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○宮島喜文君　ありがとうございました。
　基本的な考え方をお聞きしたわけでございますが、やはり国民は保険証一枚で誰もがどこでも安価な医療提供を受けられるという、こういう、日本の世界に誇れる国民皆保険制度と言われておりますので、是非これを維持できるように様々な取組をこれからもお願いしたいと思うところでございます。
　では、次に、安全で適切な医療提供の確保を推進するために医療法等改正案を今国会の提出に向けて準備しているようですが、その中で、検体検査の精度確保に関するものがあると聞いておるところでございます。
　そこで、現在、政府は、健康・医療戦略推進本部令、平成二十六年の六月の六日政令第二〇五号に基づいて、平成二十八年の十月十九日にゲノム医療等の実現、発展のための具体的な方策の意見取りまとめが行われました。その中で、遺伝子関連検査の品質、精度を確保するために、法令上の措置を含め具体的な方策等検討、策定が必要とされております。
　これを受けまして、厚労省では、医療機関や医療機関内で行われるブランチラボと言われる受託検査や衛生検査所が実施する検体検査について、構造、管理組織、検体検査の精度の確保、すなわち検体検査の品質管理の根拠規定を明確に法律に規定する医療法及び臨床検査技師等に関する法律の改正が検討されていると認識しているところでございます。
　私は長年現場で臨床検査技師として検査に従事してきましたので、やっぱり医療に供する検体検査というものは精度管理、品質保証がされた過程において測定された検査値でなければ正しいものではないというふうに考えて常々おりました。今法改正については、大変そういう面では期待しているところでございます。
　そこで、お聞きいたしますが、具体的に、この設備、構造、管理組織、そして検体検査の精度の確保の詳細につきましては、専門家や又は現場の意見を、声を踏まえつつ、品質、精度管理が骨抜きとならないようにしっかり構築されることを望むわけでございますが、厚生労働省の今後の検討の方向性などについて医政局長からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、検体検査は疾病の的確な診断や治療効果の評価などのために日常的に実施されるものでありまして、その品質、精度の確保は大変重要なものであるというふうに認識いたしております。特に、遺伝子関連検査の品質、精度管理につきましてはゲノム医療の実用化に向けて喫緊の課題とされておりまして、ゲノム医療タスクフォースの取りまとめにおきましても、その品質、精度を確保するため諸外国と同様の水準を満たすことが必要であり、法令上の措置を含め具体的な方策等を検討、策定していく必要があるとの指摘がなされたところでございます。
　今般、こうした指摘を踏まえまして、医療機関が自ら実施する検体検査について、品質、精度管理に係る基準を定めるための根拠規定を新設するとともに、業務委託される検体検査につきましても法律上品質、精度管理の基準を満たす必要があることを明確にするための法案を提出する予定でございます。
　具体的な基準につきましては、現在、厚生労働科学研究の研究班で検討中でございますが、その成果を踏まえまして、更に医療関係者等が参加する検討会で議論をすることとしておりまして、医療機関の現状を踏まえつつ、医療機関の特性や実施されている検査の内容等に応じた基準となるよう議論を行うこととしております。
　これらを踏まえまして、医療機関や業務委託で行われる検体検査の品質、精度が確保できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　臨床検査は、病院や診療所など保険医療機関等において実施された医療サービスの対価として公的保険又は医療行為の検査料としていただいている、いただいているというか、患者の一部負担と支払基金から払われているものでございますから、そういう意味でいいますと医療費に関連してくるわけでございます。医療費を抑制する政策をしなければいけないという中では、やっぱり限られた財源の中においても医療を必要とする患者さんのためには必要な検査を担保していかなきゃいけないと思いますし、またその検査値が品質保証されたものでなければ、診断、治療の科学的なエビデンスとしては成り立たないと考えているところでございます。精度管理ができないような状態で検査を実施したとしても医療費が無駄に使われるということになるわけでございますので、この辺について、厚生労働省においてもこの領域に一層の関心を持っていただきたくお願い申し上げるところでございます。よろしくお願いいたします。
　次に、がん対策について一つお聞きをしたいんですが、我が国のがん対策でございますが、五年を一期とするがん対策推進基本計画によって進められているところでございます。現在、第二期の基本計画が動いているわけでございますが、今年の六月頃をめどに第三期の基本計画の策定が進められると聞いているところでございます。
　そこでお聞きしたいのは、第二期のがん対策基本計画で新たに示された重点的に取り組む課題として、働く世代や小児へのがん対策の充実と、これは患者さんのことを言っていると思うんですが、それが掲げられておりまして、この基本計画の中間評価も実施されたと聞いているところでございます。この第二期の目標達成状況を健康局長さんの方にちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　まず、働く世代へのがん対策につきましては、第二期がん対策推進基本計画におきましては、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築、これを目標としておるわけでございますが、がん診療連携拠点病院に置かれておりますがん相談支援センター、ここの業務として、就労に関する相談に対応すること、これを業務として位置付けております。また、厚生労働省におきましては、企業向けに事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン、これを昨年二月に公表をするなど取組を進めてまいりました。
　しかしながら、平成二十六年十一月、内閣府が行った世論調査では、がんの治療や検査のために二週間に一度程度病院に通う必要がある場合に働き続けられる環境だと思うかという質問に対しまして、そう思うと回答された方は二八・九％にとどまっておりまして、その中間評価におきましても、依然として治療と仕事の両立が難しいと考えている方が多いということが課題とされております。
　また、小児へのがん対策につきましては、第二期がん対策推進基本計画におきましては、小児がんの中核的な機関を整備するということを目標としておりまして、現在全国に十五か所の小児がん拠点病院、そして二か所の小児がん中央機関の整備を図ったところでございますけれども、中間評価では新たな課題として、治療後の成長障害や生殖機能の低下などの晩期合併症や、就学、就労を含めた社会的問題への対応が必要であるということが評価されておるところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　働く世代対策でございますが、これはやはり御本人というよりも雇用主の理解というのが非常に必要だろうと思いますし、またそれを支える周囲、環境、社会の支援というものも必要になろうと思いますので、是非御周知いただいて、本当に御本人が受けやすいような体制がつくられる社会をつくっていただきたいと思います。
　小児がんについては、確かに症例数も全体といえば成人に比べれば少ないわけでございますから、拠点化を進めるとともに、そこの内容、質も今後更に充実が必要だろうと。同じことを同じようにやるんじゃなくて、ここの病院ではこういう疾患別に、ある程度そういうことも必要だろうというふうに思うわけでございます。今後とも取組をお願いしたいところでございます。
　大臣所信表明では、今後のゲノム情報に基づく個人に最適化されたがん治療の実現に向けた計画を医療機関等の全国コンソーシアムを形成し早期に策定するとございます。ここでもゲノム等遺伝子検査が重要となってくるわけでございます。
　現在、がん診療連携拠点病院の整備につきましては、平成二十六年一月十日、健康局長の通知でがん診療連携拠点病院等の整備の指針が示され、その通知の中に拠点病院等の指定要件が具体的に示されているわけでございます。その中で医師以外の診療従事者の配置が規定されております。例えば、専従の放射線治療に関わる常勤の放射線技師を一人以上配置すること。なお、当該技師を含め、二人以上の放射線治療に携わる放射線技師を配置することが望ましい。また、当該技師は日本放射線技師認定機構が認定を行う放射線治療専門放射線技師であることが望ましいと規定されているところでございます。化学療法につきましては薬剤師さん、また緩和ケアでは看護師さんも同様に規定されております。
　がんの診断において病理組織の診断というのがあるわけでございますが、この病理組織標本における遺伝子検査に携わる者、これは病理検査に広く携わっております臨床検査技師の明記がございません。診断は医師ではございますが、診断に供する病理標本を作製する者は臨床検査技師であることから、平成二十六年から、日本病理学会の協力を得まして、日本臨床衛生検査技師会の認定センターが専門的な知識や技能を有するということを認定する認定病理検査技師の制度をつくっているところでございます。
　現在、全国の基幹病院中心にこの認定者が約五百六十名在職しているわけでございます。この五百六十名というのが計画では八百名、千名に持っていこうという努力をしているわけでございますが、今後、第三期のがん対策推進基本計画が策定された後、がん診療連携拠点病院のこの指定要件の見直しも行われると思いますけれども、診療従事者の配置についての見直し、これについてのお考えを健康局長さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　委員御紹介のように、現在、全国どこでも質の高いがん医療が提供できるようにがん診療連携拠点病院の整備を進めておりますけれども、その指定要件については拠点病院等の整備指針で示しているところでございます。現在、第三期のがん対策推進基本計画の策定のために、がん対策推進協議会において様々な御議論をいただいておりますけれども、この協議会でも、拠点病院の在り方、医療の在り方についての御意見を頂戴しているところでございます。
　拠点病院等の整備の方針については、健康局長の私的懇談会でありますがん診療提供体制のあり方に関する検討会におきまして有識者や関係者に御議論いただく予定としております。この検討会におきまして、質の高いがん医療を提供するために拠点病院に求められる機能や役割、こういうものについて検討をする中で、指定要件、これは人的要件もございますけれども、指定要件についても必要に応じて見直しをすることとしております。
　診療従事者、今御案内の病理の検査も含め、そういう診療従事者の方についてもこの要件の中の一つとして、現在、診療従事者についても要件の一つとして位置付けておりますので、この検討の中で、それぞれの診療従事者が果たす役割、そういう人数、こういうことについても御議論いただくことになるものと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　診断や治療の進歩とともに、これ以外の分野でも同様な例が出てくるのではないかと思いますので、これから検討に入るということでございますので、六月以降ですか、具体的な検討の中ではきちんと現状を調査して、そして一つずつ進めていただきたいということをお願い申し上げます。また、がんの病理診断の精度向上のためにも、このゲノム等の遺伝子検査に関わる病理組織の標本作製というのは精度管理の面でも非常に重要なものでございますので、その辺も付け加えておきたいと思うところでございます。
　では、次に、医務技監の新設についてお伺いしたいと思います。
　国際分野において、医学的知見に基づく一元的な施策推進の必要性が高まっておるとして、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るために医務技監を新設するとあります。これにつきましては、内閣人事局の組織定員、また財務省の予算化についてはもう既にお認めいただいていると考えているところでございますが。
　そこで、お伺いしたいと思います。新たに設けられるこの医務技監について、財務省でいえば財務官、又は国土交通省にいけば技監に相当する事務次官級の法律上のポストということで理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、医務技監につきましては、法律に規定する次官級の職を新設することを目指しており、これを実現するため、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございます。
　そうなりますと、かなり高いポストということになるわけでございます。大臣の所信表明にもございましたが、新ポストは国際問題も総括するということでよろしいでしょうか。また、厚生労働省は国内の医療に関する又は保健に関する情報等については従来からきちんと把握してきておりましたけれども、国際的な情報につきましては余り蓄積がないんじゃないかと思っているところでございます。新ポストについては非常に、創設ということに対しては、その面におきまして、感染症対策や医療の国際技術の展開とか、様々なことについて大変私は良いことだと思いますので、また医療界の方も期待しているところだと思っているところでございます。
　そこで、医務技監について、今後、厚生労働行政を推進する上で、どのような役割を期待しているか、塩崎大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ありがとうございます。
　私も二年半前に厚生労働大臣になって、いろいろな医療あるいはグローバルヘルス、こういったことを考えるに当たって、それぞれ全体を医療として見るという人物が、皆それぞれの持ち場持ち場に別れてしまって、全体を見るという人がいないのを非常にどうだろうかというふうに思いました。
　本当は昨年からこういうようなものができればなと思っておったんですが、なかなかすぐにはうまくいきませんでしたが、今回、次官級ポストということで、他の、先ほどもお話が出ておりますけれども、かつての建設省の技監とか、次官級ポストが財務官を含めているわけですけれども、やはりここは医療の、医療費も考えてみれば四十兆円ということでありますから、これは全体を見れる人が必要だろうな。
　かたがた、近年の保健医療技術の進歩は目覚ましいわけで、先ほど来、先生からもお話が出ておりますヒトゲノム解析とかＡＩ、人工知能、こういった技術革新によって個別の疾病予防とか治療等の観点のみならず、社会保障や公衆衛生等の幅広い分野で施策への応用が可能となる段階にまで来ているんだろうというふうに思います。
　私どもも、今データヘルス改革推進本部というのを厚生労働省の中につくらせていただいておりますけれども、これを預かるにしてもやはりそういったポストが必要だろうなというふうに思っています。
　国際保健の分野でも、エボラ出血熱の流行など、いわゆる公衆衛生危機、感染症危機、こういったものへのグローバルな対応のためには、政府全体でも対応できるように厚生労働省が中心となる、そのときのやっぱり中心人物としてこういった高いランクの人が必要だろうと。それから、高齢化に関する国境を越えた取組の促進のためにも医学的知見に基づく一元的な施策の推進の必要性が高まっていると。こういうようなことから、医学的知見に基づいて厚生労働省の所管事務を総括整理できる次官級の職として医務技監を新設をすることにいたしました。
　医務技監は、保健医療分野における技術革新を的確に施策に応用するとともに、国際保健分野における交渉力を強化して我が国のプレゼンスを高める役割を期待をしておりまして、法案を早期に成立をできるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　大臣も大変期待しているという今お話だというふうに伺いました。
　私も、やはり二つございまして、一つは、やはり医療の展開が非常に速くなってきている、技術革新ということもございますし、日本の高齢化でどんどん変わってきているようなこともございます。また、国際的にも日本の医療が進んでいるのをどうやって展開するか、これも大きなことでございますし、日本は、単なる技術又は機械だけではなくて、その持ち合わせたノウハウ、知的財産をどのように国際貢献に使っていくかという点でも非常に重要なものだと思っております。
　そういう中で、医学的な知識をきちんと持って、専門的な能力を持つ、見識もあるような方がこのポストに就いていただくということは、もちろん医療業界そのものだけでなくて、国民も、非常にそういう意味で安心を与え、そして希望を持つものだと私は思っておりますので、是非そのような役割を担うようにしていただけたらと思うところでございます。
　それともう一つは、やはりこの医系技官のポストということになるわけでございますから、そういう意味でありますと、医系技官の皆さんの本当にやる気といいますか、目標ができて、そしてそこで活躍する姿をやはり見るということは省全体の活力にもつながるのではないかということも思うわけでございまして、この辺も処遇の面も含めてきちんとしていただくことをお願い申し上げたいと思うところでございます。
　では、次に移らせていただいて、水道事業について少しお話をさせていただきたいと思います。
　水道事業でございますが、我が国の水道事業、戦後、本当にこのような環境ができ、いわゆる日本の公衆衛生上も水道ができたということは非常に大きなことであるわけでございます。大臣の所信表明におきまして水道施設の老朽化等にも触れているところでございます。七日には水道法の改正法案が閣議決定されたと聞いているところでございますので、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省が平成二十六年度末に全国都道府県の給水人口と普及率を発表しておりますが、これによりますと、普及率は九七・八％となっているところでございまして、水道普及という面では我が国は本当に進んでいるということになるわけでございます。
　しかし一方、日本の人口が平成二十二年頃から減少に転じておりますので、もちろんこの水道料金の収入というのは減少に転じているところでございます。そして、さらに高度成長期に集中的に整備された水道施設の老朽化も進んでいると、こういう問題もあると聞いているところでございますし、またその更新時期を迎えていると。適切な更新を行い、その施設水準の維持向上を図ることが必要だったわけでございますが、この施設水準に関する明確な評価法がなかったために、本来更新すべき時期を逃してしまうなど、適切な時期に更新なされなかったという傾向があるんだというふうに思うところでございます。
　今後、耐用年数を経過した老朽水道管の更新など、国として、水道事業者、これは広域でやっておる場合もございますけれども、市町村でやっておる場合もございますが、ここに対してどのような支援を行っていくのか、また長期的な計画があるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　水道は国民生活に必要不可欠なインフラでありまして、水道施設の適切な更新や耐震化を行っていくことは極めて重要な課題であると考えております。
　水道事業者の財政が大変厳しい中、水道施設の計画的な更新等を図るためには、それぞれの水道事業者におきまして、更新の必要時期と費用を把握し、財源確保の方策を講じながら計画的に更新を行う、いわゆるアセットマネジメントが有効であると考えております。このため、これまでも、水道事業者が円滑にアセットマネジメントに取り組むことができるよう、手引や簡易支援ツールの提供等を行うとともに、水道事業者が地域の実情に応じて水道施設の耐震化を図ることができるよう、財政支援に取り組んでまいりました。
　さらに、水道施設の老朽化等に対応し、水道施設等の適切な資産管理を進めるため、今般、水道法の一部を改正いたしまして、水道事業者は、水道施設を良好な状態に保つため、これを維持し修繕しなければならないこととするとともに、水道施設の計画的な更新に努め、その事業収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととしたいと考えているところでございます。
　これらの取組によりまして、今後とも水道事業者の水道施設の老朽化対策をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　確かに、この水道事業については幾つかの問題があるんじゃないかと思っているところでございます。
　法改正を見ますと、やはり行政関係者の責任の明確化、広域行政の推進、適切な資産管理の推進、ＰＦＩなどの官民連携の推進、指定水道装置事業者制度の改善などという項目が出ているわけでございますね。これ一つ一つにとっても、非常に私は重要な問題があるのではないかと思っております。
　その一つを申しますと、広域連携ということを言っておりますけれども、これは管をつなげば広域連携になるという問題ではございません。例えば簡易水道などは、当然、その地、同じ村においても分散しておりまして、当然、段差があったり谷があったり山があったり、つなげるようなものじゃございませんから、経営や運営を一つにしても一つ一つは別に動くというのが現状なわけでございますから、これも大変なことだなと思います。
　また、ＰＦＩなども、このやり方はこれから決まってくるとは思うんですが、やはり長期に見た形の中での運営を委託することになりますから、それだけ持ちこたえられるそういうＰＦＩの業者というか受け手がいるかいないかと、こういうことも大きな問題になろうかと思っておるところでございます。
　そんなところを考えますが、確かに、水道料金が減少するというのはこれは水道事業者にとっては非常に大きなことでございまして、これもまた逆に、市町村などが実施している場合には市町村からの持ち出しにもなってきちゃうということもあるわけでございます。また、水道事業というのにやはり従事する職員ですね、市町村の職員も大変、私の長野県の方じゃ非常にいなくなってしまったという事例もございまして、これどうかしてくれないかという話もあるところでございます。
　そんな中で、やはりこういうような厳しい状況にあること、そしてもう一つは、やっぱり我が国はいつ大震災が起こるか分からないような状態が続いているわけでございますから、この耐震化という面でも管路の更新を進めるべきだと思いますし、そうなりますと財政措置も相当必要になってくるのではないかと思うところでございます。今後とも、この取組を強化していただくようにお願いしたいと思うところでございます。
　以上、少し時間が早いんですが、これで終わりにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。
　私の方は、地域包括ケアシステム並びに地域共生社会づくりを中心に質問をさせていただきます。この点に関しましては、私も個人的には非常に大きな関心を寄せておりますし、これまでの制度のひずみ等、そういったものを一挙にあるいは解決できるのかなという大きな期待も寄せているところでございます。そういったところから、質問をさせていただきたい事項が非常にたくさんございますが、限られた時間ですので、何とか時間内に収まるようにはしたいと思いますけれども、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　では、早速質問に移らせていただきます。
　まず一番に、地域包括ケアシステムに関しましてお尋ねでございます。
　地域包括ケアシステムという言葉が平成二十五年のいわゆる社会保障制度改革プログラム法において位置付けられましてから三年余りが経過しております。現在、その本格的実施に向けて全国的にシステムの構築が進められており、先日の塩崎大臣の所信の中でも地域包括ケアシステムを強化する法案の提出に触れられたところであります。
　しかし、私の知る限りにおいては、ここに至ってなおその取組に地域によって相当な温度差があると感じています。その背景には、地方行政担当者の理解不足や人材不足、そして地域ごとの諸事情などがあると想像されますが、まずは、地域包括ケアシステムの本格実施に向けて、全体としてどのような進捗状況にあるかについて確認をしておきたいと思います。
　現在、地域包括ケアシステムの構築は全体としてどこまで進んでいると言えるのか、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年までに達成すべき内容とそれ以降の姿を含めて、進捗のロードマップが分かるように御説明をお願いいたします。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございました地域包括ケアでございますけれども、御本人様がいろんな介護状態になってもその人らしく地域で暮らしていけるというふうにするということが大目的でございます。これに向かいまして、幾つか要素はございますけれども、医療、介護、住まい、さらには予防や生活支援、こうしたものを包括的に当該の者に対して提供していくと、こういうことを目指しておるわけで、お話がございましたとおり、二〇二五年に団塊の世代が七十五歳になるということでございますので、それまでの間にそれを構築していこうということでございます。
　実際は、これは市町村でそれぞれ取組が、お話がありましたとおり、取組の状況に差があるところはありますけれども、我々としてはこれをいろんな形で支援していきたいというふうに思っています。
　例えば、前回改正で、地域において要支援者に対していろんな事業を行うということがございました。これについても段階的に今実施をいたしておりますけれども、二十九年四月からは全市町村で行うように今準備を進めておりますので、そうしたことをきちっとやった上で、さらにはそうした事業において多様なサービスが提供されるようにしていきたいと思っておりますし、また、前回改正のときも、例えば医療・介護連携事業といったことを市町村で行うということにしました。個々のサービスがきちっと本人に伝わるために、連携するためにはそのバックアップが大切なので、いろんな地域の医療、介護の関係者がお互いに顔の見える関係になるだとか、あるいは情報をきちっと共有すると、そうしたことを市町村が行うということでございます。
　こうした事業についても、社会保障の充実ということで平成三十年度から全市町村で行うということでございますので、これは行うことをきちっとサポートするとともに、実施後もそうしたことが効果があるようにいろんなサポートをしていきたいと、こういうことをやっていきたいというふうに思っております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　地方自治体、中央もそうかもしれませんけれども、地方自治体間って割と結束は固い面もあるんですけれども、負けん気でもう競争をしたがるというようなところもあって、隣の県ではこういうことは実施されているけれども隣のまねはしないとか、そういうふうなところがあるかなと、一部ですね、あるかなという気がするんです。そこら辺をうまくくすぐって、いい事例を、最近はたくさん出ているようですので、いい事例をぽんぽんぽんぽん出して、成果が上がっているぞというようなところを示していただけると、持ち前の負けん気が出てくるのかなというふうにも思っております。是非よろしくお願いいたします。
　次に、さきに述べましたとおり、地域の実情は多様で、例えばへき地では、ケアの対象者が少ない反面、逆に支える人材も少ないというふうな状況があります。その一方で、都市部では、高齢者が急増するにもかかわらず、隣近所との関係が希薄で、住民の地域への帰属意識が低いという課題もあるというようなことがあります。
　そこで、これまで地域包括ケアシステムの構築を進めてきた過程で明らかになってきた課題、この課題にはどのようなものがあるのか、とりわけ地方の辺縁部における課題を受けてどのように地域包括ケアシステムをつくり上げていこうとしているのか、具体的な構想も含めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　先ほどの委員の話にも通ずるところだと思いますけれども、各市町村は、それぞれ自分のところにおける地域包括ケアをつくっていこうということにするわけですけれども、どうしても、特に規模が小さな市町村の場合は、なかなか自分のところにあるいろんな資源だけではうまくいかないというところがあろうかと思います。
　例えば、そうした場合についてはやはり都道府県の役割が結構大事かなというふうに思っていまして、都道府県において、例えば市町村職員あるいは市町村における地域包括支援センターの職員、こうした方々に対するいろんな研修を行っていくだとか、さらには、例えば専門職種ですね、その専門職種についても、都道府県内でうまく団体と調整しながら各市町村に派遣していくだとか、そのようなやっぱり県によるサポートというのが一つ大きなポイントかというふうに思います。
　あともう一つ、先生先ほどおっしゃいましたけれども、各市町村のいろんな状況については、いろんなデータで比較できるような形のものがありますから、そうした各市町村の状況が見えるような状況にすることによって、市町村間で、自分のところもよその市町村に倣ってやっていこうだとか、そういうふうなことが思ってもらえるようにしたいし、その際には、いい事例というのがやはり幾つかありますから、そうした事例を国として整理をして提供していくと、このようなことをしてサポートしていきたいというふうに思っております。
○小川克巳君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、今度は、地域包括ケアシステムそのものの対象者についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、地域包括ケアシステムの定義を見ますと、法律上、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で云々というような記載になっております。ですから、そういった現状の定義からすると、対象はあくまで高齢者だというふうな認識になるわけですけれども、ただ、これまでの社会保障制度の枠組みは、ある意味、地域包括ケアシステムで変えていこうとする視点だろうというふうに私も理解しておりますので、そういった視点からすると、高齢者だけでなくて、その地域に住まう障害者であったり、あるいは子供さんであったり、そのほかの一般の人も含めてそうなんですけれども、そういった方々をそれこそ包括的にサポートしていくと、そういったつくりが必要なんだろうと思うんですけれども、現状のいわゆる地域包括ケアシステム、高齢者に絞られた地域包括ケアシステムの概念を広げていくという方向性についてお尋ねをいたします。
○副大臣（古屋範子君）　委員御指摘のとおり、地域包括ケアは高齢期におけるケアを念頭に論じられておりますけれども、必要な支援を地域の中で包括的に提供して地域での自立した生活を支援するという考え方は、おっしゃるように障害者の地域生活への移行であるとか、困難を抱える地域の子供や子育て家庭に対する支援、生活困窮者への包括的な支援などにも応用可能な概念であります。このため、厚生労働省としては、地域包括ケアを全ての住民のための仕組みにするとともに、その土台となる地域の力を強化するなど、地域共生社会の実現に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、先月、当面の改革工程を取りまとめるとともに、国会に提出をいたしました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等改正法案におきまして、地域住民が抱える様々な課題を住民と行政が協働して解決につなげていく体制の構築、また、個人や世帯の抱える複合的な課題への対応など包括的な支援体制の構築、そして高齢者と障害者、障害児が共に利用できる共生型サービスの創設などの内容を盛り込んでいるところでございます。
○小川克巳君　そういう意味で、今おっしゃっていただきました地域包括ケアシステムと地域共生型の社会というのは、もうそれはイコールにならないといけないなというふうに思うんですけれども、そういう意味で、共生型サービスの提供も予定されているというふうなお話も聞いております。是非、網目、粗い網目でなく、たて糸とよこ糸が作る網目、粗い網目ではなく、是非細やかな網目をつくった制度を施行していただけると有り難いなというふうに思います。
　ここには、要するに現場で支援を待っておられる高齢者であったり、あるいは障害者の方々というのは、制度関係ないんですよね。要は、私の課題を解決してくださいと、私が人間らしく生きていく、そういうことのために助けてくださいということであって、どこがやろうとそういったことは問題ではないので、そこをこだわっているのは行政といいますか制度の方だけなので、是非生活者視点で組んでいっていただけると有り難いなというふうに思っております。ありがとうございます。
　続いての質問ですけれども、昨年の十一月、この委員会で、地域包括ケアシステムに関わる専門職の人材についての議論が余り聞こえてこないことを私の方から指摘をさせていただきました。これに対しまして、厚生労働省からは、人材確保は非常に重要な課題であり、専門職が地域包括ケアシステムの構築に関わるようにしていきたいとの答弁をいただきました。今回はもう一歩踏み込んで、専門職の活用に際する障壁についてお伺いをいたします。
　地域包括ケアシステムの構築のために多様な専門職を活用していく上で現場でどのようなことが障壁となっていると認識されているのか、また、その解決に向けての具体的方策をどのように考えているのかという点について、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、専門職、例えばリハビリの専門職の方々が専門性を発揮していくということが極めて大事だというふうに思っております。先ほどの私の答弁と重なるところもございますけれども、市町村においては、例えばリハビリの専門職の方が市町村の地域包括ケア単位で行われております地域ケア会議の場に行くだとか、あるいは住民主体の体操教室のような通いの場をつくったときにそこにサポートに入るといったような形で関与をしているという実態があろうかと思います。
　そうした市町村の専門職の取組、専門職の派遣といった取組、こうしたことが円滑に進むようにこれ厚生労働省として支援をしていきたいと、これは補助金も含めて支援をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、そのときにやはりネックとなっているのは、各市町村レベルでそうした専門職の方々を確保することがなかなか人的に難しいということがあろうかと思います。このため、我々の制度でもございますけれども、各都道府県がいろんな職能の団体と協議をいたしまして、団体と調整した上でリハビリの専門職などの専門職を県レベルで確保して各市町村に派遣をすると、このような仕組みがすごく大事だと思っていまして、そのための県レベルの言わばリハビリテーションの協議会、こういったものをつくっていくことがすごく大事かなというふうに思っております。
　ただ、そのときに非常に大事なのは、リハビリの団体と協議するのに加えて、やはりリハビリ職種の方々もそれぞれ自分の例えば病院だとか老健施設だとかに所属されていますので、そうしたところとの連携もよく県レベルで行った上できちっと丁寧に派遣をしていくと、こういったことが大事だと思っておりますので、そうしたノウハウが広がるように支援をしていきたいというふうに思っております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　出ていきやすいようにといいますか、協力といいますか、要するに、その専門職としての持分をきちんと一〇〇％発揮できるような仕組みをつくっていただけると非常に有り難いというふうに思います。県からの支援ということの意味で、まあお考えもあるということでしたので、期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それに伴って、これは地域包括ケアシステムというよりも、むしろ地域共生社会づくりの中に絵柄が描かれていることですけれども、共通基礎課程の話題について、また再度改めて確認をさせていただきます。
　先ほどの質問と同様に、昨年十一月、同じことをお尋ねしました。ただ、その共通基礎課程導入の主たる目的は人材確保と職種間キャリアアップのシステムづくりというふうに私は理解しておりますけれども、改めてその意義と当該制度導入の必然性についてお話をいただきたいと思います。あわせて、現在の議論の内容と進捗について所掌の範囲でお答えいただきたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　生産年齢人口が減少する中で、増大する医療、介護、福祉のニーズに応えるためには、人材の有効活用の視点が不可欠であります。
　ニッポン一億総活躍プランにおきまして、医療、福祉資格の共通基礎課程を設け、一人の人材が複数の資格を取得しやすいようにすることを検討することといたしております。
　また、昨年十月に新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会を立ち上げまして、今後の新たな医療の在り方や、それを踏まえた医療従事者に求められる能力や役割等について検討を行っておりまして、今年度中をめどに取りまとめることといたしております。ビジョン検討会の取りまとめ等を踏まえまして、この共通基礎課程についても検討してまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　では、続いて地域共生社会についてお尋ねをいたします。
　塩崎厚生労働大臣の強いリーダーシップの下、我が事・丸ごとの地域づくりを含む地域共生社会の実現に向けた取組が進められようとしており、今国会に提出された地域包括ケアシステムを強化する法案の中にも地域共生社会の理念が盛り込まれています。
　この理念については、常々、先ほども申し上げましたが、たて糸とよこ糸の思考を心掛けている私も極めて大きな関心を寄せているところですし、大賛成でもあります。実現には相当の課題があるものと認識していますが、実際の地域の現場で、多くの困難を乗り越えつつ、この仕組みをどう動かすのかについてのお考えをお伺いしていきたいと思います。
　まず最初に、地域共生社会における民間の活用という視点から、そもそも制度というものは、それをうまく動かすための仕掛けが適切に組み込まれていなければ理念だけでは動かないということになります。したがって、人、物、金そして情報を地域共生社会の中にどのように組み込んでいくかが他の事業や組織運営と同じく鍵になると考えています。
　加えて、制度を統括し、主導し、管理する司令塔の存在や、キーステーションとなる拠点の役割が重要になると思っています。地域共生社会の実現に向けて、その司令塔となるマネジメントやキーステーションの組立てには、民間資源を活用し、行政から民間に積極的に委託していかざるを得ませんし、そうすべきではないかと考えます。
　ＳＩＢ手法によるパイロット事業も予定されているようですが、民間活力の活用という視点からお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　我が事・丸ごとの地域共生社会づくりにおいて、その地域の中核となるような拠点については様々な形態が考えられるところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、民間の力、これをしっかり活用していく必要があろうかと考えております。それぞれの地域には、地域に根差した民間の支援機関数多くございまして、こうした民間機関と協力、連携する、あるいは民間のノウハウを活用しながら効果的な地域づくりを進めていくということとしております。
　実は、現在既に市町村を実施主体として、先行的なモデル事業として多機関の協働による相談支援体制構築事業というものを幾つかの自治体で展開をしているところでございますが、この中の多くの市町村におきましても一部事業を民間に委託をして実施しておりまして、民間の関係機関とも積極的に連携し、地域づくりの取組を進めているところでございます。
○小川克巳君　老人保健法が施行されたときに、私の記憶で恐縮ですけれども、そのときにうたわれたのがやっぱり民間活力の積極活用ということだったかと思うんですけれども、そういう意味では、これまでの二十年余りを見てきて、活用の仕方がどうなのかなという気もちょっとしております。活用するに際して、いわゆる木の葉の、木の枝の先の方ばかりが末端として出ていっているだけで、その幹の部分の理念までを含めて事業委託とかいうことが本当になされているかなという気もしないでもないので、そういった意味では、何のために、何をもって委託をするのか、どういう趣旨の事業であるのかといったことの根幹にある理念というものをしっかりとやっぱり浸透させた上で委託を進めるというふうなことを是非お願いしたいというふうにも思っております。ありがとうございます。
　それから、これは塩崎大臣にお伺いをしたいと思いますが、既存の枠組み、現行いろいろなこれまでの仕組みの中でつくられた機関なり機構なりがございます。これからの地域共生社会、それから地域包括ケアシステムの具体化に伴って、そういったものをうまく活用していこうという視点があり、その中に役割を新たに付け加えたり、あるいは削減したりというふうなことで、予算をうまく分配しながら動かしていこうというふうな発想は当然だろうというふうに思います。
　ただ、問題は、現存の、既設の機関なり機構がつくられた時代背景と現在ではやっぱり違う部分が非常に大きくあるというふうに思います。ですから、我々の、理学療法士及び作業療法士法という法律があります。これは五十年間変えられていません。五十年前の社会背景と今ってまるっきり時代背景が違う、社会背景が違う、疾病構造も違う、役割も違うというふうなところで、全くナンセンスな状況と言ってもいいというふうに思っております。
　それと同じように、やはりこれまでにつくられたいろんな仕組みの中で、その当時は必要であり有効だと思われた機関、機能、そういったものが、その活用については基本的にはしているんだろうと思いますけれども、新しい仕組みをうまく転がしていくためには、ある部分を思い切ってスクラップしていく、そして新たにつくり上げていくというふうな発想も必要なんじゃないかというふうに思っております。
　厚労省の中で出されている地域共生社会に関する様々な絵柄を見ましても、既存のいろんな事業所といいますか、そういったものが組み込まれています。これらの活用については、できるものはすべきだとは思いますけれども、大胆に使えないものは新たにつくり直すというふうな発想があってもいいかなというふうにも思うんですけれども。
　今回、地域共生社会丸ごと・我が事ということで、この発想自体は非常にこれまでの国のやり方からすると、かなり、何といいますか、飛躍度の高い考え方だろうというふうにも思うんですけれども、そこまで踏み込んだ覚悟なり、大臣の御所見なりをお伺いできれば有り難いと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日は、何人かの先生方からこの地域共生社会についての御指摘、御質問をいただいているわけでありますが、今、小川委員の方からお話ございましたように、やはり時代とともにいろいろな与えられる条件というのは変わってくるわけで、特に今我々が直面しているのは、人口問題というか、高齢化、少子化、人口減少、労働人口の減少、こういうような背景の中で、それはまた、地域によっていろいろ抱える問題もそれぞれでありますから、そうなってくると、やっぱり助け合いの仕組みとしてどういう地域社会をつくっていったらいいのかということを考えてみると、今までのような縦割りで、高齢者は高齢者、子供は子供、障害者は障害者、こういうようなことではなかなかうまくいかないし、お互いそれぞれが助けられるときもあれば助けるときもあると。いろんな役割をそれぞれ担えるということもうまく活用しながら社会を活性化していくということで、それぞれの人生が納得いくものにするというのが大事なのかなというふうに思っております。
　したがって、我々、丸ごとと言っているのは、縦割りはもうやめて、もうみんな丸ごとで助け合っていこうじゃないかと。しかし、それをやるにしても、地域社会づくりというか町づくりをしっかりとやっておかないと助け合いの仕組みは成り立たないということで、他人事ではない、人ごとではない、我が事のようにその地域づくり、町づくりをやっていく中で、その上にいろいろな助け合いの仕組みが乗っかっていくんじゃないかと。こういうことで、今、我が事・丸ごと運動ということで、それぞれの地域に合ったそれぞれのテーラーメードの助け合いの仕組みをつくり直していくということが大事なのかなというふうに思っております。
　そうなると、いろいろ担い手なども、中心的な担い手もそれぞれ地域によって違うと思いますし、相談も丸ごとで受けるということで、今、二十九年度予算では、全国百か所程度対象に市町村の先駆的な取組を推進するように考えていますが、どの機関が中心的な役割を担うかについては、例えば、私ども大阪の豊中に行きましたけれども、ここは社会福祉協議会が中心となって、そしてまた、地域の婦人会とかそういう人たちが一体となって地域でいろいろな丸ごとのお世話を担っている。それから、三重県の名張の場合には、これは市が市長さんを先頭に、それぞれの地域に相談室というのをつくって、これまた地域地域でうまく回っていくような仕組みをつくられているということで、そしてまた、地域包括支援センターが担って助け合いの仕組みを回しているというところもあるんだろうというふうに思います。
　そういうことで、これからは市町村のそれぞれの事情に合ったテーラーメードの助け合いの仕組みをつくって、それを我々としても我が事・丸ごとということでしっかりと支援をしていきたいと思いますし、それぞれの地域では地域の皆の力を合わせて構築をしていっていただきたいな、そんなふうに思います。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　テーラーメードという言葉を二度使っていただきましたけれども、私、実はおやじが洋服屋でございまして、もうテーラーメードという言葉に非常にうまくヒットしました。ありがとうございました。
　続けてお尋ねをさせていただきます。地域共生社会における働き方改革についてお尋ねをいたします。
　地域共生社会をどのようにつくり上げていくかは、ある部分で働き方改革とも関係するものがあるというふうに思っております。地域再生、地域創生とは、地域住民それぞれが地域社会で働き、果たせる役割を果たし、そこに参加することによって地域とのつながりを再認識するとともに、自分の存在意義を確認できることだというふうに思いますし、それだけで健康増進にもつながる可能性があります。まさに、言い換えれば、地域の家族化であります。地域に根差した地場産業や商店街などの協力を誘導することにより、ワークシェア等柔軟な働き方を駆使した働く場を地域社会で創出していくことが極めて重要だと考えます。
　障害者雇用における特例子会社制度に類似した仕組みを複数の地場企業等が共同して展開するなども一案として考えられるように思います。
　現在、地域働き方改革会議が地域の実情に応じた働き方改革の議論をリードしていることは承知していますが、総理主導で行われている働き方改革実現会議での議論には、長時間労働の是正などが中心で、地域共生社会における働き方改革の視点がやや弱いのではないかと感じています。地域住民の社会参加、自己実現の観点や、地場産業や生協等の既存の地域に根差したネットワークなどを積極的に活用する観点を踏まえた地域共生社会における働き方改革の実現について、御所見をお願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、地域住民が地域社会に参加をしていくということ、これこそまさに我が事として地域共生社会を地域住民みんなでつくっていこうという理念と合致するものだというふうに考えております。この地域づくりを進めていくためには、住民の方が多く地域活動に参加をしていくというきっかけや養成研修なども進めなくてはいけないと考えております。
　先ほど大臣からも御紹介ありましたが、二十九年度予算におきましては、二十億円を計上して、この我が事・丸ごとの地域づくりを先行して支援をするという自治体の参加を募っているところでございます。こうした中でも、住民の地域福祉活動への関心が高まるよう、地域の課題に関する学習会をしたり、あるいは活動に参加するきっかけづくりなどを行うということで、住民の社会参加を促すこととしております。
　またさらに、例えばシルバー人材センターが活用される高齢者の方々、地域の支え手として、例えば育児が必要な現役世代への育児支援とか、介護が必要な更に高齢の方の介護支援などに御参加いただくということなども考えられようと思いますので、こうした取組とも連携しながら引き続き実施してまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと順番を入れ替えさせていただきたいと思います。
　介護保険料の話題に移らせていただきたいと思いますが、介護保険料の見込みといいますか推計といいますか、介護保険の第一号保険料の全国平均額、現在約五千五百円ですけれども、十年後、約八千二百円に達するというふうに推計が報告されています。これは月額これだけの保険料ということになるわけですけれども、このほかに国民保険の保険料などもあることを考えると、実際に支払うことは極めて難しい額ではないかというふうに感じます。
　保険料の上昇を抑制しようとすると、どうしても利用者負担の引上げや給付の削減が検討されることになります。しかし、保険料の納付意欲を減退させないためには、単純に給付を絞るのは得策ではなく、医療費を含めての社会保障費の上昇をできる限り抑制するには、予防に強力に介入することを通じて給付の抑制の努力を続けていくほかはないというふうに考えています。
　保険者である市町村等が対象者に対して積極的に予防を働きかけることは当然必要ですが、加入者の側から、希望を持って楽しみながら予防や健康増進に取り組むことができるような仕組みを取り入れることも重要だと考えます。例えば、本人の疾病予防、健康増進の取組の結果、要支援、要介護状態にならなかったり、あるいは重度化を免れたりした場合について、介護保険料の割引が得られるなど何らかのインセンティブを含む仕組みが考えられないものでしょうか。
　もちろん、特典欲しさによるサービスの利用抑制で将来的な重度化を引き起こしたりするような事態は避けなければなりませんが、行政の側から積極的に働きかけながら、加入者の意識を変革し疾病予防、介護予防のインセンティブを高めていく仕組みについて、厚労省のお考えをお伺いします。
○政府参考人（鈴木康裕君）　健康づくりに取り組む個人に対するインセンティブ等についてお尋ねがございました。
　我が国の医療保険制度、それから介護保険制度につきましては、相互扶助の理念の下、疾病や介護のリスクにかかわらず、誰もが必要な医療、介護を受けられることを原則としております。
　このため、健康づくり等の取組に応じて若しくは疾病のリスクに応じて直接個人の保険料に差を付けるということは、結果として、リスクの高い方が保障を受けられなくなるおそれがあるということで慎重に考える必要があるというふうには考えております。
　一方で、急速な少子高齢化の下、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、個人の主体的な予防、健康づくりを促すことは極めて重要であると、御指摘のとおりだというふうに思います。
　このため、平成三十年より、本格的に予防、健康づくりに取り組む保険者に対するインセンティブを強化するということとしております。その中で一部、今年度から前倒しもしております。保険者に共通的に取り組んでいただくその評価の指標としましては、加入者御本人が健康づくりに取り組んでいること、例えば、それに対してヘルスケアポイントを差し上げるというようなことを評価する指標を盛り込んでおりまして、こうしたことを通じて、保険者へのインセンティブを活用しながら個人の健康づくりを支援していきたいというふうに思っております。
○小川克巳君　健康局長からのコメントはありませんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　疾病予防、健康づくりにつきましては、国民お一人お一人が自ら健康管理を行って生活習慣の改善を継続的に行うことも必要でございますけれども、そういう健康を支えて、あるいは守るための社会環境の整備、これもまた同時に重要であると考えておるわけでございます。
　このため、厚生労働省では、市町村が行う健康教育あるいは健康相談等、地域の実情に応じて健康増進につながるような施策についてはその事業費三分の一を補助する健康増進事業を実施しておりますし、また、健康日本21、第二次におきましても、栄養、運動、禁煙、健診の受診を通して健康づくりを進めるスマートライフプロジェクト、これを展開しておりまして、このプロジェクトに参画する企業などと協力、連携しながら、官民を挙げて国民の健康づくりに取り組んでいるところでございます。
　さらに、企業、自治体を表彰する「健康寿命をのばそう！アワード」、これも毎年開催をしておりまして、この受賞事例を全国に紹介するなどその好事例の横展開を図っておりまして、こういう取組を通じて、更なる健康寿命の延伸に向けまして、国民の疾病予防や健康づくりを推進していきたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　最後の質問になるかと思います。
　これは、先ほど川合委員でしたでしょうか、高齢者の区分の問題、類似の質問をいただいたのでどうかなと思いますけれども、日本老年学会と日本老年医学会が、高齢者の定義と区分の変更を提言しました。この問題について、これは六十五歳から七十四歳を准高齢者、七十五歳から八十九歳を高齢者、九十歳以上を超高齢者というふうにしてはいかがかというふうな提言でございます。
　塩崎大臣は、この提言について、元気なお年寄りが増えること自体は歓迎すべきことだ、社会参加の方向性は応援していかなければならないとしつつ、社会保障制度における年齢の定義の見直しについては慎重に議論しなければならないというふうにおっしゃっておられます。
　確かに、高齢者の区分の変更により年金受給開始年齢が引き上がるのではないかといった心配の声なども上がっていますが、高齢者をどのように区分するかということと、それを社会保障制度にどのように反映させるのかということはまた別の話であり、高齢期では健康状態や活動量など個人差が大きくなることからも、雇用や社会保障制度の在り方とは切り分けて考えた方がよいと考えます。
　そこで、まず高齢者の区分の変更についての提言をどのように受け止めておられるか、改めてお考えを聞かせていただき、その上で、高齢者の就業促進が働き方改革の議論における検討事項の一つに位置付けられる中、政府として定年制の廃止についてどのように考えるか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　御指摘の高齢者の定義を七十五歳以上とする提言につきましては、医学的な立場から検討されたものと承知しておりますが、高齢者の雇用の観点からは、企業の雇用慣行などの経済社会の実態など様々な角度からの検討を要する問題であると認識をしております。
　定年制については我が国の雇用慣行として定着しておりまして、それを前提とした六十五歳までの雇用確保措置などと相まって高い就業率を生み出しております。これを一律に廃止することによる影響を考慮すると、定年制の廃止は困難ではないかと考えておるところであります。
　他方、高齢者の方々が年齢に関わりなくその能力や経験を生かし、できる限り社会の支え手として活躍できる環境を整備することは、一億総活躍社会の実現に向けた重要な課題であります。
　このため、国としては、六十五歳を超えても働くことができるようにするための助成や、ハローワークにおけるきめ細やかな再就職支援、シルバー人材センターを通じた就労支援などに努めており、こうした取組を通じて年齢に関わりなく働き続けられるエージレス社会の実現に取り組んでまいりたいと存じます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　高齢者だ何だと、私も実は六十五歳でして前期高齢者の仲間入りをしたばかりですけれども、定年のときに、六十歳のときにちょっと、ああ、年食ったなと、さらに、六十五になったときに年金の問題が起きまして、二度目のちょっと挫折感を感じるようなところがありまして、やっぱり気持ちで老いるところがあるものですから、是非、高齢者、准高齢者というのは、何かほかの言葉はないかなというふうにも思っておりますが、是非それらも含めてお考えいただければ。
　ありがとうございました。少し時間、一分超過しましたけれども、予定の質問を終わらせていただきました。本当に御協力ありがとうございました。
　終わります。