○藤原ひろ子君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、教育職員免許法の改正案について質問いたします。
　質問に先立ち、教育問題を語る上でどうしても触れなければならないことがあります。
　それは、一連の教育法案の基礎になっている臨教審答申が、ただいま国政上の最大問題になっているリクルート疑惑に深くかかわっていることです。臨教審設立に最も深い中曽根前首相、森元文相にリクルートの非公開株が譲渡され、リクルートの江副氏自身も教育課程審議会と大学審議会委員になっていたのであります。まさに、今日政府が進める教育改革の根本が汚されていたという疑惑が持たれる重大問題であります。ついに検察の強制捜査まで受けるに至った疑惑の会社の責任者をこれらの委員に任命した、その非を総理は率直に認めるべきではありませんか。（拍手）
　私は、リクルート疑惑の徹底解明こそが法案審議に先行してなされるべきであることを強く要求するものです。事は次代を担う子供たちの教育に関することであり、いささかのあいまいさも許されないものです。この点について、教職経験を持つ竹下総理に明確な見解を伺うものであります。
　本法案は、戦後の教師養成と免許制度を抜本的に変え、戦前の師範型教師養成への回帰につながる重大な内容を持っており、断じて認めることはできません。かつての侵略戦争遂行に大きな役割を担わされたのが、師範学校で訓練を受け、教育勅語による国家主義教育の先頭に立った教師でした。戦後の教師が教え子を再び戦場に送るなという決意を固めたのは、まさにこうした体験に立つ痛苦の反省からにほかなりません。総理は、戦前の軍国主義教育についてどのように反省されるのか、お伺いいたします。（拍手）
　戦後こうした教師養成のあり方が否定をされ、大学での養成と、いずれの大学でも免許状が取れるという開放制の原則が確立されたのは、当然の帰結とはいえ画期的なことでした。今求められているのは、どのような教師なのでしょうか。それは、教育の専門家として、憲法と教育基本法の精神に立脚しながら、専門的知識はもとより、子供の発達についての科学的な知見を身につけていること、人間としての尊厳を守り、科学的真理、真実に従い、自主的に考え、取り組めること、とりわけ学力問題やいじめなど、深刻な事態の解決に立ち向かい、みずからも民主的市民道徳の実践者として父母や地域の要求に積極的にこたえ、子供の教育と人権を守り抜くという、教職について高い社会的使命の自覚と情熱を持った教師です。
　そうした教師づくりを進めるためには、大学での充実した教師養成、国民として、労働者としての基本的諸権利の保障、創意工夫が発揮されるような教育上の自主的権限や、自主研修に励む機会の保障、学校の自主性と民主的な学校運営の確立、受験競争の是正や四十人以下の学級の実施など、教育条件を整えることが不可欠です。総理、このような教師づくりこそ今日求められているのではありませんか。また、戦後の教師養成の原則についてどのように考えておられるのか、お答えください。
　本法案が教師の資質向上に果たしてつながるのか、主要な問題について質問をいたします。
　第一の問題は、普通免許状の種類を二種類から三種類に改め、大学院修士卒の専修、四年制大学卒の一種、短大卒の二種という、学歴による格差を持ち込もうとしていることです。
　現行の普通免許状も一級、二級の区別はありますが、資格としては同等に扱われており、十五年以上の在職で上進できる道も開かれています。ところが、今回の三種類免許状の導入は、一九七一年の中教審答申で打ち出された校長、教頭、上級教諭、教諭、助教諭という、いわゆる五段階格差と賃金導入構想をベースにしていることは明らかです。そうではありませんか。また、二種免許状について、一種免許状の取得義務が課せられ、十五年以内に取得しなければ、四十五単位を修得しない限り上進できないことにされますが、これも教師を取得競争に駆り立てることになります。
　このように、免許状三種類化は明らかに本来同等であるべき資格に三段階の格差を導入するものであって、教員の資質向上に資するどころか、逆に、本来対等、平等であるべき教師間に分断と誤った競争を持ち込み、教員相互の協力関係を困難なものにせざるを得ません。それは結局教師管理を強め、戦前の師範学校のような上命下服の体制に引き戻そうとすることになります。こうした問題が起こらないと断言できるのですか。そうだとすれば、その根拠を明らかにしていただきたい。
　第二の問題は、社会人の活用を口実に、大学での教員養成の原則を崩して、特別免許状の創設や免許状なし特別非常勤講師制度の導入を図ろうとしていることです。
　社会的な経験を豊かに持つ人や文化的活動を担う人が学校の教育活動に参加することは、それなりに意義があります。その場合大切なことは、上からの押しつけではなく、学校の自主的で系統的な指導計画に位置づけることであり、現行でも十分できます。ところが、臨教審で言う社会人の活用とは、今後の教育の多様化に見合うように、即席で安上がりの教師をつくろうとするものです。このような即席の教師をつくることと、大学での正規の基準を引き上げて資格取得を厳しくすることとは、全く矛盾した考えではないのですか。
　しかも、現実には、免許状取得者で希望しながら就職できない人が多いことや、臨時教員を何年も続けながら正式採用にならない人が増大していることを考えるならば、特別免許状や特別非常勤講師をつくるなど、とんでもないことではありませんか。臨時教員の正規任用こそ直ちに行うべきです。これらの点について明確な答弁を求めます。
　また、社会経験や専門の学識があっても、それだけで子供の教育ができるということにはなりません。例えば、大学の教授が小学生に教えることがどんなに困難なことか、まるで違うのです。それは、教育という営みが、子供の発達段階に即して知識と人格を形成していくものであるからです。
　さらに、学校は教育の専門家としての教師が集団的、組織的に教育を進める場であり、教師は子供の学習による発達を保障することを職責としています。父母は、子供の教育を、専門の知識ばかりではなく、子供の人格形成にかかわる教育者としての教師に信託をしているのです。このような専門的教育と経験を経ていない社会人に教職という崇高な仕事を安易に任せることは、学校教育の使命を軽視したものと言わざるを得ません。はっきりとお答えください。（拍手）
　第三の問題は、大学での免許状取得に必要な専門教育科目の修得単位数を、三から十一単位も大幅に引き上げていることです。
　現行の単位数でさえ詰め込みとの批判があり、これ以上増加させられれば、時間に追われて、ゆとりを持って資格を取ることなど困難になるでしょう。大学で教師の資格を取る場合は、決められた単位だけ修得すればよいのではなく、専門の学問分野についての学術的基礎を培い、個性豊かな人間的資質を磨くことが不可欠であって、これを欠くなら、形式的に資格要件を満たせばよいという傾向や、教育系大学以外での免許取得が困難となる事態を招来しかねません。何よりも問題なのは、職業訓練的性格が濃くなり、狭い教育技術や方法の枠内に教師養成教育を閉じ込める、すなわち、かつての師範学校型養成につながることです。これらの点についてどのように考えているのか、お答えいただきたい。
　さらに、この単位の増加は、大学の自主性を侵害することにもなります。どのような教職専門科目を開講するかということは、各大学が教育に関する基礎科学の研究を土台としながら、自主的に決めるべき事柄です。大学が自主的で個性的なカリキュラムを組めるように、必要な人的、物的条件を整えることこそ今日求められているのではないでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。
　以上に加えて、一年の短期養成コースである教職特別課程の設置を初め、全く安易に教師免許取得の例外措置を拡大していることなど、多くの問題を抱えています。これらは資質向上に逆行するのではありませんか。お答えください。
　まさに今回の法案は、戦後の憲法と教育基本法に基づいた民主的な教師養成と免許制度を抜本的に改悪をし、初任者研修制度と並んで、教師の国家統制を一段と強化する反動的なものにほかなりません。日本共産党・革新共同は、本法案の撤回を断固要求をし、民主的な原則に立った教師養成の充実、国民のための教育の実現に向けて全力を挙げるとともに、今日の国会に課せられた最大課題であるリクルート等疑惑の全容解明と、公約違反の消費税法案阻止のために闘う決意を表明をして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕