Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有島委員　大臣、お聞きのように、この制度は大体国内において日本人の先生が一番便利なように組まれておるわけです。それで、定年というとあれだけれども、相当御年配になるまでお勤めになる、こういうものを前提としているわけですね。外国人の場合はそんなお年寄りになるまで勤める人は例外なんですね。ですから、この辺のことを踏まえられまして検討していただきたい。
　それから、これは文化庁に属する問題かもしれませんけれども、芸術家を海外研修に派遣する制度がございます。これは五つの分野で美術、音楽、舞踊、演劇映画それから舞台美術等、これに推薦団体が昭和四十三年から、発足のときから決まっておったということになっているのですけれども、この推薦団体をどういうふうにお定めになったのかということについては、これは文部省に事前に問い合わせました。これはどういう基準でもってやるというような確たるお答えはございませんでした。どういう団体ならばだめというようなこともないようであります。
　そこで、もう年限もたっていることでございますから、これは文書で出していただいても結構です、推薦団体になる要件は何か、新規参入ですね。
　もう一つは、こういった場合があるのですね。たとえば歌舞伎をやっておる。その方が、外国の演劇の演出法を、行って研修したい、こういうような場合が起こってくるわけですね。いまの推薦団体というのは、大体、外国に本当の先生がいて、そしてそこに学びに行きましょう、そういう向きでできているわけであります。今後の国際社会いわゆる国際人を考えた場合に、やはり日本文化をちゃんとしっかり身につけて、その土台の上にまた外国のものを学んでこよう、こういった向きがまた多くなるのじゃなかろうかと思います。それから、いろんなメディアが発達してまいりまして、ジャンルが多岐にわたっていくというようなこともあろうかと思います。ですから、これをひとつ検討してもらいたい。もう時間がありませんから、検討しますと、こういうお答えをいただければそれで結構です。
○浦山政府委員　在外研修制度につきましては、昭和四十二年度から行っておりまして、かなり私どもとしては成果を上げているのではないかというように考えているところでございます。
　その中で、先生御指摘のように、全国的な主要な団体を通じて推薦をいただいているという現状でございまして、大体これで網羅できているのではないかというように考えておりますけれども、その点につきまして、もしまだこういう団体が必要ではないかということであれば、その点なお検討させていただきたいというように考えております。
　それから、団体に属しないものにつきましても、そういう団体を通じて希望を申し出て、そして私どもで審査をして決定できるという、そういう制度になっておりますけれども、なお先生の方でその点いろいろと不都合があるということであれば、その点さらに検討させていただきたい、かように考えております。
○有島委員　そういうことでございまして、いまのところは、一つの、もう昭和四十二年ですか定められた推薦団体を経なかったらば文化庁としては受け付けないというようなところで来ておりました。もっとそれを弾力性を持たせるというようなお答えに承ったわけでございますけれども、とにかく、時代がかわっておりますし、これからの日本人ということを考えた場合、やはり十年前の意識とは大分違っておると思いますので、その辺ひとつ検討し直していただきたい。
　大臣から、しますというお答えをいただいて、終わります。
○瀬戸山国務大臣　何年かたちますと、やはりほかにまた新しいそういう芸術団体ができないとも限りませんから、そういうことで、よく検討してみたいと思います。
○葉梨委員長　午後三時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について質疑を続行いたします。三浦隆君。
○三浦（隆）委員　初めに、国際文化交流の推進の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今日、教育、学術、文化の国際交流派、わが国の教育、学術、文化の発展に資するとともに、諸国民との間に十分な相互理解を促進し、真の友好関係を築いていく上に大変重要な意義を持っております。また、首相もそして文部大臣も含めて、国際文化交流の必要性を常々お訴えになられてきたところでもございます。
　そんなことで、一つには教育の国際交流が、留学生事業の進展あるいは教員等の国際交流あるいはまた国際機関としてのユネスコ、ＯＥＣＤの事業への参加協力、そして二つには、学術の国際交流あるいは協力ということで、国際的にも学術研究の進歩発展がまことに著しく、相互の情報交換は言うまでもなく、先端的分野における第一線の研究者の交流、核融合や宇宙科学など特殊大型の設備を必要とする分野における国際交流など不可欠と言われるような分野も次第にふえてきております。と同時に、研究者の交流も進み、国際的共同研究も次第に発展の一途をたどってきております。また、芸術その他文化の国際交流も大変に今日盛んになってきているところであります。そういう意味において、今後の国際文化交流の広がりということを考えましたときに、わが国にもこれまでにない大規模な国際会議場の建設というものが必要になってきたと思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　わが国の学術、科学、あるいはその他、文化は最近非常な交流を見ておることでございまして、なおわが国が将来生きていくためには、それが国際間に相通ずるものであって、相互に稗益するものでなければならない、こういうようにわれわれは考えて努めておるわけでございます。でありますから、国際会議場というものがいますぐ必要であるかという結論を出す段階ではないと私は思いますが、ずっと前に、これは私事なんですけれども、私がちょうど建設大臣をしておりますときに、京都に御存じの国際会議場をつくりまして、国立の国際会議場という名のつくものはあれだけではないかと思うのですけれども、あれだけで賄えるのかどうか私もまだ深く研究しておりませんので、将来はそういうことが必要になる可能性があるという想定はできますけれども、いま直ちにここで結論的なことを申し上げる段階ではない、かように考えております。
○三浦（隆）委員　国際文化交流、そういうものが大変に大切なことである。いま京都にもある。しかし、これからさらに将来を見通して、より発展していくわが国の姿を考えたときに、より大規模なそういうものがますます必要になってくるだろう、このように考えるわけであります。そして仮に、京都にある、それでは西にあってやはり東にも必要だろうというふうなことを考えて、ひとつ——現状は確かに財政難その他いろいろな問題がかかっておりますから、これは容易なことではないというふうに思います。しかし、国際会議場というふうなものの考え方、いわゆる国際文化交流の一環としてのたまり場をつくっていこうというふうなことは、これは必要性が薄まるのではなくて年々高まっていくばかりであろう、このように考えるわけであります。ですから、いますぐつくるということではないわけでありますけれども、こうしたものをつくっていこうという方向性くらいは考えて検討していこうという姿勢は必要なんじゃなかろうか、私はこう思うのですが、再度大臣のお答えを聞きたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　重ねて申しますが、いま直ちにつくる可能性を申し上げる段階じゃないと思うのですけれども、傾向としましては先ほど申し上げたように、わが国は国際交流といいますか国際的な地域の交流がますます必要でございまして、そういう段階が将来来る可能性はある、そういうことを頭に置いて、これは文部省だけで考えられる問題じゃないと思いますので、そういう将来のと申しますか先のことを考えていろいろ知恵をしぼる、こういうことはあるべきだ、かように考えております。
○三浦（隆）委員　こうした国際文化交流というのは、文部省あるいは外務省も含めてというか、日本的な大きな一つの今後の行き方を示すものだと思うのです。これまでの旧来の日本がとかく鎖国的に小さくかたまりやすかったのに対して、教育も万般踏まえて、国際的な視野をどんどん広げていかなければなりません。事実、留学生の数あるいはその他研究者の交流、そうした活動にしましても、年々その規模が広がるばかりであります。今回の首相の外遊にしましても、そうしたことを少しずつでも約束しながら拡大していかなければならないところだと思います。ただ、いまのいまという点は、確かにこれは文部省、外務省予算に限りませんで、なかなか厳しい状況にあります。しかし、これをもう少し長い目で見たときに必要であるとするならば、そうしたことを当然検討していかなければならないというふうに私は思います。
　そして、いまこの日本でそれじゃどこら辺に検討したらよかろうかと言えば、やはり首都圏に私は必要だと思うのですが、東京はすでに過密の状況を抱えているとするならば、私は、昔から国際的な窓口であった横浜こそこうしたものを置く最もいい場所なのじゃなかろうかというふうに考えております。ただ、その横浜におきましても、いま直ちにと言っているわけではございません。横浜ではいま「みなとみらい２１計画」というふうなものを立てておりまして、そうした一環として横浜にはいま東京と横浜を結びますような湾岸道路の建設というふうなことが行われて、これがつくられますと、東京−横浜をわずか三十分かかるやかからずで簡単に結ぶことができます。あるいはまた鉄道新線の整備ということで、こうした「みなとみらい２１計画」ができますと、この新しい横浜を象徴しますそうした分野にも鉄道の乗り入れがさらに進んでくるようになります。また、「みなとみらい２１計画」は、あわせてヘリポートの整備というふうなことも考えておりますし、そしてまた、そういう国際会議場にふさわしいような良好な環境づくりということも行い、またさらに横浜の後背地としましては、富士、箱根あるいは鎌倉といったような日本を代表するような土地を背後に控えておる。そして、とにかくそれよりも、港横浜というイメージは、明治以来諸外国の文化交流の窓口として発展した世界的な港町と言ってもいい。国際都市としてのイメージはいまや諸外国に広く認識されているところだと思うのです。
　そういう意味で、いま直ちにということではありませんが、将来的な検討の課題として、これからわが国がますます文化交流というふうなものが盛んになるとするならば、どうしてもそういう大規模な会議場は必要であろう。そうしたことを前向きに検討する上においてこれはぜひ検討していただきたいと思うし、そこで再度大臣には、そういう前向きに検討していこうという、横浜のそういうものを仮に企画したときには、ひとつ文部省も協力の姿勢を持って、前向きに協力姿勢の気持ちを示していただきたいし、またそれにはぜひとも首都圏の一画としての横浜を、いい場所じゃないかというふうな御認識をいただきたいと思うのですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　将来は、先ほども申し上げましたように、そういう時代が必ずや来るのじゃないかと思います。また、そうあるべき日本の姿というものは今後のすばらしい姿につながるのじゃないか、こう思っておりますが、大規模な国際会議場というものをつくりますれば、いまもお話があったように、交通であるとか通信の施設であるとか、あるいは環境その他いろいろ条件が整うことが必要だと思いますが、東京都内ということは、私は率直に言って、そういう大規模なものをつくるにはもう限界が来ておる。東京以外にどこにつくるかといいますと、もしつくるとなるとあれもこれもだと言って出てくると思いますが、いまの横浜あたりも、これは国際的に知られておる港でありますから一つの候補地であろう、かようには考えるわけでありますが、いま結論的なことを申し上げるということはちょっと無理だと思っております。
○三浦（隆）委員　それでは、引き続きひとつ前向きにそういう方向を検討していただきたいということで、学術局長の方、どうでしょう。
○大崎政府委員　先生おっしゃいますように、留学生の交流あるいは研究者の交流、国際協力の増大というのは年を追って強まっておるわけでございますので、私どもといたしましても、各大学におけるその種の施設の整備等多様な角度から努力を続けておるわけでございますが、ただいまのお尋ねの件につきましては、大臣の御答弁の趣旨に沿いまして、私どもといたしましても対応してまいりたいと思っている次第であります。
○三浦（隆）委員　それでは、いまの件についてはひとつぜひ前向きに検討をしていただきたいということで先に進ましていただきたいと思います。
　二番目には、不就学者、義務教育を受けるはずであったのに受ける機会を何らかの理由によって失った人たちに対するそうした学習指導の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今日わが国は義務教育を課しているということは、義務教育が大変必要であるからだろうと思うのですが、あたりまえのようでありますが、まず第一番目に、義務教育はなぜ必要なのであるか、ひとつ大臣なり局長の方から答弁をお願いしたい。
○鈴木（勲）政府委員　近代国家におきます国家、社会の形成者といたしまして必要な資質を確保するということは、近代国家の発展にとりまして欠くべからざる基礎でございまして、そういう意味で義務教育というものを設けましてすべての国民に教育の機会を与え、必要な国民的な資質を形成するための教育を提供するということが義務教育でございまして、そういう意味で、日本のみならず近代国家におきましては義務教育制度が設けられているということだろうと存じます。
○三浦（隆）委員　そのように義務教育が必要であるということからして、法規上どのような法規的な位置づけを持っていましょうか、義務教育について。
○鈴木（勲）政府委員　日本國憲法は、第二十六条に教育条項を設けまして、その第二項におきまして「すべて國民は、法律の定めるところによりその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と書いてございまして、その法律の規定が教育基本法第四条でございますが、第四条におきまして「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」と書いてございます。また、憲法二十六条二項の法律の規定が学校教育法二十二条にございまして、そこに小学校におきます就学義務を定めている。こういう法制になろうかと存じます。
○三浦（隆）委員　義務教育を含めまして、教育が大変に必要であるということからして、憲法二十六条あるいはいまお答えになりましたところの教育基本法の一条における「教育の目的」から始まって、二条の「教育の方針」、あるいはまた三条の「教育の機会均等」、そしていま述べられました第四条あるいは第十条二項における条件整備、そうしたような数々の規定、そしてそれに支えられながら学校教育法その他が現在あるわけであります。
　ただ問題は、義務教育を課しているわが国において、なおかつ、義務教育未了者といいましょうか、そうした人たちが存在するということであります。不就学者といいましょうか、義務教育を終わっていないそうした者をこのまま放置しておいてよいものでしょうか、その点についてお尋ねいたします。
○鈴木（勲）政府委員　義務教育を憲法に定めまして課しております制度的なたてまえをとっております以上、これが行われないということは、やはり制度といたしましては大きな問題であろうかと存じます。そのために、これにはいろいろな原因があるわけでございますけれども、たとえば就学猶予・免除を受けて義務教育の制度から外れるという方があるわけですが、その際には、その猶予・免除に該当いたしました心身の故障等が回復いたしまして義務教育、特に中学校の卒業程度認定試験を受けるような力が出た場合には、そういう制度等を設けましてその機会を与えて義務教育が終了できるような措置をすることが必要であるというふうに考えているわけでございます。
○三浦（隆）委員　現在義務教育を終えないという人が、たとえば犯罪を犯した人の中にもおります。そういうときには、たとえば刑務所では、その人が刑期を終了して出るという、わずかな期間かもしれませんが、間もなく刑務所から出所するというときに、その近所の駅までその刑務所の職員が付き添って切符の買い方を教えるというふうなことも行うし、あるいは本当に読み書きそろばんと言うけれども、きわめて基本的なことを教えて実社会に送り出しているわけであります。すなわち、義務教育が不十分であるということは個人の人格云々の形成そのものに影響を及ぼすだけではなくて、実社会に生活していく生活適応条件を欠くことによってあるいはともすれば犯罪へと陥りやすい可能性を持ってくるかもしれないということにおいて、とにかく義務教育はだれにおいても最低限度やっておかなければならないことだと思います。特に今日、いま朝テレビで「おしん」というのをやっておりますけれども、昔のように大変貧しい時代でどうにも学校に行くことができないという状況があったとすれば、もちろんそれはまたこの義務教育そのものを生み出した一つの理由であったと思うのですが、今日はそれだけでもなく、いろいろな理由があって義務教育を終えることのできない人がたくさんいるわけであります。
　そこで、新しい学制の発足以来、この義務教育未了のままの人がどのくらいであるか、文部省の方からお答えいただきたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　新学制発足以来の数字は持ち合わせておりませんが、昭和三十五年の国勢調査によりますと、義務教育未修了者が百四十二万五千六百人でございましたが、四十五年にはこれが六十万一千人に減りまして、さらに五十五年の調査によりますと三十一万人となっているわけでございまして、教育制度の普及に伴いまして義務教育未修了者が減ってきたということはこの数字が示しているとおりでございます。
○三浦（隆）委員　ただいまの文部省の報告を聞きましても、とにかく何万、何十万という人が現在もなおそうした状況にあるということは本当に大きなことだろうというふうに思います。そういう意味で、今度はさらにもうちょっと、昨年度においての小学校、中学校におきます長欠者の数あるいは十五歳以上になると除籍者とされるようでありますが、そうした方は何名なのでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　いわゆる長期欠席児童生徒、これは一年間に五十日以上欠席した者をいうというふうに定義いたしますと、五十七年五月一日現在で申し上げますと、学齢児童生徒合わせまして五万九千百三十九人でございます。そのほか、就学猶予・免除者が二千百四十六人、それ以外に一年以上居所不明というのがございますが、これが四百四十人というふうになっております。
○三浦（隆）委員　このように、昨年度において数を見ましても驚くほど多くの人数がここに入っているわけであります。そして、長欠者がそのまま行き着くところは、学校を終えないままいわゆる成人してしまうということかと思います。そういう点において、いわゆる不就学者、特に学齢児童に対するための措置あるいは学齢児童を超えた人たちに対する措置、二つあわせましてどのような具体的な措置がそうした人たちのためにとられているのか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　義務教育の諸学校におきます不就学、特に長期欠席児童生徒が非常にふえた時代があったわけでございますが、昭和三十年の九月に文部省は「義務教育諸学校における不就学および長期欠席児童生徒対策要綱」というものを設けまして、不就学解消のための指導の徹底を図ってまいったわけでございます。そのためにさらに就学奨励費等の支給を行いまして就学奨励措置も講じてまいったわけでございます。また、学齢を過ぎましたいわゆる除籍者、そのほか学齢児童生徒以外の者が公立の小中学校に就学するということを希望いたします場合には、市町村の教育委員会が諸般の事情を考慮いたしまして、これは適当と認められる場合には就学を許可する、差し支えないというふうなことをやっておるわけでございまして、以上のような措置を通じてこのような不就学者を解消するということに努力をしてまいっているわけでございます。
○三浦（隆）委員　再度同じお尋ねをしたいと思うのですが、これまで義務教育を終えないできた方、先ほどお答えいただきました一番最後のところをもう一度述べていただきたいと思います。何名だったでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　先ほど申し上げましたのは、昭和五十五年度の国勢調査の数字が三十一万と申し上げたのは累積された数でございます。それから昨年度、五十七年五月一日現在の義務教育を終えていないという者の数、これは長欠とは違うと思いますが、就学猶予・免除者が二千百四十六人、居所不明者が四百四十人、そういう数かと思います。
○三浦（隆）委員　いま答弁がありましたように三十万を超えるという数が累積されてきたということは、これまでそういう人に対する対策が大変に薄かったからだろうと思います。これまでになったのは、一方では年々お年寄りなどになって対策をしなくてもひとりでに減ってきて、そういうことで少なくなってきているかもしれませんけれども、やはりこれは猶予できない問題だと思います。いま中学校卒業認定試験というのが行われて、その人たちにいわゆる義務教育修了の資格を与えようという制度があるやに聞いておりますけれども、昨年の場合、あるいは昨年がわからなければおととしでも結構ですが、何人ぐらいの方がその試験を受験されて何人ぐらいの方が合格されたのでしょうか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　この中卒認定試験の状況でございますが、五十七年度の出願者が七十五人でございます。受験者が六十五名、そのうち五十一名が合格をいたしております。なお、五十六年度を申し上げますと、出願者が八十名、受験者が六十九名、合格者が四十九名というような状況でございます。
○三浦（隆）委員　先ほど来お尋ねしたりしたように、実際に義務教育を終えてない人が大変なおびただしい数に上っているにもかかわらず、いまお答えいただいたように中学卒業認定試験を受けた人はまことに微々たる数であります。言うなら、多くの人がそこから除かれてしまっている。すなわち、わが国は憲法なり教育基本法によって義務教育を特に必要なものとうたっておきながら、なおかつ現在そこから大きくはみ出ている人が現にいるということは、そうした人たちに対応する文部省のあり方が大変に弱かったからだろうと、お答えを聞いていてもすぐ浮かんでくるところであります。そこから文部省にだけは任しておれぬぞというふうなことで、自然発生的に夜間中学あるいは人呼んで夜間学級なり二部学級と呼ばれるものが生み出されて今日まで及んできているのだろうと思いますけれども、そうした夜間中学の実情、現状についてお尋ねしたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　その前に、先ほどの数字をちょっと読み間違えましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。
　認定試験の五十七年度の出願者が百十五名、受験者が百一名、合格者が八十名でございます。五十六年度が百三十七名、百二十四名、九十三名という状況でございます。失礼いたしました。
　それから、夜間中学の現状でございますが、これは夜間学級を設置している中学校の数が八県で三十三校でございます。それから生徒数が二千六百五十六人、教職員の専任者が三百二十三名、こういう状況でございます。
○三浦（隆）委員　そうした夜間中学と言われるものに対します予算措置はどうなっておりましょうか。
○鈴木（勲）政府委員　いわゆる夜間中学、中学校の夜間学級に対しましては中学校夜間学級調査費というものを計上いたしておりまして、これは四十六年度からやっているわけでございますが、五十七年度におきましては七百三十六万六千円、五十八年度の予算案におきましては六百六十三万円というのを計上いたしております。そのほか教科書の無償配付をいたしておりますし、教員の定数配置等につきましても特別な措置を講じているというところでございます。
○三浦（隆）委員　夜間中学という、大変日の当たらないような感じでありますし、いまの正規の昼間の学校の人たちに比べると予算措置も大変手ぬるいというふうに思います。しかし、こうして必要に迫られたいわゆる夜間中学と言われるものは、できましてから今日まで、どのくらいの卒業生を外に送り出したのでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　卒業者の開設以来の数は把握いたしておりませんが、五十六年度におきましては三百七十九人が卒業しているという数字は把握いたしております。
○三浦（隆）委員　昭和二十四年に神戸の市立駒ケ林中学というところで夜間中学が開設されました。そこでは長期欠席不就学生徒救済学級と呼んでいたようです。そして、その昭和二十四年以来、途中経過の数は、ちょっと部屋に置き忘れてまいりましたけれども、かなりの数に上っております。いまそれを改めてお尋ねして答えが出ないということは、答えが出ないだけ文部省はこうした夜間中学に対する関心が薄かったというか、そうしたことを示していることだろうというふうに思います。
　こうした夜間中学では予算措置も少なく、専任教員もそれを踏まえて大変——むしろここにおける教員はきわめて献身的によくやられているのだろうと思いますが、そうしたところこそもっともっと日の当たるようにしなければならないだろうと思います。そうじゃないと、そういう措置が少なければ少ないほど、義務教育をしないまま社会に生活する人がふえてくるからでありまして、今日の厳しい社会生活を営んでいるときに、学歴を持っていてさえも大変に生活しづらいときに、義務教育すら終わらないで今日の社会を生き抜いていくということは容易ならざることであります。勢い社会から脱落しかねない、そういう懸念を多く抱えていると思うのです。そして、脱落してからそれに対する対応措置を考えるというよりも、何とかそれを脱落させないように事前に防衛する措置ということの方がよほど大切であって、だからこそこの夜間中学というものが、本来余り好ましくなかったのかもしれないけれども生まれて、そして根強く今日まで来たのだと思います。
　改めて、文部省はそうした夜間中学の実態をもう少し御調査されて、現在まで社会にいわゆる義務教育未了者が累積どのくらいおり、そしてそれがどのくらい夜間中学によって救済されてきたか、そうしたこともよく調べていただきたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　夜間中学の歴年の推移は数字を持っておりますが、これを卒業した、義務教育、中学校は終わったというところが把握できなかったのは、この中に入っております者が児童生徒だけではございませんで、義務教育該当年齢を終了いたしました者、あるいは最近になりますと中国からの引き揚げ者でございますとか、あるいは関西におきましては在日朝鮮人の婦人たちが入っているというふうに実態が変わってきておりますので、そういう数字を申し上げたわけでございます。
　たとえば学齢者の比率を申し上げますと、昭和四十年は四三％であったわけでございますけれども、五十七年度は〇・四％で、きわめて少ない者が夜間中学に学齢生徒該当として入っているわけでございまして、ほとんどはそういう学齢を過ぎた者でございますので、いま申し上げたような、夜間中学の実態が変わってきているということを御認識をいただきまして——これまで私どもとしては、たとえば定数の配置にいたしましても、普通の学級とは違って特別に独立した形で積算をいたしますとか、あるいは調査費にいたしましても、これは夜間学級におきます特別の教育困難ということを考えて調査費という名目で委嘱をしているというふうなこともございまして、夜間学級に対しましてある程度措置をしてきたというふうに考えているわけでございます。
○三浦（隆）委員　夜間学級が当初開設されてからと今日、質的に変わってきたことは事実だと思います。しかし、たとえば中国からの引き揚げ者云々というのは、調査統計を見ますとたしか一人くらいだったのじゃないでしょうか、大した数ではありません。
　当初出たのは、「おしん」のように、行きたくても貧しくて行き切れないという子供が多かったわけです。ところが、今日だんだん年代者がふえてきたということは、それだけ一応の生活安定になりながら、しかし振り返ってみて、自分が義務教育すら終えていないということを何となく恥ずかしさもあるだろうし、何となく勉強してみたいという意欲がわいてきたことですから、むしろ大変すばらしいことだというふうに思うのです。
　ただ問題は、夜間中学の中で積極的に卒業資格を取得しようとみんなが考えているわけではありませんで、パーセンテージ的には三〇％くらいかどうかなと思います。しかしいずれにしましても、そうした人たちが望む以上はそれにこたえられるような措置こそ、むしろ進んでとっていかなければならないことだろうと思います。それから、〇・何％というのはパーセンテージで言うと少ないようでありますが、しかし、人間の人数でいけば万位を数えるということは大変大きなことではなかろうかというふうに考えます。
　そうして、時間でもございますけれども、行政管理庁の昭和四十一年十一月の勧告がありまして、それが当時文部省、労働省、警察庁の方に出されていたようです。これには三つの点が指摘されております。
　まず第一点、夜間中学は法上認められないとこの行管庁の勧告には書いてあったようですが、これに対して文部省の御見解を尋ねたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　夜間中学は、義務教育を提供するという場合にはこれは昼間を原則としているわけでございまして、非常にイレギュラーな形態でございまして、法令上どういう根拠かということになりますとやはり問題があるというふうに考えるわけでございます。
　しかし、いま申し上げましたように、義務教育を受けないでいる方々に対する何らかの措置という形でこういうものができてまいりました以上は、義務教育を終了するような形の夜間学級という形態をある程度認めまして、それに対する措置をしなければならないというふうに私どもとしては考えているわけでございます。行管庁の勧告がございましたけれども、それを受けまして種々の奨励措置等を講じてまいったわけでございまして、その結果、学齢児童生徒が減ってまいったというふうなことをいま申し上げたわけでございます。
○三浦（隆）委員　学校教育法施行令の二十五条の第五号というのは、いつつくられた規定ですか。
○鈴木（勲）政府委員　二十五条の規定は、恐らく施行令ができました昭和二十八年当時からあった規定かと存じます。
○三浦（隆）委員　もし二十八年からあったとするならば、行管庁の勧告は昭和四十一年のことであって、四十一年のとき、夜間中学は法上認められないと行管庁は述べておったわけです。当初文部省もまた、法上認められないと答えておったやに聞いております。今日、この学校教育法施行令二十五条の五号が二部学級についての一応の法規上の根拠であるとするならば、なぜ最初文部省はそれを認めなかったのか、そこも問題だと思うのです。
　というよりも、むしろ、最初に義務教育そのものについて私がお尋ねしたのもそこにあるのです。法令というものはだれのために何のためにあるのかと基本を考えたときに、解釈上、いわゆる弱者を見捨てるような解釈の発想というのは本来おかしいわけであります。「おしん」という女の子がいま昼間一生懸命働いておる。働きたくて働いているわけじゃない、働かなければならないから働いていたわけであります。そして、向学心があるからこそ仮に夜学へ通おうとした場合、そういう夜学へ通うことは法の規定では認めないのだ、だから、行管庁のせりふというのは、そういうのは早いところなくせ、なるべく早く廃止せよというふうに出ているのです。廃止せよというのは廃止されても痛みを感じない人のせりふであって、廃止されたら困る、痛みを感ずる人の方の立場に立っていないのじゃなかろうかというふうなことを考えるわけです。そういう点をあわせて初中局長からお答えをいただきます。
○鈴木（勲）政府委員　二十五条というのは、市町村の教育委員会が小中学校について一号から五号に掲げるような事由があったときに都道府県の教育委員会に届け出る旨の手続的な規定でございまして、「二部授業を行おうとするとき。」というのは入っておりますが、これはいまの夜間中学を想定したというよりも、市町村の実態によりましては二部授業ということが戦後には考えられたというふうに思います。
　夜間学級ということは高等学校の定時制を考えていただきますとわかるわけでございますけれども、全日制という形で昼間を基本として定時制を認めたということでございますし、やはりわが国の義務教育においては昼間の学校における修学というものを前提としておりますので、いまの二十五条の五号が夜間学級の根拠規定というふうには私どもは考えていないわけでございます。したがって、法的にはやはり問題があるということは行管庁の勧告の指摘するとおりだと思いますが、しかしながら、実際上こういう措置が都道府県におきましてとられてまいりまして、その中に学習の意欲があるという方々がおる以上は、それに沿うような何らかの措置をしながら未修了者をなくすというふうな措置をとらなければならないということで私どもはやってまいったわけでございます。
○三浦（隆）委員　昭和四十一年から現在昭和五十八年、もしその規定が夜間中学を認める法規上の根拠としては薄いというのであるならば、なぜはっきりと認めるような法改正などをとってこなかったのか、むしろその点をお尋ねしたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　いま二十五条の五号を申し上げましたのは、戦後の、特に新制中学をつくりましたときに急に校舎を増設するというふうなことがありまして、校舎の都合とかいろいろな形で市町村におきましては苦労をいたしまして、それを二部授業という形で青空教室から始めたところもあったわけでございますから、そういう規定が二十五条の五号にあったということでございまして、一般的に夜間における中学校の修学という形態を法改正をしてまで認めるということではございませんで、やはり新しい中学校の形態としては全日制の中学校をしっかりつくってそこに生徒を収容するという政策をとるべきであって、たまたまいろいろな理由で義務教育を受けられなかった方についての措置を、法改正をいたしまして夜間学級というふうなものを法上認めるということはやはりわが国の新しい新制中学校のたてまえから申しまして認められないということで、実際上は自然発生的にそういう形の夜間学級のようなものができてきたという経緯かとも思います。それを法上認められないからだめだというふうなことではなくて、それは必要が生んだ制度であるということで、私どもとしては必要な援助なり措置を講じてまいったということでございます。
○三浦（隆）委員　時間なので残念なのでありますが、基本的な考え方が若干やはり納得できないわけです。現実に義務教育を憲法上も課しておって、というか教育法令上課してあって、しかし現に義務教育を満足に終えない人がたくさんいるわけです。その理由は、貧しいこともそうかもしれない。健康上の理由もあるかもしれない。あるいは学校嫌いといったような当今よく指摘されますようなそうした理由であるかもしれない。いろいろな理由があるかもしれませんが、それをのけてもう一度勉強したくなって勉強するのだということは悪いことなのかいいことなのかということなんです。「おしん」という女の子が昼間疲れたから、子供だから疲れて夜寝てしまうのがいいのか、仮に疲れていても向学心に燃えて勉強しようという気になるのがいいのかどうかという認識なのであります。あるべき姿としては義務教育、昼間だけで済めばこしたことはないかもしれないけれども、何らかの理由でそうできなかった人たちに対して、夜間でなければだめであるというならば、はっきりとそれを認めていくのがわれわれの本来の趣意だったのじゃなかろうか、こう考えるわけです。
　現に、法の解釈だけじゃありません。きょうは残念ながら質問できませんでしたけれども、少年刑務所の一連の問題について実はお尋ねしたいと思っておりました。少年刑務所に現在入っている人の中にも義務教育をまだ終えてない、そういう子供たちだけを専門に入れている少年刑務所があります。そこで現に義務教育の勉強を教えているわけです。しかもそこは、ある中学の分校という形をとって教えておるのです。法の規定なんていうものはあるものじゃありません。少年刑務所そのものが、ある公立の中学の分校という異例の形式をとることによって、そこで勉強した子供が少年刑務所を出ながらちゃんと中学卒業の資格を現実において取っているのです。法務省という矯正機関でありながら実態的にはいわゆる文部省の管轄である義務教育の一端のものをやっておるのです。ということは、そこもまた、いわゆる少年刑務所に入っている子供たちが義務教育がやってないものならばむしろ子供たちに積極的に義務教育を授けていった方がよろしいといった、きわめて教育的な配慮が法務省においてはあると私は思うのです。逆に、教育をつかさどる文部省の方がそれを切り捨てかねないような発想をとるということはきわめて遺憾なことではないかというふうに思います。
　本日はそうした問題点だけを指摘しまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
○葉梨委員長　山原健二郎君。
○山原委員　英語教育の週三時間問題について質問をいたします。
　この問題では先日も五万名の請願署名をいただきまして、また、昨年もそうでございましたが、しばしば請願が出まして、この委員会でも請願の採択あるいは保留の問題で論議をしてきたわけですが、きょうはこの問題について最初に伺いたいと思います。
　ちょうど一昨年の一九八一年の四月に標準週三時間が出まして、私はその年の五月に質問主意書を政府に対して出しました。この質問主意書に対する答弁書が、ここへ持ってきておりますが、たしか六月の十二日に出されております。これが出ましたときに、私はある新聞記者の方から、大体質問主意書に対する政府答弁書というのは非常に木で鼻をくくったような答弁書が多いのだけれども、これは全くいわゆる官僚作文の典型のようにひどいものですね、こういう話を伺いまして、私も実は赤面をしたのです。そういうことにならないように、一般的な論議でなくてかなり細かく私は質問主意書を作成しまして、それに対する政府、といっても文部省でありましょうけれども、その答弁をいただきたかったのでありますが、結果はこういうごく短いものになってしまいました。
　ところが、この問題をめぐりまして、全国的には教育の現場におきましても、また父母の間にもかなり大きな運動も起こっておりますし、また今日の非行あるいは校内暴力問題との関連におきましても、英語の問題は非常に重大な問題になっているわけです。その意味で、きょうは私の見解を述べながら文部省の意見を伺いたいのです。
　まず第一番に、今日この問題は全中学生の問題、また親の問題になっておるわけですね。また、教師の問題にもなっておりますが、それに対する文部省の認識はどうなのかということを最初に伺っておきたいのです。どういうふうに考えておられるか、簡単にお答えください。
○鈴木（勲）政府委員　中学校の英語の授業時間の問題でございますが、これは何度か当文教委員会等におきましても質疑応答があったわけでございます。私どもといたしましては、今回の教育課程の改訂の趣旨が十分に国民の間に理解されなければならないという観点から、今回の全体の教育課程改訂の趣旨を申し上げますと、先生御承知のように、できるだけ基礎的、基本的なものにしぼりまして、そしてゆとりのある学校生活を送れるような措置でございまして、選択教科のみならず、国語、算数、理科、社会等におきましても教科の授業時数を削減いたしまして、基本的なものにしぼってしっかり教えると同時に、ゆとりのある学校生活ができるようなカリキュラムにするような基準をつくったわけでございます。そういう全体の趣旨をまず御理解いただくならば、英語の問題だけではなくて、教育課程の他の分野につきましても全般的な理解をいただいて、英語の問題も考えていただくのが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○山原委員　それだけでは対処できないところへ来ているんですね。だからその点について申し上げたいと思いますが、もちろん英語、数学、国語というのはあるのですけれども、英語の場合はこれは選択科目ですね。それから、これは義務教育においては中学校一年、二年、三年だけです。その点では算数や国語と違うわけですね。しかもこれが受験の際にはまた重要な科目になってくるわけです。必修科目でない選択科目であって、しかも受験の一つの重要な要素になってくるわけです。そういう点から考えますと、これはいまお答えになったようなことだけでは今日の情勢には対応できない問題が出てきておると思います。
　現在、これはどの資料を見てもそうですけれども、一学期でもうすでにわからない子供がふえているわけでございまして、結局英語は嫌だということになってくる。
　それから、この間、忠生中学校で八木先生の問題が起こりました。八木さんは英語の先生です。あそこは過密学級ですから、他の学校の例も調べてみたのですが、四十五名の生徒七学級を持っているんですね。三百人近い子供を持ってそして教えておられるわけですが、目の前で落ちこぼれていく生徒がわかるというのです。わかるけれども、それに手を差し伸べることはできない。その子供たちは最初はおもしろくない、嫌なものですから、学校の中で黙っている、それが重なってくると突っ張りになってくる、そして先生に対する暴力になってくるというような経過をたどっておるわけでして、これは単に英語だけではございませんでしょうけれども、まさに子供も先生も犠牲者になっているわけでございまして、英語が非常に大きな要素の一つになっています。
　たとえば、週三時間とおっしゃいますけれども、学校の行事その他がございまして、大体平均しまして年間八十時間、週にいたしまして二・二時間程度が相場じゃないか、こう言うのですね。そうしますと、反復練習しなければならぬのが外国語の練習でありますけれども、結局反復練習ができない。言うならば、先生に会うのが三日に一回程度なんだ、そういったことで結局わからなくなってしまう。この落ちこぼれが非行問題の一つの大きな要素になっているわけですから、この点は私はどうしても考えなければならぬ問題だと思います。そうすると、文部省の方ではゆとりの時間をとるのだとか他の教科との問題だとか、こう言うのですけれども、そういう意味では英語は一つの特殊な性格を持っているわけですね。中学校三年間の問題、それからまた、いま申しましたように受験の重要な科目になるという問題などを含めまして、特殊な事情を持っておると思います。
　それともう一つは、文部省の方では、いままでの内容を減らしたのだ、だから週三時間でもやっていけるのだ、こういうことをおっしゃっているわけですが、この点について、私はどこが減っているのか調べてみたのです。そうしますと、三つあると思いますが、一つは文型の種類、これを五種三十七から五種二十二に減らした。それからもう一つは新語の数、これをいままでは九百五十から千百五であったものを、九百から千五十五に減らした、こう言っております。だからここでは単語なら単語が五十減っているわけですね。それから、必修語の数を六百十から四百九十五に減らした。それから、文法事項については二十一項目を十三項目にした。これが文部省のおっしゃっている教えるべき内容を大幅に減らしたという中身だと思いますが、大体それは間違いありませんか。
○鈴木（勲）政府委員　ただいまお挙げになりましたほかに、言語活動の領域におきましては二十項目を半分の十項目にしたということを加えますと、御指摘のとおりかと存じます。
○山原委員　それで一つずつ私、言っていきますけれども、文型の種類というのは何を指しているのか、指導要領を見てもわかりません。実際減っているかどうかということが現場の教員にとっては全く実感がないのです。
　それから二つ目に必修語の削減というのがございますけれども、必修語の削減の例を見てみますと、たとえば一人称、三人称単数の過去形のウォーズ、ワー、これはアーの過去形ですね、それからビーン、ビーの過去分詞、つまりビーの動詞の過去形、過去分詞までが必修語から外されているわけであります。しかし、これは学習すべき文法事項に過去形が入っているわけでございますから、当然覚えなければならぬ問題として残っているのです。数字の上では消したようですけれども、実際は消えてない。またベター、ベストも必修語から削除されておりますけれども、これも比較が学ぶべき文法事項に入っていますから当然覚えなければならない単語なんです。だからこれも削られていないのです。だから、必修語の削減が学習負担の軽減と結びつくかのようにおっしゃっておりますけれども、その文部省の論理というのは、こういう意味ではまさにトリックがある。これが一つです。
　もう一つは、文法事項について申し上げてみますと、これは五項目削減された、こうなっておりますが、各学年一つずつありました接続詞の事項ですね、合計して、一年生で一つ、二年生で一つ、三年生で一つですから、三項目が項目から除外されたとなっております。けれども、一年生の接続詞のうち、たとえばアンドとかオアとかザンとか、二年生の場合はビコーズとかバットとかザット、ホェンとか、あるいは三年生の場合、アズ、イフ、ゾウ、これらは全部実際は出てくる事項でございまして、教えなければならないものなんです。ところが、これが三項目減った理由に挙げておられるのですね。実際の現場で教えなければならぬものですから何一つ減ったという実感が出てこないのは当然のことです。それから、比較の文法事項の場合でも、一学年で形容詞の規則的な比較変化、それから二項目で副詞の規則的な変化、そして二学年で一項目、形容詞の不規則な比較変化、合計いたしまして、この三つですね。三項目になっていたのを今度の学習指導要領では、二学年で形容詞及び副詞の比較変化、一項目にまとめた。だから結局項目数では三から一に減ったのですけれども、実質的に教える内容は変わっていないわけです。二学年で形容詞及び副詞の比較変化、こうなっているのです。
　だから、結局、以上の点から見ますと、いまの計算からいいまして、五項目減ったというのですけれども実際はそうではない。二十一項目から十三項目に減ったということをおっしゃっていますが、それはもう形式的なものにすぎないで、実質的には二十”項目が十八項目になったにすぎない。しかも減った文法項目は関係副詞また前置詞プラス関係代名詞ぐらいでございまして、この項目は御承知のように関係代名詞が理解できれば短時間で教えられることです。したがって、結局時間がかかる、そして子供たちに理解させなければならぬものは残ってしまった。短時間で教えなければならぬ、また短時間で理解さすことのできるものを削って、それが項目になってこれだけ削ったのだから週三時間でもよろしいのだという論理ですね。
　これは、文部省の頭の中で考えられたことかもしれないけれども、現場の実感としては全く違います。だからいろんな問題がいま起こってきているのですが、これについて簡単にそうではないとおっしゃるかどうか伺っておきたいのです。
○鈴木（勲）政府委員　ただいま先生が一から三までをお挙げになりまして私が四を追加したわけですが、そのような学習内容の削除ないし統合、精選というようなこともございますが、英語教育全体の考え方を細かくいろんな単語を十分にマスターするということだけではなくて、やはり話題の中心をとらえて事柄の必要なところを早く的確につかむような指導をするとか、そういうふうに指導の内容につきましても今回の指導要領におきましては変更を加えているわけでございまして、そういうものとあわせまして、整理されました学習内容を的確に、必要なものは教え込むということが今回の指導要領の眼目でございますので、形式的な数字の語数のあれもございますけれども、そういうものとあわせまして、教科書におきましてもその趣旨が反映されまして相当簡略されているということもございます。
　また、減ったと先生がおっしゃいますけれども、従来とも百五時間という標準時間はたてまえとしては変わっていないわけでございまして、これが選択教科の幅の中で実際上、中学校におきましてはそれにプラスしてとられていたということがありまして、指導要領の内容等は標準百五時間を基礎として組み立てられておりまして、それにさらに今回の指導要領におきましては、いま申し上げましたような学習内容の精選と、さらにそれを指導方法におきましてもしっかりと基礎的なものにしぼって教えていくというふうになりましたので、英語教育における考え方をやはり現場においても変えていただいて教えていただく必要があるということでございまして、そういう教育課程全体のあり方、その中における英語教育の方針というものを現場では受けとめまして、そのような形で、たとえば私どもが調べたところによりますと、第三学年におきましても三時間という学校がほとんど九割になっているという実態を見ますと、そのような新教育課程の趣旨が理解されまして、三時間で行えるような方向で定着をしつつあるというふうに私どもとしては見ているわけでございます。
○鈴木（勲）政府委員　これは何度も申し上げているわけでございますが、英語の授業時数が減ったというような形で喧伝されているわけでございますけれども、そうではございませんで、やはり従来の百五時間という標準のたてまえは変わっていないわけでございます。たまたま他の選択教科を英語に充てていたという実態が学校にありまして、その結果として新しい教育課程になって時間が減らされたということでございまして、その辺のところは正確にやはり理解していただかなければ、教育課程のたてまえが十分に理解されないままにいろんな議論がなされていくということでございますので、やはり私どもとしても、教育委員会としてもそういう趣旨を十分に理解いただくということを前提といたしまして、この選択教科の中にどれだけの時間を充てるかということは、教育課程審議会におきましてるる議論をいたしました結果、選択教科全体としてもやはり時間数を減らす。それは必修教科の方もそうでございますけれども、そういう形でゆとりある、しかも基礎、基本的な教育内容にしぼったという、そういう教育課程改訂の一環としての選択教科の英語のあり方でございますから、そういう趣旨をまず十分に理解していただく必要があると存じます。
　そういうことから申しますと、この教育課程の基本的な立て方の中で選択教課としての英語に何時間を充てるかということは、学校教育法施行規則に書いてございますように、私どもとしてはそこに定める標準に従って行われませんと、他の選択教科を志望する子供の選択でございますとか教科全体のバランスでございますとか、そういうものが適正でなくなってまいりますので、そういう観点からやはり教育課程の趣旨に沿った実施と申しますか、そういうことを指導してまいらなければならないというふうに考えておるのでございます。
○山原委員　私は、他の教科に対してそれを削って何とかということを言っているんじゃないのです。それもゆとりの問題から出ていると文部省は言う。ゆとりなんかどうなっていますか、いま全国的に。どんなゆとりのことをやっていますか。みんな迷って困ると言っているのですよ。そしてかえって、この週三時間を強制したためにもうゆとりそのものがなくなっているのです。ゆとりどころじゃない。とにかく詰め込まなくちゃならぬ。わかろうがわかるまいが突っ走らなくちゃならぬというところまで来ておりますから。そういう意味で私が言っておりますのは、この学習指導要領の総則にございますように、学校の創意性を生かしていく、授業の時間割りの編成に当たっては地域、学校、生徒の心身の発達、特性を考慮しながら創意的な課程を組んでいくということもございますし、だからその意味では、私はいまこれを週四時間にせいなんということを言っているのじゃありませんよ。でもそれを、標準週三時間ということに対して、あらゆるその学校を取り巻く情勢の中で皆さんが合意をして、ここではこういう状態にしなければだめだということについてやろうとしておるときに、これを強制してとめるということはいかぬということを私は言っているのです。結局そういうことがいま子供たちを塾へ追い出していく、家庭教師をつけなくちゃならぬというような、結局そこで選ばれた者のみが英語の習熟をしていくということになるわけですからね。文部省は今度は習熟度別のあれを出すなどということがきのうの新聞にも出ておりますけれども、きょうはそこまで申し上げるつもりはありませんが、この点ははっきりと申し上げておきたいのです。強制するのではなくて——趣旨を体するということはわかりますよ。わかりますけれども、その上に立って学校において一定の方法が考えられるならば、それに対してそれをやめると強制をする必要はないと思うのです。
　大臣、この点はいかがでしょうね。英語の問題について少し時間をとってお話ししましたが、このままでほうっておきますと、またこれが一つの大きな欠陥を生じてくる、また国民の間からもさらに大きな運動が起こってくると思いますが、大臣も御存じないことではないと思いますので、その点について見解を伺っておきたいのです。
○鈴木（勲）政府委員　大臣にお尋ねでございますが、私の方からお答えをさせていただきます。
　英語につきまして、百五時間を標準として選択教科の中でとるということは、やはり新しい教育課程の中で選択教科を削りましてその中でとらせるということでございますから、そのほかの、たとえば三年生で選ぶところの美術、音楽というふうな選択教科もあわせて考えますと、それをやめて英語だけにするというふうなとり方は適正ではないということで、私どもといたしましては、新教育課程の趣旨に従って各学校の教育課程が組まれるように都道府県教育委員会にも指導しているわけでございまして、強制と言われましたけれども、趣旨に従った指導をしているということでございます。
○山原委員　これは、必ず破綻をするであろうということを私は申し上げておきます。
　次に、文化予算の問題ですが、これは文化庁長官においでいただいておりますけれども、日本の文化予算は、本当にだんだん惨めな状態に、過去十五年間の最低記録になっている。一般会計に占める文化庁予算は、四十九年には〇・一％、それが五十五年度からずっと後退を始めて、五十八年度は〇・〇七九％、こういう結果になっています。そしてイギリスは、五十六年の例ですが、〇・二％、フランスが〇・五％。今度フランスは、ミッテラン政権になりましてから大幅に増になっておりまして、御承知のように、フランスの国家予算に占める文化予算の比率は、ことし一九八三年度で〇・七九％。一％を目指しておるようですが、〇・七九％にとどまっておりますけれども、金額にいたしまして三年前に比べて約倍ですね。これに比べて日本の文化庁の予算というのは、過去十五年間で最低の記録を示しておりまして、四百億円という数字でございますけれども、文化庁長官、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
○葉梨委員長　浦山文化庁次長。（山原委員「長官は来てないの」と呼ぶ）
○浦山政府委員　次長でございます。
○山原委員　長官はどうしたの。長官に対して文化政策を聞こうとしておるのだから……。
○葉梨委員長　ちょっと速記をやめて。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こして。
　浦山文化庁次長。
○浦山政府委員　一応、私の方から答弁をさせていただきます。
　国家予算の中で文化予算の占める割合というものの外国との比較につきましては、外国の制度、組織あるいは予算の内容等がそれぞれの国で非常に異なっておりますために、これが文化予算でこれこれであるということはなかなか一概に言いにくいわけでございまして、それぞれの国に従って予算を組んでいるというような状況であろうかというように考えております。
　わが国におきます文化庁の予算につきましても、芸術文化の振興あるいは伝統的文化の象徴である文化財の保護を図る観点から、厳しい財政状況下にはございますけれどもできる限りの配慮をしているところでございまして、五十八年度の予算総額はいま御指摘のように四百億五百万円で、前年度に対しまして一億四百万円、〇・三％の増という形になっているわけでございます。長期的には、ただいま先生の方から御指摘ございましたように、若干経済情勢の変化あるいは財政状況等を反映をいたしまして少なくはなっておりますけれども、先ほど御指摘のように〇・〇八％というような数字をともかくも維持をしているということでございまして、私ども、今後ともこういった文化予算の確保については十分努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。