Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立良平君　そういうスケジュールを進めていく中で、先ほどちょっとお聞きをいたしたわけでありますけれども、私もいろんな点で調べてまいりましたときに、高度情報化社会に対応する図書館のあり方ということで、そういう面では電子図書館事業等々も計画をされているようであります。
　そういう点につきまして、特にこの電子図書館というふうな状況を考えてみると、これから新しい時代に向かって図書館の持つ役割、機能が一体どういうふうに変化してくるのかということにつきましてさらに説明を願いたいと思います。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　お尋ねの電子図書館というのはかなり広い概念かと思いますけれども、国立国会図書館では平成六年度以来、電子図書館の構築に向けた取り組みを行ってきております。そのねらいといたしますところは、一つは国会議員の皆さん方あるいは国会関係者に対しまして、国会会議録でありますとか政府刊行物など国政審議に役立つ豊富な情報を提供するということでございますが、同時に広く国民に対しましてどこからでも必要といたします資料、情報にアクセスできるようにするというのが大きな目的でございます。
　電子情報の場合には、本や雑誌のように利用者が図書館に出かけなくても、どこからでも自分の手元のパソコンから必要な文献、情報を直ちに入手できるという点が最大の魅力でありまして、すぐれた点であるわけでございます。
　近年のマルチメディア技術の進展というものが電子図書館サービスというものを技術的に可能にしてきておるということが一つありますし、同時にまたインターネット接続の普及というようなことが利用者環境を整えつつあるということを申し上げることができるかと存じます。
　そういうわけで、私ども国立国会図書館としても今後この電子図書館という方向に大いに力を入れていきたいというふうに考えておるわけでございますが、この構築のためにシステムの開発とコンテンツ、要するに中身の作成、それから著作権処理というような制度の問題と三つの基盤があるわけでございまして、こういう基盤整備を関係機関とも協力してこれまでも構築し、あるいは実験してきたわけでございます。その中には、衆参事務局と国会図書館の三機関で共同で取り組んでおります国会会議録フルテキスト・データベースの構築というようなものも含まれておるわけでございます。
　平成九年度には、国内の電子図書館の専門家、有識者に検討をお願いいたしまして、国立国会図書館が目指すべき電子図書館についての報告をおまとめいただきました。これを受けまして、これから電子図書館構想とその基盤となりますシステム基本計画というものを近々に策定いたしまして、本格的に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○足立良平君　この関西館をつくるというのは大変な大事業でありまして、これはハードの面、建物をつくるということも大事でありますが、ただいま館長から話がありましたように、いわゆる電子図書館の中身になるコンテンツの構築というのが不可欠のものだろうというふうに思います。
　そこで、ちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、このコンテンツの構築といいますか、そういうものに対するいわゆる費用がこれから一体どういうふうな状況になってくるのか、あるいはまたインターネットなりを使っていろんな情報を引き出したり、これも随時やっていける、しかもこれは極めて簡易にできることになろうと思いますけれども、そういう場合に、例えば引き出すに当たっての費用等、これからの問題でありますけれども、考え方としてはどういう考え方をすればいいのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国立国会図事館長（緒方信一郎君）　ただいま御指摘がありましたように、電子図書館のコンテンツというのは非常に大きな問題であるわけでございます。これは要するにデジタル化された資料というものを構築していくということになるわけでございまして、どういう優先順位でどういうものをどういう費用でデジタル化していくかというようなことが問題になるわけでございます。その場合に、著作権という処理すべき大きな問題があるというようなことで、それをそれぞれ同時進行的に解決しながらこれから進めていくということでございまして、これからの問題ということになるわけでございます。
　先ほどこれまでの実験ということを申し上げましたが、若干そういう点で実験を進めておりまして、これは通産省の外郭団体でＩＰＡというところがございますが、そこと共同で電子図書館の実証実験というのを行ってまいりました。このために、今現在約一千万ページ程度の資料を既にデジタル化しておるものを持っておるわけでございます。それからまた、国際子ども図書館のためのデータとしまして、児童書の関係につきましてもある程度のデジタル化というものを進めつつあるというようなことでございます。
　これからの問題としましては、どういう経費で、これを全部国費で網羅的にやるというのはなかなか大変なことだと思いますので、先ほど申し上げました基本構想というものをこれから立てますけれども、そういう中できちんとした方針を決めて鋭意取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
○足立良平君　図書館の関係はこれで結構でございます。大変期待をいたしておりますから、ひとつこれから頑張っていただきたいと思います。
　その上で、総務庁の方にお聞きをいたしたいと思うんですが、総務庁に行政情報システムセンターというのがあります。このシステムの構築について、総務庁としても政府の各省庁の中におきましても大変意欲的に、しかも今からいたしますと二十年、三十年ぐらい前からこの行政関係の情報処理の問題について取り組んできておられるということを私は大変に評価をいたしているわけでありますが、このシステムの構築に要した費用は今日まで大体どのくらいかかっているか、ちょっと教えていただけますか。
○政府委員（瀧上信光君）　お答えします。
　総務庁の行政情報システムセンターは昭和五十三年度に政府部内の各省庁の電子計算機の共同利用施設として開設いたしまして、各省庁が利用するためのいろいろな共通検索システムの開発、運用等を行っております。昭和五十三年度から平成十年度までにシステムの開発、データ整備、データ入力等のシステム構築に要しました費用は二十一年間で合計約四十億円であります。
○足立良平君　システムの開発だけで約四十億円というふうに答弁がございましたが、もちろん電算機の関係のいろいろな経費とかで別途百億近くかかっているのではないかというふうに推定をいたしております。
　その上でちょっとお聞きをいたしたいわけでありますが、このシステムはそもそも相当早くから意欲的に取り組んでこられたということもあったのでありましょうけれども、これへのアクセスが各省庁に限定をされている。今日まで各省庁が三十年近くすっと取り組んできて、そして総務庁としては大変ボリュームのある、しかも内容的に言うと立派なものを持っているわけであります。これが例えば国会図書館であればいろんなものを全部国民にオープンにしてアクセスが簡単にできるようにシステムをつくっているわけでありますが、このセンターについては各省庁だけに限定しているということのようであります。この点について考え方をもう少し説明を求めたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　御指摘の行政情報システムセンターは、例えば総務庁の法令検索システム等は専ら国の行政機関における法令の制定、執行等の事務を迅速的確かつ効率的に処理するということを目的としまして構築、運用をしているものでございます。
　こういった行政機関がみずからの業務のために運用しているデータベースシステムに直接国民等がオンラインでアクセスするということにつきましては、システムの安全対策上の問題やシステムの処理能力の問題等があるということで、困難な状況であります。
　しかしながら、行政機関が保有する磁気データの社会的活用を進めるという政府の方針を立てておりまして、こういった方針のもとに、法令検索システムの磁気データにつきましては、地方公共団体、国民の利用が可能となるよう、公益法人、民間等を活用してその提供を行っているところでございます。
○足立良平君　これは長官にお聞きをしたいんです。今、総務庁の方としては、今の答弁にありましたように大変早くからこの問題に意欲的に取り組んできて、しかもいろんな集積を持っている。それを、これはあくまでも各省庁に限定することを前提にスタートしていることは、私はいいか悪いかはちょっと別にして、一応そういう状況にあるということです。
　ただ、これらの情報公開というのが今日の行政上極めて重要なファクターになってきている。そしてまた、事実、政府におかれましても、三月末だったでしょうか、情報公開法案が今既に提出されているというふうな上に立って、今までのことは今までとして、このシステムを一般の国民に開放するというか、アクセスが簡単にできる、そういうふうに切りかえていくべきではないかというふうに私は考えるんですが、この点、長官、いかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　お話をお聞かせいただきまして、私の感じを申し上げる次第でございます。
　お話しのとおり、昭和五十三年に始まりまして、相当な歴史も持っております。それだけ鍛錬された一つの設備であり、そしてまた機能を展開いたしてきておる、こう思われるところでございますが、先ほど先生の方からのお尋ねに対してお答えいたしましたように、公共団体等にも所定の窓口を通じまして可能な限り提供しておるということでもございますし、いわんや今日の行政改革という大きな国民的要請に対しましても、その趣旨を推進していく上からも、可能な限り開かれたものであり、かつまた国民の立場から見ましてもそれが合理的に利用されることは大変結構なことじゃないかそう思うのでございますが、ただ専門的に一つの設備あるいはまたその関係の諸条件がどういうふうにかみ合うのか、その辺は技術的にも研究する必要があるのかな、そういう感じを持つ次第でございます。
○足立良平君　言葉じりをつかまえる気はございませんが、情報公開を進めていかなきゃならないというのは、総務庁としては率先的に進めていくというのが私は一番重要なことなのではないかというふうに考えるわけです。
　そうしますと、今の長官の答弁を聞いておりますと、可能な限りというまくら言葉がついているわけですね。可能な限りという点からすると、私はむしろここに蓄積されている情報というのは大変貴重な情報であるし、そしてこれを情報公開するという場合には、ある面においては個人的ないわゆるプライバシーをどのように守っていくかとか、あるいはまた安全上どうするかという問題は当然の話だろうと思います。
　情報公開を進めていくというときには当然その種の問題は考えなきゃならない問題であると思いますが、それはもう当然のこととして、やはり各省庁がどれだけオープンに情報を公開するかということがこれから、後ほど時間があれば公務員の倫理問題についても触れたいと思っているんですが、そういう公務員の倫理問題をきちんとしていくためにも、私はこれからの行政のあり方というものをこの情報公開によって抜本的に変えていかなきゃいけない、そういう時代に入っていると思うんです。
　そういう面からすると、長官が今おっしゃったように、可能な限りとか、あるいはまた国民的に合理的に利用できる云々とかということではなしに、まず公開をやりましょう、そしてそこで問題点はこれこれだからこの点についてはプライバシーを守るためにこういたしましょう、こういう発想の転換をしていかなきゃいけないのではないか、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　一つは、先ほど政府の情報という先生がおっしゃった視点も非常に大事でございますが、また事実上の問題としていわば政府の道具という感じでもって申し上げた次第でもございます。
　改めて整理して申し上げますと、ただいま御指摘のように、この情報システムセンターの持つ情報の開放、行政機関が保有するいわゆる磁気データ等についてそのニーズに応じ積極的に社会的活用を図っていくことはいわば重要な時の課題である、そういうふうに認識をいたしておる次第でございます。
○足立良平君　私は特にそういう点を考えてみますと、これはシステムの開発とかさらに費用等をかけなきゃならない一面性があるのではないかと思いますけれども、例えばこの業務の概要の中で法令検索システムという、本当にこれは大変ないいデータが入力されているわけでありますし、とりわけ判例検索とかなんとか等を考えてみますと、これは一般に早急に開示をしていくという姿勢でひとつ長官の方で取り組んでいただきたいものだ、このように私は要望しておきたいと思います。
　特に昨日の日経新聞の夕刊に、通産を中心にいたしまして省庁がフロッピーディスクで受け付ける、いわゆる電子申請というふうなことにも取り組んでいこう、こういう記事が出ているわけであります。
　こういう点を考えてみますと、各省庁もそういう機運が相当高くなってきているわけでありまして、むしろそういう面からすると情報公開法でインターネット等を利用した情報公開というものを総務庁としてお考えになっているかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいま御指摘の各種申請、届け出の電子化を初めとしまして、行政情報化推進基本計画というのを政府は推進いたしておりまして、その中で国民に対する情報提供の充実等を進めることとしております。そして、具体的には、各省庁におきましてインターネットを活用したホームページの設置、それからＣＤ－ＲＯＭ等による情報の提供の促進等を進めるということといたしております。
　情報公開法におきましても、開示請求の対象となる行政文書としましてはいわゆる電子情報も対象とし、こういった電子情報の開示方法につきましては具体的には政令で定めることにしておりますが、電子的な方法による開示ということについても取り組んでいく必要があると考えております。そして、請求の手続につきましても、電子申請の一環として進めてまいりたいというふうに考えております。
○足立良平君　時間も余りないわけでございますので、最後に長官の考え方をお聞きしておきたいと思うんです。公務員倫理法に関する問題であります。
　ずっとマスコミ等を見ておりますと、与党の方におきましても、公務員が業者から接待を受けた場合に、例えば五千円以上であればどうであるとかというふうな方針が出されているようであります。これがいいか悪いか、きょうはこの議論は横に置いておきたいと思います。
　公務員倫理法をめぐって、これはお互いにきちんとしていかなければ、政治に対する不信ということも、あるいはまた公務員に対する不信ということも含めて今大変な状況になってきている。そして、国民の側からすると、すべて行政の側に対する不信感というものが横溢をしてきている。私は本当に憂うべき状況にあるだろうというふうに思うんです。
　ただ、ここで国家公務員として、公務員としてそういう面ではいわゆる国民の公僕であるということをきちんと自覚して対処していただかなければならないということは、これはもう当然の話だと思います。
　当然の話だと思うんですが、例えば一般的に倫理規定を法律で決め、あるいはまた罰則をつけということだけで本当に公務員の倫理観が向上し、そして今日生じてきているような不祥事というものを根絶することができるのだろうかというふうに考えてみますと、それは当然そういう努力をしていかなきゃならないのと同時に、その前に今日の裁量行政といいますか、そういう行政のあり方というものをもっともっと根本的に見直していかなきゃならないのではないかと思います。
　その点をきちんと対応していかないと、いかに厳しい倫理規定というものを法律としてつくったとしても私はちょっと意味がなくなってしまうというふうに思えてならない。そういう面からすると、この規制緩和といいますか、まさに規制撤廃というものがこれからの焦眉の課題になってくるというふうに私は思っておりまして、これなくして公務員の倫理を向上させていくということは不可能と思っております。
　それに対する長官の方の今日までの取り組みと、そしてこれからの決意というものをひとつお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の先ほどの御質問の情報システムの活用方に関連するお話でも触れておいでになったと思うのでございますが、いわば簡素にして透明な行政の姿、これを徹底的に求めるためにも大きな手段じゃないかというお話でございました。現在の言うなれば事前管理型の裁量行政というものに重心を置いた行政のあり方というものは行政改革会議におきましても相当比重をかけて議論されてまいった問題でございます。
　結論を申し上げますと、ただいま先生御指摘のとおり、この事前管理型のいわゆる裁量行政というものをこの際きちんと事後チェック型のルール行政に持っていこう、しかもそのルールもはっきりとだれでもわかるように、行政官はもちろんのこと、官僚は当然わかるように、さらに国民もわかるように、具体的に明確にかつ可能な限り裁量の余地の少ないルールというものをこの際きちんと打ち立てなければならない、そういう最終報告にもなりましたし、またただいま御相談申し上げておりまする中央省庁等改革基本法案の中にもそれは大きな柱として打ち込んであるところでございます。
　先生ただいま御指摘のとおりでございまして、いろいろ痛みや摩擦は本当にあるだろうと思うんです。これは相当な抵抗もあります。それは現在の組織、権限、予算あるいは事務事業を守ろうとする大変な力もあるわけでございますから、この際、政治が思い切ってメスを入れまして、おっしゃるような一つの行政の体系に抜本的に改めていく必要がある、そのように感じておりまして、お話、御指摘についてはことごとく共鳴をするものでございます。
○吉岡吉典君　先ほど板垣議員から東京裁判についての御意見が述べられました。私もこの問題は少しだけ勉強してきたものであり、板垣議員とは全然違った意見を持っておりますし、私の意見を述べたい衝動に駆られますが、ここは議員間の討論の場ではありませんので、それは述べません。そういう異なった意見を持っているということだけを表明し、そういう論議も行える場がつくられるように望むものであります。
　さて、官房長官、私は前回、領土に関する問題で要望を行いました。それに追加をしたい問題が一つあります。それは、この間、領土問題についての所管官庁をきちっとしてもらいたいということを言った理由の一つにもなりますけれども、日本では領土の問題についてわからない問題がいろいろあるんですね。そして、どこへ聞いていいかがこれまたわからないという状況があるわけです。
　その一つとして、実は私は中ノ鳥島という島について、わからない島だと思ってずっと勉強し続けてきた問題があります。私は出身が島根県で、竹島問題が早くから大きい問題になりましたので、島嶼、島の日本への領有問題に興味を持ちまして、日本で沖縄、小笠原から始まって、十幾つの島嶼が日本領に編入されてきた経過等を調べてまいりました。
　その中で、明治四十一年の閣議決定で日本に領有された中ノ鳥島というのがあるんですね。鳥島というので沖ノ鳥島、南鳥島というのと中ノ鳥島というのがあるんですが、この島は戦後幾ら探しても、いかなる記録もないけれども、閣議決定で日本領有とされた。そして、日本領有では東京府に編入し、小笠原島庁の所管とする、こういう閣議決定ですけれども、どこにもそれが見つからないので調べました。国土地理院等に問い合わせても何の要領も得ない、わからないということでした。
　調べてみますと、この島は実際なかったんですよ。実在しない島を閣議決定で日本領と決定したんですね。まことに奇妙なる決定をやったものだと思いますが、当時の文書を見ますと、閣議決定自身にこの島については疑いがあるということを書いた上で、将来確かめればいいというようなことまで書いた閣議決定で、ある意味では権威のない閣議決定をやったもので、今後このような閣議決定はあってはならないことだと思います。
　しかし、「帝国ノ版図ニ属スヘキハ論ナキ」と、疑いがあっても日本の領土がふえることは論議の余地がないという決定なんですね。私は、率直に言って、領土拡張欲が理性を発揮させなかった一つじゃないかと思います。
　そのことをきょう問題にしたいわけじゃありません。ないことがわかった後の処理がきちっとやられていない、これではまずいというのが私の感じです。
　昭和十八年に海軍水路告示で、実在しないからとりあえず海軍の水路図誌からは外すと。しかし、一般にはあることになって残っていて、これが昭和二十一年になって初めて水路告示で「精測ノ結果存在シテイナイコトガ認メラレタ依テ図誌ヨリ削除スル」、地図から外すということになっていることがわかりました。私はこれがわかるのに、ぼつぼつの調査ですが、数年かかりました。
　そうなると、もとの閣議決定というのは、これは一体いつどういう手続でどういうふうに処理されたか。地図から一方的に消すだけで、対外的に日本領だと言っていた島をどういう処理をしたのか。これはいろんなところに聞いてもまだわかりません。
　改めて今、私がこういうことを言うのは、領土問題を所管する委員会ができた機会に、こういうことをきちっとしたいということとあわせて、日本は領土紛争を抱えている国なんです。我々の言う千島、竹島、それから尖閣列島、こういう領土問題で日本の主張が根拠あるものだということを国際的にきちっとする上でも、日本は領土問題についてあいまいさのない、ルーズでない、きちっといろいろな問題をやっている国だということにしておかなくちゃならないと思うので、私はこういうことも取り上げたわけです。
　これを質問通告しても、恐らくきょうここで答弁を求めても、どうなっているという答弁はしにくいだろうと思います、私が調べてきた経過から見ても。ですから、この場で答弁は求めません。こういう問題をきちっとしておくことが、我が国がいろんな国と領土交渉を進めていく上でもきちっとしている国だということになるし、あわせて領土問題というのは対外関係だけじゃなくて国民からいろんな問い合わせが来てもわかるようにきちっとやる部署が必要だという意味で、これはきちっとしましょうということにしていただきたいと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほど来、吉岡先生の言われるとおりであろうと思います。
　四十一年の七月に閣議決定をいたしまして、「自今該島ヲ中ノ鳥島ト名ケ東京府小笠原島庁ノ所管ト為サムトス」と。十八年には「機密水路図誌ヨリ之ヲ削除スル」、二十一年には「中ノ鳥島不存在」、「精測ノ結果存在シテイナイコトガ認メラレタ」、こうなっております。したがって、中ノ鳥島の存在は現在確認されておりません。
　本件については、相当昔からのことであり、また関係部局も多岐にわたるため、直ちに事実関係などを確認することは困難でございますが、三番目が問題でございまして、御指摘の趣旨も踏まえ、適切に対応をしてまいる考えと答弁には出ておりますけれども、私もこの空気の中に、この辺に何かあるかといったって、ないというものをまだ閣議決定であると、こういう状況で、方々の先生から質問が出まして、政府部内の有識者に、ここに何かあるよと、こう見たって何もないよというのを閣議決定していておかしいじゃないかと、こうお聞きしましたけれども、なかなかきのう、きょうの話ではございませんので、今後こういう問題等も検討してまいりたいと思います。
　こういうふうに適切に対応してといったって、これはなかなかおかしな答弁でございまして、一応書いてはおりますが、こういう問題等も本当に検討して、どこでそういう部署、あるいは自国領土というもののところも今度しっかりしていかなきゃいけない、検討してまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　検討していただくということで、次に進みます。
　危機管理の問題について、この前は時間が十分なくてお尋ねできなかった点を幾つか実務的に質問していきたいと思います。
　私は、前回も取り上げました邦人保護ということで、海外に軍隊を出動していろいろ戦争をやった歴史もあるということを言いましたけれども、きょうは歴史的にやったことで今後もやる、あるいはそういうことはやらないということをまずお伺いしたいと思います。
　具体的に言うと、義和団の鎮圧のために軍隊を出動した、あれに倣った邦人保護の態勢が必要だという議論があるわけですが、こういう提案を受け入れて、義和団鎮圧のために軍隊を派遣したようなことを今後も考えられるのか、あるいは提案者の提案については応ずるわけにはいかないということなのか、まずこの点から伺います。
○国務大臣（村岡兼造君）　いわゆる海外派兵とは、一般的に言えば武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであると解されております。このような海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないものであり、今後とも自衛隊がかかる活動を行うことはない。
　他方、外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際し、防衛庁長官は外務大臣からの依頼を受け、自衛隊法第百条の八に基づき、生命または身体の保護を要する邦人を輸送することができるとされておりますが、これは武力行使の目的を持つものではないことから、いわゆる海外派兵に当たるものではないと考えております。
　政府としては、自衛隊法第百条の八に基づき、適切に在外邦人等の輸送を行う所存であります。
○吉岡吉典君　その次には、外国がやったことの例がある問題ですが、アメリカがイランでの大使館人質事件のときに、失敗したけれども軍隊を送ってこの救出を図った、こういうことは私は起こり得ないだろうと思います。しかし、ペルー大使館の占拠のときにはそれに近いような議論も議論としてはありました。大使館人質事件というふうなことはあってはならないんですが、万が一あった場合に、アメリカがやったようなことも考える余地があるのかないのか。
○国務大臣（村岡兼造君）　例えばペルー事件のようなという例をとりましての御質問でございますが、御指摘のような事態における警察の特殊部隊の海外派遣については、個別具体的な事例に即して、国際法上の観点も含め種々の要素を総合的に勘案して慎重に判断すべきものと考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　この場合には警察の特殊部隊の派遣については検討の余地のある問題だということが述べられました。
　私は議論しません。一々確認をして、いろいろ明らかにしていきたいと思います。
　その次には、ハイジャックの際、外国の空港にまで日本の自衛隊なりあるいは警察の特殊部隊なりを派遣してこれに対する措置をとる、外国でそういう例があったわけで、そういうことも起こり得るか否か、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　国外におけるテロ事件などに対する自衛隊の対応については、法的な観点も含め慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにせよ、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土等に派遣することは憲法上許されないものであり、また武力の行使に至らない場合であっても、現行自衛隊法上、他国の治安を維持するため武装した自衛隊の部隊を出動させることはできないと考えております。
○吉岡吉典君　これも若干、武力行使云々ではないが、いろいろ検討の余地があるととり得る答弁でありました。
　それはさておいて、次に行きます。
　邦人救出のための措置、これは現に自衛隊の輸送機が出かけたことがあります。報道によると、護衛艦も出られるように法改正をやろうということになっております。
　さて、この場合は邦人救出が必要ですから紛争地帯へ行くことになる、当然そこで紛争も起こり得ると思います。その際に、それは自衛のためということであろうと武力的なトラブルが起こり得る余地があると思いますが、これは武器を持って出かけるのか武器は持たないで出かけることになるのか。
○説明員（横山文博君）　先ほど官房長官から説明がございましたように、自衛隊法第百条の八で在外邦人の輸送に自衛隊機が行くことになっておりますが、これは現在、機内の秩序維持のために警務官がけん銃を持っておるだけでございます。そのような運用をしております。
○吉岡吉典君　その次に、難民対策のために自衛隊なり警察特殊部隊なりの出動ということがあり得るかどうかということであります。
　これは昨年、梶山前官房長官が朝鮮半島での難民の云々という発言でいろいろ論議になったことがありますが、ちょうどあの梶山さんの発言があった少し前に僕は安保を担当している方から同じような話を聞きました。
　それは、一国が崩壊するというふうな事態が万が一あった場合にどういう事態が起こるか。ヨーロッパ等での歴史が示すところによると人口の一割が難民化する。もし北朝鮮が崩壊するというようなことが起これば、二百万人ぐらいの難民が生じて北と南に向かって流出する可能性がある。日本にだって一けたのみならず二けたの万単位の難民があらわれるであろうが、そこへの対策は、これは当然のことだけれども、朝鮮半島でかかる難民が大量に発生した場合に韓国だけではこれに対処し切れないだろう。その際、日本がどういう支援をすべきか。具体的に言えば、自衛隊の役割が生ずるであろうというふうに我々は考えている。あなたら、ほうっておいていいのかと。こういう批判的問いかけとあわせて私はそういう意見を聞かされました。現役の人からですから、検討中のことだっただろうと思います。
　そういうことも危機管理対策の中の一つになるのかならないのかを含めてお答えを願います。
○説明員（横山文博君）　いずれにいたしましても、先ほど官房長官がお答えされたように、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土に派遣することは憲法上許されないことであり、また武力行使に至らないまでも、現行自衛隊法上、海外において先生が言われた難民あるいは邦人の人質の救出のため武装した自衛隊の部隊を派遣するということはできないと考えております。
○吉岡吉典君　そういうことは私は武力行使の出動などとは思いませんよ、最初から。だけれども、そういうこと自体が考えられないということですから、次に進みます。
　今度、危機管理ということでの自衛隊の邦人救出のための出動ということになると、自衛隊が領域外に任務を持って出動していくという機会がだんだんふえてきた、こう思います。
　そこで、自衛隊が領域外に任務を持って出かけるケースというのはどういうケースがあるだろうかということ、同時にその中で危機管理のために出かけるのはどれになるのかということをちょっと列挙して教えていただきたいんです。
○政府委員（江間清二君）　お尋ねは内閣危機管理監との関係でのお尋ねというふうに思いますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先般も御答弁申し上げましたけれども、今回設置をお認めいただきました内閣危機管理監が担当する事務といいますのは、内閣官房の事務のうち危機管理、すなわち国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止ということで、そのうち国の防衛に関するものを除いたものを担当するということに規定をされております。
　その際、具体的にどういうような事態についてこの危機管理監が担当するかということでありますけれども、それは例えば暴動、騒擾あるいはハイジャック、大使館占拠といったような重大事件でありますとか、あるいは石油等の大量流出事故といった重大事故あるいは大規模災害、その他の事態としては大量難民の流入、これは我が国に対する流入ということでございますけれども、そういう流入、あるいは在外邦人の救出等というようなことが考えられております。
　そこで、これらに関して、自衛隊の活動との関係でどういうものがあるかということを見てみますと、今申し上げたケースから申しますと、例えば大規模災害に関しては自衛隊の災害派遣というようなことも関係しますし、あるいは重大事故のうち暴動、騒擾というようなことは、その事態の推移によっては自衛隊の治安出動というようなことも関係をしてまいると思いますし、そのほか在外邦人の救生活動、これは先ほど官房長官あるいは防衛庁の方からも御答弁がありましたけれども、邦人救出のための自衛隊機の派遣といったようなこともあるわけであります。
　先生の今の御質問の、では自衛隊の活動のうち領域外に出るもの、それも危機管理監として担当する範囲の中でどういうものが考えられるかという点でございますけれども、これは少なくとも国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ云々というようなことで、該当するものとしては在外邦人の救生活動というようなことがまず典型的な例として考えられるのではないかというふうに考えております。
　では、それ以外どんなものがあるのかということでございますけれども、これは具体的な事態の態様等によることでございまして、現段階で具体的にそういうことについて想定するというのはなかなか困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　最後に、ＰＫＯというのは危機管理と無関係か、あるいは場合によっては危機管理と重なる場合もあり得るのか、お伺いします。
○政府委員（江間清二君）　ただいま申しましたように、危機管理、すなわち国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止ということで、防衛に関するものを除くということでございますから、その面から見てみますと、ＰＫＯ活動というのは一般的にはこれに当たるというのはなかなか考えにくいところではないかというふうに言えようかと思います。
○吉岡吉典君　時間ですので、終わります。
○永野茂門君　最初に、官房長官に平成十年度予算編成の基本的な考え方について二つばかりお伺いいたします。
　その第一は、財政改革に向かってのデフレ予算を編成したその基本的な考え方についてであります。
　私ども自由党は、新進党と言っていた時代から、時期的に申し上げますと、さきの衆議院総選挙のときから繰り返し要求してきたところでありますが、繰り返し要求したというものは、経済の抜本的な見直し、大幅減税、行革等を中心とする景気回復策を優先実行してもらいたい、それが日本の当時の状況、現在もそうでありますけれども、に合っているんだと。もちろん財政制度改革の重要性を否定したり、財政再建はほっておいていいとか、そういうことではありません。それも大事でありますけれども、景気対策をしっかりと立てることが最優先のことであるということを訴えてきました。
　しかしながら、これに対して政府は拒否し続け、平成十年度予算は政府の方も御自覚のとおり財革を追求いたしまして未曾有のデフレ予算をつくりました。私どもはずっと言い続けてきたわけでありますが、景気回復予算への転換は、昨年の概算要求の指示あるいは年末の予算編成等の時間的経過を見るならば、十分我々の言うことを取り入れて予算の編成を修正するという時間があったと思うわけでありますが、にもかかわらずと申し上げたいのでありますけれども、これらは無視して、今のデフレ予算を強行してまいりました。
　頑固に修正をすることなく、そのため経済情勢は大変に悪化する、金融不安も引き起こすというような重大な事態になってきたわけでありますが、なぜこのように頑固に財政制度改革を追求し、景気回復、経済復活についてそんなに目もくれないのか。あるいは、それを予算通過後の補正予算に託するというようなことで時期がますますおくれていく、大変傷が大きくなるような状況を放置しておるのか。それには恐らく政府は政府としての見解があるだろうと思いますが、国民が理解できるように御説明をお願いいたします。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま永野先生から、極めて厳しい経済情勢の中で財政改革優先のデフレ的な予算を出した理由は何かという趣旨の御質問でございます。
　昨年今ごろというか春ごろ、私は大臣ではございませんでしたが、国会の論戦を見ておりますと、中央、地方合わせて五百兆にも及ぶ借金がある、預貯金は相当ありますけれども、この財政改革に手をつけなければ日本はだめになると。また、いろんな先生の意見もございましたけれども、国会あるいは大学の先生を含めまして、また当時の新聞を見ますと、財政改革をやらなきゃ日本はためになるよ、借金だらけになるよ、少子・高齢化の時代に入りますよと、こんな論がまず大方の論議であったんじゃないかと思います。同時にまた、公共事業というのはもう減らした方がいいよ、何をしたってだめだよと、こういう論が一年ぐらい前には、正確でないかと思いますが、もう真っ最中と、こんな状況であったと思います。
　しかしながら、昨年の秋に株式等あるいは消費、設備投資、それからバブルの結果、銀行の不良債権がまだおさまっていない、こういうようないろいろな国内的諸条件、あるいはまた海外では東南アジアの国々の通貨が不安定になってきた、特に年末から、またことしに入ってからさらに景気が停滞してきたわけでございます。
　十年度予算については、歳入面から申し上げますと、内外の厳しい経済金融情勢に配慮するという観点から、二兆円の所得税、住民税の特別減税を実施する、これは九年度と十年度でございます。このほか、法人課税については三％引き下げ、法人事業税の一％引き下げ、課税ベースの適正化を図り、土地住宅税制についても、地価税の課税停止、土地譲渡益課税の軽減、居住用財産の譲渡損失の繰越控除の創設などの措置を講じ、金融関係の税につきましても、有価証券取引税や取引所税の税率を半減することとし、この二兆円の特別減税のほか、国、地方合わせて八千四百億円の減税を行うことにいたしておるわけでございます。
　また、金融不安に対しまして、成立をさせていただきましたが、金融システム安定化対策の一環として、預金保険機構に十兆円の国債を交付しているほか同機構の借入金等に係る二十兆円の政府保証限度額を十年度予算総則において設定したところであります。
　なお、歳出面におきましても、例えば将来の経済発展に向けての基盤整備のため、科学技術振興費に関し、創造的、基礎的研究の充実に配慮し、対前年度四・九％の増額をいたしております。
　したがって、十年度予算がすべて欠陥予算である、配慮を欠いたものではないと思っておりますが、政府としては、こうした諸施策を盛り込んだ十年度予算を早期に成立させていただき、九年度補正予算との間に切れ目を生じさせることなく実施に移すことこそが現在何よりも必要と考えておりまして、これらの予算の一日も早い成立に向けて御理解を賜りたい、こういうふうに思っているところであります。
○永野茂門君　見解は違いますけれども、とにかく平成十年度予算を早く通すべきである、今に至ってはそういうことであると思います。
　そこで、橋本総理は、今回のＡＳＥＭに出席中に、早い時期に財政構造改革会議を開くということを明らかにしまして、さらにこちらの方では加藤幹事長などが、景気対策が財革法に縛られないように参議院で予算通過後、同法を検討することを明らかにしました、まだ政府として固まっているわけではありませんけれども。
　いずれにしろ、こういうように景気対策を次に早急にやらなきゃいけないということはもう目に見えていることでありまして、こういうような要求が出てきた、あるいは政府が方針を転換しそうになっているのはどういう理由であるかということを簡単にお聞かせいただきたいと思います。というのは、どういうことかと申しますと、国民世論に押されているのか、あるいは政府みずから経済情勢を判断してこういうことをやらなきゃいけないと強く感じているのか、あるいは外国からいろんな要請をされているのか、あるいはこれらを総合してそういうことになっているのかということを簡単にお話しいただきたいのです。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほども申し上げましたが、まず一日も早く予算を成立させていただきたい、これをお願いすることになるわけでございますが、財政構造改革は我が国の将来を見据え、安心で豊かな福祉社会、そして健全で活力ある経済の実現等の課題に十分に対応できる財政構造を実現するためのものであり、その必要性は何ら変わるものではないと思っております。
　また同時に、経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置を大胆に講じ、景気の回復を図ることも当然でありまして、中期の目標と当面の目標への対応というタイムスパンの異なるものと考えておると申し上げてきておるところであります。内外の状況を見きわめながら、このような考え方のもとに必要な施策を講じ、景気の回復と財政構造改革へ向けて責任を持って取り組んでまいりたい、こう思っております。
　従来から内外の経済金融情勢の変化に対して臨機応変の措置をとると申し上げてきたところであり、このような考え方に沿って、与党三党による総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどういう景気対策を打ち出すのか、真剣に今考えているところでございます。
○永野茂門君　次に、公共事業費に移りたいと思います。
　公共事業費につきましては、本年度予算は前年度比七・八％のマイナスで、当然のことでありますが、これは結構なことであったと思います。長官は公共事業費が大変に冷遇された時期がある、大変に批判されていた時期があるとおっしゃいましたけれども、公共事業費については今から申し上げるような大改革をすべき内容を含んでいるわけでありまして、一層の重点化でありますとか、透明化による効率化、あるいは効果的な事業の執行が必要であることは言うまでもありません。
　建設コストは、よく言われているように、民間に比べて大変高いものでありまして、正当なところまでコストを落とす、単価を削減してコストを落とすというようなことも極めて重要でありますし、事前の評価によって、いわゆるかかるコストとでき上がった後の効果がどういうようなことかという評価のあり方も明確に確立されなければなりません。こういうようなことをしっかり確立して、そしてアイテムごとにちゃんと検討して公共事業費を組むということが今後しっかりと行われなければいけないと思います。
　ただいま例を挙げて、大体こういうようなことは改革しなきゃいけないということを申し上げましたが、簡単で結構でございますから、そういう改革についてどういうように手をつけられておるか、一言御説明をお願いいたします。
○国務大臣（村岡兼造君）　公共事業の実施に当たっては、費用対効果分析の活用による効率的な整備の推進に留意をいたしておるわけでございます。また、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化に資するものを中心として優先的、重点的に整備するとともに、総体的に立ちおくれている生活関連の社会資本の整備に重点を置いているところでございます。
　実は今まで、事業を採用してから五年間経過しても工事に着工できないというようなところは見直しをするというような方法もありましたし、また今御指摘の公共事業の単価その他が高いというものも見直すというような方法もとってまいりました。このような観点から個別の事業の見直しを行い、合計六十二件のダム、港湾事業等を中止することとしております。
　今後は、今般策定いたしました再評価システムに基づき再評価を実施し、公共事業の効率化に努力してまいりたい、こう思っております。現在、初年度の成果について集計作業を進めているところでありまして、まとまり次第、関係閣僚会議に報告し公表するところであります。
○永野茂門君　次に、公共事業費につきまして、景気対策として公共事業を優先すべきか、あるいは減税を優先すべきかということについて承りたかったのでありますけれども、時間がありませんので質問を省略いたします。
　いずれにいたしましても、今おっしゃったようなことを徹底的に評価し改善することによって、私は公共事業の経済効果といいますか景気対策効果としてはかなり有力な、もともと言われていたような価値を持ち得るものだと思っております。しかし、私どもとしては、今御説明する時間はありませんけれども、減税優先を訴えております。
　官房長官に対する質問はこれで終わります。ありがとうございました。
　次に、総務庁長官に承りたいと思います。
　時間がありませんので簡単にいたしますけれども、とにかく少年犯罪について、犯罪そのものか、犯罪人の解析が、あるいはそれに対する教育的なあるいは社会的な対応について新聞を毎日にぎわしているわけでありますけれども、大変憂慮すべき事態であると思います。
　これに対して、全般的な対策、国を誤らないように、将来の国を背負う人たちがちゃんとした人として育っていただくようにするためにはどういうようなお考えをお持ちでしょうか、基本方針をお伺いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　お話にございましたように、大変憂慮いたしておる問題の一つでございます。殊に青少年を取り巻く家庭あるいは学校、そしてまた地域社会、それぞれ環境が顕著に変わってまいっておりますし、あるいはまたそれぞれの価値観の起伏と申し上げますか変化等も大きく影響しておるかと思われるところでございます。
　なおまた、これが対策といたしましては、申し上げるまでもなく対症療法的な対策を考えるだけでは決して解決に至らない。問題の本質をつぶさに再検討しながら根本的な取り組みが必要であると思います。
　実は内閣総理大臣の指示によりまして、また総理大臣みずから御出席をいただきまして、次代を担う青少年について考える有識者会議というのもこの前開かせていただきました。また、二回目も開いていただいたかと思うところでございますが、直接行政に関係はないけれどもいろいろな専門分野の皆様方にこれを大所高所から審議していただき、具体的な提言などもいただこう、こういう試みを進めておるところでございます。
　なおまた、総務庁といたしましては、青少年対策推進会議、これは関係各省庁の局長クラスが集まりまして、いわゆる関係機関の連携、そして有害環境対策を中心として、凶悪、粗暴な非行等問題行動の対策について今いろいろ協議をいたしまして、関係方面等にも要請を行っているところでございます。
　お話しのように、大変重要な当面の喫緊の対策の一つとしてとらえまして、これが対策を進めていきたいと思っております。
○永野茂門君　家庭だけではなくて学校、地域社会、全国民を挙げて取り組まなければいけない重大問題であると思います。長官を中心にして、ますますしっかりとやっていただきたいと思います。
　ここで一つだけ、先ほどの板垣先生のお話に関連して、ちょっと思い出しましたので申し上げておきたいと思います。
　やはり自分の国の歴史や伝統や文化を誇り得ないような状態ではだめであって、誇り得るような状態に持っていかなきゃいけない。しかし、これは真実は真実としてちゃんと認識しながら誇りが持てるというような追求が必要であります、それから、よく言われる権利と義務で、義務を忘れたような人がこのごろは多いわけでありますが、そういうこともいろいろ議論されておるのでありましょうか。とにかく義務を忘れた人が多過ぎるということを先ほど来じっと考えておりましたので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
　さて、今の御方針は非常に結構であり、しっかりとやっていただきたいわけでありますが、そのためには所要の施設でありますとか、事案の調査研究あるいは対策の調査研究でありますとか、未然防止のための相談でありますとか、あるいは研究成果の必要な人、親も含めて、普及したりいろいろするために、例えば少年相談所とかその他の特別な施設が要るんじゃないか、さらにそういうものに必要な専門員も確保する必要があるんではないかと思いますが、このあたりはどういうように見積もっておられますか、お伺いいたします。
○政府委員（大坪正彦君）　ただいまの先生の御指摘は、青少年対策に従事する関係の専門的な職員をふやすべきではないかというような御趣旨と理解しているところでございます。
　ただいま先生お話しの相談という点についてちょっとお話しさせていただきますが、相談業務ということに携わっております、あるいは相談所と申しますのは児童相談所、少年補導センター、警察署、あるいはまた保護矯正という観点では少年鑑別所や保護観察所などなど、関係省庁、地方公共団体でさまざまな窓口が設置されている状況にございます。
　現下のこういう厳しい情勢におきましては、その機能の充実を先生が言われるような点で図ることは大変重要だというふうに思っておりまして、現にさまざまな相談機関におきまして、例えば二十四時間の相談体制あるいは電話のフリーダイヤル化、こういうような利用しやすい相談体制をとっておりますし、またその担当者の資質の向上にも努めているところでございます。
　さらにまた、個々の相談機関のそういう努力のみならず、実際の問題行動の形態を見ますとかなりさまざまなものがございますので、少年と最初にかかわることになった機関が単独でこれを解決し得るケースというのはなかなか少ないのではないかなというふうに考えておりまして、現実にはそういう相談機関相互の連携強化が必要ではないかというふうに思っている状況にございます。
　こういうような考え方をもとに、総務庁といたしましても、昨年来、関係省庁と協議を行いまして、先ほど大臣が申し上げましたような青少年対策推進会議におきましてそのような非行等問題行動の対策について取りまとめを行いまして、関係機関の担当者が必要なときにいつでも円滑な連携をとり得るような顔の見える関係、こういうものを常日ごろから築いておく必要があるのではないかという申し合わせをしているところでございます。
　そういう先生の御指摘も含めまして、こういう相談機関の充実というものにつきましては今言いましたような関係省庁ともどもに努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○永野茂門君　少年というのは次の世代を担って日本がどうなるかということを決定する要素でありまして、これを立派に育て上げるということは極めて大事なことであり、今のような状態からは本当に早く完全に抜け出さなきゃいけないと思いますので、施設、人員等必要なものは要求して、御確保の上しっかりやっていただきたいと思います。総務庁長官、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○栗原君子君　新社会党の栗原君子でございます。
　先般、七三一部隊の関係につきまして質問をいたしました。きょうはまたさらにその質問の続きとでも申しましょうか、官房長官にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　昨年の八月二十九日、いわゆる第三次家永教科書裁判で、最高裁第三小法廷は、七三一部隊についての記述を検定で削除したのは違法だという判決を下しました。
　問題の一九八三年の検定は、家永三郎氏の著書「新日本史」の中の七三一部隊の活動に関する「ハルビン郊外に七三一部隊と称する細菌戦部隊を設け、数千人の中国人を主とする外国人を捕らえて生体実験を加えて殺すような残虐な作業をソ連の開戦にいたるまで数年にわたってつづけた。」という原稿の記述に対し、全面削除を命じました。
　しかし、最高裁は、関東軍の中に細菌戦を行うことを目的とした七三一部隊と称する軍隊が存在し、生体実験をして多数の中国人等を殺害したとの大筋は、既に本件検定当時の学会において否定するものはないほどに定説化していたものと言うべきであることを認定し、結論として本件検定は違法であると判断しました。
　お伺いいたします。
　政府は、この最高裁判決が関東軍防疫給水部すなわち七三一部隊に関して認定したところの関東軍の中に細菌戦を行うことを目的とした七三一部隊と称する軍隊が存在し生体実験をして多数の中国人等を殺害したという事実をお認めになりますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　先生のおっしゃるいわゆる七三一部隊について、組織上かつての旧日本軍に関東軍防疫給水部との正式名称により存在したことは防衛研究所に保管されている公文書からも明らかとなっておりますが、他方、御指摘の資料等について、資料の性格を含め今後種々の研究をまつ必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、現時点で政府としていわゆる七三一部隊の具体的な活動内容について断定することは困難と考えておりますが、新たな事実が判明する場合には歴史の事実として厳粛に受けとめていきたい、こう考えております。
○栗原君子君　先ほど述べました第三次家永教科書裁判の最高裁判決は、七三一部隊に関して書かれた文献の一つとして、ソ連がハバロフスクで一九四九年十二月に十二人の七三一部隊関係者を裁いたハバロフスク軍事裁判の公判書類を挙げております。実はここに持ってまいりましたけれども、これを私も幾つか読ませていただきました。大変生々しく書かれております。
　これは一九五〇年にモスクワで出されたものでありまして、外国語図書出版所というところから出ております。ロシア語あるいはまた英語、フランス語、そうした言葉でこの中身というのは翻訳されまして、世界の皆さんに広く知れ渡っているものでもございます。これは「元日本軍軍人ノ事件ニ関スル公判書類」というものでございまして、大変古い文献でございます。
　さて、これで、極東国際軍事裁判すなわち東京裁判では、七三一部隊の人体実験も細菌戦もいずれも一切裁かれることがなかったわけでございます。このように東京裁判が重大な汚点を残した最大の原因は、ハバロフスク軍事裁判の内容がちょうど日本人戦犯が審理を受けていた東京裁判の国際検事団にも伝えられたにもかかわりませず、東京裁判を主導いたしましたアメリカ政府がハバロフスク軍事裁判の審理と判決を無視してしまったことにあります。いまだに七三一部隊に関する事実関係が全面解明にほど遠く、日本政府も七三一部隊に関して明確な態度を明らかにしてこなかったのは、アメリカ政府の姿勢を踏襲してハバロフスク軍事裁判の審理と判決を無視したことにあると言っても過言ではないと私たちは思います。
　そこでお伺いいたします。
　東京裁判が無視したこのハバロフスク軍事裁判公判書類の中には、七三一部隊や一六四四部隊などの日本軍の細菌戦部隊が生体実験などを行って細菌兵器を準備し、さらに実際に中国各地で細菌兵器の使用、すなわち細菌戦を実行したことが明らかになっております。政府は現在ではこのハバロフスク軍事裁判公判書類の内容が客観的な事実であったことをお認めになりますでしょうか。
　昨日おいでくださった担当者の方にはこの中の幾つかのページをコピーして差し上げております。その中には、山田乙三の尋問調書とか対中国戦争における細菌兵器の使用、さらには川島清尋問調書とか柄澤十三夫尋問調書などなどありまして、大変生々しく書かれておるものでございますけれども、これにつきましてお認めになりますでしょうか。
○説明員（樽井澄夫君）　ただいま先生御指摘になられましたハバロフスクの軍事裁判の記録でございますけれども、遺憾ながら政府としてはこの裁判記録を判断、認定する立場にはございません。
　他方、ただいま御指摘になられましたようないわゆる日本語訳というものが出ておりまして、私も先生からいただいた資料を拝見いたしまして、内容はそれなりに先生御指摘のとおりでございますけれども、この日本語訳につきましても、実はかつてからいろんな説がございまして、遺憾ながら、残念でございますけれども、これがどういうものなのかということについてはまだ定説がないというふうに承知しております。
○栗原君子君　例えば英語にしてもフランス語にしてもロシア語にしても、この中身というのは世界に広く知れ渡っているものでございますけれども、これでもまだお認めになりませんか。
○説明員（樽井澄夫君）　基本的に政府の立場はただいまお答えしたとおりでございます。