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○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、同一労働同一賃金のガイドラインの前文というのがありまして、そこに今後の課題ということも同時に書きました。それは、やはり職務を明確化をして、それに必要な能力も定義をして、そして公正な評価をする体制をどうつくるかということと、それにのっとって正規、非正規共通の併せた賃金体系を新たにつくっていかないといけないということで、先生御指摘のように、そう簡単に分解できないんじゃないかということは、おっしゃるとおり、今までやってきていなかっただけにそう簡単なことではないとは思いますが、このことをやらないで働く人たちの納得感も、あるいは非正規の方の賃金が安いから上げるといっても、どれだけ上げるのかという根拠も出てこないとなれば、正規の方、非正規の方、双方に納得感が生まれないということになってしまうので、難しくてもやはり分解できて評価ができる、あるいは明確化できる職務についてはやはりしっかりと描き切るということがないとなかなか同一労働同一賃金というのが実現しないんだろうと思うので、そういうところはやはり今までやったことのない努力をしなければいけないんじゃないかというふうに思います。
○片山大介君　私は、だから会社側に待遇差についてのやっぱり説明責任、これを持たせなきゃいけないと思っています。これも議論になっていますが。
　今月開かれた厚労省の同一労働同一賃金の検討会でも、会社側の説明責任を強化充実する必要があるということが指摘されていますよね。それで、その強化充実がどこに当たるのか、私よく分からなくて、これは働いている側が会社の方に求めたら教えてもらえるということなのか、それとも契約時に説明を受けられることができるのか、ちょっとこれによっては受取方かなり変わってくるかと思うんですね。
　非正規で働いている人というのは、そもそも正規の人が幾らもらっているかなんというのは分かるわけがないですし、最初から説明受けないと、その疑念に対しての意識も芽生えないですから、それはしっかりやるべきだと思うんですが、そこについてはどこまで果たされるのか、これもまた法律にきちっと明記するのか、そこの二点についてちょっと最後お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この中身については、この間の柳川先生の検討会で出てきた報告書はありますけれども、説明義務の強化という方向性は指し示されたというふうに思いますが、それをどういうふうにするのか。まさに説明責任というのは、先ほど申し上げたような、職務をきちっと定義して、必要な能力を定義して、そして公正な評価をする体制を組むということが必要なわけでありますので、この中身についてはやはりしっかりとまず実行計画の中に考え方を入れ込み、その後、不十分なところはやはり労政審でしっかりと議論していただいて、法制化するべきものはどういうものなのかということをしっかり議論していきたいなというふうに思っておりますので、御指摘の問題意識は十分受け止めてまいりたいというふうに思います。
○片山大介君　しっかりお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず始めに、生活保護受給者の子供の大学進学の問題について御質問をいたします。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　高校進学においては、一九七〇年、生活保護を受けている家庭でも世帯内就学が実現をしました。今、大学の進学率も五三・九％、一般世帯になっています。つまり、もう大学に行く子供が半分以上になっていると。しかし、生活保護世帯は一九・二％にとどまっています。
　厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議資料の中で、各実施機関においても、大学等へ進学を希望する子供がいる生活保護受給世帯に対して、世帯分離という仕組みの活用等を通じて大学等に進学することができることについて、丁寧な説明をお願いしたいとしています。
　他方で、世帯分離によって生活保護受給額が減ってしまい、そのことが大学進学を諦めさせてしまうというおそれが出てきています。働けるじゃないかと言われるので大学に行く子供を世帯分離をするが、そのことによって生活保護の受給額が減ってしまって大学進学が困難になると。
　高校に次いで今大学の進学率が半分以上になっているということから、大学進学についても世帯内就学を認めるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　生活保護制度は、働ける方は働いて収入を得ていただくなど、あらゆるものを活用した上で、それでもなお最低限度の生活に不足する分に対して全額公費でカバーをするというものでございます。
　生活保護世帯の子供の進学を考える際には、一般世帯でも、高校を卒業した若者について、進学する方もいるが、働いて自活するという方も少なからずおられるため、こういった方々とのバランスも考えるという必要があると考えております。
　また、大学に行かれている方につきましても、一般世帯の低所得の世帯では、自ら学費や生活費を賄いながら、アルバイトなどをして親からの仕送りを受けずに大学に通っている若者もおられますので、こうした方々とのバランスも考えながら、生活保護制度において、大学生、進学を認めて生活保護費から生活費を出すようにすることについては慎重に検討することが必要であると考えております。
　しかしながら、生活保護世帯の意欲と能力のある若者が大学に進学を希望する場合には進学ができるようにするということ、これは貧困の連鎖を断つという観点からも大変重要なことと考えております。現在では、こうした若者については、働いて自活することを求めるのではなく、本人分の保護費が支給されない取扱いとするということをして、さらに、生活保護世帯の子供本人のアルバイト収入や奨学金などを大学などの入学金、受験料などに充てることができるよう、収入として認定せずに保護費を減額しないこととするということで支援を拡大してきているところでございます。
　今後、こうした観点も含めまして、現在、生活保護基準や制度の見直しを検討中でございますので、この中で何が必要か検討してまいりたい、このように考えております。
○福島みずほ君　子供の貧困に取り組むグループあるいは大学生などの話を聞くと、やっぱり大学進学が困難であるという話、大学生活が大変であるという話がとても出てきています。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　かつてと違って、今、大学進学率が一般世帯で五三・九％、生活保護世帯はそれに比べて一九・二％であると。私は、もちろん全ての子供が大学に行くという必要は全くないし、高校出て、中学出て働くという選択肢ももちろんあり得るし、大事だと思っているんです。問題は、生活保護家庭の子供で大学に行きたいと思ったときに、これ世帯分離するしかないんですよね。世帯分離するしかなくて、そうすると、今まで例えば十九万、母子家庭でお母さんもらっていたのが十何万になるとかということが起きて、むしろ大学進学が困難になってしまう。だとすると、世帯分離って不自然なんじゃないか。何が何でも大学に行かなくちゃいけないということを言っているわけではないんです。望む子供が大学に行きたいと思ったときに、世帯分離の方法しかないというのが問題ではないか。
　高校は、既にこの世帯分離をやめて世帯内で就学できるようになっているわけですよね。さっきの例でいうと、例えば、世帯分離、二人世帯で生活保護受給額が約十九万円、母のみの単身世帯扱いで生活保護受給額が約十三万円となって、大学に行きたい、だから世帯分離をして行くしかない。そうすると、収入、生活保護が減っちゃうんですよ。そうすると、大学に行きたいと思ったけれども、逆にすごく生活が苦しくなる。これはおかしいではないですか。
　かつて高校について判断をしたことが、今、大学についても判断、決断すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　大学進学につきましては、先ほども申し上げましたけれども、同じ年齢で一般世帯の方でも、親から自立をして、親からの仕送りを受けずに自分でアルバイトや奨学金で自活をしているという学生さんも少なからずおられます。こうした方々とのバランスというのも考えながら慎重に検討する必要があると考えております。
　ただ一方で、生活保護家庭のお子さんが大学に行けないという誤解も一部にあるとは伺っておりますので、こうしたことがないように、今回、地方自治体向けの会議で制度の周知を図りましたし、いろいろな支援策も現状でもございますので、こうしたこともしっかり周知をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　生活保護家庭の子供が大学に行けないわけではないが、大学に行くためには世帯分離をせざるを得ず、そうすると受給額ががくっと落ちてしまう。そうすると、せっかく大学に行きたいと思っても、その生活保護の家庭、例えば母子家庭で、そうしたら、大学に行く決断をすると今度は受給額が減ってしまう。これだと大学進学が困難になるんですよ。
　もちろん、世の中には、貧しくて、貧しくてというか経済的な理由から全く自活している大学生もいます。でも、その結果、何百万という借金背負って、奨学金背負っているわけです。私は、もう大学進学率が五割を超えている段階で、かつての高校と同じように、大学に進学する子供に関して、世帯分離しなければ大学に行けないというのは見直すべきだと思っています。是非この点は考えてください。世帯で受け取る生活受給額が減れば、やっぱりそれは大学進学困難になりますよ。で、また奨学金の借金がという悪循環になっていくので、是非、生活保護家庭でも大学に行ける、でも、そのためには世帯分離をしなくちゃいけない、これはやめていただきたい。是非、厚労省の中で考えていただきたい。ちょっとこれ、時間が余りなくて、塩崎大臣、こういう議論聞かれてどう思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、いろいろ我々でも議論をしているところでありますけれども、大事なことは、やっぱり貧困の連鎖を絶たないといけないと、そして、いかなる子供さんであっても、やっぱり学びたい人には学ぶチャンスを与えないといけないということは、これ総理も何度も申し上げていることであります。
　生活保護の方が大学に行きづらい、あるいは児童養護施設の卒業生が難しいというのがまず出ておりまして、今回、給付型の奨学金でまず第一にこれをやろうということでありますけれども、しかし、生活困窮者の世帯の方々も非常に苦しい、生活保護にはならないで頑張っている人たちがいる、じゃ、そこの大学に行きたい人たちはどうするんだというようなこともあって、いろいろやはりバランスを考えながら、あらゆる子供さんにチャンスがあるようにしていくためにどういう制度があり得るのか、税金を使いながらのことでありますので、しっかり議論していきたいと考えております。
○福島みずほ君　生活保護世帯は一九・二％にとどまっている、これを是非改善をしていっていただきたいと思います。
　次に、児童相談所の子供たちの問題についてお聞きをいたします。
　児童相談所に保護されている子供の学校に通う権利、携帯電話所持などの通信の権利、弁護士との交通権に関する現状把握はいかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　児童相談所の一時保護所の子供たちの状況につきましては、平成二十七年度に実施いたしました児童相談所一時保護所の更なる質の向上のための調査研究事業というもので把握をしてございます。
　本調査結果によりますと、回答のありました一時保護所のうちに、約三二％の一時保護所では学校に通っている子供がいる、ただし、この場合、通学人数を改めて見ますと、いると回答した施設で平均約一人ということですので、まさにそういう子がいたという意味で先ほどの三二％の数字かと思います。
　また、お尋ねの携帯電話などの所持の状況につきましては、九七％の一時保護所で必要なもの以外の私物、これは携帯電話を含むと思いますが、は持込みを禁止というルールが定められておりますし、さらに、全ての一時保護所で無断での外部との連絡の禁止というルールが定められている実態というふうに承知をしております。
　なお、お尋ねの中での弁護士に対する意見表明の機会というものについては、この調査では把握をできていないところでございます。
○福島みずほ君　児童相談所に保護されている子供たちや周りの人たちに聞くと、やっぱり今おっしゃったように学校に通えないんですよね。だから、助けを求めて児童相談所に入ったとして、学校に通えない、そうすると、友達と全く切れてしまうし、ずっと学校に通わないと、勉強もそうだし、友達との関係ももう切れてしまう。もちろん、親が追っかけてくるとか、いろいろなケースは、駄目な場合もあると思いますが、私は、子供はやっぱり学校に行きたい、行きたい子は、その客観的状況、条件が満たせば、できるだけ、やっぱり子供を隔離して学校に行けないようにしているという状況は子供にとってとてもつらいと思うんですね。あるいは、携帯電話も、これはいろいろな問題があるかもしれませんが、要するに、児童相談所って行きたくないという話を聞くんですね。行ったら学校に全く行けなくなるし、携帯電話も全て取り上げられちゃうし、もう外に出られなくなっちゃう、行きたくないという声聞くんです。これだったら、でも、本当は児童相談所に、もう求める声はたくさんあるわけで、是非これを考えていただきたい、せめて学校に行ける権利というのを何とか考えていただきたい、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　確かに、一時保護というのは、委員も御指摘のように、片一方で安全確保とか心身の状況、環境を把握するということもございますので、子供たちの安全の確保という、あるいは心身の安定ということを考えますと、ある一定、この外部との通信など、行き来を遮断する、そういうルールを設けるというのも致し方ないかなというふうには思っております。
　ただ、おっしゃるように、例えば子供の学習ということについては我々も大事だと思っておりまして、これまでも入っておられるお子さん方の個々の学力に応じた学習支援ということをその一時保護所内で行えるように、学習指導協力員あるいは学校の教員のＯＢの方々に来ていただいて、それぞれ中で学校に準じたような教育をする機会を設けていただくなどの取組をしておりますが、実態も十分把握しながら、私どもとして問題意識を持ってこれからも取り組んでいきたいと思います。
○福島みずほ君　児童相談所に入ったら、今までの友達全部失っちゃうわけですよね。つまり、突然学校からいなくなっちゃうわけで、それは子供にとってもとてもつらいと思います。学習支援をやっていらっしゃるのは存じていますが、是非、学校に通う権利とかそういう保障、児童相談所がまさに子供たちのためのもっと施設になるように、是非御検討をよろしくお願いします。
　次に、肝炎についてお聞きをいたします。
　Ｃ型肝炎救済特別措置法は議員立法によって制定され、二〇〇八年にでき、法改正で給付金の請求期限が法施行後五年から十年に延長されました。ですが、請求の期限が来年一月十五日で再延長が必要だと考えております。
　そして、この肝炎の問題で残っている問題は、とりわけ薬害防止のための第三者機関の問題です。この厚生労働委員会でも随分議論をしてまいりました。最終提言の中で、まさにこの第三者機関をつくれと、評価組織の創設というのが残っております。これをきちっとした形の第三者機関をつくる、その決意を教えてください。
○政府参考人（武田俊彦君）　まず、Ｃ型肝炎救済特別措置法の関係でございます。
　このＣ型肝炎救済特別措置法につきましては、感染被害者の製剤投与の時期を問わない早期一律救済の要請に応えるため、平成二十年に議員立法により成立をいたしました。平成二十四年九月には議員立法により改正がなされ、当初は平成二十五年一月十五日までであった給付金の請求期限は、現在では平成三十年一月十五日となっているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、給付金支給の対象者の方々が期限までに請求できるように、様々な広報手段を用いてこの制度の周知に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　御指摘の再延長の点につきましては、これまでこの法律の制定、改正は議員立法により行われていることから、厚生労働省としては、立法府での御議論の行方を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
　それから、第三者組織についても御指摘ございました。
　医薬品行政を監視、評価する第三者組織の設置につきましては、薬事法の改正を検討していた平成二十五年当時、議員連盟におきまして、与野党を超えて幅広い、精力的に御検討をいただいたものの、関係者の合意による成案を得るに至らなかったと承知をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、多くの方の賛同を得ながら進めるため、議員連盟と原告団、弁護団が意思疎通される中に厚生労働省も入る形で引き続き真摯に対応を検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　きちっとした第三者機関を早急につくるということを是非しっかりやってくださるようお願いいたします。
　子供の医療費助成を行う自治体へのペナルティー廃止についてお聞きをいたします。
　厚労省は、保険局国民健康保険課長発出で、子供の医療費助成に係る国保の減額調整に関する検討結果について、配付資料ですが、そこにおいて、未就学児までを対象とする自治体の医療費助成に関して、国保の減額調整を平成三十年度から廃止する旨、通知をいたしました。
　このペナルティー廃止を小中高と広げていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　国民健康保険の減額調整措置について御質問ございました。
　この措置は、一般的には、自治体が医療費の自己負担分を助成する場合には医療費が伸びる可能性があると、公平な財源を配分するために減額調整をしているものでございます。このうち、子供については、御指摘のように、昨年六月の一億総活躍プランにおいて、検討会の取りまとめを踏まえて年末までに結論を得るということにされておりまして、審議会の結論を得て、御指摘のように、三十年度より、未就学児まで対象とするような助成については減額措置を行わないということにしております。
　この未就学児までということでございますが、二つ理由がございまして、一つは、未就学児までであれば全ての市町村が何らかの助成を実施しているという実態、それからもう一つは、原則三割となっております医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていることでございまして、これらを踏まえて、限られた財源の中、自治体間の公平も勘案しつつ判断したものであり、御理解をいただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　このペナルティーが廃止になったことは良かったと思っているんですが、是非これを拡大し、それから、今は自治体がやっていますけれども、国自身が医療費の助成、子供たちに関しては厚労省自身がそういうことを進めていくということを是非お願いしたいと思います。
　医療ケアを要する子供への支援についての質問は、もう時間ですので、是非、医療ケアを要する子供への支援、三月末にまとめて、それから発表ということですが、実際、周りの医療ケアを必要とする子供を抱えているお母さん、ママたちから、やはり保育園に入れないという話も聞いております。普通の子供たちと小さいときから一緒に育っていくということはとても大事だと思っていますので、この結果を踏まえてまた是非取り組んでくださるようお願い申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず初めに、大臣にお礼を申し上げたいと思います。先日、ハーボニーにつきまして議論させていただきました。もちろん私が議論したからではないと思いますけれども、早速、薬剤の流通ルート、安全性の確保に関しての審議会も立ち上げてくださったということ、本当にこのような迅速な対応いただきましたことをお礼を申し上げたいと思います。
　ところで、今日の話題に移りますけれども、皆様方に資料もお配りをいたしております。治療と職業生活の両立支援のためのパイロット事業でございます。まさに院内にオフィスをつくるという新しい発想、私は新聞で拝見をいたしまして、本当に椅子からずり落ちそうになるほど驚きました。しっかりこのことにつきまして今日は議論させていただきたいと思います。
　一体、この事業、必要性があったのか。そのニード調査というものをしっかり行った上でこの事業というものを起こされたのか。まず、大臣、御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　がん患者などが希望や能力、疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することは、一億総活躍社会を実現していくために重要な取組だということでございます。
　現状では、がん患者などが治療を続けながら働くための制度や社内の理解が不十分であることなどいろんな理由があって、多くの方が治療のために離職をするという方々がかなり多いと聞いております。がんの場合、約三四％の方がすぐに離職をしてしまう。
　一方で、幾つかの病院からヒアリングを実施した結果、患者の中には、例えば退院が近くなった際に職場復帰に向けてテレワーク用のスペースが設けてあれば利用したいというような一定のニーズがあるというふうにも聞いておりますし、例えば糖尿病の指導入院患者、あるいは足だけ骨折しているとかそういうような方々、あるいは他の病気でも場合によってはそういった安定期というのがあるのかも分からないということで、一定のニーズがあるのではないかというふうに見ているところでございまして、このため、二十九年度の予算において、病院内に患者の職場復帰を支援するためのテレワークコーナーを設置をして、もちろん医師の許可が必要なわけでありますが、それがあった場合に入院患者等に利用していただくパイロット事業というものをまず行ってみようということで、入院患者の円滑な職場復帰に対する支援としてやれるかどうか、そして、それができるならば、病気治療と仕事の両立を図れる手だてにもなり得るかということでパイロット事業をさせていただくと、こういうことでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほどから出ております働き方改革、本当にこの方向性でいいんでしょうかということです。
　皆様方に資料三を付けさせていただいております。内閣府ががん対策に関する世論調査を行っております。がんと先ほども大臣おっしゃいましたけれども、やはり一番問題になってくるのが、長く治療をしておかなきゃいけない、また、退院してもまた入院しなければならない、こういう方々が一番心配なのが就業でございます。その中で、両立することが六割の方々がまだまだ難しいよなと思っていらっしゃる中で、じゃ、どうしたら働き続けられるのかという調査が出ているのがこれです。短時間労働が五二％、柔軟な働き方の改革が、休暇制度が四六％、在宅勤務が約四〇％ですよね。このどこに院内オフィスという言葉が出てきているんでしょうか。まさに、本当にこのような状況下において仕事ができるのか、私もいろんながん患者さんにも尋ねてみましたけれども、とてもではないですけどできる状況ではない。
　ここに、ポンチ絵にも書いてありますように、退院前の数日間、職場復帰の準備のために短時間利用する、いわゆる短時間労働を病院でさせるということなんですよね、この趣旨が。ですから、しっかりその状態ができるのかどうなのか。まず、山越局長、どういう対象でどのような状況というものを想定していらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　このパイロット事業でございますけれども、疾病の範囲あるいはその状況については特に制限を設ける予定はないわけでございますけれども、想定される疾病といたしましては、先ほど大臣からも答弁がございましたように、骨折でございますとか糖尿病ということを想定しているわけでございます。
　このパイロット事業でございますけれども、患者の方がテレワークコーナーでの作業を申し出て、主治医が治療に影響しないと判断された場合に限って利用を認めるということにしているものでございます。
○薬師寺みちよ君　先ほど一定のニーズがあるとおっしゃいました、大臣が。だから、どういう方々がこれを必要としていらっしゃるのか、しっかり想定した上で動いていただかないと、ただただ無駄に予算が使われてしまうだけですよね。がん患者さん方が本当にそのニードがあるのかといったら、ない。じゃ、誰のためにこれをつくらなければならないのか、パイロットスタディーをやらなきゃいけないのか。それが、焦点が定まっていないということ自体がまず問題かと私は言わせていただきたいと思います。
　先ほど山越局長おっしゃっていただきましたけれども、じゃ、勤務をしていい、いや、やっぱりこの人は無理だというふうに判断をするのは主治医ということでよろしいんですか、お願い申し上げます。
○政府参考人（山越敬一君）　患者がこのテレワークコーナーで勤務をするに当たりましては主治医の許可が必要であるというふうに考えておりまして、主治医が許可された範囲内で、そしてまた事業主の出勤命令の下に働いていただくということになると考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　主治医が判断をして、それでその指示命令系統は企業サイドにあるわけですよね。
　じゃ、どういう仕事をどういうふうにやらせるかということをしっかり調整を行うということですよね、事前に。そこはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（山越敬一君）　テレワークコーナーにおきましては病院の中でテレワークをしていくわけでございまして、その勤務内容というのは最終的に労働者が希望した範囲内で事業主の指示の下に行うわけでございますけれども、その前に、これは治療とともに行うわけでございますので、主治医の方ともその勤務内容とか勤務時間とか十分相談をしていただきまして、その範囲内でやっていただくということを考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　入院していらっしゃる方々の中には傷病手当金を受け取っていらっしゃる方もいらっしゃるんです。傷病手当金というのは働けないから受け取っていますよね。じゃ、ここで短時間勤務をしたら傷病手当金というものはどうなってしまうんでしょう。私は不思議でなりません。この傷病手当金が支給されている、短時間労働をそこで行う、この関係性がどのように整理をなさっていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか、局長、お願いいたします。
○政府参考人（鈴木康裕君）　入院中にテレワークをしておられる患者の方に対する傷病手当金の支給の取扱いについてお尋ねがございました。
　健康保険上、傷病手当金は、被保険者が療養のために労務に服することができず、相当額の報酬が支給されない場合に、所得保障を目的として支給されるものでございます。
　したがいまして、お尋ねの健康保険の被保険者が入院中にテレワークをする際、本来の職場における労務と同様の労務に従事し相当額の報酬を得ている場合、そう考えられる場合には傷病手当金は支給されないということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そこで打切りということになってしまうわけですよね。病院に入院しながら治療を受ける、でもそこでオフィスができて仕事をしたらお給料は出るから、もらえるものももらえない。じゃ、本当にそれだけのもの、仕事ができているのかどうなのか。まだ治療中なわけですよね。そういう方々のことをしっかり考えていただけたんでしょうかということです。私も産業医をやっておりますけれども、病院を退院してすぐに働けるわけじゃないんですよ、次の日から。そこからまた休業が始まってしまう。何のためにこの数日間、そんな短時間勤務って焦って仕事をさせなければならないんでしょうか。私はどうしてもこの点が分かりません。
　例えば、想定をしていただいても容易に想像付くかと思いますけれども、点滴を持ちながら、じゃパソコンを片手で抱えてそこのコーナーまで行く、じゃ、そこのコーナーに行くまでの間にいろんなところを通っていくわけですよね。転びます。じゃ、それで転んでしまったらどうしたらいいんでしょう。この事故の責任って誰にあるんですか。これ、医療事故になるんですか、どうなるんですか、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（山越敬一君）　テレワークコーナーを利用して労働しているときにおっしゃられましたように転倒等の事故が発生した場合の責任は、労働関係法令に従いまして使用者が負うことになるというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　矛盾していますよね。病院の中で転んでも、結局はその責任は企業のサイドにある。何か本当にこれ、こういう制度設計の下、走り始めていいのかなということ、私でなくても多分多くの議員の先生方も心配になられると思います。
　この作業コーナーにも実は、ここに書いてあるように、管理者そして看護師を配置する。その一人分の人件費考えただけでも、それは相当に病院側にとっても負担になりますよね。本当にそれだけのニードがあって、皆様方が手を挙げて、どうしても院内で仕事をしなければならない、どうしても短時間勤務が必要だということが明確に数字で表れているんだったら協力していただける病院も増えてくると思うんですけれども、全くそういうわけでもなく、どうしてこれが思い付いてしまわれたのかということ自体がちょっと疑問を呈してしまう内容だということです。
　はっきり申しまして、いろんな話を厚労省と打合せをさせていただきました。そのときに、ネット環境自体も院内は整備されていないからという話もございました。でも、今ほとんどの方がスマホを持っていらっしゃいます。ネット環境がなくたって、いろんなやり取りも自主的にやっていらっしゃる方もいらっしゃる。営業で困っていらっしゃってどうしても連絡を取らなきゃいけないときには、ナースステーションなんかに行って、済みません、ちょっと電話だけさせてくださいというところで、そういうスペースでしていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　あえてここにオフィスを開設するということ、ちょっとどうしても私解せないんですけれども、大臣、いかがでしょうか。これ、本当にこういう環境というものが今必要なのかどうなのか。何かこれを見ておりましても、ネット環境の改善だけに病院が使われてしまって、実際にオフィスが御利用いただけないようなどうも環境下にあるんではないかと思わざるを得ないんですけれども、大臣の御意見いただけますか。
○政府参考人（山越敬一君）　このパイロット事業でございますけれども、病気の治療をされている方が円滑に仕事に復帰できることを支援することを目的としている事業でございまして、円滑に仕事に復帰していただくためには段階的に仕事をしていただくということも必要であるというふうに考えております。
　この事業、パイロット事業でございますので、こういった円滑な職場復帰のためにどういったニーズとか課題があるかということについても、十分この事業の中で把握とか分析を行いながら進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　局長、これ予算幾ら付いているんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この事業でございますけれども、九千七百万円余りの事業でございます。
○薬師寺みちよ君　お話伺いましたら、二千万で五つぐらいの病院でトライアルをなさるということの設定でよろしいんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　今想定をしておりますのは、五か所で行うことを検討しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　その五か所をどこにするのかもすごくやっぱり問題があると思うんですね。どういうニードがあるかが分かって、そこで本当に実証実験をやってみないと分からないですよね。やみくもに、じゃ、五か所どこかつくってみて、一億円を使ってしまう、それで全然使われませんでしたよねということであったら、全く無意味ではないですか。働き方改革というこの名の下、本当に患者様であり、かつ労働者である皆様方に最良の現場を提供するために本当にその回答が院内オフィスだったのかということが、これまでちょっと議論をしただけでも矛盾点が噴出してきたと思うんです。もう一回私はしっかりこのパイロットの在り方を考えていただきたいと思います。
　大臣、回答をお願いしたいと思うんですけれども、やっぱり入院しているときに治療に専念する、これ当たり前ですよね。治療をしながらそこまでオフィスを使って仕事をさせなければならないことがあるんでしょうか。先ほど内閣府の調査にもあったように、皆様方が望んでいらっしゃるのは全然別のところにございます。短時間勤務で早く職場に復帰できるようにしてほしい、そして柔軟な休み方があればもっと自分たちも治療を受けやすくなる、そういうところにしっかり力を入れていただくべきなんではないでしょうか。どうもこの発想自体が、私自身もそうですし、多分多くの皆様方も疑問に思われていることだと思うんですけれども、御意見お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろんなケースがあるんだろうとは思いますが、少なくとも基本は治療で病院にいるわけですから治療をするということで、その主治医が、大分回復して、やってもいいということであれば、しかし先ほどの傷病手当金の話もございますので、どういうことがニーズとして本当にあるのかは改めて考えるべきではないのかなと。特に、私もこの仕様を見て、要件を見て、看護師さんが一人いないといけないような状態であるならば、それは治療に専念せいという意味だろうというふうに思いますので、正直どういうニーズがあるのか、そのニーズに合わせてサポートすることが大事なんだろうなと。
　しかし、それが就労なのかあるいは単なる助走なのか、そこは考えていかないといけないし、人によってはやっぱりもう必死で、医者はいいと言っているからということが大前提ではありましょうが、どうしても仕事したいという人も中にはいるのかも分からない、医者もいいと言っているということもあるかも分からないので、確かに病院にお見舞いに行くと、ＷｉＦｉは用意されていてパソコンもお貸しをしますなんという病院は幾らでもあります。そういうようなことも加味して、何が必要なのかということを考えるべきではないのかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　そうです。まさにもう一度原点に立ち戻って見直していただかないと、だからこそ過重労働というものを起こしてしまう原因を厚労省がつくってしまっているじゃないかと言われても仕方がないんです。お願いを申し上げます。
　そうでないと、病院では働けただろうというふうに言われてしまったら、皆様方、退院なさって、そこに、現場に行けないということだけで、通勤ができないということだけで、就労できない、そんな言い訳にならないよななんということ、その言い訳として企業側のいいような材料に使われてもこれ困るんです。だから、しっかりと療養のときは療養ですし、もう少し厚生と労働とちゃんと勉強してください。今、病院で、働けるような状態の皆様方はほとんど退院をしてもらっています。ベッドの回転率を考えても、もう昔のようにだらだら入院するような時代ではないんです。それが分かった上でこれをしっかりと労働の方に指示していただきたいということが私の願いでございます。
　もう一点、皆様方に、資料二を付けていただいていますけれども、がん治療中の雇用困難ということで、逆に中小企業の皆様方は六割が治療との両立が困難だというふうに考えていることが分かっています。労働者ではございません。雇用者側でございます。やはり、中小企業の皆様方、一人でもやっぱり抜けてしまうということ、これは大変な痛手でございます。もっともっと中小企業の皆様方の、経営者の皆様方の立場に立って我々も物も考えていかなければならないと思いますが、こういう場合に、中間に入る産業保健センターの役割であったり産業医との関わりをもう少し充実して、アドバイザーとしての活用をお願いしたいと思うんですけれども、大臣の御意見、最後に一点いただけますでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十八年の二月に、治療と仕事の両立支援に関する企業向けのガイドラインというのを初めて出しました。このこと自体は前向きな取組だというふうに私も見ているわけでありますが、特に今御指摘の中小企業、これについては産業保健体制というのも十分ではない、我々の事務所なんかも考えてみると必ずしも十分ではないということが間々あるわけで、その支援のために、全国の産業保健総合支援センターにおいて事業者あるいは人事労務担当者などを対象とするケアセミナーなどの開催を行っていたり、それから社会保険労務士などの専門家による企業の個別訪問指導、それから相談対応や、働く方と企業との間の個別ケースにおける調整支援などを行っているわけであります。
　さらに、両立支援を行うに当たっては、産業医は事業者に対して必要な意見を述べるなど非常に重要な役割を担うこととなるわけでありますが、このため、産業医が必要な知識を身に付けて的確な支援が行われるように、今般、産業医を養成する研修、実習の内容に、治療と職業生活の両立支援、これを新たに追加する予定でございまして、いずれにしても、産業医の在り方については、電通の問題で、例えば社員からの相談が人事系のところというか、保健管理部を通じないとなかなかつながれないとか、そういうようなこともいろいろあるようでございますので、そういったことを含めて、産業医の在り方についても実現会議の中で実行計画を作っていきたいというふうに思います。
○委員長（羽生田俊君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　野上浩太郎君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　重田　雅史君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省理財局次長中尾睦君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　石井国土交通大臣から説明を求めます。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省関係の平成二十九年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千九百四十六億円です。
　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千三百十八億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆六千三百六十二億円を予定しております。
　次に、平成二十九年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　東日本大震災や熊本地震等の発生により、大規模自然災害等から国民の生命と財産を守り、国土強靱化を推進することの重要性が改めて強く認識されました。激甚化する水害、土砂災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災、老朽化対策等は喫緊の課題となっております。
　また、人口減少、高齢化社会の下で我が国が経済成長を続けていくためには、社会全体の生産性を高めていく必要があります。あわせて、成長と分配の好循環を実現し、地方の隅々にまでアベノミクスの効果を波及させることにより、日本全体の成長力の底上げを図ることが強く求められております。
　こうした認識の下、平成二十九年度予算においては、東日本大震災や熊本地震等による被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性向上による成長力の強化及び地域の活性化と豊かな暮らしの実現の四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、被災地の復旧復興についてです。
　東日本大震災や熊本地震等からの復旧復興に向けては、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、観光振興等を推進します。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　激甚化する水害、土砂災害、切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守り、国土強靱化の取組を推進するため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めます。さらに、インフラ老朽化対策のための戦略的な維持管理、更新に引き続き取り組みます。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、生産性向上による成長力の強化についてです。
　成長と分配の好循環による日本全体の成長力の底上げを図るため、生産性向上を導く社会資本のストック効果を重視した取組を進めます。また、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人等の目標達成を目指し、観光先進国の実現に取り組みます。
　第四に、地域の活性化と豊かな暮らしの実現についてです。
　人口減少等を見据え、既存施設の集約、再編、地域公共交通ネットワークの再構築等により、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図ります。また、子育てしやすく、子供から高齢者まで豊かに暮らせる住生活環境の整備など地域の魅力、活力の向上に取り組みます。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十九年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　早速質問に入らさせていただきます。
　まず初めに、コンパクトシティーと土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
　これからの日本には、大きな問題が抱えております。それは人口減少と高齢化でございます。大型店舗が郊外への出店に伴って人を移動させて、そして中心部は空洞化したという現実があります。いわゆるドーナツ現象でございますけれども、このような空洞化した中心部に活気を取り戻そうとする考え方がコンパクトシティーの考え方でもあります。
　コンパクトシティー自体の概念というのは元々あるもので新しいものではありませんけれども、最近注目されるのは時代背景によるものだというふうに考えます。その理由はほかにもあります。少子高齢化、それから経済の効率化、環境問題、防災上のいわゆる取組等があるというふうに思います。
　そこで、コンパクトシティーのメリット、デメリットについていろいろと御意見があります。いろいろと皆さんの御意見を集約すると、こんなふうになるのかなというふうに思っております。
　メリットについては、アクセスが容易になって利便性が高まる、そしてそのことによっての時間的な余裕が生まれると。それから次に、住民サービスの充実、経済の効率化、つまり行政の効率化ということにもつながる。それからもう一つは、コミュニティーの形成があります。助け合いながら生活する旧来のスタイルに戻るということも考えられるということもあります。
　逆に、今度はデメリット、問題点については、行政が施策として居住地域への移住を促進するということになりますと、逆に考えると、居住地域を制限しているという考えにもならないかということがあります。それから、人が多く集中して集まるということはいわゆる住環境の弊害をもたらすのではないのかと。うるさいだとか、周りからああだこうだと言われることもあるかも分からない。それから、三大都市圏でありますけれども、ここにおいては、人が集まるということになると、これまでは医療資源の不足が極めて三大都市圏は深刻なんですけれども、そうなるということはまた今まで以上にその医療関係の投資をしなければならないんじゃないかという問題もあります。
　それからもう一つは、農村の対策であります。散らばっている農村をそこに集約するということは現実に考えて難しいということになろうというふうに思います。農地を中心部に移動できるわけでもありませんので、こうしたような現実の難しさというのは、コンパクトシティーの理想的ないいところばかりを追いかけているようにも見えないわけではないというふうに思います。
　これは税金を投入するわけでありますので、皆さん方の行政の手腕が問われるところでありますけれども、そこで、質問に入ります。
　まず、コンパクトシティー政策を進める上で、地方自治体における立地適正化計画というのがありますけれども、その取組の状況についてお話をしていただきたい。それから、市町村の取組に対する国交省の支援状況、そして三つ目が、二十九年度予算におけるコンパクトシティーの施策充実に向けた予算措置はどうなっているかということでございます。よろしくお願いします。
○政府参考人（栗田卓也君）　コンパクトシティー政策についてのお尋ねでございます。
　コンパクトシティー政策につきましては、平成二十六年に創設しました立地適正化計画制度、これに基づきまして、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住機能の立地誘導を進めているところでございます。現在、約三百の市町村で立地適正化計画の作成作業が進められているところでございます。この年度末にはおよそ百都市で計画の作成、公表が予定されております。立地適正化計画制度はそういう意味で本格的な実行の段階に差しかかっていると、こういうふうに考えております。
　こういった状況を踏まえまして、平成二十九年度からは、コンパクトシティー関係の施策につきまして、立地適正化計画の作成経費に対する支援の強化、これは予算の増額でございます、それから、都市機能誘導区域への誘導施設、これに対します支援事業の対象に子育て支援施設を追加する、あるいは立地適正化計画に基づく地方単独事業に対します地方財政措置の拡充、こういった支援策の充実を図ることとしているところでございます。
　国土交通省の支援策ということでございますが、コンパクトシティーの取組は都市構造の転換を図るもので、委員にお触れいただいた、御示唆いただきましたとおり、中長期的な視点で取り組む必要がございます。また、住宅政策、医療・福祉政策、幅広い分野にわたる政策の連携も必要でございますので、関係省庁でコンパクトシティ形成支援チームを設置しております。この枠組みを通じまして、省庁横断的に市町村の計画作成等を支援しているところでございます。
　具体的には、地方公共団体向けの説明会の開催、職員が現地を訪問してのコンサルティングの実施、関係省庁の施策も含めまして一覧できる支援施策集の作成、モデル性のある計画、優良なプロジェクトなどの先行事例集の作成、それらの情報提供などを引き続き進めていきたいと考えておるところでございます。
○酒井庸行君　次の質問に移ります。
　私が住んでいる愛知県の刈谷市というところは、昭和四十八年に北刈谷第二土地区画整理事業というのを施行をスタートしました。施行面積は二百八十三ヘクタールあります。大変な面積でありますけれども、今はこのような大きな区画整理事業はないというふうに実は思います。
　これは当時は、これから、それの当時はバブルに移っていくときで、ちょうど景気を上げていくときだったということでこうした大きな事業ができたというふうに思いますけれども、しかしながら、そこには大変な実は苦労がありまして、その第二区画整理事業だけでも二千件以上の権利者がいるんです。これを全部説得させなきゃいけない。大変な実は苦労がありましたけれども、だけど、すばらしい町になったということがあります。その当時の人口を見ますと、約五千人です。五千人、その四十八年当時はですね。今は約二万人います、その地域だけで。四倍に膨れ上がったということがあります。
　しかしながら、四十五年も経過しております。ここでいろんな課題が実は出てきておりまして、そこで、新しいまちづくりを考える上で、やはり改良といいますか、新しく再生しなきゃならないという状況にも来ているだろうと思います。そこで、コンパクトシティー、つまりネットワークの考え方からすると、コンパクトシティーの形成における中での土地区画整理事業の有効性というものについて、どんなふうなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　区画整理事業とコンパクトシティー政策との関連でございます。
　これまでの人口増加局面では、主に郊外における住宅市街地の形成に資する事業、そういった目的のために区画整理事業を実施した場合が多いということでございますが、昨今、少子高齢化が進む中、区画整理事業も既成市街地での事業に重点化を図っているということでございます。特に、コンパクトシティーの拠点となる地方都市の中心市街地等では、空き地が散在する、あるいは敷地が不整形で狭小である、こういった実態も少なくありませんので、土地区画整理事業によりまして土地の有効利用を図りまして医療、福祉などの都市機能の受皿を整備する、これはコンパクトシティー化を推進する上でも有効と考えているところでございます。
　このため、既成市街地を対象に実施する区画整理事業につきまして、平成二十六年度予算で、立地適正化計画に基づいて都市機能誘導区域内で行われる事業についての交付率のかさ上げ、こういったことを措置しております。平成二十九年度の政府予算案では、都市機能誘導区域で土地の有効高度利用等を併せて行う区画整理事業につきましての支援の拡充、こういったところも図っているところでございます。
　今後とも、土地区画整理事業も活用しまして、コンパクトシティー化の推進化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　分かりました。ありがとうございます。
　次に、その土地区画整理事業による地方都市での町の中においてのいわゆる大街区、大きな街の区ですね、大街区が重要というふうに考えられるということも事実だというふうに思います。本年度から立ち上がった、大街区化の方針が定められた地区においては医療施設や商業施設等の都市機能増進施設等の整備を誘導するための大街区の意義というもの、そしてその施策方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　我が国の地方都市の中心部の多くは、例えば戦災復興の区画整理事業、こういったことを採用しておりますので、当時の土地利用ニーズ等に対応したものでございます。したがって、街区規模が小さいとか、現在の土地利用ニーズに十分に対応していない地区も少なくないという現状にございます。このような地区で土地のポテンシャルを生かしまして土地の有効高度利用を図ることでコンパクトシティーを進めていく、そのためには、複数の街区をまとめて大ブロック化して敷地の一体的利用を図る、御指摘の大街区化、これ大変有効な手法と考えております。このため、国土交通省では、地方公共団体に対しましてこれまでもガイドラインですとか執務の上での参考資料、こういったものを策定してお示ししてきたところでございます。
　平成二十八年度予算の中では、従前、公共用地率が低い、こういったことを支援の要件としておりました区画整理事業につきまして、大街区化を図る事業についてはこの要件を適用しないといったような拡充を図っております。この拡充を利用しまして、今年度には南町田とか大阪の箕面船場、こういったところで土地区画整理事業による大街区化が進められているという実態にございます。
　今後とも、地方都市で大街区化を通じまして適切に、先ほどお示しになった医療機能を含めた都市機能の更新が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。