○武田邦太郎君　その次は、国連と日本との関係、あるいは日本の責任ということについて総理のお考えを伺いたいと思います。
　今、国連第一主義ということが言われておりますけれども、これは主としてＰＫＯ関係で言い始められた言葉でありますけれども、これから先の人類の歴史において、国連というものの役割、例えば戦争の歴史の発展とかあるいは軍事力的な考え方からいいまして、ケネディのアメリカとフルシチョフのソ連とが核兵器を持ってにらみ合って以後、もう戦争というものは昔のような戦争でなくなりまして、要は地球世界の内乱であります。
　これはもうアフガニスタン戦争、その前の東南アジアの戦争ですね、アメリカが入っていった戦争。あれを初めとしまして以後の戦争はほとんどもう内乱、しかも勝敗がほとんど決がつかない、ずるずるずるずると延びるような戦争になっております。イラクを膺懲しようとした湾岸戦争にしましても圧倒的な武力によって勝ったとはいいますけれども、それではあの戦争によって中東平和の糸口でも見えたのか、あるいはフセイン大統領が核兵器をつくる意思をなくしたのかということになりますと、全く戦争目的を達していないと言えぬことはありません。つまり、現代の戦争は全くそういうような戦争の段階に入っているということが言えると思います。
　そこに国連というものの役割が非常によくなりまして、総理が総理になられる前、論文を出されたものを拝見しますと、国連常設軍を強化しろ、各国単位の軍隊は徹底的に縮小しろ、私はこれは非常な感銘を持って伺ったのでありますけれども、もちろんこれは総理大臣になられてそういうことを直ちにおっしゃるとか実行するとかということは期待できませんけれども、総理の国際政治に対する本質はそこにあると私はいつも思って期待を強くしているものであります。
　そういうふうになりますと、これはただ日本だけの問題ではありませんで、先ほど島袋委員の御質問にありましたのに完全に答えておられるわけでありますけれども、先ほどのお答えは総理としてのお答えであって、本当に国際政治に対する総理の理想からいえば、そういうことによってのみ世界の平和は確保できる、あるいは世界の治安を維持するものは国連軍あるのみだ。仮にアメリカ軍隊がいかに強力でありましても、この間はソマリアに行って当面の暴動の鎮圧はできましたけれども、民衆の間からはアメリカ軍帰れと、こういう声が上がっておるのを見ましても、これから先の地球世界における内乱をおさめるのは、ある国の持った軍隊、アメリカとか日本とかの持っている軍隊ではおさまらない、そういう性格を持った内乱である。
　こういうふうに考えますと、これは国連の持つ世界治安あるいは平和に対する意味は、今までとは違った決定的な意義を持っているというふうに思います。
　そしてその次は、言うまでもありませんけれども地球の環境問題ですね。これもまた、核戦争と同じように人類が運命共同体として持っている大問題でありますけれども、今のところ、これは技術はあるけれどもお金がない。アメリカの元大統領のカーターさんに言わせると、一年に六千億ドルの金が要る、そんな金はどこにもないということになりますけれども、しかし人類が毎年使っている軍事費は一兆二千億ドルでありまして、もしも総理の御理想が現実のものになったならばこれは地球環境の問題は根本的に解決するだけの予算がそこに浮かび上がってくるわけであります。
　先進国と途上国との決定的な対立は、二十年前のストックホルムから去年のリオデジャネイロの会議に至るまで人類はほとんど前進しておらない、こういう状況でありますけれども、これはやはり国連のシステムにおいて先進国が負うべき問題でございましょう。
　まだあります。それは、世界の経済の状態を見て一人当たりＧＮＰが日本の百分の二もない途上国が幾つもあるわけですね。こういうような状況は単なるモラルの問題ではなくて、より以上に世界経済の決定的な欠落といいますか、これを解決しなければ先進国である我々の本当の幸福もないと考えなきゃなりませんけれども、今日の先進国はかってはいずれも途上国を支配し搾取して今日ある国が今日の先進国のほとんどでありますから、こういう問題を解決するのは先進国の責任である。これは国連総会で盛んに途上国が言うことでありますけれども、これは謙虚に我々が受けなければならぬと思うのであります。
　そういう角度からいいまして、今日のこの安保常任理事国のあり方を見ますと、甚だ望ましくない形であります。
　第一は、拒否権です。これは一九四五年に国連ができましたときに、フランスは後から入ったわけでありますけれども、米、ソ、中国、イギリス、この四つの国が力を合わせる条件としては、拒否権を設定しなければ協力はしないと、これはまあ旧ソ連のスターリン首相が言い出したそうであります。そういうことでありましたので、国連の出発時期においてはやむを得なかったかもしれませんけれども、もう五十年近くもたった今日において拒否権が必要なのか。十五カ国の安保理事国が英知を凝らして討議した結果が一国の拒否権によって壊れてしまう。しかも、今までの拒否権の発動を見ますと、ことごとく一国の利害のために発動されているんですね。決して世界の平和のためとか、各国の共存共栄のために拒否権が発動されたためしはございません。
　したがって、我々は今や平和の勇を鼓して五つの国に向かって、あなたたちの持っている拒否権が世界のためになっているのか、その意味においてあなたの国の幸福にも一致しておるのかこれを明確にしてもらわなければならぬと、こう思います。
　まだあります。それは、この五つの国が核兵器をほとんど独占しておりまして、ほかの国が持とうとするのを絶対に承知しない。イラクしかり、朝鮮民主主義人民共和国しかりであります。自分が持っておってほかの国に持たせない、こういう横暴な発言は人類の良識において絶対にうなずけないはずです。まず、我々が何年計画で核兵器を廃絶するからおまえさんたちもつくりなさんなと、これでなければ、これは政治の論理ではありません。
　これをしかしだれも言わないところを見ると、私は、総理のような国際理想をちゃんと持っておって、世界の平和は国連軍の強化、各国単位の軍隊は、まあ私などは治安維持程度あればいいと思いますけれども、徹底的に縮小しろと、こういう練達の政治家がまず発言、まあいろいろ私なんか単純に言っておりますからお許し願いますけれども、機会があればそういうことを言っていただければ、これは人類の良識はこぞって総理を支持するに違いない、こういうふうに思います。
　それから最後には、ＯＤＡはこれは年間五兆円ぐらい出しているそうですね。ところが、百四十ぐらいの途上国は約二十兆円の軍事費をどんどん使っているということですね。そうすると、先進国がＯＤＡをいくら提供してもそんなものは軍事費で使われているというふうに、まあ言い過ぎかもしれませんけれども、想像したくなる状況であります。
　こういう状況の中で、世界の武器輸出の八割は国連の安保常任理事国がやっているんです。何のことかわからないですね。自分らが安保常任理事国であると、世界の平和は自分らが握っているようないわばポーズをとっておいで、そして武器を八割も輸出している。やはり私はそういうようなことをこそ国連安保理事会において徹底的に討議すべきではあるまいか、こういうふうに思います。
　ちょっと話が過激になりますけれども、これはどうか総理、私の心から期待する平和理想を時と場所を選んで慎重に発言して世界の平和の世論をリードしていただくように切にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。