Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（謙）委員　少し聞き逃したかもしれないんですけれども、私はその公的チェックの必要性自体を否定するものでは全くありませんので、まさに予算という事前のチェックというものがどれだけ必要なのかということをお聞きしたつもりだったんですけれども。
　今お話にはありませんでしたが、当時の議論の中に、例えば憲法問題もあるという話も、まさに金制調の答申の理由書にも書いてありました。憲法の六十五条で、行政権は内閣に属すると。結局、そういう意味で、日銀の業務も行政権に入るから、広い意味では内閣に属しているから、そうすると、最低限、人事権と予算についてのコントロールというものが必要だ、そういう説があると。その説にある程度従ったのかなというふうに私は印象を受けているんですけれども。ただその一方で、必ずしも予算をコントロールする必要はないんじゃないかと。公的チェックというのは、事前の予算のチェックと、後のまさに決算のチェック、事後的チェックと両方ありますので、やはり、先ほどから申し上げているように、予算の、まさに事前のチェックというものは、ひいては金融政策の独立性を阻害する可能性がある、私も強くその考え方に賛同している立場であります。
　私は財務省出身でありますけれども、そういった意味で、まさに日本銀行の独立性をより高めるべきだと。ある意味ではこちらにいらっしゃる皆様を応援する立場から申し上げていることを改めて念を押させていただきますけれども、そういった立場からさらに申し上げますと、例えば、小さな、私自身の話ですけれども、ちょうど私が、日銀法が改正される前、平成三年になりますが、銀行局の総務課に所属になって、当時は銀行局の総務課に日銀係がございました。ちょうど日銀係の係長、ノンキャリアの方ですけれども、その方が視察に行くということで、私は末端係員で随行でついていったわけですけれども、日銀の沖縄支店と福岡支店を視察をさせていただいて、大幹部の方々に係長と係員が大変歓迎をされたということを鮮明に覚えているわけであります。
　それとはもちろん時代が変わって、独立性は非常に高まったというのは非常にいい方向だと思いますけれども、予算の金融政策に関係ない部分、それは例えば人件費や一般事務費、そういった部分についてのチェックに限定をするんだ、それが本当にセーフガードになるのかどうかということに私は疑問を感じております。結局、幾ら財務省が予算の中で見る経費というものを一部限定したとしても、まさに人間関係として、日本銀行の幹部の方と財務省の幹部の方との関係を考えた場合に、どうしても影響が出るんじゃないかということだと思います。その点を強く申し上げたい。
　そういった意味で、やはり経費は事後的なチェックに一本化すべきだというふうに私は考えています。その中で、事後的チェックはどうなのか。今現在あるのは、外部からのチェックという意味では会計検査院のチェックがあります。ただ、大変残念ながら、今の自民党政権のもとで非常にそういう認識が甘い、会計検査院はほとんど機能していない、悲惨な状況にあると思います。我々民主党は、その会計検査院をいかにしっかりしたものにしていくかということを日々、民主党の案として今プロジェクトチームをつくって検討しているわけですけれども、会計検査院は現在当てにならないという中で、では、内部でのチェック体制はどうなのか。内部での監査体制を強化するということは非常に重要だと思います。
　その中で、やはり監事が果たす役割というものは相当大きいと思います。現在、監事は三人いらっしゃいますけれども、二人は日本銀行の出身の方です。そして、もう一人は財務省出身の人です。予算のチェックを財務省がして、財務省出身の監事が何か一体できるのか。普通に考えれば、厳正な監査というのを確保するんであれば、それこそ公認会計士とか民間の人材を登用すべきなんじゃないでしょうか。
○岩田参考人　それでは、お答え申し上げます。
　日本銀行の監事につきましては、具体的にはどういう任務を持っておるかといいますと、事業年度の決算に関する監査のほかに、本支店におけます銀行券、有価証券、帳簿等の実地検査、あるいは経費関係、契約のチェック等を実施いたしております。ということで、業務の監査ということも同時に兼ねているわけであります。
　日本銀行の監事につきましては、よく御存じのことかと思いますが、日本銀行法のもとにおきましては、内閣により任命される役員であるという規定になっております。日本銀行の業務を監査して、監査の結果に基づいて、必要がある場合には財務大臣、内閣総理大臣または政策委員会に意見を提出することができるというような役割を担っているわけでございます。したがいまして、この監事の任命につきましては、私どもとしてはコメントする立場にはございませんけれども、ただいま申し上げましたような監事の職責を踏まえて、適材適所の原則のもとで任命が政府において行われているものというふうに理解をいたしております。
○田村（謙）委員　持ち時間がなくなりましたのでこれ以上御質問はいたしませんが、大体、人事の話をすると、当然聞かれた側の方は適材適所と言います。ただ、先ほど申し上げたように、財務省出身の方が監事としてふさわしいと、まさに民間人、さまざまな、例えば企業財務をずっと経験していらっしゃった方あるいは公認会計士の方、そういった方よりもより適材であるというふうには私は到底思えないということを一言申し上げたいと思います。
　確かに、監事の任命というのは内閣ですので、そこは日銀の立場ではないんですけれども、私も詳しく調べてはおりませんが、恐らく、日銀と財務省で話して監事をこの三人にしようと決めたら、内閣の事務方が、はい、そうですねと。結局、内閣、今の自民党政権が気にするはずがありませんので、そのまま通っているというのが現状だと思います。そういった意味で、結局財務省から日銀への天下りポストの一つととらえられてしまうということなんだろうと思います。年収が千六百万円以上、そして退職金は一千万というような、財務省にとっての大事な天下りポストだと思いますけれども、そういった余り機能していないポストについては今後も厳しく追及をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、少し角度を変えまして、日本銀行券、お札の問題についてただしたいと思います。
　当たり前のことですけれども、お金を正しく数えられるということは、だれでも生活する上で絶対に必要な条件であります。視覚障害者は全国で三十九万人おられますけれども、これらの方々にとってもそれは同じだと思います。
　まず福井総裁にお聞きをいたしますが、紙幣が視覚障害者にとってもきちんと識別できるということは大変大事なことだと思いますが、総裁の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○福井参考人　今委員から御指摘のとおり、日本銀行券というのはまさにお金そのものでございますので、国民の皆様方が安心してこれを使っていただける、そういう環境を整えていくということは日本銀行の基本的な責務だというふうに考えています。その中に目の不自由な方々がいらっしゃる、銀行券にその目の不自由な方々にも識別対応をできる限り十分備えて提供させていただくということも重要な課題であると認識をいたしております。
○佐々木（憲）委員　財務省にお聞きしますけれども、二千円札が発行されましたのは二〇〇〇年の七月であります。昨年の十一月からは一万円、五千円、千円と三種類の紙幣が新たに発行されました。確かに偽造防止については高い技術を持っております。では、バリアフリーという観点からはどうかということであります。
　確認したいのは、これらの新札を発行するに当たりまして、視覚障害者の要請をどの段階でお聞きになったのか、その際、どのような要望が出されましたか、紹介をしていただきたいと思います。
○浜田政府参考人　お答え申し上げます。
　目の不自由な方々の団体の方から、日本銀行券につきまして、お札につきまして御要望等は随時伺っておるところでございますけれども、今回の改刷に当たりましては、平成十四年八月の改刷発表の直後から複数の全国組織の目の不自由な方々の団体にいろいろと御意見を伺い、御協力いただき、その識別マークの形状等を決定したところでございます。
　その際、御要望といたしましては、目の不自由な方々からは、まず識別マークについて、大きくかつ単純な形状にできないか、また、凹版印刷によるインキの盛りで区別できるわけでございますが、その盛りをもっと高くできないかという御要望、またさらには、紙幣の大きさにつきまして券種ごとにもっと差をつけてほしいとの要望が寄せられたところでございます。
○佐々木（憲）委員　今御紹介をいただきましたお札の長さあるいは幅について区別しやすいようにという意見、それから、色についてもこれまでのような区別しやすい色を踏襲してもらいたい、こういう意見もあったと思うんですが、これはどのように反映をされたのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○浜田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、識別マークの方から申し上げさせていただきたいと思いますが、識別マークにつきまして、新一万円券につきましては大きなＬ字形、また五千円券につきましては大き目の八角形、千円券は長目の横棒をそれぞれお札の左右の下の方に配置いたしまして、丸形と線形、そして縦方向と横方向ということで、券種の間に違いを持たせるようにいたしております。また、インキの盛りの高さを可能な限り確保するとともに、マーク自体にメッシュ状のざらつき、マーク自体に凹凸をつけるということを持たせてその触感を高めるなどの工夫を施しておりまして、技術的に可能な範囲で最大限対応したところでございます。
　なお、御指摘の紙幣の大きさについてでございますけれども、それぞれに若干の差をつけておるところではございますけれども、我が国の場合、諸外国と比べてＡＴＭあるいは自動販売機等銀行券を扱う機器が多数普及しておりまして、これらの機器に対する影響についても考慮する必要があるということで、大幅な寸法の変更は難しいということで、これら寸法以外の各種識別の対応措置について工夫いたしまして、券種間の識別をより容易にできるよう対応をしているところでございまして、御理解賜ればと存じます。
○佐々木（憲）委員　そのインクの盛りですとかあるいは識別マークというものは、これはなかなかわかりにくいというのが実際に使われた方々の御意見なんです。今のお話ですと、大きさは要望にはこたえられなかったというようなことでありますが。
　日銀にお聞きしますけれども、新札が発行された後、いろいろな意見が寄せられていると思いますけれども、障害者からはどのような要望があるか、お聞かせいただきたいと思います。
○岩田参考人　それでは、お答えいたします。
　昨年十一月に新しい日本銀行券を発行した後、目の不自由な方々からも識別マークの改善及び銀行券のサイズ変更等の御要望をちょうだいいたしております。
　日本銀行といたしましては、こうした御意見を十分踏まえつつ、銀行券の使い勝手を一層向上させるにはどのような方策が考えられるのか、今後とも関係当局と検討を重ねてまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、東京視力障害者の生活と権利を守る会、東視協では、二千円札の出回りから一年を機に、二千円札を中心にアンケート調査を行っております。これは二〇〇一年十二月にまとめられたものです。その結果はそこにあるとおりでございます。
　幾つか紹介をいたしますと、識別に時間がかかる六一・四％、金額を間違う五一・五％、おつりなどが間違っていると思っても相手に言えない三〇・七％、複数回答ですけれども、領収書など他の紙片と間違う二七・七％。このように紙幣の使用に当たってバリアがある。
　それから、こういう被害も出ているんです。一万円といって千円札を渡されたと。売り上げとして受け取った中にお札と同じ大きさの白い紙が二枚入っていたと。視覚障害者同士の金銭の授受の際にもいろいろな失敗例がありまして、例えば、紙幣と勘違いして領収書を渡してしまったとか、一万円札のつもりが千円札を渡してしまった、こういう事例がたくさん出ているわけです。
　日銀や財務省にはこういう意見は届いておりますでしょうか。
○浜田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の団体の方の御要望につきましても私ども伺っておるところでございます。
　一点だけ補足させていただければ、先ほど申し上げませんでしたけれども、高額券、新一万円券及び五千円券にはホログラムを採用しておりまして、そのホログラムによっても触覚による判別をしやすくしたところでございます。また、五千円券と二千円券との違いにつきましても、寸法の上でも、若干ではございますけれども、五千円券のサイズを変更しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　ホログラムのお話がありましたが、これも、よれよれになったお札だとなかなかわからないというんですよ。
　昨年十一月に新札が発行されたために一層混乱しておりまして、新札が発行されても旧札が廃止されずに残ります。これが新たなバリアになるということなんですね。配付した資料を見ていただきたいんですが、現在発行されている日本のお札は、表面にありますように七種類、裏面も合わせますと二十二種類のお札が使用可能な状況になっているわけです。非常に複雑なんですね。
　見てわかるとおり、新五千円札の長さ、これは百五十六ミリメートルなんです。それで、旧五千円札は百五十五ミリ、二千円札は百五十四ミリ、それぞれたった一ミリずつしか違わないわけです。たった一ミリなんです。この一ミリや二ミリの区別では長さがわからない。
　私、ここに現物がありますけれども、これは本物のお札ですが、これも今言ったように一ミリずつの違い、幅は同じなんですね、長さがほとんど変わらないわけです。ですから、例えば何回か折りますと区別がつかなくなるわけです。識別マークも、先ほど言ったようによれよれになっちゃうとわからない。中途失明者や糖尿病などで手の感覚が敏感でない方には判別できない。
　そこで、日本点字図書館では、ここにありますように、こういうお札の識別シートというのを売っておりまして、これはなかなかいいアイデアなんですが、ここに長さの段差がありまして、これをお金と合わせて、この長さに合っていればこれは一万円だとか、五千円だとかと、こういうふうに区別をするものなんですけれども。これも、つくられた当時は、かなり前につくられたんですが、そのころは一万円、五千円、千円のお札はきちんと五ミリ違いです。五ミリ違いますと、このシートがなくても当時お札の区別はできた。もともと日本のお札というのはバリアフリーだったんです。しかし、今は、先ほど言ったように一ミリ違いですからね、そのためにこのシートには一ミリ違いが表現できないんです。印がつけられないということで、余りにも差が小さ過ぎる。
　しかも、視覚障害者の方が買い物に行ったときに、レジの前でこれを出して、この識別シートを使って確認するというのはなかなか勇気が要るわけです。とてもできない、こう言われるわけですね。毎日使うお札だから、せめて手でさわっただけで違いがわかるものにしてほしい、こう言っているわけです。
　日銀総裁にお伺いしますけれども、こういう視覚障害者の方々の御意見についてどのような感想をお持ちになっておられるか、お聞きをしたいと思います。
○福井参考人　銀行券は、その性格上、大量に発行されて大量に処理しなきゃいけない、ＡＴＭその他の機械にも十分円滑にこれが流通するようにつくらなきゃいけない。一方、偽造対策も万全でなきゃいけない。一方、これをお使いになられる方々の具体的な使用勝手、特に目の不自由な方々への識別判定の便利さ、こういったさまざまな要請をできれば全部満たしながらやっていかなきゃいけないということだと思います。
　技術対応の、これは刻々と進歩しておりますけれども、それは十分取り入れながら、この三つのバランス、できれば三つとも追求するということで今後とも工夫を重ねていく以外にないと思いますが、おっしゃるとおり、大きさなんかについて一ミリの差というのは小さ過ぎるではないかと言われると、それはそのとおりかもしれないと私も思います。今後の工夫の余地がある点だというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　ＡＴＭ対応あるいは自動販売機、これは今これから御紹介しますけれども、例えばヨーロッパのユーロ、これは大きな違いがわかるわけですが、そういうもので結構進んでいるわけです、対応ができているわけです。今これをお見せしますけれども、資料を見ていただければわかりますように、ヨーロッパを中心とするユーロ紙幣は二〇〇二年一月一日に発行されまして、ユーロにおけるバリアフリーは徹底しているんですね。ここにあります。これは幅と長さというのは明確に違うわけです。それから、色もこういうふうにはっきりと違うわけです。
　ユーロ紙幣は、五ユーロから百ユーロまでのお札は縦が五ミリ、横も六ミリから七ミリずつ大きさが違うんです。二百ユーロと五百ユーロは長い方だけが六ミリから七ミリずつ違う。これでもＡＴＭで紙幣をきちっと扱っているわけです、扱えるわけです。色でもはっきり区別できまして、弱視の方やお年寄りにも判別しやすいものになっている。しかも、偽造防止もきちんと施されているわけです。この色の違いをそこに、もう時間がありませんから一々紹介しませんけれども、例えば五ユーロはグレー、十ユーロは赤、二十ユーロは青、五十ユーロはオレンジ、百ユーロは緑等々、はっきりと区別がされているわけです。これは、当然、今後ともこういうものも参考にすべきだと思いますけれども、財務省の見解をお聞きしたいと思います。
○浜田政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行券につきましては、国民の皆さんすべてが日々の生活において使用するものでございますので、各券種間の識別が容易であることが望ましい、当然でございますので、今後とも引き続き印刷局あるいは日本銀行と相談しつつ、障害者の方々の立場も考えた、よりよい銀行券をつくるよう努めてまいりたいと考えておりますが、一点だけ技術的な問題といたしまして、私どもの把握しておるところでは、ユーロ圏でも自動販売機はもちろんございますけれども、ユーロにおきますいわゆるＡＴＭは、ほとんどが出金のみの、お金が出てくるだけのキャッシュディスペンサーであるということ、あるいは自動販売機も、仄聞する限りではお札が使える自動販売機がユーロ圏においては日本よりも非常に少ないのではないかと伺っておりまして、その辺まだ技術的な検討の余地がいろいろあろうかと思っております。
○佐々木（憲）委員　もちろん、もう時間がないから終わりますけれども、ユーロそのものを丸々まねなさいと言っているわけじゃありませんで、こういうものを参考にして、ＡＴＭも使えるような紙幣で、先ほど総裁がおっしゃったように、ＡＴＭも使える、偽造防止にも役立つ、そしてすべての視覚障害者が識別が明確にできるような、そういう紙幣を開発するというのが本来の役割だろうというふうに思います。
　二千円札については触れませんでしたけれども、障害者の方々は二千円札に対する批判が非常に強いんです。つまり、もうこれはやめてほしいと。この二千円札自身も流通がほとんどないですよね。今一生懸命……（発言する者あり）形も色も間違えるという話がありますけれども、これは二〇〇〇年九州・沖縄サミットの記念紙幣として残して、発行は凍結する、このぐらいの決断をしないと国民にとってよろしくないんじゃないかと思いますが、それは意見として申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成十七年八月二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　左藤　　章君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　園田　博之君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷　　公一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　加藤　公一君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　村越　祐民君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　渡辺　博道君
　　松島みどり君　　　　　菅　　義偉君
　　柳澤　伯夫君　　　　　宮澤　洋一君
　　柳本　卓治君　　　　　武田　良太君
　　佐々木秀典君　　　　　山花　郁夫君
　　仙谷　由人君　　　　　村越　祐民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　松島みどり君
　　武田　良太君　　　　　柳本　卓治君
　　宮澤　洋一君　　　　　柳澤　伯夫君
　　渡辺　博道君　　　　　笹川　　堯君
　　村越　祐民君　　　　　仙谷　由人君
　　山花　郁夫君　　　　　佐々木秀典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に外国人の上陸申請の特例等について質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内おさむ君。
○山内委員　おはようございます。民主党の山内おさむでございます。
　まず最初に、同じ二期目の衆議院議員永岡議員が亡くなられたということに心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
　そこで大臣、亡くなられた原因としていろいろなことが言われておりますけれども、その一つに郵政国会の混乱が挙げられている。とても残念なことなんですけれども、小泉総理の、私たちの立場からいうと間違った思いで国会と国会議員を混乱に陥れている。この事態を踏まえて、どういうお気持ちでおられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　今まさに活躍しなければならない、まだ自分ではそのように思っておられたであろう方がこのように不慮の事故を遂げられたということは、本当に哀悼の誠をささげたいと思っております。さらにまた、御家族の気持ちはどうであろうかなというふうに察しますと、胸の痛みは高鳴るばかりでございます。
　先生が今お話しになられましたそのお亡くなりになられた理由というのは、周りがせんさくするものではないのではないかな、そのように思っておりますし、また、そのことが本意であったのかどうかということも知り得ない状況でございます。ただお安らかにと御冥福を祈るのみだというふうに思っております。
○山内委員　ただ、副大臣が郵政法案の態度決定に合わせて辞任をされて、結局罷免という形になっているんですが、それによってまた三週間も法務委員会が開かれなかったということ、このこと一つをとっても、今の国民から見て、この今の内閣のあり方とかやり方というものに随分批判を、ぜひ大臣としてもその国民の声を感じ取っていただきたいと思っております。
　きょうは、台湾ビザの関係の前に二点ほど、今、国会に対して国民が、もっと議員の皆さんしっかりしてくれ、特に自浄作用を十分に発揮してくれということを思われておられること、論点二つについてまずお伺いをしたいと思います。
　ところで、刑事局長、検察審査会という仕組みがありますが、この検察審査会では、検察審査員さんはどういう資料を見て判断されるのか。つまり、検察官が裁判、公判に提出する、あるいは提出しようとしている書類だけを見て検察審査員さんは判断されるのか、それとも、もっと広範な資料を見て起訴相当、不起訴不当ということを判断されるのか、お伺いしたいと思います。
○大林政府参考人　委員御承知のとおり、検察審査会は、基本的には不起訴になったものを前提といたします。したがいまして、公判請求の場合は当然裁判所に提出するもの、しないものという区分けをしていきますけれども、不起訴の場合にはそのような区分はございません。したがいまして、基本的には、捜査において得られたものは検察審査会に提出されるもの、こういうふうに承知しております。
○山内委員　そうすると、あらゆる資料が大体検証をされて結論に至るということなんですが、検察審査員制度というのは国民主権がもとになっていると思うんですね。裁判員制度がこのたび制度として、昨年法案として成立をした、それに合わせて検察審査員制度というものも充実されて、特に起訴相当と判断された部分については一定の拘束力が検察官にかかるという仕組みに法律が改正されたんです。
　そういった国民の声をもっともっと聞こう、裁判の場でしっかり聞こうというのが裁判員制度であり、検察の不起訴について文句を言うという仕組みが審査員制度だと思うんですけれども、この仕組み、つまり国民の声をしっかり聞こう、そういう思いというか意欲というのは今の検察の皆さんにもあるんでしょうか。
○大林政府参考人　検察審査会制度は、検察において不起訴処分にしたことが、国民の皆さんから見てそれが妥当かどうか、一つのチェック機関でございます。したがいまして、検察審査会で指摘されたことについては、当然それを踏まえて捜査を行い、また処分を行う、こういうものであろうと考えております。
○山内委員　だとすると、このたびの検察審査会では、山崎拓議員に対して起訴相当という判断がなされた、つまり、検察審査員の十一名の皆さんのうち八名以上の皆さんが起訴が相当であるという判断をされたわけですが、その中に、五千万円の多額の献金であるのに検察官の取り調べが事実の詳細に深く迫るには余りに少ない、一般市民でも疑問に思う点について捜査が全く不十分である、こういう指摘がその決定書の中にあったんですが、これを聞いて大臣はどう思われますか。
○南野国務大臣　東京の地方検察庁におきましては、御指摘の決議を踏まえながら必要な捜査を行われるものと承知いたしております。
　検察審査会の決議に対するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山内委員　先ほど刑事局長からいい答弁、つまり、国民の意思というものを十分に酌んで捜査に万全を尽くしますという答弁をいただいた後で、何ですか、その答弁は。
　検察官が裏づけ捜査が不十分だと指摘を受けた決定書については読まれたんですか。
○南野国務大臣　読ませていただいてはおりますけれども、先生が御指摘なのは中に、細部にわたっていることでございますので、私としてはコメントを差し上げるのはできないということを申し上げました。
○山内委員　私たち民主党が求めておりますが、橋本さんと山崎拓さんについては、しっかりと国会の場で、きちんと自分たちがもらったお金については弁明をする、証人喚問には応じる、そういう姿勢を、法務大臣、法の適正な執行を職務とされている法務大臣から、閣議の場できちんとそういう見解を述べる、あるいは国会の場でそういう見解を発言するという考えにはなられませんか。
○南野国務大臣　刑事事件の関係者を証人喚問したり参考人として招致したりすることについては、国会が御判断される事柄だというふうに思っておりますし、捜査または公判への影響の観点も考慮しながら、慎重に御判断いただければと思っております。
○山内委員　刑事被告人にまだなっていない方なんですけれども、どうですか。
○南野国務大臣　関係者含めてでございます。
○山内委員　それでは、二つ目の論点についてお伺いしますが、これも国民の声を難民認定制度に反映するという形で、難民認定について異議の申し立ての場合に参与員の意見を聞くという仕組みがこのたび法案で盛り込まれました。
　この運用状況について、まず法務省の方からお伺いをしたいと思っております。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　難民審査参与員制度につきましては、七月以降になりますが、異議申立人や代理人による口頭の意見陳述でございますとか、難民調査官や参与員によります審尋のための期日を順次開催しているところでございます。
　開催しました期日におきましては、異議申立人や代理人から真摯な申し立てがなされるとともに、参与員からも熱心な御質問がございまして、また、期日を終えた後も参与員の方々による活発な意見交換がなされるなど、充実した審理が行われているという状況にございます。
○山内委員　その場合に、異議を申し立てる人が自分たちの異議申し立て理由を立証する、立証できるためにも、法務省が持っている資料を参与員に見せるんだったら、その資料を異議を申し立てる側の人たちに開示するという考えはありませんか。
○三浦政府参考人　今委員御指摘の件につきましては、確かに、難民を支援する弁護団の先生方等からの開示の要請がございますけれども、これらの閲覧を求められています資料につきましては、開示することが不適切なものでございますとか、異議申し立て事案について適正かつ公正に判断する上で開示自体が不可欠なものとは言いがたいものであるというふうに考えておるところでございます。
○山内委員　私は昔裁判所で聾唖の人の裁判を見たことがあるんですけれども、そのときに、通訳人が手話で通訳されるわけですが、どうも手話も何種類かあるようでして、なかなか、被告人席にいるその聾唖の方に手話通訳の方が裁判所や検事や弁護士の通訳をしていても、その被告人席にいる聾唖の方が時々わからないとか首をかしげるようなしぐさをされながら裁判が終わったという印象を強く持っておりまして、今のは手話ですけれども、そういう言語の通訳などにしても、やはり通訳人あるいは当該の人の能力とか、それによって、真実を確定しなければならない場での真実というのが不十分な形でつくられていくんじゃないかというのを随分心配した記憶があります。
　自分の供述した供述調書は、難民認定の異議申し立てをする人にもその供述調書は見せて、本当に自分が一次審査で発言している内容が間違いなく供述調書に残されているのかどうかということを検証するためにも、自分の供述調書ぐらいは開示してもいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の通訳の関係についてでございますが、これは通訳にそごがあってはまことにまずい状態でございますので、私どもも、通訳につきましては能力のある通訳人にお願いして手続を進めているところでございます。
　また、御本人の供述、これはいわゆる第一次審査と言っておりますが、最初に難民認定の申請があった場合に、担当官が御本人からいろいろ事情を聞きまして、これを最終的には供述調書の形に取りまとめるわけでございますが、その際にも通訳人を介してという形になるわけでございますが、一般的に申しますと、本人の供述を録取した書面につきましては、その内容につきましては御本人が当然記憶しておるものであろうというふうに考えておりますので、特にこれを開示しなければ不都合があるというふうには考えていないところでございます。
○山内委員　最初におっしゃったように、開示を全面的に行ってしまえば、第三者のプライバシーなどもあって妥当でないという理由づけは、それはそれとして承ってはおきますが、しかし、自分の供述調書については、あなたは自分の異議申し立てを応援してくれる人や弁護士などに一次審査のときにはこう言ったということを言えるんだから、供述調書まで見せなくてもいいじゃないかという理屈にはならない、さっきの理由がその理由にはならないと思うんですね。
　さっきからお話ししているように、参与員の皆さんの意見というものは、確かに拘束力が法務省にはないのかもしれませんけれども、参与員の意見というものはそれなりに尊重されるわけでしょう。だとすれば、参与員にどういう書類が行くのかということについては、その異議申立人であり、それを支援している皆さんというのは最大の関心事ではないでしょうか。
　だから、それを、自分が話していることなんだから、それまでも開示をしないということはおかしいと思いますが、どうですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、参与員の皆様方に対しましては、異議申し立て時点までに集められました各種の証拠はすべて見ていただいて、その上で審尋等を行っていただくということになっております。これは、参与員の皆様方はいわゆる非常勤の公務員ということで守秘義務も当然かかるわけでございますし、そういう扱いにしておるわけでございます。
　参与員制度がつくられました趣旨について御理解いただいた上で、必要があれば、当然、その異議申し立ての手続の中で参与員なりから本人に対して質問等もあるわけでございますし、また意見陳述の機会もあるわけでございますので、そういうところでいろいろ意見を言っていただき、また声を聞いていただいて適切な判断をしていただく、こういう運用に努めていくのが必要だろうというふうに思っております。
　先生がおっしゃいましたように、制度として、本人の調書はすべからく開示するということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、必ずしもなじまないものではないかというふうに思っておるわけでございます。
○山内委員　きょうの質問の時間が台湾ビザの関係でございますので、もしまた一般質疑、純粋な一般質疑の時間がとれましたら、そのときにお伺いをしたいと思っております。
　ただ、この二点についてなぜ聞いたかというと、やはり国民というのは、自分の知らないところで何かいろいろな手続が仕組まれたり、国会議員が一億円や五千万もらっても何も起きない。ただ、裁判所で、野中さんとか橋本さんとか青木さんですか、証人尋問がなされるということで、その面では気持ちがすかっとした部分が国民の皆さんにはあるのかもしれませんけれども、私たち国会の場で仕事をしていると、やはり国会で、理不尽な点あるいは不合理な点については、国民の皆さんから、しっかりとその点について追及をしたい、してほしいという要望もございますので、質疑をさせていただいた次第でございます。
　台湾ビザの件につきましては、これは後で同僚議員の方から詳しく質問もあるんですけれども、この制度が法定化されますと、やはり中国にも配慮をしなくちゃいけないと思うのですが、その点については政府はどういうお考えなんでしょうか。
○小野寺大臣政務官　委員御指摘の点、私どもとしても、十分配慮する必要があると思っております。
　まず、台湾についての査証免除の措置でございますが、これは非政府の民間交流促進ということですので、日中共同声明に照らして問題となるものではないというふうに考えております。
　また、中国に対しましては、中国国民の訪日団体旅行者の査証発給対象地域を、ことし七月二十五日より、それまでの三直轄市五省から中国全土に拡大したところです。
　また、香港については昨年四月より、マカオにつきましてはことし三月二十五日より、査証免除を実施しております。
○山内委員　中国について、全土に、まだ団体旅行客へのビザの発給でとどまっている。つまり、これから中国も国力が上がってきて、中国の国民の皆さんも所得が高まってくる。そうすると、わざわざ日本にまで来て、不法滞在を続けてでも稼ぎを本国に送るというような方もどんどん少なくなってくると思うんですね。そういう点からも、ビザの取得とか免除とかについては、よりグローバルにというか、そういう観点から今後も判断していただきたいと思います。
　それから、私が住んでいる山陰地区というのは、日本海の地図をぐるっと百八十度くらい回していただくと、韓国と一番近い関係になっておりまして、その分、経済や文化、芸術の交流というものもかなり頻繁に行われているんですが、韓国につきましては、今がどういう仕組みになっていて、今後どういう点を検討されていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○小野寺大臣政務官　韓国につきましては、日本にいらっしゃる方が大変ふえておりますし、これからも大変重要なパートナーだと考えております。
　現在は、愛知万博実施時期に合わせまして、ことし三月一日より九月三十日まで、短期滞在、九十日以内ですが、査証免除を実施しております。十月一日以降、この査証免除の期間のことにつきましては、現在実施している査証免除の実施の結果、それからまた我が国におけます外国人犯罪の状況を踏まえまして、総合的に検討していくということを今考えております。
○山内委員　それから、台湾とも、例えば私の鳥取県でいえば、二十世紀ナシを輸出したり、割と雪が降る、比較的南限に本県、我が県があるものですから、雪を見に来られる観光客なども多いんですが、先ほど少しお話しになったかもしれませんけれども、台湾の問題についてもお伺いできればと思います。
○小野寺大臣政務官　委員の御地元は鳥取だと思います。大山、非常にすばらしい、人気のある観光地だと思いますし、もちろん台湾の方、雪に対しては大変な思い入れがあるということも伺っております。
　台湾につきましては、訪日者百万人を突破しておりまして、現在は、愛知万博期間を対象としまして、三月十一日より九月二十五日まで、九十日以内の査証免除措置がとられております。この愛知万博終了後も、台湾からの観光客の訪日の促進を図るという観点、引き続き査証免除を行うということは、台湾からの訪日者が不法残留や犯罪に占める割合が少ないということを踏まえて、政府としては、問題ないと思っております。
○山内委員　最後になりますけれども、ほかの国にはというか、今まで出た国以外ですね、外務省としてはどのように、一時的な短期滞在についてのビザは比較的積極的に付与していこうとか、あるいは査証免除も検討していこうとかいう、そういう外務省としての将来展望みたいなものはあるんでしょうか。
○小野寺大臣政務官　御案内のとおり、我が国、二〇一〇年には訪日外国人旅行者一千万人を突破させようと、ビジット・ジャパン・キャンペーンをしております。
　その中で、この短期滞在査証の免除につきましては、観光を含む二国間の人的交流促進の観点に加えて、大事なのは犯罪対策、入出国管理等の観点、これを総合的に踏まえて適切に判断していきたいと思いますが、できれば多くの皆さんに日本を訪問していただく、その利便性が図れればというふうにも思っております。
○山内委員　不法滞在の予防とか対策というのはまた別途考慮できる問題でもあると思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　引き続きまして、台湾からの日本に入国される方の査証免除につきまして、それを中心にお伺いをさせていただきます。
　まず、査証というのはビザと言われるものでありますが、パスポートは旅券と言われまして、私なんかは、最初に海外旅行に行くときには、旅券というのは航空チケットのことだと思って、旅券というのがパスポートというものと一緒のものだとは知らなかったんです。パスポートと、ビザというものがさらにありまして、ビザというと今度はまたカードのことと誤解される方もあるんですが、パスポートとビザについて、それぞれどういうものでどういう違いがあるのかという、大変基本的なことで恐縮でございますが、確認をさせていただきたいと思います。
○南野国務大臣　基本的な御質問、ありがとうございます。
　パスポートと申しますと、すなわち旅券でございます。先生がおっしゃったチケットではないわけでございますが、旅券の発給国政府が外国に渡航する自国民の国籍及び身分を公証して、かつ、渡航先の外国政府に対し、それを持っている人に対する保護と旅行の便宜供与を依頼する文書などをいうものでありまして、入管法第三条におきまして、有効な旅券を所持しない者は本邦に入ってはならない旨規定されている、そういう形のものでございます。
　一方、ビザは、査証とも呼んでおりますが、渡航先である国の在外公館におきまして、査証を申請する外国人の所持する旅券が合法的に発給された正式のものである、かつ有効なものである、期限などございますが、それを確認するとともに、当該外国人の渡航先国への入国及び滞在が査証に記載されている条件のもとにおいて適当であると認定するものであります。これは入管法の第六条第一項において、「本邦に上陸しようとする外国人は、」原則として「有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。」そのようなものが規定されております。
　また、我が国で発給する査証につきましては、外務省設置法に基づきまして、外国に駐在する日本国の領事官等がこれを発給することとされております。
　以上でございます。
○津川委員　それで、今回、台湾についての議論をさせていただきたいわけでありますが、日本の近隣の国で、また非常に交流の盛んな地域であります日本と台湾、日本と中国、それから日本と韓国の間で、このビザ、査証について現在どのような措置が相互にとられているのかということをちょっと確認させていただきたいのと、ビザの目的、理由については今法務大臣から御説明をいただきましたが、では、その必要であるビザを免除するというのはどういうことなのかということにつきまして、これは外務省にお答えをいただければと思います。
○小野寺大臣政務官　議員御質問の、日本と台湾、中国、韓国との間の査証の問題についてということでお答えをさせていただきます。
　台湾住民につきましては、我が国、愛知万博期間を対象としまして、平成十七年三月十一日から九月二十五日まで、短期滞在、九十日以内の査証免除を実施しております。また、台湾は日本人に対しましては、平成十五年五月から、三十日以内の滞在について査証免除を実施しております。
　韓国に対しましては、愛知万博実施期間に合わせまして、平成十七年三月一日から九月三十日まで、短期滞在、同じく九十日以内ですが、査証免除を実施しており、また、韓国は日本人に対しまして、平成七年一月から、三十日以内の観光、通過目的での滞在について無査証入国を認めております。
　中国に対しましては、日中両国が指定する旅行社による団体旅行に参加する場合には十五日以内の滞在が可能な短期滞在査証を発給しており、また、中国は日本人に対して、平成十五年九月から、十五日以内の観光、商用、親族・知人訪問もしくは通過上陸目的での滞在について査証免除をしております。
○津川委員　今御説明をいただいたとおり、相互に見ると必ずしも一致をしないわけでありますけれども、この点についての見解を御説明いただけますでしょうか。
○小野寺大臣政務官　査証につきましては、それぞれの国の主権ということが重要なことになりますので、それぞれの国の考え方、事情に合わせてお互いに発給し合うということになると思います。
○津川委員　ありがとうございます。
　なるべく通告の中だけで質問させていただきますが、ちょっと答弁漏れがあったかなと思うんです。
　免除をすることの理由、これは、ほかの国が日本の国民に対する免除はその国がそれぞれ考えるという話で今御説明いただきましたが、では、日本はなぜ今そういった措置をとっているのか。本来必要であるはずのビザを免除しているということについて、御説明をいただけますでしょうか。
○小野寺大臣政務官　先ほどお話ししました中国、韓国、台湾につきましては、近隣諸国であり、大変重要な役割、あるいは民間交流を今しているという状況にあります。また、日本としましても、これらの近隣諸国から日本を訪問していただき、それが経済面でもプラスになるということで、状況を踏まえながら今進めさせていただいているところだと思っております。
○津川委員　特に今、期間が限定をされていて、九月二十五日ですか、愛知万博の期間までということですから、要するに、愛知万博に来ていただく方にはどんどん来ていただきたい、こういう話で今されているんだと思います。その考え方からいうと、万博が終わればまたもとどおりということに、このままほっておくとそうなるわけですね。
　中国、韓国の方々に対する対応は、政府の、いわゆる外務省の方針で、今後もさらに継続をするとか恒久化をするというような判断はできるということを伺っておりますが、台湾についてそのようなことが政府の方針だけでできるかどうかについて確認をさせていただきます。
○南野国務大臣　台湾に関してでございますけれども、愛知万博の開催に伴いまして、台湾に居住する方に対しては、ビザ免除の措置を内容とする二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律が制定されるとともに、所要の政令が整備されたところでありますが、これは万博の終了の日をもってその効力を失うとされておりますので、愛知万博終了後は、その法律に基づいて台湾居住者に対してビザ免除を行うことができなくなります。
○津川委員　ありがとうございます。
　それで、なぜ台湾については特別立法措置をしなければならないのかということについて、これは法務省でよろしいでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○南野国務大臣　お尋ねでございますけれども、入管法の第六条第一項におきましては、本邦に上陸しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事官等のビザを受けたものを所持しなければならないとされておりますけれども、二国間協定の国際約束または日本国政府が外国政府に対して行う通告により日本国領事官等の査証を必要とされていないものにつきましては査証を要しない旨、規定されております。
　しかし、我が国は台湾を国または政府として扱っていないということがございますので、国際約束もしくは通告を行うことができないために、同項ただし書きを根拠として査証を免除することはできない。そのために、台湾の居住者につきましては、査証免除措置をとることを可能とするためには入管法第六条第一項の特例を設ける必要があるということでございます。
○津川委員　なぜこういう質問をしたかというと、報道では、要するに、台湾の方に対する査証免除の法律がどうも出るらしいというお話が記事として出るものですから、そうすると、ほかはどうなるんですか、そんな台湾だけじゃなくてほかもやってほしいとかあるけれども、何でそういう台湾だけの法律なのかというような疑問を持たれる方があるものですから、改めて確認の質問をさせていただきました。
　さらに、実際、法律的には法改正を行えばできるところでありますが、それ以外にも何点か確認をしなければならないポイントがあろうかなというふうに思います。
　台湾の方への査証免除ということをすると、一つには、先ほど山内議員からもお話がありましたが、中国が何か言ってくるんじゃないか、中国への配慮というものも必要ではないかということがございますが、もう一度、外務省、御答弁いただけますでしょうか。
○小野寺大臣政務官　中国への配慮というのは、今、国際状況を踏まえても大変重要な要因だと思っております。
　先ほど少し触れさせていただきましたが、中国につきましては、ことし七月二十五日より、それまでの三直轄市五省から中国全土に拡大して、中国国民の訪日団体旅行者の査証発給対象地域ということを広げております。香港につきましてもマカオにつきましても査証免除を今実施しておりますので、そういう配慮をしております。
　また、今回の愛知万博の開催に合わせ、この台湾の問題につきましての延長については、北京それから東京で、お互い、両方の政府がこの台湾の延長について、承認についてお話をしたところ、特に異論はないということですので、中国政府もこのことに関しては大きな異論を挟んでいるということはないと承知しております。
○津川委員　済みません、今の最後の部分をもう一回確認したいんですが、今回の愛知万博の間、査証免除をすることについて中国は異論がないとおっしゃったのか、今後も立法措置で査証免除をすることについて中国は異論がないと、まだ法律が出ていない段階で異論がないというのも変な話ですが、そういうニュアンスで中国政府はおっしゃっているのか、ちょっと確認をさせていただけますか。
○小野寺大臣政務官　言葉足らずで恐縮です。
　延長するということに関しても中国政府は異論がないというふうに承っております。
○津川委員　ありがとうございます。
　もう一点なんですが、これはマスコミの報道でありますけれども、日華議員懇談会会長の平沼前経済産業大臣が、ことしの五月に町村外務大臣にお会いになって、台湾から日本を訪れる観光客へのビザの免除について万博終了後も継続するように要請したところ、外務大臣は、日本国内の治安も大事だというふうにおっしゃって、周辺諸国とのバランスも考えて総合的に判断するということを五月の段階では述べられたという報道があります。
　南野大臣もこのことを何度かおっしゃいますけれども、外国人による犯罪の増加ということを背景にして、ビザなし入国の増加を不安視する声というのは確かにあろうかと思います。台湾に対する観光ビザの査証免除措置を延長することによる治安への影響というものをどういうふうにとらえていらっしゃるか、御見解を伺います。
○小野寺大臣政務官　国内で今いろいろな外国人犯罪がふえております。治安については配慮するということが大事だと思います。
　統計上、実は、外国からいらっしゃる方の中で、台湾につきましては非常に外国人犯罪が少ない国ということに私どもとらえておりまして、また、入国者の中で不法残留をされる発生率ということ、とても失礼な言い方ですが、これも日本にいらっしゃる主要国の中では最も低いという状況にありまして、台湾につきましては、今の国内の状況を見ても査証を免除することは問題がないのではないかというふうに考えております。
○津川委員　法務大臣にもこの点についてちょっと見解を伺いたいんですが、国内の治安の中で体感治安が悪化をしているという話は大臣もこれまで何度かおっしゃって、その背景に外国人犯罪がふえているということがあるんじゃないかというようなことがありました。
　体感治安というのは、実際に発生をしている犯罪のことではなくて悪くなっていると感じているという話でありますから、要するに、データ上はそうであっても、データ上は台湾から来られている方の不法残留あるいは観光で来られる方の不法残留というのが非常に少なかったとしても、こういったことをすることによる体感治安は悪化をするかもしれないんですが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　統計上の数と体感というのとはこれまた多少違ってくるものだと思いますが、我々が体感で感じている、ああそうかな、台湾の方は少ないのかな、中国が多いのかな、そういうものはやはり統計でかっちりと見ていかなければならないし、統計で見て数の差が、今外務省がお話しになられましたが、そういうことであれば、ああそうなのかなと思うこと、これも体感の一つではないかなと思っております。
○津川委員　これは私も何度も申し上げてきたことなんですが、外国人による犯罪が現実あるのも事実ですし、その件数がふえているのも事実だと思いますが、ただ、外国人がふえることが不安につながるということ自体が多分問題だと思うんですね。それは間違っております。
　特に、多くの外国人の方が、例えば日本に観光に来られる、日本の観光名所に外国人の方がツアーに来られるのが全く珍しくない、当たり前で普通の状態、それでいて、もちろん問題は起こらない、友好的な関係ができていくということの積み重ねが、むしろ、外国人で台湾から旅行に来られる方はどんどん来ていただくということが不安にならないという形をつくっていくべきだと思うんですね。
　そういった意味で、まさにビジット・ジャパン・キャンペーンですか、とられているところでありますが、こういった査証免除なんかも大いに活用しながら、外国から日本に観光に来ていただく方は大いに今後も数多く来ていただきたい、特に近隣諸国からは親しみを持って大勢来ていただくというのは、日本のその他の外交上の案件についても少なからず良好な影響をもたらすものだとも思います。
　そういった意味で、今回の台湾へのビザ免除措置というものを法律を改正して延長する、恒久化するということによる観光への影響というものをどのようにとらえていらっしゃるか、国土交通省に伺います。
○岩崎大臣政務官　津川委員御指摘のとおり、ビザは、外国旅行に当たって制度的、心理的な障害ともなるものでございます。訪日観光客の増加そして観光立国の推進、こういうことから、ビザの免除を初めとしたビザ規制の緩和というのは大変重要なことだと考えているわけであります。そこで、これまでも、訪日外国人旅行者の増加を目指しまして、近隣諸国に対するビザ規制の緩和に努めてきたところであります。
　そこで、台湾からの訪日外国人旅行者は、昨年、二〇〇四年の数は百八万人ということでございまして、韓国に次いで第二位という訪日旅行者の数になっているわけであります。訪日外国人旅行者の全体の一七・六％を占めるということになっているわけであります。
　したがって、台湾に対してのビザ規制の緩和というのは訪日旅行者の増加に特に意味があるというように考えているわけでありまして、愛知万博期間中の台湾からの観光客のビザ免除のための法律を今国会で制定させていただいたわけであります。三月十一日からビザ免除が実施されているところでありますが、四月の統計で見ますと、台湾からの訪日者数が前年同月に比べて二四・五％の増という顕著な伸びを示しているわけでありまして、ビザ免除の効果が既に出ているということでございます。
　したがいまして、台湾に対するビザ免除の恒久化をしますれば、台湾からの訪日旅行者の増加に大きな効果が期待できる。したがいまして、台湾からの観光客に対するビザ免除が恒久化されますれば、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましてもこれを最大限ＰＲしまして、さらに多くの観光客を台湾から呼び込むことができるというように期待をいたしております。