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○国務大臣（山下貴司君）　ＡＩやＩＴで補えない部分、これもやはりしっかり見ていかなければならないと思います。生産性向上を行ってもなお、国内人材確保のための取組を行ってもなおという当該業種の存続、発展のために、外国人材の受入れが必要だと認められる業種に限って行うということにしております。
　そうしたことから、この各業所管庁において、そういった分野における生産性向上の努力、ＡＩやＩＴで補えない部分について、その人手不足の、人材不足の要因等について様々な客観的データや業界団体を通じた調査等の提出を求めて、厚生労働省等関係所管庁と慎重に協議し、判断するということになります。
　したがって、業界のリクエストだけで決めるものではないということは是非御理解賜ればと思いますし、この深刻な人手不足を外国人材で受け入れることで対応する必要性については、関係閣僚会議あるいは政府全体で十分な検討を行って受け入れることとなるということでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　次に、私のちょっと疑問を感じているところに質問をしたいと思います。
　先ほどの分野別運用指針のところですけれども、政府案の第二条の四第二項の二でございます。人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野における人材の不足の状況に関する事項と、このように運用指針に定めるとしています。
　現在の産業上の十四分野ですけれども、例えば介護のところですが、介護という産業上の分野というのは確かにあります。しかし、仕事の分野は多岐にわたっておりまして、介護の分野の仕事のどこの部分の作業が不足しているとか、それぞれもっと細かい分野ごとの把握というのはできていますでしょうか。でないと、特定技能外国人労働者の皆様がどこで働くことになるのかが明確になりません。政府参考人の方にお答えいただきます。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　分野別運用方針、ただいま御指摘のございました分野でございますけれども、これは、今おっしゃられたとおり、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものとしているところでございます。
　ですから、この分野の中で法務省令で定めたものがこの特定の分野になるわけでございまして、この分野の範囲をどうするかということでございますけれども、これは分野別運用方針を策定する中で決めていくということでございまして、現在、業所管省庁においてこの分野の範囲をどのようなものにするかの精査を進めているところでございまして、現時点におきましては、どこの範囲までにするのかということの確たるお答えは困難であることを御理解いただければと思います。
○石井苗子君　そうなりますと、特定技能外国人労働者が転職できるとなっていますね。確認ですが、これは産業上の十四分野で複数の分野の職業にわたって転職できますか。例えば、宿泊業から農業へといったふうに転職はできるんでしょうか。例えば、宿泊業の現場でシーツ交換を専門にそればかりやらされていたコンシアージュという技能を持った特定技能外国人の方が、介護の分野の職場でお給料が高いというところにそのシーツ交換ということの技能をもって転職ができるのか、できないのか、どちらでしょう。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきましては、特定技能外国人が自らの意思により入国、在留が認められた分野の範囲内で、一定の要件の下、転職を行うことを可能としているものでございますが、今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するために外国人材の受入れが真に必要な分野に限って当該分野における一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるものでございます。
　そのため、特定技能外国人が受け入れられた分野と異なる分野に転職するということになりますと、当該外国人が有する専門性、技能を生かした就労活動が期待できませんので、新たな受入れ制度の趣旨にもとるということになります。したがいまして、このような転職は認めないこととしているところでございます。
○石井苗子君　そこが実に曖昧なんですね。
　転職ができるとなると、こちらのお給料の方が高い、この環境では私の技能が生きていないので、Ａという宿泊業から、コンシアージュの技術を持っているのにシーツ交換ばかりやらされているから、だったら介護の方に行ってもっと高い給料に就きたいということの転職は、試験でも合格すればできるんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　おっしゃるとおり、その二つの分野それぞれにその技能を測るものに試験等がございまして、当然、その試験等に合格するということでその技能が水準が満たしているということになりましたならば、その技能の分野に転職するということも可能ではあろうかと思います。
○石井苗子君　これ、もう本当に自由になりますね、転職が。
　例えば、先ほど、介護の分野のどこの作業のどの仕事がどのくらい足りていないのかということが把握できていないということになりまして、今のように、試験に合格すれば自由に宿泊の専門職の人が介護の専門職に変わることもできるということになります。
　質問の傾向を変えますと、介護の仕事で、これは非常に人手が不足しているところです、介護の仕事で嚥下管理というのがあります。飲み込むということで非常に難しい技能ですけれども、この嚥下管理は介護の特定技能に属しておりますが、したがいまして、清掃だとか整理整頓というのは特定技能とはされておりません。こうなりますと、人手不足の職場で仕事拒否というのはできるんでしょうか。自分の仕事ではないと言えますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　作業の中には様々な作業がございますので、それの一連の作業を見ていくわけでございますけれども、技能水準は、例えば介護なら介護における技能水準というものを見ます。その際に嚥下管理に特定したものにするかどうかということは、その業務内容の特殊性というものをどこまで見るかということは分野別運用方針の中で定めていくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、就労の在留資格におきましては、一般に、当該在留資格に関する活動以外の活動であっても、その活動、付随する業務というものを行うことは当然含まれるわけでございまして、例えば嚥下管理の方が、少しの、それが主となるわけではない整理整頓作業について、これは自分の特定技能に当たらないということで仕事拒否する理由にはならないというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　そうすると、雇用の、雇用主と、自分は嚥下管理のプロであるといって来たんだけれども、何か仕事の内容は忙しい、足りない、ここが人手不足だというところに回されてしまって、自分は専門性でも技能者でも何でもないじゃないかということで不満が増えてくることを私は心配しております。
　あらゆる手段を使って女性が働けるように、あるいは高齢者の方が働けるようにと大臣はおっしゃいましたけれども、それは働く側が選んでいる職場に行くんでありまして、現場がここの作業が足りないんだというところにはなかなか人が来てくださらないわけなんです、介護でもそうですけれども。こういう専門職の方はたくさんいるんだけど、こちらの仕事をしてくれる人がいないんだというところに人がいないんです。したがって、ベッドはあるし管理職はいるんだけれども、その作業をする人がいないから必要な人が介護施設に入れないというような状態が起きているわけなんですね。
　そういったもの、細かいところにこれからも目を配っていかないと、どの仕事のどれだけの人数がどこに足りないのだということを把握していらっしゃらないと、大変これは外国からいらしてくださった方に誤解を招くと思いますし、これはＰＲを気を付けないと、つい先日、ワシントン・ポストが、ミャンマーから日本で働いていた女性が百時間労働で六万円だったと、月、そういうことをツイッターに上げていますね。これ、ワシントン・ポストがツイッターに上げるような、ネットで報道するようなことでありますと、ツイッター拡散というのがありますと、これ本当に広報をちゃんときちんとやって、日本が魅力的な仕事を新しい制度で設けたんだということをもう本当に競争するようにやっていかないと追い付かないと思っております。大変危惧しております。
　次の質問、法律の特定技能雇用契約等のところについてですけれども、原文の第二条の五第六項でございます。
　特定技能契約をする機関は、一号特定技能外国人に対して支援計画を作成しなければならないことになっています。公私の機関が職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画を作成しなければならない。主語述語で言いますと、公私の機関が計画を作成しなければならないと読めます。
　政府にお伺いしますが、公私とありますけれども、公の機関というのはどのような機関が想定されていますか。外国の方を雇用する公の機関というのはどこのことですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいま御指摘の公私の機関というのは、外国人を受け入れる機関ということになります。概念上、公の機関が想定し得る場合には公私の機関という書き方をするのが法律上の決まり事のようになっておりまして、そのため公私の機関と書いておるわけでございますが、一般的には、例えば政府機関でございますとか地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人などが含まれるわけでございます。ただ、現時点において具体的にこういう公の機関ということを想定しているわけではございません。
○石井苗子君　つまり、これは書き方として公私というふうに書くわけですけれども、現在はないというふうに考えていいですね。
　では、支援計画を作成しなければならない公私の公がない私の機関のその支援の範囲ですが、どの範囲で支援計画を作成しなければならないんでしょう。これ、作らなきゃならないわけですから、どの範囲で支援計画を作成しなければならないのか、特定技能活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活、日常生活、社会生活の支援の支援計画、この範囲を教えてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　職業生活上の支援と申しますのは職場での生活における支援、日常生活上の支援といいますのは個人としての生活における支援、社会生活上の支援とは他者との関わり合いの中での生活と、このようなことを考えておるわけでございますが、それぞれが重なり合うこともあるということを前提に具体的な支援の内容を申し上げますと、例えば職業生活上の支援といたしましては、職場でのトラブルについての各種の相談、苦情の対応など、日常生活上の支援といたしましては、ごみ出しのルールなどの生活情報でございますとか、医療情報、防犯情報などを説明するための生活オリエンテーションの実施など、社会生活上の支援といたしましては、各種行政手続についての情報提供、こういったようなものが想定されるところでございます。
○石井苗子君　これは、受入れ機関、民間企業も含めまして、支援計画を書かなきゃいけないんですよね、作成しなければいけない。例えば、そうすると、生活、先ほど言いましたように、トラブルだとか、これ会社での生活だと思うんです、職場の話ですよね。日常生活はごみ出しのことだとかと言いました。それから、社会生活というのは他者との交わり合いですよね。そうしますと、あるコミュニティーで外国の方が来てくださった方同士でフェスティバルか何かやっていた、パーティーをやるといったこういう活動に関しての支援というのはこの計画に入らないと、このように読んでよろしいでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　特定技能一号で受け入れる外国人の方につきまして、その活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための支援を行うこと、これが重要であると考えているところでございます。
　そこで、その外国人同士のパーティーの開催でございますけれども、そのパーティーの開催の目的にもよってくるか、あるいはそのパーティーの性質といいますか、性格のようなものにもよってまいるかと思うんですけれども、そのため一概にはお答えすることは困難でございますけれども、例えばその開催の趣旨が外国人の方が活動を安定的かつ円滑に行うことができることを目的として行うものであるならば、支援としての計画に入り得ることもあり得るというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　そうしますと、外国の方同士の交流というのは入管法の支援には入らないというふうに、そのようにお答えいただいたとしてよろしいですね。
○政府参考人（和田雅樹君）　場合によっては入ることも、外国人の方が安定した生活をするためにそういった支援活動が必要であるということになれば、場合によれば入ることもあり得るということでございます。
○石井苗子君　もう個々のコミュニティー任せだということでしょうか。私はそこのところが気になるんですけど、先ほど大臣にも御質問させていただきましたけれども、修正第二条の五第七項に、外国人と日本人との交流の促進に係る支援という文言が入りました。交流の促進に係る支援とはどのような支援が想定されるんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　現在、法務省におきまして年内に取りまとめを予定しております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というものがございます。この中で、外国人の受入れ環境の整備、文化の異なる外国人の方との共生社会の実現のための施策を講じることを書き込むということを考えているところでございます。
　文化や慣習などの異なる外国人の方との共生社会を実現するためには、外国人の方が地域社会において日本人との間で様々な交流の機会を持ち、相互の理解と信頼を深めること、これは重要であると考えているところでございます。
　そこで、お尋ねの支援の関係でございますけれども、例えば日本文化を理解するための講習を実施するでありますとか、地域住民との交流会を開催するでございますとか、地域行事への参加の支援、こういったようなものが想定されるところでございます。
○石井苗子君　あくまでも、そのコミュニティーの中で外国の方々同士が集まっている集会だとか、その地域に関することに対する、これ、いいことばかりとは限らないかもしれませんが、そういうことに関しては入管法の法務省の管轄ではないと、今のところはそういうふうに受け止めました。年内に総合的対応策を出してくるということで、もう十二月の半ばだけれども、四月に間に合うのかという質問もたくさんございました。
　私は、交流の促進に係る支援というのが法務省がやるとなると、これは責任が重大だと思っております。どこまでの範囲で書けばいいのだと、大変、民間の企業にとっても日常生活の支援というのはどこまでになるのだということは、本当に範囲をしっかり決めておいた方がいいと思います。
　さて、修正附則の第二条、人材が不足している地域の状況への配慮として、特定の地域に過度に集中して就労することがないようにするという部分ですが、先ほど質問にありましたけど、過度に集中しないようにどのような措置をとるのでしょうか、もう一度確認させてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　今お尋ねの過度に集中しないための方策でございますが、衆議院における修正内容でございます、すなわち地域における人材不足の状況に配慮する規定でございますとか所要の検討条項なども踏まえまして今後検討することとなるわけでございますが、我々といたしましても、地域の人手不足の状況を適切に把握いたしまして、地域で人手不足が深刻な業種に配慮いたしまして、対象となる業種を選定するでありますとか、地方における外国人材の受入れ環境を充実させるために地方公共団体の一元的な相談窓口を設けるですとか、外国人が利用可能な医療機関でありますとか外国人児童生徒への日本語教育の充実でありますとか、ハローワークによる地域の就職支援など、年内に策定する、これも外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で具体策が盛り込めますよう関係省庁との調整を進めているところでございます。
○石井苗子君　先ほどの質問にありましたけれども、私も考えておりますけど、地域によって人手不足の業態も違えば、職種も違えば、いろいろとコンビニ一つ挙げても違うのだと、医療機関一つ挙げても違うのだという意見がございまして、私もそのとおりだと思います。地域別に過度に集中しないように、一元的、全国一律ではなくて地域別にということをお考えでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　この法律は全国一律に一応適用されるものでございますので、地域に関してどのような手当てができるかということにつきましては、様々な御意見を頂戴いたしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　今後検討するということで理解をいたしました。今はまだ何も決まっていないということで。
　附則の第十八条二項の検討というところの修正でございます。政府は、意見を踏まえて検討を加えるのところに、そのほかの関係者の意見を踏まえるとしています。その他の関係者に外国人労働者の代表などは含まれますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　附則の十八条第二項で、政府は、法律の施行後二年を経過した場合におきまして、特定技能の在留資格に係る制度の在り方につきまして、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の意見を踏まえて検討を加えると、先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、政府におきましては、特定技能の在留資格に係る制度の在り方について検討を加えるために必要と考えられる方から御意見を聞くことが重要であると考えております。したがいまして、この中には、必要に応じまして外国人労働者の代表の方から御意見を聞くということも、これも考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、検討条項が設けられた趣旨を踏まえまして、適切な制度の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　これ、誰のための法案でしょうね。必要でなければ外国の方を呼ばないということでしょうか。必要と考えれば外国の方の代表のその他の関係者も呼ぶという御答弁でございましたけれども、政府は意見を踏まえて検討を加えるというところに、必要でなければ、ほかの関係者の意見を踏まえる中に、外国人労働者の代表などは必要でなければ呼ばないということで理解正しいでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございません。
　私の言葉が足りませんで、必要に応じてというのは、その議論をする中身でございますとか、そのとき決める中身に応じまして、その場に必要な方に来ていただいて意見を述べていただくということでございまして、外国人労働者の代表者の方から意見を聞く必要があるときにはそういった方々から意見をお伺いするという、そういうことでございます。
○石井苗子君　共生社会をつくると言っているわけですから、是非、冷静に、客観的にやる、そこがスタート地点ではないかと思っております。
　二年後に検討を加えるとなっておりますけれども、二年後に検討を加えると修正をいたしました。その後はどのような周期で検討を加える計画でいらっしゃいますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　附則の十八条二項は、法律の施行後二年を経過した場合に、特定技能の在留資格に係る制度の在り方について検討を加えるという、こういう規定でございまして、その後についての規定は特に規定をしておらないところでございます。
　ただ、法務省といたしましては、当然、その一回目の検討の後におきましても、業所管省庁と連携いたしまして、外国人材の受入れ状況等を不断に把握、分析し、適切な制度の在り方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　まだ決まっていないというように理解いたしました。
　時間が少ないので、全部質問を消化したいと思いますが、本法案は、特定技能一号から二号への移行が想定されています。この移行の在り方に対する、検討する時期は施行後何年目になりますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　先ほど御紹介いたしました附則の十八条第二項で、法律の施行後二年を経過した場合におきまして、特定技能の在留資格に係る制度の在り方について検討を加えるという規定がございます。
　したがいまして、特定技能一号から特定技能二号への移行の在り方につきましても、本制度の在り方の一つとして、法律施行後二年を経過した場合におきまして、その時点での状況を踏まえてまずは検討を加えるということを考えているところでございます。
○石井苗子君　どの質問の御答弁をお聞きしておりましても、やってみなければ分からないと言われているような気がしてならないんですけれども、やっぱりこの辺は、きちんと何年後、そしてどんな周期で検討を加える、何年目には時期を、何年目には考えてやるというようなことをせめて決めておいたらどうかと思うんですが。
　次の附則の第十八条二項にも、必要があると認めたときにはその結果に基づいて所要の措置を講ずる、この必要があると認めるときにはというのが非常に、必要はあるに決まっていると思うんですけれども、必要がないというふうに決めてしまうこともできるのかなと思うんですが。
　必要があると認めるときとはどんなときで、具体的にどのような措置が考えられ、そしてその発表方法はどうするのかをお答えください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　必要があると認めるときといいますのは、文字どおり必要があると認めるときでございまして、結果に基づいて所要の措置を講じるということになろうかと思います。
　法務省といたしましては、いずれにしましても、業所管省庁と連携いたしまして外国人材の受入れ状況等を継続的に把握、分析することによりまして適切な制度の在り方を検討いたしまして、その検討結果に応じまして運用の改善など所要の措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　その公表方法につきましても、当該措置の内容に応じまして適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　私は必要があると認めたときだけを質問しておりまして、必要がないと思ったときには何にもしないというふうなことでお答えしていただきたくないんですが、どのような措置が認められて、発表方法は、今、その時々で考えるというような感じでございますか。もう一度お伺いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　もちろん、二年の経過というようなことがございましたならば、その間に様々なことがございましょうから、その時々で必要なその制度を改善すべきこと等が生じてまいることは想定されるわけでございますけれども、今現在、どういうときに必要があると認めるのか、どのような状況になっているのか、あるいはどのような措置が講じられることになるのかということを想定するのは難しゅうございますので、今のような御回答をさせていただいたわけでございますけれども、いずれにしましても、制度の運用状況はきちんと見ながら、その時々に応じましてやるべきことをやり、また公表すべきものにつきましてはきちんと公表してまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　時間がありませんが、大臣、これは、広報計画というのは、今おっしゃったような必要に応じてとか、そのときとか、様子を見てというのもよく分かりますけれども、一応はこういう計画で、例えばパブリックリレーションスはどうするとかテレビはどうするとか、そういうようなことを国民の皆様にちゃんと二年置きには発表するとか、広報計画だけはきちんと考えておいた方がいいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　午前中の審議でも指摘されましたが、私たち野党七会派が失踪外国人技能実習生への聴取票を閲覧、集計した結果、法務省の集計結果の二十二人とは全く違う、二千八百九十二人のうち千九百三十九人、約七割が最低賃金を下回っていたことが昨日明らかになりました。さらに、報道でも労働法に違反する事例が次々に明らかになり、もはや審議に値しない法案だと言わざるを得ません。
　与党は法案審議のための不都合な真実を隠し、衆議院で議論を尽くさないまま強行採決をしたのですから、一旦廃案にし、明らかになった事実を基に審議をやり直すべきではないかということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、権限の委任について伺います。入管法第六十九条の法務大臣からの権限の委任についてお尋ねいたします。
　今回の修正案の中では政省令で定めるとされている事項が余りにも多く、国会の審議を経ずに実質的な点が決まり、検証ができないという点で大きな問題があります。一部報道では、こんな法案の形式で国会審議を求めるのは、例えるなら、レストランが客にメニューを見せずに注文を決めろというようなものではないかとやゆされているくらいであります。
　私たちにまだ見せられていないメニューの一つに、法務大臣、出入国在留管理庁長官、そして地方出入国在留管理局長がどのような業務をそれぞれ担うのかという点があります。
　改正後、出入国管理及び難民認定法第六十九条の二には、出入国管理及び難民認定法に規定する法務大臣の権限は、政令で定めることにより、出入国在留管理庁長官に委任することができるとあります。また、同条第二項には、出入国管理及び難民認定法に規定する出入国管理庁長官の権限は、法務省令で定めるところにより、地方出入国在留管理局長に委任することができるとあります。
　つまり、権限のその委任の在り方は入管行政全体の在り方を決める非常に重要な論点であるにもかかわらず、新たに創設される出入国在留管理庁の長官が具体的にどのような役割を担うのかがまだ決められていないまま、私たちは議論を強いられているのではないかというふうに考えます。その下にある地方出入国在留管理局の長についても同様であります。
　そこで、入管局長に伺います。
　出入国在留管理庁長官及び地方出入国在留管理局長に委任する事項として具体的にどのようなことを想定されているのでしょうか。それを定める政省令はいつどのように決定されるのでしょうか。また、国会への説明責任とこの制度の透明性はどのように担保されるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今般の法律案におきまして法務大臣の権限とされている事項のうち、出入国在留管理庁長官及び地方出入国在留管理局長に委任する事項については政省令で規定するということになっております。
　他方、今般の法律案におきましては、法務大臣の権限のうち、例えば特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針に係る権限でございますとか、分野別運用方針に係る権限でございますとか、在留資格認定証明書の交付の停止に係る権限、こういったものにつきましては、その権限の重大性に鑑みまして、いずれも出入国在留管理庁長官及び地方出入国在留管理局長に委任することが許されない大臣の権限ということになっているものでございます。これら以外の権限の委任につきましては、法案成立後、政省令において定めることとなりますが、個別の権限の重大性等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。
　仮に法律案が成立いたしました場合には、パブリックコメントなど必要な手続を経た上で、可能な限り速やかに政省令を策定するとともに、本改正法施行前に政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告することにより、制度の全容を御理解いただきたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　質問の中でも申し上げましたけれども、もう何も決まっていないという、そういうところなんでしょうか。とても大事な点ですが、全く答えがありません。
　　　〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕
　国会への説明責任とその制度の透明性についてはどのように担保されるのでしょうかというふうに伺ったわけですけど、この透明性の確保に努めますのでしょうか、そのための何らかの具体的な施策が提示されるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　ただいまも申し上げましたとおり、政省令の制定に際しましては、パブリックコメントをいただくなどして手続の透明性を図りますとともに、政令等ができまして本法案及び政令等の全体像が明らかになった場合には国会に報告をさせていただくということを予定しているところでございます。
○糸数慶子君　新設される出入国在留管理庁は、様々な外国人の出入国、難民の認定又は帰化に関する処分を担うことになるわけですが、続いて、その一次審査及び審査請求の在り方に対して質問いたします。
　改正後の法務省設置法案第二十九条によりますと、出入国在留管理庁の事務には難民の認定に関することが含まれています。入管法第六十一条の二に基づく難民の認定と入管法六十一条の二の九に基づく審査請求は、当然異なる機関によって行われるべきだと考えます。また、それらの機関の独立性は、審査の公平性を保つためにもしっかりと確保されるべきだと考えます。
　例えば、この点についてはフランスでは、一次審査はフランス難民及び無国籍保護局によって行われており、不服審査は難民専門の行政裁判所によって行われています。両組織間は、予算や人事も管轄が異なり、それぞれの独立性が担保されていると言えます。
　　　〔理事伊藤孝江君退席、委員長着席〕
　しかし、現在の入管法改正案だけでは、難民認定を誰が担うのか、これは法務大臣なのか、あるいは委任先の出入国在留管理庁の長官なのか、はたまた再委任先の地方出入国在留管理局長になるのか、判断することができません。
　そこで伺います。今後定められる権限の委任に関する政令、法務省令において、一次審査は出入国在留管理庁長官が行い、審査請求は法務大臣に対して行うといった事後救済制度の本来の趣旨に沿った対応は行われるのでしょうか、伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　難民認定及び難民不認定処分等に関する審査請求についてお答えすると、本改正法においては、現行の入管法に引き続き、いずれも法務大臣の権限ということとしております。
　一次審査であります難民認定については、現行入管法令において法務大臣から地方入国管理局長への権限委任が可能とされていることを踏まえつつ、出入国在留管理庁長官及び地方出入国在留管理局長への権限委任の可否について検討しているところでございます。
　一方で、入管法六十一条の二の九の審査請求につきましては、行政不服審査法四条の法律に特別の定めがある場合に該当することから、審査請求すべき行政庁は法務大臣というふうになるということになります。
○糸数慶子君　それでは、一次審査と審査請求の独立性をより担保するためには、法務省と出入国在留管理庁長官の人事交流が行われることは不適切であるというふうに考えます。その点についてはどうお考えでしょうか、伺います。大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まずは、これ法改正後も難民審査参与員が審査請求に関与するということをまず御指摘したいと思いますが、まず、難民を認定をしない処分等に関する審査請求については、出入国在留管理庁が創設された後も、入管法の規定により、法務大臣が法律又は国際情勢に関する外部の有識者である難民審査参与員の意見を必ず聴いた上で裁決を行うこととなります。この難民審査参与員は、一次審査の担当部署とは独立の外部有識者としての知見に基づいて意見を述べるものでありまして、法務大臣は、裁決に付する理由において難民審査参与員の意見の要旨を明らかにしなければならないということとされております。審査請求の判断の公正性や客観性は、入管法が定めるこのような難民審査参与員の関与の仕組みにより、十分に担保されているものと考えられます。
　したがって、お尋ねのような観点から、出入国在留管理庁と他の部署との間の人事交流を制約する必要があるというふうには考えていないというところでございます。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、そういう法務省と出入国在留管理庁のその間の人事交流が行われるというのは、公平に判断ができるかどうかということに考えまして、やはりこの件は不適切だということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、立法府によるチェック機能について伺います。
　先月二十七日、大島理森衆議院議長は、自民、公明の国対委員長に対して、政省令ができた段階で政府から国会に報告をする旨の要求を行いました。この点に関してどのように受け止めているのか、二十九日の法務委員会の質問で法務大臣に伺いました。大臣は、非常に重く受け止めているというふうにおっしゃりながら、入管法の体系上、下位法令に委ねるところが多い点に理解を求めると回答を行いました。大島議長の要求は、そのような入管行政そのものが抱える構造的な問題にくさびを打つ重要なものだったように考えます。
　それを非常に重く受け止めていらっしゃるのでしたら、大臣、入管法改正案が成立した場合、政省令事項を含む法制度の全体像についての国会への報告はどのような形でいつ行われるのでしょうか。また、報告は参議院法務委員会に対しても行われるのでしょうか。
　午前中の有田議員の質問にもございましたが、法務省令に基づく対策はいつ明らかになるのか、国会で議論はできるのかという質問に対し、和田入管局長は、法律ができてからできるだけ速やかに省令を作りたいと思う、ただ、議長から指示があったように、全体像が明らかになったら国会に示すと回答されました。
　法案が今国会で通れば、十二月中に委任されるということなんでしょうか。遅くとも通常国会が開始されたときには国会に示され、審議できるという認識なのでしょうか。そのスケジュールをできるだけ具体的に示していただきたいと思います。今でないなら、いつ示せるか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、大島衆議院議長から、法施行前に関連政省令が整った段階で国会に対して制度の全体を示すよう求める裁定があったことにつきまして、私としてもこれを深く、重く受け止めております。したがいまして、本改正法がお認めいただけましたら、その施行前に政省令事項を含む法制度の全体像を国会に御報告したいと考えております。
　ただ、その具体的な方法につきまして、これはもう国会の御指示を仰ぐことになるということでございます。我々法務省としては、可能な限り早期にそれをお示しすることができるように努めてまいりますし、また、国会の御指示にしっかりと承って従ってやっていきたいと思っております。
○糸数慶子君　午前中の質疑からずっと指摘されておりますけれども、きちんとした法案を提案をしていくということではなく、全く中がすかすかの状態で、結論ありきで動いている、そのような感がいたします。もっときちんとした法案をやっぱり作って提案すべきだということを改めて指摘をしたいと思います。
　入管行政の透明性について改めて伺います。
　十一月二十九日のこの法務委員会での質問で、入管行政の透明性について御質問いたしました。そこで入管局長から行政の透明性が重要とのお答えをいただきましたが、その上で、ガイドラインや要領などホームページで公開していることを述べていましたが、具体的にどのガイドラインや要領が公開されているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　入国管理局では、法務省のホームページにおきまして、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請の許否判断に当たって入国審査官が考慮する事項を記載しました在留資格の変更、在留期間の変更許可のガイドラインでございますとか、永住許可に関する一般的要件などを記載いたしました永住許可に関するガイドラインでございますとか、在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項を記載いたしました在留特別許可に係るガイドライン、また、技能実習制度における各種手続を記載いたしました技能実習制度運用要領、こうしたものをホームページに掲載して公開しているところでございます。
○糸数慶子君　そのガイドラインや要領にはマスキングがされた状態で公開されているんでしょうか、伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘のガイドラインや要領につきましては、まさに内外の関係者に知っていただくべき内容でございますので、法務省ホームページにおいて公開するに当たりマスキング処理などは行っておりません。
○糸数慶子君　次に、法務大臣に伺います。
　法案の具体的な内容についての質問でありますが、入管法改正法案の附則十七条は、特定技能の在留資格に係る制度の在り方について、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の意見を踏まえて検討を行うということでありますが、この関係者の中に当事者である外国人は含まれているのでしょうか、伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　附則第十八条二項では、政府が、法律の施行後二年を経過した場合において、特定技能の在留資格に係る制度の在り方について、関係地方公共団体、関係事業者、そして地域住民その他の関係者の意見を踏まえて検討を加えるということになっているところでございます。
　政府においては、特定技能の在留資格に係る制度の在り方について検討を加えるために必要と考えられる方から御意見を聞くことが重要であるというふうに考えておりまして、外国人の方も必要に応じて御意見を聞くということも考えられるところでございます。
　いずれにしても、法務省としては、検討条項を設けた趣旨を踏まえ、適切な制度の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　必要に応じてというのは、具体的にどういうことでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは法案のある意味定型句でございますが、もとより、やはり具体的な検討、あるいは生じる問題があると思います。それに基づいて、まさにその必要がある場合には外国人の方に聞くということになります。
　そして、その外国人の方も、外国人であれば誰でもというわけではなくて、そのニーズあるいは問題の具体的な生起の仕方に応じて、それに知見を有する、経験を有する外国人の方に伺うということでありまして、そういったものを表したのが必要に応じてというふうな文言だと理解しております。
○糸数慶子君　改めて申し上げますが、当事者である外国人を是非含めて議論していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、出入国在留管理庁の設置について伺います。
　入管法の改正ばかりに注目が向けられがちでありますが、法務省設置法についても改正案が提出されています。法務省の任務の中に外国人の在留という項目が増え、入国管理局が出入国在留管理庁に格上げされるという内容ですが、それに伴い、外国人が日本で安心して暮らすにはどうしたらいいか、外国人の人権をどのように守っていくのかということに皆さんが向き合う場面が増えていくというふうに思います。
　そこで、法務大臣と入国管理局長にそれぞれお伺いしたいことがあります。外国人の人権、そして命を守るということについてお二人はどのようにお考えでしょうか、御見解をそれぞれ伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　では、私から、まず、外国人の受入れに当たっては、もうこれは当然その人権を十分に尊重することが前提であるというふうに考えております。今回は、新たな外国人材の受入れということで働く方ということがメーンな議論のテーマになっているんですが、それのみならず、我が国で働き、暮らし、学び、そうした外国人の受入れをし、共に生きていく、共生を図るということが極めて大事だというふうに考えております。
　私としては、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これを、議長を官房長官と務める中におきまして、総合的対応策、これを年内に取りまとめるということで、そうしたことをしっかりと守っていきたいというふうに考えております。
　そして、そのために、法務省が司令塔機能を果たすというために法務省に設置した検討会につきましては、これは局長の方から答弁させていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　外国人の受入れに当たってその人権を十分に尊重する必要があるということにつきましては、大臣と同じ思いでございます。
　また、今大臣から御紹介のございました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討会を現在開いているところでございますけれども、ここで、我が国で生活する外国人が安心して生活することができるように、日本語教育の充実でございますとか、行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備、医療・保健・福祉サービスの提供、防災対策の充実など、こういった取組を盛り込んだ総合的対応策を年内に取りまとめるというこの作業を加速化させているところでございます。
　いずれにいたしましても、出入国在留管理庁の任務の中には、在留の管理と併せまして、内閣の事務を助けることを任務とするという形で総合調整機能というものを担うことになりますので、こうした共生政策に関しましても、出入国在留管理庁一丸となりまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　今の答弁に対しては、外国人の人権と命を守るということで、具体的なその進め方は伺いましたけれども、もう少し、人権のとりでである法務省そして法務大臣のもうちょっとあったかいコメントが欲しいところでございます。
　お二人は外国人の命に関わる決定をこれまでも多くされてきたかと思います。
　例えば難民認定、昨年、法務省は、難民認定申請者九千七百三十人に難民とは認めない決定をしているわけです。これは、つまり、この人たちには母国に帰っても迫害を受けるおそれがない、命や人権侵害のリスクはないという判断をしたということなんでしょうか。
　また、外国人の収容について、入国管理局の統計によりますと、二〇一七年には延べ四十九万一千二百四十六人が全国の収容施設に収容されていたと言われております。人間の体を拘束するということですから、それだけでも相当重たい判断を、しかも年間にこれだけの人に対して行っていたということです。そして、収容施設から出すか出さないかの仮放免の決定についても、その人の健康状態や命に関わる重たい判断を数多くしてきたと言えるわけですね。
　こういった外国人の命や人権に関わる決定を今後より広範な範囲そして人数に対して行っていくに当たって、法務大臣、入国管理局長、改めてこの事実を受け止めて、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、私の方から難民審査の方針についてお答えしたいと思います。
　この難民審査につきましては、これはやはり難民条約上の難民、これに該当するか否かについて個別に審査の上、難民と認定すべき者を適正に認定するということでございます。そして、それと同時に、条約上の難民とは必ずしも認定できなくても、本国情勢などを踏まえ人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認めることを通じ、真に庇護を必要とする者の確実な保護を図っているところでございます。
　そうしたところに基づいて仮放免なども弾力的に運用を行っているところでございますが、そうした運用の詳細などにつきましては、入国管理局長の方から答弁させたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　仮放免の関係でございますが、仮放免に関しましては、速やかな送還の見込みが立たないような場合に、人道上の観点から弾力的な運用を図ることで収容の長期化をできるだけ回避するよう柔軟に対応しているところでございます。
　その上で、長期収容問題の解消を期するためには、今後とも積極的な送還を進めていく必要があるものと認識しているところでございまして、被収容者本人に対する帰国説得とともに、多角的な送還方法について検討いたしまして、送還に向けて出身国政府の理解と協力が得られるよう交渉を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、難民の審査あるいは仮放免の判断に当たりまして、これらの申請を行った外国人の方の置かれた状況をよく把握した上で、個々の事案に即しつつ、法令にのっとり適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　仮放免のこの原則出さないというところでありますが、十一月二十九日の法務委員会での質問に引き続き、平成三十年二月二十八日、これは、「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について」についてお伺いしたいと思います。
　仮放免運用方針の大半がマスキングされていることについて、入管局長は、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことを理由に挙げておりました。なぜ仮放免運用方針を公開すると公共の安全と秩序の維持に支障を来すのでしょうか、入管局長に伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　前回答弁におきまして、平成三十年二月に発出いたしました仮放免運用方針に関する一部につきまして、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるほか、仮放免事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることを理由にマスキングをしているということを述べさせていただきました。
　一般に、被収容者やその代理人から仮放免の申請があった場合には、被収容者が入管法違反でありますとか刑罰法令違反の事実により退去強制令書の発付を受けた者であることを踏まえ、それまでの情状や請求の理由などの個別的な事情を考慮するほか、行政訴訟や難民手続などの進捗、あるいは送還に向けての出身国政府や大使館との交渉状況などを基に総合的に判断した上で、仮放免の許否が決定されているところでございます。
　このように、仮放免は、被収容者をめぐるもろもろの要素を考慮した上で、総合的な判断の下に下されるものでありますが、その運用方針におきまして、仮放免の審査における着眼点でございますとか、仮放免中の者の動静監視に係る調査方法などが示されており、仮にその内容が広く知られることとなった場合、これまでの我が国での在留状況に鑑みて本来的に仮放免が認められるべきでない類型の人がその許可が得られるように上記の着眼点等を悪用することが考えられる、そうしたことから、先ほども申し述べたことを理由にマスキングを施すということにしたものでございます。
○糸数慶子君　それでは、全国の収容施設にいる退去強制令書に基づく被収容者の数と、被収容者数に含まれる難民認定申請者数、仮放免者数、それと退去発付事由のその内訳を、分かる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ありません、全部の数字を、今ちょっと手元にございませんので、分かる範囲でお答えいたします。
　平成三十年七月三十一日現在におきます退去強制令書に基づいて地方入国管理官署に収容されている被収容者の数は千三百九人でございます。なお、平成二十九年中に入管法違反で退去強制手続を取りました外国人は一万三千六百八十六人でございまして、その違反事由の内訳を申し上げますと、不法残留が一万一千五百二人、不法入国、不法上陸が七百二十八人、資格外活動が六百四十八人、刑罰法令違反が四百七十人、そのほかが三百三十八名となっているところでございます。
○糸数慶子君　一定数の仮放免者がいるということですが、刑事罰を受けたとは限らない仮放免者が日本の社会においてどのように公共の安全と秩序の維持に影響を与えるとお考えでしょうか、再度入管局長に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　例えば、退去強制令書を発付後に仮放免を受けていた者の中で、警察に逮捕された旨の通報が入管当局にあった者が昨年一年間で百十名おりました。これらの者の逮捕事実といたしましては、殺人、強盗致傷といった凶悪犯に分類されるものが三件、薬物事犯が三十九件、傷害、暴行、恐喝などの粗暴犯が三十二件、窃盗、詐欺などの財産犯が二十八件などとなっており、仮放免となった者による犯罪は決して少なくないというふうに認識しているところでございます。
　このほか、送還をかたくなに忌避する者をその申請のまま仮放免すれば、新たな不法就労問題を惹起するのみならず、被退去強制者の逃亡を防止し切れず、退去強制、とりわけ送還業務に著しい支障を来すことになり、我が国の安全、安心社会の維持にとって好ましくない問題に発展しかねないと考えているところでございます。
　仮放免は、我が国から退去することが既に決定している者について、あくまで暫定的な措置として、訴訟係属中など送還の見込みが立たないような場合に、個々の事案に即しつつ、法令にのっとり、人道的な観点から対処しているものであるということを御理解いただければと思います。
○糸数慶子君　この仮放免運用方針の大半がマスキングされていることについて入管局長は、仮放免事務の適正な遂行に支障を及ぼすことも理由に挙げていらっしゃいました。しかし、仮放免を含む入管行政がこのように不透明に行われている中で、私たちはどうやって適正に遂行されていることを確かめればよいのでしょうか。
　入国管理局や新設される予定の出入国在留管理庁において入管行政のチェック機能はどのように果たされるのか、お答えください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　仮放免の許否判断につきましては、先ほども申し上げましたとおり、被退去強制者をめぐるもろもろの要素を考慮した上で総合的な判断の下に決定されるものでございますので、許否判断に係る審査基準の形で明確に定めた上でこれを公表するということは困難であると考えておるところでございます。
　ただ、先生の御指摘でもございますので、不許可理由が分からないとして仮放免の申請を繰り返し行うような被収容者も一部に見られることもございますので、仮放免に関する説明責任を果たして国民や在留外国人の幅広い理解を得ると、こういう観点から、一般的にどのような場合に仮放免が認められ、あるいは認められないかを明らかにする、このことにつきまして、そうすべきかどうかも含めまして現在入国管理局において検討を進めているところでございます。
○糸数慶子君　いろいろ伺いましたけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、やはり法務大臣、入管局長、この外国人を受け入れることに当たる一つの人間的な優しさ、そして命に関わる問題、それを是非大事に受け止めていただきたいということを改めて申し上げまして、お待たせをいたしました。国民民主党の提出法案について、一点だけでございますが、お尋ねをして、次の質問に入りたいと思います。
　国民民主党提出の法律案についてでありますが、外国人労働者等に関する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするというふうにありますが、この検討は誰がどのように加えるものでしょうか、伺います。
○委員以外の議員（大野元裕君）　糸数委員におかれましては、国民民主党の法案に対する御質問をありがとうございます。
　本法案における検討は、政府が施行後六か月以内に加えることとしております。
　お尋ねの御趣旨には、法案審議の重要事項について政府で検討するとしている政府法案とどこが違うのか、こういうこともあろうかと思いますが、この法案では、六か月間の期間を設けて、その中で、地域における外国人労働者の受入れやその上限、あるいは低賃金等の待遇改善、こういった多くの問題を検討する中で新たな受入れ制度を政府が検討し、国会に関連法案を提出するというものです。
　このように議員立法案を受けて政府が提出してくる関連法案は、今の法案に欠けているもの、そこについて手当てがなされたものとなり、それを受けて総合的な国会の審議をいただくということを考えておりますところ、新たな外国人労働者の受入れを可能にする法案を決めてから重要事項を検討するという政府案とは全く異なるものでございます。
○糸数慶子君　検討の際には、やはり当事者である外国人の声を聞き、反映させること、その点は私としても強調したいというふうに思います。
　法律案の第五項では、検討事項として、技能実習に関する制度など、その実態を踏まえた上で行う抜本的な見直しが挙げられておりますけれども、技能実習制度が、ある意味、やはり私は、そもそも段階的には廃止されるべきだというその前提に立って議論が行われる、その立場に立っていることを改めて望みたいというふうに思います。
　国民民主党提出の法案については、以上で終わらせていただきます。退室をしても結構でございます。
○委員長（横山信一君）　大野元裕君は退室していただいて結構です。
○糸数慶子君　引き続きまして、前回、通告はいたしましたけれども、時間の関係で質疑ができませんでしたので、改めて、またちょっと戻る感じにはなりますが、伺いたいと思います。
　まず、特定技能所属機関、これ先ほども出ておりましたけれども、受入れ機関の適格性に関する基準についてお伺いをしたいと思います。
　これは法務省令で定めることというふうになっておりますが、具体的にはどのようなことが想定されているか、また、基準適合性について、どのような手続段階でどのような確認方法が取られるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　改正入管法の第二条の五第三項及び第四項におきまして、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関につきましては、法務省令で定める基準に適合するものでなければならないなどと規定しております。この法務省令で定める基準といたしましては、例えば、労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守していること、保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと、こういったことを想定しております。また、受入れ機関が法務省令で定める基準に適合しているか否か、これを判断する段階といたしましては、例えば、在留資格認定証明書交付申請がなされた際、あるいは在留資格の変更申請がなされた際に判断することとなります。方法といたしましては、受入れ機関の財務諸表や支援業務の遂行に関する責任者の経歴に関する書類など必要書類を提出していただいて、これをもって判断することとなります。
○糸数慶子君　次に、特定技能所属機関、これも受入れ機関でありますが、特定技能一号の外国人について支援計画を作成し、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援、これは第二条の五第六項になっておりますが、これは今申し上げましたように、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援をすることとなっておりますが、法務省令で定める支援計画の具体的な内容としてどのようなことが想定されているのでしょうか。また、支援計画の適格性を判断する基準についてどのように考えているのでしょうか、伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　職業生活上の支援とは職場での生活における支援、日常生活上の支援とは個人としての生活における支援、社会生活上の支援とは他者との関わり合いの中での生活、こういったものを意味しているところでございます。
　それぞれ重なり合いがあることも前提にお答えいたしますと、具体的な支援の内容といたしましては、職業生活上の支援といたしましては、職場でのトラブルについての各種の相談、苦情対応など、日常生活上の支援といたしましては、ごみ出しルールなどの生活情報、医療情報、防犯情報などを説明するための生活オリエンテーションの実施など、社会生活上の支援といたしましては、各種行政手続についての情報提供など、こういったことが想定されるところでございます。
　そして、その適格性の判断基準でございますが、改正入管法の第二条の五第八項は、一号特定技能外国人支援計画は、法務省令で定める基準に適合するものでなければならないとしておるところでございますが、当該この法務省令で定める基準といたしましては、例えば当該支援の内容が受入れ機関等において適切に実施することができるものであることなど、こういったことを想定しているところでございます。
○糸数慶子君　特定技能所属機関は、特定技能一号の外国人に対する支援の全部又は一部を登録支援機関に委託することができるというふうにされております。そして、登録支援機関の支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関しては、法務省令で定めることとされています。登録支援機関による支援業務の内容として具体的にどのようなことが想定されているのでしょうか、また特定技能所属機関が行う支援との違いはどうなのか、伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　新たな受入れ制度におきましては、受入れ機関又はその委託を受けました登録支援機関が、先ほども申し上げましたが、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行うということとされておるところでございます。
　職業生活、日常生活、社会生活につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、重ねて申し上げますと、具体的な支援の内容といたしましては、職業生活上の支援といたしまして職場でのトラブルについての各種の相談、苦情対応など、日常生活上の支援といたしまして、ごみ出しルールなどの生活情報ですとか医療情報、防犯情報などを説明するための生活オリエンテーションの実施など、社会生活上の支援といたしまして各種行政手続についての情報提供などが想定されるところでございますが、このような支援の内容につきましては、受入れ機関が行う場合と登録支援機関が行う場合とで特段の違いがあるものではないというふうに想定しているところでございます。