○中桐伸五君　民主党の中桐伸五でございます。
　私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました商法等の一部を改正する法律案並びに会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案について質問をいたします。
　本年二月の失業率は過去最悪の四・九％を記録し、完全失業者は三百二十七万人にも達しました。特に、倒産やリストラによる非自発的失業者が百十五万人にも上ったことは、極めて深刻な事態と言わざるを得ません。
　その結果、国民の雇用不安と苦痛はますます増大しており、三代にわたる自民党政権の責任は極めて重大であります。
　政府は、この間、一九九七年の純粋持ち株会社の解禁を皮切りに、金融持ち株会社の解禁、産業活力再生特別措置法の制定、金融再生法の制定、株式交換に関する商法の改正、民事再生法など企業の再編法制の整備を実施してきましたが、連合など労働団体からは、企業組織再編によって大きな影響を受ける雇用や労働条件への配慮に欠け、雇用不安をいやが上にも増大させてしまうとの批判が出されておりました。このため、第百四十五回国会における産業活力再生特別措置法案、第百四十六回国会における民事再生法案の衆参両院の委員会審議において、「企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応について、法的措置を含め検討を行うこと」との附帯決議が付されたのであります。
　そこで、まず、牧野労働大臣と深谷通産大臣に、こうした企業組織の再編に伴う労働関係上の問題に対する法的措置の必要性に関する御見解をお尋ねいたします。
　さて、ヨーロッパのＥＵでは、一九七〇年代に企業組織再編に伴う労働者保護法制が整備されておりますが、我が国では、営業譲渡等をめぐって企業組織再編に伴う労働問題が多数発生してきていたにもかかわらず、労働者保護の法制整備は極めて不十分なまま今日に至ったと言わざるを得ません。特に、我が国においては、経済のグローバル化や産業構造の転換、厳しい現下の経済情勢などを考慮するとき、今後も企業組織の再編成の機会は増加していくものと予想されますが、この点において、通産大臣の御見解をお伺いいたします。
　多様な企業組織の再編成の機会がこれからもふえていくという想定に立つとき、企業組織の再編法制の総仕上げと言われている今回の会社分割に関する商法の一部を改正する法律案を審議するこの時点において、営業譲渡、合併を含む多様な企業組織の再編全般に幅広く対応できる労働者保護のための基本法を制定する必要があると考えますが、労働大臣の御見解を伺います。
　しかるに、企業組織の再編に伴う労働者保護に関する今回の政府の対応は、対象を会社分割に限定している点で極めて不十分であると考えますが、この点に関する労働大臣の見解をさらにお尋ねいたします。
　また、労働契約承継に関する政府案は、審議会での検討が行われておらず、労使との十分な意見交換を経ないまま策定されたという経過をたどっております。既に、持ち株会社の解禁のときに、労働団体等から労使関係法制を扱う審議会を設置するよう要請があったと聞いておりますが、政府はなぜ、労使との十分な話し合いを経た後に法案を策定するという手続を踏まなかったのか、法案策定手続に基本的な問題があったと言わざるを得ません。この点に関する労働大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、法案の具体的な内容に関する質問をいたします。
　まず、労使の事前協議についてお尋ねいたします。
　会社分割などの企業組織の再編は、労働者の地位と職場のあり方に重大な影響を与えるものであると考えます。このため、事前の労使協議は不可欠であり、また、この協議を通じて円滑な企業再編と労働者保護の両立を図ることができると考えます。労働省が設置した企業組織変更に係る労働関係法制等研究会の報告書には、労使の事前協議についての記載は全くなく、検討された形跡が認められません。ちなみに、ヨーロッパのＥＵの企業組織再編に伴う労働保護法制においては、労使協議は主要な規定の一つであり、労働契約承継に関する政府案における事前の労使協議の欠落は、この法案を基本的な欠陥を有する法案にしてしまっていると言わなければなりません。
　今回の商法改正法案では、株主については、会社分割の場合、承認のための株主総会の特別決議を要件とし、かつ、反対株主には買い取り請求権を付与しているにもかかわらず、労働者に労使協議の機会を保障する措置を欠いている点は公平を欠くと言わざるを得ないと考えますが、労働大臣の明快な答弁を求めます。
　また、法務大臣にお尋ねいたします。
　分割計画書等に労働契約の承継について商法に明記すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、労働契約承継に関する政府案の第二条第一項及び第二項について、労働者及び労働組合への事前通知期間が二週間となっている点について質問いたします。
　この二週間という事前通知期間は、民法の雇用契約の解約規定に準拠していると考えられますが、労働基準法における労働契約の第二十条には解雇通告期間として三十日間を規定しており、民法の特例規定となっております。企業組織の再編は労働者にとって雇用面で重大な影響を及ぼす点を考慮するならば、労働基準法の解雇予告期間に準拠して、事前通知期間を三十日とすべきだと考えますが、労働大臣の御見解をお伺いします。
　次に、労働契約承継に関する政府案では、営業譲渡や合併にかかわる労働関係の承継等に関する規定が欠落しており、企業組織の再編に伴う労働者保護法としては不十分であり、十分に機能しないと思いますが、この点についての労働大臣の明確な答弁を求めます。
　実際の企業再編は、会社分割のみではなく、営業譲渡、合併など、多様な選択の中で発生いたします。会社の分割だけを規制したとしても、ゆがんだ形の営業譲渡や合併その他の企業再編が発生した場合、ルールに基づく対処ができません。また、営業譲渡について、労働省の研究会報告は、判例があり法制化は不要との判断を示しておりますが、法規定によるルール化を図ることにより、裁判に訴える資力のない労働者にも有効であり、労働者保護の実効性が高まることは疑う余地はないと思います。
　また、判例ではカバーのできないケースとして、日大病院事件のように譲渡の連続のような複雑な譲渡のケースや、労働者を全く引き継がない営業譲渡のケースがあることが研究者から指摘されており、法律によるルール化の努力が求められていると考えられますが、このようなケースに対して政府はどのように対処していくおつもりか、あわせて労働大臣の見解をお伺いします。
　また、今回の労働契約承継に関する政府案の内容は、これまで営業譲渡について判例が築いてきたもの、すなわち営業譲渡において原則として労働者を承継すべきとする労働契約保護のレベルより低いものとなっております。これは大変大きな問題であると思いますが、労働大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、企業組織の再編に伴う解雇の禁止に関してお尋ねします。
　企業組織の再編に伴う労働関係問題の中でも、労働保護の観点から見て最大の課題は解雇の問題であると言えましょう。労働省の研究会報告書では、最高裁判所の判例があるとして逃げていますが、確立した判例があれば立法化は容易であると考えられますが、労働大臣並びに法務大臣の明確な御答弁を求めます。
　次に、労働契約承継に関する政府案では、設立会社等に承継される営業に主として従事する者については民法上の本人の同意条件を否定しておりますが、実際には、不採算部門の分割など、労働者の不利益が発生する可能性も決して少なくないと考えられます。このようなケースの場合、民法上の規定に準拠して、労働者の同意を前提とする措置をとるべきと考えますが、あわせて労働大臣の明確な答弁を求めます。
　ヨーロッパのＥＵ諸国は、一九七三年の第一次石油危機後の不況を契機にリストラに着手をしましたが、同時に、労働者保護のためのＥＵ指令を策定いたしました。そのころ日本では、労働側が労働条件面では大幅に譲歩をして、雇用を守る対応を優先し、ＥＵのようなリストラに対応した労働法制がつくられてこなかったと聞いております。しかし、最近になって、従来の日本的雇用慣行に対する再検討が始まって、ややもすると労働保護を軽視したむき出しの、ルールなきリストラが推進されるおそれが強まってきていると言えます。この間の規制緩和の一環として、企業組織の再編に関する法制の整備が求められてきましたが、この規制緩和の措置と同時に、関係労働者の雇用や労働条件の保護措置の見直し、適正化が急がれていると考えます。
　最後に、労働大臣並びに通産大臣、法務大臣に対して、企業組織の再編は労働者の雇用や労働条件に重大な影響を及ぼすという認識に立って、今回の会社分割に関する商法の改正の審議については、企業組織の再編にかかわる労働関係法の整備と不可分のものとして対処いただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇〕