○参考人（村本周三君）　ただいま御指名をいただきました全国銀行協会連合会の村本でございます。
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に関し、私どもの意見を述べよとのお話でございますので、本日は、特例国債並びに国債一般につきまして、日ごろ私の考えておりますことを三点ほど申し上げたいと存じます。
　最初に申し上げたいのは、国債発行量の抑制がますます重要な意味を持ち始めたことでございます。最近発表されました経済の諸指標を見ますと、昭和五十六年度の経済成長率は、ほぼ間違いなく三％台を割り込んだようであります。また、五十七年度経済につきましても、内外情勢の厳しさを予想する向きが多いのであります。こうした中で、財政に景気刺激を期待する意見があることも承知いたしておりますが、より長い目でバランスのとれた経済運営を展望いたしますと、財政赤字を極力抑え、特例国債か建設国債かを問わず、国債発行量をできるだけしぼり込んで行財政改革に一歩を踏み出すことがいま何よりも大切であると存じます。
　その意味で、昭和五十七年度一般会計予算が経費節減を重視して編成され、国債発行額が前年度当初予定より一兆八千三百億円減額されて十兆四千四百億円にとどめられたことを、私は高く評価したいと思います。その結果、昭和五十年代に入ってから、歳入の二五％ないし三五％を占めてきた国債依存度は、五十七年度には二一％にまで低下いたします。しかしながら、この間、ＧＮＰに対する国債残高比率は一〇％から三四％に、一般会計に占める国債費の割合も五％から一六％に、それぞれ急上昇をいたしております。わずか六、七年という短期間でありますのに、今年度末には九十三兆円もの国債が累積し、このように国民経済全体の大きな部分を占めるという点に、国債をめぐる問題の重大さ、むずかしさがあろうと思われます。
　昨年十二月、政府の発表された見通しによりますと、昭和五十七年度の実質経済成長率は五・二％とされております。同じころ発表されました民間企業や研究機関の各種見通しでは、平均して四％を割り込んでおります。その後判明いたしました昨年十−十二月のＧＮＰの低下、年率三・五％に及ぶマイナスを織り込みまして、私どもで計算いたしますと、五十七年度に三％成長を確保することはなかなかむずかしいのではないかという予測が出てまいりました。
　個人消費や企業設備投資など民間需要が少しずつ回復に向かうものの、海外経済の不振と貿易摩擦を反映して輸出が伸び悩み、政府需要はむしろ前年度を下回る。これが五十七年度経済が低成長にとどまりそうな背景であります。内外需要の弱さ、エネルギーや原材料など国際商品市況の軟調を考え合わせますと、物価は比較的安定を保つでありましょう。としますと、何らかの手段で財源を確保して政府需要をふやし、対外摩擦を避けつつわが国の経済成長率を高めるべきであるという主張は、一見わかりやすい議論だと言えるかもしれません。
　しかし、これはきわめて危険な選択ではないかと私には思われます。財源を確保するために増税を行うことは、個人や企業の需要自体を抑えることになりかねません。すでに、昨年後半の勤労者家計の非消費支出、税金や社会保険料は前年を一三％も上回り、実収入の伸び四％の三倍以上の増加率となっております。この結果、物価上昇を差し引いた可処分所得の伸びは実質マイナスを続け、これが個人消費低迷をもたらしている最大の原因であります。
　経済成長率が政府見通しを大幅に下回ることになりますと、予算に計上した税収さえ実際には上がらないかもしれないのであります。現に、昭和五十六年度につきましては、御当局も二兆円を超える歳入欠陥の発生を示唆されておられるようであります。残念ながら、五十七年度にもそれを上回る税収の不足が懸念されております。ここで安易に国債増発に頼れば、わが国は予想もしなかった多額の国債発行に追い込まれかねないと思います。しかも、その日はそう遠いことではございません。御当局がおまとめになった「財政の中期展望」によりますと、五十八年度の国債費は九兆円に近づき、建設国債の発行をふやさず、また、特例国債を五十九年度からゼロにする前提で今年度比半減するといたしますと、五十八年度の国債発行による収入は八兆五千億円程度と、国債費すら賄えない状況に追い込まれることになるのであります。このような状況を勘案いたしますと、五十七年度は行財政改革の第一年度として、苦しくとも十兆四千四百億円という枠を超えて国債を発行しないよう、厳正な予算執行と経費の節約を強く要望申し上げる次第であります。このことは、長期的に見て財政破綻とインフレの定着を未然に防ぐという国家百年の計のためにも、ぜひとも守っていただきたいところであります。
　同じことは、国債消化の中心を占めておりますわれわれ銀行の資金繰りからも指摘できましょう。可処分所得の実質的減少から家計の黒字、特に金融資産の伸びは鈍化してきており、売り上げの伸び悩みから企業の手元流動性の積み上げには限りがございます。マネーサプライの伸びを予想してみましても、五十七年度の預金環境は必ずしも楽観できないと思います。
　金融機関経営を預かる者といたしましては、国債市中消化の減額をフルに生かし、民間企業や個人の多様な資金需要にこたえるとともに、銀行の資金ポジションを改善し、経営の安定性回復に努め、新しい金融ニーズに積極的に対応できるよう体力を強めたいと考えております。
　第二に指摘いたしたい点は、大量の国債発行に当たって、従来以上に市場のメカニズムを生かすことに十分配慮していただきたいということであります。市場実勢を反映した国債発行条件は、常に変わらぬ私どもの要望でありますが、ことしは特にその重要性が増しているように思われます。
　一つは、昨今の金利の動きであります。米国では巨額の財政赤字のもとで根強いインフレに対処するため、依然高金利が持続し、これがわが国に円安をもたらす大きな要因になっていることはご高承のとおりであります。一方、先ほど述べましたわが国経済の現況と見通しから申せば、景気刺激のためには低金利が望ましいということになります。残念ながら、外の環境は内の要請をむしろ妨げる方向に動いているのであります。
　また、短期資金を中核にわが国の自由金利市場が次第にそのシェアを拡大していること、加えて、新年度からは新たな自由金利商品として海外のＣＰやＣＤ、コマーシャルペーパーや譲渡性預金が持ち込まれ、金利の自由化、弾力化を一層促進しようとしていること、これらも無視できません。市場の実勢を正しく反映した発行条件と、金融市場に一挙に負担をかけない適正な発行額配分が、従来以上に重要となっておるゆえんであります。
　このように眺めてまいりますと、私どもが参考にすべき国債の流通市場やあるいは入札による中期債発行市場が、実はかなり狭い特殊の要因で動き、真の需給関係から離れやすい性格を持ち合わせていることに若干の危惧を禁じ得ないのであります。これをより幅広い、奥行きの深い市場にし、適切な金利が成り立つようにするには、実は市場の参加者をより広くすることが欠かせないところでありましょう。適切な国債発行条件を定め、実態に即した流通利回りを実現させる市場形成のためには、発行条件決定に当たり、シ団と十分に意思疎通を図り、市場メカニズムの現状の不備を補うよう特に御配慮いただきたいのであります。と同時に、われわれ銀行が、証券会社と同じ条件で中期国債の入札に参加し、また流通市場においても活躍できる日が一日も早く到来することを望んでいるのであります。
　第三に、この機会に申し上げたい点は、民間金融機関の資金吸収が郵便貯金によって阻害され、私どもの国債引受能力が弱められていることであります。この際、郵貯懇報告を厳正に守り、官業の民業圧迫を抑え、民間金融機関が活力を発揮できるようにしていただきたい、この点を改めて訴えたいと存じます。
　私どもの理解では、郵貯懇報告は、郵便局がその業務分野を拡大し、民間金融機関の活躍の場を狭めることに否定的な見解を明確にしておられました。残念ながら、この報告尊重を明言されたはずの御当局は、再三にわたりこれを破っておられるように見受けられます。ゆうゆうローンの枠拡大に続いて、今回は公共料金等の自動振替実施を発表され、新聞の伝えるところでは、さらに国債の窓口販売まで計画されておられるとのことであります。特に、公共料金等の自動振替につきましては、国の機関としての租税負担免除などの特典をフルに活用し、振替に要するコストも民間を大きく下回るとのことであります。
　このような形で、私ども民間金融機関は自分たちが開拓してきた市場をいままさに失おうとしているのであります。郵貯懇報告を無視し、郵便貯金の肥大化を放置しておきますれば、広い意味の金融市場が大きな混乱に陥ることは避けがたいでありましょう。最初の項でも申し上げましたように、ただでさえ家計の金融資産蓄積のスピードは鈍っております。その上、より多くの資金が郵便局に流れ込むことになりますれば、遠からずして銀行は期待されるだけの国債を消化することができなくなりましょう。そればかりか、個人や企業に対する金融にも円滑を欠くおそれが強いのであります。
　民間とは別の動機によって行動する官業が、民間企業と直接競合する市場でより大きくシェアを伸ばしていけば、金利の自由化にも大きな障害となり、経済の安定性に問題を生ずることは必定であると思われます。ぜひとも郵貯懇報告の意味合いと重みをいま一度お考え直しいただきたいのであります。
　以上、国債をめぐって重要と思われます三点を中心に私の考えを率直に申し上げました。財政を取り巻く情勢を見ますれば、昭和五十七年度特例国債を三兆九千二百四十億円発行することはやむを得ない措置と考えます。しかし、歳入欠陥の可能性が残され、一方、景気刺激を望む声があるなど国債増発の誘惑が強いことを考えますと、ともかく予算の線に特例国債と建設国債の発行額を抑えることに五十七年度は全力投球をしていただきたいというのが私の気持ちであります。と同時に、民間金融機関の活力を高め、国債の取り扱いを一日も早く銀行にも開放することによって、初めて市場メカニズムを生かした、したがって経済全体と整合性を持った国債発行が可能になることに思いをいたしていただきたいのであります。
　これをもちまして、私の意見公述を終わります。
　御清聴ありがとうございました。