Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　議員がお尋ねがあるということで、ギョーム事件というものをもう一度資料として取り寄せてみました。
　一九七四年四月二十四日、ブラント首相の私設秘書（党務担当）であるギュンター・ギョームが、東独の諜報機関のスパイ容疑で逮捕された。一九七五年の十二月にギョーム本人には懲役十三年、妻クリステルには八年の刑が言い渡された。ブラント首相はこの事件の責任をとり五月六日に辞任をしたというのが記録として残っております。そして、そうした問題があったことを、議員の御質問で改めて思い出しております。
　そして、その当時の西ドイツというのがどういう状況にあったかを振り返ってみれば、東西冷戦の最先端、西側の最先端の位置を占めておりました。そうした中における事件で、ブラント元首相はみずからの、自身が判断を下した政治的決断をもって行動をされたと思っておりますが、第三者としての私から何らかの評価を述べるべきではないと思います。
○西村（眞）委員　どう御質問を申し上げようかと思って、私、今、まあ正直申し上げて、迷っております。ただ、委員長において、先ほど私の質問が無礼の言に当たるというふうな指摘をされたんですか、気をつけてと。
○越智委員長　いいえ。条文をお読みしました。気をつけて御発言をと申しました。
○西村（眞）委員　わかりました。ただ、事実だけお聞きすることは無礼の言には当たらないと思います。したがって、事実だけをお聞きします。（発言する者あり）そうですか。だから、お聞きします。私はそういう判断でお聞きします。
　あの人物が日本で結婚されたときに、その結婚式に出席されましたか。
○橋本内閣総理大臣　全然。
○西村（眞）委員　まあ、これも先ほどの繰り返しになるからやめますけれども、出席された、一緒に写真に写っているというその写真があるというふうに報道されているわけですよ。そして、総理としては、記者の質問に答えて、その人物はたしか日本人だったと思うというふうに答えられておりますけれども、このベチューン医科大学の日本側資料、援助の日本側資料によると、この日本側の担当者でも相手の方はある。そして、中国側の担当者は当該彼女である。こういうことで、総理が、たしか日本人だったと思うというふうなことは言えるはずはないと私は思っておったんだ。だから、総理は全く知らなかったのかどうかということはお聞きしなければならないと思った。総理が弁明されないから、こういう質問も出てくるわけです。
○橋本内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、平成三年の九月に御夫妻で私の事務所に来られた。そのときに、その男性がどこの国籍であるか、名刺をいただいて、日本人だったことを私覚えていますから、日本人だということを申し上げたんじゃないでしょうか。だけれども、結婚式、お招きをいただく筋でもありませんし、また、出席をする筋でもありません。
○西村（眞）委員　いや、私は、総理は、ベチューン医科大学で、学長から最大限の祝辞を向こうのパンフレットに書かれておられる方です。そして、この医科大学に対する援助を行った日本の担当者が、今総理が名刺をいただいた方なんですね。だから、知らないというのは不自然だなと思ってお聞きしたんです。知らないとおっしゃったら、それで結構です。
　六月三日の参議院の行財政改革等の特別委員会、この中で、総理は、当該人物のことを、極めて有能な通訳をしていただいた方だと思っております、このようにおっしゃいました。
　私の疑問は、総理は、前の予算委員会でも述べられたように、中国語がわからない。では、総理がしゃべった日本語が、総理のしゃべった意味どおりに中国語に訳されているのかどうか、また、中国人が言った中国語はそのとおり総理に対して日本語に訳されているのか否か、これはだれがチェックしていたんですか。これは、およそ総理の地位にある方、当時の閣僚、そういう方が外国との話をするときに、そのチェックなく話をしていたということは考えられないんですよ。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、八八年、私は閣僚ではなかったと記憶をいたしております。昭和六十三年というのは、たしか私は閣僚ではなかったと記憶をいたしております。まずこれが第一点であります。
　そして、これはどうお答えをすべきか大変難しいのですが、私は確かに語学ができません。現在でも海外のお客様とお目にかかるときには、どこの方であれ、通訳の諸君に苦労をかけます。総理という職分になりましてから、その役割は外務省の諸君がしてくれております。閣僚としておりましたときにも、必ずしもその省庁の人間だけが通訳の役割を果たしてくれていたわけではございません。それぞれの専門家を使用する、通訳の専門家を使用する、そういうこともございました。
　その上で、受け答え、言いかえますなら、私が申しましたことに相手側がどう言われるか、少なくとも日本語としてそのやりとりで判断をする以外に、私は、現在でも、正確に私の言葉が他の国語に変換されているかどうかを知るほどの能力は全くございません。
　その上で、そのやりとりというものは、またその通訳の能力というものは、話す、日本語の場合、あるいは相手国の言葉の流れ、流暢さといったもので、ある程度は判断がつくものではないでしょうか。
○西村（眞）委員　今、第三者的なチェックはなかったというふうな御答弁の流れでしたですね。
　これは反対側、角度を変えてお聞きいたしますよ。
　我々が海外に行って、日本の在外公館から便宜供与ということで通訳を依頼する、こういうことはよくあります。今、総理のお答えで、こう解釈したらよろしいのですか。総理大臣は、その当時、大臣であるなしにかかわらず、我々が我が国大使館から便宜供与を受ける、その便宜供与を中国側から受けておったというふうに解釈していいのですね。
○橋本内閣総理大臣　私は、さっきから申し上げているように、中国語を含めて外国語の才能がございません。ですから、在外公館の便宜供与は今までも受けておりました。第一、飛行場からどういうふうに行っていいかだって、宿までもわからないケースもしばしばあります。当然そのときも協力は得ていたと思いますが、今細かいことを思い出せと言われましても、私自身がそれはわかりませんが、当然ながら在外公館の協力はあったと思っておりますし、また、なければ、私はその会談場まで行くことすらできないでありましょう。
○西村（眞）委員　いやいや、我が国在外公館のあれはあったでしょう、総理の地位でしたら。ただ、総理は、極めて有能な通訳をしていただいた方だと思っておると述べられて、総理のメーンの通訳はその方がやっておるとするならば、我が国国会議員に対して我が国大使館がする便宜供与というものを中国側から受けておったのですかと聞いているのですよ。
○橋本内閣総理大臣　正確にそのときにだれが一緒にいたかを覚えておるほど、私自身、記憶力がいいとは言えません。
　ただ、例えば平成三年に大蔵大臣として訪中いたしましたとき、これは閣僚でありますから、当然ながら大使館なりなんなりから協力を得たと思っておりますが、中国側の通訳を行っておった記憶があります。非常にうまかったと、私は本当に日本語がうまかったと思っておりますし、そういう印象というものは自然に受けるものではないでしょうか。
　私自身、先ほど議員が聞かれたような意味でありましたなら、本当に言葉はわからないんですから、正確にどう訳されているかがわかるぐらいであれば、私自身、自分で話すでしょう。しかし、閣僚としてあるいは総理として、公式に行動をいたします場合でありましても、例えば職業通訳の方にお世話になることはございます。そして、閣僚ではない形で参りましたときに、だれが一緒に行動をしてくれたか私は覚えておりませんし、確かに非常に有能な日本語の通訳と、そう記憶したことを素直に私は申し上げております。
○西村（眞）委員　総理が雇った通訳じゃなくて、総理自身が認めておるように、中国の公務員であったことは確かですから、その中国の公務員が総理のメーンの通訳をするということは、中国政府から便宜供与を受けたのですかと私はお聞きしたんです。
○橋本内閣総理大臣　中国衛生部というのは、日本でいいますなら厚生省に当たる中国の官庁であります。その招請で、その関係者、衛生部長あるいは病院長といった方々と会いますときに、当然ながら中国側が用意される通訳の方は公務員でありましょう。
　まさに、中国という国が今ほど開放の政策をとっていた時代でもないわけでありますし、当然ながら中国の公務員、衛生部そのものが公務員なんですから、そういう意味で……（西村（眞）委員「中国政府から便宜供与を受けたんですかとお聞きしたんです」と呼ぶ）便宜供与という言葉、通訳をしてもらったと、招待を受け、訪中し、その会談の中で通訳をしてもらったと繰り返し御説明を申し上げております。
　そして、日本側でだれが当時中国大使館から協力をしてくれたのか私は覚えておりませんと、それも正直に申し上げております。
○西村（眞）委員　わかりました。
　これで終わります。
○越智委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十八分散会
平成十年六月十二日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中野　正志君　　　　松本　　純君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　大口　善徳君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　茂木　敏充君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　富田　茂之君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　新藤　義孝君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　大口　善徳君　　　　　富田　茂之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　橋本内閣不信任決議案（菅直人君外八名提出）
　の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十一日、菅直人君外八名から、民主党、自由党、日本共産党の三会派共同提案による橋本内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、民主党の羽田孜君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の太田誠一君、社会民主党・市民連合の伊藤茂君から、それぞれ反対、民主党の伊藤英成君、平和・改革の長内順一君、自由党の二見伸明君、日本共産党の寺前巖君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず、動議により、橋本内閣不信任決議案を上程いたします。民主党の羽田孜さんが趣旨弁明を行います。次いで本案に対しまして六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　橋本内閣不信任決議案（菅直人君外八名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　羽田　　孜君（民主）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　太田　誠一君（自民）
　　　　　　賛　成　　　伊藤　英成君（民主）
　　　　　　反対　　　　伊藤　　茂君（社民）
　　　　　　賛　成　　　長内　順一君（和）
　　　　　　賛成　　　　二見　伸明君（自由）
　　　　　　賛　成　　　寺前　　巖君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度一般会計補正予算（第１号）、平成十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。松永大蔵大臣。
○松永国務大臣　平成十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正について申し上げます。
　政府は、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀における活力ある我が国経済社会を実現するため、去る四月二十四日、総事業規模十六兆円を上回る過去最大の総合経済対策を決定いたしました。
　今回の補正予算におきましては、この総合経済対策における各般の施策を実施するため、歳出面において、二十一世紀を見据えた社会資本の整備の一環として、環境・新エネルギー特別対策費七千八百四十九億円、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費八千二百六十五億円、福祉・医療・教育特別対策費五千二百三十八億円に加え、物流効率化特別対策費四千三百三十億円、緊急防災特別対策費四千三百十七億円、中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費四千三億円を計上するほか、災害復旧等事業費千七百二億円を計上することとしております。また、最近の経済金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、経済的困難に直面しているアジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
　なお、今般の平成十年分所得税等の特別減税の追加実施等に関連して、臨時福祉特別給付金等二千七百二十九億円を計上しているほか、その税収の減少に伴う地方交付税交付金の減額四千七百十四億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
　他方、歳入面においては、租税及び印紙収入について今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一兆四千七百三十億円を減額するとともに、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として六兆千百八十億円の公債の追加発行を行うこととしております。なお、追加発行する公債のうち、四兆千八十億円が建設公債、二兆百億円が特例公債となっております。
　以上によりまして、平成十年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し四兆六千四百五十五億円増加し、八十二兆三千百四十六億円となります。
　特別会計予算につきましては、一般会計予算補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十七特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等七政府関係機関について、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、日本輸出入銀行、中小企業金融公庫等に対し一兆千五百六十九億円、郵便貯金特別会計に対し四兆円、合計十五機関に対し総額五兆千五百六十九億円を追加することとしております。
　以上、平成十年度の補正予算（第１号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○越智委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。涌井主計局長。
○涌井政府委員　平成十年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、一般会計の歳入歳出の補正に係る若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、補足して御説明いたします。
　環境・新エネルギー特別対策費は、特に緊急性の高いダイオキシン・環境ホルモン対策や水質保全対策とともに、地球温暖化を初めとする地球環境問題についての研究、対策等のほか、新エネルギー施設やリサイクル施設等の整備等であります。
　情報通信高度化・科学技術振興特別対策費は、研究開発用超高速光ファイバーネットワーク、地上放送デジタル化推進のための研究開発施設、電線共同溝の整備等のほか、電子商取引の推進、情報通信の高度化のための技術・研究開発の促進等とともに、先端的、独創的、基礎的研究開発の推進、新規産業創出を目指した産学官連携の促進並びに次世代を担う若手研究者育成等であります。
　福祉・医療・教育特別対策費は、新ゴールドプランの前倒し等社会福祉施設の整備等とともに、現下の教育問題への対応としての「心の教室」（カウンセリングルーム）の整備等「心の教育」の充実のほか、学校教育における情報化の推進、大学改革等に伴う施設の高度化、重点的整備等であります。
　物流効率化特別対策費は、国際ハブ空港・ハブ港湾、高規格幹線道路の整備、空港・港湾等へのアクセス強化等とともに、物流拠点施設の整備等であります。
　緊急防災特別対策費は、災害等危険箇所緊急解消対策等の実施であります。
　中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費は、公共投資の経済効果を最大限高める観点から、中心市街地活性化などの民間投資を誘発する事業を推進するための経費であります。
　災害復旧等事業費千七百二億円の内訳は、災害復旧事業費千四百八十九億円及び災害関連事業費二百十三億円であります。
　土地流動化対策費四千百三十五億円の内訳は、住宅・都市整備公団を活用した新たな土地有効利用事業二千億円や民間都市開発推進機構の土地取得等百八十四億円に加えて、政府系金融機関等による都市開発事業等への支援百七十億円や国の公共用地の先行取得等千七百八十一億円であります。
　中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円の内訳は、中小企業等特別対策費二千八百十八億円及び産業投資特別会計への繰り入れ百五十四億円であります。
　このうち、中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金四百十二億円、中小企業事業団出資金三百十五億円、中小企業金融公庫出資金二百三十九億円であります。
　また、産業投資特別会計への繰り入れ百五十四億円は、日本開発銀行等への出資を行うために必要な経費であります。
　雇用対策費につきましては、今回の総合経済対策の一環として、緊急雇用開発プログラムを実施して雇用の安定等を図るために必要な経費として、十億円を計上しております。
　平成十年分所得税等の特別減税の追加実施等に関連した臨時福祉特別給付金等二千七百二十九億円の内訳は、臨時福祉特別給付金千五百二十九億円及び子育て支援基金・障害者スポーツ支援基金千二百億円であります。
　アジア対策費三百億円の内訳のうち主なものは、インドネシア向け政府米支援関連経費百七十五億円、留学生緊急支援対策経費三十二億円及びＡＳＥＡＮ基金拠出金二十四億円であります。
　地方交付税交付金の追加四千七百十四億円は、今回の総合経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することによる地方交付税交付金の修正減少額四千七百十四億円に対し、平成十年度における特例加算として追加するものであります。
　その他の経費六百五億円の内訳は、一般会計の負担に属する国債の追加発行に伴う国債の利子等及び事務取扱費の財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰り入れ五百六十六億円及び今般の平成十年分所得税の特別減税の追加実施の執行に必要な経費三十九億円であります。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、補足して御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、今回の総合経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、源泉所得税一兆二千七百億円、申告所得税千三百六十億円、法人税六百七十億円の減少を見込んでおり、全体として一兆四千七百三十億円の減収となっております。
　公債金につきましては、六兆一千百八十億円を追加発行することとしております。この結果、十年度の公債発行額は二十一兆六千七百五十億円となり、公債依存度についても十年度当初予算に対し六・三ポイント増加し、二六・三％となります。
　以上、平成十年度補正予算（第１号）についての補足説明をいたしました。
○越智委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島雄二君。
○津島委員　津島雄二でございます。自由民主党を代表して、質問させていただきます。
　ただいま日本経済は大変な不況の状態でございまして、国民の皆様方にも大きな不安があると受けとめております。この問題について、正しい理解と、そして国政選挙を控えまして適切な判断をしていただきたいということで、私は、国民的な議論に資したいという観点から、まず基本的な問題について御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、景気の現況でございますけれども、最近の月例経済報告によりまして、前回よりもさらに厳しい認識が示されておりますけれども、尾身企画庁長官、この点について、一言で現状をお話しいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　経済の現状でございますが、昨年の秋のアジアの経済困難あるいは幾つかの金融機関の破綻等もございまして、昨年の秋から急速に企業及び消費者のマインドが低下をいたしまして、ことしの一月から金融システム安定化対策等の施策を講じたところでございます。
　その結果、マインドの面では多少の改善、正常化が見られているわけでございますが、三月、四月ごろにかけまして生産、雇用等の実体経済面に非常に厳しい状況が出てきておりまして、そのことに対して、総合経済対策を取りまとめ、現在、補正予算をこれから御審議いただく、こういう段階でございまして、私ども、これに全力で取り組んで、景気をできるだけ早く、早急に順調な回復軌道に乗せていきたいと考えているところでございます。
○津島委員　このたびの月例報告では、景気は停滞し、一層厳しさを増している。一層と言っておるわけであります。
　翻ってみますと、これまで政府が何回も経済対策というのをやってまいりました。十年間に全体で六十兆というような金額も指摘されておるわけでありますが、再び日本が一層の不況の底に沈んでおるという状況であります。
　その一方で、同僚議員の中にも、これは政府の政策がどうであったか、適切を欠いたんではないかという角度から議論する方がございますけれども、私はまず申し上げたいのでありますが、この十年間の数次にわたる経済対策というのは、私どもが野党であった時代にも行われた、その時期を含んでいるわけでありまして、そういう意味で、私は、いわゆる党利党略を超えたやはり基本認識を持たなければ正しい対策はできないであろうということを、これから申し上げてまいりたいと思うのであります。
　まず、総理に一言でお伺いしたいわけでありますが、この不況の底に沈んでいるその原因を何とお考えなのか、総理から一言お考えを述べていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　九〇年代から今日まで、累次にわたる経済対策、そして、それによります公共投資の増加あるいは減税、私はそれなりに景気の下支えには貢献してきたと思います。
　しかしながら、今我が国の経済は、アジアの通貨・金融市場の混乱、昨年の秋連続をいたしました我が国金融機関の経営破綻、そして、それに伴いまして、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費あるいは設備投資などにも厳しく影響を及ぼしておりまして、景気が停滞状態と言わざるを得ない状況が続いております。
　その状況の背景として考えますと、やはり金融機関あるいは企業の不良債権問題というものに、どうしても我々は触れざるを得ないと思います。その上で、日本的な経済システムの制度的な疲労あるいは産業の空洞化といった問題が、当然ながら挙げられてまいります。こうしたものが景気の回復の妨げになっている。殊に、その不良債権問題というのが深刻に影響しているということだけは、だれも否定のできない問題点ではないだろうか、そのように考えております。
○津島委員　ここ数年間の日本の経済の歩みを振り返ってみますと、全体としては、かつての高度成長の姿は全く見られない姿になっておりますけれども、ただその中で、平成八年、一九九六年は、暦年で日本のＧＤＰが三・九％上昇した。これは、アメリカの同じ時期の二・八％よりも高いわけでございます。
　これを指摘いたしまして、この傾向を持続させればよかったんだという説は確かに一部にあり得るのでありますけれども、問題は、それがそのとおりであるかどうかということを、これから私は検証させていただきたいと思うわけであります。
　まず、日本の対外関係、これは注目しなければならぬのですが、きょうの円レートは恐らく百四十一円台で推移をしておると思いますが、これが、今の平成八年と比べてみますと、実は、円高経済から円安経済に大きく転換をしておる。つまり、国内の指標だけとると、いやあ、あのときはうまくいったんだけれども、それをそのまま続けさせればよかったんだ、こういうお考えになる方が当然あると思うのですけれども、しかし、日本を取り巻く状況は円高から円安に見事に転換している。これが一九九六年、平成八年から今日まででございます。
　ちょうど九六年から九七年、つまり平成八年から九年に向けて、円レートは百円から百十円の水準から百二十円の水準に変わっていった。そこからずっと今日の百四十円台まで円安という状況が続いております中で、昨年の七月にアジア情勢の大きな転換があったわけでございます。こういう日本を取り巻く状況、わけても日本の経済が貿易の上でもあるいは資本収支の上でもどのように外とかかわるのか、かかわることによって日本の国内経済も影響を受けるかということを今真剣に考えてみなければならないわけであります。
　そういう中で、大蔵大臣、一番関心を持っておられるところであろうかと思いますけれども、この四月一日からいわゆる内外資本取引が完全に自由化された。いわゆるビッグバンの世界に入っていったわけであります。完全に自由化されますと、日本の一般の投資家の方あるいは年金生活者の方も含めて、外国の金融資産を買いたいということであれば幾らでも自由に買えるようになったのですが、一体、この四月のビッグバンのときにどのくらいの大きさの変化があったか、大蔵大臣はどういう認識をお持ちなのでしょうか。一言お願いしたいと思います。
○松永国務大臣　具体的な数字は局長から必要に応じて答弁させますが、四月一日以降自由化されたことによって我が国から資金が大幅に移ったか、こういえば、ほとんどと言っていいかしれませんけれども、余り移動は見られていないというのが現状であります。必要ならば数字は局長から答弁させますが。
○津島委員　そのような御認識であれば、ちょいと私は、異論を申し上げなきゃいけないと思うのですよ。
　外国の権威のある経済紙にこういうことが書かれている。四月一日から十日間で、日本人は、何と二百十億ドルの外国債や株式を買った。二百十億ドルというのは三兆円でございますから、ほぼ三兆円近い金額でありますから、このことについて、もし異論がおありならば。
　まあ、この数字は報道機関の数字でありますから、それでは、ここの段階ではそういうことを申し述べるにとどめさせていただきたいのでありますけれども、しかし、この傾向はビッグバンが始まった十日間ばかりでなくて、当然のことながらその後も存在をしているということが強く指摘をされております。
　例えば、外国のフィデリティファンドは、半年で日本から外国債の投資が四〇％もふえた、総額で三十億ドルふえている、四月だけとってみると一二％もふえている、こういうことも指摘をしておりますし、それから、アメリカのミューチュアルファンドへの日本の投資家の投資は、一週間に五十億ドルに上っておるという指摘もあります。五十億ドルといえば当然ながら七千億近い金額でございます。
　この傾向というものが日本の貿易が黒字になればなるほどさらに加速するよというわけで、それは貿易が黒字になると当然日本の生産者のところに資金が入ってくるわけでありますから、普通ならばドル安の原因になるんだけれども、貿易の黒字がふえていけばいくほど、それを使って日本から海外への投資が始まる傾向が極めて顕著になっておる。だから、貿易の黒字は実はドルを買う一つのインセンティブになっているということをこの経済紙は指摘しておるわけでございまして、このことが実は今の円安の背景にあるということを、まず私どもは頭に置かなければならないわけであります。
　長い間、通貨当局を中心として、国際収支というものは、いわゆるファンダメンタルズ、貿易収支と、場合によっては経常収支、場合によっては基礎収支、そういう基礎的な取引の構造によって決まるべきである、こういうふうに言われておるのでありますけれども、実は、今のようなことが事実であるとすると、資本収支の動き、しかも短期資金の動きが円・ドル関係を決める、つまり円レートを決める、つまり日本の経済の重みを決めていくということにもしなっていくとすれば、これは、かつての経済政策の考え方では日本の経済はもうなかなか容易に運営できないということを示しておるのではないかと思うわけであります。
　そこで、こういう円安に変わってきたということの中で、一体、日本のいわゆる経済政策、つまり国内の需要と供給のバランスを見て、需要が供給力に不足をしているから、だから日本は景気が悪いんだ、その部分をあるいは公共事業の追加あるいは減税で継ぎ足してやることがいいという考え方がそういう意味では自然なのでありますけれども、しかし、例えば減税で二兆円なり何兆円かの資金余裕が手元に残った、日本の投資家の手元、日本経済の中にあったとした場合に、一週間で三兆円もの金が海外に出ていってしまうという状態であれば、幾らやってみても、これは追いつかないということになるわけであります。
　今私が御指摘申し上げたようなことについて、大蔵大臣はどういう配慮をお持ちなのか、そして、一連の通貨当局なり大蔵大臣会議でそのような議論が行われたかどうか、まずお伺いをしたいわけであります。
○松永国務大臣　私どもとしては、今この補正予算の審議をお願いしておるわけでありますが、事業費規模で七兆七千億の公共事業の追加、これはそれ自身需要となってくるわけでありまして、それが波及効果を持って我が国の経済を持ち上げていくものだ、こう思っておりますし、また、特別減税の追加実施四兆円、それに政策減税もありますから、それも合わせれば四兆六千億になるわけでありますが、それは可処分所得の増加となって消費の拡大につながるもの、こう思っておりまして、それを通じてこの冷え込んでおる景気を一日も早く立ち直らせたい、こう考えておるわけであります。
　今の、資金の移動の自由化によって日本から資金が一気にどんと外に出ていきつつあるのではないかという御指摘でございますが、一時期に資金が流出しておるという状況は私どもは数字の上から認められていない、こう先ほど申し上げたわけであります。大量にどんと出ていっているという状況は認められない、こういうことでございます。
○津島委員　大臣の前段の御答弁には、私は素直に賛成したいと思います。それは、やはりそれなりに予算措置、補正予算、また減税もそうでありますけれども、対策をとること、そのことは私は効果があるということは素直に認めてもいいわけでありますが、その効果が回り回ってどういうふうに評価できるかということについて、先ほど総理がお答えになりましたように、例えば金融システムの問題とか、あるいは日本を取り巻く状況とかいうものがあって、非常に難しい問題が出ておるんだということを私は今だんだんと御指摘したいと思っておるわけであります。
　それで、基本認識を共有しなければ議論ができないという野党側のお考えがありますけれども、私はまず基本認識を申し上げておるのであって、円レートについても、資本の流出についても、基本的な事実を申し上げていますから、静かに聞いていただければ幸いであります。
　そこで、今の資本流出の問題がどういう影響を与えるのかということについて、先ほど申し上げましたように、円レートを決めるのは物とサービスの流通ではない、いわゆる経常収支ではないんだということはもう既に大概の方はわかっておると思うんでありますが、一日に一兆ドルという取引が行われているような外為市場の資本の流れを含むところの全体としての金の動きというものが円の対ドルレートを決めている。
　ですから、大蔵大臣言われるように、大量の資金が出ているとは認めない、それはそのとおりなんです。それは、大量の資金が出れば、こんなような非常に緩慢な円安という傾向では到底とまらないと思うのでありまして、だんだんと百四十円に移ってきたという状況はどういうふうに評価したらいいのか、そしてなぜそういう状態になるかというところが実は問題の核心でありますし、それから、総理が指摘をされた、システムの問題が絡んでいるんだというところに私は注目をしておるわけであります。
　そこで、まず第一に資金の収益力という角度から問題を取り上げてみますと、日本の資金の収益力、これはある意味ではそういう側面から見た日本経済の効率ということなんでありましょうが、これが、外国、例えばアメリカに比べて大変低位にある、劣っているということになれば、おのずから自然にその収益力が高いところへ資金が流れていく。いわゆるビッグバンの世界というのはそういう世界。そして、私どもはそれを選択しなきゃならないくらい日本の経済はグローバルに大きくなっている。
　それで、野党の皆さん方にももうあらかじめ申し上げておきますけれども、ビッグバンが悪かったとは言わせませんよ。ビッグバンのための為替管理法の改正等に皆さん、共産党は別でありますが、賛成をされたわけでありますから。ですから、日本がそういう資本の自由な移動ができる時代に入ってきたということを私どもは全体として選択をしたわけでありますが、そのときに、一体日本の資本収益率というものが今のような状態でいいかということが実は真剣に問われている。
　具体的に言うと、株価と株式収益率の関係からいって、これは、もう長い間日本の株式市場というのは価格が高上がりであって、それで利回りは低いと言われておる。だから、為替リスクの心配はあるけれども外国の証券を持った方が利回りはいいですよ、こう言って金融機関の方が投資家にお勧めになるのも、これはやむを得ない話だ、もしそのことが事実であるとすれば。
　つまり、日本の資本収益力というものが相対的に低いということであればこれはやむを得ないわけなのでありますが、問題になるのは、そのような資本の効率というものを上げていく上でやはりかぎになるのは金融機関である。金融機関というのは、国民の貯蓄、金融貯蓄を集めてそれを最も有効に活用するためのチャンネルになるわけでありますから、金融機関がその役割を十分に果たせないということになりますと、当然効率のある資金の配分はできなくなるという意味で、私は、先ほど総理の言われた金融システムの問題というのは非常に重要だということであろうと思います。私が特にここで御指摘したいのは、ビッグバンになって自由化すればするほど、そこのところが日本の対外的な関係にじかに響いてきて、大きな意味を持ってくるということを御指摘したいわけであります。
　その金融機関の問題でありますけれども、なぜ今のような状況になったのか。それは、もう多くの方が指摘しているとおり、バブルの後遺症が大きかった。そして、今まで、日本の産業全体がそうでありますけれども、護送船団方式で、そして、内輪では競争をしているけれども、どちらかというとシェア争いをしていた、商品開発の争いの方はどうもちょっとその努力が足らなかったと言われているところであります。
　この金融システムの改革について、今度の国会までに政府も大変努力をされた。私どもも努力をし、また同僚の議員の大変な努力もあって、議員立法でも何本かの法律改正を実現していただいたわけでありますけれども、それでもなお、どうも日本の金融システムというのは安心がならない、非常に効率性に問題があるし、過去のバブル時代から完全に脱却していないのじゃないかという御指摘がずっとあるわけでありますね。
　先般、十七行が新しい基準に基づいて不良債権の公表をしてくれたわけでありますけれども、一体この十七行だけでいいのであろうか、また、そのことによって日本の金融機関の現状はかなり正確に一般国民の前に明らかになったかどうか、そのことを問いたいわけでありますが、大蔵大臣は、この点についてはどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
○松永国務大臣　たくさんのことをおっしゃいましたが、みんなに答えなきゃならぬかどうか。最後のことだけでよろしゅうございますか。
　ちょっとその前のことも申し上げますが、日本の企業の資本利益率が諸外国に比べて相当低い水準にあるということは、委員御指摘のとおりだと思います。そこでどうすべきかということでありますが、先般成立させていただきました金融改革法案、これが実施されることによって、我が国における金融取引は極めて自由化が進んで、それで活発になることになってまいります。
　そういたしますと、国民の側からすれば、今までは、個人金融資産が千二百兆あるというけれども、それが必ずしも有利に運用されていなかったという点があるわけでありまして、それが有利に運用できるという相当のチャンスの拡大になる。一方、我が国の企業にとっては、必要な資金の取得が、金融市場を通じて、いわゆる間接金融じゃなくして、社債等の発行をすることによって直接的に必要な資金が入手できる。こういったことが活発になっていくことによって我が国の産業、経済の活性化が期待できる。
　こういったことで金融改革法の成立をさせていただいたわけでありますが、これが進むことによって、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、今まではどちらかというとシェア競争であった金融、証券の部門についての競争というものが、新しい商品を開発して、それを消費者に提供する、そういう競争を通じて、我が国の国内におけるその分野の競争も活発になってくる、こういうふうに見ておるわけであります。
　そして最後の問題でありますが、私は、後で委員も御議論なさると思うのでありますけれども、やはり安定した経済を実現するためには将来に向けての安心感が大事なのでありまして、また、その意味では、経済のもとをなす、あるいは血液の役割を果たしているのが金融でありますから、我が国の金融システムについての安心感というものが、逆に言えば信頼感というものが高まっていくことが大事だ、こういうふうに思っております。
　それを実現していく上では、やはりそれぞれの金融機関が自己査定をして、そしてそれを公認会計士等の十分な監査を受けた上で必要に応じ公表するという形を通じて、それぞれが努力をして自分の銀行の体質を強めていく、そういう努力をしていくことが、ひいては日本の金融システムの安定化につながる、こう思っておるわけであります。
　一方、特に銀行等、不良債権を多額に抱えておりますから、この不良債権の処理を積極的に進めていく。今までのように、不良債権について適当とする引当金を積んでいるだけでよろしいというのじゃなくして、総理の言葉からいえば、バランスシートから銀行の不良債権は落としていく、本格的な不良債権の処理をしていく。これによって銀行の体力を強化し、融資対応力を強め、それを通じて我が国の金融システムについての信頼感を高めていく、こういう政策を進めていくことが大事であろう、こう思っておるところでございます。
○津島委員　お考えには素直に賛成したいと思うのでありますけれども、ただ、その出発点の、自己査定で今おやりになっているその姿が、これがどこまで実態を反映しているかどうかについて、まだ議論がある。
　まず第一に、それじゃお伺いしますが、既に発表した十七行でしたか、これについては、第三分類、第四分類についてはまあまあ実態はきちっと出ているであろうというふうに大臣は見ておられますか。
○松永国務大臣　表現の仕方がいろいろあるわけでありますが、要するに、破綻先債権、それから延滞債権、そしてリスク管理債権、こういうふうな種類になっておるわけでありますが、最後のリスク管理債権というものについては、そのすべてが不良になるというわけじゃないわけでありまして、管理を十分やっていけば十分回収もできるし、あるいはまた貸し続けていくことも可能、こういったことでありますので、内容の説明をすれば多くの国民もわかっていただくと思うのでありますが、実態に応じた自己査定になっているというふうに私は見ておるわけであります。
○津島委員　それでは、それ以外の銀行、主要銀行でまだ公表していない銀行もありますし、それから地方銀行でもかなり大きな影響力のある銀行もあるけれども、その分野については、逐次同じような自己査定が着実に進められているというふうに大臣は考えておられますか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　今十九行について先生お述べになりましたが、同様なことは全国すべての銀行で行うわけでございます。それで、決算の内容がだんだんそろってきておりますので、いずれ同一の基準で公表もなされる、ＳＥＣの基準での不良債権の公表もなされるということでございます。
○津島委員　主要銀行についてはそうだということでありますけれども、地方銀行を含めてこれは本当に真剣にやっていただかないと、私から今さら言うまでもなく、二〇〇一年からいわゆるペイオフの世界に入ってくるわけでございまして、預金者の皆様方の預金が一定の限度まで預金保険機構の保証を受けるということであって、その時期が近づいてくればくるほど、最近も週刊誌等に、中にはちょっと首をかしげるような報道もございまして、あそこの金融機関はこういうことがある、ああいうことがある、そういうことの中から、やはり善意の投資家が安心できないような、動揺を来すような事態が来ることを非常に心配しておるわけであります。
　そのためには、さっき総理も言われたと言っておる、早くその不良債権の部分は消してしまう、処理をしてしまうということまでやって、全体として日本の金融制度に対する信頼を確固たるものにしておかなければならない。その時期は非常に短いということを私は感じておるわけでありますが、このバランスシートから消してしまうということについて、今の仕組みで逐次進められるとお考えでしょうか、大蔵大臣は。
○松永国務大臣　その問題につきましては委員も中心になって知恵を出していただいて、そしてトータルプランというものが党を中心にして作成され、それを政府も受けて、数回にわたる議論を進めてきておるわけであります。幾つかの施策を取りまとめて、できるものから先に実行していくわけでありますが、また一部は実行したところでありますが、法律改正等を必要とするものは参議院選挙後の国会でその法律の整備をして、そして速やかに銀行の不良債権の本格的な処理に全力を挙げて取り組んでいく、こういうことになっております。
　私の見たところ、随分各方面から知恵を出していただいたものですから、大体これでいけるのじゃなかろうか、こう思っております。一番肝心なことは、バランスシートに載せたままでは本格的な処理になりませんので、バランスシートから落とす、その落とし方に幾つかあるわけでありまして、その落とし方の手法について、法整備を含めて今具体的な検討に入っておるということでございます。
○津島委員　バランスシートから落とすことについていろいろ工夫をしておられるということは大変結構なことで、私どもも私どもの立場から党内の議論を積み上げて、適切な御提言があればさせていただきたいと思っておるわけであります。
　しかし、どうしても心配するのは、この問題にさわってきますと、経営陣の責任問題が出てくる。その責任問題を避けて通ったら、しかし逆に公的な支援というのは出すわけにはいかないわけでありまして、ここのところは腹を据えて政府もかかっていただきたいし、私どももこの問題に当たっていきたいと思っておるわけであります。
　どうでしょうか。必要ならば、私どももある種のもう一歩の措置、つまり、ある程度公的に入っていって自己査定の内容について検証させていただくということが必要なのかどうか、これを今真剣に議論しておるわけでありますが、大蔵大臣、まあ総理がやっていただければ一番いいわけでありますけれども、改めて金融機関に向けて、この問題についてある一定の期限までにきちっと国民の納得を得られるような仕切りをしてもらいたいという訴えをされる、そういうお考えはございますか。
○松永国務大臣　金融機関の自己査定に基づく公表というものは、これは真実に基づいているものだというふうに理解をした上で行政は進めていかなければ、はなから不信感を持って行政を進めていくわけにはまいらぬ。しかし、委員御指摘のとおり、チェックしていくことは、六月二十二日以降は金融監督庁の所管になりますけれども、それまでは大蔵省の責任でありますけれども、それはしっかりやっていかねばならぬというふうに思っておるところであります。
　なお、銀行等の実は経営者の責任という話がございました。第一義的には、株主総会を活発にして、責任をとるべき必要のある経営者については、株主がまずしっかり責任の追及をしていくというのが第一義だろうと思う。しかしながら、法令に違反するやり方での経営があって、その結果起こっておる巨大な不良債権等々であるならば、当然のことながら、法律に基づく責任追及というのがなされてしかるべきだ、こう思っております。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来の御論議の中で、私は、我が国の資本収益率の低さから一つの柱を立てられた御論議を興味深く聞いておりました。
　その上で、今の御指摘は、大手銀行三月期決算、既に公表されましたＳＥＣ基準によるその決算結果は、従来我々が承知をいたしておりました数字を大幅に超えた不良資産を抱えている実態が明らかになったわけであります。
　当然ながら、その上で、バランスシートから不良債権を消していこうとする場合には、さまざまな問題があるでありましょう。大蔵大臣から今述べられましたように、法的に追及すべきものは、これは法の世界において当然行われるべきものでありますけれども、それとは別に、経営の責任の問われる場面というものは起こり得るわけでありますし、また、それを覚悟していただかなければ、いつまでもこの問題を後に引きずるということになるのではないでしょうか。その意味において、私は、議員の御指摘を真剣に受けとめさせていただきたいと思います。
○津島委員　総理がそういう認識を持っておられるのはいいことであると思いますが、今度、金融監督庁が発足をされるときに、新たなる観点から、私は、できれば担当大臣ばかりでなくて総理からも今の点に触れて、ひとつしっかり当面の問題に当たってもらいたいという意思を表明されることを望みたいと思うわけです。
　例えば、今までなかった手法として、金融監督庁と日本銀行と共同で検査するというような手法、あるいは、外部監査が日本では大変に、何というか、生ぬるいという指摘が率直に言うとあるわけでありますけれども、そういう観点からのやはり新しい展開をしていただいて、ちなみに、名前は言いませんけれども、あるアジアの国では、外国の監査法人に幾つかの銀行を割り当てて外国基準で監査をしてみるというようなことをやった例があるようでありますけれども、日本の場合には、まずもって日本の公認会計士の本来の力をここで発揮していただくとか、今までと違った一つの手法をお訴えいただくことが必要ではないだろうか。
　そして、その次の話になりますけれども、バランスシートの中から不良債権を消していくというのは、実は金融機関自身の資本効率を上げることになっておるわけですね。今まで、何というか、有名無実な資産が積み上がっておるわけですから、したがってその分だけ資本収益率が下げられておるわけでありますから、それを改善することに直ちにつながるばかりでなくて、実は銀行と取引のある企業、一般の企業のリストラの第一歩になるということは、もうこれは当然総理、大蔵大臣は御存じだと思います。
　そういう点からいって、私は、税務通達をもう一遍これは検討していただかなければならない。先般発表されました、言ってみれば不良債権の処理に当たって必要なものはきちっと無税償却をさせるとおっしゃったわけですが、その実態は、これまであった通達でやるということになっておりますよ。それは、やや専門的に眺めてみますと、今までだってできることをこれからもちゃんとやりますという世界でございまして、この点も私は検討課題である。
　時間がございませんので細かい話に入りませんけれども、税務通達のあり方についてもひとつこの際御検討をいただいて、一般企業の側においてもそのような改善が逐次進められるような努力をお願いしたいと思います。このことについて、大蔵大臣、御所見がありましたら、ひとつ伺いたい。
○松永国務大臣　先般の基本通達の改正といいますか、それについて国民の間に誤解があってはいけませんので、この際基本的なことを申し上げておきますが、委員よく御承知のとおり、債権というものは、従来、一般的に言えば、相手が破産した場合、あるいは和議に入った場合、あるいは強制執行したけれども結局はとれなかったという場合、こういった場合等についてその債権を放棄した場合に損金として認めるというのは、常識的にだれでもわかるところであります。
　それに加えて、その債務者の方が極めて合理的な、利害の相反する者も含めて協議をした上で、再建計画を立てた、その再建計画が極めて合理的であるという場合には、あえて破産その他の場合ではなくとも、その債権を一部放棄した場合あるいは全部放棄した場合に、合理的な再建計画に基づく、それによる、例えば利息の免除も含めて、あるいは大きいのは元本の放棄も含めて、合理的な場合には損金として認める。実質上損金になっておるわけでありますから、そういうことに今までもなっておりました。
　ただ、従来の基本通達が必ずしも明確でなかった、現場の判断が入るような感じもありましたので、この際そういった事柄は明確にした方がよかろうということで、基本通達の改正をしたということであります。実質は変わっておらないわけです。すなわち、この基本通達で、銀行その他債権者に特に有利にしたとか、あるいは税金で取れるものを取れなくしたという、そういったものではないということを、委員はよく御承知でありますが、誤解のないように申し上げておきたいと思うのでございます。
○津島委員　今いみじくも言われましたように、実質は変わりない。これから、よりちゃんとやる話だ。それはそうでありましょうけれども、私は段取りに問題があると思いまして、つまり、どの債権がやはりこの際償却をした方がいい債権かという判定にかかわるわけで、その判定を、これから我々議論してまいりますけれども、ある種の第三者機関にさせることによって迅速に進んでいくようにされることが一つのあれではないだろうかということを、この際申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、時間がだんだん少なくなりましたから次に移りたいと思うのでありますけれども、これだけの議論でも私は御理解いただけると思うのは、日本の経済は不況である、需給ギャップがある、だからそれを埋めるために例えば六兆円の減税をしろとか、あるいは公共事業をもうちょっとやれとか、そのこと自体は私はそれぞれ意味はないとは申しませんけれども、それだけでは今までのケースがそのまま繰り返されるだけである。やはり基本的には構造改善をまずやらなければ、何をやっても思ったようにいかないということをここで強調して、実は次に参りたいと思います。
　日本の経済の構造改革が必要だという問題は、やはり人の話になりますね。日本の終身雇用制と、それからよき労使慣行というようなものは長い間評価はされてきているのでありますけれども、しかし、これだけ大きな構造改善が起こってまいりますと、当然一人一人の勤労者、一戸一戸の家計に響くような厳しい話が出てくる。その点を私どもは、政治の立場でやはり真剣に見詰めていかなければならないと思うわけであります。
　そのさなかに失業率が四％を超えるという事態になってきたわけでありますが、この点で、今の経済対策の範疇で本当にいいのであろうかという懸念の声を多く耳にいたします。労働大臣から、その点についての御見解と、できれば、さらなる検討課題についても触れてお話しいただければ大変幸いであります。