○堀込征雄君　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法案について質問いたします。
　本法案を読んでみますと、多面的機能の発揮や食料自給率目標の設定などが盛り込まれ、確かに現行の基本法とは異なる新機軸を打ち出しているように見えます。しかし、全般的に抽象的表現が多く、目標実現に向けた力強さが伝わってきません。また、宣言法であるにもかかわらず、基本理念をうたった前文もないため、非常に迫力に欠ける印象も否めません。
　以下、個別事項について疑問点を伺います。
　まず、本法案の内容について伺う前に、現行の農業基本法を政府がどのように総括しているのか、伺っておきたいと思います。
　御存じのように、昭和三十六年に制定された現行基本法は、農業生産性の向上と他産業並みの生活水準を目指すべく、いわゆる選択的拡大路線を打ち出しました。しかし、そこでは、我が国伝統の食文化の維持や農村社会の発展、継承といった面は全く考慮されず、一方で、麦や大豆といった伝統的作物生産からの撤退や畜産への転換に伴う飼料作物の大量輸入による食料自給率の著しい低下を招き、他方で、農村の過疎、高齢化、相次ぐ集落の消滅といった、我が国の地域社会の崩壊につながりかねない事態を生み出すに至っているのです。これが、現行基本法農政が招いた今日の我が国農業の現状であります。
　昨年九月の食料・農業・農村基本問題調査会の最終報告を見ても、同じく十二月の政府農政大綱を見ても、現行農基法の総括については、ほとんど全くと言ってもよいほど言及されておりません。これでは、なし崩し的な方向転換と言われても仕方ありません。
　新しい法律を制定するに当たって、まず、今までの法律のどこに欠陥があり、なぜ変えなければならないのかを明確にすべきであります。今までの法律がただ単に現状に合わなくなったために変えるのか、そうではなくて、今までの農政が農業、農村の疲弊をもたらした結果を受けて、つまり現行法の否定的総括の上に立って、この法案を提出しているのか、総理の見解を伺います。
　次に、これからの農政の改革をどのように考えているか伺います。
　この法律案に書かれている食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興は、いずれも今日まで取り組んできた課題であり、殊さら新しい発想のものではありません。むしろ、なぜこうした課題が解決され実現されてこなかったのか、そして、それはどこに原因があったのかを明確にしなければなりません。
　今日、また新しい基本法をつくり、大綱やプログラムを決めても、決してうまくいくとは思わないのであります。農水省は、過去にも、平成四年の新政策を初め、さまざまな政策を打ち出してきた経過があります。しかし、それらはすべて絵にかいたもちに終わってきました。
　私は、この原因は、中央集権型、全国画一型農政にあったと思うのであります。戦時の強制的な食糧管理法、戦後の画一的な農地法、あるいは農業会から引き継ぐ団体組織、これらを改革し、思い切った地方主権の生き生きとした農政の転換を行うべきときだと思うのであります。
　言うまでもなく、我が国農業の歴史は、食料の増産、そのための農地の開墾や開田の歴史でありました。それは、稲作文明が伝えられて以来、戦後まで続けられました。昭和四十年代になり、我が国で初めて有史以来の米余りという事態が発生し、今日に至っています。開墾や開田による農地面積の拡大や、農業技術の進展などが米過剰の事態をもたらしました。
　その間、我が国の為政者は、食料の増産、農地の開墾に心血を注いでまいりました。とりわけ、江戸時代中期から後期に至る全国規模の開田の歴史は、今日の稲作の原型をつくり上げたものと言われています。
　そうした食料増産の体制を米過剰の今日まで、何の疑いもなく引き継いでいるのが構造改善事業であります。最近では大規模な道路をつくったり、下水道事業まで行っていますが、これは、明らかに時代の変化に対応した行政の姿とは言えないと思うのであります。しかも、当初予算だけで農水省予算の実に五〇％以上、一兆七千億余りの予算を消化し、これにウルグアイ・ラウンド対策などの補正を含めると、実に膨大な国費がつぎ込まれています。
　この予算を新農政の中で有効に活用するとともに、農業基盤整備や生活基盤整備などの公共事業については、権限と財源を地方に移し、国の行政と関連組織、団体の改革を大胆に進めることが必要だと思うのであります。
　私は、この農業基本法の抜本改正に当たっては、戦時から続いてきた中央統制型の画一型農政を総括し、それを転換するという抜本的発想がどうしても必要だと思うのであります。そのために、農水省組織、農業諸団体の思い切った改革と、従来の事業の抜本的再検討、見直しが必要だと考えますが、総理の考え方を伺っておきたいと思います。
　次に、法案の内容について伺います。
　まず、食料自給率の問題についてであります。
　昭和三十五年当時七九％に達していた我が国の自給率も、平成九年段階では四一％にまで落ち込んでおります。ここにも、現行基本法路線の破綻が数字となってあらわれているわけです。先進各国の自給率が軒並み七〇ないし八〇％から一〇〇％を超える中で、我が国の数値は余りにも低いと言わざるを得ません。
　食料・農業・農村基本問題調査会の議論では、食料自給率を政策目標にすることについては賛否両論があったと伺っております。そのため、今回の法案でも、せっかく食料自給率目標の設定を基本計画に掲げながら、わざわざ、農業生産及び食料消費に関する指針だとか、関係者が取り組むべき課題というクレジットをつけることで、政府の責任をあいまいにしてしまっているのです。
　これでは、現行の基本法でも行われている農産物需要及び生産の長期見通しで示される自給率の指針とどこが違うのか疑わざるを得ません。食料自給率を政策目標として位置づけた以上、目標達成については断固政府の責任のもとに実行するとなぜ言い切れないのでしょうか。この点について、農水大臣の見解をお聞かせください。
　次に、構造政策に関連して質問いたします。
　法案では、効率的かつ安定的な農業経営の育成に向けて、基盤整備や規模拡大、専業農家の育成などを挙げております。しかし、これらの考え方は、従来の構造政策と基本的に同じであり、新鮮味に欠けるものであります。
　これまでも自立経営農家や中核農家の育成が方針化され、平成四年のいわゆる新政策では、十年程度後の農業構造のイメージとして、基幹となる個別経営体を三十五万ないし四十万、組織経営体を四ないし五万といった具体的な数字を示しましたが、現状ではおおよそ実現可能とは思われません。このような状況を、政府はどのように認識しているのでしょうか。
　また、法案では、農産物価格を需給事情や品質評価に反映させるとしております。農産物貿易の自由化と農産物の市場価格化が今後ますます進んでいけば、最も大きな影響を受けるのは、これまで国策として規模拡大を進めてきた専業農家であろうと思います。現状でも、多くの大規模農家は、農産物価格の低迷や土地改良負担金などのために経営が圧迫され、離農が相次いでおります。このような中で今以上の市場原理が導入されれば、経営破綻する専業農家が急増することも想定されます。
　法案では、価格の著しい変動の際の影響緩和策について書いておりますが、専業農家への所得確保の支援策について、具体的にはどのような施策を想定しているのでしょうか。農水大臣の考えを伺います。
　次に、条件不利地域政策について伺います。
　これまで、中山間地などの条件不利地域に対するデカップリング制度の導入については、多くの議論がありました。基本問題調査会でも、賛否両論であったと伺っております。しかし、地域社会の維持や自然環境、景観の保全という視点からも、今後の条件不利地域政策として、デカップリング制度を取り入れるべきであると思います。
　政府も、デカップリング制度の導入に向け、現在具体的な検討を進めていると伺っておりますが、法案を見ますと、中山間地等において、農業の生産条件に関する不利を補正するとなっております。これは、平地農業との生産費の格差を是正するといった程度のものと読み取れますが、果たして、そのような施策で、条件不利地域における持続的な営農活動が可能でしょうか。
　また、中山間地などの条件不利地域の抱える課題は、それこそ地域ごと千差万別であります。それに対し、国が基準を決めて、一律的に個人給付を行うというのも、その効果には疑問が残ります。むしろ、地域の実情を熟知した自治体がみずから計画を作成し、国はその計画実施のための一括交付金を交付するというスタイルの方が望ましいと思います。そして、交付金の給付対象は、個人、集落、グループを問わず、自治体レベルで判断するようにすれば、より効果的ではないでしょうか。
　条件不利地域のデカップリング制度について、農水大臣は具体的にどのような構想をお持ちか、伺います。
　最後に、ＷＴＯ次期農業交渉との関連で伺います。
　ＷＴＯ交渉は、いよいよ来年から交渉が開始されますが、その前哨戦ともいうべき閣僚会議や事務レベルの会議が相次いで開かれつつあります。特に、五月十一、十二日に東京で開かれる四極通商会議で事前交渉が本格化し、十一月末にアメリカで開かれる第三回ＷＴＯ閣僚会議で交渉方式や対象分野が決定されると伺っております。
　総理は、日米首脳会談で、鉄鋼など日米通商問題とは別に、ＷＴＯ交渉成功のため両国の協力強化を確認したと報ぜられておりますが、具体的にどのような話し合いが行われたか、伺っておきたいと思います。
　あわせて、七月末の総理訪中の日程もあるようでありますが、中国のＷＴＯ加盟問題について、どのような方針で、どのように対応するのか、政府の基本的考え方も伺っておきたいと思います。
　また、中川農水大臣も連休中にＥＵ首脳と会談してこられましたが、次期交渉に向けた交渉方式等で一致したのか、具体的な話し合いの内容について伺っておきたいと思います。
　ＷＴＯ交渉については、今さら申し上げるまでもありませんが、あくまで自由貿易を推進するルールを確立するための交渉であり、保護主義とは相入れないものであります。政府は、アメリカやＥＵと連携を図りながら、次期ＷＴＯ交渉を成功させ、世界の自由貿易を進めることを基本的立場としておりますが、その一方で、農業分野については、米の関税化の実行を初め、この法律では、農業の多面的機能の発揮や中山間地域などへの直接支払いを準備しております。
　つまり、一方で、世界の自由貿易確立のための交渉を行い、一方で、競争力のない農業分野については、いかにして緑の政策に政策転換するかに腐心しておりますが、この法案の内容は極めて抽象的であり、国際交渉の模様眺めをしながら国内政策をおいおい詰めていくという、腰の据わっていない姿勢に見えて仕方ありません。
　政府のＷＴＯ交渉に臨む基本姿勢と、各分野と関連しつつ農業交渉にどのように臨むかを伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕