Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　本当に、国民の皆様からいただいた税金の使い道の問題でありますから、現時点で、大臣のお立場で、明確なお話はいただけるものじゃないのかもしれません。ただ、今お話しいただいたように、まさに真に必要なという程度が、これは議論があるんでしょうけれども。
　ただ、お話もありましたけれども、中長期的に組織の中でさまざまな技術、そうしたノウハウが伝達をされ、そして将来にわたって、もちろん、新卒の制度というのがいつまでこの社会の中で続くのかとか、そういうような制度のことはおいておいても、やはり長期的な視点を持ったときに、まさに今のお話のとおり、計画的な採用というのが、新しい制度を導入するに当たって、違う硬直的な理由、つまり人件費とか定員数の硬直的な理由によってゆがめられてしまうようなことがないように、これは私から重ね重ねお願いしながら、今後またさまざま議論があられると思いますし、職員の皆様とのまた意見交換もあられるでしょうし、人事院の皆様から、もしかしたらさまざま、内々でのお話もあられようかと思いますけれども、ぜひそういうお話の中で進めていただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、これは、おととい、少し人事院の皆様にはお伺いした話をまた改めて伺う部分ではありますけれども、その中の、先日、いわゆる手当の部分、扶養手当等の話で御質問いただいたわけであります。
　この中にありまして、いわゆる二〇一六年に扶養手当の見直しをされるということも、人事院の皆様として意見、意見といいますか、推進されて、この中身を大きく変えました。
　まず、済みません、人事院の皆様がせっかくいらっしゃるので、この中身をどういうふうに変えられたのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年の給与勧告におきましては、民間企業において、配偶者に家族手当を支給する事業所の割合が減少傾向にあり、公務においても、配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあること、配偶者に係る手当について見直す予定があるとする事業所が九・一％あるほか、税制及び社会保障制度の見直しの動向、他の民間企業の見直しの動向等によっては見直しを検討するという事業所も一三・三％あったことなどを踏まえまして、扶養手当の見直しを勧告したところでございます。
　具体的には、配偶者に係る手当額、当初、改正前一万三千円でありましたものを、他の扶養親族に係る手当額と同額の六千五百円まで減額するとともに、子に要する経費の実情等に配慮し、配偶者に係る手当額を減少することによって生じました原資を用いまして、子に係る手当額を六千五百円から一万円に増額することといたしたところでございます。
○山岡委員　今お話もありましたけれども、民間企業の動向を見てとおっしゃられる割には、配偶者の手当を一万三千円から六千五百円に引き下げ、そして子供の皆様の手当を六千五百円から一万円と、かなり大きな変更のように私には見えます。
　かなり今までの傾向からいえば踏み込んだ、大胆な中身であるんですけれども、今のお話にも若干重複するんですけれども、これを大きく変えた目的というのは、民間に合わせるためというだけなんですか。その部分について、大きく変えた目的というのをもう一つ伺えればと思います。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度から実施しております扶養手当の見直しにつきましては、配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえまして、配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額し、それにより生ずる原資を用いて子に係る手当額を増額したものでございまして、扶養手当の原資の中での配分の適正化を図ったというものでございます。
　なお、従来、扶養親族の手当額を検討する際に均衡を考慮しておりました民間事業所の配偶者と子二人の手当額を見ますと、本年は二万五千三百三十九円となってございまして、現在の扶養手当の公務側の額であります二万六千五百円とおおむね均衡しているということでございます。
　国家公務員の扶養手当のあり方につきましては、民間企業における家族手当等の支給状況や社会情勢の変化を踏まえつつ、引き続き必要な検討をしていくということといたしてございます。
　以上でございます。
○山岡委員　今お話の中で、民間企業との金額の均衡についてのお話はございました。
　しかし、皆様が出しておられる調査の中で、いわゆる職種別民間給与実態調査というのがありますけれども、これは毎年出されていますので、毎年の比較はそれぞれを見ないといけないわけでありますけれども、導入されたときの、前の年の二〇一五年から二〇一八年のデータを見ますと、配偶者と例えば子供一人の場合は、二〇一五年に一万九千八百九十三円、二〇一八年には一万九千六百五十一円ということで、民間企業は別に大きく変化させているという状況じゃないんです、支給額にしてみると。均衡は別にしてですね。
　配偶者と子供二人の世帯においても、二〇一五年には二万五千四百十八円で、二〇一八年には二万五千三百三十九円ですね。これもほとんど変わっていないという状況であります。
　御答弁の中では、変更の動向があるからということで、その動きに合わせてこれだけ踏み込んで変えたんだというお話でありますけれども、この三年間の人事院の皆様の調査の結果としての民間企業の動きとしては、全然そうなっていないというのがデータからも明らかだと思うんですけれども、これはどのように御説明されますか。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の扶養手当の見直しにつきましては、女性の活躍を推進する観点から、税制や社会保障制度とあわせて、官民の配偶者に係る手当について、女性の働きやすい制度となるよう見直すべきという議論が行われている中で行ったものでございまして、そういった社会経済情勢の変化も念頭に勧告をいたしたものでございますけれども、国家公務員の給与につきましては、情勢適応の原則のもとで、社会一般の情勢に適応するよう見直しを行ってきている一環として行ったものでございます。
　しかしながら、人事院におきましては、女性の活躍できる社会の実現等の必要性を踏まえて扶養手当の見直しを行ったものではございますけれども、勧告自体は一般職の国家公務員の適正な処遇を確保するということを目的としたものでございまして、そういった適正処遇の確保という観点から第一義的には行った勧告でございます。
○山岡委員　御答弁をいただいて、社会情勢の中で、特に女性の活躍の推進、そういう議論が起こっている中で変えたのだというお話がございました。
　まさに、女性の活躍ということを推進するのであれば、先日も申し上げましたけれども、まさにこの扶養の手当の百三十万というのを百五十万に引き上げて、壁をまずなくしていくということも大きなテーマでありますし、これだけ踏み込んだ、さまざまな変化を、人事院は社会情勢を見て変えていくという、こうしたこともやっているわけでありますから、どうか、今お話もいみじくもありましたけれども、民間給与の処遇の対比というか、その差額を埋めるという考えだけではなくて、社会情勢に合わせて、リーダーシップをとって、本当にこの給与体系のあり方を考えていただきたいということを重ね重ね申し上げながら、時間が参りましたので、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　二十分の質問時間をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、国家公務員の働き方、特に超過勤務のことなどを中心に質問させていただきたいと思っております。
　まず、議論の前提として宮腰大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、職員の皆さんにどのような人生を送っていただきたいというふうにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○宮腰国務大臣　なかなか難しい御質問というふうに思っております。
　国家公務員の皆さんには、幅広い視野に立って、高い気概と使命感を持って職務に全力で取り組んでいただきたい、これが基本だと思います。
　さらには、仕事の面だけではなくて、やはり、いい家庭をつくって、いい人生を送っていただきたいなというふうに思います。
　男性、女性を問わず、育児や介護のための時間的制約のある職員が増加している中で、これらの職員も含め、全ての職員がみずからの生活と仕事を調和させ、ワーク・ライフ・バランスを実現できるような環境を整えるということが極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、働き方改革をより一層推進し、長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる、生産性の高い働き方へと変えていきたいというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。難しい質問にお答えをいただきました。
　この前、人事院の勧告の質問のときにもお話をさせていただいたんですけれども、私が考える、ここに集う私たちの共通の目的というのは、やはり、幸せな日本という国をつくっていく。そのためには、幸せな一人一人の国民が集い、そういうのがあって、家庭が、地域が、そして国が幸せになっていくということだろうと思っていまして、ワーク・ライフ・バランスという、まずそもそもその言葉遣いが、ワークが先に来ているというのが、そもそもライフの方が先に来るんじゃなかろうか。
　人生八十年とか百年とかという時代を考えますと、勤務をしている時間帯というのはそもそも四十年ぐらいと考えますと、前半は、若いときは別にして、後半戦の残りの十五年、二十年という定年後の時間を含めた、こういう全体の人生を含めた働き方というか生き方というか、これをどうやって充実させていけるかというのは、もちろん、公務員の皆さんも一人の国民でいらっしゃいますので、そういった皆さんも幸せなそれぞれの人生を送っていただきたいな、そういうことを思っております。
　働き方改革で、勤務時間、超過勤務を減らしていくと自分の時間ができるわけです。それの何がいいかということなんですけれども、まず一つは、生活であり人生の面でのメリットがあるだろうというふうに思っています。
　若いときは、例えば二十代とかであれば、結婚する前の段階で、外出をしたり、結婚の準備の段階、例えばデートをする時間を持ったりとかですね。これで、子供ができる、家庭ができるということになれば、今度は、小さいときは保育園、幼稚園の保護者会から始まって、ＰＴＡだとか子供会だとか、あるいは、もうちょっと上の段階に行きますと、今度は自治会の中での存在感があったり、あるいは、子供たちにスポーツを教える、コーチをしたり監督をしたり、そういう形で、その方の力を地域に生かしていただけるような場面も出てくるかもしれない。
　私もよく、自分のうちで、きょうも朝、出てくる前にごみ出しをして、子供たちが朝練に間に合わなくなっちゃうというので、ちょっと送ったりなんなりしながら出てきたんですけれども。私はよく、うちの妻から言われるのは、仕事があるとかなんとかといったって、私だって仕事もやっている、一番身近な家庭の人間を幸せにできないで、何で国の幸せを考えられるのかということを言われると、確かにそのとおりですと言わざるを得ないわけでございます。
　やはり私たちも、職業人でありながら、その前に一人の人間としてこの世に生をうけているわけでございまして、ぜひそういった、もちろんこの国の仕事を一生懸命やるということを考えながらも、やはり雇用する側の責任として、その方の人生をきちんと考える、こういう視点も持っていただきたいなというふうに考えております。これが私生活、生活の面。
　もう一つ、職務上のメリットもあるというふうに思っております。
　これはどういうことかといいますと、アメリカの心理学者でソニア・リュボミアスキーという方が調査をした結果によりますと、幸せな従業員さんをそうでない方と比べると、生産性の面で三〇％高い。あるいは、営業成績でいうと三七％高い。創造性でいうと三倍高い。こういうデータが出ております。
　働け働け、一生懸命やれ一生懸命やれというのはわかるんですけれども、それをやった結果で仕事の効率が落ちたり、あるいはいい仕事ができなかったりするということがもし起こってしまうんだとすれば、これはやはり本末転倒なことでありまして、しっかりと休みをとっていただき、いい仕事をしっかりやっていただく、こういう形を、まずは国の中心で働いていらっしゃる方々の間で実現をしていくということが必要不可欠なことではないかな、そういう私なりの興味、関心のもとで、少しこれから細かい話をさせていただきたいと思います。
　まず、現状における勤務時間の管理の具体的な方法について教えていただければと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員につきましては、人事院規則などに基づき、出勤簿や勤務時間報告書などにより勤務時間管理を行うこととされております。
　具体的には、出勤につきましては、職員が定時までに出勤したことを証明するために、みずから出勤簿に押印等を行うこととされております。
　また、超過勤務につきましては、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命じることができるとされており、各省各庁の長等が超過勤務を命じ、職員が当該命令に応じて勤務した時間が超過勤務時間となるわけでございますけれども、超過勤務をさせた場合には、その後、その時間数などを勤務時間報告書などに記入するということとされているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。出勤簿を使っての管理をされているということでございました。
　人事院の方にお伺いをさせていただきますけれども、勤務時間管理の適切な方法ということがありますけれども、適切な方法というのは一体何でしょうか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　本年の報告におきまして、長時間労働の是正というのを図っていく際につきまして、職員の健康確保措置ということを推進していく。その中で、各省各庁の長が適切な方法により職員の超過勤務の状況を把握するということを述べているところでございます。
　この具体的な方法といたしましては、課室長等による超過勤務の予定の事前確認でございますとか、それから、所要の見込み時間と異なった場合の課室長等への事後報告を徹底するということを考えているところでございます。
　また、超過勤務時間の確認を行う場合には、課室長等や周囲の職員による現認等を通じて行うこととしております。
　また、客観的な記録を基礎といたしまして在庁の状況を把握している場合には、これを参照することもできるということを考えているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　民間の、まあ、好ましいということではなくて、これはもうこういう管理をしなさいということですけれども、民間の勤務時間の管理でいうと、使用者がまずきちんと確認して記録するであったり、あるいはタイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用記録、こういったものを勤務管理に使用するということがある一方で、今、政府側それから人事院の話を聞いておりますと、出勤簿に判こを押して管理しておくというようなお話が出てまいりました。例えば、出勤時間の前に、早出をして残業というか超過勤務をしているような場合には、そもそも把握のしようもないような実態もあるのではないかな、そんな懸念もございます。
　ですから、国がやはり先駆けて民間の手本を示すというのも大事なことだと思っておりますので、ぜひ適切な勤務管理、少なくとも、民間にこれをお願いしているというようなことと同等レベルのことを行っていくべきではないかなというふうに考えております。
　それから、続いてまいりますけれども、超過勤務の現状についてですけれども、これを政府としてどのように捉えておられるか。そして、超過勤務による問題が生じた場合にはどのような対応をされているかということをお答えいただきたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、これまで、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務効率化などを通じて超過勤務の縮減などに取り組んできたところでございます。
　しかしながら、公務の必要性から長時間にわたる超過勤務を行っている職員もいることから、幹部職員などは、このような超過勤務の特に多い職員の状況の把握に努めるとともに、特定の職員に超過勤務が集中しないよう、業務配分や人員配置の調整に努めることとしております。
　そのほか、現在、人事院規則などにより、超過勤務時間が一カ月当たり百時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる職員から申出があった場合に、医師による面接指導を行わなければならないとされているところでございますけれども、今後、人事院において、一カ月当たり百時間以上の超過勤務を行った職員に対しては、職員の申出がなくとも医師による面接指導を行うこととするとともに、職員から申出があった場合の面接指導については、百時間から八十時間に引き下げることとするなどの制度改正が行われることと承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの制度改正も踏まえ、引き続き、国家公務員が心身ともに健康に職務が遂行できるよう、超過勤務の縮減と職員の健康保持に取り組んでまいります。
○森田委員　ありがとうございました。
　ここのところの超過勤務のデータをずっと見ておりますと、この十年とかいう間、大きな変化がなく来てしまっているという現状がございます。
　この前、人事院にお尋ねしたときには、今、平均で二百二十八時間の年間の超過勤務時間があるということで、これは年度は違いますけれども、七百二十時間を超えた超過勤務があるという方が、本府省、東京の本省の場合には、およそ七・九％の方がこういったかなりの長時間の超過勤務をされているというような実態も伺っております。
　先ほど、月百時間を超える場合にはお医者さんの面談をというようなお話もございましたけれども、そうならないようにするというのが大前提の話だというふうに思っておりますので、ぜひ、こういった対応をきちんと、これからも人事院、政府一体となってお願いできればなと思っております。
　これから、そういった、少しでも超過勤務を減らしていこうという取組の中で、他律的な業務とか真にやむを得ない場合はオーバーしてもやむを得ないだろうというようなことが具体的に規定されていくような、そういうことでございますけれども、こういった超過勤務を減らしていくということについては、人事院が責任を持って指導していくべきであるというふうに思いますけれども、改めて人事院の御見解をお伺いできればと思います。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、現在、超過勤務の上限等について、人事院規則等の改正作業を進めているというところでございます。
　公務におきます長時間労働の是正につきましては、政府全体で連携しつつ取り組んでいくということが必要でございまして、人事院といたしましても、今回改正をします人事院規則の内容等について各府省に正しく理解していただくということを行うとともに、必要に応じて、制度の運用状況を把握し、各府省を指導していくなど、引き続き適切に役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
○森田委員　現状では、長時間労働も事実上野放しのような状態ということでございます。民間でいうところの労働基準監督署の役割を果たすのが人事院の皆様の役割でもあるというふうに思っておりますので、ぜひ、こういった具体的な規定をしっかりと盛り込んでいくということで、公務員の皆さんの働き方に少しでもプラスになるような動きをしていただければと思います。
　うちの母も、教員をやっていて、県の教育局にいて、県議会の議会対応をやっていたような時期もございました。やはり相当、その前に比べると、いろいろ工夫をしたり、通告を早めるようなタイミングのことをやったりといいながら、少しずつよくなっていったような経緯。私も県議会にもおりましたので、そういうことで今もやっておりますけれども、これは議会の方としても、この辺は対応していかなければいけないことだと思いますし、かかわる者全てが力を合わせて、ぜひ、こういうことを対応してやっていきたいなというふうに思っております。
　そして、これはまとめのような質問で、大臣にまたお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今いろいろと御説明、答弁もあったように、今、現状としては、かなり厳しい超過勤務が発生してしまっているということでございます。
　この超過勤務を減らしていくということに関しては、相当強い意思を持って、具体的な目標等を設けて取り組んでいかないと、なかなかこれは減らすことができないんじゃないかなと思っております。
　この超過勤務を減らしていくということに対して、大臣の御決意を含めて、これからの方向性をお聞かせいただければと思います。
○宮腰国務大臣　国家公務員の長時間労働の実態は今お話しになったとおりだと思いますが、この是正につきましては重要課題の一つでありまして、これまでも、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務効率化等を通じた超過勤務の縮減、超過勤務を実施する際に、その理由や見込み時間等を上司が把握するなど、超過勤務の適切な管理の徹底などに取り組んできたところであります。
　また、人事院規則において、超過勤務命令を行うことができる上限の時間を設定するなどの措置につきまして、現在、人事院において具体的な検討が進められているというふうに承知をいたしております。
　このような制度改正を踏まえ、政府といたしましても、引き続き、長時間労働の是正に向け、より実効性のある対策に取り組んでまいる所存であります。
○森田委員　どうもありがとうございます。
　オーバーしてもやむを得ないというような事例の中で、例えば、大規模災害への対応であったりだとか、あるいは重要な法令にかかわる業務を扱うとか、あるいは国際交渉に関する仕事であるとか、こういったところについてはオーバーしてもやむを得ないような事例として挙がっておりますけれども、じゃ、例えばその大規模災害というのは激甚災害に指定された災害なのかとか、これはほんの一例ですけれども、ある程度具体的に、客観性を持って、これこれこういう業務についてはということを第三者が判断できるような形をとっておかないと、これはまた同じようなことが起こってしまうということも十分考えられます。
　ぜひ、このあたりは、雇う側、雇われる側、そして、それをきちんと指導する立場の人事院も含めて、三者がしっかりとタッグを組んで、いい働き方ができるような、そういう国をつくっていこうということでお願いできればなと思っております。
　そういった超過勤務がやむを得ないということは確かにあると思います。例えば、ドイツの労働時間法などを見ますと、六カ月の間であるとか、あるいは二十四週という幅を持たせて、その間で、長い勤務をしたときにはその分をこちらで少し調節するとか、そういう弾力性を持った勤務時間の運用といったものもやっているというようなこともございます。
　この前、内閣の人事局の資料を、ゆう活の取組結果というような資料を見せていただいたときに、不要不急の業務の見直しが行われていたと回答した職員の方の数が二四％だった。ということは、不要不急の業務じゃないことをやっている場面があるというふうに認識をされている方がかなりの数字でいらっしゃるということだろうというふうに思っております。
　ですから、もちろん、災害対応が必要だ、いろいろな緊急の業務がある、それはそれで必要なことだと思います、対応するのは。であれば、少し手があいたときに、その分の休みをとるだとか、あるいは勤務時間を少し減らした対応をするだとか、そういう工夫も各省庁の方でできると思っております。
　いろいろな制度の仕組みをこれから整えていく段階だと思いますけれども、これから働き方改革を民間の方に対してはお願いをしていく立場でもあると思っておりますので、まずは足元から始めていくということで、公務員の皆さんが生き生きと働いて、国のためにしっかりと働いていただければ、必ずこの国もいい国になるというふうに私は信じてやっております。
　宮腰大臣、これは誰かがやらなければいけないことだと思います。ですから、ぜひ、その誰かに宮腰大臣になっていただきたいなという期待も込めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。日本維新の会の浦野靖人です。
　きょうは法案審議ということで、早速始めたいと思いますけれども、昭和五十七年のときに、この間の委員会の質疑の中でも、この五十七年の経緯について触れられている委員の方がいらっしゃいましたが、そのときと私は全く真逆のことを言うんですけれども、要は、人事院勧告に従わずに公務員の給与を上げなかったという年がありました、一つ。その当時の、そういう判断に至った理由というものをもう一度お聞かせいただけたらと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昭和五十七年度に人事院勧告を不実施とした例がございます。これは、昭和五十六年度に多額の歳入欠陥が生じており、また、昭和五十七年度も多額の歳入不足が見込まれるという極めて例外的な状況のもとで、極めて異例の措置として、単年度に限って行われたものであると承知しております。
○浦野委員　昭和五十六年、前年度が二兆五千億の歳入不足だった、そして昭和五十七年は六兆円だったということで数字はお聞かせいただいているんですけれども、であるならば、近年、もうずっと、これ以上の歳入不足といいますか、借金で毎年の一般予算をつくっているわけですから、歳入不足といえば歳入不足。
　これは財政的な議論の中でどういう言い方をするのかというのは、ちょっと微妙な話になりますけれども、現在のそういった国の予算を取り巻く経済状況とどういう違いがあるのかというのと、今回、五年連続で人事院は公務員の皆さんの給与を上げますということをおっしゃっていました。この五年間、税収不足、いわゆる収入、税収以外で賄っている部分というのは五年間でそれぞれ幾らぐらいあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました過去五年間の当初予算における公債発行額につきましては、平成二十六年度四十一・三兆円、二十七年度三十六・九兆円、二十八年度三十四・四兆円、二十九年度三十四・四兆円、三十年度三十三・七兆円でございます。
○浦野委員　今お聞きいただいたように、予算規模はもちろんその当時と違いますけれども、五十七年に人事院勧告に従わなかったときの歳入不足、借金ですね、比べ物にならないぐらい大きな借金を抱えながら、毎年公務員の給与だけはきっちりと上げていっているわけですね。そのことに誰も反対されないというのが、私にはちょっと信じられないんです。
　昭和五十七年といいますと、私、小学校四年生でして、なぜよく覚えているかといいますと、昭和五十七年は、私の地元大阪に台風がやってまいりまして、私の本当に地元、近畿日本鉄道、近鉄というのがあるんですけれども、その近鉄の線路を挟んで向こう側が大洪水になりまして、その当時、二階の床の上まで水が浸水をしまして、もうえらい目に遭った地域がありまして、それが、私の住んでいる、旧村単位でいうと隣の村だったんですね。
　水が引き始めてから、小学校四年生のときに、私と小学校二年生の弟と自転車でもちろん興味津々で見に行きまして、途中からざあっと坂になっているところがあって、そこからどんどん進んでいくと、どんどんどんどん水がこうやって上がってくるわけですね。消防団のおっちゃんに最後怒られて帰りましたけれども。
　五十七年というのはそういう年やったというのがすごく記憶に残っていて、ああ、そのときにそういうことをしたんやなというふうに思って聞いていたんですね。
　私は、本当にこの人事院勧告の調査のやり方も、これは我々日本維新の会はずっと、この数字はおかしいんじゃないですか、比べ方がおかしいんじゃないですかということを今までもずっと指摘をしてまいりました。
　きょう答弁にずっと立っておられる植田さんは、これは過去にも言ったことがありますけれども、大阪府の方に出向されていた時期もありましたから、いろいろとそういう人事のことについても詳しいとは思うんですけれども、大阪府なんかは、やはり財政状況が悪化した、悪化したから人事院勧告に従わずに給与を上げなかった時期も、今はまたちょっと上げていますけれども、行政判断でそれをやってきたわけですね。それは赤字なんだから。
　大阪府知事、橋下徹がその当時行ったことですけれども、民間会社、赤字会社だという例えをして、その赤字会社の社員が何で給料上げなあかんねんということで、やりました。上げないだけじゃなくて、下げたりももちろんしましたね。そうやって、今は財政が好転したので、ありとあらゆる努力を重ねて税収をふやして大阪府の財政はよくなっていますので、また公務員の皆さんの給与を上げております。私はそういうことをするのが当然だと思うんですね。
　人事院勧告の根拠についてきょうも少し触れたいと思いますけれども、興味深いのは、今回の衆議院の本会議、これは総理の所信に対する各党の質問のときに、民間企業、総理の、多くの企業は三％賃上げ引き受けてくれたという発言を取り上げて、それを批判された党もありました。
　そのときに、企業の賃上げについて経団連が四月に公表した調査結果では、二％を超える企業が七六・三％と記載されており、三％以上で七六％の数字は見当たりません、連合の調査結果による賃上げ率も平均二・〇七、厚生労働省の調査結果でも平均二・二六。要は、三％と言っているのは、どの数字をどういう分母で調べて言ったのかということを批判したわけですね。
　私、これは調べる分母によって全然数字が変わるのはこれでも明らかだと思うんですけれども、要は、同じ土俵で、同じ分母で調べてもいないデータなんて、数字が変わるのは当たり前なんですよ。
　この人事院勧告の調べ方も、大企業の非常に収入の高い部分を切り取って、その高い給料の皆さんと比較して、公務員の給料が低いじゃないかといって上げているんですよ。それは高くなりますよね。これ、ほかの今回この法案に賛成される野党もちゃんと指摘しているんですよね。なのにこの人事院勧告には納得できるというのが、私には理解できないんです。
　その方は、総理への質問の中でもこんなことを言っています。都合のよい数字ばかりが並んでも、中身が伴っていない以上、多くの国民がこうした認識を持つことも当然だと思いますと。要は、総理は豊かな経済成長、暮らし向きを改善しますと言っているけれども、そんなん、都合のええ数字ばかり使ってんねんから実際とは違うでしょうということを指摘したわけですね。そのとおりだと思うんですよ。
　人事院勧告がまさに、そういった都合のいい数字ばかりを取り上げて比べて、高い低いを論じている。それが今の人事院勧告なんですね。私、本当にこの人事院勧告のあり方については改めるべきだと今回も強く指摘をしておきます。これはいつかきっと改善されると私は願っております。
　このときの質問では、いいことをいっぱい言っているんですよ。いろいろ、分母が違うと数字が違うんだというのは本当におっしゃるとおりで、例えば、五十人以上の事業所というカテゴリーで調べていますよね。その中で、では、その事業所にいる非正規の方々の給与を反映されているか。反映されていないと思うんですね。
　そういった、本当に自分たちの都合のいい数字だけを取り出して人事院勧告を行っていることについて、私はこの根拠については非常に問題があると思っていますけれども、人事院としてはどうお考えですか。
○森永政府参考人　人事院勧告は、国家公務員法の定めます情勢適応原則に従いまして民間準拠で行ってきておりまして、民間の同種同等の者の給与と公務員の給与を精緻に比較いたしまして、官民の較差を埋めるという形で勧告をいたしてきてございます。
　そのため、民間の非正規の職員につきましては、民間の正規の職員を調査してきて比較をするということでやってきておるというところでございます。
　以上でございます。
○浦野委員　要は、都合のいい数字で比べているということを今おっしゃったんですね。
　先ほど紹介をした、調べる分母によって数字が変わるというのは、今回、この法案に賛成をされる党も認めていらっしゃいます。私は、だから、そういうのを比べるのは、同じ数字で、同じ土俵で比べないと意味がないと思っていますので、ぜひ、この人事院の調査のあり方について、これからもしっかりと考えていただきたいなと思っております。
　日本国民で、公務員の皆さんの給料が低いなんと思っている人はほぼほぼいてません。別に私は、皆さん優秀な方ばかりですから、いい給料を取っていただいていいと思います。いいとは思いますけれども、こういった自分たちに都合のいい数字で比較して、それを根拠に自分たちの給料を上げるというのは、私はどうかと思っています。
　これは質問でも何でもないですけれども、人事院の皆さんも、この勧告を受けて給料が上がる方々がいらっしゃるわけですよね。自分たちの給料が自分たちの勧告で上がるんですよ。要は、だから、自分たちの給料を上げるためにこの勧告を行っているわけですよね。そういった方々が人事院にも含まれているということも、私はちょっとどうかなと思います。
　人事院は独立した第三者機関だという位置づけですけれども、実際、給料は皆さんの勧告によって上がってしまう。それのどこが第三者なのかというふうに思いますので、その辺のところもぜひ考えていただけたらと思っております。
　続いて、今回の人事院勧告の中に、過労死対策、過労死についての具体的な明示的な提言、委員会で人事院総裁が報告としておっしゃった言葉の中に入っていなかったのが残念だなというふうに思ったんですけれども、そういったところをしっかりともっと明示的に盛り込むべきじゃなかったかなと思っているんですけれども、その点についてはいかがですか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　職員の過労死等を防止することは極めて重要な課題であるというふうに認識しておりまして、これまで、超過勤務の縮減や年次休暇の計画的な取得促進、職員の心の健康づくり対策に取り組んでいるというところでございます。
　本年の勧告時の報告におきましても、長時間労働の是正ということで、超過勤務命令の上限時間を設定するということや、一定時間以上の超過勤務を行った職員に対する医師による面接指導を義務づけること、心の健康づくりを推進することなどについても言及しているというところでございます。
　さらに、過労死につきましては、報告の中で、「仕事と家庭の両立支援、心の健康づくりの推進等」という節の中で、平成二十七年に過労死等防止対策推進法に基づき閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱が、本年七月に過労死等防止対策を充実するために変更が行われたところであり、本院としても、脳、心臓疾患及び精神疾患等に係る公務災害認定事案等の分析、相談体制の整備等、引き続き必要な取組を行うという言及をしているというところでございます。
○浦野委員　もちろん、長時間労働是正というのが一番の過労死対策ということにはなるとは思っているんですけれども、何も触れていなかったわけではなくて、そういうふうに、今おっしゃったようにいろいろ書いてあるんですけれども、ただ、やはり、ついこの間、民間の方々の過労死の件であれだけ大きな議論になった、その中で、公務員の皆さんの過労死も、わかっているだけでも、それ以上の、結構なペースで過労死の方がいらっしゃいますから、私は、もうちょっと具体的な対策、申しわけないけれども、国会の運営上、皆さんにそういった働き方を押しつけている部分がありますので、我々国会の人間がもうちょっと、例えば委員会の日程をスムーズに決めたりだとか、前の日にならないと委員会が決まらないとかそういったことをなくしていけば、皆さん方の働き方ももっと変えられるんですけれども、残念ながら、国会は相変わらず日程闘争の毎日ですから、そういったことができておりません。
　人事院の皆さんが国会議員に向かって何とかせいよとはよう言わぬとは思いますから、ぜひ、ここにいらっしゃる方々は、そういったことを、我々側が公務員の皆さんにそういう働き方を押しつけているんだということをやはり認識をしていただかないと、なかなか公務員の皆さんの長時間労働は是正できないと思っていますので、我々国会議員がしっかりとしないといけないかなというふうにそれは思っています。
　ところが、これはまたうわさですけれども、もしかしたら、国会、隣の法務委員会、今はやっているみたいですけれども、の関係で、もしかしたら延長されるんじゃないかとか、来年通常国会がめちゃくちゃ早い日から始まるんじゃないかといううわさが、今もう既に永田町を駆けめぐっています。
　そのお話をすると、この間来ていただいた皆さんの顔があからさまに曇っていましたので、本当に公務員の皆さんも休みのときは休みたいだろうし、早く家族に会いたいだろうし、長いことそういう自分たちの時間もつくりたいだろうと思いますけれども、例えば、本当に四日から国会は始まるんですかね。始まってしまったら、もう公務員の皆さんは大変で、僕らも大変ですけれども、僕らはそれはもちろん仕事を頑張りますけれども、公務員の皆さんも四日からとなると本当に大変やなと思って、財務省の方は物すごいがっくり、あからさまにがっくりされていました。
　そういう、我々の側で何とかできる働き方改革もあるということを認識して、我々、まだまだしっかりと仕事をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　少し早いですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
○日吉委員　自由党の日吉雄太でございます。
　本日、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。時間も余りありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　先ほどから質問が出ているところではございますが、改めまして、人事院で行われている調査の実態について少しお伺いをさせていただきます。
　公務員の給与と比較する形で、民間の給与水準の調査、こういったことが各方面で行われております。その中で、人事院では、業種別民間給与実態調査、こういったものを行っているところでございますが、この調査の結果が公務員の給与の水準を決定するにおいて適切な方法で行われている、過去にいろいろな見直しもございましたけれども、この調査の方法、こういったものについて適切かどうか、こういった御判断、認識をお伺いいたします。
○森永政府参考人　人事院勧告は、官民の給与を均衡させるということで、民間企業の従業員の給与を調べまして、公務員の給与と精緻に比較をして、その差を埋めるということで勧告をいたしてきてございます。
　そのため、そういった公務員に匹敵するような、相当するような従業員のいる民間企業に直接出向いて行きまして、賃金台帳から個別にその給与をしっかりと拾い出してきて、正しい調査を、精確な数字を持ってきているというところでございます。
　この方法については、長年定着をしてきているというふうに理解をしてございます。
○日吉委員　いろいろな事業所を訪問して、いろいろそこでヒアリングをしながら、その実態等を把握しながら調査の結果をまとめているというふうに理解しております。
　こういった調査、これが、各民間企業の働き方とか、効率性、効果、そういった仕事の質、こういったものも含めた上で最終的に比較していくということが求められていくのかなというふうに思いますが、そういった中で、実際にこの調査の結果、これを適切に反映させて今回の給与法の改正ということになっていくと思うんですけれども、この中におきまして、今回の改正において、例えば、民間との給与の較差、こういったものが実際に埋められたのかどうか。
　例えば、初任給の問題、企業の業績が変動したときのボーナスの問題、個々人の評価の問題等ありますけれども、この点につきまして大臣にお伺いしたいと思います。
○宮腰国務大臣　本年の人事院勧告につきまして、政府としては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、国政全般の観点から検討を行った結果、人事院勧告どおりの国家公務員の給与改定を行うことが適当であると判断したものであります。
　今回の給与改定は、雇用・所得環境の改善が続く中で民間の給与の上昇を反映したものであり、公務員の給与改定も含めて、経済の好循環のさらなる拡大に寄与するものと考えております。
○日吉委員　今の大臣の発言の中で、経済の好循環が実際に今実現しているかどうかといったところは議論が分かれるところかなというふうには思っております。そういったことを考えた上で埋められているということではございますが、その一方で、公務員の給与の実態が中小の民間の企業の給与の算定の参考になる、公務員の給与を踏まえて民間の中小企業の給与が決定していく、こういった側面もございます。
　この点につきまして、大臣はどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○宮腰国務大臣　今ほども少し申し上げましたけれども、確かに、全国の民間企業は、特に中小企業におきましては、大企業と違いまして、交渉で決まるということではなくて、やはり参考になる指標を参考にして決めていくということが多いのではないかというふうに思っておりまして、そういう面では、公務員給与の改定の数字というのはそれなりに参考指標になっているのではないかというふうに考えております。
○日吉委員　そうしたら、次に、人材の確保について少しお伺いをさせていただきます。
　一般に、景気がいいときは公務員になる方というのが少なくなる、一方、逆に、景気が悪いと公務員になる人がふえる、こういうふうに言われているところでございますが、そういった中で、トレンドとしては、今、公務員になりたい方というのが減ってきていると言われておりますが、この現状につきまして大臣はどのようにお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　行政課題の複雑高度化が進む中で、高い気概と使命感を有する人材を確保していくことは重要な課題であると認識しております。
　しかしながら、委員御指摘のように、若年人口の減少、あるいは若者の就業意識の変化、あるいは民間企業のここ最近の採用意欲の高まり、人手不足などを背景にいたしまして、国家公務員採用試験の申込者数は中長期的には減少傾向にあるなど、その人材の確保は厳しいものがあるというふうに認識しております。
　こうした中、持続的に優秀な人材を確保できるよう取り組むことが極めて重要であるというふうに考えております。
○日吉委員　今大臣おっしゃられるように、中長期的に公務員への志願者が減っていく中で、持続的に人材を確保していく、こういったことが大事になる、確かにそのとおりだと思います。
　そういった中で、昨今、若い方が公務員についてどういうふうに思っているかというと、やはり、そんなに給料がよくない中で長時間労働が強いられているというような印象を持っている方も多いと思います。
　また、こういった昨今のいろいろな不祥事等がございました。財務省による公文書の改ざんを始め、厚生労働省によるデータの捏造的なもの、こういったことがある中におきまして、やはり公務員になろうという人材が減ってきているのではないかなというところでございます。志を持って、公務員として、例えば官僚として働きたいという若い方々もいると思うんですけれども、そういった中で、やはり、それにちゅうちょするというような事態も生じているのかなというふうに思っております。
　そういった意味で、一般企業に優秀な人材が行く、これも必要ですけれども、その一方で、公務員の中で優秀な人材を確保していく、これも非常に重要なことになってまいります。そういった意味におきまして、どのような形で今後取り組むことによって人材をしっかりと確保していくのか、大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。
○宮腰国務大臣　持続的に優秀な人材を確保するためには、委員御指摘のとおり、国家公務員の働き方改革を進めるとともに、公務の魅力の積極的な発信を行うことが重要であるというふうに考えております。
　働き方改革につきましても、今ほどもいろいろな御意見がありましたけれども、長時間労働を前提とした働き方を改め、男女を問わず全ての職員にとって働きやすい勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　特に、公務の魅力の発信につきましては、関係府省と連携協力しながら、多様な媒体を活用した情報発信の強化や広報資料の充実を図るとともに、女性や地方大学、大学一、二年生などの早期段階の学生といった対象ごとに、きめ細かく、効果的に訴求するよう、例えば、女子学生霞が関インターンシップ、これは年に二回、一回のインターンシップ一週間、一回で二百人、これを二回ですから年間四百人のインターンシップを受け入れているというような取組も進めておりますし、キャリア形成イベントなどの各種イベントなども開催をしております。
　今後とも、持続的に優秀な人材を確保できるよう、国家公務員の魅力の発信などにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　今、大臣の御答弁の中で、魅力の発信、これを積極的に行っていくというお話がございました。
　その魅力の発信の前提として、どういった魅力が公務員にあるのか、こういったことが、やはり、それを志願する方々にとっては非常に興味があるところでございます。大臣の考える公務員の魅力、これについて教えていただけますでしょうか。
○宮腰国務大臣　私はまだ一般公務員の経験がありません、恐らく一生涯ないとは思いますが。自分なりには、三十二歳から県議をずっとやっておりまして、公務員の皆さん方とのおつき合いというのはもう三十五、六年になるということであります。
　公務員のタイプはいろいろあるんですけれども、総じて言えることは、やはり責任感が強い。地方公務員、国家公務員、ほぼそうだと思います。
　それから、ただ、問題は、勘のいい人とそうでない人もいる。例えば、これは問題ではないかということがあったときに、直ちにそれに取り組んでみようかなというふうに思う人と、やはり上から指示がないとなかなか動けないよねというような方と、いろいろあると思います。
　しかし、全体として、やはりお国のために働いている、あるいは地域のために働いている、また、消防士さんであれば、何かあれば命をかけてでも頑張るという崇高な使命を負っているということだと思いますし、いろいろな事件があるたびに、例えば、海上保安庁、保安官に手を挙げる人がぐっとふえたり、やはり、いろいろな意味で、魅力の発信、あるいは大事な使命を果たしているというようなことの発信についても取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っております。
○日吉委員　今、大臣の、公務員の魅力についてお話を伺いました。確かにそういう面もあるのかなというふうに聞いているところでございました。
　その一方で、私、公務員の皆様にちょっと申し上げたいなというところは、野党としまして、いろいろな、森友案件にしましても、こういうヒアリングをしているときに、尋ねたことに対して直接的な回答がなかなかないとか、ちょっと話をそらされるようなこと、こういったケースも多々あるのかなというところがあります。やはりそういったところはしっかりと、真相を解明するに当たって協力していく、そういった立場に立った回答なり職務を心がけていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　そういった観点から、大臣、それについて一言お願いできますでしょうか。
○宮腰国務大臣　職員の一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、職務の遂行に当たっては、法令を遵守するとともに、高い気概、使命感及び倫理観を持って職務に全力を傾注するよう、政府全体として徹底してまいります。
　使命感あるいは倫理観、服務規律の遵守というのは、これは当然のことだというふうに思っておりまして、それが徹底するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○牧原委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○牧原委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案に反対の討論を行います。
　一般職の改正案は、本年八月の人事院勧告どおり、月例給や特別給の引上げ、宿日直手当や初任給調整手当を上げるものです。消費者物価指数の伸びを考慮しても不十分な水準ではありますが、実際に給与を引き上げるものであり、賛成とします。
　特別職の改正案について、我が党は、公務員の給与体系が内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に厚いことから、その引上げに反対してきました。本案も、総理大臣などの特別給を引き上げることとなっており、反対であります。
　この間、給与制度の総合的見直しの実施により、高齢層を中心に一般職職員の給与が引き下げられている中で、総理大臣などの特別給を引き上げるべきではありません。
　また、総理大臣などは、二〇一四年四月以降、組閣のたびに給与の一部返納を申し合わせており、現内閣も申合せを継続しています。本案により特別給を引き上げることは整合性がとれず、一貫性のある措置ではありません。
　なお、特別職のうち秘書官の月例給、特別給を、一般職職員に準じ、引き上げることには賛成であります。
　最後に、政府は、公務員の定年延長に関して、「六十歳以上の職員の給与水準については六十歳時に比し一定程度引き下げることが適当」と論点整理しています。給与引下げありきで進めることは認められません。
　人事院は、地方機関の若年層が極端に少なく、業務遂行上の重大な支障が生じており、その要因は、「政府の総人件費抑制方針の下、」「継続的な定員削減や新規採用抑制の取組が進められてきた結果、」と年次報告書で指摘をしています。
　また、水増しにより問題となっている中央省庁の障害者雇用においても、定員削減、定員合理化計画が雇用拡大を阻む要因となりかねません。
　公務の現場で長時間過密労働、非正規雇用の拡大をもたらし、行政組織のゆがみをつくり出している総定員法、総人件費抑制方針、定員削減、定員合理化計画をやめ、必要な要員を確保する仕組みに改めるべきです。
　以上、討論を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論をします。
　本法案は、人事院勧告をベースとして、給与関係閣僚会議によって、この勧告を受け入れるかどうかを決定します。
　人事院勧告は、民間企業の給与の調査をもとにしていると説明しています。ところが、調査対象となる民間企業は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、事業規模が小さい企業は含まれていません。そして、対象者には同じ職場で働く非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。人事院勧告については、調査方法そのものに大きな問題があります。
　勧告が民間企業全体を反映させた適正な調査結果であるというのであれば、勧告に従うべきかもしれません。年々非正規労働者がふえる中、人事院勧告は、民間企業全体を反映したものからどんどんずれてきているのではないでしょうか。
　また、人事院に勤務している公務員の給与は、人事院が決めています。この決定プロセスも適正性を欠くものと言わざるを得ません。自分の給与のベースアップを自分が勧告できるというプロセス自体が適切とは言えません。調査及び勧告については、第三者機関に委ねるなど、プロセスの適正化を図る必要があると考えています。
　さらには、安倍政権はプライマリーバランスの黒字化を先延ばしにしています。その意味でも、公務員給与の総額の削減を含めた歳出の削減を図るべきと考えます。実際に税収不足を理由として人事院勧告に従わなかった年があったことを忘れるべきではありません。
　以上、三つの理由により、日本維新の会は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対すると申し上げて、討論を終わります。
○牧原委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　古川　　康君
　　　　　　古川　禎久君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　木村　哲也君
　　遠山　清彦君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　和田　義明君
　　太田　昌孝君　　　　　遠山　清彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省矯正局長名執雅子君及び法務省入国管理局長和田雅樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君及び人事局長堀田眞哉君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕