Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　我が国は、現在、様々な課題、難題に直面をしているわけであります。その中で喫緊の課題の一つがテロからの脅威への対処ということだと思っております。御承知のとおり、パリの同時多発テロ事件に見られますように、ソフトターゲットと呼ばれる警備や監視が手薄で攻撃されやすい標的、いわゆる民間人や民間車両、民間の建物などが狙われたわけであります。
　馳大臣の所信にもございましたとおり、今年は五月にＧ７、伊勢志摩サミットが開催されます。それに関連して、全国十都市で来月から七月の参議院選挙を挟んで九月まで関係閣僚会合が開催されます。馳大臣が出席する教育大臣会合も、伊勢志摩サミットの前に倉敷市で開催されるということになっております。また、本年十月にはスポーツ・文化・ワールド・フォーラムも開催されますし、三年後のラグビーワールドカップ、四年後の五輪東京大会という大きな国際大会も控えているわけであります。
　そこで、懸案となっております国内外のテロからの脅威に対して、現在、警察庁のみならず全ての省庁が参加をして、政府そして与党一体となって治安・テロ対策に取り組んでいるわけでありますが、教育、文化、スポーツ、科学技術、いわゆるソフトターゲットを所管する文部科学省としてのテロ対策をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（関靖直君）　お答え申し上げます。
　伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合は、我が国が議長国としてグローバルな課題の解決にリーダーシップを発揮し、国際社会でプレゼンスを高めるチャンスでございます。その成功に向けて政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　一方、ただいま委員から御指摘ございましたように、世界各地でテロが続発し、サイバー攻撃への対応なども重大な課題となっている中、参加者の安全と行事の円滑な遂行を確保し、テロ等の未然防止を図ることが必要であります。
　文部科学省といたしましても、このような観点から、政府全体の警備対策の基本方針や警察庁からの警備協力要請を踏まえ、都道府県教育委員会を始めとする関係機関に対しまして、学校、スポーツ施設、博物館、美術館などの警戒強化を含む安全管理体制の充実、連絡体制の確立などにつきまして適切な措置を講じるよう文書で協力依頼を行ったところです。
　今後とも、関係機関と協力しながら、このサミット及び関係閣僚会合等が円滑に開催されますよう万全を期してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　あってはならないわけでありますが、最近も、各地方公共団体の役所、役場ですね、それから学校などにおいても、爆弾を仕掛けたみたいな、非常に、メールなどで届くという事件も起こっているわけでありまして、それらの対応というのは、やはり何かあってからでは当然遅いわけでありますから、教育、文化、スポーツ等関係機関が準備をしっかり、文科省の通知を踏まえて万全な体制を整えていただく。
　また、訓練というのが大変大事になってくるというふうに思っておりますので、是非文部科学省といたしましても、通知を出すのはもちろんですが、通知を出したからそれで文科省の仕事が終わりでは当然ないわけでありますから、是非あらゆる機会を通じて、きちっとそういった体制が整っているかどうか、是非フォローアップの方もお願いをしたいと思います。
　それから、各学校には学校保健法に基づいてそれぞれ危機管理マニュアルが備えられているということを聞いてはいるわけでありますが、今までは、ともすると、当然、子供たちの一番危険が多いのは交通事故、交通安全という視点、それから防犯、近年では防災という、そういった一つの三本柱みたいな柱が中心になっているわけでありますが、これも、万が一のことを考えて、既に十年以上前に国民保護法という法律を制定をしているわけでありますから、近年も北朝鮮のミサイル攻撃もありましたので、武力攻撃事態や、また今回のテロ事案についても、しっかり危機管理マニュアル上まずはどうするかということを備えるべく、文科省としての指導強化を改めてお願いをしたいと存じます。
　続きまして、馳大臣の所信を聞かせていただきました。総合的に御発言をいただいておりますが、その中で、馳大臣として最も優先的に、全ては当然大事な課題ばかりなんですが、その中でも特に大臣として優先的に取り組みたい施策は何か、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　おはようございます。今日も一日よろしくお願いします。
　もちろん所信で申し上げたことは全て優先的に取組をしなければいけない課題でありますし、また、今国会に法案を提出しておりますので御審議もお願いしたいところでありますが、あえてと問われれば、昨年の十二月末に中教審から答申を三ついただきました。教職員の資質向上の問題、それから学校と地域の連携、協働の問題、そしてチーム学校という課題、これに対応して、やっぱり頑張っている教職員をしっかり支えていく、同時に、やはり学校を地域の拠点として整備をしていく、さらには教職員の体制整備、こういったことを通じて我が国の教育をより強固なものにしていく必要があると、こういう認識を持っております。
　たまたま私も副大臣の義家さんも高校の教員出身者でもありますので、こういった教育現場の課題についてはより一層力を入れて取り組んでいきたいと思います。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　まさに馳大臣が指摘をなさったように、当然、教育というと様々な分野なり様々なポイント、重点があるわけでありますが、その中で、やはり教職員、先生方の資質というものが大変教育にとって大きいというのは論をまたない重要なポイントだというふうに私自身も感じている次第でございます。
　ちょうど、昨日、義家副大臣が広島市の府中町に急遽出張なされたということも聞いております。まだ事実関係はこれから明らかにされるとは存じますが、報道によりますと、教員の間違った情報に基づく進路指導上のミスから生徒が自殺をしたのではないかという、そのような事案が報道されております。まさに教員の指導の在り方一つで子供たちの取り返しの付かない命に関わることがあるという一つの事例ではないかということも感じております。
　御承知のとおり、教育基本法九条には、教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責遂行に努めるということが十年前の教育基本法改正のときに、旧基本法にも自己の使命というのはあったんですが、更に崇高という文言を、十年前、教育基本法改正のときに更に明記をさせていただいたわけでもあります。
　改めて、崇高な使命感を持った教員、どう養成しようとしているのか、そして、教員養成大学の改革をどう推進して、また、教員を採用し研修主体となる教育委員会改革、さらにどう進んでいるのか、改めて文部科学省の取組をお聞かせをいただきたいと存じます。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のとおり、教育基本法第九条の趣旨や、あるいは、具体的には次期学習指導要領改訂の検討なども進んでおります。こうしたことを踏まえまして、教員が的確な指導力を身に付けるというための取組を養成、採用、研修にわたって進めていくということが第一と考えておりまして、そういう方針で取組を進めております。
　中教審の答申や「次世代の学校・地域」創生プラン、通称として馳プランというふうにいたしておりますけれども、こうしたものを踏まえまして、大きくは三つ。一つは、内容、方法面として、教員養成段階においては、教育実習の前の段階から学校現場を早期に体験し、教員としての適性を見極め、教育的愛情や使命感を根付かせること、それからまた、新たに特別の教科化を図る道徳や英語、ＩＣＴの利活用といった現代的な課題に対応できる力量を身に付けること、そして実践、演習を重視した双方向対話型などの指導力を養うことといった方向に教員養成研修をシフトさせ、教育力の向上を図る。
　それから二つ目に、制度的枠組みといたしまして、国において教員養成に係る大綱的な指針を策定し、指針に基づいて、教員のキャリアステージに応じた資質、能力の指標、教員育成指標や研修計画が全国的に整備されるように図り、教育委員会と大学等から成る教員育成に関する協議の場、教員育成協議会を設定していく。これらを牽引する全国的な中核的拠点として独立行政法人教員研修センターの機能強化を図る。
　こういった形を通じまして、採用における体制や共同の採用といった機能の強化、それから職業生涯にわたる研修等の機能も含めまして施策を講じていくということが必要になっております。こうした施策につきましては一体的改革が必要でございまして、制度面、予算面でスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　中教審の中でも様々な議論がなされたということでありまして、やはり教育実習公害という、いわゆる本当に先生になりたくて免許を取るために教育実習に行くのではなく、まあ何となく免許があった方がいいなみたいな形の中で行こうみたいな形にすることによって、学校現場の負担というのも大変大きいという話も聞かせていただいているわけでありまして、そういう面では、先ほど局長おっしゃったように、教育実習の前段階から学校に行ってきちっと、そのときはまだ教育指導はできなくても、ボランティアでも結構ですし、免許の中での今後の改革の中で位置付けを明確にして、日頃から学校現場で子供たちに接する、また先生方の支援をする、そういったところから使命感の醸成をしていこうということは大変重要なポイントではないかなというふうに思っております。
　現在も文科省でも、土曜日、放課後の学習活動支援とか、また地域未来塾、補習として、地元の方々のみならず、小中学生だったら高校生もできると思いますし、高校段階でいうと大学生ということになると思うんですが、あらゆる機会を通じてそういった形で支援をしていただくことが、また支援をした高校生であったり大学生であったり、もしかしたら社会人の中でも改めて教員に志望しようみたいな方が出てくるのではないかなというふうにも感じている次第でありますので、是非、養成段階、それから採用段階、研修段階、この研修も、先生方それぞれ聞くと、本当に重要な研修は当然したいけれども、教員研修が、なかなか現場が多忙感から出ていけないという問題もありますし、初任研修から節目研修から免許研修から、体系的になっていないために、やりたくてもやれない。
　様々な課題が指摘されているところでございますので、先ほど局長が指摘したように、養成段階、採用段階、研修段階、一体改革を是非、予算面、待遇も当然ありますし、制度面からきちっとした形で是非、文科省として大至急国会の方に法律改正を伴うものであれば提案をいただきたいというふうに考えている次第でございます。是非そのような視点で進めていただければなというふうに思います。
　続きまして、大臣所信には明記をされていなかったんですが、先ほどの局長の中にも、教員改革の中で新たなる課題として、道徳、英語、それからＩＣＴのことが御発言がありましたが、その中で、教員養成にとっても、また子供たちの教育にとっても、その要として道徳というものが今回、教科化に昨年されたわけでございますので、この道徳というものが、子供たちの教育のみならず学校の先生方にとっても大変重要な視点ではないかなということを感じております。
　改めて、道徳の教科化の意義、その充実強化の取組、そして、先ほど御発言いただきました教員の養成、採用、研修段階でのどういう形で道徳教育、先生方に取り組んでいただくのか。また、これは単に学校の問題、子供たちの問題だけではなくて、家庭との関係、また地域との関係というのも大変大事だなと思っておりますので、その道徳教育の充実強化策について文部科学省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　幾つかお尋ねがございましたが、まず最初のお尋ね、道徳の特別の教科化の趣旨、意義でございます。
　道徳教育は、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性や思いやりといった豊かな人間性を育み、一人一人が自分に自信を持って、かつまた社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で不可欠なものと位置付けられると思います。しかしながら、我が国の道徳教育を全体として捉えますと、歴史的な経緯に影響されていまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮が見られること、あるいは読み物の登場人物の心情理解のみに偏った指導も見られること、それから各教科等に比べて軽視されがちであるといった多くの課題が指摘されてきております。
　このような状況の下に、一つには中教審の答申を踏まえ、それからまた道徳教育の特質を踏まえ、昨年三月に学習指導要領等の一部改正を行って道徳の時間を従来の教科とは異なる特別の教科として新たに位置付け、内容をより発達の段階を踏まえた体系的なものにしたり、多様で効果的な指導方法へ改善したりするといった改善を行ったところでございます。
　この改正によりまして、これまでの道徳の時間が、見方や立場によって答えが一つではない課題を自分自身の問題として捉え、考えたり真剣に議論したりする道徳へ質的に転換が図られると考えております。これが特別の教科化の意義として捉えているところでございます。
　それから、お尋ねの教員の指導力の向上ということとの関連でございますが、道徳教育をもとより含めまして、全ての教員の資質、能力の向上を図っていくことが必要でございます。
　こうした観点から、まず養成段階、養成課程においては、特別の教科としての道徳の趣旨を踏まえた教職課程における理論面、実践面からの改善充実、それから、先ほど御言及ございました教員の採用については、教師塾といった方式の普及などのように、採用前の円滑な入職や最低限の実践力獲得のための取組を進めていく、その支援をすること、それから教員の研修の段階につきましては、道徳教育の中核的な役割となる指導主事や道徳教育推進教師等を対象とした研修を国としては推進するといったように、中教審の答申等も踏まえまして今後その充実、施策の検討や展開を図ってまいりたいと考えております。
　家庭、地域との連携につきましても大変重要という御指摘ございましたけれども、文部科学省としてはそのとおりと考えておりまして、言わば地域教材、郷土の学習ができるようなものの作成、あるいは、都道府県によりましては例えば親子道徳の日といった取組なども行っております。こうしたものの情報の提供や支援といったようなことも進めてまいりたいと思います。
　このような形で道徳教育の充実のための施策を進めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　これは、社会教育分野、ＰＴＡとの連携の中で文部科学省として親子三行詩という取組がなされているということで、毎年全国から大変多くの応募があって、文部科学大臣賞を出しているということも聞いておりますし、また民間の取組でも親守詩という、子守歌ではなくて、子供が親に対する思いをうたった詩であったり短歌であったり俳句を詠むという、そんな様々な試みがなされておりますので、是非そういったところともきちっと連携を取っていただくことがより道徳の意義、趣旨に沿うことにつながるのではないかというふうに感じておりますし、また、大臣、是非、倉敷でのＧ７の教育大臣会合の中でも、いろんな議題があると思うんですが、やはり日本が誇るこの道徳という、一つの宗教に基づくものではなく、普遍的な概念として、どの宗教、宗派でも取り組める、こういった道徳的な視点を是非世界にアピールもしていただきたいなということをお願いをさせていただきたいと思います。
　今回、道徳というのは、今回の教科型のみならず、以前から四分野というものを設定しております。御承知のとおり、自分自身のことをどう考えるか、それから人との関わりをどう考えるか、それから集団や社会との関わりをどう考えるか、そして生命や自然、崇高なものとどう関わるかと、これをそれぞれ発達段階に応じて、小学校一、二年生だったら十九項目、三、四年生だったら二十項目、小学校五、六年生、中学校だったら二十二項目ということで、それぞれ四分野ごと、きちっとした教育目標、中身を含めて勉強すると。ただ、残念ながら、それを教科書、教材という、まあ教科書がなかったので教材はそれぞれ任されていたんですが、現在、教科書も作られているということなんですが、この四分野に共通したものは何といっても言語活動、国語の重要性ではないかなというふうに感じております。
　改めて、国語の教育課程の改善も文科省としてどのように進めようとしているのか。全国学力テストを毎年やっているんですが、国語が小学校、中学校必ず、算数も含めて、応用力、活用力に課題があるというふうに指摘をされているわけですから、その改善策についてもお聞かせください。
○国務大臣（馳浩君）　新しい時代を生きる子供たちには、国語の能力として、古典や故事成語など我が国の伝統的な言語文化に親しみ、生活や社会の中で活用する力や、論理や信頼性、妥当性を吟味するなど情報を多角的に精査して構造化する力、問いや仮説を立てるなどして自分の考えを形成する力などが求められております。
　このような力を育成するため、これまでの全国学力・学習状況調査等において明らかとなった、小学校において、根拠を明確にした発言をすることや、目的に応じて文章を要約すること、中学校において、自分の考えや気持ちを根拠を明確にして書くことや、取り出した情報を基にして自分の考えを具体的にまとめることなどの課題等に対応し、現在、中教審において次期学習指導要領の在り方について御議論をいただいているところであります。
　高校の国語科については、思考力、判断力、表現力等の育成を重視した科目構成の見直しを図っており、現在のところ、共通必修履修科目である現代の国語、仮称、において、収集した情報を解釈し、根拠に基づいて論述したり議論したりする学習を重視することが検討されております。また、同じく共通必修履修科目として、上代から近現代につながる我が国の言語文化への理解、関心を深める言語文化、仮称、が検討されております。なお、その他選択科目として種々のものが検討されているところであります。
　こうした高等学校の改訂の方向性を踏まえ、義務教育段階においても、情報と情報の関係性を捉える力、適切な言葉で表現する力、新たな発想や主張を形成する力などの資質、能力を育成することや、古典などの我が国の伝統的な言語文化に親しむ観点の重視などについて検討を進めております。こういう検討状況を踏まえて、今後とも国語教育の改善、充実に努めてまいりたいと思います。
○赤池誠章君　その中で、ちょっと最近気になるニュースがございました。二月二十九日に文化庁が、常用漢字表の字体・字形に関する指針報告書を出して、手書きの際は、木の例えば縦画は止めてもはねてもどっちでもいいとか、天という字、二本の横画は上下どちらが長くても誤りではないとか、例えば命令の令の字というのは活字体といわゆる手書きが違う、やっぱり当然、教科書は手書きに沿って、わざわざ教科書会社が手書きに沿って令の字を作っているにもかかわらず、そのことを無視したような形で、相当教育に踏み込んだ形で、いや、それは関係ないと言いながら、あれだけ公表すると、テレビ、新聞に載ると、教育現場が混乱をして、保護者の方々からも懸念の声が上がっているんですが、これ一体どういうことなのかと。
　やっぱりきちっと、同じ文科省ですから、文化庁と初等中等の教育局がきちっと連携取れていたのか、ちょっとその辺の見解を改めてお聞かせください。
○国務大臣（馳浩君）　もちろん連携を取って対応しております。
　今回報告された常用漢字表の字体・字形に関する指針案は、従前からの常用漢字表の考え方に沿って字形の例示の充実を図ったものであります。また、学校教育における漢字指導については、常用漢字表及びこの指針案において、別途の教育上の適切な措置に委ねるとされているところであります。
　そのため、今回の指針案によって、これまでの学校教育における漢字指導の考え方が変更されるものではありません。すなわち、学校教育における漢字指導の際には、児童の学習に混乱が生じないよう、従来どおり、いわゆる教科書体を標準として指導を行うことを求めていくこととしております。
　特に、小学校段階では、学習指導要領において、書写の指導の際に、点画の長短や方向、接し方や交わり方などに注意して、筆順に従って文字を正しく書くこと等とされており、漢字の読み書きの指導と書写の指導とが一体となって行われている実態があることも十分に踏まえる必要があります。
　一方、児童生徒の書く文字を評価する際には、従来から常用漢字表の考え方を踏まえた柔軟な評価をするように促してきたところでありますが、文字を一点、一画丁寧に書く指導が行われる場合など、指導の場面や状況に応じて指導した字形に沿った評価が行われる場合もあることはもちろんであります。
　文科省としては、引き続き、児童生徒が標準的な字体による漢字習得を通じて生涯にわたる漢字学習の基礎を培うとともに、将来の社会生活における円滑な漢字運用の能力を身に付けていくことができるように取り組んでまいりたいと思います。
○赤池誠章君　連携がなされているということなんですが、やはり社会に出てそれが混乱を招くということはあってはならないわけでありますから、当然、文化庁の国語課、国語審議会と初中関係が事前にきっちりやっていたらここまでこういう報道はなかったんではないかということを感じておりますので、是非、十分、今まで以上に連携強化をお願いをしたいと思いますし、大臣おっしゃったように基本があって応用ですから、やっぱり基本が大事ということで、その辺は変わらないということを明確に言っていただきましたので、引き続きしっかり指導のほど、よろしくお願いいたします。
　また、道徳の四分野の中には集団社会との関わりという分野があって、これはまさに地理、歴史、公民の社会科と密接に関わっているわけでありますから、この辺の充実強化というのも喫緊の課題であります。
　改めて、社会科の教育課程の改善をお聞かせ願いたいと思いますし、現在、経済再生、地方創生、一億総活躍社会づくりですから、働くという意義ですね、この辺も含まれておりますので、キャリア教育、職業教育の視点からも文科省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件、現在、中央教育審議会で検討されているところでございますけれども、昨年八月に、関係の特別部会から論点整理というものが示されております。この中では、これからの時代に求められる資質、能力として、国家及び社会の形成者として必要な知識や思考力等を基盤として選択、判断等を行い、課題を解決していくために必要な力等を全ての高校生に共通に育んでいくということや、社会科、地理歴史科、公民科において、各学校段階を通じて、社会との関わりを意識した課題解決的な学習活動の充実を図ることが示されております。
　そこで、これを踏まえまして、現在、中央教育審議会におきましては、高等学校における新たな必履修科目として、公民科に、主体的な社会参画に必要な力を、人間としての在り方、生き方の考察と関わらせながら実践的に育む公共、これは仮称でございますけれども、といったものを設置し、それからまた地理歴史科に、自国のこととグローバルなことが影響し合ったりつながったりする歴史の諸相を近現代史を中心に学ぶ歴史総合、これも仮称でございますが、それから、持続可能な社会づくりに必要な地理的な見方や考え方を育む地理総合、仮称でございますけれども、こういったものを設けることについて検討が進められているという状況にございます。
　それから、今高校について申し上げましたが、小中学校の社会科につきましては、こうした高等学校における新科目に関する議論も踏まえながら、小中学校における世界に関する学習の扱いや政治的教養を育む教育の扱いも含めまして、社会科等において育成する資質、能力について検討が進められております。
　そして、これらと密接に関連するものとして、御指摘ございましたキャリア教育、職業教育の充実に関しましては、小中高等学校の発達の段階に応じた勤労観、職業観を養うためのキャリア教育の推進や、高等学校における職業に関する教科について、職業の多様化や職業人として求められる知識、技術、技能の高度化に対応した実践的な教育の充実ということについて現在検討が進められている状況にございます。
○赤池誠章君　やはり教育の目的はというと、教育基本法に書いてありますとおり、人格の完成と国民の育成であります。やはり人間は一人では生きられないわけですから、きちっと社会との関わり、それは全ての教科に言えると思いますが、それを意識して、引き続き強化、お願いをしたいと思います。
　以上のような施策を展開するに当たりまして、崇高な使命感を持った教員とともに、やはりその教育行政をつかさどる文部科学省自身の職員の意識と言動、仕事に取り組む姿勢というのも当然重要と考えております。残念ながら、昨今、文部科学省や関連機関に対して国民の大変厳しい評価が下されている側面もございます。今までどおり現状維持というわけにはいかないと思っております。そのための意識改革をどうするか。
　文部科学省には、森有礼初代文部大臣の自警の書が掛かっております。初代文部大臣は、文部行政の重要性とともに、最後に、「その職に死するの精神覚悟せるを要す」と結んでいるわけであります。
　改めて、現代的な意味として文科省にその覚悟があるのか、意識をどう変えようとしているのか、文科省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　文部科学省の職員は、幹部であるか否かを問わず、各々が国民生活に大きな影響を与える重要な職務を担っていることをきちんと自覚して職務に臨むことが大切であると考えております。また、それと同時に、我が国全体を大局的な観点からきちんと考えて判断していく能力と責任感を養うことが極めて重要であるというふうに考えております。
　文部科学省におきましては、職員の能力向上などを図るために、年間を通じまして様々な研修を行っているところでございます。例えば、昨年から、当時の赤池大臣政務官の御指示等も踏まえまして、新しく文部科学省職員意識改革プロジェクト特別研修をスタートしたところでございます。これは、教育の現場で活躍されている民間の方々などを講師として実施しているところでございます。
　文科省といたしましては、今後とも国民目線の観点を忘れず、また、大局的に国益の観点から考えて行動する職員を育成していくために、研修などを通じて個人の意識改革を図りたいと考えております。また、官民人事交流制度による民間企業との人事交流や女性職員の採用、登用等による人員配置の工夫、それから勤務時間の見直しなどによる勤務環境の整備などを行うことによりまして組織をより一層活性化し、更なる大きな成果が得られるように文科省一丸となって今後とも取り組んでいく所存でございます。
○赤池誠章君　是非、覚悟を持って、それから我々政治家と皆様方職員の関係であったり、国民の間にはマスコミというものも入るわけでありますから、そういった多様な視点の中で、特に結果を是非出していただきたい。間接的な形で、現場がないということによって、通知だけ出せばそれで終わるようなことに是非ならないように、引き続き不断の努力、それから研修を積んでいただきたいと思います。
　最後に、文部科学大臣から、以上を踏まえて、改めて決意の表明をお聞かせいただいて、私の質問を終わらせたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　官房長も答えておりましたが、二つ簡単に申し上げます。
　一つは、教育、科学技術、文化、スポーツ、それぞれの専門的な職員がおりますので、みんなのやっぱり力を発揮できるような前向きな省の空気をつくり出して、みんなで協力し合うということが大事だと思っています。
　もう一つは、私自身、毎日朝一時間散歩し、また、仕事の始まる一時間前には大臣室に入って資料整理等しておりますが、私自身がやっぱり身を律して、言動に気を付けて取り組みたいと思います。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　まず、ちょっと時期外れになるかもしれませんが、一昨日初めて馳大臣の所信を聞くということになりましたが、それをお聞きしている間にこの辺りで、何で今所信なんだ、いつ大臣替わられたんだっけというような話がありました。やっぱり、もう半年ぐらいたつのにやっと所信を聞くというこの状況、そしてそれに対する質疑が今行われるということに対しては、私は大変な違和感を覚えるわけですけれども、その辺について、馳大臣、何かコメントありましたら、よろしくお願いします。
○国務大臣（馳浩君）　私、大臣を拝命したのは昨年の十月七日でありました。下村前大臣と引き継ぎましたのはその翌日であったと思います。私も一日も早くこうして委員会において皆さんとやり取りをさせていただきたいと思っておりました。
　国会のことは国会の方で判断されますので、私からコメントを申し上げるまでもありませんが、この今日質疑をさせていただくまでにおよそ五か月間のこともありますし、多々文科行政についての課題もありました。そういったことについて、所信を含めて今後とも丁寧にお答えをしていきたいと思っておりますので、委員各位のまた御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○那谷屋正義君　これは大変なおせっかいというか、余計なことかもしれませんが、一大臣として、総理官邸の中に、総理に、やはりこれは早く所信をやるべきだから臨時国会を開くべきではないかというような意見が幾つか出ても本当はおかしくないんじゃないかなと。そして、その上で最後に総理が決められたというのであれば、それはそれで一つのルールなんだと思うんですけれども、もう総理の一声でもって、はい、分かりましたみたいな感じで今日になってしまったということであれば、これは民主主義としていかがなものかなというのをどうしても思わざるを得ないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今度は時期は全くタイムリーというか、今まさにということなんですが、これも通告してないんで申し訳ないんですが、今、赤池理事からの質問の中にちょっと触れられましたけれども、例の広島の一件でありますが、今、文科省としてどのように認識をされ、詳しいことはまだだとしても、今後どのような対応をされていこうとするのかということについて、今日本当に、昨日ですね、義家副大臣が急遽午後出かけられて、また夜とんぼ返りで戻ってこられてこの委員会に備えられたという、そういう御努力もあると思うんですけれども、その辺についてお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（馳浩君）　私から方針を申し上げた後、義家副大臣、昨日派遣して、現場で声を聞いてきておりますので、義家副大臣からもコメントを求めていただきたいと思います。
　私は、生徒が自殺をした、その背景にはいろんな要因があると思っています。報道に接し、また報告をいただいたところによると、高校受験に関わる問題、また教職員の指導に関わる問題、そして発表がちょっと遅れてしまったということについては保護者からの依頼と言われている時期的な発表の問題、多々あるので、ここは、報道が独り歩きしてエスカレートしないうちに事実関係についてやはり把握しておくべきだと。その上で、学校現場、教職員、教育委員会、これは町の教育委員会と広島県の教育委員会と、そして文部科学省と情報を共有して足並みをそろえて対処し、その上での再発防止であったり今後の取組を共にやっぱり肌感覚といったものも合わせながら進めていかないと、あちこちで勝手にしゃべっていてはいけないのではないかと。そういう認識から、昨日、義家副大臣を急遽派遣したところであります。
○副大臣（義家弘介君）　昨日るる聞き取りの方を行ってまいりましたし、問題の共有も行ってまいりました。
　まず、喫緊のテーマとして、今週末に卒業式が控えておりますので、文部科学省職員そのまま取りあえず卒業式まで常駐させながら、保護者、そして巣立っていく生徒児童、そして県教委との連携による翌年度の体制についての援助、指導、助言を継続して行ってまいりたいと思いますし、私も時を見付けて丁寧にこの事案については対応していこうというふうに思っております。
　那谷屋委員におかれましては、とりわけ義務教育学校の教員の経験者でございますし、様々な助言やアドバイスも私からいただきたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　今の段階ではまだはっきりしないところが多々あると思いますし、とにかく、大臣言われたように、これ命の問題でもあるし、そして再発を防止するというその観点で文科省としてはやはり対応していただいて、細かないろいろな問題というのはやっぱり現場が一番よく分かっていると思いますので、現場の関係するいろんな方の意見をやっぱりまず重視して、そしてその上で、再発防止をどうするんだというその大きな観点で文科省が関わっていただけたらというふうに思っております。細かなことについてこうあるべきじゃないかとかという話ではなくて、是非そういうふうにしていただけたらというふうに思います。
　それでは、通告をさせていただいた質問に入りたいと思います。
　今日は三月の十日ということで、いわゆる三・一一、ちょうど丸五年が経過をするわけであります。五年たった中で、今の復興の様子、これをどのように捉えるかということ。まあまあ順調に進んできているんじゃないか、いや、まだまだ遅いぞ、いろんな考え方があるかと思いますけれども、馳大臣として、被災地の特に教育事情についてどのように今御認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　東日本大震災の復興に向けては、全ての大臣が我が事として継続して取組を続けることと、こういうふうに総理からも指示をいただいておりますので、私もその思いで今後取り組んでまいります。
　その上で、被災地においては、依然として休校していたり、子供たちが仮設校舎や間借り校舎等での学習を余儀なくされている学校があったりします。また、まだ多くの子供たちが震災前の居住地とは別の学校で受け入れられております。
　このため、子供たちが以前と同様、落ち着いた環境の中で安心して学べるように継続的な支援が必要だと認識しております。
○那谷屋正義君　今、最後に大臣が言われた継続的な支援が大事だというふうなことというのは、まさにそのとおりだろうと思うわけであります。
　国の集中復興期間が一一年度から一五年度ということで、もう来年度からは一応その集中復興期間には入らないということの中で、被災地では大変心配をされております。もう集中復興期間が終わって、もう全くこっちを忘れちゃうのかという、本当に心配をされております。
　今大臣が言われたように、例えば被災地三県、岩手、宮城、福島の方で、小中高、特別支援学校を見ると、仮設校舎で学習をしているのが三十八校、そして他校、民間施設での間借りをしているところが二十九校、合計六十七校がまだそういう状況であります。そして、被災当初校庭にもういろいろあった車の残骸といいますか、そういったものは撤去されたものの、そこに仮設住宅が建っていて校庭として子供たちが使えないという状況が五十四校になっている。この五年間で、岩手県で三校だけが仮設住宅が撤去されたということになっておりまして、ペースとして決して速いというものではない、やはりもっともっと急がなければならない。
　これに対して、なぜこのようになっているのかということで、県教委の方はどういうふうに捉えているかというと、いろいろな捉え方ありますけれども、そのうちの一つとして、復興事業が集中をしていて、資材の価格あるいは人件費が上がっていて入札がなかなか調わないというふうなのが大きな原因だというふうに捉えられております。
　そして、仮設校舎の中学校の子供たち、あるいは学校の教職員もそうですが、間借りしている小学校の児童の邪魔になってはならないんで校庭で遊ぶのを控えているんだというような、そんな声もあります。また、校庭の仮設住宅では、子供たちの教育の邪魔になってはいけないということで子供たちに遠慮されながら住んでいるというような状況。当たり前の教育環境、あるいは当たり前の住環境がまだまだ取り戻せていないというのがまず見た目でしてあるわけであります。
　ですから、集中復興は五年で終わったものの、実態としてそういう状況なんで、やはり実態に即したこれからも施策をしっかりとしていかなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、それ、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　那谷屋委員御指摘のとおりだと認識をしております。
　予算関係のこと、ちょっとだけ申し上げます。
　平成二十八年度予算案における文部科学省関係の復興特別会計は対前年度約一千五百七十六億円減の約六百二十億円となっており、その大宗を占める約一千五百五十五億円の減については、昨年六月の復興推進会議の決定により、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化するとの観点から、全国防災事業として計上していた学校施設の耐震化事業の終了によるものであります。
　平成二十八年度復興特別会計予算においては、被災地からの要望が特に強い、震災により就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に対する被災児童生徒就学支援等事業、幼児児童生徒の心のケアや教育支援のための緊急スクールカウンセラー等活用事業や教職員定数の加配措置など、必要な予算を確保しているところであります。
　文科省としては、被災地の方々からの声にしっかりと耳を傾けて、被災者の心に寄り添った復興になるよう、今後とも全力を尽くしてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　予算の中でそちら側への配慮があるということで、それは評価をさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、現場の方で懸念されていることが、教職員の復興加配ということなんですね。これも、集中復興期間が過ぎたらば、もうないのではないかと。先ほど大臣が言われた、子供たちが安心して学べる環境づくりというふうなことを言われましたけれども、まだまだ子供たちの心の問題というのは簡単には解決したものではないというふうに思っています。
　ちなみに、ちょっとお伺いしますけれども、阪神・淡路大震災のときに、このやはり復興加配というのがずっと行われていたわけですけれども、国としてどのぐらい行っていたのか、教えていただけたらと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災の場合につきましては、震災後十五年間これを行ったと承知しております。
○那谷屋正義君　十五年たった後も、現地からはもっと要請があったというふうに思っておりますけれども、十五年間。東日本大震災の場合にはまだ五年ということで、これはもう到底、その規模なりなんなり全然違いますけれども、やはり大変な目に遭ったということは同じでありまして、子供たちにとってやはり心のケアが大変重要だというふうに思います。
　この子供たちの心のケアについて、所信でも触れられておりましたけれども、大臣、どのようにこれから取り組まれていくか、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（馳浩君）　まず、教職員の加配については、昨年度同様、平成二十八年度予算においても一千人を配置しております。これはやはり地元の要望にしっかりと継続して応えていく必要があると思っておりますので、やはり子供たちにとっての相談体制の充実、これも教育面と、それから恐らく生活面の不安や、進路、進学等への不安とか様々考えられますので、現場の教育委員会からの要望をしっかりと踏まえて丁寧に対応していきたいと思います。
○那谷屋正義君　今日の質問の中には入れておりませんし、また次の機会にと思っておりますが、この被災地の中で、いわゆる子供の貧困とかあるいは就学援助の比率というのは相当その地域によっても違っています。特に沿岸地域においてはその比率が非常に高まっているということで、そうしたことも踏まえてやはり対応をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっとだけ、もう少し施設について触れさせていただきたいと思うんですが、岩手県内の小中高校のグラウンドにある仮設住宅の撤去が非常に進んでいないという問題がございます。
　今まで三十二か所あったうち、ようやくこの五年間で三か所が完全に撤去になったと。計画が出されているんですけれども、二〇一六年度は十か所、そして一七年度が七か所、一八年度が五か所と、今二十二か所の計画はございますが、いまだまだ七か所が計画になり切っていないということで、このままでいきますと、自校で運動会あるいは卒業式、そういったものを経験できずに小学校を卒業してしまう、そういう児童も出てくるということになるわけでありますけれども、この辺の実態について、今私の方からお話しさせていただいたことについて、感想なり、あるいは、もし手だて等がございましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　津波で被災した学校の復旧事業は、用地取得、造成から校舎の建設まで時間を要するため、今も仮設校舎等で教育活動が行われております。
　現在、自治体が作成する事業計画に基づいて復旧工事に着手しているところであります。福島県における原子力災害のため避難した学校についても今なお仮設校舎等での活動となっておりますが、避難指示の解除に合わせて順次復旧事業の支援を行っているところであります。
　また、校庭の仮設校舎や仮設住宅などにより運動場の利用が制限されていることから、被災地において子供たちの運動の機会を確保するため、国立青少年教育施設を活用し、被災地の子供たちに外遊びやキャンプなどの体験活動を提供するリフレッシュ・キャンプの実施、被災三県において、子供から高齢者までを対象としたスポーツ・レクリエーション教室等の実施、福島県の実施している小学校の体育の授業への専門アドバイザー派遣、身体測定の結果や体力調査の結果などを小学校四年生から高校三年生まで継続して記録する自分手帳の作成に対する支援などを行ってきたところであります。
　今後とも、学校施設の復旧や子供の運動機会の確保のため、地方公共団体の要望を踏まえながら、子供たちの成長をしっかり支えつつ被災地の復興に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　物心共に、物心共にというか人も含めて、これからもしっかりとした対応をお願いをしておきたいというふうに改めてお願いをしておきたいと思います。
　あわせて、公立学校の施設の耐震化というもの、これはたしかこの平成二十七年度で一〇〇％にするという決意、強い決意を何度もこの委員会の中でも聞かせていただきましたけれども、実は、去年の暮れに福島県のある中学校を訪問しましたら、ちょうど耐震化をやっている最中だというふうなことで、これって三月までに間に合いますかと言ったら、いや、間に合いませんと、こんなふうに言っていました。そういった多少のでっこみへっこみはあるのかもしれませんけれども、いずれにしてもこの辺の進捗状況と、まだそれが進んでいないところについて今後どのように対応するのか、決意を聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（馳浩君）　公立小中学校の耐震化については今年度中の完了を目指して取り組んできたところであります。今年度予算による事業実施後の耐震化率は約九八％と、学校の統合など各地方公共団体の個別の事情により耐震化が遅れるものを除き、おおむね完了する見込みであります。
　文科省としては、今後も個別事情により耐震化の進捗が遅れている地方公共団体に対し様々な機会を捉え早期の取組を要請するとともに、耐震化事業を行う地方公共団体の支援に取り組んでまいりたいと思います。
　一層頑張ります。
○那谷屋正義君　ここではもう何度も私も質問をさせていただいて、九八％、相当この耐震化が叫ばれるようになってからは進んだと思います。特に東日本大震災を契機にやっぱり大事だということで加速して、今、九八パーという数字になってきたということに対しては、よく頑張っていただいているなと思いますが、しかし、残り二％、二％であってもあってはいけない話でありますので、是非、これについても加速をしていただきたいと、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、二つ目の柱の質問に入りたいと思いますが、一昨日、馳大臣の所信をお聞きしておりまして、どうしても物足りない言葉が、言葉がというか、どうしてそういうふうな観点が出てこないのかなというのが非常に疑問に思ったところなんであります。
　学校現場におけるいわゆる教職員の多忙化という問題であります。このことが全く所信に触れられていません。これについてどのような御認識をお持ちなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　平成二十六年度に公表されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果によれば、我が国の中学校教員の平均勤務時間は、調査に参加した国、地域の中で最長となっております。中学校教員の一週間辺りの平均勤務時間で日本が五十三・九時間、参加国平均は三十八・三時間であります。また、平成二十六年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査では、平日の平均在校時間が小学校教諭では十一時間半、中学校教諭では十二時間となっているなど、改めて教員の多忙化の実態が示されたものと認識しております。
　そこで、所信の件についてでありますが、こういった課題をいかに解決をしていくかという認識の下で中教審においても議論がなされ、昨年末に三つの答申をいただいたところであります。教員の子供と向き合う時間を確保していくため、指導体制の質、量、両面での充実を図るとともに、学校が一つのチームとして力を発揮できる体制を構築し、学校と地域の連携、協働を推進していくというこの方針であります。これを具現化させる取組が先日の所信でも述べさせていただいた「次世代の学校・地域」創生プランであり、本プランの内容を着実に実行に移していくことで教職員の業務負担の軽減を図っていく決意であります。
○那谷屋正義君　ＯＥＣＤの結果、日本の教員が世界で一番勤務時間が長いというその調査はそのとおりでありますが、一方で、これは皆さんと一緒に闘っていかなきゃいけない話ですが、教育費の占める対ＧＤＰ比、これの割合がまたこれがワーストワンになっている、特に高等教育におけるものについてはワーストワンになっているという状況、これについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　私自身は大変不名誉なことだとまず思っております。と同時に、そんなことを言い続けていてもらち明きませんので、やはり財源を見付けて、そして高等教育も、もちろん初等中等教育においても教育に対する公財政支出をやはり諸外国並みに引き上げていく努力をすべきだと思っておりますし、その責任がやはり政府としてあると、こういうふうな認識でおります。
○那谷屋正義君　ここは文科省と、それから今日ここにお集まりの委員の皆さんとやはり一致団結してそこは頑張っていかなきゃいけない話だと思いますし、財源を見出すというお話がございました。これについても、今日はお話ししませんけれども、またこれもいろいろと議論をしていく必要があるんだろうと思いますので、是非またお願いをしたいというふうに思います。
　世界で最長の勤務時間、しかしながら、なかなかお金は掛けられない状況になっているその現状の中で、今多くの教職員が精神的な病を負われて、病に伏されて休職をするわけですけれども、この辺の状態について、最近、そして変遷等についてお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省の調査によりますと、平成二十六年度におきましては精神疾患による病気休職者の数が五千四十五人となっております。これは、例えば十年前の平成十六年度を見ますと三千五百五十九人であったということと比較をいたしますと、その後増加をいたしまして、近年は五千人前後で推移をしている、言わば高止まりをしてしまっているというところでございまして、教員のメンタルヘルス対策の充実、推進を図ることは大変急がれる課題であるというふうに私どもも考えております。
○那谷屋正義君　大変急がれる課題であると言いながら、なかなかそれが、具体的な施策がちょっと見えてこないというのが非常に残念なんですが、これについてはちょっとまた後ほど触れさせていただきたいと思います。
　先日、若い先生の研修会に参加をしてまいりまして、そこでいろいろな先生方の意見を聞いておりましたらば、大変切実だなと思う意見が幾つか出されました。一つは、最近、何で自分が学校の先生になったのか分からなくなることがあると。教員を目指したときには、自分は子供たちとこんなことをやってみたい、そして喜びを分かち合いたい、学校全体でこんなことに取り組んでみたい、そんな思いを持って学校現場に来た。ところが、そうしたことを検討する時間も話し合う時間も全くない。そして、今やらなければいけないことは何か。上から降ってきたもの、施策についてただただ対応することのみで、自分で何かを工夫したり想像力を働かせて教育をしたりという、そういうことができないでいる。まるでマシンのようだと、何でこんな先生になったのかよく分からないという意見が一つありました。
　そしてまた、ある方は、そんな先生の実態、後ろ姿を見て、今の子供たちが将来学校の先生になりたいという人間がどれだけいるんだろうかということについて大変疑問であると。
　これはちょっと別な話なんですが、去年、七夕で、よく将来の夢を短冊に書いて飾ったりなんかしますよね。そしてお願いしたりしますよね。そこで、その中身としてどういうものが一番多かったのか。何だと思います。馳大臣は、日本一のプロレスラー、世界一のプロレスラーとかと思ったかもしれません。私も、プロ野球の選手になりたいとか、いろんなことを思いました。しかし、そこで多かったのは、正社員になりたい。これが夢、将来なりたい夢の一番多かったものだったんです。
　このことを今言わせていただいて、この将来の夢についてだけで結構です、大臣、どのように感想をお持ちですか。
○国務大臣（馳浩君）　子供たちが七夕のときに夢を書いて飾れば将来かなうかもしれないという、希望を抱く、私、大事な行事だと思っていますし、各学校でも取り組まれていると思います。
　この正社員になりたいという夢については、よく考えればやはり安全志向、安心を持って人生を過ごしていきたいという夢として、私はまずいいと思います。反面、正社員になれない環境があるのではないかという不安から、したがって、正社員になりたいという希望を、周囲の大人の状況から鑑みて素直にそういうふうに書いたのだと思います。
　したがって、私は、将来の夢、お嫁さんになりたいとかお母さんになりたいとかプロレスラーになりたいとかオリンピックに出たいとかと思い付くままに申し上げましたが、子供たちがそれぞれの発想で書けるようになることがいいと思いますが、できれば、正社員になりたいと書くよりも、ええっ、そんなことになりたいのと、むしろ大人がほほ笑ましく温かく見守ることができるぐらいのでっかい夢を書けるようになってくれたらうれしいなと。ノーベル賞を取りたいとか、まさしく社長になりたいとか、そういうふうなやっぱり希望を、前向きな希望を持てるようにしてほしいと思いますし、もちろん正社員が悪いと言っているのではありません。そういう夢も一つあろうかとは思いますが、私は、うんっと、今、那谷屋委員の話をお伺いしていて、ちょっと夢が小さいんじゃないかなと心の中で思いました。
　ちなみに、私の小さいときの夢、小学校のときには立派なリンゴ屋さんになることが夢で、これは親の跡継ぎと言われておりましたのでそういう夢を持っておりましたが、中学生のときにやっぱり尊敬する恩師に出会いまして、将来の夢は必ず国語の教員になることが夢となりました。それから時を経て、いつしか立派なプロレスラーになるという夢も出てまいりまして、なぜか今、参議院議員、そして衆議院議員を務めて、政治家をしていると、こういったところであります。
○那谷屋正義君　大臣の夢の経歴まで教えていただきまして、ありがとうございます。
　夢というと、夜寝ている間に見る夢、そして将来の夢、いろんな夢がありますけれども、やっぱり何か夢を見ることに対する環境というのは影響を大なり小なりしているんだろうと思うんです。ですから、その夢がいいとか悪いとかということは決して言えるものではないけれども、私も大臣と同じように、正社員になりたいというものが多かったということに対して大変ちょっとがっかりというか、ええっ、そういう状況なのというふうな感想を、正直な感想を持ったところです。
　教職員の多忙化からこっちの方の話に脱線しちゃったのでまた戻りますけれども、私は先ほどの、おっしゃっていただいたＴＡＬＩＳの調査結果も含めて、この多忙化の解消、特に学校教育において、中教審も述べられているように、先生と子供たちが向き合う時間を確保するということがやはり大事だというふうに思うんですね。
　そのためには、そのためには二つしかないと思うんです、方法は。それは、一つは業務を改善するということ。本当にこれは必要なのかどうなのか。学校の現場の先生方は皆さん真面目ですから、あれも大事だね、これも大事だねといろいろ言われると、先ほど言われましたけれども、道徳教育も大事だね、英語教育も大事だね、ＩＴも大事だね、更に環境も大事だね、平和も大事だね、様々大事だねと、もうぼんぼこぼんぼこ降ってくる。どれも大事なんです。だからみんなやろうとするんです。しかし、人間には限界がある。そして、それぞれの研究をするために、どうしても時間が必要なんです。そうすると、その時間の中で子供たちと向き合う時間がいつの間にかなおざりにされてしまう。
　先生、あるとき放課後、子供が相談したくて寄ってきても、ちょっとごめん、会議があってできないからねと言って、つい後回しにしてしまう。そういう状況が、もうどうしてもつくらなきゃいけないような状況になっちゃう。
　こういうふうなことを考えたときに、やはり業務の精選、そしてそれをこなすだけの人の配置、この二つをしっかりとしなければいけないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　全く同感であります。やはり、業務の改善ということは、無駄という意味ではありませんが、今抱えている業務の中で何を最優先事項にして今日しなければいけないのかという確認と、今日一日行った業務の中で何か取捨選択して効率よくできなかったという反省は、私は毎日繰り返す必要があると思っています。それを繰り返していけば、自然と一日の時間の使い方といったものにおいて何を優先すべきかということを軸にして時間を有効に使えるようになると思っています。
　様々な企業が時間短縮イコール効率化、イコール生産性を高めてそして売上げを伸ばすと、こういうふうな方針で取り組んでおられますけれども、学校教育において何を最優先事項にすべきかということは、これは文部科学省としてももちろんそうですし、各都道府県の教育委員会、市区町村の教育委員会また教職員の団体などにおいても、やはり常にブラッシュアップしていかれる必要があると思っています。
　と同時に、それをすればするほど、やはり人の配置、定数改善について、どこが多忙だからこういったところに人を配置する必要があるのか。様々な課題を抱えている中で、その課題にきめ細かく対応するべきなのが、これは加配定数の問題であります。
　義務標準法における基礎定数と加配定数の在り方をやはり常に見直していくことが、那谷屋委員おっしゃる業務改善と、それによる定数改善等に向けたやはり一体的な在り方なのではないかと。それを、我々政府の立場としても、当然財政健全化の中において、いかにやっぱり有効に税金を活用して人件費を確保していくかということにもつながる課題だと思っています。
○那谷屋正義君　先ほど局長の方からメンタルヘルスで休職されている方の数について伺いましたけれども、毎年五千人前後の方が休職を取られているということであります。
　それで、私も教育現場にいたときに、決して家に帰るのが早い方ではなかった。しかし、一つ一つの行動を振り返ったときに、何でこれをやっているのかなと思っているときというのは非常に胃が痛くなるんですよ。何なんだこれはと。自分で、子供たちのために、あるいはこれは子供たちの目があした輝くな、笑顔が見れるなと思ったときには、それは何時まで取り組んでも全然負担にならないんです。
　そういうふうなことを考えたときに、精神的な病で休まれなければならないような状況というのは、いかに今、本当に先生方がこれをやらなきゃいけないのということ、その意義がなかなか理解しないまま、ただただやらされているというふうな、そんな感覚になっちゃっているんじゃないかなと。これは大変憂うべくことではないかというふうに思っております。
　そういうことの一助として、学校現場における労働安全衛生体制の確立と、そしてメンタルヘルスケアの強化というものが大事なわけでありますけれども、その辺の取組について、馳大臣としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。