○榊利夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、大平総理に質問をいたします。
　アフガン問題イラン問題など最近の世界情勢は、大国の覇権主義に反対し、軍事ブロックと緊張激化の悪循環をいまこそ断ち切ることが重要であることを示しています。わが国にとっても対米従属外交と日米安保条約をやめて、非同盟・中立に転換することこそ平和と安全の道であることがいよいよ明らかであります。（拍手）
　わが党の宮本委員長は、大平総理の出発前、イラン問題について自主性を持って平和解決を図ること、米側の同調要求に応じないこと、軍事行動に日本を使わせないこと、この三点を要望いたしました。しかし残念ながら、要望は裏切られたというほかありません。以下、十項目にわたって質問いたします。
　第一は、イラン問題の見方についてであります。
　もちろん、イランの人質事件は国際法違反であります。同時に、問題をそこにとどめるわけにいきません。二十七年前、アメリカの介在したモサデク政権打倒のクーデターでパーレビ王制が生まれ、数万人を投獄した虐政を支えるなど、アメリカの明白な国際法違反の数々が今回の事件の背後にあるのであります。
　イランに対してだけでなく、これまでアメリカは各地で世界の憲兵として振る舞い、あのベトナム戦争やキューバ侵攻、レバノン出兵など、国際法違反を繰り返してきたのであります。
　大平総理、あなたはイラン問題のそうした歴史的背景をどう考えておられるのか。また、今後アメリカが各地で国際法違反を犯しても同調するおつもりなのか。しかとお尋ねいたします。
　第二に、イラン紛争の直接の当事国は、あくまでアメリカとイランであります。それをカーター政権は、人質の安全のためにも必要な平和解決に努めるのではなく一人道的協力義務などと称して、他国まで力の政策に巻き込もうとしております。そして、カーター政権はこの四月二十二日、日本政府とＥＣ諸国政府が対米同調を表明するや否や、直ちにあの無謀な人質奪還軍事作戦さえ強行しました。ところが大平総理は、日米首脳会談でもイラン制裁行動に進んで協力、加担する態度をとりました。あなたは、平和的解決を一言述べられただけで、協力に犠牲を払うことも辞さないとか、共存共苦でいくとまで約束したのであります。
　アメリカの軍事行動に対する日本政府の態度について、去る八日の外務委員会で大来外相は、安保条約の趣旨に沿って考えていくと答弁いたしました。それに従うならば、まさに安保こそ犠牲の根源ということになるではありませんか。総理も外相と同じように考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
　第三に、さきの人質奪還作戦は、中途で失敗したとはいえ、テヘラン爆撃を含む大規模な軍事行動をねらったものでした。アメリカ側は第二次人質奪還作戦を初め、日本を重要な基地の一つとする最高五万人の緊急投入軍作戦も準備中と言われます。
　こうした軍事行動は、国連憲章が他国の領土と独立に対する武力交渉を慎むべきだとしていることに違反するだけでなく、一触即発で大戦争にも発展しかねません。総理は、そういうアメリカの力の政策と軍事行動のため在日基地が使用されることに対して、今後ともそれを野放しにしておくおつもりでしょうか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　第四に、人質奪還作戦では、沖繩基地所属のＭＣ１３０型機など、米軍が参加した疑いが強く持たれております。にもかかわらず、政府は、作戦はＣ１３０、米本土から出動、こういう米政府の一片の説明で引き下がっています。政府はみずから事実関係を調査したことはあるのですか。また調査するつもりはあるのですか、ないのですか。しかと答弁をお願いいたします。（拍手）
　第五、大平総理はカーター大統領に対し、イラン側の挑戦に勇気と英知をもって対処しているという賛辞をささげられたそうであります。
　ところで、その勇気なるものによってアメリカの大軍事行動が実際に強行され、イランが戦火にさらされたとき、イラン在住の日本人九百名の安全や、数千億円に上る在イラン資産はどうなるでしょうか。
　他方、イラン石油化学の日本人従業員の解雇も起こっております。
　いずれにせよ、アメリカの軍事作戦の危険は、刻々と在イラン邦人の引き揚げ検討を追っているのではないでしょうか。
　総理、あなたは在イラン日本人の安全をどう考え、どう対応措置を講じているのですか。率直にお伺いいたします。
　第六、イラン制裁への同調によって石油問題もきわめて深刻になっています。
　日本の石油輸入の一一％を占めるイラン石油がすでに四月二十一日からとまっております。石油交渉の決裂について、大平総理が幾ら不当な価格を拒否したものだと言いわけしても、アメリカ側がそれをイラン制裁措置だとしていることは周知の事実です。
　政府が望みをかけたメキシコ石油の輸入三倍化交渉は思惑が外れました。ＯＰＥＣも石油の埋め合わせ輸出をしないと決めています。自主性のない資源外交の失敗は明らかであります。
　政府が国際エネルギー機関の緊急融通とか米政府の努力とか言っても、しょせん願望にすぎません。現に政府は、裏で石油配給切符制などを準備しているではありませんか。総理、あなたは、あくまでイラン制裁同調による経済的犠牲を日本国民に求めるおつもりなのですか。明確にお答え願います。
　第七、総理は、米大統領が防衛庁の中期業務見積もり計画の繰り上げ達成を要請したのに対し、同盟国としての真剣な努力を約しました。先ほど公約ではないと言われましたけれども、約束は明白であります。
　総理のこの約束は、アメリカの戦略を補完するための軍拡要求に従い、憲法にも違反して、日本を軍事大国化する道であります。また、これほど日米安保条約、軍事同盟の危険性を示すものもありません。まして、中業見積もりは国会の承認を得たものでもなければ閣議決定でもなく、防衛庁の内部計画にすぎません。日本の軍備増強を中国の指導者が求めたのが内政干渉なら、米大統領が日本政府内の計画の早期達成を求めるのも明白な内政干渉であります。その内政干渉の要求を総理が認知し、国会を無視して早期達成の努力を約束するとは一体どういうことでしょうか。お答え願います。（拍手）
　第八、現在でもわが国の軍事費増大のテンポは世界一であります。その上、カーター政権の要請どおり、あと三年でＧＮＰ一％の軍事費に持っていくとすれば、五十八年度には軍事費は実に三兆四千二百億円となります。その結果は、膨大な軍拡増税、一層の福祉切り捨て以外にありません。
　大平総理、あなたは本年度の予算でも福祉を削って軍事費をふやしました。これからますますあなたは福祉を切り捨てて、軍事費の急増を選ぶことになるのではないでしょうか。率直な答弁を求めます。
　第九、日米首脳会談で、終わりの約五分間は二人だけの談合であったそうであります。ところがその後、首脳会談の公式発表以外のことがあれこれ明らかになっております。カーター大統領が韓国問題に触れたこと、ブラウン国防長官が日米合同演習の強化を主張したこともその事例です。
　総理、こうしたことのほかにまだ隠されていることがあるのかないのか、洗いざらい国会に報告されるよう求めます。
　第十として、総理は今回ユーゴスラビアを訪問し、チトー大統領の葬儀に参列しました。あなたは、チトー大統領を二十世紀最後の偉人と先ほど称賛されました。この葬儀に百二十六カ国の首脳が参列したのは、何よりもチトー大統領が軍事ブロックの束縛に反対し、非同盟運動の先頭に立ったからであります。いまや非同盟会議参加国は、百五十余の国連加盟国の四分の三にも迫ろうとしております。これこそ世界の大勢であります。チトー大統領を二十世紀の偉人とたたえた大平総理とその政府が、日米安保条約という軍事同盟、軍事ブロックの側に立っているのは、まさに大きな自己矛盾ではないでしょうか。お尋ねいたします。
　最後に、私は、ソ連にアフガン撤兵を要求するわが党の態度を重ねて表明するとともに、アメリカにはイラン問題の当事者として平和的解決を求め、さらに、日本政府には対米追随外交の転換を改めて要求して、以上の質問に対する総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕