Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　答弁が総理と変わらないのではないかと思いましたので、このことについては早く、これも速やかに、緩やかなルールでも示していただきたい。病院の関係者、それから高齢者施設の関係者が本当に疲弊をしております。そうでなくても、この方たちが水際で守っているからこの程度で今なっているわけですから、そこのところを踏まえていただいて、ルールをやはりしっかりやっていただきたいと思います。
　それともう一つ。一方でですけれども、マスクの着用については、やはりケース・バイ・ケースということも非常に重要だと思います。
　特に、子供のマスクの着用について、これもいろいろこれまでも議論をされておりますけれども、私から特に申し上げたいのは、給食のときの黙って食べる黙食、これについて文科省も通知を出していただいています。元々黙食とは言っていないんだという御説明もいただいています。でも、現場はそうはならないんです。大声でしゃべらないで食べてくださいねということが書いてあれば、もうそれは、黙って食べた方がリスクとしては軽減されるという判断なんでしょう。ですから、やはり現場ではそういうふうにはなっていないところが多いわけです。
　ですから、この給食の黙食についても、やはり、識者からも言われておりますし、政府の対策本部の方でも、子供の成長、発達に留意をすることということも書かれておりますので、これについて、是非これは、みんなで楽しく食べるように段階を踏んで変えていきましょうということをメッセージを出していただきたいのと、もう一つは、卒業式前に、是非、これは保護者からの大きな要望もございます、マスク着用のルールの緩和をしていただきたい。
　これは、三年間、子供たちは、友達の顔もほとんど見ない、行事も全然ない、その中で卒業式というのは本当に最後のイベントです。ですから、そこのところを、マスクを着用しなくてもいいんだということを、やはり国としても子供たちの緩和についてはメッセージを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○根本委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　はい。
　まず、学校給食の件ですが、おっしゃるように、文部科学省が作成している衛生管理マニュアルについては、必ず黙食することは求めておらず、その旨が学校に伝わるよう、事務連絡等を通じて、文部科学省から教育委員会、学校等へ周知を図っていきたいと思います。
　そして、卒業式前のマスク着用の緩和を進めるべきだという御提案があるわけですが、学校におけるマスクのルールについても、子供に関して発育、発達の妨げにならないよう配慮が必要との指摘があることも留意しつつ、感染状況等を見ながら、専門家とも相談し、できるだけ早くお示ししたいと思います。
○早稲田委員　これで終わりますが、総理の方からも、黙食をしなくても大丈夫だというメッセージを今ここでもしっかりと言っていただいたということを認識いたしました。卒業式前に是非マスクの緩和ということも前に進めていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　防衛増税の話の前にまず税金の無駄遣いの見直しが先だという率直な国民の声が日増しに大きくなっています。特に、政府基金や予備費での大盤振る舞いは目に余るものがあります。
　今回は、この税金の使い方見直しの一つとして、政府基金の見直しによる政策財源の確保について、岸田総理に質問をいたします。
　この基金ですが、中長期には運営がしやすい、成長分野への投資にも活用される一方で、かなり効率の悪い運営もありまして、やはり国民から見えるようにすること、透明性の向上が必要です。
　資料とパネルを御覧ください。
　私たち立憲民主党では、政策課題発掘チーム、通称りっけんチェックというものを結成いたしまして、全部で七つのテーマ、七ユニットをつくって、一つは、国民が自分事に感じること、まだ世に出ていないこと、そして、国に資料があって国が調べるべきことを念頭に置きながら、各政策分野での調査を進めています。
　政策基金を調べるユニットもつくっています。ここでは、令和四年度公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表にある国の基金の百八十基金事業を調査しています。
　今回は、この基金の残高や収支、管理費の金額や比率、業務執行状況に着目して、幾つかの基金を取り上げて、具体的に問題提起と改善提案を総理に申し上げたいと思います。
　まず、総理に確認します。
　令和四年度第二次補正予算で造成された五十基金事業約八・九兆円、これは昨年、我々の問合せがスタートで明らかになった数字でございました。このうち、令和四年度末、つまり今年度末までに結局使われない金額があるということを政府から聞きました。
　総理、この金額、結局幾らでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　令和四年度第二次補正予算で造成された五十の基金について、個別に各府省に確認いたしましたところ、十六基金について基金団体に交付済みであり、その他についても年度内に基金団体に交付される予定と承知をいたしております。
　なお、基金については、各年度の所要額があらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて措置するものであるため、必ずしも当該年度中にその全てを執行するものではございません。
　また、既に基金団体に交付済みの基金については、案件の公募に向けた準備を行うなど、それぞれ手続が進められているものと承知しておりますが、それぞれの基金の状況は様々であり、個別の基金の状況については各府省にお尋ねをいただきたいと思います。
○城井委員　総理、今の答弁の中に大きく問題が二つあります。
　一つは、そもそも年度内中に事業を動かさないのにお金だけ積んでいる、積み過ぎている、こういう問題があります。二つ目には、今準備とおっしゃいましたが、では、準備をしている事業が、今回の八・九兆円の中で、基金を積んだ中で幾つあったかというのを、直接政府の担当の役人さんから一つずつ聞いたんです。そうしたら、実際に、例えば広く募集をします、募集のための準備に入りましたという省庁が一つだけありました。でも、それ以外は、結局、事業本体は動かないまま四年度末を迎えるというのが各省庁からの説明だったんです。
　本来、補正予算でつける予算というのは急ぐもの、緊要性が大事だというのは、これまでも国会でも確認してきましたよね。でも、急ぐんだったら、なぜ急ぐかきちんと説明が必要だというふうに思います。
　もし借金だけ積み上げて使わない基金を積んだら、その分の利子を国民が負担をせねばならなくなります。もし準備が必要なら、準備の分だけ補正予算で確保して、そして、来年度以降使うものは来年度の予算で計上するというのが、これが筋じゃないですか。それを、準備も本番もひっくるめて、先ほどの説明だと、では何の準備をしているのか、何に使うのかも全く分からない状況なわけです。
　準備の分なら準備だけ、そして、来年度使う分は来年度に計上、こういうふうに筋を通すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、様々な基金があり、そして、その基金の中に、基金はできているけれども事業がまだ動いていないとか、また、準備段階にあるとか、公募等の手続が進んでいるとか、様々なケースがあるんだと思います。
　これは、事業の性格によって、どういった取組からスタートするかということによるんだと思いますが、少なくとも、これは、基金に資金を積み、事業に取り組むということを政府として明らかにするということが大きな意味があり、民間は、そうした事業に対する予見可能性や今後の見通しについて確認することができる、物事が動き出す大きなきっかけになるという点はあるんだと思います。
　基金を早急に立ち上げることによって、こうした民間の予見可能性や、民間の投資、動き、これがスタートするということから、できるだけ早く基金を積むということは意味があるんだと思います。
　そういった点から、スタート時点において、実際にお金が動くまでタイムラグがあるというケースはあると思いますが、ただ、委員御指摘のように、これは余り長いということは適切ではないと思います。
　適切に、できるだけ早く、立ち上げた以上は事業を動かすよう努力をしていく必要はあると考えます。
○城井委員　政府の方針決定がしっかりはっきりしていれば、今年の四月以降の予算執行に仮になったとしても、予見可能性は十分高められるというふうに思います。ここをごっちゃにするので、結局積み過ぎた基金が増えているということに結果としてなっています。
　この必要以上にお金を積み過ぎているという問題を少し指摘したいと思います。
　資料とパネルを御覧ください。
　私たちも、政府のルールに照らして、基金をどれぐらい積み過ぎているかというのを調べてみました。令和三年度末の基金残高と基金事業として必要な額等との差額を出してみました。この差額は、つまり、積み過ぎているお金という話であります。
　復興庁で四事業、農林水産省で二十事業、経済産業省で五事業、国土交通省で十事業、環境省で五事業、防衛省で一事業、計四十五の基金事業で合計一千五百七十七億八千五百万円というのが、上回っていた数字、つまり、基金に積み過ぎている、政府の基準に照らしても積み過ぎているという数字でした。
　総理、この点、基金残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、各省別に、是非総理の認識を教えてください。幾つあって、上回っている金額、合計が幾らだったか。お願いします。
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。
　御指摘の各府省が作成、公表している令和四年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で、七府省、計四十六基金事業、約千四百五十七億円であり、そのうち国費相当額は約千四百三十六億円になったところであります。
　なお、平成十八年に閣議決定した補助金等の交付により造成した基金等に関する基準では、保有割合を算出することとしておりまして、保有割合が一を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討することといたしております。
　この保有割合の算出に当たっては、今後の使用見込みについて、これまでの実績を反映した事業見通しを用いておりまして、また、社会経済情勢の変化や緊急時対応等のため所要額を残置、残しておく必要もある場合もございます。そのため、保有割合が一を上回る基金残高の全てを直ちに国庫に返納することはせず、個別に基金を取り巻く状況を踏まえた検討を行うこととしていることを御理解賜りたいと存じます。
○城井委員　そうなると、結局、政府が決めた基金事業に必要な額ですよと言っておきながら、超えても、いや、これはといって別の言い訳をつけて見逃すということだと、では、基金事業に必要な額と最初に設定したその基準というのは何なんですか。意味がないというふうに思います。
　総理、今ほどの、岡田大臣からありました一千四百三十六億円が国費相当分でした。これは多分初めて明らかになったと思います。国のルールに照らして超えている金額です。この国費に由来する部分、運用収入も含めてですが、基金規模を国の基準に合わせてきちんと適正にしていくという観点で、これは国庫返納は可能だというふうに考えます。そして、国庫返納したその分、子供、子育ての関連予算に充てるなど活用を図るべきだと考えます。
　総理、御見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　今、岡田大臣からの答弁で、基金の保有割合、すなわち今後必要と見込まれる額に対する基金残高の割合が一を上回る部分が、全体で、七府省で四十六基金事業、約一千四百五十七億円あり、そのうちの国庫相当分が今御指摘の一千四百三十六億円ということであります。
　ただ、大臣の方からありましたように、一を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、基金の取扱いを検討するということにしておりますが、社会経済情勢の変化あるいは緊急時対応、そういった理由がある場合においては残置する必要がある場合もある、これを判断していくんだという答弁がありました。
　過大であると認める場合、国庫返納を行うということを考えていかなければならないわけでありますが、是非、具体的な対応については個別具体的に考えていかなければなりません。そして、この資金をどう使うのかということについても、これは国民の理解を得ながら、幅広く検討していく課題であると認識をいたします。
○城井委員　総理、そうなると、結局各省庁の判断に委ねられてしまうわけです。ルールをルールとして持っておきながら、各府省の判断で変えましたということがまかり通ると、では、元々持っていた基準というのは何ですかと。保有割合一という基準を持っていながら、そこは機能しないわけです。
　もう一つ御指摘したいと思います。では、政府はちゃんとチェックしてきたのかということであります。
　資料とパネルをお願いします。
　二〇二三年一月二十五日付で、政府の行政改革推進本部から、基金の返納状況についてというものが発表されています。点検対象は百三十七基金、余剰資金等の国庫返納状況として、令和四年度国庫返納予定額は二百五十一億円、令和五年度国庫返納予定額は二千五百三十一億円、総額で二千七百八十二億円との情報が公開をされています。
　私どもで調べましたところ、先ほど申した過剰な基金の積立てがあるのに、今回の国庫返納の対象に入っていない基金事業が三十九基金事業ありました。政府の行政改革推進本部の発表では、農水省の二事業、国交省の三事業、環境省の一事業の、計六事業しか国庫返納対象に入っておりません。
　政府発表の国庫返納予定額は二百五十一億円。しかし、先ほどの国庫に相当する分で超えている金額は一千四百三十六億円です。皆さん、この差です。この積み過ぎた一千四百三十六億円に照らすと、本当に僅かな国庫返納にとどまってしまっています。
　なぜ、過剰な基金残高を持つ基金の三十九事業を見逃しているのか。総理、このまま放っておかないですよね。過剰な基金の積立ては正すべきです。再点検が必要ではないですか。
　総理、お答えください。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　公益法人等に造成されている基金については、毎年度、各府省が基金シートを通じて自己点検を行うほか、政府全体としての再点検を実施し、使用見込みの低い資金の国庫返納などを進めております。
　基金の点検においては、直近では、令和三年度で国庫返納を決めた額は五千四百三十五億円、令和四年度に国庫返納を決めた額は二千七百六十三億円でありまして、この二年間で合計八千億円以上の返納を進めております。
　委員御指摘の二百五十一億円については、これらのうち、令和四年度に実際返ってくるというか、令和四年度を返納時期としている部分でございまして、この二年間に決めた返納額と比べるとき、必ずしも過少とは申せないのではないか、このように考えております。
○城井委員　サイズだけでは判断できないんですね。
　総理、令和五年度の返納予定額も把握されていますね。
○岸田内閣総理大臣　今、岡田大臣からもありましたように、基金の国庫返納に当たっては、行政事業レビューの枠組みの下で、社会経済情勢の変化や緊急時対応なども考慮しつつ、各基金の状況を踏まえ、使用見込みの低い資金は返納等を実施しており、本年度の点検の結果、新たに二千七百六十三億円が国庫返納される予定となりました。
○城井委員　その令和五年の返納予定額の中身なんです。
　大きくは三つ、デジタル基盤改革支援基金、百七十八億円余り、新型コロナ特別利子補給事業、九百二十三億円余り、そして新型コロナ民間制度融資利子補給事業、一千四百二十七億円、合計で二千五百二十八億三千百万円になりますが、これらは、事業が終了したり事業終了見込みに伴う国庫返納で、行政改革を特別にやったというものとは思えないんですね。むしろ、デジタル基盤改革支援基金は、令和二年度に基金造成したばかりでして、もう国庫返納なのかと。基金を積み過ぎだったんじゃないか、見積りが甘過ぎだったんじゃないかという疑いすらあります。
　こうした事業終了、あるいはその見込みの部分を差し引きますと、そのほかの政府基金で国庫返納に努力できた令和五年分というのは幾ら残ったかといいますと、約二億三千五百万円しか残らなかったんです。先ほどの一千四百三十六億円にはほど遠い金額であります。
　総理、これでは不十分です。先ほどの政府基準を超えている一千四百三十六億円を念頭に、もう一回作業やり直しの指示を出すべきだと思います。総理、いかがですか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　基金につきましては、城井議員の御認識も受けて、これは目的に従って適切に執行を行うように、結果として使用見込みの低くなった基金は国庫に返納することが重要だと我々も当然考えてございます。
　このため、各府省自らが基金の執行状況等を継続的に把握し、執行の改善や使用見込みの低い資金の国庫返納につなげるＰＤＣＡのサイクル、これを適切に回して、その状況が明らかになるよう不断に取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　これまでの取組が足りないので、政府基準に照らして、超えている分をちゃんとしましょうよということを申し上げています。
　もう一点、個別の基金でも具体的な指摘を申し上げたいと思います。
　新しくつくろうとしている基金にも問題があります。防衛省が装備移転のために新たにつくる基金についてです。
　今国会審議見込みの防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の中で、装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置として、装備移転仕様等調整計画に係る取組の支援というのがあります。
　具体的には、認定を受けた計画に係る助成金の交付等を行う指定装備移転支援法人が指定され、その法人への基金の造成が行われるという内容です。要するに、友好国への装備移転のお手伝いということであります。
　しかし、ここで一つ問題が見つかりました。
　幾つの案件を扱うか、どのくらいの費用がかかるかを防衛省に聞きました。防衛省は分からないと答えました。まさかと思いました。幾ら基金に積むのかと聞きましたら、四百億円。扱う件数もかかる費用見込みも国会や国民に示せない段階で、正直言って当てずっぽうに、四百億円もの規模の基金を積むとのことです。これは不適切です。
　仮に防衛力強化の一環で目的に正当性があったとしても、こんな見積りも説明できないようなものを見逃していたら、税金でやりたい放題です。
　総理、基金に積むこの四百億円の見積り根拠、当然把握されていますよね。総理からお答えください。
○浜田国務大臣　装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった目的を実現するために重要な政策ツールであるとの認識の下、今般、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとして円滑に実施するため、基金を造成し、装備移転に取り組む企業への措置を講じるものであります。
　その上で、件数や積算根拠等について、現在我が国が諸外国から受けている装備移転の引き合いを踏まえ、令和五年度予算案において四百億円を計上しているものでありますが、具体的な案件、内容について、相手国との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
　防衛省としては、この措置を通じて、官民一体となって装備移転を円滑に実施していく考えであります。
○城井委員　結局、今までの装備移転の実績は、一国、一件だけでした。それを踏まえて、今ほどの説明で、他国との関係があるということだと、では、事前に国会はその内容をどのようにチェックしたらいいのか。今の説明では分からないですよ。国民に対しても、では四百億円必要だという必要性を説得できる内容になっていないということは強く申し上げたいというふうに思います。
　総理、今の説明でよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　基金に関して、国会における説明あるいは情報公開、これは重要である、これは言うまでもないわけであります。
　そして、基金への予算措置に関する資料については、予算審議において御活用いただけるよう、これまでも、求めに応じて、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した一覧表を提出させていただいていると承知をしております。各基金事業の予算措置の必要性についても、国会において予算を審議いただく中で、それぞれの担当省庁により丁寧に説明をしているところです。
　また、基金の執行状況については、ＰＤＣＡ強化に向けた取組として、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを毎年度作成、公表し、使用見込みの低い資金は返納等を実施している、こういった次第でありますし、また、今年度から、新経済・財政再生計画工程表二〇二一に基づき、国家課題に取り組む基金事業について、原則として四半期ごとに支出状況、基金残高等を公表する、こうした取組を行っております。
　ただ、委員の挙げられた安全保障、防衛に係る基金については、先ほど防衛大臣から説明があったように、相手国との関係等を考えてみた場合に、具体的にこの四百億の中身について、明細について申し上げることは難しいという説明をさせていただいております。
　これは、中身に応じて適切な説明方法というものがあるんだと思います。この防衛、そうした公表できる限界はもちろんあるわけですが、その中にあって、様々な形でこの実態について国会に説明をしていく、こういった努力は必要とされておりますし、また、全体としては、今申し上げた様々な取組を進めて、できるだけ透明性に努めているというのが現状だということであります。引き続き、説明を続けていきたいと思います。
○城井委員　行政事業レビューや基金シート、そして国民への説明という答弁が今ありましたが、今の取組では、基金に行ったお金が入った後の動きは追えないんですね。ですので、総理、やはり基金に関する行政監視を強めるべきだというふうに私は考えます。
　特に、これまでも、基金の額すら国会で議論されていないケースもございました。例えば、令和三年度にガソリン補助金を支給するために設置された基金の財源は、これは必要だったんですけれども、でも、予備費の使用、そして予算の移用や流用など、基金への支出として国会での議決を経ているとはとても言い難い予算措置がありました。
　この基金関連の予算については、国会で十分な審議を行った上で議決することで、基金への行政監視を強めるべきです。具体的には、予算提出時に、新規の造成や既存基金への積み増しを行う必要性、金額等を明記した資料をつけるとか、そうした予算措置が明示された上で予算が国会で議決されるようにすべきだというふうに考えます。
　総理、やっていただけますか。
○根本委員長　財務大臣鈴木俊一君、簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　予算審議に当たりまして、予算を御審議をお願いしている立場から申し上げますと、基金についての説明をしっかり果たしていくこと、これは非常に重要である、先生の御指摘のとおりであると思います。
　予算措置としまして、基金の新規造成や既存基金への積み増しを行う場合には、予算書の国会提出時に合わせまして国会に提出する各目明細書にその旨の記述を行っているところであります。
　加えて、一覧性のある資料といたしましては、これまでも、これはお求めがあった場合でありますけれども、それに応じまして、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した資料を提出させていただいております。
　今後とも、国会や国民の皆様に丁寧な情報を提供できますよう様々な工夫を検討いたしまして、基金の透明性確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　基金の見直し、不十分だということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず、物価高についてお伺いしたいと思います。
　電気代が高くて困るという声、全国から寄せられておりますが、これは東京電力の場合で示しておりますけれども、一般家庭、二百六十キロワット時使う標準家庭の場合、二〇二〇年十二月には六千三百六十七円だったんですね。これが昨年九月には九千百二十六円、四三％上がっている、これが今の価格です。これを税金を使って二割ぐらい下げるという激変緩和対策事業というので、その後二割ぐらい下がって七千三百六円になるんですが、その後、今、料金認可申請、値上げ申請というのが来ていて、東京電力の場合二九％、北陸電力は四六％引上げという物すごい値上げ申請が今なされているところですが、これが上がると、九千九百十七円というふうに五月支払い分からなるんですが、ここまでよくマスコミで説明されていますが、この後、政府の二割補助というのがなくなると、一万一千七百三十七円まで上がっていくわけです。
　この二月に二割分ぐらい、税金を使って補助が入るので、ああ、少し、一息ついたというのを感じるかもしれませんが、これは皆さん、ぬか喜びですから。これはこれでありがたいんですが、その後、料金認可申請、更にそれ以上上げる、つまり、二割下がって三割上がるというのが来ることになっているんです。
　これは総理に伺います。
　これは、この二割引下げというのは、激変緩和措置として税金を使って行われるわけですが、通常、激変緩和というのは、三割一気に上がるのを、それは激変だから、三割にならないで一割上がるように、つまり、三割上がるところに二割の補助を入れて一割アップに収めるというのが普通、激変緩和で、これは何で二割下げてから三割上げるんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、電力各社の電力料金の申請については、御指摘のケースも含めて、全国で様々な申請が行われています。それが二割を超えている、こういった御指摘であります。
　これは、まず、仕掛け、仕組みとしましては、全国平均の家庭においての値上がり分に相当する分を値下げするということで二割とさせていただいております。公平性の問題等を鑑み、それから事務の効率性の問題に鑑みて、二割とさせていただいています。
　ただ、まず第一に、これは申請に先立って、今年の一月から引下げを開始する、先行引下げを行うという点、さらには、各社とも様々な申請を行っておりますが、申請の為替レート一つ取りましても、一ドル百四十円程度のレートが用いられていると承知をしています。為替等大きく変動している状況を踏まえて、何を基準とするのが適切なのか、今後、審査の段階で、専門家にも相談しながら、この基準についてもしっかりと審査をした上で、値上げ申請についても判断をしていく、こうした取組も進めていきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　それは後でする話なんですが。質問に答えてください。激変緩和になっていないじゃないですか、二割下げてから三割上げちゃったら。
　これは一月検針分ですから、国民の皆様、二月の支払いから二割下がるんですけれども、二月に二割下がって、統一地方選挙を迎えるわけですよ。それで統一地方選挙が終わった後の四月検針分、五月支払い分から三割、北陸電力だったら四五％上がるわけですよ。統一地方選対策じゃないですか。どこが激変対策なんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、値上げ申請に先立って、先行して引下げを行うということでありますし、先ほど二割、平均家庭で二割程度引き下げるということを申し上げましたが、これは電力の使用量によってその額は増えるわけであります。特に、冬場において使用量が増えた場合には、その値引きの額、これは増えるという仕組みになっています。
　電力を多く使う大勢の家庭においてそのメリットは大きくなるなど、制度として様々な工夫をし、激変緩和に資するような制度設計を行っているということであります。
○後藤（祐）委員　何で先にやるんですかという答弁はないですね。やはり苦しいんですね。
　これはうがった見方かもしれませんが、去年の二月ぐらいから電力会社は苦しかったんですよ。燃料費調整制度という、為替と原油相場が上がったら自動的に料金を上げられる制度が、五割分しかできないので、上限に張りつく会社が二月、三月ぐらいから出てきて、そうすると、赤字がどんどんたまっていくわけですよ。本当はもっと早く値上げ申請したかった可能性を、もしかしたら、まあまあ、統一地方選より後にしてくださいというところまでやったんじゃないかとは言いませんが、そこも含めて非常に選挙的なタイミングになっているなということは御指摘申し上げておきたいと思います。
　先ほど、この話についての答弁だと思うんですが、今、大手電力会社、二社はしていませんけれども、七社申請が出てきているんですけれども、この前提となっている為替レートが百三十七円レベル、これが十一月末ぐらいに出してきた五社ですね。あと、東京電力などは百四十円、北海道電力百四十四円ということなんですが、これは原油の相場もこの頃の方が高かったわけです。今日の一ドルレートは大体百三十円ぐらいです。
　これは、燃料費が上がったから料金値上げなので、この査定の中で、為替だとか原油価格ですとか、ＬＮＧとかあるかもしれないけれども、それを踏まえた査定をすることで適切な電気料金ということにすべきじゃないですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、各社の申請の中身は一ドル百四十円程度の為替レートが用いられております。まさに、今回の値上げ申請は、燃料価格の高騰、それから円安などが主な要因であります。
　この燃料価格、為替など、大きく変動しておりますので、なかなか予想するのは難しい、設定するのは難しいところでありますけれども、標準的な料金水準のまさに設定に当たっては、査定に当たっては、専門家の意見も聞きながら、できる限り国民の皆さんにも納得していただけるような水準となるよう、しっかりと審査をしたいというふうに思っております。
　その上で、いずれにしても、基準価格が、標準的な料金水準が設定されるわけですけれども、実際、払う場合には、その燃料費調整制度、御案内のとおりでありまして、各月の数か月前の為替レートや燃料価格が反映されますので、料金改定後も、為替レートが改善したような、円高の方に行ったような場合には、それに伴う費用低減の効果が自動的に料金に織り込まれることにもなります。
○後藤（祐）委員　これは踏まえてやっていただけるという答弁だと理解しました。これはしっかりやっていただきたいと思います。
　続きまして、麦の値段ですが、これは、パスタですとかパンですとかカップラーメン、お菓子、いろいろな値段に影響するわけですけれども、日本の制度というのは、輸入小麦は、全部政府が一旦買い取って、それをメーカーなどに卸しているんですが、その値段は政府で決められるわけですね。これは、大体半年置きに値段を決めているんですが、去年の十月、価格が相当上がってしまう想定だったものですから、据置きにしました。これ自体は一つの判断だと思いますが、問題はこの次なんです。
　今度の四月の値段を決めるに当たって、前回据え置いちゃったので、本来は過去半年分の相場を見て次の半年のお値段を決めるんですけれども、実は、国際相場、小麦は下がっているんです、相当、この黒い線ですけれども。一年分見ちゃうと、去年の前半、四月から九月までの高いお値段のやつが入っちゃうんですよ。これは、原則に戻して、去年の十月から、今度の三月かその前の月か分かりませんが、直近の半年分で計算すれば、小麦の価格は少し抑えられるんじゃないんですか、総理。
○野村国務大臣　ただいまの御質問にお答えしますが、委員おっしゃるように、小麦は、四月と十月に価格を決めて、業者さん……（発言する者あり）はい、分かりました。
○根本委員長　簡潔に答弁ください。
○野村国務大臣　小麦は、通常は六か月間、先ほどの質問にありましたように、買い付け価格を反映するところでございましたが、ウクライナ侵略の影響を受けて、急騰に対する緊急措置として、半年分じゃなくて算定期間を一年間に延長して実は平準化してきたわけでありますが、小麦の買い付け価格は、昨年六月以降、下落いたしました。これは、ウクライナ侵略前の水準近くで今現在推移しておりまして、緊急措置の結果、次回、四月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の急激な価格変動を回避できる見込みとなっております。
　今後につきましては、引き続き、小麦の買い付け価格の動向を注視し、価格の予見可能性や小麦の国産化などの食料安全保障の面も勘案しつつ、適切に検討をしてまいります。
○後藤（祐）委員　お答えになられていないんですが。
　次、総理に伺いたいと思いますが、これは政府が決められる価格なんです。そんなにないですよ。ただ、余り安くして減収が出ちゃうと、これを財源にして、国内の麦対策の予算の財源になっていたりするので、そこはちゃんと確保しなきゃいけないんです。
　ですから、これこそまさに、我々は余りいいと思わないけれども、物価高騰対策予備費なるものが、五兆円積み増しているんですよ。それを使うのにちょうどいいじゃないですか。これは穴が空いたってせいぜい三百億なんですよ。これは総理の御決断です。この予備費を使って、もし穴が空いたらそれは一般会計から埋めればいいんだから、半年分の国際相場を見て四月の小麦の値段を決めるべきじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　今農水大臣から答弁させていただいたように、次回、四月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の急激な価格変動を回避できる見込みである、委員が御指摘された状況であります。
　そして、今後については、最後、農水大臣が言った部分が大切でありまして、価格の予見可能性と加えて、今、小麦の国産化を進めています。国内で小麦を生産する方々を推奨しているわけでありますので、海外から入ってくる価格について様々な取組をすることはそういった方々にも影響が出るわけでありますので、その点も総合的に判断した上で価格というものを考えていかなければならないと思います。
　ですから、急激な価格変動、これは回避していかなければなりませんが、今言った点も含めて、政府として価格についてどう考えていくか、これを考えるという点は重要であると認識をいたします。
○後藤（祐）委員　もちろん、平時の通常の価格のときにそんなことをしちゃいけませんよ。ですが、小麦というのはロシアとかウクライナがまさに大生産地なわけで、国際的に逼迫しているわけですから、値段が高いときにはやはりよくお考えになって、三月の前半のところでこれは決まると思いますので、農水省に任せるんじゃなくて、総理の御判断としてやっていただきたいと思います。
　次、年金について行きたいと思いますが、年金のマクロ経済スライドというものがあります。これは、簡単に計算しますと、例えば二〇二三年四月からの年金を幾らにするかという計算は、二〇二二年の一月から十二月の物価変動率、これは二・五％なんですけれども、そこから、マクロ経済スライド分、つまり、長い目で見て年金財政がもつようにしましょうねという、言ってみればカットされる分が〇・三％分あって、さらに、二〇二〇年、二〇二一年はこのマクロスライドをやっていないキャリーオーバー、宝くじのキャリーオーバーはうれしいですけれども、このキャリーオーバーは勘弁していただきたいんですが、この〇・三％分があって、〇・六％差っ引かれて、二〇二三年四月からの年金は一・九％上がることになっています。つまり、物価上昇率よりも年金上昇率が低いという形になるわけですが、これは今、きついわけですよ、お年寄りにとっては。さっきの電気代も上がっているし。
　ちょっと調べてみました。今、お年寄りにとっての物価というのは、世の中全体の物価とちょっと違うんです。特に光熱水費、まさに電気代ですとか、こういったものは、若い世代よりも、ずっと一日家にいますから、使うんですよ。あとは、生鮮食料品を含めた食料品の占める家計の割合が高いんですよ。
　これは、統計を調べて、お年寄り物価上昇率というのを、私、作ってみました。そうしますと、この赤い方がお年寄り物価上昇率、六十五歳以上の世帯の方の、一か月何を買っているかというものをウェートをつけて計算すると、直近でいうと四・三％。全体の平均は四・〇％ですから、〇・三％ぐらい違います。去年の暦年で見ても、この年金を決める額の前提となっている二・五％よりも〇・三％ぐらいお年寄り物価上昇率は高いんですよ。これを踏まえた形でやるべきじゃないですか。
　更に言うと、この一年全体を取ってしまうと、さっきの麦の話と同じです、この赤と青のグラフを見てください、去年の一月とか二月というのはそこまで物価上昇率は高くなかったんです。まだ一％台とかだったんですが、この十一月、十二月は四％ですよ。今、足下では四％増のところから始まっていくわけですよ。ですから、もうちょっとリアルタイムに物価上昇率に合わせた年金改定率にしないと、お年寄りはもたないですよ、総理。
　ですから、この物価上昇率については、キャリーオーバーをやめろというのももちろんなんですが、お年寄り物価上昇率を使うべきじゃないか。そして、直近の例えば四か月の物価上昇率を使えば、全部の世帯を平均しても三・六五で、一・一五％も違うんですよ。お年寄り物価上昇率で、直近四か月だったら三・八六％。これだったら三％以上の年金改定率になるんですよ。
　これは、お年寄りにとにかく上げればいいという話をしているんじゃないんです。物価が下がるときは逆に厳しい数字になりますから、年金というのは長い目で見て均衡することが大事ですから、これは、短期で取ったら得するときも損するときもあるので、長い目で見れば均衡する話ですから。今まさに、物価のことを考えても、今の三つの提案、キャリーオーバーをやめろ、お年寄り物価上昇率を使え、そして一年じゃなくて四か月ぐらいの直近の物価上昇率を使うべきだと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　公的年金制度について、今、後藤委員からもお話がありましたように、まさに若い方の保険料を上げない中でどうバランスを図っていくのか。そういった中で、今御指摘のあったマクロ経済スライド等の制度が導入されることによってその実現を図っているわけでありまして、したがって、今回、先ほど委員お話があったように、物価の上昇率に対して、過去のキャリーオーバー分、あるいは今年度のマクロ経済スライド分を含めて年金の改定率を計算をさせていただいている。これはまさに、今申し上げたように、バランスを取っていくということであります。
　それから、世帯主が六十五歳以上の世帯の令和四年の消費者物価指数は、総務省の発表では、前年比プラス二・九％と、ベースになっている率よりも高くなっているわけでありますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、受給される側とやはり負担される側のバランスをどう図っていくのか。したがって、受給者である高齢者のみならず、支え手である現役世代、その消費実態、そういったものも勘案する必要があると考えておりますし、また、今お話があったような形を採用することによって年金財政にどういう影響を与えるのかというのを慎重に議論する必要があると思っております。
　さらに、四半期ごとの改定ということでありますけれども、改定すると、例えば国民年金の保険料をその都度都度改定するわけでありますから、そういったことにすると、また現役世代の負担というものもかかる頻度が上がってくるという問題がありますし、また、正直言って、日本年金機構等、相当な処理が発生するということでありますから、事務処理の正確性といったような課題もあるということで、そうした議論も慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　円高になったとき、原油が安くなったときは、逆にお年寄り物価上昇率の方が低いんですよ。長期的には、これはプラマイ・ゼロですからね、大臣。
　あと、手続と言いますけれども、だからマイナンバーカードとかやっているんじゃないんですか。マイナンバーカード、あれだけ使ってくださいって、こういうことをリアルタイムに物価上昇とかに対応できるために進めているんじゃないんですか。何のためにやっているんですか。
　では、次に行きたいと思いますが、岸田翔太郎総理秘書官の話に行きたいと思います。
　昨日、山井議員の質問に対して、お土産を買っていた、閣僚に買っていたというふうに総理がお答えになったので、今日、朝、各大臣の閣議後記者会見で答弁がいろいろありました。少なくとも十人の大臣、ちょっと呼び捨てで申し訳ありませんが、松野さん、加藤さん、河野さん、高市さん、斉藤さん、小倉さん、松本さん、永岡さん、西村さん、谷さんという各大臣が、総理からお土産をいただいたと答えていたり文字で出したりされておられますが、総理、これは全部の大臣にお土産を買ったんですか。どんなものを、幾らぐらいのものを買ったんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　全大臣に買ったと承知をしております。
　具体的な内容については控えますが、いずれにせよ、私自身のポケットマネーで買ったということは間違いないところであります。
○後藤（祐）委員　何でこれを聞いたかというと、これは官邸の機密費とかを使っていたらえらい問題だから聞いたんです。でも、今総理から、ポケットマネーから買ったということなので、何を買ったかというよりは、税金で高いものを買っていたらそれは問題だから、だから聞いたんですよ。ポケットマネーということであればお土産を買うというのもあると思いますが。
　今日答弁されたうちの二人の大臣は、この質問を受けて、プライベートなことなので控えるというお答えをされていますが、つまり、これはプライベートのお土産を買うために、岸田翔太郎総理秘書官が館用車を使ってハロッズデパートに行ってお土産を買ったということですよね。うなずいていらっしゃいます、総理。
　プライベートなお土産を買うことは総理秘書官の公務ですか。公私混同じゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　総理秘書官の中で、政務秘書官という立場においては、事務秘書官と役割を分担しながら総理を補佐するという立場にあります。総理のお土産を買うということについても、誰がやるかということを考えた場合に、政務秘書官が対応するというのは現実あるんだと思います。そういった形でお土産の購入を行ったと認識をしております。
○後藤（祐）委員　総理秘書官がお土産を買うこと自体はあるでしょう。ただ、これは総理秘書官の公務ですかと聞いているんです、総理。
○岸田内閣総理大臣　政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ得ると考えます。
○後藤（祐）委員　つまり公務ですか。
○岸田内閣総理大臣　本来業務、すなわち公務であると思います。
○後藤（祐）委員　プライベートなお土産を買うことは公務なんですか。本当ですか、総理。いや、買うのはありだと思いますよ。ちゃんと公務をしていて、空いている時間にお土産を買うのはいいけれども、これは公務というのは、総理、いかがなものですかね。
　最後、残った時間、闇バイト強盗事件に行きたいと思います。
　フィリピンから四人の方、移していただく方向で進んでいることは、どんどん進めていっていただきたいと思いますが、これはそもそも、二〇一九年に、フィリピンから日本に電話をかけてくる特殊詐欺事件で三十六人の身柄の引渡しがあったんですが、四人は身柄引渡しができなくて、その残った四人が、全部じゃないかもしれませんけれども、今回のやっていた人だという報道があります。
　この二〇一九年の特殊詐欺事件のときに、渡辺容疑者と今村容疑者を含む四人の方、引渡しをフィリピンに求めたんですか。強く求めるべきだったんじゃないんですか、総理。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の者につきましては、警視庁が特殊詐欺事件で逮捕状を取得しているところ、現在、フィリピンの入管施設に収容されているものと承知しており、フィリピン当局に対し、強制退去の要請を行っているものと承知しております。
　他方、御質問の強盗等事件に関しましては、これまでに警察において多数の実行犯を検挙し、全容解明に向けた捜査が進められているものと承知しておりますが、これらの者が強盗等へ関与しているか否かを含め、現在捜査中であるものと承知しております。
○後藤（祐）委員　いや、答えていないんですけれども。
　過去の話ですから。二〇一九年の特殊詐欺事件のときの四人の方に対して、この四人もちゃんと日本に移すようにと強く求めたんですか、それで残っちゃったから今回の強盗殺人が起きたんじゃないんですかと聞いているんです。
○谷国務大臣　四人の、四人といいますか、身柄引渡しを求めている、フィリピン側にはもちろん求めています。それは、特殊詐欺事件で逮捕状を取得しております、取得して、フィリピン当局に求めているということでございます。
○後藤（祐）委員　いや、今回の話じゃなくて、二〇一九年のときの話ですよ、大臣。分かっていますか。
　今回は向こうの法務大臣も積極的なことは言っているし、二〇一九年の特殊詐欺事件のときに、この四人についても日本に移すよう強く政治レベルで求めたんですかということを聞いているんです。
○谷国務大臣　先ほどから御答弁申し上げているとおり、二〇一九年の特殊詐欺事件で逮捕状を取得して、フィリピン当局に求めていることは事実であります。
○後藤（祐）委員　堂々巡りなので、二〇一九年の特殊詐欺事件のときに、この今回名前の挙がっている四人の方について、日本に対して身柄を移すように政治レベルで求めたかどうかの資料提出を要求します。
○後藤（祐）委員　最後に、この特殊詐欺から強盗、殺人まで含めた強盗に事件の中心が移ってくる、これはえらい話なんですが、昨日、これについて総理は、宅配業者を装う不審な訪問者に注意することなど防犯対策について情報発信を徹底していくこと、これがまず第一だと思いますと答弁していますが、確かにそういうことに気をつけるのはあるでしょうが、オレオレ詐欺的な特殊詐欺は、電話で言われてもＡＴＭで振り込むな、これを徹底するのはすごい大事ですけれども、もういざとなったら人をあやめてもいいという覚悟で来る強盗犯に、なかなかこれは一般国民は対応できないですよ。
　狛江の事件のときには、千葉県警から東京の調布署に対して、大塩様のお宅を特定して、一月十九日午後二時四十六分頃、情報提供があって、その二時間半後に現場到着したと伺っていますが、この情報提供をもっと徹底してやるべきじゃないですか。そして、こういった実行役への連絡、これはテレグラムを破るのは大変かもしれないけれども、ここを捜査として徹底してやるべきじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　今、全容解明に最善の努力をしている、こういった状況でありますので、その具体的な対応についてはそれをしっかり確認した上で考えるべきだとは思いますが、ただ、委員の問題意識は共有いたします。
　国民の皆さんがこういった事件を前に大変大きな不安を感じている、このことは政治の立場から重く受け止めなければならない。情報提供、あるいは様々な注意喚起など、どんなことができるのか、こういった観点から具体的な対応を考えていくことは重要であると認識をいたします。
○根本委員長　これにて岡田君、階君、山井君、逢坂君、長妻君、玄葉君、早稲田君、城井君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　防衛費増額を理由として岸田政権が進める今回の増税について質問をさせていただきます。
　まず、このパネルをちょっと見ていただければと思いますが、こちらは財務省からいただいた資料です。
　ちょっと分かりにくいんですけれども、一番下のラインから二番目のライン、ここが五・二兆円、現在の防衛費のラインということになります。今回の防衛費の増額によって、一番上の、八・九と書いてありますが、八・九兆円になるということです。したがいまして、これを引き算で、三・七兆円分、財源が必要ですという政府の説明であります。
　このうち、この真ん中の矢印を見ていただきたいんですけれども、足りない三・七、これを丸めて政府の方は四兆円程度と言っていますから四兆円と言わせていただきますが、この四兆円のうち、一番上の赤いところが税制措置で行います、そして二番目の黄色いところが防衛力強化資金、要するに、基金のようなものをつくりまして様々な予算をかき集めますということを言っています。それから、最後の青いところ、これが節約しますということで、決算剰余金の活用、決算時に出てくる余ったお金あるいは税収の上振れ分を入れるということ、それから最後に歳出改革ということで予算そのものを減らしていく、不要な予算をカットしていく、こういう説明であります。
　これは財務省からもらった資料ですから、その説明で正しいと思うんですけれども、総理に確認させていただきたいんですが、この資料が提出されたのは十二月の十六日、令和五年度の与党の税制改正大綱の発表のときでした。このときにも総理は様々な記者会見等で、この一番上の赤い部分、税制措置に関しては国民の皆さんの負担をお願いしなければならないという趣旨のことをおっしゃっております。また、先日の本会議の我が党に対する答弁でも、同様のことをおっしゃっております。その内容は、与党の税制改正大綱によりますと、法人税、所得税、たばこ税の増税ということになっております。
　まず、認識として、この一番上の赤い部分、四兆円のうちの一兆円に関しては増税によって賄う、こういう意向であるということでよいか、これについてお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、御指摘の点については、法人税、所得税、たばこ税で賄います。
○青柳（仁）委員　この点、実は非常に重要でして、まずここで明らかにしたいのは、岸田総理あるいは政府・与党は増税をしようとしているということです。
　これは、いろいろなところで説明しているけれども、いつも言われるのが、いつ具体的に増税をしますと言ったのかが明らかにならないことが多くて、以前から申し上げていたとか、財源措置を取るということはこのときから言っていたとか、いろいろ言われるんですけれども、実際、どこで明確に増税をするというふうに言ったのかが分からないまま議論が進んでいることがこれまで多かったものですから、今日はテレビにも映っておりますし、この国会という場で総理大臣の口から増税を行うということをおっしゃいましたので、まずはそれについて確認をさせていただきます。
　その上で、日本維新の会、我が党は、この増税の、政府の、岸田政権の方針を撤回してほしいと思っております。そういった立場から今日は質問をさせていただきます。
　このグラフですけれども、まず、四兆円必要な財源のうち一兆円を増税でということですけれども、これはちょっと、よく考えると、もしも今回必要な予算が三兆円だった場合、一番上のこの赤い部分は要らない、すなわち増税は必要ないという認識でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　計算からいうとおっしゃるとおりなのかもしれませんが、まず、数字ありきの議論はしておりません。まず、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、この厳しい複雑な安全保障環境の中で現実的に考え、それを積み上げた結果、これだけのものが必要になる、そういったことを申し上げたわけですから、その積み上げの結果、これだけの予算、令和九年度以降は年間約四兆円の資金が要るということを判断したわけですので、今言ったように、三兆円になったらこれはなくなるのではないかというものではなくして、物の考え方として、必要なものを積み上げて、その結果、数字が出てきた、それに対してどう対応するのか、これを考えたというのが議論の順番であります。
○青柳（仁）委員　当たり前ですので分かっております。そういうことを聞いているのではなくて、今回必要な予算というのは、積み上げたら四兆円になりました、それは分かりました。ただ、これは堂々巡りなのでもう聞きませんが、三兆円であったならば、財源は増税でなくても確保できるわけです。できるわけですよね。これは絵を見れば分かるわけです、誰でも。
　つまり、何が言いたいかというと、政府・与党の説明というのは常に、防衛費の増額は必要です、なぜなら、ウクライナ危機を見ても分かるとおり、我々のこの日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがある、これを強化する必要があると。だから、防衛費の増額には、昨年末の国会でも七割の国民の方が賛成をしておりました。これは、だから、自分たちの身を守るため、大事な予算だから、国民も負担を負うのは仕方がないですよねというような説明の仕方なんです。
　ところが、もしその額が三兆円だったら、増税は要らないわけです。つまり、増税が絶対に必要ではないんです。この予算額が四兆円だから必要なわけであって、防衛費の増額をすることと増税をすることというのはイコールじゃないんです。まず、このことをちょっとはっきりさせたいと思います。
　その上で申し上げたいんですけれども、今、家計でも、エネルギーの価格、電気代、上がっていますよね。絶対に必要な経費が上がったときに、普通はどう考えるか。これは、家計だったら予算を切り詰めるんです、節約するんです。節約して、何か無駄遣いはないかな、その上で、出せる予算を考えていくということが普通の考え方です。財源というのは、節約をして捻出すべきなんです。新しい財源を考えるときに、国民の負担を考えるのは最後でなければいけないんです。
　こういった中で私が思いますのは、三兆円だったらと言いましたけれども、逆に言うと、これでいうと、この黄色の部分と、まあ黄色の部分は何だかかき集めますという話ですから、節約というのはこの青い部分です、水色の部分のことを言っているんですが、決算剰余金の活用と歳出改革、すなわち、この節約の部分がもっとぐっと上に上がってきたら増税は必要なくなる、こういうことですよね。
　ですから、その際に、ではどういう財源があるかということを考えてみたんです。
　例えば、昨年、会計検査院がコロナ対策費で一体年間幾ら使っているのかということを試算をしまして、そして発表をしております。これは公開されている資料です。コロナ対策費は、令和二年度と三年度だけで百十三兆円計上されています。ちなみに、百十三兆円という予算がどれぐらい大きいかというと、今年の令和五年度一般会計歳出は過去最高ですが、百十四兆円です。およそ一般会計と同じぐらいの金額が二年間で使われている。すなわち、予算の半分ぐらいの金額になっている。
　そして、先日、岸田総理は、五月八日以降、新型コロナを二類相当から五類に変えると言いました。これは五類に変わると何になるかといいますと、緊急事態宣言等の行動制限ができなくなります。したがいまして、経済は通常に戻りまして、今まで給付していたお金や補助金等々が不要になるわけです。こういった予算が百十三兆円あるわけなんですね。これは、年間にすると大体五十兆、五十五兆から五十六兆ぐらいですね。今、国民の皆さんに負担を求めているのは一兆円です、年間。五十分の一です。これは、何で出ないんですか。
　これは財務省にお伺いしたいんですけれども、このコロナ対策費、令和二年と三年で百十三兆円積んでいます。この三年間で非常に多くのお金が積まれていますが、これは、今後の行動制限等がなくなって、五月八日以降、五類になって経済が通常化してくれば、基本的には要らなくなってくる予算である、こういう理解、あるいは大幅に減少してくる予算であるという認識でおりますが、この認識で正しいでしょうか。
○鈴木国務大臣　一般論で申し上げますと、確かに、ここ三年ばかり足下でコロナ感染症拡大によりまして財政需要は大分伸びておりまして、その分予算が膨らんでいるというのは事実であります。確かに、ここの部分が収束に向かっていけば、それに関わる部分の予算措置というものは必要なくなってくる、こういうふうに思います。
○青柳（仁）委員　そういう財務大臣からの御答弁でしたけれども、総理、いかがですか。五十分の一の費用、五十倍ですね。今、国民の皆さんにお願いしようとしている一兆円の百十三倍、年間にすると五十六倍、七倍の予算がこれから必要なくなってくるという財務大臣の御答弁でしたけれども、これでも増税は必要ですか。
○岸田内閣総理大臣　例えば、五月八日から五類感染症へ位置づけるという方針を今確認していますが、五類感染症と位置づけられるのに伴って、新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、特措法に基づく緊急事態措置や蔓延防止等重点措置等は行うことがなくなるため、これらの措置に伴い実施していた飲食店に対する協力金等の給付あるいは補助、これは不要となります。
　また、これまでのコロナ感染事業の中には、感染症法上の位置づけの変更に直接影響されない措置があります。例えばワクチンの接種ですとか、それから病床確保料の取扱い、こういったものがありますので、この辺も整理をしていく必要があると思いますが、いずれにせよ、不要となった個別のコロナ対策費は、決算剰余金となるものがあった場合、これは防衛財源として活用されることが想定をされます。