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○前川忠夫君　既に一昨日と、それから今、公明党の海野議員、そして午前中は参考人の質疑を通じてさまざまな議論が交わされておりますので、若干ダブるかもしれませんが、大事な部分をお聞かせいただきたいと思います。
　一つは、現在の産業や経済の実態を考えるときに、今度出されました産業活力再生特別措置法というこの法律、先ごろの補正予算の中では雇用問題を中心にした五千億を超える予算が組まれたわけでありますが、果たしてこの内容で現下の日本の産業が再生できるというふうに通産省としてはお考えなのかどうか。
　私はもっと傷が深いんじゃないかと。傷が深いというのは、私は一番傷が深いのは実は経営者の姿勢の問題じゃないかという感じがしてならないわけです。つまり、今の日本のこういう経済に陥った一つの大きな原因というのは、例のバブルを境にするバブル期の処理の問題、これがやはり大変大きかったんじゃないかというふうに私は思います。
　特に、これは日本の経営者に共通する部分があるんでしょうが、景気が悪くなって、とにかく企業の経費を削ろうという話になると、まず真っ先に目をつけるのが労務費あるいは交際費、そして研究開発費といったところに手をつけるというのが日本の経営者の共通するやり方なんです。私も長年組合におりましたので、そのことについては嫌というほど知っています。
　実は、バブルの時期にさまざまな本業以外のところにまで手を出して破綻をしていった。最たるものがつい三年ほど前から話題になった例の住専の問題です。六千八百五十億円の税金をつぎ込まざるを得なかった。そして、近年になって、銀行や証券やさらには生保にまで税金をつぎ込む。最近の日債銀の問題でもしかりであります。
　つまり経営者自身がバブル期を境にしてさまざまな経営の失敗を行政あるいは立法によってこれを何とか助けてくれという、こういう無責任さが実は今、日本の産業の中では一番私は傷が深いんじゃないか。この傷を今のこの法律で本当に治せるのか、救えるのかという感じがするんですが、この点について通産大臣の御所見を伺いたいと思うんです。
　私は、例えば補正予算にしても今度の再生法案にしても、極めて短期間に準備をしなければならなかったということから、例えば商法の見直しの問題ですとか、さまざまな議論があったことは承知しています。したがって、そういうものとセットで考えていくというんであれば、一体どんなことをこの後考えておられるのか、臨時国会なりあるいは次の通常国会でどんなことを考えておられるのか、そのことについてもこの段階でお話しできる内容があったらひとつお聞かせをいただきたい、このように考えます。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の産業活力の再生を図るためには、まずは企業の自助努力が重要でございまして、個々の企業がみずからの経営判断により生産性の向上に向けた努力を行うことが前提であると考えております。
　しかしながら、我が国経済の現状を見ますと、効率性の低い設備等の経営資源が多く存在していることも事実でございまして、このまま放置をすれば、我が国全体の生産性が低迷し続けるとともに、新規投資が阻害をされ、経済全体の自律的成長が妨げられてしまうとの懸念がございます。
　このような認識のもと、本法案は、生産性のより高い分野への経営資源の移動を促すため、事業者自身の手による企業の構造改革を円滑に進めるための環境を整備するものでございます。
　もちろん、本法案のみで我が国の経済活力の再生が実現できるとは考えておりません。我が国経済の中長期的な活力基盤を形成するためには、本法案を新たな第一歩としつつ、規制緩和や各般の制度改革などの経済構造改革に一層強力に取り組むとともに、中小・ベンチャー企業をさらに守り立てるための資金面、制度面での対応や長期的なリーディング産業を創出するための戦略的な技術開発の推進等について引き続き強力に取り組んでいく必要があると考えております。
　これらによりまして、我が国産業が一日も早く再生されるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○前川忠夫君　最近、ここ五年、あるいは十年ぐらいと言った方がいいのかもしれませんが、労働組合の春の賃金交渉の際に、経営者側の方から生産性が今、日本は非常に低くなっているんだという指摘がよくありまして、私も交渉をやっていたときに随分悩まされたものなんです。
　今度の再生法案の要約、概要の中の法律の制定の目的の第一に生産性の低下が挙げられているんです。今、大臣からもお答えをいただきましたし、あるいは一昨日のこの委員会での趣旨説明あるいは本会議での趣旨説明の中でも、生産性が低いという現状、特にＯＥＣＤとの比較で指摘をされ、これを生産性の高い分野にシフトさせていくという指摘がされています。
　そこでお伺いをしたいんですが、実は調査室の方でおつくりいただいたこの参考資料の百三十一ページに、「全要素生産性の国際比較」という数字と、それから「全要素生産性の伸びの推移」という二つの数表とグラフが出ているんです。
　私はこの数字を見ていまして、ひとつ通産省に解明をしていただきたいんですが、日本の場合の一九八七年から九三年の数字が〇・八％だというのは、これはもうこれまでも何度も通産省の方からも説明をお聞きして承知しています。
　それでは、経済白書等からとりました、日本で計算をしてはじき出した対前年比の全要素生産性の伸び率、例えばこれは七八年から九六年まで出ていますが、私の見る限りでは、少なくとも一％を下回っている年は、調査を始めた七八年と八四年、八六年の二回、そして九四年以降だけであります。としますと、少なくともこの平均値の数字が、通産省がおっしゃる、いわゆるＯＥＣＤの数字を引用されていますが、〇・八％という数字とどこで結びついてくるのか。少なくとも、どう計算をしても一％を下回るような生産性の数字は出てこないという感じがするんですが、この数字についてのちょっと解明をしていただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　我が国の全要素生産性の伸び率でございますけれども、ごらんいただいている資料にも出ておりますけれども、五〇年から七三年にかけまして年平均四・六％と、ＯＥＣＤの平均の二・七を相当大きく上回っていたわけでございます。それから、八七年から九三年になりますと〇・八まで低下したと。この時期のＯＥＣＤの平均を下回るということになったわけでございます。
　それから、九三年以降でございますが、九三年以降はＯＥＣＤのデータが実はなくて比較ができないんですが、アメリカとの比較は可能でございます。九四年から九七年の期間を見てみますと、日本の伸び率は年平均で〇・四％というところまで落ちております。アメリカはこの期間ですと〇・七ということでございまして、要するにこの最近の数年間をとってみると、非常に日本はさらに落ちてきているということでございまして、ここに出ておりますのは九六年までですが、さらにもう少し低い状態が続いているということでございます。
　こういう状況を踏まえまして、私どもとしては、今後の日本の経済の成長ということを考えますと、資本の投入量あるいは労働の投入量ということを余り期待できない、つまり人口構成の高齢化ということを考えますと、そういうことに余り期待できないわけでございます。そうしますと、生産性の向上ということしかないわけであります。
　そういうことで、そういう考え方に基づきまして今回こういった法案を御提案させていただいているということでございます。
○前川忠夫君　細かい数字を事前に申し上げておかなかったのですぐにお答えになれないのはわかるんですが、この法案の一番の柱なんです。ＯＥＣＤが〇・九で日本が〇・八で、生産性が著しく下回ったと。したがってということでこの法案はできているんです。その数字の根拠がどこにあるんですかということを聞いているわけです。日本の数字とＯＥＣＤの通産省が引用されている数字の違いについて解明をしておいてほしいと言っているんです。
○政府委員（江崎格君）　ＯＥＣＤの数字はここにありますように、九三年までしかないわけであります。それ以降の日本の数字が非常に下がってきておりまして、最近の、先ほど申し上げましたように九四年から九七年をとりますと、日本の場合に〇・四％まで下がってきているということでございます。アメリカはこの間〇・七ということで、最近日本が非常に下がってきているわけでございます。この九三年までの三つの区間に分けましたのは、ここの表に出ているとおりでございます。
○前川忠夫君　答えになっていないんですよ。
　私が申し上げているのは、ＯＥＣＤの年次でいいんです。八七年から九三年までの期間のＯＥＣＤの数字は〇・八になっているけれども、日本の経済白書や何かをもとにした数字は一％を下回っている年はないじゃないですかと言っているんです。どう平均をしたって一％を下回る数字になってこないんです。
　そうすると、〇・八というＯＥＣＤの数字の計算式なり、あるいは全要素と言っているからには範囲は同じだと思うんです、基本的には。何が違うんですかということをお聞きしているんです。九三年以降、確かにバブルが崩壊して今生産が低迷していますから、生産性が低下しているというのは、これは今までもお聞きをして承知をしているんです。問題は、この大事な部分がどうしてこう違うんですかということをお聞きしているわけです。
○政府委員（江崎格君）　至急調べまして、先生の今の御質問の時間にお答えいたします。
○前川忠夫君　ＯＥＣＤの場合も、あるいは日本の場合も、全要素生産性という計算式でやる場合には基本的に同じなはずなんです。
　私は、この法案が最初出てきたときから、〇・八の数字と〇・九の数字がやけに強調されるので、ある意味ではこれが根幹なんだから、根幹の数字の狂いというのはこの法案全体の狂いにつながってくるんですよ。ですから、解明をしていただきたいというふうに今申し上げたんです。
　確かに、日本の場合は製造業以下それぞれ数が出ていますからある程度計算ができるんですが、ＯＥＣＤの細かい中身は、数字はわかりませんから、後ほどぜひ具体的な数字、中身を検証していただいて、数字としてこの委員会に提出をしていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、私は、この法案の中で生産性の問題がかなり強調されていますので、逆らうわけではありませんが、あえて生産性とこれからの日本の経済・産業のあり方について見解をお聞きしておきたいんです。
　例えば、今新しい産業として興していかなければならないと言われている福祉ですとかあるいは医療だとか、そういう分野というのは必ずしも生産性だけでは律し切れない分野があると思います。もちろん、新しい雇用の受け皿として大きな期待を寄せられているのもこの産業です。こういう分野を生産性生産性ということで律し切れるんだろうかという思いがあります。
　それから、例えば新しい技術の開発や新しい設備を導入した場合、これまでの経験から申し上げれば、場合によっては十の研究をしたけれども全部だめだったというケースもあるいはあるかもしれません。あるいはたまたま一回やったらうまくいったというケースももちろんあるんでしょうけれども、ある場合には生産性を度外視してやらなければいけない。ところが、生産性生産性というふうに言われますと、より確実な、よりもうかるものあるいはより生産性の上がるものにシフトしていくというのは、日本人のさがみたいなものがあるんです。それを通産省が後押しするというのは私はいかがなものかという感じがするんです。
　もちろん、アメリカやあるいはヨーロッパとの競争に勝たなきゃならぬというのは私は頭から否定をするつもりはありませんけれども、これまでのようないわゆる十九世紀型の発想ではなくて、二十一世紀のあるべき姿というものを出す役割として僕は通産省にそれなりの期待をしているんですが、今回の法案の基本がそういうところに置かれているというのは、私としては甚だおかしいんじゃないですかという提起をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　この法案を御提案している思想でございますけれども、必ずしも効率のよくない経営資源あるいは休眠しているような経営資源、こういった経営資源につきまして、新しい事業の発掘あるいは新しい生産方式、こういったことを通じまして潜在的な生産能力を引き出そうということでございまして、これによりまして限られた経営資源を有効に使いまして、我が国全体としての生産性を上げていこうということでございます。
　そういう前提のもとで、この第二章で御提案しておりますような事業再構築の円滑化、これは事業者みずからの判断によりまして、現に生産性の高い分野あるいはこれから生産性が高いと見込まれる分野に資源を集中する、そのための取り組みを促進するということでございまして、これは短期的には必ずしも収益が直ちに高まるというわけではないものもあるわけですが、将来的に新しい事業とかあるいは雇用機会の創出につながるというふうに見込まれるわけでございまして、こうした行為を促そうというのが第二章の趣旨でございます。
　それから第三章で、創業とか中小企業による新事業開拓への支援、各種支援する措置を講じているわけでございますけれども、これから創業を始めようとする人あるいは新しい事業分野に挑戦しようという中小企業、こういう人たちに対するリスクの補てんというものを抜本的に強化しようという趣旨でございまして、いわば未利用の技術とかあるいは人材資源の活力を引き出すことによりまして、これも将来的に高い生産性が期待される新事業とかあるいは新産業を生み出すチャンスの増大を図ろうということでございます。
　それから、第四章の研究活動の活性化、これも国とかあるいは大学の有します技術資源を最大限に活用しまして、産学官が相互に協力しながら技術開発を効率的に行おうということでございまして、これによって我が国の生産性の向上のための施策というふうに位置づけているわけでございます。
　こういうことで、この法案の基本的な思想としましては、経営資源の有効活用による生産性の向上ということでございまして、これは決して企業の短期的な収益性の追求という意味で用いているわけではないわけでございまして、今委員もおっしゃいましたような雇用の確保、創出、あるいは新しい事業の創出とか研究開発といった、将来に向けた取り組みをも含んだ非常に広い考え方で御提案をしているわけでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　今、先生が前段質問された、福祉とか医療の分野の生産性ということを言われましたが、これは生産性ということから考えるのではなくて、やはり国民負担率との関係で効率性はどうなのかということはどうしても考えなければならない視点だろうと私は思っております。今回の産業の生産性とか競争力という考え方とは別の視点からやはり考えられるべきものだと私は思っております。
○前川忠夫君　今、大臣の方からお答えしていただいた部分は、実は後ほどの再構築計画の認定のところでちょっとお聞きしたいと思っていますので、後ほどまたその続きは私の方の意見を申し上げたいと思います。
　そこで、今局長の方からお答えをいただいた中で、確かに私も生産性は低くていいなんと言っているつもりじゃもちろんないんです。基幹産業として生産性の問題についてさまざまな議論があります。ある意味では、ここで言われているような全要素生産性とか、あるいは付加価値生産性であったり、あるいは労働生産性であったり、さまざまな指標でいろんな議論をしてまいりました。
　今回のこの法案が全要素生産性をベースにして議論をされているものですからあえてお聞きをしたいんですが、この再生法が期待をしている、例えば先ほど〇・八という数字、これは後で検証していただきますが、どの程度改善をされるというふうにお考えでしょうか。それについてお聞かせをいただけませんか。
○政府委員（江崎格君）　認定基準の相当程度の生産性の向上というのがございますが、ここで用いる指標としては、マクロ的な全要素生産性というのではなくて、例えば従業員一人当たりの付加価値がどのぐらい伸びるかとかあるいは株主資本利益率がどのくらい伸びるか、そういった指標を考えております。
　そういったものの数値化をしたいというふうに思っておりますが、それがどの程度かということなんですが、これは絶対的な水準で、ある生産性をクリアしていなければ認定の対象にしないとかそういうことではなくて、それぞれの事業者が事業の再構築によって現在に比べてどのぐらい生産性が上がるか、その努力の度合いといったものを認定の基準に織り込みたいというふうに思っております。
　ですから、一概に、生産性が高いものを認定の対象にするとか、低いものは対象にしないとかいう決め方ではなくて、業種ごとに生産性というのはばらばらですから、それぞれの事業の計画でどの程度それが改善するかというところに数値化した指標を適用したい、このように思っております。
○前川忠夫君　今、局長がおっしゃったように、生産性とかあるいは経常利益率、純利益率を含めまして、さまざまな産業によってこれはかなりの違いがあります。
　したがって、そういう数字を議論する場合には、例えばこの法律の場合は、これまでの説明の中で特定の産業や企業を指しているわけではありませんというふうにお答えをいただいているので、それならば、今私が質問をしましたように、全産業で考えた場合に、くどいようですが、全要素生産性を使っておられる以上は、それに対する期待値みたいなものは当然おありになるんじゃないかという気がしたので、先ほどあえてお聞きをしたわけです。
　それでは、今度のこの法案が仮に通ったという場合に、金融やあるいは税制を含めて活用される、あるいは事業再構築計画を提出してくるであろうと想定をされる企業数をどのくらい見込んでおられますか。あるいは、例えば税制面でそういう企業の数がどのくらいになって、どの程度の予算措置といいますか、これは予算関連法案ではありませんけれども、税制上の優遇をするという以上はある程度のそういう予測というのがあると思うんですが、それについてはいかがですか。
○政府委員（江崎格君）　この法案を活用する企業はどのぐらいあるかというお尋ねだと思いますけれども、一例を申し上げますと、経営資源を有効に活用しながら前向きに取り組んでいる事業者を支援する事業革新法、あるいは創業者を支援する新事業創出促進法というのがございまして、これはそれぞれ平成七年と十年に制定されたわけでございますけれども、以来、事業革新法では約三百八十件、それから新事業創出促進法、これはまだ施行四カ月余りでございますけれども、創業助成金制度に五百五十件の申請がなされているわけです。
　このように、事業革新とかあるいは創業等への支援制度に対しまして非常に世の中の関心が高いというふうに私どもは考えておりまして、例えば、我が国では年間平均約十二万の個人創業あるいは四万の会社の設立というのが最近のトレンドですと行われているわけでございます。こういうことを考えますと、この法案についても多くの利用が見込まれるわけでございますけれども、本法に基づく税制上の措置で考えてみますと、私どもの試算では年間で延べ約千二百件程度というふうに考えております。
　こういったことから、この法案によりまして、供給サイドの体質強化を図り、自律的な経済成長が達成されるのではないか、そして創業活動も一層活発になるのではないかというふうに考えております。
○前川忠夫君　先ほどお聞きしたのは、予算上といいますか、税の優遇措置を受ける、そのことによって税金が使われるのはどのくらいですかというふうにお聞きをしたんです。
○政府委員（林洋和君）　大蔵省が減税規模を計算いたしますと、これは設備廃棄に伴う除却損とかあるいは買いかえ特例等は除いてでございます。なぜならば、そういう制度ができることによってどこまで使われるかというのが決まってくるので減税はできないというので、恐らく特償と登免税だけを大蔵省が計算すると四十億円でございます。私どもが推計をいたしますと、全部で約三百億円ぐらいではないかなというふうに考えております。
○前川忠夫君　推計の議論のところに立ち入って、四十億と三百億というのはえらい違いなんです、今ここで解明をしようとは思いませんが、あくまでこれは推計でしょうから、そういうふうに受けとめておきます。
　それにしては、私は、例えば税の優遇措置については今局長は千二百件とおっしゃいましたか。千二百件ですね。日本の会社は今六百万か七百万社ぐらいあるんですか。そうですね。そうすると、非常に限られた、ほんのわずかな、六百万から七百万社と言われている中の千二百社ぐらいしか税の部分だけで申し上げますと使われないという制度で、本当にこれ、日本の産業再生につながるんですかという最初の疑問にまた立ち戻っちゃうんですよ。
　この議論は堂々めぐりになりますので、具体的な事業の再構築計画の部分についてお聞かせをいただきたいと思うんです。
　私は、通産省は政府のすべての省庁の中でも最も規制緩和については熱心な旗頭だというふうに思っていたんですが、どうも方針が変わられたようでありまして、改めて新しい規制を設けられるといいますか、許認可の事業を一つふやされるということは通産省としていかがにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
　ただ、この法律の中で、企業分割等々で、分社化等でさまざまな商法上の手続の簡素化というのが盛り込まれているというのは、そういう点では確かに、中身の審査はきちっとやっていかなければなりませんが、手続の簡素化という点については、私は行政のスリム化の点では大変結構だというふうに考えています。
　ただ、これは法律全体にかかわることなのかもしれませんが、民間の経営に国がかかわることについての可否の問題。あるいは、つい先般来も大きな問題になりました、例えばアメリカとの通商摩擦の中で鉄鋼摩擦がございました。事実上、アンチダンピング提訴の結果がクロというふうに認定をされたわけですが、アメリカあたりからこういった国が民間企業の経営にかかわることについての非難というのは当然出るのじゃないかというふうな感じが実はいたしています。
　先日、経済企画庁の方から経済白書を私も見せていただいたんですが、これは堺屋長官の署名が入っていますから堺屋長官自身がお書きになったのかもしれませんが、この中で、「三つの過剰」について「より大きな理由は、高度成長期からバブル景気の時期まで、経営の効率よりも業界シェアの拡大を志向してきた企業経営の価値観にある。」というふうに言われ、なおかつ、下の方で「過剰設備も多くの場合は債務と雇用を背負っている。これを整理しても、企業は負債の返済を免れず、雇用の縮減を考えねばならない可能性が高い。それが一般化すれば雇用問題を一段と深刻化させるおそれもある。また、政府が過剰設備や過剰債務の処理を促進するとなれば、民間経済への過度の介入につながらないか、という危惧も禁じ得ない。二十世紀の歴史では、不況を契機として、官僚が経済や生活に介入した例は多いからである。」というふうに書かれています。
　堺屋長官は民間から閣僚になられていますから、通産省やなんかとの考え方の違いがあるのかもしれませんが、このことについての大臣の所感がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今のは一つの見方だろうと私は思っておりますが、今回、商法、税法の特例を使うわけですから、特例を使うにふさわしいかどうかということはやはりだれかが判断をしなければならないというふうに思っております。
　ただ、これは役所側がああしろ、こうしろという世界ではなくて、商法、税法の特例を使うについてのある種の基準を設けます。基準はもちろん大変透明性の高い公開された基準をつくりますので、それと適合しているかどうかといういわば形式的な審査に近いものと私は考えておりますし、そういう審査も必ず一カ月以内に結論を出すように迅速にやりたいと。
　したがいまして、行政裁量がいけないという意見がありますが、行政というのはもともと裁量の一定の幅を持ったものを行政と私は呼んでおりますので、行政判断がある種の裁量の幅を持っていなければならないとは思っておりますが、このケースにおいては恣意性というものは一切排除された行政判断になるというふうに確信をしております。
○前川忠夫君　堺屋長官と大臣との見解の違いみたいな議論、これ以上私は追及するつもりはありません。そういう見方もある。
　ただ、私ども大変気にしていますのは、今回の法律が、これまでも委員会やあるいは衆議院からずっと議論されてきたのは、リストラを事実上促進するんじゃないのかという疑問になかなか答え切れていただいていないという部分があるんです。
　二、三、そういう点での疑問についてお答えをいただきたいと思うんです。
　一つは、今の大臣のお答えの中にもありましたように、通産省で出された「大臣認定の客観化と法運用の透明化について」というペーパー、私も昨日いただいて読ませていただきました。客観的基準を設けて恣意性のない透明な運用を行うということ、あるいは具体的な運用に当たっては、運用基準、特に数値的指標について明らかにして、しかもこれは専門家や場合によってはパブリックコメントを経た上で作成をするということ、あるいは先ほどお話がありましたように、申請から認可までの期間というのも一カ月以内とするという迅速性という点も担保しますというお話がありました。
　私は、今度の法律の中で、今、新しい再構築計画の認定というのは非常に大きな柱になっている内容ですから、少なくともこれらのある程度の基準といったものを法律提出に当たって出すのが本来の筋なのではないかという点が、約束として行われていなかったという点については極めて残念であります。
　そこで、この問題について、これから恐らく具体的な指標づくりが進むと思いますので、一つだけお聞きをしておきたいんですが、先ほども申し上げました、大臣の方からもお答えがありましたけれども、ほとんどの全産業を対象にするということになった場合に、どんな具体的な数値がつくれるんでしょうか。私は不可能に近いんじゃないかというふうに思います。
　例えば、これまでの設備の中で極めてもう陳腐化をしているとかあるいは遊んでいてむだだと、したがって新しいいわゆる将来性のある事業に転換をしたいというのはさまざまな産業であります。先ほど申し上げたように、製造業もあれば、非製造業、非製造業の中でもサービス産業もあればあるいはこれから成長が期待をされている福祉や医療といったさまざまな産業があるわけです。これらに共通する数値的な指標がつくれるというふうな自信がおありかどうか、その点について一つだけお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　数値的な目標のつくり方というのは、私ども大変注意を払ってつくらなきゃいけないというふうに思っております。先ほど来御議論になっております生産性の問題につきましても、これは現に業種によって非常に生産性に差があるわけでございます。したがいまして、一定の絶対水準などをもとにしてこれを認定するということになりますと、非常に大きな不公平といいますか偏りが生じるというふうに思っておりますので、私どもは、経営資源をいかに有効に使うかという、それぞれの業界に求められることを頭に置きまして、努力の程度、これを何か数値化した指標ではかりたいというふうに思っております。絶対水準ではなくて努力の程度、つまり生産性をどの程度向上させるかという、その幅といいますか、そういうものを何かうまく評価できるような指標を考えたい、このように思っております。
○前川忠夫君　時間がありませんので、これ以上この問題に深入りをしても、結局今のような抽象的な議論にしかならないんです。ぜひ政省令、この後、基準をつくられて、認可の基準について恐らく示されるんだろうというふうに思いますけれども、まさに先ほど大臣もおっしゃったように、ある部分では裁量といいますか、この部分がある部分と、裁量があってはならない部分、これがあるわけです。その点はきちっとしていただきたいというふうに思います。
　この問題と実は若干関連をするわけですが、今度の計画策定に当たっての要件の中で、これは何度もこの場でも議論をされてきましたから、あえてまた蒸し返しをするようで大変申しわけないんですけれども、なぜこの法律の中で、例えば過剰設備の廃棄もあり得るわけですね。とすれば、設備の廃棄というのは必ず雇用に結びつきます。必ずと言っていいほど結びつくわけです。それが社内での吸収であるかあるいは人員整理であるか、さまざまな手法はもちろん企業によって違ってくるかもしれません。しかし、間違いなくそこに働く労働者の地位を害する可能性というのは十分あり得るわけです。
　とすれば、そこの事業所における労使協議というのを明文化しなかった理由をもう一度教えてください。
○政府委員（江崎格君）　雇用の問題は、事業再構築計画の記載事項の中に労務に関することということがございまして、そこで事業再構築を始める前と後においてどの程度従業員が変わるかとか、そういったことをまず記載していただきます。それで、それを見まして、雇用に影響があるということになった場合に、認定の基準の「従業員の地位を不当に害するものでない」という条項に照らしまして見るわけでございます。その中で具体的に考えておりますことというのは、要するに労働者と十分話し合いをしたかどうかということでございます。
　その具体的な中身としては、例えば協議をすることになっていることはちゃんと協議をしたかどうか、あるいは同意を要することになっていたものについてはちゃんと同意を得たかどうかといったようなことを確認するために十分な話し合いをしたかどうか、あるいはすることになっているかどうかということ。それから、先ほどもお話に出ていましたけれども、出向によるとかあるいは社内の配置転換に努めるとか、あるいは場合によっては職業の再訓練に努める等、そういった雇用の安定にきちっと配慮しているかどうか、こういったことを確認するということでございます。
　それで、法文に協議ということを書かなかった理由は、今回御提案しております法律というのは、必ずしも事業の縮小一点張りということではなくて、むしろ前向きの取り組みをするということを念頭に置いておりまして、税の支援措置などはそういうことを条件にしているわけでございます。したがいまして、非常に広い範囲のものを含む。その事業再構築の行為の中にはいわゆる経営権に属するようなことも含まれるわけでございまして、すべてのことを一律に協議ということを義務づけるというのはどうかというふうに思いまして、それで運用、つまり具体的には告示にしたいと思っておりますが、告示において先ほど申し上げましたように協議すべきことはちゃんと協議したかどうかとか、同意を必要としていることは同意を取りつけたかといったようなことを確認する、こういう運用にしたいというふうに思っているわけでございます。
○前川忠夫君　三条六項の中には、従業員の地位を害するおそれのないことというふうに書かれているわけです。十八条の方では、「努めなければならない。」ということで、みんな努力規定なんです。私は、目的の柱の中に従業員の地位を害さないことというふうに書いてある以上は、今局長は後ろ向きなあれじゃないんだというふうにおっしゃっていますが、この目的の中に今申し上げたような従業員の地位を害さないということが明記をされている以上は、それを担保するのは企業内における交渉なんです、あるいは協議なんです。
　私は、労働組合のあるところというのは余り心配をしていません。往々にして労働組合の責任なんです、これはある意味では。ところが、労働組合のないところ、日本の場合には労働組合のないところで働いている人たちというのは少なくとも四分の三を超えているわけです。そういう人たちのことを考えますと、すべての経営者が悪いとは私は言いません。例えば百社に一社かあるいは千社に一社でも、もし恣意的にやろうという経営者がいると、こういう法律ができたからということでやられる可能性があるから歯どめをかけてほしいというふうに申し上げているわけです。
　今、局長は告示というふうにおっしゃいましたけれども、私は、大変大事な、しかもそういう疑問がこれまでの議論でずっと出てきているわけですから、解明されていないんです。ですから、少なくとも法律の中に明記をすべきだということをあえて申し上げているんですけれども、この段階で修正という形になりますと、これはまたいろいろの議論が起きるでしょう。少なくともこれは省令できちっとそのことを明記して、それをクリアしていない場合には認定の条件を欠いているということができないかどうか、この点について明確なお答えをいただけませんか。
○政府委員（江崎格君）　この法案におきましては、先ほど申し上げました認定の基準、それから計画の実施段階における十八条、こういったところで雇用の問題については十分配慮を払うようにということからこうした規定を設けたわけでございますが、仮に事業再構築を行う場合に、雇用に影響が生ずるということがわかっているものにつきましては、関係の労働組合あるいは労働者の代表、こういったところと十分話し合いをしたかどうかといったようなことを計画の前の段階でも、あるいは実施の段階におきましても十分確認をし、またそういうことをするように私どもとしては企業を指導してまいりたいというふうに思っております。
　それから、今申し上げましたようなことにつきまして、告示できちっとはっきりさせたいというふうに思っております。
○前川忠夫君　私は告示が軽いとは言いませんけれども、少なくとも、先ほど認定の幾つかの基準について具体的な客観性のあるものを公表するというふうにおっしゃっているわけですから、こういった数字の基準、あるいは例えばどのくらいの期間でやりますよと、そういうものと同様の扱いをして、労使協議の問題についても入れるべきではないかというふうに思うんです。もっときつい言い方をさせていただきますならば、お上がつくる法律で自分たちの首を切られたのではたまらないという声があるんです。
　先ほど、通産省の試算では三百億、大蔵省では四十億とおっしゃっていますけれども、これは税金ですから、もちろん今度の事業再構築計画の中のある部分なのかもしれません。部分なのかもしれませんけれども、そのことによって自分の雇用に影響が出てくるということになれば、自分の納めた税金で自分の首を切られるということにもなりかねないわけです。とすれば、その可能性の芽を少しでも摘んでおいてほしい。
　したがって、大臣告示というんではなくて、少なくとも省令で、先ほど認定の基準を明らかにされるとおっしゃっているんだから、そのことについてぜひ御検討をいただきたい。いかがでしょうか。できれば大臣にお答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員（江崎格君）　この法案は、解雇とかそういうものを促進するということは決してないわけでございまして、まず、法律で考えております事業の再構築というのも、基本的には前向きの取り組みということでございますし、それから、この法案はこれまでの各種の労働法制それから判例あるいは労使慣行で確立しております各種の労働関係のルールにつきまして、何かこれを変更するということでは全くないわけでございまして、この事業再構築に係る行為についてもすべてそういったルールは従来と同じようにかかるということでございます。
　私ども、こうした認定を求めてくる事業については、そうした従来の労働法制を初めとする各種のルールについて守って申請を出してくるというのは、これは当然の前提だというふうに考えております。それを確認するために先ほど申し上げているような認定の基準ですとか、そういったところでちゃんと労働者ときちんと話をしたかどうか、あるいは組合と十分話をしたかどうかといったようなことを外形的に確認をするということでございまして、これによってそういった労働者に厳しいような情勢が促進されるということは私どもは考えていないわけであります。
　それから、担保の仕方としては、告示によりまして私ども十分だというふうに考えておりまして、かつ企業に対して従来の労働法制に関するルールあるいは判例で確立されたルール、こういったものをきちんと守るようにということは当然私どもとしては指導していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　実はこの法案が衆議院を通過する際に、委員会で附帯決議が行われまして、これの第三項をごらんいただきますと、「事業再構築に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期するため、事業者による事業再構築計画の作成及びその実施に当たり、当該計画が雇用に影響を及ぼす場合には関係労働組合等との必要な協議を行う等、雇用労働者の意見を十分聴取し、関連中小企業等の労働者を含めた雇用の安定に最大限の考慮を払い、その理解と協力を得つつ当該計画が推進されるよう適切な指導を行うこと。」、こういう決議がなされておりまして、これに対しまして、法の施行に当たってはこの附帯決議を尊重してまいりますというふうに私は答弁をしておりますので、今読み上げました決議は全部ではございませんが、既に決議と答弁という形で先生の御疑問には答えているんではないかと私は思っております。
○前川忠夫君　衆議院の段階で、今大臣の方からお答えをいただいたような決議がなされているということも十分承知をしています。あるいは、今局長の方からも、いや、これは後ろ向きじゃないんだというお話もありました。それから、さまざまな法制上の整備もされているというお話もありました。
　しかし、これまでの議論の過程を通じてでも、先ほどちょっと申し上げましたが、設備廃棄が伴うということだって必ずあり得るわけです。法律上では認めているわけです。なおかつ、労使協議をしなさいとおっしゃっているわけですから、そのことをより明記してほしいというのが私たちの主張なんです。
　もちろん、先ほどから申し上げておりますように、法律本文あるいは政省令あるいは大臣告示、さまざまなレベルがあるわけですけれども、私は法律本文に入れてほしいということを申し上げているんですが、現実的な、これは時間の関係もありますから、もし難しいとするならば今後省内できちっと議論をいただいて、できれば私は、省令の中でこの部分については衆議院の決議も含めて議論をいただいて明記をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　労働大臣に、大変お忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。余り時間がありませんので、この後、川橋議員の方からも質問が用意をされているようですから、私の方からは一つだけ大臣の所見をお聞かせいただきたいと思うんです。
　今の日本的な労使関係に対する見直しの議論が起きていると。確かに戦前あるいは戦後を通じて、特に戦後つくり上げられたいわゆる日本的労使慣行といいましょうか、終身雇用制やあるいは年功序列賃金や、あるいは企業内組合というのはつくり上げられたと言っていいのかどうかわかりませんが、日本における三種の神器とも言われたことがありました。ところが、最近は経営者の皆さん方から、どちらかというとこのことを否定する議論が横行をしている。どうしてなんだろうか。
　確かに、以前のようにＡ社に入った、つまりどこどこの会社に入ったということから、どういう仕事をやっているというふうに意識は変わりつつあります。仕事にある意味では価値観を見出すようになったといいますか、そういう今の日本の大きな流れの中では、愛社精神という言葉はあるいはもう古くなったのかもしれません。しかし、そのよさを本当に捨て去っていいんでしょうかという思いが一つはあります。
　それから、これはほんの一部なんでしょうけれども、アメリカの経営者の中で日本の終身雇用制のようなものを見直したいという声が起きているというふうにも聞いています。
　私は日経連の方とも以前話をしたことがあるんですが、例えば年功序列賃金というものは、入社をしたときにはまさに初任賃金からスタートをして、ある意味では定年までほとんど一直線とは言いませんけれども階段を上がっていく。もちろん入社時の仕事のレベルというのはまさにゼロに近いわけですから、そこそこの賃金でも私はやむを得ないと思います。しかし、ある仕事のレベルに到達したら、本来はその仕事に見合う賃金を払うべきなんです。
　ところが、年功序列賃金というのは、あなたは普通に勤めておられれば六十歳なり、あるいは昔は五十五歳だったでしょうが、定年まで雇用をある意味では保障しますよという長期契約のもとでの仕組みというのができ上がっていたんです。ですから、若いときには多少賃金が安くても、いずれは、年齢が高くなったときにそれ相応のものは保障される。例えば社会的な生活サイクルも全部そうなっているんです。
　ところが最近の議論は、いただいた参考資料の中にもありますが、これは恐らく経営者の調査なんでしょう、雇用の過剰感の中で、一番余っているというのは五十歳代です。五十歳代がなくなってくれれば会社にとってはこれにこしたことはありませんね。若いころは安い賃金で使って、給料が高くなった、最近は団塊の世代が一番ねらわれているそうですけれども、もうそろそろお引き取り願いたい、過剰雇用ですと。ちょっと虫がよ過ぎやしませんかという感じがしてならないんです。
　もちろん、今度の産業再生法案の中にこのことが含まれているとは思いたくありません。思いたくありませんけれども、経営者側の皆さん方のさまざまな調査の数字を見ていますと、何やらそんなことをねらっているんじゃないのかという疑念が消えないんですよ。果たしてこういうことでいいんだろうかという思いが実はあるわけです。
　先ほどから通産省の方には、今度の法律の仕組みの中でこういった不安についての担保をきちっとしてくださいというふうにお願いをしてきたんですけれども、こういう今のさまざまな社会的な環境の変化あるいは過剰雇用だと言われている条件の中で、労働大臣としてはどんなお考えで、この法律についても恐らく主務大臣は通産大臣ということになるんでしょうが、非常に重要な意味で労働省、労働大臣もかかわられたわけですから、ここに流れているものと労働省が考えられておられるものについて、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　日本式の雇用慣行と一口に言われますけれども、終身雇用、年功賃金、これにつきまして、今、このままでは立ち行かない、あるいは日本型雇用慣行、経営システムが崩壊した等々いろんなことが言われますが、今までの歴史の中で果たしてきた役割は多いと思いますし、いいこと悪いことという区分けで言えば、私はいいことの方が多いんじゃないかと思います。
　それは、既に今までも御指摘があったと思いますけれども、企業にしてみても長期的な戦略が立てやすい、それから一括していろいろな対応ができる、あるいは雇用者、労働者にとってみても生涯設計が割と具体的に立てやすいということ、それから使用者と雇用者の間の信頼関係というのも構築しやすいんだと思います。いろんな意味でいいことの方が私は多かったんだと思います。
　これからも今までのやり方で全く問題がないかというところに実はこの議論がされているんだと思います。それは企業が、主役がある程度交代の大きな節目にあるんだと思いますし、新しい産業が育っていくために経営資源が効率的、効果的にそこに投入をされなければならない。それは資本であり労働力であるわけであります。
　一方、二〇〇五年をピークに日本の労働力人口は減少してまいります。つまり、今までのように新たに産業に投入される労働力がふえていくという潤沢な時代から、これからは企業間あるいは産業間で経営資源の融通をしなければならない時代に入ってくるんだと思います。もちろん資本と労働の移動には、例えば労働でいえば能力開発というのが適宜適切にかんでいかなければならない、産業を支え得る優秀な労働力が育っていかなければならないわけでありますが、そういう新しい時代に向けて、一つのチャンネルだけじゃなくて複数のチャンネルが用意されていることが必要である。
　働く側にとっても、最近のマスコミによく報道されていますけれども、ミスマッチというのが随分あります。学卒の新卒者が就職したはいいけれども自分のやりたい仕事では実はなかったと。しかし、いわゆる終身雇用でがちがちの世界でありますと、学校を出たときには自分の生涯を決めてしまう、次に選択しようと思ってもそれは社会の脱落者になってしまう。実はそうであってはいけないんで、自分がやりたい、生きがいを感じるものに職業生活としての身を投ずるというチャンスがなければいけないんであって、それは労働移動へのチャンネルがちゃんと用意をされているということでなければならない。これは働く側にとっても労働移動のチャンネルは必要であろうと思います。
　そういうもろもろの経営者側の事情あるいは働く側の事情、あるいは世の中の変化あるいは社会的な情勢の変化に対応して複数のチャンネルをちゃんと用意する。自分はこつこつと一つの会社で勤め上げたいという人にはそういう道もあるし、いろいろ能力を試したいという人にはそういう道もある、そういう多チャンネル化というのが大事なんであろうと思っております。
　ですから、今日まで築き上げてきた日本型の雇用慣行というのは決して悪いものではないですけれども、それでコンクリートしてしまっていると世の中の変化に柔軟に対応できないということだと思っておりますし、今回の法律も新産業を生み出していくための環境整備、つまり前向きな政策であります。ただ、影の部分が出てくるのをどう対処するかということをいろいろと御議論いただき、あるいはお手当てをいただいているものだというふうに承知いたしております。
○前川忠夫君　一言だけ。
　大臣がおっしゃったように、企業というのは株主やあるいは資本家や経営者だけのものではなくて、従業員のものであり、あるいは場合によっては地域のものであるということになれば、新しい事業に転換をしていく場合には、まずそこに働いている従業員をどう扱うのかという視点が私は大事だと思うんです。
　国の法律によってお墨つきをいただいてさまざまな事業をやっていこうなんという発想の経営者は正直言って情けないと私は思うんです。むしろ経営者の自己責任を放棄したことになるんじゃないか。そういう経営者の免罪符にこの法律がならないように、これからつくられる政省令の中できちっとぜひその辺は担保していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　私は労働・社会政策委員会に所属している委員でございまして、甘利労働大臣とはたびたび議論をさせていただいておりますが、また、この席上、我が会派には労働のベテランもたくさんいらっしゃるんですけれども、通産大臣と労働大臣が仲よくそこにおいでになられて、緊密な協力関係をつくっていただく、通産・労働両省の幹部がこの問題を縦割りではなくて十分に競争力強化と雇用の安定とを両立させていただく、それを態度でお示しいただくといいましょうか、風景でお示しいただけたらありがたいということで、本日、私もこの場にしゃしゃり出させていただいたわけでございます。
　用意した質問は、労働大臣、労働省にお伺いするものが大部分でございますけれども、通産大臣はもし御発言がありましたら御自由に割って入っていただきたいと思います。お退屈なさらないように、どうぞ御発言いただければありがたいと思います。
　さて、滑り出しは初めに通産大臣にお伺いしたいと思います。
　三つの過剰が非常に強調されておるわけでございます。ですけれども、一般国民、働く人々にとっての認識というのは、去年のうちは金融システム不安から債務の過剰が非常に強調され、その際は、製造業は非常に身を削るような合理化努力をやってきている、日本の製造業はそういうことで国際競争力もつけていると。非常に言葉が悪いんですが、怠け者の金融業に比べれば健全な製造業という、こういう印象の話が多かったのでございますけれども、年が明けまして、このところ設備の過剰が言われるようになり、そして雇用の過剰が言われ、逆に雇用の過剰が温存されるから古い設備が過剰となって、そのまま競争力をダウンさせるようなことで存在している、こんなふうに非常に大きく認識が変わってきたような気が一般国民にはするのではないかと思います。少なくとも私はそう思うのでございます。
　債務の過剰といい設備の過剰といい、私は、企業がもたれ合っている、お互いに株を持ち合うなんというのはまさにそのもたれ合いなのではないかと思います。メーンバンクという言葉は和製英語だそうでございまして、日本の護送船団方式というものが金融にもあるしまた製造業にもあったんじゃないかと。これは行政指導、行政の側だけが悪いのではないと私は実は思っております。ある種、日本の社会的な体質の病気ではないかと思います。
　そこを、今回、改めて競争力をつけていきたいという、そういう法案であるわけでございますけれども、やはり見るところ、お上頼みの産業再生、また同じような護送船団方式での産業再生をねらっていらっしゃるような気がいたしまして、同じ失敗の轍を踏むのではないか、こういう感じがするのでございますけれども、通産大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は市場原理主義者でもございませんし、また国が計画経済的に物事をやっていくことがいいとも思っておりません。
　今回の法案は、一つは制度を改革するという側面もございますし、この制度改革をきっかけに経営者の意識も変えていただいて、二十一世紀に国際競争場裏で十分立ち行く日本の経済にしたいという思いを込めて法律を提案しているわけでございます。
　日本の製造業は、確かに今でも力を持っております。おりますけれども、マクロで考えますと、通常の簡単な製品、例えば自転車であれ最近はビデオデッキであれ、こういう技術が発展途上国に拡散をいたしましたものについては競争力を失ってきているわけでございます。
　また、非常に先端的な分野での技術分野でもやや立ちおくれの感がございますので、そういう意味では先生にはぜひ二つに分けて考えていただきたいのは、やはり過去を清算するという意味では、過剰設備を初めとして私どもが持っているものの中でよそに移さなければならないものは、この際、思い切って移す、そういう考え方が必要なのではないかと思っております。
　私は、企業がもたれ合うというのはどういう意味で使われているのかわかりませんが、今は独禁法も大変やかましくなっておりますし、そういう企業がいわばもたれ合いながら生きていくというよりは、むしろ競争の中でそれぞれの企業が生き抜いているというのが現実の姿である、そのように思っております。
　ただ、この法律は法律として一つのきっかけをつくるわけでございますから、そういう中で経営者あるいはその会社で働く従業員の方々のいわば二十一世紀の経済もまた厳しい国際競争の中にさらされる。そのために今改革を行う必要があるんだという意識の芽生えというのが必要なんだろう、私はそのように思っております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　さて、ことしの経済白書はメディアでは大変好評に報じられているようでございます。ハードランディングですとかリスクテーキングですとか片仮名文字がどうも多過ぎるような気もいたしますけれども、わかりやすい思い切ったメッセージを国民に送っているという、こういう評判だったように思います。
　ところで、経済白書の第一章は日本経済の分析をしているわけでございますけれども、「三つの不況の環」があると、そういう書きぶりでございます。それは通常の需要不足からくる「不況の環」、それから昨年大騒ぎいたしました「金融システムを通じた不況の環」、それから「家計不安を通じた不況の環」と三つの「環」を指摘しているわけです。
　それで、通常の「不況の環」につきましては、さまざまな政策効果があらわれてきて明るい材料が出てきているとか、あるいは金融システムについてもあれだけの公的資金を投入したわけでございますけれども、一応危険は去った、デフレスパイラルの危険は後退したというふうに分析されておりますが、しかし「家計不安を通じた不況の環」については非常にまだまだ懸念が大きいという、こんな分析でございました。
　わかりやすく言いますと、「家計不安を通じた不況の環」というのは、雇用や賃金について労働者が展望が持てなくなる、あるいは若い人が老後不安、年金不安等から消費を手控えるというようなことから、家計不安については、もしここで企業を元気にするためのさまざまな競争力強化策が行われたとしても、企業が元気になっても賃金、雇用に不安が生ずる、あるいは老後不安の問題が解消されないということである限りマクロ経済は悪化するだろうと、難しい言葉で合成の誤謬ということを述べておられるわけでございます。
　さてそこで、日本経済はこれからどうなるのでしょうかという質問を経済企画庁の方にさせていただきたいと思います。
○政府委員（河出英治君）　ことしの経済白書は先月の十六日に公表したわけでございますけれども、ただいま先生の御指摘のとおりに、家計の不安が高まったということを述べているわけでございますが、それと同時に、家計の将来に対するコンフィデンスがどうなっているかということにつきましては、水準はなお低いものの、昨年の末ごろから下げどまりつつあって、「家計不安を通じた不況の環」は緩和しつつあるということを指摘しているわけでございます。
　しかしまた、これも今先生が言われましたように、消費の回復力が非常に弱い中で、収益性を重視して雇用や賃金の調整圧力を強めるのは個別企業にとりましてはまさに合理的な行動であるとしても、今後の雇用情勢によっては家計不安を通じた悪循環に再び陥るリスクも否定ができず、個々の企業が立ち直ってもマクロ経済が悪化していわゆる合成の誤謬に陥る懸念もあるということを指摘しているわけでございます。
　それで、現在のマクロ経済、景気がどうなっているかということでございますけれども、現在の景気でございますが、民間需要の回復力が弱く厳しい状況になおあるわけでございますけれども、いろんなこれまでとってきた政策効果が浸透して、このところやや改善しつつあるというふうに判断をしているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、景気の先行きにつきましては、現在そしてこれからが非常に重要な時期でございます。ことしの一—三のＧＤＰは六期ぶりにプラス成長になったわけでございますが、十一年度の成長率の帰趨に重要な影響を持つ四—六月の動向が判明するのは九月中旬でございます。そういったことで、これからこういったものを待ちながら、これからの一日一日の情勢を一層注視しつつ、引き続き機動的、弾力的な経済運営を行っていくということが重要であるというふうに考えているところでございます。
○川橋幸子君　局長、どうもありがとうございました。
　そこで、今おっしゃられたようなことは経済白書が出る前に、これは六月ころの甘利労働大臣の新聞のインタビュー記事ですが、肝心なことだけ申し上げますと、短絡的に結びつくとその会社にはプラスでも経済全体ではマイナスになる、これが合成の誤謬でございまして、合成の誤謬というような難しい言葉は使わなくても短絡的に結びつけるとこういうプラマイでマイナスになるというだけでございます。
　さてそこで、労働大臣にお伺いしたいと思うのですが、企画庁の経済白書によりますと、過剰雇用の推計値二百二十八万という数字がございます。それから現在、最新値で三百二十九万ですか、これだけの失業者数があるわけです。足し上げると五百五十万近くになる。現在、四・九％の完全失業率で過去最悪と言われているわけでございますが、仮にこの過剰雇用が失業となって顕在化すると五％どころか九％近くになるわけです。これは仮に仮にの話で現実はもっと違うわけでございますが、そういうことになるわけでございます。
　勤労者、一人一人の国民が考えるのは、これから日本経済が体質改善して変革をして二十一世紀はいい社会になっていく、その夢は信じたいと思うとして、失業の不安とかあるいは失業した場合にはもう一回再就職の問題とか、個人がリスクをテークしろというようなことも白書は言っているわけでございますけれども、どの程度のそういうリスク負担、雇用不安というところでリスク負担があるのか、その見通しを明らかにするという説明責任がやっぱり雇用の問題について責任を持たれる労働大臣に求められるのではないかと思います。いかがでございましょうか。先行きがはっきりすれば、そこまでは我慢できる、何とかしのげるというのが一般国民の理解と協力を得るという一番肝心なところではないかと思います。