Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　大臣も私も戦前に生まれて、戦後、学校で……（村上国務大臣「私、戦後ですよ、済みません、十年先輩なんです、徹底的な民主主義教育を受けていますから」と呼ぶ）ああ、あなたはそうか。いやいや、随分アメリカナイズされてきて、だから、日本の文化とか風土とかいっても、そう簡単なものじゃなくて、特に最近の弱肉強食の自由競争至上主義といいますか、十年ほど前の規制緩和万能論が展開されたころから随分変わってきているわけですから、日本だから心配ないよというのは簡単に言えるような話じゃないので、私はそこのところをきちっとしておかなきゃならぬというふうに言っているわけです。
　さっき出ておりました山口県美祢市のＰＦＩ事業によって刑務所を新設するということに伴ってとられる、これは今国会の特区の措置でもありますが、先日、ここは新日鉄、セコム、清水建設を中心にした美祢セコムグループが落札したわけですね。地元では地域活性化と期待していたんですが、地元企業の入り込む余地は、要するに大きいところがとっちゃうわけですから、なかなかないんですね。
　ＰＦＩで物をつくるというのは、私たちの住んでおりました赤坂宿舎でもそうなんですけれども、大体それをとって、あと管理から皆やっちゃおうというわけですね。だから、言われているのは、四月六日のＮＨＫの「クローズアップ現代」でもこれを紹介していましたが、地元企業は入れてもすき間程度と。すき間産業、すき間を探して、どこかちょろちょろと入るかどうかというところですね。
　ちょっと聞いておきますけれども、地元企業の受注額というのは、全契約総額の中で何割ぐらいになると、つまり、地元の活性化というからには、八割、九割が地元だったらわからぬこともないんですが、実のところ、ほとんどこの受注割合というのは、余りめどが立ってこない。まあ、そこの下請、孫請ぐらいはひょっとしてあるかもしれませんが、何かどれぐらいの割合で見通しが立つとか、見通しについては検討されたことがあるのかどうかだけ伺っておきます。
○横田政府参考人　お答えします。
　具体的に言えば、美祢のＰＦＩ事業、予定している刑務所ですけれども、ここで、今おっしゃったように、いわゆる美祢セコムグループが落札をいたしました。グループとしては大企業でございますけれども、今委員もちょっとおっしゃいましたけれども、言ってみれば、この下でまたいろいろ、人を供給したり、あるいは資材を購入したり、供給したりといったさまざまな経済活動が行われるわけですけれども、それにつきましては、地元の企業、事業者を使うということが契約の内容といいますか、基準の中に入っておりますので、その点については、できるだけ地元の活性化につながるような運用の仕方をしてまいることになります。
　具体的にどのくらいの割合かということにつきましては、これはまだ今動き出したばかりでありまして、そこまでまだ具体的に検討しているわけでもありませんし、実際に動いてみないとまたわからない部分もあろうかというふうに思います。
○吉井委員　ですから、ＮＨＫでも紹介されたように、地元企業は入れてもすき間程度だ、すき間産業ですと、結構、東大阪の中小企業なんかは物づくりでやるわけですけれども、本当にすき間程度のものだというのが言われているところなんですね。
　ＰＦＩ方式をとると、大きな受注額で、受注の多くの部分は、やはり新日鉄とかセコムとか清水建設の分野なんですよ。二十年間の長期計画、それから今後の全国展開が望める。ですから、そういう点では、大企業にとっては非常に魅力のある仕事なんですね。地元の中小企業の活性化に役立つかどうかについては、多分、少しぐらいはなるんじゃないかという期待はあるにしても、余り大きなもうけ口になるような話でもない。
　では、一体だれがそれを進めているのかということで、これは規制改革・民間開放推進室の体制を出していただいて見てみると、要するに規制改革・民間開放推進会議の委員十三名のうち九人の方は、これはトヨタ、ソニー、三井住友海上、セコムなど、ずらずらと大企業の役員の方が並んでいるわけですね。
　事務局は、規制改革・民間開放推進室、これは室長以下三十三人のメンバーのうち十八人と、過半数以上が民間企業からの出向者なんですね。室長一人、参事官一人、企画官三人、室員二十八人、その中で、企画官三人中一人、室員二十八名中十七人が民間からの出向者。
　まず、この推進会議と推進室の構成について、私が今申し上げたこと、これは数字の点だけ確認しておきます。
○河政府参考人　私、直接その推進室の担当じゃございませんけれども、同じフロアで仕事をしている者として、今おっしゃっている数字は正確だと理解しております。
○吉井委員　ですから、結局、小泉内閣が言ってきた官から民へということで、今進めている公務の民営化ですね。大企業の側は百年に一度のチャンスだ、パブリックビジネスだ、五十兆円市場だということでウの目タカの目でねらっているというのが、これは経済誌等でも紹介されているところです。
　そして、トヨタ、ソニー、セコム、オリックス等々、これでは情報はいち早く、要するにこの会議に出ているんですから、出向元に流れてくる。公正さを欠き、いわばこれらの大企業が、みずからのためにみずからの仕事をつくり出している、ビジネスチャンスとしてやっているということになってくるわけですから、私は、こういう官から民へという言葉だけで踊っちゃいけない。本来、民といったら国民の民であっていいはずなんですが、これだったら民間の一部の大企業の民になってしまう。
　私は、やはり官から民だけでいいのかということが今問われているということをまずこの点では申し上げて、次に、学校法人の関係に移りたいと思います。
　私立学校法の特例の問題ですが、今回の法案のポイントは、要するに地方公共団体が施設を提供する、株式会社が公私協力学校法人を設立しようというものです。
　公私協力学校法人をめぐっては、文科省は昨年まではこの提案に対してＣランク、つまり特区としては対応不可という方針でありましたが、その方針を変更して、今回私立学校法を特例化し、学校法人の資産要件を緩和した、その理由というのは何ですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　検討の経緯ということに関してのお尋ねでございますが、私どもでは、いわゆる骨太の方針二〇〇三などにおける公設民営学校について、中央教育審議会での議論も踏まえ、具体的な制度のあり方につきまして、構造改革特区に関する提案の趣旨を最大限実現する、また、公立学校の性格に照らし、法制上の課題等を踏まえるなどの観点から検討を行いまして、今回、構造改革特区における公私協力学校の制度としてその実現を図ろうとしているものでございます。
○吉井委員　要するに、学校法人の資産要件を緩和した理由は何ですかということを聞いているんです。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の公私協力学校制度では、地方公共団体と民間主体とが協力して設立いたします協力学校法人の設立認可に当たって、都道府県知事による資産要件の審査を要しないこととする特例措置を講じております。
　なぜこういう特例措置を講じるのかということでございますが、通常の学校法人は私人の寄附財産により設立され、その運営経費につきましても基本的に授業料などの自己収入により賄うのが通常でございます。このような法人につきましては、継続的、安定的な学校経営を担保するためには、法人設立時において相当の財産的基礎の保有を求めることが必要でございます。
　しかしながら、一方、協力学校法人につきましては、校地校舎などの必要な基本財産を特区地方公共団体が提供いたしますとともに、毎年度の運営費につきましても、協力学校法人の自己収入のみでは不足する分を特区地方公共団体が補助するなど、通常の学校法人とは異なり、協力学校法人の資産については特区地方公共団体が責任を持って支援を行うことといたしております。こういうことから、協力学校法人につきましては、都道府県による資産要件の審査を省略して学校法人の設立を認めることとしたものでございます。
　この特例措置によりまして、公私協力学校が設置しやすくなり、民間の創意工夫を生かしつつ、地域のニーズに的確に対応した特色ある学校の設置が促進されることとなると期待しておりまして、生徒等や保護者に対してもより多様な学校教育を提供できることとなるものと考えております。
○吉井委員　私は、民間の創意工夫とか、余りその種の呪文を唱えてやることはうまくないと思うんですよ。
　公設民営というんですが、実際は学校施設、資産を持たない株式会社が学校経営を行う。株式会社の最大の目的というのは株主利益の追求なんですよ。では、なぜ学校法人という法律で資産要件を示してきたのか。やはり意味があるわけですね。それは、教育を受けることを求めるすべての人たちに教育サービスを安定的に供給することを通じて、教育理念の達成ということが根底にあるわけですよ。
　だからこそ、経営破綻とか倒産だということで教育が放棄されたらこれは大変な迷惑が及びますから、そういうことにならないように資産要件をきちんとする。もちろん、私学助成その他、それはいろいろな面については、大臣も私学助成では地元で御要望を受けられて、いろいろ頑張ってきはったと思うんですよ。そういうことがあるわけなんですね。
　今回の特例措置というのは高校と幼稚園に一応限っていますが、特区の次には義務教育への範囲を広げていく、そういう布石になってくるんじゃないかと思うんですね。文科省、そこはどうなんですか。
○樋口政府参考人　今回の公私協力学校につきましては、御案内のとおり、幼稚園と高校についてまず特区で試みとしてやるというものでございまして、私ども、義務教育の問題は、先ほどもお答え申し上げましたとおり、地方公共団体に小中学校の設置義務が課されている、あるいは授業料の面を見ましても、無償制の義務教育と授業料を取る幼稚園、高等学校教育とはおのずから異なるということで、やはり義務教育制度の根本にかかわる問題だということで、こういう制度的な、財政的な問題については十分慎重に検討していく必要があるというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　まずは幼稚園、高校におけるこの特区での試行というものを十分目指していただきながら、その成果を十分検証しながら、今後の課題として研究をしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　何か幼稚園と高校で実験をやってみて、それならば義務教育もというお考えに聞こえますが、それは本当に大変なことだと思うんです。
　北九州で今、株式会社の公設民営の高等学校法人設立計画がありますが、ずっとレクを聞いておりましても、実は公募されていないんですね。公の自治体の施設を使って、ここは施設は使って株式会社で経営するというからには、類似の株式会社が七つ八つあるわけですから、本来公募するとか競争入札とか、仮にこの方向に行くにしても、やはり公正なものじゃないといかぬと思うんですね。
　ところが、この仰星国際高等学園という名前の株式会社は、既にホームページ等では、もう企業情報で、平成十八年四月一日、学校法人認可が決定していると書いているし、民間主体の選定継続に当たって、地方公共団体の政策意図その他の条件をあらかじめ公表された上で公正な審査で決められなきゃいけないのに、そんなこと全然お構いなしなんですね。特区というのは公正さは要らないんでしょうかね、公募は要らない。それから、議会決議も、地方自治体の場合、公共財産の場合は必要なんですが、そういうのも何もない間に、もう決まりましたということでやるようなやり方、これが正常なんでしょうかね。
　私、最後に伺っておきたいのは、学校法人といっても実質的に株式会社が設立する学校なんですが、だから、営利のためには授業料の値上げとか、経営の破綻とか、教育を受ける側の負担や犠牲の問題を常に考えておかなきゃいけないんですね。もともと学校法人というのはそこを考えてやってきたわけですよ。
　公私協力学校の設立に当たって、株式会社は無償または廉価で地方自治体の施設提供を受けることができる、しかも、譲渡された施設を抵当に入れることも可能だし、経営破綻した場合も、もとの自治体所有の施設がどうなるかわからないということがあります。そして、ここは、一応公私協力にしても、学校法人ということで、法人税とか地方税の税の優遇も受けるわけですね。それでは、モラルハザードを防止する保障措置は一体あるのか、ここは非常に大事なところだと私は思うんです。
　時間が来ましたので、大臣、モラルハザードを防止するための保障措置、大臣として何かお考えなのか、伺います。
○松下委員長　簡潔に答弁お願いします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の公私協力学校の制度におきましては、特区地方公共団体が公私協力学校の施設設備や運営費について支援を行います一方で、当該学校の設置運営に関し一定の関与を行うことといたしております。
　すなわち、公私協力学校の教育内容や教育水準につきましては、特区地方公共団体が公私協力基本計画においてその基本的方針を示しますとともに、毎年度の事業計画や収支予算につきましては特区地方公共団体の長の認可に係らしめるなどにより、学校運営の適正を期することといたしております。
　こういう仕組みから申しまして、公私協力学校につきましては、これらの仕組みによって適正な学校運営を十分確保できるものと考えております。
○村上国務大臣　まず、先ほどの御質問でお答えを要求されなかったんですけれども、委員御高承のように、行政改革だとか規制改革を真剣にやればやるほど、ぶつかり合ってあつれきが出てくるわけですね。そのために、規制改革のメンバーや、いろいろ言われるんですけれども、私は、一緒に仕事をさせていただいて、そういう人たちが我田引水のようなことは一切していないですし、また、そういうことで判断していないというふうに確信しています。
　それから、いま一点、これは本来はやはり南野法務大臣や中山文部大臣の範疇だと思うんですが、刑務所の業務についても、それから義務教育の内容の質についても、両大臣とも多分私と同じで、質を下げたり、また、安易に民間に委託するというようなことは毛頭考えていない、そういうふうに私は考えております。
○吉井委員　思いは思いとして伺うにしても、現実はそうじゃありませんので。
　さっきのモラルハザードというのは、公募という公正さが欠けているところからモラルハザードにつながるものが既に始まっているということだけ申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
　　　　—————————————
○松下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長寺田逸郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上（信）委員　おはようございます。自由民主党の井上信治です。
　本日は、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の改正案ということで、これは九六年の国際条約の批准に伴う国内法の整備ということでありますけれども、そもそも、所有者の責任制限ということでありまして、船主責任、そしてまた被害者の保護ということで、その相矛盾するような利益をどのように調整を図っていくのか、ひいては、我が国の海運産業の保護も図っていく、被害者の保護も図っていかなきゃいけないということで、それに関する法律だというふうに理解をしております。
　御承知のように、とにかく、我が国というのは海運国家と言って過言でないというふうに思っております。国際物流の九九％を外航船物流が占める、あるいは国内物流においても四割を内航船物流が占めるということで、日本経済を左右するような、そんな海運産業の帰趨であるというふうに思っております。
　そうした中で、我が国も国際的な努力をして、九六年の条約の改正ということに御尽力をいただいたわけでありますけれども、今回は、七六年条約から九六年条約に伴って責任制限というものの上限額を引き上げたということで、これはむしろ被害者保護にも資する改正になっているわけであります。
　こういったことで、相反する利益をどのように調整して今回の条約改正あるいは国内法の改正に当たったかということ、大臣の方から今回の改正案の趣旨についてお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの件でございますが、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律、いわゆる船責法といいますのは、船主が船舶事故によって損害賠償責任を負った場合に、裁判所への申し立てによりまして、その責任を一定の限度額に制限することができるものとしまして、その限度額や手続等を規定した法律であるわけであります。
　現行の船責法は一九七六年の条約に準拠したものでありますが、この条約における責任限度額の引き上げ等を行う一九九六年の議定書が昨年の五月十三日に発効したために、船舶事故等における被害者の保護の観点から、我が国もこの一九九六年議定書を締結し、それに伴う船責法の整備を行うこととしたものであります。
○井上（信）委員　その船責法の趣旨でありますけれども、七六年から九六年に改正をしまして被害者保護の趣旨を強化したということでありますけれども、他方で、まだまだ被害者保護に関しては不十分ではないかというような意見もあるところであります。実際にも、今、海運産業の方は非常に順調な業績を上げているということで、ここまで海運産業の保護の方に重点を置く必要があるのかどうか。
　むしろ、被害者保護という観点からは、ここ五年間においても、損害額が今の責任限度額を超えた代表的な事例が六例ある。そして、その中で、もし今回の改正をなされていたとしても、まだまだ二例については上限額を超えてしまうということで、被害者保護は十分ではないのではないか、そんな意見もあるところであります。
　そういう意味では、当然のことながら、船主というものは単に責任を満たすだけでなくて、きちんと通常は保険を掛けております。ですから、保険制度というものがまさに責任制限の上限の代替になるわけでありますから、そもそもこういった責任制限というものが必要なのかどうか。あるいは、過去の事例においてもすべてカバーできるような、もう少し上限額を引き上げる、そういった考え方もあるところであります。
　もちろんこれは、九六年の条約、この内容を敷衍したものでありますから、それ以上に国内法を改正するということは難しいと思いますけれども、これからの取り組みもあわせて、この点についてどのようにお考えか、御見解を伺いたいと思います。
○寺田政府参考人　今委員からお尋ねがありましたとおり、この制度というのはもともと被害者側と加害者側の利害の調節という側面が非常に色濃く出ているところであります。
　元来は日本の商法においても委付制度、つまり、非常に危険な産業の保護という意味もありまして、船の資産を相手方に渡せばそれで責任が免れるという制度からそもそもスタートしたわけでございまして、次第に被害者の保護ということも念頭に置きつつ、金額で責任制限を決め、その金額を次第に引き上げてきた、こういう歴史があるわけでございます。
　おっしゃるとおり、現在のような状況を考えますと、そもそもが全額を被害者にとっては請求できてもおかしくないはずでございますので、そういう方向に進んでいくものだろう、また、我が国として今後、立場を考える上では、そういう方向をむしろ支持していくべきだろうというふうに考えているところでございまして、現に今度の九六年の議定書をつくる際におきましても、旅客の損害について各国がそれぞれ責任制限をしないということを認める手当てができましたけれども、これは、我が国もそれを強く主張した結果、そういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、おっしゃるとおり、国際的統一という枠内でできるだけそういう方向を追求していくというのが考え方としては筋ではなかろうかというように思っておるところでございます。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　やはり被害者保護という観点が非常に重大であります。先般のＪＲ西日本福知山線の事故でもわかりますとおり、本当に、大きな事故というものが一度起きてしまうと大変な損害を及ぼしますから、そういった事故が起きないように措置するのは当然のことながら、起きてしまったときにきちんと損害賠償ができるような、そんな制度の枠組みというのが私は大変必要だというふうに思っております。
　そして、そういう意味では、九六年の条約の交渉に関しまして、日本政府の方でしっかり旅客については無限責任というような取り組みをなされたということは、私も大変評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、被害者保護という意味ではもう一つポイントがあると私は思っております。責任制限の阻却事由ということでありまして、これは改正法の三条三項にございますけれども、「自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によつて生じた損害に関するもの」、こういったものに関しては責任制限というものを阻却される、こういった規定があるわけであります。
　これはいわば認識ある過失の場合ということでありますけれども、具体的にはどのようなケースが該当するのか、そしてまた、現行法上、この三項による責任制限を阻却された前例があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　船責法三条三項によりますと、制限債権が、船主等の故意により生じた損害、または船主等が損害の発生のおそれがあることを認識しながら自己の無謀な行為によって生じた損害に関するものであるときは、船主等は責任制限をすることができないことといたしております。
　また、この規定に基づきまして責任制限が認められなかった事例はあるのかというお尋ねでございますが、そのような裁判例はこれまでのところないものと承知いたしております。
○井上（信）委員　全くその前例もないということでありますけれども、そういった意味では、被害者保護に重点を置く場合には、この責任制限の阻却事由、これをもう少し拡大した方が適切ではないかというふうに思っております。
　被害者保護、そしてもちろん、その再発防止という意味でも、例えば、事故を頻発する海運会社、こういった海運会社に関しまして、先般も事故を起こしたパナマ船籍の、平成十五年七月に起こした韓国海運会社、この海運会社は実は二年間で五回も海難事故を起こしているということで、これは非常に重大な過失があるような気が私はいたしますけれども、例えばこういったようなケースについて、責任制限阻却事由、こういったものを拡大する必要があるというふうに私は思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○寺田政府参考人　この責任制限の阻却事由につきましても、そもそも七六年条約をつくる際も、各国でどういう条約の内容にしてこのスキームを統一するかということが焦点になった事項の一つでございます。
　先ほど大臣から申し上げましたように、なかなか具体例というのは、現に起こっている例としてはございませんけれども、当然のことながら、船舶が必ずしも航海にたえられるようなものでない場合に、あえてその船を航海に出させるというような行為も一つ当たるというふうに思われますので、先ほど委員が挙げられました、過去に頻繁に事故を起こしているにもかかわらず何らの手当てもせずにまた航海に出させるというようなことも、一つの判断の材料にはなろうかというふうには理解をいたしております。
　ただ、全体といたしまして、これは何といいましても国際的な統一のスキームでございますし、もともとこの責任制限の阻却事由というものが、船主においては、船長に過失があるかどうかということで責任を負う場合が非常に多くて、自分の過失についてあるかないかを問わず責任を問われるということがもともとあって、そのことが前提になった上で、自分に重大な過失があった場合には責任制限ができない、こういう仕組みになっておりますので、必ずしも一般の過失ということと同等に考えることはやや難しいのではないか。それは別途、今のように、相対的には責任の制限というものを、阻却事由というものがある程度の幅があるということで、認めざるを得ない場合もあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、この問題も、先ほども申し上げたとおり、国際的な今後の統一をさらに追求するに当たっては、いろいろ検討をしていきたい事項の一つであるというふうに考えております。
○井上（信）委員　お答えのとおり、本当に被害者の保護というものは大変重要なものだというふうに思っております。突然の事故で犠牲となられた方、そういった方々の悲しみ、そして怒りというものは本当に甚大なものがあると思います。そういったときに、この制度があることによって、納得ができないような、そんな賠償額であるということは、法の不備につながるのではないかというふうに私は思っております。
　そしてまた、もしそのような、事故を起こしても最大限この賠償金でおさまるということで何か事故の再発というものが頻繁に起こるようであっては、これはもう政府の責任というものも問われかねない、そんな危機感を持っているわけであります。
　もちろん、これは国際条約を受けての国内法の整備ということでありますから、その条約の枠内で大変な限界はあるというふうに思っております。しかし、旅客に関する、国内法で整備することができるといったような、そんな新しいスキームも今回導入したというわけでありますから、ですから、そういった意味で、その限界にとどまることなく、やはりこの国内法というものをしっかりと政府として考えていただきたい。
　そしてまた、あわせて、今後、さらなる国際条約の改正に向けてさまざまな議論がなされると思います。そういったときに、ぜひとも被害者保護の観点ということに重点を置いて政府で取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
　本日は、大変ありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。おはようございます。
　まず、南野法務大臣にお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　この船責法の趣旨というのは、当該船舶の事故によって被害者に対して負う損害賠償について、事故の危険性が高いこと及び責任がしばしば巨額になることから、海運業の保護、奨励に当たる、こういうこととされておりますが、平たく言うと、損害はたくさんあっても全額払う必要はないよ、海運業の業者の保護、奨励のために被害者はちょっと泣いてよね、こういう法律になっているわけですね。
　ただ、海運の危険性が高かった昔ならばいざ知らず、今は技術も発達しておりますし、また保険という制度も大変発達しているわけですから、被害者の保護という観点から見れば、そもそも、今この法律をなおかつ維持していかなきゃならないのかなという基本的な問題があるんですが、法務大臣として、この船責法というのをまだ維持する必要があるんだという、この理由についてお答えいただきたいと思います。
○南野国務大臣　先生のお考えもこれありというふうには思いますけれども、責任制限を認める実質的理由といたしましては、第一に、古くから各国において認められているという沿革があります。第二に、海運業が船舶の運航という危険性の大きな業種であり、一たん事故が発生いたしますと企業の採算性や保険への責任転嫁の限界を超える巨額の損害が生じますので、そのような海運業の適正な運営と発展のために必要であること、先生が今お話しになられたことでございます。また第三には、海運業の国際性から考えて、我が国だけが船主責任制限を認めないということは困難であろうかと思っております。
　こういう事柄を挙げることができますが、先生御指摘のとおり、船舶の性能の向上や情報通信技術の発達などがありまして、航海の危険性は船主責任制限制度が誕生した時代よりも低くなっているものと思われますが、そのような危険性が消滅したわけではない。また、他方におきまして、船舶の大型化や貨物の種類の多様化などによりまして、一たん事故が発生した場合の損害は、制度の発足時よりもむしろ大きなものとなっているというふうにも思われております。
　このような事情を勘案いたしますと、船主責任制限制度は、現在もなおその必要性を有しているのではないかというふうに思われるものでございます。
○漆原委員　どうもありがとうございました。
　この制度の結果、実際の損害額と支払い額に大きな乖離があるというふうに指摘をされて、被害者の保護に欠けるのではないかという指摘もあるわけでございますが、実際に、平成十五年の七月二日に起きた第十八光洋丸の衝突事故がありました。これでは実際の損害は十二億円というふうに言われておるんですけれども、双方の弁護士が交渉しましたが、この船責法によって、法の上限に近い三億八千万で和解をせざるを得なかったというふうに報道で指摘されております。
　これまでの事故について、この法律によって、実際の損害額全額の支払いがなされていない割合というのは一体どの程度になるのか、教えてもらいたいと思います。
○寺田政府参考人　今御指摘ありました平成十五年の事故につきましては、これは、加害船の船主が船主責任相互保険に加入していて、その保険金の支払いというのが責任限度額に抑えられていた、こういう例であろうかと思いますが、損害額が限度額を上回る割合全体はどうなっておるかと申しますと、日本の船主責任相互保険組合における保険金の支払い件数全体、約八千件から九千件の間でございますけれども、そのうち、損害額が責任限度額を超えている、そのために保険金が限度額に抑えられるというのは、ほんのわずか、全体の〇・一％前後であろうというふうに私どもは聞いております。
○漆原委員　今回の法改正によって、責任限度額は一体どの程度引き上げられることになるのか、また、今〇・一％と言われましたように、この引き上げによって、実際の損害額が払われるようになる割合、これはどのくらいになるのか、どのように推定されておるのか、お尋ねしたいと思います。
○寺田政府参考人　引き上げ幅でございますが、全体がＳＤＲ建てになっておりますけれども、五百トンの船につきましては六倍になっておりますが、トン数がふえるに従いまして、上がる割合というのはやや落ちます。全体といたしましては、二倍から三倍に引き上げられるというように御理解をいただきたいところでございます。
　引き上げられた後、その損害額がカバーされる割合はどうなるかということでございますけれども、最近五年間における損害額が責任限度額を超えた代表的な例が、先ほど井上委員の御指摘にもありましたとおり、六例ございます。そのうち四例においては、改正後の限度額が損害額の全体をカバーできるということに改善されるわけでございます。
○漆原委員　今回の改正によって、旅客の死傷に係る債権については責任制限を撤廃するというふうになるわけでございますけれども、これはどんな理由によるんでしょうか、お尋ねします。
○寺田政府参考人　旅客についての損害でございますが、これは船主といたしましても、おおむね、その契約責任に基づいて、船に乗っている乗客について損害賠償を負う、こういう関係になるわけでございますので、それについては、かねてから、損害が生ずるとしたら一体どのぐらいの損害になるかという見通しがつけやすいわけでございます、一般のケースに比べますと。
　そこで、我が国は、これについては別の扱いをすべきだということでかねてから主張をしていたわけでございまして、ただ、七六年条約のもとにおいては、それは全体的には認められないので、国際条約のいわば枠外にある内航船に限って、旅客の損害についての債権、これの責任の制限を設けないというスキームをとっていたわけでございます。
　九六年の議定書の議論の際には、先ほども少し御紹介申し上げたとおり、我が国のかねてからの主張というのを草案審議段階からいたしまして、その結果、外航船も含めまして、各締約国において独自に旅客の損害に関する債権についての責任限度額を規定し、これはもちろん一般の責任限度額を下回るようではいけませんけれども、上回る責任限度額を設定することはできることになり、また、責任限度額をそもそも設けないということも各国独自の判断でできる、そういうスキームに変わったわけでございます。
　先ほど申しましたような、旅客の損害に関する債権の性質あるいは人命尊重の見地から、このように各国の間で合意ができ、これに基づいて、我が国は当然のことながら、これまでの内航船に限って行われた措置を外航船にまで拡大して今回の法改正を行う、こういう経緯になるわけでございます。
○漆原委員　今回、責任限度額を引き上げる、その結果、ほとんどの海難事故の損害を補てんできる結果になるというふうに先ほどお答えいただきましたけれども、仮に、責任限度額を引き上げても、そもそも限度額の支払いに見合う資力が船主になければ、これは引き上げた意味がないわけでありまして、限度額までの支払いを担保する制度はどんな制度があるのか、お答えいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、もともとは委付制度のもとで、船しか財産がないという船主が数多かったために、このような制度が認められてきたという背景がございます。今は、金額責任主義になっておりますので、その金額に見合うものとして保険を付すというのが通例でございます。
　そのために、先ほどから再三申しておりますが、船主責任相互保険、いわゆるＰＩ保険と呼んでおりますが、それが海運業の業者の間に利用されているところでございます。これは世界的な組織に基づくものでございまして、それぞれ各国にこのような船主責任相互保険制度というのがあり、相互保険組合というのがその保険の運用をしているわけでございます。
　我が国においても、日本の船主責任相互保険組合、ＪＰＩクラブというのがあり、これの保険を付すというのが一般でございます。
○漆原委員　この責任制限、余り我々には日常的にはかかわりのない制度でございますけれども、申し立てによって手続が開始されるというふうに聞いておりますが、全体的に、概略、どんなふうにしてこの手続が進んでいくのか、御説明いただきたいと思います。
○寺田政府参考人　概略を申し上げます。
　まず、この我が国の船責法が適用されるためには、我が国に裁判管轄がなければいけないわけでございます。この裁判管轄は、通常は、船籍港あるいは事故発生地という形で我が国の裁判所に認められるということになります。
　その場合に、おっしゃったような、その裁判所に責任制限手続開始の申し立てをするわけでございますが、そういたしますと、裁判所から船主に対しまして責任限度額相当額の供託命令が出ます。この命令によって基金が形成され、その基金が形成されますと、責任制限手続の開始決定が行われる、こういう順序になるわけでございます。
　以後は、この基金の分配という手続になるわけでございますが、その分配を具体的に行いますのは、開始決定と同時に選任される管理人でございまして、この管理人が選任された際に、制限債権の届け出期間等の公告がされます。債権者は、その公告を見まして、届け出期間内に裁判所に自分の債権等はどのぐらいであるということを届け出るわけでございます。その後に、その具体的な債権があるかどうかの調査期日が設けられておりまして、債権の種別でございますとかその内容についての調査が行われ、それで申立人等の異議がなければ、その届け出どおり確定をする、こういうことでございます。以後は、確定された債権について管理人が制限債権者に配当をする、こういう手続になるわけでございます。
○漆原委員　最後に、法務大臣に再度お尋ねしたいと思うんですが、今後、政府としては、この船責法あるいは船責制度の改正に関して、どのような方針を持ってお臨みになるのか、大臣のお答えをお聞きします。
○南野国務大臣　我が国は、一九七六年条約の審議以来、人命尊重の立場から、人身損害について特に保護を厚くすべきであるとの主張を行ってきております。一九九六年の議定書におきまして旅客の損害につき責任制限の対象にしないという選択肢を許容する改正がされたのも、我が国が主張いたしまして採用された結果でございます。
　今後も、我が国としましては、船主責任制限制度に関する国際会議等の場におきましても、さらに人身損害についての保護の強化を主張してまいりたい、このように考えております。
○漆原委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、法務省刑事局長大林宏君、法務省保護局長麻生光洋君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の秋葉賢也でございます。
　四月の補欠選挙で初当選をいたしました。早速こうした一般質疑の機会をちょうだいしましたこと、心より御礼を申し上げたいと存じます。
　私も、この法務省の仕事というもの、改めて概括を勉強してみますと、想像していた以上に極めて広範囲な守備範囲を担っているなということを再認識するわけでございます。その所管しております法律を一つ一つ数えてみますと、実に二百三十三本にも及んでおりまして、我が国の法律全体の数が、数え方にもよりますけれども二千から三千ということを考えますと、その中核の部分を所管していると言っても過言ではないと思います。
　そういう意味で、行政の役割、行政の使命というものが国民の皆さんから行政の不作為だと言われることがないように、しっかりと国民ニーズというものにこれからこたえていくということが大事であろうというふうに思っております。
　とりわけ、法務省の事務事業の中でも、やはり治安の維持ということも大変重要な課題の一つでございまして、刑事司法に与えられた重要な役割でございます。長らく我が国も世界一安全な国だと言われておりましたけれども、ここ十年ほどの間に犯罪情勢は急速に悪化をしてきておることは周知のとおりでございます。検挙率の低下あるいは犯罪の認知件数の激増などが実態として見られるわけでございますけれども、特に犯罪者の再生を目指した処遇の改善充実というものが今問われているのではないかなというふうに思っております。
　言うまでもなく、我が国の保護観察行政は、約一千人の保護観察官、それから現場では約五万人の保護司が、いわば官民協働によってきめ細かな対応が行われ成果を上げてきているわけでございますけれども、残念ながら、ここ直近の事件を見渡しても、保護観察中の者による再犯が凶悪事件に結びつくというケースが少なくございません。
　そんな中で、五月の三十一日、月末、南野大臣が記者会見で示されました保護観察の充実強化についての声明といいますか記者発表というのは、大変時宜を得たものだと思います。おおむね三つの柱からこれからの保護観察行政の充実強化ということに言及されておりますけれども、いずれも重要な課題でございまして、きょうはそうしたそれぞれについての具体策なども後ほど伺ってまいりたいと思っておりますが、まず初めに、この大臣が発表されました方針というものの実現のためのこれからの取り組みと具体的なスケジュールというものを伺っておきたいと存じます。
○南野国務大臣　御当選おめでとうございます。
　早速に御質問をいただきました。
　五月三十一日の火曜日、今先生から御質問ございましたことでございますが、重点的に取り組む課題として挙げた事項のうち、法改正にわたる問題につきましては国会における御議論を踏まえる必要があります。しかし、その上で、できるだけ早期に対応したいと考えていることでございます。
　また、その就労支援策ということも大切でございまして、できるだけ早く検討を進めさせたいと考えております。
　またさらに、更生保護制度全般の見直しということにつきましては大きな問題でございます。容易に結論が出るものばかりではございませんが、遅くとも一年以内に結論を出していただきたい、出させたいと考えております。
　安全、安心な社会の回復が喫緊の課題となっている中で、保護観察は犯罪を行った者の更生と社会復帰を促し、社会を犯罪から守る重要な役割を担っているということから、その充実強化のために真剣に取り組んでまいる所存でございます。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　一年以内をめどに結論を出して、速やかに対応していきたいという御回答がございました。結論の出たものから随時、速やかに本当に対応していっていただきたいなというふうに思います。なかなかこうした議会でのやりとり、期限を具体に明示するということは難しい部分もあろうかと思いますが、できるものから随時やっていくという姿勢も大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　やはり現場で更生保護行政の最前線を担っておりますのは、言うまでもなく保護司でございます。これは大臣が委嘱をされ、定員が五万二千五百人ほどでございますが、今現在は四万八千人ぐらいで、ずっと充足率も九二％から三％台で推移しているわけでございますが、大変優秀で精力的に取り組まれている保護司の皆さんは大変多うございまして、本当に私どもも頭の下がる思いなわけでございます。
　その一方で、保護司の果たしている役割が大きいことから、やはり適任者の確保策というものをさらに工夫をしていく必要があるだろう。例えば、公募制の導入でありますとか、幅広く告知をしながら適任者を募集していくというような、いわゆる多様な任用のあり方というものも考えていく必要があると思っておりますけれども、今後の方策について伺っておきたいと存じます。
○麻生政府参考人　委員御指摘のとおり、保護司は無給で保護観察等の困難な活動に、文字どおり日夜従事されておりまして、更生保護の根幹から支えていただいている方々でございます。保護司に適任者を確保いたしまして保護司制度の充実を図ることは極めて重要な課題であると私どもも認識いたしております。
　しかしながら、近年、地域の連帯が弱まっていること、それから保護司の職務が困難化していることなどから、適任者を得ることがこれまでに増して難しくなっている実情にございます。
　従来は、退任される保護司の方が後任の方を推薦される例が多かったわけでございますけれども、今後は、委員御指摘になりましたように、より幅広い国民の層から保護司の適任者を得ることができるようにするために、例えば、地方公共団体、教育、福祉等の地域の関係機関、団体などと連携いたしまして、保護司にふさわしい候補者を開拓する方策を検討してまいりたいと考えております。
　また、保護司さんの諸活動について広く社会に知っていただくことも何よりも重要であると考えておりますので、保護司活動の積極的な広報にも努めてまいりたいと考えております。
○秋葉委員　きょうは言及するいとまがありませんけれども、保護司の充実確保策についての御答弁をいただきましたが、一方で、やはりその取りまとめ役は紛れもなく保護観察官でございます。我が国の保護観察官も、御案内のとおり千人ほどはおりますけれども、実際現場で対応されている数となりますと六百三十人前後ということで、まさに少数精鋭の体制になっております。保護司の充実強化という課題とともに、庁内的な保護観察官の育成、増員ということも今後十分検討していっていただきたいということで要望しておきたいと思います。
　また一方、保護司の充実強化の中でとりわけ意を用いていかなければならないと思っておりますのは、やはり少年犯罪が増加をしているということでございます。
　保護観察中の再犯者数及び再犯率の推移、種類別に一号観察から四号観察まで分けられるわけでございますけれども、保護司が主に担っておりますのは四号観察が多いわけですが、再犯率が一番高くなっているのもこの四号観察なわけです。平成十二年、三六・四％の再犯率で、ここ十四年、十五年には三七％台を超える再犯率が示されてまいりました。そして、何といいましても、年間の保護観察の新規受理人員というものが八万人ぐらいいるわけですけれども、この八万人の保護観察事件の対象者のうち約七割が少年なんだという事実を私はやはり冷静に認識する必要があるんじゃないかと。
　もちろん、先ほども何度も繰り返し申し上げておりますように、現場の保護司さんは本当に頭の下がるような努力をしていただいているわけですけれども、その一方で、ややもすれば、年齢的なギャップがあることから円滑にいかなくなっている部分があるかもしれませんし、そして、何よりも保護司自体が多様な年齢構成の中で構成されているということが理想なわけでございまして、とりわけ保護司の若返り策というものにこれから本格的に取り組んでいく必要があると思っておりますが、どのようにお考えになっておりますでしょうか。
○麻生政府参考人　委員の御指摘については、私どもも全くそのとおりだと思っております。
　先ほど御指摘がありましたように、保護司さんの平均年齢が大体、約六十三歳でございます。それから、保護観察の対象者の過半数が少年であるということも、これも事実でございます。そのようなことも含めまして、保護司さんの年齢の若返りを図ることが大変重要なことであると考えております。先般、保護司さんにつきまして、いわゆる定年制と申しますか、委嘱の上限を七十六歳未満といたしましたのもそのような観点からでございます。
　先生御指摘になりましたように、やはりできるだけ幅広い層、幅広い職種の方から保護司さんになっていただくということが重要だと考えておりますので、先ほど申しましたような方策をとりまして、より幅広い年齢層の方、より幅広い分野の方から保護司さんになっていただくように努力してまいりたいと考えております。
○秋葉委員　具体的に、いわゆる公募制の導入というのは私は非常に効果があると思うんですね。つまり、現場では、地区の会長さんが会員の皆さんに諮りながら、推薦をして、そして委員会に諮られるというプロセスをとっているわけです。ですから、その一連のプロセスの中でリクルートメントにかかってこないという、そもそもそういう問題があると私は思っているんですよ。ですから、広く新聞で募集広告をして、意欲のある人というような、そういうやり方をぜひ私は近々導入してほしいと思うのですが、どうですか。
○麻生政府参考人　保護司さんに適任者を確保する方策について、私ども、これまで何年間も検討してまいりました。公募制につきましても、もちろん検討課題の一つでございます。現在も別に法律的に閉ざされているものではなくて、やはりこれまで私どもの保護司さんについての広報が足りなかったのではないかというふうに反省いたしております。
　そのようなことで、先生御指摘になりました公募制というものについてももちろん視野に入れて、今後検討してまいりたいと思っております。
○秋葉委員　私自身、公募で選ばれた候補者だったからこだわるわけじゃないんですけれども、やはり幅広くいろいろな方にチャンスを確立していくということが大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、保護司は、御答弁の中にもありましたが、現在無給で、まさにボランタリーの中で我が国では担われてまいりました。私は今後もボランタリーが基軸でいくべきだとは思っておりますが、その一方でやはり実費弁償の部分は充実強化をしていくということが必要だと思いますが、この点についてはどう対応されていくお考えでしょうか。
○麻生政府参考人　この点も委員御指摘のとおりでございまして、基本的には無給で、ごくわずかでございますが実費弁償金をお渡ししているというのが実情でございます。
　保護司さんにお願いをいたしております事件の状況を見ますと、最近の犯罪情勢等の悪化を受けまして、保護観察事件それから環境調整事件、いずれも増加いたしております。また、事件の内容を見ましても処遇活動が困難化している状況にございますので、保護司さんの処遇活動の基盤を強化するという観点から、平成十七年度予算におきましては、事件数の増加分のほか、保護司さんの処遇能力向上のための保護司研修の充実等を図ることといたしまして、保護司実費弁償金に対前年度約一億四千三百万円増の約四十億三千万円を計上いたしております。
　実費弁償金の充実を初め保護司の待遇改善につきましては、法務大臣からの御指示もありましたところでありますので、関係方面ともよく協議させていただきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○秋葉委員　ありがとうございました。ぜひ充実に努めていただきたいと思います。
　保護観察の実効性を担保する観点から、大臣が三十一日に記者会見で示されました方向というのは本当に高く評価できるものでありますけれども、やはり基盤整備そのものを強化していくということが大事だと思っております。
　とりわけ執行猶予者の保護観察については、先ほども言及しましたように、いわゆる四号観察の再犯率が特に高くなっているということがございます。そういう意味で、執行猶予者の観察のルールの見直しが必要ではないのかなと。
　具体的には、いわゆる犯罪者予防更生法で、仮出獄の場合には転居やあるいは旅行もすべて七日以上が許可制だったり、厳格なルールの中で保護観察行政が行われているわけですが、残念ながら、その一方で、執行猶予者保護観察法の中では、転居やあるいは旅行、移動ということについてはすべて届け出になっているという実態がございます。
　こういった部分、本来ならばある程度自由度を高めながら保護観察をしていくというのがもちろん私はあるべき姿だとは思いますけれども、しかし、現実に保護観察中の者の再犯率が高くなっているということを考えますと、もう少し、こうした届け出制というものを許可制にすることによって、当該者のいわゆる居どころを常に掌握をしながら、一定の制約を課していかざるを得ない面もあるんじゃないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺っておきたいと存じます。
○南野国務大臣　先生おっしゃったとおりだと思いますが、執行猶予者に対する保護観察では対象者に即した特別遵守事項の設定ができないことから、個々の対象者の特性に合わせた処遇を行うことが難しい状況にあります。また、今先生がお話しになられました転居、旅行が届け出制であり、しかも一カ月未満の旅行については届け出すら義務づけられていないということでございまして、再犯防止の観点から、果たしてこのままでよいのかという懸念も当然あると思われております。
　そこで、法改正を要する事項もあろうかというふうに思いますので、国会における御議論を踏まえながら、緊急に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○秋葉委員　どうもありがとうございます。
　特別遵守事項の新たな義務づけの中で、いわば連携とお互いの約束事がより密になる中で対応していくという観点から、私も届け出制から許可の方向で今後やはり検討せざるを得ないというふうに認識しておりますので、大臣にもぜひそういった方向で御検討いただければと思っております。
　また同時に、やはり保護観察を受けても、社会に復帰したときになかなか就労につけなくて、いわゆる無職での状況で、ついついまた窃盗を初めとする再犯に及ぶというケースが、中身を見たときには非常に多くなっておりますので、これは法務省だけの課題ではありませんけれども、やはり保護観察対象者の就労支援対策というものも、従来の取り組みにも増してきめの細かいチャンネルをいろいろ用意していかざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、そういった点についてはどうお考えになっていますでしょうか。
○麻生政府参考人　保護観察対象者のうち、無職である者の割合が年々増加している実情にございます。また、再犯率を見てみますと、職を持っている者と職を持っていない者とを比較いたしますと、職を持っていない者の再犯の割合が格段に高い、こういう実情にございます。そのような観点から、改善更生を図る上で、保護観察対象者の就労を一層促進するための方策を早急に講じなければならないものと考えております。
　従来から私どもなりに努力をしてまいったのでございますけれども、犯罪前歴のある人たちの雇用の確保は非常に厳しい状況にございます。そこで、この観点から、この件につきまして、厚生労働省と連携して検討チームを立ち上げまして、協議をいたしているところでございます。
　就労支援のためにはさまざまな課題がございますけれども、当局といたしましては、例えば、保護観察対象者の就労意欲を喚起し、適切な就職活動ができるように指導と援助を強化すること、それから職業安定所等と連携して的確な就職情報を提供すること、協力雇用主の拡大を図り就労先を開拓すること、就労を継続させるための環境を整備すること等の支援策を進めてまいりたいと考えております。
○秋葉委員　今、検討チームを立ち上げて検討されているということですので、その取り組みに期待をしたいと思います。
　保護観察が終わった時点で無職だという人は年間一万二千人ぐらいいるわけですね。これは、無職者の場合は再犯率が有職者の五倍以上になっているわけです。ですから、こういうところにもっときめ細かなメスが入れば、おのずと再犯率の減少に成果が出てくるだろうと私は思っておりますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一部はしょるかもしれませんけれども、次に、近年、犯罪被害者に対する支援の拡充が求められておりまして、御案内のとおり、この四月からは犯罪被害者等基本法が施行されたところでございます。しかし、この法律も、基本法でございますから、これから具体の中身が詰められていくんだと思いますけれども、いわゆる刑事裁判における被害者の加害者に対する質問を認めるなど、被害者の権利の拡充というものがまだまだ不足をしているんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、被害者が刑事手続に関与する権利の充実、拡充をこれから図っていくことが大事ではないのかなと。この犯罪被害者等基本法の概要でも、第十八条には「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等」ということの規定が盛り込まれておりまして、この具体的な中身が明らかになるのはいつごろで、どういう方針で進めていこうとされているのか、伺っておきたいと存じます。
○南野国務大臣　被害者の方々のお気持ちを真摯に受けとめながら、さまざまな面での保護、支援を図っていくことは、非常に大切なことだというふうに思っております。
　そこで、法務省といたしましては、これまでも、例えば法廷で被害に関する心情等を直接訴えたいという被害者の方々の御要望があるということも踏まえておりますが、そのための法整備を図るなどの施策を進めてきたところであります。
　御指摘の点を含めまして、被害者の方々が刑事手続に関与する機会を拡充、整備することにつきましては、昨年制定されました犯罪被害者等基本法に基づきまして内閣府に設けられました犯罪被害者等施策推進会議におきまして、基本計画の案が策定されることとなっております。
　そこで、法務省といたしましても、この基本計画の定めるところに従い、他の関係機関とも連携しながら、被害者のための制度や運用の充実を図るなど、さらなる施策を推進してまいりたいと考えております。