Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝沢分科員　次に、話が少し変わりますけれども、市街地の除雪が特別悪いのです。ですから、せっかく町まで来ても、町の中が車が走らぬということがあって、非常に困っておるのだけれども、これをひとつどうにかいい工夫がないものか。そして、あとは田県道の除雪等に使いますブルドーザー等のいわゆる機械、機材、これを学校のグラウンドも除雪ができるよ、そして多少の受益者負担はあろうかしらないけれども、苗代についても、時間と余裕がありましたら除雪してあげますよ、また、公園も緑地もできますよ、というようなぐあいにしていただけば、三月ともなれば落ちるであろう雪崩に待機するために人員もブルドーザーも休んでいるというか、待機しているのでありまして、これらが利用できない、実際このことには地元の一人一人、また役場等も非常に苦労しておるわけで、役所の補助目的が違うということのセクト主義を排除して、ひとつ総合的に雪国の人々に対する生活の利便を増強するようにお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
　　　　〔主査退席、佐藤（観）主査代理着席〕
○高橋（進）政府委員　今先生のおっしゃいました除雪機械のいわば多目的利用といいますか、につきましては、道路除雪事業の遂行に支障を来さない場合で、かつ、公益上特に必要な場合にはほかの目的に使用することは国の場合はできることになっておりますし、公共団体の場合でもそういうような制度になっているところでございます。そういう意味で、その原則に当てはめてできるのですが、ただ、最近の道路用除雪機械は大型機械が多うございまして、特にまたタイヤ型のものが多いものでございますので、一般の公園の舗装されていない地面のようなところの軟弱地やあるいは狭いところで使用する場合は困難が伴う場合が実際問題として多いかと思います。ただ、現実にそういうものにふさわしいような場合がありますれば、そういったことで使うことにはやぶさかでないものだと思います。
○滝沢分科員　実はそのことなんですけれども、私はもう二十五年来にわたりまして雪のことに取り組んでいるのでありますが、排土板のついたブルドーザーが一番いいよ、大型の近代的な除雪機械は会津等の湿った雪には不向きですよ、それは北海道用ですよ、平地用ですよと力説をしても、ようその意見を聞かないで、大型の、いわゆる粉にして飛ばすもの、また、タイヤ式を買ってくださる。ここに私は役所のサイドの、実態を踏まえない面があると思っているのですが、そのことを一つつけ加えさせていただきまして、これは答弁は結構です。
　最後に、道路等の構造の面でありますが、私は雪国に六十年住まいまして得ました結論は、川がございます、その川に沿って道路をつくっていただく、そして、この方はもちろん家は建ちません、その逆の方に家を建てるというふうにして構造をしていただく、除雪は、この川に捨てればいい、そしてさっきの排土板のある小さいブルドーザーで十分だということに考えているんだけれども、これはいかがなものであろうか。
　そして最後に、とにもかくにも雪の研究ということもこの豪雪特別措置法に書いてあるんだけれども、雪に対する研究が非常におろそかだと思うのです。この二つについてお伺いさせていただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　御質問の前段の件でございますが、河川堤防を道路と兼用すること、それから河川に除雪をすることにつきましては、河川管理上支障がない範囲において十分可能であると考えられます。現にそういうふうに実施しているところも多いわけでございます。この堤防沿いに人家を建ててというような御提案だと理解したわけでございますが、これにつきましては、高い堤防が河岸にございます場合は盛り土の必要というようなことの問題もあろうかと思われますが、いずれにいたしましても具体的な提案、どこのどの河川のどの地先という具体的な御提案がございますれば、個別に十分検討させていただきたいと思います。
○滝沢分科員　具体的なという話がありましたのでつけ加えさせていただきまするけれども、私のは一般論です。ただ、そこの中で、一般論として、河川沿いに道路をつくる、そして家をつくる、その裏に田んぼがあって、次に山がある、会津等の地理的状況からいうとこれが望ましい、こう思うのです。そういうことで、都市計画等につきまして雪国に対する特別の発想の転換をお願いしたいと思います。そして、ついでながらこれは申し上げさせていただきまするけれども、一般論としてのお話でありましたが、設計等におきまして、橋等がありまする場合、一橋一橋ごとに、これは文部省の学校建物もそうだけれども、一々設計している、これは愚かなことであります。統一設計というようなことで、統一設計Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというようなことで、どれを選ぶかというようなことにしていただけば一番賢明なことなのでありまして、それらのことをつけ加えまして、どうぞひとつ雪国の事情を十分にひとつ大臣、把握していただきまして、雪の降るところにとにかく日本国民のおよそ十分の一ほどは呻吟これ日々を送っているということを御理解いただきまして、温かい政治の手を差し伸べていただきますよう、大臣のひとつ決断を促しまして終わります。ありがとうございました。
○佐藤（観）主査代理　これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）分科員　岐阜県の県営事業であります木曽川右岸下水処理場建設について質問いたします。
　私は昨年、この件につきましては二回にわたりまして質問をいたしまして、意のあるところも申し上げたわけですが、その意のあるところもまた住民の意向も余り酌み取られることなく、今日工事が一方的に進められておるわけです。私は再三申し上げておったわけですが、この公共事業そのものに反対するのではない。しかしながら、その広域下水道の余りにも大規模な中身、そして不合理性に住民の方々とともに反対をしてきた次第です。
　そこで、昨年質問のときに、この木曽川右岸の河川敷の中にこの工事ができるわけですが、それがためにこの工事許可をおろす前に十分ひとつ住民の方々を説得し、話し合い、そしてそこでまとめて工事の着手をするように、こうお願いをいたしたわけですが、どのように具体的に住民の説得に当たられたか、まず承りたいと思うのです。
○梶原政府委員　現在、木曽川右岸流域下水道につきましては、五十九年度水処理土木に着工いたしまして、今後処理場について順次整備をしてまいるという段取りでございます。
　昨年、先生からお尋ねがございまして、新堤防を築堤するという件でございましたが、事業施行者である岐阜県に対して地域住民の意見をよく聞きながら進めるように、こういう指導をいたしてきたわけでございます。
○渡辺（嘉）分科員　じゃそれに対して返答をいただかれて、こういう説得、こういう話し合いの場、そしてこういう手段を講じた、こういうことは何か回答いただいたわけですか。
○梶原政府委員　私どもは直接の事業施行者でないわけでございまして、第一義的には、事業施行者である岐阜県が、私どもの指導をまつまでもなく、住民の意見を十分に聞いてやるべきことであり、かつ実施してきておると報告を受けております。
　前回もそういうことでございまして、重ねてそういう趣旨のことを岐阜県に対して申し上げておりますが、具体的にどうしたこうしたということについては、報告を求めるように私も指示しておりませんので聞いておりませんが、私の趣旨を踏まえて実施をしているというふうに理解しております。
○渡辺（嘉）分科員　それはちょっと無責任だと思うのです。よく住民と話し合ってやりなさい、指示はいいですよ、指導していただく。指導したらそれに対してどういう経過と結果があったか、この報告を求めて、それから今度は建設省が建設省独自でこの工作物の認可をするなら認可をする、これが手順だと思うのです。ところが、その報告はするように言うてなかったから報告を聞いておらぬ、こんなものなんですか。
○梶原政府委員　繰り返して申し上げますが、事業主体は自治体である岐阜県でございまして、岐阜県がみずからの責任において事業を実施していくというのが建前でございまして、私どもが逐一具体的なところまで介入するのはいかがかというふうに思う次第で。ございます。
○渡辺（嘉）分科員　僕は介入せよということで申し上げておるわけじゃないのです。こんなことは当然のことです、地方自治体のやることですから。ただし、去年から二回申し上げたように、そういうようないろいろな問題があって、むしろそれが工事進捗と供用開始をおくらせる危険があるので、できるだけ説得、話し合いをしてそして許可をおろした方がいいのじゃないか、こういうふうに申し上げたわけです。だから私は、それを具体的にどうやられたか。この一年間ないのですよ、簡単に言うと。そういうことはないのですよ。そして認可だけおりて、工事だけ進んでおるのですよ。いろいろエキサイトするのですよ、そういうことをやれば。だから私はそれを聞いたのです。
　それならば、その河川敷内に工事の許可をされたわけですが、いつどういう条件をつけて許可をされたか承りたい。
○井上（章）政府委員　岐阜県から各務原市前渡西町地先の木曽川右岸の河川区域内に流域下水道浄化センター建設のため、河川法第二十六条、二十七条の規定に基づき工作物の新築及び土地の形状変更に係る許可申請が昭和五十九年五月二日付で河川管理者に対して出されております。これを審査の上、支障がないと認められましたので、昭和五十九年十月十五日工作物新築許可書を交付をいたしたものであります。
○渡辺（嘉）分科員　今紋切り型に許可の案文を読まれたわけですが、私はあのときにも申し上げたのですが、あそこは河川敷で、いわゆる堤外地なんですね。だから、あそこには当然新堤をつくらなければならない。だから、新堤の用地そのものがまだ全部整っておらない。
　しからば私は承りたいのですが、そういう許可をしたが、あるいはまた補助金をつけてこの工事を進めさせておるのだが、それならば、その県の出しました申請書に基づく事業計画、あるいはまたそれの経費の計画書、そういうものはあるはずですが、それをかねてから私は何回も、一度出してほしい、こう申し上げておるわけですが、これがなぜ出せないのか、これを承りたい。
○井上（章）政府委員　ただいま申し上げました許可書の写しにつきましては先生にお話ししたと思いますが、これに対応して許可申請が岐阜県から当然なされたわけでございますが、その際の附属書類のことをおっしゃっておるのだと思います。
　これにつきましては、本件事業に関連して訴訟が係属しているため提出は見合わせてほしいとの申請者の強い意向がありましたので、これを提出することは見合わせたものでございまして、この点御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○渡辺（嘉）分科員　僕はこれはおかしいと思うのですがね。国であれ県であれ、およそそれぞれの公共団体です。それが裁判をやっておるから、有利、不利の判断からだと思うが、この書類は出せない、この書類は出してもいい、こういうことは許されないと思うのです。やはりすべてのものは、申請書に対してそれに肉づけをして予算をつけた、補助金をつけた、あるいはまた工事許可をおろした、こういうような申請をしたその原本は当然、私ども国会の場へ明らかにしていただいて、こういう中身で、こういうものを出したんだ。僕は訴訟に関係ないと思うのですが、この点どうなんですか。訴訟をやっていたらそういうものは一切出さない、そんなことはちょっとおかしいと思うのです。少なくとも国の税金をつけて補助金を渡すわけです。その骨格になる申請の中身が明らかにできないというようなことは合点がいかぬのですが、どんなものですか。
○井上（章）政府委員　申請者であります岐阜県御当局がどういう理由で見合わせてほしいと言うのかはつまびらかでございませんが、そういう申し出でございましたので提出することを見合わせたものでございます。ただ、これにつきましては、この申請に付随してその説明資料として提出されたものでありますので、私どもといたしましては、この提出者たる岐阜県の御意向に従った方がよろしかろうと考えたわけでございます。
○渡辺（嘉）分科員　はなはだ合点できませんけれども、時間がないので押し問答をやっておりますと後ができませんので次に進みますが、そういうことで国会の審議の場に書類が出せないようなことのないようにお願いいたしたいと思います。今後も要求をお願いするつもりでございます。
　そこで今度は、しからばこれに対する予算の関係を承りたいのです。
　昨年度予算をつけていただいたのが十億八千七百万、これの処理池の予算がついているわけですが、事業費全体としても十六億五千万円なんです。これの当初計画が六十万トン、これを一部カットして五十万トンに規模が縮小されましたが、これの予算規模は約千二百億と言われておるわけですね。そういうふうに理解してよろしいか。
○梶原政府委員　全体事業費につきましてはおおむね先生がおっしゃったような規模でございまして、事業認可の対象事業につきましては七百七十億程度でございます。
○渡辺（嘉）分科員　では、七百七十億というのは今第一期工事として提出されておるわけですが、この第一期工事の分として七百七十億というふうに理解していいのですか。
○梶原政府委員　そういうことでございます。
○渡辺（嘉）分科員　そうすると、第一期工事は、先ほど申し上げた五十万トンから大きく削り込んだ十四万四千トンを処理目標にしたものなんですね。これだけでも七百七十億。では承りますが、これの供用開始は六十六年三月三十一日となっておるわけです、五十九年の申請に基づいて。そうすると六十六年三月三十一日までにこの十四万四千トン、七百七十億可能なんですか。
○梶原政府委員　私どもといたしましては極力そういう方向で努力したいと考えております。
○渡辺（嘉）分科員　一年に十億や二十億ついていたんじゃこれは大変なことなんです。先ほども申し上げたわけですが、広域下水道事業の余りにも大きな規模は、一時のような大きいことはいいことだというスケールメリットはなくなって、今はむしろ小サイクル、小規模で小回りをやった方がいいんだ、そういう学者の意見もあり、建設省におられた専門家の意見もあるんだ、こういうことでむしろ広域な大規模は不経済とさえ言われておるわけですね。それがために適当な地域で、適当な規模で、予算の可能性の範囲で、そして住民の納得できる可能性のある中身で計画を見直すべきじゃなかろうかと昨年私は何回も申し上げたわけです。
　ところが、その見直しもなされず、住民との話し合いも進められずにこういうふうに進めてこられたわけですが、この点についてしからば予算で今努力するとおっしゃいましたが、そういう可能性は確信を持って承ってよろしいですか。
○梶原政府委員　御案内のとおり、いろいろ地元との関係もございまして事業の本格的なスタートが遅れたわけでございます。現段階はその本格的な事業が軌道に乗ります初期の段階でございまして、したがってまた、予算の配分につきましても十数億というようなボーダーにとどまっておりますが、この事業が本格化してまいりますれば、私ども厳しい財政状況のもとではございますが、積極的に予算面で応援してまいりたいと考えておるわけでございます。
○渡辺（嘉）分科員　現在つくっておられる処理池は約三万六千トン用のものをつくっていらっしゃるわけです。そうすると、この三万六千トンのものはいつまでにでき上がるということで事業を認可しておられるのですか。
○梶原政府委員　現段階で三万六千トンの計画につきましてはいつというような確たる目標は持っておりませんが、いずれにいたしましても、部分的にでも早期に供用開始できるように施工段階できめの細かい配慮をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（嘉）分科員　今のようにまだ反対運動が続いておるさなかなんですね。そしてまた訴訟も起こされておるさなかなんです。だから、私は先ほど冒頭に申し上げたように、それじゃ住民との接触をどういうふうに具体的にやって、どういうふうになった結果やむを得ずこうなった、それが一年間にないのですよ。これを早くやることは工事の進捗と並行して重要なことなんですよ。なぜこれをやられないのか。
　これはもちろん建設省は直接の当事者じゃありませんから建設省の言うのは無理ないのです。県に対してそれをよく指導したと言うが、指導しっ放しでなしに回答を受けてきちっとやるべきだと私は思うのですが、この点について今後の見通しを承りたい。
○梶原政府委員　事業がこれから本格的に軌道に乗るわけでございまして、その都度、地域住民等関係の方に利害のある問題が出てくる可能性がある場面もあろうかと思います。そういった点は、岐阜県におきましても事業者として十分配慮していくように今後とも指導してまいりたいと考えております。
○渡辺（嘉）分科員　河川局の方はどうですか。新堤用地がまだ全部そろっておりません、御存じのとおり虫食いの状態ですね。そしてまた、占用地もありますね。これについて確信を持って新堤ができるということでこれが許可になったのですか。あるいは、ときにはこれは強制収容しなければならぬというようなつもりでおられるのですか。この点、新堤用地についてまず承りたい。
○井上（章）政府委員　堤防の予定地につきましては下水道事業を実施する起業者が用地取得を行うわけでございますが、当該下水道事業の完了までには築堤を完成させるよう用地取得の促進を図るというふうに伺っておりますので、それに基づいて許可をしたわけでございます。
○渡辺（嘉）分科員　私の見通しではそういう甘いものじゃないと思っておるのです。そんな甘い状態ではない。だから、冒頭に何回も申し上げたように、住民との和解を積極的にやらないとこれは全体的に狂ってくるのじゃないか、こう思うのです。
　そこで、それならこの際、最後に一言大臣に承っておきたいわけですが、まず第一は、先ほど七百七十億、第一期工事、供用開始は六十六年三月三十一日、こういうことでした。これについての予算措置には最大限度の努力をするというふうに承ったわけですが、それはそういうふうに確認をしてよろしいかということと、いま一つは、この供用開始、そして住民との円満な和解によって一日も早くこれの第一期工事だけでも進める、こういうことについての考え方、これについてひとつ所信を承りたい。
○木部国務大臣　こうした大きな事業の場合、多少住民の間に反対とかいろいろ意見があることは必ずと言っていいぐらいあるわけでございます。いずれにいたしましても私どもの立場からああこう申し上げることもどうかと思いますが、和解していただくというようなことがあれば大変結構なことだ。また、何といっても財政が厳しい状況の中でありますけれども、和解していただくということが事業の促進にも、我々としてもその意気込みで努力をしなければならぬわけでございますから、ぜひひとつ和解を大きく期待いたしたいということが一点であり、また御指摘の予算その他につきましては、財政が大変厳しい中でありますが、早期事業促進ができるよう最善の努力を尽くさせていただきたい、こう考えております。
○渡辺（嘉）分科員　和解の前提は、先ほどから何回も申し上げたように適正規模、そして適当な地域、こういうことが前提になりますので、今の五十万トンというようなべらぼうな計画について、大臣、そのまま受けて今後もやられるつもりですか。
○梶原政府委員　今和解とおっしゃった意味がよくつかめておりませんが、既定計画、これは種々の案を比較いたしまして現段階で最も適切だという判断のもとに進めておるわけでございまして、その前提を崩すということは考えておりませんが、事業の執行の段階におきまして、さっき申し上げましたように関係の権利者等といろいろな折衝をする場面もございますし、既にそういう問題も提起されておりますので、その点は岐阜県におきまして関係の方々と十分話し合って進めるように今後とも指導してまいりたいと考えております。
○渡辺（嘉）分科員　では今おっしゃったように、住民のそういう意見も含めて検討できる場があるならばひとつそれを指導していただいて、そして一日も早く全体として工事が進められるように進めていただきたい、このことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤（観）主査代理　これにて渡辺嘉藏君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦井洋君。
　　　　〔佐藤（観）主査代理退席、主査着席〕
○浦井分科員　民活が大はやりでありますけれども、この民活事業のモデルとして今国の方で考えておられるのは、東京のリバーサイドルネッサンスという計画と横浜のみなとみらい21という計画、それから私の地元の神戸のハーバーランド構想、こういうことになっておるようでありますけれども、まずそのハーバーランド構想ですね、これのどこが民間活力の利用なのか。
○松原（青）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知と思いますが、神戸のハーバーランド構想は国鉄の貨物駅跡地を中心といたしまして神戸駅周辺地区の活性化を図るとともに、複合的機能を持った神戸市の新しい拠点づくりとして、生き生きとした魅力ある町づくりを目指すものでございます。それで、北部地区は商業、業務機能、情報機能、文化、教育機能及びスポーツ施設等の導入を図り、南部地区は、教育施設の整備とあわせて都市型住宅の建設、既成市街地の再開発を図ろうとするものでございます。
　この事業の実施に当たりましては、公共施設及びこの構想の中核をなしております教育、文化等の公益施設等の基盤施設を公共により先導的に整備することによりまして、民間がその整備された敷地で行います業務、文化、商業施設等の施設整備及び都市型住宅等の建設並びに既成市街地の再開発を誘導していくということにしているわけでございます。
　私どもは、公共側の基盤整備事業の実施を呼び水としまして、民間の建築物、施設整備投資が促進されるために、先ほど先生お話しになりました他の二プロジェクトとともに、建設省としまして民間活力活用のモデルプロジェクトとして六十年度から取り組んでまいることにしたわけでございます。
○浦井分科員　長く言っていただいたのですけれども、要するに国鉄の湊川の貨物駅の跡地を払い下げて、そしてそこに住宅などの上物を、いろんな、文化軸とか商業軸がありますけれども、そういうものをコンペ方式で民間にやらすということだろうと思うのですね、一番簡単に言うたら。
　それで、大体六十年度からということでありますが、ごく簡単に計画の概略を言うてください。
○松原（青）政府委員　先ほど申し上げました神戸駅周辺地域におきまして六十年度から新都市拠点整備事業、土地区画整理事業、それから特定住宅市街地総合整備促進事業を実施いたしまして、公共側で基盤整備を行うということで、国鉄の貨物ヤードの跡地を中心としました約二十ヘクタールの地域で事業を行うことにいたしてございます。
　これをどういう構想で行うかはただいま神戸市において検討中でございまして、神戸市の案がまとまり次第建設省としても全面的に協力していくということにいたしてございます。
○浦井分科員　施行期間は大体五年ぐらいですね、そうでしょう。それなら来年度から始めるということで、来年度、六十年度というのはどんなことをやるのですか。
○梶原政府委員　来年度一応事業費という形で予算を配分する予定でございますが、初年度でございますので、事業費といたしましては貨物駅の撤去事業の一部というようなものに具体的に着手できる程度の段階ではなかろうかと思います。
　それから、施行期間につきましては、五年ということがございましたけれども、かなり長期にわたる大事業かと思います。
○浦井分科員　正式に言えば、国ももちろん入って、建設省も入り、県も入り、神戸市も入って、国鉄湊川貨物駅跡地利用計画策定委員会でいろいろ審議しておるわけです。問題点は、こういう大規模プロジェクトというのは、変な表現でありますけれども、起爆剤が必要なんでしょうね。例えば神戸市でいろいろ言われておったのは、市役所をここに移転することであるとか、あるいは芸術大学というようなものを置くとかいうような起爆剤がないと、なかなか事業そのものが軌道に乗らないということが今までの例からも言えるわけで、何か起爆剤があるんですか、何を起爆剤にするんですか。
○梶原政府委員　何をこの地域の活性化のてこにするかということは大変重要な課題でございまして、これにつきましてはただいま調査検討中でございます。
　その一案といたしまして、今後高度情報化社会を迎えまして、この地域の中枢機能としていわゆるニューメディアを装備した情報センター、そういったものを装置するということも一つの起爆剤としては考えられるのではないかということでございますが、これはまだほんの構想段階でございまして、先ほどおっしゃいました委員会のような場を通じまして今後議論を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○浦井分科員　まあ要するに何も決まっておらぬ。言わずもがなのことでありますが、神戸市というのはなかなか商売上手ですから、建設省もその気でつき合っていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、私は神戸市民の一人でありますけれども、このハーバーランド構想については、今言われたように業務用地であるとかあるいは商業用地というようなものが予定されているわけです。そこで、これは国に聞くのも変な話でありますけれども、一体無理やりにこういうものを——商業用地や業務用地が神戸市で不足しておるというふうに見ておるわけですか。
○梶原政府委員　私どもといたしましては、この地域のポテンシャルにさらに大幅にそういう機能が加わるということが期待できるかどうかという一つの問題がございますが、同時に、周辺の再開発と申しますか再編成と申しますか、せっかくの公的なスペースを活用いたしまして周辺の企業等の再編成をしていくということでございまして、その結果、その業務用地等のポテンシャルがどう上がるかということはなかなか予測できませんけれども、まずは在来のそういうポテンシャルをうまくこういう地域に誘導するということが課題であろうかというふうに思うわけでございます。
○浦井分科員　ポテンシャルとかいろいろなことを言われますけれども、現地におる者としては、まあ国の政策が悪いから不景気なのでしょうけれども、せめて神戸市でも市民一人一人の懐が暖かくなるようにと私も願っておるのですが、この計画がおたくが言われるようなことでいってもいかぬでも、どうも余り景気がよくなるようにも思えないのであります。
　とにかく私が言いたいのは、いまさっき言われた南部ですね。南部の新開地、東川崎地区というのがその地図にあると思うのですが、ここの市街地改造を予定しておるわけでしょう。これは正確には特定住宅市街地総合整備促進事業ですね。これはどれくらい進んでいるのですか。
○吉沢政府委員　この新開地、東川崎地区におきます先生御指摘の特定住宅市街地総合整備促進事業でございますが、これは神戸市が今後昭和六十年度において整備計画を作成して、建設大臣の承認を受けて事業に着手するということを予定しているものでございます。
○浦井分科員　六十年度は具体的に何をやるのですか。
○吉沢政府委員　今後神戸市が整備計画を策定して実施していくということになるわけでございます。新開地、東川崎地区は先生の方が十分御存じのように、神戸の中で古くから市街化された地域でございまして、現在居住環境の改善であるとかあるいは地域商業の振興というようなものが課題になっているというふうに聞いております。
　こういう地区で、関係権利者もたくさんございまして、地元協議を十分尽くした上で事業を進めなくてはならないというふうに考えているわけでございますが、市有地を活用いたしまして住宅建設をいたします。あるいは木賃住宅というものがございますが、こういうものの建てかえも促進していかなければならないと思っております。あるいは生活道路、公園の整備などによります居住水準の改善、こういったことをやることになってこようと思います。
○浦井分科員　要するに、六十年度は目に見えては、特に表立っては何もない。やるとしても、せいぜい木賃住宅あるいは木造住宅ですかの実態調査ぐらいでしょうね。これが進まぬわけなんですよ。
　だから私が言いたいのは、こっち側の北の方のそう急がぬでもじっくりとやればよいハーバーランド構想を特に五年間精力的にやる、まあ長期間かかるのでしょうけれども、そういうことをやるよりも、先にこういう市民の間でもいろいろと話題になっておる東川崎、新開地のこの南部の方にもっとお金も入れる。だから、投資先が、投資の順番が逆ではないかというふうに思うわけです。私の言いたいのはそういうことなんです。
　そこで、例えば神戸で全国的に町づくり運動でよく知られておる真野地区、これは住民本位の町づくりだということで、かなり長期間がかってやっておるのですが、簡単に言うたら今これは一体どうなっておるのですか。
○吉沢政府委員　私、その地区について実は詳細に承知しておりませんが、住環境整備モデル事業で事業を実施しているということだそうでございます。
○浦井分科員　それは認識不足で、全国的にも住民本位の町づくりとしては非常に有名なところなんですよ。これが予期したように進まないのも、究極的にはやはりいろいろな政府からの具体的な金の援助が足らぬというところにあるわけなんです。
　だから、こういうところとか、私が先ほど申し上げた新開地、東川崎地区とか、こういうところこそ先に投資をして急ぐべきであって、その業務、商業用地のハーバーランド構想というようなのはその後でもよいと私は思うわけです。だから、さらに言えば、まさにこれは、大臣は中曽根さんのところだそうですけれども、中曽根総理の財界に対する奉仕の典型的な構想ではないかと思うのですが、大臣どうですか。
○松原（青）政府委員　私の方がこの神戸のハーバーランド構想を一つのモデルプロジェクトとして取り上げましたのは、神戸市からの強い御要望もあったわけでございますが、これは先生、私よりも十分よく御承知のことだと思いますが、神戸駅の周辺は、最近活力が失われている地域というふうに私ども聞いておりますし、拝見しましたところでもそういう感じを受けました。そういう地域で、今先生御指摘の地域の再開発ということはもちろん必要でございますが、この神戸駅周辺という交通の結節点という一つの大きなポテンシャルを生かして、この町を魅力あるものとしてもっと活気を取り戻す、そういうことによってこの地域の活力が増大すれば、おのずからその周辺の再開発の可能性もふえてまいりますし、機運も促進されるものではないかと考えておりまして、このハーバーランド構想を取り上げたものでございます。
○浦井分科員　言葉としてはきれいな言葉が並んでますよね、お答えの中に。しかし確たるものはないのですよ、おのずからと言われておるわけですからね。だから、そうなるだろうということで、私は全体としてはやはり財界奉仕ではないか、民活そのものが。これは後でも言いますけれども。
　そこで、もう一つ民活の一つの例を申し上げますと、神戸市の西区の西神ニュータウンですね、これが民間に払い下げをやるというようなことですね。六十年度に何ぼか払い下げるのですか。
○高橋（進）政府委員　私どもの方でお聞きしておりますのは、六十年度三ヘクタール、六百戸程度のものについて、卸売として民間事業者に譲渡する計画があるように聞いております。
○浦井分科員　西神ニュータウンの土地取得というのは新住法でしょう。正式に言えば新住宅市街地開発法。
　新住法というのは、おたくらもよく御承知のように、土地収用法をかけて用地買収を強制的にやるという権能を持っておるわけですよね。それで取得をした土地が何で民間業者に払い下げられるんだろうか、法違反じゃないですか。
○高橋（進）政府委員　ことしの三月五日、新住法の施行令の一部改正が公布されたところでございます。その施行令第四条では、一定の公益性を有する事業を行うものであって、事業を遂行するために必要な資力、信用及び技術的能力を有するものに対して行うものでございまして、その一定の要件、例えば良好な居住性能を備えた五十戸以上の集団住宅を建設し、適正な価額で公募、分譲する事業であること、施行者が定める指針に従って良好な居住環境を形成する集団住宅を建設する事業で、当該事業に係る計画が、健全かつ良好な住宅市街地の開発を促進する上で最も適切かつ効果的な事業であること等の要件に該当する場合には譲渡できるようになったわけでございます。
　こういった要件に該当して行われる民間の住宅分譲事業者の事業は、同条に基づいて行われる公的事業主体の住宅分譲事業に劣らない公益性を有するものであって、新住宅市街地開発法に違反するものではないと考えております。
○浦井分科員　私は別に政令を読み上げてもらわぬでも、政令を勝手に改正したというところに問題があると思うのですよね、改正というか、改悪というか。
　公団なら公団が、あるいは国なり自治体なり、公団でも何でもいいですよ、それが新住法を適用して土地収用法を最終的にはかけて強制買収できる、それが新住法のそもそもの精神じゃないんですか。そして住みやすい住宅団地をつくろう、あるいは公園をつくろうということが目的なんでしょう。それが、聞けば三月の五日に政令を改正して、その政令に合致しておりますから民間業者に払い下げてもよいんだというのは、それはそちらの理屈であって、ここのところを大臣よう理解していただきたいのですよ。勝手に——勝手にといったらちょっと言い方が適当でないかもわかりませんけれども、政令を改正したからやれますと、新注法、新住法というて、私も建設委員をやっているときに、かなり問題にしたところですよね。それが政令でぱっとできる。せめてこれ国会に法改正案を出して、それで議論をして公然とやるべきではないんですか、せめて。私は、国会軽視も甚だしいと思うのですよ、こんな重要なポイントを政令で勝手に三月の五日ですか、どうですか大臣、その辺。
○高橋（進）政府委員　今、先生勝手にとおっしゃいましたが、私ども政府部内でも十分議論を詰めまして、新住法の法の範囲内でのものと考えたところでございます。
○浦井分科員　新住法というのは、いろいろこれまで適用しておるのでしょうが、この西神ニュータウン、兵庫県の神戸市の隣に三田市というところがありますね。神戸市にまたがってニュータウンが今大分できているのですね。そのときに新住法が適用されて、それで先祖代々の墓のある墓地まで強制収用しておるのですよ。そうでしょう。私、前に分科会がどこかで取り上げたことがありますから、間違いないですよ。
　それをそういう、それほど大事な条項を、せめて法改正しなければいかぬのに、それを政令で、範囲内で、部内で十分論議をして済ましたからよろしいんですというようなことは、これは筋が通らぬですよ。
○高橋（進）政府委員　政令、先ほど読み上げたような格好になりましたけれども、無制限に認めているわけじゃございませんでして、一定の公益性の要件というものを該当するものについて一定の範囲内で認めるわけでございまして、それは法全体の趣旨からいっても逸脱するものではないというふうに考えたわけでございます。
○浦井分科員　そんなのへ理屈であって……。
　そこで、もう時間が五分ぐらいしか残ってないから結論の方へ行きますけれども、要するに大臣、民間活力というのは、具体化したのはこれでしょう。昭和六十年、ことしの二月十二日に出た「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」、行革審のこれに基づいておるわけです。だから主な項目を読み上げてみますと、国公有地の払い下げであるとか高度利用地区の規制緩和であるとか線引きの変更であるとか宅地開発規制要綱の緩和であるとか、ずらっとこう見てみますと、全部これは財界の要求なんですよ。それを行革審という名前でこういういかにも審議会みたいな格好で、推進審議会、民間活力推進方策研究会ですよね、こういう格好で権威を持たしておる。
　だから大蔵省の方にしても建設省の方にしても、何かそう急に、内心ではそう急いで民間に払い下げする必要はないんではないかと思っておられる節があるわけなんですよね。中曽根内閣もまあ、あとせいぜいよう続いても一年何カ月でしょう、だからそれが過ぎればまたこういうのも引っ込むかもわからへんし、というふうに思うておられるのではないかというふうに私は推察をしておるわけです。
　特にけしからぬのは、この最初に読み上げた国公有地の払い下げの問題ですよね。これは既に去年にも問題になりましたように、品川駅の貨物駅の跡地が四・六ヘクタールで一千億円、あれでいけば高値で落札したので、周辺の四倍の値段で落札した。国鉄は喜んでおるけれども、地元は困惑しておる。それはそうですよね、地元は地価が高騰して、ますます商売がやりにくくなる、こういうこと。
　だから私は、まさに民活というのは財界の要求にこたえようとしておるものであるというふうに断定するのですけれども、大臣、これはどうですか。お答えいただけますか。反対なら反対でいいし、賛成なら賛成でもいい。
○木部国務大臣　民間活力の導入の基本問題、やはり良好な町づくりをするということと都市の再開発、そういう意味で、また、ある意味では地域に活性化を与えるとかというような広範な考え方というものが当然あると私は思っております。
　そういう意味で、先ほど来役所の方からいろいろ申し上げておりますが、建設省の方が誘導してこういうふうにこんな計画でやれというような段階では絶対ございませんで、そんな時代はもう過ぎていると思います。やはりこれから法律や政令のいかんを問わず、むしろ行政を進める面の一番の基本は下から上を見なければならぬ、上から下を見る時代なんて去っている。そういう意味で、やはり民間活力の導入の問題につきましても、計画その他についても神戸市なら神戸市と、神戸市は私の承知している範囲では、今までポートアイランドや何かああいうのは非常に成功しておるのじゃないか、そういうふうに私は思っておるわけです。そういう意味で、神戸市なり、またそういう関係団体というものが中心になってハーバーランドの構想というようなものを今鋭意練っておられる、それに対してやはりネックになるいろいろな規制の緩和の問題その他についても、できる限り地元の皆さん方が積極的に参加でき、また、良好な町づくり、活力のある都市づくりというものが誘導しやすい条件をみんなで、我々も努力しながら考えて、お互いにやっていくべきである、そういうふうに考えております。
○浦井分科員　最後に、せっかく大蔵省来ていただいておるわけでありますから、国公用地の払い下げ、結局こういう手法が許されるならば、国や自治体が持っておる土地の間に今度は公団や公社を入れて、それで民間に払い下げられるわけで、公団や公社がていのいいトンネルになるわけですよね。だからそういう点で、まず建設省がこの点について、トンネルになることに一体どんな認識を持っておられるのかということと、大蔵省は、そんなことを許していたら民間のだれの手に渡るかわからぬ、あるいはどんなふうに利用されるかわからぬという危惧が当然おありだと思うのですが、そのことをお尋ねしたいのと、さらにけしからぬことには、今度はその公団、公社から民間に払い下げするときに、これは当然に会計法の原則によって入札制度をとらなければいかぬ。ところが随契になるわけでしょう、指名入札でさえもないわけでしょう、今度のやり方からいけば、この構想からいけば。そういう点について建設省と最後に大蔵省の意見を聞いて、私は終わりたいと思うのです。
○松原（青）政府委員　国有地の有効活用の進め方はいろいろな方式があろうと思っておりますが、良好な町づくりを円滑に進めるための一つの方式として、国有地等をまず住宅・都市整備公団等の公的機関が取得し、地方公共団体とも十分協議して開発整備計画を定めまして基本的な基盤整備を行う、それを行った上で民間事業者に売却して、民間がその計画に沿って建築物を建設を行うという方式を現在検討中でございます。したがいまして、先生御指摘のように単なるトンネルとかそういうものではございません。
　また、基盤整備しました土地の譲渡につきましても、これは現在検討中でございますが、計画どおりの良好な町づくりということが実現できるものを公正な方法で選定することを考えておりまして、その公正な方法の具体的なやり方についてただいま検討中の段階でございます。
○川嶋説明員　お尋ねの公団、公社を経由してといいますか、活用して国有地を払い下げるというお話につきましては、ただいま建設省の方から答弁がありましたとおり、検討中ということでございまして、私どもとしましても今後検討していく課題と認識しております。
○住主査　これにて浦井洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、富塚三夫君。
○富塚分科員　お疲れのところ恐縮です。
　最初に道路の問題についてお尋ねいたしたいと思いますが、二月十九日の神奈川新聞の政経懇話会に沓掛建設省技監が出席をされまして講演をされました。紹介された内容は非常に注目に値する問題ですが、沓掛さんは、三つの問題に直面しているということの中で、一つは住宅の不足、交通渋滞、災害に対する脆弱な都市構造ということの問題をこれから建設省としても真剣に考えなければならないという立場で問題提起されました。
　交通渋滞の原因は、放射状道路に比べて環状道路の整備が大幅におくれている。一つは高速道路のネットワークの整備、二つ目には環状道路の整備、三つ目には総合交通政策の確立という観点で言われています。
　なるほど東京湾岸道路三百五十七号線は都心から横浜港まで事業化されまして整備されつつあります。また、東京外郭環状道路、東京湾岸道路の外側ですが、これも進められようとしている。この中で、首都圏の中央連絡道路、成田空港の付近から茨城、埼玉、東京、神奈川県を通っての約二百キロに及ぶ中央連絡道、この問題について具体的に提起をされています。川越の関越自動車道路付近より八王子の中央自動車道路付近まで約四十キロは昭和六十年度事業化の予定区間としたいと言われていますが、神奈川県内の計画は一体どんなぐあいになるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　先生御指摘のように、日本で一番おくれておりますものは、特に首都圏の場合は、環状道路の整備でございます。東名、中央道、関越道、東北道あるいは常磐道その他たくさんの放射状の道路ができましたが、それを受けますのは現在首都高速の道路だけでございまして、その適例が、関越を受けますのが現在ございません。谷原の交差点で非常に渋滞問題を起こしているのは事実でございます。したがいまして、外郭環状道路の整備、それも現在、具体的に申し上げますと埼玉県は非常に熱心でございまして、漸次用地買収も進み、一部一般道路としてもでき上がっております。それから、関越道路を受けます東京都の練馬区でございますが、これは今度都市計画決定をしまして、最終的には三郷まで外郭環状道路の整備に当たるという予定でございます。
　御指摘の首都圏中央連絡道路はさらにその外側でございまして、大体半径四十ないし五十キロでございまして、延長が二百キロメートルでございます。
　御案内だと思いますが、国道十六号線がその東京外郭環状線と首都圏中央連絡道路の間にございまして、首都圏中央連絡道路にほぼ近い位置でございます。これの埼玉県の区間が非常におくれておりまして、今度八王子バイパスができますけれども、それから先のところは非常に悪い状態でございます。しかも、外郭環状も先ほど説明しましたように、練馬以西といいますか、以南といいますか海側の方がいろいろ難しい問題がございまして、抜本的な構造の改善を考えませんと、現計画のままではなかなか難しかろう。したがいまして、要するに首都圏の放射状道路を受けるために、沓掛前局長、現技監が申しましたように、中央道の八王子付近から関越道の鶴ケ島の区間約四十キロの区間をまず第一に整備したい。これは正確に言いますと、一部道路公団の有料道路の区間であり、直轄もそれをお手伝いします。といいますのは、有料道路と申しますのは先生御案内のように、三十年間で償還しなければいけませんので、償還延長ぎりぎりまでが約三十キロでございまして、あと十キロは直轄国道で十六号のバイパスとしてやる。その次に必要なのはそれより神奈川寄りでございまして、とりあえずは今申し上げました中央道の八王子と関越道の鶴ケ島の間を昭和六十年度すなわち来年度から新規着工する予定でございます。
　その次に必要なところはどこかといいますと、現在、栃木県その他茨城等々でいろいろな調査をしておりますが、まず優先順位からいいますと神奈川県内であろうと思います。これは御案内のように、東京湾岸道路から東名高速道路を経て中央道に至るルートがございますので、首都圏のルートをその次に整備したい。だから、まず第一番目は来年度から中央道の八王子と関越道の鶴ケ島を第一順位でやる。その次でありますが、それはすぐというわけにはまいりません。これは相当大きな道路でございますので、関係市町村、もちろん神奈川県さん初め地方自治体の皆様とも御相談申し上げて、ふさわしい道路をつくらなければいかぬわけでございます。それが第二位であろうと思います。
　そのほかのところはほうっておくのかといいますと、必ずしもそうではございませんで、例えば宇都宮周辺とかその他いわゆる高速道路の周辺のあたりで熟度が熟したところは順位が順次上がっていくと思いますが、長い距離としましては、先ほど言いましたようにまず関越道と中央道の間、それからその次が恐らく神奈川県側であろう、さように考えております。
○富塚分科員　この沿線には七百万から八百万の人が住んでおって、既に民間の開発業者が五千ヘクタール近い用地の買い占めをしているとも言われているわけですね。なかなか道路の建設が難しいということも十分承知をしていますけれども、来年から着工するという今御答弁ですが、いたずらに延びますとやはりこういった社会的な別な面の困難を来すということもあるので、その見通しのほどをきょうは言えないでしょうか。最終的にいつごろという完成のめどということは言えないでしょうか。
○田中（淳）政府委員　何せことしからやるのでございまして、全延長四十キロメートルで、金額としまして三千二百億円、キロ当たり八十億円でございまして、もちろん自動車専用タイプの道路でございますけれども、これから都市計画決定を行い、かつ、都市計画決定で環境アセスメント等々をやりまして、さらに、都市計画決定が実施されてから用地買収に入り出す、そういうことでございますので、何年先にできるということはなかなか申し上げかねますが、少なくとも十年はかかる品物であろうかと予測しております。これは想定でございますが。
○富塚分科員　継続的にぜひ促進をしていただきたいということを要望しておきます。
　それから新湘南バイパスに関して、藤沢市の城南地区より途中県道伊勢原藤沢線、国道一号線と交差して将来西湘バイパス、大磯まで延伸をする道路が今つくられているわけですけれども、既に着工部分の八・四キロ、これが非常に完成がおくれております。ここでも沓掛さんが言っておられるのは、六十二年というふうに大変見通しがおくれているということなんですが、これをぜひ早めてもらうということについて御見解をいただきたいし、また、調査中とされます茅ケ崎市内の下町屋より大磯までの区間の今後の見通しは一体どうなっているのかについてひとつお尋ねをしたいと思います。
○田中（淳）政府委員　まず新湘南バイパスの件でございますが、事実予定よりも大分おくれております。これは先生御案内だと思いますが、いろいろ団地等々のところで住民の御反対もございましたし、それの説得等々で用地買収上必ずしもスムーズにいかなかったという事例がございまして予定よりおくれております。本来は直轄で全部やる予定でございましたが、なるべく早く交通混雑の解消及び交通安全等々のために、途中から、昭和五十六年度から、一部区間を日本道路公団の一般有料道路としまして鋭意事業の達成に努めているところでございまして、現在は、この区間につきましては下部工を概成し、上部工にも着手しているところでございますが、大体六十年代の前半ぐらいになろうかと思います。六十二年になりますか、六十三年になりますか、わかりませんが、できるだけ早く終わらせたいと考えております。
　それから、それの延伸でございますが、新湘南国道の終点下町屋から西湘バイパスまでの約六・五キロメートルの区間につきましては、やはり交通混雑の解消と交通安全の確保を図るためにバイパスの建設が必要であると考えておりまして、昭和五十六年度より調査を進めてきたところでございます。現在、バイパスのルートあるいは構造等々につきまして、地元の県それから市町村の方々と調整を行っているところでございますが、昭和六十年度内にはぜひ都市計画決定に持っていきまして、所要の手続を進めた上、さらに具体的な調査を実施してまいりたい、かように考えております。まず都市計画決定を先にさせていただきたいと思います。
○富塚分科員　あとお願いしておきたいのは、その神奈川県計画にもあるのですが、橋梁の問題ですね。ぜひあの辺の西湘地帯の風景、風致を壊さないように、シンボル的な橋みたいなことを少し考えていただきたい。県の方でもあるいは地元の行政区の関係者も要請していますが、ぜひお願いをして、促進を急いでいただきたいというふうに思います。
　それから厚木市の新しい交通システムでモノレール構想という問題がずっと実は議論されてきた経緯があるわけです。五十六年から五十八年の三年間、建設省都市局の所管で国庫補助の対象事業として調査をするということで、本厚木の駅を中心にいたしまして上依知あるいは上荻野、飯山、森の里、愛川など、建設省、神奈川県あるいは公社、公団、小田急電鉄などを中心に検討されまして、結局、採算性の問題でうまくいかないということになり、採算をとるには一キロ当たり一日一万人以上の利用者がないといけないということで、実は今挫折した形になっています。考えてみますと、今私たちは、地域の交通ネットワーク論、先ほどの沓掛さんも指摘されましたこれからの総合交通政策という点で、割合縦の方はしっかりしていても横のつながりがうまくいっていないという点の見直しをする意味からモノレール問題を真剣に考えていきたいということで、特に厚木だけでは採算がとれないから、平塚を起点にして厚木、伊勢原、秦野、平塚、約六十キロに及ぶのですけれども、循環モノレールにすることになると——非常に住宅建設も伸びておりますし、今厚木全体をとってみるとバスの利用者が五二・八、マイカーが二五・四、タクシーが〇・二、七八・四％もが車ということでありまして、実は大変な交通渋滞なんです。したがって、その問題について、新しい地域交通ネットワーク論として厚木だけで検討してきた経過があるのですけれども、改めてこの問題について地元から問題提起をした際には、国の側として、建設省としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに要請して、見解を求めておきたいのですが、いかがでしょうか。
○梶原政府委員　厚木市におきまして単独で都市モノレール調査を実施したわけでございますが、先生がおっしゃいましたように、採算性の面でなかなか難しい問題があるということでございます。そこで、現段階では簡易誘導バス、現在西ドイツのエッセンあたりで実施しているようでございますが、そういう形でやったらどうかということでさらに厚木市におきまして単独で調査を継続しておるのが現況でございます。
　先生が今おっしゃいましたように、さらに広域で都市モノレール等を導入したらどうかという御提案でございますが、そういった構想につきまして私ども今までまだ勉強いたしておりません。交通の需要がどうか、あるいは採算に合うのか、いずれの計画も大変難しい問題がございます。しかしながら、また新しい御提案でございますので、私どもも地元からそういう構想につきまして相談が出てまいりましたら勉強させていただきたいと思っております。
○富塚分科員　結局一つの地域間でとらえていくということをどう考えるかという時代になっていると思うのですね。例えば新幹線相模駅を平塚付近につくる、国鉄の問題を私もやっておりますけれども、駅をつくるといっても今再建途上にある国鉄は、国あるいは国鉄が金を出すわけにはいかない。民間が金を出すなら駅をつくってやるという問題もあります。しかし、実際には私はこれからは都市間の通勤新幹線問題が大きなポイントの一つになるだろうと思っている一人ですが、結局そういった地域交通機関をどうつくっていくかというかかわり合いは、今皆さんの道路の問題で環状道路を大事にしたいということとのかかわり合いを含めて十分御検討していただきたい。これは要請をしておきたいと思います。
　それから、時間の関係がありますので簡単に申しますが、厚木市内を現在通過している国道二百四十六号と同百二十九号線の併用区間がありまして、交通量が非常に多くて市街地の往来が不便になっている。結局インターの方面に行くような通過車両を区分してもらうために高架道路をつくってほしいという問題もあります。それから二百四十六号線から西側、水引地区なんですが、非常に道路が悪いのですが、戦後、農地改革以来国有地になったままで全然払い下げられていないという問題があります。また、相模川の橋梁の問題も早く結論を出していただきたいという地元の要請もありますが、特にこの厚木市内の交通問題を解決するために、高架道路の建設、あるいは国有地の払い下げ問題も少し調べていただきまして、積極的に対応して交通渋滞解消に資していただきたいと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
○田中（淳）政府委員　神奈川県の厚木市を中心といたします地域の一般国道二百四十六号線について一般的に申し上げますと、まず大和市上草柳から厚木市の金田までの間が延長約七・ニキロ、これは四車線で交通量が一日に六万二千台でございます。それから厚木市金田から同市船子までの区間、先生御指摘の百二十九号との重用区間でございますが、この区間の延長が約三・七キロ、これは現在六車線ででき上がっております。交通量が約六万八千台パーデーでございます。それから厚木市船子から秦野市までの間は、延長が約十九キロございまして、この区間が二車線で交通量が約二万六千台パーデーでございます。
　一般国道二百四十六号と百二十九号との重用区間約三・七キロメートルは、御案内だと思いますが、国道百二十九号と四百十二号からの交通が流入しておりますことから、今申し上げましたように現在二百四十六号としては最大の幅の六車線で整備しているわけでございます。しかもその整備が完了したところでございます。また百二十九号との交差点、これは旧道の二百四十六号、現道では一般県道上粕屋厚木線という名前になっておりますが、それとの交差点を立体交差で整備しているのが現状でございます。
　御指摘の国道百二十九号との重用区間は、沿道の市街化が非常に著しゅうございますので、現道拡幅を行ってから全面的に高架道路を設置するような対応でなければ、環境対策上等々非常に難しいと思います。したがいまして、当該地区における当面の交通処理対策としまして、中村前交差点改良事業を昭和六十年一月に完成したところでございますが、一般国道四百十二号との交差点の改良整備につきましても、関係機関と調整を図りつつ検討してまいりたいと考えております。
　なお、抜本的な対策としましては、国道二百四十六号線の厚木市から秦野市間のバイパスの調査を実施しておりまして、今後この調査の促進を図っていくとともに、あわせて広域的な幹線道路網の整備について検討を進めてまいりたいと現在考えている次第でございます。
○富塚分科員　地元でもいろいろな角度から議論して、今問題点を申し上げましたので、建設省としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと御要請をしておきます。
　建設大臣にお尋ねしたいのですが、中国残留孤児身元不明の方が永住帰国手続に合意をされて、肉親未判明の孤児も祖国に永住することができる里帰り制度ができた。いわば大量帰国時代の到来ということで大いなる話題を呼んでいるわけですけれども、埼玉県の所沢の中国残留孤児定着促進センターには百五十世帯二百五十人くらい入っている。四カ月間くらい日本語を中心に勉強して、それぞれ日本内の故郷に向かう選択をしている。ところが、このセンターは満員で、全国的にセンターを増設してブロックごとにつくったらどうか、都道府県も協力したらどうかということが大変大きな声になって出ているわけです。私の選挙区の小田原でも、日中友好協会を中心に何人かの孤児の人たちの定住権をめぐって議論しているのです。今、市議会でも議論しておりますけれども、こういう住宅問題についてひとつ積極的に建設省は取り組んでいただくべきだと思うのです。もちろん教育、就職、結婚など一元的な対応という行政の問題もありますけれども、地方自治体が具体的な計画を進めたら国の補助を考えていただけるのかどうか、そういう問題についてひとつお答えいただきます。簡単にお願いします。
○木部国務大臣　中国残留孤児の皆さんの永住帰国に当たりましては、公営住宅を最優先にいたしまして受け入れを行っておる。今お話のありましたようにいろいろな条件が大事でしょうけれども、その中においてもやはり住まう部分というのは一番大事でございますから、これからも、今申し上げますように公営住宅へ受け入れる、こういうことを最優先にして推進してまいりたい、こう考えております。