○参考人（諏訪康雄君）　御紹介にあずかりました法政大学の諏訪でございます。この後、パソコンの操作上、座って御報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写）
　仕事と生活の調和あるいは両立という、こういう言葉が、日本だけでなくて国際的にも議論され始めましたのは、恐らくこの二十年ばかりのことではないかと思います。その背景には、今どこの先進の諸国におきましても一番多い家庭というのは実は夫婦ともに働いている家庭でございまして、夫だけが働き、妻は専業主婦であるという、こういう伝統的なパターンが大きく変わってきますと、それだけに仕事と生活の間のバランスをどのように取るかということは、家庭生活あるいは子供の育児あるいは地域社会などとのかかわりで大変重要な問題になってきたわけでございます。
　さてそこで、最初に人材の重要性ということでございますが、これは大澤参考人の方が専門家である経済の方々は、社会の幸福は社会の富の価値で測られ、そして社会の富を生むのは人材である、そこで人材の価値をどのように上げていくかということが非常に重要だというふうに言われているわけでございますが、この点で、最近の日本は少子化ということで、若い新たな社会を支える人材の量が減っていくだけではなくして、その質が維持されるのかどうかということについて懸念を持たれているわけでございます。
　国際比較で大変有名なことでございますが、ＯＥＣＤがＰＩＳＡと呼ばれる学習到達度の調査をしてみますと、日本はとりわけ読解力という点において、もはや先進国中のトップクラスではなくなってしまいました。真ん中より下のところへ来ておりまして、日本がこれまで目標としてきた国の一つであるドイツなどは大変悲惨な状況になってきております。
　そのように考えてみますと、人材の確保ということも今までのような漫然とした考え方だけではいけないということが多くの人たちに共通の理解となり、また、今現在、教育問題を大変熱心に各方面が議論しているところなんだろうと思います。
　国民が学習しなくなった、若い子が学力低下だと言いますが、実は読書量の調査を文化庁がやったところ、月に一冊も本を読まないという人が全国平均で三八％、三人に一人以上おりまして、地域によっては六割にも達するという大変懸念される事態になってきておりまして、親の世代も本を読まなければ、次の次世代が本を読むなんというわけにはなかなかいかない。このようなわけで、教育という点で大変懸念がされております。
　では、社会に出た人たちはどのように自分の仕事と向き合いながら勉強しているのかということなんですが、実は調査をしてみますと、日本の中高年はどうも余り勉強しない、国際的に見ても余り勉強していないんではないかとしばしば指摘されております。
　自己啓発という、自分なりに仕事のために勉強したというこの比率を調べてみますと、実は三人に一人だけぐらいでございまして、三人に二人は自己啓発をしておりません。つまり、職場を離れ、あるいは職場で訓練されているとき以外は、自分で何らか将来に向けて勉強するということをしていない。
　一体なぜ、日本は勤勉で勉強家の国だったはずだったのがこんなふうになってしまったんでしょうか。その一つのポイントがワーク・ライフ・バランス、仕事と生活のこのバランスがうまく取れなくなってきてしまっているんではないか。目先の仕事だけに追われてしまって、将来へ向けての自己投資ですとか、あるいは地域でのボランティア活動ですとか、このような様々な人間としての広がりを保障するもの、あるいは長い目で見て日本社会の維持発展に重要な要素、こうした部分についての投資がおざなりになっているんではないかということが懸念されるわけでございます。
　少子高齢化の進む国、これは先進諸国どこもほぼ同様にこうした問題を抱えているわけでございますが、男女を問わない人材の育成競争が起きており、とりわけ育成した人材を持続的に活用していく。いったん能力を付けた後途中でエンジンを止めてしまいますとなかなかその先にキャリアがつながらない。そこで、持続的な活用。また、年齢とかかわりのない働き方。それから、働き方を柔軟化していって仕事と生活の間のバランスを取りやすくしていく。それから、多様な人材が多様なライフプラン、キャリアプランで行動するようになってきて、そういう人たちが同じ職場に混在していくようになりますと、こうした多様性に応じた管理の在り方。さらには、こうしたもの全体をつなぐ仕事と生活の調和あるいは両立という問題がそれぞれ議論されてきたわけでございます。
　そこで、この場におけます課題である仕事と生活の調和あるいは仕事と生活の両立という問題は、なぜ改めて問題にされるんでありましょうか。
　ここに一人の人間の、丸で描いた部分が活動領域だとしますと、それぞれの人は仕事の領域と生活の領域を持っております。そして、この仕事の領域が生活の領域に、真ん中の分けている線が寄っていきますと生活面が圧迫されていく。他方、生活の領域が仕事の方へどんどんどんどん入ってきて仕事の領域が十分に展開されないと、社会経済の活力が失われかねない。そういうわけで、マクロで見てもワークとライフのバランスは必要である。しかし、ミクロで見れば、更に個々人にとってこれがうまくいくかどうかが幸せの総量を測る非常に重要な指標になるわけでございます。
　この点、まだ学校を出る前の学生たちにアンケート調査をしたことがあります。東京周辺の十大学の学生たちにアンケート調査をしたことがありますが、仕事と生活をどれぐらいの比率であることが理想なのかということと、それから社会へ出たら現実にどれぐらいになりそうかということを問うてみましたところ、男女計で仕事は半分よりちょっと少ない方がいいという、さすがに学生ですから若干たるんだ意見を言っているんですが、しかしながら、現実にどうなるかというふうに問うてみますと六割を超えて、つまりほぼ一人の人の持つ時間あるいはエネルギーの三分の二ぐらいを仕事が占めていくんではないかと予想をしているわけでございます。
　皆様、注目していただきたいことは、男女の差がほとんどないということでございます。男女の差が本当になくなっていって、そして覚悟を決めて女子学生も社会へ出ていくわけでございますが、では、その先、出ていった後どうなるかといいますと、ワークとライフ、仕事と生活の間のバランス意識を国際比較で見てみたいと思います。
　そうしますと、日本の数字は、これは電通が定期的に行っている調査でございますが、これによりますと、ちょうど仕事重視派と両方を同等に考えるというタイプと、それから余暇がむしろ重視、余暇、まあ生活というふうに見ていいと思いますが、こうしたものが三分の一ぐらいの比率で存在するのが日本のようでございます。
　この仕事重視派は、ごらんになれば分かるように、中国は非常に多くて、日本、米国、ドイツ、スウェーデンと、いわゆる我々がイメージ持つ社会の成熟度みたいなものと関係しながら減っていくようでございますが、日本の場合に一つ特色が見られるのは、三分の一ずつでバランスが取れているように見られるんですが、実は一番いいのはやっぱり仕事も余暇も同等にというんですか、それなりにバランスを取りたいという意識の人たちが多いことだろうと思いますと、ドイツとかスウェーデンなどは大変それが多い。スウェーデンの場合は、余暇重視と、仕事、余暇を同等にというのを両方足しますと九割になろうとしておりまして、こういう意識を持ちながら、なお先進国として高い経済社会の水準を保つということはやはりそれなりの工夫がなされてきているんだろうと。我々もこうした工夫をどういうふうにやっていくのかが問われているのかなというふうに思われるわけでございます。
　さて、先ほど女子学生と男子学生を比較してみても、仕事と生活のバランスに関して意識に大きな差がない、認識に大きな差がないということを見ましたが、しかしながら、現実には男女で仕事の世界でかなりの差があることは皆様御存じのとおりでございまして、女性の労働市場参加では、いわゆるＭ字型カーブと呼ばれる、若いころは高い比率で仕事に参加するけれども、結婚して育児をするころになると落ち込んで、そしてそれが終わるとまた社会に復帰する。しかし、この落ち込んだ段階のところでキャリアが切れてしまって次につながらない。前半はいわゆる正社員型で働く、しかしながら後半は非正規、あるいは非典型と呼ばれるような非正社員型で働くという、こうしたパターンが女性の場合にはかなり広く見られるのであって、同じように、労働力率が回復するといっても、その中身にはかなりの違いがある。そして、それは仕事と生活のバランスという点でもいろいろな影を投げ掛けると同時に、逆にいえば、仕事と生活を考えると、なかなか女性の場合は正社員型の働き方を選びづらいという状況にあるとよく指摘されているところでございます。
　労働力率を国際比較してみますと、これは大澤参考人の正に専門でございますが、日本はこうした女性の労働力率で見てみますと、アジアの中でもシンガポール、香港、韓国などより低い状況になってきておりまして、やはりＭ字型カーブのＭの落ち込んでいる部分、あれを他の欧米の先進諸国のように台形型にするというんでしょうか、ほとんど落ち込まない形にするという、こうした重要な課題を担っているのではないか、こんなことを予測させるわけでございます。
　というわけで、ワーク・ライフ・バランスというのを考える場合には、二度とない人生を自分なりに、より悔いなく生きるという理念を再確認することが非常に重要なんだろうというふうに思っています。仕事の張りだけでなく、家庭を充実させていく、あるいは個人生活を充実させていくということがワーク・ライフ・バランスを考える際の非常に重要なポイントでございますと同時に、これがうまく取れていきますと地域コミュニティーの活性化にもかかわっていくだろう。
　地域コミュニティーがなぜ最近これほど急速に、存在感を薄くしていくというんでしょうか、崩壊状態になってきたかというと、幾つかの大きな原因があろうかと思いますが、一つは、ついこの間までの日本社会においては自営業の方々が大変多くて、昭和の三十年、一九五五年でも五六％は自営業型で働いていました。雇用されて働く人は四四％しかいなかったんですが、現在はほぼ八五％が雇用されて働き、自営業型で働く人は一五％ぐらいです。自営業は多くの場合地域に密着しておりまして、コミュニティーの支え手でありました。
　そして平日でも、地域に自営業の方々がたくさんいるときには地域にこういう大人の目があったわけでございますが、しかしながら、勤め人はほとんど職と住が分離されてしまいまして、地域にはいなくなってしまう、平日に地域に人がいない。これをついこの間までは専業主婦の方々がかなり担って、補っていたんですが、この方々も今パートタイマーに出たりなんかする。そうしますと、地域に平日それを担う人たちが量として、客観的に見て大きく減っていってしまった。こうした問題を地域の活性化ということを考えるときにも改めて考えてみないといけない。その意味では、ワーク・ライフ・バランスというものは地域の再生という意味でも重要な課題でございます。
　また、メンタルヘルス問題を考えるときにも当然これは落としてはならない問題でありまして、メンタルヘルスで様々な問題が起きるときは、調べてみますと、やはり仕事と生活の間にかなりの不調和といいますか、問題が抱えていることがあるわけでございます。
　このように考えていきますと、持続的な社会経済の発展のためには、総体的に見て、こうしたワーク・ライフ・バランスが取れることが社会や企業の生産性を上げることにもつながっていくんではないかと思われるわけでございます。
　ワーク・ライフ・バランスをではどのように実現していくかということでございますが、持続的で無理のない業務体制だけが中長期的に見て日本社会の生産性を維持し、経済の発展を支えることができるというふうに考えていったときに、しかしながら、すべての既存の仕事の中身を見直すことないままこれから減っていく労働力人口で支えていこうとしますと、そこには必ず無理が来まして、現在二十代後半から三十代前半層が非常に長い時間働いているというところに見られるように、減っていく人口に対して同じように仕事の負荷を掛けていったならば、これはワーク・ライフ・バランス以前でございます。
　そのような意味では、やはり先進国化していく中で、付加価値の低い、将来性の薄い業務を思い切って削減して、こうして付加価値の高い、将来性のある分野に特化していく、それに沿って労働時間の合理的な見直しをするということを不可欠のように思われるわけでございます。
　仕事の仕組みの見直しという点では、特定の性や年齢、家族スタイルなどを前提とした働かせ方、働き方というのが様々多様にこれから展開していくわけでございますので、そうした多様性に無理なく即応していくような工夫が必要なのではないかと思われます。
　この点では、労働時間が硬直的ではなく柔軟になるということは私は重要な点だろうというふうに思っております。例えば、夫婦ともに共働きで大変厳しい労働時間を働かなければいけないという場合でも、片一方が朝早く出掛けていってその代わり夕方は早めに切り上げる、もう片っ方は朝遅めに出掛けていってその代わり夕方は遅くまで働くという、こういう組合せをしますと、それが柔軟にできるようになっていきますと、夫婦が仕事を継続していくことが可能になっていきます。
　この点では、労働時間の柔軟化あるいは働き方の柔軟化というのは非常に重要な課題だろうというふうに思っておりまして、女性だけの問題と考えますとこれは非常に無理がありまして、男性を含めて考える必要があるということは今更指摘するまでもないわけでございます。
　いずれにいたしましても、節度のある労働時間、適切な休日と休暇の確保というのはワーク・ライフ・バランスに向けた決め手の重要なポイントでございまして、この点で日本型の従来の働き方、その中にはかなり無駄が多いというふうにかつての労働時間短縮の際も言われましたし、今現在も指摘できる部分があろうかと思いますので、そうした部分を見直していくということが一つの課題だろうと思います。
　それから、働く場所の柔軟化も重要でございます。時間だけじゃなくして場所の柔軟化ということが、例えばパートタイム労働の場合にはそれが魅力だというふうに女性には言われております。つまり、雨が降ったら布団をしまいに行ける距離で働きたい。こうしたしかし労働場所だけを望みますと、今度は仕事内容でキャリアがなかなかつながらないということになっていきます。その点では、部分的、短期的な在宅勤務、テレワークを取り入れるということも、いざというときの仕事と生活の調和、両立の維持には非常に重要であろうというふうに考えております。
　在宅勤務を入れますと生産性が落ちるんじゃないかというのが一つの経営側の懸念でございますが、最近、私も関係した調査で、実証実験をかなりの期間にわたって、十何社の会社、百何十人の方に参加していただきまして行いましたところ、当然、在宅勤務で家族との時間は増えるかというと、増えるというふうに答えた人が圧倒的であっただけじゃなくして、実は生産性も、当人は上がるというのが多いんですが、職場に出ているのと変わりないというのと足しますと、重要なのは一番下にあります上司の認識でございます、上司は、両方足すと向上したか変わらないというのがほぼ九割でございますので、つまり、仕事の設計あるいは工夫次第では十分こうしたテレワーク、在宅勤務というものも仕事と生活の調和の一手法として組み込むことが可能なんだろうというふうに思われるわけでございます。
　また、仕事と生活の調和という点では、キャリア形成の視点も非常に重要でございまして、忘れてはならない点でございます。ワーク・ライフ・バランスを取っていくときに、キャリアの問題を脇に置いてしまいますと、なかなか、キャリアがこれからは財産となっていく、すなわち、どのようなキャリア展開をしていってどのような仕事能力を高めていったかというのが、エンプロイアビリティー、いわゆる雇用される能力、あるいは市場におけるその人の労働力の評価というものに非常にかかわっていく。
　それを支えるのが生涯学習だというふうに国際的にも言われておりますが、日々の仕事へ前向きに取り組むと同時に、折節に持続的に能力開発をしていく、このような観点からも、仕事と生活の間のバランスが取れておりませんと非常に難しい。国際的に見ても、日本は既に高学歴社会ではなくなっている。今国際的に見た高学歴というのは、大学院卒業生、修了者の、これが社会人の中にどれぐらいいるかというわけでございますが、日本では社会人大学院生、増えたといっても国際的に見ると大変少ない。そこには、仕事と生活のバランスがうまく取れないので、現代版の勤労学生であるところの社会人大学院生がなかなか行きたくても勉強の機会を持てないなどといった、こうした課題があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これからは働き方として選んでもらう時代になっていきます。少子化で、わずか十年ほどの間で三百万から四百万の労働力がいなくなる。これから二十年ちょっとぐらいを取りますと、一千万人ぐらいがいなくなっていくというふうに考えられるわけでございまして、その意味では、企業の側から見ても選び取ってもらう。
　ＮＨＫが五年ごとに行っている大変いい「日本人の意識」という調査の中でも、働き方の理想の中に、仲間と楽しく働けて、専門知識や特性を生かせる仕事、こうしたものが一、二位になってきています。今から三十年ちょっと前には、実は安全な職場というのが一位だったんです。その意味では、日本も成熟の次のステップに掛かってきているんではないか。ワーク・ライフ・バランスは、その点では非常に重要なポイントではないかというふうに思っております。
　以上で私の御説明を終わらせていただきます。