Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩田章君）　その点が実は、トータル三千五百人ぐらいになるだろうということを米側は言っているわけでございますが、その家族数が、いわゆる隊舎の方に入る隊員と、家族持ちであって住宅を必要とする隊員と、そういうのが具体的に米側自体も詰まっているわけではないわけです。したがいまして、家族あるいは隊員合わせて三千五百人ぐらいであるということであれば、過去のいろんなほかの地区の展開から見て、まあ一千戸ぐらいの住宅が要るのかなというような話を当時米側との間でしたことがありますが、米側自身がトータルで何戸住宅をお願いしたいというふうなところまでまだ来ていないわけです。したがいまして、とにかく第一期分としてそれではどういうものを米側は希望するかということに対しまして、先ほど申し上げましたような、隊舎で三、四棟、住宅で二百五十戸ぐらいはとりあえず欲しいんだ、こういう話が来ておる、こういうことでございます。
○峯山昭範君　それからこれは話の中へ出てきたのかどうか知りませんが、Ｆ１６それぞれのいわゆるシェルターもお願いしたいとかいう話が出ているとか聞いておりますが、これはどうですか。
○政府委員（塩田章君）　この点は、米側は将来計画としてはともかく、現在米側自身がシェルターをつくる計画は持っていないということでございまして、将来ともつくらないとは言っておりませんけれども、いまのところ話には出ておりません。
○峯山昭範君　そうしますと、これはこれから最終的にはどのくらいになるのか、最終要求わかりませんが、実際問題としてこれ五十九年度の予算にとりあえず組み込まれることになると私は思うんですけれども、まず五十九年度、初年度でどのくらいの予算を予定しておられますか。
○政府委員（塩田章君）　これはまだ全くいまからの問題でございまして、私の方でどのぐらいになるだろうというような予定をまだ全然持っている段階ではございません。米側が先ほど申し上げましたような数字の戸数を希望しておりますけれども、それが五十九年度で全部要るのかどうか、あるいはほかに手だてがあるのか。具体的にはこれから夏にかけての米側との話し合いの中で決まっていくだろうと思いますが、私どもの方でいまの段階でどのぐらいだろうとかあるいはどの程度予定するとか、そういうようなことを考えている段階ではございません。
○峯山昭範君　それでは従来の在日米軍にかかわる予算ですね、これは従来どのくらいなんですか。
○政府委員（塩田章君）　五十八年度でいまお願いしておりますもので、歳出ベースで四百三十九億でございます。
○峯山昭範君　これは最終的にはどういうふうになるのかわかりませんが、いずれにしても新聞報道等によりますと、これは相当の金額の予算がかかる。当面二百五十戸ということだけでもこれは大変な金額になると私は思っておりますが、こういう点については、これは防衛庁としてはもう向こうの言いなりにそのまま対応していかざるを得ないとお考えなのかどうか、これは大臣どうですかな。
○政府委員（塩田章君）　私から先にお答えさしていただきますが、私どもの基本的な考え方としましては、政府として基本的には三沢配備を受け入れるということを表明したわけでございますが、予算面で提供施設の整備といった面で日本側がどれだけの協力を今後していくかということにつきましては、われわれとしましてはこれを別枠で扱うというのはむずかしい話でございまして、毎年の予算の中でできる限りの協力をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。今後ともそういう考え方で米側と折衝をしていきたい。何も決して米側の言いなりになるとかいうことじゃなくて、現在までの提供施設整備で五十八年度で四百三十九億と先ほど申し上げましたが、ただ、そういったものを米側の今度はプライオリティーをどういうふうに米側として考えていくかという問題もあろうかと思います。そういう話し合いの中でそういうことを協議していきながら、わが方の財政事情も考えながらできる限りの協力はしていきたい、こういう考え方でございます。
○国務大臣（谷川和穗君）　現時点におきましては米側から具体的な詰めた要請が来ておりませんので、五十九年度予算にどういうような形でどうなっていくだろうかという、初年度分からまだはっきりいたしておりませんけれども、将来にかけて、ただいま施設庁長官から御答弁さしていただきましたような原則を原則といたしまして、十分米側とも詰めていきながら進めたい、こう考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　施設庁長官の方から別枠ではないということですから、それはそういう認識を持って私たちもこれから対応していきたいと思います。
　それでは、ちょっと時間なくなりましたので、あともう少し二つ、三つお伺いしておきたいと思います。
　一つは、大臣、防衛費の問題につきまして一％枠の見直しという問題が出てくるわけでありますが、最近の新聞報道によりますと、大臣の私的な諮問機関として、いわゆるＧＮＰ一％枠にかわる新たな歯どめを考える措置として――考える措置というよりも、そのために長官の私的な諮問機関を新設する意向を固めたというふうな記事が新聞に出ておるわけですが、これは大臣、どういうことですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　私は現時点で、五十一年の閣議の線でございまする国民総生産の百分の一に相当する額というこの一％の問題について、直ちにこれを撤回するとか修正するとか変えなきゃならぬとかいうようなふうに考えているわけではございません。
　それから五十九年度以降の予算についてでございますが、確かにわが国の経済の成長がどうなっていくのか、経済の情勢がこの時点で読み切れませんし、それから五十九年度予算にどういうような防衛庁としては概算要求をつくり上げて財政当局と話し合いに入るかという基本も、実はいま五十八年度予算を御審議いただいているこの時点でございます。全くまだ検討を開始しているわけでもございません。
　さらに私といたしましては、五十一年の閣議決定でございまするこの一％につきましては、できる限りこれを尊重していく覚悟でございまして、現時点で私がただいま御指摘のような、何らかの私的にせよ、そういうようなものをつくって新しい歯どめについて検討を開始したという事実はございません。また、その考えもいまこの時点で持ち合わせているわけでもございません。
○峯山昭範君　これは大臣、いま五十八年度予算ですから確かにそういうことを云々することはできないわけですけれども、実際問題として、五十一年閣議で決定されたこの一％枠という問題が五十九年度予算には一％を突破するんではないかという、何というか心配というか、それは現実にはあるわけなんでしょう。
○国務大臣（谷川和穗君）　これから後のわが国の経済の動向を見きわめないと何とも申し上げにくいのではございますが、確かに現在御審議をいただいておりまする五十八年度予算におきましても、すでにその比率は〇・九八というところまで来ておりまするし、それからわが国の経済が、いろいろな諸条件があろうかと存じますが、そう一気にわれわれが期待しておるほど大きく再活性化を果たしてくれるかどうか。そういうこともございまして、五十九年度予算の編成については、あるいはただいまの御指摘のあったような御懸念、こういうものがわれわれとしても考えなければならぬことになるのかもしれませんが、そのときにはその時点でどういう状態になってそうなるかということによって判断をして、改めていろいろ必要な事柄があればその時点において考えるという基本姿勢に立っておるわけでございます。
○峯山昭範君　最後に、もう一つだけお伺いしておきます。
　午前中に同僚議員の方からブルーインパルスの事故の問題が質問になりました。そこで、いろいろやるつもりだったんですが、もう十分質問ありましたので、一つだけお伺いをしておきます。
　それはいわゆる死亡した隊員の補償の問題ですが、これは具体的にはどういうふうになっていらっしゃるのか。
○政府委員（上野隆史君）　お答え申し上げます。
　公務上の災害に対しまする補償等につきましては、御承知のとおり防衛庁職員給与法二十七条一項の規定に基づきます国家公務員災害補償法の準用等によりまして、一般職の国家公務員と同様の考え方に立ちます補償等を行っております。
　今回の殉職者故高嶋潔三等空佐の災害に対します補償につきましては、申し上げますと、一時金といたしまして葬祭補償、遺族特別支給金、遺族特別援護金、退職手当、合算いたしまして約一千万円、それから年金といたしまして遺族補償年金、遺族特別給付金、合わせまして約三百五十万円でございます。一時金はすでに支給済みであります。年金は年四回分割払いということで、五十八年三月以降支給されるという予定でございます。
　なお、このほかに共済組合の弔慰金あるいは弘済会の共助部特別弔慰金、それから隊友会からお花、香典等、それから共済組合の遺族年金等も支給をされます。
　以上でございます。
○峯山昭範君　私はきょうもう時間がありませんから余り言いませんが、上野さんの衆議院の答弁を私いま見ていたわけです。それで衆議院の答弁、いまあなたの御答弁と同じような答弁をされているわけですけれども、要するに、きょうは私が指摘したからかどうか知りませんが、御答弁にならなかったんですけれども、いまあなたがおっしゃった御答弁の最後の方ですね、衆議院の答弁でもそうですが、そういうふうな生命保険等合わせまして七千万円、これが一時金でございますと、そういうふうな答弁があるわけですね。要するに隊員が非常にたくさん一時金なり何なりもらっているというふうな印象をぽっと受けるわけです。ところが実際は、この七千万円の中身は本人が掛けている生命保険料等を全部含めて七千万円でありまして、結局本人の生命保険料とかそんなものを全部合わせますと六千七百万円なんですね。六千七百万円は、これは本人が掛けていたものなんですね。こういうふうなものを合わせて七千万円なんということになると、何となくたくさんもらっているような雰囲気になるわけであります。
　したがって、やっぱりいろいろな防衛庁のこういう問題に対するときの答弁は、そういうふうなものも全部含めていつも答弁をしているというふうな指摘もあるわけです。そこら辺のところは、やっぱり厳粛に受けとめてきちっとした方がいいんじゃないか、そういうふうに私思いますので、最後に一言だけ一遍言っておきたいと思ってきょうはこの問題を言ったわけでありまして、こういうふうな問題は非常に大事な問題でありますし、またそういう方々はきちっとしてあげなければいけないという点もあります。そういう点から、こういうところは厳粛に受けとめて、きちっと御答弁をお願いしたい、そう思ってきょうは一言取り上げたわけであります。
　以上で終わります。
○安武洋子君　私は昨年、横田基地を中心といたします所沢、大和田基地にＢ５２の核投下の最終指令を発する通信装置が置かれている、これがことしの九月から核戦闘が行える最新型の通信装置に取りかえる計画を米軍が進めている、こういうことを米の議会文書に基づいて指摘をいたしました。最近、この増強工事にかかわるきわめて重要な掲示が所沢通信基地内に張り出されております。全部英文でございまして、これは日本人に見せるものではございません。基地勤務の米兵に見せる通知でございます。こういうふうなものでございます。おわかりでございますか。（資料を示す）これは、要点はどういうことかと申しますと、米陸軍工兵軍団、八二会計年度、軍事建設計画、通信施設換装――換装といいますのは装置を新しく取りかえる、新しいものにするという換装という字でございます。所沢、太平洋、師団、在日工兵部隊、契約者タイヘイデンキ株式会社、こういうふうに書いてございます。これこそ昨年七月に私が、アメリカの八二年会計年度軍事建設予算書千九百八十四ページに載ってございましたが、指摘いたしました換装工事ずばりそのものでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、この件に関しまして外務省、防衛施設庁は米軍からどのような通報をお受けでございましょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしまして、いま御指摘の点、アメリカ側から私の知る限り通報は受けておりません。
○政府委員（千秋健君）　防衛施設庁の方も米軍から何ら通報を受けておりません。
○安武洋子君　私は昨年にこの問題を指摘いたしました。この問題について私は重大な関心をやはり持っていただけているというふうに思いますけれども、しかしこれは、私あのときも指摘をいたしましたが、Ｂ５２に対して最終的に核攻撃の指令をする、こういう通信基地でございます。これの換装装置ということで、とても見過ごすわけにいかないという重大な問題でございます。市民も大変危惧をいだいております。直ちにこれは調べて報告をしていただかなければならないと、こう思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（山下新太郎君）　アメリカ側に早速、お話ございましたので、照会いたしてみたいと思います。
○安武洋子君　では、アメリカにこういう連絡をして、そしてその結果、これは地元の所沢市に対しても説明をなさらなければならないというふうに思いますけれども、そういうことをなさいますでしょうか。
○政府委員（千秋健君）　これは私ども地位協定に基づくたてまえでございますが、基地内におきます建設工事によりましてその周辺地域に何らかの影響がある、こういうような場合には、米側からその工事内容について調整を受けまして、それに基づいて地元地方公共団体等とわれわれはそれについての調整を行います。そういう意味で、今回の工事についてそれに該当するというようなことで連絡があれば、私どもとしては当然所沢市、それら所在市町村とそれについて調整をするということでございます。
○安武洋子君　何らかの影響どころでなくて、こういうことは何か事が起これば人までも一挙に灰になろうかというふうな重大な問題でございます。私は、米軍がそういうことで通知もしないで、こういうものだけを掲げて日本政府に何ら通知をしていないということであれば重大な問題であると思います。ですから、必ず米軍にこの内容を確かめ、そして地元住民にも私はこういう説明をきちっとなさるべきだと。
　しかし、何よりもかによりもこういう危ない基地そのものを私は断固として撤去をすべきだ、こういう基地の強化工事をやめるようにアメリカに言うべきだと、そういうふうに思いますが、長官いかがお考えでございますか。
○政府委員（塩田章君）　ただいまの件、千秋部長からもお答えいたしましたが、防衛施設庁といたしましては、当該工事が地元の住民あるいは市町村に影響があるという場合に、米側の申し出を受けて調整をいたすと、こういうことでございます。
○安武洋子君　昨年私が指摘をした工事そのものずばりと。そうすると、地元どころか、私は本当に日本国民そのものにも大きな影響を与えるという問題であるということを指摘したはずでございます。だから、当然地元にもそういう工事をするなら説明があるべき、日本政府にも通知があるべしと、それが当然でございます。それがなされていない上に、いまもそういう御答弁をなさっておりますけれども、私はこういう危険な基地を容認なさるということ自体が問題であろうかと、こういう基地は撤去すべきだということを強く申し上げまして、これを直ちに調査をして報告をしていただきたい、そのことをお願い申し上げておきます。その点はよろしゅうございますね。
○政府委員（山下新太郎君）　ちょっと先生御指摘の点で、地位協定あるいは安保条約との関係で申し述べさせていただきたいと存じますが、一般的に施設、区域を特定の目的で提供しているわけでございますが、その提供されている趣旨の範囲内におきまして、たとえば設備が古くなったというようなことから新しいものにかえるといったようなことは、別に地位協定上日本国政府に事前に通報する等の手続は普通は要らないわけでございます。
　私どもが理解している範囲におきましては、そもそも米側が提供している目的の範囲内でやっていることでございますし、そういうことをやることによりまして、すなわち改修工事等を行うことによりましてアメリカ側が有効な抑止力確保ということを意図しているわけでございますから、その上におきましても安保条約の有効性を確保する上で有意義なものではないか、したがって理解し得るところである、こういうふうに思っております。
○安武洋子君　去年の七月五日の私の論議をよく読んでからそういう御答弁をしていただきたい。私はそのときに、どれほど重要なものであろうか、単なる装置を新しくかえるというふうなものだけではないということを何度も繰り返して指摘をしております。
　そこで、先ほどのように、調査をして報告をしてくださるかどうかということだけ答弁を求めておりますので、その答弁をしてください。
○政府委員（山下新太郎君）　先ほど申し上げましたことが私どもの基本的な考え方でございますが、かつまたただいま先生おっしゃいましたように、昨年の七月五日決算委員会でこの問題が取り上げられまして、いろいろ御論議のあったところは十分私も議事録で拝見いたしている次第でございます。
　それで、おっしゃいましたように、私といたしましてはアメリカ側に照会いたすつもりでございまして、その結果が判明次第御連絡申し上げたいと思います。
○安武洋子君　では次に移ります。大臣所信についてお伺いいたします。
　五十六年の大臣所信では、米国は「二個空母群をインド洋に投入しており、この結果、わが国周辺の西太平洋においては、最近見られたように、空母機動部隊の全くの空白が生じる例も生起している」云々ということで、「わが国周辺海域における米海軍力の低下は否めず」、少し飛ばします。「留意すべき新たな要素」というふうに言っておられます。そして、五十七年も同趣旨のことを言っておられます。ところが、先日伺いました大臣の所信ではこのような分析が全く見当たりません。これはどういうことでございましょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　極東における米ソの軍事バランスにおいて、このバランスが崩れるといいますか、過去におきまする、特に近年のソビエトの軍事力の強化がきわめて顕著でございまして、その意味ではアメリカも軍事バランスの回復を図りたいという意図があることは先生御存じのとおりでございます。特に、八三国防報告にもございますように、米側といたしましては、特にその意味では西太平洋において幾つかの新たに艦艇をここへ投入してその軍事バランスの回復を図りたいとか、あるいは先ほど来議論になっておりまするＦ１６の三沢配備を日本側に申し入れてまいりました中にも実はその一項目があることから推しましても、米側がここ近年厳しい財政事情、国内問題を抱えながら、この抑止力の信頼性の回復のために、軍事的な面で申しますと、バランスの回復を図っておるという事実はあろうかと存じます。
○安武洋子君　では、アメリカが中東への空母のスイングを放棄して、アメリカの国防報告が柔軟作戦と言われておりますけれども、こういうことを打ち出している、それを念頭に置いた、こういうことでございますか。
○政府委員（新井弘一君）　アメリカの極東における海軍力についての御質問でございますので、若干私からお答えいたします。
　おっしゃるとおり、今回の国防報告でもいわゆる柔軟作戦、要するに海軍力の柔軟な運用を世界的規模で図るという政策をすでにアメリカは実施している。最近における極東海域におけるアメリカ海軍等の動きもその一環であるということは言えるかと思います。
　以上であります。
○安武洋子君　では大臣に伺いますが、大臣は日本周辺の防衛を考える場合に、この柔軟戦略、柔軟作戦、こう言われておりますけれども、そのアメリカの作戦を念頭に置いたから大臣の所信がいままでと変わられた、こういうことで受け取ってよろしゅうございますね。
○国務大臣（谷川和穗君）　大臣所信は防衛庁挙げてつくり上げてくるものでございまして、必ずしもいままでの歴代大臣の所信と私の大臣所信が基本的に大きく変化したと私は思っておりません。しかしながら、私自身といたしましては、西側の持つ平和戦略はあくまで抑止の戦略であって、抑止の戦略というものは抑止が有効に働くというときに初めて成り立つわけでございますが、その意味では最近米側が、特に先ほど来答弁さしていただいておりまするように、西太平洋において艦船のプレゼンスを強化しておることは抑止の戦略のためには歓迎すべきことである、こういうふうに理解いたしております。
○安武洋子君　ですから、それを念頭に置かれて大臣所信をお述べになったと、こういうふうに理解さしていただいてよろしゅうございますねということで、念押しをさせていただいております。
○国務大臣（谷川和穗君）　私どもは、あくまでわが国の自衛のために、防衛のために防衛力整備を含め努力をいたしてきておるわけでございますが、同時に、日米安保条約体制に基づきまして日本有事の場合に、日米安保条約五条事態が発生したときには日米安保条約体制が有効に作動する、働くということを心から念願をいたしております。その意味では、先ほど答弁をさしていただきましたように、わが国の安全の確保、極東の平和の維持、ひいては抑止力として西側の平和戦略がこの地域においても有効に働くということをあわせて心から念願をいたしておるわけでございます。
○安武洋子君　レーマン長官は、柔軟作戦はスイング戦略を放棄した結果必然的に出てきた考え方であると、これを念頭に置かれないで大臣所信をおっしゃるというふうなことは考えられないわけです。
　そこで、続けてお伺いをいたしておきますけれども、今後アメリカはこういう柔軟作戦をとるというふうなことになるわけですが、そうすれば日本周辺へアメリカの航空母艦が来る、こういう回数がふえ、それに伴って日本への寄港もふえる、こう予想されておられますでしょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　あくまでも、航空母艦を持っておる国が航空母艦をどういう作戦目的にどう使うかというのはその国の考えでございますが、私は航空母艦というのは前進可動な基地的な要素が非常に強いものだというふうに判断いたしておりまして、果たしてそのような性格を持った艦艇がどこにどういうふうにおるか、動くか、これは私どもが決めることではないというふうに判断をいたしております。
○安武洋子君　アメリカが柔軟作戦で、いままで行かなかったような日本海とか、そういうところに投入をするということを言っているわけです。ということになれば、日本の防衛庁としても日本に対しての空母の寄港が多くなるであろうというふうに予測を立てていくとか、そういうことは私はやはり防衛庁として考えられるのがあたりまえじゃなかろうか、こう思いますが、そしていまエンタープライズが寄港いたしております。では、これは柔軟作戦の一環として入ってきたんだなというふうに認識をなさっていらっしゃるんでしょうか、どうでございましょうか。
○政府委員（新井弘一君）　エンタープライズが佐世保に入港する前に先立ち、韓国とのチームスピリットに参加したということは報道で伝えられているとおりだろうと思います。先ほどから先生しばしば御発言になっておられますように、確かにアメリカの今回の国防報告におきまして、アメリカとしては従来のプレゼンスをキープしていた、たとえば地中海、太平洋、これは従来の水準を維持する。他方、インド洋に展開していた空母は若干これを減らすというようなことで、世界的な規模で空母の運用訓練の機会を与えるということ、それとの関連で、いまおっしゃいましたようにカリブ海、日本海、北西太平洋においてもそういう運用の増加を予定しているという記述がございます。したがいまして、一般論としては今回のエンタープライズもそういう大枠の中の動きであろうというふうに思いますが、それが果たして具体的に今後どういうふうにわが国の周辺に展開するのかどうかは、これは先ほど防衛庁長官が御説明したとおりで、いまの時点で確たることは申し上げられません。
○安武洋子君　ということは、エンプラは柔軟作戦の一環として日本にも寄港している。ロング米太平洋軍司令官、これが下院で、日本海での米空母機動部隊演習を頻繁に繰り返す、こう述べております。これを受けましてドネリー司令官は、日本がこうした演習に参加するように求めていると語っております。
　それで、お伺いをいたしますけれども、日本はこういうことを求められているのか、そしてこういう演習に自衛隊は参加をするのか、お伺いをいたします。
○政府委員（新井弘一君）　日本政府側が米側からこの種の要請を受けたということは聞いておりません。
○安武洋子君　参加するかしないか、もし求められたら。答えてください。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問の趣旨を十分とらえているかどうかわかりませんが、現在米側から特に、参事官がいま申し上げたように、何も求められているわけじゃございません。私どもは自衛隊の任務遂行に真に必要な訓練であれば参加をするということでありまして、米側が日本周辺でいろいろな訓練をする機会がふえたから必然的に自衛隊との共同訓練もふえるというふうには考えておりません。
○安武洋子君　回数はふえるとは考えてはいないけれども、そういう演習に参加をするように求められれば参加をしていくということですか、確認いたしますが。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申し上げたように、要は参加するかしないかというのは、その訓練の内容が自衛隊の任務遂行に必要な技量の向上その他そういった価値のあるものであるかないかということが判断の基準になるということでございます。
○安武洋子君　そういう判断基準であれば、大抵のものはそれは参加をする方がいいと、こういうことになりますよ。だから、あなたのお答えというのは、そういうものにも参加をしていこうということになるではありませんか。
　私はここではっきり申し上げたいんですけれども、対ソ戦を前提としてアメリカはこういう柔軟作戦というのを打ち出し、そして日本海にアメリカの空母機動部隊、この演習を頻繁に繰り返していくんだということで投入をしております。そういう演習に日本が参加をするというふうなことになれば、これは明らかにアメリカの戦略に組み込まれる、アメリカの世界戦略の一端を日本が担う、こういうことになって集団的防衛に踏み出すということにもなるわけです。
　私はここではっきりと申し上げたいんですが、もし訓練を求められても参加をするべきでない、参加をしてはならないと、こういうふうに思います。長官、いかがでございますか。
○政府委員（西廣整輝君）　申すまでもございませんが、私どもが外国と共同訓練をする場合、それが集団的自衛権の行使に及ぶようなものであれば、それは当然のことながらそういう演習なり訓練には参加ができないということでございます。したがいまして、私どもが行います外国との共同訓練と申しますのは、自衛隊の任務遂行、自衛のために必要な範囲内のものでありまして、戦術技量の向上であるとかあるいは日本防衛のための共同対処のための訓練、そういったことに限られるものでございます。
○安武洋子君　では確認しておきますが、先ほど私が申しましたように、ロング太平洋軍司令官が下院で言った、日本海での演習を頻繁に繰り返すと。そしてこれを受けたドネリー司令官が、日本にもこういう演習に参加をするようにと求めているんだと。そのことは、じゃ、いまのに該当するから参加をしないと、こういうふうに確認していいでしょうか。
　そして私は、とても時間がもうありませんのでせきますが、次いで一緒に答えていただきたいんです。これはかっちり答えていただきたい。
　エンタープライズの機動部隊は約二百個の戦術核兵器を積載できる、こう聞いておりますけれども、そうなんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　前段の方だけお答えいたしますが、たびたび申し上げているように、アメリカが行う訓練の目的そのものがまだ決まっておりませんのでどういう性格のものであるかということがわかりませんが、いずれにしましても、私ども自衛隊が参加をする訓練なり演習というのは自衛隊の任務遂行に必要な範囲内のものに限るということであります。
○安武洋子君　あと答えてくれないの。急いで答えてください。
○政府委員（新井弘一君）　急いで答えます。
　エンタープライズは、たしか八十数機の航空機を搭載しております。Ｆ１４以下でございます。その中で、具体的にはＡ６、Ａ７。それからＳ３、ＳＨ３というヘリコプターがございます。これらの航空機は、確かに核爆弾あるいは核爆雷――機によって違いますけれども、搭載能力はあると。これだけは申し上げられると思います。
○安武洋子君　先ほどの訓練ですが、私ははっきり申し上げておきますけれども、あなたたちはいろいろ口実をつけて集団的自衛権になし崩しに足を踏み出していると、こういうことをなさってきているわけです。そういうことを絶対なさらないようにということで、こういう演習には参加しないようにということを重ねて申し上げて、エンタープライズのいまのを続けますけれども、私は、いまの御答弁のような核を積載したエンタープライズ、政府が容認のもとに入ってきているということで、けしからぬことだと思うんです。これは、報道によりますと、昨年の日米防衛首脳会談の際にエンプラの佐世保寄港は米軍の方から言い出したと言われております。これは事実なんでしょうか、お答えいただきます。
○政府委員（夏目晴雄君）　一部の報道にありましたように、昨年伊藤防衛庁長官が訪米された際にエンタープライズの寄港についての申し入れがあったのではないかという御質問であれば、そういう話は一切ございませんでした。
○安武洋子君　では、いつ相談が持ちかけられたのか。いつ決定したのか。
　それからさらに続けますけれども、一月二十九日の読売報道では、すでに「反復寄港で合意」というふうに言われております。昨日の報道によりますと、四月の二十五日ごろと七日末に反復して入港予定だと、こういうことが言われておりますけれども、政府はこれを承知し了承したのでしょうか。これ、一つずつお答えいただきます。
○政府委員（山下新太郎君）　いまおっしゃったような事実は、私が承知する限り一切ございませんです。
○安武洋子君　ちょっと、一つずつきちっと答えてくれないと。あなた、いつ相談が持ちかけられたのかと私は聞いたんですよね。それで、いつ決まったのかと聞いたんです。ですから、最後のだけそういうことは知らないということでお答えいただいたので、知らなければ幸い。絶対にそういうことがないように拒否をしていただきたいと思いますが、最初のお答えです。
○政府委員（山下新太郎君）　今回、二十一日から寄港している件でございますが、三月九日の夜にアメリカ側からそういう一種の内報がございまして、十一日にアメリカが発表したことは御承知のとおりでございます。他方、それ以前に何らかの話があったのかと、こういう御質問かと思いますが、昨年の秋ぐらいからいろいろな形で接触している段階で、これ別に公式な会合とかそういうあれではございませんですけれども、そのようなことをアメリカ側が考えているといったようなことだというふうに承知いたしております。
○安武洋子君　では、一つ伺いますけれども、エンタープライズ艦隊がアメリカ本土を出発いたしました。それで佐世保に来ているわけですが、そのルート、日取り、これは報道によりますと、昨年九月にアメリカを出発したと。それでアリューシャン群島で演習をして、津軽海峡を通って日本海に入って演習をした。それで対馬海峡を抜けて、ベトナム沖を通ってシンガポールに行って、そこを抜けてインド洋を通って中東地域に行って、二月中旬にフィリピンのスビック軍港に戻って、フィリピンを二月の二十七日に出発して、チームスピリット８３演習に参加をして佐世保へと、こういうことになっております。
　概要このように承知をしているかどうかということと、それから先ほどいろいろと正式ではないにしても相談をしたと、これはエンタープライズがアメリカ本土を出港する前に日本の寄港というのは予定されて話し合いが行われていたか、この二点をお伺いいたします。
○政府委員（山下新太郎君）　私どもが承知しております範囲では、いま先生がおっしゃったように、何月何日にどこを出てというところまで実は承知いたしておりませんで、私の知っておりますのは、エンタープライズがインド洋で行動をやりまして、その後、オーストラリアのフリマントルという港がございますが、そこに寄り、その後フィリピンのスビック・ベイ、これ御指摘のとおりでございますが、そこに寄港いたしまして、その後チームスピリットの演習に参加し、これを終えまして、現在乗組員の休養とレクリエーションのために佐世保に寄港しているというところでございます。
○安武洋子君　アメリカを出港したのは――それもわからないんですか。
○政府委員（山下新太郎君）　承知いたしておりません。
○安武洋子君　アメリカの出港を承知していないんですか。
○政府委員（山下新太郎君）　はい、承知いたしておりません。
○安武洋子君　こういうふうに報道がされているのに、外務省自身が知らないで済まないと思います。こういうことが報道されているなら、それが本当かどうかと外務省としても責任を持って調べるというのがあたりまえじゃないでしょうか。
　伺いますが、日本に寄港してくるということになれば、非核三原則がある、核は積んでいない、事前協議がないから、という態度をおとりでございますか。それならアメリカを出港する前に核はおろしてきたんでしょうか、それとも途中のどこかで核をおろしているんでしょうか。いまごろエンタープライズに核を積んでいないなんて、そんなことを信じる者はだれもいないわけです。だから、日本に寄港するときにどこで一体核をおろしたという確認をされているんですか。
○政府委員（山下新太郎君）　従前から申し上げているとおりでございますが、安保条約の上におきましてはいかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象になるということでございます。事前協議が行われる場合におきまして、従前来政府がこれを申し上げているところでありますが、常にこれを拒否するという態度をとっているわけでございます。また、事前協議に関しましてはアメリカはその約束を守るということ、そのことは安保条約上の義務でございまして、したがいましてアメリカがこのような約束を履行しているということに何ら疑いを持っていない次第でございます。すでに報道されておりますが、一週間前の十七日に、マンスフィールド駐日大使が外務大臣に対しまして以上のようなことを申し述べておられる次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては、積んでいる、持ち込みに当たるようなことを行っているとは考えていない次第でございます。
○安武洋子君　核も搭載しないで六カ月間も演習を繰り返している。その演習中にはソ連と戦争のような場面もあったという報道もあるわけなんです。いまどきエンプラが核も積まないでいるというふうなことを信じるような、そんな子供だましを言っても信じる国民はおりません。そういうふうな態度を政府がおとり続けになるということは私は大変腹立たしいです。
　どちらにいたしましても、こういう核を積んでいる危険なエンタープライズなどの入港については拒否を断固すべきだと、そのことを言いまして、時間が残念ながら参りましたので、私の質問を終わります。
○三治重信君　まず最初に、先日の防衛大学校の卒業式について、非常に各社各テレビも長く、また非常に詳細に卒業式の模様をテレビで映していたんですが、そのときの解説の中にも、その中で十何人民間に就職する者がことしもまたあった、こういうふうなのをちょっと耳に挟んだんですが、わが党は前から、こういう防衛庁の防衛大学校、またこの前問題にしたのが防衛医科大学校の卒業生が全部公費で手当を受けて、そして大学卒業の資格だけ取って、そして防衛の任務を放棄して民間に就職するというのは、個人の自由でやむを得ぬというような答弁が防衛庁がいままでとっていた態度だろうと思うんですけれども、こういうふうな一般の学校と違って特別、自衛官の幹部の養成、医者の養成ということについて、いまもって防衛庁が一般の国立大学の卒業生の就職の自由と同じように考えて、それはもう変更できないんだというような態度というのは、やはりこれだけ防衛費突出、防衛費がおかしいじゃないかということが国民の間でも出てきているときに、そういうような完全なむだ遣いのかっこうになるということ、これは大した金額ではないかもしれないが、そういうふうな防衛費に対する一つの疑問というものがそういうところから出てくるということが一つ。
　また、何よりもそういう自衛官の中心になる人、国の自衛隊の中心になる幹部養成の学校が、そこが入学を許可するから、四年間も教育をしていながら、しかも卒業と同時にはいさようならと行くのをみすみすああ結構ですというかっこうでやっている防衛庁の幹部の態度というものが国民に、自衛隊というのは一体何だ、こんなものはおもちゃの兵隊をつくることと同じことじゃないかと、こういうかっこうになりはせぬかと私は非常に心配をする。
　戦後はそういうふうな自由な時代なんだからそういうことはできないということは、アメリカでもイギリスでも西ドイツでも、こういうようなのは、特別な目的を持った陸海空軍の学校が、国防軍の中心になるその教育施設がみんなそういうようなことをやっているのか、また、そういうことがなくても事実全部何と申しますか、自衛官なりそういう将校として全員その任務に服しているというのが各国どこでも通例じゃないかと思うんですが、その実情はどういうぐあいになっておりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま御質問がありましたように、本年の卒業生は三百八十九人おったわけでございますが、その中に任官しなかった者が十九人おりました。そのうちには、在学中に負傷したりあるいは病気等にかかりまして身体的に自衛官になることが無理で、学校側の方からそういった判断をして転職を勧めたと、あるいは転職を承認したという者が五人おりますので、いわゆる任官拒否者というのは十四人でございますが、いずれにいたしましても、防大の卒業生の中からことしもまた十数人の任官辞退者が出たということはまことに残念でありますし、申しわけないというふうに思っておるわけであります。
　そこで、いま先生の御意見にありましたように、防大の卒業生といいますのは、将来自衛隊の中核的な幹部自衛官になるべき非常に名誉ある責任を有しておるわけでございますが、それだけに、防大の卒業生にはそれに値するような人格なり識見なり力量を持つことが期待されておるわけであります。その半面、彼らが独善的な、あるいは特殊な偏った思想の持ち主じゃないということが強く要請されておるわけであります。そういったことから見まして、私どもとしましては、アウトプット、いわゆる出口の段階で脱落する者がある程度出るということを恐れる余りに入り口の段階で締めてしまう、門戸を狭くしてしまうということは余り好ましくないんではないか。やはりできるだけ入り口の段階、門戸は広く広げておいて幅広い人材を採って、そうして防衛大学校の四年間の教育訓練の中で自衛官としての自覚あるいは国防に対する認識といったものを強めさしていくということがより適当なのではないかというように考えておるわけであります。
　なお、いま先生から諸外国はどうなっておるかという御質問がございましたが、実は私どもの方で、諸外国ともいろいろ制度が変わっておりますので余り正確な情報はつかんでおりませんけれども、一例を申し上げますと、たとえばアメリカの士官学校でございますと、任官をしない者は卒業後四年間下士官として勤務をさせるといったような制度がございます。そういったように各国とも、兵役につかせる、あるいは奨学金を返させるといったような制度をとっておるところが多いようでございます。
　ただ、先ほども申しましたように、率直に申さしていただければ、わが国の義務教育なり高校教育で特に国防といったものについてそれほど関心を持たせるような教育をいたしておるわけじゃございませんので、高校を卒業した段階で国防という問題について強い関心を持っておるという人は非常にまれでございますし、またそういった人はいわば特別な人だというように考えますので、やはり入学の段階ではできるだけ広く人材を集める方がよろしいのではないかというように防衛庁としては考えておるわけであります。
○三治重信君　そういうふうだと、採用のときには結局自衛官の志望ということでなくして、ただ答案ができて普通の人間であればそういう思想、何というんですか思想、信条についてこれはちょっと危ないとか、こういうようなのはということを余り厳格にやってかえって偏狭的な考え方の持ち主ばかりになってしまうなどというのも、それは一つの考え方かもわからぬけれども、やはり一般国民から見てもだれから見ても、防衛大学校へ志望する者がむしろそれは偏狭的な、熱狂的な国粋主義者なり、余り何といいますか右に偏したというのはむしろ警戒とか、そういう思想というものについて幅広く考えるのはいいけれども、その結果四年間教育して兵隊さんやめますということを許すという国はどこにもないじゃないかと思うわけよね。これがそういうことを強制なり、幅広いいい人材を採るためにそういう十人や二十人、五％や一割ぐらいドロップしてもその方がいいんだという、結論はいまそういうことだと思うんだけれども、とてもじゃないが納得できない。
　そういうことならば、むしろ一般のアメリカ式にいけば、入れるときには幅広くたくさんに入れて、その中で自衛官の幹部として適当でないというのは途中で落第さして、ドロップさせて、そうして卒業のときには全員きちんと自衛官として自覚を持った者をむしろやるべきで、そうすると、その途中でドロップさしたやつが結局人生再出発しなくちゃならぬということがあるならば、これは文部省と話して一定の課程を得た者については、何というんですか、転学なりそういうことはなかなか国立大学その他じゃできぬかもしれぬけれども、そういう一つの考え方もあるかと思うし、それから事実どこの学校へ入っても自分に適さぬというのは退学して、民間の一般の学校では、一般の国立大学でも私立大学でも入ったけれども、どうもこれはおもしろくないと、自分の志望で入ったんだけれども、授業を聞いたりやっているとおもしろくないからやめると、むしろ自分で退学してやめて自分でまた再入学の志願をやるのが普通であって、そいつを入れるときにそういうことに恐れをなして四年までのんびり資格だけ与えるような教育というのは、防衛大――しかも防衛大学校というのは、これはもう昔の陸軍大学校や海軍大学校、海軍兵学校や士官学校に相当する重要な施設じゃないんですか。しかも数からいけば三百何人、四百人足らずのところにそういう甘い考えだと本当にどんな幹部ができるかというふうに思わざるを得ないんです。
　しかし、その考え方で今日までやっているということはわかりましたけれども、こういう者について卒業する資格を与えた人には完全に自衛官になってもらう。またこれをやめるというならば、やめる前にそれだけについてやはり国が全部まる抱えでやっているわけなんだから、税金を使っているわけだから、それはある程度の金額、金の返還制度、昔は官費支給の学校はみんな言うことを聞かなかったら金の返還をさして、それぞれに償還しているわけですよね、一般の官給の学校では。そういうことすら考えないですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先生の御意見も十分理解できるわけでございますけれども、そういった先ほど私どもの申したような形で採用しておるわけですが、もちろん採用当時、防衛大学校というのは将来自衛隊の幹部自衛官になる者を育てる学校であるよということはもう十分言っておるわけでございますけれども、やはり現在の青年といいますのはもう少し気楽なものだろうと思って入ってくるのがかなりおるわけでございます。それが防衛大学に入りまして、厳しい訓練その他で相当数がやはり脱落していくわけであります。多いときには二割ぐらいが、下級生の段階で一割ないし二割ぐらいが脱落していく。そういうように早期にほとんどの人が脱落していくわけですが、中には四年間がんばり通すといいますか、猫をかぶって最後まで来ておるという者が若干残っておるわけであります。それが卒業の段階でいろいろ生活指導、進路指導をやる段階でわかってくるわけですが、これをもし卒業証書を与えないということになりますと、今度は卒業証書をもらうまで猫をかぶっておって、そして幹部候補生学校へ行ったらすぐやめてしまうということになりますので、そういう点では余り効果がないということで、そういう者を幹部候補生学校に送り込むよりも防衛大学の方の段階で卒業さしてやった方がいいじゃないかというのが第一点でございます。
　それからそういった脱落者を防止するために、あるいはそれだけの国損をかけたのであるから償還金制度を設けたらどうかという御意見ごもっともだと思いますが、と同時に、その金が返せないから嫌々ながら自衛官になっておる、あるいはまた金さえ返せばいいんではないか、どんどんやめていいんではないかということで、気楽に金さえ返せばやめられるのだというような気風が出てくるということもまたこれ困ったことでありまして、なかなかいい名案が見つからないというのが実情でございます。そのあたりを御理解いただきたいと思います。
○三治重信君　僕はそういうのんびりした考え方や自衛官の養成、防衛大学校の運営についてはきわめて不満であるし、そういうやつではりっぱな自衛官というものはできぬし、それはある程度自衛隊の幹部をつくるなら義務観念やそういう国に対する奉仕の精神が真っ先になけりゃならないのに、そいつを教育を受けて金返せと言ったら返しゃいいじゃないかというようなそんなことでは余り意味ないということを考えていると。これは、そんなことで防衛費を使われたら、国民の税金というのは何のために防衛費をつけているのだということになるのだよ。これはもう少し一銭一厘といえども防衛費というのはむだ遣いせぬという精神を持って、何とかそれに対して国民の税金を防衛大学校で使うにしても何にしても、学生にこれは国民の税金で特にやられているというぐらいの教育をやって、だからそれに適応しない者はそれぐらいのものは返すのは当然というぐらいのやはりけじめをつけぬことには、とてもじゃないがこういう特殊の学校をやる意味がない。
　こんなことをするなら、いままでの高等学校や一般の大学卒業生を募集して、そして短期訓練した方がどれだけ、安上がりでいくし、いい幹部ができるかもわからぬ。かえってこんな専門の学校をつくって、そういうあなたの考え方みたいに、一般の大学や私立の大学の教育と同じような方針で運営される。しかもこれはもう全部官給で、被服から給与から小遣いまで税金で出しているのだよ。それを、もう卒業もさしてやります、自衛官になろうがなるまいが御自由でございますと言うのだったら、これ防衛庁が経営する意味ないじゃないか、こういうふうに悪口を言いたくなる。文部省の管轄の一般の学校と違うのだという考え方またはそういう教育、人の扱い方や基本というものをもう少ししっかり立ててもらわなければ私はとても承服ができないことを申し上げておきます。こういうことを許せば一般の会社勤めの人と基本的な精神においては全然変わらないじゃないか。これを防衛庁があくまでいつまででもそういう態度をとる限りにおいて、われわれいつまででもこれは姿勢を直してくれと、こういう要求をするのですが、防衛庁長官どうですか、これ。
○国務大臣（谷川和穗君）　本年も任官辞退者が出たことはまことに残念でございまするし、遺憾であると、こう考えております。しかしながら、今後とも私どもといたしましては、少しでも質の高い優秀な人材がこの防衛大学の中で育っていってくれることを期待して教育を続ける覚悟でございますが、すでに本年二十七期生が卒業いたしておりますが、自衛隊の中で活躍をしてくれておる防衛大学校卒業生は一万人を超しております。本年も四百人に近い卒業生が出ているのでありまして、その諸君の中には、本当に国の防衛のために身を挺して奮闘努力をしてくれておる数多くの隊員諸君がおるわけでございまして、私どもといたしましては、まだ若い大学校でありますが、将来にわたってよき伝統が育っていくことを願いつつこの大学校の経営に努めていきたい、こう考えております。
○三治重信君　自衛隊の幹部をつくるというのはだれも異存はないわけなんだけれども、物にはそれだけの一つの任務を、特別な任務を持って特別な施設をしているからには特別な対策、それからドロップする人間やいろんなのが出るならば、それには特別な対策がとられてしかるべきなんだ。やむを得ない、残念だというだけで漫然とやっていくというようなことは――よその国のやつも少し勉強して、よその国がドロップするのに対してどういう対策をとって教育をしているかというぐらいの比較対照やそれに対する改善、願うだけで、口ばかりでやらぬで、やはりこれは人間がある程度の締まりをするからには、魂を入れるからには、口だけで言うよりかやはりそれに対する一つの制度的な締まりというもの、こういうぐあいになればこうだよと、自分でそれだけの責任、苦痛を味わわなくちゃならぬという制度的な制裁というものがあってしかるべきだと思っておりまして、いまの防衛庁のこういう教育施設に対する考え方について、非常に心から憤りを持って、そういう態度についておかしい、もう少し考え直してもらわなきゃならぬと、こういうふうに申し上げておきます。
　次に、防衛施設庁にお尋ねしますが、米軍の日本駐留の施設において、労務費は全額戦後占領時代からずっと持っていた。円高のときからたしかそれが労務費の中で一部負担をするようになった。あるいは施設の提供、基地の提供というものはこちらの方で地位協定ですか、日米防衛協定によって、この条約によって負担を義務づけられているから、それは当然だろうと思うんですけれども。一つは、そういう労務費の負担がふえたときには、聞くところによると一つは円高、物すごく二百円とか百六十七円までいったときのやつでいわゆる米軍の駐留費の日本の労務者に対する支払いがとてもじゃないが米軍の予算からでは賄い切れぬ。しかし、実際の日本の国内の給与の水準というのと非常に格差ができる。それに対して、米軍の予算とこちらの給与水準というのとえらい格差でやむを得ぬ措置として協力をした。その後、しかし円安はこう、だあっと百六十七円とか百八十円とかなってずっといまじゃ二百四十円、去年では二百六十円と、百円からも一ドルで違うようになっているのに、これは防衛の何というのですか、基地従業員の対策費の金額は毎年どんどこどんどこふえていくばかりなんだけれども、これはどういう折衝をしているのか。
　それからアメリカの基地提供をやっていたけれども、その肩がわりということがときどき言われるわけなんだが、それも米国のいわゆる軍事費の日本基地の維持についての日本側の協力というようなことも言われて、逐次その費用もふやしておられるようなんだけれども、これは基本的にそういうものが場当たり的な、時のアメリカの予算の枠の問題とか日本の予算の余裕や厳しさというも
ので場当たり的に予算年度ごとにそういうものが具体的な数字でこの程度にしようかというようなことで決まっていくのか。そこには一つのきちんとした筋があって、やはり日米の軍事協力、軍事同盟の線に沿った一つの日本がアメリカへのサービスと防衛分担の強化ということの立場から、そういうことについてできる限りの協力をやっていく立場なのかをひとつ簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　ただいまも御指摘がございましたように、労務費については昭和五十三年から、施設費については五十四年からでございますが、そのときに、その時点で確かに円とドルの関係で非常に円高になっておった時期でございますが、それが一つの契機になってこういう問題が発生して、当時俗に思いやりと言われたわけでございますが、そういう形で日本側が持つようになってきたという経過は御指摘のような経過であったと思います。
　しかし、その後現状はどうかと、いまはもう毎年毎年場当たり的に交渉しながらやっているのかという御指摘でございますが、確かに経過的にそういうことはございますけれども、いま私どもは、まず労務費について言いますと、現行の地位協定上日本側が持ち得る経費につきましては現在の状況が限度いっぱいだと思っておりますが、これを毎年負担をしていくということでもちろん単価アップ等はございますけれども、項目等についてはもう固定した形で現在日本側が昭和五十四年以降負担してまいってきております。
　それから施設費につきましては、そういった意味での固定したものがございませんけれども、これはむしろ円高とかそういうことじゃなくて、現在ではむしろ日米の安全保障体制というものの円滑な運用というような観点から、日本側としても、在日米軍の負担についても経費についての日本側の負担も考えていこうということにむしろ意味がございまして、現在やっておるわけでございます。ただ、労務費と違いまして、そのめどといいますか、そういったことにつきましては毎年毎年の予算でやっておるわけでございますから、そういう意味においてはあるいは場当たり的じゃないかという御批判はあるかもしれませんが、実際はそうではなくて、米側の要望等をよく聞きまして、わが方の財政事情等も勘案しながら調整を重ねた上で個々に緊要度の高いものから決めていくということでやっておりまして、私どもとしては全体的に日米安全保障の有効な体制の維持という点から大いに貢献をしておるものというふうに考えておるわけであります。
○秦豊君　まとまった質問は予算委員会の締めくくり総括があるから、きょうは断片的な質問をしてみたいと思います。
　まず、海峡封鎖に関連しまして防衛庁、アメリカ軍単独による海峡封鎖、たとえば宗谷海峡などの封鎖作戦に当たって、アメリカ側から日本政府あるいは自衛隊に対して警戒、哨戒、護衛等の具体的な協力を要請された場合には一体どんな対応があり得るのでしょうね。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま先生の御指摘の問題の大前提が、すでにわが国に対して武力攻撃を受けておって日米が共同対処をしている段階での御質問であるのか、あるいはまだ日本は武力行使、自衛権を発動する前の段階であるのかということが必ずしもはっきりいたしませんが、もしその後者の場合、すなわちアメリカがどこかの国と戦端を開いておって、いま御指摘のあったような行動を起こす場合に自衛隊がそういうことをするかということであれば、それはできないと思います。
○秦豊君　すでに今国会の審議で、日本有事でなくてアメリカが単独でというところまでは政府は一歩踏み込んだわけだ。
　そこで伺っているんだけれども、これは日本有事の大前提ではなく、中東またはその他の極東地域における有事の際にと、改めて聞き直しますが、その場合の作戦協力、協力要請には応じないと断言するわけですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　わが国に対する武力攻撃がない極東有事なり中東有事ということを前提で自衛隊が自衛権を発動し、武力行使を行うというようなことはあり得ない、また、できないと思っております。
○秦豊君　さらに確認するが、直接的にその戦闘場面への戦力投入ではなくて、たとえば間接的な警戒、哨戒あるいは通信的な情報協力あるいは間接的な護衛、これも否定しますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　個々のケースを一つ一つ詰めていきますと、どこからが武力行使の範疇に入るのかというふうなことにもなりますが、情報協力というようなことがそれに入るのか入らないのかという問題はあろうかと思いますが、少なくとも警戒とか、自衛官が出動して何らかの行動を行うということは適切でないではないかというふうに考えております。
○秦豊君　軍事常識として、中東有事の場合でも自衛隊に対する何らかの協力要請は必ずあり得る、私はそう判断している。考えている。だからあえて伺ったのだけれども、あくまで否定されるわけですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま中東有事という話がございましたが、これも先生十分御案内のことでございますが、先般のガイドラインに基づく研究項目の一つに、いわゆる安保条約第六条の事態というふうなことについての日本政府の米軍に対する協力についての研究ということがすでに行われております。この範囲であれば、今後の研究の進展にもよりますけれども、そこでできる協力ということはできるだろう。しかし、いま申し上げたのはあくまでも安保条約の六条事態ということでございまして、中東事態というのはその中に入るかというのはまた別問題だというふうに思っております。
○秦豊君　では五条に返りましょう。
　五条事態の場合に、たとえば宗谷なら宗谷を考えた場合に、サハリンのソビエトの航空勢力を考えても、アメリカ単独でもあるいはむずかしかろうという事態が多分に想定される。その場合には、当然自衛隊の、私の申し上げたような間接的な協力はおろか、直接的なある海面における、あるいは上空における共同作戦というのは自明のことですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　五条事態といいますか、すでにわが国とアメリカが共同対処をとっているという段階では、各種の作戦において共同に作戦を行うということは大いにあり得ると思います。ただ、具体的にどういう場合がどうかということまでは詰めておりませんが、一般的にそういうことは当然あり得るというふうに考えております。