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○村井国務大臣　先ほど古賀委員から、福岡県警あるいは久留米警察署が恐らく中心になったものだと思いますけれども、お褒めをいただきましたこと、大変これもありがたいことだと思っております。
　私は、一つ余計なことを申し上げさせていただきますが、警察に対する御批判はもちろん謙虚に受けとめますが、同時に、第一線で非常に苦労をしながらやっている警察官に対する、ただいま委員お話しのような御激励も、これまた警察官にとりましてありがたい、組織にとりましても大変ありがたいお励ましだ、このように思う次第でございます。
　私ども、ごく簡単に申し上げますが、必要に応じて、例えば、暴走族に対処いたしまして、機動隊員を動員するというような強い手段までとりまして対応しているつもりでございまして、今回は道交法の改正もやっていただきました。こういうことも大いに生かしまして、地域社会とも連携いたしまして、手を緩めず、しっかり対応してまいる決意でございますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　次いで、竹中大臣にお伺いいたします。
　現在の小泉内閣の高支持率、本当にうれしいですね。これは、小泉さんの御努力もさることながら、竹中大臣のソフトでわかりやすい語り口が大いに貢献されているのじゃないかと思います。今後の御活躍を大いに期待を申し上げる次第でございます。
　一昨日、基本方針案が発表されまして、日本経済の再生のシナリオ、私も興味深く読ませていただきました。そこで、本日の委員会で、この再生のシナリオを実現していく上で私が日ごろ気にしている点を質問させていただきたいと思います。
　日本経済の再生シナリオでは、経済再生の第一歩として、不良債権問題の解決を挙げておられます。この問題を二、三年以内に解決することを目途として、前向きの構造改革をパッケージで進めることとし、それには、民営化、規制改革、財政構造改革が含まれております。来年度予算では、国債発行を三十兆円以下に抑制する方針となっておるようであります。
　私が気になっておりますのは、これらの構造改革を進めていくと、相当なデフレ圧力が生ずることにならないかという点であります。このシナリオの中でも、今後二、三年を日本経済の集中調整期間と位置づけ、短期的には、低い経済成長を甘受しなければならぬと述べておられるところであります。
　そこで、質問でありますが、まず第一に、短期的に景気は本当に大丈夫なのかという点であります。
　一昨日発表されました本年一—三月期のＧＤＰ速報によりますと、我が国の経済は、年率〇・八％のマイナス成長とされました。生産や消費の経済統計を見ましても、景気はますます厳しさを増しておるというところでございます。景気は一層悪化するのではないかという心配が非常に広がっているのではないかというふうに思います。短期的にはどのような政策運営を行っていくお考えか、まず端的にお伺いしたいと思います。
　大臣は、大変にこやかな、わかりやすいお話をして、我々も本当に感心をいたしておりますけれども、にっこり笑って人を切るみたいなやり方にならないことを念じながら、御答弁をお願い申し上げます。
○竹中国務大臣　古賀議員の御質問、当面の景気は非常に厳しさを増しているという認識、私も非常に厳しく認識しております。御指摘のとおり、ことしの一—三月期のＧＤＰはマイナス〇・二％の成長、その結果としましては昨年度は実は〇・九％成長にとどまったということで、政府実績見込みの一・二％を下回りました。
　いわゆる構造改革で目指しているところは、まず、企業のバランスシートをきれいにしよう、銀行の不良債権問題に決着をつけよう、さらにはさまざまな形で企業、産業の競争力を高めていこうということでありますから、まさに経済の競争力、供給側、サプライサイドを強くしていこうという政策で、これそのものは間違いなく正しい政策だと私は思います。
　しかし、中長期的に供給サイドを強くしようとすれば、実は短期的には不良債権処理等々で需要の不足が生じる。それが今まさに議員が懸念されているポイントだと思います。
　当面の景気の悪化は、アメリカ経済に影響を受けているところが大きいというふうに考えますが、同時に、需要に対する非常にきめ細かな配慮も必要である。しかし片や、需要を刺激するような財政のフリーハンドというのは、私たちはもう持ち合わせていない。何度も申し上げますように、その意味では、非常に狭い道、ナローパスを注意深く歩まなければいけないという難しい仕事が目の前にあると認識しています。
　当面の政策ということになりますと、やはり需要をどのようにうまく運営していくかということでありますから、需要サイドに関しては、やはり私は、金融政策の役割というのが大変重要であるというふうに認識しています。その金融政策の役割をさらに重視した上で、同時に、政府の支出項目を組み替えることによって経済を活性化する仕組みをつくっていく、同時に一方では、いわゆるセーフティーネットをさらに強化することによってその痛みを少なくするというような政策、これをやはりパッケージで考えなければいけない、そういう段階に来ているというふうに思います。
　今申し上げたような、狭い道をトータルのパッケージをうまく組み合わせることによって当面の運営をしていきたいというふうに考えています。
○古賀（正）委員　もう時間がございませんので簡単にいたしますが、二、三年の集中調整期間を経て、その後、いい日本経済がやってくるんだ、こういう思いを皆さん心に抱きつつあると思うのです。そういう国民の期待や夢をしっかり実現するために、しっかり頑張っていただきたいと思う次第でございます。
　要すれば、今は苦しいが、中長期的には最後のトンネルを抜けてすばらしい日本が来るんだ、そういう気持ちを国民全体が持ち得るように大臣のかじ取りをしっかりお願い申し上げて、私の質疑といたします。ありがとうございました。
○横路委員長　小野晋也君。
○小野委員　それでは、尾身大臣に対して質問をさせていただきたい。
　第一点目は、五月十日、経済スパイ容疑で、カンザス大学の助教授芹沢宏明氏、そして理研研究者岡本卓氏、両者がアメリカにおいて起訴されたという問題であります。これは、単に二人の研究者が起訴されたというだけの問題ではなくて、非常に根本的な問題をはらんだものだというような印象を持っております。
　第一には、二十一世紀を迎えて、戦略物資と呼ぶべきものが、以前の石油だとか鉄鉱だとかいうものにかわって、今や知的な資産みたいなものが戦略物資になってきている。つまり、国際的な国家間のお互いの権益競争を行う主要舞台が知的財産権の問題になってきているというような課題でございまして、こういう課題をきちんと整理しておく必要が今あるのではなかろうかという点が一点であります。
　それから、第二点目の問題は、国家が外国に出ていく日本人に対して何をなし得るかという問題を考えますと、一つは、そういう日本人の活動を容易にする環境整備の問題、もう一つは、何といっても邦人保護の問題ということになろうかと思うんです。
　今回の事件は、日本からアメリカに派遣された邦人が向こうで逮捕されるという事態になっているわけでありまして、今後、科学技術研究の交流というものが国際的にどんどん広がってくることを考えますと、同種の事件が次々と起こってきかねない状況があるのではなかろうかということが懸念されます。そういう研究者の保護という問題を日本の国としても積極的に考えていかねばならないのではなかろうかということでございます。
　これら問題を考慮してまいりましたときに、今、日本政府がうたっております、このしばらくの間に世界最高水準の科学技術創造立国を目指そうというスローガンが一方にあるとするならば、こういう研究開発の交流の中で研究者がきちんと保護されるというような共通ルールを国際的に設けていって、安心して研究者が外国で仕事ができるというような環境をつくっていくことが必要ではなかろうか、こんな問題意識を持っているところでございます。
　大臣は、非常に交渉力をお持ちになられ、また企画力のすぐれた大臣でございますので、ぜひこういうふうな国際的なルールを日本が提唱してつくっていこうではないかということをお呼びかけになられるといかがかと思うわけでございますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○尾身国務大臣　知的財産権の問題を含めた研究者の外国における活動、それから外国の特に研究機関等におきまして知識とか研究資材、材料、そういうものが非常に大事な価値を持つようになってきた、そういう実態を踏まえまして、我が国としてもきちっとしたルールづくりをしていかなければならない。それから、外国に行く研究者も、それぞれの人のある意味でいうと責任におきまして、研究機関に入るときの誓約書みたいなものがあるわけでございますけれども、それについても、きちっと自分で理解をし、納得をした上でサインをするということにしていかなければならないと思っております。
　日本という国自体が、今おっしゃったような意味の厳しい国内ルールというのができておりません。そういう中で、やはり国際的にある種のグローバルスタンダードをつくりながらお互いに研究者の交流を深めるということが大事であると思いまして、小野委員のお話、大変大事なお話であると思います。今後とも検討していきたいと考えております。
○小野委員　極めて積極的な御答弁をありがとうございました。
　研究者が今どういう契約で外国の研究機関に行っているかといえば、それぞれの研究機関と個々の研究者が個別契約によって行く形になっているのです。そうすると、ある研究機関に行くとあるルールだ、別の研究機関に行ったらまた別のルールだ、こういうことでは研究者の皆さんがどういうルールに従って研究をしていいか非常に戸惑う部分が出てくるだろうということで、先ほどグローバルスタンダードという形でのお話をいただきましたが、世界に共通のルールがまずあって、特に研究機関においてそれから外れるルールがあるとするならば、それは特別契約をそこで結ぶ、こういうふうな形に持っていくのが理想的な形だろうというふうに思っておりますので、ぜひこの点、御検討をお願い申し上げたいと思っております。
　それから、第二点目の質問でございますけれども、これは、二十一世紀の日本の研究開発の方向性をめぐる問題でございます。
　科学技術基本計画におきましても、主要四分野というのを制定いたしまして、その他主要項目というのが数点挙がっているわけでございますけれども、私は、それら問題に加えて、やはりシステムというものをうまく構成し、管理する技術というようなものも日本の将来のためにはぜひ必要な戦略分野だというふうに思えてならないわけでございます。
　このしばらくも、科学技術に対して国民の不信の目が向けられた事故というのが幾多ありました。「もんじゅ」の事故もそうでございましょうし、動燃の工場における爆発事故というのもありました。また、ロケットにおきましても、Ｈ２が二回続いて失敗するというような問題もあったわけでございますが、これらはすべて、後でチェックを行ってみますと、システム全体がきちんと管理されていなかったという問題があったわけですね。つまり、想定外の事故が起こってしまったんだというわけでありますが、巨大な複雑なシステムを動かすためには、すべて想定内において管理ができるということがなければ危なっかしくてしようがないというのが実態だろうと思うわけであります。ですから、こういう想定外の事故が起こり得ないようなきちんとした、複雑であれ、いかに巨大であったとしても、それらが管理され、運営できるというようなシステム技術というものがこれから非常に大事な問題になってくるというふうに思えてならないわけであります。
　加えまして、この問題は、人類社会に対しても非常に大きな英知を提供していただける分野だろうと思うのです。世界じゅうが一つのグローバルな存在になってくる、多くの価値観が競合しながら、文明が対立しながらこれからの二十一世紀社会というのは動いてくることになろうと思いますが、そのような複雑な巨大な人間の生活圏というものをどういう考え方で管理しながら運営していったら平和で豊かで幸せになれる地球社会をつくれるのかというような大きな課題にも、この巨大システム管理技術というものからの英知が生かせるはずだ。そんな面でいくと、この研究というのは、まさに人類のための研究だという意味合いも持ってくることになるに違いないと思っているわけでございます。
　今後、システムの構成や管理の技術というものへの取り組みについて、予算などの資源を重点的に投入しながら人類への貢献を図っていくべきではないかという思いを私は持っているわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　研究開発をしていく上におきまして、技術の進歩が片方にあり、片方に社会の仕組みが非常に複雑になる、そういう中でシステム技術開発というものが大変大事であるという議員の御指摘は、まことにごもっともであると考えております。
　ですから、研究開発を各部分的な要素に分解してそれをまとめるというよりも、全体のシステムとしてうまく動くような、そういうことを念頭に置きながらいろいろな問題の研究開発を進めていく、そういう発想を新しい発想として取り込みながらこれからの研究開発を進めてまいりたいと思っている次第でございます。
○小野委員　この分野は大事な分野だと思いますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　引き続きまして、第三点目が、ロボフェスタの問題でございます。
　西暦二〇〇一年、二十一世紀の始まりの年に、日本の国が世界じゅうに呼びかけて、ロボットを使った総合的な競技大会を開催しようということを決めて、もうこれは四年くらいになりましょうか、文部科学省を中心にしての準備を進めてまいったわけでありますけれども、いよいよこの夏、神奈川県、それから大阪を中心にする近畿圏、この両地域でロボフェスタが開催されるということになってまいりました。
　しかしながら、私どもわきから見ておりますと、これだけの創造的な新しい発想を持って世界に呼びかけたイベントであるにもかかわらず、いま一つ国民への浸透ないしは対外的な宣伝というものが少ないのではなかろうかというような気持ちがしているところがございます。
　今後、この事業が具体的に開催されるわけでございますけれども、例えば式典への閣僚の参加、また、さらに進んだ広報活動の展開といったことに取り組みを進めていただきたいとお願い申し上げたいと思うわけでございますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○尾身国務大臣　実は、そのロボフェスタというのは、私も聞いておりましたし、存じ上げておりましたが、今、小野議員の質問に準備をするために調べてみましたら、七月の二十日からと八月の二十四日から開かれる、こういうことでございますが、そういう日時に開かれているということは、私は実は今まで存じ上げなかったということでございまして、まことにもってまだこのイベントの、私のせいもありますが、ＰＲ不足ということも大変あるのじゃないかというふうに思っておりまして、文部科学省が中心でやっておりますけれども、私どももできる限りの協力をして、できるだけ大きい、青少年を全部この問題にかかわらせるようなものにできるだけしていきたいと考えております。そういう趣旨の御質問をいただきまして、ありがとうございました。
○小野委員　もう尾身大臣のとにもかくにも前向きの御答弁を次々といただきまして、感謝感激のきわみでございます。どうか何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ロボットというテーマを出しましたついでにと言うと、これは村井大臣に非常に失礼でございますけれども、実は、ロボットの活用という問題がこれからの日本の非常に大きなテーマになってくると私は考えております。これまでもロボットは、人間の肉体労働において継続的に同じ作業をするというのは、非常にこれは疲れにつながるものでありますから、そういう単純労働の部署には工業用ロボットというのが非常に広く普及をいたしておりまして、間違いなくこの分野は世界一の技術とそれから普及度を持っている、こういうふうに考えております。
　その分野を超えてこれからどういうふうにロボットが活用されるかということが、今後日本の国でどのようにロボット産業を育成できるかというかぎになってくるというふうに考えているわけなんですね。一部では、ＡＩＢＯだとかまたホンダのＡＳＩＭＯだとか、いろいろな取り組みがなされているわけでございますが、すぐに実用という観点から考えますと、私は、災害現場だとか身の危険を覚える犯罪現場、こういうところに投入できるロボットというものが必要なのではなかろうか、こんな気持ちがしてならないわけでございます。
　例えば三宅島も、亜硫酸ガスが出てきて人が住めないという話があるわけでございますが、そういうところでも、ロボットならば、どんなガスがやってこようと、どんな暑い環境であろうと寒い環境であろうと、そのためにきちんと設計しておけば動かすことができるわけでございまして、人がそこに行けないという場所で活躍できるロボットを開発してみるということが、今までの工業用ロボットからもう一歩進んだロボットの分野を切り開いていける力になるに違いない、こんなふうに思っているわけでございます。
　村井大臣におかれましては、ロボットに以前より非常に強い御関心をお持ちになっておられるということを仄聞もいたしておりますし、ちょうど災害担当、また国家公安委員長として犯罪対応というような部署におられるわけでございますが、この分野でどういうふうにロボットが使えるかということを総合的に研究されてみられることが、新しい可能性を日本社会に開くのではなかろうかと思うわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○村井国務大臣　大変意欲的な小野委員の御提言でございまして、私もかねて、ロボットというのはいろいろな可能性を持っている、そしてまた日本でも大変将来世界をリードできる、そういう素地のある分野だということは感じておりましたし、それから現実問題としまして、例えば警察なんかでも、水中ロボットですとか、あるいは爆発物の処理なんかにロボットを使っておりまして、水中ロボットでは、この四月でございましたか、岩手県で水中に落ちました車を、濁ってしまってよく見えなかった、そこをロボットを遠隔操作いたしまして、その車の所在を確認してこれを引き揚げたというような形でも使われておりまして、既に装備化されております。
　さらには、今御指摘の災害でございますけれども、御案内のように、有珠山にしましても、あるいは三宅島にしましても、火山灰が大分滞留しておりまして、これが泥流になりまして流れ出した場合に、またさらなる災害を起こすおそれもある。そういうところへ、今おっしゃった噴煙の問題もございますけれども、危険もございまして、人がなかなか入れない。そういうところでの砂防的な工事でございますね、流路工工事、こういったものにもロボットが使えるのではないかという問題意識は持っておりまして、いろいろな形で、これは実際やりますのは、経済産業省とかあるいは文部科学省等々のお力もいただかなければいけませんし、大きくは科学技術総合担当の尾身大臣の御示唆もちょうだいしながら、何とかこういう将来夢のあるプロジェクトを進めるように、そしてまた、それを使えるニーズというもの、これも組み合わせて推進していくことができればと思っております。ぜひいろいろ御指導をお願い申し上げたいと存じます。
○小野委員　このロボットは、要素技術としてはかなりのものができ上がってきたと私どもも認識しております。ですから、どう使えるのかということをこれからみんなで見つけ出していって、その用途のために力を合わせたら、かなりのロボットが実現できると思うのですね。日本の国の未来産業を切り開く、小泉総理の所信表明でいうならば、潜在する力を引き出して日本の国の次の時代の産業を育てる、こういう観点からもこのロボットというのは非常に大きな可能性を持っているというふうに私は考えております。
　どうか、今後ともこの分野の研究をお進めいただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○横路委員長　中沢健次君。
○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　先週の八日の質問に続きまして、まず石原大臣に一問だけ。あのときも申し上げました。公務員制度の改革、それは労働基本権と表裏一体である、国内においては関係の労働団体とよく協議をしてやるべきだ、一方、ＩＬＯの動向についても注目をすべきであると。
　そこで、ＩＬＯの動きなんです。実は、午前中から委員会をやっておりまして、私の手元に七ページにわたるＩＬＯのホットニュースが届きました。あるいは、同じような内容が石原大臣にも届いていると思います。私の手元に届きました情報の表題は、大事でありますから読み間違えないように申し上げますが、「ＩＬＯ条約勧告委員会で日本の公務員制度改革等を審査　日本政府は「公務員制度の具体的内容は、職員団体と誠実に交渉・協議する」と表明」、こういう情報です。
　時間がありませんから、多くは申し上げません。日本時間でいうとちょうど昨晩夜遅く、この会議が開かれまして、この問題について政府が冒頭陳述を行う。それに対しまして、日本の労働側の関係者から反論と政府批判が出る。六つの国の労働団体からも同様の見解が表明をされて、それを受けて政府側からいろいろお話があった。その内容が今表題として出ている内容です。最後に議長の方からも、いずれにしても日本における労使の積極的な協議を行ってやることを希望する、こういうことで、きのうは、正確に言えばきょう、何時間かの会合が終わっている。
　それで、私は、やはりこの問題は、前回もいろいろ議論しましたけれども、問題の重要性の認識は大臣も私も全く共通していると思います。六月の第四週に出す基本設計、それに向けての労使のさまざまな協議はもちろん大事だけれども、それ以上に大事なことはそれから先だ。これはぜひひとつ、国内における問題であると同時に、国際的な問題に今日なっているわけでありますから、そのことを十分踏まえて、恐らくあす十四日、予定どおり労使の話し合いが、私としてはやや本格的に始まるのじゃないかな。ですから、そのことを大事にして、これから先、国内問題とはいいながら、国際的にも相当やはり注目をされている問題でありますから、この問題の担当の大臣としてしっかりその重要性を認識してやっていただきたい。
　この間も指摘をしましたように、どちらかというと今までやってきたことは、何回か事務当局ともやっていますが、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、やや形式的である。実態が伴っていない。公務員制度の改革をどこまで踏み込むか、それの裏返しで労働基本権の問題についても相当真剣に交渉、協議をしなければいけない、こういうことだと思いますので、単なる話し合いではなくて、国際的に見たら交渉、協議、日本政府も正式にＩＬＯの場でそういうことを申し上げているわけでありますから、そういう認識をしっかり改めて持っていただいて事に当たっていただきたい。関係の厚生労働省とも十分連携をとってぜひひとつやっていただきたい。
　この一問にしておきたいと思います。いかがでしょうか。
○石原国務大臣　中沢委員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　中沢委員御指摘の問題点の認識は共有いたしておりますし、前回も内閣委員会だったかと存じますが、私もこれからも、改革を志向する勢力であるならば誠心誠意、とことんおつき合いをさせていただくとこの場で御答弁させていただいたことに何ら変わりはございません。
　また、ただいま委員御指摘のＩＬＯの条約勧告適用委員会での議論でございますが、きょうの未明にアルゼンチンの議長さんが口頭で集約されたということで、私どもが認識しております問題意識は、今委員御指摘の労働基本権の問題については、従来から条約勧告専門家委員会において審議が行われており、これを受けて今回の総会委員会でこれらの問題について幾つかの国の労働側から指摘があり、これを受けてこれらの問題の解決のため政府に対し労働組合との社会的対話を求めたものという認識を持たせていただいております。ただし、現在進行中の公務員制度改革について言及しているかということについては、今のところ必ずしも明確ではない。そういう、スペイン語の口頭集約を英語に直して、それを日本語に直したものでございまして、厚生労働省を通じてこのような情報を私も把握をさせていただいております。
○中沢委員　いずれにしても、非常に大事な政治課題でありますから、担当大臣としてはそのことを十分念頭に置いてやっていただきたい。
　どうぞ、退席されても結構です。
　さて、竹中大臣に、あと残った時間いろいろお尋ねをしたいと思います。
　まず、前回残りました三問はこの後にしたいと思いますけれども、今古賀委員も指摘がありましたように、十一日に経済見通し、経済成長率の見通しが公表されました。残念ながら、国民にとっても非常にやはり残念ながらだということだと思うのですが、十二年度の一・二％の目標が、結果的に〇・九％にとどまる。
　私は野党だから言うわけではありませんが、政治の世界でいうと、その責任はやはり政府・自民党がしょわなければいけない。しかし、政治家として、私ども野党といえども、単に批判をするだけではなくて、これからどうするか、こういう前向きの姿勢で私はやはり事に臨んでいきたい。
　さて、問題は十三年度の経済見通しの一・七％ですよ。竹中大臣もいろいろなところで、あるいはテレビでも発言をされていて、率直に言って、私の印象としては一・七％は非常に難しい。さてそれでは、どの程度のことを担当大臣としては自分の胸の中で考えているのか。きょう公表することがいいかどうかは別にして、本音はもうそろそろ、もう六月ですから、やはり一・七％は難しい、しかしこのぐらいは何とか頑張ると。そのためにも今度の、例の基本方針で示された構造改革が大事だ。しかしそうはいっても、先ほどの答弁にもありましたように、フリーハンドの余地は余りない。そうすると、相当重点を絞って十三年度の具体的な対策を打つ、こういう必要性があると思うのですが、その辺についてはどうでしょう。率直にお答えをいただいておきたいと思います。
○竹中国務大臣　今年度の政府経済見通し一・七％の実現は困難なのではないかということは、実は就任の日から私、記者会見で申し上げておりました。先般のＱＥ、一—三月期の数字が出まして、一・二％の実績見込みに対して昨年度は〇・九％であった。一・二を受けての一・七であったわけですから、その一・二が〇・九になって、かつ年度の最後の四半期の成長率がマイナスであったということは、これは議員御承知のように非常に発射台が低いということですから、その意味でも、数字の達成という面からいうと、やはり大変難しくなっているということだと思います。
　では、何％かという前半の御質問に対しては、閣議決定された数字を私が勝手に否定するのはなかなか難しいものがあろうかと思いますので、これは実は、経済財政諮問会議の骨太の方針の中でも、シナリオを中期的に描いて、その中で足元の数字がどのぐらいになっていくかを議論するということをかねてから申し上げておりますので、その中でぜひとも議論をさせていただきたいと思います。
　御質問の後半にありました、フリーハンドがない中で、ではどのような政策運営をしていくのだというお話ではありますけれども、フリーハンドがないからといって何もしないでいいということではないわけでありまして、先ほど申し上げましたように、やはり、私は金融政策の重要性はますます高まっていると思います。またしかし、これは日本銀行が独立性を持って決めるものでありますが、私はその会議に出席する立場にありますので、明日、明後日とございますけれども、私の考え方は非常に明確に申し上げたいというふうに思っております。
　加えて、もう一つ多分重要になってきますのは、とにかく今幾つかの対策本部ができておりまして、これは雇用の本部もできていますし、都市再生の本部もできています。担当の大臣と協議しながら、今幾つか計画されているものがありますから、それを一刻も早く前倒しできるものを探す、そういう努力はまたしなければいけないと思っています。
　そういった非常に小さなことの組み合わせになってしまうのでありますけれども、その足元の狭い道を何とかそういう小さなことの組み合わせで守っていきたいというふうに思っています。
○中沢委員　そこで、これからは地方財政問題に限定をして少し議論してみたいと思うのです。
　私は、大臣が知っているかどうかは別にいたしまして、北海道の夕張の出身なのです。毎年、地方の財政についてのさまざまな数字が出てまいります。残念ながら、全国三千三百弱の市町村の中で大体ワーストテン、ワーストファイブ、時によってはワーストワン、つまり財政が非常に厳しい。裏返しをするとそれだけ、いい悪いの議論を別にいたしまして、現実的には地方交付税等々に大きく依存をしないと市町村の具体的な事業、住民に対するサービスが全く手不足になる、これが現実です。
　今たまたま、額が上がっております奥田さん、亡くなりましたが、自治大臣の折に、私はそういう思いも含めて、ぜひひとつ夕張に一度実態を見に来てくださいと。結果的に、札幌まで公務で来られて、その足で夕張まで来ていただいて、いろいろ現地の生の声などを聞いていただいたのを今思い出しました。
　そこで、大臣はついこの間釧路に入られた。テレビで若干その報道を見ました。恐らく二十四日、小泉内閣のセールスポイントと言っていいと思いますタウンミーティング、また札幌にお見えになる。北海道新聞では一面大々的に宣伝していまして、私は民主党の北海道の代表ですから、やや偏っているというか、バイアスがかかっているかもしれないけれども、これはやはり税金を使った小泉さんの、総理大臣としてあるいは自民党の宣伝じゃないかな、こんなに思ったぐらいです。このことは別に答弁の必要はありません。
　そこで、第一の質問は、地方交付税の削減問題です。
　最近、大分鳴りは潜まってきた、こんな印象ですよ。しかし、最初のうちは、交付税一兆円減額するだとか、あるいは基準財政需要額の一％カットだから、恐らく二十六兆円配っていますから、二千六百億円カットだな。僕の周辺は、今言ったように、表現は乱暴かもしらぬけれども、簡単に言えば貧乏な自治体ばかりなんですよ、産炭地だとか過疎地帯だとか。ですから、そういう自治体の首長や議会の関係者から見ると本当に大混乱、大変な政治不信、今でもそういう余波は残っています。
　今度の方針の中にはそのことは具体的に示されていない。それから、本会議もほかの委員会でも、交付税減額というのは実はこういうことなんです、こういう内容の総務大臣の答弁なんかがありますから、比較的この問題についての混乱だとか不安というのはおさまりかけていますが、もともと、私の夕張だけじゃなくて、全国的に見て、やはりいや応なしに交付税には大きく依存せざるを得ないのですよ。これが実態だと思います。
　ですから、経済財政諮問会議の担当大臣として、この骨太の方針を最終的にまとめる責任者として、今まだ途中経過でありますが、交付税の減額問題についてどういうことを考えていらっしゃるのか。
　まさか交付税の一兆円減額なんということは考えていないとは思いますが、もう少しやはり国民に対して、あるいはそういう自治体に対して、余り混乱と不安をこれ以上助長させないような、そういう政治家としての——学者としての理論はいろいろあると思いますよ。これは論争する場でないから僕は言うつもりはありません。しかし、やはり政治家として、担当の財務大臣だとか総務大臣はいますけれども、この骨太の方針をまとめる担当大臣として、交付税の減額についてどういう具体的な考えを持っているか、少しく明確に示していただきたいと思います。
○竹中国務大臣　私も和歌山という地方都市の出身でありまして、和歌山県も、実にざっと三分の一以上の交付税を受けている、かなりそういう意味では相対的にはやはり貧しい県だと思います。父や母の生活やその周りを見ても、今の地方が現実問題として交付税に頼っているという現実は十分に認識しています。
　ぜひ、まず幾つかの事実を述べさせていただきたいのですが、経済財政諮問会議の場において、何兆円交付税を削れとか、そういう議論がされたことは一切ありません。経済財政諮問会議というのは、そういうことを議論する場ではありません。まずやはり構造改革の中身をしっかりと議論して、それが財政の中にどのように反映されていくだろうかという一つの方向を議論するところでありますから、例えばこれを削れ、あれを削れというのは、そういう議論をされた方はいらっしゃいます、だれとは言いませんがいらっしゃいますが、経済財政諮問会議の場でそういう話は一切なかったということは、ぜひ御認識いただきたいと思います。それは私たちの本意ではありません。ただ、そういうものをあおるような新聞記事がたくさん出て、私たちも大変戸惑ったという事実があります。
　これは、繰り返し申し上げますけれども、今のシステムそのものをやはり見直すのだ。今のシステム、地方が一様に大きく交付税に頼っているという事実があっても、今のままをそのままにしておいていいということは、多分これは地方の方もやはり思っておられないわけですね。ただ、それを見直しましょう、幾つかの問題点を挙げながらそれを見直しましょうというのは、骨太の方針のまさに中身です。
　これをどのように制度設計していくかということは、骨太の方針で、要するに骨太の方針というのは、そういう地方の財政、道路財源だけを議論しているわけではありませんから、非常に幅広いことを議論していますので、まずそこまでしっかりと今月末にやってしまって、その後新しいスタートラインに立って制度設計しようというのが趣旨であります。
　今の後半の御質問で、では、おまえはどのように考えているのか、政治的な立場から、政治家としての立場を言えということでありますけれども、しかし、これはやはり逆なのではないのでしょうか。私は、学者だったら幾らでも議論ができるのでありますけれども、それを取りまとめる立場の担当大臣が、私はこう思うということを、やはり政治的に考えて言えないのかなというふうに思います。
　一点だけぜひ申し上げておきたいのは、経済の問題というのは比較的、経済的な研究をしてきた人たちの間では、大枠については合意があるのです。私は本当にそう思います。細かいところでみんな違うのですよ。でも、かなり、大枠こうしたらいいかということの合意は比較的あるのです。
　ところが、この制度設計、私は道路財源も同じだし交付税もそうだと思いますけれども、これをでは変えるとしたらどう制度設計するかという議論になると、何人か思い当たるようなそうそうたる論者の中でも、これは驚くほど議論が違うのですね。
　これを夏以降しっかりとやっていかなきゃいけない、大変大きな作業が待ち受けているというふうに覚悟しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、だからこそ、今学者であれば私の意見を喜んで申し上げますが、むしろ政治的に私の立場は、個人的に考えていることはもちろんありますけれども、やはりちょっと発言できないのではないかなというふうに思っております。
○中沢委員　立場はわからないわけでありませんから、きょうのところはやむを得ないと思うのですよ。
　ただ、交付税減額先にありき、こういうことはやはり絶対だめですね。地方だって協力しようと思っても、あるいは我々のような片田舎の出身の国会議員が協力しようと思ったって、それは協力できないのですよ。そういうむだな壁はやはり政治家のレベルでつくるべきではない、私はこのことだけは指摘しておきたいと思います。
　そのことに関連して、特に私ちょっと気になっていることを一点だけ。
　やや専門的な話になるかもしれませんが、交付税制度はいろいろな補正がありますね。段階補正という補正もあるのですよ。きのうの本会議で片山総務大臣は、段階補正は優遇措置だという答弁をされました。私は断じて優遇ではないと思うのですよ。必要な制度だから交付税という制度の中でさまざまな補正をやって全体のレベルをずっと平準化する、そういう意味での段階補正だと思うのですよ。
　最初出ました骨太の方針の下書きの段階で、いわゆる段階補正は縮小すると。今度の十一日の内容でいえば、見直しをすると表現が少しトーンダウンをしている。私は、先ほど言いましたように、余り多く地元のことだけは言いませんが、やはりこの段階補正が実態的に平成十二年度もあるいは十一年度も予備的にもう既に少し手がついているのですよ。人口五千や一万ぐらいの小規模な市町村でいうと、今でも大変被害を受けている。そういう実態に照らして考えますと、これから先、段階補正について、縮減という言葉じゃなしに見直しという言葉になってはいるけれども、これがどの程度されるかによって、小さな町村でいえばやはり単年度で千万単位の交付税が右から左へ減るわけですから、これは大変だと思いますね。
　もっと政治的な話をすると、今市町村合併という大きなうねりをつくろうとしている。どうしても合併についてのさまざまな問題があって、小さなところは段階補正をもっともっと厳しくやることによって合併を促進したらどうだ。これはある意味では兵糧攻めみたいなものですよ。手段としては極めてこそく、こういう感じがするのです。
　大臣としては、この段階補正の問題について、諮問会議の中で余り各論もやらないということはわかりますけれども、御出身は和歌山だし、夕張ほど貧乏はしていないけれども、生まれ育ちや自分の体験からいって、この段階補正問題の重要性についても相当認識をされているのではないかなということを前提にして、さて、竹中さんはこの問題についてどう思うか、率直に聞いておきたいと思います。
○竹中国務大臣　個別の問題については、もう委員御指摘くださったとおり、今まだ議論をしている最中ですので、私の立場でちょっと、こうあるべしということにはならないのでありますけれども、やはり幾つかの議論の観点があるのだと思います。
　規模でだけ今のような一種のインセンティブを与えるということがよいのかどうか。確かに、地方の生活を支えるために何らかの補てんのようなものは今後も必要なんだと思いますけれども、それを規模でやるのがいいのかどうか、やはり大きな判断をしなければいけないのだと思います。
　同時に、方向として出てくるのは、結果としてはある程度の自治体としてのまとまりが、これが幾つなのかというのは、これは先生方もずっと議論されて、いろいろな議論があるわけですけれども、合併をやらなきゃいけないと総論では皆さん言いながらなかなか進まないという事実に対して、ではどういう政策を我々は用意できるのかという、遠い目標に対してはやはり政策手段の問題もあろうかと思います。これが余り強引なものであって、非常にきついむちになってはいけないということも事実だと私は思いますけれども、しかし、かといって、現実を今までのまま放置して、結局かけ声だけで市町村合併が進まないということをやはり放置することもできない。私は、その意味では、インセンティブをどう与えるということですから、やはりトータルな中で、これも段階補正の見直しというのは一つの手段としては考えなければいけない問題としてあるというふうに私は認識しております。
　ただ、繰り返しますが、それはトータルの中での制度設計の話でありますので、小さな自治体の実態も踏まえて、やはり綿密な制度設計がなされなければいけないと思います。
○中沢委員　さて、最後の質問にしたいと思います。
　例の国と地方のつまり役割分担の問題。もちろん、それは国と地方の税制、財政の問題ということにダイレクトにつながっていくと思うんですね。我が党としては、やはり本格的な地方分権を目指す、それは権限を移譲するだけではなくて、それに見合った税財源の移譲が必要だ、終始一貫、そういうことをずっと主張して、党の税制調査会だとか、あるいは我々レベルも含めて、いろいろ今具体的な作業を進行中なんですよ。
　そこで、今度の骨太の方針の中にも若干触れられておりますが、一方では、総務省所管の地方分権推進委員会、これもこの問題についてほぼ最終的なまとめに入っている。この委員会以外の委員会でも、あるいはきのうの本会議でもいろいろ議論がありました。
　具体的に聞いておきたいのは、私はもともとそういう持論であります。やはり、本来的にもっともっと、中央集権の国家ではなくて、地方分権連邦型という表現なんですが、そういう国家像を目指して、そして権限と同様に地方に税財源のそういう権限を移譲すべきだと。言葉としては再配分という言葉でもいいと思うんですよ。
　きのう、塩川さんは、国も地方も、どんぶり勘定とは言いませんが、同じトータルの中で国の財源を地方に移譲したら国はそれだけ歳入欠陥になるからだめなんだ、こういう比較的わかりやすいといえばわかりやすい、しかし、本来はそうではないんですね。それは専門家ですから御承知だと思うんです。
　ですから、やはり今度の基本方針の最後のまとめの段階で、国と地方の財政あるいは税制の問題については相当メスを入れて改革をしなければならない。その場合の非常に大事なポイントとして、どこまでやるかということもそうだけれども、そういう基本的な考え方に立って、やはりこの際、地方と国の持っている今の約六対四の税財源の配分割合、仕事の量からいったら逆転をしている、そういう状態を変えるような、そういう改革議論の具体的な中身をやはりまとめることが、大方の国民あるいは地方の関係者、非常に熱望をしているのではないか。
　同時に、先ほど来指摘をしてきたような内容は、ことごとく、国会レベルの議論もそうですけれども、これはやはり大臣もみずから直接乗り込んでいくような気構えも含めて、そういう現実問題であえいでいる地方の実態をよく、やはり百聞は一見にしかずですから、タウンミーティングで行かれることも結構だけれども、そういう現場にぜひ足を運んで、そして生の声をこの政治の世界の中に持ち込んで担当大臣として今度の改革に反映する、こういう努力も含めて期待をしたいと思いますが、そういうことについてお答えをいただいておきたいと思います。
○竹中国務大臣　まず、一番最後に御指摘のありました、とにかく生の声を聞け、一歩二歩踏み込んでやはり幅広く対話を深めろという御指摘は全く必要なことだと思っておりますので、私なりにぜひ努力をさせていただきたい、これはもう心底思っています。
　前半の財源の移譲云々の問題でありますけれども、委員御指摘になったように、やはり税の仕組みそのものを、つまり税源そのものを組み替えなければいけないということに関しては、私は、これはもう経済財政諮問会議の中では幅広い合意があるというふうに認識しています。ですから、これを今後議論するというスタート台には、私はもう間違いなく立っていると思います。
　ただ、問題は、その移譲という言葉、移す、譲るという言葉に、恐らく国民から見ればなかなか理解しがたいような反応をやはり幾つかの立場の人たちがしているということなのだと思います。したがって、その移譲という言葉を使うかどうかわかりませんが、その移譲という言葉の中に、今後さらに深まるであろう制度設計に対する一つの思い入れのようなものが皆さんあるんだと思います。
　それが、言葉は大事だ、さはさりながら、言葉の問題ばかりやっていても仕方ありませんので、先ほど申し上げましたように、税源の組み替えをやる、見直しをするということに対しては合意がありますので、最終的な文言はともかく、ぜひともそういうようなスタートラインに立って夏以降の制度設計に臨みたいというふうに思います。
○中沢委員　ありがとうございます。
　先ほど奥田さんの話をしました。たまたま夕張はこれから非常に、日本一のメロンのおいしい時期ですから、希望があれば夕張まで御案内しますので、これからもまたいろいろ御苦労が多いと思いますが、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
○横路委員長　島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　きょうは、官房長官と竹中大臣に質問させていただきます。
　本当に官房長官、余裕が出てこられたような雰囲気でございまして、こう話していても横を向いて話をしておられますが、極めて記者会見のときでも余裕が出てきているきょうこのごろのようでございます。
　きのう、経済財政諮問会議の基本方針を与党に説明をされたんですか、それで、異論続出というような新聞の記事でございました。新聞ですから、どこまで当たっているかどうかは私は存じません。そこには行っておりません。
　この経済財政諮問会議で、竹中大臣が、最初の一般質疑のときに、私は実行するためにこの大臣をやる、改革ができなかったらいつでもやめる覚悟だというような趣旨のことをおっしゃっていたと思います。新しいビジネスモデルで政治もやっていかなくちゃいけないというような趣旨の発言をされた。私もそうだと思います。コンセプトリーダーというんですか、大臣の言葉で言いますと。それは、コンセプトを提示してぱっとやるということは随分成功しているような気がします。
　ただ、問題はそこから先でありまして、政治というのはシステム、制度がありまして、昔、京都大学、今は亡くなられました高坂正尭先生にお話を聞いたときに、なるほどと思ったんだけれども、政治というのは制度が決定的なものであって、例えば、ウィルソンが国際連盟をやろうと思っても、結局、議会が批准できなかったからできなかったというのがあります。
　そういう意味でいきますと、この経済財政諮問会議というのは物すごく使い勝手がいい、改革をしようと思うには使い勝手がいい規則になっているということがよくわかりました。あとはやるかどうかだけでありますし、それを一つ一つとってきょうは確認していきたいと思います。ただ恐らく、それをやっていくに当たって、後で官房長官にお聞きしますが、閣議というのが一つ問題なのかなと思っています。
　経済財政諮問会議の運営、どうやってやるのかなというふうに思っていました。かなり異論が出るような、改革というのはスピードでありますから、異論が出てきたり、ある意味で多数決的なことをやらなくちゃいけなくなったりするようなことがあったとき、どうするのかと思って調べてみましたら、平成十二年六月七日に経済財政諮問会議令というのが出て、平成十三年一月六日に経済財政諮問会議運営規則というのが出ています。お手元にあると思います。
　経済財政諮問会議運営規則第四条「議事」というのがありまして、「議長」、まあ総理に当たるんでしょうが、「議長は出席議員全員の同意を得るよう努めなければならない。」とありますが、三項は、「前項の規定にかかわらず、全員の同意を得られない場合には、議長が会議の議論を踏まえた上で、議事を決する。」とある。ということは、これは多数決でもない、たとえ少数意見であったとしても、議長が会議の議論を踏まえた上で議事を決することができるというように私は解釈するんですが、それでよろしいですね。
○竹中国務大臣　経済財政諮問会議は、総理のリーダーシップのもとに政策を実施していこうという器であるというふうに認識しています。そのためにこういうふうな書き方がなされている。その意味では、島議員の御質問に対しては、イエス、そのとおりだと思います。
○島委員　あと、第五条というのがあります。例えば、私が抵抗勢力ならいろいろ考えます。いろいろ考えますというのは、何とか議事をさせないようにするためにどうするか考える。例えば、「議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することはできない。」と第四条にありますから、では休めばいいんだというふうになるわけであります。私が抵抗勢力だったらですよ。政治家というのはそういうことを考えますから、気をつけてくださいよ、抵抗勢力は。物すごく考えるんだから、そういうことは。特に考える人があそこにいますから。教えていただいた大先輩ですが。
　ただ、第五条というのがあります。「緊急時の特例」というのがありまして、「議長は、会議を招集した場合において、議員の過半数が出席することが困難であり、かつ、緊急に会議の審議及び議決を経ることが、会議の目的達成のために必要と認めるときには、」「会議を招集し、会議は審議及び議決を行うことができる。」とあります。つまり、過半数じゃなくても、緊急だ、例えば六月末までにやらなくちゃいけない、もうすぐ六月末だ、しかも経済が非常に厳しい状況である、構造改革なくして景気回復なしだ、何としても貫かなくちゃいけないというふうになるとすると、緊急だというふうに議長が判断した場合に、過半数が出席しない場合でも緊急時でやれるというふうに私は読みますが、それでいいですね。
○竹中国務大臣　ちょっと済みません、手元に文がないんですけれども、諮問会議というのは極めて重要なものでありますので、例えばですけれども、こういう想定をしたら怒られるのかもしれませんけれども、何か事故で参加できないような場合もあるわけでありますから、そういうことも想定して、総理のリーダーシップのもとで機動的に物事が決められるという仕組みになっているというふうに認識しています。
○島委員　つまりこれは、何が言いたいのかといいますと、本当に総理のリーダーシップで決められるんですよ。相当ないろいろな議論があって、もちろん、徹底して議論をすることは必要ですよ。でも、議院内閣制だから、何か、大統領制じゃないから首相が独裁でやっちゃいけないみたいなことを言う人がいますけれども、議院内閣制というのは、いつも言っているように、最終的に国民及び国会に対して連帯して責任を持つというのは首相と内閣なんですから。しかも、今回のいろいろな中央省庁改革基本法等に基づく首相の機能強化というのは、基本的に首相なわけですから、経済財政諮問会議というのは相当なことができるんです。やらなかったら、総理は気合いだけだったということなんです。それで、もしやらなかったら、私たちは徹底して追及しますよ。やれるのにやらなかったというのは大変なことですから。まずそれを申し上げておきます。だから、経済財政諮問会議というのは相当なことができるという話をまずします。それで、とりあえず、大変な議論があった上でまとまりました。
　次、経済財政諮問会議の方針、これは閣議にかけるというところまでは新聞報道でされています、真偽のほどは定かではありませんが。竹中大臣は経済戦略会議もやっておられたんで、これは官房長官にお聞きするんでしょうか、経済財政諮問会議の方針が決まりましたらこれは閣議にかけるという新聞報道がありますが、これはそういうことですか。
○福田国務大臣　たしか前回の委員会でもお答えしたんじゃないかと思うんですけれども、その方針であります。
○島委員　私じゃないと思いますけれども、閣議にかけられるということですね。閣議にかけて、首相発議の形でとらえるという形だとしますと、そのときに、官房長官にお尋ねするんですが、首相発議として出されるということは、これは首相の方針ですよね。
　前回のときには、あのときも、私も、後で議事録、まだ未定稿ですが読み返してみて、ちょっと自分の若さを反省をしました。ここでうまい答弁をしていらっしゃるんですね。例えば、プロセスの話で、いろいろあるでしょう、では御意見を伺いましょうというようなときに、個々に発言をする、そしてその結果、何対何ですねなんという話もあるかもしれぬとさらっとおっしゃっている。何対何ですねなんという話もあるかもしれぬということは、これは多数決もあるかもしれぬということをさらっとおっしゃったんだろうかなと思ったんですが、そこを私があえて、では多数決でいいんですかと聞いてしまったんで、そうじゃないというふうに後で否定されておりますけれども、ちょっとこれは答弁が随分いわゆる技術があるなというふうに見ました。
　それはそれとしまして、質問は、首相が方針を出します、発議をします。発議をして、現在、全会一致制であるとしますと、これは要するに、各閣僚が簡単に言えば拒否権を持ったと同じことを意味します。官房長官にお聞きしていますが、拒否権を持ったと同じことを意味します。拒否権を持ってやったということは、首相が方針として出す、こうだという形で出す、ところが閣僚が拒否権を発動してやる、そうすると内閣としてはそれが動かなくなります。一閣僚でも反対したら、これは拒否権を発動したと同じ意味になりますから。そうすると、動かなくなるということは、これは内閣が行政権を執行できないということになりませんか。
○福田国務大臣　閣議においての話だと思いますけれども、憲法において、内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う、こういうふうに書いてあるわけです。ですから、連帯して責任を負うという意味はどういうことかといえば、これは内閣の構成員すべてが一体として統一的な行動をとる、こういうことであります。ですから、その中で一人でもそうでない行動をとるというようなことがあれば、それはそのときどうするかということでありますけれども、これはもう絶対的に全体が一致してその発議に賛成するということでなければいけないということなんであります。
○島委員　全体が一致して賛成しないといけない、そういうことを聞きましたので、それは多分そのときには罷免をされるのか、あるいはどうされるんでしょうか、ちょっと私もその辺わかりませんが、今の言葉の中では、全員が一致して賛成しなければいけないということだけきちんと聞いていきたいと思っております。
　そういう形なんで、閣議はそういうふうになりました。全員が一致して賛成しなければいけないそうでありますから、きっと、賛成しなければいけないようにするんでしょう。そういうふうになったというわけでありますが、ただ、官房長官、ちょっとお聞きしますけれども、行政改革会議の提言、前回も申し上げましたけれども、内閣総理大臣の見解がそういうふうになる場合において、多数決制も考えた方がいいのではないかというようなことを行革会議の方が提言していますという話をしました。
　今回、いわゆる中央省庁改革基本法の十四条で、「内閣機能を強化するため、内閣及び内閣官房の運営の改善を図るものとする。」というのがあるのです。そうなってきますと、今申し上げた多数決制というのは、各省庁の割拠性をある意味で助長していることもありますし、閣議にかけた基本方針、特にこれは発議権が出た場合に、かなり荒っぽい話になりますよね。発議権、いわゆる賛成をしなくてはいけないというような話になるわけですから。これは「内閣及び内閣官房の運営の改善を図るものとする。」ということもありますから、再び聞きますけれども、多数決制について検討する考えはありませんか。
○福田国務大臣　最終的な決定を閣議でするという場面において、その場で、今おっしゃられた、これは行政改革会議の最終報告の多数決云々という話ですけれども、これはやはり閣議であるからには、先ほど申しましたように、連帯して責任を負う、これはもう憲法で決まっているわけでありますから、やはりこのことを重く考えなければいけない。したがいまして、いろいろな過程があると思います、その過程、過程において多数決とかいったようなものもあるかもしれぬけれども、最終的に閣議においては連帯責任、こういうことであると思います。
○島委員　ありがとうございました。今の答弁で十分、多数決もあるかもしれないという答弁で結構でございます。
　官房長官、これで結構でございますので……（発言する者あり）いや、いいです。もう官房長官が答えたからいい。（福田国務大臣「それはプロセスとして……」と呼ぶ）はい、結構です。わかりました。それで結構です。ありがとうございます。
○横路委員長　答弁はよろしいですか。
○島委員　はい、結構です。答弁は参考人の方は結構です。（発言する者あり）いや、官房長官が言ったら、それはそれで政治責任ですからいいです。私は結構ですと言っています。私はいいと言っています。結構です。ありがとうございました。
　ということで、いろいろありますが、プロセスの過程で多数決もあるそうですから、何とか、あともし多数決があって、多数決でどうしても批判する人だったら、罷免すれば何とか閣議も通るでしょう。そういう形になると思います。
　経済財政担当大臣というのは、実は大変な権限を持つのですよ。これは行革会議の議論の間には、副総理級だと言われている。これはどういうことかなというふうに私から思いますと、恐らく内閣府設置法十二条だと思うのですけれども、十二条をさらっと言いますと、資料提出及び説明を求めることができる、こんなことはいいのですけれども、その後、特命担当大臣は、事務の遂行のために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができるとあるのです。
　ちょっと確認します。この関係行政機関の長というのは各大臣は入りますよね。
○竹中国務大臣　入ります。