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○国務大臣（尾身幸次君）　この三十年間に三次にわたる計画を策定して、本土との格差是正あるいは自立的発展の基礎条件の整備ということで私ども全力を挙げて取り組んできたところでございまして、この間に六・八兆円の国費を投入をいたしまして振興開発のための施策を講じてまいりました。施設整備面を中心として本土との格差につきましては相当程度是正をされてきておりまして、着実にその成果を上げてきているというふうに認識をしております。
　しかしながら、なお失業率、本土と比較して、もちろん二倍とまでは行きませんが、本土の五・三％に対して七・二％と高い水準にあること、一人当たり県民所得も本土の七二％という水準にとどまっていること等、なおこれから一層施策を充実していかなければならない状態であるというふうに考えております。
　そういう中で、一つの大きな方向は、格差是正からむしろ自立経済の達成という、言わば民間主導型の形でいきたいというのがこの法案の趣旨でございまして、今後そういう方向で努力をしてまいります。
　ただし、だからといって、格差是正についてはもうこれで終わったということではもちろんございませんで、今後ともこの点も当然重点的に考えて施策を推進してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　大臣、ひとつ、いろんな意味で大臣が努力されている点については非常に日ごろ感謝しておりますので、より頑張っていただきたいと思います。
　沖縄県では、産業振興と雇用の場を確保すべく様々な試みがなされております。例えば、特別自由貿易地域の制度もその一つであります。しかし、この制度も当初の思惑どおりに運んでいるとは思えません。したがって、この問題点というのがなかなか、改善の余地があるのかどうか、もしあるとすればどういう方向でこの自由貿易地域の問題について改善をされていかれるのか、御所見を承りたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　平成十一年三月に、特別自由貿易地域としまして中城湾港新港地区への指定をいたしました。以来、合計八社の立地が実現若しくはめどが付く状況になってきております。そういう一定の成果を上げてきているわけでございますけれども、この指定した百ヘクタール以上の用地ということも考えてみますと、更に立地を大いに促進していく必要がございます。
　御質問の改善の点といたしまして、具体的な改善の一つといたしまして、立地の円滑化を図るために、今回の法案におきましては──入居企業へのビジネスサポート業務等を行う管理運営法人、ここをきちっと設定をして対応を図っていきたいという県の強い要望がございます。これに対しまして、地方税の減収補てん措置等の支援措置を法案の中に盛り込まさせていただいているところでございます。
　また、レンタル工場ということで、一から土地を取得して工場、建屋を建ててというよりは、簡便に工場の操業をスタートできるレンタル工場、賃貸工場というのが非常に有効であるというのがこれまでの積み重ねでも、沖縄におきますこの自由貿易地域での実績も示しているとおりでございまして、今後の増設の要望が県から出てきましたときには、私ども、よく中身は検討させていただきますが、前向きに検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、企業誘致活動は、従来に比べまして、ここ数年来、県としては非常に力を入れてきてくれているわけでございますけれども、私どもとしてもなお一層積極的に企業誘致活動にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　今、金融特区構想が持ち上がっております。それはどのような構想なのか、世界の先進モデル地域はどこなのか、仮にその構想が実現した場合には沖縄経済にどのような波及効果があるとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　まず、モデルということでございますが、これにつきましては、私ども、諸外国の事例を調査してまいりました。平成十年度、十二年度及び今年度十三年度でございます。
　具体的には、米国のフロリダのタンパ、それからテキサス州のオースティン、スウェーデンのスンズヴァル、アイルランドのダブリン等の調査でございますが、直接その特定の地域をモデルということとして設定しているものではございません。
　続きまして、その波及効果でございますけれども、分野は異なるわけでございますが、ＩＴ関係につきましては、ここ数年非常に政府としても努力し、平成十年の情報通信産業振興地域制度を創設して以来、他の施策も併せまして、県も努力いたしまして約六十社、四千人を上回る新規雇用の創出を実現したところでございます。
　金融におきましても、できるだけ多くの企業がこれによって立地し、雇用効果を発揮していくということを期待しているところでございまして、現実の動きといたしましても、名護におきましてネット証券の会社が五月にも業務を開始するということを伺っているわけでございまして、こうした動きを更に加速するように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、やはり最初の何社かを立ち上げるというところが一番苦しいことだと思います。ＩＴのときもそうでありました。私自身、一社一社訪ねて、どうか沖縄に立地してくれということで、前例はあるんですかと、ありません、ないと非常に難しいなと言われながらも一社一社実現をお願いして、そしてある程度の立地ができますと、むしろ他社に負けまいというようなことでどんどん流れができてくるというようなことでございまして、金融業務の集積も、最初何社かを成功事例として立ち上げるのは、一番苦しい時期あろうかと思いますけれども、政府としても熱心に頑張っていきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。
　尾身大臣は、沖縄の大学院大学構想に熱心に取り組んでおられることに対し敬意を表します。その視察のために今夕にはシンガポールへ向けて旅立たれるとのことで、誠に御苦労さまでございます。
　そこで、今、大臣がお考えになっておられる大学院大学構想とはどのような構想なのか、世界にそのモデルはあるのか。また、世界の優秀な頭脳を集め、陣容を整えるためには、研究施設や資料センターやあるいは宿泊施設等、かなりの条件整備が必要であると思います。その点について御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄について、これから自立経済を目指して頑張っていただきたいというふうに考えているわけでございますが、私はこの沖縄担当の大臣であると同時に科学技術政策担当でもございまして、そういう中で、結局、自立経済を達成するためには沖縄自身の水準を科学技術面で高めなければならないということを強く感じた次第でございます。
　そこで、就任以来いろいろ考えてまいりましたが、この沖縄に、政府として沖縄振興は政府の政策の大きな柱でございまして、そういう政策的な重点を置ける沖縄ならば、現在の日本の大学の在り方にこだわらない理想的な大学院大学、研究とそれから人材育成、両方できる大学院大学ができるのではないかと考えて、要するに世界最高水準の国際的な大学院大学を作るということを考えたわけでございます。
　そこで、ベスト・イン・ザ・ワールドという考え方の理念を守り抜いて、どういう大学院大学にするかということを今いろいろ関係者の御意見を聴いているところでございますが、そんなに規模は大きくないんですが、全部英語で学内の会議も授業もやる、こういう大学は日本にありません。それから、外国から半分以上の学生及び教授陣を連れてくる。それから、外国のいろんな研究施設、大学等と連携をするということ。それから、それに基づいてその周辺に、筑波型にはしたくないと思っておりますが、筑波が必ずしも成功していると思っておりませんが、この大学を中核とする企業関係の研究施設も誘致をする。誘致をするというよりも、大学の水準が高くなれば自然にこの周辺に研究施設が集まると思いますし、そういうふうにしていきたい。
　提携すべき相手先も今検討中でございますが、例えば、アメリカのカリフォルニア工科大学とかスタンフォードとか、カリフォルニア大のサンディエゴ校とか、あるいはＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学とかでありますが、同時に、実を言うと、シンガポールは、リー・クアンユー首相がバイオ関係の科学技術の発展をひとつやっていこうということで、ＩＴから実はバイオの方に戦略の重点を移して、その代わりバイオでは世界一を目指そうということで、シンガポール大学にそういうところを充実しております。
　そこで、このシンガポール大学と連携をすることが沖縄の大学院大学の非常に大きな重点になりますので、是非行って、向こうの大学の幹部の方、それから首相にも会ってまいりますけれども、そういう方と話をして、先日、小泉総理が行かれたときも日本とシンガポールの科学技術の交流を促進するというのを首脳同士で決めておりますので、具体的にはこういう大学ベースの協力、連携も大変大事だと思って、その方向を模索していきたいと。
　先方も私が今まで会った限りにおいては大変前向きでございまして、そういうところから一つのネットワークを組んで、国際的なネットワークの中でこの大学院大学をしっかりしたものにしていきたいと考えている次第でございます。
○島袋宗康君　時間も大変迫っております。最後にちょっと、沖縄で非常に問題になっております総務省の移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者指定の対象に沖縄セルラー電話が盛り込まれておる、これはもう、この前も質疑がありましたけれども、恐らく総務省と調整付いているんじゃないかというふうに思いますけれども、その沖縄セルラーの問題について沖縄担当大臣としてどのように見解を持たれますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　総務省の方は、沖縄にある沖縄セルラーを、沖縄におけるシェアが四八％なんでございますが、高いという理由で支配的事業者に指定をしたいということで電気通信審議会に諮問をかけているという状況でございます。
　稲嶺知事からも私、陳情を受けておりまして、加入者数で見ると全国の〇・五％である、言わば全国的な規模から見たら全くの零細でございます、従業員も二百人しかいませんし、売上げも二百五十億ぐらいだと思いますが。
　そういうことで、ほかは、例えば北海道、それから東北、関東、近畿、九州とブロック別で地域を考えているのに、沖縄だけはなぜか県別で考えて、そのシェアが高いからこれを支配的事業者にするというようなことでございますが、これをいたしますと、例えばＫＤＤＩのこれ五一％子会社なんですが、沖縄のいわゆる資本もかなり入っております。そういう中で、ＫＤＤＩとセットで料金割引制度も今使っているんでございますが、支配的事業者という指定を受けますとこれができなくなるというようなことで、大変に実は心配をしているわけでございます。
　かつては、この会社は一九九六年には六四％のシェアを持っていたのが、ドコモがどんどんシェアを増やし、それからＪフォンもシェアを増やして、六四％からこの六年間、七年間くらいで四八％までシェアが減ってきております。
　そういうことで、その中で今のサービスも使って全力で頑張っているわけなんでございますが、シェアが全体として減ってきている。実態的には零細企業であるものを電気通信事業法上、支配的事業者の指定をして、なお競争条件を不利にしてしまうというようなことは、この電気通信事業法の支配的事業者の権利濫用を防止するという基本的な精神から見たら全く合わないじゃないかと。まして、沖縄の上場企業の六社のうちの一つでございまして、そういうふうにして締め付けられるとこの会社のシェアはどんどん下がって、いずれ、簡単に言うと、つぶれてしまうかＫＤＤＩに合併しなきゃならないようなことになるということで、是非思い直しをしていただきたいというふうにお願いをしておりますが、まだこの問題の解決が付いていないということで私ども大変心配をしております。
　そういうことで、また本委員会におきましても、是非、委員の皆様の御理解をいただきたいと考えている次第でございます。
○委員長（佐藤雄平君）　以上をもちまして、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄振興局）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　沖縄振興特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄振興特別措置法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　本年は、沖縄の本土復帰三十周年に当たり、新たな沖縄の振興に向けた取組の出発点となる歴史的な節目の年であります。自立型経済の構築が課題となっている中で、沖縄の特性を生かした産業の振興、沖縄の長期的発展の基盤ともなるべき人材の育成等に重点を置くとともに、世界的視野に立脚した科学技術の振興や国際化の推進等、新たな分野を加え、今後の沖縄の発展の新しい制度的基盤ともいうべき本法律案の策定作業を進め、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、沖縄振興計画の策定であります。
　この計画は、内閣総理大臣が沖縄県知事の作成した案に基づき決定するものとし、産業の振興、職業の安定、教育及び文化の振興、科学技術の振興、福祉の増進等に関する事項のほか、圏域別の振興に関する事項について定めることといたします。
　第二は、産業振興のための特別措置であります。
　沖縄の基幹産業である観光の振興のために、観光振興計画の策定を始め観光の利便性の増進、観光振興地域における施設の整備、環境保全型自然体験活動の推進、沖縄の観光振興のための免税、本土—沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置等を講ずることといたします。
　また、新たな沖縄の基幹産業と期待される情報通信産業の振興のために、情報通信産業振興計画の策定を始め情報通信産業振興地域制度の拡充、情報通信産業の集積の新たな牽引力となる情報通信産業特別地区の創設を行うことといたします。
　さらに、沖縄の製造業等その他の事業の高度化のために、産業高度化地域制度の創設、自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度の拡充を図ることといたします。
　これらの措置に加え、銀行業、証券業等の金融業務の集積を図るための金融業務特別地区の創設、農林水産業の振興のための措置、電気の安定的かつ適正な供給の確保のための措置を講ずることといたします。
　また、沖縄の中小企業の振興のために、中小企業経営革新支援法の特例等の措置を講ずるとともに、沖縄振興開発金融公庫の行う新事業創出促進業務等について必要な規定を設けております。
　第三は、雇用の促進、人材の育成、その他の職業の安定のための特別措置であります。
　沖縄の厳しい雇用情勢の改善に資するため、職業安定計画の策定を始め地域雇用開発促進法に基づく地域の要件を沖縄において緩和する等の措置を新たに講ずるとともに、沖縄失業者求職手帳の発給、雇用・能力開発機構による失業者の再就職の促進等の措置を引き続き講ずることといたします。
　第四は、文化、科学技術の振興及び国際協力等の推進であります。
　沖縄固有の文化的所産の保存及び活用等、文化の振興に関する施策の推進を図るほか、沖縄における科学技術の振興を図るため、研究開発の推進等、必要な措置を講ずるとともに、国際的に卓越した教育研究を行う大学院を置く大学その他の教育研究機関の整備、充実等、必要な措置を講ずることにより国際的視点に立った科学技術の水準の向上に努めるものとしております。その他、国際協力及び国際交流の推進のため、必要な措置を講ずることといたします。
　第五は、沖縄の均衡ある発展のための特別措置であります。
　沖縄における離島等の地域の振興を図るために、無医地区における医療の確保、離島における高齢者の福祉の増進、交通の確保、離島の小規模校における教育の充実、離島の旅館業に係る課税の特例等の措置を講ずることといたします。
　第六は、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置であります。
　沖縄における駐留軍用地跡地の利用に関する基本原則を明らかにすることとし、大規模振興拠点駐留軍用地跡地及び特定振興駐留軍用地跡地の指定等の手続を定めるとともに、大規模跡地給付金及び特定跡地給付金の支給の措置を講ずることといたします。
　第七は、沖縄振興の基盤の整備のための特別措置であります。
　沖縄における社会資本の整備のために、沖縄振興計画に基づく事業について国の負担及び補助の割合の特例等の措置を講ずることといたします。
　第八に、沖縄振興審議会を設置することとし、その権限等について必要な規定を設けております。
　以上のほか、附則において、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に規定する酒税等に関する特例を五年間延長するとともに、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律について、本法律案の期限である平成二十四年三月三十一日限り、特定の規定を除いてその効力を失う等の措置を講ずることといたします。
　本法律案を新たな時代における沖縄の振興に関する確固たる指針とし、沖縄の自立的発展及び沖縄の豊かな住民生活の実現のために実効あるものとなることを期するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤雄平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十五分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席委員
　　　委員長　萩野　浩基君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　武正　公一君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　仲村　正治君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　金田　誠一君
　　　　　　川内　博史君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山内　俊夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局観
　　　光部長）　　　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　鈴木　　朗君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　金子　恭之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　渡辺　具能君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○萩野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、警察庁刑事局長吉村博人君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、農林水産省農村振興局長太田信介君、国土交通省総合政策局観光部長鷲頭誠君及び国土交通省航空局次長鈴木朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　おはようございます。沖縄新法の質疑も三日目ということで、最終日となりましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。民主党・無所属クラブの武正公一です。
　まず、過日、川口大臣は、就任後初めて沖縄を訪れ、さまざまな方々ともお会いになり、また、発言もされてまいりましたし、現地をつぶさに見てきたというお話でございますが、我々民主党も、二月に沖縄に調査団を派遣いたしまして、そのときに、グレグソン在沖米軍四軍調整官に在沖米軍の海兵隊のグアムへの分散といったことを求めてまいったわけであります。
　何度となく調査団の団員から四軍調整官にはそのことを求め、やりとりがございました。ただ、調整官とすれば、現状では難しい、あるいはさまざまなそういった発言があったわけですが、民主党としての姿勢ということで求めてまいったわけでございます。
　外務大臣として、この点についてどのように取り組んでいるか、また取り組もうとされているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　委員が今おっしゃられましたように、私は、つい数日前に、土曜日でございましたけれども、沖縄を訪れました。
　いろいろな方とお話をさせていただいた中に、お目にかかった方のお一人として、グレグソン四軍調整官がいらっしゃいます。
　この方とは、比較的時間が短かったので、基地の犯罪についての問題あるいはアメラジアン問題等々、かなり限定された問題についてお話をいたしたということでございますし、あわせて、私も、そのとき、その直前に市町村の方とお話をしていたものですから、そういう方のお話も例に引きながら、コミュニケーションの重要性ということについてもお話をさせていただきましたけれども、お話しの基地の分散問題について、直接にはお話はいたしておりません。
　ただ、一般的に申し上げまして、沖縄米軍を含めまして、米軍のプレゼンスというのはアジア太平洋地域の平和と安定のために重要であると考えます。在沖縄米軍を含めて、この兵力構成の問題につきましては、国際情勢の変化に対応して、米国政府との間で引き続き緊密に協議をしてまいります。
○武正委員　在沖米軍の重要性は論をまたないわけでありますが、我々が特に海兵隊のグアムへの分散を求めたのは、沖縄における訓練といった点でいろいろ、これは代替できるのではないのか、その代替地があろうといったことで求めているわけでございます。
　また、過日の沖縄への訪問については、外務大臣から十五年期限明言せずということで、これについても地元とすればやはり肩透かしを受けたといった表現が続いたわけでございます。
　さて、そのときに、土曜に県庁で稲嶺知事との会談では、日米地位協定の見直しについて、運用改善でというような発言について、十分効果が上がらないときには地位協定の改定も視野に入れたいと川口外務大臣は見解を示したというような報道がございます。
　ただ、昨日、一昨日ですか、委員会答弁でも、運用改善でよしというような御発言が続いておりますが、県内の米軍犯罪は、二〇〇一年は七十件で三年連続で増加、並びに、平成十三年七月十日には、衆議院外務委員会で日米地位協定の見直しの決議もしている。また、当委員会の審査でも、この日米地位協定の見直しということを各委員が強く主張しておるのですけれども、運用改善でよしとされるその理由をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　先般、沖縄を訪問いたしましたときに、稲嶺知事とお話をさせていただきました。
　さまざまな問題についてお話をさせていただき、御要望をまず知事からいただいたわけでございまして、私は、実はあの後夕刊を読みまして、十五年の問題について明言せずというのがタイトルにありまして、一瞬あれっと思ったのですけれども、私の意図としてはそれを避けて通るつもりは全くなかったわけでございます。
　要望書について、項目についてお答えを実はしていたわけでして、しかも短い時間で項目の要点だけお答えした中で、これは普天間飛行場の移設についてというのが大きな項目で上がっていたものですから、普天間飛行場の移設について、代替基地についての基本計画のお話を一言私はその場で申し上げただけでございます。私は、それについて答えてくださいと言われれば当然にお答えをしていたのですけれども、その後、記者会見で御質問がありましたので、そのときにはそれにお答えをさせていただいたわけでございます。
　運用の改善に努力をしているところでございますけれども、これは、なぜそうかといいますと、在日米軍及びその施設・区域に係るその時々の問題につきまして、運用の改善によって機敏に対応することが合理的である、そういう考えに基づいているわけでございます。それで、運用改善によって効果が十分に上がらない場合は、そのときも申し上げさせていただきましたけれども、これは相手のあることで日本だけで決めるわけにはいきませんけれども、協定の改正、これも視野に入れていくということはそのときにも申し上げたことでございます。
○武正委員　昨年二月、北谷町で放火が起きたときに、これについては、今の、平成七年の日米合同委員会合意では殺人または強姦という凶悪な犯罪という形での明記だったものですから、放火はその対象に当たらないといったことでその対象から外れたといったこともございます。
　今、何を明記するかということが日米で話し合われているようでありますが、これは国会の議論もそうであります。今回の沖縄新法では、内閣府さんに尋ねましたら、各省庁で覚書は交わしていないということで言われました。私は正しいことだと思っております。覚書を交わさずに法律に書き込む、これがやはり国会審議のあるべき姿だということで求めていたところでございますが、そういった意味でも、運用改善、運用という面で、あいまいな形で日米で取り組むのではなくて、きちっとその明記をしていく、文書を交わしていく、そしてその文書は公開していく、そうした公開の原則、そして取り決めの原則、両国間のこうした信義に基づいてきちっと法律に明記をしていく、これが大事だと思っております。これを再度、やはり日米地位協定の見直し必要といったことで申させていただきたいと思います。
　さて、身柄の引き渡しについてなんですが、アメリカ側からは、日本の司法制度が整っていないというか、弁護士立ち会い、あるいは取り調べ時間、本土並み、こういったことを申して、これについてもまだまだ今協議中だということなんですが、新聞報道では、司法当局同士が対立といった報道もあるんですね。米側が政治主導で大幅に譲歩してくれない限り合意は難しいのではないかというようなことで、運用改善さえ難航といった報道もあるんですが、この身柄の引き渡しについて、司法当局の対立という報道も含めて、御所見を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　身柄の引き渡しにつきましては、これは御案内のように、日米地位協定の第十七条で、具体的には十七条五項（ｃ）で被疑者たる米兵の起訴時の引き渡しを規定いたしているわけでございまして、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の一定の凶悪な犯罪につきまして、我が国として重大な関心を有するものにつきまして、起訴前の引き渡しを可能にする道を開きました。この刑事裁判手続につきましては、さらなる運用改善に向けて、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会等を通じて協議をいたしているところでございます。
　その協議でございますけれども、この協議の進捗状況を含めて、内容につきましては、相手国との関係もございますので、お答えは、直接にこれについて触れることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先般、私が二月の十八日にパウエル国務長官とお会いをいたしましてお話をさせていただいたときには、日米地位協定につきまして、刑事裁判手続に関する協議の決着が必要であるということについて意見が一致したわけでございまして、今後とも政府としては努力を継続していきたいと考えております。
○武正委員　司法当局が対立しているという報道についてはいかがですか。
○川口国務大臣　私としては、特にそういう認識は持っておりません。
○武正委員　続いて、環境条項ということへ移らせていただきます。
　これももう当委員会では、北谷町のドラム缶の問題もあり、日米地位協定に環境保全の条項、三条に国内法を適用してほしい。これは沖縄の十項目の要請のうちの一つ。それから四条、環境汚染等が確認された場合、回復計画を日米共同で取り組むべし、共同で調査をすべし、こういったことも沖縄県からは要請が一昨年出ているわけでございます。
　また、韓国では、これは二〇〇〇年、合意議事録で取り組みが認められておりますし、日本の場合は、二〇〇〇年秋に努力規定、共同宣言ということでは盛り込んでおりますが、まずはドイツが環境アセスメントの義務づけ、五十四条Ａということで九三年の改定でやって、韓国もそれに続いて、そして日本が一番環境問題での取り組みが、アメリカとの協議がおくれているというふうに指摘をされております。
　民主党も、日米地位協定の見直しでは、この第四条に独立した項目として環境条項を入れるべきということで既に提出をしておりますが、この点についての大臣の御所見をお願いいたします。
○川口国務大臣　米軍の活動、環境条項だけについてお話をさせていただきますと、まず日米地位協定と比較をして、環境条項について、米国が今おっしゃったドイツあるいは韓国と締結をしている地位協定との比較において不利ではないかというお話があるわけでございます。これは、まず一般的に、その地位協定の実際の運用のあり方あるいは締結に至った経緯、背景等も関係をしてきますので、一概に論ずるということは困難であると思いますけれども、私どもの認識としては、日米地位協定が他の地位協定に比べて受け入れ側にとって不利なものとなっているというふうな認識は持っておりません。
　在日米軍に関する環境問題につきましては、委員がちょっと今おっしゃいましたように、日米両政府は平成十二年の九月に、在日米軍施設・区域に関する環境問題に関する情報交換や施設・区域への適切なアクセスの提供をうたった、環境原則に関する共同発表を出しました。そして、現在その具体化に取り組んでいるところでございます。
　この具体化作業の成果として、昨年の六月に、在日米軍に関する環境問題を協議する環境分科委員会を定期的に開催するように、環境分科委員会の付託事項を改定いたしました。その上で、昨年の八月には、環境分科委員会のもとで、環境管理基準、ＪＥＧＳの見直し作業、見直しに関する日米間の協力を強化することを目的としまして作業部会を設置する、あるいは提供施設整備事業における建設に関連した環境問題の技術的な検討を行うための作業部会を設置するということを日米間で合意したわけでございます。
　米軍施設・区域における環境調査につきまして、これまでもその所要の手続に基づいて幾つかの問題について実施をしてきているわけでございます。こういった取り組みを通じて、我が国としては環境の保全を図っていく。この問題については、非常に重要な問題であるということについては、私はこの前パウエル国務長官とお話をしたときにも、この取り組みは非常に重要であるということについて意見が一致しまして、個別の問題については緊密に協議をしていこうということで合意をしているわけでございます。
○武正委員　外務大臣の、日米地位協定は他国との協定に劣っていない、遜色がないという認識は、到底容認ができないのでございます。
　例えば、先ほど、沖縄県から十項目の要請が出ておりますが、環境問題についていっても、共同調査といった点でいうと、二〇〇〇年の先ほどの共同発表でありますが、日本国政府及び米国政府は、施設及び区域への適切なアクセスを提供する、こういった共同発表があっていても、先ほどのドイツまた韓国、これについては緊急の場合は立入調査、事前通告なしの立ち入りも認めようといったところまでやっているんです。日本の場合は普通の立ち入りすらも認められない、拒否される。地元の自治体が要望しても立ち入りを拒否される、こういった実態でありますね。
　環境条項については、「情報公開法でとらえた沖縄の米軍」という本には、「日本政府が日米の環境規準の違いを指摘し、厳しい規準による処理を求めた形跡はまったくない。」こういった厳しい指摘もあるわけでございます。
　そこで、立入調査について先ほど話しましたが、ドイツではそのような形で、緊急の場合は通告なしでもいいよといったところまでやっているんですが、日米地位協定ではここも不備だというふうに感じるんですが、先ほどの大臣の遜色ないという御発言と含めて、御答弁をお願いいたします。
○川口国務大臣　ドイツの場合でございますけれども、ボン補足協定第五十三条に関する署名議定書におきまして、軍隊の当局は、ドイツ当局が公務を遂行できるように、ドイツの利益を保護するために必要とするすべての合理的な援助を与えるということを規定しているということでございます。
　それで、我が国の米軍施設・区域への立ち入りにつきましては、米軍は、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識し、立ち入りが軍の運用や施設・区域の運営を妨げること等のない限りにおいて、立ち入り申請に対してすべての妥当な考慮を払う、そういう形になっております。
○武正委員　先ほど触れたように、立ち入りを拒否されるケースがあるわけですから、やはりそれは日米地位協定の見直しによって立ち入りを認める。当然、それはドイツも韓国も事前通告ということが原則でありますが、事前通告で認める、しかしながら、緊急の場合は事前通告なしでもいいよといったところまで改定すべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
　続いて、航空機事故についてでございますが、これも沖縄からは、三条を改定して地方自治体への連絡を速やかにしてほしい、並びに、二十五条、こちらで、日米合同委員会の事故分科委員会の協議等、結果についても速やかに公開してほしいという要望が出ております。
　ただ、米軍航空機事故に関する報告ということなんですけれども、これについては、事故分科委員会を設置することは昭和三十八年の日米合同委員会において合意された内容に基づいて行われているが、この設置に関する合意書の内容は従来公開されたこともないし、今後とも公表できないし、またその要旨についても同様であるとされている。昭和二十七年、合同委員会が設置された際に、合意文書は英文とする、公表はしない、ただし公表を必要とする場合は日米双方において合意した内容のみを公表するというようなことも含めまして、この航空機事故への取り組みについてもやはり日米地位協定の改定が必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
○川口国務大臣　航空機事故を含めまして、沖縄の米軍による事故等につきまして、この発生については沖縄県民の方にさまざまな御懸念があるということは承知をいたしておりますし、今回、沖縄を私は訪問しまして、事件、事故の防止というのは大変に重要であるというふうに感じてまいりました。
　こういった事項についての御懸念を踏まえまして、政府としては、平成八年から、墜落、火災といった航空機事故が発生した場合には、日米合同委員会の枠組みを通じて米側に事故調査報告書の提出を求め、米側から提出された報告書を全部公開、公表するということをやってきているわけでございます。
　いずれにいたしましても、米軍の訓練、活動に当たり安全性の確保に万全を期すべきことについては、閣僚レベルを含めて、さまざまな機会に米側に対して申し入れを行っているところでございまして、今後とも米側に申し入れていく考えでございます。
○武正委員　文書の公開も先ほどのように制限をされているといったことも含めて、沖縄県からの、まず地方自治体への連絡を速やかに、並びに公開、公開については、日米の間の合意といったものがまだまだ存在をしていること、こういった点についてはやはり地位協定の改定が必要だというふうに思うんですけれども、ここまで議論を進めてくる中で、沖縄担当大臣として尾身大臣、先ほど外務大臣は日米地位協定、遜色ないという御発言もありましたが、このことも含めて、地元では到底今の御発言は容認できないと。並びに、運用改善で、運用改善というのは、甘っちょろいと言ったらおかしいですけれども、そんなものでは到底だめなんだ、沖縄県が十項目要請しているように、きちっと日米地位協定の改定を求めていくべきだというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。
○尾身国務大臣　地位協定の問題についてはさまざまな御意見がございますが、いろいろな問題をしっかりと、運用の改善で米側と話をし、納得できるような形に運用をしていきたいというふうに考えて、私自身もいろいろな意味で努力をしているところでございますが、これを進めていきたい。そして、それでどうしても基本的な問題が解決できないようなときにはその改定も視野に入れざるを得ない、こういうふうに考えている次第でございまして、私自身も、その点では外務大臣と意見が一致しているところでございます。
○武正委員　続いて、国土交通政務官お見えでございます。
　嘉手納ラプコンの返還について、現在の取り組み状況についてお伺いをしたい。
○高木大臣政務官　お答え申し上げます。
　嘉手納ラプコンの返還の問題については、平成十二年の三月十六日、委員御存じのように、当時の河野外務大臣とコーエン国防長官が会談で表明をされました。その後、日米合同委員会の民間航空分科委員会で一昨年の四月に設置されました嘉手納ラプコン問題を協議する特別作業部会、ここにおいて、この嘉手納ラプコンの移管について協議を進めてきております。一昨年には、我が国の航空管制官二名を嘉手納ラプコンに派遣して、同ラプコンにおける進入管制業務の実態、これは実態を、その中に入りましてしっかりと理解を深めることなどしております。その後、昨年四月には、米軍が移管の前提としている運用所要が提示されましたので、五月に米軍から概要説明を受けるなどして、これまで十一回の特別作業部会を開催して、精力的に協議を今進めている最中でございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省として、この嘉手納ラプコンの早期移管に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○武正委員　平成十五年、三年後の予定をしておりますよというような当時の運輸省からの御答弁もありまして、そのとき、民主党の上原議員からは、沖縄返還三十年に間に合わせるようにといった強い要望があったわけですが、残念ながら間に合わないといったところでありますので、平成十五年という当初の見込みでありますが、一日でも早く返還を要望したいと思います。
　これに絡むわけではありませんが、北谷町から騒音問題に関して、平成十二年四月、第十八支援群司令官メリー・アッカート大佐あて、「嘉手納飛行場における航空機騒音の軽減について」という要請がされておりますが、これについて、同日午後、稲嶺知事並びに防衛施設局長に同様に要望がされております。これについては、海上から滑走路へ直接進入に切りかえれば騒音はかなり軽減されると見られているというようなことも言われておりますが、これについての現在の取り組み状況、まず副長官、お答えいただきたい。
○萩山副長官　武正先生御指摘の、北谷町長から要請が出ております「嘉手納飛行場における航空機騒音の軽減について」という要請でありますが、住宅地域での飛行と旋回の禁止あるいは航空機騒音軽減措置を求める内容のものであります。米側にこのことをよく伝えてありますけれども、飛行場周辺地域の方々に対する航空機騒音による影響に配慮するように、米側にも厳しく、強く要望いたしているところであります。嘉手納飛行場というのは、航空機騒音は地域住民の方々に多大な影響を与えておるということは今御指摘のとおりであります。
　いずれにいたしましても、嘉手納飛行場においては、日米合同委員会において合意された航空機騒音規制措置があるわけでありまして、その中で進入及び出発経路を含む飛行場の周辺経路は、できる限り学校、病院、あるいは密集地域の上空を避けるように設定されているところであります。当庁といたしましては、引き続き米軍に対して厳しく騒音軽減の一層の努力を求めていきたいという所存でございます。
○武正委員　萩山防衛庁副長官、ありがとうございました。
　外務大臣、この北谷町からの要望は当然御承知だと思いますが、二月二十八日の夕刊では、ここ数日、六十デシベル以上が一日四百回、一月の四倍になっているという報道、特に二月二十六日は六十デシベル以上を四百十七回記録しまして、百九デシベルも記録したと。それはやはり、今副長官が言われたように、町の上で旋回をされる、旋回での離発着がされる。これについては沖合で旋回をしてくれという要望を出されているわけなんです。これについて外務大臣は御承知されていると思うんですが、アメリカとの交渉について、当然こうした点もお含みおきいただき、御協議をいただいていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○川口国務大臣　この要望の件につきましては、私も承知をいたしております。本当に、騒音問題というのは大変な問題でして、周辺の地域の住民の方にとっては大変に深刻であると私は思います。この御負担を軽減するために、嘉手納飛行場等における航空機騒音規制措置につきまして米軍と合意をするということなど、騒音の軽減には真剣に今までも取り組んできたところでございます。
　米軍は日米安保条約の目的達成を図りつつ、周辺住民への航空機騒音の影響に最大限配慮するという観点から、この騒音規制措置に従いまして周辺住民に対する航空機騒音の影響をできるだけ軽減するように最大限努力をしているものと承知をしております。政府としては、この騒音規制措置の厳格な履行を米側に引き続き求めていくとともに、今後とも地元の方々の御負担の軽減のために取り組んでまいりたいと考えております。
○武正委員　荒井委員にちょっとお時間をいただきまして、このラプコンが返還された場合、地元北谷町から要望があります沖合で旋回してくれといったことが可能なのかどうか、これについてまず国土交通省さんから、ラプコン返還後、沖縄管制空域に入るわけですが、これについてどのような御所見があるのか。並びに、防衛庁副長官から、どのような見直しが可能なのか、地元の要望、これにどのような形でこたえられるのか、お二人からお伺いしたいと思います。
○萩山副長官　先生御指摘のこのラプコン、レーダー・アプローチ・コントロール、なかなか英語では難しいんですが、日本語で言えばレーダーの進入管制ですね。これが嘉手納ラプコンでありまして、日本側の返還問題については、現在、国土交通省が中心となって日米合同委員会で検討されておると承知いたしております。
　他方、御指摘の北谷町長からの要請もありまして、飛行ルート、嘉手納飛行場周辺において飛行場への離着陸に用いるルート、このルートは飛行場直近の空域に行われる飛行管制のために用いられるものであるので、進入管制業務の返還とは直接関係がないんですね。言いますと、このラプコンというのは大きなエリアで指定されるものであります。今先生がおっしゃっているのは地域の進入路ですね。
　ですから、これはこれから、当庁といたしましても、日米合同委員会の中で合意された航空機騒音規制措置を遵守することによって解決していかなければならない、あるいはまた、住民の皆さんにも御理解をいただきながら、影響をできる限り最小限に食いとめるように米軍に申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○高木大臣政務官　ただいま防衛副長官の方からもお話がございましたけれども、今回の嘉手納ラプコンが返還された場合、これはあくまでも全体の航空管制という形になりますし、お尋ねの北谷町のルートというのは、これは飛行場管制業務になりますので、エリアとしてはさらに狭い部分となります。そのため、今回のラプコン返還とその進入管制業務移管、また飛行場管制のこの北谷町の上のところを通るというものは別問題となりますので、これは直接関係がないというように国土交通省、管制業務を担当している役所としては認識をしております。
○武正委員　最後に、外務大臣、今の御答弁を聞いて、要は、国交省さんも関係ないよと。防衛庁さんも、取り組みます、一生懸命取り組みますけれども、またいろいろ、ちょっと離れているんじゃないかというような御答弁があったんですが、こういったところが、北谷町が直接米軍に交渉しなきゃいけないといったところが生まれているんですね。
　一町長さんが必死になって米軍に要請書を持っていったりやっておりますが、では、日本政府は何をやっているんだといったところが地元の嘉手納基地を抱える自治体としてあると思うんですね。今のように、国交省さん、防衛庁さんも一生懸命やるけれども、やはり省庁の垣根がいろいろあるんだという中で、その交渉の一番任に当たる外務省として、最後に御決意を含めてこの北谷町の問題についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　関係の町村、市町村、一般的にいえば市町村の方々の御負担の軽減をするために、関係の省庁と連携をして最大限の努力をしたいと思っております。
○荒井（聰）委員　民主党の荒井聰でございます。
　まず冒頭、十年に一回の新しい沖縄の振興法の議論に、総理の顔が見えない。戦時中、戦後、五十年以上にわたって沖縄の方に大変な御迷惑をずっとかけ続けてきていた。そういう沖縄の方にとって、これは大変残念でゆゆしい事態ではないかというふうに思います。私たち野党だけではなくて、当委員会として大変残念に思うということをまず冒頭申し述べさせていただきたいと思います。
　ところで、川口大臣、かつて私も外務省にお世話になったことがございます。最近では、外務省に勤務をしていましたということは恥ずかしくて言えないような状況にあるんですけれども、私の人生にとって大変大きな影響を与えていただいた、薫陶いただいたのが、沖縄返還交渉の当時の担当課長であった千葉一夫さんという方であります。この千葉一夫さんの常々言っていた外交官心得あるいは外務省職員心得というのが、常にタフネゴシエーターであれと。粘り強く交渉をしていくということが彼のモットーでありました。
　最近、私は、外務省のさまざまな動きを見ていると、この千葉一夫さんの後輩であるというような、あるいは私が薫陶を受けたそれを忘れてきているんではないか。何となく、強いものあるいは声の大きいものに、ネゴシエートしないで、交渉しないで、それをすんなり受け入れていくという体質がどうも身についてきちゃったんじゃないか。それが今度の鈴木宗男さんの事件にもつながっていったんではないか。根底にそんなものがあったんではないかというふうに私は思います。
　まず最初に、きょうは警察庁からも来ておりますが、警察庁の方にお聞きいたしますけれども、有本さんの拉致事件で北朝鮮に拉致された人が十一人ということがはっきりしたということで、有本さん事件に関して捜査の本部も設けたというような話がマスコミに伝わっております。この北朝鮮拉致事件を警察当局はどうとらえていて、どういう捜査をしているのか、そしてさらに、幾つかの国が絡むわけですから、インターポールであるとかあるいは国際裁判所であるとか、そういうものの活用についてどうお考えなのか、そのあたりの意見を聞かせてください。
○芦刈政府参考人　有本恵子さんの拉致容疑事案につきましては、御家族その他の関係者からの行方不明前後の状況等についての事情聴取でありますとか失踪当時の関係者の供述、その他さまざまな情報交換を通じまして、これらを総合的に検討いたしまして、本件は北朝鮮による拉致の疑いがある事案であると判断をいたしました。
　警察におきましては、現在、この事案につきまして、先ほど御指摘のとおり、警視庁が捜査本部を設置するなどして鋭意捜査を進めているところでございます。具体的な捜査の内容、手法につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたく存じますが、いずれにいたしましても、本件の重大性にかんがみまして、今後とも、外務省等関係機関と連携いたしまして、全容解明に最大限の努力をしてまいる所存でございます。（荒井（聰）委員「国際機関の」と呼ぶ）
　いろいろな手法があります。捜査の常道といたしまして、関係者からの事情聴取、その裏づけ、あるいは国際機関との連携等々、あらゆる捜査手法を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○荒井（聰）委員　国家というのは、国民の財産と生命を守る、それが基本だと思うんですね。その核を最近日本はどうもどこか置き忘れている感じがしないでもありません。財産という意味では、不法に占拠されている北方四島、これは我が国固有の領土である、我が国固有の財産だと思います。そして生命、この生命を不法に拉致されていく。そういうことがハードネゴシエーターなりタフネゴシエーターの対象になかなかなっていないというそんな現状、これは私は外務省の大きな責任だと。生命財産をしっかり守っていく最前線にいるのが外務省であるべきだ、その意味で外務省にもっと頑張ってもらわないとだめだというふうに私は思います。
　ところで、この北方四島問題に関してさまざまな疑惑が出ておりますので、これについてもちょっとだけ聞かせてください。
　北方四島に対する人道支援というのは、決してＯＤＡではないですよね。ＯＤＡでないのになぜこんなに、数十億の予算を、急激な形で人道援助、支援に向かうようになったのか。特に、ディーゼル発電施設の設置というのは、これはもう恒常的な施設ではないか。あのときに、地震が起きて歯舞や色丹の人々が大変苦しんだとき、私も北海道にいましたからよく知っておりますが、そのための人道支援であるならば、既存の施設の修理でありますとかあるいは暫定的な施設にとどめるべきであって、どうしてＯＤＡ並みのあのような恒常的な施設をつくらざるを得なかったのか。まあ、恐らくさまざまな形で今言われている方の影響力もあったんだろうと思うんですけれども、そのあたりの経緯について、大臣、お聞かせください。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、北方四島住民支援事業につきましては、平成十年度及び平成十一年度におきまして、支援委員会への拠出金の予算がおのおの、約六十億八千万円、約四十六億四千五百万円というふうに推移しておりまして、他の年度に比べて金額が大きくなっております。これは、平成九年十一月のクラスノヤルスク合意や翌平成十年四月の川奈合意などを経まして、平和条約交渉の環境整備のために、北方四島住民支援を緊急に強化するという観点から、十年度と十一年度の補正予算におきまして拠出金を追加計上したという事情でございます。
　なお、平成十二年度以降の北方四島住民支援につきましては、従前のレベルに戻っておりまして、三億円強で推移しております。
　また、先生御指摘の恒久施設の関連でございますけれども、我々は、北方四島住民支援の内容につきまして恒久的施設は供与しないとの基本的な立場をとっておりまして、このような施設建設への支援を行っておりますＯＤＡとは若干異なっております。不法占拠を助長しないとの基本的立場にかんがみまして、人道支援の観点から必要最小限の規模の施設とし、将来撤去することも念頭に置いた施設としてきているところでございます。
○荒井（聰）委員　いかにも暫定的な施設としては、数十億円かけている発電施設、あるいはプレハブの住宅だと言っている、通称ムネオハウスと言われているそれは、余りにも高額で、恐らく立派なもの過ぎるんではないか。
　私もＯＤＡの実務を担当したことがございますから、その感覚でいいますと、国民一人当たりの国民所得に比例して、お金というのはその国民に影響を与えるんですね。例えば、日本とロシアとの一人当たりの国民所得というのは恐らく十倍ぐらい違うと思うんです。もっと違うのかな。ということは、日本で一億円というのはロシアにとっては十億円の価値と意味があるということであります。したがって、二十億円の供与をしているということは、あの小さな島で二百億円の大プロジェクトを打っているということに匹敵するわけであり、その意味というのは、今後の外交交渉なりあるいは人道支援の枠の中に入っているのかどうかということも含めて、外務省はもっと検討するべきだったんではないかというふうに思います。
　次に、きょうは沖縄問題ですので、沖縄の話に移らせていただきますけれども、昨年の七月に、外務委員会では、日米地位協定の見直しに関する件というのを決定いたしてございます。先ほども武正議員がさまざまな方面からこの地位協定の見直しについて議論をされておりましたけれども、衆議院の外務委員会で委員会決議をしているということは、国会の意思でありますよね。国会の意思として、これはたしか鈴木宗男さんが主導的に果たしたんではないかと思いますけれども、あの人はいいこともやっているんだというふうにも思うんですけれども、地位協定を早急に見直しをするべきだ、事態の抜本的改善に取り組むべきだというのが衆議院の委員会として決議されているんです。これにもかかわらず、運用の改善、運用の改善と言う。それは、私は、国会の意思を無視しているんではないか、もっと積極的に地位協定改定に取り組んでいくべきだと。
　国際社会の中では法とかルールとかというのが重視されるのであって、運用の改善だとかあるいは行政的な思料で事態の改善を図っていくとか言われるいわゆる日本的な政治、行政のやり方、私はこれが今回の政官業のさまざまな癒着の問題なりあるいは多くの問題を提起したんではないかと思いますけれども、そういうものは国際社会の中では認められないんですよね。きちっとやはり文書で残していく、あるいは、結んだ協定ならば、それを見直しをして直していくということが、国際的な、一般的な条項でありルールなんです。そこを全く無視して運用の改善だけで図っていくというのは、私は無理があるし、あるいは国際的な常識からいっても、そういう国というのはむしろ余り尊敬されないというふうに思うのですけれども、外務大臣、どうですか。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　日米地位協定の問題につきまして、私ども、この地位協定というものが、できる限り実効性を持ちまして、かつ国民の生活等との関係から申しましても、米軍の行動がこれに重大な影響を与えないようという観点で、不断に見直しを行っているところでございます。
　どういうふうな運用が一番実態に即しているかということを常に検討しておりまして、そういう観点で、これは防衛庁と外務省で合わせまして日米合同委員会というものを、頻度といたしましては月に二回開いておりますけれども、こういう場におきまして常に地位協定の問題を検討いたしておりまして、あらゆる問題に機敏に対応できるようということで検討しているところでございます。（荒井（聰）委員「回答になっていないですね。外務大臣」と呼ぶ）