Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村分科員　そこで、その事情はわかりましたが、湾岸戦争が、最善の方法ではないけれども、次善、三善の方法ではあったけれども、決着をして、その間において一つの印象的なことは、やはり何といっても国連が機能した、冷戦後の世界において初めて国連が本当の意味で機能したということ。これは湾岸戦争がよくも悪くも、あの事態の中から浮かび上がってくる一つの印象的なことだと思います。
　そこで、あの事件を評価をする価値判断についてはいろいろあるでしょうけれども、とにかく早く決着をしてよかったというのが世界の印象でしょうし、あの事件の中から、将来の、世界の人々は世界の政治あるいはすべてのことをやっていく上において何らかのものをあそこから学ばなければいけないということは言えると思うのですね。連合軍が数百名の人命を失い、また無辜のイラクの数万の人命を失った。その事態の中から、やはりあの戦争がよくとも悪くともそこから何らかのものを学んで、将来の人類の福祉に役立てていかなければいけないということは、これは言えると思うのです。そういう点でやはり国連の権威が回復したということ。それからまた、世界の諸国民が生きていく上において、やはりいかにして戦争をなくしていくかということが今悲願であると思います。
　十九世紀から二十世紀の初めにかけては、世界各国とも政治目的のためには兵力を使うことは、これは普通のこととしてやられていたと思うのです。戦争は普通の日常茶飯事のこととして世界じゅうやられていたし、それが政治目的を達成する一番有力な手段というふうに考えられていたと思うのですが、それが科学の進歩によって第一次大戦におけるあの惨たんたる状況を見て、初めて世界じゅうが、これは何とかしなければいけない、戦争を何とか抑止をしなければいけない、そういうことに気がついたのではないかと思います。
　そこで、ウィルソンが提唱した国際連盟が初めて、主権国家が乱立をしてお互いに力によって覇権を争っていたその世界に、初めて国際間に一つのルールをつくろうとする働きが出たのではないかと思います。しかし、それは全く無力であって、日本の侵略を防ぐこともできなければナチスを抑えることもできなかったわけでありますけれども、それがさらに、その国際連盟の失敗によって第二次大戦が発生をし、第二次大戦がさらに第一次大戦に数倍する惨禍を世界じゅうに引き起こした。そこから国際連合というものが国際連盟の反省を踏まえながら再びつくられたけれども、東西冷戦によって機能しなかった。それがようやく今回、冷戦の終局によって機能するようになった。
　ところが、その途端にあの問題が起こったということですが、あの問題の処理の方法についてはいろいろ評価はあるにしても、あの事件を通じてやはり国連の権威がというか国連の存在が、あるいは国連の機能が回復したということは、これは将来の世界政治に対して一縷の望みを与えたという感じはするわけですね。何といっても国際間のアナーキーな状況の中に一つの戦争を抑止するルールをつくっていく、国際間のルールをつくっていくということが、世界の人たちの願いであり悲願であるわけでありましょうから、そういう点からすればやはりあの問題から世界が学び、さらにあの問題を契機として一層国連の強化、国連の機能の強化に向かって世界じゅうが努力をしなければいけないという気がするわけであります。
　そうして、世界じゅうの強い国も弱い国を絶対に侵略することはない、また弱い国であっても侵略をされる心配はないという状況の中で生きていかれる世界でなければいけないわけでありますから、そういう点ではあの湾岸の不幸を将来の戒めとしてあの中から学んでいくことが必要であろうと思います。
　そういう中にあって、これからの国際政治の中で、平和国家としての日本、日本は兵力を出すこともできなかった、しなかった。あの事件に対する貢献についての世界の評価はどうであるにしても、平和憲法を守って、平和を国是として国際社会に生きていこうとする日本の今後の行き方、あ
の事件を契機として一層世界から評価をされるような外交をこれから展開する、そういう今後の国際社会における行き方をとっていかなければいけないという気がするわけであります。そういう点から国連の強化、その中で日本が何をすることができるかということについても、言ってみれば日本の平和戦略というか日本の外交戦略というか、そういったものをこの際一層確立をして、国際社会のためにというか平和の維持のために日本が一層努力をしていかなければならないと思うわけでありますけれども、外務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　今回の湾岸のイラクによるクウェートの併合といったような事態は、これからの世界において再び起こらないということは言い得ないと思いますけれども、多くの国の指導者の今回の国連決議を踏まえての多国籍軍による平和の回復の努力というものは、私は一応評価すべきものであったと思います。
　今後、日本は国連を中心にやっていくといいましても、我が国の安全保障をどうするかということも私どもは絶えず考えておかなければならない。我々の国は豊かな国でありますから、他国から見ると羨望の的になっている国家である。その国家をどうして守っていくかということも、私は外務大臣としてこのクウェートのイラクによる併合というものを見ますときに、日本国民は絶えず自国の安全保障ということを考えていかなければならない、国連を中心に外交をやりますけれども、自国の安全保障もまたあわせて考慮しておかなければならないということを学んだつもりでおります。
○新村分科員　自国の安全はもちろん考えなければいけないわけでありますけれども、湾岸戦争の後における中東の平和あるいは中東の枠組み等についても日本なりに発言をしていかなければいけないのではないか。伝えられるところによりますと、戦後ワシントンを訪れたイギリスのハード外相がブッシュ大統領に向かって、バグダッドにアメリカのかいらい政権をつくるな、それから、中東に対して外部から安全保障の枠組みを押しつけるな、さらに第三点として、多国籍軍はできるだけ早く中東から姿を消すべきである、この三点を忠告したと言われております。これは恐らくイギリスの歴史の中から学んだ英知だろうと思いますし、同時にまた、世界の大多数の人たちがそういうことを望んでいるのではないかと思います。
　そういう点からして、日本が今後中東の安全保障なり中東の安定に対して、これは中東はアジアの一角でありますから、アジアの日本としてはやはり中東に対して発言すべき点は発言をし、その安定のために努力をする役割、責任はあると思いますね。そういった点について、中東に対して今後どういう態度、スタンスで臨まれるお考えですか。
○中山国務大臣　中東における安全保障等につきましては、去る三月六日に開かれましたシリアのダマスカスでのＧＣＣ六カ国とシリア、エジプトの外相会談においてこれからの安全保障をアラブの国々がどう考えるかという協議があったと承っておりますが、私は、あくまでもこの地域の平和と安定は地域の国々のイニシアチブによってまずつくられなければならない、そしてこの地域の国国の考え方に我々も協力をしていくことが基本でなければならないと考えておりますし、あわせてパレスチナ問題の解決は避けて通れない一つの大きな課題であると認識をいたしております。
○新村分科員　パレスチナ問題は中東の最大の問題点だと思いますが、サダム・フセインが今回の事件を起こしてパレスチナ問題をリンケージさせようとした、しかし、それはつぶれたということでありますが、ああいう状況になってイラクの軍事力があそこでほとんど崩壊をしたという状況の中で、ある見方からすれば、パレスチナ問題の解決にはかえって新しい道が開けるんじゃないかという考えもあります。外相はどうお考えですか。
○中山国務大臣　委員の仰せのとおり、一つの新しい観点が生まれてきたという認識を持っております。
○新村分科員　それと、イスラエルの忍耐、これも評価すべきものだと思います。イスラエルの忍耐あるいはイラクの軍事力の崩壊、それからまた、中東が米ソの角逐の場になっていたという面が過去においてはあると思いますが、それがなくなったということ、これらの点を総合的に考えれば、中東の恒久和平というか安全保障というか、そういった点についてはこのチャンスを逃すことなく固めていかなければいけないという感じもするわけであります。
　その場合に何といっても問題になるのはソ連の出方。ここを米ソの角逐の場に再びしてはならないと思いますし、米ソがここで協力をしながら中東の安全保障体制をつくっていこう、そういう気にソ連になってもらわなければいけないわけでありましょうから、その仲立ちを日本がすることができるのかどうか。これはしなくちゃいけないと思うのですけれども、ソ連は何といっても隣国でありますし、アメリカは同盟国ということですから、そしてこれからの世界の枠組みをつくる上において米ソに何とか仲よくやってもらわなければならないという立場からして、日本の役割といいますか可能性といいますか、それはどうお考えですか。
○中山国務大臣　今中東を回っておられるベーカー国務長官は、最終的にソ連を訪問して中東問題の協議をしてアメリカへ帰るというお話でございますし、また私も、国会のお許しをいただければ、近いうちにアメリカへ行って外相会談を持ちたいと考えておりますが、今月末にはソ連のべススメルトヌイフ外相も日本に来られて、外相会談を持って、国際情勢全般について日ソの外相でいろいろと話し合うことも持ち得るわけでございますので、今後この中東問題についても日本としては一層の努力をして、平和の確立のために協力をしていかなければならないと考えております。
○新村分科員　以上申し上げたわけでありますが、日本の出番が必ずあると思います。既に日本の出番があらわれているんじゃないかと思いますけれども、外務大臣初め皆さんの御健闘を、ここが平和を基調とした日本外交の正念場とも言えますので、十分御活躍をいただくようにお願いしたいと思います。終わります。
○串原主査代理　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　大臣は予算委員会からずっとでありますからお疲れだと思います。また、発言の機会も多かったしあるいはそれぞれの質問も重複する点なしといたしませんが、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。
　その一つは、今まで同僚の議員からもいろいろとお話があったと思うのでありますが、ＰＫＯのあり方の問題でちょっとお伺いをしておきたいと思うのであります。ピース・キーピング・オペレーション、そういう形でいろいろ各党も動いているようでありますが、やはり一番問題になるのは、武器の携帯、それから訓練、同時にまた正当防衛の限界、武力の行使ということにつながらないかという危惧がありますね。その点、まずお伺いをしておきたいと思います。
○中山国務大臣　国連平和協力につきましては、ただいま内閣官房を中心に、さきの国会におきまして結ばれました自民、公明、民社の三党合意の覚書を下敷きにいたしまして、いろいろとこれからのあり方について検討中であると承っております。そのような流れの中でどのようなことを政府としてなすべきか、十分お話を承りながらこれから作業に入っていかなければならないと思っておりますが、委員から御指摘のございましたように、正当防衛の範囲はどのような形で行えるのか、あるいはまた、武器の携帯の範囲をどうするのか、いろいろと問題点、御指摘の点など、極めて重大な問題点でございまして、この点につきましても、これからいろいろと各界の御意見を聞きながら、政府としてはこの平和協力のあり方について考え方をまとめてまいりたいと思っておりま
す。
○沢田分科員　これも、議論しているうちにすべてが円満に終わってしまえば、そういう発言はかえって幸せになるかもわかりませんが、私も同じ軍隊に行きましたが、例えば訓練一つとらえてみましても、どういう兵科であるにせよ、今の近代技術のものでは、最低半年以上、本当に詰め込みで朝から晩まで動かなければ一人前にはなっていかないというふうに思うのですね、それがどういう関係の分野であったにいたしましても。昔は三カ月で一期の検閲、こういうふうに言ったのですが、一期の検閲で物になったというものはないのですね。それは、その後もずっと訓練していくわけでありますから、もしそういうものをつくるとしても、今言った問題以外に、体力、訓練、それから生活上の試練というものに耐えていかなければならぬ。ですから、そう言葉どおりにいかないのじゃないかというふうに思いますが、これは自衛隊を含めても同じことが言えるのだろうと思うのです。そういうような立場で、外務大臣が余り焦った形で送って、間違いを起こせばかえってマイナスになってしまう、こういうことになるわけで、そこは慎重に対応をしていただきたいと思うのでありますが、その辺の訓練については、大臣としてはどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　まだ具体的に訓練をどうするといったようなことを、私自身が決めておるわけでもございません。あくまでも、御協議をいただく中で政府としてはどのような形のものがつくれるのか、委員から先ほど御指摘ございましたように、携行できる武器の範囲がまず決まらなければ、武器を持たないという方針でいくならば武器を持たない訓練をしなければなりませんし、そこらの点も、まだ具体的に決定をするというような状況に至ってはおらないということを私は申し上げておきたいと思います。
○沢田分科員　ただ、今のこの戦勝ブームの中では、ある意味においては、ちょうちん行列でもしたいような気持ちでいるんだろうと思うのです。大臣がと言いませんよ。そういう人も多いのじゃないかと思う。そういうことが実は危ないのです。ですから、よほど慎重に後々を考えて対応しませんと、前の大戦の瞬間的な勝利が奈落の底に入ったのと同じようなことになりかねない。ですから、やるならよほどそういう訓練をしませんと、これは大変なことになるというふうに思いますので、話がついたから直ちに行動できるものでもない、これは一年先ぐらいのことに考えなければならぬだろうと思うのです。その間には世界情勢も変わると思いますから。
　もう一つ、そこで、これも同じ検討なんでしょうが、現在の国家公務員等の災害補償等の問題、こういうものについては、また特別に法律をつくるという方向なのか、これはまた、身分が何になるのか、これもまだはっきりしていないですね。公務員なのか準公務員なのか、単なる雇い兵なのか、その辺も不明である。これも輪郭はまだなし。それで、我々のいないところなんと言うとひがんだ物の言い方になりますが、ぱっとつくっちゃって、後は多数だよというような、そういうことはやらないでしょうな。念のためですが、お伺いしておきます。
○中山国務大臣　少なくとも、国家が国際社会の平和のために協力をする人たちを組織として派遣をするといった場合のいわゆる保障問題、そのような問題は、国会の御審議なしに政府が一方的に決めて実行できるようなものではございません。私どもは慎重に対応してまいりたいと考えております。
○沢田分科員　それから、今度の湾岸戦争を通じて痛感したことに二つあるのですが、一つは在外公館の強化、特にまた、情報戦争と言われるくらいに情報の的確な把握ということが求められると思うのでありますが、その辺に対しては、今度の予算を見たらそこは書いてないようでありますが、大体どういうふうに位置づけておられるのでしょうか。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま御指摘の在外公館機能の強化という点でございますが、まさしく私どもといたしましては、今回のような緊急事態というものが生じたときにどう対応するかという問題意識を常々持ってまいりました。しこうして、あのような事態が起こったわけでございますから、我々としてはいろいろな角度から、この在外公館の機能強化ということを一層見ていかなければならないというふうに思っております。それは単に、いわゆる建物の整備強化をするということだけではなくて、情報の伝達の手段を整備強化する、あるいは情報をとるのは結局人間でありますから、いわゆる外務省の出先の公館員が十分働けるように、厳しい環境に勤務する人たちのための生活環境整備というようなことも考えてまいらなければならないというふうに思っております。特に来年度に向けましては、私ども、今回の教訓にも見られますように、緊急事態に対して大使館がどういう機能を果たすべきかという観点からの強化策もお願いをしている次第でございます。
○沢田分科員　一つは、これは大臣にお願いするわけですが、公のものだけに限定されるでしょうけれども、直ちにファックスが使えるくらいのものは、当面早急に設定する必要があるのじゃないかということが言えると思うのです。それからもう一つは、大使その他の定年の延長ということについて考慮する必要があるのではないかというふうなこと。この二点、とりあえず大臣に。これは見解です、確約でなくて結構です。一応見解をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　ファックス等の機材の整備というものは、予算措置をすればすぐにできることでございますから、それはこの問題があろうとなかろうと、大使館の機能整備ということで、これは拡充してまいらなければならないと考えております。
　大使の年齢につきましては、私は、余り現在の制度をいじくる必要はないんじゃないか、このように考えております。
○沢田分科員　ただ、それが必要な場合に、的確な判断のできる人がいることが望ましいという意味で、当面の問題だけに限定して言ったわけでありますが、それで運営されれば、それにしくはないのであります。
　それから、今大臣がこれから世界を歩いていくのに肩身の狭い思いをするという場面はどういう場合であろうか。私たちも大臣の立場になって考えてみると、どういう場合が、やはり人を出さなかったことなのかしら、金がすぐ出なかったことなのかしら、あるいは国際的な約束を守らなかったことであるのかしら、いろいろとこう考えられるわけですが、何も支障がないかどうかというのが第一問なのであります。
　第二問としては、もし支障があるとすればどういうことなのであろうか。これはまあ大臣からは言いにくいかもわかりませんが、そういう点についてはどう理解をされているか、お伺いをしたいと思います。
○中山国務大臣　現在のような経済情勢の中で、日本が肩身が狭いという思いをすることといえば、突然の御指摘でございますから、私が今感じたことを申し上げますと、やはり外国と比べて、国連の平和回復に対する資金の協力の拠出の時期が他国よりもおくれたということが一つ。日本政府としては、今回の国連関連国家の中で、経済大国でありながらおくれたのは少し残念であったなという気持ちが率直にいたしております。
　もう一つは、人の協力が具体的にできなかったことがまことに残念でございます。それは、先生のさきの質問にもございましたけれども、医療協力をやった国家の数を先ほど申し上げておりましたけれども、韓国もやりましたしフィリピンもやったとか、いろいろな、日本よりもはるかに経済力といい、弱い国でもそういうことをやった。日本は残念ながら、努力はしましたけれどもこれができなかったというところに、今後我々がどのような形でこういう協力ができるか、真剣に考えなければならない、私はそのように率直に申し上げ
たいと思います。
○沢田分科員　続いて、外国人労働者の問題で若干お伺いするわけですが、今、建設業界ばかりじゃないと思うのでありますが、特に三Ｋだとか五Ｋとか言われるような分野においては大変な人不足で、官庁の工事発注も、入札しても落札しない、どうしても人が集まらないというようなことも起因しております。これはどこの省がそもそも一番問題になっているんだろうといえば、結局外務省のようだ。外務省は何を心配して、これを公安的な立場でとめているのかというようなことでいろいろ言われて、まさに人的インフレになりかねない状況に今日至っておる。このことをある程度、どの程度かは一年とか二年でしょうが、制限をしながら、芸能、いわゆる技術研修生は別だ、こう言っておりますけれども、やはり余りにも厳し過ぎるのではないかというように、今の状況を考えてみると言える。
　それから、私はもう一つ大臣に申し上げたいのは、日本人が外国語に極めて弱い。これをどうして直していくかということの課題は、これは今のままでいったらますます鎖国政治になってしまう。ですから、政治家ももちろんでありますけれども、公務員であっても、それぞれがやはり通訳なしには物が言えないということの状況を脱しなければいかぬ。
　それはどうしたらいいかということになると、学校を今さらということになりますから、まあ、ある程度試練でありますが、外国人労働者を入れながら、中国語もできる、あるいは台湾語も韓国語もできる、あるいはソ連語もある程度わかる、あるいはフランス語もある程度わかるというぐらいに、やはり日本人はこれから国際人としての教育をやっていかなければならないと思うのですね。そういうものとの関連で外国人労働者というものをどういうふうに考えていくかという課題を担っていると思うのです。これは大臣もいろいろ渋い問題だろうと思うのですが、私は、あえて刺激を与えながら、日本人がそういう分野においての力量を持って諸外国に出られる、こういう条件づくりのために、これは教育、文部省じゃないからまあいいやということになるかもしれませんが、そうでなくて、そういう条件が必要なのではないでしょうか、こういうふうに聞きたいわけなんですが、外国人労働者とあわせて、国際人としての日本人になるためにどうしたらいいかということを、ひとつどういうふうにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　私は、外国人労働者を日本に入れて、それによって日本の人たちが外国語になじむというのは、日常会話の一部だろうと思います。率直に申し上げて、学校教育において読む能力だけの語学力でなしに、しゃべる能力をつけるということを、義務教育の課程で政府が責任を持ってやることが極めて重要である。それは、やはり子供たちの選択も認めるけれども、言葉については、外国の専門の先生に来てもらって、そして授業を受けるという、会話の授業というものを徹底的に若い時代にやらないと、大学を卒業してから会話の勉強をしてみたって、そう上達するものじゃございませんので、私は中等教育、高等教育において必須科目としてやるべきだという考えを持っております。
○沢田分科員　今おっしゃっていることは、これは閣議か何かにかけなければならないのでしょうし、文部省の審議会にかけなければならないのでしょう。ですから、それはひとつ、言われたらそれを実行してもらわないと困るのですね。ここだけで終わっちゃって、後は消えちゃったんじゃ何にもならないのでありますから。
　それから、外国人労働者がそのことにプラスにはならないかもわかりませんが、今の人不足対策というものはやはり深刻ですから、いろいろな分野で言われておるだろうと思うのでありますけれども、ぜひそういう点については、まあ治安の問題とか何かありますけれども、それは日本人にだって変なのがいるのですから、そういうことを考えれば、まだ十分対応できるのではないか、こう思いますので、十分にそれを配慮していただきたい、こういうふうに思います。
　それから最後に、肩身の狭い思いの中で、実は各条約の批准状況というものを、細かいことはもう省略しますが、やはり条約の批准の進行状況というものが、日本のこの差別とか、あるいは日本だけがこういうものを批准していないとか、そういうことによって、日本がまだ先進国の肩並びにはなれないということになりはしないかというふうな我々は危惧を持っておるわけです。この間も大蔵の委員会でありましたが、なぜ理事になれないんだ、こういうふうに質問をしました。これだけ大勢に金を配っているのに理事になれないというのはどういうことなんだというふうに言ったわけですが、それは講和条約が全部終わってないからだ、こういうふうに回答があったというわけじゃないですよ、私が解釈すればそういうことであるというふうに思っておりますが、やはりそれぐらいの意欲を持って対応することが必要なのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでありましょう。
○丹波政府委員　いわゆる国連等の場で作成される条約というのは大変に数が多うございまして、例えば、分野といたしましては、人権、労働、れから環境、テロ、軍縮、原子力、それから知的所有権、麻薬、漁業、それだけでも九つありますけれども、そういう各分野でたくさんの条約がつくられておりまして、日本も確かに未加入の条約はたくさんございますけれども、それじゃ、ほかの国が未加入の条約をどれほど持っているか、必ずしも調べたわけではございませんのでわかりませんけれども、ほかの国に比べて日本が特段ひどくおくれているということではないのではないか。確かに重要な条約でまだ加入しておらないものがありまして、先生方に督促いただいているものがございますが、例えばここ二、三年をとりましても、非常に重要な条約として、御記憶と思いますけれども、女子差別撤廃条約に日本は入りましたり、向精神薬の条約に入りましたり、あるいは国会におかけしようと思っておりますけども、いわゆる麻薬新条約、それから、昨年の秋に郵便関係の六件の条約に入ったりして、それなりの努力はしておるつもりでございます。
　繰り返しますけれども、まだ未加入の条約がございますので、鋭意そういうものにも入っていきたいと思います。そういうことで、ぜひ先生のお力も得たいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○沢田分科員　今度の戦争が非常に、これはいろいろ言われていると思ったら簡単でいいのですが、情報戦争ということで、とにかくその状況が直ちに我々の目に映るという状況で、これはいろいろな分野で言われていると思うのですね。これはどういうふうに解釈していったらいいのかというのが極めて重要だと思うのです。これは世界に皆映っていくという格好になりますから、日本海の上にも停止通信衛星をやったらどうだとかあるいは南太平洋にどうだとかいうふうな案も、五十億ぐらいでできるのだと思うのですね。郵政省に聞けば、今でも回線はあるのだそうですね。自由にお使いくださいというのですから、外務省もそれぐらいの予算はとって、やはり特別のチャンネルで世界との交信が可能になる、こういうような方法は、大使館のファックスよりも、まずその方が多角的、多層的に使っていけるのではなかろうか、特にまた、それが平和に使えるということであれば、それは安いものだということになるのだろうと思うのですね。ですから、そういう意味においては、今の予算の中でどうにもならなければ補正予算になるのでしょうけれども、郵政と一応話をして、外交的な宇宙衛星を上げて、それで世界各国の大使館との連絡は直ちにとれる、こういう状況をつくることも大変大切なことではないかというふうに思いますが、この点、御見解を承りたいと思います。
○中山国務大臣　通信衛星を使って世界各地におります日本の在外公館との通信システムを完備するという御発想は、極めて重要なことだと考えて
おります。一応十分検討をさせていただきたいと思います。
○沢田分科員　大臣、もう精いっぱいとにかく答えていただいたと思いますから、時間いっぱいやるのも必要ないと思いますので、今後大臣の善処を期待して、私の質問は終わりたいと思います。
○串原主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、筒井信隆君。
○筒井分科員　きょうは外務大臣に、主に環日本海圏構想との関係での外務省の職務の内容についてお聞きをしたいと思います。
　今、東京太平洋ベルト地帯、この太平洋ベルト地帯があらゆる分野にわたって偏重されている結果、いろいろな障害が生じている。一極集中とか過疎過密とか、あるいはさらには中央集権的な日本の害悪といいますか、それもそのことから一つ出てきている。さらには、対外的には輸出依存型との関係もありますが、日米経済摩擦の深刻化というふうな形でも出てきている。やはりこういう状況を正すためには、太平洋側偏重ではなくて、日本海側のところでのあらゆる分野での発展、これを目指さなければならないのではないか。環日本海圏構想というのが今いろいろなところでいろいろな人からまた叫ばれておりますが、それが今言った一極集中とかあるいは大規模集中型の日本の社会からそれらの害悪を取り除く形になるのではないか、国土の均衡ある発展を実現して、小規模分散型といいますか、あるいは地域自立型といいますか、そういう社会を目指す一つの大きな手段となるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　環日本海圏構想といった場合には、もちろん中心となるのは日本の日本海側の地域であるし、あるいはソ連全体というよりもソ連の極東地域であるし、中国全体というよりも中国の東北三省といいますか東北地方であるし、それに朝鮮半島の国が参加した形でのいろいろな分野での交流が必要であろうというふうに考えております。外務省の方でも、今政府開発援助の拡充とか、それから平和のための協力、あるいは国際文化交流の強化、これをあわせた三本の柱に立脚した国際協力構想を推進しているというふうに聞いているし、見ているわけでございますが、こういう三本柱の国際協力構想というのを、特に環日本海圏を対象としても、協調して進めなければならないと考えるわけです。その点に関する外務大臣の意見をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　沿海州、サハリン、北海道あるいは裏日本全体、また朝鮮半島といったものを周辺に控えた環日本海における交流、貿易の促進、地域の開発といった問題は、これからの新しい世紀に向かっての一つの大きな構想でありまして、私は外務大臣としても、その方面に力を入れることに大きな注意を払っております。
○筒井分科員　ぜひその方向で進めていただきたいわけです。
　やや具体的な質問になりますが、一九九〇年にウラジオストク国際会議というのが開かれて、そこでソ連のシェワルナゼ外相が基調演説をして、全アジア諸国外相会議の開催を提唱したというふうにお聞きをしております。その際に、その国際会議のときに、アメリカの代表が同時に分科会で報告をいたしまして、環日本海圏構想の促進を提唱したというふうに聞いておるわけでございます。その構想によれば、日本海側の新潟、富山、秋田、北海道などが連合体を設置して、対岸のソ連極東の各州及び中国東北部の各省、韓国、そして北朝鮮の各道などを相手方に文化・経済交流の促進を図るべきだというものである。つまり地方とか州、道単位での国際交流促進をうたった。つまり国家単位、国同士だけの促進ではなくて、それとは独自に、地方各自治体あるいは地域同士の交流、こういう形でのアメリカ代表の提唱だというふうに聞いているわけですが、そういう事実についてと、それからそれに対する外務省の見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔串原主査代理退席、主査着席〕
○渡邊（泰）政府委員　今先生御指摘になりましたとおり、いろいろな場所において地方レベルにおける交流についての検討が進められているのは事実でございます。今先生おっしゃられましたアメリカ側のアイデアにつきましては、いずれ十分に資料を整えましてお答えいたしたいと思います。
　日本の政府としましては、地方公共団体、例えば新潟県あるいは富山県、このようなアイデアに基づいていろいろ環日本海交流のための活動をしていることを歓迎し、いろいろなところでこれを支援しております。
○筒井分科員　基本的には外務省としてもアメリカ代表が提唱したその方向性を目指すというふうに今お聞きしておきたいと思います。
　同時に、その際に、シェワルナゼ外相が全アジア諸国外相会議、これを一九九三年にウラジオストクで開催するということを提唱したようでございまして、もちろん全アジアですから、環日本海圏よりもっと広い範囲のものでございますが、この提唱についての外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　一九九三年にウラジオストクで全アジア外相会議を開きたいというシェワルナゼ外相のお話、私もよくわかっております。
　私も重要性を認識しておりまして、昨年の九月二十七日、国連総会の場においてたくさんの外務大臣が集まりましたので、私とインドネシアのアラタス外相が共同ホストで、このＡＳＥＡＮ各国、それからアメリカ、カナダ、オーストラリア、それと中国、韓国、それからソ連のシェワルナゼ外相もお招きをして、初めてこのアジア・太平洋の外相の会合を持ったということも、この機会に申し上げておきたいと思います。
○筒井分科員　今いろいろな形で新しい世界の流れがあるというふうに言われているわけですが、一つの方向として、今の環日本海圏に関係する方向として、国家の機能が一方では国際化をして、一方では地域化をする、そういう形で二方向に分解といいますか、一方向では上がって一方向では下がる、そういう方向に進んでいるというふうに見られているし、私もそう考えるわけでございまして、だから、地域が同時に国際化する、自治体が同時にまた国際的な交流に直接参加をする、そういう時代に入っているというふうに考えるわけでございます。
　環日本海圏構想となった場合には、もうそういう新しい動きとともに、ソ連全体ではなくてその一部地方である、中国全体ではなくてその一部地方であるということから、自治体外交自体が積極的に推進されなければ環日本海圏の形成自体が不可能であるし、それ抜きにしては考えられないというふうに思うわけでございまして、その自治体外交そのものに対して、外務省、どういうふうに考えておられるか、見解をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　自治体外交を進めていただくことに外務省は全く賛成でありまして、できるだけの御支援を申し上げてまいりましたが、今後とも外務省は、自治体からの要請があれば、あらゆる協力をいたすことでやってまいりたいと考えております。
○筒井分科員　既に外務省が、一部分においてはその自治体外交といいますか、そういうものについて援助をしているというふうにお聞きをしておりますが、具体的に今どういう形でその自治体外交についての援助等があるのか、それらについてお聞きをしたいと思います。
　外交青書でもその点が出されておりまして、姉妹都市提携とか海外技術研修員の受け入れなどの活動、こういう自治体の活動に対して援助している、積極的な支援をしている、さらには、国際化相談センターを設けたり、一日外務省、国際交流人材育成講座等の各種事業を行っておる、こういう記載もあるわけでございますが、それをもっと具体的に、どういう形で自治体外交を既に支援しているか、その説明をいただきたいと思います。
○渡邊（泰）政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、外務省の外務報道官組
織の中に国内広報課というのがございます。その課の中に国際化相談センター、これを設けて、交流計画あるいは行事、これらがどういうところでどういうふうに行われているか、特に国際交流に関する情報、ノーハウの提供を行っております。また、自治体の方々が外国に行って大使館の話を聞きたいとかあるいは便宜供与、これらの依頼があるときには、できる限りの支援をしてきております。また姉妹都市提携、このような場合にも、助言を与えたり、在外公館の出席あるいは代表の出席等を行っております。
　またいろいろ、ミニ外務省、国際化相談キャラバンというのがございます。一日外務省の場合には大臣に出席していただいております。ミニ外務省の場合には評論家あるいは局長クラスの者、国際化相談キャラバンの場合には課長クラスが行って、それぞれ地方自治体の国際交流のための相談にあずかっているというのが実態でございます。
　そのほか、今先生おっしゃられました国際文化交流情報センターによる経済協力面での支援、これをやっているのも事実でございます。
○筒井分科員　従来、そういう二自治体間の動き等々あるいは個別の自治体との、日本の自治体との交流、それらについて行われてきたことを大きく評価するわけですが、ただ、今国際的には二つの自治体間の交流だけにとどまらず、多くの自治体が一緒になって一つの大きな共同体といいますか、経済協力関係といいますか、そういうものをつくりつつある、そういう動きだというふうに聞いているわけでございまして、これは欧州共同体でも、四つの州あるいは県、地方が地域共同体というのをつくって、その提唱者がドイツのバーデン・ビュルテンベルグ州の首相だそうでございますが、これが提唱者になって地域共同体をつくったというふうに聞いておりまして、そういう地域共同体をつくると同時に、そこのそういう動きに日本やカナダの自治体の参加を呼びかけているというふうにも聞いているわけですが、こういう動きが実際にＥＣの方にどの程度あるのか、日本の自治体がそれらの呼びかけを受けているのかどうか、それらについて、もしわかったらお答えいただきたいのです。
○渡邊（泰）政府委員　先生の御指摘のとおり、バーデン・ビュルテンベルグ州のシュペート州首相の提唱によって、一九八八年九月にこの地域共同体が結成されております。目的は、地方レベルにおける経済、科学、文化等、幅広い分野における協力体制を確立する、こういうふうなことでございます。日本の神奈川県、カナダのオンタリオ州等に参加が働きかけられておる、こういうふうに承知しております。
○筒井分科員　そういう呼びかけ等は直接自治体に来るのでしょうか、外務省を通じてされるのでしょうか。
○渡邊（泰）政府委員　これは今のところ確認してございますが、外務省を通じてというよりは、むしろ直接地方自治体の方に連絡が来ております。それが今の現実でございます。
○筒井分科員　そういう外国での動きと同時に、日本でも、例えば神奈川県等で、七カ国の自治体代表が多地域間の協力関係づくりの協議をする、そういうふうな動きもあるというふうに聞いておりますが、これはそういう動きがあるのかどうか、それから、これは神奈川県だけにとどまるのか、それ以外にも日本の自治体で結構広がっているのか、その点について、これも、今わかったらで結構ですが、お答えいただきたい。
○渡邊（泰）政府委員　神奈川県の方が活発に国際交流活動しているのは承知しておりますが、具体的に今先生のお尋ねの点については、いずれ確認した上でお答えしたいと思います。
　我々が承知している限りでは、北海道が北方圏に属する国々の地方自治体との間で交流をしている、こういうことは承知しております。
○筒井分科員　さらにもう一点、事実関係の質問なんですが、外国から自治体に対して、これも外務省を通じてでも自治体直接でも、外務省の方でわかっている範囲でよろしいですが、産業とか技術とか公害とか環境とかあるいは都市問題、自治制度などについての協力依頼がやはり結構ふえているというふうにお聞きをしているのですが、そういう事実があるのかどうか、それから、その内容についてお答えいただきたいと思います。
○渡邊（泰）政府委員　今の詳しい内容まで、ここに書類もございませんですが、私ども、東京都あるいは島根県、大阪等々と連絡を密にしておりまして、その連絡の席上、特に環境、下水等の問題についてニューヨークその他の大都市と話し合いを行っている、また、太平洋に面する地域の間では、米国、日本を初めとする地域諸州の間で、今先生がおっしゃられたような問題についての意見交換の場があると承知しております。
○筒井分科員　今聞いたような日本国内での動き、多地域間の協力関係とかあるいは外国から自治体に対するそういう協力依頼等、これは環日本海圏の地域に入る日本海側の自治体との関係ではどうですか。ちょっとこれも突然の今の質問なので、後でも結構ですが、わかれば……。
○渡邊（泰）政府委員　最近になりまして、環日本海交流圏につきましての活動は非常に活発になってきております。姉妹都市提携数におきましても、韓国の場合には五五％が日本海側自治体、ソ連につきましては七六％、中国につきましては、姉妹都市全体の三七％が日本海側に面している日本の自治体が提携先になっておる、こういうふうに承知しております。
○筒井分科員　あるいは重複した質問になるかもしれませんが、そういう従来の姉妹都市間とか二自治体間の関係ではなくて、そういう他地域の協力関係、しかも公害とか産業と技術とかそういうものについての積極的な協力、これらについても外務省の方は積極的に支援する、そういう意向であるというふうにお聞きしてよろしいのですね。
○渡邊（泰）政府委員　そのとおりでございます。ただ、一つだけ私どもの方でいつもそういう自治体の方々との交流について申し上げておりますのは、ぜひとも国の外交政策との整合性を保っていただきたい、そういうことをお願いして御協力を得ております。
○筒井分科員　念のため、国の外交政策との整合性、抽象的な形でよろしいですが、例えばどういう場合が反して、どういう場合だったら整合性があると言えるのでしょうか。
○渡邊（泰）政府委員　今の場合にすぐ例をと申し上げられても浮かんでまいりませんが、まだ国交が未回復な国との場合に、例えばその日本人の生命、安全について我々が責任を持てないような地域がございます。そういう場合には、地域間の交流が先に進んでも我々としては責任が持てない、こういうようなことが一つの例かと思います。それ以外にもいろいろあり得ると思いますが、今思いついただけを御説明させていただきます。
○筒井分科員　そうしますと、例えば北朝鮮のように国交がない国の自治体に対して一定の経済的な協力をする、これは国の外交との間で整合性がないことに入るのでしょうか。それ自体としては別に構わないということになるのでしょうか。
○谷野政府委員　自治体にせよ、政府ベースの経済協力にせよ、その点につきましては、北朝鮮との場合でございますが、せっかくただいま政府ベースで正常化へ向けて交渉が進行中でございますので、今しばらくその帰趨を見守っていただきたい、こういうふうに申し上げております。
○筒井分科員　今実際に、北朝鮮とソ連と中国との間で豆満江自由貿易構想というものが始まりつつあるというふうに聞いているわけで、その場合、北朝鮮とは特に外交関係がないものですから、それに環日本海圏の構想の一つの発展としてある程度それを支援する、こういうのを例えば新潟県がやった場合にどうなんでしょうか。それは、今のでいくと政府の方針から反するということになってしまうのでしょうか。
○渡邊（泰）政府委員　事実上可能な限りにおいて、我々は基本的にそういう交流を援助するという方針をとっております。例えば鳥取県の場合には、民間ベースで先方より歌劇団の来訪とか、あ
るいはこららの方から訪朝団というものを派遣する際には、我々は十分に連絡を得て、そのときそのときの事情に応じて判断、協力をしております。
○筒井分科員　次に、この環日本海圏といいますか、自治体外交とＯＤＡ政府開発援助との関係についてお聞きをいたしますが、もちろんＯＤＡは国対国の関係が基本であることはわかるわけですが、そういうふうに、これから自治体外交の必要性がだれから見ても叫ばれているし、また客観的な事実であるというふうに考えた場合に、このＯＤＡの予算の編成あるいは執行に関してある程度、まず当面は少なくとも自治体の意向を反映するとか、あるいは自治体の関与を認めるとか、そういう方向性を考えなければ、これからの時代の流れに合わないのじゃないかと思うのですが、その点について外務省としての見解をお聞きしたいと思います。
○川上政府委員　先生御指摘の点でございますけれども、まず近年途上国側の期待が非常に高まっているということと、ニーズが多様化しておりまして、その観点から政府といたしましても、このＯＤＡの面で地方公共団体との連携というものの強化に非常に努めておる次第でございます。また、この点は同時に、地方の国際化にも資するというふうに我々考えております。
　具体的に申し上げますと、外務省及び国際協力事業団でございますが、地方公共団体の途上国からの研修員受け入れ事業に対しまして補助金の交付ということをずっと続けておりまして、先生御案内のとおりでございますが、来年度からは専門家派遣事業に対する補助金というものも新設いたしております。そのほかＪＩＣＡの研修員受け入れ事業実施に際しての地方との連携、地方公務員の専門家、青年協力隊としての派遣等々といった施策を講じておりまして、地方における技術協力事業、開発途上国との人的交流推進のための協力を実施しております。今後ともこのような連携協力事業の拡充を図っていくということが基本姿勢でございます。
　御指摘の点でございますＯＤＡ予算の関係でございますが、基本的には、今のような形で地方とのいわば協力関係というものを国が図ってきているということでございまして、これは予算制度の問題としまして、地方公共団体の活動は基本的には国と別個の予算ということでございますので、今のような体制のもとで、今後ともこの流れのもとに拡充を図っていくということが妥当ではないかと考えておる次第でございます。
○筒井分科員　先ほどちょっと挙げました北朝鮮、ソ連、中国の豆満江に関する構想、これを国のＯＤＡの対象にするのは、北朝鮮は国交がない国ですからもちろん無理。しかし、自治体の方の形で、自治体がＯＤＡ予算を使って協力する、あるいはＯＤＡ予算をもらって協力する、これは現行でも可能ではないかと思いますし、かえってそういう形で進めていくことが今求められているのではないかというふうに考えているわけで、ぜひその方向を進めていただきたいと思います。
　今既に外務省はＮＧＯ、民間援助団体に対するＯＤＡ予算の補助金交付をしていると思うのですが、その補助金交付をしている理由、ＮＧＯであれば、相手国民に草の根レベルで直接働きかけることができるし、緊急かつ必要性のある場合に柔軟、迅速に対応できる、きめ細かい援助ができる、こういうふうな判断からＮＧＯを積極的に支援していると思うのですが、自治体の場合、まさに同じ理由があるのではないか。自治体の場合に、なおさらもっとそのことを強調して、ＯＤＡ予算の自治体の補助金として出すとか、あるいはもっと関与を認めるとか、この方向を強めるべきことは、今までのＮＧＯとの関係からいっても言えるのではないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○川上政府委員　御指摘のとおり、ＮＧＯにつきましては、先生が今言われたような基本的な考え方のもとにこの予算を拡充するということに努めております。
　自治体につきましても、今おっしゃいました基本的な考え方は妥当すると思います。ただ、自治体の出します予算によります援助は、ＤＡＣにカウントされる場合には、国のオフィシャル・デベロプメント・アシスタンス、つまりＯＤＡということになりますので、そのＯＤＡの特色というものが、ＮＧＯの場合とはやや違った形で出てくる面はあろうかと思います。その辺を勘案しながら、どういう援助をやるのが適当かということを考える必要はあろうかと存じます。
○筒井分科員　最後ですが、今の問題で、ＯＤＡの援助の対象には、国だけではなくて地方自治体も入っていると思うのですが、開発途上国の地方自治体を対象にしてＯＤＡによる援助を行う、それを小規模無償資金制度というふうに呼ぶのでしょうか、その対象に、国ではなくて自治体が入っている。これは、援助する方もまた、自治体の方を通じて、自治体の形で援助することにした方が、より均衡するし、対等の関係になるのじゃないかと思うのですが、その点、最後に一点お聞きしたいと思います。
○川上政府委員　今後の途上国側のいろいろな多様なニーズというものに援助の面で対応するためには、先生御指摘のとおり、いろいろな工夫が必要だということはそのとおりだと思います。我々も、今御指摘の途上国の地方公共団体あるいは各種団体に対して小規模無償という制度を新設いたしまして、きめの細かい援助に努めるということを二、三年前から始めております。
　このような考え方は、供与する側の方にも当てはまるのではないかという御指摘だと思いますけれども、その面は確かにあろうかと思います。先ほど申しましたように、研修事業、それから専門家の派遣事業というものは自治体も既にやっておるわけでございますから、それプラスどのような援助形態がＯＤＡのきめの細かさというものを助けることになるのかということについては、我々も今後工夫してみたいと思います。
○筒井分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○林主査　これにて筒井信隆君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日火曜日午前九時から開会し、外務省所管及び大蔵省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十二分散会
本分科会は平成三年三月七日（木曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　田邉　國男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中野　寛成君
三月十一日
　津島雄二君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
平成三年三月十一日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主　査　津島　雄二君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　武部　　勤君
　　　　　　上野　建一君　　　　小川　　信君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中野　寛成君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局長　野崎　　弘君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業室長　花角　和男君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局健康増進栄養
　　　　　　　　課長　　　　　　田中喜代史君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　蒲谷　亮一君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　鈴木喜久子君
　　辻　　一彦君　　　　　佐藤　恒晴君
　　日笠　勝之君　　　　　斉藤　　節君
　　中野　寛成君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　恒晴君　　　　　小川　　信君
　　鈴木喜久子君　　　　　岡崎　宏美君
　　斉藤　　節君　　　　　日笠　勝之君
　　菅原喜重郎君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　渋谷　　修君
　　岡崎　宏美君　　　　　上野　建一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　建一君　　　　　加藤　万吉君
　　渋谷　　修君　　　　　辻　　一彦君
同日
　第一分科員児玉健次君及び第七分科員小森龍邦
　君が本分料兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　（文部省所管）
　　　　　────◇─────
○津島主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたすことになっております。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。井上文部大臣。
○井上国務大臣　平成三年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度の文部省予算につきましては、我が国が来るべき二十一世紀に向けて、創造的で活力のある文化の薫り高い国家として発展し、世界は貢献していく基礎を築くとともに、国民一人一人がその生涯にわたり生きがいと潤いを持って一層充実した生活を営むことができるよう、教育、学術、文化、スポーツの文教施策全般にわたりその着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は五兆五百五十九億四千四百万円、国立学校特別会計予算額は二兆九百二十八億一千九百万円となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付しております印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
○津島主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は、説明を省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島主査　以上をもちまして文部省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○津島主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守されまして、議事進行に御協力賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。
○小森分科員　昨年もこの分科会で、教育荒廃をめぐる問題についていろいろお尋ねをいたしました。この一年間の経過を頭に入れていただきましてお答えをいただきたいと思います。
　まず、教育荒廃につきましては、一番数字的に国民の間で心配になっております問題は、いわゆる登校拒否、つまり不登校と呼んでおるようでありますが、その不登校の問題、そして高等学校におきましては中途で退学をする者の数、こういったものが数字的には一番わかりやすい判断の材料になると思いますので、不登校は小、中、中途退学につきましては高等学校の今日的な数字をお示しいただきたいと思います。
○菱村政府委員　お答えします。
　まず、登校拒否でございますが、文部省の調査によりますと、平成元年度の長期欠席いたしております児童生徒数は、小学生約七千人、中学生約四万人、合計四万七千人となっておりまして、年年この数字はふえているわけでございます。それから、高校の中途退学でございますが、これは平成元年度、公立、私立高等学校の中途退学者数は十二万三千人でございまして、これも数がふえているわけでございます。
○小森分科員　昨年お尋ねしたのは一九八八年の数字でございましたが、ことしは一九九〇年の数字であると思います。昨年よりもややふえておるようでございますが、文部省の今日的見解として、なぜそういう状況が進行するのか。教育荒廃は社会荒廃との関係において進むものと思いますが、その点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。