○中西健治君　中西健治です。
　本日は、みんなの党を代表して質問させていただきます。
　みんなの党は、経済規模でも国際社会における存在感においても縮小を続けている日本の現状を変えていかねばならない、縮小均衡ではなくて成長によって我が国の再興を図ることを目指しており、その観点からＴＰＰへの参加には明確に賛成の立場です。
　もちろん、交渉の結果、国益に大きく反するような事項があれば、それは国会で審議をした上で承認をしないこともあり得るわけで、是非そうならないよう、政府は徹底的に国益を主張し、交渉をまとめ上げる大きな責務を負っていることを併せて申し上げておきます。みんなの党は、決して現政権に白紙委任を行っているわけではありません。
　現に、これまでの政府の対応を見ていると、この政権に国民の不安を払拭するに足る十分な備えや説明ができるのか、我が国の国益を守る交渉ができるのか、疑問を呈さざるを得ません。
　公的医療制度に関するこれまでの政府答弁は、医薬品が公的医療の重要な一部を成していることを考えれば不十分であり、また、ＩＳＤ条項をめぐる予算委員会の審議では、この問題に対する総理を始め閣僚の知識の欠如と認識の薄さを露呈しました。
　協議入りの表明も、党内の手続を理由に、当日に国会での集中審議が丸一日あったにもかかわらず、総理は国会の場では意思表明と説明を行わず、僅か数時間後に記者会見を行い、ホノルルに旅立っていってしまったのは、まさに国会軽視と言わざるを得ません。
　ホノルルでの日米首脳会談の後に、ホワイトハウスのホームページに日本側の理解と異なることが書かれているにもかかわらず、取消しを強硬に求めない弱腰外交では、今後の交渉に大いなる不安を抱かせます。さらには、交渉参加に向けて関係国との協議に入るという玉虫色の表現により、様々な解釈を呼び、混乱が生じています。
　国民に不安を起こしているこれまでのプロセスにつき、適切であったと考えているのか、反省すべき点があると考えているのか、まず総理の率直な見解を伺います。これが一番目の質問です。
　アメリカ通商代表部のホームページでは、同時期にＴＰＰ交渉参加の意思を表明したカナダやメキシコはジョイン・ザ・ＴＰＰ・トークス、つまり交渉参加とはっきりと言っている一方、我が国はビギン・コンサルテーションズ・ツオーズ・ジョイニング・ザ・ＴＰＰ・ネゴシエーションズ、つまり交渉参加に向けた協議開始とそのまま英訳されており、英文で確認しても明らかに段階が異なっております。
　総理は、関係国との協議があたかも交渉参加に当たっての必要なプロセスであるかのごとく説明をしておりますが、では、なぜ日本と同じ状況にあったカナダやメキシコはそのようなプロセスを経ず交渉参加の表明ができたのでしょうか。逆に言えば、なぜ我が国だけがこうしたプロセスを経る必要があったのかについて、二番目の質問としてお聞きいたします。
　現時点では、交渉参加への判断は先送りされていることになっていますが、カナダやメキシコのように、関係国が交渉参加に同意する以前から交渉参加の意思を主体的に表明できるわけであり、我が国はいつ、どのように参加の是非の判断を行い、カナダやメキシコのような交渉参加の表明をするつもりなのか、お答えください。これが三番目の質問です。
　次に、交渉に当たる政府の体制についてお尋ねします。
　予算委員会で総理は、総理の下で誰が総括として論点を整理しながら交渉を行っていくのかとの問いに対して、司令塔は特に設けない考えを表明されましたが、考えが甘いのではないでしょうか。いろいろな交渉が同時並行的に重層的に行われることを想定すると、閣僚の中から一人司令塔を指名して、責任を持って交渉に当たらせるべきではないでしょうか。
　私は、これまで何回も、民主党政権ではマクロ経済政策において司令塔が不在であることを不安視していると申し上げてまいりました。今回は大変重要な交渉です。四番目の質問として、再度、総理の考えを伺います。
　政府の体制に関してもう一つ伺います。
　外務省、経産省、農水省の縦割りをそのままにして二十四もの分野で交渉を行うということでは、守るところは守り、攻めるところは攻めると幾ら口で言ったところで、結局は攻められっ放しになってしまうのではないでしょうか。今後、ＡＳＥＡＮプラス６や各国とのＦＴＡを含めて自由貿易を推進していくに当たって、経済協力協定や自由貿易協定の締結交渉を管轄する、各省庁をまたいだ、しかも設置法によって設立され、法的権限を有した専門の部局を設置すべきではないでしょうか。
　民主党政権は、これまで法律に基づかない会議体やプロジェクトチームを多数立ち上げてきました。省庁横断的な交渉チームをつくるという話が出始めているようですが、これもまた法律に基づかないものを考えているのではないでしょうか。法的権限がなければ、省庁間の利害調整を行い、対外交渉をリードしていく組織としては甚だ心もとないのではないでしょうか。法律に基づいた交渉専門組織の設置の必要性について、総理の見解をお伺いします。これが五番目の質問です。
　自由貿易によって国が富むためには、短期的にどの商品の輸出や輸入がどうなるかといったことではなく、中長期的に貿易に合わせて国内の産業構造の転換を進めていかなければなりません。しかし、これまでの民主党政権の農業政策や労働政策を見ていると、現状を変えようという意欲も覚悟も全く感じられません。問題が発生してから対策を考えるという後手に回っての対応ではなく、前もって変化への覚悟と備えをしっかりとしておくことが重要と考えます。
　そこで、規制緩和について伺います。
　産業構造転換促進のためには、農業や医療、介護といった様々な分野における参入障壁の撤廃を始めとする規制緩和は重要です。ＴＰＰ交渉参加という新たな局面を迎え、規制緩和の推進はまさに国家戦略そのものを左右する重要案件となっており、政府が覚悟を持ってスピード感ある検討を加えていくべきだと考えますが、現在の行政刷新会議のスピード感では到底心もとありません。
　総理の規制緩和に対する考え方、重要性及びそれに対する覚悟について伺います。これが六番目の質問です。
　次に、農業政策について伺います。
　食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画では、農地規模拡大の具体策として唯一期限が定められているのが農業経営者を客観的に評価する指標の策定だけであり、しかも、これを二年も掛けて行うという何ともあきれるほどののんびりとした内容となっています。また、農水省の来年度概算要求でも、僅か三百四十億円足らずの予算が計上されているだけです。
　総理は、五年間政府を挙げて着実に取り組んでいきたいと答弁されていますが、着実に取り組んでいくということではなく、国民の不安を和らげるためにも、来年度の本予算から重点的な予算配分を行い、スタートダッシュを切っていくという強い覚悟があるかについて、七番目の質問として伺います。
　予算委員会での農水大臣の発言を聞いていますと、規模加算や協力金など、現在の農家戸別所得補償への上乗せオンパレードです。一律の支払を維持しながら単に加算するだけでは、財政が悪化するばかりか、肝心な農地の集積も今のペースを大きく上回るようになるとは期待できません。ばらまき続けるだけでは、真の自立を促す変革の力など生まれてこないのではないでしょうか。
　農家戸別所得補償については、専業農家に限定する等、大幅な見直しが必要となると思いますが、総理はどのように考えているか、伺います。また、見直しを行う場合は痛みを和らげるための備えも必要と考えますが、具体的にどういう施策を考えているのかも併せてお答えください。これが八番目の質問です。
　最後に、セーフティーネットについて伺います。
　ＴＰＰに参加すれば、当然、産業によっては雇用調整が発生し、一時的には大きな痛みが伴いますので、それに対する備え、すなわち、セーフティーネットの拡充が極めて重要であると考えます。厚生労働大臣に、ＴＰＰ参加後、どれぐらいの期間にどの程度の雇用調整が発生するのかを尋ねたところ、交渉に参加していないのでまだ分からないと、現時点で全く試算を行っていないとの答弁でした。こんなことでいいのでしょうか。後手に回らないように、前もってしっかりと分析、検討を行っておかなければ、適切な対策など取れるはずもないのではないでしょうか。
　この問題に関する総理の方針と今後の具体的なプロセスについて伺います。これが最後、九番目の質問です。
　回答に当たっては、それぞれの質問に対する答弁をまとめて答えることなく、何番目への答弁なのか明示した上で御答弁いただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕