Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野委員　非常にくどいようで申しわけないのですが、特に長官に気をつけていただきたいのは、やはり経済企画庁として日本全体の経済情勢の動きを的確に把握されて、お経ではなくて具体的にやっていただきたい。場合によっては各都道府県知事から意見を聴取してそこの情勢をも聞いた上でリードしていただきたい、これを重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　ただいま質問いたしました中小企業の問題、例えば三・九五なりあるいは五％の特定地域に対する低利融資の問題、あるいは信用保証協会を通ずる保証の強化の問題等々について御説明ございましたが、実はもう皆さんそういう困っておるところは借金をいっぱいして、たくさんは借りられないのですよ。借りようとすると、おまえのところは担保がないということで、政府でそういう措置が決まっても、具体的な融資ということになりますと、銀行の窓口で、あなたのところは悪いですね、見込みはないですねということで、実はお断りを受けているのが実情でございます。
　特に気をつけていただきたいのは、例えば掛け目の問題。私のところの土地は今相場で五千万円の価値があります。大体それくらいで取引されております。その担保というのは大体、一つの例ですよ、今五千万円のものは三千万円でしか見てもらえないのです。これには掛け目というのがあって、大体市中金融機関は六割、三、六、十八で一千八百万円、政府金融機関が、七割まではいっておりませんが、大体六割五分くらいで、三千万か、それなら大体二千万円くらいというのが実情でございます。一番欲しいのは、その掛け目でなくて、現在の時価で評価をしていただきたい。これは幾ら言ってもしてもらえないのです。地価は下がっていないのですから、どんどん上がっているわけですから、なぜそういう行政指導が行われないのか。今確かにこういう措置が講ぜられておりまして、ここで大臣または局長にお願いしても、これは商工委員会等でお願いすべきことかもしれませんが、長官としてはやはりその辺を十二分に心得ていただいて、経済運営のかなめでございますから、その辺をきちっとしていただきたい。
　そして、保証協会の保証の別枠追加の問題ですが、これも同じように、保証協会というのはそもそもいわゆる民間の金融に対する補完機関として行われたわけであって、それは中には取りっぱぐれもあると思います。代位弁済せざるを得ない場合も相当あるとは私は聞いておりますが、これはあくまで金融機関に対する保険の補てん機構でございまして、当然、政府としては、保証協会等に対する出資について、どれだけやられるか。普通の金融機関は、大体三％前後これは倒産して取りっぱぐれるんだな、そういうことを計算してちゃんとやっているわけですが、政府の保証機関の場合は、そういう危ない人を保証するわけであって、その危険負担の度合いというのは当然のことながら民間金融機関以上に高くあるべきはずであります。
　ところが、運用を聞いてみますと、同じよりなおかたいというふうに聞いておるのです。何のために信用保証協会というのをつくったのか。確かにずさんな保証をしてどんどん貴重な政府のお金がなくなるということは防止しなければなりませんが、こういう御時勢でございますので、三・九五でやりますよ、一部については五％でやりますよというけれども、果たしてどれだけの方が借りられることができるかどうかということになりますと、形だけであって実は隔靴掻痒の感があるのではないか。政府はやったやったと言っておる。新聞も書いた。僕らも聞かれると、政府はこういうようにつくりましたよ。いや、先生、実はあれは形だけで、私どもは使えないのですよという声が非常に多いわけなんです。
　これについて、今直接の担当ではございませんから、金融機関の掛け目がどうで、保証協会の事故率がどうでという細かいところまでは私はお伺いいたしません。また次の機会にあらかじめそういう質問も用意してお伺いしたいと思いますが、関係のところには通報していただいて、また経済調整のいろいろな重要な会議においては、そういうところまで具体的な御配慮をぜひお願いいたしたい。それを中小企業は求めているのだということを、単に数字を並べるだけではなくて、よくその辺を頭に入れていただいて、諸般の政策の充実にひとつ御尽力を賜りたいと思います。
　次に、きょう労働省はお見えになっておりますか。先ほどちょっと触れましたように、一般の国鉄だとか、今問題になっております石炭等については、具体的な事例あるいは具体的な産業のことでございますから、労働省としてもその調整については最大の努力をされておられると思いますが、実は先ほど申しましたとおり、産業の空洞化と申しますか、自動車産業あるいは電子工業等ではどうも新規採用がことしは非常に少ない。私のところでもほとんど採らない。どうもどんどん外国へ工場を持っていきそうだ。大きな流れといたしましては、ある程度、産業は自分で生きていかなければなりませんから、競争力を持つ以上、低価格の部品等の供給体制ということで、あるいは相手国の市場との調整問題で、アメリカだとかあるいは東南アジア諸国に工場を設置するというのは、企業のまたは産業の立場からはわかります。しかし、私ども同じ仲間、同じ日本人が同じ地域に住んでおって、実は今こういう産業ではどんどん解雇をいたしておるわけでございます。これらの実情等、労働省としてどういう対策を考えておられるか、ひとつ現状についての御返事をいただきたいと思います。
○廣見説明員　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のございました雇用情勢でございますが、私ども、先生今いろいろとお述べになられましたように、基本的には大変厳しくなってきておる、このように認識をいたしておるわけでございます。
　若干マクロ的な数字で恐縮でございますが、例えば職業安定所の方でやっております有効求人倍率、これは昨年後半以降低下傾向にございまして、ことしの八月には〇・六一倍にまで下がってきておる。あるいは完全失業率を見ましても、大変高い水準になっておりまして、御案内のとおりことしの七月、八月、二カ月連続で二・九％ということで過去最高水準になっております。職業安定所の方の窓口にあらわれます求職者も離職者が中心になって増加いたしておりまして、特に最近製造業から出てこられる離職者の方、事業主都合による離職という形の人たちが非常に多くなってきているという点を私どもも心配いたしております。
　さらにまた、それぞれの企業での雇用の問題につきましては、先生も今お話ございましたような形で雇用が過剰であるというふうに感じておられる企業が非常に多くなってきておりまして、私どもの労働経済動向調査によってみましても、最近製造業の中で二〇％の事業所が雇用過剰感を持っておられる、それからまた何らかの形で雇用調整を進めておられる事業所、これは製造業の中では三一％あるというようなことになっております。それからまた、個別には、るる先生もお話ございましたので一つ一つ申し上げるまでもないかと思いますが、造船あるいは非鉄金属、鉄鋼を初め、大量の過剰人員が生じておると思いますし、今申し上げましたような雇用調整も進んでおる。さらにまた、金属製品あるいは一般機械あるいは電気機械等の加工組み立て業種とか輸出関連業種このあたりでもかなり事業主の都合の離職者というものが出てきてございます。石炭につきましても確かに今いろいろ深刻な状況にございまして、現在石炭鉱業審議会でも政策について議論いただいておりますので、これがどういう形になるかということもあるでしょうけれども、その動向いかんによってはかなり離職者が出てくるということも懸念されます。
　それからまた、産地につきましても大変状況が厳しくなってきておる。私どもは、輸出を主としております産地につきましてヒアリングその他を労働省といたしましてもやっておるわけでございます。一応代表的なものを四十一地域選んでやっておりますが、昨年の十月以降ことしまで何らかの形の雇用調整をやり解雇者を出したというのはそのうち二十二地域になっておりまして、十月以降足し上げてみますと約二千七百人の解雇者が既に出てきておるというような状況になっておるわけでございます。こういうような状況で推移いたしておりますし、ますます厳しくなるという覚悟はしておかなければならないだろうというふうに思っております。
　そういうような情勢でございますが、それに対応いたしまして、基本的に私どもといたしまして当面の対策といたしますと、先ほど来お話も出ております総合経済対策に基づきまして、労働省としましては、例えば雇用調整助成金、この制度内容の改善を図るということで失業の予防、再就職の促進を図っていくということをやっております。具体的に幾つか項目はございますが、代表的なものとして雇用調整助成金を申し上げますと、これは例えば休業される事業主の方には休業手当の二分の一を助成するという基本的な仕組みであったわけでございますが、中小企業には特に配慮いたしまして、通常は二分の一ですが、中小企業の場合はその三分の二を補助するというものでございます。これをことしの、つい先ほどでございますが、十月二十日からこの総合経済対策に基づく対策といたしまして実施いたしまして、率をアップいたしておりまして、通常の場合は三分の二にし、中小企業の場合は特に四分の三にするという形で高い率にいたしております。そういう形で総合経済対策を早く実施するということで既に実施に移しておりますし、あるいはまた特定不況業種、特定不況地域につきましての指定を自動的に行い、それによる対策を積極的に進めるというようなことなどをやっておるわけでございます。
　ただ一点、先生が御指摘になりました海外投資に伴う雇用問題につきまして、これは私ども、最近の動き、急激な動きがございますが、今後非常に大きな課題になってくるだろうというふうに認識いたしておりまして、これにつきましては相当突っ込んだ議論もいただかなければならないと思いますし、一定のコンセンサスも得ていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、先般、労働省に雇用問題政策会議というものがございまして、ここでは学識経験者あるいは労使の代表の方々に入っていただいておるわけでございますが、この雇用問題政策会議で海外投資と雇用の問題を取り上げていただき、一定のコンセンサスを目指して議論を進めるというふうにしていただいております。
　そういうような問題として対応すると同時に、もう一つは、先生先ほどから御指摘ございましたように、こういったような雇用情勢は特定の地域に集中して出てくる、地域に偏りがあるということで、地域対策を今後強化していくことが非常に重要であろうということで、地域の雇用開発を中心とする対策を早急に確立したいということで現在具体的な検討を進めております。中央職業安定審議会でも現在具体的な検討をやっていただいておりまして、必要があれば立法的措置等も含めて検討いたすよう審議を進めていただいております。
　大体以上のような状況でございます。
○牧野委員　今労働省でも刻々調査をされておられ、考えておられるようでございますが、実はこの問題、非常に大きい問題でございまして、手おくれになりますと一つの社会不安というものを醸成するわけで、刻々の調査に全力を挙げていただきたいと思います。もちろんそれによってどんどんデータを発表することによって必要以上に社会不安を醸成するというようなことになってはいけないと思いますが、しかし、その変化に応じて適切なる対策がとられるように、適切な対策と申しましても、例えば失業した場合の保険をどうするとかお金をどうするとか、これは半年とか一年の問題であって、先ほど申しましたように、こういう産業調整というのはこれから三年ないし四年どうしてもかかるという状況になりますと、単に失業手当を出すということで問題が解決されるわけじゃないわけなんですね。これは一労働省の問題としては、こういう場合にはこれだけの措置を講じてあるから企業主はこれだけ払いなさいよ、掛金を少し上げてその解雇される人の手当を一カ月延ばすとか、こんなことはいつでもできる問題であるわけですが、それ以上に産業調整の問題と関連して、労働省からは、常に調査をしていただいて、業種別に調査をしていただいて、自動車産業はこういうようにいくぞ、電子工業の動きはこうだ、あるいはこの関係はこうなっていくという雇用の問題から積極的にその問題を提起していただきたいと思います。
　先ほど中小企業の問題と関連いたしまして、一つは転換の説明がございましたが、転換というのは、きょう言ってあしたできる、そんな簡単な問題じゃないわけなんですね。二十代の人は幾らでも業種転換できますが、もう三十五を過ぎますと、繊維関係をやっている人はやはり繊維関係で探さざるを得ない。機械関係をやっている人はやはり機械関係でと、サービスなんてみんな簡単に取っついて行きますが、全部失敗しているわけで、産業転換あるいは雇用転換というのは、その人その人の長年の蓄積があるわけでございますから、そう簡単にいかない。だから、雇用の問題からも、もちろん今技術研修とか一生懸命労働省が御努力になっておられることは私は地域でも細かく見ておりまして、喜んでおられる方がたくさんおられます。しかし、こういう大転換期でございますから、そういう産業転換の問題についても、労働省の立場から、こういう業種、こういう産業、さらに雇用問題懇談会ですか、どんな人がメンバーになって適切な答申が出てくるかどうかわかりませんが、雇用の立場からも積極的に経済運営にぜひ参画してほしい。
　そういう意味においては、ただいま企画庁長官席を外しておられますが、産業調整機構としての経済企画庁の重みというものが――戦後、安定本部というのがございました。これはすごい官庁でございました。もちろん統制機能を持っておりましたけれども、要するに経済安定本部が中心になって、当時の戦後の混乱した日本経済の一つの中核になっていろいろなリードをしてくれたわけです。戦後とは全く性格が違いますが、この三年ないし四年間の国際経済と日本経済との調整問題、今まで経験しない大変な問題でございまして、そういう点で、長官を中心にいたしまして経済企画庁の俊秀の皆さんに大いにこれから頑張っていただいて、我が国の今後の方向について間違いのないように全力投球をしていただきたい、このようにお願いいたしたいと思います。
　あと、具体的な円高差益の問題について、牛肉とかエネルギー関係とか小麦、また運輸関係のサービス等いろいろお伺いしたいことがあるわけですが、時間が参りましたのでこの次の機会に具体的にお伺いすることにいたしまして、本日の私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
○小野委員　大臣がおりませんけれども、日本の経済の中心官庁である経済企画庁の皆さんの率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
　最初に、現在の世界経済に対する認識をお尋ねいたします。
　世界経済は、現在長期的に停滞いたしております。摩擦と不均衡が広がりました。米国を初め日本、ＥＣなどの先進諸国の成長も鈍化いたしております。また、失業が高い水準になりました。同時に、これが慢性化し、財政の赤字、貿易の不均衡を続けております。米国は、急激なドル価値の低落にもかかわらず、景気は停滞し、貿易収支は改善されておりません。日本は、円高にもかかわらず、貿易の黒字は八月に八十四億ドルと、年率に換算して一千億ドルに達するだろう、こう予想されております。対米、対欧の貿易摩擦は一層激化するのではないかと心配される事態です。南の発展途上国の累積赤字の状態は次第に悪化し、一兆億ドルに上るのではないかと心配されますし、石油は値下がり、先進国は不況によって国際収支が悪化し、回復の見込みがないのではないか、泥沼に入ったのではないかと心配される事態であります。世界の実物経済が停滞し、一次産品の価格が下がっている中で、日、米、欧州諸国では株式・証券ブームになりました。不景気の株高現象を呈し、一九二九年十月二十四日魔の第三木曜日の前夜のような状態ではないだろうか、こう心配される経済学者もおります。
　現在経済企画庁は今度の世界不況の実態についてどのような認識をお持ちになっておるのか、まずお尋ねいたします。
○川崎（弘）政府委員　お答えを申し上げます。
　今、世界経済の情勢という点につきまして、先生御指摘のような大変不安定な点も多々あろうかと思います。ただ一方におきましては、総じて見ますと、例えば先進国経済、物価の安定の中で緩やかではございますが一応の着実な成長を遂げているのではないか。ただ、アメリカにつきましては、先生も御指摘のとおり、確かに最近やや減速傾向が出ております。しかし、今回七―九のＧＮＰの速報が出ましたけれども、これはやや回復しているという数字が報ぜられております。西欧の方は、確かに一―三月あたりまではかなり弱い感じが出ておりましたけれども、四―六以降を見てみますと、このところ緩やかでございますが景気は拡大テンポをたどっておる。物価も安定をいたしております。もちろん、例えば西欧におきます高失業の問題あるいは発展途上国におきます債務累積の問題、非常に難しい問題があろうかと思いますが、そうした状況の中で、世界の一割を占める日本といたしまして、各国との政策協調の中でこういった困難の打開に一つずつ取り組んでいくということが必要ではないか、そういうふうに考えております。
○小野委員　以上のような世界経済の実態の中で我が国の経済に目を移したときに、国民生活を最も豊かにして安定する、その方向を破壊するあるいは障害物になるのは失業であり雇用不安であろうと私は思います。この失業率も、先ほど労働省の担当官が説明しておりましたけれども、二・九％、百九十万、ことしじゅうには二百万の大台に乗るのではないか、こう心配される事態になりました。この失業率の増大に非常に拍車をかけたのが昨年の九月二十二日のＧ５の合意だったと私は思います。あれから十三カ月、Ｇ５の評価あるいは反省すべき点あるいは準備不足の点、それらに対する考え方が明らかになっておるのではないかと思います。したがって、経済企画庁が今Ｇ５に対する評価をどのようにお考えになっておるのか、どのようにまとめておるのか、お聞きをいたします。
○川崎（弘）政府委員　昨年の九月二十二日のＧ５以降確かにドル高是正という形で非常に急速に円高になったという状況が日本の国内経済、特に輸出を中心にした製造業に大きな影響を与えているということは私どもも十分認識しております。
　ただ、あのＧ５をやるに至った経緯というのを考えてみますと、それ以前に続いておりましたドル高傾向の中で日米関係を中心にして大変大きな対外不均衡が生まれてきた、その中でアメリカを初めとして西欧各国も含め保護主義が非常に高まってきた、こういう情勢の中で対外不均衡を是正するためにああいったドル高是正のための協調行動というのがとられたものでございまして、それはそれなりに評価すべきものだと思いますし、現実に今のところの数字は確かにＪカーブ効果等がございまして目立った改善はしておりませんけれども、数量面で見ますと、輸出が伸び悩みからやや減少する、輸入の方がふえているという形で、もう少し長い目でとらえてみますと、対外不均衡の是正という点については漸次効果があらわれてきているのではないかと我々は考えております。
　しかし、一面におきましては、そういった効果が国内にデフレ的なインパクトを与えているというのは事実でございまして、今回の総合経済対策におきましても、そういった面に十分留意しながら、一つは国内需要の追加創出による内需の振興、もう一つは、そういったことで非常に不況に苦しんでおります中小企業を中心とした産地とか地域について摩擦を緩和するための中小企業対策といった両面を中心といたしまして今回の総合経済対策というのが策定された、そういうふうに私どもは理解しております。
○小野委員　もしＧ５の合意事項がなかったならば、ドルは一九三〇年代のあの大暴落が再び襲ったのではないか、こういう心配があり、そのことを防止したという意味では私は大変大きな仕事だったろう、こう考えます。
　しかし、振り返ってみますと、ドルの外国通貨に対する水準は下がっておりません。要するに日本だけが大暴落しておるというのが現在の姿になります。当時の竹下大蔵大臣は、帰国して飛行場で胸を張って成功をうたいましたけれども、今考えますと、日本経済に対する影響はまことに深刻なものであった。私は、あれほど胸を張って帰ってこられるような内容だったんだろうか、今まことに不思議に思うわけでございます。したがって、我が国の政府あるいは経済企画庁、大蔵省として、Ｇ５の合意が現在のような深刻な事態を招くのだということは、当時は全然予想されなかったのだろうか。もし予想されるということが既に当時把握されておるとすれば、その時点から対策を十分立てておらなければならなかったはずだ。これは今になって言えることなんでしょうか。それとも当時既にそのことが検討されておらなければならないことをしておらなかったとするならば、政府の責任は、経済企画庁の責任はまことに大きいと言わなければならないのですけれども、その辺の率直な意見をお聞かせ願いたいと思います。
○川崎（弘）政府委員　確かにＧ５を行って協調行動をとったという時点においては、今日ほどの急速な円高テンポの展開というのは私どもも予想いたしてなかった面がございます。したがいまして、もちろん急速な円高過程の中で、昨年の十月、十二月、それからことしの四月、五月と累次にわたって対策は講じてまいりましたけれども、その後の急速な円高の進展が余りにもテンポが激しかったということもございまして、むしろ円高の持ちますマイナスの面と申しますか、デフレ的なインパクトというのが現実の経済に色濃くにじみ出ているというふうに私ども考えております。
○小野委員　もしＧ５で合意することによって当然予想される円高不況が今日のように深刻にならないだろうと予想したとすれば、私どもはその責任は追及せざるを得ないだろう、やはり当然予想されたものではないだろうか、こう考えます。もちろん、その間思わぬ原油の値下がりということがありまして、これを補うあるいは促進した両面があると思うのですけれども、それらに対するしっかりとした責任感はやはり政府は持たなければならないんだろう、私はそう思います。
　というのは、昨年の七月の末日に政府は市場開放のための行動計画指針をつくりました。今年の四月に日米首脳会談で中曽根総理は国際協調のために経構研の報告をレーガン大統領に報告をいたしました。日本経済を輸出志向型の経済から内需拡大、輸入志向型に変えていく、こう約束いたしましたけれども、そのことがアメリカに対して日本経済に対する過大な期待を生んだのではないだろうか、こう考えられます。
　三つ目は、今年四月初めに総合経済対策をつくりました。総理は、円高差益還元によって数兆円の減税と同じ効果が生まれる、秋には景気は好転するだろうと言明いたしました。しかし、事実は不況が深刻化いたしまして、九月十九日に再び総合経済対策を閣議決定いたしまして、補正予算を出さなければならなくなりました。
　こう考えてみますと、当時の国の判断、経済企画庁の判断は非常に甘かったのではないだろうか、こう考えざるを得ないのですけれども、もう一度その点に対する御判断をお聞かせ願いたいと思います。
○川崎（弘）政府委員　円高という問題には二つの側面がございまして、円高に伴います輸入代金の節約といった意味の円高のメリットと、それからマイナス効果としては輸出の数量減あるいは円高に伴います輸出企業の手取り額の減少が輸出企業の収益なり業況観に影響を及ぼすというふうなマイナス、こういった両面がございます。
　確かにこれまでのところはどちらかといえばデメリットの方が色濃く出てきたということはあるようでございますが、しかし、最近の個人消費の動きであるとかあるいは住宅投資の動きの中には、円高あるいは原油安に伴います物価の安定、これが実質所得の増加を通じまして国内需要あるいは消費者のマインドに対してプラスの効果を働かしているというところもあろうかと思います。
　そういった意味におきまして、今この時点で一体どの程度のメリット、デメリットになっているかというのは、軽々には定量的になかなか把握できないし、言えないところではございますが、やはりそういったメリット面も次第に今後本格化してくるんじゃないかと我々は期待しているところでございます。
○小野委員　何日か前の日経に、慶応の教授だったと思いますけれども、歴史的に見ますと、為替レートが大幅に、かつ、急激な自国通貨高になった状態で、そのメリットによって景気が上向いたという先例はない、こううたっております。政府はデフレ効果の深さの方を余りにも軽く見過ごしたのではないだろうか、私はこういう感じがしてならないのですけれども、その点はいかがです。
○川崎（弘）政府委員　円高に伴いますメリット、デメリットの比較考量というのは大変難しい問題がございます。
　一つは、円高に伴いまして日本からの輸出がどの程度影響を受けるのかあるいは日本への輸入がどの程度ふえるのかというところの見方と、それから交易条件効果と申しますか、いわゆる輸入代金の節約に伴うメリット、これをどう見ていくかという問題だろうかと思います。最近の情勢を見ておりますと、どうも円高の数量調整効果というのは輸入数量を非常に増大しているという形であらわれてきているんじゃないかというふうに最近の数字では理解できるわけでございますが、メリット、デメリット、どちらが大きいかというのは、もう少し時間をとってみないと、例えばメリットの方はある程度のタイムラグを伴ってまいりますので、直ちに評価はできないかと思います。
　ただ、もう一つ、今回の場合は、先ほど先生も御指摘のとおり、油の値段の大幅な低下というのが非常にプラスの方に働いているんじゃないか。したがいまして、その油の面も加えて考えますと、総合的にはプラスとして今日本経済に働いているんじゃないか。ただ、その効果がどこにあらわれているかという点については、部門別にかなりのばらつきが見られるというのが現状ではないかと思います。
○小野委員　経済の基礎条件を為替相場というものは当然反映しておのずと決まっていくものだろうと思うのですけれども、現在の為替相場を見ますと、各国の経済的基礎条件を反映したものにはなっておらないような気がしてなりません。要するに投機の対象となっております。したがって、一ドル百五十円台というものが果たして日本の経済の基礎条件を反映しているのかというと、私はそうは思われないのですけれども、経済企画庁は世界の通貨が自国の経済の基礎条件を反映しておるように感ぜられますか。概略として反映しておるというそういう判断ができますか。
○勝村政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまの御質問、非常に難しい御質問かと思いますが、ファンダメンタルズということでまず何を言うかということですが、これは常識的には一国の成長率、物価の安定度あるいは対外収支の動向というようなものが基礎的な条件として通常考えられるわけであります。
　一九七〇年代までは、大体ファンダメンタルズで各国の為替の相互の動きというのはほぼ説明できる状態が続いておりました。それが一九八〇年代に入りまして、アメリカの急速な高金利という状況が生じまして、資本市場における為替の移動、特に円ドル間の移動というものが急激に生じまして、資本市場の方のインパクトが貿易を中心といたしました財の市場の方に大きな影響を与えるという状態が生じたというふうに一般に考えられているわけであります。したがいまして、そういう状況の中ではいわゆるファンダメンタルズで説明できるような為替レートとは非常に乖離をいたすということでありまして、したがって、ちょっと常識では考えられないようなドル高というものが、かつ相当長期間にわたって持続をしたというのが八〇年代前半の状況であったろうと思うわけであります。
　そういう為替レートの状況に伴いまして、国際的な不均衡、特に日米間の収支の不均衡というものが非常に膨れ上がりまして、これ以上はお互いに耐えがたいというような状況になってきたのではないだろうかと思います。この期間は、明らかにさっき申しましたように金利差ということから、これもアメリカの高金利ということが基本的な原因でありますが、内外金利差ということから資本市場における為替移動のインパクトが非常に長く続きましてそういう今申しましたような不均衡を生み出したわけでありますけれども、こういう状況をいつまでも放置できない、やはり基本的には財の市場を、つまり貿易収支と申してもよろしいし、あるいは経常収支と申してもよろしいかもしれませんが、それを均衡させるような為替レートに戻さないと世界経済は混乱の度を一層深めるという認識が各国共通になってきたと思うわけであります。その結果が、幾つか問題ははらんでいたかとは思いますが、先ほど御指摘のＧ５に至ります各国の協調の方向であったというふうに考えるわけでございます。
　Ｇ５以降の急速な円高、これはその前にドルのオーバーシフトが非常に強かったものですから、その反動といたしまして円高・ドル安のテンポがこれまた余りに急速に感じられたという事実はあろうかと思うわけでありますが、また、現在の百五十四、五円という水準がファンダメンタルズから見て果たして十分説明できる水準であるかということになりますと、この二つの問題は確かに非常に難しいわけであります。
　ただ、基本的には、昨年の秋以降為替レートと申しますのは、それまでの資本市場のインパクトを中心にしたレートからファンダメンタルズを反映したレートの方に大きく揺り戻してきたというふうに考えられるわけでありまして、百五十四、五円がファンダメンタルズから見て適正な相場であるというふうにはちょっと申し上げることができませんけれども、基本的にはファンダメンタルズを反映する方向に動いてきたという意味では評価できるのではないか、こういうふうに考えております。
○小野委員　少なくとも現在までの為替相場というのはファンダメンタルズの条件を反映したものでないということだけは確認していただけると思います。もし為替相場がそういう形のものであるとすれば貿易調整機能を失っているんだろう、私はこう思います。
　我が国、資源のない日本がこれからも繁栄を続けるためには、一つは自由貿易の原則が確立されておらなければならない。同時に、科学技術が世界最高の水準になければ日本の経済というものは国民生活を維持していけないだろう、私はそう考えます。そうしますと、為替相場が経済の基礎的条件を反映していないとすれば、現在の貿易に行政が介入して少なくともファンダメンタルズに近いものにするということが一つと、あるいは貿易の自由化を維持していくような政策が立てられるのでなければ日本の持続的な成長を維持することが難しいだろう、私はこう思います。
　ところが、今日の貿易実態を見ますと、日米間でも、半導体、たばこ、ワイン、各分野ごとに政府がお互いに話し合いまして交易条件を決めております。私はこういう姿は自由貿易と言えないような気がするのです。したがって、自由貿易でなければ日本の経済が立っていけないとするならば、相手の利益を尊重しながら貿易を拡大するような協調貿易の原則を今つくらなければならないんじゃないだろうか。私は、言葉はどうあろうとも、対外経済法というようなものがつくられて、日本の貿易は集中豪雨的な輸出はいたしません、少なくとも相手に失業を輸出するようなものは自主規制をいたしますというような世界に対する宣言のようなものが今日本の経済に必要なのではないかと思う。経済企画庁は私の意見に対してどういう判断をお持ちになりますか。
○川崎（弘）政府委員　我が国といたしましては、調和ある国際経済関係を形成するというのは大きな国是でございます。その国是はどういう形で実現していくのかという点につきましては、やはり自由貿易体制というものを前提に置いて、それを維持発展させていく、これがやはり日本としては一番重要であり、また国際的にもそれが必要なことだろうと思います。こういった意図というのは、いろいろな国際会議の場におきまして累次日本の政府代表者が発言しているところでございます。
　したがって、そういった自由貿易を前提に貿易の拡大均衡を図っていくということが必要になるわけでございますが、もちろんただいま先生御指摘のように、特定品目がどしゃ降りのように特定地域に集中して出ていって相手国の産業経済を混乱させる、これは好ましくないことでございます。そういった意味での節度ある輸出の確保というのは、これまでもいろいろな形で対策が講じられてまいりました。今後ともそういうことは引き続き適時適切にやっていくということになろうかと思いますし、そのための手段も貿管令を初め幾つかあろうかと思います。ただ、全体として貿易をいわば管理貿易の方向に持っていくようなそういったフレームワークをつくるというのは、やはり自由貿易というものを大前提にいたします現在の国際的な考え方から見まして、やや問題が残っているのではなかろうかというふうな気がいたします。
○小野委員　先ほど申し上げましたように、資源のない日本がこれからも繁栄を続けるためには、自由貿易の経済体制でなければならぬということは大前提になります。自由貿易であるから何でもいい、どんなことをやってもいい、安くていいものであるならばどんどん輸出して構わない、こういうことは自由貿易の原則ではないのじゃないだろうか。自由貿易にも原則というものがあるのじゃないだろうか。少なくとも相手国、輸入される側の経済に大打撃を与えまして大きな社会不安を起こすような自由貿易であってはならないのじゃないだろうか。そういうものを、世界の国々の人たちに日本の立場を理解してもらうような自由貿易の原則、こういうものを日本がつくって、今の世界の国々から日本に対する不信感を払拭して、自由貿易を日本は守る国だ、少なくともこちらから規制を要求しなくてもある条件に達した場合には自主規制をするのだ、安心して貿易のできる国なんだ、こういう意思表示を世界の国々にする必要があるのじゃないだろうか、私はそう考えるわけでございまして、管理貿易にしなければならぬとかそういうことを言っているわけじゃございませんが、少なくとも精神上の国民の意思としての世界に対する意思表示が必要なのではないだろうか、そんな気がしてならないのですけれども、もう一度いかがでしょう。
○川崎（弘）政府委員　我が国の貿易は、一つはガットのルールに従ってやっていくということだろうと思います。ガットのルールの中には先生も御高承のとおりセーフガード・クローズというのがございまして、攪乱的な輸出がなされるような場合にはセーフガード・クローズをガットの条項に従って発動するということも輸入国のサイドではできるわけでございます。ただ、日本といたしましては、そういったところに至る前に、これまでもいろんな品目につきまして自主規制という措置で対応してまいりました。そして節度ある輸出に努めるということはいろいろな場におきましてこれまで日本としても発言をしてまいったわけでございまして、趣旨におきましては先生御指摘のような努力を今もやっているということでございます。
○小野委員　次は、日本は巨額な貿易黒字を稼ぎながら、それを上回る資本投資を外国に行っております。一生懸命働いてお金をもうけて、それを外国にドルや証券あるいは土地という形で残してしまう。一生懸命働くけれども日本の国民生活には一向に寄与しない、豊かにならない、まことに困った事態ではないだろうか、こう思います。昭和五十六年から六十年までに一千七百四十六億ドル、六十一年一月から八月まで七百九十八億ドル、実に五十六年から本年の八月までに二千五百四十四億ドル、資本が流出しております。
　金融機関や企業にだぶついておるこれらの巨大な資金が国内に投資されないで相当部分が海外に流出している。この問題は、今度のようにドルの暴落を伴う場合には大きなリスクを伴うわけです。国民に対して大きな危険負担を強いるわけです。損失を強いるわけです。外国の投資外国にそのまま残した金というのは、日本の国民生活には一向にプラスにならないで、ドルが暴落したときにだけ大きな損害を国民に与えるということになります。この損失は今回のドルの暴落によっていかほどになったんだろうか、こういう疑問を当然国民が持ちますので、もしそれらの計算がなされておるとすれば御報告を願いたいと思います。
○勝村政府委員　お答えを申し上げます。
　ドルが下がったことによってどれだけ日本の対外資産の損失が生じたかという問題でございますが、一つは、ドルのどの時点からの額を言うのかということがあろうかと思いますが、その前に、先生も今御指摘になりましたけれども、日本の対外資産、負債の大体の額を昨年度末で申し上げますと、御承知と思いますが、対外資産が四千三百七十七億ドル、それから負債が三千七十九億ドル、純資産といたしまして千二百九十八億ドル、約千三百億ドルの純資産がございました。昨年末のレートというのは大体二百円でありまして、仮にその二百円で評価したものが現在の百五十四円になったらどれくらいという計算はもちろんできるわけでございますけれども、ただ、そういう数字を計算をして発表するということは、余り意味がない、むしろ考えようによっては害があるんではないだろうかというふうに私ども思っております。
　と申しますのは、今申しましたような計算というのは、対外資産が全部ドル建てであって、かつ、将来必ず円に戻して、それで円に戻した上で国内で運用されるというふうに考えましたときにはそういう形の計算もできますけれども、これは損失というものを余り過大に評価し過ぎることになるだろうと思います。一つは、ドル建てが全部ではない、ヨーロッパ通貨建てもございますし、部分的ではありますが円建ての資産もあるわけであります。それから、損失あるいは差益と申しますが、実際買ったときのドルのレートが幾らであったかという問題もございまして、一番高いときのドルレートでそこからこれだけ損失したというふうに言うのも、これも過大評価であろうということがございます。
　それから、現在かなりの資産と申しますか資本取引は先物でカバーをされておりまして、その部分はレートの変動の損失を直接にはこうむらない。したがって、あえて申しますと、先物でカバーをしていない、かつ、将来円に戻して円として再利用するというような部分については、確かに円高になった場合にはある程度の損失ということがあり得ようかと思いますが、ただ、その場合でも、御承知のように内外金利差あるいはいわゆるクーポンレートの差ということがかなりあって、それでそれにはある程度の為替リスクも含んで投資をしているわけでありますから、その部分だけを取り出して何兆円日本は損をしたというような言い方をするのは的確ではないだろう、むしろ非常に誤ったインフォメーションを社会に与えてしまうのではないかというふうに思いますので、私どもといたしましては、レートが何円から何円になったときに日本は何千億あるいは何兆円損をしたというような言い方はしない方がよろしいのではないかというふうに考えております。
○小野委員　新聞報道によりますと、我が国の生命保険会社が約四兆円の投資を行っておる、こうなっております。今回の円高・ドル安によって一兆円の損失を受けた、これを手持ち株式の譲渡益で償却した、こう報道されております。保険会社は、被保険者ですか、要するに保険を掛けてくれた人たちの利益を守らなければならないのに、一兆円の損失を出した、こう言われております。大臣、それで一般市中銀行ならまだしも、非常にお客様を大切にしなければならない保険会社が外国に投資し証券を買う、ドル建てで行うことによって今回のような場合に莫大な損失を来している、こういう実態はいかがなものだろうか。これに対する経済企画庁なり政府あるいは大蔵省の指導、あるいは考え方が明らかになってもいいのじゃないだろうか、そういう感じがするんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○近藤国務大臣　保険会社の海外投資について大蔵省がどういう規制といいますか指示、指導をしているか、私もちょっとよく存じておりませんが、当然先生のおっしゃるようなことは十分配慮しなければならないというふうに思います。
　ただ、確かにおっしゃるように現時点での円高によるところの円表示資産の減価ということはありますが、アメリカは最近までは非常な高金利であったわけでございますので、その投資してから最近まで高金利であったのでそれで相当稼いだ面もあったという感じがするんですね。ですから、為替レートのリスク、マイナスと、それから、最近アメリカも金利が下がっておりますが、ひところの高金利で相当ドル価値が上がっておりますので、そっちのプラスの面と円高のマイナスの面で差し引きどうなっているのか。私も保険会社に友人がおりますので、話を聞いてみると、これからはともかくとして、この円高で相当稼いだ分があったというようなことを聞いたこともございます。そのあたりが差し引きどうか。
　いずれにしても、国民の皆さんから大事な保険のお金を預かっての運営でございますから、先生御指摘のように、十分慎重の上にも慎重に処していかなければならないというふうに私は考えております。
○小野委員　政府の方針としてドル価値の暴落の防止のためにドル投資を非常に奨励しているように私には思われる。少なくともこれからは、今大臣がおっしゃったように、今までは利益があったかもしれません、あったろうと思いますが、しかし、これからはドル建ての投資、債券買いというのは非常なリスクを伴うだろう。そうなった場合に、政府は適切な方針が指導方針として示されていいのじゃないだろうか。国民に対するそれが親切じゃないだろうか。私はそう思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○近藤国務大臣　先生のおっしゃることは私もよく理解できるわけでございますが、基本的に生命保険会社にしてみてもいわば営利会社でございますので、その営利会社としての一種の財務運営ですね、投資運用の中でいろいろなことを考えていく必要があるし、またそれが一定の限度を超えないような形で大蔵省として指導すべき面も確かにあるのではないかというふうに思います。
　先ほど調査局長の話もございましたが、いろんな将来のリスクに対してヘッジをして、そして為替リスクをできるだけ最小にしようという努力も当然考えなければならないというわけでございますが、ただ、為替レートそのものについては、なかなか国としてどうこうと言うことも、これもいろんな状況で決まるわけでございますので、当然起こり得べき為替リスクについてしかるべき対応を営利会社としてまず基本的にやる必要があると思います。しかし、そういう十分な配慮がないような場合については、いろいろの指導をしなければならない面もあるかもしれない。そのあたりはよく大蔵省としても考えてもらう必要があるというふうに思います。
○小野委員　政府がドルの暴落のために日銀を通してドルを買う、ところが証券会社、市中銀行はどんどんドルを売る、こういう傾向が長く続きましたね。私は、政府の方針、政府の政策と全く逆な方針が金融機関によって行われるということに対して経済企画庁が沈黙を守るというのもおかしいんじゃないか、当然適切な指導がなされるべきじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○近藤国務大臣　今日本をめぐる金融体制というのは方向として自由化の方向にずっと流れているわけでございますので、なかなか政府の指導で投資をしろとも言いにくいし、また抑制も言いにくいわけで、それはそれぞれの内外金利差とそれに基づく資金の流出入によってそのウエートがどの辺に決まるかという、これはまさにもうそういうある意味では自由な資金の国際的な移動の中でおのずからレートが決まってくるわけでございますので、そのあたりに対して、こういう国際的な金融自由化の中で政府の行うべき指導というものもおのずから限定されてくるというふうに思います。そのあたりを勘案しながら、しかし先生の御指摘のような保険者や預金者や投資家の最低の保護をどの辺で考えるかということは、これは検討すべき課題であるというふうに私は考えております。
○小野委員　高金利であり経済成長率が高い場合にはある程度ほうっておいても国民経済なり国民生活は豊かになっていくんだろうと思いますけれども、これからそのようなことが期待できないとすれば、非常にリスクが伴うとすれば、政府の指導、強制的な指導はできないにしても、発言、それらの配慮は必要なんだろう、私はこう思います。それらに対する十分な御指導をお願いしたいと思います。
　それで、大臣が参りましたので最後に一つお尋ねしておきたいのは、先ほど私の前に質問した先生もありましたけれども、多国籍企業の問題。昭和五十七年に経済企画庁が大来先生をキャップといたしまして「二〇〇〇年の日本」という資料を発表いたしました。そのときに、日本は一九六〇年、一人当たりのＧＮＰは千百七十五ドル、一九八〇年には一万六百ドルになるだろう、二〇〇〇年には二万一千二百ドルになるだろう、こう発表いたしました。その同じ年度でアメリカは、一九六〇年に七千百六十九ドル、一九八〇年に一万二千三百ドル。日本は一九八〇年にアメリカの八〇％、二〇〇〇年には完全にアメリカを超すだろう、こういう予想をしておりました。当時経済企画庁は、日本の将来はバラ色である、こういう非常に高い評価を含めまして発表したことを私は今でも覚えております。
　ところが、今回のＧ５以降のドルの急激な値下がり、円の値上がりによって十五年早くアメリカよりも日本の一人当たりの所得が多くなってしまいました。一九六〇年という年はやはりアメリカが国民所得を発表した年ですけれども、この一人当たりのＧＮＰを見まして、アメリカの経営者はヨーロッパに直ちに現地生産工場を建設するという方向に向かったと言われております。私は、この大来委員会の「二〇〇〇年の日本」、この結果を見た経営者はアメリカの経営者と同じ考え方を持たないとは限らないと思います。必ず持つだろうと思う。一九八〇年に日本が一万六百ドル、そのときにＥＣその他の国は八千九百ドル、二〇〇〇年に二方一千二百ドルの日本、そのときにＥＣその他の国は一万三千五百ドルですから、それより安い他の国々に現地生産に入るのは経営者としては当然だろう。そうしますと、先ほど前の質問の先生がおっしゃったように、国内に雇用問題が発生することは当然でございます。
　特に、多国籍企業の販売総額を国民総生産と比較した場合に、一九八一年、エクソンが各国のＧＮＰの国ごとに並べていきまして二十一位、スイス、チェコよりも上です、一社で。ロイヤル・ダッチ・シェル、これは八百二十三億四千万ドル、オーストラリアより上です。アメリカは今完全に生産が停滞しておる、こう言いますけれども、アメリカに本社を持つ多国籍企業の生産高を国内産ＧＮＰに加えますと一向に生産高は落ちておらない、こういう内容を含みます。日本も現在は海外で三・四％しか生産しておりませんけれども、この「二〇〇〇年の日本」を見ますと、二〇〇〇年には二〇％を生産するだろう。これはドルが暴落しないときですから、十五年早く来ることは当然予想される。そうなった場合に、日本の経済に与える影響、多国籍企業の外地での現地生産の影響というものはまことに大きいものがある。これに対する策を早急に考えておかなければならない。これは抑制する方向に持っていくべきなのか、世界経済の関係からして抑制できないものなのだ、こうお考えになるものなのか、多国籍企業に対するその辺の判断を企画庁にお尋ねいたします。
○及川政府委員　御指摘のように、「二〇〇〇年の日本」の作業では、二〇〇〇年時点でアメリカの一人当たりＧＮＰを日本が超す、実は二〇〇〇年ではなくて二〇〇〇年の前に超すということを実質ベースで申し上げていたわけですが、円ドルレートの変更によってそれよりは大分早くドルベースでは来ているということでございます。その過程で海外直接投資が進んで海外生産が多くなると考えておったわけでありますが、現時点で考えても、おおむね二〇〇〇年時点で日本の製造業の二〇％程度の生産高が海外で生産されるというふうに考えております。二〇％程度を海外で生産するというレベルは、現在の西ドイツあるいはアメリカの水準であります。
　現在、我が国は海外で製造業生産高の二、三％程度しか生産をいたさずに、国内で生産したものを非常に多く輸出するということで、経常収支の黒字が非常に大きな問題になっているわけであります。そういう意味で申しますと、国際的な水平分業を進め、国際経済と調和ある日本経済を実現するという意味からは、これから直接投資がさらに進むということについて、政府としては抑制すべきことではなくて、その環境条件を整備するというような方向で政策がとらるべきものであり、経済構造調整推進要綱でもそのような方向を決め、現在具体策について検討を進めているところであります。
　ただ、ＧＮＰではなくて国内の製造業の生産高の二〇％と考えておりますが、そのように製造業の二〇％程度が海外で生産されるという状況になったときに国内の雇用にどのような影響を与えるかという点につきましては、産業構造審議会でも試算をしておりますし、私どもも試算をいたしておるわけですが、最大で百万人程度、通常の計算をいたしますと五、六十万人程度の雇用機会の喪失になると考えております。
　そういうときに我が国の雇用の全体の状況がどうなるかということが次の問題でありますが、雇用の全体の状況といたしましては、現在不況という状況でありますが、年々就業者の数は日本国内で五十万ないし六十万人増加をいたしており、二〇〇〇年までには六百万人程度の就業者の増加、雇用機会の増加があると考えております。当然製造業の就業者はそう大きくふえないで、第三次産業を中心とした高付加価値産業で就業者がふえると考えております。
　問題なのは、そのような急激な構造変化に対応して雇用の転換がスムーズに進むことができるかどうかということであります。労働力の総需要と総供給という点からしますと、現在労働者が非常に余ってきている産業、職種、地域と労働力が非常に足りなくて困っておる職種、産業、地域があるわけでございます。そのようなミスマッチをどのようにして調整していくかということが経済政策、雇用政策として非常に大事な局面に来ていると思います。経済構造調整の中での雇用調整はそういう意味で従来の枠を超えた総合的な雇用対策を検討していかなければならないと考えておりまして、直接投資による雇用機会の減ということも含めまして、他の雇用機会増とどのようにミスマッチ解消の視点から総合対策を講じていくかということが大事であると考えております。
○小野委員　時間がありませんのでそれ以上の質問は差し控えますけれども、最後に大臣にお尋ねしたいことは、昨年の日本の貿易黒字四百九十七億ドル、ことしは一千億になるのではないか、こう予想されます。そうしますと、非常に金がだぶついておるということはわかります。株に反映いたしておりますから。しかし、先日の新聞を見ますと、希少金属、レアメタル、そういうものの備蓄が日本の場合わずか二カ月ぐらいしかない。アメリカの場合には三年分保有している。しかも、このレアメタルは、アフリカや南米の外れと言えば語弊がありますけれども、日本から非常に遠いところにある。自動車にしましてもカメラにしましてもビデオにしましても、先端技術製品には絶対に必要なこのメタルの備蓄が非常に少ない。
　世界からは貿易の黒字が多過ぎるのじゃないか、国内的にはそういう希少金属の備蓄が少ない、こう考えた場合に、だれでも考えるのは、もうけたお金で日本の経済安定のために、生産機構の安定のためにレアメタルを備蓄輸入したらどうだろうか、そういうことによって日本は貿易黒字をこのような形で処理しているという意思を世界に明らかにすることができるのじゃないか。もしそういうことであるならば、国債を発行してもいいのじゃないだろうか。備蓄国債を発行して、無税でもいい。もちろんこの国債は現物があるのですから一向に心配のない国債。赤字国債ではございませんから。そういう形で国内経済の安定と貿易黒字に対処していく方がいいのじゃないだろうかと思うのですけれども、いろいろ問題はあるにしても、最後に大臣の所見をお伺いいたしたい。
○近藤国務大臣　経済の安定成長、そしていわゆる経済安全保障のために先生御指摘のようなレアメタルを備蓄すべきだという考え方は、例えば私の何代か前の長官である河本敏夫先生などもこういうことをいろいろな機会に言っていらっしゃるわけでございますので、大事な政策提言であるというふうに思います。
　問題は、御指摘もございましたように、備蓄をどういう金でファイナンスするかということでございまして、金を借りてもではその金利分をだれが見るのかという問題からこれまで政府としてはなかなか踏み切れなかったわけでございますが、御指摘のような、そういったレアメタルを産出している産出国に対する経済援助という面もいろいろございましょうし、経済安定の保障をどうするかという問題もございます。幸い今金利が非常に安いときでございますから、それを活用しながら何らかのことは考えられないかというのが先生のお話の趣旨であるというふうに私は理解をいたしますので、こういう時期でございますから、ひとつ経済企画庁としてもいろいろな角度から検討させていただきたいと思います。
○青木委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十三分開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。奥野一雄君。
○奥野（一）委員　経企庁の方は今国鉄改革の方に行っておられるようですから後に回しまして、最初に航空運賃の関係についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　先日、商工委員会の方での経済企画庁長官の所信表明の中に、航空運賃の割引制度の拡充という項目が入っております。しかし、担当は運輸省の方でございましょうから運輸省の方にお尋ねをしておきたいと思うのですが、現在の割引運賃制度はいろいろたくさんあるわけでありますけれども、ここで述べている拡充ということになりますと、現行のものをさらに範囲を広げるとか新しいものを考えるとか、そういうことでなかろうかと思っているわけであります。どんなものについてお考えになっておるのか、最初にまずお尋ねをしておきたいと思います。
○平野説明員　お答えいたします。
　割引運賃につきましては、既に前から行われているものがたくさんございますけれども、今回九月三十日までに切れるものが幾つかございますので、それが切れますときに改めて見直しをいたしまして、若干拡充をいたしまして実は十月一日から実施したところでございます。
　その内容といたしましては、団体包括旅行割引運賃につきまして対象地域を拡大するということで、東北地方あるいは奄美諸島を追加しております。それから、あわせましてその割引率についても若干の拡充をいたしております。それから、新たな割引制度といたしまして、沖縄関係の路線につきまして団体往復割引運賃というような大型の団体につきましての新しい割引制度を導入しているということが主でございます。
○奥野（一）委員　航空運賃は基本運賃と割引運賃とになっているようでございますけれども、そのうち基本運賃については路線原価あるいは総合原価ということになっているようですが、割引と基本運賃と二本立てにしている理由は何でしょう。
○平野説明員　基本運賃と申しますのは、経費を賄うに足りる収入を確保するための基本的な収入のベースになるものというふうに考えておりまして、これが中心になって事業運営をやっていくものと考えております。これに対しまして、割引と申しますのは、いろいろな要素がございます。社会政策的なものもございますけれども、営業割引的なものが中心でございまして、需要喚起をいたしましてさらに収入の拡大を図るといったようなねらいを持つものがかなりございます。そういった性格のものだというふうに考えております。