Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊昭君　現在、非常に不況で、いろんな方たちに職種の門戸は開かれるべきだと思うんです。局長になりたいという希望者がどういう形でなれるかということのもっと一般的な、公開をして、門戸を多く開かれた形で、特定郵便局の局長にすばらしい立派な人が多く選ばれることを期待いたします。
　次に、同じ質問なんですが、同じというより特定郵便局に関する質問でございますが、公的な機関、国家機関、公共設備が個人から借りて営まれているというのは恐らく特定郵便局ぐらいだろうと思うんです。特定郵便局舎の所有形態、これについてお尋ねをするんですが、郵政省あるいは国家が所有している特定郵便局の数といいますか、あるいは借り入れてなされている数といいますか、その数字がわかれば示していただきたい。
○説明員（野々村俊夫君）　特定郵便局舎の所有形態でございますが、特定郵便局舎の国有と借り入れの別ですけれども、国有局舎が約千四百局で全体の約八％でございます。借入局が一万七千二百局、合計一万八千六百局ということになっております。
○山田俊昭君　局舎の所有は、今九二％は個人から借り入れている、こういう理解でよろしいんですか。
○山田俊昭君　その中で第三者というか、特定郵便局長個人の資産、土地、建物を借り入れている数はいかほどでしょうか。
○説明員（野々村俊夫君）　第三者の所有という郵便局もございますが、特定郵便局長自身が所有しているという局の数でございますか。
○山田俊昭君　そうです。
○説明員（野々村俊夫君）　特定郵便局舎の局長所有の郵便局の数は一万一千九百局、全体の六九％でございます。
○山田俊昭君　特定郵便局の局長の持っている土地、建物を国が借りて郵便局業務を行う、そういう形態は、ほかに例えば交番とか駐在所、郵政省の方に聞いてもわからぬけれども、国家がそういう個人から借り入れて公共のことを行うという施設はほかに何かあるんですかね。恐らく僕はこの郵便局だけだろうと思うんです。そういう国の事業を個人の局長の土地、建物を借りて営むという形態は恐らく特定郵便局の形態だけだろうと思うんですね。地方、田舎に行って駐在所あたりがあるいは個人から借り入れている交番があるかもしれませんけれどもね。
　だから非常に特異な形態、国営としての郵便業務が個人の局長と、癒着というと表現は悪いけれども、借りてそういう業務を行う上において、国民が最も知りたいことは、土地とか建物を借りる賃貸借契約というものがどのようになされているのか、その賃料などは適正に払われているのかどうか、その点を知りたいと思うんです。
　したがって、今言う個人の局長さんから直接借り入れをしている国との賃貸借契約における契約内容といいますか、期間とか賃料の定め方について、賃料算定の基準などがありましたらお示しをしていただきたい。
○説明員（野々村俊夫君）　借入特定局の賃料の基本的な構造は、建物を国が借り入れる家賃と、それから土地を借り入れる地代と二つの概念でできております。
　建物の家賃につきましては、いわゆる建築工事費、最初に建物を建築したときの建築工事費をもとにしてある一定の乗率を掛けて算出しております。一方、土地の方ですが、地代の方ですが、土地固定資産税評価額をもとにいたしまして、それに一定の乗率を掛けて算出しております。その二つの概念を足したものが特定郵便局舎の借り入れの算出基準だというふうに申し上げればいいかと思います。
○山田俊昭君　賃料算出の根拠は今示されてわかるけれども、契約書を取り交わされて、期間などもどの程度かという具体的な内容の国と個人の局長との間の建物の賃貸借契約書、当然交わされていると思うんですが、そこら辺の期間などを聞きたいと思うんです。
　時間がないのであわせて聞きますが、今示されました賃料算定の基準、一つの局舎を借りれば土地を借りて建物を借りるわけですから、地代と建物の二つの賃料計算の算出はされるべきですけれども、通常借りる場合は建物だけの賃料を決めるんですよね。今の郵政省が局舎を借りる場合は土地と建物二つに分けて、土地の賃貸借契約と建物の賃貸借契約、二つ交わされているんですか。
○説明員（野々村俊夫君）　二つ交わしているわけではありません。概念として今御説明したわけでございまして、借料については一本ということでございます。
○山田俊昭君　そうすると、一本だけなのに、地代と建物の評価を別々にして、地代はこれだけ、建物の借り料はこれだけ、それを合わせて一本にした契約をしているんですか。
　その点は、時間が来ましたのであれなんですが、いわゆるバブルの崩壊によって土地、建物の固定資産評価が、相当実勢の価値も変わってきているんですが、そういうときの賃料の見直しなどということはなされているかどうか。最近、かつてこの程度の賃料だったのが、こういう形でこういう見直しをしたという例がございましたら示していただきたいんです。
○説明員（野々村俊夫君）　借入特定局の借料につきましては、従来から固定資産税の評価がえがあるごとに見直してまいりました。そういう意味で、適正な借料とするように今まで配意してきておりますが、最近では、平成七年度において、最近の地価の下落状況等を勘案して借料の見直しを行っております。
○山田俊昭君　その見直しをどういう形でされたのか、具体的にお示しをしていただけるとやっぱり国民は納得すると思うんです。この特定郵便局、私もまだ勉強不足であれなんですが、いろいろと調べるといろいろお聞きしたいことがいっぱい出てきまして、また改めて質問をしたいと思っております。
　とにかく、今言いましたように、国家の事業が個人から借り入れた施設の中で行われているという現実、これは他に例を見ない形態である。そういうことを御認識なさりまして、ガラス張りの形で、特定郵便局が一般の人たちによくわかるような内容をお示しされることを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○説明員（金澤薫君）　郵便局数の件だけお答えさせていただきたいと思いますが、特定局につきましては、平成元年は一万八千百八十一だったわけですが、それが徐々にふえまして、平成五年では一万八千四百七十五、六年度末では一万八千五百七十五、それから平成七年十二月、先ほど申し上げました一万八千六百三十七というふうにどんどんふえてきております。
　普通局につきましては、平成元年は千二百九十局でございましたが、平成五年には千三百二十八というふうに若干ふえてまいりまして、その後は横ばい状況ということでございます。
○山田俊昭君　今の答えを聞くと、一つだけ聞きたいんですけれども、いいですか。
○委員長（及川一夫君）　はい。
○山田俊昭君　そうすると、ふえているというのは、やっぱり郵便局は現状において不定しているということなんでしょうか。しかも、一般局よりも特定郵便局の数がふえていく統計があるということは、その必要性がさらにあって、今後もますます特定郵便局はふやし続けていかなければならない現状にある、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（金澤薫君）　ふえておりますのは、主として都市部における過密状況にある地域を中心にしてふえておりまして、人口がどんどん減っている地域におきましては置局調整ということで減る場合もございます。人口がふえれば特定局を置いておくということでございまして、そういう全体の大きな流れの中でふえてきているということでございます。
○委員長（及川一夫君）　委員長としての希望ですが、山田委員の御質問は、私の記憶する限り初めて触れられたような気がいたします。
　それで、やりとりを聞いていると必ずしも定かになった状況じゃないと思うので、別に先生だけじゃなしに、委員だけじゃなしに、できれば我々にも公式、非公式問わず教えてほしいなというふうに、（「昔の社会党がやりおったよ」と呼ぶ者あり）いや、私は遅まきながら出てきていますから、それはそれであれですが、やっぱりそういった大事な問題だと思いますので、ひとつ当局の方も我々に協力してください。そういった点で説明していくようにお願いいたします。
○水野誠一君　私は郵便貯金に関して伺いたいと思います。
　郵便貯金については、平成五年の第三次行革審の答申の中で「簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿って、民間金融市場との整合性を図る。また、個人貯蓄分野における資金シフトを回避し、民間金融機関とのトータル・バランスを図る」というふうに述べられているわけです。
　ところが、平成八年の三月二十五日の朝日新聞の報道がありまして、ここでは郵便局が貯金集めを目的に配布したパンフレットのことが出ています。ここで書かれておりますのは、「「金融機関が倒産したら預金は一千万円までしか保証されない」など、民間金融機関の預金者の不安感をあおるような表現があった」ということで、農林中金とかあるいは農協から総務庁行政監察局に苦情を申し立てたという記事が出ているわけであります。
　これによりますと、群馬県の前橋市の前橋中央郵便局が昨年夏に配布したとされるパンフレットのことでありますが、その中では、新聞報道などによると金融機関の安全性が重視されているということから、住専の破綻をきっかけに、住専に多額の貸し出しをしている農協の経営が厳しい状況に追い込まれているだけに云々ということから、実際には一千万円までしか保証されないと書かれた雑誌記事のコピーなども添付して、結論としては「大切なお金は郵便局へ」とアピールしているというような報道がされているわけであります。
　これについては今総務庁の行政監察局でも調査中ということなんでありますが、この報道に対して郵政省としてはどういうふうにごらんになっているか、事実関係も含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　御指摘の朝日新聞の三月二十五日付の記事であります。前橋中央郵便局が昨年の夏ごろ民間金融機関の預金者の不安感をあおるようなパンフレットを配布したということで、行政監察局に農協等が申し立てをしたという趣旨のお話であります。
　このような記事が出ましたものですから、私どもも、営業の考え方につきましては先ほども伊藤先生の御質問でお答えいたしましたように、国営郵貯として節度と品位を持って対応するということで、昨年着任いたしまして以降、強力な指導をしてまいった経過がありますので、私もこの記事を見ましてびっくりいたしました。それで、早速、前橋中央郵便局ということで名前も具体的に出ておりましたので、この局に関東郵政局を通じて調査を行いました。その結果、外務職員、具体的に自分の名前を書いて配ったということでございますから、書いた本人もはっきりと自覚症状が当然ございまして、その内容について若干申し上げます。
　一人の外務職員、前橋中央郵便局の貯金の外務職員でありますけれども、昨年八月ごろまで商品ＰＲのため自己の受け持ちエリアでチラシを配布していたという事実は確かにございました。
　それから、彼の使いましたチラシの内容でありますけれども、定額・定期貯金ＰＲの手づくりチラシということで、自己の氏名入りのもので、あいさつ状みたいなものが書いてあると。中に素材として使いましたのが、経済誌「日経マネー」平成七年四月号、あるいは「マネージャパン」の四月号であるとか、そういったもののコピーを使いまして、「御存じですか」というのを手書きで書き添えたものだというようなことであります。
　この経済誌のコピーということでありますけれども、中身は満期金の預けかえ先の客観的なそういうデータであるとか、あるいは預金保険機構の仕組みであるとか、むしろ一千万までは保証されるといったような仕組みが書かれてあるものであるとかというようなことでございまして、客観的に出回っているそういった経済誌をコピーにして、「御存じですか」といったようなことを書き添えたものであるということで、これ自体を見ましたところ、民間金融機関への不信感をいたずらにあおって、郵貯は大丈夫だから入れなさいといったようなものではないというふうに私どもは判断をいたしております。
　しかし、たとえ客観的に市中に出回っております雑誌等の記事でありましても、その中身が本当に客観的なものかどうか、何かに誘導するような形で記事が書かれておってはやはり問題でございますので、今後、そういった客観的に出回っております雑誌のコピーにしても、最近のように特に民間に金融不安があって、お客様に私ども国営郵貯だというようなことでいろいろと宣伝をして回りますと、どうしても動揺が生じて、全体の金融の仕組みのバランスが崩れてもということもございます。従来にも増して私どもの話法とか宣伝、広告の手法につきましては事あるごとに指導してまいってきておるわけでありますので、そういうことも含めて九月以降一切やめろという指示も出しております。その結果、九月以降、彼自身にも浸透いたしまして、そういった指導は一切していないということでございます。
　それ以外にも全国的な何か一部のあれがあったようでありますので照会をしておりますけれども、個別具体的にそのようなことは各管内から上がってきていないということで、今後ともこういった事例を管内に周知をしながら適切に対応したい。
　ただ、行政監察の方にも照会をしましたところ、この中身は今すぐどうだという中身ではないということで、本当にこの新聞記事のように全く信用不安をあおった郵貯の外務職員の営業活動であるということを行政の方としても断定できないようなお話を今内部的に聞いております。最終結論はまだ行政監察としても出されていないようでありますけれども、そういう状況でございます。
○水野誠一君　今の御説明で適切な指導はされているということで安心をいたしましたが、ともかくこういう時期が時期だけに、民間金融機関とのいたずらな摩擦はできるだけ避けて、調和を図っていただきたいというふうに思います。
　次に、要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の措置について伺いたいと思います。
　郵政省が平成六年に実施しました郵便貯金に関するアンケート調査によりますと、郵便貯金で利用されている商品・サービスについては、通常貯金が七六・一％、それから定額貯金が六三・二％、この二種類が圧倒的に利用率が高い商品になっています。一方、定期貯金の利用率というのは九・一％と低いことがわかるわけであります。
　ところが、今回の法案では、要介護者を抱えた家計の経済的負担を軽減するために定期郵便貯金の金利の優遇を行うとされているわけでありますが、郵便貯金のいろいろな商品の中で利用率の高い、同じ定期性貯金である定額郵便貯金をなぜ対象にしなかったのか、なぜ定期貯金を選ばれたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　昨年の八月末に財政当局に概算要求をいたします内容としまして、要介護者に対する金利の優遇等の実施というものを大蔵省に具体的に要求いたしました。その内容は、郵便貯金のすべての商品にわたって要介護者である方が貯金をされた場合には金利の優遇をすべきであるという要求でございました。その後、大蔵当局と個別に折衝してまいりました結果として、最終的に政府部内で合意を得たのが、あらゆるすべての定期郵便貯金に対する優遇措置ということに決まったわけであります。
　定期貯金という意味では一つの種類に限られたわけでありますが、最終的には関係当局との調整の結果である、政府部内での調整の結果であるということで、私どもの当初の要求とは異なったものである。しかし、この交渉過程の中で、定額貯金は確かに郵貯の主力商品で、現在八八％を占めております。利子からいいますと、この定額貯金というのは六カ月たてばいつでも払い戻せるという非常に流動性を兼ね備えた商品でありまして、これまで郵貯の主力商品でございましたが、最近では、この定額貯金の金利も自由化以降民間の定期性の預金の金利よりも低い金利にしようということで、定期貯金と定額貯金を比べますと、同じ預け入れ期間であればむしろ定期貯金の方が強いというのが事実関係でございます。
　そういう意味では、要介護者に対する金利というのは、非常に些少ではありますけれども、どちらかというと定期性の貯金の方が金利も高い。それに対する優遇措置の方が、些少ではあるけれどもメリットがあろう。しかも、一年、二年と限った形で短期に回転もできるということで、最高四年まででありますけれども、短期の六カ月であるとか一カ月から始まったそういう定期貯金の種類も非常に豊富でございますので、流動性という意味では四年以内であれば定額貯金ともそう変わらない、しかし利子は定期貯金の方が高い、それに対する優遇をすればもっとよりいいだろうという判断で、最終的には大蔵当局との交渉の結果として定期貯金ということで実現を見たということでございます。
○水野誠一君　今の説明で大体わかったんですが、ともかく利用者の利便性あるいは人気性ということも考えて、将来は定額貯金にも金利優遇サービスを拡大していくということもぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、簡易保険の運用状況について伺いたいと思います。
　郵政省が発表しました郵政三事業の六年度決算概要、これを拝見します、郵政事業の経営環境が好転した反面、簡易保険事業は二年連続で余剰金が減少するなど一層の経営悪化が進んでいるようであります。例えば、余剰金は平成六年度は六千五百九十億円で、これは前年度を千八百四十四億円下回った数字でありますし、平成三年度から比べると約五千億円近くも減少している、こういう状況になっています。
　この背景には、景気回復のおくれによる影響や保険料収入の伸び悩み、特に運用利回りが悪化しているということが原因していることは明らかなわけであります。例えば、簡保資金の運用利回りは六年度は四・六七％、それから同じく郵政大臣が管理運用されております郵貯の自主運用分の利回りは五・二五％、つまり簡保資金の自主運用は郵貯の自主運用に比べてかなり運用利回りが下回っているということであります。
　低金利状況の中で、現在、どういう方針で運用を行っていくおつもりなのか、また今後どのような方針で行っていくというふうにお考えになっているのか、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　ただいま先生御指摘のように、資金運用を取り巻く環境は、景気の長期低迷により、未曾有の低金利の長期化の影響を受けて大変厳しいものとなっておりまして、過去の高金利時のような高い運用利回りを得ることは難しい状況になっております。
　簡保資金の運用に当たりましては、基本的には、資金の性格が将来の保険金等の支払いに備えた準備財産であるということから、長期的な見地に立って運用をしているところでございます。特に、現在、厳しい運用環境のもとでは、確定利回りのものを中心に運用する中で、少しでも金利の高い債券を購入するなど、現行の運用対象の中でできる限り有利な運用に努めているところであります。
　今後も、当面厳しい運用環境が続くと思われますけれども、リスク管理にも十分配意しつつ、健全な事業経営を確保するために確実に有利な運用に努めてまいりたいと考えております。
○水野誠一君　次に、簡保事業団による単独運用指定金銭信託、これについて伺いたいと思うんですが、このいわゆる指定単運用の悪化が問題になっているというふうに伺っておりますが、事業団の運用状況というのはどんなぐあいなのか、また累積赤字というのはどの程度今現在あるのか、お示しいただければと思います。
○政府委員（天野定功君）　平成六年度の簡保事業団の資金運用事業、これは簡易保険にかかわる資金運用事業でございますが、これの経常収益は二千五百四十七億円、経常費用は四千百二十三億円でありまして、差し引き経常損失千五百七十五億円を計上しました。これにより繰り越しの欠損金は二千六十一億円になっております。これは指定単の収益が実績配当であるため、当年度の金融環境に影響されるわけでありますけれども、近年は低金利や株式市況の低迷によりまして運用収益は伸び悩む一方、調達コストは高金利のものが大きなウエートを占めているために収支の逆ざやが発生していることによるものであります。
　このため、平成六年度に指定単の制度改善を行いまして、従来の貸付制度から、運用に見合ったコストを勘案した低利な運用寄託制度を導入したところであります。これにより調達コストは今後逓減し、漸次収支の改善が図られる見込みと考えております。
○水野誠一君　今御説明のあった指定単の運用利回りというのは公開されてないというふうに聞いておりますが、なぜこれが公開されないのか。また、簡保事業団の運用実績を評価する上からも、私は今後公開すべきだというふうに考えるんですが、この点について郵政省のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　ただいま御指摘の指定単運用は、簡保資金の全体の運用の一部にすぎないということで、その一部である指定単の運用利回りのみを取り上げて公表することは、簡保資金全体の運用状況について誤解を招くおそれがあるのではないかということでこれまで公表してきておりません。こういうことでありますけれども、ただいま御指摘がありますように、今後、簡保事業の現況を加入者に御理解をいただくという観点等から、公表につきましては検討してまいりたいと考えております。
○水野誠一君　情報公開という観点からもぜひこの辺は御検討いただきたいというふうに思います。
　それから次に、平成六年度はかなりの円高であって、外債の運用における評価損が九千億円を超えている、たしか九千四十二億円となっているというふうに聞いております。昨年来、円安に進んできている現状でありますが、現在の評価損というのはどの程度になっているのか、これを例えればと思います。
○政府委員（天野定功君）　六年度は、先生今御指摘のように、外債の評価損は九千四十二億円であったわけであります。七年度末の評価損についてお尋ねでございますが、現在、まだ決算前でありますので正確な数字を申し上げることはできませんけれども、円安が進行しておりますので二千億円台まで減少していると推計いたしております。
○水野誠一君　今のお答えが本当だとすればかなりの改善だというふうに思います。
　その次に、簡保資金は長期貸し付けや地方債の購入によって地方公共団体の行う各種公共施設の建設資金に充当されているというふうに理解をしているわけであります。つまり、自治体のいわゆる箱物建設に一役買っていると言っていいわけであります。
　では、具体的に今どのような方針により資金配分を行っているのか、またどの分野に重点的に配分をしているのか、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　簡保資金の運用に当たりましては積極的な地方還元に配意しているところでございまして、平成七年度末現在、簡保資金の地方公共団体融資残高は約十三兆四千億円、全体の資金総額の一四・六％を占めております。このほかに、市場運用として約五兆円の地方債を購入しているところでございます。
　次に、地方公共団体融資の事業別配分につきましては、住民の生活に身近な分野に重点を置いて配分することにしておりまして、平成八年度の地方公共団体融資計画には四つの重点分野がございます。具体的に申しますと、下水道事業約五千五百億円、義務教育施設整備事業約二千二百億円、公営住宅建設事業約千五百億円、公園緑地事業約一千百億円の融資を予定いたしております。
○水野誠一君　今の数字はわかるんですが、どの分野に重点配分していこうというような方針、これについてもう少し伺いたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　ただいま申しましたことの繰り返しになるんでございますが、住民の生活に身近な分野に重点を置くということで、具体的には下水道事業、義務教育施設整備事業、公営住宅建設事業、公園緑地事業を重点四分野というふうに考えております。
○水野誠一君　ということは、大体ここ何年間というのは基本的にその重点配分というのは変わらないと理解をしていいわけですか。
○政府委員（天野定功君）　ずっと将来のことはわかりませんけれども、ここ当分はそういうふうな理解でおります。
○委員長（及川一夫君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより三案について順次採決に入ります。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川一夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　広中さんから発言を求められておりますので、これを許します。広中さん。
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、郵便貯金事業
　が国営・非営利の個人のための貯蓄機関である
　ことを踏まえ、次の各項の実施に努めるべきで
　ある。
　一、本事業の実施に当たっては、政府全体の福
　　祉政策との関係にも配慮しつつ、これら諸施
　　策と十分調和をとって行うこと。
　一、要介護者としての要件を定めるに当たって
　　は、不公平が生じないよう十分配慮するこ
　　と。
　一、定期郵便貯金の利率の特例を定める際に
　　は、要介護者が利益を十分実感できる内容と
　　なるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（及川一夫君）　ただいま広中さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川一夫君）　全会一致と認めます。よって、広中さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、日野郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
○国務大臣（日野市朗君）　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（及川一夫君）　次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に
　　　　対する寄附の委託に関する法律案に対す
　　　　る附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、郵便貯金事業が国営・非営利の個人のための貯蓄機関であることを踏まえ、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、本制度の実施に当たっては、政府全体の災
　害対策、ボランティア活動の支援策等との関
　　係に配意するとともに、これら諸施策と十分
　　調和をとって行うこと。
　一、寄附金が郵便振替の加入者の善意の浄財で
　　あることにかんがみ、寄附金の配分に当たっ
　　ては、郵便振替の加入者の意向が十分反映さ
　　れるよう、本制度の適正な運用に努めるこ
　　と。
　一、国民のボランティア活動の活性化に資する
　　ため、ボランティア活動支援に対する国民の
　　理解、本制度の成熟度等を総合的に勘案しつ
　　つ、今後、災害発生後直ちにボランティア活
　　動への支援ができるような寄附の常時募集等
　　制度の拡充に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（日野市朗君）　ただいま郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがどうございました。
○委員長（及川一夫君）　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川一夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月九日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　久保　　亘君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　藁科　滿治君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　海老原義彦君
　　　　　松村　龍二君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　久保　　亘君　　　　　萱野　　茂君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　齋藤　　勁君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　小林　　元君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　鈴木　栄治君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　村上　正邦君　　　　　山本　一太君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　際部長　　　　　　長谷川憲正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君が選任されました。
　また、昨八日、鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　また、本日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君が選任されました。
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○委員長（宮崎秀樹君）　郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
○国務大臣（日野市朗君）　郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　二十一世紀も間近になった今日、世界の経済社会は従来の枠組みを超えて大きな変化を遂げつつありますが、我が国としても、このような激動する国際社会の中にあって、我が国経済社会の国際化をさらに促進し、より一層世界に開かれた経済社会を実現することはもとより、相互依存関係を深める国際社会において我が国が積極的な貢献を果たしていくことが重要な課題となっております。
　特に、情報通信分野においては、その重要性と今後の発展性に着目して世界各国が戦略的な取り組みを行っている結果、さまざまな国際摩擦が生じており、郵政行政として、複雑かつ多様に影響し合う利害の相違を超え、国際社会全体としての調和達成に取り組むべき課題が山積しております。さらに、情報通信基盤の整備については、持続的な経済成長、新たな雇用の創出等、世界が現在直面しているさまざまな課題を解決していく際のかぎとして国際的に関心が高まってきており、我が国としても、従来にも増して国際的な連携、協調を深め、世界的な情報通信基盤の整備に積極的に貢献していくことが重要となっております。
　郵政省におきましては、従来、国際問題に関する事務は大臣官房総務審議官が総括整理してきたところでありますが、かかる見地から、我が国を取り巻く国際情勢の推移等を踏まえつつ、高級事務レベルで国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際郵政行政を強力に推進していくためには、事務次官に準じて郵政行政に係るこれらの国際関係事務を総括整理する職の整備が必要不可欠となっております。
　このため、郵政省の所掌事務に係る重要な政策の企画、立案及び実施に関する事務を総括整理する郵政審議官一人を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　なお、この法律案の施行期日は平成八年七月一日からといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○海老原義彦君　自民党の海老原義彦でございます。
　ただいま大臣の提案理由説明を伺いまして、まことにごもっともな御説明だったと思います。世界的な情報通信基盤の整備に積極的に貢献していくために、官房総務審議官の職をもっと高いものにしなきゃいかぬ、高級事務レベルの国際的な対応をしなきゃいかぬということで、事務次官に準じて郵政行政に係る総括整理職が必要だという御説明はよくわかるのでありますが、ちょっとひっかかる言葉がございますので、二、三伺いたいと思います。これは事務的な説明で結構でございます。
　まず、持続的な経済成長、それから新たな雇用の創出、という言葉を使っておりますが、この二つについてちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　御説明申し上げます。
　情報通信基盤の整備の意義にかかわる問題だというふうに思っておりますけれども、実はこれは電気通信審議会からもう二度もこういう言葉で答申をいただいているわけです。今後の経済の持続的成長を実現しながら、高齢化の進展や東京一極集中等の諸課題に対処していくために情報通信基盤の整備が不可欠であるとか、あるいは持続的な経済成長とか雇用の創出など我が国が直面しているさまざまな課題を解決していく上で情報通信基盤の整備が不可欠だというふうな表現での答申をいただいているということでございます。
　したがいまして、私どもも大変大きな意義を持っているというふうに思っておりますが、ちなみに最近いただきました電気通信審議会の答申の中でも具体的な数字で示されておりますので、ちょっと御紹介させていただきますが……
○海老原義彦君　時間がありませんので、簡略にお願いします。
　実は私、当初もっと長い時間を予定しておりましたが、極めて短い時間に圧縮しなきゃならぬということなので、答弁はごく簡略にお願いいたします。端的に意味だけをお答えいただければ結構です。
○政府委員（山口憲美君）　わかりました。
　情報通信は今後大きな成長が期待される産業分野である、いわゆるリーディングインダストリーに成長していくということ、それからもう一つはこの情報通信が他のいろいろなニュービジネスを創出する基盤になる、経済成長を助けるという意味で使われているということでございます。
　それから、雇用の創出でございますが、この雇用の創出につきましても、新しい分野が開けてくるということに伴いまして新たな雇用の場が開けるという意味での雇用の増大が図られる、こういう意味でございます。
○海老原義彦君　私がひっかかると申しましたのは、端的な御説明をいただいたので理解したのでございますけれども、持続的な経済成長というと、通常それは地球環境を破壊しない、今後継続的に地球をつぶさずにやっていける成長だと、こういうことでありまして、それは非常に結構なんです。
　また、確かに郵政の分野ではそういうことが図られると思うので、それは非常に結構なことなんですが、それだけではない。
　それ以上に、郵政の分野、殊に電気通信の分野では継続的にイノベーションが進行しておる、今数少ないイノベーションが進行している、イノベーションこそが経済成長の基礎になる、世界の経済がこうやって沈滞しているときにこの分野で打開していくんだ、そういうもう少し気迫を込めた表現があればよかったと思うんですが、ただいまの説明で了解いたしました。新たな雇用の創出についても同様でございますね。
　それで、さまざまな国際摩擦を生じているという表現がございますけれども、具体的にどんな国際摩擦が生じておるのか、それを伺いたいと思います。
○説明員（長谷川憲正君）　先生御指摘のとおりに、この情報通信の分野では技術革新が大変に著しいわけでございまして、そしてまた情報通信を使います産業の方もどんどんとグローバル化しております。そういう中で、各国ともこの情報通信分野というのを二十一世紀を担う戦略的な分野だというふうにとらえまして、その重要性が認識をされておるところでございます。こういった中で、多国間の関係あるいは二国間の関係でさまざまな摩擦が生じております。
　具体的に申し上げますと、情報通信関連機器をめぐります貿易の不均衡の問題あるいはまた政府調達の問題、それからさらには人工衛星の軌道位置でございますとか電波の周波数の国際調整の問題、さらには自国に有利な技術標準を世界全体の標準にしようとするいわゆる国際標準化競争と言われるような問題、それからさまざまに異なっております各国の電気通信の制度あるいは規制の枠組みについて国際的な調整を求めていく問題等々、適切な解決を図らなければならないさまざまな問題が生じているところでございます。
○海老原義彦君　ただいまのお話を伺いますと、主としてハードの問題でいろいろ国際調整が必要な問題があるということでございます。実はそれも非常に重要なことで、今後果たしていかにやならぬ問題だと思いますけれども、それだけじゃなく、ソフトの面でもいろいろな問題が出てくるんじゃないか。後でこれを順次指摘していきたいと思うわけでございます。
　さて、話は少しもとへ戻りますけれども、国際郵政行政、特に情報通信分野におきまして、ただいまお話のありましたように技術動向が先行的、戦略的に世界標準をかち取っていくというような大きな利益をもたらす情報産業、それから非常に戦略的な政策が望まれる分野だという点につきまして、二十一世紀に向けての郵政省の情報通信分野における世界戦略と申しますか、これからの国際郵政行政を進めていく上での基本的な考え方についてまず大臣の御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　今いろいろ話題に出ておりましたように、情報通信の分野というのは何人もちょっと予想できなかったようなイノベーションが非常に急速に進んでおりまして、それがまたどんどん国際的な展開をいたしております。
　このような中にあって、人間と人間との心と心を結び合わせていくという面、それから経済成長の面、雇用創出の面、これはそういったあらゆる点から見て不可欠なインフラであるとともに、世界的な情報通信基盤の整備というものが非常に大事になってまいりました。
　特に、先進国のみならず開発途上国、とりわけ地域的、歴史的にも密接なアジア太平洋地域、こういうところで我が国も積極的に協力を進めるとともに、我が国の情報通信分野がそこにどんどんと展開していく、このことが私は必要であると思っております。
　二十一世紀のリーディング産業である、こう言われているわけでありますが、技術、貿易等をめぐる国際協調のために多国間の協議、二国間協議を通じて国際的な政策面での協調、これも非常に大事になってまいります。そういうことを考えながら、これからの日本の国際展開というものを考える上でそういった観点は決してないがしろにできない非常に重要なことであるというふうに考えております。
○海老原義彦君　大臣の御説明、ありがとうございました。
　さて、きょう実は私が一番伺いたかったのは、最初に申しましたようにハードよりもソフトの問題でございます。インターネットというものが近ごろ非常にはやってきておりまして、インターネットにおいていろいろ国際的な問題が生じておる。例えば俗悪情報、ポルノであるとか、そういったものがインターネットに一度乗るとざつざっと流される。アメリカでは、国内法の規制でございますけれども、今度成立しました一九九六年電気通信法の中で規制が行われて、コンピューターネットでの未成年者へのわいせつ情報の配信を処罰するというような刑事罰を考えておるようでございます。こういったことに刑事罰を科すのは表現の自由との関連でアメリカ国内でも問題があるようでございますけれども、いずれにせよそういった対応を考えておる。これは国際的な問題としてどうなのか。国際的にも実はいろいろな問題がございます。
　ドイツではナチスの思想の復活ということを非常に恐れておりまして、ナチスを賛美するような情報を流すことは法律で禁止されておるわけでございます。ところが、カナダ在住のナチスの信奉者がおりまして、この人がインターネットを通じてそういった情報をどんどんドイツに送っておる。ドイツの検察当局は非常に頭を悩ませております。検察だけじゃありませんで、これは郵政当局も一緒になって対応しておるわけでございまして、郵政当局としては、この人のページがあるプロバイダーとの接続を切断するとか、そういった措置をやっておるんですが、そうしますと今度は潜りでほかのルートから入ってくるというような切りのない話で、大変な問題があるわけでございます。
　それからもう一つ、最近の新聞で見ますと、電子カジノという問題がある。つまり賭博でございます。これは我が国に直ちに関係してくる問題だと思います、我が国では賭博は禁止されておりますから。
　今のところアメリカとカナダとそれからメキシコ、そこらあたりなんだろうと思いますけれども、ヨーロッパにも及んでおるようでございます。自宅でラスベガスのだいご味が味わえるというようなったい文句でやっておるわけでございまして、アメリカではラスベガスあたりの業者にとっては大変脅威であるというにとどまるわけでありますけれども、これが我が国へもちろん流れておりまして、我が国の国民も恐らく参加している人がいるだろうと思うんです。我が国としてこれを取り締まるのにどうするか。これは警察当局が頭を悩まさにやならぬ問題であると同時に、郵政当局としてもプロバイダーとの接触を切るとか、いろいろな対応を考えなきゃならぬ問題だろうと思います。
　また、ドイツではインターネット上に流れる幼児ポルノ画像を規制する国際的な統一基準の設置ということを連邦議会で打ち出しております。そのために各国が国内法を整備するように求める提言を行っているのであります。
　そういったようないろいろな関係が国際的にインターネットの問題として出てくるわけでございまして、これから日本で一番盛んになろうとしておる産業であるインターネットに関して、盛んになる前に未然にこういった問題を防ぐ措置を考えていかにやならぬというのは重大な課題だろうと思いますが、御答弁を求めます。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からるるお話がございましたように、通信のイノベーションということで、インターネットの普及というのは、アメリカ、そして今や日本に大きな波紋を投げております。国境を越えてくるというようなこともございますが、先ほど先生の御指摘にもありましたとおり、アメリカでは今回九六年の電気通信法で未成年者への対応とともに、単に電話設備というだけではなくて電気通信の装置一般に拡大するというインターネット等を意識した対応になってくる等々の法律制度の整備というのが見られるところでございます。一方では、アメリカでもこの法律に対して憲法違反ではないかというような訴訟がなされるとか、そういう状況がございます。
　さらに、国際的にもということで先生からドイツのお話がございましたが、このインターネットにつきましては、とりわけ俗悪というふうに言われるものにつきまして、国境を越えてくる、それから国によってその判断基準が異なるというようなことで、現実の問題としましては、ＯＥＣＤにおきましてもインターネットの内容規制に関する国際的なコンセンサスを得る必要があるのではないかということで今議論が始まったというところでございます。これは先生から今御指摘のありましたようなことが問題意識の背景になっているものというふうに私どもは受けとめております。
　我が国におきましては、一昨年七月より、郵政大臣の諮問機関ということで二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会という研究会を開いていただいておりまして、その中におきまして、例えばインターネットにおきますわいせつ情報あるいは他人の誹謗中傷というようなもの、いわゆる公序良俗に反する情報への対応について総合的に今議論がなされているという現状でございます。
　これまでですと、通信の分野における保護法益としては通信の秘密ということがございました。
　一方では、放送という意味では公序良俗というようなことが保護法益になっていたということでありますが、先生御指摘のように、表現の自由とのかかわりでこれをどう考えていくかということに現状はなってまいっております。私ども、例えばＯＥＣＤの場等国際的な動きもありますので、そういったこととも連携しながらこの検討を進めて、適切に対処してまいりたいというふうに存じております。
○海老原義彦君　これは大変難しい問題だと思います。法制度的にも難しいし、また排除する技術という面でも大変難しいということがあると思うんです。ですから、尋常一様の検討ではなかなかできないと思いますので、ひとつ腰を据えて御検討いただきたいと思います。
　あわせて、インターネットの問題でもう一つ、さっき言い落としましたけれども、プライバシーの保護の問題があると思うんです。従来、電子メールなどでかなりプライバシーにかかわる、あるいは場合によっては名誉毀損に該当するようなことも流されておるわけですけれども、これがインターネットなどに乗って広く流された場合には明らかに名誉毀損の問題になるわけでございまして、そういうものに対する救済措置ということも考えていかなきゃならぬということかと思います。
　それから、時間がございませんので話を先へ進めます。
　ＴＢＳの問題に関連しまして、ＴＢＳでは今回のあの問題について鋭意社内調査を行っているということでございますが、なかなか限界があるようでございます。
　これはアメリカの例でございますけれども、昔ワシントン・ポストで記事程造事件というのがございました。これは一九八一年度のピュリッァー賞を受けた麻薬中毒児のルポでございます、「ジミーの世界」という題だったと思うんですが。これは作り話だと、このことがわかるとワシントン・ポストでは直ちにこの賞を返上した。ピュリツァー賞といえばもう報道界のノーベル賞のような大変な賞でございます。それが捏造事件によって汚されたということで大変な問題でございました。そのときに社外オンブズマンが活躍いたしまして、たった四日間で関係者を徹底的に洗って長文の報告書をつくって、これを紙面に掲載した。
　過度の功名心の弊害があったとか、幹部が疑問を厳しく追及することを怠ったなど厳しい指摘をしているわけでございます。こういう社外オンブズマンというような制度も大いに参考にすべきだと思うんです。
　それからいま一つ、イギリスにおきましては、ＢＣＣ、放送苦情処理委員会と訳されておりますが、ブロードキャスティング・コンプレイン・コミッションというのがございます。私は放送不服審査委員会と言う方が正しいのかと思いますけれども、そういったものがありまして、これは国民文化相が任命する三名以上の委員により構成とありますから、設置根拠も放送法に基づいて国で設置しておるわけでございまして、ここでいろいろな放送に関する不服を取り上げて審査する。審査した結果、当事者間の和解という形で反省を放送上に出すというケースもございまするし、裁定を行ってその要旨を放送させるというケースもあるでしょう。こういった放送不服審査委員会というような形も必要かと思います。
　それからいま一つ、けさの毎日新聞の家庭欄でございますけれども、家庭欄の筆者になっているやまだ紫という人が個人的な出来事で恐縮だがと書いているんです。これは放送でなくて新聞の問題なんですけれども、放送も同じような問題を抱えているわけでして、インタビューしたいという申し出があったのでインタビューを受けたところ、テープもとらずにメモだけとって帰ったのでどうも不安だと思って、出す原稿を見せてくれと言ったら、一々そういうものに応じているととてもやり切れないと言うので、執筆者が大変自信を持っているのならいいだろうというのでやってもらったところ、間違いだらけであったと。平凡な家庭生活に飽き足らず離婚したとか、名家の出であるとか、言いもしないことが書いてあると大変怒っております。
　こういう場合に、ドイツやフランスでございましたら反論権というのがあるんですね。反論を同じサイズで載せる、そういうことを要求する権利がある。日本にはそういうものもない。いろいろ検討すべきことがあるだろうと思うんですが、そういった検討をどういうふうにしておられるのか。
　昨年の逓信委員会で放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がございまして、その中に「国民の人権を擁護するため、訂正放送等の制度の周知に努めるとともに、放送番組審議機関の機能の十分な活用を図るほか、諸外国の例を踏まえつつ、放送番組に関する苦情処理の在り方について、広く各界からの意見を聴き、放送事業者の運用面も含め検討すること。」という文言もございます。
　そういったことで、こういった放送に対する不服審査をどういうふうに考えているのか。日本ではまだこういうものがないわけで、諸外国に比べて非常に劣っておる。そういうことを是正していく必要があると思うんですけれども、今どういうふうに検討が進められておるか、そのあたりを伺いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先生から外国の諸制度について詳しく御紹介いただきました。また、先年の国会の附帯決議によりまして御紹介のとおりのことでございます。
　この件につきましては、放送による権利侵害の問題あるいは番組が番組準則等に反するような疑いを持たれる場合に、このような判断を放送事業者と異なる第三者といいますか中立的機関にゆだねることによりまして、放送法に適合した放送番組の確保を図るという目的があるわけであります。これまでに実は椿発言問題あるいはオウム報道の問題、それからサブリミナル問題等々、幾つかの番組の問題が起こりまして、昨年九月以来、放送番組に関する諸問題を含めた放送のあり方を検討するということで、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というのを続けておりまして、もう八回から九回の懇談を済ませております。
　その中では、例えば放送の被害の事例について判断する中立的機関が必要であるという意見も出ております。一方、人権等の問題については、基本的には放送事業者が自己責任による対応をすべきだという意見も出ております。また、放送番組の編集の自由といっても、自己評価だけでなく他者の評価といいますか、そういうものが必要だなどのいろんな意見が出ておるわけであります。また、外国の方へも調査に行っております。
　そういうことを含めまして、この四月末に一応中間取りまとめを行っていただける予定でございます。その後、本年十二月までに最終取りまとめを行うという予定で今進めておるところでありまして、郵政省といたしましては、同懇談会の議論を初め幅広く意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに進めておるところでございます。
○海老原義彦君　懇談会に預けて御検討いただいておるということで、なかなか積極的にどうやるというところまでは言えない段階だろうと思いますけれども、大臣、今までの議論をお聞きくださいまして、非常に問題があるんだということを十分理解されておられるんだろうと思います。今回のＴＢＳの事件については、諸外国でもこれを見ておりまして、日本というのはとんでもない国だ、大和銀行のあの事件と同じような一つのジャパン・プロブレムである、そういうふうに理解するおそれすらあると思うんですよ。
　今度設置されます郵政審議官は対外問題を所掌する職でございます。対外交渉も重要でありますけれども、通信・放送分野におきましては国際化、ボーダーレス化がほかに比べて著しく進む分野でありますから、プライバシーの問題であるとか俗悪番組の問題であるとか、あるいは放送倫理一般の問題、そういったルールについては我が国は非常におくれておると思うので、一日も早く先進国と足並みをそろえられるような国際的な調和を図ることも大変必要だろうと思います。
　大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　今、先生御指摘になりましたように、国際化、ボーダーレス化というものが進みますと、諸外国の問題というのが我が国にはね返ってくる、逆に我が国の問題もまた国際間の問題としてはね返っていくというようなことになっていくわけでございます。これに関して、特に情報通信だとか放送の分野においてはもう本当に距離がなくなってしまうようなものでございますから一層その傾向が強いかと思います。
　それではこれをどのようにコントロールしていくのか、そのルールを策定するということになりますと、これは各国のそれぞれの事情がございます。各国の法制度がございましょうし、各国の文化、民族性、それから宗教問題、これはいろいろ重なってくるわけでございますが、その中でそういった各国の事情に配慮しながら国際的な調和を我々は求めていかなければならない、こういうふうに思っております。
　今ここで具体的にどのようにということを申し上げるのはなかなか困難でございますけれども、こういった国際的な状況、それから情報通信の分野における特殊性、そういったものを考えながら適切な対処をいたしてまいりたい、このように考えております。