Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　様子を見ていきたいと言われましても、平成二十四年度が間近に迫っていて、二十四、二十五、二十六、三年度しかもうない、こういう状況なわけですよね。
　今申し上げたとおり、実施主体は地方自治体である、こういう状況の中で、国としてこの数値目標を掲げて、これでやっていくんだ、子ども手当と同時並行で、車の両輪の片輪の方なわけですから、これは、やはり言ったことはやらなきゃいけない、こういうことだというふうに思うんですけれども、大臣は、この点について、保育、子育てサービスの実施主体をほぼ所轄する、そうした立場として、どういうふうにお考えになられているでしょうか。
○小宮山国務大臣　もちろん、現物のこうした保育所の整備などが必要だということの中からこの子ども・子育てビジョンを五年計画でつくっていますので、予算についても、保育所運営費をふやしたり、放課後児童クラブの運営費をふやす、また延長保育もふやすなどして、その五年で目標を達せられるように今努めているところでございます。
　先ほどから御指摘の、地方自治体がいろいろ主体的にということは、今度新たに、間もなく法案を提出いたします子ども・子育て新システムの中では、市町村を実施主体にして、そのニーズ調査をし、必要なサービスを充実させていくというふうに、そちらの地方の意見をさらに多く取り入れられるように考えておりますので、そこへつなぐために、この五年計画の子ども・子育てビジョンを達成できるように今最大限努力をしつつ、また新たな、地方を主体にした考え方のところに引き継いでいくような形で今進めているところでございます。
○柿澤委員　だからこそ、私たちは、児童手当、子ども手当改め児童手当といいましょうか、この一・三兆円の国費も含めて地方自治体がみずから考える子育て支援サービスに充当できるように、このお金も含めて地方に自由な財源としておろしていく、こういうことが必要だというふうに思うんです。そうでなければ、やはり、チルドレンファーストといいながら、その子供たちのために最も必要な現物支給のサービスが、ある意味では、計画どおりにも進まない、充実をしていかない、こういうことになっていってしまうのではないかというふうに懸念をしているわけなんです。
　ちなみに、この子ども・子育て新システムの法案というのは要するにいつごろ出されることになるんですか。お尋ね申し上げます。
○伊奈川政府参考人　新システムにつきましては、本年三月二日に少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムの基本制度において、三つの法案という形で提出をするということが決定されております。
　提出する時期につきましては、税制抜本改革とともにこの国会に法案を提出するということになっておりますので、現在、提出に向けて作業を急いでいるところでございます。
○柿澤委員　先ほど大臣からお手が挙がりましたが。
○小宮山国務大臣　今言われたとおりなんですけれども、税制抜本改革の法案は今年度中に出す予定にしておりますので、そのときにあわせて出したいと思っています。
○柿澤委員　この法案が一体通るのか、こういう問題が、先ほど田村修正案提出者の御答弁からも、非常に問題になってくるんだろうな、こういうふうにも思います。そういう意味で、この先の見通しがどうも立たない、こういう状況に全体としてなってしまっているのではないかと思うんです。
　ある意味では、ここまである種後退をして、そして、三党の合意に基づく、いわば、考えている方向性はそれぞればらばらだけれども、とりあえずこの年度末を何とか乗り切って、新年度を迎えるためにこの法案は通そう、こういう状況になっているわけですから、私はやはり一から考え直す必要のある、このような時期に立ち至っているのではないかというふうに思います。
　その点でいうと、私は、この二年間の子ども手当の支給というものが、どういう政策効果を狙って、そしてどういう結果を現実にもたらしてきたのか、この効果測定がやはり欠かせないというふうに思うんですよね。
　これも、やはり二年前の最初の支給の根拠法のときに、鳩山総理が厚生労働委員会に来られて、お尋ねをさせていただきましたけれども、私は、現金給付では子供のために使われる保証はない、それどころか、消費に回るかどうかすらわからない、政策効果のわからない現金支給という点では麻生内閣の定額給付金に非常によく似ている、こういうことを申し上げさせていただきました。鳩山総理の御答弁は、子供の育ちを社会全体で応援するものだから、理念が全然違う、こういう御答弁でありました。
　改めてお伺いをするんですが、子ども手当と定額給付金というのは、政策効果においてどういうふうに違うんですか。お尋ねを申し上げたいと思います。
○小宮山国務大臣　それは、子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという観点から支給をするものです。
　定額給付金については、景気後退下の住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資する、このことを目的とされていますので、全く対象者も政策目的も異にしているというふうに思っています。
　それで、委員がおっしゃっていることからしますと、ぜひ新システムのことに、これは地方主体でやるわけですから、御賛成をいただいて、そういう仕組みにしていただければと思いますし、別に、この年度末を乗り切るために何かをしているというのではなくて、子供たちのためにしっかりいろいろな政策をとりたいと思っていますので、ここは党派を超えて、ぜひ子供たちのために積極的な御議論をいただきたいということをお願いしたいと思います。
○柿澤委員　質問への御答弁を使って御要望をいただきましたので、それについてはしっかり重く受けとめさせていただきたいと思います。
　私が尋ねたのは、目的じゃないんです、政策効果なんですよ。要するに、子ども手当の支給が一体、現実にどういう政策的な効果をもたらしたのかということの効果測定をしなければいけないというふうに思うんですよ。
　今回、附則に年少扶養控除の復活に向けた規定が盛り込まれましたけれども、やはりこういうことも、一体、子ども手当の支給によって、何が、どういう効果がもたらされたのか、ここを測定して、そして、必ずしも期待に合致していない、そういうことであるとすれば、やはり全体的な見直しを行っていくべきだ、これが恐らく修正案提出者の自民党さん、公明党さんの考え方ではないかというふうに思うんです。
　やはり、こうした政策効果の測定というのを行うべきだと思いますが、質問を残してしまいますけれども、ここの点についてはぜひ大臣の御答弁をいただいて、終わりたいというふうに思います。
○小宮山国務大臣　これは、二十三年六月に支給された子ども手当について、その使い道と使用金額に関する調査を行っています。一番多いのは子供の教育費等、これが四六・四％、その次が子供の生活費、三〇・四％など、子供のために使われている割合が大変多いという結果が出ております。
○柿澤委員　やはりどこか同床異夢なんだなということを最後に何か確認させていただいたような気がしますが、時間も来ておりますので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　本日は、提案者と政府に対しまして、児童手当に関しまして、子ども手当の修正案に関しまして、質問させていただきたいと思っております。
　この議論、非常にわかりにくいと私は思っております。新聞報道を見ましても、その理解度が非常にばらばらなのではないかと思っています。特に、児童手当を戻すために非常に必死になったとか、メンツ争いであったとか、本来、子供のためなのか、児童と子供は何が違うのか、今までの質問にあったとおりであると思っております。
　では、今回の児童手当法改正の趣旨に関しまして、この児童手当法の目的規定、この改正に関しまして、修正したその趣旨は何であるのか、提出者のお考えをお聞きしたいと思います。
○田村（憲）委員　児童手当法、今回修正したその趣旨の部分、目的に関してどうなのかという話でありますが、もともと、今回の提出の時点で、政府案で目的が大分変わっておるというか、入っていない文言がございまして、それが、今まで子ども手当の場合は、目的というか趣旨なんですけれども、非常にシンプルで、「この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、」というだけであったんです。児童手当法は、御承知のとおり、「家庭における生活の安定に寄与するとともに、」などというような言葉が入っておったわけなんですけれども、今回、そもそも、もともと政府提出の法案の中においても、基本的に、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」というような文言が入ってまいりましたので、そういう意味では、以前の子ども手当法案よりかは我々の考え方に近づいてきておったというところはあったんです。しかし、さらに一歩進めまして、「健やかな育ち」というところ、ここを今回、「次代の社会を担う児童の健やかな成長に」という、より客観的な言葉にいたしました。
　そういう意味では、育ちというと、何か勝手に育っていくような、そんなイメージでございますので、そこをもうちょっと言葉的に、一般的に使う言葉に変えて、我々の思いというものをこの中に入れたという部分でございまして、児童手当で我々が考えておった目的とほぼ同じような内容になったのではないのかな、場合によっては、より具体的にそれを説明した内容になったのではないのかなというふうに思っております。
○あべ委員　では、名称が児童手当となったということは、自公時代の拡充してきた児童手当の精神が復活した、なおかつ具体的になったということでよろしいんでしょうか。
○田村（憲）委員　委員おっしゃられますとおり、我々はそのように思っております。
○あべ委員　所得制限に関してお尋ねいたします。
　子ども手当制度においては所得制限がなかった。高所得者にも手当が支給されていた。政府案が削除することとしていた児童手当法第五条、この所得に関する記述の規定は修正案により維持されましたが、しかし、今回の改正案、三党合意で所得制限を設けるとしつつも、附則の第二条に、支給される特例給付として、一定の所得以上の者にも児童一人当たり月額五千円が支給されるものになっています。
　修正案は、高所得者に手当を支給しないという、本来の意味での所得制限を復活させるという認識なんでしょうか。この、当分の間とはどの程度の期間なのか。これは政府側でお答えいただけますか。
○藤田大臣政務官　今委員の方からお尋ねがございました当分の間ということでございますが、これについては、今後また、引き続き、三党を中心に御議論をいただくことになるというふうに認識をいたしております。
　　　　〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○あべ委員　では、修正案を出された側の御意見も聞きます。
○田村（憲）委員　当分の間と申しますのは、そもそも、先ほども、阿部委員でしたか、御質問にお答えをいたしたんですけれども、我々は現状のこの状況というものがいいとは思っていないんです。
　それはなぜかといいますと、幾つかの観点からそう言えるんですが、一番端的な部分は、まず、これによって、事実上マイナスの世帯がたくさんあるということ。これはよく考えなければ、要は、実際、子供のことを思って、児童のことを思って、本来改正をするはずなのに、その子供、児童を育てる家庭、主体が可処分所得が下がるというようなところが大幅に出てくるということ自体、これはやはり大きな問題がある。
　そしてまた、一方で、そもそも我々が所得控除というものがなぜ必要かと考えたときに、なるべく税金というものは、これは国民に課する義務でありますから、そういうものは少ない方がいいのは当たり前でありますし、一方で、家族というものを大切にするという我が党の理念からいたしますると、そこに着目をしたこの控除制度というものは必要であろうというふうに我々は思っておりますので、そのような理念的な部分から考えても、ここに関してどのような影響が出るのかをしっかりと勘案する必要がある。そして、それを勘案した上で、必要ならば所要の措置を講ずる、つまり、控除の復活ということもあるであろうというふうに我々は思っております。
　その上で、控除が復活をすれば、支給の額の方も考えなきゃいけないという話になってまいりますから、特に、所得制限がかかっている、そんな世帯に関しましては、それに関して速やかにその対応をしなきゃいけない。つまり、今の支給額というものを停止するということも含めて考えなければならないということでございますので、当面というのは、ある意味、その前の、速やかなという、これは本体の方の附則でありますけれども、そちらの方に入っている部分、これと連動してくるわけでありまして、速やかな、言うなれば、検討、結論を得た上で、所要の措置を講じた上で、この当面という部分の支給を停止するということを考えなければならないというふうに考えております。
○あべ委員　そうしますと、年少控除の復活も検討されるということを今言及されたわけでございますが、その年少控除の復活というのはどれぐらいかかるというふうに修正案の提出者としてはお考えですか。
○田村（憲）委員　先ほども申し上げましたけれども、速やかにという文言が入っておりますので、それは、速やかであるならば、現在、二十四年度の税制改正の議論を国会でやっておりますけれども、二十五年度も含めて、これは速やかにでありますから、早急にやる必要があると我々は思っております。
○あべ委員　速やか、一年以内という理解なんでしょうか。
○田村（憲）委員　我々の思いとしては二十五年度というような形で、今、速やかにというような、言葉を聞かれれば、念頭に置いておるというふうにお答えをいたしたいと思います。
○あべ委員　では、政府に質問させていただきます。
　年少扶養控除の廃止の影響について伺わせていただきたいと思います。
　この平成二十四年の四月、五月、所得税の年少扶養控除廃止の影響によって、従来の児童手当当時より実質手取り額が減少するケースが一部の高所得者に見られるわけでありますが、六月分以降は、住民税の年少扶養控除の影響も受けるため、年収五百万程度の中間層の実質手取り額が減少する結果になっていますが、この数字に関しては、政府側、出していただけますか。
○小宮山国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今回、私たちは、高所得者よりも低所得者に有利になる、そして、控除をなるべくなくして手当を必要な人にしていくということ、そうしたことから、年少扶養控除をなくして子ども手当を充実させていくというものをお約束させていただきましたが、申しわけないことなんですけれども、財源の手当てがきちんとできなかったということがございまして、今回のように中間世帯の方々も手取り額が減るということは本当に大変申しわけないことだと思っています。
　そういう意味では、ここに対して、速やかにということもございますが、どのように手当てができるか速やかに検討する必要があるというふうに私も考えています。
○あべ委員　中間所得層と言われるのはどれぐらいの幅の方々であって、どれぐらいの影響があるか、具体的に数字が出せますか。
○小宮山国務大臣　年収八百万円以下で実質手取り額がマイナスになるのは、小学生までの子供を持つ場合は、平成二十三年十月から二十四年五月までは年収六百八十五万円以上、平成二十四年六月からは年収四百八十八万円以上というふうになります。
○あべ委員　このことに関して、では、申しわけなかったということで、対応は全くなされないのでしょうか。
○小宮山国務大臣　そこの、とにかく赤が出るということは本来あってはならないことなので、何とかできないかということも含めて、これは三党の中でいろいろと協議をされたというふうに承知をしておりますが、今回はこういう形に、現実的対応ということで合意ができたと承知をしています。
○あべ委員　中間層に手厚くしなきゃいけないという中で、前の阿部委員からの質問もございましたが、やはりやっていることが全くちぐはぐで、そこのところは制度上非常に穴があったのでごめんなさいで済む話なのかというふうに私は思うわけであります。
　ですから、本当は自公政権時代にあった児童手当を広げていけばこんな変なことも起きなかったわけでございますから、余りにも政権交代によってシステムを変えようとし過ぎた余り、その弊害が、日本国として大切な中間層に一番影響を及ぼしたということは、非常に私は重いものがあるというふうに思っております。
　こうした中にありまして、また、先ほどもみんなの党の方から質問がございましたが、子ども・子育て新システムとの関係でございますが、これは消費税を前提にしておりますが、消費税が通らなかったときは却下するという法案なんでしょうか。
○小宮山国務大臣　通らなかったら何とおっしゃいましたか。申しわけありません。通らなかったら却下、ちょっとその意味合いを教えていただければと思います。
○あべ委員　通らなかったら、その法案を取り下げるということなんでしょうか。
○小宮山国務大臣　子ども・子育て新システムは、その考え方として進めたいもの、例えば幼保一体化をした総合こども園、ここに多くのところがなっていただくためには、インセンティブをかけるために財源が必要となりますが、ですから、進捗状況が予定どおりに進まないということにはなるかと思いますけれども、消費税法案が通らなければ全てできないということではございません。
○あべ委員　厚生労働大臣としては余り財源は考えなくていいのかどうか、私はよくわかりませんが、この新システムの所要額一兆円、そのうちの、消費税の増税分から七千億を充当するということで一応予算は出ているわけでありますから、消費税の引き上げができなかった場合に、消費税を財源としている新システムは、やりたいけれども、財源は後から考えましょうということの大臣の御見解なんでしょうか。
○小宮山国務大臣　今回の社会保障の中で、御承知のように、全世代対応型というところで、子ども・子育てを重点的にやるということを訴えさせていただいていますので、何としてもこれはそこを御理解いただいて、通していただきたいと思っています。
○あべ委員　ですから、そこのところの消費税が、理解をするかしないかではなくて、財源の整合性のことでございまして、今回の税と社会保障の一体改革、全世代対応型といいながら、高齢者と子供に焦点を当て、若者世代の部分が余りにも少ないと私は思っております。
　今、本当にニート、フリーターが四十代もふえている中、さらには就職ができなくて、また、就職してもやめてしまっている子供たちがいる中、そこの部分をもっともっとしっかり考えなければ、財源の手当てができないけれども、一兆円かかると言われる新システムを通すということでは、その負担は若者に行くということになるわけではないですか。その財源の整合性を考えたときに、やりたいという気持ちと、では、お金はどうするか、誰が払うのかということをしっかり整理していただきたいと思うわけであります。
　では、もう一回大臣にお聞きしますが、消費税の法案が通らないにしても、新システムは必ずやるということなんでしょうか。
○小宮山国務大臣　通らないという仮定に立った質問には今お答えする立場にはないと思いますが、通していただくように全力を挙げたいと思っています。
　それで、財源を伴わなければ、先ほども答弁させていただいたとおり、当初の予定のテンポでは進みませんけれども、通る前でも、例えば総合こども園のことについても、ニーズ調査をするとか子ども・子育て会議をつくるとかいう部分は税収にかかわらずできることですので、できるところから進めるということだと思います。
○あべ委員　いずれにしましても、やはり自公政権時代の、子ども手当になる前の児童手当に関してもっと修正を加えていけば、こんなに無駄も出なかったのではないかと私は思っているわけであります。
　今回のものに関しまして、特に所得制限の完全実施ということになりますが、今後の子育て支援策に関して、今回の修正案の提出者に聞きますが、現金給付だけではなくて現物給付の充実が必要であるということは言われておりますが、提出者は児童手当のほかにどういう支援策を展開すべきだとお考えでしょうか。
○田村（憲）委員　通告いただいていないんですけれども。
　我々自民党の考え方ですけれども、現金も大事ですけれども、やはり現物の支給というものが非常に大事でありまして、お金をもらってもサービスが充実していなかったらやはり子育てはできないわけでありまして、もちろん待機児童をどう解消するかという問題も大事でありますが、放課後児童クラブ、また病児・病後児等々含めて、どうやって総合的に子供たちが、しっかりと子育てできる環境をつくれるか。また、専業で、子育てを専門でやっておられる主婦の皆様方に関しましても、子育てに対するストレスをどうやって緩和できるような環境をつくるか、こういうことまで含めて、やはりしっかりとした予算をつけた上で整備をしていく必要があるのではないのかな、こんなふうに思っております。
　あわせて、所得制限のお話がありましたが、実は、これは世帯主という考え方のもとで今所得制限をかけておりますけれども、本来、世帯収入というものは、旦那さんと奥さんといいますか、それぞれ両方において、今ダブルインカムであるわけでございまして、将来的にはちょっとそこまで含めて、世帯収入で全体の所得制限も含めたいろいろな給付を考えていかなければならないのではないのかな、そんなことも今課題として感じておるような次第であります。
○あべ委員　今、田村議員がおっしゃった、夫婦の場合でありますが、世帯主とは私は限らないと思うんです、奥様が給与が高い場合もございますので。
　そうすると、夫婦合算ということも考えるということでございますが、夫婦合算にした場合はどれぐらいの影響があるかということはお考えになっていらっしゃらないですか。
○田村（憲）委員　かなりの影響はあると思うんですけれども、ただ、これは税の方との絡みもございますので、ただ単に手当の部分だけで済むのか、それとも、税まで含めて、フランス型のようなものを考えていくのかということも含めて、ちょっと大きな議論をしながら、しかし一方で、やはり世帯の収入と子育てというものは非常に大きな関係がございますので、大きな部分でありますけれども、ある意味、早急に考えた上で、一定の結論を出していかないとこれはいけないのではないのかな、個人的にそのような考えを私は持っております。
○あべ委員　本当に今、夫婦共働きでないと生活が支えられない方も非常にふえていく中、私はここの部分は大きな影響があるのではないかと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、ばらまきと言われていた子ども手当でありますが、本当に子供のために使われていたのかよくわからない。しかしながら、今回の自助、共助、公助ということを考えて児童手当の部分の修正案になってきたということの評価は私はある程度すべきだとは思います。
　しかしながら、幾つかの新聞記事の中には、今回の修正案に関しても、所得制限といえども、九割の子供が対象になるということであれば、余りばらまきと変わらないのではないかという批判も実はあるところでございまして、今、田村議員がおっしゃった、夫婦での世帯全体の収入ということを考えていくということになると、また話は違ってくるのではないかと思っています。
　特に、年収九百六十万という話があるわけでございますが、これは私が今おります地元ではあり得ない額でございまして、年収四百万になったら高額所得者と言われている地域で九百六十万というのは、地方にはなかなか理解ができない数字ではないかと思っているところであります。
　いずれにいたしましても、児童手当を修正していく形で最初からやれば、この二年半、子ども手当だ何だと大騒ぎをしたことは、非常に時間が無駄であったと私は思いますし、さらには、事務費の部分もかなり無駄をしたのではないかと思っております。
　子ども手当に関して、特に事務手当、幾らぐらいかかったか、政府側、今ちょっと覚えていますか。
○小宮山国務大臣　御通告がなかったので、今事務方から聞いたところ、導入時に百億ということでございます。
○あべ委員　百億であったわけでございまして、本当に、事務の部分の無駄と、さらには、子供を持った世帯に対する混乱をさせ、やたらばらまきをしてきたあげくに、また児童手当の修正案に戻るということは、私は、この二年半の政権交代そのものの無駄だったことの象徴ではないかと思っております。やはり、ここはしっかりと政治が安定していくということが大切なのだ、変なことで浮動票ばかりを狙って、変なマニフェストを言い続け、また国民を混乱に陥れた罪は非常に大きいというふうに思っております。
　ということで、私、時間になっておりませんが、質問を終わらせていただきます。
○長妻委員長代理　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　おはようございます。古屋範子でございます。
　きょうは、児童手当法改正案について質問してまいります。これまでの議論と多少重なるところもございますが、確認のために、大臣、お伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　昨年の八月四日なんですが、民主、自民、公明の幹事長、政調会長の会談で、民主党政権のいわゆる目玉政策であった子ども手当につきまして、今年度限りで廃止される、そして、来年度から児童手当を復活、拡充するということが合意をされたわけです。
　しかしながら、今回の政府提出の法案につきましては、この三党合意、「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」としたわけなんですが、実際は、手当の名称についても、合意を得ることなく、児童手当から子どものための手当と改めることとなっておりました。また、検討事項になっていた所得制限以上の者に対する必要な税制上、財政上の措置につきましても、一方的に決められておりました。もともとは三党合意を基本にするはずであったにもかかわらず、このような経緯で今回の政府提出の法案が決定をされていったということでございます。
　しかし、これを乗り越えまして、三月の初めに、自民、民主、公明三党の実務者の協議に入りました。それによりまして、この四月から支給をしていくことに関しましては、やはりこのところを一番私も懸念をしておりました。自治体、そして何といっても子育て世帯に迷惑をかけたりあるいは混乱をさせたりしてはならない、ともかく年度内成立をさせなければいけないということで、鋭意、実務者間で調整を行ってまいりました。それによりまして、支給に空白が生じるというような最悪の事態は避けることができたと思っております。
　民主党政権となってこの二年間、二転三転いたしましたこの現金給付というものが、これでやっと恒久的な制度になれたと確信をしております。ですので、今回の修正案は評価をできると私自身は考えております。遅きに失した感はございますけれども、今回の政府また民主党の決断に関しては評価をしたいと考えております。
　初めに、大臣、この修正案について御所見をお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　民主党を中心とした政権といたしましては、子供の手当ということを重要に考えていましたが、再三申し上げるように、財源の手当てがきちっとできなかったということで、いろいろとつなぎつなぎの法案になり、当事者の方にも御迷惑をおかけしたことはおわびをしなければいけないと思っています。ただ、こういう提案をしたことで、国会の中でこれだけ子供のことを議論したということは、これからの方向に対して一つのプラスになることかなというふうにも思っているところです。
　それで、この手当につきましては、昨年の八月に、本当に三党の実務者の皆さんで誠心誠意話し合っていただいて、この四月からの恒久法も三党で御協議をいただくということになっていましたが、残念ながら、法案提出の時期を迎えてもそれが成り立たなかったので、やむを得ず、政府の方で一定の考え方で出させていただきました。それを今回また、三党の方がぎりぎりの協議をしていただいた結果、実現可能な着地点を見出していただいたということで、子供を育てていらっしゃる皆様にも地方の皆様にも大きな御迷惑をかけることなく四月から施行できるということは、そうした皆様のお働きに対しては心から敬意を表したいと思っているところでございます。
　　　　〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　子供についての議論は確かに必要であったかとも思いますけれども、この二年間迷走した子ども手当についての議論、これについて、これほどの時間を費やしたということが果たして重要だったかどうか、私は実は疑念を持つところでもございます。もっとほかにやらなければならぬことがあったのではないかと思っております。
　とりあえず、きょうこの厚生労働委員会で採決がなされれば、こうしたことに時間を費やさなくて済む、この点に関して私は本当に安堵いたしております。
　この子ども手当ですけれども、先ほどの柿澤委員の議論にもありました、当初から、政策効果というものが曖昧であったと思っております。最初は少子化対策、その後、家計支援策、そしてその後は景気対策というようなことも言われておりました。また、やはり何といっても財源のめどが立っていなかった、これが最大の問題であります。
　政権公約で掲げられた月額二万六千円、これを実現するには五・五兆というような巨額な財源が必要です。無駄を排して十六・八兆出すとおっしゃっていたんですが、結局はこれはできなかった。半額の一万三千円でさえきゅうきゅうとしていた現状です。それをいとも簡単に実現できるかのように説明していた、これは非常に無責任であると思います。
　現実の財源の中で、どこまで何を優先してやっていくのか、ここはしっかりと考えなければいけない点であります。
　これまで、党内の議論も迷走していたようですし、いたずらに国民に混乱を与えた責任について、ぜひ自覚をしていただきたいと思っております。この二年半ぐるぐると回って、またもとのところに戻ってきてしまった。一体この二年半は何だったのかということになってしまいます。もっと早くマニフェストを見直して、責任ある提案ができなかったのかどうか。政策効果が曖昧な上に、巨額な財源の手当てがつかないで批判を浴びてきた子ども手当は廃止されても仕方がないと言うことができると思います。
　名前こそ子ども手当とされていましたけれども、結局これは、児童手当に国費を上乗せする形で支給されてきたもので、まさに児童手当の拡充以外の何物でもなかったというふうに思います。
　政権交代後、子ども手当の制度は、二年間で三回に及びました。月一万三千円の半額支給で二十二年度、単年度でスタートしました。財源難から二十三年度の満額支給を断念して、二十三年四月から九月はつなぎ法、二十三年の十月から二十四年三月まで特別措置法、本当に、終わったかと思えばまたすぐにこの議論、そういう状態が続いておりました。やはり、もう名実ともに、子ども手当というのは無理であったし、これはもう壊れたというふうに断言せざるを得ないと思っております。
　制度が変わるたびに、支給額や手続の変更など、子育て世帯、市町村にも大変迷惑をかけてきたと思っております。このさまざまな変遷を見てきて、丁寧な説明なくして国民の理解は得られないと思っております。この二年間の子ども手当の混乱、迷走、この影響を総括して、子ども手当は必要な財源が確保できなかった、このことを率直に国民に対して謝罪し、説明をしていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　もともとこの国は、子供に対する、また子育てに対する支援が非常に少ない国だということの中から、政権交代に当たりまして、まず、一番子供の育ち、そして子供を持ちたい人に阻害をしているものが経済的な負担だということで、まず経済的な手当てということで子ども手当のことを出させていただき、そして今、新システムで提案させていただいているような就学前の子供の居場所をつくること、また働き方など、総合的に子ども・子育て支援をしていきたいと考えていました。
　先ほど政策目的が曖昧だったというお話があって、党内でしっかりとそこが共有できていなかったということは大変申しわけないと思っていますが、つくった当事者の方としては、子供の育ちを支援するということが政策目的で、その結果として、持ちたい人が持てることによって少子化対策にもなるというような、そういう考え方をとっておりました。
　ただ、御指摘の点につきましては、先ほどから再三申し上げているように、子ども手当として月二・六万円お払いをするということを掲げながら、それに見合った財源の見通しが甘くて財源調達ができなかったために、この二年半、大変いろいろな意味で混乱をさせたことは、本当に心から申しわけなかったとおわびをしたいというふうに思っています。
　ただ、子供についてこういうふうに大事に考えて、現金も現物もですけれども、充実をさせていくという方向性は間違っていないと思っていますので、そこはまた、ねじれた国会の中ではありますけれども、各党、皆様方、そこの思いは同じだと思いますので、どうやって子ども・子育てを本当にこの国の中で将来に向けて支援をしていくかということは、さらにまた、三党だけではなくて、全党、全国会議員がしっかり考えていただければと思いますし、私自身も、しっかりとそこは、リードをしていけるところがあるのであれば、していきたいというふうに考えているところでございます。
○古屋（範）委員　確かに、子育て支援を拡充したい、これは皆同じ思いだと思います。公明党も、この四十年間、児童手当の拡充を行ってまいりました。
　しかし、やはり財源の裏づけがなければ、理想は理想としても、現実問題、それは実現できるものではありません。ですので、その理想は理想として、現実の中でどれだけの額を支給していけるのか、これは皆さん方も、多分二年半の間の中で学んでこられたのではないかというふうにも思っております。しかし、この二年半の迷走、混乱、国民にとっては大きな損失ではなかったかというふうに私自身は考えております。
　次に、年少扶養控除の今後のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　看板政策であった子ども手当なんですが、控除から手当へ、これは私もその理念は共有をしております。税制の減税効果による支援から現金給付へ、こういう転換を目指してこられたということだと思います。しかし、一人当たり二万六千円という恒久的な手当制度を確立することを前提に、その財源確保となる年少扶養控除の廃止、こちらが先行して、見切り発車で実施されてしまった。満額は到底支給ができない、これが現実です。
　このために、児童手当制度と扶養控除が併存していたころよりも実質的な手取り額が減少する世帯が中高所得世帯を中心として多数発生をしてしまう、このようなことになってしまったわけです。最終的に、月一万円から一万五千円にとどまるということが確定をしまして、扶養控除廃止による増税分をカバーできないということが発生をしております。特に中所得世帯、ここに関しては、我が党の坂口元大臣も心を砕き、何とかせねばならぬと最後まで腐心をしておりました。
　今回の修正案でも、五千円の特別給付が当分の間支給される高所得世帯だけではなくて、中所得世帯、ここが非常に問題なわけです。厚労省の試算によりますと、妻が専業主婦、小学生以下の子供が一人の世帯では、旧児童手当の時代と比べて、年収五百万円で年四千五百円、年収八百万円で年四万九千円の負担増となってしまうというわけです。
　子育て支援のために創設したこの制度だったはずなんですけれども、結局、旧児童手当以下の恩恵しか受けられない世帯がある。これは本当に大きな矛盾が生じたと思います。児童手当を着実に拡充してくれば、このようなことは起きなかったと思っております。余りにも見通しが甘かったと言わざるを得ません。
　この修正案の附則に扶養控除についての検討条項が盛り込まれておりますけれども、扶養控除の今後のあり方について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　これは、控除から手当ということについては御賛同いただけるという御意見もいただきましたけれども、おっしゃるように、やはり控除を廃止することと手当を充実することが同時に行われなければいけなかったというのはそのとおりでございます。
　ただ、税の控除は、御承知のようにタイムラグがあって、国税、地方税で翌年だったり翌々年だったりするので、その分の財源はあるのですよという話はしてきたところなんですが、なかなかそこが御理解いただけなかったこともございまして、結果として中所得者のところでマイナスになってしまうということは、先ほどもこれも答弁させていただいたとおり、私も一番そこに強い問題意識を持っているところで、御党の坂口委員からも、いつもいろいろと前向きの御提案をいただいたことに感謝を申し上げたいと思っています。
　そういう意味で、そこのマイナスになる、赤になっているところを一刻も早く消さなければいけない、戻さなければいけないということは考えておりますので、これは、関係府省また与野党の御意見も伺いながら、どういう方法でやっていくのかということは早急な手当てが必要だというふうに認識をしています。
○古屋（範）委員　引き続き、税制について、配偶者控除についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　報道によりますと、小宮山大臣は昨年の九月二十一日に、社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会にみずから出席をされて、優遇措置の見直し範囲を年金から税制にまで広げる考えをお示しになられました。
　この議事録によりますと、「その中でも、本当に公平な働き方、それに対する社会保障という意味で、短時間労働者に対する健康保険や厚生年金の適用拡大、これは、他の配偶者控除の問題ですとか第三号被保険者の問題ですとか、トータルに考えなければいけない問題がございます」、このようにおっしゃったそうであります。妻の年収が百三万未満であれば夫が納める所得税などが安くなるこの配偶者控除の撤廃については、民主党の政策集、インデックス二〇〇九にも同様の内容がございますね。
　また、小宮山大臣が副大臣であったときに、一昨年の民主党の税制調査会でも配偶者控除の廃止について主張された。また、昨年三月十一日のインタビューでも、控除から手当への考えのもと、配偶者控除の見直し、廃止について言及をされています。
　そこでは、そもそも子ども手当は、複雑に入り組んだ各種の控除をやめて、必要な手当を直接給付しようという発想から出てきたんです。控除だと高所得の人に有利で、税控除の低い、低所得の人に何も恩恵がない。続けて、子供の扶養控除と配偶者控除に目をつけられたと。所得再配分機能が低いこと、増加する共働き家庭に不利なことから、公平性に問題があると見た。この二つを外して、その金額を子供の数で割ったら一万六千円だった。だから、私たちがこの制度の際に提案した一万六千円という数字は、ちゃんと財源と手当が見合っているのだ。今やっている社会保障と税の一体改革の中にも子ども手当は入れますから、一万六千円を上回る部分についても、その時点では恒久的な財源がしっかり確保できると思っているとおっしゃっていますね。一万六千円の財源はあった、それがいきなり二万六千円になった、ここがよくわからない点であります。
　しかし、先日、岡田副総理が配偶者控除廃止を撤回する可能性について発言をされています。ここのところは一体どうなっているのか、副総理の発言であります。
　今回、児童手当の三党合意によりまして、配偶者控除も見直さざるを得ないとの見方もございますが、民主党が掲げた配偶者控除の廃止は、控除から手当への象徴、小宮山大臣が以前から主張されている御持論だと思うんですけれども、女性の社会進出促進という大きな目的もあるでしょう。
　この配偶者控除の廃止について大臣は今どうお考えなのか、伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　私自身はずっとそういうことを言っておりますし、大臣に就任したときも、やはり配偶者控除の廃止、それから三号被保険者の見直し、それと短時間労働者への社会保険の適用拡大を総合的にやりたいということを申し上げました。
　それは、やはり今、働く女性がふえているということ、それから、今働いていない人でも、潜在就業率という、働きたいと思っている人は先進国並みなんですよね。いろいろな意味で働き方に中立で公正な制度ということは、民主党もずっと言ってきたところでございますので、ここは私は、やはり配偶者控除を廃止すべきだという考え方はずっと持ち続けています。
　ただ、税調の中でも、消費税のこととか再配分機能を高めることとかいろいろな議論の中で、今回また残念ながら見送られたということで、社会保障・税一体改革の大綱の中でも、配偶者控除をめぐるさまざまな議論、課税単位の議論、社会経済情勢の変化等も踏まえながら検討する、検討、検討が多くてというお叱りを受けておりますけれども、引き続き検討することになっています。
　一言申し添えれば、岡田副総理とも私はお話ししましたが、配偶者控除廃止を否定したことは全くないということでございましたので、実際の発言と報道ぶりがちょっとずれているのかということは本人に確認をいたしました。
○古屋（範）委員　税制改正、なかなか大きな路線、大きな方針のもとに一つ一つ行われているとは到底思えない感がございます。できるところをつまみ食い的にやって、今、その矛盾が起きているというふうに考えます。この点に関しては、またさらに機会を得て議論をしてみたいというふうに思っております。
　次に、年少扶養控除廃止による地方の増収分について伺いたいと思います。
　この年少扶養控除の廃止による地方の増収分は、平成二十四年度において六千二百億円ですね。このうち一千百五十億円は、平成二十二年十二月の五大臣合意で地方特例交付金の減額に充当することが決定をしております。残りの五千五十億円については、昨年十二月の四大臣合意によって、児童手当の負担割合の変更に伴う追加の地方負担に充てられるほか、地方特例交付金の廃止に伴う地方負担の増額分、また子育て関係事業に係る国庫補助金の一般財源化にということが決まっております。
　これまで子ども手当の財源議論を何度もしてきたんですけれども、この財源をぜひ、子供の命、健康を守ることになるワクチン、予防接種の財源に使っていただきたいと私は考えます。こうした現金給付の場合には、多くは確かに子育てに使われるんでしょうが、それ以外のものにも当然使われてしまうということが起きますけれども、予防接種の場合には、そのまま直接子供の命を守ることになります。いまだに多くのワクチンが任意接種で、自己負担があったり、自治体によってばらつきがあったりしております。家庭によって経済格差あるいは情報格差があって、子供の健康が左右されてしまう、このようなことがあってはならないと考えております。
　ですので、ワクチンで防げる病気から子供たちを守る、子育て支援の観点から、ぜひこの部分の予算を予防接種に充当していただきたい、このように願っております。大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員がいつもそのように御主張いただいていることは十分承知をしております。
　今御紹介いただきました平成二十五年度の追加増収分については、昨年十二月二十日の四大臣合意によりまして、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用する」とされていまして、「具体的内容は今後検討」ということになっています。
　この四大臣合意の内容も踏まえまして、厚労省といたしましては、新たなワクチンの定期接種化を含む予防接種制度の見直しについて、財源の問題を含めてできるだけ早く予防接種部会での結論を得まして、予防接種法の改正案を提出できるよう検討し、関係者との調整も進めていきたいというふうに考えているところです。
○古屋（範）委員　今、予算措置で行われておりますＨｉｂワクチンなどの三ワクチン、また、私がもう二十五歳になった息子を育てるときに自己負担で行ったおたふくなどもいまだに定期接種になっておりません。これも、多分財源ありきで、どこまでやれるかということになってこようかと思います。ぜひ確保して、予防接種法の抜本改正をしてまいりたいと考えております。
　もう時間がなくなってまいりましたけれども、先ほどあべ委員も質問されていた内容とちょっと重複いたしますけれども、所得額の判定、これが世帯の合算所得ではなく、主たる生計者の所得になっているという点についてお伺いをしたいと思います。
　御存じのように、共働き夫婦で九百万円ずつ年収があった場合、世帯で何と年収千八百万円となるんですけれども、所得制限未満として手当は満額支給されてしまうんですね。一方、専業主婦がいる世帯では、主たる生計者の年収が一千万円だったとしても、結局はこの所得制限以上となる、減額をされてしまう。非常に矛盾が生じております。この所得制限、世帯合算の所得とした場合、支給率がどのくらいなのか、一体、把握をされているのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
　また、自治体が児童手当に対応した設計システムを変更することによって、現在、ソフトを子ども手当用につくり直しているわけなんですね。さらに今後のことを考えると、やはりシステムを改修することもまた迫られている。非常に大変です。所得制限の導入で対象世帯の所得も把握しなきゃいけない、これも年度内に決まるかどうか、非常にはらはらしていたと思います。システム改修の費用、事務負担増などへの懸念も聞いております。
　現在、二月末時点で、対象者の三から四％、数十万人が未申請であると聞いております。これは修正案の中で半年延長されることになっておりますけれども、事務負担の増加は避けられません。
　新制度の実施に当たりまして、こうした市町村のシステム改修、支給事務等、煩雑にならないよう、国としても十分な配慮が必要であり、対応策が求められております。また、被災地の市町村に関しましては、さらに十分な支援が求められていると思います。この点に関して、政務官にお伺いいたします。
○藤田大臣政務官　所得制限の判定の問題でございますけれども、ここに矛盾があるということについては私どもも認識を共有するところでございます。
　ただ、この支給率がどれぐらいになるのかということについては、具体的に基準額を幾らに設定するかによって異なってまいりますので、なかなか現時点で具体的な数字をお答えすることは難しいんですけれども、平成二十二年の国民生活基礎調査のデータで見ますと、十八歳未満の児童のいる世帯の所得分布、これが一千万円未満の世帯が全体の八三・四％を占めているということでございますので、一つの参考の数字であろうかというふうに考えております。
　それから、システムの変更やいろいろな申請手続等、市町村の負担も大きくなっているということについての御指摘でございますけれども、今回、所得制限を六月分から導入するということにいたしまして、具体的に支払い実施は十月からということでございますので、現場のシステム改修については、必要な期間、配慮をさせていただいているところでございます。また、このシステムの改修については、安心こども基金を活用して実施できるように、二十三年度の第四次補正予算で必要な額を計上させていただきました。
　また、昨年成立をしていただきました特別措置法の受給対象者については、新たな制度でも全て認定があったものとみなして、申請や認定の事務を簡略化したところでございます。先ほど委員御指摘がございましたような未申請者がまだいるということでございますので、そこについてはこれから広報も含めてしっかり対応してまいりたいと思っております。
　そして、さらに現場で円滑に事務ができるように、統一的なＱアンドＡ、こういったものも提示をしてまいりたいと思いますし、被災地については、現時点では御要望がございませんけれども、これからいろいろな御要望もあろうかと思いますので、それについては適切に必要な措置をとってまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　そろそろ時間ですので、以上、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○池田委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　私、この委員会で初質問させていただいたのが平成二十二年の二月二十四日、子ども手当法案に対する質問でした。あれから二年、再び本法案に対して質問させていただく機会を得たことというのは、私にとってもいろいろな意味で複雑な思いがあります。
　子ども手当制度については、私は、いろいろな批判や誤解もありますけれども、ただ、高い評価も得ていたし、大きな期待も受けていたのではないかというふうに思います。
　そういう中で、新聞の投書欄に、子ども手当に対するいろいろな意見が載っておりました。その幾つかを拾ってみましたので、ちょっと今から御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　長崎県大村市の五十八歳の主婦の方。「私は既に子ども全員が成人して支給対象外ですが、六人の子どもを育てている時に痛感しました。それは、子育てをあくまで個人の自己責任上の営みであるとする世間の冷たさと、未成熟な制度の中で負担する費用の大きさでした」「手当には、育児をする養育者への社会からの応援というメッセージもくみ取れます」。
　次に、千葉県流山市の三十七歳、介護職員の男性。「子ども手当はバラマキの典型、愚策なのか。私は政権交代で子ども手当が半額でも実践され、ようやく世の中堅・子育て世代に目が向けられるようになったと喜んでいた。　国の財政赤字は、子育て世代の責任ではない。これまで血税をばらまいてきた自民党と、受益者であり長年政権を支えてきた高齢者・農家・土建業者たちの責任ではないのか。子ども手当がムダだというなら、今の高齢者の年金、社会保障に対する負担と受益は適正なのか？」。
　最後に、神奈川県川崎市の五十九歳、ＮＰＯ主宰の女性。「なぜ他の政策の財源は問われず、子ども手当だけが目の敵にされるのだろう。少子化で子どもの数が増えないと日本社会は立ち行かないと、あれだけ大騒ぎしていたのに、いざ子ども手当が決まるとこのような状況になることが不思議でならない」「日本はつくづく子どもが嫌いで、子どもたちに冷たい国のように思える。このままでは、この国に子どもは生まれず、未来に希望は生まれようがない」。
　こうした声は、ほかにも私はたくさんあるというふうに思っています。
　しかし、先ほど来お話があるように、政治にある意味翻弄される形で、細切れの立法措置、つなぎ法案が繰り返されてきました。このままでは、いつか手当がなくなってしまうんじゃないかという不安も消えません。そういう意味では、早く恒久法を成立させて、安定した制度にしていくということは私も大変重要なことだというふうに思います。
　私が今紹介をさせていただいたこういった声、小宮山大臣、聞いていただいて、率直な感想と、そして、今、この法案を成立させて、安定した制度を一刻も早くスタートさせるということに対する思いというのを改めてお聞きいたしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員から三通の投書を御紹介いただいて、そういう声に正面から応えられていないことに対して本当に申しわけないというふうに思っています。
　私も、この子ども手当をもともと野党のときにつくり出した一人でございますので、いろいろな思いを持っています。ただ、再三先ほどから申し上げているように、その財源の見通しが、野党であって、マニフェストにつくったときに甘かった、そこが詰め切れていなかったというところが最大の原因だと思っていますので、そこは本当に申しわけなかったとおわびをしたいと思います。
　ただ、一方で、現金給付、それから今新システムで提案させていただいている小さい子供たちの居場所、それから働き方の見直しなど、また虐待防止とか小児医療の問題とか、総合的に本当にチルドレンファースト、子供のためにという思いでやってきていますので、今、その財源の見通しの問題やら、大震災の後だったり、経済の状況だったりでお約束したことが実現できないことはおわびをしながら、私どもが政権を担わせていただいた当初の子供たちに対する思い、そこを政策に結びつけたいということについては、またこれからもしっかりと取り組んでいきたい、そのような思いを持っているところで、今回、三党でこういう現実的な対応をしていただいたことについては、しっかりとそれを執行していきたいと思っているところです。
○大西（健）委員　我々も、きょうの質疑をずっと座って聞いていて、非常にフラストレーションがたまるんですけれども、我々以上に恐らく大臣が、いろいろな思いがある中で、つらい御答弁をされているんだなというふうに思いますが、引き続き、そのチルドレンファーストの精神だけはぜひとも堅持をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、私は、この間、子ども手当には、国民の間にいろいろな誤解もあったんじゃないかなというふうに思います。
　まず、よく聞く声が、高額所得者にまで子ども手当を配るのかという声です。これは、言うまでもありませんけれども、扶養控除が子ども手当に振りかわると、高額所得者の減税額は減って、高額所得者から低所得者の方に所得再配分がむしろ進む。高額所得者は、定額の子ども手当なんかをもらうよりも控除で減税を受けた方が、得という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、得だということだと思います。
　それからもう一つ、テレビ等で若いお母さんたちが、私は子ども手当なんか要らないから保育所をつくってほしいわという映像がよく流れるんですけれども、私は、これも誤解があるんじゃないか。というのは、現金給付も現物給付もこれまで以上に、とにかく両方ともやるんだというのが現政権の立場だというふうに思いますし、これまで以上に保育所の整備等も進んでいるということだと私は思っております。現金給付をやめて、それを現物給付にすれば、総額として子供のために使うお金というのは逆に減ってしまう、こういうところを十分に国民に伝え切れていなかったんじゃないかなというふうに私は思っています。
　あと、外国人の手当の話とか、保育園や給食費の天引きの話も、これはもう既に二十三年度法案で解決済みではありますけれども、これも別に、児童手当のときからそうだったということを知らない国民も多いんですね。そういう意味で、私は、誤解がかなりあったんじゃないか。
　最後までこの誤解を十分に払拭できなかったことについては非常に残念でならないんですけれども、改めて、こういう誤解に対して十分説明ができなかったという思いがもしあれば、その辺をぜひお答えいただきたいんですけれども。
○藤田大臣政務官　委員の御指摘のように、本当に大事な子ども・子育て支援策ですので、やはり内容について誤解があってはいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、今委員の方からもお話がありましたけれども、これまでの子ども手当というのは、相対的に高所得者に有利な所得控除から相対的に支援の必要な人に有利な手当に切りかえる、控除から手当へという考え方に沿って実施をしてきたものでございますので、これは単なるばらまきではない、このようにも考えているところでございます。
　そして、子ども・子育て支援策というのは、これももう改めて申し上げるまでもないんですが、現金給付と現物給付、そしてまた働き方の見直し、これが全部車の両輪で動かなければいけないということであろうと思っています。保育所の拡充にもしっかり取り組んできているところでございますし、ワーク・ライフ・バランスの実現にも取り組まなければいけないということで、こうした政策についての充実も、これからも努力をしてまいりたいと思っております。
　そして、具体的に御指摘がありました、海外に居住する子供に対する手当の支給であるとか保育料の問題、これは昨年、いろいろな議論がございまして、二十三年度の子ども手当の特別措置法あるいは今回の改正法によって、是正するところは是正をし、きちっと子供に国内居住要件を設ける、あるいは保育料を手当から徴収することを可能にする、こうしたことを盛り込ませていただいているところでございます。
　今後とも、誤解のないように、内容の周知についてはしっかりと取り組んでいかなければいけない、このように考えております。