Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　旧大蔵省出身の中山議員から大変貴重な御意見をいただいたと、こう思っておりますが、公共事業は、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも地方を含め我が国の経済成長を支えてきたものと認識をしております。何か公共事業というと何となく肩身の狭い雰囲気があったのでございますが、決してそんなことはなくて、日本もかつては借金をして、これ世銀から借金をして新幹線を造り、あるいは名神高速道路を造り、第四黒部ダムを造り、これはまさにこれで経済成長をしたわけであります。決してこれはただ借金を負ったのではなくて、成長への投資、未来への投資だったんだろうと思うわけでございます。
　少子高齢化に立ち向かい、生産性向上による経済成長を実現するため、今後の公共事業は、中長期的な見通しの下、効率化を図りながら計画的に推進していくことが必要であると考えています。既存施設やソフト施策の最大限の活用を図りつつ、国土強靱化、防災・減災対策、老朽化対策、国際競争力の強化などの分野について、選択と集中の下、効果が最大限発揮されるような戦略的な取組を進めていきたいと考えております。
○中山恭子君　今総理おっしゃられました新幹線にしても、世銀からの大きな借金で造られたわけでございます。そのほかにも他の国からの借金もございましたし、ユダヤの方々からの借金もあったと、これは古い話でございますけれども。
　そのような中で、資料を配付しております。これは一般会計公共事業関係費の推移でございまして、決算ベースのものが一枚目でございます。
　今回、三十年度の公共事業予算六兆円となっております。これは四十年前、これ昭和です、昭和五十四年度の公共事業費よりもまだ少ない、このような状況になっております。更なる成長を図ろうとすれば、民間の投資が思うほど出てこない現状では公共事業の拡充が必須です。麻生内閣のときが八・四兆円、そして安倍内閣、第二次内閣になったときの最初の年度が八兆円でございます。せめてこのくらいの金額で推移していてくれたらもう少し経済は変わったのではないかと思うところでございますが、その公共事業を実施していく中でやはりいろんな問題が出てまいります。
　特に一般競争入札の在り方というのも問題があると思っておりまして、この点も含めて、公共事業の拡充についてお答えいただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この表を見ておりますと何か安倍政権は公共事業をどんどん増やしているような印象を与えていますが実は違うなという印象を持たれる方も多いんだろうと、こう思いますが、品質の確保ということが極めて重要だという御指摘でございますね。公共事業の発注において工事の品質が確保されることが大変重要であると、こう思っております。
　このため、公共工事品確法では、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保できるよう予定価格を設定することなどが規定されています。この品確法に基づき、政府としては、予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止、総合評価落札方式の活用の推進などに取り組んできたところであります。
　また、公共工事の設計労務単価は毎年引き上げられており、これが下請事業者の賃金の上昇につながるよう、国土交通省において建設業関係団体に対し引き続き強く要請してまいりたいと思っております。
○中山恭子君　そこまでお答えいただきまして、ありがとうございます。
　一般競争入札というやり方についてはいろんな弊害があると考えておりまして、質の高いインフラ、麻生副総理からも何度もお答えいただいておりますけれども、こういったものを造ろう、工事をしていこうとした場合には一般競争入札では非常に難しいという面がございます。総理おっしゃられた品確法ですとかそれ以外の法律を改正して相当努力はされていると思いますけれども、下請の事業の方々などのところに行きますと、どうしても賃金だけを抑えるというような状況も出てきております。
　余り時間がございませんけれども、是非、一般競争入札の弊害について、これは財務省でしょうか、国交省でしょうか、これからも是非改善をしていただけたらと思っております。
○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますか。時間が来ております。
○中山恭子君　いえ、また次の機会に伺います。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　安倍総理におかれましては本当にお疲れのところを、この質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、まず憲法の改正について質問をさせていただきます。
　この日曜日、三月二十五日に、自民党におかれましては、党大会において憲法改正の方針が公表されました。
　特に、四つの項目のうち九条につきまして、安倍総理、安倍総裁は、九条の一項、戦争をしない、そして二項、軍隊を持たないというこの一項、二項を堅持した上で自衛隊を書き込むということをおっしゃっております。一方で、私は全く賛同はできませんけれど、九条の二項を削除し軍隊を持つという御意見もあると聞いております。そしてまた、私と同じ考えだと思われますが、現状で九条の改正を議論する必要はないんではないかという御意見もあると聞いておりますが、安倍総理、自民党総裁でございますが、この九条の改正が、今この議論が必要だと思われる理由を御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、先般、防衛大学校の卒業式に出席をいたしました。真新しい制服に身を包んだ任官したばかりの自衛官たちから、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという重い宣誓を受けたところでありまして、まさに彼らは国民を守るために命を懸ける存在であります。
　しかし、残念ながら、いまだに自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまるわけでありまして、違憲論争がある中において、多くの教科書に合憲性に議論がある旨の記述があるという状況が事実であります。自衛隊員たちに、君たちは憲法違反かもしれないが命を懸けてくれと言うのは余りにも無責任だと、こう考えるところでございまして、自衛隊の存在について違憲論争にピリオドを打つことは私たちの世代の責任ではないかと考えております。
　こうした自衛隊違憲論が存在する最大の原因は、憲法に我が国の防衛に関する規定が全く存在しないということに起因をしているわけでございまして、我が国の安全を守るため命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することによってその正当性が明確化されることは明らかでありまして、そのことは我が国の安全の根幹に関わることであって、これは、言わば情緒的に申し上げているということではなくて、根幹に関わることではないかということであります。憲法改正の十分な理由に当たると自民党総裁として考えているところでありまして。
　もちろん、言うまでもなく、現行憲法の平和主義、国民主権、そして基本的人権の尊重の基本原理が揺らぐことはございません。
　我が国は、戦後一貫して、平和主義を基本原理とする憲法の下、平和国家としての道を歩んできました。この歩みは、今後とも決して変わることはありません。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていくことは当然であり、このことは明確に申し上げておきたいと、こう考えているところでございますし、既に国会でも答弁しているとおり、一項、二項を残すことによって、一項、二項によって掛けられている制限はそのまま掛かっていくということだと考えております。
○藤末健三君　どうも、総理、ありがとうございます。
　私も、憲法が不磨の大典だとは考えておりません。しかしながら、私自身からしますと、その憲法九条改正ありきの議論というのは非常に今ちょっと違和感があるんではないかと思っておりまして、やはり憲法九条は、国連憲章との関係や、あと日米安保条約との関係などもございますので、より俯瞰的な議論が必要じゃないかというのがまず一つございます。
　そして同時に、やはり足下の安全保障という議論も必要じゃないかと思っておりまして、例えば、北朝鮮のミサイル、核兵器の開発にどう対応するかという問題、また、中国も急速に軍事力をどんどんどんどん増やしている中で我が国の安全保障をどう変えていくかというのは本当に喫緊の課題だと思いますが、私は、まずその足下の議論をしていただいた上で、憲法にこういう限界があるから変えていかなきゃいけないということで議論する方がよりいいんではないかというふうに思っております。
　また同時に、私自身は、今、憲法九条の改正の議論はしない方がいいんではないかと私は思っております。
　一つございますのが、隣の国、韓国でございますけれど、総理が昨年五月三日に九条の改正のことを発表されたときに、実は、韓国のメディア、どういう報道があったかというのを全部調べてみました。その中で、やはり賛成しているものはなく、やはり中には日本の軍国主義の復活みたいなそういう書き方もされているものもあり、私は、今憲法九条のこの改正の議論が始まりますと、今、北朝鮮に対応する上では韓国との連携が非常に重要である中において、その韓国との関係が悪くなる可能性もあるんではないかということを懸念しておりますし、また、同時に心配しておりますのは、今、内政におきましても、介護の問題、年金の問題、そして子育て、そして教育の問題と、内政の課題数多くある中で、私は、この九条の改正の議論をしますと国論が二分されるんではないかという、大事な議論が議論されなくなるんではないかということを心配しております。
　このような詳細につきましては、また別途、総理のお時間をいただきまして、国会で議論させていただきたいと思います。
　続きまして、いよいよ、ちょっと森友の問題が中心でございましたが、税制についてお話をさせていただきたいと思います。特に大事なことは何かと申しますと、郵政のユニバーサルサービスに対する税制の措置について総理にお聞きしたいと思います。
　皆様のお手元にもお配りさせていただいていますが、改正されました郵政民営化法というのがございます。この七条の二におきまして、郵便局ネットワークを維持するものとするということ、そして、この郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとすると。そして、第七条の三には、政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう必要な措置を講ずるものとしているわけでございます。
　現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本郵便に窓口業務委託をしておりまして、その費用は約一兆円でございます。この一兆円に約六百億円、それから七百億円、年間でございますけれど、消費税が課されておりまして、実はこれは金融二社がこの郵便会社と同じ会社内にあれば、内部取引でございますので、本来は支払うべき必要がない消費税になっております。
　このように、郵政民営化に伴いまして会社を分割することにより消費税が課されているわけでございますけれど、この郵政グループに課される消費税に対する、その局ネットワークを維持し、地域性、公益性を発揮するということに対する政府の支援についての総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　郵便局ネットワークは、その公益性、地域性を発揮して地域における生活インフラとしての機能を果たしており、その維持強化を図っていくことは大変重要であると考えています。
　現在、郵政事業のユニバーサルサービスを安定的、継続的に確保するための制度創設に向けた議員立法の検討が行われ、平成三十年度与党税制改正大綱にもその旨が盛り込まれたものと承知をしております。このような動きについては大変有意義なものと考えておりますが、引き続き与党の中で議論がなされるものと考えており、政府としてはその動向を見守ってまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、政府においてもサポートいただきたいと思います。
　総理からお話がございましたように、これは与党を中心に議員立法で議論をしていただいているわけでございますが、最終的には、私は、全党派が超えて一致して国会においてこの議員立法を成立させなきゃいけないと思っておりますので、私自身も同僚議員の方々と頑張って進めさせていただきたいと思っております。
　最後の質問でございますが、私は今、国民の声という会派の代表をさせていただいています。この国民の声という名前はなぜかと申しますと、いろんな国民の方々の声を国会に届けようという思いからそういう名前を付けさせていただきました。
　私自身、今全国比例区でございまして、全国を回りながらいろんな方々の声をいただく中で一番感じますのは、やはり格差、この格差を是正してほしいという声をよくいただきます。
　例えば、私、福岡で介護事業所を訪問させていただいたときに、二十三歳の介護士の男性とお会いしたんですが、その方が一番初めにおっしゃったのが、藤末さん、僕は結婚できるのかなとおっしゃるんですよ。聞かせていただきますと、月額二十万円も行かない給与で、ボーナスもない。そして、期間雇用で三年ごとの契約になっていて、本当に自分が結婚して家族を養えるかどうか自信がないとおっしゃっていました。
　また、私自身、熊本の出身でございまして、被災された家なんかを訪問させていただきますと、この間、冬に伺ったときに、高齢の女性の方がもう本当に着膨れして玄関に出てこられました。私はその方に、なぜそんなに服を着ておられるんですかとお聞きしますと、灯油が買えないとおっしゃるんですね。年金が三万円、四万円しかないと、月に。灯油が買えないということもおっしゃっていましたし、また、シングルマザーのお母さんとお話もさせていただきますと、赤ちゃんをだっこされて、この子の将来が心配ですということを本当に切実におっしゃっておられました。
　安倍総理におかれましては、この格差是正、喫緊の課題だと思いますので、是非とも税制上、より一層格差是正に対応すべく検討をしていただきたいと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　格差については、格差が固定していかない、あるいはまた許容できない格差が生じない社会を構築していくことは極めて重要だと考えております。
　御指摘の低所得者の高齢者の方々への対策については、社会保障と税の一体改革において、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や医療、介護の保険料負担軽減を既に実施をしております。今後、年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、暮らしが安定するよう社会保障全体で総合的に支援をしてまいります。
　また、介護士の処遇改善については、既に自公政権で月額四万七千円の改善を行ってまいりましたが、来年秋からはリーダー級の職員の皆さんを対象にし、更に八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実施することとしております。
　さらに、派遣労働者については、雇用の安定とキャリアアップ、均衡待遇措置の強化など、待遇の改善を図るための取組を進めています。
　また、派遣労働者を含めた非正規雇用労働者については、非正規から正規への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金などを通じ正社員転換や待遇改善を進めていくとともに、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消に向けて同一労働同一賃金の実現に取り組んでいます。
　また、今おっしゃった税制についてでありますが、これまで安倍内閣において、再分配機能の回復を図る観点から、所得税の相続税の最高税率引上げ、金融所得課税の税率の引上げ、給与所得控除の見直しなどを講じてまいりました。今般の税制改正においても、基礎控除について、逓減、消失する仕組みに見直すことにしております。
　そして、格差を生じさせる一つでございますが、大学を出た方と高校を卒業した方の生涯収入は相当大きな差があるわけでございまして、言わば経済的な理由で大学に進学できない方、言わばそういう誰にでもチャンスあふれる、真に必要な子供たちに対して高等教育の無償化を行っていきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　はい。
　安倍総理、私も、誰もが教育を受けれるという社会をつくるというのは私の一つのライフワークでございますので、是非やっていただきたいと思いますし、是非、声なき国民の声をより一層引き続き聞いていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡辺喜美君　安倍総理、お疲れさまでございます。あと十二分だけお付き合いをください。
　突然ですが、第一次安倍内閣の平均為替レートって覚えておられるでしょうか。百十九円でございます。続く福田内閣はサブプライムローンなどの問題があって百八円になりました。麻生内閣ができる直前にリーマン・ショックが起きまして、平均レートは九十六円でした。政権が替わって鳩山内閣九十一円、菅内閣八十三円、野田内閣七十九円、まあ内閣の通信簿みたいなものですよ。では、第二次安倍内閣以降の平均為替レートは幾らでしょうか。答えは百九円であります。
　円高是正というのは、なかなか建前の世界では言いにくい話であります。しかし、アメリカでもう本音むき出しの大統領が出てきまして、一番親しいはずだった安倍総理が、またトランプ大統領がちょっと皮肉っぽい話をされて、でも四月には首脳会談をやられるということでありますから、これは日米共通の利益につながるような御提案をされてはいかがでしょうか。
　アメリカは、御案内のように双子の赤字、大減税をやりますと成長率も非常に高くなるはずでございますが、長期金利も上昇していきますね。トランプ大統領は元々不動産ディベロッパーでありますから、金利上昇については非常に嫌がる方であります。そうすると、またいろんなことを、くせ球を投げてきかねない。
　また、強いアメリカというわけであって、強大な国家とは新しい安保戦略でもって国際秩序の現状変更を目指す大国間との競争と、これは中国とロシアを念頭に国防予算の増額を図っているわけであります。これまた赤字増大。アメリカの赤字はどれくらいになっているかというと、二〇一七年度、二兆一千四百億ドル、二百数十兆円という感じですよ。こういう赤字のファイナンスを誰がやるんだ。
　御案内のように、中国がいよいよアメリカ国債買わないよということも念頭にいろんな交渉を今進めているわけであります。したがって、これは、日本の金融政策の一環として、アメリカ国債を、後ほど黒田総裁にもお聞きいたしますが、これを政策手段に加えると。日銀がなぜそれやっていないかというと、これはもう財務省の管轄だと。政府が決めてくれなきゃ日銀はできない、そういうお立場でしょう。
　ですから、これはまさに総理とトランプ大統領の関係で率直に話し合われたらいかがでしょうか。オー、シンゾウ、サンキューと言えば、それで決まりですよ。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変率直な御意見をいただいたと、こう思いますが、基本的には金融政策の手法については御承知のように日本銀行に委ねられているところでありますが、ただし、外債の購入については、諸外国から見て形を変えた為替介入を一方的に行うものと誤解されないか等の論点があるわけでございまして、慎重に考えるべき問題であると認識をしているところでございまして、これはもう分かっていて、御承知の上でおっしゃっているんでしょうけど、私がトランプ大統領にそうするよと言うと分かったと言うことには、なかなかこれは想定し得ないことでございまして、政府としては、引き続き、日本銀行が経済・物価情勢を踏まえつつ物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しているところでございます。
○渡辺喜美君　とにかく国会がこんな状況でございまして、安倍政権が替わってしまうというのをアベグジットリスクというんですね。恐らく、円高になって株が下落する、そういうリスクをいうんでしょう。そうなってほしくはありませんので、私としては是非アベノミクス三・〇をきちんと実現を図っていってほしいなと思うわけでございます。
　黒田総裁はまだ時差ぼけ取れていないかもしれませんけれども、トランプ大統領がムニューシン財務長官に日本銀行のイールドカーブコントロールを勉強しろと言ったとか言わないとかいう話がございますけれども。どうでしょうかね、日銀の金融政策として外債購入というのは、特にドル債ですね。これは別にアメリカ財務省から買って買えないことはないかもしれませんが、邦銀から買うわけであります。日本の銀行から日銀が買い取ると、こういう話であって、決してこれは為替介入にはならぬ。
　八十兆円の国債買取り、玉がなくて半分ぐらいしか買っていないというじゃありませんか。これはステルステーパリングと言われても仕方ないですよ。まだ出口のところには全然行っていない、二％の物価目標を全然達成できていないじゃありませんか。
　私は追加緩和必要だと思いますよ。実際もう減らしちゃっているわけですからね、国債の買取り額を。いかがでしょうか、ドル債、金融手段に加えるという可能性はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに我が国の物価は現状やや弱めの動きが続いておりますが、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムはしっかり維持されておりまして、目標実現への道筋を歩んでいるというふうに見ております。そうした前向きの動きを持続するためには現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要であるというふうに考えております。
　長短金利操作付き量的・質的金融緩和は、かつての国債の買入れ量などの量を操作目標としていた従来の枠組みと比べまして、一番短いところの金利と十年物国債の操作目標を設定して適切なイールドカーブを維持していくという形で持続性の高い枠組みとなっておりまして、金融緩和を推進していく上で米国債を購入しなければならないという状況には全くないというふうに考えております。
○渡辺喜美君　とにかく、ステルステーパリングなどと言われ、また、ちょっとしたはずみにこれは出口に向かっていると誤解されかねない状況が山のようにあります。この点については注意してし過ぎることはない。とにかく二％はまだ達成できていないわけでありますから、これはきちんと二％目標を達成するんだという強い意思を持って金融政策に当たっていただかないと困ります。
　なぜ二％が実現できていないか、最大の理由は四年前の消費増税であります。来年、増税またおやりになるということなんでしょうけれども、今のような円高傾向が続きますと、企業業績というのは今年よりもかなり落ち込んでまいります。そうすると、これは企業業績が落ち込んで、来年賃上げどころの騒ぎじゃないですよ。アベノミクス三・〇がきちんと実現できるようにするには、やはりこれは消費増税を凍結をすると。
　なおさら、今回の改ざん事件で明らかになったように、予算配分権を持ち査察権を持ち、そして政治をステルス支配をやってきたこの財務省に対する信頼が失われたわけでありますから、この信頼回復の意味も込めて、消費増税、再々々凍結はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税率の引上げを含む社会保障と税の一体改革については、これは少子高齢化が進展する中で社会保障制度の持続性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から推進してきているところでございます。
　また、これは昨年の選挙でお約束したとおり、消費税の使い道を変えまして、子育て世代に、子供たちに大胆に投資をしていく、社会保障の安定化にもバランスよく充当していく、そしてお年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度に変えていくという目的で御説明をして、そして我々は政権を維持したところでございます。
　もちろん我々といたしましても、今年、春闘においても、多くの企業においてベースアップが昨年を上回る形で引き上げられているという状況を維持していくことにも十分に意を払いながら、あるいはまた、先般、先般というか五％を八％に引き上げた際の影響等も十分に勘案しながら、あらゆる政策を総動員しながら消費税を引き上げ、そして同時にデフレ脱却に向けて経済を成長させていきたいと、このように考えております。
○委員長（長谷川岳君）　時間が参りました。
○渡辺喜美君　はい。
　とにかく政治主導を強化をする、そのためには内閣人事局のバージョンアップが必要であることを申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○古賀之士君　私は、民進党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　まず、学校法人森友学園をめぐる決裁文書の改ざんなど一連の疑惑は、現政権への不信とともに、税制に対する国民の信頼を大きく失墜させました。もはや民主主義の危機であります。申すまでもなく税制は、社会保障制度などと同様に社会をつくる土台であり、民主主義の根幹でもあります。このような現政権の下で行われる税制改正に対し、我が党は国会審議の前提を成していないことを強く指摘しておきます。
　その上で、本法律案に対しまして反対する第一の理由は、働き方改革の名の下、一部サラリーマンに負担を求めるなど、理念なき増税であるということです。
　政府は、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除等から基礎控除への振替とともに給与所得控除と基礎年金の適正化を図るとしております。しかし、先般の衆議院選挙の公約においてこのような増税には触れておらず、一部のサラリーマンからすればだまし討ちの増税に映ったに違いありません。個人所得課税改革を掲げるのであれば、国民に対して堂々と増税を訴えるべきではなかったでしょうか。特に給与所得控除の上限を八百五十万円超に引き下げたことにより、今後も政権の都合によるなし崩し的な増税が行われる可能性は否定できません。その影響は深刻です。
　今政治がなすべきことは、分厚く豊かな中間層を復活させることであり、税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる税制にしていくべきです。
　反対する第二の理由は、政策効果の乏しい所得拡大促進税制を改組するというその場しのぎの対応を続けることです。
　これまで、政権の下で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながるなど、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。しかし、政府は所得拡大促進税制を改組する形で存続させようとしておりますが、減税と内部留保蓄積の悪循環を断ち切ることについて明快な答弁は得られておりません。
　さらに、中小企業に対して、大企業に比べ賃上げに関する要件を緩和するなど、一見配慮しているようにも見えますが、対前年度比の増減収額が実質ゼロでは、中小企業の厳しい経営環境を踏まえた対応とは到底言えません。
　反対する第三の理由は、税収確保のため安易なたばこ税増税の行われることです。
　今回、たばこ税の税率を一本当たり三円引き上げ、加熱式たばこを大幅に増税するとしておりますが、このたばこ増税も衆議院選挙の公約において言及されておりません。安易な増税は否めず、さらに、消費税の軽減税率の財源を穴埋めする意図もかいま見られるなど、格差拡大に寄与することからも断固反対です。
　なお、本法律案には、中小企業の事業承継税制の拡充など、我が党が重ねて指摘してきた点が盛り込まれておりますが、現政権による安易な増税などは看過できないことを申し述べ、反対討論とさせていただきます。
　以上です。
○大門実紀史君　反対の討論を行います。
　国民の財産である国有地をなぜ財務省が異例の手続と破格の安値で森友学園に売却したのか、その全容解明は財政金融委員会としても重要な課題でありました。ところが、財務省は、この一年、各委員の質問に対し、事実を隠蔽し、改ざん文書を提出した上に、虚偽の答弁を繰り返してきたのです。このことは、国政調査権をじゅうりんし、委員会審議を冒涜するとともに、国民と国会を愚弄する前代未聞の犯罪行為であり、断じて許されるものではありません。
　昨日、佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、疑惑の解明は全く進みませんでした。一刻も早い真相究明のために、野党が要求している方々の証人喚問の実現に与党も速やかに協力するよう強く求めます。
　アベノミクスの下、貧富の格差は急速に拡大し、格差是正が喫緊の課題になっています。今なすべきことは、もうかっている大企業や富裕層からもっと税金を取り、その分、国民生活を支援する予算を充実することです。ところが、今回の税制改正では、賃金引上げ促進を口実に更なる大企業減税が盛り込まれています。大企業は既に四百兆円を超える巨額の内部留保をため込んでおり、賃上げ支援措置など全く必要ありません。またまた内部留保が積み上がるだけです。
　そもそも、今回の法人税減税は、アメリカ・トランプ政権の法人税の大減税を見習って日本も更に実効税率を引き下げろという経団連の要望に応えたものであり、国際的な法人税の引下げ競争を加速する懸念があります。際限のない減税競争は各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。
　また、給与所得控除の見直しによる中間層を含むサラリーマン増税も問題です。所得の再分配を図るなら、二百三十万人ものサラリーマンに増税するのではなく、富裕層優遇の証券税制を見直し、欧米並みに課税を強化すべきであります。
　以上を申し上げ、反対討論といたします。
○委員長（長谷川岳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。
○古賀之士君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、立憲民主党、希望の党及び国民の声の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、金の密輸入に対応するため、罰則の引上げ等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成三十年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
　第二に、金の密輸入に対応するため、罰則の引上げとして、許可を受けないで輸出入する罪等に係る罰金額を引き上げることといたしております。
　このほか、個別品目の基本税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
平成三十年三月二十八日（水曜日）
　　　午後三時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　二之湯武史君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　　　　　財務大臣政務官　　今枝宗一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　林野庁次長　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への
　対応に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長山崎重孝君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日はまず、臨財債と法定率の問題について質問したいと思います。
　地方の財源不足が続いているわけですが、これに対し、本来、私は、国が負担すべきところを国と地方が折半して負担するというルールの下に、地方自治体が臨時財政対策債を長期に発行する事態になっております。その残高は五十四兆円となっているわけですが、まず総務省に伺いますが、臨時財政対策債の発行可能額に対して、これを一〇〇％発行していない自治体あると思うんですが、それはどのぐらいの自治体に広がっているのか、またそういう自治体では発行可能額の何割程度の発行に抑制されているのでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　直近の平成二十八年度決算で見てまいりますと、臨時財政対策債発行可能団体数が千七百一団体となっておりまして、そのうち実際に発行している団体が千六百四十五団体ですから、五十六団体が発行していないという状況でございます。基本的には、この発行可能額となっているものについて発行していない団体がほとんどでございます。
　それから、臨時財政対策債、発行債の可能額の総額ですけれども、全国で三兆七千八百八十億円となっておりますが、実際に発行された額は三兆七千三百九十四億円、累積で九八・七％が発行されているという状況でございます。
○山下芳生君　千七百分の五十六で発行されていないと。本来財源不足があるはずなのに発行していないということですから、やはり臨財債といっても地方にとっては借金、新たな借金ですので、なかなかこれをそのまんま発行するということにはいかない事情がそれぞれあるんだと思います。
　しかも、そうなりますと、財源不足が結果としては住民サービスのしわ寄せということになるわけでして、これだけ、もう十八年間こういうやり方を続けていることによって、結果として住民の方にしわ寄せが行っていると、私はこのやり方は限界だというふうに思っております。
　ところで、二〇一八年度の地方財政計画では、二〇一六年度の国税決算で税収見込みが下回ったことに伴う精算額二千二百四十五億円について、二〇二二年度以降の五年間、四百四十九億円ずつ精算するとされておりますが、この二〇二二年度以降、具体的にどのように対応することになるんでしょうか。結局また更なる臨財債発行でしのぐことにならないと言えるでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　平成二十八年度の国税五税の決算額が補正後予算額を下回りましたので、御指摘のように、法定率分が二千二百四十五億円の減となりまして、地方交付税法上、この減につきまして、平成三十年度に精算することとなっておりました。ただ、平成三十年度の地方財政対策におきましては、臨時財政対策債を可能な限り抑制するとともに、交付税総額を確保する観点から、財政当局との協議によりまして精算を後年度に繰り延べることといたしました。
　この繰り延べるに際しまして、各年度の精算額の平準化を図る観点から、平成三十四年度から平成三十八年度までの各年度におきまして、四百四十九億円ずつ精算することとしております。これによりまして、平成三十年度から平成三十八年度までの精算額見てまいりますと、平成三十年度から三十三年度までは二千三百五十五億円ずつ、それから平成三十四年度から平成三十八年度までは二千二百六十億円ずつ各年度で償還ということになりますので、これからの税収見通し等々勘案しまして、これについては対応できるのではないかというふうに考えております。
○山下芳生君　臨財債の発行を更に増額してしのぐことはないというふうにはなかなか言えないんですね、これからのことですから。
　それで、私は、そうなりますと、いつまでもこの臨財債でしのぐというやり方を続けていくわけにいかないと思うので、今日は財務省に来ていただいております、政務官に来ていただいておりますが、地方の財源不足は本来国が負担すべきであります。二〇〇〇年度までは国の交付税特会が借金をして交付税を交付しておりました。ところが、さっき言ったように、二〇〇一年から今の臨財債、国と地方の折半ということになってきたんですが、もう限界来ておりますので、本来、地方の財源不足が続く場合は地方交付税の法定率を引き上げるということで対応すべき、これが原則だと思っておりますが、財務省としてもここに踏み出すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（今枝宗一郎君）　お答え申し上げます。
　地方の安定的な財政運営は、国の安定的な財政運営を基礎に成り立ち、国と地方は車の両輪の関係にあると考えられます。こうした中、国の財政は引き続き厳しく、長期債務残高が九百十五兆円に達するなど、大きなリスクを抱えている状況にあり、法定率の引上げは容易なものではないと考えております。
　いずれにせよ、地方による必要な行政サービスの安定的な実施と、国、地方の財政健全化目標の実現を勘案しながら、今後、総務省とよく協議をしてまいりたいと思います。
○山下芳生君　大体、そういう答弁がずっと続いているんですね。
　総務大臣に伺いますが、総務大臣も本来は交付税の法定率を引き上げることによって安定した財源を確保することが大事だというふうに、私の本会議に対する答弁でおっしゃいました。そのために粘り強く主張し、政府部内で十分議論していくということだったんですが、どういう議論が一体されているのか、どういう主張をされているのか。今回の野田大臣の御主張は、去年、私聞いたときに、高市大臣もそういうふうに、粘り強く主張していくということだったんですが、残念ながら、財務省にはなかなか届いていないという感じなんですが、どういう主張をして、政府内でどんな議論がされていて、何が問題なんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、平成三十年度の一般財源総額についてきちっと御報告したいと思うんですけれども、地方団体が様々な地域の課題に取り組み、そして安定的な財政運営で行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。そして一方、地方財政は平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じています。地方財政の健全な運営のためには、本来的には法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいとここでも何度も申し上げています。
　しかしながら、今、話もあったように、国、地方とも厳しい財政状況にあります。そういうことで、法定率の引上げは容易ではないんですが、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保については粘り強く主張し、政府部内で十分に議論をしてまいります。
　やり取りですけれども、法定率を上げたいという私たちの強い要望がございます。ところが、国も今、財政が非常に厳しいと。それのやはり見合いというか、どちらが良くなっても、トータル的にはやはり国と地方相まってという財政事情がありますので、それについてできる限りやれることはないかということで折々財務省と議論をさせていただいているということであります。
○山下芳生君　結局、財源をどうするかなんですよね。私、本会議でも申し上げたんです。そこに切り込まないと、国、地方の財源を新たに確保する方途をどうするかということを真剣に検討しながら交付税の法定率の引上げを議論しないと、国も地方も財政が大変だということを幾ら繰り返し議論していても、これ前へ進まないと思うんですよ。
　まあそういう点では、私たちは、研究開発減税など大企業優遇の税制、あるいは金融資産についての富裕層に対する優遇税制、こういうことにしっかりもうメスを入れるだけでも兆円単位で財源確保できるんですから、こういうことに真剣に検討しながら、まあほかにもいろいろあると思うんです。そこを切り込んでやらないと、いつまでも交付税の法定率の引上げはできない。結局、地方の財源不足が住民にしわ寄せするということになるんですが、財源の検討、これ真剣に議論すべきときが来ているんじゃないですか。
　それと、いつこの臨財債から脱却して法定率の引上げに踏み出す、いつそういうことをしようとしておられるのか、見通しは持っているんですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今の法定率の見直しと財源の確保の関係でございますけれども、私ども、毎年の概算要求の時点で法定率の見直しを必ず事項要求しております。
　過去に法定率を見直したときのケースについては、多くの場合が税制改正に伴う、それに伴っての財源確保というものが多かったというのが状況でございます。最近でしたら、社会保障・税一体改革の中でありますとか、それからそれに伴います地方法人税を創設するとか、そういう形でやっておりますので、私どもといたしましても、制度改正なり税財源の確保に合わせまして、できる限り交付税率の見直しをやっていきたいということはずっと主張しながら議論しているところでございます。
　臨財債からいつ脱却できるかという議論は、これなかなか難しいところございますけれども、折半分につきましては相当程度今抑制してきておりますので、まずはここから脱却しまして、過去の元利償還分も含めまして、できるだけ早めに脱却すべく努力をしていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　消費税増税を念頭に置いておられるかのような発言がありましたけど、これ、消費税増税は地方の景気も悪くして地方税収を落ち込ませてきたという経過もありますので、私はそこに安易に頼らない方がいいと、頼ってはならないというふうに思います。そのことを指摘しておきたいと思います。
　次に、トップランナー方式について議論したいと思います。
　二〇一六年度から導入されたこの方式によって、基準財政需要額の算定の経費水準の見直しがされるわけですが、これまで減額された総額は幾らになるでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　平成二十八年度より地方交付税の算定においてトップランナー方式を導入いたしまして、多くの団体が業務改革に取り組んでいる業務につきまして、その経費水準を基準財政需要額の算定基礎としております。
　このトップランナー方式の導入によります平成二十八年度から三十年度までの基準財政需要額の累計での減少額は千三百八十七億円となる見込みでございます。
○山下芳生君　今回議論したいのは学校用務員の事務なんですが、学校用務員の事務についても昨年度からトップランナー方式によって算定の水準が削減されておりますが、まず文部科学省、今日副大臣に来ていただいておりますが、学校用務員事務とはどのような業務でしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　学校用務員の業務につきましては、学校教育法施行規則第六十五条におきまして、「学校の環境の整備その他の用務に従事する。」と規定されております。一般的には、学校用務員の方々は校舎、学校の施設整備の清掃やさらには整頓等の環境整備などの用務に従事しておりますが、各学校の状況に応じて学校を円滑に運営していくために必要な職務を担当させていただいております。
○山下芳生君　資料をお配りしておりますけれども、二枚目に学校現業職員のことをイメージができるようなニュースを配付させていただきました。
　この下の方の手記みたいなものがあって、上の「学校の技師さん」、秋田県立高校勤務、照井吉仁さんについてが書かれたこと、ちょっと読みます。
　皆さんは学校に技師さんと呼ばれる人たちがいるのを知っていますか。昔は用務員さんとか、おじさんと呼ばれたりしますが、秋田県の県立高校では技能技師、通称技師さんと呼ばれています。
　技師さんの仕事は通常、環境整備という言葉で表現されます。ううん、技師さんとしては、そんなに簡単に四文字で表現してほしくないと思えるほどたくさんたくさんやるべきことがあるのです。例えば学校の施設設備を日々点検し、壊れたところ、壊れそうなところを修繕したり整備したり、校舎のお医者さんか、校舎内外を清掃したり、また春から秋までは草刈り、冬は除雪作業、毎日のごみ管理、灯油、重油の管理と、まあこんなのは基本中の基本。
　大分前からなのですが、学校も予算がどんどん削減されてしまって、今までは外注していたような仕事も技師さんがお願いされるようになりました。お金がないときこそ技師さんは大活躍なのです。
　私たちは、学校にやっぱりちゃんとした正規の技師さんが必要だと思います。見えるところ、見えないところで生徒たちと伝統ある学校のために一生懸命働く技師さんを学校からなくしてはいけないと思うのです。生徒を評価しない立場でありながらも生徒の日々の様子や行動にさりげなく目を配り、学校生活の安全を誰よりも真面目に考えている職員が学校の中にいることをもっともっとたくさんの人に知ってもらいたいと思うのですという手記で、私、これ読んで、私の高校時代にもこういう方がいたなということを思い出しましたが、副大臣、こういうこの手記を読まれて、感想、いかがでしょう。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　先生のこの資料の学校の技師さんという方は、私も正直、今日初めて知ったわけでございますが、いまだ私も、用務員さんの世代でございましたので技師さんという言葉を初めて知りましたが、まさに学校現場の子供たちのために環境整備、本当に技師さんによって学校が通常業務ができるような環境を整えていただいている、日陰にひなたに非常にすばらしい仕事をされていらっしゃる方々だと印象を受けました。
○山下芳生君　総務省に伺います。
　この学校用務員の事務がトップランナー方式によりまして算定減額されております。今回の法案では幾ら削られるのか、また五年間で終了することになっていますが、五年間で削減される学校用務員の算定の減額の総額、幾らになるでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　この学校用務員事務に係る地方交付税の算定につきましては、平成二十八年度からトップランナー方式を導入しまして、五年掛けて段階的に経費水準を見直すこととしております。
　具体的には、一校当たりで、市町村分の小学校費と中学校費につきましては三百七十万七千円から二百九十二万七千円に、高等学校費は七百三十五万三千円から六百十五万二千円に、また、道府県分の高等学校費につきましては七百十九万六千円から六百十五万二千円に、特別支援学校費は五百七十三万一千円から五百五万一千円になる見込みでございます。基本的には、これ五年間で分割して減額してまいります。
　また、この基準財政需要額の減少額につきましては、五年間の累計で二百八十二億円と見込んでおります。
○山下芳生君　ちょっと数字ばっかりで分かりにくかったと思いますが、例えば小中学校一校当たりは、五年たったら七十八万円減額されるということになるわけです。二〇一六年度、三百七十万円から二百九十二万へと二割カットされることになります。
　そこで、聞くんですけれども、これまで、ある自治体の業務についてトップランナー方式を導入するかどうか決める際は、民営・委託化が大半の自治体で行われている業務という説明をされてきました。学校用務員の民間委託化はどれほどの自治体で進められているんでしょうか。
○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年四月一日現在で、全団体を母数とした場合の学校用務員事務の民間委託を実施している団体の割合は、都道府県で三四・〇％、指定都市で三五・〇％、市区町村では二二・二％となっております。
○山下芳生君　済みません、前提、何と言ったの、全業務。
○政府参考人（山崎重孝君）　全団体数を母数として、つまり、私どもは普通は余り業務量が多くないために専任職員を置いていないとか非常勤でやっているところを普通は母数から除外しておりますが、今回先生の御指摘がございましたので、それを全部母数にしましてはじいた数字がそういうことでございます。
○山下芳生君　その中身もちょっと聞きたいんですけれども、学校単位の調査なのか、それとも一つの市町村の中に一校でも民間委託しているところがあればそれは一団体と数えるのか、それはどうでしょうか。
○政府参考人（山崎重孝君）　私どもで公表しております数字は、今御指摘のように、一部の学校において学校用務員の業務を委託している団体なども一つの団体として含めてございます。
○山下芳生君　それでも三〇％台、あるいは市町村では二二％台ということなんですね。だから、そんなに民間委託って進んでいないんですよ。大半の自治体が民営・委託化されているということになっているのに、何でこれ学校用務員をトップランナー方式として対象にしちゃったんですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　この学校用務員事務につきましては、御指摘のとおり、この民間委託事務がそれほど高くないという数値もございますけれども、非常勤職員の活用も含めますと業務改革を実施している団体が多いことから、平成二十八年度からトップランナー方式を導入いたしました。
　そのために、平成二十七年度に私どもの方でも抽出調査をいたしました。その結果では、非常勤職員の活用も含めまして民間委託等により業務を実施している学校の割合が、小中学校では六三％、高等学校では五六％、特別支援学校では五一％であったということを踏まえて導入を決定いたしました。
○山下芳生君　これまでトップランナー方式が導入された業務で、非常勤化しているところまでカウントしてたくさん民間委託化等されているというふうにカウントした業務はありますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　この抽出調査によって判断したという形で取っておりますのはこの学校用務員だけでございます。