Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本政府参考人　今おっしゃいました手続的なことから言いますと、昨年の六月に総理をヘッドといたします青少年育成推進本部というものをつくりまして、ここでこの大綱を決めるということで、これは公式な、公的な、閣僚による検討の場でございます、その検討の場において、懇談会報告書をベースに、そして非行対策の検討会というものも可能なものは盛り込むということで、この推進本部で御審議いただいて決定したものでございます。
　それから、少年の非行対策につきましては、この大綱、懇談会の報告書もそうでございますが、基本的には、非行を犯した時点での種々の対策、少年法制を中心とした種々の対策というものも必要である。しかしながら、乳幼児期から学童期、思春期、青年期という段階に応じて、乳幼児から大人になるまで、それぞれの段階に応じて、家庭も地域も学校も中心にしましてきっちり育成を図っていく。そういうことによって初めて、非行というものに対する抵抗というか、非行というものが防止されるという基本的な考え方に立っているわけでございます。
　非行防止のところは、そういった非行を犯した場合のケアだとか立ち直りだとか、あるいは事実のきっちりした解明だとか、そういったことについての検討というものがやはり必要だろうということで、あくまでもここでは結論は出していないわけです。
　触法少年の調査についての検討、それから、少年院に入っていただくことの選択肢を広げることの検討というようなことで、そういった問題についてもさまざまな観点からきっちり検討するという趣旨で入っておりまして、非行に対するこの青少年大綱の考え方といいますものは、全体的には基本的認識は変更していないというぐあいに我々も考えているところでございます。
○石毛委員　私は、もう一度懇談会を開催して、きちっとそこで御意見を伺うべきではなかったのかということを申し上げたのですが、そこに対する御答弁はなかったと思います。
　小野大臣にお伺いいたしますけれども、大臣は、九月に特命大臣としてこの担当になられて、この経緯、とりわけ、鴻池当時の国務大臣が出されてから大綱にまとめられるこの内容を御了解されたというふうに確認させていただきたいのですけれども、そのように受けとめてよろしいということでしょうか。
○小野国務大臣　そのように了解していただいて結構でございます。
○石毛委員　山本統括官に簡単に御答弁いただければと思います、時間がなくなってまいりましたので。
　大綱策定後、関係省庁の少年非行対策課長会議が設けられて、検討が進められているというふうに伺っておりますけれども、その検討状況につきまして、今までお述べいただきましたことは省いていただきまして、つけ加えることがありましたらお願いいたします。
○山本政府参考人　大綱を推進していくということで、今我々、実務的には二つチームをつくっております。
　一つは、全省庁の関係課長さんから成ります推進会議というものをつくりまして、これは二回、児童の権利条約の委員会の最終見解についての外務省の各省への報告だとか、児童虐待法の改正の趣旨の徹底とか、そういったものをこの全省庁の課長をメンバーとする会でやっております。
　それから、もう一つは、今、石毛先生御指摘のように、警察、法務、文科、厚労、内閣官房、内閣府の六省庁、それからオブザーバーとして最高裁判所の方に入っていただきまして、非行対策会議というものをつくっております。
　これにつきましては、まだ開催しておりませんが、今、種々関係省庁と協議をしておるところでございまして、でき得れば、できるだけ早く開きまして、例えば、関係者、いろいろな機関の連携したサポート体制の検討、構築といったようなことを一つまず取り上げてやっていきたい。その他の事項についても、引き続き進めていきたいというぐあいに考えております。
○石毛委員　きょうは、法務省からもおいでいただきました。
　六月二日の新聞報道ですけれども、法務省は少年法、少年院法の改正作業を進めているというふうに伝えられております。施策大綱では、先ほど統括官が御答弁くださいましたように、触法少年の警察における調査について検討というふうに、確かに全部「検討」と記載されておりますけれども、法務省の方は実際の作業に入っているように新聞等で理解をしておりますけれども、その改正作業の内容、それから進捗状況等についてお教えください。
○樋渡政府参考人　ただいま御指摘のありました青少年育成施策大綱におきまして、いわゆる触法少年の事案について、事案解明のために必要な調査権限を明確化するための法整備について検討すること、早期の矯正教育が必要かつ相当と認められる場合に少年院送致の保護処分を選択できるよう少年院法の改正を検討すること、保護観察中の少年について、遵守事項の遵守を確保し、指導を一層効果的にするための制度的措置について検討することが盛り込まれましたことを受けまして、現在、法務省におきまして、少年法等の法改正の要否を含め、検討を進めているところでございます。
　これらの大綱で盛り込まれました検討事項については、かねてから実務上問題とされてきたものでありますが、青少年育成大綱に具体的に盛り込まれ、政府の施策として推進することとなったことを踏まえまして、法務省といたしましても、刑事局内にプロジェクトチームを設け、具体的な検討作業に入ったものでございます。
　具体的な作業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在、刑事局内のプロジェクトチームにおいて、関係機関と連携をとりながら、触法少年の事案の動向や現行制度下における取り扱いの実情について調査を進めますとともに、法改正の要否及び内容等について検討を進めているところでございまして、今後少年法等の改正が必要となれば、法制審議会に諮問することも考えております。
○石毛委員　要否を含めという大変重要な御答弁を伺ったと思いますけれども、その要否を含めてという作業が大体社会的に明らかになりますのはいつごろでしょうか。
○樋渡政府参考人　これらの先ほど申しました事項につきましては、いずれも十分な検討が必要でございまして、結論を出す時期やその内容について現時点で何とも申し上げられませんが、いずれにしましても、できるだけ早く必要な検討を行って、適切な対応を図っていきたいと考えております。
○石毛委員　厚生労働省からおいでいただきました。
　児童相談所の機能にかかわる重要な案件だというふうに認識をしております。このことに関しまして、厚生労働省としてどのような認識をされているかということをお尋ねいたします。
○伍藤政府参考人　この問題につきましては、私ども、児童相談所でありますとか直接少年を処遇する児童自立支援施設、こういったものを担当しておりますので、大変大きな関心を持って検討しておるところでございます。具体的に、今法務省から説明がありましたような、まだ内部の検討でありますので、その過程で必要に応じて、私どもも情報提供など必要な連携協力を進めておるところでございます。
　今後、もう少し具体的な議論が進展するものと思われますので、そういった過程で、私どもが今まで進めております福祉あるいは子供の自立支援、そういった観点から、どういった制度が望ましいのか、私どもなりに十分検討を進めていきたいというふうに考えております。
○石毛委員　一問質問を割愛しますことをお許しください。
　大臣にお尋ねいたします。
　ことし一月の国連子どもの権利委員会が、日本に対する総括所見を出しております。その中で、少年司法につきましても触れられております。
　時間がございませんから、どのようなことが触れられているかということは割愛いたしますけれども、私は、この勧告をされました内容と、それから大綱に盛られております少年非行対策につきましては、基本的に相違しているというふうに認識をしているものでございますけれども、大臣は、この勧告に対しましてどのような御見解をお持ちでしょうか、お尋ねします。
○小野国務大臣　児童の権利委員会によります第二回政府報告審査の最終見解におきまして、少年司法関係における、少年法改正が実施されたことに留意をしつつ、刑事裁判に付される少年がふえつつあることに対する懸念や、それから審判前の身柄拘束などについての勧告などの指摘がなされたものと承知をいたしております。
　政府といたしましては、今後とも、その内容や趣旨、あるいはそういうものをよく精査いたしまして、児童の権利条約の趣旨を踏まえまして、少年の権利の擁護と立ち直りの支援、こういったものを念頭に置きながら対応を検討してまいりたい、そのように考えております。
○石毛委員　ここでは、少年司法の運営に関する国連最低基準規則の全面的実施の確保をするようにという勧告を子どもの権利委員会は行っております。それの一条の基本的展望は、加盟国は少年とその家族の福祉の増進に努めなければならないというのが基本的な考え方として置かれているところでございます。そして、今大臣が触れられましたけれども、十六歳という年齢の問題、あるいは刑事罰の問題、さまざまな問題が勧告されているところでございます。
　この勧告の内容は、繰り返しになりますが、私は、施策大綱の少年非行対策とは、特に触法少年についての大綱に盛られている内容などはそごしているというふうに認識をしております。
　大臣は先ほどの答弁で、大綱の責任者は、この経緯を、変化の経緯を踏まえた上で、御自分でございますというふうに答弁をされました。そして、今の御答弁では、勧告の趣旨を十分に踏まえるというふうに御答弁くださいました。
　時間がありませんので、その間の関係につきましてこれ以上質問することはできませんけれども、勧告の趣旨を踏まえるというふうに大臣が御答弁されましたということをここで確認させていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　本日も、小野大臣に青少年施策の基本的な点について御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問に先立ちまして、もう既に本日もこの委員会で委員の皆さんが取り上げてこられましたけれども、私も、長崎県でこのたび起こりました事件につきまして、大変大きな衝撃を受けております。
　あんな形で突然絶たれてしまった御手洗怜美さんの貴重な命を思いますと、また残された御家族、親しい方たちのお気持ちを思いますと、本当に胸がつぶされそうな思いでございます。私自身も、小学生の子供がおります母親といたしましても、また子供たちの心の問題に取り組んできた立場といたしましても、大変大きな衝撃を受けているわけでございます。
　もちろん、この事件そのものにつきましては、既にいろいろなことをおっしゃっている方もいるようでございますけれども、私は、こういった事件については、詳細がわからないうちから先入観に基づいて物を言うべきではないと思っておりますし、大臣にもぜひそのようなお立場をとっていただきたいと思っております。
　それでも、やはりこの事件、特に学校現場、子育ての現場に非常に大きな衝撃を投げかけていて、今多くの子供たち、親たちが、どうしたらよいのだろうかというような、そんな状況にあると思います。そういった子供たち、親たちに対して、青少年担当大臣として何か一言いただければと思います。
○小野国務大臣　小学校内で同級生によります女の子のとうとい命が失われたという事件はまことに痛ましい事件でございまして、深い衝撃を受けておりますし、また、遺族の方々の無念は想像を絶するものがある、そのように私も深く心を痛めているものでございます。
　政府といたしましては、まず、事件の経緯や事実関係というものを、状況の把握に努めているところでございまして、子供たち一人一人が命の大切さというものや他人への思いやり、人を傷つけることは絶対に許されないことであることなどの基本的な倫理観や規範意識などを身につけながら健やかに成長していくために、家庭、学校、地域初めとする社会全体が総力を挙げて取り組み、青少年の育成に取り組んでいかなければならないということを改めて認識させていただいていることでございまして、ここで御冥福をお祈りしながら力を尽くしてまいりたい、そのような気持ちいっぱいでおります。
○水島委員　そして、今大臣からコメントをいただいたわけでございますけれども、私が見ました新聞によりますと、早速、自民党の安倍幹事長は、教育基本法の改正が必要というようなことをおっしゃっているそうでございますけれども、私は、もうそのような底の浅い議論はいいかげんにしてもらいたい、本当にそんな思いでございます。子供たちというのは、教育基本法だけで生きているわけではございません。
　私も昨年の夏、この委員会の派遣でヨーロッパ諸国を視察させていただきまして、こちらにございますけれども、報告書もつくっていただいているわけでございますけれども、どこでも地域を基盤にした地道な取り組みが効果を上げているわけでございます。私は、日本の政治に欠けているのはこの地道な努力なのではないかと思います。何か事が起こると、やれ少年法の改正だ、教育基本法の改正だというような、そういう単発的なテーマに飛びつきまして、それをやってしまうと、後はまたもうしらっと忘れたような顔をしている、そのような一貫性のなさが現状をつくってきているのではないかと思っております。
　オリンピックの選手を務められた大臣のことでございますので、地道な努力の重要性ということはだれよりもよく御存じではないかと思いますから、そのようなお立場に立ってここからの御答弁をいただければと思っております。
　まず、大臣は、一九九〇年に決議されました少年非行の防止に関する国際連合指針、いわゆるリヤド・ガイドラインを御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○小野国務大臣　先生今おっしゃいましたリヤド・ガイドラインというのは、少年が犯罪を生み出さないような態度をはぐくむように、幼児期から人格を尊重し、向上させ、調和のとれた思春期の成長を確保するために社会全体が努力することを基本原則といたしまして、そのもとに一般的な防止策、家庭の教育あるいはコミュニティーなどのさまざまな社会化の過程の中で、青少年を対象といたしました社会政策及び立法、少年司法運営といったさまざまな分野に指針を定めているものでございまして、このガイドラインは、少年非行の効果的な防止を図る観点から、専門的見地からも含めて幅広く検討されて策定されたものと受けとめているところでございます。
○水島委員　では、大臣といたしましては、今かなりこのリヤド・ガイドラインを御評価いただいているというような御答弁でございましたけれども、これが少年非行の防止のための指針といたしまして、一〇〇％というのは難しいかもしれませんが、とりあえず必要十分なものだというような御認識をお持ちでしょうか。
○小野国務大臣　認識といたしましては、十分にそれを心しているものでございます。
○水島委員　先ほど大臣が御紹介くださいましたように、非行の防止と簡単に言いましても、これだけ多くの取り組みが必要とされるわけでございまして、ということは、それだけ子供たちが複雑な要因の影響を受けて育っているということであると思います。
　このガイドラインを見ましても、いろいろな方面にわたって書かれてはおりますけれども、私は、そこに感じられるのは一貫性ということだと思います。大人社会から一貫性のない気まぐれなメッセージを受け取るということは子供たちを混乱させることになりますし、それこそ、大臣がおっしゃった子供たちの倫理観や規範意識というものをまた混乱させていくことになるのではないかと思っております。
　ですから、私は、このリヤド・ガイドラインに従ってきちんと国内のいろいろな制度を整えていくということが政治に問われている責任ではないかと思っておりますけれども、この国連の子どもの権利委員会でことしの一月三十日に開かれました第九百四十六回の会合で、日本の第二回定期報告書への総括所見を採択しているわけでございますけれども、この総括所見の中でも、リヤド・ガイドラインの全面的実施を確保することが勧告をされているわけでございます。
　つまり、日本はまだこれをきちんと全面的に実施していないということが言われているわけでございますけれども、この必要性を十分認識してくださっている小野大臣といたしまして、どうやってこれを進めていかれるおつもりか、お聞かせください。
○小野国務大臣　水島議員御指摘のとおり、児童の権利委員会の最終見解におきまして、少年司法の分野におきまして、リヤド・ガイドラインの完全な実施を確保することが求められているわけでございます。
　このガイドラインの理念というのは、少年の保護、健全育成という我が国の少年司法と相通ずるものであると考えられておりますので、今後、最終見解やこのガイドラインの内容を、よく趣旨を精査いたしまして対応を検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○水島委員　ということは、小野大臣がその作業をしてくださるということの確認でよろしいんでしょうか。
○小野国務大臣　つかさつかさの者と検討しながら、もちろん、私も全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○水島委員　ちょっとここで確認としての質問になりますけれども、そもそも、日本において子どもの権利条約の遂行状況を監視している、その一番の責任主体はどこになっているんでしょうか。
○小野国務大臣　児童の権利条約の実施状況、このフォローアップにつきましては、条約の解釈、実施等、条約全般を担当するのは外務省でございまして、それと、青少年育成施策につきましては、企画立案、総合調整、こういうものを内閣府が連携をして行っているわけでございまして、今後ともこの連携を密にいたしまして、他の関係省庁との協力を得ながら対応してまいる所存でございます。
○水島委員　何か今のお答えだと、その担当は外務省というように聞こえますし、実際に、私もいつも、この子どもの権利条約に関していろいろなことを省庁に伺おうとしますと、それは外務省ですということで外務省の方がいらっしゃるわけでございます。外務省が日本においては子供の権利を守っていく主体なんだろうか、外務というのは本来違う仕事なんじゃないだろうかと、非常に疑問に思うわけですけれども、ことしのその総括所見の中でも、やはり「委員会は、条約の実施を監視する独立したシステムが全国規模で存在しないことを懸念する。」と書かれております。
　つまり、外務省がその条約の実施を監視する独立したシステムと言ってしまうのは余りにもおかしいのではないかと思うんですけれども、そういう趣旨での質問でございますので、もう一度お答えいただけますか。
○小野国務大臣　これは国際条約でございますから外務省という言葉が前面に出てまいりますけれども、青少年育成施策についての企画立案とか総合調整を行うのは内閣府の私どもでございますから、それは外務省が一、私たちが二ということではなく、世界の連携の中で外務省が窓口にはなりますけれども、実動いたしますのは私どもでございます。
○水島委員　ということは、日本で子どもの権利条約の遂行状況を監視していく一番の主体は小野大臣ということでよろしいんでしょうか。
○小野国務大臣　結構でございます。
○水島委員　大変心強い御答弁をいただきましたので進ませていただきますけれども、それでは、例えば今回の総括所見の中でも、非嫡出子の差別の問題ですとか、また男女で最低婚姻年齢が異なることも含めまして、私たちがかねてから法案を繰り返し提出して指摘した内容も含まれているわけでございます。
　子どもの権利条約の遂行状況を監視する責任者としての小野大臣といたしましては、例えば、この非嫡出子の差別という問題についてどのようにお考えで、どうやっていこうとされておりますでしょうか。
○小野国務大臣　民法上、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一であるとの規定になっているわけでございます。
　この規定は、法律上の婚姻関係から生ずる家族を保護する目的で設けられたものでありまして、児童の権利条約第二条が禁ずる児童に対する不合理な差別には当たらないと考えているわけでございます。
　また、最高裁は、この規定について、憲法第十四条第一項に反しないと判断していると承知をいたしております。
　立法政策の問題といたしましては、一九九六年の二月に法制審議会から、法務大臣に対しまして、民法改正事項の一つとして、嫡出でない子の相続分の同等化が提言されているものと承知をいたしております。
　この民法改正の問題は、婚姻制度や家族のあり方にかかわる重要な問題でございまして、国民各層あるいは関係方面でさまざまな議論がある件でもございまして、この問題につきましては、国会における議論、関係する裁判における最高裁判決、あるいは児童の権利委員会からの勧告、そして国際的動向を通じまして、各界各層における議論が深められ、大方の国民の理解を得ることができるような状況で見直しが行われることが適当である、そのように考えているわけでございます。
○水島委員　やはり今のような御答弁では、とても子供の権利の代弁者としてはふさわしくないというふうに思います。どちらかというと、何か法務省よりもちょっと後ろなんじゃないかなと思うくらいでございますけれども。
　例えば、この非嫡出子の問題、もちろん大臣は、政府の見解といたしまして、家族の何やら、いろいろな事情を見て考えなければいけないとおっしゃるわけですけれども、これは、突然大臣がその立場の子供として生まれてきたことを想像していただければ簡単なことなんです。
　自分がある日この世の中に生まれ落ちてみたら、自分には何の責任もないことで差別を受けているというような構造になっている。これを差別じゃないと言うのは、差別している側からすれば、あなたが受けているのは差別じゃありませんよと言うのは簡単なんですけれども、受けている側からすれば、今の日本の社会の諸状況を考えましても、これはやはり差別なんです。
　自分がほかの子供に比べると半分しか価値がないというふうにその子がとったとしても、それは全く言いわけできないような状況であるわけでございます。これは、完全に自分には何の責任もないことで自分がその責任をとらされている、親の方はとらされておりませんので、子供だけがとらされているという構造でございます。あるいは、無国籍児の問題なんかを見ましてもそうでございます。子供は何も責任がないところにただ生まれてきてみた、そうしたら、きちんと国籍も与えられていないというような状況に巻き込まれている。
　そのように、大人社会のツケが子供に回されているという構造が今の日本の社会には歴然と存在をしていて、そのことに対して、全体のバランスが云々というような大人側の理屈ではなく、子供の立場に立ってこれはおかしいじゃないかと声を上げていくべきだというのが子どもの権利条約の精神でもあり、また、それをきちんとチェックしていく立場の人には、そのような代弁者として機能してもらわなければいけないわけでございます。
　そもそも、このような問題を政府の一省庁がやっていくということはやはり無理があるんじゃないかと私は思いますし、本来、そういう役割を担わされているのが子どもオンブードということだと思います。
　先日、日本にもノルウェーの子どもオンブードの方がいらっしゃいまして、私もお会いしましたし、また昨年、私自身もノルウェーに行きまして、子どもオンブードについていろいろと学ばせていただきました。この当委員会の派遣でございますので、報告書をごらんいただければと思っております。
　そのノルウェーの子どもオンブードなどの場合には、子供の権利が守られることを監視するだけではなく、例えば子ども家族大臣をつくるようなことも提案して実現をしてきた。つまり、一つの省庁をもつくってしまうほどの力を持っていたということであるわけでございます。
　私は、この日本にも子どもオンブードをつくらなければならないと思ってまいりましたし、今の大臣の御答弁を伺うと、とてもこれでは日本に子供の権利を最優先に考えてくれるところが全国規模でないということもわかりましたし、政府に一定程度の影響力を持つ独立した機関である子どもオンブードというものをきちんとつくっていかなければいけないと、きょうまた改めて強く思いました。
　また、これは国連の委員会からも勧告されているということを二月二十七日のこの委員会でも大臣に申し上げたわけでございますけれども、その後、大臣は、まずこの子どもオンブードについて御研究いただけましたでしょうか。いかに多くの国にあって、いかに重要な役割を果たしているかということを御研究いただければ、その必要性ということを御認識いただけると思いますけれども、その御認識はいかがでしょうか。
○小野国務大臣　議員御指摘の子どもオンブードにつきましては、例えばノルウェーでは、国の機関として設置をされまして、児童の権利にかかわる事項につきまして、おっしゃいましたように、国会に対して議員が提出する法案についての意見具申や新たな法案の必要性の提案、それから、政府に対して子供の権利擁護の観点から必要な意見を述べること、さらには、児童及びその親権者等からの情報に対して返答することなどの機能を持っているものと承知をいたしているところでございます。
　我が国におきましては、そのような意味での子どもオンブードというものはございませんけれども、子供の人権にかかわる問題を専門に扱う行政上の措置の一つといたしまして、子どもの人権専門委員会というものが現在全国に七百名実は配置されておりまして、子供の人権侵犯事件の調査、処理及び人権相談などの活動を行っており、子供の人権が侵害されるおそれがある場合には、法務局と連携をいたしまして適切な処理をしていると承知をいたしております。
　形は違いますけれども、いわゆる子どもの人権専門委員会というものが日本にあって、七百名という配置がなされ、そういう方々が活動しているという、またオンブードとは違った形が存在しているということが一つございます。
　我が国におきましては、児童の人権を守るためにどのような仕組みがよりふさわしいかにつきましては、議員の御指摘も踏まえまして、今後とも研究をさせていただきたいと考えております。
○水島委員　そのような地域レベルの活動ですとか、そういったことについては、国連の委員会でもきちんと知っているわけでございます。それでもやはり、この条約の監視する独立したシステムが全国規模で存在しないということを問題にしているわけです。
　また、私が今子どもオンブードを日本でもつくる必要があると言ったのは、例えば、今どういう文脈でその話が出てきたのかといいますと、先ほどの非嫡出子の問題、これは民法の問題でございますけれども、今ある日本の法律について、その法律議論として、つまり立法の議論として、政府と同等の立場でそうやって子供の権利をきちんと主張できるようなものが必要じゃないかということを申し上げているわけです。
　きょう、最初の方の御答弁では、小野大臣がそれをやってくださるのかなと思ってちょっと期待をしていたわけでございますけれども、例えば一つ例を挙げてみたところの非嫡出子の問題にいたしましても、特にあの中で青少年の担当の大臣だからというような姿勢が全くない御答弁だったわけでございますけれども、もしもいただけるのであれば、もう一度その点について答弁し直していただけますでしょうか。
○小野国務大臣　それぞれの国のよって立つ歴史というものとその時代の流れの背景というものがございますし、法律上の婚姻関係から生ずる家族というものを保護するということもやはり一つあろうかと思いますし、この民法改正の問題というのは、いわゆる婚姻制度とか家族のあり方にかかわる重要な問題でありますので、私個人が突然この問題に関しまして大なたを振りおろすということは、やはり国民全体の認識の醸成というものが何よりも必要であろう、そのように考えているわけでございます。
○水島委員　まず、小野大臣は、子どもの権利条約の趣旨には、当然その批准国の大臣として賛同されておりますでしょうか。
○小野国務大臣　それは了解しているつもりでございます。
○水島委員　そして、その子どもの権利条約の遂行状況を監視する責任が小野大臣にあるという御答弁も先ほどいただいたわけですけれども、この非嫡出子の問題、本当に子供の立場に立って考えてみていただければ、これは明らかに子どもの権利条約の精神に反しているわけでございますし、だからこそ、この委員会からもそのような意見が出されているわけだと思いますけれども、この点については、大臣はどういう御見解なんでしょうか。
○小野国務大臣　子どもの権利条約ということで、嫡出、そうである者、ない者、両方の立場があるわけでございますので、そういった面におきまして、いつ双方が同じ気持ちの場に立つのか、そして、法律上その家族構成や家族のありようというものがどういう形に進んでいくのかというのは、私が先ほどから申し上げておりますように、それぞれのよって立つ歴史的な流れというものもあるということを申し上げているわけでございます。
○水島委員　その歴史的な流れとか、社会的な状況とか、いろいろな大人の立場とか、いろいろな大人の身勝手とか、そういう中で子供たちが犠牲になってきたのを何とかしようということで、こうやって子どもの権利条約もできたわけですし、今、世界各地でいろいろな人たちが努力をしているわけでございます。
　今の御答弁は、やはり青少年担当というふうに名乗られるのであれば、余りにもその責任を自覚していらっしゃらないと言われても仕方がないことだと思いますし、少なくとも、それが認められる、認められないは別としても、大臣はちゃんと子供の立場に立って、こういうことを直していかなければいけないんだということを訴えるべき立場にあると思っております。
　そのようなお気持ちをもう一度きちんと持っていただきたいと思っておりますけれども、本日は、それを詰めておりますと時間がなくなりますので、もう少し、今本当に大臣がどのようなお仕事をされているのかということをちょっと伺いたいと思うわけです。
　例えば、このリヤド・ガイドラインもコミュニティーに重きを置いているものと私も認識をしております。また、日本もまさにコミュニティーを基盤にした努力が必要な状態にございます。以前から少子化が進んでおりまして、子供にとって親戚や地域の大人たちという身近な大人が減っておりますし、昔の地域社会では、いろいろな大人がいろいろな形で子供たちとかかわってバランスをとっていたわけでございます。その機能を今は別の形で補完しなければならないわけでございまして、そこに政治の役割があるわけです。私が見てきた国々では、そうした努力を本当に地道に続けて、成果を上げてきていたわけです。
　本当に、先ほど申しましたように、日本の政治は、こうした一貫した努力を怠って、何か事が起こると少年法改正、教育基本法改正という単発のテーマに気まぐれに飛びついて、大騒ぎをして終わってしまう。そういうことを繰り返した罪というのは極めて重いと思っております。
　子供たちのための地道で一貫性のある省庁横断的な取り組みの必要性は、大臣、きちんと感じられていらっしゃるでしょうか。例えば一貫性ということで言えば、すべての子供が同じように価値があるんですよということを片方で言いながら、もう片方では、ちょっといろいろ歴史の事情もあるし社会の状況もあるから、非嫡出子の人は我慢してねというようなことを言ってみたり、これは私は一貫性を欠くことだと思います。
　また、この非嫡出子の問題については、大人がその責任を負わされるのではなくて、子供が負わされる形になっているというのがおかしいというのは、たしか昔、高村法務大臣の時代にも、きちんと法務大臣として答弁していただいていることがございまして、そのようないろいろな議論を見てまいりましても、本当に一貫性というのは非常に重要なことだと思っております。
　そのような省庁横断的な取り組みをきちんと力を持って進めていくためには、これは本当に大きな仕事だと思っておりますけれども、大臣が今そのお仕事が果たして物理的にできているのか。そもそも小野大臣は、全執務時間のどの程度を青少年のことに費やしていらっしゃるのか、大臣になってから子供たちのために具体的にどういう仕事をされてきたのか、失礼な質問かもしれませんけれども、実態を知るために御答弁をお願いいたします。
○小野国務大臣　長い時間をかけたから物事が解決するとも思っておりませんし、一人の強力な意見でもって物事を強引に進めていくということもいかがかと思いますし、子供の立場も、それぞれの子供の立場があるということも認識をしながら醸成していかなければならない。そこは、ある意味での慎重さを私は持っているものと思っております。
　特命担当大臣といたしましては、青少年の育成と、それから少子化対策、これはもう少しで大綱ができますけれども、それから食品安全を担当ということで、国家公安委員会委員長としての四つの仕事をしておりますので、執務時間につきましては、それぞれの課題に応じて、私もそのときの状況に最もふさわしい使い方を心がけてさせていただいているものと思っております。
　青少年育成につきましては、とりわけ大変広い、広範囲な部分に当たりますので、我が国のあり方にかかわります、未来の日本の方向づけを担う大事な宝でございますから、重要な課題と認識をいたしておりますし、青少年担当大臣として与えられた職務というものは、心して精いっぱい遂行しているところでございます。
○水島委員　何か小泉首相のような答弁を最初いただいたような気がしましたけれども、慎重であるということと何もしないということは全然違うことであると思いますし、どれだけ時間をかけたかということではなくて、私は、この青少年問題というのは、本当に一人の大臣が専念してもやり切れないくらいの仕事があると思っているわけですけれども、ほかの責任まで持たれている小野大臣として、本当に今、御自身のやらなければいけない仕事の中、この青少年問題について十分だと感じていらっしゃいますでしょうか。それとも、やはりこれは一人の大臣が独立してやった方がいいと感じておられますか。
○小野国務大臣　それにお答えするというよりは、誠心誠意、上がってきている問題について朝から晩まで孤軍奮闘しております。
○水島委員　その孤軍奮闘もちょっと気になるところでして、実は、例えばこの質問の事前通告をしましたときにも、子どもオンブードの話なんかを内閣府の方にしても、何か余りよくわかっていらっしゃらないような、それは何ですかというようなところもあって、青少年担当、大臣はいるけれども、どういうふうに機能しているんだろうというのは、きのう、大変心配になりました。本当に孤軍奮闘されているのかもしれないなとそのとき思ったわけでございます。
　ただ、これは大臣、やはり一人の大臣がきちんとした仕組みを持ってやっていかなければいけないんだということを今認めていただければ、それは子供たちにとってもとてもいいことになるんじゃないかと思いますけれども、もしも、それでも小野大臣が孤軍奮闘してでも頑張っていくということであれば、今後も、実際にどれだけの省庁と連絡をとって、そしてどれだけの縦割りを打破して、どれだけの実績を上げられたのかということをきちんと明確に示していっていただかないと。
　そもそも、内閣府というものを省庁再編のときに特別な立場でつくって、そしてそこに省庁横断的にこの問題をやっていくための青少年担当の特命大臣を置いたということの意味がもう今危うくなっているんじゃないかと思いますので、その点について、きちんとこれから、何をやったかということを、実績をきちんと示していかれるおつもりがあるか、それとも、これは独立した一人の大臣にゆだねていくほど大きな仕事だと感じているか、どちらか、御答弁を最後にいただけますでしょうか。
○小野国務大臣　青少年の問題というのは、今は嫡出子の問題を先生とお話ししているわけでございますけれども、少子化の問題も根はそこから始まっていきますし、そしてまた、健康な子供たちというと食の安全もかかわりますし、そして国家公安委員長といたしましては、まさに刑法犯認知件数の四割が青少年だということになりますと、この犯罪の抑止をどうしていったらいいのかということで、これから夏に向かいまして、子供たちにそのような犯罪を起こさせないこと、起こした者を逮捕するのではなくて、起こさせないようにするためにはどうしたらいいかなどなど、今、全国展開に向けてやっておりますので、どの分野がどのようにということも含めますけれども、概して、私が担当させていただいている問題は非常に多岐にわたって絡んでおります。
　そういった意味におきましては、常に、青少年たちが本当に健全育成していくために、それぞれの担当させていただいている分野の中で何をどうしていくべきかということを日夜私なりに検討させていただき、具体的な効果を上げていきたい、そのような気持ちで取り組んでいるところでございます。
○水島委員　孤軍奮闘されている大臣には本当に大変なお仕事だとは思いますけれども、ぜひ、これは本当に一日もサボっていられない領域でございますし、ほかのことの後回しにしてはいけない領域だと思いますので、これからなさるお仕事に関して、例えば数値目標を立てられるものであればきちんと立てて、どこの部分がどれだけ進んだか、どれだけの縦割りが打破されたか、それがきちんとわかるような形でお示しいただけますようにお願いを申し上げまして、また、その点について後日御質問させていただく機会があればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　先ほど来、長崎の痛ましい事件のお話がございました。御手洗さんの御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、やはりこの再発防止のために、調査、解明が待たれるところでございます。
　先ほどもお話がございましたが、ともすれば教育基本法の改正等に一気に流れをつくりたい、そういう方もいらっしゃるようですが、私は、むしろ教育現場で子供に対してどういう施策が届いているのか、このことの方が大事であると思っております。スクールカウンセラーであるとか、子供の居場所づくりであるとか、子ども読書運動であるとか、こうした具体的なものを大人のメッセージとしてどう伝えていくか、ここをさらに具体的に考えてまいりたいと思っております。
　そうした意味から、その思いを込めまして、私は、思春期の予防教育につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　実は、このほど与党で、この先十年間の健康フロンティア戦略、これを厚生労働省で取りまとめまして、骨太方針に盛り込まれる予定になっております。私も、そのＰＴのメンバーとして携わらせていただきました。女性の生涯を通じた健康のために、女性のがん緊急対策を講ずると。また、その項目の中に「予防のための意識啓発の推進」と挙げられております。これを検討しましたときに、座長より、やはりこの予防については、特に今十代の女性に性感染症などがふえている、こういうことを聞いている、やはりこうしたことは学校教育にまつところが大きいという御指摘がございました。私も全く同感ですと意見を述べたところでございます。
　今、性感染症になった人は、とかく二十代の女性に増加傾向の子宮頸がんであるとか、またＨＩＶ感染者になりやすい、こういう報告もございます。また、御存じのとおり、十代の妊娠、中絶も増加しておりますし、エイズは、アジア、アフリカから流行の大きな波を目前にしております。そういう中で、我が国の置かれておりますところは、やはり十代の性意識が大きく変化をしている。そういう中で、エイズであるとか性感染症、また、たばこ、薬害、人工中絶等を含めまして、子供たちの体と健康を守るための正しい性知識を与えていくことが大事だと思っております。
　そこで、まず性教育につきまして、小学校、中学校、高校の学校教育の中でどのように行われているか、文部科学省にお伺いしたいと思います。簡潔にお願いいたします。
○高杉政府参考人　学校における性教育、これは学習指導要領にのっとりまして、人間尊重ということを基盤に、児童生徒の発達段階、それから児童生徒の受容能力を適切に考慮して、性に関する科学的知識を理解させる、それとともに望ましい行動をとれるということをねらいとして、体育でございますとか保健体育、それから特別活動、道徳を中心に実施しているところでございます。
　具体的には、小学校では、主に体の発達、発育ということについて学び、中学校では、妊娠が可能になる生殖機能の成熟についての正しい理解とか、それから異性の尊重、性情報への適切な対処というようなことについて学ぶことになっております。ここで感染症の予防としてのエイズ及び性感染症についても取り扱うということになっております。
　それから、高校生になりますと、また異性を尊重する態度や性に関する情報への対処などの適切な意志決定、それから行動選択、これが必要であるということ、それから受精とか妊娠、出産、それに伴う健康問題、それから家族計画、妊娠中絶というようなことについて理解をし、指導をするということになっておりまして、小中高全体を通じて、学校教育また全体を通じて性教育を行っているという現状にございます。
○高木（美）委員　それでは、皆様にお配りしました資料を少しごらんいただきたいと思うのですが、当然皆さんはもう十分御認識かと思いますが、まず、左上にあります、これは「現代高校生の生活と性行動」でございます。Ｂ校といいますのはいわゆる学力上位校、Ｃ校というのは普通校といったデータでございます。この一番下のところに「性経験者」もしくは「現在交際中」、女子を見ていただきますと、一年生は、Ｂ校、成績のいい学校で三〇・八、Ｃ校で五〇％、三年になりますと、Ｃ校に至っては、現在交際中、そういう方は一〇〇％、こういうデータでございます。これは私も親として大変衝撃を受けました。
　そして、左下にございますが、いわゆる「性交経験時期」、これが右の棒グラフにございますが、「高校入学後」というのは、女性はこの中で七〇％という状況でございます。これは、いわゆる経験者の中でいつかということでございます。
　その左下に、これは有名なデータでございますが、高校生の生活と意識に関する調査、二〇〇四年二月発表になりました各国の比較でございます。日本は、「結婚前は純潔を守るべきである」、この下の「あまりそう思わない」「全くそう思わない」、合計しますと六六％、それに比べて、アメリカは、「全くそう思う」「まあそう思う」、守るべきであるというのが、合計しまして五二％、中国で七五％、韓国は七四％、こういう状況でございます。
　しかも、右のところに行きますが、「これまでの相手が五人以上の人の割合」、こういう内容でございます。特に左側の十八歳から二十四歳、女性で約四〇％近く、男性では四〇％を超えている、こういう状況です。特に、こうした同世代の人たちが見知らぬ人と性交渉を持つことも容認している、こういうことについても高いデータが示されております。
　右下のところに、二十歳未満の人工妊娠中絶実施率でございますが、これが千人に対しまして、これはちょっと古いデータですけれども、平成九年で七・九人、件数でいきますと今四万件を超えている、こういうデータで、ますます増加傾向にある、これが今の実態でございます。
　果たして、こうしたいわゆる教育がどこまでこうしたことに歯どめをかけていられるか、現実に実効性が出ているか、こういうことを考えますと、やはり、子供たちが何を求めているか、こういったことにもう一回着目をしながら、さらにこれを検討し直して推進をしなければいけないのではないかと思います。
　こうした若者の今の性行動の特徴を、活発化、ネットワーク化、無防備化、このように表現する学者もおります。当然、この傾向に歯どめをかけるという大人側からの努力も必要ですけれども、ただ、もう今、小学生のころから性に関する情報がはんらんをしておりまして、その中にほうり込まれながら荒波の中で育っている、こういう状況です。
　したがいまして、それはもう都会でも地方でも同じ状況でございまして、地方高校生の意識調査によりますと、性交渉を受容しているという高校生は約八割近く、中学生も五、六割の生徒が構わない、こういうふうに答えているということもデータでございます。しかし、そうした彼らも、一番興味深いのは、九割の高校生が、そうしたことについて危ないことは危ないとはっきり教えてほしいというメッセージを出していることでございます。
　こうした子供たちの側からの意識を大人がしっかりと受けとめて、やはり自然に覚えるだろうとか、また当然、興味本位というのは最近は少なくなりましたが、そういうあいまいな認識では大きなすれ違いになってしまうと思います。もはや、性教育として性を教える教育といいましても、大体細かい仕組み以外のことは、子供たちはもう既に小学校ぐらいからわかっている。むしろそれよりも、中学、高校生の段階になりますと、どうやって自分自身の身を守るか、健康な体を守るか、そういった意味で予防のための教育へと視点を変える必要があると思います。
　ですから、名称も、私は、性教育という、性自体を教えるといったような名称よりも、もう少し、例えば思春期のための予防教育とか、何かもう一歩、名称の検討からお願いしたいと思います。やはり、そういう一回のつまずきが後でどれだけ人生に大きな影を落とすのかとか、そういうことも含めまして、子供自身の生涯にわたる健康のために、あなた自身の幸福のためにというメッセージを込めまして正確な予防知識を与えておく、そのことが思春期を乗り越える一つの力になるのではないかと思います。
　これが何のためなのか、そういう視点がはっきり定まっていないということから、自治体によりましては行き過ぎた性教育が後を絶たない、そのためにまたいつも文部科学省さんが謝罪をしなければいけないような、そんなこともいつも報道されておりますけれども、やはりこうした名称の検討、また視点を変えていく、このことにつきまして、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○高杉政府参考人　性教育につきまして、これは先生御指摘のとおり、やはり私どもも、子供たちが生涯にわたって健康に生活をするという観点から、自分たちの身をきちっと守り、健康を維持するということをきちっと理解し、身につけさせる、そういう目的、ねらいを持って行っているということでございます。
　ただ、具体的には、性教育、これは非常に幅広い教育でございまして、男と女、それぞれの違いを認め合って尊重し合うというところからスタートするものであるということから、内容といたしましては、やはり将来にわたって健康を維持するということはきちっと踏まえながら、全体として幅広い教育というのを目指していきたいと思っております。
○高木（美）委員　全体として幅広いというのはよく理解できるんですが、ただ、もうこれだけの子供たちの意識の大きな変化、こういったことをもう少し鋭く受け取っていただきながら、また検討をお願いしたいと思います。
　特に、予防教育の時期は高校では遅いというふうに思います。少なくとも、中学の二、三年くらいに明確に行っていただきたいと思います。先ほど大臣が、間もなく夏ですとおっしゃっていらっしゃいましたが、やはりそうしたときに知識をちゃんと与え、確実にそれぞれが、エイズにかからない、性感染症にならない、そういう予防行動がとれるようになる、また、妊娠中絶であるとか、現実に数字としてあらわれるような、実効性のある努力をお願いしたいと思います。
　そこで、厚生労働省にお伺いしたいと思いますが、思春期の健康支援につきまして、取り組みを教えていただきたいと思います。
○伍藤政府参考人　女性の生涯を通じた健康支援という観点から、思春期における保健対策、こういったことは非常に重要な問題であるというふうに考えておりまして、いろいろな取り組みをしております。
　まず、エイズを初めといたします性感染症、これは母子感染による次世代への影響ということもありますので大変重要な問題だと思っておりますが、これが性的接触によるものがほとんどであるというようなことでございますので、こういった観点からの普及啓発、政府広報とか学校との連携、こういったことで、今幅広く進めておるところでございます。
　それから、母子保健分野の国民運動といたしまして健やか親子21というのを進めておりますが、こういったところでも、十代の人工妊娠中絶あるいは性感染症罹患率、こういったものを低減するための具体的目標を掲げて、今活動を進めておるところでございます。
　それから、研究面では、厚生労働科学研究というような研究費を活用いたしまして、特にこれはエイズなんかに有効だというふうに聞いておりますが、同年代の仲間による解決ということで、ピアカウンセリング、こういったものの研究、それから普及といったようなものにも取り組んでおるところでございます。
　それからさらに、薬物乱用も非常に大きなテーマでございますが、こういったものにつきましても、薬物乱用防止五カ年計画という中で、薬物乱用防止キャラバンカーを活用して学校等への巡回、こういった活動を進めておるところでございますし、さらに、健康日本21という幅広い国民運動の中でも、思春期の若者の喫煙とか飲酒、こういったものの危険性についての知識の普及啓発、こういったことにいろいろ取り組んでおるのが現状でございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　私、子供が高一、高三、女の子二人おりまして、中学校のときに「家庭教育ノート」をいただきました。ここに、例えば、性について親御さんにどういうふうに教えていらっしゃるのかと思いまして、この中に「「援助交際」なんて言葉にはだまされない。」という項目がありまして、毅然としていけないと言わなければいけませんと。この下のところに、こうしたことは違法であること、犯罪に巻き込まれる危険があること、望まない妊娠や性感染症を招くおそれがあること、将来の人生の心の重荷になることなど、気づくように働きかけましょうというふうにあるんです。
　やはり、もう一歩中身の、例えば今エイズ、性感染症、また喫煙防止など、こうした細かいパンフレットがずっと配られております。これも大事なんですが、私は、むしろ予防のためにといったような、こういう内容を一冊の資料にまとめていただきまして、その中にやはり女性の生涯にわたる健康を確保する、産みたいときにちゃんと産める体を確保しておいてあげる、こういったことも全部含めまして、証言なども入れていただいて、先ほど申し上げたそのような視点で、中学生、高校生用に作成をお願いできればと思っております。
　できましたら、その作成に当たりましては、トップダウンで、学者の方であるとか、また皆様が御自分たちでというのではなくて、当然現場の中学生、高校生の意見も取り入れていただいて、ボトムアップという方法でまとめていただければと思っております。
　そうしたパンフ、また資料がありましたら、それをそのまま保護者にも渡してあげることができる。それを保護者会で、例えば夏の前にこういうことに気をつけてください、要するに一〇〇％の交際率ですよ、そういうことを親御さんが知った上で、見守ってあげていただきたい。やはりこういう同様の知識があれば、親も自信を持って子供に伝えることができる。
　やはりこういう学校と、それから保護者と、また保健所等の医療機関の連携、ここが大変重要である、こういう観点から、こうしたパンフの資料作成をお願いしたいと思いますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○高杉政府参考人　今、先生から貴重な御指摘をいただきました。
　私どもも、学校だけということではなくて、やはり社会、家庭、それが一体となって取り組むということが非常に重要であるということから、今先生御紹介いただきましたような、エイズに関しますとパンフレットとかポスター、それから薬物乱用、喫煙というようなパンフレットをそれぞれ、例えば中学校になりますと中学校一年全員がもらう、高校生になりますと高校一年全員がもらうという形にしておるわけでございます。
　それで、学校におきましても、そういういろいろな情報、それは地域の差とかいろいろありますので、それについて学校便りとかＰＴＡで取り上げるとか、そういうことをやってくださいということで指導しております。
　それとともに、今先生貴重な御指摘をいただきました資料のつくり方、それについては、私どもも、先生の御意見を十分踏まえて、今後その改善、より明確に、先生に御指摘いただいた問題について児童生徒がわかるということを、今後の教材作成について工夫をしていきたい、こう思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　やはり生涯にわたる女性の健康を確保する、そういう意味で、私は、本当に意識を持っている、特にこういう性というものに目覚める、目覚めるのはもっと早いわけですけれども、一番大事な予防行動をとらなければいけない、そういう中学生という年代、ここの教育がやはり生涯健康の出発点であるという、こうした視点をお持ちいただきたいと思っております。
　そのために、やはり授業をだれが行うかという、このことも大事でございまして、学校の養護教諭の方であるとか、もしくは保健所の方、また、婦人科の医師等に行っていただく。その際に、できれば、もし親にも言えない心配なことがあったら私のところにいらっしゃい、こういうメッセージを、また、スクールカウンセラーの先生でもいいですよと、やはり何かあったときにどう対応するかという、ここまでメッセージを伝えておいていただきたいと思います。
　集団的な、総合的な取り組みと、あと個別のカウンセリング、この両方をしっかり取り組んでいただきたいことを最後にお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　今国会の青少年特別委員会では、児童虐待防止法の改正、また、児童買春、児童ポルノの処罰法の改正という重大な法律、その成立を見ることができました。この二つの法律とも、虐待とか買春という問題で、やはりこれらが子供の権利の侵害であるという子どもの権利条約の精神を盛り込んだこと、これは私は大変評価をしているところであります。この立場を貫いて、あらゆる場でこの法律が実効性を上げること、そして行政の取り組み、また一層の施策の充実が求められているというふうに考えているところでございます。
　そういう立場で、ちょっとホットな話題になるんですけれども、いろいろ事件が相次いでおりますので、それにかかわってきょうは御質問をさせていただきます。
　一つは、先月二十七日の新聞報道でございましたけれども、本法八条「児童買春等目的人身売買等」がありますが、その罰則規定でありますけれども、この八条適用初の事件というのが兵庫で起きました。これは児童買春、児童ポルノ法施行後初の適用ということでありました。どういう事件であったのか。あわせて、今逮捕という段階でありますけれども、どのような形で逮捕に踏み切ったのかということをお知らせください。
○伊藤政府参考人　本事件は、ホストクラブの経営者が売春業者に児童二名をそれぞれ現金五十万円で売り渡した人身売買事件でございます。
　このホストクラブの経営者は、ホストを使いまして被害児童二名を勧誘いたしまして、児童を自己が経営するホストクラブで遊興させまして、回数を重ねさせることによりまして多額の飲食代金を債務として負わせました。また、被害児童らに債務の返済を迫りまして、返済に窮した被害児童らに対して売春宿で稼働することを強要したものでございます。
　また、買い手側であります売春業者は、被害児童の年齢が十八歳未満であることを知りながら、それぞれ現金五十万円で売春婦として買い受け、飲食店内において売春婦として稼働させていたものでございます。
　そうした極めて悪質な事案でございまして、この事件で児童買春、児童ポルノ禁止法の児童買春等目的人身売買等の罪を初めて適用いたしまして、売り手側と買い手側を検挙したという事案でございます。
○石井（郁）委員　繰り返す必要もないと思いますけれども、驚くような事案なんですね。十八歳未満といいますけれども、十五歳と十六歳です。この少女たちに、まず酒を飲ませているということもあります。そして、最初はそういう形で大いに接待をしながら、その子供たちに四百万から八百万の支払いを要求する。こんなにかかったんだ、だからそれを返しなさいという形でやるわけですね。それで子供たちは、それを返す方法というのは、子供からすると売春だけれども、大人は買春するということになっていく。マンションに軟禁をして、これは本当に驚くんですけれども、二カ月間で計二百人以上に買春させていたというのが新聞報道であります。
　これが保護されたというか、どうして発覚したのかということを明確におっしゃらなかったんですけれども、その端緒ですね、どうですか。
○伊藤政府参考人　発覚した端緒でございますけれども、この児童らはマンションに軟禁されたような状態にあったというふうに聞いておりますけれども、いわゆる待機所みたいな形で使われておったわけですが、そこから逃げ出してきまして、保護者に伴われて出頭してきたということで、一人の少女が来たわけですけれども、それで発覚したという状況でございます。