○参考人（横山裕道君）　毎日新聞で科学技術と環境問題担当の論説委員をしている横山です。
　今日は、レジュメにもありますように、地球温暖化との長く苦しい闘いが始まるというテーマでお話ししたいと思います。
　皆様から、まだ京都議定書なんか批准はしていないんだ、批准が適当かどうか、あるいは改正法の中身はどうかということの環境委員会の質疑なんだとおしかりを受けるか分かりませんけれども、日ごろ毎日新聞で社説を書いている立場から議定書の批准ということを前提に私の考え方を述べてみたいと思います。
　まず最初に、京都議定書批准へと、大体レジュメに沿ってお話ししたいと思います。
　私は、正直言ってよくぞここまでこぎ着けたというふうに思います。環境問題に関心を持たれている国民の多くも、今そういう思いで一杯ではないかというふうに思います。九七年の地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３で採択された京都議定書は、皆さんも御存じのように画期的な内容だったけれども、その運用ルールをめぐって国際交渉は予想以上に難航した。一時は十年間続いた国際的な努力が無駄になるんではないか、議定書は白紙になっちゃうんじゃないかという可能性すらささやかれたわけです。
　それで、最大の排出国であるアメリカが、去年の三月ですけれども、議定書からの離脱を表明するという予想外の事態にもなりました。あれだけ環境ＮＧＯの力が強いアメリカでなぜあんなことを、あんな行動に出るのかと私は今でも不思議に思っております。そういうアメリカの行動が逆に各国、日本を含めてです、各国の危機感をあおって運用ルールが最終合意に達した面も見逃せないんではないかというふうに思っております。
　国内でも、産業界などからかなり厳しい意見、議定書批准に反対する声が上がったわけです。特に、アメリカが議定書から離脱するんだということを表明した後は、一部に、批准すればアメリカが入らない以上、あるいは途上国も参加していない以上、日本の経済は大きな打撃を受けるという強い意見がありました。私は、一時は日本のそういう動きで日本は批准しないこともあり得るのかなというふうに思ったこともありました。
　そんな中でここまで来たのは、日本が議長国となって誕生させた京都議定書を何とか発効させて、二十一世紀の大きな課題である温暖化防止を成し遂げようという世論が後押しをしたものではないかというふうに思っております。衆参両院が議定書の早期批准を求める決議をいち早く行ったことも大きな意味があったというふうに私は思っております。
　それから、日本の削減対策は十分かということですけれども、京都議定書は批准したけれども、日本は本当に二〇一〇年までに一九九〇年比で温室効果ガス排出量を六％減らせるのかという問題があると思います。先ほど佐和参考人は何とか達成できるという趣旨のことをおっしゃっておりましたけれども、私は逆に、ちょっと悲観的に、これはなかなか難しいんではないかというふうに考えております。
　改正地球温暖化対策推進法、まだ改正案ではありますけれども、それでうたう京都議定書目標達成計画の下敷きになる新しい地球温暖化対策推進大綱では、高性能工業炉とか高効率の給湯器の導入、あるいは一般家庭あるいはオフィスでは白熱灯を電球形蛍光灯に替えるとか、百項目以上の対策とその推進の施策を盛り込んでおりますけれども、どれだけ効果が上がるか私ははっきりしないというふうに思います。
　それから、新しい大綱では、二〇〇二年から二〇一二年までを三つのステップに分け、ステップ・バイ・ステップという方式ですね、それで各対策の評価、見直しを二〇〇四年と二〇〇七年に行って、不十分なら対策を強化するということにしているわけですけれども、お隣のＣＡＳＡの早川さんなど環境ＮＧＯからは、二〇〇二年から二〇〇四年までの第一ステップは何もしないのに等しいのではないかという批判の声が上がっているわけです。これに対して環境省は、それは誤解だと言うわけですね。逆に言うと、これまでの対策で十分だったら、第二ステップ、第三ステップは第一ステップと同じでいいんだというようなことで、それは経済的状況とかいろんなあれがあるのでまだ確定できないんだというように反論しているわけですけれども、もう少し分かりやすく説明して、国民の理解と協力を求めるということが必要なんではないかと私には思えます。
　それから、対策の評価、見直しを適切に行うことが不可欠ですし、家庭や企業で率先して省エネの行動を起こせるように手だてを考えて、早め早めに実施に移していく必要があるんではないかというふうに思います。
　それから、目標達成計画はほとんど新しい大綱をそのまま踏襲するというように伝えられているわけですけれども、新しい対策を付け加えてもいいわけで、是非そういうことも考えていただきたいというふうに思っております。中でも、温暖化対策税とか排出量取引などの経済的手法は避けては通れないんではないかというふうに思います。環境省などが率直にその点を表明すべきだし、国会でもその経済的手法についての論議を是非盛り上げていただきたいというふうに思っております。
　それから、森林による二酸化炭素の吸収で三・九％の削減を目指すわけですけれども、今のままでは私はほとんど無理だろうというふうに思っております。
　環境省と農水省と林野庁が共同で地球環境保全と森林に関する懇談会というのを設け、実は昨日初会合が開かれたんですが、二酸化炭素吸収だけじゃなくて、生物の多様性保全の面からも森林の保全をしていくんだということになって、私もどういうわけかそのメンバーになったわけですけれども、森林問題の重要性というものをもっともっと国民に知ってもらって、一層の森林整備とか日本の木材の利用ということを進めていく必要があるというふうに思っております。
　それから、原子力発電所の問題では、どうも九基とか十二基あるいは十基とか十三基とか、新増設にかなり頼る内容に新大綱はなっているわけですけれども、私は、それはほとんど無理で、今後も余り原子力に依存するということはよろしくないというか、目標を達成することがかえってできなくなるんではないかと。やはり新エネとか省エネで賄うということを考えていただきたいと思います。
　私は、実は環境問題よりも原子力問題をずっと長く担当して、いろいろ言いたいことはあるんですが、今日はそれがテーマではありませんので、その問題についてはこの辺で控えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、国際的な課題は何かということですが、ロシアの批准作業の遅れから、八月末から九月初めに掛けて開かれるヨハネスブルク・サミットの期間中、九月四日までに京都議定書を発効させるということはほとんど不可能になってしまいました。年内発効を目指して、聞くところによりますと年内も無理で来年の初めになるんではないかというようなお話もあるようですが、できるだけ年内の発効を目指して、ロシアに早期批准を積極的に働き掛けていく必要があるんではないかというふうに思います。
　それから、アメリカに対して議定書への復帰を強く求めていくことは、当然のことですが、欠かせません。アメリカ政府に対してだけじゃなくて、自分の国の姿勢を苦々しく思っているＮＧＯはもとより、アメリカの産業界にも様々なルートを使って働き掛けていく必要があるんではないかと思います。昨年の九・一一後は、ニューヨークからツインタワーが消えて、同時にマスコミから環境問題が消えたということまで言った専門家がいるんですけれども、徐々に環境問題をまじめに議論していこうというふうにアメリカも変わってきていると思います。
　それから、今後の排出量の増加が予想される中国とかインドなど途上国にも排出削減努力を求めていかないと、問題の根本的解決にはならないんではないかというふうに思います。
　二〇〇八年から二〇一二年までの第一約束期間が終わると、その後はもっと厳しい削減義務を課せられる第二約束期間が待ち構えているわけです。その国際交渉が二〇〇五年から始まるわけですけれども、日本が是非主導権を握れるように今から準備を進めていただきたいというふうに思います。
　日本国憲法の前文では「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっているわけです。温暖化防止をめぐる国際交渉はその絶好のチャンス、これ以上のチャンスはないというものであることを是非忘れてはいけないんではないかというふうに思います。
　それから、地球の危機はそこまで迫っているということで最後にお話ししたいと思います。
　皆さんも御存じのように、一九九二年の地球サミットの議長を務めたモーリス・ストロングさんは、糖尿病を病んでいるのを知りながら毎日大酒を飲み続けているのが現在の社会の姿だと述べています。私はこの言葉が非常に気に入っているというか、真実を語っているといつも思っているんです。この状況に今でも余り大きな変化はなくて、掛け替えのない地球は、ほっておけば間違いなく破滅に向かうと思います。異常気象の頻発や水不足あるいは食糧不足などによって二〇二〇年ごろには地球の破局を肌で感じるだろうと、二〇二〇年がターニングポイントになるんではないかと見ている専門家もいるわけです。
　私がよく知っているある著名な専門家の、環境問題の専門家は私に初孫ができたんだということを非常に喜びながら話して、その子は勉強していい大学に行って、いい会社に勤めるなんということはもう考えないでほしいと思うと。これから必要なのは、地球悪化に耐えられるように十分な体力を身に付けることだというふうに語ったわけです。私もかなり環境問題には危機意識を持っているつもりなんですけれども、それほど危機感を持っているのかと実は正直言って驚きました。
　一人でも多くの人が地球の危機はそこまで迫っているんだという認識を持ってライフスタイルの全面的な見直しを行って、生活は質素であっても心は豊かだというふうに考えるようになってほしいというふうに思います。
　国民は、一般の人たちは、政府や産業界が温暖化防止で本気になっているかどうかということをよく見ています。環境省は、私は正直言ってよく頑張っていると思います。しかし、経産省とか産業界などとの関係ではまだまだ限界があるように思えてなりません。政府がこういうように各省間の対立でなかなか有効な政策を示せないなら、国会が前面に出て日本の社会の構造改革を進めていくことが必要ではないかというふうに思います。激甚な公害を克服した日本が、二十一世紀最大の課題である地球温暖化防止でも世界の先頭に立って力を尽くすべきではないかというふうに思います。
　最後になりますけれども、私は国会というのはもっと形式張ったところかと実は思っておりました。ところが、今回、参考人の正式依頼があったのは二十七日の月曜日で、レジュメを二十八日に出して、今日はもう委員会出席となっているわけです。しかも、地球温暖化対策推進法改正案に関して何をしゃべってもいいということで、意外に小回りが利いて、それから弾力性があるんではないかというふうに思います。
　そういう点で、是非、地球温暖化防止とか環境保全にそういう弾力性を生かして、国民が国会もやるじゃないかと思うような政策、活動に結び付けていっていただきたいというふうに思います。
　以上です。