Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（岸田文雄君）　今の取り組みにつきまして、私の方から御説明をさせていただきたいと存じます。
　先生から御指摘いただきましたように、家庭教育はすべての教育の出発点であるというふうに認識しております。その中にあって、家庭の教育力が低下していること、これは御指摘のとおりだと認識しております。
　そして、これもまた御指摘いただきましたが、平成十年、中央教育審議会答申におきまして、もう一度家庭を見直そうという答申が行われました。その中で、過干渉の是正ですとか父親の役割、あるいは子供の個性、さらには家庭でのルール、こういったことをもう一度しっかりと考え直さなければいけない、こういった指摘を受けたわけであります。
　その答申を一つのきっかけとしまして、それまではややもしますと家庭の中に干渉すること、入り込むことをためらう雰囲気があったわけでありますが、この平成十年の答申をきっかけとしまして、文部科学省も家庭としっかりと連携しながら教育というものを考えていかなければいけない、こういった認識が強くなってきたというふうに考えております。そして、その方向でこれからもしっかりと政策を進めていかなければいけないというふうに思っております。
　具体的には、家庭教育手帳ですとか家庭教育ノートの配付、さらには相談体制の整備ですとか支援ネットワークの形成、家庭教育に関する学習機会の充実、こういったことを進めているわけでありますが、昨年の教育改革国民会議報告においても充実することの提言を受けているわけでありますから、今年度からまた子育て講座を始める等、さらなる一層の充実に努めなければいけないと思っておりますし、またこの国会に社会教育法の改正案を提出させていただいております。この法案において、家庭の教育力の充実のための社会教育行政における体制整備を図っているわけであります。こういったあたりもぜひ先生方の御理解をいただきながらしっかりと努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、歴史認識と教科書との関係についてお伺いいたします。
　政府の歴史認識といたしましては、平成七年の村山首相談話があります。その中で、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたとし、心からおわびの気持ちを表明しております。また、平成十年の日韓共同宣言においても、痛切な反省と心からのおわびを述べ、若い世代が歴史への認識を深めることが重要であるとしているように、この歴史認識は村山内閣以降歴代内閣において引き継がれておりまして、現内閣においても当然に引き継がれていることと理解をいたしております。
　ところが、今回、この政府認識とは必ずしも一致しない考え方に基づく歴史教科書が検定合格をいたしたことによりまして、近隣諸国、韓国等からの批判の声が上がっておる現状であります。これに対し、本年四月の官房長官談話におきましては、「教科書の歴史認識や歴史観が政府の考え方と一致するものと解されるべきものではない。」とし、著作者の創意工夫を生かした多様な教科書の発行という教科書検定制度の基本理念が明確に示されたと理解をいたしております。
　そこでお伺いをいたしますが、仮に政府の歴史認識を尊重する旨の検定基準を設けるとしたならば、現行の検定制度に照らしてどのような問題が生じてくるのでありますか。また、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮を求めるいわゆる近隣諸国条項のあり方も含め、教科書における歴史認識について、検定基準の見直しを検討し議論すべきとの考え方もあろうかと思いますが、大臣ないしは副大臣の所見を伺いたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　教科書の検定制度についてでありますが、今、先生のお話の中にありましたように、その執筆者の創意工夫のもとに教科書としてふさわしい内容が学習指導要領等の基準に照らして盛り込まれているか、それを判定する制度であります。
　　　〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕
　そういった中にあって、政府の歴史観等を盛り込むというような趣旨にはそぐわない制度だというふうに感じております。近隣諸国条項等、現在の基準の中で今の学習指導要領の基準に照らして、そして教科書の内容に過不足ないかどうか、教育的な配慮等の中でこの制度があるわけであります。ですから、言論の自由等も含めて大変重要な制度だと考えておりますので、この制度をしっかりと守っていきたいというふうに考えております。
○阿南一成君　もう一人の副大臣、実は科技庁の質問も準備をしておりましたのですが、時間が参りましたので、大変失礼でありますが、これで終わります。
　　　〔理事亀井郁夫君退席、委員長着席〕
○有馬朗人君　自民党の有馬朗人でございます。
　文部科学行政について最も明るく、私が日ごろ大変御尊敬申し上げ、かつ常に頼りにしております遠山敦子さんが今回大臣におなりになられたということを非常に喜んでおります。ぜひとも大いに御活躍をされますことを御期待申し上げます。
　まず、今も阿南委員より学力低下の問題が議論されましたが、私は、学力が低下したかどうか大変議論が盛んになっているということは、ある意味ではすばらしいことだと一方で思っております。なかなか学力ということを言えなかった。私が中央教育審議会のときに、学力向上という学力ということが言えなかった。ゆとりということを私は推進するんですが、同時に学力を上げようと言いたかったんですが、言えなかった。そういう時代に比べて、今は学力ということが言えるようになったことはすばらしいことだと思っております。
　それにしても、新指導要領への批判があり、国民へ心配を与えているということは大変憂慮すべきことであると思っています。また、この学力について、日本全体にわたり、前にも御質問申し上げたことに関係いたしますけれども、長期的に文部省で行った調査がないということを私は非常に残念に思っている次第であります。全国的調査は、一九五六年から六六年と、一九八一年から八三年、一九九三年から九五年しかありません。したがって、最近下がったのか上がったのかわからないわけです。ですから、榊原さんその他の人たちの議論というのはすべて抽象論であると私は思っています。
　ただし、文部省でもよく引用されます、そして先ほど阿南委員も御指摘になった国際比較、ＴＩＭＳＳとよく呼んでいますが、それによりますと、日本の子供たちは数学、理科が一九九五年、一九九九年でほとんど変わっていない。そういうことで私はいささか安心をしているわけでありますが、よく御指摘があります、先ほども御指摘があったように理数嫌いがふえているという、これは事実であります。それほど大幅にふえたわけではないけれども、これは多少ふえているという面があります。
　おもしろいのは、シンガポールは成績がよくて理科も数学も好きな子が多い、台湾は非常に成績がいい、日本、韓国も五位以内に入ってすばらしい、成績がいいのですが、日本、韓国、台湾で共通して理科嫌い、数学嫌いがふえている。何事であるかということで私は非常に関心があるところであります。
　私は、中央教育審議会の会長時代から、学力調査を文部省としては常時行うべきだということを強く主張してまいりました。大臣になった際にも言ったのでありますが、幸い明年二月より学力の調査を行うということが決まったとお聞きしておりますので喜んでおります。お願いは、三年と言わず今後定期的に、毎年とまで言いません、二年置きなり三年置きで結構でありますので、きちんと日本の子供たちの学力を押さえておいていただきたいと思います。決して、隣の学校と比べてこっちが弱いとか、批判が出て嫌だというふうなことにならないようにお願いをいたしたい。
　そこで、文部大臣に、今後ともずっとこれを継続するという、そういう御方針をおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　先生から御指摘いただきましたように、全国的に実情を把握する材料がなかったということ、こうした調査が行われてこなかったということは大変大きな問題であったというふうに思っております。
　そういった中にありまして、まず現行の学習指導要領のもとで、小中学校については来年一月と二月、高等学校については平成十四年度に全国的な学力調査を実施するわけであります。そして、今後につきましては、教育課程審議会答申等でも、継続的、定期的に実施することが提言されているところであります。
　文部科学省としましても、この全国的、総合的な学力調査の継続的、定期的な実施に向けてこれは鋭意検討していかなければいけないというふうに認識しております。
○有馬朗人君　また、この結果をカリキュラムセンターで直ちに分析をし、必要に応じて、十年後の大規模の改訂を待たずに、今までと違ったやり方、小改正をする方向であると私は理解しておりますが、正しいでしょうか。この点について御回答いただければ幸いであります。
　また、私は、先ほど阿南先生に批判を受けましたゆとり教育の推進派の一人でありますが、ゆとり教育というのは何もサボれと言っているわけじゃないんで、子供たちに、お父さん、お母さんとゆっくり土日はゆとりを持ってつき合うとか、あるいは基礎、基本を徹底的に反復練習する、そういう時間を与えるという意味でのゆとりであります。
　こういう点もあわせまして、大臣の学力問題についての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　学力低下について国民の不安が広がっているということについては私も憂慮いたしておりますが、逆に申し上げますと、有馬委員がおっしゃいましたように、国民が学力低下について危機感を持っていてくれるということは大変ありがたいことでもありまして、文部科学省としましては、そうした不安なり危機感に十分に対応していかなくてはならないと思っております。
　その意味で、今いろんな方策を講じているわけでございますが、少なくとも客観的に学力が本当に落ちているのかどうかということをしっかりと見きわめた上で、仮にそういうことであれば迅速に対応策を打っていく必要があろうかと思いますし、また来年度から新しい学習指導要領が実施されるわけでございますけれども、その中で、そのねらいとするところが本当には伝わっていない方々が批判されている面もありますから、その点についても広報すると同時に、新指導要領におきます指導に際して、教師の方々が参考にできるようないろんな資料もつくっていくという形で国民の不安なり危機感に対してきちんと対応してまいりたいと思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　今、教育にどういうふうに向かっていこうかという理念についても国民に十分お伝えいただきたいと思っております。
　私は実は小学生、中学生の学力よりも心配していることがあります。それは子供たちの意欲の低下のことであります。例えば、子供たちに人生目標、どういうものを考えるかという質問をいたしますと、六〇％以上の子供たちがその日その日を楽しく暮らす、そしてその次に五〇％ぐらいの子供たちが平凡だが円満な家庭を築くということでありまして、世界に貢献しようというようなのは非常に少ない。私はこういう点で心配をしているわけです。また、何かをやろうとする気持ちが弱いように思います。この点、大臣はどうお考えでおられるか、どのように子供たちの理想、人生目標を、そして倫理観を高めていこうとなさっているかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　私は、やはりこのためには社会体験である、自然体験である、奉仕活動である、こういうふうなことをぜひとも子供たちに体験をさせるべきだと思っておりますが、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　本当の学力というのは、私は、自分で考えて、自分で判断できて、そしてでき得れば自分で問題を発見しこれにチャレンジしていく、そういう力を持った場合に真の学力があるのだと思うわけでございます。
　これまでの教育は、もちろんそれは一般論では言えない面もありますけれども、多くの場合、座学で知識を詰め込むというふうな傾向が強かったと言われております。しかし、子供たちが本当に興味を示すのは、実際に自分が興味を持つテーマについて問題を与えられ、あるいは問題を発見してそれに取り組んでいく、そういう実際的な教育のプロセスを通じて実感として、自分で考える力なり、あるいは自分で判断して結果を出してみた、その達成感が次の学習の意欲につながっていくのであろうかと思います。
　その意味で、今、新しい学習指導要領のもとにねらっております総合学習の時間を活用した教科と関連したいろんな体験なりあるいは自然との触れ合いなり、そういうこれまでの座学にないプラスの面を実施できるような授業形態による取り組みというのが非常に有意義ではないかと考えます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　そこで、少し技術的な御質問を申し上げたいと思います。
　来年度より実施される新教育課程についてでございますが、まず授業時間数についてお伺いいたしたいと思います。なお、私の勘定は五十分の単位時間ではなく六十分の自然時間で計算をいたしますので、御了解いただければ幸いです。
　最近、理科と数学について、来年度より時間数が大幅に減少し、先進諸国中最低になると言われております。例えば、中学校三年生をとり数学と理科を合わせた時間数をとりますと、現在、ＯＥＣＤの調査によりますと二百二十三時間とされております、これは厳密に言いますと平均値でありますが。これは、ドイツ二百十七時間、イングランド、これは分けてあります、スコットランドは少し多いものですから。イングランド二百十七時間とほぼ同じであります。しかし、明年以降は百五十四時間になります。したがって、三〇％減であります。
　ところで、中学校一、二、三学年の数学と理科の総時間をとりますと、現在、五百八十三時間ないし六百十三時間で、新課程では五百四時間、これは中学校一、二、三と全部合わせて申し上げているわけでありますが。これによりますと、一四％ないし一八％の減少にすぎません。三年はやや多いんですが、全体的には一四ないし一八％と思います。理科の部分だけをとりますと八ないし一七％の減少であります。
　そこで、理科を三割減らしたというようなことを文部省はかつて発表されたのではなかったかと思いますが、これは一体何に基づいているのでしょうか。時間だけを見れば、そんなに減らさないと思う。内容が三割減ったというならば、一体どういう計算をして内容が三割になったとお考えになるか、その辺をお教えいただきたいと思います。中学校の理数教育の総時間数はそれほど減っていないことと内容を減らした意義を国民にやはり積極的に御説明なさるべきだと思いますが、この点も含めてお伺い申し上げます。
○政府参考人（矢野重典君）　少し技術的なことでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、新しい学習指導要領のもとでは、理科、算数、数学の標準授業時数は、小学校におきましては算数で一四％、理科で一七％、中学校におきましては数学で一八％、理科で八％を縮減されることになるわけでございます。一方、全体の授業数の縮減率は七％でございまして、各教科の授業時数ほどには縮減されていないわけでございます。これは総合的な学習の時間の導入あるいは選択教科に充てる授業時数の拡大などを行った結果でございまして、学習意欲などを含めた総合的な学力を向上させようとするものでございます。
　そこで、選択教科の時間でございますが、これは生徒の興味や関心や理解の状況等に応じて数学や理科を選択して学習することが可能でございますし、また総合的な学習の時間は各教科で学んだことを総合的に働くようにするための時間でございまして、各教科の学習と密接に関連するものでございます。したがいまして、子供の各教科の学習時間を考える場合には、先ほど申し上げました標準時数に加えまして総合的な学習の時間や選択教科における学習の時間を含めて考える必要があるということが一つでございます。
　また、教育の中身でございますけれども、授業時数の縮減以上に教育内容を厳選いたしているところでございます。これを算数、理科などの教育内容をそれぞれの学年ごとに見ますれば、おおむね三割程度を減らしているわけでございますけれども、その多くは高度になりがちな内容を上の学年や学校段階に移行し、上の学年等の内容と統合したり、あるいは各学校間段階あるいは各学年間、各教科間で重複する内容を削除したりすることなどによりまして体系的にわかりやすく指導することができるようにしたものでございまして、そういう意味で学習内容を単純に三割削減したというふうなものではないわけでございます。この点をどうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○有馬朗人君　それにしても、中学三年生の数学と理科の時間を合わせますと百五十四時間になる。としますと、先ほど申しましたドイツ、イギリスの二百十七時間の七〇％の時間にすぎなくなります。
　そこで、今、局長が言われた選択教科の時間及び総合教育の時間について少しここで考えさせていただきたいと思います。
　選択教科の時間を仮に国語、英語、数学、社会、理科、五教科で平等に分けますと、総時間で幾らになるか、このことについて計算をいたしてみますと百八十七時間になると聞いておりますが、正しいでしょうか。合っているか合っていないかだけ御指摘くだされば結構です。
　新教育課程では総合学習の時間が新設されます。この使い方については後にまた少々お聞きいたしますが、この時間でも数学や理科を教えることができますので、ここでも五分の二は理数に使うといたしますと、必修の百五十四時間に選択教科の時間の五分の二を加えたもの、さらに総合学習の時間の五分の二を加えますと、総時間は二百二十七時間ぐらいになると聞いておりますが、正しいでしょうか。
　この二点についてイエス、ノーでさっとお答えください。
○政府参考人（矢野重典君）　私どもの試算でも委員御指摘のとおりでございます。
○有馬朗人君　そういたしますと、二百二十七時間になればドイツ、イギリス等と比べて全く遜色はない。ですから、文部省はこのように選択教科や総合的学習の時間についてもっと積極的に国民に説明すべきであると思いますが、この点はいかがでしょうか。ごく手短にお覚悟をお聞かせください。局長でいいです。
○政府参考人（矢野重典君）　委員の御指摘のとおりでございまして、そういう意味で私ども国民に対する説明について不十分な点があったと考えるものでございまして、そういう点も含めてきちんと国民に説明し、新しい指導要領について国民の不安がないように努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
○有馬朗人君　よろしくお願いいたします。国民に誤解のないようにお願いをいたします。
　総合学習の時間についてお尋ねを申し上げます。
　新教育課程が成功か失敗かは総合学習の時間がどのように使われるかにかかっていると言えると思います。導入を提案いたしました中央教育審議会の元会長といたしましても大変心配をいたしているところであります。
　総合的学習とは一体いかなる意図があるのか、文部大臣にお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　総合学習の時間ですが、各教科で学ぶ知識や技能を体験的な活動の中で実感を持って理解し、実生活において生かされ、総合的に働くようにする、これがねらいでありますが、先生がおっしゃったように、この重要性をしっかり認識していかなければいけないと思っております。
　何よりも、この総合的な学習と個別な各教科の学習、これは切り離して考えるべきものではなくして、その総合的な学習の中で各教科で学んだものをいかに活用するか、そしてそれを実際に経験していくのか、そしてそういった経験を通じたものをさらに各教科の授業においてフィードバックする、こうした総合的な教育と各教科の授業、これは有機的に運営していかなければいけない、そんなように感じております。こういったことによってこの大切な総合的な学習をぜひ生かしていきたいものだなと思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございます。
　そこで、私は次のような利用の仕方があると思うんですが、文部科学省をおどかすことになるといけませんから、あらかじめちょっと警戒の心でお聞きくだされば幸いであります。
　私は、英語で算数や理科の一部分を教えたらどうか、英語で社会の一部分を教えたらどうか、これこそ総合学習じゃないかと私は思っているわけです。
　私は、アメリカへ行って最初に困ったのは、講義しろと言われて、三分の二と言えなかった。十割る五がどういうふうに英語で言われるかがわからなかった。こんなことは英語の時間で教えませんから、易しい数学を英語で教えていただければ済むと思うんです。
　それから、人名や地名で、皆さん、ごめんなさい、レオナルド・ダヴィンチは、Leonardoが正しいかReonardoが正しいか、ぱっとおわかりになりますか。ＶとＢの発音がぱっとおわかりになりますか。私はわからなかった。ですから、地名や人名のかなりの部分を英語で教えてくだされば、これは非常に子供たちが将来役に立つと思うんです。
　皆さん、dead rockとおっしゃいますよね。そして、暗礁に乗り上げるというふうにお考えですが、deadlockなんです。あれはかぎが壊れるなんです。だから、日本人だけですよ、rockに乗っかっちゃうのは。こういうのはやはり社会を英語で教えれば済むんです。これをぜひお願いしたい。こういうことが許されるかどうか。
　次に、私自身が経験したことで申しますと、高等学校の教育であります。物理で力学を教えるときに、指導要領が大変厳しかった。私は教科書を何冊も書いたんですが、しょっちゅう怒られた。数学で微分、積分を教えている時代でも、物理で微分、積分を使っちゃいけないと。あんなばかなことはないんですね。物理で、特に力学で、ニュートンの力学を微分が使えれば一行で済むのを綿々と二ページも使って説明するということになるんです。今でもそうです。ですから、私は長年、高等学校の物理の教科書で微積分が使えるといいな、教科書だけじゃなくて講義で、授業で微積分が使えるといいなと思っていました。
　一方、数学の方の教科書を見ていますと、物を投げたときの運動なんということは書いていない。それを入れればどういうふうに微分、積分が使えるかが一遍にわかって大変おもしろいんです。私が子供たちにそういうことを教えますと、ああ、微積分の意味がわかったというふうに子供たちが喜ぶ。
　ですから、これこそ総合的学習の時間では、数学の先生と物理の先生が一緒になって力学を教えれば一遍に力学の意味がわかるし、何でニュートンが一方で重力の場を発見しながら一方で微分を自分で考え出したかがわかってくれてすばらしいことになる。それは総合的学習の時間でこれができると思っています。
　また、原子の構造についても、物理で教えるなら実に簡単な原子の構造、化学で教えるのは周期律とかイオンとか結構複雑なものでありますが、両方一緒にやって物理と化学で原子を教えれば非常に総合的によくわかるわけです。これも実に総合的学習の時間に適していると思うんです。
　私は、こういうふうなことから、総合的学習時間用の副読本、副教科書を書こうと思っていますが、これは問題ありませんよね。また、こういうふうなやり方はよろしいでしょうね。この点についてどなたがお答えいただけるか、お答えください。
○政府参考人（矢野重典君）　有馬委員の大変貴重な御提言でございます。私の知識と判断では今直ちに、それをどういう形で総合的な学習時間でこなせるものかどうかということについて、にわかには明快な御説明ができないわけでございますので、しっかりと受けとめさせていただいて、十分検討させていただきたいと思います。
○有馬朗人君　検討だけじゃなくて、実行できるようにしていただければ幸いです。
　教科書を書いている人間の一人として希望があります。必修科目について、特に初中教育の科目につきましては教科書検定は厳しくても私は仕方がないと思っています。しかし、高等学校の選択用の教科書の場合には、もちろん私は誤りを正していただいたという点では非常にうれしかったけれども、多少読み物的なページであるとか附属的なページというものについては少々指導要領の範囲に幅を持たせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは大臣なり岸田副大臣の御見解を承れれば幸いでありますが、いかがでしょうか。あるいは局長でも。
○政府参考人（矢野重典君）　これも技術的な話でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　高等学校の教科書の検定につきましては、これは基本的には小中学校と同様に学習指導要領に従って実施することになるわけでございますけれども、高等学校の学習指導要領の場合は、これは高校生の多様な興味、関心に応じた教育が行えますように、小中学校の学習指導要領以上に大綱的なものとなっているところでございまして、したがいまして検定もそのような学習指導要領の考え方に即して行うことになろうかと思うわけでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。なるべく緩やかにお願いをいたしたいと思います。
　さて、総合的学習の時間、選択教科も今度ふえたと思いますが、選択教科の時間などに対しまして、私は、中教審の会長をいたしておりましたときには、できる限り学校現場の主体性に任すべきだと考えておりましたが、最大の効果を上げるためにはもう少し例示があってもいいのではないかと思うようになりました。文部科学省でもっと積極的に総合的学習の時間の使い方ないしは選択教科の時間の使い方を例示なさるよう御努力いただけないものであろうか、お伺いいたしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘のように、先ほどの答弁にありましたこの総合的な学習は大変重要なものだと認識しております。これを活用するためにも、新しい制度の例示する努力、これは大変重要だと思っております。ぜひその辺を工夫してしっかりとした例示をＰＲしていきたいと思っております。
○有馬朗人君　青山副大臣にお伺い申し上げたいと思います。
　それは子供たちの科学技術に関する啓蒙の問題でございます。先ほど申し上げましたように、日本だけではなく、数学で多分一番か二番、理科でも一番、二番であった台湾も含めて、台湾、日本、韓国等の子供たちが理科嫌いである。一方、シンガポールは非常に理科好きである、そして事実もう既に三割学習内容をこの四、五年で減らした、これは中学校でありますが、減らしたという努力をしております。
　さて、私が最後にお伺いいたしたいことは、青少年の科学技術に関する関心を高めるために文部科学省として今後どういうふうに方針をお立てになろうとなさっておられるか、この点をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副大臣（青山丘君）　実は、来週になりますと、私は日本科学未来館へ見学に行くつもりでおります。
　実は私も子供のころから理科嫌いでございまして、そんなことでは日本が国際社会の中で科学技術、学術の分野で貢献をすることができませんし、やはり基本的に科学技術、学術の振興が我々により質の高い生活を支えてくれるものになりますし、国の経済が活性化していくものになっていくわけです。それは先ほど阿南委員からの質問にもありました。
　そこで、私、ちょっと脱線ぎみかもしれませんが、子供たちが、もちろん理科にも興味を持ってもらいたいんですけれども、進んで勉強していきたいと。勉強は私も子供のころ余り好きではありませんでした。しかし、勉強に興味を持って物事に自分から進んで取り組むという姿勢が基本的に必要だと私は考えておりまして、そのためには、もっと根本的なものは何かといいますと、私の考えですが、やはり自分はこの世に生を受けて親に対してありがたいと思えるか、余りありがたくないと思って育ってくるかが非常に重要なような気がいたしまして、すべて、命を与えられたことがありがたいと思えれば、生命の尊重といいますか、意味もわかってきますし、親に対してもそのことによって感謝ができる気持ちになりますし、社会や先生に対してもそういうありがたさで接していけば、学問を受け入れる力も自分で広げていくような基礎がもう既に子供のころからできておるような気がいたしまして、そういう意味で子供たちは創造的に育つことができるのではないか。中にはとことん理科の嫌いな子供もいるかもしれませんけれども、しかし、私は、理科に対してもあるいは人文系に対しても幅広く興味を持って物事に接してくれる子供たちが力をどんどんとつけていってくれるのではないかという気がいたします。
　そういう意味で、私の立場では、これからもっと理科に多くの皆さんが、子供たちが関心を持ってくれますように取り組んで努力していきたいと思っております。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございます。
　御案内のように、小泉内閣は九〇％前後の高い支持率をちょうだいしておるわけでございますが、これはひとえに変えよう、変革というスローガンが、考え方が国民にフィットしておるなと思うわけであります。経済の問題、福祉の問題、いろいろございますけれども、私は、教育の改革こそ一番大きな課題であり、やらなきゃならないことだと思うわけでもございます。そういう意味では、今国会にはこれまでの歴代内閣ができなかったような教育改革関連法案が上程されているわけでございまして、ぜひとも大臣には頑張っていただきたいと思うわけでもございます。
　そういう意味で、まず最初にお尋ねしたいのは、教育の中立性の問題ですけれども、教育が国内外、外からの圧力によってゆがめられてはならないわけでありまして、そのためにはこれからしっかり頑張っていかなきゃいけないわけでございますけれども、海外からの問題は、検定の問題でいろいろと中国、韓国からありまして、阿南先生が質問されるはずだったんですけれども、やらなかったんですけれども、この問題は、一応検定そのものは済んだわけでありますから、これに対して毅然とした姿勢で対応していただきたいということをお願いしたいわけでございますが、むしろこれから始まる採択の問題について私はお尋ねしていきたいと思うわけであります。
　特にこうした問題を中心にしてお尋ねいたしますけれども、まず最初に大臣に、こうした教育の中立性を維持しようということについての基本的な姿勢でございますけれども、これについて大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　亀井委員御指摘のとおりでありまして、学校教育におきましては、日本国憲法及び教育基本法を初めとする法令にのっとりまして、外部の不当な介入を受けることなく教育の中立性を確保することが極めて重要なことであると認識しております。
○亀井郁夫君　ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでありますが、ただいま申し上げましたように、今、これから採択の問題でございますけれども、これも非常に大きな問題を抱えておるわけであります。
　特に、教科書が適正につくられ、適正に採択されるということが非常に大きな課題であることは言うまでもないわけでございますけれども、では日本の場合、果たしてどうだったんだろうかということを振り返ってみますと、私は必ずしもそうではない。これは戦後長年にわたって日教組や解放同盟など外部団体の強い影響下のもとで選択が行われてきたと。例えば学校票だとか絞り込みというようなことが行われてきておったわけでございますけれども、こうした手続が行われている状況の中で、文部省もこれじゃいけないということに気がついて、平成二年でありますけれども、教科書採択の在り方に関する調査研究協力者会議というのがあって、ここから出ました教科書採択の在り方についての改善方策というのが提言されましたので、これに基づいて文部省は平成二年の三月に「教科書採択の在り方の改善について」という通達を出されたのはもう十年以上も前のことでございます。しかし、残念ながらこの文部省の通達はずっと無視されてきておったわけであります。
　そういう状況をとうとう文部省ももうほうっておくわけにいかないということで、去年の九月に教育委員長・教育長会議が開かれまして、再度この教科書の採択についての正しいやり方というものについて要請されたわけでございますけれども、ここでお尋ねしたいのは、こんなに長い間、教育の中心である文部省が出された通達が無視されてきたということはどういうことが原因だったのか、またそのことを放置せざるを得なかった文部省の立場でもあろうかと思いますけれども、それについてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　直截なお答えにはならないかもしれませんけれども、少し経緯を御説明申し上げますと、教科書の採択につきましては、文部省といたしましては、先生御指摘の平成二年の通知などによりまして、適正かつ公正な採択が確保され、あわせて開かれた採択が一層推進されるよう、そういう観点から指導してきたところでございます。
　その後、平成九年度におきまして、平成二年通知に基づく改善の状況を調査いたしましたところ、一部に改善が見られましたけれども、開かれた採択の推進等につきましてはなお多くの改善の余地があったわけでございまして、こうした結果をもとにさらなる改善について指導を行ったところでございます。
　その結果、特に昨年以降、新学習指導要領に対応した教科書が採択されます平成十三年度を目指して教科書採択の改善に向けた指導を行いましたところ、とりわけ開かれた採択につきましては、例えば各採択地区における採択結果についてはほとんど、また選定委員会の委員の氏名につきましては約八割が公表する見込みとなっているなどの改善が図られてきているところでございまして、先生の御指摘と私どもの認識といささか異なるわけでございます。そういう意味で、私ども、データ的な形で申し上げることはなかなか事柄の性格上難しゅうございますけれども、私どものこうした指導もございまして、相当程度改善が進められてきているというふうに考えているところでございます。
○亀井郁夫君　私が今お尋ねしたのは、十年間ほっておったのはどういうわけですかということをお聞きしたのであって、去年からいろいろやっているから大分変わってきたということについてのこととは違うんですけれども。
　サボっておったということは答えられないかもしれませんから、それは結構だと思いますけれども、私が申し上げたいのは、やはり十年間こうした問題をしっかり考えていただけなかったという文部省のあり方、それから、去年から一生懸命やっていただいているんですけれども、相当程度と言われますけれども、私はまだまだだと思うんですね。形だけはどうやら整いつつあるかもしれませんけれども、まだまだこれからだと私は思うわけでありますので、ひとつ文部省を挙げてこうした問題を、地道な仕事ではありますけれども、しっかりやっていただきたいと思うわけであります。
　教科書の採択というのは、私が申すまでもなく、各県の教育委員会、さらには各市町村にあります市町村の教育委員会が責任を持って選んでいくわけでございますけれども、そのために、都道府県の教育委員会はその参考資料として指導、助言するために選定資料というのをつくって、これを市町村の教育委員会に渡しておるわけであります。
　この選定資料というのは、くどいようですが、各都道府県の教育委員会が責任を持ってつくって、七冊あるいは八冊ある、あるいは十冊あるかもしれませんが、そういう本についてそれなりの評価をして渡すわけですね。ですから、これが非常に手がかりになりますから、非常に大事なものでございます、この点をよく見ていかないといけないんですけれども。
　手元にお配りしておりますのが、これが青森県の平成十二年の選定資料です。青森県の教育委員会がつくって市町村に配った資料ですよ。
　私が申し上げたいのは、これを見てください、これは七冊の歴史教科書を評価しているんですね。縦に何項目かありますけれども、書いてある文章が七冊全部同じですよ。一言も違わない。違うのは２のところと17と46、これだけですね。上から２の「程度」のところだけ「よく配慮されている。」と。ほかのところはただの「配慮」ですけれども、「よく配慮されている。」。それから、その「程度」のところのその次の（２）のところですね、これも「よく配慮されている。」。その次が「よく工夫されている。」。それから、「組織・配列・分量」の（２）、これも「よく工夫されている。」。一番下も「よく工夫されている。」。
　「よく」という言葉がついているのが、この三社の教科書には「よく」がついて事実上絞り込まれているわけだと思いますけれども、その他については一字一句違わないんですから、これを見た人はどのように評価するんでしょうか。
　私が申し上げたいのは、県の、県というのは都道府県の教育委員会のこうした教科書採択に取り組む姿勢がいいかげんだったということを申し上げたいんです。ほかにも、東京都の場合は出しておりませんけれども、東京都の場合には何々について記述が何ページあると、ページ数だけ数えてそれを書いてあるような選定資料なんですね。
　そういうふうなことでございますから、非常に問題だと私は思うんですけれども、文部省としては、さきに言われたように、教科書についてはいろいろと指導されている。しかし、こういったものについてこれまで具体的に見られたことがあるんでしょうか。調べられたことがあるんでしょうか。そこまで細かく気を配っていかなければ絶対うまくいかないと私は思うんですけれども、その辺についてはどういうことでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　教科書の採択につきましては、教育委員会の判断と責任において行うべきものではありますが、先生から御指摘いただきましたように、一部の県におきまして選定資料等において必ずしも適切でないものがあるということを認識しております。
　こういった状況に対しまして、どう文部科学省として対応するかということでありますが、まず基本は情報公開だというふうに思っております。先生のこうした資料の御指摘もあったわけでありますが、こうした採択資料のみならず、選定委員会の委員、保護者等が参加することが好ましいというふうに思っておりますが、こうした選定委員の氏名ですとか、さらには結果ですとか、こういったものをやっぱり徹底的に公開していただく、開かれた採択を実施していく、これがやはり状況をいい方向に持っていく大きな原動力になると思っておりますので、このあたりをしっかりと徹底できるように文部科学省としても工夫をしていかなければいけない、そのように考えております。
○亀井郁夫君　今、副大臣のお話を聞きまして、これからの課題ですけれども、しっかりやっていただきたいと思いますし、特に今度、教育委員会がオープンになりますので、教育委員会の場でこうした問題をしっかり検討するように、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次の質問でございますけれども、教科書の採択についていろいろと疑惑の問題等があると言われておるわけでございます。
　五月に発刊されました北海道の地方誌に教科書に関する業者との癒着に関する記事が掲載されまして、現地で大変大きな波紋を呼んでおるわけでございますけれども、ちなみに十二年度の中学の歴史教科書の採択について、北海道の二十四の採択区の中で、調べてみましたら二十一区が教育出版の本で独占されているということでございます。そういうことで、非常に一社に偏っているということですね。
　ほかのところはどうだろうかと思って、全国を調べてみました。そうしましたら、四十七都道府県あるんですが、東京は二つに分かれておりますので四十八になりますけれども、見ますと、一社独占が何と十二です。二社独占が十八、これだけ、三十あるんですね。そうすると、ほかのところはほとんどもう無視されているということでございます。
　こんなふうに偏った形で採択が行われているということは非常に問題だと。そういう意味では、教育委員会を初め、教育関係者の方々が出版社に天下っているというようなこともこれには書いてありますけれども、こういった点については十分自粛しなきゃいけない問題だと思うし、文部省としてもその辺を十分調べていただきたいと思うわけでございますけれども、そうして襟を正していただきたいと思いますが、文部省では、こうした業者、出版社と教育関係者のＯＢとの関係、天下りがどうなっているかということを調べられたことがあるかどうかということと、今後の方針についてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘の北海道の例につきましてはちょっと承知をしてはおりませんが、そうした懸念が抱かれるような状況があるとすればこれは好ましいことではない、これは当然のことであります。
　そういった懸念を抱かれることがないようにするためにも、やはり開かれた採択の重要性を改めて感じるわけであります。先ほど申し上げました情報公開の徹底を図ることはこれからもしっかりと進めていかなければいけないと思いますし、またそういった個別の状況につきましては、教育委員会の判断と責任において採択が行われるわけでありますから、教育委員会のその判断と責任において実態をしっかりと把握すること、これが大切だというふうに思っております。そのような認識のもとにこれからの状況をしっかりと見据えていきたいと思っております。
○亀井郁夫君　今の問題ですけれども、官僚が天下ることについても非常に自粛するようになっているし、それについてもいろいろ調査されているんですけれども、こうした問題について、教育こそ公正中立でなきゃいけないわけでありますから、文部省としてこの辺についてぜひ調査していただきたいと思いますけれども、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　これは、その個別の事例のみならず、全体的にそういった状況がどうなっているのか、これを把握することは文部科学省として大切な責任だと感じております。
○亀井郁夫君　よくわかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それから、教科書の採択についての反対運動の問題について次にお尋ねしたいと思うんですけれども、扶桑社の中学の歴史教科書が今中国や韓国で問題になっておるわけでございますけれども、これに関しまして、民主党の鳩山党首は不採択の運動を起こすというようなことを発言されたというようなことが新聞紙上にも出ておったわけでございます。特定の教科書の採択運動をすることは禁じられておるわけでありますけれども、同じような意味で不採択運動も当然許されないと思うわけでございますけれども、どのように考えられるか。
　特に、こうした民主党の党首の指示が仮にあったとすれば、日教組を初め、そうした教職員団体がこういうことを仮に運動するとすれば、これは許されないことだと思いますけれども、そういうことについて、二点についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、政党や職員、職員団体が教育について意見、見解を表明することは基本的には自由だというふうに認識しております。
　そして、先ほど来申し上げておりますように、教科書採択はあくまでも教育委員会の判断と見識、責任において適切に行われるべきものであり、公正な採択が確保されること、これが大切だというふうに思っております。ですから、公正な採択に影響が出るようなことは好ましいことではないというふうに思っております。
　いろいろな立場の人間、いろいろな考え方の人間がいるわけでありますが、公正な採択に影響が与えられることがないように慎重に対応していくこと、これは大切なことではないかなというふうに思っておりますということでございます。
○亀井郁夫君　よくわかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、北海道の教育の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これも、外部の団体によっていろいろと教育の現場が問題を起こしているということで、去年の十一月のこの文教・科学委員会においていろいろとお尋ねしました。そして、当時の大臣からもぜひともこの問題については本格的に取り組んで指導していきたいというふうなお話もあったわけでございます。
　特に問題になりますのは、昭和四十六年に教育長と組合との間に結ばれた四六協定、協定があるんだから組合は当然だという立場をとりますけれども、その中身が教育上非常に問題だということでお尋ねしたわけでございますけれども、この四六協定の破棄についても、全面的に破棄するように大臣は指導するということをこの会ではっきり言われたわけでありますし、局長さん方も同じような立場でいろいろとお答えいただいたのが十一月でございますけれども。
　その後、北海道の教育委員会の方では、四六協定の中について五項目にわたってだけこれは破棄するということを一応三月二十日に通達されたわけでございますけれども、しかしこれは全面的ではなくて一部だけでございますが、その破棄された内容も、私から見れば基本的な問題じゃなくてまだまだ末端の問題であります。そういう意味では、もっと本格的にこの問題について取り組んでやっていかなきゃならない問題があると私は思うわけでございますけれども、全面破棄という観点、目的のために、この問題について大臣は当然引き継がれていると思いますので、大臣の北海道の教育に取り組まれる、この改善に対して取り組まれる姿勢、お願いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘のように、これまで北海道におきます教育の正常化のためには四六協定を早急に破棄することが必要であると考えて、その破棄について北海道教育委員会を指導してきたところであります。
　これを受けまして、先ほどお話しのように、北海道教育委員会は本年三月二十日に四六協定の一部削除を北海道教職員組合に通告したところでありまして、これは北海道の教育の正常化の第一歩と考えておりますが、四六協定には依然として校長の権限を制約する事柄が含まれておりまして、学校の適正な管理運営の大きな妨げとなっているものと認識しております。
　文部科学省としましては、今後とも北海道の教育の正常化に向けて、四六協定の破棄について北海道教育委員会に対する指導を徹底してまいりたいと思います。
○亀井郁夫君　四六協定の破棄の問題について、今、大臣のお考えを聞きましたので、ぜひとも頑張っていただきたいと思うんですけれども、まだまだ残されている問題は、御存じだと思いますけれども、例えば夏休みを校外研修にして、夏休みが終わったら、二学期になったら夏休みをとる。こんなばかげたこと、どこに行って話してもみんな笑いますよ。こういうことが堂々と行われており、これが直されていないんですからね、今回。私は変なことだと思いますね。
　それから、各種研修会ということで、組合主催の研修会に出張しても、これは教育委員会の研修会と同じような格好で扱われて、そして出張旅費まで出されている。こういうふうなこともおかしな話だと私は思いますし、挙げたら切りがありませんけれども、時間外勤務もできないということで、職員会議を五時になって続けてやろうと思ったらできない、五時になったら職員会議も打ち切らなければいけない、こういうたくさんの問題があるわけでありますけれども、こういう問題を一つ一つやはり文部省としては指導していただきたいと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　広島県の場合も非常に評判が悪くて、広島県が一番悪いと思っていたんですけれども、ところが三年前に文部省の方から直接おいでいただいて具体的に指摘されて、そしていい方向にようやく動き出してきたのが実態ですから、やはり都道府県の教育委員会のやることだということでおいておくのではなしに、ぜひやっていただきたいと思うんです。
　このことに絡みまして、もう一つお尋ねし、またお願いしたいのは、確かに五項目について破棄を通告したんですけれども、しかし組合は、組合の文書を見ますと、破棄されたとは言っていないんですよ。破棄の申し入れを受けたけれども、継続協議だという考え方でおりますし、同時に、四六協定に絡んで道教委がたくさんの通達を出しているわけです、たくさんの。そうすると、四六協定を今回破棄しました、破棄しますと言った五項目に絡んだ通達もたくさん出ているわけですね。これは破棄すると言っていないわけですから、これは現場で生きているわけですね。トップで教育委員会が単に組合に言っているだけの状況ですから、教育現場ではたくさん残っているこうした通達についてはっきり破棄するということを道の教育委員会が通達することを求めておるわけでありますけれども、こういうことについてはぜひともそのように指導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、北海道、四六協定に基づき、問題のある内容を有する通知、通達が存在しております。当然のことながら、学校の適正な管理運営の妨げとなっているこれらの通知を改めるよう北海道教育委員会を指導していきたいと考えております。
○亀井郁夫君　よろしくお願いいたします。
　それからもう一つお尋ねしたいんですが、実は鉛筆年休という問題ですね。広島では破り年休と言って、組合活動へ出るのに、年次有給休暇の届けを出していって、帰ってきたら破って捨てる、これが広島のやり方で、破り年休。北海道では、行くときに鉛筆で書いていって、帰ってきたら消しゴムで消す、だからなくなっちゃうということで、鉛筆年休。うまい言葉を考えたものだと思いますが、こういう形でやられておるわけであります。これは依然として続けておられるんだと思いますけれども、こうしたものが三十年間放置されておったわけですね。これが会計検査院の目にも触れなかったというのは非常に不思議なわけでございます。
　これは金額がどの程度になるのかなと思って私なりに試算してみました。組合の役員数が、分会長以上というと学校以上ですから、一応学校数ぐらいは分会長がおると思いますので、そうしますと二千五百六十八人。こんなにおるわけでございますが、その方が週に一回組合の会議に出たとすると、年に五十二回ということになりますし、そして一日の給料をどうするかというと、余り高く言ってもいけませんから、半日ということもあるでしょうから、平均一万円と仮に仮定しますと、何と年間十三億三千五百万という数字になりますね。それから、これが二週間に一回しか組合の会議に出なかったと仮に仮定しましても、これは半分ですから六億七千万ぐらいの数字になるわけです。大変な金が不当に払われていると。これは明らかにおかしいと思うんですね。国費のむだなことが行われているということですね。
　これについては、広島県の場合には現実に返還請求を行いました。約二百名の方に返還請求を二千万やりましたけれども、百名の方が一千万お返しになって、まだ百十名ぐらいですか、返しておられないのが九百何十万かあるわけです。そういうことで、これについては広島県の教育委員会は返還訴訟を起こしておるわけでございます。
　会計検査院の方にお尋ねしたいのは、三十年間なぜこんなことが大変な金額が使われているのに気がつかなかったのかと。十三億円で三十年というと三百九十億、四百億近くになる金でございますから、ぜひともこの辺について、どうしてなのかということをお尋ねしたいと思います。
○説明員（有川博君）　私どもといたしましても、地方公務員法第五十五条の二の第六項におきまして「職員は、条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動してはならない。」と規定されていることを承知しております。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　委員の御指摘は、北海道におきます教職員の人事管理等が適切を欠き、この地方公務員法第五十五条の二に違反していて、その結果、教職員給与費等が不適切に支出されているということでありますが、事態の確認のためには一件ごとに勤務の実態について精査を行う必要があり、この件数が膨大であることとともに、個々の教職員からの調査協力が不可欠であるということと、また給与を受けながら組合活動ができる場合につきましては、法の規定を受けまして各自治体がそれぞれの条例で定めていることをあわせ考えますと、第一義的には、道において教職員の勤務の実態を調査して、条例等に基づき事態を確認していただくのが適当であると考えております。
　会計検査院といたしましても、これまで義務教育費国庫負担制度につきましては、その制度が有効に機能しているかなどの観点を視野に入れながらいろいろな問題提起をしてまいっておりますが、このたびの委員の御指摘の点につきましても十分念頭に置きまして今後の検査に当たってまいる所存であります。
○亀井郁夫君　今おっしゃったように、会計検査院にこれがなぜわからなかったのかということを言うのは酷なところがあるかもしれませんけれども、このことは条例で決められていないことをやっているわけですから、そういう意味では、ぜひともこういう問題について厳しく会計検査院として検査をしていただきたいと思うわけでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、北海道教育の問題について文部省の方にお願いしたいんですけれども、ことしの一月から北海道に調査を出されて、それについて何か五十箱も段ボールにレポートが集まっているということで、これについていろいろと今調査中のようにお聞きしておるわけでございますけれども、そうした書類による調査もいいですけれども、こういうのじゃなかなか私は本当のことはわからないと思うんです、どうせ鉛筆で書くんですから。それじゃなしに、やはり文部省から直接出かけていかれて、具体的に問題認識を持って校長先生や先生方や教育委員の人たちに聞いてもらうということで初めて問題が私は明らかになるんだろうと思うんですね。
　広島の場合にも、平成十年四月に行っていただきましたけれども、あれは四月九日の予算委員会で問題になり、二十四、五日には行って、調査なんか事前調査しないで、現地で話を聞かれて、それで十数項目にわたって的確な問題を指摘されておられるわけでありまして、その結果が三年かけて広島県の教育もようやく形だけは何とかなったかなという感じでございまして、これからでございますけれども、本当にみんな広島県の人は文部省に感謝しているわけです。
　そういう意味では、文部省から行かれた辰野教育長がしっかり頑張っておられるわけでございますけれども、これも文部省の一員ですから、非常に感謝しておるわけでございますが、そういう意味で、北海道にもぜひとも文部省から直接派遣団を出してもらって、そして文部省の方々が直接現地で話を聞いて、いかに問題が深刻かということを理解していただきたいと思うのでありますけれども、これについて、これは大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　長い経過をたどっている問題でありまして、大変深刻な問題だと考えております。
　広島県のケースについて解決の方途が明確になってよくなったという話でございます。北海道につきましてもそのような方向ということも考えられると思いますが、まずは教育委員会の調査を待って、その方向について検討してまいりたいと思います。
○亀井郁夫君　今、教育委員会の調査を待ってとおっしゃったんですけれども、文部省に五十箱の段ボールが来ているということは、北海道の教育委員会にあるんじゃなくて文部省に来ているんでしょう。そうすると、どういうことなんでしょうか。今、大臣のお答え、北海道の教育委員会の調査を待ってということじゃ、私ちょっとおかしいと思うんですけれども。
○政府参考人（矢野重典君）　事実関係について、先生誤解があるようでございますから、私の方からちょっと申し上げますが、五十箱とおっしゃいますのは、これは北海道教育委員会において調査の資料として保管されているものでございます。
○亀井郁夫君　そうすると、五十箱の調査はいつごろ終わるんですか。一年も二年もかかるんじゃないでしょうね。
○政府参考人（矢野重典君）　確かに大変膨大な調査を今やってもらっているところでございまして、今私どもがお聞きしている限りにおいては、いつの段階で調査が終了ということの明確な時期は聞いておりませんけれども、ぜひとも鋭意精力的に、できる限り速やかに結果を出すように今調査を進めていただいているところでございます。
○亀井郁夫君　今の話を聞いていると、文部省は北海道のこの問題について本格的に取り組むつもりがないんじゃないかと私は受けとめました。
　こういうことじゃ困るので、五十箱の調査が終わるまで待つとか、それを早くやってもらうと言うなんて、もう去年の暮れにお願いしたわけですから、このことはすぐわかっているわけですから、そういう意味では直接、五十箱は五十箱で結構ですから、文部省としてぜひとも行っていただきたいと思います。
　参議院の自由民主党は、来月の三日、四日と調査に参りまして、いろいろと現地でお話を聞いて帰るつもりでございますけれども、やはり文部省もぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。なぜ行けないんですか、調査に。