Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田誠醇君　私、ほかの県警本部の所管だったら何にも言わないんですよ。対象となっている本人の大臣が、ここでそういうことを聞かれるのも恥だというくらい義憤を感じておられる。その大臣が選出されているのが石川一区です。そして、その大臣の潔白を証明できる資料を持っている、証拠物を持っているのは石川県警なんです。ここがはっきりさせてくれなかったら、それは大臣、立つ瀬がないと思うんです。ですから、そのことについてもうちょっときちっと比較考量、どちらの公益が正しいのか、これはやがて重要な論争になると思います。これも後日やらせていただきます。本日は私が端緒だけを指摘させていただきます。
　それでは、続いて法務省にお聞きしたいと思います。
　平成元年の五月二十四日に、新潟知事選に関して多額の金を運搬、運搬というんでしょうか運んだというんでしょうか、ということが言われているわけでございます。この運ばれたと言われる方が故人で某参議院議員と、こう言われているわけでございます。これは故人の名誉にかかわる問題でありますので、あえて私は名前を出しますが、誤りであるならば明白に否定をしてもらいたい。私の発言の議事録の中からそれは直ちに削除する手続をとります。そのことを前提条件にしてお聞きしたい。これは故人の名誉にかかわる問題でございますので、お聞きしたい。この方の名前は長谷川信氏であるのかどうか。それから、二億円を運んだと言われている件については、現在捜査の対象物というのでしょうか、関心の対象になっているのかどうか。この点をまずお聞きしたいと思います。
○説明員（濱邦久君）　今、委員がお尋ねになっておられます事柄につきまして、いろいろな報道がなされていることは承知しているところでございます。ただ、委員も御案内のとおり、いわゆる東京佐川急便事件につきましては検察当局が現在捜査中でございまして、今お尋ねの点も含めまして検察当局がどのような事実を把握しているかということ、あるいはどのようなことを捜査しているかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○村田誠醇君　法務大臣にお聞きしたい。
　平成二年の二月二十八日から同年の九月十三日まで長谷川信氏は法務大臣をやられておるわけですね。少なくとも法務大臣を経験された方が、その半年前に知事選挙に絡んで、これは裏金工作と言っていいのか、お金の運搬役と言っていいのか、何ともわかりません、失礼な発言があったら訂正、削除するのはやぶさかじゃないんですが、法務大臣経験者がこういうことを行ったと言われている。しかも、本人はこれは一言も弁明ができないわけでございます。弁明ができない。さぞかし遺族の方は憤りを感じているんだろうと思うんです。生きている方でしたらここへ出てきて、いや違うとかいろんなことが言えるし弁明もできますけれども、故人の方はこれは弁明ができない。
　そのことを前提にして、今世間で言われているこのことについて、現在の法務大臣として、死者の名誉を守るためにもこの点についてだけ、これが事実なのか違うのかはっきりさせるべきだと思うんです。その点について見解と同時に、そういう指示をすべきだと私は思うんだけれども、大臣はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま御質問の点につきましては、委員のお気持ちはわからぬでもございませんが、報道にあることについて逐一私が意見を述べたりコメントすることは差し控えさせていただきたい。また、捜査をしなさいとか、今あたかも事実を調べなさいという命令をしろというふうに私聞き取りましたが、そういうことは私はやはりすべきでない、捜査は検察に任せて、検察が厳正公平にやっておると、そういうふうに判断しておりますので、そういう気持ちは今のところございません。
○村田誠醇君　大臣、これは運輸大臣もそうですし、亡くなられた長谷川氏もそうですけれども、自分で証明しろとこう言われても、シロであるという証明なんというのはよほどじゃないとできないですね。一番よくわかっているのが警察であり検察であるわけですから、したがって、その人たちの名誉をきちんと守るというのも大変重要なことでございます。
　これは、先般の委員会で自民党の鈴木委員の方からも、マスコミで警察や捜査当局が何ら公表していないのに勝手にどんどん書いている、こういうことはけしからぬということすら指摘されているわけなんです。書かれた本人は、それはあなた、有名税でございますといえばそれっきりになっちゃうのかもしれませんが、しかし、法務大臣を経験した長谷川氏は既に亡くなられているわけでございますから、自分で証明するなんということは当然できないと思うんですね。
　したがって、捜査当局の方で守秘義務があるということは前提としながら、全部を公表しろと私は言っているわけじゃない、東京佐川の事件について。この故人の名誉についてだけでもきちんと見解を表明すべきではないかと思うんですけれども、重ねて御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　一般に、捜査機関は犯罪の嫌疑の有無等を明らかにするために捜査を行うものでありまして、捜査の経緯や捜査の結果として把握した事実関係について、関係者の人権を保護するという目的のほかに、現在及び将来における捜査、公判の円滑な遂行を全うするという目的からも、いわゆる捜査の秘密とされているものと私は理解しております。
　したがって、死者の名誉を守ることも大切なことでありますけれども、そのために捜査を行ってその結果を公表するということは、捜査の本来の目的や捜査秘密の原則の趣旨に照らしていかがなものかと思いますので、私はそういうことについてコメントしたり、そういうことについて指示を与えたりということはいたさないというふうに考えております。
○村田誠醇君　先ほど言いましたように、内閣官房が出てきていませんので聞けないんですが、昭和四十九年の三木内閣のときの政府見解、これについて質問したいと言ったら、答えはこういうことなんで各省庁に聞いてくれということなので、警察及び法務の方にこの内閣官房の見解が正しいのかどうかをまず一つ聞きたいと思います。
　守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益との比較考量は、第一義的には個々の行政府、例えば法務省あるいは警察庁、ここが判断すべきことで、行政当局が国政調査に協力して得られる公益の方がより大きいと判断したら発表してよろしい、守秘義務の一般的な義務を解除してよろしいと内閣官房は指示をしておりますという答弁をしていますけれども、この見解でよろしいんですか。
○説明員（濱邦久君）　三木内閣当時の統一見解を踏まえてのお尋ねだと思うわけでございますが、今委員お尋ねの点について端的にお答え申し上げますれば、守秘義務を課せられた者がお尋ねの点を判断するということに理解されているというふうに承知しておるわけでございます。
○説明員（廣瀬権君）　私ども、この政府統一見解は十分理解をいたしておりますが、現在捜査を一生懸命やっているその重要な証拠品であるということをひとつ御理解賜りたいというふうに思います。
○村田誠醇君　いや警察の方、守秘義務を守るべきか、それを解除して国政調査に協力した方がいいかの判断は個々の行政庁でしてもらうんです、内閣として統一的に指示しないで個々に判断しますと。先ほど法務省が言ったように、課された方の責任で解除といいましょうか、ここまではいいとか協力できる、こういうふうに判断していいかと聞いたんです。ちょっとお答えがずれているようなんですが。
○説明員（廣瀬権君）　それは、守秘義務を課されたところで判断すべきものと考えております。
○村田誠醇君　これも長々論議のあるところでございますが、これは本当に内閣官房が来ていないから困るんです。
　そうすると、極端な表現をすると、それぞれの省庁で勝手に基準をつくって、これは発表してもいい、これは発表できない、こういう問題が出てくる。しかし、それは皆さん方にはお答えできないはずですから聞きません、答える資格がないと思いますから。だから、内閣官房に出てきてくれと言っているにもかかわらず、内閣官房はどういうわけだか答えられる人がいませんと言って出てこない。けしからぬということだけを指摘しておきます。
　そこで、私の時間もなくなってまいりましたし、佐川問題の最後に防衛庁長官に一つだけ所感をお聞きしたい。決して難しいことじゃございません。本当はこの問題に関して内閣の見解を聞きたいわけでございます。
　現在の宮澤総理大臣は、昔の派閥で言いますと池田さんの系統の宏池会、こういうことでございまして、このときの有名な逸話というんでしょうか、池田内閣のときに閣僚に指名してくれなかったというんでしょうか、組閣のときに外れた某方が、自分の庭にある池の中に飛び込んで、池だ冷たい、こう言ったというエピソードがあるわけですね。
　今の内閣官房の対応なんか見ていると、この伝統をまさに受け継いで、内閣の閣僚がおれは潔白だとこう言っているにもかかわらず、手を差し伸べているのか、それとも何やつているのかよくわからないんですけれども、同僚の大臣として、本人が潔白であると言っているその中身が、捜査当局なり警察が持って発表しないことによっていつまでもさらしものという、表現は悪いんですけれどもなっていることに対して、簡単で結構です、見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　同僚閣僚の問題でございますので、基本的に私がここでいろいろ言及すべき問題ではございません。しかしながら、いろいろ今御論議されているようなケースは、最終的には法務大臣のおっしゃられるとおり、あるいは刑事局長のおっしゃられるとおり、そこで決着がつけられるものと思います。そして、私ども同僚議員がそう言っていることは、あれだけ言っておるわけでございますから、あくまでそれを私どもは信じたい気持ちでいっぱいです。
○村田誠醇君　佐川の問題はこのくらいにしまして、関連で角田議員がやっていただけるということでございますので、私は、決算でございますのでもう一つ防衛庁の方にお尋ねをしたいわけでございます。
　過日、報道がございまして、現職の自衛官が運輸省の民間のパイロット試験に挑戦して、結果、合格した者が非常に少なかったということが言われているわけでございます。私どもがわからないのは、自衛隊に所属している航空機は、別に運輸省のパイロット資格に合致しているから操縦できるとかフライトできるということとはまるつきり関係ないはずでございます。
　そういう立場に立ちますと、防衛庁が所管されております政府専用機、過日の委員会で長官は、この飛行機を場合によったらカンボジアヘの物資の輸送にも使用したいんだ、こういう趣旨の答弁をなさっているわけでございますけれども、別に運輸省のパイロット試験を受けなくてもこれがフライトできるはずなのに、いまだかつて政府専用機が、訓練で飛んでいるのはちょっと別として、公式にフライトができるようになるのは一体いつごろなのか、あるいはフライ十ができない最大の理由というのはどこにあるのか、簡単にちょっと説明していただけますか。
○国務大臣（宮下創平君）　いつごろからフライトができるかどうかでございますけれども、これは委員御案内のように、四月から防衛庁に所管がえしておる町でございますけれども、これはいろいろ多目的に使われるものでございますので、私どもとしてはなるべく早く運用ができるようにしたいと思っておりますが、来春とかあるいはもうちょっとかかるかもしれませんし、はっきり今申し上げる段階ではございません。
　それとの関連でございますが、自衛隊の航空機は、一般の航空機と比べまして構造上、あるいは戦闘等々を目的とした航空機でございますから７４７とはおのずから違います。したがって、その資格等につきましても自衛隊法で除外をいたしまして、今委員御指摘のように独自に定めておるのが通例でございます。しかし、この７４７はいわゆる大型ジャンボ機でございまして、この機種は自衛隊として初めて持つわけでありますし、そしてまたこれは多目的に使うものでありますので、これによく習熟して事故のないように目的を達成しなければならないと思っております。
　そんなことで、今回は運輸省の資格基準、判定基準によって万遺漏なきを期した方がよかろうということもございまして、資格試験を運輸省と協議の上やることにしたわけであります。
○村田誠醇君　前回も私触れたんですが、長官の答弁の中にも来春とかなんとかという、まあ明確な時期ではないというふうに理解しますけれど
も、いつになったら飛べるのかわからないんでは非常に困ったもんだなということだけ言っておきます。
　そろそろ時間が来たので、最後に、エリツィンロシア共和国大統領の来日が中止されたわけですけれども、これに関連して、やれ北方領土問題に対する日本の強硬姿勢が原因だとか、対ロシア支援策が不十分だからとか、いろんなことを言われておるわけでございますが、中止になった経過と、それから今後どういうふうに対応していくのか、あるいはどういう見通しを持っているのか、その見解について簡単にちょっと説明をしていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○説明員（津守滋君）　エリツィン大統領は、今月十三日から十六日まで国賓として訪日する予定でございましたが、日本時間で九日夕刻、宮澤総理に対しまして直接電話をもってロシア側の諸般の事情を理由として訪日を延期したいということを連絡してまいりました。
　エリツィン大統領の訪日は、領土問題を解決して日ロ平和条約を締結し、新しい日ロ関係の展望を開こうとしていた日ロ両国の努力にさらに大きなはずみをつける重要な機会であった、こういう認識を私ども持っていたわけでございますが、結果的に訪日の延期になりましたことは遺憾でございまして、宮澤・エリツィン電話会談の後、加藤官房長官から記者会見でその旨の表明を行っております。
　さらに、エリツィン大統領接遇のため一時帰国いたしておりました枝村駐ロ大使を直ちにモスクワに帰任せしめまして、コズイレフ外務大臣と会談し、改めて日本側の遺憾の意を表明した次第でございます。これに対しましてコズイレフ外務大臣は、今回の延期問題が両国関係を悪化させることのないようにしたい、さらに両国関係の肯定的な側面を積極的に発展させていきたいと、こういう発言があったわけでございます。
　政府としましては、いたずらに感情的な反発は避け、これまでの拡大均衡に基づく対口政策の基本方針を堅持してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、エリツィン大統領の訪日の障害となりましたロシア側の事情が早期に解決することを期待している次第でございます。
○角田義一君　時間が限られておりますので端的にお尋ねしたいと思いますが、佐川問題の新潟ルートに絞ってお尋ねいたします。
　いわば、佐川マネーが金子陣営あるいは自民党の新潟県連に三億円渡っておるのではないかという重大な疑問があるわけでありますけれども、そのうちの一億については金子知事自身もその授受について認めておられるというような報道もありますし、恐らく間違いないのじゃないかと思いますが、残った二億円という巨額な全員は一体どこへ流れていったのか。全然それらについての捜査の状況もわかっておりませんし報道もされておりませんが、この二億円という巨額な金額がどう流れていくのかということについては、新潟県民はもとより我々国民も非常に重大な関心を持っておるわけであります。
　私は、法務当局に捜査の経過の説明を求めるつもりはありませんが、この巨額な二億円のお金の流れというものについては当然重大な関心を持ち、そしてそこに犯罪の嫌疑ありというふうに思料されるならば、徹底解明をするお立場にあるというふうに理解しておきたいと思うのでございますけれども、いかがでございますか。
○説明員（濱邦久君）　今、委員が御指摘になられましたような事柄について、いろんな報道がなされていることは承知いたしております。
　ただ、先ほどもお答え申し上げておりますとおり、いわゆる東京佐川急便事件につきましては現在検察当局において捜査中でございまして、検察当局がどういうことに関心を持って捜査を進めているかというようなことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○角田義一君　私は、捜査の内容とか捜査の経過についてお尋ねする気持ちはありません。当然今捜査中でしょうから、差し支えがあってはいかぬと思っているからそこはあえて聞かないんです。しかし、二億円というようなお金がやみからやみに葬られて、行った先もわかりません、だれがどうしたかわかりませんというようなことで果たして世間様が納得するか。日本の検察というものはその程度かということになりかねないわけでありまして、これは当然重大な関心を持って事態に対処していると、こういうふうに我々は理解しておるわけでありますが、濱局長はどうですか。その程度のことも何にもしゃべれないんですか。見解表明もできませんか。そんなことはないでしょう。
○説明員（濱邦久君）　今の委員のお尋ねは、詰まるところ検察当局がどういうことに関心を持って捜査をしているかということのお尋ねに帰すると思うわけでございまして、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、検察当局がどういうことに関心を持って捜査を進めているかということについては、ひとつお答えを御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
○角田義一君　私は、今度の佐川の新潟の三億円については、金子前知事が佐川清さんに対してあるいは佐川グループに対して三億円ものいわば資金援助を求めた、そのこと自体大変異常だと思っておるんです。選挙をやる立場の者からいっても、一社に対して三億というような巨額な全員の支援を要請するということは異例なことであります。これは濱局長、どう思いますか。
　そして、私は、なぜ金子清さんが三億というような巨額な金額を佐川急便あるいは佐川清さん一社に対して請求することができたのか、要求することができたのか。その原因、理由、背景、そういうものも視野に入れた幅広い捜査が展開されるものだ、そうしなければ事案の解明というものはできない、こういうふうに私は理解しておるわけでありますが、私の理解が間違っておりましょうか。
○説明員（濱邦久君）　今、委員お尋ねの点をも含めまして、巷間報道されております事柄につきまして意見を申し上げる、あるいは論評を申し上げることはちょっといたしかねるわけでございます。
　ただ、これはもう当然のことでございますけれども、検察当局は犯罪の嫌疑があるかどうか、あるいはその内容を捜査するのが目的でございまして、犯罪に当たる事実ありと思料いたします場合には、厳正に事件の捜査をするということは検察当局の使命であることは申し上げるまでもないと思うわけでございます。
○角田義一君　だから、その犯罪捜査を進めるに当たって、これはもう犯罪捜査のイロハでありますけれども、動機なり理由なり背景なりというものが、じゃ一般論でも結構ですけれども、当然そこまで捜査を広げなければしっかりした捜査はできないというように私は理解しておるんですけれども、その理解は間違っていますか。
○説明員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、検察当局が犯罪に当たる事実があると思料いたしました場合には、その解明に必要な捜査は当然行うのが検察当局の使命であるというふうに考えています。
○角田義一君　私ども社会党は、過般、新潟県に調査団を派遣いたしまして、新潟知事選挙に絡むいわば金の流れ、それは公の政治資金規正法に基づくさまざまな報告書等を精密に調べてまいりました。その記載の中でいろいろな疑問が出ておるわけであります。
　特に問題になっておりますのは、平成元年の五月十日付で、自民党の新潟支部連合会から金子清知事の後援団体である清新で活力ある県政をすすめる会というものに対して五千十一万七千五百六十円の寄附が記載されておる。それから、清新で活力ある県政をすすめる会、これから当時の近藤元次自民党県連会長の後援団体である元友会に十二月八日に一千万円の寄附が記載されておる。この二つの事実はないのではないか、こういう金の動きはないのではないかという疑問が今提起されておるわけでありますし、場合によりますと、近藤元次さんの後援会元友会に寄せられた一千万円は、金子陣営の幹部の言によれば選挙の謝礼である、こういうことも実は言われておる。片一方では、いやこれは全くの架空の記載である、こうも言われておる。
　そして、先ほど言った自民党県連から金子知事の後援団体に五千万円何がしかの金が実際は流れてはいないんだ、これはいわば三億円の金の流れを隠ぺいするために、自民党の新潟県連と金子さんの政治団体、あるいは近藤さんの後援会等が政治資金規正法違反を組織ぐるみでやっておるのではないか、こういう疑問すら呈されるところにきておるわけですよ。したがいまして、この新潟の問題というのは組織的な犯罪の嫌疑も私はあると思う。そういう問題についても当然検察当局がメスを入れる、調べるというふうに私は理解しておるわけでありますけれども、いかがでございますか。
○説明員（濱邦久君）　今、委員がお尋ねになっておられます事柄について、この点も報道がいろいろなされていることはもちろん承知いたしております。ただ、委員のお尋ねは、つまるところそういう具体的事案について検察当局がどのような事実を把握しているかどうかということのお尋ねに帰するわけでございましょうから、やはりその点のお尋ねにつきましてはお答えを御勘弁いただきたいというふうに思うわけでございます。
○角田義一君　私が御指摘申し上げたいのは、例えばこの一千万円が選挙のお礼であるということになりますと、お礼というのはなかなか微妙な趣旨、ニュアンスを含んでおると私は思います。場合によれば公職選挙法違反になるという嫌疑も出てくる。さらには、私どもが得たいろいろの情報を総合しますと、この二億円というのは三国峠を越えていない、江戸で仕切られた、江戸で分けられた、こういう確かな筋からの話も私どもに来ているわけです。そうしますと、あの新潟の四候補、知事の候補を一本化するための調整資金に使われたのではないかというような疑問も出てくる。
　私が申し上げたいのは、単なる政治資金規正法違反だけではなくて公職選挙法違反の問題も出てくるのではないか。あるいは、先ほど私が御指摘申し上げましたような、三億円という巨額な全員を要するに金子前知事が要求できた背景というもの、あの黒埼ターミナル建設の経過等を見れば贈収賄というようなこともあり得るのではないか。そういったさまざまな角度から広範な捜査が行われてしかるべきだなという率直な気持ちを持っておるので、捜査はそういった広範多岐にわたった角度からやられておる、やられるべきだというふうに私は理解をするが、そういうふうに理解してよろしいかどうかお尋ねします。
○説明員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、検察当局が今委員がお尋ねになっておられます具体的事案についてどのような観点からどのような捜査をしているかどうかというようなことは、これは先ほど来の答えを繰り返すようでございますが、お答えは御遠慮させていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○角田義一君　じゃ、一般論として聞きましょうか。
　私が申し上げたようないろいろな、この一つの事案に対してこういう犯罪もあるんじゃないか、こういう犯罪もあるいは成立するんじゃないかといろいろな疑問が出てくる。そういう疑問に対して徹底的に究明していく、考えられる合理的な理由がある限り究明していく、それは検察が検察行政を進める上で当然の基本的な姿勢だと私は思いますが、いかがですか。
○説明員（濱邦久君）　今、委員仰せになられましたように、一般論としてお答え申し上げますれば、検察当局の使命は、いろいろな角度から犯罪の嫌疑があるかどうか、その内容はどういうものかということについて捜査を進めていくものということはもとより当然のことでございます。
○角田義一君　そのような当然の基本的な姿勢がこの新潟の問題についてもきちっと守られる、堅持されるということを私は期待しておりますので、しっかりやってもらいたいということであります。
　大臣、二つお尋ねいたしますが、今回の佐川問題で非常に憂うべき事柄が一つあると私は思っておるんであります。それは、いわば政治家と暴力団との関係というものが非常に大きな問題になってきておる。いろいろな報道を見ますると、今度の佐川の問題で、ある自民党の領袖が総裁選挙に出るに当たって右翼団体からいろいろな妨害をされた。それを何とか静めてもらうために自民党の大変な実力者がそれにかかわって、しかも暴力団の方に佐川の渡辺さんを介していろいろお願いをしたやの報道がされておりますし、渡辺会長みずからがそのことによって借りをつくっている。暴力団に借りができて、そして債務保証をずるずるとせざるを得なくなった。さらには、貸し金の取り立ても必ずしも容易でないというようなことが報道されております。
　もしそういうような事案が本当にあるとすれば、暴力団新法というようないろいろ問題がある新法をつくって国を挙げて暴力団を壊滅していく、しかも市民は市民で、例えば暴力団が住んでおるところから、それこそ命がけでもって裁判をやって出ていってもらうというようなことをやっているときに、もしも政治家がそういうような態度をとったというようなことが本当だとすれば、これは金の流れ以上にゆゆしき問題だというふうに私は思うんです。その辺、この政治家と暴力団とのかかわりというものについて、あってはならぬことだと私は思うけれども、法務大臣として御所信を承りたいと思うのであります。
○国務大臣（田原隆君）　捜査機関である検察を所管する法務大臣といたしましては、報道されておるようなことについて一つ一つコメントは差し控えたいと思いますので、何とぞ御了承いただきたいと思います。
○角田義一君　私は、政治家としてのあなたの見識を聞いておるんですよ。その報道が真実かどうかまだわかりません。それはまだわからぬ。これからだんだんわかってくるかもしれないけれども今はわからぬ。しかしかなり生々しい報道がされておるわけですよ。
　私があなたにお尋ねしたいのは、法務大臣として、例えば検察当局が暴力団壊滅のために一生懸命頑張るわけです。暴力団新法を盾にして頑張るわけです。警察も頑張るわけです。そういう大変な立場にある法務大臣が、いわば暴力団と政治家とのかかわり合いについて、そういうことはあってはならぬことだというような見解がなぜ述べられないのか、私は不思議でしようがないです。そういう法務大臣としての私は見識を承っておるんですよ。お答えください。
○国務大臣（田原隆君）　一連の報道により国民の不信感が高まっておることはまことに遺憾と思いますが、私がこの報道の内容等を見て一つ一つ感想等をコメントすることは、私はやはり差し控えるべきと思いますので、お許しいただきたいと思います。
○角田義一君　私は情けないと思いますよ。あってはならぬことではないかというふうに思うからあえて申し上げているわけです。法務大臣として、そういうことはやっぱりあってはならぬことじゃないかと思う、なぜそのくらいの見解、コメントができないのか、まことに残念だ。
　再度聞きます。いかがですか。
○国務大臣（田原隆君）　一般論としてお答えするなら、そのようなことがあることはまことに残念なことだと思いますが、固有名詞のこの問題について私はコメントは差し控えたいと思います。
○角田義一君　誤解を招かれるといけません。私は固有名詞は一つも挙げておりません。いいですか、固有名詞のコの字も言ってませんので、その点は誤解のないように。一言も固有名詞は言っていません。
　そこで、最後に、大臣に対して大変御無礼な質問になると思いますが、お尋ねしたいと思います。
　今、金丸前自民党副総裁の五億円授受の問題が大きな問題になっております。金丸前自民党副総裁は五億円の授受についてはお認めになっておられる。同志に対する陣中見舞いと思って受け取った、こう言っております。最近の報道によりますと、その五億円は六十数人の同志に配った、こう言われておりますが、失礼でございますけれども、大臣は経世会のメンバーであられますね。金丸前副総裁から特別なお手当というものが配られたのか配られないのか、この際はっきりさせていただきたいと私は思うんです。いかがですか。
○国務大臣（田原隆君）　私どもの経世会の会長として数年やっておられますので、その間に、詳しい記憶がございませんが、調べてみなきやわかりませんが、あったかもしれませんが、それは即それに何か書いてあるわけでもないし、私は別にそういう認識のもとにそういうことを考えたことはございません。
○角田義一君　それは、お金に佐川から来たものと書いてはないと思うんですが、いわば派閥から来る正式なお手当とは別に、こう言っちゃ御無礼ですけれども、裏のお金として前副総裁が同志に配ったと、こう言っておりますので、その配られたお一人に大臣がおられるのかおられないのかということだけ聞いておるんです。それはこの九〇年の二月の総選挙についてでございます、時期を限定しますけれども。
○国務大臣（田原隆君）　突然の御質問なので、その時期とかその他特定することができるほど記憶にありませんが、ただ、そういうことがあったときは派閥の事務所であったような気がしますので、どれがどれか、正式か個人か、そんなことは全くわからないものと私は思います。
○角田義一君　きょうはこの程度にしておきましょう。時間ですから終わります。
○堀利和君　私も佐川の問題で、特に金丸前副総裁の件についてお聞きします。
　従前より、捜査中である、あるいはそれは報道の中身であるということでなかなか答弁がいただけないんですけれども、そこで田原法務大臣にまずお聞きしたいんです。
　金丸前副総裁、つい先ごろまでは副総裁であったわけですが、今辞任されて前ということになっております。金丸前副総裁は佐川からの五億円の授受をみずからの口からおしゃべりになりました。時期もいろいろありましたけれども、平成二年の総選挙以前の一月に五億円を受け取ったというふうに言われたわけですけれども、私はこれは事実だと思います。金丸前副総裁のこの信念どいいますか、言葉の真実を私は信頼いたしますけれども、法務大臣はいかがでしょうか。金丸さんのこの信念、言葉を信じますでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　御趣旨が聞き取れない部分がありましたのでもう一度お伺いしたいのが本心でありますが、ただ一般論で申しまして、報道に金丸さんのことがいろいろなされておりますけれども、私は法務大臣という立場からこれについて主観的な意見、その他私の考えを述べることは差し控えるのがこの際至当ではないかというふうに考えておるわけであります。
○堀利和君　報道でも、記者が取材してこうこう書いたとか、どうも受け取ったようだとか、捜査がこうこうこうなっているとか、そういうのは確かに記者の頭といいますか、ペンを通して書かれたものですから、大臣が言われるように報道の一つ一つにはコメントを差し控えるというのも、これはそれなりにわからないことではないんです。
　政治家が国民に向かってメッセージを送るときには、当然テレビ、ラジオ、電波を通して、あるいは新聞という活字を通して訴えるわけですから、それさえ否定したら、目の前に直接一億二千万人の国民の方々を呼んで言うしかないんです。電波を通して言うのは当たり前なんですよ。ですから、新聞記者が勝手に書いた－失礼、そういう言い方はおかしいんですけれども、新聞記者が理解して書いたということではなくて、金丸前副総裁がみずから平成二年の総選挙前に東京佐川から五億円を受け取った、これで辞任されたというふうに私は理解しておるわけです。
　これは私は、金丸さんがうそをついたとは思っていません。事実を述べたと思っています。そういう意味で私は金丸さんを信用、信頼しておりますが、もう一度お聞きしますけれども、法務大臣は金丸さんを信頼、信用していらっしゃるのでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　金丸さんが御自身のことについて記者会見なされたことでありますから、それはそれなりに、金丸さんが御自分の段階において真実と信じておられることと信じております。
○堀利和君　それでは、私と一緒になりまして、信頼しているということで理解させていただきます。
　そこで、検察にお伺いしますが、金丸さんから、五億円の授受について事情聴取の意向を持っているというように聞いておりますが、この場合、金丸前副総裁の立場としては参考人になるのか被疑者になるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○説明員（濱邦久君）　まず、委員がお尋ねになっておられる具体的事案に関しての具体的なお尋ねでございますので、これはやはりお答えをいたしかねるわけでございます。
　先ほど来お答え申し上げておりますように、いわゆる東京佐川急便事件につきましては、現在検察当局において捜査を進めている段階でございます。したがいまして、東京佐川急便事件について、検察当局がどういうことを調べ、あるいはだれを調べ、あるいはどういう立場で調べをしているかというようなことにつきましては、これはすべて捜査の秘密に属することでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○堀利和君　金丸前副総裁の言葉、五億円を受け取ったというこの事実、これはうそも紛れも何もない真実である、金丸副総裁は真実を言ったということを私も信頼しました。法務大臣も信頼しているという答弁がありました。これは、五億円というのは非常に多額です。庶民、国民から見て、私から見ても五億円というのはどういうものか、本当に大変な額だと思いますし、それがどういうふうに使われ、どういうふうに流れたのか、既にもう五億円を受け取ったという事実があるわけですから。そうなりますと、やはり当然御本人から事情聴取されるべきと私は考えております。改めて検察から、事情聴取を行う必要があるかどうか、その御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○説明員（濱邦久君）　今、委員お尋ねになっておられます具体的な事柄についてお答えを申し上げることは御勘弁をいただきたいと思うわけでございます。
　ただ、一般論としてお答えできる範囲でお答えさせていただくわけでございますが、捜査当局が捜査を進める場合に、必要と考えます場合には被疑者、参考人、その他関係者の取り調べをすることは刑事訴訟法上規定されているところでございます。
○堀利和君　事情聴取のための任意出頭という場合、法の前の平等、国民すべて平等という観点からしますと、任意出頭を求めた場合に、出頭しなくてもいい人と、任意と言いながら実態としては強制的にといいますか出頭せざるを得ない、それがまた当然だという人と、そういう区別というのはございますでしょうか。
○説明員（濱邦久君）　これは一般論としてお答え申し上げるわけでございますが、捜査当局において具体的事案について捜査を進める場合に、必要と考えます場合には被疑者または参考人として取り調べをする、その必要がないと考える場合にはそこまでの取り調べをしない。
　いずれにいたしても、捜査当局がその必要性を判断して捜査を行うということに尽きるわけでございます。
○堀利和君　私は、この金丸前副総裁の五億円という多額な授受について、上申書で事足りる、そういう事案であるというふうにはとても考えられないんですね。具体的なことですから見解を述べられないと言われるかもしれませんけれども、既に捜査も進んでおります。ですから、その捜査の中身、経過については聞くことができません。捜査中でありますから聞きませんけれども、しかし私は、上申書で済むような内容ではないということだけは私の見解として明らかにしておきたいと思います。もし、こういうことが単に上申書で済むようであれば、やはり国民から政治が、そして検察の権威が見放され、そういった司法当局を含めて非常な不信感を買うであろうと私は思います。そして、政治に対する不信感もかなり増幅されるだろうと思います。見解を聞いても同じことになりそうなのであえて聞きませんけれども。
　そこで、田原法務大臣にまた改めてお伺いしたいと思います。
　金丸前副総裁の政治生命というとちょっと大げさでしょうけれども、名誉といいますか、そして政治に対する信頼、同時に、法務大臣でありますから、出頭を、事情聴取を求めた場合にそれに応じるかどうかということは、これは大変重要なことだと思います。検察の権威にかかわることだと思います。大臣としての立場は、そういう点で私は非常に重いものがあろうかと思います。検察にこの事情聴取の問題、任意出頭、やるやらないということならば指揮権発動になりますので、これはもちろん望ましいことではありません。しかし、田原法務大臣が金丸前副総裁を御信頼申し上げて、そして同じ経世会でございますので、そういった信頼のもとで金丸前副総裁に対して事情聴取に応じるよう求めたらいいのではないかなと私は思うんですね。そういうお気持ちがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　捜査をするなということがあったとすれば、それは指揮権発動と今おっしゃいましたが、捜査をしろということも指揮権発動かもしれませんし、検察は不偏不党、厳正公平の立場ですべてを見ておると私は信じておりますので、具体的なことに関して、プラスもマイナスも、右も左も、一切口を出すつもりはございません。検察が必要とあれば必要な行動をとると私は信じております。
○堀利和君　そのとおりだと思います。法務大臣が検察に対して捜査をするなとかしろとか、これは指揮権発動です。それはやってもらったら本当に困るんです。国民もそう思っていると思います。しかし、私が申し上げているのは検察に対してではありません。金丸前副総裁に対して積極的に事情聴取に応じたらどうでしょうかと、アドバイスといいますか、そういうことは私は指揮権発動には当たらないと思いますけれども、これちょっと見解を示してください、当たるか当たらないか。
○国務大臣（田原隆君）　私が、第一義的に厳正公平に捜査しておる検察を飛び越えて、法務大臣という身でありながらそういうことをすることは、これは差し控えるべきことであると考えております。
○堀利和君　立場上差し控えるかどうかお聞きしているんじゃないんです。
　これは検察庁の見解をお聞きしたいんですけれども、田原法務大臣が、検察にではないですよ、金丸前副総裁に、御本人の名誉のためにも事情聴取に積極的に応じて、みずから明らかにしたらどうでしょうか、こういう助言をすることが果たして指揮権発動に当たるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　検察にお聞きのようでございますけれども、その前に私が申し上げたいと思いますが、第一義的には検察が厳正公平に捜査すべきものに対して、それを飛び越えて私が私的感情を持って、法務大臣という立場を離れてあれこれ当事者に申し上げてサジェスチョンするということは私はやはりいかがなものかと思いますし、そういう気持ちはございません。
○堀利和君　そういうお気持ちを聞きましたので、これ以上お伺いしても私の期待するといいますか、お願いするような答弁はいただけないと思います。佐川の問題は非常に大きな問題です、これからの日本の政治がどうあるべきかという重要な問題です。しかし、佐川の問題ばかり質問をやっていますと、今国民一人一人が社会的に弱い立場で苦しんでいる、そういう方々の問題が置き去りにされてしまっても大変ですので、残された短い時間ではありますけれども、別の質問に移らせていただきます。
　求人情報誌がかなり出回っております。以前からそうですが、求人情報誌の中には、雇用主と求人情報誌に載せている公告の社名とが違っているという、こういう事実があります。このことはいろいろ問題にはしているんですけれども、実はきょう質問するに当たりまして、今週号というんでしょうか、九月二十二日に出るある情報誌を見ていましたら、やはりそういったのがありました。渋谷駅の近くのある会社が全く架空の社名で募集をしている。しかし、この電話番号はもともとそこの雇用する事業所の電話でもあったわけです。
　このように、雇用する側と情報誌に掲載している社名とが違う。私はこれは職安法違反だというふうに思いますが、この点どういうことなのか、違反になるかどうか、その見解をお伺いしたいと思いますし、この辺の実態を労働省としてつかんでいるのか、あるいは取り締まりというものをしているのか。さらには、求人情報誌を出している大手の会社が一つになりまして社団法人全国求人情報誌協会というものをつくっております。労働省として、この件で協会の方に指導されているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○説明員（齋藤邦彦君）　求人情報誌の問題でございますが、常日ごろ求人情報誌の掲載内容というのが労働者の方々、要するに応募される労働者の方々にとって、職業の選択をするわけですから、正確なものでなければならないということは当然のことだろうというふうに思います。職業安定法におきましても、労働者を募集しようといたします事業主は、その業務の内容等について、「労働者に誤解を生じさせることのないように」「的確な表示に努めなければならない。」というようにされておりますし、また虚偽の広告を行うということになりますと、これは職業安定法に違反するのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、具体的事例に即して判断をしなければならないというふうには思いますが、常日ごろから先生御指摘の求人情報誌協会、その他種々の情報誌関係の団体がございますが、そういうような団体に対しまして倫理綱領あるいは掲載基準の作成、内部の審査体制の確立というようなことに努めるようということで指導をいたしてきたところでございます。
　今、実態というお話もございましたけれども、個々具体的な実態を特に把握はいたしておりませんが、先生御指摘のようなケースも踏まえまして、今後さらに関係団体に対しまして指導を強化していきたいというふうに考えております。
○堀利和君　同じように、労働者派遣法に基づいた派遣業がございます。この場合も派遣広告を見ますと、掲載してある、公告に載っている会社があたかも派遣先であるかのように、いわゆるおとり広告とでもいいましょうか、出して、それを見て派遣会社に行きますと、その方が別の会社に派遣されるということが起きている。私は、これもやはり職安法及び労働者派遣法に抵触するのではないかと思いますけれども、その見解、そしてこの実態をやはり把握しているのかどうか。あるいは行政指導といいますか、取り締まり等をしているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○説明員（齋藤邦彦君）　先ほども申し上げましたように、職業安定法におきましては、労働者募集が適正に行われるということのために、労働条件の明示ですとか業務内容等は的確な表示をしなければならないという規定を設けておるわけでございます。したがいまして、就業の場所につきましても、当然のことながら掲載する場合におきましては的確な表示でなればならないということになります。
　今御指摘の点は、具体的な問題でございますので定かにはわかりませんが、単なる例示の一つとして書かれたものなのか、あるいは具体的にこの場所に就業させるというように書いてあったものか、若干不明なところがございます。いずれにいたしましても、労働者募集広告を行うに当たりましては、労働者に誤解のないようにというようなことでなければならないというふうに思います。
　そういうことでございますので、先ほども申し上げました求人情報誌の団体を初めとしまして、ただいまの御指摘は恐らく労働者派遣業者のことだろうというふうに思いますが、その方の関係の団体にも十分指導をしていきたいというふうに思
　います。
○堀利和君　実は、求人情報誌にしろ派遣会社にしろ、具体的に名前、社名は私の方でわかっているんですが、こういう場で具体的な情報誌の名前なり社名を明らかにするというのは余りふさわしくないだろうということで控えさせてもらっているわけですけれども、この点はやはり具体的に、これが職安法なりあるいは労働者派遣法に抵触するかどうか、これは具体的な問題ですから、この情報誌なり派遣業者の社名のことについては後日また労働省とお話し合いをさせていただきたいというふうに思います。
　さらに、派遣業者の問題で言いますと、派遣元会社が労働者を面接し、あるいは能力調査をして派遣するというふうになっているんですが、派遣元の業者がそういう面接なり能力調査をしないで、いきなり派遣先の会社に労働者を派遣してしまう。そして、派遣先会社では派遣されてきた労働者を面接し、場合によっては試験をして、そして自分のところの会社では不適格であるということで不合格にしてしまうというケースもあるんです。そのために、派遣元会社の方でその労働者を雇用していませんから、結学派遣先会社に行って一日なり時間をつぶすわけです。試験を受けて面接をします。もちろん交通費もかかります。こういうことが一切払われないで、何といいますか、ほうり出されてしまう。
　さらに、問題なのがまたあるんですが、派遣元会社が三名の労働者を今言ったような形で面接も能力調査もしないで派遣先会社に派遣しまして、そして今度、派遣先会社の方がその三人のうち一人を選んで受け入れるということまで行われている実態があるんです。こういうこともやはり私は職安法なり労働者派遣法に抵触すると思いますけれども、こういう実態、また法律から見てもどのようにお考え、また把握しているか、重ねてお伺いしたいと思います。
○説明員（齋藤邦彦君）　労働者派遣事業におきましては、派遣労働者と雇用関係があるのは派遣元の事業主、こういう仕組みで法律制度はでき上がっております。
　先生御指摘のようなケースでございますが、極端な例を考えるとすれば、派遣先の事業主が実質的に採用行為を行っている、いわば派遣先事業主と派遣労働者との間に雇用関係があるというような形になるとすれば、やはりそれは職業安定法四十四条に禁止しております労働者供給事業になるんではなかろうかというふうにも思われます。ただ、具体的ケースによりまして職業安定法に違反するかしないかということは当然判断されるべきことでございますが、従来から先生の御指摘のような苦情というのは間々聞いておりまして、従来から職業安定所を通じまして派遣元事業主、派遣先事業主に対し適切な指導をいたしてきたつもりではございますが、今後とも指導は強めていきたいというふうに思います。
　それで、たまたまでございますけれども、この十月は派遣事業に関しまして苦情相談重点対応月間ということで、各出先を通じまして関係団体とのいろいろな指導の場というのも大々的に行う予定にいたしております。そういうような場も通じまして、今後とも労働者派遣事業が適切に運営されていきますように指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○堀利和君　前向きな答弁をいただきました。
　もう一例、同じようにやはり困った問題があるんです。今のも派遣というよりは紹企業のような形になってしまっていましたけれども、これはやはり派遣の際には派遣契約書を取り交わすわけです。ところが、これは派遣会社の全部ではありませんが、ある派遣会社が派遣しておいて、そして派遣先の会社で少し働いてから派遣先会社が契約をする。派遣期間を後から記入するわけです。つまり、派遣された労働者が自分の会社にいいか悪いかを見定めてから派遣の後にこういった期間の期日を後から書き入れて、本来三カ月であるところを一カ月だよということで、そしてやめてもらうといいますか、こういうやはり実態も、いわば悪質な派遣会社があるわけです。こういうのはやはり労働者派遣法に明らかに違反するわけですので、これは具体的な問題になりますけれども、この辺も十分取り締まり等きちんと法律を遵守していただくような措置をとっていただきたいと思います。
　今、私が取り上げた求人情報誌あるいは労働者派遣業の問題、これは大変重要な問題です。昨今、フリーアルバイターというような言われ方もしていますし、いろいろな仕事を選びながら人生を楽しむ方もいます。あるいは自分の能力に会った仕事をその都度見つけていこうという方もいます。そういう時代ですから、やはりこういう法律に違反するようなことがあってはいかぬと思いますが、この辺の監督、行政指導を大臣としてひとつ頑張っていただきたいと思いますけれども、その御所見を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生からいろいろ御指摘がございましたが、いわゆる公共職業安定所を通じます公の求人、求職の調整というのは、マッチングですね。これと並行いたしまして、御指摘のような求人情報誌もしくは労働者派遣といった形で、いろんな多角的なまた多様な求人と求職の出会いが並行して行われていることは、私はそれ自体は大事なことであると思います。
　ただ、いろいろこの委員会で、先生が今御指摘ございましたような問題も確かに私ども調べておりますので、そういったことが起こらないように、先ほど局長からも御説明をいたしましたけれども、労働省としては職安その他を通じて適切な指導に努めているところでございますが、御指摘のような事例がまだ現存することでもございますので、さらにこの指導徹底に努めてまいりたいと考えております。
　局長からも話がございましたが、この十月は苦情相談重点対応月間ということで、毎年ございますが、現在全国二十数都道府県を中心に重点的にこの問題について労働省は取り上げてございますので、さらに指導の徹底強化を図ってまいりたいと考えております。
○堀利和君　今大臣から、私の申し上げた事例が今でも現存するというような御答弁いただきまして、まさにまだ現存しておりますので、こういうことのないように、大臣にぜひ頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは次に、日本語学校の問題をちょっと取り上げさせていただきます。
　一九八三年、当時の中曽根首相が訪中した際、留学生十万人受け入れ計画というものを明らかにしたわけですけれども、既に九年たっております。これについて法務省及び文部省としてどのような対応あるいは対応策をとっているのか、時間もありませんので、簡単にお聞かせいただければと思います。
○説明員（高橋雅二君）　教育分野での国際交流の活発化に伴いまして、日本に留学しようとする外国人の数は年々増加しております。日本の国際的貢献、それから国際交流の促進という観点も入管行政の一つの大きな柱でございます。そういう観点からいたしまして、一九八三年以降、法務省としても真に勉学を希望する者がより簡易な手続で入国、在留できるように配慮しているところでございます。
　具体的に申しますと、本邦にいる関係者が事前に入国のための手続ができる在留資格認定証明書制度というものを充実いたしまして、これが以前に比べてよりスピーディーに、迅速に発給できるということ、それから生活費の支弁が確実に行える者につきましては本人が入学を希望する学校が身元保証することを認める、あるいは勉強に差し支えない範囲でアルバイトができるように一定の条件のもとに包括的に認めるというような措置をとりまして、法務省入管局の権限の範囲内でこのような留学生が日本で勉強できるような環境づくりに貢献している、こういうことでございます。
○堀利和君　文部省からもお伺いしたいと思います。
○説明員（竹本廣文君）　お答えいたします。
　留学生受け入れの十万人計画、非常に順調に進んでおりまして、現在約四万五千人の留学生が来ております。当初予定よりも速いペースで来ております。ただ、この受け入れのためには今後もますます受け入れ態勢の充実が大切でございますので、来年度予算概算要求等におきましてもその辺のことを重点的に盛り込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○堀利和君　就学生があたかも不法在留者あるいは不法就労者であるかのようにちまたといいますか、世間で言われている点もあるんですね。果たして本当にそうだろうかということで、私の方も非常に気になるんですが、就学から留学、つまり大学なり専門学校に入学する際に在留資格変更等がなされるわけですが、この就学生の受け入れ以後の実態調査といいますか、実態把握がなされているかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（高橋雅二君）　就学生から留学生への身分資格、在留資格の変更の際には、法務省入管局におきましてその都度厳格に審査いたします。また、就学生から一般に就職する場合もまれにはございます。その段階でチェックをいたします。しかしながら、就学生がどういうふうに日本で滞在していくのか、あるいは帰るのかということを一般的な意味で把握しているかというと、その辺は全般的に把握している状況ではございません。
　なお、今先生ちまたに就学生イコール不法在留、不法就労というイメージがあるということをおっしゃったわけですが、もしそのようなことがあるとしますと、これは就学生という資格制度の根幹に触れるようなことでございまして、非常に遺憾なことでございますが、法務省としてもそういうことのないように厳正に日本語学校の特にそういう就学関係の施設の適正な運営について、より厳正な入国在留管理を徹底していきたいと思っております。
○堀利和君　時間がありませんので、一つ具体的なところで法務省並びに文部省の方から御見解を伺いたいと思います。
　ことし春二月に、太平洋日本語学校に対しまして東京入管局から在留資格認定証明書交付申請の全面取り下げを指導されたというふうに伺っています。その経過また結果について法務省の方からお伺いしたいと思います。
　当然、こういうことになれば太平洋日本語学校は廃校になるといいますか、追い込まれることは目に見えて明らかです。そういうことからいいますと、これから就学生として日本に来ようとしている方々が授業料等を払い込むわけです。あるいは既に在校している方々が、ことしの四月から廃校になってしまって困るわけです。それにはやはり他の学校に転校するなり、あるいは専門学校なり大学なりに入学するなり、何らかの道をきちんとされないと路頭に迷うわけです。あげくの果てには、この学校の関係者が数千万円かはっきりしませんけれども、持ち逃げして行方知れずということで今係争中だというふうにも聞いております。ここについては係争中ですからお聞きしませんけれども、明らかにそういう事態がある程度予測されたのではないかと思います。
　この辺のところ、つまり法務省、文部省、外務省、三省所管の財団法人日本語教育振興協会というのがございます。ここが今言ったような学校を認定するわけですけれども、そういった行政指導を含めてどういうふうな対応をされてきたのか、法務省そして文部省からお伺いして終わりたいと思います。
○説明員（高橋雅二君）　法務省関係からお答えいたしたいと思います。
　東京入国管理局は、今先生から御指摘のありました太平洋日本語学校に本年四月に入学予定の者の在留資格認定証明書交付申請の審査を進めていたところでございますが、この学校が実はほかの学校との間で同一保証人を二重に立てているということがわかりまして、また保証人についても虚偽の在職証明書を使用しているということが判明しましたため、本年二月、東京入国管理局は、学校関係者を呼びましてどういう事情か説明を求めたわけでございます。その結果、この学校は東京入管局が指摘した事実を認めまして、自主的に在留資格認定証明書交付申請を取り下げたわけでございます。この学校につきましては、その後、校長兼経営者から廃校するという連絡がございまして廃校になったというふうに承知しております。
　今、先生が御心配になりました在校生につきましては、太平洋日本語学校の関係者から相談がありまして、これについては東京入管局におきましていろいろ相談に応じまして、転校先をどうするかどうかということにつきまして適宜助言をし、勧告あるいは指導をしたわけでございます。
　私たちの承知しているところでは、この学校に入ってほかの学校に行きたいということでほかの学校が受け入れることになった者につきましては、これは学校が廃校になったということですので、特別な事情があるということで入管法上これを認めております。
　また、一般的に財団法人日本語教育振興協会というものについてどういう指導を行っているかということでございますが、法務省入管局の関係といたしましては、入管に関する手続について、また在留の審査とかあるいは在留資格、在留状況の把握等適切に行うように指導しているところでございます。
　以上が法務省入管当局の関係しているところでございます。