○参考人（海野恒男君）　日本総合研究所の副理事長の海野でございます。
　私は、かつて役人をやっておりまして、経済企画庁の物価局、国民生活局、それから総合計画局、三局を担当させていただいたという経験を踏まえまして、いわばエネルギーの需給、需要と供給の双方について少しコメントをさせていただきたいと思っております。
　と申しますのは、物価局並びに国民生活局では、それぞれ需要のサイドから、主としてエネルギーの価格問題あるいは省エネルギー問題というのを取り扱っておりましたし、総合計画局におきましては電源開発調整審議会というものを預かっておりましたので、いわば電源立地という観点、エネルギーの供給という観点からの行政にかかわっておったという経験もございますので、需給両面にわたって少しコメントをさせていただきたいと思っております。特に、この六月に総合エネルギー調査会におきまして八七年につくりました長期見通しの改定の中間報告が出ております。これを中心にコメントをさせていただきたいと思っております。
　既に、この総合エネルギー調査会の中間報告の改定見通しにつきましては午前中の審議、質疑等で十分御理解をいただいていると思いますけれども、一応私なりに整理いたしましたのをレジュメに載せてございますが、特に前提条件として私の推測するところでは、ＧＮＰの伸び率を二〇〇〇年までに大体四％、それ以後を三％、今回の改定見通し作業におきましては二〇一〇年までの見通しを立てておるわけでありますが、二〇〇〇年から二〇一〇年までは三％程度を見ているのではないか。人口の増加率についても、最初七％、それからさらに四％ふえるというふうな見通しを立てておられる。そして、原油価格としては、ここに指摘しましたような前半バレル当たり三十ドル、後半四十五ドルということを想定しているのではないかという推測をしているわけであります。そして、弾性値としてそれぞれ〇・四というのを想定しているという、こういった前提条件のもとに改定作業が行われたということを聞いておるわけであります。
　その内容については、既に十分な御理解をいただいておると思いますので、改めて申し上げませんけれども、（４）に書きましたように、私なりに見たところでは、改定前の見通しに比べまして大きく変わったところ、特徴的なところは三つあるのではないかというふうに思いました。
　一つは、産業エネルギーというのに対して相対的にウエートが今度は高くなっているということで、もとの見通しではウエートが四六・三％であったものが今回の見通しでは四九・二％と、シェアを上げておるというのが一つの特徴であります。
　もう一つは、石油に対するウエートが相対的に高くなっているということがもう一つの特徴と言えるかと思います。もとの見通しでは四五・〇％のシェアを石油に期待しておったわけですが、今回の新しいものでは五一・六％ということで、エネルギー源のいわば石油への傾斜が相対的に高まっているという特徴がございます。これは、今回の中東紛争の前につくられた改定見通しでありますので、恐らく今回の紛争が起きた後でつくられていればこういう見通しにはならなかったかもしれませんと思います。
　それから、三番目の特徴としては、省エネの目標を明示しているというのかもう一つの特徴かと思っております。
　こういうエネルギー調査会での改定見通しについての私の意見でございますけれども、まず前提条件、二枚目にありますように前提条件につきましては、一つは成長率の問題、次に石油価格の問題、それから弾性値〇・四、この三つについてそれぞれ結論を先に申し上げますと、私は、成長率についてはこの程度の見通しが妥当ではないかというふうに思っております。
　現在の政府が持っております計画では、九二年まで三・七五という平均成長率を想定しておりますけれども、やや潜在成長力から見ると低いのではないかということで、少なくとも二〇〇〇年まで四％程度というのはやや強気かもしれませんけれども、私としては妥当な数字ではないかというふうに思っております。
　それから、石油価格についても、この程度のことを想定することは妥当なものではないかというふうに考えます。
　しかし、弾性値の〇・四というのは若干低いのではないかというふうに個人的には思っております。これは、ある意味では弾性値というのは結果的に出てくる数字でもありますので、内容を見ないといけませんので、次に内容について申し上げますと、私の感じでは、まず民生用の需要の伸びを相対的に低く見過ぎているのではないかというふうに思っております。二〇〇〇年まで二・七％の伸びということを想定しておりますけれども、それでも仮に四％の成長があったとすれば、私はこの民生用の需要の伸びはそれでは小さ過ぎるのではないかというふうに思っております。
　その理由の一つは、ライフスタイルが非常に大きく変わりまして、すべての家庭でも次第に子供たちが一つの部屋を占領し出す。そのために一人の部屋にそれぞれ一つのクーラーをというふうなこととか、あるいはテレビを自分の部屋に持ち込むといったような傾向が非常に進んでおりますし、もう一つは全体として単身世帯というものが非常にふえてまいっております。そういった意味でライフスタイルが非常に大きく変わってきているということ。それから、諸外国の例を見てみますと、例えばアメリカの個人消費支出の中に占めますエネルギー費の割合というのは、大体最近では一一％ぐらいになっております。それに対しまして日本の場合には六％程度でありますので、まだシェアを大きくする可能性があるのではないかというふうに思っております。そういう意味で、民生用の伸びを少し抑え過ぎているのではないかということであります。
　それからもう一つは、先ほど申しましたように、中東紛争以前につくられたということもございまして石油依存度を、石油を少し強く見過ぎているのではないかというふうに思っております。そういう意味で、今回の需給見通し、総合エネルギー調査会の改定見通しは、ある意味では需要を相対的に低く見過ぎているのではないかというふうに思っておりますし、石油に依存し過ぎているというふうに思っております。今後恐らくこの見通しの中で、需要は相対的にこれからもっと改定見通しよりも高く、それから恐らく供給のいろいろな制約があるので供給は一層困難になって、需要の不均衡と申しますか、パンクする状態が比較的早く来るおそれがあるというふうに私は個人的に思います。
　その対応策として、この三番目に掲げましたように、需要面では、当然需要を抑制する努力をしなければならないわけでありますけれども、一つは、当然省エネの努力をする。既に政府がいろいろなことを決定しておりますので、それに沿って着実にそれを実施していくという努力が必要でありますが、同時に、今後は少し価格メカニズムの一層の活用を図っていく必要があるのではないかというふうに思っております。現在は夏時間だけ多少高くなっておりますけれども、もう少しこれをシャープにしていくということも検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから三番目に、これはやや唐突な感がありますけれども、特にことしの電力の需要状況を見たりいたしますと、ピークカットのためのいろいろな社会的なシステムを本格的に考えていく必要があるのではないか。
　私は、約二十年ほど前に地域開発の問題を担当しておりました時期に、巨大都市問題というものを分析しまして報告書を書いたことがあるわけでありますが、その最終の結びのところで、このままいきますと東京におきましてはエネルギーとそれから特に水の両方で夏時期にピークが来たときには大変な問題が起きるということで、この時期に一種の休都宣言をしたらどうか、それを制度的に実施していくということにしたらどうかということを提言したことがあるわけでありますけれども、ことしの夏はたまたま非常に暑く、そして水は幸いにも途中で雨が降ってまいりましたのでよかったわけでありますけれども、これが同時に来た場合には大変なことになるという意味も含めまして、私は一種の休都ということを提案したいと思っております。
　諸外国、特にヨーロッパ等におきましては、夏に参りましても官公庁等はほとんど仕事にもなりませんし、多くの会社のヘッドクォーターでも同様な現象が見られるわけでありますので、日本もこの際そういったことをもう少し徹底的に、一カ月全部といわなくとも、少なくとも東京都にある主要な官庁、国会はもちろんのことでありますけれども、それから主要な企業が一斉にその時期を分けて長期休暇をとるという制度を導入することが必要ではないかというふうに思っております。
　それから、供給面を一層充実する必要があるわけでありますけれども、何と申しましても、これまで少し原子力の重要性について我々はアレルギーを持ち過ぎていたのではないかというふうに思っております。ＣＯ２等の関係からすれば一層むしろ化石エネルギー等に問題があるわけでありますし、安全性に関しては十分な措置がとられる可能性のあるものでありますが化石燃料等、石油や石炭といったようなものはどんなに努力してもＣＯ２が出てきてしまう。それに対して原子力の方は、安全性というものを十分配慮すればこちらの方が地球環境上もいいのではないかというふうに思いますので、もう少し原子力の必要性というものについて国民的なコンセンサスを得られる努力をすべきではないかというふうに思っております。
　それから、これは少し余談になりますけれども、キロワットアワー当たりに幾らかの上乗せをすることによって、その部分で代替エネルギーの開発の努力をする資金を調達するということも一つの方法として考えていいのではないか。石油に余りにも依存し過ぎることは今回のようなことが起きますと大変問題がありますので、やはりエネルギーの安定的な供給ということが経済の安全保障というものの上で非常に重要なものであるという観点から、私はそういったことも一つの考慮に値する問題ではないかというふうに思っております。
　とりあえず私の見解は以上で終わらせていただきます。