Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（澤田茂生君）　主任技術者につきまして、一般的には試験を行って認定をするということの方法が大原則でございます。そのほか一定の学歴あるいは経験というようなものを持っておりまして、試験をするまでもなく大体そういう同等の資格を持っておるであろうという者についての認定という方法もございます。したがいまして、外国人についてどういうような場合にそういう認定というものを行うことができるのかというようなことについてはいろいろ技術的な問題も含めて話し合いを進めている、こういうことでございます。
○服部信吾君　いずれにしても、先ほど御答弁ありましたように、四月一日がタイムリミットというような非常に短い期間でございまして、郵政省としましてもいろいろ御努力をされて行ったり来たり、行って帰ってきてまた行ったりとか大変な御努力は認めます。ますます円満に解決するようにひとつ御努力を願いたいと思います。
　それで最後に、この問題で三月二十二日の新聞の中で、いわゆる米国議会において我が国の回答を不満として初めて電気通信分野における対日報復法案というものを二十日に出したと。チェイフィー米上院議員——共和党、ロードアイランド州——より提案された、こういうふうに新聞報道があるんですけれども、この点については郵政大臣はどのように把握しておりますか。
○国務大臣（左藤恵君）　米国議会で電気通信市場開放問題について対日報復法案を用意しているというようなことが何か伝えられたようでございます。通信機器に関しまして米国製品が日本市場で同等の参入機会が得られるまでは日本製品の米国市場参入を禁止する、こういう内容の法案が米国議会に提出されているというようなことでございまして、この法案が今後アメリカの議会でどんな取り扱いが行われるかということについてはまだ予想がついておりませんが、こういった保護主義的な動きが強まってくると世界の貿易は縮小均衡ということになってきまして、私は非常にそういうことになると大変なことになるのじゃないか、このように思いますが、そういった法案がアメリカ議会で審議され、通るようなことにならないようなことを期待しておるわけでございます。
○服部信吾君　この法案についてもう少し詳しくわかればちょっと具体的に聞かしてください。
○政府委員（奥山雄材君）　私どもも外務省あるいは報道で伝えられているところ以上のことはわかりませんが、今まで私どもが入手している範囲では、法案として二つあるようでございます。一つがダンフォース法案、もう一つがチェイフィー法案——今先生が御指摘になりましたものでございます。いずれも非関税障壁がある国に対しまして一定の報復措置をとるという内容になっているようでございます。つまり、アメリカ側に対して市場参入の機会が制限されていると判断した場合には、それと同等の措置をとるという内容のものでございます。そのような法案の提出を受けて、ＦＣＣにおいて関税等の面でどのような手続がとれるかを審査し始めたという報道も入っております。
○服部信吾君　自動車の場合はローカルコンテント法案というようなことでしょうけれども、電気通信の分野、特にこの電気通信の分野ということで米国内での日本製電気通信機器の販売を全面禁止するという内容、こういうような何か厳しい内容になっていると。その提案理由としては、四月一日までの期限内に日本側から市場開放で新たな譲歩を得る見込みがないため、さらには、問題は日本の中堅官僚らによる意図的な引き延ばしが合意の見通しを暗くしていると、こういうようなことになっちゃうんですけれども、いずれにいたしましても、こういうような法案が一応提出されたということは、我々もそんなにあえて向こうの言うなりになる必要はないと思いますけれども、やはりいま少し努力をして向こうの納得の得られるような方向に持っていっていただきたい、このように考えます。
　次に、年頭の日米首脳会談でも問題になったようでありますけれども、アメリカの通信衛星の購入に当たって大変強く求められておる、このようにも言われているわけでありますけれども、この点について郵政大臣、通信衛星の購入についてのお考えなり御見解がありましたらお伺いしておきます。
○国務大臣（左藤恵君）　通信衛星の購入につきましては、民間において幾つかの企業グループが通信衛星を購入して電気通信事業に参入することについて検討しておるということは聞いております。郵政省といたしましては、こういった動きを十分見守って、円滑な購入が図られればそれでいいんじゃないか、こういうようなことで適切に指導していきたいと、こう考えておるわけであります。
　これにつきまして、民間の企業活動の問題でありますので、こちらがいつまでにこの結論を出さなきゃいかぬとかというふうな、特にそういったものではないんではないかと思いますが、しかし、この市場開放の一環としてアメリカが持ち出してきておるという点も考慮して、こういった問題についても我々は十分関心を深めて見守っていかなきゃならない問題だと、このように考えております。
○服部信吾君　私も昨日のテレビを見ました。中曽根総理が、要するにロッキード事件にならないように民間が購入すべきである、こういうような発言をはっきりされているわけでありますけれども、この点についてはどうですか。
○国務大臣（左藤恵君）　私はそういったことにならないように、これは民間が中心になって進めていただくべき性格のものである、このように考えておるわけであります。
○服部信吾君　そのように簡単に民間とおっしゃいますけれども、民間で輸入するということになると思うんですけれども、衛星打ち上げについては、我が国の方針としては輸入に頼ることではなくて、自主開発というのがあれなんだと、こういう考えがあるようですけれども、この点については大臣、どうですか。
○国務大臣（左藤恵君）　これは、今までは電電公社でございますが、これから日本電信電話株式会社として一つの日本の宇宙開発政策というものがありまして、これとの整合性を確保して、そして、その上で、ひとつ新しい会社になって、その宇宙開発政策にどれだけ協力するか。そしてまた、さらにその上で、通信需要とかいろいろな点が出てきた場合には、これは内外から自分の判断で購入するということについては、私はそれで差し支えないんじゃないかと、このように考えております。
○服部信吾君　簡単にそう言いますけれども、じゃ、今果たして当局として、我が国では通信衛星としてはＣＳ２とか、六十二年にＣＳ３を打ち上げると、こういうことでありますけれども、今回米国の衛星を購入して、民間会社になろうかというようなお話ですけれども、それだけじゃ、果たしてそういう需要があるのかどうか。アメリカとしていろいろと電気通信分野における摩擦もあるだろうし、あるいは自動車の自主規制の撤廃、延長、こういうようなこともあるというようなことで、何となく押しつけているんじゃないか。余り必要のないやつを買わされるというふうに考える方もいると思うんですね、実際としては。
　そういう中で、今我が国では本当に民間あるいはいろいろなものも含めて、いわゆる通信衛星が必要かどうか、そういう調査をされたのか、この点についてお伺いしておきます。
○政府委員（奥山雄材君）　先ほど大臣が答弁申し上げましたように、昨年の四月二十七日の対外経済対策の中で、四月一日に電気通信事業法等が施行された暁においては、民間においては外国の通信衛星を購入する道が開かれるということが明記してございます。現在民間において出ております動きは、その対外経済対策の方針に沿った動きでございまして、三つのグループがそれぞれの独自の判断において、みずからの立場で既に一社は企業化会社を発足さしておりますし、また、他の二グループも近くＦＳ会社、つまり実用化に向けての企業化のための会社を発足させるようでございますので、これら三グループがそれぞれ民間の自主的な発意に基づいて調査を進められるのが至当であろうというふうに考えております。
○服部信吾君　通信衛星の購入問題と絡めて、米国側から使用周波数としてＫｕバンドを割り当てるように郵政省に求めているようでありますけれども、この辺のところはどのようになっておりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　我が国における電波の周波数の割り当てというものにつきましては、国の方針として、使用形態において最適な周波数を割り当てるということでやっているわけでありますが、我が国が国内通信衛星用として、いわゆるＫａバンドと言っておりますが、二十から三十ギガヘルツ帯、この利用技術というものを世界に先駆けて開発をいたしておりまして、ＣＳ２で実用に供しているわけでありますが、この周波数帯というのは、将来も我が国の通信衛星周波数として主流になるというふうに私どもは考えております。
　ただ、米国等で衛星通信用に使われておりますＫｕバンドという周波数、これは、我が国では地上回線に大変よく利用されているというところでございまして、このために、Ｋｕバンドの周波数帯を通信衛星に使用することができるかどうかということにつきましては、これは地上回線との混信ということがどうなるんだというようなことを見きわめなければならないわけでありまして、現状で私どものＫｕバンドの現在の使われ方を見ますと、大変大束な衛星回線としてＫｕバンドをかなり自由に使えるというような状況ではなくして、むしろ非常に困難な状況にあると。現実においてはそういう使われ方が国内で既にされておるということが言えるわけでありますが、今後はユーザーがどういう使い方をしようとしているのかというようなこと、そういうユーザーの需要動向というようなものを十分見きわめた上で、地上回線との混信ぐあいというようなことを眺めながら、そういったことが可能であるかどうかというようなことについても十分検討していかなければならない問題であると、こういうふうに認識をいたしております。
○服部信吾君　今の答弁は前にも行われたような答弁と同じようなものであって、現在も検討中ということなんですけれども、技術的にこれが不可能というわけじゃないんでしょう。と同時にコスト的な問題があるのか、その辺のところはどのようになっておりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　一般的にＫｕバンド、Ｋａバンド、どちらがコスト的にということについてはなかなか比較ができない問題のようでございます。したがいまして、それぞれの特徴があろうかと思いますが、技術的に使えるか使えないかということになりますと、これは地上でのほかに使っている波との混信ぐあいによって全く違う。極端なことを言えば東京近辺というのは今Ｋｕバンドを使った無線局が非常にたくさん置かれているということでございます。じゃ山の奥の方へ行けばどうだといえば、それは使えるかもしれません。今度はそちらを衛星回線として使った場合の経済性という問題も出てまいります。あるいは都市近辺で使おうという場合に、いろいろな技術的な策を講じましてそれをカバーするというような方法もあるいは考えられないわけではないというような一つの見方もございますけれども、そういったことをやりながら衛星を使うということが採算ベースという観点から見てどうだということになりますと、いろいろなこれはまた問題があろうかと思います。
　したがいまして、どういう使い方をするのかというような需要の動向というのを眺めながら検討しなければならない問題がかなり多いということが言えると思います。
○服部信吾君　通信衛星を購入したって、このＫｕバンドが要するにきちっとこの問題に対して決着をつけなければ難なくできないし、また地上では混線を起こすだろう、こういうふうになると思うんですね。
　民間でも、経団連を中心としていろいろありますけれども、もうかなり会社を設立すると。早ければ四月ごろにも設立するような会社もあるようだと。そうなってくると、緊急の問題として通信衛星を購入しなくちゃならぬ。そのためにはどうしてもこの問題を解決しないと、買ったはいいけれどもちっとも使えないし、混乱するんじゃないかと、こう思うんですけれども、大体いつごろまでに結論を出すのか、この辺についてお伺いしておきます。
○政府委員（澤田茂生君）　利用者のサイドといたしまして、まだ具体的にどういう使い方をというところまでの話というものが煮詰まっていない。
　ただ、私どももそういう問題があるということは十分承知をいたしておりまして、できるだけいろいろな要望等というようなものも聞きながら勉強をしていきたい、あるいは関係者の間ともいろいろ話を進めていきたいが、やはり周波数の今日における状態ということもいろいろ知ってもらわなければならないかと思います。そういったものを判断した上で、どういう使い方ができるのかということも利用者としてもやはり考えてもらわなければならない点がございましょう。そういった点についていろいろ話し合うということを積極的にやっていきたいなと、こういうふうに思っているわけでございます。
○服部信吾君　どうもわからないんですよね。何か積極的に話し合いして技術的にできますか、これ。それを変えることによっての国内の混乱とかそういうものがあるにしても、どうなんですか、これ。
○政府委員（澤田茂生君）　まず、どの程度の利用というものがあるのか。周波数をどういう形で使うのか。言うならばどういう衛星を前提にして物を考えるのかということがございます。
　衛星自体にも、外国の衛星にもＫｕバンドを使う衛星もございます。Ｋａバンドを使う衛星もございます。それによって、Ｋａを使うならばＫｕの問題は起こらないわけであります。Ｋｕバンドの使い方にしても、どういう使い方をするのか、いろいろ問題がございますので、それは個別的な問題としてやはりいろいろ詰めていかなきゃならない。総論的に言ってＫｕは使えるのか使えないのかという言い方で言ってしまうと大変誤解を招くだろうという気がいたしまして、いろいろ話を聞きながら、あるいは向こうにもこちらの実態というようなものを教えながらいろいろ話を詰めていく。
　私どもも、新しいメディアとしての衛星というものについて、新規参人として大いにこれに取り組んでいただいて、日本の電気通信全般の発展のために努力をする、参入をしようという方々の意欲に対しては大いにこれをサポートしていこうという気持ちでいっぱいでございますので、そういう形の前向きの姿勢で私どもは取り組んでいきたいということでございます。
○服部信吾君　そういうことで、通信衛星の購入というのは恐らくアメリカ側としては緊急にやってくるんじゃないかと思います。それに対応できるような形で早急にその問題も処理してもらいたい、このように思います。
　そこで、電電公社の総裁にお伺いしたいんですけれども、この通信衛星の購入について総裁としてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　先生御存じのように、電電公社としましてはただいまＣＳ２という衛星を利用しておりまして、これは災害対策とか、あるいは離島の通信とか、臨時回線とか、こういったものを目的として現在利用しております。さらに、今申しましたこの三つの利用というのは主として電話でございますけれども、電話以外の高度なサービス、これはディジタル通信を主といたしましたファクシミリだとか、あるいはビデオとか、こういった関係にも現在試験的に利用いたしております。こういう利用方法は今後衛星を使う非常に大きな分野ではないかと思っておりまして、これからさらに衛星の利用というものを電電公社としても考えていきたい、このように考えております。
　お尋ねの衛星を購入するかどうか、こういう問題につきましては先ほど大臣からも御答弁ございましたように、公社の立場としましては国の宇宙開発政策との整合性を保ちながら実施していくということが基本になっておりまして、したがいまして、基本的には郵政省の御指導のもとに対処していきたい、こういうふうに考えておりまして、したがいまして、米国とか、外国からの通信衛星の購入とか、あるいは民間の方々が購入されました通信衛星を利用する、こういうことにつきましては電電公社が主体となって実施するものではない、このように考えております。
○服部信吾君　民間がやっていて、電電公社が主体となってやるべき問題じゃないということなんですが、例えば昨年、経団連が企業化を検討している通信衛星に関して今後共同で企業化調査を受け入れた、このようにありますけれども、これは実際に民間企業と共同の調査をやっていらっしゃるんですか。
○説明員（山口開生君）　先ほどお話しの件につきましては、公社が一緒になって調査をしたことはございません。民間の方々がいろんな調査をされていることだけは聞いておりますけれども、公社自体は現在何も調査をしておりません。
○服部信吾君　現在ＣＳ２が飛んでいて、六十二年にＣＳ３が打ち上げられる、これが七年ぐらいの寿命だそうでありますけれども、そういう中で今後電電公社としては民営化後も米国の通信衛星は買わない、こういうことでいいわけですね。
○説明員（山口開生君）　電電公社が単独で主体的に購入することはない、こういうことでございます。
○服部信吾君　例えばその場合、経団連グループが購入した米国製通信衛星の一部、こういうものを新電電が借り受ける、こういう考えですか。
○説明員（山口開生君）　その件につきましては、これから電電公社が新会社になりましていろんなサービスを実施していく上で、コマーシャルベースで考えて、必要であれば共同して利用するということもあり得るかと思います。
○服部信吾君　そういうふうになりますと、例えばＣＳ２があってＣＳ３が打ち上げられると、そのＣＳ３が打ち上げられているそういう時点においては民間企業が購入した通信衛星を利用するということは今後考えるということですか。
○説明員（山口開生君）　やはりあくまでもコストとそれから需要によって判断をしていきたいと思っております。
○服部信吾君　総裁、どうですか。この通信衛星問題について総裁のひとつ率直な御意見をお伺いして、これは終わりにします。
○説明員（真藤恒君）　今、山口からお答えしましたのが私どもの基本的な考えでございまして、ただ、もうＣＳ３までの国産衛星の開発についても既定路線で、経営形態がどう変わろうと進んでいくということは決まっておりますので、その線は着実に動いてまいりますが、今、山口から御説明申し上げたように、民間の——民間というと語弊がございますが、ほかの会社で衛星を買うなり何なりでお始めになった場合に、やはり私どももコマーシャルベースでそれにトランスポンダーをリースであれするとか、そういうふうなことが必要な場合は自由にやらしていただきたいと思っております。
○服部信吾君　この通信衛星購入の問題については大来さんも、また河本国務相も年内に一基ぐらいは購入すると、こういうふうなことを述べられておりますし、当然これは日米首脳会談でも中曽根さんとレーガンさんとの約束とは言えないにしても、話し合いが行われたと、そういうことで、ある面においてはタイムリミットがあるんじゃないか。そういうことで、ことしの五月に行われるボン・サミットまでに結論を出さなくちゃならない問題だなんということも言われているわけであります。
　最後に大臣、この衛星購入問題についてひとつ御見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（左藤恵君）　今いろいろお話ございました。新電電は新電電の立場としていろいろお考えになるわけでありますが、通信衛星というものはやはり私は、これはもし買うことができれば大変大きな金額になるんじゃないか、そういう意味での貿易のインバランスを是正する上においては大きな力になるんじゃないかと、こう考えますけれども、今お話がありましたようなことで一つの日本におきます宇宙開発政策というものも一方にはあるわけでありますし、そういう意味でそうしたものとの調和というふうなものが、私はいろんな計画にそごを来さないような形で進められるということを期待しておるわけでございます。
○服部信吾君　それでは次の質問に移りたいと思いますけれども、テレトピア構想についてちょっとお伺いしておきます。
　郵政省は去る三月五日にテレトピア構想のモデル都市を二十地域指定しておりますけれども、その指定基準と指定地域についてお伺いしておきます。
○政府委員（奥山雄材君）　去る三月五日にテレトピアを全国の申請箇所の中から選定いたしまして二十カ所を指定したところでございます。
　その選定基準でございますが、全国各地から希望が殺到いたしましたために客観的な尺度でもって私どもは選考に当たったわけでございます。第一点は、全国まんべんなくこの指定が受けられるようにすること。具体的に言えば、今私どもの下部機関といたしまして地方電波監理局がございますが、その管内ごとに少なくとも一つ以上は指定するということ。第二点といたしまして、さまざまな地域が抱える問題なり悩みなりを解決していただくためにいろんな計画を出していただいたわけですが、そうしたタイプを十一のカテゴリーに分けまして、十一のカテゴリーがそれぞれ多様に取り合わされること。それから第三点といたしまして拠点性と言っておりますが、その地域が指定されることによりまして、これからの高度情報社会に向かってニューメディアの発展が波及効果を及ぼすような効果が期待できるところ。大体以上の三点に基づいて指定したところでございます。
○服部信吾君　当初は全国で十カ所と、こういう計画だったんですが、それが二十カ所になったわけですけれども、その理由ですね。それから六地域において、例えば帯広とか米沢とか新潟、松江、岡山、福山、こういう地域においては指定はされておるけれども準指定というふうな形になっておると思うんですけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（奥山雄材君）　最初私どもが十カ所程度というふうに考えましたのは、先ほど申し上げました地方の電波管理局が十カ所、それに沖縄の郵政管理事務所を入れて十一カ所でございますが、あるために大体一カ所程度ずつを想定したわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、全国の地方自治体並びに地域住民の方々から非常に熾烈な御要望がありまして、大変立派な計画をお出しいただきました。それらを選考する過程で、これからのニューメディアの社会を展望いたしました場合、いい計画を落とすのが私どもの本意ではないと。つまり抑制的にこれを選考すべきではないであろうということから二十カ所にしたわけでございます。しかしながら、その二十カ所を精査いたします過程で、若干の地域につきましては、計画自体は整っているわけですけれども実行面においてなお若干整備する要素が見受けられるものがあるという地域が出てまいりましたので、それらにつきましては、地域指定をした上で速やかに新年度早々地域の方々と私どもとお話し合いをさせていただきまして、所定の調整を加えた上で計画の実施に移していただくということにしたわけでございます。
○服部信吾君　今回指定されたテレトピア地域については、既に通産省が昨年ニューメディアコミュニティー構想、こういうものを発表してモデル地域を指定している場所があるわけですね。その指定した中で横浜市、熊本市、大分市、この三地域については通産省のニューメディアコミュニティー構想のこのモデル地域指定とダブルになっておる、こういうことでありますけれども、この点についてどのようなお考えですか、これは。
○政府委員（奥山雄材君）　私どもが選考いたしましたのは既にニューメディアコミュニティーが指定された後でございますので、当然通産省のニューメディアコミュニティーの指定という事実を踏まえて検討いたしました。
　ただ、申し上げられますことは、テレトピア構想と申しますのは双方向ＣＡＴＶとか地域ＩＮＳとかビデオテックスといったような電気通信のいわゆる基盤整備に当たる部分、俗に言うインフラストラクチャーに当たるものを構築する計画でございますので、いわば汎用的な施設でございます。先ほど申し上げました十一のタイプを想定いたしましたけれども、私どもが指定いたしました地域におきましては、いずれもこれらのインフラストラクチャーを構築いたしまして、その上にいわゆるアプリケーションと申しますか、具体的なニーズなりサービス態様を構築していただくような計画が整っているところを指定したところでございます。あくまでも実用を前提として指定したわけでございますので、その点におきまして通産省の方で指定されましたニューメディアコミュニティーがニーズを把握する面から個別のシステムを構築されるために行われた作業とは切り離して考えたということでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、通産省の指定が行われた後でございましたので、横浜あるいは大分並びに熊本につきましては、ニューメディアコミュニティーとの整合性をきちんと整理し確認した上で指定をしたということでございます。
○服部信吾君　そこで、ちょっと具体的にお伺いしますけれども、特に横浜の場合なんかも、横浜市の指定した地域が共存していると。通産省がニューメディアコミュニティーの地域を指定した、その後に郵政省の方のこのテレトピア構想が、一番中心の部分に二重になっているわけですね。私はこれを悪いと言っているんじゃないですよ、もう本当に地元は喜んでいるわけですから。そういうことですけれども、例えば横浜の場合、このテレトピア構想についてどのような構想なのか、またニューメディアコミュニティーというのはどんなものか、この点についてちょっと御説明していただきたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　横浜の場合について御説明申し上げたいと思いますが、当然のことながらニューメディアコミュニティーとの整合性を十分勘案いたしました。
　まず、テレトピア構想についてでございますが、指定地域がニューメディアコミュニティーは、横浜都心の地域、おおむね西区、中区の範囲でございますが、テレトピア構想におきましては、みなとみらい２１地域及び周辺の港湾地域となっております。それから、申請の趣旨といたしまして、テレトピア構想におきましては国際港湾としての位置づけを非常に重視しておりまして、これを国際の物流の拠点として、情報の拠点機能とあわせて国内外を結ぶ情報のインフラストラクチャーを計画的に整備していくという構想でございます。
　ニューメディアコミュニティーの内容については通産省の方々から説明していただいた方がいいのかと思いますけれども、みなとみらい２１地域との開発を契機にしまして新旧の両都心を一体化して結ぶというような構想になっているようでございます。詳しくは通産省の方からの御説明の方が適当かと思いますので省略をさせていただきます。
　また、そのタイプなりそのモデルでございますが、ニューメディアコミュニティーの方が都市再開発型ということになっておりますが、テレトピア構想の方はその都心部分と港湾地域とを結ぶという観点から、多目的な国際情報のネットワークのシステムあるいはみなとみらい２１のデータベースのサービスのシステム、都市型の映像情報のシステム、都市管理情報通信システムといったようなもののシステムの構築を考えておられます。これらはテレトピア構想が先ほど申し上げましたようにインフラストラクチャーを整備するということでございますので、このような多種多様なシステムが可能になるということでございます。
○説明員（大宮正君）　ただいま奥山局長から御説明があったとおりでございますが、簡単に通産省のニューメディアコミュニティー構想を再度御説明いたしますと、私どもの構想はいわゆる情報システムを構築するための前提となる例えば経済的、社会的、技術的な要するに可能性調査、あるいはどういった情報が必要かというニーズ調査ということをやりますいわゆるソフトなアプローチでございまして、かたがた郵政省さんのテレトピア構想は、先ほどちょっとお話ありましたようにＩＮＳ、キャプテンその他のいわゆるハードを整備していくという構想でございます。そういったことでアプローチの仕方が違うという点がございます。
　それから現在、先ほど御指摘ありました横浜市でございますけれども、これも局長からお話があったようでございますが、通産省の構想はいわゆる都市再開発型ということでございまして、みなとみらい地域だけではなくて、旧市街地である西区、中区を結ぶいわゆる経済情報センターという構想を持っておりまして、そこをオンラインネットワーク化していろんな情報を流そうと、そういった可能性があるかどうか、いわゆる前段階の調査をしようと、こういうことでございます。
○服部信吾君　今回郵政省としてはテレトピア構想として二十地域を決めた。で、このスタート、このテレトピア構想に対しては百三地域から全国で指定してもらいたいという要望があった。その後五十二に絞られた、県、政令指定都市、最終的にこの二十地域になったと、こういうことですね。通産省の方もスタートは七十地域、その後三十二地域、そして第一次審査で最終的には八十地域と、こういうふうになったわけでありまして、郵政省の当初の目的というのは、今非常に情報なりコンピューター、そういうものが中央に集まっているので、できる限りこれを地方に分散しようという大きなこの目的があったわけであります。
　そういうことで百三地域からいろいろと何とか指定してもらいたいという要望があったにもかかわらず、最終的に二十地域という中でこの通産省の指定されているニューメディアコミュニティーの地域もダブルにしてまでやったということで、私はそれなりにその地域がやはり両方で指定されるだけのすばらしい計画があるんじゃないか。と同時に、その後のテレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想、通産省、郵政省が出している二十一世紀に向けてのこの構想に対して、一地域に両方指定したということは、それは指定することによって両方の特性が生きてさらにいいものになる、テレトピアとニューメディアコミュニティーが連動して、そしてある一カ所だけ指定されたところと比べて全くすばらしいものになるんだ、こういう一つのあれがあって私はダブルでやったんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、その辺の話し合い、そういうことはよくされたのか。そして、両方が指定することによって相乗効果を生んで、よりすばらしい二十一世紀の模範的な地域ができる。こういうことで郵政省さんも後からこれを認めたんじゃないか、こう思うんですけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（奥山雄材君）　テレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想は、先ほど来お話が出ておりますように、ねらいと目的が若干異なりますので、それぞれ切り分けて指定をさしていただいたわけですけれども、横浜のように一部の地域において両者が連動するようなところにおかれましては、両方の指定の効果が相まってさらに高まることを私どもも期待しておりますので、先生のおっしゃるとおり、相乗効果を私どもも念願しているところでございます。
○服部信吾君　これは悪くとりますと二重投資じゃないかとかむだ遣いじゃないかとか、あるいは今いろいろとニューメディアに対して郵政省と通産省とのいろいろな争いがあって、そんなふうにもとられるわけでありますので、ぜひそういう相乗効果を生むような形でやってもらいたいと思います。
　それから、横浜市なんかもよく調べてきましたが、やっぱり二つ指定されましたために、その対応の仕方が行政側としてもかなり苦慮しているところがあるように思いますので、例えばニューメディア推進に対する円滑な関係省庁の体制だとか、あるいは主務官庁による政策の一本化、税財政上の措置とか、大体同じようなことになっているわけです。そういうことで、そういう面から言って、両方指定されて非常にうれしいんだけれども、いいんだけれども、どうも部局としての対応がいろいろ散り散りばらばらにならないように、こんなような要望がありましたもので、ひとつその点についてよく御配慮願いたい、このように思います。
　それから、テレトピア懇談会の最終報告で、今回指定を申請している地域の平均投資額が四十三億円、このようになっております。そこで今後指定地域は事業資金の調達先が一つの大きな課題となってくると思いますけれども、採算性、収益性の不明確なニューメディアの導入とそのシステム化に対してどれだけ地元民間企業が資金協力をするのか、結局は自治体任せで財政圧迫に拍車をかけやしないか、こういう懸念される点もあるわけでありますけれども、当局のお考えをお伺いしておきます。
○政府委員（奥山雄材君）　四十三億円という数字が懇談会報告書に載っておりますが、これは五十二地域を単純に平均したものでございますので、非常に俗な言葉で言えばピンからキリまでございます。私どもは、選考の過程で、それぞれの地域の額が多ければいいというものではないという見地から子細に検討いたしまして、実際に地域の方方の推進体制がそれだけのシステムを構築するだけの裏づけがあるかどうかということを十分見させていただきました。五十二地域の中には二百億円を超すところから一億円台のところまでございますので、四十三億円という数字そのものは数字としては余り意味がないものになっております。しかし、いずれにいたしましても、初期の投資額がかなりかかりますし、年々の運営費がさらにその上に加算されるわけでございますので、国としてテレトピア構想を推進する見地から若干の支援措置を講じなければならないということは先生御指摘のとおりでございます。
　六十年度予算におきましては、一つは財政投融資をこれらの地域について融資するという道を開いたこと。もう一つは、テレトピア基金をテレトピアに指定された地域に発足さした場合に、民間の方々がこれに出捐された金額を全額損金算入できるという税制上の措置を講じたこと。第三点目といたしまして、電電公社が進めておられますＩＮＳといったような技術的な移転、さらには郵政省が開発いたしましたこれまでの技術的な成果を地方は移入するといったような大体三つの側面から支援してまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　郵政省としては、テレトピア構想のモデル都市については日本開発銀行の融資や税制上の優遇施策がとられるほか、ニューメディア技術の開発を指導していくようでありますけれども、今後のテレトピア構想に対する推進施策についてお伺いしておきます。
○政府委員（奥山雄材君）　先ほどの話とダブるわけですけれども、やはり初期投資並びにその後の運営費においてかなりの金額がかさむことは事実でございますので、民間の第三セクターによって運営される場合が多いと思います。そのような民間の推進母体が計画倒れに終わらないように国として支援することがこれからの責務だろうと考えておりまして、一つは財政投融資という見地から開発銀行融資を考えております。
　それからもう一点は、テレトピアを支援するためにつくられます法人、公益法人を予定しておりますが、その公益法人に基金を創設する場合に、その基金に対して出捐がなされた場合その出捐金に対して全額の損金算入、つまり税制上の優遇措置を講ずるということを考えております。
　それから次の問題といたしまして、公社あるいは郵政省の技術的な開発をこれらの地域において生かしたいということでございます。
○服部信吾君　最後に、ちょっと防衛庁いらっしゃっておりますので、お伺いしておきますけれども、去る三月十四日の読売新聞によれば、防衛庁は五九中業、業務見積りで指揮、統制、通信、情報、いわゆるＣ３Ｉの強化を最重要課題として、その一環として六十三年打ち上げ予定の国産通信衛星ＣＳ３を自衛隊の防衛通信回線網に組み入れ、本格利用する方針を固めた、このように言われておりますけれども、この点はどうですか。
○説明員（大越康弘君）　お答えいたします。
　五九中業の各種事業につきましては現在庁内で検討を行っている段階でございまして、具体的にその計上される事業につきまして確定的に申し上げる段階ではございませんですけれども、現在防衛庁といたしましては、御指摘のように指揮、通信体制を向上させるための検討を行っているところでございますけれども、その中にあって通信衛星の利用というのは一つの有効な手段であるというふうに考えております。現在さくら三号を含め、通信衛星の利用のあり方等について庁内で検討を行っている段階でございます。
○服部信吾君　ということは、ＣＳ３を本格的に利用する計画は持っていない、こう理解していいわけですか。
○説明員（大越康弘君）　ＣＳ３を含めまして通信衛星の利用の仕方というのはどういうものが考えられるか、それによってどういう効果が得られるかということについて現在庁内で検討を行っているところでございます。
○服部信吾君　これはＣＳ３を含めて今検討している、こういうことですね。
　このＣ３Ｉ、要するに指摘、統制、通信、情報、この中核となるのはこれはもうこれからは通信衛星以外にないと言ってもいいと思うんですね。特に五九中業を進める上においては今言われたとおりＣＳ３を利用するかどうかということは今検討している、こういうことですけれども、最後に大臣ね、ＣＳ３を防衛庁に本格利用させることは、昭和四十四年の宇宙の平和利用に関する国会決議に抵触すると考えますけれども、大臣のお考えはどうでございますか。
○国務大臣（左藤恵君）　ＣＳ３を利用するというようなことにつきましては、私の方ではまだそういうことについては伺っておりません。
　一般的に、一般論として申し上げたいことは、広く一般に利用されている衛星の利用まで、自衛隊が使うというようなことについては認めないという趣旨じゃないと思いますが、国会で御決議になったものの解釈につきましては、国会で有権的な御解釈をいただくということで、それに我々は従いたいと、このように考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　本日は大臣所信に対する質疑でありますと同時に、電電公社のいよいよ四月一日からの民営移行を目前にして、若干の基本的問題について、大臣、総裁に質問をいたしたいと思います。
　そこで、具体的質問に先立って、まず労働省にお尋ねをします。来てますか。——労働省来ていない。
　それでは電電公社にお尋ねをします。
　これまで我が党は、利用者が一部負担している電話の設備部分、これについて、これを公社の資産として償却する体制になっていることは利用者に設備料と料金を二重負担をさせることになる。だから、設備料の相当部分は資産の圧縮記帳等の対応をとるべきではないかということを何回か指摘をしてまいりました。
　今回六十年度の税制改正によって圧縮記帳することとなりましたが、これによる償却費の減はどれぐらいになりますか。
○説明員（岩下健君）　先生御指摘のように、四月以降は商法、税法が全面的に適用になりますので、こういった会計処理についても全面的にこれに従うということになるわけでございます。
　したがって、圧縮記帳という方法を、会計処理をとりました場合に、現在の推計でありますけれども、六十年度約一千億円程度の設備料がこの圧縮記帳の対象になると考えておりますので、その場合には、これは法人税に着目いたしますと、初年度の圧縮記帳による繰り延べ制約四百億円程度というふうに現在推計をしております。
○佐藤昭夫君　今説明があったようなそういう額になるわけでありますけれども、これをどういうふうに運用をしていくかという問題でありますが、私としては、これを基本料を下げるなど国民に還元をする、こういう方向で積極的に検討されてしかるべきだというふうに思いますが、その点について。
　また、設備料はこの際廃止をするという点についても積極的に検討してもらいたいと思うんですが、この点どうでしょうか。
○説明員（岩下健君）　設備料の会計処理をいわゆる圧縮記帳にするということは、税負担の面から見ました場合に、この税が全く減免されるということではございませんで、これは先生よく御承知のように、初年度一年間に全額課税をするんでなしに、その耐用年数に合わせて、いわば分割納付といいますか、分割課税をするといういわば税法上の手法であるわけでございます。したがって、今の四百億円というのも、六十年度だけをとりますと法人税額がその分減るわけでありますけれども、これが十年余りにわたって三十数億円ずつ分割納付をするわけでございますから、企業にとっての税負担というものが総体として軽減されるわけではございません。
○佐藤昭夫君　基本料の引き下げの問題はどうですか。
○説明員（岩下健君）　料金全般のあり方につきましては、再三この委員会でも御説明申し上げましたとおり、四月以降新しい経営条件のもとで、私どもお客様の御利用に支えられながら、片方で増収、あるいは片方で節約の経営努力を行っていくと、そういう過程の中でできるだけ財務上の余力を生み出して、これを主として現在格差の大きい市外通話料のいわゆる遠近格差の是正に振り向けるということを第一に考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　圧縮記帳というようなそういう手段が導入をされる、これを機会に国民に、言うならそういう恩恵を国民に還元をすると、こういう積極方向でぜひ検討を推進してもらいたいということを重ねて主張しておきます。
　それからもう一つは、これまで従前電話をつけたいと、つけてもらいたいというふうに思ってもなかなかすぐにはつかなかったような時期ですね、利用者の側からはいわゆるそれを事務用という形でとりあえずつけるという形で行われる場合というのがいろいろあったかと思うんですけれども、こういう人たちについて、もちろん今の公社制度のもとでも、これを個人用の住宅用の電話ということで切りかえの登録をすれば、料金については値下げをすることができると、こういう仕組みになってきたわけでありますけれども、このことが余り周知をされてないわけですね。私も随分こういう制度があるということが、なっているんですかということで、どうしたらその制度に乗せることができるのか、過去にさかのぼってそれを返してもらうということはできるのかと、いろいろ問い合わせ、相談を受けるわけでありますけれども、後の話とも関係をしますけれども、民営移行を前にして、ことしに入りましてから、電電公社は全職員を総動員して、今日まで電電公社にいろいろお力添えありがとうございました、今後ともよろしくということでの訪問活動キャンペーンをやっているんですけれども、ありがとうございましたと言うのなら、それを本当に国民に利益が還元される形ということの一つの問題として、今言いましたそういう方法をもっともっと利用者に周知徹底するという方策を、この機会に積極的に考えてもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょう。
○説明員（神林留雄君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、かつてつかなかったころ、私どもの言葉で優先設置基準と言っておりますが、早くつけるために事務用という格好でお申し込みになった方もいらっしゃいますし、あるいはその後実際に利用の形態が変わって事務用から住宅用的な使い方になった方もいらっしゃいますが、私ども先生御指摘のとおり、積極的にＰＲしてきたかというと若干じくじたる点があるんですが、今回民営化に当たりまして、私ども公衆法からいわゆる契約約款ベースになるということでございますが、今後の、一般的に言いますとそういった周知を強化していきたいと思いますけれども、具体的には「新しい契約約款のしおり」などというものを今度つくることになっております。こういった中でも、今の利用制度の問題あるいは状況が変わった場合には変更の道があるよということを盛り込んでいきたいと、こう思っております。
○佐藤昭夫君　そこで、最初の第一問の方へ戻りますけれども、電電公社の基本姿勢にかかわる民営化を前にしての問題でありますが、まず労働省にそれに先立ってお尋ねをいたします。
　会社の場合でも国のある機関の場合でもどちらも結構、含めまして、一つの経営のもとに複数の労働組合が存在をするというときに、その組合が設立をされてきた年数といいますか歴史といいますか、そういうものの違いに応じて使用者側、管理者側が対応を変える、対応が違った方がいいと、こういう指導を労働省は行っているのでしょうか。
○説明員（廣見和夫君）　お答え申し上げます。
　今先生お尋ねのような指導は労働省といたしましては行っておりませんが、現実に職場に複数の労働組合があります場合には、労使関係というものはやはり生きたものだというふうに思っておりますので、それぞれの組合との関係において歴史的な話し合いの積み重ね、こういうようなことによって使用者側としましてはいろいろ異なる対応をされる、そういうことがあり得ようかと思います。しかし、お尋ねのような指導は行っておりません。
○佐藤昭夫君　現実的ないろんな経営における実際の姿にはそこの使用者側、管理者側の判断でいろいろあるでしょうと。それは問うてないんです。労働省としてはこういう形が、違いをつけた方がいいという、そういう指導をしているわけじゃないということですね。——労働省、結構です。お帰りください。
　次に郵政省にお尋ねをしますが、郵政省のもとにも複数の労働組合が存在をしますが、今労働省にもお尋ねをしましたような、その組合の設立をされてきた年数の違いに応じて対処を変えているというようなことはないというふうに伺ってますけれども、そうですね。
○政府委員（中村泰三君）　お答えをいたします。
　郵政省の場合にはいわゆるオープンショップ制が保障されておりますから、現在でも郵政事業に従事する職員で桐構成します労働組合というのは全国で約五十組合ほどございます。組織の大小とか全国的とか地域的とか、あるいは局所の単独別とかという構成の割合も違いますから、そういった意味では扱いが現実に異なっているということがございますけれども、基本的には私どもやはりどの労働組合とも安定した正常な労使関係を築くことが事業運営上大変大切なことだというふうに考えておりますので、いずれの組合に対しましても誠意を持って対処をしているところでございます。
○佐藤昭夫君　細部はともかく、基本的には同じ対処をしているというふうに伺いました。
　ところで、問題は電電公社なんですが、さっき触れました、質問に入りますもう一つ前に、ことしの初めから、「ありがとうキャンペーン」とか「ごあいさつキャンペーン」とかいろいろな名前が使われてそういう行動を実施されておるわけでありますけれども、まずその実施の内容ですね、どういうことをやっているのか、それをごく概略、簡単に御説明を願いたいと思います。
○説明員（岩下健君）　私どもの事業はお客様あってこその事業でございます。したがって、常々お客様に対するサービス、これはアフターサービスも含めまして万全を期するように努力をしておるんでありますが、具体的には直接お客様とフェース・ツー・フェースでお話し合いをする、お話を伺う、またこちらからもお話をするという機会が実は乏しかったという実態がございました。したがって、そういうことでなしに、直接できれば全職員が全部のお客様と対面をしてそういったお話し合いの場をつくっていこうということを考えておりましたところ、たまたま今回のいわゆる電電改革、民営化という機会をとらえまして、先生ただいまおっしゃったような、名前はいろいろつけましたけれども、ありがとうございます、またよろしくお願いしますという趣旨のキャンペーンを全国的にこの一月から展開をいたしまして、三月の末でございますが、ほぼ終わっておるという状況でございます。
　具体的な方法は地域によってかなり差がございます。地域の機関の長にそのやり方についてはゆだねておりますけれども、大体の方法といたしまては、全加入者を職員が戸別訪問する。この職員もいわゆる営業担当職員だけでなしに、平生は伝票をつけている庶務課の職員、あるいは局内で機械の保守を行っております機械課の職員、こういった人たちも一緒にこれに参加をして、お客様のところへ個別に行ってお会いをしてお話をし、またお話も伺うということをやってまいりました。その際にお客様へのＰＲといいますか、サービスについての御理解をいただくための各種のパンフレットを差し上げたり、そういったこともあわせて実施をしておるという状況でございます。
　これによりまして、従来直接お客様との接触の少なかった営業部門以外の職員についてもいわばお客様へのサービス精神といいますか、こういったものを身をもって体験ができたということで職員からの反響も非常に多きゅうございまして、この民営化を控えたこの時期にこのキャンペーンを実施したことについては、若干自画自賛でございますけれども、非常にいい企画であったというふうに私ども考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　今説明がありましたようなそういう各戸訪問による対話活動でありますから、これはもうごく一部、医療機関ぐらいのところを除いて全機関、全職員が総がかりでこの活動をやってくれることになっているというふうに伺っているわけでありますけれども、そういうことでありますから当然、大規模に廃休というか休日返上、あるいは時間外労働、こういうことが必要になってくるという行動になっていると。したがって、いわばそういう労働条件の変更を含むキャンペーン、大げさに言いますと事業計画といいますか、ということになっているわけですけれども、そういう点で当然労働組合の理解、協力を得るべく積極的に公社当局としては話し合いをし、またそういう協力を得るための努力をすると、こういう姿勢で対処をされておることと思うんですけれども、念のためにその点、そうですね。
○説明員（岩下健君）　おっしゃるとおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
○佐藤昭夫君　そこで、私どもが承知をしている点では、確かに全電通労働組合との間では、中央段階でも地方の段階でも何回かにわたり、そして内容の詳細にわたって話し合いがやられ、問題をはっきりさせるために当局からの文書による回答をする、部署によっては労働組合との間での文書による調印、確認を行うと、こういうことがやられておる。これはさっき私が申しました趣旨、すなわち労働組合の努めて理解、協力のもとに公社の事業運営を進めていく、よく話し合いを尽くしてやっていくという点で大変いいことだというふうに思っておるわけです。
　ところが、最近私が訴えを聞いたところで、通信産業労働組合という組合があります。ここの組合からは、このキャンペーンについて一遍公社からよく説明をしてもらいたい、組合の意見も聞く機会をつくってもらいたいということで何回となく要求をしてきているんだけれども、あなたの組合には説明する必要がないと、こういうことで、拒否をされているというふうに聞くんですけれども、その理由は何でしょうか。
○説明員（外松源司君）　ただいま岩下総務の方からお答え申し上げたんでありますが、本件施策の実施に伴いまして時間外労働、休日労働というようなことを行う必要が生ずる、行う必要があるというようなことからも、三六協定の円滑化のために、三六協定締結の相手方として、過半数を代表する労働組合でありますところの全電通労働組合には説明して実施いたしておるところでありますけれども、そのほかの労働組合、まあ労働条件上の問題につきまして意見提起のあった労働組合につきましては、団体交渉の場で十分論議をいたしました。
　各組合との労使関係と申しますものは、労使間の信頼関係の積み重ねによってそれぞれ形成されてきておるということでございまして、全電通労組との間では、長年の団体交渉の積み重ねの中から現在の交渉のルール等ができあがってきておるわけでございます。そういったルールというようなものは、これは長い歴史の積み重ねにより形成され、そのときどきにおいて変化するというようなものだろうと思うんでございますけれども、そのような考え方によりまして説明し、あるいは全部の労働組合には説明してないということでございます。
○佐藤昭夫君　いわゆる労基法三十六条、三六協定をめぐる問題はよくよく知り尽くしているんです。そのことを何も問題にしているわけではない。しかも、言われておるように、確かに労働条件にかかわる問題については、これは本来の団体交渉で話がやられておるかもしれない。
　しかし問題は、そういう「ありがとうキャンペーン」なるもの、そのものについて一遍よく理解ができるように説明もしてもらいたい、組合が述べる意見も聞く機会もつくってもらいたいというこの点について、それは必要ないということで拒否をしているわけでしょう。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
　ところが、片や全電通労働組合については、さっき言いましたように、必要なことについては文書の交換もし合って、やっぱり信頼協力関係をつくるためにひとつそういうことをやっていこうということをやられた。私は、繰り返して言っているように、これは積極的ないいことだというように思っております。それが、もう一つの通信産業労働組合からは、何回となくそのことを求めているんだけれども、話し合いもしないというのは一体どういうことなんですかと、ここを私は言っているわけです。
　そして、結局そういう違いがなぜ出てくるか。あなたの今の表現によれば、長年にわたる公社側と労働組合との間での積み重ねの違い。これは、結局最初私が言うた労働組合の年数の違い。表現は違うけれどもそういうところからの対応の違いというものが出てくるわけですね。
　しかし、これは冒頭労働省に見解を求めたように、違いがあった方がいいんだというようなことを、労働行政全体を預かっておる労働省としてそういう指導をしておるはずではない問題だと。複数の労働組合が併存をする郵政省のもとでも、基本的にはそういう対処の違いというものはないんだと。こういう状況のもとで、公社のもとでそういう姿が起こっておるというのは、これはいかがなものかと。
　私は、この問題を本当によく考えてもらわぬと、四月一日からの民営に移っていった場合にもっと大変なことが起こってくるんじゃないかということを危惧をしているんです。百一国会以来、民営化法案審議の中で私、何回か問題を提起してきたと思います。
　例えば、例の憲法違反とも言うべき職員に対する思想調査問題。やっぱり根っこは同じだと思うんですよ、公社の発想の根っこが。あの問題についても結局真剣な調査ないしは改善措置、こういうことがはっきり答えがないまま、ずるずる推移をしてきた。で、今また労組法違反とも言うべきこういう問題が惹起している。本当にこの問題について真剣に考えてもらいたい。
　これは、前回、合理化の問題で私お尋ねをしまして、総裁もお答えになったはずです。本当に職員というか労働者のよく協力を得て電電公社の事業を進めていく、そのためによく話し合いを尽くすと。会議録を振り返ってもらったらいいと思いますけれども、各労働組合とよく話し合いを尽くすとこういうこれは局長の答弁ですね。こうなっていると思うんですけれども、本当にそういうことでいよいよ民営化、新たなる電電会社としてスタートをする、そういう局面に立っていると思うんですけれども、本当に電電会社の運営を効果的に進めていくためにも、また本当に公正な会社運営を進めていくためにも、私の提起をしているようなこういう問題についてひとつ正すべき点は正すと、こういうことで真藤総裁、勇気を持ってもらいたいというふうに思うんですが、総裁どうでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　今のお話につきまして、私ども御趣旨に沿って行動したいと思っておりますが、現場のいろいろな今までの歴史もございまして、この問題につきましてはもうしばらく御猶予を願いながら問題を軌道に乗せていきたいというふうに考えておりますので、その点御了解いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　もうしばらく時間をかしてもらいたいという、その点については納得できないというか大変不満ですけれども、しかし、時間をかけてでも解決をしなくちゃならぬ問題だという、こういう真藤総裁の認識だというふうに今のお答えを伺っておきます。そういう点で、ひとつテンポを速めて、一刻も早く今の事態を解決をするための努力を重ねて要求をしておきたいと思います。
　ひとつ大臣もぜひ総裁に協力をして問題の解決、前進に御努力いただきたいと思いますが、念のためにちょっとお答えを。
○国務大臣（左藤恵君）　今のお話のような特定の労働組合について差別的な取り扱いをするということは、私は基本的にはこれはやはり労働組合法七条ですか、差別をするということについては、これは不当労働行為にも該当しかねないようなことにも、そういう心配もあるわけでありますから、そういった点について十分、公社もそういうことについて配慮していただけるものと、このように考えております。