○参考人（久野万太郎君）　大変失礼いたします。ちょっと足をけがいたしまして、まことに醜い格好で出てきて申しわけありません。ごあいさつだけ最初しまして、あと委員長の御配慮のように座ってやらしていただきます。
　本日は非常に大変権威のある参議院の社会労働委員会で年金改革についての法案に関して私見を述べさせていただく光栄に浴しまして大変ありがとうございました。率直に申し上げたいと思います。
　御承知のように、今の日本というのは、これから二十一世紀という新しい世紀を創造しようというそういうロマンと、それから何といいますか世紀末的な退廃といいますか、そういうものが共存しているように感じます。そういうふうな社会で私ども日々生きているわけですが、しかしできるだけ明るい社会をつくっていきたいというのが私どもの世代の念願です。その二十一世紀の初頭には恐らく今よりももっと日本が世界から課せられている役割というのは大きくなるだろうと思います。経済企画庁あたりで若干の試算をしているのを見ますと、面積は世界の〇・三、これは変わりませんね。人口はそのときでも二％弱、経済力は一二％というふうに試算しているわけです。御承知のとおり現在で一割、一〇％ぐらい。そして連日貿易摩擦のようなことがあるわけですから、なかなか人口シェアの六倍の経済力を維持し発展させていくということは大変なことだろうと思います。しかも、それを低成長の中でやっていくというわけですから、私どもも含めて次の世代も大変な努力を要する重責だというふうに日ごろ考えているわけです。
　こういうなかなか厳しい経済環境の中でもう一つ私どもの民族あるいは国家は高齢化社会というものを抱えているわけです。これはもうずっとこの数年各方面から論じられておりますので今さら私が言うまでもないと思いますけれども、ごく要点だけを言えば、つまり長寿化、平均余命がどんどん延びている。まさに人生八十年時代である。そのこと自体は大変喜ばしいことなのですが、もう一つの問題、それは出生率の低下。若い人たちはなかなか子供を産まない。このままいきますと、御案内のように二十一世紀を超えて二千十数年あたりに人口がピークになって、一億三千万あるいは一億二千九百万、そこから下降していくわけです。まさに今ドイツが体験しているようなものをそこで日本は確実に体験する、こういうことが言えると思います。今でこそ、御承知のように老人化率、六十五歳以上の人口が全人口に占めるシェアというのは一〇％ぐらいですね。いま現在一〇％ぐらいだと思います。それで二十一世紀の初めには一五・六、これもうほとんど確定値だと思います。それから先十年ぐらいたつと二〇％を超える。そのあたりになってくると、恐らく今までのどの民族も体験したことのない状況ですから大変な状態が起こるだろうと想像——想像もつかないかもしれませんね、相当な時代だと思います。
　そうなってきますと、もう既にあちこちで少しずつ前兆が出ておりますが、雇用、年金、医療あるいは家族構成、介護、さらには都市の構造あるいは交通機関、こういうところにもいろいろな問題が出てくるだろう、それを丹念に一つ一つ直し、関連をさせながら克服していくということが重要だろうというふうに感じております。とりわけ、きょうこの問題について、公的年金が最も人口構造の高齢化の影響といいますかその衝撃を直接、ダイレクトに受けるというふうに私は考えるものです。それはもう当然受給者がふえる、それから受給期間が延びていくわけです。そして一方、そういうものを税金あるいは保険料というような形で支えていく青壮年層が余りふえないということですからなかなか大変なことだというふうに思うわけです。
　そういう一般的状況の中で、この改革案を見る前に私が漠然と考えていたことが二つほどあるわけですが、その第一点は今の年金制度というのは、現在の年金制度というのは人生五十年時代の設計ですね。歴史で御存じのように、厚生年金を例に挙げれば、昭和十七年に労働者年金保険としてスタートし十九年に今の厚生年金になり、そして戦争で一回事実上解体して二十九年に骨格ができたわけですけれども、すべてそれ以来やはり人生五十年の設計です。人生八十年時代に人生五十年の設計ではいかにも格好がつかない、これはどうやってじたばたしてもだめだと、やはり私は自然体でこの問題に臨まなきゃいかぬのじゃないかなということが一つ。
　もう一つの問題は家族観といいますか、戦前は言うまでもないのですけれども、今の骨格のできた二十九年を取り上げても、つまり夫は外で働き妻は家を守るというそういう家族観というものが根底にあった、そして世の中が運用されていた。しかし、御承知のように最近はサラリーマンの妻も半分ぐらいはもう働いている、いろんな動機は別としましてそういう状態である。だから夫も妻もそれぞれ外で働くというようなことがもっとこれからは進んでいくだろうというふうに考えられます。だから将来はともかく、今の状態には何とか対応していかなきゃならないというふうに考えています。
　この二つ、人生八十年時代ということと男女がともに働く時代がかなり来ているということ、この二点はもうもとへ戻らない、そうである以上年金というのは他の諸制度に比べて先んずる必要は毛頭ないと思いますが、もうついていかなきゃならない、これだけ距離があくとこれはもうどうしようもないことになるんじゃないかというふうに私は感じていたわけです。
　それから本来、もう一つ基本的なことですけれども、公的年金というのは、個人年金あるいは企業年金も一部そうですけれども、個人年金なんかと違いまして異世帯の給付と負担の関係にある。つまり社会的に子供の世帯の保険料あるいは税金で社会的に親の世帯の年金を賄っていくという、そういう関係の順送りですね。つまり、非常に大ざっぱに言えば社会としての仕送りなんです。この仕送りということを忘れた年金制度というのはこれは必ずつぶれるというふうに私は思います。
　どういうふうにしたらそれはうまくいくかということをぼやっと考えていたわけですけれども、これは大変だなと、本当に高齢化社会のその数字を見ただけでもこれは大変だなということを私、当時七、八年年金をやっているうちに痛感というのか、恐ろしくなってきたわけですね。何とか早く軌道修正をして、早くやればやるほど緩やかな修正で済む。おくれるとこれは、きのうきょうまだ火がついていませんから、数字の上ではどういう数字を見てもまだどこも、破産しているのは国鉄がちょっと破産していますけれども、ほかはまだ健全ですからまあいいじゃないかということになると思うんですが、本来数学に基づいた原理ですので、やはり早く気づけば早いカーブで乗り越えられる、そういうふうに思っていました。たまたまそういう考え方でおりましたときにこの改革案が出てきたわけです。無論政府の改革案も相当準備しているわけですが、この改革案、これ難しいんですね、大変に難しい。相当練り上げたものなんですが、これを私は一生懸命読んで勉強しまして一年かかりました。基礎期間が五、六年あってなおこれ全部勉強するのに丸一年かかりました。それでいろいろ調べたのですけれども、基本的には二つですね。一つはやっぱり減量政策であり、もう一つは格差是正ということです。この二つが大きくこの根底に流れている思想だと思います。
　これは既に議論されているから明らかだと思いますけれども、一番減量するという場合にはどうしても老若のバランスが非常に重要だと、つまり現役の勤労者の生活水準とそれから老後の年金受給者の生活水準とどのくらいの割合が最も妥当であるかということが総論の上で最大の問題だったわけですが、いろいろ識者の話がずっとあって、大体六割合、もう少し正確に言うと六〇から六五ぐらいが全体の七割ぐらい占めていたような感じです、いろいろな統計で。それから七〇というのが二割ぐらいあった。そして御案内のように、現在の制度をそのまま持っていきますと八三という数字ですね、老齢者は現役の八三という年金水準。そしてサラリーマンの妻の任意加入を加えると一〇〇を超えるという、これはちょっと大変だなと、そういうものをこれからずうっと支えていくということはとても私どもあるいは私どもより若い人たちの力ではやり切れないのじゃないかというふうに思っていました。政府案は御承知のとおりこの関係を六九というふうに出しています。私個人の感じからするとややお年寄り寄りであるというふうに思います。しかし現にあるわけで、それを少しずつ直していくときに余り大きな落差をつけるということもこれも行政上問題があるでしょうし、それから、ある年になってから急に公的年金が変わるとなるとこれは老後の準備に大変です。そういうこともあって当然経過措置というのがとられるわけで、そういうことで六九という数字が出てきたのだろうと推測をします。まあまあこれはこれでやむを得ないのだろうと思います。
　それからもう一つ、いろんな格差の根底には、つまり世帯型の年金設計というものと個人型の年金設計とが交錯している、そういう状態のまま何とかしようとしていたために、例えば共稼ぎの家庭では老後四人分みたいな年金になる。ところが自営業の場合には一人一人で二人しかない、そういうこのアンバランス、あるいはさらには官民格差というものがある。やはり全体の国民に給付も少し我慢していただく、負担もふやしていただくというふうな、言ってみれば耐乏を求めるようなことをやるときにこういう不公平というのはあっちゃいかぬ。やはり公正さこそこの場合には貫かなきゃならないというふうに思うわけです。そういう意味では原点を個人型に置き直して、そしてそれを基礎年金として全部に分母のようにはわせ、そして勤労者には二階建ての厚生年金あるいは共済というふうな、こういう形に落ちついてきたわけで、基礎年金の導入そのものはやはり恐らく御反対なさる方はないぐらいの世論になってきたような私も感じがします。私もこの案を見る前からやはりこういうことしかもうないのじゃないかというふうに思っていました。ただ、その水準については目下のところはあるいはこれでスタートしなけりゃやむを得ないのかもしれませんけれども、やはり今後とも、後から述べる負担の問題で申し上げようと思いますが、ナショナルミニマムというものをこれからも何とか上げていく。そういう努力を今後も傾注していただきたいというふうに思う次第です。
　経過措置のところを言いますと大変長くなりますので、少し飛ばしまして負担の問題、御案内のようにこの程度の案でも保険料率が相当の引き上げですね。昭和百年近くなり九十年過ぎると二八、九％、これではとても耐えられないと思います。ですから、今後はこの負担の問題というのはこういう関係ではこの程度しかできないわけですけれども、さらにやっぱり目的税、今度六十年度税制改革でいろいろ論議されていますが、ぜひ目的税というものを設定して、そして少なくとも基礎年金の財源だけは何とか守るというふうに努力していただきたいと思うし、さらに不足する分は今後の経済成長に期待してそしてこれを維持していく、あるいはまた積立金の運用をもっと効率化して少しでも財源にゆとりを持つようにするというようなことをしていただきたいと思うわけです。
　最後に、時間も追ってきたようですから三つないし四つほどごく簡単に。私は、全体としてはこの政府案を評価するわけですが、なお今後御審議いただくとき、あるいはまた実際に運用されるときにぜひお願いしたい点が三、四あるわけです。
　その第一は、無年金者というものは構造的にまだできる懸念がある。それはどういうことかといいますと、もう御案内だと思いますけれども、一番社会的に救わなきゃならない層、つまり従業員の非常に少ないところ、零細なところ、そういうところの従業員というのはどうしても構造的にまだ無年金になっていくのじゃないか、ですからこれを救うのはもう厚生年金の適用事業所をかなり強制的にやらせるような方向をもっと早くやる。およそ人を使って事業をやる以上、幾ら零細であろうとも人を使う以上はもうこの問題というのは賃金の一部だと考えてこれをまず確実にやらせる。そうすればその無年金層というのは救われる。それをやらない限りどんな手を打ったって私はだめだと思う。それがまず第一点。
　それから二番目は、在職老齢年金です。今度は六十五歳以上はかなりよくなりましたが、六十から六十四というのはこれから高齢化社会が進むにとって非常に重要な年齢層です。まだしばらくはいいのですけれども、もうちょっとたったら大変な問題が起きる。できるだけ早くこの六十から六十四の在老の問題をもう一度整理して議論をしていただきたい。私案を申し上げれば、生意気な言い方ですけれども結論だけ言いますと、年齢によって少しずつ、例えば六十五を一〇〇とすると六十を六〇％、次は六十一歳は七〇％、次は八〇％というふうに年金は年金として支給していく。年金はあるしプラス賃金はあるというふうにしないと、今のように下手に働くと損をするというふうな風潮をつくったり、それから労働力が地下へ潜ったり、こういう何といいますか陰湿な関係が起こりつつある。あるいはこの問題をとらえて、中小企業などは賃金を九万円にしろと、九万円以上払うとかえって年金が削られますよ。だから、その高齢者の賃金を九万円という低相場をつくってしまっているわけです。これはやっぱりもう一度雇用と年金と突き合わせてよく御検討いただいて、ひとつその六十—六十四、多くの人が今労働省の調査なんかそうですけれども、六十五まで働きたいと念願していますので、定年延長を含めてこの問題はやっぱり一番大きいのじゃないかと思います。
　それから男女の平等、これは私は本質的にはそっちへ行くのはいいと思いますけれども、年金だけ先行しますと、やはり女性の年金というのは非常に少ないわけです。ですから、ぜひこの問題も雇用の面で、当然この委員会で議論されると思いますが、男女の雇用の面の実質平等、機会均等、これを踏まえてぜひ実現していただきたい。そうでないと年金だけ先行すると女性に大変ダメージを与えるというふうになると思います。
　以上私の率直なことを申し上げた次第です。どうもありがとうございました。