Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　個人消費の問題でございますけれども、ずっとデータを見てみますと、今年一月の家計費調査を見てみますと、勤労者世帯の実質消費、これが前年同期比二・二％城となっておりますね。五十六年二月以来ほぼ三年ぶりの大幅な落ち込みとなっておるわけです。全世帯の実質消費も一月は三％減、このようになっております。また、日銀券の発行高も昨年以降三％台、非常に低い伸び率を示しておるわけでございます。こういう点から見ますと、楽観はできないと私は思うのですね。
　そうしますと、政府が今国会提出いたしました五十九年度の経済見通しにおきます最終消費支出、これは五十八年度実績見込みが三・二％増となっているわけですけれども、これにつきましては見直す必要があるんじゃないかと思うのですけれども、その点が一点です。
　それから、先ほどアメリカの政策をお述べになったわけでございますが、大幅減税また投資減税をやっておるわけですね。これが結果として非常にアメリカのそうした景気回復に大きな力となっておるわけです。今年度は減税をやりましたけれども、それを上回る増税が行われておった。これでは帳消しじゃないかと政府は非常に強い批判を浴びておるわけでございます。こういう現状から考えまして、来年度は今年度を上回る大幅な減税をする必要があるんじゃないか、このように思うわけでございます。昭和四十九年のときには、たしか一兆八千億ぐらいですか、減税をやりました。今の貨幣価値、いろいろな伸び率からいきますと約四兆円、河本さんもよくおっしゃっておるわけですが、そういう点からいきますと、今年度の減税というのは知れているわけですね。そうしますと、来年度も少なくとも大幅な減税が必要じゃないか、このように思うわけです。この二点につきましてお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　五十八年度の政府の経済見通しの中で非常に大きく狂いました項目は、やはり国民所得の伸びが低かったということだと思います。特に、雇用者所得の増加は政府見通しを非常に大幅に下回ってしまいました。そのことが先ほど御指摘のようなごく最近までの消費動向につながっておるんだ、このように考えております。五十九年度はどうかといいますと、一人当たりの雇用者所得は四・七％プラス、全体としての雇用者所得の伸びは六・八％プラス、このように考えておりますが、ただいままでのところは時間外労働等も相当ふえておりますし、ベースアップも去年よりは若干高目である、こういうこと等もございまして、ほぼ政府の見通しどおりになるのではないか、このように判断をいたしております。したがいまして、消費の背景としては去年よりは強含みでおろう、こういう判断でございます。
　それから、第二点の増税問題でございますが、昨年の九月の国会の劈頭、与党と野党との間で合意ができまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をする、こういうことの合意ができましたけれども、残念ながら五十八年もそういうことは実行されませんでした。五十九年度の減税も一兆余りの減税をいたしましたけれども、一方で増税がございますので、経済に及ぼす影響は、ゼロとは言いませんけれども、非常に小さいものになってしまった。とても昨年の九月の景気浮揚ができる規模の減税ということにはなっておりません。
　そこで、私といたしましては、この減税問題を経済政策の観点からもう一回考え直す必要があるのではないか、特にアメリカの例などを見ますと、もう少し大規模なことをやる必要があるのではないかということで、今、大蔵大臣や自由民主党の政策責任者に対しまして、この減税問題をもう一回大規模に考え直してもらう、再検討してもらう、こういうことを提案をいたしまして、今、研究をしていただいておるのが現状でございます。
○近江委員　減税問題、非常に大きな問題でございますし、十分その点は検討していただきたい、このように思います。
　春闘の問題でございますが、昭和四十年代の春闘相場というものは、有効求人倍率に掛ける十プラス四という算式で答えがイコールで出ておったように私は思うのですけれども、最近は、御承知のように、財政再建を理由に公務員の賃金抑制等を政府が主導的にやってこられたわけでございます。今日の個人消費のそうした動向からかんがみましても、こういう相場でいいかという問題があるわけですが、率直な長官の御感想をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　ベースアップの問題につきましては、政府は労使双方の交渉、判断で結論を出していただくという態度で終始一貫をいたしております。それはそれといたしまして、別の角度から、先ほど申し上げました雇用者所得の伸びを一応計算しておりますが、これは面接春闘とは関係がございません。
○近江委員　やはり国民所得の増加ということが非常に大事でございますし、大きな要素でございます。そういう点で、公務員等の賃金抑制ということについては、政府としても今後十分考えていただきたい、このように思います。
　我が国の経常収支の現状について、また今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
　五十八年度の実績でございますが、たしか四月二十日に月例報告されておると思うのでございますけれども、五十九年一月、二十八億七千万ドル、二月が十九億五千万ドル、これまでの経緯から見ますと一－三月期においては六十五億ドルから七十億ドルになるのじゃないか。そうなってきますと、政府の五十八年度実績見込みは二百三十億ドルを上回ることになろうかと思うのでございますけれども、これについてはどういう見解をお持ちでございますか。
○谷村政府委員　五十八年度の政府の経済見通しにおいて、経常収支は二百三十億ドルという見通しを立てておるわけでございます。確かに、今御指摘のように、五十八年度二百三十億ドルの政府見通しをやや上回る実績になる可能性が現段階では非常に高いことは否定できないと思っております。ただし、五十八年度に関します限りは、二百三十億ドルを上回りましても、それほど大幅な上回り方にはならないのではないかと考えております。
○近江委員　五十九年度の経堂収支の見通しでありますけれども、この二月の輸入が、これは国内のそういう生産活動を反映しておると思うのでございますが、前年同月比一二・五％と非常に大幅な増加となっておるわけです。また輸出も増加傾向を続けておるわけでございまして、一八・五％増加しておるわけです。そうしますと、貿易収支は三十一億ドルの黒字。五十八年二月は二十二億ドルの黒字となっておるわけです。さらに五十八年四－六月期の五十七億ドルの基調というものが、五十九年四－六月期には六十五億ドルから七十億ドルと一段と上方修正されるのではないか、こういう見方もあるわけでございますが、この五十九年度見通しはどのようになるか。これは見高ししなくてもいいのですか。
○谷村政府委員　五十九年度の貿易収支につきましては、対前年度比増減率で輸出が五・四％程度、輸入が七・四％程度の伸びと見込んでおるわけでございますが、御指摘のように、この数字につきましては、先ほど大臣もお話しございましたように、我々考えておりますものよりやや上回る可能性があることは否定できないと思います。ただし、現状におきましては、まだ年度が始まった当初でございますので、的確に見通しを立ててという状況にはまだないと思っております。しかしながら、いずれにいたしましても、輸出も輸入も我々が考えていましたよりも伸び率が高くなる方向にあるという状況は間違いないと思っております。
○近江委員　五十九年度もスタートしたばかりでございますから、いずれにいたしましても注意深く見守っていきたいと思っております。
　それから、地域経済の問題でございますが、マクロ的には我が国としてはこうなっている、先ほど長官からもお話がございましたが、地域におきまして非常にばらつきがあるわけですね。業種間あるいは規模、地域別、そういう跛行性が見られるわけでございますが、地域格差のそうした問題であります。
　四月二十日の経済企画庁の調査局の地域動向を見ますと、各地域の景況というものは、北海道では停滞が続いておる、中国、四国ではやや明るさが見られておる、東海、近畿、九州では明るさが続き、関東、北陸、東北では明るさが増している、こういうようになっているのですね。しかしまた、各県別の動向を見ますと、同じ地域であっても県によってかなりのばらつきがあるわけです、あるいはまた格差が非常に出てきております。この三月二十七日、日経の地方景気の動向調査でも、全国の上位の上昇基調にある県の場合でも同様になっているのですね。こうしたことを見ますと、これまでの景気回復の過程、そういう今までのパターンを見てみますと、大都市圏の景気回復に半年ないし一年程度おくれて地方圏の回復が一律に始まっておる、こういうようになっておったのが崩れてきておるわけですね。そこで、その原因は何かということなんです。この原因についてはどのようにお考えですか。
○廣江政府委員　日本の国の景気全体は、先生が御指摘になりましたとおり、緩やかではありますが、着実に回復していると思いますが、今回の景気回復が主として特に輸出に主導されたという点を考えますと、輸出の影響というのが出ておると思います。そういう意味で、輸出産業が多く存在をしているかどうかというようなことが地域の景気動向を左右していると思いますし、また、それと裏腹になりますけれども、公共事業への依存度の多寡というのも大きな問題かと思います。それからもう一つは、一次産業でありますが、農業とか漁業といったような一次産業、それに関連いたします消費の状況といったようなものを考えまして、以上三つばかりの要素から、先ほど御指摘になりましたような地域景気動向における跛行性というのがあらわれておると思います。
　今回の景気回復は、従来の景気回復と比べまして、そうした今挙げました三つ、特に前の二つ、輸出の動向、それから公共事業依存度への動向といったものが強いものでございますから、御指摘のような若干のおくれといったようなものが出ているのではないか、あるいはそういう差というものがはっきり出るんじゃないか、こういうふうに考えます。
○近江委員　そこで、ばらつきのあるそういう落ち込んだところに対しては、当然公共事業ということがあるわけでございますけれども、どういう対策をお考えになっておるのですか。
○谷村政府委員　先般、公共事業につきましての上半期の執行につきまして政府としての基本方針を決めたわけでございますが、その中での一つの大きな柱といたしまして、地域の状況に配慮して公共事業を執行するという方針がございまして、現在、政府部内におきまして、その具体的な地域の状況を把握いたしまして、地域別にあるいは都道府県別に具体的な公共事業の執行につきまして、県、地方公共団体等と十分相談をしながら、具体的な公共事業の執行の方策を検討いたしておりまして、近くその方針を決定させていただきたいと思っておるわけでございます。当面の地域に対します対策といたしましては、今私が申し上げたものが一番大きな点であろうかと思うわけでございます。
○近江委員　もう本会議が始まりますので、一応これで終わります。
○横山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時五十八分開議
○横山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近江巳記夫君。
○近江委員　本会議前に引き続きまして、質問を続行させていただきます。
　世界経済の中でも、何といいましてもアメリカ経済の動向は非常に注目されるところでございます。そこで、まず、米国経済の見通しについてお伺いしたいと思います。
　米国経済は、五十七年の十二月から回復に転じまして、五十八年度を見てまいりますと、消費、住宅、設備投資を中心に実質三・三％成長を達成しておるわけであります。四半期別の成長率、年率換算でいきますと、五十八年第一・四半期の二・六％以降、九・七、七・六、五％ということでございまして、本年三月二十日に公表されました五十九年一－三月期の成長率は七・二％という非常に高い成長率を持っておるわけでございますが、そういう要因の一つに設備投資の伸びが挙げられると思うのでございます。我が国のエコノミストの多くの方々の話を聞いておりますと、財政赤字が拡大する局面において実質金利の上昇が起こってくる、その結果民間投資が抑制されることになるはずである。しかし、現在で見る限りにおいては、逆に、例を見ないような非常に高い伸び率を示しておると思うのです。今年の見通しについても、実質一〇％を超えるのじゃないかという予想がされておると思うのでございますが、一時鈍化が懸念されておりました住宅建設も、一、二月の着工戸数は、年率二百万戸台を推移するんじゃないか、非常に明るい見通しに満ちておるように思うわけです。
　しかし、非常に問題点も多いと思うのですが、その第一は、貿易及び経常収支の動向の問題でございます。貿易収支につきましては、非常に赤字というものが拡大しておるわけでございますが、この八四年度におきましても、結局一千億ドル程度になるんじゃないか、こういう観測が行われておるわけでございますけれども、経常収支も八百億ドル前後の赤字が予想されるわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、牽引力としてのアメリカ経済の動向というのは、我が国にも極めて影響するわけでございますので、私が申し上げましたそうした点につきまして、どういう見通しをしておられるか、お伺いしたいと思います。
○廣江政府委員　アメリカの経済は、昨年いっぱいの動きは今先生御指摘のようなところでございまして、本年に入りましてからも非常に強い調子で伸びております。この一－三月期の実質ＧＮＰは、在庫投資、それから個人消費、それに設備投資というようなものを主因にいたしまして、年率前期比八・三％という調子になっております。もっとも三月に入りまして若干住宅、消費等にスローダウンの気配が見えておりますし、また、三月の生産が一、二月の生産より少しペースを落としているということも事実でございますが、三月の成長は非常に強かったということでございます。これを受けて金利が上昇いたしまして、御承知のように四月の九日からＦＲＢは公定歩合を〇・五％引き上げて予防的措置をとっておるわけでございます。ただ、本日入りましたデータによりますと、この三月のＣＰＩ、消費者物価の上昇率は、前月比〇・二％、前年同月比四・七％と、レベルは昨年度よりは若干上がっておりますが、なお落ちついた状況にございます。こういう状況を受けまして、アメリカの政府は、四月の初めに本年度の経済見通し年初五・三％と言っておりましたものを五・九％に上方に修正をいたしております。
　そこで、問題点はと言われますと、先ほど先生も御指摘になりましたような、双子の赤字といいますか、二つの赤字と言われているものでございまして、基本的には財政の大きい赤字、それとの関連で経常収支の大きな赤字が続いておるということ、それを受けて、先ほどもちょっと言及いたしました高金利というようなものが問題点であることは事実ではございますが、現在のアメリカの経済成長の強さというものは、先ほど御指摘にもなりましたように、設備投資というものが非常に腰のしっかりした設備投資が行われておりますし、物価も先ほど申し上げましたような状況でございますので、いろいろ問題はございますけれども、ほぼアメリカの政府が見ておりますような成長を遂げるのではないか。もっとも第一・四半期のようなペースで進むとは思いませんし、今後スローダウンしていくことは事実だと思いますが、かなり強い成長を遂げるのではないか、五％台の成長を遂げるのではないかというふうな見方が大多数でございますし、そのように見ていいのではないかと思います。そういう状況にあろうかと思いますが、ひとつやはり注意事項としますと、今後の物価というものがどういうふうになっていくかというものが注意事項かと思います。
○近江委員　この資金需要の動向の問題でございますけれども、個人貯蓄というものは非常に低下してきておる。しかし、そこにまた連邦政府の財政赤字、これは非常に拡大傾向にある。外国からも資本流入等があるわけでございますが、民間企業のそういう資金調達というものは非常に窮屈になってきておるんじゃないかという意見も出ておるわけでございます。その辺のことについて政府としてはどのようにごらんになっていますか。
○廣江政府委員　アメリカの場合は、先ほど二つの問題点の中の一つに財政の大きな赤字ということを申し上げましたが、財政の赤字がありましても、貯蓄率が高ければ、それでカバーできるわけですが、実際、御指摘にもありましたように、貯蓄率が通常五％程度で推移しておりまして、三月の指標は若干上がっておりまして六・七ということを私どもは聞いておりますが、いずれにいたしましても、貯蓄率が低くて財政が大赤字だということで、いわゆるクラウドアウトが心配されるわけでございますけれども、アメリカの場合は収益がよくなってまいりました。それに先生も御指摘になりました企業減税というものが重なりまして、割に企業の内部留保といいますか、キャッシュフローというのがかなり豊かになってきておるということで、クラウドアウトの大がかりなものがここでチェックをされているという状況にあろうと思いますが、何分の資金不足は、アメリカの経済に対する信認というようなところ、あるいは高金利というようなものも影響いたしまして、海外からの資金流入ということにも助けられておりますし、もう一つは、先ほど言いました企業の内部留保ということで、ここへきまして三月ごろの資金需要というのはかなり強く出ておりますけれども、まだ物価は先ほど申し上げましたような段階にとどまっておるというのが現状だと思います。
○近江委員　物価はそういう点で現状ではおさまっておるわけでございますけれども、やはりインフレのそういう心配がないかということなんです。失業率が非常に高いわけでございますけれども、操業率が一定限度を超えると非常にボトルネックが生ずるというのは常識の問題でございますけれども、失業率の推移を見ますと、八三年第一・四半期の一〇二一％から、ことし三月には自然失業率と言われております七％台、かなり急ピッチで低下してきておるわけですね。むしろ現在は熟練労働者というものが払底しているんじゃないかとも言われてきておるわけでございます。設備稼働率は八三年第一・四半期の七〇・七％から今年二月には八一％台と非常に上昇してきておるわけです。この危険操業率と言われている八一％を超えてきておるというような状況から、一部におきましては過熱状態に近いんじゃないかという見方もあるわけでございますが、政府としてはどういうように考えておられるか、インフレの再燃の心配等はないのかどうか、その点どのようにごらんになっておるかお聞きしたいと思います。
○廣江政府委員　アメリカの稼働率が全産業で八〇・九ということでございますから、例えば紙パといったような業種によりましては、かなりフル稼働に近いようなものも出てきておることは事実でございます。そういう状況並びに資金需要等から見まして、四月の初めにＦＲＢは公定歩合を引き上げたのだろうと私どもはそんたくをいたしておるわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたが、三月の消費者物価の上がり幅は、食料が値下がりをしたということを割り引いてもかなり落ちついたものであったというようなことで、ＣＥＡのフェルドスタイン委員長は、過熱ということはないんだ、こういうふうなコメントをつけ加えておるというふうに私どもは聞いております。しかし、基本的には、先ほど言いました二つの赤字という大きな問題を抱えているということは、先生の御指摘になりましたようなことを含めての問題点があるということを否定はできないわけでございます。それに、本年はかなり大多数の賃金改定、三年に一度の賃金改定がこの夏場あたりに集中しでまいりますし、こうした全般的な物価の動向等とも絡み合わせて、やはり物価の状況ということについては十分に注視していかないといけないと思いますが、先ほど私が、アメリカ政府は経済見通しを上方に修正したと申し上げましたが、同時に、アメリカ政府はそのとき本年の消費者物価の上昇率を四・四％と言っておりましたものを若干下げて出したということも一つの参考にはなろうかと思います。
○近江委員　いずれにしましても、こうした世界経済の動向ということは、我が国としまして十分キャッチしつつ経済運営というものをやはり慎重に考えていく必要があろうかと思います。
　それから、長期経済計画の策定の問題でございますが、経企庁設置法の第三条によりますと、その任務の一つとして「長期経済計画の策定及び推進」という項目があるわけでございます。昨年の八月に閣議決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、それの特性につきましては幾つかの問題点が指摘されておるわけでございますが、その一つは、九十八国会におきます中曽根総理の答弁だと私は思うのです。五十八年三月八日の予算委員会での発言を見ますと、日本のような国にはいわゆる計画性というものはなじまない要素が強いとか、日本のように貿易に依存する国家の場合には計画性というものが立ちにくいなどの理由によって、弾力的、機動的ないわばガイドライン的なそういう性格を持ったものに変えていく、こういうような趣旨の答弁があるわけでございます。そして、今までの経過を見てまいりますと、昭和三十一年一月に閣議決定されました第一回の経済自立五カ年計画以降、十回に及ぶいわゆる経済計画策定の歴史があるわけでございます。しかし、考えてみますと、これは非常に設置法を無視しておるようなことを言っておるわけですね。これはひとつ、この経済企画庁の最高長官として河本長官は、こういう総理の発言をどのように受けとめていらっしゃるのか、これをお聞きしたいと思います。
○河本国務大臣　いろいろな考え方があると思うのですが、昨年の八月の「展望と指針」は比較的抽象的な表現が多くなっておりまして、具体的な数字は比較的少ないということでございますが、そのかわり毎年見直していく、こういうことになっておりますから、それはそれなりに私はいいと思っております。
○近江委員　それはそれなりにいいという答弁があったわけですけれども、いろいろ聞こえてくる声は、経企庁のそういう職員の皆さんも非常にがっかりしておるような空気があるようでございます。やはりこういう長期経済計画というものは、そういうガイドラインではなくて、我が国が将来に達成すべき姿であるそういう道程というものをきちっと示していかなければいかぬと思うのです。そういう点で、何といいますか非常にガイドライン的な性格でございますし、今後もこういう形で続けていかれるのかどうか、今後こういうように変えていきたいと思っていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　「展望と指針」を参考にいたしまして毎年見直していく、こういうことでございますので、ただいまのところこれを変えることは考えておりません。
○近江委員　私どもといたしましては非常に抽象的な感じがいたします。これは、今後一工夫をしていただきたいと思いますし研究をしていただきたい、このことを提言しておきたいと思います。研究していただけますか。
○河本国務大臣　御提言は参考にさせていただきます。
○近江委員　それから、我が国といたしましてシンクタンクをつくったわけでございます。御承知のように総合研究開発機構でございまして、これは私もその法案の成立のときには立ち会った一人でございます。このＮＩＲＡの問題でございますけれども、聞いてみますと、民間出資額がまだ五十六億円払い込み残があるということでございます。こういう問題を今後どうするかということですね。そうしますと、出資が得られない場合、資金規模を見直すことになるのか、それはどういうようになさるかということです。
　この法律あるいは施行規則等見てまいりますと、「増資の認可の申請」といいますか、それは出ておるわけですけれども、こういう払い込みができない場合についての規定はないわけですが、これは今後どう処理されるのですか。今後の複雑な国際社会の中にありまして、こういうシンクタンクの果たすべき役割は非常に大きいと思うのです。今後の改革というものはどういうようになさっていかれるのですか。
○大竹政府委員　ただいまお話しのように、民間の出資予定額が必ずしも十分なスピードで集まっていないことはそのとおりでございまして、その点につきましては、私ども監督する立場といたしまして、事あるごとにＮＩＲＡの方には申し入れをし、ＮＩＲＡもそれなりの努力を続けておるわけでございます。ただ、現在のところ、資金規模全体といたしますとかなりの規模にはなっております。したがいまして、法律が予定しております「総合的な研究」という事業そのものは、おおむね所期の目的に沿って行われていると思うわけでございます。あと残りまだかなりの領民間からの予定があるわけでございますので、その募金につきましては、幸い景気も好転をしておるわけでございますし、またＮＩＲＡの方でも、この募金のあり方については一工夫も二工夫もすることといたしまして、さらに全力を傾けまして早急に民間の出資を完了するように努力をし、私どももその努力をさせるように努めてまいりたいと思っております。
○近江委員　それはやはり当初計画なさったことでございますし、今までもそうですけれども、今後こういうシンクタンクというのは一層必要性が高まってくると私は思います。それを充実する意味におきまして、今御答弁があったように、努力を一層続けていただきたい、このように思います。
　それから、次に、経済協力のあり方の問題でございますけれども、こういう現状を見てまいりますと、日本の開発援助はＧＮＰ比の〇・二九％、ＯＥＣＤ加盟国十七カ国中十三位です。そういう点からいきますと、経済大国としまして非常にお粗末である、このように思うのです。財政の厳しいときでもございますし、いろいろな背景があることはわかっておりますけれども、国際社会の中で今日これだけ経済大国として成長しているわけですから、果たすべきことは果たさなければいかぬ、このように思うのです。その直接の責任者である大臣にひとつ御見解を賜りたいと思います。
○河本国務大臣　経済協力につきましては、昭和五十六年から行財政改革を進めまして大変厳しい予算編成にはなっておりますが、一応防衛、エネルギー、科学技術、この三項目と並んで経済協力はシーリングを設けない、必要なものは計上する、こういう趣旨で、御案内のように五カ年間で二倍にする、こういう方針でやってきております。我が国の国際社会における立場等考えますと、これはどうしても実現しなければならぬ、私はこのように考えておるところでございます。
○近江委員　いつも予算委員会等でも御答弁はそういう前向きな答弁です。しかし、実績というものを見てみますと、遅々としているのですね。ですから、これは長官がおっしゃいましたように、ひとつ力を入れてしっかりと我が国の果たすべきそうした役割というものにつきまして一層努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、長官も御承知のように、食糧危機のアフリカ、いろんなマスコミ等でもこれは報道されておるわけでございますけれども、内容をいろいろ勉強していけば勉強していくほど非常に気の毒な状況でございます。食糧危機のアフリカ、飢えた大陸ということでございまして、アフリカ大陸の人口の大体三人に一人が飢えておる、こういう現状ですね。これはいろいろ関係する省庁もあるわけでございますが、この援助についてどういう措置をされてこられたか、まず経過についてお伺いしたいと思います。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　アフリカの食糧危機の問題でございますが、現在私どもはこの問題について何とかできるだけの援助をしたいということで一生懸命やっているところでございます。
　ちなみに、五十八年度におきましては、食糧援助については約九十二億円の供与を行っているところでございます。そのほかにも、干ばつで大変だということで、約五億円の緊急援助を実施したところでございます。これは二国間の関係でやっているわけでございますが、そのほかにも、国連の食糧農業機構、いわゆるＦＡＯであるとか、あるいは世界食糧計画等々の国際機関をも通じて応分の協力をするという努力もいたしております。
　また、五十九年度におきましても、できるだけ早目に食糧援助をしてあげるということで、目下鋭意研究をしているところでございます。
○近江委員　目下いろいろ準備されているわけでございますが、昭和五十九年度につきましてはどの程度のことを考えていらっしゃいますか。
○木幡説明員　五十九年度につきましては、少なくとも前年度、五十八年度のレベルを上回る援助をしたいということで目下検討しているところでございます。大変申しわけないのですが、金額とか数量的な数字は、まだ五十九年度について申し上げられるような段階でございませんが、五十八年度につきまして若干区分けして申し上げますと、食糧援助につきましては、金額といたしまして約九十二億円、それから食糧増産関係の援助として五十億円強をやっております。少なくともそれを上回ることでやりたいということで検討しているところでございます。
○近江委員　きょうは余り時間がありませんものですから、これ以上詳しくはできないわけでございますけれども、経企庁長官、今外務省からもそういうようなお話があったのでございますけれども、これは人道的な立場におきましても特段の力を注ぐべきであると私は思います。今後政府でいろいろとまた積み上げをされていくことと思いますけれども、ひとつ長官の決意をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　この問題には私も非常に関心を持っておりまして、国連の調査なんかによりますと、世界の総人口の約一割が飢餓の状態にある、しかもそのうち約五千万の人が餓死しておる、こういう報告を国連は二回にわたって発表いたしております。
　そこで、今外務省からも日本の援助について御答弁がございましたが、国際機関全体では約一千万トンの援助があるようであります。しかし、この飢餓人口を救うためにはもう七千万トン必要である、そうしてその資金は約百六十億ドルが必要である、このように言われております。したがいまして、この問題は日本だけではどうにもなりません。世界的な問題といたしまして、先進国等がもっと真剣にこの問題に積極的に取り組んでいく、こういう必要があろうと思います。同時に、我が国といたしましては、世界の経済力の一割以上を占めておる国といたしまして、さらに現在以上の大きな役割を果たす必要がある、私はこのように痛感いたしております。
○近江委員　それでは、その件につきましては、長官も決意を述べていただいたわけでございますので、ひとつ一層努力をしていただきたいと思います。
　いよいよ時間が迫ってまいりましたので、あと一点だけお聞きしておきたいと思います。
　それは金融の自由化についての問題でございます。例えば金利の自由化の問題でございますが、この点については長官としてどのようにお考えかということです。受け身に徹して外圧を切り抜けることに意味があると思われておるのか、それとも、我が国の金融界として自発的に金利の自由化の方向に進むべき時期であると考えて積極的に進めるべきであると思われるのかどうか。どういうように長官としてはお考えになっていらっしゃるか。これが一つです。
　それから、あと、金融自由化のメリットといえばどういうことが挙げられるか、デメリットとしては何が挙げられるか、国民生活の中にどういう変貌が起こると思われるか、この点をお聞きしたいと思います。
　以上、二点、時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。
○河本国務大臣　これまでの経過は御承知と思いますが、昨年の秋、竹下・リーガン声明がございまして、その線に沿って、ことしから三回、円・ドル委員会が開かれております。そして来月中には、大蔵大臣と財務長官に報償するためのレポートがまとまる、このような作業を今進めておるわけでございます。私は、資本と金融の自由化、これはもう日本としては避けて通れない過程である、このように理解をしておりますが、これだけ急激な国際化をいたしますと、やはり相当な摩擦も起こると思います。しかし、何回も申し上げますように、世界経済の中で非情に大きな役割を果たしております日本といたしましては、この分野だけは自由化は嫌だ、そういうことは言えないという経過であろうと思います。よって生ずる幾つかの摩擦もあろうと思いますが、これはやはり工夫して克服しなければならぬ、このように私は考えております。
○神田委員　五十六年度決算の行政管理庁に対しまして質問をいたします。
　最初は、特殊法人の活性化の問題であります。
　これは昭和五十九年度でありますが、特殊法人に対しまして国は、補助金二兆三百六億円、出資金五千億円、財政投融資十七兆一千六百八十一億円等の資金を投入しており、特殊法人の行う事業の効率化は予算の効率化を図る上で緊要の課題であります。しかし、現実には特殊法人の事業内容には多くのむだがあり、行政管理庁が行った特殊法人の契約事務に関する調査によれば、一番目に、国と比べ随意契約の割合が極めて高い、二番目に、入札参加の業者の選定に偏りがある、三番目に、予定価格を決めていない事例が少なくないなどの実態が明らかにされております。
　そこで、まず、大蔵省にお伺いをいたしますが、このような特殊法人の事業内容は予算のむだ遣いに直結すると思うわけでありますが、五十九年度予算案の策定に当たりまして、政府はどのような改善措置を講じているのか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤説明員　特殊法人が実施しております契約事務の実態につきましては、行政管理庁が昨年の九月に、「特殊法人における契約事務の公正確保に関する調査結果報告書」、これによってその実績を明らかにしまして、関係省庁に通知をしておる、これは承知しております。
　同報告によりますと、随意契約の適用につきましては、具体性を有した適切な基準の設定、また、見積もり合わせに関する規定の整備等が非常に不適正である、あるいは予定価格の決定、機密保持等に関する規定の整備などにつきまして、主務省庁において所管の特殊法人に対して指導が必要である、こういった御指摘でございました。
　特殊法人の処理につきましては、予算査定上どう反映しているか、これは一義的には予算の執行に関する問題でございまして、監督をします主務省庁におきまして対応する問題でございます。それからまた、予算の査定というのは、一つの目ないしは一つのグループで予算を計上いたしまして、その間に執行をいたす、こういうことでございまして、なかなか契約の結果、これがむだである、そのために幾らか減額できる、これは非常に難しゅうございます。しかし、こういったことを勘案しまして、財政事情も非常に厳しいわけでございますから、特殊法人等の関係の予算の査定につきましては厳正に対応しておる、このような事情でございます。
○神田委員　五十六年度の物品調達契約を見ますと、随意契約は、国の五一％に対し、特殊法人は八六％に達しております。一般に随意契約は、運用によっては業者が偏ったり経済性に問題が生じるため、必要最小限度にとどめるべきだと考えますが、今後どのような改善措置を講ずる方針か、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤説明員　御指摘の随意契約でございますけれども、手続が非情に簡単でございます。そしてまた、経費の負担も少額で足りる、また相手方が特定のために、信用とか資力の調査、これも非常に容易である、こんな長所を有します。しかし、一面、運用を誤りますと、相手が固定してしまう、惰性に流れる、こういった短所を有しておるわけでございます。それで、国の契約におきましては、従来から合理的、経済的な運用を確保する契約手続の厳正な執行について指導をしております。
　特殊法人等の物品の調達の手続でございますけれども、各種特殊法人の特性、事業内容に応じまして、何が適当であるか、また会計手続上どうしたら一番効率的か、これにつきましては、先ほど申しましたように、これは主務大臣が当面の監督官庁でございますけれども、財政当局としましても、関与すべきないしは非常に考慮すべき、また大いに注意深く見守るべきことでございますので、各種の会議等を通じましていろいろ検討しているところでございます。
○神田委員　長官にお尋ねいたしますが、行政管理庁は昨年九月に特殊法人の契約事務の適正化に関する改善の通知を全特殊法人、各省庁に出していると聞いておりますが、政府は、各特殊法人の具体的改善状況を早急に取りまとめ、この問題についての改善方針を明示すべきであると考えておりますが、その対処方針はいかがでありますか。
○後藤田国務大臣　御案内のように、この特殊法人の私の方の調査というのは、直接的には、当該監督官庁といいますか、その行政機関の業務の運営が適切であるかどうかという、それとの関連において特殊法人の業務を調査をするということでございますから、昨年の調査の結果をそれぞれの行政機関に御連絡、通知を申し上げて、何せ契約事務、これは公正をどうしたって担保しなければなりませんから、その中には今御指摘のように随意契約なんかが非常に多い、いろいろな点を指摘をして是正方をお願いをしております。その結果は、これは公表をいたしておりますから、私どもとしては、それぞれの行政官庁が適切な指導監督をしていただいておるもの、かように考えておるわけでございます。
○神田委員　行政管理庁として取りまとめて国会なりに報告をするという形がとれればそれは一番いいわけでありますが、そういう形にはなかなかまだ進みませんか。
○後藤田国務大臣　これは一般の監察も同じでございますけれども、一般に公表するという手段で御批判にさらさせる、こういうやり方をやっておりますので、御了承願いたいと思います。
○神田委員　続いて長官にお尋ねいたしますが、臨調の最終答申は、特殊法人の経営の活性化を図るための方策を共通的、制度的なものとして確立するよう求めており、政府はことし一月の閣議決定で特殊法人の活性化方策を打ち出しております。
　この中で、随意契約のあり方、予定価格の設定、入札のあり方など、特殊法人の会計処理については、昭和六十年度をめどに検討することになっておりますが、行革を内政の最優先課題に掲げております中曽根内閣におきまして、速やかにこの具体的な方針を確立するように期待をしたいのでありますが、この辺はいかがでありますか。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○後藤田国務大臣　今御質問のように、特殊法人、これは大変性格が違っておるのがございまして、行政事務の肩がわりをしているといったようなものもございますし、同時にまた、企業性を最大限に発揮していただかなければならぬといったような特殊法人もあって、一律にはなかなか言いにくい面があるわけでございますが、これはもともと発足の趣旨が国のいいところと会社のいいところをとってつくったわけですけれども、遺憾ながらどうも両方の悪いところをとっておるではないかという一般の御批判がありますから、何といっても肝心なことは、今日の特殊法人というものはもう少し活性化をする必要があるということであろうと私は思います。これには、大事なりあるいは仕事のやり方なりあるいは会計事務の処理の仕方なり、いろいろあると思いますから、そういう点をそれぞれに御留意を願ってやっていただく、こういうことでございます。
　ただ、私どもの方で専門家にお調べをいただいたのですけれども、例えば会計準則、こういうものすら必ずしも十分でないというようなところもございまして、今そういう点について我が方としても十分検討して、それぞれの特殊法人に是正をしていただく。自分のところの財産がどれだけあるのかもわからない。それじゃ、昨年の経営がどうであって、ことしの経営がどうなっておるかということすらわかりにくいというようなところもございますから、そういうような点も踏まえまして、やはり特殊法人というのはまだたしか九十九あるわけでございますから、これらについては行政改革の大きな課題として取り組んでいきたい、かように考えております。
○神田委員　具体的な方針を早く確立するようにというようなことを重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、予定価格の問題でありますが、契約を経済的に公正に実施するには予定価格の設定が不可欠であります。
　行管庁の調査によりますと、調査対象百九十機関のうち三十機関は予定価格を設定せず、業者の見積もり価格を値引きして契約額を決めております。また、予定価格の機密保持に関する明文規定があるのは三十九法人と、予定価格書が職員の机やロッカーに保管されているなど、機密保持がずさんなものが十二機関もあります。この際、行管庁も勧告するように、予定価格の設定、機密保持に関する規定を整備すべきであると思いますが、どのようにお考えでありますか。
○後藤田国務大臣　これは私の方の調査の結果そういうことになっておるわけでございますので、それぞれの監督官庁で是正を図っていただいておるもの、私はかように考えるわけでございます。
　やはり予定価格の決め方なりそれの機密の保持といったようなものは、役所であれば予決令などの中にきちんとしておるわけですけれども、特殊法人の中にはどうも今御指摘のような点がございます。しかし、今日はそれぞれの監督官庁で是正をせられておるのではないか、私はかように考えております。
○神田委員　それでは、具体的な所管特殊法人を持っておりますところの建設及び運輸両省におきましては、具体的な改善状況があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○宮本（春）政府委員　お答えいたします。
　運輸省関係の対象特殊法人は九法人あるわけでございますが、当該特殊法人の入札における予定価格の機密保持につきまして行政管理庁で御調査をいただいたわけでございます。そのとき御調査になった主要点は、先生お話しのとおり、規定の整備と具体的に予定価格が設定された場合の当該価格の機密を保持するための保管の方法の二点について御調査をいただいたわけです。
　その当時指摘されましたのは、規定の整備につきましては、運輸省関係については全法人について問題はなかった。作成されました予定価格の保管の問題につきましては、一法人におきましてロッカーに保管されているというような実態がありまして、残りは金庫に保管されているということで問題はなかったという実態でございました。その後、従来から規定のあるものにつきましては、その励行を十分に行わせるとともに、保管について、ロッカーに保管されたものにつきましては、金庫に保管させるというような是正措置を講じさせまして、万全を期しております。今後ともそのような措置を講じていきたい、そのように考えております。
○河津説明員　お答えいたします。
　公団におきます予定価格の設定あるいは機密保持の問題につきましては、かねがねから厳正に処理してまいったところでございますけれども、最近におきましては、さらにその徹底を図るというために内規を整備させましていろいろ措置を講じているわけでございます。こういう件につきましては、建設省におきましても、今後ともその事務の処理の適正化につきまして公団を指導してまいりたいと考えております。
　それから、予定価格書の保管の問題でありますけれども、これにつきましては、従来金庫、ロッカー等に施錠して厳重に保管するということでやってきたわけでございますけれども、最近におきましては、さらにこれを厳正にやるということで、すべて金庫に保管するというような形でやらせていただいております。
○神田委員　特殊法人の契約の問題につきましては、これまでも贈収賄事件等が何度か摘発されておりまして、不正を生む不透明な体質がなきにしもあらずだ、こういう指摘をされております。このような不正事案の再発を防止するために、同一職長期在職の是正、契約事務担当職員の兼職禁止等を行管庁は指摘をしております。
　特に、同一職長期在職については、昭和五十四年官庁綱紀の粛正についての官房長会議申し合わせや、昭和四十四年の閣議報告において、三年以上の同一職在職を禁じているにもかかわらず、昨年の調査では四百三人の長期在職者がおります。
　ところで、この問題につきまして、建設、運輸両省にお伺いをいたしますが、所管の特殊法人についてどのような改善措置を講じたか、報告を求めたいと思います。
○早川説明員　運輸省についてお答え申し上げます。
　運輸省におきましては、今お話のございました昭和四十四年の総務長官の御通知によりまして、関係の特殊法人に対しまして、次官名をもちまして綱紀の粛正、その際に長期在任のないようにというような指導をいたしております。ただし、その際、これは総務長官の方からの御指示もそうでございましたが、合理的な人事配置の確立ということでございまして、これの解釈といいますか、それの実行につきまして、運輸省は、部内につきましては三年ということで改めて次官名をもって一つの目安をつくったものでございます。
　特殊法人につきましては、それぞれ種々の事情があるかと思います。例えば規模が小さいとかいうことで適切な人材が得がたい等々の理由もあるということでございますので、非常に一般的に、運輸省がやることに準じてしかるべく取り計らうことを依頼いたしまして、それに対しましてさらに追っかけてその実施状況というものをとったわけでございます。その際の各特殊法人からの報告によりますと、特殊法人によりましては、五年程度で考えていきたいというような申し出のあるものもございました。原則として三年で回す、こういうことで改善状況の報告を受けたところでございます。
　その後、折に触れて、いわばこういう形の不正事案の防止についてはたびたび通達等を発しているところでございますけれども、このたびの行政管理庁の御調査によりまして、なお幾つかの特殊法人については必ずしもローテーションが適切に行われてないものもある、我が方の所管の法人についても一、二散見されるところでございますので、御通知を受けました後、我々の方は所管の部局にその内容を渡しまして、これについて各特殊法人と十分検討をいたすようにという形で、現在検討を進めていただいているところでございます。
○城説明員　建設省でございますが、長期在職者の解消につきましては、折に触れまして、公団公庫等を指導をいたしておるところでございますけれども、昨年九月の行政管理庁の報告書によりますと、例えば私どもが担当いたしております首都高速道路公団におきましては七人、それから阪神高速道路公団におきましては十四人というふうな長期在職があったわけでございます。しかし、その後改善を図りまして、本年の四月現在におきましては、それぞれ一人、それから他の公団公庫等におきましても、おおむね解消いたしておるところでございます。なお、この一人ずつと申しますのは、一人は役員でございまして、もう一人は工事検査を担当しておる極めて専門性の高い業務に従事しておる職員、こういう実態になっておるわけでございます。
　今後とも、契約担当の事務職員の長期在職者につきましては、特別の理由がない限り、二年あるいは三年程度を目途といたしました人事のローテーションを確立する等によりまして、長期在職者の解消に努めるよう指導監督を強化してまいりたい、このように考えております。
○神田委員　行政管理庁といたしましては、この問題について明確な方針を定めて、同一職長期在職の是正を徹底すべきである、こういうふうに考えておりますが、いかがでありますか。
○後藤田国務大臣　やはりこういった仕事に従事している人は、一つは相互牽制の仕組みを考えるのが適当だ。同時にまた、余り長期のものは好ましくない、私はこう思いますけれども、何せ特殊な知識を要するといったような面もございますから、そこらは兼ね合いを考えていただいて、とかくの問題が起きないように、それぞれの特殊法人にまずやってもらう、それには監督官庁がしっかり指導をしていただく、こういうことであろう、かように考えております。
○神田委員　それでは、次に、通商関連の許認可問題につきまして御質問を申し上げます。
　国際取引に関する許認可の整理につきましては、昨年五月の基準・認証法改正が成立をし、十六本の関係法の一括改正が実現をいたしましたが、産業界の間には、改善されたのはまだごく一部にすぎず、経団連は積み残された改善要求項目として二百八十項目を指摘していると聞いております。
　そこで、通商関連の許認可、検査の改革は、通商摩擦の改善のみならず、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の発揮を図る上で緊要の議題と考えますが、この問題に取り組む政府の基本姿勢について、まず質問をしたいと思います。
○土居説明員　御指摘のありました国際取引に関する許認可手続等につきましては、昭和五十五年に外為法改正によりまして、大幅な手続の簡素化を図ったのを初めといたしまして、最近では、今御質問がありましたように、基準・認証制度の法改正を含めた改善を図るなど、従来からできる限りの簡素化、合理化に努めてきたところでございます。
　通産省といたしましては、一層の簡素化を求めております経団連等の要望の趣旨を踏まえまして、かつ許認可等の規制は、それぞれの法目的達成のために真に必要なものに限定することを基本といたしまして、今後とも許認可手続等の改善にさらに努めてまいりたいと考えております。
○神田委員　具体的に指摘をされている問題。事項につきまして、二点ほどお伺いをいたしますが、一つは、関税の後納制の併設についてであります。
　関税の納付に手間暇がかかり、貨物の引き取りがおくれるという事態を避けるため、関税の納付は通関後でもよいとする後納制を新設してはどうかという問題が指摘をされております。物品税等は商品の販売後に納税する体系になっておりますが、関税は輸入時点で徴税されるため、税目上のアンバランスをもたらして、輸入に対する一種の圧力になっております。後納制の新設に踏み切ってはどうかと思いますが、大蔵省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○川上説明員　お答えいたします。
　貨物の引き取りに時間がかかっておるのではないかという御指摘でございますが、通関の簡易迅速化につきましては、我々税関当局といたしましては、昭和五十七年四月一日から事後審査制の導入とか包括審査制の新設等の五つの項目につきまして改善措置を講じております。実施後二年を経過しておりまして、税関業務にも定着しておるわけでございます。
　最近の数字で申し上げますと、税関に輸入申告されましてから審査が終了するまでの平均所要日数は、実施前の〇・六日から現在では〇・三日、これは時間にいたしますと約二時間程度でございます。〇・六日から〇・三日に半減するなど、かなり大きな効果を上げておるのではないかと我々は考えております。また、これらの措置につきまして、国内関連業者それから欧米諸国も高く評価しておりまして、特にアメリカは、税関手続についてはほとんどすべての問題が解決された旨述べております。我々税関当局といたしましては、通関手続につきましては、今後とも適正な通関を確保しつつ、簡素合理化に努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、関税の後納制でございますが、関税に後納制を導入すべきだという意見がございますこと、我々は十分承知しておるところでございます。現在、現行の関税法では、貨物を担保にいたしまして関税債権を確保するという考え方に立ちまして、関税法の第七十二条におきまして、関税を納付すべき貨物につきましては、関税納付後でなければ輸入許可がなされないことになっております。例外的に関税法の第七十三条に基づきまして、緊急に引き取りを認めざるを得ない場合に限りまして、担保の提供を条件に許可前引き取りが認められておるところでございます。一定期間分をまとめまして関税を納付する制度、すなわち後納制でございますが、後納制を導入することにつきましては、申し上げましたような従来からの関税法の考え方を改めることにもなりますし、担保の提供に係ります中小輸入業者それから通関業者等へのしわ寄せの懸念等、業界に対しても負担になる、また担保の管理という点で税関に対しても負担が生ずるおそれがあるというようなことでございます。したがいまして、後納制の導入につきましては、中長期的な課題として検討してまいりたい、かように考えております。
○神田委員　もう一点は、重量、数量の問題でありますが、現在、部品の輸入申告に当たりましては、重量の申告まで行うことになっておりますが、課税目的であれば金額の記載で足り、統計目的であれば数量の記載で足りるわけであります。国際的な取引単位とはなっていない総重量まで申告させる必要はないのではないか、こういう観点から、部品の輸入申告に当たっては、重量の申告を不用とし、数量と金額の記載にとどめるべきではないかと考えますが、御見解をお聞きします。
○川上説明員　お答えいたします。
　輸入申告に当たりまして、品名、数量、価格等の記載を必要としておりますのは、課税目的及び統計目的双方のためにこういうふうにしておるわけでございます。
　我が国では関税法の第百二条に基づきまして、輸出入申告書等を原資料にいたしまして外国貿易統計を作成いたしまして、貿易交渉等の行政目的に使用するとともに、広く内外の企業、学界等の利用に供しておるところでございます。
　貿易統計は各国間の比較の必要性から、経済統計に関する国際条約というのがございます。そういう条約等によりまして、国際的なルールに従いまして作成しておるものでございます。貿易統計作成に当たりまして、金額と数量の両面から把握して分析することが必要であるというふうに我々考えておるわけでございまして、この場合の数量の把握単位といたしまして、貨物の性状に応じまして、個数が適当なものもあろうかと思いますが、重量、面積、容積等が適当なものもあるわけでございます。したがいまして、重量を抜きにして一律に個数のみの記載としてしまうのはいかがなものであろうかというふうに我々考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、数量単位につきましては、国際的に共通な尺度として何が適当であるかという観点を踏まえつつ、何年各界の意見をお伺いしながら見直しをしておるところでございます。今後ともそういう方向で適切に処理してまいりたい、かように考えております。
○神田委員　時間が来ましたので終わりますが、労働省と自治省関係でちょっと通告をしておきましたが、時間の関係で次回に譲らしていただきます。大変関係者の方に御迷惑をかけました。
○新村（勝）委員長代理　中川利三郎君。
○中川（利）委員　厚生省が監督し所管しておりますところの公益法人の一つ日本分栄協会という法人についてお聞きいたします。
　日本分栄協会の業務内容というものを持ってまいりましたが、この冒頭、これは昭和五十七年一月三十日、財団法人日本分栄協会理事長佐藤義信の名前で、最初のところにあいさつがついておるのですが、こう書いてあります。「財団法人日本分栄協会は、「良質で廉価」な住宅を勤労者に供給することを目的として、昭和四十二年一月厚生大臣の認可により発足いたしました。」と書いてあって、さらに、「年金福祉事業団還元融資事業の厚生年金被保険者を対象とした住宅建設を手がけて今日に至っております。」こういう書き出しがあるわけでありますが、その中で、先ほど申し上げました年金福祉事業団還元融資でできたサンライフ南行徳、あるいはサンライフ仙台、サンライフ南蒲田、サンライフ本厚木、サンライフ根岸、いろんなところの写真というか姿図ですね、こういうものをうたいとげておるわけでありますね。
　そこで、私お伺いするのでありますが、この労労協会に対しまして昭和五十一年以降融資額がどのぐらいあるのか、厚生省にまずお聞きしたいと思います。
○熊代説明員　お答えいたします。
　昭和五十一年以降、年金福祉事業団の日本分栄協会に対します融資でございますが、五十一年に……（中川（利）委員「総額で」と呼ぶ）総額でよろしゅうございますか。約七十六億円でございます。
○中川（利）委員　私の計算によれば七十八億三百八十万円でございますが、これは皆さんからもらった資料ですから間違いありませんね、こっちの方が。
　ところで、この協会の役員でございますが、常勤役員は何人おりますか。
○熊代説明員　常勤の役員は二名だけでございます。
○中川（利）委員　つまり理事長と専務理事、これが常勤だということですね。――わかりました。
　ところで、先ほどの労労協会の理事長のごあいさつの中に、「私たちは財団法人という公益的立場に立って、今後も勤労者の皆様にご満足いただける住宅供給を目ざして、日夜努力を重ねる所存ております。」こう書いてありますが、大体この趣旨どおり運営されているのですね。どうですか。
○熊代説明員　当財団の目的は、厚生年金の普及啓蒙ということにあわせまして、主たる事業といたしましては、低廉な住宅の供給ということでございまして、そのためにその目的に沿って努力いたしておる、かように理解いたしております。