Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　これは、額賀財務大臣や福井日銀総裁が、Ｇ７その他のいろいろなところでもう既に警鐘を乱打しておられると思います。
　私自身も先月、ダボス会議、世界経済フォーラムに行ってまいりました。そこで、デカップリングは可能かというテーマのシンポジウムに出させていただいたのであります。私の隣には、フランスの元財務大臣のストロスカーンＩＭＦ専務理事がいらっしゃいました。私の右隣には、フランスのマダム・ラガルド財務大臣がいらっしゃいました。いきなりストロスカーン専務理事がおっしゃったことは、余力のある国は財政出動をすべきである、こういう御主張でありました。こういう話を聞いて私は、両隣がフランス人だったというわけでもありませんが、これはデジャビュだと思わず口走ってしまったわけでございます。
　つまり、九〇年代の日本を振り返ってみますと、一番最初に金融危機が起きましたのが九二年。平成四年、宮沢内閣のときでありました。株価が一万四千三百円ぐらいにまで落ちまして、まさにあのときは日債銀が危ないという話になったんですね。結局、政府内部でも、ワンパッケージのプランを出した大臣もいました。例えば、当時、銀行の株式含み益は大量にあった、そういうものを吐き出させて不良債権の償却を一気にやってはどうか、そのかわり景気対策と株価対策はきちんとやるよ、そんなプランがあったんですね。しかし、残念ながら景気対策のみが採用され、不良債権の償却、それに伴う資本不足の穴埋めとして公的資本の注入というスキームは、何とそれから六年間おくれてしまったわけであります。
　結局、気がついてみたときには、九〇年代を通して百二十七兆円の景気対策が打たれました。公的資金は、金銭贈与で十八兆円を超える、破綻処理銀行への預金者保護のお金が使われました。不良債権処理損失は九十七兆円ぐらいにまで達しました。そのうち七十兆円そこそこは銀行の業務純益で埋め合わせをいたし、十数兆円は株の含みを吐き出すことによって埋め合わせをし、結局、一番効いたと思われるのが公的資本の注入十二・四兆円であったわけでございます。
　結局、日本の教訓から言えますことは、金融危機の背景には金融機関のソルベンシーの問題がある、支払い能力の問題がある、それは個別の問題を超えて金融システム全体がインソルベントになっているおそれがある、したがって公的資金の投入が必要なんだということを我々はまさに九〇年代の教訓から学んだわけでございます。したがって、まさにこうした日本の教訓というのは、今の世界的な金融資本市場の混乱の中で大いにメッセージとして出していくべきものと思います。
○大畠委員　そういうメッセージを出すということは大事だと思いますが、結果的には、アメリカにおいて経済が大混乱に陥った。それで今、日本の経済も非常に先行きがよく見えなくなってきてしまった。
　二月十九日の日経新聞の朝刊のところに、「福田政権の経済政策は五十三点」という記事があるんですね。何かというと、何か明確なめり張りのきいたメッセージが出されていない、こういうことでございます。
　額賀大臣にお伺いしたいわけですけれども、額賀大臣は、このサブプライムローンの発端として、日本の株価が下落した時期がありました。そのときに、株価の下落でもって一喜一憂しないというメッセージを出したり、福田総理も、これはアメリカに起因する問題でしょう、だからこれは静観しますよ。この何もしないというメッセージが、私は非常に病状といいますか症状を悪化してしまったんじゃないかという感じすらするんです。
　そこで、今、Ｇ７の蔵相会議という話が渡辺さんから出ましたけれども、東京で行われたわけですけれども、ここの席で額賀大臣は、サブプライムローン問題に対してどんなメッセージを各国に発信したのか、これまでの日本の経験を踏まえてどのようなメッセージを発信したのか。
　もう一つは、福田内閣が誕生して以来、五カ月間で、株価は二千八百円下落しているんですね。株価が落ちるということは、日本の経済を支えている企業の体力が落ちるということなんですね。これはもうやはり、一喜一憂しないじゃなくて、非常に重大な関心を持って財務大臣としてはメッセージを出さなきゃならないのではないかと私は思っています。
　そこで、このＧ７での財務大臣としての世界に対するメッセージ、そして株価の下落というものを受けての財務大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　今、渡辺大臣もおっしゃっておりましたけれども、Ｇ７会議では、サブプライム問題、なぜこういうことが起こったのか、どうしたらいい、これからどうすべきか、実体経済にはどういう影響があるのかということについて率直に議論をいたしました。私も、日本のバブル経済崩壊後の対応、それから金融危機に対する対応、そういったことの教訓について、学んだことをお話をさせていただいたということでございます。
　基本的には、アメリカも、発信地でありますから、これは経済を持ち直すために最善の努力をする、だから、金融政策それから減税、景気対策を講じたし、これから実態をよく把握して万全の策をとるということでありました。
　ヨーロッパはヨーロッパで、アメリカに対して流動性の確保で協力をした経緯があるわけでありますけれども、むしろインフレを懸念しているというような状況でございました。
　日本も、十九年度の見通しが下方修正されたわけでございますから、これはきっちりとしなければならない。金融的には被害度が一番少ないわけだけれども、これは日本経済もしっかりと回復軌道を取り戻さなければならないということでございますから、我々は、まず金融の安定と、それから世界経済の拡大に向けてそれぞれの国が最善の努力をする、最善の経済政策を打って出るということをまず個別にやる。と同時に、お互いに情報等を共有して、そして連携をとって行動していく、そういうことが大事であるというメッセージを出させていただいたわけでございます。それで、世界経済の安定した形をつくっていこうということでございます。
　私は、今、渡辺大臣が言いましたように、きちっと金融機関は情報を開示して、そして国民の皆さん方に、市場の皆さん方に事実関係をオープンにするということ、損失を明らかにしていくということ、それから、資金の調達ルート、流動性確保について万全を期すということ、日本の場合は公的資金をぶち込んで、そして市場の安心、安定を、信頼をかち取ったんだ、そういうことをよく考えてアメリカも欧州も対応していくべきではないかということを暗にわかっていただくためにそういう話をしたということでございます。だから、各首脳も、あらゆることを想定してやっていこうという決意を表明したと私は思っております。
　それから、株価につきましては、いろいろな要因で動いていくことでございますから、直接的にはコメントは差し控えたいと思いますけれども、中長期的には、やはり日本の国の信頼とか、日本の国の経済の動きを象徴しているとも言えるわけでありますから、我々は、何が問題であるのかということをよく把握して、これを克服していくための努力をしなければならない。
　中長期的には、やはり少子化対策だとか環境対策だとか資源エネルギーをどういうふうに確保していくのかとか、そのためには技術革新をきちっとしていかなければならない、労働力確保、質を大事にしていかなければならない。そういうさまざまなことを具体的に政策としてどうしていくかということのメッセージをこれからつくり上げていかなければならない。したがって、福田政権でも成長戦略というものを今つくって、できるものから実行に移していこうということを考えておりまして、これは世界に対してきちっとメッセージを発信していかなければならない。
　大畠先生もおっしゃっておりましたけれども、膨大な借金を抱えておりますから、日本の国は一体どこへ行くのかというもう一つの懸念もありますから、やはり財政再建の旗はきっちりと掲げてこれは実行に移していかなければならない。プライマリーバランス、財政収支の均衡、そういうことを目指していくことのはっきりしたメッセージを伝えていくことが大事であるというふうに思っております。
　そのためにも、これはやはり与野党の協力を得て補正予算もつくらせていただいたわけだし、原油対策だとか、これからの成長をきちっとしていくためには、経済の歩みをしっかりとしていくためには、この二十年度予算を年度内に成立させることも最も大事なことだと思っておりますから、そういうことを一つ一つきちっとできる、政策が決定できる、そしてやるべきことがしっかりとやっていける政治体制であるかどうかということも問われているわけだから、これはしっかりしていかなければならないということだと思います。
○大畠委員　実は今ちょっと資料を捜していたんですが、日本の国民の資産は大体千五百兆と言われていますね。これはどのくらいの規模に当たるのかというと、イギリスとフランス、ドイツの三カ国の資産を合わせると大体このくらいになるというので、大変な日本のそういう財政的な国民の資産というのがあるわけで、そこの国の財務大臣ですから、単なる、予算が通ることが一番こういう財政対策ですとか金融対策だなんて、そのメッセージを世界に発表して本当にいいのかなと思うんです。そんなメッセージだからこそ、こういう話になってしまうんじゃないですか。
　日本国内の話じゃなくて、やはり日本としてそれだけの大変大きなベースを持っているんですから、財務大臣として、予算が通ることが最大の対策ですなどという話では、私はまさにこの「福田政権の経済政策は五十三点」というものを裏づけるような話ではないかという、私も茨城県出身ですから厳しいお話をして恐縮でありますが、そんな感じすらしてしまうんですね。
　そこでもう一つ、Ｇ７のときに共同声明で、経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して、適切な行動をとるということが明記されたわけでありますが、日本の国としては、この共同して適切な行動をとるというのはどういう意味をなすのか。
　そして、今お話を伺っておりますが、日本政府として何をやろうとしているのか、それが見えないんですけれども、一月二十六日に福田総理はダボスの国際経済フォーラムでスピーチをされました。スピーチ後の質疑応答で、日本の財政政策での対応を否定した。このメッセージが結局は一月二十八日に前日比で五百四十二円の株価の下落を呼んだ、こういうことになっているんです。
　今のお話を伺っておりますと、この福田総理の国際フォーラムでのメッセージというものを転換する、そして何か新たな対策をとるということをおっしゃっているのか、この共同して適切な行動をとるというのはどういう意味をなすのか、改めて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○額賀国務大臣　これは、米国も欧州も我が国も、アメリカにおける実体経済が、世界がどういうふうにこれから影響を受けていくのか、そしてどういうふうに立ち直っていくのか、あるいはまた世界に対してどういうふうな影響を与えていくのか、そういうことをきちっとお互いに情報を共有し、それぞれの国ができることに最善を尽くすということであります。情報を共有していく中で、お互いが、世界の経済が拡大をし、市場が安定をしていく方策をとっていくということであります。
　日本は日本の立場と事情があります。それは、バブル経済崩壊後のように、あるいは、日本から金融危機を発信するかどうかという九七、八年のころと全く状況が違っていると思います。再びあのころと同じような財政政策をとっていくとか、そういうことは考えられません。したがって、やはり、日本は日本の事情の中で、最善の方策は何をするべきかということを考えていかなければならない。そのために、今、福田政権発足、もう四カ月ぐらいたつわけでございますけれども、新しい、新成長戦略というものを今早急に組み立てて、国内あるいはまた世界に発信をしていきたいというふうに思っております。
　その基本的な考え方は、先ほど言いましたように、少子高齢化社会をどういうふうにしていくか、希望と安心の高齢化社会、きちっと乗り越えていくことができれば、これは日本の、ある意味では世界のモデルをつくることになる。
　環境問題でもそうである。これまで、これは大畠先生も実務の時代に環境問題等に、エネルギー問題に取り組んでこられて、それで、世界に類を見ない蓄積がある。そういうものをさらに伸ばしていく。いいものは伸ばし、悪いものは克服していく。
　それから、もともと資源のない日本の国ですから、資源をどう開発していくのか、新しいエネルギー源をどう開発していくのか。そういう技術革新をどう展開していくのか、そのために、どういうふうに予算なり、企業あるいは大学の連携をとっていくのか、そういうことをしっかりとやっていくことだと思います。
　それから、おっしゃるように、世界の中の日本だから、やはり開かれた日本をつくっていかなければならない。あるいは、世界から対日投資をふやしていく環境づくりをしていくことによって、日本を刺激していかなければならない、日本の発展を新しい段階にしていかなければならない。そういうことをきちっとメッセージとして投げかけていくことが大事であるというふうに思っております。
○大畠委員　私は、日本の財務大臣は、財務大臣の発言が世界の経済に大きな影響を与える、もちろん日本の国内の経済にも大きな影響を与えますが、一億二千万の国民だけではなく、六十億の国民の経済環境にも大きな影響を与えるという、そのぐらいの覚悟と度量をぜひ持っていろいろ発言をしていただきたいということはお願いをしておきたいと思います。
　今のメッセージが世界にどういうふうに届いたのか、その影響についてはよくわかりませんが、いずれにしても、現在のところは、この雑誌に象徴されるように、どうも余り日本のメッセージは明確なメッセージが出されていないということは事実だと思うんです。
　そこで、ちょっと視点を変えて金融担当大臣にお伺いしますが……（額賀国務大臣「ちょっといいですか、大畠先生、一言」と呼ぶ）ではどうぞ。
○額賀国務大臣　やはりそのためには小泉内閣、日本の改革というのは橋本内閣時代の六大改革から始まったのでありますけれども、それは歴代内閣ずっと継承してきまして、そして小泉内閣が最近では象徴的でありますが、これは既存の権力構造とか組織について破壊的な性格を持ったものであったと思います。
　それはそれで新しい創造を生み出すことになるから、私は結構だと思っておりますが、その改革は続行していかなければならない。今度は、破壊するだけではなくて、しっかりと創造をしていかなければならない、そういう改革と創造の形、あるいはまた考え方が望ましいと思う。そういうことをやり遂げることができれば、政治力があれば、また、没落する日本ではなく、日はまた上る日本になることができると思います。
○大畠委員　先ほども改革と創造という言葉を出されましたが、結局、小泉改革というのは、小泉政権でやったのは破壊だけであって、創造がないというところに問題があるんです。
　この午前中の質疑等でもありましたが、言葉はあるんだけれども裏づけがないというのが問題なんですね。ですから、額賀大臣には、改革と創造というお話がございましたが、ぜひそれを実践するように、まさに、発言するということは行動が伴わないと何の意味もありませんから、ぜひ実践するように、さらに精進していただきたいと思います。
　そこで、金融担当大臣にお伺いしたいのは、日本国内でおおよそ六千億という被害額が新聞紙上でも報道されていますが、あれだけ土地バブル崩壊で非常にやけどを負って、十兆円を超す、十四兆円規模ですか、公的資金を投入してまで、金融機関を通して日本の体質を改善しようと努力したんですが、今回の被害額は、四十兆に比べれば少ないとはいいますけれども、これからまた被害がふえる可能性はあると言われているんですね。
　なぜ、金融庁として、このような商品に手を出すようなことを結局許してしまったのか。金融庁はいわゆる監督官庁であって、証券とか金融の正常化、言ってみますと、何か不良なものに対しては警鐘を鳴らすとか、そして誤った道に行かないような形で誘導するとか、あるいはそういうものを活発化させる、そういう努力が金融庁として結局足らなかったんじゃないか。要するに、指導はするけれども、そういう道に再び陥らないような、そういう努力のところが欠けていたんじゃないかと私は思うんですが、金融担当大臣としての御所見を伺います。
○渡辺国務大臣　証券化という金融手法そのものがいけないんだという御議論があるのは承知をいたしております。
　今回、結果として大変な損失を世界じゅうにばらまいてしまったその原因については、先ほども申し上げましたように、本来のビジネスモデルであるオリジネート・ツー・ディストリビュートという手法が、十分にこれが機能する仕組みが整っていなかったのではないか、そういう反省も一方においてしているところでございます。例えば、トリプルＡの格付を信じてその金融商品を買ったところが、突然この格付が何段階も下げられて、しまいには値段がつかなくなってしまったなどという話も昨年ございました。
　格付会社につきましては、私のところの金融市場戦略チームの第一次報告書というのを昨年十一月に公表いたしております。その中では、例えば、証券化商品に関する格付ビジネスに利益相反の可能性が内在していたのではないか、あるいは、格付モデルの内容やその妥当性について適切なディスクロージャーがなされていなかったのではないか、また、格付に必要かつ十分な情報を組成者、商品を仕組んだ人から適切に入手、聴取していたかどうか、そして、格付情報の意義について投資家に誤解を与えていなかったか、こういった観点から分析をしたところでございます。
　また、今日のサブプライムローン問題について、原資産のリスクが分散してしまったということでありますから、原資産のリスクが計測可能なものになるようなトレーサビリティーというものを確立していくべきではないか、そういう提案も金融市場戦略チームにおいて行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、こうしたレギュレーションというのは日本一国だけでできるものではございません。さまざまな、金融安定化フォーラムあるいはＧ７等々の国際的な会議を通じて、これらの問題について今鋭意話し合っているところでございます。
○大畠委員　金融大臣におかれましては、金融庁というところ、私もこの一年ぐらい金融庁の皆さんのお話をいろいろ伺っているんですが、何か目的が狭くなっちゃっているような感じがするんですね。
　いわゆる金融機関の健全化、そういうところにばかり集中しちゃって、国民が千五百兆の資産をどんな形で運用しているのか、どんな形で何をしようとしているのか、それが健全なのか。本来は、金融機関の健全化が目的じゃなくて、日本国民の資産運用という状況全体が健全かどうか、いわゆる詐欺にひっかからないかどうか、あるいはそういうものが入りそうなときには警鐘を鳴らす。もちろん、日本国内だけじゃなくてアメリカとかヨーロッパに対しても、金融機関同士で連携があるんでしょうから、それは日本で経験したことだ、こういうのはおかしいじゃないかと。
　あるいは、格付についても、とにかくもうかるんじゃないかというところに行ってしまうんですね。私は、これは格付会社の責任もあると思うんです。結局、それを信用して入ったところもあったでしょう。しかし、結果的に六千億も、これは広がる可能性があるんですが、現在段階で六千億も損失が見込まれるということ自体は、金融庁は、単に私には責任ないというんじゃなくて、国民に被害者が出た、そのことをもって、もっと自分を律して、一体金融庁というのは何なのかということを改めて問い直すことが必要じゃないかと私は思います。
　同時に、もう一つ伺いますが、サブプライムローンを発端としてのアメリカの株下落は一五・五％。昨年の十月の一万四千百六十四ドルから、一月の二十二日には一万一千九百七十一ドルまで、二千百九十三ドル下がったんですが、これが一五％。ところが、日本の場合には、昨年の七月九日の一万八千二百六十一円から、ことし一月の二十二日には一万二千五百七十三円と、五千六百八十八円下落、三一％下落しているんですね。
　日本を発端とした問題でないにもかかわらず、なぜ、アメリカの株価の一五％下落に対して、二倍の三一％も下落しているのか。このことについて、金融庁としてどのようにこの事実関係について受けとめているか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　まず、前段の話でございますが、日本の金融機関が六千億円ほどの損失を出したとはいえ、これは欧米の巨大複合金融機関に比べますと、けたが一つか二つ小さいということが言えます。その一つの理由が、いわゆるバーゼル２の基準をいち早く日本の金融機関には導入をしたということがあるわけでございます。
　このバーゼル２の基準でいきますと、例えば証券化商品については、旧規制がリスクウエートを原則一〇〇％であったものを、リスクウエートを二〇％から一二五〇％、つまり、ほとんど価値がゼロになるというところまで外部格付を利用してリスクを判定したりしているわけでございます。したがって、こういう世界的な金融市場の大混乱の中にあっても、日本の金融機関がこうした基準をいち早く導入していたことによって比較的軽微で済んでいるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、株価下落が、日本だけ特別に下がっているではないかという御指摘でありました。
　日本の証券市場は、御案内のように、七割のシェアが外人さんで占められているわけであります。そういたしますと、昨年の夏、例えばパリバ・ショックと言われるサブプライムローン問題のショックが広まったりいたしますと、急速に信用が収縮をしてまいります。では、利益の乗っている日本株を売って、その利益を本国に戻そう、こういう動きもあったという解説もございます。ドルベースで日経平均の株価を見ますと大体似たような動きになっているというエコノミストの指摘もございます。一方、円ベースで見ますと、これは円高要因とか、そういったことが逆に輸出企業の収益に反映をして、さらに株価が売られる、こういうこともあったかと思います。
　いずれにしても、残念なことに、日本が名目経済成長率が〇・八％という水準に低迷をしていることが、何といっても株価の足を引っ張っている要因ではないでしょうか。
○大畠委員　ちょうどお手元に参考資料をお配りさせていただきましたが、日本の株価が、今担当大臣から、実力値よりも低いという趣旨のお話も最後に出ましたけれども、これはアメリカと日本の国の投資部門別の株式保有比率というグラフです。これは、上はアメリカで、下が日本なんですが、アメリカのケースを見ますと、個人投資家の株主が大体四分の一、投資信託が四分の一、年金関係が四分の一、あとの残りの四分の一の半分が外国人、一三・七％、あとの半分が金融機関、九・一％ですね。
　日本はどうかと見ると、外国人が二八％。アメリカの倍の分野が外国人の投資家なんですね。個人が一八・一％、事業法人、金融機関が二〇％、二二％。個人関係の資金の投資信託と年金信託は、合わせても八％ぐらい。この比率が、結局、外国人投資家の出入りでもって、今、渡辺大臣もおっしゃったように、一日の取引の七割は外国人の株主だというんですが、日本人がなぜ株に投資をしようとしていないのか、ここのところが、私は、日本の企業の株価が実力値に対して非常に低い状態が続いている原因だと思うんです。
　そこで、この際金融担当大臣として、どうやって国民に対して、まさに貯蓄から投資へというメッセージがどこかでちょろっと聞こえたけれども、また聞こえなくなるということで、今回、投資に対する障害になってきているのが、例えば金融商品取引法。これは、よかれと思ってやったんだけれども、一人の投資家に対して二時間も説明するとなれば、個人のお客さんは嫌になって、もういいですというような話になっているという話も現場から聞いています。
　もちろん、いろいろ安全と思ってやっているのかもしれません。これは、建築基準法の改正で、耐震の強化を図るためにしっかりしなさいというので四割も住宅の着工件数が減ったという、これもまた内需を落としていることなんですが、よかれと思っているんだけれども、現場を見ていないでこういうことをやるから投資も進まない。貯蓄から投資へといっても、その流れがうまくいっていないんですね。ですから、日本の優良企業の株価が低迷をし続けている。
　ですから、アメリカぐらいに、四分の一ぐらい個人投資家が株を買うみたいな環境を整えることも、私は金融担当大臣の一つの仕事じゃないかと思うんです。そういう意味で、この問題についてどう考えておられるか。
　それから、日銀総裁がきのうの夜からずっとお待ちいただいて恐縮でございましたけれども、実は、今ずっと論議してまいりましたが、日本の国内の経済というものは、アメリカと中国に大きな影響を受けているんですね。アメリカがあのような形、そして中国も影響するんじゃないかというような状況が出ておりますが、この現状について、日銀総裁として今どういう御認識をお持ちなのか。
　この二つをお伺いして、私の時間は終わりましたので、質問を終わりたいと思いますが、まず、金融担当大臣、お願いします。
○渡辺国務大臣　貯蓄から投資へというのは、まさに私、金融大臣としての最大のミッションでございます。
　なぜ日本の家計がこうしたリスクマネーに流れていかないのか。まず、目先の動向でいえば、やはりこれは、株価が低迷をしているというところに最大の原因があろうかと思います。
　金融商品取引法についても言及されましたが、これは、証券会社の窓口では、そんな二時間もかかって説明をするというようなことは聞きません。やはり、金融商品になれていない他の金融機関、例えば銀行の窓口とかそういったところで混乱が見られるのではないでしょうか。同じ人に別の商品を売る場合も、同じように二時間かけて説明し、いろいろ聴取をしたりしている。
　また、笑い話としてよく語られるのは、七十歳を超えた人は、家族を連れていかないと投信を売ってもらえない。そんなことは金融商品取引法のどこにも書いてない話なんですね。つまり、金融商品取引法を過剰に解釈して、過剰なコンプライアンス体制をしいてしまっているということが、昨年、金商法スタート時点で見られた現象だったと思います。
　したがって、こういった行き過ぎに対しては、その是正を今鋭意お願いしているところでございます。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま議論を重ねておられますとおり、アメリカ経済はかなり大きな不良債権問題に直面しているということでございます。
　不良債権の処理というのは、委員つとに御承知のとおり、経済の中で生み出されるキャッシュフローを使って、あるいは、足りなければ既に蓄積された資本を取り崩して損失の穴埋めをするということでありますので、本来前向きに使われるキャッシュフローあるいは資本が、そういうふうに後ろ向きに使われる間は、どうしても経済が前に進む力をそいでしまう。アメリカ経済が今減速過程をたどっているのは、基本的にはそういうことでございます。
　世界経済全体としてその影響が全くないかといえば、それはやはりじわじわと影響が出てきているということだと思います。幸い、世界全体としては、減速しながらもまだ拡大しているという状況でございますけれども、先行き、もう少しダウンサイドリスクが強まっている、こういう状況だろうというふうに思います。
　そして、金融資本市場におきましては、今までリスクを甘く見過ぎていた、委員おっしゃるとおりでありまして、その反省から、今、リスクを避けよう、こういう動きが非常に強くなっておりまして、株式市場などにもその影響が強く出ており、日本の株式市場についても強くその影響が出ている、こういう状況だろうと思います。
　したがいまして、実体経済の方も、それから金融資本市場の方も、しばらくこの調整過程が続く。この調整過程を極力秩序あるものとして、調整過程を全うさせなければいけない、これがこの間のＧ７の基本的な命題であったというふうに思います。したがいまして、情勢認識を共有しながら、それぞれ自分の国の政策領域の中において最適な政策を果敢に打っていく、このことが認識共有をされたというふうに思っています。
　私ども、金融政策の分野でこれを受け持つわけでございますけれども、意識されましたのは三つぐらいあると思います。
　一つは、金融政策の部分。これは、それぞれの国で最も適切な金利水準を今後ともきちんと設定していくというだけでは不十分で、金融市場が不安定な状況にありますので、金融資本市場すべてのかなめの位置にあるマネーマーケットに必要な流動性をきちんと供給していく、これが一つでございます。
　二番目は、不良債権処理の過程。これは、米国、欧州において今ウエートが高いわけでありますけれども、金融システムの安定性を害しない強いコミットメントを当局としてはしていく。したがって、市中金融機関が不良債権の処理をみずからの努力でどんどん進めるように後押しする。当局としても、必要な手ということはきちんと用意しながら、金融システムが壊れる心配がないということを世界じゅうの人々が認識できるように持っていく、これが二番目でございます。
　それから最後は、これから将来に向かって、委員がおっしゃいましたとおり、そんなに甘いリスクをとるんですかというふうな状況がないように、やはりリスクの評価の仕方、ディスクロージャーの仕方、そして個々の金融機関におけるリスク管理のあり方というものをもっと改善してもらいたい。改善してもらいたいとただ言うだけではできないかもしれませんので、当局も知恵を出して、新しいアイデアを示しながら金融機関の努力を促す、この努力を強めていこうということを明確に打ち出しております。
　そういう状況の中で、日本経済をどう見るかということでありますけれども、日本経済自身、決してそうした世界の経済、金融の調整から無縁な状況にあるわけではありません。日々かなりのショックが及んできていることを我々も感じております。
　ただ、幸いにも、やはり過去の不良債権問題の処理が終わった現在の日本経済は、生産、所得、支出の前向きの循環を何とか基本的に維持しておりますので、これを壊さないように次の局面に持っていかなきゃいけない。
　それから、金融システムの面でも、金融担当大臣がおっしゃいましたとおり、日本の金融機関の今回の新しい不良債権問題は比較的小さくとどまっているし、過去の経験の反省もあって、日本の金融機関のリスク管理能力というのはかなり前進しているところがございます。しかし、これで満足できないわけでありまして、将来に向かってもっとリスク感覚を研ぎ澄まし、新しいビジネスモデルをきちんと築いていってもらいたいということで、この方向でも我々としては、金融庁、日本銀行が努力して促していきたいということでございます。
　一言で申し上げれば、日本経済も今後とも世界経済のダウンサイドリスクをより強く受ける心配は残っている。金融システムの面でも、もう少し問題が大きくなる心配は残っている。これらをうまく包摂しながら、この調整過程を日本経済に関する限りはきちんと全うしたい。これは短期の問題です。
　より長期的には、こういう調整過程の中にあればあるほど、世界の投資家はうんと将来を見て、どこの国の経済が有望かという目で改めて総点検するわけでございます。そういう目で日本経済について将来を洗い直されるということを、やはり強く意識しなければいけません。
　したがって、少子高齢化の問題にせよ、財政再建の問題にせよ、あるいは、金融技術革新だけでなくてもっと広い技術革新を促して日本の潜在成長能力を上げていく、ここに官民挙げての努力が結集されているんだということを世界に見せていく必要がある、こういうふうに思っております。
○大畠委員　いろいろありがとうございました。
　最後になりますけれども、やはり、額賀大臣、日本の当面するこの危機を乗り越えるためには、暫定税率を廃止する、そういう意味での減税というものも一つの方策としてしっかりと頭に置くことが大事じゃないか、こういうことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　所信への質疑ということですが、きょうは財務大臣にお聞きをしますので、金融担当大臣はどうぞ御退席いただいて結構でございます。
　そこで、景気の現状認識と対応策ということでただしていきたいと思います。
　これまで、景気が回復してきたと言われておりましたが、ことしに入りまして後退局面が明確になったという指摘もあります。まず最初に額賀大臣に、どのような認識か、伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、十九年度の経済見通しも下方修正をしたわけでございまして、これの直接的な原因、理由は、改正建築基準法による大幅な住宅着工の減少によるものと言われているわけでございます。しかし、企業収益がいいし、消費も、伸び悩んでいるところはありますけれども、動いている。その意味では、二十年度は基本的には景気回復の軌道をたどっていくだろうというふうに推定をしております。
　ただ、いろいろな問題がありまして、アメリカの実体経済がどういうふうになっていくのか、そういうものが世界経済にどういうふうに反映をしていくのか、あるいはまた、原油価格とか穀物飼料の上がり方等がどういうふうに実体経済に影響を及ぼすのか、そういった不確定な要因がありますから、よく注意深く見ていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　最近までの景気回復というのが何によって主導されてきたかということを、よく現状を認識する必要があると思います。
　そこで事実関係をお聞きしますが、内閣府にお尋ねします。
　国民経済計算の実質経済成長に対する民間最終消費支出と、財貨・サービスの輸出、その寄与率ですね。八〇年代前半と比べて二〇〇〇年代の前半、これはどういうふうになっていますでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○大脇政府参考人　お答え申し上げます。
　一九八〇年から八五年の五年間の実質成長率、これは一六・五％でございました。これに対する民間最終消費支出の寄与度は八・八％ポイント、輸出の寄与度は三・〇％ポイントでございました。
　一方、二〇〇二年から二〇〇七年までの五年間の実質成長率は一一・一％となっております。これに対する民間最終消費支出の寄与度は四・〇％ポイント、これに対しまして、輸出の寄与度は六・四％ポイントでございます。
○佐々木（憲）委員　私は寄与率をお聞きしたんです。今、寄与度を説明されましたが、寄与率はどうなっていますか。
○大脇政府参考人　寄与率を申し上げます。
　一九八〇年から八五年の五年間でございますけれども、民間最終消費支出の寄与率、これは成長率全体の五三・二％でございます。これに対しまして、輸出でございますけれども、一八・一％でございました。
　二〇〇二年から二〇〇七年の成長でございますけれども、この間の成長に対する民間最終消費支出の寄与率、これは三六・〇％でございます。一方、輸出でございますけれども、五七・九％でございました。
○佐々木（憲）委員　今お聞きしておわかりのように、民間最終消費支出というのは、その中心は家計支出であります。その寄与率が、八〇年代の前半は五三・二％でありましたが、最近は三六％に落ちております。その反面、輸出の寄与率は、一八・一％だったのが五七・九％。つまり、輸出牽引型経済成長、こういうふうに言えると思うんです。
　そこで、昨日の日経新聞にこういうのが出ております。これは特別編集委員の方の解説ですけれども、「米国の住宅バブルによる消費主導の成長と、中国など新興国の投資主導の成長による世界経済の需要拡大で潤ったのは外需の恩恵を直接受ける大企業・製造業だ。鉄鋼、自動車などの輸出産業は高度成長期以来の二ケタ近い売上高の伸びを続け、設備投資を増やしながら労働分配率を大幅に引き下げて、空前の利益を上げた。」こういうふうに言っているわけですね。
　つまり、日本の経済というのは、内需、つまり家計消費よりも、輸出に依存してきた。その輸出の中心は大企業であり、その大企業は、それで大幅な利益を上げながら、労働分配率は下げてしまった。したがって、内需は労働分配率の面では低迷したわけであります。こういう構造だったと。これが輸出主導型経済成長の一番のかぎになる部分であります。
　この点についての大臣の御認識はいかがでしょうか。
○額賀国務大臣　今、内閣府の方から御説明があったように、最近の景気回復の軌道は輸出主導であったと思います。その分析からいっても、八〇年から八五年の五年間と二〇〇二年から二〇〇七年の対比をすると、輸出の寄与度が五分の一から二分の一に、そして個人消費の分野が二分の一から三分の一というふうになっていますから、先生のおっしゃるような形で動いているというふうに認識をしております。
○佐々木（憲）委員　外需依存型で景気回復があったけれども、内需は抑えられている。この関係というのは裏腹の関係であります。自動車、電機、鉄鋼、これらの大企業は非常に輸出比率が高いわけです。日本の輸出全体に占める輸出上位十社、これを取り上げますと、私の計算では、一九八〇年には二七・九％、二〇〇五年、これが三三・七％です。つまり、輸出の三分の一がわずか十社、これによって占められているわけであります。
　このようにして利益を上げた大企業は、結果的には、経常利益は、例えばこの五年間だけをとりましても二倍ぐらいになっております。しかし、役員給与は二倍ですけれども、配当金は四倍、従業員の給与はマイナス、これが法人企業統計調査、財務省の調査でございます。
　このようにして、輸出主導型の景気回復というのは、実態は、大企業の利益回復とそれから株主への配当、こういうところに回って、労働者や下請の方にはなかなか回らない。いわば搾取、収奪の上に成り立った企業の利益であった、こういうことが言えるんじゃないかと私は思います。今後、問題は、こういう輸出に依存するこの体質がこのままいくのかどうか。
　そこで問題になるのは、先ほども日銀総裁のお話がありましたが、ダウンサイドリスクが高まりつつある。これは、アメリカの経済の低迷であります。先日、私は財務金融委員会で日銀総裁にお聞きしたところ、「予想以上のものとなるリスクというのはやはり明確にあります。」こうおっしゃっていました。日本のこの輸出依存型経済というのは、今後やはり壁にぶつかるのではないか。
　問題は、そうなりますと、内需がどうなるかです。内需は何がかぎかといえば、ＧＤＰの五割以上を占める家計消費であります。この家計消費をどうするのかというところが今後の経済運営の非常に大事な視点になってくると思います。
　福田内閣は生活重視ということをおっしゃっていました。家計に重点を置くというのは今後の経済政策で大変重要だと思いますけれども、額賀大臣はどのようにお考えでしょうか。
○額賀国務大臣　共有できるところもあるわけでございますけれども、これだけ冷戦が崩壊してから世界経済が拡大していく中で、やはり、世界の市場を相手にしていかなければならないということが一つあります。中小企業でも、そういう開かれた分野にいるところは元気があると思います。したがって、あと、内需に依存するところの中小企業、中堅企業がどうすれば成長していくかということを考えていかなければならないことが一つあると思います。
　それは、医療だとか教育だとか、あるいは社会福祉の分野だとか、さまざまな分野でそういう企業が活躍できる分野が出てこないのかくるのか。そして、技術革新をもって、技術をもってそういう分野で開拓していくことができるのかできないのかということが一つあるのではないか。
　もう一つは、先生がおっしゃるように、やはりＧＤＰの相当な割合を占める家計部門、これをどういうふうに消費を安定した形にしていくのかということが大事なことだと思います。
　端的には、この前、経済界の人たちとお会いしたときも、収益の上がる企業はやはり従業員に対して給料を上げてもらうようなことが労使間できちっとされていくことが望ましいですよね、それから、非正規雇用の雇用を正規化していくかとか、そういうことについてしっかりと考えてほしいという意見交換をさせていただいたところでございます。
　それと同時に、やはりもう一つは、社会保障制度で将来への不安、少子高齢化社会の不安をどう解決していくのか、道筋をつけていくのか。それは、負担と給付の問題でございます。
　そういうことについて、やはり国民的な理解を得て形をつくっていくことが大事だというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　総論では何か少し似たような感じでございますが、具体策になりますとかなり根本的に違ってくる、どうもそんな感じがするんですね。
　配付した資料を見ていただきたいんですが、雇用者所得は、例えば一九九六年から二〇〇六年、この十年間、約十兆円減っているんです。可処分所得は八兆七千億円減りました。貯蓄はどうか。二十二兆八千億円減っているんです。つまり、家計部門、この分野は非常に圧迫をされているわけですね。
　ところが、その反面、例えば企業所得を見ますと、約十六兆円増大しているわけです。現に、一昨日発表された昨年分の毎月勤労統計調査、これによりますと、常用労働者の平均月間現金給与総額は三年ぶりに減少に転じた、三十三万になった、こういうことであります。
　つまり、企業と労働者、家計、この関係を見ますと、利益は拡大したが賃金は上がらない、こういうことでございます。もちろん、賃金の引き上げについては、政府が関与してどうこう言うものではなくて、労使間で決まる、いわばそういうことでございます。
　しかし、問題は、先ほど少し触れましたように、全体の賃金水準、これを決めるには、非正規雇用、これをどう解決して正規雇用に引き上げていくか。その際大事なことは、やはり制度上の問題があると思うんです。
　その前に、非正規雇用の賃金に対する関係を見ますと、一昨年の十二月、内閣府の日本経済二〇〇六—二〇〇七、いわゆるミニ経済白書ですけれども、それによりますとこう書いてあるわけです。「非正規雇用者の賃金は正規雇用者に比較すると相対的に低い水準にあり、企業内で非正規雇用者比率が高まることは平均賃金水準を押し下げることになる。」つまり、非正規雇用の比率が高ければ高いほど全体の賃金水準を押し下げてしまう、こういうふうに分析をしているわけです。
　先ほども財界とのお話の一端を御紹介いただきました。その中でも非正規雇用の話がされたと言われていますが、この非正規雇用を正規雇用に変えるということは、企業の努力だけでそれで十分かといえば、制度上の問題がある。例えば日雇い派遣をどうするという問題も、この国会でもいろいろ議論になりました。制度上、政策上、そういう問題を規制して、非正規雇用から正規雇用にきちっと転換し安定した収入が得られる、そういう環境をつくるというのが政府の役割じゃないか、そういうふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○額賀国務大臣　私は、この非正規雇用の若い人たちというのは、バブル経済崩壊後、企業も元気がないし、就職もできなかった方々が多いんだと思うんですね。そういう人たちがやはり安い給料でいると、幾ら少子化対策といったって、若い人たちがきちっと家庭生活が持て得ないような状況ではこの少子対策も乗り切っていくことができないわけですから、安定した職場につけること、あるいは技術力を持っていくこと、そういうことによって結婚もすることができる。そういう環境づくりをしていくことは、これは政治の役割だと思います。
　だから、いい意見があればどんどん言ってください。
○佐々木（憲）委員　では提案をいたしますが、正規雇用を非正規雇用に移すことを可能にした労働法制の今までの緩和がありましたね。やはり、非正規雇用を認める方向に来たことが問題だったと私は思います。それを見直す。もう一度派遣というのを一定の限定した分野にとどめる。これは九〇年ごろには限定されたものでした。それが今はもうどんどん広がって、製造業一般に広がっている。それが全体の水準を押し下げているわけです。したがって、そういうふうに労働法制をもう一度再検討する。こういうお気持ちはありますか。
○額賀国務大臣　私の認識は、基本的には、高等学校とか大学の生活自体、やはり世の中が変わっているわけでございますから、従来どおりの延長線上ではなくて、これから企業が求めているところと、それから自分がやりたいこととのギャップをどうやって埋めていくような形をとっていくのか。あるいはまたそして、そういう非正規雇用の人たちにもそういう職業訓練だとか勉強の機会を与えていく。そういう中で自分のライフサイクル、仕事をつくっていく。企業もそういう人材を採用していく。それはお互いさまの努力がなければいけない。制度上の問題だけではなくて、やはり、そういう時代の流れというものをよく見きわめた上で考えていく必要があるのではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　突然歯切れが悪くなったんですが、私が言っているのは、制度上の問題があると言っているわけです。労働法制の規制緩和があったからこそ、これだけ、労働者の三分の一もですよ、非正規雇用になっているわけです。それを是正するという方向に政府が踏み出さない限りはもとに戻らない。実際に、二枚目を見ていただければわかりますが、正規雇用も昨年の七—九月期になりますと減り始めております。非正規雇用もふえております。これは、全体として非常に状況が悪化していると言わざるを得ません。
　ですから、企業にお任せしますという話ではないし、職業訓練で何とかなるという話でもないわけです。そこを認識していただきたいと思っているわけです。
　それからもう一つは、家計を活性化するには、家計の負担感を減らす、これが非常に大事だと思います。
　大臣にお聞きしますけれども、資料の三枚目にありますように、これまで、小泉内閣以来どれだけ国民が負担を押しつけられてきたか。これは全部政府が出したものでありますが、これだけの負担を押しつけたという認識はありますか。
○額賀国務大臣　それぞれ、税とか社会保険料というのは、社会保障における負担と給付のバランスを考えていくわけですね。あるいはまた、世代内の公平感あるいは世代間の公平感、そんなことを考えながら手を打ってきた政策であるというふうに思っております。
　これは、先ほども言いましたように、医療関係とかそれから社会保障関係が多いわけでございますけれども、年金にしろ医療にしろ介護にしろ、やはり社会的に面倒を見ていかなければならないという形になってきつつあるわけだけれども、その際に、やはり若い世代の負担とそれから給付を受ける側とのバランス、そういうことをよく考えた上で、我々も、公平感をつくりながら、持続できる社会保障制度、社会のシステムをつくるためにいろいろと知恵を出してきたということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　ともかく社会的に面倒を見ると言うのなら、ちゃんと国が財政的に支えるのは当たり前ですし、世代間の負担と言いますけれども、高齢者を中心に非常に大きな負担がかかっているわけです。ここに挙げただけでも何十項目にも上るようなものでありまして、合わせると十二兆七千二十三億円ですよ。十兆円を超える負担をしておけば、これは内需が低迷するのは当たり前ですよ。それを、今お話を聞いても全く反省がない。当たり前のことをやってきたような話をする。
　これは、先ほどの労働法制の緩和の問題もそうですけれども、日本の内需の一番の核になっている、五五％程度が家計消費でございます。その家計消費を支えている賃金ですね。それで、この平均賃金を押し下げる要因である非正規雇用、これを法的にも直そうとしない。あるいは家計に対する負担ですね。この負担は、これだけ負わせていながら全く反省がない。これでは内需拡大になんかつながりませんよ。
　一般論で何か家計重視だとか生活重視と言っていますけれども、現実にやっていることは全く違う。全然違う方向に行っている。これではこの政府にだれも期待できない、私はこういうふうに思います。
　以上で終わります。
○原田委員長　以上で両大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　それでは、速記を起こしてください。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成二十年二月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　良生君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　公也君　　　　西本　勝子君
　　　　　　平田　耕一君　　　　福井　　照君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森　　英介君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大串　博志君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　長　　　清君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　大塚　　拓君
　　小野　次郎君　　　　　田中　良生君
　　谷川　弥一君　　　　　冨岡　　勉君
　　永岡　桂子君　　　　　馬渡　龍治君
　　森　　英介君　　　　　鈴木　馨祐君
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　長崎幸太郎君
　　鈴木　馨祐君　　　　　森　　英介君
　　田中　良生君　　　　　佐藤ゆかり君
　　冨岡　　勉君　　　　　谷川　弥一君
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
　　馬渡　龍治君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　小野　次郎君
　　長崎幸太郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成二十年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の実情調査のため、福島県に視察を行いましたので、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　去る二月十三日、福島県郡山市及び須賀川市を訪れ、地域の水田農業者等との懇談等を行いました。
　当日の参加委員は、理事岩永峯一君、近藤基彦君、筒井信隆君、西博義君、委員赤澤亮正君、小里泰弘君、近江屋信広君、石川知裕君、横山北斗君、菅野哲雄君、そして私、宮腰光寛の十一名であります。
　御承知のとおり、国民の主食であり、我が国農業の基幹作物でもある米につきましては、長年、生産調整に取り組んできたものの、近年、供給過剰が常態化しており、これが米価の低下傾向に歯どめがかからない一因となっております。水田農業経営の安定のためには、需要の減少に応じた生産を行い、米価を安定させることが不可欠であります。今回の調査は、このような認識のもと、実際に農業の現場に赴き、生産調整を含めたさまざまな農政課題等について農業者等の率直な意見に耳を傾ける必要があると考え、実施したものであります。
　現地におきましては、まず、環境負荷低減の観点から先進的な取り組みを独自に行っている株式会社「ひまわり」の廃食油からバイオディーゼル燃料を製造するプラント、次いで、年間売上高十億円を誇る農産物直売所「はたけんぼ」を視察いたしました。「はたけんぼ」では、生鮮野菜から果物、地元の食材を利用した加工食品まで数多くの商品があふれ、平日の日中にもかかわらず、多くの人が買い物に訪れ、大変なにぎわいを見せておりました。
　次いで、福島県農業総合センターに移動し、同センター内を視察した後、五名の水田農業者及び五名の農業法人等の代表者の方々と懇談を行いました。
　農業者の方々からは、米価下落により生産費を割り込んでいる稲作の現状や、生産調整に関連し、転作をするにしても土壌条件が適さない実態等についての説明があり、非主食用米による生産調整の拡大等農業者に希望を持たせる農政の実現を図っていかなければならないとの思いを強くした次第であります。
　また、農業法人の代表者の方々との懇談では、課題を抱えながらも地域農業の担い手として経営の多角化や付加価値化に熱心に取り組んでいただいていることに大変感銘するとともに、こうした担い手を支援していくことの重要性を改めて感じたところであります。
　以上が今回の調査の概要であります。
　なお、調査に当たりましては、地元の関係者を初め、多くの方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
　　　　—————————————
○宮腰委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房統計部長長清君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江藤拓君。