Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　私は、国立学校設置法の一部改正案について、日本共産党を代表し、総理並びに文部大臣に質問いたします。
　まず、たださなければならないのは、奥野国土庁長官がまたもや十五年戦争肯定の発言を行い、自分の発言のどこが悪いのかとまで開き直っていることであります。
　我が国の行った中国を初めアジアの二千万人を超える生命財産を犠牲にした侵略戦争の歴史的事実を何ら反省しないどころか、その責任をマスコミや野党にかぶせるがごときは言語道断であり、憲法の根本理念に真っ向から挑戦するものであります。そして、侵略の事実を認めた中曽根前総理の答弁にもあえて反抗し、戦犯政治の本質をむき出しにしたものであって、どの点から見ても戦前の侵略戦争への深い反省を基調とする我が憲法下での閣僚たる資格を著しく欠如するものであることは明白であります。
　同時に、総理、あなた自身がはっきりと侵略戦争と認めないあいまいな態度をとっていることにも重大な責任があります。昨日、当院外務委員会で外務大臣は軍国主義による侵略だと答弁しています。この点を明確にし、総理がそのためにも奥野長官を直ちに罷免することを強く求めるものであります。
　さらに、今次教育六法案に関する衆議院文教委員会での審議の異常さであります。特に、国立学校設置法については、共、社両党に一言の質問もさせないまま採決を強行したことは前代未聞の暴挙であります。国会運営の問題として逃げるのは無責任であり、自民党総裁としての責任は免れません。そして、参議院では民主的審議を尽くすことを確約されるよう、議員生活の長きを自任される総理の答弁を求めるものであります。
　そこで、本法案の第一の重要な内容である総合研究大学院大学の問題について質問いたします。
　日本の財界は、先端技術の研究開発において国際的な競争力に打ち勝つために大学への支配を強めています。既に、東京大学ではＮＴＴ、ＮＥＣ、新日鉄などによる寄附講座が設置されています。そして、学部、学生のない博士課程のみの大学院大学を設置することによって、大学の教育と研究という二つの欠かせない機能を研究に偏らせ、大企業のためのエリートづくりの方向へ変質させるものであります。また大学の自治、学問の自由を守る制度的な保障である評議会、教授会の権限を制限し、その上に大学の重要な事項を審議する運営審議会を置き、学外者、すなわち財界代表などの参加によって大学院大学を産学協同の拠点とする道を開こうとするものではありませんか。答弁を求めるものであります。
　さらに、政府は、ＳＤＩ研究への参加や日米科学技術協定の安保条項合意に示される我が国学術研究の軍事化の道を急速に推し進めようとしています。四月二十一日、日本学術会議が組織改編後最初と言っていい声明を発表し、この協定に関して科学者の研究、発表の自由、科学者の身分保障などが実質的に制約されるおそれがあると訴えています。この学者、研究者の総意に沿って安保条項を撤回すべきではありませんか。
　また、現状でも旧帝大系大学と地方大学、私立大学の間には、予算、施設、定員などの面での大きな格差があります。今こそ、すべての大学を学術の中心にふさわしく充実発展させるために、経常研究費の増額、私学助成の大幅増などの施策をこそ国民が求めているのではないでしょうか。しかと答弁を求めます。
　次に、本法案の第二の重要な柱である大学新テストについてであります。
　言うまでもなく、大学生受け入れの決定権は学部教授会にあり、大学自治の重要な内容であります。ところが、今回の新テストは、八五年東京都議選の際、当時の中曽根首相が自民党の党利党略のために一方的に打ち出したもので、問題の混乱の根源はここにあります。竹下総理としてどう考えられますか。
　しかも、国立大学協会、公立大学協会、私立大学協会、高校校長会などの何らの合意もないままに、文部省お手盛りの入試改革協議会の結果と称して見切り発車をさせようというのは、大学の自主性を破壊し、教育の条理に全く反する暴挙であります。国立大学長のアンケートで、新テストが望ましいと答えたのはわずかに四・三％であり、
私立大学参加の見通しも立っていません。これらの教育関係団体の十分な議論と合意の上で大学入試のあり方の結論を出すべきではありませんか。
　特に、新テストの十二月実施は、高等学校教育に対して、秋の文化祭を初め学校行事の大きな変更をもたらし、三学期の授業を台なしにすることなどから、高校校長会からも強い反対があります。さきの予算委員会での私の質問に対して文部大臣も認めたように、共通一次の弊害が何ら解決されない非教育的な新テストの実施については、撤回し再検討すべきではありませんか。
　さらに、現行の共通一次テストの実施に当たっては、国会も二年間にわたって慎重に検討をしてきた経過もあり、新テストの実施については、短時間の審議で性急に結論を出すのではなく、民主的審議を尽くすべきであり、総理の見解を求めるものであります。
　最後に、今次国会に出されている教育六法案は、いずれも昨年八月の臨教審最終答申に基づくものであります。この答申は、大きく言って三つのねらい、第一に、日の丸、君が代の義務づけを初め国家主義教育の推進、第二に、教育を制度、内容すべての面で大企業奉仕の方向に変える、第三に、こうした教育をスムーズに進めるため、上からの命令に従順な教師づくり、こうしたねらいでこそ一連の反動的六法案が出されてまいりました。
　竹下総理、あなたの内閣のもとで、日本の教育に取り返しのつかないことが起きようとしています。教育制度の改革は、もっと教育関係者の声に耳を傾け、慎重な検討が行われなければなりません。今、政府として必要なことは、軍事費などを削って教育に回し、すべての子供、青年に行き届いた教育を保障することであります。我が党は、今次教育反動化六法案の撤回を断固要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず第一問は、さきの戦争は侵略戦争か、こういうお尋ねであります。
　戦前の我が国の行為について、これが侵略であるという厳しい国際的批判を受けてきておりますことは事実であります。この事実は政府としても十分認識する必要があります。政府としては、かかる事実を踏まえ、平和への決意を新たにいたしますとともに、このようなことを二度と起こさないよう心がけていきたい、これが基本的考えであると先ほど申し上げたとおりであります。
　なお、発言について奥野大臣からお答えがあったとおりであります。
　さて、次の問題は、法案審議のあり方についてであります。
　衆議院における国立学校設置法の一部を改正する法律案の審議は、共、社両党の質問を打ち切ってというお言葉でございましたが、これはやはり院の諸手続によって行われたものであって、参議院においても適切な審議がなされることを期待しておるという一語胴に尽きるわけであります。
　さて、日米科学技術協定に触れられました。
　この協定は、科学技術の分野における両国間の協力の拡充強化を図るための新たな枠組みを作成するためのものでありまして、先般、大筋合意を見たところであります。
　学術会議の声明については、私も十分承知しております。他方、御指摘の安保条項なるものについては、何を念頭に置いておられるのか必ずしも御質疑の上では明らかでございませんでしたが、学問の自由が尊重されるべきことは、これは当然のことであるというふうに考えておるところであります。
　新テストは教育関係者の議論によっていない、こういう御趣旨でありました。
　これは、国公私立大学関係者や高等学校関係者等から成ります大学入試改革協議会において検討に検討を重ねた結果、その構想を具体化しようというものであります。
　したがって、大学入試の改革につきましては、国会においてもこれまで随分御議論をいただいております。今回の新しいテストは、まさに臨時教育審議会第一次答申を受け、その構想を具体化するものでありまして、これまでの間における各方面の論議を反映したものであるというふうに理解をいたしております。
　最後に、教育六法案のことについてお触れになりました。
　耳を傾けた上での対応策であるという考え方に立っておりますので、耳を傾けなかったではないかという御意見とは全く反対の立場をとっておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　総合研究大学院大学について御指摘がございました。
　この大学院大学は、学校教育法第一条に基づく国立学校として、学校教育法、教育公務員特例法等の定めるところによりまして、他の国立大学と同様に、学長、評議会、研究科長、教授会を置きまして、これらを中心として、大学の自治の精神に基づきまして管理運営が行われるものでございます。したがって、運営審議会は、国立大学共同利用機関及び他の大学との連絡調整の場として予定しているものでございまして、大学自治の精神に基づきます学長、教授会等の大学管理機関の機能及び権限をおっしゃるように制限するものではございません。
　次に、大学の充実発展について御指摘がございました。
　文部省としては、従来から大学全体の発展に努めてきておりますが、将来に向けまして、さらに大学全体を活性化する、充実した教育研究活動の展開を図っていくということは文教行政の重要課題と考えております。
　その際に、臨教審答申等を踏まえまして、このような総合研究大学院大学の創設等も含めた大学院の充実、多様化を期することもこれまた大切な視点である、このように認識いたしているところでございます。
　今後とも、大学の質的向上の重要性等を踏まえながら、国公私立を通じた大学における教育研究の一層の発展に努めてまいりたい、こう考えております。
　次に、新しいテストに関して御質問がございました。
　このテストは、臨教審第一次答申を受けまして、国公私立の大学の関係者、それから高等学校の関係者等から成る大学入試改革協議会におきまして、総理もおっしゃいましたように、検討を重ねました結果、先般、昭和六十五年度を目途に新しいテストを実施するという結論を得たものでございます。この報告に至りますまでには、中間的に基本的考え方を公表いたしたり、各大学、高等学校等の検討に供するなどの経過も経るなどして教育関係者の意見も十分聞いてまいったところでございます。
　また、教育改革に取り組むに当たりましては、個性化、多様化を進めることが極めて重要でございまして、受験生の個性、能力、適性を多面的に判断できるようにすることが大切と考えております。
　臨教審第一次答申の提言によりますこのテストは、共通一次試験にかえて実施するものでありまして、国公私立大学を通じて自由な利活用に供する、こういうことによりまして輪切り、序列化を助長しないという方向を期待しながら進めてまいりたい、このように考えております。
　もとより、大学入試の改革のためには、学歴偏重の社会的風潮、高校教育との接続のあり方、各大学の特色ある発展などについて今後とも努力してまいらなければならないということは当然でございます。
　なお、最後に、このテストの実施時期でございますが、これまた大学、高校関係者で意見が交わされました結果、私立大学の入試日程ですとか高
校の授業の確保などを総合的に検討いたしまして十二月下旬実施ということにいたしたものであるということを付言させていただきます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（中島源太郎君）　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　学校教育の成否は、これを担当する教員の資質能力に負うところが極めて大きく、今後の社会の進展や学校教育の内容の変化等に応じた教育を展開していくに当たりまして、教員みずからがその自覚を高め、教育力の向上を図ることが必要不可欠であります。
　現下の教育課題を解決し、また教育の質的向上を図るため、教員には、従来にも増して教育者としての使命感、幼児、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、そしてこれらを基盤とした実践的指導力などが求められております。
　このような教員としての資質能力は、教員の養成教育のみならず、教職生活を通じて次第に形成されていくものであります。その場合、教員自身が研さんを重ねることによってその資質能力を高めていくことが基本となることはもとよりでありますが、これとともに、教員の任命権者が教職生活の全体にわたって適切な研修の機会を提供することが必要であります。
　とりわけ、初任者の時期は、教職への自覚を高めるとともに、円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくる上で極めて大切な時期であります。この時期に現職研修の第一段階として、組織的、計画的な研修を実施し、実践的指導力や教員としての使命感を深めさせ、また幅広い知見を得させることは、この時期における初任者にとって、また、その後の教員としての職能成長にとっても、欠くことのできないものであります。
　そのため、今般、臨時教育審議会の答申及び教育職員養成審議会の答申を受けまして、教員の初任者研修を制度化することを内容とする法律案を提案するものであります。
　以下、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、初任者研修を制度化することについてであります。
　まず、任命権者に対し、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭及び講師に対する採用の日から一年間の初任者研修の実施を義務づけることとしております。この場合、初任者研修は、教職経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして位置づけることとし、初任者に対して一年間にわたり、教諭の職務を遂行する上で必要な事項について実践的な研修を実施するものであります。
　初任者研修は、教育現場における実践的な研修であり、初任者は、学校において学級や教科・科目の担当その他の教育活動に従事しながら、学校内における研修と学校外における研修を受けるものであります。このように初任者は、日常の実務に即してその立場に立った系統的な研修を受けるものでありますから、校内における研修について指導者を特定することといたしております。任命権者は、初任者が所属する学校の教頭、教諭または講師のうちから指導教員を命じることとし、指導教員は、初任者に対して具体的な指導及び助言を行うことといたしております。
　初任者研修の実施に伴い、また、教員の職務の特殊性にかんがみ、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭及び講師の条件つき採用期間を一年とすることとしております。
　第二は、初任者研修制度の円滑な実施を図るための措置であります。
　これは、市町村立の小学校、中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要がある場合には、市町村教育委員会が都道府県教育委員会に非常勤講師の派遣を求めることができることとするものであります。また、その場合の非常勤講師の報酬等については、都道府県の負担とすることとしております。これは、市町村立小学校・中学校等の教員に対する研修については、都道府県教育委員会が実施者であることから、非常勤講師について都道府県が責任を持って対処することとするものであります。
　第三は、初任者研修の制度化についての経過的な措置であります。
　幼稚園の教諭、助教諭及び講師に対する初任者研修については、幼稚園の実態等を考慮し、当分の間、これを実施しないこととし、初任者研修とは異なる研修を行うこととしております。
　また、幼稚園を除く学校の教諭等に対する初任者研修につきましては、教員の採用者数の推移その他の事情を考慮し、昭和六十四年度から段階的に実施することとし、昭和六十七年度までにはすべての校種についてこれを実施することとしております。そこで、昭和六十六年度までの間は、初任者研修を実施しない学校種を政令で指定することができることとしております。
　このような初任者研修の実施に当たって経過的な措置に伴い、初任者研修の対象とならない教員につきましては、その条件つき採用期間は、従前の六カ月とすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。安永英雄君。
　　　〔安永英雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初に、教育に対する基本的考え方についてのお尋ねがありました。
　教育は、国民一人一人の人格の完成を目指しながら次代の国家及び社会の形成者を育成するものでございまして、まさに国づくりの基本というべき国政の重要課題との認識を持っております。
　我が国の教育は、国民の熱意と先人の努力によりまして著しい発展を遂げて、量的にも質的にも国際的に高く評価される一方、近年における社会の急激な変化等とも関連いたしまして、もろもろの困難な問題を抱えるに至っていることも事実であります。こうした教育の現状を踏まえつつ、創造的で多様な教育の実現を期して教育改革の実現に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　なお、以上の観点に立ちまして、文教予算の充実に最大限努めてきたところであります。一般歳出に占める比率は、引き続きほぼ一四％を確保してきておるというのが事実であります。
　さて、臨教審答申の評価についてでございますが、臨教審は、各界各層からの御意見を幅広く参考としながら、時代の進展に対応し得る教育の実現を目指して精力的な審議をいただいたものである、このように理解しております。
　臨教審の四次にわたる答申は、学校、それから家庭、社会を通じる各般の改革方策について提言しておりまして、二十一世紀に向けての教育改革の基本方向を示した貴重なものであるというふうに位置づけておるところであります。
　さて、法案の提出手続とか審査の状況についての御意見もございました。
　私自身、教師たるものの使命感と愛情とそして知識という三つのことを考えてみますときに、初任者研修制度は、現職教員の実践的指導力や使命感等を養う上で極めて重要な施策であると思っております。
　初任者研修制度におきましては、かねてから教育関係者、ＰＴＡ等からその必要性が指摘されてきたところでございます。また、初任者研修の試行において、新任教員の指導力の向上、学校の活性化等に多大の成果があることが実証されたものであるというふうに理解しております。
　こうした考えを踏まえまして、初任者研修制度の創設のための法案を提出しておるところでございますから、十分御審議の上、早期に成立を私どもとしては期待しておるところである、このように考えております。鋳型にはめ込むなどという考えは全くございません。
　最後のお尋ねでございます。
　教員の資質能力の向上を図ることは喫緊の課題であります。この場合、いろいろおっしゃいましたように、自主的な研修、これも私は大切であると考えます。しかし、一方、教育行政機関が適切な研修の機会を提供する、そして教員が必要な研さんを積むことは、また極めて重要であると思います。
　研修休暇の創設については、他の職種との均衡など公務員制度との関連もありまして、これは慎重に検討する必要があるものと考えております。
　四十人学級につきましては、昭和五十五年予算編成の際から今日まで、時間をかけて着実に推進に努めておるところであります。
　このような文教上の重要な施策とともに、初任者研修制度につきましても、法律により制度化し、その円滑な実施を図っていく、この筋道で進めていきたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　まず最初に、教員の研修と教特法の精神についてお尋ねであったと思います。
　安永議員御指摘のように、教育は人格的な触れ合いを基礎としている、私もそう思います。そのため、教員は、児童生徒との人格的な触れ合いを通じまして、その個性、能力に応じて適切な指導を行い得るように、みずからが豊かな人格、文化的な教養を身につけ、その資質向上を図ることが必要であることはもちろんであります。
　総理もおっしゃいましたように、研修につきましては、教員みずからの研修を職責遂行に不可欠のものとして位置づける。同時に、これに対応いたしまして、任命権者に研修計画の樹立及び実施についての努力義務を教特法では課しておるわけでございます。
　特に、初任者は、教員としての自覚をその時期に高めるとともに、円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくる上で一番大切な時期でございますので、任命権者にその研修の実施を義務づけたものでございまして、これによって、教特法に規定する任命権者の研修についての責務をより明確にするとともに、職責遂行のために絶えず研修に努めるべき教員の責務の実現が果たされるものと考えておるわけでございます。
　次に、マン・ツー・マン指導に対しての御懸念について御指摘があったと思います。
　初任者のマン・ツー・マン教育と申しましても、初任者の能力、適性に応じまして、またその成長過程に即した指導を行っていくということにいたしておりますし、また教育センターなどにおいて行われます研修も、初任者の特性に応じた研修を行うというように配慮をいたしていく、これが望ましいと考えております。
　同時に、初任者と指導教員、この研修を中核としてまいりますけれども、学校全体としての協同的な指導体制のもとに効果的な研修が行われるように配慮してまいりたいと思いますし、それによって学校全体として初任者を育てようとする意識が醸成され、研修意欲が高まるなど、学校全体の活性化につながることを期待いたしておるところでございます。
　次に、子供や父母に対しての影響について御指摘がございました。
　これは支障を来さないような配慮が最も必要でございまして、校外における研修につきましては、学年初めとか長期休業期間を活用するとともに、校外研修が予定されている曜日には初任者の授業担当時間を組まないように時間割り編成を工夫するなどいたしまして、児童生徒への影響を極力少なくするよう配慮する必要があろうと考えております。
　また、初任者が校外研修に参加するときには、その担当する授業につきまして、指導教員が代替授業を行うことなどによりまして、自習や合併授業等になることがありませんように考える必要が
あろうと考えておりますし、こういうことにつきましては、保護者等に対しまして十分に周知し、御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。
　次に、条件つき採用期間について御指摘でございました。
　今回、教員についての条件つき採用期間を一年といたしますのは、初任者研修制度の導入に伴いまして教員の勤務形態が特殊なものとなりますため、教員の職務の特殊性等に由来する職務遂行能力の実証の困難性がさらに深まるということも含めまして、公務員としての適格性の判断をするのに一年を必要とするからでございます。
　また、教員の条件つき採用期間が一年になりましても、職務遂行能力の判断基準は他の公務員と同様でありまして、客観的な判断基準に照らしまして職務遂行能力を判断されるわけでございます。
　以上からいたしますと、他の公務員との取り扱いの差には十分な合理性があり、公務員法上の理念に反することなく、権利保護の面で問題はないと考えております。
　今申し上げましたように、教員としての身分を取得した後の条件つき採用期間でございますので、他の公務員と全く異なった不安定な身分ということにはならないわけでございますので、御指摘のように、これによって優秀な人材が教員になることを敬遠するのではないか、そのようなことはない、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣高鳥修君登壇、拍手〕
○国務大臣（高鳥修君）　私に対する質問は、国家公務員等の条件つき採用の期間は六カ月と限定しているのに対し、教員だけ一年間に延長することは公務員法上の理念に反しないかという点でございます。
　ただいま文部大臣からもお答えがございましたが、国家公務員法におきましては、職務と責任が特殊である官職について、一般の原則と異なる取り扱いを要する場合は、別に法律または人事院規則等をもって、その特殊性に見合うように特例を定めることができるとされておりまして、条件つき採用期間についても同様でございます。
　このたびの教育公務員特例法改正案では、条件つき採用期間を一年とすることとされておりますが、これは初任者研修の実施及び教員の職務の特殊性を勘案したものであると承知しておりまして、国家公務員法の理念に反するものではないと考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔政府委員味村治君登壇、拍手〕
○政府委員（味村治君）　私に対するお尋ねは、教員の条件つき採用期間を他の公務員と異なり一年とすることは公務員法上の理念に反しないかということでございます。
　いわゆる条件つき採用制度は、公務員の採用につきましてこれを条件つきのものといたしまして、その職員が一定期間勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行いたしましたときに正式のものとするというものでございますが、その目的といたしますところは、職員の採用の際の競争試験あるいは選考によりまして一応職務遂行能力について実証が得られているわけでございますけれども、これだけではその能力を十分に実証すると言いがたいことにかんがみまして、一たん採用された職員が公務員として真に適格であるかどうかを、採用後一定期間における勤務成績に基づきましてさらに判断する機会を任命権者に与えるということにあります。そして、現行法のもとにおきましては、その期間は六カ月を原則といたしまして、場合によりましては一年まで延長することができるということになっております。
　ところで、教員の職務は、児童生徒の教育をつかさどるという極めて重要なものでございますし、また教室において教える等その勤務形態も他の公務員と異なっているところでございますが、今回、一年間の初任者研修制度を導入することに伴いまして、その間は勤務しながら研修を受けるという特殊な勤務形態となりますので、教員の職務遂行能力の判断は一層困難なものとなるということから、ただいま議題となっております改正法案におきまして、教員については公務員としての適格性を判断するため、条件つき採用期間を一年としているものでございます。
　以上のとおり、教員の条件つき採用期間を他の公務員に関する原則と異なりまして一年とすることは、公務員法上の理念に反することはないと考えます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　高木健太郎君。
　　　〔高木健太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、法律案に入るに先立ちましてのお尋ねがございました。
　御説のとおり、日中平和条約十周年にことしは当たります。したがって、一層友好関係を深めていかなければならない、この御指摘はそのとおりであるというふうに私も信じております。
　政府といたしましては、先ほども申し上げましたように、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」、この認識の上に立って日中関係に今後とも立ち向かってまいりたいと考えております。
　戦前の我が国の行為について、これが侵略であるという厳しい国際的批判を受けてきておることは事実でありまして、この事実は政府としても十分認識する必要があります。こうした平和への決意を新たにしていくというような考え方で対応すべきものであると考えております。
　先ほど奥野大臣からもお答え申し上げましたごとく、みずからもその趣旨を尊重していくとの発言があったところであります。
　さて、次の教員の待遇改善の問題であります。
　学校教育は、次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであり、教員の処遇改善を図るということは長い間議論されてきたところであります。そこで、その積み上げの上に立って人材確保法、この法律ができました。したがって、この法律に基づいて給与改善を図ってまいってきたところでありますが、今後とも同法の趣旨に即して適切に対処していかなければならないものである、このように考えております。
　それから、指導教員の複数化と柔軟な対応についての御意見がございました。
　私も、おっしゃる趣旨について私なりの理解ができないわけではございません。初任者研修におきましては、初任者の適性や成長過程に応じた指導を行うため、学校内で指導教員による指導を行うものであります。そのため、指導教員を中核とする校内の協同的な体制のもとで初任者の指導を行うという考え方に立っておるところでございます。
　残余は文部大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　まず、教員の処遇改善についてでありますが、教員にすぐれた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を図るためには、その処遇改善を図ることは重要なことであると考えております。このため、昭和四十八年度以降、いわゆる人材確保法に基づきまして一般の公
務員の給与水準に比べまして優遇措置を講じるため三次にわたる教員給与の改善を図ったところでございますが、文部省といたしましては、今後とも教員の給与について人材確保法の趣旨に則しまして適切に対処してまいりたい、このように考えます。
　次に、教員の資質向上は柔軟性が必要ではないかという御指摘であったと思います。
　おっしゃるとおり、教員としての資質能力は養成、採用、研修の過程を通じて次第に形成されていくものであることは当然でございます。その向上を図るための施策を総合的に推進することが必要でありまして、特に初任者研修制度についてはその現職の研修のうちの一番大事なときである。その重要性にかんがみまして、任命権者の研修の実施義務、指導教員の命課等制度の基本について法律で定めることとしているものでございまして、これらの法案の作成に当たりましては、教育関係団体等広く意見を聞いているところでございまして、御理解をいただきたいと存ずるところでございます。
　また、今申し上げたとおりでございますので、現職研修の体系化を図ること、これは必要でございまして、従来からも都道府県が実施する現職研修に対する助成措置を講じますとともに、都道府県教育委員会に対しまして、各教員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加することができる機会を確保するために、現職研修の体系化を図るよう指導してきたところでございます。今後とも、現職研修の改善充実に努めてまいり、現職教員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、条件つき採用期間でございますけれども、例えば短大その他の研修について期間に差があってもいいのではないか、こういう御指摘でございました。
　ただ、初任者研修制度におきましては、大学卒業者も短期大学卒業者も教諭の免許状を取得して教員となっておられまして、ひとしく授業を担当するものでありますこと、その教育課程は一年を単位として行われるものでありますことから、両者ともに研修期間を一年としているところでございます。
　次に、医師の場合の例を出して御指摘でございました。
　医師の場合は、二年以上の臨床研修がございますが、国家試験に合格して医師となった者に実施される実地訓練でございまして、また制度的には、臨床研修の実施は本人の任意に任されておるところでございます。したがって、臨床研修の実施が本人の任意に任されているものである以上、これによりまして条件つき採用期間という任用上の取り扱いを他の公務員と異にするということは考えられないものでございます。
　これに対して教員の場合は、すべての初任者が受講する初任者研修制度の導入に伴いましてその勤務形態が特殊なものになるということ、そして教員の職務の特殊性とそれに伴う職務遂行能力の実証の困難性によるものでありまして、医師と条件つき採用期間を異にすることには合理性がある、このように考えておるところでございます。
　次に、条件つき採用期間中の勤務評定はどのような基準で実施するか、こういうことでございますが、条件つき採用期間を一年といたしましても、今回の職務遂行能力の実証の困難性とか、今申し上げました幾つかの条件がございますので、したがって、条件つき採用期間を一年とするものでございまして、従来のままの条件つき採用期間では教員の職務遂行能力の判定は困難になると考えているところでございます。
　ただ、その条件つき採用期間は一年になりましても、職務遂行能力の判断基準は他の公務員と同様でございまして、客観的な判断基準に照らしまして職務遂行能力を判断されるものでございますので、したがって、勤務評定の時期が学年末に近い時期にずれ込むことはともかく、その基準自体に変化はない、このように考えておるところでございます。
　次に、経費、財源措置についてのお尋ねでございました。
　初任者研修の実施のための所要定数、非常勤講師の数及びその経費につきましては、その実施方法のいかんによって異なってまいります。仮に、昭和六十二年度から実施している初任者研修の試行と同様の方法におきまして、すべての校種の初任者約三万人を対象に実施することとした場合に、これを例といたしますと、教員定数約九千七百人、非常勤講師約八千人、所要経費は人件費ベースで総経費が約八百億円、うち国庫負担額が約二百八十億円と推計されております。
　次に、一般旅費その他の御質問がございました。
　初任者が校外研修に参加するための旅費につきましては、現在実施している教員研修に要する旅費を圧迫することのないよう、試行の場合と同様に適切に対処いたしたいと考えております。
　また、指導教員に対する特別手当につきましては、指導教員にかなりの負担がかかることは事実でございますが、現段階では先輩教員としての立場から初任者を育てていただきたいという考え方でありまして、今後の検討課題といたしてまいりたい、このように考えております。ただし、初任者の配置校に対して教員定数を措置するなどの条件整備を行いますとともに、各学校で指導教員の授業担当時間の軽減など、その負担軽減を図ることができるようにいたしてまいりたい、このように付言いたしておきます。
　最後に、初任者研修の指導教員について、数名の指導教員が当たったらどうかということにつきましては、既に総理からもお答えがありましたとおりでございますが、経験豊かな指導教員が責任を持って初任者の適性や成長過程に応じて系統的、組織的な指導を行うことが初任者の力量を育てる上で効果的であるというふうに考えておりますが、さらに、その指導的な指導教員と初任者の間、これを中核といたしまして、学校全体の協同的な体制のもとで初任者の指導が行われることが重要であると考えておりますし、その点も期待をいたしておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　関嘉彦君。
　　　〔関嘉彦君登壇、拍手〕
○関嘉彦君　私は、民社党・国民連合を代表しまして、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本案は、臨時教育審議会の答申に基づいて行われる改革案の中でも中核をなすものであると考えております。けだし、いかなる制度もそれを運用するのは人であります。教育においても、いかに多くの予算を投じ、いかにすぐれた制度をつくりましても、それを運用する教師に恵まれなければ仏つくって魂入れずであります。学校において教師に適切な人を得るりかどうかは、教師を自由に選択する自由を持たない生徒にとりましては、その後の人生行路を左右する重大問題であると言っても過言ではありません。
　私は、今日の教師の大部分の人は職務に熱心な人であると信じておりますが、何を、そしていかに教えたらいいかということについて迷っている人もいることは事実でありますし、またごく一部の人であるとはいえ、世人のひんしゅくを買うような行動をして教員全体の評価をおとしめている人がいることも否定できないところであります。採用に当たりまして適格者を選ぶことはもちろん重要でありますけれども、採用された教師の一層の資質の向上を目的として適切な研修を行わしめんとする本法案に対して、私は基本的には賛成するものでありますけれども、なおそれが所期の目的を達成し得るよう若干の注文をつける意味で質問をする次第でございます。
　古来、教育と政治との関係につきましてはいろいろな議論がございましたが、今日、民主主義の国におきましては大体のコンセンサスはでき上がっていると思われます。すなわち、政府は、特定の宗教的信条や党派的な政策を教育の場に持ち込むことは厳に慎むべきでありますけれども、しかし同時に、何が教えられようと政治は無関心であってよいというのは政治の責任放棄であります。政府は、適切な施設や制度を教育の場に提供するのみでなく、憲法の理念、特にデモクラシーの理念を損なうような考えが教育の場に広がっておれば、それを是正する措置を講ずべきであります。
　そのような前提に立って、最初に、総理に教育とデモクラシーの関係について質問いたします。
　私は、戦後日本の教育界を混乱させてきた一つの原因は、デモクラシーの原理を誤解して、それを無反省に教育の場に持ち込んだことにあると考えております。もともとデモクラシーは、君主政治、貴族政治と並ぶ政治の形態であります。その民主政治を支えている平等の原理や集団意思決定の際の多数決原理などは、一つのイデオロギーとして、すなわち民主主義として大人同士の社会一般にも適用されるものでありますが、もともとは政治の原理であります。
　しかも、ウィンストン・チャーチルが「デモクラシーは最悪の統治である、ただしその他のすべてを除いて」と、やや誇張して述べておりますように、独裁政治やその他の政治に比べればすぐれているにすぎない、決して完全な政治原理ではないのであります。このような不完全な原理を他の社会に無条件に持ち込むべきではありません。
　ところが、戦後の日本では、デモクラシーがオールマイティーであるかのごとく考えられ、家庭や学校にもそのまま持ち込まれました。その結果、親も子も平等であり、教師も生徒も対等の発言権を持つ、これが教育の民主化であるとの誤解が広がりました。その一つの例は、教師が一段高い教壇の上から教えるのは間違いであるとの考えで教壇を取り払ったことにもあらわれております。
　もちろん、男女を問わずすべての人が能力に応じてひとしく教育の機会を与えられるべきであるとか、児童生徒の人格を尊重すべきであるとかいう近代デモクラシーを支える若干の原理は、家庭や学校においても尊重されねばなりません。
　しかし、教育の場に即する限り、親と子、教師と生徒とは、横の平等の関係ではなく、教える者と教えられる者との間の縦の不平等の関係であります。教師は、生徒がやがて成長して大人になった暁に、民主社会の一員として自由の権利、平等の権利などを正しく行使する能力を持ち得るように、欲望に流されることなく理性の命である社会生活のルールに従うこと、是非善悪の基準を守ることなどを教育の場を通じて生徒に教え込むべきであります。
　しかも、なぜルールを守らねばならないか、なぜ悪いことをしてはならないのかは、結局のところ理屈だけでは教え込むことはできません。それは、教師が権威を持ってみずからの言動を通じて教え込まなければなりません。しかるに、教師からそのような権威を奪い去ったのが、誤った民主主義の教育理念であり、それから派生した一切の権威を否定する自由放任の教育理論であります。それが学内暴力やいじめなどの学園の荒廃をもたらした一つの大きな原因ではないでしょうか。これをこのまま放任しておくと、単に教育の荒廃をもたらすのみでなしにデモクラシーそのものを崩壊させる危険性さえあると憂えております。
　私は、臨教審において、教育基本法第一条の「人格の完成」との関連において、教育とデモクラシーとの正しい関係について何らかの意見の表明があることを期待していたのでありますけれども、答申には明示的な形では示されませんでした。総理は、総理直属の臨時教育改革推進会議の設置を用意しておられるようでありますけれども、この問題について国民的討議を喚起する意味において意見の表明をそれに依頼されるつもりはございませんか。
　次は、以上の議論を前提にして文部大臣に質問いたします。
　大臣は、先ほどの提案理由の説明の中で、教育者としての使命感や児童生徒に対する教育的愛情など、教師に望まれる像を描いておられます。確かにそのとおりであります。しかし、これだけでは抽象的であります。
　例えば、教育者としての使命感という言葉にしましても、その意味は必ずしも明らかではありません。教師が労働者としての階級意識に目覚め、階級闘争の理念に従い、新しい社会制度の建設に挺身するのが教師の使命であると主張してきた団体もあります。学校の中で集団の威力により校長や教頭をつるし上げた先生たちは、そのような使命感に燃えて闘ったに違いありませんが、それが今日の教育荒廃を招いた一つの大きな要因ではないでしょうか。
　臨時教育改革推進会議における教育理念の問題と並んで、期待される教師像とも言うべき文書を中央教育審議会において発表して、世論に問うことを願ってやみませんが、文部大臣の所見をお伺いいたします。
　最後に、いま一つ文部大臣にお願いがあります。
　それは、教育者は、教師と呼ばれてきたように、生徒の模範になる人であります。生徒が理屈なしにその言動を学ぶような尊敬される人になることが求められております。そのためには、教師は教室内においてもまず服装から正すべきであります。形を整えることが心を正す第一歩であります。最近、教室内においてスポーツシャツで授業をしているような教師を時として散見することがございますが、そのようなことは教育委員会を通じて指導すべきであります。
　しかし、それとともに私が強調したいことは、正しい使命を自覚している多くの教師に対して尊敬を払うことであります。それが教師の使命感をますます高めることになります。そのような教師に対する感謝の日を日本においても設くべきであると提案している人もおります。文部大臣としても、何らかの形で父兄あるいは広く社会が、すぐれた教師に対して敬意を払う方法を検討されることを願ってやみません。そのことについての大臣の所見を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私自身、戦後の三大改革というのを学生時代に教わったことがございます。憲法であり、そして教育改革であり、さらに民主主義を大きく推進させた原動力となった農地解放である、このようなことを教えられてきた私どもでございます。
　したがって、戦後の我が国の教育というものは、これは大変な大きな改革であり、そして今御説にもありましたように、憲法、これの示すところに従いまして進んでまいりましたが、やはりそれ以上に国民の教育に対する熱意、そして関係者の方のたゆまざる努力、こうしたものが今日の教育水準等における発展をもたらしたというふうに考えます。そうして、社会発展に大きく寄与してきたものであろうというふうに思います。
　しかし、現在の教育は、近年における社会の急激な変化、そしてその関連でいろんな困難な問題が内包されるに至っております。そこで、教育基本法に示されます戦後教育の理念は、これを大切にしながらも、これを我が国の教育土壌にさらに深く根づかしていくことが必要だ、そういう重要な認識というものが必要になってきておるわけであります。
　こうした関連におきまして、今お話しになりました教育とデモクラシーの関係、これを改めて考え直してみたらどうか、これは傾聴に値する意見であります。
　そこで、それを今設置をお願いしておりますところの臨時教育改革推進会議で検討をお願いした
らどうか、こういう御提言もございました。しかし、この会議は、その性格上からして、我々の方からそこへお願いして議論をしてもらう性格のものではなく、その会議自身がそういうことに対して議論をして一つの方途を見出していこうという、自主的にお決めをいただくことが一番適当ではないかというふうに私は念願しておるところであります。
　残余は文部大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　期待される教師像につきまして、いろいろ示唆に富んだ御指摘をいただきました。
　教育は人なりと言われますように、まさに教育の中心はその教育に携わる方々の資質、愛情、そして使命感と申しましたけれども、これはあくまでも教育に対する愛情、そして実践的な指導力に基づいた教育に対する使命感でございまして、一方、教育者自体もまた生涯学習の中でみずからが常に研修し、そして前を向いて努力をいたしていく。
　そのためには、さらに円熟した先輩教師の指導を仰ぎ、そしてみずからが研修し努力していく。後輩としての生徒児童諸君にみずからの研修、努力と同時に指導していく。すべてが前を向いて、生涯の研修の中で互いに前を向いて走り努力をしておるという中に、期待される教師像と生徒のあり方があるのではないか。
　そのためには、この教員の初任の間並びに教員の常に絶えざる努力というものが規定されておる中で、初任者研修の重要性を求めまして、今回教育公務員特例法の改正案あるいは教職員免許法の改正案等を提出させていただいておるところでございまして、その意味で一層の御審議をいただき、速やかな御成立をお願いいたしたい、このように考えるところでございます。
　また一方、すぐれた教師の方々に対して敬意を払う方法を考えるべきではないか、これもまた傾聴に値することでございまして、国民が教員を尊敬し感謝する気風を育てますことは、教員の一層の自覚を促すことにもなると考えられます。まことに貴重な提言でございますが、一方におきまして、それにふさわしい教師としてみずからがその自覚を高め、教育力の向上を図るということがこれまた大切でございまして、教師に対する感謝の日を設けるという具体的なことも含めまして、今後慎重に検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　日程第一　核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長森山眞弓君。
　　　〔森山眞弓君登壇、拍手〕
○森山眞弓君　ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、核物質防護条約は、平和的目的に使用される核物質が国際輸送中に不法に取得されたり使用されることを防止するため、防護の義務、犯罪行為の処罰、容疑者の引き渡し等について規定したものであります。
　次に、在外公館名称位置・給与法の一部改正案は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育費が高額化している現状にかんがみ、子女教育手当について加算される限度額を引き上げることを内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　去る四月二十八日、質疑を終え、採決の結果、条約は全会一致をもって承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第三　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第四　船員法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。
　　　〔中野鉄造君登壇、拍手〕
○中野鉄造君　ただいま議題となりました二法律案及び承認案件について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、一般外航海運業等に係る事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別の措置の対象となる船員の離職の日に関する期限を、昭和七十年六月三十日まで七年間延長しようとするものであります。
　次に、船員法の一部を改正する法律案は、船員の労働条件をめぐる社会経済情勢の著しい変化及び船員の福祉の増進等の必要性にかんがみ、船員の労働時間について一日当たり八時間以内とするとともに、一週間当たり平均四十時間以内を目標とする段階的な短縮を図ることとしたほか、超過時間に対応した補償休日制度の創設及び内航船員に係る有給休暇の付与日数の増加等船員の労働条件の改善について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審査を行い、我が国外航海運の現状と再構築の進め方、日本人船員に係る海上職域の確保と陸上職域への転換、船員の労働実態と時間短縮の目標時期及び小型内航船乗組員に対する法律の適用範囲の拡大等船員の雇用対策並びに労働条件をめぐる各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、船員法の一部を改正する法律案について、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案については、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、安恒理事より四会派共同提案に係る便宜置籍船への日本人船員の配乗促進等二項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次いで、船員法の一部を改正する法律案については、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、中野理事より五会派共同提案に係る週平均四十時間労働制に可及的速やかに移行する等の八項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、愛知県の東三河地域における自動車の検査及び登録に関する業務の現状等にかんがみ、愛知県豊橋市に中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所を設置するため、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、船員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　日程第六　港湾労働法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
　　　〔関口恵造君登壇、拍手〕
○関口恵造君　ただいま議題となりました港湾労働法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の港湾運送における輸送革新の進展等に伴う変化等に即応しつつ、必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、第一に、労働大臣は港湾ごとに港湾雇用安定等計画を策定すること、第二に、港湾労働者の雇用改善等に係る関係者の責務を定めるとともに、事業主による雇用管理者の選任、公共職業安定所長の雇用管理改善勧告等について定めるほか、日雇い労働者の雇い入れについては原則として公共職業安定所の紹介によらなければならないこととすること、第三に、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的とする公益法人を港湾労働者雇用安定センターとして指定することとし、当該センターが雇用管理に関する相談援助、港湾労働者の訓練、労働者派遣等の業務を行うこと等であります。
　委員会におきましては、本法の適用港湾の拡大、港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣、違法雇用の現状と取り締まり対策の強化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第七　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○村沢牧君　ただいま議題となりました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、良質な住宅地の円滑な供給を図るため、建設大臣による宅地開発事業の優良認定制度を創設し、税制上の優遇措置、関連公共施設の整備促進、資金の確保等の特別措置を講ずることにより、優良な宅地開発の促進を図ろうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を付すことに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第八　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長谷川寛三君。
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕