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○大前委員　自由民主党の大前繁雄でございます。
　前回、公健法の質問が時間不足で流れてしまったおかげで、今回、一般質問の機会を与えていただきました。御配慮に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　私に与えられた質問時間は三十分と極めて限られておりますので、アップ・ツー・デートといいますか、今日的な問題に絞って数点お尋ねしたいと思います。
　最初の質問は、そういった中でも最近の最もホットなテーマでございます道路特定財源の一般財源化に関するものでございます。
　福田総理は、先月末の三月二十七日、緊急記者会見を行い、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化を提案されました。そして、暫定税率の上乗せ分については、今後、税制抜本改革の議論の中で、環境問題への国際的な取り組みを考慮し、税率を検討の上、環境対策にその財源を使う旨、明確にされました。
　この提案は、一見すると、これまで環境省が悲願として求め続けてきた環境税の導入がいよいよ実現にこぎつけたように受けとめられるかもしれませんが、実はそうではございません。と申しますのは、福田総理の提案は、ガソリン税などの道路特定財源を環境税的なものとして位置づけておられますけれども、使途はあくまで一般財源であって、環境省がこれまで求めてきた環境税ではございません。
　この点について、環境大臣は福田総理の提案をどのように受けとめられているのか、お聞きしたいと思います。つまり、仮に総理の提案が実現されたとしたら、環境税でもくろんでいたＣＯ2の抑制や十分な温暖化対策の財源が確保されると考えて、それでよしとされるのか、それとも、引き続きこれまでのような環境税の導入を求め続けていかれるのか、お聞きしたいわけでございます。
　よろしくお願いします。
○鴨下国務大臣　ガソリン等の燃料課税につきましては、地球温暖化対策上一定の役割を担っているというふうに考えております。そういう意味では、広義の意味では環境関連税制であるというふうに解釈をしております。
　世界全体で見ますと、全体的なトレンドとしましては、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案してガソリン税等を引き上げていく、こういうような傾向は特にＥＵ諸国においては明確であります。そういうような状況を踏まえますと、暫定税率の税率水準を下げるということは、これは地球温暖化対策というような観点に立ちますと逆の方向だというふうに考えざるを得ません。
　また、今先生御指摘の、環境省がこれまで要望してきた環境税ということで申し上げますと、自動車燃料のみならず、石油や重油などを含め広く化石燃料全体に課税をし、あらゆる主体に対してＣＯ2排出抑制のインセンティブを与えるようなものにしたいというふうに考えております。
　ただ、その税収につきましては、これは一般財源として使途については特別な制限を与えずに、我々としては、地球温暖化対策に重点的に充てていただきたいということは思いとしてはございますけれども、使途は一般財源化する、こういうようなことをかねてから申し上げているところであります。
　ですから、環境税につきましては、地球温暖化対策全体の中で具体的に位置づけ、その効果、あるいは国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえまして、これからも総合的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
　私たちは、かねてから申し上げている、いわゆる炭素に課税するような広範な環境税というようなお願いについては旗をおろしているわけではございませんので、ぜひそういうような広範な議論が行われることを私としても望んでおります。
○大前委員　私は当初、環境税というのは、国土交通省の道路特定財源のように環境省の特定財源になるのではないかと思っておったのでございますけれども、今大臣の方から、そういう考えはない、あくまで環境税は環境省が独占的に使う予算ではなしに一般財源として考えているということでございます。それはそれでよしといたしますけれども、国民の意識づけあるいは啓発的な意味も大変重要でございますので、やはり環境税という名目で税が施行されるということが私は大変重要だと思っております。
　ですから、福田総理が暫定税率を、税率はいろいろ今後検討するということでございますけれども、それを環境対策に使うからといって、必ずしも環境税が実現されたとは私も思いませんので、ぜひとも今御答弁いただいたような考えで進んでいただきたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　同じくアップ・ツー・デートなテーマであり、現下の喫緊の課題でございます地球温暖化対策、これは次回の委員会で温対法が審議されることになるのでございますけれども、それに先立つような格好でちょっと入り口の質問をしてみたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。特に、本年から約束期間に入りました京都議定書の問題について、一、二質問をさせていただきたいと思います。
　最初に少しショッキングな話から入りたいと思うのでございますけれども、今月初めの四月三日に、私は、自由民主党の本部で行われました党の環境調査会に出席をしました。その日のゲストスピーカーは、地球規模の気候変動に関するピューセンター代表のアイリーン・クラウセンさんという方、この方のお話を伺ったわけでございます。御存じの方も多いと思いますけれども、クラウセンさんは、クリントン政権時代に国務次官補を務められた、地球環境問題では大変影響力のある著名な女性でございます。
　このクラウセンさんが、そのスピーチの中で大変注目すべき発言をされました。一つは、これはよく知られていることなんですけれども、ことしの秋行われる大統領選挙で共和党のマケイン氏がなろうと民主党のオバマ氏あるいはクリントン氏がなろうと、全員、温暖化ガスの排出規制について強力な推進者であるので、米国の排出規制対策などは連邦政府レベルで大きく前進するだろうということでございます。
　これは大変喜ばしい話でございますけれども、問題は、それに加えて、京都議定書の米国の態度について触れられたくだりでございます。クラウセンさんは、京都議定書は、数字的に余りにも無理があるということ、さらには政治的に傷つき過ぎている、こういう二つの理由から、米国の復帰はあり得ないと述べられたわけでございます。
　前民主党クリントン政権の国務次官補であり、気候変動問題についての米国の政策決定について最も影響力をお持ちのクラウセン代表が、言うなれば京都議定書を全く問題にしていないという言葉をストレートに述べられたのを聞きまして、私は少なからずショックを受けたわけでございます。
　今私たちが莫大な労力と資金を費やして目標達成に取り組んでいる京都議定書でございますけれども、将棋でいえば飛車角に相当する米国、中国という二大温室効果ガス排出国が参加しない国際条約に我が国がこれからも真剣に取り組んでいって果たしてよいのかどうか、京都議定書の達成よりも、米国、中国を含んだ新しい国際的な枠組みを模索、実現することの方が現実味があるのではないかという思いに駆られる人も多いのではないかと懸念されるわけでございますが、この点について環境省のお考えをお聞きしたいと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　クラウセンさんとは私も数回お話をする機会を得ました。彼女自身は、京都議定書自身は大変評価をいたしております。ただし、現在の米国の現状が、余りにも高いところに排出量が行き過ぎているということを言っておりました。また、日本の努力については大変評価をされております。
　この京都議定書、さまざまな意見がございますけれども、環境省といたしましては、温暖化対策ということで数値目標を初めて定めて対策を進める、そういう意味で極めて重要な地球温暖化対策の第一歩であるというふうに受けとめております。そして、国際約束でございます。何とかしてこの六％削減を達成したいということで努力をしたいと思っておりますし、また、多くの方々の御協力を得たいと考えておるところでございます。
　次期枠組みの議論を見ましても、カナダのようにギブアップ宣言をしますと、例えばＣＯＰの場においてインナーサークルのごくごく少数の会議には入れてもらえないということも現にございます。やはりここは、しっかり努力するということを示しながら、米中を含めた次期枠組みの構築に向けて努力するということが最も望まれる対応であろうというふうに考えております。
　福田総理がことしの一月にクールアース構想を出されまして、主要参加国とともに日本も総量目標を掲げて対策をとるんだ、また十年から二十年でピークアウトさせるんだ、二〇五〇年世界半減も達成するんだということもおっしゃっているわけでございます。私ども、こういった福田総理の姿勢もしっかり受けとめまして努力をしていきたいと考えているところでございます。
○大前委員　今お答えになりましたとおり、現在のところ、地球温暖化に対処するための権威ある国際的な枠組みというのは京都議定書しかないわけでございまして、米国の態度いかんにかかわらず、我が国としては京都議定書の目標達成に向けて全力を尽くすべきだと私も考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、入り口の問題でショッキングな話題を取り上げさせていただきたいと思います。
　これは、ことしの二月だったと思いますけれども、超党派で行われた勉強会、たしか民主党の先生が中心になって開催された講演会だったと思いますけれども、中部大学総合工学研究所教授の武田邦彦先生が講師としてお話をされました会に出席させていただいたときのことでございます。武田先生と申しますと、現在ベストセラーになっております「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」というセンセーショナルなタイトルの著作で大変有名な方でございますけれども、その日も、「環境、三つのポイント」というテーマで、一、ダイオキシンを要注意リストから外すときが来た、二、日本人の誠実を汚したリサイクル、三、温暖化、災いを転じて福となせという、この三項目についてお話をされたわけでございます。そして、結論部分の三番目で、日本は一刻も早く無意味な京都議定書を脱退すべきだと述べられたわけでございます。
　私はかねてから、この武田教授のような異端を売り物にする一部の学者の言動が、まじめに温暖化対策に取り組もうとしている私たちの動きに水を差しているのであり、絶対許せないと考えておりましたので、今回、ちょうどいい機会だ、出席して一言文句を言おう、あんたのような曲学阿世のやからがいるから温暖化対策が前へ進まないのだと言ってやろうと思って、構えて一番前に座っておったのでございますけれども、話を聞いておりますと妙に説得力がございまして、我ながら情けない限りでございますが、結局、一言も発言せずに、すごすご会場を後にした次第でございます。
　ここで武田教授の言説を改めて紹介するのには時間的な制約もございますし、また多くの方は既に御存じだと思いますのでいたしませんけれども、環境省は、武田教授のような環境行政悪玉論あるいは温暖化対策軽視論、こういった議論についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○南川政府参考人　武田先生御自身についてのコメントは避けさせていただきますけれども、私どもとしましては、科学者と称される方の議論の中で、温暖化について対策は必要ないんだということを聞く場合もございます。そのたびに、そのもの自身は職員が分担して見るようにしております。
　ただ、いろいろ点検しますと、反温暖化を訴える文章の中には、批判のための批判というものが非常に多いということがございます。それから、内容的にも、科学的な観点から間違っているものも少なくないということで、多くの方に正確なメッセージが伝わっていない、混乱させているということも多いと思います。
　したがいまして、私どもとしましては、例えば、ＩＰＣＣのような形で世界の第一線の科学者の参加を得てまとまったレポートがございます。こういったレポートを中心に、できるだけ広範に、正しいと世界でとらえられている知見が広まるような、そういう努力を逐次いたしておるところでございます。今後とも、そういった姿勢を持ち続けたいと考えております。
○大前委員　私もそのとき出席して思ったんですけれども、武田教授がおっしゃっておられる主張というのは、部分的には非常に貴重な意見もあるんですね。
　例えば、再生紙の問題、コピー用紙の問題がございますけれども、ああいうのも、日本では森林が豊富で無限資源としての紙パルプ資源というのはいっぱいあるのに、外国からどんどん輸入して、日本で物すごく厳しい法律をつくって規制をかけているけれども、肝心なのは、外国から持ってこずに日本のものを使うことが大事なんだ、言ってみれば、今の日本の政策というのは、足の骨を折っているのに手に包帯を巻いているみたいなものだというような、そういう議論を展開されておりまして、私もなるほどなと思ったんです。武田さんというのは、とんでもないことを言っているんじゃないと思うんですね。
　ただ、地球温暖化については、もし武田さんの言っていることが本当に正しいのであれば、我々は楽ですからね、京都議定書を守ったりする必要はないわけですから。ですから、そっちに流れやすいんですよね、国民というのは。ですからここは、きちっと反論すべきところは反論して、そして武田先生のような意見を取り入れるべきところは取り入れてというような、そういう姿勢が大事なんじゃないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そういうことで、温暖化の問題につきましては、今、武田教授のようないろいろな異論がございましても、現実に年々急ピッチで温暖化現象、気候変動現象が進行しているわけでございますので、我々は、取り返しのつかない段階に進むまでに、世界の大多数の学者の支持する考えに従って対策を進めていくべきだと私も思っておりますので、以下、具体的な温暖化対策について質問させていただきたいと思います。
　まず一点目は、吸収源対策についてでございます。
　今の温暖化対策を見てみますと、主流は大半がＣＯ2の排出抑制策でございます。しかし、経済は常に成長していくものでございますし、特に開発途上国は成長するにつれてＣＯ2の排出量が増大するのは避けられないところでございまして、排出量抑制だけに頼っておるとおのずと限界があるのではないか。ですから、どうしても吸収源対策にもっと力を入れるべきじゃないかと私は思うわけでございます。ところが、京都議定書を見ましても、吸収源対策として挙げられているのは森林整備以外何にもないわけでございますね。
　そこで、この点に着目して、もう一つの巨大な吸収源と言われております海に目を向けて、海洋植物培養によるＣＯ2吸収を研究している方が私の地元におられます。その人は、大学の理学部生物学科を卒業されて、現在は環境関連コンサルタント会社を営んでおられるわけでございますけれども、言うなれば民間の研究者でございます。
　その人の書かれた、「今、この危機を海に助けてもらうこと」という副題のついた地球温暖化防止のための提案書を読ませていただいたのですが、それによりますと、一、地球温暖化問題解決には排出抑制だけでは間に合わない、二、地球の七割を占める海水に現在でも人間が排出するＣＯ2の五〇％が吸収されている、三、このＣＯ2吸収の宝庫ともいうべき海に人工的な海草藻場を設けて吸収源とするとして、具体的な海上プランターによるＣＯ2吸収を提言されているわけでございます。
　そこでお聞きしたいんですが、まず、こういった独自の案に基づく吸収源対策を実行したと仮定した場合、京都議定書ではどのようにカウントされるのか、それをお尋ねします。
○南川政府参考人　現状の京都議定書では、新規の植林あるいは再植林といった森林経営、植生回復の活動を吸収源として認めております。
　したがいまして、科学的な議論は引き続き行われるといたしましても、現状では、海洋において吸収源対策を実施したとしましても、その吸収量は目標達成にカウントすることはできないということになっております。
○大前委員　そういう答えになるとは思いましたけれども、京都議定書ではやむを得ないといたしましても、どんどん砂漠化していっている森林だけに吸収源を頼るというのはやはり限界があると思うんですよ。
　そこで、我が国も、京都議定書以後のことを考えて、こういった海を利用したＣＯ2吸収についてもっと積極的に研究あるいは開発を進めるべきと思うのでございますけれども、この点についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○南川政府参考人　海洋におきます人為的な吸収源開発については、残念ながら、ＩＰＣＣなどにおきましても、これまで特に議論として取り上げておりません。
　ただ、私ども環境省といたしましては、次期枠組みの議論もこれから本格化いたしますので、海を利用したＣＯ2の吸収について、今後とも世界の研究というものをぜひフォローアップしたいと思いますし、また、温暖化対策としての海洋の活用についての科学的な評価ということも、ぜひきちんと情報収集したいと考えておるところでございます。
○大前委員　ありがとうございました。ぜひとも海水を利用した吸収源対策について検討、研究を進めていただきたいと思います。
　次に、ヒートアイランド対策についてお聞きしたいと思います。
　ヒートアイランド現象というのは、温暖化の悪循環現象として、ＣＯ2の排出量をふやすのみならず、都市の居住環境の劣化としても大変困った問題でございます。この対策には、これまで、屋上緑化や壁面緑化、あるいは建物の断熱材の開発など、いろいろ対策が講じられておりますけれども、最近注目されているのが、ミスト、つまり霧を利用した空気の冷却でございます。
　昨年大阪で行われた世界陸上選手権大会のマラソン競技で、ポイント、ポイントで、ミスト、霧の回廊をつくり選手に清涼感を提供している場面がテレビで報道され、注目を集めておりましたけれども、このミストによる空気の冷却というのは日本ならではのものと言われているのでございますね。
　と申しますのは、日本は山河に恵まれ、水だけはほぼ無尽蔵と言われておりまして、特に大阪市などは、節水思想の普及と節水型水洗トイレ、今の私の赤坂宿舎のトイレなんかでも、昔の六分の一ぐらいの水でばっと流すんですね、そういった機器が進歩した。その一方で、ダムのつくり過ぎで水余りが続いて、もう水が余って余って仕方がない、そういうことで頭を痛めておるわけでございます。
　一方で、我が国は、ミスト、つまり霧を噴射する器具では世界一の技術水準にあると言われております。ほとんど目に見えないほど細かいミストを大量に噴出できる技術を持っているのは日本だけでございまして、この二つの要素が相まって、大阪の世界陸上選手権でのミストの回廊となったわけでございます。
　そこでお尋ねでございますけれども、この水余りを利用したミストによる空気冷却を屋上緑化や壁面緑化とともに今後のヒートアイランド対策の柱の一つに取り入れるべきと考えているのでございますけれども、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
　時間がないので次の質問も一緒にやってしまいますけれども、このミストによる空気冷却の原理は、昔から我が国で行われている打ち水と同じで、細かい霧状になった水が蒸発するときに気化熱を奪うことによって温度を下げるということでございます。
　そこで、具体的な提案ですが、ことしの夏行われる洞爺湖サミット及びそれに先立って神戸で開かれる環境大臣サミットで、この日本の誇るミストによる空気冷却のデモンストレーションをぜひ実施していただきたいと考えるのですが、この点についても外務省並びに環境省はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○竹本政府参考人　ただいま御指摘のございましたヒートアイランド対策でございますが、私ども政府一体となって取り組むべき施策と認識をしておりまして、平成十六年の三月、政府におきましてヒートアイランド対策大綱を策定いたしまして、この大綱に盛り込まれました各種施策を積極的、総合的に展開しておるところでございます。
　先生御指摘のございました霧により空気を冷却する装置につきましては、屋外の空気を冷却する効果がありまして、ヒートアイランド対策技術の一つであると認識をしておりまして、今後とも十分調査研究を幅広く進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○深田政府参考人　来る北海道洞爺湖サミットにおきましても地球環境問題が重要なテーマになるわけですが、実施の面、運用の面におきましても環境配慮を徹底していくとともに、我が国の誇る環境技術というものを世界に向けてアピールしていきたい、こう思っておるわけです。
　その一環として、ルスツリゾートに国際メディアセンターと申しますプレスセンターを設けるべく今建物を建てておるわけですが、その建物についても徹底した環境仕様でやるということで、今建設の途上でございます。その一環として、まさに御指摘のミストによる空気冷却についても導入するということで、具体的には、建物の外壁に霧を発生させる装置を設置しまして建物を冷却する上で活用するということで既に計画に盛り込んでおりまして、これから建設の過程で取り入れるということでございます。
○南川政府参考人　恐縮でございますが、神戸の環境大臣会合は五月末でございますので、実は暑さ対策を余り考えておりません。したがいまして、霧の噴霧によります空気冷却につきましては、夏に行いますさまざまな行事の検討課題とさせていただきたいと思います。
○大前委員　神戸の五月の終わりごろというのは北海道の七月と似たようなものですから、ぜひとも神戸の環境大臣サミットでも考慮していただきたいと要望しておきます。
　最後に、これも講演を聞いた話なんですけれども、哲学者の梅原猛さんを招いて超党派の勉強会がございまして、これは新聞にも報道されました。私もそれに行ったんですが、ことし八十三歳になられる梅原猛先生は「この国のかたち」というテーマで約四十五分間話されましたが、さすがに、年輪を感じさせる含蓄あるよいスピーチでございました。
　中でも私が一番興味を引かれましたのは、最後にお話しされた太陽の思想、太陽信仰についてでございます。太陽崇拝はすべての農耕文明に共通の信仰、太陽崇拝は自然崇拝、それを忘れて近代文明は人間の理性を神とした、もう一度太陽崇拝、自然崇拝に人類は返らなければならない、それはエネルギー革命にもつながるとして、太陽エネルギーを最大活用できるようになれば環境問題は半ば解決されると述べられたわけでございます。
　ところが今、我が国では、この太陽エネルギーの開発が、補助とかそういうものが打ち切られたりして停滞していると言われているんですね。ぜひともこれを機会に太陽エネルギーの開発についてもっと力を注いでもらいたいと思いますけれども、一言だけ、もし御意見がございましたら、環境省の御意見をお聞きしておきたいと思います。
○桜井副大臣　環境問題というのは、今お話がありましたように、人間がどれだけ自然に返れるのかということがやはり私は基本だろうと。そういう中では、太陽光発電の導入は大変重要な一つになるんだろうと私は思っております。京都議定書目標達成計画においては、二〇一〇年度において、太陽光発電の利用を進めることにより二百五十五万トンＣＯ2の削減ができるということでございますから、この普及というのが不可欠だろうというふうに思っております。
　なお、環境省としては、太陽光発電を地域ぐるみで導入する場合の支援策として、メガワットソーラー共同利用モデル事業や街区まるごとＣＯ2二〇％削減事業などを実施してきたところでございます。さらに、二十年度からは、地方公共団体が、再生可能エネルギーの導入促進のために、例えば一般住宅での太陽光による発電量に着目した支援など新たな制度を実施する、これに国が地方公共団体を支援することによって、事業を積極的に推進していきたい。
　今後とも、太陽光発電の導入拡大施策については積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○大前委員　時間が参りましたので、終わります。
○岩國委員　民主党の岩國哲人でございます。
　本日は、鴨下環境大臣に環境保全の政策一般について質問いたします。
　まず最初に、地球温暖化現象に関連して、生物の多様性を保存すべきである、そういった議論がしょっちゅう行われ、大変大切なことだと私は思います。この地球というのは、言うまでもなく、我々人類だけのためのすみかではなくて、あらゆる生物にとっても大切なたった一つのすみかが地球である、こういう認識を私は持っておりますけれども、鴨下環境大臣は生物というのはどういうものを生物と認識していらっしゃいますか。生物の範囲について。
○鴨下国務大臣　生物というのは、無機物以外のもので、これは議論があると思いますけれども、微細なものでいうと特にシンプルなビールスまで含めて生物だというふうに私は思っております。加えて、今地球全体を生物として考えるべきだというガイアというような思想もあるわけでありまして、地球上にある自己再生産できるものすべてが生物だ、こういうような認識で私は考えております。
○岩國委員　私は、よく小学校、中学校の子供たちに話をするときに、この地球の上で一番大きな生物、一番長生きする生物は何だろうかと。子供たちは手を挙げて答えます、象です、鯨です。子供たちの頭にはすぐそういうものが浮かぶんですね。私は、それは違うよ、地球の上で一番大きな生物は象ではなくて森だよと。森が一番大きくて、生物の中で一番長生きだよ、象よりもカメよりもツルよりも。私はよくそういう話をしてやりました。
　この国会の中で生物多様性と言うときに、とかく動く動物が中心になって議論されているような気がしてならないんです。環境問題、地球温暖化を論ずるときに、動けない生物、動くことができない生物、そういう、地球の環境変化をじっと耐えて、どこへ移動することもできない。我々はとかくホッキョクグマがどうなった、エゾシカがどうなったと動くものが一番最初に頭に来て、それに限定したような対策を考えがちですけれども、ぜひ環境大臣は、この地球環境元年とも言えることしから、生物と言うときには植物も含んでいるということを、学校の生物の教科書もそうでした、我々は植物についても同じ教科書の中で生物として習ってきたんですから、環境省のあらゆる出版物、広報体制の中でも、植物を忘れてはならない、黙っている、動けない、そういう生物がたくさんあるんだということをぜひ徹底していただきたいということを最初にお願いして、質問に入ります。
　サマータイムが世界のいろいろな国で実行されております。なぜ日本では実行されないのか。ことし、環境サミットと言われるようなサミットが北海道で行われるとき、日本でも今までの議論を脱却してことしからサマータイム元年とすべきだったのではないかという思いを私は非常に強く持っております。
　このサミット会議に集まる国の中でサマータイムを実行している国はどこなのか、実行していない国はどこなのか、お答えください。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　サマータイム自身は、第一次世界大戦のころからイギリス、フランス、スウェーデンなどで始まりました。その後、同じく戦争中にアメリカ、カナダでも入りました。現状で申しますと、サミット国では、アメリカ、カナダ、ロシア、フランス、ドイツ、イギリスが入っております。そういう意味で、Ｇ８国で入っていないのは日本だけだと承知をしております。
○岩國委員　Ｇ８の中で日本だけが入っていない。
　日本だけがエネルギーをあり余るほど持っている、資源をあり余るほど持っている、だからサマータイムをやらなくてもいい、それぐらいの余裕があるならわかります。しかし、Ｇ８の国を並べた中でも一番エネルギーを必要とし、それに引きかえてエネルギーと言われるものがほとんどない、エネルギー資源小国でエネルギー消費大国の日本ほどこのサマータイムというものにもっと積極的に取り組むべきじゃないかと私は思います。大臣の所感をお願いいたします。
○鴨下国務大臣　かつて、我が国においても昭和二十三年から二十六年まで四年間サマータイムが導入された、私もちょうど生まれたころでありますから余りよく覚えていませんが、そういう中で国民の半分ぐらいが受け入れがたいというようなこともあって、結果的には電力事情が改善したというようなことで廃止されたというふうに理解をしております。
　そういう中で、昨年の八月に行われた世論調査によりますと、賛成が五七％、他方、残業がふえるおそれがある、生活時間の変更によりさまざまな問題が起こるというようなことで約三割の方が反対しているということでありますけれども、今先生がおっしゃったように、私も、どちらかというとサマータイムを導入することには賛成であります。
　確かに、デメリットは、例えば働く時間、残業がふえるとか、朝早く起きなきゃいけないとか、こういうようなことも少し言われているようでありますけれども、それを制度的に乗り越えていく工夫があれば十分に実現可能なのではないかというふうなことで省内でも何度か議論させていただきました。私は、先生の方向性は全くそのとおりだと賛同をするところでございます。
○岩國委員　いろいろな不便が生ずる業界もあろうかと思いますけれども、しかし、エネルギーがあってこそ日本の活力はあるわけです。職場もまたそこから生まれてくるわけですから、これは、やはり教育、あるいは広報によってこの賛成比率は随分変わってくるのではないかと私は思います。
　かつて一時的に実行されたころには子供でわからなかった、その子供が今や大人になって環境大臣をおやりになっている、これぐらい目まぐるしい変化があるわけですから、環境に関する認識もこの何十年間の間に随分変わっているんじゃありませんか。
　例えば、竹下登総理大臣は、リオデジャネイロの環境国際会議で、今や環境を語らずして政治家と言うことはできない、環境を語らぬ政治家は勇気のない政治家だと、それぐらい思い切ったことをおっしゃった。もう環境に関する意識は変わってきている。
　私は、エネルギー資源小国で消費大国の日本こそ、Ｇ８へ出席しながらいつまでもサマータイムもやらないでエネルギーの大切さを説き、温暖化対策の大切さを説き、お笑いではありませんか。日本も実施国の中に入るべきだとぜひ福田総理大臣を説得して、そういうことを実行する方向に御努力いただきたい、そのように思います。
　次に、資源に関連いたしまして、自販機、自動販売機ですね、この自動販売機はエネルギーを消費します。これも、日本は、石油がたくさんある、石炭がたくさんある、エネルギーが余っている、だから自動販売機をどんどんいろいろなところにつけてエネルギーを垂れ流してもやっていけるような国、全くそうではないんですから、この自動販売機についてもある程度ユーザーとしての国民を啓蒙することも必要だと私は思います。
　先般申し上げましたけれども、出雲市はお酒の自動販売機を撤去いたしました。出雲市だけが電気がないわけじゃありません、中国電力の電気はしっかりと流れてきておりました。しかし、ちょっとした不便を忍ぶことによって自動販売機の数を減らすことができるならば、そういう努力を政府が主導してやるべきじゃありませんか。
　半分の酒屋さんは自動販売機をつけていました。半分の酒屋さんはそれを拒否していました。私は三百軒全部集めてエネルギーの大切さを説明しました。そして、便利だからつける、またつける、またつける、山の中にもつける、お店の前にお酒の自動販売機があれば、若い人が来て缶ビール二つをカランと音をさせるだけで店の中に入りもしないで去っていく。ありがたいお客さんが店先まで来るのであれば、自動販売機がなかったら中へ入ってくるでしょう。福は内。そういうありがたいお客さんには中へ入っていただいて、ビールだけではありませんよ、おいしい日本酒も入っています、おつまみはどうですか、お子さんにジュースはどうですかと。売り上げがふえるんです、おかみさんの笑顔で。それこそ商人の喜びにつながっていくんだ。売り上げをふやすためには自動販売機をなくすこと、売り上げを減らしたい人は自動販売機をつけること。三百人の酒屋さんが自動的に撤去することになったんです。私はそういうことを全国で広めていただきたいと思います。
　今から二十年近く前に、ＷＨＯから日本政府に対してお酒の自動販売機はやめなさいと警告が来ておりますでしょう。ライセンスも持たない機械がなぜお酒を売る権利を持っているのか。世界の国の中で自動販売機にお酒を販売させている国がありますか、お答えください。
○南川政府参考人　これについては、私ども調べましたが、特段、情報はございません。日本以外にどこが売っているということについては承知をしておりません。
○岩國委員　韓国は日本をよく見ています、お客さんも来ます、交流もあります。日本がやることはすぐまねをすると言うと大変失礼ですけれども、その韓国でさえも、さえもという言い方はどうかと思いますけれども、これだけはまねをしないんです。日本は二十年前にＷＨＯから受けた警告、助言に対して返事をしたんですか。いまだにしないでほったらかしですか。お答えください。
○南川政府参考人　恐縮でございますが、これにつきましては、エネルギーというよりは純粋の健康問題でございまして、環境省としては特段の知見を持ち合わせておりません。
○岩國委員　私は、環境省の仕事というのは、狭く狭く考えるんじゃなくて、環境に影響がある問題であれば広く広く解釈して、いろいろな省庁と連携しながらどんどんこういうことについては発言していくべきじゃありませんか。それは経済産業省の仕事でしょう、どこかの仕事でしょうと、丸投げ、下投げ、ほうり投げばかりやっておったのでは、環境庁を環境省にした意味がないじゃないですか。もっと意識を広くして、国内だけではなくて世界に視野を広げてほしいという願いで我々は環境庁を環境省にすることに賛成いたしました。しかし、依然として、どこかの省がやっているで省（しよう）ぐらいの話では省（しよう）がないんです。
　この自販機について私は通告しました、国別の自販機の数を調べてほしいと。人口当たりどこの国が一番多いのか、アメリカはどれだけなのか、ヨーロッパはどうなのか、比較して日本はどうなのか、お答えいただけませんか。
○南川政府参考人　これにつきましては、実は正確なデータは日本しかございません。日本の場合は、全体で約四百三十万台でございまして、年間の電力消費が六十億キロワットアワーでございますし、また、ＣＯ2も約三百万トン出ております。その他の国につきましては、ほとんど例がございませんので、よく承知できなかったというのが現状でございます。
○岩國委員　いただいた資料の中にはアメリカやヨーロッパの数が書いてあるじゃないですか。日本の台数も違っていますよ。もう少ししっかりと調べて、人口当たりで見れば、日本の自販機の数よりもアメリカの自販機の数が少ない。ということは、人口が倍であるアメリカは、人口当たり日本の半分である。ヨーロッパはもっと少ない。ヨーロッパは全部の国を合わせても日本より少ない。異常に突出して自販機を使っている、使い過ぎの国は日本なんです。
　なぜ日本人は自販機がなければ暮らしていけないのか。原始の時代、太古の時代から、自販機のないときから日本人は健全に生きておったじゃありませんか。なぜ、いつごろから自販機なしでは生きていけない日本になってしまったのか。そういう反省を込めて、もっとまじめにしっかりとこういうことを啓蒙し、そして、無駄遣いの一つの大きな原因になっている自販機について他の省庁と連携してしっかりと対策を打ち出す、そういうことをやるべきではないかと思います。
　これは、家庭に、自治体に、そして子供たちにも環境の大切さをしっかりと教えていくためにも、私は大切なことだと思うんです。学校でいろいろ教え、新聞で教え、あるいは役所からいろいろなパンフレットを流しながら、周りには自販機が一向に減っていかない。あそこにあった自動販売機がなくなったのはなぜだろうか、子供たちに、そして市民にも考えさせることも大切な環境教育だと思いますが、大臣、いかがですか。自販機を減らす努力をされますか。
○鴨下国務大臣　今の御議論を承っておりまして、環境省が今まで例えば経済活動あるいは個別の商行為に介入することについてはなかなか難しいこともございましたけれども、今先生おっしゃるように、全体的な地球温暖化の問題、あるいは、これは環境省の所管ではございませんけれども、酒の自販機での販売による例えば健康の問題、青少年の教育の問題、こういうような問題を兼ね合わせて自販機がどうあるべきかということについて、私は、一つの切り口として環境問題から問題提起をするというようなことは非常に意義があると思います。
　今承ったことを省内でもう一度詳細に検討をして、関係省庁ともどういうような形で何かできるものがあるか、こういうようなことについて少し勉強させていただきたいと思いますし、自販機がどのくらいあるのが便利なのか、あるいは環境負荷という意味においてデメリットがあるのか、こういうようなことの功罪をしっかりと冷静に検討させていただきたいというふうに思います。
○岩國委員　ぜひ調査検討してそういう方向に持っていくんだと。いつまでも世界の中で自販機を一番たくさん使っているのは日本人だと言われるようなことは、これは決して美しい国の日本ではないと思うんです。むしろ自販機の少ない国の方が美しい国ではないかと私は素朴な考えを持っておりますので、ぜひ実行に早くこぎつけていただきたいと思います。
　次に、我が国の周りの韓国、中国、このアジア地域における環境汚染ということがよく話題になります。私の出身地であります島根県におきましても、酸性雨がやってくる、黄砂現象が起きる。酸性雨で山が被害を受ける、黄砂現象で都市が汚れる。この黄砂と酸性雨について端的にお答えいただきたいんですけれども、環境省として十分な調査体制はしいてありますか。黄砂がどれだけふえたか、減ったか、それが的確にわかるように国民に公表できるような体制はできていますか。酸性雨についてもお答えください。
○南川政府参考人　お答えします。
　酸性雨につきましては、昭和五十八年度から具体的な調査を実施しております。全国に観測網を置きまして、それを全部ネットで結ぶということで、空をまめに見ようということで「そらまめ君」という名称をつけまして、すべてネットで最新の情報がわかるようにしております。二十年間以上の具体的な酸性雨の状況について全部報告をし、公表しております。
　黄砂につきましては、元来は、黄砂の頻度自身は気象庁が調査をいたしております。環境省では平成十四年度から具体的なサンプリング調査を実施しまして、その物理的、化学的性状について把握し、その公表を行っているところでございます。
○岩國委員　その黄砂、酸性雨はどこから来ますか。台湾からですか。韓国からですか。中国からですか。どこから来ているかという、そこまで大体推測はつけて調査していらっしゃるかどうか。その「そらまめ君」はどっちの方を向いて調査しているんですか。
○南川政府参考人　まず、酸性雨の「そらまめ君」でございますけれども、これにつきましては、中国はもとよりでございますが、ベトナムとか、そういった東アジアの国々、韓国も含めてでございますけれども、すべてカバーする形で観測網をつくっております。また、多くを日本の援助によりまして設備を整備しまして、そのデータを日本に送ってもらうということで対応しております。
　黄砂につきましては、中国が専ら一番大きな発生源だと思いますけれども、それ以外にモンゴルもございます。ただし、これにつきましては、日中韓モンゴルの四カ国で共同のモニタリングネットワークをつくりたいと思っております。
　残念ながら、中国につきましては去年の四月から情報が途切れておりますので、ぜひ、その発生源の一つと思われます中国からの情報が早く手に入りますように、公表できますように、今働きかけを行っているところでございます。
○岩國委員　中国の温家宝首相は、ことしに入って自分のことを環境首相と呼んでほしいという発言まで踏み込んでしていらっしゃるんです。
　世界のいろいろな先進国あるいは発展途上国の中で、中国は大きな国であり、成長率は高い、経済開発に熱心だ、したがってこういう公害問題が起きるに違いない、その中国は環境問題への取り組みが非常におくれているんじゃないか、こういう印象を持っておりましたけれども、温家宝首相自身が自分を環境首相と呼んでほしいと、そこまで意識を持っておられる。私は、こういう時期に、ぜひ今の黄砂、酸性雨について両政府が緊密な連絡、調査体制をとっていただいて、そして、胡錦濤主席もおいでになる、七月には世界の会議が行われる、こういうときにこのアジアにおける環境をどうするかということについての調査協力体制ということをしっかりと打ち出していただきたい、そのように要望して、この質問を終わります。
　次に、日本の自治体について申し上げたいと思います。
　日本、日本といいますけれども、日本には四十七都道府県があって、ＣＯ2を出す県とＣＯ2を黙って吸収している県、いい県と悪い県と言うと言い過ぎですけれども、お配りした資料１をごらんください。これはＣＯ2を各都道府県がどれだけ出しているかということです。県名の右半分の方は、各県の森林面積とＣＯ2の吸収量。そして、県名のすぐ右のところがその寄与率です。北海道が一番森林面積が多いから、一六・九％と書いてあります。
　この中で小さな県の割にわかりやすい、私にとってですけれども、島根県の場合には三・五％。岡山県は一・四％。中国地方といいましても、これだけばらつきがあります。岡山県は、出す方はしっかりと出して、吸う方は一・四。島根県は、出す方は余り出さないで、吸収する方だけはしっかりとこれだけの貢献をさせられる。こういうところに対して、やはり環境平準化交付金というものを私は考えるべきではないかと思うんです。
　経済発展する県、岡山県、愛知県、神奈川県、兵庫県、東京、そういったところで産業活動がしっかりと行われることも日本にとって大切なこと。しかし、その陰では黙々と、森林を大切にして、ＣＯ2を吸収して日本の環境に貢献しているところ。環境省の立場から見れば、経済産業省は左側です、環境省の立場は右側です。この右側のこういう都道府県に対して、自治体の自主的な努力だけに任せておっていいものかどうか。やはりこれに対して何らかの補助というものをやっていかなければ……。これからいろいろな県でどんどん開発が進んでしまった場合、開発すればメリットがある、税収がふえる。しかし、森林を守っても税収はふえない。どちらを選ぶか。知事さんとして考えることは左側ですよ。右側で努力しても報われることがないんですから。こういう政治の不公平というものに対して、環境という切り口、環境という目線から、何か考えなきゃいけないんじゃないんですか。
　森林の吸収能力というものが大切だといいながら、そちらに対してはほとんど助成金、交付金はない。左側に努力すれば自然に法人から、あるいは個人の所得から、職場がふえて税収がふえる、消費税の収入も入ってくる。右側は何も入ってこないんですから。私は持論として森林にも給料を払えと言っているのは、こういうことなんです。
　同じ山林でも、岡山県の山林、岡山、岡山と言って申しわけありませんけれども、表の上で並んでおりますから。岡山は一・四、島根県は三・五。森林面積はほとんど同じでありながら、岡山の山よりも島根県の山の方がしっかりと仕事をしているんです、二倍ぐらい。こういう違いもこの山の中にはあります。よく働く山とそれほど働かない山、同じ国の中にもいろいろありますから、そういうよく働く山に対してはやはりそれだけの能力給というものが必要じゃないでしょうか、こういうことに対して貢献するのに。
　私は、そういう切り口から自治体間にいい意味の競争を誘導する、そうすることによって日本の環境を守り、森林を守り、吸収能力を全体として高めていく、こういう政策が今必要ではないかと思います。大臣、お答えください。
○鴨下国務大臣　多分、今先生がおっしゃったことは、一番最初の生物とはというようなこととつながるんだろうと思います。
　私も、今回の温対法の改正等でも自治体の取り組みが強化されておりますけれども、各自治体が努力をなさっていることを各自治体間で比較することは重要なんだろうというふうに思います。
　これは排出量そのものについてもそうですし、加えて今お話しになった森林の吸収等、これも地域によって差があります、ですからそれがどういうような形で貢献をしているかというようなことについてはきちんと考えなければいけない部分があると思いますけれども、先生がおっしゃるように、例えば森林について何らかの形で傾斜配分していくというのはこれから考えるべき部分の一つなのかもわかりません。
　今まで、環境分野の政策の優先順位というのは、残念ながらかつては決して高くないときがありましたけれども、今先生おっしゃるように環境元年という位置づけであれば、まさに環境というようなことが自治体の評価の優先順位が上がってきた、こういうような認識もあるわけでありますので、ぜひそういうようなことも勘案しながら我々も政策を進めていきたいというふうに思います。
○岩國委員　今、地球は病気になっています。その病気になっている地球を治療するためには、やはり自然の力をかりなければならない。その自然の力はどこにあるか。森です。森だけというわけではありません。日本が誇るこの山林、緑、その緑の力を環境対策にしっかりと生かすためには、それを誘導するような政策が打ち出されなければならない。今から考えます、検討しますではいけないと思うんです、実行しますというところへ早く踏み切っていただきたい。
　時間は余り残されておりません。そういう都市別の貢献度というものも参考にしながら、また、東洋経済新報社が各市町村別のいろいろな環境ランキング、七百の都市を環境についてランキングをつけております、それも参考にし、それから、時間がなくなりましたから次回に譲りますけれども、排出権取引についても、企業だけの排出権取引のマーケットではなくて、自治体も排出権取引のマーケットに参加させる。島根県は売り手に回る、愛知県は買い手に回る、そういう自治体も排出権取引に参加させることによって自治体のコスト意識も高まるでしょう、また、環境意識も高まるでしょう。ぜひそういう政治を実行していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、この環境委員会におきまして、こうしてお時間をいただきますことを委員長初め各党の皆さんに感謝を申し上げます。
　鴨下大臣、昨年の十二月、動物愛護で一回議論をさせていただきました。きょうは再びそのテーマについて幾つか議論をさせていただきたいと思うんですが、実は私は、若林環境大臣の時代から約一年半ぐらい、今回で五回目になるんですけれども、幾つか質問をさせていただいて、そのときに大臣の方からいただいた答弁がその後どうなっているのかということを中心に質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、お配りをしました資料の一をごらんください。
　これは、昨年の四月十日にさせていただいた質問を受けて、五月一日に厚生労働省が各保健所に送っていただいた通知であります。その後、環境省も各愛護センターなり保健所に送っていただいたのが続いております。
　そういう中で、狂犬病予防法という法律、動物愛護法という法律、これは前回も触れましたけれども、重なりがあるということで、これはおかしいじゃないかといって、一回、チャート図、これは資料の四ページ、このように整理をしていただきました。お配りをした四枚目の資料でございます。
　要は、この間も申し上げましたけれども、首輪をせずに、注射済み票をせずに表をうろうろ歩いていたらば、狂犬病予防法では、捕まえてきて二日間抑留をして、三日目に殺処分。この処分は殺処分だけではないという通知を厚生労働省の方からは送っていただきました。動物愛護法は、逆に、犬、猫の引き取り措置というものが法律で決まっておりまして、本当にどうしようもない理由で飼えなくなった犬、猫を自治体に持っていくと、自治体はその犬や猫を引き取らなければいけない、そして、できるだけ生存の機会を与えて、譲渡をしたり、譲渡する人を探したり等々、なるべく生存の機会を与えるようにという法律。ある意味では、同じ犬に全く逆の法律がかかっているというお話を前回させていただきました。
　そういう中で、厚労省も、こういう九十日以内の子犬に関しては狂犬病予防法の対象ではない、抑留の対象にはならないという通知を送っていただいたんですが、実は、昨年、茨城県の施設に行ってまいりました。資料の六に写真がつけてあります。これは私が撮った写真ですけれども、子犬が箱に入れられて、これからガス室に入る寸前の写真であります。明らかに九十日以内の子犬なんですね。
　環境省の方も厚生労働省の方も、九十日以内の子犬に関してはできるだけもらってくれる人を探して、譲渡をして、生存の機会を与えるようにという通知まで送っているわけですけれども、これが守られていないという現状を、大臣、このことをどうか各自治体に再度徹底していただけないでしょうか。
○鴨下国務大臣　今、先生がお示しになられた写真も含めてですけれども、本当に小さな子犬が殺処分される、こういうようなことについては私も大変胸を痛めているところであります。
　環境省としては、自治体に対して、御指摘の生後九十日以内の子犬の取り扱いにつきましては、昨年二月それから五月に通知をしております。この通知の趣旨につきましては、ことし一月に開催した全国の関係自治体会議の中でも改めて説明する、こういうようなことで周知の努力をしているところであります。
　自治体では、これらを踏まえて、可能な限り生存の機会を与えるよう努力しているということでありますけれども、残念ながら、まだそれに沿わない事例がある、こういうようなことが先生からの御指摘でもありますので、再度、周知徹底についてさらなる努力をしたいというふうに考えます。
○松野（頼）委員　ありがとうございます。
　といいますのは、実はことしの一月にも、大阪の犬管理事務所に私も行ってまいりました。それは後でまたお話をいたしますが、そういう動物愛護の意識というものがないんですね。
　これは写真をつけてありますけれども、資料の十五ページの写真です。これはことし一月に大阪に行ったときの私が撮った写真ですけれども、真冬で物すごい凍りつくような日に、ずっと水が流れている、こういう状態でぬれているんです。ここはすべて殺す施設ですと言い切るわけですね、譲渡はしておりませんと。次のページ、十六ページの写真も見ていただければありがたいんですけれども、こうやって明らかに首輪をしているんですよ。これはこの大阪の犬だけに限ったことではなくて、こういう施設に行くと、首輪をしている犬がたくさんいるんです。首輪をしていて注射済み票をつけているということは、明らかに狂犬病予防法の対象ではないんですね。動物愛護法の適用範囲なんです。まして、前のページのチワワなんというのは、野犬はいません。もしかしたら病気とかいうことはあるかもしれませんけれども、チワワの野犬というのはいないんです。これも動物愛護法の運用でしなければいけない事例だと思うんですが、これが狂犬病予防法と動物愛護法とごっちゃで同じ運用をされていて、この犬たちは次の週の月曜日にガス室で殺されました。現実はこうなんです。
　ですから、前回も申し上げましたけれども、現場に行けば、狂犬病予防法で運用をしている施設、動物愛護法で運用をしている施設、そしてそこの職員の区別はないんです。首輪をつけていようが注射済み票をつけていようが、こういう明らかに野犬ではない、チワワであろうが九十日以内の子犬であろうとも、同じように集められて、二日か三日で今処分をされているという現実があるんです。ここのところ、国は、環境省は、ある程度頑張ってくれていると思います。実際に処分数も、昭和四十年代には五十万頭、六十万頭処分されていたのが、犬に関してはもうあと十万頭ぐらいまで来ています。
　ですから、国はすごく頑張ってくれているんですけれども、特にこの間のいろいろな、私が質問をしてすぐに対応していただいて、自治体に通知を送ったりということはしているんですが、実際に運用をしている自治体の中がまだそこまで至っていないという現実をどうか御理解いただいて、そういう意味で徹底をしていただきたいというふうに思っております。
　資料の十につけていますけれども、ちょうど昨年の五月二十五日、私が環境委員会で質問をして、狂犬病予防法で運用している施設、動物愛護法で運用している施設、これを環境省と厚労省、双方の役所が、菅原政務官と若林環境大臣がよく両省で相談をして、どういう状況か調査をするというふうにおっしゃっていただいているんです。もう一年たっていますので、その調査結果があれば、どうかお答えいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　狂犬病予防法の抑留施設と動物愛護管理法の収容施設の重複状況につきましては、これは各自治体に調査しましたところ、多くの自治体で、施設が同一で両者を区別することなく一体の施設として設置、運営されているという結果でありました。
　どういうような施設にあっても、これは動物愛護管理法上の飼養保管基準が適用され、動物愛護の精神に基づく適切な運用がされるべきというふうに考えております。環境省としては、そういう意味で、自治体に対しましてさらなる周知徹底を図っていきたいというふうに考えます。
○松野（頼）委員　きょうは厚生労働政務官に来ていただいているんですけれども、現場では、狂犬病予防法を運用する職員だけしかいないところもあるんですね。
　政務官に御答弁いただきたいんですが、狂犬病予防法の世界では、殺処分をするということについてどういう観点でお考えになっているか、ちょっと述べていただきたいと思います。
　あと、ついでに、狂犬病予防法では、収容して抑留をした犬を殺処分する前に三人以上の評価人に評価をさせるというくだりがあります。それはどういう基準で判断をしているのかというのもお答えいただけますでしょうか。
○伊藤大臣政務官　今の御質問に対して合わせてですけれども、改めてですが、狂犬病予防法では、抑留されている犬を処分後に飼い主があらわれた場合など、その処分によって損害を受けた所有者に対して、各都道府県が損害を補償することというふうになっております。よって、そのような視点から、例えば犬の殺処分前に評価人が当該犬の評価を行わせていただいているというのが現状でございます。
○松野（頼）委員　今聞いていただいたように、要は、殺したときに、もし持ち主があらわれたらば、どれだけの価値を返済しなければいけないかということだけしか評価人は評価をしないんです。さっき切り分けていただいたチャート図でいうと、いわゆる動物愛護法に基づく引き取り犬、狂犬病予防法に基づく捕獲をして抑留犬、それを二日間公示した後にはすべて動物愛護法のもとに入れて、そこで、飼養に適する犬、飼うに値する犬、例えば人畜共通感染病を持っていたりというのはだめです、例えば物すごく負傷を受けていて、これはちょっと飼い主があらわれないなというのもそれはだめかもしれません、そういう判断をして、要は、飼養、飼うことにたえ得る犬に関しては譲渡を含めてできるだけ生存の機会を与えるようにと。
　今、その評価人がいないんですよ。狂犬病予防法の評価人は、今聞いていただいたように、価値を判断して、毀損した財産を戻すということだけしか評価をしない。この犬が譲渡に適するか適さないか、だれかにあげて命を助けられるか助けられないか、新しい飼い主を探すか探せないか、その評価をする人間というのが今定まっていないんです。
　ぜひ大臣も、現場で、国の方はだれがそういう評価をするようにというふうに指導しているか、お答えをいただければありがたいと思います。
○鴨下国務大臣　狂犬病予防法に基づき抑留された犬であっても、譲渡の適性があると認められるものについては、できるだけ生存の機会を与えられるように努める、こういうようなことが重要であると考えています。
　自治体では、この点を明示した昨年の国からの通知を踏まえまして、狂犬病予防法に基づき抑留された犬も含め、専門的な知見を有する獣医師等が譲渡に適するかどうかを評価し、可能な限り譲渡等によって生存の機会を与えるよう努力している、こういうような認識を私どもは持っております。
　ただ、環境省としては、譲渡可能性の評価を含む譲渡支援のためのガイドラインというようなものを作成しまして、全国の自治体に配付するとともに、職員の対応能力の向上のための適正譲渡講習会、こういうようなものを開催しまして、今後とも自治体における譲渡を一層促進していきたいというふうに考えます。
○松野（頼）委員　今答弁いただいたように、飼養に適すか適さないかの評価、要は専門の獣医師等々がということですけれども、各愛護センターなり保健所なりに、飼養に適するか適さないかということを動物愛護の観点から判断する人間を必ず置くというような縛りというのは今あるんでしょうか。
○鴨下国務大臣　今おっしゃったような、必ず判断ができる、こういうようなことの法的な縛りはないわけであります。