Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　実際に、先ほども申し上げましたけれども、基幹農業従事者のうち、六十五歳以上の方々は六五％、一方で、四十代以下は一〇％の状況なんですね。著しくアンバランスな状態ということでありますので、やはり若い方々が新規就農できる、そういう環境づくりをしてこなくてはいけなかった。
　当然、新規就農のための制度等は今までもありました。そして、この間も申し上げましたけれども、親元就農の制度についてはもう少し充実させるべきではないかということは、我々と、現場を回っていての感覚と、そして大臣、副大臣、政務官、恐らく農水省の皆さん、全て同じ感覚ではないかと思います。
　であれば、そういう制度をやはり積極的にもっと変えていく、改善していくということをもっとどんどんやっていかなくてはいけないと思うんです。そういう努力というのをなされて、農地をある意味諦めるということになるのであれば理解をするところでありますけれども、本当にそうなのか。
　それで、そこは、繰り返しになりますけれども、私はやはり、ふるさとを失ってはいけない、ふるさとの風景が変わっていってはいけないというふうにも思っていまして、しっかりと農地を守る、そういう意欲というのは今までどおり持ち続けていただきたいというふうに思っているところでもあります。
　そこで、今申し上げましたように、基幹的農業従事者の六五％が六十五歳というような状況ではありますけれども、今、やはりコミュニティーの機能というのをいかに維持していくかということも大変重要であるということから、若い人たちも農村地帯に戻っていただくか、あるいは残っていただくようなそういう方策を考えていかなくてはいけないということで、雇用ですよね、雇用の対象になるのはやはり若い世代の方々だろうというふうにも思います。
　就業機会の創出については、もう離農してしまった、そういう方々に対してということは、そこの部分については必要性は低いんだというふうにも思いますので、そのことについてどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　地域によってさまざまなケースがあると思いますけれども、例えば私の地元の新潟二区というところ、これは佐渡島を含む選挙区でございます。
　佐渡は今、推計で人口は大体五万七千人ぐらいでございますけれども、人口が年間千人ずつ減少するというような状況がございまして、このままいくと、五十年ぐらいたつと島のコミュニティー全体が消滅するんじゃないかと言われている。
　人口が千人ずつ減少する要因、これは御高齢の方も多いので自然減というのも多いんですが、教育機関が高校までしかないので、基本的には、若者は高校を卒業すると、就職あるいは進学のために外に出ていく。彼らは、島に残りたい人もたくさんいます。非常にいい環境の中で、それこそ先祖伝来の田んぼを耕しながら、年老いていく両親と一緒に過ごしたいという人もたくさんいるんですが、しかしながら、やはり雇用の引き合いがない、若い人間が働く場がないというので、これを何とかしてほしいというのがそれこそ本当に地域の農山漁村の切実な声であるというふうに考えております。
　こういう状況は、先生の御地元でも同一の状況があるのではないかと思いますが、まさにこういう声に応えるために、今回の農工法の改正というのを私ども審議をお願いしているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　若い世代の方々には、農村、そういうふるさとに本当に移住、定住したいという方々もいます。その方々が、ある意味自分の思っていたイメージと違った農村だったということにならないようにしていかなくてはいけない、そういう思いもあります。一方で、ですから、いかに魅力のあるふるさとに発展していけるかということが大きな課題だというふうに思っているんです。
　そこで、五業種ではなく、対象業種の限定というのを廃止するということでありますけれども、もう先ほど来もお話や御答弁がありましたので、改めて私から質問はいたしませんけれども、アンケート調査によって出てきたのが、一位になったのは電気業、そして二位は小売業というようなことで、先ほどから御答弁があったところでもあります。
　そして、やはり求められるのは、地域資源というものをいかに活用していけるかということなんですが、今ちょっと気になりましたのが、先ほど、例えば福祉の部分、医療とか福祉ということをちょっとおっしゃっていたんだというふうに思いますけれども、そういう業種が入ってくるということが前提であったとして、例えばそこで働く人たちをどうしていくか、どういうふうに育てていくか、どこからある意味本当に引っ張ってこれるか、言葉はよくないですけれども、そういうことも含めて、トータルして考えていかなくてはいけないというふうに思うんですね。
　例えば、業種の中で、特に介護関係で施設をつくりたいという方々がいたといたします。そうなりますと、私も、介護福祉士を育てている専門学校で今教鞭をとっている人間ではありますけれども、そもそもがまず人手不足、そういう業界もあるわけですね。介護もそうなわけです、実際に。そこで、国としてもしっかりとそこで働く人たちを育てていかなくてはいけないということにもなって動いているというふうに私は信じています。私たちは、少なくともそのような形で動かせていただいています。人手不足で苦しいのは農業の分野だけではない。
　そうしますと、やはりそういう部分でしっかりと本当にこの人口をふやしていけるのか、若い人たちをもっとこの農村地帯あるいは地域においでいただくような、そういう環境づくりをきっちりしていけるのかというのは、もっと大きな枠組みでトータルして考えていかなくてはいけないというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりであろうと思っております。
　ただ、この法律のたてつけといたしまして、いわゆる市町村が実施計画を作成することになっております。この実施計画の作成の段階で、まさに先生今お話があったような、いわゆる地域の将来像をどう考えるのか、地域の農業の将来像あるいは若者の方の雇用の将来像をどう考えるのかということを基礎自治体レベルでよく議論していただいて、その上で実施計画をつくっていただいて、実際にこの政策に基づいてさまざまな施策を実施していただくということになろうかと思っております。
　その意味で、まず個々の地域でそういう議論が深められるということを期待しておりますし、また、それに関連して、今先生が御指摘になったようなさまざまな政策が、この法律に基づくものに限らず総合的に導入されるべきであろうというふうに考えております。
○金子（恵）委員　先ほど来ありましたように、雇用構造の高度化を目指すということであれば、本当に今申し上げたように、全体の話をしていかなくてはいけないんだというふうに思います。
　一方で、やはり、このアンケート調査の中では、電気業の中では木質バイオマス発電等が最も多かったということと、それから、小売業では農産物直売所ということ。恐らく、三十二件、三〇％、三割ぐらいはそういうふうにお答えになっているということですが、ある意味、先ほども申し上げました、もし農村の地域の資源を活用するということであれば、ここで農業関連に関してのニーズがあるというふうに考えていいわけです。そして、この数字にもやはりそれがあらわれているというふうに理解していいということであれば、なぜここで、今回の対象業種について、農業関連というふうなくくりにしなかったんだろうか、絞り込まなかったのだろうかと、私は、そこは疑問に実は感じるところでもあるんです。何でもかんでも、どんな業種でも入ってくる、でも、もうからなければ撤退する、そして、残されたそこの土地は残念ながらもうもとには戻らないということになっていきます。いかがでしょうか。
○細田大臣政務官　確かにおっしゃるとおりな考え方もございますが、ただ、私どもの考え方といたしましては、業種に逆に限定をつけずに、ある意味、あらゆる業種に来ていただきまして、その農村地域の活性化を図っていただくということが必要だろうというふうに考えております。
　先ほどの佐渡の例で申し上げますと、とにかく、普通に働けるところであれば、何といいますか、余りぜいたくを言わずにぜひ仕事をつくってほしいというような声が本当に強い声として、もちろん若い人の希望というのはありますけれども、ただ、普通に働けて普通の収入が得られるような職場であれば、どういう会社でも佐渡に来てほしいというような切実な声というのも本当に一方ではございますので、そういうような地域の現実を踏まえた私どもの判断というふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　今の政務官の御答弁は決して後ろ向きではないとは思うんですが、現状をごらんになりながらだとは思うんですが、しかし、目標になっている雇用構造の高度化というところから考えますと、ちょっと残念な御答弁でもあるんですね。
　残された時間は、ちょっと震災からの復興について質問させていただきたいので、今とにかく、申し上げましたように、地域の声をしっかりと聞きながら、そのニーズに合わせた形でいろいろなことを御検討いただいて、そして、いずれにしましても、農地をしっかりと守り続けていただきたいというふうに思っています。
　そして、こちらで私が対応させていただいているように、農地を守りたい、農地を守っていただきたい、そういう思いを持ちながらも、東日本大震災によって、被災地においては農地が大変甚大な被害を受けました。
　それで、その復旧状況については、津波被災の農地は、二万百二十ヘクタールに対して、今八三％が復旧しているというような数字が出ています。しかし、残念ながら、福島県の津波被害農地は二千百九十ヘクタールだったんですけれども、その復旧率は四六％にとどまっているというようなことでもありまして、大変、福島県は厳しい状況にあるというようなことでもあります。
　今回、農工法の改正の議論の中で、農地転用というようなお話がある中で、私たち被災地では、農地をいかに復旧し、いかに確保していくか、そして農業をいかに続けていけるか、営農再開できるか、本当に現状としては厳しい中にありまして、農地を簡単に転用するということに深く深く疑問を今感じざるを得ない状況にあるんです。
　ですので、あえて、ふるさとの、東北の農地を守るという意味でこの質問をさせていただいております。御認識をお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。
○山本（有）国務大臣　平成二十三年三月、東日本大震災、この津波により被災した農地は、被災六県全体で二万千四百八十ヘクタール、おっしゃるとおりでございます。
　このうち、公共用地等への転用により農地として復旧しない箇所を除き、災害復旧事業の対象として復旧する二万百二十ヘクタールのうち、平成二十八年度までに八三％において営農再開が可能となっております。平成二十九年度は、八八％において営農再開が可能となる見込みを出しております。残りの農地につきましても、福島県内の避難指示区域等を除き、平成三十年度の復旧完了を目指しているところでございます。
　このように、東日本大震災に係る津波被災農地の復旧はおおむね順調に進捗しているものと認識しておりまして、農林水産省としましては、引き続き、地元地方公共団体等と連携を図りながら、早期復旧に努めてまいりたいというように考えるところでございます。
○金子（恵）委員　福島県では、先ほども申し上げましたように、津波被害の復旧率は四六％。避難指示も解除された地域がありますけれども、しかし、まだまだ帰還困難区域という区域もありまして、この部分についてはどのような形で再生できるかというのは、大変今、まだまだ検討課題があるところでもあります。
　しかし一方で、今申し上げましたように、この春、帰還困難区域以外の避難指示が解除された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋、そして富岡町も含めてどのように営農再開がなされていくかということで、本当に、これは農水省、もちろん大臣も含めまして、しっかりとウオッチしていただいているというふうには思いますけれども、たくさんの課題があります。ごらんいただいているかどうかわかりませんけれども、飯舘村では、もう農地にフレコンバッグが積み上がっている状態にある。放射性廃棄物が積み上がった状態になっています。
　しかし、やはりその農地をいつかはしっかりと再生させるんだろう、そういう願いを持ちながら、何とか農業を諦めないで頑張りたいと思っていらっしゃる方がいる。
　どのような支援をこれからも進めていただけるか、最後にお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　繰り返しになりますけれども、福島県におきまして、津波被災農地のうち、発災後、避難指示区域等に指定された区域外の二千七百六十ヘクタールにつきまして、平成三十年度の復旧完了を目指しております。
　一方、発災後に避難指示区域等に指定されました区域の二千百二十ヘクタールにつきましては、避難指示解除の見込みや除染の工程等を踏まえながら復旧の準備を進める必要がございます。
　このうち、平成二十七年九月に楢葉町におきまして、平成二十八年七月に南相馬市におきまして、避難指示区域等が一部解除されたところでございます。その千四百三十ヘクタールの農地を対象に、現在、計画的に復旧に取り組んでいるところでございます。
　また、このような復旧された農地も含めまして、環境省等による除染が行われた農地につきましては、営農活動が再開されるまでの間、福島県営農再開支援事業によりまして、農地の保全管理のための除草や地力増進作物の作付あるいは営農再開に向けた作付実証のための資材購入等の取り組みを現在支援しているところでございます。
　今後とも、福島県や地元関係市町村との密接な連携のもとで、できる限り早期に営農再開が可能となるように取り組んでまいりたいという決意でございます。
○金子（恵）委員　時間ですから終わりますけれども、単なる支援ということではなく、本当に農地をいかに再生していくかというところからスタートでありますので、ぜひ、長い期間かかるかもしれませんけれども、これからも継続した形で寄り添っていただければというふうに思います。
　終わります。ありがとうございます。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　この委員会で水じゃなくてお茶が出されているということが大変話題になっておりましたが、私も愛知県西尾市というお茶どころでございますので、ぜひ御協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
　さて、きょうは農工法改正の審議でございます。優良農地を工業用地などや他産業に変更することによって、農業というのは本当に甚大な影響を受けるのではないか、こういう審議が続いているわけですが、きょうは私は、あえて、本来のテーマとは外れるものの、同じような構図で、我が国の工業化の影響を受けている漁業について少し質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、港湾整備とか臨海工業地帯のための埋め立て、こういったことによって、全国の干潟とか藻場とか、内湾の漁業も大変大きな影響を受けているわけでございます。
　そこで、まず確認をしたいんですけれども、農地の場合は、どれだけ農地が他の用途に転用されたかは明確にわかるんですけれども、漁業の場合、干潟、藻場などなど、こういった漁業に使われていたエリアがどのぐらい影響を受けているのか、こういったことについて政府は把握をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の方からお話ございました干潟や藻場の減少でございますが、高度成長期の沿岸域の埋め立てなどによりまして、昭和二十年から平成十年にかけまして、干潟の面積というのは三・四万ヘクタールということで減少しておりますが、その後、平成十年から平成十九年にかけては〇・一万ヘクタールの減少にとどまっておるところでございます。
　また、藻場につきましては、海水温の上昇などの要因により、いそ焼けが進行していることから、平成十年から平成十九年にかけて約二・一万ヘクタール減少しているところでございます。
○重徳委員　そういった数字、きのう、役所との打ち合わせのときには何か把握していないという話でございました。きちっとしたそうしたデータは、その場で通告もさせていただいているわけですから、どういった質問をするかは伝えているわけですから、事務方の方からちゃんと提出していただけるように、こうやって委員会答弁で出てくるわけですから、これはちょっと、ちゃんと事務方の方にも御指示をいただきたいと思います。
　こういった、どういったような影響を受けているのか、ここを数字上で把握していくというのがまず基本中の基本であると思いますので、こうした統計をもとに議論をすることは大変重要なことだと思っております。
　そして、これも事前の打ち合わせのときに、端的にこの内湾漁業の、これまで数十年の間にどういう変化が生じているかということを示す一つの重要な、そしてはっきりとした数字が出ているのがアサリの漁獲量であるということがございまして、きょうは資料を用意させていただいております。
　この資料一をごらんいただきますように、アサリ漁獲推移というのは、一九八五年、およそ三十年前には全国で十三万トン以上とれていたのが、九五年以降は四万トン前後で推移しまして、二〇一五年には二万トンを切っているわけですね。
　そして、愛知県、これは私の地元でありますけれども、すなわち三河湾ですね。三河湾でとれるアサリというのがずっと一万から二万トン程度で推移しておりますから、近年、本当に全国一の、これは別に愛知県のアサリがふえたわけじゃなくて、全国が急激に減っているという結果を受けて、日本一のアサリのシェアを占めるに至っているということであります。
　しかしながら、この三河湾も、近年、アサリは激減をしておりまして、昨年来、壊滅状態と言ってもいいような状況になっております。本当に深刻な状況でありますので、まず水産庁に、直近の状況、この原因は一体どういうところにあるのか、お尋ねいたします。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　全国でアサリの漁獲量が減少している原因でございますが、幾つかあるわけでございますが、一つは、埋め立て、干拓、あるいは護岸工事などによるアサリの生息地の喪失といったこと。また、二つ目といたしましては、底質の泥化、要するに泥になってしまうといった泥化、あるいは貧酸素水塊や赤潮の発生など環境要因の悪化といったようなことが挙げられると思っております。また、三つ目といたしましては、ナルトビエイあるいはツメタガイなどによる食害といったものが考えられるところでございます。
　また、先生の御地元の愛知県でございますが、愛知県の水産試験場の情報によりますれば、最近の愛知県におけるアサリ漁獲量の減少の原因といたしましては、台風やあるいは冬の季節風による波浪の影響によりまして、地先の稚貝の定着、生残個体数が減少している、あるいは、ヒトデ、ツメタガイ等の食害の影響などが考えられる、このような報告を受けているところでございます。
○重徳委員　そして、さらに言うと、近年ではウミグモですね、カイヤドリウミグモ、この点、今長官は言及されなかったと思うんですけれども、これが非常に大きなアサリに対する影響を与えていると言われております。
　私は地元ですからいろいろな方の声を聞くわけなんですけれども、本当に、若い漁師さんも、仕事がなくなっちゃっているものですから、アルバイトをしたり、廃業、転職、こういったことを余儀なくされているという状況であります。それから、ゴールデンウイーク中も、例年ですと大変多くの人が潮干狩りに来てにぎわっている地域でありますけれども、これは本当に行えないという状況でありまして、地元経済にも大変な影響を与えるものなんですね。さらに不運なことに、ごく一部の地域で行われる予定だった潮干狩りの地域でも貝毒が発生をして、これが急遽中止に追い込まれる。大変厳しい状況に拍車をかけているということです。
　何としてでも資源回復をさせなければならないと思っているわけなんですけれども、今長官が言われたさまざまな要因、そしてカイヤドリウミグモの駆除を含め、大臣の決意を述べていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　私の住んでいる地域もアサリが全くとれなくなりまして、非常に困っています。
　アサリ漁獲量の減少を踏まえまして、農林水産省が中心となって、独立行政法人水産総合研究センター、都道府県の水産試験場等をメンバーとして、平成十五年にアサリ全国協議会を立ち上げ、地域ブロックごとにアサリ漁業の現状に関して情報交換をまず行っているところでございます。
　そして、具体的には、アサリ稚貝の流出や食害防止のための網かけ等による着底稚貝の保護、育成、移植放流等の実証事業の推進、次にアサリの生育の場として重要な役割を担っている干潟の整備に対する支援、アサリの生育を阻害するカイヤドリウミグモの除去などの取り組みを支援しているところでございます。
　今後とも、資源量回復に向けまして、国、県、研究機関が緊密に連携しつつ、これらの事業をさらに進めてまいりたいというように考えるところでございます。
○重徳委員　干潟という生息の場、これを保全あるいは回復、復旧させていくという言葉もありました。
　きょうのテーマとしてそういったことの重要性ももちろん欠かせないわけでありますが、一つ、最近、海がおかしいぞということに対してちょっと指摘をしたいことがあるんです。
　その前に、一つ、今アサリの被害のことを申し上げましたけれども、最近は全国でも似たような状況かもしれませんが、伊勢湾とか三河湾の状況を聞くと、イカナゴとかノリの不漁、減産ということもあるんですよね。これはどうなんでしょうか。この要因をどう分析されておられるんでしょうか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘ございました伊勢湾あるいは三河湾におけますイカナゴでございますが、これにつきまして、毎年、愛知県と三重県が一月、二月に稚魚の発生量を調査しておるところでございますが、平成二十八年そして二十九年におきまして、稚魚がほとんど確認できなかったということから、両県の漁業者の協議会におきまして禁漁を決定したということを承知しておるところでございます。
　この不漁の原因でございますが、国立研究開発法人水産研究・教育機構によりますれば、イカナゴにつきましては、夏に砂に潜り、夏に眠るということで夏眠と呼びますが、夏眠を行う習性がございますが、平成二十八年、二十九年におきましては、前年の夏の高水温、二十五度Ｃ以上というようなことによりまして、夏眠中のイカナゴの多くが死滅したということが考えられるところでございます。
　また、ノリにつきましては二つほどありまして、一つは、成長期であります冬場の水温が上昇したことによりまして、養殖に適した期間が短縮されたということに加えまして、植物プランクトンの発生によりまして栄養塩の不足が生じたことが生産減少の主な要因ではないかと考えられているところでございます。
○重徳委員　イカナゴについては水温が上がったこと、それからノリについてはこれも冬場の水温そして植物プランクトンがふえたということを要因と分析をされているようですが、私が聞いているところでは二つあると言えましょうか。
　まず一つは貧酸素ですね。酸素濃度が低くなってしまっているということがあるのではないかという声を聞いております。これはちょっと対策とその結果というものがどう結びついているのかということが十分明らかじゃない問題でありまして、いろいろな研究報告があるわけなんですけれども、一つ言われているのが、もともと、貧酸素ということの対策として、国や県では水質総量規制に基づいて下水道からの流入負荷削減というものを行う、そうすると、栄養塩類というんですかね、窒素とか燐とかそういったものが減るということなんですが、それによって貧酸素を改善しようということだったんですかね。なんですが、どうもそれは余り役に立っていないんじゃないかというようなことが言われています。
　それからもう一つは、そのように流入負荷を削減するということによって、今言った燐や窒素といった栄養塩類が減るわけで、そうすると植物プランクトンの餌が減る、つまり植物プランクトンが減るということが起こっているんじゃないかというような指摘があるわけであります。
　ですから、これは、私なんかは本当に、私自身こそ素人なのでわからない部分が多いんですけれども、そもそも、こういった流入負荷の規制をする、水質総量の規制をするといったことによって海に流れ込む栄養塩類の量に影響が出るわけですが、これと漁業生産との関係というのは一体どうなんだというところをいま一度この場ではっきりさせていただけないかというふうに思うわけであります。
　つまり、その規制がちょっとおかしいのであれば、もう少しそこのコントロールを、海域によって、あるいは季節、時期によって変えていくとか、そういった見直しが必要なのではないか、こういった声があるのですが、この点、大臣、いかが受けとめておられるでしょうか。
○山本（有）国務大臣　栄養塩の減少対策でございますが、この栄養塩の重要性に着目いたしまして、平成二十五年度から、赤潮・貧酸素水塊対策推進事業、こういうものを打ち立てまして、栄養塩と漁業資源、特にノリとの関係につきまして調査を今進めてきたところでございます。
　そして、本年四月に閣議決定されました水産基本計画におきましても、漁場の生産力の回復に向けまして、栄養塩と漁場生産力の関係の科学的調査の実施、また、海域の漁業、養殖業の状況を踏まえた適切な栄養塩の管理に関する検討、こうしたことをするという政府のとるべき方向性を示したところでございまして、農林水産省といたしましては、この方向に沿って、アサリなどの二枚貝を含めた栄養塩対策をこれから取り組んでいこうというように考えるところでございます。
○重徳委員　つまり、ここ数年で対策を講じつつ調査している段階だということでよろしいですかね。もちろん、わかっていないことがあるわけですから、調査は積極的にやっていただきたいと思います。今のが農水省あるいは水産庁としての御見解だというふうに受けとめます。
　その一方で、水質総量規制というのは、水質汚濁防止法に基づいて環境省が所管しているんですね。環境省の規制なんです。環境省としては、水質総量規制はどういう目的でやっているんでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　水質総量削減制度でございますが、東京湾や伊勢湾などの、人口及び産業が集中し、通常の排水基準による事業場ごとの濃度規制だけでは環境基準の確保が困難であるような広域的な閉鎖性海域において、工場、事業場のみならず、生活排水等も含めた全ての汚濁発生源からの汚濁負荷量を総合的、計画的に削減するということで水質の改善を図ることを目的としたものでございます。
○重徳委員　そして、その目的に沿って水質総量規制をやっているわけですが、その効果はどんなものでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　水質総量削減につきましては、東京湾、それから伊勢湾及び瀬戸内海を対象に、昭和五十四年から五年ごと七次にわたりまして、国が定める総量削減基本方針及び関係都府県が定める総量削減計画に基づき実施をしてきておりまして、着実に、対象海域に流入する汚濁負荷量を削減してきました。
　それで、一次から四次までは有機物の指標であるＣＯＤのみを対象としておりましたけれども、赤潮、貧酸素水塊といった富栄養化に伴う問題に対応するために、第五次からは栄養塩類である窒素、燐も対象に追加したということでございます。
　その効果でございますが、水域によって異なりますけれども、例えば三河湾を含む伊勢湾で見ますと、まず汚濁負荷量につきましては、直近のデータがあります平成二十六年度と比較しますと、ＣＯＤでは、総量削減制度を導入した昭和五十四年度と比べて平成二十六年度までに五四％、それから窒素では、同様に総量削減制度を導入した平成十一年度と比べて二三％、燐では四六％、削減されてまいりました。
　また、環境基準の達成率でございますけれども、ＣＯＤにつきましてはおおむね横ばいではありますけれども、窒素、燐については改善しているということでございます。
○重徳委員　そこでお尋ねしますが、農水省、水産庁としては、この栄養塩と言われる窒素、燐の状況と漁業資源との関係というのは調査をやります、やっているところですということなんですが、環境省としては、漁業資源という言い方よりは自然保護の観点からこの関係をどう捉えておられるんでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　なかなか難しい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、富栄養化ということでいいますと、栄養塩類である窒素、燐が増加すると富栄養化します。プランクトンが増殖して水質が悪化します。これによって、赤潮が発生したり、漁業被害が生じたり、また、夏場を中心に底層、底の方の水が貧酸素化して貧酸素水塊が発生する、底質の悪化を招くなどしております。これが、要するに、植物プランクトンが大量に増殖して、下に沈んで堆積すると、分解して酸素が減るので貧酸素水塊が発生して、これが漁業被害につながるということでございます。
　このため、貧酸素水塊が発生しているような海域では、流入負荷の削減が対策の一つではないかというふうに考えられるわけでございます。
　また一方、御指摘のように、栄養塩類が規制で低下したということで、漁業生産の低下につながっているという指摘もなされているのは承知しておりますけれども、例えばですが、伊勢湾で、燐酸態燐などの栄養塩類が低下することと漁業生産量との間に明確な関連性というのはまだ確認されておらないので、やはり、先ほど水産庁さんからもお話がありましたけれども、農林水産省さんからもお話がありましたけれども、科学的知見の蓄積が必要と認識をしております。
　また、この栄養塩類が増加すると、今度、赤潮が増加して、あるいは貧酸素水塊が発生することにつながるというおそれがありますので、そのあたりは慎重に対応を検討しなきゃいけないというふうに考えております。
　また、水産資源に影響を及ぼす要因として、ほかに、やはり藻場、干潟が減少するとか、あるいは、先ほども指摘がありました、気候変動に伴って水温が上昇しているとか、あるいは水産資源の管理方法とか、こういったほかの要因も指摘されておりますので、こういったものも含めた解析も必要ではないかと考えております。
○重徳委員　わかりました。
　ところで、兵庫県の播磨灘、瀬戸内の海ということになるんでしょうか、ここで下水道の管理運転というものが現に行われているという話がございます。
　これは国交省所管だと思うんですけれども、漁業者とか自治体の水産関連部門の要望を踏まえ、また、そういった部署とも連携をしながら進めておられるんでしょうか。
○森岡政府参考人　下水道の取り組みについてお答えをいたします。
　下水処理におきましては、放流先の状況等に応じ、有機物や窒素、燐といった栄養塩類の除去を行っておりますが、一般的に、その放流水質は年間を通じた基準というふうになっております。
　一方、先生御指摘のように、近年、漁業者の方々等から、特に冬場において海域の栄養塩類が不足しているという声が上がっている地域があるということは承知をしております。
　こういった地域では、水質環境基準の達成、維持などを前提に、漁業関係者や関係機関と連携を図りながら、例えば、ノリの成長期である冬場に処理水の栄養塩類の濃度を上げるといった弾力的な管理運転の取り組みを行っているところであります。
　平成二十九年三月までに、このような下水処理場の弾力的な管理運転を、御指摘いただきました播磨灘の、例えば兵庫県明石市二見浄化センターを初め、瀬戸内海、有明海沿岸等の三十三カ所の下水処理場で試行、実施をしております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　その結果はどうなんでしょうか。もしわかることがあれば、教えてください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度の兵庫県立農林水産技術総合センターの報告によりますると、明石市二見浄化センターの下水処理水を冬季に管理運転し、処理水中の栄養塩濃度を上昇させたところ、沿岸部のノリ養殖場におきましても栄養塩の上昇が確認されたとのことでございます。
○重徳委員　そういうデータがあるということですね。
　まだ始めたばかりの取り組みだから、実際の漁業資源への影響というのは今後見ていかなきゃいけないということですかね、そういうことですね。何かあれば。
○佐藤（一）政府参考人　一般論といたしましては、貧栄養の状態にあれば、栄養塩の上昇というものが漁業資源に好ましい影響を与えるというふうに考えられますが、どのような状態でどのように影響するかについて、具体的な関係については、やはりしっかりとこれから解明に努めていく必要があるのではないか、このように考えているところでございます。
○重徳委員　漁業者の皆さんは、本当に、実際はどうなんだろうということを皆さんいろいろと思い描いておられますので、ぜひしっかりと解明していただきたいと思います。
　ところで、これはどこの湾でもそうなんでしょうか、三河湾は、アサリの話は先ほどしましたが、ほかにも底生生物というんですか、底の方に住んでいる魚ですね、カレイとかクルマエビとか、メバル、アイナメに至るまで、どうも、漁業者の直観的な感覚も含めての話だと思いますが、やはり減少しているというんですね。
　そこで、最近、資料の二にある、環境省が新たな基準を設定されたということでございます。
　底層溶存酸素量の環境基準を去年の三月に設定されたということですが、この趣旨、そして検討に当たっては、環境省のものですけれども、水産庁とは十分連携をとりながら検討されたんでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　閉鎖性水域におけます水質改善はいまだ十分ではなく、水域によっては貧酸素水塊の発生などによりまして水生生物の生息や水利用などに障害が生じている状況にありますことから、底層溶存酸素量、底の方の水にどれだけ酸素が溶けているかということですけれども、これに着目いたしまして、環境基準への追加を検討してきたところでございます。
　その結果、水域の底層に生息する魚介類などの水生生物やその餌生物が生存して、また再生産が適切に行われるような場を保全、再生するということを目的として、平成二十八年三月にこの底層溶存酸素量を環境基準に設定したということでございます。
　この設定に当たりましては、その検討過程におきまして、水産庁さんともよく相談をさせていただくとともに、環境基準について検討いただく中央環境審議会の専門委員会に国立研究開発法人水産研究・教育機構の研究者の方にも委員として御参画をいただいたところでございます。
　また、この環境基準は、保全すべき水生生物の、きょうの表にもありますように、貧酸素への耐性などに応じて三段階の基準値がありまして、今後、東京湾などから順次、どの範囲の水域にどの基準値を適用するかというのを定める類型指定という作業を行う予定でございまして、その際には、地域における水産関係者や水産の専門家からも御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。
○重徳委員　そろそろ時間ですが、最後にお尋ねしたいんですが、今の環境省の定めた底層溶存酸素量、この基準の適用、今後のことであるという話ではございますが、今後どういう方向で取り組んでいかれるのでしょうか。
　要するに、きょうの話のテーマで、さらに厳しく規制をしていくという方向にならざるを得ないようなふうに受けとめられるんですが、そういう方向なんでしょうか。そして、それで本当にいいんでしょうか。これから調査をいろいろとやられるということですから、そういう科学的知見を集めつつここは弾力的に対応をとっていくべきではないかという私の意見も踏まえて御答弁いただけるとありがたいです。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　底層溶存酸素量の改善のための対策につきましては、環境基準を定めるときの中央環境審議会の答申におきまして、関係者が連携、協議し、従来の水質汚濁防止対策だけでなく、藻場、干潟の造成、環境配慮型港湾構造物の整備、深掘り跡の埋め戻しなどのさまざまな対策を組み合わせて、将来のあるべき姿を見据えつつ、中長期的な対策も視野に入れた総合的な水環境保全対策を進めていくことが必要とされております。
　この答申を踏まえまして、さまざまな対策を総合的に進めることによりまして、底層溶存酸素量の改善に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。また、並行して科学的知見の充実にも努めていきたいと思っております。
○重徳委員　わかりました。ありがとうございます。
　済みません、農工法の審議の時間でありましたけれども、冒頭申し上げましたように、やはり、日本の産業構造の変化に伴って、農業のみならず、漁業も大変な影響を受けてきております。漁業資源の回復という観点も、この委員会の委員の皆様なら重々そこは御承知だと思いますけれども、ぜひ気にかけながら、日本の農林水産業を発展させていければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、前振りの吉田でございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　毎日毎日出てきまして、本当に申しわけないなという気持ちもありますが、頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは法案審議ということで、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案という、常に法案は長いなと思いながらですけれども、法案が出たときには、大抵の場合は略称というのがつくんですね。それで、例えば特土法とかになりますと、特殊土壌さまざまと長い名前が特土法と略される。今回のものは農工法というふうに略すというふうに、通称がそうなるんだろうと思います。
　それで、農工法と書いてありますが、法案は工業等と、等が入っておりまして、等が私は実は重要な部分ではないかな、こういうふうに感じるわけです。
　その上で、農工となると、私たち、歴史のときには、江戸時代は、士農工商、こういう言葉があって、そして、もちろん士は侍で、農、工、商と。これ、江戸時代にすごいなと思うのは、第一次産業、第二次産業、第三次産業まできちっと農、工、商という形で据えて、そして農村というものが一つの閉じた空間あるいは地域として物事が捉えられていた、そういう意味での士農工商だったろうと思うわけです。
　この国において侍がどんどん減っていっているのも残念なことだと思いますが、それはまた別の機会にお伝えすることだとしまして、農、工、そして商につながっていく、この部分をこの法案で私は確認していきたいと思います。
　法案につきましては、まず、この法案自身、昭和四十六年ということですから本当にもうすぐ五十年近くになるという長い歴史を持つ法案、これがブラッシュアップされていく必要性はあるということが大前提だと思うわけですけれども、農村地域において就業の機会ですとか雇用創出ですとか、それから地域の安定性、雇用の問題、さまざまな問題を今どう捉えているのかということを概論として確認させていただきたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　高度成長期でございました昭和四十六年当時でございますが、国土の均衡ある発展の観点から、太平洋ベルト地帯以外の地域への工業再配置の政策が講じられておりました。一方で、農業、農村サイドにおきましては経営規模の拡大などの農業の構造改善を図る必要がございました。
　こうしたことから、工業を農村地域に導入することによりまして、農業従事者など農村地域の地元住民の方々の雇用を創出いたしまして、これと相まって農業構造改善を促進するための措置を講ずることによりまして、農業と工業との均衡ある発展を図る、こういったことを目的として農工法が制定されたところでございます。
　これに対しまして、今日、農村におきましては、地域コミュニティー機能の維持等にも影響が見られるようになってきております。そうした中で農村を振興するためには、農村地域でのさまざまな農業者や地域住民の方々がその地域で住み続けられるように、まずは農業を魅力ある産業にしていく、あわせて農業以外の選択肢をきちんと用意する、こういうことによって就業機会の一層の創出と所得の確保を図ることが課題となっているというふうに認識をしております。
　ただ、産業構造が変化する中で、全就業者に占める工業等のウエートが低下しているところでございます。したがいまして、農村地域の就業機会を確保して農村の振興を図るためには、地域に賦存する資源を活用した産業など、工業等以外の産業の立地、導入を促進することが必要ではないかというふうに考えまして、このような状況を踏まえまして、今般、農工法の対象業種につきまして、工業等五業種の限定を廃止することなどを内容とするこの法律案を提出したところでございます。
○吉田（豊）委員　そういうニーズがあるということなんですけれども、ちょっと改めて私が確認したいのは、いつも申し上げていますけれども、この日本という国も広うございまして、そして農村という言葉一つをとっても、実はここにいらっしゃる委員の皆様にとっての農村というイメージが一致しているかというと、私は、そうじゃないだろうな、こういうふうに思うんですね。だから、こういうところをどう捉えて、そしてその上でどう変えていくのかという、そこを私はもう少し明確にしていただきたいと思うわけです。
　私は富山県の出身ですので、富山において農村の風景というと、全国で一番の水田率の県でございますし、また、それプラス兼業農家率も日本一なんですね。そんなことからすると、農村地域の工業等導入促進法、これの恩恵あるいはその形を一番受けたのが今の富山県の農業の姿かな、そういう気持ちも持っているんです。ですけれども、私自身が思っている農村という姿がこの法案の中ではど真ん中におるわけでもないでしょうし、改めて、農村というものはどういうイメージで捉えていらっしゃるのか、それを確認させていただいてよろしいですか。
○佐藤（速）政府参考人　この法律の農村地域の定義でございますけれども、農振地域、それと山村振興法に基づく振興山村、それと過疎法に基づく過疎地域、こういったところを農村地域ということでこの法律の対象としております。
　ただし、三大都市圏ですとか人口二十万以上の市、こういったところは農村のイメージからはちょっと離れますので除外をしておりますが、そういった地域を農村地域ということで定義をして、この法律に盛り込まれたさまざまな仕組みを適用する、こういうことにしております。
○吉田（豊）委員　今ほどの説明は、私も確かにそのとおりだと思うわけです。
　そうすると、最初に私、前振りの方で申し上げました江戸時代の士農工商じゃないけれども、江戸時代にあったようなそういう農村の姿、イメージですけれども、そういうような、それを新しい、今にふさわしいものとして農村地域というものを組み立てるためのこの法案は一助になる、そういうような位置づけなのか。それとも、三大工業地帯を除くのは当たり前のことなんですけれども、そうではない、例えば富山も中核市ですけれども、実際のところ、工業ももちろん、それからさまざまな第三次産業以降の産業もある、そういう中での農村ということをイメージしているのか。
　もう少しそこの農村というものが、対象がきちっと囲われているのかどうか、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　この農工法の仕組みといたしましては、市町村が実質的に実施計画というものを立てまして、その市町村が区域を設定して、どのような産業を導入するか、どのような区域を設定して導入するか、そういったものを基礎的自治体である市町村が策定をする。その際に、この農工法の目的でございます、農業の構造改善の措置をあわせて講じるということにしております。
　そういった意味では、市町村がそれぞれの置かれた状況に応じまして導入する産業、それと相まって講ずる農業構造の改善のための措置、こういったものを講じていくということになろうかと考えております。
○吉田（豊）委員　そういう位置づけの上で、農村ということを考えたときに、農村のイメージは地方をまさに象徴していると思うんですけれども、今、政権は地方創生という言葉も表に出していらっしゃるわけですね。このときの地方創生ということと、今おっしゃった農村、そういう存在をよりブラッシュアップしたものとして捉えていくという、このことについて、農工法、今回の法案は地方創生の中に位置するものなのか、それとも、またそれとは別の考え方で捉えなくてはいけないのか、このことについてどのように考えていらっしゃるかを確認させていただきたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　農村を振興するために、地域のさまざまな方々が地域に住み続けられるように農業を魅力ある産業にしていく、あわせて、農業以外の選択肢を用意する、そのことによって就業機会の創出と所得の確保を図ること、これはまさに地方創生に資するものであるというふうに考えてございます。
　昨年十二月に閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものがございます。その中におきましても、「農村地域工業等導入促進法の見直し等により、農泊や企業のサテライトオフィス、ＩＣＴ関連産業、バイオマス関連産業、「生涯活躍のまち」関連産業など農村地域に賦存する豊かな地域資源を活用した農村地域での立地ニーズが高いと見込まれる産業を広く同法の対象業種に加えることで、遊休農地も活用しつつ農村地域における雇用と所得の創出を推進する。」と位置づけているところでございまして、まさに地方創生の中での位置づけということになっていると承知をしております。
○吉田（豊）委員　そうすると、本当にこの地方創生というイメージ自身がいかに重要なもので、それをどう共有するかということの難しさというところも話は進むんだろうと私は思いますけれども、今の局長とのやりとりさせていただいた中でも、やはり私は、市町村に最終的には具体的な行動については委ねていくということのお話の重要性と、それから地方創生という話、あるいは地域において農村をどう捉え直してどう位置づけていくのかということ、これはやはりもっともっと意識として共有していくための努力というのが必要だろうというふうに考えるところなんです。
　それで、改めてこの法案について少し具体的に入っていきたいと思いますけれども、この本法案の対象業種については見直しをする、工業五業種の縛りを外すということなんですが、これについて、私は今、前段、幾つかの考え方をお伝えさせていただいたと思いますけれども、それにかかわらず、対象を見直すというこの狙いを確認したいんですが、大臣にお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　対象業種の見直しの狙いでございますが、工業等五業種に現在限定されております。産業構造が変化し、全就業者に占める工業等の就業者のウエートが随分低下傾向にございます。農村地域に就業機会を確保するためには、地域に賦存する資源を活用した産業やあるいは立地ニーズの高いサービス業など、工業等以外の産業を立地、導入することが必要となってきております。
　これらを踏まえまして、木材バイオマス発電、農産物直売所、あるいは農家レストランなど地域資源を生かした地域内発型の産業、あるいは福祉、介護サービスなどの立地ニーズの高い業種、これの立地、導入が可能なように、今般、対象業種の限定を廃止するというように至ったところでございます。
○吉田（豊）委員　そして、具体的に、農業と工業、そしてそれ等、プラスですね。それから、プラスということは第三次産業以降も加えて対象にしていこう、それは全て、農村という一つの地域にこれをどう新しいものを導入していくかという考え方だと思いますが、新しい業種、産業を導入していくときに、もともとの農村というのは農業がベースになっている、農林水産業という一次産業がベースになっている。それはもちろん、自然に、土地であり、それから川であり海であり、林であり森であり、そこに根づいているところから始まるという、プラス何を持ってくるかという話だと思うんです。
　ここに農業に関連性のあるものを工等で持ってくるのか、それとも持ってくるものが全く農業に関連がないのかということ、これは私、大きな話だろうと思います。それは、地域としての一体性、それから新しいあるべき農村の姿、これを考えたときに、まず、関連性のない産業の導入の可能性、それから、これについてどのように考えていらっしゃるか、これを確認したいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　平成二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画というものがございます。この中で、「食品製造業など農業関連産業の農村への導入等を通じた、農村における雇用と所得の創出を促進するための環境整備を図る。」と書いてございまして、委員御指摘のような記述がございます。
　ただ、私ども、この記述、農業関連産業に限るという趣旨ではなくて、農業関連産業以外の産業の立地、導入を否定するという趣旨ではないと思っております。
　現に、先ほど御紹介いたしました、まち・ひと・しごと創生関係でございますが、一昨年、平成二十七年十二月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここにおきましては、「農村地域への農業関連産業等の導入促進により、地方における就業機会を拡大する必要がある。」とされておりまして、農業関連産業のみならず、その他の産業も含めて広く農村地域に就業の機会を拡大する必要があるというふうにされております。
　この農村地域の就業の場としては、委員御指摘の農業関連産業への期待が大きいということは確かでございます。ただ、それに限らず、就業の場の確保につながる産業の選択肢を広げることも必要ではないかと考えておりまして、例えば福祉、介護サービスといった立地ニーズの高い業種などの立地、導入を可能とする必要もあるのではないか、かように考えてございます。
○吉田（豊）委員　何といいますか、最後のところで出てきました福祉ですよね、福祉関係のところ。これは別に農村に必要ないものかというと、当然、今の、これからの農村には必要なものだろう、こう思うわけです。ですから、関連がある、関連がないというそこのところをまずどう捉えるかということと、それから、例えば福祉、介護のサービス一つとったにしても、新しい農村にふさわしい介護の姿というのはこういうものだと思うということをやはりイメージを持たないと、実際に市町村にそれを今度やってくださいという話になったときに、あれもいい、これもいい、関連がないけれどもしようがない、これも出てきたからいい、こんな話は私はだめだと思うんです。
　やはり、きちっと、どういう姿に使われるものが望ましいということがあった上で、それは農林水産省として僕はあるべきだと思うんですね。それ以外に、プラスアルファ、まちづくりの問題ですとか地域の活性化の問題、それは地方創生の問題にも当然かかわってきますから、いろいろな観点から、この分野についてもこういう形であれば望ましいし、こういうふうで進めるということが本来のプログラムの狙いだということは、やはり私は農水省としてきちっと表に出していただく、この重要性を感じるんです。
　引き続いて、私はここで、やはり実際の農業の、関連しているというものをよりそこに、実際、関連していないものが来る可能性があるのもそれはわかりますけれども、それよりは、そうじゃなくて、関連している人たちが来たいなと思わせるプログラムだというためにはどのようなことを考えなくてはいけないか、それをお聞きしたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　農村全体の雇用の確保、所得の向上を促進する上で、委員御指摘の、地域の農林水産業を核としたような取り組み、六次産業化の取り組みですとか農商工連携の取り組み、こういったものの推進は極めて重要であるというふうに認識をしております。
　今般の農工法の改正によりまして、工業等五業種の限定を廃止いたしまして、農林水産物などの地域資源を活用したさまざまな産業、例えば農産加工施設ですとか農産物販売施設、農家レストラン、農泊施設等々の立地、導入もできるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　法案で言うところの農業関連産業、農業に関連がある産業、それが工であり商であり六次産業につながるものである、それはそのとおりなんですけれども、これをやはりもう少し明確に示すということ、具体的にはこういうことなんじゃないかなと思いますということの例はきちっと出していくということが、この法案によっていろいろな行動を行っていく方々にとっては、ああ、こういうイメージなんだ、それはこの法案で言うところの農村地域の新しい姿、そして工業等の導入を促進する理由はここにあるんだ、こういう絵面が求められているんだ、そうすると、私たちの一人一人の思うプランが、ああ、これは合致するなとかそうではないな、そういう判断もよりできるようになると私は思うわけです。
　ここで具体的に、農業関連の産業導入、これはやはり、局長おっしゃいましたけれども、六次産業化という言葉の中には、私は、バリューチェーン、いろいろなものをつなげていく、このことの重要性というのは、実際のこれを使われる方々あるいは農村の方々にとって理解していただくということは本当に重要だろうと思うわけです。
　具体的には、バリューチェーンというものをこの法案の中ではどう捉えるべきかということをお聞きしたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　この六次産業の取り組み、それによるバリューチェーンにつきましては、委員の御指摘も踏まえまして、この法律が成立して、改正法案が通った暁には、しっかりと趣旨を各地域に浸透するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田（豊）委員　そして、これを実際浸透していくためには、しつこいですけれども、具体的にやはりイメージできるということが私は大事だろうと思うわけです。
　ですから、今、バリューチェーンについてできている例があるのかどうか、あるいは、具体的にそういう例を示すことによってよりインセンティブを出していく可能性、こういうことについてどのように把握されているか、お聞きしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、農山漁村の所得を向上させて雇用を創出していくためには、市場を意識して、消費者の需要に応じて農林水産物を生産、加工、販売していく、その際、マーケットインの発想に立って、必要な場合には商業や工業と連携をしていくといったような六次産業化の取り組みが重要と考えております。
　このため、農林水産省におきましては、六次産業化ネットワーク活動交付金によりまして、新商品の開発、販路開拓といったソフト面の支援とともに、加工販売施設等の整備といったハード面の支援も行ってきているところでございます。
　具体的な例ということでございますけれども、こうした交付金を活用して六次産業化に成功している例といたしまして一件だけ挙げさせていただきますけれども、例えば、富山県富山市の畜産農家が、できたものを売るという発想ではなくてマーケットインの考え方に立って飲食店や消費者側からの要望を直接把握したり、あるいは食肉加工業者と連携をするといったようなことで牛肉の生ハム、サラミ、ドライエージングビーフ等を製造して、また、試食会での意見等も踏まえながらさらに改良を行って販売を行っていくといったようなことで、最近十年間で売上高を倍増させているといったような例がございまして、こういった例の紹介なども含めながら、マーケットインの発想に立った、またバリューチェーンを見据えた六次産業化の取り組みについて積極的に支援、また普及を図ってまいりたいと考えております。