Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　よろしくお願いをいたします。
　林刑事局長や先ほどの警察庁の白川さんから運用だとか周知というような言葉が出ておりますが、まだその前に議論を続けていきたいと思いますので、お願いをいたします。
　先ほどの逢坂先生、それからこれまでの議論で、一般の方々の話がありました。つまるところは、組織的犯罪集団というものが限定されている、そういう観点で一般の方々は関係ないということをこれまで政府の方は話をされてきているわけですが、一つ例を聞きたいと思います。これは実際にあった事件であります。
　現行の組織犯罪処罰法の組織的詐欺の事例なんですが、Ａという会社があって、そこの営業次長であった被告人が、同じ会社の代表取締役会長等の役職についていた共犯者八名と共謀の上、貴金属スポット保証金取引の保証金名目で現金をだまし取って利益を図ることを共同の目的とする、被告人らで構成される、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律上の団体であるＡの活動として、上記犯罪を実行するための同法上の組織により、多数回にわたり上記保証金の名目で現金をだまし取ったとされるものです。
　これは、もう少しさらに縮めますと、被告人が会社の上司と共謀して、貴金属の保証金取引、保証金名目で現金をだまし取って利益を得ることを共同の目的として、被告人らで構成される法律上の団体であるＡ社の活動として、上記犯罪を実行するため、同法上の組織により多数回にわたって上記保証金の名目で現金をだまし取った。
　さらにポイントを絞りますと、これを読みますと、団体の目的それから団体性、犯罪の実行行為、そういう順番でこの事実が書かれているんですが、犯罪の実行行為はしょせん上記犯罪ですし、団体は法律の条文を引っ張っているだけで、端的に申しますと、結局のところ、組織的詐欺の犯罪があって、犯罪が先にあって、そのグループが挙がってきて、そこにそのグループは法律上の団体に該当するよと書いている。
　要は、犯罪を実行した人たちを共犯者でくくって、その団体に法律が当てはまるよ、それだけのことであって、何か、今までずっと組織的犯罪集団というものは物すごく限定されると言ってきたことは全く当てはまらないのではないか。むしろ、林刑事局長が再三お話しになっている、やはり個別の事象、事案、それによって決まる、そういうことではないかと思いますが、その件について見解をいただきたいと思います。
○林政府参考人　委員御指摘の事例というものが十分に、私、共通のものとして理解されているかどうか定かでございませんが、恐らく今のは、組織的詐欺、詐欺罪の問題にされた事案だと思います。
　詐欺罪の場合、詐欺罪というものは当然刑法にございます。それから、その加重類型として組織的詐欺というものがございます。詐欺を行ったというものの嫌疑がある場合に、そのものについて捜査がなされて、そのものについて組織的詐欺の要件まで満たさなければ、加重されない通常の詐欺罪で処罰されるわけでございます。その場合に、加重されるような組織的な要件が認められる場合には、加重された法定刑の中で処断されるわけでございます。
　今回、テロ等準備罪について言いますれば、これは加重類型ではございません。組織的犯罪集団という要件、これがなければそもそも犯罪ではありません。前に申し上げたように、組織的犯罪集団という主体の問題と、計画という問題と、実行準備行為という問題、この三つがそろって初めて犯罪とされるわけでございますので、組織的犯罪集団というものについての嫌疑が全くないようなものについて犯罪の捜査は行われないわけでございます。
　そこが、詐欺罪のような場合であれば、刑法上の詐欺罪には主体の限定はございません。したがいまして、主体に関する嫌疑というものは必要でないわけでございますので、そういった場合で捜査が開始されることはありますけれども、その際に、加重がされるかされないかの違いと、そもそも犯罪が成立するかしないかというこのテロ等準備罪の構成要件の場合と、これは全く局面が異なると思います。
　そのことによって、今回、テロ等準備罪の要件に組織的犯罪集団というものを付加したということによって、捜査の手続法にもこれが規範として当然に及んでいるということを御理解いただければと思います。すなわち、組織的犯罪集団という要件がなければ犯罪が成立しないような場合においては、組織的犯罪集団に関する嫌疑がなければ捜査というものはできないということを御理解いただければと思います。
　　　　〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○井出委員　これは余り時間を使いたくないので確認をしたいんですが、組織的犯罪集団があって、計画があって、実行準備行為があって、その後、犯罪に進むまでまだしばらく時間があって、その間に取っ捕まえていくということになるかもしれないんですけれども、私が聞きたいのは、実行準備行為とか何らかの犯罪を疑わせるような行動をしている人間がいて、それをさかのぼって捜査したときに、その嫌疑から考えて団体を組み立てていったり、きちっと、テロ集団とか詐欺集団とか暴力団とか、暴力団だって全部が対象になるわけじゃないでしょう、テロ集団だって全てが対象になるわけではないでしょう、ですから、やはりそこは、その捜査側の組織的犯罪集団の認定という要素はあるんじゃないんですかね。そこの大ざっぱなところだけ、ちょっと確認しておきたいんですけれども。
　　　　〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○林政府参考人　犯罪主体を限定して組織的犯罪集団という要件を設けた以上、例えば実行準備行為という行為について何らかの情報があっても、それは、組織的犯罪集団による計画に基づく実行準備行為であるという嫌疑、そこまでの情報がなければ捜査というものはできないわけでございます。
　そういった意味で、やや、捜査というものが、常にリアルタイムで行われている犯罪事象を捜査するというふうなイメージで考えられている場合が時々あると思いますが、捜査というものは、基本的には過去に起きた犯罪事象について、事案を解明して証拠を集めて犯人を確保するという活動でございますので、必ずしも、現在進行中の犯罪事象をリアルタイムで捉えるのが捜査というわけではございません。
○井出委員　その今までの捜査の考え方が変わるから、共謀罪という計画段階で、だってその犯罪の証拠とか情報だって私はかなり少なくなると思いますよ、実行着手前とかと比べたら。（発言する者あり）
○井出委員　そういう点で伺っているんですが。
　きょう、本来聞こうと思っていたところを聞きたいと思います。
　犯行を思いとどまる、離脱する、やはりやめよう、やはりどう考えても悪いからやめよう、そういうことについて伺っていきたいんですが、四月の十九日、國重委員に対する答弁の中で、計画グループからの離脱について、「少なくとも、」「他の計画をした者に離脱の意思を伝えて、この了承を得て計画に係る合意を解消することが必要であろうか」と。
　「少なくともと、」、これを最低条件に、まず意思を伝えること、それから了承を得ること、計画の合意を解消すること、この三つを挙げられていますが、了承を得るというのは、グループの全員の了承を得ることが必要なんでしょうか。ちょっとそこを教えてください。
○林政府参考人　計画がなされて計画に加わった者が、その後、実行準備行為が行われる前に離脱するという、これをどのように捉えるかということでございますが、これはやはり、計画に係る合意、自分がそこの合意に加わったということ、それに伴って、その後犯罪に向けて、さまざまな因果関係のもとで犯罪が準備から実行に向かっていくわけでございますので、こういった、合意にかかわったということの解消が認められなくてはいけません。
　どのような場合に解消が認められるかというのは、やはり個別具体的な事案においてさまざまなものがあると思います。そのときに、やはり、過去のこれまでの刑事法の中では、共同正犯からの離脱という問題がございます。そういった場合にも、同様の、離脱あるいは合意の解消というのを認めるか認めないかというものは、個々の事案に応じてこれまで判断されてきたと思います。
　その中で、ある程度類型的に申し上げれば、離脱の意思のある者が他の者に対してその意思を伝えてその了承を得るというところ、ここはやはり合意の解消として必要であろう、このように私どもは考えております。そういった意味では、他の合意した者たちについて、ほぼ全員に対してその離脱意思を伝えなければ、それは解消という事態は認められない場合が多いと考えております。
○井出委員　通常の離脱というのは、犯罪が実行されないように、犯罪が実行されることとの因果関係を断ち切るように、きちっと仲間に意思を示して離脱をしなきゃいけない、そういうことだと思うんです。
　共謀罪、テロ等準備罪というものは、犯罪が実行される前に取っ捕まえるものでございます。少なくとも、実行準備行為を担当している人間は、それをやらないで離脱すれば実行準備行為がないわけですから、実行準備行為者は了承は要らないんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○林政府参考人　今のような設例でいけば、実行準備者が実行準備行為を行っていないわけですから、テロ等準備罪そのものが成立していないと思います。
○井出委員　では、今のケースは犯罪がそもそも成立しないと。
　もう一つ。
　何人かで計画をして、犯行を実行する人、運転手、見張り、いろいろあるでしょう。ただ、具体的に役割を与えられていない人間が一人、二人いたとします。そういう人間は、犯罪が行われてみないと何の役割を、おまえ、その場で臨機応変に対応しろ、そういう役回りになっていたとして、そういう人たちの離脱というのは実行準備行為のやはり前にしなきゃいけないんですか、後にしなきゃいけないんですか。
○林政府参考人　離脱の問題としては、実行準備行為が行われる前に行われなければなりません。
　ただ、今の委員の御指摘の設例で、そういった者が計画者であるかどうかというものについては、設例の中では計画者とすら言えない場合があり得ると思います。
　なぜならば、組織的犯罪集団の団体の活動として、組織により行われるものの遂行について計画でございますので、その計画の中に加わるのは、例えば、組織の一員でなければ、組織というのは、犯罪実行部隊として、組織の一員でない者、さらに、その幹部であっていろいろな計画に対して因果関係を与え得る者がそういった場合にはございますが、そういったことでもない。あるいは、組織で自分がどのような役割を担うか、それまでも期待されていないという者については、果たしてそれを計画者と言えるかどうかという問題はございます。
　いずれにしても、仮に計画に加わっているという認定を前提とすれば、その場合に、離脱が認められるのは、何らかの誰かによる実行準備行為が行われる前に行われなければいけないことは、そのとおりでございます。
○井出委員　計画を一緒に了承して、実行する犯罪のときに、おまえは補助要員だ、現場で臨機応変に対応しろ、そういう人たちは今回の罪の対象にならないということですか。
　それともう一つは、そういう役割の人たちだったら、別に、犯罪が行われるときにそこに行けばいいわけですから、いろいろな計画をほかの人に与えられて、実行準備行為というものに対する認識も、だって、計画するときに、おまえがやるこれが実行準備行為だよと計画する、そういう者だけを取り締まるというんだったら別なんですけれども、当日補佐しろぐらいの人たちが、何が実行準備行為で、何がもっと最終準備の準備なのか、要は、実行準備行為に対する認識というものに違いがあるんじゃないか。それでも、実行準備の後の離脱というものは絶対認められないのか。
○林政府参考人　先ほど、現場で臨機応変に対応するというような設例について、場合によってはそれは計画者と言えないという場合もありますよということは申し上げましたが、もちろん、計画の中でそういった、現場の中で補助的に臨機応変に対応する者というものが犯罪計画の中で必要であればそういった計画がなされるわけでございますので、そういったことも一つの役割であるというふうに認定される場合がございますので、それは絶対に計画者にならないということまでを申し上げたつもりはございません。
　その上で、計画者については、やはり、実行準備行為については、今回これは故意の内容でございますので、実行準備行為があることについての認識というものは犯罪成立のために必要でございます。
○井出委員　今までの共犯の離脱は、犯罪が行われるという危険性、それから、共謀罪、テロ等準備罪の離脱は、計画されて実行準備行為がされるという危険性に対して離脱をすると考えるかと思うんですけれども、要は、実行前の犯罪の計画と実行準備から離脱するということは、犯罪が実行される前の共犯の離脱より、私は、その離脱の要件を緩和すべきであると思います。これはケース・バイ・ケースなのかもしれませんが、離脱をする了承が要る、ほとんどの人間の了承が要るとおっしゃいましたけれども、了承は絶対条件なんですかね。
○林政府参考人　これは、どういう場合に離脱を認めて犯罪成立がその者についてしないかというのは、やはり個別の事案での最終的な認定の問題でございます。したがいまして、これが絶対条件なのかということを言われたらば、必ずしもそうではないと考えます。
　同様なことは、例えば、中止犯、中止未遂というものがございますが、中止未遂で、どのような行為をすれば中止犯を認めるのかということについては、やはり、全ての結果を完全に防止する、全てを自分で防止しなくちゃいけないのか、それとも、その主要な部分について防止すればいいのかとか、その事実認定の中でのいろいろな判断がございます。
　やはり、この離脱の問題というのも、どういった場合に離脱を認められるのかというのは個別の判断になってこようかと思います。
○井出委員　基本的には、犯罪が行われる実行からの離脱ではなくて、実行の前の計画と準備行為から離脱することでありますから、これを、要件を厳しくすれば厳しくするほど、離脱できないような条件を課せば、逆に考えれば、犯罪に突き進むということにもなりかねませんので、その離脱の要件というものはやはり緩和するべきであるということは申し上げておきたいと思います。
　それから、さきの参考人の質疑を踏まえて、少しお話をさせていただきたいんですが、きょうも監視社会という言葉がございました。監視社会になることはない、通信傍受捜査の予定はしていない、そういう話がありましたが、参考人の言葉をかりれば、大臣、そのときいらっしゃらなかったから、考えていただきたいんですが、大臣の公用車、私用車に、全くわからないように秘密裏にＧＰＳが一カ月間つけられて、その行動を監視されていたら、それを違法とか憲法上の疑義があると思わないのか、そういう問いかけを、先日、日本維新の会がお呼びになった指宿先生がされました。
　それから、もっと言えば、今世界で使われている携帯電話の通信傍受をするための基地局、そういうものが、自宅、大臣の執務室、議員会館の部屋、そういうものに秘密裏に置かれているとしたときに、それにどう向き合うか。そのことについては、その捜査は予定していないと。監視社会はあり得ないとおっしゃったのは井野政務官ですけれども、松浪先生も、この間、大臣に、通信傍受用の携帯基地局も把握もしていないというその答弁は何なんだとおっしゃっていましたけれども、やはり私、余りにもそこに対する認識というものが甘いと思います。
　これは、一般、一般じゃない人になってきますけれども、ＧＰＳの最高裁判決は、前も申し上げましたが、十九台の車、交際相手、知人、家族、中には、容疑者がそんな犯罪に手を染めているなんということを全く知らない人もいるでしょう、そういう者が対象になったという事実があることを、よく踏まえておいていただきたい。
　このテロ等準備罪、共謀罪というものは、ＴＯＣ条約に入る、ずっとそれが一番の目的とされてきた。前にお話をしましたが、ＴＯＣ条約に深くかかわってきた、今国際的な裁判所の方で裁判官をされている尾崎久仁子さんという方は、捜査に与えられた力がいろいろな人権とかを損なわないように、きちっと人権保障しなければ、そういう立法をしなければいけないと。しかし、この法律は、過去の共謀罪の法律のように、その配慮規定すらない。
　二〇一三年の特定秘密保護法、あれは、懸念をされたのは、例えば政府内で何か悪いことを告発しよう、それを報道しようとする、そういう限られた人たちが懸念の対象にありましたけれども、配慮規定がついたし、それでも大議論になった。しかし、この特定秘密保護法ですら、今、国会の中にチェックする機関がある。それも全くない。
　通信傍受捜査の大幅拡大は、あれは大幅拡大をされたものの、まだ令状をとる仕組みというものは維持をされております。
　ＧＰＳは、十年間秘密裏に、任意捜査というもので少なくとも十年間は使われたことがわかっている。そういう中で、今回のテロ等準備罪、共謀罪で、任意捜査というものを果たして適正に、指宿さんがおっしゃったようなルール化もないままでできるのか。
　指宿さんは、この法案に賛成で、そのために歯どめが必要とおっしゃったわけではありません。そういうものに対する歯どめがない限り、この法案に反対だということをはっきりと申し上げられたと思います。
　きょう、これで採決をするというような提案がされて、その後、場内で協議をするということになっておりまして、古川筆頭はここにお座りになっておりますので、場内協議はまだされていない。ぜひ、思いとどまっていただきたいと思いますし、まさにその議論はこれからだ、そして、これだけの議論のある法律を簡単に通すということは決してあってはならない。
　法務省も、後ろでペーパーを出す方が今回いろいろテレビでもクローズアップされて、大変御迷惑をおかけしましたが、その中でも、法務省の皆さんは、一度、私の記憶に残っているのは、大臣が答弁を終わって戻ったときに、最後の一ページを読んでくださいと私は聞こえたんですね。その一ページは法務省にとっても重要な答弁でしたし、聞いている我々にとっても、ぜひ伝えていただきたい答弁だったと思います。
　私は、これまで大臣に辞職を求めてまいりましたから、この法律の将来的な責任は、やはり法務省全体、林さんもそうですし、皆さんもそうですし、しっかりと負っていかなければいけないと思いますし、まず、政治家同士の議論がここまで深まっていないのは大変残念でありますので、引き続き政治家同士が、まず、法務省にしっかりと仕事をしていただけるように、議論の続行を求めて、私の質疑を終わります。
○鈴木委員長　次に、上西小百合君。
○上西委員　前回、私が金田大臣に、共謀罪が成立するのであれば、公安委員会を警察から剥がした上で、その増大する警察権力を監視する必要があるのではないか、こういうふうな質問をしたところ、大臣は、権限の濫用につながるという理由は見出しがたい、要は、警察の監視強化は不要だ、このように御答弁されました。
　そこで、今配付をしてあります資料をごらんください。
　お配りした資料は本日発売の週刊誌の記事ですけれども、先日、ＪＫビジネスで逮捕された容疑者が、私の名前を自分の会社のホームページ上で無断で、不正に使用していたということが報じられました。
　私の秘書が、あるルートから、その事件の関係者として万世橋警察内で事情聴取をされたＸ氏と本庁の刑事との会話を録音したテープを入手したところ、その内容は、その記事にあるよりも随分と生々しく、刑事が、上西さんがこの件にかかわっていないのはわかっているんだけれども、上が興味を持っちゃってさ、何か関係ありそうな話みたいなのってないかな、こういうふうにＸ氏に問いかけるものでした。Ｘ氏は、私には全くわかりません、こういうふうに答えていますが、そのとき警視庁は、私を絡ませることによってマスコミでの記事の扱いを大きくし、そして自分たちの手柄を喧伝しようとしたというふうに考えられます。
　現に、この容疑者が逮捕されたというわずか一時間後に、私の事務所には全てのメディアから問い合わせが殺到し、その中には、一部、警察からこういうことを聞いたんですが、そういうふうな記者もおりました。
　私は、具体的に、その会社と無関係であるということを丁寧に説明し、各メディアから容疑者の代理人弁護士に確認、問い合わせをしていただくことで、私は一切無関係である、こういうふうな公正な報道をしていただきましたが、私は立場上たまたまメディアで反論することができただけで、例えば一般の方が警察によって同様の手段で無関係の事件にこのように巻き込まれることを想像すると、はっきり言ってぞっとします。一般の方が仮に冤罪で逮捕された場合、警察のこのような対応そして権力の濫用で、マスコミに報道され、そしてそれがたとえ不起訴であっても、その方は社会的信用を全て失います。
　このような警察の現状を聞いても、大臣は、警察の監視強化は不要だと思われるんでしょうか。これを、この前の答弁を思い返して、よく考えていただきたい、しっかり考えていただきたいと思います。
　そして、次に移らせていただきます。
　与党は、共謀罪なくしてＴＯＣ条約に加盟できるのであれば、なぜ民主党時代に加盟しなかったのか、よくこういうふうに言われますけれども、昨日、民進党の小川敏夫議員はテレビのインタビューで、民主党政権下の法務大臣時代の話として、当時は政権が弱体化していたので、法務省に行けば外務省、外務省に行けば法務省、こういうふうな形でたらい回しになったので、結局加盟できなかった、こういうふうにおっしゃっていました。これは、省庁がＴＯＣ条約に加盟すること自体を重要視していなかった、こういうふうな証拠にほかなりません。
　その上で、大臣にお伺いをしたいと思います。もう正直、はっきり申し上げて、大臣に答弁の期待は何もしていないですけれども、最後に法務大臣にお伺いしたいと思います。
　法務大臣だって、本当は、本音で、ＴＯＣ条約に加盟するのに共謀罪成立が必要だとよもや思っていないでしょうけれども、ＴＯＣ条約加盟自体を重要視していない、そして、ただただ共謀罪を成立したいだけの法務省官僚に操られ、そして本日採決すれば歴史に名を残す悪大臣になる、こういうふうに思いますけれども、そのお気持ちをお伺いしたいと思います。
　答弁の苦手な大臣にはこれぐらいの質問で十分だと思いますが、お聞きいただけますでしょうか。（発言する者あり）
○鈴木委員長　発言には御注意ください。
○上西委員　今までもそういう答弁だったから、不信任案が出たんです。お答えください。
○金田国務大臣　ただいまの御意見は承りましたが、私からの答弁は、共謀罪というふうにおっしゃいましたが、テロ等準備罪、この法案を提出する理由というのはもう何度も御説明を申し上げてきたところであります。
　そして、具体的になりますが、テロが世界各地で発生して、日本人も犠牲となっているという状況がございます。そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも予定されております。テロ対策というのは喫緊の課題だ、このように思っていますので、テロを初めとする国内外の組織犯罪と闘うためには、犯罪人引き渡し、捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが必要不可欠である。既に百八十七の国と地域が締結をしておりますこのＴＯＣ条約の締結は、そうした協力関係を構築して、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ上で極めて重要だということであります。
　したがって、この法案を皆様に御審議いただいているわけでありますから、これをしっかりと国民の皆様に御理解いただくように私たちは努力をしていきたい、このように思っております。
○鈴木委員長　上西君、時間が参っております。
○上西委員　この法案がどういうものかというのは、私は全く理解されていないと思います。
　オリンピック・パラリンピック、国民はオリンピック・パラリンピックが開催されることは期待していますよ。それを口実に共謀罪、これを使うというのは、はっきり言って問題だと思います。
○鈴木委員長　時間が参っております。
○上西委員　きょう、自民党にぶら下がっている日本維新の会の丸山議員、わざわざ法務委員会にお見えになって質問されます。最後に強行採決を促されると思いますけれども、これははっきり言って、私にとっては屈辱的です。
○上西委員　これは国民の皆様方にも考えていただきたいと思います。今回強行採決されるということは、それが国民の意思になってしまう、こういうことも考えていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　今までの審議を聞いておりましても、審議が全く尽くされていない。論点が大臣の答弁のたびに新たに生まれてくる。きょうも、先ほど、威力業務妨害という国民の関心の非常に高い問題で大事なやりとりがありました。これで全く審議しないまま採決など絶対に許されない、きょうはこの立場で質問していきたいと思います。
　先日十六日の参考人質疑で、維新の党推薦の指宿参考人はこのように述べました。「我が国でこれまでもう既にテロ犯罪、テロ行為が行われてまいりました。どうしてそうしたテロ行為、テロ犯罪を防ぐことができなかったのか、そういった国を挙げての御議論あるいは研究調査というものを私は目にしたことがございません。」「そういった反省なしにこうしたテロを防ぐための法案を用意するということは、私は合理性を欠いていると思います。」、こういう指摘であります。
　そして、我が党の畑野議員の質問に対して、指宿参考人はこうもおっしゃいました。「これまでテロ行為を抑止できなかった、あるいは犯人を検挙できなかった理由が明らかにならないまま、立法事実が不確定なことについて立法を進めるのは時期尚早である」。立法事実が不確定なことについて立法を進めるのは時期尚早であるという指摘であります。
　先ほども、山尾委員の質問に対して、大臣の答弁、前と全然違ってきたわけですね。二月三日、逢坂議員の質問に対する答弁では、総理が、今回の法案の目的は二つであると。正確に言うと、こうおっしゃっているんですね。「目的は三つではなくて、目的は二つでありまして、」と前置きされて、条約の批准とテロ対策を挙げられた。しかし、きょう、先ほど大臣は条約のみを答弁されているということであります。立法事実そのもの、これについて不確定だということがきょうも浮き彫りになっているもとで、こうした立法を進めるというのは本当に許されない。
　私はこれから、じゃ事実は何なんだ、こうした問題をめぐって今何を警察は行っているのか、具体的な事例で見ていきたいと思います。
　先日の参考人質疑で、加藤参考人は、岐阜県の大垣市民事件の問題あるいは別府の盗撮事件と並んで、警察が行ったムスリムに対する監視事件というものを紹介していただきました。これは、ムスリムの、イスラム諸国会議機構に加盟している五十七カ国の出身者、これに対する身元把握を目標にした大規模調査であります。
　これは警察庁にお聞きしたいんですけれども、二〇一〇年の十月に、この問題について警察が収集、作成した捜査資料がインターネット上に流出をした、こういう事件がありました。これは間違いありませんね。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案は、平成二十二年十月、個人情報を含む国際テロに関連する記載のある文書が、ファイル共有ソフト、ウィニー等を用いてインターネット上に掲出されたものでございます。
　インターネット上に掲出された本件データにつきましては、これまでの捜査及び調査の結果、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められるところでございますが、警察が保有するデータで本件データとファイル形式が同一のものは確認されていないところでございます。
○藤野委員　今、蓋然性が高いとおっしゃいましたが、東京地裁は、これらの資料は警視庁公安部作成の資料であると認定しております。
　少し紹介したいんですが、例えば身上調書というものも流出しておりまして、対象になったムスリムの方の国籍、氏名、住所、勤務先、使用車両、容疑、家族、交友関係、パスポートの旅券番号、在留資格、本国の住所、モスクへの出入り状況、立ち寄り先、徘回先、行動パターン、身体特徴、髪の色、ひげの色、こうしたことまで調べ上げて、それを身上調書という形でまとめている。人との交友関係、誰と連絡をとったか、こういうことも書かれております。ある人の調書には、長女の誕生をきっかけにモスクに通い出したとか、そういうプライバシーも微に入り細に入り書き込まれている。
　この調書には、先ほど言った五十七カ国別の把握率、どこまで把握できているか、何人のうち何人まで把握しているか、例えばバングラデシュは、外国人登録者数が三千三百四十八人、うち把握件数が三千百二十三人、実に九三・三％、インドネシアは八二・八％、マレーシアは七七・七％、こういった数字まで出ております。
　警察庁にお聞きしたいんですが、こうした情報収集をやっている、こういうのは事実なんですね。（発言する者あり）
○鈴木委員長　静粛に願います。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上に掲出されました本件データに含まれる情報が警察の保有するデータに含まれているものか否かを明らかにすることは、個人または団体の権利利益を害するおそれがあります。また、関係国との信頼関係を損なうおそれがございます。また、今後の警察業務の遂行に支障を及ぼすおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。
○藤野委員　いやいや、まさにこれそのものが権利侵害なわけですよ。それを大規模にやっている。関係国とか言いますけれども、イラン大使館の大使以下八十名の大使館員含む銀行口座の情報、給与の振り込みから現金の出入りまで警察は調べ上げている。こんなことをやって、関係国との友好関係を自分で壊しているわけですよ。とんでもない調査が現実に行われている。
　この流出した文書を見ますと、日付がばらばらなんです。二〇〇四年のものもあれば、二〇〇七年のものもあれば、二〇〇八年のものもあります。
　警察庁、こうした情報収集は現在も行われているんですか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては必要な情報収集を行っておりますが、警察が具体的にどのような情報を収集、分析しているかを明らかにすることにつきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。
○藤野委員　これは幾ら聞いても答えないんですね。
　しかし、私は、これは今もやっていると思います。なぜか。流出した資料の中にこういうものがあるんですね。関東地域国テロ担当補佐等会議概要、二〇〇九年一月十四日付、こういうものがあります。これは、警察庁国際テロリズム対策課の文書であります。ここに、ムスリム第二世代といって、子供たちまでも監視の対象にしているという実態が浮き彫りになっている。
　こう書いてあります。特に、今後は従来の実態把握に加えてＯＩＣ諸国以外のムスリムやムスリム第二世代の把握に力を入れていただきたい、ムスリムの過激化動向をいち早く察知するためにも、ムスリム第二世代の把握に特に力を入れる、十五歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になり得る存在でありますので、早期に把握していただきたい、こういう記述がある。
　つまり、これは二〇〇九年です、その後ずっと、この十五歳以上の若者たちが、ホームグローンテロリストの脅威になる者として監視の対象に置かれている。とんでもない話だと思うんですね。こういうことを今現に警察がやっているという実態であります。このもとで共謀罪ができたらどうなるのか。
　そして同時に、もう一つ確認したいのは、日本が今やっているこうした情報収集、捜査がいかに世界の流れから逆行するものかということであります。
　外務省にお聞きしたいんですが、二〇〇七年に国連人権理事会が出したテロ対策に関する捜査について、何と言っているか、八十三パラグラフについて紹介してください。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇七年の第四回国連人権理事会に提出されましたテロ対策と人権保護特別報告者による報告書におきましては、米国の同時多発テロ事件以降、各国の法執行機関が、そのテロ対策において、人種や出身国、宗教といった特徴等からテロリストのプロファイリングを行う慣行があることへの懸念や、推定される容疑者の特徴に応じ、収集した個人データに基づくテロリストのプロファイリングへの注意に言及しております。
　その上で、同報告書のパラグラフ八十三におきましては、人種に基づくテロリストのプロファイリングは人権と不適合であること、民族、出身国、宗教に基づくプロファイリングは特定の集団を差別的に扱うことにつながり、こうしたプロファイリングは均衡性の基準を逸脱していること、こうした手段は不適切かつ非効率的であるのみならず、テロ対策においても相当否定的な結果をもたらし得ることという点を述べております。
○藤野委員　ですから、国連の人権理事会特別報告書二〇〇七年一月二十九日では、二〇〇一年から各国で行われたこうした人種等に基づくプロファイリング、つまり情報収集は、テロ対策としても不適切で非効率で、しかも逆効果になってくるということを言っているわけですね。
　実は、その翌年、二〇〇八年の国連人権理事会でも同趣旨の決議が上がっております。これについても紹介していただけますか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの報告書の趣旨を踏まえまして、翌年の二〇〇八年の第七回人権理事会で採択されたテロ対策と人権保護決議におきましては、各国に対し、人権諸条約を含む国際法を厳格に遵守の上、プロファイリングを行うことが求められていると承知しております。
○藤野委員　ちょっと今お答えにならなかったんだけれども、こちらで紹介しますが、要するに、翌年でも同じことなんです、こうしたやり方は適切でも効果的でもないということが国連で確認されている。かえって逆効果だと。
　つまり、そういう無尽蔵の情報を集めていくと、そこに人手もとられ、予算もとられ、本来必要な、市民の暮らしを守っていく警察の活動が、人手も割かれてできなくなるというのが国際的な到達なんですね。逆効果になると言っている。これは、九・一一後の実際の経験に基づく重い指摘だと私は思います。
　大臣にお聞きしたいんですが、世界的に、こうしたプロファイリングや監視、情報収集というのはテロ防止に効果的でないだけでなくて逆効果である、大臣も同じ認識でしょうか。
○盛山副大臣　今委員と外務省の間でやりとりがありました、御指摘の国連での特別報告者報告の内容について、我々も承知をしております。
　いずれにせよ、テロを未然に防止することは極めて重要である。その一方で、テロリストの特定を含むテロ対策において、人種等に基づく不当な差別的取り扱いがなされるようなことがあってはならない、これもまた当然のことであります。人権に十分配慮した適切な対応に努める必要があるものと承知しております。
○藤野委員　それをやっていないから問題にしているわけです。むしろ、何の犯罪の嫌疑もない、何も犯罪の嫌疑すらない、単にムスリム、モスクに立ち寄ったとかそういう人であるだけで調査の対象にしている。ですから、今のは答弁になっていないというふうに思います。
　そして、もう一点御紹介したいのは、加藤参考人は、この日に堀越事件というものも紹介をしていただきました。配付資料もお配りしております。
　これは、国家公務員であった堀越さんが休日に、日曜日に赤旗号外を配布したことが政治的行為に当たるかどうか争われた事件で、九年にわたる裁判闘争を経て、二〇一二年十二月七日、最高裁が無罪判決を言い渡した事件であります。つまり、最高裁がそういう法益侵害の危険性がなかったと判断した事案。この事案で警察は何をやったか。
　これは、配付資料をお配りさせていただいております。これは行動確認実施結果一覧表といいまして、いわゆる尾行の記録であります。警視庁公安部が作成したもので、先日、加藤参考人が配付したものと同様のものであります。
　警察庁にお聞きします。これはそういう資料で間違いありませんね。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　まことに恐縮ですが、突然のお尋ねでございまして、警視庁公安部が裁判の過程で提出したものと同一か否か、確たることをこの場で申し上げることは困難でございますが、そのような表題の文書を警視庁公安部において作成し、裁判で提出はなされたものと聞いております。
○藤野委員　通告もしておりますし、事実上お認めになりました。
　これは、実に二十九日間にわたって、自宅を出てから、いろいろやって夜帰るまで、びっちりと監視をしているもので、捜査員は延べ百七十一名、少なくとも四台の車両と六台のビデオが使用された。
　この資料からわかりますのは、いろいろわかるんですが、きょう強調したいのは、これは警察が一旦動き出すと、堀越さんという、ある意味捜査の対象者だけではなくて、その堀越さんが接触したあらゆる人が、その後、行動確認と言われる捜査の対象になっているということであります。
　例えば、十月十一日には、氏名不詳のひげの男、グリーンの帽子の男、こういう者がその後尾行を受けております。翌日、十二日には、氏名不詳の女（身長百五十センチぐらい、年齢三十五歳前後）、あるいは演劇を一緒に見た男女十名ぐらい、そして氏名不詳の男。十七日も、氏名不詳の男、ベージュのズボン。二十四日も、氏名不詳の男二人。三十一日、十一月一日、三日、四日、七日、八日、いずれも、堀越さんだけでなく、堀越さんが接触したいろいろな方々が警察にマークされ、行動確認、つまり尾行の対象になっていく。
　これは大臣にお聞きしたいんですが、警察が動き出すということは、これはターゲットになった方だけでなくて、それに接触した全ての人が対象になるということなんですか。一般の方々が対象にならないとおっしゃるんですけれども、普通の方は自分は関係ないと思っていても、警察が目をつけた人の知り合いだったら、あるいはその知り合いの知り合いだったりしたら、警察の監視の対象になっていく。大臣、この資料で明らかじゃないですか。
○金田国務大臣　藤野委員の御質問にお答えをいたします。
　そもそも、一般の方々という言葉を私どもは使ってまいりましたが、使用される文脈によってその意味は異なるものとは思いますが、我々は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりがない方々、言いかえれば、何らかの団体に属しない人はもとより、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々という意味で用いております。
　そして、捜査というのは犯罪の嫌疑がある場合に行われるものであって、特定の被疑者に嫌疑が認められる場合には、その捜査の一環として被疑者と一定の関係を有する人物から事情を聞くというような場合、その事案の解明に必要な限度で捜査が行われることはあり得るんですけれども、特段の必要がないのに被疑者でない人物の行動確認を行うことは想定しがたい、このように考える次第であります。いずれにしても、これはあくまで被疑者に対する嫌疑の解明のために行われるものであって、その人物を被疑者として捜査するものではありません。
　したがって、一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることはないのであります。
○藤野委員　大臣、私は、被疑者であるかどうかなんて聞いておりません。警察はそこで、加藤参考人もおっしゃっていましたが、シームレスにやっているわけですね、強制捜査、任意捜査、行政警察活動。境なく恣意的にやっている。ですから、もう被疑者になった場合は相当固まっているわけです。
　私が聞いたのは、この資料は、結局、大臣は今想定しがたいとおっしゃいましたが、実際にやっているんですよ。一定の関係者どころか、接触した人を全て、手当たり次第にやっているんです。それが実態なわけですね。
　最高裁が最終的に無罪だと確定した事案でこれですよ。法益侵害の危険は全くない。嫌疑どころか、被疑者になるわけがないじゃないですか。そういう事案でさえ警察はここまでやる。ここまでやるわけです。ですから、法律上与えられた権限というのを使うわけですね。抑制的どころか、真面目な警察官ほど使えるものを全て使うというのがここに、資料で浮き彫りになっていて、そのことが本当に多くの方の人権侵害、プライバシー侵害につながっているということであります。
　大臣にお聞きしたいのは、これは無罪が確定しているんですが、警察は、堀越さん初め関係者に一言も謝罪していないんです、反省もしておりません。私が取り上げてきた岐阜県大垣署による市民監視事件でも全く反省していない、謝罪もない。和歌山県の西警察署による、選挙に行こうというものをやめさせた事件でも全く反省していない。それどころか、通常業務の一環とか正当な職務執行と言って合理化している、正当化している。四月二十五日の参考人質疑で早川参考人が例に挙げた鹿児島の志布志事件、これも裁判で無罪が確定しているわけですが、この事件でも謝罪はないわけです。
　大臣にお聞きしたいんですが、プライバシーや冤罪などの人権侵害が発覚して最高裁初め裁判で違法捜査と断じられても、それでもなお謝罪もしない、反省もしない、こういう反省しない組織に共謀罪を与えたらどうなるのか。さらなる人権侵害につながるんじゃないですか、大臣。
○金田国務大臣　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　警察の活動につきましては、法務省としてお答えをする立場にはないわけであります。
　その上で、テロ等準備罪の捜査について申し上げますと、テロ等準備罪については、他の犯罪の捜査と同様に、犯罪の具体的な嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。すなわち、テロ等準備罪に該当する行為が行われたという具体的な嫌疑がない段階からテロ等準備罪の捜査が行われることはありません。
　しかも、テロ等準備罪の対象となる団体については、国内外の……（藤野委員「言う立場にないならやめてください」と呼ぶ）
○鈴木委員長　続けてください。
○金田国務大臣　委員長からの指名でございます。
　しかも、テロ等準備罪の対象となる団体については、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、条文上例示しているテロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られるのでありまして、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません。
　したがいまして、テロ等準備罪の新設により、捜査機関が常時国民の動静を監視するといったような監視社会にはなりようがないのであります。
○藤野委員　今、大臣は冒頭に、警察の活動については言う立場にはないと言いながら、自分に都合のいいというか、言いたいことだけとうとうとしゃべるという、とんでもない話であります。
　本法案の最大の問題というのは、何をしたかではなくて、結局、何を相談したのか、何を合意したのか、これを突き詰めていきますと、人々の内心、ここに限りなく近づいていく。憲法十九条を侵害する危険がこの法案の最大の問題であります。
　ここについて、大臣は、かねて、いや、実行準備行為があるから内心を処罰するんじゃないんだと説明され、例えば花見なのか下見なのかとお聞きすると、目的をしっかり調べるから大丈夫だと。では、目的を調べるのなら内心の処分になるんじゃないのかと聞くと、いや、外形からもわかるとおっしゃって、ビールと弁当を持っていたら花見だ、地図と双眼鏡を持っていたら犯行の下見だと答弁しました。これ、四つ全部持っていったらどうなるのか。
　そして、私がきょう聞きたいのは、この答弁の中で、大臣はこうも述べているんですね。「要するに、計画に基づく行為と認められるかどうかの判断ということが重要になってくるわけであります。」、こういう答弁であります。大臣、間違いありませんか。
○金田国務大臣　私の答弁についての言及がございました。
　計画に基づく行為かどうかで判断をするんだということについて関連した答弁を申し上げたことは記憶しております。
○藤野委員　これは通告してあったんですけれども、こういう答弁なんですね。「要するに、計画に基づく行為と認められるかどうかの判断ということが重要になってくるわけであります。」ということで、これは大臣、実行準備行為に当たるかどうかということは、要するに、計画に基づく行為と認められるかどうかによって決まると。
　大臣、そうなりますと、外形で区別できると言いながら、結局、計画とセットじゃないと、それが準備行為に当たるかどうかはわからないという答弁になるわけです。大臣、そういうことですよね。大臣は外形でわかるとおっしゃったけれども、結局、要するに、計画に基づく行為かどうかだと、計画が問題になる。
　大臣にお聞きしたいのは、計画が問題になるということは、実行準備行為の相当前の段階で、計画の内容、人々の話し合いの内容、相談の内容、これをつかんでいないといけないということが前提になるんじゃないですか、大臣。
○金田国務大臣　藤野委員にお答えをいたします。
　テロ等準備罪における実行準備行為を考えた場合に、計画をした者のいずれかにより計画に基づき行われる、計画をした犯罪を実行するための準備行為であります。したがいまして、ある行為が実行準備行為に該当するためには、当該行為を行う者が計画をしたことが前提となるわけであります。計画に加わっていない者の行為というものは、そもそも実行準備行為とは言えないわけであります。
　また、計画に基づく行為であるかどうかで判断をするわけでありますから、ある行為が実行準備行為に該当するかどうかは、計画に基づく行為であるかどうかにより判断されることになります。計画に基づかない行為は実行準備行為にはなりません。
　そして、指摘に対しましてお答えを申し上げますが、計画に基づく行為と認められるかの判断方法として、指摘に即して申し上げれば、テロ等準備罪で起訴されました被告人が、例えば公園等に赴いていたという例で考えた場合、例えば、当該被告人が共犯者らとともに組織的な殺人の計画を行った後、その計画において犯行場所や逃走経路と想定され、下見の必要性が認められる場所に、他に特段の理由もないのに赴いたのであれば下見行為である可能性が高いと言える一方、それが計画と無関係な場所なのであれば実行準備行為であるとは言えないことになるわけであります。
　これにもう一つ、先ほどおっしゃられたことを加えて答弁申し上げますが、その上で、ある行為が実行準備行為に当たるか否かの判断に当たりましては、行為の目的などの主観面についても捜査や認定の対象とはなりますが、その際には、一般的な犯罪における犯意、あるいはいわゆる目的犯の目的の認定などという場合と同様に、客観的証拠や供述の裏づけ証拠の有無、内容が重視されるものと考えられるわけであります。客観的証拠等による主観面の認定なくして実行準備行為とは認められないものであります。
○藤野委員　長々とおっしゃいましたけれども、私の質問は、計画がわかっていないと実行準備行為が判断できない。結局、外形だけじゃなくて、計画をつかんでいないといけないわけです。そうなると、結局、話し合い、内心、コミュニケーション。内心を事前につかんでいるということになるわけです。そういうことになるわけです。
○鈴木委員長　藤野君、時間が参っております。
○藤野委員　そうしないと、外形準備行為も判断できない。まさに語るに落ちたという答弁なんですね。
　そういう点で、この法案は、改めて、内心の自由そのものを侵害しなければ実行準備行為すら判断できない、全く憲法違反の法律であり、さらなる徹底審議を強く求めて、質問を終わります。
○鈴木委員長　この際、議員丸山穂高君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　丸山穂高君。
○丸山議員　日本維新の会の丸山穂高でございます。発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　若干事情を説明しますと、委員外発言というのは珍しいと思いますけれども、我が会派はこの委員会は一人しか出せませんので、我が党は修正案を出させていただいて、その関係で提出者に松浪議員がなっている関係から、委員外から人を持ってこざるを得ないということで、私、させていただきますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず初めに、法務委員の皆様、大臣初め政府委員の皆様、長時間にわたる質疑、本当にお疲れさまでございます。
　また、実は、私が質疑をさせていただいているのは、提出させていただいた修正案の交渉でずっと私もこの法案にかかわらせていただきまして、まさに昼夜を問わず議論を重ねてつくり上げました修正案につきましても、受け入れていただいて、そして審議をいただいておりますことに、まずもって感謝申し上げたいというふうに思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　民進党の方も別案という形でお出しになっていると思いますし、我が党そして自公の方々と合意させていただいた修正案を出させていただいております。三者出てきまして、非常にいろいろな議論がよりできるようになっております。そして、問題点も明らかになったと十分思います。
　そういった部分において、大臣、この二つの、修正案と別案、どのように見られてお考えになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○金田国務大臣　丸山委員の御質問にお答えをいたします。
　まず、民進党さんが提出した法案につきましてでございます。
　指摘申し上げるとすれば、一つには、重大な犯罪の合意の犯罪化という、国際組織犯罪防止条約が、ＴＯＣ条約が明記をしております義務を履行できておらず、条約を締結できないという点が一点であります。もう一点は、テロ対策という観点から見て、組織的人身売買と組織的詐欺の予備罪を設けるだけでは対象犯罪が少なく、また、客観的に相当の危険性が認められて初めて検挙可能となるなどの点で不十分である。以上、この二点が指摘できるのではないか、このように考えておるところであります。
　それからもう一つ、日本維新の会、公明党、自民党三党で出した修正案については、テロ等準備罪処罰法案の必要性や内容について極めて真剣な検討をされたことをお聞きしておりますが、まずもって、これがまとまりましたことには敬意を表したいと思います。その上で、与党との間で合意に至り、修正案が三党共同で提出されたことについて、これまでの国会審議での御懸念といったものに対応するものであると承知しておるところから、貴重な提案である、このように受けとめております。
○丸山議員　貴重な提案と言っていただきましたが、逆に、民進党の別案については一刀両断されたなというふうに思います。ＴＯＣ条約の要件を満たしていないというのは、まさしく私もそうだと思うんですが。
　一方で、先ほど提出者の逢坂議員の方から説明がるるありまして、一つなるほどと思ったのは、二〇〇六年に民主党が出された法案があるんですね。共謀罪と、丸々ほとんど政府案と変わらない法案を二〇〇六年に出されている。しかし、民進党は今回全く違う主張をしていて、ＴＯＣ条約はそれがなくても入れるんだというお話をされたと思うんですけれども、だったら、与党時代、この法案は別になかった、ないわけですよ、なくてもＴＯＣ条約は重要だとずっとおっしゃっています、でも、ＴＯＣ条約を結べなかったじゃないですか、それに対してはどのようにお答えになるのか。きょうの質疑でも、ここはきちんとお答えになっていなかったので。
　どうして与党時代に入らなかったんですか。先ほどの話だと、役所のたらい回しになったと言って、またそんな言いわけで大事な条約に入らないというのはおかしな話だと思うんですけれども。論理的に答えてください。どうしてこれに入れなかったんでしょうか。
○逢坂議員　この点について明確な通告はなかったわけでありますけれども、お答えさせていただきたいと思います。
　この件については、平岡法務大臣の折に、ＴＯＣ条約に加入するために国内法の整備が必要か、ありやなしやということで、平岡法務大臣は当時、国内法の整備は不要であろうというふうに考えておりました。そこで、法務省の内部に対して、国内法を整備しないでも入るという際の課題について整理をせよと。そして、その課題が、多分、ここから先は私の推測でありますけれども、課題についてきちっと整理がつくということであるならば、国内法を整備せずにＴＯＣ条約を即締結しようじゃないかということだったかと思っております。
　したがいまして、よく巷間言われていますとおり、民主党政権のときにこのことについて何にもしていなかったわけではございません。要するに、我々の考えに沿ってその具体的な作業を進めようというふうにしていたわけであります。
　しかしながら、先ほど刑事局長からも答弁があったとおり、平岡大臣の任期が切れ、その段階でこの案件については棚上げになってしまったということだと理解をしております。
　そして、そのときの政治的な状況といいましょうか、あるいは行政的な状況と言ってよいのかもしれませんけれども、このＴＯＣ条約について、それを締結すべしという強い機運があったのかどうかということについては、もう少しよく振り返ってみるべきことかなというふうに思っております。
　以上です。
○丸山議員　しっかり御答弁いただいたと。
　逢坂委員は、本当に誠実に法務委員会で御対応いただいております。それは本当に敬意を表したいと思いますし、別案か対案かという名前の問題はあるにしろ、きちんとアイデアを出されたということには評価をさせていただきたいし、きょうも、一応、民進党の議員さんは皆さん座ってくださっていますので、欠席せずにしっかり審議をしてくださるということは本当に重要なことだと思います。
　まず、申し上げたいんですけれども、通告がなかったというお話をされましたけれども、私、通告しています。法務委等における一連の民進党の国会対応と提出衆法に対する批判について見解いかんと。（発言する者あり）この程度の通告を、毎回民進党は与党に対してやっているわけですよ。それで、通告がない、通告があるというのでもめているわけで、やはり、自身が立たれたときにきっちりこういったものは丁寧に対応いただくんだったら、与党に対してもやっていただければと思います。
　説明責任を果たしているかどうかといつもおっしゃっていますね。（発言する者あり）
○丸山議員　与党に対しても、大臣の主張がころころ変わると今回もおっしゃいました。先ほどの法案についても民主党さんの時代の話と今の話が違うわけで、この説明責任もあるのに、ようやく今、私がここで聞いて正式な答弁が出ている、そういった状況で、どうして人の批判ばかりするのかというのは真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。
　ただ、逢坂議員は誠実にお答えいただいているということを、それはフォローさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の修正案、いろいろ質疑いただきまして、ありがとうございます。本当に建設的な議論を修正案の修正協議でもできました。こちらにいらっしゃる担当者の皆さん方にも改めまして感謝申し上げたいと思いますが、一つ、まずお伺いしていきたいと思います。中身についてです。
　親告罪、これを明記するという形で入れさせていただきました。これは実は、私も一番こだわって、個人的にもこれをぜひ入れていただきたいということで、種々お願いに回った部分でございます。
　改めまして、この趣旨と、入ったことによる効果についてお答えいただけますでしょうか。
○松浪委員　お答え申し上げます。
　特にこの問題は、丸山議員が最初に御指摘をなさった問題だと承知をいたしております。
　親告罪である犯罪を本犯とするテロ等準備罪が親告罪であることを明記させていただいたその意義でありますけれども、政府も従来から、これは当然に親告罪として解釈される旨を答弁されておりましたけれども、これだけ国民の皆さんの不安が指摘をされる中で、国民の予測可能性を確保するために今回明記させていただいたところであります。