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○政府参考人（中條康朗君）　本対策につきましては、平成十九年度から平成二十三年度の五年間の対策として開始したものでございまして、この期間の対策の実施を通じまして共同活動が実践され、そしてまた将来にわたって永続的な活動として定着するであろうということを目的としているものでございます。したがいまして、来年度以降に開始する地区でありましても、平成二十三年度までは今年度開始した地区と同様、交付金が受けられることとなります。そういう意味では、委員御指摘のとおり、二十三年度までの交付ということになります。
　平成二十三年度以降の対応につきましては、本対策におきましてどのような体制ができ、どのような共同活動を行ったのか、しっかりと検証と評価を行った上で決定をされるべきものというふうに考えておりまして、事業制度としましては二十三年度までのものということで想定をしております。
○金子恵美君　次に参りますけれども、先ほど申し上げました地方負担分について、先ほども言いましたように政府は普通交付税と特別交付税で手当てをしたということで、十分賄える旨の答弁がなされた経緯がございます。地方負担金は二分の一について普通交付税により算定、そしてその残りについては市町村について七割、そして都道府県については五割が特別交付税で措置というふうになっています。にもかかわらず、申請実績が目標の半分程度にとどまった。それが地方負担分の手当てが不十分だったからではないかというような、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういう新聞での報道もなされているわけでございます。
　また、もう少し言いますと、環境保全型農業への取組が予算不足でできないという例も実はありまして、これは環境保全米の全県運動を進めている宮城県でのことなんですが、先ほどもちょっと申し上げました日本農業新聞の十一月三十日の記事なんですけれども、共同活動は今年度はしているということ。しかしながら、来年度この上乗せになります支援を申し込もうとしたところ、もう財政的に困難であることから断られたということであるということで、環境に優しい農業を行う人たちの支援をするこの営農支援というのは行わないと言われてしまったということで、せっかくエコファーマーの資格まで取られまして頑張っていらっしゃる方々に対しての支援ができないというような状況の記事が載っていたところでございました。やはり、これを見ていきますと、地方での状況というのがどんなに大変であるかということが分かるわけでございます。
　それでは、今後の課題として質問をさせていただきますけれども、二十年度の概算要求、本対策に要する経費として三百四億円を要求しているわけでございます。十九年度の確定額と同程度であるということでございますが、今後の予算折衝いかんで減額されることも十分に考えられるわけでございます。一般的に、今年度の本対策への参加を申請して採択された活動組織は、来年度も今年度と同様か、それ以上の活動を行うことも考えられるわけですが、たとえ十九年度と同額の予算を確保しても採択済活動組織の予算額を確保したことにしかならない。来年度、新たに申請して採択される活動組織の必要予算というものはどうなっていくのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、地方負担の問題について是非とも御理解いただきたいと思いますが、委員が御説明になり、御指摘になりました国と地方、県、市町村の負担の割合は委員の御指摘のとおりでございます。これは、農業関係の各種助成措置の中でも極めて高い助成措置になっておりまして、委員がおっしゃられるように国が二分の一負担しますが、その二分の一の残りの更に二分の一、四分の一については普通交付税で対処いたしておりますと同時に、それを更に超える四分の一部分でございますが、これらについて、市町村分については七割、都道府県分については五割の特別交付税の措置を講ずるという形でありまして、このような助成の体系、助成の措置というのは農林政策の中においても極めて高い国の支援の体制になっているということを是非、全体をバランスを見ながら、是非とも御理解をいただきたいとまず申し上げておきたいと思います。
　そして、二十年度の予算要求が三百四億円ですか、十九年度と同じようなことであれば、対象を広げながら、十九年度のものが継続してやるとすれば足りなくなるんではないかという、そういう御懸念であろうかと思うわけでございますけれども、我々、その事業の実施状況を掌握をし、そしてそれらの状況をにらんだ上で、二十年度から新たに本対策に組み込まれる地域に対する交付金も含め、必要な予算は確保されるように努めてまいりたいと思っております。
○金子恵美君　その概算要求の件なんですけれども、あるいは今年は申請が少ない、恐らく予算を消化できない、来年度もそういうことが起きると見越し、予算を少なめに要求しているのではないかということ。だとすると、事業を本当に推進するための工夫をしているのか。
　先ほど、地方財政がどんなに逼迫しているかということを申し上げたわけでございますが、十分な手当てはしているというふうにおっしゃられましたが、しかしながら、やはり先ほどの新聞の報道にもあるように、もう来年の申請はできないというような、もう事業はできないというところも出てきているということでございます。市町村分が例えば三・七五％、都道府県が六・二五％の負担だとしても、それすら難しいということを考えれば、あえてこれを見過ごし、そして予算を適当に計上しておけばいいのだというような思いがもしあるとしたら、これはとんでもない話だと思いまして、どのような方向で、先ほどおっしゃったようにこれは本当に両輪として考えていらっしゃる、両輪の片方だと考えていらっしゃるのかということ。これは私としても大変重要なポイントになってくるというふうに思ってございます。
　いずれにしても、来年度地方負担分については、やはり普通交付税や特別交付税による手当てを拡充するなり、あるいは国と地方の負担割合の見直し等の措置を積極的に講ずるべきではないかとも思います。その辺の検討について一言あれば、お願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほども申し上げましたが、この事業を大変重視いたしておりまして、中山間地の直接支払制度などよりも実は交付税措置などについて特別手厚く配慮をして事業の設計を仕組んでおりまして、我が農林省としては、この事業を正に車の両輪として重視をいたして強力に推進していく決意で臨んでいるということをまず申し上げたいと思います。
　そして、今のような負担割合につきましては、やはりこの事業を行っていくことについてそれぞれいろんな受益があるわけでございますが、やっぱり町村の皆さん方に御理解をいただきまして、この制度の趣旨などについても十分な説明を行い、市町村の理解がより一層深まるように努力をしながら所期の目的が達せられるようにしてまいりたいと、こう考えております。
○金子恵美君　大臣からの決意を伺いましたので、どうぞ地方への財政的な支援をしっかりしていただくということと、それから地方いじめのような制度というものは本当に少なくしていただきたい、そういうものが存在しないようにお願いしたいというふうに思ってございます。
　次に、緑資源機構の廃止と幹線林道事業の地方自治体への移管について質問をさせていただきますが、こちらもやはり地方いじめにならないようにということで御質問をさせていただきます。
　まずは、平成十八年十月に発覚しました緑資源機構の官製談合事件をめぐりまして、農水省は同機構の十九年度限りの廃止、談合に関係した法人の許可取消し等の方針を十九年六月に決定いたしました。同機構が実施していた事業について廃止後の対処方針も明らかにされました。
　その中でも、官製談合の舞台となりました緑資源幹線林道事業、いわゆる大規模林道事業については、この事業を継続することは国民の信頼を更に損なうことになるとして、実施主体を地方公共団体に移管し、区間ごとに必要性を検証しながら、国の補助事業として実施することになりました。ところが、移管先の地方公共団体は事前に相談を受けておらず、関係十五道県、北海道、青森、岩手、福島、富山、岐阜、鳥取、島根、広島、山口、愛媛、高知、熊本、大分、宮崎、これらの関係地方公共団体には戸惑いが広がっているわけでございます。
　現在の林業、農山村をめぐる環境は、高齢化や過疎化の急速な進展、そして林産物価格の長期低迷等、極めて厳しいものがございます。林道の整備は、こうした農山村地域にとって、育林そして伐採作業の合理化といった林業経営面だけでなく、生活や観光事業に密着した幹線道路、災害や緊急時の迂回道路としての役割等、極めて重要な意味を持つ事業でもあります。
　一方で、こうした地域を抱える地方自治体は財政難に苦しんでおり、整備途中の緑資源幹線道路事業がそのまま自治体に移管されることになれば、その事業費、負担割合の設定等によっては財政を大きく圧迫しかねないわけでございます。そういったところで、また財政確保の問題や事業遂行のノウハウの欠如の解決というものの不可能な事態に直面し、事業の分断や撤退を迫られるということも十分考えられるというような懸念もございます。
　農水省に設置されました緑資源機構の談合等の再発防止のための第三者委員会は、関係者から同機構の在り方等についての意見、要望を募集しました。その中に、私の地元であります福島県からも、会津地域緑資源特定森林圏整備推進協議会の会長である県知事を始めとして多数の団体や関係首長さんが意見書、要望書を提出しています。そのいずれもが同林道の事業の一方的な地方移管と補助事業としての位置付けに反対しております。整備途中の緑資源幹線林道事業を国の責任で完成するように求めているわけでございます。
　ということで質問をさせていただきますが、今回のこの林道事業の地方移管、林道完成を待ち望み、そして事業に協力してきた地方公共団体や地方住民に国の責任を転嫁するものであると言わざるを得ませんが、国の補助事業とした場合の補助率や事業遂行のノウハウの移管等については具体的にどのように定めていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（辻健治君）　今先生からお話がありましたように、緑資源機構の幹線林道につきましては、平成十九年度、今年度限りで独立行政法人が行う事業としては廃止をいたしまして、今後は地方公共団体、道県でございますけれども、道県において事業の必要性を判断した上で国の補助事業として実施するということにいたしているところでございます。
　現在、関係道県といろんな打合せ、意見交換等をやっているわけでございますけれども、補助事業化に当たりまして地方公共団体から、地方負担が増えないこと、それからその負担が平準化されること、必要な人件費が確保されると、こういった要望がなされているところでございます。
　このため、現在の国の負担割合、これ約八〇％でございますけれども、これを踏まえまして高率の補助事業、国費率が約八〇％となるような、そういった補助事業として予算要求を行っているところでございますし、また、地方負担の平準化のため、地方財政措置、公共事業債の対象になるように要望をいたしているところでございます。そして、補助事業の実施に当たりましては、事業の実施に必要な人件費や技術的経費の確保のほか、補助事業の移行を円滑に行うために現在の緑資源機構の林道技術者を現場に配置するなど、適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○金子恵美君　分かりました。
　平成十九年度の緑資源機構の幹線林道事業予算は百四十一億円でありました。一方で、事業の地方移管に伴う二十年度の概算要求額、山のみち地域づくり交付金として八十億円、そして幹線林道事業移行円滑化対策交付金として七億円余りが計上されているにすぎないということでございます。両方合わせても八十七億円余りにすぎません。
　この大幅な減額については何か、どういう理由があるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。そして、この金額で十九年度と同程度の事業量が確保されるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　緑資源の幹線林道事業については、委員がお話しいただきましたように、独立行政法人が行う事業としては廃止するというふうに決めたわけでございます。
　そして、その事業の継続必要性、新たなまた必要性などを判断するのは地方公共団体の判断にゆだねるという仕組みにいたしまして、どうしても地方公共団体としてこれが実施することが地域の経済あるいは地域の林業の発展のために必要だというようなお考えであれば、それに対して国は補助をするというふうに仕組みを変えているわけでございまして、平成二十年度の概算要求については、制度がそのように大きく変わることに伴いまして各都道府県において必要な見直しが行われるだろうということで、いろいろなヒアリングなどをいたしまして、補助事業としては山のみち地域づくり交付金として委員御指摘のように六十億円の予算要求をいたしておりますが、これらの地域のこの事業に対する判断というようなものを聴き取った上でこのような予算要求にいたしているところでございまして、各都道府県の要望を踏まえて適切に対処していきたいと、このように考えております。
○金子恵美君　ちょっと確認ですけれども、今、予算要求、山のみち地域づくり交付金として六十億とおっしゃいましたが、八十億ではないでしょうか。そこをちょっと確認をさせていただきたいということ。
　ちょっと、時間が余りありませんので最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、緑資源幹線林道事業の経費について、その地方負担分として……
○委員長（郡司彰君）　時間が来ておりますから、まとめてください。
○金子恵美君　都道府県と受益者が合わせて原則三分の一を今まで拠出してきました。そのうち、受益者負担分の五％は四年間据置きの二十五年元利均等半年賦の措置が設けられてきました。こうした措置については地方移管後も引き続き担保されるものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（辻健治君）　まず、最初の御質問でございますけれども、予算そのものを道県が補助事業として使える予算額は六十億でございます。それ以外に、今まで造った道路ののり面の緑化等をやらないと災害が起きると、そういった保全事業をやるための予算が二十億でございまして、これは経過措置法人でございます森林総合研究所に予算を計上しているといったような状況になっているわけでございまして、六十億で不足するのではないかというお話でございますけれども、実は道県の中には来年度は少し調査をやりたいと、しっかりと、そして次の年度から補助事業に入っていきたいといったようなところもございますんで、そういう意味では六十億で対応できるんではないかというように思ってございますし、予算上は六十億と二十億が流用できるようになってございますんで、そこは弾力的に対応してまいりたいというように思ってございます。
　それから、今までは二十年間で負担金を支払っていくというシステムだったわけでございますけれども、それは起債対象ということになりますと、十年間で二年据置き、十年償還、十年間で償還ということになりますんで、単年度当たりの地方の負担額というのは増えるということになろうかと思います。
　ただ、トータルでいきますと地方の負担は減ることになりますけれども、その年度、年度で見ますと負担額は増えるといったような状況でございます。
○金子恵美君　時間になりましたので、終わります。
○委員長（郡司彰君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として横峯良郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○牧野たかお君　これまで農林水産委員会では民主党さんのあの農業者戸別所得補償法案の審議に専念しておりましたので、まだ私、政府の側の皆さんに質問をしていないものですから、今日初めて質問さしていただきます。今までそういうやり取りの中でいろんなことを学ばせていただいたことを踏まえて質問さしていただきますけれども、まず食料自給率の質問をさしていただきます。
　これまでも米政策の中で必ずこの食料自給率というのが出てまいりましたけれども、現在の我が国の食料自給率は、カロリーベースで四〇％を切って三九％になっていると言われております。この数字は、私たち日本人の一日当たりの食料としてのカロリー供給量二千五百四十八キロカロリーのうち、そのうち国内生産の食料で何％を賄っているかとされているものでありますけれども、数字の三九％という厳しさは感じるわけでありますけれども、一般的に言いますと、この数字の厳しさと裏腹に、お米が余っているような状況の中で本当に自給率は三九％なのかというふうに疑問に思っている方は、私を含めて一般の方一杯いらっしゃるかと思います。この考え方については後ほど申し上げますけれども、とにかくぴんとこないというのが私は一般的な方たちの一般の実感ではないかと思います。
　そもそも、このカロリーベースでの今使われている食料自給率を採用して農政の目標にしたのはいつごろからで、どういう目的のために採用されたのかということを伺いたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　食料の自給率については、平成十一年の七月に策定された食料・農業・農村基本法において、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにしてその目標を定めるものとされました。
　これを受けて、カロリーベースの食料自給率の具体的な目標については、平成十二年の三月に策定された食料・農業・農村基本計画において、基本的に五割以上を目指すことが適当であるとした上で、栄養バランスを勘案した望ましい食料消費の姿と主要品目の生産状況を踏まえた生産努力目標に即しつつ、平成二十二年度までの基本計画の計画期間内の実現可能性などを考慮して、目標値を四五％と設定されたところでございます。
　なお、平成十七年三月に策定された新たな食料・農業・農村基本計画においては、野菜、果実や畜産物などの生産活動をより適切に反映する視点から、カロリーベースに加えて生産額ベースの食料自給率目標も併せて設定されたところでございます。
○牧野たかお君　お手元に配らせていただいた資料が今のカロリーベースの食料自給率と、下が国民一人一日当たりの供給熱量の比率を表したものでありますけれども、私は何が言いたいかといいますと、まずこの食料自給率という今カロリーベースで示しているものというのは、要は私たちが食べているもの、食生活がどんどん変化していく中で、要はそれに追随した形で国内の農産物が何％使われているかという私はデータだと思っております。
　それで、一つは、その下に書いてあるように、昭和六十二年度が栄養バランスでいくとちょうどバランスが取れているときでありますけれども、本来ですと、要は、日本人はこういうバランスの取れた中で食料の自給、賄っているのが何％かというのが本来の私は理想上の数値じゃないかと思います。
　それで、要するに何が言いたいかといいますと、今の上の方に数字出ていますけれども、要は、食料自給率が昭和四十年当時からどんどん、七三％から今三九％になりましたけれども、こういうふうになったというのは、米の消費量が四五％減少したのに対して肉類がおよそ三倍で、油脂類が二・三倍に増えるというような食生活の変化があったからこれだけ食料自給率、このカロリーベースの計算上では下がっているというふうに言われております。
　この今の現在の栄養バランスで見ますと、脂質の摂取が非常に過多によって生活習慣病が増えているというようなことも言われているわけです。ですので、本来正しくないというか、本来あるべき食生活の姿でない中での食料自給率というか、そこで何％賄っているかというのは、私はちょっと食料自給率という言葉で使うデータとすると、データというか指標の計算の仕方がちょっと私は違うんじゃないかなと思います。
　具体的に言えば、例えば、栄養バランスで六割が理想とされる炭水化物を賄う、六割が理想とした場合、その場合の炭水化物を賄う国内産の穀物が何％で、たんぱく質では国内産が何％というような指標の方が本当は理想的な形ではないかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　御指摘のとおり、栄養バランス、非常に重要なものだというふうに考えております。そうしたことから、目標を立てる上においては、先ほど副大臣からも御説明したとおり、正に望ましい食料消費の姿といったようなものを考えながら、これに対応したＰＦＣ熱量比を示して、脂質の摂取量の低減でありますとか、あるいは炭水化物の摂取量の増大、増加等を図ることといたしております。
　また、こうしたこれらの品目について、その消費量の目標と整合性を取りながら国内での生産量等を示した生産努力目標を作成しております。このため、現在の食料自給率の目標には、消費面における栄養バランスの改善の観点が反映されているとともに、併せて、その中で国内生産で賄われるべき内容についても考慮しているものと考えております。
○牧野たかお君　そもそも私、これは事前のちょっと打合せというか資料をもらうときに農水省の方と意見が全然合わないというか平行線なんですけれども、この今使われているカロリーベースの食料自給率というのは、私は名称としてはちょっと正しくないような気がします。言うならば、これはさっきも申し上げましたけれども、現在の食生活の中で私たちが消費しているカロリーの何％を国内のもので賄っているかということでありますので、自給率というよりもむしろ構成率じゃないかなというふうに思います。
　それで、一般的によく言われるんですが、要は、三九％の食料自給率という言葉を使うと、日本は日本の国内で私たち日本人の人口を賄えるカロリーを自国で要は生産できる能力が三九％しかないというふうに勘違いを、私も実を言うと、恥ずかしいですが、つい最近までそういうふうに勘違いをしておりました。ちなみに、ここ数日、私の同僚の議員にも聞いてみましたが、そういうふうに勘違いしている人がかなりおります。
　ですので、自国で要するに賄えるかどうかというのはこれは自給能力だと思いますけれども、よく私たちが食、食べ物、食料は国の安全保障の一つであるというふうに申し上げておりますけれども、そういう言葉に連動する数字というのは私は食料を自給する能力の比率ではないかと思います。自給力ですね。だから、それを何かごちゃごちゃに今使っているような気がして、私はちょっと誤解を与えているような気がいたしております。
　ですので、ここでやっぱりこれから、もちろん国内の農業の振興を図って、そしてまた需要を向上させるために、私は、もちろん名称はカロリー自給率という名称をもうお付けになったから変えないというなら変えないで結構ですが、本当は私はこれは構成率だと思っていますけれども、それと併せて自国の自給能力、自給力を表せる数字を言わないと、私は、併用していかないと国民の皆さんに誤解を与えたままになってしまうんじゃないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になりましたように、いわゆる食料自給率というようなことですべてのことを判断をするということについてはいろいろ問題があると思います。これは、しかし、総合食料自給率と、こういうふうにとらえて、いろんな要素を加味しながら共通の指標としてどういうような指標を作ることが可能かということでこの食料、カロリーベースの自給率で表して一つの状況を理解してもらうために作っているものでありまして、考え方とすれば食料の供給力、更に言えば食料の物別の供給量といったようなことで考えていくというのもあると思いますが、それを全体として見ますと、例えばえさを輸入して国内で鶏を飼う、そして鶏を飼って卵を供給すると、卵に着目すればこれは全部自給力なんですけれども、しかし、えさが八〇％輸入であるとすれば、それは自給力として言えばそれだけ減らさなきゃいけないわけですね。そういう共通の物差しとしてカロリーというものを使って総合的に算定したというものでございます。
　そこで、食料の供給力というものを確保していくということが国家の安全とかという角度から議論されるわけでありますけれども、そういう意味で食料の供給力はどうかといいますと、例えば農地がどういうふうに保全されているか、あるいは農業用水というのが的確に供給されているのかどうか、また農業を営む担い手というのは構成がどうなっているのか、これによって供給力が変わってきます。また、農業技術の水準がどう変化していくのか、そういうような非常に多様な要素というものを前提にした上で生産が行われ、そして生産物に対する需要が発生しているわけでございます。
　そういう意味で、農林水産省としては、平成十四年に不測時の、いったん緩急あった場合、そういう不測時の食料の安全保障のマニュアルというものを策定したことがございます。不測時に食料供給の確保を図るためには、具体的な方策を定めてその普及啓発を図り、ある種の危機感ですね、どんな事態になればどうなるのかということを想定して作ったわけでございます。
　それのマニュアルによりますと、レベル０からレベル１、レベル２と、こういうふうに定めていまして、例えばレベル１といいますと、特定の主要な品目の供給が平時の供給の二割以上下回ってしまうというようになった場合に、一体国内でその下回った分を補うにはどうしたらいいのかといったようなことを事項別に対策を整理をいたしております。一番厳しいレベル２というふうにしますと、一人一日当たりの熱供給量、これはやはりカロリーになって体を支えているわけですから、その熱供給量が二千カロリーを下回るというような事態、戦時中、戦後直後ですね、そういう事態を想定して、果たしてそういう事態に、日本の限られた農地と技術と、そしてこれを生産に結び付けていくということで賄えるのかどうかというような検証をしたわけでございます。
　これによりますと、もう制度設計が、現在の農業政策の制度設計を思い切って変えていかないとそれに対応できないわけでございますが、非常に、例えばの話ですけれども、今の水田よりも芋を作った方がカロリー高いんですね。だから水田の半分は芋を作る、サツマイモを作るというようなことにしてようやくこの二千カロリーを維持することができると、こういうことなんですね。
　だから、こういうような想定をしながら、もしもこういう異常な事態が起こったときに我々はどういうことができるかといえば、国民の皆さんには、そのときにはもうお米は半分以上減らして、あとはお芋を毎日食べてくださいというような事態になりますよといったようなことも併せて実は言っていかないと、本当の日本の食料自給力というものが今どうなのか、所要の農地面積が今の農地面積を前提にする限りそういうことになっていくと思うのでございます。
　そんな中で、農業基本法の議論の中でいろいろな考え方があるけれども、やはりカロリーベースで自給率を算定して、そのカロリーを供給するためにどういう組合せで生産を高めていくかということを示した方がいいと、こういうことに議論がなったわけでございますので、そういうふうに供給可能量をカロリーベースで示すというのが共通の分かりやすい状況だと思っております。
○牧野たかお君　済みません、初めて大臣に質問するんですけれども、ちょっと要領が分からなくて時間の配分がちょっとおかしくなってきましたけれども。
　非常にちょっと、大先輩の大臣及び政府の皆さんに伺うのはちょっと失礼かもしれませんけれども、今の御答弁はそれで考え方として分かるんですが、私が申し上げているのは、現代の、要するに国内農業生産力が日本の人口の、じゃ何割を賄うことができるかというデータを作ったらどうかというお話をしておりまして、例えばカロリーベースの計算でも、要は赤ん坊からお年寄りまでの年代別に必要なカロリーを人口に掛けてみれば必要なカロリーって全部出て、それから割ることの日本国内で生産されている農産物、肉類も含めて、今大臣がおっしゃったみたいに、鶏卵の中にえさの部分があればそれを引いて、それを全部掛ければ私は今現在の国内で人口の何割を賄えるかというのは、私は計算上出ると思います。
　それともう一つは、外国には今、日本で使っているこの品目別のカロリー自給率のようなこういう計算はどうもしていないというふうに伺っておりまして、要は生産量と国内の、それぞれの国の、イギリスにしてもフランスにしても、そこの人口を賄うことができるかどうかで一〇〇％、一一〇％とか八〇％と、多分そういう計算をしているんじゃないかと思います。
　要するに、ほかの国がやり方も違うのに対比で、日本はこうだけれども外国はこうで日本は遅れているという、それはそれでそうなんでしょうけれども、対比する本当はデータが違っているというか指標が違っているように私は思うものですから、要はそういうものを併用してお作りになった方が、国民の皆さんにこれだけの、米をこれだけ生産できる能力はありますよと、だけれども食べないから今のカロリーベースの自給率、私は構成率だと思っていますけれども、ではこんなに低いと、これだけ差があるんだよということを示した方が、私は国民の皆さんにもっともっと日本の国内の農産物を食べてもらえる方法としてその方がいいんじゃないかなというふうに思って質問をさせていただいております。
　これは、後の質問がございますので、私の意見として申し上げておきます。
　それで、お米の需要の拡大は先ほど亀井議員がおっしゃいましたので飛ばします。
　それで、米のことについて、ちょっと併せて、やっぱり米に一番合うのは何かといえば、飲物は何かといえば、私はお茶、緑茶だと思っております。ですので、緑茶をこれから需要を伸ばしていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、学校給食の、要するに米飯給食のやつを私も実は文部科学省にお願いをしてデータもらったんですが、それじゃお茶を出している比率はどうかと聞いたら、そういうデータはありませんというふうに冷たく返答が返ってまいりました。ですので、全然気にも留めていないんだなというふうに私は受け止めたわけでありますけれども、お茶でもこの緑茶の生産量は全国の農業生産額でいえば千五百億円規模であります。サツマイモを上回って、バレイショ、乳牛の次に位置する農業産出額を誇っております。ですので、お茶をこれから日本伝統の飲物として更に普及させていくためにはどのようにお考えになるか、どのように取り組むお考えがあるのか、伺わさせていただきます。
○国務大臣（若林正俊君）　お茶の飲用を拡大するのにどのようなことをしているのかという、そこからお答えをしたいと思いますけれども、やはり伝統的に日本の緑茶というのは日本の生活に深く染み込んでおりまして、そういうことを身に付けていると。しかし、だんだんと他の飲料にシフトしていっているという傾向があることは否めない事実でございます。そういう需要、嗜好に合わせて供給も行われるということになると思います。
　その意味では、やっぱり消費拡大のためのいろいろな試みをしていく必要があると思いますが、お茶の全国団体などと協力をしながら、例えば全国お茶まつりといったような消費拡大のイベントを催したり、あるいはお茶のおいしい入れ方といったようなことを子供たちに教えるための教室を開催するといったようなことをしておりまして、今、日本茶のインストラクター制度も団体側が制度を設計して進めたいというふうに考えていると承知いたしておりますが、これらの関係団体や地方自治体とも連携協力しながら、農林省としてもお茶の需要拡大には更に一層努めてまいりたいと、このように考えております。
○牧野たかお君　ありがとうございます。
　お茶はカロリーが少ないから健康食品になっているんですが、要するに、さっきのカロリー自給率の中では、要するにカロリーがないものですから、要は入っておりません。そういうことで、余りカロリーベース、カロリーベースとやっていくと重要な農産物がともすれば忘れられてしまうおそれがありますので、よくこれからも振興に図っていきたいと思います。
　これはちょっと質問じゃなくて、時間がないものですから早口で申し上げますが、委員としての提案でございますが、この農林水産委員会、おいしい牛乳は用意していただいておりますけれども、お茶はやっぱり日本の農業の中の最重要な飲物でありますんで、鹿児島の加治屋先生、そして野村先生もいらっしゃいますけれども、静岡県産一〇〇％とは言いませんので、静岡と鹿児島で折半で結構ですので、是非委員長と理事の皆さんで御相談をしていただいて、これからお茶をこの農林水産委員会で出していただけるようにしていただけると有り難いと思いますんで、御一考をお願いをしたいと思います。
　時間がなくなりましたので、あと林政問題に行きますが、福田首相の二百年構想住宅についてはまたこの次の機会に質問させていただき、森林の整備のことについて伺いますけれども、森林におけるＣＯ２の削減等の多面的機能というのはよく取り上げられております。先ほどもちょっとお話がありました。
　しかし、森林がその多面的機能を発揮するためには、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、適切な間伐とか枝打ちが必要であります。これは今まで国から、都道府県と市町村が援助をして、補助をして、森林所有者が森林組合なんかを通じて森林の整備、間伐、枝打ちをしてきたわけでありますけれども、現況ですと補助率は大体アッパーで七〇％ぐらいだと思います。今、実は私も山林所有者なんですけれども、大体、間伐等の個人負担というのが、七〇％補助とすると一ヘクタール当たり三十万円ぐらい掛かります。
　ところが、今、材価の低迷がずっと続いていて、今五十年のヒノキでさえ切ってもなかなか収入にならないような状況です。ですので、一ヘクタール三十万の負担を払って森林の整備のための間伐、枝打ちをするという方が本当に極端に減りまして、今、人工林、個人所有の山というのはどんどん荒廃をしていく一方であります。
　そういう中で、私は、さっき申し上げた多面的機能ということ等考えますと、私は、これは個人の負担だけを、もうやっていけない状況の中で、新たな補助制度というのをいろいろ考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　あとの質問、ちょっと併用になっちゃいますけれども、時間がないので。
　一つは、花粉症が先ほどもありましたけれども、その話がありましたけれども、花粉症というのは今もう十人に一人が花粉症になっております。実は私も五年ぐらい前になったんですが、山の中に住んでいても花粉症になってしまう、今そういうことが各地で起きております。花粉症というのは森林が持っている多面的機能の反対側で考える、対極であるマイナスの要素だと思っておりますけれども、これもやはり花粉症を減らしていくという意味は私は公益性があると思います。
　今、農林水産省の方では、花粉症対策として花粉が少ない杉の苗を植え替えることを奨励したり、また、すべて杉林を伐採をして広葉樹に変えていくと協力金を交付するというような、そういうこともやっておりますけれども、今の現状ですととても花粉症を減らすような当面の打開策には私はなっていないと思います。
　やっぱりこれは、間伐をする、枝打ちをするというのを、先ほどのお話にもありましたけれども、とにかくそれを当面もう広げて広げてやっていくしかないと思うんですが、さっきも申し上げたように、個人負担ができない山主がこれだけ増えていますと、私はそれも難しいと思います。ですので、一つの考えとして、今の補助制度に花粉症対策を、間伐をすれば花粉症対策になるということで、今の補助制度に花粉症の対策の協力金として上乗せをするような、そういうお考えはないでしょうか。
○政府参考人（辻健治君）　森林の有する公益的機能等の発揮に向けまして間伐等の森林整備を進めるというのは重要と考えているところでございまして、現在、我が国の森林資源が充実をしてきていると。
　こういった中で、合板等の原料に一定の価格で大量に使用され始めてきているといったような状況でございまして、この一定の価格の下で、そして現行の補助制度を活用した場合に採算が合うような方式でやっていくということで、一つは、簡易で壊れにくい、なおかつ低コストの作業路を入れていこうと。それから、その作業路を使って高性能林業機械を導入することによって生産性を上げる、いわゆる生産コストを下げるといったことで、森林所有者の負担がほとんどない、森林所有者の負担にならないような、そういう取組を現在いたしているところでございます。先生御指摘のヘクタール三十万というのは、恐らくこれ、事業費だと思います。森林所有者の負担ではなくて、恐らく間伐をやる場合の事業費だと思いますので、これの三割ということになりますと十万程度だろうと思ってございます。
　それからもう一つは、公益的機能の高度発揮が期待されている保安林につきましては、これは治山事業ということで、国が二分の一、都道府県が二分の一、いわゆる森林所有者の負担のないような形で森林整備を進めているところでございまして、こういった取組をすることによりまして森林整備を推進してまいりたいというふうに思ってございますし、花粉症対策につきましては、花粉の少ない杉の苗木の供給、花粉の少ないというのは通常の花粉の百分の一、いわゆる一％でございまして、こういった苗木の供給を大量に増やせるような、そういう取組をしているわけでございますし、もう一つは、先生のお話のように、雄花の多い杉の人工林で間伐をやっていきたいというふうに思っておるわけでございまして、先ほどの生産性を上げるような取組と、それから財源的、予算的には、地球温暖化防止森林吸収源対策の予算を使いながら花粉症対策も併せてやってまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
○牧野たかお君　済みません、時間がなくなりましたので、意見だけ言って終わります。
　長官、今事業費とおっしゃいましたけれども、私も実は何回もやっておりますが、現実的にそのぐらいの負担は個人に、市町村の補助がない場合は掛かります。それと、結局何が言いたいかというと、個人負担がとにかくみんなできない状態ですので、幾らいろいろ、作業道を入れようとか何かを入れようと、そういう話をしても、要は個人負担が払えない、そう思ってもうやらない方がほとんどなんですよね。とにかく、森林整備を進めるのにどうしたらいいかというと、個人負担をなくすしかないと思うんです。ただし、森林、人工林というのは個人の資産ですので、公費を使って個人の資産の価値を高める、これが果たしていいものかどうかというのは、これは議論があるかと思います。
　ですので、当面というか今現在の森林整備の負担はすべて公費で賄うと、その代わり、将来、森林の所有者が売却したときに精算をするようなそういうシステムを考えないと、私は、森林整備というのは恐らく、幾らいろんなことをおっしゃっても現実的にはなかなか進まないというふうに思っておりますので、また御一考していただきたいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。
○山田俊男君　さきに、民主党の農業者戸別所得補償法案につきまして、平野委員を始め民主党の先生方とやり取りをさせていただきまして大変いい経験をさせてもらいましたが、本日は、若林大臣、岩永副大臣始め政府の皆さんと質疑をさせていただくのは初めてであります。要領が分からないといいますか、行儀作法がちょっと分からないところがあるかというふうに思いますので、どうぞその辺はお許し願いたいというふうに思いますし、さらに、大臣には一番最後に総括的に質問してお答えいただくということで是非進めさせていただけたら有り難い、こんなふうに思っているところであります。
　最初に、農林省は米の緊急対策を決定いただいて取り組んでもらっております。最近の価格の動向を見ますと、ようやく下げ止まったかということでありますが、何としてでも、少なくとも昨年の価格水準までには回復してほしいと祈るような気持ちでいるところでありまして、是非、引き続いての対策をお願いしたいと、こう思うところであります。
　ところで、作柄が悪いにもかかわらず米が、米価がかくのごとく下がっているということについては、需要減と、それと生産調整の取組が必ずしも十分進んでいない、過剰が原因だということが指摘されているわけでありますが、生産調整を達成するためにどういう対策を講じているのか。
　ここは、確かに産地づくり推進交付金、これは出されているわけでありますが、三年間固定であります。とすると、生産調整の面積が増えればその分だけ単価が小さくなっていくという問題を抱えているわけでありますし、また、生産者と生産者団体による自主的な取組、これを法律の中にも盛り込んで、その取組が期待されているわけでありますが、生産調整方針策定を中心的に行います農協組織に対してはどんな対策を行っておられるのか。
　さらには、農協以外の業者に対しまして、これも生産調整を義務的にやらせることには決してなっていないわけでありますけれども、どういう形での取組になっているのか。そこを岡島局長に是非お願いしたいというふうに思います。
　それと、質問をそれなりに用意しましたので、簡潔にやらせていただいたら有り難いと思っています。
○政府参考人（岡島正明君）　米の生産調整につきまして、正に農業者、農業者団体が主体的に取り組んでいただいているということですけれども、行政としても、まず、農林水産大臣が国全体の需給の見通しを定めて需要量の情報の提供をする、あるいは都道府県の県協議会への参画あるいは市町村の地域協議会への参画でありますとか、それから、市町村など、生産調整を実施しない方々への働き掛けなどに積極的に取り組んでいるところであります。
　また、今御質問の中にもありましたけれども、米の生産調整を実施するメリット対策として、これは、地域にとっても三年間固定というのは、逆に言うと毎年幾ら来るのか見えやすいようにといったような様々な議論の上でいわゆる産地づくり交付金というものを交付しております。また、米価下落による販売収入の減少の影響を緩和する対策などを措置して、これらの支援措置については生産調整を実施することが交付要件となっていると。
　これらの取組を通じまして、米の生産調整の円滑な推進を図ってきたところであります。
○山田俊男君　次に、岩永副大臣にお願いしたいと思いますが。
　十九年産の生産調整は、米政策改革要綱と、それと平成十六年改正食糧法に基づき実施されたと思います。果たして、これらの対策や改正法は有効に機能している、又は機能すると考えていいのかどうかということであります。
　生産者と生産者団体が需要に見合った売れる米作りを行うという理念で米政策改革要綱ができていますし、十六年改正食糧法がその理念で作られたと思いますが、頭の中だけで考えたものになっているんじゃないのかという心配でありまして、生産者と生産者団体の自主的な取組だからということで行政が手を引く、さらに産地づくり交付金も固定する、それから、まじめに取り組んだ生産調整実施者には具体的なメリットが見えないというのでは、今後のやはり生産調整の達成に大変な危惧があるわけであります。
　今後の取組の決め手は何なんだと、今大変な議論をしてもらっておられるというふうに思いますが、そのことに期待しているわけでありますが、どうぞ、どういう手だてを考えておられるのか、ポイントをお聞かせ願えたら有り難いというふうに思います。
○副大臣（岩永浩美君）　委員も生産団体にずっと在職をしておられたから、この生産調整には直接かかわっておみえいただいているんで、詳しい内容については大変よく御存じだと思いますが、現行食糧法を十六年に施行したことについて、農林水産大臣がやっぱり国全体の需給の見通しを定めてこの生産調整に入っていったことはもう御案内のとおりです。
　そのときに、ただ国だけが関与してやるということじゃなくて、生産調整をしていく過程の中で生産団体がやっぱり主体的に取り組んでいただくこと、そして行政がそれをサポートしていくことによってスムーズに移行したい、そのことが十六年の法の改正の趣旨だったと思うんですね。
　だから、それを受けて、十九年からは、これまで市町村が行っていた生産調整の生産数量目標の配分を今度は生産者団体が生産調整方針作成者ということで一応やってきたことは、もう議員が一番よく存じておられます。
　だから、そういうことを踏まえて、この需給システムへ移行した十九年以降もその傾向というのは同じようにしてきたんですが、ただ、今言われたように、この機能が、システムが機能しているのかいないのかということを言われると、今私どもは、いろいろな問題はある、問題はあるけれども機能していないというふうに断定はできない、そういう一つの思いで、それを改善をしながら今後の一つの生産調整配分について努力を重ねていきたいと思っています。
○山田俊男君　次に、内閣府の梅溪審議官にお尋ねしたいと存じます。
　経済財政諮問会議のグローバル化専門調査会、さらには規制改革会議の専門委員会で、米価は下がってもいいと、さらに米価下落政策が遅過ぎたというような意見が出されているやに聞いているところであります。
　米価が下がることで構造改革が進むという考え方のようでありますが、しかし、実際はむしろ育てるべき担い手が、組織が窮地に陥っています。米価の下げに苦しみ、何とか引上げを図ろうとしている、これは政府も、大変な大臣も御努力をいただいているわけでありますが、それらの取組を侮るような主張を一体内閣府はどう受け止めておられるのかということであります。
　さらにまた、認定農業者に生産調整実施を要件とするべきでないとか、生産調整の目標は認定農業者にかぶせるべきでなく、自由な判断での生産を行わせるべきだという意見すらあると聞いております。一体どういう実態認識でこれら議論がなされているのか、全く農村の現場と懸け離れたことになっているのではないかと心配しております。
　こうした主張がマスコミでも喧伝されて、それが正当な意見のように受け止められてしまったんでは、まじめに取り組んでいる生産者にとってはそれは我慢のならないことでもあります。こうしたことが総理の諮問機関でなされているということ自体が生産者の憤りとなっておりますし、今回の参議院選挙での生産者の反発の背景もそこにあったかというふうに思います。
　こうした議論を事務局を担う内閣府はどう受け止めておられるのか、お聞きしたいと存じます。
○政府参考人（梅溪健児君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のワーキンググループでございますが、これは、我が国の潜在成長力を高めていくためにはグローバル化のメリットを最大限活用する国内体制づくりが必要であるという認識の下に、昨年の経済財政諮問会議においてグローバル化改革専門調査会が設置されることが決定されました。とりわけ、専門的事項の効率的な調査に資するため、ＥＰＡ・農業ワーキンググループを設置して調査審議を進めていただいているところでございます。
　今御指摘なさいましたポイントでございますが、ＥＰＡ・農業ワーキンググループでは、我が国の農業が産業として飛躍し、競争力があり、強くなることを目指して、農地の有効利用や農業経営の在り方などについて専門的な知識に基づき大変熱心に御議論をいただいているところでございます。
　今後とも、潜在能力を最大限発揮させ、活力のある農業の実現に向けて議論を積み重ね、検討を深めていくことが重要であると考えております。
○山田俊男君　私の手元で整理させてもらいましたが、議事録の幾つかを抜粋した内容のものでありまして、諮問会議におきますＥＰＡ・農業ワーキンググループにおける発言内容であります。
　一つは、食料の安全保障については、今後、海外依存を確保することが近道というか、近道というよりもそれしかないという認識である。それから、農林水産省は価格を徐々に下げるということをアナウンスとして出し、その上で構造改革を進め、それでも赤字でも作るというところは作りなさいというメッセージを送ってやらないと構造改革は進まない。さらに、農地の証券化はみんながやる必要はないのであり、株式会社が入って株券で渡すから農地をよこせと言えばいいと。さらに、株式会社の導入等を含め、個別の企業が株と交換に農地を取得するような動きがどんどん出てくればいいと。これは一つの例でありますが、こういう議論が諮問会議、ないしは、この人は規制改革会議の専門委員のメンバーでもあります。こういう議論をさせておいて、させたままで本当にいいのかという心配であります。
　引き続き梅溪審議官、小島室長にお尋ねしたいというふうに思うわけでありますが、市場原理ばかりを主張する特定の学者を集めて実態から懸け離れた議論を進めているこれら専門調査会や専門委員会の在り方をどう考えておられるかということなんです。
　福田総理は、参議院選挙の敗北を受けて、経済自由主義だけで律することはできないと、こうおっしゃっておられるわけです。明確に所信表明されています。また、今までの考え方をがらりと変える必要があるし、地に足が付いた取組が必要である、でないと日本はおかしくなるとも、これは別の場所で発言されているやに聞いております。
　参議院選挙であれだけの批判を受けたわけであります。参議院選挙前からの何の反省もない取組は一新すべきではないかと、こう考えておりまして、この点は梅溪審議官にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（梅溪健児君）　お答え申し上げます。
　ＥＰＡ・農業ワーキンググループにおきましては、先ほど申し上げましたような視点で我が国の農業を強いものにしていくために、多様な観点で活発な御議論をいただいております。ワーキンググループの議論を素材に、その後経済財政諮問会議で議論をし、その場では農林水産大臣にもお越しいただいて、更に施策の検討を行っているところであります。諮問会議の議論を経て、その後、経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針でございますが、そういうもので具体的な政策の形成につなげていっているところでございます。
　こういう政策のプロセスの中で、ＥＰＡ・農業ワーキンググループにおきましては、今委員御指摘の点も踏まえ、更なる審議を行っていただきたいと考えております。
○山田俊男君　次の点は小島規制改革推進室長にお尋ねしたいと思いますが、今私が何点か議事録から拾って申し上げたところは、これは議事録が出ております。一方、規制改革会議の論議の概要が必ずしも十分伝えられていないのではないかと思っております。意識的に、これはかなり厳しいことをやっているから論議は公開しないようにしようということなのかどうか。突然いろんな結論を示されて、さあ受け入れろというようなことになっては、ますます不信と混乱を来すだけだというふうに思いますが、この点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議におきましては、意欲と能力のある農業経営者が創意工夫を発揮し、地域経済の活力が高まるような仕組みを整備するという問題意識から調査審議を行っているところであります。
　委員御指摘のように、この間の議論につきましてはまだ議事録等が十分整備されておりませんが、先ほど来御指摘ございます米価、実効性のある生産調整の実施等の点につきましても、引き続き農林水産省と協議しつつ調査審議がなされていくものと承知いたしております。
　なお、規制改革会議の第二次答申におけます具体的な施策の決定に当たりましては、いずれにせよ最終的に政府、農林水産省との合意が必要でありますことを申し添えておきたいと申し上げます。
○山田俊男君　いずれにしろ、この審議会、諮問会議並びに規制改革会議、本体までどうしろと言うほど私は見識があるわけではありませんが、少なくとも専門調査会、さらには専門委員会の在り方については大きな私は疑問と意見を持ちます。何としてでもメンバーの一新も含めた取組をお願いしたいし、それから農林水産省は、内閣府がやっているから言われっ放しだけど甘んじて受けているのか、仕方ないというふうに思っておられるのか、それともそれなりに別途対策を講じておられるのか。今、米の価格対策をあれだけの努力をやって大臣以下頑張っておられます。そしてまた、品目横断の政策の見直しも含めて農業転換に努力されている。とすれば、こうした動きに対してもしっかり影響力を行使されてしかるべきだと考えますが、この点、岡島局長、いかがお考えですか。
○政府参考人（岡島正明君）　今御指摘の点につきまして、非常に重要な御指摘だと思います。一方で、先ほど内閣府の方から御答弁ありましたように、正にワーキンググループにおいては自由濶達な議論だということでありますので、私ども、機会があればきちっと説明してまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　次に、もう一回岩永副大臣にお願いしたいわけであります。
　副大臣に、私も全中の専務としてこれらのことにおまえかかわってきたんだろうというふうに先ほど来言われておりまして、そう言われると私にも何ともはや責任があるわけでありますが、ともかく今申し上げました改革、改革、改革のこの流れの中で本当に押し流されてきたというふうに本当に身にしみているところでありますが、ともかく十六年改正法は、十六年改正食糧法は、ともかく生産者と生産者団体が作成する生産調整方針を国が認定するとか、それから豊作によって生じた過剰米、これを処理するために無利子の資金を融資する機構。二つ目。米の価格形成センターの指定、政府の買入れ、政府米の買入れ、売渡し、緊急時の命令等、何とこれだけの法律の内容になっております。
　要は、政府の役割は極めて限定的な行為のみになっているわけでありますが、一体、これはもう平成六年の食糧法の改正と比べましても、これは本当に政府の役割を限定しているというふうに思います。生産、流通を基本的に自由とする流れの中でのこの法律になっておりますが、これはもうもしかしたら手抜き法というふうに言わざるを得ないんじゃないかと、反省込めて言っておりますけれども、この日本の気候風土の中での水田農業、さらには、歴史的、経済的な制約を持った零細な土地所有であったり利用だったりという、この極めてアジア的といいますか日本的な農業経営体の中で今後の対策を講じていく、生産調整の着実な実施も含めて取り組んでいくという場合にはやはり法律の見直しが必要ではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○副大臣（岩永浩美君）　今回、生産調整の見直しについて、それぞれ様々な御意見がございました。
　私自身も、大規模農家を中心とした農業経営だけが日本の一つの農業を支えているとは思っておりません。多面的な機能を有している棚田、農村の集落、それを維持している農家の皆さん方の努力があって自給率も確保できている、この一つの現実を踏まえるときに、生産調整は総合的な目でやっていかないとうまくいかない。それは、東北、北海道を中心とした大規模な農業、西南暖地を中心とした小規模零細の複合経営を中心とした農業経営、その中で生産調整がやっぱりうまくいくためには、何としてでも需給のバランスを確保していくということをまず前提に挙げなければいけないことは言うまでもありません。
　その食糧法で示された今回の生産調整の見直し等々について、その枠組みを根本から変えるということは混乱を私は更に増していくことにつながっていくんで、枠組みを変えるということではなくて、生産調整が機能していく一つの形をもっと取らなければいけない。それは、今御指摘いただいたように、農業団体を中心としてやっていったその一つの成果が必ずしも上がっていないことを踏まえると、行政がサポートするサポートの仕方、それがもう少しやっぱり強くサポートしていくことによって生産調整がうまくいく機能を発揮していくことにもなると思うので、今後は行政と生産団体、農家の皆さん方とそれぞれ合意できる一つの合意文書を作ってでも、やっぱり生産調整を更に進めていくということをやっていかなければいけないと思っています。
　ただ、その法の改正をすべきではないかということについては、私自身はその枠組みは変えない、しかしやっぱり小規模農家の皆さん方の意見が反映される生産調整、そのことには十分留意しなければいけないと思っています。