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○国務大臣（浜本万三君）　ただいま庄司議員から現実的な御質問が出されておりますから、順次お答えをいたしたいと思います。
　まず第一は、介護休業の法制化を決断したことについてのお尋ねでございますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために非常に重要な制度であると考えております。
　このため、私といたしましては、議員御指摘のように、全体の普及率から申しますとまだ十六・三％しか普及をしておりませんが、介護制度の法制化の問題を大臣といたしまして大きな仕事の一つと考えまして、積極的に取り組んできたところでございます。介護休業制度を労働者の権利として盛り込んだ法律案を今国会に提出することができたことは、極めて有意義なことであると考えております。この法律案の今国会における速やかな成立を期待しておるところでございます。次は、介護の問題に関しまして、家族責任を果たすための施策の充実と介護サービスとの分担、補完のあり方についてのお尋ねでございますが、介護の問題を乗り切っていくためには、国や地方自治体はもとより、企業も個人も、それぞれの立場でこの問題に取り組み、少子・高齢化社会を担う一員としての社会的役割を果たすことが重要であると考えております。
　こうした観点から、労働省といたしましては、介護休業制度の法制化を初め、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための施策を総合的、体系的に推進することとしております。こうした施策と公的介護サービスの充実等が相まって初めて高齢化社会に向けての介護対策が十分なものになると考えておる次第でございます。
　男女労働者の職業生活と家庭生活との両立の観点から見た法律案の意義についてお尋ねでございますが、今回の法律案は、男女労働者がともに仕事と育児・介護との両立を図ることができるよう、介護休業制度の法制化や育児・介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を盛り込んでおります。男女労働者の職場、家庭における生活のそれぞれが充実し全体としてバランスのとれた豊かな勤労者生活を実現していく上で、極めて意義のあるものと考えておる次第でございます。
　次は、介護休業期間についてのお尋ねでございますが、今国会に提出いたしました法律案は、婦人少年問題審議会の建議において、介護休業制度の定着を確保し得るような基本的法律、枠組みをつくるべき時期に来ておるとしつつ、その内容につきましては、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるよう十分配慮する必要があるとの指摘がなされたことを踏まえまして作成をいたしたものでございます。
　もとより、法で示す最低基準を理由として労働条件を切り下げるということがあってはならないと思います。政府といたしましても、法律の基準を上回る制度の導入が労使の自主的な話し合いにより進められるよう、必要に応じて支援していきたいと考えております。
　次は、介護休業の取得回数についてのお尋ねでございますが、本法律案は、婦人少年問題審議会の建議を踏まえまして、介護休業制度の法制化については法ですべての企業に一律に介護休業を義務づけることとする一方、義務づけた部分は最低基準として、これを上回る部分については企業の努力義務として労使の自主的な努力を促すという基本的考え方に立って作成をいたしたものでございます。
　具体的には、回数としては、対象家族一人につき一回は確保することとしつつ、再発した場合など一回を超えて介護をする必要が生じた場合には、労使間の話し合いによりまして妥当な解決が導かれるよう必要な努力を促してまいりたいと考えております。
　次は、介護休業制度の施行前にも制度の普及のため積極的な施策を講ずべきではないかというお尋ねでございますが、労働省といたしましては、施行期日といたしました平成十一年四月一日までの間におきましても、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと考えております。
　そのため、事業主に対し、法の趣旨、内容の周知啓発に努めるとともに、中小企業団体を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、介護休業制度導入奨励金の支給等、企業が円滑に介護休業制度を導入できるようにするための支援措置を初め積極的に指導・援助を行い、円滑な実施を図っていきたいと考えております。
　次は、介護休業期間中の所得保障についてのお尋ねでございます。
　育児休業中の経済的援助につきましては、御承知のとおり、育児休業制度がすべての企業に適用される本年四月一日から育児休業給付が支給されることになっているところでございます。
　介護休業中の経済的援助につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして次のようになっております。「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるとされておるわけでございます。したがいまして、制度の適用時期を念頭に置きながら、十分に検討の上対処してまいりたいと考えております。
　最後の御質問でございますが、法施行後、介護休業に関する普及、定着の状況をチェックすべきではないかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、介護休業制度の実施状況、その他法律の施行状況につきましては、法の施行後、的確に把握するよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　庄司議員にお答えをいたします。
　介護サービスの充実についてのお尋ねでありますが、国民が安心して老後の生活を迎えることができる看護体制を整備していくことは極めて重要であります。そのために、先刻、総理の御答弁にもありましたように、新ゴールドプランを着実に推進し老人保健福祉計画に基づく地方自治体の取り組みを全面的に支援していくことによりまして、地域の実情に応じた介護サービスの基盤の整備に全力を尽くしてまいります。
　さらに、必要な介護サービスを身近なところでスムーズに利用できる体制を構築していくため、新しい公的介護システムの検討を進めていく所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　星野朋市君。
　　　〔星野朋市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　星野議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　政府案では制度をつくるだけで実が入っていないのではないかとのお尋ねでありますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために極めて重要な制度でございます。
　政府提出の法律案につきましては、長い間、労働者代表、使用者代表及び公益委員で構成される婦人少年問題審議会において真摯な検討が行われ、労使ぎりぎりの折衝を重ねた結果を踏まえ、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図ることによって、中小零細企業を含め、すべての労働者にこの制度が確実に定着するようにと考えて作成したものでございます。この点については十分御理解をいただき、この法律案の早期成立に御協力をいただきたいと思います。
　以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜本万三君）　星野議員の御質問にお答えをいたします。
　まず第一は、介護休業制度において対象とする家族の範囲についてのお尋ねでございますが、企業に一律に義務づける制度の枠組みにおきましてこの点を検討するに当たりましては、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性について国民的コンセンサスが必要であると考えます。
　このため、本法律案では、制度利用者の実態等から見まして配偶者、父母、子及び配偶者の父母を基本としておりますが、婦人少年問題審議会の議論を踏まえ、父母及び子に準ずる一定の範囲の親族をも対象とすることとしております。具体的に申しますと、同居及び扶養の要件を付して祖父母、兄弟姉妹及び孫についても労働省令で対象に含める方向で検討いたしたいと考えております。三親等のおじ、おばを含めることにつきましては、そこまでの社会的な合意ができておるとは考えておりません。
　第二の御質問でございますが、介護休業の期間及び回数についてのお尋ねでございますが、今国会に提出した法律案は、婦人少年問題審議会の建議を踏まえまして、介護休業制度の法制化については、法ですべての企業に一律に介護休業を義務づけることとする一方、義務づけの部分は最低基準とし、これを上回る部分については企業の努力義務として労使の自主的な努力にゆだねるという基本的な考え方に立って作成したものでございます。
　具体的には、法で義務づける介護休業期間については、第一に、介護休業制度は家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置であり、家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間といたしまして三カ月程度の期間が必要と判断をされたこと、第二に、既に介護休業制度が導入されている民間の事業所において実際に介護休業を取得した者の大部分、これは七七・七％でございますが、三カ月以内に復帰していることなどから三カ月としたところでございます。また、回数としては、対象家族一人につき一回は確保することとしつつ、再発した場合など一回を超えて介護する必要が生じた場合には、労使間の話し合いにより妥当な解決が導かれるよう必要な努力を促していくことといたしております。
　次は、介護休業に関する不利益取り扱いについてのお尋ねでございますが、介護休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由とする解雇の禁止や、年次有給休暇の取得要件である出勤率の算定に当たって介護休業を出勤とみなす取り扱いについては、法に規定したところでございます。これ以外の賃金、配置その他の事項については、いかなる行為を不利益取り扱いとして禁止することが適当であるかのコンセンサスが得られていない等にかんがみまして、法律上は明文化しないことにしたわけでございます。
　なお、介護休業を取得する権利行使を妨げるような不当な取り扱いはあってはならないところであり、適切な指導を行っていくところでございます。
　次は、介護休業期間中の所得保障についてのお尋ねでございますが、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議において「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、さらに十分に論議することが適当」であるとされたことであります。制度の適用時期を念頭に置きつつ、十分検討の上対処してまいりたいと考えております。
　中小企業に対する支援措置についてのお尋ねでございますが、介護休業制度の導入率につきましては中小企業の事業所において特に低くなっており、介護休業制度の法制化に当たっては中小企業に対する配慮が最も重要な課題となっております。このため、法律案においては、中小企業においても介護休業制度が円滑に導入できるよう介護休業制度の施行時期を平成十一年四月一日からとしたところでございます。
　これまでの間において、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、代替要員の確保のための支援、介護休業制度導入の奨励金の支給など、中小企業に特に配慮した援助策を総合的、体系的に推進してまいりたいと考えております。
　最後の御質問でございますが、施行期日についてのお尋ねでございますが、介護休業制度の適用時期については、介護休業制度の現時点での普及率一六・三％を考慮いたしますと、各事業所において介護休業制度を円滑に導入するための準備期間として三年間程度とする必要があるとの婦人少年問題審議会における多数意見を踏まえまして、平成十一年四月一日としたものでございます。
　労働省といたしましては、これまでの間におきましても、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと考えております。そのため、先ほど述べましたさまざまな支援措置を積極的に行い、円滑な施行を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員桝屋敬悟君登壇、拍手〕
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　星野議員の我が新進党案に対します御質問について、お答えを申し上げたいと思います。
　質問の第一は、介護休業の対象となる家族の範囲についてでございます。
　新進党案では、介護休業の対象となる家族の範囲を配偶者、子、父母及び配偶者の父母だけでなく、同居の親族も含めるものとし、その旨を法文上明示しているところでございます。したがって、御質問にあるようなさまざまな家族構成の場合でも、親族であれば介護休業の対象となります。その理由は、介護休業法の基本思想である共助の理念に基づいて考えますれば、家族形態の多様化している今日においてはとりわけ同居の親族は当然介護休業の対象とすべきであると判断したからでございます。
　質問の第二でございます。介護休業及び勤務時間短縮措置の期間と取得回数についてであります。
　まず、介護休業及び介護時短の期間についてでございますが、新進党案は合わせて最長一年間としております。その理由は、御指摘のような介護に要する期間の実態を踏まえつつ、かつ公的介護施設の充実が大変におくれておる、こういう実態、さらには施設入所までの待機期間が平均一年を上回っている、長いところでは三年、四年という、こういう現状を踏まえまして、いかにも三カ月は少ない、このように考えたからでございます。さらに、労働者の要望や既に企業において労働協約等により導入されている介護休業制度の内容を考慮した結果、最低一年間の介護休業期間が必要であると判断したからでございます。
　次に、介護休業及び介護時短の取得回数についてでございます。
　新進党案は、一つの継続する要介護状態につき一回収得できるものとしております。その理由は、御指摘のように、取得回数を家族一人につき一回とすると一たん回復した後に同じ原因あるいは異なった原因によって再び要介護状態になった場合にはもはや介護休業は取得できないこととなり、現状ではそのときには退職せざるを得ず、取得範囲が狭過ぎて実態に合わず労働者の保護に欠けると判断をしたからでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員大野由利子君登壇、拍手〕
○衆議院議員（大野由利子君）　続きまして、星野議員の新進党案への御質問にお答えいたします。
　質問の第三は、介護休業及び介護時短を取得することにより不利益な取り扱いを受けることへの対応についてであります。
　新進党案では、介護休業等の取得による解雇の禁止はもちろんのこと、不当な配置転換のような不利益取り扱いをも禁止しております。その理由は、労働者が介護休業等を取得する権利を行使したことにより不利益をこうむることを放置するならば介護休業を制度化した意味が大幅に失われるからであります。解雇以外の不利益取り扱いにも、この規定をもって対処できると考えております。
　星野議員の質問の第四は、介護休業中の所得保障についてであります。
　新進党案では、国等は介護休業中の労働者に対して、別に法律で定めるところにより、介護休業給付を支給するものとしております。その理由は、介護休業を取得する労働者及びその家族の生活の安定を図るとともに安心して介護休業を取得できるようにするためには、介護休業中の所得保障が不可欠であると判断したからであります。
　なお、介護休業中の労働者の経済的負担の軽減のために、新進党案では、介護休業中の労働者の社会保険料を免除することとしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員河上覃雄君登壇、拍手〕
○衆議院議員（河上覃雄君）　星野議員の御質問のうち、私からは第五、第六について答弁をさせていただきます。
　質問の第五は、事業主とりわけ中小企業への支援措置についてであります。
　新進党案では、介護休業制度の実施に関しまして、国が事業主等に対して助成金の支給その他の必要な援助を行うに当たっては中小企業主に対して特別の配慮をする旨の規定を設けております。
　その理由は、介護休業制度の導入率の低い中小企業者にとって制度の早期導入の負担を軽減するため、手厚い助成措置を講ずる必要があると考えるからであります。そして、この規定に基づき、手厚い助成措置を実施し、介護休業制度導入の円滑化を図りたいと考えております。そして、中小企業の労働者が介護のために退職を余儀なくされることのない状態が実現する結果として、中小企業にとっても熟練労働者の確保が図られるものと考えております。
　最後になりますが、質問の第六は施行期日についてでございます。
　新進党案では、介護休業制度本体の施行期日を平成八年四月一日としております。
　その理由は、第一に高齢化の進展により介護を要する高齢者が急激に増加していること、第二に公的介護施設の充実は新ゴールドプランの存在にもかかわらず大幅におくれていること、第三に総務庁平成四年の就業構造基本統計調査にも明らかなように介護のための退職者が年間八万人に上ること等々、介護休業の一刻も早い実施を必要とする状況が存在し、当面する困難を乗り越えて本制度の早急な実現を図ることが国民の福祉の向上と豊かな生活に向けて不可欠であると判断したからであります。
　なお、制度の早期導入に当たっての負担軽減措置を講ずることは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　最後になりますが、良識の府である参議院の皆様方におかれましては、より生活者の視点に立った新進党案に御賛同あらんことを要望し、答弁を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　吉川春子君。
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案について、総理並びに労働大臣に質問いたします。
　介護という問題に突き当たったとき、多くの働く女性たちは仕事か家庭かの二者択一を迫られています。世間にはまだ、高齢者の介護は女の仕事とする性別役割分担意識が濃厚に残っておりますし、戦後なくなったはずの家族制度も、嫁と呼ばれる人々を苦しめています。この問題は、一九七五年の国際婦人年、翌七六年からスタートした国連婦人の十年の取り組みの中でも、真の男女平等を実現する上での障害であるとして国際的な課題になりました。
　こうして、社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることをうたった国連女子差別撤廃条約やＩＬＯ百五十六号条約が成立したのです。本法律案提出の背景には、こうした男女平等に関する世界の流れがあったからではありませんか。総理の御認識を伺います。
　我が国では、今でも「男は仕事、女は家庭」という役割分担論と差別的労働条件の前に、無念の涙で職場を去る女性が無数にいるのです。このような性別役割分担論について総理はどのようにお考えですか。
　総理、ＩＬＯ百五十六号条約は、家族的責任を有する男女労働者の就業の権利を保障するために労働条件や社会保障など特別の施策を講ずることを国の政策の目的とするよう明記しております。そのためには、今回法制化される介護休業制度に加えて育児休業制度、保育制度の一層の充実、学童保育の制度化など、家族的責任を果たすことを可能にするためのさまざまな措置を講ずるべきです。それが条約の締約国としての責務ではありませんか。
　さらに、高齢化が急速に進行する我が国では公的介護サービスのおくれは極めて深刻です。今回の介護休業制度が、公的介護のおくれをそのままにして、個人に介護の役割を押しつけるものとなっては本末転倒と言わなくてはなりません。公的介護の充実を一層進めるべきではありませんか。総理の御決意を伺います。
　我が党は、かねてからＩＬＯ百五十六号条約の批准と多様な社会的介護支援システムの充実とともに、介護休業制度の実現を強く要求してまいりました。したがって本法律案の提出には感慨深いものがあります。しかし、その内容は果たして十分なものと言えるのでしょうか。
　以下、具体的にお尋ねいたします。
　第一は、介護休業の対象となる家族の範囲についてです。
　政府案は、配偶者、子、本人の父母、配偶者の父母などとその他労働省令で定める親族としておりますが、高齢化と核家族化、少子化が進む中では、兄弟姉妹や祖父母、さらには同居の親族をも対象に加えるべきです。なぜなら、同居していること自体が親族以外からの介護を期待できないことを示しているからです。明確な答弁を求めます。
　第二は、介護休業期間と取得回数についてです。
　政府案では、休業期間を連続三カ月、しかも家族一人につき一回と制限しています。労働省は、既に介護休業制度を有している企業では三カ月未満の取得が多いことを最大の理由にしていますが、しかし、国民生活白書によれば介護の必要な寝たきり老人の約半数が寝たきり期間三年以上なのです。ですから、介護の必要性が三カ月未満で足りるからではなく、休暇を継続したくとも経済的事情からやむを得ず三カ月未満で打ち切っているというのが実情です。しかも、長いかもしれない看護の期間を考えると利用に踏み切れず、実際休暇をとったのは母の死の二週間前だったという例もあり、三カ月では短過ぎてかえって休業しにくいのです。せめて一年間に延長すべきではありませんか。
　介護は短期間で終わるものではないため、多くの労働者は今ある社会的介護サービスをさまざまに組み合わせ、家族や親族との連携のもと懸命に介護を続けているのです。介護休業制度はこうした組み合わせの中で利用しやすいものにするべきではないでしょうか。そのためには要介護状態ごとに断続して利用できるようにする必要があるのです。あわせて答弁を求めます。
　第三に、介護休業制度の実効性の確保についてです。
　この制度の利用に関して、解雇だけでなく、職場復帰、配転、昇給などあらゆる面での不利益取り扱いを禁止すべきではありませんか。そして、それは罰則をもって担保すべきだと思いますが、いかがですか。
　第四は、中小企業対策です。
　確かに、中小企業においては長期の休業者の代替要員を配置することには困難が伴うものです。したがって、すべての労働者に介護休業を保障するために、政府として最低でも代替要員を確保した中小企業者等に対して賃金の助成を行い代替要員の配置を容易にする措置を講じることが必要だと思いますが、労働大臣、いかがですか。
　第五は、介護休業中の所得保障についてです。
　政府は、育児休業について今年度から雇用保険からの所得保障措置を講じております。他方、治療費や器具の購入など経済的負担の重さにおいて育児とは比較にならない介護に所得保障がないことはどうしても納得できません。国と事業主の責任で何らかの所得保障を講ずることは絶対に必要だと思いますが、答弁を求めます。
　総理、一日千秋の思いでＩＬＯ百五十六号条約の批准と介護休業制度を望んできた多くの女性たちは、条約の批准を十四年間も待たされました。この間どれだけの人々が職場を去っていったことでしょう。しかも、肝心の介護休業制度の施行はさらに四年後になるというのです。なぜこの条約の批准にかくも時間を要したのか、またその責任をどうお考えになっているのですか。かくなる上は、せめて介護休業制度を直ちに施行すべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　ことしは第二次世界大戦終結及び女性参政権獲得から五十年になります。また、夏には第四回世界女性会議が開催されますが、それに向けて女性差別撤廃の草の根の運動が日本でも世界でも精力的に進められております。女性解放の世界の流れはもはや押しとどめることはできないのです。女性が全く無権利状態に置かれた戦前の暗黒時代に先駆的に女性解放を掲げ、そのために身命を賭して闘った党として、日本共産党は国民の皆さんとともに、この流れを我が国において一層実りあるものにするために全力を尽くす決意を申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　吉川議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　本法律案提出の背景と性別役割分担論についてのお尋ねでございますが、伝統的な男女の役割分担意識の是正を図っていくことは、女性が職場、家庭、地域においてその能力を発揮していくために重要なことであると考えております。
　本法律案は、介護休業制度の法制化や育児・介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を規定しており、男女労働者がともに仕事と育児・介護との両立を図り、職場でその能力を十分発揮することができるようその条件整備を図ろうとするものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、家庭生活と職業生活との両立のための施策の充実についてのお尋ねでありますが、少子・高齢化が進展する中で労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るためには、仕事と育児や家族の介護との両立を支援していくことが重要であると認識しております。今回提出いたしました法律案もこの目的を達成するためのものでございます。また、保育サービスや放課後児童クラブについては、本年度から緊急保育対策等五カ年事業を計画的に推進することといたしておるところでございます。
　今後とも、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、介護サービスの充実についてのお尋ねでありますが、国民だれもが安心して老後を迎えることができるよう、新ゴールドプランを着実に推進していくことにより、地方自治体の取り組みを全面的に支援し介護サービスの基盤の整備に全力を注いでまいりたいと考えているところでございます。さらに、必要な介護サービスを身近なところでスムーズに利用できる体制を構築していくため、新しい公的介護システムの検討も進めているところでございます。
　次に、ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に時間を要したことについてのお尋ねでありますが、我が国が締結した条約についてこれを誠実に実施するのは当然のことであり、これを可能とするためにも、締結に先立って条約の解釈、国内法制との整合性につき慎重に検討を行う必要がございます。
　ＩＬＯ百五十六号条約についても、このような基本的立場からよく検討を進め、これに長期の時日を要した次第でありますが、平成三年に条約の趣旨に沿った育児休業等に関する法律等が制定されて以来、関連の諸制度が徐々に整備されてきたこともございまして、また我が国が本条約を締結することは今後男女共同参画型社会を目指すという我が国の基本的な考え方に沿うものであるので、その締結について本年四月十四日に国会の御承認をいただいた次第でございます。
　次に、介護休業制度の施行を直ちに行うべきではないかとのお尋ねでありますが、本法案の施行日につきましては、介護休業制度の現時点での普及率などを考慮すると、中小零細企業を含め各事業所において介護休業制度を円滑に導入し、すべての労働者に保障できるようにするための準備期間を十分とる必要があると考え、平成十一年四月一日としたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜本万三君）　吉川議員にお答えをいたします。
　介護休業制度において対象とする家族の範囲についてのお尋ねでございますが、企業に一律に義務づける制度の枠組みにおいてこの点を検討するに当たりましては、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性について国民的コンセンサスが必要であると考えます。
　このため、本法律案では、制度利用者の実態などからかんがみまして配偶者、父母、子及び配偶者の父母を基本としていますが、婦人少年問題審議会の議論を踏まえまして、父母及び子に準ずる一定の範囲の親族をも対象とすることとしております。具体的には、同居及び扶養の要件を付して祖父母、兄弟姉妹及び孫についても労働省令で対象に含める方向で検討いたしたいと考えております。
　なお、これ以外の同居の親族まで範囲を広げることにつきましては、社会的合意ができていないので、考えておりません。
　次は、介護休業の期間及び取得形態についてのお尋ねでございますが、今国会に提出いたしました法律案は、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図りつつ介護休業制度が確実に定着するようにと考え、作成をいたしたものでございます。
　したがって、法で一律に義務づける介護休業期間につきましては、第一に介護休業制度を家族による介護が必要な場合の緊急的対応措置として位置づけましたこと、第二に介護休業取得者の大部分、七七・七％がいわゆる三カ月以内に復帰していることなどから、三カ月間としたのでございます。また、要介護状態ごとの断続的取得につきましても、法で一律に義務づけますと企業には負担が重過ぎることになりますために、対象家族一人につき一回、連続する三カ月としているものでございます。
　次は、介護休業に関する不利益取り扱いについてのお尋ねでございますが、介護休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由とする解雇の禁止や、年次有給休暇の取得要件である出勤率の算定に当たって介護休業を出勤とみなす取り扱いにつきましては、法に規定したところであります。それ以外の賃金、配置、その他の事項につきましては、いかなる行為を不利益な取り扱いとして禁止することが適当であるかのコンセンサスが得られていないことなどにかんがみまして、法律上は明記しないことにいたしておる次第であります。
　なお、罰則をもって担保することにつきましては、介護休業の普及状況、介護政策全体における介護休業制度の位置づけ等を考えますと、罰則をもって強制することまでのコンセンサスは得られていないものと考えております。
　次は、代替要員確保のために中小企業への援助措置を講ずるべきではないかとのお尋ねでございますが、介護休業制度の導入率につきましては中小規模の事業所において特に低くなっており、介護休業制度の法制化に当たっては中小企業に対する配慮が最も重大な課題となっています。とりわけ、企業における介護休業制度の導入に際しての最大の大きな問題となっている代替要員の確保につきましては、中小企業に対する特別の支援が必要であると考えております。
　このため、中小企業集団が傘下の中小企業に対して代替要員の採用や雇用管理のノウハウについての情報の収集・提供や相談・援助等を行うことを支援する事業を充実させることなど、さまざまな方法で対応することとしておりますが、さらに、一定の基準を満たす事業協同組合等が傘下の中小企業の委託を受けて代替要員の募集を行う場合には、許可制を届け出制とする特例を創設することといたしたところでございます。
　最後に、お尋ねの介護休業期間中の所得保障の問題につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に論議することが適当」であるとされたところであり、この制度の適用期間を念頭に置きながら、今後十分に検討の上対処してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第一　地方分権推進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方分権及び規制緩和に関する特別委員長小林正君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔小林正君登壇、拍手〕
○小林正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方分権及び規制緩和に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方分権を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権の推進について、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備しようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、地方分権の推進は、国と地方が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとすること。
　第二に、国においては、国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものとすること、また、国は、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理合理化その他所要の措置を講ずるほか、国は地方税財源の充実確保を、地方公共団体は行政体制の整備確立を図るものとすること。
　第三に、政府は、地方分権推進計画を作成し、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないものとすること。
　第四に、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七名から成る地方分権推進委員会を総理府に設置し、委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を勧告するとともに、計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づいて必要な意見を述べることを任務とすること、また、委員会に事務局を設けることとすること。
　第五に、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　なお、衆議院におきまして、地方分権の推進に関する施策として講じられる機関委任事務等の「整理及び合理化その他所要の措置」は「地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化その他所要の措置」とすること、及び内閣総理大臣は委員会から具体的な指針の勧告を受けたときは「これを国会に報告するものとする。」との修正が行われております。
　委員会におきましては、村山内閣総理大臣ほか関係大臣等に対して質疑を行うとともに、五月九日は富山県及び大分県の両県に委員を派遣して、いわゆる地方公聴会を開催し、同十日には参考人からの意見を聴取いたしました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、地方分権を今推進することの意義、国と地方公共団体との役割分担の明確化、機関委任事務制度の整理合理化のあり方、分権に伴う地方税財源の充実確保の方策、国と地方との人事交流のあり方、地方公共団体側の意見の反映ができる委員会委員の人選の必要性、五年間の時限立法の妥当性と具体的スケジュール等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑終局の後、平成会を代表して勝木理事より、国の役割の一層の限定と地方公共団体の役割の明確化、機関委任事務制度、地方債許可制度等の廃止、委員への地方六団体推薦者の参加等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務の整理合理化と制度のあり方の検討、地方税財源の充実強化と地方債許可制度の弾力化・簡素化、地方の意見が反映される地方分権推進委員の人選及び委員会の運営における自主性の確保と審議状況の周知の四項目から成る附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後七時五十一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。武村大蔵大臣。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　平成七年度予算につきましては、去る三月二十二日という早い時期に成立を見、既に着実な執行がなされているところでありますが、今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急円高・経済対策について申し述べます。
　我が国経済は、個人消費や生産活動の増加に加え、企業収益の改善が見られるなど、緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な為替レートの変動は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
　このような事態に対処するため、我が国としてみずから緊急にとり得るあらゆる措置を内容とする緊急円高・経済対策を決定いたしました。本対策におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ補正予算の編成など機動的な内需振興を図るほか、規制緩和推進計画の前倒し実施、輸入促進の具体策、円高メリット還元策、中小企業対策等円高による影響への対応、経済構造改革の推進、金融機関の不良債権の早期処理、証券市場の活性化策等、実効性のある各般の施策を盛り込んでおります。
　また、金融政策の面では、先般、公定歩合の第八次引き下げが実施され、その水準は史上最低の一・〇％となっております。
　このような幅広い諸施策が相まって、我が国経済の先行きに対する不透明感を払拭し、現在の回復基調をより確実なものにすると考えております。
　なお、対策に盛り込まれた輸入促進税制の拡充などの税制上の措置につきまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　さらに、さきにワシントンで開催されました七カ国蔵相・中央銀行総裁会議におきましては、最近の為替レートの変動は、基礎的な経済条件によって正当化される水準を超えており、こうした変動を秩序ある形で反転させることが望ましいという点で通貨当局間の共通の認識を確立したところであります。これを踏まえ、今後とも為替市場の動向を十分注視し、関係各国と緊密に連絡をとりつつ、為替相場の安定に努力してまいります。
　今般提出いたしました平成七年度補正予算の大要について申し上げます。
　今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、ただいま御説明いたしました緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費七千九百億円、科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百五億円、円高対応中小企業等特別対策費七百三億円、輸入促進関係経費五百八十八億円等を計上しております。また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応し、捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費三百二十八億円等を計上しております。なお、税収の減少に伴う地方交付税交付金の減額三百七十八億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
　他方、歳入面においては、租税及び印紙収入について阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千三百八十億円を減額するとともに、その他収入三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行二兆八千二百六十億円によることといたしております。
　なお、追加発行する公債のうち二兆二千六百二十二億円が建設公債、五千六百三十八億円が特例公債となっております。特例公債の発行等につきましては、別途、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　この結果、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百二十二億円となっております。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業及び地震災害等の防止のために緊急に対応すべき事業の実施のため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫等九機関に対し総額五千五百二十五億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成七年度補正予算の大要について御説明を申し上げました。
　何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十八分散会
　　　　　—————・—————
平成七年五月十五日（月曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院から予備審査のため送付されております衆議院議員松岡滿壽男君外四名提出の介護休業等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十分、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び介護休業等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、浜本労働大臣、衆議院議員松岡滿壽男君から順次趣旨説明があり、これに対し、庄司中君、星野朋市君、吉川春子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、地方分権及び規制緩和に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後七時三十二分開会
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、日程第二　国務大臣の演説に関する件でございます。武村大蔵大臣から財政について演説がございます。本演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時三十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年五月十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成七年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第二　農産物検査法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　郵便法の一部を改正す肩法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
　日程第二　農産物検査法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　　　　午後二時三分開議
○議長（土井たか子君）　議員中西啓介さんから辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　　一身上の都合により
　議員を辞職させて頂きます。
　　　平成七年五月十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　啓介
　　衆議院議長　土井たか子殿
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　中西啓介さんの辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　郵便法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長自見庄三郎さん。
　郵便法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕
　　　　—————————————
○自見庄三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上等を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、第一種郵便物及び第二種郵便物のうち広告郵便物等の料金の減額率の法定上限を廃止し、審議会に諮問した上、省令の定めるところにより減額することができることとすること、
　第二に、郵政大臣が発行している前払い式カードを使用して郵便に関する料金を納付することができることとすること、
　第三に、料金後納に係る担保を免除する者として、後納する郵便に関する料金を省令で定める期間以上継続して納付すべき期日までに納付している者を加えること等であります。
　本案は、三月十日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る四月二十六日大出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　農産物検査法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
　　　　—————————————
　農産物検査法の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中西績介君登壇〕
○中西績介君　ただいま議題となりました農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農産物の生産、流通及び
消費をめぐる諸情勢の変化に対処し、農産物の公正かつ円滑な取引を助長するため、米麦に係る検査対象の見直し、成分についての検査の実施、指定検査機関の導入等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月二十七日大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日及び十一日の両日にわたり政府に対する質疑を行うとともに、この間、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
　かくして、昨十一日質疑を終局し、次いで、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
平成七年五月十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　早川　　勝君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　福田　康夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　青木　宏之君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　平田　米男君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　宮本　一三君　　　　池田　隆一君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　濱田　健一君　　　　日野　市朗君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　田中　秀征君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任
　　竹内　　譲君
同日
　　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　　小森　龍邦君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　　宮本　一三君
　　濱田　健一君　　　　　　池田　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一二君　　　　　　竹内　　譲君
　　池田　隆一君　　　　　　濱田　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　保険業法案（内閣提出第九三号）
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出第九四号）
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
○太田（誠）委員　きょうは保険業法の改正のことでありますけれども、きょう私は、新進党を代表して最後のお勤めをするつもりで質問をさせていただきます。
　ハーモナイゼーションという言葉がありますけれども、ハーモナイゼーションという言葉は、それぞれの国の中で通用するルールとか秩序とかいうものを各国で違うものにしていると、それが何か一方では不公正なものに見え、国際的な競争の中でどちらかが不利になったり有利になったりするということが生じてくるわけでありますから、それぞれの国の中で通用しているルールというものは極力そろえておこう、共通のものにしておこうという意味になっております。
　したがって、国際化という言葉とハーモナイゼーションという言葉は違う言葉であって、それぞれの国が国際的な取引に、あるいは国境を越えた取引に進出をしていくということがこれが国際化でありますけれども、それに対してハーモナイゼーションという言葉は、それぞれの国の中で通用する常識とかルール、秩序といったものをそろえていこうという考え方でございます。
　そういう観点からいいますと、我が国のハーモナイゼーションということが特に強く言われる昨今でありまして、昭和十四年にできた法律というものは、そのときの我が国の常識、そのときのそれぞれの国の状態というものを念頭に置いてできた法律でございますし、まずは、国民と政府の関係というものについての常識がその当時ほかの国でどうであったかは別といたしまして、我が国の場合は、国民と政府の間の関係というのがその当時と全く違ってきているはずでございます。新しい憲法の前提での国民と政府の関係というのは、その当時と現在とでは全く違っているはずでございます。
　そこで、国会で私、質疑をいたしておりますときにいつも思うのでありますけれども、この国の主権者は国民であります。したがって、この国の主権者は国民であるから、その国民が国民の意思によってみずからを律するルールをつくるというのが法律を考える場合の基本でありまして、そうであれば、国会は国民にかわって国民みずからを律するルールというものを定めていくというのが、戦争が終わった後の新憲法下の私どもの考え方であります。
　そういたしますと、法律というものは、自由主義を前提とする国では少なければ少ないほどいいわけであります。文言も少なければ少ないほどいいわけであります。そして、政府でなければできない仕事以外の仕事を政府はしない方がいい、あるいはしてはならないというのが新しい憲法のもとでの法律についての考え方だと私は思うのでございます。
　こういう国民と政府の関係、そして法律ができて、そうしてその法律に基づいて、つまり国民が国民の代表を通じてみずからを律するルールをつくるというルールを決めたときに、そのルールが守られるように担保をする、ルールが守られるようにその裏づけとなる執行権、公権力を政府に与えるわけでありますから、そこのところの取り違えを我々はしてはならないと思うのでございます。
　昭和十四年の当時の我が国社会の常識というのは、主権者は国民ではなかったわけでありまして、天皇制度のもとでありますから、政府は天皇の官僚によって構成をされておった。天皇の官僚によって構成をされていたのであれば、みずからは天皇にかわって国を統治をする、天皇にかわって国民を治めるという前提でもって法律ができていたわけでありますから、そこが全く違っているんだと思うのでございます。
　こんなところについて、大蔵大臣、どういうふうにお考えなのか。予定していないことでありますけれども、ちょっと御感想を何か言っていただければ幸いでございます。