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○国務大臣（茂木敏充君）　我が国のエネルギー、どんな状況にあっても安定供給に万全を期していく、その上では量の確保も必要でありますが、委員御指摘のように質もしっかりと確保をしていかなければいけない。そして、三・一一以降のエネルギー需給の逼迫の中では、コストの低減、こういったものも含めて、発電のそういう設備も電源そのものも多様化をしていかなきゃなりません。さらには、送配電も今まで以上にしっかりしたものについて全国レベルでの融通と、こういったものも進められるようにしていきたいと、こんなふうに考えております。
○加藤敏幸君　それでは、エネルギー基本計画につきましてはまた議論できる場面があろうかと思いますので、よろしくお願いします。
　そこで、エネルギーのベストミックスというふうなことをいろいろ内部的に検討されていると思いますけれども、私は、原子力発電について主要な大きな政党の元総理大臣、元総理という方々がそれぞれ、見解をそれぞれに述べておられる、こういうふうな状況でございますけれども、一つ私申し上げたいのは、原子力発電というのも今の方式だけじゃないんですよね。御存じのように、次世代高温ガス炉の研究開発というふうなことも、これは結構やっておられると聞きます。
　まず最初に、この次世代高温ガス炉の内容について、エネ庁の方から御紹介をしていただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（後藤収君）　今お話がありました次世代ガス炉の中の高温ガス炉でございますけど、こちらは、まず、今の軽水炉、第三世代の軽水炉と呼ばれるものの先に、今後第四世代の炉を造りたいというのが国際的にございます。それをジェネレーションⅣというふうに呼んでおりますけれども、その中で一つ有力な炉、「もんじゅ」のようなＦＢＲのような炉もございますけれど、今委員から御指摘がございました高温ガス炉というのも非常に有力な炉の基型の一つだというふうに思っております。
　日本では日本原子力開発機構が茨城県大洗において造ってございまして、既にヘリウムガスを使いながら冷却温度を、出口で大体七百度ぐらいまでの高温のガスを取り出すことができるという炉で実験をやっているという状況になってございます。
○加藤敏幸君　まだ実験中ですから、この炉について確定的な特徴をここで申し上げるということもあれですけれども、言ってみると安全性の問題、それから建設コスト、いろいろございまして、使用済燃料の排出量であるとかいろいろな点でこれから議論がされますけれども、最近中国が随分力を入れて、今実証炉前段ぐらいまでに来ているというふうに聞いていまして、これも大変大きな、メルトダウンについては非常に強い耐性を持ったというシステムだと、このように考えておりますので、私は、原子力発電というふうなものも、やはりウランは世界に結構分散をしているし、そんな意味ではエネルギーの安全保障というふうな視点からも重要な仕組みだと。
　そんなことで、第三世代も随分レベルは上がっていますけれども、さらにこういうふうな新しい開発もやっていただく中で、安全性を更に更に高めた中で、やはり国民生活、産業の競争力を支えるエネルギー源を御努力をいただきたい、これもさらに今後の議論として私は上ってくるんではないかというふうに思います。
　次に、私、二〇〇四年の七月の選挙で議員になりました。その年の十月の経済産業委員会の初めての質問のときに、中川経済産業大臣、残念ながらお亡くなりになりました、最初の質問で申し上げたのは、全国、当時工場が海外に出ていく、全部中国だとかあっちに出ていくと。日本の工場というのはもうペンペン草が生えていた。全部シャットアウトしていたんです。そういう状況の中で、これでいいのかと。逆に言うと、もうこれ以上海外に工場を出すなと。国内に工場を残さなければ、雇用の問題だとか社会保障費だとか、その工場でお弁当を食べてもらうからやっぱりそこら辺の周りの業者の皆さん方も潤うということを含めて、国内立地というふうなことが国内経済を支える上で極めて重要なんだと。
　そこで、重要な問題は、国際競争ということからいけば、構内は、私たち働く者と経営者、労使が必死になってコストダウンやっているんですよ、一円単位で。だから、政治が一々口出しするなと、政府に言ってもらわなくたって、こっちは命懸けでやっていることだと、会社の中のことは。しかし、問題は会社の外。塀の外が高過ぎる。何が高いのといったら、まずエネルギーコストが高いんですよ、これは。いろんな意味で高い。このエネルギーコストの問題をどうするんですかと。物流コストも高いんですよ。水も実は高いんですよ。水がいかに高いか。行政コストも高いんですよ。高い高い高い、高いだらけの列島で私たちは工場を造って、中は必死、だけど外はどうなっているんだと。
　だから、やっぱり港湾も空港も高速道路も、ＪＲ貨物も含めた総体的な物流も含めて、私は、各種、政府、行政が努力すべきことがあるんじゃないでしょうか。すなわち、物づくり日本、これをどう支えるのかということで、九年間、十年目の活動をやってきました。
　いろんな意味で私は前進していると思うんです、港湾も随分改善されたし。そういうような意味で、経済産業省が中核になっていわゆる競争力強化でやっておられるんですけれども、ただ、このエネルギーコストの問題は、先週、ＩＥＡの事務局長さんが来られて、日本のエネルギーコスト、このまま行っちゃったら産業自身の競争力は落ちますよと、こういうふうな話がある中で、それは言われなくたって、外から言われなくたって分かっておるんだと、こう申し上げたいわけで、その辺のところで、我が国の電力料金というもの、これは小林委員が言われましたように、やはりある程度しっかりと構造的なところを、政府含めて、私は国民の合意もつくっていく中で考えていかないと、状況任せでエネルギーが上がったり下がったり、そして品質も、じゃ、もういいよ、三十分停電したってこっちでやるからと。それを前提で工場を造るんならまた別の設備投資が必要なんですよ。
　そんなことを含めて、やはり私は、我が国のエネルギー、生命線であるエネルギーをしっかりと、そしてそのことをやらないと産業競争力強化ということは画竜点睛を欠きますということを強く申し述べまして、この辺のところはちょっと話が雑駁になって、大臣としては大変答えやすいと思いますけれども、是非お話をしていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　二〇〇四年、中川経済産業大臣の当時、私は、ＩＴそして科学技術の担当大臣をやっておりまして、同じようなやっぱり、産業の空洞化等々について深刻な問題である、こういう認識を持っておりました。幾つかの立地環境というものを改善をしなきゃならない。恐らく、やはりデフレ、円高からの脱却というのは大きな課題であったと思っております。今年、デフレが解消され、円高が是正されつつある。そういった中で、恐らく、三菱電機だけではなくて、電機や自動車ですね、相当今業績も改善傾向にあるんではないかなと思っております。
　もう一つ、エネルギーコスト、物流コストの問題でありますが、先ほども御答弁申し上げたように、現下においては、やはり安定供給を図ると同時に、この電力、エネルギーのコスト低減を進めていかなきゃならない、このように考えておりまして、そういった意味でエネルギー源も多角化していく。同時に、調達先につきましても、中東だけに頼るという形から、例えば北米のシェールガスであったりとか、調達先も多角化することによって日本としてのバーゲニングパワーも付けていきたい。さらには、需要の側も適正にコントロールするような、そういった電力システム改革も含めて取組を行うことによりましてコスト削減にも努めていきたい。
　そして、物流コストに関しましては、経済産業省、それと国土交通省、こちらの方が連携をいたしまして、今後五年間の総合物流施策大綱、こういうのも取りまとめたところでありまして、両省連携してしっかり物流コストの削減にも取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　エネルギーコストの中でも特に電力料金につきましては、電力事業者にだけ非常に集中した私は議論がやっぱり行われていると。それはそれで必要ですけれども、よくよく考えてみれば、新しい原子力発電方式の開発だとかいろんな要素があって、それらを私はそれぞれしっかりと議論をし、新しいソリューションを見付けていくということだと思うんです。
　だから、その意味では、そろそろ私は議論として、まあ事故が契機となって、電力事業者含めた、送配電を含めていろいろ、電事法だとかいろんなところで議論されてきましたけれども、ある種偏った議論だけではなくて、いろいろ今までこの委員会でも議論されてきました広範な、そして重層的な視野に立った議論を是非私はやっていく必要があると、そのことを申し上げまして、この産業競争力強化法案に関する質問を打ち切りたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　今日は、前回に引き続き、設備投資促進税制について質問をさせていただきたいと思います。
　前回は、この税制を具体的にその現場でどういうふうに当てはめていくかという観点で種々御質問させていただきましたが、今回は、その経済効果の部分に焦点を当てて、一部重複する部分もあろうかと思いますが、質問させていただきたいと思います。
　まず、財務省にお伺いをさせていただきます。
　設備投資促進税制について、前回、十一月二十六日のこの委員会での答弁では、平成二十五年の予算ベースで減収額が四千四百億円ということを伺いました。また、中小企業投資促進税制の延長、拡充の部分については二百五十億円ということもお伺いしました。この減収額をどういうふうな前提で計算をされているのか、その概要についてお伺いいたします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　今般の経済政策パッケージと二十五年度改正で行った税制措置、共に日本再興戦略で示された設備投資目標を達成していくことに両制度が相まって効果を発揮していくものと考えておりますけれども、先生今御指摘の経済政策パッケージに入っている投資減税措置の効果でございますけれども、経産省におきまして、事業者からのヒアリング等に基づいて生産性向上等の要件を満たす設備投資の額を推計した上で、大法人や中小法人の利益法人割合、それから税額控除割合等を勘案いたしまして減税額を見積もっているところでございまして、その金額は、先生御指摘のとおり、生産性向上設備投資減税としては全体四千四百億円、そのうち中小企業投資促進税制は二百五十億円ということで見込んでいるところでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　この内容については私も事前に御説明もいただいたんですけれども、やはり私も様々な企業の現場を見ていく中で感じることは、今回の前提も、例えば即時償却と税額控除は約半々ぐらいではないかとか、税額控除割合が一定割合で計算上考慮されたりするんですが、現場の経営判断というのは、もう少しやはり様々な要素を考慮しながら、特に企業の現場として、やはり即時償却よりも、即時償却ですと単なる課税の繰延べになりますので、やはりこの税額控除の方がインセンティブは高いんではないか、そういった現場の判断が十分に考慮されているのかという点について、もう少し精緻な分析が必要なのではないかという点について御要望させていただきたいと思います。
　また、今回、中小企業の部分が二百五十億円ということで、これ、拡充の部分だけの影響にはなりますけれども、やはり今回の税制、今回、中小企業の税制ですので、これ税制上の中小企業になりますので資本金一億円未満の会社に対しての今回の拡充にはなりますが、やはり中小企業、資本金一億円未満の法人というのは全体の九八・八％を占めることになりますので、もう少しやはり中小企業に与える影響、またその効果についても今後実行段階でしっかり見ていただきたいというように考えております。
　続きまして、経済産業省の方にお伺いをさせていただきます。
　日本再興戦略では二〇一五年までに民間設備投資を七十兆円にするということを掲げられておりますが、そのためには現在の六十三兆円から毎年三・八％程度の設備投資の増加が必要になりますが、今回の設備投資促進税制の影響はこの目標数値に対してどの程度影響するのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　委員御指摘のとおり、今後三年間で六十三兆円からリーマン・ショック前の水準である七十兆円に設備投資水準を引き上げていくということが成長戦略に書かれておりまして、既に今年一月に行いました緊急経済対策で講じました立地補助金、それと設備投資減税、これによって、今年度についていえば既に一・八兆円の設備投資の底上げが行われると見越してございます。
　これに加えまして、この法案と並行して行うこととなっております生産性向上設備投資促進減税、これによって更なる企業の設備投資の判断の増加、既に判断している企業にあってはより高度かつより規模の大きい設備投資に踏み切るということも想定されまして、今のところ、先ほどの四千四百億円規模の減税効果をにらめば民間設備投資総額を年間二兆円程度押し上げる効果があると考えておりまして、ただ、設備投資が増える増えないはこの減税制度との一対一対応ではございませんで、様々なアベノミクスの他の政策措置と総合的に講じていく必要性がありまして、この三年間で七十兆円をしっかり実現するよう万全を期してまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　本当に今回のいろいろパッケージの中で、やはりこの七十兆円の達成のために、こちらについてもしっかりと実行段階でのモニタリング、そして必要に応じての改善について御要望させていただきたいと思います。
　続いて、この生産性向上を促す設備投資税制について、税務上の取扱いを何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、この生産性向上を促す設備投資促進税制において、中小企業投資促進税制のような税額控除の上限額は、その当該年度の法人税額の二〇％を上限とするような、そういった上限規定は設けられているのか。また、一年間に限っての繰越し、中小企業の方は認められておりますが、それが今回の生産性向上も認め得るのか。また、即時償却については損金経理のほかに準備金方式による処理も認められているのか。この点について、三点、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（菅原郁郎君）　委員御案内のとおり、今回の生産性設備投資促進税制でございますけれども、三千万以下の中小企業であれば中小企業促進税制で一〇％の税額控除、三千万から一億は七％、それ以上の企業であれば五％の税額控除が適用されることになっております。その際の上限でございますが、十月一日に定められました自由民主党、公明党の与党税制大綱では、この税額控除は当期の法人税額の二〇％を上限とするというふうに定められておりまして、今後そういう形で法的措置がなされるものと承知してございます。
　もう一点、二点目でございますけれども、中小企業につきましての税額控除額の繰越しでございます。これについては、中小企業が赤字企業であっても一年間についてはその税額控除の繰越しが措置される予定となってございます。これについては、中小企業の経営等に特別に配慮し、限定して認められた極めて例外的な優遇措置であるというふうに承知してございます。
　三点目のお尋ねの即時償却を選択した場合の特別償却制度において認められている特別償却準備金制度でございますが、本件についてもこの準備金方式による損金処理については措置されるものと考えてございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　税額控除の上限規定ございますということと、これについてはその分やはりどうしても使い勝手が悪くなるんではないかという点はあると思います。あと、準備金方式が取れるということで、一般的に上場企業においては即時償却は企業会計上は認められない仕組みになりますので、やはり適正な期間損益計算上、即時償却ができない、損金経理ができない、そういう上場会社においても準備金方式が認められることによって今回の制度は十分活用できるんではないかなと思います。損金経理要件自体はなかなか日本独自の制度で海外にはない仕組みでありますので、この点については私、個人的にはもっと柔軟な税制の見直しが必要ではないかとは思っておりますが、この点については別の機会に述べたいと思います。
　今回、こういった形で、税制でも税額控除の上限、繰越しも限定されるという中で、やはりこれは、納税をしている、そういった事業者には使い勝手がいいですけれども、やっぱり赤字法人というところについてはなかなかこれを利用する幅がないというように考えておりますので、こちらについてもしっかりやはりこれも実行段階でどういった影響があるか見ていただきながら、是非これも実行段階で改善を必要であれば図っていただきたいと思っておりますが、この点について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　税額控除でございますので、当然その適用対象となるのは黒字企業でございます。よく赤字企業、中小企業について見れば赤字企業が七割を超すというふうに言われてございますが、ただ、よく見てみますと、二期連続で赤字の中小企業というのは三割にすぎません。裏返して言えば、二年間で七割の中小企業の方が黒字を経験するということになりますので、先ほど申し上げました一年間の繰越制度、こういったものも活用すれば、かなり幅広い中小企業の方が意欲的な設備投資を行えばこの減税の恩典に浴することができるというふうに考えてございます。
　いずれにしても、今後、いろいろ税制の運用過程で様々な情報が得られると思いますので、それも参考にしながら今後の改善に生かしていきたいというふうに考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　続いて、中小企業政策で何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、内閣府の方にお伺いをさせていただきます。前回も少し触れましたが、日本再興戦略では、二〇二〇年までに黒字中小企業や小規模事業者を倍増すると、現在の七十万社から百四十万社にするという目標を掲げられておりますが、ここで言う黒字というのはどういった定義になるんでしょうか、お答えを願います。
○政府参考人（赤石浩一君）　お答えいたします。
　日本再興戦略における黒字中小企業・小規模事業者とは、国税庁が毎年実施しております会社標本調査における資本金一億円以下の法人であって所得金額が正である法人、すなわち利益計上法人を指しております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　そうしますと、利益計上法人、ここの会社標本調査をベースということになりますと、やはりこれは納税をしているのとほぼ同義だというふうに感じております。
　ただ、今、利益計上中小法人も一九九一年の百九万社をピークとして下がり続けて、今一定の打ち止めがされていると思うんですが、やはりまだまだこれを百四十万にまで回復するのは非常に難しいというように考えております。
　また、納税をするということになりますと、今ある繰越欠損金を全部使い切って更に利益が出るという状態になりますので、今、繰越欠損金も九年間繰り越せる状況の中で、本当に二〇二〇年にそれだけの規模が、特に繰越欠損金、中小企業で総額で三十四兆円もあるという状況にありますので、その点について本当にこの二〇二〇年の百四十万社が達成できるのか、その見通しについて経済産業省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　黒字法人、赤字法人の件でございますけれども、日本再興戦略で黒字の中小企業・小規模事業者、これを二〇二〇年までに百四十万社に倍増させるということでございます。
　これは現在の中小法人、この半数を黒字にするということでございますけれども、これは過去を振り返りますと、一九九一年には約半数の法人が黒字になってございました。このときのＧＤＰ成長率、実質二・三％ということで、この黒字法人倍増のポイントは二つあると思っていまして、一つは経済全体、日本再興戦略に掲げられた名目三％、実質二％の経済成長、これができて、この上で中小企業の収益が上がっていくということ。それからもう一つは、個々の政策におきまして、例えば、ものづくり補助金のような政策、あるいは、今回経済対策を考えておりますけれども、そこで思い切った投資補助的な制度、あるいは、先ほど議論のありました税制、中小企業投資促進税制あるいは少額の減価償却資産の特例、こういった様々な制度を組み合わせて黒字法人の倍増に向けて進んでいきたいと思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　もう時間が大分なくなってまいりましたので、最後に大臣に御質問させていただきたいと思います。
　先週、この委員会で参考人質疑もありまして、その中でＰＤＣＡをしっかり回していく中で、やはり悪い情報がしっかり現場から上がってこないと実効的なＰＤＣＡが行えないという話もありました。やはりどれだけいい設計図、仕組みをつくっても、例えば民間企業であれば、その社風とか倫理観とか経営理念とか、そういったものが浸透していなければ、なかなかそれがうまく機能しない。このＰＤＣＡをしっかり回すには、やはり大臣の強いリーダーシップの下、本当に悪い情報もどんどん吸い上げてしっかり改善活動をしていく、そういったことが必要になってくると思いますが、その点について大臣の御決意をいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　大学の最初の会計学の授業で、会計は経営の鏡と、こういう言葉が出てきたのを、公認会計士として、税理士も経験された先生の御質問を聞いていて思い出していたところでありますけど、この法案におきましては、実行計画を作って、毎年一度進捗状況を管理しながらＰＤＣＡサイクルを回していく。そこの中で、良い情報もそうなんですけれども、特にうまくいっていないとか、そういう上がってきにくい情報がしっかり上がって、それが共有されることによって計画の見直し等々が行われる、そういうことをしっかりやってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。
　前回の質疑におきまして、私は、官民ファンドと、そしてベンチャー投資の促進について主に質問をさせていただきました。補足説明をさせていただきたいと思います。
　前回の質問で私は、官民ファンドについて、行政の関与によって公的資金を投入するわけでありますので、その運営というのはしっかりとした規律をもってなされるべきであるということ、そしてまた、行政が介入する投資案件というのはどうしても、特に長期にわたる投資案件であればあるほど責任の所在が曖昧になってしまいがちですので、官民ファンドという手法には過度に依存することへの懸念を表明させていただきました。
　一方で、ベンチャー投資の促進策として、企業がベンチャーファンドに投資をする、その投資額の一部を損金算入できるという策が本法案に盛り込まれていますけれども、これについて私は優れた政策であると評価をさせていただきました。
　なぜならば、税制の特例措置でありますので新たに国の予算を必要とはしません。そしてまた、税額控除ということではないので、厳密に言えば減税ではなくて損金算入と、税の繰延べであるということから評価をさせていただきました。
　このように、国の予算規模を肥大化させることなく民間投資を促す環境整備というのは、私はもっと要件を緩和してもよいのではないかと考えたわけであります。官民ファンドを限定的にするということと、企業のベンチャーファンドへの投資の損金算入の対象を広げるということの双方を主張するというのは矛盾するものではないというふうに考えております。
　質問に移りたいと思います。
　まず、大臣に伺いたいと思います。産業の新陳代謝に関連しての質問であります。
　本法案では、事業再編の促進ということと、それから百三十五条に雇用の安定の努力義務が、両方が盛り込まれていますけれども、事業の再編を促進するというと、どうしてもそのままの雇用を維持するということはなかなか難しくなると思います。
　そこで、事業再編の促進と雇用の安定をどのように両立できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我々としては、事業の再編、そしてまた雇用の安定、拡大、これは両立できるものであるし、また、していかなければいけない、そんなふうに思っているところであります。
　日本におきましては、今、過小投資、そしてまた過当競争、こういう問題を抱えておりまして、産業の新陳代謝を進めていかなきゃならない。この法案の中にもその仕組みを盛り込んでおります。これによって新しい事業、さらには新しい産業というものが生まれてくるわけであります。企業の中から新しい文化を持った事業等がカーブアウトされる、スピンオフする、こういったものが生まれてまいります。同時に、雇用にしても、一つの企業にとどまっているのではなくて、失業なき労働移動、こういった形で新しい分野、新しい事業に雇用の方が移動していくということが極めて重要だと考えております。
　少子高齢化社会が進む、そして労働力人口が減る中で、優秀な日本の人材というのが一番活躍できる場所で活躍できるような環境をつくっていく、こういったことが極めて重要だと我々としては認識をいたしております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　私も今の大臣の御答弁、全く同感であります。
　そこで、今日は厚生労働省に来ていただいていますので伺いたいと思います。先ほども大臣から失業なき労働移動ということがおっしゃられましたけれども、それに関連して質問をいたします。
　事業再編等によって離職を余儀なくされる労働者の失業予防、また再就職支援というのは、これは私は雇用主の責任として努めていかなければならないと、これが前提であると考えています。しかしながら、このことが事業再編の足かせとならないよう政府としてもやはり策を講じるべきと考えますけれども、具体的な策はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（内田俊彦君）　お答えいたします。
　日本再興戦略におきましても、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換により失業なき労働移動の実現を図るとしているところでございまして、現在、労働移動支援助成金を拡充する等の施策を検討しているところでございます。
　御承知のとおり、労働移動支援助成金は、事業規模の縮小等に伴いまして離職を余儀なくされる労働者等の円滑な再就職実現を図るために、その再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託した事業主に対して委託費用の一部を助成するものでございますが、具体的には、現在、この労働移動支援助成金につきまして、対象を中小企業だけではなくて大企業に拡大し、また送り出し企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合の助成措置を創設するほか、助成金の支給時期を支援委託時と再就職実現時の二段階にする、さらに受入れ企業の行う訓練への助成措置を創設する等の拡充を検討しているところでございます。
　平成二十六年度概算要求におきまして三百一億円を計上しているところでございます。
○行田邦子君　労働移動支援助成金の拡充ということで、これは産業の新陳代謝を促していく、そしてそのための失業なき労働移動ということにうまく呼応した策ではないかなというふうに私は評価をしたいと思います。
　そこで、この労働移動支援助成金について伺いたいんですが、この助成金はいわゆる非正規雇用者、有期直接雇用、またパートタイム労働、そして派遣労働者と、こういった非正規雇用者も対象となるのでしょうか。
○政府参考人（内田俊彦君）　先ほど申しました労働移動支援助成金は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対してその再就職を実現するための支援、これを民間の職業紹介事業者に委託した事業主に対して助成するものでございますけれども、この助成金におきます対象の労働者は、事業主が作成する再就職援助計画等の対象になっている雇用保険被保険者ということになってございます。
　パート、アルバイト、契約社員、派遣労働者といったいわゆる非正規の労働者につきましても、この要件を満たせば本助成金の支給対象になるものでございます。
○行田邦子君　雇用保険の対象者であれば対象となるということですけれども、有期直接雇用、またパートタイム労働の場合は、パートタイム労働、週二十時間以上の労働者の場合は恐らく適用されるんだろうと思っていますけれども、やはりどうしても、事業再編のような局面におきましては、教育機会が十分に与えられていない非正規雇用者から先に人員調整がされがちであります。雇用の流動化に対応してしっかりとした職業教育、職業訓練ということを充実をさせていく、セーフティーネットを敷くということは国としても整えるべき、重要であると思っておりますけれども、私は、それだけではなくて、今、雇用制度の転換が求められているというふうに考えています。
　かつては、終身長期雇用、また年功序列といった日本型の、日本的な雇用慣行が、人口が増える、また高い経済成長という中ではうまく機能していたわけであります。けれども、様々な環境変化によりまして、このような日本的雇用慣行を維持するには正社員の数を減らさざるを得ない、そしてまた非正規雇用者が増えていくという二極構造になってしまっています。また、見方を変えますと、正社員は、日本的雇用慣行の下では、新卒で入社したまんまそこに居続けるという、その後、新たに自分の能力を発揮できるような職場が、可能性があったとしてもなかなか移りにくいというような、逆に働く人の選択肢が狭められてしまっているとも言えます。
　先ほど大臣がおっしゃられたように、人材がより成長が見込める産業へと移動しやすくする、また働く人が自身の能力をより生かせる職場へと移動しやすくする、そのような日本的雇用慣行の見直しを今すべきと考えています。そのことが、労働者にとっても、また企業にとっても、そして産業競争力の強化という視点でも望ましいと思っています。そのためには、入社年次や年齢といった属人主義の評価から職種ごとの、職務内容を明確化して職務による評価、つまり職務主義の評価に転換していくべきと、そのことが正規、非正規雇用の問題の解消にもつながっていくと考えています。
　このような議論が産業競争力会議でも行われていたのでありますけれども、残念ながら、全体としてのまだ雇用改革の姿というのが見えてきておりません。
　政務官、ちょっと申し訳ないんですが、質問を飛ばさせていただきます。
　最後の質問になります。産業の新陳代謝につながる事業の再編などの経営判断を促す方策として、コーポレートガバナンスの強化ということが言われています。
　大臣に伺いたいと思います。社外取締役の導入ということが、様々な議論がなされて、法案も出されたようでありますけれども、産業の新陳代謝につながる事業の再編を促す方策としての社外取締役の導入ということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　適正な経営判断を行い、それによって産業の新陳代謝を進めるためには、コーポレートガバナンスの強化、極めて重要でありまして、社外取締役の導入を促すこと、これは有効であると、このように考えております。実際、六月に作りました日本再興戦略におきましても、独立性の高い社外取締役の導入を促進するための措置を講ずるなど、少なくとも一人以上の社外取締役の確保に向けた取組を強化する、そういった措置が盛り込まれたところであります。
　これを受けまして、先月、十一月の二十九日に、社外取締役を導入しない企業に対して導入しない理由の開示を義務付けると、こういったことを内容とします会社法改正案を閣議決定し、今国会に提出をしたところであります。この改正案では、社外取締役を入れない企業は、なぜその企業にとって社外取締役を入れることが相当でないのか、毎年の株主総会で説明することとなっております。
　この改正案が成立をいたしますと、各企業は、きちんとした理由がない限り社外取締役を導入することが期待をされるわけであります。そうなりますと、社外ならではの専門性であったりとか、社内のこれまでのしきたりとか古い考えにとらわれない社外取締役が経営に参加する、参画することによって、経営者の思い切った、そしてスピーディーな判断が促され、産業の新陳代謝、一層進むものと期待をいたしております。
○行田邦子君　法案が出されて、その中では、社外取締役を置かない場合は株主総会などで説明するというようなことになっているようでありますけれども、私は、それだけではなく更に踏み込んで、やはり上場企業等への社外取締役の設置の義務付けということも早期に検討すべきであると、そのことが、産業の新陳代謝につながる事業の再編を自ら企業が判断し、また実行できる体制、つまりコーポレートガバナンスの強化につながるというふうに考えております。
　少し時間が余りましたが、終わらせていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　電機産業は、製造業の中でも最大の雇用を支え、二〇一一年の労働力調査でも自動車産業を上回る百四十二万人の雇用を確保しているということです。さらに、一次、二次下請入れますと、パナソニックグループ、シャープ、これだけでも四万社、雇用は一千百万人と言われております。この電機産業の動向は、日本経済と国民生活にとっても本当に極めて大きな影響を与えるものだというふうに考えております。
　さて、その電機産業が現在実態どうなっているかということでございます。大阪の茨木市太田東芝町、松下町と、いずれも企業名が付いた町から、東芝は完全撤退、パナソニックは開発拠点だけを残して縮小しております。これ、この大阪の例に限らず、今、工場閉鎖、縮小、新たに地域経済に与えている影響、極めて大きいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の電機産業、自動車産業と並んで基幹産業、そして多くの雇用を支えてまいりました。ただ、委員御指摘のように、大規模な工場等が閉鎖された場合、そこでの雇用の喪失、下請企業への波及、さらには消費の減退など、地域経済全体にも大きな影響を及ぼす懸念があることは間違いございません。
　御案内のとおり、今、電機産業を取り巻きます環境というのは、恐らくこの二十年ぐらいで大きく変化をしてきていると思います。かつては、部品から部材、そして製品までいわゆる垂直統合型で一つのグループで全て作る、こういう形で事業のモデルが成り立っておりましたが、最近では、これが、基幹の部分をあるメーカーであったりが押さえて、そして水平分業によって製造が行われる、こういう状況で、日本が得意といたしますすり合わせ技術、こういったものがなかなか国際的に通用しにくくなってきている。同時に、コスト競争力、こういったことを考えて、韓国、台湾、中国の企業との激しいグローバル競争に直面をしているのも事実であると思っております。
　ただ、そういった中でも、今、また電機産業も円高の是正等々によりまして復活をしてきている。まさに国内経済が良くなれば電機も良くなる、こういう側面もあるわけでありまして、この産業競争力の強化、アベノミクス、こういったことを通じて、基幹産業が日本で活躍できる、こういった環境をつくってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　地域への影響は極めて大きいということなんですよ。
　国内半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが、大規模な工場閉鎖とリストラ計画を進めております。産活法で認定を受け、投資を受けております。その投資総額と、そのうちの産業革新機構からの投資額、これ、幾らになっておりますでしょうか、額でお願いします。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　半導体大手、ルネサステクノロジでございますけれども、株式会社産業革新機構、それから、民間ではトヨタ、日産等の自動車関連、パナソニック等の電機関連、計八社、合わせましてルネサスエレクトロニクス株式会社への出資総額は千五百億円、そのうち産業革新機構の出資額は千三百八十三億五千万円と承知をいたしております。
○倉林明子君　ルネサスは、二〇一二年の十二月にこの一千五百億円の資金調達の方針を発表しております。今ありましたように、そのうち産業革新機構が九二％を出資するという方針となっておりました。
　この昨年、二〇一二年の十二月の時点で、ルネサスは既に国内工場十八のうち十工場を閉鎖、売却いたしまして、一万四千人の人員削減計画を進行させていたさなかでありました。加えて、今年八月に新たな人員削減計画を打ち出しまして、当初は存続すると言われておりました甲府、鶴岡、柳井工場を二、三年以内に閉鎖という方針が示され、熊本工場、ここについても閉鎖か売却だということです。滋賀、高崎工場は生産ラインを削減するという大規模な計画が追加で発表されております。
　このルネサスの資金調達の方針発表は昨年十二月ですが、実際に投資が実行されたのはいつでしょうか、日時でお願いします。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　株式会社産業革新機構及びその他関係八社による出資につきましては、本年九月三十日に払込手続が完了したと承知をいたしております。
○倉林明子君　経緯を見ますと、追加のリストラ計画の直後にこの出資が実行されているということだと思うんですね。出資実行の決め手がこのリストラ計画だったんじゃないかと。これはいかがでしょう。
○政府参考人（富田健介君）　昨年十二月の方針決定以降、その後、元の出資会社、ＮＥＣ、三菱電機、日立製作所、関連の債権者が非常に多うございますので、実際の債権者との調整を進めておりました。そういった事情で実際の払込手続が九月の三十日になったというふうに承知をいたしております。
○倉林明子君　産業革新機構は、事実上経産省のつくったファンドと言えると思うんですね。
　ルネサスへの出資は、九二％が先ほど説明あったように産業革新機構から出されていると。予算の認可にとどまらず、個別の事案に対し、支援基準、整合性など、大臣が意見をつくる仕組みもある。政府の政策判断が反映されたこれ投資だという受け止めなんですけれど、いかがでしょう。
○政府参考人（富田健介君）　御指摘のとおりでございまして、この方針決定をする際には、雇用対策に万全を期すようしっかりと経産大臣名で意見を申し述べているというところでございます。
○倉林明子君　この追加の、そして突然の工場閉鎖、人員リストラにつながるこの計画の発表に、従業員はもとよりですが、下請にも動揺が今広がっております。それに加えて、地域経済への影響が甚大だということで、知事や首長からも計画の見直しを求める要請の動きが伝わってきております。
　私、知事や首長から出されているこうした要請に対して、大臣もしっかり受け止めてこたえるべきじゃないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　山梨県の横内知事とは当選同期なんですね。昔からよく存じ上げております。要請についても、その趣旨についてもよく承知をしているつもりであります。
　一方で、ルネサスの方針、これ大変厳しい経営環境の中で、経営の判断として行われたものだと思っております。従業員、また地域に対する丁寧な説明、そして配置転換等によりましてその影響を最小限にとどめる、そういう努力を続けるように経済産業省としてルネサスの方には要請をしております。
○倉林明子君　そもそも、去年の夏の時点では閉鎖対象になっていなかった工場まで追加の閉鎖対象に挙がっているし、更にもっと縮小させていくのではないかという動きになっているので、現地、地方自治体の首長を含めて、何とかこの計画を撤回してくれという要請になっていると思うんです。そういうことにしっかりこたえることが必要だと思いますので、今の応援していきたいという言葉もありましたので、しっかり地元の声にもこたえて、要請にこたえていただきたいと、これは強く要望をしたいと思います。
　その上で、こうした事業再編計画が実行されていきますと、更に地域の雇用が奪われることになるのは、これは明らかだと思うんですね。産活法では、目的規定である第一条に雇用の安定等を配慮しつつ講ずるとされてまいりました。ところが、本法案では、雑則でもある百三十五条に、雇用の安定に関する努力義務の記載となっているということです。
　先ほど来様々な議論がありました。人が財産だという御指摘もあり、中小企業が技術を構築してきたと、継承してきたと、本当にそのとおりだと思います。労働者が培ったこうした技術を生かせる職場そのものが今奪われつつあるということではないかと思うんです。
　大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　産活法の当時、振り返ってみますと、過剰設備、そして過剰債務、さらには過剰人員を抱えていると、こういう企業を再生する、こういう事業再編の状況でありまして、事業撤退等々が十分想定されたために、目的規定に、雇用の安定等に配慮しつつと、こういう文言を付け加えたところであります。
　現在の状況、これ何度も申し上げておりますが、三つのゆがみ、過小投資、過剰規制、過当競争、こういったものを是正をしていくということでありまして、これは、産業の再編をして新しい事業もつくる、そして、何度も申し上げておりますけど、それによって雇用も安定し、そして新たな雇用が生まれる、こういったことを想定しております。
　そういった中におきまして、雇用の重要性につきましては、第二十四条、そして百三十五条にしっかりと書き込みをさせていただいたつもりでおります。
○倉林明子君　確かに、雇用の数の確保という点では維持されているというのは統計上も明らかだと思います。しかし、その中身を見てみますと、過去最大に非正規雇用の数が拡大し続けておって、最新のデータでは一千九百万人を超える状況になっているかと思います。それが果たして安定した雇用、質の高い雇用の確保につながるのか、私は決してそうではないというふうに思います。
　今、電機産業は海外に生産部門を移転させるだけにとどまらず、技術の移転、そして流出に歯止めが掛からないというのが現状だと思います。下請取引先を含めて、物づくりを支えてきたこの産業の基盤や技術が大きく崩れつつあるんじゃないかというふうに思っております。日本から製造業が撤退することにアクセルを踏むような仕掛けとなっているんじゃないかと、この本法案について、日本の経済、国民の暮らしの土台、これも壊すことにつながるのではないかと、このことを指摘して、質問は終わりたいと思います。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　質疑も終盤でございますので、三つ、四つ、確認ということで質問をさせていただきます。
　まず、第五条の事業者の責務についてであります。
　この法案の第一章第三条では、この法案の基本理念を打ち出しております。第四条では国の責務を述べております。そして、第五条ではさらに事業者の責務という条文を設けていますけれども、この第五条の内容とは、簡単な言い方をすれば、事業者に対して経営改革を進めて競争力を付けてくださいと、そう言っておられるんですね。条文の表現としては、新たな事業の開拓その他の事業を積極的に行うよう努めなければならない、こうされております。
　そこで、質問ですが、この条文の趣旨というのは、事業者に対して生産性向上の意識を持ってもらう、言わば精神条項として掲げておられるのか、あるいは、法の趣旨の周知徹底を図るという観点から、事業者に対して積極的に国が働きかけるというようなことをやっていくのか、その辺りの国の考え方についてまずお尋ねしておきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　今御質問ありましたのが、法の第五条の事業者の責務ということかと思います。
　まず、今委員御指摘ございましたように、第三条にこの法律の基本理念というものが掲げられておりまして、産業競争力の強化につきましては、これは、具体的な取組をどう行っていくかということにつきましては、基本的にその各事業者が自発的に決定をしていく、これが基本的な考え方でございます。ただ、国はそのための環境整備であるとか、この法文上の言葉を借りれば、事業者に対する支援措置を講ずる、こういったことを国としてやっていくというのがこの第三条に掲げられております基本的な理念ということでございます。したがいまして、この基本的な理念を踏まえて、第五条の事業者の責務があり、第四条の国の責務があるということでございます。
　したがいまして、主役である事業者が、政府が産業競争力の強化に関する施策、これは五年間集中的に行っていくということでございますけれども、国はとにかく環境の整備を行う、事業者の支援を行う。したがいまして、それを受けて、各事業者が、生産性の向上等を目指して、新市場の開拓や新事業の開始など前向きな事業活動を積極的に取り組んでほしいと、そう努めるよう国が求めていくというのがこの第五条の考え方ということでございます。
　したがいまして、この法文に違反をしたようなことがあったとしても、私的な効力には影響がないということでございますし、罰則も設けられていないということでございますので、いわゆる訓示規定という、そういう扱いということで御理解をいただければというふうに思っております。
○中野正志君　続いて、第六条の実行計画についてお伺いをいたします。
　これまでのこの委員会における議論で、大臣も何度か発言されておりますけれども、計画を実行していくために民間企業では当たり前にやっている、いわゆるＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクト、このサイクルをしっかりと回していくということ、そしてこの法案を実効性のあるものにするということの重要性は改めて強調するまでもありません。
　そこで、この法案を本当に実効性のあるものにすることの重要性、何度か私も指摘はいたしてまいりましたけれども、私の提案でもあり質問でもありますけれども、法案の第六条、実行計画の第六項に、政府は、実行計画を作成したときは、これを公表するものとする、こうあるんですが、これをより具体的に、誰が、例えば経産省の外局などが、どのように、例えば小冊子にして事業者に配布するとか、大臣が記者会見なりあるいはその他で発表するとか、などと言葉に表すべきだとも思いますけれども、政府では、この点、周知させる方法、言葉にしっかりと残す方法、どのように今現在検討されておられるんでしょうか。
○政府参考人（菅原郁郎君）　委員御案内だと思いますけれども、この実行計画は閣議決定をもって決定することとなってございます。閣議決定されれば、当然各それぞれの大臣が記者会見においてこれを発表するのはもちろん、政府広報、その他ホームページ、いろんな媒体を通じてこの内容については周知徹底することとしてございます。
　そのほかにも、経産省といたしましては、この法律の一番根っこでありますこの実行計画については、より多くの人に知ってもらう必要性があると思いますので、経産省としての様々な周知広報ルートを活用してこの徹底に努めていきたいというふうに考えてございます。
○中野正志君　第七条の担当大臣の責務についても確認をしたいと思います。
　今言いましたＰＤＣＡサイクル、これが確実に回るようにするためにこそ、アクションの部分はより明確に具体的にする必要があると思います。そういう意味では、第七条の担当大臣の責務に関しても何をどうしたらいいのかということが明確になっている必要があると思います。
　担当大臣が重要施策を実施期限までに実施をする、そして実施できなかったときに必要な措置を講ずるものとするという具体的な中身、そのイメージについて御説明願いたいと思いますし、さらに、担当大臣が実施しなかったとき、実施できなかったとき、必要な措置を講じなかったときなどに、罰則とまではいかないまでも、担当大臣がこれはやらなければ駄目だと実感するような、それこそ必要な措置は何か講じられているのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　この法案におきましては、成長戦略を着実に実行するために当面三年間の実行計画を策定しまして、委員御指摘のとおり、この実行計画において担当大臣が責任を持ってその自分の担当分野について期限までに実施するということが大前提でございまして、これが実施できないことを想定していろいろなことをここで書くのは適切ではないというふうに思いますけれども、例えばどんな事態が考えられるのかということを例示として申し上げますれば、例えば日本再興戦略で、これが実行計画で書かれるかどうかは今後でございますけれども、例えば二国間オフセット・クレジット制度の本格導入というのは書かれてございます。これについては、相手国がある話でございますので、必ずしも想定した期限のとおりにこのオフセット・クレジット制度が導入できるかどうかといったことは相手次第によって不分明なところがございます。
　これについて、仮に相手の事情で遅れるようなことがあった場合であっても、二国間クレジットの推進によって地球環境に寄与するという大目的を達成するために、例えばＯＤＡの活用ですとか実証事業の実施などによって、それまでの間しっかりと着実に地球環境、ＣＯ２の削減に進めるための措置を講ずる。これが、例えば万やむを得ず実施できなかった場合の一つの例になり得るんではないかというふうに考えてございます。
　ただ、担当大臣がそれをしっかりできないときには、いずれにせよ、この実行計画については最低年一回、政府として評価レビューをして、その見直しをやるという中で必要な対策をしっかり講じていくということになると考えてございます。
○中野正志君　次に、総理大臣のリーダーシップについて。
　第六条で定めた実行計画に関して、二項の五で、内閣総理大臣が実行計画の案を作成し、閣議の決定を求めるものとするとされております。そして、担当大臣が重点施策を実施期限までに実施したり、グレーゾーン解消に当たっては経産省が窓口となって省庁間の調整をしたりすることとなっております。最終的な決断が必要とされる場合に、実行計画の案を作成した総理大臣がリーダーシップを発揮して物事を決められるような体制を整えておくことが必要であると考えますが、この点、政府として手だてを講じる考えはありますか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今局長の方から話ありましたように、御指摘の実行計画につきましては、当面、三年間に着実に実施していくもの、これを盛り込んだものでありまして、内容につきましては基本的には担当大臣が自らの責任の下でしっかりやっていく、これが大前提であるということはもう今答弁をしたとおりでございます。ただ、やはり実行計画全体の実施に当たりましては政府が一丸となって取り組んでいく必要があるということでございます。
　したがいまして、この実行計画に盛り込んだ重要政策、これにつきましては、総理を本部長とする日本経済再生本部等において、少なくとも毎年度一回、その進捗状況等などを評価をして必要な見直しを行っていくということにしております。
　こうしたプロセスの中において総理大臣、総理がリーダーシップを発揮をしていただくということになろうと思いますけれども、いずれにしましても、総理の下、政府を挙げてこの実行計画を着実に推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○中野正志君　これまでの政府で経済の成長を考えなかった政府はもちろんありません。いつの政権でも日本の成長を望みながらいろいろな施策を展開してきたわけであります。
　今回のアベノミクス、第三の矢の柱であります日本再興戦略、これがこれまでいろいろな政権が打ち出してきた過去の成長戦略とどのように違うのか。この法案もあります、あるいは国家戦略特区法、電気事業改正法、また設備投資優遇税制の拡充、ただ物足りなかったのは岩盤規制の突破、ちょっとできなかったよな、そんな思いはあるんでありますけれども、また、これから震災復興、あるいは参考人質疑で申し上げました休日の分散化とかいろいろなテーマがありますけれども、これからこの過去の成長戦略とどのように違うのか、そして目玉政策、最大の特徴は何なのか、これまでの答弁を総括する形で是非ともここで改めて強調していただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の競争力強化法もそうでありますが、我々の成長戦略、民間の投資を喚起する成長戦略、こういう呼び方をしております。あくまでも主役は民間である、民間の大胆な決断、こういうのを後押しをする、また環境整備をする、そういったことが政府の役割であると考えております。
　今までの成長戦略、何度も作ってまいりました。恐らく同じように民間が動いてくれないと、なかなか実際に経済は良循環に入っていかない。ところが、もう半年ぐらいすると、政権が多分替わるんじゃないか、成長戦略見直しになるんじゃないかということで、なかなか民間の活力を喚起するまでいかなかった。その点がまず今回は違っていると思います。
　さらには、施策のスピード感、レベルというものが違うと思います。先生も御案内のとおり、自民党、与党におきましては税制改正、毎年、年末の恒例行事でした。これを今回は、設備投資減税、そしてまた事業再編を促進する税制、秋には決める、こういったスピード感で物事を進めさせていただいております。税制改正を大胆に行う、規制改革についても大胆に行う、そして産業再編、新陳代謝、これをこの産業競争力強化法を中心にしてしっかり行っていきたい、こんなふうに思っております。
○中野正志君　大変恐縮ですが、安保委員会の質疑時間が迫っておりますので、終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○荒井広幸君　その残った時間を私にいただければ一番いいんですけれども、そうなりませんけれども、最後の質問になります。改革の荒井でございます。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　まず、資源エネルギー庁長官にお尋ねしたいんですが、よろしいでしょうか。
　新聞報道によれば、福島原発事故直後に、経済産業省の一部で、原発推進という内容で様々な問題を整理して内部機密文書を作ったと、こういうふうにされております。真偽のほどはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　そのような事実が、そのようなことが報道されているのは承知しておりまして、私どもも関係する部署に確認をいたしましたけれども、現時点では御指摘のような文書の存在は確認されておりません。
○荒井広幸君　特定秘密保護法案もありますけれども、こういう議論は大いに、大臣、私はしていいと思うんですね。しかし、報道によれば三月の時点なんです。この三月の時点は、避難している被害者を、どう命と健康を守っていくか、ガソリンも、もちろん移動手段もなかったですが、食べ物もない、こういう状況に全ての経済産業省の資源、英知を集めるべきだったと思うんですね。そのときに、大いに議論は結構なんですよ、今後どうしていくかと。しかし、あのときやるべきものの優先順位が違っていただろうと思いますので、そういう事実はないということでありますが、どうぞ優先順位だけは間違えることのないように、そして、やはりこういう事故が起きたという検証もしないままに、維持していくとかどうこうするというのは甚だ軽率であるということも申し添えさせていただきたいと思います。
　企業減税についてから、お話から入らせていただきたいと思うんですが、例えば企業減税、これは常に政府では話題になり、どうするという話になりますが、企業減税をした場合、恩恵を受ける中小企業、大企業、それぞれどれぐらいの社数があり納税金額になっているかということを聞きたかったんですが、自民党の宮本議員から分かりやすい数字がありました。そこで、大体の数も分かるんですが、これは通告しておりましたから、数と納税金額、最近でお知らせください。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
○政府参考人（菅原郁郎君）　直近で確定したデータで、平成二十三年度国税庁会社標本調査というのがございます。これによりますと、資本金一億円超の大企業で黒字となっているのは約一万二千社、納税額で約四兆九千九百億円でございます。資本金一億円以下の中小企業で黒字となっているのは六十九万九千社、納税額で約三兆四百億円となっております。
○荒井広幸君　減税されれば企業は非常に活性化していくんだと、経済も活性化していくんだと、こう言われるんですけれども、減税されて恩恵を受けるといっても、実際はもう大企業、非常に納税の部分多いんですが、大企業の場合は海外展開をしておりますから、連結を使っても国内に納めるということはございません。ですから、国内の生産、収益に対しての課税、こういうことになろうと思いますけれども、そういうことで実際は減税効果というのはそれほど恩恵としては少ないのではないかと、このようにも思われるんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（菅原郁郎君）　法人税減税、今回やっておりますのは、設備投資減税を大胆なものを用意してございますけれども、当然、設備投資減税の対象は、国内で設備を投資し、そこで事業活動、そこで雇用、収益を生むという場合に限定した投資支援でございますので、十分日本経済にとっては効果があると考えてございますし、もっと言いますと、今、企業活動がグローバル化する中で、企業の国際競争力と立地競争力の強化、そして産業の空洞化の防止という観点からもこの法人実効税率の引下げは極めて有効な手段であるというふうに考えてございます。