Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大熊委員　私は、何もリスクをとるなということじゃなくて、こういういわゆるＰＥ、投資ファンド、これというのはリスクがあるわけで、では、一般的に、例えば、民間でＰＥをやるなということじゃなくて、どんどんやった方がいいと思っているわけなんですね。
　だから、問題は、今の答弁のように、責任をとらなくてもいいんだ、それがやはりどうしても霞が関の体質なんですよ。
　今回、別件で、独法通則法で、独法の役員については損害賠償責任が入ることになりましたが、公務員の皆さん方、公務員法の改正で入りません、落ちましたからね。皆さんたちには責任は求めようがないわけ。まさかファンドの投資先のお金に手をつけちゃったとかそういう極端な例じゃなくて、通常の業務のもとでやっていて倒産してしまったということに対しての責任は問いようがない。だけれども、これは、申し上げたように、民間のファンドだったらそんなことはありませんからね。自分の財産が飛ぶんですよ。
　だから、こういうことを、ファンドと霞が関の体質は全く違うので、これは、皆さん方の得意わざである頭を使ったコンサル機能、これに特化した方がやはりいいんじゃないかなというふうに思います。
　もう一つ、アーク、これは逆にうまくいっている方の事例でございます。うまくいっている方。これは上場もし続けていますし、うまくいっていますよね。これは丸三年たっています。通常、投資ファンドというのは三年でエグジットですよ、三年から五年で、まあ七年とかもありますが。そろそろこれはエグジットの計画をもうこういった場で情報公開されてもいいんじゃないですか。かなり、これは二百億以上キャッシュがありますのでね。今期もいろいろ子会社を売ったりして、売り上げ規模は減っているようですけれども、収益、予想で、最終利益のプラスの数十億ですかね、黒転されるので、ここはひとつ早目にエグジットをして、税金負担というもの、プラスで終えた方がいいんじゃないかと思います。この点、いかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました株式会社アークにつきましては、平成二十三年三月に支援決定が行われまして、同年六月に買い取り決定、それから機構の出資決定が行われました。その後、機構が同社の抜本的な事業再構築を進めまして、再生に一定のめどが立ちましたことから、本年三月に、機構が保有する全ての債権につきまして弁済を受けたところでございます。
　今後は、機構による支援の完了に向けて、機構が現在保有しておりますアーク社の株式の処分を行っていくものと承知しておりますが、まずは、機構による支援完了後の経営の見通し等について十分検討を行った上で、機構が保有いたします株式の処分の可否が判断されていくことになるものと承知しているところでございます。
○大熊委員　順調に再生が進んだということなんですが、ちょっと具体的に、優先株九十億という理解で合っていますよね。それで、その優先株九十億をどのようにエグジットをしていく予定なのか、可能な範囲で結構なので教えていただけますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、機構からアークに対しまして九十億出資してございますが、先ほど申しましたように、まだどうやって、機構が最後、支援を終わらせるときには、やはり、その会社が将来ちゃんとしっかりやっていけるかということを、そういうのを見きわめながらやっていきますので、現在その見きわめをやっているところでございますので、申しわけございませんが、現在のところ、私どもの手元にはその具体的な計画等のものはないところでございます。
○大熊委員　これもまた、民間ファンドとの、一般的な投資ファンドとの大きな違いなんですね、まさに今答弁で明らかになったように。
　普通、民間ファンド、投資のときは、出口、どうやって売るか、何年ぐらいに、これも全て審査するんですよ、投資の入り口のときに。今言われたところで明らかになったのは、それを審査せずに投資を実行したということなんですよ。明らかにわかりませんとお答えになったですから。これがやはり違うんですよ。
　もう一回申しますと、例えば、エグジットは、通常、上場するかＭアンドＡで売るかということなんですけれども、ある案件が入ったら、大体三年後、通常、ＩＲＲ三〇パーですと、三年で倍にするんですね、エクイティー部分を。大体そのような計画で売るか、上場させるかという計画を、最初に、投資実行のときに立てるんです。
　企業再生支援機構ではそれをやっていなかったということが今明らかになったじゃないですか。首を振っております。では、売る計画が明らかになっているんですか。
○小野政府参考人　申しわけありません。最初の経緯からお話しすればよかったのでございますけれども。
　もともと機構も、支援決定に当たりましては、支援基準の中で、三年以内に一定の生産性の向上や財務健全化に係る基準を満たすことを求めておりまして、そういう基準をクリアするということによりまして、投下資金の回収可能性を担保しているところでございます。
　また、今御指摘のございましたエグジットの可能性につきましても、投資決定の段階で事業再生後のエグジットの可能性を確認するという観点から、そもそも支援基準の要件の中に、三年以内に、新たなスポンサーの関与等において申込者のリファイナンスが可能な状況となるなど、申込事業者に係る株等の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれることというのは掲げておりまして、機構におきましても、支援決定時に、出口戦略、見通し等の審査は行っているところでございます。
　さらに、先生の御質問をちょっと誤解いたしまして、九十億をどういうふうにして処分するかという方法というふうに誤解したものですから答えを間違えましたが、当然、処分に当たりましても、支援基準に定めています生産性向上や財務健全化の基準を満たしているか、あるいは、企業価値の向上により投下資金以上の回収が見込まれるか等々を確認して、それで最終的に判断するということでございますので、何も計画なくやっているということではございません。
○大熊委員　投資実行のときにスポンサーというふうにおっしゃいました。新たなスポンサー、事業スポンサーを探してエグジットをするんだ、そういう計画のもとに投資を実行した、こういう理解でよろしいでしょうか。
○小野政府参考人　一定期間内にスポンサーがあらわれる可能性等も含めて、エグジットができる、そういう蓋然性が高いと見込まれるかということで、必ずしもスポンサーに決めているわけではございません。
○柴山委員長　大熊君、持ち時間が終了いたします。
○大熊委員　はい。
　ですから、こういうところをもっとはっきりぎりぎり詰めて、しっかりやらないといけない。例えば自社株買いだってあるわけですよ、二百億以上キャッシュがあるわけですからね。
　そういうところをもっと具体的にエグジット計画を、この段階でわからないというようなことじゃなくて、もっと回収に向けた具体的な計画というのを定める必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　時間となりましたので終わります。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　時限を迎えていた企業再生支援機構を衣がえする法案が成立をいたしまして、昨年、地域経済活性化支援機構が発足をいたしました。企業再生支援機構の支援実績はわずか二十八件、目立ったのは、中小企業の再生ではなく、大企業の日航の再生で、その過程で、労働者の首切り、日航の管財人を務めた支援機構がさらには不当労働行為を行うという労働者への背信行為でありました。
　内閣府に聞きますが、昨年から、その看板を地域経済活性化支援機構につけかえたわけでありますが、相談受け付け、支援実績はどうなっておりますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年三月に、地域経済活性化支援機構としてスタートして以降、本年三月末時点で、百十七件の個別案件に係る具体的な相談、機構の場合には、実際にその資料等が提出されたものを受けまして相談とカウントしておりますが、その百十七件の個別案件に係る具体的な相談を受け付けるとともに、十件の支援決定を行っているところでございます。
○赤嶺委員　中小企業の再生については、経産省のもとで中小企業再生支援協議会が同様の活動を行っております。
　経産省に聞きますが、中小企業再生支援協議会では、相談活動とともに、金融債権の放棄やリスケジュールなどの支援実績がありますが、二〇一三年一月から二〇一三年十二月までのそれぞれの実績はどうなっておりますか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業再生支援協議会、平成十五年来、全国四十七都道府県に設置したものでございますけれども、手元の数字で平成二十五年度の数字でございますけれども、四千百二十八件の相談対応をいたしまして、二千五百三十七件の再生計画の策定支援を実施しております。
　引き続き、地域経済を担う中小・小規模事業者の事業再生をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　今お答えいただいたんですが、中小企業の再生支援業務においては、中小企業再生支援協議会の支援実績、これは支援機構の数十倍もあるわけです。都道府県に組織もあるとのお話でありました。その一方で、支援機構は地域に組織もない。しかも、時限組織で、これから地域組織を張りめぐらしていくという、そういう話でもないわけですね。
　今回の改正では、経営者の個人保証つき債務等を経営者保証に関するガイドラインに基づいて整理するための特定債権買い取り業務がつけ加わります。確かに、複数の金融機関の債務が整理の対象となるときには、その協議をまとめ上げるときに第三者の関与は有益であります。
　経産省に再び聞きますが、経営者保証に関するガイドラインに基づいて経営者の債務を整理する必要が生じた場合、中小企業再生支援協議会はその相談や支援業務を行うことはできますか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　再生支援協議会、再生計画の策定の支援の一環といたしまして、債権者との調整の支援を実施してございます。したがいまして、支援を実施するということは実際にできることでございます。
　今後とも、経営資源を有する中小企業、小規模事業者の事業再生を一件でも多く実現するために、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　そこで、大臣にお伺いいたしますが、ガイドラインに基づく経営者の債務整理の支援という場合には、その対象は、まず中小企業そのものということになっていきます。
　都道府県全てに組織を持つ中小企業再生支援協議会でも支援が可能という答弁でありました。大臣に伺いますが、東京と大阪にしかない支援機構で同じような業務を行う必要があるのか、この点を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　今の御質問は、再生支援協議会でも経営者保証ガイドラインを利用した支援を行える、機構が特定債権買い取りを行う必要性いかん、これは支援協議会と重複するのではないかという御質問ですか。
　機構のみならず、再生支援協議会においても経営者保証ガイドラインを利用した支援が行われるのは御指摘のとおりでありますが、しかしながら、今般、機構に追加する機能は、協議会とは異なって、機構みずからが経営者の保証つき債権等を買い取り、みずからが債権者となって、ガイドラインを利用して保証債務の整理を図ろうとするというものでありまして、言ってみれば、より踏み込んだ支援が可能になると期待をされるところだと思います。
　さらに、機構による特定債権買い取り業務というのは、事業再生を目指す経営者のみならず、事業を一度清算した上で再チャレンジを目指す経営者の保証債務の整理をも支援しようとするものでありまして、こうした特定債権買い取り業務については、再生支援を目的とした協議会の機能との重複というのはないものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、機構としましては、一つでも多くの保証債務の買い取り、整理の事例を積み重ねていって、ガイドラインに基づく保証債務の整理のいわばベストプラクティスを示すことによりまして、民間金融機関によるガイドラインの利用促進が図られていくように努めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　今、大臣に答弁いただいたんですが、ただ、中小企業再生支援協議会の支援実績には、中小企業再生ファンドへの買い取りも含まれています。
　今回の法案、所管は内閣府ということになっておりますが、その機構の担当室の職員八名は全て金融庁の職員が来ているということも伺いました。この法案は、実質的に金融業界を所管する金融庁の法案だと指摘せざるを得ません。
　そこで、その支援機構の出資者について確認をいたしますが、支援機構の資本金二百三十一億円のうち、預金保険機構出資分二百二十六億円の出どころについて、政府出資分百三十億円のほかにどのような資金が預保を通じて支援機構の資本金になっているのですか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　預金保険機構による二百二十六億円の出資には、ただいま御指摘ございましたように、国から預金保険機構に対する出資金百三十億円のほか、民間金融機関等からの出資金九十六億円が充てられているところでございます。
○赤嶺委員　つまり、地域経済活性化支援機構の株主は、政府と民間金融機関になるわけです。
　大臣に伺いますが、債権整理においては、債権を持つ金融機関はできるだけ多く債権を回収したいと考えますし、債務を負っている事業者はできるだけ金融機関に債権を放棄してほしい、このような流れは自然であるわけです。金融機関と事業者の利害は対立関係にあるのではないですか。
○甘利国務大臣　お尋ねですが、特定債権買い取り業務に基づき、保証債務の整理を図る過程で、金融機関は債権放棄を求められることもあります。でありますから、事業者及びその保証人である経営者と金融機関とは利益相反の関係となることも確かにあり得ると考えられます。
　しかしながら、特定債権買い取り業務については、必ずしも利益相反のみが生じるわけではなくて、金融機関にとってみても一定のメリットがあると考えられます。
　それはどういうことかというと、例えば、早期の事業再生への着手によりまして、破産に至る場合よりも多くの回収が見込まれる。ただいたずらに手をこまねいていて、破産してしまって全く回収が見込まれないことよりも、早期の着手によってより多くの回収が見込まれるということもあると。
　あるいは、経営者保証に関するガイドラインに基づきまして、保証債務の整理を行うべく、機構に債権売却をすること等によりまして、金融機関の債権管理コスト、このコストも負担軽減が期待をされるといったメリットも考えられると思います。
　いずれにいたしましても、機構が一つでも多くの保証債務の買い取り、整理の事例を積み重ねていって、ガイドラインに基づく保証債務の整理の、いわばベストプラクティスを示すことによって、民間金融機関によるガイドラインの利用促進が図られていくように、ぜひ努めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　再チャレンジの支援ということですが、やはり中小企業、私たちが地域でいろいろな話し合いをしていても、金融機関はやはり怖いという印象を強く出してこられるわけですね。
　今回の組織改正も、むしろ地方にも組織がない。しかも時限組織。中小企業や経営者の再チャレンジを支援する上で、性格も能力にも私たちは極めて疑問を持っているということを申し上げておきたいと思います。
　さて、そこで、今回、日米首脳会談が行われました。ＴＰＰも問題になりましたが、一方で、日米同盟の問題、これも大きなテーマでありました。そこで、きょうは、日米同盟の問題についても、日米首脳会談について伺っていきたいと思います。
　まず、外務省に伺います。
　安倍首相は、昨日の共同記者会見で、集団的自衛権の行使に関する検討について、オバマ大統領から、歓迎、支持する立場が示されたと述べておられます。一方、会談に先立つ報道機関の書面インタビューでは、集団的自衛権行使の動きを称賛するとしながらも、日米同盟の枠内におさめること、国連平和維持活動が恩恵を受けることになること、そして、日本の防衛政策について各国に説明すること、説明責任などについても言及しております。
　会談の場で、具体的にどのようなやりとりがあったんですか。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　赤嶺委員、御理解されていると思いますけれども、会談の中の一言一句というのはこの場では控えさせていただきたいんですけれども、本日発信をいたしました共同声明の中で、一部になりますけれども、「米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する。」という共同声明の内容を発表させていただいているところであります。
○赤嶺委員　そこで、その際に、それは日米同盟の枠内におさめることだとか、各国への説明が必要だということなどについては言及があったのか、あるいはそういう条件がついているのがアメリカ側の立場というぐあいに政府は理解しておられるのか、その点、重ねて聞きたいんですが、いかがですか。
○石原大臣政務官　安全保障の関連で、集団的自衛権等と憲法との関係の検討について、今後、法制懇の報告書が提出される見込みであり、その後、政府見解を示したいというふうにオバマ大統領に述べたところであります。
○赤嶺委員　かなりいろいろな条件もつけているなということを紙面のインタビューの中でのやりとりを見ていて注意深く読んだところであります。
　そこで、集団的自衛権の問題とあわせて、尖閣諸島が日米安保条約五条の適用範囲にあることを明言したことが、これはかなり大きく報じられています。
　一方で、私はテレビの中継でたまたま見る機会があったんですが、オバマ大統領は会見の中で、その見解は新しいものではない、このように述べた上で、従来の米国政府の立場と変わらないという認識を示しておりました。その一方で、大統領が強く強調していたのは、日中が事態をエスカレートさせず、あくまで平和的に問題を解決するということだったと思います。この点はどのように認識しておられますか。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　共同声明の中でも、「中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くこと」ということを書いてありますけれども、そういう考えを持っているところであります。
○赤嶺委員　かなり冷静に対応を求めていたということを強く思いました。
　さて、そこで、普天間基地の五年以内の運用停止についても触れておられます。安倍首相は、五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望には、我が国としてできることは全て行うとの姿勢で対応する考えであるので、米国と十分に意思疎通しつつ検討を進めていきたい、このように述べておられます。
　これは、県知事の要望に対する日本政府の対処方針を説明したもので、五年以内の運用停止を日本政府が正式にアメリカ政府に求めたものとは言えないと思いますが、この点、いかがですか。
○石原大臣政務官　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望については、二十四日に行われた日米首脳会談において、安倍総理からオバマ大統領に対して説明をし、米国と十分に意思疎通をしつつ検討を進めていきたい旨、述べたところであります。
○赤嶺委員　知事の要望についてアメリカ側も検討するように、そういう求め方を安倍総理はしたんですか。
○石原大臣政務官　いずれにしろ、沖縄県知事からの御要望については、米国初め相手のあることでありますので、政府を挙げてその実現に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
○赤嶺委員　アメリカに日本政府の意思として伝えたかどうかを念押ししたつもりでしたが、今までと全く同じ答弁であります。
　そこで、武田副大臣に伺います。
　普天間基地の移設については、安倍首相は、強い意志を持って工事を早期かつ着実に進めると述べました。
　沖縄防衛局は、四月十一日、名護市に対して、新基地建設に伴う岩礁破砕や埋蔵文化財の有無に関する意見、漁港施設の占有許可などを求める六項目の文書を提出いたしました。いずれの文書にも、五月十二日までという一カ月の回答期限を一方的に設定し、回答がない場合には処理を進めると明記しております。
　事業者の側が回答期限を設ける法的な根拠は何ですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、現在、事業開始に向けた準備を進めているところでございまして、今後の調査、設計を経て速やかに工事に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮されるように努め、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて、引き続き全力で取り組んでいるところでございます。
　このため、工事等の実施に必要な法的手続につきましても円滑かつ速やかに進める必要があると考えておりまして、去る四月十一日、文書を提出いたしました六件につきまして、一カ月後の五月十二日の回答期限として名護市等の方へお願いしたものでございます。
○赤嶺委員　円滑かつ速やかに進めたいということで一方的な期限を設ける法的な根拠はどこにあるんですかということを聞いているわけです。
　今、お願いしたものという答弁でありましたが、法的根拠はないんですか。
○伊藤政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、一日も早く本事業を進めるために、五月十二日の回答期限としまして名護市等へお願いをしたものでございます。
○赤嶺委員　お願いをしたもの、法的根拠があるかないかを聞いたんですが、お願いをしたものという答弁の繰り返しであります。
　ところで、漁場内における岩礁破砕については、沖縄県漁業調整規則第三十九条で、知事の許可を受けることが義務づけられております。
　許可を受ける際の具体的な手続については、沖縄県の岩礁破砕等の許可に関する取扱方針に定められています。許可申請書の添付書類の一つに関係市町村長の意見書が挙げられていますが、そこには回答期限に関する規定は一切ありません。
　岩礁破砕に関する関係市町村長の意見書の提出に回答期限を設ける根拠となる規定はない、この点は確認できますね。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、四月十五日に、名護漁業協同組合及び宜野座村漁業協同組合に対しまして、本事業に係る岩礁破砕等許可申請書に添付する同意等を求める文書を提出いたしまして、その文書の中におきましては、特定の期限は記述しておりません。
　これは、諸般の事情に鑑みまして、さまざまな手続が必要であるということも考慮いたしまして、そのようにしたものでございます。
○赤嶺委員　武田副大臣、漁協には期限をつけていない、同じような手続で、名護市には期限をつける。こんなのは、同じ法律のもとで、これは公平ですかね、狙い撃ちじゃないですか。こんな不公平さ、国の手続で許されていいんですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、名護市等に提出いたしました具体的な申請書に対しましては、六件の文書について回答期限をつけております。基本的に、さまざまな過去の事例や事情を勘案して、この回答期限というのを一カ月後として名護市等にはつけさせていただいたものでございます。
　漁業協同組合に出しました岩礁破砕等に関する文書には期限をつけておりませんけれども、漁業協同組合におきましては、さまざまな手続が必要であろうというふうなことも勘案して、そういうふうな対応をしております。
○赤嶺委員　全くでたらめな答弁であります。
　今度は、同じ名護市に、埋蔵文化財の有無について調査、五月十二日期限というのを出しました。文化庁に確認してみました。文化財保護法上、回答期限を設定する根拠規定はないとの回答でありました。名護市への文書提出に当たって回答期限を設けることについて、防衛省はそれぞれの法律を所管する省庁に対して事前に確認をしたんですか。
○伊藤政府参考人　具体的にその文書の提出に当たりましては逐次関係省庁に対して調整をしているわけではございませんが、全般的な状況につきましては関係省庁ともよく調整をしているところでございます。
○赤嶺委員　今回の名護市への申請に当たって、五月十二日という期限をつけたのは、法的な根拠は全くないわけですね。同じもので、一方には期限はつけていない、その理由も曖昧であります。
　時間が迫ってまいりました。武田副大臣、こんな不当な、不公平なことを許してはいけないと思うんですが、撤回するおつもりはないかどうか。いかがですか。
○武田副大臣　委員御指摘のように、普天間飛行場を初めとする負担軽減策について、我々はできることは全てやる、総力を挙げて取り組んでおります。
　その上で、さまざまな問題については、それぞれ個別にさまざまな環境、要因というものがついてまいります。それを適した形で、実現へ向けて総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○赤嶺委員　ちょっと意味不明な答弁であります。負担軽減について全力を尽くしているけれども、負担は増大するばかりで、今私が聞いたのは、こんな期限をつける不当なやり方、お願いと言うけれども、それはお願いであって何の根拠もないんだから、一方では期限をつけていない団体もある、こんな不公平なことが法のもとで許されるはずがないじゃないか、こう申し上げているんです。いかがですか。
○武田副大臣　不公平という御指摘についてどう思うかということについては、ちょっとそれぞれ事案が違うのでお答えを避けたいと思いますけれども、とにかく一刻も早い普天間の危険除去、そして固定化を避けなければならないという思いの中で、沖縄県の皆様方のお気持ちを我々も酌んで励んでおるところでありますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　全く理解できないですね。
　政府は、地元に丁寧に説明をすると言っておりますが、実際にやっていることは真逆であります。意見書の提出は、事前の調整もなく、金曜日の夕方五時前に一方的に置いていきました。稲嶺市長は、ルールや礼儀を感じることはできず、行政として考えられない、環境アセスのときから強引に押しつけている感さえすると批判しています。
　地元の意見を聞かずに、有無を言わさず基地を押しつけようとする安倍内閣の強圧的な姿勢は絶対に許されないということを強調して、質問を終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうも、本当に長時間、特に甘利大臣、御苦労さまでございます。極力大臣の負担がないように質問をしていきたいと思っております。
　事前には十数点、質問通告をさせていただきましたけれども、ほとんどがダブっておりますので、それをまとめる形で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、機構のこの一年の活動実績については、再三質問が出ておりました。それを、改めてでございますけれども、この一年を総括的に振り返って、まず自己評価をしていただきたいと思います。
　その上に立って質問をしたいんですけれども、機構の実績は数字的には褒められたものではありません。しかし、機構側の説明によりますと、単に支援の数ではなくて、事業再生の難易度が高い地域の中核的な企業を重点的に支援することが大事なんだ、そのためにも、経済政策の一環として、機構の業務を拡充し、地域経済の活性化を図る、そのことを目的として今後展開をしていきたい、そういうことではありますけれども、それでは、具体的に、どのように地域の活性化につなげていくのか、御説明をお願いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　事業再生を必要とする全ての中小企業に対しまして地域経済活性化支援機構が直接の支援を行うことは困難でございます。やはり、金融機関、中小企業再生支援協議会、事業再生ファンド、中小企業支援ネットワーク等の外部機関と連携して、一つでも多くの中小企業の再生支援に取り組んでいくことによりまして、トータルな意味での地域の中小企業の事業再生支援を積極的に推進していくことが重要と考えております。
　ただ、こうした中で、地域経済活性化支援機構におきましても、相談件数あるいは直接の再生支援の決定件数もふやしていく必要がございます。このため、これまで相談受け付け件数の対象外でございました相談や質問等につきましても相談件数としてカウントし、相談の段階からきめ細かな進捗管理を行ってまいりたいと存じます。
　また、再生支援業務の努力目標を設けまして、経営陣による厳格な進捗管理の強化を図っていきたいと存じます。
　また、機構の専門家によるプレデューデリジェンスの調査項目をできるだけふやしましてデューデリジェンスの費用の削減に努めるとともに、相談者に過去のデューデリジェンスの費用の実績を開示することで費用の予見性を高めるなどの、機構の再生支援業務の見直し、強化を図っていきたいと存じます。
　このような対策を総合的に講ずることによりまして、機構による中小企業に対する事業再生の支援の一層の効率化、迅速化を図ってまいりたいと存じます。
○村上（史）委員　今後のことですから、具体的な形でというのは難しいと思いますが、今の御答弁では先ほど来の答弁と同じでありまして、今後どういう形で地域活性化に本当にストレートに結びつけていけるのかというところが残念ながら私には不明確に感じました。その点については、今後ともフォローアップしていかなければならない課題だろうと思っております。
　続きまして、今回の機構法の改正案について、欠落をしているのは、午前中の質問でも、あるいは先ほどの質問でも出ましたけれども、地域経済の活性化ということになれば、やはり自治体との関連というのは大変重要な要素だろうと思います。この法案には自治体との連携ということは触れられておりませんが、午前中の質問に対して小泉政務官は、重要な視点だという御答弁をされました。
　改めて、今後の機構の運営にとって自治体との連携はどうあるべきなのか、再度御答弁をいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　従来から、地域活性化関連業務におきまして、やはり地方公共団体は非常に重要な関係者だという認識のもとに、積極的な意見交換を行ってきたところでございます。例えば、本年一月に和歌山県の地域金融機関との地域活性化ファンドを設立した際には、県からも公式の応援メッセージなどをいただいたところでございます。
　また、もともと私ども機構がやっています直接の事業再生支援、これは特に、再生支援対象事業者が地域の病院ですとか学校とか、各分野において中核的な役割を担っている事業者でございまして、このような事業者の再生支援を行っているところでございます。このような支援が地域に貢献しているということは、各地方公共団体の方々にも十分認識していただいているところだと思います。
　また、先ほどちょっと話題になりましたが、私どもは地方公共団体を所管する総務省とも積極的に連携を図っているところでございまして、例えば、総務省と地域の元気創造施策説明会などをやりまして、地方公共団体の職員に対しましてＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構の業務を説明したり、また、総務省の方で機構が関与する場合などの地域活性化ファンドへの地方公共団体への出資について特別交付税措置を講ずる、そのような協調措置をとっているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、地域活性化のためには、まさに先生おっしゃるとおり、地方公共団体との積極的な連携が欠かせませんので、今後もこのような公共団体との連携というものをしっかりとやってまいりたいと存じます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして経営者保証についてお尋ねをしたいと思います。
　再チャレンジがなかなか進まない理由の一つに経営者保証の問題があるとよく言われております。安倍総理も、日本のベンチャー精神を阻んでいるのは何か、それは個人保証の慣行だということもおっしゃっておられます。また、ベンチャーがどんどん生まれ、投資があふれるような日本をつくるためには、個人保証の偏重の慣行から脱却しなければならないとも発言をされておられます。
　これに対して、経営者保証に関するガイドラインをことしの二月一日から適用し、そして政府では、今後、ガイドラインに沿った整理手続を促進するための支援が必要だとしておられます。
　そこで、今回、機構の業務に、経営者保証を有する事業者を対象に、事業者及びその代表者等の債務の整理に関する支援業務を追加されました。改めて政府のこの業務に対する考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、昨年十二月に、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的、自律的な準則として、事業再生の早期着手やその後の安定した事業継続等を促すための保証履行請求時の考え方を明確化いたしました経営者保証に関するガイドラインが策定、公表されたところでございます。
　また、昨年十二月に閣議決定いたしました好循環実現のための経済対策におきましては、経営者保証に関するガイドラインの利用促進を図っていくと。このことから、中小企業、小規模事業者の革新を推進するための競争力強化策の一つとして掲げられているところでございます。
　今回の法改正におきましては、まさにこの経営者保証ガイドラインの利用促進を図る観点から、特定債権買い取り業務というものを新たに設けまして、機構が経営者等の保証つき債権等を買い取りまして、このガイドラインを活用して経営者の保証債務を整理いたしまして、早期の事業再生や経営者の再チャレンジ支援を行うことができるようにした、まさにそれが今回の法改正の一つの狙いでございます。
○村上（史）委員　実は、もう既に御承知かと思いますけれども、法務省の法制審議会の民法部会においては、経営者保証も含む債権関係の規定の見直しが今行われております。この七月にはその要綱も出てくるという予定になっております。
　個人保証に依存しない融資を確立していくことが求められているんですけれども、このような動きがある中で、なぜ今回の改正で機構の業務拡大を先行して債務整理を実施することになったのか、その理由、考え方を御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただきましたように、今回の法改正におきまして、この経営者保証ガイドラインの利用促進を図るという観点から、機構に特定債権買い取り業務というものを新たに設けまして、機構が金融機関から経営者等の保証つき債権を買い取りまして、このガイドラインを活用することによりまして、経営者の保証債務を円滑かつ速やかに整理いたしまして、事業再生や経営者の再チャレンジ支援を行うことができるようにしたものでございます。
　機構が一つでも多くの事例を積み重ねていきまして、このガイドラインに基づく保証債務の整理のベストプラクティスを示すことによりまして、ガイドラインの利用促進が図られることが期待されるところでございます。これはまさに、先ほど申しました経済対策に掲げました、中小企業、小規模事業者の革新を推進するための競争力強化策の一つとして、このガイドラインの利用促進に沿うものだと考えております。
　一方で、確かに、先生御指摘のとおり、現在、法制審議会において個人保証の範囲を経営者等に制限し、第三者保証を原則禁止することの是非を含めました債権法にかかわる幅広い論点につきまして検討が行われているところでございます。
　現時点では、この経営者の保証債務の円滑な整理を目的とする機構の新たな業務につきましては、法制審議会におけますこれまでの議論と特段その方向性についてそごはないものと認識しているところでございますが、いずれにいたしましても、今後とも、法制審議会における議論の状況は注視してまいりたいと存じます。
○村上（史）委員　まさにそのガイドラインですけれども、これは全銀協あるいは日商が中心となってまとめたものです。その実行例を、ベストプラクティスを示していく、それを、なぜ機構がその役割を担わなければならないのか。そして、再チャレンジを可能にするといういいメリット、効果はあるものの、リスクをしょうわけです。機構がそのリスクで収支の悪化も懸念されるという指摘もございます。その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　収支悪化の懸念についてでございますが、機構がこの特定債権買い取り業務を行うに当たりましては、今後、主務大臣が定めます支援基準におきまして、事業者及び経営者の財産の状況等の適切な把握が可能となるような、例えば、事業者及びその経営者が弁済について誠実であり、それぞれの財産状況について債権者に適時適切に開示していること、さらには、事業者の債務の保証人である経営者が、この機構に対しまして、みずからの資力を証明する資料を提出し、開示情報の正確性について表明保証を行っていることというような基準を盛り込みたいと考えてございます。
　また、そのような申請を行う方々の財産状況の適切な把握というほかに、債権の買い取り価格の算定におきましては、もともと法律に「適正な時価を上回ってはならない。」と書いているところでございまして、この法律の規定にのっとりまして、個々の実情に応じた、適切な価格づけが行われ、全体として毀損や国民負担にならないように進めることとしております。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、このような、今申し上げましたような措置を講ずることによりまして、特定債権買い取り業務が全体として公的資金の毀損、国民負担にならないよう、実施状況に留意しつつ、一方で、機構により、一つでも多くの保証債務の買い取り、整理の事例を積み重ねることによりまして、ガイドラインに基づく保証債務の整理のベストプラクティスを示すことによりまして、民間金融機関によるガイドラインの利用促進が図られ、このガイドラインが日本の融資慣行として浸透、定着していくというように進めてまいりたいと存じます。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、雇用への配慮について、二点ほどお伺いをしたいと思います。
　平成二十一年の地域力再生機構法では、「雇用の安定等に配慮しつつ、」という文言がございます。また、二十四年の企業再生支援機構法におきましても、同じような表現を使っておられます。
　今回、地域経済活性化支援機構法では、「雇用機会の確保」という表現に変わっております。また、法案の中身を見ましても、いわゆる雇用政策については言及をされておられません。なぜ今回このような表現になったのか、お尋ねをしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、昨年の法改正におきまして、法目的で、機構が「雇用機会の確保に配慮」することとされてございます。また、特定債権買い取りによる支援や従来の再生支援を行うかどうかを決定するに当たりまして、法律上、申し込みをした事業者における弁済計画や事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならないというような規定がございます。
　機構が特定債権買い取りや従来の再生支援業務を行うに当たりましては、このような規定の趣旨を踏まえまして、事業が清算される場合であろうが、再生される場合であろうが、いずれにいたしましても、事業者が労働者の理解、協力を得るための努力を行っていることを十分確認した上で支援を進めることとし、雇用機会の確保という法目的が遵守されるよう機構をしっかりと指導してまいりたいと存じます。
○村上（史）委員　それで、支援申し込みの際に提出する事業者及び代表者等の債務の弁済に関する計画の記載項目はどのようなものなのか、また、雇用に関するものが含まれるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○小野政府参考人　特定債権買い取りの申し込みを行う際に添付されます今御指摘ございました弁済計画でございますが、これは、基本的に、事業者及びその保証人たる経営者が、必要に応じまして、事前に、機構や金融機関、弁護士、税理士等の債務整理を支援する専門家と相談しながら策定することとなります。
　今後、どういうものを書くかでございますけれども、基本的に、この弁済計画には、もともと経営者保証ガイドラインの利用を前提とした特定債権買い取り制度でございますので、このガイドラインで記載を求めている事項が盛り込まれると考えております。
　具体的には、経営者の財産の状況、保証債務の弁済計画、資産の処分、換価の方針、対象債権者に要請する保証債務の減免等の事項が盛り込まれることとなります。
　他方、機構が特定債権買い取りの支援の有無を決定するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、法律上、申し込みをした事業者における弁済計画について、「労働者との協議の状況その他の状況に配慮しなければならない。」というふうに書いてございます。
　したがいまして、その弁済計画に雇用に関する点が記載されているかいないかにかかわらず、事業者が労働者の理解、協力を得るための努力を行っていることを十分確認した上で機構が支援を進めるよう、機構を指導してまいりたいと考えております。
○村上（史）委員　いわゆる記載項目には雇用の項目はないけれども、それは再生する側にその配慮を求めるということだと思いますが、もちろん雇用のためのあれではありませんけれども、ただ、地域活性化というのは、企業が再生をする、再チャレンジができる、そのことによって地域がまた再び元気になるというのはもちろんでありますけれども、それを支えるのは人であります。従業員、そこで働く人々です。どうしても、再生をする上においては、合理化というものがついて回ります。効率化というべきなのか、わかりませんが、そういう面で、そこで働く人々の雇用に対しても注意を払う必要があるということを指摘して、この問題については終わりたいと思います。
　それでは、最後の質問でございます。
　甘利大臣、お疲れのところ、本当に御苦労さまでございました。ＴＰＰの関連で、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　日米共同声明、おくれて発表をされました。その中で、ＴＰＰ交渉妥結に向けて大胆な措置をとることを確認したという文言がございます。この大胆な措置というのは何を指しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○甘利国務大臣　共同声明の中に、大胆な措置をとることにコミットしたという文章、文言が入っているわけであります。これは、ＴＰＰが目指すのは、御案内のとおり、物品の市場アクセスだけではなくて、サービスであるとか、投資であるとか、政府調達等の市場アクセス、そして知財とか電子商取引とか国有企業、環境等、幅広い分野での新しいルールをつくるという、いわば包括的で野心的な二十一世紀型の協定と言われているわけであります。
　これらの幅広い分野全体として、ＴＰＰの目指す高いレベルの合意を達成するために、今後も日米両国が最大限の努力を重ねていくということであります。それらを今後も首脳間で確認をし、担当大臣がそれを受けて、合意に向けての作業を進めていくということであります。
○村上（史）委員　全くわかりませんでしたけれども、交渉でございますので、大胆な措置、具体的にこれだということは言えないとは思いますけれども、これは、日本の立場とすれば、日本の国益を最大限確保していただく、もうその最前線で頑張っておられる甘利大臣でございます。これからもタフなネゴシエーション、あると思いますけれども、御健康に留意をされて頑張っていただきますことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、地域経済活性化支援機構法の一部改正法律案に対して反対の討論を行います。
　地域経済活性化支援機構は、時限を迎えていた企業再生支援機構を衣がえして発足させたものですが、その企業再生支援機構の支援実績はわずか二十八件、注目を浴びたのは、中小企業の再生ではなく、大企業の日航の再生においてでした。しかも、その過程で労働者の首切りが行われ、事もあろうか、支援機構が不当労働行為さえ行ったのです。支援機構は、労働者と国民への背信行為を繰り返したのであります。
　新たに発足した地域経済活性化支援機構の所管も内閣府ですが、その担当室職員の身元は全員金融庁職員というように、事実上の所管は、金融円滑化法終了後、中小業者に廃業、転業を促す方向にかじを切った金融庁にほかなりません。機構への出資金の四割強も民間金融機関が拠出しています。本法案は、経営者の貸付債権などの買い取り業務を追加し、経営者保証に関するガイドラインの利用促進を打ち出していますが、こうした背景のもとでは、支援機構が中小事業者本位の再生ではなく、銀行等本位の廃業強制のツールとして使われかねません。
　さらに、ファンドへの新たな出資業務の追加は、本来、投資会社や金融機関等が負うべきリスクを税金によって肩がわりするリスクを高めるものです。
　そもそも、中小企業の再生では、都道府県単位に中小企業再生支援協議会も組織されており、機構そのものの存在理由も疑問です。まともな実績も残せなかった企業再生支援機構自体の真剣な総括を行い、事業の期限であった一昨年度末で、機構そのものを終了させるべきだったということを最後に指摘して、討論を終わります。
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、相談件数に比べ支援決定件数が依然として少ないことに鑑み、更に業務の効率化、迅速化を図り、より多くの支援を可能とする体制を構築すること。
　二　機構においては、デューディリジェンスの簡易化を図るなど一層の工夫を行い、多額の債務に苦しむ中小企業においても機構を利用しやすいように費用の低減化を図るとともに、要する費用の予見可能性を高めるように努めること。
　三　機構においては、特定債権買取業務に積極的に取り組み、「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づく保証債務の整理のベストプラクティス（模範となる事例）を示すよう努めること。
　四　金融機関等関係者がガイドラインを尊重、遵守するように、その周知を図るとともに、金融機関等に対する検査、監督を通じ、金融実務において定着するよう努めること。また、ガイドラインに更に検討を加え、必要に応じガイドラインのＱ＆Ａの充実を図るなど金融機関等の不安が生じないように努めること。
　五　個人保証に依存しない融資を確立するべく、民法（債権法）その他の関連する各種の法改正等の場面においてもガイドラインの趣旨を十分踏まえるよう努めること。
　六　特定支援対象事業者による今後の再チャレンジが円滑に進められるように、関係省庁及び関係金融機関等の密接な連携の下で、中小企業・小規模事業者である特定支援対象事業者の目線に立ったきめ細かい支援を行うこと。
　七　この法律の施行後三年以内に、民間金融機関等の自らリスクを取る経営姿勢への改善状況を見据えながら、機構の組織の在り方を含め、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○柴山委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。甘利国務大臣。
○柴山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十分散会
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　小此木八郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福山　　守君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　郡　　和子君
　　　　　　細野　豪志君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井出　庸生君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　　望君
　　　議員　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柏倉　祐司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　柏倉　祐司君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　根本　幸典君
　　小林　茂樹君　　　　　井野　俊郎君
　　比嘉奈津美君　　　　　福山　　守君
　　菊田真紀子君　　　　　郡　　和子君
　　遠藤　　敬君　　　　　田沼　隆志君
　　三宅　　博君　　　　　三木　圭恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　小林　茂樹君
　　根本　幸典君　　　　　菅野さちこ君
　　福山　　守君　　　　　比嘉奈津美君
　　郡　　和子君　　　　　泉　　健太君
　　田沼　隆志君　　　　　遠藤　　敬君
　　三木　圭恵君　　　　　三宅　　博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出、衆法第一六号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、両案審査のため、去る二十三日、第一班福岡県、第二班宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。
　まず、第一班の福岡県に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告いたします。
　派遣委員は、私、小渕優子を団長として、理事義家弘介君、山本ともひろ君、笠浩史君、稲津久君、委員神山佐市君、宮川典子君、菊田真紀子君、椎木保君、山内康一君、吉川元君の十一名であります。
　去る二十三日、現地において、春日市立日の出小学校を視察した後、福岡市のＡＮＡクラウンプラザホテル福岡において会議を開催いたしました。
　まず、現地視察におきましては、学校関係者と意見交換を行った後、授業を参観し、コミュニティースクールとしての特色ある教育活動についての御努力とその取り組みを直接見聞することができました。
　次に、会議におきましては、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに挨拶等を行った後、小郡市長平安正知君、嘉麻市教育委員会委員長豊福眸子君、九州大学大学院教授元兼正浩君の三名から意見を聴取いたしました。
　その内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、
　まず、平安君からは、市長の教育方針を教育委員会と連携し具体化を図るなど、小郡市では現行の制度でも十分機能しており、教育委員会制度を継続する必要があると考えていること、
　次に、豊福君からは、子供たちの健全な育成のためには、行政、学校現場、保護者及び地域が一体となってその責務を果たす必要があること、
　最後に、元兼君からは、都道府県と町村の教育委員会とではその課題は異なる中、今般の制度改革が実態を踏まえた内容か懸念があること
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から、陳述者に対して、民意をより反映する仕組みとしての総合教育会議に対する評価、教育委員長と教育長の一体化に対する評価、首長に教育行政の権限と責任を一元化することに対する見解、町村教育委員会事務局の人材確保と育成策、コミュニティースクールの評価と今後の取り組みなどについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、第二班萩生田光一君。
○萩生田委員　宮城県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、萩生田光一を団長として、理事丹羽秀樹君、中根一幸君、鈴木望君、委員池田佳隆君、小林茂樹君、吉田泉君、遠藤敬君、中野洋昌君、井出庸生君、宮本岳志君、青木愛君の十二名であります。
　去る二十三日、現地において、名取市立閖上中学校を視察した後、仙台市の江陽グランドホテルにおいて会議を開催いたしました。
　まず、現地視察におきましては、学校関係者と意見交換を行った後、授業を参観し、学校現場の生の声に触れることができました。
　次に、会議におきましては、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに挨拶などを行った後、仙台市長奥山恵美子君、東北大学大学院教育学研究科准教授青木栄一君、前宮城県中学校長会会長、前塩竈市立第一中学校校長、石巻専修大学特任教授有見正敏君の三名から意見を聴取いたしました。
　その内容について簡単に申し上げます。
　まず、奥山君からは、政令指定都市の教育長と首長の両者を務められた経験から、教育行政の最終的な責任は首長が持つべきであり、自治体の規模に応じた運用が課題であるとの意見が述べられました。
　次に、青木君からは、教育行政学の研究者として、今般の地方教育行政制度の改革について、その制度設計と運用の仕方という観点から、客観的な御指摘をいただきました。
　最後に、有見君からは、教育現場における長年の経験から、首長、教育委員会とその事務局が常に前向きに連携する重要性について意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対して、地方教育行政の権限と責任の明確化が図れる閣法に対する評価、形骸化している教育委員会制度について、政治的中立性を担保した上でその廃止を図る衆法に対する評価、教育委員会外部の意見を反映させること等によるコミュニティースクールの今後の活用のあり方、地方教育行政制度における国と地方、首長と教育委員会、教育委員会と学校、それぞれのあるべき関係などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○小渕委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————