Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上ハツ子君　私は、ずっと働いてきた者として言わせていただきますが、農村の方も漁村の方も、女性は年金をいただくために税を納めています。ですから、サラリーマンの主婦も税を納める姿が望ましいと思います。
　その理由を言いますと、先ほどの人口問題とも絡んでまいりますが、合計特殊出生率、六月六日の新聞によりますと、一・三二で過去最低でございます。
　それから、もう一つは、それに絡みますけれども、育児休業の取得率ですけれども、これに男性がかかわっているのは、厚生労働省の調査で、三十人以上の事業所で、育児休業を取得した社員が男性二・四％しかないわけです。女性が今高学歴化してきていますし、女性も、男性並みに働きたい人もだんだんふえております。ですから、先ほども申しましたが、男女共同参画社会づくりをまず大事にしていただきたいと思うんです。
　それで、今、育児休業をとりますと、現行の賃金四〇％が必要だと私は思うんです。未来の日本を支えるのは人材であり、子育て支援というのは未来への投資であり、未来への投資を怠る国に将来はないと思います。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　鹿子嶋仁君。
○鹿子嶋仁君　社会保障制度、一番問題は、もちろん財源の問題、これが、今後制度が維持できるかどうかという点でしょうけれども、私は先ほど地方自治という観点から意見を述べさせていただきましたが、社会保障制度は一応、憲法二十五条、生存権規定では国の責務となっていますが、社会保障制度を現実に実施している大きな部分というのは実は地方自治体も担っております。そういった意味で、実は社会保障制度のあり方というのは、単に国家だけでなく地方自治の問題とも絡んでまいります。
　そんな中で、私が一つ、最近特に注目して見ているのは、介護保険制度の導入とその後の動きでございます。実は介護保険制度というのは、まず仕組みというのが、従来なかった新しい試みであるということはかなり注目に値するのではないかと思います。しかしながら、そういった形で導入されました介護保険制度も、実際にそれが運用されてどうなっているかという点を今検証する段階であろうかと思います。
　実は介護保険制度というのは、市町村合併を推し進める一つの理由として、介護保険制度を実施するために市町村合併が必要だという国の主張のもとに位置づけられたこともありまして、市町村合併などとも非常に密接に絡んでいます。もちろん、福岡県のように広域連合の巨大な形で対応している例もあり、対応はさまざまですけれども、しかしながら、果たして介護保険導入後どのような実態か、あるいは市町村合併を行ったところで、そういった介護保険のサービスの実施状況、水準、レベルがどうなっているかなんということは、今から細かく検証していき、問題があればこれを改善していくという段階にあろうかと思います。
　例えば、公共性の意義であるとか意味であるとか、あるいは、社会保障に関してはどこまでが公が負担してどこから民間か、そういった非常に抽象的な議論があり、実はそこに私自身も、行政法という立場から個人的には非常に興味を持っているんですけれども、なかなか抽象論でこれを片づけるわけにはいかないという気持ちが最近しておりまして、今述べました介護保険が実施、導入されてからそれ以降の具体的な個別の検証に基づいて、今後考える基礎を見つけていきたいな、そういうふうに思っております。
　お答えになっているかどうかはちょっとわかりませんけれども、以上であります。
○中山座長　ありがとうございました。
　以上をもちまして、私の質疑は終わります。
　次に、質疑の申し出がございますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　自由民主党の平井卓也であります。
　きょうは、皆様方、本当に貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　まず教育の問題、そして地方自治の問題、時間があれば安全保障の問題に入りたいと思いますが、時間が限られておりますので、お一人ずつお聞きしたいと思います。
　まず西原さんに御質問をさせていただきたいと思いますが、私自身、憲法を土台とした不毛な教育権の論争というものが今日の教育の荒廃を招いた原因であると考えています。
　教育権というのは教師にあるだけではなく、親であったり、大人であったり、地域社会であったり、国家など総合的な視野で考えるべきものであると私自身は考えています。また近ごろ、学級崩壊や犯罪の低年齢化に見られるような社会的規範の崩壊は、戦後の占領政策を背景に、戦前のよき価値をも否定し、個人主義のみを強調してきた教育に根源があるとの指摘もあります。
　また、ことし三月に出された中央教育審議会の答申が、教育基本法の見直しを求め、新たに規定すべき理念として、国を愛する心、公共の精神、伝統、文化の尊重等を挙げていることも踏まえて、西原さんの今後の教育のあり方についての御意見を伺いたいと思います。
○西原一宇君　教育の権利についてですが、いろいろな考えもあろうと思いますけれども、私が申し上げたのは、終始子供の権利のことを申し上げました。
　中学生の指導をずっとしてきて、実は、子供が本当にうめきよるんです、うめいて呻吟しよる、その状態を知っていただきたい、こういうことでありまして、国家の教育権、親の教育権、その他というように並列に考えて言ったものではございません。現状をぜひ見ていただきたい、こういうように思います。
　それから、国を愛する心、二番目何やったですかね。平井先生、済みません。
○平井委員　公共の精神、伝統、文化の尊重、国を愛する心等々が新たに規定すべき理念として挙げられていますが、どうお考えですか。
○西原一宇君　国を愛する心は当然私は必要だと思います。思いますが、これも言い尽くされたことですけれども、強制されるような性質のものじゃないですね。これは自然の教育の中ではぐくまれる性質のものです。もし現状の日本を愛する子供が生まれたとしたら、こいつはちょっとおかしいと私は思いますよ。だって、こんなひどい国、愛していいですか。私は、本当に日本が現在は悪くてもいい方向へ向かっていたら、子供は絶対変な考え方にはならないと思うんですよ。ところが、それがないまま子供に押しつけようとするからややこしい問題が起こってくる、こういうことだと思います。
　二つ目も的確なお答えができると思ったのですが、何か聞き落としたみたいで、済みません。
○平井委員　時間が限られておりますので、もう結構です。
　それでは、地方自治に関してお聞きをしたいと思います。
　私も先生のお考えと非常に同じような考えを持っておりまして、日本国憲法における地方自治の本旨という言葉の意味、これが私自身非常にあいまいなのではないかなというふうに思います。
　先ほど鹿子嶋先生が、団体自治、住民自治のことについてもお触れになりました。団体自治というのは、国から相対的に独立した団体として、自己の意思と責任を持って公共事務をするということであり、住民自治というのは、やはりベースには地方の自立の精神というものがあるんだと思います。
　そこで、地方自治の実質化ということを考えたときに、この地方自治の本旨という言葉の意味、これが非常にあいまいだと私は思っていますが、鹿子嶋先生はどのようにお考えでしょうか。
○鹿子嶋仁君　地方自治の本旨というものは、私が意見陳述で述べたとおり、実はこれは、憲法上解釈として、団体自治それから住民自治という二つの要素から成り立つというふうに解釈されます。
　ただ、これは、一般の方が通常この地方自治の本旨という言葉を見たとしても、果たしてそれが何を意味しているのか、多分にわかには理解できないのではないか。よりわかりやすい言葉に置き直した方がいいのではないか。問題はこれをどういう言葉で置き直すのがよいのかということですけれども、どうしても抜けては困るのは、地方の行政等が住民の意思に基づいて行われる、そういったことが明確になるような表現が必要であろうかと思います。
　それから一方で、実は私は、先ほどの説明では住民自治のところを述べまして、団体自治に関しては余り述べていないんですけれども、国からは独立した法主体が地方の行政に当たるということは、言いかえれば、国の利益とは違う地方の利益を主張する場がきちんと確保されるということであろうと思います。
　その観点からいいますと、実は、私は、道州制、この道州制というのもさまざまな意見がございまして、一概に道州制という言葉一つで片づけられない難しいところがありますが、果たして道州制というのが、今言いました国の利害と異なる地方の利益を保護するのに役立つという意味での団体自治を体現できるかという点には、若干疑問を持っていたりもします。
　もっとも、今言いましたように、道州制といっても連邦制に近いような考えもございますので、一言でなかなか片づけられないんですが、そんなところでございます。
○平井委員　私は、地方自治に関して最近問題意識として持っているのは、地方自治体の効率的で多様な業務執行を拘束する状況があるのではないか、それと、住民に明確に情報が開示されていないのではないか、あとは、税源移譲、補助金、交付金の問題等々は今新聞等々でも書かれています。また、地方分権と地方の自立、地方の行政改革、言いかえれば身の丈に合った地方行政というものを考えてきたときに、やはり地方の財政状況というものが非常に大きな問題になってくると思います。
　それと、直接いろいろな市場から地方自治体が資金を調達できる方法がないか、合併というものの本質の議論は何か、地方自治体が収入をふやして費用を削減することのインセンティブというものは何か考えられないかなというのが私の日ごろの考え方、問題意識であります。
　そういった中で、地方の財政がここまで悪化したということの理由には、やはり機関委任事務の仕事に縛られて、財源に縛られて、一方で国の景気対策の実行部隊としてつき合ったというようなところもあると思います。
　一方、事業評価を行ったり、組織や機構を簡素にして職員定数を大幅に減らすというような恒久的な改革に踏み込むということにはなかなかならないんだと思うんですが、今ちょっと私自身が考えておりますのは、昭和三十年に設置されております地方財政再建促進特別措置法、つまり地方における会社更生法のようなものでありますが、これはつまり、前年度決算の赤字比率が都道府県ベースで五％以上、市町村で二〇％以上のところが基本的に地方債の制限等を受けて再建をしていくというスキームでありますが、会社更生法と違うのは、要するにそこの首長も職員もそのままであるということであります。
　一方、アメリカの連邦破産法というものを考えてみますと、それは二通りの考え方がありまして、破産管財人が入ってすべての権限を持つ場合、また首長、議長の位置づけは変わらず入る場合、これも道州制の問題と絡めて、日本と全く同じ状況ではないと思うんですが、例えば再建団体に日本の地方自治体が一斉になった場合、これは逆に言えば国は破綻するわけで、国が地方を助けなければならないという義務はどこの法律上にあるわけでもないわけです。つまり、住民に迷惑をかけずに、短時間で地方自治体が再生できるようなスキームというものを今後やはり考えていかなければならないのかなと思うんですが、先生の御意見はいかがでしょうか。
○鹿子嶋仁君　いろいろ、なかなか専門的なお話で、私の知識で十分に答えられるかわからないんですけれども、財政再建団体、現在のところ、小さな自治体が幾つか例があります。実を申しますと、財政再建団体に指定された自治体の方が、住民が自分たちの自治体の財政状況に気がついて、本当に住民自治に目覚めるといったような例もありまして、何か皮肉な結果なんですけれども、しかしながら、現在、財政状況でいいますと、もちろん大都市部分も大変危ない状況であることは間違いないと思います。
　お話のとおり、一度に多くの自治体が財政再建となると大変国が混乱しますので、これは何らかのセーフティーネットのような方策を考えておく必要があるのかなと思います。具体的に、私は、今すぐにどういう方策が考えられるか、よいかというのはすぐには思い浮かびませんけれども。
　ただ、おっしゃるとおり、いきなりどっと崩壊が来るというのは、実際にそれがどのくらいの蓋然性があるかですが、その前にできるだけの手を打っておくということで、そのためにも情報公開、それから住民参加、特に、例えば予算編成、それから執行状況の評価、この段階で住民参加を広げていくといったような、地道ながらもやがて実効性を上げていくような努力がまずなされるべきであろうと思います。
　以上でございます。
○平井委員　それでは、憲法九条についてちょっとお聞きしたいと思います。
　草薙さんにお聞きをしたいと思いますが、やはり九条をめぐる論議は、神学論争と称されるように、国民にとっては非常にわかりにくいものになってしまったと思います。急激な国際状況の変化のもと、これまで安全保障や国際協力の分野で必要に迫られるたびに九条をいわば弾力的に解釈して法整備を図ってきたというふうに思うんですが、今後このような対応を続けることにはやはり限界があると私は思っています。
　また、調査会で前文や九条について十分に議論をして、国民の意見を踏まえて、我が国の安全保障や国際協力に対する考え方を明確にした上で、自衛権や自衛隊の位置づけ、国際社会における日本の貢献等を憲法に規定し、国際社会からきちんと認知される憲法にしたいと私自身は考えています。その方がかえって、先ほどお話しになった国連軍の話もわかりやすく国民が理解できるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○草薙順一君　憲法九条の問題について今一番問題になっているのが、集団的自衛権をどうするのか、そういうことだと思うんですね。
　集団的自衛権というものは、私は自衛じゃなくて他衛だと思っておるんですね。いわゆる日米軍事同盟によって、アメリカの戦争、アメリカの必要とする戦争に日本が参戦していくということだと思うんですね。ですから、それはやはり憲法の破壊だというふうに私自身は考えております。
　ですから、我が国としては、個別的自衛権の範囲内でできるだけ国際協力をしていくという方向しか今のところないんではないかと思います。
　以上です。
○中山座長　次に、古川元久君。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　本日は、参考人の皆様方には大変に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。私からは、すべての参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、憲法というのは国の基本法で、いわば憲法を見ればこの国の形というものが見えてくる、そういうものであるべきだと思いますし、なければならないというふうに思うんです。ですから、憲法について議論する際にも、どういう国の形を、我々が、今、そして将来の日本の国の形として考えるか。まさに、この国の形を、どうあるべきといいますか、どういう国を目指すのか、またどのような国であるというふうに考えているのか。この国をどう見るかということによって、今の憲法がふさわしいのか、あるいは変えた方がいいのか、そうした議論もそこから導き出されてくると思うんです。
　各参考人の皆様方の目から見て、この国がどうあるべきなのかということについて、例えば安全保障の観点でも結構でございますし、また統治機構という観点でも結構でございます。あるいはまた、それぞれの参考人の一番関心のある分野から、日本の国というのは世界に対してもこういう国なんですよということがきちんとわかるような、そういう国であるべきだ、そういう皆様方のこの国のあり方に関する見方というものを教えていただければ幸いでございます。
○草薙順一君　私は、個人の尊厳というこの価値というものは、人類のもたらしたところの普遍的な価値である、これを変えるわけにはいかない。そして、国の形というものも、個人の尊厳というところから形づくっていかなければならない。そうなりますと、必然的に、平和国家を目指したところの国の形になるというふうに思っております。だからといって、国には固有の自衛権というものがございますので、丸腰で、無抵抗の国というわけにはいかないというふうに私は思っております。
　したがいまして、私がきょう意見を申し上げましたのは、では、日本の国をどうやって守るのかというのは、やはり最終的には国際連邦あるいは国連の指揮命令下にあるところの国連軍によって守る。日本だけじゃなくて、アメリカもロシアも中国も、自分のところの持っている軍隊というものをすべて国連軍の指揮系統下にする。そうすれば、各国は軍隊を持たなくていいんじゃないかというのが私の理想とするところでございます。
　だから、結論といたしましては、国の形としては、個人の尊厳というものを最高格に置いて、平和国家を目指すというのが私の理想とする国の形でございます。
　以上です。
○根本博愛君　今の御質問、非常に私、慎重に受けとめました。
　この間、有事関連三法案が通りましたね。その前からこのことは少し注目してきたんですけれども、私は、きょう時間がありませんのでそこに限定しますが、有事法制を中心として生まれてくる社会像、社会の状況、それから今の日本国憲法を軸として現実に生まれてくる社会像、社会の状況、この二つを対比してみたんですね。
　そうすると、有事法制の場合に私が一つ非常に気になるのは、市民監視、市民を監視していく、そして管理していくという、これは幾つかもう法律ができていますけれども、精神的自由権が非常に危ないなという感じを持ちます。
　つまり、憲法でいいますと、十九条、思想、良心の自由、二十条の信教の自由、二十一条、表現の自由、二十三条、学問の自由、この四カ条が精神的自由権の保障です。私は、精神的自由権の重要性ということを考えたときに、十八世紀のフランスのボルテールが言ったように、大体こういう意味のことだと思うんです。あなたの考え方、あなたの思想には賛成できるものが何もない、ことごとくあなたの考え方には私は反対だ、しかし、あなたが自分の持っているその考えを堂々と発表すること、それを邪魔する人間に対しては、私は命をかけて闘いますという非常に大事な精神的自由権のことを言っているんですけれども、有事法制を軸にして社会像を考えたときに、これは非常に精神的自由権が危ないなということを思います。
　ことしで憲法施行五十六年だと思いますけれども、そういう点で、一面で、憲法の非常に重大な危なさ、危機、そういうときにこそ実は憲法の真価というのは非常によく見えてきます。私は、日本国憲法を軸にして社会像を描いたときに、先ほどの二十五条の生存権のこともありましたけれども、非常に伸び伸びとした、風通しのよい、そして自由に物が言えて、お互いに助け合って、必要とし合って、そして人間というのは誤りを犯しますから、根源的には許し合ってともに生きていこうと。これは日本だけじゃなくて地球的な規模で、そういうメッセージを日本国憲法は全体として発しているというふうに思います。
○高木健一君　日本という国をどう見るかという感じなんですけれども、史学科なもので、日本史を読んでいきますと、やはり日本という国は歴史と伝統を重んじた。その歴史と伝統の重みで今の日本が成り立っていると思います。
　そう考えていきますと、やはり日本はすばらしい国であり、自由があり、こういうふうに意見を言い合える国になったこと自体はすばらしいと思うんですけれども、どういうわけか、日本人というのは引け目を感じているような感じがするんです。伝統とか歴史とかを重んじながらも、何か引け目を感じている。やはり、その引け目というのは憲法九条だと思うんですよ。
　憲法九条がある限り平和であるという、理念だと思うんですけれども、その理念だけを押し通して、果たして平和は保てるのかという感じになりますと、やはり現実問題として無理だと思うので、これからの日本という国になるのであれば、やはり憲法九条を改正して、小沢一郎さんじゃないですけれども、普通の国のように自衛権を確実に持って軍隊を持って、なおかつ歴史と伝統を重んじる民主国家というふうになるべきではないかと思います。
○西原一宇君　憲法に関しましてすごく思うことで、先ほど平井さんの質問に答えるべきだったと思ったんですが、憲法というのは国の基本法でありまして、公務員、国民、これはもともと守らないかぬものなんですね。そうすると、現実に憲法が守られていないから憲法を変えるなんというのは、論理的に逆立ちしておるでしょう。憲法が守られていないとしたら、その元凶を突きとめて、そして守るにはどうしたらよいのかということを調べるのが、実はこの会の本当の一番大事な仕事じゃないんでしょうか。
　ということを前提にしまして、私は、どんな国を目指すんだというたら、これは、日本の憲法が完全に、文字どおり、条文どおりに生かされた国を目指す、これでいいと思います。例えば、二十五条がきちっと守られたとしたら、どんなすばらしい国になりますか。そうすると、恐らく九条の問題なんかは飛んでいくと思うんですよ。国民みんなが、何で今さらそんなことをするんだ、この日本でいいじゃないかということになると思います。
　以上です。
○坂上ハツ子君　憲法制定当時に比べて非常に大きく変化していると思うんです。自分の国は自分で守るということでしょうけれども、それが、今は自国の安全が確保できない時代になっているんじゃないかと思うんです。
　例えば、日本はまだ安保理の常任国ではないですね。ここに例えば北朝鮮の議題を云々と持ち込まれた場合に、日本は安保理理事国でないですから意見が述べられない。そうしたら、極端に言えば勝手にやられる、これでは困るわけですね。
　そうしますと、先ほどお話しさせていただきましたけれども、イラク攻撃のときに米国に同調したということは、やはり同盟国であるアメリカに協力しなければ日本の安全が保たれない、こういうことがありまして、自衛権にもかかわってきますので、私は、九条の二項を改定したらいいと思います。
○鹿子嶋仁君　どのような国ということで、非常に難しい御質問なんですけれども、私は一つのイメージとして、我々の身近な行政は身近で行って、そうでない全国的なものを重点的に国が限定的に行っていくという考え方、実はこれはシャウプ勧告が日本の地方自治制度の改革で最初に出した提案なんですけれども、何かそれが今ようやく実現されているようなイメージを受けるんです。
　ただ問題は、では、国の機能として残るときに、やはり軍事という問題が大きな一つの焦点になってくることはそうだと思います。九条に関しては私もほとんど素人の状態ですけれども、個人的には、最初に意見を述べられています草薙先生の国連を重視するという立場に私も実は同感です。
　もちろん、国連がすべて正しいとか、今の国連で十分正当性が保障されるということは一つの問題で、より確かな正当性の根拠となるような国連の改革等、課題はあるんですけれども、しかしながらやはり、日本における一つの正当性の根拠としては、国連というものが考えられるのではないか。
　前回の戦争でも、日本の一つの反省点というのはやはり、一国主義、孤立主義に陥ったということが問題だと思います。その点で考えますと、実は今回のイラク戦争というのは、さまざま考えさせられる問題を含んでいたように思います。
　開戦時に国連の決議が得られなかったという大きな問題、それでも我が国は支持に回った。しかしながら、一方で、フランスやロシアのように、今でもあの開戦は間違っていたという考えを持っている国もあります。
　ところが、今度は戦後処理に入ってきて、自衛隊を出すかどうかというときには、国連決議が必要だという議論が始まって、開戦では必要ないのに出すときには必要だという議論が私にはよくわからないんですけれども。
　ともかく私は、国連の今の姿がどうであるかという問題はあるにせよ、国連というものに一つの国際協力の正当性の根拠を見出していくという考え方しか、今のところ、ちょっと個人的には方策というものを持ち合わせておりません。
　以上です。
○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良でございます。
　きょうは、大変御苦労さまでございます。短い時間ですから、私、おのおのの方々に一問ずつ、それぞれ別の問いかけをさせていただきたいと思います。
　最初に、草薙さんにお尋ねしますけれども、国連軍の創設というのは、確かに現行憲法が期待しているところだと私も思うんですね。ところが、いまだそれが創設されたことはありません。これは日本だけがそうしても意味がないので、各国が自前の軍隊を持たないで、あるいは自前の軍隊をそのまま国連の統治下に移譲する、こういう問題になるわけですね。それが現実の政治として本当に可能なのかということでございまして、その理想を実現するためのシナリオというものを具体的に考えていらっしゃるのかどうか。
　それから、恐らく一つの方法としては、何かある事態があったときに多国籍軍が構成をされる、それを国連が、これは国連軍だと認知する、こういうことが少し具体的には考えられるんですけれども、その辺をどのようにお考えか、聞きたいと思います。
　　　　〔座長退席、仙谷座長代理着席〕
○草薙順一君　今遠藤先生がおっしゃった問題なんですけれども、一足飛びに国連軍というのは、これは難しいです。ですから、きょう私が申し上げましたように、北東アジアでの安全保障協定を締結する。そしてまたヨーロッパにおきましては、現在、ヨーロッパの欧州安全保障協力機構というものが五十五カ国において行われております。そして、そこでも憲法が発表されている。そしてまたＡＳＥＡＮ地域フォーラムという、これは我が国も入っておるんですけれども、そういうところでまず地域的な安全保障条約というものを積み上げていって、そしてそういうものが今度寄り集まって国連軍という方向へ、そういう安全保障協定というものを全世界の国がするようにしていくというふうに私は考えております。
　その根拠は、そうなるんじゃないかといいますのは、各国が軍隊を持って自分の国を守るというのはもう時代おくれだというのが私の考えです。
　以上です。
○遠藤（和）委員　根本さんにお伺いしますけれども、先生は、新しい人権は法律の制定で足りるのではないかというふうなお話をされましたけれども、新しい人権というのは、そもそも憲法が制定されたときに想定されていない概念ですから、それは素直に考えれば、やはり憲法の中に明記すべきではないか、こう考えますけれども、どうして法律の制定でいいんでしょうか。
○根本博愛君　おっしゃるように、もう憲法制定されて五十七年ですから、この五十七年の間、一言一句も改正されておりません。確かにそうですね。その間、大きな時代の変化が起こってきました。国内だけじゃなくて、地球環境問題という非常に深刻な問題、これは基本的には九つぐらいのいろいろな問題がありますね、地球環境問題。ですから、おっしゃるように、私は、憲法に環境権を初め新しい人権を規定することには反対じゃないんです。そういう意味では、憲法は改正すべきところは改正すべきだと私は思います。
　しかし、気になるのは、私は大変評価できるそういう新しい人権を憲法上に規定すべきだ、一方でそう言いながら、同じ政党が、その改憲を出している同じ方が、もう一方で九条改正を言うわけですよね。ここの整合性がないというのがまず私の考え方です。
　それから、先ほど、憲法が国の形だという御質問がありましたけれども、今の憲法をどこまで実現できているか、実現できていないか、その実現できていないところをまず実現していこう、これが第一段階。それから第二段階で、もう憲法はちょっと古い、今の現状に合わない、そこは変えよう、つまり改正を考えよう、そこで初めて改正の問題が出てくるわけですよね。
　新しい人権の問題は、プライバシーの権利も環境権も知る権利も、基本的には今の憲法の条文からとりあえず導き出せる。十三条、二十五条等からですね。それは、十三条、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と言っていますから、立法、行政、司法、地方自治を含めて最大の尊重を必要とするという、あそこから新しい人権はかなり引き出せるし、現に判例も、プライバシーの権利は認めています。十三条を根拠にして出てきています。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、実はあの十三条というのは、私は、日本国憲法全百三カ条の中で非常に重要な一つの柱だと思っているんですけれども、実はあの規定は、一七七六年のアメリカの独立宣言からきているわけです。ほぼ同じ文言です。ということは、時間がたっても、状況が変わっても、深いものを決めているもの、憲法というのは本来そういうのがありますから、これはやはり大事にしなければいけない。しかし、そうでない、合わない条項は、もうある意味で生命の終わった条項は当然改正すべきだ、そう思います。
○遠藤（和）委員　高木さんには、日米安保と自衛隊の例を引いて、現実と憲法が合わなくなっているから現実の方に合わせて憲法を改正しろ、こういう議論だったように思うんですけれども、この現実と憲法との乖離という認識ですけれども、そのほかにも大きく乖離していると考えられることはありますか。
○高木健一君　意見陳述したとおりなんですけれども、それ以上の乖離という感じはないんですけれども、今の国情を考えた場合は、日米安保はやはり憲法には違反しておると思うんですよ。そういう考えからしたら、憲法に違反しておるから、それでは日米安保を破棄するのかというと、それはできないですよね。そう考えますと、やはり憲法そのものを改正するしかないというのが私の考え方です。
○遠藤（和）委員　次に、西原さんに聞きますけれども、西原先生は、逆に、憲法の理想というものが今実現されていない方が問題、この現実が問題だ、憲法をそのまま実現する世の中をつくるということが大切なんだという御主張だったと思います。
　今、教育基本法、これは準憲法と言われているわけですけれども、この改正問題、見直し問題というのがかなり声高に叫ばれておりまして、現代の教育界の問題点がこの法律にあるのではないかというふうな議論が一部になされているわけですけれども、先生は、この教育基本法の見直し問題についても、憲法と同じように、教育基本法にすべて理想は書かれているんだから、これを見直すのではなくて、これをきちっと実行していく、こちらの方が大切だ、こういうふうにお考えなんでしょうか。
○西原一宇君　一言で言えば、はいで済むかもわかりません。
　それでいいんですけれども、もうちょっと言いますと、やはり教員ですから、関心があって教育基本法改正論議を聞いていますけれども、どれを読んでみても私が納得するのは、教育基本法のどの条項をどう直したら教育のこの現実がよくなるのかというのに一切答えていない。つまり、問題が起こっておるというのが、そもそもどこかが恣意的につくっておる問題であって、実際は教育界なんかには、教育基本法が邪魔になって困っておるという課題はないというふうに感じております。
○遠藤（和）委員　坂上さんにお伺いします。
　憲法と現実との間に矛盾がある、そしてその矛盾を解決するためにも憲法を改正した方がいいのではないか、こういうふうな御主張だったように聞くんですけれども、今この日本の中で一番矛盾を感じるとすれば、実際は、具体的にどういう問題でしょうか。
○坂上ハツ子君　現行憲法には非常事態条項がありません。それで、いろいろな災害、自然災害とか、まだそのほかにもテロとかいろいろあると思いますけれども、それに即対応できない、自分の国の安全が守れないということです。
○遠藤（和）委員　それでは、最後に鹿子嶋さんに聞きたいんですけれども、憲法というのは国の形を法令の中で示していると私は認識するんですね。国の形というのは、国と地方も国の形の大切な問題ですから、これをはっきりと憲法に書くべきだ。ですから、現在の地方自治の本旨というちょっと抽象的な言葉ではなくて、もっと具体的な明文規定にするべきだ、こういうふうな御主張だったと思います。私もそういう気持ちです。
　そこで、課税自主権の問題も若干話があったんですけれども、現在、三位一体の改革をしているんです。要するに、税源移譲、交付税、補助金、これを一体的に改革して、国と地方のあり方を財政面からきちっとつくり直そうというふうな議論がされているんですけれども、ちょっと憲法から離れますけれども、この三位一体の進みぐあいとか方向性、あるいは現実の議論、この問題について御意見がございましたら、この機会に聞きたいと思います。
○鹿子嶋仁君　確かに今、国と地方、これは連関する財政状況を構造的に見直そうということで改革が進んでいるんだと思います。これはかねてより、地方分権を進める側から主張されていましたけれども、ともかく、単に事務だけを移譲しても地方はやっていけないのであって、それに見合う税源を同時に移譲しなければならない。
　現在、国が支出する金額と入ってくる国税の割合、それから同じく地方の入ってくる割合、出ていく割合、これは逆転現象、非常にねじれた現象があるという話があります。これを、地方が支出する分に見合う税源を国から移譲する、もちろんそういう必要性はあると私は思います。
　ただ、個人的に思いますのは、税源移譲という制度の改革が、私ども予想していたよりもかなりおくれているのではないかという気がします。なかなか具体的な姿が見えてこず、地方分権の進行状況でいうと、やはり権限の移譲とかあるいは市町村合併といった改革が先行している嫌いがあります。
　それからあと、地方交付税に関してですけれども、これは確かに今見直しがなされています。
　一つには、地方の自主的な改善、そういった努力をそいでしまう、国からどうせお金が来るんだからいいやといったような、そういった悪い側面もあることは確かに否定できないんですけれども、ただ、私は、全国を見回しまして、やはり田舎といいましょうか地方の部分、これは単独ではなかなか財政が成り立たないという部分を、地方交付税という制度を使うかどうかは別にして、何らか国全体で調整するようなシステムは最低限度必要ではないかなという気がしておりまして、地方交付税制度全廃といったような議論にはちょっと賛成できないところがあります。
　というのは、例えば、地方というのは若者が流出していくんですけれども、その若者が大きくなるまで、例えば高校を出るまでというのは田舎で暮らして教育を受ける、ところが大きくなると出ていって、税金はそちらの方、都心部で払う、そういったこともございます。そういうことを考えますと、やはり日本全体である程度調整的な機能が必要ではないかということを感じます。
　ちょっと時間が延びました。済みません。以上です。
○仙谷座長代理　次に、武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　きょうは、参考人の皆様、それぞれの御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、草薙さんにお聞きしたいと思います。
　極東アジアの非核地帯の創設ということで、我が国の安全を保持する努力は欠かせないというお話を伺いましたけれども、わかりやすい例を出しますと、きのう、万景峰号、北朝鮮からの船が入港しないということ、それから、大勢の日本人が拉致されているというこの北朝鮮問題、これに対しての率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○草薙順一君　私は、拉致問題につきましては、やはりこれは、国際的犯罪として糾弾しなければならないし、事実関係をただして、きちっとしてもらわなければならないというふうに思いますね。
　ところが、今のマスコミの状況を見ますと、北朝鮮の脅威をあおっているというのが私の率直な感想です。有事法案の関連があるのかもしれませんけれども、北朝鮮の脅威をあおることによって、有事法案を通そうとか成立させようとか、あるいは国民の世論を沸き上がらせるというのは、これはやはりいかがなものであるかというふうに思います。
　北朝鮮の国情というものを客観的に見なければならないと思います。そうすると、北朝鮮が日本に対して武力攻撃をするとか、そういうような問題はそんなに簡単に起きない、私はそう思っております。不審船の問題とかテロの問題は国防の問題じゃないです。これはあくまでも犯罪の問題なんですね。海上保安庁だとか警察の問題ですよ。だから、自衛隊が動く問題ではないというふうに思っております。
　ですから、この極東においては、やはり今一番大きな問題は北朝鮮の核開発問題ですけれども、これについては、冷静に対応し、そして非核地帯をつくり、朝鮮半島、日本、そこはもう非核地帯にし、そして、中国もロシアもアメリカもここへは一切の攻撃をしないというような協定をするのが非常に大事ではないか、それが日本の安全を図る道ではないか、こう思っております。
○武山委員　それでは、根本さんにお聞きしたいと思います。
　先日、曽我ひとみさんの御主人の住所が、曽我ひとみさんは北朝鮮に拉致されて帰ってきた一人ですね。その曽我ひとみさんの住所の問題で、知る権利とプライバシーということで、この件に対しては根本さんはどのようにお考えでしょうか。
○根本博愛君　まず、知る権利の方ですけれども、知る権利というのは、本来、主権者である国民が、主権者として当然知っておかなくてはいけないし、知る権利がある、そのいろいろな情報を知ることによって主権者が政治を監視する、政治を見張っていく、そのために知る権利というのは重要なんです。だから、知る権利というのはプライバシーを知る権利ではない。プライバシーは、はっきりそれは保護されなきゃいけません。そういう関係だと思います。
○武山委員　それでは、報道の自由という立場で、ある新聞社がそれを報道したんですけれども、それに対してどう思いますか。
○根本博愛君　その点もそうです。報道機関はきょうたくさんお見えになっていますけれども、報道の自由と知る権利というのは実は密接につながっていまして、だから、報道の自由が可能な限り保障されるためには、取材源を当然秘匿します。そうしないと、もう取材できなくなってくるという問題がありますから、これは記者のモラルも入ってきますけれども、当然、その場合にプライバシーも入ってきて、そこは公にはしないということが大事だと思います。
○武山委員　それでは、高木さんにお聞きしたいと思います。
　私は自由党で、党首は小沢一郎でございます。先ほど、普通の国というお話がありましたけれども、今、日本はアメリカの言いなりの国という意味で、もろもろの問題に対して、日米のいわゆる安全保障の中でそういうふうに言われておるわけですけれども、それでは、例えば普通の国になりたいと国民は思っておると思うのですよね。その中で特に基軸は何に置いたらいいと思いますか。
○高木健一君　アメリカの言いなりという感じではないんですけれども、今の日米関係を見てみますと、やはりそういう印象はぬぐえませんよね。今から普通の国となるとするのであれば、やはりアメリカに対しても言いたいことを言う、国連に対しても、安保理事国入りということをやはり求めなければならないと思います。
　やはり、国際連合に加盟している国の中で二番目の拠出をしている日本が発言権がないというのは、これはおかしい話なんですよ。非常任理事国で選ばれたことが何回もありますけれども、非常任理事国ではなくて、いつも安保理に投票する常任理事国入りを、やはりこれからはそれを目指すしかないんじゃないでしょうか。
　国連中心主義というのもかなり無理があると思うんですけれども、今世界を動かしているのは国連だと思うので、やはり、その中で確固たる地位を目指すのであれば、国連の常任理事国入りを目指した方がいいんではないのかと思うんです。
○武山委員　それでは、西原さんにお聞きしたいと思います。
　先ほど、教育のお話、いろいろと聞かせていただきました。私も教育は本当に大問題だと思っております。この教育の大問題はもうずっと叫ばれておることでございます。
　まず、西原さんはどういう点にいろいろと問題があると思われますでしょうか。もちろん教育基本法の問題もあります。それから、教育委員会の問題もあると思います。それから、教員の資質も問題があると思います。また、生まれて、学校へ行くまでの間の家庭の教育力の低下ということもあると思いますし、また、社会の大きな激変によって地域から得るものも少なくなったという、もう多種多様な問題で今のような教育の現場というものが悪い相互作用でなっておると思いますけれども、西原さんはどのように分析しておりますでしょうか。
○西原一宇君　いろいろなことが言えるのは間違いないんですけれども、一番はっきりしておるのは、文部科学省のやり方に民主主義がないというんですか、国民の声が全然文部省に届かない。警察行政をチェックする機関としては公安委員会というものがございますよね。ところが、文部省に関しては、何しても、直接的に国民が声を上げる仕組みは一切ございません。これに困っておるんです。
　何か新しい施策が出るときに、文部省という役所は、ほとんど現在までのところ、この前に例えばこういうふうなええ点はあったけれども、こういう問題があるからここはこのように改めるとか、そういう手法は一切とりません。この前やっておおむね良好である、だから次はこうするというのをもう何十年もずっと続けてきておるんですよ。歯どめのしようがない。民主主義を取り返したい、そういうふうに思います。
○武山委員　それでは、坂上さんにお伺いしたいと思います。
　これも三十年も前から言われておることですけれども、少子化、すなわち日本の人口が今どんどん減っている。先ほど出生率の話も出ましたけれども、社会の激変、それから、女性が社会にどんどん進出するようになった。国は、政策として、待機児童ゼロ作戦とか、働く環境をつくろうとかいろいろ言っておりますけれども、しかし、その議論で何か根本が欠けているかなと思うんですね。
　それで、坂上さんのこの少子化に対するいろいろなお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○坂上ハツ子君　子育てというのは瞬間的なものだと思うんです。ですから、男女が支え合って子育てをする。
　ですから、結論として言わせていただくと、育児休業の取得率を数値目標化するということです。企業に努力義務を課すこと。それから、先ほどもちょっと触れたと思いますけれども、所得保障、現行賃金の四〇％を拡充すること。要するに、子育てしながら女性も働ける環境づくりをするということです。そうじゃないと、今の女性は高学歴になっていますから、家庭にだけ住む人もいらっしゃるかもしれないけれども、そういう状態ではないということです。
　すべてに、先ほどお話がありましたけれども、社会保障にもかかわっていきますし、そういう方向を考えていただかなきゃいけない。特に代議士の先生方、よろしくお願いいたします。
○武山委員　それでは、坂上さんにもう一度お聞きしたいと思います。きょうは、坂上さんが参考人としては女性一人なものですから。
　どんな環境をつくったら、結婚をするようになり、また、自然と子供を産み育てたいという気になると思いますか。
○坂上ハツ子君　私は、子供は非常にかわいいです。日を追うごとに変化していきます。非常にかわいかったです。
　それで、私の場合は、子供が生まれたら会社をやめなければいけない、だけれども、それを我慢して働き通しました。そうしたら、そんなのおかしいんじゃないか。それで、東京におりましたから、いろいろな先生方に会社へ来ていただいて、講演をしていただいて、それはおかしい。企業の管理職を説得いたしました。それで、子育てしながら働いてもいいんですよという感じになりました。
　育児休業制度を設けるときには、私は一生懸命とりました。ですから、そういう権利を一つとるにも、たくさんの女性が犠牲になっているということを考えながら、とるのはなかなか難しい、カットするのは簡単ですよ、ですけれども、そういう現実の姿をよく御理解いただいて、そして、少子化になって先細りになるわけですから、そういう働いてきた現実の姿からしますと、もっともっと代議士の先生方に、子育てする環境づくり、要するに、保育所をつくるとか、学童保育ができる、安心して女性が働ける環境づくりをするとか、そういう具体的なことを考えていただきたい。
○武山委員　今おっしゃったような具体的なものは、これから法制化していくという準備段階で今議論はしております。
　もう一つ坂上さんにお伺いしたいと思います。
　今、少子化ももちろん影響を受けまして、一人っ子同士の結婚というものがありまして、その中で、夫婦別姓という一つのそういう考えがあるわけですね。その夫婦別姓について御意見を伺いたいと思います。
○坂上ハツ子君　夫婦別姓を思う人は少数だと思いますけれども、私は夫婦別姓に賛成です。私は研究所におりましたので、もとの姓を、後で結婚してから名乗るということは非常に不利でした。ですから、夫婦別姓は、その当事者がいいのであれば、国は認めるべきだと思います。それで、子供は選択権がないわけですから、その子供の選択は子供の意思に任せればいいんじゃないかと思っています。
　　　　〔仙谷座長代理退席、座長着席〕
○武山委員　最後に、鹿子嶋さんに地方自治の問題で一つお聞きしたいと思います。
　地方自治も、住民参加も叫ばれて、言葉はずっと来ておりましたけれども、実態が伴っていないわけですね。実際に自治と言われても財源がない、三割自治と言われているように。住民参加も、ずっと住民参加しておると思うんですね。しかし、住民が参加して意見を言っても、それが政策として認められない、ここに大きな問題があります。
　この財源の問題について、もう一度、どのように地方が財源を確保したらいいかという問題と、住民参加を今後どのような形で政策としてしていくのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○鹿子嶋仁君　財源の確保につきましては、先ほど意見陳述で述べましたけれども、まず、課税自主権のような憲法上のシステムがしっかりしていること、こういった背景がありますと、もちろん、先進的な自治体あるいはかなり思い切った自治体では課税自主権を行使していますけれども、中には、東京都が行ったような外形標準課税等が、国の法令との抵触云々かんぬんで問題になることがあります。
　しかしながら、最初に述べましたとおり、私は、国の法律と抵触する、条例との抵触問題というのは、今後、なるべく自治体の自主性を尊重する形で国の法令等も解釈されていくべき必要があると思います。そういった意味で、今後、自治体が自主課税権を積極的に行使していくというのも一つだと思います。もちろん、財源確保にさまざまほかに手段があると思いますが。
　二番目の住民参加という点ですけれども、これは御指摘のとおり、実は、住民参加という言葉はもう昔からスローガンのごとく掲げられているんですけれども、これがなかなか実現しない。地方行政に関心を持つ人は非常に少数な人に限られる。
　この理由としては、もう既に御質問の中に一つお答えがありましたけれども、意見を述べても、実際には政策に反映されないというあきらめのようなもの、実際に意見が反映されるという何か制度的な保障もないということがあります。
　それからもう一つは、そもそも地方の行政事務自体、非常にありていな言い方をすると、余りおもしろくない。忙しい生活をしている中で、余りおもしろくない問題をそんなに関心を持ってくれと言われても、無理だと。
　実は私、善通寺市の自治基本条例をつくるときに一番ここがネックで、ネックといいましょうか、一番個人的には考えたところで、幾ら住民参加の窓口をつくっても、道具をつくっても、これは住民が関心を持って利用してくれなければ何にもならないんじゃないかということを考えました。それで、住民と一緒に考えたのが、では、実際にこの住民参加のさまざまな窓口なり制度をつくって、これが本当に住民が喜んで利用してもらえるようにするにはどうしたらいいかという次の段階を考えました。
　これには幾つかいろいろなアイデアが出てきました。おもしろくない地方政治、地方行政をおもしろくするにはどうしたらいいかとか、いろいろなアイデアが出てきまして、今、この点は各地の自治体でもきっといろいろな工夫がされて、取り組まれている分野だと思います。
　いずれにせよ、要は、御指摘のとおり、住民参加を実質化する手段、単に制度だけ設けても意味がない、仏つくって魂入れずということになりますから、どうすれば関心を持ってもらえるかということにあるというのは御質問のとおりです。
　以上でございます。
○武山委員　ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　六名の陳述人の皆さん、きょうは本当にありがとうございました。
　お話の中で、憲法の理念と現実が矛盾し、そごを来しているという陳述が共通して寄せられました。とりわけそれが九条と平和主義を軸にして語られました。それは事実です。
　第一に、陸海空、戦力を持たないと定めているこの憲法を持つ国で、軍隊、自衛隊が持たれて、世界第三位から四位の軍事費が毎年投入されていること。第二に、自衛といいながら、専守防衛といいながら、イージス艦の派遣、海外への派兵が進み、ついに有事法制ではアメリカと一緒に武力行使も可能にする法律をつくる。つまり、その目で見ますと、まさに憲法が掲げているその内容と実際にやっていることは完全にそごを来している、これは共通しているわけです。
　さて、したがって、これからどうするのかということです。二十一世紀は、憲法が示す方向に進む努力をするのか、あるいは進めるために頑張るのか。それとも、その現実に合わせてしまって、憲法の方を変えるのか。これが今問われているのです。そこをぜひ議論したいと思います。
　第一に、世界の動向、流れをどうごらんになっているかということで、草薙さんと根本さんにお伺いします。
　二十世紀をちょっと見てみますと、一九二八年に不戦条約ができて、戦争違法化が始まりました。そして、戦後になりますと、国際連合憲章ができて、国際紛争は平和的に解決する、そして二つの例外しか認めないということが世界のルールになりました。それから、イラク戦争はその世界のルールを守り抜けという声が圧倒的になりました。百九十一カ国の国連に入っている国の中で、百三十カ国がアメリカのこの不法な戦争には反対であり憂慮するということを明確に言いました。
　したがって、世界の動向というのは、そういう角度で見たときに、平和の流れ、日本国憲法と国連憲章が示す方向に進めるべきだし、進んでいくし、そういう生命力を発揮しつつあるというように私は見ているわけです。その点についてお伺いしたいと思います。
○草薙順一君　今春名先生がおっしゃった意見に私は同感です。
　今、日本とアメリカとの関係なんですけれども、やはりこのつき合い方が一番難しいというふうに私は思っています。
　考えてみますと、アメリカという国は世界から孤立しているということが言えます。一つは、環境問題で京都議定書からの単独離脱、そしてまた軍縮問題では米ロ弾道弾要撃ミサイル、ＡＢＭ制限条約の失効宣言。そしてまた、法的には、二〇〇二年七月一日に発効した国際刑事裁判所、ＩＣＣへの非協力。これは世界の良識から反しているというふうに私は思っております。
　今先生がおっしゃいましたイラク戦争におきましても、百三十一カ国という多数の、半数以上の国が戦争に反対している。世界的に見ますと、ロンドンあたりでは二百万人の人たちが反戦デモをしておる。そういうことを考えてみますと、アメリカの孤立主義というものは明白である、私はそう思っています。そういう中にあって、日米軍事同盟で日本が置かれている立場で米国とどうつき合うのかというのが一番大きな問題だと思います。
　日本のアメリカに対するつき合い方の中で、例えば武力行使を日本はしないんだということを言える根拠は一体何か。それは憲法なんですよ。そういう、アメリカにきちっと、武力行使はできないんです、しませんよと言うその根拠を外してしまったら、これはアメリカと一緒に戦争してしまうというふうになる。だからどんなことがあっても平和憲法を守り抜かなければいかぬというのが私の考えです。
　以上です。
○根本博愛君　まず、今おっしゃられた、現実が変わってきたので現実に合うように憲法を変えるのか、それとも現実を憲法に近づけていくのかという問いですね。
　私は、九条をもし中心に置いて考えるとしますと、よく、九条は理想だ、それは理想としてはいいけれども現実はなかなかそうはいかぬよという。そして、テロの問題や不審船の問題や、今朝鮮民主主義共和国がやっているいわゆる瀬戸際外交とか核疑惑問題を例に挙げて、九条は、理想としてはわかるけれども、現実はそうはいかないよ、だからミサイル防衛も大事なんだよ、こういう議論なんですけれども、私はそういうふうには思わない。
　つまり、軍備が必要であるという議論は、私はある種幻想の上に体系化されているというふうに認識しています。憲法は理想だとよく言われますけれども、逆で、憲法の規定が実は非常に深い現実性を持っている。極めて現実的だというふうに踏まえています。これは、少し巨視的に世界の動きを見て、同時に、もう一方で足元を微視的に、複眼的に見ていきますと、私はやはり、憲法の規定というのはむしろ現実を導いていく深い現実性を持っているというふうに思います。
　具体的な例を少し挙げますけれども、例えば九九年にオランダのハーグで、世界の約百カ国、八千人ぐらいでしょうか、ＮＧＯの方たちが集まって重要な会議をしたんですね。これは大変なことだと思います。しかもＮＧＯですから、ある意味でこれは民衆レベルの非政府組織ですね。その方々、世界百カ国が集まって、あそこで二つの大きな、一つはアジェンダ21を出すし、もう一方で世界秩序のための十の原則を出した。その十の原則の第一番目に、世界各国の議会は、日本国憲法第九条のような規定を設けるべきだ、決議すべきだということを出しましたでしょう。これが一つ。
　それから、これも最近のニュースで知ったんですけれども、アメリカ人で、オハイオ州立大学の名誉教授をしているオーバービー博士という方がいらっしゃいますけれども、この方が、アメリカ人なのに九条の会というのをつくって、世界じゅうを飛び回って、日本にも何回も来られて、あちこちで講演された。このオーバービー博士が、ことしの五月に、アメリカの議会の国会議員を通して、アメリカの憲法の中に日本国憲法第九条のような規定を設けるべきだということを請願しているということを知りました。アメリカは、御承知のとおり、アメンドメント方式ですから、憲法条項につけ加えていくわけですね。これは非常に大切な動きだというふうに私は思います。
　それからもう一点。どうも現実に足を引きずられて進めていこうとしている政治というのは、何か古い国益観念に非常に足をとられているんじゃないかというふうに私は思えて仕方がないんです。古い国益観念というのは、国家生存とか経済繁栄、国力の増進、国家威信、国際的地位の保持向上、イデオロギーの保持拡張ですね。そうじゃなくて、これからはまさに人類益、人類の共通の利益、これは四つありますけれども、基本的人権の保障、世界平和と軍縮、飢餓や貧困など南北間の経済的、社会的格差の是正、地球環境と生態系の保全、これに各国の国益が合うように、両立するように進めていくべきではないか。そうすると、日本国憲法というのは非常に、理想じゃなくて、実は深い現実性がある、そう考えています。
○春名委員　ありがとうございました。
　西原さん、続いてお願いします。
　もう一つ大事なことは、これ以上憲法違反を積み重ねちゃならぬということなんですね。やはり、引け目を感じるのは、憲法がありながら憲法に違反するような現実をつくることに引け目を感じるわけなので、憲法があるのであれば、憲法をきちっと守った上で物事を言わないとだめだと私は思っているんです。
　そこで、有事法制、それからイラク新法。イラク新法というのは、つまり自衛隊を軍事占領組織に派遣するという話なんですね。そういうことがまた今提案されています。このことについてどうお考えですか。
○西原一宇君　全く論外だと思っております。
　つけ加えますと、憲法がほんの簡単なところから守られていない一つに、例えば衆議院議員の皆さんの任期は四年と書いてあるはずなんだけれども、これは政権党の都合でいつでもやめられるなんという解釈はどこから生まれたのか。今からでも遅くないから、任期は四年、特別の、総辞職がない限りは四年を通す、これをやってみたらどうですか。
　それとか、三権分立になっておるはずですけれども、現実には、外国への援助なんかはぼこぼこ気前よく与えるし、銀行に何兆円というお金を与えながら、一方で、内閣の一員が、財政赤字だから消費税を上げると。これはおかしいんじゃないですか。行政権は法律で定められた範囲で精いっぱい行使して、それを国民に訴える、それが立法に反映される、こういうのが筋じゃないかと思うんですね。そういうことを重ねておるわけですから、これは論外だというふうに思います。