Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それだけではなくて、これ、技術を失ってしまうともう日本では全く作れなくなってしまいます。こちらの方がはるかに大きな問題です。
　今回、ワクチンで、私が聞いている範囲では、昨年だけでファイザーに二兆円以上お金を支払っているはずなんです。ですから、ワクチンの製造がなぜできなくなったのかということも含めて検討いただきたいんですよ。何か危機が起こった際に、こうやってマスクやそれからガウンなどでも大騒ぎになりましたが、薬が作れなくなっちゃったら、供給できなくなったら大変な問題ですよ。
　それから、日本の産業として高付加価値のものを目指していくのであったとすれば、医薬品産業というのは非常に大事なわけです。これから、白物家電は結果的には中国や韓国に負けていったと、これから車社会もどうなっていくのか分からない中で、まだ世界で数か国、十か国ありません、薬を作れている国は。中国や韓国は参入できていないわけですから、日本にとってアドバンテージのある産業に対して是非とも支援をいただきたいと、そのことは強く申し上げておきたいと、そう思います。
　最後に、コロナウイルス関連について質問したいと思いますが、政府は飛沫感染についてだけ随分熱心にやられていますが、インフルエンザウイルスとそれからコロナウイルスの決定的な違いは何かというと、人だけが感染源になるわけではないということです。つまり、物や場所が感染源になります。
　例えばですね、例えば、洗面所で歯磨きをして、感染している方がです、そこで唾が飛んでいって、蛇口、活栓のところがそれで汚染されて、そこを触って、そこで口を拭いたりすると、それで感染するわけです。これはインフルエンザじゃ起こらないことなわけですよね。ですから、飛沫感染を一生懸命抑えているから、インフルエンザの患者さんってもう去年も今年もほとんどいません。
　そのことを考えてくると、今申し上げたようなこととか、それから、クルーズ船で一番コロナウイルスが検出されているのは、実はトイレの床なんですよ。トイレの床から一番検出されて、これはなぜかというと、コロナウイルスは上気道だけではなくて、便からも排出されるからです。便座の蓋を閉めないで、それで水を流すと部屋中に拡散いたしまして、そういうのを触ってしまうと、で、これをちゃんと、水洗いじゃ駄目なんです、ちゃんと石けんで洗うかアルコール消毒しないと消えないので、その手で触ってしまうと感染するんですよ。
　こういうような具体的なことをもっと示していかないと、今みたいなことで家庭内感染が起こっているわけですね。その点について、もう少しより具体的に私は示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の感染経路については、今、櫻井委員から御指摘のとおりでございます。
　政府としても、基本的対処方針において感染経路をお示ししており、飛沫やエアロゾルの吸入、そして接触感染と、お示しをいたしております。
　接触感染予防策であるドアノブの消毒等、基本的な感染対策の徹底について厚生労働省のホームページや様々な媒体で周知を行っております。また、自宅療養中の患者さんがいらっしゃる家庭向けの感染防止対策として、トイレ、洗面所、浴室などの共用を避けること、共用をする場合には消毒を行うこと等、接触感染防止策についてもお示しをしております。
　引き続き、接触感染防止策を含む基本的感染防止策の徹底について、厚生労働省として、委員御指摘のとおり、国民の皆様に協力をしっかり呼びかけてまいりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　いつもホームページ、ホームページとおっしゃるんです。そうじゃなくて、政府広報でちゃんと言うべきですよ、飛沫感染以外にこういうものがありますから注意してください、具体的な事例を踏まえてですね。答弁結構です、時間がなくなりましたので。
　今、ＰＣＲ検査とか抗原検査だけやってきていますが、やはり二回ワクチンを接種したから必ずしも安全ではなくて、ブレークスルー感染が起こっています。この間、私の支援者が抗体検査やったら抗体価ゼロでした、予防接種したにもかかわらず。
　ですから、抗体価をきちんと測っていくということも非常に大事なことであって、自分自身の体を含めて、そういうこともきちんと徹底していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福山哲郎君　立憲民主党の福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。
　ロシアのウクライナへの侵攻の問題について質問をさせていただきます。
　まず、総理には、いち早くウクライナに対する一億ドルの人道支援を決められて、また、経済制裁も早々に御決断いただいたことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。日々御苦労さまでございます。
　私、今こういうシールを付けていますが、昨日京都で会合をやったところ、その出席者の方がウクライナと共にあることを示したいということで、ボランティアでこのシールを数千作られて、配っておられると。非常にいいことだと思って、私、貸してくださいと言って、返しませんけれども、もらって今付けさせていただいています。市民一人一人が声を上げることも重要ですし、国連の決議も重要ですし、やはりこういった事態は一人一人が声を上げていくことが大切なことだというふうに考えています。
　二週間以上が侵攻から経過をしました。まだ武力行使が続いています。ロシアの武力行使は、明らかに国連憲章二条四項違反であり、民間人や子供への爆撃が続いています。さらには、病院、原子力発電所への攻撃もあり、これはジュネーブ条約違反です。
　今、人類は何を考えているか分からない人物が核のボタンを持ち、今後の展開が停戦、収束に向かうのか、エスカレーション、更に惨禍が広がるかの鍵を握っているという極めて不確実な状態だというふうに思います。
　人間は、残念ながら、常に合理的に振る舞うとは限らないし、損得だけで判断するとも限りません。まさにそういう状況の中で、国際報道を見たり聞いたりしていると本当に憂鬱な気分になりますし、国会に来させていただいている者として、残念ながら無力感を感じます。
　これまで、戦後七十五年以上、曲がりなりにも世界がつくってきた国際秩序が一人の専制主義者の暴挙でもろくも崩れていく、国連の常任理事国であり、核保有国のロシアが国連安全保障理事会の真っただ中に非核保有国のウクライナへの侵攻を始めました。まさに国際秩序への挑戦だと思います。
　ただ、もちろん、歴史の経緯でいえば、ＮＡＴＯの東方への不拡大をプーチン大統領は一貫して要求してきましたし、去年の秋からバイデン大統領やＮＡＴＯは一貫してこれを拒否してきました。
　国際政治ですから、それぞれの国益に見合ったそれぞれの国の言い分があることは理解します。しかし、今回のようなやり方で侵略行為、武力行使をすることは、いかなる理由があっても許されるものではありません。即時の武力行使の停止、停戦を強く望みたいと思います。
　戦争は最大の人権侵害であり、特に、民間人や子供、病院を攻撃することは許されることではないと考えます。
　総理、二〇一四年のクリミア併合のときに米欧が制裁を強めてロシアへの警戒感を強めているときに、当時の安倍政権は、お付き合い程度の緩やかな制裁で批判を浴びました。
　そして、そのさなかの二〇一六年に、経済協力に加え、北方領土について二島返還にかじを切り、シンゾウ、ウラジミールと呼び合い、ロシアと蜜月の関係であることを国民に示されました。ところが、残念ながら領土返還交渉は進まず、外交青書からは、北方領土は日本の固有の領土でロシアの不法占拠が続いているという表現が消えました。挙げ句には、領土割譲しないというロシア憲法の改正までやられました。
　現在、ウクライナの侵攻で罪のない民間人や子供が殺され、国際秩序を破壊しようとしています。日本は残念ながらプーチン大統領のロシアと平和条約交渉や、これも北方領土の返還を求めている皆さんには本当につらいところだと思いますが、領土交渉を継続するような環境にはないと私は考えますが、総理の見解を教えていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我々がこうして予算委員会で議論しているこの瞬間も、ウクライナにおいては罪のない市民あるいは将来のある子供たちが命を落としているということ、このことをしっかりと受け止めて、我々はこの問題に真剣に取り組んでいかなければいけない、改めて強く感じます。
　委員御指摘のように、ロシアの行動、これは国際法違反であり、強く非難されなければならない、また、力による一方的な現状変更、これは許してはならず、これはヨーロッパのみならず、アジアを含む世界の秩序、平和に対する挑戦であるという受け止め、我が事としてこれをしっかり受け止め、対応していかなければならない、強く感じます。
　そして、これまでのこの日本の対ロ外交について御指摘があり、それについてどう思うか、こういった御質問でありますが、これまで安倍政権も含め、ロシアとは平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させる、させながら、領土問題を解決して平和条約を締結する、こうした粘り強く平和条約交渉を進めてきたわけですが、私自身も、この北方領土問題に関する我が国の立場、また、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという思い、これはいささかも変わりはありませんが、今この厳しい現状を考えますときに、今、今後の日ロ関係について何か展望を申し上げるというような状況ではない、こうした厳しい状況であるということは強く認識しております。
○福山哲郎君　少し最後ぼかされましたが、私は、平和条約交渉や領土交渉を継続するような環境にないと思っていますが、そうだということで、総理、よろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土問題、そして平和条約交渉について、これからについて何か申し上げられるような状況にはないと考えます。
○福山哲郎君　少し細かいこともお伺いします。
　日本時間二月二十四日にロシアのウクライナへの侵攻が始まりましたが、アメリカの大統領若しくは国務省、ペンタゴンから、攻撃するかもしれない、若しくは攻撃が開始された等の連絡があったのはいつですか。それとも連絡はなかったのか、総理、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　この日米両国間では日頃から外交安全保障に関する様々な事項について緊密に意見交換を行っておりますが、今お尋ねの件はインテリジェンス、外交上のやり取りに関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　まさに、今日の青山先生の議論もあり、日米同盟がどのように機能しているかというのは国民の関心の高いところです。
　こういった開戦のような状況が行われるときに、日米でどういう連絡があったのか、もちろんインテリジェンスですけれども、大事だと思いますし、言えないことがあるのは私も承知していますが、あったかなかったぐらいは実は言っていただいてもいいと思いますが、答えられないということは、実はなかったんじゃないかとみんな推測せざるを得なくなるので、逆に事前にあったならばあったと、別にそれは総理にわざわざバイデン大統領からある必要はなくて、例えばペンタゴンと防衛省、外務省、そして向こうの国務省同士でこういう状況であったと言っていただければそれはそれでいいと思うんですが、もう一度だけ林大臣、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　繰り返しで恐縮でございますが、まさにインテリジェンスや外交上のやり取りに関することでございますので、お答え差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　それを言っていただけないのは非常に残念だと思います。
　チェルノブイリやザポリージャ原発への攻撃は、驚きとともに怒りが込み上げてきます。日本では十一年前の三・一一の原発事故の記憶が重なります。つい先日、三・一一、十一年目を迎えました。いまだに福島の皆さんに大変御面倒をお掛けをしております。
　素朴な疑問ですけれども、ウクライナ内の行政機関、原発の規制当局、病院等の職員は今どういう状況なのか。いろんな報道があります。ロシアが占拠した、そして管理はロシアがやっているのを、規制当局の人を拘束して作業させている等々の話があるんですが、どういうふうに今外務省は把握をされているのか。
　加えて、邦人の避難について、行政機関がウクライナで機能していないとすると、大変な混乱があるかもしれません。この邦人の安全に対して、今のウクライナの状況はどういう状況だと今外務省は判断しているのか、お答えをいただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　ロシア軍はウクライナ各地で大変激しい攻撃を続けておりまして、今、福山先生がおっしゃったように、外交、あっ、学校、病院、住宅等も攻撃をしております。多数の民間人にも死傷者が発生しております。この民間人や民間施設への攻撃、これはもう国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をいたします。
　また、ロシアによるウクライナの原発への攻撃、これも国際法違反であり、まさに東電の福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をいたします。
　九日でございますが、ウクライナの国営電力会社が、チェルノブイリ原子力発電所においてロシア軍が外部からの電源供給を切断した旨を発表しております。ＩＡＥＡは同日、この使用済燃料貯蔵プールに十分な冷却水があるというなどの理由から、今回の電力供給の中断は安全性に重大な影響を与えないと、そういう見解を示しておると承知しております。
　いずれにしても、こうした一般市民や学校や病院を含む民生施設に対する攻撃、さらには原子力施設に対するロシアの一連の行為を強く非難するとともに、ロシアに対してこのような蛮行を即座に停止するように求めるところでございます。
　また、邦人退避についてお尋ねがございました。
　ウクライナ大使館、在ウクライナ大使館ですが、この在留邦人の皆様に対して自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行って退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきております。
　陸路でポーランドへ出国するためにリビウ市に臨時の連絡事務所を開設するとともに、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するため、今度はポーランド側のジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設しております。現在、リビウ連絡事務所に行って勤務する在ウクライナ大使館員は一時的に国外に移転しておりますが、近隣の在ポーランド日本国大使館と同館のジェシュフ連絡事務所等を拠点として、引き続きウクライナの在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援、最大限取り組んでまいります。
○福山哲郎君　外務省の皆さんも御苦労だし、危険伴うと思いますので、注意をいただければと思いますけれども。
　大臣、ちょっと答えていただけなかったのは、ウクライナの行政組織がどう動いているのか。それから、先ほどプールに水が残っているから安心だと、ＩＡＥＡの報告は僕も報道で知っていますが、そうかといいながら、ＩＡＥＡは電源が切れてメールが来ないと、連絡メールが来なくなったということも言っていて、プールの水があるから安全だという話はもう大分前の話で、その後も、実は私心配しているのは、原発の職員を、例えば規制当局をウクライナが、ウクライナの国民がやっている場合に、これ、きっとロシアが占拠しているから、無理やり、簡単に言うと捕虜化をしながら作業させているわけですね。
　原発の職員さんの職務状況は本当に過酷を極めると思いますし、そういう状況で安全が担保できるのかどうかを不安に思っているので、実は、そのウクライナの行政職員の状況はどうかということ、いや、分からないことが多いのはよく分かっているんですが、そのことについて林大臣にちょっとお伺いしたかったので、もしお答えができるなら。実は、邦人の避難についても、実はウクライナが何らかのフォローをしてくれるような職員がまだ機能していると私は思えないんですが、しかし、そうなると、やはり邦人も非常に不安ではないかと思いますので、林大臣、もし分かる範囲でお答えいただければと。
○国務大臣（林芳正君）　今、このウクライナの行政についてのお尋ねでございますが、この私が先ほど申し上げたこと以上になかなか申し上げるものを持ち合わせておらないところでございまして、状況については最大限努力しながら注視してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　それ正直に言っていただければ、当然のことだと思いますので、是非そこについての情報を取られるように御努力いただきたいとお願いしたいと思います。
　先ほど私も申し上げましたけれども、プーチン大統領は今何を考えているかよく分からない状況で核のボタンを持っています。二十七日に戦略核の運用部隊を特別態勢に置き、翌日には戦闘態勢を指示しています。これ、本当に万が一のことがないことを祈るばかりですが、総理、日本がやるべきことは、国際社会に働きかけて、ロシアに対して、まずは核の使用を絶対するな、原子力発電所周辺は少なくとも停戦状態にして攻撃などはもってのほかだ、そして、放射性物質が放出されないように逆に発電所の管理をしっかりやれということを声を上げることではないかと私は思っています。
　総理、一つ提案があります。我々民主党政権のときに幾つか成果として残してきたことがあります。安倍元総理は悪夢と言われますが、例えば高校無償化、農業の戸別所得補償制度、核の密約の解明、アフガン復興、固定価格買取り制度による再生可能エネルギーの拡大、実はこの十年で原発約二十五基分の設備容量が認定されました。
　幾つか、いろいろあるんですけれども、当時、私は岡田外務大臣の下で副大臣をさせていただいていました。日本、オーストラリア、ドイツが中心となって、岸田総理もよく御存じの非核保有国の新たなグループ、ＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアチブを立ち上げました。これは非常にＮＰＴの運用検討会議では一定の成果をもたらしたと思っています。当時、岡田外務大臣が弾丸外交で土日のたびに各国を回って説得をされていたのを私は横で拝見をしておりました。岸田総理も外務大臣時代にこのＮＰＤＩを広島で開催をされて、原爆資料館も訪問してもらって、核兵器の非人道性についても恐らく岸田総理からも伝えられたと思います。（資料提示）
　特に、この十二か国の中にはウクライナからの避難民を圧倒的に受け入れているポーランドも含まれています。そして、あの国連決議はこの十二か国全てが賛成をしてくれています。岸田総理から林外務大臣に指示を出してＮＰＤＩ参加各国に呼びかけて、ロシアに対して、例えば、ここに書きましたけれども、例えば核の使用禁止、原発への攻撃中止、そして原発の安全に管理する責任を持つ、このぐらいのことを例えばまとめていただいて、ＮＰＤＩとして国際社会に、そしてロシアに伝えるような工夫はできないかと。福島の事故と、広島、長崎の唯一の被爆国である日本がイニシアチブでこういった声を上げていただけませんでしょうか。
　今日朝、報道を見ると、林大臣がトルコとＵＡＥに訪問の予定があると聞いております。トルコとＵＡＥも実はこのＮＰＤＩの、二か国含まれておりますので、できればそういった日本のイニシアチブを取っていただきたいというふうに思います。
　今、世の中には、声を上げたって意味がないんじゃないかというのがネットではあふれています。私は違うと思います。声を上げることが非常に重要だと思いますので、日本はこのＮＰＤＩという枠組みを、日本がつくりました。今、岸田総理、林外務大臣のイニシアチブでこういったことの声を上げるチャレンジというか試みをしていただけませんでしょうか。各国とも、ＮＡＴＯの国はそれぞれの、三か国、四か国で外務大臣やリーダーが話し合っていろんなことをやっています。もちろんです。アメリカが加わっていろんなこともやっています。
　日本ができる一つの私は国際社会への貢献ではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員も取り組まれたＮＰＤＩの枠組みのこの議論、私も外相時代に広島でＮＰＤＩ外相会議を開くなど、この枠組みの重要性に鑑みて、この議論を深めました。この枠組み、大変重要だと思います。
　二〇一五年の前回のＮＰＴ運用検討会議においても、ＮＰＤＩの枠組みで二十、たしか二十三、二十数個に及ぶ文書を発信して、そして核保有国に対して核の透明性を求め、そして、それぞれの所有する核について報告をするフォーマットをこの核保有国に対して提出を求めるなど様々な取組を行いました。そして、ＮＰＴ運用検討会議、今なかなかこのコロナの中で開催が難しい、延期されていますが、今年、間違いなく次回ＮＰＴ運用検討会議、開催されます。是非この機会も捉えて、ＮＰＤＩの枠組みで、このＮＰＴ運用検討会議に貢献すべく、様々な文書の提出ですとか提案をする、これは重要なことではないかと思います。
　是非、日本もそういった切り口から貢献をしていきたいと存じます。外務大臣とともに努力をいたします。
○福山哲郎君　私も二〇一〇年のＮＰＴの運用検討会議に岡田大臣の代理として日本代表で出て、それぞれの各国の外務大臣と協議をさせていただきました。
　ＮＰＴ運用検討会議は今厳しい状況になっているのも分かっておりますが、八月に今年は開かれると聞いております。ただ、八月では遅いので、まさに今この瞬間にプーチン大統領が核の使用をほのめかし、原発に何らかの攻撃を加えるような状況があるからこそ、今この瞬間に日本のイニシアチブで、今はリモートでの外相会議もできると思いますので、こういったことについてのメッセージを上げていただく御努力をいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＮＰＤＩの枠組み、このＮＰＴ運用検討会議に貢献するといっても、その会議までの間にもう何か月も掛けてその枠組みで議論を行って文書を詰めて、そうして準備を進めていくわけです。今回も、八月だとしても、様々な文書の取りまとめ、これはかなり膨大な作業を急ピッチで行わなければならないわけですから、その取組の中でできるだけ早く発信をする、こういったことも考えていくべきだと思います。
○福山哲郎君　まあＮＰＴの運用検討会議まで待つ必要は全くないので、足下の問題としてやってほしいと言っているので、余りはっきりとした答えがいただけないのが非常に残念ですが、林大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　総理、今、やるとおっしゃっていたというふうに私は聞いておったんですが、この会議は、先ほど先生からお話があったように、八月に開催すること、ニューヨークの国連本部ですが、決定をしたということがもう公表されております。
　それに向けていろいろなやり取り、これをやっていくということの中で、先ほど総理がおっしゃったように、こういう場を使ってどういうことを発信できるのかということをしっかり工夫をしていく必要があるというふうに思っております。
○福山哲郎君　もう一度だけ言っておきます。
　私は、ＮＰＴの運用検討会議に向けて何かをやってくれと申し上げているわけではありません。足下の危機に対して日本が声を上げていただきたいと申し上げています。そのことについてなかなか理解いただけないのが残念です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げたかったのは、ＮＰＴ運用検討会議があり、ＮＰＤＩの枠組みのこの協議や様々な会議は頻繁に行われることからして、それを活用してできるだけ早期にタイムリーに発信をすることが大事だと申し上げています。ＮＰＴ運用検討会議を待ってということではございません。
○福山哲郎君　若干答弁が変わりましたが、前向きになったので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　じゃ、日本国内のことですが、ロシアのウクライナ攻撃、侵攻が始まって以来、以降ですが、日本国内の原発の警備を強化したか否か、いかがですか。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、必要な装備、例えば自動小銃だとかサブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両等を備えた原発警備、原発特別警備部隊を常駐させて、三百六十五日、二十四時間体制で警戒警備を実施しております。
　また、今回のウクライナ情勢を受けて、警察においては関連情報の収集を徹底するなどとして対応に万全を期すこととしており、原子力発電所を含む重要施設の警戒警備を徹底してまいる所存であります。
○福山哲郎君　御苦労をお掛けします。
　私、東日本大震災のときに、北澤防衛大臣が自衛隊員を救出で、救済で東北に十万人、二十万人だったかな、送られたときに、実は警察の責任者を私、呼びまして、福井の原発の特に警備を強化してくれと内々にお願いをした経験があります。非常にウクライナのことは、だからといって日本の原発が安全だとは限りません。
　実は、福井県には原子力施設警備隊という専従の部隊がいます。残念ながら、他の原発立地県は管区機動隊の隊員が任期制、交代制で出向する形になっています。で、別の任務もやっています。
　福井県のように、これ国の予算になります、地方の予算、負担を掛けるわけにいかないので、国の予算で実は福井は専従の原子力施設警備隊を持っています。
　他の原発立地県について、福井と同様に国の予算で原子力施設警備隊ということを構成をしていただきたいと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　警察においては、先ほど答弁しましたとおり、福井県のみならず全国の原子力発電所において二十四時間体制で警戒に当たっております。
　福井県には多くの原子力発電所が存在することから、福井県警察において原子力発電所での警戒活動にのみ従事する警備部隊を置いたものと承知しておりますけれども、他の原子力発電所についてもこれに劣らない所要の訓練を積み、また、必要な装備品、装備等を準備した銃器対策部隊の要員が原発特別警備部隊として配置に付くことになっており、専門的な体制を備えているところでございます。
○福山哲郎君　それは私が今説明しました。
　ただ、福井は、逆に原発が多いとはいいながら、他のところも多いわけですし、使用済燃料プールもありますし、後ろの新潟の森ゆうこ議員が今、新潟もお願いしますと言われました。当然だと思います。
　なかなかそれは今うんとは言えないかもしれませんが、総理、少し専従の部隊を、こういう時代ですので原発の近くに専従部隊を福井のように置くということを、岸田内閣としてはちょっと前向きに検討するということでお答えいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力発電所の安全に対して国民の皆さんの関心が高まっている今、福井での取組、これを横展開することができないかどうか、こうした観点で考えてみることは重要だと思います。
　是非、福井での取組、これをしっかりと検証した上で、こうした議論を展開するよう考えたいと思います。
○福山哲郎君　前向きにお答えいただいて、ありがとうございます。
　それから、原子力規制委員長来ていただいていると思いますが、これ、まあ無理だというのは分かっているんですが、ミサイルに対する原発の防御については今どう考えておられますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　御承知いただいていると思いますけれども、原子炉等規制法で武力攻撃に対する対策等も要求をしているわけではございません。
　また、審査の中でも検討や評価をしておりませんのでお答えすることは大変難しいですが、ミサイルの場合は、ミサイルの攻撃自身が物を飛散させる力を持っておりますので、放射性物質が内包されている限りにおいて、原子力施設がミサイルの攻撃を受けた場合には放射性物質の環境に対する放出は避けられないというふうに考えております。
○福山哲郎君　元々核セキュリティーはオバマ大統領が積極的にやって、我々の政権のときもそのことについて対応させていただきました。
　テロについては、非常にあの頃は、何というか注目をされていたので、テロ対策としての核セキュリティーという議論は規制庁の中でもしていただいているというふうに思います。ただ、ミサイルに対しては、まさか、さすがにそこのところはできていないと。僕は今これ責めているわけではなくて、本当にそこは危険だし、原子炉というよりかはプールが危ないですよね。
　ですから、原子炉ももちろん危ないんですが、このことについては全体の核のセキュリティーをどう考えるかということ、重い宿題だというふうに思います。
　今回、チェルノブイリともう一つの原発ですと、チェルノブイリはやはりもう廃炉になって三十年ですから、一定の、温度が下がっていますが、今動いている稼働中の原発は非常に熱量を帯びているので非常に危ないと。そういうことも含めて今の日本にある原発をどういう形にしていくのか、防御体制も含めて考えなければいけないと思いますし、我々は、エネルギーのことはもちろんありますけれども、原発を一日も早く、原発の依存をなくしたいというふうに思っていますし、一日も早く廃炉の状況をすればするほどリスクは低下して、低減しますので、このことについても今後問題意識としては持っていきたいというふうに思います。
　さて、次は核共有についてお話をしたいと思います。
　私は、今、核共有という議論をする場面ではないと思います。逆に、核の使用をいかに制限するかが焦眉の課題だというふうに思っています。
　核共有、ニュークリアシェアリングというのはＮＡＴＯで、今、世界ではここしかありません。どういう政策かお答えいただけますか。外務大臣かな、外務省かな。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のあったＮＡＴＯニュークリアシェアリングでございますが、平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のために米国の核抑止を共有すると、こういった枠組みだというふうに承知をしております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　今ここに一応、表に出ているものと表に出ていないものも一応書かせていただきました。アメリカが管理権を有する核爆弾をドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコに配備。これ、公式には国名は、国名は明言されていませんが、基本的にはもう公知の事実になっています。そういうところが参加をしています。
　参加している国は、外務大臣、お答えはできないですよね。
○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘のとおり、参加している国についてはいろいろな報道等なされておりますけれども、正式には発表されていませんので、日本政府として言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　ここだけじゃなくていろんな論文とかにも出ているんですけど、ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコでございます。
　配備されている核弾頭の種類は何ですか。
○政府参考人（岡野正敬君）　ＮＡＴＯが公表しているところによりますと、核兵器Ｂ61でございます。
○福山哲郎君　そのとおりです。ＮＡＴＯが正式に発表しているのがＢ61、戦術核です。
　意思決定の仕組みはどうなっていますか。
○政府参考人（岡野正敬君）　ＮＡＴＯの中には核計画グループというのがございます。そこにおいて様々な意思決定がなされることになっておりますが、実際に核ミッションを実施する場合には、同盟、核ミッションはＮＡＴＯのこの核計画グループが明確な政治的承認を与え、米大統領と英首相が認可を与えなければならない、それによって初めて実施できるということになっております。
○福山哲郎君　明確にお答えいただいてありがとうございます。
　ＮＰＧという核計画グループ、これ、フランスを除いてＮＡＴＯ諸国全部加盟しておりますが、ここが核政策を策定をして、万が一使用する場合にはＮＰＧが提起をします、それに米国大統領、英国首相が承認した場合のみ使えるというのが意思決定です。つまり、米英には事実上の拒否権があります。
　そして、今、アメリカは核戦略上、もう岸田総理はお詳しいのであれですけれども、戦術核は運用外になっています。ですから、日本も九一年から、いわゆる戦術核を積んだ核搭載船などの寄港はなくなっています。だから、現在は日本の非核三原則がまさに有効に機能しているという状況だというふうに思っております。
　実は、実態としては、戦略上、爆撃機で核を搭載をして運用するということはＮＡＴＯもアメリカも実は状況によっては想定していない、ほとんど使われている、使われることがないというのが現状だというふうに思います。アメリカはほとんど戦術核の議論を今していません。ですが、この核共有というのは、アメリカとＮＡＴＯの間でのやはり集団安全保障上の象徴的な意味合いが私はあるというふうに思います。そして、しかしながら、一定、戦術核とは言いながら、運用はしないとは言いながら、それが五か国のところに配備されていることも重要な抑止の一つだと思っております。
　じゃ、このＮＡＴＯの核共有の目的は、総理、何ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＮＡＴＯの核共有の目的でありますが、（発言する者あり）はい、これは正式にはしっかりとした取決めがあるとは思いますが、基本的には、その国におけるこの安全保障、国民の命や暮らしを守るという政治にとって大切な目的、これを果たすための一つの政策、考え方であると認識をいたします。
○福山哲郎君　これ、勘違いされると困るんですけど、核兵器を共有していることではなくて、私は、この核共有の目的は核抑止をＮＡＴＯとアメリカが共有していることだというふうに思っているんです。
　今日、青山委員との質疑で総理、すごく大事なことを言われました。日本は日米安保条約上、拡大核抑止を受け入れているし、今そのことは機能していると総理はお考えいただいていますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国が外交・安全保障政策を通じて国民の命や暮らしを守るために、外交政策と、そして我が国自身の防衛力の強化と、そしてこの拡大抑止を含む日米安全保障体制、この三つは大変重要な取組であると認識をいたします。
○福山哲郎君　まさに総理おっしゃられたとおりなんですね、日米安保が機能している。先ほど青山委員が言われましたが、余り、アメリカの意思とか、アメリカが日本を守ってくれないだとかいう議論を余り与党の議員は私はされてはいけないのではないかと思っています。日米安保条約上アメリカの拡大抑止は効いているということをやっぱり与党や政府は言ってもらわなければいけないと、私はそう思っているんですね。
　アメリカは今は基本的にはＳＬＢＭを始めとした原潜や、どこにあるか分からないところからの戦略核を使えるようにしています。それを、核共有ということは、わざわざ日本の国内に戦術核を、さっき言ったように、戦術核をＮＡＴＯのように置くということは本当に必要なことなんでしょうか。標的になるようなことですし、アメリカは戦術核は今全く運用していません。そのことが本当に核共有の議論で意味があるのか、私は全く分かりません。
　外務省にお伺いしますが、核共有を例えば日本がしたときに、ＮＰＴ体制との整合性をどう説明しますか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、あくまで一般にＮＰＴ上の整理ということでございますが、この核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、こうした状況はこの条約で禁止されていないということで、これは一般的な整理でございまして、自衛隊云々という仮定の質問ではございます。
○福山哲郎君　いや、まさにそれでＮＰＴ体制ぎりぎりのところで各国納得させられているんですが、実際は戦術核ですから、先ほど言われたように、運用の、戦略上運用を余りしない状況になっています。
　つまり、日本が本当に戦術核を国内に置いてＮＰＴ体制にチャレンジをするようなことをすることが今の時代で合理的なんでしょうか。日米安保で核抑止は今総理が言われたように機能しているんです。拡大抑止は機能しているんです。
　これ、国民の皆さんに、安倍元総理とか日本維新の会とかが核共有を議論するんだ、議論は当たり前だ、自民党の総務会長も言われていました。そうしたら、何となく核を持たないと危ないんじゃないか、アメリカの核抑止は効いていないんじゃないか、国民は実はそういう不安に陥るんですが、実はそうじゃないと思いますよ。これ、戦術核を日本の国内に置くみたいな核共有の議論をしたら、間違いなく韓国とか自分も置かせてくれと言いますよ。完全にそれでＮＰＴ体制壊すのを、日本が壊すんですか。拡大抑止で日本は今運用をちゃんと機能しているというのが日米安保の前提なんじゃないんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＮＡＴＯ型の核共有については、従来から発言させていただいているように、非核三原則、また原子力基本法を始めとする原子力の平和利用を基本とする我が国の法体系からしても認められないと思っていますし、おっしゃるように、日米同盟の下、拡大抑止は機能していると考えているからこそ、政府としても、こうした核共有については議論は考えないということを再三申し上げている次第であります。
○福山哲郎君　この間、一般的な議論はいいと言われましたけど、私は議論を別に封殺する気はないけど、日本の安全保障上、私はあんまり有効な議論だとは思いません。
　それで、例えばですよ、ＮＡＴＯの核共有は、万が一アメリカ、イギリスの大統領と首相が了解をしたとしたら、それぞれの国の爆撃機に核兵器を積んで出発するんです。じゃ、日本は日米安保でこれだけ基地を提供しているのに、わざわざ戦術核を日本の自衛隊の基地に置くんですか。広島、長崎の唯一の被爆国である日本が、自衛隊員が爆撃機に、操縦して、核兵器の発射に向かってどこか行くんですか。こんなことあり得ないでしょう。こんなことを議論すること自身、あり得ないと私は思いますよ。核共有したから核抑止が高まるとか、より安全が守られるのではなくて、本質的には今の状況と何も変わらない、だってアメリカに拒否権があるんだから。
　今だってアメリカは戦略核で何らかの形で核を、まあ嫌な話ですけど、使用しなければいけなくなったら、事前協議があるかどうかも分かりませんよ。現実の問題として、今、日本は拡大核抑止で、日米安保が機能している中でこんな核共有なんて話したら、よく言われていますよ、報道では、日米が協議ができるようになると。
　二〇一〇年から拡大核抑止の協議、毎年行われていますよね、外務省。このアジアの安全保障体制に関して、日米が緊密に情報を共有しなければいけないから、二〇一〇年って我々の政権のときですよ、拡大抑止の核協議、やっていますよね、毎年。
○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘のとおり、拡大抑止協議、事務レベルで定期的にやっております。
○福山哲郎君　この核共有の議論は本当に私、筋が悪いと思います。もし日米間の信頼関係を醸成したいんだったら、今の事務レベルの拡大核抑止の協議を例えばレベルを上げると、次官にするとか、そういうことは十分あり得ると思いますけど、核共有の議論は本当に悪い。ＮＰＴ体制を日本が壊すことになる。
　日本が核共有するとなれば、韓国も自分もすると言い出す、中国や北朝鮮が黙っていない、日本の安全保障環境はより不安定化する。ましてやアメリカは、日本はアメリカのことを信用していないのかと言い出します。
　国民を安心させるどころか、逆に日本の安全保障を不安定化させるようなこの核共有の議論には、私は一切くみしたいとは思いません。そして、日本の非核三原則を今の現代では守るべきだと思います。
　これ、本土に戦術核入れるとなったら、非核三原則を明確に破るということになります。国是を捨てるということになります。そんなことは、さっき総理言われましたけど、できないですよね。
　もう一度、総理、答えてください。今の政府では考えないとおっしゃったけど、私の言っている指摘はどう受け止められますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう再三申し上げていますように、ＮＡＴＯ型の核共有というものは、我が国の国是である非核三原則との関係においても、原子力の平和利用を前提とする原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係においても、こうした議論は政府としては認めないということを申し上げております。
　そして、拡大抑止についても、委員御指摘のように、日米の間で信頼関係をしっかり醸成しながらこれをしっかり機能させるべく努力を続けています。日米同盟の対処力あるいは抑止力については、今後とも、国家安全保障戦略の議論等を通じてしっかりと議論は深めていきたいと思います。そういった方向で、我が国としては、国民の命とそして暮らしを守るべくしっかりとした体制をつくっていきたいと考えています。
○福山哲郎君　まあ核共有の議論はしないと、余り意味がないということを総理がおっしゃったんだと思います。まあ元総理が、安倍総理が言われている話だから、岸田総理がここで否定はできないと思いますが、基本的には否定をいただいたんだと思います。自民党内の議論も慎重にしていただきたいと思います。
　ここにはいらっしゃらないし、反論権がないので本当は言いたくありませんが、日本維新の会の松井代表が、非核三原則は戦後八十年弱の価値観だと、昭和の価値観のまま令和も行くのかという発言をされました。私は非常に問題のある発言だと思います。新しければ何でもいいわけではありません。非核三原則も今の日本の安全保障体制も先人の知恵の中で培われたものです。こういう、何か時間が新しければ何でもいいみたいな議論をされるのは、ある専門家の方がおっしゃっていました、誤解とイメージに基づくものだと。まさにこういう安全保障の場合にこういう誤解やイメージに基づく議論をするのは非常に危ないと思っていますし、元総理である安倍総理がこのようなことを言われたことについては私は非常に残念に思っています。
　私は、時間が掛かっても、将来的には核保有国が先制不使用や唯一の目的、ソールパーパスといった議論を始められる環境づくりをすることが日本の役割だと思います。核軍縮は、総理が言われているように、数を減らす、役割を減らす、意義を減らすです。先制不使用やソールパーパスが宣言できるように、例えば生物兵器、化学兵器に対する禁止条約の有効性を上げていくとかチェックをする仕組みを国際社会でつくっていくとか。
　バイデン大統領は、かねてよりソールパーパスをアメリカで採用したいと言われてきた大統領です。本来なら、今の時期にＮＰＲ、アメリカの核戦略について報告があるはずですが、ロシアのこの問題が起こっているので遅れているんだと思います。なかなかアメリカも今は言えないと思いますが、しかしながら、これ、すごく分かれ目になっています。
　核保有国がソールパーパスだとか先制不使用で核軍縮に向かっての一歩を踏み出すのか、核共有みたいな非常に危なっかしい議論でそれぞれの各国が、日本だけじゃないですよ、アジアの国も含めて核拡散の方向に行くのか、これ、人類がある意味で言うと岐路に立っていると私は思います。その中で、日本の役割は当然核軍縮の方に究極的に目標がある。私は、岸田総理が今総理でよかったと思いますよ、広島の総理だから、核についてもお詳しいから。だからこそ、アメリカと日本で、残念ながらこれも安倍元総理ですけど、オバマ時代に先制不使用を言いたいといったときに日本が止めたという話も、これも出てきています。
　今のウクライナの状況ですぐに言えるとは思わないけれども、核保有国が先制不使用やソールパーパスが言えるような環境を日本がつくっていく、そしてバイデン大統領のときにやる。だって、やりたいと言っていた大統領なんだから。そういったことについて、岸田総理、是非、それこそＮＰＴ検討会議に向けて御検討いただかなければいけないと思いますが、御検討いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、この足下、我が国の国民の命や暮らしを守るために現実的に対応していくということと、将来に向けて核兵器のない世界を目指すという大きな目標を掲げること、これは決して矛盾するものではないと信じています。
　そして、この方向性としては、委員御指摘のように、私も、従来から三つの低減ということで、核兵器の数と核兵器の役割と核兵器の意義、この三つを下げていくことが重要だということを申し上げています。現実的には、もう最近はちょっと議論を忘れられてしまった感もありますが、ＣＴＢＴですとかＦＭＣＴですとか、これまでも世界が様々な努力を続けてきたこうした様々な枠組み、これを再び動かしていくことによって、将来的には核兵器禁止条約といった大きな法的な枠組みにつなげていく、こうしたロードマップをしっかり示しながら努力を続けていくことが重要であると思います。
　そのためにも、まずは我が国の同盟国である世界最大の核保有国であるアメリカとのこの信頼関係をしっかりつくり、そして大きな核兵器のない世界にという目標に向けて努力をしていく、こうした関係をつくっていくことが大事だということで、先日のテレビ会議においてもこの問題を取り上げて、バイデン大統領とともにこうした大きな目標を共有することを確認をした、こういったことでありました。
○福山哲郎君　是非よろしくお願いします。
　時間がなくなってきたので、矢継ぎ早に質問します。
　安倍政権時代にあった日ロの八項目の協力プラン、全部で、この予算案に入っている金額を言ってください。もう短くていいです。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度予算案におけます八項目の協力プランに係る予算規模、これは各省にまたがってございますが、合計しますと約二十一億円と承知しております。
○福山哲郎君　これに対しては、協力やめられるんですよね。総理かな、短くしてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　繰り返し答弁しておりますけれども、今はその事業を協力体制で前に進めるという状態じゃありませんので、それは一切交渉には応じません。
○福山哲郎君　これ、予算書に入っていますが、この予算から、どうするんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　他方、既にロシアに進出をしている企業の皆さんもいらっしゃいます。撤退も考えなきゃならない事態もあるかもしれません。そういう意味では、この予算は計上させていただいて、そういった対応に使わせていただく予定でございます。
○福山哲郎君　それは目的外使用だと思いますよ。それは問題だと思いますよ。
　それから、サハリン１、サハリン２、これは日本のエネルギーの問題があるので大変難しい判断だと思いますが、実は、イランのアザデガン油田でＩＮＰＥＸが権益を持っていたときに実はイランの核疑惑があって、当時私は、資源エネ庁の偉い人をアメリカに送ってアメリカの状況を聞いてこいと言ったら、やっぱり駄目で、結局イランのこの権益を無償で渡したという経験があります。
　これ、イギリスとアメリカは原油の禁輸をしました。イラン、サハリン１、サハリン２、なかなかステークホルダーが多くて大変なんですが、サハリン１は経産大臣が五〇％持っています。これはやっぱり国際社会にまずいんじゃないでしょうか。サハリンのロシアとの協調体制を取る、取れない状況で経産大臣が五〇％株を持っているというのは、それは個人として持っているとは言いませんよ、そんなことは言いません。経産大臣が持っていること自身が国際社会にまずいんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　我が国としては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応していくことを方針として述べてまいりました。
　三月十二日に発表されたＧ７首脳声明では、世界がロシアからのエネルギーを代替でき、また、持続可能な供給源を得られるまでの十分な時間を掛けた上でロシアのエネルギーへの依存を減らす努力を行うことを決めました。この方針がロシアに対するＧ７としての協調を示す指針だと認識しております。
　サハリン１及びサハリン２についても、今般発表されたＧ７首脳声明の方針に沿って、エネルギー安全保障の観点からエネルギー構成全体の中で対応を考えてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　これ、いつまで同じ答弁繰り返すんですか。
　後追いになったら、日本、後から来たのかと言われますよ。それから、さっきの日ロの八項目だって、予算計上しているということはそこに使うのかという話も出てきますよ。何かアジアで安全保障上問題になったときに、あのときウクライナで日本はこういうことだったねという状況はつくりたくないと私は思うんですね。
　サハリン１、２の意思決定が難しいのはよく分かります。そして、サハリン１、２は逆に言うと最後のカードだということも分かりますので、そこは慎重に御検討いただきたいと思いますが、本当にそのことが許されるのかどうかについては難しい判断が必要だなというふうに思います。
　それから、ロシア航空機の領空の通過禁止、これも日本なかなか決めていませんが、岸田総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシア航空機の領空通過の問題、それ以外にも、このロシアに対する強い制裁を考える上で様々な課題があります。
　大きな方向性としては、Ｇ７を始めとして国際社会は一致しておりますが、その詳細においてはそれぞれの国益の中で対応を考えているというのが現実であります。
　我が国としましても、今後の追加の制裁については、状況の変化に応じて、この国際社会との連携、先ほど申し上げました、先ほども議論に出ておりましたＧ７の首脳声明を始めとするそうした枠組みの中で適切に考えていきたいと思っています。
○福山哲郎君　これも煮え切らなくて、なかなか決められません。
　この間、外交防衛部会で自民党の議員から非常に強い批判の声が上がりました。ＪＡＬとＡＮＡはもう既に迂回路を使っているならいいんじゃないかという議論がありました。これも国際社会から、状況によれば日本は弱腰だと見られますので、そこについても、総理、いつまでも同じ答弁は通用しないので、よろしくお願いしたいと思います。
　トリガー条項について一言だけ申し上げます。
　トリガー条項、今二十五円の補助金付けていただいているのは有り難い、有り難いと思います。私もトリガー条項、党としては法案を出していますが、問題は、予測価格が上がって、二十五円だと、昨日の総理の発言も同様ですが、百七十円の前半で止まるんです。
　政府の今やっていることは、百七十二円が下で、それ以上行かないための激変緩和やっていただいていますが、実はこれ以上上がっていっても百七十円の下限は変わらないんですね。でも、トリガーを解除すれば、二十五円、例えばこれから原油が上がって百八十円になったとしても、二十五円だと百五十五円になります。そこのところが課題だと私は思っていて、トリガーも大事なんですが、トリガーやっていただけば結構ですが、もっと言えば、百七十円の下限を下げてほしい。国民生活は百七十円できついと言っているんです。百五十五円とか百五十円ぐらいが下限ならば、あと二十五円分補助金出していただいたらトリガー解除したのと一緒です。これ、効果は一緒なんです、国民生活には。トリガー解除するためには法律も要る、予算も作らなきゃいけない、補正予算も作らなければいけない、いつできるか分からない。
　今まさに足下、国民経済が厳しい、その中で補助金を、百七十が下限ではなくて百五十五とか百五十を下限になるような補助金を予算措置でやっていただけることは検討いただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の激変緩和措置は、この急激な価格の上昇を抑制するものであり、そもそも値下げを狙うものではないということは確認しておきたいと思います。よって、これ、制度拡充を決定した時点の価格である全国平均百七十二円程度からの急激な上昇の抑制を狙うというものであります。
　しかし、ウクライナ情勢、そして国際市場の状況は不透明でありますので、今後の動きについては、引き続き原油価格等上昇し続ける場合には、更なる対応もあらゆる選択肢を排除することなく考えていきたいと思っております。
○福山哲郎君　早く決めていただきたいと思います。
　もう時間なくなりました。金子大臣、来ていただいたのに申し訳ありません。実は、京都の市場で、卸売市場の中で仲卸さんが非常に厳しくなっています。先般、総理と農水大臣行っていただいたと思いますが、買取り義務はあるけれども、出す先がないという状況で厳しいので、農水大臣については、この件について、今日詳しく言えませんでしたが、どうか前向きに善処いただければと思います。
　それから、金融担当大臣、財務大臣にお願いしたいんですが、ゼロゼロ融資、もう返済始まっています。みんな厳しい状況になっています。リスケ、金融条件の緩和、それから追加の融資、こういったことについて、もう発表いただいていると思いますが、できれば、不安な国民たくさんいるので、このことについては強く国民に広く広げていただければというふうに思います。
　今日は、前向きな答弁、総理から幾つかいただきました。大変厳しい状況があちこちでありますけれども、ウクライナ情勢も含めて、政府におかれましては御検討いただきますことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　森ゆうこでございます。
　先日に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　まずもって、ロシアによるウクライナへの戦争、本当に許し難い。戦っている方たちだけではなくて、無辜の市民、子供たち、国連人口基金によりますと、これから三か月の間に赤ちゃんを出産予定の妊婦さんが八万人もウクライナにいらっしゃる、そのうち一万人ぐらいの方が帝王切開など医療行為を必要とするのではないか、支援が必要だという話がございます。もう本当に許せない。どんな理由があろうとも、今プーチン大統領がやっていることは絶対許してはならないというふうに思います。とにかく日本ができることの支援を進めていただきたいと思いますけれども。
　この間の政権の、まあ安倍、第二次安倍政権以来ですけれども、ロシア対応、ロシア対策、ロシア政策、間違っていたんじゃないでしょうか。
　防衛大臣に来ていただいているんですけれども、この間、北方領土でミサイルの演習しましたね。そのことについて御報告ください。
○国務大臣（岸信夫君）　ロシアは、ウクライナ周辺での侵略の動きと呼応するような形で、極東においても様々な行動を行っています。
　例えば、オホーツク海等による特異な大規模の海上演習や、当該演習に参加したと考えられます艦艇の津軽海峡の通過、また北方領土における地対空ミサイルＳ３００Ｖ４の発射訓練の発表など、活動を活発化させております。ロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動地域、領域でもありますこのオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環でもあるというふうに見られております。現下の情勢においてロシアが核戦力や核態勢に関する一連の発信をしていることを踏まえれば、大変懸念すべき状況であると考えております。
　外交ルートを通じまして、この北方領土での訓練につきましてロシア側には抗議をしております。また、津軽海峡通過を含めて、ウクライナ情勢の中でロシア軍が我が国周辺において活動を活発化させていることを重大な懸念を持って注視している旨を申し入れております。
　防衛省として、ロシアにおけるウクライナの侵略の動きも念頭に置きつつ、情報収集や警戒監視活動を専念してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　その今御報告のあった択捉島におけるミサイルの発射訓練でございますけれども、総理、これは二〇二〇年の十二月に配備された、これまでとは違う、射程距離の長い性能の良いものだというふうに伺っております。Ｓ３００Ｖ４。
　これは、ロシアはお金がない、しかし、二〇一四年のクリミア侵攻以来、国際社会が一致して経済制裁を科しているのに、日本だけは、もちろん北方問題、北方領土の問題がありますから経済協力してきたわけですよね。そういう中で戦費を得て、そして北方四島に新たに高性能のミサイルを配置した。北方四島の戦略拠点化ということについては、立憲民主党の方からも度々、質問主意書あるいは国会質問で問題提起したというふうに思います。本来であれば国際社会と一致して制裁強化するべきところ、お金を提供してきた。間違った政策ではないかというふうに思います。
　先ほどの質問で、二十一億、八項目の対ロシア協力、二十一億円ということで、予算案、私はこのお金を含んだ来年度予算、賛成できません。減額修正すべきだと思いませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　さっき福山先生、帰られちゃったんですけど、質問時間がなくなってきた中で的確にということだったのでその数字申し上げたんですけど、決してこれ協力を推進するお金じゃなくて、中小企業のコンサルタント事業など、経産省だけじゃなくて、農林水産省、厚労省それぞれ足したのが二十一億円でありまして、これ事業を前向きに進めるわけではないとしても、やっぱり進出している企業の皆さんに寄り添っていくための必要なお金でもございますので、御理解いただきたいと思います。