Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（斎藤十朗君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小川敏夫君。
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　小川君、時間が超過しております。簡単にお願いします。
○小川敏夫君（続）　はい、間もなく終わります。間もなく終わります。
　したがって、犯罪捜査の必要性は高度に緊急性、実効性が高いものでなければならず、この点は人の考え方にゆだねられているものではありません。しかしながら、ただいま述べたとおり、実効性が著しく乏しいのが本法の実際の姿です。これでは、通信の秘密に制約を加えるだけの合理的必要性に欠ける結果、本法は憲法に違反することに帰着します。
　そして、通信の秘密に制約を加える以上、その制約は必要最小限度にとどまらなければならないとともに、最小化原則が制度的に保障される措置が講じられる必要があります。本法は、該当性判断のための傍受などが認められていますが、その実施については、最小化原則を具体的に定める規定がなく、当局の自主的判断に任せることになっており、最小化原則が制度的には担保されていません。
　また、本法は、捜査官の乱用を防止する制度的保障が極めて不十分であります。この点については、本法に対する代表質疑の際に具体的にしたとおりでありますので簡略に述べます。
　通信傍受を裁判官の発する令状によるとする事前審査は、有効なチェック機能ですが、必ずしも完全でないことは、過去に露見した令状の不正取得事件や、松本サリン事件のように完全な誤認捜査においても令状が発付されてしまった例などから明らかです。
○議長（斎藤十朗君）　小川君、時間が超過しております。簡単に願います。
○小川敏夫君（続）　はい、間もなく終わります。間もなく終わります。
　そして、令状は、令状を発付した後の執行に関しては何らチェック機能を発揮しないという制度の本質からくる制約がありますので、令状による事前審査だけでは乱用防止が十分とは言えません。
　本法では、令状の執行すなわち傍受時においては立会人の制度が設けられていますが、立会人は外形判断のみのチェックにとどまるもので、傍受の内容には関知しません。したがって、立会人制度による乱用防止機能は脆弱であると言わざるを得ません。
　であるなら、事後的なチェック機能が絶対に必要であります。しかしながら、乱用にわたる傍受の通信当事者には傍受の通知がなされないので、本法が規定している当事者による通信記録の確認や不服申し立てによる事後チェックは全く機能しません。
　以上述べたとおり、本法は、憲法で保障された基本的人権を制約するためには絶対に必要である制約の最小化原則及び乱用防止の制度的担保が実質的になされていないと同様であり、したがって、本法はこの点からも憲法の精神に違反するものであります。
　なお、本法に賛成する立場の参考人や公述人らが、賛成の前提として乱用防止が十分に担保されることを強調していたことを付言します。（発言する者多し）
　本法は、強制捜査を実施した傍受対象者本人であっても、傍受記録を作成しなければ、強制処分を行ったのにその通知を行わないもので、憲法の保障する適正手続の精神に違反します。
　また、逆探知の場合、令状もないまま通信事業者に協力義務を課していることは、逆探知の事業者が傍受に係る通信事業者と異なる場合には令状主義を定めた憲法に違反します。
　最後に申し述べます。
　仮に本法が成立することになれば、近い将来に必ずやこれを成立させた国会に対する批判の目が向けられるでしょう。私たちは本法に真摯に反対したことを誇りとして、語り続けられることを述べて、私の反対討論とさせていただきます。
　どうも済みませんでした。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　服部三男雄君。
　　　〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　私は、自由民主党及び公明党、自由党を代表して、組織的犯罪対策三法案に対し賛成の討論を行います。
　近年、我が国では、暴力団犯罪、薬物・銃器犯罪、外国人による犯罪が一層深刻化し、重大な脅威となっております。また、オウム真理教による未曾有の組織的犯罪は、我々の記憶に新しいところでございます。
　特に、覚せい剤事犯につきましては、戦後第三次の乱用期に突入していると言われておりまして、既に、女性、高校生、中学生にまで広く蔓延している状況にございます。
　また、銃器犯罪についても、善良な一般市民が暴力団の対立抗争の巻き添えになるなど、もはや一刻の油断もできない状況となってきております。来日外国人による組織的犯罪も同様、しかりでございます。
　さらに、組織的犯罪から生じる不法な収益も莫大なものであり、不法収益が健全な経済の維持発展に重大な悪影響を及ぼしている現状にございます。
　一方、犯罪組織集団は、国境を越えて活動し、国際社会においても重大な問題となっており、先進国首脳会議や国際連合等の国際会議においても最重要課題と位置づけられております。
　今回の組織的犯罪対策三法案は、我々が憎むべき犯罪組織に対抗するために必要不可欠なものであると考えております。
　以下、賛成の理由を述べたいと思います。
　その第一は、組織的に行われる殺人等の行為に対する処罰の強化、犯罪収益の隠匿及び収受、いわゆるマネーロンダリング行為の処罰などの犯罪に対する規制の強化は、犯罪組織を撲滅するために必要不可欠なものであり、それが現在我が国が問われている喫緊の課題にこたえるものであると確信する次第であります。
　第二に、犯罪捜査のための通信傍受は、これら組織的犯罪の捜査のために必要不可欠な捜査手法であるからであります。
　犯罪組織は、予備の段階から実行、さらには証拠隠滅、犯人の逃亡その他証拠隠滅工作が徹底して組織的に行われるため、極めて密行性が高く、従来の捜査手法のみでは真相解明が極めて困難でございます。さらに、技術革新に伴い、組織的な犯罪も相互の指示・連絡等が電話等の電気通信を利用して行われるということが現状にあります。
　こうした現状を踏まえますと、通信傍受という捜査手法は、組織的な犯罪の解明には必要不可欠であると確信いたします。
　この通信傍受につきまして、今回の審議でさまざまな問題が提起されました。しかし、憲法二十一条二項後段は、通信の秘密を保障しておりますが、それは最大限保障しなければならないといたしましても、絶対無制限なものではありません。憲法十二条及び十三条の公共の福祉の制限を受けることは最高裁判所の判例によっても明らかなところでございます。
　そして、通信傍受の制度も犯罪捜査という公共の福祉のため必要最小限の範囲で行うものであるとされており、また、乱用に対する歯どめも十分と言えるものでございます。
　すなわち、対象犯罪の限定や、裁判官の令状に基づく傍受の実施、通信事業者等による常時立ち会い、傍受した通信についてはすべて記録し裁判官が保管するものとしていること、傍受記録に記録されている通信当事者に通知義務を課していること、不服申し立て手続が整備されていること、通信傍受の運用状況を国会に報告し公表すること、通信の秘密を侵す行為の罰則が設けられたこと等、諸外国に比しても非常に厳格な規定にしております。
　通信傍受に対しては、反対の立場からさまざまな意見が述べられました。捜査員が乱用した場合のチェックの問題、傍受記録に記載されていない者に対する通知の問題、マスコミに対する通信傍受の問題、携帯電話及びインターネット通信等の傍受のあり方の問題、暗号の問題、通信事業者の協力の問題等でございます。
　しかし、これらの問題点に関しましては、先ほど述べた制度的な保障に加えまして、政府の答弁により、通信傍受の捜査のためのマニュアルの作成、事前のトレーニングの実施、内部監査の徹底等による捜査員の通信傍受制度の乱用防止策の徹底、マスコミに対する通信傍受を行わないこと、携帯電話を傍受するためのプログラム開発費用の負担等を含め通信事業者に過重な負担となるようなことは行わないこと、暗号規制は行う予定がないこと等が明言されました。捜査当局は、通信の秘密を最大限尊重し、いやしくも乱用されるおそれがないことを明言したわけでございます。
　よって、反対論者の心配は杞憂であると確信いたします。（拍手）
　第三は、本法律案で定める証人等の身体、財産への加害行為等の防止を図るための措置は、これら組織的犯罪を立証するために協力する証人等を保護することは必要不可欠であるからであります。
　組織的犯罪においては、目撃者等がいわゆるお礼参り等を恐れ証人等となることを渋るケースが少なくなく、刑事司法の適切な運営を実現する上で大きな問題となってきております。
　これに対し、証人等の氏名及び住居等を秘密にすることは、被告人の防御権、弁護権の行使を制限するとの批判がございますが、しかし、この制限は、「被告人の防御に関し必要がある場合を除き、」ということになっておりまして、何ら防御権、弁護権の行使を妨げるものではございません。
　以上、賛成の理由を申し上げてまいりましたが、最後に、組織的犯罪対策三法案は、善良な一般市民の人権を侵害するものではなく、組織的犯罪から平和な社会生活や健全な社会経済の維持発展を守るため、一般市民の人権を守るために必要不可欠なものであることを強く訴えまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　福島瑞穂君。
　　　〔福島瑞穂君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　福島君、時間が超過しています。
○福島瑞穂君（続）　私は、この法案が国会提出されたこと自体が民主主義に対する背理であると考えるものであります。いわんや法案を成立させるなど、議会人の良心にかけて許すことはできません。
　私は、良識の府と呼ばれてきた参議院の議員各位に訴えたいのであります。今こそ政党政派を超えて民主主義を守る側に立つのか、それとも国家主義の復活を望むのか……（発言する者多く、議場騒然）
○議長（斎藤十朗君）　静粛に願います。
○福島瑞穂君（続）　組対法の賛否はその分水嶺です。
　では、最後に……（発言する者多く、議場騒然）
○議長（斎藤十朗君）　静粛に願います。静粛に願います。
　福島君、時間が超過しています。
○福島瑞穂君（続）　はい。
　私は、法案すべての廃案を断固として要求するものであります。この法案に反対するリベラル勢力がいずれ政権をとり、この法案を葬り去ることを国民にお誓いして、私の反対討論を終わります。（拍手、議場騒然）
○議長（斎藤十朗君）　御静粛に願います。
　水野誠一君。
　　　〔水野誠一君登壇、拍手〕
○水野誠一君　私は時間を守って討論をしたいと思います。
　私は、参議院の会の同僚議員の許しを得て、組織犯罪対策関連三法案に残念ながら反対の立場から討論を行います。（拍手）
　なぜ残念ながらと申し上げたかといえば、従前より私は、近年の国内犯罪においてはその凶悪化、巧妙化といった著しい質の変化が進行しており、捜査機能にも時代に対応した能力の向上が求められているという認識のもと、通信傍受法案についてもその必要性には一定の理解を示してきたからであります。
　しかし、捜査手法としての通信傍受はまさに一種の劇薬であり、その効果のみを期待して安易に導入を図るのは危険であると言わざるを得ません。厳格な運用が担保され得るのか否か、開かれた場である国会の委員会審議を通じての十分な議論が必要だったはずであります。
　平成十年当時のさきがけが政府原案の提出を容認したのも、まさに開かれた場での十分な論議が不可欠であるとの判断に基づくものでありました。
　そうした観点から見ると、一連の法務委員会の審議時間はともかくとしても、今月九日の委員会における乱闘騒ぎの中、いわゆる強行採決がされたと言われることは、残念ながらこれが国民に納得の得られる審議のあり方であるとは言いがたいと考えるものであります。（拍手）
　また、内容的な面からは、これまでの本法案の審議の過程において、幾つかの論点につき法務省側の答弁に微妙な揺らぎが見られたことについて申し上げなければなりません。
　例えば先月六日、私自身、委員外委員として法務委員会での質問の機会をいただき、法案十一条のいわゆる通信事業者の協力義務の問題について触れさせていただきました。
　インターネットプロバイダーなどの事業者が捜査官への協力を拒んだ場合に通信傍受は実行されるかという問いに対して、無理やりそれを押してまで傍受をすることはあり得ないという答弁がなされました。これは、以前聞いていた、事業者が協力を拒んだ場合には捜査機関が自力執行することになり、結果としては傍受の実施がなされるという法務省からの説明とは大きく異なるものであります。
　また、いかなる手法によって通信記録を採取するのかといった専門的、技術的な点についての答弁もあいまいなものでした。
　これらの問題からもわかるように、インターネットの傍受に関して言えば、電話とはシステムやその成熟度が全く異なるものなのに、十分な検討がなされないまま法案の中に組み込まれようとしているという拙速の感は免れないものだと思います。
　また、法案十五条に関連し、報道機関等も通信傍受の対象から除外すべきであるという一部の主張があります。法務省はこれに配慮して、ある時期以降、運用上配慮するという趣旨の説明がなされております。これによって残った問題は、報道機関等の範囲をどう定義するかという点ではなく、逆に、憲法上保護されるべき通信の秘密の範囲が、その職種等によって、しかも運用上変わり得るということを認めているという問題であります。
　つまり、法律に定められる場合を除き、保障されるべき通信の秘密は万人に対してひとしくあるべきで、かつ最高レベルの配慮であることはもとより当然であり、運用において差があり得るという説明にはいささか奇異な印象をぬぐえないものであります。
　委員会審議の過程において政府側答弁がこうした揺らぎを見せていることが、法案自体しっかりとしたシステムに裏打ちされていないという印象を国民に与えてしまったことは大いに残念であるとともに、逆に言えば現場での大幅な裁量を許すことになるのではという懸念にほかなりません。厳格な運用という観点からも疑問が残ります。
　また一方では、一般的な盗聴行為を取り締まる法律が電気通信事業法、有線電気通信法以外にないという事実や、盗聴器がちまたで大量に安価で販売されていることが放置されている事実などについても、十分な対応が論議されないままに通信傍受法案だけがひとり歩きし始めるというアンバランスさも看過することができません。
　私は、六月九日に行われました本法案に対する代表質問において、通信傍受法案に関しては、国民の基本的人権にかかわる多くの論点を含んでおり、衆議院において十分な審議が行われないまま強行採決に及んだことについて、そうした秩序を欠いた法案審議のあり方が、立法府の歴史においてあしき先例となるばかりか、国民生活の将来に重大な禍根を残す結果を招きかねないということを強く指摘させていただきました。
　さらに、こうした重要法案の審議に当たり、万一良識の府たる参議院においても同様のことが行われれば、それはまさに立法府の機能不全をみずから露呈するものであり、真摯な議論を望む国民の信頼を回復することがますます難しくなることを我々は肝に銘じるべきであるとも申し上げさせていただきました。
　かくして、組織犯罪対策関連三法案が六月一日に参議院に送付されて以来およそ七十日、その間に法務委員会では、趣旨説明一回、対政府質疑八回、参考人聴取二回、公聴会一回と、計十二回、約五十時間の審議が行われました。これは、実質二十三時間程度と言われている衆議院の審議時間を大幅に上回るものであります。
　しかし、時間数で衆議院を超えたかどうかは国民には余り重要な関心事ではありません。むしろ、七十日間という審議日数があったにもかかわらず、将来の国民生活に多大な影響を与える本法案が、終局場面で委員長席に与野党議員が詰め寄り、つかみ合いの中で強行採決が行われるという異常事態を迎えざるを得なかったということが極めて不適切であります。これは立法府が、そして良識の府たる参議院が、そのあるべき姿から遠くかけ離れた現状にあることを国民に露呈したものと言わざるを得ません。
　さらにつけ加えれば、参議院での委員会審議に衆議院議員が多数押しかけ、あまつさえその後の乱闘に加わったという出来事は異常な事態であり、許せない行為と言わざるを得ません。
　残念ながら、こんな状態で重要なこの三法案を立法することは、それがいかに必要な法律であったとしても、国民に対して大きな不信感を与え、何かうさん臭いものに見せてしまう結果となりました。これは将来に大きな禍根を残すものと考えざるを得ません。
　以上の理由により、いま一度審議を深めるべきであり、現時点での拙速な法案成立については残念ながら賛成することはできません。
　しかしながら、本日の本会議における議長の注意を無視した一部の議員の態度、そこから起きた混乱については、原因がいかなるものであったにせよ、良識の府たる参議院にふさわしいものではない。そして、議長の権威、ひいては参議院の権威失墜につながるものであることについて、私たち参議院の会一同、遺憾に感じていることを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立良平君外八十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票漏れはございませんか。──まだ投票をされていない諸君は速やかに御投票ください。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。──木俣君、立ちどまらないように。──速やかに御投票ください。前へ歩いてください。──速やかに御投票ください。──速やかに御投票ください。どうぞ前へ出てください。──どうぞ投票してください。どうぞ。──投票願います、どうぞ。──投票が終わったら降壇してください。投票が終わったら降壇してください。ここは議長の許可がなければ登れないところです。どうぞ、さっさとおりてください。──投票が終わったら降壇してください、速やかに。──どうぞ速やかにおりてください、そこは。理事の皆さんの通路でもありますしね。どうぞ。──ここは議長の許可がないと登れないところですからね。──用が済んだら直ちに降壇してください。──速やかに御投票願います。速やかに御投票願います。──投票が終わった皆さんは速やかに降壇してください。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票ください。──どうぞ順次御投票ください。──どうぞ、どうぞ。──御投票ください。──速やかに御投票ください。──どうぞ歩いてください、一歩一歩前へ。──歩いて。歩いて、歩いて。右、左、右、左。──速やかに御投票願います。──進む方向へ真っすぐ歩いてください。──どうぞ投票してください。──御苦労さま。──はい、速やかに御投票願います。──投票箱の方へ向かって歩いてください、あさっての方を向いているんじゃなくて。──後ろから押してあげてください。──速やかに御投票願います。立ちどまらないでください。後ろが渋滞していますから、立ちどまらないでください。一時停止禁止です。方向が違いますよ。小池君、方向が違います。──どうぞ御投票いただきますように。お疲れでしょうから、速くお歩きになった方が。──投票が終わりましたら、どうぞ早くおりてください。事は済んだんだからさっさとやったらいいですよ。──もう一歩です。もう一歩です。──どうぞ投票してください。──どうぞ投票してください。──速やかに投票してください。どうぞ歩いてください。礼なんかしていないでいいから歩いて、前へ歩いて。──速やかに御投票願います。──そっちの方向じゃないですよ、こっちの方向。──投票してください。──投票してください。──もう一歩前へ出て。──投票してください。──投票してください。──速やかに御投票ください。──速やかに投票してください。──投票してください。──速やかに投票願います。──このままでいきますと投票時間を制限せざるを得なくなります。（拍手）ですから早く投票してください。──ですから早く投票してください。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票ください。どうぞ前へ進んでください。──もう少し早く。──どうぞ前へお進みください。もう三歩お進みください。──どうぞ投票してください。──投票してください。──投票してください、手を前へ出して。──速やかに御投票ください。──御投票ください。どうぞ。どうぞ。──御投票ください。──速やかに御投票願います。──早く御投票いただきませんと、投票時間の制限をせざるを得なくなります。どうぞ投票してください。──速やかに御投票ください。──御投票ください。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。──御投票願います。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。──どうぞ御投票ください。──どうぞ御投票ください。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。前へ歩いて。──歩いて、歩いて。──御投票願います。──御投票願います。どうぞ前へお進みください。──速やかに御投票願います。前へ歩いてください。前進してください。もう一歩。もう一歩。──前進してください。──もう一歩出てください。──前進してください。──速やかに御投票願います。──どうぞ御投票願います。──速やかに御投票願います。──前へ進んでください。──御投票願います。どうぞ投票してください。──御投票願います。どうぞ、どうぞ、どうぞ渡してください。渡してください。──投票してください。照屋君、照屋君、照屋君、照屋君、投票してください。──どうぞ投票してください。木札を渡してください。──どうぞ、もういいでしょう。──どうぞ。──早く渡して、早く。──どうぞ投票してください。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十一票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百四十二票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十九票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　このまましばらくお待ちください。
　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　これにて午後三時まで休憩いたします。
　　　午後二時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十七分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　山下八洲夫君外五名から、賛成者を得て、
　自治大臣野田毅君問責決議案（山下八洲夫君外五名発議）（委員会審査省略要求事件）を議事日程に追加するの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立良平君外八十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百二十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　九十一票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十六票　　
　よって、本動議は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　上野公成君外一名から、賛成者を得て、
　地方行政・警察委員会において審査中の住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を求めることの動議（上野公成君外一名提出）をこの際議題とすることの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立良平君外八十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十二票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十八票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十四票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　地方行政・警察委員会において審査中の住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を求めることの動議を議題といたします。
　本動議に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。高嶋良充君。
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方行政・警察委員会において審査中の住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を求めることの動議に対しまして、この法案の審議を行ってきた一人としても怒りを持って反対の討論を行うものであります。（拍手）
　そもそも、国会法五十六条の三に定める中間報告は、特別に必要な場合に限ってのみ許されることとされているのであります。そうでなければ、本会議から付託された委員会の審議権、審査権と自主性を奪い、議会制民主主義のルールをじゅうりんすることになることは明白であります。したがって、中間報告はこれを必要とする明確かつ具体的な理由が認められる場合でなければなりません。
　しかし、地方行政・警察委員会における審議は各党理事の民主的協議の上に正常に行われてまいりました。委員会審議に何らの不正常もありません。それなのにこのような暴挙を許せるわけはありません。
　次に、これまでの委員会での質疑を通じて法案の持つ問題点が明白になってまいりました。
　その第一は、お年寄りから赤ちゃんまで、すべての国民が本人の意思と関係なく個人を認識する共通番号として十けたの番号をつけられる本法案のシステムによって、一人一人の生活が行政の管理のもとに置かれるのではないかという不安はこの審議の間にも国民の間に大きく広がり、このようなシステムを史上初めて導入するというのなら国民合意がなければならないのに、この国民合意が得られていない、反対の意見がますます広がっている状況であります。
　第二に、プライバシー個人情報保護の問題であります。個人のコード番号、氏名、生年月日、性別、住所や付随情報が全国センターなどに蓄積され、全国をつなぐネットワークの専用回線を住民基本台帳の情報が飛び交うというこのコンピューターネットワークシステムによって、個人のプライバシーや個人情報が全国的に流出する危険性が一層高まるのではないかとの疑念は、払拭されるどころか、さらに深まってまいりました。しかも、このネットワークシステムには、四情報プラスコード番号だけでなく、実は住民基本台帳のすべての情報が流れるというのが明らかになってまいりました。
　第三に、このネットワークシステムは国民にとって本当に便利になるのか、必要なのかという問題です。政府は国民の利便性が増すと言っておりますが、委員会審議の中で、住民票の広域交付にせよ、ＩＣカードにせよ、利便性はほとんどないに等しいことが明らかになってまいりました。
　四番目は、地方財政に重大な負担を強いるのがこのネットワークシステムであります。
　そして第五に、改正案は四十六条しかない住民基本台帳法に新たに四十三条分をつけ加えるなど、本体以上に新設部分が多いというのも異例のものです。内容的にも異質のものが入ってきて、住民基本台帳の制度を定めるとした法律からネットワーク法とでも言うべきものになっている。
　委員会での参考人質疑でも、日弁連の代表は住民基本台帳法を逸脱していると話され、マスコミ分野の参考人も、本来は別の法律とすべきだと述べておられました。将来いろいろな分野で統一的な個人認証が必要だというのなら、国民的な合意を得ながら別の法律として提起すべきものであるのは、この審議の中でも明らかであります。
　第六に、本改正案は、衆議院通過の際に、包括的個人情報保護の法整備を含めたシステムなどの所要の措置を講ずることとの修正が加えられました。ところが、この包括的個人情報保護の法整備を含めたシステムなるものは、自治大臣みずからが次元の違うものと答弁しているように、本改正案の前提となるものではないことが明らかになりました。しかも、その内容はこれから検討が始まったばかりということであり、どのようなものになるかは全くわからないものであります。
　多くの国民が個人情報やプライバシーの保護を求めているのに、その検討を先送りにして本改正案を先に成立させるというのでは順序が全く逆であり、本改正案は個人情報の保護法ができてから改めて出し直すべきであります。
　以上、本法案に関する幾つかの問題点を挙げてまいりましたが、個人の希望でコード番号を変更することもできるから押しつけではないという説明でありましたが、実際にはこのコード番号は変更をしたとしても旧番号がきちんと蓄積されついて回るなど、審議を行えば行うほど正すべき問題点が広がっている。
　国民一人一人が尊重されるべきことをうたった憲法第十三条の精神から見ても本法案の欠陥は明らかである。それなのに中間報告という形でこのような採決を進めていこうというやり方には断固反対をし、以上をもって中間報告を求めることの動議の反対討論といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　照屋寛徳君。
　　　〔照屋寛徳君登壇、拍手〕
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました地方行政・警察委員会において審査中の住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を求めることの動議について、反対の討論を行います。
　いや、実はこの動議が出て大変に驚きました。よもや住民基本台帳法の一部を改正する法律案について与党がこの本会議場において中間報告を求める動議を提出し、そのような手続を実行するとは予想しませんでした。その上、動議に対する討論があるというのをただいま本会議場で知りました。
　さて、私は、住民基本台帳法の一部を改正する法律案の中身に関するさまざまな問題点について論ずる前に、国会法五十六条の三の中間報告をなぜこの時点で本議院に求めなければならないのか、その必要性などを中心に、主に手続論について議論を進めてまいりたいと思います。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案が、去る六月十五日に衆議院において、「政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」との附則が付された上で修正可決され、現在、参議院地方行政・警察委員会において現に審議をしておる法案でございます。
　この法案が地方行政・警察委員会に送られてまいりまして、七月十五日に浜松市、豊田町の住民票広域交付センターの視察を行い、八月五日に大宮市で地方公聴会を開催するとともに、参考人質疑を二回行い、この間、並行して法案に対する質疑を続行してまいりました。しかも、八月十日、十一日と法案に対する質疑を行うことを、小山委員長のもとで、理事懇談会の全員一致の合意で決定いたしておったのであります。私も、その期日における法案質疑のために、既に二十数項目の質問事項を通告し、自治省の担当者との間で質問レクも済ませておったのであります。
　このようにして、委員会審議は、理事懇談会において定例日の定時定刻に質疑を行うという確認のもとに、これまで真剣に議論が尽くされてきたのであります。
　したがって、地方行政・警察委員会において著しく審議が遅延したとか、あるいは地方行政・警察委員会が法案審議を殊さら怠ったという事実は全く存在しないのであります。つまり、地方行政・警察委員会における法案審議は尽くされていないのであります。
　しかるに、本日のこの本会議で、国会法第五十六条の三を適用し、地方行政・警察委員会における審議を尽くし、採決を行うことなく、本会議での中間報告を求めることは、国会法が定める委員会審議第一主義の原則に明白に違反するものであると断ぜざるを得ないのであります。
　今回の地方行政・警察委員会における法案審議や公聴会や参考人に対する質疑、このことを踏まえますと、国会法第五十六条の三を適用する要件を欠いており、まさに私は多数与党の横暴による議会制民主主義の破壊であると言わざるを得ません。そもそも一九七五年以来二十四年間、一度も行われていないあしき前例を再び利用することは、多数による少数党の意見の封殺そして委員の質疑権の略奪以外の何物でもありません。
　この中間報告の問題が初めて新聞で報道されたのは私どもが大宮市の地方公聴会に出かけた朝でございまして、一部の新聞がそのことを報道いたしました。私どもは理事懇談会の席上、与党・自民党の筆頭理事に対して、よもや中間報告を求めるような手続は考えておられないでしょうねということを念を押してきた。そういうことはありませんということでありました。そうでしたね、松村理事。（「知らないと言ったんだよ」と呼ぶ者あり）
　ところが、現に中間報告を求める動議が提出されるという事態になりました。八月十日、十一日に予定をされておった法案質疑がそもそもできなくなったのは、地方行政・警察委員会の委員が審議をサボったからじゃないんです。その直接的な原因は、法務委員会において荒木清寛委員長が採決なき強行採決と言われる盗聴法の強行採決をした国会混乱がその原因であります。
　我が国は、そして国際社会は情報化社会であります。高度のコンピューターネットワーク社会であります。その中にあって、住民基本台帳法の一部を改正する法律案と深くかかわってくるのが国民のプライバシーの権利であります。私はプライバシーの権利は、勝手みだりに個人の私生活を公表されないという、そういう消極的な権利概念にとどまらず、憲法十三条の幸福追求権に基づく自己情報コントロール権であるというふうに考えております。
　住民基本台帳法はたくさんの問題点をはらんでおりますけれども、一番大きな問題はプライバシーとのかかわりであります。今必要なのは、引き続いて地方行政・警察委員会においてさまざまな議論を尽くすことが大事であり、同時に、高度情報化社会の中で個人情報や個人信用情報が漏えいをされ、流出をし、売り買いをされて、そういうことで商品化される社会状況の中で、私ども社会民主党は、包括的な個人情報保護法の制定こそが今緊急に求められておる、そういう意味で、本動議には反対であります。
　以上、終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより中間報告を求めることの動議の採決をいたします。
　足立良平君外八十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十一票
　　白色票　　　　　　　　　　百三十八票
　　青色票　　　　　　　　　　　九十三票
　よって、中間報告を求めることの動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これにて一時間休憩いたします。
　　　午後四時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時五十七分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、地方行政・警察委員長の中間報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。
　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　上野公成君外一名から、賛成者を得て、
　地方行政・警察委員長から中間報告があった住民基本台帳法の一部を改正する法律案は議院の会議において直ちに審議することの動議が提出されました。
　よって、本動議を議題といたします。
　本動議に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤井俊男君。
　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○富樫練三君　私は、ただいま議題となりました住民基本台帳法改正案を議院の会議において直ちに審議することの動議に対し、反対の討論を行います。
　本動議は、国民のすべてに番号をつけて住民基本台帳の個人情報を新しいコンピューターネットワークに載せて国の行政機関などに利用しようとする住民基本台帳法改正案を、プライバシー権との関係などに寄せる国民の不安や心配を無視して、参議院でこそ慎重審議をと求める国民の声をも無視して、地方行政・警察委員会で審議が続けられているにもかかわらず、不当にも与党の多数の力をもって委員会審議を打ち切り、本会議で中間報告を求め強行成立させようとするものであり、到底認めることはできません。（拍手）
　このような不当な行為に対して、私は、この法案の重要性に照らして、良識の府とされている参議院の名において、断固として反対するものであります。
　反対の第一の理由は、衆参両院の審議の中で最大の焦点となった個人情報保護措置が、衆議院での修正を経てもなお不十分であるにもかかわらず、まだ委員会審議が不十分であることであります。
　憲法第十三条の国民の幸福追求権に根拠を置くプライバシーの権利とは自己の情報をコントロールする権利とされていますけれども、今、日本社会に必要なことは、この権利を保障するために個人情報保護に万全を尽くすことであります。
　ところが、包括的個人情報保護法も個人情報オンブズマン制度もない日本の現状のもとで、氏名、住所、生年月日、性別の四情報と住民票コードを全国ネットで結ぶこのシステムを導入するなら、今でも後を絶たない個人情報漏えい事件がさらに広がり、大量の個人情報が流出する危険が飛躍的に高まることは間違いありません。
　国民のプライバシー権侵害の危険は、不正利用された場合の中止請求権がないこと、行政機関による個人データの目的外使用についての刑罰規定もないこと、利用後の情報消去の条文規定もないこと、民間でのデータベース作成についても、二回目以降が知事の中止勧告の対象になるだけで、民間への住民票コードの任意提供を禁止する有効な対策がないことなどにも示されております。
　特に重大なことは、政府はこれまで、ネットワークシステムに載せるものは住所、氏名、生年月日、性別の四情報に限るから安全だと説明してきたわけでありますけれども、住民基本台帳事務の上からの必要性から、実際は世帯主、続柄その他の情報もこのネットワークに載せることが明らかになったことであります。これでは、これまでの国会審議と国民への説明で政府はうそをついてきたことになるわけであります。
　これらの重要な問題点について、国民が納得できるまでの解明がなされておらず、これでは参議院の存在理由が問われており、委員会審議打ち切りなどの暴挙は到底認めることはできません。
　第二は、我が国史上初めて全国民に共通番号がつけられることへの国民的合意ができていないということであります。
　参議院での審議が始まった後に発表されましたＮＨＫの世論調査では、国民の五一％が反対であり、賛成はわずか二三・三％にとどまっております。参考人や地方公聴会の意見でも、死ぬまで個人識別番号がつけられ、その番号によって管理される社会へと踏み出すことへの大きな不安が寄せられております。審議を通じて、年金業務や納税者番号制度への利用など住民票コードをマスターキーにして利用範囲を拡大していく政府の意図も明らかになりました。
　国民総背番号制につながるこの危険な道を進むのかどうか、共通番号制度の導入が憲法に抵触しないのかどうか、広く国民的な討議にかけ、慎重な検討がなお必要であるにもかかわらず委員会審議を打ち切るような暴挙は到底認められません。
　第三は、この制度が地方自治体を主体とする分権型システムではなく、政府・自治省主導の中央集権型、情報一元化を意図したものであるということについて、まだ委員会審議が不十分であるという問題であります。
　指定情報処理機関と国の行政機関との接続が専用回線とされるなど、このネットワークシステムの中に国の行政機関が完全に組み込まれています。五百六十五の地方自治体が個人情報保護条例の中でオンラインを全面的に禁止する条項を持っていますが、これらの条例はこの法案の成立によって廃棄されることになり、地方自治体が営々と築いてきた個人情報保護措置が水泡に帰すことになるのであります。
　また、広域交付で得られる四情報だけの住民票は利用範囲が狭く、転出届省略が可能なのはカード提示及び転出届と引きかえとされるなど、国民にはさしたる利便がないにもかかわらず巨額の費用を国民と自治体に負担させることなどの問題点について、政府は十分な答弁をしておりません。
　これらの重要な問題点について、国民が納得できるような徹底審議をこれから委員会で尽くす必要があるにもかかわらず委員会審議を打ち切るような、このような暴挙を到底認められないのは当然であります。
　第四に、私は、本動議がいかに根拠なく党利党略のものであるかについて指摘をしたいと思います。
　中間報告を求めることができる要件について、国会法は第五十六条の三で「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。」と規定されておりますが、しかし、国民の多くが不安と心配を寄せている法案であり、委員会で慎重な審議を続けているにもかかわらず、党利党略で中間報告を求めることは全く不当であります。しかも、中間報告があった案件について、議院の会議において審議することができる要件として国会法は特に緊急を要すると認めるときと規定しているにもかかわらず、与党は何ら緊急性の根拠をも示されませんでした。
　このような根拠のない党利党略の動議、国民の願いを裏切るような不当な動議を到底認めるわけにはいかないわけであります。
　最後に、私は、主婦連合会の反対要請にも示されているように、包括的個人情報保護法も個人情報オンブズマン制度もない日本の現状のもとで政府案による個人情報のコンピューターネットワークシステムを不用意に導入すれば、国民のプライバシー権に被害が拡大することを重ねて指摘し、国民の願いにこたえるため、本法律案は直ちに地方行政・警察委員会に差し戻し、十分な審議をなすべきであることを強く主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました地方行政・警察委員長から中間報告があった住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、議院の会議において直ちに審議することの動議に反対する討論を行います。
　先ほど、地方行政・警察委員会の小山委員長の中間報告を心を澄ませて聞いておりました。小山委員長は、中間報告を求められたことに対し、青天のへきれきである、極めて遺憾である、断腸の思いである、中間報告を求めることは理不尽きわまりない、こういうふうにおっしゃっておりました。あの人格者であられる温厚な小山委員長の、私は、参議院議員としての、政治家としての、本当に生きた言葉であったというふうに受けとめました。（拍手）
　ところが、さきに中間報告を求める動議を提出した方は、動議提出の理由、賛成理由をこの壇上で明らかにしなかったじゃありませんか。また、今回もなぜ会議において直ちに審議をする必要があるのか、動議提出者は一切明らかにしていないのであります。
　逆に、私や小山委員長の中間報告を、私みずからが地方行政・警察委員会の一委員であるがゆえに、その内容を大きな感動と感銘を持って聞かせていただきました。
　委員長の中間報告にありましたように、地方行政・警察委員会では、原則として定例日、定時定刻の審議を尽くしながら、例外的に定例日でない日にも法案審議をこの間尽くしてきたのであります。しかも、その上に、衆議院では行われなかった地方公聴会すら実現をし、参議院らしい創造的な審議を小山委員長のもとで全委員が合意の上に進めてきたことは間違いのないことであります。
　さて、国会法五十六条の三に「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。」と定めております。したがって、中間報告を求める動議を出した人は、「特に必要がある」という、その要件をこの会議場で明らかにしなければならないわけであります。
　また、「中間報告があった案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。」と定めております。すなわち、国会法第五十六条の三第二項で、緊急の必要性を証明しなければならないにもかかわらず、そのことを一切明らかにできないではありませんか。
　私は、先ほど住民基本台帳法案の持っているさまざまな問題の少しばかりに触れさせていただきました。私ども社会民主党は、住民基本台帳法案は十分な審議を尽くした上で廃案にすべきだというふうな考えを持っております。少なくとも継続審議にして、慎重なそして十分な審議を尽くすべきでありました。
　御承知のように、今は番号社会であります。さまざまな、情報化社会の中で効率や利便性を追求する余り、番号でもってその手段にせんとする傾向が強くなってまいりました。住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、我が国で初めて番号に法的な根拠を与える法律であります。
　一方で、先ほど委員長の報告にありましたように、委員会審議の中で内野参考人が、みずからの存在証明を番号にしたくないという考え方もあり、かかる少数意見も尊重されるような社会でなければならないということを語っておりました。
　住民基本台帳法案、これは住民票コードですべての国民に十けたの番号を付すものであります。しかしながら、本来、住民基本台帳法が予定をしておる住民というのは、これは人格を持った尊厳ある存在としての人間であります。本住民基本台帳法の一部を改正する法律案に多くの国民が個人の非人格化を感じ、人間が番号によって管理されることの不安感、嫌悪感を持っておることはもう私たちは理解をし認めることができるだろう、私はこういうふうに思っておるわけであります。
　先ほども申し上げましたように、修正案を提出した修正案提出者が、委員会において、政府原案のままであれば個人情報の保護との関係で漠然たる不安がぬぐい去れない、こういうことをおっしゃっておりました。そのためにも、先ほどもこの壇上で申し上げましたが、民間を含む包括的な個人情報保護法の制定こそが私は急がれなければならないと思うものであります。
　本動議は委員会の審査権の略奪であり、ひいては良識の府としての参議院の権威の失墜を招くものであります。
　社会民主党・護憲連合は、多くの重要な問題が残されており、しかもいたずらにきょう採決する理由のない本法案を直ちに審議することについて、激しい憤りをもって反対をするものであります。
　終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより本動議の採決をいたします。
　足立良平君外八十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十三票
　　白色票　　　　　　　　　　百三十八票
　　青色票　　　　　　　　　　　九十五票
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山下八洲夫君。
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　松村龍二君。
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　これより住民基本台帳法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　足立良平君外八十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百四十六票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十三票　　
　よって、住民基本台帳法の一部を改正する法律案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　簗瀬進君外四名発議に係る法務大臣陣内孝雄君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。簗瀬進君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鈴木正孝君。
　　　〔鈴木正孝君登壇、拍手〕
○鈴木正孝君　私は、自由民主党及び公明党、自由党を代表して、ただいま議題となりました陣内孝雄法務大臣問責決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　陣内法務大臣は、今年三月に就任されて以来、法秩序の維持と国民の権利の保護を全うすべき法務行政に課せられた使命を深く認識され、国民が豊かで安心して暮らせる社会をつくるため、司法制度改革、犯罪被害者対策等の新たな視点からの施策を含む民事、刑事の基本法の整備、治安の確保及び法秩序の維持等の重要課題に積極的に取り組まれ、的確かつ厳正に法務省のトップとしての職務を遂行され、山積する重要問題を精力的かつ適切に誠意を持って処理をしてこられました。
　特に、今国会におきましては、継続審査とされた法案も含めて、法務省所管の多くの重要法案が提出されておりましたが、陣内法務大臣におかれては、国会における審議等において高潔な人柄と高い見識を持ってまことに真摯かつ誠実に対応されてきたことは皆さん御承知のとおりでございます。（拍手）
　ところで、我が国におきましては、現在、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織的な不正な権益の獲得等を目的とした各種の犯罪のほか、オウム真理教事件のような組織的な殺人事犯、法人組織を利用した詐欺商法等の経済犯罪など組織的な犯罪が少なからず発生し、我が国の平穏な市民生活を脅かし、健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼすという深刻な状況にあるとともに、最近における国際連合の会議や主要国首脳会議等においても組織犯罪対策が最も重要な課題の一つとして継続的に取り上げられ、国際的にも協調した対応が求められているところは皆さん御承知のとおりであります。
　組織犯罪対策三法は、このような国内外の状況に的確に対処するために必要不可欠なものであります。陣内法務大臣は、これら三法の成立のために誠心誠意全力を尽くしてこられました。そして本日、先ほど三法が成立したのは、陣内法務大臣の御尽力に負うところがまことに大きいものであります。（拍手）
　これら三法のうち、特に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律につきましては、一部に誤解や曲解に基づくと思われる反対論もありましたが、陣内法務大臣は、議員各位及び国民の皆様に御理解をいただけるよう努められ、粘り強く、誠意を持って対応されました。その結果、安全で安心のできる日本社会の再構築のためには不可欠なものとして国民の大方の御理解と御支持を得るに至ったと確信するものであります。
　むしろ、責められるべきは、我が国における組織犯罪対策の重要性、緊急性を全く理解せず、そのために必要不可欠な法整備に対して反対のための反対を行い、国民が安心して暮らせる安全で平穏な社会をないがしろにするばかりか、十分な審議を尽くした上は多数決によって結論を得るという民主主義の基本的ルールに従おうとはせず、全く理不尽な問責決議案の提出まで行うという硬直的な野党の態度であります。
　そして、陣内法務大臣には、組織犯罪対策三法の適正な執行を図るべく、引き続きその指導力を遺憾なく発揮していただくことが不可欠であると考えるところでありまして、陣内法務大臣こそ法務大臣の任に最もふさわしい人物であるということをいささかも疑う余地のないところでございます。
　このように、称賛されこそすれ、何ら非難されるいわれのない法務大臣に対する理不尽な、そして大変わかりにくい先ほどの問責決議案の趣旨、これは断固否決されるべきものである、このように確信をいたします。
　陣内法務大臣が、今後とも、内外の期待に適切にこたえ、その高い見識と指導力を持って遺憾なく発揮されることを願い、ここに正義と良心を持って国民の負託にこたえようとする議員各位とともに、本問責決議案に断固反対するという意見を表明いたしまして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　櫻井充君。
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕