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○政府参考人（小津博司君）　基本的にはどのような時期にどのような説明をするかということでございますけれども、それでは、およそ説明をするかどうかということも条文上含まれているかということでございますれば、条文には含まれているわけでございます。
　もちろん、できる限り御説明をするわけでございますが、例えばこういうことがあるかどうか分かりませんけれども、特定の事柄につきまして御意見があってそれについて説明をして、またさらに同じ御意見が来て説明をしてということが何回も繰り返されましたときに、ずっとその説明をする義務があるのかということもあるいはあるかもしれません。しかし、現実には、その場合にもうこれ以上付け加えて説明することはございませんのでということで最終的には御納得いただく、あるいはそれについて不服があれば、また例えば被害者参加人として行使するべき権限を行使していただくと、こういうことになるのかなと思っております。
○簗瀬進君　三百十六条の三十六には被害者参加人の証人尋問の規定が置かれております。その二項、これは同僚議員が聞いているところでもあるんですけれども、いわゆる証人を尋問したいというふうなことでの申出、これは検察官の尋問が終わった後、直ちに、尋問事項を明らかにして、検察官にしなければならないと。これは、尋問事項を明らかにして直ちにというふうな形になりますと、条文だけ読んでみると不可能を要求しているのではないのかなというふうに読めるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　直ちにと申しますのが、何と申しますか、何分以内にとかいうことではございませんで、少なくともその証人の方にもう一度来ていただくのは大変だということもございますので、その公判期日でやっていただける範囲内でということは含まれているわけでございます。
　それから、尋問事項ということでございますけれども、それはその被害者参加人の方がやりたいと言われる内容が法律の要件に違反していないかどうかということを判断できる、あるいは検察官がそういうことならばそのことは自分で聞こうという判断ができればいいわけでございますから、簡潔にその概略を言っていただければよいものというふうに理解しております。
○簗瀬進君　三百十六条の三十七の被告人質問については、前回、前川議員からもかなり詳細な質問がございましたので、私は三百十六条の三十八についてちょっと詰めた議論をさせていただければなと思っているんですが。これは衆議院でもかなり議論となりました刑事訴訟法二百九十二条の二との関係がもう一つはっきりと整理されていないような感じなんですね。
　それで、まず冒頭の質問として、この三百十六条の三十八、事実又は法律の適用について被害者参加人が意見を陳述することができると、事実認定にしても、それから刑の量定にしても求刑にしても意見を述べることができるということなんですけれども、二百九十二条の二においても被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときはというふうな規定が置いてございまして、まず、質問の順番としては冒頭に、この二百九十二条の二の一項の意見陳述と、それから三百十六条の三十八の一項の意見陳述というのは併存しているんですか、ダブっているんですか。あるいは優先劣後の関係に置かれているんですか、どうなんでしょう。
○政府参考人（小津博司君）　併存しているわけでございますので、その両者の関係について御説明させていただいてよろしゅうございましょうか。
○簗瀬進君　どうぞ、簡潔に。
○政府参考人（小津博司君）　現行法において被害者の方に認められている意見陳述は、これはあくまで、例えば被告人に対する処罰感情など被害に関する心情を中心とする意見に限って陳述することが認められておりまして、事実や法律の適用についての意見を述べることは基本的には認められないと解されております。
　もちろん、その心情を述べる前提として事実に及ぶということはあろうかと思いますけれども、それはあくまでもその心情を中心とする意見かどうかということで判断されるわけでございます。
　他方で、本制度の意見陳述は、事実や法律の適用について意見を陳述すると、このように明記されているというところが違います。
　それから、現行の意見陳述は、被害者の方々から申出がなされた場合には、原則的にはこれをそのまま行うことが認められるわけでございますが、本制度の意見陳述は、裁判所が審理の状況等を考慮し、相当と認めて許可した場合に限ってこれを行うことができるという点で異なります。
　それから、現行の意見陳述において述べられた意見は量刑の資料とすることが許されますけれども、本制度の意見陳述において述べられた意見は一切証拠とはならないということが法律上明記されていると、このような違いがあるわけでございます。
○簗瀬進君　これ、我々も先ほど東京地裁でお話を聞いてきたときにはそのような言い方はしていませんでしたね。
　二百九十二条の二、刑事訴訟法のこの規定の中で、被害に関する心情その他の被告事件に関するという意見の陳述ですから、だから、被害に関する心情その他のという形で、もろもろ被告事件に関する意見があるけれども、その一部が被害に関する心情であって、そのほかのものもあるよというふうな、これ、だれが読んでもそういう条文だと思うんですよ。
　今、小津さんが言われたような、被害に関する心情を中心でやるんだよというふうな、そういう書き方だったら別の表現取るはずですよね。だから、その解釈論は全くおかしいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　少なくとも、この二百九十二条の二を御提案申し上げた立案当局者としてはそのように理解をして、そのような趣旨の御答弁をさせていただいたと承知しております。ちなみに、この条文の解説書等にもそのような趣旨で解説がなされておりますので、私どもとしては現時点でそのように理解をしているということでございます。
○簗瀬進君　今、仁比委員から、先ほど裁判所でいただいたパンフレットにこういう記述になっているよというふうな指摘が私の方に来ました。
　ここでは、法廷で心情や意見を述べることができますと、意見を述べることができますと。心情や意見ということですから、だから、心情を中心にということじゃなくて、心情と意見というふうな形になっているんですよ。
　だから、これはもう裁判所の考え方では、これはもう心情だけじゃなくて、心情以外の意見、正にそれは被告事件に関する意見だから、これは三百十六条の三十八で言っている事実又は法律の適用についてもこの中にも含まれているよというふうに解釈するのが、これどうも裁判所の解釈のようですよ。違っているのはおかしいんじゃないですかね。
　最高裁判所の刑事局長、来ていただいていますので、小川さん、どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答えします。
　この意見と申しますのは、典型的には処罰感情のようなものを想定して運用しておるわけでございまして、犯罪事実についての意見ということを想定しているわけではないと思っております。
○簗瀬進君　そうしたら、その心情や意見というふうなこのパンフレットは間違いですね。これは直してもらわないと困るんじゃないんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　間違いとは思っておりませんけれども、今申し上げた趣旨で書いていると思っております。
○簗瀬進君　どうも法律の文言と運用の実態が乖離しているし、運用の実態が逆に法律になっているというおかしな現象ですね。最高裁判所もそれから法務省もやっているとしたら、これ、日本の法の支配って一体どこに行っちゃうのということになりますよ。
　これは、この文言は何でそういうふうに限定的に読めるんですかね、二百九十二条の二については。小津さん、どうですか。
○政府参考人（小津博司君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この文言で私どもとしてはそのように理解しております。
　もちろん、被害者の方が自分の心情を述べるときに、その表現方法として、例えば極刑に処してもらいたいという表現を使われることはあるわけでございますし、少なくとも十年以上は刑務所に入ってもらいたいという言い方をされることはあるわけでございます。これは、この条文で被害者の方が言うことが認められている内容であると我々は理解しておりまして、それは心情を中心として発言をしていると、このように理解しております。
　ただ、事実関係につきまして、もちろん事実関係につきましても自分の心情を言う前提として、これこれこんなことがあったとか、それから被告人、目の前にいる被告人がうそをついているように思うけれどもというようなことに言及することを禁止しているわけではございませんけれども、事実関係そのものについて意見を、それを中心とした意見を述べるということはやはりこの条文では読めないと私どもは理解しております。
○簗瀬進君　全く納得できない答弁だと思いますが。
　特に、この三百十六条の三十八で被害者参加人による論告求刑が行われ、検察官より重い刑を求めることも可能だというふうに、このいわゆる参議院の解説、調査室がつくった解説にもそんなふうな解説があるんですね。
　これは、正にそういう意味では、先ほどの当事者主義の中で検察がきっちりと被害者の皆さんとコミュニケーションができていれば、こういうふうな、検察官より重い刑を求めることも可能だ、そういう意味で検察官はこういう求刑をし被害者の方はこういう求刑をする、それを三百十六条の三十八でやるんだという、こういうふうな非常に最終的な場面で判断が迷うようなことというのは起き得ないんじゃないのか。
　このように、検察官より重い刑を求めることも可能だということがあたかもこの三百十六条の三十八の立法の意味のように解説をされるということは、私は、ある意味で検察官の努力不足であり、当事者主義を自ら崩壊をさせる、そして判断をする裁判所が非常に迷う、こういうふうな状況をつくってしまうのではないのかなと思うんですね。だから、こういうふうな違った求刑意見が検察官と被害者の側から、双方から別のものが出るなんというふうな、そういう事態をできるだけ起こさないように努力をしっかりとするというのが検察の当然の仕事だと思うんですけれどもね。
　どうですか、そういうふうに努力をした形で、最終的には被害者の皆さんとしっかりとコミュニケーションを取って一本化した求刑を持ってくるべきなんじゃないんですか。別のものが最終場面で裁判所にぶつけられるというふうな、こういう状況というのは非常に私は混乱をすると思うんですけれども、いかがでしょうか。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
○政府参考人（小津博司君）　まず、当事者主義との関係で申しますと、もちろん検察官は、公訴を行う者としてその責任と権限においていわゆる論告求刑を行うわけでございます。それが一点でございます。
　それから、検察官が行う論告求刑は、当然のことながらこの法律に基づく検察官の権限の行使でございますので、これにつきまして被害者の方は意見を言うことができるわけでございます。
　具体的には、事前にあるいは直前に、検察官がこのような論告をするということを説明する機会があればその際に意見を言うことができるわけでございまして、それに対して、いや自分としてはもっと重い刑にするべきだと思うということであるならば、どうして検察官がそういう刑を求刑するのが相当だと思うのかということをできる限り説明をして、できることならば御理解をいただくということで最善の努力をするべきものだと考えております。
　しかしながら、やはり被害者の方の中には、どうしても自分はそれ以上の刑が相当だと思うということを自分の口で法廷で言いたい、それが被害者の気持ちであって、それを認めてもらうことが被害者の個人としての尊厳を認めることではないかと、こういうお気持ちの方も現におられて、今回のようなことを含む制度の実現を希望しておられる方もあるわけでございます。
　そのような観点から、委員御指摘のように、できる限り検察官の求刑の内容について御理解をいただく努力をすべきものと思いますけれども、それにもかかわらず、やはりこの規定を残しておく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○簗瀬進君　正に当事者の分裂が生まれるような状況が起こらないように、しっかりと検察官とそれから被害者の方とのコミュニケーションを徹底してやるというふうなことがやっぱり必要なんではないのかなということで、これ以上押し問答の議論はやめたいと思います。
　最後に、損害賠償命令についてかなり細かく質問しようと思っていたんですけれども、時間が全くなくなってしまいまして、一点だけ。
　刑事裁判が終わりました、その裁判の前に損害賠償の申立てがあって、そして、同じ裁判官が同じ法廷の延長として刑事裁判の手続の中でこの損害賠償の認定をしていくというふうな非常になかなか分かりづらい制度をつくるわけなんですけれども、そこで問題になるのは、例えば、請求の趣旨というところで金額は明らかになります。申立ての段階ではそうかもしれませんけれども、例えば被害者の方が亡くなりました、損害というふうな形になると様々な損害があります、例えばその人の持っている現時点での所得、それで平均余命を掛けて逸失利益というようなものを出すというふうな形になりますと、訴因として特定された事実その他請求を特定するに足りる事実だけでは本当の意味での請求額の認容額ということが決まっていかないと思うんですね。これをどうしていくのかということが、どうも今度の法律の中ではどこにも書いてないんですよ。
　そういう場合の、請求額を決定する際の様々な訴因にわたらないような事実をどこでどういうふうに当事者から酌み取っていくのかと、それをどういうふうに制度設計をしているのかということがどうももうひとつ分からない。それらしい文言としてあるのが、九条の三項に、最高裁判所規則で定める事項以外の事項を記載してはならないという、損害賠償命令手続に出すべき事実というようなものを最高裁判所規則がそれなりに書くような形になっているんだけれども、それはどういうふうに制度設計なさっているのか。この九条三項に言うこの最高裁判所規則というのは具体的にどんなものを想定なさっているのか。
　ちょっともう時間が迫っておりますけれども、簡単に御答弁いただいて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、損害額を算定するためには様々な事情を踏まえて判断する必要があるというふうに考えております。申立て書の記載事項のみでは主張として不足していると考えられるような場合には、損害賠償命令事件の審理に移ってから別途主張を補充してもらうことになると考えております。
　具体的にどのような事項を最高裁判所規則で定めるかというのは、これは法制審議会の議論もある程度ございますので、それも踏まえて、これは今後よく詰めて検討してまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　終わります。ありがとうございました。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。前回に引き続きまして質問させていただきます。
　今、いろいろ質疑応答、やり取りがあった点でございますが、改正後の刑事訴訟法三百十六条の三十八、ここでは、裁判所は、被害者参加人又はその弁護士から事実又は法律の適用について意見の陳述をすることの申出があるときは、相当と認めるときは、訴因として特定された事実の範囲内で意見を陳述することを許すものとすると、こう書いてありますが、そもそも、事実又は法律の適用についての意見というのは具体的にどのような意見を想定されておられるんでしょうか。整理して明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　事実又は法律の適用についての意見とは、訴因として表示された公訴事実や情状等の量刑の基礎となる事実等がいかなる証拠によって認定されるかについて、証拠能力や証明力の観点から述べる意見や、証拠によって認定されるべき事実に対する実体法及び訴訟法の具体的な解釈や適用に関する意見を意味するとされております。そして、被告人に科せられるべき具体的な刑罰の種類や量、すなわち量刑についての意見も法律の適用についての意見に含まれると解されております。
○浜四津敏子君　この事実又は法律の適用についての意見の陳述について、こういう御意見があります。それは、被害者が検察官のように求刑をすることができるというのは行き過ぎだと、被害者は量刑についての意見を述べることはできないものとすべきであると、こういうものでございます。
　一方で、被害者の方々の思いとしては、被告人がどのような刑を科されるかについて最も関心を持っておられると思われますし、量刑についても直接意見を述べたいという御要望をお持ちの被害者の方々が多いのではないかと、こういうふうに思われますけれども、被害者の方々が量刑について意見を述べることの意義あるいは必要性について、法務省としてはどうお考えになっておられるのでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　被害者参加の制度におきましては、被害者参加人の方々が裁判所の許可を得て公判期日に出席して、自ら直接証人尋問や被告人質問を行うことができることとされているわけでございますが、その被害者参加人が自らが参加した刑事裁判の審理の結果を踏まえて、結審に先立って量刑についての意見を陳述するということは、被害者参加人にとって大きな意義を有するとともに、その名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えられます。
　また、委員も御指摘のように、被害者の方々は一般に被告人がどのような刑罰を科されるかについて最も関心を有していると考えられますので、その御要望も大変強いと考えているところでございまして、このような観点から、その量刑についての意見も述べることができるとすることが、その尊厳にふさわしい処遇を保障して、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するという基本法の趣旨に合致するものと考えているところでございます。
○浜四津敏子君　次に、改正後の三百十六条の三十五についてお伺いいたします。
　ここでは、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、検察官に対し、当該被告事件についてのこの法律の規定による検察官の権限の行使に関し意見を述べることができる、検察官がその権限を行使し、又は行使しないとしたときには、必要に応じてその理由を意見を述べた者に説明しなくてはいけないと、こういう規定がございます。この規定の趣旨について、まず法務当局にお伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　被害者参加の制度が適正かつ円滑に運用されるためには、被害者参加人等と検察官との間の密接なコミュニケーションに基づきまして、検察官は被害者参加人等の要望をも十分に踏まえつつ公益の代表者としての適正な訴訟活動を行い、被害者参加人等は、このような検察官の訴訟活動の意味、内容をも十分に理解した上で自らの訴訟活動を行うことが重要であると考えられるわけでございます。
　そこで、本法律案では、検察官が被害者参加人等の要望を十分に把握できるように、参加人等が検察官に対して、この条文に規定がございますような、検察官の権限の行使について意見を述べることができるようにし、このような意見を述べた被害者参加人等が検察官の活動や意味を十分に理解できるように、検察官が必要に応じて説明を行わなければならないということを明文で明らかにしたものでございます。
○浜四津敏子君　まさしくこの三百十六条の三十五というのは、検察官と被害者参加人との間での十分なコミュニケーションが必要なんだということを示しているわけでございます。
　参考人の御意見の中で、検察官がどれだけ自分たちの思いを分かってくれると思ったかという質問に対して、一割だという大変驚かされた答弁がございました。それほど被害者の方々というのは、検察官から十分なこれまでは説明を受けておられなかったんだなということを参考人の方のお声から感じた次第でございます。
　ともかくも、被害者参加の制度が適正、円滑に実施されるためには、十分な検察官と被害者参加人との間でコミュニケーションを図る、そして検察官の側でその被害者の思いとか痛みとかあるいは要望を的確に受け止める必要がある、また検察官として、こうするんだ、こういうふうに考えているというようなことを十分に素人の方にでも分かるように説明を丁寧にすると、こういうことが重要であると考えておりますけれども、法務当局としてはこの点についてどう認識しておられるでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　委員御指摘のとおりでございます。被害者の方々の御要望、御意見をまずは十分に伺うということが重要でございます。そして、検察官がどのような訴訟活動を行うかということを丁寧に分かりやすく説明をするということが重要でございます。
　また、その過程におきまして、そもそも刑事裁判というものがどのようにして進行するのか、検察官の役割、被告人の立場、弁護人の役割、そして裁判所の役割につきましても、折に触れてと申しますか、きちんと説明をする。その説明が十分に行われませんと、どうして検察官はこの時点でこういうことをするのか、逆に言うと、ここまでしかできないのかということも御理解いただけないと思いますので、それも含めて十分な御説明をすることが大事であろうと、このように考えております。
○浜四津敏子君　是非その点を十分に認識して取り組んでいただきたいと思いますが、今後十分にそのコミュニケーションが取れるようにするために、御参考までにお伺いいたしますけれども、これまではどうも自分たちの思いの一割ぐらいしか分かってもらえなかったというような声が出るような実態だった。これまでの検察における被害者保護の取組としては、どのような取組をしてきて、またその運用状況というのはどういうものであったのかについてお尋ねいたします。
○政府参考人（小津博司君）　近年、検察におきまして被害者の方々の保護、支援のための具体的な取組を行っております。その内容の幾つかを御紹介いたします。
　まず、平成十一年の四月から、それまで幾つかの地方検察庁において実施されておりました被害者等通知制度、これは事件の処理の結果でございますとか公判期日、裁判結果等々を被害者の方々の御希望に応じて提供するということでございますが、これを全国統一の制度といたしました。また、平成十三年からは受刑者の釈放に関する情報の提供を開始するなど、各種の情報の通知制度を整備いたしました。また、平成十一年の十月から全国の地方検察庁の本庁に被害者支援員を配置いたしまして、犯罪被害者相談、それから被害者の方々への情報の提供や法廷への付添い等を行う。また、平成十二年の四月からは、地方検察庁本庁に被害者ホットラインを設置いたしまして、被害者の方々からの相談に応じております。また、平成十二年の二月と平成十六年の五月に不起訴記録の開示につきまして、被害者の方々が民事訴訟等で十分に権利を行使できるために、一定の限度で不起訴記録の閲覧、謄写を可能とするなどの弾力的な運用を行うことといたしました。平成十八年の三月からは、御要望に応じて冒頭陳述の内容を記載する書面を交付することも始めたところでございます。
　このような具体的な取組を行いながら、検察庁の部内で犯罪被害者の方々の気持ちを十分分かるような研修その他を行ったり、具体的な問題点について話し合うなどしているところでございます。
○浜四津敏子君　欧米諸国では、そうした必要とされる情報をきちんと説明するということの中に、犯罪被害者を支援する組織、例えばそれが民間の組織であっても、こういう取組をやっているところがありますよというような情報も検察官の方からきちんと説明すると、こういう取組がなされているようですので、その点についても今後十分配慮しながら取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、昨日の参考人の方の御意見の中にこういう御意見がありました。
　被害者参加の制度については、裁判員裁判への影響を見定めるために、被害者参加制度の実施を裁判員裁判が実施された後に延期すべきであると。そもそも裁判員裁判の制度が検討されていたときには被害者参加制度というのが検討されていなかったではないかと。だから、あっ、逆ですか、被害者参加制度のときに裁判員制度との関連というのは検討されていなかったと、だから、この参加制度というのは裁判員裁判が実施された後に、その様子を見ながら導入すべきであると、こういう参考人の御意見がございましたけれども、この点については法務省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　被害者参加の制度につきましては、これまでも御説明申し上げておりますようないきさつで、できるだけ速やかな実施が求められて、私どもとしては法案を取りまとめて提出させていただいておりますので、是非とも御理解を賜れればと思うわけでございますが。
　この被害者参加制度の制度設計に当たりましては、もちろん裁判員制度が間もなく実施されるという時期でございますので、法制審議会の議論の中でもこのことを十分に意識して議論、審議するべきだという意見は何人もの方から出され、実際にそのようなことも意識していろいろな問題が、裁判員裁判であれ、それ以外の裁判であれ、生じないような工夫と申しますか制度設計というのはどんなものがあるのかということで、今回のような案を取りまとめさせていただいたということでございます。
　もちろん、この法律を成立させていただきましたならば、この法律案の実施までの期間に更に、裁判員制度との関係も含めまして十分に準備を行いまして運用に万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○浜四津敏子君　また、本制度の導入につきまして、消極論、慎重論を取られる参考人の方からはこうした指摘もありました。被害者参加人の少年被告人への質問というのは、精神的に未熟で社会経験が乏しい少年への影響が非常に大きいと、特にこの点が深刻であるという指摘がございましたけれども、この少年への影響についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　本制度におきましては、家庭裁判所から刑事処分が相当であると判断されて検察官に逆送されて公判請求される少年の被告事件についても適用されると申しますか、それも対象になるわけでございます。
　少年法は、少年の健全な育成等を期するために、少年がそのような刑事処分になります場合にでも、その被告事件は、他の被告事件と関連する場合であっても、審理に妨げない限りその手続を分離しなければならないものといたしておりますし、また、少年に対する刑事事件の審理においても、心理学、教育学等の専門的知識等を活用して、少年や保護者等の性格や環境等を解明する方法を尊重すべきものであるという規定が置かれているわけでございます。つまり、少年に対する刑事事件の審理についてこのような配慮を求めているわけでございます。
　被害者参加制度を実際に運用するに当たりまして、検察官に被害者参加人の方から一定の事項について質問をしたい、あるいは意見の陳述をするという御希望がございましたときの検察官の対応におきましても、事案に応じてでございますが、そのような少年事件であるということも念頭に置いた適切な対応が必要であると思いますし、裁判所の御判断におきましても、その点も含めて相当性等々の判断がなされるものと承知しております。
○浜四津敏子君　是非、少年事件についてはその点を心して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、損害賠償命令についてお伺いいたします。
　改正後の犯罪被害者保護法十六条三項には、損害賠償命令の申立てについては、特別の事情がある場合を除き、四回以内の審理期日において、審理を終結しなければならないと、こうありますけれども、なぜ三回でも五回でも十回でもなく四回なのか、その根拠、四回の審理期日で通常はどのようなイメージで審理をしていくことになるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　この審理期日を四回以内といたしましたのは、一つは労働審判手続が原則として三回以内の期日において審理を終結しなければいけないとされておりまして、これを一つの参考にしたわけでございますが、労働審判の手続におきましては、当事者双方が相手方の主張、反論に対して十分な準備をした上で第一回の期日を迎えるわけでございますが、本制度におきましては、刑事判決の直後に最初の審理期日が開かれるということを原則にしておりますので、それよりも一回多くしたということでございます。
　また、実際にどのようなことをイメージしているかということでございますけれども、もとより事案によって様々ではございますけれども、最初の期日、つまり判決の直後の期日におきまして申立人の主張の補充や、それに対する相手方である被告人の言い分を聞いて、二回目で当事者双方が更に主張や反論を行って、三回目で必要な証拠調べをして、四回目で補充的な証拠調べをした上で終結すると、こういうようなことが一つの典型的な流れとして想定しているところでございます。もちろん事案によっていろいろではあろうかとは思います。
○浜四津敏子君　それに関連いたしまして、改正後の犯罪被害者保護法二十四条一項では、その四回以内の審理で終結することが困難だと認めるときは、申立て又は職権で損害賠償命令事件を終了させる旨の決定をすることができると、こういうふうに規定されておりますけれども、これによって安易に職権による移行というのが行われて、損害賠償命令制度が形骸化するおそれがあるのではないかと、こういう危惧を抱かれる方がいらっしゃいますけれども、これについてはどうお答えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま御指摘の点につきましては、本制度は、不法行為の存否に関する事実関係は既に刑事裁判の中で明らかになっておりますので、本制度の審理において実質的な争点となるべき事項は通常は損害論に限られようと思います。
　また、簡易迅速な手続で審理することとしておりますので、事実関係について大いに争いがあるような事件は、通常はこの制度にはなじみにくいのではないかと考えております。すなわち、争いのない事件について既に刑事裁判で行われた成果を利用して行うという簡易な手続であるからこそ、安易な移行というものがなされないのではないかということを期待して制度設計をさしていただいたということでございます。
○浜四津敏子君　また、昨日の参考人の方の御意見の中でこういう御意見がありました。今回の損害賠償命令には仮執行宣言を付することができるということになっているわけでございますけれども、これは仮執行されると取り返しの付かない被害を被ることになるのではないか、したがってこれは、仮執行宣言というのは損害賠償命令に付すべきではないという御意見がありましたが、これに対してどうお答えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　犯罪被害者の方のお立場からすればこの仮執行宣言というのは重要なものであろうと思いますので、他方、この手続で被告となる人、つまり刑事事件では被告人でありますけれども、その立場で十分な攻撃、防御を尽くすことが可能であろうかという問題でもあろうかと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、この制度では四回以内の期日で審理を終結することが難しいと思われるような場合には、これは通常の民事事件に事件を移行させるということにしております。また、手続においては、すべての審理期日において当事者双方を呼び出して、出頭の機会を得て十分な攻撃、防御を尽くしていただくということを前提にしておりますので、この命令に仮執行宣言を付することについても相当の理由があると考えております。
○浜四津敏子君　次に、損害賠償命令の申立て手数料、二千円と定められております。被害者の方々の負担の軽減という意味からいいますと、申立て手数料というのはできる限り低額であるということが望ましいと考えられますけれども、なぜ二千円と設定されたのか。ちょっとこだわるようですけれども、これも千円でも三千円でもなく二千円だとされた理由というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　この点も、被害者のお立場からするとできるだけ低くということになろうかと思いますけれども、しかし、この手続でどの程度の回数の審理を予定しているか等々のことを考慮しつつ、他の制度の手数料がどれぐらいかということを見ながら二千円とさしていただいたわけでございます。例えば、現在では刑事和解の手続でございますとか民事保全等におきまして手数料の額を二千円としておりますので、その額に合わさしていただいたわけでございます。
○浜四津敏子君　最後に大臣にお伺いいたします。
　真の意味での犯罪被害者の権利利益の保護を図るためには、被害者の方が納得され、また一応満足と、こういう結果にするためには、この法律によっていろいろ新たな制度が設けられておりますけれども、法の規定に基づいた適正な運用というのが重要かと思われます。この点につきまして法務大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今回の法案によって今後の刑事裁判が被害者の方々にも御納得いただけるというか、裁判に対する信頼を持ってもらえるようにする、なるということを強く期待しておるものでございます。そういう意味で、この制度を十分に周知をしていかなければなりませんし、そういう中で、被害者の権利利益の保護を図るということについて、国民一般はもちろんでありますし、こういう刑事裁判に携わる検察、弁護士、裁判官、それぞれの方々がその役割を果たすようにきちんとしていただけるように、私どもとしても最大限努力をしてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　先ほど簗瀬理事からも御指摘がありましたけれども、昨日の参考人質疑で被害者の方からの検察への、私は厳しい批判として受け止めましたけれども、そのようなお話がございました。先ほど御指摘があった点に加えまして、被害感情を被害者証人尋問の中で立証をしようとして、体重は幾ら減りましたか、家計は苦しくなりましたか、このような尋問事項が投げ掛けられると。これは私も被害者への、あるいは被害というものへのパターン化された一律の認識を端的に示したものにほかならないと思うわけですね。ステレオタイプで被害者を見ている。
　先ほど司法解剖に関して小津局長から、制度がないからという答弁がありましたけれども、ないのは制度じゃなくて情なんじゃないんですか。情がない、心がない。誠意がない。法律家の共通の言葉で言いますと、私はリーガルマインドの問題なんじゃないかと思います。そのマインドがないまま私はコミュニケーションというのは成り立たないと思うんですよ。
　それで、通告とちょっと順番違いますけれども、三百十六条の三十五、ここの意義について伺いますので、今の私申し上げた点についての局長の御所見も含めてお答えいただいて結構ですが、この三百十六条の三十五というものを独自に置いた意味、趣旨というのはどこにあるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、委員御指摘のように、検察官が被害者の方と接してその方々の御意見を伺ったり、そのお立場を何らかの形で公判廷に顕出する際に大変重要なことは、被害者の方々は一人一人違う状況にあって、それぞれの思いを抱いているということを深く理解するということであろうと思います。
　この点につきましては、この間、特に比較的最近、研修や部内の会議におきまして直接被害者の方に来ていただいて検察の中でお話を伺う際に、そのような意味のことを逆に申しますと、検察側の対応がそのような観点から不十分であると申しますか大変不満であるという御意見を伺い、我々として深刻に受け止めているところでございます。
　それぞれの方がそれぞれの場面で異なるという一つの例として私どもが受け止めましたのは、例えば、被害に遭ってお気の毒であるとか頑張ってくださいという声をお掛けすることが、その被害者のそのときのお気持ちからしてどうなのかということまで思いを致して検察官なりがそういう言葉を発しているのかということもございまして、そのことを更に深くこれからも我々は被害者の方の御意見を伺いながら対応していく必要があると思います。
　それから、御指摘いただきましたので一点。先ほど私の答弁で、臓器の取扱いについて制度がないと申し上げました。これは、制度がございませんのでそう申し上げたのでございますが、制度がありませんので、その鑑定にかかわった医師の方や担当官がその判断でその都度被害者の方にそのことを説明をする、あるいはそれがしていない場合があったということでございますので、この点について私どもとしては御意見を十分に受け止めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、直接御指摘の三百十六条の三十五の趣旨でございます。
　これは、被害者参加の制度が適正かつ円滑に運用されるためには、被害者参加人と検察官との間の密接なコミュニケーションに基づいて、検察官は被害者参加人等の要望をも十分に踏まえつつ公益の代表者として適正な訴訟活動を行う、被害者参加人等はこのような検察官の訴訟活動の意味や内容をも十分に理解した上で自らの訴訟活動を行うということが重要であると考えられますので、このような規定を設けたということでございます。
○仁比聡平君　検察官のリーガルマインドというのは、これは被害者の方々も、被害者の言うなりになってくれということを要求しているんじゃないと思うんですよ。被害者の心情を量った上で、もちろん検察官の立場がありますから、これは手続の問題でも、あるいは被告人の権利保障の問題でも、あるいは捜査機関、第一次捜査機関に対する、警察に対する対応の問題でも、それを適正にということが私は求められるんだと思うわけです。
　この三百十六条の三十五なんですけれども、今の御答弁で言いますと、先ほど来もお話ありますけれども、参加人に対すると、参加人に対する説明義務、あるいは参加人は検察官の権限の行使に関して意見を述べることができるという、こういう規定になっているわけですね。
　そうしますと、先ほど公訴提起前の被害者はどうなのかというお話がありました。あるいは公訴提起後も参加を求めない、あるいは参加することができない、これは参考人質疑の中では、言葉として適正かどうかは別として、弱い被害者という言葉もありましたけれども、そういう方々との関係では、だから被害者全体との関係ではそのような法律上の義務は負わないということになるんじゃないんですか。
○政府参考人（小津博司君）　この条文は被害者参加人との関係で規定をしておりますので、この条文による義務という意味ではないわけでございますけれども、今回の法律改正全体の趣旨またその中で被害者参加人等との関係でこのような義務規定が置かれたということを十分に踏まえて、検察官としては公訴提起の前、また何らかの事情なりお気持ちで被害者参加の道を選ばれなかった被害者の方々に対する御説明あるいは御意見を伺うということについても十分に配慮してまいる必要があると考えているところでございます。
○仁比聡平君　そうしますと、参加の道を選ばなかった被害者の方が公訴提起後、検察官の権限の行使に関して、参加人あるいは参加人の委託を受けた弁護士と同様に権限行使についての意見を述べたとき、これは参加されている方と同様に扱われるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　参加人の方については、具体的な法廷での訴訟活動もございますので、そういう意味も含めて全く同じかと申しますと、違う側面が出てくるかもしれませんけれども、被害者の方々に対してその御意見を十分に伺って可能な限り適切な分かりやすい説明をしていくべきであるということについては、被害者参加人以外の方についても同様であると考えております。
○仁比聡平君　そのように本当に運用されるのか、しっかり見ていきたいと思うんですね。
　それで、参加人の方々に対する説明義務について、条文で言いますと、必要に応じという文言があるわけです。つまり、必要に応じて説明しなければならないというのであって、この必要性の判断、必要があるのか否かというこの判断や基準というのは一体どうなっているのか。そしてこれに違反する、説明責任に反するという場合が想定されるのでしょうかね。その責任に反する、つまり検察官は私たちが尋ねたのにきちんと説明してくれなかったと被害者の方々が感じるときにどんな責任を負うことになるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、この説明については必要性を判断するのはだれかということであれば、条文上は説明をする検察官であります。しかし、想定しておりますことは、検察官は説明を基本的にするわけでございまして、いつどのようにどの程度を説明をするかということでございます。
　ただ、条文上、説明をするかしないかの判断も含まれているかということにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、条文には含まれている、しかし、基本的にはする、じゃどういうような場合に説明をしないということがあり得るのかと、これはもう、そういうことがあるのかどうか分かりませんけれども、同様の質問を何度も受けて同様の御説明をし続けた場合にさあどうかというようなことはあり得るのかもしれないとは思っております。
　それから、この検察官の説明につきまして、まず、十分納得されなかった被害者の方々は、それでは今回は被害者参加人としてできることがあるわけでございますので、もちろん納得してもその権限を行使されるとは思いますけれども、納得されなかった場合には、特にと申しますか、御自分で例えばそのような主張を法廷の中でされるということになると思います。
　これを、この相当性の判断につきましては、被害者の方々がどのように受け止めるかによってその被害者の方々がその後対応されると申しますか、まず第一にはそんな説明ではおかしいということを強く検察官に言われると思いますので、その際に御不満のないように是非対応してまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　結局はっきりしないじゃないですか。検察官がこの権限行使について被害者とコミュニケーションを取るんだというふうにずっとこの法案の根幹部分としておっしゃっているけれども、これまでとどれほど変わりますか。必要に応じてしか説明しない、その判断は検察官がやる。
　結局、そうすると被害者の参加人の主体性というのは一体どこにいくのか。直接関与とおっしゃりながら、結局、検察の判断下、支配下、コントロール下に置くということになりませんか。それには納得いかないという強い意思を持った被害者の方々は、検察とはもう信頼関係を失って公判廷に臨むということになりかねないというのを私感じるんですね。もうこれは評価の問題になって議論になっちゃうから、また時間があれば議論したいと思うんですけれども。
　私、そういう関係もあってちょっとお尋ねしたいんですけれども、前回申し上げたように、日本の刑事司法の審理というのは、罪体についての事実審理とそれから情状立証、これが分離されていないというところに大きな特徴があるわけですね。この中で、有罪であると検察は確信をして起訴はされたんだけれども、実際に審理が進む中でこれは無罪だという心証を抱かれることはありますよね。論告でこれは無罪であるという弁論をされることがあるでしょう、無罪論告をすることがある。それは、手続上の負担を被告人に掛けた以上、公訴を取り消してやめるよりも無罪判決もらった方がいいという判断されることあります。
　だけれども、被害者あるいは被害者参加人の委託を受けた弁護士は、その検察の事実認定には異論があると。いや、検察は無罪だと言っても私は有罪だと思うと、そうじゃなければ犯人はどこに行ったことになるんですかという心情になるのは、私は仮にそういう場面であれば分かると思うような気がするんです。
　その三百十六条の三十八で、相当と認める場合の言葉として、審理の状況という要件がありますけれど、これは検察が無罪論告がふさわしいと思ったような場合というのは含まれるわけですか。
○政府参考人（小津博司君）　一点だけ付け加えさせていただきたいんですが、先ほど、検察官の説明等について被害者の方が強い不満を持たれて、これは法律からしてもその必要性の判断がおかしいというときには、検察は組織でございますので、その検察官の上司に言っていただく等々のことはもちろん可能でございますので、その辺りも含めて、今後この法律が施行されるまでの間に十分な検討をしてまいりたいと思っております。
　それから、ただいまの御指摘につきましては、正にそれまでの審理の状況、出た証拠、攻撃、防御の中身からして、これはもうその被告人が無罪だという前提で審理が進んで、最終段階になったときに検察官は無罪の論告をする。それにもかかわらず被害者の方が、恐らくその場合には、法廷に顕出された証拠の評価とは大きく懸け離れて、やっぱりこの人は有罪だと言いたいという場合には、正にその段階で検察官がそのような意見を言うことが相当かどうかということを判断されるということになると思います。
○仁比聡平君　今申し上げたのはもちろん極端な場合だと思います。めったにある場合じゃないんですけれども、それでも、その被害者参加人の方々の地位が検察官の訴訟行為とどう関係しているのか。特別の地位と前回おっしゃりましたけど、その本質がどこにあるのかということがよく分からないというところにやっぱり私は起因していると思うんですよね。
　証人尋問についてですけれども、局長は、示談、謝罪の状況というようなことを情状立証の弾劾についての典型例としてよく御答弁されているんですけれども、私、この示談、謝罪の状況というのもいろいろあり得ると思うんですよ。これこれという事実を認めて謝罪をしたと情状証人が述べたときに、いや、その事実認めなかったじゃないか、あのときには、例えば、わざとやったんじゃありませんというふうに最後まで言ったじゃないかというようなことは、これは当然、情状証人の証明力を弾劾する中ではこれは出てくるんじゃないかと思うんですね。
　この証人尋問で、情状に関する事項というふうにおっしゃってきているんですけれども、その次の括弧書きの犯罪事実に関するものを除くというのはどういう意味になるんでしょうか。この情状の中には、示談の成立状況とか以外に、当然狭義の犯情、犯罪事実の状況そのものが情状の証拠になることがある。それに動機を含めて、犯行に至る経緯あるいは犯行後の対応ですね、今後の更生の意欲などなど、犯行に関するものが情状になるわけですよね。
　これ、局長は、何か随分絞られるんだと、被害者参加人の方々が実際に尋問できるのは大変絞られるんだというふうにおっしゃるんだけれども、この条文を見る限りは、私はかなり広い範囲で情状証人に対する弾劾ができるようにも感じるんですけれども、違うんですか。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま御指摘の点は、情状に関する事項ではあっても、同時に犯罪事実にも関係するものは除外するという趣旨でこの部分に犯罪事実に関するものを除くと書いてあるわけでございますので、いわゆる犯情については含まれない。それ以外の一般情状ということがございますけれども、その事項に関する弾劾に限られるということを明らかにするためにこのような条文にしたのでございます。
○仁比聡平君　犯情に関するものは含まれないというのは、犯行に至る経緯や動機、計画性などは、これは犯情に含まれるわけですか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のとおりでございまして、それらが正に犯情、つまり、情状には関するけれども犯罪事実に関するものであるということでございまして、それらは含まれないということでございます。
○仁比聡平君　そのような分離が実際に証人尋問を行う現場でできるんだろうか。これは、最終的には裁判所が制限をするということになるのかもしれませんが、まず、時間がありませんから端的に聞きますが、被告人あるいは弁護人の側の、その尋問をされている被害者参加人に対する反対尋問権、あるいは異議の申立てなどの証拠調べの手続の権利、これは保障されるわけですかね。
○政府参考人（小津博司君）　これは証拠調べの手続でございますので、保障されます。
○仁比聡平君　すると、かなり厳しい審理がそこで行われるということも想定をされると私は思うんです。あり得ると思うんですよね。その尋問に臨む際に、被害者参加人の方々は尋問事項を明らかにして検察官に申し出なければならないということになっているんですが、この尋問事項を明らかにしてというのは、これはどのような内容を明らかにしろという趣旨ですか。
○政府参考人（小津博司君）　これは、その被害者参加人が尋問したいという内容が違法、不当な内容にわたらないか等々を判断するためのものでございます。
　他方で、被害者参加人の方がその場で尋問をしたいと言われましたときに、非常に詳細に尋問事項を言ってもらわなければ判断ができないということでは、実際この尋問をすることが困難になると思われますので、尋問をしたい内容のポイントといいますか、それを伺って判断をするということになろうかと思います。
○仁比聡平君　今のお話だと、尋問事項を明らかにしてと書かれているけれども、どれほど明らかにされた上で被害者参加人の方々の尋問が始まるのかというのがよく分からないですよね。検察官が自ら尋問する場合を除きという要件もあるわけです。その申出を受けて、いや、それは検察官が自分で聞いた方がいいでしょうということで聞かれる場合があるんだろうと思うんですね。検察官が尋問をそうやってしたときに、その検察官の質問とその結果に被害者参加人の方々が納得されたら私はいいと思うんですけれども、納得されない場合、あるいは、仮に検察官の尋問が一二〇％被害者の皆さんの思いにかなっていたとしても、それでも私はこの証人に聞きたいんだという心情もあり得るわけでしょう。そういう場合はどうなるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、被害者の方からすると、検察官が聞いたけれども、それは自分の聞きたいことが内容として尽くされていないと判断すれば、その段階で更に自分はこういうことを聞きたいと申出をして、その場合には検察官は意見を付けて裁判所にそれを通知する。その場合に、検察官が相当と言うか相当ではないと言うかは別でございますけれども、裁判所の判断を仰ぐということでございます。
　次に、自分の言いたいことを内容としては全部聞いてくれたけれども、やっぱり直接聞きたいという場合に、その場合にも検察官が、その場合には裁判所の方に聞きたいという、その状況をどのように判断するかはあるかもしれませんが、やはり基本的には裁判所の方にお伝えをして、自分としてはそれは相当ではないと思うけれども、例えばでございますが、あるいは内容的には同様だと思われても、これは被害者の方の立場で違う角度から聞くのであるから相当だということもあろうかと思います。そのような対応をすることになると思われます。
○仁比聡平君　やっぱりよく分からないんですよね。
　この法文には二百九十五条の第一項という制約も掛かっていまして、重複尋問やあるいは関連性のない質問は許されないわけですけれども、被害者の方々の心情や立場からしたときに、それが重複だと言えるのか。これは現場ではなかなかシビアな判断だと思うんですよね。
　もう一つ、最後になりますけれども、被告人質問に関連してちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、前回局長にお尋ねをしたところ、被告人質問においては、これは訴因の範囲内であれば事実関係についても被害者の参加人の方々が聞くことができると、ここには間違いはないという御答弁をいただいたわけです。
　つまり、被告人は、被害者の方々からの質問にすべて、犯情も含めて、犯行事実も含めて質問にさらされることになるわけですけれども、これまで黙秘権は法律上保障されているでしょうと、それから別の機会に任意に被告人がどこかで質問をする供述をするということはできるでしょうと、だから被告人側の防御権は害さないというふうな御趣旨の答弁が続いてきているわけですけれども、そのような場面で事実上、法律上黙秘権が奪われてしまっているかどうかは別ですよ、ですけれども、その被害者の方々から被告人がそのような質問を受けるときに、事実上心理的な圧迫を受けるというのはこれはあり得る、実際あるんじゃないかと思うんですよ。
　そこがないと言うのはちょっと言い過ぎなんじゃないかなと思うんですが、それについての回復手段といいますか、そういう場合、どうすれば被告人は被告人なりに言いたいことが言えるようになるわけですか。
○政府参考人（小津博司君）　これは、正にその当該事案における被告人の防御活動の在り方ということになろうかと思います。
　制度からいたしますと、被告人が刑事弁護人と十分に打合せをして、また事前の打合せができなければその場で弁護人と打合せをして、その援助を得て、答えるべきではないと思えば黙秘権を行使する、あるいはその場、面前では言いたいことが言えなければ次の機会をつくるというのが刑事訴訟法上の基本的な方法ではないかと思います。
○仁比聡平君　それで本当に保障されるのか疑問です。
　終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私は、被告人質問の問題に少し絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、午前十一時過ぎから東京地方裁判所に見学に行かせていただきまして、大変勉強になりました。
　そこで、私は、これは現実の事件ではありませんけれども、委員の皆さんと一緒に被害者の意見陳述、現行法で認められております被害者の意見陳述というものをモデルを使って初めて聞かさせていただきました。文書を読み上げておられたわけでありますけれども、裁判員席に同僚の先生方と一緒に座って、そして、目の前で被害者の意見陳述というものを聞かさせていただきました。それだけでも大変迫力を感じました。多分、現実の裁判では文書を読まれるのか、あるいは生の言葉で話をされるのか、あるいは表情はもっと生々しく伝わってくるんだろうというふうに思いまして、これが更にいわゆる求刑意見まで入ったときにどうなるのかなというイメージをかなり具体的に持つことができまして、大変勉強になりました。
　私は非常に驚きましたのは、先ほど簗瀬議員の論議の中にもありましたけれども、被害者の意見陳述といっても、現在、この法案で新たに創設されようとしている求刑意見、事実と法律の適用に関する意見と一体どこが違うのかなというふうに見まがうほど非常に具体的にお話をされておりました。
　殺人事件で、そしてその遺族の方が言わば意見を言うんですけれども、自分の父と同じように極刑に処していただきたいということも言っておりましたし、あっ母ですか、お母さんと同じように被告人には極刑に処していただきたいということも言っておりましたし、あるいは被告人はいろんなことを言っていますけれども、これは違うということをかなり具体的にその事実に踏み込んで、証拠の引用等ありませんでしたけれども、事実についても、ここは違う、これはこうだというようなことをかなり細々と言いながら遺族の無念の気持ちを切々と訴えておられました。
　私は、こういう現行法の二百九十二条の二で定められている被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述がこういう、今日私が東京地方裁判所で一つのモデルとして体験させていただいた形で、多分あれは、披露されたのは、通常こういう形で行われているんだろうということで、それで示されたと思うんですが、こういう形で行われているなら、なおそれ以上、具体的な事実あるいは法律の適用、つまり求刑までする必要というのは具体的にどこにあるのかなというふうに非常にやっぱり思えてなりませんでした。
　というのは、昨日の参考人質疑の中でも参考人の一人が、いろいろ意見はあるけれども、少なくとも求刑までは被害者にさせるというのはやっぱりいろいろ問題がある、これは弁護士だけではなくて、法曹界の自分は多数の意見ではないかと、自分が体験した範囲内ではですね、そういうふうなことまでおっしゃっておられた後で私は今日の体験をしまして、現在もあそこまで行っているなら、更になぜ言わば具体的な求刑までする必要があるんだろうかと、その辺の必要性とかあるいは趣旨、目的について率直な疑問を持ってしまったわけなんですが、いかがでしょうか。