Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　私は、いつからそういうことが分かっていて、まあ要するに現実対応できるのかということなんだと思うんですね。
　大臣、私の知り合いの仙台の産科の先生も実はこの問題で辞めたんです。御自身も高齢だということもありましたが、そのことで違法で、いろんな形で訴えられるんだとすると、もうやっていけないということで辞められました。
　実は、これは仙台に限ったことではなくて、全国でこういうことが起こってきていて、いわゆるお産難民という人が四十万人にもなるんじゃないか、五十万人にもなるんじゃないかというふうに言われているわけですよ。
　日本は、今や世界のトップクラスである、出産するときの安全性というのは。これは、戦後間もないころは家でほとんどの方が出産されていて、病院などで出産される方はわずか二％しかいなかった。そのために、毎年、昭和三十年のデータですと、年間三千人強の女性が出産で命を落としていると。それから、十万人程度の子供さんたちが、胎児が、生まれてすぐに亡くなっていたと。もう現在はそういうことはなくて、九九％病院や診療所で出産した結果、お産で亡くなった女性は四十九人しかいない、亡くなった赤ちゃんは五千五百四十一人でしかないと。つまり、安全は、僕は十分今でも確保されてきているんだと思うんですね。
　そうすると、ただし問題はもう一つ、横浜地検で今回のことについて判決が出てくる中で、処理が相当でないとした理由の中には、背景にある産科医療の構造的問題を指摘しているわけです。この構造的問題をずっと解決してこなかったのが、実は厚生労働省ですよね。このことをきちんとしてこなかったから、今になって厚生労働省が慌ててああいうことを言ったって、現場では何ともできない、現場の医者の問題じゃないですよ、これは。今度は、出産する人たちがどこで出産したらいいかという、場所がなくなってしまうことです。
　田舎の病院で、一個産科があったとしますよ。ここがもし、これやめなきゃいけなくなったらどうなりますか。何時間も、山道、掛けて大病院まで行くんですよ。その間にもし子供さんが生まれてしまったときに、手当てどうするんですか。そういう現実的なことを考えなければいけない中で、厚生労働省はこれまでどういう対応を取ってこられたんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　助産師さんの不足の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる潜在的な方々を、看護師さんと同じですけれども、これを顕在化させるということで、私どもそのマンパワーの確保に努力をしているわけでございます。
　今委員が仰せられるように、安全なんだということで日本の医療について評価をしていただいているのは有り難いわけですけれども、やはり少数と、相対的な数でいえば確かに少数になりつつあるということはこれは有り難いことですけれども、しかしそれにたまたま遭遇されたお父さん、お母さんの中には、やはりどこまでも安全を追求したいというお気持ちを強く訴える向きもありまして、私どもとしては、やっぱり法令違反は法令違反として整理をして、その上に立っていかに要員を確保するかということに努めていくべきだろうと、このように考えております。
○櫻井充君　私が申し上げているのは、もう一つ違う点なんですよ。法令違反なら法令違反でも結構ですよ、厚生省の考え方は。じゃ、法令違反を今までずっと許してきたんじゃないですか。皆さんがそうやってずっと許してきたんじゃないですか。あなた方が行政としてきちんとチェックする行動を取ってこなかったからこそそういう問題になっているわけじゃないですか。違いますか。その責任は僕は極めて大きいと思いますよ。厚生省が何もしてこなかった、そして急にこういう形にしてしまったからこそ現場で大混乱している。つまり、行政の不作為を現場の医者や、それから患者さんたちに押し付けているのが私は今の厚生労働省だと思いますけどね。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　恐らく、通達のことについて先生から……
○櫻井充君　通達だけじゃありませんよ、体制の問題です。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　お話をなさっている観点かと思いますけれども、あの通達自身は別段改めて方針を転換したとかということではなくて、やはり法令の解釈というものをきちっと確定、確認をしたと、こういうものであるわけで、答弁としてはやはりその上に立って、いかにマンパワーを確保するかということに私どもとしては努めるべきであろうと、このように考えるわけでございます。
○櫻井充君　答えになっておりません。答えになっていませんからね。
　いいですか、今までの行政不作為のことを私は言っているんですよ。つまり、だからこそ今になって顕在化したわけでしょう。顕在化する前に、じゃ何もチェックしていないじゃないですか。そして、対応を取ってこなかったじゃないですか。
　これから、今就業されていない助産師さんたちに働いていただきます。だけど、どこまで働けるか分かりませんよ。もしこれの穴埋めができなかった場合には今度は夜間の助産師学校をつくりますと言いますが、そうやって何人、毎年何人生まれてくるんでしょうか。その間どうするんですか。その間は、じゃ厚生労働省の言う違法行為はそのまま放置するんですか。それとも、それを全部取り締まるんですか。今、現実論、取り締まってしまったら、出産のできない病院は一杯出てきますよ。
　それで、私が申し上げたいのは、現実がどうのこうの以前に、厚生労働省としての産科の体制をきちんと取ってこなかったでしょうと。産婦人科の医者が減少しているだけの問題じゃありませんよ。医者の問題だけじゃなくて、実質は助産師の問題もあって、そういうことに手だてを取ってこなかった厚生労働省の責任は極めて重いんじゃないでしょうか。大臣は少子化の問題に関して随分前に本当に不適切な発言をされましたが、実は大きな問題はこういうところにあるわけですよ。安心して近くに病院がなくなったら出産できませんよ。また少子化に拍車が掛かるんじゃないですか。
　まあ多分幾ら言っても押し問答になるので、私は一つ提案しておきたいのは、今働いている方々を生かすのであれば、一年間深夜の学校に行ってくれということよりも、例えばその助産行為の中、助産師さんたちがやれる行為の中のある一部分にだけ限定して、そしてそこの部分に関して研修を受けていただいて、早期にそのこと自体が、早期にその人たちが就業することがある種許されるような状態をつくるべきではないか。その代わり、これは限定があって、助産師さんの数をもちろん増やしていって、いずれその数が足りて、助産師さんたちでちゃんと賄える状況になるまでの暫定措置としてやらない限りは何ともならないんじゃないのかなと私は思いますけどね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まあ櫻井委員は専門家でいらっしゃいますから、その専門家としての見地からそういう御提案はお聞きはいたしますけれども、私どもがいろいろと専門の方々あるいは実際に事故に遭われた方々なぞのお話を総合して判断いたしますと、その一部だけを研修してそういったことが実施されたとしても、法的にそれをとがめるということをなくしたらどうかと、こういうことについては非常に大きなちゅうちょを感じるわけであります。
　それは、出産の要は経過の確認ということがそうした行為のねらい、目的でございますけれども、しかしその出産の経過の確認ということは、これは先生、釈迦に説法で大変恐縮ですけれども、そうした一定の行為だけではなくて、総合的にこれが行えるということが大事であるということを聞いているわけでございまして、その一定の行為だけが解禁というか、法に触れないという、研修の上ではあっても、そうしたことをやったとしても問題の真の解決にはならないと、こういう認識を持っているわけでございます。
○櫻井充君　今、現場で困っているからそういう案を出してみただけの話でございます。
　大臣は、今、専門家でないというお話でした。大臣は専門家じゃないんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まあ私の立場は、要は、いろんな専門家の方々のお話を聞いて、それを最終的に行政としてどうすべきかということを判断する、そういう責任を持った立場だと思っております。
○櫻井充君　そうであったとしても、私は専門家ではないのでという形で僕は逃げられるというのはおかしな話だと思いますよ。つまり、自分自身がその立場に立たれれば、専門家としてきちんとやっていけるように努力されるのが当然のことであって、答弁の際に専門家でないということをおっしゃられることは不適切である。
　つまり、もし御自分の専門が例えば元々大蔵省、財務省ですから、そうであったとすれば、そういう大臣に僕は就任された方がよほどいいんじゃないのかなと、その方が能力が発揮されるんであればそうされるべきではないのかなと、そう思いますけど、安倍総理はなぜ柳澤大臣を厚生労働大臣に任命されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柳澤大臣は大変謙虚なお人柄ですから、そういう謙虚な見地から専門家じゃないというふうにおっしゃったんだろうと、このように思います。厚生労働行政についても、自民党の政調会長代理として大変な知識を持っておられる方だと、このように信頼をして任命をしたところであります。
○櫻井充君　総理、今の厚生労働大臣とのやり取りを聞いて、その点でのちょっと御所見をお伺いしたいんですが、要するに、今までの法律上であれば、これは厚生労働省の見解ですからこれからもう一度議論しなければいけませんが、厚生労働省の見解とすれば、今の看護師さんたちがそういうことをやられるのは法律違反だと。まあそれはそれとして、そうなってくると、今度はその方々がお辞めにならなきゃいけなくなると。現実、現実ですね、そうすると、その方々が助産師さんにちゃんと代わればいいんですよ。これそうしたら全く問題ないんですから。数が本当に足りているかどうかのところで、はっきり言って足りているかどうかまだ分かっていないわけですよ。
　そうすると、私のところの地元の話も出しましたが、辞めていく方々もおられるとすると、少子化対策という点でいうと僕は大きな問題になるんじゃないのかなと、そう思いますけど、総理としてはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど厚生労働大臣から答弁があったわけでありますが、言わば潜在的な助産師の方々にできる限り現場に復帰をしていただく、あるいはまた看護師の方々に助産師の資格を取っていただくと。そのために十九年度に創設をということで、学校を八校、四十人の定員を八校つくると、四、八、三百二十人ですか。そうしますと、言わば一年間で養成が、まあ半年でありますから大体一年掛かるとして、一年間で養成をすると、そういうあらゆる努力はしていかなければいけないと考えております。
○櫻井充君　あらゆる努力をしても追い付かないから申し上げているところでありまして、もしそこのところでやれるのであればこんな問題になっていないわけですよ。ですから、そこら辺のところはもう少し柔軟に対応していただきたいなと。これは、本当に産科医院がつぶれてからいろんな対応を取っていっても遅くなるので、これは改めて御検討いただきたいと思います。
　もう一つ、少子化のことについて御質問したいと思いますが、（資料提示）これは三十五歳から三十九歳における未婚率の推移でございます。これは、青のマークが男性でして、それからオレンジが女性ですが、これ見てお分かりのとおり、ここ二十年ぐらい急激に結婚しない男性、女性が増えてきております。こういう形で未婚の方が増えれば少子化が進むのは極めて当然のことなんじゃないのかなと思いますが、総理として、この未婚の原因というのは一体何だとお考えでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる出生率の低下傾向というのは、近年の傾向ということではなくて、第二次ベビーブーム以降三十年間ずっと残念ながらこの傾向にあるわけでございまして、一九七三年の二・一四から二〇〇五年には一・二六に低下をしています。これは、ただいま委員が御指摘になった、言わば未婚化や晩婚化の進行と夫婦が持つ子供の数の減少にあるわけでございますが、言わば、もちろん結婚しない人が増えれば子供の数は当然減っていくわけでございまして、そういう意味においていえば昨年、少し足下において、その前年度に比べれば結婚する数が少し回復傾向が見えたということは明るい兆しではないかと、このように思うわけでありますが、結婚したいと思っていてもできない、ちゅうちょするという障害があるのであれば、そういう障害を取り除いていく努力をしなければならないと思っております。
○櫻井充君　質問に答えていただけてなくて、何か障害があるんならそれを取り除かなきゃいけないという御答弁でした。何が障害だと総理はお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば家庭生活と仕事の両立ということにおいて、それが困難である、あるいは核家族化によって家庭の養育力が低下をしている、あるいはまた親族や近隣から得られた支援や知恵が得られにくいといった育児の孤立感、そしてまた若年失業の問題など、若者の社会的自立が難しくなっているという、そういう状況もあって、例えば九〇年代には未曾有の経済不況、経済的な不況の状況が長く続いていたということもあるのではないかと、このように思います。また、長時間労働等の働き方の問題もあるのではないかと、このように思うわけでございます。また、地域において子育て支援がまだ十分に、先ほど申し上げましたように、地域の養育力が低下をしている中において、地域における子育て支援がまだ十分に展開されていないということが原因ではないかと思います。急速な少子化の進行に歯止めを掛けられない、社会的なそうしたことが背景になっていると、このようにとらえておりますが、また育児休業制度など、政府の施策の効果が十分に浸透していない面があることも要因であると、このように思います。
　そこで、今般策定をいたしました「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略におきまして、すべての子供、そしてすべての家族を大切にすると、基本的な考え方に置きまして、働き方の改革を含めた幅広い分野で対策の効果的な再構築、実行を図ること、すべての子供を、すべての家族を、世代を超えて国民みんなで支援をする国民総参加の子育てに優しい社会づくりを目指すことにしております。
　最近の出生数や婚姻数に見られる明るい兆しを確かな流れにできるように、内閣の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井充君　総理、るる御説明いただきましたが、今は子供を産まない理由だと思うんですね。私がお尋ねしているのは、なぜ結婚しないのか。結婚しないことに対しての障壁が先ほどおありだということですから、それは一体何なんだということを私はお尋ねしているんですが。
　総理ですよ、総理。総理、総理ですよ。総理の認識ですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　統計的にどういう調査の結果であるかということは、厚生労働大臣から、これは数値でございますからお答えをさしていただきたいと、このように思うわけでありますが、これはやはり結婚観の変化ということもあるんだろうと、このように思います。長い間の傾向でございますから、晩婚化が進んでいる。
　ですから、その晩婚化が進んでいるという背景においては仕事と家庭、家庭の中には子育てということも入るわけでありまして、家庭を持って子育てという中においてその両立が難しいという中にあって、結婚そのものにちゅうちょを感じている人たちが多い。その方々は、言わば晩婚化あるいは未婚化ということになっていくわけでございます。
　そしてまた、先ほど申し上げましたように、未曾有の不景気が続いたということもあるんだろうと、このように思うわけでございます。
○櫻井充君　ここは総理のどういう認識なのか、つまり、総理は様々な問題について、後でまた質問いたしますが、いろいろな会議やそれから委員会等をおつくりになられて、対策を取られようとしております。そうすると、なぜ結婚しないのかということに対しての分析をされないと、まずその未婚の父や未婚の母を増やせということであれば話は別ですが、基本的なお話をすれば、結婚するということがまず先になりますから、結婚する人たちが増えない限り、少子化の問題というのは解決しないんだろうと思うんですね。
　ですから、その点でいうと、総理はそこら辺の認識をきちんとされる必要性があるんじゃないのかなと私はそう思います。
　そこの中で、一つ興味深いデータがございます。（資料提示）これは、年収の、年収別の配偶者のいる割合です。年収別です。男性と、男性のこれは、男性の場合を示しておりますが、男性の場合は六百万から六百九十万円以上の方は七八・九％結婚されている。これはちょっと済みません、三十歳—三十四歳の方々の数字を申し上げておりますが、ところが、年収が百五十万から百九十九万円の方だと、わずか三四％しか結婚されていないんですね。つまり、ここにも実は所得というのが物すごく大きな影響を及ぼしてきています。所得が低ければ、結婚したいと思っても結婚できないということです。
　それから、男性の就労形態別配偶者のいる割合ですが、これは正社員の方々は五九・六％結婚されていますが、非典型雇用の場合は三〇・二％、それからいわゆる周辺フリーターと言われるような方々は、わずかに一六・八％しか結婚していないということなんですね。
　ですから、このことから考えてくると、所得格差を是正するということが、まず一つは結婚をしていくということにつながっていくはずですし、結婚観の前に、結婚をしたいとかそういう前に、この給与体系を何とか変えなければ、私は、結婚する人たちはなかなか増えないだろうし、今のままずっと未婚率が増えているわけですから。
　そこのところは極めて重要だと思いますけれども、総理としてはいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が先ほど答弁をいたしましたように、一つの原因として九〇年代の未曾有の不況があったと、長く続いた。これもやはり所得の低下にこれは直接結び付いていくわけでありますし、将来への不安感ということもあって、なかなか結婚にちゅうちょを感じる人が多くなったということではないかと、こう思います。その中で、だんだん今景気回復をしておりますし、また初任給も上がってくると。
　こういう明るい兆しが出てきた中で十八年の出生を見てみますと、出生数は前年を上回っております。三万二千人上回っておりますし、婚姻数も一万七千八百五十組増えていると、こういうことでございまして、我々この景気回復の波を確かなものにしていきたいと、このように思っているわけでありまして、そしてそれがだんだん家計にも及んでいくように、あるいはまた給与にも及んでくるようにと、こういう方向を目指していきたいと思います。
○櫻井充君　総理、今のデータを見てのちょっと感想をお願いしたいんですけれども、それはどういうことかというと、今私はお見せしたとおり、やはり所得や働き方によって結婚できる人たちに差があるんだと、私はそういうふうに読んでいますが、総理としては今のデータを見てどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、私はそのとおりだろうと。今までのアンケートの中においても、ある程度所得等に不安を感じるというデータが出ております。
○櫻井充君　ありがとうございます。本当にそのとおりだと思うんです。
　で、もう一つ問題があります。それは一体何かというと、もう少し具体的に言いますと、先ほど、午前中若干増えたというお話でしたが、雇用形態、雇用者数の推移を見てみると、この青い折れ線グラフが正規雇用でして、赤いのが非正規雇用ですが、正規雇用がどんどん減って非正規雇用が増えてきていると。そしてもう一つ、給料を見てみると、男性の正社員と男性の非正規の社員の給料を比較すると、半分でしかないと。
　要するに、雇用形態そのもの自体を改善しない限り、私は今の状況を大きく変えることにはならないんじゃないだろうかと。そこのところを履き違えて、今のところトレンド上少し上がったようなお話をされていますが、大きな流れで言えば、大きな流れで言えばそういう傾向が続いている限りは何ともならないんじゃないのかなというふうに思いますけど、総理はいかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大きな流れでそういう傾向が私は続いてきたというふうに思います。そして、それが大きな流れとして私は変わりつつあるのではないかと、こう思っているところでございまして、言わばこの正規雇用についても四四半期連続で増加に幸い転じたわけでございます。
　しかし、ただそれを見ているということだけではなくて、やはり非正規のままでは不安を感じてなかなか結婚できないと、こう思う方が男女とも多いのではないかと思います。ですから、正規に移りたいという方があれば正規に移っていけるように、あるいはまた非正規の中においても正規雇用者と均衡の待遇を目指していく、あるいは厚生年金への加入もパートにおいてもこれは考えていかなければいけないということで、今回労働法制について六本の法律を出しているところでございます。
○櫻井充君　本当にその正規雇用に移りたい人たちが正規雇用になっているのかどうかというのは、極めて大きな問題だと思うんです。
　例えば、この間、新聞の広告の欄にメガバンクの一つが窓口業務の女性を募集していたんですが、何と時給千円で募集されておりました。これ、時給千円ということは、年額に直すと年収二百万円でしかないんですね、これ正規に働くと。つまり、そういう形で本来雇い入れられるであろうと思われる多額の利益を出しているメガバンクですらそういう状況にあることから考えると、私は総理の御認識はかなり懸け離れているんではないのかなと、そういうふうに思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、それは個別に見ていけば、いい兆しもあるのも事実でありますし、東京都の衣料品販売会社は、契約社員の六千人のうちを、五千人に正規の社員に転換を図っているところもございます。また、メガバンクの一つ、これは日経新聞でございますが、りそな銀行は、新卒でりそなに入行した後、育児のために退職をした方が、またパートで入職をして、その後正規社員になったという例もあるわけでございまして、そうした例を増やしていかなければならないと考えております。
○櫻井充君　じゃ、そうすると、総理はこれからは上向いていくんだというようなお考えなんだろうとは思いますが、仮に上向いていってもある時点のところまで本当に戻るんだろうかということに対して僕はかなりの疑問を感じております。
　そこでお伺いしたい点は、なぜこういう非正規雇用が増えていったと総理はお考えなんでしょうか。
○櫻井充君　いや、総理ですよ。専門家じゃない方に答えてもらう必要ないですよ、そこのところは。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今呼ばれましたので。
　今正規雇用のことをちょっと総理からもお話しいたしましたけれども、この櫻井委員のあれです、委員の御提出の資料で、平成十四年から十七年にかけて確かに正規雇用というのは非正規雇用とはさみのようになった形で、それはそういうふうにお作りになっているわけですが、だんだん低下してきましたけれども、十八年でほぼ十四年の水準に戻りました。これは、三年掛けて落ちてきたのを三千四百四十三万人くらいに、四半期、十八年の四半期を通じまして増加をした結果、ほぼ十四年のレベルに戻るというような事態になりました、正規雇用が。
　したがいまして、やはり今総理が指摘をしたように、これは一つはやはり労働需給の逼迫ということが展望されているということがあると思うんですが、同時にハローワークで、先ほど来総理も、正規を希望するそういう方々にはできるだけ正規になってもらう、常用雇用化を考えるという施策をやってまいりましたけれども、それをハローワークは全国のハローワークの事業所に徹底させる形で真剣な努力をしてくれています。そういうような行政的な努力もあってそうしたことが実現されたというように考えておりまして、したがいまして、我々が考えるべきことは、この傾向を定着させ、更に進化させ進展させていく、強化していく、こういうことが必要だろうというふうに考えております。
○櫻井充君　済みません、じゃ、私最新のデータを持ち合わせておりませんで、どうしてもちょっと古い、我々は役所と違いまして新しいデータがないので、そうだったのかもしれませんが、しかし、非正規雇用はじゃどうなっているんですか。非正規雇用そのもの自体は一体どうなんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　非正規雇用も増えているという状況です。ただ、最近、ごく最近になりまして、正規雇用の増加の方が非正規雇用の増加を上回るような、そういう状況になっていると、こういうことでございます。
○櫻井充君　しかし、要するに非正規雇用そのもの自体も増えているわけでしょう。増えているわけですよね。そうすると、労働者の割合でいえば、昔の、昔の正規と非正規の割合よりは非正規雇用の割合の方が高いという、その認識は間違ってないですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員御指摘のとおりです。しかし、この非正規の中にある派遣労働者などの意識調査によりますと、これを選択されてそういう形態の労働に従事しているという方もいらっしゃいまして、実は、できるだけ早い時期に正社員として働きたいという人が三〇％近く、二七％いらっしゃるのに対して、今後も派遣労働者として働きたいと希望する者も、ほぼ同じパーセンテージの人たちがこの意思を表明しておりまして、この問題というのはやっぱり労働形態の多様化をやはりそういう方々が歓迎しているというか、そういうことを受け入れていると、こういうこともあります。
　ですから、問題は、そういう正規以外の形態の労働を選択した場合にも、所得の面においてもう余り大した格差というか、大きな格差を生じないようにしていく、均衡の取れた待遇を確保していくということに努力をすべきだろうと、このように考えて、今我々はその方向での行政を心掛けている次第でございます。
○櫻井充君　しかし、それは本当にそうなのかどうか。つまり、あきらめている方々も随分いらっしゃって、今そこの部分、そういう形でないと自分たちは就職ができないからと思っている方もかなりいらっしゃるんじゃないでしょうか。
　内閣府の調査によると、その非正規雇用の方々の悩みというのを調べたものを私は見せていただきましたが、たしか七割弱ぐらいの方が雇用に対しての不安感を抱いていると。ここは正規雇用の方々と決定的に違っていることであって、私はどうも、これはお互いのデータの見方が、見ているデータが違うのかもしれませんが、私は必ずしも大臣がおっしゃっているようなこととは違うんじゃないかというふうに思っているんです。
　いずれにしても、非正規雇用がじゃなぜ増えてきたのかということが僕は一番大きな問題だと思っているんですよ。要するに、社会の問題でいうと、今の不安定な社会を生んでいることそのもの自体は、雇用の安定化、それから若しくは収入といった方がいいんでしょうか、収入が不安定であることそのもの自体が一番大きな不安なんではないのかなと、そう感じています。
　そこの中で労働法制を調べてみると、あるところから要するに派遣労働者法が変わっていくわけですよね。いわゆるネガティブリストといって、そうですね、ポジティブ、あれネガティブ、済みません。ちょっと、最初は、ちょっとごめんなさい。最初はこれだけしか、ポジティブリストから、ごめんなさい、ポジティブリストからネガティブリストに変わっていった。要するに、これしか派遣は認めないという中から、今度は逆に、これだけは駄目であとは全部派遣で認めますよと、そういうような改正を九九年に行って、二〇〇三年に更に職種を狭めていった結果、私は、私は非正規雇用が増えていったんではないのかなと感じておりますが、その点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　非正規雇用の増加というのは、実は労働法制の変化あるいは改正というものと、その以前から実はそういった傾向が表れていたということでございます。
　そして、確かに、今、櫻井委員が言われる、指摘されるように、私どもの労働派遣法あるいは職業安定法におきまして規制の緩和が進んできたことも確かでございますけれども、これ目盛りによってグラフも変わるかもしれませんが、基本的になだらかに非正規雇用というものが増加してきていると、こういうことがございまして、この派遣法あるいは職業安定法の改正によって大きくその増勢の角度が変わるというような、そういう姿には認識されないということでございます。
　もちろん、これは先ほど来総理が言われているように、長い間の日本経済の低迷、こういうものが背景にある中で、国際競争、ボーダーレスの経済社会が、国際経済が実現された中で日本企業が生き残りを懸けていろんな選択をしてきたということを全く否定するつもりもありませんけれども、客観的なグラフ等から読み取れるところは今申したような状況にあるということでございます。
○櫻井充君　大臣、先ほど、ちょっと今の問題から前に戻って、非正規雇用の人たちの数の方の増加よりも正規雇用者の方が増えているというお話でした。
　最新のデータを今同僚議員からいただきましたが、実は、平成十八年度は、やはり同じように、いまだに、十八年度に限って、十八年に限ってみれば非正規雇用の方の方の増加の方が多いというデータのようですよ。今そういうふうにおっしゃったじゃないですか。でも、実際のところはそうじゃないですよ。
　これ、総務省の統計局の中の調査を今同僚議員が持ってきてくださいましたが、これは大臣の認識全然違うんじゃないんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　お答え申し上げます。
　私が申し上げましたのは、つい最近の十—十二月の数字でございまして、十—十二月期におきましては、前年同期差でございますけれども、平成十八年十—十二月期、正規雇用者が五十九万人増えたのに対して、非正規雇用者は二十二万人の増加にとどまったと、こういうことで、第四・四半期に関する限り、今申したような状況にあるということを先ほどちょっと触れさせていただいたということです。
○櫻井充君　ずるいですね。だって、十八年って先ほどおっしゃったじゃないですか。十八年、一年間でいったらそれは増えていません。非正規雇用の方が増えていますよ、十八年だったら。大臣がおっしゃったのは十八年のわずか一部の期間であって、一部の期間だけたまたまそうかもしれないものを、さも十八年にそうなっているようにおっしゃることそのもの自体おかしいんじゃないですか。ここのところは言っておきますけどね、いや、もう結構ですよ、それはずるいと思いますね。
　なぜかという、なぜ、なぜかというと、ここから大事なことに入りますが、なぜ私は、また対日要望書かと言われるかもしれませんが、九六年に日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書というのが九六年に出てまいりまして、そこの中に雇用政策があって、日本の労働市場は全般的に労働力コストを高くし、労働者の移動を妨げるある種の特徴を持っているからこれを何とかしろと、それからネガティブリストとすべきであるとか、そういうような要求が実は九六年にアメリカから突き付けられております。
　それに対して、平成十年の四月の三日ですね、九八年外国貿易障壁報告書への日本政府のコメントとして、労働者派遣事業についても、対象事業の範囲のネガティブリスト化、派遣期間、労働者保護のための措置等制度の全般的な見直しについて今期通常国会に改正法案を提出し、その施行時に実施に移すことになっていると、こういってアメリカに報告しているんですね。つまり、こういう労働のことに関しても、実はアメリカからの要望を受け入れて変えてきているという実態があるんじゃないでしょうか。
　こういうことを言うとまた違うというふうに言われますので、ついでに申し上げておきますが、規制改革要望の中で、規制改革要望、平成十六年の十一月の要望の中で、一番は日本経済団体連合会ですが、二番目は何と外国政府のアメリカが二番目になってきておると。つまり、そういうようなところで要望を受け入れて、結果的には日本の労働者が苦労するようなことになっているんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　突然の御指摘ですので、私は、今委員が仰せられたことについてここで確認をするというその用意がございません。その点は申し訳ないんですけれども。
　私は、規制改革あるいは行政改革にも、党におりましたころ、よくこれに携わったことがありますけれども、当時、自民党の中の行政改革あるいは規制改革に携わった人たちの中には、やっぱり日本の労働法制がもう余りにも硬直的だと、これもう役所の中で最も硬直的な分野ではないかというようなことを私ども話し合っておりまして、やっぱり私どもは主体的にもこのことをやっぱり何とか打開をして、もちろん労働者の権利あるいは生活の保護ということにはこれはもう十分な配慮を払いつつでありますけれども、やはりそうした規制改革を進めていく必要があるということを議論し合っておりました。その中に、今委員の指摘したようなことがわずかでもあったかといえば、私が記憶する限りは、もうほとんど全くなかったということを申し上げたいと思います。
○櫻井充君　対日要望書の話になると大体トーンダウンされるんですね、これは。ですから、別な観点からもう一度、じゃ、規制改革会議のことについてお伺いした後でもう一度この点について戻っていきたいと思いますが、規制改革会議というのは本来は何をする目的でつくられた会議なんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　規制改革会議は、内閣総理大臣の諮問に応じまして、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方、国や地方の事務事業を民間に開放することなどを含めておりますけれども、そうした基本的事項を総合的に調査審議するというのが内閣府本府組織令に書いてございます。
○櫻井充君　渡辺大臣から御答弁いただいたとおり、法律にはそのように定められております。
　そこの中で、今年の二月の十三日に規制改革会議から「教育委員会制度の抜本的見直しに関する規制改革会議の見解」というのが出されております。教育委員会制度の抜本的見直しというのは、これは経済に関することなんでしょうか。
　この点について、まず、教育の問題について安倍総理にまずお伺いしておきたいのは、総理は教育のことが最重要点課題の一つだとおっしゃって、幾つかの会議を作られました。総理は、本来の教育の問題はどこで議論されるべきだと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の内閣においては、教育再生が最重要課題の一つでございます。その中におきまして教育再生会議を立ち上げ、そこで議論をしています。もちろん、法律にのっとって中教審があるわけでございますが、当然、この主たる議論の場は教育再生会議であり中教審であると、このように私も認識をしております。
　その中において、この規制改革会議が、経済的な規制だけではなくて教育や医療等の分野の社会的規制についても、それらが国民生活や産業活動に及ぼす影響等の観点から調査審議を進めてきたということでありまして、その一環として教育委員会について会議で議論がなされたということではないかと思います。
○櫻井充君　そんなことを言ったら全部規制改革会議の要求事項になるんじゃないですか。教育委員会制度まで、これが経済のことに関係するというふうに本当に言えるんでしょうか。
　文部科学大臣にお伺いいたしますが、この規制改革会議の見解というのは、文部科学省からしてみれば余計なお世話さまじゃないんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど総理が答弁を申し上げましたように、再生会議でもいろいろな御意見があります。規制改革会議が何かいろいろおっしゃることも、それは、経済に最終的にかかわってくる分野について御発言があることは、それは私は別に否定はいたしません。中教審は、法律に基づいて教育の制度その他について審議をする場でございます。
　最終的な判断は国会にゆだねるわけでございますから、どういう最終的な法律の仕組みを出すかは、法律の提出権がある、憲法上は議会とそれから内閣と、二つしかないわけでございますから、内閣が出す場合は、内閣、つまり実質的には安倍総理の決断において出すわけでして、いろいろな御意見はあくまで参考として重視させていただくということです。
○櫻井充君　本当は、越権行為だという御答弁をいただくことを期待しておりましたが、そういうふうにいただけないのであれば。
　実は、規制改革会議というのは、所掌事務を遂行するため必要があったときは、結局、ごめんなさい、所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができるというふうに法律上定められておりまして、実は、ちょっと正確な日付は忘れましたけれども、先日、規制改革会議の方から文部科学省に対しての説明を求めたはずですが、文部科学省はこれをお断りになっておられます。
　今日の夕方、実はまた規制改革会議から文部科学省の方に要求が来ておりまして、意見陳述をしろというような要求が来ているはずなんです。これはオープンにされていることでございます。ホームページで確認いたしました。なぜそのときに出られなかったんでしょうか。そして、今日は出ていかれるおつもりなんでしょうか。
　私は、私の結論から申し上げておきますが、規制改革会議そのもの自体は経済のことであって、こういうことに関して僕は口出しすべきじゃないと思っているんですよ。ですから、私は、大臣から越権行為だ、余計なお世話さまだと言っていただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　経済に関することが私の所掌していることに全くないというわけではありませんので、立派な人材を育成しなければ将来の経済成長の糧になるイノベーションを担当する人もできないわけです。
　ただ、いろいろお聞きになりたいことがある場合は、私が申し上げたのは、やはり私が所管している文部科学省についてお聞きになりたい場合は、私に正式の文書をお出しになるべきだということを申し上げたんです。
○櫻井充君　分かりました。
　それではもう一点、別な観点からお伺いしたいんですが、この二月の十三日に規制改革会議が見解を出されました。見解を出されるからには、会議が開かれているのが普通だと思います。ところが、規制改革会議のホームページを見ましたが、会議が開かれた形跡がございません。この会議は、この見解を出すための会議は開かれたんでしょうか、開かれていないんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　二月十五日の見解のことでしょうか。
○櫻井充君　十三日です。
○国務大臣（渡辺喜美君）　十三日。
　十五日に見解を表明しているはずでございますが、このときは会議を開いているいとまがございませんでした。私の聞いているところでは、メールや電話のやり取りによって、言わば持ち回りのような形で最終的な合意を行ったと聞いております。
○櫻井充君　持ち回りで会議ができるということは、どこに明文化されているんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　その持ち回りというのはちょっと言葉として適当ではないかもしれませんけれども、いずれにしても、今の時代、全員集まって、一か所に集まって、それで会議を開かないと合意ができないんだという時代ではないと思うんですね。これは、もうまさしくいろんなコミュニケーション手段がたくさんある中で、きちんとコミュニケーションを行った上で合意を行ったわけでございますから、これは何ら問題がないと考えております。
○櫻井充君　それでは、委員長、お願いがございます。そのメールのやり取りの一切を情報公開していただきたい、この予算委員会に提出していただきたいと思います。委員長にお願いします。資料請求です。
○委員長（尾辻秀久君）　後刻理事会で協議をいたします。
○櫻井充君　持ち回りのこの議事は、議事ということにしておきましょうか、これは正式な議事ですか。もう一度お伺いします。位置付けは正式な位置付けですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　規制改革会議の方針の決定というのは、御指摘のように合議で行われます。
　この教育委員会に関する件は、実は初めて行ったものではないんですね。私が大臣に着任するはるか以前から、見てきたような口利いて済みませんけれども、もう何年も前からこれやっているんですね。したがって、その延長線において、教育再生会議の結論を待って議論を再開をしたと、こういうことでございますから、突然降ってわいた話ではないということであります。
○櫻井充君　それでは、もうちょっと詳しくお伺いしたいと思いますが、教育再生会議の一次報告に対して、規制改革会議の見解が出されております。この見解を出すために規制改革会議は何らかの会合を持たれておりますか。もう一度申し上げますが、再生会議の一次報告に対しての報告を出すために、何らかのメンバーが当然議論しなければ私はこういうものが出てこないと思いますが、それについての議論はなされているんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　規制改革会議のメンバーが常に会うときには公式なものでなければいけないというわけでもなかろうと思います。すなわち、これは勉強会という形でやることだってあるんですね。この新しい規制改革会議のメンバーというのは、これも私が大臣になる前に決まったメンバーでございますけれども、勉強会という形でワーキンググループを開催することはございます。
○櫻井充君　勉強会ということですから、これは非公式的な会だということでよろしいですね。
○櫻井充君　非公式な会合を開いて検討したものが、規制改革のその名前を使って見解を発表されるということそのものがおかしくないですか。しかも、この規制改革会議のトップは、たしか大臣がトップでいらっしゃるんでしょうか。そうなってくると、これは大臣の、ここの規制改革会議のメンバーの中に、たしか会議の構成の中の委員名簿の中に担当特命大臣と入っておりますから、そうすると、これは大臣の決裁の下これは出されているんですね。
　もう一度、二点あります、二点ありますが、これは、非公式なものの会合の中でただ単純に出されることに対しての異論はないのかどうか、大臣はそこの中のメンバーで決裁をされているのかどうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　その非公式な勉強会というのは一月の二十六日に開かれたと聞いております。また、先ほど御指摘の教育委員会についての提言は二月の十五日に出されております。したがって、一月の二十六日の非公式の場で決定されたものとは承知いたしておりません。二月十五日の見解発表に当たりましては、私がその最終的な文案のチェックを行っております。
○櫻井充君　こういう非公式な会合の場合には謝金等は出ているんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　非公式な勉強会では謝金は出しておりません。
○櫻井充君　それでは、このときの、では一月二十六日のときに非公式で行われた会合の議事録はありますか。若しくはメモのようなものはあるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　議事録はないと聞いております。
○櫻井充君　メモは。
○国務大臣（渡辺喜美君）　メモは、よく分かりませんが、何か出回っている話を聞いたことがございます。
○櫻井充君　メモは出回っているということは、メモはあるということなんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　正式なものではなくて、事務連絡のようなものだと聞いております。
○櫻井充君　行政組織においてこういう所見を出す際に、極めて大事な所見なんです、これは。安倍内閣の中での最重要課題である教育制度に対して、規制改革会議という法律で定められている会議が正式な見解のその公式文書を出すわけですよ。その公式文書を出す際に、非公式な勉強会をちょっと開いただけでこのようなことをやるということは、行政手続上問題があるんじゃないんですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　新しい会議のメンバーが決まりまして、そのメンバーが公式ではないが非公式に勉強会をやろうということで集まったわけですね。で、そこで何か最終的な合意形成が行われたということではございません。したがって、そういう勉強会を重ねて、それぞれの意見を言い合いながら、規制改革会議として従来から議論をしてきたその延長線で新たな提案をするということはあってよろしいのではないでしょうか。
○櫻井充君　そういうことをやっていると、やる気のある官僚は本当にもう嫌になってしまうんじゃないですか。つまり、行政側からすれば、責任を負ってやって、まともにきちんと手順を踏んでやっていこうと思っている中で、そこの部分を、僕は、渡辺大臣がそういう形で答弁されるとは正直思っていなかったんですよ。つまり、そういうことを僕は正していかれる方だと思っておりました。
　もう一点申し上げますと、今回の規制改革会議のメンバー選びも相当いい加減だったと思うんですよ。それはなぜかというと、政省令の改正とメンバーを選ぶのとどちらが先だったですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　これも私が大臣になる前の話でございますので、見てきたような話で恐縮でございますけれども、公表は、予定者の発表を行いましたのが昨年十二月の二十七日、内閣府より公表を行っております。規制改革会議の政令案につきましては、一月の二十三日に閣議決定をいたしております。
　いずれにしても、これも総理から新たな会議を設置するようにという御指示がありまして、そのため、早急に体制を整えるためにあらかじめ予定者の公表をしたと聞いております。
○櫻井充君　それは、言い訳は幾らでもできると思うんですが、本来であれば、どういう目的の会にするから、だからどういう人を選びましょうという形にするのが筋だと思うんですよ。
　そうすると、これは閣議決定されたのが、規制改革会議令については、閣議決定は一月の二十三日、そして公布、施行が一月の二十六日ですよ。しかし、委員の任命は、昨年の、前年の十二月の二十七日に公表されているんですよ。手続が全く逆です。こんないい加減なことだけやられております。
　そして、任命されたのが一月三十一日であるにもかかわらず、非公式的な会合とは言いながらも、今大臣は、一月の二十六日にもう会合を行っていると。そして、そのことが、実は規制改革会議のこの間の、二月の、僕の資料は日付は二月の十三になっておりますが、二月の十五日の公式発表になったと。つまり、委員にまだ正式に任命されていない時点で非公式の勉強会をやったものそのもの自体がたたき台となって、そして規制改革会議の見解として出されることそのもの自体、私はおかしいと思っています。
　渡辺大臣の名誉のためにもう一言だけ申し上げておきましょう。
　メモらしきものは出回っておるらしいのですが、これは定かではありません。これが本物かどうか分かりません。あのときと、いろいろ言われると困るので。
　ただし、私はそのメモらしきものの内容を読ませていただくと、議長は何と、会長は何と言っておられるかというと、我々がその見解を出したときに総理との見解相違があるとたたかれる可能性もあるので、渡辺大臣との会合を持ち、意見を合わせる必要があると。大臣に意見を言わせた上で、それをサポートする形がよいのではないかと、ここまでばかにされております。
　まだあります。別な委員からは、大臣との意見調整が利けば流れを変えてくれる可能性もある、まとめた見解を大臣経由で総理に訴えて、山谷補佐官に指示させる流れがよいのではないかと、ここまで言っていますよ。
　こういうことを、こんな、何ていうんでしょうか、越権行為のところで、しかも非公式的な会合を開いて、そしてこういう形でゆがめていこうとしていることこそ私は問題があるんじゃないかと、こういうことこそを正すのが、私は渡辺大臣だからこそできると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　そのメモに何と書いてあるかは見ておりませんので分かりませんけれども、規制改革会議というのは伝統的に非常に自由な論議を行って提言を出してきたものと承知をいたしております。この規制改革会議の提言が最終決定ではないんですね。最終決定はあくまで政府が行う、内閣が行う、あるいは場合によっては担当大臣が行う。そして、法令、法律改正が必要だったら、これは国会で御審議をいただいて、国会が最終的に決める。きちんと民主的コントロールが利いているわけでありますから、何ら問題はないと考えております。
○櫻井充君　まあ渡辺大臣、利用されないようにしていただきたいなと、そう思います。
　要するに大臣が、大臣というのは極めて役割大事、当たり前ですが大事でして、要するに行政をコントロールするのか、行政からコントロールされてしまうのかというところがありますから、是非行政側をコントロールしていただければ有り難いと、そう思います。
　じゃ、規制改革会議の中で、僕は前々から、これまで議長を務められた方が利害の抵触に当たるんではないかということをさんざん指摘してまいりました。これに対して、政府は利害の抵触に当たらないというふうになっておりましたが、それでは、議長を務めていた企業から、その企業から規制改革の要望が上がったことはありますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　これも私が大臣になる前の話でございますが、当時議長をされておられた方の会社からの要望が上がったということは聞いております。
○櫻井充君　聞いております、はい。
　実は、その企業から二百弱の要望が上がっております。
　いいでしょうか、要するに、先ほど総理は不公平なやり方で、不公正なやり方で格差が拡大するようであれば問題だというお話がございました。規制改革会議の議長をある民間の会社の方が約十年近く務められました。その方の企業が規制改革の要望を上げてまいりました。まともな議論ができるんでしょうか。
　一例、挙げておきましょう。
　タクシーの規制緩和の話が随分出ておりますが、その企業はタクシーのレンタル、リースを行っております。タクシーの台数が増えれば多額の利益を上げることができます。
　もう一つ、タクシーのメーターやそれからタクシーの前にありますパネルを作っておるメーカーがありますが、この方も実は規制改革会議のメンバーです。つまり、タクシーの台数が増えればこの人たちは多額の利益を上げることができます。
　一方で、運転手さんはどうでしょうか。仙台のタクシーのドライバーの方々は、これしゃれでも何でもなくて、タクシーの規制緩和で約千台近く増えたんですよ。そこで給料は、手取りで三十万ぐらいだった方々が今十五万から稼ぐ方で無理して二十万ぐらいですよ。
　つまり、規制改革会議というのは自分たちの企業の利益を上げるために使っているだけと言われても私は仕方がないんじゃないか。しかも、その会社の方は多分、リース事業をやられていて、実は現在もそこの会社の副会長の方がそのリース事業協会の副会長、副社長かな、ごめんなさい、現の副会長が今の会社の社長さんがやられている、まあ要するに関係者がここの中にいるわけです。
　そうすると、実は会社本体からもこの年に四十件、これは平成十六年の六月の要望ですが、民間企業から四十件あっただけではなくて、このリース事業協会からも実は五十七件あると。このことを考えると百件近いものが出ているんです。その会社単体だけじゃないんですよ。
　そうやって自分のところの企業が利益を出すための、こういう形で改革をしてくれといって出しておいて、その社長が議長で議論をしていった。そしてこの企業はめちゃくちゃ大きくなっています。これを利害の抵触と言わずして何なんでしょうか。こんなの反則ですよ。──ちょっと待ってください。総理、先ほど総理は、総理は不公正なやり方で格差が拡大するんなら問題だとおっしゃっていました。まさしく問題なことがここで起こっているとはお思いになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今度は新しくメンバーが替わりましたが、以前のメンバーも今回のメンバーも、それぞれ個人としての見識に着目をして委員をお願いをしていると、このように承知をしております。
　また、委員長が独断でこれは規制緩和していくということは決められないという仕組みになっていると思います。言わばこの委員の中で議論をしていく中において合議で決めていくということではないかと、このように思うわけでございまして、その時々の判断として正しい規制改革を進めてこられたと、このように思います。
　また、委員を任命する際にも、言わば規制改革という観点から改革に取り組んでもらいたいと、そういう見識が豊かであるという観点から指名がなされたと、このように承知をいたしております。
○櫻井充君　私はそういうことをお伺いしておりません。これは利害の抵触に当たるんじゃないかということを申し上げているんです。利害の抵触というのは、自分たちの立場を利用して自分たちの企業に対して利益をもたらすような形にしていると。
　これこそ実は、皆さんがよく何かがあるとアメリカがとかグローバル化がと言いますが、アメリカでこんなことが起こったら、もうこの人、犯罪者で捕まってますよ。日本はなぜそういうことがずっと許されるんでしょうか。
　もう一度お伺いします。私は利害の抵触に当たると思いますが、総理はいかがですか。──駄目、駄目だ、総理だよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後ほど担当大臣からもお答えをいたしますが、この規制改革については、言わば会社の代表ということで選んでいるのではなくて、言わばその個人の見識に着目をしてお願いをしているということでございます。その中で規制緩和について議論がなされてきたわけであって、言わば自分のための利益誘導を図った結果ではないと、このように理解をいたしております。
○櫻井充君　疑いを掛けるような方がずっとトップにいらっしゃることは一体どうでしょうか。ましてや、それだけの見識のある方であれば、自社の名前、そして自分の関連している業界団体からそういうものが出た場合には、自分が議長を降りて出すというのが私は筋だと思いますよ。
　私は、ですから、そこがおかしいと。規制改革会議というのは、まるで規制緩和をすれば全部の人たちが潤うようなことだけずっと言われ続けていますが、私が調べている範囲でいうと、この会議に参加できる人たちだけが利益を得て、そうでない人たちに対して恩恵というのはない、むしろマイナスになっているんではないのかなと、そう考えます。
　総理として、もう一度お伺いしますが、今のようなやり方を私はすべきでない、少なくとも、少なくても自分の関係しているようなものに関しては上げられないとか、そういう一定の歯止めを掛ける必要性があるんじゃないかと思いますけれども、総理として、渡辺担当大臣は昔のことだというふうにおっしゃって、自分のことでないとおっしゃられますから、是非総理の言葉、総理、総理はここの委員長の任命権者ですから、議長の任命権者ですから、総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　見識を持った経済界の方にお願いをする場合は、しかし、その分野において、その業界の分野において全く規制緩和についてお願いがないということは、むしろ私は今の世の中では少ないのではないかと、このように思います。
　しかし、そこは我田引水になってはならない、そういう見識を持たなければならないわけでありますが、しかしそのことはやはり常に委員の方々も自問自答されながら、そうならないように、そうは誤解されないような行動を取っていただかなければならないと思うのは当然のことでございますが、しかし、規制緩和について言えば、これは経済を成長させていく上においては、活性化を図っていく、また生産性を図っていく上においては大きな私はエンジンの一つであろうと、このように思うわけでありまして、この規制緩和、規制改革を行ってきたことは私は間違っていなかった、その結果が今のこの景気の回復にあると、これは確信をいたしておるところでございます。
○櫻井充君　答弁に僕はなってないと思っていますけれども。
　もう一つ、ある企業の方が、これは株式会社の学校参入に対して不適当であると持論を変えなかったら、このメンバーを外されているんですよね。まあこの方はそうおっしゃっています。ですから、そういうことを考えると、本当に、本当にきちんとした形で議論されているのかどうかというのは極めて危ういんではないかと。
　そしてもう一つ、総理、やはり私は、総理に任命権があるんだとすれば、やはり利害の抵触に当たるような人は基本的に外すとか、若しくはその案件そのもの自体は一時保留にするとか、若しくは議長を選ばれるんであればそういうことと全く関係のない方を選ばれるようにしないと、これは皆さんから見ればおかしいんじゃないかなと。これは庶民から見れば絶対におかしいと思いますよ。
　総理は本当におかしいと思っていないんですか。──いや、いいですよ。総理の認識だ、総理の認識。総理。こんなの時間の無駄だって。おかしいよ、おかしいよ。過去のことってまた言われるんでしょう、どうせ。
○国務大臣（渡辺喜美君）　これは規制改革というのは一体だれのためにやるのかと、それは国民のためにやるんですよ。規制改革が一部業界のためとか、そんなことで行われるわけじゃないんです。したがって、委員の方々はそれだけ高い公共心をお持ちのはずなんです。これだけ、これだけ国会で批判を受けて、自分の会社のために、自分の業界のために提案をするような、そんな委員は今はいませんよ。（発言する者あり）前の、先ほど、先ほど御指摘の委員の方、お二人とも今は委員ではございません、ついでながら。