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○渡部国務大臣　補正予算ではございませんで、平成二年度の予算で、私はふるさと創生に花咲かせ実らせるための思い切った事業をやりたいという構想を持っております。これはぜひ実現したい。
　かいつまんで申し上げますと、今草川委員からお話しのありました竹下内閣時代の一億円事業、これは全国の市町村の皆さん方にそれぞれ、議員の皆さんはもとよりのこと、御婦人の皆さん、農協の皆さん、商工会の皆さんみんなで、自分の町、自分の村というものをもう一遍考えてみて、二十一世紀を展望して、若者たちが定住してくれる町をつくるのにはどうすればいいか、そしてそのためにはどういうプロジェクトをやればいいか、そのためにはどういう青写真を描いてそれに進むべきか、それぞれいろいろ考えていただくというところに大きな意味があったわけですから、今政府委員からお話がありましたように、幸いに全国の町村の皆さん方の中で芽を吹き出そうとしております。したがって、この芽を枯らしてはならない、これに肥やしを上げ、水をかけ、花咲かせる、そのために私は、平成二年から三年間、おおむね一兆円を超える規模でふるさと創生事業のてこ入れをしたい、こう考えておるわけであります。
　今何かいろいろのお話がありましたが、これは国民の皆さん方が今ほうはいとしてこのふるさと創生に期待を持っておるのであります。また今日の内政上の最大の問題が東京一極集中、これからは地方分散のふるさとづくりであるということは大きな課題なのでありますから、これを仮に選挙があった場合、我々と信念、哲学をともにする政治家が大いにひとつ語っていただきたいという願望を私が持つのは当然であろうと存じます。
○草川委員　何も批判をしておるわけではないのですけれども、ただ、ふるさと創生論というのはもう学者の中でも随分意見もあったようでありますし、各党からもそれなりの態度表明があるわけでありますが、各省庁には各省庁なりの政策というのもあるわけであります。同時にまた、地方自治体は地方自治体なりの一つのポリシーというのもあるわけであります。ただお金をばらまいて、その金によって、それがてこ入れというだけのきちっとした方針なり金額ならば私は今の大臣の発言は極めて当然だと思うのでありますけれども、その金額が、庶民の言葉で言うならば、言葉が悪いけれども、行政上では非常に中途半端というのですか、大きなプロジェクトをつくる基金でもなし、さりとてどう扱ったらいいだろうか、だからみんなの知恵をかりてというようなこともあるわけでありますけれども、一つ間違うとこれは地方自治の堕落にもつながる非常に重大な危険性があるわけであります。私はその点だけきちっと踏まえて、為政者というのですか、時の権力者は対応していかないと間違いが起きるのではないだろうか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
○渡部国務大臣　竹下内閣時代にやった一億円事業、これはそれぞれの町村で、二十一世紀の未来を展望してお互いの町づくり、村づくりをまずみずから考え、みずから行動するということに大きな意味があったわけであります。ですから、これは一億円、全町村、こういうことでありますけれども、これから私どもがやろうとしておる構想は、これにアクセントをつけて、それぞれの町村でソフト事業、ハード事業、いろいろな事業をお考えいただいて、それを行政の立場で、国民の皆さん方のとうとい税金一銭でもむだがあってはなりませんから、その国民の税金が立派に生きて使われるように、これは行政当局も十二分に地方自治体、団体の関係者と相談をして、アクセントをつけて、本当に有効にこれを使っていくという方向に努力をしてまいりたいと思っております。
○草川委員　それではふるさと創生問題はこれでおきまして、少し公選法の関係について、これはもう純粋な技術的な話というのですか、事務的な話になりますが、お伺いをしたいと思うのです。
　もし解散・総選挙という場合になりますと、当然のことながら解散の年月日と公示日、それから投票日、こういうことが出てくるわけでありますが、それは一つは憲法あるいは一つは公職選挙法、こういうのが根拠になってくると思うのでありますけれども、たまたま三十五回、三十六回、三十七回、三十八回の総選挙の解散年月日と公示日の間の日程を見ますと、十日間の場合がございますし、二週間、十四日の場合もありますし、三十七回の場合は十一月二十八日に解散をし十二月の三日に公示、こういうように間が非常に狭い場合もありますし、また三十八回の場合六月二日に解散をし公示が二十一日、非常に間があく場合があります。こういう解散年月日と公示日の関係というのはこれは自治省の判断になるのか閣議の判断になるのか、どういうところに根拠が出てくるのか、お答えを願いたいと思います。
○浅野（大）政府委員　御案内のように、総選挙の期日の公示は、憲法七条で天皇が内閣の助言と承認により行うこととされておるわけでございまして、まさに内閣として決めるということでございます。
○草川委員　内閣、閣議で決める、こういうことだと思いますが、それでは予算は当然のことながら、平成二年度の予算というのは、衆議院の解散がある、ないということは別として、平成二年度の予算には当然総選挙費用というのは計上されますね。もし来年の二月に、そういうふうに今言われておるわけでありますが、来年の一月か二月かわかりませんけれども、そこで行われた場合は、当然のことながら不用額としてこの総選挙の費用というのは計上される、計上されるというよりは使われる、こういうことになると思うのです。そこで、この年末の自治省としての概算要求はどういう概算要求になるのか。平成二年度に国政選挙、衆議院選挙という予算を計上するのかしないのか、お答えを願いたいと思います。
○浅野（大）政府委員　これは従来からそういうやり方をしておるわけでございますけれども、衆議院議員の任期が満了いたします年度につきましては、その衆議院議員の選挙の執行経費を予算に計上させていただくということでやっております。
　明、平成二年度はまさに任期の満了する年度でございますので、私どもとしては概算要求の中で衆議院議員の選挙の執行経費の要求を行っております。約三百六十億円程度の要求をさせていただいております。
○草川委員　まあ当然のことながら、それが執行されない場合、もちろんそれが執行されないというのは前提として予備費で前年度にそれが使われる、衆議院の解散が一月、二月にあった場合の前提でしゃべっておるわけでありますけれども、こういう場合は当然計上されたものは翌年度不用額に計上される、こういう理屈になるわけですか。
○浅野（大）政府委員　どの時点で選挙が行われるかということによってもいろいろあろうかと思いますので、はっきりどうなるかということはなかなか申し上げにくいのですけれども、例えば現在の時点でありますと、これは概算要求の中に入れておるということでございますけれども、まだ平成二年度の予算そのものが成立しているわけではないということでございますから、例えばこういう状態のもとにおいて選挙が行われたといたしましても、それはいわば今度は次の年度の予算でそういう選挙の執行経費が計上されないということになるのではないかと思われますし、なかなかどういう段階でどうなるかということによっても変わってくるのではないだろうかというふうに思っております。
○草川委員　まあ、それはその程度にしておきまして、現在、地方議会で市長なり県知事の交際費の内訳というのが公開をされてきております。特に、私、愛知県の出身でございますけれども、愛知県の場合も西尾市というのがございますが、市長交際費というのが、つい最近でございますが全面公開をされました。国にいわゆる情報公開ということの明確な指針がない、こういう中で地方自治体としてもどの程度こういうものに対応していったらいいのだろうか、総額程度の発表でいいのか、あるいは内訳というのをどの程度まで出すのか、戸惑いもあると思うのでございますが、この点について自治省としての見解をお伺いしておきたいと思います。
○森（繁）政府委員　お尋ねの交際費の公開の件でございますが、最近話題になっておりますものは、いずれも地方公共団体がつくっております情報公開条例に基づく請求に関しましていろいろ問題になっておるものでございます。
　御承知のように、交際費は、市長とか知事とかその他の執行機関がその行政執行のために必要な外部との交際上要する経費である、こういうことになっておりまして、その使い道に関する情報には、その性質上、長などの交際の相手方、内容等に関するものが含まれるわけでございます。これを情報公開制度上公開の対象とするかどうかというのは、これはひとえにそれぞれの地方団体におきまして自主的に判断がされるべきものだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○草川委員　自主的な判断で、特に自治省としての特別の見解はない、こういうことですね。
　続いて、各地方自治体の国からの補助金でございますが、一度これは臨調でも議論になっておるわけですが、少額補助金というのが相変わらず残っておるのではないか、そのための地方自治体の事務上の負担というのはばかにならない問題がある、こういうことを今から申し上げたいと思うのです。
　たまたま私どもの町村で、三万人程度あるいは三万五、六千人程度の町村でありますけれども、調べてみますと、例えば中学校の奉仕等体験学習研究推進事業補助費六万円、あるいは小学校の修学旅行費補助金六万一千円ですか、それから老人医療適正化対策事業費、これの場合は一万六千円という補助金もあるわけであります。そのほか挙げていけば切りがないわけですが、一度この少額補助金については整理をするとか、ある程度もう任せようではないか、それこそさっきのふるさと創生ではありませんけれども、余り細かい、細部にわたる単位の補助金については整理をしようという考えがあったのではないかと思うのですが、その点どのように把握をしてみえるか、お答えを願いたいと思います。
○持永政府委員　お話しのいわゆる零細補助金の廃止の問題でございますけれども、御指摘もございましたように臨調の答申でももちろんございましたし、地方制度調査会の答申あるいは最近の行革審の答申におきましても、そういった趣旨の答申が出ているわけでございます。
　そこで自治省といたしましても、毎年度予算編成に当たりまして、各省庁に零細な補助金については廃止をするようにという要請をいたしてきておるわけでございますが、残念ながら今お話しのようなことで、現実にはまだかなり零細なものが残っておるという実態があろうかと思います。
　これはあくまで基準でございますけれども、これは大蔵省の方でお決めになっているわけでございますが、大蔵省の方の一応の基準としては、市町村の場合は一件二百万未満のものは零細補助ということで整理をする。昨年までは百五十万であったのでございますけれども、これを引き上げをいたしまして、二百万未満のものは零細補助ということで整理をするという方針は基準としてはあるわけでございますが、現実には今お話しのようなことでまだ残っておりますので、引き続きそういうものの廃止につきまして努力をしてまいりたいと思っております。
○草川委員　今の答弁にもありましたように、たとえ一万六千円の補助金でもそれは大切にしなければいかぬわけでありますが、何せ担当者に聞きますと、大変な労力が要るというわけですよ。もちろん一万六千円の補助金であろうと十万円の補助金であろうと百万円の補助金であろうと、それは同じだということは私も十分わかるわけでありますが、いささか今日的に、片や一億創生論で地域を活性化しようということを言いながら、一面、一万六千円の零細というのですか、非常にわずかな補助金のために職員が何日かかかって書類をつくる、こういう実情というのは、私は今の地方自治体の中で割り切れない問題ではないかと思うのです。しかも国の方としてはそういう方針を出しているわけですから、私はもう少し的確な指導、運営があってしかるべきだと思うのです。その点について大臣、どう思われますか。
○渡部国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○草川委員　ぜひ零細少額補助金の見直しを進めていただきたい、こういうように思います。
　続きまして救急問題、消防庁にお伺いをいたします。
　連日のように新聞等で第二次交通戦争、こういう形で非常に厳しい状況が言われているわけでありますが、今日、この交通戦争の中で救急隊及び救急隊員の任務というのは非常に重要になってきていると私は思うのです。そこでまず、救急隊員の任務というのですか、あるいはこういうのが非常に重要になってきておりますが、その対応というのか、そういうものが本当にうまくいっているのかどうか、こういう立場からお伺いしたいと思うのです。
　事故の死傷者の増加に対して、救急業務の質的な向上というのですか、従来のようなただ単なる搬送というわけにはまいりません。質的な向上が非常に必要だと思うのですが、その点の見解はどうか、お伺いします。
　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○木村（仁）政府委員　御指摘のように、交通事故に伴う救急搬送人員が逐年増加をいたしておりまして、その中で死亡または重傷となる方も多いわけでございます。そうした場合に、救急隊員が的確な応急処置の実施、救急隊と医療機関との密接な連携、そういうものを十分に行いませんと、救命率が落ちるということでございます。
　御承知のように、救急隊員は搬送中に応急処置をしながら搬送いたすわけでございまして、その応急処置の内容等について充実を図ってきたところでございます。さらに、現在では、救急隊長に対するより高度な教育カリキュラムを開発する等努力を続けておりますし、また、救急隊と搬送先医療機関とを結ぶ救急情報のネットワークを整備する等のことによりまして、救急実施体制の交通戦争に見合った充実を図ってまいりたいと考えております。
○草川委員　そこで、救急隊員の専任化ということですが、我々の選挙区も比較的小さい市町村が多いわけでありますから、一部事務組合をつくってやっておるところもございますし、いろいろな対応をしておりますが、俗に言う消防署の職員の兼務というのですか、消防署の職員の救急業務という部門別というのですか、そういう形になっておると思うのですが、私は救急隊員の専任化率というのを高めることが必要だと思うのです。そうでございませんと、交通事故ばかりではありませんけれども、最近の非常に複雑な事故の中における対応をしなければいけないということになってまいりますと、当然、単なる従来のような日本赤十字の指導を中心とした教育だけではなくて、かなりグレードの高いものにしなければいけない。
　私は、過日、他の委員会で、もと日本の軍隊でいうならば衛生兵的なもの、そういう方が必要ではないだろうか。これは、もちろん医師会との関係がありますし、医師法との関係もありますので簡単にはまいりませんけれども、少なくとも救急隊員の専従、専従というよりも専任化の率を高めていく。そうでございませんと、消防作業の片手間で救急業務というのができるとは思われません。そういう点で、どのように考えているのか、お答えを願いたいと思います。
○木村（仁）政府委員　御指摘のように、消防組織全体の中で救急業務に携わる者が専任して事に当たるということが望ましいことは当然でございまして、現に規模の大きな消防本部におきましてはこの専任化は進んでいるものと承知をいたしております。しかしながら、全体的に見ますと、委員御指摘のように、小規模の消防本部等において救急業務の担当者を専任とすることには相当無理もございます。
　したがいまして、私どもとしては、規模その他の状況から、専任化が進められるところはできるだけ進めていくし、それが当面困難なところでも立派な救急業務ができるように、隊員の教育訓練に特に力を入れていきたいと考えている次第でございます。
○草川委員　念のためにちょっとお伺いしますが、隊員の教育に力を入れるとおっしゃいますが、どういう形で行われるのか、具体的な方針があればお伺いをします。
○木村（仁）政府委員　お答えいたします。
　救急隊による適切な応急処置の実施ということが、救命率の向上を図る上で一つの極めて重要な事柄でございます。したがいまして、そういった搬送中の応急処置等の充実ということに一つの重点を置いて教育訓練を進めているところでございます。
　現在、救急隊員につきましては、御承知と存じますが、百三十五時間の研修を受けて、それをもって救急業務に従事する資格といたしておりますが、各県の消防学校では非常に多くの消防学校がこの基準を上回る教育を行っております。さらに、先ほども申しましたように、特に救急隊長につきましてより高度の対応ができるような教育を行ってまいりたいということで、まだ全面的に実施はいたしておりませんが、そのカリキュラム等のあり方について検討を進めている段階でございます。
　今後とも、医療技術、医療機器の進歩、発展が著しゅうございますので、これに対応する教育訓練体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○草川委員　そこで、今高速道路の交通災害というのもふえているわけでございますけれども、高速道路で事故が出たという場合に、路肩がすいているならばインターチェンジのところで待機をするいろいろな救助隊も交通事故現場に派遣されるということは非常にたやすいわけでありますが、今触れましたように路肩に車が入り込んでしまうという場合は、もういい悪いは別の話でありますけれども、何ともならぬわけです。こういうようなことが十分予測をされるし、過去そういう事故もありました。
　そこで、私はヘリコプター医療という救急体制があってしかるべきだと思うのでありますが、このヘリコプターによる救急業務というのは、運輸省の航空法の関係もあります。あるいはまた道路管理をするところの建設省にも問題があるわけですね。もしヘリコプター医療をする、地域によっては医師会等も採用しておるところがありますが、ホバリングしかないわけですね。ホバリングによる救急しかないということになりますと、それも限定されることになります。この点についてどうお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。
○木村（仁）政府委員　高速道路上において交通事故が発生いたしました場合の救急業務について、ヘリコプターの利用の可能性があり、また、場合によっては極めて有効ではないかということは御指摘のとおりであろうと存じます。現在まで余りこのような例を見ませんし、また、この問題につきましては道路構造等の問題も含めて十分に研究をしなければいけないと存じますが、いずれにいたしましても将来においてヘリコプターを活用した救急業務が拡大することは必然であろうと存じます。
　したがいまして、消防庁といたしましては、現在、消防におけるヘリコプター整備について研究を行います調査研究委員会を設置して研究を始めたところでございますので、御指摘の高速道路におけるヘリコプターによる救急救助の活動の可能性、問題点、解決すべき事柄等についても研究を深めてまいりたいと考えております。
○草川委員　この点について、建設省は道路管理の立場からどのように考えておみえになるのか、お伺いします。
○橋本説明員　高速道路の事故におきまして負傷者の速やかな救助は極めて重要であると考えております。現在は救急自動車による救急業務を実施しております。それで、この場合、道路公団はこの救急業務について市町村に対して財政援助を行っているところであります。
　高速道路の事故では、現状では、救急自動車による速やかな搬送が可能である場合が多いことから、ヘリコプターを利用した救助が必要になるという場合は少ないと考えております。さらに、高速道路には中央分離帯、照明柱、防護さく、消音壁等の障害物があるために、ヘリコプターの離発着できる空間を確保することが難しいと考えられております。しかし、ヘリコプターを用いた救助の提案がございますれば、この必要性、可能性について今後十分検討してまいりたいと思っております。
○草川委員　今建設省の方では余り熱心な現状把握をしていないようでありますが、随分たくさん例があるのです。路肩に車がたまって救急車が現場に着けない、そのために生きている方が亡くなってしまったという例は随分あるのです。ですから、ヘリコプター医療ということについては、過去の災害の実例を検証されるなりしてもう少し熱心に取り組んでもらいたい、こういうように思うのです。
　そこで、運輸省の方にお伺いをしますけれども、運輸省は当然航空法の関係があるわけでありますし、また、海上保安庁なんかもホバリング救助なんというのは現実にやっていると思うのでありますが、そういう点について消防庁あるいは建設省、運輸省等と相談をして、ヘリコプターの救急救命、こういう対応、特に搬送あるいは現地における救助にもう少し何らかの対応があってしかるべきだと思うのですが、運輸省の方からお答え願いたいと思います。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　高速道路で交通事故が発生いたしました場合に、ヘリコプターによって救助し、かつ、病院まで搬送するということにつきまして、航空法上の観点からお答え申し上げたいと思います。
　一般に航空機が飛行場以外の場所で離着陸する場合には、航空法の第七十九条に基づきまして事前の許可が必要でございます。また、先生御指摘のように、高速道路上でホバリングして救助に当たる場合でございますが、ヘリコプターが低空でホバリングする場合などの低空飛行につきましても、航空法の第八十一条に基づき事前の許可が必要でございます。しかしながら、航空法の第八十一条の二の規定がございまして、これによりますと、先生御指摘の消防機関等が救助または捜索の活動のためにこのようなことをいたします場合には、先ほど申し上げました事前の許可は必要ではございませんで、そのようなことが許可なしにできるということでございます。
○草川委員　今私が注文をつけましたように、運輸省、建設省、自治省、消防庁が連携して、高速度道路における救助活動、これは警察庁も入ると思うのですけれども、ぜひ対応を立てていただきたいと思います。
　そこで、今度は消防団員のことで、時間が来ましたので簡単に御質問を申し上げます。
　消防団員の充足率というのは非常に減っている。私どもも消防始め等の分列行進などを見るわけでありますが、各大字・小字によっては見るに忍びないようなところもございます。それからまた、しっかりとしたところは立派な対応をして訓練をしてみえるわけでありますが、この消防団員の充足率が非常に減っているということについて、今後どうされるのかということをまずお伺いをしたいと思います。
○木村（仁）政府委員　現在、条例上の消防団員の定数は全国で百三万五千二百七十五人でございます。これに対しまして、平成元年四月一日現在の実定員は百万二千三百七十一人でございまして、充足率は九六・八％、こういうことで、各市町村が適切と考えて定めました定員に対しては、それほど充足率が落ちているわけではございません。しかし総数で見ますと、常備消防化に伴って減少した分もございますが、全体として減ってまいりましたことは確かでございます。私どもとしては、これ以上消防団員が条例定数としても実人員としても減ることを防ぎたい、むしろさらに内容を充実してまいりたいと考えております。このために消防団活性化総合整備事業というようなモデル的な事業を実施いたしまして、施設設備の充実、団員の教養等の面で力を入れているところでございます。
○草川委員　それからこれも簡単に答えていただきたいのですが、自治体といろいろとお話をしますと、消防自動車が高過ぎる、こういうことですね。これは言うまでもなく、今、一台当たりの車が化学車等を含めまして億近いのです。競争入札をさせようと思っても、ほとんど三社くらいに絞られて全然競争入札の態様をなしてはおりません。きょうは細かいことを申し上げませんが、高過ぎる。それから消火器等も一般のスーパーで売っておりませんね。なぜスーパーで消火器が売られてないのか。我々の家庭で消火器を買おうと思っても、買うところはないのです。消防署であっせんするのかどうか、あるいは消防団があっせんするのかどうか。私は細かいことはこれまた別の機会に申し上げますが、消火器がなぜ一般の流通機構で購入できないのか、しかもそれは高過ぎる、それから充てんもできない、こういう現状で消防意識を普及するといっても問題があるということだけ、私は非常に強く指摘をしておきたいと思うのです。具体的な例を出せと言われるならいつでも出しますが、時間の関係がありますから、答弁だけ一言言ってください。
○木村（仁）政府委員　まず、はしごつき消防ポンプ自動車が高過ぎるのではないかという御指摘でございますが、私どもも常識としては大変高いという感じはしないではございません。ただ、はしごつき消防ポンプ自動車は年間の生産台数が極めて少ないという事情がございますし、また、これを注文する側でも地域の実情に応じていろいろ個別の御注文をなさる、それから、何分厳しい活動環境の中で使用する器具でございますので、耐久性、安全性等に極めて丹念な工作をしてあるというようなことがございまして、私どもが普通考えますよりはどうしても高くなることはいたし方がないのではないかと存じます。先ほど御指摘がございましたように、購入につきましては競争入札等によって適正を期していることは御理解をいただきたいと存じます。
　それから、消火器がなぜ一般の流通機構で購入しにくいのかという点でございますが、現在、家庭で購入されます消火器のうち四五％は町内会等によるあっせん販売、約一五％が消防機器販売店の店頭販売、それから訪問販売、通信販売というのが多うございまして三〇％でございます。デパートやスーパーでは一〇％程度でございます。確かに低いのでございますが、デパート、スーパー等では例えば春、秋の火災予防運動期間等におきましては取り扱っているようでございます。ただ、何分日常購入する品物でないということから、どうもそういった時期以外はスペースの関係等もあって取り扱っていないというのが実情のようでございます。各家庭に消火器を普及させますことは極めて重要なことで、この普及率が高まっていきますならばあるいはデパート、スーパー等も取り扱いやすくなるかと存じますので、そういった啓蒙普及活動をさらに続けてまいりますとともに、消防機関等におきましてもそういった取り組みを続けていかれるよう指導してまいりたいと存じます。
○草川委員　時間がないので、今度は警察庁の方に行きます。
　駐車問題を質問します。駐車問題については道路交通法とそれから自動車の保管場所の確保等に関する法律、この二つがあると思うのです。検察統計によりますと、これは東京地検管内の六十年、六十一年、六十二年、六十三年と見てまいりますと、道交法で取り締まった件数が三百十万、それから自動車の保管場所の確保等に関する法律が十万一千六百七十一、これは六十年ですね。これが六十三年になってまいりますと、道交法で取り締まっているのは百六十八万一千、これに対して自動車の保管場所の確保等に関する法律では二万六千六百というようにぐっと減ってきておるわけです。ですから、例えば、これは東京地検管内ですので、東京都区内等においては幹線道路が多いわけでありますから、駐車違反は、本来は二十四時間禁止なのだから道交法で取り締まればいいではないか。にもかかわらず自動車の保管場所法でやるとすれば、それなりの理由がなければいけないということになります。
　同じ駐車違反というものを検挙する場合についてもこの二つの法律がある。一つの法律はぐんとウエートが下がってきておる。なぜか。それから、量刑の面でも、片一方の道交法の取り締まりの方が自動車の保管場所の確保等に関する法律よりも重いわけです。こういう点はそろそろ矛盾が出てきておるのではないかと思うのですが、その点はどうお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。
○関根政府委員　お答えを申し上げます。
　路上駐車が法律違反に該当する場合といいますのは、御指摘のように保管場所法の五条一項、二項違反と道交法の四十四条、四十五条違反の二つの形態がございます。最近の取り締まりの場合における法令の適用関係では、御指摘でありますように道交法違反として取り締まっているものが大部分でございます。
　理由でございますが、駐車禁止という場所で駐車をしている場合は道交法違反の方を適用しております。車庫がわりに路上に置かれている場合が保管場所法の五条一項違反の方でございますが、これは三月以下の懲役、三万円以下の罰金。他方、道交法上の駐車違反は十万円以下の罰金でございますから、車庫がわりに道路を使っている場合は保管場所法違反の方が罪が重いということになります。ですから、その二つの法令が一つの行為によって競合する場合、保管場所法違反が証明できれば保管場所法違反として検挙をするということになります。それ以外の日中の十二時間以上駐車、それから夜間の八時間駐車の方の問題でありますと、こちらの方は刑罰が三万円以下でございまして、駐車違反の十万円以下よりも軽くなりますので、この場合には刑法の五十四条の規定によりまして道交法違反の方で検挙するということになります。
　東京都の場合でございますが、ほとんどの部分が駐車禁止の場所でございまして、その駐車禁止の場所における違反ということで、道交法違反による検挙が大変高くなると考えます。保管場所法違反の場合には、夜間で駐車禁止の場所以外の場所に駐車をしている場合、それを検挙するのが保管場所法違反ということでございますから、その検挙件数が極めて低いということがございます。
　なお、道交法と保管場所法のそれぞれの違反に対する刑罰の重さの程度の方でございますが、御指摘のように昭和六十一年の道交法の改正によりまして道交法の駐車違反は重くなったわけでございます。このときに保管場所法の方の手当ては一切しておりませんので、ややバランスを失している感なきにしもあらずでございますので、この点は見直すという観点で今後検討を進めたいと考えております。
○草川委員　特に東京都内の場合、今答弁がありましたように二つの法律のどちらを適用するのか。一般論的には道交法でいいじゃないかと我々は思うわけでありますが、保管法を適用する。その判断は第一線の警察官が行うのか。また、路上を駐車場がわりにするという判断はどの程度の時間によって判断するのか。これは非常に重要な問題だと思うのです。きょうはもう時間がございませんので、我々も少し時間をかけて問題提起をしたいし、利用者が納得できる処置が必要だと思うので、これはまた別の機会に申し上げますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
　時間が来ましたので最後になりますけれども、私これは要望だけにしておきます。
　運輸省と警察庁が来ておみえになりますが、社団法人日本自動車連盟というのがあります。ＪＡＦというのですね。これが十月二十三日、そのほかにも出していると思うのですが、「「消費税」の廃止？見直し？「でも、再び自動車に物品税をかけることには反対です。」」というキャンペーンを張っているわけです。
　ＪＡＦというのは、私が説明するまでもなく、ドライバーにとっては、自動車保有者にとっては非常に重要な団体だと思うのです。道路上における事故があったときに牽引を頼む、非常に助かる組織であります。費用もそれなりに我々も納得して払っているわけであります。これがある日、突如非常に政治的に、国内の世論を二分する議論に参加をするということは、私はいかがなものかと思うわけであります。このように新聞等に物品税をかけることに反対だというキャンペーンを張るならば、その費用分だけ加入者に還元すべきだと思います。我々はこういうことを期待してＪＡＦに加入しているわけではないわけです。
　少なくとも野党は、それなりに物品税についても大変な議論をし、二年間だという限定つきのことを言ってやっている。にもかかわらず、その翌日か翌々日に日本自動車連盟は物品税をかけることに反対だと。
　もちろん、それは、ドライバーの代表である日本自動車連盟を通じて、物品税の復活はやめてくれという声が加入者から出れば別ですよ。あったとすれば、それはどういう機関で、どういう会合でそういう発言がなされたのか聞きたいと思うのです。これは社団法人でありますから、本来ならばここに来ていただいて、どういう趣旨で、だれの意見をもとにこのＪＡＦの宣伝をしているのか、ＪＡＦには今一体何人加盟をしておるのかを聞きたいと思うのです。もう何百万人という人が加盟しているはずでありますけれども。
　一方的にこういうことに金を使われることについては、社団法人の定款の中に政治的な発言あるいは陳情等があったとしても、それはいささか問題がある、こう思うので、きょうはあえて答弁を求めませんけれども、日本自動車連盟を所管する運輸省あるいは警察庁がどういう態度をとられるのか、後ほどお答えを願いたい、これを強く要望しておきたいと思います。
　それから、これも答弁を求める時間がございませんので、警察庁に要望しておきますが、警察庁の方もいろいろと交通安全のための予算を持っておみえになります。あるいはまた反則金を原資にいろいろな安全施設等にも使ってみえるわけでありますが、これはどちらかといえばハードな面で原資を確保しているわけでありますが、これからは、先ほどの高速道路の事故ではございませんけれども、ハード面を重視することもいいですけれども、ソフト面でもっと知恵を出して、新しい交通行政、あるいは第二次交通戦争と言われる時期に、何らかの予算というものも考えていくことが必要ではないだろうか、こう思うわけであります。
　道路等についての特定財源もあるわけでありますが、反則金を特定財源とは私は言いませんけれども、何らかのソフト面での原資を確保する、あるいは予算を計上する中で今後の交通行政をやっていただきたいということを要望して、時間が過ぎておりますので終わりたいと思います。
　以上です。
○岡島委員長代理　次に、大矢卓史君。
○大矢委員　質問の冒頭に渡部大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　国会が国民に対しての責任、各党が国民に対しての責任を果たすことが政治倫理の確立だと言われております。それについて国民が、この国会は消費税に対する国会だということが言われておりまして、野党は消費税の廃止を中心にいたしまして現在参議院で議論をしておるわけであります。当然与党におかれましても、国会を召集されました片一方といたしましては、その消費税に対する大きな見直しというものが国会に示されるであろうということが期待をされておりましたけれども、海部総理の公約の十一月いっぱいということが守られなかった。
　まず、この内容はとにかくといたしましても、前回の参議院選挙で自民党が大敗をされましたその中には、公約違反ということがございます。政治家が、また国会が、国民に政党として約束したことについては守っていかなければならない。当然政治資金問題、これまたきょうの本会議で可決になりました。これもやはりどんな法律をつくりましても守っていかなければならない。そういうことについて、公約を守っていくということについてまず大臣の御所見を承りたいと思います。
○渡部国務大臣　今度の国会、政治改革、政治資金規正法あるいは公職選挙法の審議を各党の皆さんにお願いをいたしておりますが、政治に対する信頼を取り戻すこと、また、野党の皆さん方が参議院に提案されました消費税廃止法案の議論を通じて、広く国民の皆さん方に税制というもの、また私どもがやった税制改革が、いかに二十一世紀の未来の高齢化社会を支えるために重要な問題であったか等を議論していただく、大変重要な国会であると考えております。
　なお、先生御指摘の公約を守る、これは政治にとって最も大事なことだと思います。
　海部総理は、税制改革、先般の法案の中の消費税についての見直しというものを何とか先月中にまとめたい、こういう努力をしておりました。また、新聞等で御承知のように、その総理の考え方に対して党も、党税調あるいは政調会等を通じて深夜にわたって今まとめるために努力をし、現在もその努力を継続中でございます。ですから、国会に法案が提出できなかったとかやらなかったというならこれはおしかりを受けなければならない問題ですが、できれば十一月三十日までにまとめたい、こういう意向で努力しておったものが、一日あるいは二日、三日おくれたことによってこれが公約違反ということにはならないということも御了承賜りたいと思います。
○大矢委員　国民の中にも、そういういつまでということでなしに、内容が問題なんだという意見もございます。しかし、一国の総理が、自分でみずから大見えを切られて十一月中に決めますと言われた。これは我々が言っても責任があるわけですけれども、一国の総理が言われたそういうことについてはそれを重く受けとめていただいて、やはり国会にそれだけのものを出していただきたいということを思っております。ただ、そういうことを言いましても、非常に産みの悩みをしていらっしゃるようであります。
　そこで、もう一つお聞きをいたしたいのですけれども、参議院選挙で参議院におきまして与野党の逆転がございました。これは非常に国会運営の経験豊かな、国対委員長もしていらっしゃいました大臣ですからお聞きをいたしたいのですけれども、私ども、国会で国民の意思が反映をして参議院であのような状態になり、御承知のように少なくとも向こう三年、そして恐らく向こう六年は、物理的にも自民党が絶対過半数を参議院で制することはあり得ないと思います。そういう中での国会での運営、これが、私どもが見ておりますと、自民党みずから与党を放棄したような形で参議院で議会運営が行われておる。そういうことになりますと、いつも、今まで言ってこられました、すぐに野党は寝るんだとかなんだとかいうような形、できもしないことを要求するとか、すぐ答えを出せとか、出さなかったらそれでは審議に入らないとかいうようなことはけしからぬと言われながら、そういう形のものが国民の目に映るということは私は非常に残念だと思います。選挙でいろいろ争って政策でもって国民の審判を受ける、そういうことにつきましては、おのおのの政党が国民に対してその信任を受ける努力をされる。それについて国民の受け取り方はいろいろとございましょうが、その結果が出ましたものはやはり国民の審判として受けていく。そして、向こう六年間というものは参議院と衆議院、次の衆議院の選挙で今まで同様に自民党が過半数を制されましても、衆参では今までのような議会運営ができなくなってきた。そういう中で今のような参議院に対する議会運営をしていらっしゃるということは、もし渡部国対委員長がいらっしゃったらそういうことはしていらっしゃらなかっただろう。いずれにしても、与野党が対決をするのは、その政策についての対決はございましても、国家と国民に対して責任を負う、そのためにお互いが話し合いをして一致点を見出して、そしてよりよい方向に向かっていくというのが政治の現実のあり方であります。決してその話し合い、また妥協というものが悪いことであって、ただ単におのおのの政党が主張するだけでは、従来は自民党がお決めになったらすべて時間をかければ通るというような国会でございましたけれども、それができなくなったわけです。そうなりますと、従来も決して対決法案ばかりでなしに、賛成をしていき、通っていく法案がほとんどだと言われる中で、さらにそういう対決法案もそれをお互いにすり合わせをしてよりよい方向に持っていく、それが必要な国対のあり方ではないか、そのように私は思っております。
　それにしても、今一般に映る参議院での議会運営というものは余りにも――今そういうことをやっていらっしゃるなら、これは幾ら衆議院で選挙をやって引き続いて自民党が過半数になられましても直らない現象でありますから、それを今度は逆に、衆議院からまたいろいろなものを送り込んだときに参議院がスムーズにいかないような、もうやけくそで、我々は政権を放棄したんだ、野党になるから何でも好きなことを言うてやれというような形の方に移ってはならないわけであります。こういうことについて、国対のベテランでございました大臣としても非常に心を痛めていらっしゃると思う。御意見を承りたいと思います。
○渡部国務大臣　議会民主政治を守っていくために、私は国会運営に臨む責任者として、野党の皆さん方は審議放棄をしない、また与党である多数党は強行採決をしない、この二つを国会運営の鉄則として国会運営に臨んでおりましたけれども、残念ながら結果は必ずしもそういう状態でないことが幾たびかありました。私は、大矢先生の所属する政党が審議放棄をしない、是は是、非は非と言う良識に非常な期待をかけておりましたが、大矢先生の所属する政党も先般の国会ではそうでない場合もありまして、不本意なことが幾つかありましたけれども、国会運営に対する心構えとしてはまさに先生おっしゃるとおりで、私も同感であります。
　残念ながら、さきの参議院の選挙で我々の党は過半数を割ってしまいまして、参議院ではお互いの政党が今までと全く異なった立場で議論をしておるのでありますけれども、立場が変わったからといって国政を審議していく国会議員としての哲学が変わってよいということではございません。国会の場は、与野党を問わず徹底的に審議をする、意味のない審議拒否はしないという姿勢が大変大事なことだろうと思います。
　国政を考えますと、我々の党が参議院の過半数を割ってしまったことは大変残念でありますけれども、政治の基本は外交であり教育であり防衛でありますので、これらの点について哲学をともにする同志の政党を期待して、これからも我が国の平和で豊かな安全を守っていくために努力をしてまいりたいと思います。
○大矢委員　大臣のお気持ちは痛いほどわかるわけでありますので、これからもそういう形で、党の最高幹部として、国会が、やはりお互い意見が違っておりましてもそれをすり合わせをする中で、国家と国民のために、また世界平和のためにやっていきたい、そういうことで御努力願いたいと思います。
　そこで、通告いたしておりませんでしたけれども、消費税で前回のときに、消費税と、また名前がどう変わりましたか知りませんけれども、従来の料飲税と二つの形で残ってまいりました。一時これを、地方税についてはやめようじゃないかという意見が新聞紙上でもあったようであります。前回、政治的な妥協の産物として免税点を上げて、そしてパーセンテージも下げて残ったということになりましたけれども、実際的にこの部分だけが消費税と一緒に残ってしまったわけですね。ほかのものはほとんどがなくなりましたけれども、やはり依然として従来の料飲税が形を変えて地方税として残ってしまった。それをなくすべきじゃないか、またそういうことが自民党の中でも論議をされているやに報道しておる新聞もございましたけれども、具体的な問題としては、今回のそういう大幅な見直しという中には出てきておらないようでありますけれども、大臣、もしこのことについて自治大臣として御所見ございましたら承りたいと思います。
○渡部国務大臣　御指摘の特別地方消費税は、今残されておる地方自治体にとっての貴重な税源でございますので、これはぜひとも存続をしてまいりたいと思いますので、御協力を賜りたいと思います。
○大矢委員　自治省としてはそういうお考えであると思いますけれども、やはり何か自民党の中でそういうものも一つの俎上に上ったということは聞いておりますので、その間の経過がわかりましたら御報告願いたいということです。
○湯浅政府委員　ただいま大臣からのお話のとおり、特別地方消費税につきましては、昨年の税制改革におきまして、消費税を導入するに当たって国民の税負担が二重にならないように、あるいは過重な負担にならないようにという観点から、地方税におきましても地方間接税の調整を行ったわけであります。その結果、御高承のとおり、電気税、ガス税、木材引取税の廃止あるいは娯楽施設利用税を改めましてゴルフ場利用税とするとか、その中の一環として、今御指摘の料理飲食等消費税につきましても特別地方消費税という形に名称を改めまして、税率を下げ、免税点を引き上げるという形で、この部分につきましては消費税の導入に伴う調整という形で、昨年その調整は終わったわけでございます。
　そういう中で、仰せのとおりこの特別地方消費税については消費税とダブルの課税になるのでこれを廃止すべきではないかという御議論が一方にあることは事実でございますけれども、これに対しましては、私どもとしては、昨年消費税の導入に伴った地方間接税の調整というものは一応終わったということでございますし、しかもこの税が地方の独立税として極めて貴重な税である、しかもこの税は保健所行政でございますとかそういうような地方の行政と極めて密接な関連にあるという税でございますので、これを地方の独立税として今後とも継続していただくようにこれからもお願いをしてまいりたい、こういうことで努力しているところでございます。
○大矢委員　まあ大臣、自民党の内部のことですからなかなか言いにくいことがございましょうから、これはよろしゅうございます。
　そこで、先ほど草川委員からも質問がございましたふるさと創生一億円の問題について、いろいろと担当者お二人でやっていらっしゃるようでございますが、そのお二人の方がまとめられた資料もちょうだいをいたしました。いろいろなことを知恵を出しながら、皆さん相談しながらやっていらっしゃる。みんながすばらしいんだ、こうおっしゃいますけれども、本来の趣旨からいって本当にすばらしいなというものもあれば、なぜこんなことをしているのだろうというようなものもあると思いますね。
　ところが、たまたまテレビで取り上げられるのは、一億円の金塊を買ったとか、昨日テレビで取り上げておりましたのは、一億円を目の前に置いて見る会という、そこの町長さんか何かの写真がお札の顔のところに載っているもので案内状を出して、みんなが一億円というものはどれだけのものかということを見にくる。そういうことをやりますとテレビは取り上げるわけですね。しかし、そういうことが果たして本来の趣旨からいくとそれに合っておるのかどうか。もっともっとすばらしいことをやっていらっしゃるところがあると思います。やはりそういうところのことをもっとＰＲするとか、こういうこともありますよ、ああいうこともありますよということで、皆さん考えることもいいのですけれども、小さいところで考えて、それをプロにお手伝い願いますとまた非常に金がかかりますし、これから継続してやっていこうとすると、ＯＤＡではございませんけれどもまたまたそこの負担がたくさんになってきて、結局はできないというふうになってまいります。そういうことで、こういう方向でやっていらっしゃるところ、これはこれなりにまとめていらっしゃいますけれども、対外的にもすばらしいところはどんどんＰＲをして、テレビ等でも取り上げていただく。ただ単に、金塊を買ったところだとか一億円を見せるところが、何かいかにもそれだけが際立ってくると、何をしているんだろう、国民の貴重な税金を一体どうしているんだ、マネーゲームに使うのかというようなことまで言われ、そして、それがせっかく皆さん方がお考えになったこととは違うように、選挙目当てのばらまきだなというふうに終わってしまうわけであります。
　そうでなしに、実際にこんなすばらしいことをしたところもあるというふうに思いますけれども、それらもやはりこれからＰＲをしていくということについてやられないと、お二人だけしか担当の方がいらっしゃらないようですけれども、そういうことではどうにもならぬと思いますので、大臣いかがでございましょうか。
○渡部国務大臣　大変貴重な御意見を賜りました。私は、今全国三千を超す市町村のふるさと創生に取り組む計画をできるだけ詳細に報告をお聞きし、またその計画、実施した内容等に目を通しておるのでありますけれども、これは大部分は非常にまじめに、熱心に取り組んで、なるほどな、こういうこともあったかなと感心させられるような事業が大部分であります。しかし、残念ながら報道になりますと、猫がネズミをとってもこれはニュースにならない、ネズミが猫をとればニュースになる、これが報道の鉄則だと私は学生時代新聞学で教えられたことを記憶いたします。
　一億円を見る会というのは今お聞きしたのですが、そういうことがあるかもしれませんけれども、これは全く異例のことで、しかし異例のことだからこれはニュースになったのだろうと思いますけれども、一つ一つの町村では真剣に、まじめに、しかもまたなるほどなと我々が感心させられるようなすばらしい事業を既に実施し、あるいは計画しておるということを御理解賜りたいと思います。
○大矢委員　これからもどんどん、やはり過疎の問題とかいろいろなことで地方には地方で要求があると思います。それを一つでも掘り起こすという意味からも、その制度が意味があったなということでないと、やることがないから金塊を買うんだということでは困るわけでありますから、その点、非常にすばらしい例も皆さん方に知っていただくような御努力をしていただきたい、このように思っております。
　それから、余り時間がございませんが、今地方におきますいろいろな汚職事項でございますとか住民の監査請求の問題、住民訴訟の問題等いろいろと聞くのですけれども、大体人手がないので、ある程度の件数なりについては上がってきておるけれども、内容等については一切わからないのだという答えしか返ってこなかったわけであります。実際、そういう地方におけることに対して、中立性ということで余り地方自治にくちばしを入れないということはそれはそれでいいと私は思いますが、ですけれども、一体どのような住民が今監査請求を起こしておるとかどのような行政裁判をやっておるとかいうことは、自治省としてやはり無関心でおってはいけないと思います。そしてまた、どういうような汚職、私どもからいいますと地方自治体というものは一切不正を行わないところだと思っておりましたが、地方自治体ぐるみで不正を行って国がその返還を要求したというような事件も見かけます。そういうようなことを自治省として、それに対してどうだこうだということは別にして、今現在どうなっておるのだということぐらいはつかんでおいていただかないと、地方行政全般を見ていらっしゃるところとしては余りにもずさんではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○森（繁）政府委員　ただいまお話しの、地方団体におけるいろいろな事柄につきまして最大限情報を集めたらいいではないか、こういう御趣旨だろうと思います。
　私ども定期的に、あるいは場合によりましては随時に、いろいろな情報を得るため、各地方団体にいろいろな照会をさせていただきまして、それに基づく情報を集めておるわけでございますが、何さま三千を超える地方団体を抱えておるわけでございまして、そのすべての団体についてその細部につきまして熟知しておるというわけにはなかなかまいらない状況でございます。マスコミ報道その他を通じましても極力情報を集めるようにいたしておりますし、それからまた県などを通じましての情報もこれから積極的に集めていきたい、こう思っておりますし、さらにはまた、これは自治省の方に相談に来やすいような雰囲気をつくることも必要ではなかろうかと思いますので、今委員お話しのような御趣旨を含めまして今後十分考えさせていただきたい、かように思っております。
○大矢委員　少なくとも、東京では載っておらないことでも、地方でいわゆる新聞に載ったとかなんとかというような事件がいろいろあります。そういうことは中央でもやはり関心を持ってそれを見守っていただきたい。そしてどういう傾向にあるのか、それが裁判結果として住民が敗訴になるのか、また訴えられました自治体側が敗訴になっておるのか、やはりそれについてはこうあらねばならぬという一つの分析なり、大きな方針ができていなければなりません。
　そこで、住民監査請求なり住民訴訟制度というのは、昭和二十三年の地方自治法の改正、それによってなされたと言われております。しかし、それから四十年たちましたけれども、その当時一人でも二人でも疑問を抱けばそういう道が開けるということで、かえってそういうものをどんどん道を開いて、請求をしたりまた訴訟をしていくということに道を開かれたと思いますが、四十年間たってまいりますると、それはそれなりにおのおのの傾向が出てまいりますし、また訴訟なり住民監査請求というのがいろいろな形で出てきております。それに対して、地方自治体が敗訴になる場合もございましょうし、また住民側が敗訴になる場合もありましょうし、いろいろなケースが出ておりますけれども、そういう実態をどの程度おつかみになっていらっしゃいますか。
○森（繁）政府委員　今お話しの住民監査請求訴訟というのは、御承知のとおりいわゆるタックスペイヤーズシュートといいまして、アメリカの制度を日本に持ってきた、こういうものでございます。簡単に申しますと、納税者が納税者個人の立場で地方公共団体の行財政につきましていろいろな注文ができる、こういう制度でございます。
　この制度につきましては、今お話しのように戦後地方自治法ができてから今日まで続いておるわけでございますが、私ども先ほど申しましたように定例的に一定のそういう統計はとらせていただいておりますし、まとめてあるものもございますが、その経過なり内容なり等につきまして、詳しい分析をいたすという段階までは至っておりません。お示しのように、住民監査請求訴訟というのは住民の権利として非常に重要なものでございますので、お話しのような趣旨を踏まえまして今後ともそういう事件、事案の分析等に努めてまいりたい、かように考えております。
○大矢委員　余り時間がございませんので、自治省の方にいろいろなことをお聞きをしましても、そこまで何もわからないのだという答えでございます。それはそれなりに、財団法人の地方自治協会、ここではその研究をしていらっしゃるようである。そこに私の方から資料をちょうだいいたしまして、そしてその中で、私も余り時間がございませんでしたのでこの内容そのものの結果というものを理解いたしておりませんけれども、初め二十三年にできたときにはどんどんそういう請求なり裁判がしやすいようにということでやってきましたけれども、その中で、やはり一人でも裁判が起こせる、その人が一人で十件も二十件も一人の首長に対して裁判を起こしていく、一つのマニアのような人まで出てきたということについて、これは法律ができるときにはそういうものが考えられなかったわけでありますが、そういうことで住民がそういうことをすることについて大きく道が開けた。しかし、それが逆に、そういうことでその首長さんがずっと被告の立場に立たされるというようなことで、これでは本来の職務に携わること以外に追われて仕方がないというような実例もあるようであります。そうなってまいりますと、果たして一人でもやっていけるのがいいのかどうか、これは一つの問題の提起にもなりましょうが、そういうことが載っています。そしてまた、裁判を提起されました首長さんなり自治体の職員の人がみずから受ける被告としてのその弁護士費用というのは、今の法律ではこれは一切出ないようであります。もちろんそれが敗訴になりますと自分の責任ですからそれをおとりになることは当然でございましょうけれども、勝訴になりましても、その裁判にかかります弁護士の費用というのはその人が全部負担しなければならぬという仕組みになっておるようである。それについて、勝訴になりました場合の、その首長として、またそのおのおのの部署としてやられた方々の自分に対する弁護費用というものを、やはりその自治体が負担できるような法改正をしていただきたいというようなことも載っておるわけであります。そういうような問題も含めて、大臣、これでもう終わりますので、そういうことを研究していらっしゃるところもありますし、自治省みずからそういうことをなかなか隅から隅までできないということでありますけれども、そういう声を聞きながら、それによってやはり新しいそういう声を参考に、これは裁判を起こし監査請求をするという門戸を閉ざすというのではなしに、それはそれで正しいものはしていただいて結構ですけれども、やはり正しい行政をしながらも、その被告となるその人たちの自分を守っていくための弁護士費用というものまで、勝ちましてもすべて自前でしなければならぬというのは、私は何か不合理であるように思います。ただし、法律上はそうなっておるようでありますので、大臣、これはその点を今後研究していただいて、やはりこれからも住民と一体となって地方自治を築いていく、お互いに責任を持って仕事をし、そしてそれに対してこたえていくという姿勢をとらなければならぬと思いますけれども、この点を最後にお聞きをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　先生の大変真摯な御意見、貴重な御意見として承って、今後勉強させていただきたいと思います。
○岡島委員長代理　次に、野間友一君。