Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　私たちオリンピック選手も、モルモットというと言葉が悪いかもしれないんですが、運動中の血液をとったりですとかいろいろなデータを提供してきているんですけれども、何年たってもすぐに生かされていないということで私も選手を終わってしまったような状態で、ぜひそういう面を考えていただけたらというふうに思っております。
　時間があと二、三分しかなくなってしまいまして、お願いの形になってしまうんですけれども、来年は長野オリンピックも控えておりますし、後利用の問題で年間維持費だけでも二十億以上かかってしまうというような状態になっております。
　私は、アメリカのコロラド・スプリングズにありますナショナルスポーツセンターでも合宿をさせていただいたことがあるんですけれども、トップアスリートはもちろんですが、パラリンピックを目指している選手にも十分に配慮されたものでありまして、管理も物すごくしっかりとされております。そういう大成功をおさめている国のスポーツ事情というものも研究はされておりますけれども、もっともっといろいろな面で日本もまねといいますか、取り入れないといけない部分がたくさんありますので、ぜひ私自身も頑張らさせていただきたいと思いますので、御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　体験者として、またトップアスリートとしての体験を踏まえてのお話、大変私も身にしみて感じました。
　確かに、日本の競技力は、ソウル、バルセロナ、アトランタと日本の国民の期待に沿えない成績であったと思います。
　そういうことで、今数々の御提言がありましたが、集約すると、やっぱり一つは施設の問題、今コロラド・スプリングズの例を挙げられましたが、アメリカにしても、あるいは韓国がソウル・オリンピックの前に一大トレーニングセンターをつくって、それであんな成果を上げてきたということ、あるいはつい先日のアトランタ・オリンピックでもそういったナショナルトレーニングセンターを整備したフランスとかオーストラリアが大変な成果を上げているのに比べて、日本とかあるいはイギリス、かつては陸上王国と言われたイギリスですけれども、そういった国が不振をきわめた、こういうことを見ますと、やっぱり施設の充実ということは重要な要素であります。
　そのために我々としても、各委員の協力を得て平成九年度予算で四十一億円で西ケ丘競技場のスポーツ科学センターというものを予算計上したところでありますし、またナショナルトレーニングセンターのあり方についての調査費もつけていただいたわけでございます。
　もう一つ問題は、やっぱり指導者の養成ということでありまして、単に高いお金をかけて外国から有名な人を連れてくるとか、あるいは今まで華々しく活躍した選手をそのままコーチにするということでも、ただ単にお金をかけたからいいというものではありませんし、またすぐれた選手が即すぐれたコーチにはなり得ないんですね。無名の選手だった人が物すごい名コーチになって成果を上げている場合もありますので、そういう選手養成という、指導者とかスタッフの養成というのは非常に重要だということで、各種いろいろなプログラムを組んで指導者の養成に努めているところであります。
　そして三番目には、さまざまなそういう事業というものも必要だろうと思っております。詳細は先ほどからお話がありましたので、とにかく今度の予算でそういうふうに大いにスポーツ科学センターなど盛り込まれているんですが、これも完成するのは三年、四年後になってしまうので、シドニー・オリンピックには間に合わないわけです。ですから今、体育局に私は、センターができるまで待っているわけにいかないんだから、現状の中でどうしたら競技力が向上できるかその策も十分考えるようにということで、私もともに研究しているところでございます。
　今後とも、また経験者としての橋本委員のいろいろな御提言をぜひ、そのほかにもこの委員の中には大変なトップアスリートがそろっているわけですから、皆様のそうしたお知恵をぜひ提供していただきたいと思います。
○橋本聖子君　どうもありがとうございました。
　現状の行き詰まりといいますか、お金のかかることばかりなんですけれども、そういう財源の少なさだけを理由にしても本当のスポーツの振興がほど遠くなる一方ですので、きょうは粗っぽい質問かと思いましたけれども思い切ってさせていただきました。青少年に夢と希望を与えるためにも、これからどうぞよろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○菅川健二君　平成会の菅川健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、参議院議員に議席を置かせていただいて以来わずか二年弱でございますけれども、この間、文部大臣は島村大臣、奥田大臣、小杉大臣と三人おかわりになったわけでございます。そこで、前大臣、前々大臣に私幾つかお尋ねいたしたわけでございますが、その事柄のうち一部は、文部省の皆さんの御尽力のおかげである程度前進したものとか見通しが立ったものがあるわけでございまして、それなりに評価いたしたいと思うわけでございますが、さらに政策を充実、前進させる意味で幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第一点でございますが、私は、一昨年十二月に、いじめ問題が随分世間で問題になっておったときにスクールカウンセラーの全校設置ということを一応申し上げたわけでございますが、それにははるかに及ばないにいたしましても、ここ三年間、設置の委嘱事業が予算額、派遣校数とも飛躍的に伸びておるということでございまして、それなりに喜ばしいことだと思っておるわけでございます。
　そこで、スクールカウンセラーの調査研究期間は原則として二年ということになっておるわけでございますが、当初委託した市町村教育委員会はほぼ二年経過しつつあるわけでございます。その間の成果と課題について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　スクールカウンセラー実施の成果、課題でございますが、ただいま先生御指摘のように二年間でございます、したがいまして正式な報告はこの年度末から来年度にかけましていただきます。ただ、私ども中間報告その他で随時いろいろな情報をとっておりますので、それらに基づきまして、現時点での成果あるいは課題と思われますものを御報告させていただきたいと思います。
　まず、全体といたしますと、このスクールカウンセラー事業は、各学校におきまして大変高い評価を得ているということでございます。
　成果といたしまして幾つかございますが、一つはまず、教師たちにとりまして、スクールカウンセラーの指導を受けるということで、子供たちのさまざまな悩みに応ずるに当たりまして、これまでに比べましてはるかに安心感あるいは自信を持って接することができる、つまり教師たちにとっての成果がございます。それから、保護者につきましてでございますが、保護者たちもスクールカウンセラーの指導を受けることがあるわけでございますが、自分の子供の、例えば登校拒否といったものに対します見方あるいは理解というものにつきましても、これまでと違った慈養を深めた、精神的にも余裕を持って対処できるようになったということの報告を得ております。それから、子供たち自身につきましても、人間関係のつまずき等から登校拒否となった子供たちがカウンセラーとの相談を通して登校が可能となる、あるいは進級あるいは卒業という形でその成果が上がったというような報告も受けております。
　ただ一方、課題も幾つか承知をいたしておるところでございます。
　まず一つは、この事業が一週間に二回、一回当たり四時間というそういう積算で行っていただいておるということで、どうしても時間的な制約から来る不十分さというようなものをスクールカウンセラーの方々が感じていることが一つでございます。それから、二年間の研究期間ということでございますので、二年間の研究期間が終わった後さてどうなるのかといった不安も私どもの方で聞いております。
　それから、学校の先生とスクールカウンセラーの方々との間で、子供たちにつきましてのさまざまな情報が入るわけでございますけれども、そういった情報をどのような形で交換し合っていくのかといったこと、あるいはこれまで各学校の先生方が担当しておりましたカウンセラー部分をスクールカウンセラーの方が担当するということで、先生方と、それからスクールカウンセラーの方々との役割分担あるいは連携といったものについてもまだふなれな部分がある、こういった点が今後の課題という形で私ども承知しているところでございます。
　まだいろいろ細かいことはございますが、大づかみに申しますと以上のような成果あるいは課題というものを我々は承知しているところでございます。
○菅川健二君　それなりの成果があったことは何よりだと思うわけでございます。
　ただ、来年度の計画というのは、非常に予算的、派遣校数とも倍々ゲームにふえておるということはいいことだと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、スクールカウンセラーというのは臨床心理士の資格などいろいろ条件があるわけでございまして、地元の広島県等におきましても、この対象となる人材が非常に少なくて、それを適切な学校に当てはめるのが非常に困難になりつつあるということも聞いておるわけでございます。
　したがいまして、人材確保ということがこれから非常に大きな問題になるんじゃないかと思うわけでございます。それに対する対策はお考えでございますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　スクールカウンセラーの確保の問題でございますけれども、現在、平成八年度の時点では五百五十三校にスクールカウンセラーが配置されておりますが、その九割が臨床心理士の資格を得た方々、その他の学校に精神科医あるいは大学の教官等で子供の心の問題に対しまして高度の知識、技術を持った方々が配置されているというような状況でございます。
　やはり、専門家の方々を学校にお迎えしたいということで、この人材確保は大変重要な課題でございますが、当面、平成九年度、これは現在の五百五十三校から一千校余に、ほぼ倍増するわけでございますが、これへの対応につきましては、現在、臨床心理士の方々が全国で五千名ほどございます。ただ、地域的な偏在等がございますので、地域によってはいろいろと御工夫いただかなければならない点もあろうかと思いますけれども、全体といたしますと、五千名の方々、あるいはその他先ほど申し上げました精神科医の方々、その他の専門家の方々に対応していただくという形で確保できるのではないかというふうに私どもは見込んでいるところでございます。
○菅川健二君　ぜひ、将来的にもどんどんふえていくんじゃないかと思うわけでございまして、人材の養成確保につきましては特に意を用いていただきたいと思います。
　それから、ただいま御指摘がございましたけれども、二年間の委嘱期間が終わりますとその後どうなるんだというようなことも、いろいろその該当校等では問題になっているわけでございまして、やはりこの辺で次の年度に向けて将来的にどう定着していくのか、あるいはどう伸ばしていくのかということが大変重要になってこようかと思うわけでございます。この辺で文部大臣の将来に向けての意気込みのほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　スクールカウンセラーの成果ということについては、先ほど初中局長からお話があったように、学校の教師あるいは保護者、子供たち、それぞれに成果をもたらしたという報告がありました。ただ、今後の問題点として、今御指摘のような人材確保とか、二年の後のフォローアップをどうするか、こういった問題について私どもも真剣に考えなきゃいけないと思っております。
　私は、確かにこのスクールカウンセラーは倍々ゲームでふえてまいったわけですけれども、しかし、しょせん、例えば中学校は全国に公立だけでも一万五百校ありますし、高等学校も四千百、小学校二万四千と、こういうことですから、仮に現在、今のお話ですと日本全体でも臨床心理士は五千人しかいないということで、精神科医の人を加えても本当に全校に配置するだけのマンパワーがいるかどうかというのは非常に心もとないと思います。したがって私は、スクールカウンセラーを今実験的に導入しておりますけれども、これからのフォローアップをどうするかというのは、単にスクールカウンセラーを学校に全部配置をするという、そういう配置をふやしていくということもさることながら、そのスクールカウンセラーに頼らない何か仕組みができないものか。
　例えば、イギリスなどでやっておりますのは、中学校の三年生の中から数人相談をする人を選んで、そして二年生とか一年生とか、大体年代の近い人に相談するというのが非常にやりやすいということで、そういう上級生を一種のカウンセラーに選んで自主的にやって成果を上げているというようなことも聞いておりますし、これからいじめとか登校拒否を減らしていく、そして子供たちの対応をどうしていくかということについては種々検討するべき点があると思っております。今までの体験とか知識を踏まえて、今後のこのスクールカウンセラーの充実については、これからも十分工夫、研究をしていきたいと思っております。
○菅川健二君　ひとつ、より充実強化する方向で考えていただきたいと思います。
　そこで、少しいじめ対策にも関連するわけでございますが、小学校、中学校の通学区域についての弾力的な運用についてお聞きいたしたいと思うわけでございます。
　これは、いじめ対策はもちろんのことでございますけれども、昨年末に行政改革委員会の意見でも、いわゆる学校選択の弾力化という規制緩和の面からも強く指摘がされておるわけでございまして、文部省の局長通知もこの一月に出されておるわけでございます。そこで、この通学区域の弾力化につきまして、もう既に四月の入学の皆さん方は通学区域が決定されておると思うわけでございますが、文部省の局長通知以後どのような動きがあったのか、具体的な動きがあればお示しいただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま先生御指摘のように、私ども通学区域制度の弾力化の通知は本年の一月二十七日に発出いたしました。先ほどの委員会の勧告を受けてのことでございます。
　御案内のとおり、四月の入学時期を迎えまして、各市町村の教育委員会ではその時期はちょうど就学区の決定、就学すべき学校の指定という作業が並行して行われているときでございまして、この通知をどのように生かせるかというのはなかなか難しいことであったわけでございます。したがいまして、私ども悉皆のような形でその通知後の実情を把握しているわけではございませんが、幾つかのこの通知の趣旨を踏まえました取り組みも報告を受けているところでございます。
　例えば、ある市の例でございますけれども、これまでの学校指定の扱いにつきましてより柔軟な対応をするということを保護者に通知いたしまして、通知をされた後のさまざまな事情について率直に保護者から教育委員会の方に相談してほしいというような周知をした例がございますし、また、特認校と言っておるわけでございますけれども、市町村内のどこからも就学を認める学校、そういう制度がございますが、そういう特認校の制度を新たに設定したというような市町村もあるということを報告を受けております。このように、全体的な統計的な把握ではございませんが、個別にこの通知の趣旨を生かした形での取り組みが進められている、そういう報告は私ども承知をいたしているところでございます。
○菅川健二君　今の教育委員会の指導体制からいいますと、なかなかこの通学区域の弾力化というのは難しい問題をいろいろはらんでおるのではないかと思うわけでございますが、しかしながら、この難しい問題もやはり一歩ずつ前進しなければ小中学校の活性化というのは成り立たないのではないかと思うわけでございます。そういった面で、将来的に調整区域の大幅な拡大の問題とか、それから保護者の不服申し立てにつきまして、やはり手続を明確化する等の工夫が要るのではないかと思うわけでございます。いずれにしても、具体的な事例が地域で出ておるようでございますので、そういった事例を全国に早くお知らせをして、それぞれの地教委がそれに向かってより前進するように御努力していただきたいと思います。
　次に、教育長の任命承認制の廃止につきましては、先般本岡委員からの御質問がございまして、長年の懸案が解決される見通しが立ったということは、私も教育長をやっておった者としては大変ありがたいと思っておるわけでございます。ただ、いわゆる文部省との足かせが外れるということだけでございまして、やはりこれから教育長の人材を確保すると。都道府県ないし市町村の教育体制というのは、教育委員会、教育委員がおってそれから教育長がおるわけでございますけれども、実質上の最高の責任者は教育長ということになるわけでございます。したがいまして、教育長の地位、待遇について十分な配慮がなされるべきじゃないかと思うわけでございます。
　例えば、特別職にして任期制を導入して議会の同意大事にかからしめる等の方策も一つの方策ではないかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、教育長の地位、待遇につきましての配慮のあり方について御意見があれば伺いたいと思います。
○政府委員（小林敬治君）　ただいまの教育長の承認制度廃止後の任命の仕方と申しますか、あるいはそのあるべき位置づけといった点についての御質問でございますが、教育長を議会同意を必要とする職に位置づけて特別職化を図ること等につきましては、その処遇の改善あるいは地位の充実強化が期待できると考えております。議会同意にかからしめることによって、その選任が慎重な配慮のもとに行われる可能性が大であるというふうにも考えているところでございます。それから、任期制につきましても、計画的な職務執行が可能となりまして、教育長大事について計画性を持たせることもできるというふうな考え方でおるわけでございます。
　私どもといたしましては、地域に根差した主体的な教育行政を推進するために、教育委員会において中核的な役割を果たします教育長に適材を得るということは極めて重要であるというふうに認識いたしておりまして、地方教育行政のあり方に関する会議におきまして、御指摘のような特別職化あるいは任期制の問題も含めまして教育長にすぐれた人材を得る方策について検討していくことといたしておる次第でございます。
○菅川健二君　ぜひひとつ早目に御検討いただきたいと思います。
　次に、中高一貫教育についてお尋ねいたしたいと思います。
　新進党が先鞭をつけた事柄でございますけれども、最近急速に世の背景といたしまして、文部省も前向きに対応していただくことになって大変喜ばしいわけでございます。そこで、中高一貫教育の必要性につきましてはほぼ一定の方向に収れんしつつあると思うわけでございますが、ただ、一度に全校に導入するのか、あるいは一部試験的に導入するのか、なおいろいろな考え方があるわけでございます。先般予算委員会で石田委員から各般にわたって質問があったわけでございますが、その後中教審におきましてもこの六月に結論を出すやに伺っておるわけでございまして、文部省の取り組み状況につきまして改めてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（富岡賢治君）　御指摘の中高一貫教育でございますが、子供の個性、能力をゆとりある教育の中ではぐくむということを目指しますとともに、学校制度の複線化構造を進めるという観点から、この導入につきまして現在中央教育審議会で御検討いただいているわけでございます。
　具体的には、中央教育審議会におきまして、特に受験競争の低年齢化を招かないということを特に留意いたしながら、中高一貫教育を導入する場合の入学者の定め方とかあるいは実施形態あるいは教育内容などにつきまして、御指摘のように六月を目途に結論を出すべく精力的に御審議いただいているところでございます。現状はそういうことでございます。
○菅川健二君　先般の朝日新聞の中高一貫教育の公立への導入についての都道府県の教育長等に対するアンケート調査があったわけでございますが、その結果は、六割が導入に慎重であるという結果が出ておるわけでございます。中高一貫教育の位置づけが明確でない現在、当然の結果ではございますけれども、やはりこのことが受験競争の過熱を招くのではないかという心配が一番大きいのではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、私は中高一貫教育を導入する場合、中途半端な導入をすることが一番危険であろうかと思うわけでございます。と申しますのは、例えば都道府県に一校だけ設けるとか、あるいはごく限られた地域に設置するということになりますと、やはりそういうおそれが出てくるわけでございます。私は、やはり生徒の自主的、主体的な選択を可能にすることが必要でございまして、そのためには各通学区に中高一貫校が選択できるようにその導入に配慮をすべきであろうかと思うわけでございますが、この点についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　中高一貫教育のあり方につきましては、ただいま中央教育審議会で真剣な議論がなされているところでございまして、まだこれから議論がさらに続くわけでございます。受験競争の低年齢化を招かないということは大変重要な視点だということで中教審も議論をされているというように承知いたしているわけでございますが、ただいまの具体的にどのような形で設置するかということにつきましては、したがってその一環としてまだ議論が続いているわけでございます。現時点での中教審の議論は、それぞれの置かれた地域の実情、公私立間の関係等を含めましてさまざまな実情が違うわけでございますので、それぞれの設置者の判断にゆだねるという形を基本とした議論が行われているというふうに私は承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、文部省といたしましては、今議論が続いているわけでございますので、この審議会の答申を踏まえまして適切に対処していきたいというふうに考えております。
○菅川健二君　中高一貫教育の一番の目的がゆとりある教育を実践するということではないかと思うわけでございます。その趣旨が生かされるようにぜひお願いいたしたいと思うわけでございます。文部大臣のひとつ決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　なぜ中高一貫教育を導入するかというその趣旨については、今総務審議官からお話があり、また具体的な導入方法とか実施の仕方については、初中局長からお答えしたとおりであります。
　今、菅川委員御指摘のように、一県に一校とかそういうふうに機械的に割り振っても、やっぱりそこの県の教育委員会なり当事者が熱意を持ってやろうということでなければ、私は実らないと思うんですね。したがって、できるだけその県の自主性を尊重し、その県の熱意とか工夫とかそういうことの期待できるところを重点的にやるというのが一つの考え方じゃないかなと思っております。
　いずれにしても、具体的なそういった導入方法とか実施形態については中教審で鋭意協議をしていただいておりますので、幸い公立中高の実績として五ケ瀬中学・高校がことし初の卒業生を出すわけでありますし、そういった過去の経験も踏まえまして、中教審の審議等も参考にしながら文部省としての対応は考えたい、こう考えております。
○菅川健二君　ただいま都道府県の自主性に任せるということがございましたけれども、もとより地方の自主性を尊重するということは重要ではございますが、やはりこういうものにつきましては制度の導入でございますので、国としてしっかりしたガイドラインはぜひとも持っていただきたいと思うわけでございます。
　次に移らせていただきます。
　昨今、予算委員会等でも大変議論になっておるわけでございますが、財政構造改革におきまして、これからあらゆる分野について聖域なしに検討するんだということで、さきの財政構造改革会議でも五原則が示されました。文教行政も当然その対象になって、具体的な検討事項が入れられておるわけでございます。しかしながら、財政再建の名のもとに教育水準の低下を招いてはならないと思うわけでございます。
　文部大臣の文教行政に対する財政構造改革五原則への基本的な対応についてお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　教育というのは、ほかの行政と違ってすぐ効果が上がるという性質のものではありませんで、かなりロングレンジで物を考えていかないといけない分野だと思います。社会のすべての基盤をなすものでありますから、ただ財政が苦しいからといって短期的な視点からこれを切り込むというようなことで果たして将来の日本は大丈夫だろうかと、こういう懸念を持つのは、私のみならずすべての人の共通の考えだと思います。
　しかし、そうはいっても今の危機的な財政状況の中で、財政構造改革五原則というものができまして、特に、聖域なしということで今まで比較的言及されなかった高等教育、義務教育、私学助成、これについても検討すべきだと、こういうお話がありました。私どもももちろん聖域なしという政府の方針に沿って今省内で積極的かつ慎重に検討を進めておりますが、ただ冒頭申し上げたように、教育というものがやっぱり日本の将来の人材をつくる、あるいは日本の将来の研究や学術というものを担当する、あるいは文化、スポーツと、こういう非常に基幹的な国を支える分野を担当するだけに、私はそう単純に財政論という観点からだけ切り込むというのはいかがかと、こういう懸念は常に申し上げているところでありまして、今後そういったことを考えながら対処していきたいと思っております。
○菅川健二君　御指摘のとおりひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　ただ、私も今大臣が言われましたように、教育水準というものはどうしても後退させてはならないと思うわけでございますが、しかしながら、税金が果たして効率的に文教行政に使われておるかどうか、より効率的な使い方があるんではないかという点におきましては、やはり高等教育、初中教育ともどもいろいろと再検討すべき余地があるんではないかと思うわけでございまして、その辺は弾力的に対応することができるんではないかと思うわけでございます。
　最後になりますけれども、第十六期の中央教育審議会が四月の下旬に発足する予定と聞いておるわけでございまして、その委員の一人に前の日教組の委員長が入られるんじゃないかということを仄聞いたしておるわけでございます。長年にわたりまして文部省と日教組の代理戦争の現地の指揮官として任務を負わされました者としては、こちらにもいろいろ現地の指揮官が何人かおられるようでございますけれども、文部省と日教組がようやく雪解けを迎えたのかなということでは基本的には賛意を表したいと思っているわけでございます。
　ただ、地域によりましては、主任制度や主任手当の拠出の問題、研修問題、学習指導要領の問題等々、現在でもこれまでの戦争の後遺症が教育現場に混乱や暗い影を残しておるわけでございます。もちろん、現場の教育問題は現場で解決することが基本でございますが、国の制度の導入に伴っていろいろな問題が発生しておるわけでございまして、それはやはり中央レベルにおいても当事者間で解決の努力をしてもらうことが重要ではないかと思うわけでございます。
　文部大臣、これらの問題につきまして日教組とフランクに話して、実効ある、地域が活性化するようなひとつ話し合いを詰めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（小杉隆君）　昨年の十二月にいろいろな団体から予算陳情を受けた際に、日教組の委員長も私の部屋に参りまして、そのときに私は、教育界の対立を解こうとする新しい路線を日教組がとり始めたということは評価したい、そしてそうした新しい運動方針が各県の段階でも定着するようにお願いをしたいということを要請したところであります。
　従来から、今言われた指導要領とか、国旗・国歌の扱いとかそういうものについては、各学校において適切に対応してくれということで各教育委員会を指導してきたところですが、今後とも一層そうした指導を続けていきたいと思っております。
　私は、本質的にやっぱり教育改革を進める一番の最前線は教職員でありますので、教職員の方々が本気で教育改革に取り組もう、こういうことが一番の大事な点であろうと思いますので、今後とも私は、中教審のあり方についてもできるだけ幅広く各界各層から意見を出していただいて、そうした意見に謙虚に耳を傾けて、教育改革の輪が広がるように努めていきたいと思っております。
○菅川健二君　未来志向はいいわけでございますけれども、過去の問題、引きずっておる問題もきちっとひとつよく整理していただきたいと思うわけでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○林久美子君　平成会の林久美子こと但馬久美でございます。
　きょうは、文化・生涯学習に関することについて細かく質問させていただきたいと思いますので、簡潔にお願いしたいと思います。
　まず初めに、ことしに入ってＯ１５７で死者を一名出しましたが、この病原菌のことに関して、厚生省とそしてまた文部省に一問ずつ質問させていただきたいと思います。
　去年の二の舞になりたくないというのはもう皆様の思いでありますけれども、このＯ１５７、病原性大腸菌にことしはどういう対策をとっていらっしゃるか。また、今回亡くなりましたこの一名について、その方がどういう方であって、また感染原因がどういう経路をとっているのかちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○説明員（堺宣道君）　お答えいたします。
　まず、亡くなられた方についてでございますが、神奈川県の横浜市、六歳の女性というふうに聞いております。
　それで、まだ原因はどういう原因で、それはＯ１５７であるということは非常に疑わしいということでございますが、それではそのＯ１５７がどこから来たのかということはまだわかっておりません。現在調査中でございます。
　それで、昨年もいろいろ食材などから検出はできたんですが、去年の例でもそれではどこから食材に汚染したのかということも不明でございました。そこで、発生時の原因究明をさらに確実に行うために、食中毒調査マニュアルを作成いたしました。また、学校給食等大量調理施設に対して、新しい衛生管理要領に基づく衛生指導の徹底でございますとかまた食中毒一斉取り締まり事業の実施でございますとか、そういうこともやっていきたいというふうに思っておりますし、また迅速かつ確実な検査法の研究開発ということもやっていくということを決めております。
　また、ことしに入りまして、一月、二月は発生いたしておりましたが数は少のうございました。ただ、三月中旬に入りまして、散発事例でございますが発生をしております。先ほど御指摘の亡くなられた方は、その三月に発生した事例の中のお一人でございます。ちなみに三月中では、昨日の八時現在でございますが、全国で有症者数が六十一、無症者数が二十三という数でございます。
　横浜市、神奈川県等に対しましてしっかり調査をするようにということを言っておりますが、また、散発事例になりますとどうしても家庭でのことも注意をより一層しなくてはいけないというふうに考えておりまして、家庭調理のマニュアルというものもつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○林久美子君　ぜひはっきりと本当に、マスコミにもきちっとした報道をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、同じ点についてでございますけれども、今度は文部省にお尋ねいたします。
　今回、学校給食におけるＯ１５７の対策は盤石であるかということと、そしてまた、これから夏季休暇になってスポーツの合宿などがありますので、そういう意味でも文部省としてはどういうような取り組みをされていますか、よろしくお願いします。
○政府委員（佐々木正峰君）　Ｏ１５７等による食中毒事故の再発を防止するため、文部省におきましては専門家等による調査研究協力者会議を設け、実際に食中毒が起こった事例を参考にしながら、現地調査も行って、総合的に検討を行ってきたところでございます。昨年十二月に、今後の対応策として学校給食施設設備の整備、給食関係者の意識改革、具体の調現実施上の改善工夫の必要性など改めて指摘がなされたところでございます。
　昨年、Ｏ１５７による事故を踏まえまして、七月以来さまざまな施策を講じてまいったわけでございますが、昨年八月以降は新たに設定をいたしました日常点検の励行などその徹底を図って今日に至っておるわけでございますが、協力者会議の指摘も踏まえまして、改めて会議あるいは通知などにより施設設備の改善、あるいは給食関係者の意識改革など周知徹底を図り、保健所等関係機関と緊密な連携をとりながら、食中毒防止に万全を期すよう指導しておるところでございます。
　また、平成九年度予算でございますが、衛生管理を強化する、そういう観点に立ちまして、給食施設のドライシステム化など施設設備面の改善充実を図るとともに、学校栄養職員、学校給食調理員等に対する研修のための経費を計上するなど所要の措置を講じたところでございまして、今後とも都道府県、市町村教育委員会等と連携をしながら、厚生省とも緊密な連携を図って、食中毒防止のため全力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。
○林久美子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、文部大臣にお伺いいたします。
　去る二月二十日の地方分権推進委員会第一次勧告指摘事項の前倒し措置についてです。
　内閣官房から二十二項目が発表されました。この中で文部省関係は三項目ありまして、一つは幼児教育、それから保育関係における施設の共用化、また二つ目は義務教育の国庫負担金に関する事務手続の簡素合理化について、そしてまた三つ目が文化・生涯学習の所管組織についてであります。
　この三項目ですけれども、その中で文化・生涯学習の所管組織については首長傘下にするか、あるいは教育委員会の所属にするかというもので、果たしてこれが地方分権の名に匹敵するのかというのが率直な感想です。二の義務教育の国庫負担金の事務手続の簡素合理化に対しても同じ思いがするんですけれども、この点に関して文部大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　今御指摘の三点の指摘を地方分権推進委員会第一次勧告で出されたところであります。
　これは、まずこうした事業は地方公共団体の主体的な判断によるところが多々ございます。したがって、文化・生涯学習につきましても、これは地方公共団体の首長の部局と教育委員会というものがあるわけですが、それぞれがそれぞれの機能を発揮しながら連携協力することが一層求められている、教育委員会は教育委員会というだけで狭く考えるんじゃなくて、その地方自治体全体の主体的な判断によって一般部局と教育委員会の部局がお互いに協力をして有効な生涯学習なり文化の振興を図れ、こういう趣旨であろうと思っておりますので、私どもその趣旨の徹底を図っていきたいと思っております。
　それから、義務教育費国庫負担金、これも大変な事務の負担があるわけでありまして、これも地方の事務負担の軽減を図るという観点から、平成九年度からその事務手続を大幅に簡素合理化しようとしているところであります。
○林久美子君　それでは、その中での青年の家や少年の家が、ある県においてでありますけれども、行革の一環としてリストラの対象になっております。これは廃止の方向で進められて、市町村へ移管されようとしております。この担当者にお話を聞きますと、当初の使命が達成されたので、県としては廃止の方向で平成十年までに処分していきたいということでした。
　文部省では、この青年の家や少年の家をどういう位置づけで見ておられるのか、また行革の一環でリストラの対象にしてもいい性格のものなのかどうか、このことをお聞かせください。
○政府委員（草原克豪君）　公立の青少年教育施設でございますけれども、これは青少年を自然に親しませて、自然の中での集団宿泊生活を通じて情操や社会性を豊かにして、あるいは心身を鍛錬し、そして健全な青少年の育成を図るということを目的とするものでありまして、極めて地域に密着した施設として設置されているものでございます。昨年の中教審の答申におきましても、生きる力をはぐくむということの重要性が指摘されておりますけれども、この生きる力というのもやはり地域におけるさまざまな体験を通じて初めて子供の中に根づいていくものでありまして、そういう主体的な学習や体験活動の場としてこういった青少年教育施設の重要性が指摘されているところでございます。
　したがって、私どもは、こういう機能を持っている青少年教育施設というのは地域社会における教育の重要な一翼を担っているものというふうに考えております。
○林久美子君　そういう中で、もし仮に廃止後ほかの機能に衣がえしていくという場合には、助成された施設であれば、その自治体に対してどういうことを要求されますでしょうか。
○政府委員（草原克豪君）　文部省では、公立の青年の家あるいは少年自然の家の設置促進を図るために、これまで建設費の一部について国庫補助を行ってきたところでございますけれども、この国庫補助を受けて建設された施設を廃止したりする場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第二十二条に基づいて所要の手続をとる必要がございます。
○林久美子君　青少年の施設としての機能を保障されて移管された事例を見ても、運営委員会が廃止されたり、青少年の施設に教育委員会の事務局が設置されるなど、青少年の施設としての機能が大幅に低下しているんです。
　事例からいって、移管するにしても慎重な対応が要求されると思いますが、文部省の御意見をお聞かせください。
○政府委員（草原克豪君）　青少年施設の運営協議会についてのお尋ねでございますが、国庫補助金が交付される場合には、こういった青少年施設に対して運営協議会を設けるように指導しておりますけれども、これは必ずしも設置しなければならないというものではございませんで、最終的にはそれぞれの地域の実情に応じて設置者に判断がゆだねられているものでございます。
　それから、その施設の中に例えば教育委員会の事務所を設けるといったような例があることも承知しておりますが、それによって必ずしも当初の青少年教育の目的が損なわれるというふうには考えておりません。いわば、これは目的外使用ということに当たりますけれども、国庫補助金を受ける場合の施設の目的外使用についても、従来からその地域の公共施設の実態とかあるいは住民の利便性とか管理の効率性、こういった点を考慮いたしまして、例えば教育委員会や役場の支所、出張所、こういった事務室等として目的外使用する場合においても、それまでに行ってきた青少年教育活動を確保することができて、そして地域における青少年教育に係る研修活動の機能低下を招かないものについては、この財産処分を承認するという方針を維持してきております。
○林久美子君　それでは、今回の平成七年度及び平成八年度における助成を受けている青年の家や少年の家の処分申請について実態を明らかにしていただきたいと思います。
　一点は耐用年数の経過したもの、二点目は耐用年数の未経過のもので補助金を没収されたもの、また三点目は未申請で用途変更したもの。結局、今、助成金を受けた施設で文部省に申請手続もしないで勝手に用途変更したものがあると伺っております。その点についてお聞かせください。
○政府委員（草原克豪君）　財産処分の承認を行った施設としては、昭和六十年度以降現在までの間に三十一カ所ございます。このうち二十九カ所については無償で処分を行っております。その中で耐用年数が経過した施設が二つございます。それから、耐用年数が経過していないもので補助金の返納をさせて処分を承認した施設が二つございます。
　それから、文部省に処分の申請をせずに用途を変更した施設についてお尋ねでございますけれども、私どもはそういった施設はないものというふうに承知しております。
○林久美子君　私は、二件あると伺っておりますけれども、どうなっているんでしょうか。
○政府委員（草原克豪君）　文部省に未申請で、地方公共団体が例えば条例により用途を変更しているというような例は私どもは承知しておりません。
○林久美子君　では、これは後でもう一遍きちっと伺いますけれども、結局、三十一件そうやって処分を行った施設の内訳があるわけなんです。私は、ぜひ文部省はしっかりとこれを見ていっていただきたいということを強く要望いたします。
　それでは、大臣にお伺いいたします。
　文化・生涯学習の所管組織の自主的判断についてでありますけれども、首長傘下にするか、それとも教育委員会の所属にするかという問題は微妙な問題を含んでいると思います。首長のもとに青年の家や少年の家を置けば青少年対策行政として位置づけられて、また教育委員会に所属すれば青少年教育の一環として位置づけられると思います。
　このたびの青年の家や少年の家を廃止、移管しようとしている自治体は、本来教育委員会の直属として充実していかなければならないにもかかわらず、県民部に委託しているなど特異なケースがあり、これがやがて利用率が低下したときに当初の使命が達成されないという理由で簡単に廃止されようとしております。
　もっと教育委員会がしっかり力を入れて、青年の家や少年の家の教育機関としての位置づけを明確にし、そしてまた、青少年の社会教育やまた野外教育の充実を図るべきであると思います。この所管のあいまいさは行革でもいとも簡単に廃止される危険があると思いますが、それとも文部省の意図の背後にそういうものがあるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　青少年施設の教育的意義というものは、生涯学習局長から今お話ししたとおりでございます。
　私は、これから国も地方も財政が非常に厳しくなっていく中で、従来のように箱物をどんどん知事部局もあるいは教育委員会もつくっていくのは非常に困難な時代になってきたと思います。したがって、これからのそういった施設をその自治体にとってどう有効に使っていくかということで、それぞれの自治体の主体的判断というものを私たちは尊重しなきゃいけないと思っております。
　しかし、だからといって、今御懸念のように本来教育施設として、あるいは青少年の施設として利用されるべきものがほとんど教育目的に使われないで一般部局のいろんなイベントにばかり使われるということがあってはならないわけで、その点は、今後私たちは地方のそういった部局に対しましても、こういう施設の教育的な役割というものを十分認識していただくということと同時に、先ほどから少しお話が出ておりますように、その施設の中にその地域の教育連絡協議会とかそういう教育といろいろかかわりのある事務部門を設けるとか、あるいはそこで一定の教育の事業に使うとか、そういう一つの担保が確保されるような形で、仮に教育委員会の所属あるいは文部省所管の施設が一般部局に移管される場合にもそういう担保をできるだけ確保する、こういう視点も大事だと思っております。
　いずれにしても、私は、それぞれの地方自治体がこういった施設を本当に青少年の教育のために活用されることを十分徹底していくように努めたいと思っております。
○林久美子君　ぜひそのようにお願いいたします。
　今現在、いじめや登校拒否とか家庭内暴力等の問題のみならず、薬物乱用とか性非行などの青少年の問題の社会問題が指摘されております。さらにまた、少子化問題、環境問題など今日的また将来的な青少年の問題が大きく浮上しておりますけれども、知識の詰め込みだけではあらゆる問題は解決いたしません。
　そこで、生きる力、生きる知恵を養うためにも学校の授業以外の野外教育は断じて欠かせないと思います。また、そのためにも野外教育のプログラム開発、あるいはまた指導者の育成には不断の努力が必要と思いますけれども、先ほどからたびたび申しておりますが、文部省は野外教育の拠点施設を廃止しようとしている自治体にはどういうような対応をされますでしょうか。
○政府委員（草原克豪君）　社会教育調査によりますと、平成五年現在で青少年教育施設は千二百二十五ございます。これは、その三年前の平成二年と比べますと全体で七十一施設ふえております。六・二％増加しております。その中で、特にふえているのが少年自然の家あるいは青少年会館とか野外教育センター等でございます。
　私どもとしては、先生御指摘のように、やはりこういう青少年教育施設というのは青少年の教育にとって極めて重要な役割を果たしているというふうに考えておりますし、またそういう考えを各自治体、教育委員会にいろいろな機会を通じてお伝えをしているところでございます。
　それから、来年度の予算案におきましても、例えば全国の青少年教育施設で青少年の野外教室を実施するために必要な経費を盛り込んでおりますし、また国立の青少年教育施設においては、公立の施設の職員を対象とする研修とか、あるいは各種の情報の収集、提供を行うなど、そういう形を通じて公立施設の事業運営が充実したものとなるよう支援に努めているところでございます。
○林久美子君　そうすると、九年度の概算要求から公立少年の家に対する助成が外されていますけれども、その理由は。
○政府委員（草原克豪君）　公立の青少年教育施設に対する助成でございますが、この制度が始まって、この制度のもとで全国的に公立の青少年施設の整備が進んでまいりました。現状は先ほど申し上げたとおり千二百二十五ですが、そのうち青年の家が四百十カ所、少年自然の家は二百九十四カ所に設置されております。
　そして、近年はこういう青少年教育施設を含む公立の社会教育施設を整備する際には、各地方公共団体でさまざまな地方債措置が講じられるようにもなっていますし、そしてこの地方債を活用する方が国庫補助金を受け入れるよりも有利な場合もあります。したがって、補助金を受けずに地方公共団体がみずから独自にこういった青少年教育施設を整備するという傾向が強くなってきております。さらに、この公立の社会教育施設整備費補助金については、地方六団体からもこれを廃止して一般財源化すべきであるという意見が地方分権推進委員会にも提出されている、こういう状況もございます。
　したがって、文部省としては、こういった背景を踏まえ、全国的な施設の整備状況、それから、ただいま申し上げました地方公共団体における起債措置の活用、地方六団体からの意見等を踏まえまして、このたび公立の社会教育施設整備に対する国庫補助金を廃止するということにしたものでございます。
○林久美子君　地方公共団体にその財源を渡して、そして独自の判断で自由に使えるような体制がとれれば、それはもう本当にそれにこしたことはないと思います。
　それでは、最後に文部大臣にお伺いいたします。
　青年の家や少年の家で行う各種プログラムは、学校の授業から見ても補助的な観念が強いですけれども、本来、学校の授業と混然一体のものとして考えなければならないのではないかと思います。青少年時代における受験戦争のためということで、机にばかりかじりついて、そしてまた頭ががちがちではなくて、この野外教育とか社会教育とか勤労体験とか、そしてまた今ボランティアがありますけれども、社会奉仕などが排除された青年教育であってはならないと思うんです。その点、大臣はどのようにお考えでありますか。
○国務大臣（小杉隆君）　これから学校週五日制というものが普及していく中で、しかも少子化の中で子供たちが学校の場での勉強のみならず、そういった週末を利用した社会体験とか、自然観察とか、ボランティア活動とか、親子の触れ合いとか、そういう場がますます重要になってくると思います。いずれにしても、子供の教育というのは学校教育の場だけがすべてではありませんで、家庭教育並びに社会教育というもの、この三者の連携というものが不可欠であります。
　したがって、ますますこれからそういった学校外の社会教育活動、家庭教育というものの重要性というものが高まってくると思いますので、そういう観点に立って、今後ともこういった社会教育施設が有効に使われるように、我々としても地方に対しまして要請をし、また文部省としても努力をしていきたいと考えております。
○林久美子君　ぜひそのように本当にお願いいたします。どうもありがとうございました。
○日下部禧代子君　国際化あるいは国際理解というのは、我が国のそして文部行政にとって二十一世紀に向かっての大きな課題であると存じます。今回は留学生問題を取り上げたいと存じます。
　まず、我が国の外国人留学生の受け入れの状況を他の主要国との国際比較によって眺めてみたいと存じますので、それぞれの国の留学生の数、そして高等教育機関在学者に占める留学生の割合を示していただきたいと存じます。
○政府委員（林田英樹君）　まず、我が国の留学生の受け入れ状況でございますけれども、現在、御承知のとおり留学生受け入れ十万人計画ということで計画的に増員を図ってまいっておるわけでございますけれども、平成八年五月一日現在の調査によりますと五万二千九百二十一人ということでございます。この数は、それまでの間は各年着実に数が伸びてきておったわけでございますけれども、平成八年度は初めて対前年度減少ということでございまして、約九百入減ではございますけれども、五万二千九百二十一名というのが現状でございます。
　それから、諸外国というお話がございましたけれども、比較のしようがいろいろ難しゅうございますのと、それから調査の新しいデータのない国もございますので、それらを御了解いただきたいと思うわけでございますが、比較のしょうはいろいろございますけれども、例えば我が国の高等教育機関在学者数に対します留学生受け入れ数の割合を見てみますと、全高等教育機関の在学者に対します留学生受け入れの割合は一・五一％ということでございます。
　これを他の先進国で見てみますと、アメリカの場合五・五四％、フランスの場合六・七％、イギリスの場合九・九八％というようになっておりまして、これらの国におきましては我が国よりも高い割合となっているというような状況でございます。
○日下部禧代子君　数もというふうに申し上げたのでございますけれども、数をお答えいただけなかったのですが。
○政府委員（林田英樹君）　失礼いたしました。
　留学生の受け入れの数でございますが、アメリカの場合、九四年の数字でございますけれども、四十五万二千六百三十五人でございます。イギリスにつきましては、九二年の数字でございますけれども、九万五千五百九十四人となっております。ドイツにつきましては、九一年の数字でございますが、十一万六千四百七十四名でございます。フランスの場合は、九三年の数字でございますが、十三万九千五百六十二というような数字になっております。
○日下部禧代子君　今お答えいただきましたように、数の上ではアメリカの八分の一と言ってよろしいでしょうか。また、ヨーロッパ諸国の二分のでございます。これは我が国の場合でございます。そしてまた、留学生の高等教育機関在学者に占める割合の場合でございますと、今お述べになりましたヨーロッパの国々の七分の一から八分のというふうに、大変に他の先進国の場合と日本の場合は大きな格差がこの数字の上からあるということがわかるわけでございます。
　先ほど局長もお触れになりましたが、我が国の留学生政策の根幹というのは、これは一九八三年でございましたかにスタートいたしました留学生受け入れ十万人計画であろうかと思います。そこでまず、この十万人という目標値を設定した理由がおありになるのでしたらおっしゃっていただきたいと思いますが、この十万人計画が果たして計画どおりに今推移しているのでしょうか。その進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。
○政府委員（林田英樹君）　御指摘のように、昭和五十八年に十万人計画が策定をされたわけでございますが、その当時いろんな御議論があったようには聞いておりますけれども、大きな要素の一つとして、今お話にございましたような諸外国の留学生受け入れの状況を考えました場合に、日本の教育の国際化、さらには国際的な貢献というようないろんな意味でこれらの諸外国、先進諸国の状況をかんがみまして、かなりそれに近づけるような形の努力が必要であろうというようなことが大きな判断要素であったというふうに伺っております。
○日下部禧代子君　今、私が質問させていただいたのは、その進捗状況と今後の見通しです。
○政府委員（林田英樹君）　大変失礼いたしました。
　先ほど申しましたように、昭和五十八年に計画をいたしまして、平成で申しますと十二年、二〇〇〇年に十万人を達成するという目標を設定いたしまして、その期間中の年度に応じました増員計画というようなものもつくったわけでございます。
　平成六年までの間は、想定いたしました数をいずれも上回ってまいったわけでございますけれども、平成七年に至りまして、想定いたしました数字を初めて下回ったというような状況でございます。平成八年度の調査を見ますと、この予定いたしました数字、平成八年度の予定数で申しますと六万三千百六十八人というような想定をいたしておったわけでございますけれども、現実には五万二千九百二十一名というような状況になっているところでございます。
　主として、大学院につきましてはまだ伸びておりますが、専修学校で相当な減少が見られるというような、学校レベルにおきましていろいろな傾向の違いはございますけれども、総数といたしましては以上のような状況でございます。
　私ども、何とかこの目標に近づけるべく努力してまいらなければならないということで予算の充実等を図っているところでございますけれども、今後の見通しとしては相当な努力を必要とする状況に至っているように感じておるところでございます。
○日下部禧代子君　今局長お答えいただきましたように、これは一九九五年ですと目標値を二千五百人ぐらい下回っているというふうに私は聞いておりますし、また九六年の場合には目標値を一万人以上は下回っているということでございます。
　こうなりますと、二〇〇〇年までに十万人、あと二〇〇〇年まで三年でございます。そういたしますと、この目標達成というのは非常に悲観的としか言えないのではないかというふうに思うわけでございますが、このような留学生受け入れ、留学生の数の減少の原因というのはどのようなところにあるというふうに大臣はお受け取りになっていらっしゃいますか、そして、それに対する対策をどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。