Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木政府委員　被災農家が現に借り入れをいたしてございます。私どもの手元の資料におきましても、大島町におきます各種の制度資金、農業近代化資金あるいは公庫資金等ございますが、関係農家による約四億余の借り入れがあるわけでございます。こういう既借り入れ分につきまして、災害時につきましては私ども被災農家の要望に弾力的に対応いたしまして、ただいまの先生の償還条件の緩和措置、これはいろいろな対応がございます。償還期限を一時的に延長することもございますし、期中の据え置きを設定するような対応もございます。そこはいろいろな弾力的な対応を極力いたす考えでおりまして、既に先月の二十八日に、私ども、関係機関にその旨の通達を発出しているところでございます。どうぞ被災農家の方々が窓口に率直な御要望をおつなぎいただきたい、こういうふうに存じているわけでございます。
　それから、資金の金利の問題がございます。被災農家に対しまして極力低利の資金、かつまた期間の長い資金を融通していきたいというふうに考えているわけですが、先生御案内のように、現在自作農維持資金という災害資金を私ども持っているわけでございまして、これの金利は四・六でございます。この自作農維持資金の貸付金利は、災害資金という性質から特に低い金利に設定されているわけでございまして、この金利をさらに引き下げるということはなかなか難しい、こういうふうに考えております。しかし、いずれにいたしましても、この資金は二十年という期限の非常に長い資金でございますから、先ほどの償還条件の緩和措置、またこの自作農維持資金の活用等を踏まえて被災農家に対する資金対策の万全を期していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○寺前委員　私が提起している問題の御理解がもう一ついただいておらぬのですが、償還の繰り延べをやる。そうすると期限が長くなっていくから利子がつくのです、繰り延べてくれるのはいいけれども。だから、その繰り延べによってついた分の利子は補給をしてやってもらえぬかというのが一つの願いなんですな。
　それから、もう一つ聞こうと思ったのだが、あなたが先に言っておられるからあれですが、これから借りようという分、それは自作農の維持資金を災害用のものをやる、四・六％で百五十万円という枠がある。これは百五十万円という枠自身をちょっとふやすことを考えてあげぬと、例えばあそこで四十棟のハウスで花をやっている人がおります。三千万円の借金をしている。それで二人の人を雇っておるけれども、これが運営ができぬというような話をしておられました。そういう人は、百五十万円の枠ではなとやはり言っているんですね。もう少し枠を広げるということを考えてやる。今全体が低金利時代に四・六％はやはり高い。三％ぐらいにしないとね。これはこの分野だけ言っておってもあかんと思うのです。ですから、私は横並びにいろいろな分野があると思うので、大臣、こういう枠をもっと拡大する、利子をもっと低金利時代にふさわしいように変える、それから繰り延べた分の利子は払わなくていいようにするというような、こういう政治手腕を発揮してもらう。積極的に関係方面とこの問題について相談してもらうというような措置をやってこそ、こういう天災のようなときに、ああ、政治があってよかったなということになると私は思うのだけれども、いかがなものですか、大臣。
○青木政府委員　特に資金の借入限度額のお話でございますが、この点につきましては、まさに自作農維持資金の限度額は百五十万ということになっております。これから被災農家の具体的な資金需要を私ども確かめまして、前に三宅島の噴火の際におきましては、都におきまして都の単独の資金も用意をいたしております。恐らく今回も都においてそういう資金の発動を考えているかと思いますが、十分都とも連携をとりまして、都の単独資金、また自作農維持資金を兼ね合わせて、そういう限度額の需要に十分対応できるように努力したい、こういうふうに考えております。
○加藤国務大臣　先ほどいみじくも出ましたが、私は三宅島の噴火のときの国土庁長官をいたしておりました。あらゆる知恵、あらゆる制度を使いまして、その島の復興、再建に尽くしたという気持ちを持っております。今回の大島の三原山の噴火の件につきましても、先ほど来お答えいたしておるわけでございますが、制度、資金、その他を十分活用し、また、先ほども申し上げましたが、東京都とも十分に連絡をとりながらやっていきたいと考えます。
○寺前委員　私は、低金利時代にふさわしいように積極的に打って出る、こういうような態度がなかったならば、既存の枠内で最大限に努力するということだけでは今日の状況のもとにふさわしいあり方だとは思わぬ。そこのところをぜひ再検討願いたい。意見を申し添えておきたいと思います。
　緊急の問題として、もう一つは、日ソ漁業協定が締結されたようです。枠が決まってきたようです。ところが、それにしても、あの北洋の漁業の減船問題を今解決しないと、出るにも出られないという事態が現地で生まれているんじゃないでしょうか。釧路で聞いてみると、沖底の船の乗組員百六十八人の完全失業を含めて三百十人が想定解雇者数になっている。沖底船の船主一人が廃業し、もう一人が七億円の借金で破産する、トラックが一社、鉄工所が二社倒産というふうに、関係する被害がずっと出ているのですね。それから根室を見ても、根室でも大変な事態になってきている。
　今度の北洋漁業の救済対策費は、要求しておった千二百九十五億円と比べて百九十六億円ですから一五％だ。共補償もそこにはない。このままでは出るにも出られぬという深刻な事態になっておる。せっかく一方でそれなりの国際的な話をつけてこられるのだったら、これに出られる条件を積極的につくってあげる。だから、共補償のあの資金について早いこと要望にこたえるような手を打ってあげるということが今非常に重要な責務だと私は思うのです。その点で、いつまでに要望のどの程度を解決することができるか、ちょっと展望を示していただきたいと思う。
○佐竹政府委員　北洋漁業の減船対策でございますが、十二月一日にまず要綱、要領を施行したわけでございます。私どもも、救済交付金につきましては年内に交付するように、現在事務手続を進めているところでございます。
　また、共補償につきましては、沖合底びき業界、母船式サケ・マス業界、それから太平洋中型サケ・マス業界がそれぞれ共補償の実施を決定しております。それに伴いまして農林漁業金融公庫の融資を要望しておりますので、現在、財政当局と協議中でございますが、これにつきましても、できるだけ早く結論を出して措置ができるように努力したいというふうに考えております。
○寺前委員　要望に対してどの程度の期待を持って迎えることができましょうか。
○佐竹政府委員　要望の金額につきまして一〇〇％実施するということはなかなか難しいかと思います。現在、沖合底びき網業界では一隻当たり二千百万円、太平洋中型サケ・マス業界では四億円、それから母船式サケ・マス業界では一隻当たり二億七千万円、それぞれ要望しているわけでございますが、その金額につきましてどの程度実現できるかにつきましては、現在、財政当局と協議中でございますので、私どもとしては、できるだけ業界要望に近い数字を実現したいというふうには考えておりますけれども、やはり一定のルールもあるわけでございまして、現在、どのくらい実現できるかということについてはお答えできない状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○寺前委員　北洋漁業救済対策費の場合に一五％しか要望に対して賄えないという事態の中で、非常に深刻になっておるわけでしょう。だから、この共補償の資金をつくってやることぐらい一〇〇％要望にこたえてやるということをやらなかったら大変だろうと私は思う。私は、この問題について積極的に大臣自身に乗り出してもらわなければいかぬと思うのです。一つは大臣の決意を聞きたいと思います。
　それからもう一つは、これと関連して二百海里問題。全漁連が百十三万二千三百八十九名の署名を持って国会に押し寄せてこられています。これは一体どうするんだ。海上保安庁の「九州北西岸沖合から東北日本海側沖合に至る海域における韓国漁船の監視取締り状況」という資料を見ますと、確認延べ隻数は、領海で、昭和五十五年に五十四隻であったものが今では四百九十一隻だ。これは領海内の話ですよ。漁業に関する水域では、三百十四隻が二百二十四隻。これは大体横並びになっているけれども、ともかく領海の中にまで大量に確認されるところの、監視の対象になるような事態がどんどん広がってきているのですよ。ですから、時代は国際的な諸関係が変わってきている中で、二百海里問題をいつまでも韓国漁船に対してあいまいにしておくことは許されぬ。それが全漁連のこれだけの数の署名になってきておると思うのです。これはいつまでに解決されるのか。この間の日韓の交渉の状況を見ておっても、日本の方はこの交渉を有利に運ぶためのカードとして二百海里の対韓適用問題を持ち出したが、これは実現性が希薄と見られ、多分に圧力をかけるための常套手段とみなされているなんというようななめられた話が向こうの新聞にばあっと書かれているわけですよ。大臣、この問題を日韓の一年間の延長の間にけりをつけますか。けりをつけるんだったら、日本の国内体制もそれにふさわしい条件をつくらなければいかぬと思う。この二つの点について大臣の見解を求めたいと思う。
○佐竹政府委員　まず私から考え方を述べ、要すれば大臣からお答えいたします。
　日韓問題でございますけれども、現在の日韓漁業関係を規定する枠組みは日韓漁業協定と北海道沖・済州道沖の自主規制でございまして、日韓漁業協定が締結されてから二十年たっておるわけでございます。先生も今御意見がございましたが、全くさま変わりになっておるわけでございます。そのような観点から、日韓の漁業秩序として今の形は非常に変則的であって、新しい枠組みに移行することが必要であるということは私どもも痛感しておるわけでございます。その新しい枠組みの一つとして、二百海里をお互いに引き合うことが有力な手段であることは私どもも十分認識しておるわけでございます。
　ただ、現在、日韓漁業協定に基づきまして韓国二百海里内で安全に操業している我が国漁船がいることもまた事実でございまして、日韓漁業協定をそのままにしたまま二百海里の線引きをお互いにすることは、論理的に考えて不可能でございます。現在の日韓漁業協定の秩序を一応解消しなければ、二百海里は法律的には引けないわけでございます。そうしますと、もし解消するということになれば韓国側はかつてのいわゆる李ラインが復活するということでございまして、何らの準備なくこれを解消させればかつての拿捕事件が再燃するおそれなしとしないわけでございますので、私どもとしては、新しい時代の秩序において相互にどういうふうに入漁し合うことを認めるかという、いわば将来の見通しをまず韓国との間で詰めることが何としても必要でございまして、一方的に二百海里を引くということは現実問題として非常に難しいのではないかというふうに考えているわけでございます。そこで、今申し上げましたような観点から、二百海里をお互いに引き合うことも含めて、その制度的枠組みについても今後韓国側と交渉してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　それでは、一体いつまでたったら解決するのかという御疑念が当然出てくるわけでございます。私どもとしてはだらだらとやることは当然できないということでございまして、十月末に自主規制措置が失効した際にも、協議を続ける、協議を続ける以上はお互い紛争が起きては困るから従来の措置は延長しようということで、ただ、無期限にそれをやったのではということで一応一年というめどをつけたわけでございます。それでは一年以内にできるかというふうなお話もあろうかと思いますが、私どもとしては何としても一年以内に片づけなければならないというふうに考えているわけでございまして、これを放置すれば、漁業交渉の非常な特殊性といたしまして、その交渉によって影響を受ける漁民が直接海上で接触するわけでございますから、どんなトラブルが起きるともわからないわけでございます。この点を強く韓国に訴えて何とか交渉の促進を図りたいと考えておるわけでございまして、この点につきましては、我が国外務省とも全く一致した見解で協力してもらっているわけでございます。現状と見通しについて、一応私どもの事務的な立場から御説明したわけでございます。
○加藤国務大臣　今長官から御説明申し上げましたが、それにつけ加えますと、今月の五日、六日に日韓定期閣僚会議が行われまして、倉成外務大臣並びに私からも、今の日韓漁業交渉に対する危惧の念その他を強く表明いたしました。
　長官が申し上げました点以外をさらに申し上げますと、日本の漁民の不信と不安は極度に高まりつつあるということと、北海道沖周辺においては韓国の大型漁船であり、そしてまた一部漁場においては我が国の漁民に許されていない漁業までやっておる、これは即刻枠組み全体を改めるときに来ておるのだということを中心に、初日の全体会議でも申し上げ、また六日の個別会談でもさらに繰り返し強くそういう点を述べ、そして最終的な全体会議におきましても、さらに最終的に強く我が方の主張を申しておいたところでございます。
○寺前委員　新しい時代にふさわしい体制を、国内の諸準備もちゃんとやられて早く行われることを期待します。
　次に、水田農業確立対策について聞きます。聞きたいことはたくさんありますが、主として二点聞きたいと思います。
　ポスト三期の問題で言うと、減反面積を現行六十万ヘクタールから七十七万ヘクタールにする、奨励金については二千百七十四億円を千七百五十億円にする。そうすると、単純平均すると十アール当たり奨励金は約四割減ってしまう。これでは転作の条件は悪くなる。一体何を転作したらいいのかということを農民は率直に言い始めた。
　そこで聞きますけれども、昭和五十三年一月二十日の閣議決定で「稲から自給力向上の必要性が高い飼料作物、大豆、麦等に重点を置いた他作物への転作等を推進する」ということが決定されています。これに基づいて転作がずっとやられてきた。ところが今度の水田農業確立対策では、地域の自主性に任せて転作すべき重点作物を示していない。転作を通じて麦や大豆の自給率を向上させるという従来とっていた方針はこの際にもう打ち切りになった、そういうふうに理解をしてよろしいですか。
○浜口政府委員　水田農業確立対策の考え方は、これまで御説明を申し上げてまいりましたけれども、これまで実施してまいりました稲作転換の経験あるいは教訓といったようなものに打ち立てられているわけでございます。そういう意味で、この対策は、水田を活用して生産される作物の生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立、需要の動向に応じた米の計画生産を一体的、総合的に推進しようとするものであります。先生御指摘のとおり現行の対策におきましては、自給力向上の必要性の高い大豆、麦等の重点的な他作物への転換という条項がございます。私どもの考え方といたしましては、具体的な加算制度のところをごらんいただきとうございまして、その点におきましては、麦、大豆等一般作物では現行の約八割を確保する仕組みになっておりますし、さらに、具体的に米から自給力の低い農作物への転換を図るという点においてはこれまでの経験の上に立って実施するということでございまして、私ども放てきしたわけではございません。そういう意味で、米と他作物の有機的、計画的な作付体系を実施するための地域輪作体系の農法といったことに重点を志向しているということでございまして、今先生の御指摘のような自給力の向上という点をこの対策で否定したわけではございません。
○寺前委員　否定したわけではないと言うけれども、報告書を読むと随分変わってきていますね。麦や大豆の生産見通しについても、昭和五十五年の八〇年代云々のところでは「できる限り生産の拡大を図る」と書いてある。今回の農政審の報告では、ある程度増加する、言葉がちゃんと変わってきている。それから麦、大豆等を特定作物、こう言っておったのを一般作物に格下げしてきているという内容にもそれは見られてきている。だから、何やかんや理屈は言うても、全体として意識的に自給率向上の方針として出されてきているというふうには解釈できないというのが私があれを読んでの率直な感想ですよ。そうじゃないと言うんだったらその方針を農水省は堅持すべきだ。
　それから自主調整保管の問題ですが、先ほどから皆さんの話を聞きました。要するに政府は、持ち越し量百五十万トン以上のそれをオーバーするものについては、減反が未達成でふえたら、ふえたものを含めてたとえ一〇〇％減反がやられたとしても、そのオーバーした分については生産者団体で面倒を見なさいやということです。そうすると、全量管理の食管制度の中で、自主流通米の価格の分野で責任を放棄してしまって、今度は管理する分野で残ったものは全部おまえのところで管理せいやということで、ここでも管理をほかしてくる。食管の根幹は守るのだと言うけれども、実際上は全体としてどんどんほかしていくことになってしまうんじゃないだろうか。
　そこで私が聞きたいのは、この間、経団連が近く提言を出したいということが新聞で報道されました。あの新聞で報道された中を見ていますと、当面三年で政府米の割合を二割にするということが出てきておる。自主流通米でつぶされる、余り米の問題ではこれは生産者団体で面倒を見なさい、こうほうり出す、次には今過半数を占めている政府米の割合を二割に減らしていく。さあ、それでも管理はやっていますと言い切れるのかどうか。これはアバウトな話ですから、一番考え方を示す問題ですから大臣の見解を聞きたいと思う。そんなものが食管の根幹を守るという内容としても考えられると言うのかどうか、いかがです。いや、私は大臣でいいです。細部の事務の話は要らぬ。
○後藤政府委員　私ども、経済団体が何か提言をするということで検討していることについては新聞紙上で承知いたしておりますけれども、その内容は詳細に承知をいたしておりませんし、私どもがそういうことを考えているということではございませんので、そのことを一つ申し上げておきたいと思いますのと、もう一つは、自主調整保管と申しますのは、やはり三度の過剰米処理を何としても避けなければいけない、それから自主流通米の安定的な価格形成というのにもむしろ役に立つ、そしてまた、豊凶の差というものを転作面積とか予約限度数量に直ちにはね返すということではない一つのクッションの役割も果たすということで考えているわけでございまして、先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、国の米に関する計画なり、あるいはまた自主流通計画の中にも組み込んで、今の食糧管理制度の枠の中でまさにやっていこうというものでございます。現在の食管法の九条にも、政府は、特に必要ありと認めるときには保管及び移動に関し命令をなすことを得という規定がございます。政府以外の流通段階での在庫保管というふうなものも、今の食管法の九条で、現行の食管の全量管理の一つの態様として法律上も予定をされているというふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。
○寺前委員　だから、私が今事務の話は別に聞きとうないと言うのはそのことなんです。要するに管理をするというんだったら、残ったものはちゃんと責任持って私の方で面倒見ますからおつくりなさい、その分については私の方で金を持ちます、こう言わなければいかぬ。もうつぶれてきておるんだ。もともと、自主流通米から崩れ始めておるんだ。米について全部責任を持ってどういうふうにやっていくかということにならない。もうペーパープランだけになってくるんだ。そういう発想が許されていったら経団連のようなことになるんじゃないだろうか。今でも政府米というのは五割ちょっと超えている程度です。だからこの政府米だって、こんなもの四割になったって何も大して変わらぬじゃないか、三割になったって変わらぬじゃないかというようなことで、それで管理はやっぱりできています、ちゃんとどこにどういうルートを通じて米が届けられます、全部ちゃんとこちらで采配しますと言うておったら、私は、もう事態というのはだんだん変わっていっていると思う。
　そこで、大臣に聞きたい。政府米を三年先には二割にしようじゃないかというこの案に対して、これはまだ確定したものでも何でもない、文書はまだ出ていないのですよ、動きの話として新聞に出ているのだが、そんな動きなんて私は聞く耳ないと言うのか言わぬのか、どっちです。
○加藤国務大臣　私もその記事は読みました。ただ、具体的提言あるいは考え方あるいは中身を全然まだ存じてないわけでございますので、それに対するコメントは遠慮さしていただきたいと思います。
　ただ、この際申し上げておきたいことは、食管法があるから、食管制度があるから政府はこれをせい、あれをせいという態度が果たして本当に食管制度の基本、根幹を守っていくことの道になるのか、それとも逆に、食管制度の基本、根幹を守るために私たちもこうしましょう、ああしましょうとお互い努力をしていくことが食管法並びに食管制度の基本を守ることになるのかという論争は今後相当行われてくると思います。また、昨日も参議院の決算委員会におきまして部分管理の問題等についてもいろいろ御提言がありましたが、私はことごとくこれを拒絶しておきました。
○寺前委員　私は、本当にもう一回きちんと整理をして、食管の根幹を守るとは何ぞやということを大臣に勉強してほしいと思うのです。
　国会の論議をずっと見ても、昔は、自給率の向上のためにということで各党みんな意思統一してきたものです。それがいつの間にやら、自給率と言うておったものが自給力、要するに土地があったら、水田ができるような条件にあったら米はできてくるのだから、そういう力があるのだからそれでええやないかという話になった。ところがだんだん変わってきて、今度は何かと言うたら、供給力があったらよろしい、供給力というのは何も日本の中だけではない、外国から持ってきてでも供給する力がある、それを責任を持って政府が間違いなくやっておったら国民に安定供給ができるじゃないか。だんだん話が、自分の土地を主体にして、物を責任を持って現物として安定的に安全なものを提供するという考え方から違う方向に発展してきておる。国民は、こんな自給率とか自給力とか供給力とか、何だかわからぬ間にだんだん変なところに進んでいきよるなという不安を持っているというのが私は実態だろうと思うのです。こういう言葉のもてあそびというようなことはやめなければいかぬ。だれが見たって、食糧については国が責任を持って国民に対して出します、それは日本の国土の中でつくっていくのだ、それは世界各国がそういう動向になっているのだ、この基本的な態度で筋を通していかなければあかん。ところが、政府が直接政府米として管理するものが半分以下の方向に流れようとする話が出てきておるときに、それはということが言えないようでは、これはえらいことになってきている、自民党の政治というのはそういうものだったのかと私があえて言わなければならぬようなことになってきているのです。だから、これについてはもう時間がないのできょうはやめておくけれども、本当に食管の根幹を守るとは何ぞや、はっきりしなければいけないと思うのです。
　そこで、もう一つこの際にちょっと聞いておきたいのですが、水田農業確立対策では、各都道府県への減反目標の配分で、市街化区域への一層の傾斜配分という問題が出てきておるのです。都市農業について新しい問題がずっと出てきたわけだ。そこへもってきて宅地並み課税の見直しという問題が出てきておる。今でもそうなんだけれども、農業収益でもとても太刀打ちができない税金問題が出てきておるのに、見直せという問題が出てきておる。そこに輪をかけて、今度は転作奨励金の加算は市街化区域については除外するという話まで出てきている。これは都市におけるところの水田の持っている役割をどう見ているんだろうか、農民の持っている役割をどう見ているんだろうか。あるいは中小河川の対策にも遊水地帯として必要になっているし、あるいは緑地としても必要になってきているし、いろいろな意味で都市農業というのは総合的に見ていかなければいかぬ。そういうやさきにこの転作奨励金の加算の市街化区域除外という問題が出てきた。これは本当にやる気で相談が始まっているんだろうか。まさか農水大臣、そんなことをお考えになるとは思わぬのだけれども、これは本当ですか、やる気ですか、これはもう除外すると。私はその点について大臣の見解を聞きたいと思うのです。
○浜口政府委員　先生お話しの加算の問題が一つありますが、私どもの考え方といたしましては、水田農業の確立に当たりまして、その中で具体的な配分にわたっての問題におきましては、地域農業の実態を踏まえまして、各種の土地利用の計画の線引き政策との整合性を配慮して行おう、こういう方針を立てておるところでありまして、そういう観点の上に立っての大綱を決めただけでございます。こういう加算等については、私どもまだ成案を得ておりません。
○寺前委員　もう時間が来たからあれだけれども、難しい言い方はやめて、大臣、要するに都市農業を考えていくときに、この加算を外してしまうというような考え方をしておったらぐあい悪いのと違うか。今都市農業を守るために自治体は、いろいろな加算を独自ででも考えて一生懸命サービスしていますよ。ところが、それに今度頭からばんとかぶせるようなことはすべきでない。これはもう大臣の腹をひとつばんと固めていただかなければいかぬ内容だと思うのです。いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほど局長からお答え申し上げたところでございますが、転作率は上げますけれども、まだ加算の問題は結論を出しておりません。
　なお、都市農業の位置づけといいますか重要性というものについて、ちょっと私の、農水省の考え方を申させておいていただきたいと思います。
　都市農業は、都市住民に対する野菜等生鮮農産物の供給に加え、緑やレクリエーション空間の提供、大気の浄化、洪水調整等環境保全の役割を果たしていることは一般に認識されているところでございます。また都市地域には、農業に意欲を持って取り組む農家が相当数存在しておることも事実であります。しかし、都市農業に供されている農地については、宅地等農業外の土地需要に対する供給の確保とどう調和させていくのかという問題があることもまた事実であります。そこで、都市計画法や農振法の適切な運用により、調和ある国土利用を図っていくことが重要であると考えておるところでございます。
○寺前委員　もう時間が来ましたのでやめます。また、山の分野については、せっかく御準備いただいたのに失礼いたしましたけれども、またの機会にさせていただきます。どうも済みませんでした。
○玉沢委員長　次回は、来る十八日木曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
昭和六十一年十二月十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河上　民雄君
　　　理事　青木　正久君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　二階　俊博君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　小野　信一君
　　　理事　伏屋　修治君　理事　塚田　延充君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　穂積　良行君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　森田　景一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　柴田　章平君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部経済調査官　緒方　右武君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局審議官　　長澤　哲夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　蜂巣　賢一君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　田中　康久君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局大規模小
　　　　　　　　売店舗調整官　　雨貝　二郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局鉄鋼業務
　　　　　　　　課長　　　　　　中尾　舜一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　　機器課長　　　　横江　信義君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局能力開発
　　　　　　　　課長　　　　　　大月　和彦君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○河上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
○穂積委員　年末を迎えまして、正月向けの物資調達など、消費者物価についていろいろと国民の関心を呼ぶ時期でございます。そういう中で、物価政策の推進に経済企画庁の長官以下の皆さんに誤りなき施策の推進を希望申し上げる次第でございます。
　きょう、こうした時期に質問の機会を与えられまして、委員長初め関係各位に感謝申し上げます。
　さて、きょうの質問の主題は、現在政治、外交、行政あるいはマスコミなど多くの場で問題とされております国内産米の価格、すなわち米価問題についてどのように考えるのが正しいかということについてでございます。
　私は、物価問題については、個別の物価あるいはサービスの価格という問題と総体的な物価水準という二つの問題があると思います。総体的な物価水準につきましては、人間の体を国民経済というふうにとらえてみた場合、その体温みたいなものである、健全かどうかのバロメーターは体温によってある程度判断できる、こんなふうに例えられるものと思います。体が健全ならば平熱、病気になると発熱する。ぐあいの悪い病気を治すためには、基本的にはその病気を治さなければならない。しかし、熱のために苦しいという場合には、即効性の解熱剤を飲んで体温を下げる。そういうような面が物価政策にあると思います。
　経済は、ある程度平常な価格で、熱がなければならないということも間違いないところだと思います。運動し、あるいは活動している人間の健康な熱、発熱、発汗、これは快適な面がございます。ところが、病気になった場合には非常に苦しい、何とかしなければならないというようなことと思います。熱が上がる場合、これは物価が上がる場合ということを申し上げましたが、実は非常に心配なのは熱が下がるような状態、人間が病気になって死にますと熱が下がってしまう。死ぬまでに至らずとも熱がどうも低いというのは非常に問題な状態、こういうことになると思うのです。昨今の円高に伴う物価の安定よりむしろ下落傾向というのは、対策を誤ると死に至りかねないようなそんな体温低下、こういうことになるのではないかと思いますが、そうした中で誤りなき物価政策をお願いしたいと思っております。
　そうした気持ちの中で、実は私は最近大変かき乱されている問題がございます。ある商業雑誌が私に公開質問状をよこしまして、これは皆さんにも行っているかと思うのですが、その中に「食管法が提供するコメは、アメリカ産米の実に八～九倍という不当な価格となっている。」というような文言がございます。これについて代議士どう思うのか、こういうような公開質問状がありまして、私はこれに対して反論を送りました。不当な価格ではないと私ははっきり回答したのですが、まず私の気持ちをそう申し上げて、では米価というものが不当な状況かどうかということについて論議を進めるために少し話題を変えて申し上げ、あるいは御質問したいと思います。
　経済企画庁のお骨折りによりまして、喫茶店のコーヒーの値段について昨今の状況を知らせていただきました。例えば東北新幹線に乗ると、車中でのコーヒー一杯は二百七十円でございます。最近の喫茶店のコーヒー一杯の値段は総務庁の調査によれば二百九十一円ということだそうでございます。これを毎日飲めば一週間で約二千円の出費になりますが、そうしたコーヒーの値段、これも突き詰めて原価分析をしますと、コーヒーの原料、光熱費、サービス料その他、お店の減価償却等々で構成されることは明らかでありますが、その二百九十一円のうち、コーヒーの粉、砂糖、ミルクなどを入れて六、七十円ではないか、何かうまいコーヒーを選んで原価分析するとそのくらいのようだ、こういうお話も伺いました。
　ところで、冒頭に申し上げました米について、ではどのような値段になっているかということでございますが、御調査いただいたところでは、平均世帯人員で割った一人当たりで見ますと、一週間の購入数量は〇・八キログラム、支出金額は三百八十一円ということになっております。そうすると、お米の一人当たり一週間の購入のための金目はコーヒーの二杯に満たない、こんな値段でございます。これを家計調査の中で調べていただいたわけですが、一カ月当たりの米類への支出額が六千二百七十五円、消費支出に占める米類の割合は現在二・三％というふうなことになっているそうでございます。
　このように米の国内のこれは消費者米価ということになりますが、これについて非常に高いではないかということを言われておるわけでございます。これについても、国際的に見てこれはどのぐらい高いと見られているのかについて、私の方からばかり説明してもいかがかと思いますので、これは企画庁の方からひとつお知らせ願います。
○海野政府委員　はかり方あるいは計算の仕方によって一概には言えないかと思いますが、生産者米価の場合と消費者米価の場合にはそれぞれ違うと思いますが、農林省等の統計によりますと、タイ米あるいはカリフォルニア米、それぞれ違いますけれども、生産者米価では大体七ないし八倍といったような数字が出ておりますし、消費者米価の場合には、私どもの統計では大体二倍ないし三倍というような統計数字が出ております。
○穂積委員　今お答えのありましたような、消費者米価でいうとどうもアメリカの二倍ぐらいというような値段だということが、現在マスコミなどで、非常に高い米を食わされている、それは日本の農業に責任がある、問題だ、安い米を食わせろ、自由化せよというような論調もちらほらあるわけですけれども、アンケートで言ってきましたように、米は一体本当に不当なる価格であるかどうか、そうしたことであるかどうかがまさに問題であると私は思っております。
　これはそもそもの話に戻りますが、物価を論ずる場合、その個別の物品なりサービスというものが高いかあるいは安いかということについては、判断の物差しが問題ではないかと思います。時系列的な比較といいますか、ある一定期間前の価格に比べて、今の価格が前の価格よりもこのぐらい上がったとか下がったとか、その上がったのがけしからぬとかやむを得ないとか、そういう時系列比較と、それから、今の例でいいますように、国内での自由な市場ならば一物一価というようなことがありますけれども、国際間で見て、今のような絶対評価、比較では高い、安いというようなことがあると思います。それから、それについてそれがいいか悪いかという話になるわけですが、その場合、自由な市場で形成される物品について需要と供給の関係で決まる。これについては、市場原理だから、いい、悪いということは余り言えないということが一つあると思うのです。しかも、今度は、市場に提供する側の原価、利潤などからする、市場で決まる価格の妥当性という問題が絡んでまいりますが、そうしたことを含めてこれから物価というものについてのいいか悪いかということを議論しなければならないと思うわけでございます。
　国民経済を構成する各産業はそれぞれ相互連関しています。その中で、一国の経済の中でそうした連関というものが静止的にとらえられた場合は、これはそれなりの現実的な妥当性がある、こう考えざるを得ないと私は思います。ただ、静止的にとらえた産業の相互連関の中でのその時点での妥当性というものが、時系列的に今後を考え、今後どのような産業連関の変化を意図すべきかという経済政策からの視点で現在の状況というものを将来に向けてどうすべきかというようなことから、今の産業間あるいは物資相互間の物価バランスというものについて、変えていくべきかこのままでいいかということなどを加えての判断として今の物価の是非を論ずるべきではないか、こんなふうに思っているわけです。そういうようなこととして、まずは、私の方から意見を申し上げる前に、経済企画庁長官としては現在の国内産の米の価格というものについてはどんなふうにお感じになっているかをお答えいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　ただいま穂積先生から、物価についての基本的な考え方、大変示唆に富む御解説がありました。私も基本的に賛成な感じで承っておった次第でございます。
　そもそも市場物価というものは、お話がございましたように、マーケットの需要と供給が単純に言えばクロスしたところで決まるわけでありますから、高いとか安いとかということを言う前に、実現した物価というものはある意味ではそこで需給がマッチしたという意味では均衡価格だということが言えるわけであります。そういうマーケットによるとらまえ方。それからもう一つは、生産費から見てその価格が生産費を補うものかどうか。生産費は何かと言ったら、まさに減価償却であり、原料費であり、労賃であり、例えば借入金の利子とか地代とか、こういうものが積み上がったものでありますから、それが生産の面から見た価格ということになりますので、その点を考えれば、生産性を相償っている価格というものはまさに均衡価格であって、それを超えている価格は不当に高い価格であり、生産費を下回っている価格は低い価格だ、こういう見方もできるわけであります。
　ですから、マーケットによって決まった価格が生産費を償ってさらに余りあればそれは高いと言えるかもしれませんし、マーケットで決まった価格が生産費を償わなければそれは低い、こういうことになるわけであります。もう一歩突っ込んでいけば、生産費はそもそも何だというと、これは非常に効率高くつくった場合には安くなるし、必ずしも効率が高くなければ高くなるわけですから、生産費で決まる価格自体もそれ自体で高いとか安いとかいう議論がもう一回できるわけであります。
　そういう観点から考えますと、先生の御指摘になりました現在の我が国における米の生産者価格というのはまさに生産費所得補償方式という方式に基づいて計算されているわけでありますから、この方式自身についての議論も実はいろいろございますが、その方式を前提にする限り、生産者が必要とする資材費、土地代、金利、そして生産農民の所得というものの積み上げで出てきておりますので、それなりに妥当性を持った価格である。ただ、ほかの考慮で考えればまた外国との比較とかいろいろの議論がございますが、生産費所得補償という観点から計算された米価であるというふうに考えればそれなりの妥当性を持った価格だ、かように考えているわけであります。
○穂積委員　今大臣からお答えがありましたように、米については食糧管理法のもとで一般の自由市場物品と違う扱いがされているという基本的な枠組みがございます。その食管法のもとで実は需要と供給の関係で米の値段が決まるというのでなしに生産費所得補償方式で決められているということが問題とされつつあるわけですけれども、その食管法のもとにおける日本の米の一番の嘆きは、これも皆さん御承知のように、供給力は転作などをしなければ年間千三百五十万トンというような供給力がある。それに対して需要、消費の方がおよそ一千万トン強というような状況で、そこにギャップがあり、そのギャップをどうしていくのかということが大変な問題となっているわけであります。
　六十二年度に向けては水田面積のおおよそ四分の一に相当する七十七万ヘクタールという転作面積が予定され、政策を進めていかなければならないというような状況にあるわけですが、それにしても、こうした需給関係にある米についてこれからどのような政策を展開するか、これが農政として今当面する最大の問題であり、先月末に農林水産省が提示した水田農業確立対策というものが自民党としても一応やむを得ないところとして了承されているという状況であります。こうした政策を経済政策として今後どのように評価するか、経済企画庁がこれからの経済計画の上で日本の農業、なかんずくその中での水田農業、稲作というものについて農政に対しどのように物を言っていくか、どういう姿勢で対処するかということは、非常に大きな問題だと私は思っております。
　そこで、少し根幹的な話に戻って議論したいのですが、米は日本国民の重要な食糧ということでこれまで扱われてきたし、今後もその扱いを今のような食管制のもとで続けていくのか、あるいは手を加えるのかということが議論されつつあるわけですけれども、それを論議する基本として、世界的な今後の人口の伸びあるいはその人口の伸びに伴う食糧需要がどうなっていくのかということについて確度の高い見通しを持って政策を立案していかなければならないと思うわけでございます。そういう意味で、まず、経済企画庁としてはこれからの長期的な世界また我が国の人口の見通しはどのように持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○蜂巣説明員　世界の人口の見通しでございますが、一九八五年に国連が行いました人口推計によりますと、世界全体で人口は一九八五年現在では約四十八億四千万人でございますが、これが二〇〇〇年には六十一億二千万人、二〇二五年になりますと八十二億一千万人に増加するというふうに見込まれております。
○穂積委員　今のような見通しのもとで、世界の人類に対する食糧の供給についての見通しはどんなことになるのでしょうか
○蜂巣説明員　人口は今申し上げましたようにこれからふえていくということでございますが、世界の食糧の見通しにつきましていろいろと検討してみておるわけですが、現在の世界の農産物需給、御案内のように技術進歩等によりまして生産が非常に拡大をしております。一方、需要の方は全体に伸び悩んでおりまして、過剰基調で推移しているというのが現状でございますが、長期的に見ますと、開発途上国ではこれから人口増加が予想される、それによりまして、長期的には需要がふえていくであろう。したがいまして、先進国への食糧依存が一層強まっていくというふうに見られます。
　一方、米国、ＥＣといいましたような先進輸出国になりますと、供給管理的な政策を志向しておりまして、これが食糧需給の緩衝機能を低下させるというふうに見られます。現在のような過剰基調、緩和基調がこれからも続くとは限らないというふうに見ております。
○穂積委員　ともかくこれからの見通しとしては、我が国の人口に関しては、まあ二〇一〇年を過ぎたところあたりがピークになって、その後は人口が減少していくというふうな見通しになっていると承知しておりますけれども、それにしても発展途上国で人口が増加する。爆発という言葉も使われているような状況でＧＮＰの低い発展途上国で人口が増加し、先進諸国が現在あるいは将来とも食糧についての供給能力は発展途上国に比べて高いと言われているわけですが、そうした中で、我が国の国民を飢えさせないといいますか必要な食糧を確保していく上で、どのような考えで対処すべきか。長期的な経済政策からして経済企画庁はどのようにお考えでしょうか。
○近藤国務大臣　現在、経済企画庁は、私ども事務局になっておりますが、経済審議会の中で経済構造調整特別部会というものを設置していただきまして、ことしの四月に、総理の私的な研究会であった国際協調のための経済構造調整研究会の座長が前の日銀総裁、前川さんですけれども、この前川さんに部会長をお願いいたしまして、いわゆる前川レポートなるものをより総合的に、体系的に、そして具体的に実行できるような、そういう検討を続けております。これは来年の春には答申をまとめていただきたい、こういうことになっておりますが、先般この中間答申を発表していただいたわけであります。
　その中でも、これからの農業について、生産性を高めながら同時に国民の生活、食生活の向上を図っていくための具体的な政策についての基本的な考え方を述べていただいているわけでございますが、先生からも御指摘ございますように、まさにこの食糧というのは国民生活の根本でございますし、これの安定供給、確保というものはあらゆるものに優先するものである、こういうふうに考えておりますので、その国民食糧供給確保の根本である日本の農業を日本から仮になくすようなことがあっては絶対に相ならない、こういう基本的な考え方は私ども共通して持っておるわけであります。
　そういう観点に立ちながら、しかし、先ほども価格の問題もちょっと出ましたけれども、日本における食料品の価格が諸外国と比較して長期的に相当な差がある、こういうようなことは消費者のサイドから見てまいりますとこれも問題とせざるを得ないことでございますので、そういう点から、日本において農業というものを維持すると同時に、しかしそれをどうしたらいわば生産構造的に合理化して適切な価格で安定して供給できるような体制をつくれるかということがこれからの政策の根本になければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○穂積委員　今の長官の御答弁で、基本的な農業についての御認識、私も一々うなずけるものがあるわけでございます。
　そこで、国内農業についてどのような政策をとるべきか、特に稲作、米の生産、水田農業ということについて展望を論議しなければならないと思います。実は農林水産省に質問すべき問題なのかもしれませんけれども、私自身二十七年半も農林水産省在職の人間でございましたので、ある程度私の方からお話しした上で、企画庁の皆様に御意見を伺いたいと思います。
　まず、日本の農用地のうち、百分の一勾配の平たんな農地といいますのは約七割でございます。急勾配の農地については、極端なのは段々畑とか千枚田とかいうようなことがありますが、勾配のきついところは、一枚一枚の圃場を平たんな土地生産性の高い圃場に変えるということは非常に金もかかるというような状況でして、今後農業の生産性をできるだけ向上させるという課題を果たしていく上でも、自然的条件でどうも難しいところがある、金もかかるというような状況でございます。
　現在の水田の一戸当たり平均が約〇・六ヘクタール、アメリカが一経営体平均が百五十ヘクタールくらいと言われておりますから、水田農業についての規模格差はおよそ二百五十分の一。そうした経営規模からしますと、農業基盤整備投資を今後もさらに投下していくとしても、努力をしても規模格差というものはイーブンなところまで持っていくのはなかなか難しいという見通しがあります。
　片や、タイ米が日本の米より十分の一ぐらいじゃないかと言われている。そのタイの方は、規模格差というよりはＧＮＰ比較での問題、労賃格差がそうした米価の格差に大体連動している、こういう状況ですから、こちらの方はその発展途上国の経済発展によってそうしたタイ米などの価格が日本の米の値段に近づいてくるのかというようなことがあると思うのですけれども、これもなかなか時間がかかる話であろうと思うのです。
　そうした中で、単純に今比較して安い米が海外にあるから米についても自由化して買えばいいじゃないかというようなことにできない。できないということがまず基本的な農政の立脚点にならなければならないと思うわけでございます。先ほど論議しました将来の人口、それから食糧供給といったことを考えた場合に、大臣もおっしゃったように、やはりできるだけの努力によって自給率は維持していかなければならない、向上させていかなければならないということで努力をしなければならないと思います。
　ただし、その中で、生産性向上のために水田の圃場を広げ得るところは広げる、それから今の〇・六ヘクタールといった一経営体当たりの規模を構造政策などを行いながら極力大きくしていくということは当然の方向ということになるわけですけれども、その構造政策が容易なことではない。といいますのは、一挙に自由化し、冷たい風を当てて強制的に農家の大半を追い出すというような政策はとり得ない。しかしながら、その中で徐々に規模を拡大するような条件をどうしつらえ、支え、助けていくかということがいろいろ工夫してもなかなかいかないということがあるわけです。それは、結局、日本の経済構造で、私は先ほど物価に関連して産業連関ということを申し上げましたが、いろいろ各産業がかかわり合っているわけです。地域それぞれの他の製造業あるいは商業、サービス業といったものがその地域の農業とかかわり合っているわけですから、それを一挙に改変するというようなことが経済政策としてもとり得ない話ではないかと私は思っております。徐々に徐々に生産性を粘り強く高める努力をしていく中で経済全体の発展の中でそうした農業の生産性向上、構造改善ということがスムーズに行われるような政策をとっていかなければならない、こういうことではないかと思うのです。
　そうしたことで、まずは一つお伺いしておきたいのは、今後農業の生産性向上のかぎとなる農業従事者、農家というものを他の産業で暮らしを立てられるように引き受けるような地域それぞれの産業の発展、他の雇用機会の確保といったことについてどのような自信があるかと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、一体その辺はどんな見通しになるのでしょうか。その辺について一つはお伺いしたいということでございます。それがないと、農業の生産性向上の裏腹の地域における人口の定住、暮らしを立てさせるといったことができなくて、これは大変な混乱を招くということですので、それは経済企画庁としてのその辺についての考え方をぜひお伺いしたいわけでございます。
○近藤国務大臣　先ほどお話しいたしました経済審議会の経済構造調整特別部会の中間答申にも明示されてございますが、経済構造調整問題の最大の課題は雇用調整をどうするかということでございまして、一つの産業からほかの産業に構造調整する場合には、当然従来の産業に従事しておられた方々が仕事を失われるわけでございますから新しい雇用機会をつくっていかなければならない、こういうことであります。
　昨年来のいわゆる円高不況がいろいろ輸出製造部門を中心に深まってまいりまして、既に新聞等でも出ておりますように、石炭だとか鉄とか造船とか、そういうものが話題になっております。こういう当面の問題に対して総理が中心になりまして内閣に雇用対策推進本部というものをつくりまして、総理が本部長になられて我々がメンバーでできてございまして、当面の円高不況に対して雇用をいかにして張りつけるかというようなことを内閣挙げて取り組むことになってございますが、農業についても、生産性を上げる場合の一つのポイントは規模の拡大である、総体的に規模の拡大をすることは従来の農業従事者の方々に農業以外の産業で仕事についていただく、こういうことでございますから、当面の円高不況に対する雇用調整対策というものと並んで、先ほど申しました特別部会の総合的な経済構造調整、これも経済構造調整推進本部、同じく総理が本部長でできてございますが、この中で、全産業についてでございますが、農業においてもどういう体制をつくるかを今真剣に検討中でございます。特に農業の場合には、先生御指摘ございましたようにそれぞれの地域社会に密着をした方々でございますから、その地域社会に新たな雇用機会をつくるということについて真剣に取り組んでまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
○穂積委員　まさに今の大臣からのお話のように、今の日本でそれぞれの地域で暮らしを立てている人たちに、日本の国土の今後の利用の方向とも絡むわけですけれども、今後とも地方それぞれに定住させていくということがまず必要であり、そうした方向を政策的にも目指さなければならないと思うわけです。しかもそのときに、片や今の零細経営というものを大規模化していく、大規模化していく場合の反面の雇用機会創出その他ということに極力努力し、その見通しとの絡みにおいて農業のそうした構造政策とあるいは場合によっては価格政策というものを十分な気配りを持って進めていくことが経済政策、農業政策として正しいのではないかと私は思っております。そうして、その農業というものが、今後とも、国民の最も大事な安全の問題としての食糧の確保、それからそれぞれの地域で社会を維持し、国土の保全にも寄与し、そして均衡ある国土の発展という中で国民がどうやら満足できる社会を実現していくというようなことを目指していただきたいと思うわけでございます。
　そのときに、冒頭に申し上げましたように、今の米の値段が不当に高いというようなことではない、そうした経済政策全体にかかわる現状としてのやむを得ざる価格水準であり、それを今後できるだけ生産性向上との見合いにおいて下げていくという努力はするけれども、それには時間もかかり政策的な金もかかるということを経済企画庁サイドも対外的にはっきり物を言っていただきたいと私は要望したいわけでございます。
　そうしたことをきょうの結論としてお願いをし、御努力を期待して、私の質問を終わる次第でございます。
○河上委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十六分開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小杉隆君。
○小杉委員　それでは、円高差益をめぐるさまざまな問題について質問したいと思います。
　現在、私たちの政治の中で最大の問題は、減税の問題あるいは税制改革でありますが、円高差益が適正に還元されれば、それは実質的な減税と同じ効果を示すわけであります。果たしてこの円高差益が適正に還元されているだろうか、こういうことを私は問題にしたいと思うわけであります。
　この一年間で円高が約三〇％強進んだ、さらに原油の価格が四〇％の水準になったと言われておりますが、こうしたものが加工段階を経て国内価格に反映されるはずであります。そこで、この一年間、原油の値下がりあるいは円高によって物価にどの程度まで反映されてきたか、差益還元はどのぐらいあったかということと、反映の度合いをどのように評価しておられるか。それから、今後どのように差益還元が反映されていくのか、どのように差益還元を進めていくのか。まずそういった基本的な問題について伺いたいと思います。