Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬長委員　土地収用をする場合に施設庁は起業側でしょう。あれは独立した準司法機関的な収用委員会ですよ。その収用委員会に一方の起業者側がボデーガードを出してやるといったようなことは前例があるのですか、初めてなんですか。
○伊藤（参）政府委員　先ほども申し上げましたが、私どもは公開審理のその審理状況に応じまして関係の職員を出席させておりますので、二月二十七日にも同様の趣旨でもって職員を出席さしたわけでございます。
○瀬長委員　前例がありますか、ないのですか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　私どもの方、他の収用委員会のことはよくわかりませんが、今回の公開審理におきましては、第一回の審理から第六回の審理まで、それぞれ所要の職員を出席させております。ですから毎回施設局の職員は出席しております。
○瀬長委員　これはお認めになったのですが、今後もそういったボデーガード的な者を出すつもりですか、どうなんです、動員して。
○伊藤（参）政府委員　私ども業務内容に関連のある職員を出席させておりますので、先生先ほどからボデーガードとおっしゃっておりますが、そういったような意味合いで出席させたわけではございません。
○瀬長委員　事実は、そう言っているんですよ、施設局長さんは。動員の数は何名ですか。
○伊藤（参）政府委員　二月二十七日についての報告が来ておりますので申し上げますが、御承知のように那覇施設局は四百九十人ございます。それで、当日出席いたしましたのは八十三名というふうに報告を受けております。四百九十名が総務部、施設部、事業部それから建設部というように分かれておりますが、今回の公開審理といいますか、担当しておりますのは主として施設部でございます。施設部は八課ございまして、二百三十二名の定員になっております。業務として担当しておりますのは、施設企画課が企画全般、施設取得というのが一課から四課ございますが、これが主として賃貸借契約であるとか土地の評価といったものを担当してございます。その施設部から七十八名ほど出ております。そのほか総務部に法規担当の総務課、支出担当の会計課とございますが、この総務課から二名、会計課から三名といったように報告を受けております。
○瀬長委員　これは八十二名あるいは三名、これと機動隊が九十名あるいは九十名を超す、この合計で大体百七、八十名出ておるのですよ。ところが地主は幾らかといったら、わずか三十名くらい、そのほかに関係人を合わせても五十名くらい。そういった財産を守ろうというこの収用委員会で、機動隊と土地を取りたいと思っておる起業者が合わせて二百名近く動員されるという事態、これは異常なのです。それを私は指摘して、もう一つ施設庁、答えてください。
　この中で、那覇防衛施設局の裁決申請には強制使用の必要性、妥当性を明記していないので施設局の答弁を求めたいということで当然出されているのです。この中で、施設局の申請には納得のいくような理由を示されておらない。ただ、いまアメリカに貸しているから引き続き貸したいということであっては、あなたがよく知っている法律の適正かつ合理的な理由にはならないのですが、この件はどうなのですか。強制使用の必要性の問題とかが明確にされていないのです。これを明確にできますか。
○伊藤（参）政府委員　先生御承知のように、駐留軍用地特別措置法に基づいた各般の手続をとりまして、私ども、沖縄県収用委員会に裁決申請をお願いしているわけでございます。お願いしている以上、その申請理由につきましては文書をもっても収用委員会に提出申し上げましたし、公開審理の冒頭、第一回審理のときに、その意見につきましては公開の席上で私ども陳述してございます。
○瀬長委員　これが公開されていないということが明らかになっておりますが、これは収用委員会の今後の問題として——実は、いまの反戦地主とその代理人が一月二十三日、鑑定評価依頼の問題点、地籍不明地に対する強制使用の法的問題点とその違法性の問題、署名拒否調書、異議署名調書の手続瑕疵、現地調査、鑑定人尋問など十項目について公開審理の開催を申し入れているわけですが、この項目はだれが聞いても当然のことで、収用委員会の公開審理の中で明らかにされるべきだと私も思うのですが、これは代理人からも地主側からも出ているのです。このいま申し上げました内容を施設庁としてはあたりまえだと考えませんか。不当と思われるのですか。
○伊藤（参）政府委員　当庁としまして、駐留軍用地特別措置法の申請をお願いするについては、私どもの方の立場についてあるいはその申請理由等につきましても、十分御説明申し上げているところでございます。
　それから、先生いま御指摘の件は沖縄県収用委員会の方への御要望だと思いますので、その収用委員会がおとりになったことについて私どもとして意見を述べる立場にはございません。
○瀬長委員　いまの収用委員会に対して、施設庁は取りたいわけなんだから、圧力を加えたりしないように、あくまで沖縄県民の財産、生命を守る立場を堅持してもらわないと、財産の問題だから後に問題が残るのです。これは、安保条約を認めるとか認めぬとかという問題は抜きにして、収用委員会自体がいま動いておる中で、そういった国家権力が、機動隊あるいは起業者側を代表して施設庁が動員して圧力を加えるということは、沖縄の歴史に非常に汚点を残すことをここで指摘して、施設庁にも反省を求めたいと思います。
　時間がありませんので次に進みますが、次は消防関係です。
　沖縄の消防関係は実に寒心にたえない状態なんですよ。いわゆる全国のワーストテンに入っている。そこで、最初にお聞きしたいのは、出火率とありますが、この出火率は沖縄は一体どういうふうになっているのか、おわかりでしたら説明してください。
○山越説明員　お答え申し上げます。
　沖縄県におきます火災の発生状況でございますが、昭和五十五年中で七百五十六件というふうに報告されております。これの出火率が六・八％でございます。なお、全国の平均は五・一％でございます。
○瀬長委員　昭和五十六年の沖縄県の出火率、これはもちろん人口一万人当たりの出火件数の率ですが、沖縄は全国一悪いのだな。これは七・八％なんです。東京六・四％、大阪六・四％、宮崎五・五％、全国平均は五・二％で、沖縄の出火率はいまの軍事費みたいにまさに突出しているのです。
　この中で非常に考えさせられるのは「沖縄県の消防力の基準と現勢」これは五十五年四月一日現在なんですが、たとえば職員の場合、基準が二千十五人、沖縄の現勢は千二十一人で充足率が四〇％。水利が、基準が一万二千五百五十六基、沖縄の場合はわずかに五千七百四十五基、四六％。ポンプ、これは口数ですが、基準が七百九十七口、沖縄の場合は三百十九口になっておりまして四〇％。これでいかに沖縄の消防力の基準が最悪かということがわかるのですね。いわゆる水利、水が非常に不足している。消防関係の施設の整備の状況はこういうふうになっている。
　予算関係を見ますと、これは昭和四十七年から始まって、合計で二十二億六百万円。ところが、だんだんだんだん下がって、五十六年は三億六百万円であったのが、五十七年は二億二千三百万円にずっと落ち込んでいる。現在、出火率の問題でも全国一悪い。それから、消防力の基準にしてもまさに五〇％、四〇％。いざとなるともうポンプを突っ込んでも水も出ない。特に職員が那覇市あたりは非常に少ないものだから、市民の協力を得なければ二カ所ぐらい火事が同時に起こるとどうにもならぬところまで来ておるわけなんですよ。そういった意味で、消防庁、もっとこれは考え直して、財政的にも補助の関係でもだんだん、だんだん低下するということで、これはあなた方の資料なんで、以後そういった整備費の関係、もちろん職員の問題、消防車の問題もありますが、そういった点を全国並みぐらいに引き上げていく努力をしてほしいと思いますが、いかがですか。
○山越説明員　ただいま先生から消防力の基準に関しましていろいろ数字を挙げられまして御指摘がございました。職員の充足率のことを申し上げてみますと、ただいま先生が御指摘になった数字は、本来それぞれの消防本部が持つべき車の数を前提にいたしまして、それで人間が何人要るということを計算いたします。それに対して現在人間が何人いるかということが充足率でございまして、現に持っている車を前提にいたしますと、那覇市の場合は七七％ということになります。したがって、これは大体全国平均と同じような数字でございます。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
それから、ポンプ自動車につきまして大変水準が低いという御指摘がございました。確かに消防団と常備消防とを通じて計算をいたしますと御指摘のような数字になるわけでございますが、沖縄県の場合に、いろいろ県から伺いますと、消防の常備化が進みますと消防団が減るという状況もあるようでございまして、したがって、その常備消防だけのポンプの充足率を申し上げますと大体八割ということになっておるわけでございます。
　ただ、先生いろいろ御指摘ございましたように、現時点で沖縄の消防力についてまだ充足すべき点が多々あるということは私ども十分考えておりますので、今後私どもは、補助金の配分とかそういうものを通じましてできるだけ沖縄県の各消防本部の御要望に沿うように努力をいたしたいと思います。同時に、交付税の措置を通じまして消防費の計算をいたしているわけでございますので、そういうことも十分勘案いたしまして、消防体制が充実するように指導を続けてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○瀬長委員　次に、補助率の問題などについて、最初に道路の問題ですが、国、県道の改良率とか国、県道舗装率あるいは市町村道改良率、市町村道舗装率、こういった点は大体一〇〇％以上になっていますが、これを面積当たりに直しますと大変なんだな。たとえば千人当たり改良済み延長ということだけをとってみてもわずかに六八・三。それから、自動車一台当たり舗装延長の場合は七五・五。それから、とりわけ都市計画区域面積当たりを見てみますと五二・二％。これは国道、県道は舗装されている、いかにも沖縄の道はいいと言うんだが、市民の使う市町村道、こういったような点でははるかに劣っておる。沖縄の交通渋滞が、国道、県道が整備されても依然として続いているのはそういう点にあるわけなんです。これは琉球銀行の「金融経済」にも明確に書かれておるのですね。そういった点で、いわゆる県民が直接使用する道路については、県にしても市町村にしても、もう持ち出すゆとりがなくなっている。こういった点については、補助率を当分なら当分引き上げる問題とか、国の財政補助によってこれをせめて他府県並みぐらいには持っていかなくちゃいけないんじゃないかと思うのですが、建設省、いかがですか。
○駒田説明員　お答えいたします。
　沖縄県におきます市町村道の整備状況につきましては、昭和五十五年四月現在で申し上げますと、改良率が約三九％、簡易舗装を含む舗装率が約五七％でございます。整備状況を全国と比較いたしますと、改良率は全国で約二七％、それから簡易舗装を含む舗装率は約三九％でございまして、この点につきましては沖縄が上回っております。
　ただ、先生はいま市町村道の延長が短いということをおっしゃっておられるようでございますが、市町村道につきましては確かに先生がおっしゃったとおりでございますが、市町村道は市町村が独自の判断で路線を認定いたしておるところでございます。市町村道のうち特に重要な幹線市町村道について申しますと、全国の平均を上回っておるところでございます。
○瀬長委員　建設省は余り誠意がないようですが、沖縄の交通渋滞はどこに原因があるかということをもう少し熱意を持って調べる必要があるんじゃないかと僕は思うのだが、いまの答弁によると非常につじつまを合わすように努力しておられますが、沖縄の交通渋滞というのは、那覇市あたりは東京よりひどいのです。みんなおわかりでしょうが、何が原因であるか、これについてひとつ調査してほしいと思います。
　次に、厚生省にお伺いしたいのです。沖縄の福祉、医療施設の問題ですが、たとえば保育所、母子寮、児童館、養護老人ホーム、老人福祉センター、こういったいま挙げました福祉施設はほとんど全国平均の六〇％か五〇％だ。この面についてはせめて全国平均ぐらいにはいくように努力してほしいと思いますが、これは十年間の結果そういうことになっているんだな。だから、福祉面、教育の問題は沖縄の場合には非常に貧弱である、こういった点を直視して、厚生省の方はもっと真剣にこの福祉施設の充実を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中説明員　沖縄県におきます社会福祉施設につきましては、確かに復帰時点で相当本土と格差がありまして、立ちおくれがありまして、私ども厚生省としましてもいろいろと重点的に整備を図ってきたつもりでございます。特に寝たきり老人のための特別養護老人ホームあるいは身体障害者のためのいろいろな授産施設等につきまして拡充につとめまして、かなりの成果を得られたというふうに考えておりますけれども、いま先生の御指摘にありましたように、その他いろいろな施設で確かに本土の全国平均に比べましてまだ格差がございます。これは事実でございまして、こういう点につきまして私どもも今後とも地元の沖縄県と十分に協議をいたしまして、先生おっしゃいました地域の実情等に沿いまして、必要な施設につきましては特に優先的に今後とも配意をして、整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○瀬長委員　次はプールの問題ですが、小学校、中学校、高校、これまた大変な数字になっているんですね。プールについては小中高わずかに二三・九％しか達成されていないんで、低率なんです。もちろん校舎についてはいろいろ率は上がっておりますが、とりわけ、校舎でも不良鉄筋校舎もあって非常に寒心にたえない実情でありますが、この小中高校のプール、これは文部省としてもきわめて重視しなければならないんじゃないか。ほかの指標は大体一〇〇％とかそれ以上だが、特にプールの問題は大変な実情なんですね。これは各小学校、中学校、高校へ行ってもわかりますが、これに対する文部省の、大体もっと引き上げる、達成率をもっともっと大きくするという考えがあると思いますが、そのお考えを述べてください。
○大門説明員　お答えいたします。
　いま先生から御指摘のありましたプールの整備率、確かに全国の整備率に比べますと低いことは事実でございます。小学校につきましては約四分の一、それから中学校が約一三％、高等学校が三六％、沖縄を除きました全国平均を見ますと、小学校が七割弱、中学校が約六〇％、高等学校が半分ちょっと、五三％というような数字でございますので、確かに御指摘の点は事実であろうと思います。ただ、学校プールの整備に当たりましては、通例三分の一の補助を行っておるわけでございますが、沖縄県における学校プールにつきましては十分の七・五と、四分の三の高率の補助を適用いたしまして、年々その整備を図ってきておるところでございます。今後沖縄県の方の要望も十分承りまして、沖縄開発庁とも協議の上、その整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
○瀬長委員　最後に労働省。労働省については例の三十八条がありますね。あれはできてからもう十年、これをまだ延長しようというわけなんだから、なぜそういった——労働大臣は県知事に諮ってこうしなくちゃいかぬときわめて明確に書かれておるんだな。そして労働省としては、そういった県知事の意見を聞いて、あるいは諮って、雇用失業問題についてこういったような事業を起こすんだといったようなことを当然なされなくちゃいかぬと思いますが、端的に申し上げまして、県知事に何か聞いたことあるんですか。これだけ簡潔に答えてください。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　いま先生おっしゃられたのは、沖縄振興開発特別措置法三十八条の問題だと思います。三十八条は、御案内のように「沖縄県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。」こういうことになっております。先生御案内のように、昭和五十一年には沖縄県知事の意見を聞いて職業の安定の計画を定めて、現在もそれを実施しているところでございます。
○瀬長委員　今度、西銘県知事が誕生したわけですが、西銘県知事についても何か意見を聞いたことありますか。
○田代説明員　沖縄の雇用失業問題は大変厳しいということは日ごろ指摘されているとおりでございますので、雇用問題の解決のためには、西銘知事を初めとして副知事以下スタッフとも日ごろから連携をとり、意見を聞いているところでございます。
○瀬長委員　日ごろから意見を聞いて連携をとっておられると思いますが、私、事実を聞いているんですよ。何年にこの六章の三十八条に基づいて知事に真剣に、沖縄の失業雇用問題についてこうしたいと思いますが、こうこうだということを——年月日を言ってください、常にじゃなしに。
○田代説明員　西銘知事が知事になられてからも何回か大臣その他いろいろ意見を聞いているわけでございまして、ここで何年何月何日というのは、手元に置いてございませんのでお答えしかねます。
○瀬長委員　お答えしかねるはずなんですよ。私、西銘知事の口から現に聞いたんだから。たとえば藤尾労働大臣時代に会おうとしたら会ってくれないとか、私、知事の口から聞いたんですよ。そういうふうなことが事実あるわけなんだ。だから、きょうあんたに連絡したのは、そういうことを聞くから、沖縄の雇用失業問題についてこうこうしたいというふうなことではなくて、せっかくできている六章の三十八条、これを具体的にどう発動し、指導したかということを聞きたいのでということを前もって知らしてあるわけだ。そうなると、知事にいつ、何々大臣時代こういうことをやったということを当然答えられなければいかない。答えられなければ無責任ですよ。
○田代説明員　三十八条に基づいての知事の意見ということでは、いままで申し上げましたとおりに、西銘知事になられてからもいまお話が出ました藤尾大臣も会ってお話を聞いております。そういう点では従来から知事からの意見を聞いております。
○瀬長委員　ごまかしちゃいかぬですよ。あなた、いまさっきは具体的に年月日もわからぬと言ったじゃないか。そういうことではなくて、事実で、いっどういう件で西銘知事に会ってこうしたということを言えない。——言えないと言ったでしょう。いまごまかそうと思って、ここ西銘知事になってからもそういったことをやったことがあるという、そういった抽象的なことを聞いているんじゃない。だからこの委員会でも、特に六章だな、三十八条の問題が問題になっているのはそういう点が問題になっているんですよ。具体的にわからぬでしょう。藤尾大臣なら藤尾大臣時代に、いつ知事と三十八条の問題について関連して話し合ったということを言えるのであれば答弁してください。言えなければ答弁はいいです、時間が切れておりますから。言えますか。
○田代説明員　私のところで手元にいま何月何日に面会したという記録を持ち合わせておりませんので、その点で御了解いただきたいと思います。
○吉田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後五時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時五十六分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力くださるようお願いいたします。
　それでは、上原康助君。
○上原委員　どうも総理、大変お疲れのところ本委員会においでくださいまして、心から感謝を申し上げたいと思います。いま委員長仰せのとおり短い時間ですから、端的にお伺いをいたします。
　総理、昨年の九月中旬、十五、十六日に沖縄を御訪問になりました。それで、大方の事情については御理解いただいておられると思うのですが、復帰十年たった沖縄の現状をどう御認識なされ、今後の沖縄施策についてどのようにお考えになっておられるかということ。振興法が十年延長になりまして、これに基づいて第二次振興開発計画が策定されることになると思いますが、これからの十年を見通して、どういうことに重点を置かれて政府の諸政策を進めていかれようとするのか、総理の確たる御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　沖縄が本土に復帰をいたしまして、沖縄県として再出発をいたしましてから十年になるわけでございます。私は、この十年の沖縄の歩み、沖縄県民の皆さんの生活の実態にも触れてみたい、こう考えまして沖縄を訪問し、上空からほとんど全土を視察をいたしたわけであります。また、知事さんあるいは県議会の議員さん方、各界の代表の各位、いろいろ御意見も伺い、また、限られた時間でございましたが、県民の皆さんにも接触をいたしまして、来て、実際に沖縄を見て、大変よかったという感じで帰ってまいったわけでございます。
　この十年の間に、政府は、沖縄県の復興、建設のために、第一次の開発振興計画を立てて、県民の皆さんと一緒になってこのおくれを取り戻すために努力をしてまいったわけでございます。ただ、御承知のように、第一次の開発振興計画を策定いたしましたのは、第二次の石油ショックの前でございまして、この開発計画に相当大きな期待を寄せてつくられたわけでありますが、この石油ショックの影響を受けて、計画の進行、進捗というものが相当影響を受けたことも事実でございます。
　そのようなことで、私は本土との格差の是正というものが十分に行われていないという実感を受けたわけでございまして、どうしてもこれはさらに第二次の振興開発計画、これを実施をいたしまして、そして内地との格差解消、このために政府としてもできるだけの努力をしなければいけない、このように感じた次第でございます。
○上原委員　いま御答弁ございましたように、第一次振計の目標としたところは、御承知のように、本土との格差の是正、そして沖縄の自立経済への基礎条件の整備ということだったわけですが、御指摘のように、それがかなえられておらない、したがって振興法の延長と二次振計の策定が必要だ、これはお認めになったわけで、私がお聞きをしたい点は、その必要性については共通しているわけですが、何を具体的にお進めになろうとするのかをもう少し明らかにしていただきたいということと、確かにいろいろ問題ございます、われわれとしては第二次振計を策定をするに当たっては、総理御専門の農水産業、いわゆる農業や水産業、言うところの第一次産業あるいは第二次産業の振興、また一方の沖縄経済開発の目玉である観光産業等の推進、なかんずく雇用失業対策というものを重点にしていかなければいかないと思うわけです。
　そういう意味では、これからも解決をしていただかねばいかない諸問題が山積をいたしております。戦中戦後の沖縄の県民の戦争による犠牲、被災、そういうこと等誓えて——復帰後室国の五三％の基地が、総理ごらんになって横たわっております。こういう問題に対して、これまでの十年、私たちとしては、必ずしも政府の諸施策が十分県民の意を体し得なかったと評価をせざるを得ません。そういう意味で、いま私が指摘をした問題について、二次振計の中でどういうふうに解決をしていかれようとするのか、もう少しつまびらかにしていただきたいと存じます。
○鈴木内閣総理大臣　本土との格差解消、また県民の生活の向上安定を図ろうというわけでございますから、相当各般の施策を総合的に進めなければならないわけでございますが、農林畜産業のあるいは漁業の振興を図るという面につきましての海洋性の亜熱帯の特殊な環境というものが一つございます、これに適応したところの農林畜産漁業の振興というものを考えなければなりません。内地の行政なり政策、施策をそのまま移しても成功しないのではないか、こんな感じがまずいたすわけでございます。
　それから、第二次産業を振興して雇用を拡大をするという観点からいたしますと、水の問題と電力の問題を解決しなければならない、このように思うわけでございます。水の問題につきましては、ダム等の建設も進んでおります。また、電力の問題につきましては、あのように島々にまで配電をするということでもありますし、非常にコスト高、割り高になっておる。そういうようなことから、企業誘致の面におきましても、採算性等に相当やはり問題があるというような悪条件がございます。こういう点をいかに克服をするかという問題があろうか、こう思います。
　観光の分野におきましては、私は、非常に将来に期待ができる、明るい展望を持つことができるのではないか、こう思います。
　いずれにいたしましても、人口が当初の想定どおり人口はふえております。つまりＵターン現象が起こって人口はふえておりますが、その生活基盤であり、また雇用の面でありますところの産業等の面がいま申し上げたようなことでございますので、失業者が内地よりも非常に多い、二倍近い、こういうような、実態、これは私どもは本当に重要にこれをとらえなければならない、こう思っております。
　そういうような点に配慮しながら私はこの第二次の振興開発計画というものを進める必要があるのではないか、このように感じます。
○上原委員　そこで、まあいろいろお尋ねしたいのですが、時間のようですので、最後に、いま総理おっしゃったことなども当然必要であります。しかし、翻って考えてみますと、沖縄には、苦難な歴史にも耐えてまいりました多くの伝統的な地域文化というものがございます。しかし、この一次振計では、文化施設の建設とか促進というのはほとんどなされていない現況にあるわけですね。ですから、もう復帰十年という節目に当たって、せっかくこういう大事なときに総理大臣をなさったわけだから、記念事業として、ちゃちなお祝いをするよりも、やっぱり沖縄県民の求めている文化施設とか伝統芸能とか、そういうものを大胆に私はやるべきだ、それが沖縄県民の期待にこたえる総理としての一つの施策だとも思うのですが、その点について、ぜひひとつこれは鈴木総理の時代に沖縄県民の願いをかなえてあげたんだというものぐらいは、せっかくここに出ていらしたわけですから——あなたに沖縄の基地をなくしていただきたいと要求しても、これは見解の相違と言われるに間違いない。文化施設については、私は、総理もやっぱりお考えになっていらっしゃると思うのですが、いかがでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　まだ沖縄県を通じて、知事さんを通じて、具体的なそういう計画が出てきていることは私、承知いたしておりません。その計画の内容を私ども拝見をいたしまして、政府としてどういう点をお手伝いができるのか、そういう点も研究さしてもらいたい、こう思っております。
○上原委員　時間ですが、そうしますと、県からそういう具体的な要求が出た場合、たとえば総合文化センターとか伝統芸能センター、そういうのが具体的に上がった場合は政府としておやりになりますね。
○鈴木内閣総理大臣　どういう御協力、お手伝いができるか、よく研究さしてもらいます。
○上原委員　そこで、最後にお願いですが、総務長官もおいでいただきましたので、これからの十年の沖縄ということについては、この振興法の中に盛られた特例措置の問題、あるいは私どもが本法案審議の過程でいろいろと議論をし、参考人などもお呼びをして、その参考人の方々が提言をしたこと等については、ぜひ政府として万全の措置をとっていただきますように強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　きわめて時間が限られておりますので、私も端的に伺わさせていただきたいわけでございます。
　前の佐藤総理が沖縄においでになられましたときに、沖縄の本土復帰なくして日本の戦後は終わらないという有名なお話をなされたわけでございます。鈴木総理御自身、現職の総理大臣として昨年、沖縄が本土復帰をいたしまして初めて沖縄の地をお踏みになられたわけでございます。いまもお話がございましたとおり、沖縄が本土復帰いたしまして満十年。しかし、これからまた向こう十年間第二次の沖縄振興開発をやらなくてはならない。そういうことで、総理も大変お忙しい日程の中で御出席になっておられるわけでございます。
　そこで、私、ぜひこの機会に総理のお気持ちをお伺いしておきたいことは、昨年沖縄においでになられた際に——沖縄は第二次大戦のときにいわゆるわが国唯一の地上戦闘が住民を巻き込んだ形で行われたわけでございます。総理御自身多くの戦跡をお回りになり、御参拝をなされたわけでございますが、そのとき総理のお気持ちとして、二度とこういう悲惨な戦争というのは起こしてはならないし、またあってはならない、そういうお気持ちがあったのではないかと私思うわけでございますが、いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　実は復帰前、沖縄の本土復帰のために一生懸命御努力をいただいておりました佐藤総理に、私も当時厚生大臣でございましたが、同行をいたしました。飛行場におきまして、沖縄の復帰を実現しなければ戦後は終わらないという佐藤さんが御演説をされたそばに私おりまして、非常な感激を覚えたわけでございます。そういうこともございまして、私は、復帰後の沖縄県の歩みというものにつきましては、大きな関心を実は持っておるわけでございます。そして、戦争中からあのような悲惨な戦禍をこうむり、多くの犠牲者を出し、戦後においても大変な御苦労をされて今日までの沖縄県の再建、復興のために努力をされた県民の皆さんに、深い同情とまたその御努力に敬意を表しておるわけでございます。戦争の惨禍は二度と繰り返すべきでない、このような感じを強くいたしております。
○玉城委員　これは私から申し上げるまでもなく、再び戦争があったら、今回は間違いなく核戦争になると私思うわけでございまして、総理御自身広島とか長崎にもおいでになられて、核いわゆる原爆の悲惨さというのは痛いほどお感じになっていらっしゃると思うわけでございます。
　それで、この国会におきましても非核三原則決議というものも数度にわたって行われ、また総理御自身、この国会の場においても、いわゆるわが国は核は持たず、つくらず、持ち込ませずということを何回もおっしゃっておられるわけでございます。また、前の外務大臣であられた園田さんも、第一回目の国連軍縮総会におきましても、わが国の非核三原則ということをおっしゃっておられるわけでございます。そういう意味からしまして、私たち沖縄の立場、悲惨な戦争あるいは体験、あるいは核戦争があっては大変だという意識は沖縄に限らずあるわけでございますが、わが国としては非核宣言をした国である、このように考えてもいいのではないか、私はこのように思うわけでございますが、総理、いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　非核三原則は、わが国の国是ともいうべき大きな政策でございます。私どもは、今後ともこの非核三原則というものは堅持していかなければならない、こう考えております。
　ただ、私ども平和を希求するに当たりまして、だから無防備であってよろしいとか、非武装であってよろしいとかいうわけにはまいらない。やはり厳しい現実というものを踏まえながら、自分の国は自分で守るという気慨、これが必要でもございますし、また、日米安保体制がわが国の安全保障の一つの大きな支柱でもあるわけでございますから、これの円滑な運営が実効が上がるように努力をする必要がある、こう考えております。
○玉城委員　いまの点、重ねてお伺いさせていただきたいのですが、先ほど申し上げましたとおり、非核三原則というものをもう内外に言っておられる立場からしますと、わが国としては非核宣言をした国である、このように理解できるのではないかと私は思うのですが、いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　まさに非核三原則を私ども堅持しておるわけでございますから、そのように理解いたしております。
○玉城委員　時間がございませんので……。わが国としては非核宣言国家として、総理もまた第二回軍縮総会においでになられるわけでございます。どうかそういう非核という問題について強くお訴えいただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　もう一点。もう少し時間がございますが、実はこの問題も私は何回も本委員会、外務委員会等でも取り上げましたけれども、総理御自身よく御存じのとおり、沖縄は五三％の米軍基地があって、常時トラブルが発生しておるわけです。そのたびに、たとえば県議会とかあるいは市町村代表とか関係者の代表が、沖縄から高い航空運賃を払って東京まで来、そして外務省といろいろかけ合うわけですが、なかなかそれがらちが明かない。それで、外務省の方々は生の実態を余りよく存じておらない。そういうことで、これではまずいのではないか、いろいろな外交問題に発展する問題等も多々あるわけでございます。幸い鈴木総理が総理になられたときに、北海道の方にいわゆる大使級の方を派遣されていろいろな問題処理に当たらせていらっしゃるというお話がありまして、そのことは前の園田外務大臣それからその前の伊東外務大臣にも申し上げましたら、大変結構なことだ、ぜひ実現するような方向にやって、やはり問題解決に当たった方がいいのではないかという趣旨のお話があったわけでございますが、あれだけいろいろな問題を抱えている中で、正式な外交官資格を持ったそういう方を派遣して置いておくということは非常に必要なことだと思うわけでございますが、総理のお考えはいかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　実はほかにも外務省にいろいろ要望が出ておるようでございます。それらの要望を全体を勘案いたしまして措置してまいりたい、こう考えております。
○玉城委員　ぜひ前向きに真剣な御検討をいただきたいということを要望いたしまして終わります。
○瀬長委員　総理が佐藤総理時代に沖縄に来られたことは、よく覚えています。それでその思い出から話しますが、佐藤総理が言われたことの中に、安保の問題、基地問題はとにかくとして、某地の整理縮小、この問題は自民党のこれまでの政策からいってもそうでありますが、まず基地の整理縮小の問題と関連して、一つは、いま進行中の、米軍に基地を再び提供しようということで十地収用委員会が行われている。この場合、現地のタイムス、琉球新報がきのうの日付で社説を出してありますが、この社説の中にも、土地収用委員会は公正、中立を守り、審議を続行すべきであるという点を両方とも同じ日に同じような趣旨のことを書いてあります。したがいまして、沖縄県民が再び土地を強奪されたといったような感じを起こさないように、土地収用委員会が正しく中正そして公平な立場で審議できるように指導してもらいたい、これが一つです。
　二番目に、復帰時に那覇軍港と那覇空軍基地を返還するということは政策の目玉でした。したがって、この那覇軍港の基地の返還の問題を努力してもらいたいという問題。
　もう一つは、総理はおわかりにならぬかもしれないが、いま沖縄県議会で西銘県知事が、那覇軍港を返還させる場合に天願桟橋、これは中部にあります具志川市というところにありますが、そこに軍港を設置する、移転させるんだといったことを発表したものだから、さあたちまち問題になりまして、具志川市では、市長がここは観光地としていま平和利用のためにやるんだといったことを考えているにかかわらずまたここに軍港をつくるかということで、現在県議会で非常に問題になっております。この点について、将来にわたって具志川に軍港をつくるといったことはやってもらいたくない、これは基地の強化につながるので。そういった点について、三つの点について総理のお考えを聞きたいと思います。
○吉野（実）政府委員　順序は前後いたしますけれども、先に軍港施設の問題と天願桟橋の問題、その二つをお答えいたします。那覇港湾施設につきましては、安全保障協議委員会の十五回の会合におきまして、移設措置とその実施に係る合意の成立後返還されることが了解されているところ、先生御存じのとおりですが、現在、県、関係市町村の意向を勘案しながら本施設、区域の機能、性格に見合った移設の適地の選定について検討中でありますけれども、いまだ具体的な成案を得るに至っていません。しかしながら、本施設、区域の返還は地元の強い要望でありますので、今後とも県、関係市町村の意向を勘案しながら引き続き検討をしてまいりたいと存ずるところであります。
　これに関連をいたしまして、天願桟橋のお話でございますけれども、天願桟橋に移すのじゃないかという話ですが、そういう具体的な話は私どもまだ承っておりませんのでこれについて検討も行っておりませんので、これについてコメントをする立場に現在ございません。
　それからもう一つ、収用委員会の運営の話でございますけれども、県で収用委員会の委員が選任されて、その先生方がいま那覇防衛施設局長からの依頼に基づきまして裁決の審理をやっておられる、そういうことでございますけれども、われわれといたしましては、委員の選任並びに委員会の運営は公正に行われていると信じておるところでございます。
　いずれにいたしましても、運営の具体的内容につきましてはわれわれとしてどうこうというような立場にございませんので、御了承いただきたいと思います。
○瀬長委員　総理大臣の御意見を聞こうと思ったのは、収用委員会、これがいまの施設庁ですかの話では、公正に行われていると思うということですが、私が申し上げましたのは、沖縄タイムスと琉球新報、沖縄にある二つの新聞、大きい新聞なんですよ、これが時も時、きのう同じときに、収用委員会は公正を欠いている、公開審議を続けろという主張を書いているのですよ。どういうふうに県民に映っているかは、やはりこういったものがあるのでぜひこれを参考にされて、本当に中立、公正な立場で収用委員会が今後運営されるよう指導してほしいという問題、これが一つ。これは当然の話なんですよ。
　もう一つ、いま申し上げました那覇軍港の返還の問題、天願桟橋の問題、この問題は、これは御存じないかもしらぬが、もしそういったことがあるとすれば、将来にわたって軍港にするようなことのないよう私は要請しているわけなんです。
○鈴木内閣総理大臣　収用委員会の使命また役割り、性格からいたしまして、私は中正、公平でなければならない、そういう機関であるべきだ、こう思っております。したがいまして、これに対して外部から圧力をかけたり介入したりするようなことは絶対にあってはいけない、このように考えております。
○瀬長委員　もう時間がしまいましたが、天願桟橋の問題については答弁がございません。
○吉田委員長　瀬長先生、質疑時間が終了いたしておりますので、きょうはこれでお許しをいただきたいと思います。
　菅直人君。
○菅委員　この特別措置法の延長の一部改正についての審議を進めてきたわけですけれども、総理も沖縄に視察に行かれていろいろな状況をよく御存じのように、先ほどいろいろと話をされておりましたけれども、短い時間ですので、しぼって二つほど御質問したいと思います。
　沖縄の振興ということを考えるときに、この十年間まだまだいろいろな問題が残っているわけですけれども、その大きな負担になっているのが本島の二〇％の面積を占めるという基地の存在にあることは、これはもうだれもが疑うことのないところだと思います。そういう中で、十年前に返還のときにも基地の縮小ということがかなり議論をされておりますし、伺うところによると、沖縄県の自民党の皆さんも基地の縮小についてはぜひ進めてほしいという期待を持っておられるようですし、そういったことがこの十年間、残念ながら遅々として進んでいない。このことについて、これからの十年間を見通した形で、総理としては、この基地の縮小と返還促進ということについてどういうふうにお考えになっているのかということを、第一点、お聞きしたいと思います。
　それと関連して、もうすでにアメリカとの間で日米安保協議の中で返還を合意をしている土地が相当あるわけですけれども、これがまた合意した土地の中でも七〇％近くが実際上は未返還になっている。せめて合意したところだけでもできるだけ早く返還をして再利用を図るべきではないかと思いますけれども、この点もあわせてお聞きをいたしたいと思うわけです。
　それから、短い時間ですから三番目のこともあわせてお聞きしたいのですが、いま瀬長委員の方からもありましたけれども、土地収用委員会が未契約の米軍用地についての審理をしているわけですけれども、私は、この扱い方を間違うと、またいまの成田空港に見られるような非常にややこしいといいましょうか非常に大きな傷を残していくのではないかということを心配をいたしているわけです。そういう点で土地収用委員会が公正であるということはもちろんそうなければならないわけですけれども、実際には期限切れの法案を、このいまの法案ではありませんが、暫定使用法の法案を抱えて、期限切れまでに何とかしょうという政府なりの意向が、この土地収用委員会の公正な審議をゆがめているというふうに私たちには思えるわけですけれども、そういうことがないということをぜひお約束をいただきたい。
　この基地縮小の問題と、合意がある中での土地の返還の問題と、土地収用委員会のこの三点について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　基地問題にしぼっての御質問でございますが、沖縄の基地が沖縄本島に大部分集中をしておる、二〇％を若干上回る地域が軍用に使われておるということは、これは私もよく承知をいたしておるところでございます。この基地は、県民の皆さんには御苦労をかけておるわけでございますけれども、しかし日本の平和と安全あるいは極東の安全の確保の上におきまして非常に大きな役割りを果たしておるということ、これも事実でございまして、私は沖縄の県民の皆さんの御労苦がそういう形で日本の平和に貢献をしておるということを日本国民は忘れてはいけない、沖縄の県民の皆さんに対する感謝の気持ちを常に忘れてはいけない、このように考えておるところでございます。したがいまして、沖縄の振興開発等につきましても、われわれは温かい気持ちでこれに協力をするという姿勢が必要である、このように考えておるところでございます。
　なお、返還についての話し合いがついた土地につきましては、これが現実に公共団体等に渡されてそして有効にこれが使われるように、また県民の要望に沿うように利用されるように早くするように、政府関係機関としても努力をしてまいりたい、このように考えております。
　なお、収用委員会の運営につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、これを政府が圧力をかけて権力的にどうこうというような考え方は持っておりません。収用委員会の委員の方々の正しい御判断と運営に期待をいたしておるところでございます。
○吉田委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。上原康助君。
○上原委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案に対して賛成の意を表するものであります。しかし、賛成といいましても積極的に賛成というわけにはいかないのであります。ここに幾つかの条件を付して賛成討論を行いたいと思います。
　御承知のように、昭和四十六年十二月十三日の本委員会において、わが党は復帰五法案について反対をいたしました。その反対の根拠の最たるものは、政府・自民党が進めている復帰諸法案では、沖縄県民が強く要求をしております基地も核もない平和で豊かな沖縄が実現できないばかりでなく、基地の存在が沖縄の振興開発を阻害するものであると確信したからであります。果たせるかな、復帰十年を振り返って、基地の存在は沖縄県民の日常生活に数々の被害と不安を与え、振興開発を阻害していることは明白であります。
　このような状況のもとで、沖縄振興開発計画が目標とした産業の振興、住民の生活、職業の安定、福祉の向上など、本土との格差の是正と自立的発展の基礎条件の整備目標が達成されたでありましょうか。もとより一部の社会資本の整備が進展したことは否定するものではありませんが、昭和五十五年度の一人当たり県民所得は本土の六八・六％にすぎないし、産業構造は復帰時とほとんど変わっておらないのであります。雇用失業の面では、復帰時より数の上では就業者は増加したとはいっても、労働力人口の伸びに及ばず、第二次産業が依然として不振のため雇用は拡大せず、県外企業の誘致は十年間でゼロというありさまで、失業率は常に五％台で推移し、日本一という不名誉を買う状況であります。加えて、水不足、生活保護世帯の増加、企業の倒産など、沖縄県民にとって復帰は一体何であったのか。深い失望と疑念を抱かせておるのであります。
　このように第一次振興開発計画は惨たんたる結果に終ろうといたしております。振り返って、この計画の推進過程において、目標を阻む内外の諸要因が多々あったことは認めるといたしましても、計画が当初展望し、期待した沖縄像がほとんど実現できなかったということは、やはり政府の見通しの誤りと、計画そのものが、わが国経済の高度成長期のもとで第二次産業主導という、沖縄の実態を十分把握したものでなかったところに根本的な欠陥があったものと見なければなりません。この点、政府の責任はきわめて重大だと言わなければならないと思います。
　したがって、第二次振興開発計画は、過去の経験にかんがみ、その反省と責任の上に立って、再び誤算を繰り返すことのない着実な計画でなければならないと思います。
　特に沖振法を今後十年延長する中で、第五条関係の現行補助率は、原則として振興開発計画の期間中は継続してもらいたいというのが沖縄県民の強い要求であります。
　また、これまで整備がおくれている社会文化施設、社会体育施設、観光リゾート施設等の整備、さらに小中学校用地の取得等に対しては、特別の高率補助の適用を考慮していかなければならない実情にあります。
　昭和六十二年に行われる沖縄国体の関連施設についても、脆弱な沖縄の市町村財政に過重な負担をかけないように十分配慮するとともに、土地改良、区画整理事業などの採択基準についても、基準の下限をなくして市町村が当該事業をやりやすいように大幅に緩和すると同時に、重厚な財政措置を講じてやる必要があると思うのであります。
　自由貿易地域制度については、これまで法律に明記されながらこれといった措置は何ら実施されないまま今日に至っておりますが、沖振法を延長する以上、今度は、制度のメリットを広げ、弾力的な運用を図るため、税制上、金融面などの優遇措置を講ずるとともに、土地の造成、施設の整備に当たっては、地価対策など魅力ある措置を講じ、また、立地企業の誘致は、地元企業と競合しないよう業種を選定して、八〇年代の経済に有望な先端的技術産業の導入を図るようにしなければなりません。
　また、産業の振興による雇用需要の拡大を図ることは当然でございますが、慢性的な雇用失業問題の解決を図るため、雇用開発基金制度の創設など、より新しい制度の導入や諸施策を積極的に講ずるべきであります。加えて、公共事業の執行に当たっては、事業の他産業への波及効果を配慮して、県内企業に優先的に発注するなど、県内企業の育成と雇用の増大に努めることが、この際きわめて肝要なことであると考えます。
　その他にも指摘すべき点が幾つかありますけれども、本法案審議の過程で明らかにされた諸問題については、今後の法律運用に当たって十分に活用していくべきであります。さらに、三月二日に参考人六名の方々が本委員会で意見開陳した諸件につきましても、今後の沖縄施策に当たって、開発庁当局はもとより、政府関係当局が今後の諸施策に十分に反映させるべきであります。
　以上指摘をして、私の討論を終えたいと思います。（拍手）
○瀬長委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成するものでありますが、あわせて若干の意見を述べたいと思います。第一は、沖縄の復帰に伴う特別措置法の改正についてであります。本法律は、沖縄の復帰に伴い本土の諸制度へのより円滑な移行を図ることを主たる目的とした経過措置であります。今回の改正で適用期限を延長する内国消費税及び関税の軽減等の措置は、消費者保護、県内産業の育成という面でなお必要と考えます。
　第二に、いわゆる開発金融公庫法の改正についてでありますが、政府は持ち家政策を推進しており、地価高騰のため住宅、宅地の取得が困難な中で、金融公庫の住宅金融業務に係る宅地造成事業貸し付けの対象事業を拡大し、かつ土地区画整理事業者を貸付対象者に加えること、さらに住宅宅地債券制度を創設して住宅、宅地の供給を図るということにあえて反対するものではありません。しかし、土地政策を伴わない中でのこの措置は、民間の大手業者による土地の占有、地価の高騰を招くおそれも懸念されるので、その運用に当たっては十分な考慮を払うべきであると考えます。
　第三は、いわゆる振興開発特別措置法の十年間の延長についてであります。復帰十年を迎えた今日、なお県民生活に関連の深い医療、福祉、教育、公園、生活道路、消防などの社会生活基盤整備は大きく立ちおくれています。沖縄県の財政力指数が全国の半分という実情のもとでこの分野の整備を早急に進めるためには、この法律に定める国の高率補助制度は必要であります。また、これまで十分な活用がなされなかった労働、雇用促進に対する援護措置、中小企業、農林漁業振興のための優遇措置などは、今後の活用いかんによっては県民生活に寄与し得るものと考えます。
　しかしながら、当初政府は、本法律の目的について、沖縄の地理的、自然的特性に即した沖縄の振興開発、県民の生活の安定と福祉の向上に資すると述べています。そして、この法律に基づく沖縄振興開発計画を策定し、事業を進めるなど、特別の措置を講ずることによって産業を振興し、基地経済から自立経済への転換を図り、社会資本を充実させ、本土との格差を是正し、平和で豊かな沖縄づくりを目指したはずであります。
　ところが、その沖縄は依然として米軍基地の五三％が集中し、レーガン政権の危険な限定核戦争の核攻撃出撃拠点としてますます強化されていますが、これは重大であります。県民生活はと言えば、県民所得は全国平均の六六・三％、失業率は全国の三倍という高水準を記録しています。しかも若年層の失業者が半数を占めるという深刻な事態にあります。
　また、先般の本委員会で私が指摘したように、国の公共事業の半分以上を本土大手企業に発注するという事実を明らかにしたところでありますが、これらのことを考え合わせると、歴代の政府の沖縄対策は、軍事基地の維持強化、そして本土大資本企業の利益を優先する反面、地元産業の育成、経済の自立を事実上顧みなかったのではないかと指摘せざるを得ないのであります。沖縄経済と県民の生活が深刻な状態に置かれているのはその所産にほかならないと言わざるを得ません。
　この法律を延長し、第二次振興開発計画を策定し、実施するに当たっては、この十年間の教訓を踏まえ、沖縄県民の希望、意思を反映し、基地撤去と基地の平和利用、生活基盤と産業基盤の均衡のとれた整備を進めるとともに、真に県民の生活と経済を基本にした県民本位の振興開発のための諸措置を総合的に盛り込むことを要求します。
　あわせて、この法律にある国の補助率の充実強化、さらには各種制度の積極的な活用を図ることを求めて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○吉田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　これより沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小渡三郎君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。小渡三郎君。
○小渡委員　提案者を代表して、附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興開発の推進に遺憾なきを期すべきである。
　一　沖縄の経済社会の厳しい事態の改善に引き続き努めるとともに、沖縄の有する特性を積極的に活用するよう沖縄の振興開発を推進することとし、所要の予算の確保に努めること。
　二　引き続き社会資本の整備を進めるとともに、将来の補助負担率の在り方については均衡のとれた施設整備が図られるよう配慮すること。
　三　増大する水需要に対処し、水の安定供給を確保するため、多目的ダム等の建設を促進しつつ、多角的な水資源の開発を促進するとともに、水の有効利用に努めること。
　四　厳しい雇用情勢に対処するため、産業の振興を強力に推進するとともに、就業機会の増大、職業訓練の充実等沖縄振興開発特別措置法第六章を有効に活用して、雇用対策を積極的に進めること。
　　　また、雇用対策とも関連して、公共事業等の執行に当たっては、県内企業の受注機会の確保について一層配慮すること。
　五　産業の振興開発を進めるため、引き続き産業基盤の整備を推進するとともに、工業開発地区制度、中小企業の業種別の振興のための制度及び自由貿易地域制度の実現を図るよう努めること。
　六　経済の振興及び社会の開発に対する沖縄振興開発金融公庫の役割の増大に配慮し、出融資が更に効果的に行われるよう努めること。
　七　沖縄電力株式会社の民営移行に当たっては、沖縄の実態に配意しつつ、安定的かつ適正な供給が確保されるよう万全を期すること。
　八　米軍施設・区域については、日米両国において返還合意のあったものについてその早期返還に努めるとともに、返還跡地の有効利用を図ること。
　　　また、沖縄の実情に即して土地区画整理事業及び土地改良事業の積極的な促進を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　附帯決議案の趣旨は、案文によって十分御理解いただけると存じますので、この際、説明は省略させていただきます。
　なお、附帯決議案文の作成に当たって、基地の整理縮小を促進すること及び文化施設の整備についても検討することについて、強い意見が表明されましたことをつけ加えて御報告いたします。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○吉田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、沖縄開発庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。田邉沖縄開発庁長官。
○田邉国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重いたしまして努力をいたします。
　なお、沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案について御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○吉田委員長　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　お諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事に欠員が生じております。委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　それでは、部谷孝之君を理事に指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十五分散会