○三星参考人　三星でございます。本日は、献血運動推進に協力をいたしております献血推進全国協議会の一員として意見を陳述する機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　献血推進全国協議会は、本年三月に結成された団体でありまして、お手元に配らせていただきました資料の一ページにありますように、全国の主な献血団体、献血推進団体、五十団体以上にて構成されております。
　私の属しますライオンズクラブ国際協会は、一九六四年、閣議決定直後に、売血の追放、献血の推進という旗印のもとに運動を開始いたしました。この献血奉仕活動は今年で三十七年目になります。
　日本の血液事業を振り返ってみますと、海外からの輸入製剤による薬害エイズ事件という悲しい出来事もございましたが、輸血用血液に限れば、昭和四十九年に国内の売血がなくなり、より安全性の高い血液を必要とする患者さんに確実にお届けできるようになり、日本の血液事業は着実に進歩してきたと感じております。
　しかし、一方で、本格的な少子高齢化時代を迎えるに当たって、国として献血運動に取り組む姿勢が不明確であることや、いまだ輸入に頼っている血漿分画製剤の位置づけ等、多くの問題を抱えていると感じており、その点についてお話を申し上げたいと思います。
　一、薬害エイズを教訓に。
　献血奉仕活動を通じまして、何といっても一番大きなショックな出来事は、薬害エイズの発生でありました。
　薬害エイズが、海外から輸入された売血由来製剤によって引き起こされたことは皆様御承知のことと思いますが、国内の献血によって起こったものと誤解をされている方がいまだおられます。私どもが長年協力してまいりました国内の献血血液が薬害エイズを引き起こしたわけではございません。売血より献血が安全であることは明らかであります。
　薬害エイズ発生後、衆参両院の社会労働委員会での国会決議により、血友病の患者さんの治療に必要な血液凝固第８因子製剤を献血によって調達することが緊急決定され、日本赤十字社が、国の指導のもと、米国から製造ライセンスを導入して血液凝固第８因子製剤の製造を開始し、平成四年に国内自給一〇〇％を達成したことは記憶に新しいところであります。
　しかし、その後、遺伝子組み換え製剤に急速に置きかえられ、平成十二年には献血製剤は三〇％を切るまでになってしまいました。それでも国の発表は、遺伝子組み換え製剤を使用している患者さんを除けばすべてが国内献血由来の製剤を使っているのであるから、第８因子製剤は国内自給一〇〇％と幾度となく言っておられます。しかし私どもは、薬害エイズの記憶もあることから、輸入製剤に大幅に依存している供給体制に危惧を覚えております。
　そして、昨年三月、突然、米国バイエル社の製造工程で問題が発生し、遺伝子組み換え製剤コージネイトの輸入が滞り、その後細々と輸入が断続する不安定な事態を発生いたしました。今まで昭和三十九年の閣議決定以来、国内自給ができなかったのではなく、安易に輸入製剤に頼り、国内自給自足の運動を実行しなかったためと考えております。日本国民を守る血液はすべて日本国内で自給自足するという体制の確立の重要性を改めて認識いたしました。血漿分画製剤の供給を市場にゆだね、放置しておいた結果が招いた人災と言えます。
　二、献血由来分画製剤の原料の国内メーカーへの提供に係る国の責任の明確化について。
　次に、血漿分画製剤の原料血漿の配分について意見を述べさせていただきます。
　お手元にお配りしてあります資料の三ページと四ページは、平成十年四月、ある新聞が、日本赤十字社が原料血漿を国内メーカーへ販売し百億円の利益を得ていると報道した記事です。これは、献血事業のごく一部のみとらえた報道であり、事業全体についての説明がなく、誤解を招くものと考えます。我々ライオンズクラブメンバーの中にも、その報道の内容から、日赤に対して反感を抱く者もおりました。
　今年度は、国の指示により、百八万リットルの原料血漿を確保することになっております。日本赤十字社が国の指導のもとに国内の他の製造業者三社に分配する量並びに提供価格については、献血者に対する透明性を確保するために、国が全責任を持って公明正大に行うべきであります。
　三、厚生労働省の血液事業部会審議委員には実務者を。
　また、血液新法が制定されたとしても、法律はあくまで基盤を整備したにすぎず、原料血漿の配分方法等、実際の血液事業の姿を改めるのは今後の政省令や通知によってであり、国は、政省令や通知を決める際には、内容によって審議会の意見を徴した上で政策や方針等を決定する仕組みになっております。
　新法の趣旨を踏まえ、審議を行うのは薬事・食品衛生審議会の血液事業部会とのことですが、その委員構成を見ますと、大学の教官、研究者が大半を占めている一方、日本の血液事業を担っている日赤や患者代表、献血者の代表が入っておりません。本来、血液事業は献血者の善意、無償の献血なくしては成り立たない事業であり、厚生労働大臣が基本方針や需給計画を定めたり献血受け入れ計画の認可を行うなどに際しては、献血者代表並びに患者の意見を聞くのは当然であり、審議会の委員とすべきです。
　四、献血推進への障害、隘路の排除。
　次に提言したいことは、献血推進に対する国の取り組みです。
　今回のコージネイトの輸入が滞ったことが発表になったときに、患者が困るなら献血をふやせばよいではないかとおっしゃった医療関係者がおられたそうですが、とうとい献血の血液がその辺に幾らでも転がっているとでも思っておられるのでしょうか。献血を推進している立場として、切なる思いで献血の協力をお願いしているところですが、その場所を確保することさえ大変なんです。
　例えば、資料五ページにありますように、歩行者天国や繁華街、駅前広場を使って、献血バスをとめ、献血奉仕活動を行おうとする場合、道路交通法の規定により、所轄の警察署へ申し込み、道路の使用許可をとらねばなりません。許可の申請にもお金がかかります。少なくとも、東京都内の場合はすべて有料です。ＪＲ駅前広場では、ＪＲは原則として許可してくれないので、やむを得ず駅長さんに手を回し、駅利用者に御迷惑のかからないことを条件に、特別許可をしていただいております。
　献血の広報ポスターを張ることも原則として許可されませんが、期間を短くして、自主的に張って、終わったら至急にはがすことにしています。
　もっと困るのは、献血の前で呼びかけるメガホンやマイクを使用することは違反になることです。警官やパトカーがいるときは捕まってしまいます。
　本来、献血は人命に関する実に重大なる事業のはずですが、何ゆえ国はしっかりした方針のもと献血の障害、隘路を真剣に解決しないのでしょうか。こうした多くの省庁にまたがる障害、隘路の除去を徹底していただきたいと思います。
　五、献血推進国民本部の設置。
　このため、資料六ページにありますように、ぜひ、内閣総理大臣が陣頭指揮をとる献血推進国民本部を創設していただきたく思います。
　献血推進国民本部の創設は、献血推進に携わってきた私どもの長年の悲願であります。この悲願に向けて、冒頭にも申しましたが、全国五十団体以上が集まって、本年三月、献血推進全国協議会を発足させました。
　この献血推進国民本部は、政府内に設置し、本部長を内閣総理大臣、本部員は関係各省の大臣とします。
　具体的な献血推進国民本部の設置目的は、さきに述べた献血推進の隘路、障害を取り除くことにあり、街頭献血で献血バスを駐車する際の道路使用の優先許可やＪＲ敷地内での献血を可能にするほか、公務員が献血するときの職免制度の導入、都道府県、市町村の献血推進協議会の活性化等を実施していただきたいと思います。
　その他、小中高の教育課程の中で献血の重要さの教育を、特に高校生に対しては徹底して、全高校生の献血思想の普及運動を行うことを文部科学省にぜひお願いをいたします。
　さらに、厚生労働省には、四百ミリリッター成分献血の可能年齢を現行の十八歳以上から下げることについて、医学的な検討の実施をお願いいたします。
　六、エイズ撲滅運動へ。
　次に、ＨＩＶの検査体制についてお願いいたします。
　献血者の中にＨＩＶの見つかる率が毎年増加していると聞いております。日赤は、核酸増幅検査、ＮＡＴと呼ばれる世界最高水準の検査を行い、安全性の高い血液を供給していますが、それでもウイルス感染直後には検出できない期間があります。万が一、輸血によってＨＩＶ感染が起こった場合、患者さんと御家族を思わぬ不幸に陥れてしまい、年間六百万人の献血者の善意を深く傷つけることになります。
　このため、保健所に加え、エイズ診療拠点病院等でもＨＩＶ検査を行うなど、効果的な環境整備とＨＩＶ感染防止キャンペーンを実施するとともに、国民への啓蒙、開発、教育を行うなど、公衆衛生的な面からＨＩＶ予防運動を強化する必要を感じます。
　七、献血者への行政救済の要望。
　最後につけ加えることとして、ぜひ献血者の思わぬ事故に対する国による行政救済を速やかに実施していただきたいと思います。
　献血者は、隣人愛に基づいて、みずからの血液を患者さんの生命を救うために自発的に無償で提供しています。この気持ちを酌み取り、もっとしっかりした国の方針を定めてほしいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）