Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鹿島尚武君）　昭和四十一年につくられた法律でございますので、当時貨物がどのくらい一体ふえてくるだろうか、そしてまた、その分担というものがどういうぐあいになるかということにつきましてすべてを把握するということは決して容易なわざではなかったのではないかというふうに思います。
　大臣の御答弁にございましたとおり、物流全体につきましても昭和四十年と比較をいたしますと、輸送トン数で約二・六倍、トンキロで約三倍というような状況にもなっているところでございます。ＧＮＰを上回るような伸びであったということでございますので、なかなかそういった当時の状況を把握することは難しかったのではないかというふうに思います。
　また一方、流通業界というのはもうコンピューターを導入したり日進月歩というのが昨今の状況でもあろうかと思います。そしてまた、ユーザーの方のサイドから見ましても、時間を指定して配達してもらうというようなリードタイムの短縮を求める声もたくさんあるわけでございます。こういったような諸般の最近の状況というものも物流全体について考えなければいけないところであろうかというふうに思います。そしてまた、日本全国を網羅するような形で次第次第に高速自動車国道の整備もなされてまいっております。こういった中で、流通全体のあり方が大きく変わってきているということを基本的な認識に置きまして、私ども時宜に適した形にこれを改正させていただきたいというお願いを申し上げているところでございます。
　そういった状況でございますので、いろいろこの流布法以外にも流通の効率化を図る施策というのは各省庁持っておるわけでございますけれども、建設省を中心といたしましてこの流通市街地の整備に関しましては、先ほど申し上げましたような認識のもとに進めさせていただきたいと考えるわけでございます。
○石井一二君　過去から現在までいろいろ変化の状況等について直言及がございました。私も理解するところやぶさかではございません。
　では、未来に向かって物を見た場合に、二十一世紀もあと八年足らずと迫ってまいっておりますが、この法改正によって先ほど来私が申し上げましたような許認可が知事におりるとか、都市としての対象が大きな都市というものから外れてくるとかいったようなことを考えた場合に、どの程度の数の申請というものが出てくると推定されておるのか。特にこれまでの指定地を面積別に見てみますと、延べ一千五百八十ヘクタールのうち、上は百六十九ヘクタールから下は三十一ヘクタール、いろいろ規模においても差がありますけれども、今後ますます事業内容が小粒化してくるのではなかろうか、またそれが非常に多くの点となってかえって交通停滞を招くのではなかろうか、そのように思いますが、今後十年間の未来予測として数字を挙げて具体的なひとつ御予測を聞いておきたい。私が生きておったならば十年後にそれを持ってあなたのところへお伺いしたい、そのように考えております。いかがですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　時代の要請に沿わなかったがためになかなか地方におきましての流通業務市街地の整備が思うとおりにいかなかったという視点も一つあろうかと私は思います。そういう意味で、知事が定める基本方針に基づきまして都市が指定され、具体の整備を知事の発意でこれを実施するということでございますので、先生せっかくの話でございますが、なかなか数というものを申し上げるというのも難しいものであろうかと思います。
　ただ、この際申し上げますのは、あくまで対象の都市を拡大しようということでございますので、知事の判断で地域にそういうニーズがあれば当然都市を定めてまいるわけでございますので、さらに促進がなされるものと確信をいたしております。そしてまた、規模につきまして今日まで非常に大きなものが求められておったわけでございます。地方におきましては、必ずしもそう大きなものばかりになるとは思わないわけでございますけれども、法律の考え方は、あくまでトラックターミナルあるいは鉄道の貨物駅、中央卸売市場、そしてこれらと一体となって機能を果たすような関連施設の立地ということでございますので、やはり相当な規模というものが求められるのじゃないかというふうにも思います。
　もとより、物流拠点の整備というのはこの法律だけで行うものではないわけでございます。いろんな手法の中で実施をされるわけでございますので、それぞれの目的に沿った団地づくりというものを具体の流通市街地法によってつくるか、その他の手法によってつくるかという選択の中でこれから進められるのではないかというふうに思います。
○石井一二君　次に、産業基盤整備基金について若干お伺いしたいと思います。
　きょうは、理事さん、御苦労さんでございます。ひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。
　まず、今回の法改正の結果、現在私の持っておる資料が正しければ、約三百五十億程度の債務保証残を抱えておられると思いますが、当然幾らか仕事の量がふえると思いますが、そういったことについてどのような予測と心構えで臨まんとしておられるのか。ラフなお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○参考人（高津義典君）　お答えいたします。
　私ども産業基盤整備基金と申しますのは、名前のとおりに、産業の発展に資するような基盤づくりを進める、こういう仕事をしておりまして、出資並びに債務保証というのを中心的な仕事にしております。
　債務保証の残高、先生今三百六十億とおっしゃいましたが、過去の累計をいたしますと三百六十億でございますが、そのうちには既にもう返済の終わっておるものもございますので、現時点での残高は八十億程度でございます。
　今般の措置によりましてどの程度の保証残高がふえるかという問題は、法律が制定されまして、いろいろお役所の方で認定作業をされまして、それに私どもが債務保証をいたしますので、はっきりしたことは私ども現在聞いておりませんが、それほど一時期に数多くが出てくる状態ではないのではないか　一挙に数多くが立ち上がることはないのではないかというふうに承知をしております。
○石井一二君　過去の御社と申しますか、御基金の出資の状況を見てみますと、構造転換法、繊維法、新規事業法、商業集積法等々、年々いろんな数字の出資をされておりますが、当然本法に基づく出資あるいは出資金というものも姿をあらわしてくると思うんですが、先ほどは債務保証についてお伺いしましたが、出資についてはどのような予測をお持ちでございましょうか。
○参考人（高津義典君）　出資の方は、それぞれの法律に基づきまして出資ができる場合というのが定められておりまして、今般の流通市街地整備法の改正につきましては、出資の機能は私どもには与えられないというふうに聞いております。
　現在時点で出資の件数は、先生御指摘のございました構造転換法で十件程度、それから繊維構造改善措置法、これで数件程度、それから新規事業法、特定商業集積法に基づきまして、それぞれ一件ずつというふうな実績がございます。
○石井一二君　今本法に関しては出資の権限が与えられないということを言われましたが、鹿島局長か望月官房長、そのとおりですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　今回におきまして法律改正をお願いを申し上げておりますところは、先生ただいま仰せのとおりでございまして、流通業務効率化基盤整備事業ということで、共同して事業を営む方々が借金をする場合に、その債務の保証を基金の方でお願いを申し上げる、こういうことで法律改正をお願い申し上げております。
○石井一二君　今債務保証の話が出ましたが、その保証料というのは大体どのようなレベルにあるのか、ちょっとお教えをいただきたいと思います。また、公定歩合とかそういったものにこれは関係するものですか。いかがですか。
○参考人（高津義典君）　債務保証料は私どもの業務方法書というもので定めることになっておりますが、これも法律が成立しました後関係省庁と御相談した上で決めますので、現在、本法律の改正に伴いましての料率は全く決まってはおりません。特に、従来の実績で申しますと、公定歩合等とは全く関係ございませんで、それぞれの法律に基づきます整備を推進する必要がある設備、その設備の性格、国民経済的な重要度等々を勘案して決めておりまして、現在の幅は一番低いもので年率〇・一％から高いものでは一・四％までの幅がございます。
○石井一二君　非常に細かな面にわたって恐縮ですが、保証する場合に当然担保という話が出てくる。私の知るところでは民活法、研究開発体制整備法あるいは新規事業法においては担保が免除になる。だが商業集積法の場合は担保を徴求することがあるというふうなことをおたくのパンフレットに書いてありますが、本法関連事業の場合はどのように予測させていただいたらよろしいですか。
○説明員（井上孝君）　私ども通産省におきまして、基盤基金のお世話をさせていただいております立場から、また今回流市法をお願いさせていただいております。あと、今先生がお触れになりました商業集積法も実は私ども流通産業課でやらさせていただいておりますので、それぞれ皆に関係があるということで私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生今御指摘のとおりでございまして、基盤基金のうちの商業集積法につきましては、現在、担保を徴求するということになっております。これは特定商業集積法、先生方のいろいろ御賛同を賜りまして、その町づくりの核といたしまして、非常に大型の商業施設を市町村長さんと一緒になってつくろうということを実現するための法律でございまして、町づくりの核となります商業施設ということでございまして、比較的担保価値がある。町の中で商業施設をつくるわけでございますから非常に担保価値があるということでございまして、転用可能性が高い、担保価値が高いということで担保を徴求する対象としたということでございます。
　今後、流布法につきましてどうするかということでございますが、ただ、細目につきましては、先ほど理事からもお話がございましたように、今後、政府の中で関係部局とあわせまして議論をさせていただくということであろうかと思いますが、その際考えますポイントは、やはりこの流布法の施設あるいは流布法の土地というものについてどれほどの担保価値があるのかということを考えながら決めていくということになろうかと思っております。
○石井一二君　新法ですから、いろいろ新しい道を開いていく上において、事態が起こってからいろいろ御研究されると思いますが、何とぞひとつよろしくお願い申し上げたい。　と申しますのは、今回の改正自体が三十指定のあるうちで十五しか実際稼働しない、そういった現状における、必ずしも満足した状態ではない中における改正という面もあるわけでありまして、我々一同関係者として、本法改正が非常に大きく我が国の物流という面で国民生活全体に貢献していく、さらには産業全体の発展にも寄与する、そういうことを祈っておるわけでございまして、ひとつよろしくお願い申し上げたい、そのように思うわけでございます。
　さて次に、流通業務効率化基盤整備事業について若干お伺いしたいと思うわけでございますが、今回の法律改正によりまして、今申した事業というものができるようになる。それで、この事業に基づく認定ということを受けますと、具体的にどのようなメリットがあると考えていったらいいのでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　流通業務の効率化に資するために、共同配送センターといったような共同利用型の流通業務施設の設置とか、共同輸送を促進するための情報提供センター等の事業、こういったものをあわせて立地する場合に、流通業務効率化促進基盤整備事業を創設いたしまして、具体の主務大臣の認定というものを通じて必要な資金を借り入れる場合の債務の保証を受けることが可能になるというような措置を講じようとすることが目的でございます。この事業の実施に必要な資金に係ります日本開発銀行等の融資制度の活用も、こういった認定行為を通じて可能になってまいるわけでございます。
○石井一二君　先ほどちょっと触れたわけでありますが、話がもとへ戻りますが、知事認可というようなことになってまいりますと、私はある程度府県間の認可レベルにおける整合性というものがないと、行政の一つの統一性というものがないとうまくいかないと思うわけでございますが、全国知事会議等でこういった問題を、過去この法律を提案される過程において、また法案ができてそれが施行されていろいろな問題が実施されていく中において、議題としてこういったことを論ずる御予定があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　便宜私の方から申し上げさせていただきます。
　そのような具体のお話は特に聞いてございません。
　ただ、先生仰せられましたとおり、物流は大変広域化いたしておるわけでございまして、一つの県という土地の地域、範囲だけで語れるものかどうかという問題は確かにあろうと思います。
　そこで、この御提案を申し上げております法律の中では、都市ごとに基本方針というものを知事が地域の自主性に基づいて定めるんだということにはもちろんいたしてあるわけでありますけれども、一方で、物流が広域化しているという状況にもございます。その立地等を含めて、どこにどういった形で立地をさせるのが周辺の都府県等も勘案をいたしまして一番適切かどうかというような視野も必要であろうかと思います。
　また、この流通市街地法は、全面買収と申し上げましたけれども、都市計画の手法を通じて実施をするものでございますので、特別の建築制限とか土地の収用権とかいったような権限も伴うわけでございます。そこで、全国的なやはりこの面でのバランスを確保するということも必要であろうかと考えるところでもございます。
　そこで、主務大臣が全国に一律の基本指針というものを定めまして、これにのっとって知事も流通業務施設の配置について考えていただくというようなことでこの法制を組み立てておるところでございます。そういった意味で、私どもも、全国的な視野で整合、連携がとれますように、主務大臣としての責任を果たしていく必要があろうかと思っております。今後、地方公共団体ともしっかりと連携を保ちまして進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井一二君　終わります。
○委員長（梶原敬義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田達男君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
○中川嘉美君　私は、過日の十一次道路五計の質疑におきまして、高速道路の整備とかあるいは渋滞の損失コスト、さらには環境汚染の状況等について種々お尋ねをしたわけでございます。
　その際に、特に問題であると思った点、それは都市化の進展とかトラック輸送量の増大、そして流通形態の多様化などが本来円滑であるべき都市交通を阻害しているその大きな要因であるということを改めて認識をした次第であります。
　このような問題に対処するために、昭和四十一年にこの流通業務市街地整備法、これが大都市地域を対象として制定されたわけです。そして、二十七年ぶりの今回の改正であるわけですが、対象都市の拡大、流通業務施設の整備に関する基本方針の策定権限の委譲、こういった時代に対応した改正内容ですね。こういったことに関しては、一応評価はしたいと思っております。
　ところで、この二十数年間が経過する中で、この流布法がどのような成果をおさめてきたのか、また交通混雑の緩和に役立ってきたのか、建設省の見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　現行法におきましては、おおむね人口四十万以上の大都市というものに着目をいたしまして、都心の区域で過度の流通業務施設の集中、あるいはそれを背景といたします交通混雑があるような状況を排除しようということで、都心部におきます。そういった流通業務施設を郊外にむしろ積極的に移転をしていただくというようなことを目的として実施をしてまいったわけでございます。
　一方、流通の状態を私どもアンケートの調査等で見てまいりますと、都市内の物流全体の中で都市を通り抜けて次の都市へ行ってしまうという貨物が二分の一あるというふうにおおよそ言われでございます。そこで、こういうふうに通り抜ける貨物というものについては、当然そういった効果があっただろうというふうに考えております。
　それから、残る二分の一の二分の一と申しますか、四分の一につきましては、都市内の業務施設から業務施設へという移動の形態でもございます。そこで、都市内の業務施設を周辺部に移転をいたしますれば、そういったものも合理化、効率化されるものというふうに理解をいたしてございまして、相当量の削減効果というものがあったのではないかというふうに理解をいたしております。
　ただ、一方貨物の増というもの、自動車の増というものは当時と比べますと大変な増大が見られるわけでございます。そういった意味で、当時と比べて混雑が解消されていないのではないかというような御指摘もあろうかと思いますけれども、流適合理化、効率化のための一つの手法といたしまして、私どもこの流通業務市街地の整備に関する法律による措置をさらに有効なものにさせていただければということで御提案を今回改正の形でお願い申し上げでございます。
○中川嘉美君　御答弁によりますと、そのような方向性というか、渋滞が解消される方向に向かってきたのではないかということですが、必ずしも一〇〇％成果が上がったとは言い切れないようにも私には響くわけでございますが、現実にその渋滞の解消等が行われてないという実態、したがって、今の御答弁を踏まえてといいますか、今までの経験というものをさらに生かしながら、今後ひとつそのような解消に向かっていく努力を講じていただきたいというふうに思います。
　今回のこの改正で、それでは今後どのような効果が出ると想定しておられるのか、このことについては通産、運輸、建設各省から簡潔で結構でございますので、ひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　今回の改正の要点は幾つかございますけれども、その中で、まずもって対象都市を大都市から地方都市を含むように拡大をするということでございます。地方におきましても、貨物、自動車の増は近年著しいものがございます。そういった意味で、流通業務市街地の整備によりまして、地方におきましても効果の発揮というものを見ることが可能ではないかというふうに期待をするわけでございます。
　とりわけ、地方の中心都市、それから大都市周辺の広域な利便性の高い都市におきまして、近年相当の業務施設の立地が見られております。その結果、自動車が渋滞する、交通の機能が低下をするというようなことも出てまいっておるように考えるわけでございますので、このような都市におきまして道路交通の円滑化、機能向上というものを図ってまいることを考えておるところでございます。
　自動車交通の渋滞自体は実際にはいろいろな原因があるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、都市内の自動車交通の約半数が貨物の自動車交通であるというわけでございますので、この流通業務市街地の整備が道路交通の円滑化、流通機能の向上について相当の効果を持っていることを大いに期待をさせていただきたいというふうに思いますとともに、他の施策によりましてさらにこういった目標に向かって寄与することを期待をしたいというふうに思います。
○説明員（東澤聰君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、地方都市を含めまして新たな流通業務市街地の整備が促進されることになります。したがいまして、これによりましてトラックターミナルあるいは倉庫などの物流拠点の整備、配置の適正化などが進みまして、交錯輸送の削減、共同輸配送の伸展等、物流の効率化に大きく寄与するものと考えております。このことがひいては流通業務の効率化あるいは道路交通の円滑化にもつながると、かように考えております。
○説明員（井上孝君）　重複を避けまして、私どもの観点からだけ申し上げさせていただきます。
　まず、現行法におきましても卸売、特に中小卸売商につきまして非常に大きな便益をいただいているわけでございまして、既存の業務団地の相当の部分が中小企業であるという実績になっているようでございます。
　また、今回改正の趣旨の一つとなってございます小売商あるいはメーカーの配送センターといったようなものもお認めいただくようになるということでございまして、小売商、御案内のとおりチェーンオペレーションということで全国に多数の店を展開をするということが非常にふえてきているわけでございまして、これをほっておきますと非常に錯綜した輸送になってしまうということで、物流効率化のための配送センターをお認めいただくということは非常に効果が大きいのではないかと思っております。また、メーカー、御案内のとおり工場がどんどん地方に出ていっております。したがいまして、消費地と生産地がどんどん離れているわけでございまして、消費地の近傍に配送センター、物流センターを設けたいというメーカーの希望が非常に高まってございまして、そういう観点からも非常に便益をお与えいただけるのではないかと期待をいたしているところでございます。
　また、この中で特に流通業務効率化基盤整備事業ということで、いろいろな情報システム等を使いまして積載効率の向上等の努力も、先ほど御指摘をいただきました基盤基金と一緒になってやらせていただくわけでございますが、私どもエネルギー所管官庁といたしまして積載効率、運行効率の向上というのは、運用部門におきますエネルギー効率の向上ということでも非常に効果があるのではないかと期待をいたしておるところでございます。
○中川嘉美君　各省それぞれお答えをいただいたわけですが、大都市の渋滞、交通混雑そのものを解消するためにはトラック輸送に代表される輸配送システムの改善とかあるいは合理化がさまざまな形で行われてきたこともこれは事実であります。例えば、外国で使われているような大型トレーラーの導入であるとか、あるいは大規模なトラックターミナル、そしてまた高速道路の整備等が挙げられると思いますが、今挙げたものは流通拠点から流通拠点を結ぶいわゆる域間輸送に貢献するものであるというふうに思います。この流通拠点から各都市の内側の地域、すなわち域内輸送が小型トラックなどで行われるわけですから、いわゆる域内の交通混雑に拍車をかけるだけであって、配送効率は低下するという悪循環が出てくるのじゃないだろうかこんなふうに思います。
　この流布法の改正がこうした流通拠点の集約化であるとかあるいは複合化、こういったものを伴う整備を促進したとしても、都心部の交通混雑の解消という点においては効果は余り望めないのではないだろうか、むしろ薄いのではないだろうかというふうに私は考えますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　域内の交通のお尋ねであったかと思います。先ほども申し上げましたとおり、貨物の移動の状況を私ども承知しておりますのは、大体半分は都市を抜けて次の都市へ行ってしまうというスルーの交通であります。残った二分の一の半分というものが結局都市内の業務施設から業務施設へというふうに移動する、そして最後の四分の一というのは都市内で終わってしまうというようなものであろうというふうに理解をいたしております。
　そういうことで大ざっぱな理解のもとに申し上げさせていただきますと、結局都市内へ配送される物の四分の一の部分につきましては、域内の交通と申してよろしいと思いますが、これを周辺部分に移転をするということになれば都市内の交通につきましてもそれだけ減るわけでございます。それから、都市の外ヘスルーで出ていくというものは当然周辺部に立地していただければ減るわけでございます。そういった意味で、私どもこの流通業務市街地法によります流通団地市街地の整備によりまして相当の効果を期待しておるところでございます。
　そしてまた、流通施設を適切な位置に集約的に立地をこれから地方でもこの法律が改正されればできるようになってまいりますので、輸送の共同化の場というのが確保されます。そういたしますと、いろんな担当される方々が共同で仕事をしてまいりますので、効率化というものがますます進められると思います。
　そしてまた最後に、流通業務を効率化するために投資をなさる事業者に対しましては、この法律の改正によりまして債務保証等の支援措置というものが出てまいります。これによりまして共同配送等を促進をいたしますから、都市内の輸送の低減というものにも寄与するというふうに理解をいたしてございます。
○中川嘉美君　今お答えいただいたような最終的な姿といいますか、それが本当にこのような形でおさまればこれは非常に理想的なわけですが、私が先ほど申し上げたようなことも一応想定されるのだということだけは一つ十分含んでおいていただきたいというふうに思います。
　本法律案については四本の柱から成り立っているわけですけれども、これらについて若干伺いたいと思います。
　まず、流通業務市街地の整備の対象都市、これを地方都市に拡大するという点ですけれども、今後発展が見込まれる地域における整備事業で往々にして起きる問題として、十分な調査であるとかあるいは検討がなされないままにエントリーだけを積極的に行って、事業そのものは挫折するというケースがあると思うのですが、こうした問題について何らかの懸念があるならば率直にお答えを願いたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　今回、法律の第三条に「基本指針」ということで主務大臣が定める事項がございます。第二項に掲げてございますけれども、「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」ということで、具体的にそういう都市を指定して施設の整備を行うという具体の行為につきましては当然一号、二号、三号の中に書いてあるわけでありますが、四号に特に地域の振興計画との調整といったような事項を配慮事項として掲げさせていただきたいと考えております。
　これによりまして、地方の方で知事さんが第三条の二で「基本方針」という形で都市を指定する際にいろいろなことを考えて選定をしていただくというようなことで具体に物事を進めていただきたいと考えております。現に過去の経緯におきましても、こういう流通業務市街地を選定する場合につきましては相当準備を入念にしていただいているように私ども承知をいたしております。
○中川嘉美君　現行制度において主務大臣が対象都市を定めることになっているわけですが、その中で北九州市だけはこの基本方針のみで指定された昭和四十五年以来何もなされていない状況となっているわけで、これはどのような理由から生じた問題なのか、指定方法に問題はなかったのか、また今後の教訓となったことがあればそれも含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　現在、現行法に基づきまして、十五の都市につきまして基本方針が主務大臣により定められております。そのうち十四につきましては二十二の流通業務地区を都市計画決定いたしまして、そのうち二十一の地区については流通団地を都市計画決定し事業を行っておるわけでございます。
　ただいま仰せられました北九州市につきましては、基本方針を策定した後まだ整備に結びついていないということでございますけれども、その理由につきましてつまびらかにいたしておりません。いろいろ経済情勢等諸般の変化に伴うものであろうかと思います。大変規模が大きいものでございますので、用地の入手というものにもいろいろ腐心をしなければいけないと思います。あるいはまた、それをその後分譲を受ける、そして具体の事業として実施をするということにつきましても事業者の方、景気との関係、いろいろあろうと思いますけれども、そういった状況を踏まえてこういう結果になってしまったんではないかというふうに推察をいたします。
○中川嘉美君　その理由がつまびらかでないということですけれども、やはりこれは将来を展望する意味においても、当然この理由そのものがどういうところにあったのか、しっかりと確認をしておく必要があるのじゃないかと私は思います。
　今御答弁いただいた中に関係しますけれども、この基本方針を検討中の都市が十五都市に上っているわけですけれども、その後の検討状況はどんなふうになっていますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　流通業務団地と申しますか、この法律に基づかずに流通業務施設を集約化して立地をさせるという手法は、区画整理でこれを実施するなどいろいろ方法が実はございます。そのためにこの法律によるものだけにこだわるわけにもいきにくいように思うわけでございます。そこで、残った十五の都市につきまして何もしていないというふうには考えておらないわけでございまして、流通の合理化に対しましていろいろな施策をそれぞれの立場から講じていただいているというふうに考えております。
○中川嘉美君　私が質問したのは、別に何もしていないじゃないかという角度で申し上げたのじゃないわけで、その辺検討中であるならば、ひとつそれを一つずつ明らかにしていくべきではないかという意味でちょっと今伺ったわけです。
　それでは、日本道路公団からおいでいただいておりまして、大変御苦労さまでございます。
　この流布法の整備の一環として、昭和五十年代前後から日本道路公団が高速道路トラックターミナル、これを建設して、そしてまた管理をしてこられたわけですが、先ほどもちょっと実はやりとりがあったようでございますが、道路公団お見えなので、この事業の今日までの経緯と、それから改めてこの累積収支、伺っておければと思います。
○参考人（太田利雄君）　それではお答えいたします。
　まず、トラックターミナル事業の経緯でございますけれども、自動車輸送の効率化とか物流の近代化とか、こういうものを推進いたすために、高速道路の整備にあわせまして、主要なインターチェンジの周辺にトラックターミナルあるいは貨物保管施設とかトレーラーヤードとかございますけれども、これらの高速道路関連施設の計画的な整備を図る必要があるといたしまして、昭和四十九年に日本道路公団法が改正になりまして、公団がトラックターミナル等の施設の建設及び管理を行うことができるということとともに、これらの業務を行うことを主たる目的とする事業に投資することができるというような改正がございました。
　このトラックターミナルの整備の手法といたしましては、高速道路の整備の時期にあわせまして、公団が用地を取得し造成を行いターミナル会社に貸し付けまして、会社は施設を建設してこれを運営するというようなことになっております。公団といたしましては、高速道路ターミナル敷地といたしまして十一カ所の用地を取得したわけでございますけれども、二回にわたるオイルショックとか、それから運輸会社の専用ターミナル志向がございまして、高速道路のターミナルに対する需要というものが当初予想したほどはなかったということは事実でございます。十一カ所のうち六カ所の営業は断念いたしまして、仙台南、郡山、金沢、鳥栖、熊本、五カ所のターミナルを現在運営中でございます。
　経営状況でございますけれども、公団が出資しているターミナル会社は三社ございます。東北高速道路ターミナル、北陸高速道路ターミナル、九州高速道路ターミナルという三社に出資しております。東北高速道路ターミナルにつきましては郡山と仙台南、北陸高速道路ターミナルにつきましては金沢、それから九州高速道路ターミナルにつきましては熊本と鳥栖を運営しております。各トラックターミナルの経営状況でございますけれども、九州のトラックターミナルにつきましては、五十七年から経常損益が黒字になりまして、恐らくこれは平成四年度には累損が全部ゼロになるだろうという見通してございます。それから、金沢と東北トラックターミナルにつきましては、六十一年から経常損益が黒字になってまいっております。これについても今後とも努力していきたいなと思っております。
○中川嘉美君　例えば、西宮北トラックターミナルなどは五十四年に設置しようとしたけれども、現状では開業に至らず、六十一年度、法人解散となっていますね。この辺の経緯はどうなんですかね。
○参考人（太田利雄君）　事業のいわゆる利用状況をいろいろ調査した結果、やはりなかなか黒字が見込めないということで事業を廃止いたしました。需要予測の精査ということだと思います。
○中川嘉美君　先ほどの御答弁の中にもありましたように、需要が見込めなかった、そういったことが収支状況がよくなかったという以前の状況かもしれませんが、構想はよかったのだが現実は厳しかったということであってはならないのじゃないか、やはりそこら辺は認識の甘さというのがあったのじゃないかと私は思うわけで、経済変動による物流の変化とか、あるいは道路整備のおくれがあったなど、経営を悪化させる要因は確かにあったはずですね。しかも、一般企業は物流コスト削減のために心血を注いでいるというわけでありまして、十分な需要予測調査をして経営悪化が見られた場合には柔軟にこの見通しをするのが私は当然じゃないだろうかというふうに思います。
　この流布法の改正に伴って立地希望をする地域が少なからずあると思いますけれども、十分な調査検討をする体制は整っているのかどうか、この辺についてもお答えをいただければと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　今回の法律の過程で、先生仰せられますようなものにつきまして具体に検討してもらうということを考えております。
○中川嘉美君　今までのやはり経験を踏まえて、これを生かして十分な需要予測調査というものをされることを当然のことながら要望しておきたいと思います。
　次に、道路整備との関連で伺っておきますが、流通業務地区の立地は、輸送効率との関係で大きな制約を受けるはずであります。その意味で、業務地区の選定は道路整備とセットで行われなければならないはずですけれども、この辺の連携はうまくとれるように工夫されているのかどうか。例えば十一次道路五計において何らかの形で取り上げられているのかどうか、この辺を伺っておきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　道路の側面からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　道路の長期構想というものを定めてございます。御案内のとおりでございますけれども、おおむね二十一世紀の初頭を念頭に置きまして考えているところでございます。
　これでまいりますと、三大都市圏、そして地方中核都市等を重点にいたしまして、全国で約七十カ所の広域物流拠点と高規格幹線道路等の一体整備を行うことを目標といたしてございます。これをさらに砕いた形で十一次の道路整備五カ年計画の期間内におきましては、三大都市圏等物流施設立地ニーズの高い地域を中心といたしまして十カ所の事業に着手することを計画いたしております。具体の整備の考え方につきましては、道路審議会からの御答申もあり、新たな手法というものを検討いたすところでございます。十一次の五カ年計画で計画している道路と広域物流拠点の一体整備で考えております事業につきましては、こういったいろいろな手法によりまして整備を進めてまいろうというわけでございますけれども、この流通市街地法の整備の手法というものもその一つとして考えてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私ども流通市街地の整備を進める立場にある者と道路の方と十分調整、連携を保ちまして、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川嘉美君　流通業務地区の最適地としては幹線高速自動車道のインターチェンジ周辺、市内中心部へのアクセスも容易なところとか、こういうところが考えられると思います。特に高速道路のインターチェンジの設置については、最近地元負担に基づくいわゆる開発インターの手法がとられるようになってきておりますけれども、そもそもこの開発インターとはどういう制度なのか、最近になってどうして地元負担による整備がクローズアップをされてきたのか、これらの背景を含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　高速自動車国道、いろいろと計画を立ててやってきたわけでございますけれども、その後の沿線のいろいろな変動、そういう地域の状況に応じまして追加インターチェンジが欲しい、こういう御要望が出ているのが現状でございます。非常に数多くございます。
　そこで、私ども追加インターチェンジについての一つの物の考え方としては、周辺地域における開発の動向とか道路網の見通し等を踏まえまして、インターチェンジは交通安全、交通工学から見たある意味の間隔なども当然勘案いたしまして、高速自動車国道法十一条の二項に基づきまして、国土開発幹線自動車道建設審議会で御議論いただきました。そして整備計画を変更いたします。そういう形できちっとした位置づけをした上で認められる、こういう形のインターチェンジという、そういう位置づけになっております。非常に多いものですから、やはり早く整備してほしい、こういう御要望に対して道路公団としても、今高速道路は御承知のように料金に対して厳しい利用者の要望の中で、建設費も用地費も含めて非常に高くなってきております。そういう中で、採算性を確保しながらやるということは非常に大変である、そういう中でまた追加インターチェンジのものまで含むということは非常に厳しいという状況から、どうしても整備がおくれがちになっているのが現状でございます。
　そこで、早期に整備するためには、沿線における工業流通団地造成や都市開発事業などを行う土地開発公社、あるいは地方自治体が出資する第三セクター、こういったものがＮＴＴ資金の無利子貸し付け等を活用していただきまして、インターチェンジの整備に要する費用を負担していただく、こういう開発インターチェンジ方式を採用させていただいたわけでございます。これは六十二年の十月に道路審議会においても、今後民間活力を導入して追加インターチェンジをつくっていく、そういう制度として開発インターチェンジ制度を大いに活用しなさい、こういう御答申もいただいているところでございます。
　そこで、現在、整備の整った約三十カ所が整備計画として載っております。既にそのうちの四カ所は開通をいたして、もう供用いたしております。
　今後ともこういう追加インターチェンジ、やっぱり土地の利用状況によってかなりの御要望もございますので、この開発インターチェンジ方式を活用させていただきたい、かように思っている次第でございます。
○中川嘉美君　ということは、今後この開発インターの方式に積極的に取り組むというふうに解釈してよろしいですね。
○政府委員（藤井治芳君）　はい。
○中川嘉美君　その場合に地元に対して、先ほどもちょっとＮＴＴ資金の話がありましたが、何らかの財源的な優遇措置をも考えているかどうかということをお聞きしたかったのですが、その辺の優遇策というのは考えられますか。
○政府委員（藤井治芳君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、こういう第三セクター、公的な、公益的な第三セクターをおつくりいただいた場合には、ＮＴＴのいわゆるＡ型というふうに俗称言っておりますけれども、無利子貸し付け等が可能でございます。そういうものを活用していただきまして、少しでも財政負担を軽減する中でインターチェンジの整備をする。もちろんインターチェンジでございますから、そのどこからどこまでをやるかというものの線引きというのは、個々のインターチェンジ、若干形態は、例えばトランペット型あるいはクローバー型等々、いろいろな形もありますし、その利用の仕方もありますので、ケース・バイ・ケースによって差がございますけれども、基本的にはこのような考え方で開発者側に御負担いただく、こういう形を使っているわけでございます。
○中川嘉美君　次に、改正案の二つ目の柱である基本方針の策定権限の都道府県知事への委譲についてですが、このような地方自治体への権限の委譲は時流に沿ったものであるという、そういうことで理解はできますけれども、今回新たに導入される国の基本指針は、そもそも必要なものかどうか、基本方針を各都道府県が定めることとした場合にどのような弊害が起きるのか、想定されるところがあれば、その御説明をいただきたい。
○政府委員（鹿島尚武君）　知事が基本方針を作成するに当たって、改正法の本法の目的に合致をした流通業務施設の整備に関する基本的事項を初め幾つかの事項につきまして国が基本的な指針というものを示す必要がまずもってあるわけでございます。特に流通業務施設の整備につきましては、五省庁の大臣が主務大臣でございます。それぞれの省庁が実施をいたします物流関連施策の立場から、流通業務施設整備に対する取り組みについて基本的な考え方を集約して明らかにするということが大変重要であろうかというふうに考えます。
　また、定められます基本指針を公表いたしますと、流通業務施設の整備の基本的方向、そして流通業務市街地の整備の必要性といったようなものが広く一般の方々に理解を得られるものであろうかと思っております。それで、この流通業務地区に立地を具体になされる方々というのは、物流、卸売、小売、製造業、いろいろ御担当になる民間の事業者の方々でございますので、特にこういった基本的な考え方というものを積極的に御理解をしておいていただくということは大変重要なことであろうかというふうに思います。
　そしてまた、基本方針自体は知事が決めるわけでございますけれども、主務大臣、五大臣に対しまして承認という形で後刻手続をとっていただくことになるわけでございます。そういった意味で、承認に当たっての基本的な考え方、これも明らかにされるというふうに思います。そして、主務大臣がこれまで国でこぞりまして基本方針を決めておったわけでございますけれども、物流が今日のように極めて広域化いたしまして、しかも全国的に普遍的な要素も多いわけでございます。そこで、国が一般的な指針を示すことによりまして、知事
の基本方針策定に当たりましての事務処理にも大変お役に立てていただけるものというふうに理解をいたしているところでございます。
○中川嘉美君　三つ目の柱ですけれども、流通業務地区内の立地規制の緩和ということで、新たにメーカー等の配送センターとかあるいは流通加工工場が加えられたわけですけれども、これはどういうふうな背景によるものなのか、また今後さらなる追加措置というものは考えられるかどうか、こういった点に関して業界あるいは団体等から何らかの要望が出ているかどうか、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　この法律の策定に当たりましては、私どもは都市計画中央審議会の方にいろいろ流通の現状、そしてこれからについて御高見も賜って作業を進めてまいったつもりでございます。
　そういう中で、最近の状況でございますけれども、工場が地方へ移転をする、小売業におきましてチェーンオペレーションが広域的に展開をされる、消費者ニーズが大変多様化してまいりまして多頻度、小口配送といったものが増加をしているといったようないろんな状況が出てまいっております。そういった中で、製造業、小売業は輸送の効率化を図ると同時に物流のコストを削減したいということで、みずから配送センターを設置いたしまして仕分け業務等を自社で行うという動きが昨今の状況でございます。
　これらの配送センターというのは、貨物の積みおろしの施設、倉庫、荷さばき場等の物流施設とそれを管理する事務所によって構成されるものでございますので、実質的にはその機能と申しますと卸売業者の配送センターと変わらないわけでございます。そこで、貨物自動車の出庫、入庫という回数も多くなってまいりましょうし、この法律の目的にかんがみますと、流通業務地区に集約して立地を図っていただくということが適当であろうかというふうに考えたわけでございます。そこで今般、製造業、小売業につきましても配送センターを設置するということを考えたわけでございます。
　また一方、最近の状況ですと消費者のライフスタイルの多様化から商品の高度化、多様化が進展をしておるわけでございます。消費者のニーズに応じて商品の包装をする、詰め合わせをする、切断をする、組み立てをするといったような、流通過程におきます簡易な流通加工というものがやはりふえてまいろうというふうに思います。一方、従来主に小売業者が対応してまいりましたこういった流通加工というものは、都市部における作業スペースが不足をしてまいっております、あるいは物流コスト意識の高まりもあろうかと思います、卸業者がその業務の多くをそこで担う場合が多いわけでございます。この改正におきましては、現在そういう意味から限定的に立地が認められていない流通加工の用に供する工場を実情に合わすようにふやしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　こういった施設の拡大につきましては、地方公共団体、関係業界からの意向もございます。現時点で必要とされる緩和措置を行おうというのがこの改正をお願い申し上げている趣旨でございます。
○中川嘉美君　最後の柱は、流通業務効率化基盤整備事業の新設であります。
　この事業を行う者に対する産業基盤整備基金の債務保証、これは先ほども御論議が交わされていたようであります。この事業は物資の輸配送の共同化を促進することになると考えますが、その効果に関しては若干の疑問を感ぜざるを得ないと私は思っております。共同配送ということは以前から言われておりまして、各企業においても物流コストの固定費部分が低く抑えられるものならば共同化は実現したい、こういうことになるかと思います。
　今日においては物流は企業の重要なビジネス戦略でありまして、企業間の競争手段として心血を注いでいるわけであります。これは、例えばの例ですけれども、二トントラックにティッシュペーパーをいっぱい積んでも、商品価格は二十万か三十万か知りませんが、大体そんなものだろうかと。高級な呉服であれば一億ぐらいになる。同じ二トン車でもですね。おのおのの商品のコスト負担というのは大きく違いますし、物流コストに対する考え方、こういったものも大きく違ってくるわけです。まして方向が一緒だからといって冷凍食品と呉服とを一緒に積むということもちょっと考えにくい。これは極端な例ですけれども。
　さらに、景気の後退による荷動きの鈍化が共同化への期待感を薄くする原因ともなっている上、現在共同配送を行っている企業も採算ラインぎりぎりの状態というケースも多いわけです。ただ、共同化そのものについては、厳しい環境ではあるけれども、その有効性についてはやはり期待も大きいということはこれは否定はできないだろう。
　そこで、先ほどの産業基盤整備基金による助成策の実施を含め、共同輸配送への今後の見通しについての御見解を承りたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　流通業務効率化基盤整備事業と申しますのは、共同配送センター等の共同利用型流通業務施設の設置というハードの面、そして二つ目に共同輸送を促進するための情報提供センター等の機能を営んでもらう事業というソフトの面、これをあわせて持ってもらうという事業でございます。これを通じまして、トラック輸送の効率化等によりまして流通機能の向上、円滑化が図られまして一層効果的な流通業務市街地の整備が図られるものと私どもは考えております。
　こういう事業に対しまして産業基盤整備基金によりまして債務保証等の助成措置が行われることとなるわけでございます。これによりまして事業の促進が相当図られるだろうと考えると同時に、今後は流通業務市街地におきまして輸配送の共同化というものを、いろいろ先生仰せられました問題もございましょうけれども、そういったものも進められるものというふうに考えております。
○中川嘉美君　時間の関係で次へ進んでいきます。
　現在のこの用地難を考慮に入れますと、住居系、商業あるいは業務系というのですか、これらと隣接するような形の複合機能型の流通市街地というものも考えられるのではないかと思います。この点で、トラックターミナル等の施設は住民サイドから見ると迷惑施設と受け取られる可能性が大きいわけです。実際、騒音とか振動、排気ガスそして交通事故の危険性というものが十分に考えられる。そこで、地域振興整備公団がこのような整備事業を行っているようですけれども、周辺住民に対する配慮は具体的にどのようになされているか、また建設省として何らかの指導指針というものを定める意思があるかどうか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生仰せのとおり、大量の貨物自動車等の発着が見込まれる流通業務市街地につきましては周辺の環境に十分配慮しなきゃいけないということは私も本当にそのように思います。
　この点につきましては、法律改正の中で、主務大臣が定める基本指針というものがあります。具体的には第三条の「基本指針」の第二項の第四号に「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というのがございます。この中に環境の保全に配慮する旨定めるということを予定いたしております。それからまた、知事が定める基本方針、第三条の二でございます、この中でも「流通業務施設の整備に際し配慮すべき事項」において、必要に応じ環境の保全について規定をするようにということを定めることを考えております。
　基本方針自体が、その策定につきまして流通業務地区を都市計画決定するに際して所定の手続を経て土地利用上適切な位置にこれを定めるということになってございますので、都市計画の一連の手続の中で、つまり都市計画決定する手続の際には公聴会あるいは説明会といったような形で住民の御意見を聴取させていただきますし、案の公告、縦覧を行いますし、意見書の提出も認められておるところでもございます。あるいはまた、都市計画地方審議会にお諮りをして御意見も承るということにもなっております。
　そういった意味でこの法律、そしてまた都市計画の手続の中で十分近隣住民の方々への配慮を含めまして環境保全の方にも配慮して進めることが可能であろうかというふうに考えております。
○中川嘉美君　今おっしゃったこの都市計画中央審議会のことでちょっと伺いますが、これは環境庁になるかと思います。
　この審議会の答申においても、「ガソリン車に比べ、単位走行当りの窒素酸化物排出量の多いディーゼル車の占める割合の高い貨物車の増大は、環境への負荷を増大させている」、このように書いておりまして、実際、環境庁の報告においても、平成元年度、ディーゼル革の割合が六四・九％で、昭和六十年度と比較しますと一四・六％も上昇しているということになっております。経費の関係上このような傾向となることはいたし方ない側面もあるかとは思いますけれども、ＮＯｘ削減法施行によって今後どのような効果が具体的にあらわれてくるものか、環境庁から御説明をいただければと思います。
○説明員（鈴木安次君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、大都市地域においてディーゼル化の進展あるいはディーゼル車の中でも直噴化が増加する、さらには自動車交通量の増大というような要因から二酸化窒素による大気汚染がなかなか改善されない状況にございます。このような状況にかんがみまして、昨年、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法というものが制定されております。
　この法律におきまして、ディーゼル化あるいは直噴化の進展に歯どめをかけるため、車両総重量の区分ごとにより低公害な車種へ代替を求めるいわゆる車種規制を実施することとしております。この車種規制の対象となるトラック、バス等がこの対象地域内におきましておよそ二百七十八万台ほどになりますが、このほとんどすべてが平成十二年度までに基準適合車に代替されるものと考えております。
○中川嘉美君　平成四年の五月二十日の本院の環境特別委員会におきまして、窒素酸化物削減法に対する附帯決議がなされております。
　その中で、「二酸化窒素に係る環境基準の早期達成を実現するため、環境に配慮した自動車利用のあり方について、自動車の製造業者、運送業者等を含めた国民的コンセンサスを得るための方策を確立すること」、このようにうたわれているわけですが、実際東京都などを初めとして熱心に環境対策に今取り組んでいるところもあるわけですけれども、国としてこの附帯決議に盛り込まれた内容について具体的にどのような形で取り組んでいかれるか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（鈴木安次君）　お答え申し上げます。
　環境に配慮した自動車利用のあり方について国民的コンセンサスを得るということで、このためには運送業者、製造業者等の事業者を含め国民一般に広く指導あるいは広報、啓発を行うことが必要であると考えております。このため、もう既に本年の二月九日でございますが、運送業者等の事業者に対しましては自動車ＮＯｘ法に基づきまして事業所管大臣から自動車使用合理化指針が出されておりまして、今後この指針に基づいてきめ細かな指導がなされるものと考えております。
　また、広く一般に対しましても、これ例えば一例でございますが、昨年十二月に公害健康被害補償予防協会、これは環境庁の外郭団体でございますが、これに環境庁が編集協力をしまして、大気に優しい運転マニュアル、こういうようなパンフレットも発行しておりまして、今後もあらゆる機会をとらえまして環境に配慮した自動車利用のあり方について国民的コンセンサスを得るための指導あるいは広報、啓発を行っていくこととしております。
○中川嘉美君　時間が参りましたので、最後に大臣に伺いたいと思います。
　まずできることから始めるという意味で私はこの改正案の趣旨に賛同するものでありますけれども、環境問題それから労働力不足等、将来にわたって解決すべき物流業界の問題について、建設省を初め関係各省庁が連携をとって国を挙げてこの課題に対処する必要があるというふうに私は考えますが、最後に大臣の御所見を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　今回の法律の改正につきまして、流通業務市街地の整備は都市全体における流通業務施設の立地及び機能、さらに適地への誘導及び設備について関係省庁が相互に協力して進めていかなければならない、このような観点から本法では主務五大臣が協力して整備を進めていくことにしております。
　御指摘をいただきましたように、その中で特に環境、エネルギー対策、技術開発の推進あるいは物流の効率化あるいは物流関連社会資本や物流拠点の整備、こうした問題は関係省庁等広範囲にまたがっておりますので、総合的な物流施策というものに綿密な連絡をとりながら取り組んでいきたい、このように考えております。
○山田勇君　質疑の中、二、三重複するところがありますが、重複したところは御簡潔に御答弁いただいて結構でございます。
　まず初めに、流通業務市街地整備法の制定後の経過についてお伺いをしておきます。
　この法律は、昭和四十一年に制定され今日に至るまで改正されていないわけですが、もちろん周辺の関連する法律の見直しに伴う改正はありましたが、この法律自体の見直しはなかったわけであります。この三十年足らずの間に流通を取り巻く社会状況は大きく変化し、例えばコンビニエンスストアや宅配便のような業種が大きく伸び、また、かんばんシステムのような生産方式が採用されるに伴い物流に対する要請も変わってまいりました。それにもかかわらず、今日に至るまでこの法律の見直しがなされなかった理由をまずお聞かせいただきたいと思います。