Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西博行君　大臣も聞いてもらって大体おわかりだと思います。私は、政治も経済も、あるいは科学技術、こういう分野で国際化という言葉がたくさん言われておりますね。だから、そういうお互いの研究者同士の交流もやらなきゃいけない。政府で予算も組んでやったり、あるいは大学間でいろんな研究者の交流もやっていますね。そのようにだんだん国際化してくるのは間違いないだろう、そう思います。
　実は、就学生でなくて留学生の問題で、例えばフルブライトの東京の支社がございますね。そういうようなところへ行きましていろんな情報を聞きますと、物すごく親切で、たくさんの情報を持っております、アメリカへ留学したい場合にはこうですというふうに。ところが、日本の場合には非常にその資料が少ないんです。外務省の人も、その資料では判断できないだろうと思うんです、どこそこ大学の何科だと言ってもですね。よほど有名な先生だったら、実はこういうことをやっていますと言えるかもしれませんけれども、あの書類だけではとてもわからない。
　だから、私はそういう意味で、これはやっぱり文部省が相当努力しないといけないのだけれども、外国の留学生を受け入れる、あるいは就学生を受け入れる、そういう場合に、少なくともその資料ぐらいをちゃんとつくられて、そして大使館なりなんなりを通じていろんな国々のちゃんとした広報機関にそれを置く必要があるんじゃないか。
　ちなみに大臣は、そういう例えば日本語学校でも結構ですけれども、また行ってくれと言うわけですけれども、どういう教育をされているか。私も二、三回行ったことがある。やっぱり小さい教室ですね、十五人とか二十人ぐらいで、先生と本当に一対一でやっています。いい学校の場合はそうですね。そうじゃない場合はよくわかりませんけれども、これはかなり大変な仕事だと思います。そういうようないい学校に対しては、これは文部省あたりが中心になって、いろいろまた考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思います。
　今は、さっき申し上げた外務省それから法務省それから文部省、こういうようなことで、就学生の場合たらい回しみたいになりかねないんです。留学生は、完全にこれは日本の大学へ入るわけですから文部省管轄ということになっております。もう前々からそうなんですね。就学生問題が出たら、それは外務省だ、あるいは法務省だというふうなことで、いつも問題になっておりまして、この問題は三者でいろいろ協議をすると今局長おっしゃったけれども、もうちょっと早く具体的にして、少なくとも教育内容についてのＰＲ、その資料というのはやっぱり文部省が準備しなきゃいけないと思いますので、こんなちゃちなものじゃなくて、私は何か見出しは見出しでやっていいと思うんだけれども、この中身はと言ったら、ぱっとできるようなそういうものをぜひともこれはつくっておく必要があると思います。
　これはいずれにしても早い段階にそれをやらないと、今でも遅いぐらいですから、ひとつ大きな仕事として取っ組んでいただきたい。つまり文部省中心でそういう中身の検討を大いにやってもらいたい。海外では外務省が中心になってやる、入管は当然法務省の方でやる、こういうようなことだと思うんですが、これもう最後にしたいと思いますが、大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　日本が国際化していく場合に、教育面からの国際化ということも大変大事でございますし、留学生十万人計画というものを持っている政府でございます。その基礎となるような就学生の問題について、きちんとした施策を講じていかなければならない。しかも、喫緊の課題としてこれをやらなければならないという先生の御指摘を大変貴重な御意見として受けとめさせていただきます。そして、これは関係省庁との間できちんとした形で協議をすぐするように、私からもお願いをしていかなきゃならない事項だと思っております。
　ただ、この要覧につきましては、随分苦労してつくった点もございますので、まだあるいは見方によってはふできかもしれませんけれども、努力をしてこれだけのものをやっとつくり上げたと、そしてこれは逐次改良していかなきゃならない、そういう気持ちでおりますが、とりあえずこういうものをつくらせていただいたというその努力だけは御理解をいただきたいと思います。今後とも各般にわたりまして努力を重ねてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（柳川覺治君）　これをもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。保利文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置、北陸先端科学技術大学院大学の新設及び短期大学部の廃止について規定しているものであります。
　まず、第一は、学部の設置についてであります。
　これは、東京工業大学に生命理工学部を設置し、同大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
　第二は、北陸先端科学技術大学院大学の新設についてであります。
　これは、近年の先端科学技術分野の急速な進展に対応し、これらの分野に係る基礎研究を積極的に推進するとともに、高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として、北陸先端科学技術大学院大学を設置しようとするものであります。
　北陸先端科学技術大学院大学は、本年十月一日に設置し、平成四年度から学生を入学させることとしております。
　第三は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、茨城大学及び山口大学に併設されている工業短期大学部を廃止し、当該大学の工学部に統合しようとするものであります。
　茨城大学工業短期大学部及び山口大学工業短期大学部は、平成三年度から学生募集を停止し、平成四年度限りで廃止することを予定しているものであります。
　なお、衆議院において、施行期日に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○委員長（柳川覺治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　千葉　景子君
　　　　　高井　和伸君　　　　　山田耕三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　長谷川　信君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　木藤　繁夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省矯正局長　　今岡　一容君
　　　　　　　法務省保護局長　　佐藤　勲平君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　長　　　　　　　　属　　憲夫君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　鈴木　一泉君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　石川　　晋君
　　　　　　　厚生省薬務局麻
　　　　　　　薬課長　　　　　　市川　和孝君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　課長　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部施設課長　　　　澤田　　諄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局外国人雇用対
　　　　　　　策室長　　　　　　吉免　光顕君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　青山　俊樹君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局上席
　　　　　　　調査官　　　　　　左近士信正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十四日、清水澄子君及び高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君及び山田耕三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る四月二十六日に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　きょうはちょうど六月一日でございまして、本日、改正されました入管法が施行されるということになりました。その細かい政省令を含めました内容につきましては、また別途さまざまな問題点を論じさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、この施行に当たりまして、法務省も十分に御承知のところと思いますが、今回大変大きな問題点を残したのではなかろうかというふうに私は考えております。
　報道等でも十分多くの皆さんが御承知のところと思いますけれども、今入管の窓口等は大変なパニックを起こしているという状況でございます。例えば、東京入管などは早朝から千人を超すような外国人の皆さんが窓口に殺到されている。私の地元でございます横浜の入管などでも廊下にあふれるばかりの皆さんがこの施行を前にして窓口へ殺到していらっしゃる、こういう状態でございます。まさにこれは異常とも言うべき状態だと思いますし、職員の方にとってもこれは本当に業務上もこなし切れないという状況だというふうにお聞きしております。私は、やはりこれは施行に当たる所管官庁である法務省の責任が問われなければいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
　このようなパニック、大変異常な事態をもたらしたのはさまざまな原因があろうかと思いますけれども、一つにはやはりこの国際社会、そういう中で法務省のみならず政府全体として国際社会に向けて日本も責任ある地位を占めていきたい、こういう発言はありますけれども、それが一体具体的にはどんなことを意味しているのか、そしてそのためにはどういう対応をこれからしていかなければいけないかという基本的な視点、問題意識、そういうところがまずもって欠けていたのではないだろうか、そういう感じがいたします。
　それともう一点、今回の入管法施行に当たっては、やはり現在の日本社会の実態あるいは産業構造の実態、こういうものをしっかりと認識されていたのかどうか。あるいはもし認識をされていないとすればこれは極めて無責任なことでもありますし、認識をしていたけれどもそれに目を向けていなかったとすれば、これまた大変なことでございます。このようなやはり実態を無視した今回の施行に至るやり方、これもこのパニックを起こした大きな原因になっているのではなかろうかというふうに思います。
　またそれから、施行に向かって直前までやはり各省庁間での調整が大変難しかったとも言われております。まさにこれは外国人の入国、出国、これにかかわる問題というのが大変難しい問題であって、そして政府の中でもまだまだ十分な意思一致がなされていない。それぞれの思惑などがまだまだそれぞれの立場で主張されている。そういう意味ではこの問題がいかに難しくそして重大であり深刻であるかということをむしろ今回の事態は物語っているように思います。
　きょうから施行されるということになりますので、このパニックをやはり解消し、多くの国民そして外国人の皆さんに理解をしていただくためには早急にさまざまな措置を講じていただかなければいけないだろうというふうに思います。まさか施行の期日をこれから延ばすということにはならないかというふうに思いますので、これから緊急にどんなことを考えられているのか、それをお聞きしたいというふうに思います。
　まず、第一点ですけれども、これまでこういう背景のもとに欠けていたのはやはり広報手段ですね、これが不十分であったということは大きな問題点であろうと思います。この入管法、この法務委員会で審議をされたときの附帯決議でも、衆議院などでもこの新しい改正に当たっては、「社会生活に不都合の生じることがないよう、事業主への指導・啓発に努める」、こういうことも附帯決議として決められているわけでございます。こういうことを含めて考えますと、今回施行に至る間十分にやはり指導、啓蒙あるいは広報、そういうものが行われてきたかどうか、私は大変疑問です。
　こういうパンフレットがございますね、これは私も読ませていただきました。しかし、これにはやはり欠けている点がございます。それから、これは私ども日本人が読めば内容はわかります。しかしどうでしょうか。日常会話などには何とか事足りても、十分に日本語が理解ができない、とりわけ法律の細かい精密な内容ということになりますと、やはり外国語というのは大変難しいことになります。そういう皆さんに対してどれだけのことができたかというと、これは全くと言っていいほどその措置がとられていなかったと言ってもいいかと思います。
　まず、この点について、これまでの反省に基づいてどんなことを今早急に措置をとられようとしているのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　改正入管法の内容の広報について、私どもこれまで法務省自体で行う広報活動、それから関係省庁を通じて行う広報活動、さらには報道機関及び各種の公益団体等を通じて行う広報活動、これを中央、地方を通じて行ってきたところでございます。また、その中には英字の報道機関による広報ということについても心がけてまいりました。残念ながら、これらの広報活動にもかかわらず、至らざるところもあったと存じます。そういう意味で、我々としては今後一層広報を強化するという必要があると存じておりますので、正確な内容が関係者の方々によく理解されるよう、ただいままで重ねてまいりました努力を一層強化し、また関係方面のいろいろな御協力もいただくということによって、できる限り速やかに広報活動の結果が出てくるように努力をいたしてまいりたいと存じております。
○千葉景子君　大変抽象的なお答えでして、それはこれまでも何らかの形でなさっていたわけですけれども、今窓口見てください。具体的にわからない、困っている、そういう人が殺到しているんですよ。努力してまいりますなんという場合じゃないと思いますけれどもね。
　例えば、早急に具体的にどんなことを考えているのか、そしてさらには、外国語といっても英語が通じる方もいらっしゃるけれども、やはりアジアの言葉というのは英語ではありませんよ、基本的には。さまざまな言葉がございますね。例えば、ベンガル語であるとかタガログ語であるとかウルドゥー語であるとかタイ語であるとか、そういう皆さんもいらっしゃるわけですよ。窓口にも現在いらっしゃっている。早急にこれは、努力いたしますじゃなくて、窓口にそういう説明のきちっとしたものをあすにでも備えるとか、それぐらいの努力できますでしょう、これまで施行に向かって期間があったわけですから。もし、それが全く準備もできないというんであれば、全くこれは無責任と言うほかないと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（股野景親君）　外国語による広報については、先生の御指摘のようないろいろな言葉が関係してまいりますので、技術的に難しい面もいろいろございます。
　今、英語については、これはかなりのことについて既に行ってまいりましたし、今後もできるのでございますが、ほかの外国語についていろいろ技術的な困難もございます。にもかかわらず、今の先生の御指摘の点もございますので、我々として今ほかの言葉についてどういう広報ができるか考えているところでございまして、技術的な面もあわせて今検討を行っております。そういうことについて、まず我々としては英語のものを急ぎたいと考えておりまして、これまで行ってきた英字新聞による広報、それから入管局自身がつくるべき広報資料というものを基本にしながら、そのほかの外国語について技術的な面も含めて今検討を急いでいるところでございます。
○千葉景子君　大変私は不満です。これは国際関係の中でも、一体日本ってどういう国なんだろうと、今の問題に直面している方はそういう印象だけ持って帰国される、そういうことにもなりかねないわけですよ。だから、さっき言ったように、やっぱり今の社会の実態とか、国際的に日本が信頼を得るというのは一体どういうことなのかということを本当に真剣に考えていただきたいと思いますよ。
　それから、今検討されると言いましたけれども、それは言葉の問題だけではなくて中身の問題も十分検討してほしいというふうに思います。というのは、今どうしてこれだけ混乱が起こっているかといいますと、六月一日になったら働いている者は全員捕まっちゃうんじゃないか、こういう話が大変多く出回っている。あるいは今度は雇い主の側では、これまた雇っている者を今首にしなければ我々も捕まるんじゃないか。無理やり解雇をしたり、そして今度は解雇をしたりあるいはやめてもらったために、もう自分の業務があるいは商売が立ち行かなくなったり、そういう事態だって起こっているわけですよ、現実に。ですから、やはり広報をするに当たっては正確に内容を伝えてほしい。
　これまで法の附則十一、雇用者処罰がこれから初めて適用されるんだという問題、あるいはさかのぼって適用されない、こういう点については極めて不正確にしか広報がされておりません。だから、これだけパニックが起こっている。産業ですら今停滞を来している、こういう状態ですよ。そういう意味ではその中身自体も、これまでの中身をそのまま引き移すというのではなくて、それを見てやはり該当者があるいはそれぞれの関係者が安心できる、あるいはきちっと理解をできる、そういう内容にしていただきたいと思いますけれども、その内容の点については、これまでの広報の仕方を踏まえていかがでしょうか。どう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（股野景親君）　私ども内容の点もいろいろ工夫をしてまいりましたが、内容的に我々の広報は不正確ではなかったと思いますが、しかし確かに足らざる点もあったかと思います。その結果として、一部の英字新聞等に誤った印象を与えるような記事が、これは我々の広報の結果ではなくて、報道として掲載されたという事実はあったと承知しておりますので、そういう点については英字新聞側にも我々として注意喚起をいたしました。
　また、内容的に、ただいま委員御指摘の附則の十一項の問題等については、かねてからその点について法務省側として説明を行ってまいりましたが、現在の段階に至るまでに改めて関係省庁側にもこの内容についての正しい理解を再度求めておると同時に、今後の広報の中においてもこういう点についてよく御理解できるよう今一生懸命努力をしているところでございますので、この点、内容についても委員の御指摘の点を十分念頭に踏まえて今努力をさせていただいておるということで御了解願いたいと思います。
○千葉景子君　きょう施行になるという日に当たりまして、やはり多くの皆さんに理解をしていただくんだとすれば、きょう法務大臣であっても入管局長であっても、例えばきちっとした記者発表をして、やはりより多くの方は新聞とかあるいはテレビ報道とか、そういうことでまずいろいろな情報を得ることになると思うんですよ。もし、そういうことを考えるならば、今これからでもそういう手段を講ずる、そしてそれにきちっとした通訳の方などがついて広報をする、こういうことだってこういう時代ですから考えられないことはないわけですよね。しかしながら、大変これだけのもう数日前、しばらくの間パニックが起こっているような状況を目の前にして、やはり私はこの対応の遅さというのは法務省、もう一度考え直していただきたいというふうに思います。
　法務大臣、今のこういう事態を踏まえられて、法務大臣としていかがですか。きょう記者会見などをおやりになりませんか。
○国務大臣（長谷川信君）　今千葉委員からお話ございまして、大変いろいろ御注意もいただきまして恐縮いたしております。
　きょう実は今から二時間ばかりちょっと前に、きょうから入管法の改正が施行されますので記者会見をやりました。今御説明がありましたようないろいろなことで御注意もいただいており、おしかりもいただいておりますし、私のところにも直接電話でもって、もっとしっかりやれよというお電話も二、三来ております。そういうことで、大変不行き届きの点がもしあったとすれば、若干あったことはあったんですが、そういう点心からおわびを申し上げておきます。
　なおしかし、一面考えてみますと、今単純労働者といいますか、不法入国している方が十万から十万二、三千くらいいらっしゃるんです。それから、正規の方がやはり七、八万ぐらい入っている。正規の方はこれは別でありますが、不法と称せられる方が十万人ちょっと超えているぐらいでございますので、それが今六月一日から云々ということで、ＰＲ不足も含めまして若干パニックと申し上げますか、そういう現象が起きたということは私どもも本当に大変いたくおわび申し上げなければなりません。しかし、これからはそういうことがないように、今入管局長からもお話がございましたが、もう万遺漏ないように措置をいたしたいというふうに考えております。
　しかしまた、弁解ではございませんが、日本の歴史の中で、十万人以上の外国人が入ってらっしゃいまして、それでこのようなパニックが起きたということはこれも恐らく有史以来初めてのことでございますので、若干経験不足というか前例もないような事態でございますので戸惑ったことは事実でございます。また今委員からお話がございましたように、私なり局長なりがいろいろテレビその他を通じてもう少し詳しく、入管法を施行しますけれども罰則はこのように適用いたしますのでそうそう御迷惑はかけませんよというふうなことを何かいろいろ検討してみたいと思いますし、今適正な御注意をいただきまして大変ありがとうございましたが、それらも含めましてきょう早速ひとつまたいろいろ検討させていただきたいと思います。
　しかし、若干の混乱というかそういう事態に至りましたことは、率直におわび申し上げておきます。これからも頑張ってやりますから、ひとつよろしくお願いいたします。
○政府委員（股野景親君）　先ほど千葉先生から、きょうの施行に当たって大臣から何かの御発言がないのか、こういうことでございましたが、大臣、先ほどこの委員会開会に先立ちます記者会見の席で所感をお述べになりまして、その中で、改正法の運用に当たって国会で行われた附帯決議の趣旨を十分尊重して、その適正な運用を行って出入国管理行政を適切に進めていく所存であるという旨のお言葉を述べられたということがございまして、これが私ども入管局及び法務省としてのこの入管法の施行に当たって今後の運用に取り組む心構えでございます。
　それから、先ほど委員の同じく御指摘になりましたこの改正法の施行に先立って、この段階で何か改めての広報の措置をとらぬのかという御質問がございました。その点も、この改正法の施行に先立ちまして今週入管局で記者会見を行いまして、新法へ移行する際のいろいろな最初に当たっての留意点というものについて御説明をいたし、その中で、昨年来の御審議をいただいてきたいろいろな事項について、附則十一項の点も含めまして広報に努めたという経緯がございますので、委員の御指摘のような趣旨を踏まえながら、こういうような努力を今後とも重ねてまいりたいと存じております。
○千葉景子君　さて、今回のこういう大変な混乱なんですけれども、この問題に拍車をかけることのもう一つの要因としては、最近、来日をしているアジア人に対して、被疑事実が大変微罪なもの、これでもたまに勾留請求をして、さらに裁判にまでなるというケースですね、そういう運用がどうも見受けられるような気がいたします。従来ですと、例えば外国人の万引きのような軽微な事件、被害額も一万円未満ですぐ被害も解消されるというようなもので公判請求をされるというふうなものはほとんどありませんでしたけれども、昨年以降大分こういうケースが見受けられるようになった。それからもう一点は、入管法違反のみ、例えばオーバーステイだけ、ほかの被疑事実は全くないわけですけれども、そういう入管法違反のみでやはり勾留請求がされたり、あるいは公判請求がされるというようなケース、これもしばしば見受けられるようになってきております。
　こういうものがやはり不安を助長するまた大きな要因になっているのではないかというふうに思うんですけれども、この微罪起訴について、それから入管法違反のみでの裁判、公判請求などについて何か特別な取り扱いとか、あるいはその取り扱い基準とでも言うのでしょうか、そういうのがございますのでしょうか、そういうものに基づいて行われているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　ただいまお尋ねの点は、二点ございましたが、まず外国人、特にアジア人による刑法犯について厳重な処罰をしているかどうかという第一点の問題でございますが、具体的にどういう案件があるか私もよく存じておりませんけれども、そういうことについて全く検察庁として厳重にするとかあるいは寛大にするとかいう一定の方針を持っているわけではなくて、個々の事案に即した適切な処理をしているものと考えております。したがいまして、御質問の厳重に処罰するあるいは基準というものは設けていないと承知しております。
　第二番目のお尋ねの入管法の事件でございますけれども、これはやはりオーバーステイ等についてだけで処罰されているという例については、よくこれも承知しておりませんが、こういう事案は警察が検挙して検察庁へ送致してくるというのが通例であろうと思います。受理件数も、例えば昭和六十三年、少し前でございますけれども、六十三年では検察統計によると八百三十人というわけでございまして、その年に退去強制令状が発付されたのは一万七千何ぼというような数でございますから、本当に氷山の一角が検察庁へ送致されてくるというような状態でございますから、警察当局もそういう点については十分考えて検挙し、検察当局もこれを受け取って、それを非常に悪質なという感じで処理しているものと考えておりますので、特に入管法違反を目のかたきにしてやっておるということはないと考えております。
○千葉景子君　目のかたきにするということになれば、今十数万人、もっとそれ以上と言われているいわゆる不法滞在といいますか、みんなやらなきゃならないじゃないですか。現実には到底そんなことはやり得ないと思うんですね。しかしながら、つまみ食いするように入管法違反での裁判が行われている。同じようなケースで、例えば一緒に滞在をしていたのが片方の人だけが何の理由もなく――何の理由もなくというのは変な言い方ですけれども逮捕され、そして裁判にまで行く。やはりこうなりますと大変不公平であり、そして不安を募らせ、さらにパニックを起こすということになります。偶然に来たからしようがないとか厳重にしていますということですけれども、やはりこの点についてもきちっとしたこれからの方向性とかあるいは必ずその要件、こういうものは厳重にするけれどもそのほかについてはできるだけその実態とかそういうものを配慮をするとか、やっぱりその運用基準あるいは捜査基準というものがなければいけないと思うんですね。ないならば十数万人全部やってくださいよ。その点についてはどんなふうにこれから対処されようと考えていらっしゃいますか。
○政府委員（根來泰周君）　事情はよくおわかりのことと思いますけれども、こういう外国人の犯罪というのは外国人登録法違反ということにまず目を当てられていろいろ議論がございました。これは外国人登録法の改正に当たって衆参両議院の法務委員会で附帯決議がございまして、常識的、弾力的に行えという御指摘がございまして、これについては警察当局も私どもの方も件数も非常に減っております。そして、起訴している事件も非常に減少しているわけでございます。
　入管法違反の事件については、こう言うと若干弁解めきますけれども、非常に最近焦点が合わされた話でございまして、多少刑事事件の方は追いついていないという点があろうかと思います。お説のようにつまみ食いをして、ある者は起訴され、ある者は見過ごされるというのは非常に不公平であろうと思いますけれども、警察当局としましてもそうこれはアトランダムに摘発しているということではなくて、やはり何かほかに刑法犯が付随しているとか、そういうことで一緒にといいますか検挙してきておるものと考えておりまして、そういうことで悪質性ということで検察庁でも公判請求なり罰金なりということになっておろうかと思います。こういう点については将来十分個々の問題について研究しないと、ちょっと今お答えしかねるところでございます。
○千葉景子君　ぜひこの点についても一定の、悪質であるとかあるいはほかの刑事犯罪が付随をしているとかその不法性が極めて高いというような運用基準なりをきちっとして、本当にたまたま見せしめのような形に当事者がならないように、ぜひ今後の運用に注意をしていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、このような裁判がふえ、あるいは捜査がされるということに付随をいたしまして今問題になるのは、やはり逮捕、取り調べ、起訴、公判へと続くわけですけれども、そのプロセスにおいて言葉の問題が大変大きな壁になってきているというのも、これは十分もう御承知のところというふうに思います。私ども日本語を使っている者でもこういう極めてまれな事態、逮捕されるあるいは裁判になるというようなことになればやはり中身も十分に理解しにくいという部分もあります、日常性のことではありませんから。これがさらに言葉の壁があるということになりますと、一体自分に起こった事態がどういうことが起こっているのか、あるいはそういう事態の中で自分がやれること、あるいは持っている権利が一体どんなものがあるのか、これが十分やはり認識されないということが出てまいります。やはり手続の権利保障ということを実質的に保障する、そういう手段がこれから問われてくるだろうというふうに思います。
　そこで、時間が限られておりますので警察庁とそれから検察庁関係のことでお伺いしたいと思いますけれども、現在の通訳の制度、これをどうとられているか、そして実際にどれだけの数が確保できるのか。これはさまざまな言葉がありますけれども、例えば今日本の中でたくさんいらっしゃるとすればアジアの皆さんですけれども、それにかかわる言葉などについては一体どんな制度になり、そしてどんな人数確保ができているのか、まずその点についてそれぞれお尋ねしたいと思います。
○説明員（泉幸伸君）　通訳の関係でございますが、御承知のとおり、日本語を理解することのできない外国人被疑者につきましては、被疑者が理解できる言語の通訳を付することにしております。その通訳の現状でございますが、英語、中国語及び韓国語等で外国人被疑者の取り調べができる場合にはおおむね警察部内の者を通訳としておりますが、それ以外の言語につきましては民間の方にも依頼して通訳を行っているという状況でございます。
○政府委員（根來泰周君）　私どもの方は、要するに英語等については部内者もおりますけれども、その他のものについては部外者にお願いしているわけでございます。この問題についてはもう委員から御注意を受けているように非常に難しい問題がございます。通訳人といいましても法律知識がない方が大勢おりますので、私どもの方では各高検管内ごとに通訳人の名簿というのをつくりまして、そしてその名簿に基づいて通訳を委嘱するというふうな運用にしているわけでございます。そういうことでできるだけ正確な通訳を得るように努力しているところでございます。
○千葉景子君　確かに専門的な知識も含めた通訳ということになると大変だということはわかります。今後さらにこれを充実するにはどうやったらいいのかということを早急に検討していただきたいと思うんです。
　それで、私はまず警察庁の方に指摘をしたいんですけれども、これは早急にできることだと思うんですよ。というのは、例えば逮捕状を執行するとき、逮捕状の罪名とか罰状、その中身ですね、要旨、こういうものはやはりすぐに本人が理解できなければいけない。それからさらに、その後やはりその権利保障の意味では弁護人の選任権、黙秘権、こういうものについてもまず何よりも第一に知らされなければいけない。これらは工夫をすれば、例えば一定の形式で書面を作成しておく、そしてすぐさまざまな言語でそれを知らせることが可能ですけれども、こういう工夫がやっぱりもうできると思いますし、当然実質的な手続の権利保障という意味でもされなければいけないと思いますが、どうですか、そういう対応をとられませんか。
○説明員（泉幸伸君）　ただいま御指摘のような被疑者の権利に関することを遅滞なく示すということは大変重要なものであるというふうに認識しております。現在は、被疑者が日本語を理解できない外国人であるということがあらかじめ予想される場合には、通訳等を帯同してその理解できる言語によって逮捕状の内容その他必要な権利の告知等を翻訳させておりますし、また逮捕状の翻訳文を添付するというような運用も引き続き行っております。今後御指摘の点も踏まえまして、より充実した形で行われるよう努力してまいる必要があると認識しております。
○千葉景子君　これはすぐにでも対応できることですからやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、これは勾留などされた場合、現在日本の法制度上では翻訳を自己費用でして信書の発信、授受をするというようなことは可能なんですけれども、例えば外国語で直接来た信書、こういうものをどうするか、あるいは面会を外国語で会話をするということをどうするかという問題が残されておりまして、現在はケースによっては施設の担当者がわからないと何を言われているのかわからないから面会はさせないとか、あるいは読めない手紙ですとそれは何かの暗号で管理上大変なことになるかわからないからそこだけ墨を塗っちゃうとか、極めて配慮のない、そしてそういう意味では基本的な信書の発信、授受、こういうものを実質的に保障することを阻害するようなやり方が行われているんですね。
　これはむしろできないからということではなくて、できないんだったらばそれを担保するような手段、あるいは少なくともわずか自分のわかる言語で来たそういう手紙によってようやっと心の安定が得られるというようなこともあるわけですから、その点についてもう少し配慮をする、そして実質的な収容されている者の権利や人権を守っていくという態度、こういうことがやはりもう必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　拘置所側といたしましては、日本語を解しない外国人の面会でございますね、それから手紙等信書の授受について慎重に取り扱っているところでございます。その現状をまず御説明いたしますと、現在では拘置所によりましては外国語を理解する職員が配置されているところもございまして、例えば一例でございますが、東京拘置所におきましては英語、中国語、これはもっとも北京語でございますが、それから韓国語、このような外国語につきましては担当程度職員で対応できるようにしておりますので、このような言語を話す外国人についての面会あるいは信書の発受等は大体自前で対応して問題のないような取り扱いを行っていると承知いたしております。
しかし、最近はいろいろ外国から来る人の中には、先ほどもちょっと委員お触れになりましたが、ウルドゥー語とかタガログ語とかいったような言葉しかわからないというような被収容者もおるわけでございまして、そういうような場合には自前で対応が難しゅうございますので、これはそれぞれの国の領事館等に翻訳について便宜をいただいたり、あるいは領事館等の推薦される信頼できる通訳の方に面会の立ち会いの補助をしていただくというような運用につきまして配慮をいたしているところでございます。
　ただいま御指摘になりましたように翻訳につきましては、制度上は本人の負担で翻訳できないときにはこれを許さないという扱いになっておりますから、事例によりましてはそういう形で信書の授受を認めないという例がないわけではないと思いますけれども、現実の運用としましてはただいま申し上げましたような方法を最大限にとりまして遺漏のないようにやっているところでございます。
○千葉景子君　ぜひこれは、今後法律の面でも整備をする必要があろうかと思いますけれども、まず運用の面で、やはりその言葉で理解する、それによってさまざまな意思疎通を図っている方について慎重な配慮、そして適切な運用をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと次の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　本年一月より、今拘置所等の問題が出ておりますけれども、土曜閉庁の制度がとられるようになりました。第二、第四土曜日が閉庁となりまして、その中には拘禁施設、拘置所等も含まれているわけです。これに伴って、拘置所等における面会あるいは差し入れ等が閉庁ということによって制限をされるようになり、今さまざまな問題が発生をしております。
　そこで、ちょっときょうは時間が限られておりますので、たくさんの問題あるんですけれども、きょうは弁護士の接見あるいは一般の面会、こういう問題に絞りまして質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、弁護人の接見の問題なんですけれども、これは身柄を拘束された被疑者、被告人の防御権、それから弁護人の接見交通権ということから考えますと極めて基本的に重要な、制約されてはならない権利と言わざるを得ません。これは憲法、刑訴法上でも当然保障されている権利なわけです。本来これは、ここまで話をしますとちょっと長くなってしまいますけれども、休日というものと本当は関係ない権利であるはずなんです。休日だからこの権利を全く制約をしてしまう、あるいは接見をこの日は休みにしてしまう、こういう性格のものではない、こういうふうに私は認識をしています。
　したがって、現在休日、日曜日の拘置所の接見は一応置いておくとしましても、たまたま土曜日が閉庁になるということのゆえをもって安易にまたもう一つ休日と同じような取り扱いをふやすというのは、これは私は許されてはならないことだというふうに思います。日曜祭日も、逆に言えば取り調べ等の捜査側のさまざまな措置というのはとられているわけでして、そういう実態から考えましても、閉庁土曜日に接見が禁止される、大きく制約をされるということは、私は被告人の防御権という意味からも重大な後退であり権利侵害ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、現在閉庁土曜日、弁護人の接見について拘置所ではどういう基準での取り扱いがなされているのか、まずもってお知らせいただきたい。
○政府委員（今岡一容君）　閉庁土曜日における弁護人の接見につきましては、まず結論だけ申しますと、できる限り御要望に沿うような形で対応しているところでございます。
　制度的なことを申し上げますと、閉庁土曜日は休日と同じ扱いということでございまして、接見は現行法令上のもとでは平日において行うという趣旨の定めになっておりますので、閉庁土曜日において接見をしなくても差し支えないということになるかと存じますが、従来から土曜日には午前中執務時間内において接見をしていただいていたという経緯もございます。それに、ただいま御指摘になりましたように弁護人の弁護権という権利を尊重するという趣旨も十分承知しているところでございまして、そのようなことから閉庁土曜日におきましても弁護人の接見につきましては、施設側の職員配置の許す範囲内でございますけれども、施設側の事情も御理解を賜った上で接見をいただいている、このような運用をやっておるところでございます。
○千葉景子君　本来なら、先ほど言ったように接見というのは私は認めていただかなければいけないというふうに思いますが、その取り扱いも御理解をいただいてとおっしゃっているんですけれども、非常に統一されていないんですよ。例えば東京弁護士会あるいは第二東京弁護士会あるいは各地の弁護士会などでアンケート調査をやって、どういう形で接見をしているか、あるいはできたかできなかったかというようなことを調査をした結果が出ております。これは十分に後から認識をしていただきたいと思いますが、例えば事前に連絡をしたけれども、できなかった人もいればできた人もいる。あるいは当日やはり緊急にやむを得ないから出向していったら、認めてもらった人もいれば結局はできなかった人もいる。それから、指定をされたこの時間に来てほしいというのでその時間に行ったら、一時間も待たされたという人もいればすぐにできたというような人もいる。こういう大変不統一でそして不合理なやり方がなされている、これが実態なんです。もう一回よくそれは調べていただきたいと思うんですね、それぞれの拘置所でどういう扱いをなされているのか。
　そして、少なくともこの弁護人の接見については、人員の問題あろうと思います、そしてできるだけやはり職員の休日を確保するという問題は私も十分承知しております。しかし、それゆえに権利を剥奪してしまう、あるいはそれを制限してしまうということはあってはならないわけです。そういう意味での十分な対応、そして統一した対応というものをとっていただきたい。少なくとも前日に連絡をとれば接見ができる、当日行ってやむを得ずできなかったというケース、これは現状ではやむを得ないのかもしれませんが、連絡をしていれば当然それはきちっとした時間をとって接見ができる、そういう体制などは少なくともとっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、今後の対応策としては。
○政府委員（今岡一容君）　現実に弁護人が閉庁土曜日に接見をされる場合の方法として私が承知いたしておりますのは、まず大多数の方は前日ころにお電話で接見の申し出がある。その際に、当日は休みでございまして職員の配置が極端に少人数になっておりますのでというような説明をすることはあろうかと思います。そういう段階で、いやそれなら別に急がないからまた別の日に出直すというふうにお申し出になる先生もあると伺っております。ですから、前日に電話でお申し出になった場合には事情を伺って、あるいはこちらの方からも事情を御説明申し上げまして、いやそれならわかったということで別の日に来るというふうにおっしゃる先生を除いて、そのほかの先生方には閉庁土曜日の日にも接見を現実にしていただいておるというふうに承知しております。
　それからまた、当日これから行くからというふうにおっしゃる先生もあるようでございますが、その場合も同じような取り扱いで対応しております。中には、いきなり飛び込んできてぜひ会わせろ、こういうふうな申し出をなさる先生もいらっしゃるようでございます。電話をかけておいでになる方が一番多いようでございますが、だしぬけにおいでになって、とにもかくにも会わせろとおっしゃる方もある。そういう場合には、限られた職員で前の日あたりから申し出を受けていて接見をしておいでになる先生の接見時間に割り込むということもできませんので、しばらくお待ちいただきたいというようなことになることもあろうかと思います。平日だしぬけにおいでになった先生方にも極力刑務所側としては、拘置所側といたしましては配置職員の許す範囲内で最大限の配慮をして運用しているところでございまして、少なくとも弁護権を侵害するような意図等は毛頭ございませんし、そういうことにならないように配慮して運用しているところでございます。
○千葉景子君　ただ、弁護士もそれは鬼じゃありませんから、お忙しいと言われれば、じゃ何とかやりくりしましょうかということにもなるし、それからこれまでの土曜日の弁護人の接見、この数を東京拘置所あるいは大阪拘置所などを調べてみましても多いんですよ。例えば四十件近くある日もあれば平均しても十数人、十数件というようなことがこれまでの経過です。だから、わかっていただいたというよりもやむを得ないからむしろ遠慮させていただいているというのが実態なんですね。それはよくわかってください。必要がないんじゃないんですよ。そういう意味では、やはり少なくとも理解して御遠慮いただくというのではなくて、申し出があればきちっと接見体制をとるということを今後していただきたいと思いますが、その点もう一回確認させていただきたいと思います。
○政府委員（今岡一容君）　職員の勤務条件を適正に確保していく必要あるいは職員配置の必要性等そういう面も私どもとしては考えていかなければならないところでございますが、しかし今御指摘のような趣旨も十分承知しているところでございますから、両方兼ね合わせまして適正な運用が行われるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○千葉景子君　本来ならばもう少し御質問したい部分がありますが、時間でもございますので、最後に弁護人以外の一般の面会、これにつきましても拘置所に収容されている人というのは無罪の推定を受け、そして少なくとも外部交通権も必要最低限の制約以外はやはり認めていくというのが基本的な権利だというふうに思います。そういう意味で、一つ休みがふえたから面会の日もまた減っちゃった、こういうことではなくて、やはりこれに対する十分な措置というものも考えてほしいと思うんです。
　土曜閉庁になったから何にもしなくていいというのではなくて、総務庁からのさまざまな指示の中でも、できるだけ工夫をしてサービスの低下がないように、そしてほかの時間に受け付けをするとか平日の延長をするとか工夫をしろと――いろいろ工夫をなさっている部分、官庁などもあるわけです。そういうことを踏まえて、一般の面会についても私前回も質問させていただいているんですけれども、ぜひ何らかの、これを逆な意味で保障する、違った形で保障できるような措置を早急にやはり検討いただきたいというふうに思います。その問題をお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（今岡一容君）　一般の方の面会の問題でございますが、これを平日並みに実施すると仮定いたしますと、そのために要する職員配置はざっと試算いたしますと、全体ひっくるめてでございますが五百数十名になります。そうしますと、この五百数十名の職員について別の日にそれぞれ休みを与えるとかいろいろ他の措置を講ずる必要が出てまいります。現有勢力ではとてもそれには応じられない状況でございまして、弁護人の接見は別といたしまして、一般の方の面会を平日同様に実施するといたしますと大幅な職員の純増を図らなければ面会一つも対応できないという問題がございます。
　私どもとしましても、被収容者と外部の方との面会の重要性そのものは理解いたしておりますけれども、それを実行する具体的な方策につきましては、職員の増員その他いろいろな事情を総合的に考えた上でやはり対応せざるを得ないところでございますので、一般の方の閉庁土曜日における面会というものは現在お休み日と同じように扱ってきているわけでございますが、やはりこの現状を直ちに改めるということはなかなか困難であろうと率直なところ考えておるところでございます。
○櫻井規順君　本日施行の出入国管理法の実施をめぐって質問をさせていただきます。千葉委員から総括的な質問があったわけでございますので、それを受けまして具体的な問題で幾つかお伺いをしたいと思います。
　最初に、東京入管に大変な在日外国人の皆さんの申し出が殺到しているわけでございますが、このパニック的な状態で在日外国人の皆さんが殺到していることの原因ですね、これをひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
　入管法違反の外国人が大勢いるからこうだということは当然言えるわけでありますが、直接今こうしてパニック的に皆さんが東京入管においでになっている理由として、新聞報道等で幾つか読み取れます。端的に出されている問題は、新法が実施されて六月一日以降入管法違反の外国人は逮捕されるというような情報がかなり行き渡っているように新聞報道がなされております。どこから出ているかというと、どうも新聞報道ですが、外国人を雇っている日本側の会社、いま一つは新聞報道、とりわけ日本の英字新聞にあるというふうに私は見るわけでございます。これは意外なことでありまして、新法実施に伴って政府側から新法の趣旨が行き渡って出てきたという面は比較的報道からは感ぜられないわけであります。
　そこで私質問なんですが、直接こうして皆さん在日外国人、とりわけ入管法違反の方が多いようでございますが、どっと押し寄せてきている原因を今私、若干触れたわけですが、民間側から出ている、それから報道から出ている、それからいま一つは政府側のＰＲから出ている、こういう面から原因を見てみた場合に、どんなふうにごらんになっているでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のとおり、不法就労あるいは不法残留の状態にある人たちの入管局への出頭申告が多数行われているという状況がございまして、その原因の背景となっているのは何かという点を私どもいろいろ今考えておりますが、一概に明確にこれが原因だとなかなか断定的に申し上げるほどのものについて、我々もまだ十分の判断というものをしていないわけでございますが、この改正法の御審議をいただいた際に、この改正法の一つの柱として不法就労の取り締まりに関する法的な規定を整備したという点を申し上げ、またこの点も改正法の成立を国会でいただきましてから対外的に御説明をしてきたという事情がございます。
　そこで、そういう点が報道機関によっても、また我々の政府自体の広報活動でも一つのポイントとして行われてきておりますので、そういうことが一つ背景にあったと考えております。
○櫻井規順君　入管法違反の日本に滞在する外国人の数について、先ほども法務大臣からでしたか十万人とも十五万人ともというようなお話、ちょっと聞き間違いかもしれません、あるいはいろいろなところで十万とか十五万というふうに言われておりますが、この正確な数というのは、入国した人の数とそれから出国した人の数でかなり正確に国別に把握できると思うんですが、これは正確な、入管法違反で日本に在住される外国人の数並びに国別の数というのはどんなぐあいになっていますか。国別の数についてはいろいろな資料を今まで出していただいておりますが、その辺の関係はまだゼロでございまして、後刻また出していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　不法残留の方が不法就労関係の人では一番多いわけでございますが、不法残留の統計についていろいろ入管当局で出入国管理統計からの推計を行っておるわけでございますが、なかなか正確な推計ということについては我々も自信を持てない状況でございますので、あくまで概数での推計ということでこれまで御報告申し上げまして、その数が最近、昨年の年末の段階で約十万程度と推計しているわけでございます。
　国籍の内訳につきましても、したがって同様に正確なものを我々としてまだ十分持ち合わせていないということでございます。
○櫻井規順君　入国した人の国別の数、それから出国した人の数というのは当然基礎データとしては正確にあると思うんですが、何といいますか統計処理上難しくてわからないのかどうなのか、そこをひとつお聞きしたいことと、今回のパニック状態が徐々に始まったのは四月ごろからと伺っておりますが、五月末日現在までに、いわば入管法違反の在住者が何人みずから申し出たのか、その辺をお聞かせいただきたいと存じます。
　そして、あわせて入管法違反の外国人の皆さんが押しかけてきているのは、これまた新聞報道で恐縮ですが、東京入管に限定されているように報道されているわけですが、今も千葉委員から横浜入管の模様がお話しになったわけですが、他の入管含めていかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　まず最初の点でございますが、先生御指摘のとおり、これは統計処理上の困難がございまして、出国とそれから入国とのそれぞれの統計の突き合わせでちょっと技術的な困難があって、正確な点がまだ我々として自信の持てる数字がないということでございます。
　それから、後者の点につきましては、これは東京入管がやはり最も集中的に出頭申告が行われておりますが、そのほかで多いところは横浜の入国管理局支局、それから一部は直接東京入管局の成田支局へ出頭しているという状況がございました。その数については、まだ私ども残念ながらなかなか正確な数を今集計しておるところでございまして、正確な数について今まだ申し上げる状況にございませんが、ことしの初めから五月末までの状態で、概数でおよそ一万五、六千人の人が出頭しているのではないかということで、今これは集計中でございます。
○櫻井規順君　いま一つ、こうして東京入管に見えている外国人が非常に国が偏っておりまして、パキスタン、バングラデシュ、マレーシア、特にパキスタン、バングラデシュというところに偏っているようでございます。これは、私が思うのには、先ほどの局長の答弁とやや違うのですが、今度の皆さんが入管に来たのは、多分に東京なら東京で発行している英字新聞の英語による情報が非常に多かったからこういう状況が生まれているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　先生御指摘の、確かにバングラデシュ、パキスタンあるいはマレーシアという関係の人々が出頭申告をしている人たちの中に多いのは事実でございます。これは、そもそも特にパキスタンとバングラデシュにつきましては不法残留者が多いということが我々の推計でも出ておるわけでございまして、その理由は、この両国との間で昨年の一月まで査証免除取り決めが有効に存在しておりまして、それを一時停止するという措置を昨年の一月にとりました。したがって、それ以前にかなりの数の人が日本に入ってそのまま在留期間を超えて不法残留している状態が多いということが一つの大きな原因ではないかと思います。
　これらの方々が英語を多く解するということも先生の御指摘のとおりだと思いますので、英字新聞による一部のあるいは誤った情報というものがそれの一因になっているのではないかということも一つの推測としては成り立つと考えております。