Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は二問お伺いしたいと思います。一問目は技術開発に関してですが、二問目は大臣にお伺いいたしますので、その一問目、私が持っております問題意識を聞いていただいてお答えをいただければと思います。
　宅地供給、七〇年代がピークで、年二万三千ヘクタール、しかし、その後、どんどん減り続けまして、今は年に五千ヘクタール程度だそうでございます。したがいまして、今の造成された住宅宅地での一番大きな問題は、古くなった宅地、特に土崩れが起きないようにしております擁壁、その擁壁の老朽化、崩壊の危険性が出てきた、ここが一番大きな技術的な問題点だそうでございます。
　この崩壊の危険性のある擁壁を補修、改修しなくてはいけない、そのためにいろいろな技術開発が必要でございます。新しく宅地をつくるときには、そこには建物がないわけですから、更地の上で、何も建物がない状況で擁壁が建設できます。しかし、古くなった擁壁を補修、改修する場合、その上にも家は建っておりますし、下にも家が建っております。その家を壊すことなく補修、改修しなくてはいけない。そこに技術開発という分野が出てくるわけでございます。
　この古くなった崩壊の危険性のある擁壁の補修、改修、この技術開発、一つ今問題点が出てきております。その問題点というのは、宅造法で規制区域になっている地域と宅造法で規制区域になっていない地域、両方あるわけでございますが、この宅造法で規制になっていない地域の古くなった擁壁の改修については、これは宅造法規制外ですから、建築基準法が適用されます。
　建築基準法は、平成十年に大改正がございまして、いわゆる仕様規定から性能規定に変わりました。仕様規定というのは、材料とか工法とかやり方とか、一々細かく全部政令で決めて、そのとおりにやらなくてはいけないわけですが、性能規定というのは、果たすべき性能を決めて、その性能が果たされれば、ある意味でいろいろな技術が考えられる、工法が考えられる。そこで、民間の研究開発が非常に促進をされる。
　このような状況になったわけでございまして、宅造法で規制されていない地域の擁壁の改修については、その上に建っている建物、下に建っている建物、壊さないでこれを補修するという工法が民間でどんどん提案をされて、現実にこれが施工されております。
　ところが、宅造法は、昔のまま、仕様規定のままでございます。したがいまして、宅造法で古くなった擁壁を変えようという場合は、仕様規定ですから、例えばＬ字型でなくてはいけない、擁壁が。Ｌの下の短い辺が地面の中に水平に深く入っていなきゃいけない、こういうふうな規定がございまして、この工法で直そうとすると、上の家も一たん壊さなきゃいけない、下の家にもかなり大きな負担がかかる。したがって、なかなか工事ができない。したがって、古いままという状況が残っております。
　建築基準法で許された工法を宅造法の区域の中で使おうとしますと、そこは宅造法規制がかかって、昔の仕様規定のままだから、その工法が使えない。同じ技術が、建築基準法、宅造法規制外では使えて実際に施工されている。宅造法規制区域では同じ技術が使えない。こういう矛盾が起きてきているわけでございます。
　そこで、質問は、建築基準法、平成十年の改正により仕様規定から性能規定になりました。宅造法は昔の仕様規定のままです。これは時流におくれているのではないかという点と、そして、その建築基準法上認められている工法が、宅造規制区域では使えない。ここでは使えて、同じ技術がここでは使えない、これは矛盾ではないか、こういうことに対しての御見解をお伺いします。
○柴田政府参考人　ただいま御指摘いただきましたが、宅地造成工事区域内とそれの外の関係でございますが、御指摘のように、平成十年の改正前の建築基準法の規定に基づく個別認定を建築基準法では受けてやってございました。個々の敷地の範囲を超えて発生する、しかしながら災害も念頭に置く必要があるわけでございまして、宅地造成等規制法では、特殊でございますが一定の施工実績を持つ新工法の場合、そうした実績や理論、実験等により効果が検証されているかどうか、効果が発揮されているかどうか、必要な前提条件は何かといった観点から、専門家の御意見を仰ぎながら、認定に係る判断を行っているところでございます。その結果、一定の条件を満たす場合に限り施工を認めるという条件つきの認定を行ってございます。
　そういう意味で、御指摘のように、建築基準法と宅地造成等規制法との基準が、施工、擁壁工法の認定の基準が違うわけでございますが、ただ、宅造法、宅地造成規制法におきます認定に当たりましても、宅地の安全性確保が十分に図られる新工法、新技術であれば、それらに係る門戸を開き、活用を図っていけるよう、これまでもやってきてございますが、運用に留意してまいりたいというぐあいに考えております。
○斉藤（鉄）委員　大臣にお伺いします。
　大臣は、衆議院の科学技術委員会の委員長もお務めになって、研究開発、技術開発に大変御熱心、御理解がある、このように思っております。地震国日本における建築土木技術は非常にすぐれたものが多い。ある意味で世界一だと思いますが、これはやはり研究開発に向けての大いなる官民挙げての努力があったからでございまして、その建築土木技術開発に向けての大臣の御決意。
　それから、今回、宅造法、昔の仕様規定のままで、なかなか研究開発のインセンティブが働かない。そこについては、今回は、盛り土の耐震性について、ほぼ性能規定と同じような考え方が盛り込まれた、このように理解しておりますが、これからの研究開発のあり方について大臣にお伺いをいたします。
○北側国務大臣　専門家の斉藤さんから質問されても大変困るわけでございますが、防災をこれからさらに進めていくために、常にその時点での最新の技術的な知見を活用して必要な対策を講じることというのは、これは極めて重要なことだというふうに思っておりまして、最先端の技術を活用しながら防災対策を推進するために、産学官がさらに連携する必要があるというふうに思っているところでございます。
　宅地の防災対策につきましても、今後とも、最新の技術的な知見、これはなかなか難しいんですよね、私もいろいろ読ませていただいているんですが、なかなかよく理解できないところが多いわけでございますけれども、最新の技術的な知見、特に民間からの提案を積極的に活用しまして効果的な対策を推進することで、宅地被害から国民の生命財産を守るという大きな使命、役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今回の制度改正では、盛り土の耐震性に関する技術的基準というのを新たに設けてまいります。この大規模盛り土が崩壊していくメカニズムというのは必ずしもすべて解明されているわけではございませんが、結局、盛り土の方の滑る力ともともとの地盤の抵抗力と、この関係の問題だというふうに言われているところでございまして、これは地域ごとに、地盤の状況等々、盛り土の形状等、地下水の状況等、これは異なるわけでございまして、具体的な造成地ごとに安全性を判断していかにゃなりませんが、それぞれ、安定解析によりまして、地震発生時に、地盤や盛り土の抵抗力が地震動によって生じる滑り力を上回ることという要求性能を満たすことが基本的な基準でございまして、その趣旨を政令に規定していくことを検討しているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　研究開発に対して大臣から大変力強い御答弁がありましたので、私、時間があと九分ほど残っておりますが、これで質問を終わります。
○穀田委員　国交省は、危険宅地を今後十年間で半減させることを目指すとしています。
　私どもは、そのために必要なことを五点と考えています。地震時に滑動崩落する可能性がある大規模盛り土造成地などの実態を正確に把握すること、二つに、正確な情報を住民等に周知すること、三に、防災対策工事に必要な負担を軽減すること、四番目に、新しい知見の蓄積を促進し、基準を適宜見直すこと、五番目に、工事が適正に行われていることを担保する検査体制等、能力の確保などが不可欠だ、こう私どもは考えています。
　時間の都合もありますので、短くお答えいただきたい。
　大臣に聞きます。
　先ほど、住宅品質表示というぐあいな形で、リスク情報開示、リスク管理、そのことによって防災意識を喚起するという発言がありました。私は、既成の宅地についての実態把握と結果の開示、それから、新規開発宅地については、開発業者により基準に基づきどんな施工がされたか、その結果、どんな安全が担保されたかなどを開示する必要があると考えています。
　住宅の耐震診断の実施の有無については、不動産業者が売買や賃貸契約を結ぶ際の重要事項説明の対象とすることとしていますが、住宅と一体である宅地についても同様な措置が必要だと思うんです。具体的な提案ですが、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　先ほど申し上げたのは、こういう大規模な盛り土が崩落をする危険性のあるところについて、そこを今後しっかりと技術的な基準とかも確定をしていって、将来そういうことも検討をすべきである、そういうことも視野に入れて検討していったらいいということを申し上げたところでございます。今すぐどうこうということを申し上げているわけではございません。
　今、むしろもっと一般的に、建物の耐震性だけではなくて宅地についても入れるべきだというお話ですが、宅地についてのどの部分を入れるのか、何を入れるのかということがやはり大事なんだろうというふうに思うんですね。
　今回の問題については、大規模な盛り土で、地震によって崩壊するようなそういうおそれのあるところでございまして、そういうところについては、私は、やはり技術が進歩するに従ってそういうものをきちんと取引の際に明らかにしていくということは大事であると思います。
○穀田委員　私は、やはり対象にすべきだ、具体的にやはり手を打たなければならないと。
　例えば、ある地質学者が「国土開発と自然災害」ということで書いているんですけれども、大都市圏には無秩序に大規模造成地が広がり続けている、そのうちどれだけが大地震の際に無傷で残れるだろうかと。それを考えると、分譲区画が盛り土か切り土か一言も説明しないで売る業者も業者だ、そして、買う客についても、やはりきちんとそういうものを見る必要があるんじゃないかという意味で、安全性を十二分に確かめて買うのは買い手としての当然の権利と責任だと。
　つまり、売り手も買い手も、そういう問題について、やはり宅地の問題も情報が大事なんじゃないか、そうすると、行政としても、地域の安全を担保する意味を込めて、売り手に造成前がどうだったかという情報を開示させるぐらいのことはやらせて当然でしょうと言っているんですよね。
　大臣が今、余り具体的に突っ込んだからあらっと思ったんだろうか知らないけれども、私としては、そういうところまで今踏み込むべき時期に来ているということを述べたいと思っています。
　そこで次に、先ほども議論がありました。宅地内には、当然、道路や水道などを初めとした公共施設が存在します。宅地全体の耐震性を強化するわけだから、当然、公共施設の管理者の負担も必要になると思う。先ほどは、柴田さんは応分の負担と言っていましたけれども、具体的に聞きます。では、応分の負担は当然だと思うんだけれども、地域住宅交付金の活用は可能でしょうか。
○柴田政府参考人　造成宅地の防災区域の指定がなされました宅地造成地におきましては耐震化工事が実施されますが、当該造成宅地上には、宅地所有者のみならず、公共施設の管理者が地権者である場合も多く想定され、地方公共団体のあっせんなどによりまして、これらの公共施設管理者が応分の負担を行うことも想定されます。（穀田委員「そこは聞きました。その後なんです」と呼ぶ）はい。
　それで、地域住宅交付金のお話でございますが、地域におきます住宅政策を総合的かつ計画的に推進しようとするものでございまして、地方公共団体の提案に基づく事業も国の助成対象となる柔軟な制度でございます。地域におきます住宅政策の一環として、宅地耐震化工事に対して地方公共団体が助成をしようとした場合には、地域住宅交付金の提案事業を活用することも可能となります。
○穀田委員　可能となるということがわかりました。
　それでは次に、来年度予算で、危険な盛り土の宅地ハザードマップ作成に対する補助制度を新設しています。その対象は、造成宅地防災区域の指定に準じた面積や人家の要件を課すのでしょうか。簡単に。
○柴田政府参考人　先ほどから御説明申し上げておりますように、どういうところが危険かというところでございまして、三千平米以上の盛り土が非常に危険だ、そういうところを重点的にチェックしていく、さらにそれを細かく踏査したり、実験をしたり計算をしたりして、ハザードマップにつなげていくというぐあいに考えております。
○穀田委員　つなげていくのはわかっているんです。そうしますと、やはり事前の調査について、どのような形でいつまでやるのか、また、その結果を受けたマップ作成のための調査についてはどうするのか、また、それはだれがやって、その体制は大丈夫なのか、その点についての少しお話をいただけますか。
○柴田政府参考人　ハザードマップの調査につきましては、平成十八年度の政府予算案の中にも、地方公共団体、県、場合によっては市町村がつくる場合もあるかもしれませんが、作成される場合にはその三分の一を国が補助するというぐあいにいたしております。また、その調査につきましては、先ほどから申し上げましたように、まず最初に航空写真等からスタートして、最終的に探査、実地調査それから計算、こういうものを行った上でハザードマップができるというぐあいになります。
　どういうスケジュールでやるかということでございますが、これはもちろん公共団体の方に任されているわけでございますが、我々といたしましても、ガイドライン等を作成しまして、ハザードマップが非常にスムーズに作成できますように努力していきたいと考えておりまして、できるだけ早くハザードマップを公共団体の方でつくっていただきたいと考えております。
○穀田委員　先ほど来その辺はお聞きしているんですけれども、やはり、具体的手法としてはガイドライン作成だ、さらには通知するんだ、こういうのはわかるんですよ。問題は、そういうときに、結局、自治体の仕事なんだという形にならないようにしないと、国の責任をどう負うのかということがとても大事だということを私は言いたいわけなんです。
　その点で、防災区域における対策工事の実施、または新たな開発に伴う防災措置を徹底させる上で、省が言ってはります中間検査を抜き打ちで実施するということはとても大切だと思うんです。国はいつも、先ほど来お話あったように、いいですか、通知及び技術的助言、こんなのをいつも発するんですけれども、それだけではだめなんだと。現場での施工検査体制について、やはり、人数とともに能力は十分と考えているのか、そういう点での支援体制を組まなくちゃならぬのじゃないかということだけ言っておきたいと思うんですが、いかがですか。
○柴田政府参考人　今の御指摘のように、国としましても、適切なガイドラインの作成、技術的助言を公共団体にやっていきたいと考えてございますが、宅地耐震化工事につきまして、地方公共団体において的確な指導を行いまして、適正な施工を確保することが重要と考えてございます。その際、被災宅地の危険度判定士などの資格を有する専門家を活用することなどによりまして、地方公共団体の体制の充実を図るというようなことも望ましいと考えております。
　国土交通省といたしましても、地方公共団体と連携しまして仕組みづくりに取り組むとともに、適切な技術的助言を行うなど、地方公共団体の取り組みをさまざまな形で支援していきたいというぐあいに考えております。
○穀田委員　一言だけ。
　やはり、さまざまな支援、情報提供、それから通知、技術的助言じゃなくて、最終的には自分のところが責任を負うんだということをはっきりしないとあかんということだけ言って、終わります。
○日森委員　一九七八年に宮城沖地震がありまして、この段階でも地盤災害は発生をしていました。そして、国民、市民の側から大変心配されていたわけですが、昨年五月になって、やっと総合的な宅地防災対策に関する検討会というのが設立をされて、方向性について検討し始めたわけです。
　これはもう質問があって、いろいろ知見を集約して、こういうふうにして解決していくんだというような時間がかかったんだというのはよくわかりましたけれども、実際、せっかく、いや、ようやくできたわけですから、これは使い勝手のいい制度にして、ぜひ、こういう危険宅地といいますか、これを排除するためにうまく活用していっていただきたいという意味で、一つ目はもうそれで結構です。
　国交省内の総合的な宅地防災対策に関する検討会の基本目標、大地震時に相当数の人家及び公共施設等に甚大な影響を及ぼすおそれのある特に危険な大規模谷埋め盛り土、一千カ所存在と推定している、これはオーダーとして一千というふうにちょっと話を伺いましたが、これを十年間で半減させるということになっているようです。
　数値目標を決めたというのは私も大変評価をするわけですが、これは国土交通省の政策目標だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○柴田政府参考人　総合的な宅地防災対策に関する検討会の最終報告におきまして、御指摘のように、全国に一千カ所程度のオーダーで存在すると想定される、対策を行う緊急性が高い特に危険な大規模盛り土造成地につきまして、今後十年間でその数を半減させることを目標に、必要な減災対策を早急に実施することが提言されております。
　国土交通省といたしましても、それを目標に対策を実施してまいる所存でございます。
○日森委員　国土交通省の政策目標であるということになると、先ほどの御質問と重複するかもしれませんが、この目標を着実に、国土交通省だけではないんですが、どうも数値目標というのは大体達成されないというのが役所の一般的な結果になっておりまして、そんなことは今回はないと思いますが、これを達成するための工程表、これらが当然、政策目標であるならば、国土交通省として必要になるんだろうと思うんです。
　これは地方自治体がおやりになるんですというお答えが多いんですが、一千カ所をどう確定していくのか、緊急性のランクづけはだれが責任を持ってどうやっていくのか、それから、具体的に工事は着手はいつしていくのかとか、いつまでに終わらせていくのかとか、具体的な工程を明らかにしてこの数値目標を達成するということになると思うんですが、これについて国土交通省はどんなお考えをお持ちなんでしょう。
○柴田政府参考人　目標達成に向けての取り組みでございますが、まず、来年度の平成十八年度予算におきまして、既存の造成宅地に係る変動予測調査、ハザードマップ関係と、地下水排除等の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業について支援する宅地耐震化推進事業の創設が盛り込まれたところでございます。まず予算的に支援をしていくということが一つでございます。
　それから次に、こうした目標を多くの関係者と共有いたしまして、改正法の適切な運用が必要でございます。この予算補助制度に加えまして、ハザードマップ作成等の適切な情報開示によりますまず住民の自助の推進、防災意識向上に関する各種施策等も総合的に実施するなど、目標達成に向けた必要な対策を講じていきたいと考えております。
　具体の危険箇所の特定だとか事業実施の優先順位、着手時期等は、今後、それぞれの地方公共団体が各地域ごとに造成宅地の変動予測、危険度評価等を実施していく中で判断されるものでございますが、国土交通省といたしましても、ガイドラインを作成したり、あるいはブロックごとの説明会を行うというようなことをやったりということで、それぞれ各担当者の皆さん方の意欲を高めていく、啓発をしていく、そういうようなことにも努力を注ぐことによりまして、できるだけスムーズに、みんな同じような問題意識のもとで事業が進展していくように努めていきたいというぐあいに考えております。
○日森委員　ちょっと確認ですが、平成十八年度以降については都道府県などの取り組みの推移を見ながらそれぞれ判断していくということで、もう十年間の工程表がきっちり決まっているということではないということでよろしいんでしょうか。
○柴田政府参考人　現在、法案を提出させていただきまして国会で御審議を賜っているところでございまして、これら法案が成立した暁には、我々としても目標達成に向けての努力を公共団体と一緒になって進めていきたい、明らかにしていけるようにしていきたいというぐあいに考えております。
○日森委員　公共団体の仕事が大分重要になってくるんですが、知事さんは、居住者等に危害を生ずる発生のおそれが大きい一定の宅地造成区域を造成宅地防災区域と指定することができるというふうになっているんです。
　その発生のおそれが大きいということについてはかなり詳細な調査をしなければならないわけですが、その調査費用、だれがどう負担するのか。一千カ所ですから、どの程度費用がかかると見込んでいるのか。それから一番問題なのは、ハザードマップの問題も一緒なんですが、発生のおそれが大きいんですよということを住民が理解可能な基準をどんなふうに示していくのか。恐縮ですが、これ、ちょっとまとめてお答えいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　造成宅地防災区域指定の前提となります宅地の変動予測、危険度評価、これは地方公共団体の負担によって行われることが原則でございます。これは、宅地ハザードマップ作成のための調査としても行われるものでございますが、国といたしましては、平成十八年度予算におきまして、こうした造成宅地の変動予測調査を行います地方公共団体に対しまして、調査に要する費用の三分の一を補助することといたしております。
　本調査に要します具体の費用は、盛り土造成地抽出のために必要な地図情報の電子処理状況や管内の面積、地形、これらによりまして異なりますが、例えば横浜市、約四百七十平方キロメートルでございますが、この場合、当面約三千万円程度かかるのではないかと見込まれております。なお、必要な調査の状況によってもちろん変わる可能性がございます。
　区域の指定につきましては、今後、基準を明示するとともに、住民の方々にもわかりやすいガイドラインを作成することを検討いたしております。例えば、阪神・淡路大震災の被災事例等の分析結果を踏まえまして、崩落の危険が大きいと思われます盛り土形状、面積三千平米以上で十分な深さのないもの、こういうような谷埋め盛り土等が崩落の危険が大きいわけでございますが、こういうものを基準として盛り込むことを検討いたしてございます。
　なお、実際の危険度評価というのは、こうした外形的基準だけで判断できるものではなく、現地に即して安定解析を行うことが必要でございまして、そうした考え方などにつきましても、ガイドラインでわかりやすく記述したいというぐあいに考えております。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　住宅・建築物の耐震化に対する世間の関心は今高まってきておりますが、幾ら上物を丈夫にしましても、地盤がやられたら意味がないわけでございます。
　既にこれまでの質疑で明らかになったとおり、新潟県の中越地震でも多くの宅地が被災したわけでございます。また、私の地元の福井でも、平成十六年の七月、福井豪雨で百件を超える土砂災害が発生しておるわけでございます。また、けさ方の八時五十五分ごろから十二時ぐらいまで、福井市の前波町というところで、足羽川の増水によって道路やコンクリートの壁が崩れまして、避難勧告が出されるというような事態にもなっております。
　自然災害から免れられない我が国におきまして、宅地や地盤の安全性を確保するということは重要な防災対策であるというふうに考えます。しかし同時に、その対策において、国民が不安を感じないように、国民にわかりやすい形で対策を進める必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　まず、宅地防災対策の必要性に関する大臣の所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○北側国務大臣　今委員がおっしゃられましたように、建物、住宅の耐震化、これが地震対策の一番のかなめでございます。かなめでございますが、そもそも、その地盤の宅地が耐震性が不十分であるというふうなことであれば、幾ら上物の耐震化を進めてもだめなわけでございます。そして、日本には、昭和三十年代、四十年代と急速に都市化が進む中で大規模に盛り土をした宅地が全国にたくさんあるわけでございまして、阪神の震災の例、また一昨年の中越地震の例を見ましても、そうした大規模盛り土をした宅地が崩れてしまっているということもあるわけでございます。そこへの耐震対策をしっかりやっていこうということで、今回の法案を提出させていただいているところでございます。
　今、日本は地震の活性期というのか、そういうところに入ってきたということをおっしゃる学者の方もいらっしゃいます。そういう意味で、海溝型の地震であれ、直下型の地震であれ、本当に大きな地震が起こる可能性、切迫性というのは高まっているというふうに考えておりまして、しっかりと宅地の防災対策を、本法案の成立をぜひさせていただいて、それを大きな契機として進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○糸川委員　宅地造成なんかは、特にそういう災害が起きないように今回もこういう改正をするわけでございますが、一たんそうやって盛り土をしたりなんかして、もう災害は大丈夫だと安心していただいたにもかかわらず、災害のときに何か事が起きれば大変な信用を失うわけでございますので、しっかりと取り組んでいただいて、本日の足羽川にしましても、一昨年の七月の豪雨のときに直したところがまた崩れているというようなこともありますので、ぜひ、そういうところでしっかりと取り組んでいただければなと思います。
　次に、防災対策の基本というのは、リスクアセスメント、すなわち危険度を評価することでございますが、大地震時に崩壊、崩落等の危険のある大規模盛り土造成地というものが全国にどの程度存在するのか、お聞かせいただけますか。
○柴田政府参考人　大地震の発生時に崩落等を起こす危険がある大規模盛り土造成地でございますが、阪神・淡路大震災等におきます被災状況等から概略的な推計を行ったところ、全国におよそ一万三千カ所程度のオーダーで存在すると想定されます。また、このうち、被災した場合に公共施設等に大きな被害を与えるおそれがあり、対策を行う緊急性が高いと思われますのは、ある特定の地域で実施した詳細予測調査の傾向から類推いたしますと、一千カ所程度のオーダーになると想定されます。
　しかし、これはあくまでも概略的な推計でございまして、今後、公共団体におきまして、変動予測調査を実施しまして、危険な盛り土造成地の把握を早急に行うことが必要であろうかと思っております。
○糸川委員　次に、リスク情報を正しく住民に開示するリスクコミュニケーションということが非常に重要であると思います。
　宅地ハザードマップの作成に当たって、大地震時において崩落等の危険のある大規模盛り土造成地についての調査というのがどのようになっているのか、どのように行うのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○柴田政府参考人　まずは、危険な谷埋め盛り土を抽出する作業から始めます。具体的には、昔と今の航空写真や地形図等をデータ処理しまして、それによりまして盛り土の位置を抽出するのが一般的な手法でございます。
　こうして谷埋め盛り土を抽出した上で、現地踏査を行って、個々の盛り土造成地に係る形状や、幅、深さ、範囲、勾配等でございますが、土地利用状況を把握しまして、過去の災害事例の分析結果を踏まえました危険度評価によりまして、変動の可能性のある盛り土造成地を特定します。
　さらに、その上で、この盛り土造成地につきまして、現地でより詳細な調査を実施し、安定計算等によりまして変動、崩落等の危険を把握することになります。
　以上でございます。
○糸川委員　では最後に、大臣に今後の宅地防災対策に向けた御決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○北側国務大臣　日本というのは地震から避けて通れない国でございます。そういう意味で、しっかりと地震を初め防災対策に全力を挙げていくこと、それは、我が国の国民の生命財産を守るという一番基本的な私どもの大きな責任であるというふうに考えております。
　今回、地震に対して宅地防災、これはこれまでも相当議論されてきたのですが、こういう形で提案をさせていただくのは、法律改正という形でさせていただくのは初めてで、なぜ初めてかというと、この物理的な特性というのが、解明がなかなか容易じゃなかったというところにあるわけでございます。
　この地盤災害分野でも、今後の災害に備えた被害軽減を図るために、現時点での最新の技術的知見を踏まえた対策を講じようとするものでございまして、宅地防災対策を、この法律をきっかけにしっかり取り組みをさせていただきたい。そして、宅地防災に関する情報をきちんと開示させていただいて、必要な対策を講じて、国民の不安を軽減できますように取り組んでまいる所存でございます。
○糸川委員　ありがとうございました。
　終わります。
○林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○林委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。三日月大造君。
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　大規模盛土造成地の地震被害軽減対策を確実に実施し、その耐震化の一層の促進を図るため、都道府県、市町村等と連携協力して、宅地所有者等に対する技術的指導、情報提供、総合的な相談体制の整備の充実に努めること。
　二　大規模盛土造成地の耐震化を効率よく促進させるため、地方公共団体、関係機関との協力のもと、本改正の趣旨を踏まえた宅地防災対策について、積極的に普及・啓発を図り、国民の十分な理解を得るよう努めること。
　三　耐震偽装マンションに係る融資については、建替え、改修を含めて被害住民の方が速やかに安全な住環境に改善できるよう、可能な限り住民の方の意向を汲んで、最大限の努力をすること。
以上でございます。（拍手）
○林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣北側一雄君。
○北側国務大臣　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○林委員長　次に、内閣提出、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　近年、モータリゼーションの進展等を背景といたしまして、都市の無秩序な拡散が進み、中心市街地の空洞化のみならず、高齢者等が病院等の公共公益施設に歩いて行くことができなくなることや、公共投資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が生じております。今後、人口減少・超高齢社会が到来する中で、既存の社会資本のストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めることが求められております。そのためには、都市構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施設や公共公益施設について、都市計画の手続を通じて、地域の判断を反映した適切な立地を確保する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、第二種住居地域、準住居地域及び工業地域並びに都市計画区域及び準都市計画区域内の用途地域の指定のない区域内では、大規模集客施設は、原則として建築できないこととしております。
　第二に、都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、建築物の建築が現に行われている区域等を含み、かつ、将来における一体の都市としての整備等に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができることとしております。
　第三に、開発許可について、市街化調整区域内において大規模開発を許可できるとする基準を廃止するとともに、病院等のための開発行為及び国、地方自治体等が行う開発行為は開発許可等を要することとします。
　第四に、大規模集客施設のため開発整備を実施すべき区域を開発整備促進区として地区計画に定めることができることとします。
　第五に、まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体等を都市計画の提案権者に追加するとともに、都道府県が都市計画に係る協議を行う際に関係市町村から意見の開陳を求めることができることとします。
　その他、都市の秩序ある整備を図るため、自動二輪車の駐車場の整備、新住宅市街地開発事業及び公有地先買い制度の適正化を図る等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　松野　博一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　田村　謙治君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　富田　茂之君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務副大臣　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　竹田　義行君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　辰野　裕一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　邦夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　橋本　元一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　原田　豊彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小林　良介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中川　潤一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小野　直路君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　衣奈　丈二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　西山　博一君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　谷本　龍哉君　　　　　松野　博一君
　　永岡　桂子君　　　　　飯島　夕雁君
　　橋本　　岳君　　　　　石原　宏高君
　　安住　　淳君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　永岡　桂子君
　　石原　宏高君　　　　　橋本　　岳君
　　笹川　　堯君　　　　　加藤　勝信君
　　松野　博一君　　　　　谷本　龍哉君
　　田村　謙治君　　　　　安住　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　石破　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第九号）
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出第二四号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　第百六十三回国会、内閣提出、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十五日終了いたしております。
　これより両案に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案については賛成、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案については反対の立場から討論いたします。
　まず、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の賛成の理由を申し述べます。
　消防研究所が担っている消防防災に関する研究事業は、国民の生命財産にかかわる重要なものであることから、国の関与が不可欠であります。したがって、消防研究所を国の組織に統合する本法案には賛成であります。
　一方、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の反対の理由を申し述べます。
　本法案は、機構の職員の身分を単に公務員から非公務員に変えるだけのものであり、機構の研究開発事業をいかに適正なものにしていくかという観点が十分ではありません。
　非公務員化するのであれば、運営費交付金など国からの財政支出を減らすために、事業のスリム化や人件費削減に努めなければなりません。しかし、本改正は、機構の情報通信政策における重要性を強調しつつも、事業の必要性と財源の確保の見通しが中途半端であり、研究成果の検証や費用対効果に関する情報の公開も不十分であります。
　また、機構の職員が非公務員となれば、現行の天下り規制の対象から外れることになります。その結果、機構を経由した天下りがふえるなど、民間企業との不適切な関係が危惧されます。
　よって、さまざまな懸念だけを残す本法案には反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、二法案のうち、まず独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、機構の基礎・基盤的研究は、直ちに企業利益に結びつかなくても、国として必要な研究分野であり、これは本来国の責任で行うべきものであります。職員の非公務員化は国の責任をあいまいにしてしまうから、反対をいたします。
　機構の研究業務の中には、時刻や周波数などの物差しである標準時の設定・通報や周波数標準値の設定、標準電波の発射という重要なものがあります。周波数や時間のもととなる国家標準値を定めるもので、極めて公共性が高く、本来国が行うべきものです。国の責任という観点から、こうした業務を行う職員の非公務員化は認められません。
　第二の理由は、非公務員化により、研究環境の不安定化が進み、基礎・基盤研究の後退を招くおそれがあることであります。
　独立行政法人に関する有識者会議は、〇四年十月に、研究開発・教育法人について、民間を含めた人事交流を促進する観点からも非公務員化を積極的に推進すべきとしており、本来国が行うべき基礎・基盤研究になじまない商品開発第一主義とでもいうべき民間的効率化が進行しかねません。
　基礎・基盤研究を行う国の研究機関であった通信総合研究所を独法化し、大企業を中心に研究補助金などを交付するトンネル団体の性格を持たせ、情報通信研究の実用化を支援してきたＴＡＯ、通信・放送機構と統合し、あわせて非公務員化を図るという手法で、国が行うべき公共性の高い基礎・基盤研究の土台を掘り崩していくことは認められません。このことを強調するものであります。
　なお、独立行政法人消防研究所解散法は、国の機関に戻す法律であり、賛成します。その場合、研究員を削減することなど研究機関の後退につながることはやってはならないことを付言して、討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に反対、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　独立行政法人情報通信研究機構について、反対の理由を申し上げます。
　第一は、今回の措置が朝令暮改に過ぎる点です。独立行政法人情報通信研究機構は、現行の独法になってまだ一年少ししかたっていないにもかかわらず、見直しが行われることになりました。特に、通信・放送機構からの職員は、民間から公務員型独法に統合され、今また民間に戻れというのは余りにも御都合主義です。
　第二に、非公務員化が機構の行う試験研究に大きな影響を与える懸念がある点です。非公務員となることで身分の安定が失われ、より効率性や成果が重視されることになれば、かえって基礎研究がないがしろにされるのではないか、企業との癒着が進むのではないかなどの疑問がぬぐえません。
　第三に、周波数の標準値の設定及び標準時の通報など国民生活の基本となる仕事や、電波の伝わり方、観測予報、情報通信技術の基礎的な研究開発などの業務の高い公共性です。「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他」に該当するがゆえに公務員型の特定独法とされた経緯があり、機構の事務事業が変わらないのに、役職員の身分だけが非公務員化されるのは問題です。
　なお、独立行政法人消防研究所については、災害発生直後から初動し、生命や身体に危険が及ぶ可能性が高い第一線で消防庁や消防警察機関などと一体となって活動する場合があることなどから、国家公務員から成る組織となることは当然です。その点では法案について賛成する立場ではありますが、ただ、人員の半減が消防防災に果たす役割を損なう懸念もなしとはしません。また、法案で解散を決めるものの、その後のあり方について政省令に丸投げしようとすることは立法形式として問題が残る手法であることを指摘し、討論を終わります。
○中谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岡部英明君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岡部英明君。
○岡部委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一　政府は、独立行政法人情報通信研究機構（以下、「機構」という。）の業務の評価を適切に行うとともに、機構は、情報通信技術の研究開発の国のセンター機能としての役割を果たし、国の政策と密接に連携すること。
　二　機構は、非公務員型の独立行政法人となることのメリットを生かし、内外から広く優秀な人材を集め、さらに研究開発を充実させ、情報通信分野の発展、国際競争力の強化に寄与すること。
　三　機構は、業務の一層の効率化を図り、研究開発予算の費用対効果の最大化に努めること。
　四　情報通信は国民の重要な社会基盤となっていることから、機構は、その公的な役割を認識し、研究開発を通じて、安心、安全で豊かな国民生活の実現に貢献すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　次に、内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷公一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐに当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　新しい災害や被災の様相の変化に対応する消防防災の科学技術の向上が急務とされていることを踏まえ、独立行政法人消防研究所が果たしてきた機能を損なうことのないよう、今後においても、その充実・強化を図るとともに、行政評価制度の活用等により、業務の継続的向上が図られるよう、特に留意すること。
　二　消防本部に置かれた研究部門との連携を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議について総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　ただいまの両附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○中谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　次に、行政機構及びその運営に関する件について調査を進めます。
　この際、土井亨君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。土井亨君。
○土井（亨）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件（案）
　　政府は次の事項について配慮すべきである。
　一　独立行政法人については、行政改革推進の観点から、絶えず見直しを図り、事業の効率化、不要な事業の廃止、組織の統合等を推進するとともに、国民生活の安定と社会経済の健全な発展の観点から必要とされる事業については、重点的に充実・強化を図ること。
　二　役職員については、かかる見直しを進める中にあって、役職員総数の縮減合理化を徹底するよう特に意を用いるとともに、各府省からの再就職について厳しく見直しを進めること。
　三　運営費交付金等の国からの支出については、事業、組織の見直しと合わせて、個別具体的な検証を行い、経費の節減合理化を徹底するとともに、必要な経費については確実に措置すること。
　四　財務面においては、法人事業の運営の合理化と透明性の向上の観点から、会計区分の見直し、一般競争入札の下限額の国に準じた見直しを検討するとともに、法人が保有する現預金、有価証券、土地建物等の資産について法人の業務運営上引き続き保有する必要性があるか常時点検し、必要性が乏しいものについては国庫に納付する等適切な処理に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○中谷委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長竹田義行君、政策統括官清水英雄君及び文化庁長官官房審議官辰野裕一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　日本放送協会の平成十八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出がともに六千二百十七億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに七百五十七億円となっております。また、建設費が六百九十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、組織及び業務の見直しや放送のデジタル化の推進等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　これに付する総務大臣の意見につきましては、十八年度収支予算の受信料収入が前年度比五百三十八億円の減と大幅に減少したことを遺憾としつつ、協会が放送サービスの充実等に予算を重点配分し、経費削減により事業収支の均衡を維持しており、やむを得ない内容と認めるとしております。
　その上で、収支予算等の実施に当たり、経営委員会は、協会内のガバナンスの強化に向け指導的役割を果たすこと、協会の経営、業務等に関する情報公開を一層積極的に進めること、協会は、受信料回復の具体的目標を設定の上、責任を持って当該目標を達成することなど、特に配意すべき八点を付記しているものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中谷委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長橋本元一君。