Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（池田唯一君）　高速取引が増えてきた理由は様々な理由があろうかと思いますけれども、一つには、取引所においてシステムの高度化が行われ、そもそもそうした高速の取引が我が国の市場において可能になったということがあろうかと思います。また、証券会社などにおいても、技術の進展の中で、取引注文、発注の高速化が可能になったという、そうした背景はあろうかと思います。その上で、やはり取引の国際化、それから自動化といいますかプログラム化、そうしたものが広がってきたということが大きい背景にあるというふうに理解をしているところでございます。
○藤巻健史君　もう一つ、別に、結構手数料が安くなったというのが大きい原因じゃないかと思うんですね。手数料が高かったらそんな高速取引やれないですよね、コストが掛かっちゃってね。それはどう思います。
○政府参考人（池田唯一君）　取引頻度が多くなりますから、そういう取引のための手数料等による部分もあろうかと思います。
○藤巻健史君　そういうことを考えると、コストが安くなるという非常に顧客にとってのメリットがこういう、副産物とは言いませんけれども、高速取引を生み出したのかなという気も私はちょっとしているんですけどね。
　次に、これもいろいろ聞いてきましたけれども、高速取引に対する金融庁のスタンスをちょっともう一度御確認したいと思います。
　流動性が増えるというのは明らかに市場にとってはメリットだと思うんですが、その他、メリット、デメリット、もう一度お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘がありましたように、市場に流動性を供給しているというそういう肯定的な見方、側面もあろうかと思います。他方、市場の安定性、効率性、あるいは中長期的な企業価値に基づく価格形成に与える影響、さらにはシステムの脆弱性のようなことも懸念としてはしばしば指摘されるところでございます。
　そうした中で、いずれにしても、現状、私どもあるいは取引所においてもそうした投資家から直接情報を取る枠組みが存在していないということでございまして、まずはよく実態を把握することが重要な課題になっているというふうに認識をしているところでございます。
○藤巻健史君　私が現役だった頃は、当然、顧客玉とそれから自己ポジション取引、プロップ取引がダブった場合には必ず顧客玉を先にやれというのが一種の常識であり我々の良識だったんですけれども、これだけ取引が高速になりますと最初に顧客玉を出した後でもそのプロップの取引が先を越しちゃってできちゃうということもあるんですが、それに対して、今までのお話ですと、そういうことはチャンスもないだろうということもありましたし、それから、ほとんどの会社がプロップビジネスだろう、対顧は余りやっていないだろうという先ほどの御回答があると、それほど心配する必要はないかと思うんですが、先回り取引になっちゃったものと意図的に最初にその対顧ビジネスを後回しにしちゃったのと、その区別というのは付くのかなという疑問が残りますが、それについてはどうでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　これ、まず法令上は、証券会社については、顧客保護のためのルールとしまして、顧客に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務というものが存在しています。それから、顧客の利益が不当に害されないよう利益相反管理体制をきちんと整備する義務というものも存在しております。さらに、顧客の注文に係る情報を用いて有利な自社取引を行うことは、これは禁止をされております。また、投資会社についても、特に国内での対顧業務を行っている場合には同様なルールが存在をしているということであります。
　現状においては、国内で対顧業務をやっている投資会社というものは確認をされていないところでございますが、今後、こういう会社の業務形態がどういうふうになっていくか、これも変化することもこれはあり得るわけですから、そうしたことも踏まえ状況を把握していく必要があるだろうと。同時に、大変高速の世界ですから把握が大変だろうというのも先ほど来数々御指摘をいただいておりますが、そうしたものにしっかり対応していけるような私たちとしてもスキルを磨いていく必要があるというのは御指摘のとおりだと考えております。
○藤巻健史君　高速取引って、要するに投資をたくさんした人がもうかる、しない人よりはもうかるということだろうと思うんですね。
　先ほど、私、昔のアービトラージの話をしましたけれども、当時は、例えば東京マーケットとシンガポール市場の金利が違って、ドル金利なんかも違っていて、英語ができて、かつ国際電話を使える人がアービトラージのチャンスがあって、普通の人たちはなかったわけですよね。だけれども、そういう国際電話と英語ができる人がもうかったと、それはそれなりに理屈が付くのかなと思うんですけど、高速取引も、私はこれがいいと言っているわけじゃなくて、一つの考え方を申し上げているんですけど、投資をしたんだから、よりほかの客よりももうかってもしかるべきという考え方もあるかなとも思うんですが、それについてはどうお考えですかね、やっぱりまずいですかね。
○政府参考人（池田唯一君）　これは、市場は、様々な取引動機に基づく様々な投資家がそういう取引を掛け合わせることによって適正な価格発見がされていくという、そういう機能も期待されているところでございますので、私どもの立場からどういう取引が行われるべきだということを申し上げる立場ではないかと考えております。
　ただ、市場の公正、透明性、安定性、安全性、そうしたものは確保されていくことが重要だと思いますし、また、ＨＦＴにつきましてはやはり多くの投資家の方が様々な懸念について不安を持っておられるということは、そこは様々な投資家が参加する厚みのある市場をつくっていくという点では問題を生じるということであろうかと考えております。そういう不安を払拭するためにも、私どもとしては、より詳細に実態を把握していくことが必要であると考えているところでございます。
○藤巻健史君　高速取引についてはちょっと離れますけれども、次に金融大臣にお聞きしたいんですが、麻生大臣にお聞きしたいんですが、日銀が四月の十九日に金融システムレポートを発表して、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質を指摘しました。職員一人当たりの業務粗利益の水準が金融機関同士で似通っている点を指摘し、その原因を、米銀に比べて似通ったサービスを提供している銀行が多いことにあると分析したそうなんですけれども、金融庁はこれに対する問題意識があるのかどうか、これは日銀の分析だから別に関係ないと、こう思われるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは日銀に指摘されるまでもなく、この地域銀行の場合というのを見ていただくと分かるんですが、貸出しの規模の拡大によって利益の拡大を目指す、基本的には日本の地域銀行はみんなこれでやってきたんですが、御存じのように、人口は減っております。おまけに超低金利になってきていますので、当然のこととして利幅が減った、当たり前のことになっておるんですけれども、したがって、横並びで皆大体同じようなことをやっておったところが横並びで皆低くなってきているということになってきているんだというのが、簡単に言えば、ビジネスモデルが限界に近づいてきていますよということを、人口がこれまで減っていくということを考えれば当然のこととしてそういうことになってくるんだと思っておりますので。
　そういった中で、やり方を変えていかないかぬということで、いろいろ変えている銀行、ちょっと名前を言うと具合悪いですけど、いろいろ銀行の中では伸びている地域銀行というのもありまして、そういった中を見ていただいたら分かりますけれども、事業や人を見た融資をやって、きちんとその仕事を充てて、当然、担当を、取引銀行は自分のところということになっている。これはもうかっている銀行というのもありますし、また、いわゆるファイナンシャルテクノロジー、通称フィンテックというものをえらく利用してやろうとしているところが出てきたり、いろいろな形で収益力については形が随分違ってきていると思っておりますので。
　我々としては、全員が全員同じことをやっても意味がありませんし、そういった意味では、きちんとした自分たちのアイデアに基づいた、その地域の特性もありますから、そういったものに基づいた方法をやっていかないと駄目ですよという話を、我々としてもそういった方向を促しているところでもあります。
○藤巻健史君　次に、金融庁にまたお聞きしたいんですけれども、金融庁は、外債運用をしている、拡大している銀行のリスク管理態勢を検証するというニュースが昔流れました。
　それで、今日ちょうど日経新聞のマーケット欄にこういう記事があるんですけど、こうした環境下で為替リスクのある外債の売却推進と捉えた地銀はフランス国債売りに回ったと。要するに、金融庁の検査自身が外債の売却推進だったと地銀は見ているというふうに日経新聞に書いてあるんですが、それは本当かどうか。そういう意図でやった検査なのかちょっとお聞きしたいと思いますが、検査というか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　地域銀行は国内における利ざや縮小を受けて、相対的に利ざや確保が可能な外貨建て資産運用を拡大しているということを承知しております。
　そういった中で、従来のように貸出しの与信運用という形よりも、利益を、収益を確保する一つの手段として今は国債から外国債に運用が移っているということなんでございますけれども、そういったその外債運用についての管理態勢、あるいはどういう方針に基づいてその外債運用を行っているのかという実態を、全ての金融機関、全ての地域銀行を見るわけにはいきませんので、そこは外債の運用割合が大きい銀行あるいはその割合が最近急に大きくなったような銀行をサンプリングいたしまして、その実態把握を行ったということでございます。
○藤巻健史君　ということは、外債保有を減らせというふうにそんたくしたのは間違いだというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　外債保有を減らせというような議論はしておりません。あくまで、外債を保有し外債を運用するというのは彼らの利益を確保する一つの手段だと思っておりますので、そういったその手段、リスク、リターンの適切なバランスが取れた形でそういった外債運用が行われているかどうかということについて、その実態というものを議論いたしましたし、そこにもし欠ける部分があるというふうに我々見立てる場合には、それは、じゃ、どういった形でその態勢というのを整えていくのかということについて地銀と議論したということでございます。
○藤巻健史君　金融庁の方針は分かりましたけれども、そうすると、この新聞記事を見ていますと、為替リスクのある外債のと書いてありますけれども、為替リスクがあるということは、円をユーロに円投したか、円をドルに円投してやっているというふうに新聞は書いているみたいなんですけれども、実際そうなんでしょうか。
　私は、地銀とか日本の銀行って大体外債投資をするときは、ドル投資だったらばドル調達をしている、ユーロだったらユーロ調達をしている、そっちの方が多いというふうに理解していたんですよね。例えば、典型的にいうと、例えばベーシススワップのマイナススプレッドが拡大したというのは、これは邦銀がドル調達を増やしたからというふうに考えると、それはドル運用ドル調達ですよね。でも、この新聞記事が正しいとすると、円をドルに交換して、アウトライトで買っているというふうに読めちゃうんですけれども、どちらが地銀としては今多いんですか。
　外貨調達外債運用なのか、それとも完璧にアウトライトでドルに替えて、これは為替に影響するんですけれども、外債を買っているのか、どちらが多いんでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　まず、円投ということでございますけれども、先生のおっしゃる円投というのは為替スワップあるいは通貨スワップによって為替リスクを取らない形で円をドルに替えることというふうに理解しております。
　地域銀行のバランスシートの負債側でどういった外貨の調達をしているかということに関してでございますけれども、これも外債運用が大きい銀行幾つかサンプリングいたしまして、中を見てみますと、円投による調達は大体三割程度でございます。外貨全体の調達の三割程度でございます。それに対して、外貨預金、外貨預金はこれは一割程度でございます。それから、いわゆる米国債等の高流動性証券というものを担保にした短期金銭の貸借取引、いわゆるレポ取引でございますけれども、これも三割程度ということでございますので、いわゆる円を売ってドルを調達するというような円投というのは全体の中の三割程度と。それ以外に元々預金を、米ドルを預金として持っていたというのが一割程度、それから、米国債を持っているので、それを担保にして短期の借入れでドルを調達をしたのが三割程度といった実態でございます。
○藤巻健史君　ということは、要するに為替リスクを取っていない外債投資が七割だということでよろしいですよね。
　じゃ、それでお聞きしたいんですけれども、そうすると、為替リスクを取っている投資が三割ということなんですけれども、これは満期まで持つつもりだったらばこれ時価評価する必要ないですね、債券自身は。でも、為替の方はこれ時価評価せざるを得ないんでしょうか。そうすると、私のトレーダーの経験、ディーラーの経験からすると、やっぱり動くのって嫌なんですよね。何というか、時価評価されるもの嫌ですから、どうしても為替のリスクを取って外債を買おうという気にきっとならなくなっちゃうと思うんですよね。
　米銀の場合には全てが、もう全部時価評価ですから、財務諸表はともかくとして、成績評価は全部時価評価ですから、国内の投資をしようが為替リスクを取ってやろうが全部同じなんですけれども、日本みたいに為替だけ時価評価で、それから満期まで持つ証券を簿価評価していると、どうしても国内志向になっちゃいますよね。
　その辺は今どういうことになっているんでしょうか。やっぱり為替は時価評価、それで投資のキャピタルゲインの方、キャピタルロスは評価しないと。どっちなんでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のとおり、満期保有目的の外貨建て債券の評価については、外貨ベースで取得原価を元に評価を行った上で決算時の為替相場で円換算額を付すということになっていますので、その決算時における円換算によって生じた換算差額は当期の為替差損益として処理をする、御指摘のような処理になっているということです。
○藤巻健史君　今の仕組みですと、そうするとやっぱり外貨に対する投資が非常にモチベーションが落ちちゃって、本来、日本が、例えばいろんなことでドルを買おうかなと思っても行かないという、システム的な間違いがあるんじゃないかなと思うんですけれども、それはちょっと後で議論いたしますけれども。
　次に、先ほど遠藤局長の方から七割が為替リスクを取らない投資だというふうにお聞きしたんですけれども、今その七割のリスクを取らない外債投資が減っているということは、要するに、例えばドル投資であれば、ドル調達が減っていて、それがゆえにベーシススワップのマイナス幅が縮小しているんじゃないか、一時拡大していたのが縮小しているんじゃないかと思うんですね。
　要するに、ベーシススワップのマイナス幅の縮小というのは、やっぱり邦銀がドル調達の必要がなくなってきたからじゃないかと思うんですけど、そうすると、一方、逆サイドの例えば欧州の銀行、例えばリターン・オン・アセットを気にしない欧州の銀行というのは今短期国債をたくさん買っていると思うんですね。
　この前、佐川局長にお聞きしたところでは、短期債の外国人保有率、五〇％を超している、五〇・九％という佐川局長のお話があったんですけれども、これはひとえにマイナス金利の短期国債であってもそのベーシススワップのマイナス幅がすごい拡大しているので、物すごく安いドル調達ができると。極端な例示をすると、マイナス〇・五の国債だってマイナス一％の調達ができればここでもうかるわけですから、そういうことで欧州銀行って買っていたと思うんですが、そのマイナスベーシスが縮小していっちゃうとそういうことをする欧米銀行がいなくなっちゃうんじゃないかと思うんですね。ということは、短期国債の購入、五〇％も買っている外銀がいなくなっちゃうんじゃないかという危険があるかと思うんですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、ドル・円ベーシススワップを活用して国庫短期証券の投資をしています海外投資家はおります。ただ、国庫短期証券は、それ以外にも国内外の投資家から余資運用あるいは担保目的など様々な用途で購入されておるため、御指摘のドル・円ベーシススワップスプレッドのマイナス幅の縮小により直ちに国庫短期証券の消化に問題が生じるとは考えていないと。
　現に、年明け後、随分ベーシススワップレートは縮小しているんですけれども、国庫短期証券の消化に問題も生じておりませんし、応札倍率を見ましても、昨年の秋から直近まで見てみましたが、大体三倍から五倍でずっと平均的に推移しておりますので、問題は起きてございません。
　いずれにしましても、市場環境を注視して市場との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策の実施に努めてまいりたいというふうに思います。
○藤巻健史君　となると、今の話は今年に入ってからということだったので、この前、佐川局長に聞いた外国人の割合というのは五〇・九％、昨年末でしたから、ひょっとすると、今のお話が正しいのであれば、外国人比率というのは、保有比率というのは今減っているという、五〇・九から減ってきているだろうと想像されますけれども、そうなんでしょうね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えします。
　前回お答えしたのは、おっしゃるとおり十二月末で、三月に答えが出ていて、日銀の資金循環統計、一—三を見るときに、六月の後半にしか出ないので、ちょっとそこの推移を見ないとよく分からないと思います。
○藤巻健史君　時間が来たので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴保庸介君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君及び小西洋之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　金融商品取引法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大塚耕平君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融商品取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　アルゴリズムを用いた高速取引の進展により、市場の安定性や効率性、システムの脆弱性等の観点から様々な懸念が指摘されていることを踏まえ、本法に基づき創設される高速取引行為者の登録制度の下で、当局による検査・監督及び金融商品取引所による調査を活用して高速取引の実態把握に努めるとともに、個人投資家等の保護に欠けることのないよう、国際的な連携も図りつつ今後の規制の在り方を適宜検討すること。
　一　上場会社による公平な情報開示に係る規制の実効性を高めるため、規制内容の明確化や周知徹底などの環境整備に努めるとともに、金融商品取引業者等による情報の不適切な取扱いによって市場の透明性や公正性に対する信頼を損ねることのないよう、不公正取引規制の実効性確保を図ること。
　一　証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する金融商品取引法の趣旨を踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
　一　本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の進展等の我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化を踏まえ、投資者保護の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
　　　その際、地域の金融商品取引業者等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保、高度な専門的知識を要する職務に従事する職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山佐知子君　　　　　杉尾　秀哉君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　小野田紀美君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　高瀬　弘美君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島田　三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　参考人
　　　　　　　地方公共団体情
　　　　　　　報システム機構
　　　　　　　理事長　　　　　　吉本　和彦君
　　　　　　　地方公共団体情
　　　　　　　報システム機構
　　　　　　　理事　　　　　　　山口　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体情報システム機構法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山佐知子君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、地方公共団体情報システム機構理事長吉本和彦君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　地方公共団体情報システム機構法の一部を改正する法律案について、あっ、済みません、小野田紀美でございます、質問させていただきます。
　個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度の事務を地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳで管理運営していくに当たって、マイナンバー導入当初から情報の安全確保等、様々なメニューで必要な措置は講じられてきたんだと私は認識しているんですけれども、機構の業務方法書への内部統制規定明記であるとか、またマイナンバーに関わる事務の特定個人情報等の保護に関する事項の調査審議等を行う第三者機関の設置でありますとか、地方公共団体情報システム機構法の一部に関するこの改正によって何が改善されるのかと。
　今までも大分やってきたと思うんですけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の一部改正においても同様に、改正による改善効果と、そしてこのタイミングで改正する理由は何なのかと。なぜマイナンバー導入当初からこうしていなかったのかを併せてお答えください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　現行のマイナンバー法に明記されているＪ―ＬＩＳの事務はマイナンバーとすべき番号の生成及び通知事務のみであることから、これらにつきましては住民基本台帳法に基づく総務大臣の監督権限や本人確認情報の安全確保措置等の規定で足りると考え、マイナンバー法上、これまで同等の規定を設けていなかったところでございます。
　しかしながら、実際には、Ｊ―ＬＩＳは、マイナンバー法施行後に、地方公共団体からの委任を受けましてマイナンバーカードの発行に関する事務等を担当することになったわけでございます。また、マイナンバー制度が順次施行されていく中で、今後Ｊ―ＬＩＳにつきましては、マイナンバーカードの利活用拡大に伴い、その発行事務の円滑、適正な実施が求められております。また、秋頃から本格運用を開始する予定の情報連携におきましても大きな役割を担うことになっております。
　このため、マイナンバー法の改正によりまして、これらの事務を含めてＪ―ＬＩＳが実施する事務を機構処理事務として位置付けまして、総務大臣の監督権限や機構処理事務特定個人情報等の安全確保措置等を規定するということで、機構処理事務の適正な実施が確保されることが期待されるところでございます。
　あわせまして、Ｊ―ＬＩＳ法の改正によりまして、内部統制に関する事項を業務方法書の記載事項とすること、代表者会議による理事長に対する是正措置命令の対象範囲を拡大すること、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置を規定すること、Ｊ―ＬＩＳ自らのガバナンスが強化され障害発生の予防効果や適切な事務の執行に資することを期待しているものでございます。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　当初予定されていたことよりも多くいろいろな業務をするようになり、さらに、これの運営をしていくために、安全に確実に運営をしていくために本改正が必要であるという、その趣旨と改善の意味というのは十分理解をいたしました。
　しかしながら、肝腎のマイナンバー自体がまだ余り浸透していないなというところが悩ましいところでして、例えばカードをまだ発行していないよという人も結構多い。カードを発行した人でも不便であるという意見も多々聞こえてまいりますので、せっかくＪ―ＬＩＳがきちんと業務を遂行していける改正を行うのであれば、更にマイナンバーカードが国民に普及して活用していただけるように、幾つかお伺いをしたいなと思います。
　基本からなんですけれども、二〇一六年一月から順次マイナンバーの利用が開始されて一年以上がたちました。マイナンバーカードの全国での普及率というのは平均してどれぐらいになりましたでしょうか。
○大臣政務官（島田三郎君）　小野田委員にお答え申し上げます。
　マイナンバーカードについては、五月十日の時点で約千三百七十八万件の申請がなされており、約千百四十三万名が交付をされております。全国人口に対する比率は、それぞれ約一〇・八％、また約八・九％となっています。
　今後、一人でも多くの方々にマイナンバーカードの申請をしていただけるよう関係府省一体となってカードの利便性向上を図るとともに、取得促進に向けた広報についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○小野田紀美君　平均が一〇・八％というところなんですが、普及率というのは自治体によって大きな差というのはあるんでしょうか。あるとしたら、何が原因でその差が生じているとお考えですか。
○大臣政務官（島田三郎君）　お答えいたします。
　総務省では、地方公共団体ごとの交付枚数や申請促進に向けた各団体の取組などを公表をしております。この際、取得促進に向けた広報と併せ、一人でも多くの方々に申請していただけるように働きかけを行っているところでございます。平成二十九年三月八日時点のマイナンバーカードの交付率によれば、特別区が一〇・一％や政令指定都市が九・一％のように、大都市における交付率が全国交付率八・四％よりも高い傾向にあります。
○小野田紀美君　全国が八・四だったんですね。済みません、私、全国の平均が一〇・八％と言ってしまって、全然違う数字を言いまして申し訳ございません。
　やっぱり大都市圏においては普及率が高く、そしてそれぞれの取組もいろいろ精査されているということだったんですけれども、利用促進に力を入れていきたいというふうに先ほどおっしゃっていただきましたが、マイナンバーカードをなかなか発行しない理由の一つに今の活用範囲がかなり限定的であるというのがあると思いまして、改めて、今現在どういった手続に使用されていて、どのように利便性が向上しているのかをお示しいただきたいです。
　また、今後、マイナンバーカードの利便性を実感できる場面を増やしていくためにどのような活用方法をこれからお考えなのか、利便性アップへの具体的なプランがありましたらお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（島田三郎君）　個別の団体で見ますと、交付率が高い団体では、申請者に対して無料の顔写真撮影等の様々な申請サポートを提供するなどカードの申請促進に積極的に取り組んでいる傾向がございます。例えば市で交付率トップの宮崎県都城市では、タブレットを利用して無料でカードの顔写真を撮影するサービスやオンライン申請の手伝い等を市役所内外で実施しているところもあります。
　総務省といたしましても、このように頑張っている地方公共団体のノウハウの横展開を図るなど、市区町村と一体となってカードの申請促進に取り組んでまいりたいと思っております。
○小野田紀美君　済みません、非常に面白い取組も教えていただいて有り難いなと思うんですけれども、カードの活用の方法をお伺いしたので、そこをちょっと是非お願いします。
○大臣政務官（島田三郎君）　大変失礼しました。
　マイナンバーカードの普及状況の現状については、今御答弁申し上げましたように、まだまだ枚数等不十分であると認識をいたしております。まずは、国民の皆様に持ちたいと思っていただけるようなマイナンバーカードの普及と利活用を推進することが非常に重要であります。
　このため、三月十七日、マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく整理をしましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップに新たな策定をし、公表をいたしました。例えば、具体的には、土日や時間外でも証明書が取得可能なコンビニ交付の利用促進、また健康保険証としての利用やインターネットバンキングのログインなど公的個人認証サービスの民間開放に伴う新たな民間サービスの実現、また子育てワンストップサービスの導入などマイナポータルの利便性向上、またスマートフォンやテレビなど、カードが利用できるアクセス手段の多様化などに取り組んでおります。マイナンバーが利用できる場合をできるだけ増やしていきたい、そのように考えております。
　本ロードマップについては、マイナンバー制度を一元的に担当する高市大臣の下、定期的に進捗状況を点検するとともに、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと思っております。この実現に向け、関係省庁連携の下、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　具体的にコンビニ交付の証明書が取れるようになることですとか、あと健康保険の保険証の連携ですとか、いろいろなそういった具体的なこれができるよ、あれができるよというのがもうちょっと広がれば、ああ、私たちの身近なところにも利便性が拡大されていくんだなというふうに伝わっていくと思いますので、是非そのロードマップを皆さんにも伝えていただいて、こんなふうに使えますよという選択肢をお示しいただけたらもっと有り難いなと思います。
　さっきいろいろ利便性を話していただいたんですが、例えば確定申告に使うというときの書類を提出したかったからマイナンバーを記載しても、そのマイナンバーが本人かどうかを証明する身分証明書が要ると言われて余計に手間が増えただけだというようなお声が残念ながら聞こえてきたりですとか、確かにマイナンバーは安全性を考慮して、書いただけじゃなくてちゃんと本人ですよというのを証明しなきゃいけないんです。
　先ほどおっしゃってくださったように、様々なところに利用を拡大していけばいくほどセキュリティーというのは非常に大事になってくると思いますので、ある程度そこで不便だなと感じても、守らなきゃいけない一線はあるとは思うんですけれども、この制度の目的である行政の効率化、利便性の向上というところが、こういった使おうと思ったときにちょっと引っかかっていくというところで、利便性の向上はどうなのかなというふうな認識をちょっとまたお伺いしたいなというところと、あと、今年七月からの情報連携について、しばらくはお試しというか試行期間があると思いますし、日本年金機構との連携にもまだ時間が掛かるということで、七月で情報連携が完成形ではないと、先ほど秋頃からともおっしゃっていましたけれども、今後の情報連携のスケジュールというのも、これもまたどのようになっているのか、改めてお伺いさせてください。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　まず、マイナンバー制度の利便性ということでございますけれども、マイナンバー制度はまず本人を特定するマイナンバーそのものと、本人を確認する本人認証、これが典型的なマイナンバーカード、この二つを用意しているところでございます。
　これは、例えば先進諸国、アメリカ等で、例えばアメリカの場合、ソーシャルセキュリティーナンバーで本人確認を行ったがために多量の成り済ましが発生したというようなこともありまして、マイナンバーそのもので本人を特定することはしていないというところでございます。それはやはりセキュリティーの問題があろうかと思いますが、一方で、マイナンバーカードは、対面でも、あるいはインターネットあるいはＩＴでも本人を確認できる手段として用意しているところでございます。
　これらを組み合わせることによりまして、例えば行政手続の申請に紙の添付書類が不要となるなど、紙媒体処理から電子媒体の手続に移行している中での利便性向上を実感していただけるものと考えております。特に、番号は官民かかわらず基本的にはＩＴとセットで利便性を向上するというものが原則でございまして、できるだけＩＴを利用することによって更に利便性が活用されるものではないかと。さらに、今後始まります情報連携によりまして、必要な書類が、これまで必要とされていた書類、例えば住民票とか所得証明がなくなっていくことによって利便性を実感していただけるものだと考えております。
　次の質問でございますが、情報連携につきましては、児童扶養手当の申請、生活保護に関しての申請等、福祉、社会保障の大部分につきましては、本年七月から三か月程度の試行運用期間を設けながら本年秋頃に本格運用を開始することとしております。
　一方、年金につきましては、日本年金機構について平成二十七年の情報流出事案を受けまして、国会によるマイナンバー法の修正により情報連携の開始が延期されているという経緯があることから、日本年金機構において必要な業務改善を行った上で、厚生労働省における検証、個人情報保護委員会における確認等を経た上で情報連携を開始する必要があると考えておりまして、関係省庁とともに適切に進捗管理を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、マイナンバー制度につきましては、マイナンバー附則の規定に基づき、法施行後三年を目途に情報連携の対象拡大等の検討を行うこととされており、現行制度による情報連携の適切な運用に努めながら、更なる対象事務の拡大充実に向けて取り組んでいく必要があるものと考えております。
○小野田紀美君　そうですね、紙媒体でやるから面倒くさいのであって、ウエブで例えば確定申告すれば、もうピッとカードやればいいよとか、ＩＴの方に進めていくということも大事だというふうに、さっき冒頭におっしゃっていただいたわけですけれども、これから情報連携が進んでいろんなことを使うときに、ＩＴに対応できる世代ばかりではないので、そちらに移行していきたいというお気持ちは十分分かりますし、それでこそ本領を発揮するというのも分かるので、そのサポートというのも、移行していけるサポートというのももうちょっと力を入れていただければ有り難いなと思います。
　セキュリティーの問題に関しては、さっきも少し触れていただいたのでちょっと飛ばさせていただきまして、本システムの構築や改修に関する費用についてお伺いしたいんですけれども、これ、自治体においてかなりの額になっていると思うんですが、予算措置はどのように、きちんと行われているんでしょうか、改めて確認させてください。
○政府参考人（向井治紀君）　マイナンバー制度の円滑な導入、定着、利活用の推進に当たりましては、地方公共団体の御協力が不可欠でございます。マイナンバー制度の導入に当たりまして、システムの構築、改修に要する費用につきましては、従来の地方公共団体に対する一般的な補助率を超えて、極めて手厚い補助率で費用を国の方も負担させていただいています。
　例えば、地方公共団体でマイナンバー制度の導入のために必要な新たなシステムの構築の費用、既存システムの改修費用などについては、原則として国が事業費の全額を負担する一方で、制度導入により効率化のメリットを享受するような業務に係る既存システムの改修費用につきましては、国が三分の二、残り三分の一を自治体負担としているところでございます。
　これによりまして、地方公共団体の既存システムの改修費用につきましては、地方税、生活保護、それから児童福祉、特別児童扶養手当を除く障害者システム、それから健康管理、国民健康保険等々によりましては地方公共団体が三分の一を負担するということになってございますが、その総事業費の三分の一につきましては、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に適切に反映する等により財源措置を講じているところでございます。
　このようなことから、マイナンバー制度の導入に係ります国の財政的な地方支援につきましても、地方公共団体からもおおむね評価いただけているものと考えております。
○小野田紀美君　基本的には国が出す、それ以外の利用分野に関するところも三分の一は自治体で、あと三分の二というふうにお答えいただいて、また自治体が満足いただけていると思いますと最後に付け加えていただいたんですが、これ、私、以前地方議会議員をしておりまして、東京都の北区というところにいたんですけれども、九割方が自治体負担となっている状況があって、平成二十八年までにこのマイナンバー関連費用で全部で掛かった総額が大体二十一億円ぐらい。毎回補正予算のたびにシステム改修費、システム改修費と入ってきて、これ何でこんなに掛かるのという話をずっとしていたんですが、これに対して国から約三億円しか交付がされていないというのが自治体における認識で、国や都にちゃんとその分払ってくれよというのをずっと言っていたんですけれども。
　これがちょっと調べてみたら特殊で、岡山県においても、県、市、町、村、それぞれのところにヒアリングをしてみたところ、大体のところが十分に措置をいただいていますよと、交付税の中でいただいていますよという話だったので、この北区のような二十一億円掛かっていてそれに対して三億しかもらえていないというような状況は、不交付団体だから起きているのか、若しくは北区が特殊、そういう全然足りないと言っているところが特殊なのか、ほかにそういった自治体の声はあるのか、この辺の認識をお伺いしていいですか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　自治体のシステムは様々でございまして、特に大きな自治体においては、自らカスタマイズを随分されていて特殊な仕様になっているものが結構ございます。それに余計な費用が掛かるというのが一つございます。
　それから、この手の業務システムというのは、例えば単価が変わったり、例えば社会保障制度が変わったりしますので、毎年何か改修しております。そのいろんな改修を一遍に、大体、自治体はマイナンバーの改修も併せてやるというふうになりますので、どこまでがマイナンバーの改修かというのは必ずしも定かでない場合がありまして、これらにつきましては、自治体の方もマイナンバー等という形で説明している場合は結構あろうかと思っております。
　ただ一方で、自治体側のＩＴリテラシーの低い場合もございまして、これらにつきましては、私どもの方も、もし御相談があればベンダーと掛け合う等の御協力はしていきたいというふうに思っております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　ベースのところはしっかりしているけれども、自治体によってプラスアルファのカスタマイズをしているところがこういう目に遭っているというところだと難しい問題だなと思うんですけれども、自治体がそれぞれのシステムを構築して最初に導入したときに、マイナンバーのこういう展開があるとどこまで分かって構築をしたのかなというところも考えたときに、ある程度、これから国が一律のシステムを求めていくのであれば、自治体の、今それぞれカスタマイズしたりいろいろ追加追加で掛かっているところに関しても、ある程度国が、こういうシステムお勧めですよと、ここまでにしておかないとこれからどんどんマイナンバーの対応をしていく情報の連携システムだとかが加わってきたときにもっともっと掛かりますよとか、そういった、さっき相談にも乗っていただけるとおっしゃっていただきましたが、是非、実態がそういうところになっている自治体があるならば、その辺もちょっと、自治体の責任でしょうとぺっとせずに、その状況を把握していただいて、しかるべき御指導をいただけたら非常に有り難いなというふうに思います。
　結構な規模のお金掛かってしまっているので、自治体にも私は申し上げますし、しっかり御指導をよろしくお願いいたします。
　時間がなくなってまいりましたので、根本的なところなんですけれども、さっき、普及しない原因、マイナンバーカードがなかなか普及していかない原因が、利便性が伝わっていかないというところを御答弁いただいたんですけれども、そのほかに理由があるとしたらどんなものがあると思われますか。
○副大臣（あかま二郎君）　そのほかの理由ということでございますけれども、普及枚数、確かにまだまだ不十分であるというふうに考えておりますけれども、この点については、マイナンバーカードの交付事務が一時的に滞留をしたことがあったため、この間広報を抑制したことも要因の一つではあるのではないかというふうにも考えております。
　この点についてでございますけれども、その後の取組で滞留は解消されており、マイナンバーカードの普及促進を始め、制度の一層の理解や利便性のＰＲが重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○小野田紀美君　確かに、マイナンバーカード導入当初の交付のときに、ちょっと詰まってしまったりとか、いろいろトラブルはあったと思うんですけれども、それ以外に、ちょっとマイナンバーに対してまだ誤解がすごくあるのが原因だと私は思っています。
　これ以前からずっと言っているんですけれども、地元に帰って地域の方々と話をしたときに、マイナンバーというのは、例えば私だとか総理大臣がパソコンに一、二、三、四、五、六、七、八、九、たあんと打ったら、小野田紀美、昭和五十七年十二月七日、身長百七十センチ、貯金幾らと出ると思い込んでいる人がまだいっぱいいるんですよ。
　重ねて申し上げたいのは、マイナンバーを利用し始めて、皆さんは国に一元管理されるんだというネガティブキャンペーンを張られまして、そうではないんですよね。情報というのは、今までどおり分散管理というのは変わらなくて、あくまでその情報を連携するときにこのマイナンバーを活用するというのが大原則で、みんな当たり前にそう思っているだろうと思われているかもしれないですけど、残念ながら、一括管理されるんだ、一元管理されるんだと思っている方々がたくさんいて、個人情報が盗まれるとか、もう私は全てを丸裸にされるんだというので、カードを取らなければそれが起きないんだというような誤解をされている方が地元で話していると残念ながらまだまだおります。
　私、本日、質問の中で利便性利便性という話も結構しましたけれども、コンビニ交付が受けられるとか、ちょっとカードが一つに、全部使えるようになって便利になるという利便性ばかりを語るのではなくて、このマイナンバーカードの最初の趣旨の中にも書いてありましたけれども、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するためのインフラというのが私は一番の利便性、メリットだと思っています。
　例えば、これをしっかりといろんな情報と連携をしていけば、今まで、本来だったら自治体や国が得られた税収、脱税をしていた、それを見抜いてしっかりともらう、ちゃんと出さなきゃいけないものはきちんといただいて税収が増えれば、それは国民みんなの税収が増えるので、財源が増えるのでメリットですし、また、不正な受給、いろいろなものをしている人たちも、きちんとひも付けをしていけばずるができない。そうすると、不当な利益を払っていたものがなくなれば、まだ財源は節約できますよね。
　そういった正直者がばかを見ないことを実現させていくことがこのマイナンバーを活用していく最大の国民へのメリットだと私はずっと言っているんですけれども、この辺を、目先の利便性を訴えていくのもいいんですけれども、本来のマイナンバーのもっともっと大きな利便性と活用のメリットはそこにあるんだということも是非啓発していただいて、これからマイナンバーを更に普及していただけるようにお力をお借りできれば有り難いなと思いますが、最後に御決意をお願いします。
○副大臣（あかま二郎君）　小野田委員が御指摘のとおり、マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに情報社会のインフラでございます。また、国民の皆様の利便性向上や行政の効率化にも資するものであり、制度を円滑に導入をし、利活用を推進することは極めて重要であるというふうに考えております。
　マイナンバーカードの普及と利活用の推進が非常に重要であるということで、去る三月十七日に公表いたしましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップに基づいて、様々な利活用施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○小野田紀美君　終わります。
○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　Ｊ―ＬＩＳ法改正の今回三つのポイント、Ｊ―ＬＩＳ自体のガバナンスの強化、そして総務大臣の強化権限、そしてＪ―ＬＩＳの本人確認情報の利用についてももちろん御所見を伺ってまいるんですが、七十分いただきましたので、マイナンバー制度が住基ネット化しないためのそういった施策ですとか国が担うべく役割についてなど、そういったことも御所見を賜りたく存じます。
　まず冒頭、住民基本台帳ネットワーク、住基ネット、住基カードですね、二〇〇二年から投入された税金というのは二千億円とも、また三千億円とも言われております。一方、住基カードの交付枚数というのは七百十万枚、普及率にして五・五％ということでございます。十五年です、十五年で五・五％。なぜここまで国民に支持されなかったのか。これ通告してございませんので、お答えいただける方、お願いします。
○政府参考人（安田充君）　住民基本台帳カードについてのお尋ねでございますけれども、有効交付枚数、ちょっと時点が委員御指摘の時点と異なっているかと思いますが、平成二十七年十二月末時点では約七百十七万枚でございまして、総人口に対して約五・六％という数字でございます。
　住基ネットの本来的な役割というのは、これは、行政の中で本人確認情報を利用するための情報基盤としての活用でございます。つまり、国や行政機関等に対しまして、平成二十七年度ベースでいえば、年間約五億九千万件の本人確認情報が提供されるというようなことが行われてきたというのが本来的な役割でございます。
　こうした住基ネットの役割から、基本的に役所同士の情報のやり取りで足りるということでございますので、住基カードの活用方法は、本人確認書類としての活用あるいはｅ―Ｔａｘにおける電子申請など、こういうものに限られているということでございますので、運転免許証をお持ちの方などにはその必要性を感じないというものもあったのではないかというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　今回のマイナンバー制度の話で、利用使途、それから場面というのは拡大するというふうに理解している中でも、住基ネットをベースにしてもっと何かできなかったのかなというのも疑問に思うんですけれども、今回のマイナンバーには、初期費用だけで住基ネットの総費用に匹敵するぐらいのおよそ三千億円の予算が投入されております。だから、これは絶対に住基ネット化させてはいけないということもあります。国民に広く愛されるものにしなくちゃいけないですし、利便性、今、小野田委員からもいろいろありましたけれども、利便性もそうです。それから安全性、セキュリティーもそうです。
　ただ、もっと広く受け入れられるには、一番大事な視点、透明性というところもございます。これなくしては、我々個人情報を預けるに足る、そういった制度にならないというふうに思っております。
　そこで、平成二十六年四月一日発足以来のＪ―ＬＩＳの理事長、副理事長及び理事、また監事、総務省出身者や現役出向者の人数、また具体的なキャリア等々、また採用経緯なども分かれば御答弁願います。
○参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　Ｊ―ＬＩＳの役員につきましては十名でございます。うち、常勤は五名、非常勤は五名でございます。総務省からの再就職者は副理事長一名、現役出向者は、私でございますけれども、常勤理事一名でございます。これまでの累計で申し上げますと、私の前任者も現役出向者でございましたので、その意味では、役員ということで、総務省の出向者という意味では三名ということになります。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　今、文科省の組織的な天下りの問題が明らかになりまして、それは本当に構造的な問題なんじゃないかというふうにちまたでは言われておりまして、明らかになったのはましで、国家公務員法で義務付けられている内閣人事局への届出もしていなかったというＯＢも続々と今出てきている状況でございます。
　今回、今御答弁ございましたＯＢの方に関しては、もう届出はなされているんでしょうか。
○参考人（山口英樹君）　お答えいたします。
　副理事長につきましては、内閣人事局への再就職の届出を行っております。
○伊藤孝恵君　理事の方はいかがですか。前任の理事の方もＯＢであったと聞いておりますが。
○参考人（山口英樹君）　私の前任の理事も現役出向でございます。
○伊藤孝恵君　じゃ、そのＯＢの方、副理事長ですか、この方のキャリアというか、どんなことを所望されて今そちらのＪ―ＬＩＳの方で副理事長をされているのか、そんなところもお聞かせ願えれば。採用経緯について教えてください。
○参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　現副理事長の望月達史でございますが、望月達史は総務省の自治行政局長を御経験をいたしております。その意味で、マイナンバー法あるいは住民基本台帳法等に精通をしておると。あわせまして、地方公共団体等での出向経験も大変豊富でございます。そういったことを踏まえて、私どもの地方公共団体情報システム機構が発足しましたのは平成二十六年四月一日でございますけれども、当時の理事長である西尾理事長が代表者会議の同意を得て任命をしたものでございます。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた総務省自治行政局長ＯＢの方ですけれども、月額九十五万円、またボーナスも含めると年収一千数百万円になると。それに値するキャリアであると、そして届出もしているので法的には問題がないというようなことだったと思いますけれども、この前身の地方自治情報センター、これ、行革のときに七人もの天下りの受入れで問題になった団体でございました。そして、事業仕分において、平成二十二年十一月のことでしたけれども、評価員の大多数が総務省幹部の再就職の自粛を求めたが、登用を継続しているというようなことでございます。
　今も引き続き、副理事長、現役出向も含め、理事等々いらっしゃいますけれども、そういった、行革において求められたにもかかわらず登用を続けておられるということについて、今どう思われますでしょうか。
○参考人（山口英樹君）　私ども地方公共団体情報システム機構は、御指摘のとおり、前身の地方自治情報センター等の業務を承継する形で平成二十六年四月一日に発足をしたものでございます。
　発足に当たりましては、新しく法律が制定をされまして、その法律の規定に基づきまして、まずは知事会、市長会、町村会におきまして設立委員会が設けられ、その中で初代の理事長になります西尾理事長が理事長予定者としてまず定められております。その後、西尾理事長におかれて、代表者会議の方々と御相談をされながら理事の選任等に当たられたというふうに伺っております。
○伊藤孝恵君　必要な知見だったという御答弁だと思いますけれども、知見の活用というのは全く我々も異議はございません。必要だというふうに思います。ただ、そこにやっぱり疑義がある、又は広く一般の方たちが、続ける、そういったことについて一旦ちゃんと考えてみようよというふうなサジェスチョンをしたにもかかわらず、それがずっと続いている。一旦やめて考える時間がないというのもどうなのかなというふうに思いますけれども。
　今、市町村会というようなお話もありました。今回、Ｊ―ＬＩＳの中で代表者会議ですとか、また経営審議委員会というのがございます。それらの委員の任命方法についてお伺いします。