Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の中途採用をめぐる状況でございますが、正規雇用の採用者数全体に占める中途採用比率というのは大企業ほど低くなっているという傾向がございます。一方で、大企業におきましては長期安定雇用の機会が確保され、ただ、それが新卒の方にやや偏っているのではないかというような指摘もされるわけでございます。
　今回の法改正でございますが、大企業の事業主に対しまして、統一的な指標により、中途採用に関する情報の公表を求めるというものでございます。これによりまして、企業が長期的な安定雇用の機会を中途採用者にも提供しているという状況を見える化していこうというものでございます。数年分の公表を求めるということを考えてございます。これによりまして、求職者が就職を希望している企業が中途採用に積極的かどうかといった、採用方針に関する企業間での比較も可能となり、求職者にとっては職業選択に役立つ情報が得られることになりますので、中途採用を希望する労働者と企業とのマッチングを促進していく効果があるというふうに考えております。
　また、こういった統一指標とは別に、求職者が中途採用を通じて企業で働く自身をイメージできるようなその他の職場情報につきまして、自主的な公表が進むような支援ということも検討してまいりたいというふうに思っております。
　こうした取組によって、就職氷河期世代を始めといたしまして、中途採用を通じて就職希望をかなえようとする方々にとってメリットがあるものになるというふうに考えております。
○船橋委員　ありがとうございます。
　今回の改正は、職場情報の見える化を図って、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進していくことが目的であるということが、今の御答弁から理解することができました。
　求職者の方にとりましては、企業の中途採用に関する採用方針を把握できて、中途採用を通じて企業で働く自身のイメージというものを情報として得られることは非常に有用なことだというふうに思います。政府は、求職者の方が職業選択に役立つ情報が適切に得られるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今般、雇用保険料について二年間の暫定引下げを実施いたしますが、今後景気が悪化しても雇用保険財政は大丈夫なのか、お尋ねをいたします。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　今般の改正法において、雇用保険料の暫定引下げを措置するに当たっては、昨年十二月ごろまでの雇用情勢の動向を踏まえ、平成三十年度の失業等給付に関する収支の状態が継続するものとして財政運営に関する試算を行った上で、今後二年間は安定的な運営が可能だと判断したものであります。
　しかしながら、今後、例えば予期せぬ急激な雇用情勢の悪化が生じた場合には、労働政策審議会の意見を聞いて、弾力条項に基づき設定できる範囲内で保険料率を引き上げて収入を確保することも可能であり、そうした手段を必要に応じて活用しながら適切に運用してまいりたいと思います。
○船橋委員　御答弁ありがとうございました。
　次に、雇用調整助成金の件に関して数点お尋ねをしてまいりたいと思います。
　今回の新型コロナウイルスの感染拡大を防止するということが国民の命と健康を守る上では最優先の取組ということになるわけでありまして、このことに向けて最大限の努力を政府として今やっていただいていることに心から敬意を表する次第であります。また引き続きお願いしたい、こう思うところでありますが、一方で、経済に対する影響というのも、かなり深刻な状況が今生まれてきております。
　そうした中、この雇用調整助成金、北海道に関しましては、二月二十八日に北海道知事が非常事態宣言を発出いたしました。これを受けて、通常は雇用調整助成金の助成額というものが大企業の場合には二分の一、中小企業は三分の二ということになってございますけれども、北海道に関しましては、二月の二十八日から四月の二日まで、大企業は三分の二、中小企業は五分の四とする特例的な措置を講じていただいている次第でありまして、このことには大変感謝をいたしているところであります。
　現在、活動の自粛期間というものが三月の十九日ごろをめどとしていると聞くところでありますけれども、今ほども申し上げましたように、観光関連産業だけではなくて、ありとあらゆる業種、業界に今影響が出てきております。そうした中で、きょう、北海道からも、今の状況が六月まで続くと経済的な損失が三千七百億円に上るという試算が出てきております。
　こうした状況を踏まえた中で、優先されるべきものは感染拡大阻止、終息させるということでありますが、一方で、この深刻な経済的な状況というものに対してどう対処していくのか、特に雇用をどう守っていくのかということが私どもに問われているのではないかというふうに思います。
　そこで、今ほど北海道の特例措置のことをお伝えいたしましたが、実は、今、二月二十八日から四月の二日までの特例期間という設定なんですね。四月三日以降になりますと、これは毎月申請をする事務だというふうには聞いておりますけれども、四月三日以降に関しては通常の、大企業の場合には二分の一、中小企業は三分の二の方に戻ってしまうというふうに聞いております。
　ただ、現状を見る限りは、なかなかこれが今すぐに終息をする、四月二日までに終息するとは残念ながら見通せないという状況の中にありましては、更にこれを延長していくという措置についても御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道におきまして、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べまして多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のために知事が住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が発出されたところでございます。こうした自治体による宣言を受けまして、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金につきまして、先生からも発言がございましたが、さらなる特例を設けまして、助成率の上乗せ等を実施したところでございます。
　この特例の適用される期間でございますが、知事による活動自粛要請により事業活動が抑制される期間、今回、三週間ということでございますが、それに基づき設定しているところでございます。
　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金の対応につきましてですが、今後、この感染症の雇用への影響も十分注視しながら、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○船橋委員　必要な対応を検討したいというのは具体的にはどういう意味なのか、もう一度お答えいただけないでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、さまざまな、今、雇用情勢について、いろいろなお話、あるいは状況を把握しているところでございまして、それを踏まえまして、今先生からもお話もいただきました、あらゆる可能性も考えながら対応を検討してまいりたいということでございます。
○船橋委員　各企業におかれては、雇用を守るために、売上げがどんどん減っていく状況の中でいろいろな努力をされています。その中で最優先されているのが雇用の問題なんですね。融資などについても政府を挙げてやっている中にあって、一方では、この雇用の調整助成金が私はワンセットだと思うんです。ですから、ここは、経済の状況がどうなっているかということをよく見ていただいて、私は七月の二十三日まで今回の雇用調整助成金は期限としては設けているというふうに聞いておりますので、それぐらいまで私は特例期間を設けてもいい状況だというふうに思っておりますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　一方で、実は、雇用調整助成金を使えないという事業者さんがいらっしゃいます。私が聞いているのはタクシー、ハイヤーでございます。これは、今、特例的に、北海道に関しては減車をしてもいいという特例措置が出ておりますが、それにしても、全ての車両を休ませることはできない。それは公共交通機関としての使命があるからであります。
　したがって、売上げが下がる、しかし公共交通としての使命を果たすために休業ができない、こうした場合にも、何らかの支援策というものが、この雇用調整助成金をうまく使えるような方策というものを検討していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、終日休業することを原則といたしております。この場合、必ずしも労働者の方全員を一斉に休業させる必要はございませんで、例えば、業務の状況に応じまして、一部の労働者の方は勤務していただいて、残りの労働者の方は休業していただくという場合につきましても助成の対象として認めているところでございます。
　今先生からお話がありましたタクシー、ハイヤー業界を始めまして、各業界、さまざまな事情を有するところでございますので、そういう中で、雇用調整助成金を御活用いただけるよう、引き続き丁寧な説明及び周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○船橋委員　せんだって、具体に言いますと、北海道のタクシー、ハイヤー協会の皆さん、幹部の方が直接厚労省の担当の方とやりとりをして、地元に戻られて、そして地元の労働局の方と更に詳細な詰めをやったんですよ。そうすると、結果として使えないという結論なんですよ。
　タクシーの場合には、一台の車を複数の方が運転手として使われるわけですよ。ですから、午前休んでしまえば、午前中は誰もその車を動かせないという話になっちゃうんですね。午後休ませれば同じようにそういうことが起きるんですよ。ですから、今お答えありましたけれども、その業種、業界ごとの事情というものをよく確認していただいて、どうやれば雇用調整助成金を使えるのかということを一緒になって考えていただいて、実行していただきたいと思います。
　それでなくても、実際に申請をしてから雇用調整助成金のお金がおりるまでに三カ月ぐらいかかるというふうに言われていて、そうすると、その間のつなぎ融資を受けなきゃいけないという話も実際出てきているわけでありますから、業種、業界への対応と、それから、早くこの雇用調整助成金も支給されるということに最大限の御努力をいただく、そのためには、窓口業務をしっかりと広げていくとか、そんなことも含めて御対応いただくことを私の方から要望させていただいて、質問を終わります。
　以上です。
○盛山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時二十二分開議
○盛山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速議論に入りたいと思います。きょうは定例外ではありますが、本当に細切れの中を御協力いただいている野党の先生方に感謝申し上げながら、私が感謝する立場ではありませんが、早速中身に入りたいと思います。
　副大臣、御苦労さまでございます。通告をしていないテーマで発言をしたいと思いますから、聞いておいていただきたいと思います。
　昨日、相模原の殺傷事件の植松被告に対して死刑の判決がなされました。平成二十八年七月の事件であります。十九人の重度障害者の命が奪われた事件でございます。お亡くなりになった方に改めて御冥福を祈りたいと思いますし、心に大きな傷をこうむられた方々にお見舞いを申し上げながら発言をしたい。きのうのきょうでありますから、議事録に一つ残したいという思いであります。
　裁判では、被告の動機の解明、必ずしも明らかにならなかったというふうに感じております。重度障害者は周囲を不幸にする不要な存在というような思いは、私には全く理解ができないわけであります。なおかつ、現場で処遇を経験する中で生まれた被告の思いのようでありまして、私も若い時代に重度障害児の施設で知的障害児の指導員をしておりまして、そんな思いからいたしますと、全く残念な思いをしているわけであります。
　ただ、私の経験からしても、これを特異なケースとして捉えるのではなくて、およそ福祉の現場で活動している人たち、その人たちに求められる資質といいましょうか、特に、他を思いやる、他に対して、他を理解するということは、とりもなおさず自身を知るということでありまして、自己認識あるいは自己覚知というものが福祉の現場に生きる人に求められる大きな資質であろう、私はこう思っております。
　そういう意味では、現場における、福祉の現場で働いておられる皆さん方の不断の取組が大事ではないか。ともすると弱い心も当然ながら福祉の現場で働く人たちにもあるわけでありまして、私も反省するところがあるわけであります。こうした自分自身を知るという自己認識、自己覚知、この資質を高めるための取組、不断の取組が私は求められると。副大臣も、福祉の現場で御経験をされておられます。虐待をなくすという意味でも非常に大事な取組ではないかと私は思っております。一人一人がみずからに問いかける作業であろう。
　二度とこうしたことが起きない、起こしてはならない、あってはならない、こういう思いで、厚労大臣はきょうは特段発言はされておられないようでありますが、また時を見つけて、私は、そうしたメッセージを福祉の現場で働く人たちに発信していただきたいし、そんな取組をお願いしたいというふうに思う次第でございます。
　それでは、雇用保険法等の一部を改正する法律案の質疑に入りたいと思いますが、高木厚労部会長の御指示で、コロナ対策をまずやれ、こういうことでありますから、新型コロナウイルス感染症対策についても、特に雇用保険の関係から内容を確認させていただきたい、このように思います。
　雇用調整助成金、話が先ほども出ておりましたけれども、第一弾の要件緩和に加えて、第二弾ではさらに、特例措置の対象拡大、その周知徹底、あるいは特別な地域における助成率の上乗せ、これを打ち出しているわけでありますが、具体的な中身と予算額をお示しをいただきたい、財政措置の中身をお示しいただきたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係ります雇用調整助成金の特例措置につきましては、雇用保険被保険者期間が六カ月未満の労働者を助成金の支給対象とする、あるいは、過去に受給していた事業主に対する受給制限、クーリングを撤廃するなどのさらなる要件の緩和を第二弾におきまして行うこととしたところでございます。
　さらには、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域、現時点では北海道のみということになりますが、におきまして他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金のさらなる特例を設けまして、助成率の上乗せ、また、雇用保険の被保険者とならない週二十時間未満の非正規雇用の労働者を対象とした支援等の特例措置も実施することといたしました。
　予算額についてでございますが、令和元年度予備費、一般会計二十五億円、雇用勘定既定経費で三百四十九億円ということでございまして、計三百七十四億円を計上しているところでございます。
○桝屋委員　雇用調整助成金、雇用保険の二事業で三百四十九億ということでございます。さらには、一般会計で二十五億。二十五億については、特別地域の非正規分ではないかなと理解をしております。
　この三百四十九億円という事業規模でありますが、これはどうですか、通常、最近は非常に経済の状況はいいわけでありますが、最近の雇用調整助成金の支給実績からいきますと、どういう規模になるのか。改めてお示しをいただきたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の支給実績、平成三十年度ということでございますが、大変雇用情勢が良好であるということもございまして、平成三十年度の支給実績は二十億円ということでございます。
○桝屋委員　直近が二十億という中で三百四十九億の事業費を確保されたということで、これは、特別の思いで取り組もう、こういうことであろうというふうに思います。
　そこで、一般会計二十五億円の話であります。それから、さらには、特別な地域でございます、先ほども北海道の話が同僚議員から出ておりましたけれども、緊急特定地域特別雇用安定助成金、この取組が今進められているというふうに思いますが、これは、北海道、先ほどの御説明では知事が、首長がそうした宣言をされるということでございますが、単にそれだけなのか。
　どういうことで北海道が指定をされたのか、その詳細と、今後北海道と同じような地域が出てきた場合は同じような対応が可能なのかどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　地域指定に当たりましては、まず一つ目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の患者の数が他の地域と比べ一定数以上かつ集中的に発生している地域であること、それから二つ目といたしまして、感染拡大防止のために、要望に係る地域が所在する地方公共団体の長が、一定期間について住民、企業への活動自粛を要請する旨の宣言を発出していること等の要件を満たしているか、確認することといたしてございます。
　現在、北海道のみを指定しているところでございますが、今後同じような地域が出てくるということでございましたら、同様の取扱いをしていく考えでございます。
○桝屋委員　要件についてでありますが、一定の要件ですが、他の地域に比べて一定数以上かつ集中的な発生、これは具体的には、十万人当たりの患者数、この患者数が感染数なのかどうなのか私も疑問なんですが、患者数が全国平均より相当程度高く、大幅な増加が懸念される、したがって、自治体の長が一定期間について宣言を発出している、こういうことになるんだろうと思うんです。
　十万人当たりの患者数が全国平均より相当程度高く、私の理解では、今、北海道は患者数がもう百人を既に超えて、百四十八人、あるいはもうちょっとふえているかもしれませんが、全国平均でいきますと、それこそ八百人台でありますから、人口十万人でいきますと〇・六三ぐらいの数字になるのかな、こう思っております。それでいきますと、北海道が十万人当たり二・八、四・四倍というような状況かと思いますが、これぐらいが一つの目安というふうに理解をしていいのでありましょうか。重ねてお伺いします。
○達谷窟政府参考人　今先生お話ございました北海道、私ども、ちょっと古いデータでございまして、三月九日現在でございますが、十万人当たりの患者数が五・五倍という数字でございまして、他の地域に比べて一定数以上かつ集中的に発生しているということでございますので、一定数以上、今申し上げましたような一定数、あるいは集中して発生しているということで、クラスターが確認されるとか、そういう状況も総合的に勘案しながらやっていきたいというふうに考えてございます。
○桝屋委員　総合的に判断というのが大変難しいわけでありますが、北海道は確かに、全国平均に比べて四倍から五倍、四・四倍、四・五倍でありますけれども、愛知県が私の計算では二・五倍、あるいは、人口十万人ということでいきますと、高知県は二・七倍ぐらい出ているんですね、人口が少ないからそういうことになるんですけれども。そこは、今、達谷窟審議官がおっしゃったように、クラスターの存在であるとか、あるいは何よりも首長さんがどういう判断をされ、どういう取組をされているかということだと思います。
　ただ、最近の傾向を見ますと、大阪なんかも相当、大阪や愛知もふえておりますから、では北海道のように首長さんが宣言を出すかというようなことにもなるわけでありますが、今後の動向にはぜひ注意をしなきゃならぬなというふうに思っている次第でございます。
　それで、副大臣に聞いていただきたい話でありますが、これは私も悩みながら質問します。
　雇用調整助成金、雇調金ですが、二〇〇八年のリーマン・ショックの際は、事業者があわせて教育訓練を実施した場合の加算額、当時千二百円であったものを一気に六千円に引き上げる取扱いを行いました。これは大変に喜ばれまして、多くの事業者が実施されたわけでありますが、私も副大臣時代に随分反省をしたわけですが、中には不適切な事例がたくさん出てまいりまして、いわゆるモラルハザードが起きてしまったという反省もあるわけであります。
　今回の新型コロナウイルス感染症対策、我々もいろいろな団体にお話を伺っておりますが、例えばバス会社などは団体客が全くなくなったと、本当に悲鳴のような声が聞こえているわけでありまして、これは、今後の状況を見ながら、リーマン・ショックの際の取扱いも念頭に置いて、例えば、さっき申し上げた緊急特定地域特別雇用安定助成金の地域であるとか、あるいは業種を限るとか、知恵の出し方もあるだろうと思いますが、私は、今後の対応を状況を見ながら検討する必要があるのではないかと要望しておきたいと思います。
　必要なことは何でもする、こういう姿勢が大事ではないかと思いますが、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　雇用調整助成金の教育訓練に係る加算につきまして、通常一日千二百円の加算額であったところを、リーマン・ショックに伴う大変厳しい雇用情勢を踏まえて、大企業に四千円、中小企業に六千円、こうした引上げが行われて、そして、その後も必要な見直しを行いつつ特例措置を講じてきた、このように承知をしております。
　今般の新型コロナウイルスの感染症に伴う雇用調整助成金の対応につきまして、今後、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響をしっかり、十分注視しながら検討していかなければならないと思っています。
　今委員からも御指摘のありました、例えばモラルハザードのことですとか、しかしながら、もう一方でやはり大変な厳しい雇用環境情勢に今陥っているということを踏まえたときに、例えば業種の指定とか地域の限定等々、そうしたことも十分加味しながら、教育訓練の加算について、過去の取組も参考にしながら、どのようなことができるのか、こうしたことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いします。
　先ほどの、午前中の参考人の質疑でも、参考人から、リーマンを超える対策が求められるという声もありました。あるいは、北海道だけでなく、本当に必要な地域をよくよく見定めてもらいたい、こういう声もあったわけであります。
　今副大臣からも御答弁がありましたが、過去の事例、教育訓練の判断基準として、助成金の対象とならない教育訓練、いろいろ事例がありました。これもよく私もわかっておりまして、そうしたことも十分踏まえながら御検討をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、第二弾では、学校の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援、いわゆる新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金、非常に長い助成金でありますけれども、打ち出されています。これは正規、非正規を問わない新たな助成金の創設ということでありますが、事業費の枠が千五百五十六億円となっているわけでありますが、この予算の中身あるいは事業について御説明をいただきたいというふうに思います。
○藤澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　小学校等の臨時休業等に伴いまして子供さんの世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者の方々を支援し、子供さんの健康や安全を確保するための対策といたしまして二つございまして、一つは、雇用されている方には、今委員がおっしゃいましたように、正規雇用、非正規雇用を問わずに、有給、賃金の全額支給ということで、有給の休暇を取得させた企業に対して休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する助成金を創設いたします。
　また、二つ目といたしまして、個人で就業する予定であられた方々についても、一定の要件を満たす場合に、就業できなかった日数に応じまして、一日四千百円を定額で支給する措置を講じることとしてございます。
　予算についてのお尋ねでございますが、雇用保険の被保険者を対象とするものにつきましては労働保険特別会計を活用し、また、雇用保険の被保険者でない方を対象とするものにつきましては一般会計により措置をすることとしております。その予算措置額でございますが、それぞれ、一千八十七億円程度、また、一般会計の方が四百七十億円程度を見込んでいるところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　昨日も、参議院でこの点は随分議論があったようでございます。今、一千八十七億円については、例の両立支援助成金の一環として取り組む、こういうことだろうと理解をしております。
　それから、特に個人の場合でありますが、二十時間未満あるいは非雇用者について、昨日の参議院でも、これの対象は十二万人というような御説明をいただきました。これは予算上の数字だろうと思いますが、今御答弁がありました一定の要件、特に委託を受けて個人で仕事をする場合の支援なんですが、具体的なスキームとそれから一定の要件を、改めて簡略に、この衆議院の厚労委員会の場でも御説明をいただきたいと思います。
　特に、雇用されていない個人の場合はどこに相談に行けばいいのかということが一番我々は心配でありまして、事業主なのかどうなのか、だけれども、事業主というのは、今回、事業をしないわけでありますから、そうした方々はどこに相談に行けばこの事業にたどり着くのか、ここを御説明いただきたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　個人で業務委託契約等で仕事をされている場合の方への御支援については、その就業できなかった日について、一日当たり四千百円の支援ということでございまして、この支援の対象となるのは、二月の二十七日から三月三十一日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供や、新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要になった保護者であって、これが一定の要件を満たす方であるというふうになっています。
　その具体的な要件につきましては、一つは個人で就業する予定であった場合、業務委託契約に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われることになっており、発注者から一定の指定を受けている場合などというふうにお示しをさせていただきました。
　そして、御質問がありました相談窓口の関係でございますけれども、身近な相談窓口として、コールセンターを三月十三日に設置をさせていただきました。問合せ先等は厚生労働省のホームページに掲載しているところでございます。
　そして、もう一つ、きょうここで明確にお答えさせていただきたいのは、あすになりますけれども、制度の詳細ですとか申請先を厚生労働省のホームページでお知らせするとともに、支給申請の受け付けを開始するということで、申請に当たってはできる限り必要な書類を簡素化するということで、支援が必要な方にしっかりと届くように最大限努力していきたいと思っております。
○桝屋委員　副大臣、その受け付け申請は、個人が、多分個人になると思うんですが、どこへ出すんでしょうか。
○藤澤政府参考人　申請先につきましても、ちょっとまだ現在調整中でございますが、身近なところにということで現在考えているところでございます。また、郵送の形でまずは出していただくようなことで現在調整をしているところでございます。詳しくは、あす発表したいということで考えております。
○桝屋委員　大変に御苦労さまです。今、本当に徹夜作業でその準備をされているというふうに思います。明日、厚労省のホームページで明らかになるということでございますから、またそうした内容についても、我が党でもしっかり、地方議員と連携をいたしまして、ＰＲに努めてまいりたいというふうに思います。
　もう一点、雇用保険二事業への財政の影響について確認したいと思いますが、これは飛ばします。雇用安定資金、今一兆三千億ぐらいあるだろうと思っておりまして、ここは十分対応できる資金があるという理解を私はしておりますので、次の質問に行きたいと思います。
　本体の質問に入りたいと思いますが、育児休業給付の独立について、今般、失業給付から育児休業給付を独立させるということでございまして、私は、時代の流れを受けた大事な取組だ、改正だというふうに思っております。
　ただ、少子化対策の観点から育児休業の取得促進を進めているわけでありまして、今後とも増加が見込まれますが、令和六年までの試算について示されているというふうに理解をしておりますが、改めて、これは事務方で結構でございますが、お示しをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　育児休業給付につきましては、今御指摘ございましたように、育児休業取得促進に伴いまして、近年一貫して増加をしております。平成二十八年度から平成三十年度までの三カ年の平均が八・八％の増ということになっております。
　こうした状況が当面は続くのではないかというふうに考えておるところでございまして、それに基づいて試算をし、これは労働政策審議会の方にもお示しをしているところでございますが、直近、平成三十年度の実績五千三百十二億円に対しまして、この伸びが続きますと、六年度の支給額は約九千億円ということが見込まれるところでございます。
　今般、育児休業給付の財政基盤の見直しを行いまして保険料率を設定したわけでございますが、今申し上げた今後五年間程度の給付の伸びを勘案いたしまして、収支のバランスがとれるようにしようということで、千分の四をこの育児休業給付の料率として設定をいたしたところでございます。
○桝屋委員　一つ飛ばして、これは副大臣に確認したいんですが、男性の育児休業給付、実は、多分まち・ひと・しごと、地方創生の総合戦略の中で初めて明らかになったんじゃないかと思いますが、現行六％の取得率を三〇％に引き上げるという野心的な目標、私は最初見たときにのけぞったのでありますが、これが二〇二五年の目標だったと記憶しております。
　しかし、今の局長の御答弁からしますと、これは自然にここまでいくのかなというふうに思ったりするのでありますが、六パーから三〇パーへの増加、二〇二五年までのこの目標は試算の中に入っているという理解でいいのかどうか。では、局長でも結構です、どうぞ。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　男性の育児休業給付の初回受給者数でございますが、近年、二年で二倍、毎年一・四倍ぐらいのペースで増加をしております。
　先ほど申し上げました財政運営試算につきましても、このトレンドでの増加ということで仮定をしております。これでまいりますと、今御指摘いただきました二〇二五年、三〇％というものを達成する数字ということになっております。
○桝屋委員　六パーから三〇パー、これを織り込んだ財政試算だという理解でよろしいですね。
　男性の育児休業取得率がこれからどんどん伸びていく、大いに結構なことでありますが、今回、国庫負担率八分の一は変わらないわけでありますが、せっかく失業給付から独立をさせるということでありますれば、雇用勘定に育児休業給付資金を新たにつくるということでありますから、改めて、この国庫負担八分の一ということも、今後の少子社会対策を考えるときに一回検討してみる必要があるのではないか。
　八分の一という根拠は一体何なんだろうというふうに思うんですが、局長、これの根拠は何でしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　雇用保険制度におきます国庫負担でございますが、失業者に対する求職者給付の国庫負担率が四分の一、育児休業の方につきましては、これは休業給付ということで、完全な失業状態ではないということで、その半分ということで、八分の一ということで今日に至っておるところでございます。今回、育児休業給付の位置づけを見直しましたけれども、給付内容自体は変更がないということで、引き続き、そこの八分の一というところはそのままにしております。
　ただ、今御指摘いただきましたが、この二年間、国庫負担率を本来の負担率の一〇％にする暫定措置を引き続き行うということになっております。今後、四年度以降をどうするかという話が出てまいりますので、中長期的に雇用保険制度の財政運営の安定が図られ、その効能を十分発揮できるような必要な措置について議論を進めていく必要があるというふうに考えております。
○桝屋委員　もう一点、もう一回男性の育休取得に話題を戻しますと、我が党の中には、ぜひこの際育児休業給付の中身をレベルアップしたらどうかという声もあるのでありますが、男性の育児休業の取得を進めるために何が必要かということでありまして、今後六パーから三〇パーに取得率がふえるのかもしれませんが、育児休業を取得しない理由について厚労省はどうお考えになっているか。我が国の育児休業給付の給付のレベルというのは非常に高いということもよく聞くわけでありますが、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　男性が育児休業を取得しなかった理由でございますけれども、厚生労働省が実施をしましたアンケート調査によりますと、会社で育児休業制度が整備されていなかったから、あるいは職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったからといったような回答が多くなっておりまして、職場環境に関する理由が多く挙がっているという状況にございます。
　こうしたことを踏まえますと、助成金制度で現在も事業主さんを支援しておりますが、男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組んだ事業主に対する助成金がございますけれども、来年度予算案では、個々の男性労働者の方に面談等を通じて育児休業の取得を後押しした場合の上乗せ助成をそういったものにも盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、職場環境の整備をしていただいて、男性の育児休業の取得率の向上に努めていきたいと考えております。
○桝屋委員　もう時間が来ましたので質問を終わりますが、男性の育休取得、とるだけ育休という言葉がありまして、育休をとって本当に家事や育児に男性が参加していただくように、実は、多くの男性の中に、女性の場合はママ友というのがいるんですけれども、パパ友という言葉は余りないんですね。ぜひ、そうした環境づくりということも私は大事だろうと思っておりまして、近々少子社会対策大綱も発表されるようでありますが、しっかりそうした政策の連携ということを図っていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山井委員　十分だけ、午前中の続きを質問させていただきます。
　午前中に質問して、改めて私が衝撃を受けましたのが、六十五歳以上であって請負になれば労災も適用されない、最低賃金も関係ない、過労死しても労災にならない。本当にとんでもないことだなと。ブラック企業とさえならなくて、全く、個人事業主になるわけですから、安全配慮義務も持たされない。そういう意味では、この法案、いい面もあるし問題点もあるわけですけれども、この請負の部分だけはぜひ削除していただきたいと思います。
　そのことについて質問もしたいんですが、午前中の加藤大臣のＷＨＯのテドロス事務局長の発言についてちょっと確認したいことがありますので、お聞きしたいと思います。
　きょうニュースで流れておりますが、テドロス事務局長は、テスト、テスト、テストと、全ての疑わしい人に検査をしなさい、それが感染拡大を防止しますということを呼びかけられました。これについて、先進国の中で今まで一番検査数が少なかったのがアメリカですけれども、アメリカが今後急速にＰＣＲ検査をふやすという中で、この日本は検査数が非常に少ないわけですね。そのことを質問したら、加藤大臣は、かなり食いとめている、封じ込めているということで評価をされているということで、私はその議事録を今調べてみました。そうしたら、私が本当にびっくりしましたのは、これがその議事録なんですけれども、確かに前半では安倍政権が感染抑制に取り組んでいるということが書かれているんです、こっち。
　ところが、そのラストの部分には何と書いてあるか。日本から百六十六億円の寄附をいただいてありがとうございますと書いてあるんですよね、同じメッセージの中で。つまり、聞きようによっては、百六十六億円の寄附を受けたのでちょっとこれはリップサービスをしようとしたんじゃないかとさえ思われかねない。まさに同じスピーチの中で、安倍政権は頑張っている、百六十六億円の寄附をありがとうと言っているわけなんですね。ですから、額面どおりにこのリップサービスは受け取れないんじゃないかと私は思うんです。
　そこで、改めてお聞きしますが、例えば一つの報道の中でも、テスト、テスト、テスト、あらゆる疑わしい人を検査しなさい、誰が感染しているのかわからなければ流行を防ぎようがありません、各国は疑わしい人を全てとにかく検査ですということを言っているわけですね。このメッセージの対象には当然日本も含まれる、もっとテストしろ、検査しろという対象には日本も含まれるという理解で、加藤大臣、よろしいですね。
○加藤国務大臣　どこかを除外しているわけではないんです。ただ、委員が御指摘になったところにノートと書いてあるのは御存じですか。（山井委員「いや、読んでいますよ、全部」と呼ぶ）だから、ノートには、ＷＨＯは症状を示した場合のみ陽性者の接触者にテストすることを推奨すると言っているわけで、何でもかんでもテスト、テストしろなんということは言っていないということがこのノートから明らかだと思います。
○山井委員　それは逆でしょう。ですから、熱やせきが出た人には検査をしなさいと言っているわけですよ。逆に、三十七度五分が四日間出ないとだめですよとか、相談センターをクリアしないとだめですよとか、諸外国に比べて一番高いハードルを掲げて、症状が出ても検査を抑制しているのは日本じゃないんですか、加藤大臣。まさに加藤大臣が今指摘されたノートのところに書いてあるじゃないですか、症状が出て疑わしい人は全て検査しろと。それをやっていないのは日本じゃないんですか。
○加藤国務大臣　これは連鎖の、ここで言っているのは、むしろ日本でいう積極的な疫学調査を通じた封じ込めの話をして、テスト、テスト、テストと言っておられるわけであります。それについて、ただ、症状がある場合のみ、確認されたケースをテストするということが書いてあるわけであります。
　委員がおっしゃっている、医者が必要だと言ったもの等をやる、ＰＣＲ検査をやる、これは当然のことでありまして、これはむしろ治療のためなんですよ。彼が言っているのはそうじゃなくて、封じ込めをするためにどうすればいいかということで主張しているのがテスト。要するに、しっかり怪しいところはテストをして、そして封じ込めをやりなさい、隔離をしなさい、まさにそういうことを言っているわけであります。
○山井委員　だから、私は、そこで、この質疑をさせていただいているんですよ。テドロス事務局長が言っている、症状がある疑わしいケースは検査せよということは残念ながら日本ではできていないという、私のところにも山のようにいろいろな相談や苦情が来ますよ。ＰＣＲ検査を受けたいと言ったけれどもはねられたと言って、それで、後で何日かしてから陽性が発覚して、その間にうつしてしまったというような事例は毎日のように報道されています、残念ながら。
　そういう意味では、加藤大臣、テドロス事務局長が言っている疑わしいケースは全て検査ができていない、後手に回っている部分がある、そういう認識は加藤大臣はお持ちになっていますか。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げているように、一つは医療の関係で、ＰＣＲをしっかりやる。確かに、個々においてなかなかうまくつながっていないケースは指摘をされていますから、それは一つ一つ解消すべく我々も努力をしている。
　ただ、この疑わしいというのは、他方で、先ほど申し上げておりますように、日本でいえば、陽性者が出た、陽性者の濃厚接触者を当たって、そしていかに封じ込めをしていくか、まさにこういった作業をしっかりやれということをテドロス事務局長は言っているわけであります。
　それから、前に申し上げたように、そうした取組を、クラスターへの綿密な調査を含む安倍総理主導の政府一丸となった対策が、リデューシングトランスミッション、感染拡大を抑える決定的なステップであるということを三月十三日にテドロス事務局長が発言しているのにも通じているというふうに思います。
○山井委員　だから、それは百六十六億円を寄附したリップサービスじゃないですかと言っているわけですよ。
　一言お聞きしますが、今回のテスト、テストの指示に対して、例えば、ある報道では、日本政府がウイルス対策基本方針で決めた感染者クラスター重視の対応より、韓国などで実施されている個別の感染者と感染経路の特定を目指す手法に近い提言と見られると。報道でもそういうふうに書かれているんですよ、日本のやり方じゃないと言って、このテドロス事務局長が言っているのは。
　テドロス事務局長の指示に、今の日本のやっている非常に少ない検査数というのは反しているんじゃないんですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　検査数が多いか少ないかじゃなくて、どういう手法で封じ込めをしているかということを彼は言っているわけでありますから、当然、国内における感染者数あるいは疑い者数によって検査の数は変わってくる、これは当然のことなんだろうというふうに思います。したがって、今私どもがやろうとしている、クラスターを見つけて、そしてそれを徹底的に封じ込んでいく、まさにそういったこと、これは、感染者を見つけて隔離をして、そして封じ込んでいく、そういうことなんだろうというふうに思います。
○山井委員　先々週から先週に比べて、一日平均五十六件しかふえていないんです。遅々として進んでいないんです。先進国の中でも、さっきも言ったように、アメリカと日本が別格を争っているんですよ、検査数の少なさでは。
　なぜこんなことを言うかというと、バッハ会長は、東京オリンピックをどうするかについてはＷＨＯのアドバイスに従うと言っているんですよ。そのＷＨＯのテドロス事務局長が検査、検査と言っているにもかかわらず、今の加藤大臣のように、日本のやっていることは検査数は少ないけれどもこれで正しいんだと言っていたら、東京オリンピック開催というものに関して、ああ、日本はＷＨＯの言うことを聞かないんだな、検査数をふやさないんだなと。これでもし開催できなくなったら、これは加藤大臣の責任になりかねないですよ。
　やはり謙虚に、今のやり方では少な過ぎるということを反省して、大幅にふやすということを、今、明言すべきじゃないですか。
○加藤国務大臣　ちょっと、先ほどからお話しになって、非常にいろいろなところにひっかかることがあります。まず、テドロス事務局長の発言に対して、日本が出資をしたからそれで発言を変えているという、国会でそういうことを言われるのは私はいかがなものなのかなと。これは、日本国政府として、逆に、ＷＨＯを日本の国自体が軽んじているんじゃないか、むしろそういう印象を受けるおそれがあるんじゃないのかなという思いを持ちながら聞かせていただきました。
　我々は、ＷＨＯに対して日ごろから連携をとり、そしてＷＨＯとよく意見交換もしながらやらせていただいているところであります。したがって、この一つの文書を見るだけではなくて、やはり、そこにどういう真意があって、どういうことを日本に求めているのならば、それはしっかり我々は聞きながら対応をさせていただきたいというふうに思います。
○山井委員　残念ながら質問時間が終わりましたので終わらせていただきますが、私はエビデンス、ファクトに基づいて言っているんです。先進国の中で検査数が圧倒的に少ないんですよ、韓国の十分の一なんですよ。
　そういう意味では、もちろんＷＨＯも褒めてくれている部分もあるかもしれない、そう受け取りたいですよ、額面どおり。でも、やはり、テスト、テスト、テスト、疑わしいケースは症状が出たらテストしろと言っているけれども、繰り返し言いますが、多くの日本国民も、疑わしい症状だったらＰＣＲ検査を日本でみんなが受けられているとは、ほとんどの人が思っていないんじゃないんですか。そういう意味では、バッハ会長がＷＨＯのアドバイスに基づいてオリンピックを決めると言っている以上は、私は、もう少し謙虚に、このＷＨＯのテドロス事務局長の今回のメッセージ、テスト、テスト、テストを日本は遵守して実行すべきじゃないかということを言っているわけです。
　また引き続き、雇用保険の問題も質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○尾辻委員　お疲れさまでございます。立国社の尾辻かな子です。
　きょうも夕刻まで質疑ということになりました。非常に大事な法案ですので、いろいろお聞きしていきたいと思うんですけれども、まず、ちょっと先に新型コロナウイルス感染の対策のことについて数点お聞きをいたしましてから、雇用保険の方に行きたいと思います。
　まず確認をさせていただきたいと思うんですが、ＰＣＲ検査のことについてです。
　三月十四日の記者会見で総理は、今月中には一日当たり八千件まで検査能力が増強できる見込みですというふうに発言をされたというふうに認識をしております。これは非常に混同される場合があって、つまり、八千件の検査能力というのはイコール八千人できるというわけではなくて、私も地元の公衆衛生研究所などでお聞きしますと、咽頭拭い液と、たんがとれる方はたんをとるので、お一人当たり二件、検体が出ることが多いというふうにお聞きをしております。
　ですので、総理のおっしゃるこの八千件というのは検体数だということ。ですから、計算上、もしお一人が二検体出すとしたら、四千名分を確保するということでいいのかということについて確認したいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、新型コロナウイルスの検体採取マニュアルにおきまして、下気道由来の検体、喀たんとかですけれども、と鼻咽頭拭い液の二検体の採取をお願いしておりますが、たんが出ない、下気道の方の検体がとれないなど、難しい場合は鼻咽頭拭い液の一検体のみで構わないということにしております。
　実際、患者さんの症状によって検体がどういうふうにとれるかということがありますので、一検体又は二検体で検査しているということですけれども、先生の例えで申しまして、必ず一人二検体ということですと四千人分になりますし、一検体ということであれば八千人分というようなことになろうかと思います。
○尾辻委員　そうなんですね。だから、ＰＣＲ検査の能力を見るときに、件数で見るのか、人数なのかというのは、大分受ける印象が変わってくるというふうに思うんですね。
　更にちょっと確認をしてまいりたいと思いますが、山井委員の配付資料を使わせていただきます。実は、十二ページの方に、厚労省さんが出していただいた国内における新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の実施状況というのが、二月十八日火曜日から三月十四日の土曜日まで、国立感染研、検疫所、地方衛生研究所・保健所、民間検査会社、大学、医療機関ということで、数が並んでおります。
　これが、私はきょうの朝、部会でもお聞きしたんですが、国立感染症研究所は人、何人やったか、検疫所も何人やったか、でも、地方衛生研究所・保健所は何件やったか、民間検査会社は人か件かちょっとわからないというふうにお聞きをしております。これは事実でしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　山井先生の資料の横表だと思いますけれども、これは基本的には検体の件数で、報告があった件数を計上させていただいているというふうに御理解いただければと思います。
　そんな中で、今先生お話があったようなところは、感染研は基本的に一人の方からは二検体というよりは一検体でやっているとか、あるいは、検疫所については逆に、状況によって違うのかもしれませんけれども、二検体を検査していても一人分を検査しているということで人数で、ニアリーイコールで報告しているというようなことがあろうかと思いますが、ここに計上している数え方というか考え方は基本的には検体数というふうに御理解いただければと思います。（尾辻委員「検体数、全部」と呼ぶ）この表はです。
○尾辻委員　私がきょうの朝聞いたのは、国立感染症研究所は人数だというふうにお聞きをしていまして、それは違うということでよろしいですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、感染研は一人につき一検体ということでやっておりますので、検体数と人数がほぼ同じというような形で計上されているということでございます。
○尾辻委員　つまり、二検体あったとしても一検体として数えているということですかね、国立感染症研究所は。
○宮嵜政府参考人　申しわけございません、そこまで確認はしておりませんけれども、基本的には一人につき一検体を検査しているので、記載上、検体件数と人数がイコールだというふうに聞いてございます。
○尾辻委員　ちょっと、この辺、整理をしていただきたいんですね。要は、何人検査をしたのかということと、何件検査をやったのかというのは別なわけです。もしかしてこの表は混同されて数字が載っているんじゃないかというように、きょう、私が朝聞いたときはそういう感じだったんですね。
　例えば民間検査会社なんかは件数なのか、人なのか。これは今どうなっていますか。
○宮嵜政府参考人　御指摘のというか、お示しいただいている表で申し上げますと、この表は基本的に検体件数で載せてございますので、民間のところも検体件数という御理解をいただければと思います。
○尾辻委員　では、もう少しここに、やはりこれは件数なんだということを書いていただきたいのと、逆に言うと、これで見えないのは、人数が見えないんですよ。実は何人やったのかということが、やはりこの表では見えてこない。検体数と人数というのは、皆さんが不安に思われる中で、しっかりと皆さんに発表していただく必要がやはりあると思うんですね。
　ですので、この辺は発表の仕方を工夫していただくなり、もし人でわかるものなら、それを理事会に提出していただくなり、検討いただけないでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの表は基本的に件数ベースということですので、先生御指摘のように、どの数字にどういう意味があるのかというのをしっかり書かないと誤解が生じると思いますので、しっかり表記できるものはしていこうというふうに考えております。
　それとは別に、それぞれの地方ごとの陽性者の数とか検査の人数というのはホームページ上は別の表で掲載されておりまして、これも、報告ベースですので、どのくらい固まっている数字かというと別ですし、県によっては件数で報告されているところもあるので、そこは、この県は件数ですよというような表記をしながらホームページにも載せてございます。
　いずれにしても、我々は、こういう数字をわかりやすく発信していくというのは大変重要なことだと思いますので、いろいろ御指摘もいただきながら、よりよい、わかりやすいものにしていきたいというふうに考えております。
○尾辻委員　ちょっと、本当にわかりにくいんです。というのが、例えば、この検査件数の中には、退院に必要な方がＰＣＲ検査をする、二回しなければいけない、これも入っているわけですよね。そうすると、ますます、一体何人にしたのか、特に、知りたいのは、新規でＰＣＲ検査した方が何人なのかということをやはり聞きたいところですので、それはちょっと整理して出していただけないでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどと重なりますが、都道府県別に報告があったベースでは、人数ベースで出させていただいております。
　今先生御指摘がありましたように、退院されるときとかは二回続けて検査するとか、その前も、入院するときに陽性が出ているので三回検査されているとか、そういうところはなかなかちょっと今の状況ではつなぎにくいので、そこは、わかりにくいというか、大変難しいところなんですけれども、そういうところも除外しながらとか、配慮しながらできる限りわかる数字を今も載せさせていただいておりますけれども、引き続きわかりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　やはり、不安の原因の一つは、数字がわからないとか、そういうことになりますので、しっかりとわかるように出していただきたいということを要望申し上げたいというふうに思います。
　続いて、橋本副大臣、来ていただきました。自見政務官とともに、この間、ダイヤモンド・プリンセス号において感染症対策に本当に御尽力をいただきまして、心からねぎらいの言葉を申し上げたいと思いますが、本当にお疲れさまでございました。
　きのうから登庁されて、健康観察期間が終わったということでありまして、いろいろな困難や課題がその中であったかと思います。今もやはり、ＤＭＡＴの方、ＤＰＡＴの方を含めて対応された方には、さまざまな、何というか、誹謗中傷や差別的な扱いがあったりとかしまして、これは非常に大きな課題だと思っておりまして、この経験をしっかり生かしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、橋本副大臣の方に数点、ちょっとお尋ねをさせていただければというふうに思っております。
　それが、神戸大学の医学研究科の岩田健太郎教授とのやりとりというかツイッター上でのことでありますけれども、岩田教授の方からは、船内のゾーニングについて、これが悲惨な状況であるというふうに指摘をされました。それに対して橋本副大臣が、それを打ち消すかのような、船内の写真とともに、清潔のゾーンと不潔のゾーンというふうに紹介されるツイートをされたかと思います。これは、ツイートを途中で取り消されたということなんですけれども、この取り消された理由は何だったんでしょうか。
○橋本副大臣　まずは、ねぎらいの言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。これからもしっかり務めてまいりたいと思います。
　さて、お尋ねの、御指摘のツイートでございますけれども、これは、ダイヤモンド・プリンセス船内における感染症予防の取組ということで、厚生労働省が発表した資料をまずはツイートをして、それに補足をさせるというような意図を持って、検体採取により乗客等と直接接する者が防護措置として着用していたマスクやガウン等を脱いでから通るルートと、そうした業務に従事していない者が通るルートというのを分けているということをお示ししようということを意図して投稿したものでございます。
　ただ、こうした取組を、写真をぽっと上げたものですから、客船内という特殊な環境下で行い得る適切なものと考えてはおりますけれども、その画像に写っている場所が、例えば医療関係者が主に通るエリアを撮影したものであるということであるとか、あるいは、船内の感染防御の全体のあり方、結局、それだけではなくて、乗員の方にはこういうようなことをやっている、乗客の方にはこうした手だてを講じている、それから我々サポートに入った者についてはこうだということをきちんと御説明をしないままに、何というんですかね、画像だけぽっと上げて、それはあらぬ予見を招くようなものであったかというふうにも思いましたので、その画像については削除をしたということでございます。
○尾辻委員　ちょっと確認をしたいんですけれども、あの写真で写っていたシーンというのは適切なゾーン分けだった、適切だったというふうに評価されているのか、やはり船内という限られたところではあれが限界だったというか、これは後から検証はしなければいけないでしょうけれども、その辺の御認識はどうだったんでしょう。