○参考人（田中宏君）　御紹介いただきました田中でございます。こういう機会を設けていただいたことに感謝したいと思います。
　お手元にＡ４一枚のレジュメのようなものとそれからＡ３一枚の資料のつもりですけれども、二枚用意させていただきましたので、それをごらんいただきながら私の意見を申し上げてみたいと思います。
　今回は二つの法律を同時に審査されるということで、かなり重要な法律なので私も準備のときにあれこれ考えたんですけれども、最初に両法に通ずる問題ということで、そこに五項目ほどメモをしました。
　実は私は、一九六二年から留学生の世話団体で仕事をし始めて以来の、日本における外国人の処遇に関心を持ってきた者の一人です。大学でもそういうことを授業で扱っておるわけですけれども、私はこの外国人に関する問題を議論するときに、どういう出発点に立つのかということを常に念頭に置いています。
　やや古証文になることを、例えば、外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由というようなことをかつて入管局の高官が本の中で書いているというのはある意味では非常に有名な話で、多分外国人のことに関心を持って何か勉強したりしているときには必ず出くわす言葉です。国家の立場から見ればこういう発想もあり得るかなという気はしますけれども、外国人とともに生きていくということを考える場合に、これをどう克服するかということはかなり大事な問題で、今回の法案を審査するときにもその原点というのを踏まえる必要があるのじゃないかというように私は思います。
　それから、これも非常に古い話になりますが、かつて国会に入管法の改正案が四回提出されたけれども、ついにいずれも成立を見なかったという時代があったんです。そのころ私は現場にいましたので留学生の声も随分聞いていましたけれども、四つ出されたうちの実は最後に出された二つの法案は、管理という言葉を題名から外して、法務省みずからが出入国法案という形で出されたことがあるんです。管理というのはいかにも外国人を取り締まるということだけをねらいにしているような印象を与えるので、やはりこれは外そうということを当局御自身もかつては考えられたことがあったというのを一度思い起こす必要があるのじゃないか。
　その次の、外国人は国を害する人かというのも、これは今カナダの大学の先生になっているベトナムの留学生から聞いた言葉で、これも私はずっと頭の隅に残っている言葉で、外国人の側から見ると、何か外国人というのは日本にとって害になる連中だという認識を持っているのじゃないかというようなことを当時言われたのが非常に私は気になっているんです。
　今回、指紋が廃止になる改正案が出されていますけれども、指紋の問題が大きく取り上げられたころ、府警の外事課長といえば外国人担当の現場の責任者だと思いますが、そういう人がこれはテレビの中で堂々と発言されたんです。そんなに指紋を押すのが嫌なら日本に帰化するか国へ帰ればいいじゃないかということをあえて発言した。これも私なんかには非常に印象に残っている言葉です。
　こういう問題を前提にしながら考えていく必要があるのじゃないかというようなことで、ちょっと前置きとして申し上げました。
　次に、外国人登録法について少し私の意見を申し述べますけれども、今回、指紋制度を全廃する、あるいはそれに伴う若干の改正案が出されていて、指紋の廃止はある意味では遅過ぎたというのか、本来であれば五年前に一気に廃止しておくべきだったと私は思います。
　ただ、外国人登録法を議論するときに、従来必ずしも十分考えられてこなかったことというのをちょっと申し上げてみたいと思います。
　それは、御案内のように、地方自治法の十三条の二という条文には、もう一枚の資料の方に切り張りを入れておきましたけれども、右端の方です、「市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。」と。問題は、住民に関する正確な記録とは何ぞやということになるわけです。
　これは私、たしか有斐の六法か何かからとったんですが、法律の照会のところでは、「法律の定め」というのは住民基本台帳法だとしか書いていないんです。御存じのように、住民基本台帳法というのは、上の方に切り張りをしてあるんですが、左端の方に私がレ点を打っておきましたけれども、三十九条のところに、「この法律は、日本の国籍を有しない者その他政令で定める者については、適用しない。」と。だから、住基法では住基台帳には外国人は載せないということになっていますので、実はそのかわりをするのが外国人登録なんです。
　そうすると、市町村は住民記録をきちっと用意しておかなきゃいけないということになると、日本人については住基、そして外国人については外国人登録という形で住民記録を持っている。もちろんそれに基づいて住民サービスを実行する。こういう仕組みになっているわけです。そうすると、住民基本台帳法と外国人登録法というのを住民記録として考えた場合に、比較検討するということはもっと本来から行われるべきではないか。
　私、ちょっと思いつくところをそこに書いたわけですが、住基法の七条に住民票に載せる記載事項というのがずっと一号から十三号までありますけれども、例えば七条一号というのは「氏名」で、下の方に外国人登録法のを入れておきましたけれども、外国人登録法では登録事項の第三号が「氏名」になっています。その次が「出生の年月日」。この辺は上と下と呼応するんですけれども、一々申し上げる時間はありません。
　特に際立った特徴は、住基法の第十号から十二号のところに傍線を引いておきましたけれども、国民健康保険だとか国民年金だとか児童手当だとか、そういうことについての記録をきちっと記載しておく、そういうことのデータをですね、例えば国民年金に加入しているかどうかとか。ところが、外国人登録法を見ると、登録事項の中にそういう住民サービスを受けるための情報源を記載するというものが全くないんです。ところが、インドシナ難民の問題以降、日本政府もようやく社会保障の内外人平等をほぼ実現しましたので、現在では児童手当も外国人に支給できるようになっています。
　そうすると、当然、外国人登録の記録から、この人には児童手当を支給するかどうかというようなことを自治体では事務処理せざるを得ないんです。ところが、そのときに外国人登録というのは全く役に立たないんです。全く役に立たないと言うと語弊があるでしょうけれども、外国人登録の記載事項の中にそれを求めることはできないんですね、法律が決めていないわけですから。そうすると、自治体は独自にそのものを用意しないと、例えば児童手当の支給が円滑に行われない。
　昨今、話題になっています地域振興券を外国人に給付するというときに、日本人は住基でいきますね、外国人は外国人登録でいく、全部二本立てになっているんです。地方分権なんかのことも進んでいるようですけれども、どうも管理の側の外国人登録法というアングルからだけ従来物を考えてきたものですから、やっぱりその問題をどう是正するかということが焦眉の的ではないかというように私は思います。残念ながら、今回の法改正案はそういうものが全く見えてこない。
　もう一つ、ちょっと簡単な例でいきますと、例えば住基の二十二条と二十四条に、ごく日常的な、住所を引っ越した場合には転入、転出の手続をすることと書いてあります。外国人登録には、第八条に居住地変更登録というのがあるんです。どちらも十四日以内というので、これは全く同じなんですが、ところが住基の方は、ＡからＢに引っ越す場合に、Ａにまず転出届というのを出すんです。そして、証明書をもらって新しく引っ越す先のＢに転入手続をいたします。だから、両方の役場に顔を出すんです。ところが、外国人登録の方は、新しいところにだけ行けばいいんです。
　この限りでは外国人の方が負担が軽いんですけれども、これはどうしてこうなっているかといいますと、法務省が外国人を管理するという立場に立てば、ＡからＢに引っ越したということを法務省は報告を受けますから、それで必要にして十分なんです。ところが、自治体はどうなるかというと、Ａという町の自治体は自分のところに住んでいる外国人が突然いなくなっても、ほかのところに引っ越しても、当初は何の連絡も受けないんです。引っ越した先から、おたくに住んでいた住民のこういう外国人が今度うちの方に手続をしてきたからと言って、例の外国人登録原票というのを旧居住地の市町村役場に請求するんです。そうすると、古い方から新しい方に、役場から役場に送られてくるわけです。送られてくるまではわからないんです。
　ところが、今までのように外国人を管理だけしているときはいいですが、住民サービスがついていますから、それじゃ今月分の国民健康保険の保険料はどっちの市町村が徴収するか、旧居住地なのか新なのか。児童手当の給付はどこまでをこちらがやって、いつから向こうがやるのかというようなことが起きているんです。ところが、それに対応できないんです、現在の外国人登録実務では。例えばそういう問題があるということです。
　それから、よく言われる罰則なんかも、御案内のように、住居を引っ越した場合には十四日以内に届け出をしなきゃいけないというのは同じ義務ですね。ところが、この義務を怠った場合に、日本人の場合には、そこのところにありますように四十五条で五千円以下の過料なんです。ところが、外国人登録でその手続を怠った場合には、十八条の二、下の方にありますけれども、これは罰金二十万円以下なんです。
　議員の方には釈迦に説法になりますけれども、実は過料と罰金というのは全然性質が違うんですけれども、金額だけ比べても四十倍の違いがあるんです。一つの法的な義務を怠った場合に、外国人は同じ義務を怠っても四十倍の刑罰を科せられるというようなことも浮かび上がってくる。
　やっぱり従来のように管理だけの時代ではなくなってきているわけです。これは国際人権の伸長を日本も受け入れて、税金を同じように払っている外国人には同じように社会保障もしようという時代になっているわけですから、それに対応する外国人登録実務を行っていないと、これはよく自治体が黙っているなと私は思うんですけれども、自治体は言葉の割には中央の言うことを割合素直に聞くようで、私は非常に残念だと実は思っているんです。まず、その点をちょっと申し上げておきたいと思います。
　次に、三つ目の入管法の改正の関係です。
　今回は、違法入国の問題に対処するために新しい刑罰をつくるというようなことが趣旨かと思いますけれども、入管法の問題について私がいつも感じていることを幾つか審査の御参考にしていただければと思って申し上げますけれども、一つは旧植民地出身者の存在というのは日本の外国人行政にとって非常に重要なある意味ではかぎになってきたわけです。今日では半数を割るというような状況にはなっていますけれども、まだまだ大きな意味を持っていると思います。
　九一年に入管特例法ができて、旧植民地出身者を一括して在留の地位を与えるという処理をされたことは、私は非常に高く評価したいと思いますけれども、まだこの資格という言葉に表現されているように、もう私ははっきり権利と、これは過去の日本の営為がもたらしたものですから、自分できちっとそのことについては対応していくということをやるとすれば、やっぱりこれは権利性をきちっと考えるべきだ。今度、再入国期間の伸長が若干図られているようですけれども、私はもう永住者については再入国制度そのものを廃止する、これは国連でも指摘を受けているようですし、私はそれなりの合理性がある主張だと思っています。
　それから、これは後で手塚先生がおっしゃられると思いますが、外国人労働者問題についてもどうも日本政府のスタンスというのが非常にはっきりしない、不透明だということがいろんな問題の背景にあると思います。
　御存じのように、八九年の法改正では、どういういきさつかというのは私も必ずしもよく理解していないんですが、日本人の血の入った外国人は日本で自由に働いてよろしいという政策を打ち出したわけですね。ちょうど十年たつわけですが、そこにちょっと数字を挙げておきましたように、法律を改正する前年の年末のブラジル人とペルー人の登録数は五千二十三人、それが九七年末では二十七万三千人という数になって、そこに書きましたけれども、十年間で五十四倍、これはまさに外国人労働者導入政策が進められつつある。
　ところが、どうも日本の社会では、いや日本は外国人労働者は入れないことにしているんだという建前だけが何かひとり歩きして、現実はさにあらずと。その矛盾の問題をどうするのかということをきちっとやらないと、恐らく外国人労働者問題についての基本的な姿勢、最近経済審議会でいよいよ外国人労働者の導入問題を考えざるを得ないということをようやく言い出したようですけれども、そのことを前提にやっぱり入管法を考えていく必要があるだろう。
　これだけ外国人の資格外就労が蓄積されてきますと、当然さまざまな問題が起きてきます。そこにちょっとメモしておきましたけれども、ある市民団体、最近はＮＧＯでいろんな外国人の支援運動をやっているような団体がふえてきていますけれども、この間あるところで聞いた話では、そこにありますように、親も含めて十六歳未満の子供に聞き取り調査をずっとしているんですが、そのうち六十一人は外国人登録をしていない。何かごく少数は登録はしたけれどもまだ在留資格が決まっていないようですけれども、この子供たちはもちろん医療機関にかかることもできない。それから、一部学齢期に達している人がいるようですけれども、学校にも行けないというような事態が蓄積されつつあるんです。
　そのことについてどうするのかということが、調査室からいただいた国会での議論の資料もちょっと見ましたけれども、取り締まるためのいろんな調査はされているようですけれども、こういう無権利状態に置かれている外国人の問題についての調査というのは、これは市民運動が毎週教会に行って集まってこられるわけです。そこでヒアリングするというのは本当に手仕事で集めて、その深刻さをしみじみ感じているという、そういう実態があるわけです。
　あと最後に一言申し上げて終わりますけれども、指紋の問題は今度ようやく廃止になるわけですが、実は残念ながらその指紋の拒否者が出たことによって辛うじて指紋制度がなくなるという不幸な経過をたどったわけですが、その指紋の拒否によって不利益を受けた人というのを何人か私も個人的に知っています。ビザが切れたままになっているとかいうケースについては、この際、最終的に日本の歴史上から外国人だけから指紋をとるという制度がなくなるわけですから、原状回復、そういうことがなければ持っていたであろう地位を回復する措置をぜひおとりいただきたいと思います。
　ちょっと時間が過ぎましたけれども、以上です。
　どうもありがとうございました。