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○横山信一君　よろしくお願いします。
　地方税収を増やしていかなくてはいけないということは先ほど来出ているわけでありますけれども、この地方交付税の別枠加算は、地方税収の動向等を踏まえて、平時モードへの切替えの観点から廃止をされました。地方財政全体としては、アベノミクス効果によって税収は回復をしているわけでありますけれども、地方税源は偏在をしております。地方団体によっては依然として平時モードへの切替えには程遠いというか厳しい状況があるところが多いわけでありますが、全体としてのこの地方税収の動向と、それから各地方団体の地方税収の動向とのギャップをどのように見ているのか、森屋政務官に伺います。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　先生今御指摘をいただきましたように、アベノミクスによりまして平成二十八年度の地方税収は平成二十四年度から五兆円以上増加をいたしまして、過去最高となります四十一・九兆円を見込んでいるところでございます。
　増加の主な要因といたしましては、消費税率の引上げによります地方消費税の二兆円の増収もさることながら、これに加えまして、企業税収の伸びによります法人関係税の増加や、給与や配当が伸びることによります個人住民税の増加が約三兆円に上ったところでございます。各都道府県の平成二十八年度当初予算におきましても、平成二十四年度当初予算に比べまして、全ての都道府県で税収が増加しておりまして、特に法人関係税につきましては、全ての都道府県で二桁増の増収を見込んでいるところでございます。
　そこで、先ほど先生御指摘をいただきました大都市圏と地方の格差ということでございますけれども、三大都市圏の都府県とその他の地域の道県の間をちょっと比較をしてみますと、三大都市圏におきましては、その税収増は二七・二％、その他の地域におきましては二三・二％ということでございまして、そのうち法人関係税を見ますと、三大都市圏におきましては四一・三％、その他の地域におきましては三八・二％となりまして、地方におきましてもかなりの税収増が見られるところでございます。
　これはアベノミクスの成果が徐々に地方に波及していることが現れているものと考えておりますけれども、これからもローカル・アベノミクスをしっかりと地方税収の増加につなげてまいりますよう取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　三大都市圏に比べても、その他の地域、思ったほどそんなに差はないなという実感ですが、それだけ地方にもこのアベノミクス効果が現れているということだと思うんですけれども、実感としてはなかなか地方にいるとそれが分かりづらいのでありますけれども、税収を見ると確かに効果が出ているということでありますので、これが実感として感じられるように早くしていかなければいけないというふうに思います。
　技術的な部分も少し含まれるのかもしれませんが、平成二十八年度地方財政対策の別枠加算は、先ほども触れておりますけれども、危機対応モードから平時モードへの切替えということで廃止をされたわけであります。一方で、別枠加算の相応額を歳出面で確保する歳出特別枠は継続をされております。誤解のないように触れておきますと、これは地方にとっては非常に大事なことだというふうに思いますけれども、この歳出特別枠というのは臨時的に設けられたという性格のものでありますので、平時モードへの移行であるならば一般行政経費に振り替えるというふうに見られるのが筋だというふうにも思うわけでありますけれども、今後この歳出特別枠をどのように対応しようとしているのか、これは大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　今回ですけれども、まず二十八年度の地方財政対策において、めり張りを利かせた歳出の重点化、効率化を行うということにして、地方の重点課題に対応するための経費として〇・二五兆円を新たに歳出に計上するとともに、公共施設等の老朽化対策のための経費として〇・一五兆円を充実するということにしまして、これらの経費を合わせた〇・四兆円について重点的に歳出を確保しました。そして、歳出特別枠については、重点的に確保した歳出と同額、〇・四兆円を減額し、〇・四五兆円ということにしました。併せて考えますと、歳出特別枠分については実質的に前年度と同水準を確保することができたと考えています。
　これからも、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営が行えるように、必要な経費を適切に毎年度の地方財政計画の歳出に計上して地方の一般財源総額の確保に努めてまいります。
○横山信一君　これからも毎年度ということが大事だというふうにも思うのでありますけれども、是非地方財政の充実のためにこの歳出特別枠も今後継続できるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　この歳出特別枠を別の経費に振り替えるという方法は平成二十六年度から行われているわけであります。臨時的な費目である歳出特別枠から一般行政経費に振り替えることで恒常的な経費として位置付けたというふうにも言えると思うのでありますけれども、振り替えられた重点課題には、デジタル化した消防救急無線システムの運営経費とか、あるいは高齢者支援に係る経費というような長期間にわたって必要な経費も含まれていると。
　そこで、ちょっと心配なのが、やはり臨時的な歳出特別枠という、そういう性格が元々あったものを継続的な対応に必要な経費に振り替えているというところで、大丈夫なのかなという単純な疑問なんでありますけれども、これは安田局長にお聞きをします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　平成二十八年度の地方財政対策におきましては、地方の重点課題に対応するための経費といたしまして重点課題対応分〇・二五兆円を新たに歳出に計上するということにいたしたわけでございます。
　重点課題対応分でございますけれども、現下の喫緊の課題に対応するための歳出でございますけれども、単年度で解決するものではなくて重点的に取り組む必要があるということで、二十八年度の地方財政計画の歳出において一般行政経費の中で計上しているということでございます。
　これにつきまして、単年度で終わるというものでございませんので、当分の間、できるだけこれを確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　当分の間確保していくということでございますので、是非ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　若干時間早く終わりますけれども、以上で終わらせていただきます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、まず地方税の徴収と地方自治体のマンパワーの問題について伺いたいと思います。
　税務行政は国及び地方自治体の基幹的な事務の一つです。そして、重要かつ影響が大きいものです。だからこそ、税の徴収については住民がその地域で暮らし続けられるよう行われなければなりません。
　そこで、徴収、とりわけ滞納処分に関する規定について改めて確認をいたします。国税徴収法において差押禁止財産の規定が設けられている、この趣旨は何か、お答えください。
○政府参考人（井上裕之君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました国税徴収法第七十五条、差押禁止財産でございますが、これは、最低生活の保障ですとかなりわいの維持ですとか、そういった観点等々から差押禁止財産を定めているという趣旨でございます。
○吉良よし子君　最低限の生活の保障、またなりわいの維持というところからそういう趣旨があるということでしたけれども、では、地方税の徴収においても、先ほど国税庁にお答えいただいた規定というのは、その趣旨も含めて準用されるということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　地方税法におきましては、各税目の滞納処分に係る規定の中で、地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例によると規定されています。国税徴収法第七十五条に規定する一般の差押禁止財産についても国税と同様に取り扱うものでございます。
○吉良よし子君　ということで、国税と同様ということで、国税にしても地方税にしても、滞納者の最低限の生活の保障、なりわいの維持、この観点からこれだけは取り上げてはならないとする規定が設けられているということであり、これはつまり納税者の命と暮らし、そして生存権を保障するという規定だと思うわけです。
　しかし、その重要な地方税の徴収について今大きな問題が起こっているわけです。景気が低迷しており、また、とりわけ低所得者や高齢者の世帯への負担、税負担が増えている、そうしたことなどによって払いたくても払えない、そういう人が増える、そんな中で、各地の地方自治体で税収確保の名の下で強権的な徴収が行われているわけです。
　二月二十三日の衆議院の総務委員会で我が党の梅村さえこ議員が、群馬県の前橋市で滞納処分差押件数が急増しており、年金だとか給与だとか生活に必要な手当が機械的に差し押さえられた、そういう問題を取り上げました。総務省は、こうした問題への対応として、本年一月の担当者会議で行われる事務連絡文書に留意事項を記載しているという答弁がありましたが、その事務連絡の内容をお答えください。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　本年一月二十日に出させていただきましたこの事務連絡は、平成二十八年度の地方税制の改正に係る留意事項と併せまして、地方税務行政運営に当たっての留意事項……（発言する者あり）分かりました、の二つでございますが、その後者の中で、特に公平かつ適正な徴収対策という観点から、悪質な滞納者については厳正に対処する必要があること、一方で、地方税法においては、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、各地方団体においては滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいことを要請しているものでございます。
○吉良よし子君　今述べていただいたとおり、その生活を著しく窮迫するおそれがあるときなどには滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいと、そういう留意事項が出されているわけであり、税徴収における先ほどの前橋の例のような強権的な対応というものを是正するためには、滞納者の個別具体的な実情を把握した上で対応する、個人の実情を丁寧に把握する必要がある、親身できめ細やかな対応をすべきであるということなんだと思うわけです。しかし、各地方自治体見てみれば、そうした丁寧な対応、やっていないというだけではなくて、実際にはやりたくてもやれないという現状があるのではないかと思うわけです。
　そこで、改めて総務省に伺いますけれども、地方自治体の税務職員の数、これはどうなっているのか、直近の職員数の総数、都道府県、市町村の別にそれぞれ、三つ答えていただきたいです。それぞれ前年比での増減がどうなっているかも併せてお答えください。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　地方団体の税務職員について総務省で調査をしております課税状況調べによりますと、平成二十六年度、都道府県が一万八千二百五十一人、市町村が五万二千七百三十六人、合計で七万九百八十七人となっております。この職員数について、その一年度前と比べますと、都道府県が七十人の減、市町村が百三十二人の減、合計で二百二人の減となっております。
○吉良よし子君　つまり、一年間で二百二人、かなり減少しているということだと思うわけです。行革によって税務職員数が継続的に減少傾向にあるということは先ほどの事務連絡文書の中でも触れられておりますし、定員数というのも減り続けていると思うんです。
　人員がこうしてどんどんと減らされていけば、やはり先ほどの丁寧な個別の実情を把握するという対応というのはかなり厳しくなるのではないかと私、思うのですが、その点、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方税は地方自治にとって重要なものでございます。税負担の公平を保ち、納税者の信頼に基づく行政を展開するためには、賦課徴収の適正な執行に努めることが必要です。税務職員は減少傾向でありますが、一方で、各地方団体において、情報システムの利活用ですとか徴収事務などの広域化、専門部署の設置、電子申告の普及などによりまして、税務行政の効率化も図りながら適正な執行に努めておられると認識をしています。
　総務省では、今、先進的な取組を紹介するといった支援を行うとともに、引き続き税務行政の効率化と適正な執行を促してまいります。
○吉良よし子君　広域化などで効率化を図って適正な対応というお話でしたけれども、いわゆる地方税機構等による広域の対応というのでは、暴言とか違法な取立てだとか様々な問題が生じているわけで、税務職員の方からも、委託や広域の機構ではその対応というのは難しいという声もあり、また住民からは解体を求める声も上がっているわけであり、機構による対応というのが強権的な対応の解決の糸口にはならない、このことを私、指摘しておきたいと思うわけです。
　そして、問題は、単に人員が減っているということだけではないということなんです。ある自治体の税務職員は、正職員として三年間固定資産税課にいる、仕事は一つ一つの事案が複雑であり、法律の規定は漠然としていて大変なんだと。そういう中で、一方で、三年異動のため職員の経験が圧倒的に不足している、若い人が来てもすぐに異動してしまうと。また、本来は正職員が入力から徴収まで一貫してやっていたけれども、それが非正規や委託への置き換えで、異動が多く経験がつかめないということで、平成十年頃から入力が委託になってやり方が分かる人がいなくなるなどの問題を話されていたわけです。また、ある自治体の職場では、職員の三分の一が非正規だという声もありました。
　こうした厳しい人員の状況、非正規や委託への置き換え、異動が多く経験がつかめないなどのことに加えて、さらに、ノルマの達成を求められたり、徴収の成果が人事に直結するような人事評価制度などによるプレッシャーというものが、丁寧とは言えない機械的な差押えなどの現場の対応の増加につながっているのではないかと私、考えるわけであります。
　さらに、こうした人員不足による影響というのは、強権的な徴収だけにとどまらないと思うわけです。昨年、地方税の課税に関するミス、超過であるとかそうしたものが、超過徴収などがあったという新聞報道が相次いでいるわけです。ひどい場合では、滞納で自宅を公売に掛けられた、それで、自宅を失った後に長期間にわたる過徴収、課税ミスが判明したというケースがあったという報道もありました。こうした事例というのは一件だけではないと思うんですけれども。
　総務大臣に伺います。こうした税務行政の現場で課税ミスなどのような事例がこの間多数発生していたという事実は認識されているでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　認識をいたしております。課税誤りの事例が見受けられるということ、十分承知しておりまして、総務省でも、例えば固定資産税の課税誤りについて実態把握に努め、関係団体とも連携し、防止策の具体的な事例を取りまとめるといった取組も進めてまいりました。
　そして、昨年だけではなく、一昨年九月、私が総務大臣に就任した直後にも課税誤りに関する報道が多く出ましたので、私自らが指示をして通知を発出し、納税者の信頼を確保するためにも、各市町村において、課税事務の検証や固定資産評価員等の専門知識の向上、納税者への情報開示の推進などを行うように助言をしました。
　その後も、事務方において機会をとらえて様々な会議の場を通じての注意喚起や通知による助言に努めてきておりますけれども、今後もこの課税誤り防止の観点というのは、しっかりと地方公共団体の取組を促してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　実態も把握されて、様々取組を進めているというお話でした。
　ただ、東京新聞の記事、一月五日の記事によりますと、今、一人の担当者が受け持つ滞納案件の件数というのは、国税では一人当たり四百件であるのに対して、地方税では二千件を超える場合もあると、そういう報道もあるわけです。本来、多くの税務職員は、やはり住民のために丁寧な仕事をしたいと願い頑張っていると思うわけです。しかし、一人でこれだけ膨大な件数に対応していれば、やはり丁寧な対応というのも困難になるでしょうし、ミスというのも起こりやすくなってしまう、それは避けられないのではないかとも思うわけです。
　平成二十八年度の地方財政への対応についての地財審の意見の中でも、地方自治体は、社会保障等の対人サービスを担っており、これらのサービスを適切に提供するためには、一定のマンパワーの確保が重要である、今後、少子高齢化の対応や社会的に支援が必要な人々へのきめ細やかな対応がますます求められることを考えると、これまでと同じように地方公務員の数を減らすということは限界に来ているとの指摘がなされているわけです。
　冒頭にも述べましたけれども、税務行政というのは、本当に地方自治体の、大臣もおっしゃられましたけれども、重要な機能の一つであるとともに、地方自治体の本分である住民の福祉増進に資するよう丁寧な対応が求められる業務なわけです。その税務行政に当たる職員が十分な経験を積んできめ細やかな対応ができるように、やはり減り続けている定員、これを増やすべきだと私、思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実態を踏まえながら、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むように助言をしております。
　総務省としても、ｅＬＴＡＸによる電子申告の普及などによりまして、地方税務行政における事務の効率化を図ってまいりましたが、各地方団体におかれましても、めり張りのある人員配置を行い、徴収困難な事案に集中的、機動的に対応するための部署の設置、再任用職員の活用などを通じた人員体制の強化、ノウハウを有する民間事業者の活用、複数の市町村による徴収事務等の共同処理、広域化などによって適正な執行に努めていただきたいと考えております。
○吉良よし子君　電子対応ですとかめり張りのあるということですけれども、やはりそういうことじゃなくて、機械的な対応を減らすためにも、きちんと丁寧に面と向かった対応というのがやはり求められると思うんです。そのためには、やはり人員の確保というのはもう絶対に欠かせない。自治体の重大な税徴収という業務、これを丁寧に遂行していくためには定員の確保、これは欠かせないということを私、重ねて申し上げまして、時間の関係で、次に、公共施設の指定管理に関する問題について伺いたいと思います。
　二〇一六年度の地方交付税法改正案の中では、地方交付税の算定にトップランナー方式を導入するとしております。これは、民間委託化などのアウトソーシングにより削減した経費水準を標準として単位費用に反映するもので、二〇一六年度から導入されている十六業務と今後導入が検討される七業務があります。その検討七業務の中に図書館管理がありますが、この図書館管理についても今後トップランナー方式を導入するということなのでしょうか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　図書館管理を含む残りの七業務につきましては、今後課題などを検証しまして、平成二十九年度以降可能なものからトップランナー方式を導入するということにいたしております。ですから、現段階で決定しているものではございません。
○吉良よし子君　現段階では決まっていないということですが、検討リストに入っているというところで、どうなのかと思うわけです。
　既に現行でも指定管理とされている公立図書館というのもあるわけですけれども、図書館業務については社会教育の保障という観点から指定管理にそぐわない、そういう指摘が以前からあって、実態としては指定管理は進んでいないということもあると思うんです。
　総務省が作成したトップランナー方式の導入についての資料でも、その課題等について地方団体から意見があったという旨が記載されているわけですが、そこで伺いますが、その資料に記載されたもの以外に、地方団体から図書館指定管理者制度を導入することについての課題、意見というものはあったのでしょうか、いかがでしょう。
○政府参考人（渕上俊則君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、図書館を含みます社会教育施設につきまして、地方公共団体からは、教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置しているなどの意見がございまして、結果として、実態としては、現在のところ、指定管理者制度の導入が余り進んでいない状況でございます。
　それ以外の意見についてでございますけれども、かなり個々の地方団体の事情がありますものですから網羅的に把握しているわけではございません。来年度に入りまして、これに関しましていろいろヒアリングを実施することといたしておりますので、そのヒアリングの過程を通じまして様々な課題の把握に努めたいと考えているところでございます。
○吉良よし子君　司書などは中央でというような話も課題等として上がってきているという話もありました。網羅的に把握はこれからだということですけれども、やはり、今現時点で、これまで実施された図書館の指定管理の中で深刻な問題が起こっている、このことに私、注目するべきだと思うわけです。
　特に、予算削減ありきで指定管理化された図書館の中で実は労務管理のトラブルも相次いでいると、この点を私、今日指摘したいと思うんです。
　例えば、率先して指定管理を行ってきた東京都足立区の区立図書館、ここで何が起きているかということです。例えば、二〇〇九年です、花畑図書館の指定管理事業者Ｇ社に契約社員として雇われていた館長が、任期満了を口実に事実上解雇されたという事案があります。これは、図書館の運営の経験がないＧ社において、図書館の運営を事実上任されていたその館長が、区との契約を忠実に履行しようということで、地域への広報活動、小学校での出張読み聞かせなどの児童サービスなどに熱心に取り組んで、貸出冊数や事業集客数のアップ、これを実現して、その実績は区にも認められていたそうなんです。ところが、このＧ社の社長は、児童サービスというのは図書館の業務ではないのでやらなくていいだとか残業なくせだとか、様々厳しくこの館長を責め立てて、結果、命令に従わなかった、私のやり方に合わないとして雇い止めにしたというのです。
　館長は、この問題について労働組合を通じて足立区の教育長や区長らに問題提起したわけですけれども、区は、委託先業務で起きた労務問題については区は無関係だといって、やむなくこの男性は会社を提訴するに至ったという案件が一つです。
　また、そのほかにも、別の指定管理事業者Ｔ社が管理運営している竹の塚図書館の副館長が、二〇一二年の八月、区の要請で図書館の蔵書二万冊に盗難防止のシールを貼ると、こういう作業をした際に、その作業をＴ社が最賃法違反の賃金でやらせていることをその女性副館長が指摘したそうなんです。そうしたら、その指定管理会社Ｔ社からその女性は不当に雇用更新というのを拒否されて、事実上の解雇となったという事案もあるわけです。
　どちらも不当な雇い止めだと思うわけです。そもそも経費節減を前提とした指定管理では、利益を得るためにしわ寄せが行くのが人件費になってしまうと。そういう中で、図書館運営に詳しくない事業者が利益を優先する余り、最賃法に違反したりとか必要なサービスや人員というものを簡単に削減するような事態が発生していると、そういうことは見逃せないと思うわけです。
　ここで私、確認をしたいんですが、指定管理を行うことができる条件というのは地方自治法にはっきりと示されていると思うわけです。この指定管理を行うことができる場合の規定というのはどのように示されているか、総務省、お示しください。
○政府参考人（渕上俊則君）　お答えいたします。
　地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定におきまして、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができることとされておりまして、この規定に基づきまして指定管理者制度が運用されているということでございます。
○吉良よし子君　御紹介いただきましたとおり、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときはということです。この地方自治法では、公の施設というのは住民の福祉の増進を目的として利用に供する施設であると、こう規定しているわけです。
　この住民の福祉の増進という目的を効果的に達成するために必要があると認められるときに指定管理できるということなんですけれども、にもかかわらず、経費削減ありきで、経験がほとんどない事業者にそういう図書館のような重要な業務の運営を任せると、その事業者が最賃法に違反したり、住民のために一生懸命専門的な知識を生かして一生懸命に働く職員を簡単に雇い止めにする、こんなことで住民の福祉を増進する目的を効果的に達成するという制度にかなっていると言えるのかというところを私、強調したいと思うわけです。ましてや、指定管理であることを理由に、図書館という公の場においてブラックともいうべき労務問題が発生しても、自治体が直接是正できない、しないということも私、問題だと思うわけです。
　労務管理問題だけではなくて、近年では、佐賀県などのツタヤ図書館を始め、指定管理事業者の管理運営の在り方をめぐって、その蔵書の在り方だとか、そうしたことで住民との間で訴訟が起こるなど、図書館の指定管理というのは本当に多くの問題を抱えていると思うわけです。だからこそ、図書館を指定管理等による経費節減を標準とするトップランナー方式、この導入対象にすべきではないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　図書館管理におけるトップランナー方式の導入につきましては、先ほど渕上局長からも御紹介しましたような地方団体の御意見も含めた課題を踏まえつつ、今後は地方団体や関係省などの御意見を伺いながら、平成二十九年度以降のトップランナー方式の導入について適切な検討をしてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　適切な対応とおっしゃいますけど、やっぱりもう現時点で様々な問題、課題が出てきているわけなんですよね。そういう中で、やはりこの図書館というのは指定管理にはそぐわないということでこの検討の項目から外すべきかと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　今すぐ外すというわけにはまいりません。様々な御意見も聞きながら、関係省とも調整をしながら、検討はしてまいります。
○吉良よし子君　検討ということなんですけれども、やはり私、言いたいのは、図書館というのは単なる貸本屋というわけではないということなんです。各地域の重要な郷土資料であったり若しくは専門的な資料も含めて、個人では管理し切れない様々な情報や資料を住民共同で管理する、そういう場であり、その地域の知の拠点であると思うわけです。だからこそ、公の施設として各自治体が管理運営しているというのが多くの自治体の在り方だと思うわけです。
　そういう中で、コスト削減優先だとか指定管理ありき、そういうことの押し付けになりかねないトップランナーの制度、トップランナー方式の導入はやめるべきであるということを私、強く申し上げまして、今回は質問を終わらせていただきます。
○片山虎之助君　それでは、質問を始めます。
　前回は地方交付税を質問させていただいたので今度は地方税を中心にさせていただきますが、今、私どものところは憲法改正を党内で大変議論しているんですよ。我々は、今、憲法を変える、国民生活や国民経済に非常に密接に関係あって、憲法変えた方がいいなということをまず拾おうと。そういうことの中で、地方自治と憲法裁判所の問題と、それからもう一つは教育の無償化ですか、そういうことを今検討しているわけですね。それで、地方自治の問題ではいろいろあるんだけれども、私は、やっぱり課税自主権、財源をどうやって自ら獲得できるかという権限というか能力をどう地方自治体に与えていくかということが一番必要だと、こういうふうに思っているんですね。
　そこで、昔からよく国と地方の関係で、税源がどう分かれている、事務がどう分かれている、事務配分と税源配分の関係が議論されたんですよ。三位一体の改革は地方交付税減らしたいといって、これは評判が悪いので、確かに減らしたので評判良くないんですよ。ただ、良くないんだけれども、あのときは地方税も伸びたし、全体の財政環境はちょっと違ったんだけれども、それは後で麻生さんが気にして大分直したでしょう。
　それはいいんだけれども、課税自主権で税源がどのくらいあるか。あのときの議論は、税は国が六取って地方は四。ところが、事務は地方が六・五ぐらいやっていると、六から六・五ぐらい。それで、もらう金は四だと。この六対四が逆転する。税は国がたくさん取って、仕事は地方がたくさんやっている。その二割が国から地方に流れてくるんで、その流れてくる約半分よりちょっと多いのが国のひも付きの補助金や負担金で、これで地方をコントロールすると。残りの半分少し、半分弱が地方交付税で、これは一般財源ですよ。何に使ってもいいんだけれども、総額は国が決める、どう割り振るかも中央が決めると。
　だから、せめてこれを五対五にしようというのが発想なんですよ。だから、三兆円国から税源移譲する。地方消費税を一％上げると、消費税は二兆五千億ぐらいですからね、二兆五千億から七千億ぐらいだから、そういう発想で、それでどのくらい比率が変わったのかなと私は思っているんですけれども、どうですか。一番最近の事務配分では国と地方がこうで、税源配分ではこうだという数字があったら、事務方でも大臣でも教えてください。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　数字の点ですので私からお答え申し上げますが、国と地方の歳出ベースでございますけれども、平成二十六年度決算で、国が四二％、地方が五八％でございます。一方で、国と地方の税源配分でございますけれども、平成二十八年度の地方財政計画ベースで、国が約六一％、地方が約三九％となっております。
○片山虎之助君　税の方はこれでいいんですよ。割に地財計画の数字だから正しいわね。ところが、その事務の方は違うね。これは経費でしょう。仕事をやる上で出したお金の比率のはずよ。だから、四一対五八か九かというのは余り正確でないような気がするね。もっとほかにいろんな調べ方はあるんだよ、権限の数だとか事務の具体的な数だとか。
　まあ、今ここでそういう、研究会じゃないんだから、検討してくださいよ。そこで、それをできるだけ、私、そろえるのが必要だと思っているんですよ。取りあえずは、我々は五対五と言ったのよ。五対五になっていないわ、やっぱり。でしょう、六一対三十幾らなんだから。だから、この努力をどうやってやるおつもりか。これは大臣ですね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　たしか片山委員が総務大臣でいらしたときに打ち出された三位一体改革の中で国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標とされて、平成十九年度の所得税から個人住民税への三兆の税源移譲をされたと承知しています。今でも片山プランと呼ばれております。
　今後なんですけれども、やはりこの地方分権推進の観点からは、地方団体が提供する行政サービスの財源についてはできるだけ地方税によって賄うということが望ましい方向性だと考えています。様々な課題はございますし、今日のこの委員会の議論の中でもございましたけれども、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築には留意しながら、各地方団体の仕事量にできるだけ見合った税源配分となるような地方税の充実確保に努めてまいります。相当私たちも研究しなきゃいけないと思っております。
○片山虎之助君　まあちょっとこれ、税の問題は大きい問題ですから、今後とも議論させていただきますが。
　ところで、今回の法案は、自動車取得税をなくして、これ自動車取得税というのは、御承知だと思うけど、元々は地方が始めたんですよ。何県かが先行的にやったやつを国が取り上げて税制に入れたんですよ。元々、法定外の普通税ですよね。それで長い歴史を持って今度終わったんですけど、これはどういうことなんですか。取得税をやめちゃって自動車税の中に入れたと解するのか、形を変えたと解するのか、ちょっとそれを教えてくださいよ。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　消費税率、国、地方を合わせて一〇％に引き上がるときのことでございますけれども、自動車取得税が廃止され、そして自動車税と軽自動車税にそれぞれ環境性能割を設けるものでございまして、環境性能に応じて非課税、一％、二％、三％と、そういう税制を構築しようとするものでございます。
○片山虎之助君　自動車税の中にも入った、軽自動車税の中にも入ったと。それは環境性能というの、何かそういうものを入れようと、こういうこと。元々これは道路特定財源なんですよ。道路の整備をやるための財源として始めたのに違いないので、それはもう済んだということなんですね。
　というのは、途中から、これ一番多いときは五千億ぐらいあったんですよ。それが一千億でしょう、今回やめる前は。今度はそれが九百億なの。税としてのその役割、性格が変わり、額も変わってきたので、私は首尾一貫していない税だと思うんだけど、どうですか、どういう説明をするの。
○政府参考人（青木信之君）　あくまでも環境負荷に応じて負担をいただくという環境税制として導入するものでございます。
　したがいまして、環境性能が悪いものに関しては率が高く、環境性能のいいものについては率が低くということで課税をいただき、そのことがある意味では汚染者負担という原則と地方税の応益性の原則、そういったことも含めて考えてみればそこも整合的だろうということで今回導入することになりましたが、この環境性能割につきましても、県分、自動車税の部分とそれから軽自動車税の部分とございますので、軽自動車税の部分についてはむしろ、今までは自動車取得税でしたら県税でございましたから、軽自動車税としての環境性能割ということでございますから、市町村税としての充実強化が図れると、そういう点も合わせて今回姿が変わるものだというふうに考えているものでございます。
○片山虎之助君　元々この税は七割市町村にやったでしょう。それを今度やるんですか。どうですか。
○政府参考人（青木信之君）　自動車取得税の七割は市町村に対して交付金として交付をしておりました。
　今回、軽自動車に係る環境性能割は市町村税と位置付けますけれども、それでは足りませんので、市町村に対して交付する制度も設けることとしているものでございます。県の環境性能割から交付する制度も設けているものでございます。
○片山虎之助君　そうすると、それは元々は道路特定財源だわね。道路整備のための税源だったやつをもう今回は、これは環境性能を強化したり弱めたり、まあ弱めることはないんだけど、環境性能を強めるための税として使おうと、こういうことなの。
○政府参考人（青木信之君）　御指摘のとおりでございまして、環境負荷の低減を図るために導入する環境税制でございます。この環境性能は技術革新とともに、どうしても必ず進歩してまいりますので、したがいまして、この環境性能割の基準についても二年ごとで見直すという規定が法律上設けられているものでございます。
○片山虎之助君　環境を良くするための税だわね。ところが、環境を良くすると税が入らないようになってくるんですよ、この税は。そうなると、もっと強めないと駄目なのよ。何かおかしいわね、良くなると税を高くせにゃいかぬと。今あなたが言った二年見直しとはそういうことなのよ。合格したらもっとハードルを上げてもっと税金取るという、そうでなきゃ税減るんだからね。税が減ると困っちゃうわね。いかがですか。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　今私が申し上げた見直しというのは、環境性能のハードルを上げていくという見直しでございます。そのことによってより環境性能のいい車の普及を図っていこうという目的を達成することと、今御指摘もいただきました地方の安定的な財源の確保という、そういう観点からも、むしろ、この環境性能についてハードルを少しずつ上げていく、そういう意味での二年ごとの見直しをしていくことが前提となっているものでございます。
○片山虎之助君　いいですよ。しかし、税をこういうことに使っちゃいかぬということは全くないので、それはいいんだけれども、こういう税制はよその国でもたくさんありますか。
○政府参考人（青木信之君）　特にヨーロッパでは特に環境に関する税制というのはかなり厳しく見ているわけです。ですので、車体に対しても、それから燃料に対しても、重く課税することによって税収を確保しつつ、環境の保全を図っていこうと、そういう税制になっているところでございまして、こうしたことの考え方を導入している税制はほかの国にもあるものというふうに理解しております。
○片山虎之助君　まあ、いいです、私は賛成しているから、もうこれ以上言わないけれどもね。よく税を曖昧にしたままで、税源だけ確保のために税制を言っちゃ駄目なんですよ。そこのところは、程があるけれども、よく考えてください。
　そこで、今度は固定資産税の中の大規模償却資産を政策税制に使っているんですよね。今の日本の税制というのは、昭和二十五年のシャウプ勧告というのかな、シャウプさんという偉い人がいろいろ言ったことが税制の基礎になっている。そこで、市町村税の基幹は固定資産税だと、こういうことをはっきり言って、それを取り入れたんですよ。基幹税制というのは、妙なことにいじらないということなんですよ。ちょこちょこちょこちょこ変えないということなんです、政策的に使わないという。まあ、ちょっとぐらいいいですよ。それが基幹税制なんで、固定資産税の、まあ、固定資産税もいろいろあるから、償却資産というのはやや性格が違うといえば違うんだけれども、それを政策税制で使うというのは、私は気に入らないですよ、長い間、いろいろな関係してきた者として。これは、大臣、何で妥協されたの。
○国務大臣（高市早苗君）　今日の当委員会の最初の方でも、シャウプ勧告についても申し上げたんですけれども、固定資産税は市町村の独立税として創設されたものでありまして、その税収は約八・七兆円ということですから、市町村税収の約四割を占める基幹税でございます。国による地方税の特例措置というのは、自治体の課税権を制限するものですから、慎重に行うべきものであるということはしっかり認識をしております。
　この償却資産に対する課税につきましては、地方六団体からも相当厳しい御意見も伺いました上で、与党の税制調査会において、現行制度堅持すべきだという御意見がある一方で、地域を支える中小企業に係る特例措置を講ずるべきという御意見もあり、その結果、地域経済の活性化に向けて地域の中小企業による設備投資の促進を図るために固定資産税の特例措置を講ずるが、対象を極めて限定し時限的な措置とするということとされまして、この償却資産に対する固定資産税の制度は堅持するということになりました。この特例措置の対象も、中小企業者等が主務大臣の認定を受けた計画に基づき取得した生産性向上に資する一定の機械装置に限定され、適用期限も平成三十年度までとされています。
　しかし、基本的な考え方は、委員がおっしゃいましたとおり、やはり自治体の課税権を制限してはいけない、それと、制度がこの特例措置ということによってころころ変わるということは望ましくないと考えております。この時限的な措置であり、この制度をしっかりと堅持するという点については、私も今後しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○片山虎之助君　やましいところがあるもんだから時限的にって書いているんです、三年間という。しかも、これを中小企業庁の何とか法で、何とか特例法に書いているんでしょう。これも気に入らぬな。何で書いてもいいんですよ、書いてもいいんで、こういう基幹税制をいじっちゃ駄目なのよ。いじるにはいじり方があるのよ。
　まあ、中小企業庁の皆さんに私、責任があるとは思わぬけど、少しぐらいあるわね。これはこの三年でもうやめなさいよ。また三年過ぎてもやるというなら別の措置をとりなさい。どうですか、中小企業庁。時限的にとわざわざ法律に書いたのは、そのためなのよ。
○政府参考人（豊永厚志君）　私どもは、今国会に中小企業等経営強化法案を提出させていただいております。
　これは、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対して支援措置を講ずるということでございまして、御指摘の軽減措置は本法案の施行の日から三年間に取得した機械装置について課税標準を半減するというものでございます。御指摘のとおりでございます。
　この措置の今後につきましては、大臣からもお話ありましたけれども、まず制度の円滑な実施に取り組んだ上で、利用状況等をしっかり検証し、中小企業の設備投資や生産性の動向、また経済状況等を踏まえながら検討されることが必要であろうと考えているところでございます。
○片山虎之助君　とにかく三年間に集中的に取り組んで、これはこれで一段落して、別のことを考えなさいよ。
　ところで、通告はしていないけれど、今春闘の真っ最中でしょう。大手のこの間、集中回答は出たわね。三年連続のベアというのは、まあ全体が底上げになるから私はそれは評価すべきだと思うけれども、額は半分以下になっているわね、去年の。非正規なんかは割に見てるわ。それから、雇用が改善しているのはずっとしている。そういうことだけど、問題は中小企業なんですよ。中小企業の春闘の見通しはどうですか。総務委員会にふさわしくないかもしれぬけど、まあお答えになって。
○政府参考人（豊永厚志君）　中小企業の従業員の賃金も、実は大企業にはその率少し及びませんけれども、この三年間着実に上がってきてございます。たしか伸び率は半分程度だとは存じますけれども、ただ、今ばらつきがあるのもまた確かではございます。
　今般の大企業を中心とした春闘の後を受けての動きになるわけでありますけれども、中小企業においても、この動きを踏まえてこの夏から秋口にかけてのいろんな議論がなされるんだろうと思っています。
　私どもとしては、従来以上に引き上がることを期待しているところでございます。
○片山虎之助君　今回こういう税制を取るのは、やっぱり生産性を上げたり規模を拡大したり、設備投資にそれだけの意欲があるから促進するためにやったのか、ないからやったのか、どっちになるの、それは春闘との絡みで。
○政府参考人（豊永厚志君）　この固定資産税でございますけれども、中小企業全体の七割は赤字でございますし、地域にあまねく展開しているわけでございますけれども、こうした赤字企業、中小企業を含めて、広く中小企業の設備投資意欲をかき立てるという意味では効果はあると考えてございます。
　過去の私どもの行いましたアンケート調査でも、固定資産税が軽減されれば前向きに、ない場合よりも前向きに設備投資を考えるという回答を得たところでございます。
○片山虎之助君　いや、だから、その赤字を、これはまた皆さんと意見が違うかもしれぬけど、外形標準課税を拡大すれば赤字を今度は嫌がってくるのかもしれない、逆に。そういうことを、外形標準だってあれは全部損金になるんだから、税金の計算上は。そういう意味で、私は、中小企業庁には方針を変えてもらいたいのよ。外形標準を取り入れることが逆に活力を与えるんですよ。そこのところのあれを転換しないと、一億円の資本金のところでぶつ切れになるよ、税制が、上の方と下の方と。
　まあ、あなたも立場があるから答えにくいでしょうけど、適当に答えたらどうですか。
○政府参考人（豊永厚志君）　外形標準課税につきましては、委員御指摘のとおり、中小企業については対象外になってございます。これは付加価値割という、いわゆる人件費、給与に係る割合があるわけでありますけれども、この比率が、大企業に比べると中小企業の場合には七割、小さいところによると八割という比率を占めるものですから、そのダメージが大きいと。これが地域の中小企業に対するダメージにつながらないようにという御配慮をいただいたものと承知してございます。
　そうした実態を踏まえての御議論が今後なされれば有り難いと感じてございます。
○片山虎之助君　それじゃ、次の問題に行きますけれども、また場合によってはやりますから。
　次は、地方創生の関係の方、来られていますか。新型給付金というのは、何が新型か私はさっぱり分からないんだ、全く旧型じゃないかと思うんですけれども、新型ですか。
○副大臣（福岡資麿君）　新型と申しますのは、これまでの個別補助金等とは異なる新しいタイプの交付金というような意味合いで新型という名前を付けさせていただいておりまして、具体的には、一つには、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業を支援する点というのが一点。二点目が、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルの整備を組み込み、縦割りを超えた事業を支援する点というのが二点目。三点目、地域再生法改正案に基づく交付金とし、安定的な制度、運用を確保する点。こういった点が挙げられるというふうに思っています。
○片山虎之助君　それが、やっぱり皆さんの方が張り切っていろいろな注文を出すと、それは大変なんです、地方の方は。
　それから、いろんな下敷きの資料を含めて膨大な資料を作るんですよ、こんなものをね。それで、皆さんの方の採点で決まるので、結局はそれに合わせることになっちゃうんですよ。それで、注文が厳しいほど、皆さんがいろんなことを言うほど、だんだんおかしくなるのよ、私も地方の経験を見て。だから、新型というのはそういうことを全部やめることなんですよ、全部任せること。チェックはするんですよ、後の、事後のチェックは厳しくやる。大きな方針だけ私は示すことじゃないかと。一切、書類なんかはもう必要最小限にすること。そうはなっていないと思いますよ。そういうふうに聞いているので、いかがですか。副大臣でいらっしゃいますね。
○副大臣（福岡資麿君）　委員の問題意識については理解をした上で、今回のこの新型交付金については、地方公共団体の自主的、主体的な取組を支援するという極めて自由度の高いものとなっております。したがって、その自由度が高いがゆえにばらまきという批判を受けないためにも、事業についてふさわしいＫＰＩを設定され、それに対してＰＤＣＡサイクルが整備されることが必要だというふうに認識しておるところでございます。
　こういった、冒頭も、非常に分かりづらいという御指摘、地方からもいただいておりましたが、大分、地方版総合戦略等の策定を通じて理解等については浸透してきているというふうに認識をしておりまして、今後も、こういったことについては理解が更に深まりますように説明会等を通じて努力をしていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　詳しくないんだけれども、今度の補助金をもらうためには地方再生計画を作らにゃいかぬですね。ところが、各地方自治体は地方版の総合戦略というの、国が作った、あれの小型を作っているんですよ。何で二回も作らされにゃいかぬの。恐らく中身はほとんど同じですよ。いかがですか。
○副大臣（福岡資麿君）　今回の新型交付金につきましては、まず、今先生御指摘いただきましたように、交付金の対象事業については地方版総合戦略に位置付けられた施策であるということが必要でございますが、加えて、今先生御指摘の地域再生計画の作成ということをお願いをさせていただいていることにしています。
　この理由につきましては、地方創生事業の安定的、継続的に取り組めるようにしてほしいという地方からの御要望にお応えするため、この地域再生計画の作成によりまして五年以内の複数年度にわたって事業執行ができるようにさせていただいたものでございまして、それによって予見性が非常に高まるといったようなことが挙げられるのではないかというふうに思っています。
　ただ、事務が煩雑になるのではないかという先生の御指摘に対しましては、同時期にそういった申請を受け付けることによって二度手間とならないように一括として国に審査をさせていただくようなやり方を取らせていただいたり、また、申請等に係る書類をできる限り統一したフォーマットで行わせていただくようなことによって、そういった煩雑さを軽減をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○片山虎之助君　それで、二十六年度の補正、二十七年度の補正、来年度当初でしょう、その審査のやり方が毎回違うというんだね。有識者が審査したり、行政の事務方がやったり、あるいは別に委員会ができたりして審査すると。それもおかしいわね、私よく分からぬ。しかも、補助率が違うというんですよ。十分の十もあるし、十分の五もあるし、まあ二分の一ですよね。何でそんなに地方創生の方針がぐるぐる、やり方も含めて変わるんですか。地方は私、戸惑うと思いますよ。いかがですか。
○副大臣（福岡資麿君）　まず、先生が御指摘いただきましたように、地方が戸惑わないようにいろいろな説明会等を通じて周知を図っていくということが前提で申し上げれば、今まで、二十六年度の補正予算、これは基礎交付分と上乗せ交付分と分かれていますが、基礎交付分については人口や財政力指数等の客観的基準を基に地方創生事業を支援するという観点で配分をさせていただいている部分でございます。
　加えて、その上乗せ交付については、具体的な成果指標であったりＰＤＣＡサイクルの確立という観点の下、地方の自主性、主体性を尊重しつつ、官民協働でやったり、地域間連携、政策間連携の観点から、先駆性のある取組について支援を行わせていただいているところでございまして、この後の二十七年度の補正についてもこの考え方は引き続き維持をさせていただいています。
　しかしながら、二十七年度補正については、一億総活躍の観点から緊急に対処すべきとされた仕事創生等に重点を置かせていただいているというようなことがあります。さらに、この四月からの新型交付金ということでございますが、これについては、先導的な事業を安定的、継続的に支援をするということで複数年度にまたがるようなことも対象とさせていただいているということは先ほど申したとおりでございますが、今回は当初予算に入るということで補助率が変わっておるというようなことでございます。
○片山虎之助君　それで、補助率もさることながら、補助金の額が千億だとか二千億でしょう、千何百億だとか。こんな、これは新型か何か知らぬけど出して地方衰退が止まりますか。国調見てくださいよ。十年間で九十四万人人口が減って、もう首都圏だけですよね、東京圏だけが人口増えてね、あとはどっと減っているんですよ。八十何％の市町村は人口が減っているんですよね。八二％ですか。いや、こんなことで、私は、こんなことを地方創生と言ったら目くらましですよ。こんなことでは本当の地方創生にならないと思う。もっと抜本的なことを考えないと。補助金の目先を変えたり、やり方を変えたり、計画を変えたり、そういうことじゃないと思うな。
　大臣もそう思われませんか。大臣、佐賀だったわね。いや、副大臣。副大臣、どうですか、佐賀は止まりましたか、新型交付金で。
○副大臣（福岡資麿君）　先生がおっしゃったように、その金額の多寡についてはいろいろ御議論があるというふうに思いますが、御指摘いただきましたように、地域版の総合戦略を策定するに当たって、その地域が将来の自分たちの在り方について真剣に検討を進めているという現状はあろうかというふうに思います。
　佐賀も人口減少止まっておりませんが、何とかそれに歯止めを掛けるべく頑張っていきたいと思っています。
○片山虎之助君　そういう総合的な意見をね、高市大臣、総務大臣が言ってくださいよ、あなた、地方総括大臣なんだから。
　最後に、大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方創生につきましては、政府内の全体的な取りまとめ、調整については石破大臣が担当しておられますが、私たち総務省は様々な政策資源を持っておりますから、それをフル活用しながら、また新たな政策も先生方の御指導をいただきながら組み立てて、しっかりと地方に雇用の場が生まれる、そして、しっかりとした教育や必要な行政サービスが受けられる、そういった状況をつくっていきたいと思います。
　ふるさとテレワークもおかげさまでちょっと成功事例が出てきましたので、しっかりと都市部の企業の仕事を地方に住んだままできるような状況もつくってまいりたいと思います。
　引き続き御指導よろしくお願いいたします。
○寺田典城君　寺田でございます。
　私、自分でもちょっと申し訳ないなと思いますけど、政府参考人こんなにたくさん来ていただいて、私、チェックしないで済みません。皆さんにお聞きするように努力させていただきたいと思います。
　地方行政の見える化についてなんですが、大臣所信の中で、総務省では住民一人当たりのコストの見える化を進めることであるということなんですね。私、情報開示することについては大賛成なんですが、どのような政策目標あるのか、意図は何なのか、総務省の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　地方財政の見える化についてでございますけれども、住民や議会等に対する説明責任をより適切に果たしていただき、また、地方自治体のガバナンスの向上を図る観点からこれを進めていきたいと考えているものでございます。
○寺田典城君　それで、これちょっと調べてみましたら、二十七年の十一月二十七日、高市さんが経済財政諮問会議の中で、大臣が、議員がそれを提案しているというか、そういうことのようなんですが、アイデアを出されているんですが、ここまで総務省が何だかんだとトップランナー方式で詳細に挙げてこうしていくというのは、地方自治体に対してどういう考え方でいらっしゃるのか。みんな金太郎あめ方式で委託すればいいというような、そして出てくるのはコピペみたいなものが出てきて、いや、どういう、総務省もこの頃ちょっと何か角度が違ってきたのかなという、そういうことを見ているんですが。
○政府参考人（安田充君）　この見える化ということでございますけれども、昨年の六月に経済財政運営と改革の基本方針、骨太でございます、の二〇一五の中におきまして、地方財政の全面的な見える化ということが記述されまして、そこでこういう決算情報等の全面的な見える化を図る必要があるとされたところでございます。
　これを受けまして、経済財政諮問会議の中に専門調査会できまして、そこでの議論、そして私どもの内部での議論経まして、大臣の方から先ほど委員から御指摘いただきましたような内容の資料を提出させていただき、御説明させていただいたところでございます。
○寺田典城君　もう少し自由度を高めて、そして責任取らせることなんで、それを見守ることが総務省の役目じゃないのかなと思うんですよ。
　子供育てるとき、局長、どうやって育てました。
○政府参考人（安田充君）　子育てに関してということでございますけれども、基本的に子供たちの自主性を尊重するということは大事なことだというふうに考えてございまして、地方団体につきましてもこうした見える化を図ることによって、見える化によってどうこうしろということではなくて、この見える化ということでいろんな情報を比較できるようにすることによりまして、各地域の実情でございますとか住民のニーズ等をしっかり踏まえながら住民や議会等で議論がなされるということが一番大事なんではないかというふうに考えておりまして、言わばそのための材料を提供するのがこの見える化ということではないかというふうに思っております。