Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　時間ですのでやめますが、そのような御答弁を繰り返されているようでは、大臣、この審議はきちんとした形に進まないと思うんです。
　申しわけないですが、西川委員長の行動は私は軽率だったと断じざるを得ません。それをきちんとただすのであれば、西川委員長がやはりこの本のゲラと言われるもの、内容についてみずから公開するということをすべきであるし、石原大臣は所管大臣として、西川委員長にそのことを他人事ではなくてきちんとただして、そして、状況を聴取して、ただした上で委員会に臨むという姿勢が求められて当然だろうと私は思うんですね。
　そういうこともされずに、知らない本だからという答弁を繰り返されるようでは、とてもこれは政府の説明責任を果たしたとは言えない。法案も、ステーキとビフテキとラーメンとそばを一緒にまとめたような、十一本まとめたような、こういう乱暴な法案ではとても真っ当な審議はできないということも申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○西川委員長　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。よろしくお願いします。
　二十日に続いて、ＴＰＰと食の安全について質問をいたします。
　ＴＰＰによる輸入食品の急増、それに基づいて検査率は低下するおそれがある、そして、輸入食品の安全、安心が確保できるのか、非常に不安な状態、重大な事態になることを前回の質問で指摘させていただきました。
　実は、さらに実態は深刻です。パネルをごらんいただきたいんですけれども、これは二〇一四年、国が行っている行政検査、いわゆるモニタリング検査で食品衛生法違反とされた輸入食品が全量消費された一覧表です。
　まず初めに、厚労大臣に認識をお聞きしたいんですけれども、残留農薬違反の生鮮トマトは八・四トン余り、一人当たり百五十グラムと仮定しますと、実に約五万六千人分が全量消費されてしまっている。
　それ以外にも、残留農薬違反の生鮮キャベツが八百人分、残留農薬違反の生鮮マンゴーが、三千四百五十人分と千八百二十五人分で五千人分を超えている。残留農薬違反の生鮮青トウガラシが九千人分と百人分、食中毒菌の汚染がある冷凍むき身アカガイが三百人分、これは全量消費ないし全量販売されているもので、これ以外にも、一部消費済みのものがあるわけです。
　厚生労働大臣に、これらの実態、御存じでしょうか。そして、なぜこういう実態が起こるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　以前にお答えを申し上げたとおり、食品の輸入に当たっての検査というのは、検疫所において、食品添加物や残留農薬、遺伝子組み換え食品等を検査するために、サンプルを抜き出してやるモニタリング検査を実施した上で、モニタリング検査等の結果、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品について全量を検査する命令検査等を実施するということで、既に流通している違反食品については、その上で回収をしている。
　こういう格好になっているわけでございまして、この検査体制を的確に実施しながら行くということで、今お話がございましたが、確かに、全量消費済みというのがあるんだということでございますけれども、サンプリング調査の確認の結果が出ていない段階で、検査結果が判明するまで流通を制限するというのはなかなか難しい、理由が乏しいというか。
　ということで、オーストラリアなんかでも、他の国でもそうなんですが、日本と同様に、とめ置きをするということはやっていないようでございまして、特に生鮮食料品の場合には、とめ置きをすることによって全てが生鮮ではなくなってしまうということもございますので、そこのところのバランスを考えた上での二段構えの検査にしているということでございます。
○斉藤（和）委員　回収するという問題ではなくて、もう既に国民の方の誰かがこれを口にしている、違反のものを口にしているということが非常に問題なわけです。
　このような実態というのは、二〇一四年でこの表はつくりましたが、二〇一四年だけに限りません。二〇〇三年から現在までのモニタリング検査で基準違反、つまり食品衛生法違反になった輸入食品のうち、全量消費済み、全量販売済み及び一部販売済みとなった件数の合計を明らかにしていただけないでしょうか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇三年度から二〇一四年度に検疫所で行いましたモニタリング検査の結果により食品衛生法違反となりました輸入届け出二千三百六十件のうち、全量販売済み、全量消費済み、一部販売済みとなったものは、それぞれ、全量販売済みが百四十件、これは約六％に当たります。それから全量消費済み、これが百三十四件、これも大体六％に当たります。一部販売済みが十六件、約一％ということでございます。
　以上でございます。
○斉藤（和）委員　そもそも、前回言いましたけれども、検査されているものはたったの八・八％です。そのうちモニタリング検査は二・六％、しかも、その中で検査されたもので既に全量消費されているものが百四十件、トータルすれば二百件を超えるものが食べられている。これで本当に国民の食の安全、安心が守れていると言うのかと、非常に私は疑問に思うわけです。本来市場に出るはずのない、食べてはならない輸入食品が出回り、それを食べてしまっている。考えられない実態が今現に日本で起こっている。
　二〇〇七年一月と二月には、さらに、安全性未審査の遺伝子組み換えのお米で製造された乾麺、ビーフン、この間ビーフンが話題になっていますが、これが九百五十一キログラム、約一万五千人分が流通し、消費をされています。
　ＴＰＰで輸入食品の急増をもたらそうとされている状況の中で、このような事態が二度と起こらないと断言できるでしょうか。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、輸入食品の安全性についての御懸念を前回に引き続いてお話をいただいているわけで、私どもとしても、これは万全の構えで輸入食品の安全性を確認した上で皆様方に消費していただきたい、こう思っているわけでございまして、その精度を上げるというようなことは当然、前回のとおり、人材的にもそれから能力的にも、検査機器を含めてやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　今、遺伝子組み換えの話もありましたが、先ほどお取り上げをいただいた、全量消費されてしまっているケース、あるいは途中まで消費を既にされているというようなケースがあるじゃないか、こういうことでございますが、全く同じことがやはり国内の安全性、つまり国内産のものについても同じことが言えるわけで、そのチェックの体制も同じように、サンプリング調査と命令検査、この二段構えでやっているわけでございます。
　したがって、今後ますます輸入がふえるということであれば、それは当然のことながら、その精度を上げていく、確度を上げていくということは当然でございますので、もちろん、今そういうことが全くないということを断言できるかと言われても、それはなかなか、国内の産品でも同じような問題を抱える可能性は十分あるわけでございますので、そこまでは申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、そういうことがないように、体制をさらに強化していくということを申し上げているところでございます。
○斉藤（和）委員　いろいろおっしゃられましたけれども、やはり断言はできないわけです。
　なぜ、市場に出回らないはずのものを食べてしまうのかということが問題だと思うんです。そこには、やはりモニタリング検査という制度そのものに問題があると私は思っています。
　一九九五年の食品衛生法改悪によって、国がやる検査はモニタリング検査、今行われている検査になりました。このモニタリング検査は、検査結果が出る前に輸入を認める検査になっているために、違反が見つかった時点ではこのような、消費されているというような事態を招くわけです。
　本来、検疫検査というのは、検査結果が出るまではとめ置いて、問題がなければ輸入を認める、現在でいえば命令検査のようなことが行われているというふうに多くの皆さんは思うわけです。
　もとをただせば、一九八九年の日米構造協議でアメリカ政府から輸入手続の緩和要求が出されたことから始まります。一九九三年の総務庁行政監察局の報告の中で、輸入食品監視業務については、国際貿易の活性化により、国の内外から審査及び検査の迅速化、規制の緩和の要請がありと、アメリカ政府を初めとする圧力があることを認めています。
　こうした状況の中で、食の安全を守る点からも、このモニタリング検査を結果が出るまでしっかりととめ置く検査に変えない限り、やはりこのような同じようなことが繰り返されるのではないかと私は考えるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、このモニタリング検査というのは、過去の検査結果とかそれから輸出国からの情報とか、そういうものから、違反の可能性の低いと判断できる食品についてサンプリング調査を行って違反の可能性を確認するということで、もちろん輸出国の情報を独自にまた別途とっているわけでございますので、そういう可能性がどうかということを総合判断してサンプリング調査をやるということもやっているわけでございます。
　したがって、先ほど申し上げたように、他国でもおおむねそのようなプラクティスをとっているというふうに聞いているわけでございますが、その確認の結果が出ていない段階で、検査結果が判明するまで流通を全部ストップするというのはなかなか難しいのではないか。
　結論はどういうことかといえば、やはり安全性を守りながら、そこに最大限の努力をし、その上で、輸入することについてのメリットを国民が、消費者がどう享受するかというバランスの中で、当然、責任を負っている私どもとしても、最大限の努力をしながら検査をしていくということをやらなければいけない。そのことによって食の安全というものを守るということを果たしていかなければならないのではないかというふうに思います。
○斉藤（和）委員　大臣、もう一度聞きます。
　違反の低いものをサンプリング検査でやっているんだけれども、違反事例が出ていて、食べてしまっている現状がある。私は、やはり結果が出るまでとめ置く必要があると思いますが、せめて、そういうモニタリング検査を、検疫検査、要はとめ置く検査に強化するということを検討する考えがあるかないか。
　ないといえばその理由を明らかにしていただきたいということとあわせて、ＴＰＰを批准した場合、モニタリング検査を今言った検査結果が出るまでとめ置く検疫検査にするという、要は検査を強化するということができるんでしょうか。ＴＰＰ協定に即して、ぜひ明らかにしていただきたいと思うのですが。
○塩崎国務大臣　それは、国の政策として判断をしてとめるということは、それはできないことはないというふうに思いますが、また一方で、ＴＰＰ協定の中でとめることが何か協定違反になるかというと、それはなるということは私どもは想定をしているわけではないのでありまして、先ほど申し上げたように、流通を制限する理由に十分当たるかどうかということが判断の分かれ道だろうというふうに思います。
　これは、先ほど申し上げたように、当然、違反の可能性が高ければ、これは全量とめて検査をするということをやらなきゃいけないわけで、そういう事前の情報をしっかりとり、またもう一つ大事なことは、やはり、輸出国側に日本の基準が厳しいということを周知徹底していくという努力も、私どもの責任の一つとしてやっていかなければいけないことだというふうに思っているわけでございます。
　そういった面での努力というものも当然やり、日本はやはり厳しいということがわかって、輸出する側も、それをやらない限りは大体察知をされて検査をされるということがわかっておれば、そういうことに留意をしながら輸出してくるということの可能性が高くなるので、そういうところでの努力も含めた総合的な政策をとることで食の安全を果たしていく、実現を果たしていくということが大事なのではないかというふうに思います。
○斉藤（和）委員　とめ置くことがＴＰＰの協定違反になるとは想定していないという御答弁だったんですけれども、これは強化してもいいのかどうかということがかかわってくると思うんですが、ちょっとこれは時間もないので次に送ります。
　輸出国側に周知徹底していると言うんですが、これはこれまでもやってきていることなんです。日本は検査が厳しいぞと言うけれども、現に今やっているのは八・八％で、現に食べてしまっている現状もある。こういうところは、しっかりと検査率を上げていくということがやはり求められているというふうに思います。
　さらに、もう一つお聞きします。
　ＴＰＰ協定では、第二章二十七条で遺伝子組み換え食品についての規定が明記をされています。このような貿易協定というのは初めてだと思いますが、この規定の意味と、これまでこのような遺伝子組み換え食品の貿易について規定された貿易協定があったかどうか、これをお聞きいたします。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘をされましたのは、物品の市場アクセスの章の二十七条だと承知をしておりますが、その規定の趣旨は、未承認の遺伝子組み換え作物が微量に混入した作物の輸入の未然防止や発生時の迅速な対応のため、ＴＰＰ締約国の間で協力を図ろう、そういう趣旨でございます。
　この点は、第二章二十七条の「貿易に関する透明性、協力及び情報交換の重要性を確認する。」というふうに明示的に規定をされているところでもあります。また、二十七条には、この条のいかなる規定も、締約国に対し、自国の領域において、いわゆる遺伝子組み換え製品を規制するための自国の法令、政策の修正を求めるものではないとも明確に規定をしております。
　したがいまして、遺伝子組み換え食品に関する認証等について情報交換をするということでございまして、我が国の法制度を見直して遺伝子組み換え食品の貿易を拡大しよう、そういうものではないと認識をさせていただいております。
○斉藤（和）委員　大臣、一問お答えになっていないんですが、こういう遺伝子組み換えの食品の貿易について、これまでの貿易協定の中でありましたか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房で遺伝子組み換え農産品について完全に把握しているわけではございませんので、現時点で把握し得る限りでは、これまでの通商協定において、ＴＰＰにおけるバイオテクノロジーの農産品に関する規定と同様の規定を有しているものは、現時点では確認できておりません。
　しかし、ＡＰＥＣでありますとか、あるいはコーデックス委員会など、国際的な場において、ＬＬＰ、微量混入の問題が国際的にもこれまでずっと議論されてきたということは承知しているところでございます。
○斉藤（和）委員　つまり、日本が今結んでいる貿易協定の中で、遺伝子組み換えを、市場アクセスや、要は貿易を拡大するという条項の中に入れているということはないわけです。まさに、ＴＰＰ協定で初めて、遺伝子組み換え食品の貿易ルールが定められたということになるわけです。
　これは、先ほど指摘したように、未承認の遺伝子組み換え食品の微量混入による貿易の混乱の可能性を減らすために、あれこれの規定を盛り込み、情報を共有すると言うけれども、それは誰にとっての情報を共有するのかという問題が出てくるわけです。
　また、モンサント社などが、この遺伝子組み換えの条項が第二章の内国民待遇及び物品の市場アクセスに入ったということを称賛するようなコメントも出しているわけで、これは決して、やはり消費者が望むようなものではないというふうに思うわけです。
　しかも、今、このＴＰＰの中で、四十八時間通関制度というのが導入されようとしています。これに基づいて、現在、厚生労働省が海外のＨＡＣＣＰ導入企業で製造された食品については無検査で輸入を検討しているということが報道されていますけれども、厚労大臣、このような検討は進められているんでしょうか。
○塩崎国務大臣　輸入時の検査には、サンプリングにより安全性を確認するモニタリング検査と命令検査と、それからもう一つ、輸入者が事業者の責務に基づいて行う指導検査というのがございます。
　食品衛生管理の国際基準でありますＨＡＣＣＰは、原材料の入荷から出荷まで、発生する危害を防止するため特に重要な工程を管理する手法ということになっていまして、ＨＡＣＣＰが導入された食品製造施設におきましては、食品の製造事業者みずからがＨＡＣＣＰの衛生管理手法が遵守されていることを定期的に確認することが必要なわけでございます。
　したがって、厚生労働省に登録をされましたＨＡＣＣＰにより管理を行っている製造施設から輸入される食品につきましては、輸入者が事業者としての責務に基づいて行う指導検査を省略することが可能だということを考えておりまして、この制度を本年度中に開始する方向で検討しているわけであります。
　なお、本制度では、検疫所が行うモニタリング検査や厚生労働大臣の命令によって行う命令検査はこれまでと同様に実施をするわけでございますので、厚生労働省による検査が省略をされるということでは全くないということでございます。
　いずれにしても、ＨＡＣＣＰによって管理された食品の輸入を推進するとともに、同時に、引き続き、輸入食品の検査等を着実に実施して、食品の安全性の確保に努めなければならないというふうに考えております。
○斉藤（和）委員　ＨＡＣＣＰ企業については、省略だとか今年度中にやるというお話でしたけれども、ＨＡＣＣＰ企業だから大丈夫かといったら、例えばマクドナルド社のチキンナゲットをつくっていた中国の企業もＨＡＣＣＰを導入していたわけです。だから、それをもって安全だということは決して言えない。
　やはり、輸入食品が急増して、日本の農家の皆さんは非常に不安に思っているし、再生産できるのかどうか、これも不安になるわけです。そもそも、国民の多くの皆さんは、多くが国産を求めているわけです。そうした状況の中でさらに輸入を拡大するようなＴＰＰは、やはり直ちに撤退することを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　冒頭、私のふるさと九州で発生いたしました一連の地震で被災された方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げるところでございます。また、今なお救出活動が続いておりますので、そういったことについてもしっかりとやっていただきたいと思います。
　今回の熊本地震によって、九州内での農林水産業の生産に大きな影響が及ぶことが推測されております。九州はＴＰＰによる生産への影響とあわせて対応を進めていかなければならないと思っておりますが、まず、政府として、現状認識と今後の対応について伺いたいと思います。
○森山国務大臣　河野委員にお答えいたします。
　ＴＰＰにつきましては、政策大綱に基づきまして、確実に再生産が可能となるように、交渉で獲得した措置とあわせて、万全の措置を講じていくことが大事だろうと思っております。意欲ある農林漁業者の不安を払拭し、希望を持って経営に取り組めるようにするということでございます。
　また、今回の熊本地震による農林水産関係の被害状況についてでございますが、現時点では、農地の地割れや液状化が非常に大きいと思います。また、選果場が破損したり、農業用ハウスの損傷がかなりの数見られます。また、乳業工場が操業停止しておりますし、畜舎等が損壊をしておりまして、死亡牛が発生をしてきております。また、一部のため池にひび割れが見られますし、林地の荒廃、林道施設の損壊等の被害が生じていると報告を受けているところでございます。
　農林水産省といたしましては、農業土木技術職員、森林土木技術職員、水産庁の職員を現地に派遣いたしまして、関係自治体とともに連携して、速やかに被害状況の全容を把握するとともに、一日も早い経営再開に向けて、迅速かつ的確な復旧に努力をしてまいりたいと考えております。
○西川委員長　速記を起こしてください。
　河野正美君。
○河野（正）委員　冒頭述べましたように、今、災害が起きて大変苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃる時期でありますので、しっかり審議時間は審議をして、大臣を含めて拘束をしないようにしなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　政府は、昨年十二月、ＴＰＰ協定の経済効果分析を公表し、ＴＰＰ大筋合意の内容をもとにした試算を示されました。この中では、農林水産業については、関税削減や撤廃されることによって、およそ千三百から二千百億円の生産額の減少が見込まれるとしています。
　これに対して、各県でも試算が行われていることと思いますが、私の地元である福岡県におきましても、農林水産物の生産額への影響を、政府の試算に基づき、およそ十二億円から二十億円減少するというふうに算出をしております。
　福岡県の試算によれば、生産減少額として大きいのは、牛肉の六・九億円、豚肉四・二億円などの畜産、そして小麦三・七億円といった品目が目立つかと思います。また、米については、国レベルでの試算と同様、生産は減らないという結果でした。
　まず、こうした自治体による試算について、政府がどのように受けとめられているのかを確認させていただきたいと思います。
○森山国務大臣　河野委員にお答えいたします。
　ＴＰＰの影響につきましては、三十七道府県において一定の試算が行われております。そのうち、三十二の道県は国に準じた試算の方法をとっておられると承知をしています。
　この三十二道県のうち八の道県においては、国が試算していない品目も追加して試算をされたケース、一部の品目で国の試算と異なる考え方で試算がなされておりますが、残りの二十四県は国の対象品目の範囲内で試算が行われていると承知をしています。
　また、残りの五府県については国と異なる方法で試算が行われていると承知をしております。
　もとより、試算は一定の前提のもとで行われるものであることから、一部の県においては、県の独自の考え方を反映して、国と異なる方法で特定の品目についての試算が行われております。
　国の試算は、国内価格や国際価格、輸入量などのデータをもとにした品目ごとの影響分析、及び政策大綱に基づく国内対策の実施を前提として影響を試算したものでございます。引き続き丁寧に説明をしていくことが大事であるというふうに考えております。国の試算についての御理解を得るべく努力をしてまいります。
○河野（正）委員　福岡県は、このような試算を踏まえ、県内のおよそ三万五千戸の農家に対して、不安を払拭できるような予算を用意していくというふうにしております。
　一方で、ＪＡグループ福岡は独自に試算を行い、三月二十九日にその結果を公表しています。その試算では、福岡県の農林水産業の生産減少額は二百五十九億円から三百十一億円程度と推定しております。福岡県の試算に比べて約十七倍もの大きな影響があるというふうにされております。農林水産物の生産量について、より厳しい影響を受けるだろうと見込んでいるところであります。
　このＪＡグループ福岡の試算を見れば、生産者にとって不安は拭いがたいというふうに思いますが、政府はどのように受けとめられているか、伺いたいと思います。
○森山国務大臣　ＪＡ福岡中央会が、大学の教授に委託をされまして、県内の農業に及ぼす影響額を公表されたことは承知をいたしております。
　このような試算は、前提条件、分析手法やデータのとり方等によって結果は変わり得るものであると考えております。
　このＪＡ福岡中央会の試算でございますが、実際の米の備蓄運営や国産品と外国産品の品質格差などの流通実態が十分考慮されていない面があるというふうに考えております。
　例えば米について、備蓄の買い入れ数量をふやしても、その後、備蓄米は国が主食として販売することから米の価格が下がると言っておられますけれども、こういうことは我々が今考えておることとは全く反対の考え方でございます。
　また、ブドウについて、生果、果汁ともに関税撤廃により国産品の価格が品質と関係なく一律に低下するという前提で計算をしておられますけれども、それによって生産量が減少することで約三割生産額が減少するというふうになっておりますが、実際には、ブドウについては、国産と輸入物については品質が変わりますので、すみ分けはきちっとできているというふうに考えております。
　また、備蓄米のことにつきましても、先ほど申し上げたようなことでございます。
　また、福岡県庁の試算では、国の試算方法に準じまして、生産減少額については、米はゼロ億円、農林水産物全体でも約十二億から二十億円としておられますので、これと比較しても、ＪＡ福岡中央会の試算とは大きな開きがございます。
　いずれにしても、今後とも、各地域に対しまして合意内容を丁寧に説明させていただきまして、政策大綱に基づく万全の措置を講ずることにより、農林漁業者の不安と懸念を解消してまいりたいと思っておりますし、私も、先日、ＪＡ福岡中央会の会長とはお目にかかりまして、そこのところはよく御説明を申し上げてきたところでございます。
○河野（正）委員　福岡は、アジアのゲートウエーとして、発展著しい市場の成長力を取り込んでいくことに力を入れております。ＴＰＰをきっかけとして、日本の外にまた新たな市場を求めて頑張っていかなければいけないものと思います。
　その際に、やはり政府がいろいろと意見をするよりも、地方にお金や権限を委ねて、地方の知恵と努力に任せる、そうした環境をつくっていくことが重要ではないかと思いますが、ＴＰＰ担当大臣の御意見を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　委員の御出身の福岡は、いわば東南アジアへのゲートウエーとして大変繁栄をしている地域ではないかと思っております。
　このＴＰＰ交渉によりまして、アジア太平洋地域に新しい市場が広がるということは、福岡県はもとより、大企業だけではなくて、意欲のある地域の中小企業の海外展開や農作物の輸出にとっても大きなチャンスだと思っております。
　もう神戸とか横浜を抜いて、二〇一四年には、博多港が十九万人で全国の港湾で第一位を誇っている。こういうものを、ＴＰＰを使っていただいて、そしてまた、官がではなく、委員がおっしゃるとおり、民が最大限生かしていかれることを私どもも期待いたしておりますし、我が国の経済再生や地域創生の実現に結びつけていきたい。まさに同意見でございます。
○河野（正）委員　次に、時間もありませんので、医療の問題についてちょっと伺いたいと思います。
　平成二十年度にインドネシアとのＥＰＡにより始まった外国人の看護師、介護福祉士候補者の受け入れについて伺いたいと思います。
　合格率が、日本人と比べても極めて低い状況が続いております。先日、一日の内閣委員会でこの点について質問させていただきましたところ、政府からは、着実に合格率は増加しているということですし、特に介護福祉士についてはかなりいいレベルにあるという答弁だけだったんですが、看護師について見ますと、日本人を含めれば九割以上の合格率があるところを、このＥＰＡの方たちは一割とか、非常に低率でございます。
　こういったことから、国際問題になるんじゃないかというような懸念の声も現場の方から聞いているところでございますが、その辺について厚生労働大臣のお考えを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、インドネシアというお話でございますけれども、ＥＰＡにおける看護師、介護福祉士の候補者の受け入れにつきましては、さまざま運用の改善に取り組んで、できる限りこのＥＰＡの協定に基づいて人が入ってくるようにということでございます。
　確かに、おっしゃるように、介護福祉士の場合の国家試験の合格率は直近では大体五割になってきておりますが、一方で、看護師の国家試験の合格率は、直近で、二十七年度で一一％ということで、介護に比べるとやはりまだ不十分という感じがいたすところでございまして、まずは、受け入れ調整機関によります巡回訪問を通じた受け入れ機関の担当者や候補者の相談支援を実施し、なおかつ、Ｅラーニングとか通信添削指導等を活用した、こういった方々の学習支援を平成二十二年度からやってきております。
　それから、試験上の配慮をとってきておりまして、全ての漢字へ振り仮名を振るということをやっておるほか、国家試験における日本語も平易なものにするということをやってきているわけでございます。
　しかし、結果が今申し上げたとおりでございますので、ＥＰＡに基づく看護師、介護福祉士、なかんずく看護師がまだ不十分ということでありますので、円滑な受け入れに資する手だてをこれからも考えていきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　いろいろな手だてはとっていただいていると思いますが、我が国の試験というのはひっかけ問題などというものが多々ありまして、ただでさえ語学的にハンディキャップがある中で、そういったものにひっかかってしまうということもありますので、十分検討しないといけないと思います。
　本当に、現場の方々は一生懸命受け入れて、しかも、受験生も仕事をしながら学んでいくということで、大変な思いをされているところでございます。そういった中で、これだけ、日本人が九割ぐらい合格していて、国によっては一割程度ということで、これは国際問題にならないのかということで、本当にそういう声を実際聞いておりますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の点については、しっかり受けとめなければならないと思います。
　この制度におきまして、外務省としましては、日本語教育、さらには滞在期間の延長、こういった分野について責任を持っております。
　ぜひ、厚生労働省とも連携しながら、この制度全体がしっかり活用されるようしっかり努力をしなければならない、このように考えます。
○河野（正）委員　質問をまだまだ用意しておりましたけれども、先ほどの中断劇もございましたので、いろいろとやりにくいところもありまして、時間が来たようですので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮川　典子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　野中　　厚君
　　三ッ矢憲生君　　　　　岩田　和親君
　　山田　美樹君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　三ッ矢憲生君
　　野中　　厚君　　　　　辻　　清人君
　　宮川　典子君　　　　　山田　美樹君
　　　　—————————————
四月二十一日
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年十二月以来、ドイツ政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十七年十二月に東京において、我が方外務副大臣と先方駐日大使との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、現行の租税協定を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国における限度税率のさらなる引き下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とドイツとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年十月以来、チリ政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十八年一月にサンティアゴにおいて、我が方在チリ大使と先方財務次官との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国とチリとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年四月以来、インド政府との間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十七年十二月にニューデリーにおいて、我が方在インド大使と先方財務省歳入局次官との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、源泉地国における利子免税の対象を拡大するとともに、先ほど御説明したドイツとの間の協定と同様、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とインドとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　大串　正樹君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中谷　真一君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　井上　貴博君
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　大隈　和英君
　　中谷　真一君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、細田博之君外四名提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案、今井雅人君外二名提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、それぞれ、提出者の細田博之君及び今井雅人君が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の塩谷立君、民進党・無所属クラブの笠浩史君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の穀田恵二君、おおさか維新の会の浦野靖人君、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー君、社会民主党・市民連合の吉川元君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、塩谷立君、笠浩史君、佐藤茂樹君はおのおの十五分以内、穀田恵二君は十分以内、浦野靖人君は八分以内、玉城デニー君、吉川元君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）
　　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）
　　　趣旨説明　提出者　細田　博之君（自民）
　　　　　　　　提出者　今井　雅人君（民進）
　　　質疑通告　　　　　　時間　　要求答弁者
　塩谷　　立君（自民）　15分以内　自民・公明案提出者、民進案提出者
　笠　　浩史君（民進）　15分以内　自民・公明案提出者、民進案提出者
　佐藤　茂樹君（公明）　15分以内　自民・公明案提出者、民進案提出者
　穀田　恵二君（共産）　10分以内　自民・公明案提出者、民進案提出者
　浦野　靖人君（おおさか）　８分以内　自民・公明案提出者、民進案提出者
　玉城デニー君（生活）　５分以内　自民・公明案提出者、民進案提出者
　吉川　　元君（社民）　５分以内　自民・公明案提出者、民進案提出者
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、遠山総務委員長の報告がございまして、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、細田博之君外四名提出に係る選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法改正案につきまして細田博之さんから、今井雅人君外二名提出に係る選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法改正案につきまして今井雅人さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十八年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石川　昭政君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　壯君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中根　康浩君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　丸山　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　長坂　康正君
　　尾身　朝子君　　　　　古田　圭一君
　　落合　貴之君　　　　　高井　崇志君
　　田嶋　　要君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　大西　宏幸君
　　古田　圭一君　　　　　尾身　朝子君
　　奥野総一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　高井　崇志君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也さん、総務省大臣官房審議官宮地毅さん、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫さん、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実さん、林野庁林政部長牧元幸司さん、経済産業省大臣官房政策評価審議官丸山進さん、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井内摂男さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省大臣官房審議官松本年弘さん、経済産業省大臣官房審議官三木健さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦さん、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん、中小企業庁長官豊永厚志さん及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかりさん。
○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、十五分間ということですので、簡潔に質問させていただきたいと存じます。
　私も与党ですので、質問時間がない中、一年ぶりに質問時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと存じます。
　さて、日本経済の成長に関する基本的施策に対する質疑ということでございますが、今、日本経済が抱える最大の課題は、少子高齢化の圧力に対する潜在成長率の低下をいかに克服していくかということだというふうに考えております。そしてまた、労働人口などを考えますと、今、労働人口の低下の中で、供給制約が生じているという問題がございます。また、これから高齢化の先行きを考えますと、今、年金受給開始年齢の引き上げという問題もありますし、特に定年退職の方々の第二雇用の受け皿づくり、これが非常に課題となってきていると思います。
　そうしたときに、定年退職後の第二雇用の受け皿、これは、やはり政府が、安倍内閣が二〇一四年の日本再興戦略プランでも掲げておりますとおり、開業率を上げていく。開廃業率でいいますと、日本は大体同じぐらいである。ただ、欧米諸国では開業率は一〇％ぐらいあるということで、日本も一〇％ぐらいを目指していこうという方針が打ち出されているとおりでございます。まさに、第二雇用の受け皿づくりということでは、この開業率を上げて企業の数をふやしていくこと、これは喫緊の課題であると思います。
　ミクロ的には、開業率を上げて企業をふやす、起業家精神を養って企業をふやしていくということはあり得る施策でありますが、ただ、労働人口の減少というマクロ的な制約の中でこれがどう成り立つかということを考えますと、企業の数はふえる、そして労働人口は減る、すなわち、企業の数がふえるけれども企業一社当たりの社員数というのは当然減ってくる、そういう状況のマクロ的な制約のもとで企業をふやしていくということだと思います。
　そうしますと、これから定年退職の方々の受け皿づくりとしての企業数の増加、開業率のアップ、これは日本経済の行く末、あり方として、社員の人数の少ない小規模事業の方々が数多くふえていかなければいけない、そういう社会構造になっていくのだろうという展望が見渡せるわけでございます。
　そうしますと、三、四人の社員の方々で三百、四百万の収益ではなくて、三、四人の社員の方々の小規模事業で三十億、四十億をいかに稼ぐか、そういう成長戦略というものが小規模事業の経営者の方々にもこれからますます求められてくる時代だというふうに、まず基本的に私は認識をいたしているわけでございます。
　そこで、政府のこれまでの設備投資支援策に目を振り向けてみたいと思いますが、これまで政府としては、どちらかといいますと、先端技術の導入を支援するような、いわゆるＴＦＰ促進型の設備投資支援策に力点が置かれてきたということであります。
　しかしながら、目下の供給制約、労働人口の減少を考えますと、同じ生産量を維持するにはどうするか。今、中小企業は、人手不足で人手が足りない、生産量を下げなければいけない、そういう時代でありますので、生産量を維持するためのいわゆる従来型の機械化投資、陳腐な言葉で言えば従来型の機械化投資でありますが、省人化をして機械化をしながら、いかに生産量を維持していくか、そういう旧来の設備投資に対する支援策というものも今こそ必要になっているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、この従来型の機械化投資、それからＴＦＰ型の新しい技術を導入して、小規模企業の方々にも、三百万、四百万の年収ではなくて、三十億、四十億を稼いでいただく、そういう経営手法の革新といったものに対する投資の支援策、両輪が必要ではないかと思われますが、このあたりの設備投資のあり方、支援策のあり方について、こうした少子高齢化時代を踏まえた大臣の御見解というものをまずお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　我が国の中小企業、小規模事業者は、地域の経済と雇用を支えている大変重要な存在だと思っておりますし、我が国経済の牽引役だというふうに考えております。
　これらの中小企業の生産性は、大企業と比べて半分にとどまっておりまして、機械設備などへの投資、あるいはまた事業主のマネジメント改革が必要なことについては、佐藤先生御指摘のとおりだというふうに認識をしているところでございます。
　機械設備の投資につきましては、これまでは、ものづくり補助金あるいは中小企業投資促進税制によりまして、設備投資の推進に取り組んできたわけでございます。
　今国会に提出しております中小企業等経営強化法案においては、機械装置についての固定資産税の軽減をする措置を盛り込んだところでございます。
　佐藤先生御指摘のマネジメント改革については、これまで、よろず支援拠点でさまざまな経営課題の相談にきめ細かく応じる、こういう支援を行ってきたところでありますけれども、今回の強化法案においては、政府が、小売業、運送業、製造業といった業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形でわかりやすく示す、その上、そのときに、商工会、商工会議所、地域の金融機関等は計画の策定などを支援するという措置を盛り込んだところでございます。
　サービス業を初めとする中小企業者等の生産性向上のため、関連施策を総動員して、経済の好循環を確かなものにしていきたいというふうに考えております。