Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田政府参考人　原子力研究開発機構は、先ほど来、大臣からも御説明をしておりますけれども、今後四十年まで見通しますと、研究施設等廃棄物の大宗、約八割を発生させるということでございますので、発生者責任の原則に基づきまして、みずからの研究開発によって生じた放射性廃棄物の処分に責任を負わなければいけないということで、処理費用を確実に措置するということ。
　それから、多額な必要経費でございますので、費用負担の平準化を図ることによりまして、他の研究開発への影響を極力少なくできるよう、処分費用を平成二十年度から毎年度計画的に積み立てるというふうなことを予算で措置をしているところでございます。平成二十年度におきましては、本処分事業のための積立金として約四十三億円を計上しているところでございますけれども、この予算につきましては、機構全体、千八百数十億円という中で二・三％程度ということでございます。先ほどの理事長の答弁にもございましたように、他の研究開発活動に影響を与えることがないように何とか事業を実施ができるというふうな数字であろうかというふうに考えております。
　それから、原子力機構以外の発生者の廃棄物につきましては、廃棄物の量及び種類に応じて必要な費用をきちっと徴収をして処分を実施するというふうなことで、そのためにも、処分勘定について特別な勘定を設けてきちっと透明性を確保しようというふうなことでございます。
○石井（郁）委員　お聞きしますと、私は、こんなことでいいのかなという気がやはり本当にするんですね。
　というのは、原子力機構として、今後、千七百億円総費用がかかる、毎年四十三億円を積み立てしていくということですね。その四十三億円というのは、二〇〇八年度でいうと千八百六十一億円の中から出すという話になっているんでしょう、今の答弁だと。それはわずか二・三％だと言うけれども、今私が申し上げたのは、運営費交付金自身が、原子力機構のいわば研究開発にも非常に支障を来すような額でしかないんだと。原子力機構本体の研究開発の予算、それにいわば食い込む形で積み立てが四十三億円入るんですね。こんなことでいいんでしょうか、大臣。
　私は、四十三億円積み立てというのは、新たな運営費交付金として国が措置するということならまだしもだと思うんですよ。そうじゃないんですか。
○渡海国務大臣　独法は今、中期計画の見直しということで、運営費交付金のルールについても新しいルールを議論させていただいております。研究開発、私は、随分長い間一生懸命科学技術をやってきたものですから。
　ただし、先生、今の基本的な考えとしてありますのは、運営費交付金というのは基盤的経費なんですね。それにプラス競争的資金というのがありますから、例えばＪ—ＰＡＲＣとか、要は、研究者の皆さんが使える枠というのは、ほかにも用意はされていることはされているんですよ。ただ、運営費交付金というのは、自由に使えるといいますか、自分たちの中で使える交付金だから使い勝手がいいということも、これは事実であります。
　しかしながら、それは基盤的な経費にできるだけ充てていっていただいて、研究の経費等はまた考え方はいろいろあるわけでして、これは原研だけじゃないです、理研であろうと、また海洋研であろうと、いろいろな科学技術の研究開発独法というのは、今そういう問題は皆さん工夫をしていただいて、実は頑張っていただいているという状況にあるということも一言だけ言わせていただきたい。
　そして、今回新たな事業が生じることについては、先ほどから言っておりますように、実は、原研の中でも整理していただく事業があるんですね。これは新型転換炉もそうでありますし、それから処分事業というのは、先ほどから平野議員も言われましたけれども、今までのやり方だけで本当にいいのかということも考えていただかなきゃいけない。そういうことを総合的に判断した上で、先ほどの岡崎理事長のお話になっているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○石井（郁）委員　私は、今大臣から、運営費交付金の使途、その考え方をお聞きしたわけではないのでありまして、だって、原子力機構に新たな業務、この廃棄物処理の埋設処分業務というのがいわば課せられるわけでしょう。そのための費用というのはかなりの額なんだということを言われているじゃないですか。それが現状の運営費交付金の中から出すんだというんだったら、これでいいのかと言うのは当然じゃないでしょうか。
　私が伺ったのは、これでは、この新たな業務に何の予算措置もしないということと同じことなんですよ。本来国がやるべきことを機構にいわばさせるわけですから、押しつけるわけですから、そういうことにしておいて人も出さないし予算もつけないというのでは、余りにも国としての責任回避じゃないんでしょうか。そのことを申し上げているわけで、少なくとも、予算をきちんと措置するということは、私は、大臣としてやはり言明すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○渡海国務大臣　この処理事業、先ほどから言っていますように、これは将来ですが、実は、今でもかなりの部分はこの二法人が今までやってきた、その中から出ているわけですね。そういうことを考えれば、何もしなくても、その部分については本来法人が背負っていた一つの業務なんですね。それは御理解をいただきたい。
　それに加えて、先ほどから申し上げていますように、機構の仕事の中でも、これまでの仕事の中で、合理化をしたり効率化をしたりという部分もまだ残っているわけでございますし、事業として縮小していく部分もあるという前提で先ほどのお話をさせていただいたわけでございます。
　ですから、もちろん、そのことによって、例えば安全に支障があるとか、これは原子力でございますから、そういうことは絶対あってはならないことでありますから、そのことはよく原研も考えていただいた上で、そしてやりますということを岡崎理事長はおっしゃったものだと我々は理解をいたしておりますし、また、それはただ単に、原研がそう言っているからいいということではなくて、我々としても、この後のさまざまな状況というものをしっかりと見守っていきたい、そのことによって国の責任を果たしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　本当に国の責任が問われると思いますので、きちんとしていただきたいというふうに思います。
　最後ですけれども、処分地の候補地というのは挙がっているんでしょうか。私は、やはりこの処分地の問題というのは、その選定、自治体との交渉というのは国が率先して行うべきではないかというふうに思っておりますけれども、そういうことで確認していいのかどうか、伺いたいと思います。
○渡海国務大臣　それは、結果的には一体となって行うこととなると思います、今までのケースからいたしましても。
　一義的には発生者責任ということでお願いをするということになると思いますけれども、この処分地の問題、立地の問題等々について、今まで国自身が実は責任を逃れたということは一度もなかったと私は思いますよ。ウラン残土のとき、あのときは、たしかまだサイクル機構で特殊法人だったと思いますが、あの形態のときでも、全面的に国が出ていって実は交渉をしていたわけでございますから、そういう意味においては、今後とも、この事業について、一義的に原研がやっていただくといっても、国は一体的にその責任を負っていくというふうに考えていただいて結構だと思います。
○石井（郁）委員　質問をいろいろしてまいりましたけれども、やはり全体として機構任せの感が強いんですね。
　改めて、日本原子力研究開発機構というのは本来研究機関です。こういう業務を押しつけること自体が、本来の研究開発がおろそかになるおそれがあると言わなければなりません。しかし、早急な処分体制の必要性ということから、一定の処分技術を持つ機構が行うということはやむを得ないと私どもも考えております。
　しかしながら、やはり原子力研究開発機構としての本来の安全研究などの研究開発に支障が出ないように、文部科学省として、人の面、予算の面でバックアップしていくんだということについては、再度大臣の御決意も伺って、質問を終わりたいと思います。
○渡海国務大臣　もちろん研究は重要でございますから、我々は、そのことについて、これは原研だけではなくて、科学技術、また研究開発の予算の獲得のためには、文部科学省としてもしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　重複を避けて質問したかったんですが、既に通告をした分がほとんど重複をしていますので、やや角度を変えて御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、発生者責任ということが、平野さんもおっしゃられたし、それから御答弁の中でも大変出てまいりました。この発生者責任の原則というのは、処理処分過程でどこまでが包括をされたものなのか。もうちょっと具体的に、二千四百事業者がいるけれども、そこからお金を出せば機構に処分をゆだねることができるし、そうすると、その後は機構が一切責任を負うということになるのかということが一点なんです。
　先ほどの御答弁をいろいろ聞いていますと、いやいや、そうではなくて、第一義的にはそうだけれども、がしかし、最終的には国の責任もあるというふうな趣旨のことをおっしゃられていたと思うんですが、では、その埋設処分をする機構の責任に対して、国はどの程度関与して、責任を分担すると言った方がいいかもしれませんが、ということが想定されているのか。
　できたら具体的な例でお話しいただけるとわかりやすいと思うんですが、もしありましたら、最初にお答えいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　詳細について、もし足りない部分があれば担当当局からお答えをさせていただきますけれども、まず、国は法に基づいてしっかりと基本方針を示すということであろうと思います。その方針に基づいて、今回の場合ですと、具体的にということでございましたから、原子力研究開発機構が実施計画をつくる、その実施計画をしっかりと保安院でチェックして、そして、保安院というのは国の機関でございますから、そのチェックに基づいて、処分の責任を原研が果たすということであろうと思います。
　ここのところはちょっと実はわかりにくいところなんですけれども、では、各発生者は発生者責任はどうなのかということでありますが、先ほど来御説明を申し上げておりますように、我が国の現在の廃棄物の現状からして、より現実的な、合理的なやり方として今回の処分の方法を選んだわけでございますから、そういった意味からすれば、機構に対して処分費用を負担するということによって事業者がみずからの責任を果たしている、基本的にはこういう大枠の枠組みではないかなと思います。
　加えて、先ほど来、これも話が出ておりますように、例えば立地ということになりますと、国は知りませんよというのではなくて、やはり機構に協力をして、例えば地域の問題もございますから、そういった問題について、これは責任というよりも、一体となってやっていくという責任、こういうものを国は持っているのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○藤田政府参考人　申しわけございません。ちょっとだけ大臣の補足をさせていただきます。
　先ほど大臣の方から、実施計画について、原子力安全・保安院の方に提出するというふうに申し上げたところでございますが、これは主務大臣でございますので、文部科学大臣と経産大臣の方に出すということでございまして、そして、きちっと審査をしまして認可を行うということでございます。
　それから、国の役割ということにつきましては、きちっと放射性廃棄物の処分が確実に実施されるという責任を果たしていかなければいけませんので、まずは、国の安全基準に基づいて施設が安全に運転されるということをきちっとチェックするということで国民の安全を確保する。
　それからまた、大臣からもお話ございましたような、立地を初めとして、促進のための施策を講じる。その中には、今回のような法律に基づいて処分体制を整えるということも、当然のことながら含まれておるというふうなことでございます。
○日森委員　後でちょっと触れたいと思うんですが、かつて動燃時代に埋設をしたものが大変不都合が生じて、国民に大きな不安を与えたという事故がありました。
　三百年もずっと維持管理をしなきゃいけないということがあるわけで、例えば半減期がえらい少ないものというのは別かもしれませんが、それ以外のもので、そういう事故が、これはあってはならないことなんですが、起きないとも限らないわけですよ。
　そういうときに、この責任というのはだれがどういうふうに分担するのか、それとも、うちが承認した計画に従ってやって、しっかりとチェックをしたにもかかわらず事件が起きたんだから、それは国が全責任を負いますということになるんですかという具体的なお話を聞きたかったんですよ。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　施設の運転等に伴います事故が発生をしました際に、国の原子炉等規制法等の安全規制の体系の中で、どういう原因であったのかきちっとチェックをして、その原因が事業者のミス等であれば、当然のことながら、原子力機構が責任を負うというふうなことになろうかと思っております。
○日森委員　我々も、本来は国が責任を持って、それはずっと平野さんもおっしゃったとおりで、これは基本的に責任を持ってやるべきものだと思っているんです。
　しかし、今までの経過も踏まえて、機構がこの仕事を当面、当面というか、三百年はかかるんでしょうか、やるということになっているので、処理しなきゃいけない問題ですから、それはそれで私たちも理解しないわけではありませんが、そういう意味から考えると、この発生者責任の原則というのは、今回それからその他の場合でも、ここに依拠したようなやり方というのは、これはいかがなものかという気がしてならないんですよ。もちろん、全くなくていいとは言いません。言いませんが、最初に申し上げたように、第一義的というのは一体どこまでの話なんだと。本当に国民に対して暮らしその他に不安を与えるような事態が生じたときは全面的に国が責任を持つ、そういう方向性を示す必要があるんじゃないかという思いがあるんですが、改めてお聞かせいただきたい。
○渡海国務大臣　私も、放射性廃棄物のいわゆる処理についてどういう形態が一番いいのか、世界がどうしているのかということも含めて、日本は国土が狭いですから、そういう意味では世界と違っているということもあり得るのかもしれませんが、いろいろと調べてみました。
　アメリカは、これは基本的に完全に民間がやっているんですね、まあ、あれは広い国土ですから。ただし、その立地に関しては、土地は州政府なり連邦政府が提供している、こういう形態をとっているようです。これが一番民間に近い形でございます。
　原子力大国と言われているフランスでは、やはり独立行政法人に近いような国の機関、国の機関というか、独立行政法人的なものがありまして、そこがやっているというようなこともございます。
　一概にどこがというのはなかなか難しいわけでございますけれども、従来の経緯からして、我が国では発生者責任というのが、ある意味経済社会の原理といいますか、経済社会の原理というのは、それによって利便を得る者がその廃棄物について責任を持つ、産業廃棄物の場合も同じ考え方に立っているわけでございますが、日本の一つの考え方として、経済的原理としてはそういう社会の考え方があろうかと思います。そういう考え方に立った上、さて原子力は、ただし原子力は、こういうことになるんだというふうに思っております。
　先ほどから御説明を申し上げておりますように、では基本的に国がやるという考え方も私はないとは言いませんが、しかし、これまでの経緯からして、そういったことの発生者責任を前提としたその時々の合理的な解決策、これが今大きく言えばＮＵＭＯと原燃という形でやられているということであろうというふうに考えております。
　今回のものにつきましては、ちょっと先ほども私、まだウラン残土も分けなきゃいけないという問題が残っていたわけでありますけれども、ほぼそれを除いた、ＮＵＭＯと原燃を除いた部分の低レベル放射性廃棄物について、我が国で散らばっているさまざまな、医療廃棄物もあります、こういったものをどうやって処理するかということで、一番その発生源として大きい原研に、これは発生者責任も原研は持っておるわけでございますから、お願いをしようという現実的な、また合理的な選択ではないかということにしたわけでございます。
　この責任の問題ということからすれば、発生者責任ということではそういうことに、先ほどから議論をさせていただいてなろうかと思いますけれども、国は、安全審査なり、また例えば立地なり、そういうものについては当然国としての責任を果たしていかなければいけない。安全審査の問題は先ほどありました。立地の問題については、地方の問題もございますから、基本的には一体的にやらないといけないだろうな、そういう責任はやはり国も持ってやらなきゃいけない。
　少し長くなりましたが、こういうふうに考えているところでございます。
○日森委員　発生者責任は、結局、利益の問題と安全の問題ですよね。このバランスといいますか、それを政治がどう考えるかということで、本来、放射性物質という、大臣おっしゃったとおり極めて特殊な問題について、その利益だとかいうことに重きを置いてその責任を考えていくのか、それとも一億二千万国民の健康、命、安全、安心ということに重きを置いて考えていくのかというその違いがあると思うんですよ。そういう意味では、今回はこういう形になっていますが、しかし、国の責任もしっかりと持っていきたいという方向は示されているわけだから、ぜひ議論を通じて、事放射能に関する問題ですから、方向性を出していけたら大変いいんじゃないかというふうに思っています。
　それから、二つ目の問題なんですが、機構が処理するというふうに事業主体が決定をいたしました。しかし、低レベル廃棄物の貯蔵ピットが水浸しになっちゃったとか、ドラム缶に穴があいたまま放置されていたとか、岡山県や鳥取県ではウラン残土の問題などが大きな問題になりました、これは動燃時代なんですが。こういうずさんな管理が大きな社会問題になって、国民に物すごい重大な不安を与えた、そういう歴史的経過があるわけです。最近でいえば「もんじゅ」の問題もありますが、それはちょっとおいておきます。
　そういう事態について一定の反省なり改革があったというふうにお聞きをしていますが、今度機構をこの処理の事業主体に選定したことに対して、この考慮がされたのかどうなのか、こういうことについてどういうふうに判断をされて機構でよろしいというふうにされたのか。一般的な理由は聞いています。ノウハウもあるし、最もふさわしい技術を持っているし、八割も実際には廃棄物を出しているんだ、だから機構なんだという話は聞きましたが、この辺の問題についてはどう総括されたのかということを改めて聞きたいと思います。
○渡海国務大臣　確かに、いろいろな事故が起こりました。そのたびごとに組織の持っている体質を問われたということも当時事実だったと思っております。
　当然、原因究明をやり、組織の再点検をやり、そして再発防止ということに努めてこられたということもやったわけでございますが、大丈夫かなと思うとまた起こるというふうなことを繰り返してきたわけでございますから、委員の御質問もそういうことから今されたというふうに思います。
　一つは、この二法人が統合されたということによって組織が再点検を大きくされたということがございます。そのことによってやはり組織自身もある意味変わった部分もございますし、そういった点はプラスの面に働いている面だというふうに思います。
　同時に、先ほどから何度も話題になっております、これは原子力の問題でありますから、やはり、しかしそのところを、なお安全を期すためにどうしていくかということについては、今こうです、ああですとか申し上げるよりも、むしろ今後、先ほど岡崎理事長もお話しになったわけでありますけれども、当然気を引き締めて、今までのようなことが起こらないように、今回の「もんじゅ」の問題は私もちょっと違うという気はしますけれども、組織としてもしっかりと、この業務に臨むに当たって再度徹底した、モラルをしっかりしていただきたいということを我々からも当然求めていきたいというふうに考えております。
○日森委員　気合いで解決できるという大臣の強い決意がございました。しかし、実際には気合いだけではなかなか安全とか業務が円滑に遂行できるということにはならないのではないかというふうに思っているんです。
　そこで、これはもう何度も言われました、先ほどの石井委員からもお話がありましたが、やはり問題といいますか気になるものですから、私からも改めてお話を申し上げたいと思うんです。
　超長期ですよ。三百年間維持管理しましょうということに、例えばコンクリートピット処分などはそういうことになるわけですね。大臣はわかりませんが、私は恐らく生きていないということですし、多分だれも、今ここにいる人が確認できないぐらい長い期間、維持管理を機構さんがやりなさいということになっているわけですね。
　今、一方では独法改革とかいろいろな話があって、いやいや、私たちは、機構はしっかり体制を充実して、予算も人員もふやしてしっかりとやっていくべきだ、三百年先だって、機構という名前かどうかわからないけれども、国民の命や健康をしっかり守るということも含めてやっていくべきだと思っていますが、今の政治の流れ、政治の流れと言うとおかしいですが、独法改革ということが叫ばれていて、どうも不安になるわけですよ。
　その意味で、先ほどから何度も各委員が申し上げていますが、ここでもやはり国が前面に出て、国がしっかりと責任を持って、三百年先まで国民の健康や命に不安を出さないように責任を持ちますということを明確にする必要があるんじゃないかというふうに一つ思います。それがないと、それは、いや、原子力研究開発機構、一体、三百年先はあるんですかねと。私もそう思いますからね。私も大臣も確認できない先の話ですから、今ここで政府の立場というのを明確にしておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　それから、処分の問題が本来業務に格上げになってきたわけなので、そういう意味からいうと、先ほど来心配されている予算の問題なんかも、これは総額幾らかかるんですかというのはなかなか、牧さんは酷だから聞かなかったとおっしゃっていましたが、私はちょっと非情な男なので聞きたいと思うんですが、膨大なお金がかかるわけですね。それが研究開発を圧迫したりすることも当然予想できるわけで、そういう意味から考えると、人員や予算についても、これはきっちりと配慮して確保していくという担保を示しながら、この問題について進めていくということでなければならないんじゃないかというふうに思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○渡海国務大臣　独立行政法人、これはおのおのの設置法を持っているわけでございますけれども、通則法で業務を見直し、もちろん廃止をすることもあるというふうになっておりますが、これは法律で廃止をするわけでございますから、当然そのときには、立法府もしくは政府が関係をいたします。
　もし、原研がもはや必要なくなった、ほかの部門が必要なくなった、しかし三百年残るわけですから、この部分は残しておかなきゃいけないということになれば、当然、法律に基づいてきっちりと継承がされる形をとるということは、私どもも、現時点でもはっきりと申し上げることができるというふうに考えておるところでございます。
　なお、しっかり研究費をとるというのは私も全く同じ思いでございまして、先生、今いろいろなところで研究費が足りない、研究費が足りないという研究者の声もございまして、私としては、とにかく、日本が科学技術創造立国として今後ともしっかりと世界の中で生きていくためにも、この研究費の確保というものには今後とも全力を注いでまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
○日森委員　次に、ちょっとテクニカルな話なんですが、ＲＩ・研究所等廃棄物、これは浅い地中に埋める分なんですが、この処分の実現に向けた取り組みについてという平成十八年九月の文書があるんですが、その中で、「廃棄物の処分事業を円滑に実施するためには、安全確保に必要な基準の整備など安全規制上の課題が解決されていることが必要である。」というふうに書かれているわけです。
　具体的に申し上げると、ちょっと長くなりますけれども、例えば原子炉等規制法に関する問題、廃棄物の放射能濃度の上限値をどうするかとか、いろいろなことが規制されている。あるいは放射線障害防止法に関する、例えばＲＩ廃棄物の基準の整備をどうするかとか、幾つか示されていて、両法に関するものもあるんですが、こうしたものが解決されていることが必要なんだというふうにこの文書は言っているわけです。
　現段階で、これらの要請に対して、どの程度満足いく回答を得られているのか、あるいはこれからきっちりやろうとしているのか、やろうとしているんだったら、すぐには始まらないんでしょうけれども、そういう段階で見切り発車しても大丈夫なのかということについてお聞きをしたいと思います。
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話のございました平成十八年九月に、科学技術・学術審議会の原子力分野の研究開発に関する委員会、ここが取りまとめました報告書におきまして、国として、安全規制上の課題、基準の整備の必要性が述べられております。
　当省の関係でいいますと、放射線障害防止法における安全規制上の課題ということで、埋設処分する場合の具体的なＲＩ廃棄物の基準の整備、それから、放射線防護基準等の埋設処分に係る線量基準の整備、鉛等の有害物質を含む混合廃棄物の取り扱いの考え方の確立、クリアランス制度導入に向けた検認に係る技術的要件の整備、こういったことが示されてございます。
　これを踏まえまして、文部科学省におきましては、その一番目のものについては、ＲＩ廃棄物の基準の整備でございますけれども、標識を付す必要のある埋設廃棄物における線量当量率、あるいはトレンチ処分可能なＲＩ廃棄物の放射能濃度の上限値などを、関係法令あるいは原子力安全委員会の報告書を踏まえまして、施行規則あるいは告示により定めることとしております。
　また、二番目の線量基準の整備につきましては、廃棄物埋設施設における管理期間中及び管理期間終了後の放射線量の限度を、放射線審議会基本部会報告書を踏まえて、告示により定めることとしております。
　また、有害物質を含む廃棄物の取り扱いにつきましては、廃棄物に含むことを禁止する鉛等の有害物質に関する基準を、関係法令等を踏まえて、告示により定めることとしております。
　スケジュールでございますが、これらの基準につきましては、埋設事業の計画の進展を踏まえまして鋭意検討を進めてきたところでございまして、外部有識者の意見も聞いた上で、埋設施設の立地や事業の円滑な推進に支障を来さないように、必要な法令の整備を進めてまいりたいと考えております。
　それから、最後のクリアランスの制度導入に向けた検認に係る技術的要件につきましては、現在、実際の施設におけるデータを収集、調査しているところでございまして、今後、検認手法の確立等、具体的な技術基準の検討を進めていくこととしているところでございます。
○日森委員　これは、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　今、原発関係から生まれる廃棄物については、もう何度も議論になっていますが、原燃がおやりになっているわけですね。発生者責任の話がまた出てくるから、機構は多いから、機構自身が整備をして、では、ついでに医療関係その他のところも全部やりましょうかという話になっているんだと思うんですが、その廃棄物の線引き、原燃と機構でそれぞれ取り扱う廃棄物の線引きというのは一体どのように行っていくのかということがちょっと知りたいと思いました。
　法案の中でちょっとわかりにくい話があったんですが、二十八条ですか、それだけ申し上げておきますが、「政令で定めるもの」というのはどういう取り扱いになるのかということも一緒にお聞かせいただきたいと思います。どんなものが想定されるのかということも含めて。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　日本原燃の廃棄物の処分事業との線引きということでございますが、これにつきましては、今改正案を御審議いただいております、改正後の機構法第十七条第一項五号の規定によりまして、実用発電用原子炉及びその附属施設、並びに日本原燃が実施しているウラン濃縮や再処理といった、原子力発電と密接な関連を有する施設から発生するものを原子力機構の処分対象から除外するということで法律改正をお願いしているところでございます。
　それから、二十八条の四号の関係でございますが、発電の用に供する原子炉であって研究開発段階にあるもの、それから原子力発電と密接な関連を有する施設であって政令で定めるもので、民間から、機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物について引き受けるというふうなことで、その場合には主務大臣が文部科学大臣と経済産業大臣になっているという件でございます。
　まず最初の、機構以外の者でもって、発電の用に供する原子炉であって研究開発の段階にあるものというのは、これは概念的な問題でございますけれども、例えば高速増殖炉の「もんじゅ」のような発電用の原子炉で民間がつくるもの、これは研究施設であるから、廃棄物を原子力機構が研究施設の廃棄物として処分するということです。
　次に、お尋ねの、原子力発電と密接な関連を有する施設であって政令で定めるもの、これについては、核燃料サイクルにかかわる加工施設など、原子力発電と密接な関連を有する施設のうち研究開発に関係するものがやはり概念的にございますので、そういうものについては、研究開発にかかわるということで、原子力機構の処分の対象の廃棄物に含めるということにしたものでございます。
　なお、現時点ではおのおの対象となる施設は確定をしていないわけでございますけれども、今後、具体的な施設が出てきた時点で政令を定めるというふうな形で当該施設からの廃棄物を処分するというふうなことにさせていただきたいと思っております。
○日森委員　「もんじゅ」と「ふげん」以外はないということなので、今後何か出てくればこの法律によって適用するというふうな理解でよろしいですか。
　では、もう時間が来ました。最後に、立地の問題。大臣から大変力強いお言葉をいただきました。これは本当に事業主体だけでは物すごく難しい。これはもう皆さんおっしゃっているとおりで、大変な話になると思うんですよ。やはりこれも国が前面に出て、できたら札束でほっぺたをひっぱたくような話はやめてほしいと思うけれども、本当に住民の合意を得ながら、これは大事な問題なので、きちんと立地ができるような努力をしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で日森文尋君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　午後五時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について審査を進めます。
　本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木淳司君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
○牧委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　原子力の研究、開発及び利用に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の最終処分に関して、その必要性、安全性について国民の理解と協力が得られるよう情報提供に努めること。
　二　政府が定める埋設処分業務の実施に関する基本的な方針及び独立行政法人日本原子力研究開発機構が作成する埋設処分業務の実施に関する計画について国民の理解が得られるような情報提供に努めること。
　　　また、埋設処分業務の実施に関する基本的な方針の策定に当たっては、科学技術・学術審議会において審議を行い、パブリックコメントを行うなど広く国民の意見を聴き、その反映に努めること。
　三　政府は、放射性廃棄物の埋設処分地の選定に当たっては、地域住民の理解と協力が得られるよう努めること。
　四　政府は、放射性廃棄物処分のための埋設施設の安全審査に当たっては、安全審査体制を整備し、審査の過程に万全を期すること。
　　　また、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、施設を管理する者として、放射性廃棄物埋設処分施設の安全確保に万全を期すること。
　五　放射性廃棄物の輸送、処理等が安全かつ的確に実施され、放射性廃棄物処分が確実に進められるように、放射性廃棄物発生者の経済的負担及び放射性廃棄物発生者から放射性廃棄物を引き取る際の放射性廃棄物の性状等の基準をも考慮して、放射性廃棄物処分について、国、独立行政法人日本原子力研究開発機構、関係者が協力して円滑に行われるよう努めること。
　六　独立行政法人日本原子力研究開発機構は、放射性廃棄物の埋設処分業務をその他の業務と独立した勘定として区分し、厳正に経理を行うとともに、安全性に留意した上で効率的な事業の実施に努めること。
　　　また、政府は、放射性廃棄物の埋設処分が確実に行われるよう独立行政法人日本原子力研究開発機構の予算及び人員の確保に万全を期すること。
　七　政府は、放射性廃棄物の処分について責任を持って安全かつ確実に行われるよう措置すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成二十年四月十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二十年四月十六日
　　　午前十時開議
　第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るた
　　めの刑事手続に付随する措置に関する法律及
　　び総合法律支援法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、道路整備費の財源等の特例に関する法律の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　経済産業委員長渡辺秀央君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました経済産業委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、経済産業委員長に山根隆治君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の国際競争力の強化、地域の活性化、安全、安心の確保、環境の保全と豊かな生活環境の創造といった政策課題に対応するため、真に必要な道路の整備を計画的に進めることは、今後とも、我が国にとって重要な政策課題であり、このために必要な財源を、納税者の理解を得ながら、引き続き確保することが必要であります。
　また、地方財政が厳しい中にあっても地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地域の自主性にも配慮しつつ、地域の道路整備を着実に促進することが必要であるほか、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対応する観点から、既存高速道路ネットワークの有効利用と機能強化を図ることが必要であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、道路整備費の財源等の特例に関する法律について、法律の題名を道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に改めることとしております。
　第二に、揮発油税等の収入額の予算額を毎年度道路整備費に充てる措置の適用期間を平成二十年度以降十年間延長するとともに、揮発油税等の収入額の予算額が各年度において道路整備費を上回る場合には、必ずしも当該年度の道路整備費に充てる必要はないものとしております。
　第三に、地方道路整備臨時交付金制度について、都道府県等が行う一般国道の整備事業を交付の対象とした上で、当該制度の適用期間を平成二十年度以降十年間延長することとしております。
　第四に、道路整備事業の地方の負担の軽減を図るため、道路整備事業の地方負担分について無利子の資金を貸し付ける地方道路整備臨時貸付金制度を平成二十年度以降五年間の措置として創設することとしております。
　第五に、高速道路の利用者等の利便を増進し、その負担の軽減を図るため、国土交通大臣が同意する計画に従い、高速道路株式会社による高速道路料金の引下げとスマートインターチェンジ等の整備を目的として、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を政府が承継することとしております。
　その他、これに関係いたしまして、特別会計に関する法律の改正等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。辻泰弘君。
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　辻君、時間が超過しております。簡単に願います。
○辻泰弘君（続）　貧乏くじを引いて、かわいそうなくらいに苦労しておられる総理にこれ以上の御苦労をお掛けするのは、誠に、誠に忍びないのであります。
○議長（江田五月君）　辻君、簡単に願います。
○辻泰弘君（続）　政治とは人間の幸せの追求であります。私どもは、政治は生活、生活第一の政治を実現すべく、速やかな政権交代を目指して、全身全霊を傾けて闘う決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　辻泰弘議員から私に対し、四点にわたって質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
　今後十年間の道路投資についてのお尋ねがありました。
　道路の中期計画の素案では、真に必要な道路整備の姿を示すため、渋滞対策等の政策課題ごとに対応を要する箇所を具体的に洗い出した上で、さらに、今後十年間で重点的に対策を講じる箇所数に限って計画の内容とし、必要な事業量を算出したものであります。
　各年度の予定額、事業量、伸び率については、事業の重点化、効率化を図りつつ、毎年度予算編成過程で決定されるものであることから、明らかにすることは困難であります。
　また、事業量五十九兆円の財源割合は、十年間に実際に整備を行う路線や整備手法によって変動はいたしますが、平成十九年度の実績で見れば、国費がおおむね半分、地方費は約三割、借入金等は約二割となっており、この実績を前提とすれば、国費二十九兆五千億円、地方費十七兆一千億円、借入金等十二兆四千億円となります。この中期計画の裏付けとなる国費、地方費については、法案に基づき、国、地方それぞれの道路特定財源税収等が充てられることとなります。
　次に、政府・与党決定の受け止め及び一般財源化に関する私の見解についてお尋ねがありました。
　政府・与党決定は、さきの総理指示を踏まえ、野党との協議を前進させるため取りまとめたものと理解をいたしております。この中で、道路特定財源については、今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化するとされており、今年の税制抜本改革と合わせて二十一年度から一般財源化するものであると理解をいたしております。
　一般財源化した場合には、道路整備以外の様々な政策にも活用できることとなりますが、いずれにしても、今後とも真に必要な道路整備に要する財源を安定的に確保し、着実に進めてまいります。
　超過勤務代やタクシー券の道路特会からの支出について、またカラオケセットの購入などについてお尋ねがありました。
　超過勤務代とタクシー券の道路整備特別会計からの支出について御指摘がありましたが、一般会計の職員であっても道路整備に関する業務に従事した場合には、これに要した超過勤務代やタクシー代は道路整備特別会計法に規定する道路整備事業に要する費用として道路整備特別会計から支出することができるものとなっております。
　また、御指摘のありましたカラオケセットにつきましては既に今後支出しないこととしており、そのほか、レクリエーションのための経費等につきましても道路特定財源からは今後一切支出しないこととしているところであります。
　現在、道路関係業務の執行のあり方改革本部において、道路特定財源からの支出について、国民の目線に立って無駄を一切省くという視点から総点検を行い、経費の削減と支出の適正化に関する改革方針を検討しているところであり、近々に取りまとめを行うとともに、できるものは今年度中から実施するなど、改革が加速するよう取り組んでまいります。
　最後に、所管の公益法人や独立行政法人の見直しの考え方についてお尋ねをいただきました。
　国土交通行政の推進に当たっては、常に国民の目線に立って不断の見直しを行っていくことが必要であると考えております。このため、随意契約の問題につきましては、昨年十二月二十六日に改革措置として、応募要件の見直し、契約方式の適正化、第三者機関による監視体制の強化等を図り、本年一月から実施しているところであります。
　公共工事の発注に当たっては、市場価格等に基づき適切に予定価格を設定するとともに、一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充、入札ボンドの導入など、入札契約制度の改革を強力に推進してまいります。
　また、職員の再就職につきましては、今後、官民人材交流センターへのあっせんの一元化等の再就職に関する規制の導入を含んだ改正国家公務員法の趣旨を踏まえ的確に対応してまいります。
　なお、道路特会からの支出について国民からの不信を招いていることを踏まえ、私を本部長とする改革本部を設置し、現在最終取りまとめに向けて外部有識者の意見を基に検討を行っているところであり、近々に取りまとめを行うとともに、できるものは今年度中から実施するなど、改革が加速するように取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境税と部門ごとのＣＯ２排出量の割合についてお尋ねがありました。
　環境税については、炭素に価格を付けることであらゆる主体に対してＣＯ２排出抑制のインセンティブを与えるものであります。その税収は地球温暖化対策に重点的に充てられることが望ましいと考えております。地球温暖化対策全体の中での位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて総合的に検討を進めてまいります。
　また、ガソリン等の燃料課税は、地球温暖化対策上一定の役割を担っていると考えられ、広い意味では環境関連税制であると言えます。暫定税率の税率水準を下げることは地球温暖化対策上望ましくないと考えておりまして、政府・与党決定においても環境問題への国際的な取組などを踏まえていくこととされています。
　なお、部門ごとのＣＯ２排出量の割合でありますが、二〇〇五年度の我が国のエネルギー起源ＣＯ２の排出量は約十二億トンであり、そのうち産業・エネルギー転換部門が約四四％、運輸部門が約二一％、業務その他の部門が約二〇％、家庭部門が約一四％を占めております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　谷合正明君。
　　　〔谷合正明君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　谷合議員にお答えをいたします。
　三月二十七日に発表した私の提案の真意及び実現に懸ける決意についてお尋ねがございました。
　私は、国会審議がなかなか進まない中で、野党との協議を前進させることが必要との強い思いから、野党の御意見も踏まえて見直すべきものは大胆に見直すという決意の下に新たな提案をお示ししました。
　先般、私の提案を踏まえて、政府・与党決定として道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化と明記し、また、一般財源としての使途の在り方は与野党協議会で協議、決定としたところであります。今後は速やかに与野党協議が行われ、野党におかれても協議の中で建設的な提案をいただくように期待をいたしております。
　政府提出法案と道路特定財源の一般財源化の方針についてお尋ねがございました。
　平成二十年度予算の裏付けとなる税制関連法案及び道路財源特例法案については、地方財政や国民生活の混乱を最小限にするために一刻も早い成立が必要と考えております。
　その上で、政府・与党決定の方針を踏まえ、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化することとし、与野党協議を鋭意進め、合意が得られれば法律の手当てが必要なものについては手当てしてまいります。
　中期計画を五年に短縮した場合の計画規模についてのお尋ねがございました。
　昨年末の政府・与党合意では、道路の中期計画の計画期間を十年間、事業量を五十九兆円としたところでありますが、国会審議などを踏まえ、今般の政府・与党決定では、計画期間を五年としたところであります。計画規模も含め、新たに策定される中期計画の具体的内容については、与野党間で協議することを提案しており、その協議も踏まえつつ検討を進めてまいります。
　その際、日本の将来のあるべき国土像や地方経済の自立、活性化の必要性等も踏まえたものにする必要があると考えます。
　地方の道路整備についてのお尋ねでございました。
　活力ある地方を創出するために様々な活動の基盤となる道路が果たす役割は非常に重要であります。地域の物流や日々の通勤に必要な道路の渋滞解消、子供の通学路の安全対策、災害に耐えられる橋梁の維持補修など、必要な対策は着実に実施しなければならないと考えております。
　今般の政府・与党決定においても、財源制度の見直しに際して、地方財政に影響を及ぼさないように措置する、また、必要と判断される道路は着実に整備するとしておりまして、今後とも厳しい財政事情の下で重点化、効率化を図りながら、地域の必要性に根差した道路の計画的な整備を進めてまいります。
　次に、道路特定財源の一般財源化による受益者についてお尋ねがございました。
　三月二十七日、私は、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえて検討との考え方を明らかにしたところであり、先般、この私の提案を踏まえた政府・与党決定も行われました。
　一般財源としての使途の在り方につきましては、現行の課税の趣旨から考えると、納税者たる自動車ユーザーの理解をいただくことも必要と考えます。他方、より広い範囲の国民に受益をもたらすと考えられる新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療体制の整備など、様々な政策に使えるようにすべきとも考えます。
　いずれにしても、課税の趣旨を含め、今年の税制抜本改革の中で整理すべき課題と認識しております。
　暫定税率の復活の進め方についてお尋ねがございました。
　暫定税率を廃止すれば、国、地方合わせて二・六兆円の歳入欠陥を生じ、予算執行に深刻な影響を与えます。現に多くの地方自治体においては二十年度予算の執行を一部留保するなどの措置を余儀なくされており、影響が住民へのサービスにも及び、国民生活が大きく混乱することが懸念されます。暫定税率の維持を含む税制改正法案の一日も早い成立に国民の御理解と御協力を賜りたいと考えております。
　次に、自動車関係諸税についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税は、それぞれ創設の経緯や課税根拠がありまして、また、国、地方それぞれ貴重な財源となっております。これについては、昨年末の道路特定財源の見直しについての政府・与党合意の中で、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革に合わせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率も含めその在り方を総合的に検討することとしております。
　公益法人の集中点検についてのお尋ねでございますが、国の支出の在り方について幅広く抜本的な改革を行い、行政の無駄を徹底して排除していくことが必要と考えております。
　今般、特に行政と密接な関係にある公益法人に着目し、六月中を目途に民間参入の促進や随意契約の見直し等の集中点検を実施して、支出の無駄ゼロを目指すこととしたところであります。
　なお、道路関係公益法人については、今週にも、道路整備特別会計からの支出の大幅削減など、抜本的な改革方針を取りまとめることとしております。
　暫定税率失効期間中の地方の税収減に対し、緊急的な財源措置を講ずるべきとのお尋ねがございました。
　四月十一日の道路関連法案等の取扱いに関する政府・与党決定にあるとおり、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じてまいります。その際、地方の御意見にも十分配慮してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　谷合正明議員から二点お尋ねをいただきました。順次お答えいたします。
　今後の道路整備に向けた姿勢、特に地方の道路整備についてお尋ねをいただきました。
　日本が成長力、国際競争力、地方の活力を確保し、我々の子供や孫たちが自信と誇りを持って暮らせる安全、安心な国を実現していくためには、国家の基盤、基礎となる道路が果たす役割は極めて重要であります。
　そのためにも、地域間の交流、連携の推進や物流を支える基幹ネットワークの整備、子供たちが安全、安心して通学できる歩行空間の確保、高度経済成長期に造られた橋梁の老朽化に伴い増大する維持管理や更新投資への対応など、必要な対策は着実に実施しなければならないと考えております。
　特に、地方部においては人の移動の九割以上が自動車交通に依存していることも踏まえ、国土交通省としては、今後とも、地域の活性化や安全、安心の確保等を図るため、必要な予算を確保しつつ、重点化、効率化を図りながら、真に必要な道路整備を計画的に推進してまいります。
　道路特定財源における支出の適正化、効率化と道路関係公益法人の改革についてお尋ねをいただきました。
　道路特定財源からの支出について国民の皆様の不信を招いたことは極めて遺憾であります。また、与党のプロジェクトチームから改革案について先日申入れがあったところであり、これを真摯に受け止め、不信の払拭、信頼の回復に向けた取組に全力を挙げているところであります。
　具体的には、現在、改革本部において、道路関係公益法人について、廃止、統合、民営化等による対象法人の徹底的な削減、役員数の削減等による人件費の抑制、道路整備特別会計から関係公益法人への支出の大幅な削減を目指し、鋭意作業を進めているところであります。
　また、道路整備特別会計から支出を受けている公益法人のうち、内部留保の水準が三〇％を超えているなど、適切と言えないものの取扱いについては、内部留保の実態を検証の上、国への寄附を含め、真に公益的な目的に活用していくことが必要であると考えております。
　さらに、地方整備局等における支出について、業務上の必要性を徹底的に検証し、無駄を一切省くという視点から総点検を行い、経費の削減と支出の適正化に関する改革方針を検討しているところであります。
　いずれにしても、早急に検討を行い、近々取りまとめを行うとともに、できるものは今年度中から実施するなど、改革が加速するように取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　谷合議員より、暫定税率切れに伴う地方自治体の予算執行への影響についてお尋ねがございました。
　道路特定財源の暫定税率の失効に伴う地方自治体への影響につきましては、地方税、譲与税全体で二兆一千億円のうち九千億円減収となり、道路整備はもとより、様々な行政サービスの提供に重大な支障が生じかねません。
　このようなことを踏まえ、四月一日現在における四十七都道府県の予算執行上の対応について緊急調査を実施をいたしました。その結果、全都道府県のうち四分の三に上る三十六道府県が何らかの事業の執行を保留するという対応を取っていることが分かりました。さらに、これらの団体中十一府県は経常的経費を含め道路関係事業以外の事業にまで影響が及んでいる状況であり、改めて地方の厳しい実態が明らかになったと認識をしております。
　いずれにしましても、地方財政などへの影響を最小限に食い止めるためには、歳入法案の一日も早い成立が重要であります。私としても、円滑な地方行財政運営に責任を有する立場から、最大限努力を傾注してまいる所存であります。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長遠山清彦君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑事手続において、資力の乏しい被害者参加人が、その委託により被告人質問等を行う被害者参加弁護士の援助を受けられるようにするため、裁判所が被害者参加弁護士を選定し、国がその報酬及び費用を負担するとともに、日本司法支援センターが被害者参加弁護士の候補を裁判所に通知する業務等を行う制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、国の犯罪被害者支援の全体的枠組み、国選被害者参加弁護士選定の資力要件、被害者参加制度の周知と法テラスの充実、犯罪被害者への公的支援の拡充、被害者支援に関する諸制度の適切な連携等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会