Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一ないし第六につき、河井外務委員長の報告がございます。六件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、国土交通委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、金子国土交通委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成二十五年六月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
平成二十五年六月十八日（火曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　河野　太郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　柚木　道義君　理事　三宅　　博君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　笹川　博義君
　　　　　　島田　佳和君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　福田　達夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　河野　正美君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　西岡　　新君　　　　石井　啓一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　吉川　　元君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る二十一日金曜日に行います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成二十五年六月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　岩田　和親君　　　　門　　博文君
　　　　　　後藤田正純君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　上野ひろし君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　三宅　　博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部長）　　　　小池　　剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　佐々木　紀君
　　後藤田正純君　　　　　村井　英樹君
　　林　　幹雄君　　　　　土屋　正忠君
　　泉　　健太君　　　　　後藤　祐一君
　　柿沢　未途君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　井上　貴博君
　　土屋　正忠君　　　　　林　　幹雄君
　　村井　英樹君　　　　　後藤田正純君
　　後藤　祐一君　　　　　泉　　健太君
　　佐藤　正夫君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　大西　英男君
　　　　—————————————
六月七日
　気象事業の整備拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九四二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第九四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九四四号）
同月十一日
　気象事業の整備拡充に関する請願（岩田和親君紹介）（第九八四号）
　同（ふくだ峰之君紹介）（第九八五号）
　同（望月義夫君紹介）（第九八六号）
　同（黄川田徹君紹介）（第一一二〇号）
同月十八日
　気象事業の整備拡充に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一二二六号）
　同（高橋みほ君紹介）（第一二二七号）
　同（高橋みほ君紹介）（第一二七七号）
　同（中村裕之君紹介）（第一二七八号）
　同（吉田泉君紹介）（第一二七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　水循環基本法案起草の件
　雨水の利用の推進に関する法律案起草の件
　雨水の利用の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、水管理・国土保全局水資源部長小池剛君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、海上保安庁長官北村隆志君、外務省大臣官房参事官金杉憲治君及び経済産業省大臣官房審議官後藤収君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　前回に続いて、鉄道問題を大臣に一つだけ聞きたいと思います。
　ＪＲ岩泉線について聞きます。
　二〇一〇年七月の水害以降、不通になっています。ＪＲ東日本は、昨年三月に、復旧断念、廃線を正式発表しています。もし廃線となれば、国鉄再建法に伴う特定地方交通線以外のＪＲ東日本線では初めての廃線となります。
　岩泉線に並行するのは、片側一車線の国道四百五十五号線のみであります。山岳区間の急勾配でカーブが続き、冬場はとても通れる状態ではありません。ところが、国鉄再建法によっても存続させるべき路線をＪＲは一方的に廃止を明言しています。
　ＪＲの責任を考える上で、国鉄から分割・民営化されたときの経緯を確認しておくことが大切であります。分割・民営化の際には、赤字ローカル線はＪＲから切り離されました。莫大な借金は国民の税金で穴埋めされ、最終的には二十四兆円にも上りました。こういう手厚い保護のもとで、現在、黒字経営となっているわけです。
　赤字路線で、復旧費用が多額ということがＪＲ岩泉線の廃線の理由のようですが、ＪＲ東日本では、この小さな路線、一日三往復の路線を存続させることができないほどの経営危機の状況にあるのか。東日本大震災に便乗したかのような廃止を許してはならないと思いますが、一点だけ大臣の見解をお聞きします。
○太田国務大臣　御指摘の岩泉線につきましては、二十二年七月の土砂災害によって全線で運休中となっているものであります。東日本大震災とは別個の問題でありますし、また、この特定地方交通線というのは、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づいて、国鉄が運営の改善のために適切な措置を講じてもなお収支の均衡を確保することが困難なものとして、運輸大臣の承認を受けて、バス輸送への転換や第三セクター化等を図ることとされているという状況にございます。
　この中で、旅客輸送密度四千人未満という基準が定められておりましたが、当該線を利用する旅客量を勘案して必要と認められるバスの走行が可能である代替輸送道路がない路線については、除外されているということでございます。
　そこのところが、ちょっと道路が狭いというような状況で、大型バスには道が狭いというようなことがあったりというようなこともお聞きしているわけでありますけれども、五十七年当時五百人あった旅客が、ＪＲ発足時に百八十人、被災直前には四十六人にまで減少するなどということで、事情の変更が生じているというふうに承知をしています。
　そこで、今の御質問ですが、ＪＲ東日本においては、国鉄改革の経緯から、鉄道路線を廃止するときには、国鉄改革後の事情の変化等について地元に十分に説明することが求められております。このため、本件についても、ＪＲ東日本が、沿線自治体等に対し、必要な説明を進めていると私は承知をしているところでございます。
　地域の鉄道の取り扱いにつきましては、鉄道事業者が地元との間で話し合いをしていただくことが必要であるということはそのとおりでありますので、岩泉線につきましても、ＪＲ東日本と地元の間でよく話し合っていただく必要がある。この話し合いについては、これからも話し合う必要があるというふうに私は考えております。
○穀田委員　話し合いの必要があるのは当然なんですね。廃止しようとするときには、自治体などに十分説明することということで、国の指針がある。その前の方の文章はこう書いていまして、「現に営業する路線の適切な維持に努める」ことともあるわけですよね。
　つまり、災害で崩れたことによって復旧がなかなかしんどいという状況を一つてこにして、この際やってしまおう、こういうやり方は、いかにもひどい。地元の住民を挙げて、やはりこれを何とかしようじゃないかということでやっています。
　地元の自治体では、議会の中でも、そういう復旧を希望しているということで、首長がおっしゃっていますし、この七月にも、岩泉線存続強化促進期成同盟総会も開催の予定であります。
　私は、この問題を考えるときに、大臣、先ほど変更があると、変化はあるわけです、事情の変更があるという、事情が変化していることは事実ですよ。でも、地元のことでいいますと、岩手県のこっち側の三陸方面はやっていて、これは岩泉線とまたつながっているわけですよね。結局、そういう一つ一つをやはりＪＲ東日本では潰していこうという気じゃないかとみんなが思っているわけですよね。
　ですから、私は、そういう意味からいっても、国民の移動を、自由という保障をする、その基盤となる国鉄分割・民営化という問題が改めて問われているんじゃないかと思っています。
　今回のＪＲ岩泉線の問題は、赤字を口実にすれば不採算路線を自由に廃線できるという前例をつくりかねない問題なんですね。さらに、先ほど述べましたように、被災地のＪＲ復旧の問題についても、もうけ第一から復旧を先延ばしし、あわよくば廃線ということを許してよいのかという問題だと私は考えます。
　したがって、不採算路線が切り捨てられるということをこういう形でやることは許されない、ましてや、地元の納得、理解なしでこんなことを勝手にやることは許されないということを言っておきたいと思います。
　次に、本来先週質問するはずだったんですが、延びましたが、住宅のセーフティーネットの問題について、特に聞きたいと思います。
　アベノミクスということで取り沙汰されていますけれども、これを見る一つの指標として、住宅の問題、すなわち、住民の居住の安定が確保されているかどうかというのを、アベノミクスが国民生活にどんな影響を及ぼしているかということで見る必要があると思います。
　特に、住宅セーフティーネット法もつくり、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、外国人、ホームレス等の住宅の確保に特に配慮を要する者、これは住宅確保要配慮者といいますが、への住宅確保は、住生活基本計画にも明記されていることであります。
　その中で、憲法も保障する、健康で文化的な住生活を営む基盤として必要不可欠な住宅の面積に関する水準として、最低居住面積水準が定められております。これは極めて大事なことであります。住宅確保要配慮者世帯を推計する際にも、著しい低年収未満かつ最低居住面積水準未満の世帯などのように、収入だけでなくて居住面積が根拠、基本になっています。
　まず、居住面積の最低水準はどう規定されているか、それから、住生活基本計画では最低居住面積水準未満の住宅を解消する目標を掲げているが、その取り組みや進捗状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　住生活基本法第十五条におきまして、御指摘のように、住生活基本計画に定める事項として、いわゆる最低居住水準というのが定められてございます。
　これにつきましては、単身者の場合でお答えさせていただきますけれども、住宅面積二十五平米、これが最低居住面積だというふうに規定をされておるところでございます。
　一つお断りをしておかなければいけませんが、注書きのところに、単身学生、単身赴任者等であって比較的短期間の居住を前提とした面積が確保されている場合には除外だと書いていまして、確保されているかどうかは別問題でございますけれども、実務上は、実は、住宅・土地統計調査におきましても、寄宿舎、それに類するものにつきましては面積の調査をこれまでしていないということで、事実上除外ということになってございます。これはお断りしておかなければいけないと思います。
　その上で、平成二十年の統計調査で、最低居住水準の未満率が四・三％、計画上はこれにつきまして早期に解消することというふうにされております。
　以上でございます。
○穀田委員　答弁がありましたように、単身者であっても二十五平米が最低基準だということは明らかであります。公営住宅はもちろん、民間賃貸住宅でもこの最低基準をクリアすべきであることは当然であります。
　そこで、きょうは、明らかに最低水準を下回る賃貸住宅が出回っている問題について質問します。
　毎日新聞が五月下旬から報道している脱法ハウスについてであります。
　それによると、東京都中野区や練馬区、千代田区、墨田区などで賃貸されている部屋の面積は、わずか一・六畳、一・七畳、面積では二・五から二・六平米しかありません。東京都の条例では、居住は七平米、四・三畳以上としているけれども、その三分の一であります。
　中野区の施設は、木造二階建て、床面積二百五十平米に三十七の個室が設けてあります。練馬区の施設は、鉄骨三階建て事務所・店舗用ビルで、二階に五十八室もあります。しかし、どこも窓がない、あっても塞がれている、部屋を仕切る壁は薄く、せき払いや寝返り、鼻をかむ音が聞こえるし、上の天井との間があいたままになっている、トイレ、キッチンは共同だけれども、浴室はなく、シャワー、ランドリーは有料だと言われています。
　大臣に聞きますが、こういう最低居住面積水準をも大きく下回る賃貸住宅で、居住者が住生活基本計画で言うところの健康で文化的な住生活を営むことができると思いますか。
○太田国務大臣　報道されている事例を見ますと、御指摘のとおりの平米数であったりということだと思います。これで健康で文化的な生活を営めるかということからいえば、これは難しいのではないかという印象を正直持ちます。
○穀田委員　誰が考えてもこんなことは無理なんですよね。
　ところが、事業者というのは、倉庫だとかレンタルオフィスだと言って、利用契約であり、借家契約、賃貸契約ではないと主張しているようですが、実は、管理人まで置いているという現実があるんですね。現にそこに寝起きし、中には住民登録をしていることなどが明らかであって、誰が見ても、また多くの方々も証言しているわけですけれども、明らかに居住している。実際に、中野区や墨田区の施設では、東京消防庁が共同住宅と認定して指導もしている。避難誘導灯の設置などを要請し、事業者も一定改善したと言われています。
　こういう倉庫、レンタルルームを装いながら住居として劣悪な部屋を賃貸している事業が出てきている現実です。入居者も、派遣切りに遭った労働者や、年金暮らしの高齢者、生活保護の受給者もいるようであります。
　この十二日に院内で開催されたハウジングプアの集会で、居住者からの証言がありました。千代田区に行って相談した、区の職員が一緒に行って、宿泊所みたいに紹介し、部屋を確認の上、立ち会いのもと、契約書にサインした、こういうことを言っておられます。区の職員も、居住用の物件として扱っていたと、環境が極めて悪いことは把握している。また、ある女性は、事業者に何を最初に言われたか。布団はそちらで用意してくださいねと言われたと述べ、明らかに居住を当然の前提としてのことだったと証言しておられます。
　新たな形態だけれども、いわゆる貧困ビジネスの一種ではないかとの懸念の声も上がっています。住居であれば建築基準法違反となる窓がないことなど、まだ是正されていません。事業者は、ネットカフェなどを展開する事業者が各地に店舗を広げる形式で営業しており、拡大しています。一刻の猶予もできません。直ちに、実態調査、把握し、法令違反等を是正すべきではないかと私は考える。
　これは急を要していますから、いつまでにこれをやり切るのか、大臣に答弁を求めます。
○太田国務大臣　私も、この件は、早く実態調査をして、建築基準法に違反するものについては是正を徹底して、建築物の安全確保をしていかなくてはいけないというふうに思っています。
　建物の外観だけでは違反かどうかの判断が難しくて、まずは、実態調査をするということが大事だというふうに思っておりまして、六月十日に情報受付窓口を設置いたしました。
　この六月十日に、都道府県に対しまして通知をして、都道府県等においても情報受付窓口を設けること、そして、情報提供のあった物件については、特定行政庁において消防部局等と連携し調査すること、そして、建築基準法令に違反する物件が確認された場合には、特定行政庁において是正指導を行うことを要請し、通知をさせていただきました。
　危険な状態の建築物を放置しておくということは、もとより許されるものではありません。建築基準法違反の建築物については、是正を徹底し、建築物の安全確保を図ってまいりたいと思います。
○穀田委員　通知を行って取り組みを開始したのは、当然いいことだと思います。問題は、期限を切ってやらなければ事態がどんどん悪くなるという意味で、指摘しておきたいと思うんです。
　ただ、六月四日に、住まいの貧困に取り組むネットワークや、国民の住まいを守る全国連絡会、それから全国追い出し屋対策会議、この三者が、「一部の「シェアハウス」に見られる不安全な「脱法ハウス」の緊急対応策に関する申し入れ」を行っているんですね。これは六月四日なんです。それを受けてようやく動き出したということなんだろうと思うんですけれども、そういう方々が努力をされておられるということについても述べておきたいと思うんです。
　そこで、黙過できないトラブルが起こっていること、これを提起したいと思います。
　消防法違反が指摘された中野区の施設を運営しているネットカフェ大手マンボーが、千代田区の類似施設を突然閉鎖するとして、利用者に立ち退きを迫る事態が発生しています。五月二十四日に、突然、六月三十日に閉鎖するという張り紙を出しています。七月一日から解体工事の予定ということが理由らしいです。
　八十室ある利用者の多くが困惑しており、実際には普通のアパート契約と変わらない、それを急に出ていけと言われても、転居資金もないし、時間的猶予が欲しいと困っていると、私どもにも相談があります。
　事業者は、部屋を貸す際の利用規約にこのように書いています。「当社が即時解約が妥当だと判断した場合、解約できる」、このように記載していることを盾にとっているようですけれども、実態として、賃貸契約ならば借地借家法が適用されるし、私的な強制排除は許されないはずであります。
　このようなやり方は認められないと思うけれども、問題は、急を要するわけだから、立ち退きだとか閉鎖をやめさせるべきじゃないか、このことについてお聞きします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　多くの方が居住しており、寄宿舎、基準法上はこういう用途になりますけれども、これに該当する可能性が高いにもかかわらず、貸しオフィスとか倉庫とかと称し、契約上もそういうことになっているケースもあるように伺っておりますけれども、事実上は建築基準法の防火基準等に違反をしている、こういう物件について、まずは実態をちゃんとつかまなければいけないと思います。
　と申しますのは、個々の案件で契約書がどう書かれているか、これは契約書の記載にかかわらず、実は居住の実態があって一定期間お住まいになれば、居住用の借家権が発生する場合も当然あるんだと思います。これは契約書の書きぶりにかかわらずでございます。
　ということでございますけれども、実は、こういう話につきましては、役所の方であらかじめ型をはめて、これはこうだということを決めていくのは非常に困難でございます。今回、特にいろいろな形のものがあると思いますので、一般論で言えば、まずは個別に司法の場で判断されるということになろうかと思いますけれども、あわせて、しっかり実情把握に努めてまいり、必要な対策があれば打っていけるようにやっていきたいというふうに思っております。
○穀田委員　実態はもう言っているし、そんなのは聞けばすぐわかるんですよ。司法の判断なんて待っている余裕はないんですよ。相手は六月三十日までに出ろと言っているわけやから、六月三十日までに手を打たなきゃならぬと言っているんですよ。
　実際に、例えばそういう指導をしますわね。そうしたら、コストがかかるから、それは出ていけと言うに決まっているんですよ。窓をつくったり、いろいろやったりする金はないから、そんな金かけるんやったら出てくれ、こうなるわけです。
　だから、今、それを阻止しなくちゃならぬということなんですよ。行き先がないわけですよね。受け皿がないとだめだ。では、結局どこが受けるのか。まずは司法などと言っている暇はないんですよ、自治体しかない。
　ですから、この際、行く先を決めるための相談、そして適切な住環境のアパート等への移転など、追い出される方にセーフティーネットを用意し、援助をしっかり行うということについて私は求めたいと思いますが、どうですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、実態は明らかだというお話がございましたけれども、契約書にどう書かれているか、そして居住の実態がどうか。これは、同じ貸しルームでも、同じビルでも、いろいろなケースがあると思います。これは役所が手を出して、結果的にそれが実態と合わないということになれば、逆に、出した方がおかしいということになりますので、これはあくまでも、司法上どうなるかということについてはしっかり見きわめる必要があるというふうに考えております。
　その上で、建築部局だけの対応では足りないことは事実だと思いますので、実は昨日、東京都と、問題になっている四区、それから、とりあえず消防部局、建築部局に集まっていただきまして、打ち合わせをさせていただきました。
　この延長線上で、御指摘のような生活福祉部局とか就労関係部局、こういうところの区の中でのネットワークも大事になってまいると思いますので、次は、そういう観点も含めて、何ができるのか、しっかり他省庁とも連携してやってまいりたいというふうに思っております。
○穀田委員　後半の方はええのやけれども、実態をと言うんだけれども、千代田区に行ったらすぐわかるんですよ。そんな大仰な話と違うんですよね。大体、千代田区の職員が一緒に行って、見ていて、契約して、サインしているところまでやっておるのやから、その人に聞いたらしまいなんやて。そんな悠長なことを言って、追い出されたらどないしますねん。人を路頭に迷わせるなということを言っているんですよ。
　だから、まず言うとしたら、いろいろあるけれども、路頭に迷わせませんと言うのが大事なんですよ。それが役所であり、国家と違うのかということを私は言いたいと思います。
　問題は、しかも、一つ敷衍して言っておくと、これらの事業者が、先ほども言ったように、倉庫だとかレンタルルームなどと言いながら、ホームページなどの入居募集ではシェアハウス等として募集、勧誘しているわけですよね。
　そもそも、このシェアハウスとは何か。一般的な賃貸住宅や寄宿舎とは違った新たな形態なのだろうと思われます。
　東京都は、住生活基本計画で、「居住者が共同利用できるダイニングやリビング、浴室などを設けることにより、賃貸住宅居住者間のコミュニティ増進を図ろうとする取組が見られます。賃貸住宅における共用部分のあり方などについて検討します。あわせて、ルームシェアやホームシェアなどの新たな住まい方に関し、トラブル防止の観点から、ルールづくりについて検討し、取り組みます。」と明記しているんですね。
　日本シェアハウス・ゲストハウス連盟の専務理事は、定義も曖昧で、何をシェアハウスとするかは言った者勝ちの状態、多くは真面目にやっているが、モラルや遵法意識に欠ける業者が少なからず出てきているのも事実だ、業界として統一的な安全基準をつくることも考えるべき時期に来ていると話しています。
　シェアハウスに関して、東京都でも検討するとしているのだから、国としても、モラルや遵法意識に欠ける業者に対する規制、取り締まりを含めたルールづくりを検討、実施すべきではないか、このことを質問します。
○金子委員長　井上住宅局長、持ち時間が終わっておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　もともと、このシェアハウスというのは、知り合い同士で一緒に住むルームシェアということから始まって、いわゆるシェアハウス、ゲストハウス、これは業者さんが間に入って部屋貸しをするというものに広がっていったんだと思います。
　私どもも、通常、シェアハウスというと、そういうものを想定したところでございますけれども、今回報じられている物件等は、それとは似て非なるものかなというふうに思っております。
　結果的にどういうことが今できるというふうにまで申し上げられませんけれども、しっかり調べた上で、御指摘のようなことも十分踏まえながら、やれることが何かということを見定めて、対応してまいりたいというふうに思っております。
○金子委員長　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　おはようございます。みんなの党の佐藤正夫でございます。（発言する者あり）
　誠意ある答弁、そしてまた的確なる答弁を求めて、質問に入りたいと思いますが、今、声がかかりましたように、またエレベーターをさせていただきたい。
　今回で、予算委員会を初め、この国交委員会では二度目、通算三度目になろうかと思います。
　これまでの議論の中で、エレベーターについて、予定価格、それから落札価格、一者応札、一〇〇％応札などなど、いろいろ御指摘をしてまいりました。私本人も、現地を見させていただいたり、それから、国交省の皆さんからエレベーターの仕様書の図面も全部いただきました。図面もチェックをさせていただきました。
　それぞれ、これまでの答弁の中で、仕様が違う云々言っておりますけれども、現実には、仕様を決めるのは国交省でありまして、別段、そのエレベーターメーカーが仕様を決めるわけでも何でもありません。ですから、例えば法務局等であれば、当然、三階建てであれば、どの程度のエレベーターが必要であるか、こういうことも理解をした中で、国土交通省の方が仕様を決めるということであります。それが前提です。
　そして、これまでいろいろな取り組みをなされてきたんだろうと思います。先ほど私が申し上げましたように、予定価格自体が、同じ性能で三割も四割も予定価格が高いものもありますよ、そして、落札価格についても疑義がありますよ、これに対して、鶴保副大臣の方からも、真摯に検討させていただきたいという旨の答弁もいただきました。さらには、太田大臣の方からも、調査をいたしますということを何度も答弁をいただきました。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいんですけれども、これまで、私の指摘に対して、調査それから検討をされるということでありましたが、今現在、どのような状況になっておりますでしょうか。
○鶴保副大臣　過去のエレベーター設置工事の発注実績、他の発注機関の発注方法等の調査を行い、対応策を検討させていただきました。
　工事発注に当たっては、一層の競争性の確保が重要であり、また、予定価格の設定に当たっては、より一層の精度向上と客観性を高める必要があるというふうに考えております。
　このため、発注方式については、安全性や品質の確保を確実なものとする観点から分離発注が原則とは考えておりますが、他の公共発注機関の状況も踏まえ、国土交通省として、一括発注を採用した場合にどのように安全性や品質の確保を図るかについて具体的に検討してまいりたいと思っております。
　また、予定価格の方でありますが、各省各庁を構成員とする連絡調整会議、また地方公共団体等の他の公共発注機関の協力を得て、幅広い過去の工事の予定価格や落札価格に関するデータベースを構築し、共有、活用することを考えております。
　さらに、普及型エレベーターにつきましては、予定価格設定の指標となる標準的な単価、標準単価を作成することも検討してまいりたいと思います。
○佐藤（正）委員　質問に入る前に、的確なる答弁をお願いしたいということでありました。ありがとうございました。随分前に進んだと思います。これまでなかなか入れなかったところに、今、副大臣の方から答弁をいただきました。
　そのような中で、実は、今言った一括発注、分離発注の件につきましても、この委員会でも指摘をさせていただいたところであります。その中で、全庁横断的な、横串を刺したような価格設定を検討されたらどうですかということも提案をさせていただきました。
　その分についても、今の答弁によれば、やっていくというふうに私は判断をしたんですけれども、それでよろしかったでしょうか。
○鶴保副大臣　御指摘のとおり、横串的な措置を我々は漸進的に考えていかなければならないと考えております。
　このため、従来より、都道府県・政令市の公共団体については、全国営繕主管課長会議の場を活用いたしまして、連絡調整及び情報共有を図ってきたところでもございますし、これらの会議の場を活用して、他の公共発注機関の協力も得つつ、国土交通省として、主導的立場に立って検討、調整を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（正）委員　全国的にもやっていただけるという御答弁でありました。本当にぜひ進めていただきたい、このように思います。
　私は福岡出身でありますけれども、実は福岡県は、もう副大臣も大臣も御承知だと思いますけれども、福岡県単独のエレベーターの価格表作成ということまで踏み込んで今やっております。当然、エレベーターの中にはいろいろな種類がありますから、まず一番やりやすいのは住宅用だと思います。
　そこで、県の方から聞き取りをさせていただいたところ、そういう県の住宅用の県単独単価表をつくった、その結果どうなったかというと、それをつくった段階でいろいろヒアリングをし、見積もりをとり、当然、民間の方にもお尋ねをし、いろいろな調査をやった結果、予定価格が何と、それだけで三割これまでよりも下がった、こういう実態があります。こういう実態は御存じでしょうか。
○太田国務大臣　私としては、福岡県のその事例については承知しておりません。
　おりませんが、先般来、一者応札の問題、そして分離発注の問題、そして予定価格の問題、予定価格の中でも仕様との関係性の問題、そして標準価格の作成の問題、御指摘されたことについては、仕組みをつくって、先ほど鶴保副大臣の答弁の中に、検討という言葉の前に、具体的に検討させていただくということをあえて入れさせていただいたのは、そういうことをすれば必ず適正な価格というものが得られるであろうということで、今鋭意、いわゆる具体的に検討させていただいているという状況であります。
　福岡県でそうした例があるということであれば、より一層効果が出るようにということに努めたいと思います。
○佐藤（正）委員　たまたま今、福岡県を取り上げさせていただきましたが、まだ公表はされていませんが、指定都市を含めて全国で六つないし七つの都市が一緒に連携しながら、実は検討をやっているんです。
　先ほど副大臣が言われた全国の政令市等も含めて、ぜひ一体となって、逆に言えば地方の方が先に進んでいたかもしれません、大臣、ぜひ執行部の方からも情報をしっかり聞いていただいて前向きにやっていただけたら、このように思います。ぜひよろしくお願いをします。ありがとうございました。
　それからまた、もう一点なんですけれども、天下りについてちょっとお尋ねをしたいなと思っております。
　それは、ベターリビングという団体があるんですけれども、どういう団体かというと、優良な住宅部品をＢＬ部品として認定する一般財団法人ベターリビングというのがありますが、ここに国交省から天下り等はありませんか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　一般財団法人ベターリビングにつきましては、国家公務員ＯＢの常勤の理事が三名いるというふうに承知をいたしております。このうち一名は、つくばの方の研究所の御出身だということでございます。
○佐藤（正）委員　どうしてお聞きしたかというと、実は前の住宅局長さんが行っていらっしゃるんですね。
　このベターリビングというのはエレベーターにも関連がありまして、品質管理等をしっかり見てやるところなんですね。
　僕がなぜこういうふうな問題提起をしたか。これまで、エレベーター、随分指摘をさせていただきました。なかなか進まなかった。地方の方が先に進んでいる。なぜ進まないんだろう。まさか、エレベーターに関連するところを調べていくと、こういうところが出てきて、そこに天下りが行っている、これが一つの要因だったら大変だなという思いで今お尋ねをしたんですね。
　ぜひ、そういうことがないだろうとは思いますが、これからまたしっかり調査を私どももさせていただきたいと思います。
　この問題はこれで結構です、事実確認ができましたので。
　もうエレベーターの問題はこれで一応終わりにさせていただきたいと思います。何度も申し上げますが、太田大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、お尋ねをしたいのは、平成二十四年度の補正予算関連事業についてであります。
　内閣府に進捗状況をお尋ねさせていただきました。今どういう状況なのか、六月末まででどういう状況なのかというのをお尋ねしたら、基本的に、国から独立行政法人、認可法人などを経由したものや、国から民間団体に直接したもの、国が直接民間企業と契約する、こういったものについては、六月末までに補正予算については約九五％進んでいます。しかし、国から地方公共団体を経由して、地方公共団体が発注するものについては、まだまだ六〇％足らずなんですね。
　とはいえ、今回の補正予算によって公共工事は四月の段階で一兆四千億を超える爆発的な伸びを示しています。この状況が、実際、被災地復興に悪影響を及ぼしているのではないかなと危惧をしておりますが、そういう懸念はありませんか。
○太田国務大臣　補正予算でたくさんのものを出した、また、本予算でもたくさんの工事量が出る。したがって、それにいっぱいいっぱいになりまして、そして東北の復興というところからさまざまな形で、人を初めとして引き揚げるという形が悪影響を及ぼすのではないかということが指摘をされております。
　この問題につきましては、実は、今、莫大なというような表現を補正予算について先生からされたと思いますが、補正予算を見ますと、ことしの補正予算の公共事業関係分は一・八兆でございます。そして、本予算における公共事業、国交省の発注分は約四兆でございます。それを合わせますと五・八兆という形になるわけでございまして、これは十五カ月予算という形になりますが、毎年の、例年の公共事業関係予算というのは、昨今、急激に減っているということが言われておりますが、私たちが政権を担っている時代は、大体七兆円規模のものでございました。したがって、企業の体力が弱っているとはいえ、両方合わせて六兆に及ばない公共事業というものがこなせないということではないというマクロ的な判断をしております。
　なお、具体的に、そうした東北地方での職人不足であるとか、あるいは資材、生コン等の不足ということにそうした予算執行が影響を与えるのではないかということは十分懸念をしていたところでありまして、そこは目を届かせているということで、東北地方の特に震災復興ということに影響があってはならないというふうに思っているところでございます。
　先生の例えば九州ということからいきますと、昨年水害があったりいたしまして、大分等では生コンが高騰しているというような状況があったりいたします。
　私も、九州を初めとして、いろいろなところの業者と具体的に行って話をしておりますと、今までむしろ仕事がなかった、これからできるであろうということで、十分こなしていけるし、それはありがたいことだということで、東北に行っているという方たちは、ダンプの運転をする方たちであったり、生コンの若干のある部分の業者であったりというようなことでありまして、東京でもまた埼玉でも私は直接聞いておりますけれども、十分、この防災・減災、耐震そして老朽化対策という全国で展開される補正予算と本予算、これはこなしていけるし、東北の復興というのはむしろ加速できる状況にあるというふうに私は思っております。
○佐藤（正）委員　予算委員会の中でもこの議論は随分ほかの党の方から大臣に御質問があって、今そういうような御答弁もいただいておるところなんですが、現実には、二十四年度の被災県における応札状況を見てみますと、これは二十四年度ですから、岩手県では、発注件数八百九十一に対して不調件数が百二十七件、不調率一四％、宮城県では、発注六百七十四件のうち不調が二百五十件、不調率三七％、福島県では、発注千四百十一件のうち不調が三百五十一件、不調率二五％という現実も実はあります。
　その後いろいろお尋ねをしたのですが、その後の調査をやっていないのでわからないということを執行部の方からお聞きしたんですけれども、今大臣の言われた答弁であれば、当然そこも注視しながら、被災県の入札、応札率、逐次やはり気にして、気をつけておかなきゃいけないと私は思いますが、どうなんでしょうか。その辺はどの程度までわかっているんでしょうか。
○太田国務大臣　御指摘のとおり、私はずっとそこは気にしていまして、入札不調というものが東北三県で多い、そして、大きい規模のものはないけれども、一億円以下というようなちょっと小ぶりのものは不調が多いというようなことが、毎月どうなっているかということを調査はずっとさせていただいています。
　それで、正直申し上げまして、大体今までとそう変わらないで、そのままの高い状態でいっている。ところが、毎月毎月いろいろ変化がございまして、全体的には、ほぼ昨年と同様か、あるいは若干下がっているというところがあるという認識をしています。毎月毎月それについては調査をさせていただいているということでございます。
○佐藤（正）委員　大臣、ありがとうございました。
　それで、実際、実は建設業というのは今非常に困惑をしているというのが現実だと思うんですね。公共工事がやはり削減をされてきて、先ほど大臣が体力がないと言われましたけれども、実は建設技能者の方々はもう転業をしている方が多いんです。例えば、型枠の大工さんなんかも随分もう職をかえられた方が多い。しかし、今回これだけ大型の公共工事が短期間に出た、集中したということです。そこで、人手不足が起きているというのが現実です。
　その中で、いわゆる建設業を営む方々からすると、公共工事が一遍にどんと出たってできないんですね。それは当然ですよ。要するに、十人規模の仕事しかできないものが、百人やれといったってできるわけないんですよね。
　だから、私が考えるには、公共工事の発注のあり方自体を少し検討されたらどうか。それは、単年度の復興以外の公共工事についても、予算化されて、調査をして、それから基本設計なり実施設計に入っていく。となると、実際に工事を発注できる期間というのがどっと重なっちゃうんですよ。集中するんです、これまでも。そういう公共工事のあり方自体を、非常に難しいとは思いますよ、難しいとは思いますが、国土交通省として、公共工事の、ある意味四月からでもできるような平準化した工事の発注ができるようなことを考えてみたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤大臣政務官　工務店に二年以上お勤めになった佐藤委員の御指摘でありますので、重く受けとめさせていただきます。
　公共工事の執行に当たって、その工事が特定の時期に集中することのないように計画的に実施することも、御指摘のとおり、極めて重要であると認識をしております。
　二点ございまして、年度内の平準化とそれから年度をまたいだ平準化ということで、両方御指摘なので、一つ一つお答えさせていただきます。
　年度内の平準化という観点では、個々の工事の発注に当たって、可能な限り発注準備を早期に開始する、これは当然でございます。あわせて、入札契約手続期間の短縮などに取り組んでいるところでございまして、その点については、実は、二月二十六日、予算成立と同日に、地方整備局等の直轄工事発注機関に対して事務次官名の執行通達を発出し通知をいたしました。あわせて、地方公共団体に対しても参考送付して、地方単独事業などについても協力をお願いしております。
　加えて、今委員からも詳細お話がありました、年度をまたいだ平準化についても、ゼロ国債などの国庫債務負担行為の活用に取り組んでおります。
　端的に言えば、まだ工事に着手しないまでも、予算はもう既に確保をして、加えて契約等を終えておいて、次年度以降取りかかる、これはもう早急に年度初めから取りかかれる体制になりますので、こういったことも活用しながら工事の計画的発注を図るとともに、国庫債務負担行為の活用などにより、公共工事発注の平準化を推進してまいりたいと考えております。
○佐藤（正）委員　すごく大事なところだと思うんですね。本当に、工事を受ける方は、例えば、公共工事をやる場合には、技術者をしっかり備えておかなきゃいけない。ところが、工事が集中する。しかし、やろうと思っても年間一物件ぐらいしかできない。じゃ、四月から大体九月ぐらいまでの間が発注がないものですから、そうするとどうなるかというと、やはり民間に走るんですね。民間に走っていきますと、民間は結構競争が厳しいですけれども、民間に走ってきたときに、じゃ、いざ公共工事といったときに、これまで、震災がある前でも不調が結構多かったんですね、現実は。そして、今回は一遍に材料費が上がり、人件費が上がり、そうすると、実際、受注するのにためらうんです。
　それについても国交省はいろいろな手だては行われていると思いますけれども、その場で物価スライド制にするのもあるんでしょう。しかし、それ以前に、私が申し上げた年度をまたぐ、もしくは年度内の工事の発注の平準化、これがやはり現場、実際の事業をやっている方からすると一番大きな問題点でありますので、そこはしっかりやっていただきたい、このように思います。
　時間があと一、二分になりましたけれども、もう一点は、これは通告していませんでしたが、いわゆる建設技能者、職人さんと言ったら悪い、差別用語と言われたので、建設技能者の方々、例えば左官業にしても、すばらしい伝統と文化を持った技術力を持っているんですね。ところが、なかなか公共工事の中ではそういう技術力を発揮するところが今なくなってきたんです、乾式化してきて。
　ぜひ、そういう技術を伝承する場を公共工事の中でも取り入れていくということは、通告していませんでしたけれども、最後に質問して終わりたいと思います。どうでしょうか、そういった点は何か考えられますか。どうぞ。
○赤澤大臣政務官　私の地元でも、左官さんなどの集まり、あるいは大工さんの集まり等でお話を聞かせていただくと、本当にしっかりとそういう仕事をする場がないと若い人たちに技術をきちっと伝承していくことができないという部分も確かに現場で多く出てまいります。
　先生の御指摘も踏まえて、何ができるか等、検討をさせていただきたいというふうに思います。
○三宅委員　みんなの党の佐藤先生が繰り返しエレベーターのことを聞かれておりました。日本維新の会の三宅博は、拉致問題をまた繰り返し聞いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　五月二十八日に、産経新聞の一面に非常に大きな記事が載っておりました。北朝鮮の軍関係者による海上での拉致、このことが報道されておりました。このことについてお聞きしたいんです。
　「脱北した朝鮮人民軍元幹部が軍の司令を受けて一九八〇年代に日本海で漁船の日本人乗組員を拉致した」「政府の拉致問題対策本部が元幹部から事情聴取したことが二十七日、分かった。政府当局が拉致実行犯を名乗る脱北者から聴取したのは初めて。」ということなんですけれども、この聴取した内容について御説明いただきたいと思います。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘の産経新聞の報道については承知をいたしております。
　政府としては、全ての拉致被害者の生存を前提にして、情報収集、分析、その他の取り組みを精力的に行っているところでございますけれども、今後の情報収集にも支障を来すおそれがありますことから、いつ、誰から、どういう内容を聴取したかについても含めて、情報収集の具体的な内容については、答弁を差し控えたいというふうに思います。
○三宅委員　今後の事件の解明に支障を来すということなんですね。どの程度の情報を把握しているかどうかは公開できないということなんです。
　いつもそうなんですよ。把握した情報について、もう情報収集そのものが目的となっている。我々の、やはり政府の目的というのは、あくまで拉致された日本人を救出する、そのことが第一でなければならないのに、あくまで情報収集、情報収集といって、その情報収集のための阻害要因となってはならないということで、ほとんど情報の公開をされないということなんですけれども、ちょっとこれは本末転倒であるのじゃないかなというふうに思います。
　それでは、この中身についてまたお尋ねいたしますけれども、海上保安庁は、今回の証言に合致するような、海上における北朝鮮による拉致事件を過去どの程度把握していたのか。これは相当数あったと思われるんですけれども、それをどの程度把握していたのか、お聞かせいただきたいんです。
　今回、海上保安庁の長官宛てに、特定失踪者問題調査会の荒木さんの方から要請が行っているはずなんですね。
　荒木さんの方からは、海上での拉致というのは今回初めてわかったんですけれども、工作船との遭遇によって、証拠隠滅のためにしていたというふうな調査会の認識であったと。これは日本全国でそういうふうな認識だったんですね。ところが、全くそれと実態は異にする部分がありまして、結局、海上での拉致というのが頻繁に行われていた。
　今までは、陸上で多くの人間が拉致されていた、海というのは移送ルートといいますか、そういうふうな捉え方しかしていなかった。ところが、今回のこの脱北工作員といいますか、人民軍の軍人、彼の証言によって、海上そのものが拉致の主な舞台であったということが判明してきたんですね。
　だから、今までは、遭難事故で船が忽然といなくなった、あるいは亡くなった、あるいは船だけが残っていて乗組員がいなくなったというふうなことだったんですけれども、そうじゃないみたいだ。
　それで、調査会の方が、今回は、調査会の公開の名簿の中から六十五名の海に関する事故の調査の要請を保安庁にされた。また、それ以外にも非公開で十九名というふうなことで、調査会の方から長官の方に要請が行っております。
　このことに対しまして、海上保安庁は、過去いろいろな事案においてどのような認識でおられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、まず、平成十四年、例のあの日朝首脳会談におきまして北朝鮮が拉致の事実を明らかにした年でございますが、その平成十四年から、日本海側を管轄します海上保安本部におきまして拉致容疑事案調査室を設置いたしまして、拉致の疑いのあるとされている事案などの事実関係の調査などを行ってまいりましたが、これまでのところ、新たな容疑事案と判断するに至る証拠には接しておりません。
　今先生がおっしゃいました、五月二十八日の産経新聞の一面に掲載された記事の関係で、海上保安庁では、朝鮮人民軍の元幹部が拉致に関与したという報道でございますので、それを受けまして、一九六二年から一九八五年の間に発生した海難事故、これが約六万九千隻ございまして、この海難事故を中心として、今、拉致との関連性について再調査に取り組んでいるところでございます。
　私ども宛てに要請文書を頂戴いたしました。その海難事故の調査に当たりましては、この六十五人プラス十九人の方について、まず関係を調べてみるということでございます。
　このリストを見ましても、区分のところで、今先生がおっしゃいました、海上だとか、あと海岸だとか、それから船員さん、フェリーだとか、そういう区分がございまして、特にその中でも海上というのが、この海難事故との関係の可能性があるのではないかと推測されるわけでございます。
　これにつきまして、我々としては、一件一件、我々が把握している海難事故との関係がありやなしや、そういうものについて、何せ古い話でもありますので、その調査表なり、過去におりました担当者にも事前にいろいろ聞いてみるなどして、今、事案の少しでも解明に努めているところでございます。
○三宅委員　今回の脱北軍人工作員、軍の工作員ですね、彼が、特にその産経新聞の方では、一九八〇年代に、青森県沖で五人前後が乗った漁船を襲って三十代男性を連れ去った、残りの船員は船ごと沈めたというふうな証言をされているんですね。非常に残酷きわまりないといいますか、目的とする若い漁船員、彼らを拉致する、残りの年がいった人たちは船底に閉じ込めて、船の底に穴をあけて沈めたりしてずっとやってきた。
　元幹部は、こんなことは人間のすることじゃないというふうな思いもあったということなんですけれども、この青森沖で一九八〇年代、漁船を襲い三十代男性を拉致した、これに合致する事案があると思うんですけれども、その辺のところはどの程度把握されていらっしゃいますか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の事案、いろいろ調べますと、昭和五十五年、一九八〇年に、青森県を出港した宮下丸という遊漁船がございました。これが一九八〇年の十月二十一日の午後四時ごろに青森県の奥平部港というのを出港しまして、そして消息不明となっております。
　それにつきまして、青森海上保安部の方におきまして捜索をいたしました結果、この宮下丸には、もともと船長と釣り客五名、したがって計六名の方が乗船されていましたが、そのうち一名については漂着遺体を発見しましたが、残り五名の方及び船体は発見できなかったという海難がございます。
　これ以外に、御指摘のようなものに類似する海難は認知しておりません。