Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　ＣＯＰ17まで一年しかございません。今後、いよいよ新たな枠組みの合意を目指して進むことになるわけであります。新たな枠組みが、この一年ですよ、合意できるかどうか、これがかかってくるわけですけれども、この合意を目指していくわけですから、もうリミットはＣＯＰ17なんです。そうなると、合意されれば前提条件が満たされて、我が国は中期目標の二五％を約束することになるわけであります。これまで、前提条件つきで逃げられたかもしれませんけれども、ＣＯＰ17へ向けて、今後の覚悟があるのかどうかということです。
　でも、今の民主党政権にできるかどうかが心配でございます。先ほどから議論があっておりますように、党内の部門会議において、二五％を削減する重要な主要三政策、これは、地球温暖化税の導入、また、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入、さらに、最も問題な国内排出量取引制度の導入。特に国内排出量取引制度は、先送りもしくは見送る、慎重に検討する、こういうような議論が行われているのは、先ほどから井上先生も、また吉野先生もおっしゃっているところであります。非常に心配であります。マニフェストにも明記して、基本法にも、閣議決定されたものをそんなにやすやすと覆されていくような政権なのか。ここが国際社会においても大変厳しい注目を集めていくことになるかと思いますが、このような状況の中で覚悟があるかどうかということが問われてくるわけであります。
　次に、ちょっときょうは時間がございませんので、残り時間、そういう意味で、国内の取り組みについて質問をさせていただきたいと思っております。
　私、前回のこの環境委員会において、前提条件つきで二五％削減する中期目標と、それと国内において担保するエネルギー基本計画の三〇％削減目標の関係性についてお聞きをいたしました。これについては、大臣の方から、エネルギー基本計画との関係性については、種々の条件が異なるために正確な比較はできないものの両者の間には整合性があること、また、地球温暖化対策基本法に基づき策定される基本計画の中において、このエネルギー基本計画の三〇％削減目標を位置づけることを検討したいという答弁が明確にございました。
　このことは非常に重要でありまして、地球温暖化に関する基本法案に関して、我が公明党は前提条件なし見直し規定ありの二五％削減目標を、政府は前提条件つきの二五％削減目標を掲げているわけであります。しかし、国際交渉がおくれていく中において、この前提条件が宙に浮いて、そしてなかなか日本の中期目標が決まらない、こういうような状況が続くわけでありますが、国際交渉のおくれによってこうやって中期目標が宙に浮いてしまった場合には、何が政府案の掲げる二五％削減の中期目標を担保できるものになるのか、何が日本の本気度を国際社会に示し続けるものとなり得るかといえば、前提条件の付されていない、エネルギー基本計画にある二〇三〇年三〇％削減目標となるわけでございます。
　そこで、国際的な二五％削減目標とともに、国内では二〇三〇年までにエネルギー起源ＣＯ2の三〇％削減に向けて進めていく、そしてこの両者が相互に補完し合うという二段構えの戦略的な削減目標の掲げ方については、大臣は基本法にこれを採用する考えがあるのかどうかについて伺います。
○近藤副大臣　御質問をいただきました。
　二段構えと申しましょうか、これらの関係を、補完し合うというふうに思っているわけであります。江田委員御指摘のところで申し上げますと、継続審議となっております地球温暖化対策基本法に基づく基本計画においては、二〇三〇年における温室効果ガスの排出量の見通しを規定することということにもされているわけであります。ですから、エネルギー基本計画で定めた二〇三〇年のエネルギー起源ＣＯ2排出量の見込みについてもその中で何らかの形で位置づけられていく、こういうふうに考えております。そういう中で補完をし合っていくというふうなことでございます。
○江田（康）委員　ちょっと時間が迫っていて私の質問も大分飛んでおりますけれども、次に、それに関連することとして、政府が掲げる二五％削減目標の内訳について、最近、小林事務次官が、二五％のうち、国内対策で少なくとも一五％ぐらいの削減は達成しておく必要があるという発言をされている。二五％のうち、国内分すなわち真水が一五％、海外削減分一〇％が一つの目安であるというのは、これは我が党が、斉藤政調会長が環境大臣のころから主張している話でありまして、私も小林事務次官は妥当な数字を示したものと思っております。
　現在、公明党、自民党、政府がそれぞれ気候変動対策に関する基本法案を提出しております。このうち、一緒には言いたくはないんですが、政府案、公明党案の掲げる中期目標と自民党の掲げる中期目標は、前者が九〇年比二五％削減であるのに対して、後者は九〇年比では八％プラスアルファ削減であるために、この二五対八であれば三倍以上の開きがあるわけで、一見したところ、これはとても両者の主張は折り合わない。しかし、今、二五％のうち一五％が真水であるという小林次官の数字をもとに考えれば、政府案、公明党案、一緒にやりたくはないですが、この九〇年比一五％に対して自民党が九〇年比八％と、その差は二倍以内におさまることになる。
　政府は、これまで国際交渉を理由に、二五％削減に占める真水の割合について明らかにしてきておりません。もし真水の割合を一五％と設定すれば、法案を提出している各党の間には、十分に議論、調整の余地があるように思います。このまま引き続き、国際交渉を理由に真水の割合を政府が明らかにしないということは、こうした国内の地球温暖化法制の議論にも悪影響を及ぼしかねない。また一方で、明らかにすれば、超党派的な合意形成を図ることが可能となる可能性があります。
　超党派的な合意形成が図られない限り、現下のねじれ国会の中では法案はいつまでたっても成立の見通しが立たないことになるわけでありまして、それで、来年のＣＯＰ17に向けた国際交渉において、日本は真剣に国内で削減に向け取り組んでいると主張できるのでありましょうか。真水を明らかにすること、国内法制が整備できれば、日本の本気度を示すことになって、我が国はより有利になるのではないでしょうか。
　そこで、松本大臣にお聞きをいたします。
　環境大臣として、今ここで、真水の割合を一五％、海外削減分を一〇％と明言するお考えがないか伺います。大臣がこの点を明らかにすれば、二五％すべてを真水で削減するのであれば海外に生産拠点を移さなくてはならないと不安を抱えている産業界、中小企業の皆さんも一安心するかと思いますが、いかがか。
　また、一五％、一〇％という内訳を明らかにした上で、それを政府の統一見解としてまとめるように、大臣から菅総理を初め関係府省の大臣に対して働きかける意思があるのかどうかについて伺います。
○松本国務大臣　今のお話をお伺いしました。江田先生、ずっと委員会で発言をしていただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　言えること、言えないこと、たくさんありますので、冒頭、二〇二〇年の中期目標については、企業の設備投資、研究開発投資の判断にとって重要な予見可能性を高める観点からも、国内対策の規模を早期に明らかにするべきとの産業界の意見があることも認識をしています。
　他方、二五％削減目標は、二〇一三年以降の国際枠組みの構築を図る、我が国が掲げた意欲的な目標であって、その内訳は国際交渉を踏まえつつ決定する必要があることを御理解いただきたいというふうに思っております。
　ほかに御質問の点につきましては、副大臣あるいは政務官の方からお答えをさせていただきます。
○江田（康）委員　いや、いいです。
　そういうような消極的な姿勢で果たしてこの基本法は成立するのかと大変懸念しますし、ＣＯＰ17まで一年、これはもうリミットであります。ここに向けてどうあるべきなのかというのを本当に判断しないと、先送りばかりやっている今の民主党の政権では本当に大事なことが決まっていかないと思うことを申し上げておきます。
　最後にもう一つお話を、また今後の議題としても大事なのでお話をさせていただきます。
　というのは、海外貢献分に関して、二国間クレジットを次期枠組みにおいて採用するよう、戦略的な環境外交を早期に展開する必要性について申し上げたい。今、国内削減分についてお話をいたしました。これと表裏一体の関係にあるのが海外貢献分であります。これまでと異なって、より戦略的な方向性を打ち出す必要があるのではないかというお話をしたい。
　この海外貢献分については、一部から国富の流出だという主張もなされております。確かに京都議定書のクレジットではお金でＣＯ2の排出枠を買ってくるわけでありますから、そのような指摘も妥当かと思います。同じく、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭについても、これは、民間企業のもうけとなるもの、それからビジネスになるようなものは認められないなど厳しい条件が課されているわけです。
　私は、二〇一三年以降の次期枠組みにおいて、相変わらず京都議定書のもとでの海外貢献分をお金で買ってくるような仕組みではだめだと思っております。今回のカンクン合意を受けて、ＣＯＰ17に向けて、これからはコペンハーゲン合意を基礎とした新たな枠組みの構築を、もうこれは早急に模索していくことになるでしょう。だったら、アメリカや中国を含む主要排出国が一つの枠組みに入るように呼びかけることはもちろん重要です。これは先ほど来議論があるところです。そして、それと同等以上に重要なのが、この海外貢献分のカウントの仕方について、我が国にとって不本意なシステムにならないようにすることであります。政府として、できる限り早期に望ましい青写真を描いた上で、それをほかの国々に説明して理解を求めて、場合によってはＣＯＰ交渉の場で共同提案していくことを通じて、新たな国際ルールづくりの主導権を握ることを目指していくことが重要かと思います。
　この点、今、経済産業省が中心となって実証実験を行おうとされていますいわゆる二国間クレジットは、日本の技術、製品を用いて海外で削減した分のＣＯ2について、相手国と協定を結んで、一定の部分を日本の削減分としてカウントできるというものでございます。
　この二国間クレジットが次期枠組みにおいて採用されれば、日本の進んだ低炭素、省エネ技術、製品が海外に輸出されることを通じて、日本経済が目下のデフレ不況から脱して活況を呈することになるとともに、国内で温室効果ガスを削減するよりも安く済ませ、相手国との協定によって獲得したＣＯ2削減分をみずからの二五％削減目標にカウントすることが可能となる。また、相手国も、日本の技術と製品によって、みずからが行うよりもはるかに安くて、しかも速やかに低炭素社会への移行が実現できる。さらに、日本のＣＯ2排出量は全世界の四％程度にすぎません。世界の二〇％以上の排出量を占める中国、インド、ブラジル、これを相手にして、主要排出国において日本の技術を生かして温室効果ガスの削減を行えば、これは地球全体の排出量は総量として劇的に減るわけでありますから、結果として地球益にも資する。まさに一石三鳥でございます。
　長く演説をしておりますが、そこで、政府にお聞きします。この二国間クレジットを次期枠組みの海外分のカウントに含めるよう、削減されたＣＯ2測定方法の検証のあり方等について早期に研究を行うとともに、賛同国を集めて共同提案するなど戦略的に環境外交を展開していくべきと考えますけれども、政府の現時点における取り組み、これは経済産業省から、また、最後に大臣の今後の考え、決意について伺って、きょうの質問を終えたいと思います。
○田嶋大臣政務官　江田委員に御答弁申し上げます。
　今、委員、重要なことを全部おっしゃっていただいたような感じがいたしますが、全く同じ考えでございまして、二国間クレジット、おっしゃっていただきました、今の京都メカニズムにおける、国富の流出を含めいろいろな欠点が明らかになってきております。そういう意味で、国富の流出をとめながら、しかも我が国が提唱する枠組みということで、ＣＯＰ17を目指してこれから戦略的に取り組んでいかなければいけないと考えてございます。
　この二国間クレジットの現状でございますけれども、もう既に予算をいただきながら取り組ませておりますが、現時点で十三カ国、三十件のパイロットプロジェクトを行っております。分母は八十件の応募でございますが、今、現在進行形、アジア、そして議長国のメキシコもその国に入ってございますが、我が国の低炭素技術、製品の普及による貢献を適切に評価する、そしてその結果としてのクレジット化を行うという制度、地球規模での実効的な排出削減を図る上で重要な手段であるというふうに考えてございます。
　また、その十三カ国の中で、特にインドとベトナムに関しましては、十月に首脳級レベルで制度実施に必要な二国間約束に関する議論の開始を合意するなど、アジア諸国を中心に二国間クレジット制度構築に向けた交渉を進めておるところでございます。
　私も、十幾つか、二国間の交渉をやらせていただきましたが、付言いたしますと、アフリカ諸国も、どこも大変な反響でございまして、この二国間に期待を寄せる声は大変大きいというふうに思ってございます。
　残念ながら、まだこの三十件の中にアフリカは入ってございません。きょうも省内で申しましたけれども、ぜひとも、アフリカも巻き込みながら、今度のダーバンに向けては、本当にこれが国際社会で広く認知されるような仲間づくりを成功させていかなければいけないし、それが世界の本当の温暖化対策として実利をもたらすものであるというふうに私自身も確信をして、これから取り組んでいかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、関係各省と連携しながら、この二国間クレジット制度の構築を最重要課題の一つとして積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松本国務大臣　今ほとんど江田先生と田嶋さんで言われたので、言うことはありませんけれども、日本の低炭素技術あるいは製品、インフラ等を海外にも普及させること、また途上国における温室効果ガスの排出削減に積極的に貢献をしていくことは大事なことだというふうに私も思っております。政府として、二国間の協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
　環境省も、新メカニズムの構築に向けた知見、経験を蓄積するために、今年度より、東南アジアを初めとする地域における具体的案件の発掘や人材育成を進めております。今後とも、関係省とも連携して、政府一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。
　今、田嶋さんの方から言われましたように、アフリカの諸国が本当に日本に対してさまざまな思いを持っておられるということ、例えば廃棄物の問題にしても、グレナダ等々の小島嶼国は、やはり廃棄物のしようがない、何とか知恵をかしてください、そういうこともたくさん話を聞きました。
　ですから、そういういろいろな意味で、知恵を出していけば交渉はできると思いますし、これはもう与党、野党を問わず、自民党の皆さんのお知恵、公明党の皆さんのお知恵もいただきながら、我々は手柄をひとり占めしませんから、とにかく日本がよくならなければならないということだけはしっかり腹に入れていきながら、皆さんの言葉に耳を傾けてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○江田（康）委員　これで時間は終わりましたけれども、ＣＯＰ17、一年後であります。いよいよ新たな枠組みの合意を構築していくのが迫る中で、一つは、一五％国内目標を明示して各党間の合意形成を図っていく、基本法成立の道を考えるべきであるし、また、残り一〇％の海外分を、今経済産業省から大変力強い御発言、取り組みが紹介されましたが、こういう二国間クレジットで、日本の技術力で環境も経済も大きく進めていく、こういうような強いメッセージを今の政府が出していくべきであります。
　こういう戦略的な環境外交を進める、そして国内の調整を進める、これが今求められているのではないかと思います。
　以上で、きょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小沢委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
平成二十二年十二月八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　仲野　博子君
　　　理事　森本　哲生君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　金子　健一君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　京野　公子君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　国義君
　　　　　　藤田　大助君　　　松木けんこう君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　農林水産大臣政務官　　　松木けんこう君
　　　参考人
　　　（日本獣医師会会長）
　　　（口蹄疫対策検証委員会座長）　　　　　　　　　　　山根　義久君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（口蹄疫対策検証委員会委員）　　　　　　　　　　　郷原　信郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所企画管理部長）
　　　（口蹄疫疫学調査チーム長）　　　　　　　　　　　　津田　知幸君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　川村秀三郎君
　　中野渡詔子君　　　　　山岡　達丸君
　　福島　伸享君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　福島　伸享君
　　川村秀三郎君　　　　　篠原　　孝君
　　山岡　達丸君　　　　　中野渡詔子君
　　　　—————————————
十二月三日
　一、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案（加藤紘一君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三五号）
　二、森林法の一部を改正する法律案（高市早苗君外十六名提出、衆法第一六号）
　三、農林水産関係の基本施策に関する件
　四、食料の安定供給に関する件
　五、農林水産業の発展に関する件
　六、農林漁業者の福祉に関する件
　七、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（口蹄疫問題等）
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網屋信介君。
○網屋委員　民主党の網屋信介でございます。
　御質問の機会を与えていただいて、本当に光栄でございます。
　きょうは、食料の自給率のことについてちょっと御質問をさせていただきたいんですが、その前に、政府の皆さんに少しだけお話を申し上げたいのは、先日、十二月の六日に、諫早湾の干拓地における訴訟の控訴審で、五年間のうちの堤防の排水門の開放を命じるという一審判決の追認的なものがあったわけでございますが、これにつきまして今後政府としてどういう方針でお臨みになられるのか、時の話題でございますので、一言お考えを聞かせていただければというふうに思っております。
○松木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　国の主張が認められなかったところがあることは十分承知しているわけでございますけれども、一審よりかなり厳しい判決も出たんじゃないかなというふうに思っております。
　これからは、内容をやはり詳細に検討しなきゃいけないものですから、ほかの関係府省とも連携をとりながらこれからしっかり適切に対応していきたいというふうに思っておりますし、今の段階で細かいことまでちょっとお話しできないんですけれども、いずれにしても、開門のことも含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○網屋委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、両方の意見がまだまだいろいろあると思いますので、これは適切に、余り長い長い時間をかけないで、ちゃんとした形の解決を政府として図っていただきたい、判決を重く受けとめて考えていただきたいというふうに思います。
○松木大臣政務官　判決を重く受けとめてしっかり対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○網屋委員　本日は、食料の自給率について、農水省の考え方を一度整理させていただきたいというのが一つの目的でございます。
　お手元に二枚紙の資料をお配りしていると思いますが、きょうの目的は、いわゆる自給率、今四〇％と言われておりますが、これは実はカロリーベースでの自給率ということで、議論がいろいろなところでひとり歩きをしているわけでございます。
　この最初のところにございますように、カロリーベースと、実は生産額ベースというのがございます。次のページをちょっとごらんいただきますと、二十一年の食料自給率を生産額ベースで計算すると、実は七〇％という数字が出てまいります。この辺の誤解がかなりいろいろなところにあるのではないかなと。つまり、何を申し上げたいかというと、例えば一番最後のページをごらんいただきますと、「食料自給率の推移」というのがございます。これは、いろいろな数字がある中で肉類を特に取り上げたわけでございますが、例えば真ん中の豚肉、一番右の方をごらんいただきまして、二十一年度の概算というのでごらんいただくと、「五五（六）」というふうに書いてあります。
　これは、この前農水省の方にお話をお聞きしまして、これはどういう意味かと申し上げますと、先ほど言いました、生産ベースというよりも数量ベースだと思うんですが、生産額的に見ると豚肉は五五％が自給率になっている、ところが、カロリーベースに直すと六％しかありませんということを実はここでは言っているわけでございます。
　これはなぜかというと、下にありますように、飼料自給率を考慮した値、つまり、豚が食べる飼料はほとんど輸入であることによってカロリーが相殺されるということで、六％しかないということは、今四〇％がいわゆる自給率の平均だとすると、幾ら食べても自給率は下がるということになるんですね、もう六ですから。この辺の誤解を非常に生むのではないか。
　それともう一つは、カロリーのない、例えば野菜、お茶とかいろいろあると思いますけれども、そういったものも含めた自給率の考え方というのを入れることが必要なのではないかということで、生産額とカロリーベースを両方示したわけでございますが、この辺につきまして、お考えをちょっと聞かせていただければなということで質問をさせていただきたいと思います。
○篠原副大臣　お答えいたします。
　我が国では、いろいろな自給率の考え方があるわけですけれども、生命の維持に不可欠な基礎的な栄養価であるカロリーをベースにした自給率が適当ではないかということで、これをずっと使ってきております。
　ほかに、このように使っている国としては、韓国、スイス、台湾、ノルウェーがございます。そのほかの国では、ＦＡＯとかになりますと、穀物の自給率とか油糧種子の自給率とか、そういう別個のものでやっております。それから、金額の自給率というのもありまして、イギリスでは、金額の自給率が五九％というのは計算をしております。
　我が国でも、かつて、金額の自給率、農家の所得を高めるというのは政策目標の大事なものの一つでしたから、それを表示していたことがありましたけれども、一時中断いたしました。最近はまた復活いたしまして、七〇％近くのものを自給しているということで、金額自給率も使っております。
○網屋委員　ありがとうございます。
　ただ、現実的には、我々も陳情を受けたりいろいろしますけれども、ほとんどカロリーベースの四〇％だけの議論しかずっと行われていない。これはやはり認識を、例えばさっきたまたま豚肉を取り上げたのは一つの例なんですけれども、実は物すごく誤解が生じている。カロリーベースでやってしまうと、何か国産品をどんどん食べているからどんどん上がるんだと思っても実は六％しかないんだということ、この辺のところの理解というのが一般に広まっていないんじゃないか。その辺をぜひとも広めていただくことが大事なことじゃないのかな、これが一つ。
　それと、この数字には実際には入っていないんですが、もう一つ気になりましたのは、先ほどちょっと申し上げましたが、野菜ですとかお茶ですとか、いわゆるカロリーそのものがないといいますか、ほとんどないもの、これについても、先ほど穀物ベースの話もありましたけれども、やはりそうなると、余りにその議論が、カロリーベースの自給率を上げよう上げようとすると、実はカロリーのないものをつくっている農家の方々は、我々は取り残されているんじゃないかという気持ちになっていくんじゃないか。
　茶業振興法とかいろいろな議論はあると思いますが、その辺について、やはり農水省としても、どういうふうにしてそういう人たちの勤労意欲を高めるか。その辺について、一言、どういうふうにやっていくかというのがあればお聞かせいただければなと思います。
○鹿野国務大臣　今先生が申されたとおりに、国内の農業生産におきましては、お触れになった野菜なり果樹なりお茶なり畜産なりというものは、非常にお米、麦と並ぶ基幹部門でありまして、その振興は言うまでもなく極めて重要でございます。
　そういう意味で、野菜なり果樹なり畜産等は、食料自給率の算定においてはカロリーベースでは必ずしも生産実態が十分でないというようなことも含めて、御承知のとおり、本年の三月に食料・農業・農村基本計画というものが設定されたわけでありますけれども、その際、食料自給率の目標というものに関しましては、カロリーベースに加えまして、生産額ベースでも設定をいたしております。すなわち、平成三十二年の食料自給率目標といたしまして、カロリーベースは今申されたとおりに五〇％でございますけれども、生産額ベースでは七〇％、こういうようなことで、カロリーベースだけでなしに生産額ベースにおいても目標を持ってやっていきたい。
　そういうことによって、これからも野菜なり果樹なり畜産なりお茶なり、それぞれの品目の特性というものを踏まえて、地域の実態に合わせた生産の振興を図ってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○網屋委員　生産額では大体もう七〇％に来ているはずでございますので、一番私が危惧しているのは、余りにカロリーベースだけがひとり歩きをして、それだけの議論ですべてが行われると非常に誤解を招く部分があるので、そこも並列的に広めていただく努力をぜひともやっていただきたいなというのと同時に、生産額ベースの目標を入れることによって、いわゆるカロリーのない、いろいろな分野も振興していくということを政府の方針としてぜひとも固めていただきたいということが質問の趣旨でございます。
　時間が余りございませんので、十五分ということなので、ちょっと飛び飛びで申しわけないんですが、きょうまた口蹄疫の関係の参考人質問ということもございますが、私の方から一つだけ。
　私は鹿児島の出身でございまして、今回の口蹄疫の問題では、宮崎が中心にいろいろな問題が起こったわけでございますが、幸いにもと言ったら失礼ですけれども、鹿児島には口蹄疫は発生しなかった、結果的にはそういうことであります。しかしながら、現実問題は、防疫体制を物すごくしいて、物すごいお金も実はかかっている。
　今回、総務省さんといろいろお話をして、特別交付税等々で何とかという話もしておりますが、これから、今は時限立法がありますけれども、家畜伝染病予防法の改正等々、もしくはつくりかえ、いろいろ細かな作業が始まるんだと思いますが、これは質問というよりもぜひともお願いなんですが、やはり発生した県、都道府県だけではなくて、周辺地域の防災についても、その辺のカバーをちゃんとやっていただきたい。
　最初から、例えば対策本部はそこだけじゃなくて周りも一緒にやるとか、そういうことをぜひとも御考慮いただけないだろうかということで、政府の御見解といいますか、覚悟といいますか、一言聞かせていただければというのが趣旨でございます。
○篠原副大臣　南九州地域の畜産業全体の振興については、農林水産省は、何々県というふうに区別することなく積極的に対応してきたところでございます。
　それから、今網屋委員御指摘の基金ですけれども、農畜産振興機構に五十億円できておりますが、この対象も、事業対象として七つほどあるんですが、宮崎県に限るものもございますけれども、七つの経費のうち四つほどはほかの県でも自由に使えるようになっております。例えば、例で挙げますと、資源循環型畜産としての再建に向けたＴＭＲセンター及び堆肥センターの設置、口蹄疫の発生により影響を受けた畜産農家に対する出荷遅延対策、それから食肉等地場畜産物の需要拡大のためのＰＲ活動の支援というようなものは、今既に対象となっております。
　それから、別途、やはり大変だということで、鹿児島県なり熊本県でもこういった対応をしてほしいという要望がありましたら、我々はそれに応じて措置していく所存でございます。
○網屋委員　いろいろなところで御尽力いただいたことに、本当に感謝申し上げます。
　ただ、法律的な部分、それは出てからの話ですけれども、出る前に、実際に周りで何か起こったときに機動的にできるような、一回一回の話ではなくて、法体系をぜひとも御構築いただけるようにお願いを申し上げて、私の本日の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山田委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　民主党の今井雅人でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私の住んでおります岐阜県下呂市は、森林率九一％というところでございまして、かつて材木で財をなした方がたくさんいらっしゃいましたけれども、今やもうその見る影もない状態でございます。さらに、最近、間伐が進まずに山が非常に荒れていまして、特に、ナラ枯れの影響が本当に深刻で、地元も大変困っているわけでございますが、そうした地域にとって、林業の再生とそれから森林の整備、これはもう最重要の課題と考えておりまして、本日は、その観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、環境税導入に伴う森林整備への財源措置ということでございます。
　来年の秋に環境税が導入される方向で検討されているというふうに伺っておりますけれども、税の使い道についてなんですが、報道等を見ますと、どうも私には経済産業省所管の対策ばかりが目立つように感じます。私は、森林整備も温暖化の重要な対策だと考えておりまして、ぜひこれに対しても環境税を活用していただきたいと思います。
　農水省としても、二十三年度の税制要望で、地球温暖化対策を推進するための税制度の創設に伴う措置を要望しておられるというふうに承知をしておりますけれども、この件についての政府としての姿勢あるいはお考えを鹿野大臣にぜひお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○鹿野国務大臣　今、いわゆる環境税等々につきましては、政府税調におきましてもいろいろと御検討されておる、こういうふうに承知をしておるわけでありますけれども、そういう中で、導入の際、どこに使うかというようなところは非常に重要なポイントだと。
　そういう意味で、言うまでもなく、京都議定書におけるところの基本的な温室効果ガスの六％削減というもののうち三・八％を森林吸収量によって確保する、こういうようなことから含めて、森林吸収のそういう対応策に、当然、温室効果ガスを削減するには必要になってくるわけでありまして、農林水産省といたしましては、地球温暖化対策税といういわゆる新しい税を創設するということになりますならば、当然のことながら、その税収の使途には森林吸収源対策等を明確に位置づけするというようなことが私どもの考え方でありまして、この点について要望をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○今井委員　大変力強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。
　これから、十二月、一月、大変これの佳境を迎えると思いますので、ぜひ政務三役の皆様には、経済産業省に押し切られないように強い姿勢で臨んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、間伐の政策についてお伺いをしたいと思います。
　来年度予定されております森林管理・環境保全直接支払い制度の創設に際しまして、間伐等への支援はゼロベースで見直し、搬出間伐への支援に限定するという方向性が示されておろうかと思います。
　しかしながら、私、地元の森林関係の業者さん等にお伺いしますと、これでは搬出間伐のできないような山が荒れてしまうのではないかという不安の声が本当に今たくさん上がってきております。
　将来的には、林業専用道ですとか森林作業道を張りめぐらせて、どこからでも搬出できるような体制にするのは、それは理想だと私も思いますけれども、それにはかなり長い年月を要すると考えられますし、その間に森林整備に支障が生じるんじゃないか、そういうおそれがあるんじゃないかということを私自身も非常に危惧しているところでございます。
　ですから、政策を大きく転換するときには、こうした観点もぜひ配慮していただきたいというのが私の願いですが、この点について政府としては現在どういう御認識を持っておられるかについての御見解をお伺いしたいと思います。
○篠原副大臣　政策の大転換が伴うときは必ず激変緩和措置的なことが必要だというのは、我々は承知しているつもりでございます。
　ですけれども、この我々の政策転換の意味は、間伐してそのまま捨てておくというのはやはりよくないんじゃないか、必ず利用していただきたいという、強い我々の政策目的を皆様方に知っていただくためにそのようにいたしました。
　ですけれども、どうやってやるかというと、対象地をある程度限定するわけです。それで、どのぐらいの限定にするかというのはまだ決めておりませんけれども、数百ヘクタール単位でこの地域を対象とする。その数ヘクタールの中で、これもまた地域の実情を勘案する予定でございますけれども、例えば五ヘクタール、このぐらいのところを重点的に搬出間伐をするということに対して直接支払いをするということでございまして、地域の実情はどのぐらいの範囲のところの計画でもって認めるか、それから、どのくらいの面積をちゃんと搬出間伐したら直接支払いの対象になるかということで対応できるのではないかと思っております。
　我々の意思は、ぜひ利用していただきたいと。そして、今までのように一ヘクタール、二ヘクタールでぽつぽつとやるんじゃなくて、全体でくくって、今井委員御指摘のとおり、いきなりはできない、ですけれども、一年目はとりあえずできる五ヘクタールのところだけ搬出間伐をする。しかし、路網を整備して、いずれほかのところも搬出間伐できるようにということ、それに対しては直接支払いをする。直接支払いをきっかけとして、路網も整備していただいて、搬出間伐していただくようにということを考えております。
○今井委員　済みません、もう一度ちょっと確認したいんですけれども、搬出間伐をどんどん推進していくということの方向性は私も正しいと思います。ですから、その間に切り捨て間伐のような状況はないような配慮をしながら段階的に進めていく、そういう御答弁でよろしかったでしょうか。
○篠原副大臣　ですから、搬出間伐をできるところは直接支払いの対象にしてやっていただく。そうでないところは、数百ヘクタールの範囲の中で搬出までできないといって間伐をしておられるところは、残念ながらいきなりこの直接支払いの対象にはなりません。ですから、そこは、二年後、三年後、路網を整備して搬出できるような形にしてから間伐するとかいうことで対応していただくのが、一番現実的ではないかと思います。そういった政策誘導を考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　ほかにも質問したいことがありますので、これで終わりますけれども、ぜひ現場の声を聞いていただきながら、森林が荒れないようなことを十分配慮した上で政策を進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、木質バイオマスの利活用の推進についてお伺いをしたいと思います。
　民主党の二〇〇九年のマニフェストにも木質バイオマスの利活用の推進ということが挙げられておるわけでございますけれども、さまざまな、いろいろな施策があると思いますが、こうした対策の一つとして、固定価格の買い取り制度による木質バイオマス発電というものなども挙げられるというふうに承知をしております。
　私の選挙区の白川町でも、これは私、以前もほかの委員会で質問させていただいたんですが、こちらでもかなり以前から木質バイオマスでの発電の取り組みを町を挙げてやっておるわけでございますが、現状の売電価格ではなかなか採算が合いませんでして、町の財政に大変今負担となっておりまして、町としましては、民主党が挙げました固定価格買い取り制度に今大変な期待を寄せているところでございます。
　経済産業省の方で、現在、年内までにこの概要を決めて来年の通常国会に提出するというような段取りになっているというふうにお伺いをしておりますけれども、農水省として、この木質バイオマスの利活用という観点から、木質バイオマス発電の方の取り組みというのを、経済産業省の方に向けてどのような取り組みをされているか、あるいはどういう姿勢でおられるか、このあたりについてお伺いをしたいと思います。
○松木大臣政務官　今言ったとおり、どんどんどんどん使っていきたいなと思っているんですけれども、今、間伐材というのは収集運搬コストが高いんですよね。ですから、何か年間二千万立方メートルがそのまま捨てられているということなんですね。これの利用促進というのが非常に大切なことだというふうに思っています。
　そのために、今話題になっている路網整備だとか、そういうことをぜひ早くやっていってコストダウンを図っていくことが非常にやはり重要だというふうに思っていますけれども、一方、再生可能エネルギーの全量買い取り制度、これを経済産業省で今検討中でございますので、委員もおっしゃったように、ぜひ早く決まるといいなというふうに思っています。
　そして、我々としては、経産省と連携しつつ、路網整備や森林施業の集約化、木質バイオマスの安定供給を推進して、石炭火力発電所における間伐材等の混合利用を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○今井委員　どうもありがとうございました。
　実は今、こうした発電所では、本当は間伐材を使ってやろうとしているんですが、なかなか採算が合わないので産業廃棄物を燃やしてやっているんですけれども、この買い取り制度を導入していただければ、間伐材が利用できるようになって、さらには森林の整備ということにつながっていきますから、非常にいろいろな波及効果が出てくると思いますので、ぜひこの推進をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　最後にもう一点、公共建築物木材利用促進法、ことしの五月二十六日に公布をされましたけれども、これについてお伺いしたいんです。
　この法律に関しましては、さまざまな関係者から非常に高い評価を私もいただいております。しかしながら、重要なのは、公共建築物への木材利用を促進するためには、これからの具体的な対策がなければ絵にかいたもちになりかねないと思います。財源の手当てもあると思いますし、それから、建築基準法の見直しなどさまざまな点があろうかと思いますが、政府として、今後具体的にはどのような対策を講じていくおつもりであるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○松木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　いろいろとあるんですけれども、一応、二十二年度の補正予算で、学校、老人ホームなどに九十四億円、これがつきました。そして、二十三年度は十六億円ということで、さらにこれを進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　これを周知徹底するために、地方公共団体の方に、これは義務があるわけじゃないんですけれども、ぜひ協力をしていただきたいということも言っていかなきゃいけないでしょうし、さらに、国土交通省との連携で、住宅、建築物の木材利用促進のための情報発信、こういう取り組み等を通じて、住宅なんかの方にも木材利用を拡大していきたいというふうに思っておりますので、とにかく、これから、自給率五〇％を目指しているわけですから、いろいろなところにしっかり使っていくように頑張っていきたいと思っています。
○今井委員　ありがとうございました。
　今お話ございましたように、自給率五〇％ということでございますので、ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○今村委員　早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　まず、大臣も御案内かと思いますが、先般、福岡高裁で諫早湾の干拓、開門についての判決が出たわけでございます。これにつきましては、私も前回の農水委員会で大臣に、この置かれた状況等を御説明して、一日も早く開門をということで述べたわけでございます。その後、大変、国にとっては厳しいかもしれませんが、こういう明快な判決が出たわけでございます。
　ここに農水省としてのコメントもいただいております。これは承知しておりますから、大臣、ひとつ政治家の立場として、今日までいろいろな長い長い経緯を経てやってきた、そしてまた民主党の方でも、あるいは政府の方でも、そういった、あけろ、開門すべしということをやってきたことを踏まえて、ぜひ大臣の御見解そして開門に向けての決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○鹿野国務大臣　先般の国会におきましても、先生の方からこの諫早の問題につきましての御質疑がございました。
　ここに改めて、今週の月曜日に高裁の判決が下されたということでございまして、そういう中で、まだ詳細にわたって判決の内容を検討していかなきゃならないということで今検討中でございますけれども、基本的にはやはり厳しい判断が下されたのかな、こんな思いをいたしておるわけでございます。
　そういう中で、この判決を重く受けとめながら、今後どういう判断を下していくか。この司法の判断に対する対応、そしてそういう中で政治判断をどうしていくかというようなこと等々は検討を今しているところでございますけれども、関係省庁とも連携をとりながら、適切な判断というようなことの一言に尽きるわけでありますけれども、そういう対応をしていかなきゃならないな、こんな思いをいたしておるところでございます。
○今村委員　そういう対応をしていくということの意味がいま一つよくわかりませんが、どういうことなんでしょうか。
○鹿野国務大臣　そういう対応というのは、この高裁の判決、こういうものを受けての、重く受けとめるというようなことの考え方に一方においては立たなきゃならないし、また一方においては、そういう中で政治判断というものが含まれる、こういうようなことの意味があるということを申し上げているわけであります。
○今村委員　ちょっとよくわかりませんが、とにかく、ぜひこの判決には従ってほしいと思います。
　それで、一応もうちょっと申しておきますが、今回の判決は、先ほど言いましたように、非常に明快に国の主張をことごとく退けています。まず、こういった国の主張が非常に抽象的で具体性を欠く、あけたらこういう影響があるとか、農業と両立しないとか、そういったことがすべて否定されているということをまず十分に御認識ください。
　それからもう一つ、ここにも一部ほど持ってきましたが、菅総理も実はもう四、五回、佐賀とか長崎にお見えになっているんですよ。これは十八年の八月の記事でございますが、こう書いてあります。「菅氏は諫早湾干拓事業を「全く失敗だった」とあらためて批判。「（干拓が）できても、元に戻す勇気が必要」」こういうふうに言ってあるんですね。そういうこともあります。
　そしてまた、ことしの四月の、郡司副大臣が中心になってやられた諫早湾干拓事業検討委員会等につきましても、これについて長年の争いにもう終止符を打とうじゃないか、そして有明海をきちっと再生していこうということをしっかりうたってあるわけですね。
　そういったことをしっかり踏まえて、これはぜひ開門ということで判断をお願いしたいと思います。先ほど政治の判断と言われましたが、まさにそれは司法と相反するものでないと思います。そこを重く受けとめてください。
　先般も言いましたが、私の地元でございます。タイラギという大変おいしい貝がとれるんですが、去年は、いろいろな、貝殻をまいたりして、三十年ぶりに大変な豊漁に沸いたんですよ。しかし、ことしは全然だめです。それはどういうことかというと、いろいろな理由はあるようでございますが、まいた貝殻の上にまた泥がかぶってしまう。そうするとそこには、タイラギというのはなかなかつかまるところがなくて立たないということになってくる。
　そういうことが現実にもう起きておりますから、ここはいろいろな、長崎県との問題、調整あるいは理解を得るということもあるかと思いますが、ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思います。
　申しわけございませんが、もう一回、大臣の決意をお願いします。
○鹿野国務大臣　今お話しなされたこと等々は大変重要な指摘をされているところでございますけれども、特にこの開門調査につきましては非常に難しい問題でありまして、どの時点で判断すべきかということも含めて、今後、今回の高裁判決というものを重く受けとめながら検討していくことが非常に重要な課題、こういうふうな認識でおりますということを申し上げさせていただきたいと思います。
○今村委員　ありがとうございます。
　重ねてでございますが、このコメントにも、最後の方に「また、開門調査については、本判決への対応と併せて検討していく所存である。」ということが書いてありますので、ただいまの大臣のお話とあわせて、しっかりと受けとめていきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと場面をかえまして、米の問題に移りたいと思います。
　今まさに秋の取り入れが終わりまして、ことしも、本当に農家の方々が苦労されていた大変暑い夏を経て、まさに実りの秋になったわけでございます。そういう中で、今、非常にこの価格が下落している。この問題はよく御存じかと思います。十月の例でいいますと、昨年よりも二千円以上下がっている、所によってはもっと下がっているところもあるわけでございます。
　こういったものについて、後ほど、どうするのか、今後の、来年に向けての対応もあるかと思いますが、その前に、私がぜひ質問したいのは、先般、米の生産数量目標について、これを役所の方から案を出されてきたわけでございます。これはあくまで役所の案でありますから、これをもって決まるよということにはならないわけでございますが、これについて、非常に問題があるわけでございます。
　お手元に、皆様方のところに資料をお配りいたしております。これをごらんください。これは、先ほど言いましたように、二十三年産の米の都道府県別の生産数量目標ということで、二十二年産米との比較ということでございます。
　総括して言いますと、二十二年産米の生産数量目標が八百十三万トン、百五十四万ヘクタール、一番下ですね。それを、二十三年につきましては、七百九十五万トン、そして百五十万ヘクタールでございます。こういう数字になって、そしてそれを、各県ごとに前年との差ということで挙げてあるわけでございます。
　それで、ここで非常におかしいんじゃないかと私が思っておりますのは、この右の方に書いておりますが、ここでもって、二十二年度に過剰作付をやった箇所をこうやって拾い出して、ずっと手書きで書いております。この合計が五万二千四百六十ヘクタール、二十二の府県でございます。そして、本来、こういったところについてはやはりもっと生産調整に協力をしてもらって、そして需給を締めて価格を上げるということが絶対に必要なわけでございます。
　しかし、これを見ますと、例えば茨城県、あるいはその下の栃木県、ここは、実は茨城県は七千六十ヘクタール、オーバーしてつくっております。にもかかわらず、二百十ヘクタールことしもふやす。あるいは栃木県においても、二千二百ヘクタール、オーバーしてつくっているのに、三百ヘクタール。あるいはその上の福島県、これは一万一千三百七十五ヘクタール、オーバーしてつくっているのに、今回はわずかに二百五十ヘクタールの減ということになっているわけでございます。
　その反面、正直に、本当に一生懸命生産調整に協力をしてやってきた県、これがのべつに減らされているわけでございます。生産数量目標の増減率全体の平均が二・二％ですから、これは需要の減ということで、この二・二という数字はいたし方ないと思います。しかし、この中でこれだけでこぼこがあって、しかも、今まで守ってきたところまで大幅にこれを減らされているというところがあるわけでございます。
　ちなみに、五％以上減らされているというのは、富山県、山口県、そして私の佐賀県でございます。意図的にやったわけじゃないでしょうけれども、ちなみに言いますと、富山県は我が党の宮腰農林部会長の地元でございます。山口は河村選対局長の地元でございます。佐賀は、私は水田農業振興の会長でございますが、その三者でございまして、まさかこの三者をねらい撃ちしたわけじゃないと思いますが。
　実は、こういうことは、いろいろ理由があるようでございますが、例えば私のところは、ここの下に書いてありますが、「都道府県間調整前の数値。」とありますが、これはいわゆる県間調整ということをやって、そして、どうしてもやはり米しかつくれない、何とか米をつくらせてくれというところに、例えば私の提案は、それをでは佐賀で請け負おうかということでやってきた経緯があるんです。その分、大豆だ何だは、まくときには梅雨の時期で、まいた後大雨が降れば、それをすぐまき直ししなきゃいけない。あるいは、秋に、せっかく実りを前にして台風が来れば、もう一発でやられてしまう。やはり大変なリスクをしょってやる。だから、その分のリスクの方はちゃんと積み上げをしてやってくださいよということで、そして、それは二十、二十一、二十二とやってきたわけでございます。
　しかし、それによって、現実に、よそをそうやって助けて、助けてと言うとなんでございますが、わかりやすく言うとそういうことでございますが、そして米の生産を抑えた。そうしたら、その米の生産を抑えたところをベースにしてさらにまた減らしてあるわけだから、これはちょっとひどいじゃないかということもあるわけでございます。
　私の県のことばかり言ってもしようがございませんので、一般論としてもっと言いますが、やはり、こうやって生産調整に一生懸命努力してきたところと、そうやって守らなかったところをもうちょっと、ここはいろいろ理由があるにしても、きちっと皆さんが、守ってきた人が納得できるようにすべきじゃないか。ペナルティーを科すことはやらないということは言われております。私もそれは、一歩引いて、どうしても厳しいならそこはよしとしても、しかし、守らなかった人にこうやってふやす、褒美まで、ボーナスまでつけてやるということはおかしいじゃないかと。
　これは、やはり米政策が農政の一番基本でございますが、そこをどうするんだという中で、全国の農家が、やはりみんなで一緒に力を合わせてやろうよということになっていかなきゃうまくいかないわけでありまして、そういったことに真っ向から水をぶっかけるようなことになっているわけでございます。
　この案、大臣はごらんになったのかわかりませんが、私が今言ったようなことで大体おわかりかと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。
○篠原副大臣　今村委員はずっと農政に携わってこられておりまして、今の御指摘は、ほとんどそのとおり、正しいのではないかと思います。
　ただ、農林水産省というのはちょっと融通がきかない役所でございますので、そこはまじめに、客観的に計算して、これを出しております。
　なぜこのようなことが生じたかというのは、やはり米政策も大転換をしたんです。それに伴うそごでございます。
　ちょっと理由を説明させていただきますと、この生産数量目標の配分というのは、需要に見合った生産へというふうに誘導するのが一番大事じゃないかと思っております。それで、米は優遇されてきたので過剰になっているので、麦、大豆というふうに誘導しようというのは一つあるわけですけれども、米については、平成十六年の米政策改革以降、過去の需要実績に基づいて都道府県別配分を行ってまいりました。ですから、従来は、その県別配分に当たりましては、今、今村委員御指摘のとおり、生産数量目標の達成県への配慮から、未達成県に対しては、目標の削減を加重するペナルティー措置を講じてまいりました。そのようにやってきたんです。
　ところが、この結果どうなったかというと、生産目標を達成できなかったところにさらに加重に来るわけですから、ますます生産数量目標と実際の作付面積が乖離してしまって、生産調整を最初からあきらめて協力しないような、何かそういった閉塞感ができてきてしまったんじゃないかと思うんです。そして、それが解消できないまま来て、その間に県間調整ということで、新潟県や私の地元の長野県からも、佐賀県で請け負っていただいて、大豆をつくっていただいてきたわけです。
　しかし、昨年の、我々の農業者戸別所得補償対策、モデル事業でございましたけれども、変わりました、導入いたしました。それで、従来のペナルティー措置というのは廃止いたしました。そして、いろいろなところで申し上げておりますけれども、メリット措置ですね、需給調整に参加した者に交付金を交付するというメリット措置により需給調整を誘導する方針に転換いたしました。そして、しかしそごがあるということで、二十二年産に限り、ペナルティー措置の廃止を受けて激変緩和措置を講じております。それなりに、急に変わらないようにという配慮はしたつもりでございます。
　このような経過を踏まえまして、二十三年について、今お配りいただいている表ですけれども、このペナルティーということからメリット措置ということで、未達成県へのペナルティー措置や激変緩和措置を行わずに、需要に応じた生産を推進するという観点から、原則どおり、各都道府県の過去の需要実績を基礎に配分しております。この点、このように明々白々な不公平のような形になっていることは重々承知しておりますけれども、この点を御理解いただきたいと思います。
　それで、今挙げられました、未達成県であるにもかかわらず生産数量目標がふえているという県は、茨城、栃木、静岡、奈良、岡山、高知というので、一番ひどいのは、ひどいというか逆のものは、佐賀、山口、それから富山ですか、そういったところだというのは御指摘のとおりでございますけれども、詳しく数字を見ますと、先ほど、ペナルティー措置ということで未達成県には多くやったというのですね、ところが、そういうことで抜けているんですね。
　県は、例えば茨城県になりますと、実際の作付面積がずっと減って、九・一％減になっているんです、実際のものは。これは形式の数字でして。ですから、必ずしも未達成県を優遇するような形にはなっておりません。こうやって政策を変えるときのちょっとそごということで、御理解いただけたらと思います。