Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
　当然のことながら、銀行と違いまして、信用金庫、信用組合というのは、地域の、特に中小企業の皆さんを相手にして行っているわけで、仮に中小企業の経営状況が悪かったとしても、今までのいろいろな活動、それからその先の成長度合い等をよく知っていらして貸していらっしゃるというようなところもあるわけでございますから、おのずから大きな金融機関とその融資のやり方も違ってきている、そういうこともございますし、当然のことながら、この資本注入は毀損していいというものではない。その前提を踏まえながらも、前段の方の実情に即した取り扱いというのをよろしくお願いいたしたいと存じます。
　それから、ペイオフを迎えるまでの環境整備ということで、特に情報開示のことについて申し上げたいと思いますけれども、ペイオフを解禁するということは、これは預金者に自己責任を課すということになりますから、当然預金者がきちんとそれぞれの金融機関の経営実態、情報を踏まえていなければならない、これはもう大前提であるわけでございます。
　金融再生法に基づく資産の査定はもう既に始まっておって、平成十二年三月期からは全金融機関で実施される、また、平成十一年の三月期からは連結ベースでの開示が罰則つきで義務化されておる、こういうことで、かなり金融再生法あるいは金融早期健全化法をつくりましてからディスクロージャーが進んでおる。このことは非常に評価できるところでございますが、こういったディスクロージャーの動きをより進めまして、一層開示に向けての努力をしなければならない、こういうふうに考えますので、これも再生委員長の御見解を伺いたいと存じます。
○村井政務次官　ただいま石井委員御指摘のとおりでございまして、金融機関のディスクロージャーでございますが、預金者の自己責任原則の確立という点をお触れになりましたが、それに加えまして、金融機関の経営者の側でも、経営の透明性を高める、あるいは市場規律によって経営をきちんとコントロールしていくというような機能もございますので、ディスクロージャーの点、非常に私どもも大事なことだと思っております。
　そういう意味で、ただいま御指摘がございましたけれども、既に再生法に基づきまして、主要行につきまして十一年三月期から、地域銀行につきましては十一年九月期から、さらに協同組織金融機関につきましては十二年の三月期から、債務者の財政状況、それから経営成績等を基礎にした資産査定の開示、これを個別行ごとに行うという非常にきちんとした対応をして、これはアメリカでもここまでやっていないということは、もう御理解のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、こういったような措置をとることによりまして、不良債権額等金融機関の財務内容について国際的にも遜色のない開示が行われるというふうに考えておりますけれども、今後とも、適時適切な情報開示を行えるように、私どもとしましてもしっかりウオッチをしてまいりたい、そのように考える次第でございます。
○石井（啓）委員　それと同時に、この預金保険法、セーフティーネットの仕組みについて、預金者、国民の皆さんによく知っていただくということも非常に重要である、こういうふうに考えます。
　今回の改正案の中身、特に、預金の全額保護を終わったとしても、それ以降一年間は流動性預金については全額保護するわけでございますし、そういった意味では、企業の決済の関係で直ちに何か心配事が起こるというようなことはないわけでございますし、あるいは、付保対象預金も若干広げておる、金融債についても個人の分は広げておる、あるいは利息についても対象にするということもございます。
　また、何よりも、先ほど渡辺委員からも指摘がありましたように、これからはなるべく早目の破綻処理をやるということで、恐らく最終的に目標とされるのは、米国並みに、金曜日の閉店後に破綻の発表をして、月曜日の開店前に営業譲渡まで手続が終わってと、こういう形で週末の処理ができるのがベストだとは思いますけれども、なかなかそこまですぐにやるのは難しいかと思いますが、そういうなるべく預金者に御心配のないような迅速な破綻処理をやるんだ、そういった点もぜひＰＲをしていただきたい。
　こういった点についての政府の取り組みをお伺いいたしたいと存じます。
○大野（功）政務次官　私は昨年の十月に総括政務次官を拝命したのですが、大蔵省にホームページを開いておりまして、そのホームページでどういう項目に国民の皆様は一番アクセスなさっているのかな、これは直ちに聞いてみました。そうしましたら、やはりペイオフ関係、預金保険のことが一番多いのですね。その次が宮澤大蔵大臣の記者会見の模様でございますけれども、そういうふうに、非常に国民の皆様に関心が多い。
　そういうことで、この問題について国民の皆様に無用な御心配をおかけしちゃいけない、無用な混乱を招いてはいけない、広報活動を一生懸命やろうと決意している次第でございますけれども、例えば、今先生おっしゃったいろいろな項目があります。一々繰り返して申し上げませんが、そういう項目一つ一つに丁寧に広報活動をやっていかなきゃいけない。
　大蔵省だけではできません。もちろん金融再生委員会、金融監督庁、日銀、総合力を挙げて、総合的な力で、ホームページの掲載のことは申し上げましたけれども、パンフレットをつくったり、あるいは説明会を開催したりして頑張っていかなきゃいけないなと。金融審議会の答申におきましても、広報のためにさらなる努力をしてほしい、こう書いてございました。
　この法律につきましては、何とぞ早期成立をお願い申し上げますが、我々としても一生懸命その面は、国民の皆様の無用な誤解、無用な混乱を招かないように頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○石井（啓）委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それから、続きまして、危機的な事態における特例措置、この点についてお伺いしたいと思います。
　改正案では、危機的な事態、システミックリスクが予想される場合、内閣総理大臣は、金融危機対応会議の議を経て、一つには、預金保険機構による株式等の引き受け、資本増強ですね。二つ目には、ペイオフコストを超える資金援助。三つ目には、預金保険機構による全株式の取得、特別危機管理銀行。この三種類の特例措置を講じることができるというふうにされているわけでありますが、このシステミックリスク条項、特にペイオフコストを超える資金援助の特例措置、これは特別危機管理銀行の場合もそういう措置が行われると思いますけれども、この措置が安易に発動されるということになりますと、これは現状の預金全額保護と全く変わらなくなってしまうわけでございまして、これはまさにモラルハザードを招くことになる。
　また、ペイオフコストまでの資金援助の破綻処理と、それからペイオフコストを超える資金援助というのが何かしょっちゅう起こるようですと、預金保護ということでは、処理のケースによって不公平が生じる、こういうふうにもなりかねないわけでございます。
　したがって、システミックリスク条項を盛り込んだ前提として、まずペイオフを解禁する時点では基本的に金融システムを十分に健全化、安定化させているんだ、だから、このシステミックリスク条項というのは、まさに文字どおり万が一の事態に備えた極めて例外的な措置なんだ、だから、しょっちゅう行うような、そういうことではないのだ、そのことをまず一つ確認をしておきたいと思います。
　その上で、これが恣意的に、あるいは何か裁量的な運用がなされるのではないか、そういう懸念を示される方もいらっしゃいますので、そういうことはない、また、かりそめにも政治的に安易に利用されるようなことはないのだ、そういったことの確認をぜひさせていただきたいと存じます。
　大蔵大臣それから金融再生委員長、それぞれ御答弁をいただきたいと存じます。
○宮澤国務大臣　先ほども渡辺委員にも申し上げましたけれども、平成九年秋以降のことは全く思ってもみないような、悪夢のようなものでありまして、銀行の前に人が並ぶなんということは、私は、我が国ではもう大抵ないだろうと思っておったようなことでございましたが、現実にはそういうことがありました。その直後でございますだけに、もうあるまいということは実は強く思います。
　しかし、先ほども渡辺委員もおっしゃいましたけれども、やはりこういう備えはしておくことが必要なのだろう。ただそれは、だれが見ても簡単に発動できる規定ではない、非常に重い発動の条件があり、しかし、そのかわり、発動されたら思い切ったことが行われる、そういうものとして置いてございます。
　それで、先ほどのお尋ねの中に、ペイオフコストを超えて預金の支払いをするということの必要と申しますか、そういうことをおっしゃいましたが、これなんかも、そういうことが発動されると、預金というのは全部丸々払ってくれるんだなということを人々は知るわけでございますから、それなら何も出かけることもないという意味での、ディターレントといいますか、そういう意味でのアシュアランスと申し上げるべきなんでしょうか、そういうものとしてこの規定を設けました。
　おっしゃいますように、今谷垣大臣も、また私もこうやってお答えを申し上げておりますが、政府として、この規定がそうやすやすと発動されるということは全く想定しておりませんし、どちらかといえば発動されないことに値打ちがあるというぐらいに実は申し上げたいところでございます。
○谷垣国務大臣　大蔵大臣の御答弁につけ加えることはございませんが、仕組みの上でも、金融危機対応会議で判断して、その上で総理が御判断をされる、それで決めた場合には国会に報告しなければならないという厳重な手続がとってありますから、仕組みの上からも乱用されることは私は万々が一にもないのだろうと思います。
　その上で、先ほど委員がおっしゃいましたように、スタートするときに全体ががたがただったら、例外的な制度だといったって、しょっちゅう使わなければいかぬというのでは、これは話にも何にもなりませんので、私どもとしては、今いただいている法の仕組み、それから今お願いしている仕組み、こういうものを使って、スタートするときまでにきちっとしたものをつくり上げていくことに全力を尽くしたい、こう思っております。
○石井（啓）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　私は、この危機的な事態における特例措置というのは、ある意味で伝家の宝刀にすべきものだなというふうに思うのですね。伝家の宝刀というのは抜かないところに意味があるということでございまして、抜くかもしれないぞという構えをしておるところに意味がある。抜いてしまえば余り価値がなくなってしまうわけでございますから。そういう意味での伝家の宝刀として置く措置であるというふうに理解をしておりますし、ぜひそういうことになっていただきたいな、こういうふうに思います。
　それから、時間がなくなってまいりましたので、保険業法の方に移らせていただきたいのです。
　今回、保険業法の改正案の中で、特に生命保険のセーフティーネットを再構築するわけでございますけれども、その前提として、銀行の方でも申し上げましたように、やはり生命保険会社のディスクロージャーを強化すべきというふうに考えております。
　現状では、金融再生法基準での開示というのは生命保険会社には該当していないようですけれども、この際、不良債権の公表について金融再生法基準での公表を私は考えてもいいのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○村井政務次官　全く御指摘のとおり、ディスクロージャーというのは本当に保険の世界でも非常に大事なことでございまして、とりわけて保険契約者のサイドでも自己責任原則ということをお願いしていかなければならない。そういう観点を考えますと、ただいま石井委員御指摘のように、非常に重要だと思っております。
　現在のところでは、保険業法の百十一条に基づきまして、銀行法に基づく開示と同様に、リスク管理債権額等の開示が義務づけられているにすぎないわけでございますが、私どもは、ただいま先生御指摘のとおり、不良債権額につきまして、債務者区分を基礎とした金融再生法に基づく開示と同様の開示を法令上義務づけるということによりまして、保険会社のディスクロージャーのさらなる充実を図るべく現在検討を進めている、そういう段階でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
○石井（啓）委員　大変前向きの御答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　それでは、時間的に最後の質問になるかもしれませんが、逆ざやの問題に関連をしまして、金利政策についてちょっと言及をさせていただきたいと思います。
　今、生保会社が大変苦しい経営状態にあるのは、御承知のとおり、これまでの保険契約の予定金利と今の史上最低の運用水準、この差、逆ざやにあるわけでございます。この逆ざや対策のために、生命保険会社みずからが経営改善努力を徹底しなければいけない、これはもう当然のことでございます。ただ、根本的には、金利のこの大きな逆ざやをなくすためにはやはり金利水準の上昇しかないのだろうな、こういうふうに思うわけでございますね。
　といいますのは、一時期、生命保険会社も五％、六％と大変高い予定金利をやっていたところもございますけれども、それまではずっと四％でいたわけでございますね。ところが今は、予定金利が四％でも、今の運用環境は長期国債の利率が二％を下回っているような状況ですから、これは大変な厳しい金利の差があるわけでございます。
　今のゼロ金利政策というのは現況の経済情勢ではやむを得ないというふうに考えておりますけれども、景気回復、経済再生を着実に進めましてゼロ金利政策から早く脱却をできるようにする、これは当然、金利政策は日銀の所掌でございますけれども、金利が上げられるように経済を立ち直らせていくということが私はやはり生保危機を克服する最大のポイントであろう、こういうふうに考えております。
　この点について大蔵大臣の御見解を伺えればと存じます。
○宮澤国務大臣　確かに今の、昨年二月からの日本銀行による低金利政策が、殊に生命保険会社の危機の最大の原因である、私もそうであろうと思います。同様に、あちこちにこの低金利政策からいわば被害を受けていらっしゃる方がたくさんおられることもそのとおりと思いますが、しかし、総体的に考えまして、日本銀行のとっておられる政策は、我が国の経済に総体的には適切な、また全体としてはプラスになっておる政策だと、日銀のやられることですが、私はそういうふうに評価をしております。
　石井委員の言われるとおり、こんなことがいつまでもいつまでも続いてはいけないわけでございまして、一言で言えば、日銀のこの政策は、もうこのような政策が要らなくなるためにとっておられる政策、こう申し上げるべきかと思います。また、そういうふうに日本経済が展開してまいりますことを、恐らく日本銀行も期待しておられるに違いないと思っております。
○石井（啓）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、終了いたします。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　ただいま審議しております法案は、申すまでもなく二つあるわけでございますが、本日は、その中のいわゆるペイオフ関連法案、預金保険法等の一部改正法案について質疑を進めさせていただきたいと思います。
　この法案は、よく御存じのとおり、金融審議会の答申をもとにいたしまして、まず政府案の骨子ができてきた。それに対して、私ども自自公の与党三党がいろいろ検討しました結果、三党の金融プロジェクトチームで、あるいはその上部機関である三党の政策責任者会議でいろいろ議論をして、昨年末、政府の方に、こういうところを直していただけないものかということを申し上げて、それを受け入れていただいてできたのがこの法案でございます。
　自自公の金融プロジェクトチームでは、私の前に質問しました石井委員も公明党の代表者の一人でございまして、私は自由党の責任者として入っておりました。その上部機関の政策責任者会議でも私はメンバーの一人でございましたから、ここへ出ている法案について何かお尋ねをするという立場には本来ないわけでございます。ですから、うっかりすると、さっきの石井委員のように、政府のかわりに一生懸命しゃべっているようなことになりかねない。
　そこで、きょうは、大変僣越でございますが、野党の委員の皆様方が来週から質疑をされるわけでございますが、それに先立って、幾つかの点で事実認識の共通の土俵をこしらえたいな、そういう問題意識から質疑をさせていただきたいというふうに思います。これがいい悪いというより、事実認識で共通の土俵をつくりたいということでございます。
　さて、このペイオフを二〇〇一年四月から解禁しようという決定は、九五年の村山自社さ政権のもとで行われた、この事実認識をそろえておきたいと思います。そして、九六年に住専処理をした直後にはっきりしてくるわけでございますね。
　あのときの認識は、これは橋本総理の御答弁の中にはっきりあるわけですが、住専も処理したので不良債権問題は峠を越したと思う、ついては、まあ住専に公的資金を入れて非常に国民の反発を買ったものですから、これからは公的資金は、信用組合の破綻処理には使うかもしれないが、それ以外には使わなくて済むと思うとおっしゃったわけですね。それから、マネーセンターバンクはまず大丈夫だ、つぶれない、こういうふうにおっしゃったわけです。
　これは、今から振り返ってみると、失礼ながら、非常に甘い見通しだったわけですね。不良債権問題というのはもっともっと根の深い問題であり、マネーセンターバンクをも巻き込む金融危機を生み出すほどの力を持った問題であったわけですが、そういう認識がないもとで、二〇〇一年四月からのペイオフ解禁を決めたんだ、これをひとつ共通認識として持たなきゃいけないと思うのです。
　当時、早期是正措置の実施は決まっていた。だから、早期是正措置、あれをやっていけば、五年ほどたって、二〇〇一年四月にはもうペイオフ解禁しても大丈夫なようになっちゃうだろう、こういう認識でスタートしたものだということもひとつ共通認識にしたいと思うのでございます。
　というのは、逆に言えば、実は二〇〇一年四月にペイオフ解禁するというのは非常に甘い見通しのもとに決めちゃったことなんですが、時の経過とともにこれは本当に大丈夫かなという不安が関係者の間に広がったわけですね。特に、悪夢のようだと先ほど宮澤大臣がおっしゃいました、九七年から九八年に荒れ狂った金融危機、マネーセンターバンクをも巻き込んで大変な金融倒産、そして金融システムの動揺が起きたわけであります。これを経た段階で、非常に甘い認識に基づいて決めちゃったが、本当に二〇〇一年四月にペイオフ解禁して大丈夫なものだろうか。
　私が承知している限り、専門家の間では、これは危ないという認識が次第に形成されたように思います。それは金融審議会の委員の皆さんの中でもそうだったわけですね。したがって、金融審の答申というのは、私の目から見ますと、文字どおりのペイオフ解禁を二〇〇一年四月にやったら危ないので、ついては、何とか二年間の過渡期を置いて、一見ペイオフ解禁のごとく見えて実はあっちこっちに安全装置を新たに加える、そういうものにしよう、これが金融審議会の答申の中身であったと私は認識をしております。
　では、どういう安全装置をつけたかというと、まず第一は、決済性預金は保護しちゃおうというわけですね。決済性預金は、二〇〇一年と二年、二年間保護しちゃおう。それから、定期性預金についても、借り入れの担保に入っているものは借り入れの返済に使わせちゃおうというわけですよ。ということは、大口定期預金も、担保になっているものは事実上保護しちゃっていることになるわけですね。さらに、公金預金と特殊法人の預金を保護の対象に入れてこよう。それから、これは今までもやっていたのですが、金融債については引き続き保護の対象にしよう。これが金融審議会の答申であり、それに基づく当初の政府案であったわけです。
　これは私に言わせれば、実はペイオフ解禁ではなくて、ペイオフ解禁の二年延期案であると思うのですね。ただ、官僚の皆さんというのはどうしても先輩が決めたことを覆すのを嫌がるものですから、そう言わないで、私の目から見たら、ペイオフ解禁の二年延期案を出してきたと思います。しかし、私ども与党三党で審議した結果、これでいいのかねという議論になりました。
　一番問題なのは、私、銀行の頭取、会長に友人が大勢おりますから、聞いてみました、統計がないものですから。これは常識的にわかることです。決済性預金を保護しちゃいますね。残りの定期性預金について、大口定期というのは大体担保に入っていますよ。担保に入っていない一千万を超える大口定期なんというのはほとんどないわけですよ、探し回ったって。それだけが保護の対象外なんですね。そんなもの、一体どのくらいありますかと聞いたら、大体、私の友人、金融機関の役員たちは、それは一割もないかもしらぬなというようなことだったのですね。特に、公的預金やなんかも対象になっちゃう。そうすると、これはもう九割以上を保護する、とてもペイオフ解禁なんという代物ではないんだというふうに思うのです。
　それほどの危機感をやはり金融審議会のメンバーも持っていたし、それに基づいた当初案をつくった官僚の諸君も、そしてそれを指揮された大臣もお持ちだったのだというふうに私は認識しているのですよ。
　これは来週以降の野党の皆様の質疑に当たって共通の認識にしておきたいというふうに思うのですが、宮澤大臣、私、これは預金の何割ぐらいが保護対象にならないんだろうということについて、内々で伺いましたら、数字がないそうでございますね。
　ただ、大臣、いかがでしょう。決済性預金は保護しちゃうよ、大口定期預金で担保に入っているのは借入金と相殺できるので、事実上保護されておることになるよ、そうなると、残りの一千万を超える定期預金なんというのは幾らもないという点はいかがでございましょう。常識的に考えて、そんなものは幾らもないんだと思いますが、ほとんどは信託か何かに行っちゃうんだと思いますが、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　私もそれを考えたことがございますが、やはり正確なことは恐らくわからないということじゃございませんか。先ほどお話しになられました専門のバンカーたちのお考えあたりが本当のところかもしれませんが、いずれとも何ともわからないことでございますね。
○鈴木（淑）委員　しかし、委員の皆さん、常識的に考えてみて、そういう預金は余りないというのはおわかりいただけると思うのですね。そういう余りないんじゃないかと思う預金以外はみんな保護しちゃうというのが当初案でございます。ですから、私はこの当初案がもう限りなくペイオフ延期だと思っているのですが、しかし、中身はやはりちょっと問題があるんですね。
　決済性預金を保護するということについて、どうお考えですか。
　私は、実は当初反対したのですよ。決済性預金を保護するなんていったら、今のエレクトロニックファンドトランスファーの時代に、ちょっと銀行が危ないと言ったら、みんな一斉に決済性預金にあっという間に変わります。簡単に操作で変えられるわけですな。そうすると、ふたをあけてみると、貸し出しの担保に入っている定期性預金以外はみんな決済性預金に逃げ込んじゃうだろう。これは預金を全額保護していると言っているのとほとんど同じことじゃないかというふうに考えるのですが、この決済性預金保護というのは、本当に有効性があるのでしょうか。これはもう事実上、預金を全部保護していることになりませんでしょうか。
○大野（功）政務次官　教授に生徒がお答えするような感じでまことに申しわけございませんけれども、まず、決済性預金の保護という点は一年間だけに限る話でございます。
　それからもう一つは、利息についても今度の制度は付保対象になりますので、低金利時代ですから、どこまで預金者の皆様に評価されるかはわかりませんけれども、利息の差があるんだろうなと。それから、流動性預金というのは全預金残高の大体三〇％ぐらいかな、こういう前提で考えさせていただきたいのでございますけれども、まず、歴史の流れというのが、少額の預金者保護ということから、やはり金融機関の不安というのが地域経済なり全体の経済に甚大な影響を及ぼしてくる、そういうシステミックなリスク、あるいは決済機能の保護、借り手の保護、こういうところに広がってきている、この流れはやはり我々は見逃してはならない、このように思う次第でございます。
　そういう意味で、一番我々が考えなきゃいけないことは、流動性預金については、金利の上限をきちっと設けておくこと。そうしないと、例えばモラルハザードが起こって、要するに五％ぐらいの金利をつけておいて、そして流動性預金を保護するということになりますと、まさに鈴木先生がおっしゃったような現象が、もう危機でなくても起こってくる可能性がある。そういう問題はひとつきちっとしておかなきゃいけない。これは金利の上限を設ける予定でございます。
　それから、二番目の問題は、しからば流動性預金とその他の預金との境目はどうするか。きちっとそこもしておかなきゃいけない。これも、普通預金、それから当座預金、別段預金、こういうことでやってまいる予定でございます。しかも、流動性預金、つまり一年間だけになりますが、この流動性預金については重い保険料を考えていこうじゃないか、こういう要素が入っております。
　先生まさに御指摘のような問題点はありながら、そこはきちっとしていこう、こういう考えで臨みますので、これは教授に対しての答えとしてはおかしいのでありますが、そういうことで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○鈴木（淑）委員　そういう条件をおつけになっているということは私も評価するものでございますが、私が問題にしているのは、危ないとなったらあっという間に流動性預金にみんな逃げ込んでくるよということでございます。結果として、ほとんどの預金は保護対象になっちゃうだろうなということなんです。
　それから、次に、公金預金をほかの民間預金と同じように対象にして、将来一千万円まで保護するわけですが、これは僕は公金預金の保護になっていないと思うのですね。公金預金というのはもっとずっと大きな額でございますから、一千万までは大丈夫だ、対象にしたよなんていったって、どの自治体も、いや、ありがとうございますなんて言いませんよ。ふふんと笑われちゃう。引き続き非常に不安に思っています。
　私は、公金預金については、こんなことではだめなんで、例えば自治体の相互扶助のような、自治体だけの何か預金保険制度をつくれないものか、あるいは、場合によったらそれを政府が後押しできないものか、そういう構想の方が現実的だと思っておりますが、いかがでございましょう。
○大野（功）政務次官　公金預金についての鈴木先生のお話、十分承知いたしました。
　それで、金融審議会におきましては、公金預金というのは現在は預金保険の対象になっておりませんけれども、企業との均衡を勘案すれば預金保険の扱いに差を設ける必要はない、こういうことで今回改正になっていることは先生十分御存じのことでございます。
　そこで、どういうメリットがあるのかなと私も考えてみるわけでございますけれども、例えば、送金途中の公金がこれで保護されることになる。つまり、歳入歳出の管理という観点から見ますとメリットが出てくるのではないかな、こういう点は一つ評価していいのではないか、こういうふうに思う次第でございます。
　本題の、地方公共団体がお互いにそういうセーフティーネットをつくったらどうか、これはもう大変すばらしいアイデアだと思いますし、将来そのような相互扶助的な仕組みが真剣に議論されていくことを望んでおるところでございます。
○鈴木（淑）委員　御賛成いただきましてありがとうございました。
　私は、そもそも金融審議会の答申の中にある、企業とのバランスを考えてというあの認識が間違っていると思います。私企業とそれから地域住民のお金を預かっている公的預金とを同じに扱ったああいう答申を平気で出してくる委員というのは困ったものだなと率直に思っております。
　もう一つ、ちょっとあれなのは金融債なんですね。
　御承知のとおり、金融債に主として依存して仕事をしてきた長期信用銀行は、もう興銀を残して二行が御承知のような状態です。そして、業態の垣根も緩和していきますので、また興銀もグループを組んだりしていきますから、私は、金融債という特殊な商品を特殊の業態に認めて長期金融をやらせるという戦後のシステムは、もう役割を終えたと思っています。必要なら金融機関も銀行も他の事業会社と同じように社債を出したらいい。そして、その社債は保護対象にはしない、早くこういうところへ行くべきではないかな。そうすれば、金融債を保護の対象にするという話はなくてよろしいというふうに思うのですが、その点はいかがでございましょう。
○大野（功）政務次官　まず、個人的意見でございますが、金融債の役割はもう終えたのではないか、私もそのように思っておりますが、これは公式見解ではございません。
　それで、付保対象に金融債を加えるという話につきましては、金融審議会で、先生御存じのとおり、どういう預金を付保対象とするか、三原則みたいなものがございまして、一つは、基本的な貯蓄手段として国民の間に定着しているものである、それからもう一つは、元本保証がなされているものである、もう一つは、債権者が特定いたしておりまして転々流通しない、こういう三原則のもとに考えているところでございます。
　今回の金融債につきましても、今申し上げたような三原則、三つの基準に照らして検討されたわけでございますけれども、金融債の中で実質的に定期性預金と同じような性格のものであると考えられるものがあります。現在、長銀とか日債銀とか興銀とか合わせまして三十兆円ぐらいあるようでございますけれども、その中で転々流通しないものといたしますと三兆円ぐらいあるようでございますが、そういうものについては、今申し上げました三原則に照らしてやはり保護すべきであろう、付保するべきであろう、こういう考えで結論が出されたと承知いたしております。
　そういう意味で、今回も、償還まで債券が交付されないもの、銀行で預かってこれが外へ出ないもの、これは保護していこう、こういうシステムを構築した次第でございます。
○鈴木（淑）委員　以上、いろいろと質問をさせていただきましたが、委員の皆様、私のはっきりさせたいと思っていたことは、私ども自自公の政策責任者が集まってちょっと直した、その以前の金融審議会の答申に基づいて出ていた案そのものも、そんな立派なものじゃなかったということですね。事実上、ペイオフ解禁延期に限りなく近いことを意図していたし、今私が質問しましたように、決済性預金とかいろいろなところに……（発言する者あり）ごめんなさい。僕はディベートしたいので。でも、どうぞ聞いていてくださいよ。
　そういう意味で、決済性預金保護という話も公金預金も金融債も、いろいろと検討すべき問題を含んだのが当初の原案としてあった。私ども自自公の政策責任者はその中のどこを変えたかといいますと、こういう限りなく事実上のペイオフ解禁延期に近い原案、これは二〇〇一年四月から二〇〇三年三月までの二年間、過渡的にペイオフ解禁延期に限りなく近い、こういうことをやろうとしているのに対して、私どもが言ったのは、その二年間のうち最初の一年間だけ正真正銘のペイオフ解禁延期にしようよ、それで次の一年間は原案どおりでいいよ、最後に着地する二〇〇三年四月からの完全ペイオフ解禁は全然いじらないよ、これがこの案でございます。だから、私どもがやったことをペイオフ解禁延期と言われるのは私は実はまことに心外であって、一年も一日も延期していないよと言いたいところです。
　本当のペイオフ解禁は当初案だって二〇〇三年四月からですよ。それまでは、私は、これはペイオフ解禁延期と言っているが、限りなくペイオフ延期に近い。ペイオフをしない、保護しちゃう。ほとんど全部保護しちゃうという形に近いんです。
　私はそれは当然だなと思うのですね。それは、住専処理しただけでもう日本の金融システムは大丈夫だなんという、全く誤った認識に基づいて決めた二〇〇一年四月のペイオフ解禁が心配だというのは当たり前のことですから、二年過渡期を置いたのですよ。その二年の過渡期は私どもは認めているのですね。その最初の一年だけを、ごまかさないで、きちっと本当の解禁延期にしようと。
　その理由が、御承知のように信用組合にあるわけですね。信用組合の、今まで都道府県にお願いしていたものを国が引き取って、それで検査をして、その結果、だめなものは整理しなきゃいかぬ、何とか立て直せるものは出資金を注入してでも立て直そうと。銀行にやったことと同じことを一年間かけてやっていくとすれば、それはやはり、最初の一年は正直に本当のペイオフ解禁延期でございますと言っておいた方が、システムの中での資金シフトでシステムが動揺するということを防ぎやすい、だからそうしましょうということを言ったわけですから、何か、もとの原案は非常に立派な改革案で、我々が決めたことは改革延期でけしからぬのだ、そういうとらえ方をしないようにしてほしい。マスコミの皆さんもそこはお間違えのないようにというふうに思っております。
　そのことを言いたいためにいろいろと質問したのですが、そこで、まだ時間がございますから、今度は金融再生委員会の谷垣大臣にお伺いしたいわけでございます。
　そういうことで、ごまかさないで、正真正銘のペイオフ解禁延期を二年のうちの最初の一年間にやろうと。その期間というのは何のための期間であるかといえば、言うまでもなく、ことしの四月から来年三月までに検査した結果を踏まえて、信用組合を整理したり立て直したりする、そういう期間であるわけですが、その進め方について、これからは検査ですが、その後の一年、どういうふうに持っていくおつもりか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○谷垣国務大臣　大野政務次官は教授に対する学生とおっしゃいましたけれども、私も昔、先生やあるいは阪大におられた蝋山先生がやっておられた勉強会、末席で加えていただいて勉強したころのことを思い浮かべますと、お釈迦様に説法する門前の小僧のような気がいたしておりまして、大変居心地が悪い思いでございます。
　前置きは別といたしまして、今鈴木先生がおっしゃったように、信用組合につきましては、まさに、これまで早期健全化法の資本増強の仕組みも実際上使えないような形でございましたし、それから、今都道府県の機関委任事務、その監督下にあって、この四月一日から国の監督下に入ってくる。現時点では、率直に申し上げて十分な実態把握ができていないということだろうと思います。
　その信用組合の資本基盤の強化につきましては、今回御審議をお願いしている法案におきまして、優先出資法の改正によって、優先出資による資本増強の道を開く。それからまた、早期健全化法において、信用組合等が公的資本の増強を受けることを容易となるようにする内容を盛り込んでいる。これも今さら申し上げることもないことでございます。
　それから、国による信用組合に対する検査でございますけれども、今先生がおっしゃったように、ことしの決算が確定する、大体六月末だと思いますが、それを受けまして、ことしの七月から直ちに集中検査を実施して、そのための人員も整えて集中的にやっていきたい。そして、十三年の三月末までに検査を一巡できる体制を整えているところでございます。
　そして、私どもも、これからこの法案を成立させていただきますのと同時に、先ほど石井委員にもお答えをいたしましたけれども、信用組合に対してどういう基準で資本注入なりそういうものに臨んでいくのかという考え方もこれからきちっと整理をしていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、信用組合が資本増強等を通じて再編強化をきちっと図って、不良債権の抜本的処理とか金融システム改革に伴う環境変化などの課題に対応できるようにしなければなりませんし、それから同時に、検査や日常のモニタリングあるいは信用組合とのいろいろな情報交換を通じて信用組合の実情をきちっと的確に把握して経営の健全性の確保を図っていくために、今つくっていただいているツール、これからまたつくっていただくツールを最大限に利用してまいりたい、こう思っております。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。ぜひとも二〇〇〇年度中にそのようにしっかりと検査をしていただき、実情をつかんだ上で、二〇〇一年度中に業界の、手術すべきところは手術する、立て直すところは立て直すということで御処理いただきたいと思います。そして、最後に二〇〇三年四月に正真正銘のペイオフができるようにしていただきたい。
　先ほど宮澤大臣、谷垣大臣はお二人とも、もう一回延期するようなことはしないというふうにおっしゃいました。それは恐らく一つ前のところの二〇〇二年四月以降の話だったのかもしれませんが、私の認識では、本物のペイオフ解禁は、当初案から、そして今も二〇〇三年四月でございますから、二〇〇三年四月の本物のペイオフ解禁が安全に行われるように、ひとつこぎつけていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
　もう一つ問題がございますのは、御承知のように、実はマネーセンターバンクとか地銀は、二〇〇一年四月にペイオフ解禁されても大丈夫なところまで来ている。それは、私どもがつくった六十兆円のあの枠組みで徹底的にやっておりますから、この連中は大丈夫なんだ。それなのに信用組合のことが心配であるためにちょっと延期した。当初案から実はそうなんですが、特に当初案の二年のうちの最初の一年を正真正銘の延期にしちゃった。
　これで、大丈夫な方にモラルハザードが発生しやしないか、あるいは余り大丈夫じゃない第二地銀、信金なんかにモラルハザードが発生しやしないか、それを心配した人がかなりおるわけですが、そういうことのないように、前の越智大臣の時代に各業界に手紙を発出し、その返事をもらったということは私、認識しております。その後、新しい谷垣大臣になられた後もモラルハザード防止策を講じておられると思うのですが、どういう形でこれを続けておられますでしょうか。
○谷垣国務大臣　今鈴木先生おっしゃいましたように、ことしの一月二十五日、越智前委員長も、今度の決定によってモラルハザードが起こることを心配されまして、各業界団体にあてて手紙を出され、またその手紙にそれぞれ返事をいただいておりまして、それぞれモラルハザードが起きないように努める、こういう返事をいただいているわけでありますけれども、その後におきましても、大規模な再編が進展するなど、金融機関の取り組みに緩みが出ているとは考えておりません。
　先ほど申し上げましたように、国際的な競争もこれから大変激化していくというふうに考えられますし、非常に金融秩序が厳しいときでございますから、それぞれ金融機関の認識も進んできているというふうに思っております。しかし、同時に我々も、これも先ほど何度も申し上げているところでございますけれども、金融再生法あるいは早期健全化法、こういうものもしっかり使いながら、緩みの生じないように、残された期間を最大限活用させていただきたい、このように思っております。
○鈴木（淑）委員　ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
　もう一つ心配されたことは、国際的な信用が下がるんじゃないかということですね。ペイオフ解禁を延期しなきゃいけないほどまだ日本の金融機関は悪いのか、あるいは日本の金融システムはまだそういう危ないところを抱えているのか、こういうことで、日本の金融機関一般あるいは金融システムに対する国際的な信用が下がって、例えば国際的に競争している大銀行の格付が下がったら心配だとか、あるいは日本の株式市場に、特に銀行株に入ってきている外資がちょっと入らなくなったら心配だ、あるいはジャパン・プレミアムが国際金融市場に再びあらわれるのじゃないか、国際公約と称して、実際は公約したわけでも何でもないのに、国際公約を破るのだから大変なことが起きる、わいわいと新聞、雑誌、テレビで報道されたわけです。
　私、予算委員会の基本的質疑のときにも御質問申し上げたわけですが、あの時点で全くそういう動きはなかった。あれから二カ月近くたっております。今回のこの決定が国際的信用の低下につながるというような動きは、私は全く認識しておりません。その後も全くないんだということでよろしゅうございましょうか。今の情報をお持ちの範囲内でお答えいただければと思います。
○谷垣国務大臣　私どもも、例えば格付機関等が日本の金融機関の格付を低めたとかそういうような情報には、現在のところ全く接しておりません。
○鈴木（淑）委員　私も全くそういう認識でございまして、例の石原東京都知事の五兆円以上の金融機関に対する外形標準の法人事業税、あの話で少し株は動揺したようでございますが、それ以外はないという認識でございます。
　以上、きょうはペイオフ関連の法案について、野党の皆さんも含めて委員の間で、できれば事実に関しての共通の認識を形成したいという思いで質問をさせていただきました。
　それにしても委員長、対面式であれば、さっきみたいに私が野党委員に向かってしゃべったときに、あっち向いてしゃべれというやじは飛ばないのですね。きょうは一斉に委員会が動いているのでできなかったという事情はわかりますが、ぜひとも基本は対面式で、我々与党は野党委員に向かってしゃべるのが当たり前という審議にしていただきたい、このことを委員長に希望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十八分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百四十五回国会、内閣提出、参議院送付、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会において原案のとおり可決し、参議院に送付いたしましたが、同院において継続審査とされ、今国会において、法律番号の暦年について「平成十一年」を「平成十二年」に改めること等の修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十二月十四日、調査局長に命じました銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査につきまして、去る十六日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
平成十二年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員　　
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　亀井　善之君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　望月　義夫君
　　　理事　上原　康助君　理事　原口　一博君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　修光君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野中　広務君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森　　英介君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　白保　台一君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（金融再生委員会事務局長
　　　）　　　　　　　　　　　　森　　昭治君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁監督部長）　　乾　　文男君
　　　政府参考人
　　　（沖縄開発庁総務局長）　　玉城　一夫君
　　　政府参考人
　　　（沖縄開発庁振興局長）　　襲田　正徳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　河上　信彦君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（運輸省海上交通局長）　　高橋　朋敬君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣内政審議室内閣審議官安達俊雄君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、沖縄開発庁振興局長襲田正徳君、国税庁課税部長河上信彦君、水産庁長官中須勇雄君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員　おはようございます。
　きょうは、せんだっての青木沖縄開発庁長官の所信表明等についてお尋ねをすることになっておりますが、実は、青木長官が、いろいろ閣議等の日程の都合で十分ないし十五分くらいおくれるという当初の話だったので、その間を利用して白保総括政務次官にでもお尋ねしようと思っていましたが、せっかく青木長官が時間をやりくりなさったということでありますので、最初に長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　御承知のように、今いわゆる沖縄問題は山積をいたしております。きょう、ある程度具体的なことについてもお尋ねをしたいと思うのですが、まず、せんだっての所信表明にもございますが、沖縄の二十一世紀プランと沖縄振興新法、これは仮称なのか既に政府が決めておられるのかわかりませんが、この関連についてまず長官にお尋ねをしてみたいと思うのです。
　といいますのは、今後のポスト三次振計の内容というか方針というのは、県民の期待が非常に大きいだけに、どういう内容が織り込まれるかということで、断定的なことはともかくとして、沖縄県あるいは沖縄のいろいろの団体等の意向も踏まえてこの内容というのは策定をしてもらわねばならないと思うのですね。
　そういう意味で、一方には、総論というか、総合的計画として恐らく二十一世紀プランというのがあると思うのですが、もう一つは、北部地域振興策というのが既に政府の閣議決定を見て、いろいろプロジェクトチームなんかも設置をしてやっているようであります。これは、普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興策が織り込まれている。また、それとの関連で、駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化などに関する方針案、これは新しい法制度を含めてやるということが言われております。
　そういうことになりますと、この二十一世紀プランあるいは沖縄振興新法、北部地域振興策というのはそれぞれ独立したものではない、あるいは二十一世紀プランに包含されていくのか、どういうような仕分けというか考えで政府は具体的な計画あるいは方針、内容をおつくりになろうとしているのか。
　これは、小渕首相の衆議院本会議における代表質問の中でも、沖縄振興新法の実現を視野に入れた調査審議を行っておる、それに基づいてポスト三次振計について検討中である、こういう御答弁もあるわけで、今私が指摘をしたようなこと等について、沖縄開発庁長官としてあるいは内閣官房長官としてどういうお考えなのか、また、具体的には、内容というものはどうおつくりになろうとしておられるのか、御答弁を願いたいと存じます。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　今議員おっしゃいましたように、既に二十一世紀プランについては現在鋭意検討中でございまして、私どもは、でき得ればことしの夏ごろに結論を出したい、そういうふうに考えております。
　それからまた、閣議決定を得まして、北部の振興につきましては、議員御承知のように、先般関係市町村の全員に東京に集まっていただきまして、知事も出席のもとで、私ども北部振興に関する会議の第一回を開催いたしました。そういたしまして、その後、これは各省庁すべてにかかわる北部振興でございますので、関係十三省庁の事務次官全員に集まっていただきまして、各省庁が全力を挙げて北部振興に取り組んでいただくために、一人一回は必ず沖縄に行って、北部に行って町村と話し合いをして、自分の省では何ができるかということをしっかり確かめてもらうような体制もしきました。
　それを踏まえまして、現在のところ、十三省庁のうち十二省庁の事務次官が沖縄に行っておりまして、来週月曜日に通産省が参りますと、すべての事務次官が北部に入って、北部の実態を把握し、北部の皆さんの声を聞いた、そういうふうな形になるわけでございます。
　また、受け入れ地域の会議も先般それと同時につくったことは議員御承知のとおりでありまして、そういうものを踏まえまして、私どもは今度いわゆる新法をつくりまして、そういうものをすべて勘案した中でこれからの対応をしていきたい、そういうふうな基本線で現在取り組んでいるところでございます。
○上原委員　総論的といいますか、大筋においては、これまでもマスコミ等でも報道されておりますし、また官房長官あるいは開発庁長官としてのいろいろな記者会見、沖縄訪問のときのことでも触れられておるわけで、わかるわけです。
　そうしますと、二十一世紀プランというものは夏ごろまでに成案を出したいと。一方、北部振興策については関係市町村と詰めながら進めている。十三省庁にまたがることなので、各省庁の事務次官はぜひ一度沖縄へ行って、いろいろな意見を聞いてやってもらいたいということを指示しておられる。それはほぼ行っておられるようですので、結構なことでもあるんですが。
　ただ、この二十一世紀プランには北部振興策も盛り込んでいくのか、あるいは北部振興策は北部振興検討本部、ポスト三次振計の法制検討はその部門で、部門は分かれているわけですが、内容的にはどうなっていくのですか。
○青木国務大臣　当然、北部振興も盛り込んだ体制でやっていきたい、そういうふうに考えております。
○上原委員　では、それを含めて夏ごろまでに全体像がほぼ明らかにされる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○青木国務大臣　二十一世紀プランが夏ごろに大体でき上がる、そういうふうに考えておりますので、その時期と考えていただいて結構だと思います。
○上原委員　既に沖縄県も二十一世紀プランに織り込んでもらいたいという提案、提言をしております。その成案を見るに当たっては、ぜひそういう内容等についても十分御参考にしていただいて、取り入れてもらいたいということを強く要望しておきます。
　それで、これは後のこととも関連しますが、私は、二十一世紀プランの中、ある程度勉強してみて思うことは、ちょっとやはり物足りない面があるんですよね、正直申し上げて。
　例えば、総合交通体系をどうするかというようなこと等については、後ほど触れますけれども、二十一世紀の中後期を考えた場合の沖縄の本当の振興策、あるいは産学住遊のバランスの県土利用ということを考えた場合に、私は公的機能というものが絶対必要だと思うんです。私は何も新幹線をつくれと言っているんじゃない。これは前官房長官にも要望したら、必要性は認めるけれども、経営主体がないとか、お金がかかるとか。お金がかかるからやるものだ。我々民主党としてはそのことを強く求めていますので、ぜひ二十一世紀プランの中に織り込むように御検討願いたいという注文をつけておきたいと思う。これは後ほど、ちょっとバス問題と関連させてお尋ねさせていただきます。
　そこで、夏ごろまでに全体像がわかるということでありますので、これとの関連で、北部地域の振興策についてちょっと、これは長官でなくても、政府参考人でも結構ですが、お答えいただきたいと思うんです。
　まだそこまで具体的には言えないかもしれませんが、要するに、公共事業部門で五十億、非公共部門で五十億、百億の財政措置というか予算措置をして北部振興を図る。だが、これの一つの前提条件があるような気がするんですね。この閣議決定の内容においては普天間飛行場移転の周辺地域、関連地域の振興ということもうたってある。そのことは、河野外務大臣もいらっしゃるけれども、仮定のことにはお答えできないと言われるとそれまでかもしらぬが、もし普天間が動かないということになる、あるいは困難性がある、かなり時間がかかるというようなことになった場合には、この北部振興策はどうなるかというのが一つ。
　もう一つは、この事業対象のメニューはどこでつくるのかということ。
　もう一つは、その事業採択の基準というのはどうお考えなのか、どこでおつくりになるのか、こういうことについてもう少し明らかにしておいていただきたいと思います。
○青木国務大臣　最初に議員お尋ねになりました、普天間の問題との関連がどうなるか、リンクしているかどうかという問題であろうと思いますけれども、私どもは、普天間飛行場の移設と北部地域の振興とは、関連は否定することができないと基本的には考えております。
　しかしながら、他方において、沖縄県全体の均衡ある発展を図るという視点からは、当然、北部地域の振興それ自体が重要な課題であるということも十分認識いたしておりまして、そういう考え方の上に立って、今後北部振興を推進してまいりたいと考えております。
　また、北部振興策につきましては、議員御指摘のとおり、昨年末の閣議決定に際しまして、平成十二年度以降、当面おおむね十年間で一千億円、これは公共、非公共、五十、五十ということになっておりますが、表明したところでございまして、今年度の十二年度予算において百億円を計上させていただいているところでございます。
　また、この予算を活用した具体的な振興事業についてはどうするかということでございますけれども、魅力ある雇用機会の創出、人と産業の定住条件の整備など、昨年末の閣議決定に盛り込まれた考え方を中心にして事業の採択に当たっていきたい、そういうふうに考えておりまして、今後地元とも、十分御意見を聞きながら、相談の上で対処をしてまいりたい、そのように基本的には考えております。
○上原委員　ですから、そのメニューをつくる場合の採択基準はどこでおつくりになるんですか。各北部市町村のいろいろ要望があると思うんだが、それを見て、政府がやるのか、政府と県と北部市町村の代表の皆さんの合議でやるのか。そこいらは、透明度が高く、かつ地域の意向が十分反映される内容でないと、本当の振興策にはならないと思うんです。その点、懸念する向きもありますし、また期待もありますから、もう少しその点は明らかにしていただきたいと存じます。
○青木国務大臣　今申し上げましたように、各省庁挙げてこの問題に取り組んでいることは先ほど申し上げたとおりでございまして、先般、事務的に各町村からいろいろな要望をお聞きいたして、既にその要望は、多いところでは一つの町村で十幾つとか二十幾つとか、いろいろな要望が出ております。
　それを今後どういうふうにしていくかということが問題でありますが、先生おっしゃりますように、私どもは、当然、県、関係市町村、その意見を十分に反映したものでなければならないという基本線で今回の問題を進めておりまして、国も一緒になって、国、県、市町村、住民の皆さんみんなが一緒になってやはりそういう基準はつくっていかなきゃいかぬ、そういうふうに考えております。