Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　あなたね、よく聞いてて質問に十分答えてくださいよ。つり橋の建造あるいは橋げたをうんと高くした円筒形の橋の改良等もできないだろうかと、こういう意見があるがいかがかっていうことも私質問しているんです。答弁がちょっちょっと切れ切れで答えないようにしてもらいたいんです。
○説明員（和田惇君）　お答え申し上げたいと思います。
　今ほどのつり橋等のお話でございますが、県の方から実情もよく聞いております。土石流で道路がとまるという問題でございまして、十分これも聞いておりまして、いろいろ現地の方で調査研究をいたしておりまして、かなり面倒な問題がたくさんございますが、調査研究を進めておる段階でございます。今後とも県等ともよく相談をいたしまして事業を進めてまいりたいと、かように考えております。
○原田立君　今度は川の話なんですけどね。「次に桜島町における治水治山の砂防工事の件につきましては、主要河川が九線ある中で金床川のみが一昨年国の直轄事業に編入され、残りは、山間部においては林野庁の直轄事業で、下流においては農地砂防で事業が進められていますが、近い将来県砂防直轄事業に編入されるとのことですが、早期国の直轄事業への編入を要望」いたしたいと。
要するに、場所によって施行のところが違うんですね、国でやったり県でやったりね。こういうように場所によって違う、それを一括して国の直轄事業に編入してくれという、これが質問の一つです。
　それから「特に深谷川上流においては、長谷川より深谷川へ合流する危険性が十分考えられ、深谷川下流は五十八年度も川底がえぐられ五十センチぐらいの厚い底盤の地表が露出して九千万円の農地災害復旧事業がなされています。しかしこの深谷川は、上流は林野庁、下流は県農地砂防で事業が進められていますが、上流の危険合流点を初め鹿馬野台地の流末も合流するように工事が進められているのであります。ところが下流においては極度な曲線が何ケ所もあり、以前も土石流により災害が起きて流域住民は降雨のたびに不安を抱いているのであります。そうしたことから国の直轄砂防事業への編入と事業費の枠拡大、河川の直線化を図っていただきたいとお願いする次第であります。」。こういう質問です。
○説明員（設楽武久君）　お答え申し上げます。
　まず第一点の所管別の話でございますが、上流の山林部分は林野庁の所管で工事を実施していただいておりますし、下流については建設省、あるいは農地の関係の、これは河川ということではなくて、水路として所管しているものもございます。そういったことでございますが、これはそれぞれの省庁が連絡協議会をつくりまして、現地で密接に連絡を取り合って工事を実施しているということでございます。
　それから第二点目の、長谷川、それから深谷川の直轄施行ということでございますが、現在、先ほど来お話がありましたように、十八河川のうちの八河川、特に工事が至難で規模の大きいものということで直轄として順次取り上げてまいってきたわけでございます。現在の各河川の降灰状況等を考えますと、この長谷川、それから深谷川につきましては、現在のところ直轄施行ということは困難ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○原田立君　今あなたの立場ではそれしか答えられないんだろうと思うんだけれども、上流は林野庁で、下流が建設、農地関係で事業が行われているなんてね。これはもう少し整理してやった方が仕事はうまくいきやすいんじゃないんですか。それが一つ。
　　それから曲がりくねってきているのがあって、土石流が噴き出して非常に住民に不安を与えている。これの改良もしてくれ。そういうふうに努力するように上司に言いますぐらいのことは言ってくださいよ。
○説明員（設楽武久君）　ただいまの件につきましては、既に着工できる状況にある河川につきましては、御趣旨のような趣旨に沿って工事を進めているところでございます。
○原田立君　そういうふうにやっていながらもなおかつこういう言い方をしてきているんですよ。それはしっかり頼みますよ。
　「次に宅地内降灰除去は現在二分の一補助事業費でありますが、これを道路降灰除去の補助率三分の二に引き上げていただきたい。そして現在、火山法の適用を受けていない公共施設等、例えば校庭及び校舎の屋上などＰＴＡと子供で除去作業をしているのでありますが、屋上など危険を伴い困っているところであります。」。その他にグラウンドとか運動公園等がありますが、ということであります。これは文部省にお答え願いたい。
　「更に、道路降灰除去の対象にならない農道及び国の管財下にある町道以外の狭い集落内の道路もぜひ降灰除去の対象にしていただきたい。」。
　二点の質問であります。お願いします。
○説明員（依田和夫君）　お答え申し上げます。
　第一点の宅地内の降灰除去に関しての補助率の問題でございますが、活動火山対策特別措置法第十一条の規定に基づきまして、一定量以上の降灰があったことを要件として市町村が実施いたします宅地に係る降灰除去に要する費用につきましては、二分の一を国が補助することができることとなっておるわけでございますが、ただいまの御趣旨の道路に係る降灰除去の補助率につきましては、原則として二分の一でありますが、一定の要件を満たす場合におきましては補助率が三分の二となっておるところでございます。
　宅地の除去に関しましての補助率二分の一についてのかさ上げという点でございますけれども、宅地に係るこの補助率二分の一は、都市災害復旧事業として施行されます宅地内の堆積土砂排除事業の補助率と同一でございまして、現下の国の財政状況から見まして、宅地に係る補助率を引き上げるのは困難であると考えておるところでございます。
○説明員（篠塚脩君）　第二点の御質問の、校舎の屋根等で子供が危険な作業をやっているのは危ないではないかということ、これは御趣旨のとおりでございまして、児童生徒が危険な屋根の降灰除去作業をやることは適当でございません。これは実情を調べまして、県を強く指導いたす予定でございます。
○原田立君　実情を調べるというんですか。
○説明員（篠塚脩君）　はい。
○原田立君　大体そういう意味のようだけれども、私が言っているのは宅地内——さっきのこちらの方もちょっと答えがおかしいんですよ。宅地内降灰除去は現在二分の一だけれども、これを三分の二に引き上げてくれというんです。それはできないというあなたの返事だね。
　また、公共施設等、例えば校庭及び校舎の屋上などをやっているけれども、危険で困ると。だから、そんなことは、何かそういうようなことをやらせないようにして——やらせないといったって灰がたまっちゃうんですからね、あとほかの人が手だてするとそれだけお金かかるわけですから、そっちの方の手当ては一体どうなっているんですかって聞いているんです。
○説明員（逸見博昌君）　お答えいたします。
　学校施設に対します降灰除去、現在ではその量が大変多いような場合、これは災害復旧ということで取り組んでおります。実例がございますが、桜島の場合にも、例えば五十三年でございますが、大変多く降りました。七日間で二センチ三ミリから二センチ五ミリというふうな量が降りまして、これに対しまして災害復旧ということで仕事を進めております。
　ということで、これぐらい大きくなりますとまとめて災害復旧ということで助成できるわけでございますが、例えば二センチよりも下回るようなその程度の降灰、そういった場合には、これは現在特別交付税で措置をされておるというそうでございますので、そちらの方で処理をしていただくということが建前になっているそうでございます。
○原田立君　「次に、防災営農対策事業によるミカン屋根かけハウスのビニールが大量の降灰や風水害により破損し、年に二、三回取りかえる現況であり、したがって採算性が困難となってくるが、桜島町の農家はハウス施設以外には経営自立は望めない。そうしたことから資金面で二回分のビニールの補助をどうしてもお願いしたい。特に桜島は特別激震地の指定としての配慮をぜひしていただきたい」。これが一点。
　「それからトンネル栽培については、五十三年度で事業は打ち切られているのでありますが、桜島特産の桜島大根等はこの栽培法以外には生産の目途はありません。そこで、どうしてもこの事業を再度復活していただきたい」。
　こういうふうな二点の要請があるんですが、御答弁いただきたい。
○説明員（佐々木幸人君）　第一点目のミカンのハウス栽培の件でございますが、桜島火山周辺地域におきましては降灰によってミカン初め農作物等に著しい被害を生じ、農業経営に多大な影響を及ぼしているところでございます。このため、昭和四十八年から五十八年までに三次にわたりまして防災営農施設整備計画を樹立し、これに基づいていろいろ適切な対策を講じてまいったところでございます。現在も桜島火山につきましては活発に活動しておりますので、引き続いて昭和五十九年から六十一年までの三カ年間で第四次の防災営農施設整備計画を樹立しつつあるところでございます。御指摘ありましたように、ハウスの施設につきましては、新たに設置する場合につきましては従来から補助の対象にしておりますし、今後ともそのように取り扱われるというように考えておりますが、消耗品でありますビニールだけを単純に張りかえるというようなものにつきましては、第一次の計画以降補助の対象ということで扱っておらないのが実情でありますし、現在検討中の第四次の整備計画におきましても同様な扱いにならざるを得ないというふうに考えております。
　なお、第二番目のトンネル栽培の件でございますが、過去第二次の営農防災施設整備計画、これは五十三年から五十五年までの三カ年計画でございますが、この中で五十三年度に降灰防止・降灰除去施設等整備事業の一環として、桜島大根の栽培につきまして、傾斜地の大変小さい畑というところにつきまして補助の対象と五十三年一年に限って扱った実例がございます。しかし、目下検討しております第四次の防災営農施設整備計画につきましては、現在鹿児島県の方から提出されています計画の案の中にも盛り込まれていないのが実情でございますし、またトンネルハウスというのが大変軽微な簡易な施設でございますので、むしろ従来から補助の対象にしてきております一般のハウス施設の方が農家のために営農の安定に役立つのではなかろうかというように考えられますので、今後ともそのトンネルハウスを補助の対象にしていくということは非常に難しいではなかろうかというように考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、桜島火山周辺の営農の問題につきましては、これは大変重要な課題でございますので、今後とも鹿児島県と十分相談しまして適切な推進を図ってまいりたいというように考えております。
○原田立君　じゃ審議官、今いろいろと現地の方々の要望を逐一読み上げて御答弁いただいたんだけれども、こういう法律に引っかかってだめですとか、これ以上はいきませんとか、あちこちみんな引っかかっているんですよね。だけど、そういうことは十分承知しながら、なおかつこういう点で大変困っている、だからぜひ改良してくれという要請なんですよ。だから私は、それは大変大切な問題だと思って当委員会に提起しているわけです。国土庁長官も、もっと現況を十分把握しながら、この声を率直にくみ上げていって実現方に御努力願いたい。これを強く要請したい。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　各省庁の御意見をもいろいろ聞かれたようでありますが、恐らく物によっては、事柄によってはここではっきりとお答えをするということのできない立場の人も私は来ておられるのではないかと思います。そういう意味で、先ほど来も申し上げましたように、連絡調整機能の役割を果たす国土庁でございますから、各省庁とよく連絡をとりながら、また御協力をちょうだいしながら、御指摘の点についてはひとつ全力を注いでまいるということをお約束申し上げておきたいと思います。
○原田立君　しっかりした答弁をできる人が来てないことはわかってるんです、課長さんクラスですからね、余り言えないでしょう。
　そこで大臣、連絡機関だなんというような、そんなことでなくて、もう少し強みを持って、重みを持って各省庁に言ってもらいたいと思うんですがね。今のお話を聞いていると何となく頼りないような感じがするんですが、再度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　国土庁そのものが弱いというんじゃなくて、これはどうしても協力を求める立場でございまして、強気でいっても金を持たない省でございまして、ただ連絡調整機能の役割をということでありますから、大変力のある各省庁を、下請という言葉を使っちゃどうかしりませんが、そういう省庁を持っておりますから、国土庁の役割は極めて私は大きいというふうに考えております。そういう意味から、弱気を出しているわけじゃありませんけれども、強気になってもこちらの方が、くどいようでありますが、財政というところが大変乏しい、そういう意味から各省庁に対する協力、こういうことがございますので、多少言葉の上、ニュアンスで弱気のようにお聞きこえになるかもしれませんが、心の中では大変強く国土庁がそのイニシアチブをとっていかなきゃならぬ、こういうように考えておるわけです。
○原田立君　大変力強い御発言で意を強くしました。よろしく頼みます。
　もう時間が余りありませんので、土石流関係、あるいは急傾斜地の問題、あるいはがけ崩れ等々の問題についてもるる質問したいと思って準備してきたんですけれども、時間がありませんのでそれは割愛するとして、最後に建設省に。
　建設省は、土石流災害の防止を目的に監視装置をセットしたモデル事業を四カ所設置するとの報道がありますけれども、どのような内容のものか、また全国的な実用化への見通しについてはどんなものか。実は、新聞報道によりますと、長野県上高地、岐阜県中津川流域、兵庫県六甲山、鹿児島県桜島、どれもこれも土石流発生の非常に危険な地域ですから、前々から私も視察に行ったりなんかして、前々からこういう施設は必要だということも痛感してきているんです。新警報監視装置の内容と、また今後の見通し、これについて説明願いたい。
○説明員（設楽武久君）　お答え申し上げます。
　昭和五十九年度におきまして実施するいわゆる総合土石流対策のモデル事業でございますが、先ほど御指摘のありました全国で四カ所モデルで実施するということになっております。これは土石流発生の危険のおそれのある地区にいわゆる土石流発生監視装置、主として雨量計を改良したものでございますが、これによりまして得られました土石流発生に関する情報を、警戒、避難を実施するところの市町村、関係市町村に提供するといいますか、通じて流すということで、最終的には関係地域住民にこの情報を伝達するというような仕組みになっているわけでございます。
　五十九年度はモデル事業ということで、先ほど申し上げました全国四カ所というところでやることにしておりますが、今後につきましては、このモデル事業の実施状況を見て検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○下田京子君　大臣、ことし六月一日は、一八八七年、明治十七年の六月一日に天気予報が発表されてちょうど百年目になるのを御存じだと思うんです。郵政省は、六月一日に記念切手の発売をするとか、そういう計画をお持ちのようですけれども、国土庁長官は、災害と気象とのかかわりという点では深い御認識をお持ちだと思うんです。とりわけ国民の命と財産を守る、国土を保全していくという点で、気象観測体制だとか業務内容の充実という点で大変その必要性も感じられているんではないかと思うんです。去年も大変な被害がありましたけれども、ことしの豪雪だけの被害を見ましても、四月二十四日調べだそうですが、農業関係だけでも六百八十二億円ということになっております。公共土木施設関係はまだ取りまとめ中で、今月末にならなきやわからないというお話なんですが、気象業務の充実、観測体制の充実という点でどういう御認識をお持ちなのか、まずその辺をお聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　これは国土庁、災害を預かる省としての立場だと、本当は気象庁ですがね、やってもらっているんですけれどもね。
　そこで、昨年は特に災害がありましたですね。そういう意味で、これは迅速的確な情報の収集というのは極めて災害対策上大切なことじゃなかろうか、そういうふうに考えております。そういう意味から、今後の気象庁の置かれている立場、特に日本は災害の多い国でございますから、極めて重要な役割を持っておる。特に百年という長い歴史を今度お迎えになったわけでありますから、これを契機としてなお一層の気象庁の充実した体制をつくっていただくということを大変期待をかけております。
○下田京子君　所管省庁は運輸省、言うまでもございませんが、災害と非常にかかわりありますし、そういう意味で大臣に基本的な御認識を伺ったところです。
　今お述べになりましたように、本当に国民のための気象業務という点で、予報ということでも迅速的確、そういう点での今後の充実化を期待したいというお話でございました。ところが大臣、きょう気象庁来ておりますから、後で細かいことはお尋ねしたいんですが、この百年間で、ちょっと過去十五年間の間を見ましても、どういう状況になっているかといいますと、百年の歴史に逆行してしまうんじゃないかと大変心配をしているんです。
　といいますのは、第一次の人員削減、定員削減というところから始まって今第六次に来ているんですけれども、第一次のときは四十三年から四十六年の間に二百三十九名が削減されました。そのことによって気象通報所の統合ということがありました。第二次は四十七年から四十九年で二百六十二名定員削減がされて、予報業務の系列化と称して測候所から予報権限がなくなっちゃったんですね。住民から離れてしまった。そういう形で以下、時間も限られていますから申し上げたいんですが、三次、四次抜かしまして、五次になりますと、五十五年、五十六年で九十名削減された。測候所業務の集約化と称して実は全国十四カ所の測候所で夜間閉鎖されてしまった。夜の七時から朝の八時までは業務停止。今まで四人でやっていたんですが、三人にした、そういう結果になってしまった。これはもう全国で反対の運動が起きたんですが、結果としてそうなりました。
　今、第六次、五十七年から六十一年度まで二百九十二名、これも定員削減しようと。レーダーのディジタル化等々やるから国民に支障がないんだと、こういうことなんですけれども、改めて必要なところには必要な手だてをして、本当に国民に期待されるような気象事業がなされるように働きかけをお願いしたいと、こう思うんです。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　これはちょっと私の方で具体的なことを申し上げると大変にまずいことになると思います。ただ、先ほど来申し上げましたように、気象情報、これは極めて災害と表裏一体なものでありまして、的確な情報、こういったことが我々の方で掌握される、あるいは我々じゃなく、国民の中でもこれに関係のある方々でも、この情報が早く的確に流されて情報収集されていくことは極めて重要なことであります。ただ、人員等々の問題についてはこれは政府のいろいろな流れということもございまして、恐らくそれなりの意味があると思いますので、気象庁も参っておられると思いますから、気象庁の方からひとつお聞き取りを願いたいと、こういうふうに思います。
○下田京子君　具体的に気象庁にお尋ねしたいんですが、よろしくお願いいたします。
　この四月から富士山レーダーのディジタル化に伴いまして、東京管区気象台で技術員二名の定員削減がなされましたね。同時に、東京レーダーの伝達網の回線も作動が中止されている。
　まず確認したいことなんですけれども、富士山レーダーというのは観測機能に一定の限界があるというふうに聞いております。どういう点でかといいますと、富士山レーダーの場合には、広範囲に特に台風だとか前線だとかそういったものを観測するのが主任務で、限界と言われるのは、例えば背の低い雲はとらえにくいだとか、あるいはグラウンドエコーが強いために弱い雨なんかは把握しにくいとか、小さい雷雨ですね、そういうのは不得意だとか、そういう問題があるというふうに聞いております。これはディジタル化されてもやはり同じように問題点が残るわけですね。そこのところひとつ確認。
○説明員（山崎道夫君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、気象レーダーの最も大切な使命といいますのは、災害を伴うような集中豪雨あるいは台風、前線といったものの監視にございます。富士山レーダーの場合には三千八百メートル近い、いわば世界でも類のない高いところに設置しておりまして、それのゆえに探知範囲が大変広いというのが一つの大きな特徴になってございます。これをディジタル化ということをいたしますことによりまして、地面の反射を除去することが可能になったということでございまして、そういう点で大部分の降水現象、これを的確に、今までに比べまして的確にとらえることが可能になったということは言えると思います。
　ただ、関東平野の一部につきましては、ごく弱い雨でありますとか、それから発現の高さの低い、先ほど雪のこともちょっとございましたが、そういった降水現象等が把握しにくい場合というのがございます。ただ、雷雲等強い降水を伴うものにつきましては、これは大方のものについては富士山レーダーで観測できる、キャッチできると、そういうふうに考えている次第でございます。
○下田京子君　今お話ございましたが、東京レーダーの役割というのは、そういう富士山レーダーの持っている弱点といいますか機能の限界というか、そういうことをカバーする点で大変重要な役割を果たしていたと思うんです。
　で、これを長官にちょっとお見せしたいんですが、専門家じゃないからなんてお逃げにならないでごらんください。どうぞ。（資料を手渡す）
　こういうことになっていますが、その違いなんです。山崎課長さんは御存じだからお渡ししませんけれども、ことし雪が東京に二十八回ほど降ったわけです。また一センチ以上積もった日が十二日間あった。ごらんいただきたいのは、長官、今配りましたのは二月十七日の降雪のときと一月三十日の降雪の状況なんですけれども、ぼちぼちしているのが富士山レーダーがディジタル化によって送ってきている図なんです。それから手書きの部分、それが東京レーダーでキャッチしたものを手書きにしているという状況なんです。だからこれを見てもわかりますように、今お話しのように関東一円、特に北関東なんかには、そういう雪に対しての富士山レーダーがとらえる点で弱さがある、それを東京レーダーが補っていたんだという一つの証明になると思うんです。そういうことですね。確認だけで。
○説明員（山崎道夫君）　先生おっしゃいますように、富士山レーダーをディジタル化いたします以前のことにつきましては、関東地方では、地面の反射とそれから雨雲の反射といいますかエコー、これの区別が困難な場合が割合多かったということで、東京レーダーを富士山レーダーといわばあわせ用いて運用していたわけでございます。
○下田京子君　ちょっとお答えになっていないようなんですが、この三月末までは富士山レーダーはディジタル化していなかったわけですね。ただ、試運転をやっていたから、その試運転をやっていた際のやつがこういうぼちぼちになっていて、東京レーダーも動いていたから、それを読み取って手書きでスケッチして強さや何かも書き込んでいた。こうなりますと非常にわかりやすいわけですね。そういう大きな役割があるということは確認されたわけです。
　その上に、これは三月三日の朝日新聞なんかにも出ている、地方版なんですけれども、第一線で働く気象庁の職員の皆さん方がこういうことを訴えているわけです。夏場の雷雨だとか集中豪雨、そういう点で東京レーダー図の伝送というのは欠かせない、注意報だとか警報の際に一番頼りにしているのが東京レーダーだ、それが今度業務簡素化ということで送信されないということになると問題だということになって、気象庁でもいろいろ部内で検討された。で、必要に応じて一定の場合に運用しましょうと、こうなったと思うんですね。どんなときに運用することになったのか、運用の際の基準を簡単にお答えください。
○説明員（山崎道夫君）　四月、今年度に入りまして、富士山レーダーがディジタル化されましてからの東京レーダーの運用基準につきましては、三つございます。一つ、富士山レーダーのエコーの強度から推定されます降水強度と雨量の実況値が大きく異なるとき、それから富士山レーダーで表現をしにくいレーダーエコーが発生、予想されるときと、それに雷雨が発生したときあるいはそれが予想されるときといったことが一つの基準でございます。
　もう一つつけ加えますと、当然ではございますが、富士山レーダーの機器が障害を起こしましたときに、富士山レーダーにかわりまして東京レーダーを運用するということにしてございます。
○下田京子君　そういう基準を決めて運用ということですが、これは結局臨時観測ということだと思うんですね。時間が限られているので簡単にお答えいただきたいんですけれども、一体東京レーダーの作動をだれが判断して、どれにどのような指示を与えるのでしょうか。
○説明員（山崎道夫君）　東京レーダーを運用する場合には、東京管内の予報中枢というのが気象庁の中にございます。ここでそれらの必要であるという判断をいたしますときに、この東京レーダーを運転、運用いたしまして、管内の各官署にその情報を伝送するということにいたしてございます。
○下田京子君　本庁の予報官が判断して、そして東京レーダーの要員に指示する。その要員というのは電源を入れたり切ったりということだそうですね。今伝送をするんだということですが、お話を聞きますと、富士山レーダーの機器に障害が出たときにであって、通常はスケッチ送画はやらないと聞いております。そうなりますと、電話で読み取って一体どういうふうにやるんだろうかという問題が残るわけなんで、私細かいことを申し上げません。これは検討をお願いしたいんです。レーダーの専門官も必要だろう。それからスケッチの送画もやれるようにしなきゃならないだろう。そして少なくともことしの四月一日から動いてないということで、必要なときだけ動かすという話ですけれども、第一線の皆さんも心配しているように、あるいは農家の方々や北関東近辺の皆さん方も心配しているように、雷雨の発生やなんかのときに速やかにそういう情報が提供されますように、ことしの夏場ぐらいは東京レーダーの作動をもう一度検討すべきではないかということです。
　同時に、今後の問題になるんですけれども、東京レーダーというのがいかに大事なのかということはいろいろわかってきたわけですね。ですから、今後更新時の場合にディジタル化の方向も含めて考えていただきたい。そういったことでの検討をまずやっていただきたい。細かくはいいです。そういう今言ったことの内容について検討をいただけるかどうか。
○説明員（山崎道夫君）　レーダーの情報、それから気象情報につきましては、アメダス等によるものを総合的に判断いたします。そんなようなところも含めまして検討をさしていただきたいというふうに存じております。
○下田京子君　さらに沖縄気象台の充実の問題なんですけれども、沖縄は私が言うまでもなく、東は南北の大東島から西は台湾に近い与那国島、尖閣列島などを含んだ東西におよそ一千キロに及ぶ島々がございますね。それからまた一方で広い海域にわたって観測していかなければならない。大変問題が多いと思うんです。ところが、本土という言い方がどうなのかわかりませんけれども、本土を襲撃する台風というのは、大体沖縄を通ってくるわけですね。そういう意味でも本土防災の第一線であるという点からも、この沖縄気象台の果たす役割というのは大変だと思うんです。
　この気象台の位置づけがどうかといいますと、管区気象台の場合には総務部に三課、技術部に七課、そして一つのセンターが置かれていると思うんですが、沖縄気象台の場合には、総務課初め六課のみで対応されているのですね。これでは不十分だということで、これも時間がないからまとめて言っちゃいますが、一つは予報官の増員を考えてくれと、こう言っています。沖縄気象台の場合には、主任予報官が一名で予報官四名なんです。札幌、仙台、それから大阪、福岡等管区気象台は予報官が八名いるんですね。それから調査、統計の担当にしましても、沖縄は三名なんですが、例えば仙台ですと九人いる。それから観測問題でも重要なのが観測の機器ですね。そういう維持管理というのも重要なんですが、そういう担当者が沖縄は三名、仙台は八人、大阪は十人、福岡は九人と、こういう点で総合的に沖縄の体制というのは見直してみる必要がある。どうでしょうか。
○説明員（新田尚君）　お答えいたします。
　沖縄の気象台につきましては、先生御指摘のとおり気象的に非常に重要な地域でございますが、従来も気象業務体制の強化のために他の管区気象台と全く同一の権限を有しておりまして、沖縄におきます各気象官署の指導監督を行ってきております。人員、規模、管轄区域その他等におきまして若干の差がございますが、なお引き続きいろいろと検討をしてまいりたいと存じます。
○下田京子君　課長さん、若干じゃないでしょう、今ちゃんと聞いていたら、大臣だってわかるよね。例えば調査の係だと沖縄三人でしょう、仙台気象管区九人ですよ。若干じゃないでしょう。
　それで、検討するということですから、あわせて要望したいのは、異常気象時に対応する体制がどうなのかということなんです。これは大臣、まとめて大臣にお願いしたい。いいですか、三つほど頼みます。
　一つは、今言った、沖縄というのは異常気象時に対応できる体制になっているかどうかという点で、測候所のうち、西表島は所員が三人、名護は四人なんです、久米島は五人なんです。与那国のここは一日一回予報をやらなきゃならないにもかかわらず八人という体制。台風で常時ということになったらこれは大変なことになるんですね。そういう沖縄の気象台の果たす役割の重要性について御認識を新たにしていただきたい。これが一つ。
　二つ目。実は気象関係で働く職員の皆さん方は、部署は違っても、まさに国民のための気象のあり方ということで非常に情熱を燃やしております。時間もありませんからそう申し上げませんが、レーダーのディジタル化に伴って、例えば名古屋は今まで八人だったのが六人になった。福井は九人が七人になった。新潟は十人が八人になった。新潟というのは弥彦村にある山岳レーダーなんですね。それから富士山が十二人が十人になった。
　これは富士山で働く労働者の訴えなんですがね。酸素が地上の三分の二しかないとか、それからもう既に殉職者が四名も出ているんです。それから病気、けがの対応もできない、おふろにも長期間入れない、家族にも電話すらできない、水も十分じゃない、大変なものですよね。そんな中で最後に言っていることは、台風のとりでを守るために誇りを持って富士山頂で頑張っているんだと。富士山頂に来手がないということじゃなくて、その山頂勤務の労働条件、職場環境等をよくして、その気象業務に本当に耐えられるような仕事をしていきたい、こう申しております。ですからこういう状況も改めて御理解ください。
　そして最後に、何といっても伴うものは人員とお金なんです。そこで、人員の問題については、この定員削減問題で実は五十六年の閣議決定の際に、必要とあらばただし書きで、各省庁の皆さんが行管庁と個別に話し合いをしてどうぞ対応しなさいというのがあるんです。そのくだりを肝に銘じて運輸あるいは気象庁、御相談をいただきたい。
　災害を未然に防ぐという立場から、国民の命と財産を守るという立場から、予報始まって百年目に当たって大臣、これをやったと言えるような形で来年度の予算折衝に当たっていただきたい。
　この三つをお願いして御答弁を求め、質問を終わります。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　これは各省庁も人員の問題は大変適切な配置が迫られておりまして、わずか何名のことで大変苦労をしておるわけであります。しかしながら、これは災害のことで
すから、できるだけこれに対応してもらう、気象庁の方にも適切なひとつ対応していただくということを私の方から大変期待を申し上げておきたいと思います。
○委員長（赤桐操君）　それでは、本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年五月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十号
　　昭和五十九年五月八日
　　　　午後一時開議
　第一　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源
　　　　の確保を図るための特別措置等に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第二　民間航空機貿易に関する協定附属書の改
　　　　正の受諾について承認を求めるの件
　第三　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　昭和五十九年度の財政運営に必要な
　　財源の確保を図るための特別措置等に関する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　民間航空機貿易に関する協定附属書
　　の改正の受諾について承認を求めるの件
　北西太平洋における千九百八十四年の日本国の
　　さけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議
　　定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　著作権法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　日程第一　昭和五十九年度の財政運営に必要
　　な財源の確保を図るための特別措置等に関
　　する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
　　　　—————————————
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
　　を図るための特別措置等に関する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保するため、所要の特別措置を定めるとともに、特例公債の償還のための起債の特例を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　第一に、特例公債の発行についてであります。
　政府は、昭和五十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができることとしております。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
　昭和五十九年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこととしております。
　第三に、特殊法人からの一般会計への納付についてであります。
　日本電信電話公社及び日本専売公社は、昭和五十八事業年度の利益のうち、それぞれ二千億円、三百億円に相当する金額を、昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　第四に、特例公債の償還のための起債の特例についてであります。
　すなわち、従来、特例公債について定められておりました借りかえ禁止規定にかえて、政府は、昭和五十九年度以前の各年度において発行した特例公債については、財政状況を勘案しつつ、できる限り借換債の発行を行わないよう努めるとともに、借換債の発行を行った場合においては、その速やかな減債に努めるものとする旨の規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の概要であります。
　本案につきましては、去る四月十三日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、二十七日質疑を終了いたしましたところ、越智伊平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案に係る施行期日を公布の日に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、討論終局後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　討論の通告があります。順次これを許します。浜西鉄雄君。
　　　　〔浜西鉄雄君登壇〕
○浜西鉄雄君　ただいま委員長から報告がありました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案について、私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　一口で言えば、この法律案は、借金のやりくりをするためさらに借金を重ねようとする内容のものであります。
　政府は、赤字国債発行はやむを得なかったとする言いわけにオイルショックを一つの理由づけにいたしておりますが、同じようにオイルショックを受けました先進諸国との比較を見るに、我が国の場合はけた外れの国債発行額となっており、今や世界の経済学者にとって最も興味ある対象になっているのであります。すなわち、日本の場合は、軍備費の割合が小さいのに、戦時中の国債依存率とほぼ同じ水準の国債を出しており、百兆円を超す残高を抱えても、一向に慌てた様子が見えないと不思議がっているのであります。日本だけで、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの四カ国の国債発行額とほぼ同額に近く、アメリカは日本の半分以下で、国債依存度は四・七％と日本の約八分の一であり、しかもこの四カ国は、いずれも第一次オイルショックの後、毎年少しずつ国債発行額を減らしておるのであります。しかし、我が国はその逆をいっているのであります。
　ちなみに、大蔵省の国債整理基金の資金繰り状況についての試算を見るに、六十年度から赤字国債の償還財源として借換債を発行した場合、五十九年度末の発行残高は、御案内のように百二十二兆二千億円であり、六十一年度末には百四十二兆四千億円となり、六十七年度末には百七十四兆九千億円とふえ続け、七十二年度末には何と二百兆円に迫るという恐るべき借金地獄に落ち込むのであります。償還額だけでも六十七年度には二十二兆二千億円となり、七十二年度には本年度の四・六倍の二十九兆九百億円に達するのであります。まさに壮大なる試行錯誤、返すめどなきサラ金財政の行き着くところ、そのツケは、つまるところ国民の借金として世々代々にわたり負担を強いられることになるのであります。国民の負託にこたえるべき国会が負託にこたえ得ず、逆に国民を裏切り、子々孫々にツケを残していく政治のあり方を、私は何としても許すことはできないのであります。
　振り返れば、昭和四十年十二月の予算委員会で、政府は、赤字公債を出すのは財政法第四条の例外であり特例であるので、もう重ねてかようなことはしないと約束します、このようにくどいほど繰り返しております。四十一年度に発行する公債は、その根拠を財政法第四条に基づくもので、この借金は需要を喚起するための借金である、このように強調しておるのであります。つまり、不況時には積極的に対応するが、好況時には圧縮するという考え方で出発したものでありますが、十年先の手形であるという気楽さから、その後の予算編成に当たり、要求を抑えることよりも、借金をしてその場をしのぐという安易な道をとり続けた結果が、このような世界一の国債大量発行の国となってしまったのであります。
　そして十年後、つまり昭和五十年十月の七十六国会、補正予算審議の際においては、昭和四十五年当時の公債火種論議を反省し、財政にもう一度彫りの深い見直しを加えて、公債依存の度合いを可及的に小さくしていくことを政府は約束しておるのであります。にもかかわらず、その後も赤字国債はふえ続けてきたのであります。それからまた、鈴木内閣のとき約束をした、昭和五十九年を赤字国債脱却の年とするという、このことも完全にうそに終わったのであり、そして今日、中曽根内閣は、具体性も見通しもない、昭和六十五年を脱却の年にするという無責任な提案を行っているのであります。（拍手）
　今回提出されたこの法案は、一時しのぎの便法というには余りにも常道を逸しており、国債費定率繰り入れさえも停止をし、おまけに借換債の発行は行わないという従来の国会決議を破り、ついに歯どめを外す暴挙を行おうとしているのであります。
　そして、片や、財政失敗の穴埋めの一環として、なりふり構わず日本電信電話公社及び日本専売公社から国庫納金の形で取り上げるといういびつな手段を講じようとしておるのであります。本来、公社の性格からして受益者負担に基づく独立した会計を持っているところから、たとえ公社が利益を上げたとしても、それは国民共有の財産として利用者へのサービスの還元あるいは新時代に対応した事業運営に充てるべき性質のもので、いたずらに国庫納付させるべきでないと思うのであります。取れるところから取るといういわば場当たり的な、そして企業努力の上にあぐらをかいてする財政運営はやってはいけないことであって、財政立て直しの基本は、言うまでもなく、税収入につながる景気浮揚策を基本に、個人所得の増加、個人消費の拡大など内需拡大政策を進める中で増収を図っていく本来の姿に戻さなければならないと思うのであります。
　ここ数年来の政府の対応を見るに、オイルショックを契機に消費、産業構造が質的に変化したにもかかわらず、財政運営だけが高度成長時代の仕組みのままで継続しているところが問題であると言わざるを得ないのであります。一度サラ金に手を出し、借金は恥という哲学を捨てた人間には借金の歯どめはかからないと言われております。一度麻薬の味を知った人間はその魔力から抜けることはできないとも言われております。今や歴代の自民党政治によってつくり上げられたサラ金財政は破綻の寸前にあると言っても過言ではありません。わかっていながらまたもや手を出す麻薬のように、歯どめを失った借換債という名で借金を返すために新しくまた借金をする、抜き差しできないところに落ち込んでいこうとしているのであります。このような状態をつくってきた関係者は、だれ一人国債の大量発行の責任者は自分だと言う人間はいないのであって、あのときはやむを得なかった、あれしかなかったと言うのであります。しかし、ツケというものは、いずれいろいろの形で回ってくるところの国民にとってみれば、やむを得なかったでは済まされないのであります。きょう生まれた赤ん坊も寝たきりのお年寄りも含め国民一人当たり百万円の借金を背負っているのであって、いや、背負わされたと言うべきであり、直接税、間接税を問わず大増税の道を選ぶか、あるいは国債そのものを紙くず同然にするインフレか、いずれにしても赤字国債発行という名の税金の先取りのツケ払いの日は、遅いか早いか、確実にやってくるのであります。
○議長（福永健司君）　浜西君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○浜西鉄雄君（続）　私は、国民の負託にこたえるべき国会議員の一人として、また、日本社会党の政策綱領の立場から、本法案に強く反対するものであることを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　塩島大君。
　　　　〔塩島大君登壇〕
○塩島大君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。
　本法律案は、先般成立いたしました昭和五十九年度予算と一体不可分の重要な財源確保等に関する法案でありまして、現今の国の財政状況等から考えて、いずれも必要かつやむを得ない措置であると思います。
　すなわち、第一に、特例公債の発行でありますが、昭和五十九年度予算においては、歳出歳入両面の厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、なお財源が不足するため、特例公債を発行することはやむを得ないものであります。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止でありますが、この措置をとることにより、さらに特例公債が増発されることを避けようとするものであります。また、このような措置をとっても五十九年度における公債の償還には支障を生じないものと見込まれ、やむを得ない措置であると考えます。
　第三に、電電公社、専売公社からの一般会計への納付であります。
　五十九年度予算において、異例に厳しい財政状況のもと、歳入面についても、所得税の大幅減税等所要の税制改正が行われるとともに、税外収入につき、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなと思い切った増収が図られております。本法律案に盛り込まれている特殊法人からの一般会計への納付措置はその一環であり、いずれも五十九年度限りの特別措置であります。これらの措置は、公社の事業の遂行に支障が生じない範囲で、かつ、利用者等への配慮を加えた上でとられているものであり、やむを得ないものと考えます。
　第四に、特例公債の借りかえであります。
　特例公債の残高についてはできるだけ早く減少させていくべきでありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、我が国の経済や国民生活への影響を考慮しつつ財政改革を進めていくためには、特例公債について借換債の発行を考えざるを得ません。したがって、今回、従来の借りかえ禁止規定にかえてできる限り借りかえないよう努めるものとする旨の努力規定を置くことはやむを得ないものと考えます。
　以上、私は、政府は国民のコンセンサスを得て今後一層財政改革を推進されることを切に希望いたしまして、本案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○古賀誠君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第二とともに、北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を追加して、両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　日程第二　民間航空機貿易に関する協定附属
　　書の改正の受諾について承認を求めるの件
　北西太平洋における千九百八十四年の日本国
　　のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関す
　　る議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（福永健司君）　日程第二、民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件、北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中島源太郎君。
　　　　—————————————
　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島源太郎君登壇〕
○中島源太郎君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、民間航空機貿易協定附属書の改正について申し上げます。
　現行協定は、民間航空機及びその部品等に係る世界貿易の最大限の自由化を図ることを目的として、昭和五十四年四月に東京ラウンドの一環として作成されたものでありまして、この協定附属書において、無税または免税の対象となる産品の表を掲げております。
　本附属書の改正は、昭和五十九年三月二十二日民間航空機貿易委員会において決定されたものでありまして、その主な内容は、関税協力理事会品目表におきまして、熱交換器、蓄電池及び光学用品等九品目を追加し、原動機、ポンプ及び自動データ処理機械等十三品目の対象範囲を拡大しようとするものであります。
　本件は、四月二十日外務委員会に付託され、同日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　次に、日ソさけ・ます議定書について申し上げます。
　政府は、昭和五十三年四月二十一日に署名された日ソ漁業協力協定に基づき、北西太平洋における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月二十日以来モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりましたが、合意に達し、昨七日本議定書の署名が行われました。
　本議定書は、北西太平洋の二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等について規定しております。
　なお、本年の総漁獲割り当て量は四万トンとなっております。
　本件は、本人日外務委員会に付託され、委員会におきましては、安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第三　著作権法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第三、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長愛野興一郎君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛野興一郎君登壇〕
○愛野興一郎君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、貸しレコード業、音楽テープの高速ダビング業など著作物のレンタル業、コピー業が急速に普及している事態に対処して、著作物等の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図ろうとするものであります。
　その主な内容の第一は、貸与権の創設等であります。
　著作者に新たに貸与権を認め、貸しレコードのように著作物をその複製物の貸与により公衆に提供することについては、著作者の許諾を得なければ貸与できないこととするものであります。ただし、図書館、視聴覚ライブラリーなど、営利を目的とせず、無料で貸与する場合には、許諾を要しないこととし、また、貸し本業などの書籍、雑誌については、当分の間、適用を除外しております。
　次に、貸しレコードについて、実演家及びレコード製作者に新たに貸与権を認め、商業用レコード発売後一月以上十二カ月の範囲内で政令で定める期間内は、これらの者の許諾を得なければ公衆に貸与できないこととし、この期間の経過後は、報酬請求権のみを認めることとするものであります。
　第二は、公衆の利用に供される複製機器を使用する複製の規制であります。
　音楽テープの高速ダビング機など、公衆に利用させることを目的として設置されている自動複製機器を使って複製する場合には、私的使用のためであっても、著作者、実演家等関係権利者の許諾を得なければならないこととし、一方、営利目的でこのような自動複製機器を著作権等の侵害となるような複製に使用させた者については、罰則を適用することにしております。
　なお、文献複写機については、当分の間、これらの規定の適用を除外することにしております。
　第三に、この法律は、昭和六十年一月一日から施行すること、昨年十一月、本院の議員立法により成立した商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法は、その趣旨が本法に包括されることになるため、これを廃止すること等といたしております。
　本案は、四月三日文教委員会に付託され、同月二十日森文部大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日、二十七日の両日質疑を行い、その間、日本音楽著作権協会等関係団体の代表者五名の参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。四月二十七日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣森喜朗君。
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕