Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　具体的な指導に当たっての先ほどの声が小さいという話も、私は体験的なことで申し上げるわけですが、校歌というのは、大体が体育館の前に額に入って掲示されているんですよね。それで、歌詞を忘れても、見ればもう一度すぐ歌える。ところが国歌というのは、残念ながらほとんど掲示していないことが多いものですから、歌詞がはっきりわからないと、勢い声も小さくなる。そういったことが、式歌の中でちゃんと国歌の歌詞も覚えてもらいなさいという意味で指導したのか。そういったものも踏まえると、その現場にいないと、なかなか新聞の記事のことだけではわかりにくいな、こう思っているわけでございます。
　愛国者と愛国心ということでございますけれども、我が国の郷土や伝統や文化についての理解を深めて、そして、それによって必然的にそういった郷土を愛する心が培われ、また、それらをはぐくんできた郷土に対する愛着心といいますか、そういう心が芽生えて、それで形成されてくるわけでございますけれども、国家、社会の形成者としての必要な資質として、そういった国を大切に思ったり愛するというような気持ちを持つということ、これは大切なことだと私も思っております。
　このような意味で、そういうことは重要ではありますけれども、この第二条第五項において我が国と郷土を愛することを教育の目標の一つとして規定しているということは、これが、一つの型にはまった概念としての愛国者というものを画一的に生産しよう、こういう趣旨ではないことをまず御理解いただきたい。愛国者というのは、こういう場合にはこう反応して、それでこういう態度が常に表明されて一つの形にはまったもの、これが愛国者であって、それを育成する、こういうものでは絶対にない。それぞれの育った環境等によって郷土に対する愛も違いますし、それと同じように、国に対する思いというのもそれぞれに違う。したがって、愛国者というものは一概に規定できるものではない、このように思っております。
○保坂（展）委員　官房長官に今の点についてやはりお考えを伺いたいんですけれども、つまり愛国心教育と愛国者との関係ですが、私どもの先輩議員、例えば田英夫議員がそうですけれども、戦争当時、ボートに爆弾を積んで敵艦に体当たりするという特攻隊員として敗戦を迎えたということで、お話を聞いていますと、やはり軍国少年であり、あるいは社民党土井前党首も、軍国少女、戦争に必ず勝つというふうに信じて、そしてそのことを疑うこともなかったと。
　戦後、例えば戦前の教育が、愛国心を強調し、愛国少女だったり愛国少年だったり、軍国少年だったり軍国少女をつくり出したということを踏まえて、やはりこの愛国心の教育を教育基本法に掲げることに危惧を覚えるという点でずっと議論させていただいているんですけれども、戦前の教育の愛国心教育と、今回の、今掲げられている、政府が提出しているところの、我が国と郷土を愛する態度を養う、こういう部分とどう違うのか、お考えを聞きたいと思います。
○安倍国務大臣　私の印象では、むしろこの戦後六十年間、自分の国に対していとおしく思う、あるいは、自分が生まれた国を誇らしく思うという感情が否定される風潮が強かったのではないかという気がいたしているわけであります。
　つまり、国を愛する態度を涵養していく、あるいは国を愛する心でもいいんでしょうけれども、それはどういうことかといえば、日本という国の歴史や文化や伝統に対する知識を深めていく、そして自分をはぐくんできた郷土であり、そしてまた、それは文化、歴史の連続性の中にあるわけでありますから、それを総体的に、自分はその一部の中ではぐくまれてきたという認識のもとにいとおしく思っていく、そしてその中で、もっとその地域をよくしていきたい、その国に住む人たちに連帯を感じ、そういう同じ国に住む人たちのために力になっていきたいという気持ちではないだろうか、そして、そういう行動をとっていく人たちのことを愛国者と呼ぶのではないかと、こう思うわけでございます。ですから、それは人それぞれなんだろうというふうに思いますし、その発露の仕方はいろいろあるんだろうと、このように思うわけでございます。
　そこで委員は、いわば戦前と戦後、また、我々がこの改正案の中で表現したものの違いは何か、こう指摘をしておられるわけでありますが、国を愛する気持ちということについては、果たしてその違いがあるかどうかということを私はここで申し上げることはできないんだろうというふうに思うわけでありまして、それは教育の仕方には違いがあるんだろうと、このように思うわけであります。
○保坂（展）委員　決定的に違っていてほしい、違っていなければいけないと思いますけれども、国を愛するといっても、そのときの政権、戦前であれば、軍部がやろうとしていることに対して批判や疑念やあるいは不信を持ったりするのは、やはり愛国心が足りない、国民としてだめだ、こういう教育だったんじゃないですか。
　これから日本は、そういう教育、まかり間違っても目指すというふうにはあってはならないと思いますが、その点はいかがですか。つまり、愛国心ということにおいては戦前も今の政府提案も変わらないんだ、こういうことですか。
○安倍国務大臣　今、私どもは、自由と民主主義、基本的人権がまさに確保された世の中に生きているわけであって、それは大切な価値観として私たちが守ってきているわけでございます。その中にあって我々は、民主的な投票によって誕生する政権そのものを、また、その政権が行っている政策を含めて愛せとは、全くこれは考えるということはあり得ないわけでございまして、民主主義というのは、これは、国民の意思によって政権を選びそして政策を選んでいくわけでありますから、それぞれが自由に発言することが担保されているわけであります。
　保坂委員の党が政権をとって保坂総理が誕生したときに、我々自民党の党員に、保坂党首がやっていることをすべて愛して、それを無条件に受け入れろと言っても、だれもそれは従わないだろうと。これは当然のことであって、我々も皆さんにそれを強制するということは根底から考えられない。というのは、もうこれは、常識としてむしろそれは議論する必要すらないんだろうと、こう考えた次第であります。
○保坂（展）委員　今、後段の例えというか、そんなことはないでしょうねということで、当然そんなことはありませんという答弁をいただいたわけですが、とすると、そこが戦前の教育は欠けていたという認識でよろしいですか。戦前の教育の問題点というのは、どこが問題だったんですか、官房長官。
○安倍国務大臣　今、突然の質問でございますから、それでは、戦前のどの教育について御指摘をされているかということなんだろう、このように思うわけでございます。
　つまり、教育とそのときの社会的風潮あるいはそのときの政権の施策等々について、これはしっかりとここが問題であったと分析をしなければならぬだろうと、このように思うわけでございます。
　つまり、基本的には我々は、愛国心を内面に入っていって強制するということは全く考えていないということだけははっきりと申し上げておきたい、このように思います。
○保坂（展）委員　文部科学大臣に伺いますけれども、愛国者というようなことをイコール今回の法案で目指しているわけではないということなんですけれども、いわゆる偏狭なナショナリズムということを心配する向きの中から、やはり愛国心が不足しているということを、これは現行の指導要領によって通知表があるわけですね。教育の目標ということで今回の法案が掲げられたときに、この指導要領も変わるかもしれない、また、その通知表を含めた評価のあり方というのも変わってくる可能性があるというときに、その愛国心というのは、それぞれの人がそれぞれの形で持つべきものであって、だれが足りないとか、持っていないからよくないとか、あるいは、それが全体的な評価に結びついたりというようなことがないのかどうかというのをずっと問いかけてきましたけれども、こういうことで、例えば今回の法案によって、愛国心教育とは愛国者を育成することだと非常に狭義に狭く解釈をして、学校現場でそういった教育を始めるというようなことが心配されると思うんですが、そういうときにはどういう指導を、意見を文科省として出すのか、お答えいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　愛国心というものをどのように教育するかということでいえば、それは、たびたび委員にも御答弁したと思いますが、郷土の歴史や伝統、そして民族的な行事やいろいろなものを自分たちで調べてみるとか、また、そういった偉人について勉強して記憶するとか、また、世界で活躍している日本人について学んだり、その人の人生というものをなぞってみたり、そういったことをする中で、日本人ってすばらしいな、自分の郷土ってすばらしいな、自分の郷土とともに日本という国そのものがやはりすばらしい国なんだなというふうに誇りを感ずる、そういった形の中からその愛する心というものははぐくまれてくるわけですので、具体的に愛せ愛せと言えば愛するかというと、そういうものではないわけでございますので、そういった教え方をするようなことはないと思っております。また、そういったことのないように指導もしていくつもりでございます。
○保坂（展）委員　一点だけ、道徳を科目にすることを検討されるということをおっしゃっているんですが、これについては評価も伴うかもしれないと思うんですが、これについて一言だけ伺って終わります。
○小坂国務大臣　まず、道徳についての先日の本会議での答弁は、教育改革国民会議報告においても小学校に道徳の教科を設けるなどの提言がなされていることから、学習指導要領の見直しの中で、道徳のあり方は引き続き重要な課題として検討する必要があるとの認識を示したものでありまして、学校教育課程における教科の一般的な性質としては、教科書を用いて指導するということ、また、児童生徒の学習状況を評価するということ、また、中学校では専門の免許状を必要とするといったことがあって、この教科指導というのは行われるわけでございます。
　したがいまして、道徳の評価に当たっては、現在でも数値による評価は行わないこととするなど慎重に対応しているところであって、今後とも引き続き、教科化を含め道徳のあり方を検討するに当たっては、評価のあり方などの課題について十分にあわせて検討することが必要であるという認識を持っております。そういったことで御理解を賜りたいと存じます。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　現行教育基本法をなぜ今全面改定しなければならないのか、また、現行法のどこに問題があるのかということにつきまして今もって納得のいく説明がされていないというふうに私は思っております。きょうは、そもそも、この現行基本法の成立過程についてまずお聞きをしたいと思っております。
　六月二日から東京新聞で、「教育の原点　基本法改正を検証する」という連載が始まっております。その一回目が「米国の押しつけはない」というものでした。
　学校教育法を立案された安嶋弥さんという方が、事基本法に関してはＣＩＥ、民間情報教育局主導で制定されたものではない、ＣＩＥは基本法については積極的ではなかったと思う、日本側の発想だったというふうに述べられ、また、文部省の元学校教育局長日高第四郎さんという方が、「多くの人は、アメリカ人におしつけられたものであると、考えているように思われます」「わたくしは、当時現場にいたもののひとりとして、誤解であることを知っていただきたい」と後に記していたということがこの記事で紹介されていました。文部科学省、当時文部省ですが、元役人の方がこのような証言を行っているわけであります。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですね。教育基本法は米国から押しつけられたものと思っているのですか、あるいは日本人の手によってつくられたという認識であるのか、お答えいただきたい。
○小坂国務大臣　今御指摘の東京新聞の記事そのものは読んでおりますけれども、この現行教育基本法の制定過程においてＧＨＱのどのような関与があったか、あるいはなかったかについては、必ずしも明らかでございません。したがいまして、文部科学省としては、この問題についてお答えはできないと思っております。
　ただ、いずれにしても、現行の教育基本法は、憲法の精神に沿った教育の根本理念を示すものとして日本の政府の発意によって法案が作成をされ、そして帝国議会の審議を経て制定された、このことだけは明らかになっております。
○石井（郁）委員　この教育基本法の作成者たちがどのようにして立法したかということについては、いろいろ後にも証言集等が出されておりますよね。今、新聞でお名前を御紹介した日高第四郎さんですけれども、このように述べていらっしゃるわけです。
　この教育刷新委員会そのものには明白な自主性が認められている。アメリカのオブザーバーも、その代理としての日本人のオブザーバーも入っていない。委員は全く自由に討議した。また、一般に、法律案の形式にして国会に出す前には、すべて総司令部の検閲とか承認を受け取らなければならないが、その際、往々干渉があったことは事実である。しかし、教育基本法の場合には、実際上の干渉はなかったのでありますという文章がありました。
　それから田中二郎氏ですね。この方が実際教育基本法の作成の中心を文部省の参事として担った方ですけれども、「教育基本法の成立事情」では、あの前文にしろ、そこに盛るべき内容にしろ、また内容の書き方にしろ、田中先生、この方は田中耕太郎元文相のことですけれども、を中心にして文部省内で検討し、内部的に固めたもので、教育基本法は日本で自主的につくったものと言っていいでしょうというふうに書かれているわけですね。
　大臣、御答弁ありましたけれども、文部科学省として、教育基本法は日本人の手によって自主的、自律的に作成された、このことはやはり明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○小坂国務大臣　これは繰り返しになります。過日、大畠委員が民主党を代表されまして御質問された際にも、教育基本法の成立過程について、ファンダメンタル・ロー・オブ・エデュケーションという英文のドラフトもあるとか、いろいろと歴史的な資料等もひもとかれて見解を述べられました。
　私どもとしては、先ほど申し上げた答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、その成立過程は必ずしも明確でない部分もございます。したがいまして、先ほど申し上げた、事実関係としての、日本政府の発意によって法案が作成され、そして帝国議会の審議を経て制定された、この事実だけを確認させていただいたところでございます。
○石井（郁）委員　これは当委員会でも、やはり立法者の意思あるいは作成過程、それを示す会議録とか資料というのは大変重要だということを私たちたびたび申し上げておりましたけれども、そういう意味で、この会議録というのが現行教育基本法については残されておりまして、そして、やはり新しい教育についてのこの立法者の意思ということがるる述べられているんですね。そこには非常に熱い志や思いが込められている。日本人が自主的に本当に英知を集めてつくり上げられたということが伝わってくるわけであります。
　それで、私きょうは、その立法者の意思を示すことの一つとして一点確認をしておきたいことがあるわけですけれども、この「教育基本法の解説」という貴重な資料の中にはこのようなことがあります。「まず新しい教育は「個人の尊厳を重んじ」て行われなければならない。従来の教育は、極言すれば国家あって個人を知らなかったということができる。すべて教育は「国家のために」奉仕すべきものとされ、「皇国民の錬成」ということが主眼とされて、個人のもつ独自の侵すべからざる権威が軽視されてきたのである」ということがありますよね。
　そこで伺いたいのは、教育勅語との関係なんです。御紹介した教育基本法作成の中心を担った田中二郎氏はこのようにおっしゃっています。本法は、教育勅語にかわるような教育宣言的な意味と、教育法の中における基本法、すなわち教育憲法的な意味とを兼ね有するものと言うことができると。ですから、教育勅語との関係でいえば、やはり教育勅語にかわるという意味もあって教育基本法が制定された、文部省はそのような認識に立っていますか。
○小坂国務大臣　委員が御指摘になりましたように、教育勅語が、二十一年の十月の文部次官の通牒によりまして、「勅語及び詔書等の取扱について」ということの中で、教育勅語を我が国唯一の根本とする考え方を改めると述べ、また、式日等において教育勅語の奉読を停止するということ、神格化するような取り扱いをしないということ、また、昭和二十二年三月には、教育勅語にかわり、我が国の教育の根本理念を定めるものとして教育基本法が制定された、このようにされていることからしても、そういった意味でいえば、教育の憲法ともいうべき根本理念を定めるものとして、また、教育勅語にかわって、戦後の教育の中で、今申し上げたような教育諸法令の一つの根底をなすもの、そういう位置づけで現教育基本法が制定されたと言うことができると思っております。
○石井（郁）委員　いろいろな形で論議になりますので私はお尋ねをしているわけでございますけれども、教育勅語につきましては、一九四八年の六月十九日、これは、衆議院では教育勅語等排除に関する決議、参議院では教育勅語等の失効確認に関する決議ということがなされておりますね。微妙に内容は違いますけれども、私は、やはり今読んでも、大変重要だと思うんです。
　衆議院の決議にはこのようにあるんですね。「これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。」
　また、参議院の方では、「教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力を致すべきことを期する。」ということで、やはり、教育基本法に基づいて新しい社会の建設、国の建設、そしてまた教育の方向を見定めていく、また、新教育理念の普及、徹底が本当に大事だということが書かれているところであります。
　そこで確認なんですけれども、教育基本法の制定とともに、やはり国会の意思としてこういう教育勅語というのは廃止されたということは確認できると思いますが、一言お願いします。
○小坂国務大臣　委員が御指摘なさいましたように、二十三年六月十九日に、当時の衆議院、参議院両院において、排除、失効確認決議というのが行われたことは事実でございます。
　また同時に、昭和二十二年三月二十日の貴族院の教育基本法案の委員会におきまして、教育勅語は、「日本国憲法の施行と同時に之と抵触する部分に付きましては其の効力を失ひ、又教育基本法の施行と同時に、之と抵触する部分に付きましては其の効力を失ひまするが、其の他の部分は両立するものと考へます、」またさらに、「それで詰り政治的な若くは法律的な効力を教育勅語は失ふのでありまして、孔孟の教へとかモーゼの戒律とか云ふやうなものと同様なものとなつて存在する」、このように解釈すべきではないか、すなわち道徳律の一つとしてこれはあるのではないかという見解も示されておるわけでございます。
　したがいまして、国会の意思としては、衆議院、参議院で排除、失効決議というものが行われたということは事実でございます。
○石井（郁）委員　大臣が教育勅語をどのようにごらんになるとか思っていらっしゃるかということは私は尋ねていません。国会の意思として衆議院、参議院で失効、排除の決議をされたかどうか、この事実を確認したわけでございまして、余り余分な答弁をなさらない方がいいかというふうに思うんですね。それは確認いたします。
　私は次の問題なんですが、現行法が第一条で教育の目的ということをいわば簡潔に書かれていますよね。「教育は、人格の完成をめざし、」云々といろいろあって、自主的精神に満ちた心身ともに健全な国民の育成を期して行うということがあるんですけれども、この教育の目的を書いたということ、このことについて少し質問したいと思うんです。
　この点も、やはり基本法の発案者が、田中耕太郎元文部大臣ですね、その田中耕太郎自身が一九五二年のジュリストの創刊号でこのように書いています。教育基本法がなぜに教育の目的というような純教育哲学的事項に触れなければならなかったのかといえば、従来、我が国の教育法令が教育の目的を指示しており、そうしてそれが新憲法の精神に反しているということが多かったので、やむを得ない手段であったと。この教育の目的を書いたのは、本当にいわば戦前との関連でやむを得ない手段であったというふうに書いている部分に私はやはり大変注目をしなきゃいけないというふうに思うんですね。
　ちょっと申し上げたように、その教育基本法一条というのは、「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、」というようなことで、やはり一連の価値観は入っているわけです。述べられているわけですね。だから、これというのは、入っていることに対しては、やはり教育勅語にかわる民主的価値観を盛り込むことが求められていた。しかし、新しい民主主義的な憲法のもとで、教育の目的としてふさわしいものでも、やはり教育の目的にこれ以上の内容をつけ加えるということは決してしてはならないというのがこのときの立場だったんですね。
　私、そこで大臣に伺いますけれども、やはり当時の立法当事者が国家による教育への関与の抑制という問題をこのように真剣に考えていたということについて、どのように思われますか。
○小坂国務大臣　今回の提案の第二条におきまして教育の目標を定め、これは、個人の人格の完成を目指すとともに、国家、社会の形成者として国民の育成をするという教育の目的を実現するためにも、今日重要と考えられる具体的な事柄を挙げている。このことは、教育の目標を、国民の代表者により構成される国会の審議を経て法律として制定されるということが適切な方法である、こういう認識に立っているわけでございます。
　したがいまして、私どもは、教育に関する国の関与という点におきましては、これはあくまでも、憲法を初めとして法律によって定められた、そういったことについて、それを、行政的な手続に従って文部科学省として教育現場に対してその方向性を指示し、また、その法律の定めに従って行われた指導に基づいて各現場においてこれがなされること、これは、国による関与というよりは、法律に基づいた事柄の実行である、このように理解しているところでございます。
○石井（郁）委員　私は、今の御答弁というのは、本当に大変逆立ちした話だと思うんですよね。法律に目標を書けば何でもできるんだ、法律に従って行政を進めたらいいんだという話になっているわけですね。今私が伺っているのは、この法律にこういう教育の目的とか目標を書くということの問題性を話しているんですよ。
　引用しています田中耕太郎は、「教育の目的に立ち入って規定するという異例を犯さざるを得なかった」、現行基本法もそういう異例を犯さざるを得なかったと。そしてその後、こういう現象というのはすぐ取り除くことができない、だから、教育基本法はすぐ変えようと思っていませんから、できないにしても、これを拡張、強化してはならないと言っているんですよ。これは一九五二年です。御存じのように田中耕太郎は、当時の発案者、そして最高裁の長官でいらっしゃいますよね。これを拡張、強化してはならないと言っているんですよ。
　それを、今度はどうですか。まさに目的ではなくて、さらに教育の目標にして、事細かに、いわば「態度を養う」という徳目を二十項目も挙げて列挙しているわけでしょう。事細かに徳目を挙げる、まさに拡張、強化になっていませんか。こういう点については、大臣としてどのように検討されたんでしょうか。
○小坂国務大臣　教育の目標を法律で規定することによって、その教育の目標を人の内心にまで立ち入って強制しようとするものではありませんから、憲法の定める内心の自由に抵触するものではないと考えておりますし、それらの事柄をわかりやすくこの法律の中に明記することは、決してそれ自体が憲法に違反するわけではないわけでございますし、私は、抑制的かどうかという点においては、すべての事柄、法律を拡張的に解釈するというのはこれは行き過ぎであろうと思いますが、基本的には、その法律の範囲内にとどまるような意味でいえば、時のそれぞれの権力というものがそれぞれの時代の変遷の中でありますから、そういう意味では、ある程度抑制的に行われるということは私も考えておりますけれども、しかし、あくまでも法律で規定し、国民の代表たる国会議員の審議を経て決められたことというものを教育の目標として掲げ、それを教育の現場に浸透させること自体、それが違憲的なものであろうとか、あるいはなしてはならないことというふうには考えていないところでございます。
○石井（郁）委員　私が伺ったのは、こういう目的規定あるいは道徳的な規定を法律に盛り込むことについては、やはり拡張、強化してはならないということについて本当に真剣に検討されたのかどうか、どうもその形跡はうかがえないというふうに思うんですね。
　そして今回の目標は、しかも、道徳心、公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度等々、やはり国が徳目的な目標を決めるわけです。そして教え込むわけですね。さらに評価もするということになって、これは、憲法が禁止する内心の自由にやはり踏み込むことになるんじゃありませんか。これは非常に私は明白だというふうに思います。
　大臣に最後に一言ですけれども、法律ですから、やはり法律は、その特質からして強制力を持つものですね。そういうものをお決めになるということについて、大臣、いかがですか。私は、大変重大な問題をこの今回の与党案ははらんでいるというふうに思いますが、法律は強制力を持つんですよ。教育の問題でそういうことを決めるということがやはり内心の自由に反するということについて、時間が来ましたので、やはり憲法の保障する内心の自由に反するということを私は最後に重ねて申し上げまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　先週に引き続きまして、本日も法案の条文についてまた質問させていただきたいと思います。
　官房長官には私の質問はございませんので、どうぞ御退席くださって結構でございます。
　まず初めに、第十二条の社会教育についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　近年、心の豊かさを求める国民意識の高まりの中で、余暇活動、これをより豊かにしていく行動ですとかボランティア活動に参加をしたりですとか、ボランティアに参加するために必要な知識を得たり技能を身につけたり、こういう学習への期待がどんどん高まってきている。それから、ともに、長寿化、こういうものや、産業ですとか就業構造の変化の中で、生涯にわたって継続的な学習の重要性というものが高まってきているわけでございます。
　現行の教育基本法の第七条では社会教育について規定をされておりまして、本条に関して帝国議会の議事録を読んでみますと、戦後直後から社会教育の重要性が主張されていた、こういうことがわかるわけでございます。例えば、当時の永井議員の言葉なんですけれども、「教育といえば学校教育だけのような実情にあつたのでありますが、働きつつ学ぶ、あるいは子供の時からのしつけというような、また一生を通じての研究的な、あるいは学問的な雰囲気の中において実務をとるというような、そういう状態をつくり出すことが、きわめて必要なので、その意味における社会教育というものは、非常に重要になつてくる」、このように主張されておるわけでございます。
　今回の法案の第十二条におきましても社会教育について規定をしておるわけでございます。本条に言う社会教育とは何なのか、御説明いただけますでしょうか。
○田中政府参考人　社会教育についてのお尋ねでございますけれども、社会教育とは、教育のうち、学校または家庭において行われる教育を除きまして、広く社会において行われる教育を指すものでございます。
　御指摘のように、近年、科学技術の進歩や高齢化、長寿化が進む中で、人々の学習需要が高まっております。そして、その内容が多様化、高度化しておるわけでございまして、本条は、このような需要にこたえる社会教育の重要性にかんがみまして、第一項では、広く社会教育が国及び地方公共団体によって奨励されるべきであることを引き続き規定するとともに、第二項では、国や地方公共団体による振興について規定をしているものでございます。
○糸川委員　社会教育というものは大変に重要なものである、こういうふうに私も思うわけですけれども、国民の皆さんにとって、社会教育という言葉はどれほど身近に感じられるものなのかな。世間では、生涯教育ですとか生涯学習という言葉も聞かれているわけでございますし、今回の改正案でも、第三条に生涯学習の理念、こういう条が新設をされておるわけでございます。
　そこで、生涯学習と社会教育、これの関係について御見解をお聞かせいただければと思います。
○田中政府参考人　ただいまお答え申し上げましたように、社会教育というのは、学校または家庭において行われる教育を除く、広く社会において行われる教育を指すものでございますけれども、生涯学習というのは学ぶ側に着目した概念でございまして、国民一人一人が生涯にわたりまして知識や技術等を獲得するために、それぞれの興味、関心、あるいは職業上、生活上の必要性に応じまして、学校教育そして社会教育等を通じまして、多様な学習機会から選択して行う学習活動でございます。したがいまして、社会教育によります学習も包含いたします広い概念でございます。
○糸川委員　この法案の第十二条の第二項、これは「国及び地方公共団体は、」云々「社会教育の振興に努めなければならない。」このように規定をされておるわけでございます。
　戦後約六十年間、私は、社会教育というものは国民にとって大きな意味を持ってきたのではないかなと思いますが、最近はどちらかというと十分な振興策が講じられてこなかったのではないかな、このように感じるわけでございます。
　私は、学校教育はもとよりですけれども、それとともに社会教育、これは国民の身近な教育の機会、こういうこととして、もっともっと充実してほしい、このように思うものでございます。新たに設けられた規定ではございませんが、今回の改正を機に、この規定にありますように、国ですとか地方公共団体がその振興に本当に努めていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、大臣にお尋ねをさせていただきたいんですが、社会教育を今後具体的にどのように振興していくおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　高齢化、そして自由時間のふえてきた今日、生涯学習という理念のもとに、それぞれがみずから学ぶということ、そしてまた、今日、子供の道徳的な側面においての社会教育の必要性というものも指摘をされるところでございます。
　社会教育にはかなり幅広い意味があるかと思いますけれども、今御指摘なさいましたように、国及び地方公共団体において、公民館などの社会教育施設を通じての社会教育の振興という観点で申し上げますと、私の地元の長野市の篠ノ井という地域の公民館活動が、昨年、公民館活動としての表彰を受けたんです。
　そこでは、地域の皆さんで、お花をやっている方はお花を教えに来る、囲碁をやっていらっしゃる方は囲碁を教えに来る。子供たちに囲碁を教えたり、あるいは奥様方が集まって、そしてお互いにお花を教えたりお茶を教えたり、また、お茶については子供たちにも教えたり、あるいは自分が自然学習の中で学んだもの、あるいは地域の歴史について講義を行う方、いろいろな人の教室がたくさん盛り込まれまして、そういった活発な活動、そして、講師も非常に広範な講師を招いて、常に何らかのそういう講演とか学習活動が行われているという意味で社会教育活動が非常に活発だということから、そしてまたユニークな取り組みがあるということから表彰されたわけでございます。
　都市化が進んでいる今日、御近所のつき合いも少なくなってまいりました。そういった意味で、地域のコミュニティー再生という意味も含めまして、国民一人一人がそれぞれの地域においてお互いに支え合いながらさまざまな活動を展開することが重要だ、このような観点から、文部科学省としても、地域づくりを推進するために、例えば、地域の大人たちの協力を得ながら子供の居場所づくりを行う。これは、さっき少子化担当大臣からお話がございましたが、学校の放課後の時間帯に、空き教室を使って、おうちに帰っても御両親のいないような一人っ子家庭のお子さんたちの居場所をつくるという意味、また、むしろ、御家庭があってもそこで過ごしたいというお子さんたちには、年齢差を超えた、学年を超えたつき合いができる場所としてそういうものを提供する、こういった活動も行われております。
　そういった具体的な施策を通じて地域活動を刺激しながら、地域における社会教育活動を推進していくということが必要だと考えているところでございます。
　また、防犯とか防災といった公共的な課題についての学習活動といいますか、地域の力の育成活動が各地域で積極的に展開されているところですが、そういった活動に対して、文部科学省として、関係省庁と連携のもとに、その促進に努めているところでございます。また、司法におきましては裁判員制度等も出ておりますし、警察との連携による防犯教育、あるいは、内閣府、国土交通省と連携した防災教育、こういったものも社会教育の一環として取り入れているところでございます。
　今後とも、文部科学省としては、法改正の趣旨を踏まえながら、各地方自治体と連携をとりながら、個人の要望や社会の要請にこたえる社会教育の充実に、また振興に努めてまいりたいと存じます。
○糸川委員　ぜひ、今回の改正を機に、もっとさらに社会教育にしっかりと取り組んでいただければなと思うわけでございます。
　次に、第十三条の、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力、これにつきまして質問させていただきたいんです。
　教育は学校だけで行われるものではない、学校とともに大事なのは、家庭、地域における教育である、これは前回までの質問でも何度も私は言っておるわけでございますし、改めて確認するところでもないと思うんですが、家庭におきましては、すべての教育の出発点として、特に、豊かな情操ですとか基本的な生活習慣、それから、家族や他人に対する思いやりですとか善悪の判断、こういう基本的倫理観ですとか社会的なマナー、自制心や自律心を養う、こういうことが期待されているわけでございます。
　また、地域社会におきましては、それぞれの地域が有する自然ですとか文化ですとか歴史ですとか伝統というものを背景として、異世代の人々との交流、こういうものによるさまざまな体験のチャンスを提供することによって、地域社会の構成員としての社会性、それから、公共心ですとか規範意識、勤勉性、自主性、創造性豊かな人間を、人間性というものを養う、こういうことが期待されているわけでございます。
　ところが、昨今では、同じ地域に住んでいる者同士でも、まさに他人行儀で、よそよそしくて、まして、子供は社会の宝、こういった言葉も実際にはもう忘れられてしまっているのではないかな。地域の教育力ですとか社会の教育力というものは現実的に崩壊の危機に瀕している、このように思うわけでございます。
　今こそ、家庭ですとか地域社会におきまして、人との交流ですとかさまざまな活動、経験を活発にして、敬愛ですとか感謝の念ですとか家族や友人への愛情、こういうものをはぐくんで豊かな人間関係を再構築して、そして、学校、家庭、地域の三者が一丸となって、二十一世紀を切り開く心豊かな日本人の育成に当たることが必要なのではないかなと思うわけでございます。
　そこでお尋ねをさせていただきますが、今回のこの第十三条において、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携及び協力、このように規定しておりますが、この趣旨について御説明をいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　この趣旨は、今委員が御指摘なさったとおりでございまして、子供の健全育成、そして、教育の目的を実現する上での学校、家庭、これらが大きな役割を担っていることからかんがみて、地域社会の果たすべき役割も非常に大きくなっておりますので、この三者がそれぞれに子供の教育に責任を持つとともに、相互に緊密に連携協力して教育の目的の実現に取り組むことが重要だ、こういう趣旨から、学校と家庭と企業や関係機関なども含めて、地域社会を構成する者がみずからの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携協力に努めることについて、新たに十三条として規定を設けさせていただいたところでございます。
○糸川委員　さらに、この第十三条では、学校、家庭及び地域住民に対して相互の連携及び協力を求めるものでございますが、国としてどのような施策を講ずるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　学校、家庭、地域等の連携についてでございますけれども、文部科学省といたしましても、これらの連携につきましてさまざまな施策を講じておるところでございます。
　具体的には、例えば学校と地域との連携で申し上げますと、保護者や地域住民が学校運営に参画いたします学校運営協議会を設置可能とするための学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールを平成十六年九月から施行しておるところでございまして、こういう活用を促進しておるところでございます。
　また、地域の住民の協力を得まして、学校の余裕教室や校庭等に子供たちが安全、安心して活動できる子供の活動拠点、居場所を設ける地域子ども教室推進事業に取り組んでおりますし、本年度からは、子供たちの基本的な生活習慣の確立のための機運を醸成するという観点から、学校や家庭、地域、企業等も含めまして、「早寝早起き朝ごはん」といった、子供の生活リズムを向上させるための取り組みにも取り組んでおるところでございます。
　そして、地域全体で子供の安全を見守る環境を整備するという観点からは、学校安全ボランティアの養成、研修、あるいはスクールガードリーダーによる各学校の巡回指導等を内容といたします地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業にも取り組んでおるところでございまして、今後とも、学校、家庭、地域住民等の相互の連携協力を図る環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もうほとんど時間がございませんので、ちょっと先に進ませていただいて、第十四条の政治教育について一問ぐらいお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、私は、そもそも、国民にとっての国家や社会のあり方というものは、変更ができないものではなくて、その構成員である国民の意思によってよりよいものに変わり得るものではないかなというふうに思うわけです。つまり、国民は、現在ある国家、社会のあり方に消極的に順応せざるを得ないという存在ではなくて、よりよい国づくり、地域づくりのために主体的、積極的に参画することを求められている、こういう存在であるというふうに思うわけでございます。
　しかし、これまでの日本人は、ややもすると、国や社会というものはだれがつくってくれたのか、だれかがつくってくれるのではないか、そういう意識が強いから、自分自身の問題として考えて、そのために積極的に行動しよう、こういう努力を怠りがちであったのではないかなというふうに思います。ここ数年の国政選挙ですとか地方選挙の投票率の低下、これも、国民の、国家ですとか社会への主体的な参画への関心の低さというものが端的にあらわれているものだというふうに思うわけでございます。
　しかし、我々人間は一人だけで独立して存在できるものではなくて、個人が集まって公共を形づくることによって生きていくことができるものでございます。
　私は、国家、社会の形成者としての国民を育成する、こういう教育の役割を再度見詰め直して、政治や社会に関する豊かな知識や判断力、批判的精神を持って、みずから考えて、そして公共に主体的に参画して、公正なルールを形成し、遵守することを尊重する意識、それから態度、こういうものを涵養することが重要だというふうに考えるわけでございます。
　もうほとんどこれで最後でございますので猪口大臣にまとめていただきたいんですが、御専門でいらっしゃる猪口大臣なんですが、これからの社会を担っていく国民として、今申し上げたような意識や態度を身につけるということは重要であって、ぜひ必要であるというふうに考えますが、これについての御見解をお聞かせいただけますか。
○猪口国務大臣　まさに先生今御説明いただきましたとおり、第十四条、政治的教育についての規定は、これはそのことを示していて、現行法におきましても、そして政府案におきましてもそのように明記しているわけであります。
　やはり、民主主義社会にあって、国民は国家や社会を形成していく、そして諸問題の解決に積極的に関与していく、そういう能力あるいはそのことの意義を深めていく、そのような教育が必要であるという趣旨であると考えております。
　民主主義について、憲法について、あるいは地方自治、このようなことについての知識をまず身につけなきゃならない。そして、その深い意義、そういうことが達成されていく、あるいはそのような考え方が人間社会において共有されていくプロセスにおいてどのような苦労があったか、そして、それはどのようにとうといものであったか、そういうことも含めて教育として受けるということが重要であると思います。
　これは、言うまでもなく、公の性質を持つ学校におきまして、特定の政党の支持あるいは反対、そのような党派的な政治教育、これは禁止される必要がありますけれども、例えば、今十四条は教育基本法なんだけれども、憲法の十四条におきます、すべて国民は、法のもとで平等であって、人種、信条、性別その他云々において差別されない、こういう民主主義の規定の背後にどれほどの歴史的な努力があったかということも含めて、その意義を教育の中で生徒たちがよく理解していくというような機会が、この十四条に込められた趣旨であると思います。
○森山委員長　次回は、明六日火曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
本分科会は平成十八年四月十四日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤池　誠章君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　坂井　　学君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　池田　元久君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　江藤　　拓君
六月二日
　伊藤達也君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年六月五日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　達也君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　池田　元久君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　兼務　鈴木　馨祐君　兼務　福田　昭夫君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　最高裁判所事務総長　　　　竹崎　博允君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩田　悟志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　藤野真紀子君
　　池田　元久君　　　　　佐々木隆博君
　　佐藤　茂樹君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤野真紀子君　　　　　坂井　　学君
　　佐々木隆博君　　　　　池田　元久君
　　福島　　豊君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　第二分科員鈴木馨祐君及び第四分科員福田昭夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十六年度政府関係機関決算書
　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、裁判所、内閣府（金融庁）及び環境省所管〕
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました伊藤達也でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十六年度決算外二件中、本日は、環境省所管、内閣府所管中金融庁、皇室費、裁判所所管について審査を行います。
　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○小池国務大臣　平成十六年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は十三億五千八百二万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は十五億九千五百十九万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は二億三千七百十六万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は二千八百三十七億一千四百四万円余でありましたが、これに予算補正追加額七百七十三億二千百八十二万円余、予算補正修正減少額二十四億四千四百二十五万円余、予算移しかえ増加額九十四億八千八百七十六万円余、予算移しかえ減少額二十五億一千二百八十一万円余、前年度からの繰越額六百八十一億七千六百六十万円余を増減いたしますと、平成十六年度歳出予算現額は四千三百三十七億四千四百十七万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三千三百十七億三千百七十三万円余、翌年度への繰越額六百五十三億八千六百五十七万円余、不用額三百六十六億二千五百八十六万円余となっております。
　次に、環境省所管の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の平成十六年度歳入歳出決算について御説明いたします。
　石油及びエネルギー需給構造高度化勘定につきましては、収納済み歳入額は百四十四億二千九百九十万円余、支出済み歳出額は九十二億九百七十九万円余であります。収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は五十二億二千十万円余でありまして、翌年度への繰越額三十億八千九百九万円余、平成十七年度予算に歳入計上した剰余金五億三千五百五十八万円余、これらを除いた純剰余金は十五億九千五百四十二万円余となっております。
　以上が平成十六年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院千坂第二局長。
○千坂会計検査院当局者　平成十六年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○伊藤主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤野真紀子君。
○藤野分科員　自由民主党の藤野真紀子でございます。
　本日、質問の機会をいただきましたことに、まずは御礼を申し上げます。
　このたび、動物愛護管理法が改正となりまして、動物の命を尊重するさらなる取り組みが強化されますことを心よりうれしく思い、同時に、この法案に御尽力をされました小池環境大臣を初め諸先生方、そして環境省の皆様に敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。
　今回、動物愛護に関しましての質問をさせていただきますが、その前に、私自身、動物、中でもとりわけ犬に対しての思いというものを少し述べさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　私は、一人っ子で、小さいころから本当に動物に囲まれて育ってまいりました。一時は犬が九匹ということもございましたし、小鳥にハト、猫と、みんなよい遊び相手でございました。現在も二頭の犬を飼っております。
　また、私は、二人の娘を育て、現在は六人目の孫の誕生を待っているところでありますが、今、三、四歳の孫に接して感じますことは、三、四歳の子供たちと犬というものが、非常に知能的にも近いのではないか、また、それ以上に、感情のあらわし方が非常によく似ているのではないかということでございます。
　こういうことを申しますのも、子供と同じような魂を持っている犬、動物、小さな命ということを申し上げたく思いまして、お話をしております。
　つい先日でございますが、娘が吐き気でひどく苦しんでおりましたときに、四歳になります孫が、娘の背中をその小さな手で一生懸命さすりながら、お母さん大丈夫、お母さん大丈夫と、つたない言葉でぽろぽろと涙を流しておりました。もう心配で心配でたまらなかったのだと思います。まだまだ言葉が達者ではない小さい子供が、その気持ちを一生懸命行動であらわそうとしていたのだと思います。
　人というのは、日々の暮らしの中で、だれしも苦しいときとか悲しい場面は幾つもあると思いますが、私も、こう見えましても人並みに落ち込むこともございます。非常にいら立った気持ちを隠せないときもございます。そんなとき、我が家におりますと、いつも、いつの間にか我が家のゴールデンレトリバー、もう十歳になり、今がんで三年目に入っておりますが、ハナという犬が私に駆け寄ってまいりまして、時には私の肩に手をかけ、あるときはひざの上に頭を置きまして、じっとそばを離れずに、私の気持ちが落ち着くまで、ずっと一緒に悲しみのときを共有するかのように寄り添っております。
　これを見ますと、幼い子供の行動と非常によく似ている、一生懸命心配をするというあの子供の行動と非常によく似ていると思います。俗に、犬や猫は人をよくいやすという言葉を使って申しますけれども、私は、彼らの人を思う優しさに、いつも自分の気持ち、心、魂が浄化されていくような気がしてなりません。
　個人的に大変な動物好きでございますので、自分の感情、情に流されないように、あくまでこれはモラルの問題である、そういう観点で質問をさせていただきたいと思っております。
　大変前置きが長くなりましたが、動物たちの中でも、小さな命の中でも、特に非常に感情が豊かな犬、猫に関しまして、幾つか質問させていただきます。
　まず第一点でございます。
　今回の動物愛護管理法の改正で、動物取扱業が登録制となるという、大変大きな進歩がございました。
　ただし、このことで、例えば現在、平気で営業しております二十四時間営業のペットショップが本当になくなるのだろうか。また、悪徳ブリーダーが、繁殖犬を極めて劣悪な環境のもとに置き、一頭の母犬に二百匹以上の子犬を産ませ、そして乳首が真っ黒になって地面にまで垂れ下がり、体じゅうがぼろぼろになった、そういった母親犬をあげくの果てに捨ててしまうようなことが本当になくなってくるのでしょうか。この辺の確実な見通しについて、ぜひともお伺いをしたいと存じます。
　　　　〔主査退席、前田主査代理着席〕
○南川政府参考人　御指摘の動物愛護管理法でございます。改正法がつい先日、六月一日から施行されまして、新規の業者は六月一日から、また、現在届け出をしております業者については一年以内に登録をし直すということが義務づけられております。そして、必要な措置をとらない場合には、営業停止あるいは営業の取り消しといった措置ができるようになっておるところでございます。また、それによりまして悪質なペット業者を排除していきたいと考えております。またさらに、登録を受けていない業者がいては困るわけでございますので、登録を受けていない業者との取引も制限をするということにいたしておりまして、業者間での相互チェックもできるというふうになっておるところでございます。
　ぜひ、この登録制度の趣旨を周知徹底しまして、新しい改正法が円滑に施行できるように努力してまいりたいと思います。
○藤野分科員　ありがとうございました。
　登録制になることによって、小さな犬たち、猫、それから小さな動物たち、そういった今までの非常に悪質な、劣悪な環境がなくなることを心から祈っております。
　ただ、一つ、営業時間に関しましてはまだきっちりと決められていないかと存じますが、せめて犬、猫に関してでも、夜の八時までですとか、そういった決まり事ができないものだろうかということを思うものでございます。
　また、母親の犬に関しましては、一頭が出産する回数をせめて規制できないものであろうかということも思っております。ばっちゃんという犬を御存じかと思いますが、それこそ二百頭以上の子犬を産まされたあげく捨てられ、目の見えなくなった犬でございます。半分の目が見えなくなりました。幸いなことに大変いい里親が見つかりまして、最後は幸せに暮らし、つい先日亡くなりました。ばっちゃんは何回もお産をしましたが、その子犬はすぐに母親から引き離されます。そして最終的に、ばっちゃんは小さな縫いぐるみをたくさんいつもくわえて自分の周りに置く、そういう習性があったということでございます。本当に、最後は幸せに息を引き取ったということを聞きまして、心がほっとしたところでございます。
　チェック機能でございますが、悪質なペット業者をチェックする機能を、年に一度ではなく、たくさんのボランティアの方たちがいらっしゃいますので、毎月そのボランティアがチェックをするような、そんなことができたら、ぜひやっていただきたいと思います。
　そして、第二点でございますが、ペットブームの陰で今も心ない飼い主がたくさんの犬を捨てております。年間四十万頭とも言われております。現在、日本で行われている殺処分の方法とその処分にかかる費用でございますが、これは大体一頭につき、中をとって四、五千円。四千円ぐらいというふうに伺っておりますので、費用といたしましては四十万頭掛ける四千円ぐらいということで、その分は国民の税金を使われているということでございます。それに関しまして、日本で行われている殺処分の方法についてお伺いをしたいと存じます。
○南川政府参考人　殺処分でございますが、若干補足しまして、四十二万頭の犬、猫が引き取られております。内訳としては、約二十万頭弱が犬で、二十二万頭強が猫ということでございまして、猫は大部分が殺処分されております。犬についてはかなり里親探しなどが進んでおります。
　実際に具体的な方法としましては、麻酔効果があると言われています炭酸ガス、二酸化炭素を吸わせる方法、それから麻酔薬による方法とございまして、半分以上の自治体が炭酸ガスのみによる殺処分、それから四割程度の自治体が炭酸ガスと麻酔薬を併用、あと麻酔薬のみによるのが四％となっております。