○片山虎之助君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました金融監督庁設置法等二法案につきまして、橋本内閣総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　我が国経済は、バブル崩壊後、相次ぐ金融不祥事、巨額の不良債権の発生、住専問題等により信用不安を招く中で、金融システム、金融行政の改革が大きな課題となっており、金融監督庁設置法案は日銀法の改正と並んで改革の重要な柱となるものであります。
　不良債権問題はいまだ我が国経済の大きな足かせとなっており、ノンバンク等の倒産に加え、日本債券信用銀行の経営悪化等が表面化し、金融不祥事も後を絶ちません。
　最近になって、野村証券の総会屋グループ代表に対する利益供与等の疑惑事件に端を発し、第一勧業銀行がこの総会屋グループへ巨額資金の不明朗な融資を行っていることが判明、野村証券、第一勧業銀行ともに首脳陣が入れかわり、野村証券元社長が逮捕されるという異例の事態を招いております。
　さらに、第一勧業銀行が二度にわたって大蔵省の定例検査に虚偽の報告をし、総会屋グループヘの融資を隠ぺいした疑いが出ておりますが、金融機関への検査・監督体制の強化を図っても、銀行自体がこのような体質では、信用回復が困難であることは言うまでもありません。
　史上かつてない超低金利が続き、結果として、利ざやを大きく稼いでいるリーディングバンクが、このようなあってはならない不祥事を起こしていることについて、国民の怒りはますます高まるばかりであります。
　総理はどのようにこの問題を認識し、いかに対処されていかれるおつもりか、まずお伺いいたしたい。
　あわせて、大蔵省は全金融機関に融資状況を点検するよう指示、第一勧業銀行には経営改善命令を出し、また、銀行法で定めている不正行為への罰則規定の強化を検討すると伝えられていますが、大蔵大臣の今後のこれらに対する御方針をお聞かせ願います。
　橋本総理は、昨年の十一月、東京金融市場の活性化を図るため、二〇〇一年を目標とした日本版ビッグバンとも言うべき金融改革を指示されました。総理が改革案に示されたフリー、自由な市場、フェア、公平な市場、グローバル、国際的な市場という三原則は、いずれも現在の日本の金融界に欠けているものであり、私も総理のお考えに全面的に賛意を表するものであります。
　金融業は信用が命であり、信頼が元手であります。このようなビッグバンを進める上で、グローバルマーケットからの信用、信頼を得ることが緊要となっており、フリーとともにフェアな市場を確立するために、今後金融行政がいかにその役割を果たしていくべきか、総論的に総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　そもそも本法案は大蔵省改革の第一歩として生まれたものであり、その原点は、六千八百五十億円もの税金の投入を余儀なくされた住専問題、ニューヨーク支店の巨額損失の発覚により米国市場から退場させられた大和銀行など、金融にまつわる相次ぐ不祥事に見られる大蔵省のこれまでの対応のおくれや癒着、もたれ合いと批判のある護送船団行政、さらには政策決定過程、行政指導の不透明性等が大きな批判を受けたことにあります。
　このような反省の上に立って、金融市場の活性化、金融機関の国際競争力の強化、自己責任原則の確立のため、市場規律を基軸とした透明度の高い公正な金融行政を確立することが大目標なのであります。
　このため、本法案は、これまでの大蔵省中心の金融行政を排して、金融監督庁の新設により、検査・監督部門を大蔵省の金融行政の企画・立案部門と切り離したことに大きな眼目があります。このことにより、相互に緊張関係を保持しつつ、金融機関へのチェックを十分に行うとともに、それを金融の健全化、活性化にどのように生かしていくかがまさに本法案の真価が問われるところであります。もとより、企画・立案部門も金融監督庁に移管し、各省共管分もことごとく一元化すべきだという意見もありますが、それなりのメリットは認めつつも、現状ではまだまだ現実的ではないと考えます。
　以上の点について、今後企画・立案を担当される大蔵大臣の所信をお伺いいたしたい。
　金融機関への改善命令から業務停止命令、免許の取り消しや合併の認可まで、一義的には金融監督庁が担当することになっていますが、業務停止などの処分が信用秩序維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認められるときは、法令の改廃、制定、新たなスキームの構築など、必要な措置について大蔵大臣に事前に協議しなければならないとされており、タイミングを失しない危機管理の対応が望まれるところであります。
　また、金融監督庁長官は金融制度等の企画・立案について大蔵大臣に対し意見を述べることができることになっており、相互に緊密な連絡をとることとされております。
　しかしながら、一方、これらの大蔵省関与と企画・立案部門が大蔵省に残ることにより、金融監督庁の役割は手足的な実施面に限定され、頭脳的な采配は大蔵省が振るう、いわば大蔵省の下請機関になるのではないかとの見方が出ていますが、これは大蔵省が金融監督庁との関係で依然圧倒的な力を持つのではないかとの危惧から出ていると思われます。
　したがって、このような非難を受けないよう、金融監督庁のトップ人事を初め職員の人事配置、業務体制等について、その独立性、実効性に十分配慮していくことが肝要であります。
　金融監督庁長官に閣僚を充てるべきだという意見には相当の説得力がありますが、行革の視点から、中央省庁の再編の行われるまでの過渡的な措置として、総理府の外局、閣僚でない一般職長官で今回スタートすることもやむを得ないと考えます。ただし、金融監督庁長官には大蔵大臣と対抗できる実力を持つ大物を任命し、人事権は独立の上、大蔵省からの幹部職員はできるだけノーリターンを目指す運用にすべきでありましょう。また、大蔵省に残る企画・立案部門の範囲を明定し、大蔵省の関与も必要最小限度に限定する配慮が必要であります。
　さらに、地方の検査・監督には現在の財務局の体制を活用することは行革上これまた当面はやむを得ないにしても、大蔵省の指揮監督と明確に区分するとともに、中央とあわせ要員の確保などその体制を強化充実し、あわせて、早急に透明なルールを確立して情報開示に努め、検査・監督の実効を上げることとすべきであります。そうでなければ、現状とどこが違い、何のためにやるのかということになりかねません。
　単なる機構いじりでないことを明らかにするためにも、これらの点について官房長官並びに大蔵大臣の明快な方針を伺います。
　来るべき二十一世紀の日本の展望を切り開くため、国を挙げて六大改革を推進する機運が盛り上がりつつある中、財政構造改革において一切の聖域を設けない財政支出の削減が具体化しつつあり、行政機構改革においても、中央省庁の再編、特殊法人の縮減等が鋭意検討されております。
　今回の金融監督庁設置はあくまでも大蔵省改革の第一歩であり、これで終わりにしてはなりません。国民は、行革推進、中央省庁の再編の中で、金融行政機構の抜本的な改革を強く望んでおります。
　昨年十二月の与党三党の金融行政機構等の改革協議において、抜本的な省庁改革として金融と財政の分離を明確にする、これを総理のもとの行政改革会議において検討される霞が関大改革の課題とすることが申し合わされておりますが、この点について総理はいかにお考えか、お聞かせ願います。
　去る四月二十七日、主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ７が開かれ、円安阻止を確認する一方で、日本に対して内需主導の成長で貿易黒字の再拡大を回避することが求められました。また、デリバティブを初めとするさまざまな技術革新が進行しており、金融市場のグローバル化も今後さらに進展していくものと思われます。
　このような流れの中で、超低金利政策の継続の問題を初め、国際的にも大きな地位を占め、産業の大動脈として働く我が国金融が改めて見直され、今後の金融行政と金融政策のあり方が内外の大きな注目を集めております。
　今般の金融監督庁の設置や日銀法の改正は金融システム中枢の改革とも言うべきものであり、その運用に万全を期して、金融の健全化、日本版ビッグバンに大きな効果をもたらしますよう総理に不退転の決意を伺いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕