Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　四月の十日に、ＥＵ加盟国で構成をいたします欧州議会が、イスラエルに対しまして、ＥＵ・イスラエル連合協定の停止を含む経済制裁を科すように求める決議の採択をいたしましたが、この決議につきましては、賛成と反対がほぼ真っ二つに分かれているという状況でございました。賛成が二百六十九に対して反対が二百八ということであったわけでございまして、ほかにも棄権があったということです。
　この決議に関しまして、ＥＵ議長国のスペインのピケ外務大臣が、ＥＵ・イスラエル連合理事会において現状を分析することを検討中である、今後を予測するのは時期尚早であるというふうに述べたということを承知いたしております。
　いずれにいたしましても、昨日からアメリカのパウエル国務長官が仲介の労をとられているわけでございまして、パウエル国務長官の御努力、御苦労が実って一日も早く停戦が実現をするように、そうした考え方で、我が国といたしましても引き続き、イスラエル、パレスチナ両方、あるいはヒズボラの関係等もございますので周辺の国にも働きかけまして、パウエル国務長官の御努力を支援したいと考えております。
○土田委員　ドイツ、フランス、イギリスなどがイスラエルに向けての軍事物資の輸出を禁止する措置をとっていることが報じられております。この措置は、欧州連合の決定抜きにして、どういう決定になろうとも、大多数の西欧諸国が武器輸出の認可をおくらせたかあるいはまたおくらせつつあるというようなことであると私は思うんです。こういった措置がイスラエルの軍事行動に反対するメッセージとしてわかりやすく出ているんじゃないかというふうな感じがして、やはり意義があると思うんですね。
　我が国政府は、こういった措置についてどういった見解を持っておられるのか。
　また、問題はアメリカなんですが、年間十八億ドルに上る軍事援助をイスラエルに対してアメリカは行っているわけですが、これに対しても、やはりこういった措置を欧州連合の各国がやるということは大きな圧力になっていくんじゃないかというふうに思うんです。
　先ほどから大臣の答弁を聞いていますと、パウエルさんの努力に期待したいとか、その結果を見詰めているんだというような答弁をされております。いわゆる経済措置についても明確な答えが出てこないというところを見ると、多分そういったことは考えてもいないんじゃないかと思うんですが、我が国として、こういった世界各国が、あるいは特に欧州各国が武器の輸出をしないんだとか、あるいはアメリカに対しても明確なメッセージを発しているわけでございますが、日本はもうちょっと具体的な形でメッセージを発信すべきじゃないかと思うんですが、この二つについて感想と御意見を聞きたいんです。
○川口国務大臣　ドイツ、フランス、イギリスがイスラエルに対して軍事物質の輸出延期に着手をしたという報道があるということは、報道については承知をいたしております。
　我が国としては、これは武器輸出三原則及び武器輸出に関する政府見解に基づきまして、原則として軍事物質の輸出は認めないということとされておりますので、これは我が国にとってはそもそも初めからない選択肢だと思います。
　アメリカのパウエル国務長官が御努力をなさっていらっしゃるということにつきましては、イスラエル・パレスチナ問題の解決に向けて最大の力を持っている当事者以外の国としてはアメリカでございまして、アメリカがこの問題の解決のためのかぎを持っているということは、自他ともに許している話だと思います。したがいまして、我が国としては、先ほど来申し上げていますように、パウエル国務長官の御努力を最大限支援するということでございます。
　あわせて、例えば南レバノンの情勢が非常に緊張を増してきておりますので、ヒズボラに対して影響力を行使して自制をするように働きかけることを、イラン、シリア、レバノンに、我が国の在京の大使館及び現地の大使館を通じまして働きかけているわけでございます。
　あわせて、ＥＵのソラナ上級代表とも昨日お話を電話で、先方から電話をいただきましたので、お話をさせていただきましたし、今後とも、情勢の分析、あるいは国際的に何ができるかということについても話し合っていこう、密接に連絡をしていこうということで合意をいたしているわけでございます。
　私としても、ペレス外務大臣、アブ・アラ立法評議会議長、在京のイスラエル大使、米国の国務長官、ソラナ上級代表等、可能な限りの連絡をしておりまして、イスラエルの即時撤退を含む最大限の自制、停戦、和平交渉への取り組み、また、パレスチナ側に対しましては、自爆テロの停止を進めるということ等を働きかけているわけでございまして、できることは全部やっていると申し上げてもいいと思います。
　なお、今、茂田前イスラエル大使が現地で、イスラエル側、パレスチナ側の方々とお話をして、また最大限の努力をしているわけでございます。
○土田委員　パウエルさんに期待している、アメリカが一番力があるから、それを後方から支援していきたい、あるいは、ソラナさんとかパウエルさん、いろいろな方と連絡はとり合っていると言いますけれども、僕は具体的にはそんなに何もしていないと思いますよ。日本政府が発信していることは何も見えてこないような気がするんです。国会決議があっただけですよ。そんなに外務省として、あるいは日本政府として、世界各国に見えるような、発信するような、この戦争に対して大きな行動をしていないような気がしてならないんです。
　先ほど民主党の方からも発言がありましたように、日本は世界の国の中で通商国家としていろいろな国々と商売をしていかなきゃならない。通商国家として生きていくためには、その国に紛争があったり、地域紛争があったり、あるいは国内的に混乱が多過ぎたり、あるいは日本と友好関係がなかったりしたら、商売できないわけですね。言うならば、日本ほど世界平和を望んでいる国はないんです。だから、こういった紛争があったときはもう真っ先に日本は、軍事行動はできないわけですけれども、何らかの発信をして、やはり世界に貢献する姿勢を見せなきゃならないと私は思っておりますよ。
　今、茂田前大使が現地に行っていらっしゃると言うけれども、イスラエル大使が不在になってから何日たっているんでしょうか。私は正確に知りませんけれども、こういった、イスラエルにとって非常時、非常事態、このときに日本の特命全権大使がいないということが果たして許されるんでしょうか。確かに茂田さんは前大使で、あの辺のことはよく御存じですよ。人間関係もできていらっしゃる。しかしながら、臨時大使が最高責任者であそこにいて、外務大臣からの、本国からの指示は滞りなくできるといいながらも、やはり大使がいるのと臨時代理大使ではイメージが違ってくるわけです。
　では、この非常事態に、イスラエル大使をここまで長期にわたって不在にしている理由は何ですか。
○川口国務大臣　イスラエル大使につきましては、早急に発令を行うべく、今所要の手続をとっている最中でございます。
○土田委員　この人事がこのようにおくれている理由は何ですか。単なる純粋な人事問題じゃないということを僕は言いたいんです。非常事態ですよと言っているんです。非常事態なのになぜ特命全権大使を送らないんですかと言っているんです。どういった準備を今されているんですか。
○川口国務大臣　まず、茂田前大使はイスラエルの主要閣僚を初め全員の必要な人にお会いできていますので、実態的に、現在、日本政府とそれからイスラエル政府との間でのコミュニケーション上の問題は全く存在をしていないと考えております。
　私も、シモン・ペレス外務大臣と先日お話を直接いたしましたし、必要があればいつでもお話ができる状況にございます。
　それから、イスラエル大使の発令につきまして今手続をやっておりますと申し上げましたのは、これは、相手国のアグレマンを初め、大使の発令についてはさまざまな必要なことがございますので、それを行っているということでございます。
　それから、イスラエル大使が現在空席になっているということにつきましては、これは人事の上の、人繰りと申しましょうか、国会が開会中でございますので、そういった中で大きく人事異動をすることはできないということで、五月雨式といいますか、順番に少しずつ人事異動を行っているということでございます。
○土田委員　余り理解できないですが、通常の場合ならば別にそれで構わないと思うんです。大臣が指名して閣議決定して宮中で承認を得てアグレマンをとるわけですけれども、こういった非常時に通常と同じようなやり方、考え方というのはまずいんじゃないですかというふうに僕は申し上げているんです。ということを申し上げておきたいと思います。
　次に、アフガニスタンの支援問題、前回に続いてお尋ねいたします。
　前回は、局長に来ていただいてお金の問題や具体的な話を聞かせてもらいましたけれども、アフガニスタン復興のための執行グループ会議が、おとといときのう、二日間の日程でカブールで行われたわけでございます。
　そこで、まずお尋ねするんですが、アフガニスタンにおいてこの六月に緊急の国民大会議があるんだそうですね、ロヤジルガというのでしょうか。国際治安支援部隊本部へロケット弾が打ち込まれる事件があった。カブールの治安が非常に不安定になっている。これは暫定行政機構に揺さぶりをかける動きじゃないかという見方があるわけですね。
　今後ともこのような事件が幾つも発生してくる可能性もあるわけでございますが、先日、駒野臨時代理大使、ここもまた臨時代理大使しか出していないんですけれども、治安が確保されていないと援助ができない、日本の限界は明白だというような発言といいましょうか、本国への報告をしてきているわけでございますが、これができなければ、治安が確保されていない以上は、復興支援のための人的な貢献は事実上不可能なわけです。このことについて、外務大臣はどういった見解を持っておられますか。
○川口国務大臣　駒野在アフガニスタン臨時代理大使が議員が御指摘のような発言をしたということは、承知をいたしておりません。
　それから、なぜ臨時代理大使であるかということでございますけれども、これについては、館の立ち上げのときは大体そういうことになっているということのようでございます。
　治安全般の話につきましては、カブール市内で昨年の十二月の二十九日から、国際治安支援部隊、ＩＳＡＦと呼んでいますけれども、これと地元の警察が合同パトロールを開始いたしておりまして、全般的な治安改善がなされているという見方が有力でございます。
　今月の五日から第二次アフガニスタン支援調査団をカブールに派遣いたしておりまして、こうした調査の結果に基づきまして、我が国としては協力の具体化に努めていきたいと考えております。
○土田委員　その治安確保をした上でないと具体的な支援ができないということは、もう当然のことだと思うんです。駒野臨時大使がそういった発言をしたことはないというふうにおっしゃいますけれども、報道ではそういうふうに、ほかの新聞にも出ておりまして、治安確保が最優先である。そういったのを新聞記者には言うけれども本国政府には報告しないということは僕はないような気がするんですけれどもね。
　しかし、その点は別にしましても、いろいろな方法があるわけでございまして、治安体制を維持するために例えば警察力を整備させる、そういった面ででも貢献策はあるわけでございますが、もうちょっと、治安維持のための今言った警察力を整備するということを教えるとか、そのための人を派遣するとか、そういった貢献策は考えられませんか。
○川口国務大臣　当然のことながら、治安の確保は重要なことでございますし、復興を進めていくための前提条件であると思います。
　三日に、ジュネーブにおきまして第二回アフガニスタン復興支援運営グループ治安会合が開催をされまして、我が国からも出席をいたしましたけれども、ここでも、国際社会の認識としても、支援の必要性が確認をされているわけでございます。
　我が国といたしましては、このような治安の重要性にかんがみまして、治安分野での支援についても何らかの貢献の可能性を探りたいと考えております。現在のところ、国軍の創設はアメリカ、警察はドイツ、それから麻薬についてはイギリス、司法についてはイタリーが、主導国としまして国際社会の協力を調整するということで確認がされております。
　我が国といたしまして、現在、先ほど申し上げました支援調査団がカブールに行っていますので、その調査結果に基づきまして、いかなる支援が可能かを検討を進めていきたいと思っております。
○土田委員　次に、アメリカのミサイル防衛構想についてお尋ねします。
　去年の夏ごろはこの委員会でも随分取り上げられたんですが、最近ちょっと聞いていないんですが、その間に随分進んできたなという感じがするんですね。
　アメリカの国防総省が二〇〇五会計年度に、ミサイル防衛構想に基づく日米初の迎撃ミサイルの共同飛行実験を計画しているということが内部文書で明らかになっていたようです。また、実験は日米が共同研究している部品を搭載した迎撃ミサイルを使って、これはノーズコーンというんですか、そういったのを使って、約二年間続くと見られているということでございます。
　そこで、ことしの二月に、日米外相会談の際に川口大臣は、ミサイル防衛を含め、安保に関する日米対話をさらに強化していきたい、日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定のかなめであるというふうに述べたと言われておりますが、これが外務省が出された日米外相会談概要に掲載されておりました。また、この外相会談を伝える新聞によりますと、アメリカが進めるミサイル防衛構想について日米の実務者協議を早急に開始することで合意したということになっております。
　そこで、この外相会談の際に、ミサイル防衛構想、ミサイル防衛に関してどのような合意がされたのか、御説明ください。
○川口国務大臣　二月に日米外相会談がございましたけれども、その席上で私は、委員が今言われましたように、ミサイル防衛を含め、安保に関する日米対話をさらに強化していきたいということを申しました。それに対しまして、パウエル国務長官から、日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定のかなめである、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスは重要であることに異論はない等のお話がございました。
　実務者協議云々ということにつきまして、外相会談でそういう合意があったということはございません。
○土田委員　これまで示してきた我が国の態度といいますか、正式な言葉なんですが、ミサイル防衛構想に対して、アメリカは検討するというふうに言ったことに対して、日本は、理解する、検討することを理解するという立場をとってきたわけでございますが、こういった計画が出てきたということは、今後はより積極的にこのアメリカのミサイル防衛構想にかかわっていこうという意味でございましょうか。
○川口国務大臣　我が国としてのミサイル防衛についての考え方につきましては、従来から申し上げているとおりで、変更はございません。
○土田委員　ということは、アメリカのミサイル防衛構想には理解する、そういう言葉ですか。
○川口国務大臣　いろいろ、幾つか言っていることがあるわけですけれども、今委員がおっしゃられた、理解をするという言葉が入っているという意味では、米国がミサイル防衛計画を検討していることを我が国として理解しているということも言っております。
○土田委員　ちょっと時間がないので、この前大臣が行われたタウンミーティングについてお尋ねしたいと思います。
　「開かれた外務省のための十の改革」という中の広報体制、広聴体制再構築として、タウンミーティングがこの前の七日の日に開催されたわけでございますが、第一回目の会合のテーマが外務省改革ということで、大臣が具体的にどういった改革を目指しておられるのか、そういったことについて直接質問があったり、説明があったわけでございます。
　しかし、厳重なボディーチェックが行われたり、録音しちゃいけないとか、なかなか厳しい状況の中でそういったタウンミーティングがあったわけですが、そういった雰囲気ではなかったというような話も伝え聞いております。あるいはまた、質問者が、聞きたい方がたくさんいたんだけれども、時間ですからということで打ち切ってしまったということでございますが、大臣として、開かれた外務省、外務省改革について国民の皆さんに広く理解してもらいたいという一環でおやりになったと思うんですが、どういった感想をお持ちでございますか。
○川口国務大臣　タウンミーティングは、私が、昨年の一月に環境庁が環境省になりましたときに始めたことでございまして、それはその後、昨年の春、小泉内閣が発足をした後、小泉内閣によっても引き続き内閣のタウンミーティングとして行われているわけでございます。
　私は、環境大臣時代に、昨年一年間で約七回だったと思いますけれども、タウンミーティングをいたしまして、日本のさまざまな場所で直接に国民の皆様と、これは公募をして参加をしていただいたわけでございますけれども、お話をするということをいたしました。そのタウンミーティングとの比較を私の心の中でいたしますと、やはり、環境相時代のタウンミーティングとちょっと雰囲気が違う展開であったかなという気はいたしております。
　それがどのような理由であったのかということにつきましては、これは、実はその後、一度関係者で話し合いも既に持っておりますし、さまざまな理由があったかと思いますが、今後、そのタウンミーティングへの感想を含めて、御出席の方、あるいは、広く国民の方から御意見をいただくことにしていますので、そういったことを踏まえて、次回タウンミーティングをやるときには、改善すべきことは改善をしていきたいと考えております。
　警備が過剰であったというお話がございましたけれども、これは基本的に、考え方としては、内閣のタウンミーティングでやっていることと同じことをやらせていただいたわけでございますけれども、会場の皆様への御説明が必ずしも十分ではなかった点があったかという気もしておりますので、この点についても、次回以降改善をしたいと考えます。
○土田委員　環境大臣としておやりになったタウンミーティングと、今回、外務大臣としておやりになった。いわゆる外務省に対する非難といいましょうか、不信感といいますか、そういったのがたくさん出てきたんじゃないかと思うんです。私は内容は知りませんけれども、外務省に対する非難や不満がたくさん出たんじゃないかと思うんですが、それについて、外務大臣、どういうふうな感想を持たれましたですか。
○川口国務大臣　私は日ごろ、現場主義ということを言っておりまして、そういう意味で、タウンミーティングで国民の、参加者の皆様の意見をじかに聞けるということが非常に重要なことだと思います。その観点から、外務省の幹部にも、かなり多くの人間に、御意見を聞くために出席をしてもらいました。
　あわせて、タウンミーティングでは、外務省がどういう考え方をしているか、改革について何を考え、どう進めようとしているかということをお伝えすることも大事だと考えております。国民の皆様からもさまざまな御意見があったわけでございまして、その一つ一つについては、私たちがこれから改革を進めていく過程で、きちんとそれを踏まえて改革を進めたいと考えております。
○土田委員　多分、大臣が想像していた以上に国民の皆さんの不満が高かったんじゃないかなというふうに想像したので、今その質問をしてみたんですけれども。
　今回のそのタウンミーティングで、ＯＤＡ計画について、役人だけで決めるシステムを改め、どの国にどのような援助をするかということについては第三者に意見を聞くと発言されたようです。これは、三月二十九日に発表された第二次ＯＤＡ改革懇談会が提言するＯＤＡ総合戦略会議を具体化して新たにつくろうということなんでしょうか。具体的にはどのような機関を立ち上げようとしているのか、御説明ください。
○川口国務大臣　タウンミーティングでは、確かにＯＤＡに関しまして委員がおっしゃったような御意見をいただきました。それについて私がお答えをしましたことは、今委員がおっしゃられたＯＤＡ総合戦略会議というものの設置についてでございまして、この三月の終わりに、第二次ＯＤＡ改革懇談会、これはずっと前から開いていたものですけれども、これの最終報告がございました中に、「国民参加を具体化し、ＯＤＡの透明性を高めるために、国民各層の代表から成る「ＯＤＡ総合戦略会議」を常設する。」というふうに書いた御報告をいただきましたので、私はそれは直ちに実施に移しますということを申し上げておりまして、そのお話をさせていただいたわけです。
　また、このＯＤＡの方向性を決めることにつきましては、今進めている「変える会」での御議論の中でも、ＯＤＡの透明性、効率性を進めるということで御議論をいただいておりまして、このＯＤＡ総合戦略会議の御提案というのは、まさに「変える会」で議論をしようとしていることの先取りをして答えを出していただいたということだと私は思っております。
　具体的にどういう方に委員をお願いしてやっていくかということについては、今、中で詰めてもらっておりますので、できるだけ早く立ち上げたいと考えております。
○松本（善）委員　きょうは、外務大臣に対ロ領土外交全般についてお伺いしたいと思います。
　本題に入ります前に、若干の事実関係を欧州局長に確認をしておきたいと思います。
　それは、一昨日の我が党の志位委員長の党首討論に先立ちまして、二〇〇一年三月五日、鈴木議員と東郷欧亜局長が出席して開かれたロシア側との会談の場所でありますが、委員長も角崎審議官に確かめ、私も確かめました。そして、欧州局長も知っているということなので伺いますが、この場所は赤坂の料亭ですか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　同席いたしました東郷大使に聞いてみましたところ、たしか大乃という料亭であったということでございました。
○松本（善）委員　それから、もう一つお聞きをしておきますが、東郷局長はどういう経緯で、どういう資格で参加をしたのかということを角崎審議官が聞かれたところが、東郷氏はどういう経緯で参加したか記憶がないと述べ、そして角崎審議官はそれ以上聞かなかったということを志位委員長にも話しましたし、私も確認しているところであります。これも欧州局長が知っているということですが、これはそういう経緯でありましょうか。
○齋藤政府参考人　御指摘のとおり、東郷大使に聞いたところによりますと、記憶にないという答えであったと承知しております。
○松本（善）委員　それで、もう一回聞くことはしなかった、それ以上聞くことはしなかったということですね。角崎審議官が聞いたんでしょう。
○齋藤政府参考人　聞いた人が角崎審議官であったかだれであったか、ちょっと私承知しておりませんが、いずれにしましても、聞いた結果、経緯については記憶にない、こういう答えであったというふうに聞いております。
○松本（善）委員　それでは、外務大臣に本題を伺おうと思います。
　前回、四月五日の本委員会で、五六年の日ソ共同声明についてどう考えているかということをお聞きしたところが、大臣は、その声明の後段を読み上げられて、そして、平和条約交渉の対象となるべき重要な問題というのは、日ソ共同宣言で解決されなかった、すなわち国後、択捉の問題であるというふうに答弁をされました。これは声明の文言からすれば明白でありますが、再確認をしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　委員が今おっしゃったような形の御答弁を申し上げたか、私は、たくさん御質問をいつもいただいていますので、ちょっと記憶にございません。
○松本（善）委員　これは速記録で確認をしたものでございます。
　改めてお聞きをいたしましょう。
　日ソ共同宣言では、大臣が読み上げられたとおりを申しますと、後段で「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるもの」というふうに規定をされているということで、最後に、したがいまして、この平和条約交渉の対象となるべき重要な問題というのは、日ソ共同宣言で解決されなかった領土問題、すなわち国後、択捉の問題であると。この点については欧州局長も、これはもう解決済み、こういうふうにこの間の委員会では述べました。
　この文言からすれば、要するに「歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。」こういうふうに明記をされておりまして、これはもう歯舞、色丹は解決済み、国後、択捉が領土問題の対象だ、解決されなかった領土問題だ、これはもう明白で、そのことを述べられたんですが、そのときにどう述べたかということは記憶にないということがあってもいいが、現在どう考えていますか。
○川口国務大臣　日ソ共同宣言第九項に、両国間の外交関係の回復の後、平和条約締結交渉を継続することに同意をすると書いてございます。さらに、ソ連は、歯舞諸島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意、ただし、これらの諸島は平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとするというふうに書いてございます。
○松本（善）委員　ですから、領土交渉の重要な問題は国後、択捉だ、こういうことになるでしょう、この間述べられたとおり。そういうふうにちゃんと述べられましたよ。その前言は変更されるんですか。
○川口国務大臣　この五六年の日ソ共同宣言につきまして、ここで書かれている、先ほども言いましたように、平和条約交渉の対象となるべき重要な問題は、日ソ共同宣言で解決されなかった領土問題、すなわち国後、択捉の問題であるということは明らかであったということでございます。
○松本（善）委員　ところでロシア側は、この我が国の考え方、領土交渉の主な問題は国後、択捉だ、こういう考えに同意をしているんでしょうか。外務大臣、おわかりならお答えいただきたいし、何だったら欧州局長でもいいですし。
○齋藤政府参考人　日ロ間の平和条約締結交渉のやりとりについて詳細に御説明することは差し控えさせていただきたいと思いますし、ロシア側の解釈についても同様でございます。
　いずれにいたしましても、日ロ間では、一九九三年の東京宣言以来、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということについて認識は一致しているわけでございまして、我々としては、そういった日ロ間の共通の認識に立って交渉を進めてきているところでございます。
○松本（善）委員　領土交渉をやるというのに、相手がどういうことを言っているか、もしこれは同意しているんなら領土交渉は終わりですよ、どこが違うのかということを国会に言えないと、それはおかしな話なんですよ。そういうことだから、日ロの領土交渉について、国民が、あるいは相手国にも日本の立場が理解をされない、こういうことになるんだと思う。その争点もわからないんですか。わかってはいるけれども国会には言わぬということですか。
　これは外務大臣に聞きましょう。今の欧州局長の答弁では、我が国の外交がどこを焦点にしてやっているのかというのは全くわからないですよ。それを国会には明らかにしない、こんなことでいいんでしょうか。外務大臣の見解を聞きたいと思います。
○川口国務大臣　国会に対しましてきちんと御説明を申し上げるべきこと、あるいは御説明できることについては申し上げているわけでございます。
　したがいまして、今の欧州局長の答弁につきましても、五六年の日ソ共同宣言以降、さまざまなステージを経まして、現在ロシアとの関係でお話をしておりますことは、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということでお話をしているわけでございまして、それについて欧州局長から今答弁があったということでございます。
○松本（善）委員　一致しているんならこの問題は交渉を終わるわけですよ。一致してないから交渉が続いているわけですよ。どこが一致をしてないのかということは国民の前に明らかにするのは当然じゃないですか。外務大臣、お答えをいただきたいと思います。
　そういうことも明らかにしないでいいという、それでは国民の理解は絶対得られませんよ。それでいいというお考えですか、その点だけ伺いたいと思います。
○川口国務大臣　四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶということについては一致をしているわけでございますけれども、だからといって、それでは帰属の問題が解決をしたということではないわけですから、現在、話が終わって平和条約を結ぶ段階にないということでございます。
○松本（善）委員　外務大臣は四島の問題を解決して平和条約を締結するという点で一致をしているということを言われますけれども、これは現状は違いますよ。
　外務大臣、先ほど日ロの領土交渉は後退しているとは考えないというようなことを答弁されましたけれども、同僚委員も述べましたけれども、クラスノヤルスク合意では二〇〇〇年平和条約締結の方向で努力をするということになっていましたが、それどころか、二〇〇二年の今日、振り出しに戻ったというのが現状じゃないですか。
　ロシアの下院は三月十八日、南千島の経済政策、安全保障の諸問題と題する公聴会を開催して、その公聴会が大統領あての勧告書を採択いたしました。ここには、一九九〇年代の交渉を通じて領土問題の存在を認めたソ連、ロシア指導部の姿勢を全面的に見直すように求め、戦争状態の終結により、いわゆる領土問題は、戦後、法的かつ公正な解決を見ており存在しないから、新たな平和条約は必要ないとしている。完全に逆戻りして、交渉は明らかに振り出しに戻ったのではありませんか。
　これは欧州局長じゃないよ。これは、外務大臣が日ロの領土交渉を進めることにどれだけ真剣になっているかという問題なんですよ。今の外務大臣は、四島の返還を解決して平和条約を結ぶんだということで一致をしていると。これがソ連側の見解ですか。はっきり外務大臣の言葉で答えていただきたい。だめだ、欧州局長では。外務大臣の答弁を聞いてから、もし私が必要だと思うならば欧州局長に聞きたいと思います。それは今回のレクではっきり申し上げてあります。外務大臣の所見といいますか、見識を聞きたいわけであります。
○川口国務大臣　先ほど私が申しましたことは、イルクーツク声明におきまして、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということが再確認をされているわけでございます。
○松本（善）委員　イルクーツク声明をどう解釈するかということについて、日ロ間に大きな違いがある。そこは後から申しますけれども、いずれにしても、イルクーツク声明は、二島、歯舞、色丹の返還は既に解決をしているという日本側の見解をロシア側が認めた、こういうふうに外務大臣は理解をしているんですか。
○川口国務大臣　一九五六年の日ソ共同宣言におきまして、平和条約締結後に歯舞諸島、色丹島が日本に引き渡されるということは明文で規定されているところでございまして、この宣言が義務的であるということはロシア側も認めているわけでございます。
　他方でロシア側は、五六年宣言に規定されている歯舞、色丹の引き渡しの条件は交渉の対象であるということでございまして、この趣旨は必ずしも明確ではございません。
○松本（善）委員　前回の委員会でも申し上げましたけれども、二〇〇〇年十一月三十日の日ロ事務レベル協議において、五六年の日ソ共同宣言の歯舞、色丹の引き渡し条項は二島返還で領土問題を最終決着させるという規定だったという見解を正式に日本政府に伝えたということが報道をされております。
　この十一月三十日ごろに開かれた日本とロシアの外交上の接触は、だれとだれの会談で、そのようなことが述べられたことがあるのかどうか、明らかにしてほしいと思います。これは、外務大臣ではなくて欧州局長でもいいでしょう。
○齋藤政府参考人　ロシュコフ・ロシア外務省次官と東郷局長の間の専門家会議が十一月三十日に開かれたと承知しております。
○松本（善）委員　内容についてはどうですか。私が言ったように、日ソ共同宣言の歯舞、色丹の引き渡し条項は二島返還で領土問題を最終決着させるという規定だったという見解を正式に日本政府に伝えた、こういう報道がありますが、そのとおりですか。
○齋藤政府参考人　二〇〇〇年の十一月三十日にモスクワにおきまして行われたこの東郷・ロシュコフ協議につきましては、平和条約締結問題についてのやりとりがございましたけれども、今なお交渉中の平和条約締結問題でございますし、その内容に立ち入って御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　内容を言うことは差し控えたいということですけれども、今の報道というのは二〇〇〇年十二月一日の朝日の夕刊であります。ところが、十二月二日になりますと、すべての新聞、全国紙の読売、毎日、日経、産経、皆同じ趣旨の報道をしております。私は、これは外務省が言わなければ、すべての新聞がそのような報道をすることはないと思います。
　外務大臣に伺いますが、マスコミがすべて報道していて、国民はその報道を知っている、それを否定するんではなくて、その内容を国会で言えない、こういうことが、先ほども問題になっていましたけれども、国会に対する外務省の態度ですか。国権の最高機関ですよ。マスコミが知らなくても、国会で真っ先に報告をするというのが、本来国会に対する態度ではないか。外務大臣は、そういうような、今の欧州局長のような態度で、外務省はこれからもやっていくつもりですか。それでいいと思いますか。外務大臣のお考えを聞きたいと思います。
○川口国務大臣　マスコミが報道し、その結果として国民が全部知っているということと、国会の場で政府が何をお話しするかということは、全く別な問題でございまして、それは具体的なケース、そのマスコミが報道し国民が知っているという問題が何であるか、それを政府がマスコミにお話をした問題であるのかどうかといったことがベースになって、それは判断されるべき問題だと思います。
○松本（善）委員　委員長、これではちょっと質疑できないんじゃないかと思うのです。
　イルクーツク声明をどのように解釈するか、これが日ソ間の非常に重大な問題なんです。ロシア側の立場に立てば、イルクーツク声明は、これは二島で終わりという意味だよ、こういうことになるのです。日本側は、歯舞、色丹はもう決着済みなんだ、あと、領土交渉というのは国後、択捉なんだ、これが先ほど来言っている答弁です。この違いがあるということを各紙が報道しているのに、その内容について国会に言えない。私、これでは質疑をしている意味がないと思うのです。
　委員長、しかるべき措置をとっていただきたいと思います。
○吉田委員長　まず、欧州局長。
○齋藤政府参考人　北方四島をめぐります領土交渉については、先生つとに御承知のとおり、一九五六年の日ソ共同宣言があるわけでございますが、この共同宣言で領土問題に最終的な決着がつかなかったがために、日ソ共同宣言という形をとったわけでございまして、平和条約締結交渉は、引き続き、国交回復後継続していくということを合意したわけでございます。
　今日に至るまで、領土問題についての解決策は両国間で残念ながら見出しておりませんけれども、二島で決着ということを日本政府がのめるのであれば、これは五六年に平和条約が締結できていたはずでございまして、それが、日本政府の立場上、そういう二島返還で決着するということをのむことができなかったがために、今日に至るまで交渉を続け、今後とも交渉を続けていく。すなわち、四島は日本固有の領土である、この四島の返還に向けて日本政府として交渉を続けてきている、こういうことでございます。
○松本（善）委員　そんなことを長々聞かなくてもわかっていますよ。そういうことを何か答弁らしく装って答弁するというのが官僚の典型的な悪いところなんです。
　聞いているのは、日本側は、領土交渉は国後、択捉が中心なんだと言っている。ロシア側は、歯舞、色丹で決着済みだ、正式に申し入れた、そういう立場です。
　最近の報道では、外務大臣は極めて楽観的というか、真剣に考えているのかどうかということを私は感ずるのですけれども、ロシアの有力紙のコメルサントのことしの三月十六日付は、鈴木氏は、既に九五年、日本にとって領土返還は何の意味もなく、南千島の経済開発にロシアと共同して進むべきだと語っていた、こういう報道をしている。これは鈴木氏に関する内部文書でもその種のことは、外務省の発表した内部文書でもその種のことを言っています。ロシア側はそこまで言っているのですよ。ロシア側のどこが日本側の解釈と違うのかというのは重大な問題なんですよ。
　先ほどの、歯舞、色丹で決着をしているということを正式に申し入れた、このことについて国会で述べないということについて、私は到底納得できません。私は、それでは質疑ができないんじゃないか。外務委員会の質疑そのものが存在意義が問われるということを、同僚委員が先ほど来申しましたけれども、委員長、これでいいんでしょうか。
　私は、やはりきちっと外務大臣が責任を持って、きょう答えられなければ次の機会でもいいですから、そのことについてきちっと調べて答弁をすべきであると思いますが、委員長の議事運営をお願いしたいと思います。
○吉田委員長　今、松本善明理事から、質問事項の中で、歯舞、色丹についてはイルクーツク声明で既に決着済みで、他の二島についてはもう交渉する必要はないという声明を正式に出した、こういうことでございまして、それについて、外務大臣あるいは外務省の見解を、次の理事会まで提出していただくようにお願いをいたします。
　それでよろしいですか。
○松本（善）委員　ちょっと待ってください。
　外務大臣、後から御答弁いただいてもいいですが、正確に申しますと、ロシア側が二〇〇〇年十一月三十日に、欧州局長が認めたロシュコフ外務次官と東郷局長との会談の中で、五六年の日ソ共同宣言の歯舞、色丹の引き渡し条項は二島返還で領土問題を最終決着させるという規定だったという見解を日本政府に伝えた。その後やられましたイルクーツク声明というものは、ロシア側はこの立場で解釈をした。日本側は、先ほど来外務大臣も述べているように、国後、択捉が返還の対象なんだというふうに解した。重大な食い違いがあるまま、このイルクーツク声明が発せられた。私どもは、ロシア側に有利に解釈をするという状況になっている、こういうふうに思っているわけです。
　その前提の十一月三十日の申し入れについて、各紙が報道しているにもかかわらず、国会では、それを否定もせず、中身も言わない。これは国会に対する重大な軽視だというふうに私は思うので、きょうそれについてきちっと物が言えない、きょうは言えないというのであれば、外務大臣に同じことを言ってもらってもしようがないんです。それに弁解するようなことを言ってもらってもしようがないんです。今、委員長から言われたように、次の機会に、きちっと準備をしてその点の答弁をしていただきたい、こういうことであります。
　外務大臣が、その欧州局長の答弁を否定して、ちゃんとお答えになるなら答弁をしていただきたいと思いますけれども、この中身について答弁を差し控えたいというのならば、御遠慮願いたい。
○川口国務大臣　今の御質問に対してのお答えでございますけれども、まず、二〇〇〇年の十一月三十日にモスクワにおいて東郷欧亜局長とロシュコフ次官との間で協議が行われたことは事実でございます。
　それで、その結果につきましては、これはイルクーツク声明においてきちんと書かれているわけでございまして、五六年共同宣言を交渉プロセスの出発点として位置づけ、その有効性を文書で確認したということと、その上で、東京宣言に基づいて、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することを再確認したということでございますから、イルクーツク声明におきまして、結果として何が出ているかということについては、きちんと声明に書かれているわけでございます。
　ただし、十一月三十日のモスクワにおける東郷局長とロシュコフ次官との間の協議の内容については、そういう協議があったということは事実でございますけれども、その内容につきましては、これは情報公開法によりましてもお話をできない、出すことを控えさせていただく必要がある内容でございまして、まず、これは現在交渉中の案件でございまして、相手国もある問題でございますので、この内容について御説明をすることは差し控えたいと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、イルクーツク声明において、日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点である、その基本的な、法的な文書であるということを確認して、その上で、東京宣言に基づいて、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきということを再確認しているわけでございます。したがいまして、イルクーツク声明において五六年の日ソ共同宣言の有効性を確認したことは、二島のみの返還による領土問題の最終解決を意味するということではないということでございます。
　政府といたしましては、今後とも四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づいて、精力的に交渉をしていきたいと考えております。
○松本（善）委員　やはり基本的には、欧州局長の先ほどの答弁と同じなんですよ。
　もしロシア政府が、二島で決着済みだ、そういう五六年宣言だったという解釈のもとにイルクーツク声明を、これを出発点だということになるならば、これは日本政府の考えとは違って、ロシア側は、二島で決着だ、こういうことで合意をしたというふうになりかねないんですよ。そういう有力な根拠を与えるから言っているんですよ。
　私は、外務大臣が、その点についてまだ十分お考えになっていないのではないかというふうに御答弁から推察をいたします。だからこそ、こういう非常に重大な問題になっている。二元外交がこういうものをもたらしているということだから、今でもすべてのマスコミが、二元外交だ、そして振り出しに戻ったということを言っているんですよ。そこに耳を傾けないでひとりよがりのことを言っていたって、これは一歩も進みません。私は、こういうやり方では、対ロ領土回復のための交渉は成功しない。
　きょうは時間がなくてすべてを展開できないんですけれども、ロシア国内で返還反対の強硬論が広がっている。これは、日本政府が領土問題について、国際的に説得力ある立場に立たないまま、一方的に妥協による妥協を続けている取引に終始をしている、そして、鈴木宗男議員らの二重外交の画策を容認してきたからなんだ。外務大臣の言うようなことであれば、日ロ外交はもう済んでいますよ。そうならないで、ロシア側では、もう領土交渉をする必要がないという議論まで出てきているという事態をどう打開するかということが、今の日本に与えられた課題であります。
　私どもは全千島返還論ですが、我が党も、私もそうですが、我が国の領土交渉を成功させるという立場で質問しているつもりです。我が党の立場を承認しろということを迫る考えではないんです。それは、今の話だったら国民もだれも納得しませんよ、言えないというんだから。そして、世界の世論だってこれは支持をしませんよ。
　私は、我が党の見解を明らかにしながら質問をしようと思いましたが、その時間は十分ありません。それで、外務大臣に聞きますが、日本側の態度、これは世界の世論を納得させていますか。あるいはロシアの世論を、なるほど、日本に返さなければならぬというふうな説得力を持っていますか。ロシアの世論は今どう言っていますか。外務大臣は、ロシアの世論をどう考えているか、お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　ロシアの中には、領土問題についてさまざまな意見があると思います。こうしたさまざまな意見については、日本としては、我が国の立場について、この考え方について、折あるごとにさまざまな努力をして働きかけているわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国としては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで、粘り強く精力的に交渉を進めているわけでございます。
○松本（善）委員　事実は、ロシア側の圧倒的世論は、日本に返す必要はないと。日本の領土だったということさえ知らない。せいぜい北方四島の中で、歯舞、色丹、国後、択捉の中では少しの人が知っている。四島の中でもほとんど知らないという方々もたくさんいるというのが現状だと思いますよ。それは、日ロ交渉の経過を見れば極めて明らかです。
　東京宣言で、法と正義の原則がこの交渉の基礎だということを合意いたしました、細川内閣で。私は、道理に立った議論を展開しなければだめだ。世界の世論の支持を得ることが大事だ。
　今の日本政府の立場というのは、南千島は千島にあらずという議論でしょう。それは、一九五五年までは日本政府もとらなかった態度であります。吉田全権ははっきりと、国後、択捉は千島南部二島だ、こういうふうに述べています。南千島は千島にあらず、この議論を展開している限りは世界の世論は納得しないだろう、私はこう思います。
　私は、もう時間がありませんので詳しく展開をすることが、大変残念で、この次の機会にしようかと思いますけれども、私は外務大臣に真剣に考えてもらいたい。日本の国民はみんな、この千島の返還について、北方領土の返還について期待をしております。それが進んでいない。
　私は一つだけ質問をして終わろうかと思いますが、これの根本問題は、第二次世界大戦での戦後処理について、ソ連が支持をした大西洋憲章でも、両国は領土的その他の増大を認めずと明記しているはずです。ソ連もその後に加盟をしたカイロ宣言でも、右同盟国は自国のために何らの利益も欲求するものにあらず、また領土拡張の何らの念も有するものにあらずと強調している。連合国側は、領土不拡大を最大の原則として確認をしておりました。ところがソ連は、千島列島だけでなく、ヤルタ協定で言及もされなかった北海道の一部である歯舞、色丹まで軍事占領し、一九四六年、平和条約も問題にならない間に千島列島と歯舞、色丹のソ連領への編入を一方的に強行した。
　私は、北方領土の問題というのは、この不法を正し、この誤った戦後処理を正し、ソ連の不法占領の事態から日本の主権を回復する、そこに起点がなければならぬ、こう思いますが、外務大臣は、この対ロ領土交渉は主権回復のための交渉だと考えているかどうか、それだけ一言聞いて、質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　北方四島は、我が国固有の領土でございます。したがいまして、我が国としては、粘り強くかつ精力的にこの領土交渉を進めていく、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで交渉をしているわけでございます。
○松本（善）委員　時間で終わりますけれども、一言だけ指摘をしておきましょう。
　ポーランドの三分の一は、ドイツの固有の領土でした。ヨーロッパは、ほとんどの領土というのは、ほかの国の領土が今そうなっています。固有の領土論というのは領土回復の交渉で非常に弱いものということを指摘して、質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。よろしくお願いいたします。
　通告はしてありませんけれども、冒頭、どうしてもお伺いしなければいけないと思いまして、伺わせていただきます。
　フィリピンでのイスラム過激派アブ・サヤフ掃討作戦に参加するために、在沖米海軍工兵大隊三百五十人が派遣される構想があると報道されています。外務省はその情報を入手していると思いますが、現時点で判明している分だけで結構ですから、ぜひお知らせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　米軍がフィリピンで行っている活動は、フィリピン政府の要請に基づきまして、フィリピン政府がフィリピン国内で行っている対テロ対策を支援するものであると承知をいたしております。
○東門委員　そういう報道に対して県の方では、沖縄の基地が前線基地化されてはならない、されていくという不安の声が上がっています。
　沖縄が前線基地化されることがあってはならないとの県民の要望について、その不安の声について、外務大臣いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　沖縄県民の方には常にいろいろな思いがおありになるというふうには思っております。他方で、米軍がフィリピンで行っている活動は、先ほど申しましたように、フィリピン政府の要請に基づいて、フィリピン政府が国内で行っている対テロ対策を支援するものであるというふうに承知をいたしておりまして、我が国として、沖縄との関係でどうなっているのか、米軍の軍事オペレーションについて申し上げる立場にはございません。
○東門委員　これは地元紙だけではなくて、本土紙、全国紙の方でも報道されております。確かにフィリピン政府からの要請ということは知っておりますが、これは毎日新聞です。「ブッシュ政権が対テロ戦争の第二段階に位置づけているフィリピンでの米軍展開に、沖縄が前線基地としての役割を果たすことになる。」これが新聞の報道なんですね。前線基地として沖縄が使われていくということがしっかりと見えるわけですよ。
　そういうことに対して、沖縄には沖縄県民の思いがあるけれどもアメリカ軍に対しては日本政府としては言えないということは、おかしいと思います。基地を提供しているのは、日本政府です。沖縄の基地は、前線基地ではないはずです。それはしっかりと大臣おわかりだと思います。その点について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、フィリピンにおける米軍の活動と在日米軍の関係につきまして我が国として申し上げる立場にはございませんで、この活動に在日米軍が参加をしているということを前提になさっていらっしゃる質問にお答えするということは、適切ではないと考えております。
○東門委員　大臣、沖縄が前線基地になるかもしれないんですよ。今、そういうふうに見られているわけですよ。そうすると、沖縄はどこの領土ですか。アメリカですか、日本でしょう。日本国の一県ですよ。そこが前線基地として今回のフィリピンへの派兵に対して使われるということがどういう意味かということを私は伺っているんです。それで、フィリピンとアメリカとの間のことに対しては言えないということではないと思いますが、いかがでしょうか。私が間違っていますでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、私といたしまして、フィリピンにおける米軍の活動と在日米軍の関係についてお答えを申し上げる立場にはないということでございます。
○東門委員　大臣、沖縄の基地がなぜ置かれているか、どういう機能をすべきかということをしっかりとわかっていただきたいと思います。この次にまたお伺いしたいと思います。そういう答えしか返ってこないということは、大臣がきっとおわかりにならないんだということだと私は思いますので、次回までそのところを、なぜ沖縄に基地があるのか、この基地の機能は何なのか、何が期待されているのかというところをぜひお勉強していただきたいと思います。
　防衛施設庁においでいただいていると思いますので、一点お伺いいたします。
　四月八日に発生しました、嘉手納基地上空での米軍のＦ15戦闘機から照明弾の落下した事件です。一昨日のこの委員会におきましては、防衛施設庁の答弁では、情報入手までの時間的経緯を把握しておられなかったわけですが、改めて伺います。事件は何時に発生して、防衛施設庁が情報を入手したのは何時か、改めて伺いたいと思いますし、また、再発防止策として、施設庁としてどのような対応、どういうふうになさるつもりか、そこまでお伺いいたしたいと思います。
○冨永政府参考人　嘉手納基地の上空におきまして、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機から小型の訓練用照明弾、フレアと呼ばれるものですけれども、それが分離したというのが四月八日の十二時二十分ごろでございます。
　その後、沖縄県警の方から、住民の方から通報があったということで那覇防衛施設局の方に連絡が入っておりますが、それは同日の十三時三十二分ごろということでございます。ただ、通報の内容につきましては、嘉手納基地において戦闘機から物が滑走路上に落下して、その破片が滑走路上に散らばっているという内容のものでございました。
　その後、その直後でございますけれども、同日の十三時四十分ごろに、那覇防衛施設局が嘉手納基地に対しまして、そのような通報があったということをお伝えするとともに、その事実があったかどうかということの確認を行ったということでございます。
　それから、再発防止ということでございますけれども、これは機材にかかわる可能性もありますし、事故原因をしっかり分析する必要があろうと思いますので、事故原因をしっかりと分析して、その上でできるだけ速やかに再発防止策をとってもらうということで、米側と調整をとってまいりたいと思っております。
○東門委員　ぜひ早目に、その調査結果もまたお知らせいただきたいと思います。
　関連で、通報体制についてですが、一昨日の委員会におきまして、私は通報体制がどうなっているかと大臣に質問いたしました。そのとき大臣は、一般的通報体制は存在すると承知しているが、機能の仕方が問題であり、勉強した上で、改善の余地があれば考えてみたいとの趣旨の答弁をなさいました。どうですか、この時点で、大臣、何か結論にたどり着いたかどうか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　今勉強を始めたところでございまして、今の時点でこういうことですと私の方から申し上げる段階にまだ至っておりません。
○東門委員　では、なるべく早いうちに大臣のそういう結論もお聞かせいただけたらと思います。
　米軍から通報がないとか遅いというのは決して今回が初めてではありません。最近でも、二月二十二日に米軍が普天間基地内で不発弾を爆破処理した際、処理の通報が爆破の一時間半前までなされず、しかもその場所は小学校の近くで、児童の下校後に処理してほしいと要望したわけですが、それも聞き入れられませんでした。また、三月七日に普天間基地の駐機場で大型輸送ヘリコプターが燃える火災があったのに、翌日まで宜野湾市あるいは県には通報がありませんでした。
　このような事件が何度も繰り返されています。その都度米軍は、きちんと連絡体制をとると、もちろん口頭では答えてきますけれども、米軍が通報するかどうかを勝手に判断している、そういう状況ではいつまでたっても改善される見込みはありません。基地内で起こったあらゆる事件、事故は直ちに通報するよう米軍に義務づけていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　事件、事故の防止につきまして、それの通報のルールということでございますけれども、これについては、まず事件、事故の防止というのは非常に重要であるということは言をまたないわけでございますけれども、既に具体的な幾つかの策が講じられているということでございまして、今後の問題といたしまして、さらにどういう知恵を絞ってやっていけるかということであるかと思います。引き続き努力をしたいと考えております。
○東門委員　地位協定について伺わせていただきます。
　沖縄県は、平成十二年八月の日米地位協定見直しに関する要請において、米軍の活動に起因して発生する公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故については、施設及び区域内で発生した場合においても、速やかに事件、事故に関する情報を関係地方公共団体に提供することを求めています。
　この沖縄県の要請については、昨年七月十日に本外務委員会で全会一致で議決された日米地位協定の見直し決議において言及されて、別紙として、沖縄の要請事項全文がつけられています。そして決議では、「政府は、沖縄県など在日米軍基地を抱える関係自治体等の要望を踏まえ、国民の基本的人権を保障している我が国の法律を駐留米軍も尊重するよう、日米地位協定の見直しをも早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。」と結んでいます。
　憲法第六十六条によりまして、内閣は、行政権の行使について、国会に連帯して責任を負っているのであり、本委員会が全会一致で行った決議を軽視すべきではありません。決議は、国民を代表している立法府の意思として示されたものであり、内閣に対する政治的、道義的な拘束力があると私は思います。
　そこで伺いたいんですが、政府は、委員会において議決された決議の意義、それをどのように受けとめておられますか。
○川口国務大臣　国会でなさった決議につきましては、この趣旨を体して、その時々の課題、事態の改善であるなりなんなりでございますけれども、それに鋭意努力をしていくべきでもある、あるいはそういうことを申し上げているということだと思います。
○東門委員　済みません、もう一度。私、よくとれませんでした。大臣、もう一度お願いいたします。申しわけありません。
○川口国務大臣　決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力をしていくというべき筋合いのものだと考えております。
○東門委員　それでは、本委員会の決議に別紙としてつけられた沖縄県の要請事項の意義については、どのように受けとめておられますでしょうか。