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○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、これまで地域自殺対策緊急強化交付金として補正予算でやってきたわけでありますが、来年度予算については当初から地域自殺対策強化交付金ということで、自殺対策計画策定とか、あるいは自死遺族支援といった新しい事業もこの対象に加えるということにしております。
　今回の法律でもございますが、国と地方の責務、あるいは地方自治体において計画を策定するといった役割を新たに明定をするということをしていただいているわけでございまして、こういうことで地方自治体の役割というものも法律の中でも明記をされ、位置付けられたわけでございます。
　そういうことで、私どもとして、自治体の応分の負担というものも考え、今申し上げたように交付金の対象ももちろん広げていくわけでありますが、地方自治体の応分の負担というものも法律にのっとって考え方を広めていくということで補助率を見直したわけでございまして、その結果、二十六年度の補正予算と同額の二十五億円を二十八年度の当初予算として計上して、事業規模自体は三十四億円から四十億円へ増加をさせているわけでございます。
　当該交付金の運用に当たっては、地域の実情に応じた事業が実施できるように配慮をしてまいりたいと思いますし、地方公共団体にも当然それぞれに応じた事業もやっていただければというふうに思います。
　地域において行われる自殺対策を継続的に実施していくことは重要な課題であることは言うまでもないわけで、今後とも、地方公共団体とともに国においても必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　いや、だから、地域に応じた課題やっていただきたいといいながら、最初には十分の十付けて、だんだん下げていくというやり方したら自治体は安心してできないでしょうと。やっぱりその辺はもっと思い切って、自治体が裁量を発揮できるような仕組み考えたらどうですかということなんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、先ほど申し上げたとおり、今回見直しをしたわけであって、これをまた毎年変えていくみたいなことを考えているわけでは決してないわけでございます。
　やはり、法律で、国と地方公共団体合わせて、それぞれ地域で暮らす方々が自殺をされる可能性があるということをどう防ぐかということでありますので、それぞれ役割を担いながら力を合わせて自殺対策を行っていくということが大事ではないかというふうに思いますので、十分の十にすることだけが対策ということではないのではないかと。その代わりメニューも増やしていくということも同時にやらせていただいているわけでございます。
○小池晃君　いや、全部十分の十にしろと言っているわけじゃないんだけど、要は、自治体が自分たちの裁量で判断して、後になってはしご外されるみたいな仕組みはやっぱり見直すべきだと言っているので、是非検討していただきたい。
　私は、現場でそれぞれ知恵絞ってやっているんだから、それをやっぱり後押し、応援するようなことをやるのが厚労省の仕事なので、足引っ張るようなことになってはまずいでしょうということなんですよ。そこをよく考えていただきたいということであります。
　遺骨収集の問題、時間来ちゃったので、済みません、じゃ、これは後日改めて質問させていただきます。
　終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　次に、自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することで意見が一致いたしました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　我が国の自殺対策は、平成十八年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進しました。それまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになり、地域の状況に応じた自殺対策が全国で実施されるようになりました。平成十年に急増し、その後長らく年間三万人を超え続けてきた自殺者数は、平成二十二年以降六年連続で減少し、平成二十七年は約二万四千人となっています。最も多かった平成十五年と比較すると、一万人以上の減少です。
　しかし、平成十八年から平成二十七年までの十年間だけでも、我が国の自殺者数は約三十万人に上り、平成二十七年にも一日に平均六十六人が自殺で亡くなっております。人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率についても、我が国は主要先進七か国で最も高く、また、十代後半から三十代の死因第一位が自殺であり、児童、生徒を含む若年世代の自殺も深刻な状況のままです。さらに、自殺で亡くなる人の四倍から五倍とも言われる、残された家族の数も増え続けています。
　自殺の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。
　政府の自殺総合対策大綱においても、自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとされ、そうした基本認識の下、自殺対策は、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等の関係者の連携による包括的な生きる支援として展開されるべきことがうたわれています。そして、これを踏まえ、地域の先駆的な取組を通じて得られた知見や経験を広く全国各地における対策に還元していくこと等が求められており、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を強力に推進していくことが必要です。
　こうした観点から、平成二十七年六月二日には、本委員会において、全会一致をもって自殺総合対策の更なる推進を求める決議を行いました。この決議において、我々は、非常事態はいまだ続いており、我が国の自殺問題は決して楽観できないとの認識を共有するとともに、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するため、立法府の責任において、政府に対し自殺総合対策の更なる推進を促すとともに、自殺対策基本法の改正等の法整備に取り組む決意を宣言したところであります。
　本案は、この決議を踏まえ、自殺対策基本法を改正し、自殺対策を、地域レベルの実践的な取組による生きることの包括的な支援としてその拡充を図り、更に総合的かつ効果的に推進していこうとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、目的規定において、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、対処していくことが重要な課題となっている旨を明記することとしております。
　第二に、基本理念として、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと、関連施策との有機的な連携が図られ総合的に実施されるべきこと等を明記することとしております。
　第三に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について規定することとしております。
　第四に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めることとするとともに、国は、これらの計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業等を実施する都道府県又は市町村に対し、交付金を交付することができることとしております。
　第五に、基本的施策を拡充し、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究等の推進及び体制の整備、自殺対策に係る人材の確保等に必要な施策を講ずるに当たっての大学等との連携協力、困難事態等における対処の仕方を身に付けるための教育又は啓発を始めとする学校における児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発等について規定するほか、医療提供体制の整備として、精神科医とその地域における心理、保健福祉等に関する専門家、民間団体等との円滑な連携の確保等を追加することとしております。
　第六に、政府は、自殺対策の推進につき、必要な組織の整備を図ることとしております。
　なお、この法律は、平成二十八年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　それでは、本草案を自殺対策基本法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取いたします。渡辺博道君。
○衆議院議員（渡辺博道君）　ただいま議題となりました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　今次の大戦の終結から七十年が経過し、戦没者の御遺族を始め自らも今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展しております。戦没者の御遺骨については、昭和二十七年度以来、政府が収容を実施し、これまでに約百二十七万柱が収容されたものの、いまだ多くの御遺骨の収集が行われていない現状にあります。
　本案は、こうした状況に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めることにより、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、戦没者の遺骨収集とは、今次の大戦により沖縄、東京都小笠原村硫黄島その他厚生労働省令で定める本邦の地域又は本邦以外の地域において死亡した我が国の戦没者の遺骨であって、未収容又は未送還のものを収容し、本邦に送還し、当該戦没者の遺族に引き渡すこと等をいうこと。なお、戦没者には、今次の大戦の結果、本邦以外の地域において強制抑留中に死亡した者を含むものとすること。
　第二に、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有すること。また、国は、平成二十七年度以降十か年間を、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間として、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるものとすること。
　第三に、政府は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないこと。
　第四に、政府は、集中実施期間における戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うため、基本計画を策定しなければならないこととし、基本計画は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策についての基本的な方針等の事項について定めるものとすること。
　第五に、国は、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集等を推進するため、国内外の施設等において保管されている文献の調査その他の情報の収集に必要な体制の整備等の措置を講ずるものとすること。
　第六に、国は、本邦以外の地域における戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、関係国の政府等と協議等を行い、その理解と協力を得るよう努めなければならないこと。
　第七に、国は、戦没者の遺骨収集が行われるべき地域について、その地域の状況に応じ、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に実施するものとするとともに、収容された遺骨に係る戦没者の特定を進めるため、遺骨の鑑定及び遺留品の分析に関する体制の整備等の措置を講ずるものとすること。
　第八に、厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とし、未収容又は未送還の戦没者の遺骨の収容、送還等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる一般社団法人又は一般財団法人を、その申請により、全国を通じて一個に限り、当該業務を行う者として指定することができること。
　なお、この法律は、平成二十七年十月一日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について島村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。島村大君。
○島村大君　私は、ただいま議題となっております戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　修正の要旨は、この法律の施行期日を「平成二十七年十月一日」から「平成二十八年四月一日」に改めるとともに、これに併せて、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間を「平成二十七年度以降十箇年間」から「平成二十八年度から平成三十六年度までの間」に改めるものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（三原じゅん子君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、島村君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、島村君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、維新・元気の会、おおさか維新の会、無所属クラブ及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、戦没者の遺骨収集の推進に当たっては、戦後七十周年を迎え、戦没者の遺族の高齢化が進展している現状に鑑み、平成三十六年度までの集中実施期間において遺骨収集が確実に実施されるよう、職員の配置、関係行政機関との適切な連携など、遺骨収集のための体制を十分に確保するとともに、必要な財政上の措置を講ずること。また、事業の実施状況について、定期的に本委員会に報告を行うとともに、有識者会議において検討を行い、その結果や助言等を踏まえ、事業の在り方について適宜是正・改善を行いながら、事業を実施すること。
　二、戦没者の遺骨収集や情報収集に当たっては、相手国の国民感情にも十分配慮した上で、関係国の政府等の理解と協力を得て実施すること。また、現地の事情に精通し、幅広い情報網を有する民間団体等との連携を強化し、支援すること。
　三、戦没者の遺骨から抽出したＤＮＡ情報のデータベース化に当たっては、できる限り多くの遺骨の身元を特定し遺族に引き渡せるよう、遺族からの幅広いＤＮＡ検体の提供の仕組みについて検討すること。また、ＤＮＡ情報を始めとする個人情報の管理に当たっては、漏えい、目的外使用等の事態が生じないよう厳格な措置を講ずること。
　四、指定法人の指定に当たっては、遺骨収集及び情報収集に関する経験や知見に十分配慮し審査を行うこと。また、指定法人による業務が適正かつ確実に実施されるよう、指定法人に対する指導・監督に万全を期すとともに、その業務運営の透明性と適正な実施を確保するため、指定法人から厚生労働大臣に提出される事業報告書及び収支決算書を公表すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成二十八年二月十八日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日古川俊治君委員長辞任につき、その補
　欠として大家敏志君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　岩城　光英君
　　　　　西田　昌司君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　古川　俊治君　　　　　山谷えり子君
　　　　　森　まさこ君　　　　　中川　雅治君
　　　　　若林　健太君　　　　　中西　祐介君
　　　　　風間　直樹君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　長沢　広明君　　　　　竹谷とし子君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　高橋　克法君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行理事　　　櫛田　誠希君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月四日の参議院本会議におきまして財政金融委員長に選任をされました大家敏志でございます。
　文字どおり、本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であります。委員長としての職責の重さを痛感いたしております。
　委員会の運営に当たりましては、先生方、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満に行ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間直樹君、若林健太君、古川俊治君、西田昌司君、塚田一郎君、森まさこ君、礒崎哲史君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、中西祐介君、山谷えり子君、岡田直樹君、中川雅治君、柳澤光美君、高橋克法君及び小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　藤巻健史君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行います。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石田昌宏君及び長峯誠君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、輸出、生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、企業部門、家計部門共に所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用する下で、緩やかな回復を続けています。先行きも、国内需要が増加基調をたどり、輸出も新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に緩やかに増加する下で、我が国経済は基調として緩やかに拡大していくと考えられます。
　物価面を見ると、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はゼロ％程度となっています。もっとも、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比は、二十七か月連続でプラスを続け、最近ではプラス一・三％まで上昇するなど、物価の基調は着実に改善しています。先行き、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移すると見られますが、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に物価の基調は着実に高まり、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、二％程度に達する時期は、二〇一七年度前半頃になると予想しています。
　このように、メーンシナリオとしては、我が国経済は基調として緩やかに拡大し、消費者物価の前年比は二％に向けて上昇率を高めていくと考えていますが、年初来、原油価格の一段の下落に加え、中国を始めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっています。このため、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大しています。
　日本銀行は、こうしたリスクの顕在化を未然に防ぎ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、先月、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入しました。日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れを継続することと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていきます。国債のイールドカーブは、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入以降、低下しており、政策効果は現れています。今後、その効果は、実体経済や物価面にも着実に波及していくものと考えています。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を継続します。今後とも、経済、物価のリスク要因を点検し、物価安定の目標の実現のために必要な場合には、量、質、金利の三つの次元で追加的な金融緩和措置を講じます。
　また、国際金融市場では、ここに来て、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっています。日本銀行としては、国際金融市場の動きが我が国の経済、物価にどのような影響を与えるかについて、しっかりと注視していく方針です。
　ありがとうございました。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　年始以来、市場は非常に不安定であります。チャイナ・リスクですとか、原油価格の下落ですとか、場合によってはアメリカの経済の先行き懸念ですとか、いろんな要因があると思いますけれども、確かにこの景気とかインフレに関しては下振れのリスクが大きくなっているかなと思います。
　日銀は、一月二十九日、ただいま報告にありましたとおり、二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するという従来の目標を維持するためにマイナス金利政策を導入しました。このマイナス金利政策なんですけれども、資料にもありますように、階層構造方式ということが特徴になっていまして、日銀の当座預金を三段階に区分して、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利、それぞれ適用するわけですけれども、この仕組みは、いろいろ配慮しているというふうに意見がある一方で、分かりにくいとか、配慮し過ぎて効果がないんじゃないかとか、いろんな意見が実はあります。
　確かに、日銀当座預金は法律で決められている準備預り金については無利息になっていますが、その法定準備預り金を超えた超過準備につきましては、二〇〇八年度だと思うんですけれども、時限措置として補完当座預金制度というので利息を付けることができるようになっていまして、現在、プラス〇・一％となっています。昨年、この金額は、全体が二百二十兆程度あるんですけれども、法定準備の預り金、利息付かない方が九兆円、そして利息が付く方の超過準備が二百十兆円ぐらいありまして、本来、無利息が原則なはずなんですけれども、この利息が付く部分が非常に圧倒的に大きくなっているという状況にありますが、これは現在の日銀の政策だと思いますが、中央銀行が将来にわたって超過準備を十分に増やし続けるとみんなが思うようになれば、同時に、市中の貨幣のストックですとか、それから物価水準の上昇が予測できるので景気は良くなっていく、インフレになるだろうといった考えからだと思います。
　ただ、その一方で、超過準備が随分大きくなっていっても、これ実際は銀行がこの超過準備を貸出しに回せるとか、そんな仕組みでもありませんし、そもそもこの超過準備が大きくても、家計とか一般企業がそれこそどのくらい理解しているかということもなかなか微妙なところがありまして、余り効果ないんじゃないかという意見もあります。また、その一方で、むしろ超過準備が減ってでも、マイナス金利分をもっと増やしていくことの方がより直接的に市場の流動性を増していくという考え方ですね。
　つまり、言いたいことは、この超過準備の話なんですけれども、どんどん今増やしているという方向と、マイナス金利導入によって増えが止まるんじゃないかとか、そういう懸念とか、一瞬矛盾した感じがするわけなんですけれども、こういった分かりにくさがどうしてもこの政策には起きてしまうと思います。
　そこで、ちょっとまず最初に、今回のマイナス金利のこの政策について、もうちょっと市場が、国民が分かるように説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　このマイナス金利付き量的・質的金融緩和というものでは、従来からの量的・質的金融緩和を維持しながらマイナス金利を導入したわけでございます。すなわち、マネタリーベースを年間約八十兆円に相当するペースで増加させる中で、日本銀行当座預金の一部にマイナス〇・一％のマイナス金利を適用するということにしたわけでございます。委員御指摘のとおり、三層構造を取った中でマイナス金利を適用するということでございます。
　今般のマイナス金利の導入によりまして、イールドカーブ、言わば短期から長期までの金利曲線の起点が下がって、それに加えて、日本銀行が従来から量的・質的金融緩和でやっております大量の資金供給を継続するということと併せまして、金利全体、短期から長期まで、金利全体により強い下押し圧力を加えていく、これによって民間の経済活動を促すとともに、銀行が貸出しを増加させやすい緩和的な金融環境をつくり出すということが意図されているわけであります。
　御案内のとおり、量的・質的金融緩和の導入後、我が国の経済は、企業、家計の両部門におきまして、所得から支出への前向きな循環が働く下で緩やかな回復が続いているわけでありまして、また、銀行の貸出残高は、中小企業向けを含めて前年比二％台の増加を続けております。
　このマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、こうした量的・質的金融緩和の効果をマイナス金利の導入によりまして一段と強化するということでございますので、今後、経済あるいは物価等に対してポジティブ、プラスの影響が出てくるものというふうに考えております。
○石田昌宏君　基礎残高でプラスで政策金利残高でマイナス、この辺が割と分かりにくいんですね。日銀当座預金残高の構造を変えていくとかそういった話で、市中にお金を回すという話ではなくて、このマイナス金利を入れるインパクトによって全体の国債等のイールドカーブを下げていくと、そういった話だと思います。
　更にもうちょっと聞きたいんですけれども、今回のマイナス金利としたのは、先ほど述べたこの緑色のところの基礎残高の〇・一％が適用される部分と、あと、ゼロ金利が適用されるこのマクロ加算残高とありますけれども、そこの部分と、あと、ピンク色のマイナス〇・一％の部分なんですけれども、これは一月実績でどのくらいになるのかというふうに当てはめた数字がありますので見てみますと、このピンク色のところは約二十三兆円ぐらいな規模になるというふうに聞いています。
　今後、このマネタリーベースは増やしていくんだと思いますけれども、このゼロ金利の部分に関しては、増えていくというよりも、ある程度増えたらば、ゼロ、緑色のマクロ加算残高の方を増やしていくことによって適用部分が過度に増えていかないような設計になっているんですけれども、これは一つの配慮だと思いますが、これは、マイナス金利が導入して銀行の収益が悪化してしまうとか、それによって金融システム全体が不安定になるということを避けるためだと思うんですけれども、逆に、マイナス金利適用部分がこれは将来増えていかないんではないかということによって、逆に、流動性を上げることに対して銀行が消極的になるといったことも懸念されてはいます。
　この辺、まず、なぜマイナス金利適用部分の増加を制限していくような政策を取っているのか、市場に分かるように丁寧に説明していただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　まず、このマイナス金利政策を採用する場合、この効果浸透という点で考えなければいけない条件は二つありまして、一つは、先生御指摘のとおり、マイナス金利政策によって市場金利にきっちり引下げ圧力を掛けるということと同時に、マイナス金利は金融機関にとってはコストになりますので、これが余りに過大ですと、金融機関がコストを転嫁するという格好でむしろ金融仲介機能を弱めるリスクがありますので、これをできるだけ緩和したいという、きちっと市場金利を誘導する、同時に金融機関のコストが過大にならないようにする、このバランスを取る必要があるわけでございます。このバランスの取り方の工夫として、今回この三段階の階層構造を取ったわけでございます。
　先生の御質問で、流動性の増加が余り増えないということであれば金融市場に対して効果は小さいのではないかという御懸念でございますけれども、私ども、御指摘のとおり、このマイナス金利適用部分が当座預金の一部であるとしても、市場に対しては十分効果を持つと考えております。
　と申しますのも、これ金利だけではなくて、金利も為替も株価も、こうした市場の価格あるいは金利というのは、ある新しい取引を追加的に行うことによってどういう損益が発生するかということで専ら決まってまいります。
　例えば、今回、新しい取引によって金融機関が追加的に日銀当座預金増えますと、その追加的な部分はマイナスが掛かると、こういうことでございますので、追加的な部分の影響ということを考えますれば、金融市場ではこのマイナス〇・一の部分があるということを前提に金利や相場形成が行われるというふうに考えておりますし、実際この政策を決定、発表した後、イールドカーブ全般が低下しておりますので、こうした政策の効果は十分に発揮されているというふうに考えてございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　このマイナス金利政策は、単純に考えたら比較的分かりやすいし、逆に制度詳しい方も分かりやすいと思うんですけれども、程々で考え始めるとなかなか難しい仕組みになっていまして、ちゃんとした説明を是非していただくようにこれからも努力していただきたいんですけど。
　確かに、足下を見ると少し効果が出始めているのかなという気もしないわけではないんですが、現実もうちょっと広く考えますと、十六日の日、マイナス金利政策が始まった日に総務省の方から昨年の家計調査が出ています。一世帯当たりの消費支出が、前年度比で物価変動の影響を除いても二・七％減ったということになります。実際は、景気の先行きの不安感などから、ひょっとすると消費を貯蓄に回しているのかもしれません。さらに、ちょっと古いんですけど、平成二十六年度の国民経済計算を見てみますと、家計の金融資産残高が千六百九十五・五兆円で過去最高です。その前の年に比べても三十七兆七千億円も増えています。やっぱり何か貯蓄に回っている感がするわけですけれども。
　確かに、金利が下がることによって、例えば年金生活者ですとか、今多分十万円預けても年一円とか、そのぐらいで、事実上ないに等しいですから、もうむしろ消費をすることを避けていくような、大事な個人消費が滞るというような傾向も出るんじゃないかと思います。確かに、景気、特に個人消費が大事ですけど、これを伸ばしていくためには未来に対して何となく漠然とした不安を解消していくことが大事であって、それは金融政策だけの問題ではなくて、例えば賃上げですとか、そういった政策をしっかりと取っていかなければならないと思いますが、金融政策を所管なさっている総裁の立場からではあるんですけれども、政府とか民間企業とか国民に対して是非期待すること等があれば、所見を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、日本経済が持続的な成長を達成していくというためには、この二％の物価安定の目標の早期実現を図るとともに、何よりも民間の経済主体の前向きな動きを引き出して我が国経済の成長力を強化するということが極めて重要であるというふうに思います。
　この点、政府におかれては、昨年六月に日本再興戦略を改訂して、これは御承知のとおり、かなり包括的で、かつ重要な成長戦略が含まれているわけですけれども、日本経済の成長力底上げに向けた具体的な施策が取りまとめられております。また、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、昨年十一月末にはその効果を我が国の経済再生に結び付けるためのいわゆる総合的なＴＰＰ関連政策大綱というものも打ち出されております。
　日本銀行としては、引き続きこうした政府の取組が着実に進んでいく、それに呼応して民間の経済主体の前向きな動きが更に引き出されていくということを期待しております。
　なお、金融政策につきましては、物価安定という日本銀行に与えられた目的のために自らの責任において行っておるものでありまして、日本銀行としてはマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下、二％の物価安定の目標の早期実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　我々政治家もこの景気の問題については全力で取り組まなければならないと思っております。
　今回、日銀が導入しましたマイナス金利政策は、確かにインパクトがあればいいなと本当に思います。ただ、若干の分かりにくさがあって、それがむしろかえって市場を混乱させていくようなこともありかねないものですから、是非これを分かりやすく今後も説明を続けていただきたいというふうに思います。
　今かなり、仕組みを聞いて、複雑な仕組みではありますけれども、いろんな方面に配慮をした仕組みになっているのかなと思いました。逆に言えば、かなり抑制しているとも言えると思います。その分、逆にこれからも拡大の余地があるのかなという感想を持ちました。とにかく日銀の方には、どうぞ時を惜しまずに分かりやすい説明を続けていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、黒田日銀総裁に、日銀による株式の取得や、またマイナス金利、物価目標、そしてさらには実質賃金などについても少し議論をさせていただきたいと思います。
　先月、一月二十九日に、まさに物価目標の達成時期が先送りされ、また先日発表されたＧＤＰ速報値でも十—十二月期がマイナス一・四％になるなど、アベノミクスのまた金融政策がうまくいっていないということが如実に出てきております。
　かつて日銀の政策委員を務められた植田和男東大教授も、日経の「経済教室」で、「金融資産価格が金融政策に強く反応してきたにもかかわらず、実体経済の資産価格に対する反応が鈍いことである。」と指摘しておられております。つまり、金融政策の効果として円安や株高はあったけれども、実体経済には十分に効果が発揮しているとは言えないと、このように明確に述べておられます。
　実は、冒頭、ちょっと私の、自分自身の宣伝になって恐縮なんですけれども、同じような問題意識を持っておりまして、このアベノミクスの問題点をまとめて本を出版をさせていただきました。「アベノミクスの正体」という、崩壊寸前という本であります。
　これを、中に書いてあることも今日は議論をさせていただきたいと思いますが、まず総裁には、この本は読んでいただけていないとは思いますけれども、その前に、最近予算委員会でも議論されました日刊ゲンダイというのは読まれていますか。
○参考人（黒田東彦君）　各種の新聞は読んでおりますけれども、そういったものに出ております日本銀行の金融政策等に関する記事はスタッフが提供してくれますので、読んでおります。
○尾立源幸君　じゃ、日刊ゲンダイが出どころというものを切り抜いたものを読んでいるということですか。それとも、この新聞自体を読んでいらっしゃるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　新聞自体は取っておりません。
○尾立源幸君　じゃ、どうやって読んでいらっしゃるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、スタッフが様々な新聞その他のマスコミの媒体で報道されているものは適宜に、こういう報道がありますよということは教えていただいていますが、その全ての記事を私が読んでいるというわけではございません。
○尾立源幸君　安倍総理も読んでおられるみたいなので、読んだ方がいいと思いますよ。そのことを言いたかったんですけれども。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、株価について取り上げたいと思います。先ほど申し上げましたように、アベノミクス及びこの緩和で株価が上がり、一見いいように見えますけれども、その裏側で日銀が果たしている役割について少し確認をしたいと思います。
　まず、日銀はＥＴＦを大量に今購入しておられますね。特に、黒田総裁になってからは、この二〇一六年二月までに残高を七・二兆円にまで積み上げられております。
　そこで、まずお伺いをしたいと思うのですが、ＥＴＦについて、日銀の保有残高と市場規模、日銀のシェアを御答弁をいただきたいと思います。ちなみに、ＥＴＦ以外でも日銀は株を保有しているのか、また、主要な世界の中央銀行で株を保有しているところはあるのかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日本銀行は資産価格のプレミアムに働きかけるという観点からＥＴＦの買入れを行ってきておりまして、時価ベースで見ました現在の日本銀行のＥＴＦ保有残高は、これは決算ベースでございますので、二〇一五年九月末現在ということで申し上げますと約七・八兆円でございます。
　市場規模という御質問でございましたけれども、この間ＥＴＦの市場規模は、同じく二〇一五年九月末現在で一四・五兆円でございますので、こうやって分子、分母で計算いたしますとシェアは約五四％ということになります。
　ただ、このＥＴＦというのは言わば株式買入れの入口の大きさの部分でありまして、このＥＴＦの背後には六百兆近くの大きな株式市場が存在するわけでございますので、その意味で、市場規模、シェアを考える場合はその点も念頭に置いていただければというふうに思います。
　その上で、まず、ほかに個別の株を持っているかどうかという御質問でございましたけれども、ＥＴＦ以外にも個別の株式を保有してございます。これも同じく二〇一五年九月末現在で、簿価ベースで一・三兆円、時価ベースで二・六兆円保有してございます。これは、これらの株式でございますけれども、金融機関による株式保有リスクの削減努力を促すための施策といたしまして、二〇〇二年十一月以降に金融機関から買い入れたものでございます。
　それと、他の中央銀行でございますけれども、主要先進国の中央銀行におきまして、政策目的でもって株式あるいはＥＴＦを購入した事例はないというふうに認識してございます。
○尾立源幸君　今、最後の点でありますが、世界の主要な中央銀行でこんなに多額な株を保有している国はどこもないんですよ、まずこれが一点目。そして二つ目は、今お話にありましたように、マーケットのうち五四％ぐらいでしたか、が日銀のシェアであるということ。三つ目は、日銀がＥＴＦを買い入れるタイミングなんですよね。
　皆様のお手元の四枚目にありますが、これは、この二月、随分株が下がったときにＥＴＦを毎日のように買い入れております。例えば、二月の三日から十二日まで、ほとんど毎日のように限度額いっぱい買い入れておるんです。さらに、その下の図は四月までのものなんですけれども、午前中の相場が前日の終値を下回ったときに後場に買入れを入れた結果、また株が戻るというようなことで、これ、全く日銀によるＰＫＯ、株価買い支えをやっているということであります。
　このように、世界のどこの銀行もやっていない、さらにはマーケットシェアを本当に大量に日銀が占めて流動性がなくなってしまう、さらにはこういうような株価底支え政策というようなことを国民の税金を使ってやっておるわけなんですが、日銀総裁、この認識でいいですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、この二％の物価安定の目標を早期に実現するため、量的にも質的にもこれまでとは次元の異なる金融緩和を行ってきております。マイナス金利付き量的・質的金融緩和では、質の面から資産価格のプレミアムに働きかけるという効果も重要であると考えておりまして、そうした考えの下で、ＥＴＦあるいはＪ—ＲＥＩＴなどのリスク資産の買入れを行っております。
　このように、あくまでも二％の物価安定の目標を早期に実現するということを目的として行っているものでありまして、株価を維持するために実施しているものではございません。
○尾立源幸君　いろいろとお話をされているんですけれども、安倍内閣が株価連動内閣というふうに言われておりますように、株が上がれば何か政策がうまくいっているということをアシスト、手助けするためにやっているんじゃないんですか。
　改めて、ＥＴＦをなぜこんなに大量に買うのか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほどから申し上げておりますように、二％の物価安定の目標を早期に実現することを目的として、ＥＴＦについては、先ほど申し上げたように、資産価格のプレミアムに働きかけるという効果も重要であると考えておりましてやっておりますけれども、全体として、この量的・質的金融緩和自体、二％の物価安定の目標を早期に実現することを目的として行っておるものでありまして、株価を維持するために実施しているわけではございません。
○尾立源幸君　でも、これ見たら、全部株価維持のためじゃないですか。そうでしょう。これどう説明されるんですか、これは。このタイミングは、なぜこれやられたんですか、じゃ。
○参考人（黒田東彦君）　御承知のように、金融政策決定会合におきまして、年間三兆円という範囲で適宜ＥＴＦを購入するというマンデートを与えられておりまして、それに沿って市場動向を見ながら適宜購入をし、先ほど申し上げたように資産価格のプレミアムに働きかけるということでございます。
○尾立源幸君　何と言われようが異常なことをやっていらっしゃるんですよね。これ、将来損が出たら誰が責任取るんですか、誰が。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、量的・質的金融緩和を導入し、今回、マイナス金利付き量的・質的金融緩和ということにしたわけでございます。そうした中で、日本銀行の収益が、国債につきましても、ＥＴＦあるいはＪ—ＲＥＩＴその他につきましても、市場の変動によって収益に一定の影響が出得るということは事実であります。
　現に、量的・質的金融緩和を推進する過程で日本銀行の収益は拡大しているわけですけれども、逆に、これを縮小していく過程で収益が減少するということは予想されるわけでございます。したがいまして、昨年、引当金を制度を改正いたしまして、そういった収益の振れをならすということを目的として改正を行ったということでございます。
○尾立源幸君　今、引当金を積み増したというお話もありましたが、結局は国民が負担になるんですよ、これ、マイナスに出たときは。そうでしょう。まあ、その議論は先にしますが。
　もう一点。官製相場として、ＧＰＩＦも非常な尽力をしております。ＧＰＩＦは、御案内のとおりポートフォリオを変更いたしました。リスク資産である株式を三〇パーから基本五〇パー、プラスマイナスがありますので最大六七％まで株式を買えるようにしてしまいました。その結果、我が党の長妻議員も、このリスク、損失についての質問主意書を出しておりますが、以前なら、中期計画の中で、中位ケースでの試算では十・四兆の損失が出ると予想されますが、このポートフォリオ変更で約二十一・五兆ということが政府の答弁としても出てきております。すなわち、二倍に損失の幅が振れているわけであります。
　当然、この件に関しては議論があちこちの委員会でありますし、総理は以前、これは決算行政委員会かどこかだったと思いますが、損をすることをするわけがないと、このようにおっしゃって、ＧＰＩＦのポートフォリオ拡大を是とされたわけでありますが、しかし、この前、十五日の衆議院の予算委員会では、我が党の同僚の玉木議員が、ＧＰＩＦで想定される運用益が出ない場合、年金が減額されることは法的に否定されていませんねという質問に対して、想定の利益がないということになってくれば、それは当然支払に影響してくるわけでありますと、このように答弁されております。
　こういう意味で、我々の大変貴重な年金の原資がリスクのある株にこれだけ大量に使われるような運用の仕方は即刻私はやめるべきだと思います。この点について、厚生労働省、お答えください。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　年金制度におきましては、基本的に保険料収入も給付額も、これ両方とも賃金の上昇に応じて増加する仕組みと、このようになっております。重要なことは、名目賃金上昇率を上回る一定の運用収益を確保すること、これがとても大切であります。ということで、物価、賃金が上昇しないデフレ下におきましては国内債券に偏った運用でも必要な利回りを確保することができますけれども、デフレから脱却して、そして物価の上昇、そして賃金の上昇、これが想定される場合は、現時点の金利の低い国債に偏った基本的なポートフォリオでは必要な運用益を確保することが困難なのではないかと、このように考えております。
　現在の基本ポートフォリオは、デフレからの脱却に対応して、分散型投資の考え方に基づきまして専門家等が最もふさわしい資産の組合せを検討した結果、今回、ポートフォリオを決めさせていただきました。ということで、分散を進めたものに変更したことによって、逆に長期的に年金財政必要上な積立金を下回るリスクが少なくなったのではないかと、このように考えております。
　なお、数字を御案内させていただきますと、年金資金の運用を見ますと、平成十三年のＧＰＩＦの設立以来、累計の収益、これは四十五・五兆円となっておりまして、これは収益率、年率プラス二・七九ということで上回っております。ポートフォリオ変更前の運用益は、第二・四半期ではマイナス七・九兆円も含めましても、過去一年間ではプラス四・二兆円という形で数字を出させていただいております。ということで、株式に投資するのは問題はないと。
　今後とも、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○尾立源幸君　二枚目を、資料を見てもらいたいんですけれども、これ、株価が上がったり下がったりすれば、収益が、ＧＰＩＦの、上がったり下がったりするのは当たり前なんですよ。私が言っているのは、そのリスクをなぜ二倍まで拡大してまで取らなきゃいけないのかということであります。
　これも、じゃ、とかしきさん、副大臣、誰が責任取るんですか。誰が責任取るんですか、これ、損失が出た場合。前、年金積立金を、天下りや各種保養所を造ったって知っていますよね、何とかピアとかいっぱいありましたね。あれ、誰も責任取っていないんですよ。政治家も役人も誰も責任取らずに、結局国民負担になっているんですよ。とかしき副大臣、どうですか。誰が責任取るんですか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　先ほどもお答えさせていただきましたように、基本的ポートフォリオは専門家等が最もふさわしい試算の組合せ等を検討した結果ということで、こちらの方で検討していただいた結果、実際に対応させていただいているというところが現状でございます。
○尾立源幸君　結局、責任の所在が曖昧なままこういう勝手なことをやっているんですよ、政府は、日銀と一緒になって、国民の税金を使って。それをしっかり皆さん国会の中で説明しないまま、専門家に任せているだとかなんとか言っていますけれども、そんなので、本当に皆さん、あれですよ、ほとんど多くの方が、こういう運用をしているということを掛金を払っている方は御存じないですよ。ちゃんと通知していますか、私たちはこういうポートフォリオに変えましたと。リスクがあるかもしれない、でも収益も上がるかもしれない。じゃ、年金宅急便でしたっけ、通知便か何かで、そんなので全部皆さんに知らせているんですか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　そこまで細かいことは御案内させていただいておりません。
○尾立源幸君　こんな程度でやっているんですよね、結局は。私は強く申し上げたいと思います。そういう意味で、この日銀や年金による株価維持というか株価対策というのは決してやってはならないということを改めて申し上げたいと思いますし、今、それでどのぐらいマーケットをゆがめているかということも申し上げたいと思います。
　東証一部の時価総額一月末五百三十一兆、これはちょっとデータはいろいろばらばらなんですが、そのうち日銀は八・五兆、株、で、ＧＰＩＦは二十八・八兆、合計三十七・三兆なんですよ。約七％が官による株式保有になってしまっているんですよ。
　ほかも私調べてみましたよ。トヨタなども、一番の方が一〇・三％、トヨタ自動車、次は六・三、四％なんですよ、こういう大会社であっても。その七％というのはどのぐらいの株主としての威力があるかというのを、非常にこれ官が民のマーケットをゆがめている象徴だと私は思います。
　まして、ＥＴＦは、これユニクロですが、これの大株主にもうなっちゃっているんですよね。困っていると言いますよ、マーケットの人たちは。そうやって民のところに官が手を突っ込んで、とんでもないことをあなたたちはしているということを指摘をしたいと思います。
　次に申し上げたいと思います。
　次、物価目標の先送りです。これも三ページ目にあります。もう今回で四度目であります。オオカミ少年というのがいましたけれども、オオカミ総裁になってきておるんじゃないかと思っておりますが、今回また先送りされた理由というのは何でしょうか、日銀総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行では、いわゆる展望レポートで年四回、景気、物価の先行き見通しあるいはそのリスク要因を示しておりまして、その中で、消費者物価の前年比が二％程度に達する時期についても言及をいたしております。現時点で最も新しい二〇一六年一月の見通しでは、原油価格がその時点の水準から緩やかに上昇していくという前提に立つと二〇一七年度前半頃ということでしておりまして、それ以前の見通しからは後ずれしております。
　もっとも、こうした後ずれは主として二〇一四年夏以降原油価格が大幅に下落したことによるものでありまして、物価の基調は着実に改善しております。生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比で見ますと、先ほど申し上げたように二十七か月連続でプラスを続けて、最近ではプラス一・三％まで上昇しております。
　日本銀行としては、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を着実に推進していく方針でございます。
○尾立源幸君　全くよく分かりませんが、これまで三回延期して、今回だけは達成できると言い切れる確信は何ですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたように、経済見通しでございますので、一定の前提を置いて見通しを立てるわけでございます。
　最近の物価の動きについては、日本のみならず全世界で石油価格の動きが大きな影響を与えているということは事実でありまして、各国の中央銀行も、石油価格について一定の前提を置いて、具体的には足下の価格から石油の先物価格の市場の動向を見て、それを踏まえた前提を取って、それによって経済見通しとして物価の見通しを出しているわけでございます。
　したがいまして、現時点でこういった見通しを出しておりますのは、そういった前提の下に、二〇一七年度前半頃に二％に達する可能性が高いというふうに予測しているわけでございます。