Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤井昭夫君）　ちょっと御説明いたします。
　元々メディア側も一時、努力義務違反をもって訴えを提起できるのではないかというような主張もされていたことは事実だろうと思うんですが、ただ、努力義務違反をもって裁判所に訴えを提起しても、それが受け付けてはもらえてもまず却下されることは明らかでございまして、私どももいろいろ学者の方にお聞きしたんですけれども、努力義務違反をもって訴えを提起するというようなのは元々無理な話であるということであったわけです。ただ、むしろその後残っていたのは、議論として残っていたのは、別途プライバシー侵害なんかを原因として民法上の不法行為の損害賠償請求なんかの裁判がある場合、そういった別途の裁判の中でそういう適正な取得とかそういう努力義務を怠っていたということがその不法行為の裁判をする際の違法性の解釈原理になるんではないかというような御議論があったわけでございます。
　特に、今申し上げましたような適正、適法な取得、努力義務とか、そういうような議論があったものですから、そういうことについてのメディア側の不安、懸念が非常に高まっておられたということでございます。
　一方、今回の五十条第三項は、あくまで自ら自主的に必要な措置を努力すべきというぐらいの話でございまして、ますます抽象度は高まっておるわけでございます。それがそういう別の裁判の、裁判官の言わば個人的な自分の物の考え方を構築される場合に、いろんな論理とか参考書を始めとしていろんな法律の実体規定なんかも当然原理にされるんだろうと思うんですが、その中で具体的にこういった抽象度の高いものがどういうふうに影響を与えるかというようなことについてはなかなか難しいところがあるんですが、ただ、ちょっと一般的にはこういう抽象度の高いものが解釈原理になるということはちょっと考えられないのじゃないのかなと思っております。
○世耕弘成君　変な答弁ですね。元々あった五原則も努力規定だから、それをベースに裁判になるような気はしないんだけれども、更にもっと抽象的にして、そのことによってより裁判の判断根拠にならないようにしたという答弁だったと思いますけれども。
　そもそも、社会的存在として裁判に訴えられるのが嫌だというのはおかしな考え方ですよね。やっぱり、社会生活を行っている個人であり組織であり、自分の行ったことに関してやはり常に訴訟されるリスクはあるわけですよね。マスコミだって自信があってしっかりと書いている、しっかりと自分で取材をして正しいと思って書いていることであれば、訴訟なんか堂々と受けて立てばいいわけですよ。
　私は、これはもうだれとは言えませんけれども、いろんな現場で取材をされている若い記者さんに話を聞きました。大手新聞でもそうです、放送局もそうですけれども、個人情報保護法で本当にあなた方の取材活動に何か障害になるようなことがあるか。ないと言っています、全くないと。それよりも、彼らも言いました、自分たちのやっぱり会社の経営者が面倒くさいんでしょうと。一々この法律を論拠に裁判をぼんぼんぼんぼん起こされたら、その対応が面倒くさい、コストが嫌だということだと思いますよというのが現場の記者さんの私は多くの反応だったわけでございまして、やはりそういうのはおかしい。やっぱり報道機関として自信を持って書いたことであればしっかりと、裁判に訴えられても、いや我々は間違っていないということで闘われればいいわけで、裁判に訴えられるかもしれないから反対するというのは、私はいかがなものかなというふうに思うわけでございます。
　さて、今回の法律では、法律の一番の骨は、個人情報データベースを事業の用に供している者を個人情報取扱事業者として、第四章で個人情報の取扱いに関するいろいろな義務を課しているというのが今回の法律の一番骨の部分でございます。
　もう一度原点に今日は戻るという意味で、今まで報道とかいろんなことで混乱をしてきていますので、少しこの骨の部分の用語の定義について整理をちょっと質疑の中でさせていただきたいなと思います。
　まず、ここで言う個人情報データベースを構成する個人情報というのは何なんでしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　法律の定義上は法案の第二条第一項にありますとおりでございますが、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によって特定の個人を識別することができるもの、言わば識別可能性のある個人情報が個人情報ということであるわけでございますけれども、あえて申し上げますと、個人に関する情報というようなのは極めて広範なものがあると思います。氏名だけじゃなしに、ある人が何をやったとか、あるいはある人が色が白いかどうかとか、そういういろんなものがあるんですが、いずれにしても、この法案で対象にしようとしているのは、やっぱり識別性が、特定の個人が識別されるかどうかということをやっぱり一つの大きなメルクマールとしているということでございます。
○世耕弘成君　衆議院の議論でカーナビが話題になっていましたですね。カーナビというのは、私もいろんな種類、機械好きな方ですから使っていますけれども、氏名を何か一覧して、氏名を探すための道具ではないんですね。あれは、例えば個人の家を探す場合、電話番号が分かっている、電話番号を入力する、それだけでは大抵のカーナビはガードが掛かっています。電話番号を入力するだけでぱんと家が出ると、これはやっぱりいろんな個人の安全上まずいだろうという配慮をやっぱりメーカーはしているんですね。例えば、佐藤さんという人の家があって、そこの電話番号を知っているだけではその家は検索できないというのが普通のカーナビのやり方です。
　電話番号プラスその人の名前まで入れないと、名字があって初めて住所を教えてくれるというのがほとんど今のカーナビの取っている仕組みですけれども、こういうカーナビも対象になるんですか、個人情報の、カーナビに入っているデータ。
○政府参考人（藤井昭夫君）　これも衆議院で非常に御論議あったところでございますが、いろいろなスクリーニングが要ると思っております。
　一つは、今御説明いたしました、まずカーナビに記録されている情報が特定可能な、いわゆる識別可能情報として入っているかどうか。それから、カーナビ等に入っているのは、これも言わばデータベースと言っていいと思うんですが、体系的に構成されているかどうか。それからもう一つは、そういった個人データベース等を事業の用に供するということで個人情報取扱事業者になるかどうかという定義の要件に該当するのですが、この場合でも問題になるのは、まずカーナビ等、これを言わば私用に使っているような場合ですね、こういった場合はやっぱり事業の用に供するというふうには見ることはできないということで、私用の場合はまず対象外になるということであります。
　加えて、これも衆議院で御論議になったところですが、第二条第三項第四号で政令で定める一定のものについては適用除外するということにしております。一つは、やっぱり量ということで、従来の五千件程度という御説明をしていたところでございますが、加えて利用方法というものでやはりすそ切りと申しますか、限定をするということを考えておりまして、今のところ、国会での御論議も踏まえまして、たとえ住所、氏名あるいは電話番号、そういった情報が記録されているデータベースであっても、言わばほかの属性情報と結合することなくそのまま事業の用に供するという場合は個人データの本人に対するその権利利益の侵害のおそれは少ないというようなことで、そういったものも適用除外とするという方向で今考えようとしているところでございます。
　したがいまして、事業用にカーナビをお使いになる場合でも、通例の使用方法に従って、例えば配送業者であっても、配送のための車の運転にカーナビを利用するということがこの法律の対象にするという必要性はないというふうに考えておりますし、そういったものが政令で定める基準で適用対象外になるということで対応したいというふうに考えているところでございます。
○世耕弘成君　普通にカーナビ使っている限りは今回の法律の対象にはならないということだと思います。
　じゃ、個人情報の集合体である個人情報データベース、この定義はどういう定義なんでしょうか。電子的なデータベースになっていなければいけないんでしょうか。例えば、手書きでたくさんいろんなものを持っている、例えば我々だって、後援会名簿なんというのはまず手書きで集まるわけですけれども、そういう手書きの住所録なんというのは該当するんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　個人データベース等としておりまして、その等の中には、いわゆるマニュアルファイルと言われるものであっても、体系的に個人名で検索可能なような状態で保有されている、こういったもので一定程度のものは、これは個人データベースと基本的に何ら変わりませんので、そういったものは対象にするという考え方になっております。
○世耕弘成君　あと、恐らくどこの家にでも五十音別の電話帳というのがあると思うんですが、あれは氏名と電話番号、住所などが入っておるわけですけれども、あれ持っていると個人情報データベースということになるんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　今の御指摘のケースは、電話帳の利用という行為が言わばデータベースの個人データの取扱いに該当するかどうかという、こういう私どもの見方になるんですが、これは先ほどの御説明の中にも申し上げたところでございますが、基本的に、データベースを私用のために使うとか、あるいはほかの情報と結合せずにそのまま仕事にお使いになっても、これは特段、本法として、法制として規律を加えなきゃいかぬような権利的侵害のおそれというものはないというふうに考えております。
　いろいろ言いましたけれども、要は対象にはならないということでございます。
○世耕弘成君　もう一つ私がちょっと教えていただきたいのは、インターネットですね。インターネットというのは、これはいろんな見方がありますけれども、これは一つの私はデータベースだと思っています。特にワールドワイドウェブで構成されているホームページ、その中には恐らく個人の情報もたくさん載っかっているものがあるわけでございまして、これは一種のデータベースだと思いますが、いわゆるインターネットのホームページというのは、これは個人情報データベースに当たるんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　私どもの整理としましては、ホームページは、仮に個人情報が記録されている場合があるとしても、体系的に記録されているというふうには見られないということで、対象とはならないというふうに整理してございます。
○世耕弘成君　じゃ、例えばあと、ヤフーとかグーといういわゆる検索エンジンありますよね。あれなんかは、いろんな人、例えば私の名前を入れただけでも二千件ぐらいいろんなホームページ情報ヒットします。もう両大臣なんか入れたらもっとすごい数ヒットしてくるわけですけれども、こういうヤフーとかグーといったインターネット上の検索エンジンというのは、これは個人情報データベースに合致するんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　御説明申し上げます。
　インターネットで確かにキーワードを手掛かりとして検索、ホームページを検索するというような検索エンジンというのがあるわけですが、この検索エンジンにつきましても、個人情報としての索引が付されている情報を検索するということができるわけではないわけですので、個人情報によって体系的に整理されているというふうには認められないということで、これは結論は、検索エンジンは対象外でございます。
○世耕弘成君　ということは、インターネットでホームページを運用する人も、あるいはヤフーやグーという検索エンジンを使う人も、基本的にこの個人情報保護法というのはそんなに対象になるというような心配はないという理解でいいのかと思います。
　あと、少し心配なのは、個人で、本当の私用だったらいいんですけれども、微妙なところで、同窓会とかサークルなんというのがありますですよね。例えば同窓会の人が名簿を使用して卒業生との連絡を取るなんという行為は、これは個人情報のデータベースを活用している個人情報取扱事業者ということになるんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、実際に微妙な場合があろうかと思います。いずれにしましても、先ほど定義のところで御説明した、個人情報取扱事業者の定義の中の、事業の用に供するという、言わば概念の理解の問題かと思っておりますが、事業の用に供すると言えるためには、やっぱり社会通念として反復・継続的に事業として認められるものという必要がございます。同窓会の方が単に形式的、反復的にやっていても、あくまでも同窓会の互助会的な使われ方をしているような場合、こういったものについて社会的通念として事業というのはなかなか認め難い場合があるんじゃないかと思います。
　逆に、一歩進んで、何か会館のようなものを造って、それで立派な言わば事業としてやっちゃおうというような場合もあろうかと思いますが、そういった場合にはやっぱり対象になってくることもあると思うんですが、ただ、基本的には、やっぱり同窓会としてやっている段におかれては、なかなか社会通念として事業として認められるというものでない場合の方が通例かと思っております。
○世耕弘成君　そういう個人、だからいわゆるもう個人の人とかはそんなに心配することはないということではないかなというふうに思っております。
　あと、この法律では、先ほども御発言ありましたけれども、取り扱う個人情報の量及び利用方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものを政令で指定して個人情報取扱事業者の対象外とするということになっているわけです。過去の答弁とかを見てみますと、この量の面は五千件というのを一つのボーダーラインにしようということですけれども、これ五千件というのは何か合理的な理由があるんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　この数値の基準というものは非常に難しいところがございまして、一人でも増えたら対象になって、一人でも足りなければ対象外になるのはおかしいじゃないかという議論もよく聞かれるんですが、なかなか数式的に明確な算定根拠というものは元々難しいたぐいの基準かなと思っております。
　ただ、私ども五千件と申し上げている根拠は、一つは、やっぱり国民の皆様方あるいは国会での御論議、そういった御判断を仰ぎたいという気持ちがあるからこそ、あらかじめは五千件という数字で出して、こういったところでいかがでしょうかというようなことで申し上げているんですが、全くただのつかみでやっているというわけではなしに、ちなみに行政機関の、現行の行政機関法制なんかでは千件のすそ切りをやっております。
　やっぱり、民間部門の場合はやっぱり千件よりは多くしないとちょっと負担の点で問題があると。また、負担ということになると、地域に根差した零細な商店なんかも今どんどん顧客情報というものを自宅のパソコンに入れておられると思うんですが、こういった方々もあるいは社会的な規制としてこういう法律で正面から対象にする必要性はやっぱり少ないんではないかというふうに考えていると。というようなことをもろもろ考えて、一応の目安としては五千件程度が適当ではないかなということで申し上げているところです。
　ただ、いずれにいたしましても、これは政令で定めることになるわけですが、今後政令で定めるときには、当たっては国会での御論議を参考にいたしますし、あと、これ、この場合の政令というのは、当然事業者の権利利益にかかわる話ですからパブリックコメントをやっぱりやる必要はございます。そういうパブリックコメントの中で関係各方面の御意見、御要望、そういったものを承りながらも最終的には決めてまいる必要があると考えているところでございます。
○世耕弘成君　私も、中小の商店の顧客データベースまで対象にする必要は全くないと思っていますが、やっぱり五千の数字で片付けられないところはあると思っています。五千件よりも小さな規模であっても、例えば個人の開業医の持っているカルテデータなんというのは恐らく五千件以下でしょうけれども、これは非常に重要な個人情報だと思います。あるいは小規模な金融業者が持っている顧客の状況ですとか、あるいは私立学校の生徒の成績データ、こんなもの五千を切るとしても非常に重要なデータだと思いますけれども、こういうものの保護についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　これも正に御指摘の側面があることは事実でございまして、であるからこそ実は別途個別分野で、個人情報の取扱いに伴って権利利益に深刻な支障が生じるような場合、こういった分野についてはやっぱり特別の法制上の措置を含めた施策を講ずるということを政府に義務付けているところでございます。
　その場合のやっぱり典型例に、念頭あるのは今御指摘のような例でございまして、普通の顧客名簿であれば一応五千件と申し上げていますが、五千件程度でいいんですが、それ以外の、やっぱり一件でも非常に権利利益の深刻な支障がある、おそれがあるものがあり得るわけでございまして、そういったものについてはやっぱり個別により厳しい基準、あるいは運営でも構わないんですが、そういったことで対応していただく必要があるという考え方に立っているということでございます。
○国務大臣（細田博之君）　今までのちょっと議論で若干私なりの整理をしてみたいと思うんですよ。
　世耕議員がおっしゃるように、厳密に個人情報取扱事業者、どこで線を引くかという議論が衆議院でもたくさんありました、カーナビはどうだ、電話番号はどうだと。しかし、実際は政府においてもそういうものを規制する必要はないと思っているわけですね、実際は。ただ、要件に当たる人はいるかもしれない。
　しかし、本当に問題なのは、そういう名簿にしても何でも、名簿図書館、データ小売業というような人が出て、多重債務者の名簿が売られておったり、あるいは本来内輪の同窓会名簿五千名、卒業生名簿一万名の名簿が売られておったりして、それで困る人が、言わば権利を害されたかどうかということで個人が駆け込む、そのときに確かにおかしい、いよいよそこで何か名簿の売買が行われた、それを追い掛けるための法律なわけですね。
　今までは、先ほどおっしゃったように、じゃ刑法で何かできないのかというと、財物に当たるかどうかの定義もあるから、刑法上も措置されていないけれども非常に個人に影響があるものですね、捕まえなきゃならないということでやられておりますので、したがって、若干どこかの定義にかすかすに入ったと、五千五名のあるいは一万名でもいいんですけれども、その名簿があって、それを個人的にちょっと人に見せたものをだれかが訴えて、あんたは五千名の名簿を人に見せたじゃないかと言って、それじゃそれから訴訟を形成していって、それを罰則に掛けたり、何か訂正、開示を求めたりということがあるかといえば、実際はないんですね。
　そう言われてもそれほどの違法性はございませんということで、常識的な処理が行われるという前提でこの法案はやはりできておるわけでございますので、そういった中で、本当に今社会で問題になっているものについて野放しになっておる、これを何とか捕まえていこうということですから、一般常識的に見て、外で売られているソフトを使ってそれを商売に使っている人を捕まえて、これをどうしろとか、これを何か処罰するようになっているんじゃないか、主務大臣は何かひどいことをするのじゃないかと、そういうものではないんですね。一種の可罰的違法性的な考えもある。
　私がこれを持って逃げると、刑法上は窃盗罪で懲役十年以下の懲役に処すと書いてあるんですけれども、そんなことにはならないんで、可罰的違法性はないから無罪でしょうし、起訴猶予でしょうし、返しなさいと言われて返すと、そういう場合が多いわけでございますが、そういう行政と刑罰とのはざまにあっていろいろ常識的な対応をすることが前提になっているわけですね。
　したがいまして、その中において本当に大事なことは、個別情報であっても大事なものがあります。健康情報とか財産情報とか、さっきの多重債務者の情報が、いわゆる消費者金融同士では情報公開されているけれども、それが一般に流れて、それを何万円かで買って怪しい人がその人を脅かしたりすると、こういうことになってはなりませんので、それは厳に規定を発動してきちっと取り締まっていくための法律が必要だと。そういうことでございますので、この法律全体の趣旨を、先ほど世耕議員もそこまでは行かないだろうという常識論でおっしゃいましたけれども、その点の感覚は一緒のものでございますので、何とかの取扱業者に当たったり主務大臣がどこか分からないから何か規制が強化されるんじゃないかという議論は余り、今までやややり過ぎた嫌いもあるなという反省を、個々のケースはいろいろあるものですから、しつつ申し上げる次第でございます。
○世耕弘成君　全くおっしゃるとおりで、常識的にそして個人情報保護の本質で議論をしていかなきゃいかぬのだと思います。私も夕べずっとインターネットのホームページで衆議院の議事録を読み過ぎまして、少しちょっとそういう隘路に入っているところもあるのかなというふうに思うわけでございますが。
　続きまして、今回、法案で、報道が適用除外になっていることについてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　五十条、適用除外になっています。放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関、報道を業として行う個人を含むが、報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は適用除外だという、報道機関、報道的なものは適用除外だということになっています。
　実は、毎日新聞が事件を起こしました。といっても爆発の事件ではないんです。毎日新聞がかかわる個人情報漏えい事件というのがありました。皆さん、御記憶でしょうか。今年の二月にあったんです。余り御記憶じゃないと思うんですね。というのは、余り大きく報道されていないんです。字数でいいますと、毎日新聞が三百四十二字、朝日新聞が七百四十七字、読売新聞二百四十二字、産経新聞三百五十八字、日経新聞二百八字、東京新聞三百五十九字。非常に小さな扱いと。自民党がやっていたら絶対一面トップだったと思いますけれども、そういう個人情報漏えい事件があったんです。
　これ朝日新聞が一番詳しく書いているんですが、ちょっとかいつまんで話しますと、毎日新聞の中部本社に寄せられた懸賞用の応募はがき約八キロ分が社外に流出、インターネットの競売に掛けられていたことが二月十五日分かった。はがきには応募者の名前や住所、年齢など個人情報が記されていた。切手収集家だった同社の元社員の自宅にあったもので、元社員の死後、長男が競売に掛けていたという事件でありました。やっぱり報道機関といえども、結構、これ個人情報、こういう形で扱っているんです、報道と関係のないものを。
　私、これ決して毎日新聞をたたくつもりはありません。毎日新聞、立派な後日対応をされています。非常に大きな、二千五百字ぐらいを使われて、この事件がなぜ起こったのかということも分析をされていますし、そしてまたその中で、社内指針として個人情報について毎日新聞社は早くから管理の徹底に力を入れ、二〇〇〇年春には会社に寄せられたはがきなどの文書、データベースなど個人情報が社内でどのような形で保有され、どのように取り扱われているかを把握する社内調査を全社的に行ったと。十分非常に立派な対応をされていて、前の法案の努力規定も十分クリアできると思うわけでございますけれども、毎日新聞はきっちり対応されているんです。
　ただ、ここで指摘をしたいのは、報道機関といえども報道に関係しない個人情報は結構たくさん持っているんだということを御指摘したい。そしてまた、その漏えいの危険というのは、これはあるんだということでございまして、この法律の五十条二項で報道の定義をあえて行われている、私はそこにもそういう意味があるんじゃないかなというふうに思っていますが、この報道の定義について、意義はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（細田博之君）　本法案におきましては、プライバシー等の個人の権利利益の保護と報道の自由を両立させるという観点から、報道機関の報道活動につきましては、主務大臣による勧告、命令などの公権力的な関与を伴う個人情報取扱事業者の義務を適用除外とする制度を設けているわけでございます。
　このような適用除外を制度上確保するためには、報道という概念を用いて定義をすることが不可欠であったわけでございまして、旧法案に対する国会での御議論、関係方面からの御懸念等が多数示されたところでございますので、報道の趣旨をより明確にして判断の基準を客観化するために、一般に報道と考えられているものを報道の定義として法律上明確にしようという趣旨で書いてあるものでございます。内閣法制局等とも相談をいたしまして、こういう規定を置いておるわけでございます。
○世耕弘成君　ですから、今回、報道の適用除外というのはあくまでも報道という明確に定義をされた行為に関するものであって、報道機関であれば何でも除外ではないということをここは明確にしておく必要があるなというふうに思っています。
　さて、余り隘路には入りたくないんですが、先日、非常に面白い記事を見つけました。東京新聞に載っておりました「こうなる二〇ＸＸ年　近未来シミュレーション」といって、四つ、この個人情報保護法ができたらこんなことになりますという話、これは物すごい読み物として面白いので、是非後で皆さん読んでいただきたいと思いますけれども、四つの話が書いてあります。ちょっと一つずつ、これ読むと本当にそうかなと思っちゃうんで、これに関する個人情報保護法との関係を少し政府からお伺いしたいと思います。
　まず一つ目、ＮＧＯの話題。これ本当にありそうな話で、シミュレーションで書いてある。
　Ａさんは会員四千五百人を誇る環境ＮＧＯのスタッフだと。その環境ＮＧＯが主催したシンポジウムに、会員以外に千人の人が来た。それで、名簿、五千五百人あるわけです。五千人以上ある。このＡさんが、シンポジウムが終わった後、別の人権ＮＧＯのＢさんがやってきて、いや非常に今日は良かった、あんたの動員力大したもんだなと、その名簿をちょっと貸してよと言って借りてしまった。これが個人情報の転用に当たるんじゃないか、個人情報保護法の適用対象になるんじゃないかということがまず指摘をされているんですが、これはどうでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　御説明申し上げます。
　本法案の趣旨は、これは先ほど来何度も大臣からも御説明いただいたとおりでございますが、あくまでも個人情報がＩＴ処理される、それに伴って個人の権利利益の侵害のおそれが増えると、それに対してどういう事前のルールで取り扱っていただくかというような観点から制度が作られているところでございます。そういう意味で、ＮＧＯであっても、ＩＴ処理をされているということであればその危険性は変わるものではないと考えております。
　また、今例示されたようなケースでございますが、確かにＮＧＯの方々側から見るとそういうような見方もできるのかもしれませんが、参加者の立場に立って見た場合、何か自分が参加していたＮＧＯとは全く別の目的のＮＧＯの活動に知らないままに使われるということになると、それは、その方の立場に立てば、やっぱり一定のルールに従っていただくべきではないかというふうに、考え方は理解され得るんではないかと思っております。
　ただ、よくこの問題については、主務大臣の関与に対する懸念というのが示されるわけでございますが、これは何もＮＧＯだけに限らないわけでございますけれども、あくまでこの法案は全体に各事業者の自主的な是正措置、規律を前提としておりまして、主務大臣が関与するのは、あくまでやっぱり、社会問題化して、何か重大な個人の権利利益侵害のおそれがあってそれが是正されないというような状況でなければ、一般的に国家公権力の行使というような形にはならないということでございますので、そういう御懸念も心配されることはないんではないかというふうに考えているところでございます。
○世耕弘成君　そうですね。ＮＧＯといえどもＮＧＯ間でそんな勝手に名簿のやり取りをされちゃ私も困ると思います。
　環境ＮＧＯに参加した人が必ずしも人権ＮＧＯに参加したいかどうかなんというのは、これは分からないわけでございまして、当然、罰するとか行政が指導するとかいう以前の、その精神の問題として、やっぱりこういう名簿は、自分のところへ来てくれた人の名簿は自分の目的にしか使わないということが非常に重要であって、この記事で何かそれが規制強化だみたいに書かれること自体少しおかしいなというふうに思います。
　二つ目のケースは、これは病院の看護婦のＣさんのケースなんですが、看護師ですね、看護師のＣさんのケースなんですが、医療ミスが自分の病院であった、そのことをマスコミに内部告発をしたいと思ったんだけれども、それを非常に心の通じ合った先輩の看護師に相談をしたら、やめておきなさいと、これはカルテは個人情報になるから個人情報の義務規定の違反になるというふうに言われて、涙をのんでこのＣさんはあきらめたという話が出ているわけですけれども、これはいかがですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　元々、これも従来からの御論議あったところですけれども、看護婦さんがいろいろの内部告発されるというような場合、こういうケースというのは当然従来からというか、今回、看護師さんにも守秘義務が課されたところでありますが、あるいは看護師さんとお医者さんとの雇用関係、そういった中で、あえて看護師さん自体看過し得ないという正義感に燃えたり、やっぱり社会的な必要性からそういうことをされる問題かと思っております。
　元々法律で、今ちょっと内閣府の方で別途の制度は検討されているようでございますけれども、少なくとも従来の物の考え方からいったら、どちらかというと法律上の枠外の問題としてやられてきたことじゃないかと思っております。
　ましてや、今回個人情報保護法では、メディア等に対する情報提供というのは、これはこれらも含めた、明確には主務大臣が関与しない、関与を禁止するというような義務規定も設けているところでございますので、何ら、この法案が施行されるということになったとしても、何らそういう問題での制約になるということはないというふうに考えているところでございます。
○世耕弘成君　そもそも看護師は、これ元々、助産師看護師法によって守秘義務というのは元々課されているわけですから、これは個人情報保護の法律の議論ではないということだと思います。
　三つ目、これが面白いんです、政治活動。
　保守政党の若手衆議院議員Ｅさんは、金にきれいな政策通で知られる。この人、大学の同級生たちが勝手連的にＥ君を総理大臣にする会というのを作って、そして大学の同窓生名簿、これ十万人ぐらいある大学ですから大きな大学だと思いますが、十万人にせっせとダイレクトメールを勝手連的に出してくれた。そしてそのとき、ある日、Ｅさんのところへその政党の幹部Ｆさんから電話が入った。Ｅ君、君の友人たちが個人情報保護法違反をしているといううわさを聞いたんだがねという電話が掛かってきた。Ｅさんは反論をした。政治団体が政治目的で個人情報を利用する場合はこの法律の適用対象とならないはずですが。Ｆ氏は電話の向こうで不気味な笑いをした。君の同期生たちは政治団体じゃないだろう。しまった、同期生は保護法から適用除外にならないんだと。Ｆ氏の言うとおり、同窓会の名簿の目的外利用と言われかねないということで、そしてさらに、このＦさん、幹部のＦさんは悪名高い金権政治家として知られて、政界浄化を訴えるこの若手のＥさんの周辺を調べ上げて横やりを入れてきた。そして、そのＦさんは、君の友人は一流企業で役員目前の人ばかりだね、彼らの将来をつぶしたくなかったら分かっているよねと言って、Ｅさんは政界浄化キャンペーンを手控えることになったという話なんですが、これはどうですか、個人情報。
○政府参考人（藤井昭夫君）　本法案で適用除外となる政治団体というのは、要は組織的にかつ継続的に政治活動をやっておられるかどうかということに係るわけでございます。どうもこのケースの場合は政治活動を組織的かつ継続的にやっているというふうに実態があるというふうに見ることができると思いますので、一般的には義務規定から適用除外されるというふうに考えられるかと思っております。
　また、仮に、組織的、継続的に実施していると認められない場合であっても、通例、このような例の場合は個人情報データベースを事業の用に供しているというふうにも認められないんではないかということで、そういう意味からも、本法案の対象外になるのではないかと考えているところでございます。
　また、これはどちらかというと念のための規定ということになろうかと思いますが、先ほども申し上げましたような、本法案の三十五条の第一項では、主務大臣が政治活動の自由を妨げてはならない旨を規定しているわけでございますが、これは個人であったって政治活動をしておれば妨げてはならないということになるわけでございますので、そういう面からも、公権力が言わば政治活動に不当な介入をするおそれがあるようなことは、これも何重にも枠をはめて制限しているというところでございます。
○世耕弘成君　そういうふうに、政治団体でなくてもこれは個人情報保護法の対象にはならないということでございます。
　最後、四つ目、この記事は、野党の皆さん関係あると思いますが、労働組合の名簿を基に政治家への講演会への参加を呼び掛けた行為、これが名簿の個人情報の転用に当たるんではないかという指摘をしているわけですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　これも先ほどのＮＧＯのケースに近い例かと思います。これも、まず組合員の立場に立っていただければ、やっぱり労働組合に保有されている個人データというようなのは普通は労働組合活動のために使われるという前提で保有されているということでございますので、それが全く別の目的に使われるということであれば、やっぱりそれなりに手続的な合意等を取られて使われるべきであるし、さもなければやっぱり基本的には使わないということが合理的だというふうに御理解いただけるんではないかと思っております。
　ただ、これも国家公権力との関係ということになりますと、こういった問題もやっぱり政治活動ということになりますと、主務大臣の関与というようなのが先ほどの三十五条第一項で制限されておりますので、あくまで自律的、自主的な問題として適正に対応していただくということになろうかと思っております。
○世耕弘成君　いろんな想像力を働かしたいろんなシミュレーション、これで、この記事が一番代表的ですけれども、ほかにもいろんなケースがあるわけですが、今御答弁にもあったように、また細田大臣が先ほどおっしゃったように、やっぱり基本は個人情報をどういう精神で守っていくのかという、そこのやっぱり基本ですね、それをやっぱりしっかりさせているということだと思いますし、これから運用に当たっていただく政府、主務大臣もその精神を忘れずに取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　今回の法案の中で、非常に野党から問題視されているのが主務大臣の存在についてでございますが、私はやはり、いろいろな業法がある中で、主務大臣が存在をしてそれぞれの業界に指導をしていくという、これがある意味、アメリカが裁判で争うのと同じように、いいか悪いかは別にして、今の日本の一つの慣習的な法体系なのかなというふうに思っています。
　私は、逆にこの主務大臣に関して大変心配なのは、主務大臣が複数存在する、一人に決まっていないという中で、これ国民の側から見たときに非常に使い勝手が悪くなるんじゃないか、たらい回しとかが出てくるんじゃないか。これは、いやうちの大臣の管轄ではありません、うちは知りません、あっちへ聞いてみてくださいなんということで、個人情報を侵害されて、そして訴え出た人がたらい回しにされるようなケース、これは絶対に避けなければいけないと思っています。
　私は、実は迷惑メール対策の立法に携わらしていただきましたけれども、あの法律では総務大臣が主務大臣、もう一つ、特定商取引を規制する法律では経済産業大臣が主務大臣ということで、迷惑メール対策は二人の主務大臣がいたわけですが、これは非常に経済産業省と総務省御努力をいただいて、国民から見たら窓口は一本だと、訴え出ればそれぞれ役所が判断をしてきちっとケアをしてくれるというやり方ができたわけでございますが、この個人情報保護法の運営に関して、国民からの問い合わせとか苦情とかの窓口の一本化が非常に重要だと思いますが、具体的に何かお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　主務大臣が書かれておって、その間で積極的な権限争議のように、いやわしの所管だと、我が省の所管だ、いやこっちだというケースもありますし、逆に消極的権限争議といって、いやもう私のところは関係ない、こっちへ行くとこっちも関係ないというケース、両方あるんですね。
　そういう場合に、長年の知恵で、例えば消費者相談などは、国民生活センターで受けているのは、もうどんな人でも来てくださいと。年間一万件ほどあるようでございますけれども、それを聞いてすぐ、これはもう何省へ行ってください、ここは何省へ行ってくださいというふうに、あるいは自分でこれまでの経験で明らかに分かるものもありますから直ちに答えるということが行われていますし、経済産業省でいうと、その国民生活センターから回ってくるものを含めて一万数千件、年間ありまして、窓口があって、そこで受け付ける。明らかに自分の所管でないと思うもので、何省の所管である、農林水産省のどこへ行ってもらうことがいいということの場合にはそちらへすぐ連絡をするというような体制を取っておるわけでございます。
　したがって、こういった行政に主務官庁となるべき官庁は非常に慣れておりますので、私はその懸念には及ばないというふうに思っておりますし、それから両方が、いやわしの、私のところのものであるというのが一番厄介ですが、そういう場合は、これまではそういう争いがあれば両方で対応すると。片っ方で対応するときはすぐ直ちに関係省に連絡するというようなルールができておるケースもあるわけでございますので、そういうことをやらなきゃいけない。そして、両方で断るような場合は、内閣総理大臣がそれを決める権限も決めておりますので、法三十六条三項に各主務大臣は相互に緊密に連絡し、協力しなければならない。あるいは、政府における基本方針を策定する等々規定しておりますので、私は運用上大きな問題は起こらずに円滑に進められるのではないかと思いますし、そういった体制を私どもも推進してまいりたいと思っております。
○世耕弘成君　是非とも国民が便利に使える法律として、窓口分かりやすいように一本化、是非やっていただきたいと思います。
　さて、この法律の二十三条で、個人情報取扱事業者はあらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないという条文があります。これを少し心配している人たちがいらっしゃいます。何種類かいらっしゃるんですが、まず一つは、インターネットの掲示板なんかを運営している人たちですね。
　この二十三条の規定を例えば政治家が濫用をして、個人情報取扱事業者としてこういう掲示板やホームページの運営者に対して、自分に関する情報の削除要求、私は同意していないよと言ってきて削除要求を乱発するのではないかという懸念が表明をされているわけでございます。インターネットの掲示板で政治家とか企業のスキャンダルの書き込みが行いにくくなるんじゃないか、あるいはそういう書き込みを中心としている掲示板というのが廃止に追い込まれるんじゃないかという指摘があるわけですが、どういうふうにお考えになるでしょうか。
　私は、三十五条で主務大臣に対して、表現の自由を妨げてはならないということが明記されているわけですから、インターネットの掲示板の書き込みというのは正にこれ表現そのものでございますから、これが一義的に規制されることはないとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　正に御指摘のとおり、最終的には三十五条が利く場合もあろうかと思いますが、ただその前に、これも先ほどのホームページのところで御説明したところでもあるんですけれども、確かに掲示板に個人情報が含まれる場合もあるんですが、これが体系的に電子計算機を用いて検索できるように構成されている、いわゆる個人データベースに該当するかどうかという、そこのスクリーニングがございまして、もうこういう掲示板の場合はそもそもデータベース等には該当しないんだということになりますと、もう本法上のむしろ問題ではないということになるということかと思っております。
○世耕弘成君　そもそも、だから掲示板は、もう先ほどの、前の答弁にもありましたけれども、データベースに当たらないんだから対象にならないということですし、もし当たるとしても、政治家は公人の最たるものでして、プライバシーの権利というのはこれはもう大幅に法律上、法律の解釈上制限をされているわけでございまして、特に批評や批判に対しては法的な措置は取れないというのが、これが私は基本原則だと思っています。よほどひどい誹謗中傷じゃない限り、事実無根じゃない限りは中止をできない。
　私、今回、両大臣のことを検索してみました、インターネットの掲示板にどういうふうに書かれているか。細田大臣は余りなかったですけれども、片山大臣は相当ひどいことを一杯書かれていましたが、余りここでどういう内容、一つ言うと、パソコンの画面をタッチパネルと間違って押し続けたなんてことが書かれていたり、ほかにもいろんな話がありましたけれども、そういうことが書かれても、これはやっぱり政治家というのは、それは甘んじて批判として受けなければいけない。
　逆に、政治家や企業に対して、これ事実無根の誹謗中傷、明らかに事実無根のものが行われた場合は、これは個人情報保護法の以前の問題として名誉毀損とか、あるいは去年立法されましたプロバイダー制限責任法というものがありまして、それによって対処することが私は可能であると考えるわけでございますが、このプロバイダー責任法というのは去年成立しました。
　これは、要するに、変な書き込みをされたと。これ、自分の明らかに誹謗中傷だということに関して、これだれが書き込んだのかというのをプロバイダーさん教えてくださいと言うことができるようにした法律でございますけれども、この法律が施行されて以降、政治家や企業経営者といったいわゆる公人が、このインターネットの書き込みに対処するためにこの法律を使ったというケースはあるんでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　個別の訴訟内容につきまして網羅的に把握をするということは極めて困難でございますけれども、報道等で承知している限り、政治家を含めた公人から発信者情報開示請求の訴訟等が提起されたという例は把握をしてございません。
　ただ、今までこの法律に関しまして、発信者情報を開示をするという請求の訴訟がございますが、二つの例がございまして、これは法人が原告となって訴訟を提起しているものでございますが、内容的に言いますと、一つは、病院を経営する医療法人が電子掲示板上に誹謗中傷の書き込みをされて名誉を毀損された。プロバイダーに対しまして、当該書き込みをした発信者の情報の開示を求めたというようなことが一件。それからもう一つは、運送業を営む法人が電子掲示板上で同様の名誉毀損をされたとして、プロバイダーに対しまして発信者情報の開示を求めたというのがもう一件。この二件でございまして、片方は開示を認める、片方は開示を認めない、こういう例がございます。
○世耕弘成君　これは、ですから、もう名誉というよりも、具体的に営業をやる上で大きな障害となるような書き込みが行われたケースでこういうのが使われているわけでして、政治家とか公人というのは、私も調べた範囲ではだれも使った人はおりません。やっぱり我々は、こういう商売をしている以上は、インターネットやそういったところで批判にさらされているという覚悟はしてやっているわけでございますから、こういう懸念もないのかなというふうに思っております。
　もう一つ、心配している人たちがいます。金融業界です。
　クレジットカードの業界にしても、あるいはサラ金の業界にしても、やはりそれぞれの会社でのお金の借りている状況、その返済の状況というのをみんな持ち寄ってネットワーク化した一種の信用情報ネットのようなものを形成をされているわけなんですけれども、こういう信用情報ネットにデータを提供するという行為自体はこの二十三条で言う第三者提供に当たるんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　これもちょっと二つぐらいのケースがあるわけですが、一つは、政府案第二十三条第四項第三号というのがございまして、これは言わばグループを通じて総合的なサービスを提供する場合を念頭に置いているんですが、やっぱりそのグループ全体として一人の当事者と見ることができるような場合には、一定の要件を満たすことを条件に、個人情報のグループ内での共同利用というものを認める制度になっております。
　ただ、具体的な条件というのは、正に一人の当事者と見ることができるような場合というようなことが言えるような要件でございまして、例えばグループ全体としてどのような目的で、どの範囲の企業間で共同利用をされるか、あるいは通知又は本人が容易に知り得るような状態に置くべき旨の、等については、本人に容易に知り得るような状態に置くべきという規定がございまして、その要件に該当する場合には第三者に該当しないということにされているわけでございます。
　ただ一方、この二十三条の本則、これは第三者提供をする場合は原則本人同意を求めておるわけですが、そういう信用機関の方々も、選択としてはより厳しい二十三条一項による同意によるやり方を取られることも可能であるわけでございます。
　信用情報ネットについては、いろいろなケースがあるかもしれませんが、いずれにしても、選択肢としては双方のケースが可能なわけでございますが、共同利用方式でやられる場合は、これは第三者に該当しないということになるということでございます。
○世耕弘成君　その共同利用方式は第三者には当たらないということですが、この第三者が増える場合はどうですか。元々了解を取っていたところに、例えば信用情報ネットに新たな同業者の会員企業が増えた場合、あるいは逆にちょっと違った別の金融サービスの信用情報ネットと相互接続をするようなことになった場合、これはどうなんでしょうか、本人の同意を改めて取る必要があるんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　基本的には、利用者の範囲が増えるということは本人との関係でやっぱり重要な事項の変更になるというふうに考えております。したがって、そういう場合はやっぱり改めて本人の同意を得るということは原則でございます。
　ただ、いろいろな参加の企業の要件の定め方でして、普通の人が、そういう要件であればどういう事業者が入るかということが普通分かるというような場合は、その範囲内であれば、それは個別に同意を取る必要はないということが言えると思っております。
○世耕弘成君　今の御答弁だと、同一の業種であれば、同じ、同業の会員が増えるのであればいいけれども、少し違った分野の金融サービスの情報ネットとの接続はやはり同意を得る必要があるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　結論としてはそういうことなんですが、要は、先ほど、だれもが知り得るような状態にしておくその情報の内容として、参加企業が明確な形で書かれているかどうかということによるかと思っております。
○世耕弘成君　特に今、金融業界は大きな変化がありまして、今までの、銀行があって、サラ金があって、クレジット業界があってというところからかなり新たな金融の形態も出てきているわけでございまして、単に同業の会員が増えるだけの対処では非常に難しくなっていくんじゃないか。
　特に信用情報ネットは、当然個人情報を扱っているわけですが、これは非常にいい意味で扱っているわけですよね、多重債務者を増やさないと。もうほかで借りている人になるべく借りている状況を把握して無理な貸出しをしないというのが一つの目的でございまして、この辺を是非、今後ひとつ検討課題として、少し信用情報ネット、新たに別の業界とつなぐに当たって全部同意を取るというのは、これは物理的に不可能だと思います。そうすると、つなげないということになりまして、これはやはり多重債務者を作らないというこの政策に反していくんじゃないかと思うわけでして、先ほどの御答弁でも、金融の分野は個別法でこれから検討していくということをおっしゃっていましたけれども、是非その中に信用情報ネット同士の接続というのもひとつテーマとして検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　これも前から大臣にも御答弁していただいているところですが、信用情報なんかについては、今の一般法としての規律で十分でないところ、そういったものがあれば、やっぱり法制上の措置も含めて検討していただくということが必要あろうかと考えております。
○世耕弘成君　了解しました。是非議論を深めていただきたいと思います。
　さて、済みません、片山大臣、来ていただいているのにお待たせしまして。もう一つの、行政機関の保有する個人情報保護法でございますけれども、これは、国家公務員法でもう既に守秘義務というのは、これは規定があるんですね。私は、今回改めてなぜ公務員に対して罰則を求めたかというのが、そこがよく分からないんですけれども、その理由をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　前の国会で前の法律についての御審議を衆議院でいただいたんですが、その際、私どもは重ねて言っておったんですね。今の国家公務員法には守秘義務違反について罰則がある、それから、刑法には職権濫用罪だとか公文書毀棄罪がある、こういうものをうまく使って、さらには懲戒処分の規定がありますから、それをやれば対応できるんだということを申し上げたんです。
　ただ、野党の方を中心に、それじゃ不十分だと、こういうお話がありましたので、やっぱり罰則を掛ける以上、構成要件がしっかりせにゃいかぬし、それによる具体の権利利益の侵害がなきゃいかぬ。そういうことがきちっと明定できるんならそれは一つの方法でしょうと。
　しかし、我々は、新たな罰則はなくても十分やっていけると、こういうことを何度もお答えしたんですけれども、国会では、民に厳しく官に甘い、それは実際違うんですけれどもね。官に厳しく民に甘いんだけれども、特に罰則のところはね。だけど、そういう御議論があるし、内外のいろんな議論がありますので、そこまで皆さん言われるんなら、それによって国民の信頼が更に高まるんならそれは検討してもいいと。また、与党三党も同じような修正要綱を作られましたので、それを取り入れて今回の罰則条文追加になったわけでございます。
○世耕弘成君　元々、今回個人情報保護の議論が始まった原点は、やっぱり住民基本台帳ネット、これと密接に関連をしているわけでございます、小渕内閣の時代までさかのぼるわけですが。この住基ネット、いよいよ開始が近づいておりますけれども、各地方自治体のセキュリティー対策に関していろいろと心配の声が出ております。
　私は、総務省の取組は決して緩いとは思っていないんですけれども、やっぱりセキュリティというのは現場で気持ちが引き締まっていないと、漏れがあると、一か所でも穴が空くと大変なことになる。私自身、町村の役場を見ていて、完璧にできるのかなというのは正直言って不安なところもあるわけでございますが、各地方自治体、特に小規模の自治体のセキュリティー対策というのは、これは大丈夫でしょうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　住民基本台帳ネットワークシステムにおけるセキュリティー対策のお尋ねでございますが、保護制度面それから技術面、それから運用面、いずれの面においても十分な保護対策を講じているところでございます。
　まず、保護制度面でございますが、もうこれは御案内のとおり、保有する情報を本人確認情報に限定しておる。本人確認情報と申しますと四情報ですね、氏名、住所、性別、生年月日と住民票コード、これらの変更情報に限定し、それ以外は保有してはいかぬ。それから、本人確認情報の提供を受ける機関の範囲や利用目的を限定しておるということですね。現在、法律で二百六十四機関に限定しておるということ。それから、目的外の利用を禁止しております。本人確認等の以外には利用してはいかぬということでございます。
　それから、システム操作者、先ほど守秘義務の御質問がございましたが、市区町村、都道府県、それから指定情報処理機関と本人確認情報の提供を受けた行政機関のシステム操作者に守秘義務を課しておりまして、刑罰を加重しております。
　それから技術面では、システム全体の統一ソフトウエアを導入するとか、それからセキュリティー基準を定めまして専用回線を利用するとか、データを暗号化するとか、操作者用のＩＣカードによって操作者を確認するとかということで、関係機関、市区町村、都道府県、指定情報処理機関すべてが均質にセキュリティー対策を実施できる体制を整備しているところでございます。
　それから運用面でございますが、万一の場合の緊急時の対応計画を地方公共団体と指定情報処理機関において作成していただいておるほか、職員向けの研修会を全国的に実施する等の措置を講じているところでございます。
　それから、今、世耕先生心配だと、こうおっしゃっておられましたが、先般、全地方公共団体を対象としたセキュリティーチェックリストというのを全地方公共団体に配りまして、こういう措置を講じているかどうかということを点検していただいております。それから、一部の団体を対象としました監査法人によるシステム運営監査も実施しております。
　今後、こういうセキュリティーチェックリストの結果、それからこのシステム監査の結果、システム運営監査の結果に基づきまして、八月の住基ネットの第二次稼働に向けてセキュリティー対策の更なる強化に取り組んでまいる所存でございます。
○世耕弘成君　是非、私は、一番最後にお答えのあったセキュリティーの運用の面で非常に心配をしておりますので、このセキュリティーチェックとかシステム監査、徹底していただきたい。特に、セキュリティーチェックで駄目なところがあったらもう住基ネットからすぐ外すというぐらいの厳しい対処をしていただきたいと思っております。
　私は、今情報セキュリティー監査ということについて少し勉強しておりまして、やっぱりこれから、これ単に役所だけではなくて民間企業でも、なかなかこれだけシステムが大きくなってくると、自分のところのシステムが本当に安全かどうかというのを自分のところの社員や職員だけで完全に把握し切るというのは非常に難しい時代に来ていると思っています。やはりこの情報セキュリティー監査の仕組みというのをこれからしっかり作っていかなきゃいけないし、恐らくこれからそういう専門家もビジネスとして、業として出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
　経済産業省が、情報セキュリティ監査研究会というのがありまして、これが三月に報告書をまとめられました。非常にこれよくできた報告書で、私も全体的に目を通しましたけれども、こういうことをチェックすべきじゃないかというのが非常に細かく、よくできた報告書になっています。
　私は、こういうのがこれから一つの情報セキュリティー監査の基準になっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、私は、少なくとも近い将来、これだけ住基ネットも入ってくる、いろいろな情報サービスを特に公的セクターが行っていく中で、こういう国とか県、市、都道府県、市町村、こういう公的セクターにおいて情報セキュリティー監査をある一定の基準のものをみんな一緒に受けるということを義務付けていく必要があるんじゃないか、そういう立法をしてみてもいいんじゃないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　世耕委員言われるとおり、その研究書、私は目を通しておりませんけれども、勉強させていただきまして、今言われた方向にどういう形で進んでいくのかということがありますし、先ほども言われましたように住基ネットは二次稼働ですから、やっぱり万全を期していきたいと思いますので、総合的にいろいろ検討させていただきます。