Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。上野公成君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上野公成君登壇、拍手〕
○上野公成君　ただいま議題となりました自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び太陽の各派共同提案に係る介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案
　　我が国は、来たるべき二十一世紀に世界に例のない高齢社会を迎えると予測されている。
　　このような高齢化が進む中で、高齢者介護の問題は、国民の老後生活における最大の不安要因であると言って過言ではなく、個人の人生にとどまらず、家族、さらには我が国社会全体にとっても極めて重要な課題である。
　　介護が必要になっても、高齢者が自らの有する能力を最大限活かし、自らが望む環境で、人生を尊厳を持って過ごすことができるような長寿社会の実現は、人類共通の願いである。
　　このような重要な介護問題の解決に向け、今後進むべき方向を明らかにし、着実に施策を講じていくことは、本院に課せられた責務であり、政府は、特に次の事項について万全の対策を期するべきである。
　　一、「保険あって介護なし」とならないよう、介護保険法施行までに介護サービスに関する人材、施設等の基盤整備を着実に進めるとともに、地域間格差の解消に努めること。また、法施行後も高齢者の増加に対応して引き続き介護サービスの基盤整備の推進に努めること。
　　一、市町村が制度を安定的に運営できるよう、その意向を十分反映した各般の支援に万全を期すとともに、広域化の取り組みを支援すること。
　　一、介護を要する状態の認定については、公平、公正に留意するとともに、迅速な判定を行えるよう必要な措置を講ずること。
　　一、全ての国民が適切に介護サービスを利用することができるよう、低所得者に対する必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　我が国の高齢化率は一五％を超え、既に西欧諸国と並ぶ水準に達しており、来るべき二十一世紀半ばには、これまで世界に例のない三人に一人が高齢者という超高齢社会を迎えようとしております。
　このような急速な高齢化に伴い、高齢者介護の問題は、国民の老後の大きな不安要因となっており、家庭や社会保障制度にとどまらず、介護による離職の増加など就業や企業経営のあり方にも影響を与える我が国最大の課題の一つとなっております。
　高齢者が介護を必要とする状態となっても、みずからの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができるようにするには、制度を確立するに当たり、介護サービス基盤の着実な整備、市町村の安定的な制度運営の確保、公平迅速な要介護認定及び低所得者への配慮が不可欠であります。
　政府は、介護保険制度施行までの二年余の期間に、これらの施策の樹立に向け、積極的に取り組むとともに、施行後においてもその実施に万全を期することを強く要望するものであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、厚生大臣から発言を求められました。発言を許します。小泉厚生大臣。
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、介護サービス基盤の整備の推進などに努力してまいります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長石川弘君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔石川弘君登壇、拍手〕
○石川弘君　ただいま議題となりました罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、金融機関等の経営の健全性と証券市場等の公正性及び透明性の確保を図るため、金融機関等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、証券市場等における不公正取引、企業内容等の開示義務違反等に係る罰則その他の金融関係法律の罰則の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、金融不祥事の背景と再発防止策、罰則強化の妥当性、金融機関の検査体制のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長中曽根弘文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、一般職の国家公務員の給与改定に倣い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定等を行おうとするものであり、本年四月から適用することといたしております。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成九年十二月三日（水曜日）
　　　午後三時十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　広中和歌子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併
　手続の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、持ち株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持ち株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について、所要の規定の整備を図った上、銀行持ち株会社等の設立等を可能とすることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、銀行持ち株会社について、銀行持ち株会社の設立等に係る認可、銀行持ち株会社の子会社の範囲の制限、国内のいわゆる一般事業会社の株式等を銀行持ち株会社またはその子会社が合算して一定割合を超えて所有することの制限、銀行持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求・立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。また、破綻金融機関の株式の取得を行う銀行持ち株会社等が預金保険機構に資金援助の申し込みを行うことができることとしております。
　第二に、保険持ち株会社について、保険持ち株会社の設立等に係る認可、保険持ち株会社による子会社所有に係る承認、保険持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求・立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、証券持ち株会社について、証券持ち株会社に対する報告徴求・立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　その他、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、銀行持ち株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持ち株会社の創設を円滑にするための措置として銀行等の合併手続の特例その他の所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案は、銀行等による銀行持ち株会社の創設のための合併手続について、合併の条件、合併契約書の承認等に係る特例を設ける等、所要の措置を講ずるものであります。
　以上が二法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（石川弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は明日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月三日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本会議における外務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の給与改定に倣い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定等を行おうとするものでございます。
○委員長（中曽根弘文君）　特に御発言もないようですので、これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中曽根弘文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○委員長（中曽根弘文君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　昨二日、上野公成君外五名から介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、本会議における外務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告について小渕外務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党及び平成会おのおの一人十五分、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十一月二十七日、衆議院から送付されました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、民主党・新緑風会一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。小渕外務大臣から新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告があり、これに対し、板垣正君、山崎力君、一井淳治君、大脇雅子君、立木洋君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。
　再開後の議事は、最初に、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、三塚大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、海野義孝君、岡崎トミ子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第二を採決し、次いで、日程第三及び第四を一括して採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第七ないし第九を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。次いで、日程第七及び第八について、浜四津敏子君、南野知惠子君、西山登紀子君、今井澄君おのおの十分の討論を行います。採決は二回に分けて行います。まず、日程第七及び第八を一括して記名投票をもって採決し、次いで、日程第九を採決いたします。
　次に、上野公成君外五名発議に係る介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者上野公成君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、小泉厚生大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一〇について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました議員秘書給与法改正案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間十分、再開後が約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年十二月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成九年十二月二日
　　　　午後一時開議
　第一　精神保健福祉士法案（第百四十回国会、
　　　　内閣提出）
　第二　言語聴覚士法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　精神保健福祉士法案（第百四十回国
　　会、内閣提出）
　日程第二　言語聴覚士法案（内閣提出）
　小渕外務大臣の新たな「日米防衛協力のための
　　指針」の策定に関する報告及び質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　精神保健福祉士法案（第百四十回国会、内閣提出）
　日程第二　言語聴覚士法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、精神保健福祉士法案、日程第二、言語聴覚士法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　精神保健福祉士法案及び同報告書
　言語聴覚士法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、精神保健福祉士法案について申し上げます。
　本案は、精神障害者の社会復帰を促進するための相談及び援助の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正化を図るため、精神保健福祉士の資格を定めることを目的とするものであります。
　本案は、第百四十回国会に提出され、継続審議となっておりましたが、十一月二十八日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、言語聴覚士法案について申し上げます。
　本案は、リハビリテーション医療の分野において言語機能及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等を行う専門技術者の果たす役割の重要性にかんがみ、その業務の適正化を図るため、言語聴覚士の資格を定めることを目的とするものであります。
　本案は、十一月七日付託となり、同月十四日に小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日の委員会において質疑を終了し、言語聴覚士資格の欠格事由の検討に関する修正を加え、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものとされた次第であります。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議を付することを決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（新たな「日米防衛協力のため
　　の指針」の策定に関する報告）
○議長（伊藤宗一郎君）　外務大臣から、新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告について発言を求められております。これを許します。外務大臣小渕恵三君。
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
○国務大臣（小渕恵三君）　本年九月二十三日の日米安全保障協議委員会におきまして了承されました新たな日米防衛協力のための指針につきましては、既に国会におきましても御議論いただいておりますが、ここで改めて基本的な考え方について御報告申し上げます。
　新たな指針におきましては、日米間における「平素から行う協力」、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」及び周辺事態における協力、すなわち、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」のあり方が示されております。
　「平素から行う協力」におきましては、日米両国政府が、おのおのの政策を基礎としつつ、日本の防衛及びより安定した国際的な安全保障環境の構築のため、平素から密接な協力を維持することの重要性とそのための協力のあり方についてまとめられております。
　「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」に関しては、まず、これが引き続き日米防衛協力の中核的要素であることが確認されており、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとるとともに、日本の防衛のために必要な準備を行うことといたしております。
　日本に対する武力攻撃がなされた場合には、基本的な考え方として、日本は、これに即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除し、その際米国は、日本に対して適切に協力することといたしております。また、自衛隊及び米軍がおのおの効果的な統合運用を行うこと等について言及しております。作戦構想については、統合運用の重要性を踏まえ各種作戦を機能別に整理しており、新たな様相の脅威等への対応についても記述しております。
　次に、周辺事態における協力については、まず、日米両国政府が、周辺事態の発生防止のため、外交上のものを含めあらゆる努力を行うこと、日米両国政府が事態の状況について共通の認識に到達した場合に、おのおのの行う活動を効果的に調整すること、とられる措置は情勢に応じて異なり得ること等を明記しております。周辺事態への対応については、日米両国政府が、おのおのの判断に従って適切な措置をとり、適切な取り決めに従い、必要に応じて相互支援を行うことを明らかにいたしております。
　これらの考え方を踏まえつつ、新たな指針は、周辺事態における協力を「日米両国政府が各々主体的に行り活動における協力」、「米軍の活動に対する日本の支援」及び「運用面における日米協力」に分類しております。さらに、これらの協力を行う可能性のある項目の例が四十項目にわたり別表に掲げられております。
　以上のような内容の新たな指針におきましては、新たな指針及びそのもとでの取り組みが従うべき基本的な前提及び考え方として、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務は変更されないこと、日本のすべての行為は日本の憲法上の制約の範囲内において行われるものであること、日米両国のすべての行為は国際法の基本原則及び国連憲章等に合致するものであること等がうたわれていることを改めて明確にしておきたいと思います。
　新たな指針についての透明性を確保することは、国内のみならず諸外国においても、日米安保体制の重要性に対する理解を深める上で重要であります。今後とも、中国、韓国を初め関心を有する諸国に対しては、必要に応じ説明を行っていきたいと考えております。
　日米間におきましては、新たな指針のもとでの日米間の共同作業を直ちに開始することで意見が一致しており、共同作戦計画及び相互協力計画についての検討等を進めてまいります。また、政府としては、新たな指針の実効性を確保することが我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図る上で重要であるとの観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、関係省庁局長等の会議の場等を通じ、法的側面を含め、政府全体として具体的な施策について検討していくこととなります。
　私は、新たな指針が、日米間の防衛協力をより一層効果的なものとし、日米安保体制の信頼性をさらに向上させるものであると確信いたしております。
　国民の皆様並びに議員各位の御支持と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告）に対する賃疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。荒井広幸君。
　　　　〔荒井広幸君登壇〕
○荒井広幸君　自由民主党の荒井広幸でございます。
　現在、橋本龍太郎総理大臣の強いリーダーシップのもと、行政改革について、自由民主党では連日、将来の日本と国民の立場から激しい議論が交わされており、自民、社民、さきがけ三党との調整を図りつつ、この国の形をつくる行政改革を断行しておりますが、この国の形、国の基本とは何かと問われれば、まず、防衛、外交、治安、そして食糧の確保と迷わず答えます。
　そこで、私は、日米防衛協力のための指針、新ガイドラインについて、自由民主党を代表して質問いたします。
　去る九月二十三日、ニューヨークにおいて、日米安全保障協議委員会が開催されました。ここにおいて新ガイドラインの最終報告が了承されたことは、我が国の安全保障はもとより、アジア太平洋地域の平和と安定にとって画期的なことであります。
　我が党は、この発表に当たって、次のような幹事長談話を発表しております。
　日米両国政府が約一年以上にわたり集中的かつ真剣に取り組んだ成果として評価できるものとなっている。内容的には、憲法の枠内ですべてが行われるものであり、今回のガイドラインには、単に日米防衛協力にとどまらず、安保対話の推進や国際協力活動における協力など幅広い分野を対象とするものとなっており、また、事態の拡大防止などの措置が重視されている点などは、冷戦後の日米防衛協力の適切なあり方としても評価できるという趣旨のものであります。
　かくして、今、国会でオープンな議論ができるということは大変喜ばしいことでございます。それは、新ガイドラインが日本にとって、また我々国民にとっていかに大切で有益であるかということを一層明確に確認し合えるからでございます。
　私は、安全保障を考える上で最も重要な手がかりは、国際軍事情勢をどう分析するか、どう把握するかということにあると考えております。
　冷戦後の世界について、国際情勢は平和で安定していると見るのか、あるいは、新ガイドラインの認識にあるように、「冷戦の終結にもかかわらず、アジア太平洋地域には潜在的な不安定性と不確実性が依然として存在しており、この地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっている。」と見るかによって大きくその対応は異なってまいります。
　私は、現在から二十一世紀の日本周辺の軍事情勢を分析すれば、多くの国民各位と同じく、アジア太平洋地域においては依然として不安定、不確実な要素が存在しているととらえております。だからこそ、今新ガイドライン策定の必要があったわけでございます。
　昭和五十三年、一九七八年に作成されたさきの前ガイドラインは、冷戦時代でもあり、日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合と日本に対する武力攻撃がなされた場合、すなわち日本有事中心の検討がなされておりました。このため、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、この点についての検討はされなかったわけでございます。
　ところが、冷戦後の安全保障政策を考えれば、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等はもとより、今後は、日本周辺地域における事態で日本の平和と安定に重要な影響を与える場合、すなわち周辺事態への対応が重要になってきているわけでございます。
　ここで明らかにしておくべきことは、この周辺事態ということでございます。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものであります。当然のこと、日米両国政府は、そうした周辺事態が発生することのないよう、外交上のものを含む最大限の努力を払わなければなりません。そのためにも、周辺事態における協力の対象となる機能、分野、協力項目例、いわゆる四十項目については、日米両国政府間はもとより、日本政府部内で早急に具体的な詰めを作業として行う必要があります。
　加えて、日米両国政府は、計画についての検討を行うとともに、準備のための共通の基準、実施要領等を確立するため、包括的なメカニズムを構築するとともに、緊急事態においてそれぞれの活動を調整するための日米間の調整メカニズム、これを日ごろから構築しておかなければなりません。
　今回の新ガイドラインやそのもとで行われる取り組みは、その結果を、日米両国政府がそれぞれの判断に従い、それぞれの具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待されるとなっております。政府としては、今後何としても実効性を確保するために、ひとり外務省、防衛庁というのではなく、総理がリーダーシップを発揮して政府全体として取り組み、法的側面を含めて具体的な施策について検討の上、必要な措置を早急に講ずる必要があると考えております。
　自由民主党では、安保調査会がこれらの点について、既に「ガイドラインの見直しと新たな法整備に向けて」という提言を発表し、検討すべき法制の具体例などを列挙しております。また、新ガイドラインと同様に見落としてはならない重要なことは、昨年五月に橋本総理が総理指示として政府に検討を命じた、在外邦人等の保護や大量避難民対策などの緊急事態対応策であったことを評価いたしております。
　総理、そこでお尋ねをいたします。
　一つは、新ガイドラインの実効性を確保するための法整備の検討についてどうお考えになっておられるか、もう一つは、緊急事態対応策の検討はどのような状況になっているのか、この二つについてお聞かせいただきたく存じます。
　さて、皆様、新ガイドラインは特定の国を対象としたものではなく、冷戦後の日本の安全の確保にとって必要不可欠であり、アジア太平洋地域の平和と安定を維持するために必要なものでございます。こうした点については、東南アジアなど周辺諸国から高く評価される反面、近隣諸国の一部からは反発の声も上がっております。私は、こうした声に謙虚に耳を傾け、その声に誠意を持って正確に答えていき、少しでも誤解をなくす真摯な努力がこれからの日本の安全保障政策を確かなものとする極めて重要な姿勢であると考えております。
　総理は、先般もカナダでＡＰＥＣに参加され、各国首脳と精力的に首脳会談を行うなど、こうした点に配慮した積極的な役割を果たされておられますが、改めて最近の近隣諸国の反応とそれへの対応についての総理の姿勢、心がけをお聞かせいただきたいと存じております。
　私は、戦後のタブーの一つであった安全保障問題が、冷戦終結を受け、また、我が党が社会民主党、新党さきがけと連立政権を組むことで、新防衛大綱、日米安保共同宣言、そして新ガイドライン、さらにはアジア地域における安全保障対話の推進など、国民的に議論を起こしつつ確実に前進してきていることを高く評価するものであります。
　戦後五十年を経て、我が国が大きな岐路に立っていることは国民共通の認識でございます。国際化、情報化、少子・高齢化などの変化に対応して、橋本政権は一歩ずつ、しかし着実に六つの改革を断行しております。これらは、将来の日本を考えれば何としてもなし遂げなければならない重要課題であります。そして、これらのすべての基本に国の安全確保があり、それが安全保障、防衛政策であることは言うに及びません。
　私は、橋本政権の行革の最重要課題は国家国民の安全確保対策であって、そのための官邸機能と総理権限の強化策が必要であり、さらに考慮されるべきことは防衛省の設置であると総理に申し上げまして、今後さらに、国会審議を通じ国民の理解を求め、総理の強い決意とリーダーシップによって新ガイドラインの実効性が確保されることを確信し、代表質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　荒井委員にお答えを申し上げます。
　三点のお尋ねがございました。
　まず、新たな指針の実効性確保のための法整備の検討についてのお尋ねがございました。
　新指針の実効性の確保に関しましては、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、現在、法的側面を含め、政府全体として具体的な施策についての検討を行っている最中であります。可能な限り速やかにその検討作業を取り進め、所要の措置を講じることが重要だと考えております。
　次に、緊急事態対応策の検討状況についてお話がございました。
　昨年五月、在留邦人保護あるいは大量避難民対策等、私の指示以来、各検討項目につきまして、内閣安全保障室を中心に関係省庁において鋭意検討を行っております。この検討は極めて広範多岐にわたる内容を含んでおりまして、十分に検討を尽くすことが必要だと考えており、危機への対応という事柄の性格上、今後とも精力的にその検討を進めてまいります。
　また、新たな指針に対する近隣諸国の反応、そしてこれに対する姿勢、心がけというお尋ねがございました。
　各国の反応はさまざまなものがございます。そして、新たな指針について内外に対して透明性を確保することが重要と考え、これまでも随時各国に対して説明を行ってまいりました。その結果、新たな指針が地域の平和と安定に資するものとしてアジア諸国からおおむね理解を得たと考えておりますが、なお懸念を示す向きもないわけではありません。今後とも、関心を有する諸国に対し、必要に応じ説明を行うとともに、人的な交流等の中からその疑念を払拭していくための努力を継続してまいりたい、そのように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　平田米男君。
　　　　〔平田米男君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　平田議員にお答えを申し上げます。
　まず、周辺事態における協力の根拠についてのお尋ねがありました。
　日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に対応する米軍への協力は、日米安保条約またはその関連取り決めの具体的な規定に直接の根拠を置くもの以外も含まれますが、日本と極東の平和及び安全の維持というこの条約の目的に合致するものであります。
　次に、新指針の性格につきましては、日米いずれの政府も、指針により立法、予算、行政上の措置をとることを義務づけられるものではなく、両国間に国際法上の権利義務の関係が生じることはありませんので、指針は条約ではございません。指針は、新たな時代における防衛協力の一般的な大枠、方向性に関する考え方を取りまとめて、政治的な意思の表明として発表した文書であります。
　次に、周辺地域と極東についてお尋ねがありました。
　新指針では、前の指針に言う便宜供与以外に、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に際しての日本の主体的活動などが盛り込まれましたため、その表題に安保条約上の「極東」を用いることは適当ではなく、かわって「日本周辺地域における事態」との言葉を用いている次第であります。
　その範囲についてもお尋ねがありました。
　日本周辺地域とは、そこにおいて生起する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であります。そのような事態が生じる場所をあらかじめ特定できるわけではございません。日本周辺地域を地理的に一概に画することはできません。また、極東という話を用いなかった理由は、先ほどお答えしたとおりであります。
　また、周辺事態について幾つかの例示を挙げてお尋ねがございましたが、まさに日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言いまして、生じ得る事態の性質に着目したものであり、ある事態が周辺事態に該当するかどうか、あくまでもその事態の態様、規模などを総合的に勘案して判断することとなります。
　次に、補給及び輸送についてのお尋ねがございました。
　武器弾薬の補給につきましては、現時点で日米協力の必要性が想定されていないため、新たな指針において日米協力の対象とされなかったものであります。
　次に、憲法解釈についてのお尋ねがありました。
　周辺事態における日米協力は、我が国が実施することを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されません。また、これらのうち、従来憲法上できないとされてきたものについて、今回できると見解を変更したものはございません。
　次に、指針と在韓、在日国連軍との関係についてお尋ねがございました。
　指針は、国連の活動に関する協力を主たる目的として策定したものではありませんが、「平素から行う協力」の中で、国連平和維持活動に際しての日米協力に触れるなど、国連の活動に対する協力にも配慮いたしております。
　いずれにいたしましても、国連に対する協力につきましても、引き続き米国と密接に協議、協力してまいります。
　次に、船舶の検査についてのお尋ねがございました。
　我が国としては、商船の積み荷の検査、確認を行い、要すれば進路変更を求めるなどの措置をとることを考えておりますが、その際、憲法が禁ずる武力の行使または武力による威嚇に当たる行為は行いません。また、船舶の検査に対しての協力のあり方は、今後、憲法上の制約の範囲で検討してまいります。
　指針と国連の関係についてのお尋ねがございました。
　そもそも日米安保条約は国連の強化に触れております。この新しい指針は、国連の活動への協力を主たる目的とするものではございませんが、先ほど申し上げましたように、国連平和維持活動に言及するなど、国連とのかかわりにも配慮しております。今後とも、米国とも協議をしながら、憲法上の制約の範囲内で国連の諸活動に協力してまいります。
　次に、国連の平和活動への参加という御質問がございました。
　御指摘の国連の平和活動という言葉の内容が必ずしも明らかではございませんので、その参加の可否を論ずることはできませんが、いずれにせよ、我が国は、国連を中心とする国際社会の平和と安全を求める努力に対し、今後とも、憲法が禁ずる武力の行使または武力による威嚇に当たらない範囲内で積極的に協力してまいります。
　次に、新指針に基づく法整備の内容及び時期についてのお尋ねがございました。
　新指針の実効性の確保に関しましては、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、現在、法的側面を含めて、政府全体として具体的施策について検討しており、可能な限り速やかにその検討作業を取り進め、所要の措置を講ずることが重要だと考えております。
　このような検討の過程におきまして、新たな立法課題が明らかになると考えておりますが、現時点におきましては、法整備の内容及び時期について具体的にお答えをすることは困難であります。次に、在外邦人輸送のあり方についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、緊急事態に際し、なお一層、適時適切に邦人などの輸送を行うため、現在、鋭意検討を行っております。
　なお、自衛隊艦船の使用につきましては、我が国として、円滑かつ効果的な邦人の輸送をいかに行っていくかという観点から、自衛隊法を改正し、邦人の輸送手段に自衛隊艦船を加えることについて検討することが必要だと考えております。
　次に、新指針の国会承認についてのお尋ねがございました。
　新たな指針は、政府に立法、予算、行政上の措置をとることを義務づけるものではございません。旧指針と同様に、国会の承認の対象となる文書ではございません。
　他方、今後の作業を踏まえ、新規立法あるいは現行法の改正などを行います際に、国会に当然のことながらお諮りをし、十分御議論をいただきたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　前原議員にお答えを申し上げます。
　まず、新指針の国会承認についてお尋ねがございました。
　先刻来お答えを申し上げておりますように、この指針は、政府に立法、予算、行政上の措置をとることを義務づけているものではありません。旧指針同様、国会の承認の対象となる文書ではございません。
　他方、今後の作業を踏まえて、新規立法あるいは現行法の改正等を行う場合には、当然のことながら国会にお諮りをいたします。
　次に、大平三原則についてお尋ねがございました。
　大平三原則は、これまでの我が国の憲法解釈、慣行を整理して、政府としての統一見解の形で国会にお示しをしたものでありまして、従来から、国会との関係において歴代内閣が一貫してこれに依拠してきた妥当なものだと考えております。現在、これを特に変更する必要があるとは考えておりません。
　次に、新指針と安保条約との関係について御意見をいただきました。
　周辺事態における種々の日米協力は、日本及び極東の平和の、また安全の維持という日米安保条約の目的に合致するものです。また、新指針のもとにおきまして、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みが変更されないことは、新指針の「基本的な前提及び考え方」で明確にお示しをしているとおりであります。
　次に、周辺事態への対応に対する手続についてのお尋ねがございました。
　新指針の実効性の確保につきましては、現在、法的側面を含めて、政府全体として具体的施策について検討いたしております。いずれにせよ、周辺事態に際し我が国が行う活動及び協力は、その時々において適用のある国内法令に従い、しかるべき手続を経て行うということは当然であります。
　次に、協力項目についてのお尋ねがありました。
　これらは、より効果的な日米防衛協力のために必要かつ適切であると両国政府が判断したものであります。具体的な協力のあり方につきましては、今後なお検討してまいります。
　なお、日米両国が、日本の施政下の領域におけるいずれか一方への武力攻撃に際し、共通の危険に対処するよう行動いたしますことは、日米安保条約第五条に規定されているとおりであります。
　次に、周辺事態における日米協力についてのお尋ねをいただきました。
　機雷掃海や情報提供を含めまして、我が国が実施することを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体は武力の行使に該当せず、また、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されず、集団的自衛権の行使には当たらないと考えております。
　我が国を防衛するために、必要最小限度の範囲を超えない集団的自衛権の行使というお尋ねがございました。
　政府は、従来から一貫して、集団的自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものとして、憲法上許されないと解しております。また、それ自体が武力の行使に該当しない行為は、他国の武力の行使との一体化の問題が生じない限り、憲法上問題が生ずることはありません。
　安保条約と集団的自衛権の関係等につきましてもお尋ねがございました。
　日米安保条約には、我が国として集団的自衛権を行使するようなことはその内容に含まれておりません。また、湾岸戦争当時の資金の提供は実力の行使に当たるものではなく、我が国憲法上認められていない集団的自衛権の行使に当たることではありません。こうした解釈の見直しは考えておらないところであります。
　次に、指針の実効性確保のため、地方自治体や民間に係る法整備についてのお尋ねをいただきました。
　政府としては、現在、新指針の実効性を確保するために、法的側面を含めて具体的な施策について検討しているところでありまして、地方公共団体や民間事業者による協力をいかなる方法により確保していくかについても検討してまいる考えであります。
　次に、物事の決定が米国主導になるのではないかという御指摘がございました。
　ある事態が周辺事態に当たるかどうか、周辺事態において我が国が後方地域支援などの対米協力を行うか否かについては、国益確保という見地から我が国が主体的に判断をいたします。
　次に、日米防衛協力について幾点かのお尋ねがございました。
　従来から、共同研究や共同訓練の実施、装備、技術面での相互交流などを含めてさまざまな分野で防衛協力を進展させてまいりましたが、我が国としては、みずからの防衛力の基盤の維持に留意をしながら、引き続き、日米安保体制の信頼性の向上を図り、その円滑な運用のために努力していくことが重要だと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　東中光雄君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔東中光雄君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　東中議員にお答えを申し上げます。
　まず、海上ヘリポートの撤去時期についてのお尋ねがございました。
　現段階で具体的なことを申し上げることは困難でありますが、いずれにいたしましても、普天間飛行場の代替ヘリポートにつきまして、いろいろな条件を考え抜いたあげく、安全、騒音、自然環境などいろいろな問題を考慮した上、現時点における最善の選択肢として、撤去可能な海上ヘリポートを追求することといたしました。
　次に、新指針と安保条約などの関係についてのお尋ねがございました。
　周辺事態におけるさまざまな日米協力は、日本及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的に合致するものであり、憲法の範囲内でその時々に適用のある法令によって当然行い得るものであります。新指針自体は国会承認の対象ではありませんが、実効性確保のため新規立法、現行法の改正等を行うときは、国会に当然お諮りを申し上げることになります。
　次に、周辺事態における我が国の協力の判断についてのお尋ねがございました。
　周辺事態に際し、我が国が後方地域支援などの対米協力を行うか否かについては、我が国の国益確保の見地から自主的に判断を行うことになります。我が国として、個々の事態においていかなる対応をとるかにつきまして、あらかじめ一般的に想定することはできません。
　次に、周辺事態とは地理的概念ではなく、生じる事態の性質に着目したものであります。ある事態がこれに該当するかどうか、それは、その事態の態様、規模などを総合的に勘案し、日米がそれぞれ主体的に判断をいたします。また、指針に関しましては、アジア諸国を含め関心を有する諸国に説明を行い、おおむね理解を得られつつあると考えておりますけれども、今後とも必要に応じ、説明をしてまいります。
　次に、自衛隊施設や民間空港、港湾の一時使用と法的整備についてお尋ねがありました。
　このような一時的使用を確保する場合には、使用の態様及び地元に与える影響などについても十分考慮する必要があると考えます。このような問題につき、どう調整を図るかという点を含め、周辺事態に際しての対米協力のあり方につきましては、今後、政府部内において真剣に検討してまいります。
　次に、米軍への後方地域支援についてのお尋ねがございました。
　周辺事態における日米協力は、日本及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的に合致するものであります。また、政府として、新指針の実効性確保のために、今後法的側面も含め、具体的な施策を検討してまいりますが、その際、憲法を遵守することは当然であります。
　次に、日米の共同作業についてお尋ねがありました。
　日米の共同作業は、我が国に対する武力攻撃あるいは周辺事態に際して、日米両国政府が円滑かつ効果的に対応し得るよう平素から実施されるものでありまして、議員が仰せられましたような戦時総動員体制をつくるものでは、また、それを目的とするものではございません。
　それから、共同演習等の強化についての御指摘がありました。
　日米共同訓練は、我が国に対する武力攻撃に際し、日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠である等の観点から実施してまいっており、また、新指針で記述されております共同演習訓練の強化については、今後さらに検討してまいりたいと考えており、いずれにせよ、これを中止する考えはありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
○国務大臣（小渕恵三君）　日本周辺地域とはいかなる地域かというお尋ねでございますが、この日本周辺地域とは、そこにおいて生起する事態が日本の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であります。このような事態が生じる場所をあらかじめ特定できるわけではなく、地理的に一概に画することはできません。したがいまして、その具体的な範囲について、日米間であらかじめ合意することはできるものではなく、また、極東ともアジア太平洋地域とも性質を異にする概念であります。
　極東は、日米安保条約に関する限り、日米が国際の平和と安全の維持に共通の関心を有している区域であります。その範囲は、昭和三十五年の政府統一見解のとおりでございます。
　アジア太平洋地域とは、日米安保条約により米軍が我が国に駐留していることが、結果としてその平和と安定に寄与している地域であります。これについても明確な境界を画し得るものではありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　東中議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず初めに、普天間飛行場の代替海上ヘリポートについて私の名前でお出しした文書についてのお尋ねでございますが、当該文書は、自衛隊員に対し、防衛庁の所掌事務である普天間飛行場移設問題について、その経緯、重要性を改めて認識してもらうとともに、名護市民を初めとする国民の皆さんにその内容等についてよく知っていただけるようお伝え願いたいとの考えを述べたものであり、投票に対して干渉を行うという、そういう趣旨ではなく、文書を撤回する考えはございません。
　次に、周辺事態における協力についてのお尋ねでございますが、周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、情報の交換、機雷の除去を含め、各種の協力を行おうとするものであります。
　いずれにいたしましても、協力に際しての日本の行為は、その時々において適用のある国内法令に従うとともに、専守防衛という我が国の基本的な方針に反して行われるものではないということは言うまでもございません。
　次に、周辺事態における米軍の施設の使用についてのお尋ねですが、周辺事態において我が国が新たな施設・区域の提供を含む対米協力を行うか否か、また、いかなる協力を行うかにつきましては、我が国の国益確保の見地から、我が国が主体的に判断を行うことになります。
　いずれにせよ、指針に基づく日米間の協力は、日米安保体制の信頼性を一層向上することにつながるものと考えております。
　共通の準備段階等についてのお尋ねでございますけれども、日本防衛や周辺事態における協力措置の準備のために確立される共通の基準や、日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑、効果的に実施できるよう準備される共通の実施要領については、今後、日米共同作業として検討することを考えていますが、米軍及び自衛隊はおのおのの指揮系統に従って行動することは当然であり、自衛隊を米軍の一部に組み込むとの御懸念は当たらないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井孝男君登壇〕
○国務大臣（藤井孝男君）　東中議員にお答え申し上げます。
　米軍に民間空港、港湾を優先的に使用させるつもりではないかとのお尋ねでありますが、民間空港、港湾の一時的使用は、これまでも日米地位協定第五条に基づき行われてきており、いわゆる周辺事態においてこのような一時使用を確保する場合には、使用の態様及び地元に与える影響等についても十分考慮する必要があると考えております。
　このような問題につきまして、いかに調整を図るかという点を含め、新ガイドラインの実効性を確保するとの観点から、平成九年九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法的側面も含めて、具体的な施策について政府部内において真剣に検討していく必要があると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　北沢清功君。
　　　　〔北沢清功君登壇〕