Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　性善説、性悪説というようなことではなくて、やはり法的にしっかりとした法的論拠というのを持っていないからこういうふうになると思うんですね。
　ですから、一番最初に言いましたように、議員の位置づけ、そういったものが二百三条にあるのみで、ほとんどやはり記載されていない、あるいはそれが固まっていない、そこからいろいろな問題が派生をしてくると思いますので、これはひとえに、これからさらに、地方の議会とは何なんだ、あるいは、地方の議員の職責あるいは役割、職務は何なんだ、それに対する報酬や、あるいはそれに対する住民としての監視機能はどうしていったらいいのかというようなことをやはりしっかり考えていくべきであろうというふうに思います。
　こういったものと、今言ってきましたように、議会の権限といいますか、議会の位置づけをもう少し明確にしなければならないという中で、議会、地方の議会の権限が強過ぎるというのが、私自身は百条委員会の問題であると思っております。
　私の選挙区でも、各町村で、町長がかわるたびに百条委が設置されるというようなケースがあります。まさに政治的に利用する、百条調査委をつくって、そして以前の町長の疑惑について議会でさまざまにアピールをする、こういったのが繰り返される町村もあります。それはやはり、この百条調査委そのものが国政調査権と同じような形で付与されている、そういったことからであるだろうというふうに思います。
　この百条調査委、補助権限あるいは監視権限、監視機能あるいは世論喚起、こういったものがあるわけですけれども、国政調査権と決定的に違うのは、やはり調査能力とか調査に至る事前調査の過程とか、こういったものが国政調査権とは決定的に違います。
　そして、先ほどからありますように、国政調査権は全会一致を原則としておりますけれども、百条委の場合には過半数があればそこに百条調査委員会が誕生するというようなことにもなっておりますので、安易にこのことを認めて、百条調査委を設立して、そして政争として使われるというようなケースが、至るところにというか、ほかの県の場合は余り知りませんけれども、少なくとも私のところの選挙区では見られる場合もあるということをまず指摘しておきたいと思います。
　そういう中で、先ほど谷委員からもちょっと言われました、長崎県における百条調査委の問題があります。これは、諫早湾の干拓事業の入植に関して、その入植選定に対して、一定の基準があったにもかかわらず、そこに何らかの政治的配慮が働いて入植した人たちがいるというようなことが議会で取り上げられ、そこから百条調査委が設けられたという事案であります。
　その中で、百条調査委、これまで行ってこられましたけれども、ちょっと異常とも思えるものが、二〇一一年、昨年の九月に長崎県議会でこれが設立をされております。そして、十カ月間で二十四回開催をされております。呼ばれました参考人、証人というのは延べで百十一人であります。その中で議会の招請に応じなかったというのが三十七人いらっしゃいます。そして、その中の何人かは、一人が十二回呼ばれた、あるいは九回呼ばれた、そして同じようなことを聞かれるというような状況にあります。
　私は、やはりこういう調査委のあり方は異常であるというふうに思います。それは、裁判所でもないし、あるいは検察官の取り調べでもないし、あくまでも県民のために、どういうことがあったのかということを証人あるいは参考人を招いて、そのことによって証言をしていただく。もしその証言に虚偽があるならば、それに対しては告発することができるというようなのが百条調査委の本来のあり方ですので、その本来のあり方を通り越して、いかにも司法権限のような形になっていくならば、これはやはり人権の問題にもつながるというふうに思いますが、こういう事例を把握しておられましたか。そして、そのことに対して、どういう認識をお持ちでしょうか。
　これは政務官でも大臣でも結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○稲見大臣政務官　今、坂本委員からありましたような、開催の回数、あるいはそこに呼び出されました証人の数、延べ人数等々まで私の段階で把握をしておった内容はありません。
　ただ、一般的に、百条調査権の発動や出頭、証言を要請する場合には、調査により得られる公益と出頭、証言を要請される者がこうむる影響を比較考量した上で、公益が上回る場合に行われるべきものでありまして、濫用に当たらないような各議会においての適切な判断が必要だというふうに考えております。
　まだまだ、総務省として、実態調査、調査項目を含めて不十分な点がありますれば、今後、委員の御指摘も踏まえて、調査項目を追加することを含め、より詳細な実態の把握を検討してまいりたいと思います。
○坂本委員　これはマスコミ等にも掲載されましたので、私もどういう調査の内容だったのかというのを議事録を取り寄せてみました。そうしたら、やはり調査とはまたかけ離れたような、そういう発言が目立つんです。果たしてこれがどれだけ調査につながるだろうかというような文言、そういったやりとりがあります。
　例えば、質問する方が、これはあなたは偽証を言っているんですよ。あなたはうそを言っている。さっきの答弁と違うじゃないか。完全に偽証です。百条委員会がなめられてたまったものじゃない。偽証です。これは告発に値する。我々もだてや酔狂でそういうことをやっているんじゃないんだというような発言あたりを見ますと、これは、少なくともそこに調査をしようとか、何らかの証言をその方に求めるというようなものと全く違います。
　そして、それに輪をかけて、委員長というのがいらっしゃるんですけれども、委員長が、今のとおりですよ、ずっと続きますよ。納得ができなければずっと、この委員会という意味でしょうけれども、この委員会が続きますよと、みずからが納得する証言をするまで尋問を延々と続けます。委員長がこういうことを言うんですね。
　ですから、これはやはりどう考えても度を越したものであるというふうに思いますし、大事なのは、こういうことに対してのやはり監視機能、チェック機能、こういったものがどこで働くかということであります。
　果たして、それを行政機関である総務省がチェックして何らかの指導を与えることができるのかどうか、あるいは、もし監視機能、チェック機能をつくるとするならば、どういうようなことが可能なのか、大臣あるいは政務官、お答えいただきたいと思います。
○川端国務大臣　百条委員会の趣旨と権限というものは、いわゆる議会の権限として、要するに調査をし、いろいろな事実を把握するという、公益のためであるというのは、先生、先ほど御指摘のとおりであります。
　それが、その運用において適正であるのか濫用で行き過ぎているのかということを、今ダイレクトにチェックしたり、そこに物申したりということの仕組みは制度的にはございません。それで、本来的には、そういう基本的に法律で定められた条項に、百条委員会という制度に基づいてやることは、自律的、自主的なものであって、それを濫用することは、大きく言えば、そういう議会運営をしていることが、もし有権者の人たちに理解を得られないならば、その責めは批判として浴びるものになるんだというふうに、制度としてはそういうものであって、強制的に今されていることでないというのが今の仕組みだというふうに思います。
　そして、総務省の立場でいえば、これはいかがなものかというふうなことを個々の案件について今するという立場ではありませんが、制度的にどういうふうにすればそれが円滑に運営できる、本来の使命を果たすことの節度を持って、濫用に当たらないかという仕組みに関しては、今のところ、我々の法律の改正案を含めては手当てをしておりませんが、いろいろな議論の中で、御指摘がある、検討すべき大きな課題の一つであることは、実態を踏まえての議論があることは私も認識をしているところでございます。
○坂本委員　濫用あるいは人権、そういった数々の問題が起きがちでありますが、一つの自治体の中に入っていると、それがなかなか、その自治体の人たちには、あるいは議員の人たちには判断できない、わからないというようなこともあります。ですから、これはどういう形で正常な百条調査委に持っていくような形にするか、これから大きな課題であると思います。
　これもそれも、先ほど言いましたように、二百三条の中で、議員の報酬のことだけしか決められていない、議会の責務あるいは役割、職務、そういったものが全くない中で、こういう百条調査委の権限だけが与えられるというところにやはり大きな根本的な問題があるのではないかと思いますので、これは、この当委員会としても、今後の健全な地方自治あるいは地方議会のためにも考えていくべき問題であると思っております。
　最後に、先ほどから言われております通年議会につきまして、長の出席が求められる、これは執行に支障を起こさない範囲で、来さない範囲でということで、先ほどから、首長経験者の立場からいえば、そういうことを力説されておりましたけれども、議会の方の立場からいえば、大して大きな問題でもないのに出席を断る、そういったものがまた出てくると思います。
　その判断をどこでどういう形でするのか。議会の立場からすれば、それは首長が来てしっかり説明すべきではないか、そして、この後のことについて、政策のことも含めてやはり説明すべきではないかというようなことに議会の方としては思うのが当然であろうと思います。その判断とか、そういったものをどこでどう決めるかというようなものは、今後どういうふうにしていかれますか。
○川端国務大臣　今回の分では、正当な理由ということを付して議長にそれを届け出れば出席義務が解除されるということで、議会のチェック機能は、諾否は問わないという仕組みになっております。
　これは、きょうは本当に大変勉強になりましたが、御議論として、それぞれの立場でもいろいろな部分でもあります。そういうことで、地方制度調査会含めて、地方六団体からそれぞれのお立場でいろいろな意見をいただきました。そういう中で、それぞれ歩み寄る中で、よりよい議会にしようということの中で一定の合意をその団体としてしていただいて出した部分でありますので、今の時点ではこれがぎりぎりの皆さんの合意の点だということでありますし、これから運用していく中で改善すべき点はまたしっかりと検証していくべきものだというふうに思っております。
○坂本委員　今後も、国会の役割として、やはりしっかりした法的な枠組みというのを改善しながらつくり上げていく、それがやはり地方議会、地方自治の向上に資するものだということを改めて主張させていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○武正委員長　次に、逢坂誠二君外八名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
　　　　—————————————
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢坂議員　ただいま議題となりました、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、みんなの党、国民新党・無所属会及び改革無所属の会による七会派共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、現行地方自治法は、大都市制度に関し、特別区制度や指定都市制度等を定めておりますが、特別区制度は東京都に限られており、指定都市制度につきましては、道府県との二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくい等の指摘もあり、それぞれの地域の実情に応じた大都市制度を構築できるように制度改正を行うことを望む声が寄せられております。
　このような中にあって、今国会において、各会派から、衆参両院に三本の法律案が提出されたところでありますが、これらは、道府県に特別区を設けるための手続規定を整備するという点において共通するものがありましたことから、これらを提出した会派間で一本化に向けた協議が行われ、その結果、共同で本法律案を提出することとなった次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申し出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とすることとしております。
　第二に、この法律において、特別区の設置に係る関係市町村とは、人口二百万以上の指定都市または一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村であって、その総人口が二百万以上のものをいい、関係道府県とは、関係市町村を包括する道府県をいうこととするとともに、特別区の設置とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいうこととしております。
　第三に、特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、特別区設置協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行う特別区設置協議会を置くものとし、その構成を定めるとともに、特別区設置協定書の内容と作成手続を定めることとしております。
　第四に、関係市町村の長及び関係道府県の知事は、特別区設置協定書について、それぞれの議会の承認を求め、その結果を特別区設置協議会並びに他の関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知しなければならず、特別区設置協議会は、全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から議会が承認した旨の通知を受けたときは、その日を関係市町村の選挙管理委員会及び総務大臣に通知しなければならないこととしております。
　第五に、この通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならないこととしております。
　第六に、関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村における選挙人の投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができることとし、特別区の設置は、この申請に基づき、総務大臣がこれを定めることができることとしております。
　第七に、一の道府県の区域内の全ての特別区及び当該道府県は、それぞれの議会の議決を経て、共同して、特別区とこれを包括する道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整のあり方に関し、政府に対し意見を申し出ることができることとするとともに、政府は必要があると認めるときは、当該意見の趣旨を尊重し、速やかに必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。
　第八に、特別区を包括する道府県における特別区の設置の特例を定めることとしております。
　第九に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○武正委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　田名部匡代君　理事　野田　国義君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　三示君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　金森　　正君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　阪口　直人君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　仲野　博子君　　　　早川久美子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山口　和之君
　　　　　　山田　正彦君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松浪　健太君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　健一君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　京野　公子君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　松本　大輔君
　　金子　健一君　　　　　山井　和則君
　　菊池長右ェ門君　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　菊池長右ェ門君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　近藤　和也君
　　松本　大輔君　　　　　山岡　達丸君
　　山井　和則君　　　　　和嶋　未希君
　　笠原多見子君　　　　　金子　健一君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　山口　和之君
　　和嶋　未希君　　　　　金森　　正君
　　伊東　良孝君　　　　　坂本　哲志君
　　今村　雅弘君　　　　　松浪　健太君
　　石川　知裕君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　早川久美子君
　　山口　和之君　　　　　阪口　直人君
　　坂本　哲志君　　　　　伊東　良孝君
　　松浪　健太君　　　　　今村　雅弘君
　　松木けんこう君　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　道休誠一郎君
　　早川久美子君　　　　　和嶋　未希君
同日
　石田三示君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石田三示君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長奥原正明君、林野庁長官皆川芳嗣君、総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君、水管理・国土保全局長関克己君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田国義君。
○野田（国）委員　どうもおはようございます。こういう機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　九州北部豪雨が襲ったということでございまして、甚大な被害が出ております。まず最初に、被害に遭われました被災地、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思うところでございます。
　そしてまた、農林水産省、早速現地の方に岩本副大臣を筆頭に入っていただき、しっかりと現状を把握していただきましたこと、あわせて心から感謝を申し上げたいと思うところでございます。
　お手元に資料を配付させていただいております。表の方が、これは七月十四日でございましたけれども、午後から雨がやみましたので、早速現地の方へ入りまして、上の方が上流で、下の方が有明海に近い下流と申しますか、矢部川流域が今回の豪雨によって大きな被害が出たということで、見てもおわかりのとおり、大変な状況になっておるということでございます。
　そこで、見ていただければわかりますように、農業関係もかなりやられておるということでございまして、まず農地です。水田が泥をかぶって、そしてまた用水路などもやられておるような状況でございます。今、地元におきましては、どうしても水の確保ということが水稲にとっては非常に大切な時期でございますので、ポンプアップをしているような状況でございます。ここも、また来年になりますと、苗代をするときに水が足らないというような状況にもなるわけでございますので、これも一日も早い復旧をしていかなくてはいけないと思っておるところでございます。
　そしてまた、施設におきましては、写真にもありますように、ハウス関係が大きな被害に遭っておるということでございます。イチゴ、ナスあるいは花卉が栽培をされておったということでございます。
　そしてまた、農家もやられておるわけでございますので、農機具の方も非常に多くやられておるということでございます。
　これらの支援、今、被災地、被災者の皆さんは一生懸命頑張っておられ、また各市それから町、県の皆さんも頑張っていただいておるところでございますけれども、なかなかそういうことだけではできないと思うわけでございます。やはり国の支援が非常に必要じゃなかろうかな、この二週間、私も地元を一生懸命回らせていただきまして、そういうことを強く感じておるところでございます。
　農林水産省としての支援の方法と申しますか、支援策をお聞きできればと思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○郡司国務大臣　ただいまお話をいただきましたように、六月八日から七月にかけまして、九州を中心として大変な被害が出ております。きょう、朝の閣議でございますけれども、激甚の指定をさせていただきました。また、このことによりまして、被害の件数は、北海道を除く全ての四十六都府県、こういうようなことになっておりまして、被害も大変大きくなっております。
　このことに関しまして、九州北部が中心でございましたけれども、農業関係にも甚大な被害が発生をしております。七月二十七日までに、農地、農業用施設について約百九十億円の被害が報告をされておるほか、先ほどありましたように、農作物等についても大きな被害が生じているところでございます。
　農地、農業用施設の被害については、地方自治体による災害復旧事業の対象でございまして、これを迅速に進めるため、国としても、査定前着工などの制度を活用するとともに、手続の簡素化を行っていきたいなというふうにも思っております。
　被災の市町村に対しまして、技術者の派遣、これは二十七日まででございますけれども、延べ二十人、十四市町村に対して行ってまいりました。被害調査や被害復旧についての技術的な指導助言を行うということでございました。
　また、被害を受けた農業用機械の修繕、購入等に当たりましては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期低利の融資によりまして被災農家を支援していく考えでございます。
　今後とも、被災をした県、市町村と連携を密にして迅速な復旧に努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
○野田（国）委員　どうもありがとうございます。
　きょう、閣議でいち早く激甚指定をしていただいた。大変ありがたく思います。
　それで、今、郡司大臣がおっしゃいましたけれども、まだいろいろな支援の方法というのがあると思うんです。天災の融資法の発動とか、共済の早期支払いとか、農業関連施設の対策事業とか、低利子融資とか、生活資金融通と貸付資金の償還の延長とか、あるいは農業者戸別所得補償制度の弾力的な運用などなど、いろいろな支援策があると思いますので、ぜひともこれは柔軟にやっていただく、そして力強くまた救済の方法をとっていただきたいと要望させていただきたいと思っております。
　そこで、中山間部の方なんですけれども、この間から星野村とか矢部村とか黒木町の笠原の方に入りましたところ、八女といえば非常にお茶の栽培が盛んでございますが、お茶畑とかに行く、あるいは林の方もそうなんですけれども、その道路が寸断をしておるということでございまして、結局、管理ができない。今、消毒をしっかりしていかなくちゃいけない、あるいは肥料を与えていかなくちゃいけないというような時期でございますけれども、それができないような状況になっておる。
　ですから、迂回路を利用すると、本当は三十分ぐらいで行っていたところが、一時間あるいは一時間半かけて行かなくちゃいけないというような状況になっておるところでございますので、崩壊した道路の復旧というものも非常に重要であるということでございます。
　また、基幹道路の方も、写真に上げておるところでございますけれども、県道あたりが、例えば八女市から星野村に行くところで四カ所、五カ所、こういう形で崩壊をしておるというような状況でございますので、これらの対策もしっかりやっていかなくちゃいけないということでございます。
　きょう、国土交通省の方もおいでいただいておるということでございますので、これらの支援、ひとつお願いをしたいと思いますけれども、どのような支援策があるのか、お答えいただければと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、今回の九州北部豪雨では、道路あるいは河川関係でも大きな被害が出ております。
　道路関係で申し上げますと、直轄国道では、現時点で一区間、これは国道五十七号、熊本県の阿蘇市の滝室坂というところでございますが、まだ通行どめになっております。それから、県管理国道で八区間、都道府県道で七十四区間でございます。いずれも、こういったものに対する応急対応を進めているところでございます。
　また、河川で申しますと、菊池川あるいは白川、先ほど先生御指摘の矢部川、筑後川の花月川、山国川等々で、堤防の決壊あるいは越水といった被害が生じているところでございます。いずれの箇所におきましても、まず応急復旧ということでこれまで取り組んできたところでございまして、矢部川で申しますと、決壊しました矢部川では七月二十二日、それから県管理区間の沖端川では七月十八日に応急復旧を完了してございます。
　現在、こういった被災箇所の調査を進めており、いずれにしろ、再度災害防止という観点から本格復旧に早急に取り組む必要があるということから、現在、こういった調査に基づきまして、どのような工法あるいは手法によれば速やかな対応により再度災害が防止できるか検討を進めているところでございまして、早急な本格復旧に向け対応してまいる所存でございます。
○野田（国）委員　ありがとうございました。しっかり支援をお願いしたいと思います。
　それから、ここにありますけれども、家屋もかなりやられております。黒木の笠原地区なんかは、三十家族の方々が廃校にされた小学校とかあるいは公民館の方に住まれておるということでございまして、仮設住宅なども計画をされておるようでございますし、また、市営住宅なども、あきがあるところにはそこに入っていただくとか、そういう対応がとられておるようでございますけれども、生活支援というのも非常に大切なことではないかなと思っております。
　きのう回っておりましたら、こういうことをおばあちゃんがおっしゃいました。結局、生まれたときと同じような状況になりましたと。どういう意味ですかと言いましたら、もう全てをなくしました、結局あるのは、命だけは残りましたけれども、あと全てをなくしましたというような悲痛な話も聞いたところでございますので、そういった生活支援ということでもお願いをしたいと思っております。
　それから、先ほど答えていただきましたが、堤防の方も、下流のみやま、柳川の方で三カ所決壊をして、写真がありますように、もう本当にどこが田んぼか畑か道かわからないような状況で、柳川市においては三分の一が冠水をしたというような状況でございました。
　堤防の問題については、当然、原因究明というものが一番大切なことだと思います。きのうも、吉田副大臣を初め、現地の方に国交省が入っていただいたところでございますけれども、これからどう対応していくかということを、これを教訓にお願いしたいなと思っております。今までは四百ミリの雨ということを想定されておったようでございますけれども、今回、雨の量、六百ミリ以上が降ったわけでございまして、本当にいまだかつて経験したことのない豪雨であったということでございますので、堤防のあり方というものもしっかり考えていただきたいと思っております。
　それから、漁港関係も非常に甚大な災害ということでございまして、漁場の損壊、漁船なども三十隻、四十隻と流されておるということであります。また、ホイストクレーン、ノリの加工場、そういうところも浸水をしたということでございまして、漁業の支援、漁港の支援というものも非常に大切なことだと思います。ノリ加工場など、本当に困られると思うんですね。ですから、農林水産省として、何かそういった支援策というのはあるんでしょうか。よろしかったらお答えいただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　おはようございます。
　野田委員にお答えする前に、冒頭、このたびの九州地方北部を襲った集中豪雨でお亡くなりになられた方々には心よりのお悔やみと、そしてまた、被災された皆様方には心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　ただいま御質問のありましたことについて、順次お答えさせていただきたいと思います。
　今回の大雨により漁船が流された場合だとかは、漁船保険により保険金が支払われることとなりますが、できる限り早期に支払いがなされるよう引き続き指導していく考えでありますと同時に、今回被災したノリ養殖業者が経営体質の強化を目指し協業化して再建を図ろうとする場合には、強い水産業づくり交付金により、これは二分の一補助でありますが、大型ノリ自動乾燥施設等の共同利用施設の整備を支援することといたし、また、今回被災した漁船やノリ養殖業者が個人で所有するノリ加工施設を復旧する場合には、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金や漁業近代化資金などの融資制度の活用が可能となっております。
　いずれにいたしましても、先ほど野田先生が御指摘になりました、本当に現場は大変な状況であるということを踏まえまして、地域のそういった御要望をしっかりと踏まえ、適切に、スピーディーに対処してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○野田（国）委員　しっかりとした支援策をいま一度お願いしたいと思います。
　それから、今、有明海の方に、漁船もそうでございますけれども、流木が一番多いんじゃないかなと思います。たくさんのそういったごみ、いわゆる漂流物と申しますか、そしてまた、かなり海の中にも沈んだんじゃなかろうかと思っております。今、国土交通省の船が二隻、そういった回収する船がありますので、しっかりやっていただいておると思いますけれども、これらを早く回収していただきませんと、漁業ができないということになります。九月あたりからノリの方も始まるということでございますので、これらをぜひともお願いしたいと思っております。
　そしてまた、例えば、その回収した流木なんかも、燃やすとか、処理をする方法というのも、今進めておりますバイオ関係に利用していく、リサイクルしていくというようなことも、私、提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　そこで、関連して、土曜日に諫干の方にも、佐賀と長崎でございますけれども、行っていただいたということでございますが、私は、福岡高裁で開門という形で判決が出たわけでございますので、早期に、早い開門をお願いしたいと思っておるところでございます。これは今大変厳しい状況になっておると思いますので、積極的に、大臣も以前座長も務めていただいて、十分現地のことは御存じだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　その報告も兼ねて、有明海の再生に向けての対応をお聞きしたいと思うところであります。
○郡司国務大臣　野田委員の方から、諫干のことについてお尋ねがございました。
　土曜日でございますけれども、佐賀県と長崎県に伺わせていただきました。
　昔、二年ほど前に検討委員会というものがつくられましたときの座長もしておりましたので、そのときと今現在では二つほど状況が変わってきております。
　先ほど言いました福岡高裁の判決が確定をいたしました。したがいまして、来年の十二月までには国は開門の責務を負っているというのが一つ。それから、これまで、鹿野大臣の時代でございましたが、開門の方法として、一つ一つの類型を申し上げるのはちょっと時間がございませんけれども、三—二という方法でもって開門をするように、そういうような話をそれぞれの県にしてきたところでございます。
　しかしながら、まだ佐賀県の方については、早期の全面開放をしていただきたいという声もございますけれども、一つの考え方として、開門ということには理解をいただいております。
　一方、長崎の方々につきましては幾つかの懸念があって、防災上あるいは営農上さらには漁業上の懸念を払拭するような、そうした対策をとった上で行っていただきたい、そして今、具体的な農業の関係につきますと、淡水の水をどこで確保するんだということで、これまで、地下水を用いてはどうだろうかという御提案をしてまいりました。
　なかなかボーリングの調査もできかねるという状況の中でございますので、しかし、来年の十二月というところの期限が迫っている以上、一つの案に固執をするのではなくて、地元の方々と折り合えるような解決の道をこれからも探っていきたいというふうに思っております。
　何といいましても、長い時間が経過をしております。一回きりの訪問で御理解をいただくということにはならないとも思いますので、また、八月にかけましても、その後にかけましてもできるだけ足を運びまして、地元の方々の合意を得られるように鋭意努めていきたいというふうに思っております。
○野田（国）委員　それでは、最後にいま一度、九州北部豪雨に対する国の全力を挙げての御支援を心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　私も熊本県選出でございます。今回の熊本、大分そして福岡、大変な被害でございましたが、その復旧復興に、一日も早い復興を目指して活動しなければいけないと思っているところでありますし、全国から、あるいは台湾を初めとする各国からいろいろなお見舞いもいただきました。心から敬意を表したいと思います。
　質問に移らせていただきます。
　質問の順序がちょっと変わりますけれども、内閣府にお伺いをいたします。
　先ほど、農林水産関係の激甚の指定が発表されたというふうにお伺いをいたしました。改めてそのことについて言及していただきたいというふうに思いますし、それから一般土木、公共土木に関しての本激の指定、あるいは各地域における局激の指定、この見通しがどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○後藤副大臣　おはようございます。
　先生御指摘の、今回の九州北部豪雨の激甚災害の指定でありますけれども、先週の七月二十六日に梅雨明けの確認をいたしました。指定のための手続を今日までしてまいりましたが、本日、七月三十一日、本年六月八日から七月二十三日にかけての災害をもたらした梅雨前線による豪雨等一連の災害として指定をし、全国を対象とした農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、及び、熊本県阿蘇市を中心とした中小企業に関する特別助成について適用する政令の閣議決定を本日行いました。今回の激甚災害の指定につきましては、地方自治体の皆さん方の御協力もあり、従来に比べてかなり早くの指定ができたというふうに思っています。
　さらに、公共土木施設等に係る特別財政援助につきましては、引き続き災害額の把握等に努めまして、基準に達すれば速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
○坂本委員　この前も中川大臣にお伺いしたんですけれども、公共土木に関しての本激の指定につきまして、今、いろいろな被害額を積み上げているところだと思いますけれども、大体いつぐらいまでに、そして、今回の豪雨の期間というものをどういうふうにカウントされていかれるのか、そこをお伺いいたしたいと思います。
○後藤副大臣　従来から御報告をし、先ほども御答弁しましたように、今回、六月八日からの梅雨全体を把握するということで対応しています。特に、公共事業は、地方自治体側の積算をするときに設計図書に非常に時間を要するということで、現在、設計図書の大幅な簡素化ということで、平面図を航空写真で代用する等で迅速化を図っております。
　ただ、いつまでというのはなかなか難しい部分もありますけれども、できるだけ地方自治体の皆さん方とも協力をしながら、早く被害額の把握と、そして基準に達すれば早期の指定ということに最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○坂本委員　目に見えない部分の大きな被害、泥流、濁流も含めてかなりあります。弾力的な運用をぜひお願いいたしたいと思っております。
　熊本県の農林水産の被害額は、七月二十七日現在で二百八十二億六千四百万円であります。うち農畜産物が九億四千七百万円、そして農地、農業施設が九十二億八千四百万円というふうになっております。
　この中で、まず私が取り上げますのは、農業施設、特に農業用排水施設についてであります。
　九州地方は六月に入って田植えが行われるのが一般的であります。阿蘇地方はそれよりも少し早く行われます。ですから、豪雨がありました七月の初めから半ば、これはちょうど田植えが終わりまして、これから水の管理等々が一番大事な時期に差しかかっていたわけであります。
　この時期に農家の方々が一番神経をとがらせますのが、水が満遍なく田畑に行き渡っているかどうか。以前は、この問題で、上流と下流で水戦争あたりが私たちの地域でもかなり起きました。しかし、農業用水のそれぞれの施設がこの数十年間でかなり整備されてきたことにより、そういった問題はなくなりました。それほどこの時期の雨というのは、梅雨は大きな災害をもたらしますけれども、大変重要であり、この一年の農家の生死を決めると言っても過言ではないというふうに思います。
　そこに資料を出させていただきました。田んぼに水を送るためにどういう仕組みになっているかといいますと、全体的にこれはアメリカの言葉、英語そのままの直訳でありますので、聞きなれない言い方になっておりますが、一般的に頭首工というふうなことを言っております。
　右に大きな流れがありますのが河川であります。河川に農業用水用の堰をつくります。そして、堰から水が落下いたしますので、水たたき、水がたたくわけですので、これは洗掘防止のためにさまざまな保護をしなければいけません。その後の流れの中で、また十字ブロックを河床に設置して河床の洗掘を防ぐというような仕組みになっております。そして、一方で、魚道もつくらなければなりませんし、土砂の排出樋門というのもつくらなければなりません。
　本河川にさまざまな農業用水路のこういった施設を設置し、その一方で、農業用水路に取水樋門というのがあるわけであります。このことによって、流域の田んぼにそれぞれ水が行き渡る。
　特に六月、そして梅雨明けの七月、八月にかけて、この農業用水というのが最も大切になってくるわけでありますが、今回、この堰も、ほとんどの堰でやはりやられました、破壊されました。水たたき工もそうでありますし、それから護床工と言われるのもほとんど破壊されました。水の力の大きさを感じます。
　それから、今回は流木の被害が非常に多くなっております。その流木が農業用水の取水樋門に殺到いたしまして取水樋門が破壊される、こういう状態で、それぞれの河川での農業用水路というのが壊滅状態になっておられます。
　しかし、やはりそこは農家の方が非常に努力をされまして、水が一番大事ということで、このままでありますと水が来ません、ですから七月、八月、まさに稲は生き物でございますので、これが枯れてしまうわけでありますが、それぞれの地域で応急措置をして、そして土のうを積んで、何とか応急の堰をつくって、また農業用水路の方に水を回していく、こういう作業をして、今何とか応急措置でそれぞれの流域に田んぼに水が行き渡っているというところであります。
　しかし、これが長く続くわけではありませんので、やはり早急に復旧作業、復旧工事というのをしていただかなければなりません。
　通常によりますと、まず査定が入って、査定を経た上で、その後復旧工事に入るということで、この一カ月間あるいは一カ月半、空白になる可能性もあります。しかしこの時期が一番大事でありますので、査定そして復旧工事に至るまでの期間をとにかくできるだけ短縮して、早急にやっていただく。そうしないと、流域の稲作地帯が壊滅状態に陥るというふうになります。
　査定抜きの復旧工事着工をぜひお願いいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐々木副大臣　坂本委員の質問にお答えさせていただきます。
　農業用水の確保というのは極めて重要なことでございますので、今、農業用のポンプ等の用水施設の被害について、早急に対策をさせていただいてございます。
　まず、農政局から二十二台の揚水ポンプの貸し出しをさせていただいております。そして、今御指摘がありました査定前着工等の制度を活用させていただいて、現在、百九件の応急対策に着手をさせていただいてございます。
　さらにまた、農地についても触れておられましたが、土砂の排除、それから土のうの設置等についても対策を今進めさせていただいてございます。
　農業用施設、農地の災害復旧を早急に実現するために、査定前着工制度の活用を働きかけております。さらにまた、事務の簡素化などによって迅速な対応に努めさせていただいているところでございます。さらにまた、県、市町村と連絡をとらせていただいて、人的支援の要請もかなり多いものですから、技術面での人的支援等、災害復旧に今努めさせていただいているところでございます。
○坂本委員　農業用施設整備、農業用水だけではありませんで、水をくみ上げる方の揚げる施設、そこにポンプもありますし配電盤もありますし、さまざまなモーターもあります。こういうところが上流と下流、中流でそれぞれ施設が違いますので、査定抜きの復旧、これをぜひお願いいたしたいと思います。
　それから、今大臣言われました、数百ヘクタールにわたってやはり土砂が田んぼに流入をしております、堆積をしております。その堆積は一メートルに及ぶところもあります。これから排土作業が大変でありますが、激甚の指定を受けたことで、それぞれの市町村、あるいは自己負担、これがどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。何％ぐらいでいいのか、それともほとんど自己負担なしで、そして届け出でそれが可能であるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○佐々木副大臣　今、補助率についてのお尋ねでございます。
　暫定措置法に基づきまして、農地については被災農家一戸当たりの事業区分ごとに五〇％から九〇％、農業用施設については一戸当たりの事業区分ごとに六五％から一〇〇％というふうに定められておりますが、激災の指定がされた地域については、補助の残余部分について、一戸当たりの負担区分ごとにさらに七〇から九〇％までの補助率を適用されるというふうにされているところでございます。
　平成十八年から二十二年までの五カ年の平均で見ますと、農地では平均九二％、農業用施設では平均九六％の国庫補助率が適用されているところでございます。
○坂本委員　ということは、農地であると八％部分、あるいは農業用施設であれば四％部分、これを事業主体者、あるいは受益者も含めて負担をするということでよろしいですね。要するに、国庫補助以外の部分は、県であったり市町村であったりあるいは土地改良組合であったり、それぞれの受益者であったりするわけですけれども、そこの案分は別にして、そういうふうに考えてよろしいですね。
　そして、受益者の方にはほとんど負担は来ない、それは一定の拠出金は来るかもしれませんけれども、この復旧に対しての負担は原則的にないというふうに考えてよろしいですか。
○佐々木副大臣　最終的な補助率でございますが、これについては暦年で集計するということになってございます。査定の時点でおおよその補助率が想定できますので、それを前提として復旧を進めさせていただいておりますが、暦年で集計されるということになってございます。
○坂本委員　農家も、それから各団体も茫然自失の状態から今やっと復旧作業に立ち上がっているところでありますので、これからの補助率のかさ上げ、できるだけ負担を軽減するような形でぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、農業共済についてお伺いをいたします。
　それぞれの各地で、米、麦あるいは畑作、かなり被害が多く出ました。これも、農家の場合には蓄えがそんなにあるわけではありません。毎月給与が出るわけでもありません。ですから、これから収穫時期、キャベツ等はそうでありました、あるいは九月、十月を期待して播種した、あるいは育成する、そういったものが全て無に帰したところも多いわけでありますので、頼みは共済であります。その共済が、一定の出荷ができるまで、あるいは出荷を見きわめてということになりますと、これはその間どうやって生活をしていっていいかというふうになります。
　共済事業についての早期の支払い、あるいは仮払い、こういったものをぜひお願いいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○仲野大臣政務官　坂本先生の御質問にお答えさせていただきます。
　農作物等の被害の発生については被災農業者に早期に共済金が支払われるよう、スピーディーな、そしてまた適切な損害評価の実施、共済金の早期支払い体制の確立などについては七月の十三日付で通知を発出するなど、農業共済団体等へ指導を徹底したところでございます。
　また、先ほど先生から申し上げられておりました、水田に土砂が流入するなど、収穫時期を待たずとも損害が明らかである被害については、通常の支払い時期は収穫後ではありますが、これを待たずに、スピーディーに共済金の仮渡しを行うよう、農業共済団体等に今指導を徹底させていただいているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○坂本委員　早急な仮渡しをぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、各地を回っていて、米、麦、大豆、あるいはその他インゲン、そういったものには共済事業の適用があるわけですけれども、私たちのところは阿蘇を中心に大きなキャベツ団地があります。これは、高冷地野菜として出荷しているわけですけれども。キャベツ等には共済事業の適用がありません。野菜で適用があるもの、ないもの、非常にばらばらで、農家の方々がなぜだというような疑念を持たれております。
　なぜキャベツ等にはなくて、一方のバレイショにはある、あるいはサトウキビにもある、タマネギやカボチャには適用される、どういう仕組みになっているのか、まずこれをお伺いいたしたいと思います。
○奥原政府参考人　お答えをいたします。
　農業共済につきましては、御案内のとおり、自然災害により収穫量が減少した場合に共済金を支払う、こういう仕組みになっております。
　この対象作物につきましては、今御指摘ございましたように、米麦のほか、大豆などの畑作物、それから果樹等が対象となっておりますが、野菜につきましては、農業者からのニーズも踏まえまして、現在のところ、バレイショ、スイートコーン、タマネギ、カボチャ、こういったものが対象になっているところでございます。
　これ以外のキャベツ等の野菜につきましては、作付が一年に数回行えるということもございまして、客観的な収穫量あるいは被害状況の把握が技術的になかなか難しいということがございまして、これまでのところは共済の対象とはなっていない、こういう事情でございます。
○坂本委員　それぞれの地域では団地化していまして、そして複数収穫、通年の中で何回か収穫をするといっても、安定的な出荷体制ができておりますので、これから、やはりそういった安定化した野菜については、共済事業の適用というものもぜひ考えていただきたいというふうに思います。やはりその地域全体がキャベツで成り立っているというところもありますので、この辺のところを、改めて共済事業への見直し、改善をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今質問してまいりました農業用水施設あるいは土地改良部門、そしてこういった共済、これは、農家、農村、農業にとりまして、最も基礎的で大切なところであります。
　農業で何が一番大切かといいますと、やはり品代、作物の代金をいかに高い方に持っていくのかということ、あるいは共同作業がいかにできるかということ、そして生産手段であります土地改良や、あるいはその他の農業、農村の整備事業がいかに行われるかということ、そして五年に一回、六年に一回、あるいは三年に一回ぐらいは必ず災害がありますし、自然との闘いでありますので、共済制度がどれだけ充実しているかということ。この本当に重要な要素をしっかり押さえていてこそ初めて農業が成り立つし、農村が成り立つし、集落が成り立つし、農家の方々のやる気が初めて出てくる、そしてそこに後継者ができてくるというような循環になっていると私は思っております。
　しかし、民主党政権になりまして、戸別所得補償制度とか、こういった所得に絡む、いわゆる目に見える部分はいろいろな形で予算が積み上げられておりますけれども、最も地味な土地改良の部分とか、農業、農村の整備部門とか、あるいは農業共済部門、こういった目に見えない部分について、やはり予算が大幅に削られております。
　平成二十年度、農業農村整備事業、六千七百億円だったものが、今年度は二千百億円ちょっとということであります。共済事業におきましても、九百七十億円だったものが、百億円近くやはり削減されている。この農業の最も基礎的な部分の予算を削減して、そして所得の配分ばかりやっていても、それは私は持続可能な農業にはならないというふうに思います。
　これからの土地改良事業を初めとした農業農村整備事業、あるいは共済事業、こういったところへのしっかりとした予算の積み上げが必要である、これがこれからの持続的な農業を展開するためには絶対欠かせないというふうに思いますが、この点につきましては、大臣、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○郡司国務大臣　今の御指摘は私どもも大変重要に考えております。
　やはり基盤整備というものがなければ、そしてまた、農地の適切な運用というものがなければ、この国の農業の将来を語るには難しいだろうというふうに思っております。
　したがいまして、大変窮屈な予算ということになりました。その後、一一三％、一一二％と、全体を切り詰める中で何とか必要なものについては戻していこう、こういうような努力をさせていただいているところでございます。
　そしてまた、若干異なる形にはなりましたけれども、交付金化をしたものがありまして、それについては、ことしは農林水産の予算でいえば一千五百でございますけれども、全体の戻しとしては一千七百二十ぐらいのものを各県に配分するようなこともできました。
　いずれにしましても、必要な農村の整備事業につきましては、これからも予算の配分について意を用いていきたいというふうに思っております。
　また、農業共済の関係でございますけれども、これも先生御存じのように、法定で決まっている分がございますから、この分についてはきちんと国として予算の措置をしてきたところでございます。
　それ以外の、管理その他のところで若干切り詰めるものができるかどうかということで予算を組んできたところでございますけれども、いずれにしましても、先ほど言いました農村整備事業、そしてまた、食料生産の基盤となりましたところの農業水利施設、さらにはまた、農業共済事業というのは、農業者が自然災害により受ける損失をきちんと前もって予防する、あるいはまた起こったことを補填するというようなことだというふうに思っておりますので、基本的な施策であり、その考え方をしっかりとこれからも取り入れていきたいというふうに思っております。
○坂本委員　基盤整備の部分、共済の部分、これは予算が乱高下するようなことではやはりいけないと思います。
　例えば、この前、私は予算委員会でも質問させていただきましたけれども、平成二十三年度の第四次補正で、農業農村整備事業、いきなり八百億円の補正予算というふうになりました。
　各土地改良組合などにおきましては、八百億円、これだけついたのであれば、二十四年も当然やはり同じように予算化されるであろうということで、補正予算への申請を見送って、二十四年にしっかり構えて設計をして要望をしたところ、二十四年度の予算がまた二百億円台に逆戻りしたということで、非常に不安定な状況にあります。
　ですから、生産基盤、それからこの共済という災害に対する補償、この二つは、よほどのことがない限り、政治的な問題で予算を削減されるという問題ではない、これは日本全体のやはり食料政策にかかわってくる問題であるというふうに考えておりますので、ぜひ、これからの予算措置、改めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、先ほど農業の用排水あるいは頭首工の問題について質問させていただきましたけれども、いつも問題になることですけれども、先ほどの農業用水の施設、いわゆる頭首工の施設を改めて復旧するためには、やはり河川の復旧と事を一にしなければなりません。しかし、どうしても、国土交通省の河川管理事務所と農政の部門の方で、なかなかうまく話し合いがいかないというのが実情であります。
　一級河川の場合には、それぞれに国が河川管理事務所を持っておりますけれども、農業の場合には、やはり地域地域のそれぞれの土地改良組合あるいは農家組合などが中心でありますので、どうしても河川整備優先ということにならざるを得ません。そして、国土交通省の方に地域の方々が陳情に行くというような形態になりがちでありますので、そこは、国の方あるいは都道府県の方で、農林水産省と国交省の事前の話し合いあるいは連携をしっかりとっていただきたいと思いますけれども、その辺のところについてはいかがでしょうか。
○郡司国務大臣　今回も、河川の氾濫といいますか、それと農地、農業用施設の被災というものが重なった形で起こっているところでございまして、しかし、河川については、今ありましたように、国土交通省が災害復旧に当たっているところだというふうに思っております。
　ただ、河川には、先ほど御説明をいただきましたけれども、取水堰、取水口など農業用の施設が設置をされておりますので、これらのことを考えれば、今御指摘のあったように、国交省と連携を密にしていきたいなというふうに思っております。
　このため、今回もそうでありますけれども、政府調査団による現地調査などの機会におきましては、両省それぞれ担当者が共同で現地の視察やあるいは把握、意見交換などを行うようにしているところでございます。さらにまた、御指摘をいただきましたけれども、省は省として省同士で、それから、地方農政局あるいは地方整備局がそれぞれにまた都道府県とも連携をとるような形の中で必要な連携をやっていこうということにしております。
　農林水産省といたしましても、農地、農業用施設の復旧に向けまして、河川の担当部局と連携を密にしながら、迅速な復旧にこれからも努めていきたいというふうに思っております。