Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（行天豊雄君）　ドル相場のここ数日の動きでございますが、大臣が申されましたとおり一時二百四十九円台までドル高の修正が進んだのでございますが、率直に申しますと、第一・四半期のＧＮＰの数字につきまして、アメリカ国内でもいろいろ予測と申しますか、思惑があったようでございます。
　その中には、むしろ下方修正の幅が相当大きいのじゃないか、中には、これは極端な意見でございましたけれども、マイナス成長になるのじゃないかというような意見すらあったようでございます。したがいまして、二百四十九円台になりましたときの市場のムードと申しますかは、かなり先行きについての悲観論があって、それを織り込んだという面が多少あったのではないかと、今になって思いますとそういう感じがいたします。
　したがいまして、その〇・七という数字は、これは下方修正でございますし、我々とするとやっぱりスローダウンをしておったという感じではございましたけれども、マーケットの中にはむしろ、マイナス成長だと思っておったのがわずかではあるけれどもプラスにとどまったという感じであるとか、あるいは先ほど大臣も申されたように、第一・四半期はともかくといたしまして、特に第三・四半期、年後半以降はやはり成長率は少し高まるだろうという感じは依然として強く残っておるようでございますので、そんなことから、ドル相場についての影響は、実際に〇・七の数字が発表された時点では余りドル高の修正が進まなかったということになったのではないかというふうに感じております。
○竹田四郎君　こういう事態になって、アメリカから、今までの例の対外経済政策の前のような市場開放あるいは貿易黒字に対する批判というようなものが果たしてどうあらわれてくるかわかりませんけれども、余りいい話は恐らくないだろうというふうに私は思います。
　この問題はこの程度にいたしまして、サミット関係について若干お伺いをしていきたいと思います。
　今度のサミットの、特に経済宣言の中で、「成長及び雇用」の項の中に、大体二つに分けられて、一般論と各国の分担というものがあったわけでありますけれども、この関係というのはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。これは、後のいろんな各国の政策がどうあらわれてくるかという立場から私はそういうものを知っておかなければいけない、こう思うわけであります。
　初めの一般論としては、インフレ鎮静化の手段としての物価安定とか、金利の低下とか、投資の拡大とか、節度ある財政金融政策の実施とか、あるいは財政赤字の削減だとか、公共支出の割合の削減だとか、こういう一般論がずっと述べられております。その次については、各国がどうしろこうしろというようなことが書いてありまして、私一々それは申し上げませんけれども、その中では、日本については、市場機能の強化とか、あるいは金融市場のデレギュレーションとか、あるいは円の国際的な役割だとか、市場アクセスの改善だとか、輸入の増加とか、そういうような項目が並べられているわけでありますが、この一般的な総括論というんですか、それと、日本の負うべき任務といいますか、そういうものは、どういう関係で、プロセスでできてきたのかということをお聞きしたいんです。
　例えば日本の役割というのは、中曽根さんなりあるいは安倍外務大臣なりあるいは大蔵大臣なりが、日本はこういうことやりますよ、ああそうですかというようなことで決まったのか。あるいは、各国との論議の中で、日本はこれをしてもらわにゃ困る、じゃやりましょうというような形になったのか、その辺を特に私はお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　総論につきましては大体、特にウィリアムズバーグ・サミット以来各国が、これはＯＥＣＤ、ＩＭＦの場等もそういう方向でありますが、先進国がお互いサーベーランスをやろう、相互監視と言うとちょっと言葉はきつうございますけれども、サーベーランスをやって可能な限り先進各国はコンバージェンス、こう言っておりますが、調和のとれた経済政策をやろうや、似たようなこと、似たようなことをやろうと言うとちょっと言葉が下世話になり過ぎますが、そういう空気がずっと続いてきておるわけでございます。したがって、総論というものは私は、お読みいただけるようなところが大体最大公約数になってできたものだというふうに御理解をいただければいいんじゃないかなと思います。ただ、インフレなき持続的成長に雇用を特につけますのは、これはやっぱり日本以外の、なかんずくヨーロッパの高失業率がありますから、どうしてもその言葉はついてまいります。日本にとっても悪いことじゃございませんけれども、特に強調される点はヨーロッパの諸君の考え方が雇用の方へ余計傾斜がかかっていく、こういうことであります。
　そこで、ウィリアムズバーグ・サミット、サミットだけで見ますとその次ロンドン・サミットがあり、そして本来もともとは経済サミットでございますから、今ちょっと政治サミットの色が濃くなっておりますけれども、そうして我々の十カ国蔵相会議、五カ国蔵相会議、こういうようなものが一連して続いておりますから、よくほかの人に何か通貨マフィアなんかが集まっていると言われるぐらい集まる回数も多いのですが、その中でお互いの政策批判と申しますか、そういうことはしょっちゅうやっておるという環境が一つございます。それから、今度はボン・サミットだけを見てみますと、最初は必ずしもそうでなかったかと思うんですが、今はそれこそ、それに至りますＯＥＣＤ閣僚理事会、ＩＭＦ暫定委員会、それからサミットの準備会合というのが、実に濃密な協議を進めてきておりますので、ちょうど我々大蔵大臣同士が朝、昼、晩、飯を食いながら話し合いをすると同じようなペースに準備会合の方もなってきておりますので、したがって私も初めから、新聞論調で日本が袋だたきになるのではないかとか、いろんな論調がありましたが、それはないだろうと思っておりましたのは、平素余りにも会い過ぎるぐらい会っておりますから、揚げ足取りとか非難中傷の場になる雰囲気にはないわけでございます。
　したがってこの問題は、たび重なる議論の中で結果としてはそれぞれの国の方から抱えている問題点を出した。それは要求されたものではない。それぞれの問題点を各国が出すことによって、これはやっぱり宣言の中へ入りますから一つの約束事にはなるだろうと思うんです、そういう政策の方向を志向していきますよということを宣言したわけでございますから。だから、要求されて出たということでもなく、何回かの会議を重ねておるうちに自己批判、ちょっと表現が悪うございますけれども、そんな形で宣言文に書き込んでいく、
総論は別としまして、各国のことについてはそんな雰囲気の中ででき上がったものである、ちょっと表現が必ずしも適切じゃございませんが、そういう雰囲気の中ででき上がったものだという感じがしております。
○竹田四郎君　そうしますと、この中で私は、特に他国で見られない日本的な問題というのは、金融市場のデレギュレーション問題あるいは円の国際化の問題、やっぱりこれは非常に日本的な問題だ、こういうふうに考えるわけでありますけれども、ことしはちょうど、去年結ばれました円・ドルのフォローアップも六月にはあるわけであります。
　こういうことと恐らく関連して日本の金融市場のデレギュレーションあるいは円の国際化の問題が議論をされた、こういうふうに思うんですけれども、こちらから、むしろ日本の方から自主的に言って宣言の中に入ったという問題でありますけれども、これはどうなんですか、具体的には大蔵省も金融関係の「現状と展望」という、自由化の展望というものも出しておられるわけでありますけれども、これはボン・サミットで何か新しい、新しい方向というよりもむしろ、今まで考えていたよりもデレギュレーションが早まった、こんな感じを私ども持つわけですけれども、この辺はどうなんでしょう、この二つの問題について。
○国務大臣（竹下登君）　この問題でございますが、アメリカだけをとってみますと、円・ドル委員会、それから「現状と展望」というものが示されて、非常に計画どおり物が進んでおるというのを、ある意味においては高い評価をしておるわけでございます。今度の他の分野におけるＭＯＳＳ方式というのも、ああいう方式でやったら物が進んだから今度もああいう方式でやろうというような模範みたいになってしまったわけですが、これは私から言うといささか過大評価だなと思います。結論から言うと日本のためにいいことだからやったわけでございまして、大変な将来の問題、小口金融なんかの問題になりますと金利の自由化としての問題が出てまいりますが、今のところ大変に日本の既存の金融機関等にダメージを与えるようなことではなくこれが物が進んでおるわけですが、ああいう竹下・リーガンとか大場・スプリンケルとかそういう方式があったから成功したんじゃなく、これはやるべきことをやったというだけで、少し過大評価のような感じを私素直に受けております。
　そこでそれを各会議でみんな、あの方式、円・ドル方式がよかったというようなことを言いますから、ヨーロッパの方もこれに期待感が随分高まってまいりまして、イギリスとの金融協議もこちらでもやり、この間サミットの翌日もスタッフがみんな行きましてやって、それで西ドイツも六月の二十二日でございますか、また今度はこっちへ来てやろうと。だから円というものの信認が高まっておるから、それに対する関心も深まってきた。しかも今まではプログラムどおりに事が進んでおる。日米だけでない大きなユーロ市場等もあるわけでございますから、そこでもデレギュレーションが行われることに対し、日本もですがヨーロッパ諸国も資金調達、資本調達等に意欲とそして事実上メリットを受けておるという意味で、大変関心が私が思うよりも多いというふうにこれはとっていただいた方がいいんじゃないかな、だから、そういう基本姿勢を持って着実に物を進めていくという考え方を持っていかなきゃならぬというふうに考えます。
　もう一つの点は、通貨問題そのものがございます。これは、日米円・ドル委員会等でいろいろやったからというので、今度は私が、この六月の二十一日に十カ国大蔵大臣会議を東京でやって、これをまとめなきゃいかぬようになったわけです。本当は、島根県の方から出た者が、そんなに国際金融のエキスパートでも何でもありませんが、何か日本がそんなプロがたくさんおるような雰囲気になってしまっておりますので。ただ、この問題だけは固定相場に返すわけにもいきませんし、率直に言って、六月二十一日に今まで積み上げた分の総仕上げをするといいましても、かちっとした新しい通貨体制のあり方なんというのが出るような状態にはないと思いますけれども、円というものの信認の度合いが高まったからそこへ期待がより多く寄せられておる、こういうふうに理解していただいた方がいいんじゃないかな、こんな感じで受けとめております。
○竹田四郎君　国際的に円が非常に評価が高くなっているということはわかるんですけれども、じゃ具体的に、国際的に円がどういうふうな形になった場合にそれはさらに評価されていくのか、この辺も恐らくサミットの中で話されたと思うんですね、円のいわゆる国際化をどうしたらいいのかと。私、率直に言って、円の国際化というのは今そんなに進んでいるとは思えないですね。国際的な円の市場というものが確立しているわけでもありませんし、実態は、輸出には円の通貨が若干使われているけれども輸入においては全然使われていない。円建て債が発行されてもすぐにそれは他国の通貨に転換されているという形で、必ずしも国際的な通貨としての円というものが、評価は円はそういうふうになるだろうという期待はあるけれども、具体的には余りその辺は私は進んでいないと思うんです。
　これなんかも、今度の円・ドル委員会あたりで私はかなり議論されるのではないだろうか、こう思うわけです。
　また、ユーロ円なんかについての日本の理解というのは、今まで金融というのはまさに鎖国状態でありますから、外国のことは余りよくわからないから、この間のスウェーデンの起債なんかにしましても、若干そういう面でつじつまが合わない、あるいは考え違いをしていたというような面でむしろ失敗してしまったようなことでもあろうと私は思うんですけれども、そういう意味では、どうなんですか、今度フォローアップの中で当然これは一々洗われていくだろうと思うんですが、特にユーロ円関係の問題というのはかなり大きな問題であるし、これに対してはかなり勇断を持っていろいろやっていかなくちゃならぬと思うんですけれども、その辺の考え方というのはどんなふうに考えたらいいのか。
　全般的には私は、今度の円・ドル委員会、実施状況というのは一般的には進んでいると思うんですけれども、しかし問題は、円の国際的な役割というところを考えてみますと、もっと円というものを国際的な通貨として実際に利用できるということにしていかないとやっぱり国際的な役割は果たせないし、せっかくの今度のこの円・ドル委員会のやり方というものも評価はあったけれども実績は少ないということになるんですが、その辺はどんなふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（行天豊雄君）　まさに御指摘のとおり、円の国際化の現状と申しますのは、日本の経済が今世界的に果たしております役割、あるいは日本の金融機関とか企業が国際的に行っておる活動、それから先ほどから御指摘のございました、世界が円の役割について持っておる期待、そういうことから考えますと、決して十分ではないと私どもも思っております。
　先般、御承知のとおり三月の五日に外為審議会から「円の国際化について」の答申をいただいたわけでございますが、その中でも、円の国際化については一層積極的に推進する必要があるということで、特にそのための必要な三つの戦略と申しますか、方向として、一つは、国内の金融の自由化を一層促進すること、それからもう一つは、先生の御指摘になりましたユーロ円市場の一層の発展を図ること、もう一つ、三番目には、東京市場の国際化を推進すること、ということで、この三番目の中にはオフショアの検討というようなことも入っておりましたが、この三つの御指摘をいただいたわけでございます。
　私ども、今後もこの御指摘に沿って、それぞれの分野での措置をとってまいりたいと思っております。
　六月に予定されております次回の円・ドル委員会におきましても、特にユーロ円市場の問題につ
きましては、従来既にとってまいりましたユーロ円債の発行の問題あるいはユーロ円貸し付けの問題、ユーロ円ＣＤの問題等々につきまして説明をするとともに、今後私どもとして、先般の外為審の答申の中にございましたユーロ円債とかあるいはユーロ円貸し付けについての一層の弾力化を図っていく意図を持っておるということを、十分に説明をしたいというふうに考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　そうしますと、どういうふうに国際化していくかという国際化の手順というのがまた一つあると思うんですが、竹下さん、何も島根県だといってそんなに遠慮されることはないんで、大いにひとつ円の国際化の問題については先頭を切ってやってもらわにゃいかぬだろう、私はこう思うんですけれども、やっぱりそれには、国内の自由化というものと国際化というものとの矛盾というんですか、スピードの遅さとかいうようなものが非常に私はあると思うんです。余り一遍に開国してしまえば、中小金融機関というのは困るだろうし、あるいは一般の預金者も困るというような問題もあるでしょうし、国際化しないということになりますと、今のような、ユーロ円か実際には余り大きな発展をしていないという非難もまた生まれてくる可能性があると思うんです。そういう点でやっぱりオフショア市場というものをかなり早目につくらなければいけない、こう思うんです。その辺は私はむしろ、スピードアップしていかないと円の国際化の問題というものが評価をされないだろう、こう思うんで、そういう意味では恐らく外為審が今オフショアのそういう審議をやっているということは私は適切だろうと思うんですけれども、これは大体どんなぐあいで進んでいくんですか。
　もう一つは、これは特に税制がひっ絡んでくるわけですね。税制問題がひっ絡んでくるから余計難しい問題が出てくる。国内の税制と国外の税制、例えば、非居住者のＣＤに対する金利については非課税だけれども国内のＣＤについては課税されるというような差別という問題が、もうあるわけでありますからね。そういう問題をこれからどうやっていくのか。これは税制問題だろうと思うんですが、そういう問題を含めて一体、オフショア市場というものをかなり私は早目に開設しなければいけないだろう、こう思うんですが、その辺、日程的にはどんなふうになっているんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　オフショア市場の創設の問題につきましては、御指摘のとおり、先般の外為審の答申の中でも、円の国際化を一層促進するために有意義なことではないか。したがって、積極的にこの検討を行うべきであるという御示唆をいただいたわけでございます。
　外為審といたしましても、これに沿いまして、審議会の中に専門部会というものをおつくりいただきました。この専門部会には、金融機関、一般の産業界、学界、それから弁護士さんとかあるいは新聞報道関係といったような各分野の方が参加をしておられまして、実は四月以来既に三回会合を持たれまして、オフショア市場を創設するについてそのメリット、デメリット、それからまた、実際に創設するとするとどういう問題点があり、その解決のためにどういう措置が必要かというような、かなり突っ込んだ具体的な御議論を熱心にやっていただいておるわけでございます。大体月に一回、二回というような割合でこれからも御審議を続けられる御予定のようでございますが、今のところ、いつ専門部会の検討が終わって専門部会としての御意見が出てくるかということはつまびらかでございませんが、私どもといたしますと、できるだけ早く専門部会としての検討結果をいただけると大変ありがたい、さらに具体的に申しますと、夏ごろにはいただけるとありがたいなというふうに感じております。
　したがいまして、その御検討の結果を踏まえて、その次のステップとしてどういうことをするかということになるわけでございますが、御指摘のとおり、この問題には、税の問題を含めましていろいろと法律的あるいは行政的あるいは実態の制度慣行上も考えなきゃならない問題が多いわけでございますので、現時点ではまだスケジュールといって申し上げられるほどのものがないわけでございますが、私どもといたしましても、まずはこの専門部会の御検討をできるだけ早く進めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣、これをやるとなると、新しい試みであるだけに、確かになかなか理解が難しい面が国民の中にうんとあると思うんですね。私は、それだけにやっぱり、これは早くひとつ制度としてつくる。すぐ制度が動くということではなしに、かなりこれは教育が恐らく必要だろうというような気が私はするわけです。そういう意味では、答申も少し早目にいただく、それに関連する税制その他の問題もやらなくちゃならないでしょうし、また外国の金融機関等の招致あたりもかなりしていかないと、本当に東京市場、あるいは日本市場と言ってもいいかもしれませんけれども、そういうものがワークしないということにも私はなるんじゃないかと思うのです。
　そういう意味では、今度のボン・サミットの円の国際化の指摘あるいはフォローアップの問題というのは、やっぱり日本の国際金融というものに対する一つの時期を画す時期になるかもしれないというふうに考えるわけですが、その辺は少し大蔵大臣も、島根県だと言わないで、やっぱりここに力を入れてやってもらわなければならない事項ではないだろうか。それでなければ、やっぱりいつまでもドルの動きに国の経済がまかされてしまうということで、本来、本当の日本経済の自律的発展というものがなかなか難しくなるんじゃないだろうか、こう思うので、その辺はもう少し元気を出してやる気になってもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　私も同感です、本当に。オフショア市場の勉強会が自由民主党の中にもできた、会長はだれだと言ったら二階堂さんだというものですから、私、冗談に、二階堂さん、あなた大隅半島の方でオフショア市場といって演説したって票にならぬじゃないか、と同じように、島根県でおれがオフショア市場の話をしても票にならぬかもしらぬ。そんな冗談話をしました。したがって、今竹田さんが御指摘なさいました、教育みたいなものでございますね、国民全体にわかっていただくという。これもやっぱり並行してやらなきゃならぬと思うんです。
　私よく言いますが、牛肉、オレンジ目で見りゃわかる、それに比べてユーロ円、どんな色やら形やら。本当に国民には余りわからぬことでございますから、したがってこの国際化を進めていくに際してはいわゆる国民教育という、失礼でございますが、そういうものも並行して進めなきゃいかぬな。概して、御指摘なさいましたように、ちょっと過大評価されているような感じがするんです。日本への期待が大きいのはこれはわかりますけれども、進みぐあいは、今も行天局長から言いましたが、そう大変な進みぐあいでは必ずしもない。しかし、今のところ計画どおり物が進んでいるということと、その期待感が大きいからまさに円の国際化、自由化、こういうことになるわけです。
　先ほども御指摘がありましたように、やっぱりもっと輸入の円建ても本当は個別的に、なかんずくＡＳＥＡＮ諸国等に対しての話し合いを進めていきませんことには、今のようにそれは油ということになりますとドル建てというのが長年の慣習とはいえ、やっぱりそういう点からもやっていかなきゃならぬ。そんなことも国民次元に、比較的新聞を開いたときにユーロ市場だ、オフショア市場だといっても必ずしも興味がないかもしらぬが、そういうのにも可能な限り興味を持たすように世論喚起も図りながら、しかしこれはやっぱり一つの、黒船到来と申しませんけれども、私がいつまで大蔵大臣をやるかということは別として、振り返ってみて、やっぱり一つの時期を画するときにたまたま自分がおったとするならば、これは
円の国際化の問題だったな、それだけに使命感を持ってこれからもスピードアップしていかなきゃならぬ課題だなという問題意識は、自分にも言い聞かせておるつもりでございます。
○竹田四郎君　梅澤さん、こういうユーロ円等に関する税制問題ですね、こういう問題については主税局は今どのくらい研究を進めているわけですか。オフショア市場も、あるいはユーロ円の市場も、小さいから、その辺はまだまだということなんですか。私はかなり早めて進めてもらわなければいけないだろうと思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　円の国際化、自由化をめぐります税制問題につきましては、昨年の円・ドル委員会で問題になりましたのが二つございました。一つは非居住者に対する源泉徴収を撤廃しろという問題と、もう一つはユーロ円債に対する非居住者の源泉徴収免除の問題でございます。
　これは、回を重ねまして、ことしの一月、ワシントンで話を詰めてまいりまして、法律も通していただきました結果、この四月からユーロ円債の源泉徴収の免除の制度は既に施行になっておるわけでございますが、非居住者の源泉徴収免除の問題につきまして、私どもはこれを撤廃することが必ずしも国際化でも何でもない。つまり国内税制といたしましては内外無差別ということがまさに国際的な姿でございます。
　ただ、非居住者の源泉徴収免除の問題につきましては、昨年、ＥＣ諸国がアメリカの制度の変革に伴いましてこれを実施いたしましたけれども、たまたま当時、ＥＣ諸国の税制当局者と私、意見を交換したときに、先方も、この問題はやはりＥＣの通貨の地位、対ドル相場の関係から、日本的な表現をすれば遺憾ながらやむを得ずああいう措置をとらざるを得なかったということでございまして、たまたま幸いなことに我が国の円の立場がこういうことでございますので、私どもは必要に迫られてそういうことをする必要がなかったということでございます。
　したがいまして、国内の源泉徴収の問題につきましては、これは居住者、非居住者差別することなく、現在の税制を私どもはきちんと維持していかなければならないと考えておりますが、先ほど来議論になっております東京市場の国際化、具体的にはオフショアの問題になるかと思いますけれども、この点につきましては、外為審でこの勉強を始められる前に、国金当局からも事前に密接な連絡を受けております。私どもはオフショアにつきましても、いろんなタイプの議論がございますので、その結論がまとまりました段階でやはり税制としても的確な対応をしなければならないというふうに考えておりますけれども、現在のところは、外為審の御審議なり御検討の状況を見守っておるというのが主税局の立場でございます。
○竹田四郎君　余りそちらへ議論を進めませんけれども、しかしこれはやっぱりかなり真剣にそれを進めていただかないと、この間つぶれたのだってワンポイント高いか低いかですね。〇・一二五％ですか。それによってかなり決まっていくわけですから、やっぱり税制というものもこれはかなり私は重要だろう、こういうふうに思います。私はこのオフショア市場関係では、損して得をとれという形でやっぱり考えた方がいいのではないか。一つ一つのものに税金をかけるということで余り一生懸命になっても、金融の中心にならないということになれば、今度は銀行の方に税金をかけられなくなる場合があるわけでありますから、そういう意味じゃ損して得をとれという形で進めた方がいいのじゃないかという点で、ひとつ御審議をいただきたい、こういうふうに思います。
　それから最近大口預金の規制、これを緩和、撤廃をしろということ、これは円・ドル委員会では大口預金については二ないし三年ということでありますけれども、最近の新聞情報等によりますと、かなりこの議論がされているようであります。こういうこともやっぱり金融の自由化、国際化というものの一つの進展のあらわれだというふうに私も思っておりますが、これはどんなふうな形になっていくんでしょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　先生御指摘のとおり、私ども昨年発表いたしました「現状と展望」、それから同じ時期に発表されました円・ドル委員会報告書で、大口預金金利の規制緩和及び撤廃を二、三年以内に図るよう努めるという努力目標を掲げていることは事実でございます。
　そのような方針に従いまして、現在、譲渡性預金の発行条件の弾力化、それから市場金利連動型預金いわゆるＭＭＣの導入等を通じまして、大口預金金利の自由化を進めているところでございます。これは、ただいまの弾力化などとかＭＭＣの導入等につきましては、四月に実施したばかりでございますが、このような弾力化を通じまして、さらにこれによって進展いたします金融情勢あるいは金融機関の与える影響などを勘案しながら、その大口預金金利についての実施、検討を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　さらに、全体の進め方はどうなるのかということでございますが、ただいまこの二つの大口預金金利の戦略的商品の弾力化あるいは導入を実施したばかりのところでございますけれども、全体の感じとして見ますと、こういうＣＤの発行条件の弾力化とかＭＭＣの発行条件というようなものを今後さらに、例えば期間、金利それから発行額、額面でございますけれども、というようなものを、いわば三次元的ということでございましょうか、期間、金利、それから額面というそれぞれいろいろの緩和の対象になるものがあるわけでございますけれども、それにつきまして弾力化を検討してまいりたいというふうに考えておりますが、全体的に私どもとしては、やはり金融の事柄でございますので、具体的な方法や実施時期についてはまだお答えできる段階ではございません。
　それにいたしましても、やはりこういう大口預金の実施、いずれは小口預金の自由化の検討を行うことになろうと存じますけれども、やはりこういう預金金利の自由化というのは、信用秩序に与える影響とか、預金者保護に遺憾なきを期するというような見地もございますので、同時に、この自由化を進めながら金融自由化の受け皿を整備するというようなことで、金融制度調査会におきましても金融機関の健全化をさらに図る、あるいは預金保険機構の充実を図るというようなことを同時並行的にやっているところでございます。
○竹田四郎君　大口の預金金利の緩和、撤廃にはいろいろなあり方があるようでありますけれども、大体大口というのはどのぐらいのところを言うのですか。
　最近、ＣＤとかＭＭＣもどんどん金額が少なくなってきているわけですから、大口というので余り大口をやっても、これは短期のＭＭＣやあるいはＣＤによってカバーされてしまうというようなことにも私はなりかねないと思うんです。そういう意味では、大口の預金金利の規制緩和というのは、もうＣＤとＭＭＣが動いていけば、必然的に自由化を進めていかなけりゃならぬというようなところに入ってくるんじゃないですか、私はそんな気がするのですけれども。
　そうしますと、ＣＤも今三億から一億になりましたし、あるいはこれがもう少し低くなるというと、大体どの辺の線というんですか、新聞では五億、十億というような話もあるんですけれども、大口預金というのはその辺のどの辺を指してやっていこうというのですか。それはどんなふうですか。
○政府委員（吉田正輝君）　大口が幾らであるか、小口が幾らであるかという点につきましては、これはやはり私ども、基本的にはただいまのところ具体的に、ここまでが大口で、ここまでが中口で、ここまでが小口だという線を引いているわけでもございませんし、あらかじめ先験的に決めているわけでもございません。
　と申しますのは、やはりただいま私どもから見ますると、こういうどこまでが大口かというのは、金融自由化の進展に伴って変わっていく性格のものであるというふうに考えているわけでござ
いまして、ただいまの時点で大口預金の範囲が幾らかと言われますと、先ほど申し上げましたとおり、ＣＤについては一億、ＭＭＣについては五千万円というのが一つのめどになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、大口、小口というものの抽象的な性格で議論いたしますときには、大口はやはりかなり金融の情勢あるいは金利の裁定というようなことについて情報、知識など、よく知ることのできる人たちが持っている預金であり、小口というのは、零細な貯蓄であり、かつその貯蓄をしている人たちというのは、金利情勢の知識等について、情報などが欠けている、あるいはそういう情報を得るためにはコストも時間もかけるほどの犠牲にたえ得る人たちではない人たちが持っている預金というような、抽象的な分け方などもあるわけでございます。したがいまして、大口、小口の金利の自由化については、そういう点なども配慮しながら考えていかなければならないという議論についてはややコンセンサスがあるわけでございますけれども、どこまでが大口か小口かというのは、今の時点では私ども、最終的にはどうなるかということを申し上げる段階では恐縮ながらないというふうに申し上げざるを得ない段階でございます。
○竹田四郎君　今も銀行局長、小口預金の金利の自由化というようなこともおっしゃられたわけでありますし、日銀総裁も、新聞で拝見しますと、その辺にまで言及をしているわけであります。今までの円・ドル委員会のところでは、小口預金の金利の自由化というのは恐らく、例えば二、三年というような形での期限を切って言っていないわけです、無期限のような形であります。しかし、それもいずれ自由化しなきゃならぬと思うんですが、その自由化ということになりますと、郵便貯金がそこできっと非常に大きな問題に私はなると思うのであります。これはなかなか自由化するのは私は難しい問題だろうと思うんですけれども、その辺の問題が解決していかないとその辺までの自由化というのは進んでいかないだろう、こう思うんです。
　その辺になりますと、またいろいろ外部から外圧が加わってくる可能性も私はあるのじゃないかと思うんですけれども、その辺の郵便貯金との関係はどんなふうに考えているのですか。
○政府委員（吉田正輝君）　まず小口預金金利の自由化についての考え方を述べさせていただきますと、私ども確かに、今先生がおっしゃいましたとおり、小口預金金利の自由化につきましてもできる限り早く研究に着手すべき課題、あるいは着手したい課題であると考えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まずは大口かつ短期というような預金金利の自由化の影響等を見きわめてまいるということが一つ。この点については着実に進めていく。日米委員会なども近いわけでございますけれども、できるだけそういうものについては展望を示していけるようにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それからその一方では、先ほども申し上げたことでございますけれども、自由化に対応してやはり信用秩序の維持の制度を整備しておく必要があるということで、金融制度調査会における審議の成果を見きわめながら検討していく方針でございます。これは一つはやはり、小口預金金利検討の環境整備にもなっているというふうに、あるいは検討の材料をつくりつつあるというふうに認識しておりますということでございます。
　しかしその中で、今おっしゃいましたとおり、郵便貯金との関係ということでございますけれども、これはまさに御指摘のとおり重要な問題でございます。個人預金の中でやはり三割を占めるということでございますから、しかも郵便貯金は、市場原理をいかに反映していくかということになりますと、税制あるいは準備預金との関係等々において、いわゆる市場原理と合致させながら、やはり金融政策を有効に遂行させる点でも、民間預金金利と整合性を保っていくという必要があるわけでございます。そういう点では非常に難しい課題であるというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、ただいま申しましたように、終局的には郵貯金利も、民間と同様に市場実勢を反映した均衡のとれた水準、追随してくれとかそういうようなことを言っているわけではございませんけれども、やはり市場実勢を反映した均衡のとれた水準で決定されるというルールを確立することが重要な前提であると思いますので、先ほど申し上げました、そういう小口預金の環境整備を進めながら、そういうルール確立の方向について真剣に模索してまいりたい、かように考えているのが現状でございます。
○竹田四郎君　時間も参りましたので、その他いろいろな質問を準備しましたが、せっかくおいでいただいた方々もございますけれども、その辺はお許しをいただきたいと思います。
　大蔵大臣、私は案外この金利の自由化というのは早いだろうと思うんです。余りのんびりして、郵政との話もつかないからだめでございますとか、何々はだめでございます、信用秩序についていろいろこういう意見がありますからだめでございますとは、なかなか言っていられないような事態が外からも加わってくると思いますから、その辺は少し準備を急がれた方がいいのではないだろうかというふうに、私の意見を申し上げておきます。
　最後に、金融機関の土休の問題です。
　これはいろいろ、郵便局側も、あるいは都銀側も、早くやろうじゃないかというようなことで急いでいるような感じがします。都銀あたりは九月の三連休あたりはひとつそれでやっていこうじゃないかという意見も私ども伺っておりますけれども、できる限り早くそういうものをやっていった方がいいし、それが日本人の週休二日制度をさらに定着をさせていく、諸外国の批判というものにもこたえていける道でもあろう、こういうふうに思うんです。その辺は大蔵大臣はどんなふうにお考えになっているんですか。私はなるべく早く、機械がそろわないようなところもあるのかもしれませんけれども、やっぱり早くこれは実施すべきである、こういうふうに思います。衆議院でも何か土休の小委員会が動き始めているようでございますけれども、ぜひひとつそれは大蔵省の方としても進めるべきである、こう思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、この間の対外経済対策のあの諮問委員会からも出ております。したがって、これは前向きに進めなければいかぬということでございます。民間金融機関の一部において、今後これを月二回に、今一回やっておりますのを拡大するという機運が出ておりますから、これは非常にいいことだと思っております。
　それで、一つ農協の問題がございます。要するに、農村部に経営基盤があるというようなことと、それから信用事業のみならず購買等もやっておるという、これだけ休んでこれは窓を開いているということに対する問題。それから、郵便局の問題は、公務員の方の週休と並行して進むというような傾向がございます。だから、民間と歩調を合わすのじゃなく、公務員の方と歩調を合わすというような傾向がございます。それから、証券会社、これは原則として前向きに検討する考え方でございますが、中小証券に対する影響とか、いろんな議論もしておるようでございますけれども、私の関係からいえば金融機関ということになりますが、政府全体として、労働大臣も一生懸命これの推進をしなければならぬという使命感も持っておりますし、そして最近の、分でいえば、対外経済の諮問委員会の答申にも出ておりますので、これはやっぱり前向きに、可能な限り歩調を合わせながら進めていかなければならぬ課題だというふうに、私自身も認識をいたしておるところでございます。
○桑名義治君　今回のサミットでは、経済宣言におきまして、先ほどからるる議論があっておりまますように、各国別に優先課題を明記をいたしまして、各国がそれぞれの課題に取り組む、そして
世界経済の拡大への役割を果たすことが求められているわけであります。
　これを受けまして、政府は、今後一層の市場開放努力を図るとともに内需拡大策の策定を急ぐ、こういうことになっているわけでございますが、その拡大策のいわゆる手法をめぐりましては、政府の内部でも意見は現在のところさまざまのようでございます。国民が一番多く期待しているところは、実質所得がプラスとなるような、いわゆる大幅所得減税にあることは言うまでもございません。財政当局は、税制、財政面からのてこ入れには消極的であるわけでございますけれども、民間活力や規制緩和を中心とした措置で対処する意向を示しておられるようでございます。その内容は極めて抽象的でございまして、規制緩和と申しましても、実際に果たして内需拡大にどの程度のいわゆる効果があらわれるかということにつきましては、定かでもございませんし、余り期待ができないのではないか、このようにも思われるわけでございます。
　総理は、サミットにおきましても、内需拡大は規制緩和とそれから税制改革で当たりたい、このように述べているとも言われているわけでございますが、税制改革がこういった意味で国際的な公約になっている、こういうふうに規定づけてもいいのではないかと思います。
　そこで、内需拡大を税制改革で行うということは、その手段としてはどういうことがあるのか。私たちが端的に即座に考えられることは減税ということになるわけでございますけれども、所得減税、さらに投資減税の実施による抜本的な内需拡大策をとられる意思をお持ちなのかどうか、この点を改めてお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　税の問題というのは、今背景を見ますと、三つあると思うのであります。
　一つは、たびたび国会で申し上げております、異例ながらという前提の上に抜本改正をしろという税調の答申がございますので、これを受けて、国会の議論を整理して、この国会が終わって税調でしっぽりと審議していただこう、こういう背景が一つあります。もう一つは、各党の幹事長・書記長の申し合わせというものが一つございます。それからもう一つが、今おっしゃいましたいわゆる経済対策、対外経済対策の中の諮問委員会からの答申にありますところの、内需拡大のための税制上の措置という、三つの背景があると思っております。
　サミットで議論いたしましたのは、これはサミットで税の議論になりますと、各国がどう考えているかというところから始まりますと、総理も申されましたが、私どもも話しておりますのは、日本としては今こういうことで国会で議論して、国会が終わったら抜本改正をやるんだ、こういう話をするわけです。その中に公平、公正、簡素、選択、活力、こう言っておられますから、その活力というのがまさに内需というふうに私は受けとめられておるんじゃないかというふうに思います。
　アメリカの場合は、どっちかといえば、税の中立性、いわば増減税ゼロという観点からフラット税制をやりたいというような感じでございます。ヨーロッパ諸国は、これは押しなべて見て一五％から二〇％国民負担率が日本より高うございますから、減税をしたい。そして減税をした分は歳出をそれだけ削りたい。だから、増減税という感じはない議論が多うございます。ただ、租税負担率を見ても国民負担率を見ても、比率でみんなが資料を持って議論をしておりますと、日本が特にヨーロッパと比べれば大変低いわけですから、日本にいわば減税しなさいという空気は、これは租税負担率とかいう点からどうしてもプロが見がちでございますが、それが出る環境には、その空気は会議の場ではございません。
　したがって、そういうことをかれこれ考えながら、さて税制上で内需の振興のためにどういう措置があるかということを、これは今の三つ、最初申しました三つの背景の中で議論していかなきゃならぬ課題だという問題意識は持っておりますけれども、すぐ今の税制改革というものが直ちに所得減税あるいは投資減税に直ちにそれに結びつくという考え方を固定的に持って、それを議論しようという考えは今のところございません。
○桑名義治君　一昨日ですか、衆議院の大蔵委員会で大蔵大臣の御発言の中で、内需拡大についての方策をとっていかなければならないという意味の御発言があったという新聞の記事が出ているわけでございますが、その大蔵大臣の御真意というものは那辺にあるのか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　一つはアメリカの〇・七が出て、僕もリセッションという言葉はちょっと使い過ぎだったなと思いますけれども、それが心配だと。そういうことになればこれからやっていかなきゃならぬ内需振興問題をより一層思い詰めてやっていかなきゃならぬなという感想を述べたことは事実でございます。ただ、私も別に用心深く言ったわけではございませんが、それにはやっぱりいわゆる各種規制の緩和ということで民間活力というものに期待せざるを得ない。
　なお、少しく時間をとって申し上げますならば、その民間活力も、それは確かにたばこがおかげで民営化しました、電電もしました。しかしこれもまだ、競争相手が出て、活力が出ておるという状態にはございません。中長期の問題です。一番モデル的なのは関西国際空港方式というのがございますが、これもまだ工事が始まったわけじゃございません。そうなると、本当に即効的に出ていくものは何か、こういうことになりますと、それは国有地を払い下げて——計画はできましたがまだこれも始まってつち音がしているわけじゃないわけでございますから、そういうことを考えてみると、結局今度七月に出していただける七十項目にわたるところのいわば規制緩和というものを本当に早くこれは進めていかぬことには、この即効性という点から見ると問題が多いな。
　そういう感想を、素直に申させていただいたわけでございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、財政を預かる責任者といたしましては、内需拡大のための所得税の減税実施には現在の財政事情の中では消極的な立場をとらざるを得ない、こういうことはわからないではないんですが、今述べましたように、サミットの場で、内需拡大の観点からの税制改革の実施を総理自身が明らかにしている、こういうふうに新聞の記事を読みますととり得るわけでございます。新聞の記事の中では、内需拡大策としては財政支出は難しいが規制緩和と税制改革でこれに当たりたい、こう指摘云々、こういうふうに記事には載っかっているわけでございます。
　そうなりますと、今まで総理が大蔵大臣やあるいは予算委員会などを通じて明らかにしてきた税制改革の大義名分、これは戦後税制のひずみの是正であり、この点からの税制改革が我が国経済に何らかの影響を与えるということは、これはもう否定はしません。しかし、今回の場合は、内需拡大の観点からの税制改革である、そこには当然減税というイメージが浮かんでくるのは私は当然のことではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　十五日の政府・与党連絡会議でも、減税問題を突出させることは好ましくないとして議論そのものは一応凍結してしまっているわけでございますけれども、これでは対外的な公約の違反であるというふうに言わざるを得ないのではないか、こういうふうに先ほどの大臣の御答弁をお聞きしますと思わざるを得ないのですが、もう一度この点についての見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど申し上げましたように、確かに三つの環境があると思います。それはある意味においては、桑名さんの議論を進めていけば四つの条件になったじゃないか、サミットでの発言がある。サミットでの発言は、いわば今まで言っておるように公平、公正、簡素、選択、活力という点で抜本見直しをしたいと。が、活力という字がありますと、確かに新聞の字面で見れば内需喚起ということに結びつけやすい問題だと思いますが、特にそれがための税制改革をやるん
だというような雰囲気ではなかったというふうに私は思っております。
　しかし、総理がいつも申しておりますように、自分も減税をやりたいんだ、だがしかし赤字公債を財源に充てるわけにはいかぬ。日本の場合は、ヨーロッパが主張するように、減税してその分だけは福祉予算を削りますというような環境にはないわけでございますから、したがっていろいろな総合的な角度からシャウプ以来の改正をやる、こう申しておるわけでございますので、私は内需拡大のためのイメージとして浮かぶトタの減税、こういう意図でお互い首脳が理解したものではないというようにこれを見ておるところでございます。
○桑名義治君　そこで、若干早いかもしれませんが、六十一年度の予算に向けてのその前段としての概算要求というものをどうしていくのか、こういう点もこれからのいわゆる内需拡大策と決して私は無縁ではないと思いますし、また景気というもの、経済というものは気分的な面、ムード的な面が非常に強いわけでもございますし、そういった立場から考えてみると、多少早いかもしれませんが、六十一年度の予算に向けての考え方を少しお聞きしておきたいと思います。
　大蔵大臣は、六十年度の予算編成時点では、六十一年度にもう一度マイナスシーリングをかけたい意味の意向を示しておられるわけでございますが、これから七月の概算要求に向けて、いわゆる概算要求基準というものをどう設定されていくおつもりなのか。まだお決めになっていらっしゃらないかもしれませんが、こういう方向で考えるべきではなかろうかというところはもうほぼ腹の中におさまっているのではないか、こう思うわけでございますが、この点をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　我が国を取り巻く財政、その環境は私はより一層厳しい環境になっておる、そこへいま一つ高齢化社会がまさに急速に進展していく、こういう状態の中で六十一年度予算も、編成の第一歩であります概算要求基準から決めてかからなきゃいかぬ。恐らく国会が終われば私に課せられる大きな一つの役割だと思っております。
　経済学とは心理学だ、私もよくそういうことを感じます。しかしながら私自身が、六十年度予算編成を終わりました昨年の十二月の終わりに、これ以上一体削るところがあるだろうか、こういう心境になりました途端に、我と我が身に言い聞かせまして、待て待て、そんなことでは歳出圧力に抗し切れなくなるぞ、六十一年度予算も環境がよくなるということが言えるわけのものでもないし、引き続き厳しい概算要求基準を設けて編成作業を行っていかなきゃならぬじゃないか、こういう心境を吐露したわけであります。
　そこで、概算要求をどうするか、こういうことになりますと、私は、結論から言いますと、やっぱり厳しいものにならざるを得ぬじゃないか。
　それまでに税制改革の議論が出てくる環境にはございません。国会の議論を整理して税調が始まったといたしましても、いわば概算要求時点では、現在の制度のもとに問題を整理してかからなきゃならぬじゃないかということがございます。それからもう一つは、ああしてお世話になりまして御議論いただきました各種補助率問題というのが、これまた概算要求基準設定前に見当がつくという課題ではないじゃないかということになりますと、いわゆる今おっしゃいます経済学とは心理学だ、財政再建ばかり言って国民の士気が沈滞するような空気を醸し出してはいかぬということを理解しつつも、私は、概算要求基準というものは結論から言って厳しいものにならざるを得ぬじゃなかろうかな、こういう感じで現在受けとめておるところでございます。
○桑名義治君　内需拡大要求、これは諸外国から要求をされているわけでございますが、貿易の不均衡を背景としたいわゆる対日不満に起因していることは、これは当然のことだと思います。このことは我が国の経済政策に対するいわゆる内政干渉である、こういうふうに強く否定する人もおられるかもしれませんけれども、こういった全体の枠組みの中から考えた場合にはこれは否定し切れないところもあるわけでございます。財政当局がどんなに、経常収支の大幅黒字はドルの独歩高という外的要因がある、こういうふうに主張してみましても、貿易不均衡の基本的背景としては、これは日本の内需の弱さというものをいわゆる全面的に否定することもできないところであろう、こういうふうにも思うわけであります。
　そこで、この十七日にＦＲＢは公定歩合を〇・五％下げ七・五％とすることを決定しまして、二十日から実施することとなっております。この引き下げは、成長減速化を食いとめ、米国経済の活力を保つことをねらったものと見られていたわけでございますが、先ほどからも議論があっておりますように、二十一日の米商務省から発表されたことしの第一・四半期のアメリカの実質成長率は、〇・七％に下方修正をされてしまった、米国のいわゆる景気減速がはっきりしてきた、こういうふうに言うのが妥当ではなかろうか、こう思うわけでございますが、米国の景気の先行きにつきましては、エコノミストの間でも、グロースリセッションに差しかかった、こういう意見と、再び拡大するという意見がこもごもある、こういう御答弁も先ほどからいただいているわけでございますが、いずれにしましてもこういったふうに意見が分かれていることは事実であります。
　ただ、いろいろと報道機関等が報道している中身を読んでみましても、米国では個人消費というものは一応堅調だ、民間住宅着工件数も一応増勢傾向にある、しかし全体の景気を刺激するには迫力不足だ、こういうふうにも言われておりますし、あるいは皆様方の御答弁の中にもこういった意味合いの御答弁が前からもたびたびなされているわけであります。設備投資にも陰りが見え始めてきたことから、従来のようなＧＮＰの伸びは期待ができないようである、こういうふうに思うわけであります。そのために、米国の景気動向いかんによっては我が国に対する内需拡大やあるいは輸入促進要求がさらに強まってくることも懸念されるわけでございます。
　先ほどからの御答弁では、今の段階では、いろいろな条件が並べられたわけでございますが、米国の景気はマイナスには落ちない、やはり強気であるという意味の御答弁でございますが、これは確認の意味を込めて、米国の景気動向、そしてその後の見通し、さらに、この問題も先ほどの議論にあっておりましたが、公定歩合のもう一段の引き下げもあるのではないかという意見もいろいろと報道されているわけでございますが、この点についてと、さらに対日批判の高まりの可能性についてはどういうふうにお考えになっておられるか、この点もあわせて御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（北村恭二君）　御指摘のとおりアメリカの八五年の第一・四半期の実質成長率が年率で〇・七％の増加にとどまったわけでございまして、八四年の実質成長率が六・八％であったことに比べればかなりの低い水準でございます。特にこの第一・四半期の計数が速報の段階で二・一％であったのが、その後一・三％と下方修正され、今回また〇・七％ということで下方修正されたわけでございまして、こういう点ではその減速の度合いというものについていろいろな見方がされていることは御承知のとおりでございます。
　内容的には、やはりドル高による輸入の急増というものが個人消費等を中心といたしました国内の最終需要の堅調な伸びというものを相殺しているということで、こういった姿になっているのではないかと思っております。ただ、今後の先行きということにつきましては、やはりこのままアメリカの経済が失速するという見方は少ないわけでございまして、第二・四半期以降は緩やかながらも安定した成長が続くのではないかという見方が多いわけでございます。
　なぜこういう見方が出てくるかということで申し上げますと、やはり基本的にはアメリカ経済の
物価が安定しているということが一つ大きな要因になっていると思います。それから、先ほど先生もお触れいただきましたけれども、個人消費がかなり安定的に推移している。これは、サービス部門における雇用の堅調さというものの反映ではないかというふうにも見られているわけでございます。それから、住宅投資がやはりモーゲージ金利の低下といったようなことに伴いまして回復の兆しを見せているということもございます。それから、公定歩合の引き下げ等に見られますように、ＦＲＢの金融緩和のスタンスといったようなものも挙げられると思います。またさらに、先ほど申し上げましたように、外需のマイナス寄与度と申しますか、そういった相殺要因というものが若干第一・四半期については一時的な要因もあるようでございますので、そういったものが若干縮小するのではないかといったようなことも言われているわけでございます。
　したがいまして、アメリカの今後の先行きにつきましては、いろいろ見方はあると思いますけれども、今言ったような成長を支える面ということもあるわけでございますので、従来から言われておりますように、いわゆる安定的な成長路線へのソフトランディングといったような方向をたどるんじゃないかというふうに見られる見方が多いわけでございます。
　公定歩合の引き下げにつきましては、十七日にアメリカの連邦準備理事会が八％から七・五％に引き下げるということを発表して二十日から実施しているわけでございますけれども、これは、今申し上げましたようなアメリカ経済の全体の姿、特に輸入の増大、あるいはドル高といったことを主因といたします工業部門が非常に停滞しているということに着目された措置であると思います。
　最近のアメリカのここ数週間の市場金利の動向というのを見てまいりますと、徐々に低下をしているということでございまして、早晩こういったアメリカの公定歩合の引き下げということが行われるのではないかというふうに見られたわけでございますが、さらに今後どういうふうに金利が推移するかということにつきましては、今言ったような基本的な金利低下の姿というものが続くのではないかというふうに当面は見られるわけでございますけれども、その先行き等については確たることはやはり申し上げられないと思います。いろいろなアメリカ経済の姿の見方ということと裏腹の形で、金利についての見方というのもいろいろアメリカの国内でも分かれているわけでございます。
　先生お尋ねのように、アメリカの景気動向がこういうふうに減速の姿をたどっているということで、いろいろと今後対日批判の高まりがあるのではないかというお尋ねでございますけれども、御存じのとおり、大幅な経常黒字の存在といったようなことからアメリカで対日批判がかなりいろいろな形で行われたことは御承知のとおりでございますが、我が国といたしましても、先ほど来いろいろ御説明させていただいておりますように、サミット等の場におきまして、我が国の基本的な立場ということをかなり明確に各国に説明し、各国の理解を得るように努めたところでございます。したがいまして、こういった対日批判といったような問題も、いわば日本のこういった政策に対する日本の取り組み方というものに対して注目しているといったのが現状じゃないかと思います。市場開放努力とか輸入拡大のための努力等につきまして、我が国がどのような対応をするかということを見守っている状態だと思いますので、私どもといたしましては、四月九日の対外経済対策に盛り込まれましたような項目につきましてアクションプログラムを策定するといったようなことを通じまして、市場アクセスの一層の改善に努めるということが必要かと思っております。また、規制緩和等を通じまして、民間活力活用のための環境整備といったようなことも続けていくことが肝要かと思います。
　こういったいろいろな努力の積み重ねということで、いわゆるアメリカにおきます対日批判といったような物の見方に対して、できるだけ誠意を持ってこたえていくということが必要なのじゃないかというふうに考えているところでございます。