Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（司）議員　ただいま議題となりました性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性につきまして、提出者としては、国民の理解が進んでいるとは必ずしも言えない現状に鑑み、全ての国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様な在り方を互いに自然に受け入れられるような共生社会、すなわち、性的マイノリティーはもちろんのこと、マジョリティーの人も含めた全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会の実現を目指して、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進を目的とした諸施策を講ずることが必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、目的でございますが、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的としております。
　第二に、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの定義でございます。この法律において、性的指向とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいい、ジェンダーアイデンティティーとは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいうこととしております。
　第三に、基本理念としまして、国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行わなければならないと定めております。
　第四に、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進に関し、国及び地方公共団体の役割、事業主等の努力について定めることとしております。
　第五に、政府は、毎年一回、施策の実施状況を公表するとともに、基本計画を策定し、おおむね三年ごとに見直しを行うこととしております。
　第六に、基本的な施策として、学術研究等を推進するものとし、また、知識の着実な普及、相談体制の整備、保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育等について定めております。
　第七に、内閣府等の関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設け、連絡調整を行うこととしております。
　第八に、留意事項として、この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意することとしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。なお、この法律につきましては、施行後三年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○大西委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官小山定明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員　おはようございます。
　本日は、自民党、公明党案について質問をさせていただきます。
　この法案については、世論の中に強い不安や反発が見られます。実際にＬＧＢＴの皆様が求めているわけではないと承知していますし、決してあってはならないことと考えますが、この法案が成立したら、外形は男性だが自身は女性であると称する人は女湯や女性用手洗いに入れるようになるというのは本当ですか。
○新藤議員　まず、大前提として、この法案は理念法でありますので、個々の人々の行動を制限したり、それから何か新しい権利を加える、こういったものではありません。
　この法案は、基本理念に掲げさせていただきましたが、全ての国民が、性的マイノリティーの方、またマジョリティーの方、その方々がお互いに理解をし合いながら、そしてそれを深め、共生社会をつくっていくべきだ、それを実現を図るために、政府にそれを促す、こういう理念法でございます。
　今御懸念がございました、お風呂ですとか、それから女性用のトイレに外見が男の方が自分は女性だと称して入る、これは許されません。そして、マジョリティーの女性の権利や女性用スペースの侵害は認められない、私たちはそう思っていますが、それはこの法案で規定することではなくて、そもそも、憲法に基づいて、この管理区分も含めて、そういったことは認められない、このように思っているわけでございます。
　しかし、ＬＧＢＴの、性的なマイノリティーの皆さんが生きづらさを感じてはいけない、これもまたございます。
　ですから、それぞれの方々がきちんとお互いを理解し、認め合って、そして穏やかに暮らしていく社会、共生社会をつくろうじゃないか、そのための、それを政府に、きちんと指針を示してくれ、これを促す法案だと御理解をいただきたいと思います。
○赤澤委員　懸念は当たらないという趣旨のお答えでしたが、強い不安や反発を覚えておられる皆様のお気持ちはなかなか収まらないと思うので、更にお伺いをしますが、それでは、本法案が成立した場合、もし特定の個人が、外形は男性だが自身は女性であるから女湯や女性用お手洗いに入れろと主張したら、制止できますか。もし制止を振り切ったらどうなりますか。
○新藤議員　これにつきましては、そもそも、この法案で、それがいいか悪いか、そういったことを規定するものではないということは前提にしてください。
　その上で、仮に今の御質問のようなことがあったとするならば、それは、体は男性なのに女湯や女性用のお手洗いをのぞく、また、そこに入っていく、そうしたこと、また、施設管理者の制止を振り切って侵入した、これはいわゆる建造物の侵入罪、それから公然わいせつ罪などの犯罪に当たり得るというふうに考えております。
　しかし、それは、いわゆるマイノリティーの、ＬＧＢＴの皆さんが果たしてそんなことを望んでいるかというと、それも余り聞くわけではありません。ただ、心配があることは事実であります。
　そして、公衆浴場法の三条におきまして、そもそも、営業者は風紀に必要な措置を講じなければならない、こういう法律がございます、現状で。そして、加えて、条例において、おおむね七歳以上の男女を混浴させないというのが定められているわけであります。
　ここで言う男女というのは、身体的な特徴の性をもって判断するとされておりますので、公衆浴場の営業者は、体は男性、心は女性という方が女湯に入らないようにする必要がある、このようになっているわけで、この取扱いは風紀の観点からも合理的な区別であるということが政府として答弁されております。憲法十四条に照らしても差別に当たらない、この侵入を阻止しても。これは四月の二十八日の内閣委員会で、そこにお座りの國重委員が委員会で質問をして、明確に政府から答弁がなされている。
　ですから、そうした心配のないように、丁寧な説明が必要だと思いますが、元々、現状において、そうした女性の方々やいわゆるそのスペースの侵害があってはならない、これは許されないことなんだというふうに私たちは整理をしているわけです。
○赤澤委員　重ねて、懸念は当たらないというただいまの御説明でありました。
　ただ、現状において、世論の中に強い不安や反発が見られることは間違いないので、引き続き、与党として説明責任を果たしていくことが必要だというふうに思っております。
　そして、世論の中に強い不安や反発が見られる中、それでもこの法案を成立させなければならない。その意味を分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○新藤議員　私ども自民党は、平成二十八年に、性的マイノリティーに関する特命委員会、これを設けました。そこにお座りの稲田さんが委員長になられて、初代は古屋圭司先生です。
　そして、そうした性的マイノリティーの皆さんの生きづらさ、これはやはりあってはならないと思っています。そして、憲法に基づいて、誰しもが個人の尊厳を享有できるわけであります。ですから、そうした問題にきちんと何らかの研究を行って、指針を作っていかなければならないんじゃないかということで、既に現行法でやっている、各省庁が行っている取組についてもチェックリストを作りまして、いろいろなところでそうした生きづらさはないかということもやってまいりました。
　しかし、近年とみに、ＬＧＢＴの問題、そして、それは性的マイノリティーの方とマジョリティーの方双方に様々な心配が出ている。であるならば、この機会にきちんと、国は、今個別に、それぞれ憲法に基づいて、各法律に基づいて、会社だとかそれから学校の場所だとか様々な場所で個別の対処はしているんですが、これを、今あるものを一つにまとめて計画を作って、そして、その中でどういうふうにこれは対応していけばいいのか、そういう指針も含めて、これは国がまずそういったことをきちんと研究すべきである、それを促すための法案を出させていただきました。
　その結果として、今ある様々な不安はまずは解消しながら、何度も申しますけれども、皆お互いが理解をして、そして性的多様性の理解を深めながら、穏やかな共生社会をつくる、これは誰しもが望んでいることだと思いますので、そういったことを政府に促すための私たちは法案を出させていただいた。これによって、そうした不安は少しでも解消されることを期待をしたいと思います。
○赤澤委員　ＬＧＢＴの皆様が生きづらさを抱えておられることは間違いないというふうに思っております。ＬＧＢＴの皆様がいろいろな御要望とかがあることに対して、全国で千七百以上ある市町村あるいは都道府県が対応に迷うような場面がかなりあるということも承知をしております。
　今、新藤代表がお話しになったように、各自治体が、今後、ＬＧＢＴの皆様の生きづらさをなくしていく上で、少しでも迷いがないようにやっていけるよう、国としても、基本計画に加えて、指針のようなものも必要に応じて作っていくということについては、私は大いに意味があるかなというふうに思います。
　その上で、大変大きな不安や反発が見られる中ですので、マジョリティーの女性の権利や女性用スペースの侵害は当然あってはならないということは前提にした上で、ＬＧＢＴの皆様の生きづらさが軽減されていくような、理解増進が深まればいいなというふうに思ってございます。
　ということで、現在、進行中と承知しております与野党間の修正協議も相まって、国民の皆様、そして同僚議員の皆様の御理解を得て、本法案が法目的を達成することを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河西委員　公明党の河西宏一でございます。
　本日審議入りをいたしました、いわゆる性の多様性に関する相互理解、これを増進する法律案につきまして、議連を始め、各党また各党間における積年の議論があったわけでございます。とりわけ実務者の皆様に敬意を表させていただきます。
　また、公明党といたしましても、二〇一二年にプロジェクトチームを立ち上げまして以来十一年間、性の多様性に寛容な社会を目指して取り組んでまいったところでございます。
　そうした中で、法制局の皆様、また、委員長を始め理事の皆様に御尽力をいただきまして、本日の審議を迎えるに至りました。関係する全ての皆様に感謝を申し上げまして、今般提出をされました自公案につきまして、いずれも提出者の國重徹議員に質疑をさせていただきます。
　まず、今回提出をいたしました自公案は、令和三年に超党派で取りまとめをいただいた議連案から文言が幾つか修正をされております。
　例えば、第二条二項の性自認を性同一性に、また、第三条の差別は許されないを不当な差別はあってはならないに、また、第九条の、理解増進に必要な調査研究の推進、これを学術研究の推進等々の、こういった修正、これは内容を維持する形で行われたというふうに伺っております。
　この修正に関しましては、公明党としては、まず、この法案を議員立法で成立をさせまして、性の多様性に関する相互理解、これを右でもなく左でもなく前に進めていく、これが政治の果たすべき責任であるというふうにも思いますし、その意味で、大局観、また、より幅広い合意形成を図る見地から合意をしたものというふうに考えております。
　ただ、一方で、この修正に対しまして、内容が後退したのではないかと一部御懸念の声もあることも事実でございまして、そうした後退があってはならないとも思うわけでございます。
　そこで確認ですが、議連案から自公案への修正、法制的な意味は変わっていないのか、明確に御答弁をいただきたいと思っております。
○國重議員　河西委員が今おっしゃったとおり、法律を成立させて、性の多様性に関する相互理解を進めて、多様性が尊重される社会を実現していく、このことは政治の重要な責務であると考えております。
　その上で、御指摘の文言修正につきましては、法案の法制的な意味内容は議連案と変わっておりません。いずれも、内容は維持しつつ、法制的な意味は変わらない範囲で、表現の面で工夫を施したものであります。
　具体的に申し上げますと、性自認を性同一性に改めましたのは、両者はいずれも英語で言うジェンダーアイデンティティーの訳語でありまして、法制的にはいずれも同じ意味であると考えられる一方で、性自認に関しては、その字面だけを見ますと、言葉の本来の意味と異なる、勝手な主張として、今は女性ですなどと称して、女性用の施設等を悪意を持って利用しようとするような行為を許してしまうと誤解されかねないとの懸念の声も一部上がっていたこと。
　翻って、性自認又は性同一性とは、自身の性についてのある程度の一貫性を持った認識のことであって、アイデンティティーというニュアンスをより明確に出すには、性同一性の方が適当と考えられたこと、性同一性障害特例法のほかにも、政府の文書で性同一性の使用例があることなどを踏まえたものであります。
　次に、差別は許されないを不当な差別はあってはならないに修正したのは、安倍総理、菅総理、岸田総理を含めた累次の政府答弁と表現をそろえることで、答弁と法律の条文では趣旨が異なるのではないかといった無用な誤解を招くことを避けること。差別という用語に意味的に含まれていた不当なを付すことによりまして、ここに言う差別とは、まさに不当な、客観的に見ても差別と言えるようなものを指しているとの趣旨を確認、強調することとしたもの。二点が理由であります。
　そして、調査研究を学術研究に修正したのは、調査研究の内容としては、当初より、医学的、心理学的な知見の深化などの学術研究が想定されていたところでありまして、この趣旨が明らかになるようにしたものであります。
　以上です。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　昨今、先ほども議員の方からありましたけれども、本法案に対する様々な御意見があります。例えば、これは、性的マイノリティーの人々に対する理解を性的マジョリティーの側だけが増進をする、促される、一方通行の法案なのではないか、むしろ分断や混乱を生むのではないか、こういった御懸念があるわけでありますが、これは明らかに誤解であるというふうに私は思っております。第三条の基本理念、これがこの法案の根幹であるにもかかわらず、この趣旨が正確に伝わっていない面があるというふうに思うわけでございます。
　すなわち、この第三条をきちっと読みますと、このようにあります。「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」とあるように、決して一方通行の法案ではなくて、この世の中には一人として同じ人間はいないわけでありますが、ありとあらゆる性的指向あるいは性同一性、ジェンダーアイデンティティーを持つ人々がありのままに対話できる、いわばラウンドテーブルを社会に用意して、そこに皆さんが着座をしていただいて、一方通行ならぬ双方向の相互理解の増進を図る法案だと私は解しております。
　そこで、本法案の目的、そして、その達成のための理念法であります本法案がどのような取組を社会に期待をしているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○國重議員　今、河西委員の方から一方通行ならぬ双方向の相互理解と表現していただいたように、本法案は、性的マイノリティーのみに関する理解の増進を目的とする法案ではなくて、性的指向、性同一性の多様性に関する理解の増進を目的とするものであります。
　提出者としては、本法案の基本理念にあるとおり、共生社会、すなわち、性的マイノリティーの人も生きづらさを抱えてしまうようなことがあってはなりませんけれども、同時に、性別に基づいて区分されてきた施設等が安心して使えなくなるような事態があってはならず、マジョリティーの人もこれまでどおり平穏に暮らしていけるような社会の実現を目指していくことが必要であるとの認識を持っております。
　このような認識の下、政府に対し、研究を行わせるとともに、それに基づいて基本計画を策定させる中で、こうした既存の取組を全体的に整理をして、政府の政策としてしっかりとした位置づけを与えることによって、これらの取組をよりよい形で充実させていきたいと期待をしております。
○河西委員　ありがとうございます。
　今御答弁ありましたように、本法案の目的です。これは、相互理解の先に、実生活において、いずれの性的指向や性同一性であっても平穏に暮らせる実生活、この実現があるわけであります。
　そこで、より具体的な御懸念、先ほどもございましたけれども、誤解を解いていきたいというふうに思いますけれども、例えば、本法案が成立をすると、トイレがいずれもジェンダーフリーになって、女性トイレがなくなってしまうのではないかとか、あるいは、公衆浴場の女湯に外形が男性のトランスジェンダーの方が入浴するようになってしまうのではないか、あるいはスポーツ大会等への参加ルール、これも変わってしまうのではないか、様々御懸念の声があるわけでありますが、そこで確認です。
　本法案の成立によって、トイレや銭湯、またスポーツをめぐるルールが変わることがあるのか、ないのか、その理由を含めて御見解をいただきたいと思っております。
○國重議員　まず、本法案は理念法であります。理念法でありますので、個々の人の行動を制限したり、また、何か新しい権利を与えたりするようなものではありません。したがいまして、女性トイレや公衆浴場の女湯のような女性用の施設等の利用やスポーツ大会等への参加ルールについて、現状の在り方を変えるものではありません。
　例えば、公衆浴場に関して言えば、公衆浴場法第三条で、営業者は風紀に必要な措置を講じなければならないとされておりまして、これを受けて、条例において、おおむね七歳以上の男女を混浴させないと定められ、また、ここに言う男女とは、身体的な特徴の性をもって判断することとされているため、公衆浴場の営業者は、体は男性、心は女性という方が女湯に入らないようにする必要があるとされています。
　また、スポーツ大会等においてどのような競技区分を設けるかなどについては、法律によって規律されるような事柄というよりは、むしろ、基本的には、スポーツ大会等の主催者や、それぞれの競技団体において定められるべきものと考えられます。
　いずれにしましても、本法案の下でも、マジョリティーの女性の権利や女性用スペースの侵害は許されないことは当然のことであります。
　以上です。
○河西委員　御答弁ありがとうございました。
　当事者の方からも、この問題というのは命の問題なんだという言葉もいただいております。そういったことに真剣に向き合いながら、今御答弁いただいたラウンドテーブルの共生社会、その実現に向けてしっかりと尽力をしていくことをお誓い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　この法案の審議、冒頭、私、これだけ大事な法案が数時間で、かつ、審議入りしたらすぐ採決まで行ってしまうのかというような報道もありますけれども、ちょっとその点、違和感を感じていることを申し上げます。
　今、理解を増進するという、理念法であると伺ったんですけれども、私は様々な混乱が増幅しているのではないかというふうに感じます。
　まず、ちょっと、職場における混乱も、私はお声を伺っています。
　自公案の方ですと、性自認から性同一性という文言に変わっています。これまで、各職場で様々な取組を行っているところがあるんですけれども、こうした文言が変わってしまうと、今までの取組も変えなきゃいけないんじゃないか、こんな混乱が生じると思うんですが、立憲民主党の方では性自認を使っています。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○山岸議員　結論から申し上げますと、混乱が生じる懸念があると考えております。
　まず、性同一性と性自認というのは、いずれもジェンダーアイデンティティーの訳語でございまして、その意味内容は同一でございます。
　その上で、我々の方の第二条の定義規定においては、性同一性障害学会などの見解や当事者団体からの御意見を踏まえ、政府の答弁や文書、また、委員からも御指摘があった各地の地方自治体、地方公共団体の条例などでも用いられている一般的な慣用表現である性自認との訳語、用語を用いるのが適切との判断に至りました。
　それにもかかわらず、今回、自民党、公明党案において、あえて性自認という言葉を用いず、これと同じ意味の別の用語である性同一性の語を用いることによりまして、あたかもこの両者が違う意味、概念ではないのかなどといった疑問を生じさせたり、あるいは、性自認という言葉の誤った理解を広げたりするなど、社会に混乱を招くおそれがあると考えております。
○吉田（は）委員　では、混乱しないようにということで、自公案の方にお伺いしたいと思います。
　性同一性という新たな文言が用いられるようになった場合、こうした企業や働く方々の職場において、今までと何か違う取組をしなければなりませんか。
○高階議員　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、自公案と立共案の違い、用語の違いにすぎませんで、定義の内容も同じ、意味に違いはないということであります。
　その上で、性自認とするか同一性とするかで事業主に求められる取組、それが違ってくるということはないと想定をしております。
○吉田（は）委員　今までの取組は変えなくていいです、文言は違うけれども定義は同じです、内容は同じですということなんですけれども、やはり、じゃ、何で性同一性と変えるんですかというふうに思ってしまいます。ちょっと納得がいかないんですけれども。
　そもそも、総理答弁の中でも性自認を使っています。これまで性自認という言葉が使われたところ、最高裁の判決もあります。また、パワハラ防止法について厚生労働省が出した指針の中でも、性自認、役所も使っています。そして、先ほど新藤委員もおっしゃっていただいたように、自民党の平成二十八年の中でも、性自認の多様な在り方、性自認が使われています。極めつけはＧ７の共同声明です。こちらの方のジェンダーアイデンティティー、その和訳も性自認になっています。これは直近のことです。そして、総理もこの訳に対して理解を示されていると私は報道で見ています。なぜ、ここで変えるんでしょうか。
　ちょっと私の感想で大変恐縮なんですが、今、永田町では解散風が吹いてきました。これまでずうっと、こうして性自認を使って、超党派議連で議論を重ねてきて、そして深い議論をしてきた中で、がっとこういうふうに変えてくるというのは、何か解散前に浮き足立っているんでしょうか。旧統一教会の何かお達しでもあったんだろうかと、私なんかはちょっと不安になってしまいます。
　一言でお伺いしたいんですが、性同一性そして性自認、全く同じ内容だということでよろしいですね。
○新藤議員　今お話を聞いて、私、びっくりしたんですけれども、そういうよこしまな、選挙があるから何か言葉を変えたのかというようなお考えがあるということを、そういうことを考えているというのが、私、びっくりしました。
　これは理念法であって、性自認という方を認めたらそれで何かをやりましょうとか、性同一性ということでそれを定義をして、そこに当てはまる方について、では、何かの行動、アクションを起こしましょう、一切ございません。性同一性であろうが、性自認であろうが、ジェンダーアイデンティティーであろうが、いわゆる性の多様性について理解を深めましょうということで、全ての国民の方々を対象に、性の多様性の理解を深めましょうという理念法ですから。
　今先生がおっしゃっているのは、実定法として、何か、この言葉にしたらば、それに対して、そこに活動が伴っていくので、言葉を変えると、その今までの方とは違う、対象が変わってしまうのではないかという御心配なんですけれども、それは実定法を作るときのお考えなんです。
　理念法は、あくまで、いずれにしても、性の多様性という全体的な問題を、全ての国民にとってという、そこの理念法であるということは、私、何度も冒頭から申し上げていますけれども、どうもそこのやり取りがいつも違う方向に行ってしまうので、是非ここは理念法としての議論をしていただきたい、このように思います。
○吉田（は）委員　理念法であるからこそ、なぜ変えたというところは、やはりなかなか納得のいかないところではないかと思います。
　実際、今、新藤委員おっしゃっていただいたように、みんなで本当に理解を深めていこう、これは何かを制限したり、何か規定していくというものではないというふうに今おっしゃっていただいたと思うんですけれども、一つ確認させてください。
　ということは、もう一つ、今、自治体の方で不安になっているところがあります。というのは、例えば文京区の方では、これまで条例の中で性自認という言葉を使っています。そして、差別をしてはいけないというふうに規定しているんですね。そのほかたくさんの自治体がこういった先進的な取組をされているんですが、今回、こうして文言を変えることによって、法律、条例、その位置づけがあるかと思うんですが、職場や今までの取組には影響ありませんというふうにおっしゃっていただきました。
　こうした、既に成立した条例、また自治体の取組に影響を与えるものでもないということでよろしいでしょうか。
○新藤議員　もとより、条例は法律の範囲で定められます。そして、条例制定権に基づいて、国がその条例の内容について、法律の範囲であれば影響を及ぼすことはありません。そして、今、既に地方自治体で条例がしかれている、差別禁止条例のようなものがしかれていることも承知をしております。ですから、私たちがこの法律に基づいてまず何かを起こすことはありません、理念法ですから。
　そして、その上で、この法律に基づいて、国が、基本計画、今行われていることを一つにまとめて整理をする。そして、その基本計画を実効性あらしめるために、指針を作るべきだということを私たちは提案をしたいと思っています。この指針に基づいて、国が、そういうことが定められると、この法律の中で、地方自治体は国と連携してその事務を行ってくださいということをお願いしております。
　ですから、条例の取扱いをどうするかは、これは自治体がそれぞれ適切に対応をなされる、このように考えているわけです。
○吉田（は）委員　ここで言うところの、私、なぜこんな不安を感じたかというと、まさに、古屋議員のブログにあった中で、今回のこの法律は、言葉をそのまま読みます、多くの皆様から御指摘いただいた懸念を払拭しており、かつ、この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等を強調したい、このように書いてあるんですよ。
　なので、この理念法によって、自治体が今まで取り組んできたことを押さえつけたり、これから、そういった性自認を使って、また、差別を許さないというような条例を縛るものではないということでよろしいでしょうか。改めてお伺いします。
○新藤議員　差別があってはならないのは、条例ではなくて、本来、憲法の下で差別はない、このようになっているわけであります。ですから、その範囲で自治体が条例を定めています。その表現についても、どのような表現をなすべきかは、国が条例制定権に介入することはない、これは何度も申し上げます。
　その上で、しかし、国の指針なり国の形が、今はそこがはっきりとしたものがないものですから、それを研究して、きちんとした形を、皆さんがよりどころになるようなものを作るべきだということを私たちはこの法案で促しています。ですから、それに基づいて、地方自治体の事務は国との連携の中で行われていく、そして、判断は地方自治体が行っていく。文言をどのように使ったらいいか、これも自治体が国の指針に基づいて適切に判断をされる。こういうことになるわけです。
　そして、この法案ができたから何かの制限をする、介入するためのきっかけになることではないというのは、理念法ですから、何度も申し上げたいと思います。
○吉田（は）委員　今、新藤委員からはっきりとおっしゃっていただいて、ありがとうございます。これは、自治体の条例制定に、言ってみれば、口出しするものじゃないよ、自治体が忖度しなくてもいいよ、条例制定権は自治体にあるということをはっきりおっしゃっていただいて、ありがとうございます。
　今、質疑の時間が来てしまったんですけれども、大丈夫ですか、もう終わりですか。
○藤井委員長代理　時間が来ておりますので。
○吉田（は）委員　はい。
　では、この問題、指針に関してはまだこの中には入っておりませんので、引き続き、こちらの方は議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　このＬＧＢＴＱの皆様に対する法律案ですけれども、様々、いろいろなところで国民の皆様に議論を巻き起こしているところだと承知しております。質疑時間が十分しかないので、こんなに短いのでちょっとどうなのかなということも思っているんですが、早速始めさせていただきたいと思います。
　そもそも、憲法十四条の下、全ての差別が禁止されているにもかかわらず、それを特出ししてＬＧＢＴＱの皆様に対するこの法案が出されているのは、その皆様に対する理解が余りにも進んでいないからだということは承知をしております。ただただ好きな人と一緒にいたいとか生活を一緒にしたいという気持ちを否定する、そして、そこから社会的な評価が変わってしまうというようなことはあってはならないと強く思っています。
　しかし、一方で、懸念点が幾つかあるということも思っています。
　それは、先ほども質疑が何度もありましたけれども、一つ目は、合理的な区別と非合理的な差別の境界線が曖昧で、多くの国民が不安に思っている点です。娘を持つ母親なんですけれども、私自身も女性ですし、様々な方と接してきたところで、やはり怖いなと思っている方々がいらっしゃる。それに対して、この法案がそういった安全を脅かすものではないということをやはり質疑していかなければならない。それは私たちはこの委員会での責任だと思っております。この点について懸念を持っているということが一つ目。
　そして、今回この法案が出されるというのは、既に多くの自治体で、先ほども質疑がありましたが、ＬＧＢＴ関連の条例が制定されておりますが、ここで国の標準的な、基準的な法を制定することの意味というのは理解しています。そして、特に子供たちへの教育、これには、今世界中でいろいろなことも起こっていますけれども、保護者の理解とか子供たちへの特別な配慮が必要ではないか、こういったことも考えており、懸念だなと思っているところでございます。
　こういった質疑をしていきたいと思います。
　まず、私、三月二十九日に内閣委員会の一般質疑にて質問させていただきましたけれども、この法案が成立した場合、公衆浴場における衛生管理要領より上位になるんですけれども、対応に何か変化が起こるか、教えてください。
○牧島議員　お答えいたします。
　本法案は、まず、理念法であるということ、そして、公衆浴場などの個別の女性用の施設等の利用の在り方について影響を与えるようなものではないと考えています。
○堀場委員　次に、日本では公共トイレの問題というものを私どもは考えなければならないと思っているんですが、公共トイレで、様々な、子供とか女性も含めてですが、同性でもあるというふうに聞いていますけれども、性被害を訴えられている方が多いんですよね。そういった課題が指摘されていると思っています。
　性被害者への配慮というものは必要だと思います。例えば、痴漢によく遭うからということで女性用の車両がつくられた、これは私は被害者に対する配慮だと思っているんですけれども、そういった配慮と、性同一性での性のトイレの利用やジェンダーレストイレといったものの両立は可能だとお考えでしょうか。また、この場合、合理的な区別と非合理的な差別をどのように分けるのか、お答えください。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○牧島議員　まず、本法案の基本理念は憲法十一条を踏まえて定められています。なので、全ての国民が、その性的指向又は性同一性にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるということが重要であります。今委員から御指摘があったように、性被害があってはならないということは、当然、憲法上も要請されているものであるというふうに考えております。
　この理念法においては、個々の具体的な事柄について定めるものではございません。ですから、具体的な規定の内容を見ても、誰かに法的な権利を与えたり、権利を制限したりするようなものは含まれておりません。ただ、不安につながるようなものであってはならないということはそうですし、施設の利用の在り方に影響を与えて不安につながるようなものにならないようにしなければならないということだというふうに理解をしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、ＬＧＢＴ、私はＱももっと含めていくべきだとは思っているんですけれども、その中で、性自認、先ほどもずっと性自認の話と性同一性の話と、我が党は国民さんと協議の上でジェンダーアイデンティティーという言葉を使っておりますが、こういったものと、性を自称して犯罪行為を行う方がいらっしゃる。これは分けて考えなければならない、それがトランスの皆様に対する差別につながってしまうということも懸念もしているんですけれども。そもそも性自称というものは、性自称することはいいんですが、性自称で何かをするということは犯罪に当たる、それがトランスの方とは特に大きな、トランスの方がイコールではないということも、ここでしっかりとお話をさせていただきたいと思います。
　次に、この法案で、ＬＧＢＴの教育や啓発に努めると規定されています。学校教育の現場では性教育もしていない現状で、誰がどの程度啓発するのか、そして、海外では保護者による強い抗議運動も起きているんですけれども、配慮規定というのはどのようになっているか、教えてください。
○阿部（司）議員　お答え申し上げます。
　まず、教育、啓発については、学校の役割は非常に重要であると認識しております。他方で、学校でこうした教育、啓発を円滑に行いまして共生社会の実現という理解増進法本来の目的を達成するためには、保護者の皆様の理解、協力が不可欠であると考えております。
　そのため、こちらの案では、保護者の理解と協力を得て心身の発達に応じて行うという修正を加えた次第でございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、学校の現場の先生たちにこれをやっていただくというのは非常に難しいので、設置者の皆さんによく考えていただきたいなというふうに思っています。
　ダイバーシティーとか共生社会、これは、学校で今やっているのはインクルーシブ教育システムですよね。これをやるために、今、日々頑張っていると思うんですけれども、許容して、違いを受け入れて、そして合理的配慮をしていくというのが大前提になっておりますので、そういったことも含めて、この法案で定められている理念がしっかりと伝わっていくようにしていかなければならないなというふうに思っております。
　最後に、維新、国民案では、原案から、民間団体等の自発的な活動を促進するという文言を削除されたと聞いておりますが、その経緯を教えてください。
○阿部（司）議員　お答え申し上げます。
　国、地方公共団体が民間団体等と連携協力することが必要な場面も数多くあると考えておりますけれども、これは数多くの民間団体がある中での施策の例示であると考えておりまして、あえて明記をしなかったことでございます。
　まずは、国、地方公共団体やその職員の理解を増進していくことが必要であると考え、削除をいたしました。
○堀場委員　やはり、責任の所在ということから考えても、国であったり地方自治体に責任があるものでありますよね。なので、民間団体の皆さんはすごく頑張っていただいているし、イデオロギー的なものもあるかもしれないですが、それ以上に受容という形で頑張ってくださっている民間団体の皆様もいらっしゃいますので、そういった皆様、ただ、一義的な、こういった理解促進の責任というか、やっていく主体としては、やはり、国であり地方自治体であり、そういった皆さんなんだろうというふうに思っています。
　私たちはこの法案をどのように考えるべきなのかという、これを機に、本当にたくさんの議論が巻き起こったと思っています。短い時間で、本当はもっともっと質疑をしていかなければならないことはたくさんあると思います。けれども、やはりこれが今必要だという状況にあるのかないのかも含めて、これは私たち、本当に厳しい判断だったと思うんです。でも、本当にしんどいと思っている人たちもいるんだということも私たちはしっかりと念頭に置いて、ダイバーシティーであったり共生社会を目指して一緒に頑張っていきたいなと思っております。
　私、このＬＧＢＴの話、女性の話もそうなんですが、何度もこの内閣委員会で質疑をさせていただいてきました。本来であれば、本当の共生社会は、恐らく、例えば同性婚が認められる、若しくはパートナーの人たちが様々なパートナーシップとして一緒にいられて、あそこのお父さんとお母さん、若しくはお母さんお母さんかもしれないし、お父さんお父さんかもしれない、ああ、そうなんだと子供たちが普通に、ああ、あそこはそうなんだね、ふうんぐらいになるのがきっと共生社会であって、そこを目指していくためには、まだまだ大人側の、私たちの理解が必要なんだということ。
　そして、変わっていく、子供たちはまだ純真で、何も分からない状態の子供たち、生まれたときにはそういったものに対する差別心は持っていないわけですから、そこから成長していく過程の中で彼らはいろいろな気持ちを持ってくる、これがおかしいだとか変じゃないかと思うのは、周りの大人の影響が非常に強いと思っておりますし、そういった環境がどんどん整備されていくこと、これを願いまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○大西委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、各提案者の皆様、大変お疲れさまでございます。
　時間がありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　我々国民民主党といたしましても、ジェンダーアイデンティティーや、そして性指向にかかわらず、誰もが安心して生活ができる、そして、望む人と結婚をしたり一緒に暮らしたりすることができる、そういった社会を当たり前にしていくことがとても重要だと考えております。そういった中で、この法案がそれに一つでも近づくものになるということがとても大切だと考えております。
　これまでは、ともすれば、体の性とそして自分の本当の心の性が違う人というのが奇異の目で見られてしまったり、また、自分が望む相手と結婚をして生活をすることができなくて、不幸せな生活を送ることを余儀なくされてきたのがこれまでの日本の姿、世界の姿だと思いますので、しっかりとそれを変えて、先ほど堀場委員のお話の中にもありましたけれども、同性婚も含めて、しっかりと皆様が安心して自分のパートナーと生活を送れる、そして差別することがない、されることがない社会を築いていかなければならないというふうに考えております。
　この法案の審議の中、また様々な議論の中で、とても私が不安に思ってしまったことが、自公の提案の案で、性自認という言葉が性同一性という言葉に置き換えられてしまったということでございます。
　法的な意味、枠組みは変わらないんだということを法制局から私たちも説明を受けましたけれども、私が初めて性同一性という言葉に触れたのが、性同一性障害という障害が世の中に広く知れ渡るタイミングでございました。ともすれば、性同一性という言葉は、性同一性障害と一緒になって使われてきた、心の性とそして体の性が一緒ではない状態が障害だとみなされてきた時代に広まった言葉であるというふうな認識を持っております。そういった意味で、今、政府の方でも、そして様々な団体でも性自認を使っていた、法案でも、議連の法案では性自認という言葉を使っていたのに、わざわざこのタイミングで昔の性同一性というイメージを想起させるような言葉を使うということには、私は一定の懸念を持って当然だというふうに思うんですね。
　今回のこの質疑の中でも、性自認、性同一性の言い換え、これは意味は変わらないんだということを、常々、何回も御答弁されていますけれども、では、なぜ言い換えたのかということにやはりなってしまうと思います。
　繰り返しの質問になって恐縮ですけれども、自公の提出者の方に伺いたいんですが、性自認を性同一性と言い換えた理由、法的な枠組みは一緒だというのならなぜ言い換えたのか、そこら辺も含めて、是非御答弁をいただきたいと思います。
○新藤議員　まず、法的な効果は同じだ、そして、性同一性も性自認も、元の言葉は英語で言うとジェンダーアイデンティティーで同じである。ですから、この三つはそれぞれ使い方が違います。慣用的に使われているのはどうかということもあると思います。
　まず第一に、私ども自民党が一番最初に出した案は、性同一性という形でやっておりました。それを超党派の中でいろいろ御議論があって、政府の方でも、当時は、よく使われている言葉だということで、性自認というものになりました。しかし、中身は同じなんですが、最近、この性自認ということに対して不安の声も聞かれるようになりました。ですから、それを想起してはならないということが一つ。
　一方で、性同一性は、性同一性障害法、だから性同一性障害に認められないと今回の対象にならないのか、だから後退だという御心配もあります。これは、全て、その心配には及ばないと思っています。
　私は何度も申し上げていますけれども、性同一性、性自認、ジェンダーアイデンティティー、いずれも、性の多様性に関わることについて、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も、みんなで理解を深めて、そして共に穏やかに暮らしていける、個人の尊重し合える共生社会をつくろう、それを国として、それはどういうことなんだという計画を作りなさい、計画を作った中で、それをどのように取り扱っていくかという指針を決めていこう、私はこれを提案しているんですね。それに基づいて、どんな対処をしていくかということがこれから進んでいくということになるので。
　現時点で言葉がどう変わっても性の多様性という対象は何ら変わらないんだということを、逆に御心配いただいているので、そこは私たちは国会審議の中できちんと丁寧に説明しながら、あたかもこれによって新しく加わった人がいるとか、それから外されてしまった人がいるとか、そういったことがくれぐれもないようにしなければならない。
　これは御質問いただいてありがたいと思いますが、丁寧な説明、そして、それは国民の皆様にもきちんと伝わるようにしていきたい、このように考えています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　言葉をめぐる議論で、大分議論の本質からずれてしまったような意見もネットを中心に散見をされていて、その部分の懸念を払拭していくことはとても重要だと考えております。
　こういった混乱が起きている中で、我々国民民主党会派も維新の皆様と一緒に提出させていただいた案では、ジェンダーアイデンティティーという言葉も、英訳では一緒なんだという説明ばかりなので、では、もうジェンダーアイデンティティーのままにしようということで、性自認、性同一性のところを変えさせていただいたんですけれども、その意図について、改めて提出者の方から御説明いただきたいと思います。
○岩谷議員　自公案の性同一性と、それから立共案の性自認、これはいずれもジェンダーアイデンティティーの訳語ですから同じだということは、繰り返し、先ほどから答弁でも出ています。ただ、これまでの経緯の中で政治的な意味合いを持ってしまって、対立軸になってしまっている、ここが問題だと思っています。
　そこで、そうであるならば、この際、原語であるジェンダーアイデンティティーをそのまま訳さずに使うことで、多くの方々から賛同と御理解を得られると考えたところであります。
　それと、このジェンダーアイデンティティーという言葉は国際共通語でありまして、Ｇ７サミット等でも公式に日本語訳としてそのまま使われておりますことから、用語としてしっかり定着しているものだというふうに考えられるところであります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　要らぬ誤解を解いて、しっかりと性同一性、性自認、そして性指向、そこの理解を促進していくという中で、一つの判断として、是非皆様にも御賛同いただきたいというふうに考えております。
　少し時間がありませんので、最後に一問質問させていただきたいと思います。
　この法律、理解増進法が成立することは、まさに入口だと思っております。先ほどから理念法であるという説明が繰り返されていますけれども、しっかりとその先をこれからも追求していかなければならないと考えております。
　こういった理解増進法、今回成立をした、成立できるかどうかはこれからですけれども、成立した暁には、性別に基づく差別の禁止という部分には、ジェンダーアイデンティティーや、あるいは性指向に基づく差別も行ってはならないんだということを、しっかりと明確に各省庁での取扱いの中でしていくことが必要だというふうに思います。
　男性、女性に基づく差別だけではない、そこにはやはり性同一性、ジェンダーアイデンティティー、性的指向、こういったものが異なる方々というのも含まれるんだということをしっかりと明確にするように検討を行っていくべきだと思いますけれども、我々の国民会派、そして維新会派の方から、提出をいただいた提出者の方から御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○岩谷議員　現行法上も、憲法十四条などから、不当に差別はあってはならないということになっているわけであります。
　それを前提に、今御質問の御趣旨というのは、性的指向とかジェンダーアイデンティティーを理由とする差別を法律で禁止して、その違反に対して何らかの措置を行う、何かそういうイメージかと思いますが、しかし、現時点では、何が差別に該当するかということについて必ずしも社会的合意が形成されるに至っていないと考えております。仮に、そのような状況下で拙速に差別の禁止や差別の解消のための措置を規定し、それを実施するということになれば、かえって混乱を招くようなおそれもあると考えております。
　また、当事者の皆さんの御意見としても、差別禁止を求めるような声もある一方で、性的マイノリティーを特別なカテゴリーとして扱うのではなくて、ごく自然に受け入れてもらえればよい、差別禁止と大ごとにしてほしくない、そういった声も寄せられているところでありますので、こうした多様な声を踏まえる必要がございました。
　このような考え方から、本法案では、まずは理解の増進を目的とした法律として作りまして、差別禁止規定は設けなかったところでありますが、また今後、差別の禁止の法制化を検討することがあったとしても、今申し上げたような観点というのはしっかり踏まえた上で検討されていくべきものと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わらせていただきますけれども、やはり一番大切なことは、ジェンダーアイデンティティー、そして性的指向にかかわらず、どのような方でも安心してパートナーと一緒に暮らせる、そして、男性、女性の性別の、異性のパートナーと同じ保護を受けられるような、そうした環境をつくっていくことが最も重要かと思っておりますので、しっかりと引き続き取り組んでいきたい、政府・与党の方にも、是非皆様に呼びかけて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＬＧＢＴ理解増進法案三案について質問いたしますが、そもそも、今回の審議で、三案それぞれ重要な論点がある、そういった時間をかけるべき議論をこんな短時間で行うこと自身が納得のいかないものであります。更に加えて、第四案というべき修正案が出されるということであれば、今日の審議で終わりにするような話ではありません。十分な徹底した議論こそ行えと。今日の質疑終局、採決というのは全く納得いかない、このことを強く申し上げておくものであります。
　そういう点でいえば、今回、修正案が出されるということで、その方向で四党が一致するということであれば、基本的にこの中身というのは維新、国民案をほぼ丸のみするような中身となっているということで、そういう点でも、維新、国民案の提出者にまずお尋ねをいたします。
　全ての国民が安心して生活することができるよう留意するとの条文を新設している点についてでありますけれども、維国案は、シスジェンダーの権利を尊重する視点から、全ての国民が安心して生活することができるよう留意するとの条文を新設していることが最大のポイントとしております。シスジェンダーとは、生まれたときに割り当てられた性別と性自認が一致している方、トランスジェンダーではない多数派のことであります。
　この背景に、シスジェンダーの女性がトイレや浴場、更衣室で不快な思いをすると問題だ、行き過ぎた人権の主張若しくは性的マジョリティーに対する人権侵害を阻止しないといけないとの主張があります。
　トランスジェンダー排除の問題にとどまらず、性的マイノリティー以外の権利擁護も必要との発想は、多数派が認める範囲でしかマイノリティーの人権、尊厳は認められないとのメッセージにもつながりかねません。マイノリティーに対する差別をなくそうという流れに逆行するものではありませんか。
○阿部（司）議員　お答え申し上げます。
　もとより本法案は理念法でありまして、具体的な規定の内容を見ても、誰かに法的な権利を与えたり権利を制限したりするようなものは含んでおりません。
　したがって、女性用の施設の利用の在り方を変えるようなものではなくて、施設等の利用、男女別スポーツなどの身体的な区別が必要な場合は引き続きあると考えておりますし、本法案が成立した場合、直ちに施設等が安心して利用できなくなってしまうとも考えておりませんし、一定の方々の権利を制限するものではないと考えております。
○塩川委員　マイノリティーの人権、尊厳は認められないという方向でのメッセージにつながりかねないという、その点での懸念を訴えているわけで、差別や偏見が根強い中で、性的マイノリティーにとって安心して生活できるようにするための理解増進にそもそも逆行するものだと言わざるを得ません。
　あわせて、維新、国民案の提出者にお尋ねします。
　議連合意案にありました、民間の団体等の自発的な活動の促進を削除しているのはなぜか。理解増進法という法律の趣旨に反するのではありませんか。
○阿部（司）議員　お答え申し上げます。
　国、地方公共団体が民間団体等と連携協力することが必要な場面も多く存在すると考えております。ただ、これは施策の例示ということで、あえて明示をいたしませんでした。
　国、地方公共団体やその職員の理解を増進することがまず必要であると考えております。
○塩川委員　この例示というのは三つしかないんですよ。知識の着実な普及と、相談体制の整備等、民間の団体等の自発的な活動の促進。そういう点では、重要な三つを記載しているのに、その一つをばっさり削るということになれば、民間団体の方々がこれまで居場所づくり事業や各種相談事業などを積極的に担ってきており、民間団体と連携して啓発活動を行っている自治体もあります。その中で、民間団体の自発的活動の促進の項目を削るということは、現状からの後退を招きかねず、理解を増進させようとする法の趣旨に反するということを言わざるを得ません。
　次に、自民、公明案の提出者にお尋ねいたします。
　自公案の立法作業に関与した幹部は、この法案は自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くなどと述べております。自治体による先進的な条例を抑え込むようなことにつながるのではありませんか。
○新藤議員　私はそういうことを発したことはございませんし、誰が言っているのかは私は承知をしておりません。
　そもそもがこの法案は理念法であって、先ほどから先生は何かこれによって事態が変わるかのようなことを御心配いただいているわけなので、御心配いただくのは結構だと思うんですけれども、この法案によって何かが定義づけられたり、それから対象が固まったりということはないわけです。そういう問題にどう対処するかを考えるべきだということを我々は政府に促しているものであって、この法案によって新たなものが生まれるわけではないと何度も申し上げております。
　そして、自治体に対しては、これは先ほども申し上げましたように、条例制定権の範囲で、法令の範囲で適切な条例がなされていることと思いますが、その条例の運用については、今後、これから定められる性の多様性に関する基本計画や指針に沿って、これもまた自治体がそれぞれの判断で適切に対応していくもの、このように考えているわけです。
○塩川委員　マイナンバーのように、自治体に次から次へと余計な仕事を押しつけているような国ですから、そういう点での重大な懸念というのは当然浮かぶわけで、理念法だから事態が変わるものではないといったら、じゃ、何のための法案なんだという話でもあります。
　そういう点でも、この後聞きますけれども、修正案においては、この部分について、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」、その文言も変えた上で、国の指針を作成するということが挙げられているわけですから、そういう点では、国が方向づけをするということに当然なってくるわけで、この問題というのは看過することができないということを申し上げておきます。
　次に、立憲、共産案の提出者の宮本岳志議員にお尋ねをいたします。
　この間、トランスジェンダーは女性トイレや女風呂などの安全を脅かす存在だという主張がありますが、この点についてどのようにお考えか、宮本議員の見解を伺いたいと思います。
○宮本（岳）議員　御質問ありがとうございます。
　私、立民、共産提出者としてこの場におりますけれども、あえて私の見解をということでございますので、答弁を申し上げたいと思います。
　一部に、体は男性だが心は女性と自称する人が女性トイレや浴場に入るおそれがある、そのためにも性自認という言葉は使わないとの主張があることは承知をしております。これは、極論を言うことで差別と偏見をあおる暴言であり、個人の尊厳と運動や世論を敵視するものだと考えます。トランスジェンダー、体の性別と自分の認識する性別に違和がある人、そういう方々の排除をあおる主張は決して許してはならないと考えます。
　また、この法律ができると女性の安全が脅かされるのではないかといった不安の声も出されております。そもそも、今回の理解増進法案は、三案とも、女性専用スペースや男女別施設の利用基準やルールを変更するものではありません。先ほどから三案とも全ての答弁者は繰り返しております。
　安全と安心は全ての性の視点で保障されなければなりません。女性の人権、安全を守ることと、トランスジェンダーの方々の人権、安全を守ることは、決して対立するものではありません。
　トランスジェンダーの方たちの現実の苦悩を軽視せず、排除することなく、性の多様性を認め合い、誰もが個人の尊厳を尊重される社会をつくることが求められております。その一歩として、私ども立共案、議連合意案の成立が必要であると考えております。