Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　今まではリスク評価もリスク管理も厚生労働省で全部やってきたわけですね。これから先、リスク管理の部分を担当するということになるわけですが、それじゃ評価の方は全然やらなくてもいいのかといえば、やっぱりそうもいかないんではないかと。役割分担というのはそれぞれありますけれども、どこにウエートを置いてやっていくかということであって、そう物の見事に管理と評価とを切り離してというわけにもなかなか私は現実問題としてはいきにくいんだろうというふうに思っております。
　我々の方でいろいろのことをやりましたことをこの食品安全委員会にも報告を申し上げて、それで、食品安全委員会の方はそれを、それらのことを総合的に判断をして、いわゆる判断の誤りなきを期するというのがこの委員会の大きな役割ではないかということだろうというふうに思います。
　農林水産省や厚生労働省がそれぞれの各種団体との間でいつもやり取りをしているわけでございますが、あるいはまたそうした検査もやっているわけでございますが、いわゆるふだんから一緒にやっておるからといって甘い結果になってはならないと。それは毅然として行うべきところは行わなければならないというようなところを分離をして、毅然とした姿勢を貫いていくためにはこうした機構が必要だということではないかというふうに私は理解をしているわけでございます。
　是非、そうした中で我々も、今まで以上に様々な研究も行い、結果も出しながら、そして連携を密にしていきたいと、そういうふうに思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　それで、今回の法案の改正、今回の法案には多くの新たな規制が盛り込まれていると思うんです。国民の立場になった食品の安全の確保という観点に立って、必要な新しい規制ももちろん必要だとは思いますけれども、運用次第では事業者に過剰な負担を掛けるおそれがあると思われます。
　例えば、今回新たに事業者の債務規定の中に、仕入れ元の事業者名などを書いた記録を作成して保存することに努めなければならないとされております。これは努力義務規定というふうに言われているようですが、むしろ地元の保健所などでは、強制的に保存しなくてはいけないんだということで事業者を指導したり、必要のないものまで保存させたりしてしまうのではないかと大変心配しておりますが、特に中小事業者にとっては相当な負担を突然もたらすことになるのではないかと思います。食品の安全性の確保を図っていくことを第一に考えるべきですけれども、ある程度は自己責任も必要と考えるのですが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　ここはなかなか釣合いの難しいところだというふうに思いますが、やはり食品の管理、それから健康に及ぼす影響等を考えますと、やはりある程度厳しく製造業者にお願いをせざるを得ないということになると思います。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
これは、今後もこれは続くというふうに思いますし、様々なことが研究をされてまいりますと、だんだんといろいろなことを気を付けていただかなければならなくなってくる、製造業者にはそれなりの社会的責任というものが要求されるようになるというのが現実ではないかというふうに思っております。
　もちろん、食生活のことでございますから自己責任というものも当然あるわけでございますけれども、やはり製品にして流通をさせるということになります限り、そこにはそれなりのそれを許可をしました責任というものもあるわけでございますから、加工品として流通をさせるというようなものにつきましては、それなりのやはり責任をお持ちをいただくということは大事だというふうに思っております。その上で、それぞれが判断をしていただいて、どれを買うかというようなことにつきましては判断をしていただくということではないかというふうに思います。
○森ゆうこ君　私も大臣と同じ考え方なんです。しかし一方で、この食品衛生法自体が昭和二十二年に制定されたものでして、基本的な事業者等の責務は結構だと思うんですけれども、それに派生しまして、地方自治体で具体的な運用に関しましての基準が大変細々と規定されております。
　それも、今日ここに持っているのは私の住んでおります新潟県の条例の一部なんですけれども、本当に事細かに書いてあるんですね。例えば、客用のおしぼりは洗浄され及び消毒された衛生的なものであることとか、これはごく当たり前のことで、ここまで一々基準として書き込む必要があるのかどうか。これは一例でして、例えば店舗を開設するときに手洗いのシンクの大きさが何センチ掛ける何センチでなければいけないのかと、これは条例で各県ごとに違っていたりするんですね。当然、食品を提供するわけですから当たり前のことですね。きちんとやらなければいろいろな害を出して、それが結局はその営業に響くということですから、責任がどこにあるかということは明らかなんですけれども、細かいところまで基準、規制でがんじがらめに縛ってしまうことはいかがなものかと。
　こういう古い規制の、もう何十年もたってもはや必要ではないなと思われる点も全面的に見直さないまま食品衛生法を改正するということについて、私、問題意識を持っているんですけれども、この点について、大臣、簡単で結構ですが、もう一言お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　最初、この法律を作りましたときとは大分時代も変わりましたから、だから現在に合うようにしていかなければいけないというふうに思いますが、その当時には考えていなかったようなことを今度はまたやらなきゃならないようになってきているところもあるわけでございます。
　例えば、食べ物のことではございませんけれども、昨年もここで御審議をいただきました薬事法の中でいいますと、検査をだんだんやらなきゃならないようになってまいりまして、例えば皆さんから献血をしていただきます血液の検査なんかでもだんだんと検査項目が増えて、そしてそのいただきました検査のその残りの血液というのを十年間保存するようになってきたわけですね。北海道の大きな土地を借りてそこに置いているわけですが、十年間では足りないからもう少し、十五年にしろ、二十年にしろという意見があるわけで、年間七百万人ぐらいはあるわけですから、それ十年と、大変な数になりますし、これは保存するのも大変なことだと思うんですが、大事なものはそういうふうに保存をして、そしてその後で追跡調査ができるようにしなければいけないということだと思うんです。
　食べ物はそんなに長く残るわけではございませんからそれほど長く必要はないにいたしましても、それにしても後で何かがありましたときに追跡ができるということは大事なことでございますしいたしますので、そうした新しい科学的な問題が進む、研究が進むにつれまして、そうしたこともお願いをしなければならない。
　そういう意味で、この法律ができました当時と比較をすると、やはりかなり基本的な問題が変わってきているというふうに思いますので、省略すべきところは省略をし、新しく取り入れなければならないところは取り入れていくというふうにしなければならないのだろうというふうに思っております。
○森ゆうこ君　それで、その件につきましては衆議院でこの法案が可決されたときに附帯決議が付けられております。食品衛生附帯決議の二のところでございますけれども、「食品衛生法の運用に当たって、飲食料品の取扱い、加工に係る安全確保の規制等については、事業者の意見も踏まえ、事業活動規制について、適宜検証・改廃を行い、効率的で実効性のある食品類の安全確保に向けた運用を図ること。」という附帯決議が付いております。
　このことにつきまして、これを踏まえ、厚生労働省は今後具体的にどう取り組んでいかれるのか伺います。
○国務大臣（坂口力君）　食品衛生法は、国民の健康の保護を図りますために、食品事業者の活動に一定の規制を行うものであります。
　本法案におきましても自主検査の実施でありますとか原材料の記録保管等を努力義務としてお願いをしていることは、先ほどからお話のありますとおりでございます。事業者にとりましても新たな負担となることも、これはやむを得ない規定だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これらの規定の運用に当たりましては、関係業界の実態もよく調査をしまして、事業者の御意見も十分伺った上で具体的なガイドラインを作りたいというふうに思っております。国民の健康の保護を図るという目的を達成しながら、事業者にとってもできる限り過大になり過ぎないという配慮はしていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。この兼ね合いがなかなか難しいということを先ほども申し上げたわけでございますが、負担をしていただきながら、しかしそこは過大にならないようにしていくこともでき得るかということの判断も大事だというふうに思っております。
　国や自治体が行いますリスクコミュニケーションにおきましても、当然のことながら事業者からの御意見というもの、消費者の御意見も十分聴かなきゃいけませんが、生産者の御意見というのも、事業者の御意見というのも十分に聴いてまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　はい、ありがとうございます。
　誤解のないように申し上げておきたいと思うんですけれども、事業者に甘くしろと言っているわけじゃないんです。どんどん新しい、新たな課題についての新しい規制は必要だと思います。そのために今回改正されるわけですが、依然として古い基準、古い規則、しかも細々と作っていてそのままではないかと。特に地方の条例になりますと、本当にこんなことを書く必要はない、又は現状に合っていないというものはたくさんあるわけで、この際順次見直していただいて、必要でないものは、役目の終わったものはもうすべて廃止していただく方向でお願いしたいということでございます。
　次に、健康食品に対する、これも過剰規制という懸念につきまして伺います。
　健康食品は高齢化時代で皆が元気に長生きするために大変有効であります。しかも、医療費削減につながるほか、その需要の増大は健康食品に用いられるバイオテクノロジーの発展にもつながり、これからの日本の発展にとって一石三鳥とも言えるのではないでしょうか。
　今回の食品衛生法の改正案では、カプセル形態などの健康食品について、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がない場合は販売を暫定的に禁止することもあるということなんですけれども、この確証がないということにつきましては具体的にはどういうことを指すのでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　健康食品の中には非常に濃縮をいたしまして造るものがあります。様々なものを混合し、そしてそれを濃縮をして造り上げていく。そういたしますと元の形態というのがもうなくなっているわけでありますし、そうしたものの中からそれを利用する人たちの間に様々な健康被害が生まれてくるということになりますと、その内容をよく検査をしなければならないということが起こります。そういったときに、これ以上その被害を広げないようにしたいと思うときにはその製品について一時停止を行う。どこがどういう原因でそれが悪いのかということが分からない状態であったとしても、一時その販売を禁止するということができると。
　例えば、中国産の何々やせ薬というようなものが出回っておりますとか、これは中国産というふうに限定するといけませんが、あるところで造られたものが、そのやせ薬というものを飲んでいる人の中であちらにもこちらにも肝臓を害するというような人たちが出てくる、どうもその薬を飲んでいる人に被害が多い、さりとてそこに何が悪くて何が含まれているからそれがこの障害を起こしているのかということが分からない、そういう事態のときにでもそれは一時暫定的に販売を禁止できると、こういう趣旨でございます。
○森ゆうこ君　つまり、ここでそのリスク評価機関たる食品安全委員会がきちんとした役割を果たすと、そういうことでよろしいでしょうか。どうぞ、お願いいたします。
○政府参考人（遠藤明君）　この条文を適用しようという場合には、食品安全委員会及び薬事・食品衛生審議会の意見を聴いてから措置発動、意見を聴いて措置発動の要否を判断するということになっております。
○森ゆうこ君　そうしますと、国民の健康の保護のためには必要なときにはそのようなシステムが迅速に働くことが必要だと思うんですが、この問題、通告しておりませんけれども、例えば今ほど大臣がおっしゃったような事例の場合ですと、かなり早い段階で食品安全委員会がそのような指令、決断を下されるのでしょうか。その辺について確認しておきます。
○政府参考人（遠藤明君）　食品安全委員会の食品健康影響評価を受けるいとまがない場合には事後に評価を受ければいいというふうな規定もございまして、もし、どうしても大至急私どもの方で措置をしなければならないということで、食品安全委員会に事前に意見を聴くいとまがないという場合には、まず措置をして、その後食品安全委員会の御意見を伺うというふうなこともあり得ます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　次に、健康食品のもう一つの問題であります広告の問題なんですが、健康保持増進効果に関して虚偽・誇大表示を禁止することになっております、健康増進法の改正案では。この虚偽・誇大ということは具体的にはどのようなケースを指されるのでしょうか。どういうものが虚偽で誇大なのかはっきりしていただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○政府参考人（遠藤明君）　虚偽・誇大表示の具体的な内容でございますけれども、例えば、効能効果に関する実験結果などが存在しないにもかかわらず例えば三か月間で何キログラムやせますといった効果を広告に表示したり、痩身効果などの健康の保持増進効果がほとんど認められないにもかかわらず肥満が気になる方へと表示をしたりすることによってあたかも健康の保持増進効果があるように表示する場合などが具体例として考えられると思っております。
　ただ、現実の広告の方法、態様は極めて多種多様で、この措置の適用につきましては憲法上の表現の自由にも配慮しながら判断をしていく必要があるということから、まず、今般の措置に係る一定のガイドラインを示すということ、それから、今後、違法と判断された事例につきまして積極的に公開をしていくというふうなことを通じまして、どのような事例が虚偽・誇大に該当するのかをより一層分かりやすくしていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　ガイドラインを作成されるとのことでした。一週間でやせるとかという広告にやっぱり弱いですよね。その辺が表現の自由という点でどうなるのかという大変難しい問題だと思います。
　そこで、もう一つ、時間があるでしょうか、質問させていただきたいんですが、そこで、今ほどもありました有効性、健康食品の有効性の評価ということなんですけれども、健康食品のうち、体に脂肪が付きにくい食用油やおなかの調子を整えるヨーグルトなどの特定保健用食品、いわゆる特保の許可が今三百件ぐらいですね。よほど有効性が科学的に証明されなければ許可を受けられなく、申請のために膨大なデータとコストが必要であると聞いております。
　昨年、総理のところでまとめられたバイオテクノロジー戦略大綱によれば、健康食品を科学的根拠をもって分析、有効性を解明し、食を健康につなげるというふうなところがあるんですけれども、総理のところでまとめられたんですから、厚生労働省も規制の増設ばかりではなく、やはりこのような仕事もきちんとしなくてはいけないと思われるのですが、こうした健康食品の有効性を評価して表示の許可を与えようというおつもりがあるのかどうか。
　国民の健康を増進することが厚生労働省の大切なお仕事だと思われますが、こうした健康食品の有効性の積極的評価について大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、バイオテクノロジー戦略大綱におきまして、いわゆる健康食品の有効性について科学的な評価を推進するというふうにされているところでございます。後追い的にできてまいります健康食品の中身を吟味するというだけではなくて、バイオテクノロジーの立場から、更に有効な健康食品こうあるべきだといったような積極的なことも私たちやらなければいけないというふうに思っております。最近のように、例えばアレルギー反応を起こしやすいような人も非常に増えているわけでありますから、そういう人たちに対してどのように対応をしていったらいいかといったようなことについての研究なども大事なことだというふうに思っているわけでございます。少し前向きに積極的な対応をしていきたいというので、平成十五年度におきましても約五千万円の研究費を計上している、こういうことでございます。
○大脇雅子君　食品の安全性について、消費者である国民の信頼を損なう様々な事件が発生し、ようやくにして食品の安全性をいかに確保するかという喫緊の課題に取り組まれたことになりました。とりわけ、国民の健康保護を最優先する食品安全行政の体制の確立、そして消費者に軸足を置く行政というものがこれから展開されていくことが望まれるわけであります。
　主務官庁として食品の生産にかかわる農林水産省と消費にかかわる厚生労働省の責任ある対応と連携が不十分であるという批判がこれまで幾つか報告書ないしは審議会で行われてまいりました。今回の法案によって食品安全のリスク評価のために食品安全委員会の設置が定められてはおりますが、これらも含めまして、有効な連携としての具体的な施策をどのように認識しておられるか、まず確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話をいただきましたように、一つのＢＳＥ問題というのをきっかけにいたしまして、そして農林水産省と厚生労働省の連携を密にしていく、そして内閣府に食品安全委員会を設置をして、リスク評価の実施でありますとか厚生労働省それから農林水産省への勧告などを行うということにいたしまして、連携を密にするだけではなくてそこの機能分担というものももう少しやっていこうと、こういうことになったわけでございます。
　食品安全基本法案におきましては、施策の策定にかかわる基本的な方針の一つとして、関係行政機関の相互の密接な連携の下で施策の策定が行われなければならないというふうに規定されておりますし、食品の規格基準を設定する際の農林水産大臣に対する協力の要請でありますとか、あるいはまた、農薬に加えて飼料添加物及び動物用の医薬品を新たに規定するといったようなことも、これは今回の食品衛生法の改正案におきまして取り決めているところでございます。
　こうした今までになかった部分も取り入れて、そうして、ただ法律上の問題だけではなくて実際に相互に理解をし合う、いわゆる持っておりますデータ等をともに共有をする、そして常に問題点をそれぞれの立場から議論をしていく、そういう体制を組んでいきたいと思っているところでございます。
○大脇雅子君　緊急事態への対処に関する体制整備についてお尋ねをいたします。
　これまで発生した食品の安全性に関して、例えばＯ１５７事件というのは学校給食現場を始め一般家庭等広範囲に及びました。発生源の食材として挙げられたカイワレダイコンがマスコミで伝えられたが、結局発生源として明確に特定されるには至らなかったと思われます。食中毒の件数は、公衆衛生の発展にもかかわらず広域化し増加してきているという統計もございます。
　今回、十四条では、緊急事態への対応等の体制整備について規定されておりますが、必要な措置はどのようになされるのでしょうか。力点が置かれる消費者の安全確保、生産者に対する措置、どのようになされるのか、農林水産省と厚生労働省の各政府委員にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　近年、食品製造施設の大規模化、食品の流通システムの発達による同一食品の大量消費、広域流通化に伴い、大規模広域食中毒事例の発生が増加をしております。
　今回の改正におきまして、大規模広域食中毒発生時におきまして、都道府県から厚生労働省への迅速な発生の報告を義務付けるとともに、緊急を要する場合には厚生労働大臣が関係都道府県等に対し、期限を定めて食中毒の原因を調査し調査の結果を報告することを要請できるというふうな規定を置き、危機管理体制の整備を図ることとしたところでございます。また、このような場合には、食品安全委員会を始めとする関係省庁に情報提供を行うなど密接な連携を図ることとしており、こういった取組を通じまして消費者の安全確保に万全を期したいと考えております。
○政府参考人（岡島敦子君）　農林水産省といたしましては、新たに設置されます消費・安全局、これは仮称でございますが、そこに食品安全に関する危機管理を担当する管理官を設置いたしまして、不測の事態に備えまして食品安全委員会やあるいは厚生労働省などと密接な連携を確保して対応していくという考えでございます。また、そのほか、無登録農薬の流通とかあるいは家畜伝染病の侵入蔓延など、いろんな個別の問題が発生した場合にどのように対応するかという対応マニュアルを作成し、あるいは海外の情報、あるいは企業のリコール情報なども日ごろから収集し、またその提供をしていくという、そういう仕組み作りなど必要な措置を講じることとしております。
　また、実際、緊急事態に陥った場合には、無用の混乱とかあるいは不正確な情報のはんらんなどが起きませんように、農林水産省あるいは関係省、地方公共団体あるいは農林水産省の地方組織を通じまして、消費者はもとより関係する生産者、事業者に対しまして正確で十分な情報の迅速な提供あるいは説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　食品安全基本法の二十条におきましては、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、当該施策が環境に及ぼす影響について配慮するという明文がありますが、具体的にはこれはどのような対応をなさるのでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　農作物や魚介類などは環境を構成する要素の一部でございまして、生産環境の汚染が食品安全の確保の観点から重大な問題につながる可能性があるということから、逆に食品の安全性に関するリスク管理施策を講ずることがその生産基盤である農場あるいは漁場等の環境保全にもつながっていくというふうな関係を持っているものと思っております。
○政府参考人（坂野雅敏君）　食品の安全性の確保の観点から、農薬に関しましては種々の規制を行っているところでありますが、農薬は環境中で使用されるものでありますから、環境への配慮も重要な課題というふうにまず認識しておるところでございます。
　このため、農薬の登録に当たりましては、食品の安全性にかかわる農薬の残留基準、これはいわゆる食べた場合にどうなるかということであります。そういうような基準と併せまして、土壌残留性また水質汚濁性、更に水産動植物の影響と、そういう基準を環境省が定めまして、これに即しまして農林水産省が農薬の登録検査を行っているという現状であります。
　さらに、昨年十二月に改正されました農薬取締りにおきまして、新たに農薬使用基準というようなのが、仕組みが設けられました。これは、食用作物などへの農薬の使用における使用濃度とか使用時期とかそういうのを遵守すると。それから二番目に、住宅地における農薬使用の際における飛散防止措置を取るとか、さらに、航空機を用いた農薬使用やゴルフ場における農薬使用は使用計画を農林水産大臣に提出するというところ等を求めているところでございまして、これらによりまして環境への配慮も含めた農薬の適正使用の指導、取締りの徹底というものを図ってまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　残留農薬等に係る基準について更にお聞きしたいと思います。
　輸入の中国野菜についての基準値を超える残留農薬あるいは養殖魚類の管理にホルマリン等の人体有害物質の使用等、食材の安全性に関する明確で厳格な基準の設置が必要であることは論をまちません。人の健康を損なうおそれのないことが明らかなものとして認定される物質は具体的にどんなものでしょうか。
　例えば、日本の残留農薬基準の設定状況を見てみますと、欧米諸国等において食料農産物に使用が認められている農薬数が七百あるうちで、農薬取締法による国内食用登録農薬数は約三百五十と言われますが、欧州等のコーデックス委員会によって基準値が設定されている農薬数と少し誤差があって、こうした場合に更にプラスアルファの規制、農薬の規制が必要ではないかというふうに考えられたりするんですが、これは両省の担当官、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　まず、人の健康を損なうおそれのないことが明らかなものでございますけれども、これは例えば農薬取締法に基づき特定農薬に指定をされた食酢や重曹等が該当をするものと考えております。また、残留農薬等に関する基準が設定をされていないものについてでございますけれども、今回の改正法の中で基準が設定をされていない場合には原則として使用を禁止するポジティブリストの御提案を申し上げているところでございます。
○政府参考人（坂野雅敏君）　残留基準につきましては、ただいま厚生労働省の方から話がありましたように、要は登録する際には今後は残留基準にもある、いわゆるポジティブリスト化というんですかね、そういうのを踏まえて今後ともよく連携を取って実施していきたいということであります。
○大脇雅子君　これはちょっと通告はしていないんですが、消費者の立場から、収穫後の農薬使用に関する表示がないんだということが消費者の苦情とされているわけです。とりわけ、無農薬や減農薬の表示が一番不安だというのが国民生活センターの調査などからによると五〇％、残留農薬の問題になった国からの野菜は買わないというのが六七％で、結局、身を守るにはどうしたらいいかというので、しゅんのものを食べるしかないんだということが消費者の我々の中では一般的に言われているわけです。
　そういうのに対処する形で、例えば情報端末で産地や生産者や品種やあるいは農薬、化学肥料の使用状況が探索できるようにしたり、あるいは生産者と消費者を結んで視察をし合ったり、あるいは第三者の検査機関が分かるようにしたり、例えばバーコードシールなんかを張り付けたりして、農薬の散布や回数や実測値をやるという形で産地、生産者と消費者との間でそうした情報の開示みたいな動きが今盛んになっていると思うのですが、こういうのに対して両省の方たちは、こういうのを何らかの形に、施策に取り組むというようなお考えはあるのか、あるいは、こうした消費者の自己防衛といいますか、その考え方にどのような感想をお持ちか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　私どもの食品衛生法を所管する立場から申し上げますと、御承知のように、残留農薬についてＡＤＩが設定できるものにつきましては、その設定されたＡＤＩに基づいて残留基準を定めているという状態の中で、ただ単にその農薬が使用されたかされないかというふうな形のものを表示を求めるというふうなことは少し難しい面がございます。
　農林水産省の方とも表示の件については御相談をさせていただいて、両省で歩調を合わせていこうというふうなことを現在行っているところでございますので、農林水産省とも十分連携を取って、今後検討してまいります。
○政府参考人（岡島敦子君）　現在、ＪＡＳ制度に基づきまして、有機農産物のＪＡＳの仕組みがございます。これは任意の仕組みでございますので、そういった生産方法を取って、情報を、農薬を使わないで生産、化学的合成品である農薬を使わないで生産するということにつきまして認証をしましてマークを付けるという仕組みがございます。こういったマークを見て御購入いただきますと、農薬の使用がされていないというものが入手できることになります。
　また、最近、トレーサビリティーという仕組みの導入の促進を農林水産省としても進めているところでございます。これは、基本的には生産者あるいは事業者の任意の取組でございますので、具体的に必ずしも決まったものにはなっておりませんけれども、生産、いつどこで播種したかとか、収穫したかとか、どういう農薬などを使ったかといったような情報も、これを消費者まで開示することができるような仕組み、これを任意の仕組みとして進めているところでございます。
　そういうような形で、生産、農業と消費の距離が遠ざかっているというようなことも問題にされているところでございますが、いろいろな形で消費者への情報提供ということを進めるというのは大事だと思っておりますので、厚生労働省とも連携を取りながらいろいろな形で進めていきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　残留農薬単独では基準値をクリアしても、例えば昔から食材の食べ合せによる影響というのが指摘されているように、残留農薬の相互作用による一定の影響が懸念される場合はないのでしょうか。あるいは、あるとすればこれらの規制についてどのように対処されるのでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　残留農薬基準につきましては、個々の物質ごとに我が国の食品摂取の実態を踏まえ、その一日摂取量が生涯にわたって安全なレベルとされます許容一日摂取量、ＡＤＩの範囲内となるように設定をしているところでございます。このＡＤＩの設定に当たりましては、慢性毒性試験を含めた各種毒性試験におきまして、各々の物質が実験動物に何ら毒性影響を及ぼさない量を特定をし、その量に更に、人と動物の間の種差、あるいは人の個体間の差を勘案した安全係数、通常は百倍を加味をして人に対する安全なレベルを求めているということでございます。
　御指摘の複合的な影響につきまして、これまでも国立研究機関等におきまして試験が行われておりますが、これまでのところ相乗的な悪影響は確認をされていないということでございますし、また国外においても同様な状況でございますので、現在までの知見によれば、複数の農薬が食品中に残留する場合であっても現行の基準値によって安全確保を図ることができるものと考えておりますけれども、今後とも、科学技術の進歩等を踏まえ、新たな試験等に注目をし、適切に対応していきたいと考えております。
○大脇雅子君　新開発食品等の販売禁止についてお尋ねします。
　厚生労働大臣が、食品衛生法の一部を改正する法律案の七条二項において、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がなく、食品衛生上の危害の発生を防止する必要があると認めるときには新開発食品の販売禁止措置が取り得るとされています。
　この場合に、通常の方法と著しく異なる方法による飲食に供される場合というふうに書かれていますが、この対象となる飲食物で一定の基準があるのでしょうか。そして、食品の安全性を考えますと、実際の禁止措置までの時間的な経過というのは緊急を要すると思われますが、これについての対応はどうでしょうか。第三に、国民の意見を聴取する旨書かれておりますが、意見の聴取の方法は具体的にどのような形でなされるのでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　まず、通常の方法と著しく異なる方法により飲食に供される場合とは、例えば食経験のあるものを濃縮などをすることによりまして、これまで食経験のないような量を一時的に多量に摂取をさせる場合などが想定をされるところでございます。また、腸で溶けるカプセルなど特殊なカプセルを用いることによりまして、これまでは胃の消化酵素の影響を受けて分解されていたようなものがそのまま腸に届くということで、腸内においてこれまで食経験がない水準で特定の物質が到達するというふうなものもこの類型に該当するのかと考えております。
　実際に何か事件が起こったというふうな場合には、薬事・食品衛生審議会の意見は法律上、事前に聴く必要があるわけでございますけれども、食品安全委員会の方は緊急でいとまがない場合には事前に諮問しなくてもよいというふうなことになっておりますので、緊急な場合には事後に食品安全委員会の意見を聴くというふうなことになろうかと思っております。
　また、国民の意見につきましても、聴取規定を設けてあるわけでございます。緊急な場合に果たしてどういう形でうまく国民の意見を聴くのかと。ホームページ等によりまして比較的短い時間で意見を聴くというふうなこともある程度は可能だとは思いますが、また事態の進行に伴って少し時間を掛けて意見を聴くというふうなこともあり得るものと思います。
○大脇雅子君　国民生活センターの調査によりますと、食品表示に不満を持つという人が九二％あって、様々な事件は不信、不満という形で風化しないで蓄積されているというふうに私は思います。消費者の参加が食品安全委員会にないということについての批判もありますので、評価作業の開示とかあるいは公開、そしてパブリックコメントの意見聴取、そして更には国民の意見を聴くシステムを恒常的に作っていっていただきたいと思います。
　最後に、食品の安全確保に関する総合的な施策の展開についてお尋ねします。
　今回の食品安全基本法案、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案によって、消費者を中心とした国民の食品安全に対する信頼の確保とか、日本における生産と製造と消費、そして輸入等の安全確保という形の包括的な法体系ができ上がりつつあると思うわけですが、実効性のある総合的な施策の展開について、最後に大臣に御意見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　今回のこの法律改正におきます主な点は、国民の健康の保護を図るということを明記をしたということが一つあろうかと思います。そして、輸入業者を始めとする事業者の食の安全に対します責務を明確化したということ、それから国の輸入食品監視指導体制の策定など輸入食品の安全性を確保するための国側の体制の整備というものがもう一つ挙げることができるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、半世紀ぶりの改正でありますので、この改正法を着実に実行いたしますために、我々の方でいいますと、医薬局あるいは食品保健局の組織改正でありますとか、あるいは検疫所等におきます食品衛生監視員の増加、増強体制といったものをこれから心掛けていかなければならない。また、地方におきましても国内の監視を強化していかなければならないわけでありますので、都道府県ともよく連携をしながらその体制を確立をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、縦割り行政を批判をされて今回こうした改正になったわけでございますから、関係省庁との間で綿密な連携が取れるように、これは制度そのものもそうでございますし、意識改革もそれに併せて行っていかなければならない。そしてまた、消費者の御意見というものも常時聴き入れるといったことによって、聴くことによって意識改革を更に進めていかなければならない、そういうふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私の方からはまず、一昨日、水質の問題について御質問をさせていただきました。最後に坂口大臣の方からミネラルウオーターのお話が出まして、この点について少しお伺いをしておきたいと思います。
　井上先生の方からもお話がございましたが、先月の二十日の新聞報道でございますが、横浜市衛生研究所が、国内で販売されているミネラルウオーターの一部から化学物質のホルムアルデヒド、そしてアセトアルデヒド、これが検出されたということで、同市の水道水の実測値と約、比べますと八十倍の、八十倍以上の製品もあったということでございますね、ミネラルウオーターの中で。そして、飲み続けても人体には影響が出る量ではないという内容でございました。
　大臣からは、ミネラルウオーターの水質についても今後見直していくという発言がございましたが、具体的にはどういった、この問題の認識の中で水質の基準、水質項目の見直し作業が行われているのか、その辺りを政府参考人、よろしくお願いします。
○政府参考人（遠藤明君）　ミネラルウオーターにつきましては、平成六年に食品衛生法に基づく基準を改正したところでございますけれども、近年消費量が増大をする中で、水道法の水質基準の見直し、ミネラルウオーターに係る国際基準の策定等の国内外の動きを踏まえ、より一層の衛生向上を図る観点から、昨年十月三日に開催をされました薬事・食品衛生審議会の関係部会に当該基準の改正について諮問を行ったところでございます。
　また、昨年度、ミネラルウオーターの原料となる水が採取される国内の泉源の調査を行い、都道府県等へ結果を通知するとともに同日の審議会の部会へ結果を報告し、現状では安全性に問題がないということを確認をしたところでございます。
　この審議会におきましては、主にミネラルウオーターに係る化学物質等の検査項目及び基準値等について、ミネラルウオーターの国際基準のほか、ＷＨＯの飲料水ガイドライン、水道法の水質基準の検討結果を踏まえまして、ミネラルウオーターを二つに分類をして、その上で有機物、農薬等の項目の拡充を行うというふうなことが検討をされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、審議会の御議論を踏まえつつ、化学物質の項目の拡充を図っていく所存でございまして、今後とも適正な規格基準の設定に努めてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、いわゆるダイエット用健康食品の問題についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回新たに規定をされております第七条関係、これに関連をして主にお伺いをしてまいりたいと思うんですけれども。
　まず冒頭に、昨年の六月の薬事法審議の際にお伺いをいたしましたお話でございますが、いわゆる健康食品でありながら、特許としては糖尿病の治療剤であるとか血栓の溶解剤という名称で申請をされまして、特許を付与されたことを広告に掲載をされている事例についてお伺いをいたしました。
　この特許の分野においては、一般食品でありながらこうした申請が可能になっているわけですけれども、そのことを食品なり広告に書かれることで、消費者には非常に紛らわしいといいますか、これは薬なのかな、どうなのかなというふうにやっぱり思うわけですけれども、これは一体何なのかなと。こういったやっぱり難しい部分を対応していただきたい、是非お答えをいただきたいということを坂口大臣に御質問をさせていただいたんですが、そのときに大臣からは、その点ははっきりさせるために特許庁と相談をいたしますというお答えをいただきました。
　その後どのような対応をしていただいたのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、西川議員からそういう御質問をいただきまして、その後特許庁といろいろ議論を重ねてきたところでございます。
　特許を取得をしました物品でありましても、その物品の販売をするに当たりまして、医薬品としての効能効果をうたう場合におきましては薬事法上の承認許可を取得する必要があるということは言うまでもございません。無承認無許可で販売をした場合におきまして、たとえ表示が特許表示の範囲内であったとしても、薬事法上の取締りの対象となる、こういうことで結論を得ております。
　したがって、先生がこの前もお取上げをいただきましたとおり、こういう特許を取ったと、いわゆる特許の内容として、例えば糖尿病治療剤、括弧付きの糖尿病治療剤というようなことが書かれております場合に、たとえそれは特許ではあるかもしれないけれども、しかしそのものが薬事法上の審査を受けていない、通っていないというものであるならば、それは言うまでもなく、許可を得ていない、承認許可を得ていないわけでありますから薬事法上の取締りの対象になりますと、こういうことでございます。
　特許庁ともその旨をお話合いをし周知徹底をしているところでございまして、厚生労働省といたしましても、都道府県の担当者に対しましてその旨流しているところでございますし、特許庁の方からも文書を出していただいているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。早速に特許庁とも御相談をいただいたことを感謝申し上げます。
　それでは、ダイエット用健康食品についてお伺いをいたします。
　昨年の夏以来ですが、中国で製造された健康食品を摂取後に健康被害を起こした事例が多数発生したわけですけれども、この問題につきまして、今日までの対応策、そして今回の第七条関係の規定につきまして、内容と趣旨について政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤明君）　いわゆる中国製ダイエット用食品等による健康被害事例の発生を踏まえ、昨年夏以降これまで、健康被害情報の収集、公表、未承認医薬品の取締りの徹底、拡大防止を目的とした対応要領の策定などの対策を講じてまいりました。
　これらの健康被害事例で報告をされている製品の中には、肝機能障害の原因物質とされるＮニトロソフェンフルラミンが検出をされず、健康被害との因果関係が特定をされないというふうなものもあるところでございます。
　このため、今般の食品衛生法の一部改正におきまして、こうした健康被害と食品の因果関係が特定をできない段階であっても、食品衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため、暫定的に食品の流通を禁止できることとしたものでございます。
　具体的には、通常の方法とは著しく異なる方法により摂取される食品や、食品を摂取した方に健康被害が生じ、一般に飲食に供することがなかったものを含むことが疑われる食品につきまして、食品安全委員会におけるリスク評価を踏まえ、食品衛生上の危害の発生の防止のため必要があると認めるときは薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて措置発動の要否を判断するというふうな規定を設けたわけでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　平成十五年三月現在で、これまでの報告は、健康被害事例数八百七十二人、うち死者は十五年三月十日現在で四人というふうになっておるわけですし、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がなく、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは薬事・食品衛生審議会の意見を聴いてというこの部分でございますけれども、この審議会に意見を聴くまでの手順と申しましょうか、どこがどういう方法でどういった基準によって認めるのか、特に健康被害が発生してからではなく健康被害を未然に防ぐという意味では、食品の数も相当数あるわけですから、その情報収集からして大変な皆さん方作業になると思います。
　こういった点の対応策についても本日お伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　まず、いわゆる健康食品による健康被害に関する情報収集につきましては、厚生労働科学研究により特定の食品成分の安全性に関する研究を推進いたしますとともに、特に必要なものにつきましては国立医薬品食品衛生研究所などに個別に安全性試験を依頼をしておりまして、こうした方策を通じまして、新たな科学的知見や有害性が疑われる情報の収集を行っているところでございます。
　また、薬事・食品衛生審議会での検討が開始するまでのプロセスとして、通常はまず食品安全基本法に基づいて食品安全委員会に対して諮問を行って人の健康に及ぼす影響についてのリスク評価を行っていただく、その後食品安全委員会において人の健康を損なうおそれがないというふうな場合を除きましては薬事・食品衛生審議会の方に諮問をしていくというふうな手順になるわけでございます。
　薬事・食品衛生審議会におきましては、食品安全委員会によるリスク評価を踏まえまして、暫定流通禁止措置を発動する必要があるかどうかというふうなことについての検討を行っていただき、それを基に私どもが最終的に措置を発動するというふうな段取りになるわけでございますけれども、特に、死亡事例等の重篤な健康被害が生じているような場合、速やかに暫定流通禁止措置を発動する必要があるというふうな場合には、可能な限り早期に薬事・食品衛生審議会に諮問をし、食品安全委員会の意見は事後に聴くというふうな道もあるというふうなことでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　大変な数でありますし、大変な作業でありますし、情報収集からして大変ではございますけれどもよろしくお願い申し上げたいと思いますが、昨年の夏以降の対策の中で、例えば買上げ調査、買上げ調査を強化するとか、インターネットなどを利用いたしまして違法な医薬品の販売に対する指導の強化を行うこと、このようなお話もございました。
　具体的に、この程度の調査なり指導が行われたのか。どの程度の調査なり指導が行われたのか、是非お聞かせをいただきたいのと、今年度ですけれども、今年度の予算で、ダイエット食品関連といたしまして五千万円、約五千万円の増額が行われておるわけですけれども、この予算によってどういう対策をお取りになっているのか、併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　無承認無許可医薬品の監視指導につきましては、各都道府県の薬事監視員による立入検査、無承認無許可医薬品等買上げ調査等を実施しているところでございます。
　買上げ調査におきましては、各都道府県の協力を得て、いわゆる脱法ドラッグ等を買い上げ、国立医薬品食品衛生研究所において医薬品成分の分析を行っております。医薬品成分が検出された製品を取り扱う業者に対しては、関係都道府県において自主回収、販売中止及び報告書の徴収などの措置を取っているところでございます。
　いわゆる中国製ダイエット用健康食品による健康被害事例が問題となりました平成十四年度におきましては、いわゆる脱法ドラッグ等と併せ、痩身効果を標榜する製品についても製品の買上げ及び医薬品成分の分析を行うなど、監視指導の強化を図っております。
　さらに、健康食品や無承認無許可医薬品について、健康被害拡大防止のための対応手順、食品担当部局と医薬品担当部局が密接に連携し迅速な対応を行うことなどを定めました健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領を都道府県等に発出をいたしまして、薬事法違反が疑われる場合には、立入検査、報告徴収等を行い、違反業者に対して必要な処分を実施するとともに、悪質な違反行為を行っていた場合には違反業者の刑事告発などを行うことといたしております。
　平成十五年度におきましては、総額六千五百万円の予算を確保いたしまして、健康食品等の健康被害事例、安全性や効果等に関する情報収集、データベースの構築と消費者等への情報提供、健康食品等の成分検査の実施による安全性の確認、販売業者等に対する監視、取締りの徹底、自治体の食品衛生監視員、薬事監視員に対する監視指導等の研修の実施などを行いまして、安全確保対策の一層の推進を図ることとしております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　例えば、これはかなり流通をしているいわゆる健康食品の一つですが、消費者の質問に専門家が答えるという形で、このような広告がございます。
　質問としてですけれども、質問として、現在血圧降下剤を常用していますが併用しても差し支えがないでしょうかとあります。専門家の答えは、構いません、この商品は血小板凝固抑制剤の塩酸チクロピジン、この薬との、薬といいますか、塩酸チクロピジンと、大変難しいんですが、併用はおやめいただいておりますが、それ以外のお薬でしたら大丈夫です、また子宮筋腫の手術の予定のある方、出血性貧血の方は出血が止まらなくなる場合がありますので御使用にならないでくださいと。
　こういった、これが一般食品の注意書きとはとても私自身も思えないわけですけれども、午前中は伊達先生からもいろんな角度からの御質問がありまして、私もこの冊子いろいろ読ませていただいたりもしたんですけれども、これは本当にびっくりいたします。
　ですから、出血が止まらなくなる食品が食品として流通していることに強く疑念を感じるわけですけれども、例えばこのようなケースは今回のこの規定に該当するのでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　これまで、健康食品と医薬品の併用による相互作用や健康食品の過剰摂取等については、国内外からの情報により安全性に関する知見を入手する都度、販売者等に対して適切な注意喚起表示を求めることなどにより健康被害の発生防止を図っているところでございます。
　また、保健機能食品制度におきましては、保健機能の表示を行う際に、併せて妊娠中の者や既往症を有する者など摂取を避けるべき者、食品と医薬品の相互作用や過剰摂取の危険についての注意喚起を行うよう義務付けているところでございます。
　お尋ねのような食品につきまして、今回の法改正の暫定的流通禁止措置が適用されるかどうかにつきましては、個別具体のケースごとの判断になり、また濃縮された成分の作用の程度及び影響する範囲とも関係をいたしますけれども、注意喚起表示のみでは健康被害を防止することができない場合には、食品安全委員会におけるリスク評価に基づき、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上でこの今回盛り込みます措置が発動されるというふうなこともあり得ると考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、健康機能食品についてお伺いをいたします。
　まず、この特定保健用食品と栄養機能食品でございますけれども、特定保健用食品については、一つ一つの申請に基づきまして審査をされまして表示が許可をされているものですから、これは比較的理解をしやすいんですが、一方の栄養機能食品のそもそもの役割なり趣旨というものが分かりにくいんですが、僕自身が分かりにくいんですが、午前中、保健機能食品、特定保健用食品というのがこれ分かりにくい、栄養機能食品の方がビタミンやミネラルで分かりやすいというようなお話も出ましたけれども、この一方の栄養機能食品のそもそもの役割なり趣旨というものが本当に分かりにくいんですけれども、この点をまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　栄養機能食品制度でございますけれども、平成八年の規制緩和推進計画に基づきまして医薬品の範囲の見直しが行われまして、錠剤、カプセル等の医薬品のような形状のビタミン・ミネラル類等につきまして食品として販売することができるようになりました。また、国民の健康に対する関心や知識の向上から、特定の栄養成分を摂取することを目的とした製品が普及をしてきたというふうなことがございます。
　このような中で、消費者が不適切な摂取方法によりかえって健康を損なうというふうなことにもなりかねないというこれらの食品の特性を十分に理解をし、消費者自らの正しい判断で選択し摂取をできるよう適切な情報提供を図るという観点から平成十三年に創設をされた制度であるわけでございまして、この制度の下では、国が定めた基準を満たしていれば、許可や届出等は必要なく、例えばカルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素ですといったような定型的な表現で食品に含まれている栄養成分の機能を表示することができるということで、現在、ビタミン十二種類、それから鉄及びカルシウムのミネラル二種類について基準が定められているというものでございます。
○西川きよし君　難しゅうございます。
　この栄養機能食品に必要な表示の内容ですけれども、それについて引き続きお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　栄養機能食品制度において、栄養成分の機能を表示しようとするときに注意喚起の表示などが義務付けられているわけで、具体的には、まず栄養機能食品であるということ、それから栄養成分の量、熱量、一日当たりの摂取目安量、摂取の方法及び摂取する上での注意事項、一日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分が定められております栄養所要量に対してどのような割合か、それから摂取方法並びに摂取、調理又は保存に当たっての注意事項、それから厚生労働省の個別の審査を受けたものではないということ、過剰摂取に対する注意喚起を表示することが義務付けられているものでございます。
　一日当たりの摂取目安量につきましては、安全性の確保の観点から併せて上限値が設けられておりまして、この量を超えて摂取することのないようにしているということでございます。
○西川きよし君　たくさん御答弁をいただきまして、でも国への許可申請や届出は必要はないということで、当然我々にいたしますと、これは必要だなというふうに思うわけですけれども、この冊子も、医薬品、特定保健用食品、栄養機能食品、一般食品ともう余計分からなくなるわけですけれども。
　この表示の在り方についてですけれども、これはうまく逆手に取るといいますか、この栄養機能食品という表示を独り歩きをさせている商品がたくさんあるのではないかなというふうに思います。例えば、乳幼児向けの健康食品ですけれども、この商品はビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ12、Ｃ、Ｄ及びナイシンの補助効果が高い、これらの栄養素の栄養機能表示が認められた保健機能食品なんです。こういうふうに書かれると、あたかもこの商品が本当に、今も申しましたが、役所に認められたという錯覚にやっぱり一般陥ります。
　そんな表示ですけれども、まさかこんなものを一つ一つチェックするというのは、それはもう皆さん方も大変でしょうし、不可能に近いというふうに思うわけですけれども、ただ消費者心理といたしましてやっぱり、巧みに誘導されるといいますか、これがいかがなものかというふうに思うわけですけれども、これを届出ぐらいは必要とするか、もっともっと消費者にＰＲをしていただくか、それとも本来の趣旨が生かされていないとすればやっぱり廃止も検討していただきたいというふうに僕自身は思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　これ、今日も午前中にも御議論をいただいたところでございまして、口に入るものは食品か薬かどちらかなんですね。ビタミン類というのは今まで薬の範疇に入れていたわけでありますけれども、これは法律上の問題でございますけれども、これを食品の中に入れたわけですね、薬から。今や食品の中に入っていると、範疇としては、ということでございましょう。いろいろ名前は付いておりますけれども、そういうことでございます。
　先ほど部長からのお話にもありましたとおり、これは厚生労働大臣の個別の審査を受けたものでないということを書くということが、ということを義務付けているわけですけれども、なかなか皆そういうふうにはちゃんと書いていないのがあると、こういう御指摘だと思うんですね。それぞれの瓶に、ビタミンＡならビタミンＡが入っている瓶に、これは厚生労働大臣の個別の審査を受けたものではありませんと、それを書いてもらうということになっているわけですけれども、そう書いていないのがあると。我々の方の調査でも、そうしたものが徹底していないと、現実にそこが徹底されていないということが分かっておりますので、現在そうした問題に対してどうするかというので、健康局長と医薬局長の私的懇談会であります「健康食品」に係る制度のあり方に関する検討会を開催をしまして、そこでどういうふうにするかということを今検討してもらっているところでございます。
　朝日先生からもお話ありましたように、こうした問題、どうするかということだけではなくて、もう少し戻って、こうしたものをどう取り扱うということをもうちょっと根幹にかかわるところから議論をしてもらわなければならないのかなと、私も今日いろいろの議論を聞きながらそう思った次第でございます。
　いずれにいたしましても、今検討中でございますので、いろいろの角度からひとつ検討をして、そして御報告を申し上げたいというふうに思う次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　でも、今、国の許可申請が要らないというのは、大臣自身はどういうふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　その許可申請は要らないというふうに、書かなければならないということになっている、現在はなっているわけですね。ですから、それをちゃんと守ってくれればいいんですけれども、わざわざそんなことを書くかというようなところが増えてくれば何のために作ったやら分からないわけでありまして、そんなことを書けというのであればもうこんなことに対していろいろと規制をするなという話も正直なところ起こってくるわけでございます。
　したがって、そこのところをもうなしにしようじゃないかというようなことになれば、もう少し根っこのところから見直さないといけないという話になってくると、こう思うわけでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　お答えを聞きますと、ますます我々は何か不安な気持ちになってしまいます。ただいま大臣の方からは、先ほど検討会も先般できたということですけれども、設置されたということですけれども、なるべく具体的にどういった問題認識を持ち検討されていくのかということを、先ほど少し触れられたんですけれども、これを最後に質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　検討会を立ち上げまして、そしてこの健康食品なるものの位置付けをちょっと明らかにしていきたい、そして消費者が十分にそれを理解していただきやすいようにするためにはどうしたらいいかということを少しさかのぼって議論をしていただかなければならないというふうに思っております。
　いろいろ今まで過去の経緯もあるものですから、非常に分かりにくく、先生がおっしゃったように理解がしにくくなってきているわけであります。言っている私も何かこう分からぬようになってくることはあるわけでございますから、ここを少し整理をして、国民の皆さん方に分かっていただきやすいようにしなきゃいけないというふうに思っておりますので、その点も含めて議論させていただきたいと思っております。