Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田分科員　ただ、アメリカのレーガン政権の極東政策は、やはり東南アジアと日本、それから韓国、米国、こういうふうな形のものを一貫して、一つの弧状的なものとして守っていこうという政策があるようでございます。そういうことから考えますと、当然韓国に対する防衛的な要請、あるいは日本に対するそういうものがかなり均質化していくような方向をとってくるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、私はやはり、日韓の首脳会談といいますか、外務大臣同士での会談の中でも、当然この問題はあるいは韓国の方から触れてくる可能性があるのではないかと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
○伊東国務大臣　御質問でございますが、果たしてそういう問題が出るかどうか、私もちょっといまのところわからぬわけでございます。ただ、アメリカと韓国の間には双務的な義務を負った相互防衛条約があるわけでございまして、アメリカ、韓国の関係というものは、日米関係とまた非常に違った軍事的な条約のあることは確かでございますので、アメリカが極東の安全ということを考えた場合に、先生がおっしゃったような考え方でおるということも想像はされますが、この問題はやはり、日本は日米安保ということで日本の国を守る、個別自衛権というのが原則でございますので、もし話が出ましても、私は、その法律の制約、憲法上の制約ということを腹に置いて、これは日本はこう考えているということを求められればするという場合もあるかもしれませんが、そういう問題が出るかなあ、ちょっといまわからぬというのが現状でございます。
○神田分科員　そうしますと、この外務大臣の韓国首脳との会談の中から、当然全面的な関係修復と同時に、日韓の閣僚の定期会談の問題等も具体的な日程として持ち上がってくると思うのでありますが、この辺の見通しについてはどういうふうにお考えでございますか。
○伊東国務大臣　当然そういう話も出るだろうというふうに私は思っております。親書の中にはそういうことまでは実は書かぬつもりでございますが、口頭で話し合いをするときはそういう話が出るだろうと思いますので、出ましたときには、これは国会との日程、いろいろな向こうの選挙の情勢、新しい政府ができるということもありましょうし、向こうの政治改革の進め方とか国会の日程とかいろいろありましょうから、そういうことを頭に置きながら、向こうの要望も聞き、話し合いをしようというふうに思っております。
○神田分科員　それでは、この親書の中で触れるかどうかという問題で論議をされたようでありますが、韓国全大統領のいわゆる訪日の要請、こういう問題について、文字どおりの日韓の首脳会談の開催の見通しについてはどういうふうにお考えでありますか。
○伊東国務大臣　親書の中でそういう問題につきまして若干触れると思うのでございますが、具体的にいろいろなもの、たとえば日時とかそういうものを書いてどうだとかいう形にはならぬじゃないかということで、私はまだ、どういう表現が一番いいのかな、こういうふうに考えているところでございますが、親書の中では。それはどういう形がでは触れようというふうに思っております。
○神田分科員　それは要請という形をとるのでしょうか、それとも、こちらから向こうへ出かけていく形になるのでしょうか。その辺も検討中と言われればあるいはそうかもしれませんが、もう少しこの輪郭を御説明いただければと思います。
○伊東国務大臣　いまおっしゃったような具体的なことは書かぬつもりでございます。たとえばこちらから行くのだとか呼ぶのだとか、そういうふうな具体的なことは書かぬつもりで、いま中で親書の検討をしているのが実情でございます。
○神田分科員　会談というのはどこかでやるわけで、あるいはどちらかから求めるということでありますから、具体的に書かないと言っても、これはどういう形かのニュアンスで触れられてくるというふうに考えています。まだ親書の検討中ということですので、これ以上のお話はあるいは伺えないかと思いますが、韓国問題では最後に、金大中氏の問題をめぐって日韓関係は停滞をしたわけでありますが、この問題については、外務大臣が向こうに訪問する際に金大中氏の消息等についてのお話をする御用意はあるのでしょうか。
○伊東国務大臣　この間まで、重大な関心ということで日本側の意向は向こうに伝え、そしてまた裁判の判決があり、大統領の減刑措置ということがあったわけでございまして、そのことを評価しますということを国会でも御答弁したことがございますので、全然触れないということではなくて、そういう形で触れようかというふうに思っておるわけでございます。
○神田分科員　次に、韓国に行かれました後、いわゆる総理大臣の訪米の下準備といいますか、調整という意味も含めまして外務大臣が訪米をなさるという日程があるようでありますが、国会等の関係もあるでしょうが、訪米の時期についてはおおよそのめどがついたのでありましょうか。
○伊東国務大臣　国会のお許しが前提でございますが、三月の二十一日に出発して約一週間で帰ってくる予定でございます。
　いまはっきり決まっておりますのは、ヘイグ国務長官と会う日時は大体見当がついておるわけでございますが、そのほか国防長官でございますとか、その他の経済関係の大臣とか、それから大統領については会える時間等はまだ向こうから返事がないわけでございまして、私はできるだけ多くの人に会って日本の意見を言ってきたい、また向こうのいろいろな期待とか考え方もありましょうから聞いてこようというふうに思っておるわけでございます。
○神田分科員　新聞等の報道によりますと、昨日外務事務次官が鈴木総理に、五月の日米首脳会談で話題になる問題等についてのいろいろなことについて進言をしたというふうに言われております。その中で、一つは、自衛力強化に対するアメリカの要請にどういうふうにこたえていくかという具体的なものをある程度用意をしなければならない、もう一つは、これはそのときに触れられたかどうかわかりませんが、当然自動車問題等についての日本側の態度といいますか、事前調整の項目の整備というものが必要だというふうに考えておりますが、この自衛力の問題について、特にアメリカについての新しい提案を持って伺うというような説明があったようでありますが、この点はどういうふうになっておりますか。
○伊東国務大臣　私、次官にその後会っておりませんので、その真意はよく本人から聞いていませんが、常に私が次官と話しておることは、アメリカからこういう期待があったからこれができるかできないかとかいう返事をするというやり方ではなくて、いろいろな自動車とかなんとかを話す中に防衛の話が出れば、日本としては防衛についてはこういう認識でございます、あるいは防衛哲学といいますか、そういうものを持って、その中でこういうことはできること、こういうことはできないことという日本のそういう考えをむしろ積極的に話すことが必要じゃないか、向こうから期待表明だけあって、それはだめだとかそれはいいとか言っているのじゃ、日本の態度としてはいかぬじゃないか、自主的に判断をする、私はこういうことを言っているのでございますから、そういうことはちゃんと日本の考え方を持って、腹に入れておいでになることが必要じゃなかろうか、またわれわれもそうじゃないかということを言っているわけでございまして、具体的に比率がどうでございますとか、軍事上の細部に立ち入ったことまで何も用意してどうということじゃなく、そういう防衛哲学というものを、日本としては自主的にこう考えるということを腹に入れておくことが必要じゃないかということを、常に私は次官と話しておるのでございます。そういう意味のことを次官は言ったのじゃないかなと私は思っておるわけでございます。
○神田分科員　いまの大臣の御答弁のように、つまり日本が西側の一員として世界の安全保障に対する貢献をしなければならないという認識を持たなければならない。こういうことから、新しい「それなりの哲学」というふうなことで言われておりますけれども、それを持たねばならない。そして「それなりの哲学」の具体的な内容としては、一つは「対潜、防空面などの防衛力を強化することで、日米戦力の相互補完的機能を一段と強めること」と言っております。二番目には、具体的に「中期業務見積もりの早期実現のため、五十七、五十八各年度の防衛費支出について積極的な財政措置を講ずる」、それから三番目は「専守防衛の立場上、国際的な軍事的役割はできないが、技術協力、経済援助など非軍事的側面で最大の努力をする」、こういうふうなことがアメリカに対しまして日本側として提示をしていく内容だと言われておりますけれども、その辺はいかがでございますか。
○伊東国務大臣　いまおっしゃいました最後のことはよくわかるのです。専守防衛ということで総合的な安全保障といいますか、経済協力でございますとか技術援助、これはわかるのでございますが、その前の方のおっしゃった二つの点まで次官が言ったのかどうか、いまの御質問でございますが、私はまだ本人から聞いておりませんので、その点は何とも申し上げかねます。これは二つとも防衛庁と非常に関係のあることでございます。外務省だけでどうこうという問題じゃございませんので、もしもそういう問題に触れて何か言うとするのであれば、これは防衛庁ともよく相談をしまして、外務省が第二防衛庁なんてよく国会でひやかされるのでございますが、そういうことになってはいけませんので、そこは十分に注意しなければならぬと思うわけでございます。長官も当然行かれるのでしょうから、その点は防衛庁とも十分協議した上で、総理がどう言われるかということについては政府としてよく考える必要があるのじゃないか、いまここで、そこまで次官が言ったのかどうかなと私は首をひねっているところでございますので、本人に少し聞きまして、また何かの機会にお答えすることにいたしたいと思います。
○神田分科員　ですから、方向としては「それなりの哲学」ということで日米戦力の相互補完機能、これは詰めて言ってしまいますとこういう言葉になりますけれども、もう少し含んで言っていることだと思います。
　さらには財政措置、五十七年、五十八年度の防衛費支出についての財政措置、これらについても考えなければならない、こういうことだと思うのでありますが、大臣の方で防衛庁長官と調整の上でどういうふうに表現するかについてはこれから考えていくということでありますが、そういう方向も当然検討していかなければならない、大事な問題として取り扱っていかなければならないという気持ちについてはお変わりございませんか。
○伊東国務大臣　総理が向こうへ行ってどういう話をされるかということで、やはり政府として十分研究、検討しておかなければならぬことだとは私も思います。ただ、去年も大平総理が行きましたときに、そういう話は、カーターさんとはそんな中までは出なかったのです。一般的な話でございまして、私も今度のお話は防衛哲学といいますか、そういうところで総理は終わっていただいて、そういう具体的なことにつきましては、当然防衛庁長官と向こうどの話し合いの中に出てくることじゃないかと私は思いますけれども、ただ、いろいろな研究をしておかなければならぬということだけは確かでございます。
○神田分科員　次に、北方、対ソ関係という形になるのでしょうか、外務大臣、非常に熱心に北方領土の問題その他で御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表するわけであります。新しいソビエトの平和戦略といいますか、平和攻勢が始まったと言われているように、第二十六国の党大会で軍縮を中心としたものが出されてきております。そういう中でいま日本としましてもどういうふうな形がで対ソ関係改善の糸口を探っていかなければならないということでございまして、特に極東の問題についてもこの中では触れられております。そういうことについてのお考えもお聞かせをいただきたい。
　と同時に、北海道におきまして日ソ友好会館というものが続々と設立をされている。この日ソ友好会館は五十二年に釧路、札幌、五十五年稚内、こういうふうにつくられておりまして、近く函館、小樽にもつくられる。この日ソ友好会館がどういう仕事をしているのか、あるいはこれがどういう経緯で建設をされているのか、非常に問題が多いというふうに聞いております。つまり、あめとむちといいまして、これらの会館建設等に協力をする者には漁獲量の割り当てをたくさんやるとか、こういうふうなものでの非常に不明朗な会館運営といいますか、そういうものがされているというふうに聞いておりまして、地元でもこれは固まったものだということで取り扱われている面もあるようであります。しかも、その会館建設が全部漁業基地であります釧路、稚内、函館、小樽、こういうところにつくられているというところに問題があります。これらについては外務省としてはどういうふうな内容の把握をして、これからこの日ソ友好会館等についてはこれをどういうふうに指導していくようなお考えがあるのかどうか、その二点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　ブレジネフ書記長の演説、平和攻勢、これは伝統的でございますが、平和攻勢の演説内容であるということに受けとめております。米ソ首脳会談の提案とか、信頼醸成措置を極東まで及ぼしたらいいじゃないかとかいうこと、これは新しいことでございますが、日本につきましては、軍国主義だということを言いながら最後は善隣友好の関係を支持するというようなことでございまして、私はそれ自身はそう目新しいことじゃないことが多い平和攻勢だと見ておるわけでございます。
　ただ、これは言うだけでなくて、具体的にどういう行動にソ連が出るのかということをやはりもう少し見守っていかないといかぬことだというふうに思いますので、その辺の情勢を私どもはもう少し十分に検討したいというふうに思っておるわけでございます。ただ、日ソの関係を恒久的に平和な関係にするということにつきましては私も同じ考えでございまして、どういう機会が、ということを慎重に考えている。
　日ソ友好会館の話が出ましたが、これは詳細は政府委員から申し上げますが、これも本当に漁業者の人が中心になって日ソ友好ということを考えることは当然のことでございますが、その場合もやはり日本側としては主張すべきことはちゃんと主張する、そういうことを無原則に日ソ友好と言っても、これは私は領土問題その他ございますので、そういう態度はとらぬわけでございますが、この日ソ友好会館の状態、それの運営等につきましては、詳細について政府委員から答弁させていただきます。
○武藤政府委員　日ソ友好会館、ただいま先生の方から釧路、稚内、それから近く建設予定と伝えられております函館という漁港関係の友好会館につきまして御質問があったわけでございますけれども、実はこれらの友好会館はすべて純民間ベースのところでございまして、私どもといたしましても新聞報道等では承知いたしておりますけれども、そういう直接の実情を把握し得る立場にはないということでございます。
　それからまた、外務省としてどのように指導する考えかという御質問もあったわけでございますが、そのような純民間の団体であるということで外務省として直接指導するような立場にはないわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、いま外務大臣から申し上げたとおりということでございます。
○神田分科員　時間がありませんので、これで終わります。
○塩崎主査　これにて神田厚君の質疑は終わりました。
　次に、川本敏美君。
○川本分科員　企画庁、通産省来ていますね。
　それでは外務省、外務大臣や経企庁、通産省等について、わが国の海外経済協力の基本的な理念の問題から、私は御質問したいと思うわけです。
　わが国も、戦後今日まで経済成長をしてきて、そしていまや本格的な海外協力、援助、こういう時代に入ろうとしておるわけです。これはもう申すまでもないと思う。数字で見ますと、昭和五十二年には十四億ドルであった海外援助が五十五年には二十八億ドルになる。さらに、これから向こう五カ年間でこれを倍増しようというわけですね。だから、これはもう大変なことですけれども、ＧＮＰの比率でよく言われるのですけれども、ＧＮＰ比でいきますと、昭和五十三年度で〇・二三ということで、大体ＤＡＣ加盟国十七カ国の平均が〇・三五ですから、まだ最下位にあるわけです。そういう状態の中で、将来わが国としては、これをＧＮＰ比で〇・七まで引き上げていこうというのが大体の構想として決まっておるわけです。こういう状態になりますと、わが国政の中で占める経済協力、援助というもののウエートは非常に大きくなってくると思うのです。
　しかし、考えてみますと、大体この経済協力とか援助というものの形を考えてみますと、一つはアメリカやソ連のように、ソ連はもちろん共産主義圏を拡大し、それを守っていくというような一つの基本理念を持っておる。アメリカは逆にソ連の浸透といいますか、それを防ぐためにという基本理念に立脚している。これはもう明らかであります。あるいはスウェーデンやオランダやカナダ等の国々は、いわゆる純然たる人道主義的立場に立って世界の最貧国といいますか、そういう国々に対して人道的な援助を無償でやっていこうというようなこと、あるいはイギリスやフランスはいわゆる旧植民地の支配者であった、こういう歴史的な経験にかんがみ、さらに現在もその宗主国としての立場からやはり援助をしておる、こういうようなことになっておるのじゃないか。日本の経済援助というのは一体何なのか。何を目的に、どういう哲学を持って海外経済協力をやっておるのか。まず外務大臣、さらには経企庁や通産省からもそれぞれ考え方をお聞きしたい。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり経済的には非常に強力な国家になったわけでございまして、世界の平和、安全、それが日本の平和、安全、繁栄につながるということで、その中で日本がどういう役割りをやれるかということを考えますと、やはり経済的な協力というのは一番大きいわけでございます。それで経済協力を考えます場合には、軍事目的とかそういうものに使われるようなものには援助しない、あくまで相手の国の民生安定、福祉の向上、社会経済の開発ということをやって生活水準を上げ、その国の安定を図っていくということを中心にしましてやっておるわけでございまして、日本は御承知のように資源もないという国でございますので、そういう特に発展途上国との関係が先進国の中でも非常に深いわけでございます。相互依存関係が深い、そういうことを今後も円滑にやれるように、あるいは人道的な問題で、難民の問題等御承知のとおりでございまして、そういう問題も頭に置いて考えるということから言えば、余り所得の高い国に政府の援助をやるよりも、あるところ以下の所得の低い国に対しまして援助をしていこうというような人道的な問題でございますとか、そういうことを頭に置いてやっておるわけでございます。御承知のように、南北問題というのは世界で非常に大きな問題になっておるわけでございまして、南北問題の一つの解決の方法としまして経済協力を重視していく、それが日本の平和にも安全にも繁栄にもつながるんだという考え方でこれをやっているというのが国際経済協力の基本の理念でございます。
○川本分科員　経企庁と通産省。
○西谷説明員　御説明申し上げます。
　経済協力の考え方につきましてはいろいろなものがあろうかと考えますけれども、世界における第二の経済大国であり、世界に占める比重も高いわが国といたしましては、現在貧困でありますとか国際収支の赤字でありますとか、いろいろな意味で先進国と格差を持っております発展途上国に対しまして、その国の経済社会開発の促進を支援することによりまして、その国の国民生活の安定と向上を図っていくことが、ひいては世界の平和と繁栄に寄与するということが経済援助の基本的な考え方ではないかと考えておりますし、それがわが国の責務でもあると考えます。また同時に、こういうふうにして発展途上国に対しまして援助を行っていくということは、途上国との間に非常に深い依存関係を持っておりますわが国といたしましては、いろいろな関係を通じましてわが国の安全と発展に特に寄与していくものである、こういうふうに考えます。
○井上説明員　八〇年代におきましては、世界的に相互依存関係が一層深まっておるわけでございまして、そういう中で発展途上国の経済社会開発に対して側面的に支援するという経済協力というのは、ますます重要なものとなっておるというふうに考えています。
　わが国にとりまして経済協力の持つ意味でございますが、端的に申し上げますと、私どもとしては、経済的な面での安全保障というふうな面に寄与するという側面が非常に大きいのではないかと考えております。わが国は、御承知のように発展途上国との関係が他の先進国に比べてとりわけ深いわけでございます。またエネルギーでございますとか、その他の資源の面での依存関係あるいはマーケットの面での依存関係等々非常に深いわけでございまして、そういった直接的な発展途上国との依存関係を一層深めていくという観点から、経済協力の持つ意味が大きいと同時に、日本の経済が世界の中で相当な経済大国になってまいりまして、世界経済の相互依存関係の中に非常に深く組み込まれておりますので、発展途上国を含めて世界経済全体が安定的に発展していくことが、日本の経済の安全保障にも寄与する。日本の経済というのは、世界経済の安定があって初めて成り立っておるというふうな認識に立っておりますので、そういった面からも発展途上国の経済開発、社会開発が進められることが、ひいては日本の経済の安定、発展にもつながる、そういう理解に立って経済協力を進めておる次第でございます。
○川本分科員　いま外務大臣初め各省庁から、ちょっとニュアンスは違いますけれども、大体世界の平和と繁栄に寄与するとともに、日本の平和と安全、そして繁栄を守るためだ、こういう言い方をされました。日本の経済援助の六〇％はアジアで、そのうちの半分がＡＳＥＡＮだと思うのです。一九％がアフリカ、一〇％が中近東、そして九％が中南米、そういうような形になっておると思うのです。ところがそれらの国々が言っておることは、日本はそういう意図で経済協力をしておるのだというけれども、向こうは、逆に言いかえれば、最近大変やかましく言われるように商社主導といいますか、そういう形の中で、いわゆる企業の利益のために政府が一緒になってやってきておるのではないか。言いかえれば、経済侵略じゃないかというような受けとめ方もされておる一面も私はあると思うわけです。それはいろいろ問題になる点はたくさんあると思う。たとえて言えば、無償にしても、円借款にしてもひもつきの援助が多いためにいろいろ誤解が生まれてきておると思うのです。
　私はこの前ちょっとバングラデシュに行ってきたのです。バングラデシュでもダッカ郊外のジョイデプールというところに、日本が五十一年にバングラデシュ農業研究所というものを約一億四千万円ほどで建設して、現在でも四名の園芸部門、野菜とか種子、柑橘の専門家を派遣していろいろ努力しておるわけです。そこで聞きますと、日本人の専門家が言われるのですけれども、たとえていいますと、農業用に使う金網とか肥料あるいは農薬は現地でも生産されるのだ。ところがそういうものを現地で調達することはできないのだ。全部日本から送ってもらわなければいけない。そういう契約になっておる。だから現に、そういうものを一々日本まで言って取り寄せることになると時間がかかり高くつく。特に向こうの国内で生産される肥料とか農薬とか金網とかになりますと、向こうは三〇〇％くらいの関税がありますから、送ってもらっても引き取れない。零細な農家の人々は引き取れないようなことがあるわけです。なぜ日本は現金でそういうものを供与して、現地で調達するようにできないのだろうか。スイスとかスウェーデンとかオランダは、そういうふうに現金で供与してやっているじゃないか。金網とか肥料とか農薬、現地でできるもの一で日本がひもつきで援助するというのはおかしいんじゃないかということを、日本人の向こうに派遣されておる方が言っておるわけですよ。私はそういう点について、商社主導だとかあるいは経済侵略だと言われる根源は、そういうところにあると思うわけです。少なくともそういうことをなくしていくということが、今日わが国の経済協力の一番基本でなければいかぬ。最近、総合安保体制とかいうような言い方をされますけれども、軍事力は持たない日本として。いまの憲法で日本の国を繁栄さそう、そういうことになれば、世界の平和を守らなければいけない。そのためには日本の友好国をふやさなければいけない。その平和と友好のために経済協力をやるというのなら、経済侵略と誤解をされるようなことは断じてやめるべきではないかと私は思うわけです。
　最近、環太平洋連帯構想とか、八〇年代は太平洋経済圏の時代だとかいろいろ言われていますけれども、そういうことの発想が経済侵略を中心にした発想であってはいけない。少なくともその基本には人道的立場に立って世界の平和を守るんだ、そして世界の繁栄を、南北問題の解決をやるんだ、こういうような基本的なきちっとした哲学を持たなければいけない。それを持たないから商社主導の経済協力になってしまう。そういうことがかえって東南アジア――韓国でもそうですよ、アメリカの韓国援助やベトナム援助もそうだったのですよ。相手の政権を腐敗させ、ロッキード事件のように、今度は日本の国内の政権まで腐敗させる、そういうことになったのじゃ何をやっているのかわからぬことになりますね。マイナスしか残らない。そういうようなことを断じてなくしていくためには、これからだんだんとウエートの大きくなる経済協力関係について、わが国の取り組むべき基本姿勢はどうあるべきかということをこの際考えなければいけない。
　そのために、私はここで、外務大臣、ひとつ提案申し上げたいのですが、そういう経済協力、たとえば無償援助もあるいは円借款等も含めてですけれども、それを国民的な合意の上に立ってやれるようにすべきだと私は思うわけです。現在でしたらいろいろ評論等でも書かれていますけれども、商社が先に行って向こうの国へ売り込んで、そして向こうの国との話し合いで今度は円借款にしてもらった方がいいとかいうようなことで、向こうの国から日本の国へ持ち込んでくるというようなものもあることは事実ですよ。そういうことがいろいろ問題を起こしておるわけですが、そういうのが外務省を中心に、現在は経企庁あるいは通産省、そういう官僚の仲間の中で、あるいは日本商工会議所とかあるいは日経連とかそういう方々が先発で使節団で向こうへ行って話し合いをしてきて、それを後で政府がしりをふいていくというような形になっておるところに一つの問題がある。少なくとも外務省の中に、あるいは経企庁の中でもいいと思うのですけれども、審議会を設置したらどうですか。経済協力対策審議会といいますか、そういうような審議会を設置して、官民、それに学者も含めて、この経済協力が本当に必要なものであるのかどうか、あるいはそれによってどういう効果があるのか、あるいはそれはどういう形で、無償でやるべきなのか、あるいは円借款でやるべきなのか、技術協力でやるべきなのか、こういうような問題についても国民的な立場で審議をし審査をする、こういうことでなければこれから経済協力が本当に国民の合意と納得の上でやれるような体制はできないと私は思うのです。その点について外務大臣、どう思いますか。
○伊東国務大臣　詳細は政府委員の方から申し上げますが、私も、この間ＡＳＥＡＮに参りまして、インドネシアへ行ったとき、インドネシアの青年と座談会をやったときに、どうも借款が一部の企業にだけ使われるのじゃないか、もっと広く考えてほしいというような意見があったことを聞きました。私は、それはそういうことでなく、大分直ってきているはずだというふうに思うわけでございますが、一部にそういう声があったことは確かでございまして、いま先生がおっしゃったように、経済協力が単に経済進出だ、商社の進出だというようなことになっては、これはまさに目的と反することでございますから、その点は十分に注意しなければならぬことだというふうに思うわけでございます。
　援助については、大体日本側で押しつけるということではなくて、現地からの要望ということで、それをみんなで相談して決めているということでございますが、先生がおっしゃったのは、現地から出てくる要望の前に、日本が行ってやっているのじゃないかということを言われたので、そこまで私、よく実情を知りませんので、政府委員の方からお答えしますが、少なくともそういう経済進出のためにこれが使われているんだ、一部の企業の利益になるんだというようなことでは、これは確かに目的と反しますので、その点は十分に注意しなければならぬことだというふうに思います。
　おっしゃった肥料とか金網というのは、恐らく無償援助でやったものじゃないかと思いますが、円借款についてはなるべくアンタイ、一般入札でやるようにということで、これは大分改善されているわけでございますが、……（川本分科員「有償でも現金でやればいいのですよ、向こうで買えるんだから」と呼ぶ）先生のおっしゃったこともここで聞いておきまして、それに関税がかかるんだとか、わずかなものまでそういうことでないといかぬというのは、私もどうもそういうことはおかしいな、なるべく直した方がいいなという感じを持っていま伺っていたところでございまして、今後改善すべきことは極力改善してまいるというふうに考えたらいいだろうと思っております。
　それから、審議会の御提案がございましたが、これをどうするかということは、またいろいろ中で相談しなければならぬことでございますが、審議会で一つ一つの案件や何かを相談するというのは、私は余り適当ではないと思うのです。一般的な方針とか、いまのタイ、アンタイなんということ、大きな方針をやるということは審議会でよくやることですが、一つ一つの案件ということまでどうということは、これは審議会の性格に合うかなどうかなと思うわけでございます。要するに、先生がおっしゃったことは、本当の目的に合致しているかどうかということをいろいろな人の意見を集めてやるべきだという御提案でございますから、それはどういう形が一番いいのか、いまの形でもそれをもっと直せばできるのか、いろいろな問題がございますので、これは十分に検討させていただきたいと思います。
○梁井政府委員　先生のお尋ねのまずひもつきの援助じゃないかという点でございますけれども、円借款と無償援助で少し……（川本分科員「両方一緒にして話してください」と呼ぶ）
　円借款につきましては、わが国といたしましては、一九七八年以来一般アンタイを基本方針としております。その結果、昨年、一九八〇年におきましては、円借款につきましてつくりました交換公文の六五・二％が一般アンタイになっているという状況でございます。
　それから、無償援助につきましては、無償援助によりまして日本から出ていくものは、日本国民の役務か日本国の資財ということになっておりますけれども、ただいま先生から御指摘のございましたバングラのケース、私よく承知してなかったのでございますが、一応たてまえ、原則といたしましては、日本国の資材が出ていくということになっておりますけれども、先生御指摘のとおり現地で買った方がはるかに安い場合もございます。そういう場合には、先方政府と協議いたしまして、現地の資材を買い付けるということも最近やっているわけでございます。
○川本分科員　いま昭和五十年から一般アンタイでやっているという話ですが、ところが実際日本が一般アンタイに踏み切ったのは一昨年ですよ。だから、それまでは円借款についてもまだ全部ひもつきだったわけです。そういう点については、私は当然の措置だと思いますけれども、これからさらにそういう点をもっと考えていかなければいけないのじゃないかと思うわけです。
　それから、いまバングラデシュの話をしましたが、これはやはり世界最大の最貧国ですね。ところが私、向こうへ行って感じましたことは、日本の外交というのはおかしいのじゃないかと私は思うのですよ。というのは、向こうの九千万人に及ぶ国民は全部ベンガル語でしゃべっておるわけです。私が行ったとき、日本の大使館にベンガル語をしゃべれるのは一人ぐらいしかいなかった。日本語とベンガル語の辞典というのは外務省にありますか。ないのじゃないかと思いますよ。向こうの国の一部のいわゆる首脳の人たちといいますか、そういう方々は、大体もとのイギリスの植民地ですから、カルカッタ大学とかケンブリッジ大学とか出てきて英語をしゃべる。その一部の人たちとだけ接触をしてやっておるのですから、これでは本当の友好親善あるいは国民の期待しているものが何なのかということも理解できないわけですから、そういう点については根本的に改めるべきじゃないかと私は思っておるわけです。そういう点について、そういう最貧国援助というものに対しては、やはりもっと現金を供与して、向こうで調達した方が安いものは向こうで調達をしていく。
　特に大切なのは、技術援助、技術協力だと私は思う。ところが技術協力についても三千四百名程度がいままで日本から出ておるわけですが、これも世界のレベルで見ると日本が最低ですよね。人口百万人当たりわずか五人ですか。スイス、フランス、デンマークといった国でも七十九・七四人、フランスは百五十二人ですよ。だから、日本の技術援助あるいはボランティア、海外青年協力隊員等の派遣についての体制を整えて、そしてそれが向こうでも一番有効なのですから、そういう面のウエートを大きくしていくということで、本当に日本と向こうの人たちとの心と心の触れ合いをやっていく、そういう中からお互いに理解しあって、お互いに繁栄と平和を守る友好国にしていく、こういう基本的な理念を持っていかなければならぬ。政府が商社の金もうけの手先になっておる、経済侵略をやってきておる、こういう誤解を受けるようなことは断じてやめるべきである。この辺のことを私は特に申し上げたいと思っておったわけです。
　時間がありませんから、また改めて私はこの問題をさらにいろいろ深く掘り下げて追及していきたいと思うのですけれども、大臣、最後に、いま申し上げたように、平和外交を基本にして、そしてこれらの国々の人々との平和友好関係をさらによくしていく、そのために人道的な立場も含めて経済援助をやっていく、そういう基本的な哲学、理念をはっきりと伊東外務大臣の間に定めて、それがこれからの経済援助の日本の原則になるということをぜひきちっと位置づけてもらいたいと私は思うわけなんです。その点をさらに決意のほどを聞きたい。
○伊東国務大臣　おっしゃること、私は一々ごもっともなことだと思います。言葉の問題あるいは技術協力の問題、おっしゃるとおりでございます。われわれも何とか定員を少しでもふやして、そういうベンガル語ならベンガル語の専門家をふやすということ、今後ともひとつ私は努力をいたします。
　それから、援助の基本理念といいますか、これは実は昨年の暮れに外務省でつくって新聞発表したのがあるのです。しかし、まだまだＰＲが足りませんことはわかりますので、さっき申し上げたようなことは、そこの中に述べておるのでございますが、先生にも一部お届けしますから読んでいただきたいと思うわけでございます。そういう考え方をはっきりして、出社のためとか一部企業のためとか経済侵略というようなことのそしりを受けないようなちゃんとした方針でやれと言われることはおっしゃるとおりで、そのとおり私は思いますので、極力ＰＲもしますし、そういう方針でやってまいります、
○川本分科員　終わります。
○塩崎主査　これにて川本敏美君の質疑は終わりました。
　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○塩崎主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について質疑を続行いたします。池端清一君。
○池端分科員　私は、日ソ交渉、とりわけ当面する懸案事項の交渉の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　その前に、日ソ間の関係についてでございますが、今日、はなはだ残念なことではございますけれども、日ソ間の関係というのはきわめて冷え切った、冷却した状況にあります。人に言わせると、戦後のある一時期を除いて最悪の状態である、こういうふうに評する人もおるわけであります。こういう状況をもたらした要因は何か。政府の言をかりますならば、それはソ連のアフガンに対する武力侵入の問題であり、あるいはまた北方領土におけるところの軍備増強、これらによるものである、こういう説明を終始繰り返しておるわけでございます。確かにそのこと自体私も否定するものではございません。しかし、それは余りにも一面的過ぎるのではないのだろうか。わが国外交の姿勢に果たして問題がなかったかどうか、私は大いに疑問とするところなわけであります。
　たとえば、外務省の高島事務次官が、昨年の十一月二十一日札幌で北海道政経懇話会の講演会が開かれましたが、そこで「緊迫下の国際情勢と日本外交」と題する講演を行っておるわけであります。その講演の要旨がここにございます。それを見ますと、高島事務次官はこう言っているわけです。対中ソの関係について言うならば、現在は中国に非常に偏り、ソ連には冷たい、中国との関係を友好的に進めるのは結構だが、日本の安全にとって一方に偏しないことが大切で、友好関係にある程度均衡を保つことが必要だと思う、このように述べておられるわけであります。中国に非常に偏りソ連には冷たい、これが外務省首脳、高島事務次官の発言でございまして、その要旨がここにあるわけでございます。これは外務省の、あるいは外務当局といいますか、本音というものを率直に吐露せられているのではないだろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。こういう中国傾斜という外交姿勢にこそ問題がある。そのことがいま問われなければならない。一面的に相手方の非を責めるよりも、みずからにも外交姿勢にやはり欠くるところがなかったかどうか、この反省がなければ、今後の友好的な日ソ関係あるいは関係の修復というものは望み得ないのではないだろうか、私はこのように思うわけであります。その意味で、外務大臣のこの問題についての率直な御見解を承りたいと思うわけであります。
○伊東国務大臣　高島次官がと言って例を引かれて、私はおやおやそんなことを発言したのかなと思っていま聞いて、ここでこれをもらったわけでございます。恐らく真意はこういうことじゃないかと私は思うのです。日本外交というのは、要するに日米関係が基軸になっている。そして政治経済とも理念を同じくするいわゆる西側の一員として、その基礎というものははっきりしている。そしてどの地域でも、どんな政権でもできるだけの友好関係を結んでいくというのが日本外交の基本でございまして、基本は西側の一員ということは間違いないので、これは動かすべきことではないのですが、どの地域でも、どんな政体、政権とでも友好関係を結んでいく。一方に偏って一方をないがしろにする、そういうことは実は考えておらぬわけで、私もそういう考えで外交をやっているわけじゃないわけでございます。
　たまたま中国とソ連とを比較しまして、いまはソ連との関係が冷えているということ、これは事実でございます。中国とは、前からの、正常化して以来の日中友好関係を維持しているということでございまして、日中は日中、日ソは日ソということでこれは考えて、日中ソ、こういうことで考えておるわけでは少しもないわけでございまして、その点はもしも誤解を与えるような発言をしたとすれば、私は本人に会いましてよく真意は聞いてみます。聞いてみますが、私が申し上げたことが外交の基本方針でございます。
　ただ、ソ連との間は、いま先生おっしゃったように、アフガニスタンへの武力介入、それから北方領土への軍備の増強ということを契機にしまして、冷たい関係が出てきたことは事実でございまして、私どもははなはだこれは遺憾な状態だと思っております。何とか平和条約、これは相互理解の基本でございますが、平和条約を結んで恒久的な友好親善関係が結ばれるということ、本当にそれを心から願っているわけでございまして、その前提が何とか早く解決されないかということを考えております。一方に偏し、一方には温かくし一方に意識的に冷たくする、そういうことではなくて、客観的な事情からそういうことになっておるというのが現状でございまして、外交はそういう片方に偏るとかいうことを考えてやっておりません。
○池端分科員　誤解を招くような発言があったならば云々、こういうお話でございますが、私は別に誤解も何もしておらないわけであります。本音を吐露された、日本外交の現状を素直におっしゃられた、私は素直な発言だというふうに理解をしておるわけでございます。片言隻句をとらえて云々するつもりはございませんので、次の問題に移りたいと思います。
　過般、鈴木総理は施政方針演説の中で「日ソ関係発展への展望を開くためにも、ソ連側がその誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待いたします。」、こう述べられました。また外務大臣伊東さん、あなたも同様なことを言われておるわけであります。外交演説で、「ソ連側において、みずから強調してやまない善隣友好を言葉の上だけでなくて、誠意のある具体的行動で示すよう切望する」ものである、こう外務大臣は述べられたわけであります。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいのでありますが、そこで言われている「誠意のある具体的行動」、「具体的行動」というのは一体どのようなことを指しておられるのか、どのようなことを具体的に希望されておられるのか、その点を承りたいと思うのです。
○伊東国務大臣　これはソ連側の行動について言ったことでございまして、ソ連側が具体的にどういう行動をとったら誠意ある具体的な行動なのか。
　　　　〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕
Ａは誠意ある行動だけれども、Ｂはそうじゃないとか、そういうことを決めているわけではございませんが、私ども考えて、ソ連と話したことがありますのは、私はグロムイコ外相と話したわけですが、あのときにやはり領土問題を話し、あれは昭和三十一年でしたか、鳩山さんが行かれて共同声明を出したときに、グロムイコさんは向こうの第一外務次官でよく知っているわけで、領土問題はあなたが一番知っているのじゃないか、ひとつあのときの原点に返って領土問題を相談し、その上で平和条約を結ぼうということを私は言ったのでございます。グロムイコの返事は、もうそういう問題はないのだということでございましたが、日本からは領土問題を議題とした平和条約の交渉をすべきではないかと言いました。その後、向こうからグロムイコさんが来て平和条約の交渉をすることになっているのですが、ここ二年くらい切れて交渉していないわけでございます。
　あるいは、総理はこの間本会議で、昭和四十八年でしたかの田中総理がおいでになったときにブレジネフ書記長と話されて、第二次大戦以後の未解決の問題という声明の中には条約が含まれているのだということをあのとき口頭で了解したのだ、日本が立ち会ったときには。皆そう言うのでございますが、その後そういうことはないというのがソ連側の主張でございますが、総理はそのときに立ち返って、そういう態度で出ることが一つの誠意ある行動ではなかろうかという意味の、それを契機にしていろいろな話し合いをしていくという答弁をされたわけでございます。アフガニスタンの軍事介入から撤兵するとかあるいは北方領土の軍備増強を縮小するのだとか、いろいろなことが考えられるのでございますが、日本としてこうでなければだめだというようなことをソ連側に具体的には言ってないわけでございまして、そのところはソ連が善隣友好ということを主張してやまないのでございますので、それは具体的な誠意ある行動に移せばどういうことになるのだということを示してもらうのが、ソ連側の方がそれを考えることじゃなかろうか。こっちからこうしなければだめだと言うべきことではない。しかし、考えられることは、いま私がいろいろ言ったことから推察願えれば、それは一つの例じゃないかというふうに思っていただければ結構と思うわけでございます。
○池端分科員　共同声明の原点に戻ることが基本であるけれども、しかし、特にわが方からこうでなければだめだというようなことを言うつもりはない、こういうことだと思うのであります。現実の問題としては、昨年、日ソの外相定期協議も行われておりません。日ソの外交関係は空白状態が続いていると言っても決して言い過ぎではないと思うのであります。しかし、いたずらに日ソ関係を現状のままで放置することは許されないと思うのであります。今日のような冷却した状況でそのまま推移するということになれば、これは大変な問題になるわけです。
　特に、私は北海道出身の者でございますが、北海道では領土問題あるいは漁業問題、墓参問題、いろいろな問題を抱えておりますし、またソ連とは隣接する地域でございます。したがって、関係の改善、修復を求める道民の声が非常に強まっているわけでございます。外交を推進する場合には、原則を高く掲げてこれを堅持していくということは当然のことであります。しかし、現実処理に当たっては、国益を損なわないという立場、そういう前提に立って柔軟に対応することも、これまた外交の基本でなければならないと私は思います。そういう意味では、この漁業問題なり墓参問題という道民が熱望しているいろいろな事項がございますので、これらのものを一つ一つ具体的に解決をしていく、その中から関係改善の糸口を見出していく、こういう方式をとるべきではないだろうか。単に原則論の応酬だけでは問題の解決にはならない、このように考えるのでありますが、その点についての御見解を承りたいと思います。
○伊東国務大臣　いまおっしゃいました墓参の問題とか漁業、コンブの問題とかいろいろございます。私も水産庁長官をやっていたことがございますので、漁業問題、特に漁民の方々の心が痛いほどわかるような感じがするわけでございます。
　おっしゃったように、原則は曲げてはいかぬ。しかし、教科書と応用問題で言えば、応用問題も考えなければいかぬではないかということでございます。私どもも無原則に妥協するとか、無原則に何でも頭を下げるというような考えは、先生もおっしゃいましたが、国民でございますから国益を守るのは当然でございまして、これはできない。ただ、その中から、いまおっしゃったような何らかの糸口でそれをほぐしていくことも必要ではないか。私は、お説は傾聴すべきことだということはよくわかります。いま経済措置につきましては、実はケース・バイ・ケースでオーケーと言っているものもあるわけでございまして、何らかの糸口をということは私どももよくわかります。ただ、大原則を曲げてはいかぬという立場でございますが、平和友好関係といいますか、冷たい関係が少しでも温かくなるための努力をしろとおっしゃることはよくわかりますので、われわれもそういうことは慎重に考えてまいりたいと思います。
○池端分科員　情緒に走らず冷静に、しかも懸案事項を一つ一つ解決していく、そのことによって問題の全面的な解決の局面打開の糸口をつかんでいくことを私はぜひお願いしたいと思うのであります。
　そういう観点から一、二具体的な問題をお尋ねいたします。
　北方墓参の問題でございます。午前中の本委員会においてもお尋ねがあったやに聞いておるわけでありますが、北方地域の墓参の問題については、昭和三十九年に開始をされて以来、一時中断はございましたものの昭和五十年まで実施をされてまいりました。しかし、昭和五十一年以降今日まで五年間、残念ながら中断の状況が続いているわけでございます。北方四島に限ってみましても、総理府の統計でございますが、この地域における物故者は三千二百六名、その遺族数は約六千名に及んでいるわけでございまして、北方墓参の問題は、これら遺族の皆さん方の熱望してやまないところでございます。一日も早い再開を待ち望んでいる現状でございますので、外務省はこの問題を今後どのように打開をし解決していこうとされているのか、その姿勢をお尋ねしたいと思うのであります。
○伊東国務大臣　墓参の問題は純粋に人道的な問題でございますから、大原則が解決される前にでも何とかしてこれを実現したいという気持ちはいまの先生と変わりません。これは交渉を続けていこうと思っておるのでございます。
　ただ、北方地域についていまソ連側が言っておりますのは、外国人立入禁止区域だ、こういうことでございます。そういう理由でいまだめだ、こう言われているわけでございます。あとソ連の方でも、若干そういう希望をしてもここはだめだというところがあるわけでございますが、そういうところを含めまして、これは本当の人道問題なんだということを強く主張して、何とか早く実現するように、今後とも外務省としては努力していくつもりでございまして、いままでの経緯、交渉等、詳細ありましたら政府委員から答弁させていただきます。
○武藤政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、当初は身分証明書による渡航を認めておりましたものを、旅券を持って有効な査証を取らなければだめだということで中断が始まったわけでございます。その後先方は、外国人立入禁止区域だからだめだという言い方に変えているわけでございます。私どもとしては、その先方の説明に納得しているわけではございませんで、外国人立入禁止区域であっても、特例で認めることは可能なはずだということで、毎年粘って交渉しているのでございますが、残念ながら現在までのところ実現を見るに至っていないということでございます。
○池端分科員　ソ連側の姿勢がきわめてかたいということは私も十分承知しておるわけであります。それだけに外交努力というものが必要だというふうに考えますので、一層の御努力をお願いをしたいと思うわけであります。
　次に、時間がありませんのではしょって申しわけございませんが、ソ連地域の抑留死亡者の遺骨送還の問題についてであります。
　第二次大戦後ソ連に抑留されて亡くなられた方は、厚生省の推計によりますと約五万五千名、民間団体では六万二千名と直言われております。ところが、その中で今日まで遺骨が送還されてきたのはただ一つ、近衛文隆氏の場合だけ、ただ一件だけだというふうに私承知をしているわけであります。これはジュネーブ条約にも反する問題でありまして、これまた人道上の大きな問題だと思うのであります。ソ連側は一時、日本政府からの正式な要望があれば、この問題については検討したいという態度の表明も、昭和五十四年当時あったやに聞いておるわけでありますが、しかし、依然としてこの問題も解決をいたしておりません。したがって、本件についての交渉の現状と今後の見通し、展望等についてお尋ねをしたいと思います。
○武藤政府委員　ただいま御指摘のございましたとおり、昭和五十四年当時でございますけれども、政府から要請があれば検討してもいいというようなことを、これは政府ベースではございませんが、そのような発言をソ連側がやったことがございます。それを受けまして、昭和五十四年七月でございますか、その翌月でございますけれども、外交ルートを通じましてソ連側に遺骨の収集の申し入れを打つたわけでございます。その後なかなか先方から返事が参りませんでしたので、再三再四督促を重ねていたわけでございますが、昨年の八月に至りまして、先方から、現段階ではこの日本側の申し入れを受けることはできないという回答があったわけでございます。これが現段階では一応ソ連側の正式な回答ということになっているわけでございますが、これも現段階ではと言っているわけでございますので、今後ともわれわれといたしましてはソ連側の翻意を促すべく最大限の努力を払いたいと考えている次第でございます。
○池端分科員　この問題については、厚生省援護局も密接なかかわりを持っておると思いますので、厚生省からもおいでであれば、ちょっと厚生省の見解も承りたいと思います。
○岸本説明員　厚生省といたしましては、遺族の御要望にできるだけ沿いたいということでございますが、この問題は、何分にも相手国との円満な了解のものに初めて実現できる問題でございますので、正式の外交ルー小を通じて、一日も早く実現できるように私どもお願いしていきたいということで、外務省にもお願いしているところでございます。
○池端分科員　この問題は外務大臣のところにも請願が参っていると思うのでありますが、いま本当にこれらの遺家族の方々を中心にいたしまして大きな運動となって盛り上がっております。強い願いとなっているわけでありますので、これらの問題の一日も早い解決をひとつ特段にお願いをしておきたいと思います。
　最後に、貝殻島のコンブ漁の問題についてであります。
　いみじくも先ほど大臣言われたように、伊東外相はかつて水産庁の長官もされておりました。漁民の心は痛いほどわかっておられると私は思います。昭和三十八年以来民間協定で継続されてまいりました貝殻島のコンブ漁は、その後いろいろな紆余曲折がございまして今日に至っているわけであります。昭和五十二年以来協定は締結されておりません。出漁不能という状況に陥っているわけであります。昭和五十三年に飛鳥田・スースロフ会談が行われまして、その経緯を踏まえて北海道水産会が窓口になって交渉を進めるということになっておったわけでありますが、しかし、依然としてこの問題は解決を見ておらない。六月が漁期でございますから、この六月の漁期を日前にして、地元の漁民はもうことしは待てない、もうがまんができないという気持ちで、いまや一日千秋の思いで速やかなる協定の締結を待ち望んでいるという状況でございます。民間協定なのだからとあるいはおっしゃるかもしれませんが、交渉当事者の一方はソ連政府でございます。日本政府としても、いたずらに手をこまねいて民間のその話し合いに任せるということであってはならない、こう私は思うのであります。本件についての外務省、それから水産庁からも来ておられると思いますので、明確な御見解を承りたい、このように思うわけでございます。
○伊東国務大臣　高碕さんが始められまして民間協定で始まり、いま先生おっしゃるとおり最初は大水でしたが、いまは北海道水産会の金沢君が主にやっておるわけでございます。これは民間協定だから外務省は知らぬという、そんな態度でいてはいかぬ。民間協定であれ相手は向こうの政府でございますので、われわれもこの問題について重大な関心を持っていることは確かでございます。
　先生おっしゃいませんでしたが、これも実は領土問題という大原則に関連した主張が向こうからあるものですから、いままで解決がつかぬということで、漁民の方々が非常に待望しておられるということも私ども聞いております。ですから外務省としては、これは民間協定だからあなた方だけでやりなさい、われわれは知らぬという顔ではなくて、何とか民間協定でもできるように後ろからの応援をしていくということは考えていかなければいかぬことだというふうに思っております。
○中島説明員　貝殻島のコンブ漁業の問題につきましては、先生から御指摘もございましたように、長い歴史を有しておったにもかかわらず、五十二年以来操業ができないままで今日に至っているわけでございます。私どももこれは何分にも多数の零細な漁業者の生活の問題にかかわるということでもございますので、従来から外務省御当局とも十分御相談申し上げて、漁業者の方々の御意見も聞きながら、何とか現実的な解決ができないものかということでいろいろ考えてきてみているわけでございます。今後ともできるだけ早く操業の再開にこぎつけることができますように、十分また関係御当局のお知恵もかりまして、いろいろ検討を進めていきたいというふうに考えております。
○池端分科員　いまお話がありましたように、私はいろいろ知恵を出し合えば現実的な解決の方法はあり得る、このように思うわけであります。ともあれ、これは漁民の本当に切実な願いでございますので、一日も早い解決をこれまた特段に望んでおきたいと思います。
　最後になりましたが、このほかソ連漁船による日本近海での操業に伴う漁業損害賠償問題もございます。ほとんどこの問題も解決しておらぬ。七億一千万円程度の被害に対して何万円か程度の損害補償が行われたというふうにも聞いております。あるいはまた、他方シベリア開発の問題等もございます。いろいろ日ソ間には懸案事項が山積をしているわけであります。そういう意味で、対ソ関係の改善、修復を図るためにも、いま私が申し上げましたような一つ一つの切実な国民の要求を解決する。その懸案を一つ一つ冷静に解決することによって、その積み重ねによって関係修復なり改善を図るということが今日きわめて重要な課題になっている。そのことに思いをいたして外交を推進していただきたいということを重ねて申し上げて、もう時間がありませんので、最後に外務大臣の決意の表明をお願いしたいと思うのです。
○伊東国務大臣　御質問のありましたコンブとか墓参とか、そういう問題を解決して、そして大きい問題の糸口にしたらいいのじゃないかとおっしゃることは、私はよくわかります。どういう方法でそういう問題を解決するかということは、まさに政府の考えなければならぬことでございますので、今後ともひとつ一生懸命努力してみるということを申し上げまして、お答えにかえる次第でございます。
○池端分科員　質問を終わります。
○阿部（助）主査代理　これにて池端清一君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬長亀次郎君。
　　　　〔岡部（勘）主査代理退席、愛野主査代理
　　　　着席〕