○宮脇公述人　宮脇でございます。よろしくお願い申し上げます。
　平成十一年度予算につきまして、私の考えを述べさせていただきます。
　平成十一年度予算について考える場合に、幾つかのポイントがあろうかと思いますけれども、私の方からは、景気対策、経済構造改革の点、それから金融と財政の関係についてまとめさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、第一点の経済構造改革、景気対策の点でございますけれども、バブル経済が崩壊いたしました後に非常に厳しい経済情勢が続いてきたということは、今さら申し上げるまでもないわけでございます。特に、一昨年以降、いわゆる需給ギャップというものが非常に拡大をしてまいりまして、政府の方におかれましても、昨年四月の総合経済対策及び十一月の緊急経済対策ということで、大きな景気対策を実施していただくということになってまいりました。今回の平成十一年度予算も、平成十年度の第三次補正予算と一体としての十五カ月予算ということで、特に、従来にも増しまして大きな国債等を発行する中で、経済対策、景気対策というものを実施していただいたということだろうと思います。
　こうした効果というものは、恐らく平成十一年度経済、特に前半部分を中心といたしまして、日本経済全体におきましても、底入れを探る、ないし底入れに近い状況に移っていくということは考えられることではないかと思っております。
　また、地域経済におきましても、雇用環境等が徐々に、まだまだ厳しい状況ではありますけれども、明るい兆しというものが見え始めてきているという部分もまたあることも確かだと思います。
　特に、私がおります北海道におきましては、ここ数年非常に厳しい状況が続いてまいりましたけれども、今回の景気対策等によりまして、昨年末以降、若干雇用情勢等において明るい兆しというものが見えてきているということもまた事実であるということだろうと思います。
　こうした経済対策が、それでは日本経済あるいは地域経済全体の中長期的な経済成長力を生むものになるのであろうか、あるいは期待成長率というものを上げるものになるかどうかというところが、今後の大きな課題になってくるのではないかというふうに思っております。
　今も吉田公述人の方からお話がございましたように、いわゆる三十兆円を超える大きな赤字というものを抱えた中でこうした政策をしていただいた。今後この赤字にこたえられるようなきちっとした担保というものが経済の中で生まれてくるのかどうなのか、そのことが非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　現状、こうした点を見てみますと、どうしても従来型、いわゆる右肩上がりの中でのいろいろな経済対策の内容というものが色濃く残っているということも、また一方では事実ではないかというふうに思っております。特に、公共事業等におきましては、平成十一年度予算でも、十兆円という規模で増額をしていただいているわけでございます。
　こういうことによりまして、地域経済におきましても、一時的な流動性というものを確保するということはできております。しかし、それが地域経済の潜在成長力を引き上げるような力になっているのか、あるいはなっていくのかといいますと、まだまだ見直すべき点がたくさんあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、平成十一年度、こういった大きな経済対策をしていただいて、ある意味で底入れを探る状況の中で、やはり抜本的な行財政改革あるいは経済構造改革というものを推進していただいて、その中で民間企業というものが十分創意工夫というものをしていける、そういった環境づくりというものを行っていくことがやはり必要なのではないかというふうに思っております。
　その点につきまして、やはり現在の政策の中ではまだ十分見えてきていない部分があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　特に、公共事業等につきましては、工事を行う、つまり建物を建てるあるいは道路を引くといったような、いわゆるイニシアルコストの部分についての財政配分というものに圧倒的に重点が置かれているということでございます。したがいまして、昨今の地方財政で生じておりますように、いわゆる完成した後におけるランニングコストも含めましたライフサイクルコストという概念を考えてみますと、非常に重たい財政負担というものを一方では抱え込んでくるという結果をもたらしてきているわけでございます。
　もちろん、こういった問題につきましては、地方における国依存という大きな問題点もあるわけでございますけれども、今後、効率的な社会インフラ整備ということを考えていくということであれば、やはりライフサイクルコストという概念を取り入れる中で、いかにそうした社会インフラ整備の中から国民に対してすぐれた行政サービスを提供していくのかといったような観点というものがどうしても必要になるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、従来の補助金制度のあり方あるいは予算制度における公共事業という概念、こういったものについてもやはりこの機に抜本的に見直していくということが必要だというふうに考えております。
　もちろん、こうした課題につきまして、政府におかれましても、例えばＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブといったような形で、できるだけ民間の資金、創意工夫というものを導入していこうということで、法案提出等も議員立法でなされておりますし、政府部門内におきましても、こういったものの実施に向けたいろいろな検討というものが行われていると思います。
　ただ、こういったＰＦＩという方向性そのものは非常に注目すべき点があろうと私も思っておりますけれども、やはりこれを本当に生きたものにするに当たりましては、行財政の環境あるいは規制緩和というものを抜本的に行いませんと、従来の構造の中にはまり込んでいってしまって、いわゆる資金調達面だけを行って、でき上がる社会資本というのは従来同様という形になってしまう、そうした危険性というものもやはり考えていく必要があるのではないかと思います。
　したがいまして、今回の予算ということを中長期的に考えた場合に、やはり平成十一年度においてこういった構造改革というものを進めていただくということが不可欠な問題点であろうというふうに思います。
　あと、この点について一点だけつけ加えさせていただきますと、よく財政構造改革におきまして、資産を活用しなさいという御議論が行われるわけでございます。確かに、国や地方自治体が持っている資産というものは、ある意味でいいますと、過去の税金等の蓄積であるというふうに考えることもまた可能でございまして、苦しいときにこうした資産を活用するということは、やはり不可欠な選択肢になってくるだろうというふうには思います。
　ただ、その資産活用におきまして、単に売却をするということだけではなくて、持っている資産をもっと有効に公的セクターで活用していただくという制度設計というものがやはり必要だろうと思います。しかし、残念ながら、今の法制度というものは、いろいろな財産を管理するということについては非常に精密にできておりますけれども、これを活用するということに対して見ますと、十分にこれが機能できるという内容にはなっていないということでございます。
　こうした資産活用におきましては、売却以外にも、例えば私の権利等を設定するでありますとか、そういった方法もございますし、また、例えば補助金によりまして設置をしました資産等につきましても、十年等の期間を設けて、その期間経過後にほかに転用できるといったようなことではなくて、もっと早期にこれを転用できるような仕組みというのもやはり模索をしていく必要があるんだろうと思います。
　いずれにしましても、縦割り構造の中で非常に硬直的になっている面がある資産というものに対する活用方法ということについても、やはり考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　そういったことによりまして、今回の平成十一年度予算といったようなものによって行われましたいろいろな政策というものが中長期的に政策の信頼性というものを生み出す、そういった仕組みというものをぜひ御議論いただければというふうに思っております。
　そして、二番目といたしまして、やはり財政と金融のかかわりということについて十分考えていく時期を迎えているのではないかと思います。
　金融システム改革ということになりますと、金融機関の不良債権問題等がどうしても中心になってくるということはやむを得ない問題点であろうと思いますけれども、金融システム改革というのは、私が申し上げるまでもなく、日本経済に流れる資金の質、量というものを変えていくということでございまして、今までのような財政主導型の金融政策というものがそろそろ大きな転換期を迎えているというふうに申し上げざるを得ないと思います。
　したがいまして、今までのように、国内に十分な貯蓄があるということを前提としていろいろな財政政策というものを展開できた時代というものはそろそろ終わりに差しかかってきていて、金融面から財政というものも、ある意味でいいますと厳しい評価を受け始めているということが言えるのではないかと思います。
　こうした評価に対してどのように対応していくのか。もちろん、市場というものが絶対的に正しいということはないわけでございまして、市場というものが過剰反応をいたしましたり、あるいは間違えるということも当然あろうかと思います。しかし、そうした市場の判断に対しまして、財政あるいは政策というものがきちっと説明をしていくということがやはり必要なのではないかと思います。
　国、地方自治体を通じまして、今なぜこれだけの政策というものをこうした手法で行うのかというようなことをきちっと説明していって、そして市場との間で情報を共有していく、あるいは、市場だけではなくて国民との間で共有していくということが、やはり政策への信頼性というものを確保していくことになるのではないかと思います。
　将来的には、やはり税負担というものもきちっと見直していかなければいけない。そのときに、やはり過去の政策に対してそうした説明というものが十分されていませんと、今まで同様に、税負担だけ、ある意味でいいますと拒むといったような形で、負担と受益というものが大きく乖離していってしまうというようなことが起こりかねないというふうに思います。
　したがいまして、そういったものが許される時代というものはそろそろ終わっているわけでございまして、やはり受益と負担を接近させる中で財政政策というものを考えていく必要があるだろうと思います。
　今回の地方分権等の議論におきましても、最終的には、財政的な議論というものが十分に深められるという段階にはならなかったわけでございますけれども、今の金融改革等の流れというものを考えてまいりますと、今後、行財政というシステムそのものが、金融改革という大きな流れの中でシステミックリスク的なものを抱えてくる危険性というものは、やはりあろうかと思います。こういったものに対しまして、毎年度予算の議論あるいは財政制度の議論の中で、方向性というものを提示していっていただければというふうに思っております。
　御説明させていただく中でやはりつけ加えなければいけないのは、財政投融資等の改革の問題であろうというふうに思っております。
　財政投融資に関します改革につきましては、今政府部内等におきましてもいろいろと御議論をされているわけでございます。しかし、これまでの財政投融資というものは、閉鎖的な金融市場の中で貯蓄が積み上がっていく、いわゆる長期プライムレート等も右肩下がりの構造の中で定着をしているという、ある意味でいいますと、非常に恵まれた環境の中で実現してきていたということが言えるのだろうと思います。したがいまして、長期固定でいろいろな政策ができる範囲というものも、これからは極めて限定的にならざるを得ないというふうに思っております。
　したがいまして、今後、二十一世紀に向けましたこういった財政投融資という制度を考えるに当たりましても、これまで同様に長期固定ということだけで広範な事業というものを展開していきますと、やはり一般財政に対する負担というものが非常に大きくなる可能性があろうかと思います。
　したがいまして、政策展開におきましても、長期固定でやるべき領域と、あるいはもう少し短期のスパンの中で機動的に行われる部分、あるいは民間に任せる部分といったようなものについて、もう一度領域の見直しというものをやはりやっていくべきではないかというふうに思っております。
　税金というものが非常に限られた範囲内になってくるということでありますと、いわゆる財政によってセーフティーネットを張るべき領域と、あるいは今までのセーフティーネットの張り方を変えることによって同様の機能を果たせる部分というものをきちっと見きわめていくということが必要になろうかと思います。
　今回の予算あるいは財政投融資というところは、その辺のセーフティーネットの張りかえというところが十分に含まれていないということの中で、ある意味でいいますと、広範にわたった従来型のセーフティーネットの中で財政出動をしていただいている、その結果、地域的にもある程度回復といいますか明るさが見える部分というものが出てきているということだと思います。
　したがいまして、今後、中期的な議論をする場合に当たりましては、やはりこういったセーフティーネットというものをきちっと特定化していく、そして、国が張るべきセーフティーネットと地方自治体が張るべきセーフティーネットというものは一体何なのかという議論を、地方分権等の議論の中で進めていただければというふうに思っております。
　そして、最後になりますけれども、今後新しい財政再建等に取り組まれるであろうというふうに思うわけでございますけれども、その点につきまして一点だけつけ加えさせていただきますと、やはり計画というものを今後どういうふうに位置づけていくのかということが非常に重要な問題になってくるのだろうというふうに思います。
　今まで、右肩上がり経済の中で人口がふえていくということを前提といたしまして、計画というものは立てることが非常に多かったわけでございまして、それは毎年毎年ボリュームというものを拡大させていくということが可能であったろうと思います。それがために、いろいろな意味で計画の内容というものが硬直化いたしまして、こういったものの見直しが進まないという結果、いろいろな問題点というものを今起こしてきているということが言えるのではないかと思います。
　この計画というものにつきましては、行政部内においては非常に強い事実上の拘束力というものがございます。これは国、地方自治体を問わず、こういった体質というものを持っているわけでございます。しかし、現実、大きく経済というものが変化をしていくということになりますと、この変化を計画というものにいかに取り込んでいくかということがどうしても重要なことになってくるだろうというふうに思っております。
　そういった取り組みを行う中で、やはり財政構造改革のあり方というものを御議論いただかないと、いわゆる財政だけが切り詰められてしまって、行政の体質そのものが大きく変化をしないというようなことも起こってくるのではないかと思います。
　なお、最後になりますけれども、これは若干予算委員会の場としては細かい議論になってしまうかと思いますが、あえて申し上げさせていただきますと、予算制度、公会計制度というものをやはり見直していく、そういった姿勢というものが必要になってきているのではないかというふうに思います。
　どうしても、今までの予算会計制度のように、現金主義におきますいわゆる大福帳的な処理ということになりますと、そこではやはり、時間の概念でございますとか、あるいは実際上の赤字というものが見えづらいという状況になってきてしまいます。財政がきちっと負担している部分によりまして、どういう将来的な国民の背負うべき負担というものが出てきているのか、あるいは、今の事業というものが現状どういう段階に差しかかっているのかということを考えていくに当たりましては、やはり公会計制度というものを変えていって、国民と財政状況というものを情報的に共有できる努力をしていく必要があるのではないかと思います。
　そういった努力というものを積み重ねていくことによりまして、先ほど来申し上げておりますような、受益と負担といったようなものができるだけ接近してくる中で、官と民との依存関係、あるいは国と地方との依存関係というものも、やはり見直していくことができるのではないかというふうに思っております。
　以上、簡単ではございますけれども、私の考えを述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）