Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　先生御高承のとおり、日仏間での原子力の平和利用に関する協力関係は非常に古うございます。すなわち一九六五年にすでに原子力平和利用に関する交換公文といったものが交換されまして、これをスタートといたしまして政府間あるいは政府機関の間で原子炉の安全研究あるいは安全規制、さらには高速増殖炉等の分野で各種の専門家の会合、情報交換等の協力が行われているところでございます。また一方、民間ベースにおきましても使用済み燃料の再処理の委託、これは一九七五年にまず契約がスタートしております。また、濃縮ウランを日本に輸入するというお話、これは一九八〇年から十年間という契約で進められているわけでございます。
　このように、枠組みといたしましては、原子力関係におきましてはすでに十分な仕組みができ上がっているという状況を踏まえまして、今回の中川大臣とシュベーヌマン研究技術大臣との会談、さらには鈴木総理とミツテラン大統領との会談等におきまして、これまでの協力関係をなお一層充実させていくんだという点で基本的な合意がなされた次第でございます。今後、この従来の枠組みの中で、あるいは必要があればさらに広げるという形で、日仏間の原子力の平和利用に関する協力を進めてまいりたい、このように考えておりまして、さらに事務レベルでその話を詰めていこうという段取りになった次第でございます。
　一方、仄聞いたしますところでは、わが国におきます第二再処理工場の建設等についても、フランスは喜んで協力したいというお話もあったというふうに承っておりまして、そういうことも含めまして、今後、協力の一層の緊密化ということにつきまして、日仏間で具体的に話し合っていきたい、このように考えております。
○保利委員　ただいま原子力分野での日仏協力の問題についてお答えをいただいたわけでございますが、そのほかの分野におきましても、先端技術開発について日仏が協力をしていこうというようなお話し合いもなされたと伺っております。その概略はいかがなものでございましょうか。
○原田（稔）政府委員　従来から、日仏間におきましては昭和四十九年に日仏科学技術協力協定というのが締結されておりまして、この協定に基づきまして非常に広範な分野におきまして、主として情報交換などを中心とした協力が進んでおります。今回ミッテラン大統領が来日されまして、シュベーヌマン大臣と中川大臣がお会いになりました際にも、従来のそういった協力関係をさらに拡充するとともに、当方としては、たとえばライフサイエンスですとかあるいは新材料の部門ですとかあるいは海洋の資源の問題、あるいは科学技術情報の相互利用の問題、こういったような問題は、日仏両国にとりまして共同研究の実施等の協力によってかなり成果が期待できるのではないか、こういうような話をした次第でございます。
　今後、こういったテーマにつきましてさらに具体的に突っ込んで、どういうテーマを選定していくか、どういった協力の仕方があるのか、そういった点につきましては、日仏両国の事務当局の間で詰めていきたいと思っております。
○保利委員　いまお答えにございましたような、先端科学技術を通じて日本とフランスが非常に強く結びついていくということは、日本というものをヨーロッパ各国において正しく認識させていく上で非常に大きな意味があるんではないかと私は感ずる次第でございますので、今後とも一層の御努力、御尽力をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　いまのお答えの中にちょっと出ておりましたが、海洋技術についてもこれから日仏関係を強化していきたいというお話がございました。文部省の方おいででしたらちょっとお伺いしたいと思いますが、シュベーヌマン大臣が文部大臣にお会いになって、そのときに、日本海溝の調査について日仏が協力をするというお話し合いがあったやに伺っておりますが、その概要についてお話をいただければありがたいと思うわけです。
○遠山説明員　四月十四日の朝にシュベーヌマン大臣と小川大臣との間で会談が行われました。その際には、広く日仏間の学術交流につきまして話題が出たわけでございますが、なかんずく、いま御指摘がございました日仏の研究者の共同によります日本海溝の調査につきまして意見の交換が行われたわけでございます。
　御存じのように、この調査は六千メートル級のフランスの潜水艇を用いまして、日本の列島に沿いました幾つかの海溝におきまして、海洋底のプレートが日本列島の地殻下に沈み込む状況をつぶさに知る、また、必要な試料も採取するというような壮大な計画でございます。そのプレートの沈み込み運動とか造山運動のメカニズムを解明することによりまして、地震の発生についてもいろいろな知見を得るというような計画でございます。
　これにつきましては、これまで専門家の間で、この計画を実行するについての可能性につきましての相互の研究が行われてまいったわけでございます。そういう相互の話し合いをベースといたしまして両大臣の間で話し合われましたことは、この研究というものは学術的にも技術的にも大変有意義であるということで意見が一致した次第でございます。その意見の一致に従いまして、双方でこれを強力に推進していこうということの積極的な発言があった次第でございます。
　以上でございます。
○保利委員　いま文部省の方から御説明がございました日本海溝の調査、御承知のとおり日本は海に囲まれておりまして、そしてまた地震が非常に多いというような状況の中にもございまして、この調査というものは大変意味があると思います。いままでこういったものについて調査が少しおくれていたということを率直にわれわれは反省しなければいけないと思うわけでございます。
　幸いに、フランスが六千メートル級の船をつくって、そして調査に役立たせてくれるということでございますので、積極的に活用して、そして日仏協力のもとに、地震のメカニズムでございますとか、あるいはいままで知られていない資源の探索でございますとか、あるいは最近問題になっております海洋法上のいろいろな問題、そういったことについて日本はこれから相当な予算を投じても研究を進めていく必要があるのじゃないか、私はつくづくそういうふうに感ずるわけでございます。この計画が成功することを本当に私も心から祈らざるを得ません。
　そこで、この計画に使われますＳＭ９７という深海潜水艇がフランスでつくられるということでございますが、日本も二千メートル級の深海の潜水船をつくっております。そこで、ＳＭ９７というのは一体どういう性能を持った潜水船なのか、それからまた、日本はそのＳＭ９７に匹敵するような船をこれからつくっていく計画がおありかどうかということについて、お答えいただきたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたＳＭ９７でございますが、このＳＭ９７の９７という意味は、世界の海の九七％はこの深海六千メートルの潜水調査船でもって調査が可能であるという意味からこの名称がつけられたものと、かように聞いております。現在、このＳＭ９７は最終的な開発の段階に入っておりますが、その完成は一九八四年の春ごろになるのではなかろうかというふうに予想されております。
　その性能でございますが、最高の到達深度は六千メートルでございまして、その大きさは、長さが約八メートル、幅が三メートル程度のものでございます。空中の重量は約十八トン、乗員三名を収容することができます。最高の速度は約二ノットというぐあいに報じられております。ＳＭ９７のおもな性能は以上のとおりでございます。
　ところで、先ほど先生から御質問ございました、それではわが国では一体六千メートルの潜水船の開発というものをどう考えていくのかという点でございますが、わが国における深海潜水調査船につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます海洋開発審議会が昭和四十八年十月の答申におきまして、すでに六千メートル級の潜水調査船の研究開発の必要性を述べております。
　この答申を受けまして、当庁におきましては、わが国の海洋科学技術の自主的な開発を推進する、そういったような観点から、わが国独自で深海潜水調査船の研究開発を行ってきたところでございますが、直ちに六千メートル級の潜水調査船の開発に着手するには、解決する必要のある技術問題がかなり多く残されているということもございまして、先ほどもございましたように、まず二千メートル級の潜水調査船を開発しようではないかということで開発にかかりまして、昨年の十月に、しんかい二〇〇〇を完成させることができまして、現在その潜航訓練等を行っているという状況でございます。今後、このしんかい二〇〇〇の開発をもとにしまして、さらに運航による知見、経験等を重ねまして、できれば将来、六千メートル級の潜水調査船の研究開発を行っていきたい、かように考えているところでございます。
○保利委員　以上、いろいろな点についてお話を伺いました。
　日本とフランス、まあシャンソンとかあるいはブドウ酒とかということだけではなくて、これから本当に実際に役立つ科学技術の面で両国の関係が強くなっていきますことを私は切に希望してやまないわけでございます。
　あと一問お伺いを申し上げたいと思うのです。いま深い海のお話が出たので、今度は空の話でございますが、長官もよく御承知のとおり、航空宇宙技術研究所でＳＴＯＬという短距離離着陸の飛行機をいま開発中でございます。これは実験機という段階というふうに伺っておりますが、私も、日本という小さい島国で、狭い飛行場で飛び立てる飛行機を将来日本が独自で持つということに非常に大きな意義を感じているわけでございます。
　そこで、ＳＴＯＬの開発が現在どういうふうに進んでおるか、そしてまた、テスト飛行はいつごろ行われるだろうか、また、テストはどういうことを目的にしてやるんだろうか、あるいは実験段階が終わりまして実用化をするという段階でどういうことをお考えになっているだろうかというようなことについて、概略お話をいただければありがたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　ＳＴＯＬにつきましては、現在、昭和五十八年度末の実験機の完成を目指しまして、機体並びにエンジン等の製作を進めている段階でございます。また一方では、実験機の製作と並行しまして、いろいろな新しい技術の開発のための飛行シミュレーション試験であるとかエンジンの地上試験、そういったような関連試験も積極的に進めている段階でございます。五十八年度の末に実験機の本体が完成いたす目標でございますが、実験機が完成いたしますと、昭和五十九年度からは、三カ年間かけまして、この実験機を用いました飛行実験を続けてまいる予定でございます。
　この実験機にはいろいろな新しい装置、技術が盛り込んでございます。たとえば、その一番中心の技術はやはり短距離離着陸技術、すなわちＵＳＢと申しますが、ＵＳＢ方式の離着陸技術を着実に取得するというようなことでございますが、そのほかに、従来の機械式のものにかわりまして、電気信号によって飛行制御を行う技術、私どもこれをフライ・バイ・ワイヤーと申しますが、そういったような技術であるとか、搭載をしておりますディジタルコンピューターによりまして、操縦の自動化あるいは安定性の増大を図るシステム、これはＳＣＡＳと申しますが、そういったようないろいろな新しい各種の技術につきまして多角的に試験を行いまして、その実用性を実証してまいりたい、かように思います。
　なお、先ほどの御質問の、それでは実用化に向けてＳＴＯＬの研究開発を一体どのように生かしていくのかというようなことでございますが、ＳＴＯＬのいわば効能と申しますか性能は、いま言った短距離離着陸性のほかに、たとえば低騒音の効果を持つとか、いろいろな意味での効果を持つわけでございまして、こういった技術の実証が必要でございます。
　こういったＳＴＯＬ機の研究開発によりまして、今後考えられるいろいろな新しい航空機があろうかと思いますが、先ほど申しましたようなコンピューターの制御技術を用いるというようないろいろな新しい要素技術を実証いたします。こういった新しい技術は、今後、わが国の航空機のメーカーによる独自の開発をする場合はもちろんでございますが、国際共同研究で開発をするといったような場合におきましても、わが国が今後進めていく実用航空機開発の場においてきわめて重要な役割りを果たすであろうと思うわけでございます。
　そういった意味におきまして、この実用化にいささかでも役に立つような技術というものを早く開発したい、そしてでき上がった技術で、新しい日本の航空技術を世界に冠たるものにしてまいりたい。そういった意味におきまして、研究の積極的な推進を現在進めている状況でございます。
○保利委員　時間が参りましたのでこれでやめなければなりませんが、長官にひとつお願いを申し上げたいわけでございます。
　科学技術というのは、将来に向かっての投資でございますので、特に若い技術者の方々、科学技術庁にもかなりおられると思いますし、あるいはまた学校関係にもおられると思いますが、この研究者でありますとか技術者、それから科学者、こういった方々をできるだけ海外に出していただいて、そして海外の技術というものを見ていただく。ミッテランさんがおいでになって、日本の技術を見て、なるほどと感心されたと思うのでありますが、若い方々はぜひ外へ出ていただいて、外国の技術を見る。そして日本の技術をこれからまた向上させていくことに資するというような意味におきまして、ぜひ長官に御尽力いただいて、獲得していただきました科学技術振興調整費というようなものもございますので、それをお使いいただいて、積極的に若い技術者を育てるように、そして将来に向けて人的投資をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○近藤委員長　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、現在、筑波研究学園の一角に設立を予定されていて、いろいろな問題が起きておりますライフサイエンス施設をめぐる諸問題について、関係者にお尋ねをしたいと思います。
　それに先立って、過ぐる十九日には、近藤委員長を中心とする現地視察に参加をさせていただいたことに感謝したいと思いますし、そのときにも地元から委員長あてに幾つかの要請があったと思いますが、それらもあわせて、ここでただしていきたいと思います。
　まず、Ｐ４の問題でありますけれども、その内容が安全であるのかないのかという問題は一応おくといたしまして、日本でどこにもない最初の研究がこれから行われようとするその場所を設定する場合に、もう少しやりょうがあったと思うわけですが、とりあえず、今日までの経過、予算、それからいつこれを仕上げようとしているのかというそのアウトラインを科学技術庁に説明してもらいたい。
○下邨政府委員　ライフサイエンスという学問は、生物学とか医学、農学、さらには化学とか物理学、工学等、広範な知見を活用いたしまして生命現象の解明、あるいはそこで得られました成果を人類の福祉に応用しようというような科学技術でございまして、近い将来、いろいろな面で画期的な技術革新をもたらすものとして期待をしておるものでございます。二十一世紀の目玉技術になるのではないかと言われておりまして、欧米先進諸国もこの問題に積極的に取り組んでおるところでございます。特に遺伝子組みかえの研究といいますのは、そのライフサイエンスの中でも中心になるような研究分野でございまして、ライフサイエンスの振興を図る上できわめて重要なものと考えているところでございます。
　それで、理化学研究所が計画しておりますライフサイエンスの研究施設につきましては、この遺伝子組みかえの研究の推進のかなめとなるような重要な施設でございます。この施設につきまして五十六年度の予算で初めて四億円余りを予算計上いたしました。それから五十七年度の予算では五億円余りを計上いたしたところでございます。
　それで、この施設につきましては、安全性の問題にいろいろと不安を持たれる方もございますので、その安全確保の万全を期すために、私どもの中で、各分野の専門家によります遺伝子組換え研究施設検討会というようなものを開催いたしまして、理研の計画しております施設の設計、それから運営につきまして専門的な検討を依頼したものでございます。ことしの二月にその検討結果が報告書としてまとめられまして、この施設の安全性が十分確保できるという結論をいただいたところでございます。
　この検討結果を踏まえまして、理化学研究所それから当庁の方から谷田部町と町議会に対しまして、この施設の建設の促進につきまして協力方を要請したところでございます。私どもといたしましては、この研究は非常に重要なものでございますので、この施設の早期完成を願って、地元の方々と御理解を得るようにお話し合いをさせていただいているところでございます。
○竹内（猛）委員　中川大臣にお尋ねしますが、二十世紀から二十一世紀の目玉のものである、そんなに大事なものであり、そういうことであるならば、法律の一本くらいつくってやるくらいの方法がとれないものかどうか。どうです。
○下邨政府委員　非常に大事な研究でございますので、政府に設けられております科学技術会議におきましてもこれが検討されておりまして、総理大臣から、ライフサイエンスにおきます先導的、基盤的技術についての基本計画につきまして、諮問をいただいております。現在、そのことにつきまして検討をしておるという段階でございます。特に法律について検討はいたしておりません。
○中川国務大臣　二十一世紀の目玉であることは間違いないと思います。しかし、まだ基礎的研究の段階であって、いずれ研究が進んでいき、実用化ということになれば、やはりそういった法律、仕組みも必要ではないかと思いますが、いまは基礎研究でございますので、ひとつ研究の推進には御協力をお願いしたいと存じます。
○竹内（猛）委員　そういう重要なものであり、現地にいろいろの意見があるわけです。私自体が別にこれに反対をしているわけじゃありません。だとすれば、そういうものについては法律ぐらいはつくって、それでやはり責任を持って進めていくというくらいのことは、中川大臣はやがて総理大臣になるということで意気込んでいるんですから、そのくらいのことやったっていいじゃないか。何も別に遠慮することはないと思う、こんなところで。どうですか、もう一遍。
○中川国務大臣　せっかくの御提案ですから、研究はさせていただきますが、いまやるという心構えはまだできておりませんけれども、御指導のほどを願います。
○竹内（猛）委員　私は、昨年の四月二十一日に、内閣委員会だと思いましたが、農林省設置法と関連をして質問をしたときに、初めて谷田部町の高野台というところにライフサイエンスの施設をつくるんだということがわかったのです。それまでは全くそれはわからないでおりました。ところが、理研の本拠は埼玉県の和光市にある。その和光市では、Ｐ３までの研究はやる。しかし、それより危険なもの、これは筑波でやるんだ、危険という言葉を残して、筑波にそれは持ち込むんだ、こういう話になっているんですね。だから、日本で初めてということと、危険であるということと、現に、和光市に広い土地と研究所があるにもかかわらず、なぜ一体筑波に移すことが必要なのか。それは答えはわかっているのです。
　たくさんの研究所があるからそれと関連をしていくんだということはわかるけれども、そんなことは聞きたくないんだ、それは。和光だって、それほど離してあるわけじゃない。どこかの島のところにあるわけじゃないんだからね。こういう危険なものは、分散をしないで一カ所でやるというのがたてまえでしょう。しかも筑波よりも和光の方が広い土地も持っている。これは科学技術庁の皆さん、そうですね。和光の方が広いでしょう、土地は。
○原田（稔）政府委員　理研の現在の本拠があります地域でございますが、面積はたしか三十万平米ぐらいだったと思いますが、いまほとんど大体建物が建っておりまして、一般的な状況としましては、理研の現在の和光の本拠の土地というのは、その意味におきましてはかなり余裕が少なくなっている状況にあるのではないかと思います。
○竹内（猛）委員　それについても、一軒の家を建てるときにも、その周辺の人々に対して家を建てますからよろしくというぐらいのあいさつをして回るのはあたりまえなんだ。ところが、日本で初めてのＰ４という、より危険なものを持ってくるというのに、国会で質問をしなければわからない。谷田部の町議会にも一回ぐらいしか話をしてないという。こういう状況では住民が立ち上がるのは無理はないので、あたりまえなんです。大体やり方が常識から外れているんだ。そういうところへもってきて上から押しつけてやれという、そんなばかな話はない。だから、このことがわかると、去年一年間、今日まで、現地はもめにもめているじゃないですか。この一年間何をしてきましたか。
○下邨政府委員　この計画が固まりましたときに、現地におきましていろいろ説明会を開催さしていただきましたし、その後におきましても、いろいろな場におきまして御説明を申し上げて、御理解を得るように努めてきたところでございます。
○竹内（猛）委員　理解は別に現地はしてませんね。だから、去年の九月八日には、谷田部町の町議会は、安全性が確保できないということで、満場一致で反対を決議したでしょう。それから、ことしの二月十九日には、地元の高野台の婦人会の皆さんが、直接に東京に来て下邨局長にお会いをして、約束をしたとかしないとかという話はあるけれども、とにかく現地の皆さんが了解をするまでは着工しないという話をした、こういう形になっている。その後、地元の推進者から三百四十七名の推進の請願があり、これに続いてまた一万二千の反対の請願があるという形で、結局ここではついこの間、四月十七日ですか、その間には賛成の学者、反対の学者等々の意見を聞いたわけですけれども、その結果を持ち寄って採決をする、こういう段取りになったということでありますけれども、このことは間違いないですね。
○下邨政府委員　確かに、谷田部の町議会におきまして、安全性について不安であるというようなことで反対の決議が昨年の九月になされたわけでございます。その後、私どもの方でも、先ほど申し上げました検討会の結果も踏まえて御説明を申し上げ、御理解を得てきたというふうに考えておるわけでございまして、お話のございましたように、ことしの四月十七日に谷田部町議会におきまして、連合審査会でいろいろと検討をされまして、建設促進の採択がなされたというふうに伺っております。
○竹内（猛）委員　それでは、現在予定をされている土地はどこのものですか、これは。理研のものであるのかあるいはそうでないのか、その土地の所有はどうなっているのか、その点について。
○久保説明員　お答え申し上げます。
　ライフサイエンス施設の建設が予定されております土地は、日本住宅公団が土地区画整理事業を行いまして、換地として割り当てられた、こういうものでございます。これは先生御案内のように、筑波研究学園都市の建設計画におきまして、移転機関土地利用等に関する基本方針があったわけでございますが、こういった方針に基づきまして、谷田部町の下横場地区約七十ヘクタールの区域につきまして土地区画整理事業を、先ほど申しましたように日本住宅公団が行ったわけでございます。
　この事業は昭和四十六年から五十三年までの期間で行われておりますが、この七十ヘクタールのうち約二十ヘクタールが昭和四十九年の十一月に住宅公団の方に換地として割り当てられておる、こういうことでございます。この二十ヘクタールが全部ライフサイエンス施設用地というわけではございませんで、公団の割り当てられた土地の二十のうち十ヘクタールは農林団地の方に使われております。さらに、残り十ヘクタールのうち五ヘクタールにつきましては、国際協力事業団それから社団法人日本建設機械化協会に使用されておりまして、残りの五ヘクタールがライフサイエンス用地として予定されておる、現在は住宅公団が持っておる、こういうことでございます。
○竹内（猛）委員　それで、住宅公団が現在持っているわけですから、理研が持っているものではないということは、ただ割り当てをしているということだね。そうでしょう、科学技術庁。
○下邨政府委員　理研のライフサイエンス施設の用地として予定されているということでございます。
○竹内（猛）委員　下邨局長にお伺いしますけれども、二月十九日ですか、地元の高野台の婦人会の皆さんが来た。私は立ち会わなかったけれども、そのときに、現地の皆さんが納得する、了解するまでは着工しないとおっしゃった、その現地というのはどこを指すのです。
○下邨政府委員　地元の理解と協力を得て建設に入りたいということでございまして、地元というのは、いろいろ解釈もございましょうが、私どもは、町の議会というものは地元の意見を代表されておるというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　そういうふうに答えるだろうと思ったけれども、やはりそういうふうに答えたですね。そういう答えではこれは当たらないでしょう。あのときは町の議会は反対をしているのですよ。そうでしょう。それから今度皆さんが大分工作をして、いろんな工作をした。農業委員会を使ったり、まああれやこれや、科学博覧会の問題もあるだろう、今後どういうものが出てくるか知りませんが、いろいろなことをやって、そして町議会に持ち込んでいった。町議会の採決はどうなっていますか。自治省、その町議会の採決の状況を説明してください。
○中島説明員　私たちも新聞で承知したわけでございますけれども、十七日の連合審査会におきましては、いま計画局長が御説明されましたように、賛成の決定がされておるというふうに承知しております。
○竹内（猛）委員　どういう内容であるかということをもう少し詳しく説明しなければわからないじゃないですか。賛成だけじゃないでしょう。反対だってあるじゃないですか。白票だってありますよ。どうなの。
○中島説明員　賛成陳情につきまして、賛成が十四、反対が九、棄権が一、反対の請願につきましては、賛成が十、反対が十四ということでわれわれは聞いております。
○竹内（猛）委員　そこで問題は、この連合委員会というのは、これは記名投票をやったわけだ。記名投票をするからには、だれがどうしたかということを要求があれば公表するのが、これが常識でしょう。いまだにこれが公表されてない。十七日に投票をして、きょうは二十二日だ。きょうこれを公表するかしないかということを諮っている。こんなばかな話はないじゃないですか。自治省はこういう問題についてどういう指導をしているのです。
　憲法の九十二条によって地方の自治が決定をし、そして五十七条によれば、記名投票の場合には、これは要求があった場合には明らかにしなければならないということになっている。特別な決まりがない限りにおいては、当然この憲法の規定に基づいて、主権が在民である限りは、有権者は同じなんだよ、町会議員であっても国会議員であっても、公職選挙法によって選ばれている者がやっているのだから、要求があった場合にはこれを明らかにするのがあたりまえじゃないか。
　それを三日も四日も抑え込んでいる。しかも議員の中のほぼ過半数近いものが賛否両論に分かれている。と同時に、一万二千の反対に対してサインをした議員が、記名投票では賛成に回っているという事実がある。だから問題が起こっている。こういうような採決を有効と見るか見ないかということは、これは問題なんだ。どうなんですか、自治省。
○中島説明員　記名投票の結果を公表するか公表しないかということに関しまして、憲法の規定をお挙げになりましたが、憲法の五十七条の規定というのは、本会議の会議録についての規定だというふうに私は理解しております。地方議会におきましても、本会議というのは公開が原則ですから、その会議録というのは原則として閲覧に供するということだと思いますが、委員会の会議の公開、非公開につきましては、それぞれの議会の委員会条例とかあるいは会議規則ということで定まっておりますので、その規定に従ってそれぞれの議会が判断して運営していくということでございまして、私たちの方で特段指導する法的な根拠が国の法令によって与えられているというわけではございません。
○竹内（猛）委員　法律的な根拠が与えられていない、こうおっしゃるけれども、現実に四つの連合委員会をやったわけですが、一万二千名の反対側に署名をした議員が今度は記名で賛成をしているというこの事実、おかしいじゃないですか、そういうのは。それは地方議会でやったことだから知らぬというのですか。それとも、それを調査をして、もう少しまともにしていくという考え方はないのかどうか。しかも事態はＰ４の問題に関係をしていることなんだ。町自体の問題ではないのですよ。こういうことについて、これは国のしかも大事な科学の進歩、前進のための一つの施設をつくるために起きていることであるだけに、これを黙っているわけにはいかないと思うのですけれども、どうですか、これは。
○中島説明員　議員さんというのは、私たち公務員がいろいろ申し上げるのは恐縮でございますけれども、恐らく当初は、賛成であるとか反対であるとかということでいろいろな意見をお持ちだろうというふうに思います。しかし、議会でいろいろ議論をしあるいは賛成者の意見を聞きあるいは専門家の説明を聞き、いろいろ関係者の方と接しておる間に意見が変わってくるというのは、私は議員さんの一般のあり方として当然だろうと思います。したがいまして、当初は反対だったけれども途中で賛成に変わったからけしからぬというようなことは、私は、議員さんの行動についてはわれわれがとやかく言う限りのものでないというふうに理解いたします。
○竹内（猛）委員　では、そういうことをしてもそれはやむを得ない、自治体の有権者に任せる、あなたはそういうふうにおっしゃるのですね。いいですか。
○中島説明員　議員さんが任期中いろいろなことをなさる、そしてそれは次の選挙のときに有権者が判断してそれぞれの投票をなさるということによっていまの代議制度というのが成り立っているんだというふうに思います。
○竹内（猛）委員　この議論はこのくらいにしておくが、またいずれ時期を見て明らかになるときがあると思う。
　では、今度は安全性の問題について質問します。
　和光でＰ３を実験するときにさえ、この白い建物を建てるときに児童の通学道路を移転をしてかなり問題が起こったという事実がある記録に残っているのですよ。だから、日本で初めてのまだやったこともない、こういうＰ４の実験をするということになれば、安全性の問題というのはもう当然問題になるわけです。だから、地元の人たちが、何で第二種住居地区へ黙ってそういうものをつくるんだ、こういうことでいま立ち上がっているわけです。この間までは高野台の人々だったけれども、今度は地域の茎崎村の牧園地区で千五百人が反対の署名を持ってきた、こういうようにだんだん拡大をしているんだ。だから、あなた方が安全だと言えば言うほどに地元の方は心配だ、こういうふうになる。
　なぜかならば、たとえば原子力の問題にしても何にしても、日航の問題にしても何にしても、安全だ安全だと言いながら墜落をしたり事故が起こったり人間が死んだりしている。一〇〇％安全というものはないのでしょう。これが一〇〇％安全だということが言い切れますか、どうですか。
○下邨政府委員　純粋に、科学的な意味で、一〇〇％とか絶対というような言葉を使うことは問題があるかと思いますけれども、常識的な意味で、一〇〇％とか絶対というような言葉は当然使われますし、私ども、そういう意味では一〇〇％絶対安全であるというふうに考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　いま言うように一〇〇％安全じゃない、不安全な部分があると言う。しかもその利用というのは共同利用でしょう。だから、だれが不始末をしたかわからないという状態だってあるわけですね。そういうようなことを考えると、この問題はそんなに簡単に通すわけにいかない問題なんです。厳密に地元の皆さんの了解を得なければならない。地元と言えば町議会がある。町議会というのはあの広い谷田部町の全体の代表であって、Ｐ４の施設というのは高野台の第二種住居地区にできるところのものなんですね。
　だから、そういうところを考えて、地元の人たちが納得しなければ何が起こるかわからないのです。だから、私はこうやって強く要求をしている。あの人たちは、全く夜も昼も寝ないでいま町議会の行方を見守っているわけですよ。その人たちに安心だということをどういう方法であなた方は保証しますか。
○下邨政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、各方面の第一人者の専門家に御審議いただきまして、安全性が十分確保できるというふうに御報告いただいております。したがいまして、安全だと言うほど不安だ、こう言われますと困るわけでございますが、私ども、その安全性について十分御理解をいただくように従前から説明してきておりますし、これからも御理解をいただくように説明をしていきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　私が先ほど法律をつくれと言ったのは、中川科学技術庁長官だってやがて総理大臣になるだろうし、それからそこにいる局長の皆さんだっていつまでも局長のいすに座っているはずはない。二年も三年もそのいすに座っているのはよほど無能か物好きかしかないんだ。そのときに、一遍建てられたものは動かすことはできないのだよ、これは。そこで事故が起こったらだれが補償するのですか、どうですか。中川科学技術庁長官と地元の間で公正証書でもつくって、事故が起こったら国が完全に補償します、こういうことが言えますか。どうです。
○下邨政府委員　十分安全を確保するようにできておりますので、そのような事態は考えられないということでございます。責任は理研でございますけれども、国といたしましても、責任を持って監督をしていきたいということでございます。
○竹内（猛）委員　それはだめなんだよ。和光でおととしの五十五年十二月の末に移転の問題で、実際これを扱っている職員が採決をしているじゃないか。それは自分たちの労働、勤務の状況の問題もありますよ。ありますけれども、やはり移ることについての安全性の問題についてのことで移転反対が二百二十八、移転に賛成が五十一、中立が六十八という結果になっている。これを見ると、一番その仕事をやっている者がこれに対して心配をしているという事実がある。この事実が変わらない限り、私は信用はできない。
○原田（稔）政府委員　一昨年の十二月に、先生おっしゃいましたように、労働組合の中でそういった決議が行われていることは事実でございます。従来から、理研の内部におきましても、いろいろな説明会などを通じまして所員の理解を求めるという努力をしてきております。一昨年、昨年を通じましてそういった努力をしているところでございまして、本年に入りましても、労働組合からの要請などに基づきまして、理研の所側といたしましては二回にわたりまして労働組合との懇談会を持とうということで申し入れをしてきておりますが、まだ組合側の都合がつかないということで、その労働組合との間の懇談会というものは、本年に入ってはまだ実施されておりません。
　しかし、それと並行いたしまして、所側の考え方、そういったものをいろいろな機会を通じて関係の全職員に対して普及徹底をしているところでございまして、私といたしましては、最近におきましてはかなり所員の方々の理解が深まったのではないか、かように考えております。
○竹内（猛）委員　同じ問題を二年もかかってこれがなかなか理解されないということ。それから地元では、依然として町議会に約半数の反対があるということ。それから場所においても、あれは住居地区であって、決してあの地域に場所がないわけじゃない。しかもそのうちで予算は一カ年間手つかずだ。こういうようなことを考えてみると、これからだってどういうことが起こるかわからない。こういう中でこれを強行するということは大変危険なことなんだ。
　これは大臣どうです。場所について一考を促して、もっと相談をする、考え直すというようなことについてはここで軽々に言えないかもしれないけれども、この問題はなかなかそう簡単にはいかないでしょう。
○中川国務大臣　竹内先生の御発言を聞いていますと、危険なものときめつけておられるようですが、危険でなくするためにＰ４施設という安全な施設をつくっているんであって、私は、危険なものではないと思っているわけです。したがって、地元の皆さんにも日を追って理解していただいておるのではないか。
　電気をつくった時代も汽車をつくった時代も、最初やるときにはいろいろな憶測で危険だ、危険だと扇動した人もおるようですが、人類が進歩いたしますれば、初めは危険だと思っておっても、弾力的な人はだんだん対応していただいておりまして、竹内委員にも、危険だ、危険だとどうかきめつけずに、前向きでひとつ知識を広めて、御協力を賜りたいと思います。
○竹内（猛）委員　そういうわけにはなかなかいかないのだよ。知識を広めれば広めるほどこれはむずかしくなってくるわけだ。だから、理研の職場で働いている皆さんをまだ説得しなければならない。ほかの者が騒いでいるんなら、まだ外部から何を言うんだと言えるけれども、実際仕事をしている皆さんの中に一致がないということは、これくらい残念なことはないでしょう。しかも職員の三分の二が移転に反対をしている。それは和光の方がいいと言う人もあるかもしれませんよ。どういう事情があったとしてもそういうことなんだ。
　だから、この際遺伝子組みかえ法でもつくって、そして目的から安全性から最後の始末までぴしっと法律をつくって、さあこれでどうです、こういうふうにやった方が科学的であり、しかも前向きじゃないですか。そうしてそれを十分に審議をする、その期間は凍結をする、これくらいのことはしたらどうです。その方がむしろ政治家としてやるべきことじゃないか。中川科学技術庁長官の最もいい仕事としてどうです。
○中川国務大臣　職員の皆さんが反対だということは承知してはおりますけれども、反対の理由が、危ないから移転するのは嫌だ、こう言っているのではなくて、それを直接的に危ない方と結びつけられると私どもとしては非常に迷惑でございまして、配置転換、職場が変わることを中心にして反対なのであって、それを危険と混同されては困るのであって、安全性についての問題はない、こう思っております。配置転換に対して職員の皆さんには職員の皆さんの考え方もあるでしょうから、それはそれとして、これから話し合いをし、御納得をいただくようにしていきたい、こう思う次第でございます。
○竹内（猛）委員　署名の中で三百四十七、一万二千、さらにまた千五百というふうに積み上げてきたけれども、数が少なければどうだとか、数が多いから重いという、その比重についてどうお考えですか。
○下邨政府委員　私ども、その陳情を出した人たちの名前というか、そういうものは存じ上げておりません。その辺の内容につきましては、町議会におきまして十分審査され判断されたものというふうに理解しております。
○竹内（猛）委員　その町議会が、さっきも言ったように、一万二千人の反対署名にサインをした者が、何人かひっくり返って賛成の方へ回ってしまった、こういう事態の中でいまの問題が出ているわけだ。だから、三百四十何名という人々ももう一つの考え方ですね。それから一万二千、それに千五百というのもまた住民の皆さんの基本的な権利なんです。こういうように憲法のもとで平等に保障されている権利で、数が多いということはそれだけ反対の人たちなり心配をしている人が多いということなんだから、それはそれなりに配慮してもらわなければ困る、こういうふうに思うのだけれども、とれについてはどう配慮をされるかということなんです。地元だけに任しておいていいのかどうなのか。
○下邨政府委員　反対の署名の中身は、危険な施設に対して反対であるとか、町議会が全員一致で反対しているから反対であるとかいうような内容であるかと思います。危険な施設を置くということになれば反対だというような説、あるいは町議会全員一致で反対しているという状態でつくることに反対だというような説、これはなるほどそういうことだと思いますが、私どもは、町議会で安全性について不安を感じているというようなことでございましたので、いろいろと安全性につきまして御説明を申し上げ、だんだんと理解を深めてきていただいているということでございまして、危険な施設ではない、安全な施設であるということについて御理解が得られてきたというふうに考えております。
　町議会でもいろいろと検討され、先ほどから話が出ておりますように、連合審査会というのは全員が構成員になっている審査会でございますが、その連合審査会で建設促進ということについて採択をいただいたということは非常にありがたいことであり、私どもとしては、今後とも円滑に工事が進められますように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　それは円滑に行こうとしたって行くわけがないでしょう。一万二千人の反対署名に賛成をした者が、今度はどういう理由があるかもしれないけれども賛成に寝返りを打って、記名投票を公表するとわかるからそれを公表しろと言っても公表しない、抑えている。こんなばかなことがいま行われているんですよ。だから、そういう状態の中でこれを押し切ろうとしても、それは力で押し切れば押し切れるかもしれないが、そんなことしてまでつくらなければならない、住民を二つに分けてつくらなければならないということは政治的に問題じゃないですか。いまや政治問題ですよ、この問題は。そういうふうに思いませんか。町を真っ二つに分けて、寝返りを打たせて秘密にして、公開すべきものも公開しないでやるということはおかしいじゃないですか。どうですか。
○下邨政府委員　私どもといたしましても、理研といたしましても、その安全性について十分御理解いただくようにいろいろと御説明を申し上げてきたところでございまして、今後とも円滑に工事に入れるように努力をしてまいりたいということでございます。
○竹内（猛）委員　私個人としては、この研究自体に反対をするものではない。研究は安全な場所で、そして住民の理解を得てやることが必要だと思うのです。ところが、いまのような住居地区であり、しかもそれは東京への通勤者がたくさんいるところ、ますますこれから人口がふえるところに、何で一体そんなに強行しなければならないのかということが理解できない。どうしてあそこでなければいけないのですか。
○下邨政府委員　この施設は、遺伝子組みかえの研究施設として総合的な施設でございまして、産学官の協力を得て研究を推進したいというふうに考えておるものでございまして、産学官の試験研究機関が集まっております筑波においてこういう施設ができるということが非常に大事なことだと考えております。また、この研究施設をできるだけ早くつくりまして、わが国のライフサイエンス、特に遺伝子組みかえの研究が欧米先進国におくれをとることがないようにがんばっていかなければならないというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　なぜ和光で第三から第四までやれないのか。和光はどうしていけないのですか。
○下邨政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、この施設は産学官の共同研究とか共同利用の場にもしたいということでございまして、それには筑波研究学園都市にこういう施設を置くということが最適であるというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　学園都市ならば、何も住居地区でなくても、相談をすればまだ別なところがあるはずなんです。土地はあるのですよ。無理やりにそこのところに押しつけなくてもあるはずなんです。これについては、ここですぐそうだとは言いにくいかもしれないが、ともかく一遍相談をしてみる、検討してみるぐらいのことはしなければ、前の方へ向いたら向きっ切りで、これはだめだということになったら、いままでのいきさつからしてみてもおかしいじゃないですか。
　もうこれで一年は空費してしまった。これからだってまだ簡単にいきませんよ。町議会だってこれは簡単にはいかないですよ、半々ですから。これから何が起こるかわからない。協力しようにも協力ができないじゃないですか。あの一万二千名の署名というのは自民党の代議士が紹介したのですよ。別に社会党だけが危険だと言ったわけじゃない。そうじゃないです、党派を超えているわけだから、そういうことを考えると、これはそんな簡単にはいかないですよ。だから、大いに再検討する、こういうことでいかないと、そう簡単にいかないということをまず申し上げておきたい。もう時間がないから、この辺で中川大臣にひとつ答弁を願いたい。
○中川国務大臣　そういう危険だという御心配もあったようでございますが、だんだんと御理解をいただいておりますし、またさらに一層御理解をいただくように努力をして、大事な二十一世紀に向けての世界的な研究への着手でございますので、ぜひとも一日も早く理解が得られるように努力をしてまいりたいと存じます。
○竹内（猛）委員　時間が来たのでこれで終わりますけれども、私はいまのやりとりの中からまだ了解点に達しない。いずれまた別なところでなお問題を出して、これは騒ぐ必要はないけれども、いろいろと提案をしていきたい、こういうことを申し上げて、ひとまずきょうはこれで終わります。
○近藤委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　最初に、放射性廃棄物の貯蔵施設の建設の問題であります。言うまでもないことですが、立地地点に隣接する市町村の意向というようなものはきわめて大切なものではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○石渡政府委員　ただいま御指摘の貯蔵施設を含めまして、一般論といたしまして、原子力施設の場合、地元の御理解と御協力を得ることが絶対必要であるということにつきましては、全くそのとおりでございます。御指摘の件につきましても、今後計画が具体化する場合には、その進展に応じまして、隣接と申しますか、地域住民の御意見を十分反映させるような方策について検討をしなければなるまい、このように考えているわけでございます。
○五十嵐委員　つまり立地しようと思う地点の地方公共団体の意見あるいは住民の意見が大事なことは言うまでもないが、その施設の性格からいって、これに隣接するような地方自治体の意見やあるいは住民の意思というものを非常に尊重しなければいけない、立地地点の地方公共団体と同様に重視しなければならぬということであろう、そういうことですね。
○石渡政府委員　その関係の度合いに応じて若干の濃淡があり得るのかとも思いますが、御趣旨はそのとおりでございます。
○五十嵐委員　そこで、お受け取りになっているかどうかということだけで結構ですが、幌延町に——幌延町に決まったわけじゃないですよ。決まっているわけじゃないが、しかし、いまのところ、候補群の中では一番チャンピオンということになっているようでありますね。つまり現地の方からぜひという意見があるからでしょう。その幌延町の隣町の浜頓別町の町議会で、三月十七日、幌延町の放射性廃棄物貯蔵施設設置について反対である、こういう決議がなされているわけであります。この決議の内容については科学技術庁にも提出しているようでありますが、受け取っていますか。
○石渡政府委員　当庁は承知をしておりません。
○五十嵐委員　それではまだ着いていないのかどうか知りませんが、三月十七日に決議になっているということで、私の手元には写しは来ておりますが、関係のところへそれぞれ送達中なんでしょう。この点をお含みをいただきたい。そして前段お答えがありましたように、隣接する地方公共団体あるいは住民の意思というものは十分に尊重してほしい、こういうぐあいに思います。
　さて、この際でありますので、廃棄物の問題について、以下ずっと御質問申し上げていきたいと思います。
　それぞれの原子力発電所の敷地内に低レベル廃棄物の貯蔵、保管の施設というものを持っておられる。それで、その保管能力に対して使用率といいますか、現在実際に保管されているのは何割くらいと考えたらいいでしょう。
○末広説明員　原子力発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、現在ドラム缶に詰めて発電所の固体廃棄物貯蔵施設に厳重に保管しているわけでございますが、その保管本数は、五十六年二月末現在で、二百リットルドラム缶本数の総計で約二十八万本でございます。一方、固体廃棄物貯蔵施設の保管能力でございますが、現在約四十六万本分ございます。
○五十嵐委員　まだかなり余力がありますね。
　それから、敷地内にそういう貯蔵の施設を持っている、さらに敷地内にその貯蔵施設を増設する敷地上の余地はあるか、それはどうですか。
○末広説明員　正確な数字は持ち合わせておりませんが、現在、サイト内におきます固体廃棄物貯蔵庫のスペースというのは、全体のスペースからしますとごくわずかであると承知しております。
○五十嵐委員　原子力発電所の敷地の中にいま保管している倉庫がある。この倉庫をさらに増設をするという敷地の余裕がそんなにないですか。あちこちたまに見ると、僕はどうもかなり余裕があるように見えるのだけれども。もちろん、それぞれの原子力発電所の個所によって違うとは思うが、かなり余裕のあるところが多いのじゃないですか。
○末広説明員　いまお答え申し上げましたのは、現在の固体廃棄物貯蔵施設の占有している面積が、全体の敷地面積からしますとごくわずかであると申し上げたのでございます。
○五十嵐委員　わかりました。もう一遍聞きますよ。つまり増設する敷地上の余裕は十分にあるということですね。
○末広説明員　現在のサイトのスペースからいたしますと余裕はございますし、したがいまして、放射性廃棄物の保管につきましては、これからの発生量に応じまして、当面必要に応じ増設していくという計画でございます。
○五十嵐委員　この前から御質問申し上げて、お答えいただいているのですが、西暦二〇〇〇年で大体百二十万本くらいになるか、こういうことでございました。そうすると、いま大体三十万本弱、およそ四倍の収容能力が必要だということになるわけですね。四倍というのはなかなか大変ではありますが、それぞれの発電所の敷地余力からいうと、四倍や五倍なんというのはわけはないのじゃないですか。どうですか。
○末広説明員　発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、現在のところ、発電所の敷地内の貯蔵施設におきまして安全に貯蔵するということになっておりますが、将来におきましては、海洋処分あるいは陸地処分といったようなものをあわせて行うということで、現在いろいろな具体的方策が検討されているところでございます。
○五十嵐委員　どうも答えになっていないですね。局長さんどうですか。僕はそう思うのですね。
　つまり百二十万本というとえらい数には見えますが、お話によると、現在約二十八万本、これは五十六年の二月というのでありますからもう三十万本でしょう。しかも四十六万本の収容能力を持っているというからまだ余力があるわけだが、百二十万本と考えても、増設をしていけばいい。それぞれの発電所の敷地余力というのは十分にあるわけですから、それぞれに置いたっていいのではないですか。問題ないのじゃないですか。どうなんですか。
○石渡政府委員　ただいまの通産省からの御答弁は、物理的にはそういう敷地はございますという話であろうかと思います。また、先生御指摘のように、それぞれのサイトの状況によりまして、十分まだ余裕があるというところと大分窮屈になってきたところもあるかと存じます。それから、その地域の住民とのお話し合いがどうなっているかという状況も、やはりそれぞれのサイトで違うかと存じます。そういうことも絡めまして、集中貯蔵と申しますか、そういうアイデアも一つのオプションとして出てきた、このように理解しているわけでございます。
○五十嵐委員　陸上集中貯蔵施設に一千六百億もかけるというのですよ。専用の船をつくり、専用の港をつくり、世界に例のないような巨大な集中貯蔵施設をつくろうという。そんなに金をかけてむちゃくちゃなことをしなくてもできるじゃないですか、それぞれの原子力発電所の敷地内で。なぜそんなことをするのですか。財政再建、行政改革の精神にも反するのじゃないですか。僕は納得いかないですよ。よく検討してほしいと思います。
　それから、言うまでもありませんが、それぞれの原子力発電所の中に保管されている廃棄物中に、発電所の一次浄化系のイオン交換樹脂等のいわゆる中レベル放射性廃棄物というものが含まれていると思いますが、これも計画をしている集中貯蔵施設に含めて貯蔵処分をしようという考えですか。
○田辺説明員　御説明申し上げます。
　現在原子力発電所に発生します放射性廃棄物は、将来陸地処分と海洋処分の組み合わせによって処分いたすということが方針になっておりますが、比較的レベルの高い放射性廃棄物は、陸地処分によって対応するということにしております。これらの廃棄物の現在計画している貯蔵施設への処分につきましては、将来、安全な処理、輸送等が可能となった時点で適切な措置を講じてまいる所存でございます。
○五十嵐委員　結論だけで結構なんですが、つまり陸地貯蔵施設にこの中レベルのものも将来貯蔵処分するということですね。
○田辺説明員　いわゆる中レベルの放射性廃棄物に関しては、今後安全な処理、輸送等の検討を待って措置を講ずるということにしております。
○五十嵐委員　待ってから入れるのかどうかということですよ。
○田辺説明員　処理、それから輸送等の面で適確な措置が講じられるという確認ができました段階では、施設貯蔵の一つの対象となり得るものとは思っております。
○五十嵐委員　施設貯蔵以外に陸地処分で考えるとすれば、地中処分か浅層処分でしょう。そんなことあり得るのですか。どうですか。
○田辺説明員　原子力発電所から発生しております、先生御指摘のいわゆる中レベル放射性廃棄物に関しましては、それをサイト外の施設の貯蔵あるいは地中、浅層等におきまして処分するということに関しまして、さらに安全な処理等の検討を重ねた上で処置する。現在は廃液、それから廃液を固化したもの、あるいは固化物を焼却灰にしてセメント固化したもの、そういういわゆる低レベル廃棄物の貯蔵を考えておるという段階でございます。
○五十嵐委員　どうも何だかわからないですね。簡単明瞭でいいのですよ。つまりいろいろ心配な点もあるから、慎重に検討をして、調査をして、研究をして、そして見通しがつけば貯蔵施設の方に持っていって貯蔵処分するということですね。まさか、そこから土の中に埋めるというようなことや何かいきなりするというわけにはいかないわけですから、これは貯蔵施設ができれば、貯蔵施設に入れるということ以外にないわけですね。そうですね。
○田辺説明員　放射性廃棄物の放射能の減衰、それから先ほど申し上げましたさまざまな安全処理の方策、その検討の成果を踏まえて、施設に貯蔵することもあり得るかと思っております。
○五十嵐委員　どうも、あと何ぼ言ってもきちんとしたことが——どういうんだか、まあいいや、そんなことはないのでしょうが、先に進みます。
　きのう、例の長期エネルギー需給見通しが発表されまして、拝見いたしました。ごく短く、端的でいいのでありますが、二〇〇〇年までに新たに原子炉を、あれによりますと幾つぐらいつくるということになるわけですか。
○戸倉説明員　御指摘の点でございますが、二〇〇〇年までの数字というのは、個々の計画を積み上げたものではございませんので、何基というふうな計画にはなっておりません。ただ、ただいま御質問のございました数字からいたしますと、現在原子力発電所が新しく建設されるものはおおむね百万キロワット程度になっておりますので、それの基数に応じた数が必要になるかというふうに考えます。
○五十嵐委員　百万キロワットと考えますと、そうすると幾つ要るということになりますか。
○戸倉説明員　現在すでに運転中のものが二十四基、千七百万キロワットでございます。昨日福島第二で稼働いたしましたのでそういう状況でございます。二〇〇〇年で九千万キロワットと、こういうことでございますから、すでに電調審を通っておりますものが大体三千三百万キロワットございます。こういったものを含めますと、千七百万と九千万の差額の、七千三百万でございますか、そうすると約七十三基というような数が必要になる、単純に計算しますとそういうことになろうかと思います。
○五十嵐委員　つまり西暦二〇〇〇年までに、あと二十年足らずで七十三基原子炉を新たに増設するという考えに立っているわけですね。まあ大変な数であります。そうすると、一方で再処理工場も、いま第二再処理工場の計画が盛んに言われているわけでありますが、二〇〇〇年までにいまのような九千万キロワットというような考え方からいうと、再処理工場は、第二再処理工場なんということではとても間に合わぬことになりますね。その辺はどうですか。
○田辺説明員　原子力発電所から発生します使用済み燃料に関しましては、現在御承知のようにイギリスとフランスに輸送して再処理をしていただいているわけでございますが、一九九〇年以降におきましては商業再処理工場において再処理するという方針で、現在所要の準備を進めているわけでございますが、新しい原子力開発の規模、見通しとの関係で詳細な検討はまだ終えておりませんけれども、私どもといたしましては、一九九〇年代の相当の時期まで、第二再処理工場によってわが国の原発の使用済み燃料を再処理し得るという計画を持っております。
○五十嵐委員　そうしますと、一九九〇年代に第三再処理工場を建設するという考え方と聞き取っていいですか。