Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が限られているので一問飛ばそうと思っておりますけれども、この司法ソーシャルワーク、入口として法律相談援助がスタートする、これは大きな一歩だと思いますけれども、法律相談の後の支援についても、従来のやはり民事法律扶助、訴訟の提起ですとか対立する相手方との示談交渉という枠内ではなかなか収まらないことが多いと思います。ですので、司法ソーシャルワークの更なる推進のために、その枠を超えた支援の在り方というのも今後の課題として検討を進めていっていただきたいと思いますので、これはお願いとして申し上げておきます。
　次のテーマなんですが、総合法律支援法の先ほど申し上げた改正の中には、ＤＶ、ストーカー被害者の法律相談という改正も盛り込まれました。これまで法律相談支援、法テラスによる法律相談支援というのは基本的に民事事件に限られまして、刑事事件ですとか犯罪の被害に遭ったと、こういったものは対象ではなかったと理解しておりますけれども、今回こういうＤＶ、ストーカー被害というものが明確に援助の対象になるということが改正されたわけでございまして、重要な改正であったと思っております。
　これも施行に向けて各地の相談体制などの検討を行っていただいているところだと思いますけれども、一つお願いをしておきたいのは、やはりこのＤＶ、ストーカー被害というのは緊急を要するケースが多いかと思います。ですので、通常の法律相談とはやはり違うものであるというふうにまず認識をしていただきたい。
　そして、通常の法律相談ですと、まず予約をして、そこから実際に相談を受けられるまで一週間とか二週間とか三週間とか掛かることもあるかと思いますけれども、やっぱりそういう対応では緊急性に対応できないと思いますので、このＤＶ、ストーカー被害については、特に相談の連絡が、相談を受けたいという連絡が来た場合には早期に実施できるような体制を整えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございますが、ＤＶ、ストーカー等の被害者、これは深刻な再被害へと急速に発展する危険性が多い犯罪類型の被害者でございまして、この犯罪被害の危険性を感じた場合、できるだけ早い段階で弁護士の助言を受けられるようにする必要がございます。
　まさに、御指摘いただきました改正総合法律支援法では、被害者が迅速な利用が可能となるよう事前の資力審査を不要とする、資力を問わない法律相談援助制度を設けたところでございますが、確かに御指摘のとおり実施の方が重要でございまして、このＤＶ、ストーカー等の被害者に対する新たな法律相談援助の具体的な運用方法、これを今鋭意法テラスの方で検討しているところでございますが、委員の御指摘も踏まえまして、利用者からの申込みに応じまして速やかに法律相談を実施できるよう検討を進めることになると思っております。
○佐々木さやか君　今御答弁あったように、要するに資力のことは最初は気にしなくていいですから早く相談に来てくださいと、こういうための改正でありましたので、資力のある方には御負担いただきますよという説明もしていただかなきゃいけないんですけれども、じゃ、お金が掛かるんだったら我慢して相談に行かなくてもいいかななんということがないように、そういった説明の仕方、また告知の仕方についても検討をいただきたいと思います。
　もう一問、最後にですが、児童虐待についてもさきの改正で支援の対象になりました。これも大変重要な改正であると思います。この児童虐待の相談についても、資力に関係なく法律相談、入口として来ていただけるようになったわけですけれども、ただ、資力がある場合には費用を御負担いただくと、同じ構造になっております。
　しかしながら、この児童虐待の相談というのは、児童本人、虐待の被害を受けている児童本人からの相談ということを前提にしていると理解しております。そうした虐待の被害に遭っている子供から法律相談費用を取るのかというのは、ちょっと私は個人的にはどうかなといいますか、負担なく相談に来てほしいと思います。
　この資力基準についても、恐らく今具体的に検討しているところだと思いますけれども、子供に費用の負担なく相談に来てもらえるように、そういう検討をしていっていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　さきの国会で成立しました改正総合法律支援法において、児童虐待を含む行為の被害者に対する法律相談援助について、資力のある方には法律相談費を負担させることといたしましたのは、例えば、ストーカーの被害者の方の中には資力を有する方もおり、このような方に対してまで一律に法律相談費を無料とするのは、財政的側面から国民の理解を得られるかどうか問題があると考えられたためでございます。
　法律相談費を負担させるか負担させないかの具体的な資力の基準につきましては、現在、法テラスにおきまして、既存の犯罪被害者支援制度の一つでございます被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件を参考としつつ検討を進めているものと承知しております。
　ただ、児童虐待の被害児童、これは十八歳未満の方ということになりますので、これは未成年者でございまして、就業している方もほとんど少ないだろうと思っております。実際には、今後法テラスが定める資力基準を超えるほどの資力を有する場合は考えにくいのではないかと考えておりまして、いずれにせよ、被害の泣き寝入りにならないような制度構築といいますか、実施が求められていると考えております。
○佐々木さやか君　今検討中ではありますけれども、想定できるのは、資力基準を超えるような子供は余りいないのではないかと、そういう説明がありましたが、そういうふうに、できるだけ負担がなく相談ができるような資力基準を決めていただきたいと思いますので、お願いとして申し上げておきます。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　前回に続きまして、大分県警別府署による隠し撮り捜査についてお尋ねをいたします。
　まず、さきの参議院選挙の取締り体制から確認をしたいと思うんですけれども、事前に警察庁にお尋ねをいたしますと、さきの通常国会の会期末であります六月一日に警察庁次長の依命通達がこの参議院選挙の違反行為の取締りについて出されました。そして、翌日、六月の二日に全国選挙違反取締主管課長会議が行われ、さらに、大分県警に対する巡回指導が六月十日、九州管区警察局における督励指導が六月十四日、これ、それぞれ行われたということですけれども、日にちはそのとおりですね。
○政府参考人（高木勇人君）　警察庁では、お尋ねのとおり、六月一日に警察庁次長名で第二十四回参議院議員通常選挙違反取締本部の設置及び違反行為の取締りについてとの表題の依命通達を発出し、六月二日に全国選挙違反取締主管課長会議を開催したほか、六月十日に大分県警察への巡回指導を実施、六月十四日に九州管区警察局において管区警察局管内の各県警察本部に対しての督励を実施したところでございます。
○仁比聡平君　それぞれいずれの場でもカメラ使用についての指示、指導なりが行われたのではないかと思うんですが、これ、どのような内容ですか。
○政府参考人（高木勇人君）　これらの会議等におきましては、選挙違反の取締りに当たっては基本的人権の尊重と正当な選挙運動や政治活動の自由に十分配意するよう指示するとともに、ビデオカメラの使用についても、捜査目的を達成するため必要かつ相当な範囲内にとどまる限り許容されるものである上、正当な選挙運動や政治活動の自由への配意等から特に慎重を期すべきものであることから、その必要性、相当性について組織的に検討し、警察本部の指揮を受けて行うよう指示したところでございます。
○仁比聡平君　その前提そのものが私は間違っていると申し上げてきましたけれども、その点はちょっと今回はおいて、その下で、大分県警では六月の三日、署長・刑事課長合同会議が行われていると思いますが、そのとおりか。加えて、別府署の阿南刑事官もここに出席しているのではありませんか。
○政府参考人（高木勇人君）　お尋ねのとおり、大分県警察においては六月三日に警察署長・刑事課長等合同会議を開催し、同会議に別府警察署刑事官も出席していたものと承知をしております。
○仁比聡平君　ところが、この阿南刑事官を中心に別府署において労働福祉会館に対するビデオカメラの設置を行ったわけです。この別府署がカメラ使用を具体化をしたのはいつか。ブッシュネルを扱う業者にリースを依頼をしたのはいつなんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　本件においてビデオカメラの使用を検討し始めた時期についてのお尋ねでございますけれども、本件容疑情報を入手した後における捜査の具体的な進捗状況であることから、お答えは差し控えさせていただきます。
　本件ビデオカメラの借受けの状況については、六月十七日に別府警察署刑事官から業者に依頼をし、翌十八日に当該業者がビデオカメラを警察署に持参したものでありますけれども、県警察としての会計上の手続を取ることなく刑事官が個人的に借り受けたものであった旨、大分県警察から報告を受けているところでございます。
○仁比聡平君　組織的に検討するようにと指示をしているにもかかわらず、こうした事態が発覚をしたというにもかかわらず、その具体化がいつなのかということを答えられないということで、どうして真相を解明して再発防止ができるというのか。
　私は、この点についてもこの委員会にきちんと説明をされるように、委員長、取り計らいを願いたいと思います。
○仁比聡平君　その上で、このブッシュネルというそのビデオカメラ、これ、いつまでリースすると、あるいはレンタルするという、そういう話だったわけですか。
○政府参考人（高木勇人君）　本件ビデオカメラは別府警察署刑事官が個人的に業者から借り受けたものでございますけれども、刑事官としては業者との間において借り上げ期間を明確に定めることのないまま即日使用を開始したという認識であった旨、大分県警察から報告を受けております。
○仁比聡平君　それ自体とんでもない報告なんだけれども、結局、六月十八日に設置をして、選挙期間中、つまり本番をずっと狙い撃ちにして、継続的に不特定多数の出入りを捕捉しようということが目的だったんではないんですか。いずれにしろ、この六月一日から参議院選挙の取締り体制に入っていて、それと同時進行でこの準備が行われ、かつ実行されたわけです。
　別の角度で聞きますけれども、今日も資料をお配りしましたが、警察庁の取りまとめの冒頭にもあるように、このビデオ捜査というのは、選挙運動が禁止されている特定の人物がこれに反して選挙運動をしていると疑われる複数の容疑情報を入手したのが端緒だということになっています。この複数情報を、容疑情報を入手したのはいつですか。
○政府参考人（高木勇人君）　容疑情報の入手時期についてのお尋ねでございますけれども、個別事件の捜査内容に関わる事項についてでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　それを差し控えていて本当に検証ができるのかと、先ほど来申し上げているとおりですが、つまり、本部指揮事件だと、県警本部指揮事件だということなんですね。それが厳正に指示されているとおっしゃっている。
　となれば、この間、有田議員も指摘しておられたと思いますが、大分県警においてこの通常参議院選挙において摘発された件数というのは四件というふうに聞いていますけれども、この複数の容疑情報というのは極めて県警本部にとっても重要なものだったはずです。当然、本部指揮事件として、その情報をつかんだ段階で本部に報告されていてしかるべきだと思いますけれども、これ、誰が本部の誰に報告をしていますか。
○政府参考人（高木勇人君）　情報の報告について、個別事件に関する事項のお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般に、選挙違反に関する情報は警察署の刑事部門から警察本部捜査第二課に報告されるものでございます。
○仁比聡平君　刑事部門から本部へ報告するということは、別府署の刑事二課長、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（高木勇人君）　そのように理解していただいて結構でございます。
○仁比聡平君　で、報告はされたんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　本件の情報については、警察本部に報告をされておりました。
○仁比聡平君　当たり前なんですよね。こういう容疑があるということが県警本部に報告をされている。
　そうすると、この容疑事案についてどう臨むのか、この具体的な指示をし、その後の捜査経過を県警本部がつかんでいるというのは、これ当たり前のことでありまして、事柄はそういうことですよね、審議官。
○政府参考人（高木勇人君）　警察本部におきましては、警察本部長の指揮の下、警察署に対して、基本的人権の尊重、正当な選挙運動や政治活動の自由に十分配意すること、不偏不党、厳正公平な立場を堅持しつつ緻密かつ適正な捜査を徹底することなど、必要な指揮、指導を行っているところでございます。
○仁比聡平君　警察本部の本部長の指揮の下と今おっしゃったとおりなんですけれども、つまり、この具体的な容疑情報についても県警本部長は知っていたということですね。
○政府参考人（高木勇人君）　本件容疑情報については、警察本部長も報告を受けていたものと承知をしております。
○仁比聡平君　つまり、容疑情報の段階で県警本部長も知っていた。で、県警本部がこれを、具体的にどこまでというのは時間もありませんから聞きませんけれども、指揮をしていたわけですよ。
　ところが、後になって、必要性、相当性がないと皆さんがおっしゃる権力犯罪が発覚をしたということなんですけれども、これ、報道によりますと、その別府署の二課長が、刑事官が言うから仕方がないと言って、容疑情報は県警本部に報告しているんだけれども、カメラ使用を刑事官が具体化してきたときに県警本部に報告をしなかったという説明がなされていますが、これは一体どういうことなんですか、審議官。
○政府参考人（高木勇人君）　大分県警察本部に対しまして別府警察署からは本件のビデオカメラの設置について一切報告をしておらなかったところでございますが、当人たちは大変軽率な判断であったというふうに申しております。
○仁比聡平君　いや、軽率だったんじゃないんですよ。これが警察において当たり前のことだからなんじゃないんですか。
　つまり、重大な権利侵害が伴うにもかかわらず、警察庁は任意捜査だと言い張っている。しかも、選挙違反取締りでカメラを使うのは当たり前だというし、固定カメラで継続的に事務所の出入りを撮影することも許される、認められるんだというわけですね。それが、今回ではなくて、ずっと以前から警察庁の選挙運動取締りの方針なんです。その下で今回の別府署の事件が発覚したということなんですね。もし草刈りが行われなければ、選挙戦全体をこうやって監視していたということなんですよ。発覚したから今皆さんこういう議論になっているのであって、発覚しなかったらこれ当たり前なんだから、上司の刑事官が言うんだったらそれに従おうというのが別府署の全体の構造であり大分県警の構造だった、ひいては全国の警察の構造だということなんじゃないんですか。その下で起こっているというのが今回の事件なんですよね。
　八月の三日に県警本部の刑事企画課がケース・バイ・ケースでカメラの設置は署が判断するというふうに説明をしていたという記事が九月七日付けの西日本新聞にありますが、ところが、八月の二十六日になって、今回のような重要事案では本部に報告し、判断すべきだったと説明を変えたと指摘をされています。
　八月の三日に署が判断するというふうに言っていた、これは一体どういうことなんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　必要性等につきましては、第一義的には警察署において検討されるものでございますけれども、これにつきましても、警察署長以下で組織的に検討するものでございます。その上で、警察本部に指揮を伺う旨、指示をしていたところでございます。
○仁比聡平君　いや、時間が来てしまいましたけれども、結局、別府署が、あるいはこの容疑を追いかけるその阿南刑事官を中心にした捜査のチームがですよ、判断したら、それはもうどんどんやれというのがこれまでの現実だったんじゃないんですか。
　その下で今回の事件が発覚をした。だから、慌てていろんな通達を出して、慎重になんというような答弁をしている。そんなごまかしは絶対に通用しないと。まして、侵入行為と隠し撮り行為を切り分けて、これが不適正ではあったけれども違法、違憲ではないなんという言い逃れをして、これからもやろうなんというようなことをこの国会が許してはならないということを強く申し上げ、指摘をしてきた協議事項を徹底してこの委員会で審議することを強く求めて、今日は質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。先日に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　早速ですが、まず初めに、少年院における矯正教育についてお伺いしてまいります。
　先日は、大臣の所信表明に対する質疑におきまして、性犯罪の被害者の立場に立って御質問をさせていただきました。今回は、加害者の方に視点を移し、再犯防止という観点から質問させていただきたいと思います。
　私は、再犯防止のためにはやはり矯正教育が最も重要であると考えております。今回は、特に可塑性のある少年を収容している少年院における矯正教育について御質問させていただきます。
　少年たちが自分が行ってしまったことへの責任を果たすということは、二度と非行に走らないこと、また犯罪者にならないようにすることだと、要するに再犯しないことだと思っております。再犯をさせないためには、居場所があるということ、就労の機会があること、これが非常に大切だと私は思っておりますが、この再犯防止につきましてどのような矯正教育が現場では行われているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　少年院におきましては、在院者の犯罪的傾向を矯正し、在院者に対し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識及び能力を習得させることを目的として矯正教育を行っております。矯正教育の内容は、生活指導、職業指導、教科指導、体育指導及び特別活動指導の五つの領域に分かれており、在院者の特性に応じ、これらの指導を組み合わせ、体系的かつ計画的に教育を行っております。
　生活指導につきましては、在院者が善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識や生活態度を習得させるよう指導を行うものであり、その一環として、例えば薬物非行防止指導や性非行防止指導などの特定の非行に対応したプログラムも実施しております。こうしたプログラムの指導効果の検証にも取り組んでおるところです。
　また、職業指導といたしましては、在院者の勤労意欲を高め、職業上有用な知識及び技能を習得させており、雇用ニーズを踏まえ、就労に必要な各種の資格取得に努めさせるとともに、社会人としての基礎マナー、パソコン操作等の職業定着に必要なスキルも身に付けさせております。
　そのほか、義務教育を終了していない在院者などに対して教科指導を行う、健全な心身を育てるための体育指導を行う、あるいは在院者の情操を豊かにするための特別活動指導などを行っております。
　また、こうした矯正教育の効果的な実施に加え、出院後に自立した生活を行うことが難しい在院者に対しましては、帰住先の確保や、修学、就労等に向けた様々な社会復帰支援の充実にも努めているところでございます。
○高木かおり君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　少年院における処遇の中核を担うのがこの矯正教育であり、先ほど御説明いただきましたように、五つの分野に分かれているということでございました。その中でまず注目をしたいのが職業指導でございます。
　平成二十七年版犯罪白書によりますと、平成二十六年における出院者のうち、職業指導により資格、免許を取得したのがその全体の割合の中で四九・一％、また再犯率は学生さん、また仕事を持っている方が無職よりも低いと、再犯率が無職の方が高いというような統計結果が出ていることは御承知のとおりかと思います。
　少年院では様々な指導がなされていることはよく理解をいたしました。様々な職種を取り入れれば、在院者の社会復帰に対する意欲向上にもつながってまいりますし、結果的に自立を図るための知識や技能の習得、また情緒の安定にもつながっていくのではないかと思います。
　平成二十八年度現在では、就労のための職業訓練などの職種は、成人におきましては約五十種類、それが少年院の方では十四種類ということになっております。少年院ではカリキュラムが成人とは異なりますのは理解をいたしておりますけれども、是非とも、職種の方を拡充していただけるよう御検討いただきまして、様々な職種の選択が少年院の方でもできるように、そして就労の方へつなげていただけますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、矯正教育の中での生活指導についてお伺いをしたいと思います。
　この生活指導は、先ほども御説明いただきましたように細かく分かれておりますけれども、その中でも特定生活指導の被害者の視点を取り入れた教育、これが再犯防止に更に役立っていくのではないかと思っております。この特定生活指導の被害者の視点を取り入れた教育、これをもう少し具体的に御説明していただけますでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　少年院におけます生活指導において、特に特定の非行等を行った少年に対してその者の特性に応じた指導を行うということで、幾つかの特定生活指導というものを準備しております。
　この特定生活指導の中で、今お尋ねの被害者の視点を取り入れた教育でございますが、非行の重大性や被害者の現状や心情を認識させるとともに、被害者やその家族等に対する謝罪の気持ちを持ち、誠意を持って対応していくということを目的とした指導でございまして、少年院に在院している者の中でも特に重大な被害を与えてしまった少年、あるいは被害者に対する慰謝の意識、あるいは謝罪の意識、そういったものが薄い少年などを対象に実施しております。
○高木かおり君　この指導は、平成九年の神戸事件をきっかけに全国的に指導の仕方というのが統一されたというふうに聞き及んでおります。再教育、更生ということでございますが、そういったことが可塑性のある少年たちには優先されがちなんですけれども、被害者にとっては、加害者が少年であるか成人であるかということは関係ございません。私は、この矯正教育の中でも被害者の視点を取り入れた教育というのは特に重要であるというふうに考えております。被害者の苦しみを加害者に理解させる教育を再犯防止につなげていっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　大臣も所信で対象者の特性に応じた指導、支援、仕事や居住の確保等を柱とする総合的な対策を関係省庁と連携し、引き続き推進していくと言及されておられました。
　最後に、大臣から再犯防止につきましての矯正教育の在り方について御見解をお願いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　委員から御指摘がございました、再犯防止のためにはやはり矯正教育、そして出院後の就労の確保が重要だと、こういう御指摘でございますが、私も同じ思いを持っております。
　少年院仮退院者の再処分率というものを、平成二十七年版の犯罪白書を見ますと、少年院を仮退院した者のうち、保護観察終了時に無職であった者というのは有職又は学生生徒であった者に比べて再処分率が著しく高いということを私も承知しております。したがって、少年院出院者の再犯防止には、居場所があるというお話もございましたが、就労の確保が極めて重要であると、このように認識をしております。
　今後とも、出院後の就労に円滑につなげることができるように、少年院において、雇用ニーズを踏まえた資格の取得、先ほど十四種目というお話もございましたが、資格の取得、就労支援の充実に一層努めていきたいと、このように考えております。
○高木かおり君　今大臣の方からも、就労は大変この再犯防止には重要であるというふうにおっしゃっていただきました。それとともに、先ほど申し上げました被害者の視点を取り入れた教育というのも私は大変重要であると思っております。
　少年の支援、更生をしていく上で、課題はまだまだ様々残されているというふうに考えております。例えば、生活指導の領域でございますけれども、再入院した子供たち、再非行要因を的確に把握した上で、そこに焦点を、スポットを当てて再非行防止のための指導が十分に行われてきたのかどうか。また、職業指導ですとか教科教育等もございます。そういった範囲の中で社会人としての基礎的な力を養うということ、社会生活に円滑に適応するということを可能にするという観点から、指導内容、方法に改善の余地が多く見られるのではないかという点。さらには、少年が未熟な上に被害者の視点に立った教育、これは少年たちの精神バランスを崩すのではないかという指摘もあるようでございます。
　しかしながら、再犯防止のためには、こういった少年たちが社会生活を送っていく上で被害者の痛みに思いをはせるということ、被害者の視点に立った教育、これは大変重要であるということは考えが変わっておりません。是非とも、こういった部分、引き続き行っていただきたく、また課題が少しでも改善していくように、再犯防止それから少年たちの更生へとつなげていっていただきたいと要望をさせていただきます。
　時間の限りもございますので、この矯正教育についてはまた様々ございますが、機会を改めて質問をさせていただきたいと思います。
　続きまして、無戸籍児問題についてでございますけれども、時間が余りございませんので数問質問させていただきたいと思います。
　数年前、無戸籍の子供の存在が発覚して、大変ショッキングな報道もなされました。学校に行っていないですとか予防接種を受けていない、またパスポートが取得できない、こういったことが話題になったかと記憶しております。本年三月十日時点で法務省がまとめた無戸籍の子供は百九十三名、うち六十四名が未就学の可能性があったと聞いております。
　今、無戸籍者の発覚から数年たっておりますけれども、現状はどうなっているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　平成二十八年十月十日現在、無戸籍者の累計、これは平成二十六年九月から調査を開始しましたので、それから把握した数ということになりますが、無戸籍の方の数は累計で千百七十七名でございます。このうち、調査を開始して以降四百八十三名の方について戸籍に記載されるに至っておりまして、二十八年十月十日現在で無戸籍者として把握している人数は六百九十四名ということでございます。
○高木かおり君　今の御答弁によりますと、まだまだ無戸籍の児童がたくさんいるということでございます。
　ほかにも、無戸籍のままだと、先ほど私が申し上げた以外ですね、無戸籍のままだと不具合があることが多々あるのではないかと思います。どのような不具合があり、今後どのように無戸籍を解消していくのか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　無戸籍の方は、戸籍謄本などによって身元を証明することができないということになりますので、その意味で国民としての社会的な基盤が与えられていないという状況にございます。このため、各種行政サービス、例えば、御指摘ございましたように、旅券の取得ですとか住民票の取得といった各種行政サービスを受ける上で様々な困難が生じる場合があるというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、それに対する対応ということでございますが、長期間無戸籍の状態になっている方々につきましては、法務局において市区町村などと連携して情報を集約し、その情報を分析、共有するなどして、一人一人に寄り添いながら戸籍に記載されるための丁寧な手続案内を進めるなどの取組を行っております。
　さらに、無戸籍者問題に関する認識を共有し、連携を強化するため、関係府省を構成員といたします無戸籍者ゼロタスクフォースという会議体を設置して、日本弁護士連合会とも情報共有を行うなど、無戸籍者問題解消に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、このような対応を通じまして無戸籍者問題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　今自治体の方としっかり連携をしていくという、そういった取組をしていただいているというふうにお聞きをいたしました。
　時間の関係上、少し質問を飛ばして、最後になるんですけれども、法務省といたしまして、自治体との間における相互的な協力体制の充実、これが最も重要かと思いますけれども、この今後の無戸籍解消について、大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　今後の無戸籍者の解消に向けて、決意でございますが、無戸籍者問題というのは、国民としての社会的な基盤が与えられていない、そして人間の尊厳にも関わる重大な問題であると、このように認識をいたしております。
　したがって、今後とも引き続き、ただいまお話の出ました、市区町村等と連携して情報を集約していく、そして戸籍に記載されるための丁寧な手続案内をお一人お一人に寄り添いながら取り組んでいくといったようなこと、あるいは各関係府省を構成員とする無戸籍者ゼロタスクフォースというものを設置して、関係団体、例えば日本弁護士連合会といったようなところとも情報の共有を行い、この解消に取り組むということを心掛けてこの問題の解決に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○糸数慶子君　沖縄の風の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、二十日のこの法務委員会でお尋ねいたしました在日朝鮮人と沖縄県民に対するヘイトスピーチについて、明確な御答弁をいただいておりません。改めてお伺いをします。
　核実験等の後に在日朝鮮人へのヘイトスピーチや嫌がらせが繰り返されていることについてどう対処されるのかということと、さらに、沖縄県民への土人、そしてシナ人発言に見られるこのヘイトスピーチの再発防止の具体策について、再度お伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　まず、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動はあってはならないものと考えております。そして、先般の沖縄の件につきましては、御指摘の警察官の発言につきまして事実の詳細が明らかではないので、これがヘイトスピーチであるか否かはお答えはしかねるものでございますが、警察官が不適切な発言を行ったことは大変に残念であるとの官房長官のコメントと同じく、大変残念であり、許すまじき行為だと、このように考えております。
○糸数慶子君　前回もお伺いいたしましたけれども、具体的なその再発防止のために何をなさるのかということをお伺いをしております。再度お伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　取組についてのお尋ねでございますので、一般論として申し上げますと、不当な差別的な言動というのはいかなる者に対してもあってはならず、人権擁護上の問題があると、このように考えております。
　このような言動をなくすためには、地道で粘り強い啓発活動を通じまして社会全体の人権意識を高め、こうした言動が許されないことであるとの認識を醸成することが必要かつ重要なことであると、このように考えておりまして、法務省としても、不当な差別的言動の解消に向けて各種の人権擁護活動に引き続き努めてまいりたい、このように考えておる次第であります。
　また、在日韓国・朝鮮人に対する差別的発言につきましては、ヘイトスピーチの解消に向けた法律が施行されたことを踏まえまして、法務省人権擁護局におきましては、ヘイトスピーチが許されないことと、この法律の施行に関します周知広報活動を行っているほか、関係省庁や関係地方公共団体出席の下、ヘイトスピーチ対策専門部会を開催するなど具体的な取組を進めておりまして、今後も相談体制の整備、啓発活動など、その解消に向けた取組を一層推進していきたいと、このように考えておる次第であります。
○糸数慶子君　次に、無戸籍問題についてお伺いいたします。
　二十日の法務委員会で、無戸籍の要因とされる民法七百七十二条の規定のどこに問題があるのか、法制審議会で議論する必要があるのではないかとの私の質問に対しまして、この制度が存在することによってもたらされている子の利益は全体として見ますと非常に大きいと答弁されました。
　私、推定制度をなくせと言っているわけではなく、この無戸籍の要因となっている規定の見直しが必要であり、法制審議会で議論すべきだと言っているわけです。政府参考人も、改正の要否や改正する場合の制度設計の在り方などについては様々な考え方があり得るとお答えになっていらっしゃいます。
　二〇一〇年頃に議員立法の動きもありましたが、やはり私は、民法というこの基本法は法制審議会で十分に時間を掛け様々な観点から御議論をいただくのがよいというふうに思いますが、再度、政府参考人、御答弁を伺います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　無戸籍の方が生ずる原因は様々なものが考えられるわけでございますが、法務省においては全国の市区町村を通じて無戸籍者に関する情報を集約するという取組を行っておりまして、その結果によりますと、民法七百七十二条により嫡出推定が及ぶ場合に、戸籍上、夫又は前夫の子とされるのを避けることを理由として出生届を提出しないとしている者が多いというのが現状でございます。
　しかし、現行の嫡出推定制度は、法律上の父子関係を早期に確定し、家庭の平和が脅かされる事態を防ぐことによって子の利益を図るものでありまして、このような制度には合理性があるものと考えております。また、平成二十六年七月十七日の最高裁判所判決も嫡出推定制度は合理的なものであると判示したものと承知しております。
　この点に関しまして、無戸籍者問題の解消などのために、嫡出否認の訴えの提訴権者の範囲など、現行の嫡出推定制度を見直すべきという意見があることは承知しております。もっとも、この問題は法律上の父子関係をどのように定めるかという家族法の根幹を成すものでありまして、改正の要否などにつきましては様々な考え方があり得るところでございまして、見直しに向けた議論についても慎重な検討が必要であるものと考えております。
　法務省といたしましては、まずは、無戸籍者の問題については、今後とも引き続き実態の把握に努めますとともに、手続案内を懇切に行うなどして無戸籍者の状態の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　裁判の結果もございますけれども、やはり法制審議会で十分に時間を掛けながら様々な観点からの議論をしていく、そのことを再度求めたいと思います。
　次に、旧姓の通称使用についてでありますが、二十日の法務委員会におきまして金田法務大臣は、選択的夫婦別姓を可能とする民法改正について、我が国の家族の在り方に深く関わる問題であり、国民の間に様々な意見があるので、国民的な動向を踏まえながら慎重に対応していくと否定的な見解を示す一方で、旧姓の通称使用が広がることは望ましいというふうに答弁をされました。
　法改正されないために、法律婚を断念し事実婚をしている夫婦や、やむを得ず通称使用している方など本当に困っている方々が、政府が我が国の家族の在り方に深く関わるとして法改正しないことを納得されるのでしょうか。大臣のおっしゃる家族の在り方というのは、家族のあるべき姿ということなのでしょうか。同姓夫婦、別姓夫婦、別姓家族になることで何か困ることがあるのでしょうか。
　家族は今多様化しています。事実婚夫婦は親の一方が子供と別姓ですし、再婚相手の連れ子と養子縁組をしなければ親子で違う戸籍名の家族となります。民間調査によりますと、働く既婚女性の四人に一人が通称を使用しております。その通称使用の親と子供は別姓ですが、戸籍名かどうか外部からは分かりません。分かるのは家族で違う名前を名のっているということであります。このように複数の名前を持つ家族が現実として受け入れられています。
　夫婦だけの家族、夫婦と子供の家族、シングルの親と子供の家族、ステップファミリー、さらに独り暮らしなど家族の形も多様化しておりますが、金田大臣、我が国の家族の在り方に深く関わるとは、これは民法を改正しない理由にはならないのではないかと思います。納得できる御答弁を、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘に関しましては、仮に選択的夫婦別氏制度、別姓、別氏制度を導入しました場合には、夫婦の双方が婚姻後も自らの氏を称することができるという新たな選択肢が設けられることになるわけでありますけれども、それにとどまらず、夫婦の間に生まれてくる子が必ず夫婦の一方と異なる氏を称することになるということになろうかと思います。その是非を含めて、国民的な議論の動向を踏まえながら、国民の大方の理解を得て行う必要があると、このように私は考えて申し上げておりました。
　もっとも、旧姓の使用が認められないために特に女性は社会生活上の不便を被っているというものと認識しておりまして、こうした社会生活上の不便につきましてはできる限り解消をしていくという必要があると思っております。
　したがいまして、法務省としてもこうした観点を踏まえまして、旧姓の通称使用の拡大に向けました政府全体の取組に必要な協力を行っていくということを申し上げたいと思います。
○糸数慶子君　今の御答弁は、全く私の質問に答えているとは思えません。法改正しないその理由を世論に上げて国民に責任転嫁することは、法務大臣の職責を果たしているとは思えません。改めてまた質問させていただきたいと思います。
　次に、旧姓の通称使用が広がることは望ましいとの見解を示されましたけれども、どの程度の広がりを想定しているのか、伺いたいと思います。
　また、戸籍以外で通称使用が広がった場合、民法上の氏がほとんど登場しないということもあり得ると思いますが、その場合、民法上の氏とは何なのかということになりますが、法務省はどのように整理されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　旧姓の通称使用というものが行われてまいりますと、戸籍上の氏、今お話ありました民法上の氏とその通称との関係をどう整理するかという使い分けが必要となる点は委員御指摘のとおりでございます。
　また、旧姓の名義での銀行口座の開設などについて、例えば犯罪への悪用を防止するためということで一定の制約が課される場合もあるというふうに考えられるわけでございまして、通称使用の拡大による対応で社会生活上の不利益が全て解消されるわけではないものというふうに認識しております。
　もっとも、旧姓の使用が認められないことによりまして特に女性が被っております社会生活上の不便をできる限り解消する必要があるということから、法務省といたしましても旧姓の通称使用の拡大に向けた政府全体の取組に必要な協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　角度を変えて別の質問をいたします。
　次に、女性差別撤廃条約選択議定書についてお伺いいたします。
　この条約については外務省が所管しており、私も外交防衛委員会で度々質問してまいりましたが、内容には法務省が大きく関わっておりますので、法務委員会でもこれまでの経緯を簡単に言及し、質問させていただきます。
　一九七九年に外務省、法務省、内閣府等の関係省庁が参加する個人通報制度関係省庁研究会が設置されました。政府が懸念する司法権の独立を侵害するおそれについては、二〇〇三年、第三回日本政府報告書審査において委員が、選択議定書の批准は司法権の独立を強化し、国際法を使う正当性を強化することになると指摘しております。実際、百六か国が選択議定書を批准しており、当然ながらそれらの国々は司法権が独立しているものと承知しております。
　選択議定書が発効して以来、二〇一四年十月末までに四十件の見解が示され、権利侵害ありとされたのは十五件で、その多くは性暴力やリプロに関するものでありました。
　委員会は、二〇〇三年の第三回政府報告書審査から二〇一六年二月の第七回、第八回政府報告書審査まで、選択議定書を批准するよう勧告をしています。
　選択議定書の批准を求める国会請願は二〇〇一年の第百五十一回国会から提出され、参議院では審査未了はあるものの、不採択とされたことはありません。二〇〇一年の第百五十三回国会において初めて請願が採択され、翌二〇〇二年の第百五十四回国会の七月三十一日の外交防衛委員会においては、当時の武見敬三委員長が外務省に対し、請願が要請する条約の批准に向けて、内閣による検討の状況、問題点、検討終了の目途及び条約の国会提出時期について説明を求める異例の事態となりました。
　今年の通常国会で、参議院では、選択議定書批准を求める請願が二十件目の採択となりました。会期末の請願審査では、外務省の審議官による出席を要請し、請願が要請する条約の批准に向けて、内閣による検討の状況、問題点、検討終了の目途及び条約の国会提出時期について聴取したところです。
　外務省は、今年八月二日に林陽子委員長を講師に研究会を行ったと聞き及んでおりますが、そこで法務省に伺います。現在、法務省としてどのような取組を行っているのか、検討状況を伺います。
○委員長（秋野公造君）　簡潔にお答えください。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　女子差別撤廃条約選択議定書は個人通報制度を定めるものでございますけれども、個人通報制度は条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき制度であると考えております。
　他方、個人通報制度の導入に当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無でありますとか、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制などの検討課題があると認識しております。
　これらの検討課題を踏まえますと、個人通報制度の導入は法務省だけで検討できる問題ではないと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き各方面の意見を伺いつつ、個人通報制度の導入の是非について真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　金田大臣は所信的挨拶の中で、検察改革のための取組を引き続き実施してまいりますと述べていらっしゃいます。さきの通常国会で成立した刑事司法改革関連法は、大阪地検の証拠改ざん事件や鹿児島や栃木の冤罪事件など検察の不祥事に端を発したもの、それらの再発防止は当然のことと思います。
　検察改革の目的は、刑事手続に関する全ての法令が適切に運用されることでなければならないと思っています。そこで、今日は、刑事手続に関する法令の運用に課題があるのではないかという観点から、告訴、告発制度についてお尋ねしたいと思います。
　まず初めに、法務省は、告訴、告発が刑事手続においてどのような意義を有しているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、告訴でございますけれども、告訴は、犯罪の被害者その他の告訴権者が検察官又は司法警察員に対しまして、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示でございまして、また、告発につきましては、犯人又は告訴権者以外の第三者によるやはり同様の意思表示でございます。いずれも、捜査機関が捜査を開始するためのきっかけ、端緒となるものでございます。また、一部の犯罪においては、告訴又は告発があることが公訴提起の条件とされている場合がございます。
　このように、告訴、告発は、一つにおいては捜査の端緒、また一部の犯罪については公訴提起の条件となっている重要な手続でございます。
○山口和之君　刑事訴訟の目的である刑罰法令の適正かつ迅速な適用、実現にとって非常に重要であると、その意義を持つということだと思います。
　告訴、告発が受理されず、事件が放置されているケースもあると伺っております。例えば、地元福島県で、住民千三百人以上が原発事故に関して東電の会長など三十三人を業務上過失致死罪で告訴、告発した際、福島地検は約二か月間これを受理しなかった。また、これ以外にも、福島の例ではないんですけれども、弁護士を頼んで告訴状を出したが、受理されなかったという例も聞いております。
　法務省は、こうした不受理の実態を把握しているのか。把握しているのであれば具体的な数字を教えていただきたい。また、不受理とする理由は何なのか。そもそも、告訴、告発の不受理は法律上認められるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　告訴、告発は、捜査機関に対して犯罪を申告して、その犯人の処罰を求める意思表示でありますことから、例えばその内容自体から何ら犯罪を構成しないことが明白である場合、犯罪事実の公訴時効が完成していることが明白である場合、趣旨が全く不明であり、かつ補正が困難と認められる場合など、明らかにその要件を欠く場合には適法な告訴、告発とは言えず、受理しないことも許されると解されております。
　このようにして、最終的に受理しないこととされたものの件数については把握しておりませんけれども、検察当局におきましては、告訴状や告発状が提出された後、告訴、告発の要件を点検して、犯罪事実の特定が不十分であるなど不備がある場合には、その補正あるいは再検討を求めるなどした上で、告訴、告発の要件を満たす場合にはこれを受理しておるわけでございまして、提出から一定の期間を要する場合もあるものの、適切に対処しているものと承知しております。
○山口和之君　もう一度確認したいんですけれども、告訴、告発に形式的な不備がある場合、その旨を伝えて、かつ補正のアドバイスも行っているのでしょうか、そこについてちょっとお伺いしたいんですけれども。
○政府参考人（林眞琴君）　検察当局におきましては、告訴状又は告発状に形式的な不備がある、こういった理由で直ちには告訴、告発を受理し難いものにつきましては、その補正あるいは再検討を求めることがあるものと承知しております。
○山口和之君　そもそもそのときに不受理の理由についても説明されているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　告訴状、告発状が提出された段階で、直ちには形式的な不備があるなどの理由で告訴、告発を受理し難いものについては、補正でありますとか再検討を求めることがございます。その補正、再検討を求める場合におきましては、やはりどの部分が不備であるのかというようなことについては必要に応じた説明を行っているものと承知しております。
○山口和之君　不受理とされる場合もあるということだったんですが、形式上、しっかり丁寧に出ているのであれば、一旦受理をして、罪とならず、嫌疑なし、嫌疑不十分などの終局処分を下すべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　告訴、告発の要件を満たすものについては、当然これは受理すべきものでございまして、検察におきましても、そういった要件を満たすものについては受理しているものと承知しております。
　その上で、告訴・告発状のその自体から明らかに何らその記載、告訴・告発状に記載された事実が何ら犯罪を構成しないことが明白であるような場合、これにつきましては、やはり告訴、告発としての要件を欠いておりますので、適法な告訴、告発として受理することは困難であると考えております。
○山口和之君　そこで判断すべきことなのかどうかということを問いたいと思うんですけれど、裁判であれば上訴、行政処分であれば審査請求や行政訴訟、不起訴処分であれば検察審査会による強制起訴等、違法な判断に対してはそれを是正する仕組みがあります。それが適正な制度運用を支えているものだと思います。
　告訴、告発の不受理が違法である場合、これを是正する仕組みはあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　刑事訴訟法上、検察当局が告訴、告発の要件を欠くとして受理しない場合におきまして、これをその告訴状や告発状を提出した者の申立て等によりまして検察当局が告訴、告発の受理を義務付けられるような制度、このような制度については存在しておりません。
　もっとも、その告訴、告発が受理されないことに疑義がある場合、これについては、事実上当該検察官に対して再考を求めるということが考えられまして、そのような場合においては、検察当局においてはこの不受理の理由を説明した上で、事案に応じては先ほど申し上げましたような補正あるいは再検討を求めるなど、告訴状、告発の適正な取扱いが図られているものと承知しております。
○山口和之君　やはり形式的に問題がないものは全て受理するのが法の趣旨ではないのかなと思います。
　最後に大臣に伺いたいと思いますが、告訴、告発制度が適切に運用されているかをチェックするためには、受理した件数だけでなくて、届出があった件数と不受理の理由についても把握しておく必要があると思います。それはなぜかといいますと、受理されている場合が余りにも低かったり、地方ごとでばらつきが多かったりすると、刑罰法令の適正かつ迅速な運用、実現にも支障が生じるものではないかと思います。そのようなことをなくすためにも、届出件数と受理件数、すなわち不受理件数、理由の把握を前向きに検討していただきたいと思いますが、大臣の御意見はどうでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　委員御指摘のただいまの議論、伺っておりました。
　検察当局においては、告訴状や告発状が提出された場合に、ただいまの議論でも明らかなように、告訴、告発としての要件の有無を検討する、その要件を満たしていない場合には受理しない一方で、要件を備えている場合には受理をすることとしているということでございまして、その結果、必要な捜査を遂げた上で適正に処分をしていくということになろうかと思うんですけれども、私としましては、その法律の要件、法律上の要件を備えた告訴、告発が受理されるべきことは当然のことと考えておりまして、今後とも検察当局におきまして適切に対応していくことを望み、かつそのようにしていくものと考えております。
○山口和之君　先ほど事例を、福島県の例とそうでない例をお話ししましたけれども、そうでない理由の中に、どう見ても受け取ってもいいのではないかと思うような内容も見受けられました。ということは、受け取るところでの判断というものが全て適正なのかどうかということも把握しなければいけないのではないかと。そう考えると、受理件数、不受理件数、その理由を明確にすることと、地域差あるいはその場所によっての違いがあるのかということもしっかり把握すべきだと思います。
　適正な法律を施行するために判断していく材料をしっかりと取っていくことが大事だと思いますので、今後検討していただくことを期待して、終わりたいと思います。
○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
　　　理事　森山　　裕君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮川　典子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中川　康洋君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　参考人
　　　（学習院女子大学国際文化交流学部教授）　　　　　　荘林幹太郎君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）　　　　　中嶋　康博君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　大串　正樹君
　　笠井　　亮君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　武部　　新君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　本日は、両案件審査のため、参考人として、学習院女子大学国際文化交流学部教授荘林幹太郎君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授中嶋康博君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、農業につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず荘林参考人にお願いいたします。
○塩谷委員長　ありがとうございました。
　次に、中嶋参考人にお願いいたします。
○塩谷委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。うえの賢一郎君。
○うえの委員　自由民主党のうえの賢一郎でございます。
　両参考人におかれましては、大変貴重な御意見をお示しいただきまして、本当にありがとうございます。貴重なお時間を頂戴しておりますことにも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　今回のＴＰＰ協定につきましては、国内での大変さまざまな議論、そして、海外との大変厳しい交渉を乗り越えて今日に至っているわけでございます。
　先ほど来お話のありましたとおり、このＴＰＰについて、これは日本全体あるいは日本の農業にとっても大変大きなインパクトのあるものではないかというふうに思っているところでございますが、先ほど中嶋参考人の方から、協定内容とそれから国内対策の両者を政策パッケージとして、これを一体的に評価するということが必要だというお話がありました。私も全くそのとおりだというふうに思います。
　そこでお伺いをいたしますのは、両参考人にお伺いをいたしますが、とりわけ、先ほどお話のあった不安の払拭であったり、あるいは期待形成、あるいは動態的視点、そういった観点からいって、今回の協定内容、それから国内対策、両者をあわせてどのように評価されるのか、簡潔に、両参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
○荘林参考人　私も中嶋先生と同じように、あるいは私自身も申し上げましたように、自由化をする、関税を下げるということと国内対策、常にセットで論じるべきだというふうに考えます。
　私自身は、先ほど申し上げたように、どちらかというと、関税が下がるという方は、いろいろな国際的な交渉事の中で、ある種外的な与件としてもう考えざるを得ないのではないか。そうしますと、その外的な与件に対して国内対策をどう評価するかということになるかと思います。
　まず、生産性向上対策については、大変積極的に打っておられるということで、私は高く評価するものでございます。一方で、今後悪影響が出た場合にどうするかということについては、基本的には、悪影響をきちんと把握するという体制のもとで適切に措置するという、その枠組み自体が重要であるというふうに思います。
　ですから、そういう意味で、これは、今評価するというよりも、今後長い期間にわたって恒常的に見ていかなければならない事項ではないかというふうに思います。
　以上でございます。