Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松山隆英君）　公正取引委員会では独占禁止法という法律を所管しているわけでありますが、そこで、特に独占というのは、実は私的独占という規定がございまして、そこにおいては一定の取引分野における競争を実質的に制限するというのが実質的な違法性の要件になっております。
　そういう競争の制限とは何かということにつきましては、必ずしもシェアとか、そこで一律に何％で決まるというものではない。もちろん市場占拠率、シェアも大きな考慮要因でありますが、市場を支配できるような力、例えば価格を引き上げるとか、そういう力があるかどうかという形で実質的に判断をするということで、総合的な判断をするというのが解釈として確立しているところでございます。
○藤末健三君　もうお聞き及びのように、シェア五〇％というのは、独禁法上、会社の分割を要求できるレベルなんですよね、五〇％超しちゃったら。その五〇％以上のシェアがあり、そして何か問題を起こした場合には、その会社を分割しなさいという要求ができるというもう最高のレベルが五〇なんですよ。その五〇％以下であれば独占じゃないんですよという判断を今までされてきたわけでございます。
　実際に全国のこの資本構成、民放さんの、地域民放の資本構成は持っています。
　私もむちゃなことは言いません、正直言って、本当に。ただ、少なくとも総務省にお願いしたいのは、メディアをきちんと独占しないように管理しなきゃいけないということは責任があると思うんですよ、政府に。あります、これは絶対に。この問題をきちんとやらなければ、地域では民放さんは二つしかありません、ある地域の新聞社が五〇％以上のシェアを占めている地域は相当あります、我が国には。その中で三者、新聞社がテレビを出資、一〇％以上になっている、だけれども既にＡＭも出資していますと、しかし新聞社、新聞の独占率が五〇％いかないから許していますと。それはあっちゃいけないと思います、まず。
　そして、もう一つ申し上げますと、三者でありますから、ＡＭを入れなければ、それは現状ですよ、現状においてＡＭの出資さえしていなければ新聞社が地域の放送局に幾らでも出資できるようになっている。文面上はそうなっています、これは。ということは是非改めていただきたいと思います。皆様方、多分地域の、御自分の地元の現状を考えたらもうそうだと思うんですよ。
　やはりきちんとしたメディアの多様性、そして公平性を確立するということを私は総務省にお願いしたいと思いますし、その際には必ず公正取引委員会という、そういう独占の問題を扱っている機関があるわけでございますが、ですから連携をしていただきたいと思いますが、局長、コメントをいただけますでしょうか。短くお願いします。
○政府参考人（小笠原倫明君）　こうした規制につきましては様々な御意見がおありかと思います。
　ただ、ちょっと先生に御理解いただきたいのは、この三事業支配の禁止といいますのは、例えば一つの新聞市場の独占性があるかということに着目しているわけではなくて、正にそこに書いてございますように、情報の独占的頒布、ニュース又は情報、そういうような独占、つまり新聞、テレビ、ラジオといった複数のメディアに全体的についてそういう独占的頒布が行われることにならないかという観点でございますので、新聞のシェアが五〇というだけで御判断すべきものではないんではないかと、かように考えております。
　それから、公正取引委員会との関係につきましては、私どもも必要に応じもちろんお知恵もおかりする場もあるのではないかと考えております。
○藤末健三君　私も、現状のこの状況、もう聞くところによると、もう何十年かこのままだったらしいじゃないですか。昔はＡＭラジオがあって、ラジオを皆さん聞いていたと。そして、だんだんとテレビが入ってきましたと。やっぱりラジオ、テレビ、それで元々新聞ありましたから新聞という三者の関係でやってきたというのはうなずけます、それは昔に返ればですよ。ただ、この現代においてこれは見直さなきゃいけないということについては、見直すということをおっしゃったということでよろしいですか。それがまず一つ。
　それともう一つは、公正取引委員会とは連携するということでよろしいですか。イエスかノーだけで短くお答えいただければと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　まず、見直すかどうかということでございますが、もちろん、ですから放送政策研究会からも三事業支配については御提言いただいておりますので、これからその見直しに向けて幅広く関係者の御意見を聞きながら、ただ、これは場合によっては規制強化につながりかねないところもございますので、基本的には慎重な検討が私どもとしては必要ではないかと考えております。
　それから、公正取引委員会との関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、私ども、必要によっては公正取引委員会のお知恵をおかりするということも当然あり得るのではないか、今後あり得るのではないかと考えております。
○藤末健三君　是非、公正取引委員会との連携をしていただきたいと思います。私は、これは多分専門外だからしようがないと思うんですけれども、総務省の方々とお話をしていますと、やはり独禁法の概念とか余り理解されていない感じが少ししたんですよ。少しというか相当しています、正直言うと。ですから、是非、専門家である公正取引委員会と連携をしていただきたいということがまず一つございます。
　それと、これはまた委員の皆様に是非議論していただきたいのは、このようなメディアの規制というものが省令レベルで決まっているんですね、省令。どういうことかというと、総務省の判断で決めるというものになっている。この状況を私はちょっと非常に重要だと思っています。
　地域の方々が今テレビを見られ、そして新聞を読まれていると。その状況できちんと、やはり地域の方々が放送のメディアの多元性、多様性、そしてまたもう一つは地域性というものを担保するために、非常にこのマスメディアの集中排除原則というものの実施というのは非常に重要なもの。それが今この省令というレベルに置かれていることについては、今回の法改正では間に合いませんが、今後大きな議論をしていかなきゃいけないと思いますし、また、国民の代表である我々がきちんとこのマスメディア集中排除原則をどう実施しているか、運営しているかということを見なきゃいけないという問題提起をさせていただきまして、これで私の質問を終わらさせていただきます。
　どうも皆様ありがとうございました。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　まず、増田総務大臣、この委員会でも質問いたしましたけれども、地方財政対策、大変御尽力賜りました。まあ率直に言って必要かつ十分とは言えないかもしれませんが、精一杯の御尽力を賜ったものと思っておりますので、感謝を申し上げておきたいと思います。
　それから、放送法の修正につきましては、今この場におられませんけれども、与党、野党の先生方、本当に献身的な御尽力をいただいたと思います。これについても改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、今日の放送法に関する質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、古森委員長にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほどの、ＮＨＫの経営委員の二人の方が議事運営に関して委員会外で会見を行ったということ、これ私、新聞見まして何だろうかなと、新聞見てもよく分かりませんでした。先ほど内藤委員の御質問に対して御答弁をいただいたので、大体のところはよく分かったわけであります。
　しかし、私、問題だと思うのは、やはり経営委員会というのは正に今御議論があったようにこれは合議制でありますから、委員会の中でしっかり議論するのが当たり前のやり方ではないかと思うわけであります。これについては、先ほど藤末委員からもありましたように、そういう内容が一部の委員から外に公表される、こんなことが私はあるのはちょっとおかしいんだと思います。
　したがって、この点につきまして、私はもっと委員は委員会の中でしっかり議論するという、当たり前のことですが、それについての経営委員長の御見解を賜りたいと思います。
○参考人（古森重隆君）　古森でございます。
　先ほど先生に御指摘いただきました、ちょっと済みません、私ポケットに手を入れてしまって、申し訳ありません。深くおわび申し上げます。
　ただいまの質問は、先ほど私もちょっと申し上げ掛けたことでございますけれども、本来ならば、経営委員の中での運営に問題があれば、問題意識を持った委員がいるならば、それは経営委員の中でやるべき問題であって、議長に言ってくる、あるいは委員会で出すべき問題でありまして、いきなりああいう形で出すというのは、これは誠に不見識と言わざるを得ません。申し訳ないけどそう言わざるを得ません。
　それで、ほかの委員の方もこの件に関しては、いきなりそういうことを出されたと、ああいうふうに持っていったということに対してやはり非常な、何といいますか、行き違い感というんですか、不和感を持っていると。不和感というか、何といいましたかな、ちょっと日本語忘れましたけれども、異様な感じを持っているということでございます。
　いずれにいたしましても、私、委員長といたしまして、もう少しこの問題は経営委員の中で討議いたしまして、そういうことを、いろんな問題もあるならそこで語ると、今後の運営にも生かすと。それから、今回の問題についても一応議論、委員会の中できちんと議論していくという形でけじめを付けたいと、今後に生かしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　経営委員会、しっかりと議論をし続けていただきたいと思います。
　放送法の方に入りますが、私は、役人のときに有事法制の担当というのをやっておりまして、国民保護法の中に放送局を指定公共機関にするかどうかという問題で、一年間掛けてＮＨＫの皆さんや民放の皆さんと議論をしたことがあります。そのときに私も申し上げたのは、言論の自由というのはとにかく日本の憲法の認める価値の中で最も大事なものでありまして、それを貫くためには報道の自由も私も最大限尊重しなきゃならぬ、そしてそのためには報道機関の自由、自律というものも確保しなきゃならぬと、こういう話を私もいたしました。
　ただ、その中で、報道の自由と報道の機関の自由、いずれも大事でありますけど、ただそれはイコールではないだろうという話も私はさしていただいたわけであります。まあ難しいことを言うても、日本には法律があります。きちんとやっぱり法律を守っていただかなければならないと考えておるわけであります。
　放送法第三条の二には、放送番組の編集についての原則が掲げられております。まず、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」、これをきちんと守っていただかなければならないと考えておるわけであります。
　私は、ＮＨＫの放送は基本的には立派な放送であると思いますし、こういう公平性の原則、相当程度守られておると考えております。本来は民放と少し議論をしたいんでありますけど、そういうわけにもいきませんので、今日はＮＨＫに放送事業者の代表としてお伺いするわけですので、そういう趣旨で御答弁をいただければ有り難いと思います。
　まず、今申し上げました放送法第三条の二第一項第二号は「政治的に公平であること。」という政治的な公平性の原則が定められておるわけでありますが、この原則の意味はどういうことであるのでしょうか。これはちょっと総務省とＮＨＫと両方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、ただいま御質問の「政治的に公平であること。」ということでありますが、これは、例えば政治的な問題を取り扱う放送番組ございます。こうした放送番組の編集に当たりましては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく放送番組全体としてのバランスの取れたものであることと、このように私ども解しております。
　こうした判断でございますが、これは、一つの番組ではなくて当該放送事業者の番組全体を見て判断することが必要かと、このように認識してございます。
○参考人（橋本元一君）　お答え申し上げます。
　この放送法三条の二という中で規定しております「政治的に公平であること。」ということは、まず報道機関の基本中の基本の原則だと考えております。当然ながら、不偏不党、このような考え方にのっとって、常に公共放送として、また報道機関として信頼される立場をいつも堅持しておくということが、これは我々の根幹になる考え方でありますし、常にこれに意識をしながら取材、制作に当たる必要があろうというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　公平性の意味についてもうちょっとお伺いしたかったんですが、まあそれで結構でありますけれど。
　最近、ニュース番組ではキャスターというのがおりまして、ニュースを伝えるだけではなくて、ニュースにコメントをすることが増えております。ＮＨＫも、最近、夜の九時のＮＨＫニュースは、昔は読む形のニュースだったんですが、最近割とキャスターがコメントをするようになってきました。悪いと言っておるんじゃありません。そういう状況になってきております。
　そういうキャスターがコメントを加えるということなんですが、今の、じゃ、政治的公平性の原則というのがある中で、ニュースキャスターのやっぱりどういう発言なら許されてどういう発言なら許されないとお考えか。これちょっと、その区別のところが分かるようにＮＨＫにお伺いをしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　当然ながら、ただいま申し上げたように、そういうふうな不偏不党、公平公正ということを念頭に置いて、放送法に基づいて、我々国内番組基準というものを設けて、常に政治上の問題というのは公平に扱うということを考えて放送に従事しております。コメントする場合にも、この考え方、当然ながら我々従っていくというふうなことであります。
　ニュースを伝える上で、そのときのその状況というのは様々ないろんな状況がございます。我々、コメントするについては、その意識の中でどういう発言だったら許され、それからまたどういう発言だったら許されないか、この放送法に照らした考え方についてはニュースを伝えるその全体状況を総合的に判断して考えて使っております。一概にお答えするというのは大変、この区切りを一概にお伝えするというのは大変難しい問題でありますが、全体状況を見ながら、その中で適正というものを考えて行っております。
○礒崎陽輔君　私はちょっとやっぱり答弁、不満なところがあります。一概にお答えできないというのは分からないでもないですが、ただ、それはやはり基準がなきゃいかぬと思うんですよね、それを判断する。それがその時々で一概に答えられないというだけじゃ、私はちょっとＮＨＫもそんなあいまいな基準で放送しているのかなという感じが正直いたします。もう少しそこは詰めるべきじゃないかと私は思います。
　じゃ、例えば具体的に、将来消費税の引上げというのが議題に上ってくる時期があると思います。例えば、与党が消費税の引上げ率を内容とする法案を出している場合に、野党の皆さんが消費税率の引上げは反対だと言っていると、そういう政治状況が仮にあるといたします。そういう状況の中で、例えばニュース番組のキャスターが消費税率の引上げについては国民の理解は得られないと思いますとコメントしたとすると、この発言は政治的公平性の原則に照らして許されると思いますか、許されないと思いますか、お答えください。
○参考人（橋本元一君）　我々、不偏不党ということを原則にしております、公平公正ということを基本にしておりますので、まあ一般論で申し上げれば、その考え方に従うわけでありまして、その一方に偏った伝え方は好ましくないというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　具体論だったらそういう判断ができるということでありますが。
　さっき言ったとおり、やっぱりここは基準がないというのでは困るんですね、それは言葉を換えると現場に任せるんだというのと同じことでありますから。やはりこの放送法第三条の二第一項というのは極めて重要な規定でありますから、それをやはり、私はもちろんだれかが強制するものではなくて、それはＮＨＫの考え方でいいと思います。いいと思いますが、ＮＨＫなりの公平性の基準、こういう、ここまではいいけどここからは悪いというのを、それをキャスターやディレクターに任せるんではなくて、やっぱりＮＨＫとしてもう少しさっきの答弁ちゃんとできるような体制をつくっておく必要があろうかと思います。いや、もう結構です、もうそれで。要望しておきます。
　それで、二番目が、その三番が「報道は事実をまげないですること。」。まあ、正確性ということです。曲げてはないと思うんですが、ＮＨＫの番組、私は総じて立派にできていると思います。ただ、一年間通じて見ますと、ありゃというのがやはり何度かあります。
　例えば、余り具体的な番組を言うのがいいのかどうかはあれなんですけれども、間違っているというのではないんですけれども、「ワーキングプア」というのを最近また再放送なさっています。私も、全体としては立派な番組ではあります。ちょっと正直言って与党には厳しい番組ではあったわけでありますけれども、事実である以上はこれは仕方がないと思います。
　その中で、私、国民健康保険料の問題があって、それを滞納しているから資格証明書の発行を受けたという人がいるんですね。資格証明書というのは、資格はあるんだけど病院では十割全部払わなきゃならぬと、そういう話で、そのときには何か、要はヘルニアを患った方の下着姿のビデオを、これは予告編からずうっと流していたんですね。非常にセンセーショナルな扱いをしていた。
　それが悪いというんで私ないんですけれど、その番組の中でもっと深めてほしかったのは、なぜその人が国民健康保険料が払えなかったのかということをほとんど報じてないんです。それで、かわいそうだかわいそうだという、困った困ったというところだけなんですね。例えば、非課税世帯の国民保険料というのは、単純だったら大体千八百円、月ですね、千八百円とか、もっと安いところは千六百円ぐらいなんです。これは、何にもなかったら恐らくそれは払える額だと思うんです。ところが、多分、私が思うのには、もっと保険料が高かったときに何らかの理由で滞納したから、今滞納がたまって払えなくなっているんだと思うんです。そういうところをもっとやってほしいという、これは要望であります。
　それとか、これはこの前「ＮＨＫスペシャル」で、これも言葉じりをとらえるような話なんですけれど、今年は全農が米の仮払いというのをやったんですね、内払金を払うというのを。その米の仮払金であるのに、「ＮＨＫスペシャル」ではそれを米の価格と言ってしまった。非常に安い価格が米の価格というふうな誤解を与えたと。これも私の、自民党内ではよく議論になるんですね。こういうことで、それはいろいろ問題はあるんでしょうが、やはりＮＨＫである以上、この辺はもっと正確に、もっとまた深めていただきたいと思うわけでありますが。
　例えばその「ＮＨＫスペシャル」、それから「クローズアップ現代」、これも立派な番組だと思います。本当にあのキャスターのコクヤさんとおっしゃるんでしょうか、あっ、国谷さん、今日は名前間違って済みません。非常に立派なキャスターだと思いますが、こういう番組で、この番組の正確さを担保するためにどのような工夫をなさっておるのか、あるいは仕組みを設けていらっしゃるのか、それについてお尋ねいたします。
○参考人（原田豊彦君）　お答えいたします。
　「ＮＨＫスペシャル」あるいは「クローズアップ現代」、いわゆる報道番組でございますけれども、こうした番組の制作に当たりましては、やっぱり正確性というのはもちろん大事でございます。事実を一つ一つ積み重ねて、正確で客観的な報道をするということを常に心掛けております。それから、必要な場合には外部の専門家の皆さん、様々アドバイスをいただき、それを番組に反映するということをいたしております。それから、取材に当たります前には、できるだけ幅広い角度からその事象をとらえることができるように努めておるということでもございます。
　もとより、提案の採択であったりあるいは取材、それから編集、様々な過程がございますけれども、そうした過程の中では、上司でありますデスクや現場の責任者が、正確であるということ、幅広い角度から内容を確認をして放送をしております。
○礒崎陽輔君　よく分かりましたけれども、やはり何か仕掛けが私は要るんじゃないかと思うんですね。今言ったようにいろんなことをなさっているのはよく分かりましたけれど、やっぱりＮＨＫの放送というのは、もう私も含めて非常に信頼をいたしておりますし、実際それにかなりの部分でおこたえになっていると私も思いますが、ただ、やはりＮＨＫの公共性、それから今言ったような信頼性というものが非常に大きい放送局である以上、やっぱり一層の努力をやっていただきたいと思うんですね。
　また、こういうふうに国会も与党野党伯仲の状況になっております。その中では、やはり非常にその辺のことも配慮をいただかないといろんな影響が出てくると思いますが、一層の努力をＮＨＫには期待したいと思うんですが、会長いかがでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫとしては、やはり視聴者の信頼、あるいは世の中からやはり信頼されるということが一番大事であります。報道機関として、公共放送として、やはりこの放送法にのっとった、不偏不党を含めた公平公正、この放送に努めてまいります。これまで以上、努めてまいりたいと思います。
○礒崎陽輔君　これは民放であった例なんですけど、年金問題についてお昼の番組であって、私も余りお昼の番組見ないんですが、チャンネルをぱっとひねった瞬間出てきたのが、野党の国会議員が年金問題について御発言をしておるんです。それは悪いんじゃないですけれど、よく見たら野党の国会議員しか出ていないんですね。野党の国会議員、あの年金問題で有名な方ですけれど、それを受けてキャスターというのかどうか分かりませんけれど、いや先生おっしゃるとおりですねというような言い方を掛け合いのように二人でやっていると。どこかに与党の議員がいるかと思ったら、どこにもいないんですね。（発言する者あり）そうなんです。
　こういうことは、やはりさっき言いましたように、放送法第三条の二の第二号とかあるいは第四号、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」、これに対して私は問題であったんではないかと思うんですが、これについて総務省、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、先生御指摘のいわゆる政治的公平性の確保あるいは多角的論点の確保といったことにつきましては、放送番組全体としてのバランスの取れたものでなければならないという意味と私ども解釈しております。
　したがいまして、これらの規定に違反しているかどうかといった判断につきましては、個々の番組について判断されるものではなくて、当該放送事業者の放送番組全体を見て判断するものであると解しておるところでございます。
　例えば、当該放送局におきまして、議員がごらんになられた番組以外に年金問題について様々な角度から放送しているかどうかといったことを勘案する必要がございまして、その特定の個別の番組だけを対象に放送法に反しているかどうかについて判断するのは必ずしも適当ではないんではないかと考えている次第でございます。
○礒崎陽輔君　まあ、お役所の答弁というのはそういうものですかね。
　今日はまず放送の公平性の問題について議論したわけですけど、何度も同じことを言いますけど、もちろん総務省が決めてそれをＮＨＫや民放に押し付ける、そういうものではないと思います。この放送法第三条の二第一項というのはいかなる問題であるかというのはＮＨＫなりそれぞれの民放なりがしっかりと考えなければならない問題であるということは、私はそのように思っておりますが、ただ、さっき言ったように、現場に任したらいい問題ではないと思います。それぞれの放送局できちんとやはり公平性というのは基準がなければならないと思います。民放の特に報道番組が、私たちが見てちょっとこれは偏っているんではないかというようなキャスターのコメントがあることが最近しばしばございます。今日はここでしゃべって民放の方に伝わるかどうかは分かりませんけれど、やはりもう少し自律的な公平性というものに対してしっかりと各放送局は御検討をしていただく必要があると思いますので、今日はＮＨＫに代表して御質問をいたしましたけれど、どうぞ引き続き公平かつ正確な番組の編成に御尽力賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ちょっとここで放送から離れまして、今度は放送法等でございまして、電波の問題もありますので携帯電話の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　携帯電話が大変普及してまいりました。私思うに、大変アンテナが乱立しておりまして、もう各地で相当な量のアンテナがあって、景観上の問題であるとか日照の問題、そんなものも起きているのを私は聞いておるわけであります。そして、実際、電波塔は共用も既に進めておるらしいんですが、それぞれ周波数が違うとかあるいは電波の届く距離が会社ごとに違うからということもありまして、必ずしもすべて共用ではなくて、それぞれの携帯電話会社が電話塔を建てる場合もあるということでございます。
　技術的なところは、私難しいことは分かりませんが、もっとこのアンテナの共用化、単にアンテナ塔の共用化じゃなくて、電波そのものももっと共用、電波そのものというかアンテナそのものの共用も進めて、経費の削減を図るとともにそういう景観上の配慮もし、さらにその浮いたお金で携帯電話の届かないところの解消の方にもっとお金を使うべきではないかと、そう思うんですが、いかがでしょうか。総務省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（寺崎明君）　携帯電話は国民生活を送る上で大切なサービスというふうに考えております。その利用を確保することにつきましては、国としても積極的に取り組んでいく課題と認識しております。
　そういった観点から、総務省では平成三年度から基地局整備等のために移動通信用鉄塔施設整備事業等々を実施いたしまして、特に採算性が厳しい過疎地域等におけるエリア整備を積極的に支援しています。エリア整備の過程で、先生御指摘のとおり、都市部では事業者間の競争が厳しくなかなか鉄塔等共用が難しい面がありますけれども、地方ではデジタルデバイド解消の観点から、御指摘のように、鉄塔の共用化についても可能な限り取り組まれております。例えばですけれども、平成十九年度の移動通信用鉄塔整備施設事業の関係では、四十三か所中二十か所で鉄塔の共用化がなされているところでございます。
　他方で、御指摘のとおり、景観や日照に対する全体的な国民の関心も高まっているということで、総務省としても鉄塔の共用化がより進められれば、そういったような点につきましても、あるいはその整備コストの低減の観点からも有効であるというふうに認識をしております。
　現在、総務省で開催しておりますデジタル・ディバイド解消戦略会議におきましても、今後のエリア整備の在り方について議論されているところでございまして、先生の御指摘の点も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　今言ったように、鉄塔の共用化はもうやっておるんですけどね、もう携帯会社の電波競争をやめたらどうかと。技術的にどういうふうにできるのか、私はよく分かりませんけれども、サービスだけでやればいいんで、もう電波の競争をやめれば、同じアンテナを使えるようになるんじゃないかと、技術的なところはまた御指導いただきたいですけど、そういうことを考えていくもう局面に入っているのではないかと思います。
　御検討いただけるということでございますので、どうぞ御検討をいただきたいと思います。
　それからもう一つは、電話料金の問題なんです。
　この十二月から販売奨励金の一部が廃止されまして、携帯電話の値段が従来よりは分かりやすくなったと。一円電話というのがなくなったのかどうか分かりませんけれど、そういう不透明な商慣行が少し改善されてはいるようであります。
　ただ、これも、もう一つの問題は、通話料の割引制度の問題なんですけれど、これもちょうどＮＨＫいらっしゃっていますけれど、この前、ＮＨＫの土曜日の朝の経済番組でこの携帯電話の料金の特集をやっておりました。割引料金等分かりますかねと言ったら、視聴者の皆さんが、さっぱり分かりませんと、もう複雑過ぎて全然分かりませんと、そういうふうにその正にＮＨＫの番組で御発言なさっていました。
　私は、やはり今のなぜあんな変な割引制度になっているか私はよく分からないんですが、やはり消費者保護というのが今いろんなところで観点になっております。携帯電話というのは今本当に一番売れている商品の一つですから、皆さんが関心を持っておるわけであります。あの割引料金はあんなに複雑化しないで、もう使ったら使っただけの料金を取る、もちろん全部パッケージで一定料金ぐらいのものはあってもいいかと思いますけれど。例えば、千円料金を出せば千円の無料通話があって、値段が幾ら、何％下がるとか、そんなもう計算のしようがないような割引制度は、私は消費者保護の観点からは少しおかしいんじゃないかと思います。
　これは商売ですので、総務省でどこまで指導すべきものかはよく分かりませんけれど、もうちょっとこれは通話料金、通信料金についても明確化、明朗会計にしていただきたいと思うんですが、その辺の御指導なさる考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（寺崎明君）　冒頭、先生の方から御指摘がありました分かりづらいとの指摘を受けていた携帯電話の通信料金の関係ですけれども、特に携帯電話事業者に対しまして、端末価格と、冒頭御指摘いただいた話ですが、通信料金が利用者から見て明確に区分されていないような、そういう点につきまして新料金プランを導入することを要請いたしまして、通信料が利用者に分かりやすく提示される環境が取りあえず整備されたというふうに認識しております。
　さらに、先生、通話料金自体もまた更によく分かりにくいというお話があるんですけれども、通話料や通信料等の料金体系の設定につきましては基本的には電気通信事業者の自主性にゆだねられているところでございまして、市場における競争の結果、低廉、多様な料金体系が設定されることにより利用者の利益に資するということが望ましいものと考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、複雑な割引制度などによる料金体系の分かりにくさがかえって利用者に不利益及ぶことにならないよう、電気通信事業法におきましても、電気通信事業者はサービス料金その他の提供条件を利用者に説明するよう義務付けられているところでございます。
　また、総務省におきましても、先般、この九月ですけれども、政策パッケージとしましてモバイルビジネス活性化プランといったようなものを公表させていただいておりますけれども、その中で、サービスの多様化等に対応した消費者保護の在り方に関する新たな検討の場を二〇〇七年度中に設けまして二〇〇八年中を目途に検討結果を取りまとめることとしておりまして、具体的には、消費者の苦情等にかかわる体系的な整理、情報提供の仕組みの在り方等々、これからちょっと検討してまいりたいと思っております。よろしく御指導お願いします。
○礒崎陽輔君　ＮＨＫの放送でも分かりにくいという御指摘ありましたので、是非、消費者問題として検討をお願いをいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　まず、私はＮＨＫのガバナンス強化についてお伺いしたいんですけれども、今回の改正では、ガバナンス強化の一環ということでＮＨＫの経営委員会の改革が盛り込まれております。経営委員会の権限を強化する一方で執行と監督の分離を明確にしているということで、これで改正案についてお伺いしたいんですけれども、衆議院における修正におきまして、経営委員会の権限について、経営の基本方針等の事項についての文言が「決定」から「議決」に改められております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、「議決」と「決定」では何が違うのかと。その前は「議決」だったんですよね。それが「決定」になって、また「議決」ということになったんですけれども、何が違うのか。現行法で既に経営委員会の決定事項とされる経営方針や議決事項とされる収支予算等に対する経営委員会の権限にどのような変更が加えられるのか、まず修正案提出者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（谷口和史君）　お答えをいたします。
　御質問の件ですけれども、「議決」と「決定」、この両者にはその意味内容に特に違いはございません。それで、「議決」という文言は、放送法の制定時以来、第十四条でずっと用いられてきておりまして、ですので、あえて変更をする必要はないだろうということで、もう一度修正を行って元に戻した形になっております。
　それから、今回の修正によって、経営方針とか収支予算等に関する経営委員会の権限が変更するということでは、変更が加えられるということではありません。
○弘友和夫君　それで、この第十四条第一号の経営委員会の決定事項とされているものに関して、経営委員会自らが原案の提出権限や執行部案に対する修正権限、これはあるのかどうか、この法案そのものちょっとよく分からないんですけど、原案提出権限それから執行部案に対する修正権限、これ総務省、解釈をお願いします。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今先生御指摘になりました件についてお答え申し上げますと、経営委員会が議決事項を定めるに当たりまして自ら原案を作成されること、あるいは執行部案に対する修正を行うことといいますのは、現行の放送法上排除されていないものと考えております。この点につきましては、今回の改正法案が成立した後も変わることはないと考えております。
○弘友和夫君　分かりました。
　それで、先ほど来いろいろ議論があっておりますけれども、これ元々、九月の二十五日に経営委員会が執行部の提出した平成二十年度からの五か年経営計画ということで、その内容が不十分であるということで、全会一致でしたかね、その承認を見送られたわけですよ。これが元々のあれだと思うんですけれども。
　私は、先ほど来、改革がもう最大の問題だと、こういう委員長の御発言もございましたけれども、この改革がまだまだ執行部案では不十分だという判断でこの承認を見送られた。見解は私、持っておりますので詳しくは説明要りませんけれども、この柱というか、ここがやはり欠けているから不十分だというものがございましたら、委員長、お答えいただきたい。
○参考人（古森重隆君）　お答え申し上げます。
　見解で述べておりますけれども、ＮＨＫは、度重なる不祥事によりまして国民・視聴者の信頼が大きく損なわれている状況であります。これを取り戻すために健全で効率的な経営を行うための抜本的な改革が求められていると、まずこれが最初でございます。また、取り巻く環境が大変変化が激しく、ただいまデジタル化、それからＩＴ化、放送と通信の融合、それから人口的にいいますと少子高齢化の進展によるいろんな諸問題、あるいは地域格差の拡大、あるいは若者のテレビ離れ、こういうふうな現象が、環境の変化が急速に進んでおります。
　これらに対応するために、公共放送として、一つには将来どのような役割を果たしていくのか、それからもう一つは、こういう変化にどう対応していくかという大きな問題が突き付けられているというふうに思います。このようなときに中長期計画を策定するということになれば、抽象的な部分的な改善ではなくて、正面から抜本的に踏み込んだ改革策がなければならないというふうに考えたわけであります。
　執行部案には、原案には評価すべき内容もございましたけれども、数回にわたるやり取りでもそれの改善、改革が十分じゃなく、今申し上げました基本的な考え方に照らすとまだ踏み込みが不十分であるというふうに判断して、これを今後五か年のＮＨＫの経営に対する根幹の計画にするわけにはいかないという判断をした次第でございます。
　それで、一年掛けて、前回の三年計画が依然としてまだ一年残っております。来期の予算はそれにほぼ基づいてやるとして、その次の五か年に踏み込んだ計画を立てていってもらいたいということでございます。
○弘友和夫君　それで、そうした今の考え方で経営委員会は、十二月十三日、御本人おられますけれども、橋本会長の再任を行わないということを決められたわけですね。その中で、先ほど来議論がある昨日のお二人の経営委員の突然の記者会見という問題。
　これを見ましたら、ＮＨＫ会長人事、古森委員長は強引だと、それから民主的運営を申し入れたとか、委員長は独断的だとかいう大きな見出しになって、このこと自体、大変私は、さっきも出ましたけれども、何かせっかく改革に、これは橋本会長又は古森委員長、両方とも改革という、まだまだ道半ばだという意識で一生懸命やっている中でこういう問題が報道されること自体、非常に印象も悪いと。
　そしてまた、本来であれば、やはり委員会の中でそういう独善的だとかあれであれば、それは、経営委員の皆さんというのはそれなりの見識を持っておられる方ですから、それはそのときにこういう運営はおかしいじゃないかとかなんとか言うんだったらまだ分かるんですけれども、この備忘録というのを見ましても、そういうやり取りというのはないんですよ。だから、そういうのが何回か繰り返されて、これじゃもうやっていけないというんであればまだ納得しますけど、そういうのが全くなくて突然昨日お二人が会見をされたというのは私何か不思議だなという気がしておりますけれども、そういう中で、今日は会長また原田専務理事もおいでいただいておりますけれども、十三日にこの決定がなされて、土曜日、十五日ですか、永井副会長それから原田専務理事ももう一人の理事の三人で鹿児島に出張されていますよね。これはどういう、何の目的で出張されたのか、また、そのときに経営委員の方に会われたのか、どういう内容だったか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（原田豊彦君）　この前の土曜日は鹿児島で、視聴者ミーティングと申しますけれども、視聴者の皆さんと通常年間相当の回数、私ども視聴者の皆さんとのつながりということを大事にするために会合を重ねておりますけれども、今回役員が参加するという形で鹿児島で、鹿児島局でミーティングを行いました。そこに私ども出張をいたしました。保経営委員は地元でいらっしゃいますので、そのミーティング、傍聴をされました。
○弘友和夫君　いや、ですから、経営委員の方に会われたのか。例えば、そのミーティングのほかに食事等の懇談の場とか、そういうものは持たれたんですか。
○参考人（原田豊彦君）　ミーティングをいたした折にごあいさつもいたしました。それから、その後、私ども職員で食事をいたしましたけれども、その場にも保委員は参加されました。
○弘友和夫君　私、そういう視聴者ミーティングだとかいろいろ出掛けていって御理解を得る、それは当然いろいろな業務として必要だと思うんですけれども、十三日にこういう決定がなされた翌々日、副会長、専務理事、理事、三人鹿児島まで行って懇談をしているということ自体、何かタイミング的にちょっとあれかなという気がいたしております。
　もう一つ、経営委員会のやっぱり委員の方が個人的に何か依頼というか、こういうことをしてもらいたい、そういう依頼を、例えば自分の身内を紅白歌合戦に出してもらいたいとか、そういう依頼を受けられたことはありますか。それがもし事実であれば、これは大変な問題になると思うんですよ。
　というのは、個人的な利害関係というか、それを経営委員の方が執行部に頼むということ自体がこれは大きな問題だということと、今度番組編成というか、今度の改正でも個別の番組に介入できないと、経営委員会が、こういうふうになっているわけですよ。それを、だれか出してくれとかなんとかいうこと自体が、これ、個別の番組に介入したことになるんですよ。だから、利害関係というのが一つ大きな問題。
　それから、個別の番組に介入するということが問題だという大きな、これは三年前、政治家が番組に介入したとかなんとかいって大問題になりましたよ。経営委員会の委員というのはもっと直接的な権限があるわけですから。どうですか、これ、こういう事実ないですか。
○参考人（原田豊彦君）　まず、先ほどの鹿児島のミーティングは、今年度二回、かなり大規模にあらかじめ視聴者の皆さんに参加をお願いして希望者を募って設定しているものでございまして、今年度は名古屋に続いて鹿児島で開催したということで、そういう日程で決まっておりましたので実施をいたしました。
　それから、経営委員の皆さん、皆さんといいますか、放送そのもの、私ども執行部として、放送番組については自主自律でやるということ、そこはもうきちっと私どもも対応しておりますし、今までそういうことがあったというふうには承知はしておりません。
○弘友和夫君　そう言い切られましたけれども、これはここで余りやり取りはしませんけれども、これは是非会長、そういうことがあったのかどうか調べてもらいたい。経営委員会としても、経営委員のメンバーの話ですから、委員長、それも調べていただきたいというふうに思います。
　また、さっき委員会の方も来てもらってという、委員も来てもらってという話もありましたので、もしそういうことがあったらこれはゆゆしき問題だというふうに思っておりますので、是非心してお願いしたいというふうに思います。
　そういう中で、私は、会長人事、これは国会議員とか、そういう国会とか議員がいろいろとやかく口を出すべき問題ではないというふうに思っておりますし、経営委員会の良識と判断に基づいて行われるべきだと。そのためには、ある程度一定の透明性を確保する必要があるというふうに思います。
　一連の動きにつきまして、委員会と執行部が互いにいがみ合っているというようなことがいろいろ報道されておりますけれども、やっぱり経営委員会と執行部、改革に当たってやはり車の両輪だと、執行と監督という立場でお互いに緊張感を持って職務を遂行していく必要があると。国民・視聴者の代表として構成されるＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の意見については執行部は最大限尊重しなければならない。また、経営委員会も実際の放送や営業の現場を知っている執行部の意見に真摯に耳を傾ける必要があると。経営委員会と執行部は、より良い公共放送を実現するために、互いの役割を十分に踏まえた上で、緊張と協力の下にその職責を果たしていくことが何よりも重要だと、このように考えますけれども、委員長と会長の決意を伺いたいと思います。
○参考人（古森重隆君）　今回の放送法改正案では、経営委員会の監督権限の明確化と監督機能の強化が盛り込まれている一方、監督と執行の役割がより明確になるものと承知しております。こうした放送法改正の趣旨を踏まえまして、委員御指摘のように、経営委員と執行部が公共放送の発展のため、緊張関係を持ちつつ互いに協力し、それぞれの職責を果たしていくことが肝要であると考えます。ＮＨＫは、これまで信頼回復のために様々な施策に取り組んできております。受信料収入も回復基調でありますが、改革はなお道半ばだと考えております。
　私といたしましては、ＮＨＫが多彩で質の高い番組を提供し、視聴者・国民の要望にこたえていくにとどまらず、通信・放送融合時代に象徴される環境の激変を乗り切るために健全で効率的な経営を目指しもう一歩踏み込んだ改革を進めなければならないと考えております。先ほど来述べているとおりでございます。
　こういった観点から、お互いの役割に基づきまして経営委員と執行部がともにコミュニケーションを良くして協力してやっていくのは当然のことでございます。対立は一部の報道で面白おかしく対立、対立ととらえられておりますけれども、それは改革をめぐるための前向きのまあ対立があるとすれば対立でございまして、何も私は陰湿な対立をするつもりもございません。また執行部もそういうことはあり得ないだろうというふうに考えておりますけれども、おっしゃるとおり、よく踏み込みまして今後協力していきたいというふうに考えます。
○参考人（橋本元一君）　弘友委員がおっしゃったように、やはり国民・視聴者の信頼というものが何よりも大事であります。そういう中で我々経営委員会、執行部が、新たな改正放送法になりましても、やはりいい意味での緊張関係というものをしっかり保ちながら、その中で円滑な連携を図っていくということが何よりも大事だと、重要だと思っております。そうすることで、ＮＨＫ自身のＮＨＫ全体としてのやはり報道機関として自主自律に基づいたこのような役割といいますか使命をしっかりと果たしていく必要があろうかというふうに思っておりますし、私もそのように存じております。
○弘友和夫君　是非しっかりやっていただきたい。
　先ほどちょっと言い忘れたんですけど、今朝の理事会で、委員長のこの申入れに対するコメントを配付するかどうかという論議がありまして、一方、委員長だけのをしたらいかぬのじゃないかと、両方公平にということでこれは配られなかったんです。
　ところが、ＮＨＫさんの方では、昨日の記者会見とか備忘録全部、これ各局全部、各地方に流しているんですね。この経営委員会菅原委員、保委員の二人はＮＨＫ会長人事をめぐる古森委員長の議事運営について改善を求める緊急の記者会見を開きましたと、その資料を参考までに送りますと、全国に。これ不公平じゃないですか。片一方だけ全部送ってですよ、委員長の方全部送りましたか、委員長のこの見解。（発言する者あり）はい、分かりました。
○委員長（高嶋良充君）　委員長の許可、ちゃんとあれしてください。
○弘友和夫君　いや、委員長が送っているんじゃなくて、ＮＨＫの執行部が送っているのかどうかということを聞いているんです。
○参考人（橋本元一君）　我々、昨日記者会見ということがあって、これが執行部にかかわる内容ということで、やはりこういうふうな事態については、その時々、職員に対していろいろ情報を伝達するということは日ごろやっていることであります。
　また、委員長の方からそういうふうなものが出たということは、通常は経営委員会のホームページにはすぐ出るわけでありますし、職員もそこで見るということは可能になっていますが、ＮＨＫの方のホームページでというか、そういうふうな伝達として必要があれば、これは通常、経営委員会事務局と我々の方、執行部の方とやっていこうと思っております。昨日の時点ではしておりません。
○弘友和夫君　ちょっと時間がほとんどもうありませんので、あと何点かあるものですから。
　信頼回復の目安となる受信料の収入ですよね。これ回復したという、ある程度大分回復してきたということですけれども、今年度見込みとこの改善、収支、上がった、どれぐらいか端的にお答えいただきたい。
○参考人（橋本元一君）　我々、収支の改善ということで、特にこの受信料収入の改善ということに最大の力を払ってまいりました。三年間、三か年計画、この回復計画というものを掲げながら行ってきたわけであります。おかげで十八年度決算あるいは十九年の現時点での見込みからしても相当堅い回復基調というものをつかんでおります。
○弘友和夫君　具体的なちょっと数字がなかったんですけれども。
　私はそれで、この収入が上がってきた、これは安易に、ああこれは上がってきたからどんどん使えみたいな話になっちゃいかぬわけですよね。それでちょっと、まあ小さなことかもしれませんけれども、この途中、九月になって、全局に局の大小を問わず百万円ずつ追加で使っていいですよとか、デジカメ最新式を記者の千何百人いる中で半分ぐらい変えてもいいですよとか、今までの社内報、あの不祥事で、一部カラーだったのからモノトーンに不祥事があって変わった、今度オールカラーに変わったとか。何かそういう、それは使うべきものはどんどん使っていいと思う。だけれども、上がってきたから今のうち、この三月に、週刊誌に書いておりましたけれども、国の工事とかなんとか、年度末だからどんどこどんどこ工事が増えると、それと同じようなとかいうことも、それは事実かどうか分かりませんけれども、そういう上がってきたときに追加でそういうことをやっていけばまた信頼回復にならない。だから、安定化基金に入れるとか、それをためておいて受信料を下げるとか、何かそういうこと、歯止めがなければ、どんどんやりなさいというようなことではいかぬというふうに私は思います。これは意見だけにしたいと思います。
　それから、せっかく防衛省さんも来ていただいておりますので、自衛隊の、一部報道にもございましたけれども、全国七十二の航空自衛隊基地、自衛官四万五千人のうち三割の一万三千人が宿舎に住んで、個人使用する電化製品の電気代を払ってこなかったと。うち二十二基地の八千三百人のテレビ、冷蔵庫の電気代だけでも年間約四千万が国費で賄われていたことが、これは会計検査院の平成十八年度決算報告で分かったんですね。八千三百人が電気代を払っていなかったんです、テレビとか冷蔵庫。
　これは基地の中ですから、受信料はどうなっているんだと。それで、航空自衛隊だけじゃなくてほかの、陸上も海上も、基地だから集金できないわけですからね、どういうことになっているんですか。お聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　会計検査院からは今、弘友先生御指摘のような指摘を受けておりますが、受信料の関係で申し上げますと、自衛隊のそれぞれの駐屯地あるいは基地等があるわけでございます。ここに設けられております営舎がございます。その営舎内には国が娯楽施設、娯楽用に共用スペース等に設置した、要するに国が設置したテレビ、それから営舎内に住んでおります隊員が私物品として持ち込んでいるテレビがございます。このうち国が設置しておりますテレビにつきましては、当然のことでございますけれども、国が日本放送協会と受信契約をそれぞれ結びまして、国費により支払っているところでございます。
　それで、御指摘の私物品として居室内に持ち込んでおりますテレビにつきましては、国が日本放送協会の方から依頼を受けまして、直近のものといたしましては平成十年の四月に依頼をいただいておりますけれども、テレビを所有する隊員と日本放送協会との受信契約の取扱いにつきまして遺漏のないように十分配慮するよう、それぞれ陸海空自衛隊の方に通知をいたしております。したがいまして、これに基づきまして、各駐屯地等におきまして、日本放送協会のそれぞれの地方放送局があるわけでございますが、そこと打合せを行いながら適切に対応しているものと承知をしています。
○弘友和夫君　遺漏のないように通達出したから、じゃ果たして取れておるかどうか、じゃどれぐらいやっているか、その数字はないんでしょうと。そういう通達出しているから、各放送局できちっと結んでいるというふうに思っていますという。電気代も払っていないのにね、電気代払っていないで受信料だけ払うというのはちょっと考えにくいなというふうに思っていますけれどもね。しっかりこれはやっていただきたい。
　もう一点。今回の改正でブロードバンドで配信されることになったと。ＮＨＫが保存している番組というのは五十万近い四十八万幾らか。ところが、実際使えるのは数千ぐらいじゃないか、百分の一ぐらいしか実際には配信できないんじゃないかと。それは著作権の問題ですね、これ処理。これについて、実際これは、道が開けたにしても五十万件あるうちの数千ぐらいしか実際は配信できない、著作権があってという問題がありますけれども、これにどう対応されるのか総務省と文科省にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘のとおり、番組アーカイブを現実にブロードバンドを通じて提供するためには権利者の方々の合意形成が必要でございます。ＮＨＫにおきましては、既にこうした合意形成に向けて作業に着手しておると伺っております。今後、権利者の方々の御理解を得る努力が粘り強く続けられて、利用者のニーズに即した放送番組の配信業務が円滑に進むことを期待しております。
　総務省といたしましては、この放送コンテンツのネット配信を更に推進していくために、その権利処理に必要な情報の集約、公開、あるいはネット上等における不正な流通を防止する技術や制度等の課題があると承知しておりまして、現在、放送事業者あるいは権利者団体あるいは文化庁などの参加を得まして情報通信審議会で御議論をいただいているところでございまして、来年の七月を目途に答申をいただく予定でございます。
○政府参考人（吉田大輔君）　お答えいたします。
　放送番組の二次利用に当たりましては、改めて二次利用について契約をするというのが基本になろうかと思います。その際に、権利者が多数に上ります実演家の権利処理というのがポイントになってくるわけでございますけれども、放送番組の二次利用を円滑に進めますためには、出演契約におきまして当初から二次利用を想定をした利用契約を締結するということが有効でございます。
　この観点から、本年二月に日本経団連に設けられました映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会におきまして、関係者協議の上で二次利用を含めた出演契約ガイドラインの取りまとめが行われたところでございます。また、この委員会では、引き続きネット配信につきましてのルール作り等の協議も進んでおるところでございます。
　また、本年四月から日本芸能実演家団体協議会におきましては、放送実演の二次使用に関しまして権利の集中管理業務を開始をするなど、二次利用契約を円滑に進めるための環境を次第に整えてきているということはあろうかと思います。
　文化庁としては、このような関係者の動きにつきまして関係省庁とも連携を取りながら、助言、協力をしてまいりたいと思っております。
　また、一点、著作権者や出演者の所在不明によりまして契約が困難な場合もございます。これにつきましては、著作権法で文化庁長官の裁定により利用をできる制度というのがございますけれども、これにつきましても、関係者の御意見を聞きながら今見直しを文化審議会の著作権分科会で進めておるところでございます。
　文化庁としては、これらの取組を通じまして放送番組の二次利用のための契約の円滑化に努めてまいりたいと存じています。
○参考人（橋本元一君）　ちょっと先ほどの回答に追加させていただきたいんですが、昨日の経営委員の会見については、職員に対する、組織に対する資料の配付は行っておりませんでしたということで説明を追加させて、組織内に対するメールとしては行っていないということでございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに総務大臣に伺います。
　政府の原案で、現行法の命令放送を要請放送に変更したいきさつ、趣旨を説明していただけますか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　この改正の趣旨でありますが、現行の命令放送制度におきまして、ＮＨＫの編集の自由に配慮する運用を行ってきたところでありますが、この法文上の文言は「命令」と、こういう形になっております。これにつきまして、ＮＨＫの編集の自由を必要以上に制約するのではないかとの懸念が示されたところであります。
　今回の改正によりこのような懸念を解消するため、従来の「命ずる」と、このような文言を「要請」に変更をいたしますとともに、応諾はＮＨＫの努力義務といたしまして、従来の命令放送制度と比較して、ＮＨＫの編集の自由により一層配慮した制度に改める、これが今回の趣旨でございます。
○山下芳生君　いきさつについてはどうですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この間の様々な議論の中で懸念が示されたと、これがいきさつだろうと思います。
○山下芳生君　昨年の菅総務大臣の命令内容に対する世論の反応もそのいきさつに含まれていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　個別にどういうものが入った入らないというのはなかなか言い難いわけでありますが、こうした国会、立法府の場での様々な御議論といったようなことなども含めてこれは全体を判断をしたということだと思います。
○山下芳生君　否定はされませんでした。
　そこで、菅総務大臣の命じた放送事項は、個別具体的な項目を指定したことが国家による放送への介入、表現の自由、報道の自由、編集の自由の侵害に当たるのではないかと問題になりました。
　今回、命令を要請に変えることによってこのような個別具体的な項目を指定することはできないことになるのか、総務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、今回の改正がございましたので、私どもは、放送事項を具体的に指定をして要請することもあり得るだろうと。例えば、海外で災害や暴動等の非常事態が発生をして在外邦人の生命、身体、財産の保護の観点から必要な場合などといったようなことは考えられますし、これはケースは様々なので一概に言えませんけれども、例えば今申し上げましたような場合には、やはり放送事項を具体的に指定して要請することもあり得ると、こういうふうに想定をしてございます。