Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　ありがとうございます。
　国を越えた共通の認識の法整備というところもぜひあわせて取り組んでいただきたいというふうに期待いたしております。
　ネットを介しての国を越えたトラブルは、どこで起こったかの規定が難しく、どの範囲まで国が守ってくれるのか、どこに被害を訴えればいいのかが大変わかりづらい状況です。現在の担当省庁は、この基本計画の最後のページにもございますけれども、経済産業省になっておりますが、自国消費者の保護の観点からは、ぜひ消費者庁が積極的に救済のネットワークの構築に関与していただきたいというふうに期待しております。
　最後に、食品安全庁の設置についてお尋ね申し上げます。
　私は、農林水産委員会のメンバーで、食の安全・安心小委員会の事務局長も担当いたしております。昨日の委員会では、食料・農業・農村基本計画の食の安全と安心について質問させていただきました。赤松農林水産大臣、足立厚生労働大臣政務官、また消費者庁を代表して大島副大臣より、食品のリスク管理機能一元化を目指す食品安全庁設置に向け、大変力強い、共通の認識をお答えいただきました。どうもありがとうございました。
　先日の委員会において、福島大臣から、食の安全、安心を守ることは消費者庁としても喫緊の課題であるというふうな力強い御答弁もちょうだいしておりますが、いま一度、福島大臣の食品安全庁設置に向けた御見解と御決意をお聞かせください。
○福島国務大臣　この消費者基本計画を見ていただければわかるとおり、食品の安全にかなり力を入れて書いております。また、食品の表示の部分も非常に拡充していく、消費者の知る権利と選択する権利を保障するという両方が必要だということで、これに重きを置いております。
　消費者庁は、リスク評価機関、リスク管理機関とともに、消費者の立場に立った情報提供、消費者の意見の施策への反映に取り組んでいきます。消費者基本計画の中においても、リスク評価機関の機能強化やリスク管理機関を一元化した食品安全庁について、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省など関係省庁が連携して検討を行っていくということにしております。
　これは私の大臣としての考えなんですが、食品安全庁を最終的につくるとすれば、それは今までのいろいろな業界と関係がないところがいい、私はそれは消費者庁だというふうに思っております。ますます大きくならなければならない消費者庁ですが、消費者庁・食品安全庁がやはりよい、要するに、今までのいろいろな業界ときっぱり切れて、はっきり物が言える消費者庁が食品安全庁を管轄するのが一番いいと思っております。
　ただ、役所をつくることが目的ではなくて、そのために一歩一歩進めていくことなので、例えば、食品の表示に関する法律を、一元化した法律をつくるということなどを目指して直ちに着手をしていきますし、そういう過程の中で、将来、食品安全庁が消費者庁にできればというふうに思っております。
○河上委員　ありがとうございました。
　既存の産業と癒着のない、公平公正で独立性のあるリスク管理機能を構築していただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　食べることは生きることであり、食品の安全を守ることは命を守ることそのものであります。国家安全保障として食の安全を守るべく、さらなる省庁横断的な連携を希望いたしております。
　私たち消費者特別委員会のメンバーが中心となって、消費者庁のコマンダーとしての自覚を持ち、消費者の皆様の声をお伺いし、消費者行政とエンドユーザーの皆様との中間に位置するメディアとしての役割を積極的に発揮して、消費者庁の信頼構築の確保のために頑張ってまいりたいと思います。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○辻委員長代理　次に、石原洋三郎君。
○石原（洋）委員　民主党の石原洋三郎と申します。本日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　平成二十一年九月に消費者庁と消費者委員会が創設されました。
　日本は、戦後、目覚ましい発展、経済成長をいたしました。物づくり、人づくり、大量生産を中心とする日本型経営によって中小企業が大企業に成長していく。一九九〇年初頭には、名実ともに世界で第一位の経済大国となったわけであります。しかしながら、振り返ってみれば、一方で、経済成長は光と影の部分もあり、環境汚染を初めとする多くの公害が発生しました。また、精神面においても、物質的に豊かになることで、生産者の一部の方には、モラルが低下し、悪徳商法、偽装事件などの悪質事件を起こすというモラルハザードも生まれてまいりました。
　そのような中で、いつでも被害者となり得る一億二千万の総国民を消費者として位置づけ、一億二千万消費者の利益の擁護と増進を図り、権利の尊重と自立の支援を図る消費者庁が発足したことは、高度経済成長を終え、熟成期に入った我が国、少子高齢社会に突入していく我が国において、国民生活を守るための新たな行政のパラダイム転換という視点からも非常に有意義なものであると確信するところでございます。
　改めまして、消費者庁設置に御尽力された関係各位の皆様方の御努力に敬意を表するところでございます。
　国民生活庁あるいは生活者庁とせず消費者庁と命名したのも、生産者側、供給側との関係を際立たせるものであり、消費者の安全、安心を実現することで消費の拡大、需要の拡大が図られる、そのことが生産者側、供給側の利益にもつながる、そのような、遠くおもんばかる行政のパラダイム転換もあるものと考えます。
　小さく産んで大きく育てる、消費者庁は約二百名からの人員で始まった省庁でありますが、その範囲は、全省庁、全地方公共団体、全国民に及ぶものであり、非常に広範囲に及びます。消費者庁が広範囲に及ぶ行政全般をどのように統括していくのか、その育て方や目指す方向が注目されるところでございます。
　消費者庁の将来像、消費者行政の今後のあり方についてお伺いいたします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　まず、消費者庁自身が初めて事業者の立場でない役所として誕生したということは、やはり画期的なことだと思います。何かの業界あるいは何かの事業者を育成するあるいはどうするかという役所ではなく、まさに消費者の立場にとことんこだわって、消費者の権利を守る役所だというところで誕生したというふうに思っています。
　消費者庁、消費者委員会だけではなく、おっしゃるとおり、地方自治体における消費者行政、これも含めて一緒にやっていきたいというふうに考えています。ですから、大きな柱として、地方消費者行政の強化ということを打ち出しておりまして、きょうも全国市長会に、いろいろな要望、意見交換に行ってまいりますが、地方消費者行政の活性化、地方行政で働く相談員の皆さんの待遇改善などにも本当に効果を上げたい、成果を上げたいと考えております。
　そして、私たちは、消費者庁だけで、あるいは地方自治体とだけ仕事をするのではなく、ＮＧＯや、多くの消費者の皆さんや、食べ物の安全やそういうことに心を寄せる人たちと一緒に消費者行政をやっていきたいと考えています。
○石原（洋）委員　ありがとうございます。
　消費者の権利の尊重と自立の目的を達成するため、消費者庁は非常に責任が重いものと思います。また、その役割、責任を果たすためには多くの困難も想定されます。小さく産んで大きく育てるというとおり、現在は庁という立場であり、府省庁の間では司令塔的役割を果たすのに、省庁間の縦割り行政の壁を乗り越える、あるいは突き抜けることも今後の課題です。
　基本的に、被害事故が国民の中で起きたときには、被害者は消費者となります。もちろん、加害者は供給者側、生産者側と想定されますが、その供給側を指導しているのは行政になります。例えば薬害問題などは国の責任でもあります。ＢＳＥ、汚染米など輸入食品の安全性に関しましても、国の検査体制のあり方など、責任が出てくるわけであります。
　同じ行政組織に対してメスを入れ、指導監督をする、そのようなことも当然想定されます。ここに縦割り行政を横断し、司令塔として指導監督するわけでございますので、行政に何でも物が言える民間人の起用あるいは各省庁からのベテランの引き抜きをしていただいて、消費者庁の立場を強化していただければと存じます。いずれは、消費者省、さらには消費者院、消費者府という立場になる決意でもって今後の消費者庁を育てていただければと存じます。
　次に移ります。
　そうはいいましても、現状といたしましては、何か大きく消費者にかかわる重大事故が発生したときに消費者庁がどのような役割を担うのか、見えてこない部分もあると思います。例えば、過去の事例で、おれおれ詐欺や架空請求詐欺であれば警察庁が担当、食品安全のことに関しては厚生労働省や農林水産省が担当、耐震偽装問題などの建築物については国土交通省が担当するなど、消費者庁が役割、責任を果たす機会があるのかどうかも懸念されます。消費者行政の一元化を図るのであれば、消費者庁と、各地方公共団体、各省庁、各消費者団体との役割と組織体制を明確化するべきと考えます。
　すぐれた企業は品質保証体制がしっかりしておりまして、製品ふぐあい時の情報収集体制、緊急連絡網、組織体制、設計部門、生産部門、生産技術部門、品質保証部門、購買部門、部品検査部門などの役割と責任が明確化、整備されております。そのことが、迅速なる対応、的確な応急措置、恒久的なふぐあい防止対策、さらには製品の品質向上、ユーザーへの信頼回復を生みます。
　消費者庁のみの政務三役という視点ではなくて、消費者庁、農林水産省、厚生労働省、国土交通省などの各省庁、国民生活センター、住宅紛争処理支援センターなどの各センター、すべての都道府県、市町村、すべての消費者行政の政務三役という視点で指導力を発揮することが大切と考えます。
　消費者行政の一元化について、あるべき姿をお伺いいたします。
○福島国務大臣　省庁の中で横断的にやるべきことだという意味での一元化は、もちろんそのとおりですし、地方消費者行政、消費者団体、消費者の、多くの皆さんたちと連携をして、そこも含めて行政をやるべきだとおっしゃるのは、そのとおりです。消費者庁だけの政務三役ではなく、大きな消費者行政を担う政務三役として頑張ってまいります。
　地方消費者行政の強化というのは大きなポイントでありまして、私自身も、消費者庁の中で地方消費者行政推進本部の本部長となって、今回も、実は人員十五名のうち十一名は地方協力課に増員をして、地方消費者行政の強化のためにやっていこうとしているところです。ですから、今回、十一名地方協力課に人がふえますので、地方のそれぞれの自治体と、顔の見える関係で、一緒に連携してやっていくことが強力にできるというふうに思っております。
　できれば知事をトップとする本部を設置してほしいと思っておりまして、まだこれは七県なんですが、私自身も、宮崎県や京都府の知事、いろいろな知事に頼んで、本部が設置をされ、また、幾つかの県、富山県や岐阜県でも知事をトップとする本部の設置に向け準備が進められておりますので、地方に行ったときは首長さんたちとよく話をして、その意味で、強化のためにしっかりやっていきたいというふうに思っています。
　消費者庁に新たに地方協力課が設置され、十一名増員されるので、都道府県、市町村と顔の見える関係を築き、消費者庁がコラボレーションしながら成果を全国に広めてまいります。
○石原（洋）委員　御答弁ありがとうございます。
　四十七都道府県のうち、まだ七県ということでもございますので、消費者行政の一元化という観点でもぜひ推進していただければと存じます。
　次に移らせていただきます。
　消費者が被害に遭わない、そのことが一番なんじゃないかと思います。消費者が被害者となる場合、汚染米やＢＳＥ事件などのように、運悪く被害に遭う事故的なケースと、加害者が意図的に立場の弱い人を被害者とする、おれおれ詐欺のような事件的なケースと、大きくは二種類に分類されるんじゃないかと思います。いずれにしましても、これらのような被害者があらわれた場合、第三の被害者が出てこないようにすることが大切です。
　被害者の多くは、高齢者のような、立場の弱い人であったり、事件、事故の悪質事例を知っていなかった方たち、あるいは、クーリングオフ制度、成年後見人制度などのような被害防止制度を知らない方たち、困ったときに身近な方や行政に相談をしない方たちであります。もし事前に知っていれば被害に遭わなかった、あるいは、知っていたから助かったという方たちも多くいるんじゃないかと思います。
　都道府県便り、市町村便りも含めた上での消費者行政の広報、周知方法についてのあり方、インターネット、新聞、テレビなどのマスコミの活用についての御所見をお伺いいたします。また、消費者庁のホームページも、行政の方が見れば見やすいのかもしれませんが、消費者の方が見たときに、わかりづらいというのが本音じゃないかなと思います。消費者目線でわかりやすく周知する、広報するというのも大切だと思います。御所見をお伺いいたします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　わかりやすい情報提供は本当に必要です。ですから、何かベビーカーやいろいろな問題が起きたときは、瞬時に記者会見をやって広報しようとしているところです。
　ホームページについて言っていただきました。消費者庁ホームページももっとわかりやすくしてほしいという意見は皆さんからいただいております。消費者、消費者団体等からいただいた意見を参考に、より見やすくわかりやすいものになるよう必要な見直しに取り組んでいるところです。
　また、石原委員がおっしゃるとおり地方公共団体というのも大事なので、地方公共団体が行う消費者への広報啓発についても、地方消費者行政活性化基金を通じた支援を行っているところです。
　報道発表やホームページ掲載などの適切なツールを用いて、消費者にわかりやすい広報、周知活動を行ってまいります。
○石原（洋）委員　特に被害者になる方々というのは高齢者とかを中心としたケースも多々ありますので、広報、周知のあり方も、そういった方たちに配慮した周知のあり方をお願いいたします。
　次に移ります。
　消費者の権利を尊重し、自立を支援するということは、さまざまな側面での消費者教育が課題となってまいります。クレーマーになったり、あるいは、正しい知識が不足しているためにパニックに陥ったとすれば、消費者の権利の尊重と自立の支援は達成されません。消費者が、その権利が尊重され、自立していくためには、消費者の方々が正しい知識を得る、認識に立つ、その認識をもとに権利が尊重されるということが大切だと考えます。その点で、義務的にも、必要不可欠的にも、消費者教育が大切だと考えます。
　一例を申し上げますと、あんぽガキという食べ物で、普通はカキに白粉がついているんですけれども、それを消費者が見て、カビが生えていると勘違いをし、生産者にクレームをつける。キュウリが曲がっているのを見てクレームをつけるというような話もあると伺います。
　消費者の方たちが被害に遭わないような教育、被害に遭っても被害軽減に向けて適切に対応できるような教育、クレーマーにならないような教育、あるいはパニックにならないような教育、さまざまな側面での教育が大切と思います。その教育によって、消費者と行政、消費者と生産者との距離感の中において消費者が立場を明確化し、存在感が出てくる、自立していくということにつながるのだと思います。
　消費者教育で正しい知識、認識を得、そのことによって消費者の権利が尊重される、自立していく、消費者も幸せになる、そして消費者が安心して製品を購入する、さらには、消費者からの刺激で、製品の需要拡大、品質向上、生産性向上と、生産者も恩恵を享受できる、国民全体が幸せになるような消費者教育が大切であると考えます。
　消費者教育のあるべき内容に関して、姿についての御所見をお伺いいたします。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりで、消費者を育てる消費者教育があれば、本当に、知る権利、選択する権利、権利を守れるということになると思います。
　消費者基本計画において、消費生活に関する知識の普及と情報の提供など、消費者に対する啓発と教育を推進するということにしています。関係省庁、関係団体等と密接に連携をとって、学校、地域などにおける消費者教育を推進するなど、体系的、総合的に進めてまいります。
　教科書も、私もいろいろな教科書を今読んでいるんですが、クーリングオフを知っているか知らないかだけでも、おっしゃるとおり全く違うと思うんですね。いろいろな食品の表示の見方とかそういうことも、子供たちにぜひ、食育の観点からも学んでほしいというふうに思っております。
　そういう消費者教育を推進することを、体系的、総合的に進めていくというふうにしておりますので、しっかりやってまいります。
　石原委員が高齢者のことをおっしゃっていただきましたが、高齢者の消費者トラブル見守りガイドブック、こういうものもつくりました。
　私、この間、兵庫県川西市に行ったときに「てくてく」という劇団が、ボランティアなんですが、高齢者にすごくわかりやすい、非常におもしろい、愉快な、でもためになる演劇をやっていらして、それを見せていただきました。そういうのだとかた苦しくなくて、老人ホームやいろいろなところに行って、特定商取引について気をつけようとかやるといいんじゃないかと思っております。そういうことを、例えば基金を活用してやっていただきたいとも思っておりますし、大いにいい例も紹介しながら、一億二千万に届くようないい啓発や教育、教育と言うとおこがましいですが、しっかりそういうものをやっていきたいと思っております。
○石原（洋）委員　ありがとうございます。
　そういった普及のところにおいても、市町村が身近でもありますので、積極的に一元化をしていただき、普及していただければと思います。
　最後に移ります。
　悪徳業者に限って言いますと、法律のすき間をねらって商売をするケースがございます。違法業者ではないから違法ではない、でも悪徳で、消費者が困りますので、悪徳業者と言われております。
　消費者が被害に遭わないようにするために、生産者への教育も大切なんじゃないかと思います。生産者のモラルがしっかりしていれば、消費者は被害に遭いません。生産者教育、事業者教育についての御所見を伺います。
○福島国務大臣　おっしゃるとおり、事業者の健全な発展は消費者の利益にも資するものですし、事業者や産業の発展にも資する、ウイン・ウインゲームになっていくと思います。
　そのために、関係省庁との連携のもと、私たちは法執行もできますので、法執行や普及啓発を通じて、事業者による適正な事業活動の確保を図るとともに、事業者による自主的な規約、基準の作成の支援などに取り組んでまいりたいと考えています。消費者庁は事業者の団体や事業者とも連携を組んでおりますので、それは、消費者の立場から逆に事業者と話して連携をしていくということをしっかりやってまいります。
○石原（洋）委員　大変ありがとうございました。
　以上で質疑を終わらせていただきます。
○辻委員長代理　次に、斉藤進君。
○斉藤（進）委員　斉藤進でございます。
　本日、消費者委員会では初めての質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日取り上げさせていただきますのは、富士ハウスを初めその他これまでの建築会社等の破綻を例として、今後における民間住宅においての代金後払い原則の確立と、そして住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて質疑を行いたいと思います。
　私自身、富士ハウス本社のあった浜松の選出の議員でございまして、それゆえ、地元の弁護士を含む被害対策静岡県弁護団の方々からも御意見をいただいております。以前、同じ静岡県選出の大口議員や片山議員からもこれらの問題について質問がありました。
　現在係争中であるので、案件についての具体的なコメントは控えますが、しかし、同様の問題が今後起きることのないように、極めて消費者としての問題であるこの課題について、国としてここで法制化の検討ができるのかも含め、取り上げたいと思います。
　多少説明が必要かと思いますが、富士ハウス株式会社は、浜松市に本社を置く、木造住宅の注文建設業者でありました。一九七〇年に創業し、注文住宅を販売、設計、施工する事業を、静岡県を中心に、関東、東海、近畿において、七十八支店、住宅展示場百四十四カ所を用いて展開していました。同業他社との競争の激化や、設備投資による資金繰りの悪化、資材の高騰、そして世界同時不況の影響に端を発する景気低迷により受注が伸び悩み、昨年一月二十九日に東京地方裁判所に自己破産を申請し、倒産しました。
　この倒産により、建築途中の住宅や未着工の物件について、引き渡しが不可能になりました。富士ハウスは、通常よりもはるかに高い、七割もの代金を着工前に施主に支払わせていたこと、そして住宅完成保証制度に未加入であったこと、さらに独自の工法で建築していたために他の業者では引き継ぐことが困難になっていたことなどから、代金の大部分を払ったのに住宅の引き渡しを受けられない施主が多数出る事態になりました。
　その後、施主が元社長などを相手に未施工分代金を求める損害賠償の訴訟などを起こしており、弁護団によると、工事中断や未着工の施主は十五都府県で約二千二百名を超え、被害総額は約五十三億円に上るといいます。現在、弁護団は、各関係諸機関や金融機関などとも交渉し、財団組み入れ額や特定調停などについて協議を行っているとのことでした。
　さて、弁護団の方々ともいろいろとお話をさせていただきましたが、公共工事の場合であれば、その代金は発注者が検収した後に全額が支払われるのが原則となっており、代金前払いの危険を発注者が負うことはあり得ない仕組みになっております。原則三割の前払い金が支払われる場合であっても、公共工事の前払金保証事業に関する法律が制定されており、前払いを受ける請負者は保証事業会社を利用し、前払い金相当額までの工事出来高が完成済みであることの保証を付すべきものとされております。
　民間住宅の方に戻れば、民法六百三十三条によれば、建物引き渡しと代金支払いは同時履行されるべきことが定められ、建物完成は代金支払いよりも先に履行されるべきものとなっております。ところが、業者の交渉力優位による施主への不利な支払い条件の押しつけや、業者の資金繰りの要請により、完成分以上の支払いを押しつけられ、そしていざ業者が倒産すれば、過払い分の損失や請負代金全額を施主が負うことになってしまっております。
　公共工事においては、国のように資力の十分な発注者ですら、前払い契約の危険性から法律を制定し、検収した後に全額支払いを基本的に行っています。富士ハウスを初めその他の建築会社の破綻により施主がこうむる被害の根本の問題は、出来高を超えた請負代金の支払いが行われることに起因します。それをかんがみれば、民間でも公共工事同様、前払い契約の危険性をできるだけ排除する法律を制定すべきと思います。
　ここで質疑を行いたいと思います。
　完成分までしか代金支払いを求められないとする原則を立法化する必要があると考えておりますが、見解はいかがでしょうか。
　　　　〔辻委員長代理退席、委員長着席〕
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、民法の原則がありますけれども、実際、契約の中で、とりわけ、おっしゃった富士ハウスのケースは、工事が未着工等の状態にもかかわらず、消費者が多額の前払い金を支払っていたことで、倒産となると消費者が大きな被害をこうむった事案だと思っております。
　国土交通省では、昨年三月に、ハウスメーカーの業界団体である社団法人住宅生産団体連合会に対し、前払い金を工事の出来高に応じた合理的なものとすること、完成保証制度の活用等を内容とするガイドラインの策定及び会員業者や消費者に対しての周知に努めるよう要請したというふうに聞いております。
　今おっしゃった立法の件なんですが、消費者庁としては、消費者被害の動向、ガイドラインがどのように今機能しているか、業界団体の動向を注視しながら、国土交通省と連携して必要な対策を検討し、ハウスメーカー倒産時の被害拡大を防止できるようにしていきたいと考えています。
○斉藤（進）委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃられたとおりに、社団法人の住宅生産団体連合会が、できるだけ工事の出来高に応じた前払いになるように徹底する自主的なガイドラインを発表しております。
　具体的な内容は、住宅建設業者によって、工法、資材等の調達方法、建設現場以外での部材加工など、事業形態がそれぞれ異なるわけですけれども、おおむね支払い回数を三回から五回を一般的として、時期は、契約時、着工時、上棟時、上棟以降の中間時、内装着手時、完成時などが挙げられております。支払いが三回の場合、四回の場合、五回の場合と、細かくいろいろと記されているわけでございます。
　これが非常によくできたガイドラインでございまして、代金支払いと施工程度の対価的均衡を確保するガイドラインになっていますけれども、これそのものを、私は、緊急の課題として法制化すべきではないか、法的にこのガイドラインを担保する必要があるのではないかと考えておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　委員御指摘の、ガイドラインの内容について、立法化というお話がございますけれども、あくまでも、商取引というものに関しましては民民の取引でございます。すべての取引を法的に縛ってしまうというのは、これは慎重な議論がなされなければならないと認識しておるところでございます。
○斉藤（進）委員　わかりました。
　ただ、もう一つお伺いしたいことがありまして、今の、完成分までしか代金支払いを求められない原則の立法化とともに、具体的なスキームとして、請負者側において前払いを求める場合は、資格認定された建築士による検査を受けた上で、その認証とともに、財務内容について認可を受けた完成保証会社による前払い金保証を義務づけることを検討してみたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
　前払い分までの履行が確認されているのであれば、保険料は安くなるはずでございます。つまり、工事代金支払いの時期や割合に制限を設けた上であれば、保険金支払いリスクが低減して、保険加入率が高まり、加入率が高まれば、建築業者の財務内容にかかわらず保険料を低額に抑えることが可能となります。それゆえ建築業者に保険加入を義務づけることが可能になり、これこそが国民の住宅完成に対する不安を払拭させるものでもあると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　住宅完成保証制度の加入の義務づけということをすれば、一義的には消費者が保護されるという観点があるのは十分理解できるところでございます。
　しかしながら、住宅瑕疵担保責任保険の義務化というのを以前国土交通省において法制化させていただいたわけでございますけれども、そのときにも、やはり、義務化することによってその費用負担というのは最終的に消費者の方に回ってしまうという実情がございます、そういう中にあってさまざまな御議論をいただいたわけです。
　義務化ということに関しては、これから慎重に議論を進めていかなければならないと考えております。
○斉藤（進）委員　完成保証についてもう少し言いますと、業者倒産に対する保険として私企業による完成保証もあるわけでございますが、法規制が一切ないため、支払い能力不足や支払い拒絶等の問題が起きております。完成保証会社に対する、登録制とかそれから適切な法規制が必要になってくると思います。
　去年の十月から住宅瑕疵担保履行法の施行が始まりました。これは、新築住宅に欠陥が見つかった場合に備え、あらかじめ補修や建てかえに充てる資金を保険や供託といった形で確保するために、販売業者や建築業者にいろいろと義務づけをしたものです。万が一事業者が倒産した場合でも、こちらでは二千万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられますというものです。ただ、最大の瑕疵である家が建たないということについては適用にならないわけです。
　完成保証制度の義務化を難しいと考えるのであれば、代金の大部分を払ったのに住宅の引き渡しを受けられない施主にもぜひこういった制度が適用できるようにならないか、もしくは制度として何らかの形で援用できるようにならないかということをお伺いしたいと思います。
○長安大臣政務官　今委員御指摘のとおり、瑕疵担保というのは、あくまでも建った後での瑕疵を担保するものであります。
　一方で、先ほど委員が御指摘ございました富士ハウスの案件についてもそうでございますけれども、住宅が完成されない方をいかに保証していくのか、いかに保護していくのかという観点は重要な観点でございます。私ども国土交通省としても、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○福島国務大臣　斉藤委員おっしゃるとおり、住宅のトラブル、みんな物すごく心の傷も負い、かつ金額も多額であって、やはり大変な問題であるという認識は持っております。本来、民法の原則であれば、請負契約ですから、完成と同時にお金を払うのですが、実際は、その前に多額に払ってしまう契約を結んでしまう場合がある。
　先ほど申し上げたガイドラインがありますので、消費者庁としては、そういうガイドラインがあるんだ、一挙に多額のお金を前払いで払う必要はないというのは、それももちろん民民の契約ですけれども、そういうガイドラインがあって、気をつけるようにと言うと変ですけれども、やはり本来ならば完成してお金を払うのが原則であり、そういうガイドラインもあるので、それを、民民の契約で、一挙に多額に前払いで、できないうちに払わないようにというか、そういう啓発も行っていきたいというふうに思っております。
○斉藤（進）委員　消費者庁として、法制化に向けた検討というのはいかがでしょうか。
○福島国務大臣　大事な問題ですが、先ほど国土交通省の政務官も言ったとおり、民民の契約でどの時期に代金を払えというのを、民法の原則を変えて特別立法として拘束しますと、ケース・バイ・ケースで不都合も起きるかもしれませんので、検討してみますが、むしろ民民に任せることと、それから、やはり啓発広報、ガイドラインの徹底を今の段階では一生懸命やっていきたいと思っております。
○長安大臣政務官　消費者保護の観点から、支払いの割合というものを法的に拘束するという考え方は確かにあるわけです。
　しかしながら、ちょっと、御理解いただくために例を挙げますと、例えば、小さな中小工務店が家を建てるという場合には、資材を調達する前に、事前にそれなりの資金の手当てをしなければならないという状況があります。そういったところが資材を調達するために前払い金を一定程度求めるというのは、これは中小の工務店の経営のためにも必要だという認識を私どもはしているということでございます。そこは、適度なバランスというものが必要なのではないかと考えております。
○斉藤（進）委員　そうなると、やはり、施主を守っていくためには何らかの施策が必要だと思っています。
　こういった住宅完成保証は任意でございます。去年の五月十三日の朝日新聞によると、国交省所管の「財団法人住宅保証機構による保証は、資本金三億円以下、従業員三百人以下などに対象企業を限定。」としております。登録業者は五百五十三社にすぎず、二〇〇八年度の利用実績は百八十二件だけでした。富士ハウス倒産後の昨年十一月末には七百七十三社にふえたというわけですが、約四万社とされる対象業者の二％にすぎません。
　住宅完成保証制度の普及状況については、現状をどのようにとらえ、この先どう変えていこうと考えていますでしょうか。ハウスメーカーや工務店倒産の場合は完成保証制度がありますが、富士ハウスは未加入であったため、やはりこれを義務化していく必要はあるのではないかな。何らかの手段を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○長安大臣政務官　今委員から御指摘がございましたように、住宅完成保証制度の普及という意味ではまだまだ足りない部分もあると認識しております。
　住宅完成保証制度が普及するためには、やはり消費者の方々にも、こういう制度があるんだ、ここを利用している業者さんとそうじゃない業者さんがあるんだということを認識してもらい、このメリットというものを知っていただくことが重要だと思っております。
　そのためにも、国土交通省といたしましては、今後も消費者の皆様、また建築側の工務店等に対しても、こういった制度のあることを周知徹底してまいりたいと考えております。
○斉藤（進）委員　住宅リフォーム被害対策の方に移らせていただきます。
　典型的なリフォーム被害として、高齢者や判断能力が不十分な方をねらった点検商法やモニター商法などがあります。リフォームの関係でこういったものがあるんですけれども、このような被害を防止するために、やはり法的な対策を検討すべき時期ではないかと思っています。
　建設業法上、五百万円未満の軽微な工事を請け負う業者の起業は自由で、資格を持つ技術者も必要ありません。改修や補強と称して、建築の専門知識を持たない事業者の工事が住宅の本体構造まで及ぶ場合には、震災などが起こったときや風水害が起こったときなどは、そこに住む住人にとっては本当に大変なこと、命にかかわる話になってまいります。
　住宅リフォームの被害対策のために、すべてのリフォーム業者を建設業許可の対象とし、大規模修繕等における建築確認検査手続の潜脱を監視、規制する法制度などを検討すべきだと思いますが、具体的には、建設業法に、住宅リフォームに関して契約主任者及び技術主任者を設ける必要はないでしょうか。これを質問させていただきます。
　兵庫県では、条例に基づき、悪質な住宅改修による被害防止のため、住宅改修業者登録制度を設けております。契約主任者及び技術主任者などの選定をさせるなどして、一定の要件を満たす住宅改修業を営む人を登録して、請負の実績その他を県民に公開しておりますが、国としてはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　悪質リフォームというのは、施主側からしてみると全くのひどい話で、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、本当に心に傷がついてしまうお話でございます。
　そういう意味で、建設業者をしっかりと監督すべきではないかと。現在では、五百万円未満の建設工事に関しましては建設業の許可を要しないということとしているわけです。それに関しても、建設業許可をとらせるべきじゃないかというお話かと思います。
　しかしながら、建設業許可を要しないといっても、都道府県の監督権限というものが届かないわけではございません。具体的には、平成十七年の九月三十日に、国土交通省の総合政策局長の通知によりまして、建設業法の二十八条第二項に規定しております「請負契約に関し著しく不誠実な行為」として、これに対しては指示または営業停止処分を行うよう努めることとするということを通知として出させていただいていまして、建設業者をしっかりと監督指導しているところでございます。
○斉藤（進）委員　では、最後の質問にさせていただきます。
　やはり、省庁が違うと、同じ問題を見る角度や視点が異なってしまうのではないかなと感じております。問題は、国民のためにどうするのかということであって、確かに課題は多岐にわたるし、困難な状況があるのは重々承知しておりますが、やれることをやっていく、消費者庁でなければできないことをやっていくべきではないかと思っております。消費者庁は大きな役割を担っているし、既存の官庁ではなし得なかった消費者サイドの視点を十二分に取り入れて、自信を持って役目を果たすべきだと思っております。
　国の建設行政はやはり性善説に立っていると今感じました。そのようなことが起きるわけはないと考えているから、いろいろな思いもよらない事態が起こってくるわけで、耐震偽装のときと同じ構図だなというのも感じております。これらではやはり国土交通省の専管となっている法律が多くて、消費者庁の関与のあり方をどうすべきなのかということも考えなければいけないと思います。
　これらはいずれも確固たる消費者問題であって、既存の産業保護育成を標榜する省庁では被害実態に即応した十分な対策を講じられない可能性もあるため、消費者庁を担当省庁とする必要がこれらの問題についてはあると考えますが、最後に見解をお伺いします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　悪質なリフォーム詐欺の問題があったことから、これが特定商取引法の改正につながったと思います。再勧誘の禁止、過量販売契約の解除といった規制強化が行われました。事案に応じて、告発を行うなど警察当局との連携も図ることにしています。
　それで、未公開株やインターネット被害や英会話学校の被害などもあって、ＰＩＯ—ＮＥＴに年間百万件情報が寄せられるというのは、これは国民生活センター、ひいては消費者庁の財産だと思っています。それを的確に、できるだけ早く、二日ぐらいで、十分検討してというのではなく、情報を的確に上げて、それを見た相談員やいろいろな人が、この地域には今こんな被害が起きている、例えば東北地方のどこどこでは今こんな形の被害が起きている、大阪で今、英会話学校のこういうところがどうも被害のあれが多いよねというようなことを的確に判断して、機敏に対応できるようにということをこの間決定をして、ＰＩＯ—ＮＥＴに上げる日数をとても短くして、分析、情報の共有をしっかりやっていこうというふうにしております。
　今おっしゃっていただいたように、悪質な事業者に対して厳正に対処し、地方自治体、関係省庁との連携のもと、悪質な住宅リフォームによる消費者被害、これは莫大な金額ですし、精神的な打撃も大変大きいというふうに理解をしておりますので、国土交通省がまたおやりになることと同時に、消費者庁としても何ができるか、しっかり検討し、やってまいります。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、消費者問題に関して大臣にお伺いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　冒頭、通告をしておりませんが、ライターの事故、火災についてお伺いをしてまいります。
　本日付の朝日新聞の記事にもございます。今月の二日、生後七カ月から三歳のきょうだい四人と見られる遺体が見つかった北海道での車両火災、それから、三歳と一歳の姉妹二人が救出をされました同じく今月四日の宮城県での車両火災でも、ライターが原因ではなかったのかということが疑われております。相次いで非常に幼い命が失われ、あるいは負傷したということで、非常に重大な事故と受けとめております。ぜひとも再発防止に向けて全力を挙げていかなければいけない、このように考えております。
　子供によりますライターを使った火遊び、火災をめぐりましては、昨年の十一月、東京都と東京消防庁が、一九九九年から二〇〇八年、この間、管内で、五歳未満の幼児による火遊び火災で三人が死亡、七十五人がけがをしていると報告しております。また、消費者庁におかれましても、全国の政令指定都市で、二〇〇四年から八年までの同様の火災で一人が死亡、七十三人がけがをしていると。非常に多い数字であるということが浮かび上がってまいりました。
　そこで、経済産業省におきましては、ライターの規制を、昨年十二月、検討し始めているということであります。消費生活用製品安全法上の特定製品に指定をしまして、省の定める安全基準を満たさない製品は販売を禁ずる方向である。石油ストーブ、圧力なべなど九製品と同じ扱いにしております。売り上げ減を懸念して態度を保留していた業界団体も、先月の十九日、作業部会では規制導入に同意をしているそうであります。
　ただ、業界が規制の対象に挙げましたのは、幾つかパターンがありまして、ライターのうち、点火レバーを真下に押し込む押し下げ式だけだということであります。
　欧米におきましては、安全規制を導入済みでありまして、ライターの点火レバーを非常にかたくする、同時に二つ以上の操作をしないと火がつかないようにしている、そういう工夫をしているそうであります。そして、生後四十二から五十一カ月の子供百人で点火のテストを行って、八五％以上が点火できないものだけを販売を許すというふうにしているそうであります。
　経済産業省でこうした検討が始まっているということでありますけれども、結論が出るのが夏ごろということでありまして、子供の命を守るということを考えますと、これをもっと急がなければいけないのではないか、そのように思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりです。
　去年の段階で、点火ライターのことが問題になったので、消費者庁で、関係省庁の担当者の皆さんたちに集まっていただいて、そこで、ライターだけの話ではなかったんですが、いろいろな意見交換を行いました。消防庁や経産省、厚労省、それは別のテーマも、遊具の問題もありましたので、国土交通省、皆さんに集まっていただいて、そこでも点火ライターについて議論をいたしました。その後、経済産業省で審議会が始まったのは御存じのとおりです。
　そして、ここにありますが、消費者庁と消防庁が連携をして、火遊びによる火災のうち発火源がライターであるものの火災情報を収集、分析いたしました。今古屋委員が少し紹介をしていただきましたが、火遊びによる火災のうち発火源がライターであるものの占める割合は五割を占めておりまして、また、政令指定都市では、火遊びによる火災のうち発火源がライターであるものが千三百件発生し、そのうち五百件以上で行為者が十二歳以下である、製品が判明した事例では、使い捨て式が約九割であると。
　それから、私が非常に重要視というか、これは深刻だなと思ったのは、火遊びによる火災のうち発火源がライターのうち、例えば五歳未満ですと、死傷者の発生率が七九・六％になっている、つまり、子供たちが亡くなっているということなんですね。恐らく、親がいないところでライターを使って、思わぬ火事になって子供が亡くなる、死傷する。これは本当に深刻な結果だと思いました。
　そこで、消費者庁としては、三月十九日に開かれた経済産業省の中の消費経済審議会ライターワーキンググループにおいて、消費者庁からしっかり当該調査結果について説明をしてくださいと頼み、説明をしてもらいました。また、私の、消費者担当大臣として、これに早急に取り組み解決をしてほしい、促進してほしいということも、そのワーキンググループにおいて発言をしてもらいました。
　今回の事件の前から、実は、大島副大臣が経済産業省の増子副大臣に話をしてもらう、それから私自身も、私から直嶋大臣に話をしまして、経済産業省で審議が行われていることはよく理解できるが、夏までにということで、やはりもう少し前倒しをしてもらえないか、ぜひ規制も含めて検討していただきたいということを申し上げたところです。
　それと、もう一つは、私が思っているのは、確かに今後、例えばこういうものしかだめですよ、チルドレンレジスタンスということでやっていく。例えば、消費者庁は今、子どもを事故から守るプロジェクトをやっておりますから、チルドレンレジスタンスとしてライターをどうするという議論はあるわけですが、今、八億個ぐらい実はもう蔓延をしているという問題があります。
　ですから、今後どうしていくかという問題もさることながら、今家庭にある、いろいろな場所にあるライターをどうするかということも必要で、消費者庁としては、やはり啓発、広報をしっかりやろう。消費者庁と消防庁が連携してやったライター実態調査もかなり深刻なものなので、お父さん、お母さん、それから子供たちにやはり知ってもらう、消費者庁はこういたしました。文科省と厚生労働省とも話をし、保育園や幼稚園や、それからいろいろな機会にお父さん、お母さんにも啓発、教育をして、事故がなくなるように、子供がいるところにライターを置かないように、手の届くところに置かないようにという啓発をするようにしました。
　長くなってごめんなさい。
○古屋（範）委員　子供というものは、大人の予想外の行動をいたします。また、未知のものに対する興味も非常にあり、あるいは大人と同じようなことをしたがるという側面もございます。子供の命を守るために、一方では、こうした事業者の経営というものも当然勘案をしていかなければいけないと思います。そうしたことも考えながら、ぜひ、経済産業省への働きかけ、結論を早めていただけますようにお願いいたします。また、それまでにできることに総力を挙げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次のテーマに移ってまいります。
　歯科の補綴物の問題について伺ってまいります。先日もテレビ番組で取り上げられました。
　近年、国外からの輸入品の事件、またギョーザの薬物混入や歯磨き粉による死亡事件、玩具やインテリアなどの有害塗料や鉛の検出など、想定されていなかった健康被害の実例が相次いでおりまして、国民の安心と安全が脅かされております。
　そしてまた、最近なんですが、国民の健康を守る上で大変重要な口腔医療の現場で、入れ歯や歯の詰め物など歯科医療用の補綴物について、中国など国外で製作されたものが使用されておりまして、何の検査も受けていない、そして輸入をされ、患者が知らない間に使われている、こういう事例が増加をしております。
　この事件は、二年前にも、米オハイオ州で中国製歯科補綴物に鉛が含まれていることがわかりまして、米国で大きな騒動となりました。米国のＦＤＡでは、迅速に輸入禁止などの措置をとっております。このときも、海外からの歯科技工物は雑貨扱い、輸入量の具体的なデータはない、歯科医師や技工士が安価な中国製品を個人輸入で使っているという可能性が指摘をされました。
　そして、今回新たに、中国から取り寄せた歯科技工物についてテレビ局が独自に専門機関に依頼して分析を行ったところ、歯科合金として日本では使用が禁止されている、発がん性があるベリリウムが検出されたことがテレビで報道されております。
　大臣、こうした事実の把握と、この問題に対する御認識をお伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　私も、これは以前ですが、報道で見て、びっくりしました。
　御質問の歯科補てん物は、歯科医師の責任のもと、患者の歯の状態に合わせてオーダーメードでつくられ、必要に応じて、海外で作成されたものが歯科医師により輸入されて用いられていると聞いております。
　この海外で作成された歯科補てん物については、所管省庁である厚生労働省において、これまで、具体的に使用可能な材料の明確化、有害成分を含有する材料の使用の防止、治療に当たり歯科医師が患者に対し材料の内容や安全性等について十分情報提供することなどの安全確保のための取り組みが行われていると聞いております。
　本当に使用可能な材料の明確化をしているかどうか、きちっと厚生労働省に対してただして、さらなる取り組みを徹底していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　私どもも、歯科医に参りますと、一体いかなる成分のものが自分に詰められるのかというのは、これはもう推しはかることはできないわけであります。特に、今回の問題は、口の中という、直接生命とかかわる箇所の問題であります。
　ＷＨＯの下部組織であります国際がん研究機関によりますと、ベリリウムは発がん性がありまして、細かい粒子を吸い込むと肺が侵され健康被害を生ずる、こうしたおそれがあると指摘をしております。日本では、こうしたことから、二十五年前に歯科合金への使用を禁止しておりますが、こうした有害な物質が口の中に長期間にわたって入っているということは非常に危険なことであるということは間違いありません。
　これまで、厚労省は、海外の技工物の使用については歯科医師の裁量に任せています。その歯科医師が、有害物質が入っているとは知らず、海外から輸入した詰め物を患者の口に詰めてしまう。一度口に入ってしまえば、恐らく何年、あるいはそれ以上そのままになっているわけです。どれほど有害なのか現状ではわからず、非常に深刻な問題であろうと考えます。
　しかし、厚労省は、厚生労働科学研究の中で、昨年三月に報告書を出しております。特に問題はないとしております。これについて厚生労働大臣が、二月九日、記者会見をしておりまして、どこまで広がりのある問題なのかを含め、この結果をもう一度分析しながら必要な追加調査をやっていきたいと述べています。
　福島大臣、発がん性のある有害な金属が入った歯科技工物が中国でつくられ、日本に入ってきて、日本の患者に使われている、これは非常に大きな問題があると思います。私は、国民の健康を守り、また、患者の安全確保のために、歯科補綴物等の輸入取り扱いに関する法整備を早急に行うべき、このように考えます。
　もちろん、厚生労働省の所管でありますけれども、国民の生活に直結する問題であります。消費者庁の大臣として、国民の生命を守るためにも、厚労省に対して、それを重く受けとめて、海外の輸入歯科技工物についての早急な検討を促すべきであると思います。いかがでしょうか。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりです。
　意を強くして、より強く厚生労働省に、やはりこれは有害物質で、おっしゃるとおり、発がん物質が口の中にある事態は大変問題ですので、そういうものを輸入しないように、あるいは、輸入するとしたら、輸入できないようにするためには一体どうしたらいいのかということも非常に重要ですので、早速、厚生労働省に、ただすというか、取り組みについて協議をし、どういう形か、改善を必ず図っていきたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ声を大きくして厚生労働省に働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、消費者教育についてお伺いしてまいります。
　近年、消費者が、保護の時代から自立へと大きく転換されました。国民生活白書におきましても消費者市民社会が取り上げられるなど、消費者の自立が大きく期待されております。
　しかしながら、食品偽装ですとか高齢者をねらった悪質商法などが後を絶ちません。消費者トラブルは減少する兆しはなく、さらに増加をし、また複雑化をしてくる。次から次へと新たな問題が起こってまいります。だまされた消費者を保護するだけではなく、だまされにくい、賢い消費者を育成していくこと、これが重要であり、これが行政の役割であると考えます。
　一例を挙げますと、外国産のウナギを日本産と偽って売っている。これは、日本人が日本産であるということを非常に重く見る余り逆にそうした事態を招いているという、逆の現象もあるかというふうに思います。
　ですので、正しい消費者意識というものをどのように育成していくか、これは非常に大事な問題だと思っております。人の言ったことをうのみにしない、事実に基づいて、自分で考えた上で行動に移す、真に賢い消費者というものを育成していかなければいけない、それこそが市場の育成にもつながっていくと思います。
　こうした消費者を数多く育てるためには、国民の自発的な勉強をまつよりも、義務教育段階ですべての国民に教えていく必要があると思います。消費者教育は消費者みずから主体的に行動するために必要な情報と力を与えるものであり、消費者教育の推進は極めて重要であると考えます。
　大臣に、消費者問題の現状、そして消費者教育の必要についてお伺いいたします。
○福島国務大臣　おっしゃるとおり、消費者が知識を持って選択する権利、知る権利があれば、いろいろな被害も防ぐことができますし、さっきも言いましたが、食育の観点からも、食品の表示やいろいろなことが読めるとか、力をつけていく、エンパワーメントは本当に必要だと思っています。
　学校における消費者教育は学習指導要領に基づき実施されていますが、新たな学習指導要領に基づき、さらなる消費者教育の推進が図られることを期待しています。今度の消費者基本計画の中でも、教育という部門、啓発という部門は大きく重点を持って取り上げております。
　これは、学校教育のことを古屋委員おっしゃっていただきましたが、学校教育でももちろんやると同時に、高齢者、成人教育、あるいは、もしかしたら老人クラブやいろいろなところでも、あらゆるところでの消費者の権利ということを共有していくことが大変必要だと思っています。ですから、文部科学省と連携をとり、社会教育施設等、地域における消費者教育の推進も行うこととしております。消費者教育ポータルサイトを拡充するとともに、教育関係者、消費者団体、ＮＰＯ、企業、事業者団体等の多様な主体が消費者教育のために参画、連携する場を創設するなど、今後も消費者教育の推進をより図ってまいります。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　きょうは、文科省から高井美穂政務官においでいただいておりますので、質問させていただきます。
　学校における消費者教育の取り組みについてお伺いをいたします。
　今申し上げましたとおり、消費者教育の重要性、これは非常に大事なものであります。また、学校現場におきます消費者教育というのがやはり一番重要であると考えております。もちろん、ほかの勉強も大事なんですが、こうした生活にかかわる消費者教育は非常に重要だと考えております。
　とりわけ、近年、インターネット、携帯電話の普及に伴いまして、これを利用した商品販売、サービス提供、友人関係を利用したマルチまがい商法、名義貸しなど、高校生など若年層が消費者事件の被害者あるいは加害者になってしまう、こういう例が急増しております。私たちが子供だった時代とは、また様相が大きく変化をしております。被害金額も、数万円程度のものから、一度に数百万円という高額なものまでございます。放置すればその後の被害者の人生を大きく狂わせかねないということであります。
　こうした若年層の深刻な被害を防止するために、学校における消費者教育が非常に重要だと思います。さらに、社会において消費者被害をなくすためにも、必要な知識、態度を身につけるには、やはり社会に出る前、学校教育の段階で、消費者教育が極めて重要な意味を持ってくると思います。
　まず、学校現場で消費者教育がどのように行われてきたのか、また、これまでの取り組み、現状をお伺いしたいと思います。
○高井大臣政務官　大事な御指摘、ありがとうございます。
　先ほど福島大臣からも御答弁ございましたけれども、今までも、小中高の学習指導要領において、児童生徒の発達段階に応じた内容を社会科や技術・家庭科を中心に示してまいりました。新しく学習指導要領ができまして、例えば、中学校の技術・家庭において、消費者の基本的な権利と責任といったことを理解していただけるような内容を新たに加えるなど、充実を図っているところであります。
　加えて、やはり教える先生が何よりもこうしたことは大事でございますので、二十二年度においては、教員のまさに指導力向上のための講座などから構成される新規事業を実施するということにしておりまして、今後とも、福島大臣のところの消費者庁と関係各省と連携しながら充実を図ってまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　社会科あるいは技術・家庭科の中で授業として行っていらっしゃる、また、先生の新たな講習も行っていくということでございますので、ぜひ、こうした複雑化する社会の中で、消費者としてのそうした権利と態度、そういうものを学校においてこれからもしっかり教育をしていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　今、高井政務官からお答えがございましたけれども、学習指導要領では消費者教育に関する内容が徐々に充実をされてきた、このように思います。しかし、実際どうかといいますと、受験勉強が優先されたり、そういう中で形骸化をされている、また、先生も多忙であると思います。なかなかこうしたところに時間がとれないということがあるのではないかと思います。
　学校現場での消費者教育の実態について、福島大臣はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　私も、消費者の権利、消費者問題をどう教科書が扱っているか、読んでみました。正直、私が子供のころに比べれば、例えばクーリングオフや特定商取引のことや、いろいろなことが書いてあるので、昔よりは、昔よりはというとあれですが、取り上げられていると思うのですが、ただ、今古屋委員がおっしゃったように、そういうことがきちっと、丁寧に教えられていればいいんですが、ついつい、圧迫されて、ちゃんと教えられているのかなというのは、正直、ちょっと思ったところです。
　さっき高井美穂政務官がおっしゃいましたけれども、新しい学習指導要領のもとでより強化をしているので、しっかり学校でそれの教育が行われること、あるいは、学校の先生に対しても、消費者の権利という観点を持っていただけるよう、消費者庁としてもやってまいります。
　消費者基本計画の八十七番にあるのですが、「消費者庁のリーダーシップのもと、関係省庁、学識経験者、消費者団体、教育関係者等をメンバーとする「消費者教育推進会議」を新たに開催し、」「小学生から大学生、そして成人に至るまでの多様な消費者教育を、連携して体系的に進める体制を確立します。」とあって、「平成二十二年度に着手します。」としておりますので、早速、これを発足させ、頑張ってやってまいりたいと思います。