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○草川昭三君　是非、現場の実情ということをよく把握をしておいていただいて、まあ私はそういう立場に立って質問をしておるんですけれども、海上保安庁の指導をお願いを申し上げたいと思うんです。
　平成九年の七月二日、アラブ首長国連邦から京浜川崎シーバースに向かっていた原油タンカー、ダイヤモンドグレース号が東京湾内の浅瀬に接触をし、船底に亀裂が入り、原油が流出する事故がありました。幸い、この事故では流出をした油の量が当初の予想よりもはるかに少なかったために大きな被害は生じませんでした。しかし、今後、万一、東京湾で大量の油流出事故が起きれば、東京湾全体が封鎖状態となり、多くの船舶がくぎ付けにされ、東京湾横断道路の通行止めや、千葉、東京、神奈川の沿岸部の施設なども汚染の損害を被ることも考えられます。
　東京湾においてタンカー等の大型船が座礁若しくは衝突事故を起こし大量の油が流出した場合に備え、あらかじめの対策を準備しておくことが大切だと思うんですが、どういう対処をしておみえになるのか、お答えを願いたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　今委員がおっしゃったように、そうした大規模な油の流出事故がまず起こらないようにするという対策が大切だと思いますので、そういったふくそう海域等々を航行する油を積んだ船舶の安全対策、これは海上交通センターも含めてしっかりと航行管理をするといったことが大切だと思いますし、万が一そうした大規模な油流出事故が発生した場合には、原因者が必要な防除措置を速やかに講じることができるように指導するとともに、海上保安庁としても、国や地方の関係行政機関ですとか海上災害防止センターなどと連携して必要な防除措置が実施できるようにするという体制を取らせていただいております。
　具体的に申し上げれば、まず早く油の回収を実施するということが必要なものですから、油防除資機材を、オイルフェンスですとか油処理剤ですとか、そういったものを全国に配備するとともに、そういったものの使い方も含めて平素から訓練を実施しながら油流出事故への対応能力を高める、また関係機関と連携がいつでも図れるようにするといった体制を構築させていただいております。
○草川昭三君　海防法四十条のことでお伺いをしたいと思うんですが、平成十八年の法改正で、海防法四十条による、海上保安庁長官は、船舶の沈没や乗揚げで環境に著しい障害を及ぼした場合に当該船舶の撤去を命令することになりました。
　四十条に基づく撤去命令はこれまでに何件発生していますか、お答え願いたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　今委員が御指摘のとおり、第四十条を平成十八年の海防法の改正時に改正を行いまして、船舶の沈没若しくは乗揚げに起因して海洋が汚染された場合に、海洋汚染防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずることができるということを定めさせていただいているんですけれども、これまでに、その改正以降一件の撤去命令を発出しております。平成十九年四月に発生いたしましたジェーン号、これは宮城、福島県境付近の陸岸で起こった事故に対して撤去命令を発出しております。
○草川昭三君　今答弁がありました十九年の四月のジェーン号の事故でございますが、これはその後の経過を見てみますと、保険金を超えたために弁護士への報酬は支払われていませんし、漁業補償も全然行われていません。事故の事実関係についてどのように把握をしているのか、お答え願いたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　今ございましたジェーン号の事故は、これは平成十九年四月の十七日に水深五メートルの宮城、福島県境沖にジェーン号が乗揚げをし、立ち往生してしまったということでして、海洋汚染防止法第四十条に基づいて、平成十九年五月の七日、この船主に対して船体の撤去命令を発出いたしました。その後、ＰＩ保険、保険会社の方で、これはプロテクション・アンド・インデミニティー、要は保護と補償、賠償を行う船主責任保険の方でこの油及び貨物の抜取り又は船外撤去に関しまして、そういったサルベージ会社等々との契約を締結しながら、五月二十一日、作業の開始を行っております。
　かなりの時間、期間を要しておるんですが、順次撤去が行われ、最新の情報では、平成二十二年、ですから今年の二月の時点でこの船体がほぼ撤去が済み、要はもう水面上のものはすべて撤去できて水面下に残るのみという形まで撤去が進んでおるという状態でして、今年の三月二十五日、関係自治体ですとか漁業協同組合が参加する形で関係者連絡調整会議というものを開催いたしまして、海洋環境の保全に著しい障害を及ぼす状況にないといったことまで一応確認できる状況まで至っております。
○草川昭三君　要するに、船体をスクラップで売却をするところまでようやく来たというわけですけれども、先ほど触れましたように、保険金額が大変オーバーをしたものですから対処できないという現状を私は強く訴えたいと思うんです。
　そこで、法務省に今日はお見えになっておられると思うのでお伺いしたいんですが、船主責任制限法、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律があるわけです。我が国は千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書を承認しています。海運業には古くから船主の損害賠償責任を制限する制度が認められており、各国の制限を統一することを目指すのがこの条約であったと思います。
　この議定書の基になった一九七六年の条約の中に、沈没したり乗り上げた場合の船舶の引揚げや除去並びに流出をした油の除去作業などの債権を制限することができるということが定められていますが、日本はこの部分については条約の規定に基づいて留保しております。損害賠償責任を制限しないという立場を取っています。これは私は支持をすることでございますけれども、条約に伴う国内法として船主責任制限法をそのことによって制定をしておりますけれども、ここでも難破船の処理費用、油漏れの清掃費用は制限債権から除外をしています。
　そこで、伺いますが、一般船舶から流出をした燃料油による汚染が生じた場合において、船舶所有者等が支出をした油処理剤の散布や油の抜取り等による費用は、船主責任制限法では責任制限の対象とされないということになると思うんですが、それでいいのか悪いのか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（團藤丈士君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点は委員御指摘のとおりでございます。すなわち、船主責任制限法第三条第一項第五号は、船舶所有者等が、損害防止措置に関する債権について、同法の定めるところにより、その責任を制限することができると定めてはおりますが、その一方で、当該船舶所有者等との契約に基づく報酬及び費用に関する債権につきましては、同項第五号の制限債権から除外をいたしております。
　したがいまして、損害防止措置に関する債権のうち、実際に損害防止措置を講じた業者等が契約に基づいて船舶所有者等に対して有する報酬や費用に関する債権につきましては、責任制限の対象とすることはできないということになってございます。
○草川昭三君　今、明確な答弁があったわけですが、それがこれから非常に問題になってくることだと思うんです。
　そこで、これは、私、質問ではありませんけれども、私が申し上げる現状を大臣としてどのように把握をしておみえになるのかということをお伺いしたいと思うんです。
　一つ目は、今法務省から答弁があったように、従来、我が国は、一般船舶が油漏れを起こし、海面に油が広がり、海底に重油が沈殿した場合、責任制限を掛けずに当該船舶側に油の清掃をやらせてきました。時間がたって汚染範囲が広がれば広がるほど費用がかさみますから、船舶側も一生懸命海面や海底のクリーニングをやってきたわけです。オイルフェンスを設置したり、これは費用がかなり掛かるわけですが、ひしゃくですくったり、マットに染み込ませたりをして油を除去する、その後陸上に運んで産業廃棄物として処理をしてきたわけですが、おびただしい数のマットを処分するには莫大な費用が掛かっています。事故の規模にもよりますけれども、十億、二十億という単位になっておるのではないかと聞いておりますが。
　ところが、この平成十六年に油濁法、船舶油濁損害賠償補償法が改正されまして、それまでタンカーだけを対象にしていたこの法律に、油濁法に一般船舶という四文字が加わりまして、一般船舶から流出をした燃料油によって損害を生じた場合にも損害賠償責任の範囲を制限することができるというように変わったわけです。すると、油漏れを起こした船舶側が打って変わって責任限度額の範囲内でやればいいという不誠実な考え方が目立ってきておりまして、従来に比べ海面や海底のクリーニングを一生懸命やらなくなってきておるんではないだろうかと聞くわけです。
　ちなみに、油濁法の改正は平成十六年行いましたが、その翌年の平成十七年に法務省の船主責任制限法の改正がありましたが、一般船舶から流出をした燃料油による汚染は責任制限の対象にしないという従来の立場を変えませんでした。これをどう思うかということですね。
　二つ目は、船舶が油流出事故を起こした場合、いわゆるＰＩ保険でてん補されることになりますが、油濁法第三十九条の五の三項によれば、船骸、船の抜け殻ですね、船骸撤去が生じた場合のＰＩ保険の金額は物損のみの場合の船主責任制限額になっています。また、油濁事故が発生した場合の損害については、人損を含む場合の船主責任制限額になっています。しかし、大量の油が流出した場合には、当然この程度の金額では収まり付かないことになります。
　私は、そもそも海面、海上の油による汚染や海底に沈んだ重油などといった環境損害については責任制限ができないのではないかと私は考えておるんですが、この際、大臣は私の今のこの意見についてどのように思われるのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　まず一点目でございますけれども、平成十六年の船舶油濁損害賠償補償法の改正では、一般船舶から油流出について無過失責任を課して保険の加入を義務化したところでありますけれども、船舶所有者等の責任制限については船主責任制限法によることとしておりまして、従前とは変わる内容になっておりません。いずれにしても、油を流出させた船舶所有者等に適切に対応していただきたいと考えております。
　二つ目のことでございますが、これは先生おっしゃるとおりでございまして、例えば平成二十年の三月に明石沖で発生した明石海峡船舶衝突事故、沈没事故におきましては、流出燃料油におきまして船主責任制限額を大きく上回る漁業被害が発生をしたとされております。船主責任制限額が約二億円に対しまして被害額は約五十億円と、こういうことでございます。
　このため、一般船舶の船舶燃料油被害への対応策について検討会を設置をいたしまして、今その対応策について検討しているところでございます。平成二十一年秋以降、これまで二回開催をしているわけでございます。この検討に当たりましては、船舶は世界の海域を対象に活動しておりまして、その活動に伴う補償については国際的な枠組みが基礎となることから、主要国における対応等国際動向にも配慮をしつつ、責任制限を超える事故の発生状況、それから補償費用をだれが負担すべきか、補償の具体的仕組みをどのように構築するかなどの課題について今検討を行っているところでございまして、この検討結果を踏まえ適切に委員が御指摘いただいたような問題点に対処していきたいと、このように考えております。
○草川昭三君　是非、その検討会が深みのある議論として成果のあるように期待をしたいと思います。
　最後になりますけれども、平成十六年の油濁法改正により、外国船舶の我が国への入港条件としてＰＩ保険加入を義務付けたことは、私は大変いいことではなかったかと思います。ところが、脱法行為とも言うべき手法がまかり通っている例がありますので、問題提起をしたいと思います。
　便宜国であるモンゴルやカンボジアなどの船籍の船は実際はロシア船や中国船である場合が多いのですけれども、このような船の中にはＰＩ保険会社として余り実績のない保険組合と契約をし、日本の領海内に船がいるときだけ保険が発動するという誠に奇妙な保険契約を締結し、入港をしている場合があります。さらに、油濁損害等、船骸、船の残った亡きがらですが、船骸撤去費用だけを補てん、てん補している例が見受けられます。このような変則的なＰＩ保険でも我が国への入港が認められるということはいささか問題があると私は思います。
　現に平成十七年に北海道で、このような変則的な保険条件の下で加入をしてきたロシア船が日本の漁船と衝突をし、日本の漁船員が死亡するという事故がありました。日本側はほとんど損害賠償金を回収することができなかったと聞いています。
　このような事態を防止するためにも、ＰＩ保険の加入の義務付けをするということがあるならば、死亡事故なども補てん対象とするように、あるべきＰＩ保険に加入をさせることが必要だ、義務付けをすることが筋であると思いますが、いかがですか。この点を質問をして、私の質問を終わりたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　ありがとうございます。今日、草川委員から非常に重要な点の御指摘をいただいたと思います。
　まず、そういう油濁をもたらすような事故を起こさないための措置を万全に講じること、さらには、それが起こった場合に拡大が、広がらないようにするために、被害を最小限に食い止めるための早急でかつ適切な対応が取れるように海上保安庁を中心にしっかりと整えること、さらには、そうしたことによってもたらされる被害に対して保険も含めてきちんとした制度を構築をすることによって、そういう保険も含めてきちんとした措置が講じられている船舶のみ航行していただけるようなそういう環境を整えていくこと、さらには、先ほど佐藤委員から御指摘のあった、過度にそのことの規制を強化するが余り競争力をそぐことがないようにということも片や一方で見ておくこと、それらのことを是非、先ほど大臣から答弁のありました昨年設置いたしました検討会で、今どういう実態にあり、今後どのような対策を講じていくことが必要なのか、適切なのかといったことも含めてしっかりと検討してまいりたいというふうに思いますので、今後また更に深めてまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上貞雄でございます。
　救命艇に積み込む海水脱塩装置についてお尋ねをいたします。
　この問題については、一九九七年、国際運輸労連がＩＭＯに対して手動式救命造水器の救命艇への強制搭載を提案をしております。全日本海員組合も、乗務員の命の問題であるとして強制搭載の運動や労使交渉で搭載拡大のために取り組んでおりまして、一定の成果を得ているところであります。
　社民党も、当時、土井たか子党首が社会主義インターの会合において搭載の積極化を求めております。
　衆議院運輸委員会で秋葉忠利議員の質問に対して藤井運輸大臣、ＳＯＬＡＳ条約改正を日本が積極的に推進、努力する旨を答弁をしております。
　九八年には、日本はＳＯＬＡＳ条約の改正提案をＩＭＯ事務に提出をしておりますし、これらの問題についても、国際運輸労連も日本の条約改正提案に賛成する趣旨の文書を提案をしております。九九年三月の参議院交通・情報通信委員会における私の質問に対して、当時、海事局長は、条約改正に最大限努力すると答弁をしているところであります。
　そこで、日本政府の条約改正の提案の内容と、ＩＭＯにおける審議検討の結果について教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　渕上先生、ありがとうございます。
　今御質問のとおり、海上人命安全条約という条約に、遭難されたり漂流されたりした場合でも貴重な人命が失われることがないように、一つ、救命艇等には三日分の飲料水を搭載することが必要なんですけれども、そのうち二日分を船主の判断により海水脱塩装置で代替することができること、すなわち海水を真水に変える装置を搭載することによって、三日分ではなくて、二日分はその装置で代替することができますよということを定めていると同時に、救命艇には雨水収集装置、雨を収集する装置を備え付けることが必要なんですけれども、追加でこれも海水脱塩装置の搭載をしてもよいことという形で定められております。
　それを、平成十年十二月に、先生方の御指摘もあり、第七十回海上安全委員会に対して我が国から、救命艇等に海水脱塩装置を搭載することを義務付けるべきではないかという条約改正の提案をいたしました。各国に対して、漂流した場合でも水が飲めるように海水脱塩装置の搭載の必要性を説明をいたしましたが、かつ各国に対して条約改正の支持の要請をいたしたところなんですけれども、実はこういった海水脱塩装置があれば人命が助かったと見込まれる事例が世界的に極めて少なかったこと、さらに遭難したときに自動的に信号を発信することによって、そういった装置を搭載することを義務付けすることによって、これは海上遭難安全システムというものなんですけれども、その稼働によって長期間の漂流に至らないような措置ができるようになり、そういった理由から海水脱塩装置の搭載の義務付けは合意されておりません、現時点において。
　代わりに、いろんな粗悪な装置を排除しなければならないといったことまでは合意することになり、海水脱塩装置の性能基準というものについては、平成十四年五月の第七十五回の海上安全委員会において作成するにまで現時点においては至っております。
○渕上貞雄君　条約の改正が進んでいないということは分かりましたけれども、やはり我が国が条約改正の提案を行ったわけでありますから、その理由は、今答弁いただいたようなことで行ったわけで、今後の条約の改定の見通しについてはどのようになっておるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（三日月大造君）　いずれにいたしましても、長期間漂流をされたり遭難したりするような事態が起こらないこと、かつ起こったとしても貴重な人命が失われないという形の措置なり装置が万全であることといったことが必要だと考えておりまして、仮に救命艇等で長期間漂流するという不幸な事態が発生したとしても、海水脱塩装置が飲料水の確保に対して有効であるという、こういうことについては、私たち、その有効性については現時点でも変わっていないと、国としての立場は持たせていただいております。
　しかしながら、それを義務付けるということよりも、海上遭難安全システム、ＧＭＤＳＳといったものの実施に伴って、救命艇等で長期間漂流するような事態が発生する蓋然性が増加しているとは言い難い、言い切れないというのが現状ですので、国際海事機関、ＩＭＯでも更に議論をし続けていくということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　今も答弁ありましたように、その必要性については変わっていないと思うんでありますので、引き続き条約改正について努力をすべきではないかと思います。今言われたような装置をつくれば万全だというふうに言われましたけれども、必ずしもその装置万全では私はないのではないかと。遭難が起きるような海というのは荒れているわけでありますから、荒れているときにその装置が十分に作動するかどうか、そしてまたキャッチするかどうかというようなことも考えますと、やはり引き続きこの海水脱塩装置の搭載について努力すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　繰り返しになって恐縮なんですけれども、まず第一に、救命艇等であれ救命ボートであれ、長期間漂流するような事態に陥ることを極力少なくすること、そのための対策を国際海事機関で合意に基づきしっかりと行っていくことが重要だというふうに考えておりまして、現在では船舶が遭難した際に自動的に信号を発信する等の装置の搭載を含む、先ほど申し上げました海上遭難安全システム、ＧＭＤＳＳ、このシステムがあり、さらにそのシステムを、先生もおっしゃったようにまだ不十分なところも多いものですから、改善するための検討が開始される予定ですので、この検討の中で私たちも長期間漂流をするという不幸な事態が少なくなるような対策ができるような議論にしっかりと参画をしてまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　ＳＯＬＡＳ条約では、救命いかだとか救命艇については飲料水を積み込むということが義務化されており、それから雨水を集めるための装置を備えるということについても決められております。一方で、海水から真水をつくる、しかも手動式で簡単に作業ができる、それほど重さもないというものについては任意事項とされているわけでございます。
　漂流の問題については、先ほども答弁がございましたけれども、やはり命をいかにして大事にしていくかということを考えますと、旧運輸省監修の「生き抜くために」、水について特に重要であるとして、くどいようですが、水だけで四十日は生きられます、海水や尿は決して飲んではいけません、雨水は最大限利用しましょう、それから漂流後二十四時間は水を飲む必要はありません、救命用の水がある場合は三分の一は最後まで保管をしましょう、集めた雨水はせいぜい二日ほどしか飲めませんと記述をされておるわけでございまして、手動式救命造水器が求められているわけでございます。
　先ほどいろいろ、船舶の設備にかかわって救命艇に積み込む一人当たりの水の量なども変化をしておるところでございますけれども、国土交通省としては、判断があれば手動式の救命造水器の救命艇、救命いかだへの強制搭載はできると考えるところでありますので、その点では、生命を大事にするという観点から考えても、その必要性から義務付けを真剣にやはり考えていくべきではないかと考えるんですが、その点はいかがでございましょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　私もるる答弁を申し上げたように、技術の進歩で海上遭難安全システムが導入されたことによって、長期間漂流するような事態が発生する可能性というのは以前よりも少なくなってきていると承知をしています。ただ、委員が御指摘のように、貴重な船員を、我が国にとって貴重な船員を不幸な事態によって失うということがないように、万が一長期間漂流するような事態に陥ったとしても、雨水を飲む若しくは海水を真水に変えて飲む装置によってしっかりと人命を守ることができる、そういう取組が必要だということについては認識をしっかりと共有したいというふうに思います。
　したがって、ＩＭＯの議論の動向もしっかりと見ながら、かつ、これ義務付けということになりますと費用も発生してくることになるものですから、関係者の意見もしっかりと伺いながら真剣に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　この問題は、先ほども申し上げましたが、命と安全の問題でありますので、万が一の命の綱である手動式救命造水器の義務化についてはやはり考えるべきではないかと思うんですが、要望しておきますよ、十分に御検討いただきたい。その上で、当時、通達を出して取り付けるように指示をしているんですが、その実態については余り十分把握をされておらないようでありますから、そういうことなども含めて、どうかひとつ政務三役の間で十分御検討いただきたいと要望しておきたいと思います。それはもう要望ですから、結構でございます。
　それから、海事にかかわる環境施策についてお伺いをいたしますが、地球温暖化が国際的に問題となる中、船舶から排出されるＣＯ２についてやＮＯｘ、ＳＯｘ等の削減強化が検討されているところですが、船舶からの排出ガス規制実施については多くの技術的課題も残されておりますが、逆に日本の先進技術を改めて注目をされているところであり、またチャンスでもあるわけですから、技術開発の現状と対応の見込みについてお尋ねをいたします。
○大臣政務官（三日月大造君）　渕上先生、ありがとうございます。是非、先ほどの海水脱塩装置についてもどういう対策が取り得るのかということについて、長年この問題に取り組んでいただいている先生の御意見を踏まえてしっかりと対応を検討してまいりたいというふうに思います。
　その上で、船舶からのＣＯ２の抑制、削減対策に対して、やはり世界有数の造船国である我が国の造船業の技術力を生かすべきではないかという御主張はまさにそのとおりでありまして、先ほど前原大臣そして辻元副大臣からも答弁させていただいたとおり、特に喫緊の課題であります国際海運の分野でＣＯ２の排出量の大幅削減を推進するために、我が国の造船業の技術力を原動力として、かつそれを我が国海事産業の国際競争力の一層の向上をそのことによって図ることができるという観点から、海洋環境イニシアチブというものをつくりまして、民間事業者が行う革新的な船舶の省エネルギー技術の開発に対して、これは補助率三分の一なんですけれども、補助をさせていただいております。
　例えば、摩擦抵抗を少なくする船体ですとか、プロペラの開発ですとか、そういった、よりＣＯ２の排出を少なくする、そういった航行ができる船舶の開発に対して国としても支援をさせていただいておりますが、さらに、このイニシアチブの効果がどうなのかということも検証しながら、そして、これまで支援してきたことの成果がこれから得られるという段階に入ってまいりますので、その動向も見ながら、更に我が国の力を高めるべく努力をさせていただきたいというふうに思います。
○渕上貞雄君　今も報告がございましたように、海外を行き来するコンテナ船やタンカー、それから客船の外航航路が排出する二酸化炭素、ＣＯ２は世界の排出量の二・七％に当たり、ドイツの一国分に当たるとも言われておるわけでございます。そこで、今後我が国もＩＭＯに対しＣＯ２削減に活用するための仕組みをやはり提案をしていくべきではないかというふうに考えるわけです。
　したがいまして、我が国の提案内容と今後の見通しを明らかにしていただきたいし、同時に、時間もございませんので、大臣に対して、海事にかかわる環境施策について、とりわけＩＭＯに対して日本が積極的に提案をし実現の方向へ向かうことを評価をするわけでございますが、引き続き環境面でのリーダーシップを発揮を求めたいと思いますが、同時に前の質問と、最後は大臣に決意をお伺いをして私の質問を終わります。
○大臣政務官（三日月大造君）　前段の国際海運におけるＣＯ２の抑制、削減対策に対する取組なんですけれども、御案内のとおり、京都議定書において、国際海運から排出される二酸化炭素については国際海事機関、ＩＭＯにおいてその排出削減対策を検討することと規定をされておりまして、現在そのＩＭＯにおいては、技術的手法と経済的手法の両面から検討がされております。
　技術的手法は、先ほども申し上げましたように、新造船の、新しい造船の燃費規制ですとか省エネ運航の在り方等を定めることとしておりますし、経済的手法では、努力をした人がより高い効果が得られるという視点も加えた燃料油課金制度、そういうものを議論、今されておりまして、それに向けた条約案ですとか燃料油課金制度の具体案を我が国はＩＭＯに対して提案をさせていただいておりますので、引き続きその主導的立場で検討に参画をしてまいりたいと思いますし、早ければ来年七月に開催されます第六十二回海洋環境保護委員会、これはＭＥＰＣ62での採択の可能性が新造船の燃費規制に関する条約案に対してある可能性もありますので、こういったスケジュールを視野に入れながら更に加速をさせてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（前原誠司君）　渕上委員にお答えいたします。
　委員も御承知のとおり、国ごとを縦とすると船の世界でのＮＯｘ排出対策あるいはＣＯ２の対策というのは横になるわけでございまして、ＩＭＯが中心になってこれをやっていかなくてはいけませんし、この規制については今までも日本は積極的に参画をしておりますし、これからも積極的に議論を主導していきたいと考えております。それが日本のいわゆる海運業界あるいは海事産業の競争力強化につながると、こういった観点で今後もしっかりと委員御指摘のとおり努力をさせていただきたいと考えております。
○委員長（椎名一保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成二十二年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　那谷屋正義君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　末松　信介君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　金子　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　原口　一博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松浦大悟君及び中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君及び末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○外山斎君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。
　本日は独立行政法人の通則法の改正に関して質問をさせていただきますが、まず冒頭、少しだけ時間を使わせていただいて、今、私の選挙区でもあります宮崎県で発生した口蹄疫に関して、これは特別交付金にも関連するものでありますから、質問をさせていただきます。
　宮崎県で先月の四月二十日に口蹄疫にかかった牛が確認をされ、それ以来被害は拡大をしております。発生から既に三週間がたっているわけでありますが、全然終息する様子はありません。現在、最新の数字では、六十八例の発生が確認され、殺処分される家畜の数が七万六千頭以上にも及んでおります。口蹄疫が発生し、パンデミック寸前とも言われる様相を呈しているわけでありますが、日本の畜産業の存亡の危機だと言っても過言ではないと思いますし、これは宮崎県のことだけではなく我が国全体にもかかわる問題であります。
　この現状に対して、国も農水省の方々にも連休中もいろいろ動いていただいて、大変な御尽力をいただいているところでありますが、また、宮崎県の選出の与党議員で、発生してから次の日に地元で聞き取り調査をやり、その次の日に赤松農水大臣に面会して要請をさせていただきましたが、すぐに対策を打っていただいたことにも感謝を申し上げます。しかしながら、感染は止まっておりません。むしろまだ拡大をしているわけでありますが、国、農水省にもやはり迅速な対応、また効果的な対応というものをなお一層打っていただけるようお願いを申し上げます。
　重要な課題でもあり、国でもある農水省の現状と、あわせて地方の取組への支援の必要性ということから、農水省と総務省の方に質問をさせていただきます。
　まず、今回の口蹄疫は十年ぶりの発生であり、前回の十年前の発生が実は九十二年ぶりでありました。北海道での一戸と宮崎県で三戸、三十五頭のみの被害で十年前は終息したわけでありますが、先ほども申し上げたとおり、現在六十八例、七万六千頭以上とけた外れの被害が出ております。
　まず、四月二十日に発生が確認された後、与党の議員で調査に出向いて赤松大臣に申入れをしたわけでありますが、その場で大臣が二名の担当局長にいろいろと指示をしていただいて、また迅速な対応をしていただいたわけでありますが、こうした対応にもかかわらず、一部、特に野党の方からの声として、十年前の対応よりも遅いのではないかという声が出ております。
　そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、十年前と比べて今政府が取っている対応というものはそんなに遅いのでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　外山委員の御質問にお答えいたします。
　私も、一部十年前より遅いんではないかと、そういう声があるということは承知いたしておりますけれども、遅いということは決してないと思っております。
　今回の口蹄疫防疫指針というもの、これは平成十六年にできているんですけれども、現在はこの防疫指針に基づきまして具体的な防疫対応を定めて、防疫指針に基づいて迅速に対応しているところでありますけれども、十年前はこういったものがありませんで、また、御指摘のとおり九十二年ぶりの発生ということもあって、県と国がかなり綿密に連絡を取り合いながら手探り状態でやってきたと、そういった状況があったと思います。そういう中で、連絡が今回は前に比べて少ないんではないかと指摘がありますけれども、こういったしっかりとした防疫指針に基づいて迅速に対応しているということであります。
　そして、これは今回、四月二十日の未明、二十日の午前零時ぐらいに発生が確認されたんですけれども、同日午前九時に赤松農林水産大臣の招集によって、大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を開催いたしまして、移動制限や殺処分等の防疫措置の的確な実施を指示させていただいております。
　さらに、その日のうちに農林水産省から宮崎県防疫対策本部に防疫専門家を派遣しておりますし、こういったこととともに、県も、県と国連携をして迅速に対応しているという状況であります。
　御指摘のとおり、ただ、現在六十八例目、七万六千頭の殺処分ということで、かなり発生が続いておりますけれども、やはり前回に比べて今、しっかりとした科学的分析がなければ断定的なことは言えませんけれども、典型症状がかなり現れていると。前回は余り典型的な症状がなかったんですけれども、かなり感染力が強いんではないかということもありまして、今専門家から成る牛豚等疾病小委員会においては、やはり厳格な消毒や厳格な殺処分、今の防疫措置を徹底すべきとの意見でありまして、それに基づいて適切に行っているところであります。
　いずれにいたしましても、引き続き御助言をいただきながら迅速かつ的確に防疫措置を実施して感染拡大防止に万全を期していきたいと、そんなふうに思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　連携という問題がありましたが、今、国も県も、そして発生した各自治体も、またＪＡさんもそれぞれ対策本部を立ち上げております。
　先日、与党の国会議員でＪＡさんにお伺いしたときに一つ言われたのが、横の連携が、対策本部同士の連携が取れていないということを言われました。それはどういったことかというと、発生した自治体から消毒などに関してはＪＡさんの対策本部に要請があるけど、何かいろいろ情報が対策本部の方からＪＡの対策本部に伝わってこないということがあったんですが、これらの各対策本部間の連携というものについてはどのようになっているのでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　今も申しましたとおり、国段階におきましては口蹄疫防疫対策本部、それから実動部隊として口蹄疫防疫対策本部幹事会というものもありまして、ここの部局と県対策本部それから現地対策本部、かなり綿密な連携を取らせていただきまして、例えば専門家の派遣、指導、助言、それから対応の指示、報告、かなり定型的に連携が取れるような体制になっております。
　ただ、なかなか国の出した方針ですとか対策が現場において浸透していないというそんな声もありまして、これにつきましては、やはりしっかりと更なる連携を図りながら、今適時適切に現場段階に届くように、なお一層連携を密にしてこういった声をしっかりと現場に浸透させる、そういったことは今まで以上にやっていかなければいけないと思いますけれども、更に加えまして、関係省庁との連携も相当綿密に取らせていただきまして、総務省さんもそうですし、今回はやはりかなり大掛かりで機動力も必要ということで、自衛隊の方、防衛省の方にもお願いをいたしまして、自衛隊の派遣ということも、実質的には県が依頼をするんですけれども、国段階でも連携をさせていただいて、事前にいろんな調整をするといった、そういったこともさせていただいておりますので、必要な対策、これからもありましたら、しっかりとさせていただきたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　特に、やはり発生した地元自治体、そしてまた現場で部隊を出しているＪＡさんなんかの対策本部との連携を密にしていただきたいと思っております。
　今回の口蹄疫の発生後、家畜伝染病予防法に基づいて蔓延防止のための防疫措置がとられているわけでありますが、発生農場を中心に家畜の移動制限が設定され、移動制限区域内からウイルスが拡散することを防止するために、家畜関係車両などの区域境界付近の消毒ポイントにて消毒することが行われております。これらは農水大臣が定めた口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づいて実施されておりますが、これらの防疫措置が有効であったのかという点については、これまで感染が拡大していることからも、今後検討が必要なのではないかと思っております。
　宮崎県内での一連の口蹄疫が、四月二十日に一番最初の発生例が確認されてから発生件数が止まらず、現在六十八例目の疑似患畜の確認が公表されるまでに至っており、宮崎県内では、ここまで拡散したのは防疫措置に問題があるのではないかという声もあります。
　消毒ポイントでの消毒の方法は、一般的には車のタイヤ回りを、足回りを中心に消毒液を散布しておりますが、口蹄疫ウイルスは空気感染するものであり、単にタイヤ、足回りだけでなく、車全体を消毒するといった十分な防疫を取らなければならないのではないかと個人的には思っております。
　消毒ポイントを通過する車両の消毒に関しても、大体が家畜関係の車両だけが消毒されて、一般の車両は消毒されておりません。そしてまた、仮に一般の車両を消毒するとしても、自治体によってはタイヤ回りだけ、足回りだけを消毒したり、ほかの自治体によっては車全体を消毒したりと、対応がばらばらなのではないかと個人的には思っておりますが、防疫指針には車の消毒方法までの細かいマニュアルはなく、家畜伝染病予防法施行規則にもこうした記述はないとのことですが、自治体によって防疫のやり方がばらばらなのは私はこれは問題があるのではないかと思っております。
　感染力の強い病原体であるので、徹底した防疫措置と細かい消毒方法まで含めた指導が必要であると考えますが、現在行っている防疫措置並びに細かいマニュアルの作成を含めた今後の蔓延防止対策の検討など、消毒などを実施する地方自治体への十分な指導も含めて必要であると思いますが、農林水産省の見解を聞かせてください。
○大臣政務官（舟山康江君）　委員御指摘のとおり、残念ながら現在も感染が拡大していると、また今日も確認一件、六十八例目が確認されましたけれども、拡大しているという状況にあります。ただ、そういう中で、感染の防止のためには、やはり現行の防疫措置を徹底すべしだと、そういう専門家の声を踏まえて、今の対策を徹底していきたいと思っております。
　そういう中で、今御指摘の消毒ポイントの消毒方法ですね、この細かい方法までは確かに御指摘のとおり国の防疫指針には載っていませんけれども、実は宮崎県が既にマニュアルを作成してあります。かなり細かく、例えば車両の消毒に関しましても、家畜運搬車と飼料運搬車に分けて方法を記載しておりまして、そこは県統一的に対策が取られているというふうに思っております。
　具体的に申しますと、家畜運搬車に関しましては車両全体、それから飼料運搬車については、バルクで閉鎖的になっているものは全体に消毒できるんですけれども、ただほろを掛けたようなものであれば、もう全部消毒してしまうと中のえさが薬剤に侵されて使えなくなってしまいますので、例えばそういったものについては車両のタイヤですとか車底を中心に消毒するなり、かなり細かくマニュアルに基づいて対応しております。
　そしてまた、この消毒剤散布につきましては、これも相当早い段階から措置を発表させていただきましたけれども、宮崎県及び大分、熊本、鹿児島、隣接県において全額国庫負担によって消毒剤散布するということをさせていただいておりますし、今消毒ポイントにつきましても随時増やさせていただいておりまして、今六十二か所、そのうち一般車両を対象としているところもありまして、かなり細かく消毒をさせていただいております。
　またさらに、国から提案させていただいているんですけれども、幹線道路では散水車によって消毒剤を散布する等、より細かい対応をしておりますし、なかなかこれだけでは収まらないという現実を踏まえると、足りないんではないかというおしかりもあるかもしれませんけれども、いずれにしても、こういった防疫措置をまずは徹底してこれからも行っていくという、こういうことで何とか感染を食い止めたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　是非、防疫を徹底していただいて、感染防止に取り組んでいただきたいと思っております。
　今回の口蹄疫の対応に関しては、消毒のことも埋却のことも、宮崎県や関係自治体の方たちが懸命に取り組んでいただいております。また、経営支援についても、生活再建支援などを含め、宮崎県や関係市町村が、厳しい財政ではありながらも地域住民にできる限りの支援をしようと独自の予算を組んだりまた検討したりしております。宮崎県を始め関係自治体が人的にも費用にしても莫大なお金を掛けて対処することについては、今回は自然の大規模災害のような口蹄疫であり、特別交付金を含めて特段の配慮をしていただきたいという声が東国原知事の方からもありました。
　昨日、赤松農水大臣に宮崎に入っていただいて、発生した自治体の首長さんなんかともいろいろと意見交換をされたわけであります。その中で、発生した自治体の首長さんから、一番心配されるのは、特交で措置をしていただけると言われても、もし掛かった経費よりも特交の額が少なかったらそれは困るんだということを、そういった意見も言っていただいて、その際に赤松大臣は、そこは心配することはないとは言われました。
　しかしながら、特交に関してはこれは総務省の案件になりますので、総務大臣としてはどのようなお考えであるのか、そこをお聞かせください。
○国務大臣（原口一博君）　外山委員にお答えします。
　外山委員は、口蹄疫が発生した直後、私の元を訪れてくださいまして、政府としての万全の政策をお求めいただきました。また、首相補佐官始め副大臣、多くの者が、大臣も入りましたけれども、現地入りをしています。
　そこで、総務省といたしましては、まずは、今委員がおっしゃったように、地方公共団体が負担することとなった経費については特別交付税を措置する。そして、地方公共団体が財政の不安なく万全の措置を講じられるように適切に支援するようにという指示を、外山委員から御指摘を受けてすぐしたところでございます。
　また、殺処分の損失補償の基本的な考え方についても、殺処分の補償を全額国と県で面倒を見ると言えば農家も安心されると思います。これもう本当に、私も近くに畜産農家、友人がいますけれども、一番小さなウイルス、これが風に乗ったりして非常に今委員がおっしゃったように感染力が強いんではないかというふうに考えられています。そうすると、子供、子牛を育てている母牛を目の前で殺さなければいけない。そして、七万五千頭と、物すごい量です。農家はもう泣いても泣き切れないような、そういう状況にあるというふうに考えています。この場を借りてお見舞いを申し上げるとともに、これは激甚災害と同じ災害ではないかと。
　今日も閣僚懇でお話をしましたけれども、家畜の評価額、これは国から交付金が五分の四は出ます。残りが農家負担で、あるいは県が残りの五分の一を負担した場合も、それをどこまで見れるかというのは、ここはなかなか難しいところなんですね。私も農協青年部ですけど、共済に入っていなければその部分は共済で賄えないわけです。
　今日、赤松農水大臣とお話をしたのは、総務省としたら現行法の枠組みでやれることは全部しますと、だから農家の方々は安心してくださいということを言う一方で、私が指示をしたのは、枠組みで入らないものについてはよく農水省と、例えば法律を作り替えなきゃいけないか、予算措置を別にしなきゃいけないか、そういったことについて、枠組みが出た部分があるかないか、そこについてもしっかり検討しなさいという指示をしたところでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　是非、地元自治体も含めて、やっぱり安心できるような万全な対策を打っていただきたいと思っております。
　口蹄疫に関してはここまでなので、舟山政務官には退室していただいて構いませんので、委員長。
○委員長（佐藤泰介君）　舟山政務官におかれましては、御退席いただいて結構です。
○外山斎君　それでは、本題の独立行政法人通則法に関して質問をさせていただきます。
　今回の内閣提出の改正案の内容は、独立行政法人の保有資産について、業務の見直しによって不要となった財産については国庫への返納や売却収入の納付を行い、民間が出資した財産のうち不要なものについては払戻しをするなどして財務基礎を適正化して、かつ国の財政への寄与を図るものと承知しております。要するに、独立行政法人が保有する財産がいつの間にか無駄遣いされていることを防ぐために可能な限り速やかに国庫に戻すという、言わば当然のことを規定したにすぎません。このような当たり前のことを改めて規定しなければならないほどこれまで独立行政法人の資産管理がずさんだったということだと思いますが。
　そこで、原口大臣にお尋ねしますが、今回の改正のねらいとは何なのでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　まさに委員がおっしゃるように、政府出資による資産を国庫納付した際に減資を行うための規定がなかったんです。これ自体不思議なことですし、また不要財産の国庫納付や処分を義務付ける規定さえない。つまり、独法の不要財産の売却収入等が独法に滞留してしまう、こういう状況になっていたわけでございまして、今委員がおっしゃるように、私たちは平成二十一年度の第一次補正予算の執行見直しや行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分によって独法の保有資産の見直しの進展を行ってまいりました。そして、独法全体を改革する、まずその第一弾として財政基盤の適正化及び無駄の削減を図る観点から不要財産の国庫納付等を義務付ける、それを法文で明文化したところでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　そもそも、独立行政法人が保有する財産というのは多くの国民のものであったもので、独立行政法人がため込んだりする必要性は全くないと思います。そのような意味では迅速に国庫に返納すべきだと思いますが、本法律によって二十二年度は具体的にどの法人からどのくらいのものが返納されると見込んでいるのでしょうか。
○大臣政務官（階猛君）　お答えいたします。
　トータルでいえば六千四百四十八億円という額になるわけですけれども、個別に大きいところを言いますと、福祉医療機構というところから基金として二千七百八十七億円、これを戻してもらいます。それから住宅金融支援機構、こちらからは、出資金として積んでいたもの、二千三百億円戻してもらいます。それ以外にも多々ありますけれども、大どころとしては今申し上げたようなものでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　さらに、二十三年度以降の不要財産の国庫返納はどのように総務省としては見込まれているのでしょうか。
○大臣政務官（階猛君）　ちょうど先日、事業仕分で独法の仕分も行われたところであります。この事業仕分におきましては十四の事業で不要資産を国庫に返納しなさいというふうな意見が出ております。幾ら戻ってくるかということはこれから精査して金額が固まってくるということでございますが、今申し上げた事業仕分の結果に基づく返納を行わせることや、あるいは、これは通常、中期目標を各独法作るわけですけれども、この中期目標を策定する際に幾ら戻すかという方針を立てたり、あるいは各府省で独法の業務運営をチェックしているわけですけれども、各府省の評価委員会でチェックしておりますが、そこの評価委員会の業務実績の評価などを踏まえた返納ということも考えられます。
　さらに、中期目標が終わった段階でも各主務大臣が不要額を戻すということも考えられますし、総務省においては、各府省の見直したものがそれでいいかどうかというのをチェックする独立行政法人の全体を見る評価委員会がありますが、そこで勧告したりということでも返納額が出てくるということだと思います。
　以上、あらゆる機会を通じまして徹底した見直しを行って、更に不要財産というものを国庫に戻せるよう、これから取り組んでまいりたいと思います。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　ちなみに、前政権でも独法通則法の改正案が提出されたわけでありますが、一度も審議されずに廃案になってしまいました。
　仮に、前政権のときの案で成立した場合、これは仮定の話なんで大変申し訳ないんですけれども、どれくらいの不要資産が国庫に返納される予定だったんでしょうか。
○大臣政務官（階猛君）　こちらは、平成二十一年度予算においてどれぐらい戻ってくるかという数字を試算していたわけでありますが、前政権で廃案になった法案によりますと、三百四億円程度であったというふうに数字は出ております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　片や約六千五百億、そしてまた片や三百四億と、民主党政権と前政権でそんなに額が違うものなのかなということで大変びっくりしておりますが、政権が替わるだけでこんなに違うんであれば、そこにも一つ政権交代の成果があったのではないかと思いますし、政権交代後に行われた事業仕分の効果というものが絶大なものだということがあると思います。
　民主党は、昨年の総選挙の政権公約で、独立行政法人の全廃を含む抜本的見直しや天下り公益法人の原則廃止を掲げて戦い、政権交代を実現したわけでありますが、昨年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分から、それに対する切り込みも始まったわけであります。昨年十二月の閣議決定で、すべての独立行政法人のすべての事務事業について、国民的視点で実態を十分に把握しつつ、聖域なく厳格な見直しを行うという強い決意を示されたことは高く評価したいと思います。
　そこで、お尋ねしますが、第二弾の事業仕分を踏まえて、今後、独法改革が行われることになるわけでありますが、事業仕分ではどのような点に着目されたのでしょうか。
○大臣政務官（泉健太君）　ありがとうございます。
　先日、事業仕分、実施をさせていただきました。ここでは独立行政法人を主に対象とし、今月行うのはまた公益法人を対象とさせていただくわけですが、今ほどの通則法の関連で国庫返納分ですとかそういったものを見ていただいているわけですけれども、予算面のみならず、やはり事業そのもの、あるいはその事業の有効性ですとか効率性、緊要性、そういうものを今回見させていただきました。
　例えば、国民生活センター、これは相模原、そして東京、それぞれに事業所、事務所があり、相模原には広大な研修施設もあるわけですが、その利用率が低かったという話。あるいは、ＪＡＸＡのＪＡＸＡｉのお話ですね、今になって大分お客さんは増えているようですが、しかし高い賃料を払ってそれだけの広報施設を個別に置く必要があるのかということを一つ一つ検証させていただいて、そういったものを存続するんであれば別な形があり得るのではないかということを含めて、今回精査をさせていただきました。
　そして、これを生かして、すべての事業の見直しということは先ほど階政務官からお話があったように、評価委員会ですとか、あるいは新しい独法の役員改選においては公募を常に行っておりますので、そういった新しく入った人材の方々が内部の中で改革をそれぞれ進めていただいているというところでありまして、そういったものを通じて、すべての独法についての改革をしながら、最終的には独法制度全体ということに至っていきたいと考えております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　事業仕分を踏まえてゼロベースの見直しをするわけでありますが、今回の事業仕分を通じてどのような課題が見えてきたというのか、また、独立行政法人の抜本的見直しに当たり今後どのようなスケジュールで進めていくのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（泉健太君）　ありがとうございます。
　継続していた事業が事業スタート当初は有効に機能していたものが、年をたつごとにその有効性が薄れてきているものが存続をされているケース、あるいは独立行政法人が事業の身の丈に合わない事務局体制を持っているケース、そういうものがやはり洗い出されてきたのではないかなというふうに考えております。
　そういったものを一つ一つ今後更に問題点を明らかにしていった上で、抜本的な見直しの工程としては、枝野大臣の方からは、今年の夏ぐらいまでには改革の方向性というものをお示しをして、そして、我々新しい政権がいただいている四年の任期の間にこの改革、独法制度全体の改革というものを実現、完了したいということを考えております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　是非、今年の夏ぐらいまでに、そういった見直しを含めてある程度のスケジュールを出していただけるようお願い申し上げます。
　また、独立行政法人の抜本的見直しに当たり、独立行政法人制度を所管する大臣としてどのようにかかわっていくのか、総務大臣にお尋ねいたします。