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○国務大臣（竹中平蔵君）　昨日も経済財政諮問会議で政府系金融機関の改革に向けての議論を行いました。
　そこでの議論は、基本的にはやはり重要なことは民の補完に徹するということでありますので、これは正にやはり機能の議論をしっかりとやっていくということになります。同時に、その政策金融機関、機能として残すもの、残さないものが出てくるわけですが、残すものについても組織についても、ゼロベースで見直していくということで議論を進めていこうと思っております。重要なのは機能でございます。
　同時に、天下りの問題等々も含めて、国民から納得のいくようなやはり官の改革でなければいけないと思っておりますので、十一月を目途に取りまとめ、基本方針の取りまとめに向けまして内閣一丸となって対応をしていくつもりでございます。
○山本香苗君　昨日の経済財政諮問会議、今御答弁の中にもございましたが、その中では民間議員の方から御提案がなされて、政府系金融機関への天下り禁止を盛り込んだようなことも入っていたと伺いました。
　この政府系金融機関への天下りをめぐりましては、総理が二〇〇二年八月にトップへ天下りすることを排除ということを打ち出したにもかかわらず、これから審議に、これからまとめられるこの政府系金融機関の役員の計八十四名のうち、中央省庁の官僚出身者の方が半数近くいらっしゃると。その中には財務省の方がたくさんいらっしゃるということでございますが、この御提案につきまして昨日は具体的な検討はなかったというふうに記者会見でもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、大臣御自身といたしまして、この天下りをなくすということ、今後おまとめになります基本方針の中に最後まで盛り込んでいくぞというお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨日の議論では、先ほど申し上げましたように民の補完に徹すると、機能は民の補完に徹するということを議論しましたが、加えまして、やはり官の既得権を許さないということが大きなテーマでございました。官の既得権を許さないという中に、組織のゼロベースでの見直し、天下りをなくす等々の提言が民間議員からされております。現実問題として、今特殊法人八、例の政策金融機関八機関で七十名程度の理事以上の職の方いらっしゃると思いますが、財務省が十五名ぐらいおられたと思いますし、経済産業省が八名ぐらいおられたと思いますし、そういったことに対するいろんな御意見があるということは承知をしておりますので、官の既得権を許さないという観点から、しっかりと議論をしていくつもりでございます。
○山本香苗君　もうちょっと明快な御答弁がいただきたかったなと思ったんですが、次に、財投事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
　財投事業につきましては、前回質問させていただきましたときに、財政審の方で総点検をしたということを谷垣大臣から御答弁いただきましたが、この結果はどのように来年度の財投編成に反映させるお考えなのか、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　前回も議論をさせていただきまして、平成十三年以降、いろんなことをやってまいりました。預託義務を廃止して、民業補完性や償還確実性について厳格な審査を行う等々ということで、ピーク時の四割ぐらいのところまで圧縮して、その間に当然無駄なことも省いてきたということでございますが、平成十七年度の財投計画の編成に当たりましては、財政審財投分科会の御指摘に従いまして、財投残高において大きなウエートを占めておりました住宅金融公庫あるいは都市再生機構について、住宅金融公庫については民間で取り組んでいる直接融資を廃止するとか、あるいは都市再生機構についてはニュータウン事業から撤退するといった業務の抜本的な見直しを行ってきたところでございます。
　今後の財投編成に当たりましては、今おっしゃった総点検の指摘事項が的確に実施されているかどうかをきちっとフォローアップをした上で、その上に、その上で本当に必要な資金需要に的確に対応しながら、対象事業の重点化、それから効率化、これを図りながら来年度予算を作り上げていきたいと、このように思っております。
○山本香苗君　では、この総点検というのは、今回されたわけなんですけれども、来年度も同じような形でなされるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当然これはいつもやっていかなきゃならないことでございまして、今までの成果は平成十八年度に、可能な限り十八年度予算に反映させていきたいと思っております。
○山本香苗君　といいますのも、来年度もやるかどうかという話の中で、その総点検の中をよく読ませていただきました。その中で、これからより一層その点検の手法を拡充していかなくちゃいけないということが、その中でも委員の指摘もあり、またまとめの中にも入ってきているわけなので、来年度はどうするのかなというところをお伺いしたかったわけなんです。
　そこで、その点検の手法というところでいろいろと見させていただきますと、財投事業のやっぱり透明性を高めていくということがやっぱり今非常に求められているんだと思います。そうした中で、国がある一定の監査基準を決めて、いわゆる内部監査という形じゃなくて外部監査を入れて徹底的にそういうことを行って結果を公表すると、そういうこともやってみないと、これだけ財政が厳しいと言っている中で、それぐらいやらなくちゃいけないんじゃないかと。
　大臣としてそういうお考えをお持ちなのかどうか、力強い御答弁をお待ちしております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員のおっしゃったことはポイントでございまして、そういう方向で私どもも進めてまいりまして、かなり進んできたつもりでおります。
　情報開示の一層の徹底を行うというのがこの財投改革の一つのポイントでございますが、既に特別会計や、それから地方公共団体を除く三十六の財投機関のすべてにおきまして、公認会計士の一定の関与の下で民間準拠の財務諸表が作られているわけですが、このうち二十六機関、独立行政法人十九機関、それから特殊会社七機関、合わせて二十六機関でございますが、この機関におきましてはその作成に当たって公認会計士の監査は制度上義務付けられております。それから、三機関におきましては、義務付けられてはいないんですが、自主的に公認会計士の監査証明を取得しているところでございます。
　それから、十七年度で実施した財投改革の総点検で、「現時点で会計監査を受けていない財投機関にあっては、予算等の制約も踏まえつつも、今後、監査を受けることを検討することが適当と考えられる。」と指摘をされておりまして、今後、公認会計士による監査が導入されていない機関につきましてもこれを求めていくという方針で進めていきたいと思っております。
○山本香苗君　いや、そういう制度として義務付けられていないところもあると、こんなゆっくりやっている場合じゃないと思うんですね。求めていくという話じゃなくて、来年度からきちっとやらせると、そういう形で制度としてやらせるという形にしていくべきだと思うんですが、竹中大臣、通告していないんですけれども、どうでしょう、今みたいな形でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　できるだけ早く改革を進めたいという思いは担当大臣全員それぞれの部署で持っていると思います。多くのものについてできるだけしたがいまして目標と時期を決めて我々取り組もうとしているわけで、財務大臣におかれてもそのような方向で御努力をなさっていると承知をしております。
○山本香苗君　財投事業に必要な資金調達につきましては、財投機関が財投機関債発行によって市場での自主調達に努めると、更に必要な場合に、必要な資金需要に限って国が財投債を発行するという形で改革がなされたわけなんですけれども、いまだに財投債の方がボリュームとしては大きいと。これはこのままの状態を続けていくというおつもりなんでしょうか。財投債と財投機関債のベストミックスということをこの八月にも大臣答弁、この委員会でされていらっしゃいますけれども、これから議論していきましょうねという話じゃなくて、どこでどういう形で、どういう形でいつぐらいまでにそういう形できちっと財投債と財投機関債、いろんな御意見があるわけですけれども、位置付けなされていくのか、お考えをお伺いさしていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十三年に財投改革をいたしまして、財投機関債というものを進めていこうということで努力をしてきたわけですが、発行額は年々増えてきております。十七年度では改革後初めて、一定規模を有するすべての財投機関、これは十億円以上の財投規模を持つ機関で、産投機関、それから特会、地方公共団体を除いておりますが、その一定規模を有するすべての財投機関で財投機関債の発行を計画するというところまで参りました。それで、発行額、それから資金調達に占める財投機関債の割合は、それぞれ入れたときは一兆円で五・七％でしたが、本年度におきましては五・九兆円、二五・一％、四分の一が財投機関債になってきたわけですね。
　それから、この財投機関債を入れたことによりまして、やはり市場で評価をしていただいて引き受けていただかなきゃならないわけですから、ディスクロージャーの進展とか業務の効率化という点でも、これに合わせてかなりの進捗があったと思っております。で、そこから先、そのベストミックスということを私も答弁をさせていただいたことがありましたけれども、これをどういうふうにしていくかというのは相当議論をしていかなきゃならないと思います。
　と申しますのは、現実には、財投債と財投機関債を比べますと、調達コストは、コストは財投債の方が安く済んでいるということがございます。ですから、全体としてやった結果、余りそのコストが、負担が高まるということでは改革の目的に沿うのかどうかということもございます。だけど、一方、先ほど申しましたように、やはり財投機関のそれぞれの中身をよく外に開示して、外からもそれを評価していただいて、全体の効率性や合理化に資するという観点も大事でございますから、その辺が、どこがベストミックスかというのはまだ十分議論が煮詰まっていない点がございます。
　そこで、昨年十二月の財政審の財投分科会の報告書でも、各財投機関ごとに、ＡＬＭの効果であるとか調達コストであるとか市場の状況を勘案しながら、どういう組み合わせがいいか検討せよと、こういう御指示をいただいております。ですから、私どもは、二五・一％になりまして、もっと進めていかなきゃいけないと思っておりますが、どの辺が一番いいところかというのはもう少し時間を掛けて検討したいと思っております。
○山本香苗君　やはり、いろんな検討していく上で、その議論のベースとしてその財投事業の正確な実態というものを把握しなくちゃいけないわけでありまして、先ほど言ったような、外部監査を入れてしっかりこの実態を調査するという、実地調査等も財務省の方で始められたそうですけれども、きちっとそういうところをやっていただくことがまず最初にあるべきなんじゃないかなと思いますので、是非谷垣大臣にはしっかりやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、済みません、通告していないんですが、竹中大臣、お伺いさせていただきたいんですけれども、今いろいろ財投の問題について聞いてまいりました。総理も、郵政民営化というのは単に郵政省の改革じゃないんだよと、あらゆる改革につながるんだと、その中には財投という改革もあるんだということを言っていらっしゃったわけであります。
　大臣は、この財投の本質的な評価というものをどうされて考えていらっしゃるのか、今後も財投を続けていくという方針なのか。財投を続ける限り、財政再建とのかかわりでどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　よく財投は日本固有の政策であるというような言い方がされることがあるんですが、これはもう決してそうではないわけでございます。こういう形で政府が関与をして投資、融資をするという仕組みはどこの国でもございます。そして、どこの国もそこそこのやはり規模を持って仕事をしているというふうに私は認識をしています。ただ、日本の場合非常に特殊でありましたのは、その財投の資金が郵便貯金、簡易保険という非常に特定の財源に頼っていた。多くの国はこれを事業国債に頼ってやってきたというふうに私は思います。
　そういう形で、資金の入口が非常に特殊であったということ、そしてある時期この財投の規模、日本はやっぱり非常に大きくなって、そして今の政策金融機関に象徴されますが、直接貸付けとか、これは保証とかもいろいろあるわけですが、直接貸付けとか、直接政府が介入する度合いがやっぱり高かったということではないかと思います。
　今、改革の、今後進めていくに当たりましては、やっぱり政府がやるべきかどうなのかという公益性の基準と、その際にどのような政策手段、直接貸付けなのか利子補給なのか保証なのか、どういう政策手段が最も有益性を持っているのか、そういうことをきっちりとやはり再評価しなければいけない。そういうことを軸にこの財投が持っている本来の機能を果たしていただく、しかし無駄はできるだけ縮減していってインセンティブが働くようにしていく、そのような改革を目指さなければいけないと思っております。
○山本香苗君　時間が迫ってまいりましたので、質問をちょっと、がらっと変えます。
　郵便貯金銀行の、午前中にも質疑の中にありましたけれども、資金運用能力について多くの方が懸念を示されているわけなんですが、そこで二点お伺いさせていただきます。
　資金運用能力がないということをどういうふうな形、どういうふうに御認識されていらっしゃるのか。また、ないのであれば、これからどれぐらいの時間を掛けて、どういう手段を講ずることによってそれを身に付けさせるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、よろしくお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、郵政という組織は大変巨額のお金を集める能力を持っておられる。しかし、その運用に関しては、運用能力がないわけではないわけですけれども、国債等の安全資産で運用するということでございましたので、やはりその一部に偏っているということなのではないかと思っております。まずは、こうした従来から培ってきた人材やノウハウを有効に活用していただくということが当然必要になります。旧契約分は引き続き国債等の安全資産で運用されますので、それはそれでしっかりと運用をしていただきたいと思います。
　新勘定は、これは公社と同じ範囲からスタートして順次拡大していきますので、その中でできるだけやはり今の業務と親和性のある仕事をやっていただく。いきなり企業に対する貸付けというのはその意味じゃやはり非現実的なのであって、ＡＢＳでやるとかシンジケートローンとか親和性のあるものから入って、その中で時間を掛けて人材やノウハウを蓄積していっていただきたいというふうに思っています。移行期間十年間ございますので、その間にしっかりとノウハウを蓄積していっていただきたいというふうに思っております。
　もちろん、その間、これ銀行であり保険業でありますので、しっかりとした検査、監督を受ける、その中でリスク管理のシステムをしっかりとつくっていっていただくということであろうと思っております。
○山本香苗君　そういう御懸念を示される方というのは、民間にお金が回った場合に、官、すなわち国債の方に回らなくなるんじゃないかと、それによって国債の市場価格が暴落して金利が上がって、国債依存度の高い日本の国家予算はピンチに襲われるんじゃないかという懸念がございますが、これについてはどのように対応されていくのか、谷垣大臣の方でよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、郵貯、簡保で国債残高の四分の一程度を持っていただいておりますので、今後とも、借換債等大量の国債発行を続けざるを得ない状況でございますので、この民営化というのをどう踏まえていくかというのは私どもにとりまして極めて大きな課題でございます。
　まず、何を考えますにしても、財政規律をきちっとやっているという前提がなければ、今お触れになった金利等にも不測の影響を与えることでございますので、これも繰り返し申し上げておりますところですが、二〇一〇年代初頭にいわゆる基礎的財政収支を均衡させるという目標を強力に推し進めていく、また、私どもも機会あるごとにその姿勢を強調していくということが必要であろうかと思っております。その上で、国債の安定消化を図る上では、市場のニーズとか動向を十分踏まえながら国債を発行していく、それから商品の多様化、それから保有者層の多様化、こういったものを進めていく必要があると思います。
　特に、この郵政民営化の関連では、先ほど御議論になりました旧勘定の運用は、郵便貯金銀行等に特別預金といった形で委託されて、郵貯銀行等はこの特別預金等の額以上に国債等の安全資産を保有することと、それから郵便貯金銀行等は移行期において保有する国債等の安全資産額の見通し、それからその根拠について毎年度管理機構に報告して、管理機構はその報告の内容を公表することというようなことで、全体にこの情報を外に出して透明化をすることによって見通しを明らかにする、そのことによって不測の影響がマーケットに及ばないようにするというような制度設計もしていただいているところでございます。
　いずれにせよ、最長十年という期間を掛けて完全民営化に向かっていくわけでございますから、当然そのときそのときで経済状況の変化とかいろんなことが起こると思いますが、目を、十分目配りをよくして乗り切ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　以上です。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。質問します。
　金融ビッグバンによって金融機関の間の競争が激化し、利益追求のためのいわゆるリテールバンキング戦略の下、顧客を選別し、富裕層を囲い込み、手数料ばかり掛かるとの理由で小口預金者が切り捨てられようとしています。これまでは小口預金者を対象にしてきた郵貯を株式会社にすれば、一層これに拍車が掛かる懸念があります。
　そこで、金融大臣に伺いますが、金融排除について、どういうことでしょうか、どうお考えですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　金融排除についてお尋ねがございましたが、この金融排除について明確な定義があるわけではありませんが、何らかの理由により口座を持つことができない者が存在することをとらえるならば、アメリカやイギリスにおいてそのような状況が存在することは承知をいたしております。
　しかし、日本はどうかということでありますけれども、日本においては、大多数の銀行におきまして口座維持手数料が無料の預金口座が提供されているところでございますので、金融サービスへのアクセスが諸外国と比較して著しく制限されている状況にはないものと認識をいたしておりますけれども、金融排除の問題については、私どもとしても今後注視をしていかなければいけないというふうには思っております。
○吉川春子君　その何らかにおいて、何らかの理由において金融口座が持てない、つまり小口とかいろいろな差別的な要素があるわけなんですけれども、アメリカでは既に郵貯を一九六六年に廃止をしておりまして、ビッグバン、金融ビッグバンも日本より早く行ったわけです。
　今、何が起きているかということですが、寺地孝之関西学院大学教授によりますと、アメリカの家計金融動向調査によれば、金融機関に口座を持てない人は九・五％、これは九八年です。彼らの多くは独身、失業者、年金生活者、女性であり、彼らは自分の家を持たず、クレジットカードも保有していないということです。ビッグバン先進国、まあ括弧付きですけれども、では、金融排除が社会問題となっています。
　通常国会で私の質問に対して金融大臣が、アメリカでは、連邦準備制度理事会レポートによると、金融口座を有していない率は一二・七％の世帯、千三百八十八万世帯、イギリスでは一四％、三百三万世帯いると答弁されました。これら金融決済口座を持たない人たちに対して各国ではどういう対策を講じているでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　私どもとして、必ずしもその諸外国の実態を正確に把握しているわけではございませんが、例えば今御指摘がございましたイギリスの場合には、ブレア政権が発足をされた後に、二〇〇一年五月に国民の基礎的な銀行サービスへのアクセス改善のために、郵便局ネットワークの活用について政府と主要金融機関との間で取決めがなされているものと承知をいたしております。
　その具体的な内容につきまして、全国に一万八千ある郵便局の窓口やＡＴＭから基礎的な機能を有する銀行口座に国民がアクセスできるようにすること、そして、年金等の受給のためだけに開設された郵便局カード口座の運用費用について銀行側が一億八千万ポンドを拠出することであったと承知をいたしております。
　この背景でありますけれども、銀行口座を保有していない低所得者層に配慮する必要があったということ、そして、二〇〇三年四月以降に年金等の受給者が郵便局で為替等により給付金を受け取る方式から変更になりまして、原則として受給者の口座に給付金を振り込む方式へ変わったと、このために銀行口座を持たない受給者は新たな口座の開設が必要になったことにあると承知をいたしているところでございます。
○吉川春子君　総務省、局長にお伺いしますけれども、郵便貯金の事業経営に関する将来ビジョン研究会最終報告、コピーをいただきましたが、その中で、アメリカのマサチューセッツ州とかフランス、ドイツでこの金融排除問題について対策を講じていると思いますが、時間の関係上、端的に説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました、平成十二年六月に取りまとめました郵便貯金の事業経営に関する将来ビジョン研究会の報告書におきまして状況が報告されておりますが、その報告書によりますと、アメリカにおきましては、マサチューセッツ州等一部の州において、州法により、高齢者等を対象として維持手数料を要しない口座の提供等を銀行に義務付けるという例がございますし、また、連邦政府が民間金融機関に補助金を出して郵便局舎にＡＴＭを設置する試みもなされております。
　次に、フランスにおきましては、公営のラ・ポスト及び普通貯蓄金庫といった貯蓄金融機関が非課税の要求払い預金を提供しております。また、フランス銀行法によりまして口座開設の権利が認められております。
　さらに、ドイツにおきましては、振替口座を管理するすべての金融機関は営業地域内のすべての希望者に対して振替口座を提供するということとされております。また、二〇〇五年末まで、最低一万二千の郵便局の維持を義務付けるユニバーサルサービス指令によりまして郵便貯金を通じた金融サービスへのアクセスが確保されております。なお、ちなみに、これは二〇〇七年まで延長されております。
　以上でございます。
○吉川春子君　金融大臣、その金融排除の問題について各国でいろんな対策が講じているんですけれども、日本でもメガバンクを中心に顧客の選別が行われています。金融庁の資料によれば、都市銀行における役務取引の経常収益に占める割合が九五年の三月期から二〇〇五年の三月期まで十年間で三・六から一六・六％に増加しています。手数料収入によって利益増大を図る傾向は日本でも急速に伸びているわけです。
　大銀行のリテール戦略は、富裕層を囲い込み、サービスを手厚く優遇し、一方、手数ばかり掛かる小口の顧客は機械、ＡＴＭに対応させ、手数料を引き上げる、こういう戦略が取られていると私は承知しておりますけれども、金融庁はこの実態についてどの程度把握していますか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　各銀行におきましては、その顧客のニーズというものを踏まえて、それぞれの経営判断に基づいて多様な金融サービスというものを提供していると承知をいたしているところでございます。
　この中で、預金商品につきましてそれぞれの状況を見てみますと、現在の我が国の銀行が提供する預金商品というものは口座維持手数料を徴求しないものが大多数を占めていると。その中で、一部には優遇金利の提供など一定のサービスを付与する場合に、合理的な手数料を徴収をする預金商品を提供する銀行も存在するところであるというふうに思います。
　このように、銀行が顧客の多様なニーズに対応した各種のサービス体制を充実をして、そして顧客にサービス内容に、顧客に対してサービス内容の十分な説明を行いつつ、そのニーズに適切に対応していくことはその経営上重要なことであると考えております。
○吉川春子君　総務大臣にお伺いしますけれども、この郵便貯金の事業経営に関する将来ビジョン研究会最終報告では、金融排除、ビッグバンによる金融排除の問題についてもいろいろ報告がなされていますけれども、どういう懸念が表明されているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融排除の実態若しくは定義というのは、吉川先生、これなかなか、どれが金融排除と言われるものなのかがちょっとなかなか定義のしにくいところというのをまず大前提で考えておいていただかないと何かいかにもという感じがしますけれども、まだ、日本で実態的にこういった例があるというような例が幾つもわっと出てくれば、それは金融庁の方も、また他の省庁でも引っ掛かるところなんですが、それほどまだ顕著に挙がってきたわけではないという前提が一つ。
　それから、郵便局が民営化された後にそういったようなことになり得るのではないかという懸念というのは、私どももそれは十分に配慮しておかなきゃいかぬところだと思いますので、それでいろいろ義務付けやら何やらを今回の中でもさせていただいているので、少なくともこういった二万四千六百七十八、実際に郵便、何というか、金融サービスをやっていないところが五百幾つありますので、郵便貯金を扱っていない郵便局というのは今既に五百幾つありますから、それを引きますとやっぱり二万四千百ぐらいになろうかと思いますが、そういったところを含めまして、いわゆる本当に年金が受け取れないとかというような事態になりかねぬという事態というのは、これは断固注意をして見守っておかねばならぬところだと、私どもそう思っております。
○吉川春子君　今直接はお答えいただけなかったんですけれども、総務省の最終報告には、小口預金者にもたらす不利益として、ビッグバンが進展する中、金融機関間の競争激化が経営効率化の追求により、不採算店舗の整理、プライベートバンキングの導入に代表される大口顧客に対する優遇的な取扱いや口座維持手数料の導入も否定できないと、このように書いてあります。
　竹中大臣にお伺いいたしますけれども、金融ビッグバン以降、日本の銀行も手数料収入の比率を増していますが、預金残高が一定額を下回った場合に口座維持手数料が課せられている口座が増えています。三菱のスーパー普通預金は十万円、ＵＦＪのオールワンは五十万円未満の顧客からは口座維持手数料を取るということになっていますが、今後の問題として、こういう銀行が増えて口座を持てなくなる人が増える懸念というものがあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今後の問題ということでありますから、前回も答弁させていただいておりますが、今後の問題としては我々も十分注意したいというふうには思っております。
　ただ、口座を持てない理由として、アメリカにおいても、持っておられない方のうちの手数料が高いから持てないとする方は一割でございます。したがって、その手数料が本当に問題で、諸外国においてもこうした金融排除の問題が起きているのかどうかということに関しては、まずしっかりと精査をしなければいけないと思います。
　今、日本においては、一般的に口座維持手数料がない普通預金口座、そして各種料金の口座からの自動引き落とし等が十分普及しております民間は、それぞれ今の公社よりも手数料として物においては同じか安いものを提供しているところもございますので、私は、今の民間の競争の中に更に公社が今度は競争相手として入ってくるわけですから、そうした競争を通して、またこの郵政自身は地域密着型小口預金を大事にするビジネスモデルになると思いますので、当面そういう懸念はないというふうに思っております。
　ただ、今後注意はしてまいります。
○吉川春子君　今、日本がどうしてそういう金融口座を持てないというような深刻な問題が発生していないか、それは郵貯があるからですね。郵貯はそういうものは一切取っていないわけなんですよ。福祉のために郵貯があるわけです。それがなくなるというその将来においてどうなのかという質問をしているわけです。
　各銀行のホームページを見ると、口座手数料を必要とする口座へと誘導されるようになっていて、こうした銀行が増えることは間違いないと私は大変懸念をしております。
　それで、資料をお配りいたしましたけれども、ちょっと見ていただきたいんですけれども、公的給付が銀行とか郵貯を通じて振り込まれております。例えば、恩給百二十一万人、年金が三千六十五万人、雇用保険が六十八万人、生活保護費が百四十六万人、児童扶養手当が八十七万人、そして児童手当が九百四十万人と、これはどちらかというと社会的弱者と言われる人たちに対してのその給付金の性格が強いと思うんですけれども、こういうものを今、例えば過疎地だと銀行ではなくて郵便貯金で受け取れるんだけれども、それがなくなると。
　そういうようなことが一方で起こって、そしてまた口座維持手数料が、今、諸外国の例をいろいろ報告していただきましたけれども、そういう中で口座が持てなくなる、そういうお金を受け取れる金融機関がなくなるということがあってはならないわけなんですよね。今はない、今はないんですよ。今はないんだけれども、将来的にもそういうことがあってはならない。こういう公的な給付などを受け取れるための金融機関の口座を国民に必ず保障していかなきゃならないと思うんですが、麻生大臣、そういうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの一連の改革というか、郵政の民営化の中においても、この点は最初から非常に議論をなされたところでありまして、今回、別会社という形になりますけれども、そこでいわゆる国が、それを国で保障するということは、それは全然別、銀行としては別の意味になりますんで、そういうことはできないという前提に立った上で、なおかついかに維持するかというところが今回一番問題になった問題、問題になったイシュー、イシューって何でしたっけ、事項だったんだと、私どもはそう思っております。
　したがいまして、そういった話でいろいろこう附帯決議が付きましたところもございますし、なかなか法律に書けないけれども、現実問題としてはそれはやってもらわねばならぬ。また、そのために社会貢献とかいろんな形でそういうものを、黒字を維持できるようにせねばならぬ等々は、すべてこの点に掛かっていたと思えるぐらい議論はなされたと思っておりますので、私どもも絶対ないかと言われると、その絶対の条件がなかなか難しいので、私どもとしてはおおむねほとんどないであろう、ないだろう。もしそうなった場合は、それこそ三年に一遍の見直しのときにきっちりやらねばならぬ、ならぬのは当然のことですし、きちんとした対応をしていかねばならぬところなのは当然のことだと思っております。
○吉川春子君　重ねて確認的に伺いますけれども、こういう金融口座というのは国民が生きていく上で最低限必要なものなんですね。そういうものがいろいろなその法律の改変によって、今度の郵政民営化によってなくなるということは大問題で、まあアメリカのニューオーリンズのあのハリケーンの被害なんかも、非常に社会的な底辺にいる方々に過酷な災害が襲い掛かって、そしてローンもほとんどの方はカードを持っていないというようなことも報道されている。そういうような事態が今は日本はないんだけれども、郵貯が廃止されるということについて、そういう口座が維持できなくなる、持てなくなる可能性は否定できないわけなんですが、そういうときにもそういう口座を保障する、それはやっぱり政府の役割なんだと。法律の改変ということまで今おっしゃいましたけれども、そういうものを保障するということが政府の役割なんだということを麻生大臣、もう一度明言していただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、こう何でしょうね、アメリカと比較されるのが、どうも極端な例としてよくお引きになるんだと思いますけれども、かなり社会の内容も違うと思いますので。
　特に過疎地の話をよくされますけれども、過疎地は、ほとんどの方は隣にだれが住んでおられるかというのはよく御存じというのは、この日本という国の社会、私の場合は特に選挙区が田舎なものですからそう思いますけれども、そういう中にあって、今のような状況というのはなかなか考えにくいとは思いますけれども、少なくともいろんな意味で、生きていく上で必要なものというものに対して最大限配慮するというのは大切なことだと思っております。
○吉川春子君　もう、一言でいいですが、法律に書けないこともあるとおっしゃった。でも、書けないけれどもこういうものを保障するのは、こういう最低の金融口座を保障するというようなことは政府のやっぱり責務ですよね。その点、一言で。官房長官に聞きます。
○国務大臣（細田博之君）　支障のないようにいたします。
○吉川春子君　それで、総務省はなかなか細かい具体的な検討をしているわけです。全部評価するわけじゃありませんけれども、中央省庁再編直前にですね。その中で、金融弱者、金融ビッグバンによる金融弱者のおそれを指摘して、それをフォローするのは郵貯なんだと、郵貯の役割をもっと拡大してきちっとしていかなきゃならないというのがこの最終報告書の結論として書かれているわけですね。
　その郵貯を今度民営化してしまうと、郵貯が株式会社、銀行になってしまうと。こういうようなことを行うわけですから、それに代わるものとして総務省としてはどういうことを考えておられてこの郵貯の民営化法案に対処したのか、その点、最後に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これはいろいろ御意見の多方面から寄せられたところでして、一番弱者に対してどう配慮するかという点は、特に過疎地と言われるところ、いわゆる今回の町村合併によりまして五万人以上の市というものに住んでおられる方は実に八一％になります。もう五万人以上も市でありますんで、それを入れますと、五万人以下でも市がありますんで、もう八四、五％は都市に住んでおられるというのが実態ということになりますんで、残りの十何％のところの部分をきちんと面倒、目を行き届かせるというのは、総務省にとって、いわゆる地方行政を預かる方にとっては非常に大事なところだと思っておりますんで、私どもはそういった点につきましては、この郵貯のいわゆる民営化に関しましても、私どもとしては最もこれは配慮せねばいかぬところというところだと思っております。それが一点。
　もう一点は、町村合併になりますと、その分は目が、手が抜ける可能性がありますんで、その点は郵便局できちんと対応していくという以外に現実的な方法としてはないのではないかという等々、ちょっと数え上げると幾つもありますけれども、時間もあれなんでしょうから、いろいろ対応しておると。ちょっとその細目につきましてどうかと言われりゃ、ちょっと別の時間をいただかぬととても、時間だと思います。
○吉川春子君　ちょっと委員長、済みません、一言だけ最後に。
　過疎地の問題、今日触れているんじゃなくて、金融的な小口預金者の問題、まあ過疎地も大問題なんですが、金融の小口預金者の問題の排除の問題について伺っていますが、先ほど来、最大限に配慮するという御答弁も官房長官からも総務大臣からもいただきましたので、こういう金融排除の事態がアメリカのように、あるいはほかの国のように繰り返されないようにするためには、郵政の民営化をしない方がいいと、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私が最後のどうも質問者になるようでございます。
　選挙前と選挙後と随分雰囲気が変わったというふうに私も思いますが、しかし郵政民営化、それがどういう結果をもたらすのか、その住民、有権者の不安というのはやっぱりそれなりに私は今度の選挙でも出たというふうに思っています。北海道や東北、そして北信越、私の選挙区の新潟もそうでありますけれども、今ほどの金融排除の問題だとか、あるいはサービス、ユニバーサルサービス、そして郵便局の存続の問題、そういう住民の不安は比例区の得票率の中にはっきり私は出ていたんではないかと、こういうふうに思っておりまして、住民の多くはこの選挙の中でも、とりわけ過疎地域あるいは弱い立場の人たちはこの民営化に大変な懸念を示している、そのことを冒頭申し上げながら、最後でありまして、今日かなり質問もダブるところもありますけれども、私の懸念、最後の確認の意味も含めてお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　最初は、与党の皆さんが出されたこの附帯決議の問題でございます。
　異例な附帯決議が前回出されまして、そして政府の方はこれを尊重すると、こういう答弁をされました。そしてまた、この後も同様な附帯決議が出されるやに聞いております。
　そこで、まあ非常に素朴な質問でありますけれども、今回の郵政民営化関連法案に伴って出され、そして皆さんが最大限尊重するとおっしゃったこの附帯決議の意義というものについて竹中大臣にお尋ねをいたしますが、これについて政府の方針にどのような影響を具体的に及ぼすのか、前のやつで結構でございます、それをお聞かせいただきたい。単にこれは再答弁、政府の答弁を確認した、その程度のものなのか、それとも具体的に政府の施策、方針に影響を与えるものなのか、すべての論点はこの関連法案の正に成否に極めて大きな影響を与えた問題でありますので、この点について竹中大臣の明快なひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政の民営化、我々そういう法案を出しているわけでありますが、委員御指摘のように、やはり国民の不安等々を払拭すべく、やはり各方面に気を配ってしっかりと努力をしていかなければいけないと思っております。
　法案そのものは、今回の法案そのものは前回から半年スケジュールを延期するなど若干の技術的な修正を行っておりますけれども、骨格については変更しているものではございません。したがいまして、前の通常国会において参議院の附帯決議がございましたが、これは正に国民の懸念や不安を払拭する、そのためにそういう法施行に当たって十分注意しろというその御決議があった、その趣旨を重く受け止めているところでございます。
　法案を成立させていただいた暁には、その施行に当たりまして我々としても、したがいまして最大限尊重してまいりたいと思っております。
○近藤正道君　最大尊重というのは、具体的な施策に何か具体的に影響を与えるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々は、これから法律に基づきましてしっかりとそれを運営、運用していかなければなりません、施行していただかなければなりません。その過程で、いろんな方の人選も行わなければいけないし、政省令も決めていかなければいけません。正にそれがその施行の中身であるわけでございますが、そういったことに当たりましては、その国民の懸念や不安を払拭するというその決議の、附帯決議の趣旨を重く受け止めて対応していきたいと思っております。
○近藤正道君　そのことにかかわって一つだけお尋ねをいたしますが、前回の附帯決議の二番目に「移行期間を超える長期・全国一括の代理店契約の締結を明確にすること。」、こういうくだりがございまして、このことについて昨日も我が党の又市征治議員が質問をいたしました。まあ全国一括ということは結構なんですが、その長期の代理店契約と、これは移行期をカバーするということなんでありますが、これは非常に安定的な代理店契約の一つのポイントだというふうに思っておりまして、まあできるだけ長期の方がいいと。
　しかし、一方で経営判断という問題もありまして、そのバランスをどうするかという問題が一つありますが、できるだけやっぱり長い方が私はいいと。今言ったように様々な懸念がある中で、できるだけやっぱり長い方がいいというふうに思っておりまして、昨日、竹中大臣はまあ百年というちょっと極端な例を取って話をされましたが、私はまあ百年とか五十年はともかくとして、せめて移行期原則十年の倍ぐらい、二十年ぐらいは望ましいんだと、政府はそういう方向で是非働き掛けていきたいと、こういう政府の方針というのはやっぱりこの際明確にすべきなんではないか。倍ぐらいは、移行期の倍ぐらいは望ましいんだというぐらいのひとつ御答弁はいただけないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回の法律の枠組みは、みなし免許を出すに当たって長期安定的なやはり契約がないと銀行としての営業の基盤が築けないであろうと、そのために銀行行政の観点からみなし免許の条件としてそういうものを付すと、これは基本的な法律の考え方でございます。
　もちろん、移行期を上回るということでありますから、十年を超えて長期にするということを妨げると、そういう制約は何もございません。しかし、これは免許の条件でございますので、免許条件としては金融機関そのものがやはり安定的に推移していかなければなりません。したがって、長ければ長いほど良いというものでも当然これはないものだと思っております。そこは、全体としての経営体としての一つの御判断、利益もありますし、また、これは銀行から見てもある程度長い方が自分たちの基盤が安定するというそのメリットもあると思います。
　そういうことを総合的に是非御判断をいただいて、その実施計画にそのことを織り込んでいただきたい。正にグループ全体の視点に立って織り込んでいただきたい。そして、実施計画に織り込まれれば、同計画を認可する主務大臣であります内閣総理大臣が審査の上、免許条件クリアとしてこれを認可することになるというふうに考えております。まあそこは正に実態に即してきちっと御判断をいただけるものと思っております。
○近藤正道君　どうも核心に触れた御答弁がないんですが。
　まあこの附帯決議のところには、例えばその基金については二兆円まで積み立てる、こういうくだりも実はあるわけでございます。つまり、法的保証が外れた、それに匹敵するシステムをどう構築するかということがポイントでありまして、正にここのところ、できるだけ長期な、とりわけ移行期でもありますんで、長期な代理店契約、これは正に安定的な代理店契約のポイントなんですよ、この期間は。
　だから私は、五十とか百とかそういう話をしているわけではなくて、せめて倍ぐらいのものはやっぱり望ましいんだと、そのぐらいのことはやっぱり言えないんですか。それは、だから私は前段にこの附帯決議だとかそういうことを聞いていて、皆さんも最大尊重するんだということであれば、それは正に一番核心の部分のこの期間の点については私はこのぐらいのことをやっぱり言えなければ、この附帯決議、単なる絵にかいたもちなんではないかと、こんなふうにしか思えてしようがない。
　もう一度重ねてお尋ねをいたします。
　経営判断に丸投げするんではなくて、主務大臣としてはどのぐらいが望ましいのか、是非このぐらいの線で我々としては民間金融機関を、この郵便銀行を指導していきたいと、精一杯働き掛けていただきたいと、そういう答弁はないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これから、今朝も議論がありましたけれども、十年後の金融の情勢というのはこれはもう、容易にはこれはもう想像できないと思います。
　この間、実はこの契約というのは決して排他独占の契約ではなくて、いろんな金融機関が、郵便局の窓口で金融商品を提供するということはあり得るわけでございます。そういう状況下で一か所と、非常に長いものがある方がよいかどうかと、本当にどのぐらい長い方がよいのかどうかというのは、これは大変難しい私は判断であるというふうに思っています。その判断を政府が前もって二十年がよろしい、十五年がよろしい、三十年の方がもっとよろしいとか、そういうことはやはり言う立場にはないと思っております。
　しかし、我々は移行期間の間を十分にカバーする長期の安定的な代理店契約は必要だと。このことは、これは法律の枠組みの中でも明記をしているわけでございます。それに基づいて、かつ実態を踏まえてしっかりとした判断をしていただきたい。その経営判断、承継計画に基づいて、主務大臣はこれ金融の立場からしっかりと判断をされると思いますけれども、そういう形での実効性のある仕組みをつくっていきたいと思います。
○近藤正道君　移行期を十分にカバーする期間と。正にその一つの、大臣が考えておられる一つのモデルケースというのはどのぐらいなんですかと、それを聞いているわけですよ。移行期を十分にカバーする、十分にカバーする。どのぐらいお考えなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　移行期十年を十分にカバーすると、それに尽きていると思います。
○近藤正道君　何か小泉総理の靖国、適切に判断するという答弁を思い出すんですけれども、それは皆さんはそれなりに一つの評価、分析をして価値判断を加えて十分なということを言っておられるわけで、それは正にこの間ずっと皆さんはこれを検討されてきて、どのぐらいの期間が必要なのか、どのぐらいの移行期をカバーする、プラスどのぐらいのものが必要なのかということは、大体内部で検討されていると思うんですよ。そのぐらいのことはやっぱり言えないんですか。
○国務大臣（細田博之君）　まあ次第にお気付きになっておられるように、これは金融と保険を民間会社として完全に独立させるための法案であり、そして特殊会社、郵便局会社、現在の郵便局を丸ごと、これからも日本の古来の文化の下できっちり残して、そして今のような郵便局の形態を残すための最大限の調和点を定めた法律であるわけですよ。
　したがって、これからもずっと、皆さんがお考えのように、当然、よほどの変更がない限り、この郵便一家がより合理化しながら、片や完全民営化した会社、片や地元のために郵便業務と併せて、当然ながらこれまでやっている代理業務をずっと続けていただく、そういう枠組みで考えておりますので、御心配は要らないところです。
○近藤正道君　御心配をしていただかなくても結構だって、心配だからこちらは聞いているわけで。
　まあ、これ以上はそれ言ってもしようがありませんので、別の角度でお尋ねをいたしますが、ドイツ、ドイツ・ポストのケースでありますが、ドイツでは、郵政民営化に当たりまして、ユニバーサルサービスの標準といいましょうか、指標、基準、こういうものを作って、何人もこのユニバーサルサービスの指標確保のために措置をとるように規制官庁に申し出ることができる、こういう規則があります。
　これをまあ市民の陳情権ということを、というふうに言っておりまして、民営化が伴う様々なサービス低下に対して国民が、具体的なレベルを下回ったときには物申す、物申せると、こういう制度をつくっている。私は、大変いい制度ではないかというふうに思っておりますが、日本にはこういう制度は今回ない。しかし、こういう物の発想は私は是非必要なんではないかというふうに思っています。
　繰り返しやっても、やっぱり法的保証がなくなった後の担保措置というものはどうやってこれを確保するのかということは大問題でありまして、このドイツのケースというのはやっぱり参考に値するんではないかと思っておりますが、ない日本でこれに匹敵する制度としては何があるんだと。日本にはないけれどもその代わり、ドイツにはあるけれども日本にはないと、しかし日本にはこういうものがあって一方的にサービスが低下されるということはないんだと、こういうものがあるんなら是非大臣からお聞かせをいただきたいし、是非私は、この後、このドイツのこの陳情権の制度というのはやっぱり検討に値するんではないかと、是非検討もしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　どの国におきましても、郵便に関連する業務というのは大変国民生活に密着していますので、安全、安心を守るための一生懸命の工夫をしているというふうに思います。
　御紹介のありましたドイツのユニバーサル令の話も、これ陳情権というのか提案権というのか、そういうものが織り込まれているというのもそのうちの工夫だと思います。その背景は違いますが、我々もやはり工夫をしているわけでございます。
　まず、その法律において、ドイツの場合は、最初はそういう設置基準そのものがなかったわけですね。我々は当初から設置基準を作ると。かつ、法律において、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置するということを法律上義務付ける。その上で、省令で設置基準を作る。これはドイツにはなかったけれども、我々で工夫したところでございます。
　その上で、この設置基準に基づく郵便局の設置状況については、これは毎事業年度、郵便局会社から事業報告書を提出してもらいまして、総務大臣が把握をして、そして必要に応じ適切な措置を講ずるという仕組みがございます。かつ、郵政民営化委員会、これは移行期間については郵政民営化による三年ごとの総合的な見直しを行うわけですけれども、その中には設置の状況等々も含めるわけでありますし、その面でも我々なりの工夫をここに入れ込んでございます。
　加えて、御承知のように、地域貢献業務の計画を立てなきゃいけない。その地域貢献計画、地域貢献計画を立てるに当たっては地元の有識者の意見を聞くというシステムを取っていますので、これは地域貢献業務の範囲はある意味でドイツのユニバーサル令より広いという解釈もむしろ私たちはできるのではないかと思っております。そして、そこに直接提案するというのが、陳情するというのがドイツのシステムであるならば、我々は地域の有識者の声を聞いて、その声を尊重しなければいけないということを法律で義務付けて、そして主務大臣の認可の下でこの貢献計画を作りますので、私は、その意味では今回の我々の法律は、今委員御指摘の、やはり安全、安心のためにしっかりと地域の声も反映して仕組みをつくっていくということを我々なりに一生懸命反映したつもりでございます。
○近藤正道君　時間がありません。
　最後に、資金の流れ、これ今日、皆さんもいろいろ聞いております。多少重複するかもしれませんが、やっぱりなぜ民営化なのかという正にその根幹にかかわる話でありますので、私も最後に質問させていただきたいというふうに思っています。
　資金の流れを官から民に変えるんだと、こういうふうに言われてこの民営化が動き出しているわけでございますが、しばしば御指摘のとおり、実態は全く違う、民間の金融機関がむしろ自ら進んで国債にシフトしている、こういう現実がございます。民営化された郵貯銀行が資金を民に流すとは限らないという状態がありまして、要は金融市場の動向いかんであります。
　国に資金需要がある限り、あるいは民間に資金需要がない限り、これは変わらない、こういうふうに確信をしておりまして、この点について改めて大臣の御答弁をいただきたいし、同時に、郵貯も簡保も、この四年間資産総額は減っておりますけれども、国債購入は増加し続けておりまして、昨年度末現在では、先ほど来出ておりますけれども、四〇％を超えていると、こういう状態でございます。大量の、預託制度が廃止とされた後も、郵貯・簡保資金は民間には流れず、大量の国債購入という形で官に流れておりまして、郵貯、簡保という入りを規制したとしても、出口である独法、公社公団、ここの天下りの問題だとか、あるいは税金の無駄遣い、こういうものをきっちりと改革しない限り、この国債の依存はやっぱり変わらない。これはもう繰り返し言っているわけでございますが、私の質問の最後にこのことについて、まあ選挙の中では随分これと違うような話がワンフレーズでやられたようでありますけれども、この最後の答弁で、明快なひとつ実態に沿った御説明をいただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お金の流れを官から民に本当にしっかりと変えていく、それによって経済を活性化して、この国の経済をより発展させていくということが、もう我々、与野党を問わず、我々に課された重要な仕事であると思っております。
　そのためには、それは決して一つのことではなくて、その総合的な改革を正に行っていかなければいけないわけでありますが、その意味では、今、近藤委員御指摘のように、最終的な資金の取り手、これがもう圧倒的に今は政府、官になっているわけです。かつては、企業部門というのは資金の取り手だったんですけれども、その企業部門が沈滞をして、一方で国債の大量発行によって、貯蓄と投資のバランスから見る限り、最終的な資金の取り手というのがもう圧倒的に官になっていると。今後も官のは、その負の貯蓄、赤字を当面続けなければやっていけないような仕組みになっておりますので、我々は年々の赤字を、これ一生懸命今減らして、基礎的財政収支の改善を目指しておりますが、その間も、その間も公的な部門が赤字、お金を吸収していくという構造はやはり続いてまいります。しかし、それを何とか二〇一〇年代前半で食い止めるような仕組みにしたい、そのための改革はしっかりと財政改革として行っていきます。
　そして、その官の金融の仲介の部分について、これまで郵政という組織で非常に大きなお金が、この官の主体である、官の仲介者である、金融仲介者である郵政に入ってきて、そしてそこが官にしかお金を回せないという仕組みの下で、宿命の下で、国債等々に、購入を行ってきた。その流れをやはり今回、仲介の部分を変えるわけでございます。これ、やっぱり金融仲介の部分をしっかり変えて、同時に資金の最終的な取り手の改革を行っていく、財政健全化を行っていく、このことと併せてしっかりと改革をしていきたいと思っております。
○近藤正道君　最後でございますけれども、今ほどるる御説明がありましたけれども、質問の中でも申し上げましたように、法的保証に匹敵する私は代替物、確立はされていないと、こういうふうに思っておりますし、官から民への金の流れ、そしてその金が本当に民の、私たちの暮らしに大事なところに回ってくると、そういう保証、担保もこの間の論議の中で見いだすことはできない、私はそういうふうに思っております。同じように多くの有権者もそういうふうに思っている。
　私は、この郵政民営化、納得はできない、やめるべきだと、こういうことを申し上げまして、質問を終わりにさせていただきたいと思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　他に御発言もないようですから、六案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより六案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○藤末健三君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の郵政民営化六法案に対し反対の立場で討論を行います。
　郵政事業の改善の最も重要な視点は、国民の皆様の利益であることは言うまでもありません。国民の皆様の利益のため、現在、郵政事業の中にある三百三十兆円という膨大な資金が公団、事業団といった非効率的な事業に流れ込まないように、資金を必要とする民間に確実に流れるようにすることが重要です。これを小泉総理は官から民へと言っています。しかしながら、官から民へのキャッチフレーズには大きな疑問符が付きます。
　まず、政府案において郵政公社は、政府が株式の三分の一超を保有する持ち株会社と、持ち株会社が一〇〇％保有する郵便事業会社、郵政窓口ネットワーク会社、そしてそれらと株式を持ち合いをする郵便貯金銀行と郵便保険会社となります。すなわち、特殊会社と政府系金融機関ができるにすぎません。民営化の名前に全く値しない。
　次に、小泉総理は、これまで国債百十一兆円、財投債百四十四兆円を合わせた約二百五十兆円という国の借金を増やしましたが、引き続き野放図な国債、財投債の発行を続けるならば、郵便貯金や郵便保険の資金は官から民に流れることはありません。我々はこの点について重ね重ね質問をいたしましたが、明確な回答を全く得ておりません。
　ほかにも反対の理由はあります。
　まず、民営化後の経営予測、骨格経営試算の前提が余りにもいい加減です。名目ＧＤＰが十年間で一・五倍になる、コンビニ事業は業界最大最強のセブンイレブンと同じレベルの売上げ、利益を上げる、資金運用では民間銀行でさえも不可能な利益を上げるなど、約二十七万人の職務を担う事業の経営予測が余りにもいい加減です。
　次に、民営圧迫の可能性が著しく高いことがあります。膨大な規模と力を持つ郵便局がコンビニ、不動産業など新規事業を行えば、地方の事業者が郵便局との競争により淘汰される可能性が大きくあります。そして、二兆円もの社会・地域貢献基金は、基金という名前を変えただけの補助金であることです。採算が悪ければ補助金で手当てをする、そうであれば必ずモラルハザードが起きます。
　さきの国会で明らかにされた問題点は今国会でもとうとう解消しませんでした。総選挙の民意とは、決して矛盾だらけの郵政民営化政府案を無条件で承認するものではありません。
　良識の府である参議院の議員としてこのようなずさんな法案には断固反対ということをお訴えして、私の反対討論を終わらせていただきます。