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○斉藤（鉄）委員　佐藤参考人に最後に、郵政民営化委員会、最後に述べられましたけれども、その公正な働きが大事であるというお話ですけれども、完全民営化するまでの間、この民営化委員会が果たすべき機能について、どのようにお考えになっているか、もう一度質問させていただきます。
○佐藤参考人　若干繰り返しになりますけれども、この郵政民営化委員会が、我々からしますと三点、特に、民業圧迫になっていないかどうか、公正な競争条件が確保されているかどうか、それから郵貯事業そのものが新規事業によってゆうちょの肥大化につながっていくことがないかどうか、そして利用者の利便性あるいは安全が確保されるかどうか、この点について、特に三点申し上げましたけれども、これをきちっと検証していただいて、問題があればそれについて意見を述べていただくというような形での公平性、中立性をぜひ確保していただきたいというお願いでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　坂本村長さんにお伺いしたいと思います。
　七年前の郵政選挙のときには郵政民営化を支持して投票した、このようにおっしゃいました。その時点から今かなり期待外れのところもある、このような発言もあったわけでございますけれども、先ほどおっしゃった三点以外にも、例えばサービス面とかこういう面での改善が必要だという点がもしあれば教えていただきたいと思います。
○坂本参考人　お答えいたします。
　基本的には先ほど申し上げたことが中心になりますけれども、例えば、郵便事業というんでしょうか、全国に百年かかって網羅した、この本当にすばらしい、末端まで配達をしていただくシステムについて、私は何としても堅持していただきたいなというのがあります。
　それは、やはり民間が幾ら参入しても、人口減少時代に入りますと、非採算地域はやめていくのではないかなという思いが私はあります。やはり全ての地域の生活を守るためには、何としてもここは堅持していただきたいなということが一つあります。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　臼杵参考人に二問質問をさせていただきます。
　今こういう状況の中で、働く者の士気が下がっているというようなお話もございました。その具体例をもし教えていただければ、これが一点。
　それからもう一点は、今回、郵便事業会社と郵便局会社を合併して、日本郵便となります。そうしますと、二十万人を超える巨大な企業が生まれるということで、それに対しての批判も実は議論の中でありました。企業としてのガバナビリティーが非常に重要になってくると思いますけれども、この点についての御意見をお願いしたいと思います。
　申しわけありません、時間がないので端的にお願いいたします。
○臼杵参考人　ありがとうございます。
　職員あるいは組合員の意識の低下でありますけれども、これは長年かかっていることが一つあります。それは、会社形態が変わるたびに物すごいエネルギーがかかって、しかし私どもは目標の達成感を味わえないで今日まで来ているという問題が一つあります。それと、分社化によって、複雑な会社間調整に伴って非常に職員の疲労度が高まっているという問題があります。私たちは、このようなところの問題をやはりしっかりと解決していかなければならないと思っておりますし、その低下がサービス劣化につながっているということにもなっておりますので、そんな考え方です。
　それから、確かにおっしゃられるように、郵便事業会社、郵便局が統合するということも含めて、先生御指摘のようにガバナビリティーも含めてしっかりしていかなきゃなりませんが、私どもの仕事は、恐らく、統合をしてもきちっと事業別にしっかりとした管理を内部で行っていくという問題と、それから、中間管理機関もスリム化をしてきちっとした指揮命令系統が整ってまいりますので、末端までの意識の徹底というのは図れていくというふうに思っていますので、そんなところの努力をこれからもしていきたいと思っております。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　鳥畑参考人にお伺いいたします。
　この郵便事業、また国民の貯蓄を強欲資本主義のビジネスモデルの対象にしてはならないと。私も全く同感でございます。
　そのためには今後どんな工夫が必要なのか、先ほどもお述べになったんですが、ちょっと難し過ぎて理解できなかったものですから、わかりやすく説明していただけますでしょうか。
○鳥畑参考人　あと時間もございませんのであれですけれども、とにかく、庶民の零細な貯蓄であるとか簡易な保険を掛けるために預けたお金、こういった貯金を投機といいますか強欲資本主義から守るためには、まずは民営化をさせないということは何よりも大切じゃないかなというふうに思っております。それから、投資家保護という点では、金融商品取引法がございますが、何といってもその監督体制が、人員、スタッフも含めて、非常に不備であります。ここをやはり抜本的に強化していく。
　だから、そういった意味では、特に金融面では小さな政府は逆に不安定、損失を招くんじゃないかなというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○斉藤（鉄）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　最初に、坂本参考人にお尋ねをいたします。
　檜原村における郵便局の役割、お話を聞かせていただきました。例えば総合担務の話なども、当然のことながら郵便屋さんが貯金やあるいは保険の業務も一緒にやってもらえた、そういうことが本当にありがたかった、それが今回の分社化によって大きな支障を生じたということ、そういう点でも、統合の問題というのは積極的なものだということでお話を受けとめました。
　あわせて、やはり金融の窓口業務。窓口において口座をつくったり、貯金ができる、あるいはさまざまな決済の機能を果たすことができる、そういう金融機関というのが檜原村には現在郵便局以外にはＪＡしかない。そのＪＡの撤退の御心配もあるということでありまして、そういう意味でも、金融の窓口業務、この点、金融のユニバーサルサービスのかなめでもありますけれども、その重要性について、お感じのところをお聞かせいただきたいのと、あわせて、先ほどのお話でも、民間の金融機関が来ることは一〇〇％あり得ないということもおっしゃっておられましたが、そのようにお考えなのはどういう理由なのかについてもお聞かせいただけないでしょうか。
○坂本参考人　お答えいたします。
　一つ、村の金融機関としての役割については、特に、村の中で税収を集めた窓口がないということ。また、今郵便局は、そこから地元の業者あるいは村民に払い出すための窓口ではないことです。それで郵便局だけになってしまうと、村外の金融機関に頼らざるを得ないということは、一つの自治体として機能していないんじゃないかな、こんな思いがあります。ですから、当然、過疎地特例ということで結構ですけれども、指定金融機関のお願いをしたいなというのが一つの大きな理由でございます。
　先生、もう一つは何でしたか。済みません。（塩川委員「民間の金融機関が来ることは一〇〇％あり得ないというのは」と呼ぶ）私は、なぜ一〇〇％と言い切ったかというと、やはり利益追求ですから、当然、ここの場所に支店を置いてももうからなければ来ないわけです。ですから、先ほどの指定金融機関に戻りますけれども、本当に郵便局を指定金融機関にしてはならない、あるいは一千万の預金限度額を堅持しろというのであれば、全銀協の共同での窓口を檜原村に一つつくっていただければ私はありがたいと思うんです。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○塩川委員　佐藤参考人にお尋ねいたします。
　今のような御提案もあったわけですけれども、先ほど坂本参考人から、郵便局しか金融機関がないところが全国二十五市町村もあると。（発言する者あり）失礼、二十三市町村ある。それで、私が直近のもので調べましたら、二十三市町村にふえていたということもありました。二〇〇三年の四月の時点では十一市町村だったものが、今では二十三にふえている。この間に合併もありましたが、それによって数が減った。逆に言うと、その合併がなければさらに十プラスされて、二〇〇三年時点に置きかえれば三十三の市町村に郵便局しか金融機関がないという状況になっているわけであります。
　そこで、佐藤参考人にお尋ねしますが、このように民間金融機関が過疎地域で店舗を減少させている、それは何でこうなっているのか、このことについてお聞かせいただけないでしょうか。
○佐藤参考人　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　基本的には、今御議論されておりますように、金融サービスというものが国民生活にとって非常に重要で必要不可欠なインフラであるということにつきましては、私ども民間金融機関も十分認識させていただいているところでございます。そうした認識のもとで、民間金融機関は全国各地に店舗、ＡＴＭネットワークを張りめぐらしてまいりまして、今御指摘がありました一部地域以外では、預金や為替といった基本的なサービスは全国をカバーしているということだと思います。
　なぜ店舗が減っていくのかということでございますけれども、やはり、民間金融機関として、その地域あるいはその店舗における店舗網としての効率性というものは考える必要があると思いますけれども、ただ店舗を減らしているということではなくて、我々が店舗展開をする場合には、必ずその近いところの店舗での補完性というものがきちんときいているということを確認して、それを統合あるいはその効率化を進めていくということをやっておりますので、必ずしも、もうからないから全部そこから引き揚げていくということで店舗政策を展開しているわけではございません。
　一言付言させていただきますと、それでは、我々が展開していない、民間金融機関のない一部の地域の金融についてどう考えたらいいのか。
　先ほど村長さんのお話もありましたけれども、これをやはり、その地域あるいは住民の方々の基本的なニーズ、あるいはその中身というものをきちんと踏まえた上で、それに対する一方での社会的負担の大きさというもの等を十分検証した上で、公的な関与の仕方がどういうことがあり得るのかということについては、今後慎重に検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
　　　　〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　民間金融機関共同で店舗を出してもらえれば望ましいことであろうと思っております。
　そういう点でも、この郵便局ネットワークにおいての金融のユニバーサルサービス、まさに、金融の窓口業務を保障する、この仕組みの重要性ということを今改めて多くの方が受けとめておられるんだと思うんですが、この郵便局ネットワークにおける金融のユニバーサルサービスの意義については、佐藤参考人はどのように受けとめておられるでしょうか。
○佐藤参考人　今私が御説明しましたのと若干重なってしまいますけれども、ユニバーサルサービスそのものの意味、すなわち、全国あまねく各国民全員に基本的なインフラサービスである金融サービスを展開できるようにしなければいけないということの重要性については言をまたない、我々民間金融機関もそういう形で認識してございます。
　したがいまして、このユニバーサルサービスを特に一部の民間金融機関のない地域にどう展開していくのかということが次の問題だと思いますけれども、それを今郵便貯金という形での、郵便局の中でそれを展開していくのが本当にいいことなのかどうか、この点につきましては、地元のニーズと、先ほど申し上げましたけれども、別の形あるいは公的な関与といったものについてどういうことがあり得るのかということについては、もう少し慎重な検討が必要ではないかというふうに感じているところでございます。
　もう一つだけその観点を付言させていただきますと、郵便事業、郵貯事業がその一部の地域のユニバーサルサービスを提供するということになりますと、やはり、その部分における事業の採算性というものはどういうふうに全体として担保されて、会社全体としてきちんとした形で維持、経営されていくのかということとの関係において、その妥当性あるいは必要性について議論が残るところだと思いますので、私が先ほど、今後、公的関与も含めていろいろな形での慎重な検討が必要であると申し上げましたのは、そういった点も含めてのことでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　現行の郵便局のネットワークを生かした金融のユニバーサルサービスそのものについての若干の御意見もあるというお話でございました。
　ただ、一方で、民間金融機関において、やはりもうからなければ来ないという話が当然あるわけですから、そういったことを踏まえても、郵便局ネットワークを活用した金融のユニバーサルサービスの重要性というのは改めて指摘しておくべきことだと考えています。
　その上で、鳥畑参考人にお尋ねいたします。この配付資料の中でも、最後のところに、貯蓄から投資、官から民への資金循環の転換、そういう中で金融的弱者に対する金融排除などが現実化をしたという話が書かれております。そういう点でも金融のユニバーサルサービスの重要性ということが改めて注目されるわけですが、この点についての参考人のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○鳥畑参考人　お答えさせていただきます。
　私が具体的にかかわったのは、多重債務問題、上限金利規制の問題でした。これについても、アメリカのＵＳＴＲ等は、日本の上限金利規制を取っ払え、金利の自由化が消費者のサービス、利益になるんだという論法でした。
　ところが、やはり、市場原理に基づく、リスクに見合った金利でありますとか、例えばリスクに見合った保険料という考え方でいきますと、社会的弱者、低所得者層に対しては、どうしても高金利を要求するということになるわけです。そうすると、支払い能力の低い層ほど高い金利が要求をされる。それが負担できないのであれば、借りることができないという形で排除をされる。では、どうしても困っているから借りてしまえば、支払い能力を超えた支払いということで、多重債務という形で非常に追い込まれていくという形の問題が起きたわけです。
　そうしますと、私がここで言いたいのは、どうしても社会の現実の中ではマーケットメカニズムが対応できない領域があるんだ。それは、多重債務で問題になった低所得者層の問題であり、今問題になっている日本の社会の中での格差、地域社会の衰退の中で、過疎地で本当に金融機関もないような状態の中で、でも、そこで生活されている方がいて、その人たちに対してもちゃんとした金融サービスをどう提供するんだ、こういう課題があるわけです。ただ、マーケットに任せればいいのかといったときに、やはり同じようにどうしてもそこではコストがかかる。収益性に見合わないということで排除されるか、都市部に比べればもうちょっとサービス料としてはコストを負担してくださいという話になっていくんじゃないかなというふうに考えております。
　以上です。
○塩川委員　今回の法案についてなんですけれども、もともと改革法案におきましては、金融のユニバーサルサービスの義務づけを日本郵政にかける。金融二社との関係におきましては、三分の一を超える株式保有と、あわせて定款に基づいて担保するという仕組みでありました。この点でも実際に担保されるのかという懸念もあったわけですが、今回の場合におきましては、三分の一を超えるという規定そのものが、書きぶりそのものはなくなって、全て処分することを目指しということとあわせて、できる限り早期に、処分するという規定になっているわけであります。
　全て処分することも排除されない規定になっているわけですけれども、こういった規定で金融のユニバーサルサービスが担保されるのかという懸念を覚えるわけですが、この点についての参考人のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○鳥畑参考人　お答えします。
　三分の一の議決権というのは、会社の定款で定められた目的の変更に対して拒否権が発動できるということで、三分の一ということだそうです。
　しかし、通常の会社経営の中で、親会社が子会社の経営監督については、そんなに細かいところまで監督ができないわけでして、やはり、三分の一というのはある意味ミニマムの部分ではありますが、本当の意味でユニバーサルサービスを実現させる、その担保となる株保有としては過半数、経営陣の選定まで含めた支配権を持たせる必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
　以上です。
○塩川委員　臼杵参考人に今の点をあわせてお答えいただきたいんですけれども、今回の民営化法の改正案において、金融のユニバーサルサービスの担保の仕組み、これが本当に担保になるんだろうかという懸念を私は覚えるわけですが、この点についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○臼杵参考人　先生、どうもありがとうございます。
　全てが完全防備されて担保されたかというと、非常にいろいろあるんだろうと思います。ただ、今回の見直しにおいて私どもが一番大事にしてほしいというのは、金融サービスというものが郵便局ネットワークをもって仕事を続けることができないという姿になっていくと、ネットワークそのものが壊れてしまうということがあって、それが一つあります。
　それからもう一つ、金融サービスについて、いわゆるユニバーサルサービスの義務化をきちっと担保してほしいということで、これは持ち株に担保をして、きちっとグリップしようと。そのことによって、三事業がこれからも一体的にサービスを続けることができる、あるいは金融二社のサービスを郵便局の窓口に引きとめておくことができる。そのために三分の一超、先生がおっしゃられるように、議決に対する拒否権を発動するとかという、いわゆるグリップできる形を最低限確保し続けるということが大事なんだろうというふうに思っています。
　いずれにしても、処分に当たっては、ユニバーサルサービスがいずれの郵便局においても全国ネットワークの中で提供し続けることのできることが前提とならなければならないというふうに思っております。
　以上でございます。
○中後委員　新党きづなの中後淳です。
　参考人の皆さん、きょうはどうもありがとうございました。
　先ほど来、郵便、金融、保険、三事業一体のユニバーサルサービスについての議論が中心に行われておりますが、私もその点が一番気がかりでありますので、その点から質問させていただきたいと思います。
　まず、ユニバーサルサービス、ほかのいわゆるユニバーサルサービスが提供されていると言われているようなものに比べて、例えば各家庭に電気が来ている、水道が来ているとかということではなくて、店舗がどの程度あったらユニバーサルサービスが担保されているかということがはっきりしない中で、先ほど来、市町村の中であるとかないとか、檜原村さんの場合はＪＡさんと郵便局しかないようなお話もされていますが、もう合併で一市一千平方キロメートルを超えているような市町村がある中で、市町村の中にどのぐらいあるのかということではなくて、もう少しやはり細かく見ていかなければならないんだろうなというふうにも思っております。そういう意味では、提出者や政府にあらかじめユニバーサルサービスが担保されているというのはどういう状態なのかということを質問してから、きょう皆さんに質問できればよかったのかなというふうには思っておるところです。
　まず、佐藤参考人に質問させていただきます。先ほど民間金融機関でもそういう点には十分配慮しているんだというお話をされておりましたけれども、いわゆる銀行法等には、ユニバーサルサービスを義務づけるというような、そういう決まりはないかと思います。そういう中で、今回の郵政民営化法の改正についてはそこを義務づけるということになるわけですけれども、まず、ユニバーサルサービスを確保するということについてはやはりコストがかかってきます。これも、先ほど来、限度額のお話ですとか政府の暗黙の裏保証があるとかということについて、今回の郵政の優位性みたいなものをお話しされていましたけれども、裏側から見ると、ユニバーサルサービスを義務づけているということに関して、競争的には大変不利な条件を負っているということにもなると思うんですが、その辺の認識についてまず伺いたいと思います。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、ユニバーサルサービスを展開していくということにつきましては、それなりのコストがかかってくる。ただ、先ほど来申し上げておりますけれども、このユニバーサルサービスの必要性ということは、我々も十分認識しているところでございます。
　残念ながら、我々が一部の地域では拠点を持っていない、あるいはサービスが展開できていないということは事実でございますけれども、今回の法律で義務づけが行われたということはきちんと理解しておりますので、今そういったサービスが提供されていない、あるいは不十分なところについては、恐らくそれぞれの地域においてそれぞれの事情がおありになるんだろうというふうに思います。
　決して数が多いわけではございませんので、それぞれの地域あるいは御住民の方々の要望というものを区々で、一つ一つしっかりと聞いて、その上で、例えば郵便局あるいは郵便事業でどういうことができるのか、あるいはもう少し別の形で、先ほど特区のような話が出ましたけれども、国の公的関与を、ある地域、ある村あるいはある町においてはこういうことならば御住民の方々のニーズが満たせるというようなことについては、より具体的かつ慎重な検討が必要であろうかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○中後委員　今のお話の中で、それほど数がないというようなお話をされていましたけれども、私の地元も結構、過疎地もあって山間部もあってというところで、恐らく佐藤参考人の考えている以上に、郵便局によっているところ、またはＪＡさんだったり漁協さんだとかというところ以外ではなかなか金融機関がないというところ、恐らく皆さんが認識している以上に全国に多くあって、そういうところで、今回の郵政民営化についての議論をもうちょっと本当に根っこの深いところからやらなきゃいけないのかなというふうに私も思っているところです。
　また、先ほど来、政府の暗黙保証があるからということで預金が集まるような話をされていましたけれども、確かに以前は、金利面で明らかに優位性があって貯金残高がふえるような状況がありましたけれども、今そういう状況じゃない中で、貯金残高がどんどん減っていて民間の預金残高がふえているという状況の中では、もうこの裏保証というようなもので皆さん、一般の方々がどこに預けるかというようなことを選択しているという環境ではないのかなというふうに思っております。
　また、金融機関に関しては、本当に破綻の危機になったようなときにはペイオフの前に公的資金が注入されるようなこともあって、そういうことも考えると、潰れない銀行さんが使える方々はもうそちら側を選択している、コンビニとかで簡単におろせるような時代になっているので、そういう方々はそういうふうに選択していると思うんですが、一方、檜原村さんのような状況だとそういう選択肢がなかなかないというところを、どうやって今回の制度の中で位置づけていくのかということが大事なのかと思います。
　私は、村長さんのお話に大変共感するところがありますし、ある意味、都市部、便利なところに住んでいる人の理屈でユニバーサルサービスということを語っていくのは非常に危険であって、最終的には都市部も含めて国家全体が大きな損失を招くことになるだろうと思っておりますので、そこは経済合理性だとか競争だとかというところと切り分けて考えなければならないという観点で、今回の郵政民営化法案の見直しについて検討させていただきたいなと思っております。
　次に、臼杵委員長に質問します。
　今現場の感覚で、ユニバーサルサービス、制度面または局の数等で、どの程度が適正規模というか、現行の数の郵便局を維持することがユニバーサルサービスの担保になるのか。または、先ほど議論されておりましたように、市町村なんという単位で、ある、ないということでユニバーサルサービスが担保されるのかというようなこと。大まかなことについて、その見解と、あるいはまた、都市部と地方で同じ基準ではかっていいのかということについて、お話を聞かせていただければと思います。
○臼杵参考人　先生、ありがとうございます。
　結論から言いますと、現状のネットワーク、拠点数を維持していくということが基本になると思います。
　それから、地方においては、先ほどの、市町村で郵便局がないところとか金融機関がないところという話もありましたけれども、基本的には、全国の市町村でしっかりとその拠点を守っていく。それから、郵便局には簡易郵便局というのもございますので、そういうものも含めて、利用者の利便性をしっかり確保していきたいと思っています。
○中後委員　郵便局の数を維持するという観点で、私は全く同感です。
　次に、制度面について。
　今回の法案の改正によって、金融二社の株式は、全額をできるだけ早く売却するようにという話になっております。ここも含めて、例えば経営者の方針、または小泉総理時代のように国のトップ、政府の考えが大幅に変わるような中で、これからまたさらにはＴＰＰの問題もあります。そういういろいろな環境が変わる中で、ユニバーサルサービスを担保していく上で必要な制度上の枠組みとして、今回の民営化法案の見直しというので十分かどうかというところの見解をお聞かせいただければと思います。
○臼杵参考人　ありがとうございます。
　今回の見直し法案で、ユニバーサルサービスを担保できるかということを含めて、私どもの今の段階で、そのとおりになるんだというふうにしっかりと言えるかどうかというのは、多少課題はあるんだろうと思っています。
　ただ、今回の見直しに当たっても、少なくとも、国民サービスとしてのユニバーサルサービスは、郵便局を拠点として提供し続けていくことのできるスタイルは一応確保されたんだというふうに理解をいたしております。
　それともう一つ。私どもの事業が、これからも、例えば政治によって大きく変化していくということではなしに、今ある、二十年三十年、落ちついて、国民とともに共有し合える状況をつくっていただければなというふうに思っております。
　以上でございます。
○中後委員　私の立場からすると、今回郵政改革法案については取り下げが行われた状況があって、私は、この点がぎりぎりの妥協点かなという思いが非常に強くありましたので、その点については残念なところもあるんですが、今回の民営化の見直しに変わったことで、少なくとも数点、やはり心配になるところがあります。
　その点について、あす以降、政府または提出者に質問させていただきたいなというふうに思っているんですが、鳥畑先生にお話を伺いたいと思います。
　市場原理主義の神話の崩壊のようなお話をずっとされておりましたが、先ほど、民営化をさせないことがというお話をしていましたけれども、この点でお話を伺っても余り参考にすることはできませんので、今回の民営化というのを前提にした中で、制度上、この法案等についてどんな問題点があるんだということについて、もし御指摘いただければ、お聞かせいただきたいなというふうに思います。
○鳥畑参考人　お答えします。
　といっても、お答えする能力がちょっと欠ける部分もございますが、私は、当初、政府が出された郵政改革法、郵政民営化を抜本的に見直すというスタートの議論の中で非常に期待をしておりました。
　そういった中でも、ユニバーサルサービスを維持させる、郵政三事業の一体的な発展といいますか、そこを担保するために、日本郵政株式会社では一〇〇％保有、それから、その子会社のかんぽ生命、貯金に対しては三分の一の株保有、この三分の一というのは不十分ですけれども、ぎりぎりこれぐらいないと困るのかなということだったんですが、今回、これが完全に取っ払われてしまったわけですね。
　そうしますと、公共性の高い民間企業という形で、今後、民営化はするけれども、一方で公共的な役割を果たさせるという意味での監督面というか、コントロールをどこかでするという話なのかなというふうに思います。ただ、目的のところで、あまねく提供させるとあるんですが、では、具体的にそれをどう担保させるんだと。でも、最後は結局、民営化された企業の経営的自主権ですよという話になっているわけですね。
　アメリカの在日の商工会議所ですかと日本政府とのやりとりでも、完全に一企業として、民間企業として扱っていくんだというようなことも政府の説明としてあるわけでして、そういった意味では、保障となる根拠がなくなった形になっているものですから、そこはやはり何らか入れないといけないんじゃないかなというふうに考えております。
　不十分ですが、以上です。
○中後委員　ありがとうございました。
　最後に、坂本村長に、改めて、恐らく本当にそういう過疎地、都市部から大変離れたところでの現状というのを肌感覚で語れるという意味で、ユニバーサルサービスの必要性、特に郵便、保険、貯金の三事業一体でのユニバーサルサービスの必要性について、最後にもう一度お聞かせをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○坂本参考人　先ほど申し上げましたけれども、私ども過疎地で何が本当に困っているかというと、実は十年くらい前ですと、銀行、信用金庫も村内を回っていました。あっという間にこれがなくなってしまって、しかも、最終的に、今郵便屋さんに貯金を積むことも、おろすことも、振り込みもお願いできない状況になってしまったので、本当に山の中に住む村民は手足をもぎ取られた状態にあると思っております。ですから、ユニバーサルサービスの中で、特に郵便屋さんに保険、貯金業務ができることは私どもの最低限のお願いでございます。
　以上でございます。
○中後委員　どうもありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　与えられた時間が十分という極めて短い時間でありますので、大変恐縮でありますけれども、参考人の皆さん、簡潔明瞭に答弁願いたいと思います。
　まず、坂本村長さんにお伺いいたします。
　一つ。あらゆるサービスが受けられる大都市と高齢化が進んでいる過疎地域では、おのずと郵政の果たす役割が違ってくると考えます。この点について参考人の考えをまずお聞きしたい。
　二つ目。民営化によって最も悪影響を受けたのはどういう点だろうかという点。重複するかもしれませんが、答弁願います。
　三つ目。将来の郵便局のあるべき姿について、村長さんの考えをお聞かせください。
○坂本参考人　やはり都市部と田舎の大きな違いは、黙っていても外交員が来、歩いていけるところに銀行があるところと違って、少なくとも山道を一時間歩き、さらにそれから十八キロバスに乗ってくる、この現状はぜひ御理解をいただきたいなと思います。
　そして、これからの郵便のあるべき姿というのは、もとに戻していただくという言い方はおかしいですけれども、少なくとも山の中に住む村民が安心して生活ができ、そして、村としても、そこの安否確認もお願いしていたことがあります。ですから、そういう意味で、ユニバーサルサービスの中では、私ども町村の命のきずなを守っていただいていたということが大きな役割であったと私は思います。ぜひその点は続けていただくことをお願いしたいと思います。
　それから、先生、二番目は何て言ったでしょうか。（重野委員「将来の郵便局のあるべき姿、どういう姿を望んでおられるか」と呼ぶ）ですから、地域密着型であり、先ほど私は指定金融機関のお話を申し上げましたのは、やはり過疎地で、そこが単独で金融事業として成り立たない、私は赤字だろうと思っております。ですから、そこにプラスアルファの要因として、町村の金融を担当することによって少しでも郵便局の赤字解消のために地方自治体が役割を持たせていただければ、さらに継続してその郵便局が残していただける状態にあるんだろうと思っております。この点をぜひ御理解賜りたいと思います。
○重野委員　ありがとうございました。
　次に、全銀協の佐藤参考人にお伺いいたします。
　全銀協の声明を読ませていただきましたけれども、その中で気になる書きぶりがございました。郵貯事業には将来的に国民負担の発生が懸念される、こういうふうに指摘されております。これはどういう意味なのかということが第一ですね。
　私の知る範囲において、過去において国民負担が発生したのは、民間銀行に公的資金が注入されたという紛れもない事実がございます。また、ペイオフが初めて発動されたのも民間金融機関である日本振興銀行だった。こういう現実、過去の事実を踏まえて、会長はどのように考えておられるか、お聞かせください。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　私どもが将来的な国民負担の発生懸念というふうに申し上げているのは、主として二つポイントがあると思います。
　一つは、いわゆるゆうちょ銀行のバランスシートのゆがみ、運用面と調達面でのゆがみにかかわる問題でございます。
　御承知のとおり、ゆうちょ銀行の資金調達というのは、六カ月を経過した後にはいつでも払い戻しが自由、かつ十年間半年複利の定額貯金というのが中心でございます。一方で、運用サイドというのは、御指摘いただいておりますように国債が約七割を占めるということでございますので、この二つの運用サイドと調達サイドに期間のミスマッチが大きく存在しているということでございます。
　したがいまして、これから金利が上がり下がりすることがあるということであろうと思いますけれども、そうした金利の変動に対して巨大な金利リスクを負った状態で今存在しているということかと思います。これが将来の国民負担やあるいは金融システムの不安定化につながる可能性があるというのが第一点でございます。
　第二点目でございますけれども、これは郵便事業と郵貯事業との間のリスク遮断についての問題でございます。
　これが仮に適切に行われずに、郵貯事業の収益がほかの事業の赤字に補填されるといったようなことになりますと、これは、もともと国がゆうちょ銀行の株式を保有しているわけでございますから、その株式価値の毀損によりまして、最終的には国、すなわち国民の負担が大きくなるという可能性につながっていってしまうということでございます。
　このリスク遮断の問題につきましては、今回の法案については対応がなされているということであろうかと思いますけれども、今、二番目の問題についても理論的な可能性があるということを御指摘させていただきたいと思います。
　したがいまして、郵貯事業の肥大化というものが非常に大きな問題になってくるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○重野委員　ありがとうございました。
　次に、臼杵参考人にお伺いいたします。
　言うならば、臼杵参考人が率いる組合員は利用者と現場で向き合っているわけですね。そうした社員、組合員の声を集約していくということは、これは労働組合の果たす重要な役割の一つだと私は思います。
　そこで、集約された組合員の声の中で、郵政民営化によってどういった点が問題点として浮かび上がってきているのか、そのことについてお聞かせください。
○臼杵参考人　先生、ありがとうございます。
　民営・分社化によってさまざまな問題が発生をしております。非常に笑うような話も幾つかありまして、きょう、事例を幾つか申し上げたいと思います。
　お客さんのところに配達された書留郵便物は、たまたま不在だったときに不在通知書というのを入れます。とめ置いた書留は、もともと郵便局の窓口で受けることができるわけですね。それが郵便局の窓口で受けられないという状態になりました。これは、あくまでも郵便事業会社のゆうゆう窓口というところに行ってくださいという話になります。
　あるいは、郵便局の前にポストがあるんですけれども、このポストに投函をして、たまたま自分の郵便物、差出人が間違ったなということで取り戻したいという請求をやる場合、郵便局の窓口で済んでいたわけです。それが今度は、ポストというのは管理しているのが郵便事業会社ですから、結果的に郵便事業会社の集配センターの方に問い合わせをしてやらなきゃならぬという使い勝手の非常に悪い状況になっております。
　それから、郵便局は窓口業務が主体でありまして、ここは運送業を持っていませんから、地域のお客さんから頼まれる集荷郵便物を受け取ることができない。これは、あくまでも集配センターから行ってもらう。今は連携をとっていますけれども、当時は非常に大変な、厄介な課題になっている。
　さまざまそういう問題があって、私どもは、そういったところを少しでもやはり解決しなきゃならない。今回の郵便局と郵便事業会社の統合が、ある意味ではそれが救いになっていくのではないかというふうに思っていまして、さまざまなこれからのサービス、劣化したあるいは使い勝手が悪いということに対して、労使ともどもに努力をしてまいりたいというふうに思っています。
○重野委員　まだ聞きたいこともあるのでありますが、もう十分になりましたので、以上で終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。
　最初に、佐藤会長にお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正法案は、株式が二分の一以上処分された段階で届け出制になるということで、非常に民業圧迫の懸念を表明されておりましたけれども、私も、政府の保証がついて、しかもトップが齋藤次郎大蔵省元事務次官、トップも役人ＯＢで政府の保証もついている、どう考えても国策会社か政府系企業のようにしか客観的には見えないと思うんですね。こんな状況で、民間企業と同じ条件で競争をやれというのはむちゃな話のように思います。
　この民業圧迫がもし起こった場合、どのような規模で悪影響が生じるのか。例えば、何らかの試算とか、あるいはこういう方面で悪影響があるとか、国内外を問わずですけれども、どういった悪影響が出るか、お話をいただければと思います。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　民業圧迫、一つの例だけ取り上げて申し上げたいと思いますけれども、特に我々が気にしております新規事業への進出に関して申し上げたいと思いますけれども、仮に今のゆうちょ銀行の規模で新しい事業、特に貸出事業といったようなものに参入してくるということになった場合には、これは非常に大きな影響が出てくると思います。
　御承知のとおり、地方を含めまして、貸し出しの総需要につきましては、震災復興で今一部大分盛り上がってきている面もございますけれども、総じて言うと、弱い傾向が見えている中で、巨大な銀行がそこに貸出業務を行うというような形で参入してきた場合には、特に地方の金融機関を中心として大きな圧迫を受けるということになるだろうというふうに思います。
　しかしながら、今回の法案では、認可制、二分の一以下になった場合には届け出制という形の枠組みができておりますので、我々といたしましては、基本的には、さっき申し上げましたとおり、民業圧迫ではないこと、肥大化につながらないこと、そして利用者の利便性と安全性が確保される、この点について、第三者機関でございます郵政民営化委員会がしっかりとその三点を中心に見ていただくことによって、この民業圧迫の問題について正しく導いていただけるものだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○山内委員　もう一度、佐藤参考人にお尋ねします。
　金融のユニバーサルサービスということですけれども、実は先進国では余り、この金融のユニバーサルサービスを義務づけている国はないというふうに理解をしております、郵便は当然ユニバーサルサービスが必要ですけれども。なぜ、ほかの先進国で、余り金融ではユニバーサルサービスを義務づけていないのか。ほかの先進国は、そもそもユニバーサルサービスがなくても何とかやっていけているんでしょうか。その点について、もし御存じだったら教えてください。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　他国のユニバーサルサービスの状況につきましては、詳細な知識、情報を持っておりませんので、お答えはなかなかできないわけでございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、基本的にはユニバーサルサービスというものは、何らかの形で、どこに住んでおられるどのような方でも、特に預金とか為替とか、こういった基本的なサービスが提供されなければいけないということは、我々民間金融機関としても十分認識しているところでございます。
　以上でございます。
○山内委員　私は、先ほど来、郵便局以外金融機関がない市町村、大変だなと思って、そういうところでは郵便局、非常に重要だと思います。たしか二十三市町村あるかと思います。こういった二十三市町村の郵便局はきちんとてこ入れをして守っていく必要があると思うんですが、全国二万四千のうち、恐らく二十三の市町村の郵便局というのはわずか一％にも満たないと思います。その一％にも満たないところの金融事情を理由にして、免罪符にして、そのほか九九％ぐらい、競合の民間金融機関がいるところまで、競争条件を民間よりも高くしている。そういうふうに思えてならないんですけれども、そういった意味では、民間の立場でも、二十三の市町村、何らかのアウトリーチをやってもらうということは私も必要なことだと思っているんですね。
　ちょっと私ごとで恐縮ですが、私、途上国でマイクロファイナンスの調査の仕事を昔やっていました。グラミンバンクなんて有名ですけれども、別に電気が通っていないところでも、今どき、途上国の金融機関、モバイルの携帯の端末で電子決済できるようにして、スラム街でもどこでも金融サービスを提供している民間の銀行も信用組合もＮＰＯもあります。今のテクノロジーを使えばそんなに難しいことではないんですけれども、そういうことを民間の銀行なりいろいろな金融機関の立場でぜひやっていただきたいと思うんですね。
　それは、銀行という非常に公共性の高い職種をやられている皆さんからすると必要なことではないかと思いますが、そういう何らかの銀行側からのアプローチというか工夫というのは、何かなさっているんでしょうか。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたとおり、世界の状況につきましては、金融の電子化といいますか、あるいはネットを通じた金融サービスの提供ということはかなり大きな流れとなってきているわけでございます。我々民間金融機関もネット銀行というものをつくっておりますし、同じようなサービスの提供もしてございます。
　ただ、一点申し上げたいのは、我々は別途、例えばマネーロンダリングとか、あるいは適合性の原則といったような、さまざまな形でのコンプライアンスの問題をきちっと処理するということが非常に重要でございます。特に過疎地の住民の方々、お年寄りが多いかと思います。そういう方々に、適正で正確な情報を踏まえて、コンプライアンスをきちっとした形で金融サービスを提供するということも非常に重要なことだろうと思っておりますので、基本的にはネット系のサービスというものもこれから展開していくということになろうと思いますけれども、今申し上げましたような点については、十二分な配慮を進めながら展開していかなければいけないという認識でございます。
　以上でございます。
○山内委員　次に、臼杵参考人に質問させていただきます。
　先ほど来、民営化の後、業績が悪化したということをおっしゃっておりましたけれども、私は業績がなぜ悪化したのかというところに興味がありまして、この数年、郵政、例えば正社員を一年間で五千六百人雇ったり、非正規社員を正社員にしたりとか、あるいは非正規も、別途また五千七百人、平成二十二年、雇っていると思います。一年間に一万人も従業員をふやしたら、やはり業績は悪化すると思うんですよ。だから、これは、民営化が悪いというよりは、大蔵省から天下ってきた齋藤次郎さんという、まあ大蔵官僚にサービス精神を求めるのは間違いだと思いますけれども、そういう経営センスのない人がトップにいることがそもそもの問題じゃないかと思うんですけれども、その点、どのように御認識されているでしょうか。
○臼杵参考人　先生、ありがとうございます。
　一つは、民営化後、業績が悪化しているというのは、これは、さまざまな経営努力はやってきておりますけれども、現実的には、郵便のマイナス事情というのは構造的に起こっていること。あるいは、金融においても、新しい事業が、業務サービスが開発できていないという問題で、旧来の体力の中でやっているということ。これは先生も御理解いただいていると思います。
　それから、齋藤社長がという話でありますけれども、私たちがそれを論評する立場にはありません。ただ、先ほども言いましたように、経営に対しては、誠心誠意しっかりと尽くしていただくような経営陣でなければならない。そういう面では、私どもも厳しく、労使関係の立場に立って、そういう必要な意見は申し上げていただいておりますし、経営側もその立場に立って、今郵政の体質改善やそういうことに努力をされているというふうに私は受けとめております。
　以上でございます。
○山内委員　時間がないので、最後の質問になると思います。臼杵参考人にお聞きしたいと思います。
　ほかの業界、例えば生保労連さん、私は、ふだん労組とは全くおつき合いがないんですけれども、今回初めて労組の方から陳情みたいなことを受けました。やはり民間の金融機関は非常に不安に思っていらっしゃるんですね、労働組合の人も含めて。そういう不安に対して、同じ労働組合の人間としてどのようにお答えになりますでしょうか。民業圧迫はありませんと言えるんでしょうか。
○臼杵参考人　お答えをいたしますというか、十分な答えになるかどうかわかりませんが、私も連合の副会長という立場も一面持っておりますので、ふだん、損保労連や生保労連の皆さん、役員と話をいたしております。
　私は、決して民業圧迫というスタイルでいかないんだと思っています。むしろ、国内の、国民の大事な資産を国内グループでしっかりと守っていくための共生型の社会をつくっていくべきだということで、そこは理解をいただいていると思っております。
　以上であります。
○山内委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　本日は、参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、この郵政特で質問をさせていただくのは今回が初めてでございます。国民新党を代表いたしまして、今回、この郵政の民営化の改正法案成立に向けて、各党の皆様に本当に多大なるお力を頂戴いたしていることに心からお礼申し上げます。本当にありがとうございます。ここまで参りました。もう少しでございます。どうか法案成立まで、各党の皆様に多大なるお力を引き続き頂戴することを心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回の郵政民営化の改正法案の一番の目的は、三事業を一体化することによってユニバーサルサービスが実現できるようになる、そのことによって、経営の効率化、さらにはサービスの向上を図ることができるということでございます。そしてまた、国民の立場から見ると、今回の改正法案が成立することによって、国民に多大なる恩恵を与えることができるというふうに思っております。
　その一つ目は、やはり郵便局のネットワークでございます。郵便局は、北海道から沖縄まで約二万四千カ所あります。どんな山間部にも、どんな離島にも必ず郵便局はございます。郵便局がない地域というのはございません。これというのは、世界に誇れるネットワークだというふうに思っております。ですから、今回のこの改正法案が成立することによって、本当に思う存分、郵便局を便利に使っていただけるということが一点目。二点目は、国民負担の軽減でございます。そして三点目が、郵政の今後の役割でございます。
　この国民負担の軽減と郵政の今後の役割、このことについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、四人の参考人の皆様全員にお伺いしたいのですが、今、社会保障と税の一体改革が議論されております。この改正法案が成立することによって、株を売却することができるようになります。
　以前の例を見ますと、ＮＴＴ株は、七千万株を売却して十四兆八千七百億円の財源を得ました。郵政株は、そのＮＴＴのときと時代も経済も違いますけれども、一億株を売却すると、概算でも、過去のＮＴＴの比率から計算すると、約二十兆円の財源を得られるのではないかというふうに考えております。二十兆円あれば消費税一〇％を賄えるという識者もおられますけれども、本当にこれで大きく国民の負担が軽減できるものだというふうに思っております。
　郵政株の売却の有効性について、皆様の御意見をお聞かせ願えますでしょうか。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘のとおり、日本郵政株式の売却益を復興財源に充てることにつきましては、いわゆる復興財源確保法の附則第十四条で定められております。したがいまして、株主でございます政府の判断のもとで、法附則にのっとりまして、適切に売却益が復興財源に充てられるものであると考えております。
　当初から、郵政改革における株式売却が前提となっていたわけでございますので、民営化推進によりましてその売却益を国のために活用するということは、本来のあるべき姿であるというふうに思っております。
○坂本参考人　私も、これは復興財源に使うことが一番いいことだと思っております。
○臼杵参考人　ありがとうございます。
　一口で言いますと、簿価評価ではなくて、今の郵政の状態は、市場に歓迎されるところまでの体力になっておりません。したがって、しっかりと経営の良質化を図って市場から受け入れられる状況にならないと高く売却できないと思いますので、そこを我々はお願いしているということであります。
○鳥畑参考人　お答えします。
　今二十兆円という話でしたが、まず、今簿価という話がありました。市場価値としてできるだけ株価を高くしようとすれば、当然どれぐらい収益力を上げるかということになるわけです。そうすると、どうしても、株式会社の論理としては、できるだけ収益性の高い事業分野を展開していく、それこそ従来の民業のところに出ていかざるを得ないというような仕組みになります。
　もう一方、では、売った後どうなるのか。誰が株主になるかということが重要ですが、例えば、株主、投資家から見れば、投資以後に、それが投資に見合った収益性を上げてくれるということが当然期待されるわけでありまして、では、その後の郵政がどういう事業を迫られるのか。そういった意味では、ある意味非常に危険性を負うような形になるのではないか。財政、公的なところで負担が軽減されるというような単なる一面的な話ではないんじゃないかなというふうに考えております。
　以上です。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　続きましては、ちょっと違った観点からの質問をさせていただきます。今後の郵政の役割について、また四人の皆様全員にお聞かせ願いたいと思います。
　今後我が国で最も重要な課題になってくるのは年金問題だというふうに思っております。今現在、国民年金保険料の未納者は三百二十一万人いると言われております。未納者が三百二十一万人で、保険料の年額が十八万円ですから、三百二十一万人掛ける十八万円で、本来入ってくるべき保険料収入五千八百億円が今入ってきていない状態なんです。このような状態では、幾ら年金制度の改革をしても、不安定の要素は変わらないというふうに思います。
　そこで、私たちは、郵政民営化改正法案を成立させて、未納者への説明と、それから収納代行業務を郵政に任せればよいのではないかというふうに思っております。配達業務で地域のことを一番よく知っておられる郵政の方々に任せれば、もっと改善できるのではないかというふうに思っておりますが、皆様の御意見をお聞かせ願えますでしょうか。
○佐藤参考人　私の方は金融の方でございますので、直接的に保険料の未納者の件についてお答えする立場ではございません。
　以上でございます。
○坂本参考人　年金の問題は、古く振り返りますと、市町村が徴収をしていた時代には、徴収率は非常に高かったと思います。それが、国がやることによって大幅に徴収率が下がったのではないか。そういう点では、やはり地方自治体に任せるか、あるいは郵政も私は結構だと思いますし、直接顔と顔の合うところで徴収することが徴収率を上げることの原因だと思います。
○臼杵参考人　ありがとうございます。
　私どもとしては、先生の提案は非常に大事なことだと思いますけれども、地域から求められることにできるだけ応えられるような郵便局にしていかなきゃいけないと思っています。ただ、私どもは労働組合でございますので、働く環境も当然それと同じように整っていかなきゃいけないと思っていますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
○鳥畑参考人　お答えします。
　郵便局の二万四千カ所のネットワークを年金のきめ細やかな徴収に活用するということは非常に積極的なことかなというふうには思います。
　ただ、私も、中小業者さんとかいろいろお話を伺ったときには、やはり商売がやっていけない、ワーキングプアが広がる中で、払いたくても払えないという現実もありますので、そういうところにも配慮した徴収体制という点で対応していただければと逆にお願いをいたします。
　以上です。
○中島（正）委員　貴重な意見をありがとうございました。
　それでは、これで終わります。どうもありがとうございました。
○赤松委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、明十一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成二十四年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江田　五月君　　　　　平野　達男君
　　　　はた　ともこ君　　　　　行田　邦子君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中曽根弘文君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　行田　邦子君　　　　はた　ともこ君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平野　達男君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　江口　克彦君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、江田五月君、宇都隆史君及び江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君、中曽根弘文君及び川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　それでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川国務大臣。