Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間委員　民主党さんの案が、アメリカのＦＥＭＡみたいなものを想定しながら出してこられたんだろうと思っておりますけれども、ただ、日本の場合とアメリカとは若干違いますのは、アメリカは、やはり各州が一つの政府として機能しておりまして、そういうものとの兼ね合いでできておるような気がいたします。
　しかしながら、我が国の場合も、危機のときにどうするかの問題については、現在できました危機管理監のもとには情報としては集まってくるし、総合調整もできるけれども、各省庁の上部団体としての機能というのはないんじゃないかというふうな、そういう意見も一方ではございます。
　また一方では、今、行政改革が言われておりますときに、常設機関としてこういう機関を置いて、しかも、民主党さんの案では全国に地方の事務所までを設けるということになっておりますから、そこまですることが国民の世論に合致するのかどうか。その辺については、いまいちやはり議論をしてみる必要がございますので、今直ちにここであの案に賛成かどうかと言われれば、ちょっと賛成すると直ちに言いにくい点もございますけれども、やはり、危機管理におけるそういう主体の組織のあり方、これについては大いに検討してみたいというふうに私たちも日ごろから思っているところであります。
○伊藤（英）委員　これは、民主党の提起している内容のこと、それについて、さらにそれをどういうふうに改善した方がいいかとかいう見方は、僕は幾らでもあると思っているんです。しかし、ああいうようなものは非常に必要なんだろう、こう思うんです。
　先回の参考人質疑のときにも、参考人の方からも、ぜひこれを、こういう考え方は非常に重要だからということで推奨をしてくださった方もいらっしゃると思っていますし、そしてまた、官房長官先ほど言われましたけれども、現在の日本の危機管理監を中心とした云々というのは、体制としては非常に脆弱な体制だと私は思う。そういうことでありますし、ぜひこれは今後真剣に検討をすること、そういう形で進めていただきたい、このように思います。
　それから、時間が余りありませんが、この武力攻撃事態対処法の施行日の問題なんですが、これは私もいろいろなときに、今回のこの法律について、いわゆる国民保護のために、国民のためにやるんですよということで、国民保護法制の重要性について何度も申し上げてきたつもりです。そして、この国民保護法制が整備された段階で今回の事態対処法が施行されるという形にすべきだというふうに民主党は考えております。
　それは、さっきも申し上げたように、地方公聴会の意見も、非常に説得ある言い方をされた方もいらっしゃるし、私はもっともだという気がするんですね。また同時に、もう一つつけ加えれば、先回の、昨年の七月二十四日のときも私は申し上げました。この法律ができて二年以内にと書いてあるんだけれども、国民保護法制の整備について、そんなことを待たずに早く体制を整備して、この国民保護法制についての整備の準備を進めてくれという話もこの間もいろいろ申し上げたりいたしました。
　そして、今取り組んできていらっしゃると思いますが、去年から比べれば、二年といったって、もうあと一年しかないぐらいの感じですよ、実際には。だから、まさにこれから力いっぱい頑張って、国民保護法制が整備できたらこの対処法は効力を発するというふうにするのは、私は非常にわかりやすい論理だ、こう思います。どうですか。
○久間委員　国民保護法制と非常に関係のあるような事項といいますか、例えば内閣総理大臣の指示権等については、これはそのような考えもあろうかと思いますけれども、今やはり国民が求めておるのは、我が国が武力攻撃事態等の緊急事態になったときに一体どうなるのかという全体像を早く示してくれ、そういう法律がないじゃないかというのが国民の求めているところでございますから、そういう法律については一日も早く成立させて施行させて、その中で国民保護法制と密接な関係がある条項については、今言われたように、もう少し時間をかけていいじゃないかとおっしゃるならば、それもやはりできるだけ速やかに、一年以内に国民保護法制をつくって、それと同時に施行するというのも一つの方法じゃないかと思います。
　いずれにしましても、この法律を早く通してもらいたい、早く成立させてもらいたいというのが今国内の圧倒的な世論ではないか、そういうふうに受けとめておるところであります。
○伊藤（英）委員　国民は早く通してほしいと言うんですが、国民を守るための保護法制がしっかりとされていなくて、自衛隊だけが動ける部分を早くしてくれというふうには国民は思っていないと私は思うんです。それは、何のためにこの法律をつくろうとしているかという基本にかかわる問題です。そういう意味で、この国民保護法制を一刻も早く整備をしていただいて、それができたら動けるようにするというふうにぜひしていただきたいということです。
　私に与えられた時間がほぼなくなりましたのでこれだけにいたしますが、実はきょう谷垣大臣にもおいでいただいて、直接質問する時間がなくなって申しわけありませんでした。
　一つだけ申し上げておきますと、実は私は、今この武力攻撃事態法そのものの中身について、幾つかについて触れました。しかし、何といっても、いわばこういう武力攻撃事態なるものが発生しないようにすることが大事でありますし、起こったときに、国民みんなが力を合わせて、協力してそれに対処できるようにしなきゃいけませんね。そのときに、では今の予防外交という外交面がどんなに重要かということで、本日はそれについてもちょっと質問しようと思ったんですが、できなかったんですが。
　そのことと、もう一つは、私は、今日本でいろいろなところに遵法精神が国民になくなりつつあるんじゃないかということを非常に心配するんです。この間もテレビでもやっておりましたけれども、例えば犯罪があるところで起こった。そうしたら、目撃者の人に意見を聞こうと思ったら目撃者が出ないというような話がいろいろ報道もされたりしておりました。何となく私はわかる気がするんですよ。
　例えば、交通の今の状況を見てみなさい。駐車違反、どこでもここでも駐車禁止ばかりにするものだから、みんなが守らない。本当に禁止すべきところを駐車禁止にする、決めたらそれは守るようにするというふうにしなきゃいけない。これはスピードも同じですね。四十キロや五十キロに制限をしているところを九十キロや百キロでぼんぼん走っている。法律は守らなくてもいいかのごとき状況が起こっている。私は、今日本の遵法精神をなくさせている役所の一つは、その要因は警察関係そのものじゃないかとさえ思っている。
　だから、そういうことも含めて、本当に国民が、法をつくったら守るようにしよう、ルールをつくったら守るようにしよう、そういうような社会にしなければ、一たん事あるときにみんなが協力してやるようになるかどうか、私は疑問なんです。
　だからこそ私は、この国会で小泉総理が施政方針演説をされたときも、代表質問の中で一つ犯罪の問題を申し上げたのは、今の日本の状況は本当にいいんでしょうか、そういう意味で、いろいろな決めているルールも本当によくないならそれを直していこうということで、敢然とそうした改革をやらなければ本当に日本はつぶれますよというつもりで申し上げたつもりなんです。この緊急事態の話も皆同じなんですね。
　ということで、ぜひそうした意味で取り組んでいただくことをお願いして、済みません、質問できなくて申しわけありませんということをもう一度申し上げて、私の質問にいたします。どうもありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、質問に入る前に、ちょっと今の議論を聞いていて、前原理事と久間理事の関係で、伊藤先生の方から話をしていた中で、憲法にこういった緊急事態を規定していない、私は、緊急事態、こういう武力攻撃の敵が侵入してきたような事態というのは、基本的にやはり憲法が崩壊する危険性、その過程に対して、現憲法が守っている国民の権利とか自由なんかをきちんと担保することがこの法律の必要なことだろうと思うんです。
　その前原理事の方から、憲法改正というのは、方向的にはそういうことが一番望ましいのかもしれないですが、今実際に憲法改正というのは急には現実問題としてなかなかできにくいということであれば、やはり基本法案として民主党が提出しているような形でまとめること、これはまずは憲法との関係できちんとすべきことじゃないかと、そういう意を強くしたんですけれども、再度ちょっと久間先生、憲法調査会で憲法のことは考えているから後はということは、今はという話ではなくて、そこのところをもう少しきちんと御説明いただきたいと思います。
○久間委員　いや、決してそういう意味で言ったわけじゃございませんで、憲法でそういう規定があった方がいいという議論が憲法調査会でも出ておるし、そして憲法にそういう規定がない現段階でどうした方がいいのか。今、日本ではいろいろな個別法がありまして、それで対応してきている。だから、それはそれで一応機能しているわけですね。
　そして、基本法をつくったときに、今の民主党さんの案では、いわゆる原子力災害あるいはまた災害、こういったことまであるけれども、それらについても災害対策基本法という基本法がございますし、あるいは原子力災害特別措置法という法律もございますから、そういった形との整合性の問題もありますし、あるいは治安関係については、警察法で内閣総理大臣が布告を出すような形にもなっておりますから、全部そういう形をどういうような構図でつくり上げるか、やはりこれは議論をしていく必要があるので、今の段階で民主党さんが出されている基本法に賛成しろと言われても、直ちに賛成しかねるという意味で言ったわけでございまして、そういう考え方を否定しているわけではございません。
○末松委員　そうしますと、では、そういう整理の仕方ですね、緊急事態という整理の仕方で、そういった切り口で問題を考えること自体については極めて意味があるというお考えでよろしいですか。
○久間委員　それも一つの方法だとは思いますけれども、ただ、いろいろな切り口があるわけでございますし、いろいろな、内容がばらばらなものですから、それを一つの概念で一つの法律としてまとめることが適切かどうか、これもやはり議論はしてみないといけないんじゃないか、そういうふうに思いますので、私は、基本法というのがあっていいじゃないかなという思いがある反面、では、どういう形の基本法というのがつくれるのかなと思ったときには、必ずしも一つの解が、ここで解答が出てくるほど今まとまっていないということで、今こういうふうにお答えをさせていただいているわけであります。
○末松委員　民主党の提案の方が、まさしく緊急事態になったときにどうあるべきかと。それに対するいろいろな訓練とかのことをやはりやっていかないと機能しないんですよ、幾ら法律をつくっても。だから、危機管理庁ですか、民主党の方の法案の中には、そういった組織を全体として総括するようなことの中で国民に対して啓発をしていき、あるいは、国民の皆さんからの協力をいただくようなそういう場も、やっていく中で緊急事態そのものに対して国民が習熟していただくというようなことが一番の大きなポイントでございますので、どうかその点をお含みおきいただきまして、ぜひこのお話し合いを深めていただきたいと思います。
　では、それで結構です。
　それから、今の民主党の法案の観点からいいますと、例えば、情報公開等がきちんととられないといけないという立場から官房長官の方にもお伺いするのでございますけれども、例えばアメリカなんかでは、戦争時において政府のとった措置の記録をすべて保管あるいは保持して、そういうことを義務としてきちんと保管すべきという義務規定があるんですね。
　これは、どうしてそういうふうなことがあるかといいますと、後できちんと政府のとった措置が適切であったかどうかを、ある意味では裁く、裁かれるという前提のもとでむちゃなことはできないという趣旨でもありますし、また、国民に対して補償をしなきゃいけない。そういった観点からも、その根拠となるべき政府がとった措置についてきちんと保管、保持するという義務規定があるやに私は聞いておりますが、政府がこういった措置をとったということがないと、今度は、勝手にそれは何か戦争時に自分で逃げてやった行為だから、それは補償の対象にはなりませんよとか言われたら、後で泣き切れないわけですよ。
　ですから、そういったことについてこの法律ではどういう担保がなされているのか、お聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　武力攻撃事態におきましては、この法案は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するために、国が主体的な役割を担って万全の措置を講ずる、こういうことになっているんです。
　そういう際に、政府のとった措置の記録を初め、いろいろ残すべきものがあるんだろうと思いますが、そういう文書等につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして、適切に保管、管理されるということになります。（末松委員「この法律では、ないんですか」と呼ぶ）この法律、ですから、武力攻撃事態という、これに対処する法案としては、そういう極めて大事な事案というか記録すべき内容があるわけですから、それは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて適切に記録され、そして保管されなければいけないということになるわけであります。
　いずれにしても、政府としては、これは今委員もおっしゃられたように、この武力攻撃事態への対処に際して、国民への説明責任というものは、これはもう極めて大事なことでありまして、そのことは、その責任を全うするために十分なる対応をしていかなければいけないというように考えております。
○末松委員　そのような観点も含めて、次に参りますけれども、やはり戦争時において人権が制約されるということが過去あったわけですね、第二次大戦でも。そして、特に戦争反対を叫んだら警察にしょっぴいていかれるとか、そういうふうなことで大変な目に遭ってきたわけですが、ちょっとこの前の四月二十四日の事態特において、工藤委員の質問に対して福田官房長官が、土地建物などの一時使用とか収用に関しましてこういう発言を行っているんです。
　例えば、政府が国民に土地建物の一時使用とか物件の使用、収用に協力を要請した場合に国民が従わなかった、そうした場合に罰則はあるのかと言ったら、これに対して長官の方で、「同意の求めや要請を正当な理由なく拒否したときは、都道府県知事が土地等を同意なくして使用し、または物資を収用できるようにすることを想定しておりますけれども、拒否したことについて罰則を科すということは考えておりません。」という話なんでございますけれども、この場合、政府が考える正当な理由、その正当な理由がない場合は、それは都道府県知事が勝手にもう使用していいという話になるわけですよね。
　これは、やはり基本的人権の関係からいって、何が正当な理由なのかということ、これをちょっと明示してもらわないと、なかなかここはおかしいなということになるんですが、その点いかがですか。
○福田国務大臣　正当な理由というのは、これは要請に応ずることが極めて困難な客観的な事情がある場合に限られる、こういうことでございます。
　例えば具体的に申し上げれば、その対象となる家屋が老朽化が進んでおって、そして使用に適さない、こういう場合もあるかもしれません。それからまた、対象となる家屋が既に他の避難住民などでいっぱいになってしまっているというような、事実上使えないというようなこともあるわけでございまして、そういったようなことを想定しているわけでございます。
○末松委員　そうしますと、やはり自分としてはどうしても先祖伝来のこの土地の建物にしがみついて、これは何とかしてずっとそこにいたい、そしてその家屋についてのけと言われても嫌だという話になった場合には、これはどういうふうな、正当な理由ではないということで土地を収用されるとか、そういうことになるわけですかね、建物が。
○福田国務大臣　ただいまの事情だけでは正当な理由というわけにはいかないだろうと思っております。
○末松委員　そういったことについて、何かガイドラインみたいなことは公表されることになるんでしょうか。
○福田国務大臣　この辺につきましては、今後、国民の保護の法制を議論するときに、いろいろとその必要性があるかないかといったようなことについて、こちらももちろん考えますけれども、御検討、御討議願いたいと思っております。
○末松委員　こういうことを考えると、やはり国民の方は非常に不安になってくるわけですよ。だからこそ、民主党が言うように、まず国民の保護に関する法制をも示していただきたい。
　それが、この事態対処と同時に国民の保護の法制、これを一体化してもらわないと、単にまずこの事態対処だけあると、自由に、当然自衛隊としてはまずは敵をせん滅することが主な目的ですから、これは当然のことながらやっていただかなきゃいけないんですけれども、ただ、そのときに、逆に国民の方がその前方でいろいろいたり、何だかんだ住んでいたりすると、これこそ自衛隊そのものも機能しなくなるわけですよね。だから、一緒に緊急避難させる。させたときに、では、その次の日から途方に暮れないように、食物とかそういったことを同時的にやらないとやはり理屈としてはおかしいんじゃないかと思うんですよね。ぜひその点についてちょっと御意見といいますか、お考えを。
○福田国務大臣　おっしゃるような、これは二つの要素があると思います。それは、最終目標は何かということ。武力攻撃を受けるという緊急事態が生じたときに、国家国民、また自分も含めて地域の隣人、そういう人たちの安全を守るというために行われるということでございますので、それはそのときの状況を見て恐らく当事者である方々も理解をしてくださるものだろうというふうに私は思いますけれども、しかし、確かに微妙な判断というのはあるんだろうというように思います。
　そのときは、当然、人権を守るということもございますし、また、守らなければいけないことはこれは守っていかなければいけないということもございますので、この点について今後具体的にどういうものが、どういう内容が適切であるかということはお示しさせていただきたいというように思っております。
○末松委員　多分、日本の国民は非常にそういった意味で遵法精神が強いですから、そういった意味で協力はしていただくことになると思いますけれども、自分の財産権とかいう話になってきますと、最後は裁判という話になってきますから、そこはやはり法的にきちんとしたものが当然必要だろうと思います。
　それと、武力攻撃の関係でいきますと、イラクの戦争が一番最新の我々の事例なんですけれども、あの中で私は極めて際立ったのは、まず、戦争という場合、日本が巻き込まれる場合、ミサイルがどんどん飛んできて、日本の防衛の中枢神経などを破壊して、それから地上軍がやっていくというような、これからの近代戦というのはああいう形でなるんだろうというのをアメリカが手本を示したことだろうと思います。
　そういった中で、ミサイルの問題についてもちょっと触れておかなきゃいけないんですけれども、この前、内閣法制局長官が、例えば万が一、これは仮定の話ですが、北朝鮮がミサイルを発射する蓋然性が高い、そしてその照準が日本に向けられていることが極めて高い、そして、防衛庁長官も言われましたが、そこで燃料の注入などをやっているということであれば、これは攻撃の着手であるということで、これに対して我が国の自衛権を行使することができるというお話をいただいたわけでございます。これは法理論上でございます、そしてその能力はないということなんでございますけれども。
　ただ、そのときの自衛権の場合、必要最小限度という話に当然なりますから、そういった場合には、例えば北朝鮮のミサイル基地といっても、ノドンというミサイルは二百以上の基地が日本に照準を向けているという話を言われているんですけれども、それに対して先制的に、ミサイル攻撃の着手が始まったという認識のもとでそこを攻撃、法的にはできるということですが、もし二百とかそのくらいのたくさんになってきました場合に、これは大変だなと思うわけですが、そういうときに、日本の場合は、法理論的には二百なら二百を攻撃できるんでしょうか。
○石破国務大臣　委員、すべて御案内のことかと思いますが、先制攻撃という概念は私どもとっておりません。したがって、先制攻撃的というようなお話をなさったのだろうと思っております。
　これは、二百であろうが幾つであろうが可能なのだという考え方をとるのか、それとも、その中で日本を向いているのがどれなのかということなんだろうと思います。
　理屈からいいますと、日本に向けてまさしく攻撃の着手とみなし得る一つの要素たり得るというような事象が起こったミサイルに対してやり得るのであって、その全部、例えばそのミサイル基地が北朝鮮全土に、仮に北朝鮮としましょう、全土に分散をしておった場合には、これは必要最小限なのかどうなのかということにかかってくるのだろうと思っています。
　ですから、まさしく委員御指摘のとおり、すべて、その二百全部に対して、自衛権の発動としての武力攻撃を我が方がなし得るかどうかというものはそのときの判断だと思いますが、必要最小限というところにかかってくるというふうに判断をしておるところでございます。
○末松委員　ミサイルが飛んできてどこかの都市が大被害を受ける、そうしたら、その来た基地に対しては、また来る蓋然性が高いということ、プラスほかにも飛んでくる可能性もあるということで、そこは今の防衛庁長官の答えであれば、法理論的には可能だということですね、必要最小限度を超える自衛権の行使ではないということですから。
　今度は、アメリカが、日米安保条約の履行ということでこの北朝鮮の基地をたたいていった場合に、それに対して、北朝鮮から、日本に対して当然攻撃をしてくる、あるいは日本の中における在日米軍に攻撃をしてくるということもあるかと思うんですけれども、その場合でも、当然のことながら、同じ日本国の自衛権の行使として、飛んでくる蓋然性の高い基地に対しては法理論的には日本は攻撃できる、これは同じことを聞いているんですけれども、米国が攻撃をしたとしても、それは、日本に例えばカウンターアタックで来た、あるいは来る蓋然性が高い、情報が明らかであるという場合には、攻撃できるということでよろしいんですね。
○石破国務大臣　現在の政府の立場といたしましては、それはガイドライン等々に基づきまして、その打撃力の行使というのは米国にゆだねておるという政府の立場は、まず申し上げておきたいと思います。
　また、そういう委員の御指摘のようなこと、すなわち、アメリカが先にそのようなことを行うだろうか、先制攻撃のようなことを行うだろうかということは、私は極めて想像しにくいことではないかなというふうに思っております。
　アメリカが攻撃をした、それに対して北朝鮮の方から、仮に米軍基地であれ日本の本土であれ、攻撃があった場合にどうなるかということでございますが、それは本当に、冒頭申し上げましたように、その場合の打撃力は合衆国にゆだねておりますので、私どもとして考えられるのは法理論上どうかということになりますが、法理論上、次から次へ、では次はどのミサイルが撃たれるのかわからない、北朝鮮のミサイルというのはかなりの部分が地下化されておると思われますので、モグラたたきみたいな話になりますが、どれが撃たれるのかわからないというような状況になったときに、必要最小限という判断をどう行うかということだと思います。
　しかし、その場合には、もう実行の着手どころか、我が国は被害を受けておるわけでありますし、そしてまた、もうほかにとるべき手段もないというような状況になっておるのかもしれません。そのときに必要最小限というのは何なのだろうかということですが、何度も何度も一番最初に戻って恐縮ですが、私どもとして、そういう相手国に対して武力攻撃をみずから行うということは現在想定をしておらない、政府の方針としてもとっておらないところでございます。
○末松委員　北朝鮮が国連安保理で経済制裁がまず仮にとられたとする、そういったときには宣戦布告行為であるというふうに受け取るんだということを報道で北朝鮮の関係者が言っておりましたですが、こういう場合には宣戦布告行為という形で受け取るのであるという位置づけを彼らがやった場合、この場合は、この法案におきまして武力攻撃の予測事態というようなことになるんでしょうか。
○石破国務大臣　これは、仮に経済制裁を行ったときに、それは宣戦布告だ、こう言われても、なかなか国際法的には、本当にそうでしょうかということになるんだろうと思います。もちろん、これはもう委員が一番よく御案内のとおりで、宣戦布告という行為が今あるのかという議論はさておきまして、経済制裁をしただけで宣戦布告とみなされましても、これは私どもとしては、そんなつもりは全くないわけでございますね。
　それで、ではそれがそういう事態になるかといえば、それは個々具体的な事象に照らしてみないとわからないと思うのです。向こうが、それは我が国に対する宣戦布告とみなしたぞ、こう言いましても、それだけですべて予測事態あるいは武力攻撃事態というものになるわけではございません。やはりそれは、向こうがどういうような行為に出るか、そして意図の明示がどのようにあるか、それぞれを個々具体的に判断をするものだというふうに考えておるところでございます。
○末松委員　時間がなくなってきましたので、現実に即した質問をもうちょっとさせていただきたいんです。
　例えば、これも仮にですよ、これは仮定ですけれども、最後の質問になるかと思いますが、九月十一日のような米国のテロ事件が日本で発生したとしましょう。それが例えば、これも全く仮定の話ですが、北朝鮮の工作員がやったというような事実が判明したといった場合に、アメリカは九月十一日の行為を、あれは戦争である、戦争だということで彼らは自衛権の行使に至ったわけでございますが、では、日本がこの法案で、そういう大規模なテロをもって、これは具体的にケース・バイ・ケースで判断されるんでしょうけれども、ただ、それが戦争行為であるというふうに認定した場合には、これはこの法律の発動になるんでしょうか。
○石破国務大臣　そういうケースは排除されないのだと私は思っています。
　それは個々具体的な場合によりますが、アメリカがあれを戦争だと言ったのは、ここのところは国際法的な詰めが必要ですし、アメリカの中にもいろいろな議論があると聞いておりますが、要は、オサマ・ビンラーディン率いるがところのテロ集団に対して戦争だと言ったのか、それとも、それをタリバン政権なるものがかくまっていて警察権が及ばざるような状況が発生したので、それで戦争だということになったのか、そこのところは、実は、私はもう一度整理が必要なんだろうというふうに思っています。
　しかし、今委員御指摘のように、それが北朝鮮の工作員により組織的、計画的に我が国に対して九・一一のようなことが起こったということであり、それが国家というものがほとんどクロスしたような状況で関与しておるというような状況になるとするならば、それが我が国に対する組織的、計画的な武力の行使であるということになり、そしてまた、これは自衛権行使と武力攻撃事態とまた認定が少し違いますけれども、それが武力攻撃事態となるような状況であるというほかのいろいろな状況が積み重なってくれば、そういう事態は最初から排除はされないというふうに考えています。
　ただ、それがどのような事象であるのかということと、そしてまたそれを加えたものがどのようなものであり、国家との間にどういうような関係があるかということを精緻に見なければいけないので、一概のお答えは難しいかと思います。
○末松委員　そこで、戦争と認定された場合には、外務大臣、せっかく呼んでいますので、そのときには、日米安保条約の日本国の領土における攻撃がなされたということで、発動になるという理解でよろしいですね。
○鳩山委員長　いいですか、末松君、時間が来ておりますので。（末松委員「わかりました。もうこれで終わりです」と呼ぶ）
○川口国務大臣　まず、安保条約によれば、御案内のように、我が国に対して武力攻撃が発生をした場合には、これは日米安保条約の第五条の対象になるわけですけれども、具体的なケース、今おっしゃったようなケース、これもいろいろな形、今防衛庁長官がおっしゃったようにいろいろな形をとり得ますので、これが具体的にあらかじめそうであるかないかということをお答え申し上げるというのは難しいかと思います。
○末松委員　以上です。終わります。ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　大臣並びに提出者の皆さん、大変に御苦労さまでございます。
　有事関連三法案は、昨年の通常国会、臨時国会、そしてことしの通常国会と、三国会にわたって議論されてきました。今日、そのトータルの審議時間は既にもう八十五、六時間に達していると思うわけでありますが、私は、そういう意味でも非常にじっくりと時間をかけ、慎重に議論してくることができたな、こう思っております。
　そしてまた、先般、国民保護法制に対する考え方といいますか骨子ということも提案され、そしてまた民主党及び自由党からも対案、修正案も提案されました。今また、与党と民主党との間では修正協議ということで精力的に議論もされているわけでありまして、私は、国家の主権と独立を守り、そして国民の生命財産を保護する、そういう立場から、この修正協議がぜひ合意し、そしてまた多くの賛成を得て成立することが望ましいという意味で、民主党との合意というものを非常に期待している一人であります。そういう前提で二、三質問させていただきたいと思います。
　国民保護法制について、まず民主党の提案者の方にお伺いしたいと思います。
　国民の避難誘導、救援、これに関しての国民保護法制の制定というのは大変大事なことだと思っておりますが、民主党の修正案によりますと、政府案にある国民保護法制二年以内制定という文言が、整備目標が削除されているといいますか、ないわけであります。そういう意味で、民主党案の考えのように、国民保護法制が制定されるまでの間は関連三法案は施行しないということも一つの考え方ではあるとは思いますが、しかし、今は非常に時間的にも大事なときであると思いますから、そういう意味で、いつまでに保護法制を整備されるべきなのか、どのような時間的目標をお考えになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○前原委員　今御指摘がありましたように、有事法制というのは、有事に際して国がどう国民や地方公共団体に協力を求めていくのかという部分、これももちろん大切でありますけれども、それと同時に、協力を求められた国民なりが、憲法上で認められた基本的人権をどう保障されるのか、あるいは侵害された場合の補償手続、損害賠償等はどうあるのかということも極めて重要であります。
　したがいまして、国民保護法制と他の法案というものの施行期日の一体化を我々は求めているということで、その点は、今指摘をされたとおり、我々は主張させていただいております。
　では、具体的にいつまでにそれをということでありますけれども、もともと、昨年の通常国会にこの法案は出されているわけですね。そのときにもう、二年以内ということでありますので、それから考えると、私は、一年以内にはやはり国民保護法制は出されるべきだと思いますし、この有事法制というものを一体としてスタートさせるためには一年以内、しかもできるだけ早い方がいいというのが我が党の考え方であります。
○田端委員　官房長官、今民主党の提案者の方から、民主党としてはあと一年が時間的なタイムリミットだ、こういうお話がございました。今お話があったように、昨年法案が出されてから二年以内ということですから、既に一年が経過した。そうすると、残る一年、つまり来年の通常国会ということがそういう意味では確かに当時からの目標設定であったと思います。
　そうしますと、この法律は、そのままでいきますと、ちょっとそこのところの整合性がおかしくなると思いますが、官房長官はどうお考えなんですか。私もやはりあと一年が時間的な制約のタイムリミットだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　国民の保護の法制は、国民の生命、身体及び財産を守る、そういうことのために必要な事項を定めるというものでございまして、その重要性というのは政府も十分認識しているところでございます。
　他方、法制の内容は、国民の権利義務とも関係がありますし、検討事項も多岐に及びますので、今後とも、地方公共団体や関係する民間機関等の意見を聞きまして、十分な国民の理解を得ながら整備を進めていくべきものであるというように考えております。
　政府は、したがいまして、武力攻撃事態対処法案の成立後、早急に、関係する団体や機関との本格的な調整を進めまして、そしてできるだけ早期の整備に努めてまいりたい、こういうように考えているところでございます。
○田端委員　できるだけ早急にというお話であり、当初の目標からいくと来年の通常国会、それができるだけ早急にということかな、私はそういうふうに理解させていただきたいと思いますが、その場合に、地方自治体あるいは関係民間団体との話し合いといいますか、理解を求めていくということが大変大事だと思います。
　先般、統一地方選挙があったために、知事会に対する説明とかあるいは意見聴取、話し合いというものがちょっとおくれたんじゃないかというふうに伺っておりますけれども、市長会、町村長会等は進んでいるのかもわかりませんし、また民間の方も進んでいるんだろうと思いますが、その辺の経過はどういうふうになっているんでしょうか。今後の方針をお示しいただきたいと思います。
○福田国務大臣　地方公共団体に対しましては、国民の保護のための法制の輪郭につきまして、今年一月以降、都道府県を初め、全国市長会それから全国町村会等に対する説明会を実施してまいりました。これに対する地方公共団体の質問とか意見につきましては総務省を通じて取りまとめを行いまして、その主なものについては一問一答形式で地方公共団体に回答するということをしておりますが、と同時に、官邸のホームページにも掲載をいたしております。さらに、その意見の一部につきましては、さきの委員会で御説明をいたしました、国民の保護のための法制についての内容にも反映をいたしているところでございます。
　国民の保護のための法制については、武力攻撃事態対処法案の成立後、本格的な調整に着手するということにしておりますが、今後とも、節目節目で地方公共団体の御意見を伺うことが必要であるというように考えております。
　その中で、都道府県知事から直接御意見を伺う機会を設けることもぜひ必要と考えておりまして、現在総務省において日程調整を行っておるところでございます。都道府県知事から直接御意見を伺うという会は、これはもう既に一回やっております。そこでいろいろ御意見を徴しておるところでございます。
○田端委員　次に、修正協議で大きな焦点になっている人権の問題についてお尋ねしたいと思います。
　国家緊急時における有事法制の目標、究極の目標というのは、私は、やはり国民の人権を保障するということが大きなテーマだ、こう考えているわけで、そういう意味では大変大きな、人権というのは大事な問題だ、また、当然ここのところはしっかりさせなきゃならない、こう思っているわけであります。
　政府案では、既に憲法で保障されている自由と権利の尊重についての規定ということで、憲法との関係からいって、特別に個別の法律にその人権の部分を特記するというのはそれなりの必要があるんではないか、それなりの理由がなければやる必要はないんじゃないかといいますか、既に憲法できちっと整合性があるからそれでいいんではないかというお考えのようでありますけれども、具体的な事例といいますか、こういうものを特記して明確にするというふうなことについてはどういうふうなお考えなのか。政府としては、考え方としてそういうことを示すのはいいんではないかというふうなお考えのようだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○福田国務大臣　日本国憲法は国の最高法規でございます。憲法に規定されている事柄につきましては、これは国家がそれを遵守しなければならないのは当然でございまして、法律において同様の内容の事柄に関する規定をあえて設ける必要はないものと考えます。しかし、一般論として申し上げれば、立法の手法として、憲法に定められている事柄を尊重する旨の規定を法律に設けることも、これはあり得るものと考えております。
　政府案では、第三条第四項において、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」と明記いたしておりまして、武力攻撃事態への対処と国民の自由及び権利との関係に関する基本理念を述べております。これは憲法における基本的人権についての考え方にのっとったものでございまして、同項の規定は、武力攻撃事態において、憲法に定められている事柄を尊重する旨の規定として適切な規定であるというように考えておるところでございます。
○田端委員　今官房長官の方から、この三条四項のところ、これで基本的人権に対する考え方は明確に示されている、こういう御説明でありました。
　民主党の提案者の方にお尋ねしたいと思いますけれども、民主党の緊急事態法の六条のところで、緊急事態における基本的人権の保障ということで六点にわたっての具体的な事例が提示されているわけであります。これはそれぞれ大事なことだと思うんですが、例えば、六番目に書かれている「緊急事態に対処するために実施された措置に係る損失補償、不服申立て、行政事件訴訟等の手続においては、国民の権利の迅速かつ確実な救済のため、特別の考慮が払われなければならないこと。」こうなっていますが、平時、有事を問わず、行政不服審査法とか行政事件訴訟法、国家賠償法あるいは個別の損失補償の規定というものは既に整備されているわけでありまして、また、そういう権利の侵害に対しては裁判ということも考えられるわけであります。そういう上でなおかつこういうことを示されているということについて、人権保障という点でどのような具体的な問題があるなり、あるいは法的整備が必要なのかという意味で、ここの個別具体事例との関係性をお示しいただきたい、こういうように思います。
○平岡議員　確かに、委員が御提起ありましたように、現在の日本の法制度の中では、さまざまな国民の権利侵害に対する救済の制度というのは整備されているというふうに我々も思っておりますけれども、ただ、緊急事態ということを考えてみますと、いろいろなことが大量に起こってくる、短期間の間に大量に起こってくる、そういう特殊性があるというふうに思っていまして、そういう場合には、いかにして迅速に円滑にそういう権利侵害を救済していくかということが非常に大事な問題だろうというふうに思っています。
　そういうことで、具体的にどういうことがあるかということはこれからも検討しなければいけませんけれども、当面念頭に置いておりますのは、例えば、いろいろな権利侵害が起こった場合にどういう救済があるのかというその救済の手段なり内容なりということを国民の皆さんが相談できるような窓口を各地に設けたり、あるいは裁判になった場合でも、たくさんの裁判が起こってくる可能性がございますので、裁判所において特別にそういう事態に対応できるような、臨時にそういう部署を増設するといったようなことで迅速な権利の侵害に対する救済を図っていこうということで、法律の中で、特別の考慮を払わなければならないというような形でお示しさせていただいたということでございます。
○田端委員　よくわかりましたが、官房長官、そうしますと、私は、やはり政府案においても、武力攻撃事態が終了した段階で、国民のそれぞれの被害に対する、あるいは復興復旧に対しての施策というものを明確に示す必要があるのではないか。例えば積極的な公的支援というものをやっていくという、このことを明確にしておかないと、こういう、今民主党がお話があったように、いろいろなことが起こるのではないかという不安になってくるわけでありますが、その点について、官房長官、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　今の御質問ですけれども、これは一言で申し上げれば、やはりなかなか難しい問題ではあるんです。
　御説明申し上げますと、武力攻撃事態における武力攻撃がどのような規模でどのぐらいの期間継続するか、それから事前に予測すること、そういうことを事前に予測することは、これはもう不可能ですよね、これは実際問題として。したがいまして、武力攻撃による国民の被害についても、どのぐらいの大きさのものになるのかは、あらかじめ想像することは、これは困難でございます。
　また、武力攻撃事態において国力がどの程度損耗するかということも、事態によって大きく変わってまいります。国の財政が武力攻撃終了後どのような状況にあるかということも、これも予測するのが困難であるわけでございます。
　したがいまして、そうした前提のもとに、いわゆる戦災補償について法律であらかじめ定めるということは極めて困難な問題であるということでございます。
　そういうように、武力攻撃による国民の被害にはさまざまな場合がありまして、個別具体的な判断が必要と考えております。その上で、補償等の問題については、武力攻撃事態終了後の復興施策のあり方の一環として政府全体で検討すべきものと考えております。
　なお、これとは別に、今後の個別の事態対処法制におきまして、土地の使用や物資の収用などの対処措置を定める場合には、この実施に伴う国民の損失について、それぞれの法制の中で当該損失を補うための損失補償に関する規定を置くことになるものと考えておるところでございます。
○田端委員　武力攻撃事態が終了した時点で、そういう復興施策に関して積極的にやる、こういう御説明がありましたので、そういう意味では、そういうことを踏まえて、また民主党のお考えとここのところはすり合わせる必要があるかな、こういうふうに判断した次第でございます。
　もう一点だけお伺いいたしますが、ＦＥＭＡという一つの大きな、アメリカのＦＥＭＡを想定した危機管理庁ということを民主党はお考えになっているようであります。私もこれは理解できるわけでありますが、しかし、これはなかなか難しい問題だなと思います。
　先日アメリカに行ったときに、安全保障関係の人たちからいろいろな意見交換をさせていただいたときに、アメリカの現状についていろいろお伺いしました。そうしたら、やはり米国でも縦割りの弊害というのは大変あるようでありまして、そしてまた各州の独立した政府、その各州間の温度差というものも非常にあるようでありまして、アメリカにおいて、文民サポートチームというものが国家警備隊と一緒になって活動しているという事例は三十二州になっている、こういうことでありました。したがって、日本においてもこれはなかなか難しい。整合性、各省庁の関係、法律との関係、役割分担あるいは行政改革の問題等々いろいろあるなというふうに思いましたが、この問題について官房長官の御説明をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○福田国務大臣　今、委員御説明ございましたＦＥＭＡにつきましては、これは日本語に訳せば連邦緊急事態管理庁、こういうことになるのでありますけれども、これは本当に縦割りの弊害を排除する、そういう趣旨も強いんだろうと思いますけれども、横断的に、本当に大胆な改革をするということであると私も理解いたしております。
　しかし、我が国においては、既存の官庁がありまして、そして、そのおのおのの官庁が今しっかり対応しているということであります。それは縦割りのことでございますけれども、横断的にという意味におきましては、これは事態によるわけでございますけれども、関係省庁間の協力連携を図るために、組織の相互調整を機動的、有機的に行うがために、内閣官房に、関係省庁の危機管理部門を統括する内閣危機管理監というものを置きまして、縦割りの弊害を努めて排除する、こういうような体制にしておるわけでございます。
　それから、日ごろから、さまざまな緊急事態への対応マニュアルの整備とか実践的な訓練などを通じまして、それぞれの事案への対処能力の向上に努めるということをいたしておりますとともに、実際に事案が発生した場合には、必要に応じて、災害対策基本法とか閣議決定などに基づいて政府としての対策本部を設置するというようなことでもって政府が一体となって対処する体制を整えてきております。
　そういうことから、現時点で、ＦＥＭＡとか危機管理庁とか、そういったような新たな組織を設置することは考えておりませんが、国民の生命財産を守るという観点から、政府といたしましては、これは今後とも不断の努力をして、抜け穴がないかどうか、そして緊急事態に機動的に対応できるかどうか、そのことに思いをいたしながら体制の整備にさらに努めていくということを考えておるところでございます。
○工藤委員　自由党の工藤堅太郎でございます。
　法案の質疑に入ります前に一点だけお伺いをしておきたいと思うのでありますが、それは、九日発覚した日本飛行機株式会社の水増し請求問題であります。
　これまで、防衛庁の調達本部とかかわるいろいろな産業、ついこの前も、十二社で水増し七百二十五億円を返還したといったようなことで出ているわけでありますが、この日本飛行機株式会社の件も、役員も認めているといったようなことで、何でこういうようなのが起こるのか。そのほとんどが、いわゆる工数のつけかえといいますか、民間用の作業を防衛庁向けと偽って、そして不正請求をするといったようなことで、ほとんどのところがこういうことをやっているというような、そう考えてもいいように数が多いわけであります。
　それで、何で防衛庁がこうなのかというようなことなのでありますが、調査がなかなか難しいので一遍に出てこないというようなことを恐らく理由にすると思うんですけれども、そんなことでは通る話ではない。これがもし、例えば雪印みたいな国民の口の中に直接入るような食品の場合なんかであれば、ほとんどは、倒産とかやっていけないぐらいの致命的な問題になりますよ。それを、知らないところでそういうふうにやっている。
　これが、我が国の防衛産業を育成するといったようなことで、それはまた大事なことでありますけれども、四倍も五倍も高いものを買っているということなんですね。これは、四割高いとか五割高いじゃないんですよ。四倍も五倍も高いものを買って、それで、しかもまだ水増しをして、本来、今自動車でも何でも国際競争力の時代ですよ。こんなことをやっていて、いつまでも許されるものじゃないというように思うんです。
　私は、一番驚くのが、悪いことをした、不正をした、発覚した、金を返せばいい。そういうようなことじゃないだろうと思うんですね。それで、新聞にもちょっと出ておったんですけれども、返還をするまでは次の指名競争入札には入れないということを通告したとか決めたとか、当たり前の話ですよ。金を返せばそれを指名競争入札に入れるといったようなことだからこういうふうになると思うんですが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　委員の御指摘は、かなりの部分そのとおりなのだろうと思っています。
　ただ、一つは、委員よく御案内のとおりですが、その会社しかつくっていないというものが結構ありまして、そこを入れないということにすると、そもそも飛行機が成り立たないとか戦車が成り立たないとか、そういうことがございます。防衛産業は、委員も戦車は千社という言葉を御存じだと思いますが、一両の戦車をつくるのに、ではどれぐらいの会社が入っているかというと千社ぐらいも入っているという話でありまして、それで戦車は千社なんというような言葉があるんですけれども。そこのところは、だからそこに甘えるなということはあると思うんです。甘えちゃいけないんだということがあります。
　それで、その損害額の倍返してもらおうということで、今回が初めての例になるわけですが、倍なんかじゃ足りないという議論もあるんだろうと思います。要するに、今回、私ども、別に性善説に立っているわけではないのですけれども、会社ぐるみで国をだまそうとしたわけですね。私どもとしては、サンプル調査しかしていないので、これを、では全部悉皆調査するかということになるのだろうと思います。結局、それだけ信じられないという話になってしまうわけです。
　本当に、雪印でも国民の健康と安全です。我々の防衛というのは国の独立と平和です。そうすると、これはどうすればこういうことが防げるのかということ。
　そして、私も庁内でいろいろ議論をするんですが、二割とか三割なら話はわかるが、こんな水増ししていて、少し高いなということがなぜわからないかという話でございます。このあたり、どうすれば納税者の方々にきちんと御納得いただけるか。今回は、本当になかなか気づかないような周到なやり口で、民間の工数を紛れ込ませるというやり方でやりましたので、書類上はきちんとなっているわけですね。これをどうやって見抜くのかということを考えますと、やはりこれはちょっとおかしいのではないかという気持ち、感覚を私たちは持たなきゃいかぬのだろうと思っています。
　それから、金を返せばそれでいいんだということではないんだということは、私もそのとおりだと思っております。
　私どもの体制も、調本事案がありましてから、相当に改善をしたとは思っております。しかし、万全ということはございませんので、委員の御指摘もございますので、今後さらに、よく納税者の御期待に沿うように尽くしてまいりたいと思います。
○工藤委員　防衛庁長官、どうすれば防げるんだろうかというようなお話を御答弁されておったんですけれども、これは簡単なんですよ。三年も指名しないとかなんとかというようにやれば、これは犯罪ですよ、その犯罪をやったのを、金を返せばいい、倍返しとか、そんなばかなことをよく決めたものだ、そう思っているんですが、三年とか五年とか指名しない、そういうのは今後はじくということにすればやらなくなりますよ。
　どうすればいいか。だから疑うわけですよ。金を返せばいい、それまで、また指名競争入札に入れるということになれば、いわゆる防衛族と呼ばれるような人たちが、国会議員がパーティー券を買ってもらったり、政治資金、活動資金をもらったりしているからするんじゃないかなんて国民が疑ったって、これは不思議はないんですよ。すぐこういうことをして、しかも、今までも何回もありましたよ。
　さっき申し上げたとおり、返還したのが十二社で水増しが七百二十五億も返したとなっているわけですから、このほかにもよく調べたら、どうなっているかわからないような状況なわけでしょう。ですから、疑われたってこれは仕方がないんですよ。
　聞きにくいことを申し上げるが、まさか石破防衛庁長官はパーティー券を買ってもらってはいないでしょうね。どうなんですか。
○石破国務大臣　これは全部帳簿を見なければわかりませんが、ここで一枚も買ってもらっていませんということが申し上げられるかどうか、これはちょっと調べさせてください。
　ただ、委員御指摘のように、買ってもらっているから手心を加えていたりとかなんとか、そのようなことは私はないと、私自身はそうです、そうあってはならないものだと思っています。これは断言しなければいけないので、そういう疑われるようなことは一切やってはならないものだというふうに考えています。
　ただ、繰り返しになって恐縮ですが、要は、防衛産業というものが、本当に小さな小さな町の鉄工屋さんみたいなところから始まって大手のメーカーまで、非常なピラミッドによって成り立っている。今回の日飛みたいなのはかなりメジャーなケースでございますが、もっとちっちゃな会社さんもたくさんあるわけです。そういうような実態というものをもう一回、防衛産業のあり方も含めて私たちは常に見直さねばならないことだと思っています。
　これは汎用品ではございませんので、特殊な技術ですから、それがなくなってしまうとシステム全体が成り立たないということがあります。したがって、一罰百戒みたいな話でもよいのですが、これはどうすれば本当に防げるのかということは、本当にぎりぎり考えていかなきゃいかぬ。そのときにあってはならないのは、委員御指摘のように、天下るからとかパー券を買ってもらっているからとか、そんなことで手心を加えるというようなことは一切あってはならない、当然のことでございます。
　そして、その責任追及のあり方を、これは防衛庁だけではございませんが、国としてどう考えるのか。これは委員御指摘のように、まさしく犯罪だという考え方もあるわけです。これは詐欺の構成要件に該当しているんじゃないのと私は個人的には思っているのですけれどもね。しかし、それを国としてどう考えるか、そして訴訟をやった場合にそれが維持できるのか、どうやって証拠を出すのか、そういうようなこともございます。
　いずれにいたしましても、そういうことがないように、私どもとしてもさらに万全を期してまいりたい。そして、いわゆる会社さん、メーカーさんの方にも、こんなことが絶対にあってはならないということで、私ども、もう一度趣旨を徹底させねばならぬというふうに考えております。
○工藤委員　こういうものがあれば、必ず、今後ないようにとかなんとかという、この日本飛行機株式会社のホームページにももう載っていますよ、今後はしないように気をつけるとかなんとかと載っている。当たり前のことで、やらないのが当たり前なんです。
　ですから、いわゆる日本の防衛産業を育成するということは大事なことですよ、それと犯罪とは違うわけです。その辺をきちっとやらないと、疑われても仕方がないというようなことになりかねないので、きちっとやっていただきたいということを、これ以上は、時間もなくなって、本当に言いたくなかったんですけれども、一言申し上げておきたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきますけれども、官房長官と防衛庁長官にお伺いをします。
　我が自由党の安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案、これは、国民生活を根底から覆すような武力攻撃とかテロ、自然災害等の非常事態が生じた場合に、政府が、すべてに優先して、いかにして国民の生命財産を守るかということを規定したものであります。
　本来、非常事態において国家が国民の生命財産をどのような手段、方法で守るかということについては憲法に規定されているべきでありますけれども、言うまでもなく、我が国の憲法にはそのような規定がございません。とすれば、現憲法の前文等の趣旨に照らして、まず、我が国の安全保障並びに非常事態にどのように対処すべきかの基本法を策定することが最優先されるべき課題である、このように考えるわけであります。
　先週の参考人質疑でも、何人かの方々から、憲法上、安全保障、非常事態に対する規定がない以上、この空白部分をきちんとするための基本法が必要である旨、説明、指摘がございました。これらの論議をお聞きになって、これら基本法の必要性、さらに、こうした考え方を今後検討していくお考えをお持ちなのかどうか、お二方にお伺いをしておきたいと思います。
○石破国務大臣　我が国憲法にそういう非常事態の規定がないことはおっしゃるとおりで、参議院の緊急集会しかないというのは、これは有名なお話でございます。
　さすれば、そういう緊急事態に備えた基本法が必要かということなのですが、私も大分考えてはみたのですけれども、例えば自然災害というのがあります。事故というのがあります。それから警察権の対象たるテロとかそういうものがあります。今度は自衛権の対象たる、いわゆる有事というんですか、狭義の有事になりますが、ということがあります。それが、それぞれ起こっている事象が全部違い、対処する法律が全部違いということになりますと、これを全部貫く基本法というものがどういう形でできるのか、これが、ドイツの基本法とそのあたりが違うのだろうと思っています。
　ドイツの基本法も、私、全部読んでみましたが、これを日本に入れたときにきちんとワークするだろうかというと、これはしないんだろうと思っています。それが、ドイツの基本法みたいな考え方をとるということになりますと、今申し上げたように、自然災害あるいは事故、警察が対象とする事態、自衛隊が対象とする事態、そういうものも全部見直すということになってまいりまして、私は、そのことにそれほど大きな実りがあるとは考えておりません。
　考え方としては、もちろん緊急事態に対する考え方は一貫することが必要でございますが、我が国の法制に合わせた場合に、そのような統一的な基本法の作成を必ずしも必要だと考えないゆえんでございます。