○国務大臣（嶋崎均君）　委員各位には、平素から法務行政の運営につき、格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に、法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　昨年十二月、当委員会において就任のごあいさつをいたしました際にも申し述べたところでございますが、私は、法務行政の使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることが肝要と存じます。私は、常にこのことを念頭に置き、全力を傾注して国民の期待する法務行政の推進に努めてまいりたいと存じます。
　以下、当面の重要施策について申し述べます。
　第一は、最近の犯罪情勢とこれに対処する検察態勢についてであります。
　最近における我が国の犯罪情勢は、全般的には平穏に推移していると認められますものの、犯罪の発生件数は近時漸増の傾向にあり、これを内容的に見ましても、保険金目当ての殺人、身の代金目的の誘拐、金融機関強盗等目的のために手段を選ばぬ凶悪事犯、店頭の食品に毒物を混入して国民生活に不安を与えるとともに関係企業に多額の金員を要求するなどの悪質事犯、コンピューターシステム等を利用した新たな形態の犯罪の発生を見ているほか、涜職、脱税等国民の社会的不公正感を助長する犯罪も後を絶たず、覚せい剤事犯が引き続き一般国民の間に広く拡散浸透しつつある上、少年非行も依然増加の一途をたどっております。また、過激派集団は、新東京国際空港第二期工事阻止を当面最大の闘争目標として、政党本部及び空港建設関連施設等に対する悪質なゲリラ事犯を反復敢行しているほか、これら過激派相互間の内ゲバ事件も依然としてその後を絶たない状況にあり、他方、右翼団体は、近時各地においてけん銃使用事犯を初めとする種々の不法事犯を敢行し、直接行動への志向を一段と強めているなど、今後の犯罪の動向には、引き続き警戒を要するものがあります。
　私は、このような事態に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実に意を用い、適正妥当な検察権の行使に遺憾なきを期し、良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいる所存であります。
　なお、刑法の改正につきましては、かねてから政府案作成のための作業を進めているところでありますが、刑法が国の重要な基本法の一つであることにかんがみ、国民各層の意見をも十分考慮しつつ、真に現代社会の要請にかなう新しい刑法典をできる限り早期に実現すべく努力してまいりたいと考えております。
　第二は、犯罪者及び非行少年に対する矯正処遇と更正保護活動についてであります。
　犯罪者及び非行少年の改善更生につきましては、広く国民の理解と協力を得つつ、刑務所、少年院等における施設内処遇と保護観察等の社会内処遇を一層充実強化し、相互の有機的連携を図る等、その効果を高める措置を講じてまいる所存であります。
　そのためには、まず施設内処遇につき、時代の要請にこたえ得る適切な処遇の実現に努めるとともに、仮釈放のより適正妥当な運用を図り、また、保護観察等の社会内処遇において、保護観察官と保護司との協働態勢を一層充実強化し、関係機関、団体との連携を更に緊密にするなど、現下の情勢に即した有効適切な更生保護活動を展開してまいりたいと考えております。
　なお、監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、第九十六回国会に提出いたしましたところ、第百回国会において衆議院が解散されたことに伴い廃案となりました。そこで、今国会への再提出を目指して努力を重ねてまいりましたが、関係省庁との意見調整がつかず、提出を見送らざるを得ないこととなりました。しかし、同法律案は、刑事施設の適正な管理運営を図り、被収容者の人権を尊重しつつ、収容の性質に応じた適切な処遇を行うことを目的として、被収容者の権利義務に関する事項を明らかにし、その生活水準の保障を図り、受刑者の改善更正を期する制度を整備するなど、被収容者の処遇全般にわたって大幅な改善をしようとするものであり、その早期成立を必要とする事情にはいささかも変更がありませんので、引き続き監獄法改正の実現に向けて最大の努力を傾ける所存であります。
　第三は、一般民事関係事務の処理、人権擁護活動及び訟務事件の処理についてであります。
　一般民事関係事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織、機構の合理化、事務処理の能率化、省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいったところでありますが、登記申請件数並びに登記簿の謄抄本の交付及び閲覧の件数は、我が国経済の発展に伴って逐年増加を続けており、そのため、事務がふくそうし、既に事務処理の遅延、粗雑化等の弊害も生じており、このまま放置すれば登記行政に重大な支障が生じかねないという事態に立ち至っております。このような事態に対処し、登記事務処理の適正、円滑な遂行を図るためには、早急に登記事務のコンピューター化を初め、登記事務処理体制の抜本的改善を図る必要があり、そのため昭和六十年度予算の政府原案において登記特別会計を創設することとされております。
　なお、登記特別会計の創設に関連して、今国会に電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案を提出したところであり、十分な御審議をお願いしたいと考えております。
　このほか民事関係の立法につきましては、国の歳出の縮減を図るため、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、供託金に利息を付することを停止しているところでありますが、国の財政の現状にかんがみ、さらに昭和六十六年三月三十一日まで右の停止期間を延長する必要があり、そのための供託法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。
　また、いわゆる公共嘱託登記事件の適正、迅速な処理に資するため公共嘱託登記受託組織を法人化し、並びに司法書士及び土地家屋調査士の登録事務を資格者団体であるそれぞれの連合会に移譲するため、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでありますので、いずれも十分な御審議を経て速やかに成立に至りますようお願いする次第であります。
　次に、人権擁護活動につきましては、国民の基本的人権の保障をより確かなものとするため、各種の広報活動によって、国民の間に広く人権尊重の思想が普及徹底するよう努めるとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査処理を通じて、関係者に人権思想を啓発し、被害者の救済にも努めてまいる所存であります。
　中でも、いわゆる差別事象につきましては、関係各省庁と緊密な連絡をとりつつ、その根絶に寄与してまいりたいと考えております。
　さらに、訟務事件の処理につきましては、国の利害に関係のある争訟事件は、近時の複雑多様化した社会情勢と国民の権利意識の高揚を反映して、社会的、法律的に新たな問題を内包する事件が増加しており、その結果いかんが国の政治、行政、経済等の各分野に重大な影響を及ぼすものも少なくありませんので、今後とも事務処理体制の充実強化を図り、事件の適正、円滑な処理に万全を期するよう努めてまいる所存であります。
　第四は、出入国管理事務の処理についてであります。
　国際交流の活発化に伴い、我が国に入出国する者の数は逐年増大し、また、我が国に在留する外国人の活動の範囲や内容も一層複雑多様化しており、出入国管理事務の重要性はますます高まっておりますので、このような情勢を踏まえ、国際協調の一層の推進を図りつつ、出入国者及び在留外国人の管理に関する事務の迅速適正な処理に努めてまいる所存であります。
　最後に、法務省の施設につきましては、昨年に引き続き整備を促進するとともに、事務処理の適正化と執務環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上、法務行政の重要施策について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。