Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　石炭火力が地球温暖化対策に役立つという、一見すると矛盾するようなメッセージをどう国際社会に伝えていくかということも大事かと思うんですが、環境省はどういうスタンスですか。ずれていないですね。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論になっておりますように、石炭火力発電は、天然ガス発電等に比べてＣＯ2を多く排出するというものでありますけれども、先ほど経産大臣の方から御答弁がございましたけれども、途上国におきましても、経済性あるいは供給安定性等の観点から石炭火力を活用している国もあり、また今後も活用していくという国もあろうかと思います。
　そういうところにありましては、我が国で培われました高効率の発電技術を導入することにより、地球全体での環境負荷の低減に貢献できるものというふうに考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　ずれていなくて安心しましたけれども。要は、若干独善的ではありますが、他国の技術で石炭火力がばんばんふえるよりは、日本の技術を少しでも普及してもらって、相対的に抑制できればそれにこしたことはないと私も思います。
　そこで、一つよく指摘されますけれども、官民の連携といいますか、日本の技術は買いたいけれどもやはり割高だ、こういう話もよく聞くわけでありますが、いわゆる公的な金融とかＯＤＡとか、そういうことをちゃんと合体させるような形で、何とか世界を守るために、そして褐炭を活用してしか発電する気のない国に対して日本が確実に受注できるような仕組みを、もう少し力を入れてほしい。こういうことを書いていただいているので力を入れていただくんだと思うんですが、そこは大臣、いかがですか。何か具体的な手法、これはいろいろな有識者からも御提案いただいておりますけれども、金利の面とか融資の枠の面とか、どういうサポートがあるのか。何か具体策はありますか、もっと日本の技術を売り込むための強力な武器。
○宮沢国務大臣　委員は御承知だと思うんですけれども、今、若干国際的に問題になっている点がございまして、ＯＥＣＤにおきまして、アメリカを中心としてヨーロッパの一部が、要するに、石炭火力に対する輸出信用といった公的信用につきまして、相当制限を加えるべきだということを主張しております。
　一方で、私どもは、例えばドイツも同じような立場でありますけれども、やはり石炭火力というのは一部の国にとってはどうしても必要なものであって、しかも高効率な石炭火力といったものを、そういうどうしても必要な国につくってもらうということは大変大事なことだということで今議論をしているところでございまして、何とかそういう制限がかからない方向でまとまるように努力中というのが、実は今の状況でございます。
　そして、当然のことながら、石炭火力といったものにつきましては、円借款供与国であれば円借款という可能性ももちろんあると思いますし、その他の国におきましても、いわゆる輸出保険であり、そしてＪＢＩＣの対象になるというようなことで、しっかりとフォローしていかなければいけないと考えております。
○田嶋（要）委員　ぜひ、そこら辺はしっかり説明をしていただくということ。
　それと、先ほど魚心あればという話がございましたが、ほかのものと競合するときは、石炭火力のハンディというのをやはりわきまえなきゃいけない。あくまでも、やむを得ない事情で石炭をやられるのであれば日本が売り込む、そういうスタンスで、なかなか難しいと思いますが、やはり臨まなきゃいけないのがこの悩ましい石炭の問題だろうというふうに思っております。
　その関連で、最初の質問に戻らせていただきますけれども、資料の一。
　これは、発表されました政府の温室効果ガス削減目標の数字でございますけれども、政府は二四から二六。ただ、これはよくよく、基準年をずらして、ちゃんと同じ比較をしてみますと、マイナス一六から一八。政府のこの発表数値は非常に見劣りをするものではないのかなということ。二〇〇五年基準で比較をすれば、アメリカも含めて、大体並ぶわけでございます。
　そういった中で、政府の日本の数字というのは、国際社会をリードするとはとても言えない数字ではないかなというふうに思います。もちろん、石炭火力の考え方も違うわけですから、その辺は少し矛盾があるような感じがいたしますけれども、大臣、ここはまだ見直し途中だという理解でいいですか。まだ与党の皆さんの最終的な御判断はないという状況だと理解しておりますけれども、いかがですか。
○宮沢国務大臣　まだ与党手続が終わったわけではないと承知をしております。
　そして、今回、基準年につきましては、一三年度比を中心に説明を行う、一方で、一三年度と二〇〇五年度の両方を登録するということにしております。
　特に、一九九〇年比ということは、ＥＵを中心にして主張されているわけでありますけれども、もう四半世紀以上前。その後、東西冷戦が終わり、ＥＵが誕生し、統一通貨もでき、そしてまた今のギリシャ問題等々というものができている。この大変昔の話を基準年としても、正直言って、なかなかぴんとこない。
　まさに温暖化対応ということは、これから何をやるかということが最も大事なことであるという観点から、二〇一三年度比というものを私どもとしては基本として説明をしていこう、こういうことから出しております。
　そういう二〇一三年度比、これからどういうことをやるかという数値であれば、委員の資料には入っていないわけでございますが、少なくとも、ＥＵに比べても、またアメリカに比べても、日本の削減率の方が高いということは事実であります。
○田嶋（要）委員　私どもは、政府発表の数字というのは力が入っていない、国際社会からは評価されないものではないかと非常に危惧しておりますので、ぜひさらなる深掘りをお願いしたいというふうに考えております。
　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、電力システム改革、衆議院は通過をしたわけでございますが、システム改革をやるとして、一つ心配されている点が、資料の六ページでございます。
　ことしの二月にこういう新聞記事を出されまして、私たち部門会議でも役所の方の、政府の説明も受けましたが、つい先日も、また、日本の電力改革には盲点があるということで、これは素人考えでも、これから無数の小さな企業も含めてこういう仕組みの中につながってくるわけでございますが、ある意味、電力は一つの大きなネットワークというふうに言えるわけで、サイバーテロに対しては非常に脆弱なのではないかということを、いみじくもアメリカの方の所長さんが最近指摘をしているわけでございます。
　今、日本は、そういった攻撃を受けた場合の報告も義務づけられていないということで、努力義務になってしまっているわけでございます。私は、衆議院を通過したこの時点で、この委員会でもサイバーテロの関係は余り取り上げていなかったと思いますが、ここは、これこそ二千何年ということでターゲットを決めて、全面自由化、法的分離を行っていく中で、特にしっかりと対策を強化していただかないと大変なことになるのではないかということで、一発である意味混乱させられる、これは原発に限らずリスクがあるのではないかと考えておりますが、今どういうような対策強化を考えられておるか、御答弁いただきたいと思います。
○山際副大臣　これは委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー、大変重要だという認識は我々も共有してございます。
　現在においても、一般電気事業者がみずからガイドラインをつくって対策を講じてございます。当省でも、こうした事業者の対策について、専門家を交えて確認を行った上で、昨年六月、電力システム改革も見据えた今後の取り組み方針について取りまとめをいたしました。
　また、これを受けまして、事業者と連携をいたしまして、電力システム全体をカバーするガイドラインの策定に向けまして、米国のサイバーセキュリティー対策も参考に検討を進めているところでございます。今後、民間規格の策定を行う日本電気技術規格委員会のもとで、新規参入事業者の方にも参加していただいて、ガイドラインの詳細な検討を進めてまいります。
　また、引き続き、強靱な電力システムの構築に向けて官民一体で検討を進めてまいりたいと存じます。
○田嶋（要）委員　もちろん、一番やられているのはアメリカですけれども、被害の伸び率は日本の方が近年高いわけでございます。まあ、桁は一桁違いますけれどもね。そして、過去の事故も、原子力発電所などエネルギー分野を狙われているものが結構あるわけでございますので、必ず狙われる、そういう前提に立って。
　それから、大体日本はこういう分野は弱いものですから、アメリカからしっかり学ぶ、あるいは韓国もいいかもしれない。そういう常に危機感の高い国、緊張感のある国のそういう分野としっかり連携しながら、最上位の防御体制を確立していただくようにお願いをしたいと思います。きょうは指摘だけにとどめたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど穴見先生なども、地域の活性化、そして、中小企業を含めて人の流動というふうなことをおっしゃっておりました。
　資料七、以前、配っただけ配って全然話ができませんでしたけれども、信用保証の話が以前ありましたが、このときは、質問を大臣にはせずに、一言しゃべって通過しましたけれども、私は、これはずっと引き続き追っかけてやっていきたいと思っています。
　大臣は正直なお方で、前回の御答弁でも、なかなかこれははっきり言いづらいということをおっしゃっています。
　開業というのは政策的にも大変応援しやすい、ところが、廃業というのは、環境を整えることは政策的にやっていかなきゃいけないけれども、まだやりたいという人にやめろよというのはなかなか政治としては言いにくいと。これは正直なところですね。しかし、日本経済全体として見ますと、やはりやめられるうちに早くしっかりやめていただく政策は本当に大事でありまして、個別に相談を受けるとなかなかそこまでは後援会の小企業、中小企業には言えないということで、私も一緒でございます。私も一緒でございますが、しかし、その前提に立って、やはり必要性はよくわかっておられる。
　そういう中で、信用保証制度というのはメーンバンクの機能じゃなくて、要は、メーンバンクはメーンバンクでついているわけで、そこがしっかり目ききをして、出せるところにはしっかり貸し出すということで、キャッシュフロー重視、保証とか担保とか土地とかそういうことじゃなくて、キャッシュフロー重視の当たり前のことをやってくれれば、日本のめちゃくちゃ多い今の信用保証のボリューム、これも変えていくことができるし、それから、信用保証がないと一切借りられないような企業への貸し出しばかりに今なってきているわけですね、半分も。こういう現状はやはりいびつではないか。
　そして、これは全て国民の税金負担がかかっているということを認識して、やはり新陳代謝のために廃業促進をもっとやらなきゃいけないということを、地元では言えなくても、ここでは言ってほしい。地元では私も言いにくい。だけれども、ここでは、創業と廃業はやはり相関関係は強いんですよ。だから、廃業は暗い話ばかりじゃないんです。三つも四つも潰して成功する人たちが、言うまでもなくアメリカなどでは多いはずなんですよ。そこはやはりそろそろ転換に差しかかっているんじゃないかなというふうに思っております。
　もう一問、環境省にしたいので。その点に関して、いかがですか、思い切った政策転換、これは大事だと思いますよ。これは冨山さんの有名になった本のことも引いておるわけでございますが、申しわけないけれども、ゾンビという表現もありますが、その辺、今までの中小企業対策ではなくて、中小企業政策をしっかりやってもらいたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○宮沢国務大臣　前回、いろいろお話をさせていただきました。
　一方で、商中法等の審議におきましては、共産党の皆さんからは、一〇〇％保証でなければ、特別小口はずっと続くのか続かないのかというふうなことで、やはり一〇〇％保証が大変大事だという議論をずっとしていただいたこともこれまた事実でございます。
　まさに前回申し上げたことでありまして、やめられるうちにやめられる環境をつくるということ、そして、それについてはまさに金融機関の役割というものが大変大事であるということ、そして、やめられる環境づくりを私どもがやっていくということで、特に今、経営者の方たちがやはり随分高齢化されておりますので、そういう時期に差しかかっておりますので、そういうことは念頭に置きながら政策を進めていきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　かつてそういう主張ももちろんあったわけですが、一つ重要なことは、雇用状況が今激変してきているということで、いろいろな産業分野で慢性的に人手不足になってきている。こういう時代転換の中で、十年前に正しかった政策がこれからも正しいとはもちろん言えない。社会政策として雇用を吸収していたけれども、これからはもう少し新陳代謝に軸足を移した方がいいのではないかということを申し上げたいと思います。
　最後に一点だけ、お待たせして恐縮ですが、環境省からきょうは政務官にお越しいただいております。
　地元の指定廃棄物の関係でございますが、大変悩ましい問題ですが、一点だけお伺いします。県内で分散で処理をするという手法に関して、首長会議でも複数の方からの御指摘が出ているわけでございます。これはどうも環境省はお嫌なようでございますが、今茨城県でもそういう声が出ていて、今のそれぞれの場所に残置しておくべきではないか、そういう声も出ているようでございます。
　千葉県は千葉市中央区、海のど真ん中、液状化しそうな現地が候補地に挙がりましたが、私は県内分散処理についてもう一度しっかりと考えるべきだと考えておりますけれども、政務官、どのようにお考えですか。
○福山大臣政務官　ただいま議員の御説明ということで答弁に立ちますけれども、先般、二十日に千葉市議会全員協議会を開いていただきまして、いろいろ御質問もいただく中で一回目の御説明をさせていただいた次第でございます。
　今、田嶋先生が御質問された件でございますけれども、これまでの千葉県の市町村長会議において、県内に複数箇所設置するとの御意見も確かにいただいております。これに対して環境省から、複数箇所の設置は土地の確保や安全な管理が難しいことから、県内一カ所に集約して管理することが適切である旨を丁寧に御説明させていただき、御理解をいただいております。
　このように、市町村長会議において御議論いただいた上で選定手法を確定したものであり、環境省が恣意的に誘導して決めたものではございません。
○田嶋（要）委員　時間になりましたけれども、その御理解をいただいているというところがやはりくせ者だと私は思います。御理解はいただいていないと思います。それは、やはり環境省はこっちがいいと最初から決めているからそうなっちゃっているだけで、本当にトータルでコストを考えたときにどっちがブレークスルーで解決に近づくか、そういうことをもう一度白地から考える必要が私はある、そのことを申し上げまして終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　早速質問に入りたいと思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、一枚目をごらんいただければと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　各新聞やテレビの世論調査で、原子力発電所の再稼働の問いに対しては、なかなか再稼働に対しての国民の理解は広がっていないというのが現状だと思います。
　こちらの資料は、五月十一日の読売新聞。安倍内閣は安全性を確認した原子力発電所の運転を再開する方針です、この方針に賛成ですか、反対ですか。読売ですが、賛成三十五、反対五十五。朝日新聞、五月十九日、今停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか、反対ですかという設問に対して、賛成二十八、反対五十六。こういうことでありますが、大体、各紙こういった傾向で、丸めて倍半分の違いがあるわけですね。反対の方が倍いる、こういうことであります。
　政府はこれだけさまざまな体制を整え、そして規制委員会において慎重な審査を重ね、また事業者においてもかなり大がかりな工事を進めているにもかかわらず、なかなか再稼働に対しての反対が多い、この本質的な理由は、理解が広がらない理由はどこにあると大臣はお考えですか。
○宮沢国務大臣　本質的な理由はと言われても、いろいろあるんだろうと思いますけれども、私まだそういう調査は見ておりませんけれども、例えば、政府は温暖化目標で一三年比二六％という目標を立てているけれどもこれが十分かというような設問があった場合に、不十分でもっと上げろという方の方が恐らくかなり多いんだろうと思います。また、例えば、電力料金について今の水準より下げるべきか上げるべきかというような設問があったとすると、恐らく下げるべきだという方の方が圧倒的に多いんだろうと思うんです。
　そして、そういうものを全部実現できる政策というのは、もう委員御承知のとおり、あり得ないわけでありまして、やはりそういうことをしっかりと我々が説明していくということが一番大事で、その辺がなかなか、全体をまとめて、説明してこられなかったのかなという思いがいたします。
○近藤（洋）委員　大臣がおっしゃるとおり、いろいろな要因がある。そして、一つには、なかなか、さまざまな要点についての説明不足の点があるんではないかという御答弁でありましたが、私は、ちょっと見方を変えますと、基本的に原子力発電所に対する、言い方をかえると、やはり国民の皆様の信頼、原子力発電所に対する信頼というのは、特に危機時における信頼というのがまだ確立されていないんではないか、こう思うんですね。
　まさに三・一一のあの福島第一原発の危機時の、いざ危機に瀕したときの信頼、それは発電事業者への信頼もあったかもしれないけれども、もっと言うと、それは政府に対する信頼というものが、私は当時、政府・与党側でございましたけれども、当時は政権じゃなくて与党の方の、副幹事長の立場でありましたけれども、要するに、政府に対する信頼というものがまだ回復していない、危機に対して大丈夫か、こういうものが根本にあるんだろうと思うんです。この不安が解消していない。
　そういう文脈の中で、私はちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、危機対応という中で、あの震災時に菅直人首相が東京電力の本店に、いわば乗り込まれて、直接指示を出されたことがございました。この行動について、率直に言って、当時、野党、自民党の方からも相当な批判を受けました。その後、政権につかれた自民党の方から厳しい批判を受け、識者からも批判を受けました。
　菅首相が東京電力に乗り込んで、要するに、あのときの判断はいろいろな証言がありますけれども、原子力発電所の、退避する、退却するというんでしょうか、退避するということに対して、総理が、それではいかぬということで陣頭指揮をとった、こう伝えられております。
　いずれにしろ、総理がそこまで行かれて指示を出した、退避はいかぬ、ここで踏みとどまらずしてどうするといった指示を出した、このことについて大臣はどう評価されていますか。
○宮沢国務大臣　当時、私もマスコミ報道でいろいろな状況を聞いておりました。
　そして、その後、政府事故調におきましては、本店に乗り込まれたことにつきましては、「情報アクセスの改善という面では積極的に評価をすることも可能であるが、政府の対応に必要な情報は必ずしも東京電力に係る情報のみではない上、東京に本社本店のない他の電力会社の原子力発電所において同様の事故が発生する場合もあり得ることから、今回の事例を普遍的な先例とするべきではない。」と書かれております。
　一方、国会事故調の方におきましては、この東京電力本店訪問につきましては、「菅総理が「全面撤退」を阻止したという事実は認められない。したがって、菅総理がいなければ東電は全員撤退しており日本は深刻な危険にさらされていたに違いない、といったストーリーもまた不自然であると言わなければならない。」こういう報告書がまとめられているということは承知はしておりますが、私自身のコメントは差し控えさせていただきます。
○近藤（洋）委員　私は、これはいろいろな、まだもう少し歴史の評価を待たなければいけないんだろう、こう思っておるのですが、少なくとも当時、当時は岡田さんが幹事長で私が総括副幹事長でいて、官邸の動きも見ておりましたけれども、そういう立場で、あの状況下において、まあいろいろな評価ができますけれども、総理がある意味では不退転の決意を示したという部分はあった、こう前向きに受けとめる部分もあっていいとは思うんですね。
　もちろん、例えばキューバ危機のときに際して、ケネディ大統領がオペレーションルームに行くのをロバート司法長官が必死にとめた、大統領はそういうところに行くべきではないと。こういうことをしたという話もありますし、いろいろな評価はあります。しかし、私は、いろいろな評価の中で、全面否定すべきものでもないとも思うわけです。これは歴史の評価を待ちたいと私も思います。
　ただ、ここで何を言いたいかというと、あの緊急事態のときにおいて国家が最後どこまで責任を持つかという議論をきょうはしたい、こう思っているんです。
　二枚目のページをごらんいただければと思うんですが、いざというときの原子力事故、過酷事故における防災計画、避難計画の策定と支援体制というのは、現在、市町村において防災計画、避難計画というのを、中央防災会議の防災基本計画に基づいて、原子力規制委員会の指針に基づいて各市町村が策定する。国においては、この計画を支援する。法的には、これは国のかかわりというのは極めて薄い形になっておりますが、この是非はちょっときょうは議論しないことにしたいと思うんですけれども、支援をするという形になっております。
　ちょっと一枚飛ばしていただいて、次の四ページ目、各市町村の避難計画が、残念ながらまだ策定数ゼロの地域がございます。一覧表で、避難計画策定数、百二十二の立地市町村のうち、まだ八十三しか指定されておりません。いまだにゼロの地域もありますが、おくれている理由、なぜなのか、そしていつまでに策定するのか、担当政務官、お答えいただけますでしょうか。
○福山大臣政務官　内閣府大臣政務官として御答弁をさせていただきます。
　ただいまの御質問でございますけれども、原子力発電所が所在する地域における地域防災計画は、平成二十七年四月現在で、対象となる二十一道府県全てにおいて策定済みでございます。また、百三十五市町村のうち、百二十七市町村において策定済みでございます。
　避難計画については、百三十五市町村のうち、現在、八十六市町村が策定済みでございます。具体的には、全国の原子力発電所が所在する十三地域のうち、泊、東通、志賀、福井、島根、伊方、玄海、川内の八地域の市町村において、全て策定済みでございます。一方、女川、柏崎刈羽、東海、浜岡、福島の五地域の市町村では、引き続き避難計画を進めてまいります。
　これらの地域で避難計画がまだ策定されていない理由は、地域によってさまざまでございますが、例えば東海地域及び浜岡地域については、原発からおおむね三十キロメートル圏内の人口が多く、他県を視野に入れた避難先の調整に苦労しております。
　女川地域については、東日本大震災の被災地として、復旧復興を優先的に進めているという事情がございます。
　また、福島地域については、特定原子力施設である東京電力福島第一原子力発電所があり、同発電所の周辺地域などが避難指示区域に設定されているという事情もございます。
　いつまでに計画ができるということを申し上げることはできませんが、現在、各地域に地域原子力防災協議会を設置して計画づくりに取り組んでいるところであり、できる限り早く計画が策定できるよう、国としてもしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　広域にまたがるから若干おくれている部分がある、煎じ詰めればそういうことかと思いますが、もう事故から四年たっているわけでございまして、やはりこれは急ぐべきだ、こう思うんですね。もちろん、女川地区、まだ防潮堤をつくっていたり、稼働ということは先ということでありますが。
　しかし、論点は、稼働しようがしまいが、そこに燃料棒がある限り、危険度合いは変わりありません、同じなんですね、大きな差はないわけであります。ですから、そこに燃料棒がある限り、燃料プールがある限り、避難計画はつくらなければいけない。これはやはり国の責任なんだろうと私は思うんですね。ですから、私は、国のある意味で責任において、市町村が主体になっていますけれども、ここは強力な指導が必要だろう、こう思うわけであります。
　あわせて伺います。オフサイトセンターなんです。
　次のページ、危機管理体制ということでありますが、この図に、現地対策本部、三・一一のときに、残念ながらこの現地対策本部、オフサイトセンターがほとんど機能しなかったというのが大きな問題点になっておりました。
　このオフサイトセンター、要するに、防護、放射線の対応とかができていない等々の大きな課題が明るみになったわけでありますけれども、このオフサイトセンターの建てかえは、基本的には県が運営するわけでありますけれども、国としてもしっかり財政的な措置はする、こういうことでありますが、現在、全体のどこまでできて、そして残りはいつまでに建てかえる予定になっているんでしょうか。お答えいただけますか。オフサイトセンターです。
○福山大臣政務官　今先生が、オフサイトセンターの建てかえはいつまでかということでございますけれども、福島の事故の教訓を踏まえ、オフサイトセンターは、原子力発電所から五ないし三十キロメートルに立地するように改めました。
　このため、オフサイトセンターが原発から五キロメートル圏にあった北海道の泊、静岡県の浜岡、石川県の志賀、愛媛県の伊方の四オフサイトセンターを移転することとし、新たな施設の建設も進めております。
　泊、志賀、伊方のオフサイトセンターの建設は平成二十七年三月に完了しております。本年八月ごろからオフサイトセンターとしての運用が開始できる予定でございます。
　また、浜岡のオフサイトセンターは、本年度末に建物が完成する予定でございます。
　また、福島第一原子力発電所事故により使用不能となった東京電力福島第一及び第二原発のオフサイトセンターについては、それぞれ南相馬市及び楢葉町に再建中であり、平成二十八年度末に完成予定でございます。
　さらに、東日本大震災の津波により全壊した宮城県女川のオフサイトセンターについては、仙台市の旧消防学校を改修し、暫定オフサイトセンターとして平成二十六年十二月から運用を開始しております。オフサイトセンターの本格的な再建については、宮城県とも調整の上、女川町の復興計画と連動して進める予定でおります。
○近藤（洋）委員　これもぜひ急がなきゃいけない、きっちりつくらなきゃいけない、こういうことだと思うんですね。
　さて、オフサイトの話をしましたが、いよいよ大事なオンサイトの問題であります。プラントそのものであります。
　規制委員会に伺いたいんですが、過酷事故の際に、原子力の災害時には、プラントが既にメルトダウンをしつつある、ないしはその対応は、その義務というものは事業者にあると。この最終責任は事業者にあるという根拠はどこにあるのか、そして今回の電気事業法改正ではそこの事業者責任というものは変わっていないのか、お答えをいただけますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原子力災害対策特別措置法第三条では、原子力事業者は、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意を持って必要な措置を講ずる義務を有する旨規定されております。
　また、原子力事業者は、同法第七条第一項の規定に基づき、その事業所ごとに原子力事業者防災業務計画を作成するとともに、当該事業所において異常な事象が発生した場合には、同法第二十五条第一項の規定に基づき、原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、原子力災害の発生または拡大防止のために必要な措置を行わなければならないということになっております。
　原子力規制委員会は、今般の電気事業法改正案についてコメントする立場ではございませんが、この改正案によって原子力災害時における原子力事業者の責務が変更されるものではないというふうに理解しております。
○近藤（洋）委員　ここをぜひ伺いたいんです。ここから大事な点なんですが、そうなんですね。
　ただ、問題は、過酷事故のときに、これは誠意を持って必要な措置を講ずる義務を有すると。まさにそれは、誠意を持って事業所は対応しますよ。そして、命令権もある。規制委員会の委員長は、事業者に対して命令することがあると。
　しかし、今回、事故が起こってしまった東京電力のケース。ちょっと個社の名前を言ってはあれですからＡ電力会社にしましょうか。Ａ電力会社の社長に命令をしたところで、従業員の生命の危険があるときにそれに従わせるだけの権限は持つんでしょうか、社長は。私は法的にはないと思いますよ、法的にはないんですよ。行政は行政で、それは会社に対して命令はできるけれども、Ａ電力会社の従業員はそれは拒否することができるんです。
　もっと言うと、では、必要な物資、ケーブルを運べと言った、運送業者はそれは嫌がるわけですね、とても物は運ばないわけです。民間事業者ではとても対応できない状況に追い込まれるのは、今回の東京電力の事故を見ても明らかなわけですね。
　国の責務はどうなっているかというと、この六ページ目、原子力災害マニュアル、これは恐ろしいことにマニュアルになっているんですが、マニュアル、六ページです。オンサイト対策は事業者の責任において実施すべきものであるが、当該事業者だけでは十分な措置を講ずることができない場合には、それまでに得られた情報や通報内容を踏まえて、官邸チーム実動対処班は各省庁との関係調整を行い安全確保を行った上で、実動組織が対応可能であると認めた範囲において、関係各省は実動組織によるオンサイト対策に係る調整等の対応を行うという、マニュアルは一応できています。
　しかし、これも非常に、マニュアルというものにしかなっていないんですね。私は、いざとなったら、やはりこれは、例えば防衛省の部隊であるとか、こういった部隊がどうしても活動せざるを得なくなると思うんです。
　ちょっと時間が迫ってきたので質問をはしょりますが、防衛省、政府参考人に来ていただいておりますけれども、あの福島のときも防衛省が出動したわけでありますけれども、資料に出ているように、化学科部隊が震災時において活動をしております。資料の八ページ目に派遣状態も添付させていただきました。全国の部隊は、九ページ目、私の地元の山形県東根市の第六師団にも化学科部隊はおります。
　しかし、これだけ活動した実績はわかりますが、三・一一を受けて、この部隊の編成を強化したといったこと、能力増強や新たな部隊編成は行ったのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊におきましては、核・生物・化学、いわゆるＮＢＣ兵器というものが使用された場合などに対応するため、汚染された地域における情報収集や除染を任務とする、そのための特殊な装備品を保持する特殊武器防護隊や化学防護隊を全国に配置しております。
　御指摘の東日本大震災以降、これらの化学防護隊につきまして特殊武器防護隊に改編するということを行っているほか、放射能の汚染地域において行動できるＮＢＣ偵察車というものを十五両、それから個人用防護装備約五万五千セット、これらを各部隊に配備するなど、原子力災害も含めた各種事態における対処能力を高めるための取り組みを着実に進めさせていただいているところでございます。
○近藤（洋）委員　着実に進めている、こういうことではありますが、では、ここで宮沢大臣にちょっと担当大臣としてお伺いしたいんです。
　アメリカは、ＮＲＣ、原子力規制委員会が、基本的には事業者責任、これは一緒でありますが、最終的には、いざというときは発電プラントの運転もできる。最終的に、民間事業では手に負えない事態が生じた場合は、まさに米国は海兵隊が同様の海兵隊放射能等対処専門部隊を持ち、かつ、ＮＲＣの専門部隊がプラントの運転も責任を持つという体制で対処するんですね。
　企業は、避難するとなったら、政府は命令は出せるかもしれないけれども、最終責任は負えないんですよ。確かに防衛省は、部隊はいる、人は運ぶことはできるんでしょう。だけれども、恐らく防衛省にはプラントを運転する人はいませんね。化学科部隊に原発プラントを運転する人はいないはずです、それは間違いなく。潜水艦とかを運転する人はいるかもしれないけれども、発電プラントは運転できない。
　だとすると、日本でも危機管理上、こうした部隊を編成するといったことも私は参考にしていいんじゃないかと思うんですね。原子力規制委員会の中に置くのか、ふだんはそこにいるのか、そして、いざというときは防衛省と一緒になって行動するのか。どういう部隊編成かはわかりませんが、そうしたところまで踏まえて、いざというとき国が最終的に持つんだという構えをきちんと示すことが、国民に対する安心感であり責任ではないか、私はこう考えるわけでありますが、これはエネルギーを担当する大臣としていかがお考えでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　私は、一一年の事故をまさに教訓といたしまして、今回いろいろな対応策がとられたわけでありますけれども、この原子力災害マニュアルの策定も二十四年十月ということでありますから、民主党政権下で基本的に枠組みをつくられたものを我々が継承しているという状況で、民主党政権下において民主党が考えられる最大限のものを実はつくられたのかなと思っておりましたけれども、今伺っていますと、そうでもなくて、そういう問題もあって、アメリカの例などを参考にして少し考えてみたらどうだという御提言だと思います。
　やはり、なかなか私どもが中心になってということには政府の中ではいかないと思いますけれども、いろいろなシミュレーションを規制委員会を中心にやっていただいて、やはり有事に備えるということは大変大事なことでありまして、もちろん法律改正が必要かどうかということは別問題でありますけれども、そういうまさに有事のときのシミュレーションというものを政府部内でもう一度我々はやってみてもいいのかなという思いが今いたしております。
○近藤（洋）委員　時間ですので終わりますが、大臣、前向きな答弁をありがとうございます。
　我々の政権のときは、本当にもう事故対処がぎりぎりで、ようやくマニュアルをつくったところで終わったんです。だけれども、自民党政権になってもう二年ですし、ぜひこういった体制を真剣に考える。あのままで時間がとまっては意味がないわけでありますので、ぜひそういったことをきちんと検討いただきたい。
　電力システム改革ともあわせて、そうしたいざというときの体制、消防車はどうするといって、確かにあのときは想定していない事故でしたから大騒ぎでしたけれども、もう二度とそういうことを起こしてはいけないわけでありますし、起きた場合も、きちんと自衛隊の専門部隊がいる、そしていざとなったら運転もできるという構えをとることが、国民の信頼を回復することになるんだろう。
　安全保障、ホルムズ海峡の機雷の除去もいいかもしれませんけれども、国内のプラントの安全確保の方が、原子力プラントの安全確保の方が極めて重要なことであるということを指摘して、時間ですので、質問を終わります。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　まずは、大臣、きのうの衆議院の本会議で電事法改正案が可決されたということで、大変お疲れさまでございました。
　きょうは、二十五分という時間をいただいておりますので、その関連で、議論をすることができなかった電力の話、エネルギーの話、そしてそれらを含む大くくりのセキュリティーの話、そのセキュリティーも絡めた地域経済の話も幾つかさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まずは、先日、新聞を見ておりましたら、「電力不足も存立危機事態」という見出しが出ておりまして、おやと思って、もともとの議事録もちょっと確認をさせていただきました。十八日の参議院の本会議で、維新の党の小野次郎議員からの質問に対しての総理の御答弁の中で、電力不足によるライフラインの途絶というものもその要件のうちの一つであるという形で例示をされたものかと思います。
　きょうは経済産業委員会の場ですので、安全保障法制の議論をするつもりはないわけですが、しかし、やはり、総理の御答弁の中で具体的な例示として電力不足によるライフラインの途絶というものが出てきたという意味は、一つ重たいものがあるというふうに考えておりますので、ここは宮沢大臣に、電力不足によるライフラインの途絶というものは、一体、具体的にどのような電力不足であり、どのようなライフラインの途絶を想定されていて、かつ、その上で、国民生活への影響というものは、具体的にどのようなレベルのものが想定をされていてこの例示に至っているのかということについて、御所見をいただければと思います。
○宮沢国務大臣　エネルギー政策に責任を持つ大臣といたしまして、一般的に申し上げますと、今、エネルギーの自給率は六％に下がっている、九四％、化石燃料が海外から輸入されている、そして、低下させてまいりました中東依存度というものも逆に大変上がっている。
　こういう状況の中で、原油、またＬＮＧといったものが例えば中東から入ってこなくなるというような事態になりますと、原油につきましては、これは備蓄をしております。しかし、残念ながら半年分にすぎない。ＬＮＧにつきましては、これはまさにガスでありますから、備蓄が基本的にできないということを考えますと、中東からの原油、ＬＮＧが入ってこないという事態になった場合に、まさに、大きさ自体はなかなか申し上げられないにしても、国民生活にも、また国民経済にも多大な影響があるということはまさに想定されるところであります。
　一方で、存立危機事態との関係で申し上げますと、これにつきましてはまさにこれから委員会において議論されるわけでありまして、どのような状態が存立危機事態かというようなことにつきましては、具体的な法解釈について、安全保障法制担当大臣から答えさせていただくということが適当だろうと思いまして、私自身はコメントする立場にはないと思っております。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　もちろん、法制の部分についてはおっしゃるとおりだと思っておりますが、どういう具体的な事例があって、どういう状況がその要件に値をするのかということは、これから国会の中で、委員会の中で議論をされつつも、同時にやはり、国民の多くの方々に御理解をいただかなければならない大変重要なポイントだと思っておりますので、関連のある部分については、機会がございましたら、ぜひそれは丁寧な御説明をこの場で要請させていただきたいと思います。
　おっしゃっていただいたとおり、電力の安定供給という話はこれまでの議論の中でも大変長くさせてきていただいたわけですし、エネルギー自給率の向上であるとか、いわゆるエネルギー安全保障というものも、私は大変重要な要素であろうと思っております。
　その中で、これは前段のきょうの委員会の質疑の中でも何回か出てまいりましたが、自給率の話です。
　先日お示しをいただいた長期エネルギー需給見通しの中でも、おおむね二五％を目標とするのだというお話、そして、現在わずか六％になってはいるものの、震災前の二〇％から二五％への上積みを目指していくのだという大方針は示されているわけです。
　例えば、二〇一〇年、自給率が二〇％だったときの、では二〇％の内訳はどうかといえば、二〇％のうちの四分の三、一五％は原子力で賄われていたわけです。では、今後、二五％をおおむね目指していくのだという際に、この内訳をどう考えておられるのか、この点も含めて、エネルギー自給率の向上のために、どういう手段を組み合わせて、どういう方針でいかれようとしているのか、この点について御答弁をいただければと思います。
○宮沢国務大臣　まず、エネルギー基本計画におきましては、「我が国は、海外からの資源に対する依存度が高いことから、資源調達における交渉力の限界等の課題や、資源調達国やシーレーンにおける情勢変化の影響による、供給不安に直面するリスクを常に抱えており、エネルギー安全保障の確保は、我が国が抱える大きな課題であり続けている。」と位置づけております。
　そして、今回二五％程度を目指すということに目標を置いたわけでありますけれども、これは、主要先進国で最も自給率が低いのがイタリアで約二〇％、そしてその次がスペインでございまして、下から二番目になりますともう二六％ということでございまして、やはり二五％程度は目指さなければいけないだろうということで、エネルギー需給見通し小委員会におきまして、震災前を上回る、おおむね二五％程度まで改善するという方向を示していただいたものでございます。
　どういう形でそれを実現していくかということになりますと、まず、再生可能エネルギーといったものをまさに最大限導入していくというようなこと。ただこれも、これまでもいろいろ議論をしてまいりましたけれども、やはり電力料金との関係でいろいろな問題が生じてきますので、それは、例えば水力であれば、可能な限りこれはふやしていくことを完全に努力すれば、これはコスト的にも安いし、極めて安定している。また、地熱も安定している、バイオマスも安定しているというようなことでありますから、こういうものはもう最大限導入してまいりますが、一方で、例えば太陽光ということになりますと、いわゆる電力料金を現在よりも上げない範囲でどの程度最大限入れていくかという努力をしていく、こういうことになろうかと思います。
　そしてさらに、ＩＥＡでも準国産エネルギーに位置づけられております原子力についても活用することによって自給率を上げていく、さらに、これを二〇三〇年というところで見ますと、少し期間的には先の話かもしれませんけれども、メタンハイドレートといった新しい国産のエネルギーといったもののまさに商用化に最大限努力をしていく必要があろうかと思っております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　そうはいっても、相応の部分は原子力で賄っていくということはやはりお考えなのかなというふうには思うわけです。そのこともありながら、この場でももう数度、大臣とも議論させていただきましたが、やはり、だから、どの程度までいけるか、そして、地熱部分というのは大事だなということで、大臣からは前向きな御答弁を数次いただいているわけです。
　これは、確認も兼ねて、経済産業省、環境省にそれぞれお伺いをしたいわけですが、この地熱発電をでき得る限り活用していくということに関して、経済産業省、環境省、それぞれどういう方針で臨まれているか、端的に御答弁をいただければと思います。
○住田政府参考人　委員御指摘のとおり、地熱発電、これは積極的に導入すべき電源だと認識をしております。
　一方で、導入に当たりましては、開発リスクがある、あるいは地域の方々の理解を得なければいけない、また環境規制といった課題もあるということで、これらの課題の解決のためにさまざまな支援に取り組んでおるところでございます。具体的には、予算の措置を講じますとか、あるいは環境規制につきましては、環境省ともよく連携をしながら検討を進めておるところでございます。
　予算に関連いたしましては、平成二十七年度の予算では総額二百四十億円を計上いたしまして、さらなる地熱発電の導入促進に向けて強力に推進してまいりたいと考えております。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○小川政府参考人　お答えいたします。
　再生可能エネルギーであります地熱発電は、安定的な電源として位置づけられており、地球温暖化対策としても効果的であるために、環境省としても、その推進が重要であると認識をしております。このため、環境省におきましても、環境に配慮した地熱や温泉熱の利用に関して、計画策定や設備設置などについて助成なども行っておるところでございます。
　一方、貴重な自然を有する国立・国定公園内などにおける地熱開発に際しましては、自然環境や景観等に配慮しつつ推進することが重要と考えております。この地熱発電の推進のために、平成二十四年には、それまで開発が制限されていた国立・国定公園の第二種、第三種特別地域における地熱開発につきまして、自然環境と調和した優良事例であれば認めるという規制緩和を行ったところでございます。
　さらに、その優良事例の形成を円滑に進めるために、この三月に検討会を立ち上げまして、そこで自然環境との調和を図りつつ優良事例の形成を円滑にするための考え方につきまして御検討いただいて、夏ごろまでに取りまとめるという予定でおります。
　よろしくお願いいたします。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　特に今おっしゃっていただいた優良事例の取りまとめ、いろいろな意味で今後の規制のありようということにも大変重要な影響があろうかと思いますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　ここで大臣には御答弁を求めませんが、やはり殊さらに対立構造に持ち込むつもりは私はありませんが、やはりこの地熱発電に関しては、経済産業省のポジションと環境省のポジションと、それぞれ原点を含めて違いがあろうかと思っております。それぞれ、御担当の中でいろいろ工夫をいただいて御苦労をいただいていることは重々承知をしておりますが、それを超える部分については、やはり政治判断というのも時にあってよかろうかと思いますし、恐らく、そのことの御答弁をお願いすれば、大臣からは前向きの御答弁をいただけるということは承知をしておりますので、ここでは要請をするにとどめさせていただきたいと思います。
　残り時間がもうわずかとなってまいりましたので、少しはしょりぎみに行かせていただきたいと思います。
　きょうは、電力エネルギー、そして大きな意味でのセキュリティーに関連をしてということで、実は、これは先ほど田嶋議員からも言及がございましたが、サイバーセキュリティーに関して、数点、質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、その前提として、特にきょう議論させていただきたいのは、いわゆる制御システムに対してのセキュリティーインシデントがどういう状況になっているかということでございます。
　まずは、前提として、国内での制御システムに関して、セキュリティーインシデントの発生はどういう状況になっているかということについて、これはＮＩＳＣにお越しいただいていると思いますので、御答弁いただけますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　工場や発電所といったプラントの機器制御に用いられる、いわゆる制御システムに対するサイバー攻撃の脅威が近年高まっているところでございまして、制御システムのサイバーセキュリティー確保は極めて重要な政策課題であると認識しております。
　こうした問題意識に基づきまして、政府といたしましては、平成二十六年五月に決定をいたしました重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画におきまして、電力等の十三分野を重要インフラとして位置づけまして、情報セキュリティーの観点から厳重な防護体制を講じることとし、官民の間及び民民の間におけるインシデント情報の共有等を推進しているところでございます。
　こうした重要インフラに対するサイバー攻撃につきましては、不審メールによる不正プログラムの感染、ホームページの改ざん等の事案については報告を受けておりますけれども、いわゆる制御システムに関する攻撃等については、現時点では報告を受けていないところでございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　どういうカウントの仕方をするかによっても、ここは変わってくるものだろうと思いますし、顕在化しているものもあれば潜在的にまだ未知のものもあろうかと思います。
　試しに、アメリカ国土安全保障省、ＤＨＳの数字でいえば、二〇一一年は百四十件、一二年百九十七件、一三年二百五十七件、一三年の二百五十七件のうち、エネルギー分野へのインシデントは、半数以上を占める百四十五件、そんな数字もあるわけです。
　この質問をさせていただいたのは、端的に言えばスタックスネットのことが頭にあるからでありまして、二〇一〇年、もう五年ほど前になりますが、イランの遠心分離機がスタックスネットと呼称されるマルウエアによって物理的にも破壊をされたという事例は広く知られているところでもありますし、近年ではそれの亜種も既に発生をしているということも知られているとおりだと思います。
　やはり、これを非常に大きく私は見ておりまして、そもそもネットワークで接続をされていないスタンドアローンのシステムにおいても、これはＵＳＢを介してというふうには言われておりますが、感染をさせられて、システムの障害のみならず物理的な破壊にも至らしめられた経緯があるということなわけです。
　原子力発電の話もきょうも累次ありましたが、では、原子力発電が仮にそういう形で乗っ取られたり、場合によっては感染をして、場合によっては破壊的な、破局的な被害を受けるということは、これは何が何でも避けなきゃいけないという事態だと私は思いますし、ある意味では、存立危機事態なんというのはまさにここにあるのではないかというふうにも私は思うわけです。
　その観点で、スタックスネット及びその派生型のマルウエア、これはもう既に対応がなされているとは思いますが、こうしたものに対してどういう対応状況が今あるか、加えて言えば、既知のリスクに対しては対応されていていいはずですが、まだ未知のものがあるという前提に立ってきちんとこういう対応は考慮されているか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるスタックスネット等によりまして海外の電力設備等においてサイバー攻撃による被害が生じているという点につきましては、報道等によりまして承知をしております。
　いわゆる政府系システムのサイバーセキュリティーの確保は、電力等重要インフラ等の事業継続を確保する観点から、極めて重要な政策課題であるというふうに認識しております。
　このため、サイバー攻撃等から重要インフラを防御する観点から、先ほど申し上げました行動計画に基づきまして、ＮＩＳＣが中心となりまして、さまざまな措置を講じているところでございます。
　具体的には、ＩＴ障害の未然防止及び再発防止の双方の観点から、必要な情報セキュリティー対策を盛り込んだ安全基準等の整備、浸透、官民の情報共有体制の強化、ＩＴ障害発生時における対応能力向上のための分野合同での演習、こういったことを推進しております。
　また、委員御指摘のとおり、この分野におきましては急速に技術革新が進んでおります。サイバー脅威についても急速に深刻化が進んでいることを踏まえまして、本年六月を目途に、重要インフラ防御対策を含む新たなサイバーセキュリティー戦略を決定すべく、現在検討を進めているところでございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　全てをこうした公の場で明らかにしてくださいなんということを私は申し上げるつもりはありません。しかし、これはやはり極めて重要な部分だと思いますので、ぜひ大臣におかれましても、強く御認識をいただけたらありがたいなと思っております。
　本来はあと幾つか質問したかったんですが、前段の関係で私の質問時間が五分短くなってしまって、若干はしょらせていただきます。
　今、原発の制御システムの話の観点でこれを申し上げましたが、実はこれは原発とか重要インフラだけの話ではなくて、例えば電力システム改革の話をしてきた経緯の中では、二〇二〇年をめどにスマートメーターを各家庭に整備しましょうという話にもなっているわけです。スマートメーターが整備をされて、例えばネガワット取引等々いろいろな意味で活用されたらいいと思う一方で、実はそれに対しての、先ほどのサイバーセキュリティーの観点からしたら、脆弱性は明らかに高まりますので、その点もあわせての御検討をぜひすべきだということを申し上げて、御答弁はいただかずに、最後の質問を一点させていただきます。
　これは少しローカルな話になりますが、具体的に言えば、今私の地元の箱根で火山活動が活発になっているという状況があります。これを少し一般化して考えて、現地に今起きていることを申し上げると、自然現象に起因をして、まだ爆発をしているわけではないんだけれども、する可能性があるということに対して、一定の予防措置、立入禁止ということをやるわけです。これは正しいと思います。
　そうすると、当然ですが、その一定の予防措置に基づいて、地域の中小企業を含めた経済活動は一定の制約、制限を受けるわけです。それに対して、もう既に具体的に相当な被害が出ているという状況なんですが、ではどう対応できるかということを考えていくと、実は私、ここに法の穴があると思っています。
　平時の法律はあります、中小企業に支援しましょう。いざ災害、要は災害救助法の適用を受けた後の災害時には、それなりのスキームもあります。しかし、実質災害でありながら、一方で、法律で言う災害ではないというすき間の状況に今入っていて、これは別に箱根だけの話じゃなくて、現時点で蔵王も似たような話なんですが、地域の中小企業は事業経営がかなり困難になっているという状況が実情としてあるわけです。
　これを考えると、今申し上げた法の穴に対して、やはり何らかの手当ては私はすべきではないかというふうに考えているわけです。これは、役所の御担当の方は、それぞれの今ある既存の法制の中でどうできるかということで汗をかいていただいていますが、やはり我々は、政治家として、立法府の人間としてそこには大きく着目をすべきだと思います。
　最後に、大臣に、これは政治家としてお伺いをさせていただきたいのは、今まではなかった法のすき間に対して、我々は立法府の一員としてやはりきちんと目を向けるべきではないかということを私は考えているわけです。最後に、この点、一言御答弁をいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　いろいろな被害がいろいろな局面で出てきているわけでありますけれども、例えば、東京電力の事故のように原因者がはっきりしている場合は、基本的に原因者が損害賠償に応じますが、今回の例のように大変大きな額ということになったときには、政府においてもそれなりのシステムをつくってお手伝いをしてきているところであります。
　一方、自然災害の場合は、基本的にはこれはまさに原因者というものがないわけでございますので、基本的には自助ということになりますけれども、それと共助、公助をどういうふうに組み合わせていくかということで対応してきております。
　例えば、家屋が全壊して激甚災害指定などされたときには、これまでなかなかそういう国の制度はなかったわけですけれども、まさにそれについて、補償といいますか、建て直しのお金を直接個人にお渡しするというような制度も出てきているという中で、基本は、恐らくこれは自助、共助、公助、公助の部分は金融対応ということになろうかと思っております。
　そして、今の場合、激甚災害指定をされますとそれなりにしっかりした制度融資があるわけでありますけれども、その期間が抜けているとおっしゃればそのとおりでありますが、一方で、セーフティーネット貸し付けといったものは御利用ができるわけでありまして、そういう意味から、関係者と政府、公的な金融機関だけではなくて、商工会、商工会議所も窓口になっておりますので、丁寧に対応して、そういう融資をできるだけ使えるような配慮をしていくということが大事なことだろうというふうに思っております。
○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　さきに商工中金の議論をここでもさせていただきましたけれども、危機対応業務ということもありますので、さまざまな既存の制度も含めて柔軟に丁寧な御対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。