Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内政府委員　実績は一件だけでございますけれども、例えばちなみに、一都三県で過去三年間で認可された土地区画整理事業の中で、要請すれば要請土地区画整理事業の要件を満たすであろうと思われるものは二十五地区ほど存在するわけでございます。しかし現実には、要請の要件を満たすものの、その要請に先立って土地所有者等と地方公共団体の協議が一応行われるわけでございますけれども、その結果土地所有者等がみずから土地区画整理組合を設立して事業を行ってしまう、あるいは、市施行の要請を行う場合もあるわけでございますけれども、そういった場合に地方公共団体がみずから着手してしまうというふうな例もあるわけでございます。したがいまして、形式的に要請まで至らないで区画整理をやってしまうというケースが多いというのが事実でございます。
　しからば、その要請というのは余り意味がないのじゃないかという話になるかとも思われますけれども、私どもとしましては、この要請という制度が存在するということがその事業の施行の大きな一つの契機になっている、バックになっているというふうに考えておるわけでございます。
○木間委員　局長のおっしゃったとおりなんでしょうけれども、しかしよく考えてみますと、他の施策を刺激するのだ、しておるのだ、このようなことのようでございますが、私はどうも理解ができないのです。もし他の施策でやっておるということなら、この法律をやめにして他の施策を充実させればいいのではないだろうか、このように考えられて仕方がございません。先ほどからお話しのように、三大都市圏、とりわけ東京圏では住宅が不足をしておる、もっともっと国民の需要が強いのだ、そして宅地も不足をしておるのだ、このようにおっしゃっておいでるのでありますから、やはり積極的な区画整理事業もあってもいいのではなかろうか。
　そして、このあめ法をつくられて、この法の効果はわずか一件しか出ていないのであります。他の手法を刺激しておる、このようなことでございますけれども、どうもこの措置法のつくられた時代の背景からいってでも、今の御答弁では少々理解に苦しむところであります。初めてこの法が制度化されました昭和四十八年四月十三日、地方行政委員会で提案理由もされておるのでありますが、江崎国務大臣はこのように言っておられます。「今日緊急の課題となっております首都圏等三圏域における土地対策としては、課税の適正化とあわせて市街化区域農地の宅地化を促進するための措置を講ずることが肝要」と、極めて強くこのことを訴えられておるのであります。そういったことなどを勘案いたしますと、他の政策を刺激するだけでこの三年間に限った時限法が成立したわけでありますから、少し働きかけが弱い面があるのじゃなかろうか、このように実は思えて仕方がありません。
　そこでいま一つ申し上げたいと思いますが、この法律そのものの効果は別として、他の法律を刺激しておる。したがいまして、進んでない現状等を私なりに判断いたしますと、むちに対するあめ法でありましたが、そのあめ法そのものの力が弱いのじゃなかろうか、もっと強くあめ法を押し出す必要があるのじゃなかろうか、このようにも考えられて仕方がないわけであります。このあめをさらに大きなあめ玉にするようなお考えがあるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
○福本政府委員　私どもといたしましては、現在のような市街化区域農地のいわゆる宅地並み課税ということを前提にして、そこに基づきますあめという格好でこの特例の、特定の臨時措置法ができておるわけでございます。
　その税制の方も、従来からずっと同じような格好でまいっておりますので、この法律も、それに従いまして現在のような格好をさらに延長するという格好でお願いしたいと考えておるわけでございます。
○木間委員　そういたしますと、この法律は三年間の時限法でございますけれども、恒久法として見なければならない、そのように思えるわけですが、今後なおこの時限法を繰り返していかれるのかどうか、その点もひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○福本政府委員　今申し上げたようなことでございまして、これはその四十八年に宅地並み課税が実施されたことに伴いまして、それと一緒になってできた法律だと思っております。したがいまして、そちらの宅地並み課税に関する問題、いろいろ議論もあり経緯もあるわけでございますが、そちらの方があるいは変わるということになれば、それに従ってできておりますこの法律もさらに検討する必要があるのではないかというように考えております。
○木間委員　あめがもっと強力なものかどうか、そういった議論はまた後に譲ることにいたしまして、他の法律、制度に若干関係してお伺いをしたいと思います。
　都市部、とりわけこの三大都市圏は、人口も集まり過ぎて住宅難となり、あるいは地価狂乱も呼び込んでおるところであります。宅地探しであの手この手の方途がとられておりますが、住環境が伴っていかない、よくならない、これが現状であろうと思います。
　そこで、土地区画整理法について若干お尋ねをしたいと思いますが、この法律が制定されましてから既に三十数年経過をしておるところであります。三大都市圏でも先ほど言われたように土地区画整理事業も積極的に行われておるようでございますが、既に事業も完了していずれは売れる宅地が未利用地のまま残っておるのではないだろうか、こういった面も一面危惧をするわけでありますが、この土地区画整理事業完了の後宅地としての未利用地が今日どの程度あるのか、お尋ねしたいと思います。
○木内政府委員　区画整理済み後の未利用地の調査につきましては、現在新しい調査をやっておるのですけれども、今手元にございますのは五十九年ので、ちょっと古くて申しわけございません。ことし新しい調査を実施中でございますので、恐縮でございますけれども五十九年度の数字でお示しさせていただきたいと思います。
　これによりますと、昭和三十七年から昭和五十四年までに事業認可されたものでございますけれども、その中で既に事業を完了した区域におきまして全国で約二万一千四百ヘクタール、三大都市圏で約一万百ヘクタールのいわゆる未建築地と申しますか未利用の宅地が存在してございます。
○木間委員　膨大な未利用地が残っておるわけであります。そして、政府はあの手この手で宅地化を急いでおるわけでありますが、これらについて土地所有者と皆さんとの関係がどのようになっておるのか、もっと宅地化を促進される方途がないものかどうか、このことについて日ごろお考えになっておることをお示しいただきたいと思います。
○木内政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のような御質疑、再々ございますので、私どももいろいろ、これまでもあるいはこれからも講じてまいりたいと思いますけれども、主なものを御紹介させていただきますと、住宅金融公庫の貸し付けについて、宅地造成、区画整理をやったところの貸し付けの条件を優遇している。あるいは住宅建設資金の貸し付けについても、土地区画整理の土地を譲り受けたもの、こういったものについての貸し付けについて土地の購入資金についても融資対象に加えている。あるいは地方公共団体が区画整理施行地域内におきまして、公益施設あるいは利便施設の用地を先買いする資金について地方債の充当について配慮している。あるいは施行地区内において第三セクターが整備するコミュニティーセンター等の中核施設に対しまして、六十二年度よりＮＴＴの無利子融資を創設しておるというようなことがありますけれども、ただいまの保留地処分に当たっての建築計画につきまして、現在私ども、地権者の宅地利用等の指針となります宅地利用促進プログラムというふうなものを作成するように地方公共団体に呼びかけておりまして、そのための指導をしているところでございます。
　なお、六十三年度、現在のこの国会におきまして区画整理法の一部改正をお願いしておりまして、参加組合員制度とか第三者施行制度等を導入しまして、これも区画整理済み地の早期の宅地化ということを一つのねらいとしているものでございます。
　そういうことでございますけれども、まだまだこれから新しい対策も考えていかなければならないと考えている次第でございます。
○木間委員　いずれにいたしましても、国費を土地区画整理事業につぎ込み、また地方自治体も公費をつぎ込んで土地の整理をしておるわけでありますから、やはり宅地予備軍と言わざるを得ませんし、一方では特に三大都市圏の住宅不足が逼迫をしておりますので、的確な措置を求めておきたいと思っておるところであります。
　　　　〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、建設省は区画整理事業を初め土地造成にさまざまな手法をとっておられるわけでありますが、政府全体としてもたくさんの造成事業をやっておられます。それらも連動して機動的に国民の期待にこたえた住宅建設を図っていかなければならないと思っておりますが、他の省庁との連携が十分にできておるだろうかどうか。まず建設省で宅地造成の手法にどのようなものをつかんでおいでますか、明らかにしていただきたいと思います。
○望月政府委員　ただいま先生お話しのように、現下の大都市圏の宅地需要、この膨大な需要に対応していくためにはいろいろな手法というものを総合的に展開しなければならぬ、こういう認識を私ども持って日ごろ取り組ませていただいております。
　そういった中で、本日御審議賜っているいわゆるあめ法の施策もその一部ではございますけれども、他の総合的な施策としていろいろなことをやらなければならぬ、こう考えている次第でございまして、単純に手法的な面で申し上げさせていただきますと、いわゆる新住宅市街地開発法によります新住事業、さらにまた大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法によろいわゆる住宅街区整備事業あるいはまたいわゆる調整区域も含めての開発許可の積極的展開、さらにまた公有水面の埋め立てなんということも一つの重要テーマである、こんなふうに認識して取り組んでいる次第でございます。
○木間委員　きのう建設省の方に資料を出していただいたわけでありますが、そのときには、建設省の所管の事業を優先的にと申しますか、実はその資料のお示ししかなかったわけであります。そして応答の中で、例えば今局長おっしゃった公有水面埋め立ての事業もやっておいでますぞ、あるいは工業団地造成事業、流通業務団地造成事業などなどが他の省庁の所管でしょうけれども実は実在をするわけでありまして、工業用地にせよあるいは他の用地にせよ、積極的に政府を挙げて宅地造成をやっておいでになるわけであります。ですから、もともと議論になったところでございますが、どうも本省は縦割りの業務が強過ぎて横の連携がややもいたしますと疎んぜられる。今度の竹下内閣が発足いたしましたときに、土地問題を精力的に扱う国務大臣をつくろう、こういうことで国土庁長官奥野さんが兼務をされておるのであります。そういった閣議決定なりレベルの高い作用が働かなかったら、役所の皆さんはそういった国民の期待にこたえるための連携をとられない、極めて残念だと思っております。
　今土地狂乱もやや鎮静化したぞ、皆さんはそうおっしゃいますが、現地はまだまだ深刻でございます。したがいまして、今日国民の住宅需要にこたえるために、そして土地狂乱を抑えるためには、他の省庁の所管事業であろうと建設省が主体になられましてそういった機動的に機能が発揮できるように努めていかなければならぬと思います。大臣がお忙しい中、委員会に出席いただきました。大臣の御決意なり感想を述べていただければと思います。
○越智国務大臣　途中で抜けまして失礼をいたしました。
　先生お説のとおり、何としてでも地価の抑制、下落、これを図っていかなければならない。特にこの東京都中心、これについてはみんなで相協力してやっていかなければならない。そこで竹下内閣では、奥野国土庁長官が土地問題担当になりましていろいろ施策を講じております。建設省といたしましてもよく国土庁と連絡をとり、私も奥野大臣と常に連絡をとりつつ進めておるような次第であります。確かに縦割り行政でなかなか難しいところも今まではございましたけれども、ぜひともそういうことがないようにやっていかなければいけない、こういうふうに思う次第であります。でございますから、この都内の農地にいたしましても、本当に営農を続けていくというところについては交換分合をしてでも逆線引きをして農地で残していく、これは調整区域にしていく。現在の調整区域でも、いいところは開発をして、ぜひとも線引きも見直し宅地に供給をしていく、こういうことで指導をしておるような次第であります。お説のことを十分守って前進をさしていきたい、こういうふうに存じます。
○木間委員　先ほど大臣不在のときに、土地区画整理事業、せっかく公費、国費をつぎ込みながら造成をして、今日なお宅地としての未利用地があることを言ったわけです。これらについても、土地狂乱の昨今でございますので、積極的に宅地化になるようにいろいろの手法を講じて、国民のニーズにこたえるように今後とも御努力をいただきたいと思っております。
　農地を全体を宅地化にしてもいいものかどうか、私自身判断に行き詰まる場合が間々あるわけであります。そこでいろいろ法律をひもといてみますと、都市緑地保全法あるいは生産緑地法という制度がございます。まず、都市緑地保全法につきましては昭和四十八年に制定されておるわけでありますが、この制定された背景といいますか、そのときの事情といいますか、どういうものがあってこの制度が制定されたのか、お示しをいただきたいと思います。
○木内政府委員　お答え申し上げます。
　都市緑地保全法の制定でございますけれども、四十年代後半の急激な都市化等によりまして都市の緑が急激に減少する、都市の環境が悪化してきたというふうな背景があったわけでございまして、このため、都市公園の整備とともに都市公園でない緑地の保全も必要ではないかということで、適正な措置をとるようこの法律をつくったわけでございまして、この法律は、都市計画の地域地区といたしまして、樹林地とか水辺、それから良好な自然環境を形成している土地、もう少し具体的に申しますと神社の裏山とかあるいは鎮守の森とか、そういうがけ地みたいなところでも緑地のあるところ、そんなようなところを保全地区と定めまして、一定の行為の制限や土地の買い入れ等を行うことによりましてその確保を図っていきたいというふうな趣旨で制定されたものでございます。
○木間委員　その法律のもとに緑地保全地区の指定がされておるわけでありますが、この指定の状況はどのような現状であるか、お示しいただきたいと思います。
○木内政府委員　六十一年三月現在で地区数としまして百五十八地区、それから面積で五百四十九ヘクタールでございます。
○木間委員　そしていま一つ、生産緑地法がございます。この法律は昭和四十九年にできたわけでありますが、農地とのかかわりの中でこの法制度がなされたと判断をするわけでありますが、この法律の制度化に至った経過についてお示しいただきたいと思います。
○木内政府委員　この法律も、先ほどの法律と同様に四十年代後半の緑の保全ということが大事だという時代的背景があったかと思いますけれども、先ほどの緑地保全法が主として農地でない鎮守の森とかなんとかを対象にしているのに比べまして、こちらの方は先生御指摘のように農地を生産を続けながら保全するという意味でやったものでございまして、市街化区域は計画的に開発していかなければならぬわけでございますけれども、一挙にできませんので、段階的に整備していくという形にならざるを得ない。その場合に、公共公益施設の用地をあらかじめ確保していくことが必要になったというふうなことが一つでございます。
　それから、地方行政委員会におきまして、都市計画上生産緑地制度を創設しまして、市街化区域の農地であっても一般の農地と同様の税負担とするよう検討すべき旨の附帯決議もなされている。これは宅地並み課税との関連でございます。
　それから、都市計画中央審議会におきましても、市街化区域内の良好な生活環境の確保の機能等に着目しまして新しく生産緑地制度を創設すべしという答申をいただいておりまして、こういった意見なり答申の線に沿いまして、社会的背景のもとにでき上がったものと理解しております。
○木間委員　背景は今お聞きしたわけですが、ただ問題は、都市化がどんどん進んで、極端な言い方をいたしますとコンクリートジャングルの中に鉄筋のビルばかりが建っても必ずしも都市環境が整備されたとは言い切れません。やはり緑がないとそこに潤いが出てきませんし、また大災害等々を予測いたしますと防災のための避難地としてもなるでしょうし、つまり住民の憩いの場あるいは安全の場として必要な制度ではないだろうか、かように考えるものです。したがいまして、区画整理がなされたから必ずしもそこに住宅を全部建てればいいんだとは言い切れないと思います。
　しかし、それらの地区は、特に市街化区域内でございますと農地といえども宅地並みの固定資産税が課税されるわけでありまして、私は、そういったスペースは一定程度残すべきじゃないだろうか、特に長期間営農される希望があった場合に生産緑地として残すべきではないだろうか、このように考えるわけでありますが、この市街化区域内の農地とそれに伴う宅地並み課税の問題、都市計画上の位置づけを考えたときに、もっとその間の整合を持たせるべきだと思いますが、いかがなものでございましょうか。
○木内政府委員　生産緑地制度そのものは、先生のおっしゃった趣旨が入ってでき上がったものだと思うわけでございます。ただ、現在市街化区域内の農地の宅地化がなかなか進まないというふうなこともありまして、そういった場合の都市計画上の対応としまして、一つには、かなりまとまって長期営農等の農地が存在するような場合には、先ごろの第二回の線引きの見直しによりましてもまとまって長期営農するようなものについては調整区域の方へ逆線引きをするという方法をとっております。残りの、余りまとまってないけれども一応生産緑地程度のまとまりのあるものにつきましては、先生がおっしゃるように本来残すならば生産緑地というふうな形で残すのが望ましいと思うわけでございますけれども、現在の宅地並み制度が長期営農のものにつきまして宅地並み課税をやっていないというふうなことでございますし、また一方、生産緑地の方も所有者の同意を必要とする制度でございますので、生産緑地になりますとやはりそれなりの制約がかかってまいります。そうしますと、どちらかと申しますと余り制約のかからない長期営農制度の方を志向するということで、生産緑地への移行は余りはかどっていないというふうなのが現況でございます。
○木間委員　面積的なものを伺うことをちょっと失念いたしましたけれども、生産緑地の面積的な状況を少し御報告いただけますか。
○木内政府委員　お答え申し上げます。
　生産緑地、第一種は一ヘクタール以上で十年間は担保される方でございます。それから第二種は〇・二ヘクタールで宅地開発等に伴ってできてくるちょっと小さい方でございまして、五年は担保されるものでございます。一種は、全国で申しますと六十年で三百九十三カ所、面積で三百二十九ヘクタールでございます。三大都市圏も同じでございます。それから第二種は全国で八百七十二カ所、面積で二百九十五ヘクタール。三大都市圏で八百七十カ所で二百八十五へクタールというようになっております。
　ただ、これは六十年の静止した状態でございます。第一種生産緑地につきましては、制度ができました五十年、五十一年ごろ、宅地並み課税との関係がございますけれども、わっと指定が出てまいりましたが、その後は余りふえてない。第二種の方はぼちぼちふえているというふうな経緯をたどっております。
○木間委員　つまるところ、大都市圏といえどもオープンスペースもぜひ残していただかなければならぬ状況にあろうと思います。したがいまして、これらの制度についても手続その他が大変複雑なようでございますし、条件そのものもきついようでございます。宅地不足は現実の問題ではございますけれども、政府、各省庁間が精力的にやっておられます他の手法とも連動いたしまして、宅地化は宅地化として進めながらも都市の緑もきちっと残していく、そのように今後とも心がけて進めていくべきだと思いますが、大臣の御決意をお示しいただきたいと思います。
○越智国務大臣　先生の御説ごもっともであります。
　ただ、私どもが考えておりますのは、長期営農にいたしましても、その地域の環境が非常に悪くなっておるようなところもあるようであります。実際もう二反歩というところで水利の面とかあるいはまた陰の面に、そういうところはどこか交換分合で地域を決めてやれないものかどうか、こういうことであります。また、先ほどお話がございました区画整理をした中での農地の問題でありますけれども、こういうものを、非常に小さいところであればミニ公園か何かそういうことにしていくべきでなかろうか。
　確かに、御承知であろうと思いますけれども、太平内閣当時に田園都市という構想を発表されまして、これは私は悪いことではない、結構だ、こういうふうに賛同をいたしておりますし、その思想は結構だと思いますけれども、さて東京都、特に二十三区内では、これは交換分合でもして一定の地域に長期営農なら長期営農、あるいは緑地なら生産緑地として残していくようにいたしたいものだ。もう全部宅地にしてくれというわけではございませんけれども、そういうふうにひとつ整理してやっていく。そういう方も間々あるようですが、値上がり見通しのことで置いておく、ということはやはり税金は安くしてもらうけれども将来は売るのだ、こういうことではいけないので、農地で長期営農をしようという方はそうしていただいて結構であるし、生産緑地は生産緑地として残していく。そこらの整理をできないものか、こういうことで今いろいろ検討をいたしておるような次第であります。
○木間委員　値上がり含みを待って緑地としてあるいは田として当分残す。そのような考え方があるとすれば、それは許してはならない行為だろうと思います。しかし、親代々から引き継いだ農地を自分の代もあるいは子供の代にも長く農地として残そう、そのようなお考え方もあるだろうと思います。税金は売買されたときにしっかりといただけばいいので、現在なお都市に新鮮な野菜を供給したい、あるいは新鮮な果物を供給しよう、そのような生産意欲に燃えておいでる農民も多いはずでございますので、必ずしも全部が全部値上がりを待ってという不見識な方々ではないと思うのです。ですから、そういった都市農民の皆さんの気持ちもぜひ参酌しなければならない問題じゃなかろうか、このようにも思っておりますので、その点を十分に御配慮をしていただきたいと思いますし、今後の検討の中心にも据えていただきたいと思うのであります。
　最後に国土庁にお尋ねをしたいのでありますが、東京一極集中はさまざまな分野で不都合を来してきたぞ、このようなことで、新しく発表されました四全総が地方分極をうたわれておるのであります。事業者や、あるいは国民の皆さんにも今後の東京一極集中についてみんなで知恵を出してもらいたい、このように呼びかけられ、まず隗より始めよう、こういうことで国土庁は都内の、特に二十三区の中の役所の事務所機構を圏外へ移動させるべく、今いろいろ審議、検討に入っておるところであります。いずれそれらの施設が圏外へ移転の時期も到来するだろう、このように考えておるところでございます。
　そういったことを考えますと、その跡地利用がどのようになっていくのだろうか、これがまた私たちは議論をしていかなければならぬと思います。筑波学園都市が建設されまして既に十二年間経過をいたしました。国有財産の処理については国有財産審議会等の御意見等もあろうと思いますが、私はやはり今国民が一番望んでおるような跡地利用の手法を考えるべきではないだろうか。特に建設省は公園をつくったり、あるいは下水道をつくったり、さらに住宅建設を積極的にやっておいでになるわけでありますが、まず国土庁の跡地利用についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○北村政府委員　一月二十二日、国の機関等の移転についての閣議決定が行われたわけでございます。その閣議決定に基づきましてできました、国の機関等の移転を進める会議がございます。これは石原官房副長官を長とし、各省事務次官から成る国の機関等移転推進連絡会議と申す会議でございますが、これが一月二十二日の閣議を受けまして、二月二十五日に今後の移転の進め方についてを決定しておるわけでございます。その中で移転跡地についても触れておりまして、移転の趣旨等から見た跡地の適切な利用、それから移転費用を賄うための財源としての活用というものに配慮するというようなことを定めておるわけでございます。
　この前半の「移転の趣旨等からみた跡地の適切な利用」でございますが、これは一月二十二日の閣議決定に移転の趣旨といたしまして、「東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図ることを基本とする第四次全国総合開発計画の着実な推進を通じ、都市・産業機能の地方分散により、東京への過剰な依存から脱却する必要がある。」その一環としての国の機関等の移転だということを申しておるわけでございます。したがいまして、今後のこの移転しました機関の跡地につきましても、東京一極集中の排除という点を旨といたしまして、東京都及びその属する区等地元公共団体と十分協議し、関係機関等とも御相談して適切な、趣旨に沿った利用を図ってまいりたいと存じます。
○木間委員　ぜひ、少しの職員その他を地方へ引っ越ししてその跡地にデベロッパーその他の建設を絶対にされないように、国有財産法でもきちっとその点は明示をしておりますから、よもや新築する施設の経費に充てるために何を選んでもということにはならないと思いますが、その点はしっかりとひとつお願いをしておきたいと思います。
　最後に建設大臣の方から、住宅が大変困窮しております。そして土地価格も大変高値でございますので、一番求められておるのはやはり住宅ではなかろうか、このようにも判断をいたしますと、ぜひ都市施設をそこにつくっていただくように跡地利用は積極的に、そのように自治体とも協力をして進めていただきますように御決意をひとつお尋ねして終わりたいと思います。
○越智国務大臣　何としてもまず私どもは住宅が一番大事であります。移転の話が出ましたが、ぜひとも建設省としては、地方公共団体あるいは住都公団、こういうところに適当な価格でいただいて公団あるいは公営住宅を進めていきたい、こういうことを強く要望をいたしておる次第であります。
○木間委員　終わります。
○矢追委員　初めに農地の宅地化の問題で質疑をいたします。
　昭和四十六年度に創設をされました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度、これに対しましては内容の改善によりましてこの住宅供給の促進を図られてきたわけでございますが、契約戸数の実績というのは五十八年まではほとんど一千戸台で推移をしております。五十一年度のみ二千二百九十九戸でございますが、あとはほとんど一千戸台であります。五十九年から六十二年度は、推定でも結構ですから、それ以降どのような実績になっておるかお示しをいただきたい。
○片山（正）政府委員　御指摘にありましたように、四十六年創設以来それほど芳しい状況ではございませんでしたけれども、その後、最近の二、三年におきまして順調さを取り戻しまして、五十九年が二千戸、六十年が三千四戸、六十一年が三千百十九戸という実績で、六十年、六十一年は予算戸数三千戸を達成をしておる、こういう状況でございます。
○矢追委員　六十三年度政府予算案では、団地規模要件や水田の宅地化規模要件を緩和して、計画戸数も四千戸の予算措置がとられております。事業費が三百十三億三千八百万円、国費すなわち利子補給は二十八億二百万円、これが講じられておるわけでございますが、この程度の緩和措置によりまして政府目標である四千戸の達成は果たしてできるのかどうか。過去の実績等々も考えまして、どのような見通しを持っておられますか、お答えいただきたいと思います。
○片山（正）政府委員　今回予算でお願いしておりますのは、政令で定めております団地要件を、従来は一ヘクタール以上でありましたものを〇・五ヘクタール以上に直しまして、あわせまして水田要件〇・五ヘクタールというのを〇・二五ヘクタールに下げて、小規模の農地につきましても適用ができるようにしたわけでございます。
　市街化区域農地の規模の件でありますけれども、意外と小さいものが多いわけでございまして、所有面積規模別農家数というので見ますると、一ヘクタール以上を持っておる農家の数が全体の九・九％、〇・五ヘクタール以上ととりますとこれが三七・五％、こういうことになりますので、今回の要件緩和は、そういう意味ではかなり対象地がふえてきた、こういうことでございますので、四千戸の達成は見込みがあると考えております。
○矢追委員　先進諸国に比べまして立ちおくれております我が国の住宅事情を改善していくためには、総合的に住宅対策を推進していかなければならないわけでございますが、中でも、今回議論されております市街化区域内農地の計画的な宅地化というのが大いに期待されるわけでございます。
　本法の内容、一応今言われたように、これは結構なことでございますが、融資利率、これは住宅金融公庫の融資利率に合わせておられるようでございますが、一方、毎年農水省は巨額な国費を投じて年間七十七万ヘクタールの水田を休耕や転作をしておるわけです。こういった現状を踏まえまして、この際、宅地化の促進という視点からもこの利率をもう少し引き下げるわけにはいかなかったのかどうか。六十二年の八月三日から六十三年二月初めまでは四・二％に下げてあったわけでございますから、下げる気になればならないことはないと思います。その点はいかがですか。
○片山（正）政府委員　農住制度の優遇金利でありますけれども、これは御指摘にもありましたように公庫の基準金利を見ながら決めていく、こういうことになっておりまして、公庫の基準金利が四・二％時代につきましては農住の金利も四・二に下げたことは確かにございましたが、その後また公庫の金利が上がりましたために現在は四・六％というところになっておりますが、先般公庫の基準金利が四・五に下げておる、こういうことでございますので、近くこれに合わせまして引き下げをしたい、こう考えております。
○矢追委員　合わさなきゃいかぬというわけでもないと思うのですが、その点大臣いかがですか。
○越智国務大臣　金利は低金利がいいことはもちろんでありますけれども、やはり金利ベースというのはほぼ横並びにしておかないといろいろ問題がございますので、この点はひとつ公庫金利で御了解をいただきたい、ずっとそういうことにいたしておりますのでぜひとも御了解をいただきたい、かように思う次第であります。
○矢追委員　横並び、過去そうだったからじゃなくて、今言ったようにいわゆる宅地化を推進しなきゃならぬという特別な事情がございますから、また、金利だってこれからますます自由化の方向に行くわけですから、私は少々、うんと下げるのは問題あろうかと思いますが、〇・二％とか〇・三％くらいはやってもいいんではないか、これは要望として置いておきます。
　次に、この制度は第一条の目的条項でも明示されておりますように、「千居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、」こうあるわけでございますが、日本国民の住宅に対する意識調査というのは圧倒的に持ち家を取得したい、こういう希望でございます。したがいまして、この際、こういう希望からいいまして、分譲住宅の供給も行えるように本法に基づく事業対象は拡大してもよいのではないか、こう考えるわけでございますが、その点はいかがですか。
○片山（正）政府委員　農地を活用しまして住宅供給を行います場合に、一番重視しなければならないことは農地所有者の意向でございまして、農地所有者の意向は土地を手放すのに消極的といいますか、手放したがらない、こういう傾向がございます。みずからが土地所有者となりながら住宅経営をしたい、こういう意向が大変強いわけでございますので、そういうことも十分考慮いたしまして、賃貸住宅の供給ということで制度を組み立てているところであります。
　なお、分譲住宅の供給促進策としましては、このほかに住宅金融公庫の融資におきまして団地住宅建設資金に低利融資を行いまして、さらにこれを購入する場合については購入資金融資も低利融資を行っているところでございます。
○矢追委員　良好な住宅団地を形成するためには、地元の公共団体、農協等が農地所有者に対し適切な指導を行う必要がございますが、この対応というのはどうなっておりますか。
　また、利子補給期間中は家賃の額やその他の賃貸条件が定められておりますが、当該期間終了後、地価高騰等の影響によりまして賃貸条件が激変するおそれが出てくると思いますが、この二点について政府としては具体的な策を考えておられるのかどうか。
○片山（正）政府委員　農地所有者が住宅経営をいたします場合、そういうことに対しまして経験が少ない、そういうこともございますので、団地の計画をつくります場合、あるいは住宅の建設を行います場合、あるいは管理をします場合、そういうことにつきまして都道府県の方からよく技術指導するようにということをしておりまして、このための費用につきましては国がまたこれに対して援助を行い、かつまた、農業協同組合による指導はこれまた重要でございますので、これにつきましては全国農業協同組合連合会に対し系統農協からの指導をしてほしいという依頼をしておるところでございまして、全国農協連合会におきましても六十二年には農住課を設置しまして、また地方におきましては農住都市開発協会などを設立いたしまして指導はされているところであります。
　もう一点の御質問の、その後における家賃の問題でありますけれども、この問題につきましては、利子補給期間中は家賃の制限がございます。一定額以上になってはいけないという規制がございますが、利子補給期間が過ぎますとこういう制限はなくなるわけでありまして、この場合につきましても激変の起こることのないように指導しているところでありまして、これをちなみに実態を見てみますると、利子補給期間中十年間につきましての年平均の家賃値上げ率、値上げ幅、これが一・六％に統計上なっております。ところが、補給期間が過ぎました後の年平均の家賃の値上げ幅が一・四％、こういうことでございますので、これから見まするとそれほど大きな激変はないんではないかと考えております。
○矢追委員　今のデータは大体どの辺までの平均をとられたんですか、年度的に言いますと。
○片山（正）政府委員　これは、利子補給終了七千四百二十六戸のうち有効回答のあった六千二百二十四戸についての調査でありまして、それによりますると、補給期間とその後は一・六と一・四、こういうことになります。
○矢追委員　最近の大変な土地の値上がりしておる状況も踏まえてこうなっておりますか。その点はいかがですか。
○片山（正）政府委員　ごく最近のところまではこれは入っておりませんけれども、現在の一般的な家賃の値上げ率はたしか東京区部で一・一まではいっておりませんので、それほどまだ大きな影響はないんじゃないかと思っております。
○矢追委員　住宅事情の深刻な三大都市圏における有望な宅地供給源の一つとして農地が期待されるわけでございますが、国土利用白書によりますと、市街化区域内の農地が七万ヘクタールありまして、首都圏だけでも三万七千ヘクタールございます。農地の転換利用の要請は非常に強いわけでございますが、この周囲の状況あるいは社会的ニーズに応じて積極的にその土地利用の転換を促進をいたしまして、都市計画のもとで優良な宅地や商業地として活用していかなければならぬわけでございますが、どうもそこでネックになるのが、先ほども議論が出ておりましたが、既に宅地並み課税が実施されておりますが、実際はその八六％が納税免除制度によりまして課税の適用除外となってるということであります。
　東京二十三区内にある市街化区域内の農地の面積は、東京都の調査でございますが、六十二年八月時点では千四百八十ヘクタール、これに対する固定資産税と都市計画税による六十二年度の税収は一億二千四百万円。こうしろという意味ではありませんが、もし仮に納税免除制度を廃止いたしますと、税収は七十倍の八十三億九千四百万円、こういうふうな計算ができるわけでございます。今仮に千四百八十ヘクタールの市街化区域内農地の三割を道路、公園などの公共スペースに充てまして、残る千三十六ヘクタールを宅地化すると、一戸当たり用地面積百平方メートル、住宅面積百平方メートル、容積率一〇〇％の住宅は十万三千六百戸供給できるという計算になるわけでございます。
　この納税免除制度はいろいろ問題があります。実際農業をまじめにやっておられる方は反対も大変強いし、それはそれで私は結構だと思うのでありますが、決して全部やめてしまえという暴論を吐く気はございませんが、もう少しこの認定要件を厳格にすべきではないか。前よりは厳しくなっておりますが、もう少しやってもいいのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○越智国務大臣　たびたび申し上げておりますように、市街化区域内の農地につきましては、例えば練馬のようなところでずっと野菜をつくっておるところも確かにございますので、生産農地として非常に大事であろうと思います。でございますから、そういうところは残しますし、また、余り小さいものは交換分合でもして、一定の場所で農地として進めていく。ただ、全部ではございません、ごく一部でございますけれども、値上がり待ちといいますか、実際に野菜等を熱心につくってないような方には宅地に供給してもらう。先祖伝来の土地ということであれば、今の農住住宅とかで進めていただく。いずれにしても、確かに市街化区域内にも農地があることが悪いとは言いませんけれども、できるだけ宅地に供給をしていただいて、宅地あるいは道路、公園等の整備を進めていく。
　この中にあって今の宅地並み課税でございますけれども、これは私の方の担当ではありませんけれども、そこらのところを先生の御意見のようによく見て、ぜひとも厳重といいますか厳格に整理をしていきたいものだ、かように思う次第であります。
○矢追委員　私たちは二十年ということを言っておるわけでございますので、その点はひとつ御検討をいただきたいと思います。
　経企庁の試算によりますと、三万四千八百ヘクタールが首都圏の特定市街化区域内にある農地でございますが、これを全部宅地化すると、平均的な住宅が百三十八万戸建つというふうな計算になるわけでございますが、先ほども質問が出ておりました生産緑地法に基づく生産緑地地区に認定して保護するという問題は、先日我が党の大野委員も質問しておりましたが、児童公園やスポーツ広場として貸したのが、遺産相続すると相続税が宅地並みに課税されるので、どんどん返却要請が来て困っておるということが東京の市長会からも出ておる、こういうふうなこともございますので、相続の問題も含めて、この辺何とかならないのか。先ほど大臣が言われたようにきちっとやっているところと、公園等にしてもいいという人もかなりあると思いますので、その辺も含めて農地問題は何とかならないものか、いろいろなやり方があるのじゃないか、こう思うわけでございます。方法として、事業受託方式や信託方式あるいは借地方式等がいろいろ言われておるわけでございますが、もう少し農家の方も安心できる方向で宅地の供給ができるよう何とかならぬものかと思うのですが、その点はいかがですか。
○望月政府委員　お説のように、大都市圏の宅地対策を考える上で、市街化区域内農地のあり方というのは私ども大変関心を持っておるところでございます。そういった中で宅地並み課税の運用の基準というものを、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、昨年の九月、自治省通達以来非常に厳正にやっていこう、こういうことでございますので、私どもこれの効果を非常に期待申し上げておるわけでございますが、そういった税制の適正な運営ということが出てまいりますならばいわゆる生産緑地制度というものも非常に動きやすくなる環境ができるのじゃないかということで、一方で期待しているところでございます。先ほど都市局長から御答弁がありましたように、現在は地主さん方の同意というものを前提にしている、こういったことでございますので、何としても同意をいただきやすい環境条件の整備ということを私どもも非常に期待し、また努力していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○矢追委員　次に、農業と宅地といいますか都市計画といいますか、そういったことの関連でございますが、国土利用計画法に基づきまして各県の知事は土地利用基本計画を策定し、農業地域では、農業振興地域整備法で振興地域に指定をして農業の振興を図る、こうなっておるわけでございます。
　趣旨は私も決して反対ではございませんが、住宅事情の深刻な大都市地域の都市計画区域内の通勤圏内でも、振興地域にしているところが相当あるわけです。例えば首都圏三十キロ以内の代表的なところでも、東京三多摩を初め横浜、川崎、柏、野田、春日部、大宮、浦和、越谷、所沢、こういったところを挙げてみますと、横浜では四千九百十へクタールの農業振興地域がありまして、そのうちの農用地区域というのは千百十五ヘクタール、川崎では二百七十二ヘクタールで農用地区域が百四ヘクタール、浦和が二千九十三ヘクタールで千百七ヘクタール、所沢が三千二百九十二ヘクタールで千三百八十一ヘクタール、大宮が三千百七ヘクタールで千四百九十二ヘクタール、このような状況になっておるわけでございます。この指定は都道府県でやるようになっておりますが、少なくとも横浜、川崎、東京三多摩等の都心寄りでは、果たして農用地地区の整備をどの程度までやっていけばいいのか。
　ある意味ではちょっと矛盾するわけですよね。四全総でも首都圏の整備をやるということが言われておりまして、その中でも、農地と宅地の混在する集落地域について良好な土地利用秩序を確保するとともに、計画的な地域整備を進める、こういうことがうたわれておるわけでございますが、こういった中での農業を本当に振興しなければいかぬのか。かなりの国費も投じておるわけでございますから、この宅地化を進めていく、この辺との兼ね合いといいますか、その辺はどう判断をし、どう決定をしていくべきなのか、その点はいかがですか。
○東説明員　先生御案内のとおり、農業振興地域の整備に関する計画については、各地域の実情を踏まえて、市町村の自主的かつ総合的な計画でございます。ただ、その三十キロメーター圏内で市街化区域以外の土地として利用されているのは、アクセスの未整備などそれぞれの事情がございます。しかしながら、市街化調整区域内の線引き調整等の調整問題については、先生の御指摘のございましたように適切かつ現実的な方針のもとで機動的に対応してまいりたいと思います。
○藤原説明員　東京の三十キロ圏くらいの中の農地の状況を見ますと、西南部では三多摩とか横浜、川崎等でございますが、農地は確かに振興地域として点在しておりますけれども、どちらかというと比較的都市的利用が進んでおるのではないか。残っておる農地は貴重な緑の空間として活用していく方向に位置づけられる空間が多いのではないかと思いますが、埼玉、千葉県といったところでは相当広大な農業地域が存在しておりまして、これらの地域では、現に野菜等、活発な農業生産活動も展開されていると承知しております。
　ただ、これらの地域につきまして先々宅地化を図っていくということになると、先ほど農林省の方から御答弁ありましたように、鉄道、道路あるいはその他の各種の生活基盤整備等を進めていく必要もあるのではないかというふうに考えております。したがって、そういう計画の進展状況等も見ながら、国土庁としましては、土地利用転換が計画的に図られるように必要な場合には土地利用基本計画の見直しを通じて調整していきたいというふうに考えております。
○矢追委員　今、農水省それから国土庁から御答弁をいただきましたが、どうも言葉だけのような気がしてならぬわけでございます。今調整をやると言われましたが、農民の立場に立てば残しておきたい、野菜もつくりたい、もちろんあると思います。しかし、これは後でも触れますけれども、片方においては休耕したりする地域もあるし、転作というか、一番問題なのは休耕です。そういうことが全国的には多いわけでございまして、その点まもう少し理解を持って、これだけ皆さん困っておるわけでございますから、もう少し強力な指導というか今の土地利用基本計画の見直しを、もちろん地方自治体の自主性は大事だとは思いますが、国土庁あたりでのもう少し強力な調整はできるのかできないのか、その点はいかがですか。
○藤原説明員　年々公共団体等と意見交換しながら調整は図っておりますけれども、特に大都市圏におきましては、宅地の強い需要というものも勘案して、あわせて先ほど来申しておりますように基盤整備の状況、その辺もにらみながら必要な調整をさらに積極的に進めていくようにしたいと考えております。
○矢追委員　次に、国有農地についてお伺いをしたいのですが、国有農地は全国でどれぐらいあるのか。そして、土地の有効利用が叫ばれている折、それらの利用状況はどのようになっておりますの
　特に、住宅事情の深刻な東京の中にも国有農地がたくさんございますが、大体で結構ですから、私、詳しいデータをいただいておりますけれども、件数、面積、そのうちの貸付件数と面積及び利用状況、またどういう基準で貸し付けをされておるのか、価格ですね、これをお伺いしたい。
○柳沢説明員　お答えいたします。
　現在、全国に国有農地として残っております面積は千三百二十一・六ヘクタールございます。筆数では二万八百五十筆ということになっております。
　また、東京都内におきましては五十三・七ヘクタール残存しておりまして、そのうち二十三区内に残っておりますのは九・一ヘクタールでございます。内訳的には、東京都の二十三区内の九・一へクタールにつきましては、農耕貸付地として五・一ヘクタール、転用貸付地として三・二ヘクタール貸し付けておりまして、残りは未貸付地ということになっております。
○矢追委員　貸付価格はわかりますか。
○柳沢説明員　貸付価格というのは使用料でございますか。
○矢追委員　はい。
○柳沢説明員　ちょっと戻って調べてきます。
○矢追委員　では、また後で結構です。
　これらの国有農地というのはやはり国民の財産でございますから、これをより有効に利用されるように、もう一度これを洗い直していただきましてきちんとしていただきたい。特に二十三区内においても今言われたようにかなりあるわけでございますから、この点もひとつ対策を講じていただきたいと思うわけでございます。
　結局、内需拡大の推進で、問題は、特に大都市圏では土地問題と農業問題となるわけでございまして、その地域内における農業のあり方をどうするかということがやはり大事だ、こう思うわけです。特に、例えば二十三区内にそういう農地があって、そこが宅地にならない。もっと遠いところで農地があって、それが宅地になる。結局、近いところてなかなか放してもらえないと遠いところへ行かなければならぬ。そうすると、通勤で一時間半とか二時間ぐらいかかる人もあるわけでして、これはエネルギーの上からいっても非常にマイナスになるわけですね。今サラリーマンというのは本当に往復の通勤で大体くたくたになりますし、それから通勤だけではなくて子供さんの通学、最近は学校が近くにいいところがあるないという問題もございますけれども、かなり遠いところに通っている生徒さんも非常にふえてきておる状況です。そのエネルギーのロスというのは大変なものがあると思いますし、通勤が満員電車ですから、ついついマイカーを使う、マイカーの方が体が楽ですから。そうするとまた道路が込んでしまう。こういうような悪循環といいますかむだなロスというのが非常にあるわけでして、そういったことも市街地の中にある農家の方に御理解をいただきまして、先ほど交換分合するというようなお話も大臣されておりましたけれども、そういう面も含めまして、都市計画区内の農業のあり方、これは本当に真剣に検討していただきたいと思うわけでございます。
　特に、米が過剰になりまして、この奨励金として国は三兆円以上、三兆八千三百八十一億円、六十三年度を含めますと四兆百三十一億円もこれまで出してきておりまして、六十三年度も千七百五十億円、これは全体でございますが、転作の奨励金等も出されているわけでして、ことしの転作面積は七十七万ヘクタール、これは大変な広大な面積であります。もちろん、私、農業も国の基で非常に大事なことでございますから、こういった制度は反対でもありませんし、もっとやるところはやらなければならぬと思いますが、大都市地域の農業、農地のあり方、これを本当にやっていかないと、サラリーマンと農家の方の間にいろいろなトラブルといいますか、何か意識のずれというのが出てきて、やはりいろいろな面でよくないのじゃないか、このように思うわけでございます。
　そういったことも含めまして、この大都市内における農業、今回の法律も一つの宅地化への促進にはなると思いますが、さらにもっと本格的な検討をしなければならぬと思うわけでございまして、その点についていかがですか。
○望月政府委員　大都市圏の宅地問題を考える上で、ただいま先生おっしゃったことは私ども常日ごろ全く同感に考えている次第でございます。これからの当面の宅地対策というものを私ども組織を挙げて勉強、研究、検討させていただいているわけでございますが、確かにいろいろの諸制度の絡みの中で、そちらの面でも改善をしていただかなければならぬ課題もあることも事実でございますけれども、私どもいろいろな角度からの検討を踏まえて、できるだけ早い時期にそういう観点からの分析をしてまいりたいというふうに考えている次第であります。
○矢追委員　次に、ベッドタウンから複合機能都市化への対応についてお伺いをしたいと思います。
　戦後の再建期から高度成長期にかけまして、大都市圏の急激な住宅難解消のために政府は住宅公団、現在の住宅・都市整備公団をつくり、そしてニュータウンをどんどんとつくってこられました。小さな団地を含めますと全国で二百十五地区、三万二千五百ヘクタールにも達しておりまして、これは東京二十三区の五五％、大阪市の一・五倍、そこで生活する人口は三百万を超える、こう言われておるわけでございます。
　我が国のこれらのニュータウンは、道路の面積比率、住民一人当たりの公園面積比率、下水道普及率など生活関連社会資本の整備というものは西欧の大都市並みに整備をされてきておるわけでございますが、そっちの方は私はほぼ満足していいのではないかと思っておりますが、問題はニュータウン内での職場の確保、それから、これは先ほどの通勤、通学の問題に関係してくるわけでございますけれども、結果的には勤務地、学校が遠い、こういうことが大きな問題であろうと思います。この原因というのは、職場や学校の問題とともに、一方では住宅対策と交通対策がリンクしていない、こういう点にあると思います。
　そのために政府も昭和六十一年に、新住宅市街池開発法、いわゆるニュータウン法を改正されまして、ニュータウン内に事務所、無公害工場、大学、研究施設などの建設も行えるようにされたわけでございますが、まだ一年少々しかたっておりませんけれども、その後これはどういうふうな効果があらわれてきておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○望月政府委員　お話しのように、六十一年八月に新住法の改正をしていただいたところでございまして、その結果、今日までまだ一年ちょっとという期間でございますけれども、既に筑波、多摩、それから関西の名塩、この三事業地区におきまして約六十ヘクタールの業務地を入れるという変更がなされております。また、既に幾つかほかの地区におきましても具体的な導入のための検討が進められているところでございますし、さらにまた、新しく新住事業として予定いたしております大阪の阪南丘陵の地区におきましても特定業務用施設の用地の導入を計画しているということ、こういうことで、大変地方公共団体においても関係者においても好意を持って迎えられている、こういう状況になっておるわけでございます。
○矢追委員　今言われましたように、かなり進んできておるとは思いますが、結局、二十一世紀へ向かいまして国土整備の基本となる四全総、これでは住宅開発と鉄道整備、道路整備はどのようにリンクされておるのか、それをお伺いしたいと思います。
○長沢政府委員　四全総におきましては、特に居住水準が相対的に立ちおくれている大都市圏をむしろ中心といたしまして、もちろん地方もそれなりに大事ではありますが、円滑な宅地供給の促進を図る、特に東京圏におきましては住宅問題、交通問題、環境問題、これらが複合的に問題になっておりますので、こうした課題に対応するという観点から、必要な交通体系の整備と新市街地整備、住宅供給を一体的に進めるという考え方をとっております。
　なお、ただいま今国会に提出を準備中の多極分散型国土形成促進法案におきましても、鉄道整備と住宅供給を一体的に進める、そのような趣旨の規定を置くことを、関係省庁とも御相談しながら検討しているところでございます。
○矢追委員　今言われました問題と、これはこの間からも議論してまいりました首都機能移転の問題ですね、どの機関をどこへ持っていくか、その辺はこの中に考えとして入っておるのかどうか、これから入れていかれるのか、その点いかがですか。
○長沢政府委員　東京二十三区からの各種の機能を移転、分散を図る、その一つの受け皿としても、そうした新しい市街地整備は重要な役割を果たすと考えております。
　具体的にどの機関がどこへということはまだ申し上げる段階ではございません。
○矢追委員　先日も質問いたしましたけれども、そういった点で、やはり基本的なルールといいますか、哲学といいますか、その点もその地域の町づくりの上にやはりきちんとしておかないと、結局、混乱が起こるといいますか、来たけれども何にもならなかった、その地域に余りプラスにならなかった、人口もこちらではまた減らなかったとか、そういう問題が出てまいりますので、四全総の中で今言われたようなことがされておるわけでございますから、ぜひその点もきちんとしたルールづくりを先にやって、それからその首都機能を移転していく、これはぜひお願いをしたいと思います。
　それから次に、首都圏では先ほどもお話ございました多摩地区あるいはまた港北、千葉、市原などで人口二十万から三十万のニュータウンがつくられておりますけれども、これらの地域の複合機能都市化を進める住宅・都市整備公団の計画では、住宅以外に使われる施設用地というのは開発地域のわずか一、二％しかないと私は承知をしております。間違いであればまた訂正をしていただきたいと思いますが、この施設用地の割合をやはりもっと引き上げ、そしてその一方では地方自治体の受け入れ態勢の整備あるいはまた政府のＰＲ、こういったことも積極的に行っていかなければならぬと思います。さらに、これからは高度情報化社会、高齢化社会あるいは国際化、また余暇の進む時代でございますから、そういうことも勘案をした上でやらなければならぬと思いますが、その点はいかがですか。
○望月政府委員　先生、今御指摘いただいた筑波、多摩、名塩などの団地でのいわゆる特定業務施設用地の面積、おっしゃるように一％ないし二％、名塩はちょっと大きゅうございますが、そういった現状にありますし、千葉ニュータウンでも例えば七・七％という格好で計画している等々ございまして、おっしゃるように、今まで計画した幾つかの大規模団地が必ずしも十分な業務用地地区を備えていないということもございます。現在、千葉ニュータウンにおきましては施設用地の導入によります複合機能化のために土地利用計画の見直しを進めております。また多摩ニュータウンにおきましても施設用地導入のための検討を進めているところでありまして、こういったふうに、お話のような住都公団を初めとする公的機関の行います大規模団地については、私どもお話の趣旨を十分踏まえながら、そういった考え方に立ちまして複合機能都市への道を具体的に土地利用の上でも反映させてまいりたいと考えている次第でございます。