Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（貴）委員　対話の重要性ということは、よくよく、大臣がそのように考えていらっしゃること、また、政府としても対話の重要性、何度となく発表されていますので、私も存じ上げているところであります。
　ゆえに、その日ロ関係の重要性を説かれる岸田外務大臣、ひいてはまた政府、だからこそ、安倍総理がこのＧ７の前にウクライナを訪問するということは、私はいかがなものか、このように思っているんですけれども、その点について、総理がウクライナを訪問することによってロシアを刺激することにならないか、交渉の足を引っ張るようなことにつながりかねない、こういった可能性、危険性について、大臣はどのような認識を持っていらっしゃいますか。
○岸田国務大臣　ウクライナ問題につきましては、あらゆる関係者に対して、この問題を外交的、平和的に解決するべく、努力を求めていかなければなりません。ロシアあるいはＧ７、さまざまな関係国にこうした努力を促していくべきであると考えております。そして、ウクライナ自身にも改革の努力を求めていかなければなりません。
　こうした関係各国に、それぞれさまざまな働きかけを行うことが求められると考えます。そうしたさまざまなバランスの中で、我が国の対応を考えていくべきであると考えます。
○鈴木（貴）委員　今、ロシアを刺激し、北方領土だとかにも停滞の可能性があるということも申し上げましたが、同時に、今、直近の課題としては、以前、私もこの委員会でも大臣に質問させていただきましたが、サケ・マスの流し網の禁止法案、こういったことも、日本側にとって非常に難しい立場に追い込まれる、そういった側面も持ち合わせているかと思います。
　大臣は、以前、私が質問を、あれは四月十七日だったんですけれども、この問題の重要性をしっかりと認識した上で、「全力で取り組んでいきたい」、このように最後答弁をいただきました。大臣が述べられた「全力で取り組んでいきたい」、全力とは、具体的にどういった取り組みを、このサケ・マス流し網禁止法案に対して、政府としてロシアにどのような全力の取り組みをされるのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のロシア連邦水域における流し網漁の禁止につきましては、ロシア国内で法律が提出され、そして審議が行われていると承知をしております。
　こうしたロシアに対して、ロシア連邦水域において、日ロ政府間協議の結果に基づいて我が国漁業者がサケ・マス流し網漁を行っていることから、ぜひこうした操業を継続できるよう働きかけを行っているところであります。こうした働きかけは引き続き続けております。
　こうした政府間の対話につきましては、ことし二月に日ロの次官級協議も行いました。そして、先日、五月に入ってから、経済分野における次官級協議も行いました。こうした対話を通じまして、日ロ関係をしっかりコントロールしていかなければならないと思いますが、御指摘の点も大変重要な課題であると認識をいたします。
○鈴木（貴）委員　大臣が認識をしていただいていることは、私も十分認識をしているところであります。しかしながら、その認識の上でどのようなアクションを、全力で取り組まれると言ったその言葉の真意のほどを私はぜひとも伺いたかったところではありますが、少々といいますか、非常に残念な今思いで聞かせていただきました。
　また同時に、今、対話の重要性を説かれた大臣であります。であるならば、やはり私は、ナルイシキン議長、堂々と官邸もしくは国会、こういった場でしっかりとお会いするということが、まさに大臣が言っていらっしゃる対話の重要性、こういったところに資するのではなかったのかな、このように強く思うところであります。
　今、大臣も御存じかと思いますが、ビザなし四島交流、一回目のビザなし、そして自由訪問も中止となりました。さまざまな理由があるかと思いますが、私はやはり、ウクライナ問題、そしてまた日本のロシアにおける対応、姿勢、こういったところが影となって、影響になっているのではないか、このように思います。
　そういったことを打破する上でも、ウクライナ問題、今、停戦合意がなされ、一定の秩序が保たれているという上で、実効性のないロシアに対しての制裁というものはやめた方がいい、それが国益に資すると私は思っております。
　ぜひとも、Ｇ７の場において、ここは日本側から、各国に向けて制裁の解除に向けて働きかけをすべきだ、日本のリーダーシップを発揮するべきだ、それがまさに、大臣が先ほど来からおっしゃっていらっしゃる日ロとの対話につながってくると思います。
　この制裁解除に向けて、そしてまた日本がそれを発信していくことに対して、大臣のお考えはどうでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、冒頭御指摘がありました四島交流及び自由訪問につきましては、五月二十一日、昨日ですが、在ロシア日本大使館とロシア外務省の間で外交当局間協議を行い、本年の四島交流等の年間実施計画について確認し、五月下旬以降の四島交流等事業を予定どおり実施することで基本的に一致をしたところであります。
　その上で、対ロシア制裁について御質問をいただきましたが、この問題につきましては、まずは、ウクライナ問題につきまして、国際法がしっかり尊重されなければならない、そして、その上で、外交的、平和的に解決されなければならない、こうしたことで各国にそれぞれの努力を促す、こうした態度で臨んできた次第であります。
　まずは、これに関しましては、先日、ミンスク合意が関係者の間で合意をされています。この合意をしっかり履行することが大変重要であると認識をいたします。
　そうした基本を大事にしながら、今御指摘がありました制裁を初めとするさまざまな取り組みについて考えていくべきであると考えます。そういった全体を見ながら、我が国としての対応も考えていかなければならないと考えます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　最後に、ロシア・クレムリンは、クレムリンの側において、もし日本から正式な招待状が送られれば、プーチン大統領の訪日の可能性は検討されるべきだ、こういった発言はことしの二月から既にされております。こういった発言を受けて、日本の政府として今後どのような対応をとっていくかだけ、一点、お聞かせをください。
○岸田国務大臣　プーチン大統領の訪日については、昨年十一月の北京ＡＰＥＣにおきます日ロ首脳会談におきまして、本年の適切な時期に実現するための準備を開始する、こういったことで一致をしております。
　具体的には、こうした訪日の実現に向けて、この準備の一環として、先ほど申し上げました、二月の日ロ外務次官級協議を実施いたしましたし、五月十八日に、モスクワにおきまして経済分野の次官級協議を行ったところであります。
　ぜひ、こうした対話、準備を積み重ねることによって、首脳間で一致しているプーチン大統領の訪日に向けて準備を進めていきたいと考えておりますが、ただ、具体的な日程については、まだ、種々の要素を総合的に考慮して検討していく必要があると考えます。
○土屋委員長　次に、木内孝胤君。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、国際協力についてお話をお伺いしたいと思います。
　その前に、おととい、党首討論が行われました。我が党の新しい代表松野頼久氏も、火曜日に代表に選出され、その翌日がいきなりデビュー戦ということで、私も緊張しながら見守っていたわけでございますけれども、新代表が言うには、何でも反対の野党ではなくて是々非々でということが一つ、それとあと、安保法制等につきましては本当に丁寧な議論をお願いしたいということを申しております。
　昨日、我が党の中の話でございますけれども、第十六回目の安全保障調査会というのが開催されました。領域警備法等いろいろ、かんかんがくがくの党内の議論をしているわけでございますけれども、やはり、これだけ理解が進んだつもりでも、なかなかわかりにくい分野等々ございます。
　地元でも、余り外交、安全保障の話というのは今まではそう多く議論されることはなかったんですが、たまたま今外務委員会にいたりとか、安保法制の話が報道等でも話題になっているので、非常に議論される機会が多くなっております。
　こうした中で、きょう国際協力についてお伺いする問題意識としましては、昨今の緑の基金への拠出とかいろいろなイベントがあった際に、日本はさまざまな形で資金を拠出して国際貢献をしている、現場で話を聞いている分には非常にこれはすばらしい、いい話だ、国益に資する大切な話だということはわかるわけでございますけれども、やはり地元で話をしていると、なぜ今この日本の状況でこれだけ拠出する必要があるのかというような声も多うございます。
　私は、やはり日ごろから国民への説明責任、先般、ＯＤＡ白書、私もかなり細かく熟読させていただきました。ＯＤＡができて昨年六十年を迎えましたけれども、本当にすばらしいことを日本はやってきております。
　ここで、改めて、日本の過去六十年の取り組み、その成果について、大臣にお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　ただいま委員の方から平和安全法制の議論についても触れていただきましたが、一昨年の十二月、我が国は初めて国家安全保障戦略をまとめました。その中にも明記されていることですが、我が国としまして、まずは外交手段を通じて我が国にとって好ましい国際関係をつくっていく、これがまず第一であると考えております。その上で、万が一の場合に備えて切れ目のない安全保障体制をつくっていく、そして、そのことによって抑止力を高めてリスクを低減させていく、これが基本的な考え方だと思います。やはり外交努力というのは、我が国の外交・安全保障戦略において最も基本的なものであり、まずは重視されなければならない取り組みであると考えております。
　そして、ＯＤＡにつきましては、昨年六十年を迎えました。この六十年を振り返りますときに、我が国の大切な外交において最も重要な手段、外交手段がこのＯＤＡ、国際協力であったと思っております。このＯＤＡがアジアを初めとする開発途上国の平和と安定に大きく貢献し、確かな成果を上げてきたと我々は認識をしております。そして、このことは国際社会からも高く評価されていると受けとめています。
　ぜひ、こうした大切なＯＤＡ、そして国際協力につきまして、我が国はこれからも重視し、国際社会の平和や安定にしっかり貢献していきたいと考えます。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　私も、従来から、安保法制につきましては、至らない点、不明確な点等あるので、一部改正する必要がある、必要性等は重々感じておりますし、これは非常に大切な話だと思っております。
　一方で、それが余り前面に出てしまいますと、外交あるいは平和主義のところがどうしても薄く見えてしまう部分もございますので、大臣は非常にその点はバランスをとって日ごろ発信されているという認識でございますけれども、ぜひ、引き続き、そのバランスにつきましては十分に御配慮いただいて、丁寧な御議論を続けていただければと思います。
　それと、ことし、十二年ぶりにＯＤＡ大綱が改定されました。
　我が国を取り巻く安全保障環境がいろいろ変化している中で、安保法制もその中で改定をする、同時に、海外に対する協力の体制というのも、国際情勢の変化に合わせていろいろ変えていかなければならないというふうに認識をしております。
　ことしの二月に改定されたわけでございますけれども、今までの国際情勢の変化を踏まえて、ＯＤＡの方向性、これについて大臣の御所見をいただければと思います。
○岸田国務大臣　ＯＤＡにつきましては、まず、日本や国際社会をめぐる状況、環境が大きく変化しています。また、ＯＤＡに求められる役割も多様化しています。
　こうした状況を受けて、十二年ぶりにＯＤＡ大綱を改定し、新たな開発協力大綱を決定したということでありますが、新大綱においては、まず、名称をＯＤＡ大綱から開発協力大綱に変えたわけですが、このことに象徴されますように、まずは、官民連携を初め、国際協力についてはオール・ジャパンで協力しなければならない、こういった点。あるいは、一人当たりの国民所得だけで判断するのではなく、カリブの島嶼国等、特別な脆弱性を有する国への協力を実施するなど、協力のスコープをより広げなければならない、こういった点。さらには、一方的に援助するだけではなくして、それが開発途上国の雇用とかあるいは技術移転にもつながる、こうした対等なパートナーシップ、これを重視しなければいけない点。よりこういった点を重視しながら、我が国が貢献できるような援助を行わなければいけない、こういった内容を新大綱の中に盛り込んだ次第であります。
　今後とも、今申し上げた点を重視しながら、ぜひ、戦略的、効果的な国際協力を進めていきたいと考えます。
○木内（孝）委員　ただいま、官民連携という御答弁を頂戴しました。
　現場から見ていまして、民間企業あるいはＮＧＯ、地方自治体等々との連携の取り組みについて、もし具体例等がございましたら御答弁いただければと思います。
○城内副大臣　お答えいたします。
　途上国の開発におきまして、委員御指摘された民間企業、ＮＧＯ、地方自治体といった政府以外の多様な主体がますます重要な役割を果たすようになってきております。こうしたことから、開発協力の実施に当たりましては、ＯＤＡが民間部門を含む多様な力を動員、結集するための触媒としての役割を果たし、さまざまな主体との互恵的な連携を強化することとしております。
　具体的な例を挙げますと、例えば、民間企業との連携ですが、中小企業等からの提案に基づきまして、製品、技術等を途上国の開発へ活用する可能性を検討するための調査を行う事業などを行っております。例えば、電気がないところにピコソーラーを普及させるだとか、あるいは湖水の汚染を浄化するとか、そういったような事業というのがあります。このような取り組みの結果、我が国民間企業の製品、技術等が途上国の経済社会開発に生かされる事例が形成されてきております。
　また、ＮＧＯとの連携の具体例でありますけれども、日本のＮＧＯが途上国で実施する経済社会開発事業等に対する資金協力事業、これは日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業と言っておりますが、さらには、日本のＮＧＯが提案する、途上国住民の生活改善、生計向上に直接役に立つことを目的とした技術協力事業などの、これはＪＩＣＡ草の根技術協力事業でありますが、ＮＧＯと連携したＯＤＡの実施を行っているところでございます。
　次に、地方自治体との連携ですが、実は、途上国におきまして、急速な経済発展が進む中で、都市化の進展で、水やエネルギー、廃棄物処理、都市交通、公害対策分野等の都市問題に対応するニーズが大変高まっております。
　実は、こういった、水、エネルギー、廃棄物処理のノウハウを地方自治体が持っておりますので、こうした地方自治体からの提案に基づく無償資金協力や草の根技術協力などを通じ、ＯＤＡにおける地方自治体との連携を図ってきております。
　いずれにしましても、政府といたしましては、今後とも、ＯＤＡにおけるこれらの主体との連携を積極的に推し進めながら、オール・ジャパンでより効果的な国際協力の実施に努めてまいる所存でございます。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　ＯＤＡの場合は、国民の多くが理解しているのは、ある意味、人道支援的な側面が大きい。これは非常に大切なことですし、それはそれで評価するし、理解もする。ただ、一方で、去年一年間も、株価が上がったりと言われている中で、実質賃金は年間で見ると三％下落、一九九一年以来の大幅な下落ということで、株価とは裏腹に、割合とというか、かなり生活実感が厳しい中で、気前よくこうした拠出をしていいのかという声があります。
　私が説明しておりますのは、やはり、例えばシリア、アフガニスタン、ああいうところは貧困から紛争につながるケースが非常に多い、貧困、あるいは平和を構築する仕組みそのものの支援をこうした開発協力を通じてやっているというようなことを申し上げております。
　ＯＤＡによる平和構築支援の仕組みというか、取り組みといいますか、これについて御説明いただければと思います。
○城内副大臣　ただいま木内孝胤委員から、アフガニスタン、シリア平和構築支援という話がございましたが、我が国は、平和と安定の確保は国づくり及び開発の大前提である、そういった認識のもと、人間の安全保障の視点に立ちまして、ＯＤＡによる平和構築支援を積極的に進めております。
　こうした観点から、我が国は、貧困を含め紛争や不安定のさまざまな要因に包括的に対処するとともに、紛争予防や紛争下の緊急人道支援、紛争終結促進、紛争後の緊急人道支援から、さらには復旧復興・開発支援までの切れ目のない支援を行っているところでございます。
○木内（孝）委員　以前にも一度申し上げましたが、二〇一〇年に、当時の外務委員会としまして、鈴木宗男外務委員長のもとでアフガニスタンに参りました。
　その中で非常に印象的でありましたのは、もうどこから手をつけていいのかわからないぐらいの、二〇一〇年当時でも相当厳しい状況であった中で、やはり、私ども、訪問した外務委員会としては、できる範囲内において、教育に重点を置いてもらえないのかと。
　といいますのは、二〇〇一年当時は、千二百万人程度いました十五歳以下の子供たちの就学数が約百万人であった。その時点で七百万人には改善はしていたわけですけれども、逆に言いますと、五百万人の子供たちが今なお学校に通うことができていないというのが当時の状況でございました。
　その後、継続的な皆様の御努力によってふえているというふうに聞いておりますけれども、アフガニスタンを支援した中身、とりわけ教育分野の支援に重点を置いてどのような取り組みがなされたか、その成果についてお聞かせいただければと思います。
○城内副大臣　お答えいたします。
　我が国は、アフガニスタンを自立させ、再びテロの温床とはしないという強い決意のもと、二〇〇一年以降、アフガニスタンの治安維持能力の向上やタリバン等の元兵士の社会への再統合等、総額約五十八億ドルの支援を実施しております。
　特に、教育分野におきましては、八百三十以上の学校の建設、修復や、延べ百万人以上に対する識字教育支援を中心に、国際機関とも連携しながら、アフガニスタンの教育環境の改善に取り組んでまいりました。
　我が国を含む国際社会の支援の結果、二〇〇一年からこれまでの間に、アフガニスタンの教育環境は大きく改善しております。例えば、六歳から十五歳の就学児童数は、二〇〇一年、約百万人であったのが、二〇一三年には九百二十万人に増加しております。また、識字率も、二〇〇七年の二三％から、二〇一三年は三六％と改善しております。
　アフガニスタンの自立と復興を支える観点から、教育機会の提供を含めた人づくりの支援は極めて重要であります。我が国は、国際社会と連携しながら、この教育分野を含め、アフガニスタンに対する支援を引き続き行ってまいる考えであります。
○木内（孝）委員　今の御答弁の中でもございましたけれども、百万人から九百二十万人の子供たちが学校に行けるようになったというのは、非常に大きな成果ですし、誇るべき成果だと思っております。
　こうした具体的な成果等を国民の皆様に継続的に発信を、地元でも続けていきたいと思っておりますが、開発協力の今後の課題、いろいろ予算的な制約も出てきている中で、ＯＤＡ、開発協力の今後の課題についてお聞かせいただければと思います。
○城内副大臣　先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、昨年六十周年を迎えました我が国のＯＤＡは、国際社会の平和と安定及び繁栄、さらには、我が国の国際社会における地位の向上に大きく寄与してきたというふうに考えております。
　一方で、今委員から御指摘ありましたように、我が国のＯＤＡ予算、これは縮小傾向が続いております。
　こうした中、ことし二月に開発協力大綱を策定いたしましたが、その中でも示されておりますとおり、今後の課題として、我が国外交政策に基づいた戦略的な開発協力をさらに推進していくこと、そして、官民連携を初め、さまざまな資金、主体との連携も一層強化していく必要があると考えております。
　それと同時に、我が国開発協力の果たしている役割やその意義について、先ほど木内孝胤委員御指摘のとおり、内外での発信を一層強化し、積極的なアピールに努めていくことも重要であります。
　そうした観点から、これまでも我が国の開発協力につきまして、ホームページや各種メディアを通じた積極的な情報発信に努めてきておりますし、また、相手国においては、我が国開発協力の成果や意義をしっかりと理解してもらえるよう、現地のメディアに、日本はこういうＯＤＡをやりましたよと働きかけたり、あるいは我が国開発協力の現場視察をアレンジしたり、我が国の協力で建設された施設や供与した資材等に銘板やステッカーを張ったり設置する等の努力を行ってきております。
　今後とも、我が国の開発協力による貢献が十分に周知、評価されますよう、対外発信のさらなる拡充に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、先ほど答弁申しました例ですが、識字率が、二〇〇七年は二三％と申しましたが、これは二〇〇〇年の誤りでありますので、訂正させていただきます。
○木内（孝）委員　対外発信の点についてでございますけれども、日本は奥ゆかしさとかそういう文化がございますので、ぜひその点、今まで以上に、ある意味図々しくといいますか、御努力いただければと思います。
　私も、外資系の企業に八年ほど勤めておりましたけれども、やはり自分の成果以上に自分はこれをやったとアピールする力というのは、私は余りそういう形は好きではありませんけれども、国際社会の中においてはそういうことも時としては必要だと思いますので、ぜひ積極的なアピールを引き続きお願いできればと思っております。
　一つ、課題、副大臣も触れられましたけれども、やはり、今、安保法制の議論をしている中で、どうしても、何となく、武力とかそういうイメージを時として外国から持たれるリスクというのが当然ございます。
　そのリスクを持たれる議論のさなかに、我が国のＯＤＡの予算というのは、一九九七年をピークに、一旦ちょっと下げどまり等もありますけれども、明らかに上がって、九〇年代ずっと世界トップの、規模の面においてはトップの拠出額であったにもかかわらず、ここのところ、二位に落ち、さらに落ちという状況が続いております。
　今こそ、ＯＤＡの予算を明確にこれを反転させたのではないかというイメージを持たれる。今、我が国の財政状況を見ると、外務省だけがとか、なかなか予算をふやすというのは難しいかもしれません。しかしながら、安保法制でいろいろ誤解を持たれかねないときだからこそ、従来の平和主義の理念、これを強調する意味でも、ＯＤＡ予算を明らかに反転させたんだというのは、非常に日本の国益にも資すると考えております。
　なかなか、限られた予算ですし、医療だ、介護だ、本当にいろいろ予算が足りない中で、気前よくできる状況なのかと地元でも言われますけれども、ぜひ、そこの点については、何とか絞れない雑巾から予算を絞り出して頑張っていただきたいと思います。
　それと、もともと予算が減っている中に加えて、私もたびたび申し上げておりますけれども、為替レートで一喜一憂してはいけないということは私も承知はしておりますけれども、三割、四割円安になったわけでありまして、私は、日本の開発援助の国際的評価というのが、海外から見たらドルベースで見られるケース、あるいは現地通貨建てで見られるケースが多うございますので、やはり援助額は絶対額で見たら三割、四割明確に減っているケースがございます。
　これは、国際評価あるいは日本の存在感、見えない外交的な立場ということから、どのようなふうに評価をされているのか、どのような危機感をお持ちなのかということを御答弁いただければと思います。
○岡庭政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国のＯＤＡ予算は、平成九年度の一兆一千六百八十億円をピークとして減少傾向が続いております。本年度予算においては、政府全体で五千四百二十二億円となっております。
　最近の円安の影響を含むＯＤＡ予算の減少につきましては、特に外貨払いが多い国際機関、任意拠出の国際機関について大きな影響が生じております。こうした国際機関からは、我が国に対してさまざま機会に懸念表明を受けているという状況です。
　外務省としては、補正予算や有償資金協力の枠組みを含め多様なツールも活用しまして、我が国外交政策について最も重要な手段である開発協力の効果的、戦略的な実施を図るとともに、必要なＯＤＡ予算の確保のために、最大限、引き続き努力してまいりたいと思います。
○木内（孝）委員　最後に、一昨日、質問させていただいた際に大臣はいらっしゃらなかったので、これは質問ではございませんけれども、ＡＩＩＢに関して、その後、いろいろどういう状況なのかというふうに聞いているんですが、なかなか交渉中なので答えられないという話もある一方で、いろいろ漏れ聞こえてきていることもございます。
　私は、以前から、入るべきか入らないべきかということは、情報が不足しているので意見表明は避けたいというふうに申し上げておりますけれども、今回、やはり、審査体制において構造的な利益相反の可能性があるという懸念を強く持っております。
　これは、理事の数、十二名になるのかわかりませんけれども、そのうち何名が非中国圏の人たちだとか、仮に外形的に利益相反が回避されていたとしても、実態的にどう見ても私はこれは利益相反は避けられないというような危惧をしております。かつ、ＡＤＢと連携をして融資をするとなると、ＡＤＢの資金の拠出先がインドであり中国でありということになると、どうしてもこの利益相反を明確に回避するのは私は難しいと思っておりまして、この点も、新たな、これも審査体制やガバナンスというところと絡むとは思いますけれども、ぜひこの点につきましては、十分に考慮に入れた上で、慎重かつ十分に精査をした上で御判断をいただければと思います。
　あわせてですが、こういう微妙な交渉をしている際に、日本はＡＤＢを通して新たにインフラ投資を積極的にやるみたいなニュースが出ております。これはこれで私は結構なことだとは思いますけれども、今、こういう交渉中のときに、あえて他国を刺激するように、どうしても結果的に見えてしまっている。これは、たまたま、静かにやっていたのが報道されたからそう見えるのかもしれませんけれども、やはり私は、非常に、今こういう安保法制という微妙なことをやっているさなかに、いろいろなことが今の内閣は、一部の方かもしれませんけれども、丁寧さに欠けるというふうに感じておりますので、その点、最後にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の時間を二十五分いただきまして、ありがとうございます。早速ですが、質問に移ってまいりたいと思います。
　まずは、現在、国連本部で開催中といいますか、もう詰めの段階、最終局面だと思いますが、ＮＰＴ運用検討会議についてお伺いをしたいと思います。
　そもそもＮＰＴは、核軍縮の促進、核兵器拡散の防止、原子力の平和利用を目的として、現在百九十カ国が締約している核不拡散体制の根幹の条約ということだとは思いますけれども、この条約の最大のテーマである核軍縮というのが本当にできてきているのか、核保有国と非核国との利害対立を超えて実際に実効性あるものになっているのか、そして、核兵器削減の行動というのは実際に進んでいるのかどうか。まずは、ＮＰＴの意義について伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　ＮＰＴ、核兵器不拡散条約ですが、全体の構造として、まず、一九六七年一月一日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国、これを核兵器国と定めています。米国、ロシア、英国、フランス、中国、この五カ国を核兵器国と定めているわけですが、この核兵器国には、こうした特別の立場を与えるわけですから、核軍縮交渉を義務づける、こうした義務を与えています。そして、それ以外の国を非核兵器国としているわけですが、こうした非核兵器国には、核兵器の拡散を防止し、そして原子力の平和的利用のための協力を促進する、こうしたことを定めています。
　こうした条約ですが、現在の国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎をなす条約であると認識をしています。そして、ＮＰＴは五年ごとに運用検討会議を開催いたします。今現在、運用検討会議を行っているわけですが、この場におきまして、条約の運用を検討し、核軍縮・不拡散の促進に向けた具体的な措置を議論することになっております。
　ぜひ、こうした実施を通じて、国際的な核軍縮・不拡散の促進が図られることを期待するわけですが、いずれにしましても、先ほど申しました核兵器国と非核兵器国がともに協力することによって、現実的に、そして具体的に核兵器のない世界を目指す、こうした取り組みが前進することをこの条約の枠組みを通じて期待したいと考えています。
○青柳委員　大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ただ、実際、これが実効性あるものなのか、あるいは核兵器の削減が行動として実際に進んでいるのかについては、どうお考えになられているかというのをお伺いしたかったんですけれども、この点、御答弁はありますか。
○岸田国務大臣　ＮＰＴ運用検討会議、五年に一度の会議ですが、その会議ごとに熱心な議論が行われてきました。
　そうした中にあって、我が国としては、ＮＰＤＩという非核兵器国による枠組みの議論に貢献することによって、さまざまな提言を行ってきました。現実的、具体的な取り組みについて、少しずつ前進は図られていると認識はしておりますが、ただ、核兵器のない世界に向けてはまだ道半ばであると考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　それで、このＮＰＴ運用検討会議、本日、最終報告書をまとめることになっている、そういう段階だと聞いておりますが、岸田大臣もまさに四月二十七日の一般討論演説で、世界の政治指導者は広島、長崎を訪問すべきだ、こういうスピーチをされておられます。
　これは、まさに広島が選挙区である岸田大臣の強い思い入れのあるスピーチだったと思いますし、私も、核兵器の恐ろしさ、非人道性を理解してもらうという上においては、世界の政治指導者が広島、長崎を訪問するというのは効果的な方法だと思います。
　その岸田大臣もスピーチされた広島、長崎の政治指導者の訪問について、これは、五月八日に出された報告書の原案には本件が明記されていたということですが、修正案、そして、けさの報道にあるとおり、最終報告書の案には、残念ながらこの文言が抜け落ちているということが報道されております。
　なぜ、原案に入っていたものが、修正案、最終報告書の案で抜け落ちているのか。どういう理由で抜け落ちたということでしょうか。
○岸田国務大臣　今回のＮＰＴ運用検討会議におきましては、我が国としまして、今御指摘のありました世界の政治指導者や若者等の広島、長崎訪問も含めて五つの大きな点について提案をし、成果文書に盛り込むべく努力を続けております。今、会議はまだ続行しています。そして、最終合意文書案は、正式には、日本時間のきょうの午前中、公になると聞いております。
　その途中経過につきましては、非公開が前提になっておりますので、この詳細について申し上げるのは控えますが、ただ、公の会議の場で、御指摘の世界の指導者やあるいは若者等の広島、長崎訪問については、中国代表が、会議の場において、広島、長崎訪問への招待は世界の人々が第二次世界大戦の悲劇について包括的に正しい評価をすることに資さない、こういった発言をしております。
　こうした議論は行われたわけでありますが、引き続き最後まで、我が国としましては、御指摘の項目も含めて五つの項目がしっかりと最終文書に盛り込まれるよう、全力で取り組んでいきたいと考えています。
○青柳委員　中国の対応、認識、私も大変残念だと思いますし、ＮＰＴ運用検討会議、これは五年に一回、最終報告書は全会一致が原則ということだと思います。
　今、五つの大きな提案があるということでしたけれども、やはり岸田大臣のスピーチの肝となる部分は、世界の指導者が広島、長崎を訪問すべきだと熱く訴えられたことだと思います。これが、現在、報道では抜け落ちているということです。
　本日採択される予定の最終報告書について、この文言がなければ政府は反対するという認識でよろしいんでしょうか。そしてまた、であれば、今回は前々回の会議と同じように報告書が採択されないという見通しでよろしいんでしょうか。御答弁をお願いします。
○岸田国務大臣　我が国としましては、御指摘の項目も大変重要な項目だと思っていますが、他の項目、例えば、核戦力の透明性の確保、あるいは、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減や核兵器削減交渉のマルチ化、さらには、核兵器の非人道的影響の認識の共有、そして、北朝鮮を初めとする地域の核拡散問題の解決、他の四つの項目につきましても、我が国にとりまして、これは大変重要な内容であると認識をしています。この全てについて、ぜひ最終合意文書に盛り込まれるべく努力をしていかなければならないと考えています。
　そして、全体の議論を見ておりますと、それ以外のさまざまな大きな議論も行われており、最終合意文書、コンセンサス合意に至るかどうか、これは予断を許されない、大変緊迫した状況にあると認識をしております。
　ただ、ぜひ我が国の提案している項目が最終合意文書に盛り込まれることとあわせて、最終合意文書がコンセンサスでしっかりと合意され、そして公表されること、これも大変重要であると認識をしています。
　いずれにしましても、ＮＰＴ運用検討会議、現在も議論が続いています。最後まで努力をしていきたいと考えます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　大変御丁寧な答弁だと思いますが、大臣が一番思い入れのあるところが入らなかったとしたら、そもそも、今、ＮＰＴ自体の存在意義そのものが問われているという報道もあるので、ここは存在感を示すような対応をされてもよろしいんじゃないかなとは思います。結果を見守りたいと思います。
　次に、今般提出されました安保法制について伺ってまいりたいと思います。
　来週から、安保法制の特別委員会が立ち上がりまして、十一本の法案の審査が始まるわけでございます。それぞれの法案の審査については、私も特別委員会のメンバーになりましたので、その機会に一つ一つ伺ってまいりたいと思いますが、本日は、一昨日行われました党首討論で総理が述べられた見解について、少し伺ってまいりたいと思います。
　まず、この党首討論、大臣はお聞きになりましたでしょうか。特に、安保法制の議論、民主党の岡田代表との議論、その総理の説明、これは大臣も同じ認識なのか。まずは、感想と同じ認識かどうかについて伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回の党首討論ですが、久々の党首討論となりました。そして、各党首の皆様方、それぞれ、強い関心を持っておられるテーマを取り上げられました。そして、その上で率直な意見交換が行われた、有意義な党首討論であったと振り返っております。
　そして、当然のことながら、内閣は一体性を保たなければなりません。総理の発言、これにつきましては私も同じ考えでいるということ、これは当然のことであります。
○青柳委員　それでは、総理の発言について大臣の認識を伺ってまいりたいと思いますが、やはり、私もこの点については伺いたいと思います。
　自衛隊員が攻撃を受けるリスク、これは、安倍総理は、これまでと変わらないとこの党首討論でも改めて発言されたわけでありますが、今般のこの安保法制の改正で、例えば重要影響事態法あるいは国際平和支援法など、自衛隊の役割、活動範囲、活動現場、こういうものはこれまでよりは格段に広がっていくということはあり得ると思いますし、その活動現場が実際に戦闘地域に、戦闘現場に変わっていくということもあるという答弁はされているわけであります。
　これは、実際に、現実的に想定される事態だと思いますが、総理は、現場の判断で危険は回避するからこれまでと自衛隊員のリスクは変わらないという答弁のように聞こえます。
　いずれにしても、私は、活動範囲が広がっていく、活動現場が広がっていく、役割が広がっていくのであれば、当然、自衛隊員のリスクというのは高まるのが普通だと思いますが、なぜそれを正面から説明されないのか。なぜそのリスクは変わらないという説明しかしないのか。こういうことが、国民の理解を得られない、我々も非常に不信感を持って聞いているわけでございますが、大臣、この自衛隊員のリスクについて、今般の安保法制が改正された後でも変わらない、大臣も同じお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　リスクを議論する際に整理しておかなければならないことは、まず、今回の平和安全法制のこの議論、この大きな枠組みとして、外交努力を通じて好ましい国際環境を実現する、これが第一でありますが、しかし、その中にあっても、万が一の場合に備えて切れ目のない体制をつくっておかなければいけない、そして、この切れ目のない体制をつくることによって抑止力が向上し、そして、結果としてリスクが低減する、こうした大きな考えに基づいてこの議論をしています。
　そして、こうした大きな議論を進める中にあって、御指摘のように、さまざまな現場、場面においてはさまざまな状況が変化いたします。今までとは変わってくるわけです。
　その中にあって、リスクについてどうコントロールするか、これをしっかり考えなければなりません。例えば後方支援においても、現に戦闘行為が行われている現場では行わない、こういった考え方に変わっていくわけですが、その中にあっても、状況に応じて行為を中断する、あるいは撤退する、こうしたさまざまな対応や工夫を用意しています。
　それぞれの現場においては、今回の議論においてさまざまな変化は生じますが、その変化においてリスクをどうコントロールしていくのか、これをしっかり論じていかなければなりません。そして、それに向けて、さまざまな制度や工夫をさまざまな法律の中に盛り込んでいるということであります。
　こういったことによってリスクをコントロールしていくことができる、こういった考え方で議論していくべきだと私は思っております。
○青柳委員　切れ目のない体制をつくって抑止力を高めればリスクは低減される、それは一方ではそのとおりだと思いますけれども、現実的には、米国でさえテロを受けるわけです。そして、自国が攻撃されたと判断をして自衛権を発動する、こういうことが現実に起こっている。そういう状況の中で、日本は、世界に向けては、集団的自衛権を行使できるようになりましたと宣言しているわけですから、要請があって海外に出ていくケースが高まる、こういうリスクをしょったとも言えるわけです。
　それが、幾ら戦闘が行われていない現場だと言っても、今、大臣がまさに答弁されたように、状況が変わり、戦闘現場になるということが現実にはある。だからこそ、こういう法整備にしていくんだ。しかしながら、そのリスクは高まらないんですかという質問に対しては、高まらないと答弁され続けるのは、これは私は、不誠実だと思いますし、なかなか国民の理解は得られないと思います。
　日米同盟も重要だと思います。国際貢献していくのも重要だと思いますし、抑止力を高めていくということについても、我が党は認識は近いと思います。しかし、国民の皆さんへの説明をやはり真正面からしていかないから、不信感が逆に広がっているんじゃないかと思います。
　そうした認識に立って、もう一問お伺いしたいと思います。
　自衛隊の海外派兵についても、総理は、海外派兵はしないというふうに答弁されておりますけれども、武力行使の新三要件を満たせば自衛隊は武力攻撃ができるというのが、今回の改正の一点だと思いますが、この認識は合っていますか。新三要件を満たすような事態が起これば、自衛隊は武力攻撃ができる。まず、この点についてはこういう認識でよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、結論はそのとおりであります。憲法との関係において、我が国が武力行使ができるのは、あくまでも新三要件を満たした場合のみという考え方に立って、議論をお願いしております。
○青柳委員　新三要件を満たした場合に武力攻撃ができる、その武力攻撃を行使する場所には制限はありますか、ありませんか。
○岸田国務大臣　きのうも参議院の委員会で同じような質問を受けましたが、先ほども申し上げましたように、我が国が武力行使を認められるのは、新三要件に該当する場合であります。
　どういった場所が想定されるのか、これは、公海を初めさまざまな場所が考えられます。あくまでも新三要件に該当した場合に武力行使が認められる、こういった考え方に立っております。
○青柳委員　ということは、新三要件を満たせば武力攻撃ができる、この場所に、基本的には、地理的、場所的な概念はないというふうに理解できるんですけれども、ということは、海外に自衛隊が出ていく、海外に自衛隊が派兵されるということはあり得るというふうに理解できますけれども、その理解でよろしいのか、違うのであれば、何が違うんでしょうか。
○岸田国務大臣　これはもう再三申し上げているとおりでありますが、海外派兵については一般的に禁止されている、これは長年維持してきた考え方でありますし、これは変わりません。
　その上で、他国における武力行使については、新三要件に該当するものであれば、理論として、そのような行動が許されないわけではない、こういった説明をさせていただいています。
　そして、その上で、かつての湾岸戦争、イラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するような大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵の領土に攻め込むような行為、これは許されない、こうした説明を再三させていただいております。
○青柳委員　時間が来ましたので、続きは安全保障、安保法制の特別委員会の方でやらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○土屋委員長　大臣は、ここで、参議院本会議の方へ出席しますので、退室をいたします。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　皆さん、こんにちは。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日、十一時二十五分までお時間を頂戴しております。よろしくお願いいたします。
　本日は、二つの大きなトピックについて御質問をさせていただきたいと思います。とりわけ、それぞれの質問に対しまして、手段と目的ということを意識しながら質問を進めさせていただきたいですし、そこに重きを置いた御答弁をいただきたいと思うんです。
　どういうことかというと、さまざま委員会の中で議論をされていることに関して、必ずしも、その目的を達成するために最も効果的な手段が議論されているというような場合だけではなくて、ある手段を決めたら、その手段をどのように成功裏に持っていくかということばかりに議論が集中をして、その手段がちょっとベクトルを外れてしまうと、その手段の中としては最高の手段の実現につながっているけれども、目的の達成のためには余り役に立っていなかったというようなことがあるのではないかという問題意識を持っています。
　したがいまして、きょうの質問も、そういうポイントにフォーカスをしながら質問をさせていただきたいと思います。
　一つ目に、アジアの経済発展、開発、貧困の削減に対する我が国の貢献という点について、質問をさせていただきたいと思います。
　この大トピックの中で、三つのことを初めに伺いたいと思うんですけれども、まず一つ目は、中国が構想を持っていますいわゆる一帯一路構想であります。
　これは、昨年の十一月にＡＰＥＣで習近平国家主席が提案をされたもので、いわゆる一帯というのは陸路のシルクロード、中国の西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる経済ベルト、そして、一路の方は海のシルクロードで、中国の沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島、そしてアフリカの東海岸を結ぶ、この二つの大きな地域について、交通インフラ、貿易促進、そこに資金を提供していこうというふうな考え方であります。
　あくまでも中国の構想でありますので、我が国がそれを主体的にどうこうということではないというふうに思っていますけれども、仮にこの構想が実現をするというようなところに向かうのであれば、そこにかかわるような国・地域は六十五カ国、そして、人口にしますと世界の人口の六〇％、経済規模でいうと世界の経済規模の三〇％ということですから、どのようにそれが本当に実現されるのかどうかということに関して、注視をしながら対応していくということは重要だというふうに思います。
　また、昨今話題になっておりますＡＩＩＢに関しましても、この一帯一路構想を実現するための手段というふうな考え方もなされているんですけれども、外務省といたしまして、この構想についてどのように評価をされているかということをまずお伺いできればと思います。
○城内副大臣　ただいまの岡本委員から御指摘がありました中国の一帯一路構想でございますが、二〇一三年九月と十月に習近平国家主席が相次いで発表いたしました、欧州とアジア諸国の経済関係強化を目的とするシルクロード経済ベルト構想、これが一つでございまして、二つ目は、中国とＡＳＥＡＮ等との経済関係強化を目的とする二十一世紀海上シルクロード構想、陸と海を合わせた概念というふうに承知しております。
　中国政府は本年三月に本件構想に関する計画概要を発表し、アジア、欧州、アフリカ及び世界各国の互恵協力のために必要な国際協力及びグローバルガバナンスの新モデルと位置づけるとともに、ＡＩＩＢやシルクロード基金等を同構想の資金面での支えとしておりますが、実は、現時点で計画の詳細は明らかにされておりません。
　また、我が国として他国の外交政策の一つ一つにコメントする立場にはございません。
　いずれにしましても、本構想が今後どのように具体化されていくのか、そういったこと等について、引き続きしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　この構想にかかわる可能性がある国の多くは、日本といたしましては、個別で、ワン・ツー・ワンでさまざまな経済関係があるわけですので、その意味で、我が国のこととして捉えながら、その構想についても注視をしていただきながら御対応をいただきたいというふうに思うんです。
　今の御答弁の中で切られてしまっているのかもしれませんが、どのように行われるかということを、対応はしなくても分析をすることは我が国の今後の政策を考える上で重要だと思いますので、ぜひ分析はしていてほしいんですけれども、仮にこの構想が実現に向かって進んでいくとしたら、どれぐらいの年月がかかって、総額どれぐらいの費用がかかるかということに関しまして、分析はしていらっしゃいますでしょうか。
○城内副大臣　一帯一路構想は中国政府の政策であり、先ほど申しましたように、その詳しい内容につきましては現時点でまだ明らかになっておりません。したがいまして、岡本委員の御質問の諸点について、我が国として予断を持って申し上げることは困難であります。
　ただ、その上で、あえて申し上げるとしますと、中国政府が一帯一路構想を資金面で支えるものとして公表しておりますＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ銀行、上海協力機構融資機関、シルクロード基金、この中のシルクロード基金につきましては、一帯一路構想の沿線国のインフラ建設の支援を目的とし、中国は最終的に四百億ドル、これは日本円に直しますと約四兆五千億円ですが、これを出資する予定である旨が明らかになっております。
　いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、本構想が今後どのように具体化されていくか、引き続きしっかり注視してまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　今御答弁いただきましたとおり、直接的にリンクするものとして、ＡＩＩＢの構想は一帯一路構想の実現の一つのエンティティー手段だというふうに議論をされていることも多いんですけれども、このＡＩＩＢも含めまして、開発金融、貧困を撲滅するための経済支援等に関します日本の政策金融の考え方、あり方について話を移させていただきたいと思うんです。
　私は、ＡＩＩＢの参加の是非については、今、日本の政府がとっていらっしゃるスタンスは適当だというふうに思いますし、これから六月末の、次のデッドラインと言われているようなところに関しても、本日の報道ですと、基本的に参加しない方向性で考えていらっしゃるというふうな報道もなされていましたけれども、そのようなことに関しましても、今懸念を持っているような、ガバナンス等に対する懸念、また同盟国であるアメリカとの協調的なスタンス等を十分に吟味しながら、スタンスはとっていただければいいというふうに思うんです。
　ただ、個人的に思っておりますのは、三月の時点までは、こんなに多くの国が参加するはずではなかったというふうに思っていたのではないかなというふうに思っています。これは、日本もアメリカも両方ともですけれども。
　その上で、五十七カ国がこのＡＩＩＢに参加を表明したわけですけれども、これはＡＩＩＢのことを今後この質疑の中で進めていこうという趣旨ではありません。大きな意味での、アジア地域における政策金融についての日本の貢献のあり方の一つの側面として、ＡＩＩＢのことを初めに導入として質問させていただきたいんです。この参加を表明した五十七カ国が、自国のどういう側面に関してＡＩＩＢへの参加がメリットがあるというふうに考えて参加を表明したのかということをどういうふうにお考えかということを御答弁いただければと思います。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本といたしましては、第三国の立場についてコメントをする立場にはございませんけれども、例えば英国は、このＡＩＩＢの交渉への参加を表明するに当たりまして、交渉を通じて説明責任、透明性及びガバナンスにおいて重要な役割を果たすことができるということを意義として説明しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、日本といたしましては、ＡＩＩＢにつきましては、公正なガバナンスの確保、特に加盟国を代表する理事会がきちんと個別案件の審査、承認を行うこと、それから債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮が確保されるということを非常に重要だと考えておりまして、これらにつきまして、現在に至るまで、まだ明確な回答がないということでございます。
　こうした中におきまして、日本は域内国として中国に次ぐＧＤＰを有しておりまして、中国はＡＩＩＢに対する日本の動向に関心を持っているというふうに認識しております。このため、交渉に直接参加するというよりも、交渉の外から直接中国に働きかける方が、ＡＩＩＢにおける公正なガバナンスや環境、社会への配慮等の確保に向けて影響力を行使できるというふうに判断しているところでございます。
○岡本（三）委員　そういう質問ではなくて、では、他国のことを推測するのははばかられるということであれば、我が日本は、ガバナンス等に不透明感が高いので参加をまだ表明しておりませんけれども、もし参加するときには、どういうメリットが我が国に得られるというふうに思うがゆえに参加を検討するというようなことで、そのメリットは何だと考えていらっしゃるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、繰り返しになりますけれども、債務の持続性の確保であるとか、社会、環境への配慮ということが徹底されるということが、極めて重要であるというふうに考えてございまして、現時点で仮定のお話は差し控えさせていただきたいと思っております。申しわけございません。
○岡本（三）委員　私の昨日の質問の通告のやり方が、ちゃんと趣旨が伝わっていなかったかもしれませんが、要は、こぞって参加しているわけですし、我が国も、さまざまな不透明なところが解消されれば参加したいというふうに、参加する可能性のメリット、デメリットを検証していらっしゃるわけでしょうから、そのメリットを何と考えていらっしゃるかとお伺いしたかったんです。
　私がそのことをお伺いしたかったのは、要は、国際的な開発金融でありますから、その目的というのは、基本的には、その地域における経済開発に対する支援であったり、貧困の削減であったり、雇用の創出であったり、そういうことを大目的に掲げることが、適切な今までの国際金融の秩序だったというふうに思うんです。
　その中で、世界的には、世銀ができ、世銀をアメリカ中心に動かしながら、全世界をＩＭＦが管轄する中で、ＩＭＦはヨーロッパにその運営の主なところを任せて、アジア地域に関してはＡＤＢを日本の主導でこれまでやってきたわけです。そして、ＡＤＢの加盟国のほとんどが今回のＡＩＩＢの出資国になっているわけですので、要は、ＡＤＢが顧客に対する、クライアントに対するニーズをしっかり満たしていることができれば、ＡＩＩＢへのこれほどの期待は起こり得なかったのではないかなというふうに思っているんですね。
　つまりは、我が国は、今、ＡＤＢの最大の出資国として、また総裁を出している国として、このアジア地域の開発金融、貧困の削減に対するミッションを一手に担っているリーダーなわけですから、今考えるべきことというのは、ＡＤＢをどのようにその顧客に対して満足度が高いような体制に変え、そして、日本の出資の後に続いている少ない出資比率の国々に対しても、彼らのニーズを満たすような組織体制にしていき、今後、運営できるかどうかということをより考えていくべきではないかというのが私の問題意識なんです。
　特に、ＡＩＩＢの構想が示され、参加国が多くなった後に、中尾総裁もＡＤＢの改革案をいろいろなところでお話をされるようになりました。また、きょうの報道にもありますように、昨日、安倍総理御自身も、第二十一回国際交流会議の晩さん会の中で、日本のアジア地域における貢献に言及をされながら、その中で、ＡＤＢを主要な戦略の一つのツールとしながら、ＡＤＢと強く連携をして、アジア地域におけるインフラの拡大にコミットしていくというようなことを述べていらっしゃるわけです。
　まず初めの質問といたしまして、クライアントであるアジア地域の低所得国、そして、その参加国である日本以外の出資国、その顧客のニーズと今のＡＤＢがサービスを提供できる体制、どこにギャップがあるというふうにお考えかということをお伺いできればと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　アジア開発銀行は、委員御指摘のとおり、アジア地域の貧困削減及び持続的な経済成長を実現するため、主にアジア途上国におけるインフラ整備のための融資を行ってきたところでございます。
　他方、アジア地域には膨大なインフラ投資の需要がございまして、これらの地域の国々からは、まず、ＡＤＢの融資規模が限られているということ、それから、ＡＤＢの案件承認に要する時間が長いというような意見があるというふうにも承知しております。
　こうした中で、ＡＤＢにおきましても、途上国のニーズに応えるべく、不断の努力を行っているというふうに認識しております。
○岡本（三）委員　要は、クライアントのニーズは、金額としてもっと大きなニーズがあって、そして、案件を持ち込んだときに、決断までにもっとスピーディーに資金実行していただきたいというニーズがあるにもかかわらず、現実的には、その資金面の大きさのニーズにも応えられていなくて、そのスピード感にも応えられていないということが利用者側の不満であり、それによって、もっと違う資金の拠出をできるようなエンティティーに対する期待が高まっているというふうに思うんですね。
　ただ、一方で、私もＡＤＢの友人はたくさんおりますけれども、物すごく頑張っています。これでもかというぐらい働いていてこういう状況ですから、根本的な組織改革をやっていくべきではないかなというふうに思っているんですね。
　ちなみに、昨日の安倍総理のお話の中では、これから五年間で日本流の貢献としてアジアに約十三兆円を投じるというふうにおっしゃっておりまして、その中で、ＡＤＢを通じた資金に関しても大幅に拡大していくというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　ただ、実際は、ＡＤＢは現在、融資残高が六兆円、年間の融資実行が約一兆円です。この領域におけるクライアントの年間の資金需要というのは約百兆円だと言われていますので、一％満たせるか満たせないかぐらいの金額を毎年資金実行しているわけです。
　その点において、資本を拡大するというようなことであるとか、また、レバレッジを拡大するというようなことであるとか、さまざまな取り組みが必要だというふうに思うんですけれども、まず、より多くの資金をＡＤＢからクライアントに拠出するために現在行おうとしていらっしゃる改革、どういうものがあるかということについてお聞かせください。