Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　新たなビジネスモデルの健全な発展と、それからもう一方で利用者の安心、安全とのバランスをしっかり確保していただければと思います。
　続きまして、今回、補正予算の目的の一つにエネルギー価格高騰への対応がございますが、ここで、中小企業の視点とはまた異なりますけれども、一般家庭の省エネについてお伺いをいたします。
　一般の御家庭でのエネルギー消費量の三割が給湯器によるものであり、高効率な給湯器の導入は家庭でのエネルギーコストの大幅な削減につながります。また、住宅での熱の出入りの七割は玄関や窓などの開口部からであり、断熱窓への改修によって冷暖房の利用を大幅に下げることができます。
　私の地元の地域の方々とお話ししておりましても、こうした御家庭での省エネ対策、これは小規模事業者の省エネ対策にもつながっていくところでございますけれども、重要性が余り知られておらず、政府からもしっかりと趣旨をお伝えして、普及を進めていくべきだと感じております。
　政府は、一般家庭ないし小規模事業者さんの省エネ促進をどのように進めていくのか、お伺いします。
○西村国務大臣　まさに家庭部門の省エネの取組は非常に重要だと思っております。当面、春までは電気料金、ガス料金の負担軽減策を継続していきますが、今のうちに、エネルギーを使わない構造、省エネの構造に変えていくことが極めて重要だと認識しております。
　具体的には、御指摘がありましたように、家庭部門で最もエネルギー消費の多い給湯器について、古くなったものを高効率なものに替えていく、そして断熱窓への支援と改修、これも、御指摘がありましたように、冷暖房費も少なくて済むということでありますので、こうした取組をしっかりと支援をしていきたいと考えております。
　今回の補正予算におきまして、この高効率給湯器の導入、そして断熱窓への改修、これまでも行ってきておりますが、これを更に拡充をして、住宅の省エネ化支援として、国交省、環境省とも引き続き連携しながら進めることにしております。住宅のバリアフリーの改修などと併せて行うケースも非常に多いわけでありまして、そうした場合も含めて、合計約四千二百億円の支援策を盛り込んでおります。
　特に、去年の補正で手当てをし始めたんですけれども、町の工務店の皆さんが、バリアフリーとかの改修のときに併せて提案をされたり、非常に営業に活用されて、利用が非常に増えているところであります。そうした中で、給湯器の導入については、補助額の増額とか、それから賃貸集合住宅向けの支援策の新設とか、こうした新たな取組、拡充をしているところであります。
　いずれにしても、家庭の省エネを着実に進めていけるように、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
○山田（美）委員　各御家庭にも非常に有益だと思いますし、中小工務店の方々にとっても、景気回復ということで非常にいい取組だと思っております。是非、こうした制度、進んでいくことを願っております。
　続きまして、中小企業関連の税制について伺います。
　中小企業をめぐる税制については、これから年末にかけて議論が進みますが、ここ最近、中小企業の経営者の方々から御心配の声をいただいているのが外形標準課税の問題です。
　支払いを免れるために資本金を一億円以下に減資することの是非はともかくとして、少なくとも、真面目にやっている中小企業に対して課税強化となることがないように、くれぐれもお願いしたいと思います。これは質問でなく、意見にとどめます。
　一方で、今月二日に発表された総合経済対策の中には、賃上げ促進税制の強化が盛り込まれています。中小企業の賃上げを税制面でどのように引き続き支援をしていくのか、お伺いします。
○西村国務大臣　経済全体に賃上げの流れができてきておりますけれども、これを中小企業にも幅広く広げていくということが大事であります。まさに労働者の七割が中小企業で働いておられますので、その中小企業に広げていくことが重要だと考えております。
　そのために、価格転嫁対策、それから生産性向上のための支援策、これを強力に推進する、支援していくというのは当然のことでありますが、それに加えて、御指摘のありました賃上げ促進税制、既に中小企業が、これまで大体年間十数万社が活用していますけれども、更に中小企業が使いやすいように拡充をしていきたいと考えております。
　具体的には、赤字のために賃上げ促進税制を使えなかった中小企業が使いやすくなるように、繰越控除措置の創設であるとか、それから、仕事と子育ての両立、女性の活躍支援に積極的な企業への控除率の引上げであるとか、こうしたことについて、現在、与党の税調におきまして精力的に御議論いただいております。
　具体的な制度に向けて、政府としてもしっかりと連携して取り組んでいきたいと考えております。
○山田（美）委員　是非しっかりとこの中小企業の賃上げを後押ししていただければと思います。
　続きまして、確定申告におけるインボイス対応についてお伺いします。
　先月からインボイス制度がスタートをいたしました。コロナ禍以降、経済が戻ってきておらず、物価高、資源高などで厳しい経営環境にある中で、小規模事業者やフリーランスの方々などへの対応に課題を抱えての制度開始となりました。
　政府では、インボイス制度に関する関係閣僚会議を開催して、来年三月の確定申告時期までの間の施行状況をフォローアップし、運用上の課題などを把握、共有して、必要な対応策を講ずるとしていますが、是非しっかりと現場の声を聞いて御対応をお願いいたします。
　既にインボイス導入に踏み切った事業者の方々からは、新しい制度での確定申告や消費税申告への不安の声が非常に多く、また、課税事業者を選択するかどうか決めかねている小規模事業者の方々の中には、来年の確定申告までには決めようと思いますという方も多くいらっしゃいます。
　税理士の先生方からは、顧客先はもちろん、例年行われている確定申告の無料相談ですとか、商工会議所や青色申告会などでの協議派遣事業などでも混乱が生じないだろうかと大変御心配されています。
　こうした御不安に対して、政府はどのような対応を考えていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。
○鈴木（俊）国務大臣　御指摘のように、来年の確定申告は、インボイス制度が開始されてから初めての確定申告になります。そうした中で、新たに消費税の課税事業者になった方々に加えまして、専門性をお持ちの税理士の皆様にあっても、申告手続への心配や不安を抱えていらっしゃる、そのように承知をいたしております。
　まず、新たに課税事業者となられた方々に対しましては、これまでも国税庁におきまして二百回以上の説明会を開催してきたところでありますが、今後更に一千回程度の説明会を予定をするとともに、今後個別に周知の御連絡を申し上げ、納税額を売上税額の二割に軽減する激変緩和措置を利用した場合には、課税売上高を把握するだけの簡易な手続で消費税申告が可能であること、その二割特例の申告書は自宅からでも作成可能であることなどについても併せお知らせをいたしまして、確定申告に係る事務負担についての不安、心配の払拭に努めたいと考えております。
　また、円滑な申告納税に向けて多大な御協力をいただきます税理士の方々との間でも、これまで複数回にわたり意見交換を実施してまいりました。税理士の皆様からの御要望を踏まえ、税理士の皆さんが事業者からよく聞かれる質問をＱアンドＡの形式で公表するなど、業務の側面支援を行っているところであります。
　今後とも、事業者や税理士の方々が期限内に円滑に申告手続を行うことができますように、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、そうした様々な施策を進めていっていただければと思います。大変な税務関係の業務に従事していらっしゃる皆様に尊敬と感謝の言葉を申し上げたいと思います。
　質問は以上といたしますが、最後に、私、最近非常に励まされておりますのは、こんなに世の中景気が悪いと言われている、経済状況が厳しい中でも、新たな事業を立ち上げている方がいらっしゃるということなんです。コロナ禍で閉店した空き店舗を居抜きで借りて新しく飲食店をオープンした方ですとか、息子さんが会社を引き継ぐということを前提に、このコロナ禍、そして経済が非常に厳しい中でも社内で新規事業に乗り出した方など、果敢に挑戦するお姿に私も非常に元気づけられております。
　しかし、ベンチャーですとか新規事業に対する支援というのは、既存の事業への支援よりも更に厳しいのが実情であります。先行きの売上げ見込みがないと金融機関が融資してくれないですとか、メーカーさんであれば開発段階でいまだ形になっていないものには助成金が下りないなど、制度があっても使えないというお声なども伺っておりますので、今回、この補正予算案の中には、真っ正面からベンチャーですとか新規事業支援というふうに銘打ったものはありませんけれども、政府は様々な施策があろうかと思います。こうした方々を是非しっかりと支援をしていっていただければと思います。いつの時代もチャレンジこそが未来への扉を開くと信じて、私もそうした方と一緒に頑張ってまいりたいと思っております。
　本日は、成長力強化そして中小企業関連について質問のお時間をいただき、そしてまた大変御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小野寺委員長　この際、尾崎正直君から関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。尾崎正直君。
○尾崎委員　高知二区の尾崎正直でございます。
　本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　私は、高知の出身であります。今日は、高知の思いも込めまして、地方の諸課題につきまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、今後の農政の展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　気候変動、世界的な人口増加、更に言えば、世界的な安全保障環境が不安定になっているということもありまして、我が国にとりましても、いつでも安価に食料を輸入できるという状況ではなくなりつつあるという状況でありまして、食料安全保障、これを強化をするということが急務となってきております。
　この食料安全保障の強化に当たっては、農地の確保とか技術の確保とか、様々に重要なことがあろうかと思いますが、何といいましても、担い手の確保を図るということが大事だろう、そのように思うところです。
　しかしながら、基幹的農業従事者の皆様方は、この二十年間で半減をいたしております。いかにして担い手を守っていくかということがこれから本当に大きな課題となろうかと考えるところです。
　本日は、農政の中でも、担い手の確保に関わる諸問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農産物、食品の適正価格の形成についてお伺いをいたします。
　今、多くの担い手の皆さんが悩みを抱えておられます。コスト高となっても価格転嫁できないという悩みであります。市場の競りで値段が決まる多くの農産物の場合、コストが高いか低いかにかかわらず、時々の需給に応じて値段が決まります。他産業のようにコスト高を適正に価格に反映できないという仕組みとなっているわけであります。
　政府は、中小企業にはコスト高に伴う価格転嫁を促していますが、農業ではそれがかないません。今般の経済対策では、地域独自の物価対策を可能とします重点支援地方交付金を手厚く配置していただきまして、更に言えば、施設園芸向け燃料価格高騰対策なども講じられておりまして、これは大変有効なことだ、そのように思います。
　ただ、先々の見通しを持って農業を続けていくためにも、他の産業と同様に、農業でも、あくまで消費者の理解を求めつつということではありますけれども、高騰するコストを価格に適正に反映できる仕組みが必要だろうと思いますし、これが担い手の再生産を支え、日本の食料安全保障を支えるのだ、そのように思うところでございます。
　こうした中、政府は八月に、適正な価格形成に関する協議会を設置して検討を始められました。十月の第二回検討会においては、飲用牛乳、豆腐・納豆を今後の議論の対象とすることをお決めになったわけであります。
　これらは、いわば競りではなくて当事者間で価格決定がされる品物でありますけれども、これらについて、適正価格の形成に向けて、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まり、協議をすることとなったということであります。一言で言うと、これは全く新しい取組であって、本当に画期的なことだ、そのように思うところであります。今後に大いに期待をいたしているところでございます。
　しかしながら、今回対象とされませんでした野菜とか米とか果物などにつきましても、同様の検討が必要だと思いますし、農業者の皆様方の期待感も大変大きいものがあります。
　確かに、簡単なことではありません。エガリム法を持つフランスでも卸売市場等での取引は対象外とされているなど、競りによる作物の場合、世界的にも先例のない、難しい課題であることはよく承知をいたしております。
　しかしながら、これは極めて重要なことであります。是非その他の作物につきましても、知恵を練って、適正な価格形成を実現する仕組みの検討を継続していただきたいと思うところでございますが、この点につきまして宮下大臣の御見解をお伺いいたします。
○宮下国務大臣　先生御指摘のように、農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります、適正な価格形成に関する協議会を開催しているところでございます。
　現時点では、お話がありましたけれども、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳と豆腐・納豆、この二つを対象として、それぞれワーキンググループを設置しまして、具体的な議論を行っているところであります。
　また、御発言もありましたが、その他の品目も重要でありますので、他の品目につきましては、消費者の理解を得ていく観点から、生産、流通、販売の各段階のコストを明らかにしていく必要があります。
　これらが明らかになっていないケースも多いことから、まずは産地、品目ごとにコストデータの把握、収集を行っていくとともに、同じ品目であっても、全国各地に様々な産地があって、生産者の作付規模も様々であるのが現状でありますので、消費者にも分かりやすいコスト指標をどのように作るのかという視点も大事です。
　また、現在、契約取引が行われている中で、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等についても調査、検証をしていくこととしております。
　適正な価格形成については、生産者から消費者に至るまで非常に関心が高い大きいテーマだと思いますので、関係者間で議論を尽くして、消費者の理解を前提としまして、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
○尾崎委員　大臣、どうもありがとうございました。本当に大事な取組だと思います。是非継続的な御検討をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、畜産業の担い手にとりまして今大問題となっております肉用子牛の価格下落問題についてお伺いをいたします。
　令和五年になりまして、肉用牛の子牛価格が大きく下落をしております。令和四年には一頭七十万円から八十万円でありましたものが、令和五年になりまして一頭五十万円ぐらいまで下落をして、先日、主産地であります都城では、十一月十四日、十五日の競りで、何と一頭四十九万円と、五十万円を割り込むという事態に至ったということでございます。
　政府が再生産を確保するために必要と定める保証基準価格は五十五万円でありまして、これを下回るまで下落をしてしまった。実に、約二十年ぶりに子牛補給金が発動されるという異常事態となっているわけであります。
　政府は、令和二年度から、輸出拡大も視野に入れまして、繁殖雌牛の増頭奨励事業を行ってこられました。繁殖雌牛を増やすことは、我が国の肉用牛生産の基盤強化のために極めて重要なことだ、そのように思います。
　しかしながら、物価高騰による国内需要の低迷に加えまして、期待されました中国向け輸出の再開が見通せないなど、本当に状況も変化をしてきているところであります。
　また、高齢な繁殖雌牛から生まれた子牛価格が特に低迷しているなど、新たな課題も出てきております。
　以上に鑑みますと、増頭奨励事業については、一旦休止をして、新たな課題も踏まえて事業の在り方を見直す、政策の在り方を見直すということが重要ではなかろうかと思うところでございますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○宮下国務大臣　御指摘のように、肉用牛の繁殖雌牛の増頭奨励事業につきましては、これまでの牛肉の旺盛な国内需要への対応、また、輸出の拡大に向けて生産基盤強化を図るために、令和二年度から実施してきたところであります。
　その結果として、繁殖雌牛の飼養頭数は増加傾向で推移しておりまして、令和二年の六十二万頭から、令和五年で六十五万頭となっております。
　一方、お話がありました牛肉の輸出でありますけれども、本年の一月から九月の累計では対前年同期比一一三％と、過去最高でありました二〇二一年を上回るペースで推移をしているものの、大きな需要が期待されます中国向けの輸出は、平成十三年のＢＳＥ発生以来停止しておりまして、近年の輸出再開に向けた協議等への取組にもかかわりませず、いまだ再開に至っていないという状況であります。
　また、最近の物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景として、食肉の中でも比較的単価の高い和牛肉の消費が伸び悩んでおりまして、枝肉価格や子牛の価格は低迷しているところでございます。
　このような現下の情勢を踏まえて、御指摘のように、これまでの増頭奨励事業の実施は当面見合わせることとしまして、今年度補正予算においては、高齢の繁殖雌牛から、成長がよく肉質に優れた若い繁殖雌牛への更新に重点を移して支援することとして、能力の高い子牛の生産に向けた牛群構成への転換を推進することによって、肉用牛生産基盤の強化を図っていきたいと考えております。
○尾崎委員　どうもありがとうございます。柔軟な形で政策の対応を見直していただきまして、本当にありがたいことだ、そのように思うところでございます。
　輸出促進とみどりの食料システム戦略について、お話をお伺いをいたします。
　国内市場が人口減少に伴って縮小している中で、国内の生産基盤を守っていくためにも、輸出促進を継続するということは大事だ、そのように思います。
　そういう中に当たって、農林水産物・食品の輸出額というのは、十年前は五千億円程度だったものが、二〇二二年には一・四兆円まで、約三倍拡大をしている、本当に大きな成果が上がっているということかと思うところでございます。
　ただ、今後、二〇三〇年、五兆円との目標を達成していくためには、より厳しい、チャレンジングな市場にも挑戦をしていかなければなりません。特に、残留農薬基準が大変厳しい、そういう国々に対しても輸出を進めていかなければならない。そういう中にあって、そういう厳しい基準に対応できる産地づくりということが非常に重要になってこようか、そのように考えるところです。
　みどりの食料システム戦略は、環境負荷の低減とか、さらには農薬使用量の減によるコスト低減とか、そういう意味も非常に大きいと思いますが、あわせて、そのような厳しい基準を要求してくる市場に対する産地づくり、そういう意味においても大変意義深いものか、そのように思います。残念ながら、まだまだみどり戦略についてはハードルが高いという声もあるわけでありますが、輸出促進のために不可避な方向性であるということを打ち出していくことでもって、より普及していくのではないか、そのように考えるところです。
　是非、輸出促進戦略とみどり戦略、この二つにつきまして、連携して取組を進めていただきたいと思うところでございますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○宮下国務大臣　議員の御指摘のとおり、輸出の拡大のためには、輸出先国の残留農薬基準に対応した生産、また、付加価値の高い有機農業に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このため、農林水産省では、そのような生産方式への転換に地域ぐるみで取り組む産地への支援をＧＦＰフラッグシップ輸出産地形成プロジェクトと名づけまして、進めているところであります。
　また、このように、地域ぐるみで有機農業への転換や化学農薬の低減など環境負荷低減に取り組むことは、輸出拡大に資するだけではなくて、みどりの食料システム戦略で目指す持続可能な農業を実現することにもつながるものだと考えます。
　このため、農林水産省では、フラッグシッププロジェクトによりまして輸出産地の形成を進めた上で、輸出に取り組む生産者の増加など、輸出向けの生産転換が一定程度進んだ産地につきましては、みどり戦略関連交付金、その他の補助事業での支援に移行するなど、輸出産地の形成に向けた切れ目のない支援を行うこととしてまいります。
○尾崎委員　誠にありがとうございます。
　それでは、この項の最後に、総理に食料安全保障強化に向けた御決意をお伺いをいたします。
　総理は、先月七日に栃木の酪農家、茨城の林業関係者を視察されますなど、これまでも各地の担い手の声に耳を傾けてこられました。この成果が十月の食料安定供給・農林水産業基盤強化緊急対応パッケージであり、今般の経済対策だ、そのように考えるところです。
　担い手を守り育てることこそ食料安保強化の肝だ、そのように思います。当然のことですが、この担い手は平野部の大規模農家だけではありません。我が国には、意欲を持って取り組む中山間の小規模家族経営農家、半農半Ｘ農家など多様な担い手がおいでになります。いや、むしろ、我が国の場合、中山間地域が総農家数の約四割、農業産出額の約四割を占めておりまして、この中山間の担い手を守ることなくして日本の食料安全保障は成り立たない、そのように思うところでございます。
　私の地元でも、中山間の狭隘な地にあって、デジタル化した園芸ハウスで、さらには、茶畑で、ユズ園で、輸出も視野に、意欲を持って創意工夫を重ねる若者がたくさんいます。是非、彼らの挑戦を力強く応援する施策を展開していただきたいと思うところであります。
　総理に、改めまして、多様な担い手の後押しも含めまして、食料安全保障強化に向けた御決意をお伺いをいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員先ほど言っておられましたように、食料安全保障あるいは食料の安定供給のためには、農地の確保、技術等ももちろん重要ですが、何といっても、意欲ある担い手、これをしっかりと支えていく、これが不可欠な取組であると認識をしています。
　実際、全国各地を歩かせていただきまして、各地で、スマート農業による生産性の向上ですとか、あるいは輸出促進に向けて意欲的な取組を進めているとか、意欲ある担い手の取組、展開をしていると承知をしています。
　委員の御地元の高知におきましても、自動運転トラクターですとかドローンの活用ですとか、ああいった姿、あれは私が総理になる前でしたが、現地に行かせていただいて、意欲的な取組を見させていただいた、こういったことも覚えております。
　今回の経済対策においても、こうした意欲ある担い手の方々をしっかり支援させていただく、こうした要素を盛り込んだわけですが、その際に、委員御指摘のように、経営規模の大小ですとか経営形態にかかわらず、意欲ある方々を支えていく取組が重要だという考えに基づいて様々な支援を用意いたしました。
　担い手、そして農地、こうした食料安全保障にとって不可欠な基盤、これを確保して、食料安全保障の強化を進めていく。今回の経済対策も含めて、政府として取組を力強く進めていきたいと考えています。
○尾崎委員　総理、どうもありがとうございました。
　それでは、林業、木材関連産業の振興について、続いてお伺いをいたします。
　日本の人工林面積というのは世界第八位でありまして、林業の振興とか木材関連産業の振興をするというのは、我が国が持てる資源を生かす道であります。そして、杉を伐採をする、そしてこれを低花粉杉の苗に替えるということは、花粉症対策の根治対策でもあるということでありますし、そして何よりも、地方創生のために、中山間振興のために、この林業、木材関連産業の振興というのは非常に重要です。
　課題は二つあると思っていまして、ウッドショックのときに、やはり、林業のサプライチェーンマネジメントを強化をしないといけない、そのことが本当に痛感されたところでありました。基幹的林道の整備とかストックヤードの整備とか、さらには、川上から川下までに至る情報共有とか、いろいろな取組が行われています。
　ただ、あわせて、需要面においても、課題が大きいことや、ある意味チャンスがあるだけに、その課題を何とか克服したいと思うこと、そのことがございます。
　大臣も御尽力されました都市の木造化推進法の成立によりまして、公共建築物に加えて民間建築物でも木造化の機運が高まっておりますし、更に言えば、防耐火規制の合理化もなされまして、ＣＬＴとかＬＶＬ等の木質部材によって、少なくとも、地方都市に多い四、五階建てのビルはおおむね木造化が可能という状況になりつつあります。
　しかしながら、まだまだ、例えば、部材の標準化がなされていないので小ロット受注生産となって割高になるとか、汎用的な設計方法がないので非常に難しいとか、そういうこともありまして、施主にも設計士さんにも敬遠されがちという状況があるところでございます。
　こうした状況を打開できれば木材需要の抜本的な拡大が見込めるわけでありますが、現在のお取組につきまして、大臣にお伺いをいたします。
○宮下国務大臣　初めにお話をいただきましたウッドショックの話でありますけれども、まさに輸入材リスクが顕在した事象でありました。その際には、短期的な需要の増加に十分に対応することができなかったということでありますので、まさに、御指摘のように、川上から川下までの林業、木材産業対策を総合的に支援をして国産材のシェアを高めていくということが重要だと考えております。
　このため、川上では、現場の生産性を高める路網整備や高性能林業機械の導入、川中では、木材加工流通施設、保管施設等の整備、川下では、需要拡大を図るため、中高層・非住宅建築物の木造化をやる。それから、御指摘ありましたが、川上から川下までの関係者の間での需給情報の共有の促進、これも大変重要だと考えております。
　これらを推進することによって、国産材のサプライチェーンを強化し、海外情勢の影響を受けにくい需給構造の構築を図ってまいりたいと考えています。
　特に、需要拡大に必要な標準化等々の話でありますが、御指摘のように、建築用木材の需要の拡大に向けては、住宅分野に加えまして、これまで木材が余り使われてきませんでした非住宅また中高層建築物について、都市の木造化推進法の下で、関係省庁と連携して木材利用を推進していくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省におきましては、まず、中層建築物等の木造化モデルの作成、普及を支援すること、強度に優れたＣＬＴについて寸法の標準化を支援すること、また、木質耐火部材等に係る技術、製品の開発や、品質、性能の確かなＪＡＳ構造材の普及を支援すること、さらに、公共木造建築物の建築を支援する、こうしたことに取り組んでいるところであります。
　今後も、関係省庁と連携を図りながら、民間の非住宅また中高層建築物における木材利用の拡大をしっかり推進してまいりたいと考えております。
○尾崎委員　ありがとうございました。
　続きまして、国土強靱化についてお伺いをいたします。
　豪雨災害が激甚化していることは御承知のとおりであります。データによりますと、一時間五十ミリ以上の豪雨の発生回数というのは四十年で約一・五倍に増えている。また、気温が二度上昇すれば洪水発生頻度は約二倍にも至るという試算もあるわけでございます。また、最悪の場合、想定死者数三十二・三万人とされる南海トラフ地震の脅威も刻々と迫っております。
　国土強靱化対策、これを加速する必要があると思いますけれども、まず、総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、気候変動等を背景にしながら、自然災害の激甚化そして頻発化、強く指摘をされているところです。そして、御地元の高知を含む南海トラフ地震など、大規模災害のおそれ、これも切迫しています。その中にあって、国民の命、財産を守り、一人でも災害に遭われる方を減らす、こうした取組は国家にとっても最も重要な使命の一つであると認識をしています。
　政府においては、これまで、五か年加速化対策に基づいて、防災・減災、国土強靱化を進めてきました。これを加速化させてきたわけですが、今年七月には、新たな国土強靱化基本計画を策定いたしました。従来のこうした防災・減災、国土強靱化におけるハード面の充実のみならず、デジタルを始めとした新技術を活用するとか、地域力を発揮するとか、ソフトの重要性も強調した新たな計画を策定したところです。
　今後とも、この基本計画ですとか、さきの通常国会で改正しました国土強靱化基本法、こうしたものに基づいて、五か年加速化計画後についても、中長期的な見通しの下に、継続的そして安定的に、さらには切れ目なくこうした取組を進めていきたいと考えています。
　災害に屈しない国土づくりを政府としても一体となって進めていく覚悟であります。
○尾崎委員　ありがとうございました。
　巨大災害に対しては、やはり事前防災を徹底することが大事であって、そして、この事前防災の中でも究極の事前防災は、危険な地域から居住地を移すということ、これが一番大事だ、そういうふうに思います。
　ただ、国交省の防災集団移転促進事業、こういう居住移転を、危険なところからの居住移転を応援していただく事業でありますが、残念ながら、被災後の高台造成は盛んに応援してくださってきましたけれども、被災前にこれを使おうとしますと大変にハードルが高くて、東日本大震災後におきましても、これが適用されて移転がなされたのは全国で僅か十四戸にすぎません。こういう状況を何とか改善しなければならないと思います。
　細かい説明は避けますけれども、一言で言うと、被災前の事前移転の場合は、同事業を使うためには、堤防等のハード整備を行わないことについて、事実上、対象地域の全住民の同意を必要としているということであります。しかしながら、住居は移転したとしても事業所は残したい人もいますし、そもそも、津波の浸水想定区域のように、対象が何千人、何万人となるときに、全員の同意を得ることはほぼ不可能だということかと思います。
　そうした地域でも、津波で被災した後には、東日本大震災後もそうであったように、新たに高台造成がなされるのだ、そういうふうに思います。しかし、多くの人が亡くなった後ではなくて、多くの人が亡くなる前にこそ高台への移転を後押しすべきだ、そのように考えるところです。同事業の見直しが必要だと思いますけれども、国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　防災集団移転促進事業、災害が発生した地域、若しくは、これから発生するおそれがある地域から安全な地域へ集団移転をしてもらおう、そういう自治体を支援する事業でございます。
　今、尾崎委員おっしゃいましたように、この事業により、被災地における住居移転につきましては、これまで約三万九千戸適用しておりますが、事前移転につきましてはまだまだ少ないという状況でございます。
　事前移転にこの事業を活用する際には、移転前の地域で堤防等のインフラ整備を行わないことが要件とされております。これは、二重投資を防止する、こういう意味です。堤防を望む住民などから合意が得られない事例も見られ、特に、多数の住居が立地する市街地での移転の取組が進みにくいという課題がございます。
　このため、現在、この課題の解決に向けまして、甚大な津波被害が想定される市街地において、一定の場合に、より円滑に事前移転に取り組めるよう、関係機関との協議を進めているところでございます。
　今、ぎりぎりの協議をしておりまして、これ以上細かく言えないのが残念でございますが、今、尾崎委員御提案の趣旨に沿って、事前移転に取り組めるように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○尾崎委員　最後に、国土強靱化基本法の改正によりまして、新たに実施中期計画が策定をされることとなりました。今、資材、それから労賃が上昇しています。是非、実質ベースで事業量が確保できますように、その点を御配慮いただきたいと思いますし、災害の激甚化、要するにゴールが遠のいていっていますので、それを踏まえていただきたいと思いますし、事前移転というような、このような踏み込んだ対策も盛り込んでいただきたいと思います。大臣の御見解をお伺いいたします。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど総理から御決意がありまして、細かく御答弁がありましたけれども、私ども、近年、異常気象が激甚化、また頻発化いたしますから、国民の生命財産を守ること、これは、やはり何よりも我々の、政府においての使命であると考えております。
　その上で、防災・減災、国土強靱化のための五か年対策を着実に推進をしているところでございます。さきの通常国会におきまして、国土強靱化法が改正をされまして、実施中期計画が法定されたことは、これは意義のあることだと思っておりますし、切れ目なく対応できる。
　委員御指摘の点でございますけれども、現在、政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかり進めてまいりますが、御指摘の、災害の激甚化の観点や、ハード対策とソフト対策の連携などの観点を含めまして、様々な事項について考慮した上で検討してまいりたいと考えております。
○尾崎委員　本当に、災害が激甚化をしてきているという状況でございます。災害対策の最前線におります自治体の職員も大変苦労が増しているという状況でございます。そういう中で、国土交通省の地方整備局のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん、私も知事のとき本当に助けていただいて、ありがたいことでございました。
　是非、職員の皆さん、前方展開もしていただいて、バックアップ機能をこれから強化していただきたいと思いますし、さらには、防災ＤＸを進めていただいて、総合防災情報システムもでき上がる。これなんかも本当に、暗中模索の中で災害対応をする人にとっては心強い動きでございます。
　是非とも、今後とも、この防災対応の強化、国土強靱化に向けての対策の強化、政府を挙げて進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　本日は、本当にどうもありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて若宮君、島尻さん、平君、山田さん、尾崎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、委員長並びに与野党の理事の皆様に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　まず、総理、賃上げ、伺いたいというふうに思います。まず、基本的なスタンスを確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、この物価高騰、資材高騰、こういう中でも、中小企業の皆さんには賃上げを政府としてお願いしているという状況でありますが、その中で、行政が賃上げを決められる分野があります。例えば、医療、介護、保育士さんとか、もっと言えば学校の先生とか消防士さん。これは、いわゆるエッセンシャルワーカー、公的な役割を担っている皆さんです。こういうところは、診療報酬だったりとか介護報酬、公定価格、こういうもので決まる、あるいは大きく影響を与えることができるというふうに思っております。
　民間の企業も大変な中で政府としてお願いしている以上、当然、こうした公的分野においても総理はしっかりと賃上げを行っていくということだというふうに理解をしておりますが、まず確認をしたいというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、介護、医療、保育、さらには教育分野における賃上げ、これは喫緊の重要な課題であると認識をしています。
　岸田政権においても、これまで、公的価格の見直し、こうした課題を掲げてまいりました。今般の経済対策、もちろんでありますし、この後に診療報酬などの同時改定、これも予定されています。こういった様々な政策を通じて、処遇改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ちょっと今の現状を確認したいと思うんですけれども、パネルを見ていただければというふうに思いますが、これは医療や介護の関連の賃金の動向です。
　一番上が、これが全産業の平均ということになります。その下の部分が医療関係職種、コメディカルと言われています。病院にいらっしゃる医療関係者の皆さんです。その下が介護の職員の皆さん。さらに、その下が介護補助者、これはいわゆる病院の介護職員です。病院での介護職員の皆さんが看護補助者というふうに言われております。
　この医療、介護の業界というのは、見ていただいた一番上の全産業の平均と比べて軒並み下回っています。こういう処遇もあって、ずっと人手不足が本当に今厳しい状況です。
　例えば介護で申し上げますと、今々で二十万人足りません。これは、将来にわたって、二〇四〇年には六十九万人足らないと言われておりまして、ここを何とか賃上げしなきゃいけないというので、例えば介護でいえば、この十年間は、処遇改善加算、いろいろな措置をしながら、少しずつ実は全産業に、少しずつではありますけれども近づいてきている。昨年の状況で、全産業との差が介護だったら七万円ということになっています。
　ところが、今、この物価高、全産業が賃上げをしているという状況の中で、この差が縮まるどころか引き離されています。春闘だと三・五八％の改善ですけれども、医療界の賃上げは一・九パー、介護は一・四二パー。つまり、半分にも満たないわけですね。
　これもよく御存じのように、何で上げられないかというと、人件費を上げようと思っても、そもそも医療や介護、障害福祉、ここは診療報酬とか介護報酬で公的に価格が決まっています。つまり、価格転嫁できないというわけです。
　この年末に、さっき総理も言及していただいた報酬改定を迎える、この価格をついに決定する。二年に一度、医療の世界は。介護の世界は三年に一度。賃上げのトレンドが今全産業で続いていく中で、じゃ、医療、介護、先行き三年間を見てどう確保できるかというのが今回の年末の大事な報酬改定じゃないかというふうに思います。
　賃上げのために十分な報酬改定が必要だと厚労大臣も思っていらっしゃると思いますが、しっかり上げるんだという宣言を大臣にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、医療、介護における賃金を始めとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。
　今年の春闘などを通じた各産業で賃上げが行われている中で、医療、介護分野では賃上げがほかの産業に追いついていかないという状況は、委員御指摘のとおりであります。また、リハビリテーションなどを担う医療関係職種に加え、介護関係職種の賃金は、全産業平均を下回る水準で推移をしております。
　さらに、医療、介護分野における人材確保の状況は、有効求人倍率が全職種平均の二から三倍程度の水準で高止まるとともに、特に介護分野では、足下では離職超過が生じ、小売などの他産業への人材流出が見られるといった極めて厳しい状況にございます。
　このような状況の中で、約九百万人、これは全産業の労働者の一三％ほどでありますが、この医療、介護分野の労働者、着実な賃上げ、処遇改善は、日本経済の消費をつなげ、そして成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要だと考えます。
　このような認識を踏まえて、令和六年度の同時改定においては、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、介護、利用者負担、保険料負担への影響を踏まえて、患者、利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な措置、対応を行ってまいりたいと思います。
○伊佐委員　厚労大臣の認識は、喫緊かつ重要だというふうに言っていただきました。
　今回の報酬改定は、本当に、医療、介護、障害の分野を政府がどう認識しているか、どう評価するかというメッセージだと思っています。固唾をのんで見守っていらっしゃると思いますが。
　じゃ、財務大臣、お金を握っている財務大臣として、どう思っていらっしゃるか。
　昨日、財政審が建議を財務大臣に提出をされました。報道で知る限りで何と書かれているかというと、来年度の診療報酬改定、人件費などを引き下げて負担軽減という報道がなされています。診療報酬改定はマイナス改定だと。財務大臣はどのように受け止められたか、伺いたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　まず、十一月一日に財政制度等審議会が開催をされまして、そこでは社会保障をテーマに議論が行われました。
　そして、この十一月一日の財政審の資料といたしまして、二〇二四年度改定においては、財務省の調査では、診療所の経営状況が極めて良好であること等を踏まえて、診療所の報酬単価を引き下げる等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当である旨の記述を含む資料が、財務省の事務方から提示された、そのように承知をしております。
　そして、この意図でございますが、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療分野における現場従事者の処遇改善は重要な課題である。一方で、国民が負担する保険料等が増加すれば現役世代の賃上げ効果を損なう面があるとの問題意識に基づきまして、国民負担を極力抑制するためにいかなる方策を取るべきかとの観点から提示されたものと承知をいたしております。
　こうした考え方は昨日取りまとめられた財政制度等審議会の建議においても示されているところですが、いずれにいたしましても、二〇二四年度の同時改定においては、国民負担を最大限抑制しつつ、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みをどう構築すべきか、このことについて、厚労省を始め、年末に向けて検討を深めてまいりたいと考えています。
○伊佐委員　大臣、申し訳ないけれども、今の答弁は、まさしくコストカット経済そのものだというふうに思います。負担も減らすけれども、給付も減らしますと。いわゆる縮小思考じゃないかと思っています。
　総理は、今回、コストカット型経済から持続的な賃上げへというふうに言っていただいていて、さっきの経営状態が良好だという話もありましたが、私もデータを見させていただきましたけれども、これはどこと比べているかというと、コロナで一番ダメージを受けた二〇二〇年と比べて、二一年、二二年、大分調子いいですねという話をされています。当然、そこと比べたら回復してきたというだけだというふうに私は思っていますが、実際の現実は、今これなわけです。
　これだけ全産業の差が今開いてきていて、医療関係職種、例えば理学療法士さんともこの前話しましたけれども、Ｇ７の各国の理学療法士さんの皆さんの所得と比べて、今、日本は半分ぐらいなんです。圧倒的に評価されていない。看護補助者だって、賃上げの中で、これはむしろ下がっているんです、今。
　では、介護はどうかというと、介護は本当に今大変。経営状況、最新の状況が今月出ました。衝撃だったのは、介護の施設系が全て赤字経営ということです。令和四年度を前年度と比較しても、特別養護老人ホームは経営がマイナス二・二％、老健はマイナス二・六％です。この令和四年度の数字は、電気代とか人件費はもう上がっているときです。食料品はまだそこまで上がっていないときでこの数字なんですよ。だから、令和五年度はもっと大変な状況じゃないかというふうに思っています。
　では、厚労大臣に伺いますけれども、さっき施設系の話をしました。訪問介護と通所介護、施設系じゃないところ、この数字も出てきたんですが、訪問介護の経営状況はプラス七・八％。悪くないように見えます。財務省は、もうかっているからここを減らしますねと言っているんですけれども、厚労大臣に聞きたいんですが、訪問介護と通所介護は今もうかっているんでしょうか。
○武見国務大臣　先日公表した介護事業経営実態調査に基づきますと、訪問介護と通所介護の収支差率は前年度比でそれぞれ上昇しておりますけれども、特に通所介護は、新型コロナの影響もあって、一・五％と厳しさが続いていると考えています。
　訪問介護と通所介護の状況を分析いたしますと、支出のうち人件費が減少していることが収支差率の上昇の要因というふうに認識をしております。特に訪問介護は、ヘルパーの不足というので人数が減少しておりますので、一人当たり逆にそれで賃金が上がる、そういう状況がつくり出されております。なお、訪問介護及び通所介護の事業所は、多くは小規模であり、元々一月当たりの収入が数百万円規模であるために、月に数万円程度の収支の改善で相対的に収支差率の大きなプラスにつながっていると考えています。
　介護報酬におけるサービス類型ごとの経営状況をしっかりと踏まえることが重要だと考えます。
　以上です。
○伊佐委員　そうなんです。収支率はよくなっているように見えるんですが、中身を見ると、大臣おっしゃったとおり、収入はほぼ変わっていない。支出が減っている。その減っているのが何かというと、人件費。つまり、人が辞めて減っていっているという状況なんです。
　介護の分野からどんどん離職していっている。こういう悲惨な状況にあって、私もこの前も地元で話を聞いていると、ある介護事業者の皆さんが、急に今すごい勢いで辞めていますと。何でかというと、その介護事業者の近くに大型のショッピングモールができました、そっちの方が処遇がいいから、介護事業者を辞めてそのスーパーのスタッフにみんな行くわけですよ、という状況だと。
　是非、私、ちょっと総理に検討していただきたいことがあります。それは何かというと、今の一番の問題は、社会保障、医療や介護や年金が、常に枠内で財政を考えなきゃいけない、ゼロサムで考えなきゃいけない。
　例えば、診療所を充実させるためには、じゃ、薬の値段、薬価を削りましょう、それでそれを持ってくるとか。あるいは、今回だって、子供、子育て、これを充実するために三・五兆円。子供、子育ても、また社会保障なので、じゃ、その中で何とかしてね、歳出改革してねと。つまり、医療や介護を削らざるを得ない状況にまたなってくるかもしれません。
　それを考えると、こうして少子高齢化も進む、また、政府の方針として子育て支援も充実させる、こういうようなときには、同じような社会保障の枠内で全部収めろというのは、私はもう限界に来ているんじゃないかなというふうに思っております。これは何もなくても自然増するわけですよ、高齢化だから。それを毎年毎年こうやってたたいているわけです。
　今、デフレ経済からいよいよインフレ経済に向かっていくという形の中で、新たな社会保障財政の在り方、診療報酬の在り方、これを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。せめて、賃上げ、物価高騰、ここの部分は別枠で考えるべきときじゃないかというふうに思いますが、総理、見解を求めます。
○岸田内閣総理大臣　処遇改善あるいは社会保障に対する予算に対する考え方について、委員の方から、賃上げとか物価高騰、別枠で考えるべきではないか、こういった御指摘がありました。
　だからこそ、今回の補正予算においても、重点支援地方交付金、これを増額する形で、全国の医療施設あるいは介護施設におけるエネルギーやあるいは食料の高騰に対する支援を行う、また介護職員の支援等も盛り込んだ、こういったことであります。
　そして、これから年末、同時改定が行われる、その中で処遇改善も考えていかなければならないわけですが、基本的な社会保障費に対する考え方については、今年の骨太の方針の中で、基本的な考え方、これを明らかにさせていただいております。基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指す方針とされていること、そして、その上で、経済、物価動向等を踏まえ、その方針を継続する、こういった方針を明らかにしています。
　先ほど来ありますように、厚生労働大臣そして財務大臣に対しても、様々な関係者から様々な実情が訴えられています。こういった多くの関係者の声、これを丁寧に聞くことは大事だと思います。そういった声を踏まえながら、先ほど申し上げました政府としての骨太の方針、基本方針に基づいて、今後の社会保障費、考えていきたいと思います。
　いずれにせよ、同時改定について今の段階で私から何か申し上げることは、それは控えなければなりません。是非、多くの声を聞きながら、政府として判断していきたいと思っています。
○伊佐委員　総理、骨太の方針も私も理解しているつもりなんですが、私が申し上げているのは、基本的な今までの枠組みを、新しい経済の形にしようと思えば、やはり考え直さなきゃいけないんじゃないかということです。
　恐らく一番問題になるのは財源です。財源はあります。消費税の増収分です。
　これを見ていただくと、所得税の税収は、今回十九・二兆円から二十二・五兆円に増えた分、ここを減税として一人四万円で還元します、物価高騰で苦しんでいらっしゃる国民の皆様にこの三・三兆円を還元するということにしていただきました。
　この間、消費税も二十一兆から二十三・一兆に増えているんです。令和五年までいくと、二十三・四兆円まで増えています。
　消費税は法律で、よく御案内のとおりで、社会保障に使うというふうになっているはずなんですね。それであれば、この増収部分は、今々のこの大変な状況は、借金返しに使うんじゃなくて必要な社会保障に使うべきだ、報酬改定なり子供、子育ての支援なりに使うべきだと思いますが、いかがですか。
○鈴木（俊）国務大臣　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、消費税収については、増収分も含めて、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。
　現状では、令和五年度補正予算において、地方交付税分を除いた国分の消費税収は十八・五兆円でありますが、その一方で、国の社会保障四経費は三十二・七兆円と大幅に上回っておりまして、その結果、十四・二兆円を消費税以外の税収や国債等で賄っているのが現実の姿でございます。
　さらに、急速に進展する高齢化等を背景に、社会保障給付費は引き続き増加していくことが見込まれております。
　このため、消費税の増収分については、引き続き、社会保障の負担を将来世代に先送りさせない対応として、増加していく既存の社会保障給付の財源に充てることで、社会保障制度を持続可能なものとする必要があると考えております。
○伊佐委員　でも、私は納得できないんですよ、毎回聞くんですけれども。
　それは何でかというと、そんなことを言うのなら、先送りさせないための対応、つまり、はっきり言えば借金返しに使っている。だって、元々が税収と比べて支出の方が多いんだから、足らない部分があるから、そこに使わざるを得ませんということだと思いますが。
　それであれば、所得税の増収分だって、既に足らざる部分がこれだけ国費であるわけですから、そこも使われてしまっていることになりますよね、本来。でも、それを還元すると言っているわけで。だから、本来、今の理論だと還元できないはずなんですよ。
　だから、社会保障は、これまでも足らざる部分というのを大宗は借金で埋めてきました。税収が増えるということは、その増えた分、足らざる部分を埋める部分が減るので、つまり、借金が減る、借金返しに使うというのと私は同じ意味だというふうに思っておりまして。
　それだったら、私はやはり、毎回、社会保障の議論をしている中で、何かやろうと思うと、じゃ、財源をどうするんですかと財務省に言われるわけですよ。その財源で、じゃ、ここのところを何とかとやって、どこを削るかという議論をするわけですけれども、何か一対一対応で財源を求めてくる。
　それをおっしゃるのであれば、じゃ、ここの部分を一対一対応で、新たな社会保障に必要な部分、増収分を使ってはどうかということで申し上げています。
　私、総理に実は通告していましたので、総理からも一言いただきたいというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　社会保障費を始め様々な政策課題にどういった財源を使うのか、どのように予算を用意するのか、こういったことについては、やはり何よりも、その支出、何に使うのか、これをしっかり考えることが大事だと思います。
　社会保障費に向けて消費税をどのように考えるかということですが、先ほど委員の方から、所得減税についてもこの課題と比べてどうかという御指摘がありました。あちらも、要は、来年度に向けて国民の可処分所得をしっかりと底上げするためにどのように財源を使うのかという観点から使い道を決めたわけであります。
　ですから、今回も、社会保障費をどのように拡大していくのか、このことについて議論をし、そして必要なものはしっかり用意しなければならない、そしてその財源を用意するということで考えなければならないと思います。
　財源があるからどうするのではなくして、今の政策課題において何が求められているのか、どのような国としての支出が求められているのか、それをまず考えた上でそれぞれの支出を決定する、それをどのように財源で支えるのか、順番はそのように考えるべきだと思います。
　ですから、先ほど、可処分所得を支えるための所得税、住民税減税についても、そして、今議論になっています社会保障費をどれだけ拡大するのか、まずは必要な支出を考えるという観点から議論を深めるべきであると考えております。
○伊佐委員　総理、何が必要かというのを今までずっと、だからそれは賃上げだというふうに私は申し上げているわけで、是非また御検討いただきたいというふうに思います。
　次の話題に行かせていただきたいというふうに思います。大阪・関西万博について。
　このパネルを見ていただいて、皆さん御案内のとおりで、会場建設費が、最初は千二百五十億円、二〇二〇年に千八百五十億円、今回二千三百五十億円と、必要経費がどんどん上がっている。これは、国と府市と経済界で三分の一、この二千三百五十億円を割ります。
　私、地元大阪ですので、大阪市民にとってどれぐらいの負担感かというと、市の負担は三百九十二億円です。人口二百七十七万人で割ると、一人当たり一万四千円。大阪市民は当然大阪府民ですので、大阪府民としての負担は四千円。当然国民でもあるわけですから、国民負担が六百円で、合わせて大阪市民は一人当たり一万九千円の負担をしながらこの万博を迎えるということになります。物価高で苦しんでいる私の地元の大阪市民にとって、一万九千円の公費を使って万博をやるのという声がやはりすごいあります。
　週末、私は幾つか、何会場かで語る会をやらせていただいて、その中でみんなに聞いたんです。この中で、万博は中止すべきだと思う人、あるいは、それでもやはり国のメンツのことを考えて、やるべきだという人、あるいは、分からないという人。聞いたら、六割ぐらいが中止すべきだというのが今の声なんです。共同通信の調査は、万博が不要だと言った人は六八・六％。だから、私が聞いたのと大体一致している状況です。
　まず、この点をどう受け止めるかを伺いたいと思います。