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○国務大臣（萩生田光一君）　その前に、教科書の件なんですけど、先生、やっぱり私、別にどの教科書がいいとか悪いとか、御指摘の教科書に対して何ら感情も持っていません。ただ、大事なことは、やっぱり子供たちが使う教科書を配給する会社ですから、まずはやっぱりルールを守ってもらうということは極めて大事だと思います。それから、誤字や誤植とおっしゃいますけれど、やっぱりどこの会社も、申請段階でもう本当に目を皿にしてそういうことのないように、子供たちが使う教科書を作るがゆえに誤字脱字や誤植がないように努力していることも私は一定必要なんだというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、今検定期間中ですからコメントは避けますけれど、仮に私のところに諮問に来た段階で本当に先生が問題意識を持ったようなことがあるんだとすれば、そこは大臣の責任で精査はしてまいりたいと思っていますけれども、現在検定中なので、御理解いただきたいと思います。
　教科書の検定基準におけるいわゆる近隣諸国条項については、昭和五十七年当時の宮沢官房長官談話を受けて検定基準に追加されたものであることから、その見直しについて、文部科学省単独で判断するものではないと考えております。
○松沢成文君　終わります。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、萩生田文部科学大臣、副大臣始め関係各所の皆様、そして文部科学省の皆様、文化庁の皆様、スポーツ庁の皆様、もう日々全力で対応してくださっていることに深く感謝申し上げます。
　学校休業やイベント自粛に関しましては、国内様々なところから御意見あるいは御批判もあろうかと思いますけれども、私は、こうして国会議員となりまして見ておりまして、批判をするんだったら、一回、じゃ、文部科学大臣やってみたらどれほどのことができますかと国民の皆様に問うたときに、やはり必死になって頑張っていらっしゃる方々がいるということを本当に感じまして、もう皆様に頑張っていただきたいというその一念でございます。
　とはいえ、やはりここがまずかったんじゃないかというところは何点かあるわけで、例えば、水岡委員からも午前中に御意見がありましたけれども、今回の学校休業は、子供の命を守る、それだけではないんじゃないかということは、大変私も思いを同じくしているところでございます。
　学校休業は、私ども日本維新の会としてもやむを得ない措置だというふうに理解をしております。ただ、情報をオープンにしていただきたい、理由を明確にしていただきたいという思いがございまして、やはり命の危険が最も迫っているのは高齢者の方々だということ、これ、日本国民全員共有しているかと思います。まだ子供の死者というのは出ておりませんので、命を守るというのであれば、高齢者にやはりフォーカスされるのであろうと思います。
　その上で、子供たちは、そして大人たちでも基本的に疾患がない方であれば、かかったとしても大事に至らないケースが多いということ、そして、けれども、経済に関してはともすれば壊滅的になりかねないダメージがある、だからこそ、人の移動を抑制して感染蔓延を防ぐ必要があるのだと。なので、子供たち、保護者の皆さん、学校の先生方、各所に御迷惑をお掛けするけれども、人の流れを抑制するために学校休業をお願いしますと言っていただきたいなと思っているのですね。その上で、今後、更に気を抜かずに感染拡大を抑えるにはどうすればいいのか、文部科学省の皆様として最善の策を取っていただければと思っております。
　さて、本日午前中に、政府は新型インフルエンザ等対策特措法改正案を閣議決定いたしまして、十三日に成立する見込みということでございます。これによって、緊急事態宣言を出すことができる、そして各都道府県知事が不要不急の外出の自粛であるとかイベント制限を要請、指示できるというような動きになってまいります。
　ここででございますが、まず学校休業、混乱の要因の一つは、もちろん、先ほど来から各委員の皆様御指摘のとおり、突然の決定であったことと言えると思います。来月は入学式、そして新年度開始など、子供たちや保護者、先生方など関係者の皆様にとって大変重要な節目の季節となります。
　私立大学を中心に、既に私立小中高においても入学式を中止するという決定が続々と入っておりますけれども、一方で、公立の学校についてはいまだ様子見、どこが一体口火を切るのかというのを待っているようにも捉えられるかと思いますけれども、文部科学省として休業要請の延長は検討されているか、であれば、いつ頃の発信になるのか、大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期にあることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。
　昨日開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。
　なお、現時点で春季の休業期間の開始日までとする考えを変えるものではございません。臨時休業後の対応については、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ検討してまいりたい思っております。
○梅村みずほ君　御回答ありがとうございます。
　今日は三月十日です。あと二十日もすればもう四月に入ってくるわけなんですけれども、やはり心積もりができるのとできないのとでは現場の感覚というのは変わってまいります。学校の先生方も、新学期のスタート日が明確にならなければ授業計画が立てられないんだという声も聞こえてまいります。
　そして、卒業式がばたばたと中止になる中で、例えば衣装ですね、レンタルの衣装屋さんも困っていらっしゃったりとか、紅白まんじゅうを売っている和菓子屋さんも急なキャンセルになったりと、うちは大損害なんだという、卒業式が中止になったことに関連して経済界もやはり動いているわけで、同様のことはやはり入学式にも言えるかと思います。
　是非早めに、もしこの段階でこういう数値であればもっと延長するかもしれないというレベルでもいいので、指標があれば現場も心積もりというのができるのではないかというふうに感じております。
　続いて、イベント自粛要請についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども申しましたように、本日の午前中、政府から新型インフルエンザ等対策特措法改正案閣議決定があったというふうに申し上げましたけれども、それに先立ちまして、私ども日本維新の会では九日、一昨日に、新型インフル特措法改正案についての申し入れというのを自民、公明両党の国会対策委員長宛てに提出をしております。その内容は、一定規模以上のイベント等の開催について制限、停止の命令を行う法的根拠を創設するとともに、当該命令に従い経済的不利益を受ける者への補償措置を規定する必要があるため、同法改正案の修正を含めた前向きな検討を求めるという内容でございます。
　今、イベント中止を決められた事業者さん、主催者さんに大変な、金額的にも大小様々ですけれども、負担が生じております。そして、先ほども委員会の中で話題に上りましたが、甲子園の無観客実施なのか中止なのかということも上がりました。イベント、この後どうなっていくのかというところも大変国民関心を寄せているところでございます。
　そこで、イベント自粛要請の延長を検討しているか、しているのであれば早期に何らかの方向性を示すべきと考えますが、いかがか、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　二月二十六日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえて、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であること、あるいは多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等については大規模な感染リスクがあることを、これらを勘案して、今後二週間予定されているものについて中止、延期又は規模縮小等の対応について総理から指示を受けたものでございます。総理の指示にもあるとおり、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であり、文部科学省としては、所管の独立行政法人やあるいはスポーツ関係団体、さらには文化関係団体に対して対応の要請を行ったものであります。
　この総理の指示にあったこの一、二週間の期限が迫る中、昨日の専門家会議においては、一定程度持ちこたえてはいるが、依然として警戒を緩めることはできない、これまでの取組の評価については三月十九日頃を目途に公表するなどの見解が示されたことを承知しているところでございます。
　このことなども踏まえまして、政府全体で今後の取組について迅速に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○梅村みずほ君　お答えありがとうございます。
　今回の閣議決定を受けて、今後、各都道府県知事がイベントの制限を要請、指示できるということですので、いよいよ、大臣、総理の責任というものも重くなってくるかと思います。
　現状、実は私も、先週、自分の娘が通っている保育園の発表会がございまして、園長先生は開催するか中止にするか大変悩まれたというお話を冒頭にされていました。そして、涙ながらに、御批判の声をたくさんいただきましたけれども、全て私の責任において開催いたしますとおっしゃっていました。やはり、決定をするトップの方というのは大変な精神的負担を抱えていますので、是非、この国が責任を持つというところを明確にしていただいて、今後対応を検討いただきたいと思います。
　そして、このイベント自粛に関しても、強い力を持つために、各総理ですとか大臣ですとかのメッセージが重要になってくると思います。実は私、先日チャンスをいただきまして予算委員会でも質疑をさせていただきまして、麻生大臣には高齢者に対してのメッセージを、加藤厚労大臣には頑張っておられる医療従事者の方へのメッセージをお願いしました。
　そして、今日は是非萩生田大臣に、これ要旨に書かれていないんですけれども、今ここで答えていただかなくても、御検討でもいいんですが、先ほど大臣から、私から何か申し上げるのは時期尚早かもしれないというような御発言もありましたけれども、卒業式中止になった学校たくさんあります。せめて、大臣や総理からおめでとうの一言と、新しいステージに羽ばたいていく子供たちにエールを送ってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　この度の一斉休業に当たりまして、特に六年生、中学三年生、高校三年生、卒業を控えた皆さんは、中には卒業式が実施できなかったり、あるいは縮小したり、御両親が参加できなかったり、もう本当につらい思い、悲しい思いをさせてしまったなというふうに私自身も大変心苦しく思っております。
　今回の件は、もう本当に日本全体で受け止めていかなくちゃならないことです。私は、気の毒だったね、残念だったね、悪かったねと下を向いているだけじゃなくて、やっぱりこのピンチをお互いにチャンスに変えていきたいと思っております。卒業式が十分にできなくて悔しい思いした小学生や中学生や高校生の皆さんと、このことを忘れずに、日本という国が科学の力でこういった未知のウイルスにもしっかり対応できる、そういう国であるということを我々、後にしっかり証明していきたいと思いますし、このときの残念な気持ち、悲しい気持ちがもしかすると友情を深くしてくれるんじゃないか、当たり前だった毎日がなくなったことを子供たちには是非思い起こしていただいて、学校の大切さや友達の有り難さというものを感じていただいたとすれば、全てが無駄で、全てが迷惑ではなかったのかなというふうに思っています。
　是非新しいステージで多くの皆さんが活躍されることを心からお祈り申し上げたいと思います。
○梅村みずほ君　突然のお願いにもかかわりませず、お言葉をいただきましてありがとうございます。
　まさに、ピンチはチャンスという言葉は皆さんに知れた言葉ではありますけれども、大臣がおっしゃるように、あのときは大変だったけど、あのときがあったから変わったねというふうになるために、是非、子供の食についてもこの非常事態を機に考えていけたらと思っております。
　今、保護者の方たち、朝昼晩の御飯作りで、自分の仕事、メールだけでも仕事のメール返したいけれども、子供がここの問題分からないんだけど、聞いてくるというふうに悲鳴を上げている親御さんもいらっしゃるかと思います。
　そして、子供食堂も閉鎖というような記事もたくさん見受けられましたし、やはり何といっても食材を、購入済みのものをどうするという問題が大きく取り上げられました。給食業者や出荷農家、酪農家の皆さんの悲鳴も聞こえてきまして、農水省からも三月七日に一部補填という考えが示されました。
　そして、働いている方、給食を作っていた方の労働、どうなるのか。清掃などをしていただくという先ほどのお言葉もありましたけれども、やはり休んでいる現場というのもあるのではないかなと思っております。
　また、学校給食を頼りにしている貧困家庭の子供たち、おなかをすかせている可能性も否めないところだと思っております。
　そして、この食の問題、大阪市が小学校、中学校の学校給食の無償化について検討を始めております。そして、中核市では、中学校の給食無償化を明石市が来月から始めることになっております。
　今回も、例えば給食作って取りに来てもらったらどうかということも意見としてあるかと思いますけれども、そうしたら、余ったのはどうするんだとか、じゃ、取りに来ない家は給食費どうするんだという問題があります。やはり食の問題というのは子供の心と体を支えるとても大事な点ですので、是非国でも給食の無償化というのを検討を始めていただきたいと思っています。そうすると、こういった事態に備えるときに、やはり給食費どうするということもありませんし、やはり子供たちの食が確保されるということが一番重要でございますので、検討を心からお願いしたいところです。
　また、残り時間少ない中でこれだけはお伝えしたいのですが、私、昨日、母親としてママ友とお話をしていまして、ショッキングなお話を聞きました。というのも、先日、マクドナルドで子供と食事をしていたら、隣にカップルとおぼしき中学生か高校生男女がいたと。そのときに、ああ、暇だね、どうする、うちに来る、お父さんもお母さんも仕事だからいないよということで、どきっとしたということなんですね。
　そこで、私はやはり性教育の重要性も是非検討していただきたいと思っております。今は小学校四年生ぐらいで、公立高校でたった一時間ほど、精子と卵子が出会って赤ちゃんができるというようなお話があるということなんですけれども、学習指導要領の注意書きのところに、けれども、妊娠の過程は取り扱わないものとするという言葉があるのです。けれども、妊娠の過程を取り扱わない限りは、どのように子供が生まれるのか、そして避妊というところはおよそ考えが及びません。やはり想像力がないから行動が軽率になってしまうということも言えます。
　どんどんと性犯罪も話題に上りますし、性犯罪にアプローチしやすいＳＮＳ環境などもございますので、是非性教育にも力を入れていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　まず、学校給食の方からお答えしたいと思うんですが、学校給食の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討いただくことがふさわしいと考えております。
　なお、保護者が負担する学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては生活保護による教育扶助や就学援助により支援が実施されているところでありますので、しっかりとそういう面で国が支えていきたいというふうに考えております。
　それから、児童生徒が学校における性に関する指導を通じて性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であると考えております。このため、学校においては、体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行うこととしております。
　さらに、警視庁が作成した性被害から子供を守るために被害の相談窓口や相談方法についてまとめたリーフレットを各都道府県教育委員会等において周知しており、各学校において活用していただいております。
　児童生徒が知識や判断力が十分でないために性被害に遭うことのないよう、この非常事態の中でも文部科学省においても引き続きしっかりと学校における性に関する指導の充実に努めてまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。私も、今国会で子供たちのために一生懸命活発な議論をしていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　先週の予算委員会に引き続きまして、コロナ対策、学校一斉休校に関して伺いたいと思います。
　突然過ぎる休校要請による現場の怒り、混乱というのはいまだに収まっておりませんし、特に子供、保護者の皆さんのストレスというものもたまってきている状況であります。午前中来この問題議論されているわけですが、文科省にはもう本当に丁寧に、現場に寄り添った対応を求めるものです。
　まず聞きたいのが給食についてです。
　今日発表される政府の緊急対策第二弾の中で、給食費の全額返還も含まれるやに報道もありました。確かに、この保護者の休校に伴う負担を減らすという意味では、これは重要なことだと思うわけです。
　ただ、やはり現場の保護者、子供たちの声聞くと、むしろやはり切実な願いは、先ほど高瀬委員からもあったように、給食の復活、これ望む声が本当に多いわけです。なので、今日はもう給食費のことは一旦おいて、この昼食提供についてまず伺いたいと思うわけです。
　この給食、なくなったためにお弁当の準備をしなければならない保護者の方からの声があるのと同時に、やはり給食だけが頼みの綱の貧困家庭の子供にとっても、この給食復活、昼食、本当に大事なわけです。
　一方、文科省においては、三月二日付けの子供の居場所の確保のための依頼通知、これによって、家庭などの事情を踏まえ、学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することは可能ということを示していらっしゃるわけです。
　なので、ちょっと具体的に確認をしたいんですけれども、先ほどちらりともう例にもありましたが、学校施設を今回開放していない場合であったとしても、隣接するような条件の整った学童保育等に対してその学校施設を活用した昼食を提供する、これは否定されない、可能であるということでよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することは自治体の工夫により十分可能であり、地域の実情やニーズを踏まえて、自治体において適切に判断いただきたいと考えております。
　国としても、この度の臨時休業に係る各地域の取組の工夫を集めて、参考として情報提供してまいります。決して否定しません。
○吉良よし子君　学校自体が閉じていたとしても、学童に対して昼食を提供することは否定されないということだったと思うんです。
　もう一点確認したいと思うんです。じゃ、学童保育を利用していない児童生徒に対して、学校施設を利用して飲食する場も含めて昼食を提供すること、これは可能でしょうか。否定されないということでよろしいですか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　既にそのような取組を行っている自治体もあると承知をしております。大事なことは、感染予防に細心の配慮をしていただいて、その上で各自治体がいろんな知恵を絞っていただく中で、様々な良い取組というものはもう積極的にやっていただいて結構だと思っています。
○吉良よし子君　様々な良い取組ということでした。否定されないということでした。本当に細かいことですけど、やはり一つ一つ確認して、自治体がちゅうちょなく取り組めるようにという思いで聞いております。
　もう一点確認したいんです。では、休校中に学校給食のみ全面的に再開する、つまり、学校自体は再開しないんだけど、全校生徒を対象にして、例えば時間枠をずらすなどの工夫をしながら全校生徒に対して昼食を提供する、全校生徒にということも可能だということでよろしいですか、理論上。
○国務大臣（萩生田光一君）　臨時休業中の子供の居場所の確保や学習指導の在り方については、各地域において様々な取組がなされていると承知しております。今週からは、学年別の登校日を定めて、そしてある程度近況報告や学習進捗状況などを見ていただいて、その中で例えば昼食を出すという判断をしている自治体もあるやに承知をしております。
　学校外の児童、学童クラブなどで食べるパターンと、学校に自習などで子供が来ているパターンに給食を提供する場合、それから学校に昼食のみ食べに来るパターン、いずれにおいても学校給食機能を活用して昼食を提供することは可能であり、各自治体において、衛生管理に十分留意しつつ、また地域の実情やニーズに応じ対応を判断していただきたいと思います。子供たちが密集するようなことがあっては元も子もありませんので、当然、前提はそういうことでございます。
○吉良よし子君　大事な答弁だったと思うんです。昼食提供するといっても、希望者だけを募るというこの事務負担が負担で自治体が取り組めない場合もあるわけですし、様々な可能性があるんだということで、工夫すれば昼食提供できるということだと。
　そういう意味では、大臣、是非工夫していただきたいのは、ただ可能ですよと言うだけではなく、もっと踏み込んだメッセージを出せないかということなわけです。栄養バランスの取れた給食が再開すれば、全ての子供たちの健康確保にとっても好影響ですし、親の負担も減らせますし、また今課題になっている、問題になっている給食食材、納入している業者や農家の救済にもつながるという意味では、こうした昼食提供、様々な工夫をしながら進めていってほしいと、そういうもうちょっと踏み込んだメッセージを文科省として出していただけないかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　一週間臨時休業やってみて、本来、自治体に、設置者の皆さんに様々な権限があるんですけれど、もう自分たちの判断でいろんなことをやっている自治体もあれば、その都度割と聞いてくる自治体もございまして、そういう意味では、この給食については非常に形態が様々なものですから、これ昔のように、みんなが自校方式で、みんなが直営方式でやっていれば、例えば文科省として一つの大きな方向を示すということは可能なんですけれど、御案内のように、直営もあれば、民間委託もあれば、センター方式もあれば、業者委託もあるものですから、一概に給食の再開が可能ですよということを出すとまた混乱してしまう可能性があると思いますので、今先生の問題意識共有しながら、ＱアンドＡでできるだけ分かりやすく、あるいは実施例、実践例を横展開をしていけるように努力してみたいと思います。
○吉良よし子君　横展開、努力ということで、もう是非そういう好事例あればどんどん周知していただきたいですし、そういう現場の保護者、子供たちのニーズに寄り添った対応を自治体が踏み出せるように、文科省としても後押しをしていただきたいということを強く求めたいと思うわけです。
　さて次に、もう一つ、子供たちの外出問題についても伺いたいと思うんです。
　先週の予算委員会の質問で、大臣は、天気の良いとき、密集を避けた上ではあるが、例えば学校施設を開放した場合に校庭を使って遊ぶこと、運動することは否定されないという答弁をされたわけです。
　確認しますけれども、ということは、校庭だけではなくて、近所の公園などで気分転換を兼ねて子供たちが軽度の運動、遊ぶことということも、それ自体は否定されないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　臨時休業を行った趣旨を踏まえれば、感染予防をする実効性を担保するために、子供たちには基本的に自宅で過ごすように指導ということをお願いをしているわけですが、三月四日付けの事務連絡におきまして、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解を踏まえて、児童生徒の外出については、軽い風邪症状でも外出を控えること、また、規模の大小にかかわらず、風通しの悪い空間で人と人とが至近距離で会話をする場所やイベントにできるだけ行かないことに留意して指導するよう教育委員会に依頼をしたところであります。
　それから、外で遊んでいくということ、遊ぶということについては、先日の大臣の予算委員会での答弁もございましたが、子供たちの健康維持のために、屋外で適度な運動をしたり、また散歩をしたりすることなどについて妨げるものではなく、感染のリスクというものを極力減らしながら適切な行動を取っていただくということが重要であるというふうに考えております。
○吉良よし子君　公園等での外遊びも否定されないということだったと思うわけです。ただ一方で、聞いておりますと、子供たちがそうやって公園で過ごしていると、いや、公園での外遊びは休校趣旨に反するのではないかということで地域住民の声が学校に寄せられると。学校も親もその対応に苦慮している。地域に配慮して、学校側が不要な外出控えるようにという禁止的な制約を課すような指導を保護者に求めるところもある。その下で保護者や子供たちがストレスをためるという悪循環が続いているような場所もあると聞いているわけです。
　やっぱり、一斉休校から一週間たち、まだこれから長い期間の休校も続く場所があることを考えますと、自宅だけで、若しくは学童だけで黙って過ごすなんということはもう済まない。特に、低学年だけじゃない、高学年や中高生もいることを踏まえれば、一定、自宅だけではなく、健康保持のためにも、むしろ公園など屋外で、近所で体を動かすこと自体は否定されないし、健康維持のためにはそういう体を動かすことはむしろやるべきだよということぐらい大臣からメッセージ発していただけないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　三月九日付けに発出しましたまさに文部科学省からのＱアンドＡで、今先生が御指摘のことは、ジョギングや散歩や縄跳びなど、適切な環境の中で是非体を動かしてくれということは申し上げているところでございます。
　昨日、港区の小学校に急遽視察にお邪魔したんですけれど、校庭や体育館をうまく分散しながら、学校を居場所にしている子供たちの外遊びも、積極的に先生方が立ち会っていただいて、しかし二十人ぐらいをマックスにしてなるべく密接しないようにと努力していましたので、そういった例もまた展開をしていきたいと思っています。
○吉良よし子君　先ほど、午前中にイタリアの校長先生のメッセージ紹介されましたけれども、やはりこういうときだからこそ散歩とか読書とかふだんできないことをしましょうねと、そういうメッセージがあったわけです。神戸市教委などでも、公園で遊ぶことはむしろ推奨されるべきというような教育委員会が表明しているところもあるわけで、疑心暗鬼というか、監視のような雰囲気が広がる下で子供たちが萎縮してしまっているような状態というのは余りにもかわいそう過ぎると。やはり、子供たちが健康に生活できる環境を保障するという意味では、神戸市教委とか若しくは先ほどのイタリアの校長先生のように、健康のためにはできることをしてねということを、大臣、是非言っていただきたいと思うんですが、もう一言、もしよろしければ。
○国務大臣（萩生田光一君）　私のメッセージでいいかどうか分かりませんけど、ちょっと前半一週間はやや硬直的な対応をされた自治体もあるやに承知していますので、ここで少しいろんな例を示しながら、特にやっぱり小さなお子さん、しゃべるななんというのもありましたよね。学童で口を利くなって小学校一年生、二年生に言ってもこれはもう無理な話でありますし、部屋から絶対出ちゃいかぬというんじゃなくて、安全をしっかり確保しながら適度な運動はしていただくべきだと思いますので、もうちょっと積極的に発信していきたいと思います。
○吉良よし子君　是非お願いしたいと思います。
　もう一点確認をしたいんですけれども、先ほど、学童に通っていない小学校高学年や中高生の居場所という話ししましたが、確かに、そうはいっても公園ばかりにいてもしようがないわけで、ただ、学校は閉まっている、学童等も使えないし図書館や児童館も自治体によっては休館している自治体も出てきているわけで、そういう意味ではもう行く場所がない問題もあるわけです。
　そういう意味では、学童に通う子以外の子供たちの居場所確保のためにも、例えば休館している図書館などであっても子供たちについては学習などの居場所として確保するなど、公共施設において子供を受け入れる柔軟な対応、居場所として確保していく、求めていく必要はあると思うんですが、大臣、この点もいかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　昨日九日付けで更新をいたしました各自治体の取組、いわゆるＱアンドＡにつきましては、その中で、閉館中の図書館の学習スペースを活用して子供の預かりを行っている例であるとか、図書館の利用に関する事例や考え方などを紹介をしております。
　このような事例等の積極的な発信、周知を通じて、公立の施設等を活用した子供の居場所の確保に向けた各自治体における取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　とにかく、子供の安全、健康第一という意味では、ストレスをためないということも第一で対応をよろしくお願いいたします。
　続いて、今度は学校の突然の休校に関わる問題で、劇団、オーケストラなどにも影響が出ているという問題を伺いたいと思います。
　この間、小学校や幼稚園、保育園でお芝居をしている、公演事業をやっているという方から、二月後半以降の学校等での公演が四十公演キャンセルになりました、今後も増えますとの声も聞いているわけです。学校鑑賞教室など学校行事としてこうした公演を行っているような学校もあるわけですけれども、そういったものがこの休校要請に伴って中止になった。その件数、その影響を受けた団体数など、文化庁、把握されているでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　文化庁が小中学校等に文化芸術団体を派遣している文化芸術による子供育成総合事業、こういう事業があるわけでございます。この巡回公演事業では、今年度、コロナウイルスの影響によって中止となった公演はございませんけれども、今委員御指摘の各学校が独自に実施しているようなもの、これについては現時点では把握ができてございません。
○吉良よし子君　これ、国の事業ではゼロだということですけど、直接学校若しくは幼稚園が依頼している行事もあるわけです。そういうものがキャンセルになったら、もうこういう劇団にとってはまさに死活問題なんです。特に、中小の小さな劇団などが学校で公演を続ける中で何とか収入を得ているわけで、もうそれが全部キャンセルになったら、それでもう劇団、音楽関係者が存続し得ないという状態になっているわけで、やっぱりこれ本当、実態どういうふうになっているのか、学校休止に伴う影響として調査、把握すべきではないかと、大臣、思うわけですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今申し上げましたように、各学校独自に実施している公演もあるわけでございますので、現時点では網羅的に把握しているものではございません。
　ただ、関係団体との連携により、できる限り状況把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　いや、もう是非状況を把握していただきたいと思うんです。
　ちなみに、先ほど来、休校に生じる影響で、例えば修学旅行で影響が出た業者等を調べたり対応策考えるとか、若しくは先ほどの学校給食で影響出た事業者に対しても対策考えるという休校に伴う影響が出た業者等への対応というのを国として考えている旨の答弁等があるわけですけど、という意味では、この学校鑑賞教室、学校休校に伴って、それに伴う公演中止してしまった劇団等への対応、損失補填については、やはり休校対応の一環として何らか政府として支援等検討していくべきと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校の臨時休業に伴う措置については政府全体の中で検討しておりますが、鑑賞教室の中止に伴う事業者の個別の損失について国が直接補償するのは現段階では難しいと考えておりますが、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保していくためには文化芸術による鑑賞教室等の取組は非常に重要であると考えております。このため、文科省としては、引き続き子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保するため、今後も継続的な支援に努めてまいります。
　学校が行う鑑賞教室の中止に伴う事業者の個別損失で、厚労省において雇用調整助成金の特例措置の活用を可能としたところであります。また、フリーランスを含む事業者に向けては、各関係機関における経営相談窓口の設置や金融公庫等による緊急貸付・保証枠として五千億円の確保等の措置を講じるなど、対応が取られております。
　先生、先ほどおっしゃった中小の劇団って本当に存続が厳しいと思います。何とかつなぎ融資などのメニューは用意していきたいと思いますし、逆に、元々学校で見に行く、あるいは学校に来ていただいて演ずる予定だった演劇については、これやめないで、落ち着きを取り戻してきちんと再開して、それまで是非何とか頑張ってもらえるような策を講じていきたいと思っています。コロナで修学旅行もなくなった、演劇鑑賞会もなくなったなんということに子供たちをするわけにいかないと思っていますので、もう意地でもどこかできちんとやると、その覚悟でしっかりサポートしていきたいと思います。
○吉良よし子君　どこかでちゃんとやるためにサポートということでしたけれども、ただ延期されても、そこまで本当につないでいけるかという死活問題だということで、大臣も御認識だと思うんですけれども、是非そういう思いで対策急いで講じていただきたいと思うんです。
　あわせて、この学校鑑賞教室のみならず、やはりこの新型コロナについて言えば、この間のイベント自粛に関わって、もう史上例のないほど全ての公演、あらゆる公演がキャンセル相次いでいるわけで、もう演劇、音楽関係者、ことごとく悲鳴を上げていて、涙も止まらない状態だということを聞いているわけです。例えば、鴻上尚史さんのツイッターを見ますと、知り合いのプロデューサーから悲鳴のような電話、チケットの払戻しが二億二千万になるという、このまま中止が続けば七億円を超えて、自己破産の可能性も視野に入れていると。そういう声が実際出てきているわけです。
　そういう意味では、学校鑑賞教室にとどまらず、文化芸術振興を掲げる文科省として、やはりこういうイベント自粛に伴う音楽、芸術、演劇関係者の皆さんの今置かれている実態、全体ですね、全体把握して対策を取るべきだと思うんです。
　具体的にちょっと提案したいのは、例えば公演を中止した場合には、その劇場等のキャンセル料が発生してしまうわけです。今伺っているところでは、ある公的な文化会館などの一部ではそのキャンセル料をあえて請求しないというような自治体の対応もあるやに聞いているわけです。せめて、そういう意味では、こういう公的な施設においたこのイベント中止については、各自治体でキャンセル料を請求しないように依頼するとか、そのための支援を国として行うとか、でき得る策を国として様々検討すべきと思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今ほど申しましたように、大臣からも答弁がございましたように、個別の損失の直接の補填というのは困難でございます。そのために、経営相談の窓口の設置ですとか、緊急貸付・保証枠などの措置が講じられるなどの対応が取られているところでございます。
　また、舞台芸術創造活動活性化事業などによって今後の支援というのもあるわけでございますけれども、今御提案のございました箱物のキャンセル料、こういったものについても、全体の支援の中でどういうことができるのかということを考えていきたいと思います。
○吉良よし子君　考えていきたいということでしたけど、例えばオーケストラなどだと多くは財団法人の形を取っているんですね。となると、業者ではないので、中小企業のセーフティーネット保証とか雇用調整助成金とかがそのまま使えない場面もあるわけです。そういう意味では、本当に柔軟な対応、必要な対応、国として考えるべきと思いますが、大臣、是非検討をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　まさに国を挙げての緊急事態だと思います。様々な各行政庁のルールも、既存のものもあると思いますけれども、しかし、やっぱり想像力を働かせて現場感覚を持って考えないと大変なしわ寄せが行く、そういう団体や業種というのもあると思います。
　今お話があった例えば箱貸しは、民間の業者でやっているとすれば損害が確定がしやすいです。あるいは自治体でやっているとすれば、減免で取りあえずしのいでおいてくれと、来年度の交付金で何とか賄うなんということもできると思いますので、ここは、いろんなレアケースを今省内で挙げていますので、少なくとも文化は国民の皆さんの心を癒やすまさにツールだと思っています。この灯が消えないように、しっかり各方面に目配りをしながら、様々な緊急事態に対応できるメニューを増やしていきたい、こう思っております。
○吉良よし子君　是非検討を進めて、文化事業、文化芸術支援、振興を後退させないように、文科省として対応していただきたいということ強く申し上げたいと思います。
　残りの時間で、国立大学の学費の問題について少し伺いたいと思います。
　ちなみに、このコロナの影響で学生のアルバイトも中止されているようなところがあって、もう生活費が大変という声が学生からも上がっているわけです。そういう下で、この間、国立大学、四大学で学費の値上げが進んでいる。昨年は東京芸術大学、東京工業大学、今年からは千葉大、一橋大と。そういう意味では、もう学生にとっては死活問題だと思うんですが、さらに、文科省は今度、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において、授業料自由化の是非、検討するとされています。この授業料自由化というのは何なのか、時間ないので端的にお願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘の検討会議でございますが、これは国立大学がより個性的かつ戦略的な経営を行うことを可能とするため、制度的な規制の緩和方策等について議論をするというものでございます。
　そのため、国立大学のガバナンスの在り方とか学生定員についての自由化の是非、あるいは長期借入、大学債の発行要件の在り方など多岐にわたっておりまして、こうした検討事項に加えて、授業料の問題も検討事項の一つとして挙げているものでございます。
　これ、あくまで国立大学の授業料について、各大学の判断により一層柔軟に取り扱うことを可能とするかどうかを検討するものでございまして、その際には、当然国立大学の役割、その自主性、主体性にも配慮しつつ検討することとなると考えております。
○吉良よし子君　各大学が柔軟に授業料を取り扱うことを可能にするということですが、でも、やはり運営費交付金が増えない以上、値上げする自由になってしまうと思うんです。
　今、安倍政権は大学無償化だと言っていますけれども、値上げを自由にしていくというのはこれに逆行するんじゃないかと思うんですが、大臣、その点、整合性どうお考えなのか、最後お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　できるだけ学ぶ学生の経済的負担を軽減していこうというのが政府の基本的な方針です。
　一方、この国立大学の検討会は、先生方、値上げを前提のことだけをおっしゃるんですけど、値下げも含めて、あるいは地域の特性など含めて、やっぱり自分たちでこれからの国立大学の在り方考えてもらおうと、そのための検討会でありますので、直ちにその授業料の値上げをこの場で自由化をするとかということを決めることではないということは、是非少し幅広に見ていただきたいなと思っています。
○吉良よし子君　とはいえ、本当に値上げが進んでしまったら無償化とは絶対言えないわけですから、こうしたどんどん値上げを進めていくようなことはやめていただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（吉川ゆうみ君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　山下　雄平君　　　　　大家　敏志君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　山下　雄平君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　磯崎　仁彦君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　河井あんり君
　　　　　山下　雄平君　　　　　石井　準一君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　山下　雄平君
　　　　　河井あんり君　　　　　磯崎　仁彦君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（令和二年度法務省及び裁判所関係予算に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、森法務大臣から所信を聴取いたします。森法務大臣。
○委員長（竹谷とし子君）　次に、令和二年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。義家法務副大臣。
○副大臣（義家弘介君）　令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、八十七億七千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。
　さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。次に、失礼いたしました、さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千二百五十九億一千万円、物件費三千二十八億四千五百万円となっており、そのうち物件費の主要施策の経費について、六つの柱に沿って御説明を申し上げます。
　まず第一に、二〇二〇年東京大会等に向けた安全、安心の基盤整備の柱においては、出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等に必要な経費として二百三十六億九千百万円、治安・テロ対策の強化に必要な経費として二十九億九百万円、第二に、経済再生加速化のための基盤整備の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として八十二億三千万円、デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等に必要な経費として八十八億四千七百万円、第三に、共生社会実現に向けた取組の推進の柱においては、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材の育成及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億八千百万円、法制度整備支援によるビジネス環境整備促進に必要な経費として二億一千四百万円、最後に、法の支配を実現するその他の諸施策の推進の柱においては、検察活動の充実強化に必要な経費として十一億八千百万円、頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援等の充実強化に必要な経費として三百十九億一千六百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和二年度においては、外国人材の受入れ、増加する訪日外国人への対応、治安・テロ対策、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千五百五十四人の増員が認められており、定数合理化等による千九十七人の減員を差し引きますと、失礼しました、定員合理化等による千九十七人の減員を差引きいたしますと、四百五十七人の純増となっております。
　以上、令和二年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。
○委員長（竹谷とし子君）　次に、笠井最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　令和二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百六十六億二千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。
　次に、令和二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事補からの振替により判事三十人、書記官は速記官からの振替二人を含め八人、事務官は三十四人、合計七十二人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として五十七人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百四十億六千二百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十三億一千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億一千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。
　以上が令和二年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で法務大臣の所信並びに令和二年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　太田　房江君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　高階恵美子君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　矢田わか子君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　秋野　公造君　　　　　里見　隆治君
　　　　　下野　六太君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山　大介君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　石井　苗子君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　本田　顕子君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山下　雄平君
　　　　　武見　敬三君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　中西　　哲君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　山田　　宏君　　　　　島村　　大君
　　　　　木戸口英司君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　武田　良介君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　公述人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人医療ガバナ
　　　　　　　ンス研究所理事
　　　　　　　長　　　　　　　　上　　昌広君
　　　　　　　株式会社第一生
　　　　　　　命経済研究所経
　　　　　　　済調査部首席エ
　　　　　　　コノミスト　　　　熊野　英生君
　　　　　　　全国労働組合総
　　　　　　　連合事務局長　　　野村　幸裕君
　　　　　　　恵泉女学園大学
　　　　　　　学長　　　　　　　大日向雅美君
　　　　　　　国際政治学者　　　三浦　瑠麗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、令和二年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、公衆衛生・新型コロナウイルス対応について、公述人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長上昌広君から順次御意見を伺います。
　まず、尾身公述人にお願いいたします。尾身公述人。よろしくお願いします。