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○下村国務大臣　御指摘の、審査会が策定した指針、これは避難を余儀なくされた者の精神的損害等について類型的に示したものでありますが、避難指示が解除された場合のほかに、居住形態等でどのような場合を避難を余儀なくされた状態ではなくなったとするかは、これはまさに個別具体的な事情に応じて当事者間で判断されるべきものであるというふうに思います。
　その点、今回の東京電力の対応というのは、一般の方に比べて社員の方は、東京電力側からするとより具体的に個別具体的な事情に応じて対応するということでありまして、それにのっとって対応するという意味であれば、これは必ずしも指針に反するということは言えないというふうに思います。
　あとは、個別具体的な解決についてちゃんとしてほしいということを我々としてはお願いするという立場であります。
○井出委員　今、東京電力の社員に対してやっている賠償が指針に沿っていると。特に、社員のことだから、家族ですとか生活実態とかいろいろわかるからそういう対応ができるんだと。
　もしそうおっしゃられることをそのままのみ込めば、ほかの一般の被災者の方にこれまでやってきている賠償は、東電や経産省の本意ではない、東電の社員や家族にやっている賠償が本来東電、経産省がやろうとしている賠償で、その指針をつくっているのは文部科学省ということになる、そういう理解になってしまうんじゃないかと思うんですが、経産省、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、避難生活を余儀なくされている方に対して精神的損害を賠償するというのが指針の考え方でございます。この指針の考え方に沿って、事実関係に即して、個別の事情を考慮して損害賠償を行っていくということに尽きると考えております。
○井出委員　賠償は公正にやっていただきたい。しかしながら、こういう現実がある。
　日曜日だったと思うんですが、日曜日の毎日新聞に、今度は東電の社員の家財の賠償についての記事が出ておりました。またこれは家財の賠償が東電の社員が少ないという話なんですが、その記事によりますと、そのとき、東電は社員に文書を配って、事故における当社の立場を鑑みて、一般の方への賠償額と大きく異なるところ、だけれどもそれを理解してほしいと。
　やはり私は、こういう記事も、私この記事もまだ承知したばかりなので私自身も細かいことはわかっておりませんが、社員なんだから我慢しろと。声を上げられない社員に対して、やはり私は、問題の根本は、社員かそうじゃないかで社員に余計な我慢を強いているんじゃないか、公正とは言えないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　まず、今の記事についてでありますが、東京電力による賠償の実施につき直接担当している経産省が今調査中というふうに聞いております。
　そして、審査会が策定した指針では、東京電力の社員とそれ以外の方とで異なる手法を適用するといった考え方は盛り込まれておりません。
○井出委員　今、調査をという話がありましたが、経産省、これも改善をしていただけるおつもりで調査をされているんですか。経産省、最後に伺います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　報道を受けて東京電力に確認をしたところ、被災した単身、独身の社員に対して、家財賠償における社員の取り扱いについて通知をしたということでございます。
　その通知の中では、火災保険における賠償基準を参考に、東京電力の単身、独身の社員として考えられる一般的な居住スペース等を踏まえて、学生の方と同じ基準を適用しているという説明を受けております。あわせて、東京電力からは、基準を超える家財の賠償が必要な場合には、個別の賠償においてその超過分も賠償するという説明を受けております。
　したがって、私どもとしては、東京電力の社員であるという理由だけによって一般の方と東京電力の社員を別の扱いにしているというふうには考えておりません。
　他方、このような説明を受けたのに対しまして、私どもから東京電力に対しては、東京電力の社員であるか否かにかかわらず、被害の実態に沿って賠償を進めるように改めて指導をしたところでございます。
○井出委員　時間になりましたので終わりますが、くれぐれも公正というところをしっかりやっていただきますようお願いをいたします。
　終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、本法案は、公教育の一端を担う私立学校、とりわけ我が国の高等教育においてその学生の七五％を担っている私立大学に大きな影響を及ぼす法案であります。我が党わずか十五分というような審議時間で質疑、採決を行うことに、強く抗議を申し上げたいと思います。
　本法案の直接の契機となったのは、群馬県の学校法人堀越学園に対する昨年三月二十八日付の解散命令とそれに至る経緯だと思うんですね。
　私立学校法は十年前に抜本改正をされ、理事会の明確化など一定の管理運営制度の改善がなされたはずであります。それにもかかわらず、堀越学園のような事態がいまだに後を絶たない。これは一体どういう理由によるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　学校法人制度は、私学の自主性への信頼を基盤に、行政の関与を最低限抑制する制度として、学校法人の設立と解散について行政の関与に係らせつつ、その間における学校法人の運営については、行政は関与を極力控えるものとして制度が設けられました。
　平成十六年の私学法の改正についても、こうした中で、学校法人の自主的、機動的な管理運営機能の強化を図るため、学校法人の理事会の制度の整備、監事機能の強化、評議員会制度の改善等を行ったところでございます。
　一方で、昨年、自主的な管理運営という私立学校制度の趣旨を逸脱、濫用し、所轄庁の指導に対しても真摯な対応を行わず、当該学校法人のみならず私学全体や私学行政に対する不信感につながるような異例な事態が生じたところであります。
　このため、今回、所轄庁による最終的な措置としての解散命令に至るまでの間に、段階的な措置として、所轄庁による報告聴取、立入検査、必要な措置の命令の制度を創設するというものにしたものであります。
○宮本委員　この堀越学園の今回の事件というのは、たび重なる法令違反、あるいは不祥事、経営状況の悪化と、採算を度外視した施設拡張もやりましたし、美術品の購入等々、私も中身を見て、本当に驚くべき中身であります。
　これは、やはり理事長の専断的な学園運営によって引き起こされたという面が私は一番大きいというふうに思うんですけれども、こういう認識は文科省もお持ちですね。
○常盤政府参考人　堀越学園におきましては、当時の理事長のもと、賃金の未払い、公共料金の滞納など、さまざまな問題があったということは事実でございます。
　一方で、当時の理事会は、経営を立て直すため新しい理事長を迎え入れるなどの取り組みを行ったこともございました。ただ、結果として、法人の理事の地位をめぐる関係者の対立等が起こりまして、理事会が混乱して適切な意思決定がなされないなど、学校法人としての管理運営が正常に機能していなかったということが主な原因だというふうに考えております。
○宮本委員　ところで、お伺いするんですけれども、今回の堀越学園問題でも、文部科学省は早くからこの堀越理事長の専横的な学園運営と賃金や一時金の不払い、税や社会保険料の未納、私学共済掛金の滞納など、放漫、乱脈ともいうべき経営の実態を教職員組合から知らされてきたのではありませんか。
○常盤政府参考人　堀越学園につきましては、平成十九年ごろから、法人の役員や教職員等から理事会の機能不全や財務状況の悪化等について情報提供がございまして、文部科学省としても、経営上の問題が生じているということを認識していたところでございます。
　このため、情報提供のあった事実関係等について、その都度法人に確認するとともに、重ねて指導してきたというところでございます。
○宮本委員　二〇一〇年三月に、組合が文科省を訪れた際に、文科省と群馬県にそれぞれ提出された財務諸表の数字に食い違いがある、このことを組合から指摘したことを契機に、国の私大経常費補助が不交付とされました。その後の文科省の調査で、学園が二〇〇三年四月の大学設置認可申請時に提出した財産目録と貸借対照表を虚偽記載していること、あるいは公認会計士の押印まで偽造していたことが発覚をいたしました。ですから、職員からのこういう指摘というものもあったわけですね。
　その後、二〇一一年の十一月二十九日に、創造学園大学創造芸術学部、そしてソーシャルワーク学部の合同教授会は、規定に基づく新学長選任を求める要求書を議決するなど、理事長の専横を正そうという教授会の動きもこれはございました。
　先ほど、教授会が大学のガバナンスの障害となっているという議論がありましたが、全くこれは逆でありまして、そういう教授会の動きも含めて、ことごとくこれは理事長、理事会の専横と混乱によって自律的な改善には結びつかなかったというのが、今回の堀越学園の事例であります。
　これは、理事長や理事会に大きな裁量を与えて、理事会をチェックすべき評議員会や監事の機能がたやすく、形骸化しようと思えば形骸化される、ともすれば専断的な運営が可能となる今の私立学校法に根本的な問題があるのではないかと私は思いますが、大臣はどうお考えになるでしょうか。
○下村国務大臣　堀越学園では、当時の理事長のもとで、賃金の未払い、公共料金の滞納などさまざまな問題があったということは、これは御指摘のとおりであります。一方で、堀越学園においては、内部的なチェックという観点から、監事の選任方法について必ずしもその機能を果たすことができなかった。また、経営を立て直すため当時の理事会が新しい理事長を迎え入れるなどの取り組みを行ったところでありますが、その後、理事間の対立により理事会が正常な意思決定を行えなくなってしまった、そういう状況が出てきたわけでございます。
　このように、堀越学園の問題は、内部的なチェック機能を重視するという方向性には一定の限界があり、むしろ、公共性を高める観点から、異例な事態において所轄庁が適切に対応することができるようにする制度を設ける必要があると考えるものであります。
○宮本委員　私学に関しては、文科省は、それぞれの学校法人が、建学の精神に基づき多様な教育を展開できるように、自主性、自律性が尊重されているというふうに答弁をしてこられました。これはもう当然の大原則だと思うんです。ところが、この自主性、自律性の最大の保証ともいうべき民主的な内部チェックの体制をどうつくるかということを本来は考えなければならないところを、文科省が事前に介入する規定を新たに設けようというのが今回の改正案の特徴だと思うんです。民主的な内部チェックの体制を保障することこそ中心問題だと、私はそう思うんです。
　これは二〇〇四年、十年前の私学法の抜本改正のときにもこういうことが議論になりました。二〇〇四年四月十四日の当委員会で、我が党の石井郁子衆議院議員は、大阪の当時の明浄短大、明浄大学の問題を取り上げて、教授会など教学側の意向を尊重せず、理事会が一方的に事を進めていることを指摘いたしました。当時の私学部長は、「学校法人の経営は、経営側と教学側、いわゆる両サイドが相互の役割分担を理解して、協力し合って進めていくことが大変重要だと私どもも考えておる」と答弁をしております。
　また、四月の二十七日、参議院文教科学委員会では、我が党の林紀子議員が、大学設置認可申請時の当初計画の変更を文科省に無断で行った秀明大学の事例を取り上げて、「いち早く問題を気付いて具体的に指摘できるのは現場の教職員ではないか」、こういう問題提起をいたしました。このとき政府はどう答弁をしておりますか。
○常盤政府参考人　今御指摘の委員会におきましては、当時の副大臣から、学校法人が健全に、また安定的、継続的に運営されるためには、監査制度の強化、充実が必要であります、また、それとは別に、いわゆる内部監査、中の人が自主自律の立場からいろいろ問題点を監督するということも非常に大切だろうと考えておりますというふうに御答弁をしております。
○宮本委員　教職員の声もしっかり聞いて、内部監査機能、内部チェックの体制を充実するように取り組みたいという答弁がこのときにもされているわけです。
　私立大学に働く教職員の労働組合である日本私大教連は、既にこの私立学校法改正要綱というものを発表しておられます。この中を見ますと、法改正をするならば、学校法人の役員、理事長、理事、監事の公正な選任、教職員の運営への参画、監事制度の改善、理事会に対する評議員会のチェック機能の強化、財務諸表の公開の促進といった制度改正こそ行うべきだというふうに御提案されているわけですが、大臣、こういう改革こそ必要なのではありませんか。
○下村国務大臣　今回の改正は、学校法人堀越学園の事例など、自主的、自律的な管理運営を重視する私立学校制度の趣旨を逸脱、濫用した異例な事態への対応が必要な状況も生じたことから、所轄庁が異例な事態に的確かつ効果的に対応できるための制度を設けるものであります。
　今回の制度改正を議論した大学設置・学校法人審議会のワーキンググループにおいても、法人運営の透明性の一層の向上や法人内部のガバナンスのさらなる強化など、学校法人制度の充実全般についても議論がされたところでもあり、私学の自主性の観点にも十分留意しつつ、さらにこれはこれで議論を深めていくことは大切であるというふうに思います。
　御指摘の日本私立大学教職員組合連合の案は、教職員から選出された評議員を四割以上とし、評議員会に強い権限を与えることなどを内容とするものであるというふうに承知しておりますが、学校法人制度は、設立時の寄附者の意思及び寄附行為を基盤に置きつつ、理事会が最終的な意思決定機関として運営していくものであり、監事や評議員会が適切に役割分担しながら、それぞれに期待される機能を発揮していくことが重要であるというふうに考えます。
○宮本委員　今大臣も触れられたように、本法案のもとになった大学設置・学校法人審議会学校法人分科会が昨年八月に発表した報告を見ましても、解散命令に至る以前に改善を促すための段階的な手段を整備するという今回の法改正を提言するとともに、所轄庁による法的な関与により改善を促されることがないようにするための学校法人制度の充実全般についても議論されて、具体的には、財務諸表の公開の充実や内部統制システムの強化といった論点もきちっと挙げられているわけであります。
　堀越学園では、二〇一一年九月から十九カ月、教職員に賃金は支払われませんでした。もちろん一時金は二〇〇八年以来支給をされておりません。文科省が二〇一三年三月末までに解散命令を出すということを決定した二〇一二年十月二十五日以降も理事会は混乱を続け、理事長はまともな対応すらしようとはしなかった。
　そういう状況のもとで、学生の学ぶ権利の保障を優先して活動し、学生たちのほとんどを無事卒業、転学させるために、いわば一円も受け取らずに頑張り抜いてきたのは、まさに教職員と教職員組合の方々だったと私は思うんです。この方々の声に耳を傾ける、そして、そういう方々に未払いになっている賃金をこのままにせず、きちっとやはり解決していく方向で力を尽くす、このことがどうしても必要だと思うんですけれども、最後に大臣の御見解を聞きたいというふうに思います。
○下村国務大臣　この件は、先ほど申し上げたように、私も相当前から存じ上げておりましたし、関係者が私のところにも、大臣になる前の話ですが、相談にも来られておりました。
　教職員の方々が、未払いであっても子供たちに授業を教えるということについては、ぜひ放棄をしないでやっていきたいというその熱意と情熱は、本当に胸を打たれるものがあります。やはり、子供第一主義ということで考えてもらった。解散命令が出た後も、希望する学生がほかの学校等で学べるような環境づくりも、教職員の方々も努力されたんだろうというふうに思います。
　ただ、解散命令された後でございますので、今の法制度のもとでその分の給料を補填するというのは、残念ながらなかなかこれは難しいことではないかと思います。
○宮本委員　ぜひしっかりと耳を傾けていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木でございます。
　私立学校法の一部を改正する法律案について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　現在、私立学校に在学をする学生生徒の割合は、大学、短大で約八割、高等学校で三割、幼稚園で八割、専修、各種学校で九割以上と、私立学校は、多様化する国民のニーズに応じた特色ある教育研究への期待も高まり、我が国の学校教育の発展に質、量ともに重要な役割を果たしております。
　一方、今なお繰り返される不祥事は、たとえ一部でありましても、私立大学、私立学校全体の社会的信頼を損なうことになり、不祥事の根絶は、私立学校全体にとっても大きな課題となっています。
　私立学校を設置する学校法人には、その公共性を担保するために、昭和二十四年に制定されました私立学校法でさまざまなルールが定められております。そして平成十六年には、やはり、私立大学での相次ぐ不祥事を受けまして、制定以来初めての私立学校法の大幅な改正が行われました。
　具体的な改正内容は、理事会の制度の改善、監事制度の改善、評議員会制度の改善、情報公開の推進、この四点を大きな柱とするものでした。しかし、改正されたこの私立学校法では不祥事の発生を防止できないということが、今回のまた事件で明らかになったわけでございます。
　私立大学のこの不祥事は、先ほどから指摘がありますが、理事会による大学への介入や支配、理事長のワンマン支配、私物化された運営、こうした中で発生をしている場合が多く、現行の私立学校法では、理事会体制が刷新されない限りは、例えば、投機的な資産運用で大学に巨額の損害を負わせた学校法人の役員が法的責任や賠償責任を追及されることもありません。監事、評議員会の権限は大変弱く、理事会の体制を刷新することは極めて困難であると指摘をされています。
　このような点から、今回の法案の改正は重要な問題が生じてからの対応策となっておりますが、これとあわせて、そもそもこうした重大な問題が生じないように、根本的な解決を図るための抜本的な私立学校法の改正が必要だと考えます。
　もちろん、健全に運営をされている学校法人の自主性を損ねること、また、圧迫するものであってはなりませんけれども、学校法人制度そのものに踏み込んだ私立学校法の改正もやはり必要なのではないかと考えますが、下村大臣の御所見をお伺いをいたします。
○下村国務大臣　今回の改正案は、自主的、自律的な管理運営を重視する私立学校制度の趣旨を逸脱、濫用した異例な事態への対応が必要な状況も生じたことから、所轄庁が異例な事態に的確かつ効果的に対応できるための制度を設けるというものにしたものであります。
　しかし、御指摘のように、今回の制度改正を議論した大学設置・学校法人審議会のワーキンググループにおいて、法人運営の透明性の一層の向上や法人内部のガバナンスのさらなる強化など、学校法人制度の充実全般についても議論をされたところでございます。
　私学の自主性の観点も十分に踏まえつつ、さらに議論を深め、そして、これと並行して、今国会で大学ガバナンス改革、先ほど申し上げましたが、学長の選考の仕方あるいは教授会のあり方等を含めた法案を今国会にぜひ提出をさせていただきたいと、今用意をしているところであります。
○青木委員　前向きな検討と捉えさせていただきますが、平成十六年の四本柱でありました改正内容、前進をしたものの、やはり問題が残されていたわけであります。それが明らかになったわけであります。
　その問題とは、理事長が理事全員を任命することが可能であったり、監事を監査される側の理事会が任命をしていたり、役員が学校法人に重大な損害を発生させても責任を追及する枠組みが未整備であったり、財務情報の公開が閲覧にとどまっていたり、こうした問題点が考えられるわけでございます。
　今、大臣からも御答弁にございました大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の八月の報告を拝見いたしますと、学校法人制度のあり方全般にかかわる論点を展開することとは今回はしていない。ただ、「制度の改善の視点として、その必要性や有効性に留意しつつ、実情に応じて論議が将来的に深められることも有意義と考えられる。」とございました。
　若干、先送りの感も否めないわけでございますけれども、今回の法案改正とあわせて、ぜひ、抜本的な学校法人のあり方についても踏み込んだ取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　再度御答弁いただけますでしょうか、今の点を踏まえて。
○下村国務大臣　御指摘の点はそのとおりだというふうに思います。
　一方で、私学の自主性の観点、これも十分に担保する必要があるというふうに思いますし、一方で、厳しいグローバル社会、国際社会の中で、我が国の大学が少子高齢化という現実的なハンディキャップを負いつつ、質、量ともに充実をしながら、世界の中で伍していくような人材育成をしていくための大学のあり方あるいは私学のあり方等についても、法整備を考えていく時期に来ていると思います。
○青木委員　ありがとうございます。問題点の認識は共有させていただいているというふうに思いました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、今回の法案の中で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　所轄庁の唯一の制度的手段であります解散命令に至る以前に、その改善を促すための段階的な手段の整備の必要性からこのたびの審査に至ったと認識をしておりますが、質問が重なりますけれども、まず、どのように問題のある学校法人を把握されるのかをお伺いしたいと思います。
　文科大臣が所轄する学校法人数は六百七十一、都道府県所轄法人数は六千百五十三、準学校法人数は一千百十九法人に及びます。これだけの数がある中で、どのように問題ある学校法人を把握されるのか、そして、現在どの程度把握をされているのか、問題を有する学校法人は今幾つくらいあるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして新たに規定をする報告及び検査の必要性等は、私学助成を受ける学校法人が所轄庁に届け出ます財務関係書類など、所轄庁が、さまざまな情報を総合しつつ、みずからの権限と責任において適切に判断をすることになると思います。
　具体的には、私学助成の交付を受けている学校法人から私立学校振興助成法に基づきまして届け出される財務計算に関する書類であるとか、あるいは、学校法人がホームページ等で公表している財務計算に関する書類もございます。また、監事が学校法人が法令あるいは寄附行為等に違反する重大な事実を発見した場合には、所轄庁への報告ということもございます。また、関係者による情報提供ということもあろうかと思います。こういうものを通じて把握をしているという状況でございます。
　これらのことからさらに具体の情報が必要な場合には、当該学校法人に対しまして任意の情報提供等を求めることとなり、これによりがたい場合には、今回の改正により創設される報告徴取、立入検査によることとなるわけでございます。
　先ほど来、措置命令を講じる場合等についての、どういう例が考えられるのかということについても御答弁をさせていただいたところでございます。
　昨年、堀越学園に解散命令ということになりましたが、現時点において私どもとして、そのような状態に立ち至っているというものは把握をしていないというのが現状でございます。
○青木委員　問題を有している学校法人がみずから正確な情報を申し出るというのもなかなか考えにくいわけでありまして、多くは、教職員による問題提起であったり、また、組合による取り組みがあったり、あるいはまた、定期的な文科省の現場の視察といいますか、情報報告を求めているかとは思いますけれども、これだけの数があって、本当にまず立ち入りの前の把握ができるのかどうかというのは、大変疑問に思うところでもございます。
　それゆえに、やはりこうした問題が起こらない、法律の抜本的な改正が必要ではないかというふうに考えるところでございます。
　もう一点用意した質問がございますので、重なりますが、質問をさせていただきます。
　改正案の第六十条一項でございますが、「所轄庁は、学校法人が、法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠く」、この「著しく適正を欠く」というのはどういうことなのか。「と認めるときは、当該学校法人に対し、期限を定めて、違反の停止、運営の改善」、そこまではわかりますが、「その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」とございます。
　「運営が著しく適正を欠くと認めるとき」というのはどういうことを指すのか、また、「その他必要な措置」というものもどういうものを指すのか、極めて曖昧でありまして、所轄庁の行政権限の濫用につながる危惧もございます。また、審議会委員の判断に左右されるのではないかという指摘もございますけれども、その二点について改めてお伺いをさせていただきます。
○常盤政府参考人　今回の改正では、所轄庁が措置命令を行い得る場合といたしまして、他の公益的な法人制度における同様の措置も参考として規定を設けたところでございます。
　具体的に措置命令を行い得る事例といたしましては、学校の運営に必要な資産の不足により教育研究活動へ支障が生じている場合や、理事会において必要な意思決定ができず、教育研究活動への支障や学校法人の財産に重大な損害が生じている場合を想定しております。
　このうち、運営が著しく適正を欠く場合ということでございますけれども、明白に法令違反とまでは言えない状態ではあるけれども、私立学校の設置者として求められる要件に照らして適正を欠く場合で、具体的には、理事の地位をめぐる訴訟により、必要な予算の編成や事業計画の策定がなされず、教育研究活動に支障が生じている場合、あるいは、理事が第三者の利益を図る目的で学校法人の財産を不当に流用し、学校法人の財産に重大な損害を与えている場合などが想定されるというふうに考えてございます。
　また、違反の停止、運営の改善その他必要な措置ということでございます。
　改正法第六十条に規定する措置命令を行う場合の具体的な例といたしましては、違反の停止や運営の改善を図るものとして、私立学校法第二十五条に定める、学校法人として必要な資産を有していない場合に、改善計画を作成して必要な財産を備えるよう命ずること、あるいは、理事が未充足である場合に速やかに理事を選任するよう命ずることなどが考えられます。
　さらに、その他必要な措置でございますけれども、財政状況の悪化により教育活動の継続が困難となり、解散も避けられない学校法人がなお学生の募集を行おうとする場合に、新たな入学生の募集の停止を命じることなども想定されるものと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　今回のこの重大な問題が起きてからの対応策と文科省の権限強化だけでは、不祥事を起こさない仕組みづくり、抜本的な改革にはなかなかならないだろうというふうにも思います。
　ぜひ、それとあわせて、私立学校法の弱点に焦点を合わせていただきまして抜本的な改正の速やかな検討もお願いをし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日最後の質問となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　私立学校に通う学生の割合は、大学や短大で約八割、高校で約三割、専修学校や各種学校では九割以上を占め、日本の教育の大きな部分を担っていることは明らかです。私立学校が独自性を発揮し、特色ある教育を推進できるように、あらゆる面でのサポートが必要だというふうにも考えます。
　ただ、学校法人堀越学園の事例が示すように、放漫な経営を続け、財務書類さえ偽造した上に、教職員の賃金未払い、税や社会保険料の未納を繰り返し、解散せざるを得なかった悪質なケースも存在しております。
　堀越学園の事例では、教職員の方々はいまだに労働債権を確保できておりません。また、在学生がいる中、初めての学校法人の解散命令が発出されたわけですが、生徒や園児の学ぶ権利も奪われかねなかった重大な事案だろうというふうにも思います。
　このようなことを二度と繰り返させないためにも、しっかりとした対応が必要だ、そのように考えます。
　さて、今回の法改正で、理事の忠実義務規定を置くほか、措置命令、あるいは役員解任勧告や検査規定を整備するということになりますけれども、この法改正が実施された場合、堀越学園のケースでいえば、解散命令を発出する前に具体的にどのようなことができたのか。
　先ほど大臣からも答弁がありましたが、この問題が発覚したといいますか世間に知れ渡ったのは、二〇〇四年からもう既に地元のマスコミ等々では言われ始めておりました。言葉は文部科学省としていろいろな指導だとかもされたと思いますけれども、結局、十年間何も改善されることなく、最後は解散ということになってしまいました。
　今回の法改正によって具体的にどのような段階で措置がとられるのかということについて、答弁をお願いします。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　堀越学園におきましては、学校の運営に必要な資産が確保されず、また、理事会において必要な意思決定ができないこととなり、教育研究活動に支障が生じるという状況になっていたわけでございます。
　今回の改正では、同学園のように運営に重大な問題のある学校法人に対して的確かつ効果的に対応できるよう、所轄庁が学校法人に対して立入検査や必要な措置を命ずることができることとするなど、最終的な措置としての解散命令に至るまでの間に段階的な措置を整備するというものでございます。
　学校法人堀越学園の場合、私どもが問題を認知いたしましてから平成二十三年の末まで、繰り返し学校法人運営改善の指導を行っていたわけでございますけれども、有効な改善計画が提出をされないという状況が続いてきたわけでございます。
　二十四年の一月以降、理事間の対立が裁判等の争いになりまして、理事会が正常に機能し得ないという状況に陥りました。こうした中で文書による指導も行いましたが、その後提出された改善報告書も、具体性がなく、内容が不十分なものであった。このような中で文部科学省が現地調査を行ったところ、学校法人側より入構を拒否され、現地で調査を行うことができなかったというような状況でございました。
　今回の改正によりまして立入検査あるいは措置命令が制度化された場合には、こうしたそれぞれの段階におきまして、必要な事実を確認するために報告及び検査ができるようになりますし、また、学校法人の運営のあり方について検討し改善計画を作成し実行すること、あるいは理事間の対立を解消し理事会の機能を回復すること、こういうことなどについて必要な措置を命ずることが可能となるというふうに考えております。
　また、さらに、解散が避けられなくなった段階におきましては、新たな学生募集の停止であるとか、適切な転学支援等必要な措置を命ずることも可能になるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　問題発覚が二〇〇四年といいますか、世間に知られたのは二〇〇四年なわけでして、どの段階でいろいろな措置をとれるようになるのか。もう際の際まで来ていろいろやったとしても、できるだけ早い段階で、未然に大きな問題にならないように措置をするというのが大切だろうというふうに思います。
　今ちょっとお話を聞くと、どの段階でというのが少しはっきりとはしなかったんですが、できる限り最悪の事態になる前に、できるだけ早い段階での手当てというのが必要なんだろうというふうに思います。
　次に、具体的な内容についてお聞きしようと思ったのですけれども、もうほかの委員の先生方からも御質問がありましたので、ここでは、行政の裁量が際限なく拡大していくということがないように、そこのところだけ指摘をさせていただきまして、次の質問に入りたいというふうに思います。
　私立学校の自主性や独立性を保障するために、今も言いましたが、行政が過度に介入するということは好ましいことではないというふうには思います。他方、これだけ多くの学生や園児が私立の学校法人で学んでいる現状の中で、放漫経営などの不祥事による被害が生徒や園児あるいは教職員に及ぶことがないような、実効性のある措置が必要だろうと思います。
　実は、前回の私立学校法の改正、二〇〇四年に行われましたけれども、その際にも、不祥事を防止するために、通知や行政指導ではなくて、法律で定めて遵守させることが必要なのではないかというような質問も多くの委員から出されたというふうに聞いております。その際、文科省の方としては、法案の修正を行わず、法改正の趣旨を徹底していく、そういう答弁を一貫して続けられました。
　ちょうどその時期に堀越学園でのいわゆる不祥事というものが表面化したわけで、結果的に言うと、二〇〇四年の改正では不十分だったということではなかったかというふうにも思います。
　この点からしまして、国や自治体から助成を受けている私立学校の経営については、公共性の維持という観点から、一般社団法人あるいは一般財団法人に準じた措置を整備する必要性があるのではないでしょうか。私立学校を一般社団、一般財団法人等と比較をいたしますと、経営側である理事長や理事の権限、裁量権が非常に強いような気がいたします。
　今回、法改正で、理事の忠実義務規定を置き、所轄庁による役員解任勧告規定を置きましたが、実効性という観点からは果たしてどうなのかという疑問もあります。
　堀越学園の問題にとどまらず、私立学校の不祥事は後を絶たないという状況でありますし、理事らの学校経営側の無自覚や無責任さから生じているということも考えますと、法律で理事の選任のあり方や責任を明確化してもいいのではないかというふうにも思います。
　その立場から二点ほど指摘をさせていただきます。
　まず一点目ですけれども、私立学校法では、理事の選任は、校長と評議員から選任された者に加え、寄附行為の定めによって選任された者となっております。一般社団・財団法人法では、理事の選任は社員総会か評議員会で行うことが規定されていますから、私立学校法においても、原則は評議員会によって選出するとした方が、恣意的な理事の選任を防げるのではないでしょうか。
　それから二点目としては、学校法人の役員、すなわち理事や監事の責任についてです。
　二〇〇四年に、先ほども触れましたが、私立学校法は大幅に改正をされましたが、その後、二〇〇八年のリーマン・ショックの際に表面化したわけですけれども、少なからぬ私立大学で、デリバティブ取引などによって巨額の損失が発生をいたしました。生徒からの授業料や、あるいは国、自治体の補助金をもって運用されているそういう学校が、リスクを伴う投機活動を行うこと自体が果たして適正なのかという問題がありますが、現行の私立学校法では、学校運営に巨額の損失を与えた際に、経営側に責任を問う仕組みが十分ではありません。
　これに対して、例えば一般社団・財団法人法の第百十一条では、「理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」ということが明記をされております。私立学校法でもこのような規定を整備することが必要ではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○常盤政府参考人　学校法人の理事につきましては、学校法人の公共性を高め、その運営に教育的な観点を確保するため、設置する学校の校長、当該学校法人の評議員、その他寄附行為の定めるところにより選任された者から選任するということとされております。
　平成十六年の私立学校法の改正におきまして、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、経営機能を強化するという観点から、いわゆる外部理事の選任を法令上義務づけたということがございます。また、理事の任期や選任、解任の方法等についても寄附行為に必ず規定するということとするなど、その改善を図ってきたところでございます。
　学校法人の役員の責任の明確化につきましては、今回、理事に対して、御指摘にございましたように、忠実義務を規定するということでございます。理事が学校法人のために忠実に職務を行うべきことを私立学校法上明確にすることといたしておりますので、これによりまして、理事の職務の指針となるとともに、理事の忠実義務違反が民事上の損害賠償責任にもつながる可能性があることから、理事が法令等に違反する行為の抑止も期待できるものと考えております。
　なお、今回の制度改正を議論いたしました大学設置・学校法人審議会のワーキンググループにおきましても、先ほど来御議論に出ておりますが、法人運営の透明性の一層の向上、法人内部のガバナンスのさらなる強化など、学校法人制度の充実全般についても議論がなされたところでございまして、私学の自主性の観点にも十分留意しつつ、さらに議論を深めていくということが大切であるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　やはり、理事会というものがいわゆる暴走を始めたときにそれをとめ得る力が学内になければ、ガバナンスというものもできないだろうというふうにも思いますし、今回の法改正、我が党としては一歩前進であるとは思いますけれども、引き続き、私立学校に混乱がないようなそういう法改正を今後もお願いしたいというふうに思います。
　もう時間もあとわずかとなりましたので、最後にちょっと大臣の方に、私立学校の経営の基盤のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇〇三年、私立大学の新設についての抑制方針が転換され、以降、四年制の私立大学が大幅に増加をいたしました。他方で少子化も進んでおりますから、生徒の確保については、私立大学にとっても至上命題というふうになっております。入学定員を満たしていない大学は全体の約四割、短大では六一％に達し、また、充足率が五〇％未満の大学や短大も存在をしているというふうにも聞いております。
　これはいろいろな見方があるんだろうと思いますけれども、東日本大震災の影響を受けてということもあるかとは思いますけれども、リスク管理の債権の割合も今ふえつつあるということも聞いております。
　そういう中で、今後の私学の経営をどう安定をさせていくかということについてお尋ねをしたいと思います。
　残念ながら、家計所得全体もこの間ずっと下がってまいりましたし、そういう意味では、少子化の進行もあわせて、学校法人の努力だけで解決できるということではないだろうと思います。
　来年度予算案では、私立大学等の経常費補助がことしに比べて約九億円ふえており、また、私立高校への経常費助成も十八億円強ふえているということで、文科省としては、私立学校への支援について努力されているということはうかがえます。
　ただし、私立大学で経常的経費に占める経常的補助金の割合というのは、ここ数年、一割程度にとどまっているのが現状です。ちょっと古い話になるんですけれども、私立学校振興助成法、一九七五年に成立をいたしましたが、その際の参議院の文教委員会の附帯決議で、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」こういう附帯決議が付されております。
　もちろん、現下の国の財政状況を勘案すれば、直ちにこの水準ということは難しいというのはわかりますけれども、現状はこの附帯決議から遠く離れているということは、これは間違いないだろうというふうに思います。
　この現状についてどのように認識をお持ちになり、また、今後どのように対応されていくのかについてお尋ねします。
○下村国務大臣　吉川委員御指摘のように、文科省としては、私立大学等経常費補助金について、平成二十六年度の予算案では、四年ぶりの増額となる、対前年度九億円増の三千百八十四億円を計上するなど、充実に努めていきたいと思っております。
　一方、教育研究の高度化によりまして、大学の経常費経費が年々増大する中、現時点での補助割合は、御指摘のように一〇％程度ということでございます。
　現下の厳しい財政状況を考えてみますと、補助率二分の一を速やかに達成するということは非常に困難でありますが、今、文部科学省の中にも、教育財源確保のための勉強会、これは外部の有識者の方々、二十人ぐらいの方々に参加していただいて行っておりまして、できるだけ経済的な理由にとらわれず、あるいは、私立学校においても、全ての子供たちにチャンス、可能性を提供できるような形での財源確保ということを努めていかなければならないというふうに思いますし、中長期的な戦略を含めて、全ての子供たちに、私立学校も含め、大学、大学院まで進学できるような、そういう経済的負担軽減に対してさらに精力的にぜひ努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　私立大学、私立学校への支援、経営の安定のためにまた引き続き努力していただくことをお願いして、私の方からの質問を終わります。
○小渕委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、私立学校法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　本改正の直接の契機となった群馬県の学校法人堀越学園が解散命令でしか無軌道、無責任な学園経営を正すことができなかったことから、解散命令に至る前の段階で行政の法的関与を強化するとしております。
　堀越学園のみならず、学校法人の不祥事の根本原因は、現行の私立学校法が大きな裁量を理事長、理事会に付与し、理事会のチェックすべき評議員会や監事の機能がたやすく形骸化され、ともすれば専断的運営が可能となる仕組みとなっていることにあります。
　本法案は、学校法人に対して行政が関与するための法的措置が新設され強化されるのみで、私立学校の公共性の確保、向上のために必要な学校法人自身のチェック機能、自浄能力を高めるための制度改正は何ら盛り込まれておりません。学校法人の自浄能力を高めるための制度改正を行わないまま行政の法的権限だけを強化することは、問題を未然に防止することにはつながりません。
　今求められているのは、学校法人の役員、理事長、理事、監事の公正な選任、教職員の運営への参画、監事制度の改善、理事会に対する評議員会のチェック機能の強化、財務情報の公開の促進など、私立学校の公共性の確保、向上を進める私立学校法の改正です。
　行政が果たすべきは、設置認可審査の強化、私立学校振興助成法に基づく処分など、現行の法的権限を適切に行使し、教職員などからの告発などに的確に対応し運営の改善を促すことで、問題の未然防止に努めることです。
　本法案により、私立学校の自主性を尊重し、抑制的、限定的であるべき行政の法的関与が強化され、これを背景にした行政による学校法人への指導強化、介入も懸念されます。また、本改正案第六十条第一項には、「その運営が著しく適正を欠く」ときにも措置命令を発することができるなど、恣意的な運用も可能となる広い裁量が所轄庁に与えられており、私学の自主性が侵害されかねません。
　よって、本法案には賛同できないことを申し上げ、討論といたします。
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　平成二十六年三月十二日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十六
　　年度地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員尾辻秀久君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔尾辻秀久君起立〕
　議員尾辻秀久君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○溝手顕正君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました尾辻秀久先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　尾辻先生は、平成元年の第十五回参議院議員通常選挙において初当選をされて以来、連続して五回の当選を重ねられ、今日まで二十五年の長きにわたり本院議員として御活躍をしてこられました。
　この間、尾辻先生は、国民福祉委員長、選挙制度に関する特別委員長、個人情報の保護に関する特別委員長、行政改革に関する特別委員長、予算委員長及び参議院副議長等の重責を担われ、また、総務政務次官、沖縄開発政務次官及び財務副大臣を経て、小泉内閣の厚生労働大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、尾辻先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大な貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　尾辻先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　尾辻秀久君から発言を求められました。発言を許します。尾辻秀久君。
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　光陰矢のごとし。身の程も知らず、鉄幹に倣い、「ああ、我、ダンテの奇才なく、バイロン、ハイネの熱なきも、石を抱きて野にうたう、芭蕉のさびを喜ばず」と血潮をたぎらせ、身ぞ躍らせました若き日は、はや夢と過ぎました。先に逝った友垣が無性に懐かしく、彼らの我を呼ぶ声がかすかに聞こえてきそうな今日この頃であります。
　本日は、少しばかり長生きをした故をもちまして、表彰をしていただくことになりました。馬齢を重ねますと、恥をも忘れて、有り難く存じます。過分なお言葉を頂戴しました溝手顕正先生、先生方、皆様に御礼を申し上げます。
　私の父は、三十二歳で戦死をいたしました。母は、残された私と妹を女手一つで力の限り育ててくれましたが、四十一歳で力尽きてしまいました。母もまた戦死であったと思います。平和な時を生きた私は、父より四十年、母よりも三十年長く、まだ生きております。平和の有り難さをつくづく感じます。
　余りに、余りにも大きな犠牲を払って手にした今日の平和であります。戦争を風化させてはなりません。戦争の悲惨さを身をもって知る者は平和の尊さを語り続けてまいります。
　高校生の妹と二人きりになりました私は、必死で職を求めました。すがる思いで訪ねた会社で、片親でも仕事がないときに、両親のいない、高校を出たばかりのおまえに仕事があるはずがなかろう、我が社は慈善事業をしているのではないと言われました。
　私の政治の原点にある言葉であります。政治の世界に身を置くことになりましたとき、虫の目になると言いました。地べたをはいずり回って、光の当たっていないところに政治の光を当てたいと願ったのであります。ドミニカ移民問題にこだわったのは、そのためでありました。
　妹と渡りました世間は、嵐も吹きましたし、雨も降りましたが、私たちは、終戦の日に、耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ覚悟をしたのであります。風の寒さやひもじさには慣れっこでありました。Ｂ29に丸焼けにされた片隅で、鉄くずを拾い、それを売って得た一個のコッペパンを皆で分けて食べました。
　その仲間は、今も、友の憂いに我は泣き、我が喜びに友は舞う、友の情けをたずぬれば、義のあるところ火をも踏む絆で結ばれています。親はいませんでしたが、仲間はいつもそばにいてくれました。おかげで、泡沫候補と言われた最初の県議会議員選挙以来、数多くの選挙を乗り越えてこれました。
　多くの先輩、恩人に助けていただいて、まさに今日この瞬間があります。振り返れば短く、顧みて長い二十五年であります。
　委員長として個人情報保護法を成立させましたときに、今日もこの議場におられる一人の先生に、審議を尽くしたとは言わないが、信義は守られたと思うと言っていただきました。
　山本孝史先生の追悼演説では、男は人前で涙を見せるなという薩摩の教育を受けた私が、不覚にも言葉を詰まらせてしまいました。先生方の拍手に助けていただいて全うすることができました。
　不敏なる私が二十五年間つつがなく勤めることができましたのは、先生方の御厚情のおかげさまであります。御恩をいただきました方に、恩返しをしたいと思うなら、私に返してくれなくていい、できるときに誰かに返しなさいと言われました。いまだ万分の一のお返しもできていないことを恥じております。義理と人情、浪花節の古い人間であります。
　老兵は死なず。去る日まで少しでも多くの御恩返しができますよう努めます。先生方の倍旧の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　この議場に妻と子供たち、そして妹を座らせていただきました。初めてありがとうと言って、お礼の言葉を結びます。
　生涯を通して、一つのパンは皆で分けるとおいしいと教えてもらいました。虫の目になる政治を全うしてまいります。
　本日はありがとうございます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十六年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。総務大臣新藤義孝君。
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域の元気創造等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
　以上の方針の下に、平成二十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆四千四百五十三億円増の八十三兆三千六百七億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が前年度に比べ三千七百三十億円減の一兆九千六百十七億円、全国防災事業が前年度に比べ四百九十億円増の二千五百二十一億円となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行います。
　また、税制抜本改革を着実に実施するため、法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税の税率の引下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引上げを行うとともに、自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引上げ等を行うこととしております。
　さらに、東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆八千八百五十五億円を確保するとともに、当分の間の措置として、地域の元気創造事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。あわせて、平成二十六年度分の震災復興特別交付税について新たに五千七百二十三億円を確保することとしております。
　また、地域間の税源の偏在性の是正等のため、地方法人税を地方交付税の対象税目に加えるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計に直接繰り入れることとするほか、当分の間の措置として、公共施設等の除却に要する経費に充てるための地方債の特例を創設する等の改正を行うこととしております。
　以上が、平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。二之湯智君。
　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕