○上原康助君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、さきの村山総理の所信表明演説に関連して質問いたします。
　冒頭、昨夜の北海道東方沖地震の被災地、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府において災害対策に万全を期されるよう強く要望いたしておきます。
　総理、あなたが四十七年ぶりの社会党首相として三党による連立内閣をスタートさせてから三カ月余が経過いたしました。この間、率直に申し上げまして、国民は不安と戸惑いを禁じ得なかったのでありますが、最近の世論調査が物語っておりますように、村山内閣への支持率は次第に上昇し、国民は村山内閣へ大いなる期待を寄せ始めております。（拍手）
　これは、総理の誠実な人柄、そして「常に国民とともに、国民に学ぶ」ことを政治哲学とし、民主的で透明度の高い政権運営により、安定した政治を目指そうとする総理の謙虚な政治姿勢に国民が共感を持ち始めたものと考えます。加えて、村山政権が安定性、持続性を増してきている背景と要因に、三党首の信頼関係を軸に、不十分ながらも連立与党三党の協調し得る環境が次第に醸成されつつあることが国民に安心感を与える結果を招いているものと思われます。（拍手）
　しかしながら、今国会の幕あけを見てもおわかりのとおり、村山政権の真価が問われるのはまさにこれからであります。特に今国会は、内政、外交とも重要かつ困難な課題が山積しており、村山政権として初めて迎える本格論議の場だけに、与党の結束はもとより、国民のための政治を推進していく大局的立場から、野党の皆さんにも対話と協力を求めて、直面している内外の諸課題に対処していかねばなりません。（拍手）
　総理、政権発足後三カ月余の実績を振り返りながら、率直な御感想とこの国会に臨む決意、そして今後の政権運営に当たりどのようにリーダーシップを発揮していかれるのか、冒頭、総理の御所見をお伺いし、以下、順次質問をいたします。
　総理、申し上げるまでもなく、来年は戦後五十年の節目を迎えます。我が国は戦後幾多の試練と苦難を乗り越えて今日の平和と繁栄を確保するに至りましたが、過去の戦争行為によって三百万人余の同胞のとうとい犠牲とアジアの近隣諸国等にはかり知れない苦痛と犠牲を強いたことを決して忘れてはならないと思います。
　河野副総理兼外務大臣は、ついこの間の国連総会演説で、「我が国は、さきの大戦の反省の上に立ち、世界の平和と繁栄に貢献するとの決意を保持しております。」と強調されました。冷戦構造が崩壊し、新しい国際秩序が模索され、二十一世紀に向けてさらなる平和と繁栄を展望しようとする重大な歴史的転換期にあって、今なお内外から戦争責任とそれにまつわる諸問題を我が国が問われ続けているからでありましょう。いわゆる戦後処理問題は、さきの大戦の反省の上に立って、内外における戦争による人的、物的な被害等について国として的確な調査を行い、これに誠意を持って対処してきたか否かが問われておるのであります。
　政府は、さきの総理大臣談話によって、平和友好交流計画を柱に、従軍慰安婦問題を初めとする諸問題への取り組みをより具体化していこうとの見解を初めて明らかにいたしました。これは一歩前進と評価しますが、なお関係者等から不十分であるとの批判の声が出ていることは御承知のとおりであります。
　連立与党としても、戦後五十年問題プロジェクトチームを設置してこの問題に取り組んでおり、第一に原爆被爆者援護法の制定、第二にさきの総理談話で述べられました従軍慰安婦問題などの諸問題、第三に現内閣の基盤であるいわゆる三党合意に盛り込まれた国会決議などの諸課題、この三つを最優先するとともに、その他未解決の問題をも明確にし、順次解決を図っていくことを確認しています。
　そこでお尋ねいたしますが、この際、政府においてもこれらの問題に関する対策チームを置いてはどうでしょうか。また、一九八四年に官房長官の諮問機関として設置した戦後処理問題懇談会を参考として新たに戦後五十年問題懇談会を設け、民意を広く結集し、集中的に検討してはどうでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。戦後五十年の歴史的転換期に当たって、戦後処理問題の解決は村山内閣の重大な使命であり、責務だと考えます。与党三党は、政権の発足に当たり、この問題への取り組みについて合意しているはずであります。そこで、各党の党首でもある村山総理、河野外務、武村大蔵両大臣に、それぞれ戦後問題の解決に関する所見と決意をあわせてお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、政治改革についてお尋ねいたします。
　政治改革の目指すところは、腐敗の根絶であり、国民から信頼される政治の再生であります。さきに成立した政治改革四法は全体として腐敗防止の前進に大きく寄与するものであり、政治改革四法の仕上げは与野党共通の責任であります。区割り法案の今国会における速やかな成立、そして法律全体が来年一月一日を期して滞りなく施行されることに全力を挙げなければなりませんが、総理の決意をお聞かせ願います。
　さて、政治改革関連法の的確な運用を図るだけでなく、政党、政治家がみずから襟を正し、腐敗の防止と国民の政治不信の解消にたゆまぬ努力を傾けることが肝要であることは言うまでもありません。こうした観点から、与党は、連座制の強化を柱とした公職選挙法改正案、国民の税金から助成を受けることとなる政党の健全な発達促進と社会的責務を明らかにするための政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案を今国会に提出いたします。これらはまさに国民の声にこたえた、さらなる制度的前進を実現するものでありますが、総理の御所見を伺っておきたいと存じます。
　次に、今国会の焦点の一つであります税制改革について御質問いたします。
　このほど政府・与党において決定された税制改革大綱は、「今年中に関連法案を成立させるよう努力する。」という公約を果たすもので、検討期間が短いという制約があったにもかかわらず、実に意欲的かつ画期的な改革案を示し得たもので、国民的合意を得られるものと考えております。それは、ことし二月、当時の細川総理が唐突に打ち出された国民福祉税が、当然にも国民の強い批判を浴びてとんざした経緯を教訓としており、与党三党の政権合意を踏まえ、福祉プログラムの推進や行財政改革と地方分権の推進などと一体のものとして、安心と活力ある豊かな福祉社会を支え得る新たな税体系の構築を目指すものであります。
　しかしながら、現時点では、政府・与党としての福祉プログラムの全体像や具体的な行財政改革案が示されていないこと、また、いわゆる不公平税制の是正に明確な回答が示されていないことも事実であります。公正公平の確保は税制と政治が国民に受け入れられる要件であり、安定した税制は国民の理解と納得の上に成り立ちます。
　そこでお伺いするのですが、総理としては、これらの点について国民にどのように説明し、理解を求めようとなさるのか。また、いわゆる不公平税制の是正や新ゴールドプラン及びエンゼルプランの策定や年金改革など、福祉プログラムの策定推進について今後どのように取り組まれるのか、総理のお考えと決意のほどをお示しいただきたいのであります。（拍手）
　さて、次に、行政改革に関連して若干お尋ねいたします。
　行政の透明性の向上を図るため今月一日から行政手続法が施行されましたが、それに引き続く重要な施策は、情報公開法の早期制定であります。まず、与党三党が政権樹立に当たって合意事項としたこの課題について、政府はどのような目標期限を持ち、どのような体制で取り組むのか、明確にしていただきたい。
　第二に、これからの日本の政治・行政のあり方を考えれば、集権的システムから分権型行財政システムヘの移行という地方分権の推進が必須であることは明らかです。今や地方分権はどのように具体的に推進していくのかという段階に差しかかっており、国会としても、地方分権の推進に関する決議の趣旨に基づいて積極的な努力をしていかなければなりません。
　去る九月二十六日には、地方六団体が、地方分権の推進に関し、改正地方自治法に基づき内閣と国会に対し初の意見具申を行いました。地方からの具体的な提言をどう生かしていくのか、内閣と国会に課されている課題であります。政府も行革推進本部の地方分権特別部会で、地方分権大綱の年内策定に向け熱心な作業が積み重ねられているようですが、仄聞するところでは、各省庁は総論賛成・各論反対の立場のようであり、内容の後退が懸念されてなりません。地方から寄せられた意見をどう受けとめ、どうこたえようとされるのか、地方分権大綱の策定に対する総理の御決意をお伺いしておきたいと存じます。
　第三に、行政改革の推進体制についてお尋ねいたします。
　これまで行政改革は、政官業のいわゆる鉄のトライアングルの強硬な抵抗に遭って十分な成果を上げることができませんでした。政府が今年度中に策定する予定の規制緩和推進計画も、その中身を各省庁の自己申告にゆだねては大きな成果は望めません。総理は、計画の策定に当たり内外からの要望を聴取するよう指示されたとのことですが、行革推進本部に民間代表を加えた作業部会を設けて、規制緩和の具体策を徹底的に検討する体制を整えるべきではないかと考えます。規制緩和に限らず、行財政改革を実現するためには、利益誘導型政治に決別し、民間の知恵をかりつつ、総理が強力なリーダーシップを発揮することが求められています。行革推進本部長としての総理のお考えと決意のほどをお伺いいたします。
　政治・行政改革の一環として、役人の思い上がり意識の払拭も重要な課題であります。役人と政治家の両方を経験され、自民党の良識派を代表するある実力者は、最近の著書で、官僚について、「彼らは、自分たちは国益中心で物事を考えていると信じている。その国益とは、非常に主観的なものである。彼らは、大衆の批判にさらされたことがなく、役所の窓からしか物事を見ていない。」と、官僚の自己過信を厳しく戒めておられるのであります。
　ところが、役人の中には思い上がりの越権発言がしばしば見受けられる。その最たるものが、去る九月九日の宝珠山防衛施設庁長官の沖縄発言であります。すなわち、社会党も基本政策を転換したのだから、沖縄はアジアの戦略上の基地として極めて重要な位置にあり、基地を受け入れて基地と共生・共存する方向に変化してほしいとの見解を基調に沖縄県の基地行政を批判し、全県民が強く望んでいる軍用地転用特別措置法の必要性を否定するなど、極めて不穏当な発言を繰り返しているのであります。
　これは、一役人の発言としては余りにも不見識で重大な内容が含まれております。当然のことながら、党派を超えて基地の大幅な整理縮小を要求してきた県民の総反発を受け、激しい抗議行動が展開されております。沖縄県議会も九月二十二日、全会一致で政府に厳重に抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を求め、その責任を厳しく追及する決議を行いました。
　社会党としても、発言の全面撤回と県民への謝罪、政府としてしかるべきけじめをつけるよう強く申し入れたにもかかわらず、いまだにその処置がなされていないことは極めて遺憾であります。沖縄の基地問題はただでさえ困難で複雑なだけに、その衝にある責任者の発言をうやむやにするわけにはまいりません。政府の宝珠山発言に対する見解と今後の沖縄施策について、とりわけ米軍基地の整理縮小を具体的にどう推進していかれるのか、総理並びに防衛庁長官の見解を求めます。（拍手）
　次に、景気・経済対策について伺います。
　我が国経済は、九一年に始まる戦後有数の景気後退を経験しましたが、最近は明るい兆しも見られるようであります。しかし、雇用面においては有効求人倍率、完全失業率が相変わらず低迷するなど、依然として厳しい状況が続いております。加えて、ことしの六月以降、為替相場は一ドル百円を突破し、最近では一ドル九十円台後半での動きとなっています。
　こうした円高は、輸入価格の低下を通じて企業や消費者にメリットを与える面もありますが、一方で輸出企業の収支を悪化させ、雇用面等に不安を与えることも懸念されているところです。このところ景気回復の兆しが見え始めております日本の景気の見通しに、この円高がいかなる影響を及ぼすと考えておられるのか、総理の御所見を伺います。また、これ以上の円高の進展は産業の空洞化を招き、一層深刻な雇用問題を発生させる可能性もありますが、総理はどのように御認識され対処されるのか、お尋ねいたします。
　次に、日米包括経済協議についてお尋ねいたします。
　ぎりぎりの交渉が続けられていた日米包括経済協議は、このほど、政府調達、保険、板ガラスなどの三分野で合意に達することができました。河野、橋本両大臣を初め、関係者の粘り強い対米交渉の労を多とするものであります。（拍手）この協議は、昨年夏以来の懸案であり、細川、羽田両内閣によって解決することができなかった難題だっただけに、自動車など部分的には未解決の分野を残したとはいえ、大筋合意に達したことは、経済関係に限らず、今後の日米関係全体によい影響をもたらすもので、大いに歓迎したいと思います。（拍手）そこで、村山総理並びに河野外務大臣に、今回の日米交渉をどう評価されるのか、また今後未解決分野についてどのように取り組んでいかれるのか、それぞれ御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドと農業問題について質問いたします。
　冷戦後の新しい経済秩序を形成する上で、ＷＴＯを設立する協定の締結は極めて重要であります。自由貿易体制の恩恵を最も受けている日本の国際的責務として、同協定の来年一月一日発効に向けて、今国会に提出される協定及び関連法案を年内に成立させなければならないことは言うまでもありません。この際、ＷＴＯ設立の意義について総理はどのようにお考えか、伺っておきたいと存じます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて、今、我が国の農業・農村は歴史的な岐路に立たされています。農業・農村は、食糧安全保障のみならず、国土・環境保全機能、文化的意義などの面からも重要であり、二十一世紀に向けて持続的に発展し次世代に受け継がれていくよう、国を挙げてその万全を期さなければなりません。そのような観点から、新しい条件のもとで我が国の食糧の安定確保を図ること、またそのためにも力強い農業構造・農業経営の実現、新しい時代の変化に対応し得る生産基盤等の整備、中山間地域の活性化を図ることが国民的緊急課題となっていますが、総理はどのように対処していかれるのか、必要な予算の確保などをも含め御所見をお伺いしたいと存じます。
　また、昨年の異常気象による米不足と緊急輸入米騒ぎは、改めて現行食糧管理制度のあり方について国民的議論を巻き起こしました。国民に米を安定的に供給する上で、現行制度がこれまで大きな役割を果たしてきたことは明らかです。しかし、反面、社会経済情勢の変化の中で市場原理の導入を求める時代の要請が高まっていること、また、最近の米の不正規流通に見られるように、実態からかけ離れ、十分にその機能を発揮し得なくなってきていることも否めません。需給と価格の安定を通じて国民に主食としての米を安定的に供給することは重要であります。同時に、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、規制緩和による流通の合理化を図ることも必要であり、こうした観点から新たな米管理システムを構築することが必要だと考えますが、総理のお考えをお伺いしたい。
　また、環境保全、水資源の確保などの見地から森林を国民共有の財産として整備するため、公的資金を大幅に投入するなど、我が国の森林・林業全体の施策の洗い直し、見直しをすべきであると考えますが、この点についても総理の御見解を伺っておきたいと思います。
　総理、来年は、女性が参政権を得て五十年を迎えます。この間、雇用を初め多くの分野で女性の地位向上が徐々に図られてまいりました。しかしながら、女性の政策決定への参画については遅々として進まず、長年懸案となってきたことは総理も御指摘のとおりであります。国連では、九五年までに意思決定の場における女性の割合を三〇％とする目標を掲げております。
　総理は所信表明演説の中で、「男女があらゆる分野にともに参画し、ともに社会の発展を支えていくという男女共同参画型社会の実現に向けて努力してまいりたい」と述べられましたが、それを具体化するために、まず政府が率先して国の審議会等の女性委員の割合を積極的に高めるべきであります。少なくとも政府がこれまで目標に掲げてこられた一五％については早期に必ず達成できるよう、男女共同参画推進本部長である総理の強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。御見解を求めます。（拍手）
　次に、冷戦後の安全保障・防衛政策についてお伺いいたします。
　村山総理、あなたは、総理に御就任に当たって、外交・防衛は継続、内政は改革との政治姿勢を明確にし、それに基づいて、さきの臨時国会で、現在の自衛隊は憲法の範囲内にあると、社会党委員長としても歴史的な決断をなさいました。一九四六年以来の社会党員として、非武装中立、自衛隊違憲論の立場で指導する政治活動を続けてこられた総理にとって、苦渋に満ちた決断であったと推察いたします。
　それは私にとっても同様であり、ある面で総理以上の複雑な心境にあります。なぜなら、過ぐる大戦での悲惨きわまる沖縄の地上戦の原体験、敗戦後二十七年余に及ぶ米軍の占領支配、一九七二年五月にようやく復帰が実現したものの、今なお日本全国の米軍専用基地の七五％が沖縄に集中している中で、戦争の残虐さと日米安保体制の矛盾としわ寄せを身をもって体験させられてきているからであります。このような経歴を持つ一人の人間として、安保・自衛隊問題については苦悩の連続でございます。この重くて難しい問題は、悩みながらも今後とも真剣に取り組んでいかねばならない課題だと心得ております。しかし、そうした複雑な心境ながらも、さきの国会において村山総理が新たな見解を示し、また社会党の臨時党大会において安全保障政策の歴史的転換が図られたことは、政権党として必要な選択であったと考えております。
　今、我が国の戦後史の一端を顧みて、日本が専守防衛や非核三原則、武器輸出禁止など抑制された防衛政策の基本を確立し、これを基盤に我が国の平和と安定が維持されてきたことは否定できません。その側面で、日米安保の運用を厳しくチェックし、憲法の理念と精神を尊重する立場から、軍事大国化を阻止してきた社会党の果たしてきた役割も大きかったものと自負するものであります。（拍手）
　同時に、崇高な理想を掲げながらも、それを着実かつ現実的に実現していくための安保・自衛隊政策等、すなわち政権をとるための諸準備が極めて不十分であったことを、社会党はこれまでの道のりを振り返りながら自己批判すべきではないかと思うのであります。
　米ソを軸とした冷戦構造が崩れ、我が国においても五五年体制が終わった今日、過去の思考範囲に固執していては激変する内外の要請に的確に対応していくことができなくなっています。そのような見地からも、村山内閣が推進していかれる外交・防衛政策は、冷戦構造下で自民党政権が進めてきた諸政策を無条件で追認することであってはならないと考えます。換言すれば、村山内閣の安保・防衛政策は、継続の中での改革、ポスト冷戦時代にふさわしいものでなければならないと考えます。（拍手）
　社会党も、これからは共通の土俵で外交・防衛政策の優劣を競い合う方向に努力し、国際軍縮の推進、自衛隊をよりスリム化、リストラをするため、新しい安全保障政策の策定に着手しているところであります。そして、我が国の進路を、経済大国は同時に軍事大国にならなければならないという思考ではなく、我が国の経済力と技術力を国際社会の平和と繁栄のため最大限に役立てていくことだと考えます。
　そこでお伺いいたします。
　この村山連立内閣は、これまでの外交・防衛政策を継承しつつも、軍縮を基調とし、防衛力整備に当たっては常に定性・定量的に抑制していく考えを共有しておられるのかどうか。また、日本の今後の安全保障、国際貢献のあり方、国連安保理常任理事国入り問題など、すなわち二十一世紀を展望した国家ビジョンについてどのようにお考えか。与党三党の党首でもある村山総理並びに河野、武村両大臣から、それぞれ明確な御見解を賜りたいと存じます。（拍手）
　最後に、村山総理、以上私はみずからの所見と提言を交えて幾つかの重要課題について質問してまいりました。与党質問としては多少型破りで、耳ざわりの点もあったかと存じますが、昨年来の社会党の苦悩もちりばめて、国民の皆さんに御理解と御協力を求めたかったのであります。そもそも、私のような経歴の持ち主が自民党をも代表してここに立っていること自体が歴史の大きな変わり目であることを物語っており、村山連立内閣の性格をあらわしていると言えましょう。（拍手）
　総理、村山内閣の抱える課題は余りにも多く、かつ重たいものばかりであります。よく一内閣一課題と言われますが、どれをとってもそれに匹敵するような大きな課題を幾つも抱え、それらを集中的に処理していかねばならないだけに、あなたの御苦労と多忙さはこれまでの総理以上のものがあると思われます。しかし、逡巡するわけにはまいりません。そろそろ社会党らしい骨っぽさを見せてほしいと期待する声も多いことを御留意願いたい。（拍手）
　与党三党も、いま一度、村山政権誕生に至った原点を再確認し、村山内閣を支えながら、直面している内外の諸課題を適宜的確に処理して国民の負託にこたえていく決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕