Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正示国務大臣　消費者米価の値上げにつきましては、予算のときに相当大幅にという御要請もありましたが、私どもはぎりぎりまでお願いをいたしまして、一方では食管制度を維持するということが非常に大事なことでございますので、それのための最小限度の米作転換等の財源、これは財政再建という要請にこたえたわけでございまして、そういうことのぎりぎりのところまで米価の値上げを抑制いたしました。
　しかし、これは二月から実施されまして、その実施に際しましていまのお話のような値上げが続々行われるということになりますと、非常にこわい。何といっても米は一番大事な食糧の根幹でございますので、そういうことで外食産業とかあるいはそれぞれの商店の組合、いまの駅弁その他につきましても、農林水産省また経済企画庁も関係の方々にお集まりをいただいて、そういうことにならぬようにひとつお願いしますよ、今度はインフレを防がなければお互いの足元が崩れてしまうんだから、ぎりぎりのところまでがまんしてくれ、こういうお話を申し上げてお願いをしたわけです。
　しかし、いま粟山委員御指摘のように値上げが行われておるということでございますから、これについても果たして便乗的な要素があるのかないのか。これは食糧の方は農林水産省でも第一線に監視の目を光らせてくれております。われわれの方からもひとつまた連絡をとって、それらの点についてもやかましく申し上げたいと思っております。
　一事が万事でございまして、およそこの物価問題は本当に気を緩めるわけにはいかぬのです。さっきも申し上げましたように、環境をしっかり守っていかないと、堤の一角が崩れた、さあもう自由に値を上げようというようなムードが一番こわいのです。これがすなわちインフレに麻痺するような状態でございますから、そこのところをしっかり堤防を守っていく、それには米価の値上げがございましても、これを吸収していただくように努力していただく、そして値上げは避けてもらう、こういうことを基本としていろいろお願いしたのですが、まあやむを得ない事情でぎりぎりのところ値上げされておるのかどうか。
　私は、最後はいつも申し上げるのですが、もうそういう状況がどんどん行われてくればこれは税金でばっさり取るよりしようがない。不当なもうけは税でばっさり取ってしまう。そういうことによってとにかく正直者がばかを見ないようなそういう政策を強力に展開していく以外にない、こういうふうに考えて、関係各方面にいろいろと御協力をお願いしておる次第でございます。
○粟山委員　私がいまお伺いした弁当の問題は単なる一例でございまして、便乗値上げをどういうふうに抑えるかという具体的な点につきまして通産大臣にもお伺いしたいと思うのでございます。
　確かにいま一番問題になっております野菜の高騰に対しましては、農林水産省の方で緊急出荷をしたりあるいは緊急輸入をするというような具体的な緊急措置をとっておられる。また一面、これはやはり私のくにの方のスーパーでございますが、何軒かのスーパーがむしろ値上げを抑制しようというような運動を起こしまして、七月まで価格凍結宣言をやっております。食料品を含めて二百数十品目について七月までは一切値上げをしないのだ、こういうような運動も一方で展開されておりまして、先ほど経企庁長官がおっしゃったような、国民の側にも相当冷静な対応、防衛策というものも講じられております。そういう機運があるにつれても、中小企業あるいはスーパーといったようなものに対して何かしらそういう点を奨励するような方策が打ち出せないものかどうか、この点、通産大臣のひとつ見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　便乗値上げ問題に関しまして私どもの方は、各物資別に重要な物資を選びまして、省内に主要物資需給価格動向連絡会議というものをつくりまして、業種別、品目別に需給関係あるいは価格動向等調査、監視いたしまして便乗値上げがないように、あるいは急激にある物資が上昇するというような場合にはそれに対する対策を講ずるといったようなことで進めてございます。電力、ガスあるいは油の問題等に関しましては、まあ電力の方は別ですけれども、油の問題に関しましては各通産局あるいは府県あるいは市町村等を中心にいたしまして調査、監視と申しますか、あるいはモニター制度等を通じまして、異常な値上がりを見た場合にはそれに対して対処方法を講ずるというふうなことをしてございます。
　最近行いました物価鎮静策と申しますか、これは小棒でございまして、主たる一あなたには一番得意なところだと思いますけれども、スクラップ価格が上昇してきたものですから、それに対処すべく小棒のビレットを十万トンばかり放出いたしまして、急激な上昇を避けるというふうな施策を講じてございます。
○粟山委員　ただいま大臣から小棒のお話が出ましたので、これも関連ございますのでお伺いしたいと思うのでございます。
　毎日のように多少ずつ値上げの問題が出ておりますが、ここで、三月四日付で発表されましたのが新日本製鉄の鋼材価格の値上げの問題でございます。これは一会社の値上げでございますから、一つの会社の単なる製品の値上げという問題でそれほど大きくないというようにも思われますが、新聞等では、私どもの地方の新聞でも一面に大きく取り上げております。
　そこで、いずれこれは追随して高炉各社が製品値上げも発表になりまして、その段階でまた各方面の論議もなされることと思いますし、またユーザーとのそれからの交渉ということでございますからいまとやかく批評は申し上げられませんが、何といっても平均一〇・七％の値上げは、鉄鋼が産業の米と言われるだけに非常に大きな影響があると存じます。そこで、この価格については通産省としては内容について何かチエックをするのかどうかというのが一点。
　もう一つは、物価への影響等についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○大永政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、新日鉄から三月四日から需要家と値上げの交渉に入るという連絡があったわけでございます。同社によりますと、値上げの幅はいま先生御指摘になりましたように九千円で、一〇・七％ということでございます。値上げの理由といたしましては、一つは原材料関係につきまして鉄鉱石、石炭、これは豪州等からの買い付けが中心でございますが、これの契約改定がございまして、新年度から価格が上昇するという問題、あるいは製鉄過程で使います重油その他の燃料が昨年来の値上がりで上がってきておるというような問題等々含めまして、トン当たり大体一万一千円程度のコストアップになるが、そのうちの合理化によって吸収できるものをのけまして九千円程度値上げしたいというのが同社の説明でございます。
　これに対します通産省の考え方でございますが、先生もただいま御指摘になりましたように、この発表はこれから需要家と価格の交渉に入るということでございまして、実際の価格は自動車でございますとか電機でございますとか、これも相当力のある需要業界とのネゴによってこれからチェックされていく問題でございますので、当省といたしましてはその交渉の成り行きを見守ってまいりたいと基本的に考えておる次第でございます。
　それから物価への影響でございますが、一つの試算といたしまして仮に一〇％上がったという一つの前提を置いて計算いたしますと、卸売物価に対して約〇・二八程度の影響を与えるのではないかと当省としては試算をいたしておる次第でございます。
○粟山委員　ただいまのお話では一〇％ほど鋼材が上がると卸売物価に〇・二八でございますか、影響があるというお話でございますが、各新聞一斉にいろいろ論評を加えております。それほど関心の深い問題だろうと私も思うのでございますが、各新聞の論評を見ますと、大体ある程度はやむを得ないだろうというような論調も目立っておりますが、同時にユーザー、需要家の方で、家電等でございますが、これを製品に転嫁せざるを得ない、こういう論調も大分目立っております。これでいきますと玉突き値上げといいますか、順番に値上げが波及していく、こういうおそれがないかどうかということはいかがでございましょう。
○大永政府委員　これは業界によりまして相当違うと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように自動車あるいは電機、造船といったところあるいは建築関係といったところが中心でございますが、それぞれの業界におきます収益状況、それから製品の中に占めますコストの割合あるいは今後の合理化の可能性といったことによりまして相当違ってまいりますので、一概にはちょっと申しにくいのではないかと考えます。
○粟山委員　なお、経済雑誌等によりますと、新日鉄五十四年度の決算は史上最高の千八百億の利益になるだろう、しかし今度のいろいろなコストアップによって来年度はこれが吹き飛んでしまう、だから値上げしてほしいのだというようなことも言われておりますが、いまの公共料金、電力料金の値上げのいろいろの論議の過程から言いますと、いささか条件が違うのではないかということも考えられるわけでございますが、その辺につきましては通産大臣、何か御見解、いかがでございましょう。
○大永政府委員　ただいま先生御指摘になりましたように、民間の見通しによりますと五十四年度千八百億程度の経常利益が上がるであろうと言われておる次第でございます。上期も九百億余り上がりましたから、その程度の利益が上がる可能性はかなり高いと思うわけでございますが、これも会社の説明でございますけれども、まず先ほど申し上げましたようなコストアップ要因を計算いたしますと年間で約三千三百億円程度に上ります。現在の価格でまいりますともちろん赤字になってしまうということでございますので、価格改定をしたいということでございます。ただ、五十五年度におきます経常収支の目標値につきましては、五十四年度のいま御指摘になりました千八百億ということではなくて、五十四年度の半分程度の利益は配当確保あるいは投資の継続という見地から言って何とか確保したいという前提のもとに、先ほど申し上げましたような値上げの計算をいたしたようでございます。
○粟山委員　与えられた時間がございませんので最後に、いまの問題は、価格については通産省としては一応チェックをする、しかし介入はしない、こういうことでございましょうか。
○大永政府委員　価格については、先ほど申し上げましたように需要業界との交渉の成り行きを十分よく見守っていきたいというのが通産省の考え方でございます。
○粟山委員　時間が参りましたので、本件につきましてはまた次の機会に譲ることといたしまして、私の質問を終わります。
○井上委員長　この際、野田毅君から関連質疑の申し出がありますのでこれを許します。野田毅君。
○野田委員　時間がありませんので二、三点、ポイントをしぼって御質問をさせていただきたいと思うのです。
　電力、ガスの非常に大幅な申請が出てまいりまして、佐々木大臣、正示大臣、えらいときに大臣になられたと同情申し上げる反面、また非常にやりがいのある仕事でございますから、大いにがんばっていただきたいと思うわけですが、この電力、ガスの料金に対する対応の仕方でございますけれども、基本的には三つの観点が大事だろうと思います。
　一つは、何といってもエネルギーの長期安定供給といういわば経済の基礎構造、これをおろそかにしてはならない。しかし、同時にまたソフトというかそういう面で言えば、物価政策あるいはまた産業政策、これは雇用にも関連するわけでありますけれども、そういった観点を無視してハードな部分だけで突っ走っていいというものではない。非常にむずかしい対応の仕方が必要でありますから、査定に当たられましては慎重の上にも慎重に対処していただきたいし、同時に先般の参考人の事情聴取のときにも問題になりましたのですが、こういった非常に大事な社会的な責任を負っておられる事業でありますから、政治家や公務員と同じようにみずからを厳しく律していくという経営姿勢も必要でありますから、そういった経営努力についても所管大臣として強く御指導いただきたい、これは御要望であります。
　そこで、物価との関連についてはいま粟山委員から、また後ほど工藤委員からもいろいろ御質疑があるでしょうし、また野党の諸君からも御質疑があろうかと思いますので、一点だけ通産大臣にお願いといいますか御要望を申し上げたいのは、産業政策との関連です。特にこの前の参考人の意見聴取で明らかになりましたのは、平均的な値上げの申請率というのは六十数％という話もございます。しかし個別に見てまいりますと、あれは電気亜鉛であったと思うのですが、特に九六％という法外な数字になるようであります。こういった点を無視してまいりますと、最新鋭の合理化投資をやって、企業努力をしてやってきておってもこれはとても立っていくものではないわけでありまして、そういった個別の案件を全体の原則の上で考えろというのは無理にしても、やはり産業政策との観点から何らかの、たとえば昼夜間の料金格差の問題なり、あるいはシフトの問題なり、あるいは特約の問題なり、何らかの個別的な対応によって少なくとも激変緩和といいますか、そういった産業政策との関連というものが必要になってくるだろうと思うのです。この点についてひとつ大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○佐々木国務大臣　電気料金は御承知のように原価主義に基づきましてでき上がっておりまして、また需要者間に不公平があってはいけない、配分を公平にする、こういう二つの原則で成り立っておるのは御承知のとおりでございます。したがいまして、特定の需要家に政策的な配慮から割安な特別料金をやるということは、原則の上から見まして、片方を安くしますとほかのところで高くしなければならぬという不公平が出てきますから、これは許されない、適切でない措置だと思います。しかし、さればといって、いまお話しのような電力多消費産業というものに対してどういう対処をしていくかについては大変むずかしい問題でございます。と同時に、また重大な問題だろうと思います。
　そこで、多消費産業といいますのは、大概電力会社の需給に合わせまして電気の使用をコントロールするといった、長い間にそういうやり方になっております。したがって、現在需給調整契約制度という特約制度でございますが、これにほとんど加入してございます。したがいまして、負荷調整の程度に見合った料金をする、この方法で道は開かれておりますので、その方で何とかやっていけるのじゃなかろうかと考えております。
○野田委員　いまの御答弁を聞いて若干安心したわけでございます。非常に慎重な上にも慎重な対処が必要なんですが、気になるのは、このところ数字がちらちら新聞に出過ぎて、これは新聞記者が敏腕過ぎるのか、役所のガードが甘いのかよくわかりませんけれども、もう少し慎重に取り扱っていただきたい。余り早くから数字が出過ぎるということは好ましくないことになろうかと思いますので、この点はひとつ御配慮願いたいと思います。
　それからもう一つ要望だけ申し上げておきますが、先般ＥＣの議会の人たちとの定期会議があって、向こうの人たちのいろいろな話を聞いたのですけれども、そのときに問題になったのは、少なくとも日本は自由主義世界の中においてはアメリカに次いで第二位の石油輸入国でありますし、日本はほとんど輸入しておるわけであります。国際的に石油の需給が非常に逼迫しておる中で、日本が国内的な配慮によって一生懸命石油をいろいろ輸入するのは結構ではあるけれども、こういう国際情勢を考えるときには、もっと石油節約のための努力を必要とするのではないか、特にＥＣ諸国から言えば、日本の原子爆弾被爆という原体験はわかるけれども、しかしながら、まだまだ努力が不足しておるのではないか、そういった意味では、私ども従来国内の論議で出ておりました原子力発電の推進という一つの努力は、いわば国内のエネルギーの安定供給といいますか、むしろ国内政策という観点が非常に頭にありまして、そういった国際社会の中における日本の義務である、そういう指摘の仕方というものは比較的薄かったように思います。
　そういったことを考えますと、ますます日本の立場から言えば、いろんな困難はあろうと思いますけれども、ひとつ大いに努力をされて、原子力発電の推進のためにわれわれも協力をしてまいりますが、自信を持って、使命感を持って推進をしていっていただきたい。今度の料金の申請に当たっても、原子力発電というものがうまくいきつつあるようなところは比較的アップ率も少ない形になっておるわけでありまして、そういった意味で、特に福島県なんかは東北電力だけではなくて、東電まで、何か全国の三分の一ぐらいの原子力発電の立地になっておるというような福島県人みたいなところは、少なくとも東京都の人間よりもはるかにそういうものに協力しておるわけでありますから、一生懸命協力したものはそれだけのメリットが享受できるのだという、福井県もそうかもしれません。そういったことを思いますと、原子力発電を一生懸命協力しておるような住民なりそういった人がそれなりのメリットを受けられるような、そういったことを、今度の中に入れられるかどうかわかりませんけれども、将来の課題としてぜひ御検討いただきたい。そのことがまた、一方では原子力発電の推進につながるんじゃないか、こういうふうにも思いますので、ひとつ御努力を願いたい。これは御答弁は要りません。
　以上申し上げて、時間がありませんので私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○井上委員長　工藤巖君。
○工藤（巖）委員　私は、国民政党である自由民主党の一議員といたしまして、国政は国民とともに歩むものでなければならない。すなわち、国政の現状と問題点を国民に十分理解させながら、同時に国民の意見を国政に反映する、こういうことであって初めて国政が国民のものとなるであろう、国民とともに歩む国政が確立されるだろうと思うのであります。そういう立場に立って御質問申し上げたいと思いますので、国民大衆がよく理解をし、納得できるような御答弁をお願いいたしたいと思うわけであります。
　まず通産大臣に御質問申し上げますが、物価の問題、特に公共料金の値上げは国民にとって最も関心の高い問題であろうと思われます。特にこのたびの電力八社が平均六四％を超える大幅な値上げ申請をしておりまして、通産省の査定が注目されております。そこで通産省においては、査定の結果だけではなくて、その考え方や査定の内容などを公表して、国民の理解と納得を得ることが必要だと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○佐々木国務大臣　料金の査定に当たりまして、通産省といたしましては、まず関係方面の意見をできるだけ聴取いたしまして、そして内部検討を進めていくわけでございますけれども、その過程において査定方針等を公表するということになりますと、これは大変査定自体にも支障を来しますので、その点はむずかしいと思いますが、しかし、一たん認可した後になりますと、これは当然お話しのようにあらゆる面で御理解いただけるように努力するのは当然でございまして、このトレースの発表とかあるいは資料の配付などを通じまして査定の方針あるいは認可の内容、公聴会で出てきた主な意見についてどういうふうな措置をしたかといったようなことを公表するのは当然かと思いまして、そういう趣旨に努めております。
○工藤（巖）委員　査定後においては公表されるということでございまして、それでいいのですが、申請の値上げ幅が非常に大きいだけにこの電力については国民の関心が非常に高い。全国消費者団体連絡会というところで学習資料として詳細な印刷物を私どものところにも配られているわけであります。それには各社別の民間査定といったようなものまでも記載されているといったような状況でございます。
　このたびの電力の問題は、産油国の一方的な急激な値上げによって出てくる、それに円安が相乗的に働きまして当然燃料費が上がってくる。また一方、先ほど来お話がありましたように、電力を安定的に供給する責任というものを会社としては持っておるから、電源開発にも投資をしなければならない、適正な資本費というものも必要である、こう思うのであります。そういうことを明らかにいたしまして、この程度の料金アップというものは当然なのだ、必要なのだということを国民の皆さんに理解をさせあるいはまた説得をして納得を得るというためにも、できる限り査定の内容というものをこういうわけでこのように上げるのは当然なんだ、これは当然なこととしてこれを受けとめなければならぬのだというような説得力のある資料を公表する方がいいのではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○佐々木国務大臣　全く同感でございます。
○工藤（巖）委員　次に、経済企画庁長官にお尋ね申し上げます。
　去る一月二十四日に閣議決定されました昭和五十五年度の経済見通しでは、消費者物価の年度平均上昇率を六・四％としてございます。これは大変物価を重視したものとして評価できると存じております。しかし、現在の情勢は、卸売物価が前年に比べて一八％以上も上昇しておる。公共料金が相次いで値上げをされている。こういう状況で消費者物価を六・四％に抑えることができるかどうか端的にお伺いいたしたいと思います。
○正示国務大臣　結論を申し上げます。できるというふうに私は手放しで申し上げることはやめますが、必ずできるように努力をしまして、いまは一切をこの六・四％の目標を死守するために全力を尽くす段階である、こういうふうに考えておることをお答え申し上げます。
○工藤（巖）委員　そういう決意を伺いまして、大変心強く存ずるわけでありますが、この経済の見通しですが、これは原油価格が次々に上昇を続けているあるいは円もまた同様に大変不安定で、というよりは円安傾向が高まっている、そのさなかにつくられたものだろうと思うのでございます。それにもかかわらず、消費者物価六・四％達成できるということは、こういったような不安定要素とか公共料金の値上げとか、そういうことも織り込んで策定されたものなのかどうか、念のためにお伺いしたいと思います。
○正示国務大臣　これは昨年の暮れ、予算の編成過程におきまして、まず経済の見通しをつくろう、また経済政策運営の重点事項について関係各閣僚とともに政府の一致した意見をまとめよう、こういうことをやってまいりました。当時から、例のカラカス総会その他この原油の先行き等について大変不透明な要素は多分にございました。また、円レートも、当時も非常な下落状況でございまして、今日もまた新しいそういう事態が展開中でございます。先ほど申し上げたようにあらゆる努力をするというのはまさにそこにあるのでございます。これが一定の見通しができておりますれば、たんたんとしてその目標に向かって進むのだというふうに申し上げられるのですが、大変先行きは不透明でございます。先般日本銀行は公定歩合第四次引き上げを行い、また最近日本銀行、大蔵省で円安対策、緊急対策を決定されたことは工藤委員御承知のとおりでございます。
　私どもは、世界の情勢が日本のこの非常な努力にかかわらず、なかなかむずかしい情勢になっておる、この点をまずきわめて重大な問題と受けとめております。したがって、日本だけが国内で努力すれば外部からのインフレ圧力をはね返すことはきわめて簡単だというふうには申し上げられないと思うのでございますが、何としても、国際関係をも、これは外交また経済交渉あるいは貿易その他の折衝、あらゆる面を通じまして、また原油価格、また原油の供給確保、あらゆる面を通じて、国際的にまずこの混迷した、また不透明な状況を打破して、そして日本への影響を極力インフレを抑圧できるように持っていく、そういうあらゆる努力を払うことによって六・四％をぜひとも堅持していきたい、こういうことでございますので、結論的に申し上げれば、そういういろいろの困難、内外の困難な情勢を全部織り込んで、しかもその困難に取り組んで、ぜひともこれを克服しながら進むという決意のもとに六・四％を守っていきたいと考えております。
○工藤（巖）委員　円の相場が最近急激に下落をしてきている。先般、関係諸外国の協力も得て買い支え、やや持ち直したという状況ですが、今後もなおこれが、円の相場が下がっていく傾向が続くのではないかと心配をしているわけであります。原材料とか資源というものを相当海外に依存しているわが国の場合、円安ということはそのまま国内の物価を押し上げるということになるわけでありますが、また、逆な面からいえば、輸出はふえていくだろう、輸出増加による海外摩擦も出てくるだろう、こういう点も心配されるわけでありますが、こうした傾向がどの辺でおさまるのかというお見通しがございましたならば承りたいと思います。
○正示国務大臣　これは円レートの問題は、見通しということは、いまはいわゆる変動相場制でございますので、国際収支その他の要因で決まっていくことでございますので、なかなか見通しを申し上げることはできませんが、しかし、申し上げられることは、何としてもこれを安定させていくという努力を欠かすことはできない。さしずめ先ほど通産大臣からお答えのありました電力料金一つとりましても、円レートをどう見るか、これは大変重要な問題で、私は、日本銀行その他が、また大蔵省を初め金融当局が、あらゆる努力を払って、いま円安に歯どめをかけよう。さらに、できたら、実体的に見ると円は少し下げ過ぎておるのではないか。諸外国の相場がある程度強くなっても、国内の為替相場市場ではどうも円を、輸出の先行きは、いま仰せのように、輸出信用状の出合いから見ると、輸出は相当伸びると思うのだけれども、どうも、ドルを買う力、円を売る力、それに対して日本銀行は盛んに円を買ってドルを売る、それで外貨が減っていくと諸外国からの協調によってそれを持ちこたえる、大変苦しい闘いといいますか、こういうことをやっておることは改めて申し上げるまでもない。
　そこで、そういうことをやるのでございますが、基本的にはやはり、ちょっときざな言葉ですが、ファンダメンタルズということをいっておりますが、私はこれはやっぱり本当に日本は円の対外価値も対内価値もしっかり守っていくのだという政策が鮮明に打ち出されておる、またそれを着々実行しておる、こういうことが円の信頼回復の唯一の正しい方法だ、こう確信をいたしますので、いま通産省でせっかく御努力中の電力、ガス等の料金が新しく設定されるあるいは予算が通過をして実行の段階に入る、そういうときにはわれわれはもうあらゆる努力を傾けて総合的な物価対策、これによって円を守るんだ、その対内価値も対外価値も守っていくんだ、こういうことをはっきり指し示す重大な時期でありますから、そういう点に毎日配慮しながら進んでおる、こういうふうなことでございます。
○工藤（巖）委員　次に、石油の需給見通しにつきまして通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
　まず灯油につきましては、昨年の暮れに国民がかなりの不安を持って、中には指導価格を設定してはどうかという声さえあったのでありますが、しかし政府は賢明にも価格介入を行わないで供給量をふやすという政策をとって対応されたことは評価されてしかるべきものと思っております。ただ、今後とも灯油の量的な確保が保証されていくかどうか、この点について国民が安心できるようなお答えをいただきたいと思うわけであります。
　それからまた、経済の安定的な成長を図っていくためにも石油エネルギー源の確保が必要だと思うわけでありますが、こうした石油の需給見通し全般についてお知らせをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　まず灯油の見通しでございますが、実績を申し上げますと、この需要期の昨年十月から一月の灯油の販売量が千二十五万キロリッターでございまして、前年同期の九三・四％程度でございます。ある程度在庫がたまっておるということでございまして、いま御指摘のとおり量的な確保は完全に行われたというふうに考えておる次第でございます。
　ただ問題は、五十五年にどうなるかということでございますけれども、五十五年の石油全体の需給を申し上げますと、私どもはいま大体二億八千万キロリッターくらいで需給のバランスがとれるのではないかというふうに考えております。
　ちなみに、国際的には五十五年がこれは一日当たりでございますけれども、供給が大体一日当たり五千百三十万バレル程度ということでございまして、かろうじて需給のバランスがとれるという状態にございますから、わが国に当てはめてまいりましても、いま申し上げましたように、大体五百四十万バレル・パー・デー、年間二億八千万キロリッター、こういうことでバランスがとれるという見通しを立てているわけでございます。
　灯油につきましては、御承知のとおり連産品でございますから、大体五十四年と同じ程度の量は確保できるということで、いまの段階では五十五年は大丈夫ではないか、私どもはこういうふうな考え方を持っておるところでございます。
○工藤（巖）委員　いまのお答えによりますと、供給が需要を若干上回っておる、それで間に合うということですが、この需要の算定の中には節減というか節約、これも含まれての数字と理解してよろしゅうございますか。
○森山（信）政府委員　五千百十万バレル、これはいわゆる自由世界の推計でございまして、これは先生御案内のとおり昨年ＩＥＡで各国五％の節約を行うという前提ではじいた数字でございますが、わが国の場合は五十五年におきましては七％の節約をいたしたい、いまこういう節約運動をやっておるわけでございまして、それを前提にいたしますと、先ほどお答えいたしましたように、五十五年に二億八千万キロリッター日本に供給を確保しまして七％の節約を行うことによりまして需給のバランスがとれるのではないか、こういう前提を立てておるような次第でございます。
○工藤（巖）委員　時間の関係もございますので、再度経済企画庁にお伺い申し上げたいと思うのですが、第一次石油ショックの場合は一バレルが約二・五ドルから十ドルと四倍になった。しかし上げ幅から言えば大したことではないわけです。それであるのにあのような買いだめ売り惜しみなどのパニックに近い状況が出てきた。物価も、先ほどお話しありましたように賃金も大変大幅な上昇を示した。どうもこれはいわゆるインフレマインドみたいなもの、が大きく働いておったんじゃないかと思うのであります。今回の石油危機は一年間で一バレル約十三ドルから三十ドル近くになって、しかもそれにプレミアム、スポットの価格が入り、さらに円安ということですから、原油価格の値上がりから言うと第一次の石油ショック以上に大幅なものがある。それにもかかわらず、今日まで政府も適切に対応されたと思いますし、また国民が賢明に対処したのだろうと思われます。そしてともかく今日のような状況を続けておりますが、これからが大変重要な時期であろうと思われます。消費者物価六・四％に抑えるためにあらゆる努力をしていかなければならないと大臣もおっしゃっており、また石油についても七％の節約をしていかなければならないということも言われておるわけであります。これができない、不足になるということになりますといろいろな問題が出てくることは申し上げるまでもございません。
　そういう意味で、この第二次の石油ショックを乗り越えるためには、政府として消費者に対しても協力をしてもらわなければならない、産業界に対してもいろいろな要請をして協力してもらわなければならないと思うのでありますが、どういう点にそういう協力を求めていくのか、こういう考え方があるならばこれを明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
○正示国務大臣　いまお話しのように、前の石油ショックのときと今日を比べますと、これはもう本当に隔世の感というふうな状態でいままでは推移してまいった。しかし、いよいよ電力、鉄鋼、こういうものの値上げが差し迫っております。ある一部のエコノミストは、日本が輸入インフレ、海外インフレを防遏したのはまさにこの堤があるからだ、それがいまやどういうふうに国内への影響に歯どめがかけられるか、大変大事な局面だ、こういうふうに指摘されて、これは国会におかれても政府においても、民間各機関も挙げてこの成り行きに重大な関心を持っておるわけであります。もちろん私は、物価だけが問題ではなくて、大事なエネルギーの安定確保ということも大変大事だということは十分念頭に置きながら、しかしいま申し上げたような物価の重要性ということに国民の皆さんが大変な関心を持っていただいておることに感謝して、より一層の協力を願っております。
　そこで、いろいろございますが、私はさっき粟山委員にもお答えしましたように、一番大事なのはこういう節目節目で十分しっかりした環境を整えていく、これに国を挙げて取り組んでいきませんと、アメリカがいま大事な選挙戦の前にインフレ対策が一番大事だ、国際的な問題についてはある程度世論は最高潮に達したけれどもこれからインフレ問題だ、こういうふうに言われておる。また最近のタイの政変なんかも、御承知のように物価問題というふうなことが政変の理由になっておるようです。そういうことを考えますと、私は、政治も経済も挙げてこの際やはりいま御指摘のような点に取り組んでいく体制が必要である、いままで国民の皆さん非常に冷静に、また勤労者の方々挙げて非常によい成績を上げてくれたのでありますが、これを一層強くこれから推進していくことが非常に重要なときだと考えておりますので、この物価対策特別委員会は国会の物価問題の目玉でございます。きょうは非常に熱心に御審議をいただいておりますが、どうかひとつ一層の御支援と御協力をお願いいたします。
○工藤（巖）委員　もう時間になりました。お答えは要りませんけれども、エネルギーの高価格時代が来ている、物価はそれを反映した形である程度高い水準になることはやむを得ないが、それを安定しなければならない、こういう時代であろうと思うのですが、それのためには国民全体がこのことを理解して協力をしていくという態度なり、あるいは一つの新しい連帯感みたいのが必要だと思うのです。政治はそういう面において十分指導性を発揮していかなければならないと思われるのでありますが、そういう意味で、インフレを回避し、国民に理解と協力を求めるためのいろいろな資料というものをできるだけ多く国民に提供していただきたいと思うのです。便乗値上げを防ぎ、あるいは国民のそれぞれの立場に立っての努力。いまある地方で消費者ニュースのようなものを県で出しております。これは大変いいものでありまして、できれば全世帯に配りたいというふうに市町村でも考えているところ、があります。そういうものに対するいろいろな所要のデータ、資料の提供といったようなものをやっていただくならば、こうした物価の安定のためにも、国民生活の安定のためにも大きく役に立つだろうと思いますので、そのことをよろしく御配慮をいただきたいと思います。
　時間がございませんので、その他の質問は追っての機会に譲らせていただきます。ありがとうございました。
○井上委員長　午後一時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金子みつ君。
○金子（み）委員　まず最初に、経企庁の長官に御所感を述べていただきたいと思うことがございます。
　それはもう申し上げるまでもないことですけれども、すでに二月に値上げを実行いたしましたお米や麦を初めといたしまして、四月には国公立学校の授業料が値上げになりますし、あるいは国鉄運賃も値上げになります。さらにその先を行けば、私鉄とかタクシー、バスあるいは医療費その他、もういろいろな公共料金が値上がりになっていくということが予定されているわけでございますが、そのときに際して、いま政府の方に申請の出されました電力料金とガス料金の値上げの問題は、そのほかの公共料金の値上げに比べますと、私ども国民の生活に最も密着しているし、だれもがこれを逃れられない非常に重要なものでございますから、この電気料金とガス料金の値上げの問題は、みんなが一番真剣に考えている問題だと思います。それにこの二つのものは、ことに他の公共料金の値上げを押し上げると申しますか、この二つのものの値上げが基本になっているというふうにも考えられますので、今回の申請につきましては、特に十分慎重にお考えになり、政策として扱っていただきたいというふうに考えるわけです。
　なぜならば、政府では消費者物価指数を六・四％に抑えると機会あるごとにおっしゃってらっしゃいますけれども、果たして抑えられるかどうかということも大変疑問になっているわけでございます。今日の段階で申し上げますれば、十二月には五・八％、一月には六・六％、二月には東京は七・六％ということでございますから、はるかに六・四％は超えてしまった。季節商品が入っているからだとおっしゃるかもしれませんが、季節商品を除いても五・二％という高い数字になっていますから、これはもう、とても六・四％を守り切れるものではないというふうに思うわけです。しかし、それはそれといたしまして、それは守るという方針でいらっしゃるのだから、何らかの方法で、どんな努力をしてでも守っていただかなければならない、こういうふうに思いますが、そのときに当たって、この電力料金とガス料金の申請の内容が、物すごく膨大な数字として上がってきているのは御承知のとおりでございます。
　国民の生活を守って、これを安定させるために物価の監視役を務めていらっしゃいます経企庁長官となさいましては、この問題をどのように取り扱ったらいいか、どうあらしめたらいいかとお考えになっていらっしゃいますか。まずその御所感を伺いたいと思います。
○正示国務大臣　仰せのとおり、いろいろの海外要因からくる卸売物価の値上がり、そしてまた、それの消費者物価への影響というふうなことがあり、さらに公共料金等にも、それぞれの理由で最小限度に抑制はいたしましたが、相当程度の値上げを予算にも見込んでいることは御指摘のとおりでございます。そこへもってきまして、電力、ガスにつきまして——これは、一時は円高で大変原油等が安く入ったころは、差益還元ということをいたしたことも金子委員御承知のとおりでございますが、今度はそれが、もろに原油高、円安というようなものが原因をいたしまして、国民の必需的なエネルギーの確保のための料金の改定ということになっておることは申し上げるまでもございません。しかし、いま申し上げましたような物価の情勢でございますので、この物価及び国民生活への影響というのは、本当にシリアスな問題だ、こういう認識でいま通産当局が一生懸命にあらゆるデータを駆使されまして、原価主義、公平の原則というふうな基本的な原則を踏まえながら、物価、国民生活への影響を最小限度に食いとめるべく努力をしておられるわけでございます。
　私どもも、先般も物価安定政策会議でもこの問題を御討議いただき、また国会では常にいろいろの御意見をちょうだいいたしまして、さらにまた通産省でも公聴会等を開かれまして、広く民間の御意見をちょうだいしながら、いま最善の努力をして、そうした両方の要請——しかも物価を一番重要な問題と心得て、最終的な査定案をつくっておるわけでございます。経済企画庁といたしましては、物価に対して、また経済の安定成長について非常な責任を負っておりますので、その両面から見まして、適正妥当な結論を得べく努力を傾ける所存でございます。
○金子（み）委員　また後ほどお尋ねしたいことがありますが、通産省にまずお尋ねさせてください。
　いま通産御当局では、申請されてきたそれぞれの申請内容を十分に審議していらっしゃるところだろうと思います。そして、申請者が要求しておりますように、四月一日をめどに実施したいということで、鋭意御努力中だろうとは思うのでございますけれども、もうすでに御承知だと思いますけれども、消費者を初めとしてあらゆる人たちが、あるいはいろいろな機関が、報道機関でも、あるいはその他の団体でも、今度の査定は十分厳しく査定をしてもらいたいということをそれぞれ申しているところでございます。
　そこで、通産省も、そんなことを言われなくてもそのつもりでやっておるとおっしゃるかもしれないと思うのでございますけれども、実は、これは五日ですから、昨日の朝日新聞にこういうのが載っていたのですね。「認可幅が五〇％前後なら来春再び値上げ」こういう見出しで、これはどこがこういうことを言っているかと申しますと、東京電力なんですね。東京電力の首脳は、四日の夜に「四月一日に予定されている電気料金の値上げ認可を前にして」−まだ認可が決まらないのですね。まだ査定最中なのに、「認可幅が八電力平均で五〇％前後（申請は平均六四・四二％）に抑え込まれるようなら、来春再値上げに追い込まれるのは」避けられないということを言っておられるわけです。このことは数日前に、これよりもはるかに前ですけれども、やはり新聞に、通産省の腹は大体四〇％台に抑え込もうとしているようであるということが載っておりました。それが事実であるかどうかは存じません。わかりませんけれども、四〇％台だという数字が一度出ました。そこでそのことも取り上げているのかと思いますけれども、早期再値上げの可能性を示唆するのは、まだ、本格的な査定に入ってはいますが、認可が決まっていないのに、こういうことを電力会社が言うということは、私はけしからぬ、大変不遜だと思うのですけれども、「五〇％弱と予想される政府・自民党方針に対する、業界側の強い不満」のあらわれではないかというふうに書かれているわけなんです。ですから先ほど申し上げた四〇％台ぐらいに抑えたいと政府が考えているというそのことは、やはりうそではなかったのだなというふうに私自身は推定することができるわけです。本当にそうなのかどうかということが一つです。
　それからいま一つは、東京電力が言っておりますことに対して「通産省首脳は、「今回の料金値上げは算定期間が一年間なのだから、（再値上げするかどうかは）一年後に考えればよい」として、やはり今後の情勢次第で早期再値上げの可能性をほのめかしている。」そういうふうに受け取れるわけでございます。こうなりますと、せっかく今回は各社とも一年間で値上げの幅を計算しておりますのに、いままでとちっとも変わらない。結局、来年の春、もう一遍値上げをするのならば、二年間の分を一遍に、いつも二年分をやっているのと同じようにやることと一つも変わらない。二段ロケット方式なんという言葉があるようですけれども、結局、段階別に上げていって所期の目的を達する、こういう電力会社側の隠れた姿勢があらわれてきているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。そうだとすれば、電力会社は、今回どれほど抑え込みをしたといたしましても、そのツケは国民にちゃんとまた回してくるんじゃないかということが考えられますので、これはゆゆしい問題だと思うわけでございます。この点について通産省の御答弁が伺いたいと思います。どうぞよろしく。
○森山（信）政府委員　ただいま金子先生から幾つかの問題が提起されたわけでございますけれども、私どもは現在査定の本格的な作業に入っておる段階でございまして、つい先日、いわゆる特別監査というものが終わったばかりでございます。まだ具体的にどういう査定結果になるかというのはかいもく見当もついてないという段階でございますので、いろいろと取りざたされておりますのは幾つかの推測が入ってそういう取りざたをされたんではないかと思うわけでございます。
　それから、原価期間の問題でございますけれども、御指摘のとおり、一年間ということで申請が参っておりますし、私どもも一年間の原価計算期間ということで査定をしているわけでございますけれども、この原価計算期間と料金の期間とはイコールではないことはもう先生御承知のとおりでございまして、公共料金はできるだけ長く据え置くのがふさわしいんではないか、こういう考え方でやっておるわけでございますので、一年間の原価計算期間が終わりましたら直ちに次のセットに入るということを考えておるわけでは毛頭ないわけでございまして、その間、できれば一日でも長く料金が据え置かれることが望ましいというこの基本方針は貫いておるつもりでございます。
○金子（み）委員　私は、それは当然のことだと思うのですよ。電力会社はどういう考えがあるかは別といたしましても、政府側の立場として当然のことだと思います。少しでも長く現状維持にして続けていって、そして国民の生活を守るのが本来の役割りだと思います。ですから、電力会社がどのようなことを申しましても、かりそめにも通産当局がこんなことを発言をなさったとしたんだったら、大変軽率だと言わなければならないと思うのですけれども、こういうことがあったんでしょうか。
○森山（信）政府委員　私といたしましては、そういう事実は全く承知してないわけでございますけれども、幾つかの話があった中で、そういうニュアンスに報道陣の方がとられたことがあるのかもしれないという感じはいたします。基本的な考え方は先ほど申し上げましたとおり、一年たったら直ちに再値上げという考え方で査定をやっているのではなくて、一日も長く査定されたものが継続されるような、そういう考え方で査定をしているわけでございまして、もちろん原価主義という立場がございますので、その原価主義という立場におきまして、そういった考え方を貫いていこう、こういう姿勢でございます。
○金子（み）委員　じゃ確認さしてください。
　いまの時点では、一年たったらもう一遍上げるということを前提にして査定をしているんではない、それは当然だと思います。そのとおりだろうと思います。しかし、ここに言っているように、一年後に再値上げするかどうかは考えればよい、こう言っているんですね。ということは、一年後にげたを預けているということになるわけなんです。だから、一年後になったらそういうことになるかもしれないというニュアンスをここでほのめかしているわけなんですけれども、そういうことはいまお話しの考え方とは大分違ってくるわけですよね。この点は非常に不安定なものですし、国民としては大変に不安でございます。いまはそう言っておられるけれども、一年たったら、いや、やはり今回の情勢では上げざるを得ないんだというふうなことになるんじゃないかという不安がございますが、この点は、今回一年でやったものを来年しないとおっしゃいますが、そのときの情勢次第ではわからないんだというお考えはあるんでしょうか、やっぱり。
○森山（信）政府委員　先ほど来申し上げておりますとおり、あくまでも原価主義で算定をいたしまして、その算定をいたします料金は、原価計算期間中に関係のないもの——原価計算期間というのはあくまでも算定の根拠になるわけでございますから、それで算定をいたしました新しい認可料金というものは、一日も長く据え置かれることが望ましいという基本姿勢を持っているわけでございます。
　そこで、国民の皆様方が一番関心がおありになると思われる点は、いわゆる燃料費がどうなるかということではないかと思うわけでございます。これは関係の方々もそういう点につきましての大変な関心といいましょうか、不安といいましょうか、そういうものをお持ちになっておられるんじゃないかということでございまして、私どもは国会でも終始お答え申し上げておりますとおり、ことしに関します限り、原油の値段はそう大きな変動はない、こういう見通しでおりますけれども、何せ海外でのことでございますので、いかなる変動があるかもしれない、こういう問題を考えますと、その観点からとらまえるとそういう不安が出てくるということではなかろうかと思うわけでございます。しかしながら、私どもは、繰り返し申し上げておりますとおり、できるだけ長く料金を据え置いてもらいたい、こういう希望は貫こうという気持ちでございますので御了解をいただきたいと思う次第でございます。
○金子（み）委員　事務当局のお考えはよくわかりました。で、大臣にお尋ねします。
　来年そういう時点になりました場合に、政治的な配慮ということで大臣はどのようにこれを取り扱われるようにお考えでしょうか。
○佐々木国務大臣　現状は、先ほどお話がございましたように、まだ結論は出ておりませんし、それから、電力側でそういう発表をしたとかいう話も私は承知しておりません。ただ、そういう、仮にあったとすればどうかという御質問に対しましては、ただいまお答えしたとおり私も考えておるのでございます。
○金子（み）委員　それでは次のお尋ねをいたします。
　今回の各電力会社の申請の内容の中には、将来のことを見越しているわけでございますから、大変不確定要素が含まれているということは事実でございます。ところが、その不確定要素が非常に多いのと、それに対する見込み高というのが大変に高いということが大変に問題になっております。そこで、水増しがあるんではないだろうかとか、あるいは思惑が入っているんじゃないだろうかというふうに勘ぐらざるを得ないような実態があるわけでございます。
　たとえば、幾つかございますが、値上げの中心になっていると思われる燃料費の問題といたしましては、ＦＯＢの価格が一バレル当たり、まだ四月から先はわかっていないんですよね、わかっていないんですけれども、それぞれの会社がそれぞれ想定しているわけです。その想定によりますれば、大体低いところで三十四ドル、高いところで三十六ドル、こういうふうに大変に大幅に値上がりするものと思って計算をしておられるという点がございます。
　さらに、燃料だけではございませんで、たとえば修繕費の場合などでも非常に大幅に値上げを含んでいらっしゃいます。東北電力の場合には、五十一年に七・二八％だったのを今回四六・九と大変に大幅に値上げしておられる。あるいはまた四国電力が八・〇三を四三・三であるとか、中国が八・一九を二八・九であるとか、あるいは東京が七・三九を一九・三であるとかいうふうに、全部申し上げてもいいですけれども、同じようなことですから申し上げませんが、このように大変大幅な値上げをつくっておられるという問題がございます。
　さらに幾つかの例を続けて申し上げますと、核燃料の問題でございます。
　申請書の中には、レートベースの項目の中に現在購入して保有してある核燃料費というものがあるわけです。それが計上されていて、さらに今年度一年間で使用する核燃料の費用というのも計上されております。ですから、これを計算してみれば、一体何年分の核燃料を保有しているのかということがわかるわけですね。単純な計算でもできます。これで計算してみますと、一つ一つ申し上げるあれもありませんが、たとえば一番大きいのは、中国電力ですけれども、三十四年間。それから、九州が三十年間。四国は二十三年間。東京と中部が十九年間。東北と北陸は一年間の核燃料費が計上されておりませんので計算ができませんけれども、いま申し上げましたようなぐあいに三十年以上、三十四年間というところもあるのですね。こんなに先まで燃料を保有しておかなければならないか、そのために経費を用意しなければならないかということは、私は非常に疑問だと思います。問題があると思います。せいぜい十年間先の見通しぐらいまで準備しておけばいいのじゃないだろうかということが考えられる。こういうところにも、必要以上に水増しと申しますか思惑と申しますか、使っているということが言えるのじゃないかと考えられます。
　あるいは修繕費の場合でもそうでございます。
　これもずいぶんありますよ。東北電力が七・二八％から四六・九％に値上がりしたとか、いろいろと大きな数字が上がっています。時間の関係がありますので一つ一つ申し上げませんけれども、とにかく大変大幅に計数をつくっておられるというのは非常に問題だろうと思うのです。
　このようなとき、いま一般公共料金が非常に値上がりして、国民は大変苦しい思いをしている。そこへもってきて電力やガスの値上げが大幅にあるということで戦々恐々としているわけで、あの狂乱物価の一歩手前まで来ているといって心配しているようなときに、国民にこんなに大きな値上げをかぶせておきながら、会社の方には余り努力の跡が見られないというのはまことに残念だと私は思うのです。たとえば配当金なんかだって一〇％にしなくたって、このときぐらいは八％ぐらいに抑えるとかあるいは七％ぐらいに下げてもいいのではないだろうか。そういう努力があれば国民も、自分たちも一生懸命がんばって努力しているから皆さんしんぼうしてくださいというならわかりますけれども、自分たちは余りしんぼうしないで国民に大きな負担をかぶせるのは姿勢としてもどうかと思う。このようなことが含まれておりますので、査定をなさるときには十分厳重に厳しい御査定をぜひやっていただかなければ、国民は納得できないと私は思うわけでございます。
　そこで、そのうちの一つ、先般北海道と沖繩が一足先に申請いたしまして、そして、査定も終わって認可されましたね。そのとき、北海道の査定のときに、減価償却費につきましては全部定額法で認可していらっしゃるわけです。私どもも、それは正しいと思って評価しているのです。
　ところが、申請の中を見ますと、定額法はごくわずかで、今回急に定率法に改めているところがたくさんあるわけでございます。だから、この点もしっかりと見ていただいて、北海道のときに定額法で認可していらっしゃるのなら今回も、あとの八電力会社も同じように定額法で認可なさるべきだと考えますが、通産省、この点についていかがでございましょう。
○森山（信）政府委員　幾つかの問題が提起されましたので、順を追ってお答えしてもよろしいわけでございますが、いまの北海道のケースで申し上げますと、償却方法につきまして、御指摘のとおり北海道電力については定額償却で査定したわけでございます。これは北海道電力が料金計算上もあるいは実質決算上も定額制をとっておりますので、私どもは定額のままで査定をしたわけでございます。
　なお、残りの八電力につきまして定率の申請があるではないかということでございますが、これにつきましては現在査定を行っておる最中でございますので、結論を申し上げる段階ではございませんけれども、実質決算で定率の償却を行っておるのが八社共通の事実でございますので、その点を踏まえまして慎重なる検討を行ってまいりたいと考えております。