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○北川委員　本日、質問の機会を与えられまして、先輩、同僚議員各位に感謝を申し上げます。
　運輸行政の中の海空陸に関する現在の日本の状況を見ますときに、運輸行政は戦前戦後を通じましてまことに多様多岐にわたっておると私は考えるものでございます。地崎運輸大臣初め各位に敬意と感謝をささげるものでございます。しかし、現内閣の中で行われようとしておりまするところの行政管理庁が新聞その他をにぎわしておりまする整理問題、これについて、きょうは総理大臣、官房長官、行政管理庁長官の御出席を求めて、運輸行政に関係ある、行管庁が行う対象について御質問申し上げたい、このように存じておったのでありますが、時間が相沢委員から割愛を得ました残り時間でございますので、きょうは参議院の予算委員会その他で出席できないということでございますので、十分にお伝えを願いたい、このように思うのでございます。
　十分伝わるかどうかは、過日十二月七日に私が、運輸行政の根幹である石油問題について、いまイランに紛争が起きておるから、これの解決のために日本の特使を派遣すべきであると言うたことが外務省に全然伝わっておらなかった。園田前外相または三木元総理を政府の特使として派遣すべきだと言ったことが全然伝わっていない。こういうことでは日本の縦割り行政はでき得ても横の連絡はでき得ないということで、はなはだ遺憾であるということを私は本委員会を通じて再度申し上げておきたい、このように思います。
　そこで、宇野大臣が御出席でなければ、行政管理庁として、今回このような発表をなされたと同時にこれが行われようとしておることが新聞紙上その他で巷間をにぎわしておるがために、私の大阪府におきましても、府議会、市議会また衛星都市議会を挙げてここに要望書が出ておりまするが、一体どのようになさろうとしておるのか、行政管理庁から来ておられる鈴木さんに答弁を願いたいと思います。
○鈴木説明員　行政改革の問題についての御質問でございますが、先生も御案内のとおり、昨年の十二月二十八日に「昭和五十五年以降の行政改革計画」を定めておりまして、その中で……（北川委員「時間がないので簡単にやってください」と呼ぶ）その中でブロック機関につきましては五十四年度末を目途として整理再編成の成案を得るという形になっておりまして、現在政府部内におきまして鋭意検討調整が進められておるところでございます。運輸省関係のブロック機関につきましても目下行政管理庁、運輸省等、政府部内におきまして、検討、調整の折衝が進められておるところでございまして、目下のところ、その種類とかあるいはどこの地域にするとかあるいは整理の具体的内容とか、まだ具体的に固まった段階ではございません。
○北川委員　いま鈴木さんから御説明をちょうだいいたしましたのですが、それでは十分とは言えないと思うのです。いま検討中だということでありますが、残り四分という時間内の質問では十分意を尽くせないと思いますので、これは他の機会に譲りたいと思います。一省一局ということをうたわれておるが、これは地域あるいは過疎とか過密とかそういう問題じゃなしに、私は、地域的にぜひ必要であるというところの支局もあると思いますし、またこれから発展的にますます膨張行政をやらなくちゃならぬ局があると思うのです。その一つに大阪の近畿海運局があると思う。これは今後中国との貿易を考えると同時に、現在全国の海運局の二〇％をいろいろの形において処理しておる海運局であると思うのです。そういうことを思うときに、これからの発展的途上にあり、ましてや海洋国である日本、四囲海である日本、日本で一番最初に海外との貿易を行った堺港というものをあなた方は御承知だと思うのですね。そういう点で、私は、この運輸省関係の行政整理というものが一省一局にとらわれては困る、このように思うのであります。
　そういう点で、鈴木さんが大臣に十分意を達して、その意が十分大臣に通じられるようにお願いいたしたいと同時に、きょうは総理大臣、官房長官が見えておられないので、この点についても私はお話し願いたいと思います。きょうここで、運輸大臣が大変御努力願っておる日本の海空陸、また先ほどの海洋汚染の答弁もございましたが、日本の運輸行政のむずかしさを考えて、こういう点について大臣の所見をお聞かせ願いたい。賢者は一言にして足ると言われるので、どうか大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○地崎国務大臣　運輸省の所管行政は、陸海空にわたりまして非常に国民に密接した政策を推進している官庁でございます。したがいまして、運輸行政は真剣に取り組んでいかなければならないと日ごろ心得ておるものでございますが、ただいまお話しの行政改革は、現内閣の大きな施政方針でございまして、国民の御要望にこたえて行政改革を推進するということを進めておるところでございます。私といたしましては、当省の行政改革のうちでは行政面に大きな穴の出ないような形で何とか解決をしてまいりたい、このような所存でおるわけでございます。
○北川委員　大臣から行政面に大きな穴の出ないように進めていきたいという御答弁を得たので大変深い敬意を表するものでございますが、思いますと、私は電気、ガス料金の差益還元に反対した一人ですが、いま電気料金の上げになってきておる、こういうことを思いますと、行政が付和雷同的であり、定見と先見性のないものであっては困るということを付言いたしまして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　新盛辰雄君。
○新盛委員　今回の徳山丸事件、昨日海上保安庁を初めとして強制捜査に乗り出され、現場検証も行われたようであります。この事件は、ルポライターとして労務者に紛れ込んで、中に乗り込んでその実態を暴露したという結果から生まれたものと言われておりますが、今回のこの事件で、先ほど運輸大臣の釈明といいますか、お考え方は、きわめて遺憾である、今後このようなことのないようにしたい、それだけのことに終わっているようでありますが、暴露される前に、この種の事件を起こさせないように監督指導し、そしてまたその立場からしましても海上保安庁としても従来しかるべき措置をとっておられたと思うのですが、大臣はただ単にそういうふうに今後の問題としてこれから気をつけるということだけで終わってよいものでしょうか、そのことをまずお聞かせをいただきたい。
○真島政府委員　今回の徳山丸の現在捜査中の事案でございますが、もし事実であるとすればまことに遺憾なことでございまして、私ども海洋汚染関係、現行の海洋汚染防止法に基づきまして従来から違反が行われないように、あるいは違反が行われたときには厳正に処置するように、これは私どもの持っております船艇、航空機はもちろん、海上管区本部、保安部署の全職員が努力してまいっておるところでございます。
　先ほども徳山丸の関係で相沢先生からの御質問でお答えをいたしましたけれども、今後の問題、たとえばスラッジについて申し上げますと、特に大量のスラッジが出るであろう大型タンカーというものの動静、これはもう私ども把握できるわけでございますが、タンククリーニングに際しまして、その当該タンカーならばどの程度の油をどのようにいままで運んでおったということになれば、通常このタンカーからはこのくらいのスラッジが出るであろう、そういうような検討を当然行いまして、現実に陸上においてスラッジが処分される量というものとの比較検討ということについてさらに精密に考え、こういうようなことが起こらないような措置といったものを今後強めてまいりたい、このように考えております。
　実際どういう企業を下請に使うかどうかというところの問題になりますと、これはなかなか私どもの方から手の伸びない面もございまして、海運局なり運輸省全体の中で何らかの指導といったようなものを強めていくほかはないのではないか、このように考えておるわけでございます。
○新盛委員　今回の不法投棄、スラッジをタンカーの中から外にほうり出したというのでありますが、今回の徳山丸は二十五万トン強でありますが、その中で発生する一回のスラッジ量というのは大体どのくらいなんですか。
○真島政府委員　実は私も専門家でございませんが、スラッジがどのくらい出るかということは当該の船舶の新しさと申しますか船齢、あるいはどのような種類の油を運んでおったか、そういうことによりまして相当の幅があると聞いております。したがいまして、今回の徳山丸についてもそういうような点をむしろ詰めませんと、当該の徳山丸であればどの程度が出るのが普通であるという判断がなかなかつきかねる面がございます。まあ非常に大ざっぱに〇・一％ぐらいは出るんじゃないかというふうなことも言われますけれども、これは非常に幅のあることでございますので、なかなかこのぐらいの大きさの船であればこのぐらいは当然出るという正確な数字が定量的には出てこないわけでございます。
○新盛委員　今回の徳山丸は百七十トンから二百五十トンぐらいだろう、そして不法に投棄されたのは百トンぐらいであろう、こういうふうに、実際にその中におりました加藤邦彦さんというルポライターは書いておられます。そうなりますと、このスラッジというのは各タンカーにもあるわけでしょうから、新しいからとか古いからとかいうこともありましょうが、そういう中でもビルジの規制は各対象船が明確にしてあるのですが、スラッジの方はそういうふうにおろそかになっているということにも問題がありはしないか。その数量が明確じゃない。確かに下請が受けて陸上に揚げてそこで廃棄する、焼却をする、原則的にそういう取り扱いになっているわけですね。海に捨ててはならないということになっている。なのに、これが不法に投棄されるというのは、いままでこういう例が幾つかあったのではないか。ある意味では慣習になっていたのではないか。そのことを監視し、取り締まりをする海上保安庁は、いままでどうされておりましたか。たとえば、海上公害関係の法令違反というのがある。五十一年度千八百件強でありますが、五十二年も千九百件ぐらい、五十三年も千九百三十一件ですか、この資料に出ています。違反件数はこのように横ばい状態であるわけですね。その中にこういう事件が発生しているというのを皆さんの方でどういうふうに監督し、指導をし、そして取り締まりをしておられたのか、ここにくるわけです。スラッジを下請の会社が、この場合は内外産業会社となっているようでありますが、そういう者に対する指導は、手の届かないところだというふうにおっしゃるかもしれませんが、実際にある意味では悪質な業者ですね。
　　　　〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
そういう者に対しても当然徳山丸タンカーとの契約の間で明確になっているのでしょうけれども、その規制をどこでおやりになるのですか。ビルジというのは船底にたまった油性混合物である。スラッジというのはタンクの底に沈でんした油性混合物である。似たような表現になっていますね。その区分けが明確でない。油性混合物であることは間違いないのです。だから、この場合、海洋汚染防止法によって明確にビルジの方は規制をし、今度排出規制対象船舶の拡大をするわけでありますね。だから、こういうふうになっているならば、スラッジの方についても明確にしなければならない。だからその責任は海上保安庁にあるじゃないか。今度の徳山丸事件というのは、この責任はどこにあるのですか。
○永井（浩）政府委員　法令上から申しますと、海洋汚染防止法の四条で船から油を排出することは原則禁止になっております。例外として緊急避難的な場合、それからいまお示しのようにビルジ等非常に希釈して海に捨てる場合、こういった場合は例外になっております。したがって、スラッジの場合はこれに該当いたしませんので、明らかに第四条の排出禁止の条項に該当する、このように考えております。
○新盛委員　いまおっしゃっていることがよくわからないのですが、スラッジであれば結局一般的な廃棄物という中に解釈されるわけですか。
○永井（浩）政府委員　廃棄物でございませんで、海洋汚染防止法では油と廃棄物とを分けて規定しておりまして、その油の方に該当するわけであります。
○新盛委員　油だとするならば、ビルジの場合はこれでちゃんと規制される。一般的な油として規制をされるのならば、当然こうした行政指導といいますか、いわゆる違反事項がたくさん出ているわけですから、不法投棄が出ているのですから、そういう者に対する監督、指導は、当然海上保安庁、政府側の方に責任があるのじゃないですか。どうなんですか、今後の問題ですから、その点明確にしてください。
○真島政府委員　法律上の規制は、いま審議官の方から申し上げましたように、スラッジは油の一つの態様であるということで、投棄してはならないほかの原油その他の油と全く同じランクで禁止されておるものでございます。したがいまして、第一次的には当然船舶保有者等、これに責任があるわけでございます。したがいまして、今回の事件のような場合に実際の行為者——これは海洋汚染防止法ではそういう船舶所有者とさらに実際の行為者と両方を罰することができるように、いわゆる両罰になっておりますけれども、第一次的な責任は船舶の所有者にあるわけでございまして、それをどのように監視をしてまいるかということは、私ども不法なことが行われた、あるいは行われるというときに取り締まりをやるわけでございまして、そういう意味での取り締まりの責任というものは私どもにございます。
　　　　〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○新盛委員　どうも要領を得ませんけれども、時間がないので次に進みたいと思います。
　油による汚染の件数というのは実はどうなっているか、最近の例でいきますと五十四年七百六十件、その二〇％、百六十三件は故意による廃油の排出である。全く不法に投棄する目的で捨てているわけです。それを海上保安庁はちゃんとチェックしなければならないわけであります。また、事件として挙げなければならないわけですが、そういうことも怠っておられるように思われます。
　そして今回の徳山丸は高知県の土佐湾沖。太平洋上どの位置か、これは十分おわかりだと思いますが、廃棄物排出海域図というのがあるのです。それによりますと、Ａ海域、Ｂ海域、Ｃ海域、このＣ海域というのは五十海里以遠であります。今回の徳山丸はこれをすらも侵しているのじゃないかと私は思うのですが、どうしてあそこに捨てたのか。どの船かわかりませんが、通常あの辺は海流の関係で捨てる場所に結構であるということからそうなっているのか。いままで故意による油の排出をしていた違反の各船で事件になっているもの、そういうものの位置はどの辺であったか、それも含めてお聞かせをいただきたい。徳山丸はこの排出海域をも侵しているのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○真島政府委員　徳山丸が投棄をしたであろう海域でございますが、これは確かにそこで違反があったかどうかということはなにでございますけれども、大体巨大タンカーが徳山港あるいは相生港あたりに入りましてタンククリーニングをするときに、あの海域がよく使われていることは事実でございます。
○新盛委員　どうして使われるのか。どうしてそうなるのか。焦点が一つも合っていないじゃないか。どこを言っているのか。
○真島政府委員　どうしてあの海域がタンククリーニングに適当であるかということは、タンカーを運航いたします各会社が、ドックに入り、さらに瀬戸内海のしかるべき港に入るわけでございますから、その都合であの辺が便利であるということでタンククリーニングをあの辺でやっているのだと私どもは考えております。
○新盛委員　それは詭弁じゃないですか。海域が指定されているのですね。そして捨ててはならないという場所が明確なんです。そして、この船も実は幾つかのスラッジを陸に揚げて廃棄処分をしないと、皆さんが見ているわけですから、そのために自主規制が要るのでしょう。それをやみに乗じて捨てたというのですから、そこでタンククリーニングとかなんとかじゃないでしょう。タンクの中を清掃して、スラッジを揚げて、そして百トンというでかいあれを捨てた。そういうことについて明確にしておかなければいけないでしょう。
○真島政府委員　私どももその海域に巡視艇その他を派遣をして、監視をするということが大切なことだと思います。
　ただ、あの海域を各会社が便利である、だから使うということ、こういうようなことが相当通例に行われているのだということになりますと、確かに私どもがその海域においてタンククリーニングをやる場合の監視というようなことでやっていることが非常に手薄であったことは私どもの手落ちであったかと思いますが、タンククリーニングそのものは、そういう違法なことをしない限り、あの海域でやること自体別に違反であるということではないわけでございます。
○新盛委員　海上保安庁のお答えとしてはちょっとお粗末ですよ。海洋汚染防止法というのを今度一部改正をして強化しようというのでしょう。私も強化すること大いに賛成ですよ。それなのに、そのことの手落ちをしておいて法律を改正しましょうというのはどういうわけですか。大臣どういうお考えですか。
○地崎国務大臣　このたび海洋汚染防止法が論議されているときにこのような問題が起きまして、御指摘を受けまして大変遺憾に存ずる次第でございます。今後はさらに監視を厳しく努めるように努力をいたしたいと存じます。
○新盛委員　この事件はきのう強制捜査をされて、現在その状況等の把握に努力されているということですが、検察庁まで行くのでしょうから、関係者をお呼びすることもできないと思いますが、この実態についてルポライターの加藤邦彦さんとか、またこの下請を直接請け負った内外産業会社、こういう方々を呼んで真相究明を図るべきだと私は思います。後ほど理事会等でも十分論議していただいて、参考人に呼んで、この真相を明らかにして、そして国民に向かって、海洋汚染防止法を強化して、これからこういうことを二度と起こさないということを明確に示す必要があると思います。そのことを強く要望しておきます。
　それで、このことに関連をしまして、労働基準局監督課に伺います。
　浜で仕事をしておられるスラッジ回収要員でありますが、この方々の働く時間がめちゃくちゃで、まさに労働基準法違反をして採用されていたというようなことも暴露されています。最近この種雇用の問題では、ニコヨンという非常に言葉としては悪い言葉でありますが、こういうふうな不特定の雇用というものがしきりに行われている。しかもタコ部屋的な環境の中にあるというふうにこの調査は示しております。そのことに対して、どういうふうにこれまでこの種港湾で働いている労働者に対する労働基準法違反事項の多いことについて会社側を指導しておられるのか。この実態から見て基準法違反ということが明確になっておりますので、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○岡部説明員　今回の徳山丸につきまして、兵庫労働基準局管内の神戸東労働基準監督署において調査を進めております。本件につきましては、内外産業、船内クリーニング業者でございますが、その神戸支店におきまして、内外産業の社員四名、常里雇用作業員七名、日雇い作業員十一名、またその親会社であります山水商事の下請、日水作業の作業員が十四名、これによって業務が行われたわけでございます。その内容は現在調査中でございますが、非常に長時間労働が行われておったというふうな報告のようでございます。
　そうなりますと、その際労働基準法上の問題といたしまして生じまするのは、労働基準法所定の三六協定があったかどうか、それから、労働基準法所定の割り増し賃金が正確に支払われておったかどうか、あるいはまた、基準法所定の休憩時間が十分に与えられておったかというふうな諸点がまずもって問題になろうかと思います。その辺を現在調査中でございます。
○新盛委員　この事件を一まず終わりまして、次に、今回、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が批准をされるという段階の中で、こうした海洋汚染防止法の一部改正をする。なおさらに強化する。そして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正、この法案も実はかかっているわけですが、同次元でここで議論する気はありません。ただ、気になるのは、この海洋汚染防止法の五十二条によって、放射性物質については除外をするという規定になっております。除外をするとすればどの法律でいくかといえば、この海洋投棄規制条約、これによってこれから放射性を持つ物質を海洋に投棄していいということにつながっていくわけです。従来もそういうふうになっているのですが、この法律改正では、総理大臣が一応確認した後捨てなさい、しかし、何人といえども許可がない限り、あるいは国際査察がない限り海洋に捨ててはなりません、それを今度一部改正の中で入れられるという仕組みになっているわけです。
　そこで、海洋処分用の低レベル放射性廃棄物のセメント固化体に関する暫定指針というので昭和四十七年六月に策定されたものを中心にして、これまでこれらの研究が進められていたようであります。そして、放射性廃棄物投棄用のパッケージで、太平洋の南東九百キロの海底六千メーターのところに約二十万本のパッケージを投棄する、試験的にそのことに対する取り扱いを、来年あたりもはや漁業者団体等とも話し合ってやってみたい、こういうふうに原子力安全局は言っているのでありますが、これは事実でしょうか。まずお聞かせをいただきたい。
○牧村政府委員　先生御指摘のように、海洋汚染防止法におきましては、同法第五十二条によりまして、放射性物質の海洋投棄につきましての同法の適用は除外されておるわけでございます。
　この趣旨は、原子力開発から出てまいります放射性廃棄物を含めまして原子炉等規制法、放射線障害防止法の規定によりまして、昭和三十二年以降その二つの法律の制定以来規制するという体系ができておったこともございますし、放射性物質の、特に海洋投棄に対しましては放射線の障害防止を図るという特殊性があるわけでございまして、したがいまして、放射線障害の防止を図るという目的を持っておりますこの二つの法律によって、原子力固有の法律によりまして規制する方が適当であるという考え方によっているものと私ども考えておるところでございます。
　それで、今回の海洋投棄規制条約の実施のための国内法の作成に当たりましても、この考え方を踏襲して、この原子力二法によりまして厳重な監視のもとに海洋投棄を行っていく。
　なお、一言つけ加えさせていただきますと、すでにこの両法におきましては、海洋投棄に必要な事業者が行います規制は、ロンドン条約等の趣旨に合致したものがすでに規定されておるところでございまして、今回のこの二つの法律の改正は、原子力事業者以外の一般人が、こういうことは余り考えられないわけでございますけれども、海洋投棄を行うという場合にも同条約が一般人も含めて規制をしなければいけないという規定になっておりますので、その改正を行うことが中心でございます。
　なお、海洋投棄の計画につきましては、先生御指摘のように、原子力委員会が定めました計画に従いまして、まず試験的な海洋投棄を国の計画で実施しまして、環境等に与える影響のないことを十分確認した上で、事業者等の本格的な処分に移行するという計画を立てまして、現在、水産業界等との話し合いを続けておるということでございます。
○新盛委員　外務省にお聞きしますが、ロンドン条約、一九七五年八月発効の海洋汚染防止条約、いわゆるこの廃棄物の問題を含めてでありますが、それにのっとって出てきているわけでありますが、この加盟国は四十三カ国というふうになっておりますが、この加盟国にさらに非加盟国もあるはずだと思うのですが、この非加盟国というのはどの国ですか。
○井口説明員　お答え申し上げます。
　この非加盟国というのは今後加盟し得る国でございまして、国際法上の主権国家であれば、この条約に加盟する意思があれば入り得るわけでございます。
　ただ、恐らく先生の御質問の趣旨が、いままでに署名をしてまだ批准をしていない国ということでございますと、これはわが国がそうでございますし、若干の国がそういうことになっておりますが、大部分の署名した国はすでに締約国になっておりまして、今後直接締約国になる国がかなり予想されます。
○新盛委員　この条約は、投棄禁止の附属書Ｉ、あるいは附属書ＩＩ、附属書ＩＩＩというふうになっていて、一般的には高レベルの放射性廃棄物、有機ハロゲン化合物とか水銀、カドミウム、廃油、こういうのがその附属書Ｉであります。そしてまた特別許可による投棄というのは附属書ＩＩによるので、その都度事前に特別許可が必要となるというふうになっていますし、一般許可による投棄は、その他すべての海洋投棄物は、各国のそれぞれの定める条件に従わなければならないというふうに分けてあるわけです。
　日本の場合、低レベルのいわゆる放射性物質の投棄を試験的にいま研究を重ねて投棄をしよう、こういうふうになっているわけでありますが、その場合、この条約でいうと、どこに関係があるわけですか。
○牧村政府委員　この条約の附属書ＩＩの低レベルの放射性廃棄物にかかわる物を海洋投棄を計画しておるわけでございまして、附属書Ｉに掲げる禁止の物、高レベルの放射性廃棄物は一切海洋投棄をすることを考えておりません。
○新盛委員　そうだとしますと、高レベルと低レベルの放射性廃棄物というのがあるわけでして、その低レベルの廃棄物について目下いろいろと試験的な調査なりあるいはそのことに対する対策等を立てておられるわけでありますが、現在日本に低レベルの放射性廃棄物と称される物体といいますか、廃棄物はどれぐらいあるのですか。そしてどこに置いてあるのですか。そしてまた、これからどういうふうに処理されるのですか。
○牧村政府委員　現在原子力施設等から出てまいります低レベルの廃棄物につきましての蓄積の状況等についてお答え申し上げます。
　まず、原子炉等規制法にかかわる事業者から出てまいります低レベルの放射性廃棄物は、原子力発電所あるいは核燃料の加工施設等から出てくるわけでございますが、このほとんどすべてのものは、事業者の敷地の中にドラムかんにコンクリート詰めをしたような形、あるいはまだドラムかんに詰めたままというような形で環境に放射線の影響を及ぼさないように厳重に保管、管理をしておるところでございます。
　また一方、ラジオアイソトープを使用いたします事業所におきましては、一部事業所に保管するとともに、廃棄業者が集荷をいたしまして特定の貯蔵所に安全に保管しております。
　また、その一部を原子力研究所に運びまして処理をして、その減容化を図って原子力研究所の敷地の中に現在安全に保管しておるところでございます。
　これらの施設から出てきております低レベルの放射性廃棄物は、現在約二十五万本が各事業所等に保管されておるところでございます。
○新盛委員　いまどこにあるのですか。各事業所ですか。
○牧村政府委員　各事業所において保管されております。
○新盛委員　それで、これらをこれから処理されるのにパッケージにして安全だという説明があるのですが、南東太平洋上九百キロというのですが、その六千メートル下というのは、地形あるいは地層あるいは地震、そうしたあらゆる面で安全という保障はないと私は思うのです。
　そういうことで、実は私ども日本社会党がすでに昨年問題提起をして、一部法律改正の中で「核原料物質、核燃料物質又はこれらによって汚染された物は、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に廃棄し、又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で燃焼させてはならない。」「海洋への廃棄等の禁止」というので提案をしている、そのことは十分御存じだと思いますが、なぜそういう立場に私どもが立つかと言えば、ＰＣＢなどを海洋上で焼却をするときに果たして魚介類に与える影響等が考えられないか。これも皆さん方からの資料を十分お読みしました。そういうことは安全である。この六千メートル下に落ちている、いわゆる密封された低レベルの放射性物質がたとえ外に漏れても、魚がプランクトンを食べて、小魚を食べてまたそれを食べてといって人体に影響があることはないという説明までいただいている。しかし、水産庁はこうした公害対策といいますか、海洋汚染等に伴って——当然そのことによって日本人の動物性たん白質源として大事な食糧を供給するところでありますから、このことについてどうお考えになっているのか。業界の了解が得られたならばやりましょう、得られなければやらないのか。そして、法律でつくったらこれを押しつけるのかどうか、こういうことについて、やられる側とそれから水産庁の考えを聞きたいと思います。
　それで、時間がありませんので、水産庁にもう一つ聞いておきたいと思うのですが、これは水産庁というよりむしろ海上保安庁だと思うのですが、いま難破船が大変あるわけです。海難事故等あるいは暴風雨、あるいはもう乗らなくなって、船をめちゃくちゃにあちらこちらに放棄しているものですから、それを早く取り除いてほしい。漁具をひっかけたり魚をとるのにも大変だ。魚礁としてあたりまえに設置した沿岸漁業の確立ならいいんですけれども、そのまま放棄しているために、これを指導しますと、のかない。そこで罰金刑とこうなるわけですが、罰金を払った方がいいと言うのです。船を引き揚げてどこかで焼いてしまうというのは金がかかる、こういうことで船がそのまま置いてあるのです。遭難船がそのまま置いてある。これの取り除きをしてほしいという要求も出ておりますから、そのことについては海上保安庁に答えてもらいたい。
　この放射性物質の、こういういまの、試験的なことではございましょうが、このことの処置によって魚に影響はないのか。カツオ、マグロなどの回遊魚は特に汚染の危険が大だと私どもは言っているのでありますが、そういうことなどを含めてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○牧村政府委員　私ども、低レベルの放射性廃棄物を海洋投棄するに当たりまして、二回の五カ年計画を立てまして、海洋の調査を水産庁、気象庁、気象研究所あるいは海上保安庁にお願いして、候補地点の慎重な調査をしておるところでございます。また、海洋に投棄いたします投下物、コンクリート詰めの固化物でございますが、これは実際の深さを想定しまして、同様の高圧下での強度試験、あるいは投下を実際の海にいたしまして、カメラをつけて投下するというようなことで、それの健全性が保ち得るということもすでに実験的に確かめております。その上を踏まえまして海洋投棄をするということでございます。
　また、安全の評価につきましては、この投下した物がすべて海底に到達してぶっ壊れてしまって海水等に溶け出すという過酷な条件、仮定の条件を想定した上で、これが海産物等を通じて人間にどう影響するかという慎重な安全評価を行っているところでございます。
　この安全評価も、科学技術庁で行いましたものをさらに安全委員会がダブルチェックして検討を進めておるところでございまして、現在のところ、人間が年間に浴びます自然放射線による被曝、約百ミリレムでございますが、試験的な海洋投棄におきましては、それの一千万分の一程度の被曝しか考えられない。また、本格処分に当たりましても、一万分の一程度しか影響はない。これは非常に多目に見積もっての評価でございます。
　また、海洋投棄をいたします地域は、できるだけ漁業あるいは海底資源等の少ない、また海底も地震等が余り起きないところを選定して現在海洋調査を進めておるところでございますので、安全を十分確保できると考えておるところでございます。
　なお、こういうような海洋投棄を行います場合に、水産界の御理解を得ることはきわめて重要なことと考えておるわけでございまして、私ども、水産庁の御指導をいただきつつ、大日本水産会を窓口にいたしまして、その傘下の二十幾つかの全国的な漁業組織の方々にこの安全評価の結果等も御説明しつつ、ただいま御理解を賜るようにお話し合いを続けておるところでございます。
○伊賀原説明員　先生御指摘のとおり、漁業におきましては食糧生産を担当する部局でございますから、放射能を初めとします漁場の汚染につきましては特に意を用いていく必要があるというぐあいに常々考えているわけでございます。
　今回の放射性廃棄物の海洋投棄の問題につきましては、従来からいろいろな経験もあることでございますので、三つほどの考え方に立っております。
　一つは、海洋投棄が漁場環境を汚染することがないようにすること、これが一つでございます。
　それから、海を拾て場とします考え方につきましては非常に好ましくない考え方でございますので、海洋投棄のみを推進する政策をとられては困るという点が一点でございます。
　それからさらに、この問題につきましてはいろいろ影響が出てまいりますから、関係漁業者に十分説明をして、その上で納得を得てからやるという考え方で進んでいるわけでございます。
　なお、先生、法律との関連をおっしゃったわけでございますけれども、放射能に関します法律の改正につきましては、これは国全体といたしましてより一層厳しい方向への規制をする制度をつくるということであります。したがいまして、制度として組み立てるものについては水産庁としても同意をするという考え方でやっております。しかし、実際の実行と制度として組み立てるものとは別でございますので、実際の実行に当たりましてはより慎重に対処して、科学技術庁と十分打ち合わせをしてやる必要がある、そういうぐあいに考えておるわけでございます。
○新盛委員　難破船の取り扱いはどうしますか。
○真島政府委員　御指摘のように、遭難船舶ということになりますと、確かに、故意に投棄したとかなんとかというような性格ではございませんので、その処理について非常に問題がいろいろ起こることは事実でございます。私どもの関係の仕組みといたしましては、たとえば港内あるいは海上交通安全法によります航路筋で、遭難船舶があるために航行安全上の問題があるというようなものについては、これは除去命令という形で除去をする、こういう形になっておりますし、海洋汚染防止法の体系におきましても、これは一応適用対象外でございますけれども、除去が可能な場合には除去しなければならないというふうなことにしてあるわけですが、御指摘のような場合、確かに沈んでしまった船を保険屋さんと話し合ってみても、引き揚げたのではなかなか経済的に合わないというようなことで問題が起こるケースが多いようでございます。私ども、これにつきましては、先生おっしゃったとおり除去命令ということでやりましても、罰金というようなことでございまして、実効を上げるためには、やはり関係者を集めまして、何とか皆さんの納得のいく線を出していくというふうに行政指導を今後も強めていくしかないのではないだろうか、このような感じでいます。
○新盛委員　いずれにしましても、この低レベルの放射性物質の海洋投棄については、国際条約に伴う改正要綱でもございますが、私どもとしては反対の立場です。そして、海洋汚染防止法の第五十二条で適用除外にしているのも、これは問題があると思います。そのことはこれからの審議を通じて十分に明らかにしてまいりたいと思います。
　そこで、これと関連もありますが、実は海洋汚染の科学的な調査状況という面で、海洋の汚染を防止し、海洋環境の保全を図るために、すでに昭和四十九年度あたりから排出海域の底層流の観測、そして海底地形調査などを現在おやりになっているわけであります。
　環境庁はこの海洋汚染については、今回の徳山丸事件でも深い関心を持っているというふうに言われておられるわけでありますが、実は昭和四十八年の十一月に鹿児島湾奥内で水銀汚染魚の発見を契機にして、環境庁や鹿児島県が水産生物調査、環境現状調査、汚染の原因調査について、実は世界でもきわめて珍しいと言われています海底への調査を潜水艇を使って行ったわけであります。
　その中で明らかになりましたのは、海底噴気孔調査、二百メートル下の火山性のガス発生によって水銀魚が発生したのではなかろうか。他面、いま問題になっております有燐合成洗剤、そういうものの人為的な排出、工場、事業場等の活動によって生まれたものかどうか。赤潮発生もたびたび五月か六月ごろ必ず来るわけでありますが、そういうような汚染の状況というものを科学的に調査、把握をされるのは当然でございます。
　それで、この海底火山活動によっていわゆるガスが発生をして、水銀魚が発見をされているということの結論は最終的には自然現象であるということに片づけられています。しかし、海洋の汚染は相変わらず続いているわけであります。これも湾奥内におけるそれぞれの調査を各地域でもおやりになっておられるのでありますが、環境庁としては、これから、こうしたようないわゆる水銀汚染魚がいまだに発見されているというような状況の中では、取り扱いとして、調査もその限りにおいて報告書ができたら終わり、こういうことで済ましておられるようにも思われますので、この点について、鹿児島湾奥における水銀性の魚、それを契機として行われています科学的な調査について、自後の取り扱いについてお聞かせをいただきたいと思います。
○原説明員　先生の御指摘は、鹿児島湾におきます水銀の汚染だと思います。
　四十八年に私ども、水銀汚染全国環境調査をいたしまして、その結果、鹿児島湾におきまして、湾奥部のタチウオなど七魚種に暫定的な規制値を超えるという水銀が検出されまして、それ以後問題になっているわけでございます。先生からお話しのございましたように、五十二年に私ども実態調査をいたしまして、この湾奥部の汚染は、海底噴火活動に起因して酸性水塊が形成されている。それから、排気ガス等から水銀の供給が明らかということでございまして、工場、事業場等の人為的な活動によるものではございません。これは特異な自然現象によるものということの結論を得たわけでございます。
　その後でございますが、鹿児島県はそれ以後この環境についての追跡調査を行っておりまして、五十四年度におきましても、湾奥部におきまして十五地点、各四層、年四回の水質調査をいたしております。その結果によりますと、総水銀は基準値、これは〇・〇〇五ｐｐｍでございますが、これを超えるものはなかったわけでございまして、今後も引き続きこのような調査を続けてまいることになっておるわけでございます。
　また、魚介類の水銀含有量につきましても、調査を実施していくこととなっておりまして、私ども環境庁といたしましては、鹿児島県からの調査の御報告を求めるなどいたしまして、今後とも監視に努めてまいりたいと思っております。
○新盛委員　今後もさらに監視体制を強化していただいて、海洋汚染防止の一助にしていただきたいと思います。
　それと関連をして、海洋汚染で近海漁業というのはきわめて厳しくなっている。しかも遠洋漁業はいまＵターン現象である。ひしめき合うのは近海、結局栽培漁業ということになる。こういういわゆる漁業の危機という問題も取りざたされておりますが、いまの近海漁業では海区調整というのがあって、海区における調整いかんによっては死活問題にかかわるわけであります。具体的には、これもまた鹿児島県の沿岸地域に発生をしているわけでありますが、三キロぐらいのところで、もうそれから外で魚を釣ってはだめだというふうになっているようでありますが、それを沖出しをできないのか、前々から海区調整等で審議会でも議論があるわけでありますけれども、この種問題についてはどのようにいま考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊賀原説明員　先生は釣りの例を挙げられましたけれども、恐らく大部分の沿岸の自由な漁業につきましては、共同漁業権漁場の中で操業いたしておりまして、それから、一部の自由漁業と言っておりますけれども、それはその外でも自由に操業できるわけでございますが、この共同漁業権の漁場は、沖出しが決められているので、その外側ではなかなか操業できない、そういう場合があるということじゃないかと思います。
　共同漁業権の区域の問題につきましては、現在の共同漁業権は四十八年に設定されたものでございますが、設定のやり方につきましては、水産庁から考え方の通達をいたしております。基本的に、共同漁業権というのは、その地域におります漁業者が、自分の地先でいろいろな形の操業をするということをみずから管理するという形で設定されておるものでございます。そうした性格もございまして、その漁業者がみずから管理できる範囲であること。それから、その外側へ余り出ますと、他の漁業とのいろいろな形の調整の問題が出てまいります。したがいまして、その区域における漁業をやっていくための最小限の区域に設定すべきであるという基本的な考え方が出ております。そうしてその沖合いへ出すことについては、いろいろな調整の問題がございますから、特に慎重にやれという考え方になっておるわけでございます。
　そういうことでございますので、いろいろな形の、沖へ出たいという要望がございますけれども、そういう周りの調整を十分済ませて、なおかつ、その通達の趣旨にのっとる形で設定するという形になっておるということでございます。
○新盛委員　時間がもうあと残り少ないので、最後に……。
　いまこの海洋汚染防止法を一部改正するに当たりまして、今回、スラッジの問題が大変大きくクローズアップされました。そしてまた、この法律改正の中でも、新たに対象船舶の範囲の拡大、さらに航空機、海洋構築物、焼却そうしたものについてもその対象が拡大をされてまいりました。ビルジの排出規制も対象船が拡大をされて、従来の六千八百八十四隻が、今度新たに千三百八十八隻加わって八千二百七十二隻、こんなに対象船が拡大されました。そうなりますと、いま巡視艇、航空機、ヘリコプターなど監視能力はどうなっているかということになります。タンカーが大変危険な状況の中で輸送されている。また、いまのようなスラッジの問題も出てくる。タンカーの火災あるいはその他の海上公害、それを防止されるためにはそれだけの陣容が必要であると思うのです。
　私の方で調べてみますと、巡視船がいま百五隻、巡視艇が二百二十五隻、特殊警備救助救難艇が三百九十九隻、航空機が十九機、ヘリコプターが二十九機。巡視船も巡視艇も、これらの船もいいでしょうが、いまのように科学的初動調査が必要になってくると、航空機、ヘリコプターというのは非常に活用度が広くなってきているのじゃないか。そういう面では、今度、こんなに拡大されて、規制が大きくなって、そして投棄をすることに対する監視体制を強化する、監督指導する、その手落ちがあったから今回のタンカー徳山丸事件の発生を見たのではないかと思うのですが、それらの人的要素をも含めて、陣容強化を図るべき必要が出てきたのではないか。
　そのことについては、これは運輸大臣もこれからの問題として十分に考えおかなければならないことでありまして、いまこのことについては、現在の陣容でこの拡大されたいわゆる行政能力をカバーできるのかどうか。そしてまた、それをやっていかれるつもりなのか。いま行政縮小、行政機構改革、諸問題が出ているときであります。それだけに、能力をフルに生かさなければならないということになりますが、そのことについて大臣の見解、関係者の御答弁をいただきたいと思います。
○真島政府委員　先ほども徳山丸の件でおしかりを受けたわけでございますが、私どもの監視能力、特に巡視船艇等の数字その他は、いま先生が御指摘になったとおりでございまして、全体の公害体制の整備ということ、これは私ども、現状で十分であるというふうにはまだ考えていないわけでございまして、五十五年度、今回の、いま審議をされております予算案、政府原案の中では、私ども、巡視船について増強をヘリコプター搭載型一隻、千トン型二隻、五百トン型三隻、さらに三十メートル型につきまして三隻というふうな増強をお願いをいたしております。さらに、御指摘のように航空機の能力活用、これが今後の公害、さらには海難救助、いろいろな面でどうしても必要になってくるという気持ちもございまして、やはり同じ五十五年度予算案でヘリコプター等を二機ぐらい増強をお願いをいたしております。しかし、それだけで今後いよいよ多様化し、複雑化し、ある意味では悪質化を予想されます公害事犯の取り締まりということについては、人間の増員、あるいは現在私どもが抱えております要員の質の向上のための研修その他、そういうようなことをこれからできるだけ強力に推し進めてまいりたい、かように考えております。
○新盛委員　終わります。（拍手）
○古屋委員長　関晴正君。
○関委員　まず、大臣にお尋ねをいたします。
　この条約について日本が署名国になったのは、いつの時点でしたか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
○井口説明員　お答え申し上げます。
　わが国は、昭和四十八年六月にこの条約を署名いたしました。わが国が署名をいたしましたのは、この条約の交渉に当初から参加しておりまして、その作成に当たっても、いろいろわが国としての立場を表明いたしまして、条約に深い関心を持っている以上、なるべく早く署名をして、条約の目的を尊重するという立場をとりたかったからでございます。
○関委員　四十八年の六月に署名国になって今日まで七年、そういう条約の締結国として、どうして今日までおくれておるのか、何がおくらせる原因であったのか、お尋ねいたします。
○井口説明員　この条約自身、非常に広範に海洋の投棄というものを禁止ないし規制しておるわけでございまして、その対象とする水域は、内水を除く領海それから公海というものにまたがっておりますし、また、その対象というのも船舶、航空機あるいは積み込む行為というものをいろいろ規制しております。
　　　　〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、関係国内法の改正というものはかなり長時間検討する必要がございまして、実は関係法令で改正を必要とするかどうかという結論を出すのにも、幾つかの省庁で時間がかかったわけでございます。
　それから、やはり画期的な新しい条約でございますから、特別許可の制度、そういうものについて国際機関への照会とかそれから関係国の国内法制の整備というものについても主要国に問い合わせるというようなことがございまして、結局関係法制というものを条約にのっとって改正するという検討に時間を要したということでございます。
○関委員　四十八年の六月に少なくとも署名国になって、そうして七年も締約国になるのに時間がかかった。その理由とするところのものは国内法の内部の法律の改正が必要であったからだ、こういうお答えのようです。それならば国内法のどこに一番御苦労されましたか。
○井口説明員　これはただいまの運輸省当局の海洋汚染防止法の改正もいろいろ検討いたしたわけでございますが、近く科学技術特別委員会の方にかかる科学技術庁所管の原子炉等の規制法あるいは放射線障害防止法というものについても検討いたしまして、さらに厚生省所管の廃掃法あるいは通産省所管の法令等いろいろ検討に要したわけでございます。たとえば、わが国の法令では事業者というものを主体に書いているものが多うございます。この条約では国が締結義務を負う。したがって、事業者のみならずすべての個人、法人というものを国家として対外的に責任を持って規制しなければならないということでございます。また、特別許可の制度というものもわが国の従来の法制というものにいかに調整するかということでいろいろ検討したわけでございます。
○関委員　私はもっと端的にお答えいただきたいのです。署名してから七年ですよ。
　そこで、先ほどの御論議の中にもありました放射性物質についての海洋投棄等については考えなければならない。しかしながら、私どもの国ではどういうわけか低レベルのものについてはやむを得ないだろう、こういう考え方に立っておられる、また立ってきたようであります。しかし、今度の画期的なこの条約を締結するに当たってはその方針というものもここで撤回すべきではないだろうか。アメリカにおいてもソ連においてもこの放射性物質についてはやめよう、イギリス、フランスはまだ続けておるようですけれども、一たんやった国がやめようというところまで来ておるわけですから、これを見習うならばこの条約を契機にわが日本も低レベルのものといえども海底への投棄はやめるべきもの、こう考えますので、どなたでもよろしゅうございます、担当の方からお答えいただきます。
○牧村政府委員　放射性廃棄物の海洋投棄の件につきましては、低レベルの廃棄物を一定の技術的な基準に従って投棄することについては、技術的にも十分安全を確保できるということが国際的にもとられておるところでございます。先生の御指摘ではございますけれども、このロンドン条約におきましても、低レベルの廃棄物につきましては投棄実施国の政府が承認を与えた場合にはその投棄が認められておるところでございます。
　したがって、私どもの考え方といたしましては、そのほかに国際原子力機関、これはＩＡＥＡと言っておりますが、あるいはＯＥＣＤ、経済協力開発機構の中に原子力機関というのがございまして、そこが国際的な基準を定めておるところでございます。また、ＯＥＣＤは海洋投棄に当たって国際的に個々の海洋投棄を監視する機構をつくっておるところでございます。そういうような国際的な基準あるいは制限のもとに行うことによって十分安全を保ち得るというふうに考えておるところでございます。私どもの今回の法律改正をお願いしておりますのは、そういうような国際的な基準に合致した海洋投棄が事業者においては行わなければいけないという規定をすでに持っております。しかしながら、先ほど外務省からのお話もございましたように一般人をも対象にするということでこの条約に加盟いたす際には国内法の整備が必要であったということでございまして、事業者が行う規制につきましては、同規制法では完全にもう整備しておる、放射線障害防止法につきましては、科学技術庁長官の確認行為を行うという規定を設けていただければ完全にこの条約の基準にマッチする国内法になるというふうに確信しておるところでございます。
　また、海洋投棄を行う際には先ほども御説明いたしましたところでございますが、事前に十分な安全評価を行って関係者の御理解を得て行うという精神をとって進めたいと考えておりますので、原子力に関します二法につきましても何とぞ御理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
○関委員　そういう基準があって事を進めることについては規定があるかもしれませんが、少なくともアメリカもソ連もやってきているわけですよね。その上に立ってこれは見直そうということでやめたという。それならば、その経験を尊重して日本もそこまで踏み込むことは考えよう、そうかということでこれを手本にしたらどうでございますか。
○牧村政府委員　確かにかつて海洋投棄を実施しておりましたアメリカ並びにフランスが中心でございますけれども、現在低レベルの廃棄物の海洋投棄を一時的に中止しております。この理由は先生も御存じかと思いますけれども、特にアメリカは原子力発電所等が設置されておるところが比較的内陸でございます。内陸の施設が多いこと、それから、アメリカにおきましては数カ所にこういう低レベルの廃棄物を廃棄する場所を持っております。アメリカ、フランスも同様でございますが、制度的に海洋投棄を中止したということではなくて、現状においてはそういう廃棄物処理場に移送して廃棄した方が経済的に安いという理由がございまして、海洋投棄を中止しておるということを聞いております。特にアメリカにおきましては、最近また海洋投棄の必要性につきましていろいろ議論がされておりまして、アメリカの環境庁、ＥＰＡにおいてもこの点についての調査研究を鋭意進めておるというふうに聞いておるところでございます。
○関委員　被爆国の日本でもありますし、この問題についてはどれほど慎重になっても慎重になり過ぎるということはない、こう思うのです。そういう意味では私どもの日本もこの放射性物質の海洋投棄についてはなお慎重に配慮するようにこれは希望を申し上げておきます。
　次に、大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、日本の国が一番多く利用しておる外国の船舶と申しましょうか、外国籍を持つ船舶、これはどこの外国でございましょうか。
○謝敷政府委員　日本は御承知のように諸外国からの物資を輸入しておりますからほとんどの国からの船がございます。ただ、世界の船腹保有量から見ますと、リベリア、日本それからヨーロッパ諸国、こうなっておりますから、どこの外国の船が多いかとおっしゃられれば、私どもの推定ではリベリアその他の船がかなりあるというふうに考えております。
○関委員　このリベリアという国は署名国になっておるのですけれども、いつなっているのですか。
○井口説明員　七二年の十一月でございます。
○関委員　七二年の署名ですね。いま何と言いましたか、締結と言いいましたか、何とお答えになりましたか。
○井口説明員　署名でございます。
○関委員　最も船腹を有する外国がリベリアだ。そのリベリアは、署名はしておるけれども締結はなされていますか。
○井口説明員　まだ締約国にはなっておりません。
○関委員　私どもの日本として、一番利用する外国がまだ締結国になっておらない、このことについて大臣どう考えます。
○地崎国務大臣　わが国もこのたび締結するわけでございますので、リベリアも速やかに締結されることを望んでおります。
○関委員　これは望むというだけではいけません。ぜひそうなるようにさせなければならない。望むじゃだめですよ。意思が大事です。させるために、大臣としては努力する、外交を通じやらせるという意があるのかどうか、お答えください。
○地崎国務大臣　外務省筋を通じまして努力をさせたいと思います。
○関委員　私は、今度のこの法律をいろいろと審議している中に、実は読売新聞に出ました「出光タンカーが廃油投棄　土佐沖」このニュースに一番驚きました。そこで、こういうような不法な投棄が行われている、しかも一労働者が摘発してこれを出しているが、これだけに終わっていることにはならないのじゃないかという不安がいっぱいある。海上保安庁として、こうしたことをどうして摘発、事前に察知することができなかったのか、またこうしたことが提起されてどう対処するつもりでおるのか、この二点をお答えください。
○真島政府委員　どうしてこれが事前に察知できなかったのかという御指摘でございますが、私ども全国の保安部署あるいはそこで保有しております船艇、航空機等をできるだけ効率的に活用しながら、公害防止、海洋汚染防止法の施行、確保に当たっておるわけでございますが、残念でございますけれども、この件につきましては、どうしてということになりますと、やはり私ども監視、取り締まり体制の充実をし、情報入手体制の強化をしていなかったということになるかと存じます。遺憾ながら、本件につきましては、新聞に出ておりますような情報を入手して、初めてその捜査に着手できたということでございます。
　今後どういうふうにやっていくかということでございますけれども、船舶所有者自体がどういう業者を使うかというところにつきましては、私どももなかなか手は回りませんけれども、具体的に投棄をさせないという意味では、先ほども御指摘ございましたような、各会社がタンククリーニングをする海域、こういうものについての監視、取り締まりをさらに強化をしてまいりたい。たとえば、ヘリコプター搭載型巡視船といったようなものが、ようやく領海警備その他の関係から予算化がされまして就役をしてまいっております。こういうような船をできるだけ当該の海域に張りつけといいますか、哨戒をさせまして監視をすることによって違法な投棄ができなくなる、抑止効果も含めまして、違反があれば摘発するというような対策を今後強めてまいりたいと思っております。
○関委員　この出光タンカー、これは大手ですね。こういう大手のものが堂々と国の法律に違反して不法投棄をする。この処分、処罰はどういうふうにするつもりですか。
○真島政府委員　ただいま、相当確度が高いとは思いますけれども、情報に基づいて捜査をしておる段階でございます。したがいまして、この件が仮に事実であるというようなことになりますと、これは海洋汚染防止法の四条一項の明らかな違反になるわけでございまして、その罰則は船舶所有者、つまり出光タンカーに当たる者、それから行為者、両方にかけることが可能な構成になっておりますので、もし事実といたしますれば、私どもその事実に基づいて検察庁に送致いたしまして、検察当局で厳正に処置をしてもらう、こういうことを考えております。
○関委員　一番重い処分規定はどういう内容のものですか。
○真島政府委員　六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金でございます。ですから、六カ月以下の懲役が一番重いということでございます。
○関委員　私は、厳重な処分をしていただきたい、これを要望しておきますし、またこの新聞を見ると、社長が「法律どおり処分しているはず」とも言っております。社長は何と言っておりますか、お調べになりましたか。
○真島政府委員　私自身は、もちろん変な話でございますけれども、海上保安庁の場合、海上保安庁長官は海上保安官ではございませんので、私は直接にはあれでございますけれども、今後捜査の進展に従いまして、当然事情聴取その他を行うものと考えております。