Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有島委員　大変詳しくいろいろ御説明いただいたわけですけれども、そちらで考えていらっしゃることを一覧表みたいにしていただけますか。いま最初に発達ということについて、これは児童心理学の方からの報告ということもあるのでしょう、それに応じた課題というものはどういうものなのかということについて、いまあらあらあったように思うのですけれども、それはまたそれでもって下さい。
　それで大臣、ここでもって発達段階に応じるべくやったことがどうも裏目に出るというか、現場において十分それができておらぬというか、たとえば中学でも進路指導というものがございますね。進路指導というのは、いまの局長からの御説明によれば、だんだん文科系、理科系というように自覚ができてくるから、その方向にうまく指導していけばいいというように、聞けば大変聞こえはいいのだけれども、実態は大臣もこのごろ御承知であろうと思うのだけれども、点数、偏差値というものによっての振り分けということでもって終始しているのが実態だというふうに言われておる。これは御承知でしょうね。
　いわゆる進路指導というもののむごさ、厳しさというのですか。だから大部分の中学生の方々が口々に、先生との親しみというよりも、先生はいつも何を言っているかというと、おまえはその点ではあそこには入れないよとか、もう少しがんばればあそこに入れるよとか、いまどの中学生の方に聞いても、そういうお話を聞きますね。そこには確たる、子供のときのどうして、どうして、なぜと聞くのと、中学校になってからどうしてなんだと聞くのは種類が違うのだということを言われましたね、やはり生意気盛りにならなければならないのでしょうね、理屈っぽいというところもあってもいいわけですね、それに対応していくだけの教育的な配慮が、ではなされているか。それは現場ではできない、そういうような状況があるわけです。これも構造的な問題です。これは大きな問題です。
　それから、きょうは時間がなくなったからあれですけれども、さっきも初中局長さんからのお話で、小学校低学年と、小学校高学年と中学校というふうにくくられましたね。これは昔はいまの六・三・三という、これでもって大体おさまるように二十年前はなっていたのじゃないですかね。最近に至りましてどうも小学校の五年生、六年生というのが、女の子にしても初潮が一般的になっておる。それだから中学生並みに体の面でも情緒の面でも扱ってくる。それから教え方の面でも、一人の先生が全教科をやるのではなしに、だんだんに専門の先生がやってくるような方向に、いまなりつつありますね。そうなりますと、いまの六・三・三制の区切りということの意味が失われてきているのじゃないのかというように私は思っているわけです。六・三・三にどうしても固執しなければならぬという理由がありますか。それともそろそろこの辺でもって実態に合わせていかなければならないのか。こういったことはすでに十年前ぐらいから言われているわけでありまして、昭和四十六年の中教審の答申の中にもその方向が言われている。実はその前からそういう傾向はあった、御承知のとおりだと思います。この方向は大体定着していくと思わなければならない。これが一つの問題です。
　それから高校の新しい学習指導要領のもとに新しい教育内容になった、ゆとりができる教育である、これは結構ですけれども、これも少し議論をしておきたかったのだけれども、結論だけ言います。高校の発達状況、またそれに応じた課題配慮ということから申しましても、今度の指導要領のつくり方といいますか精神から言いましても、高校の教科書に関しては国による検定というものは不必要ではないか、これは外した方がいいのじゃないだろうかということを提言したいわけなんです。これはひとつ、いまの中教審でもって総合的にいま審議をしていらっしゃるところだと思うのですけれども、それの一つの課題に加えてもらいたいのですよ。高校の教科書、もう少し遠慮した言い方をすれば高校の二年と三年の教科書、これについては検定から外すという方向を、せっかちにとは言いませんけれども、そうしたことをひとつ検討課題の一つに加えてもらえないだろうか。お願いします。
○三角政府委員　高等学校の、先ほどの御議論で発達段階になりますと、私からも申し上げましたが、非常に分化の度合いが進みますし、能力、適性というものもきわめて多様になってまいりますので、そういう状況に照らし合わせますと、私どもとしては、高等学校の教育というのは、教科書と申しますのはいろいろな内容的にもあるいは内容の水準の上から申しましても多様なものがあった方がいいのではないか、そういうふうに思うのでございます。ですから、教科書の執筆者なり発行会社が特に創意工夫をその面で生かしていただきたい、こう思うのでございますが、やはり教科書の内容について、私どもが申しております指導要領の基準に即して、日本全体の高校教育の普及なり水準なりというものを考えまして、内容の正確性等も含めましたいまの検定というものはやはりこれは必要である、こういうふうに思うのでございまして、大いに著者が創意工夫を発揮して多様な教科書ができるということは、これは先生のお話の御趣旨からも出てくることであって、私どもも願っておるところでございます。
○有島委員　大臣、そういうわけでございますので、そういった方向をひとつ検討課題に加えてもらいたい。お願いします。どうですか。
○小川国務大臣　いま政府委員からお耳に入れましたように、高校段階になりますれば能力、適性等きわめて多様なものになりますから、教育の内容もこれに対応して多様なものでなければならない、したがって、教科書の著作者においてかような方向でいろいろ創意工夫をこらしてもらいたいと考えておるわけでございますが、やはり高校教育につきましても、教育の水準を全国的に同一に保たなければならないという要請は、これはなお存在しておるのじゃなかろうかと考えております。しかし、先生のお考え、一つの御見識でございましょうから、私どもといたしましても研究をさせていただくつもりでございます。教科書の問題につきましては、教科書の検定、採択あるいは給与等の問題を含めて中教審の御審議を煩わしておるわけでございますので、答申を得た上で、ひとつ慎重に考えてまいりたい、こう思います。
○有島委員　きょうのこちらの提案というか議論というか、伝えておいてもらいたい、こういう意味ですよ。もう時間がないから。
○小川国務大臣　よく承りました。そのようにいたします。
○有島委員　中教審に伝えていただけますね。
　ありがとうございました。
○三浦（隆）委員　前回の文教委員会で、学校医等に関する法律の問題のときに御質問させていただいたのですが、その続きとして、若干学校教育法二十六条の出席停止の問題について質問さしていただきたいと思います。
　学校保健法の十二条及びこれに基づきます施行令五条、六条といったいわゆる出席停止の要件というのが、伝染病に限定されているわけです。これにシンナーや覚せい剤等薬物乱用の常習者を含めるようにしたらどうかという私の質問に対しては、学教法の二十六条というものによる規定を適用するというふうなお言葉があったわけです。実は私の質問の趣意は’青少年の非行あるいは犯罪などにかかわりやすいシンナーや覚せい剤等薬物乱用常習者に伴いがちな問題の解決を、教科学習のでき、ふできといった知育教育面からの対応や校内秩序の維持管理といった処罰取り締まり面からの対応ではなく、学校医等による医療治療面からの対応の重要性について訴えたかったわけです。現在結核患者が、学校医療の成果もあって、早期発見、そして治療により激減を見ているわけです。シンナーや覚せい剤等薬物乱用の常習者に伴いがちな不幸な事例も、学校医療の対応の次第いかんでは改善される点も多いことと思われます。そこで、今後の学校医療のあり方として、青少年非行などの解決の一助としてシンナーや覚せい剤等薬物乱用の事例に対しても適切な処置をとられるよう冒頭要望したいというふうに思います。
　そこで、実は第一番目の質問は、学校教育法二十六条は、「市町村の教育委員会は、性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。」と書かれてあるわけです。ここで教育現場の責任者である校長はとしないで「教育委員会は、」と書かれた理由はどこにあるのでしょうか。
○高石政府委員　児童生徒の就学義務の関係で、子供たちに出席停止というのは就学の機会をある意味で権利を制限するということでございます。したがいまして、就学通知その他の事務を市町村の教育委員会で処理するというきわめてレベルの高い処分と考えて、その市町村の管理責任者である市町村の教育委員会がその出席停止を命ずるという行政上の権限を付与していると解釈いたします。
○三浦（隆）委員　このように義務教育というものを大変重く見まして、めったに出席停止などの処置をしてはならないということだろうと理解するわけです。
　さて、次に、同じく二十六条ですが、「性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童」と書いてあるのですが、これは、だれが、どのような客観的基準に基づいて行うものでしょうか。
○三角政府委員　これは条文の上から申しますと、市町村の教育委員会がその点につきましても判断をするということでございますけれども、これは児童の問題でございますから、当然学校、校長、これらの判断というものがその基礎にあって、市町村の教育委員会が判断をする、こういうことであると思います。
○三浦（隆）委員　主語が「教育委員会は、」とありまして、別段校長はと書いてあるわけではないわけであります。ですから、この場合に校長の報告が全く一〇〇％正確に反映されていればあるいは正確な情報と言えるのでしょうけれども、いささかでもそこの連絡に隔たりがありますとうまくいかないだろう、こう思うのですね。ですから、ここの場合の性行不良であって、あるいは他の児童の教育に妨げがあるといった場合に、何がゆえに性行不良なのか、何がゆえに他の児童の教育に妨げがあるのかといった判断の中に、たとえば子供の健康状況、極端に言えば、大変微妙でありますから、子供の親が離婚をしたりなんかするその妨げ、そうしたことの影響もあるかもしれませんが、ここではそうしたことではなくて、子供の心身の健康阻害ということが場合によっては大きく影響を及ぼすかもしれない。言うならシンナーなりあるいは覚せい剤の乱用ということがこうした結果を起こしているやもしれないわけであります。しかし、これに対しては校長はわからないわけです。先ほどのように学校医療の中で学校のお医者さんはいるけれども、その診療の科目の中には別段にシンナーだとかあるいは覚せい剤を乱用するというふうなものを見なければならないとは書いておらないからです。
　先日の質問の後に、地元の医師会を訪ね、その専門のお医者さんにも尋ねたのですが、一人のお医者さんが大変多数の生徒児童をお扱いするときに、限られた時間の中では実はそれほど詳しくは正直見られないのだ、言うならば、条文に書いてあるこれだけは絶対やらなければならないということについてはやる、しかも、それですらも実は深くやっている暇がない。だから、いま言ったシンナーとかそうした覚せい剤の乱用、そうしたことに対する影響まではとても目が及ばない。また仮に及んだとしても、やらなくてもいいことをやったということでもって、医師へのかえって批判の声が出るのをおそれるという意見もあるわけです。少なくともそういう意味では、執務記録簿には書かれないわけであります。学校の先生いわゆる学校医が執務記録簿に書かれなければ、それを仮に校長先生に提出したところで、校長先生はその事実をわからないわけです。校長先生が事実をわからなければ教育委員会に全うな報告が行くとは私には思われないのですが、どうでしょう。
○三角政府委員　これは先ほど体育局長からお答えいたしましたように、出席停止というのはその本人の教育の機会をその期間とめるということであると同時に、この規定の趣旨はそのほかの児童生徒の義務教育を逆に保障することが必要である、そういう見地から設けられております規定でございますから、これの主語が御指摘のように教育委員会となっておるわけでございます。この教育委員会が適切にこの条文の運用をするということは、当然校長を初めとする学校当局からの申し出と申しますか、学校当局自身の判断というものをもとにやるということを先ほど申し上げました。ですから、ただいま御指摘の点は、この条項の運用の問題にかかわることであると思います。この運用は当然のことながら適切に行う必要があるのでございまして、シンナー、覚せい剤等につきましても、私どもとしては、この薬物乱用にかかわる指導で一番重要なことは、その者をできるだけ早期に発見するということであると思います。したがいまして、学校医もでございますけれども、学校では特に学級担任でございますとか、養護教諭でございますとか、むしろ先生たちが注意をしなければいけませんし、それから特に保護者と協力して早期発見をするという必要があると思うのでございます。発見のためにいろいろな手がかりは、子供の顔色だとかいろいろあるわけでございますけれども、いろいろな要素に注意をして発見をする、こういうことで、それによって学校と市町村の教育委員会が十分にじっくりと意思の疎通を図った上で判断する、そういたしましてこの条文の運用も十分な教育的な配慮の上でなされるということが必要である、こういうふうに思っております。
○三浦（隆）委員　大変親切な御答弁のようなんですが、結局何を言っているのかよくわからないのです。最初には他の児童の教育に妨げがあってはいけないといった管理的な面が述べられたような気がするのです。だけれども、もともと学校というのは知育というか、たとえば教科を教えるのだというのが一つある。もう一つには、それも心身の発達に伴いというか、健康という面があるわけであります。ここでは、この管理面というのを私は言おうとしたのではなくて、管理面の前にまずいわゆる教育があるでしょう。教育があるとすれば、それは知育といった教育のほかに、健康を維持するということも大きな一つの分野を占めるでしょうということなんですね。それにはいまのままのあり方ではとても納得のいく解答が出ない。言うならば無理なんですよ。校長自身のところにその児童の正確な健康状況の報告がやってこない。校長は知らないのですよ。場合によっては、受け持ちの先生だってどうかわからない。これは医師会に行ってお聞きいただきたいのですが、ここへ来る前に聞いてきまして、それ専門にしょっちゅう見ている専門家は、どういう人がシンナーの乱用なり覚せい剤を乱用した、あるいは麻酔剤、いわゆる麻薬を乱用したというのは一目わかると言うのです。しかも場合によると、その麻薬の種類は何だとまで、それ専門に携わっている医者にはわかると言うのです。だけれども、そうしたことが何にも記録簿に載ってこない。そうすれば、記録簿に載らないものは、校長をもって提出させられても、校長は知らないのですから、校長自身が知らないものを幾ら教育委員会に正確に伝えようといったってできないことじゃないかというのです。できなければできない、わかりにくいという答弁が出るならむしろ正確なんでしょう。できないのだけれども、何とかできるように努力していきたいとか、それだったらまだ誠実な答弁と言えると思うのですが、できっこないものが、持って回った言い方でいかにもできるというふうな発言というのはきわめておかしいと思うのです。
　同時に、これは懲戒規定のところの、施行規則の方の十三条の方へ行きますと、性行不良でかつ改善の見込みのないときというふうになりますね。ここのところは性行不良であって、かつ改善の見込み云々とは書いてないのです。言うなら懲戒のときより軽いわけです。そうしたような状況を踏まえて校長が判断、それはできるわけです、同じ学校の子供たちを扱うわけですから。「教育委員会は、」とあるところにもう一度ひとつゆっくりお目を通していただきたいと思います。法解釈というのは拡張解釈もあるけれども、しかしある程度はちゃんと条理を通した解釈を行っていただきたいと思います。
　では、次に進みまして、公立の小中学校では懲戒として停学あるいは退学の処分を行うことができますかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○三角政府委員　いま御引用になりました「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」云々の書いてあります学校教育法施行規則第十三条の規定、これのうち停学でございますとか、あるいは退学は公立の小中学に対しては行うことができない、こういうことでございます。
○三浦（隆）委員　としますと、この停学という言葉の中には出校停止、いわゆる出席停止も含んでいると思うのですが、いかがでしょうか。
○高石政府委員　出席停止という概念は、どちらかといいますと、本人を保護するというよりも他の第三者の児童生徒の保護という観点で、その原因になっている子供に出席の停止を命ずるという関係が基礎になっているわけでございます。停学ということ自体はむしろ本人の懲戒的な意味で与えられる罰であるということでございます。そこで、出席停止の学校保健の類型からいろいろ挙げてあります伝染病関係を種類を挙げて細かに規定をしておりますが、これは他の児童生徒への伝染の危険性のある期間を出席停止にするということで具体的な期間の基準を定めているわけであります。その間に当該子供の病気を治すということが裏の行為として行われるということでございまして、当該子供の病気が治る間出席停止にするとなっていないわけであります。
○三浦（隆）委員　出席停止ということは事実上出校できないということですね。出校停止と違いますか。
○高石政府委員　法律用語としては出席停止ですから学校に来れないということでございます。
○三浦（隆）委員　ということは出校停止と同じでしょう。学校に出て来れないということですから。
○高石政府委員　俗な言葉で言う出校停止と似ているわけでございます。
○三浦（隆）委員　私は文部省官房長の鈴木さんの見解を言っただけでありまして、私個人の考え方を言ったわけではないわけです。はっきりと停学にはそうしたものも含むと書いてあるので後ほどごらんいただきたいと思うのです。ですから、そうなると文部省の中も見解が分かれるのかどうか私にはわからないけれども、とにかく公立の小中学校ではできないという有力な解釈があるわけです。むしろ、それをできるという論拠はむずかしいような気がしますけれども、少なくとも法規上よくわからないのです。結局、長い期間学校に来ないということなのです。永久に来させないというのと一定の長い期間を来させないということにおいてもちろん何ら違いがあるわけではない。けれども、そういうことを義務教育ではしてはならないということではないのですか。公立の場合はいけない。それがどうしていいという解釈につながるのですか。
○三角政府委員　先ほどから委員がおっしゃっております停学というのは生徒に懲戒を加える、この懲戒のうちの態様として退学とか停学とかあるわけでございまして、これは高等学校についてはそういうことがあるわけでございます。公立の小中学校についてはこれを行うことはできない、こういうことになっておりますが、出席停止は懲戒ということのための出席停止ではございませんで、ただいま体育局長から説明がありましたように、他の児童に対するいろいろな影響等を考えて定められている一つの制度でございます。
○三浦（隆）委員　ですから、私が言うのは、義務教育というのはゆえなくして学校に来てはいけないとはできないのです。少年法なりに基づいて特別の理由があるとか伝染病の場合は除くとか、条文を広げていただければその参考条文のところにも明らかに書いてあるのでして、それ以外のことは書いてないのです。書いてないことで休ませるということについて果たしてどんなものかということをお尋ねしたわけです。もっとも、関連して少しおかしいかなと言えば、公立の小中学校でだめなのになぜ国立の小中学校なら許されるのかという論理はちょっとややこしいような気もしますけれども、これしもオーバーに言えば、国立の場合も私学の場合もそういう場合には公立で全部拾うからというふうな理解になるのかもしれませんけれども、それにしても私学と国公立というのは大体同じような類型があるとすれば、国立の附属小学校もいわゆる公立の小学校も中学校も同じに扱ってもよさそうに私自身は思います。しかし、現行法上はそうなっているわけですね。
　さて、それじゃさらにもう一つ進みます。
　条文によりますと「その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。」とあって名あて人は直接には児童とはなっていないわけです。この場合に、児童が出席を強行した場合にこれを拒否することができますか。
○高石政府委員　保護者が子弟に対して就学義務を負っているわけです。したがいまして、法制上、学校教育法では、その就学義務の履行を他の公益的な要素で一定期間とめるということでありますので、保護者に対しての出席停止ということになるわけです。したがいまして、出席停止をされた保護者は当然親の責任として子供を学校に出席させないという監護の義務がある、こういうふうに理解するわけであります。
○三浦（隆）委員　最高裁の学テ判決のところを読み直していただきたいと思うのですが、教育を受ける主体は子供なのです。親でもないし教員でもありませんで、子供にあるという有力な見解があるわけです。それから、親と子供というのははっきりと別人格なのです。いわゆる昔の感覚なら子供は親のものと言ってもいいかもしれませんが、現在では親と子は全く別の人格なのですね。そこで、仮に親が学校の言い分に従おうと思ってもその親の言うことを子供が聞かないといった場合に、無理やり親の言うとおりに従わせるということは現在の法規では考えられないのです。憲法二十六条の教育を受ける権利と学教法二十六条の規定と絡み合わせて、どちらが上位規範であるかと言えば憲法二十六条の方が上であろうというときに大きな問題であると思います。またさらに言えば、いま親の義務に触れたけれども、親の方は民法八百二十条に親権者としての監護、教育の権利義務という規定があって、ここには「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」、こうあるわけです。教育委員会が保護者に児童の出席停止を命ずるように言っても、今度は逆に保護者がこれに従わないときはどうなるか。教育委員会なり学校長が親に言っても、親自身が、私も子供に対する教育については深いかかわりを持っている、私の目から見たら大丈夫だと言って従わない場合もあり得る。親が子供に言って子供が親の言うことに従わないこともあるし、学校が親を通して子供に言えと言っても親が嫌がる場合もあり得るのですね。こうした場合にはどういうふうになるのですか。
○高石政府委員　学校教育法二十二条によりますと、明らかに保護者に対して、保護者は就学義務があるということを明文で規定しているわけです。したがいまして、その就学義務のかかわり合いによって出席停止の相手方ないしは就学猶予、免除の相手方は保護者ということで学校教育法の規定は整備されているわけです。したがいまして、そういう法体系のもとで学校教育法が整備されておるので、出席停止を命ずる相手方も保護者ということになっているわけです。法律上の手続によって保護者に一定の行為が課せられた場合に、それに従わないということは違法行為になるわけであります。違法行為になったものについては、従わないものの手続としてのあとう法定上の手続によって措置をされるということになるわけであります。
○三浦（隆）委員　仮に親に何々に従うようにと言いながら親が従わない、そうした場合に親がその義務違反ということで処分を受けるということは確かにあるかもしれません。しかし、先ほどのように親と子供は別人格なのです。親が命令に従わないということで親自身が処分を受けることが仮に何らかであったとして、しかしそれで子供を強制する力というものはあるのですか。
○高石政府委員　制度の立て方をそういうようにしているわけでございまして、子供は確かに教育を受ける基本的な権利があると思うのです。しかし、一定の社会的な秩序、規範の中で就学義務を課した以上、学校を設置しなければならないという設置義務を一方において市町村に課しておるわけです、したがいまして、その両方の絡みで法制ができ上がっているわけでございまして、他の児童生徒に悪い影響を与える、そして他の児童生徒の就学をする、教育を受ける権利が妨害されるということであれば、一人の子供に対してそういう出席停止の措置を講じながら他の児童全体の教育の機会を保障するというような仕組みでこの学校教育はでき上がっているわけであります。
○三浦（隆）委員　そうすると、教育の場にも行政強制みたいなのが出てきますか。子供が、どうしてもおれは出ていく、学校の門前で警察か何か呼んで絶対排除するといった場合に、その子供の体に手をかけることができますか、現行法上で。
○高石政府委員　そういう違法状態、トラブルの状態を予想して事細かに法律は規定しておりません。
○三浦（隆）委員　仮定の質問と言われると実はそれまでですけれども、しかしこれは、この法律をつくったときにある程度そういう論議もあったはずであります。すなわち名あて人を子供にしておりませんで、名あて人を親にしているということなんです。当然のごとく親と子供が別人格である。むしろ昔的な考え方ですと、子供は当然親に従うものといった感覚があったからそれほどの問題はなかったのです。ところが、新しい憲法下において新しい最高裁の判例などができ上がるに従って、だんだんと無理になってきたわけであります。
　私が言うのは、時と状況の違いというものは、政治も変われば教育も変われば労使関係も変わってくる、そのときに法規が合わなければ法規は改正されなくてはならない。あるいはそうでないまでも法規の運営というものを時の状況に合わせて解釈、運営していく方が自然だということなんです。それを古いままで無理やり何でもかんでも押しつけようというところに、いろいろな何回もの答弁の中にしょせん無理が出てきているというふうに私は思います。むしろはっきりと、伝染病というものが個人がただ体を壊すだけじゃなくて社会に大きな迷惑をかけるのだということで、伝染病に限って出席の停止の措置をとった。この場合にシンナーとか覚せい剤等の乱用によって、常習によって、その本人だけでなくて大変大ぜいの人に迷惑をかけるということが、昔はいざ知らず、現在大変大きな注目を集めるようになってきた。だけれども、現在の法規はそれを予想しておらなかった。いまのお答えのとおりです。予想しておらなかった。だけれども、予想していなかったといっても、そういう事態が生じた以上はそれに相応するように対応していくことが教育の責任というか、教育に携わる当局者のあるべき姿だ、このように私は思います。お考えをいただければ幸いです。
　そこで、質問を先にさせていただきまして、現在学校医によって執務記録簿というものが、施行規則の二十三条二項ですか、現在校長さんに提出されるようになっているわけです。さて、この執務記録簿というものは公開されるものですか、どうでしょうか。
○高石政府委員　この執務記録簿というのは、学校医が健康診断その他保健指導について学校に来ていろいろ勤務した執務の状況ということですから、いわば一般的な職員でいうと職員の執務記録というようなものであるわけです。したがいまして、すべての子供の一々の記録をここで載せるというような性格ではなくして、学校医として何時から何時まで働いて、そして今回の検査ではどういう事項の検査をしたというような、いわば執務全体がわかる内容をここで規定しているわけでございまして、一人一人の子供とはかかわり合いのないことであるわけであります。したがいまして、そういう校長と学校医との関係を明確にする内容で、第三者のことに触れるような記録でないわけでございますので、それを一般的に公開することはないわけであります。
○三浦（隆）委員　その子供の両親が、監護、教育の義務を負っているそうした親の方が、これはもちろんそんな法律なんか二の次に置きまして、わが子の健康には大変関心を持っているわけですね。学校の先生がちゃんと結核だとか心臓疾患だとかいろいろと定期的に診てくださっているわけですね。親が大変子供の病気のことを心配しまして、学校にその記録を見せてくださいと言ったときどうなりますか。
○高石政府委員　これは児童生徒の健康診断票というのがあるわけであります。だからそれに各個人の子供の記録が書かれるわけであります。したがいまして親が子供の健康状況がどうであるかを知りたいということで求めがあれば、それを見せることは何ら差し支えないわけであります。
○三浦（隆）委員　これも先ほどのとちょっと似ているのですが、そっくりそのまま転記される、逆に言えばコピーされるように正確なものか、途中で書いてあることが、あるところは書かれ、あるところは書かれないか、そうした問題の違い点ができると思うのですね。そしてこの場合に、もしそれが見せられないというのなら——私はでたらめに、人間個人の健康状況ですからむやみと第三者に見せていいとは言っておらぬのです。子供を持つ親が見せてほしいと言ったときに、いわゆる管理面を強調されようとするのか、いわゆるその子供の健康上の本当の親の気持ちを買っていただけるものか、その点がいまの質問のポイントであります。きょうの実は重大問題ではないので、一応この辺にとめたいと思います。
　それからもう一つには、これと関連して、警察が何らかの事件で子供さんたち、児童生徒の人たちを補導しますね。その場合に、これは学校自体でよくあることなんですけれども、あるできる子供がにわかにがくんと成績が落ちてしまった、あるいは急に性格が悪くなった、おかしくなったといった場合に、家庭の両親のいさかいというか、離婚とかそうしたきわめて微妙なことが子供に及ぼす影響というものが間々あるわけであります。あるいはまた子供が病気になってしまったり、あるいは自分自身がある病気だと思い詰めてしまって悲観してしまったりする場合にも、そういうふうに成績ががたんと落ちたりあるいは性格が急に変わったりということは間々あることであります。そういうことを知らないで、ただ成績が悪くなった、ただいわゆる性格がおかしいじゃないか、曲がったじゃないかとどなればどなるほど、その子供はおかしくなるケースがあるのですね。
　ただ、そうしたいろいろな原因の中に、いま言った健康の問題が仮に絡んでいるといった場合に、警察がその子供を補導してみた、そしてどうも見たところ、この子供はシンナーなり覚せい剤等の影響がありそうだ、そうすると、この子供はいつごろからそういうふうになったのだろうか、もちろん警察の取り調べでも聞くでしょうけれども、その警察の取り調べとは別に、学校におけるデータとして、正確な記録として、いつごろから子供はそういうものに手を染めたかというふうなことがわかった方がより適切な対応がなし得ると思うのです。こういう場合に私は、子供を持つ親に準じまして、むやみやたらといいというわけではありませんが、警察においてもそういうことが許されるのではないか。これはいわゆる治療ということですよ。秩序ということ、取り締まりという面ではありません。あくまでも治療という面で、そういう場合もあり得ると思うのです。
　その次に進みまして、今度は職員の健康診断についてであります。これも法第八条あるいは施行規則の第三節、九条から十四条にかけて書かれておりますけれども、学校教育において教員が心身ともに健康であるか否かは大変大きなことである。例としては少ないですが、教員や校長先生がノイローゼによって自殺したという記事が伝えられることもあるわけです。こうしたことはその本人あるいは家族にとって不幸であるばかりでなく、これはそうしたノイローゼにかかっているような教員に教わったとするならば、教育を受ける主体である児童生徒にとってもきわめてゆゆしいことと言わなくてはならないと思います。
　そこでお尋ねしたいのは、精神神経症等が健康診断で明瞭になった場合、学校医の執務記録簿の特記欄には正確にそういうことが記載されるものでしょうか。
○高石政府委員　職員に対する健康診断についても、その他の疾病及び異状ということで、全部の事項を掲げて様式に記入することはできませんので、一括してそういうようなことを記入できる欄を設けているわけでございます。したがいまして、精神異常というようなことが学校の定期の職員に対する健康診断でわかった場合にこの欄に記入するということはできるわけであります。
○三浦（隆）委員　もしそういうふうに記録があった場合には、それはどのように活用されますか。
○高石政府委員　そういう状態にある職員に対してはまず治療というかその病気を治すということを任命権者としては当然勧告をしていくということになるわけであります。
○三浦（隆）委員　ノイローゼでもって自殺に追いやられるような教員が時たま出るのですけれども、それは突発的にそうなるのですか、ずっとおかしかったからなっていくのですか。もしずっと継続しておかしければ、書いてあればいま言った治療なりが行き届いていて防げるかもしれませんね。どうですか。
○高石政府委員　職員の病気の状況というのはいろいろ複雑な絡み合いがあると思うのです。そこで、自殺をする職員は、家族ですらなかなか把握できないという、どちらかというと突発的な状態で起きるわけでございますから、通常の状態で校長だとか同僚がそれをチェックをする、あれは自殺しそうだというようなところのチェックは非常に困難であろうかと思うのです。
○三浦（隆）委員　それでは先の問題にテーマを変えさせていただきます。
　次は、実は最近発売されております週刊新潮の四月八日号に「自分の学校の「校内暴力」を捏造報告した共産党教師」という項目がありますが、これに関連しまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　その問題に入ります前に、実は日本教育研究会というところで出している「教育ニュース」というものがございまして、そこで五人の方で座談会をしているのです。その中の一節なんですが、私の持っておりますこの「教育ニュース」の七ページのところに、日教組の大会が横浜で行われたときの日教組の愼枝委員長の言葉が引用されております。この本によって御紹介をさせていただきますと、「学校に学ぶということは、社会にとってもプラスであると信じられてきた。今日学校で学んでも真の学力はさほど向上しないばかりか、健康を損ねたり、人格にゆがみを持たせたりしている。はては自殺にさえ追いやられている。まさに教育を受けることによって、人間らしい発達から遠ざけられるということこそ教育荒廃にほかならない。」こういう文章があるのです。これを見まして、学校に子供たちを義務教育だからといって上げることによって、知識、学力は向上しない、健康は損ねる、人格はゆがんでしまう、果ては自殺に追いやられるというのじゃ学校に入れる意味がなくなってしまうじゃないか、これじゃ教育が有害にすら思えてくるような気がするし、学校の存在意義を問いたいし、また、こうした場合の教員の資質なり力量、役割りというものを踏まえた、そうした新しい問題を私たちはもう一度検討しなければならないのではないかという気が実はいたしております。
　週刊誌に載ります前に、ことしの一月三十日の読売新聞に広島で開かれました日教組の教研集会の模様が実は報じられまして、三つのコラムで出ているわけです。一つには「教科書で集中討議」、もう一つには「中学英語　週三休制に批判が続出」というのがあります。ここで取り上げたいのはそれではなくて、「教師めがけハサミ　たばこは一箱　恐るべき小学生　教研集会、衝撃の実態報告」、これが一流の新聞かと思うばかり。大変すさまじい。それだけ新聞社としてもびっくりして取り上げられたのだろうというふうに思うのですが、これと同じことが週刊新潮の中に出てきているわけであります。
　これによりますと、長岡京市及び周辺の乙訓地区の小学校の実態だということになっているのですけれども、引用が大変長くなってしまいますのでその一部を紹介させていただきますと、たとえば「乙訓地域（十八小学校）で、八〇年十月〜八一年九月の間、授業不成立、教師への集団反抗の激しい学級が二十近くにのぼっている。授業をする教師にはさみ、けしゴム、チョーク、おかずの入った給食の食器が飛び対教師暴力も発生している」、まず書き出しがそうありまして、次いで「万引きは小学校低学年が今や主流であり、クラス四十人中三十五人が経験する等、全ての子供の課題に広がっている。」クラス四十人中三十五人が万引きだ、これじゃ学校は万引きの予備校みたいになってしまうじゃないか。あるいは「シンナー、飲酒、家出、家庭内暴力が広がり、校内トイレの集団喫煙等、タバコは全小学校で起こっている。……深夜徘徊、無断外泊、悪質ないたずら、落書き、器物破壊、窃盗、横領、放火、車上ねらい、性非行につながる行為など、覚醒剤と暴走族以外は全てそろっている」「二年生が一年生の子供にナイフで切りかかってランドセルを切りさく、一年生の子供が注意した先生に金づちで殴りかかる等の残虐な行為が増加している」、とても小学校とは思えませんで、無法者地帯の状況にも私には思えてくるわけです。あるいは「オイチョ株をして二千円負け、それが返せずに利子をとられ、家の金を四万円持ち出す。六百円のミニゲームを貸りてこわし、弁償のために別の友達からお金を貸りて利子をとられ、万引きをして教室で品物を売り、四千円以上支払うなど「小学生のサラ金地獄」的な事件に見られる様に、金や物への執着ぶりは異常なものがある」、これではもう博徒、高利貸しの養成所みたいになってしまっている。
　こういうふうな記事が載ったものですから、現地では大変な騒ぎになって、果たしてこれが本当であるのかどうかというふうになったところが、実は事実とは違っておった。結論的に言いますと、その発表者が適当なことを捏造して報告してしまったということで、謝罪報告文が出されて一応騒ぎはおさまったということになっておるわけです。
　教研集会という中で事実を捏造して後で謝罪報告文を出すような組合教員がいるから教育のいろいろな問題が取りざたされてくるのじゃなかろうか、本当にけしからぬと私は思うのですね。
　そこで、まず、こうした事実を文部省としてはどのように把握されていますか。この事実関係の問題からまずお伺いをしたい。
○三角政府委員　ただいまのレポートの件につきましては、京都府の教育委員会を通じまして、まだいま、事実関係等を照会中でございます。したがいまして、余り詳細なことは承知しておりません。
　ただ、私どもは事実の詳しいことをよく聞いてから判断したいとは思っておりますけれども、いやしくも教育をつかさどる教師でございますから、正直であるということが前提基本条件でなければ子供に対する指導はできないのでございますから、仮にも事実を歪曲して、捏造して公表したとすれば、これは教師全体の信用を傷つけるきわめて遺憾な行為になるのではないか、こういうふうに思っておるのでございます。
○三浦（隆）委員　私もこの質問に先立ちまして、現地のここへ出てくる主要な方とはすべて、忙しくて直接お伺いできませんでしたが、関係者とは電話連絡でありますが、確認をさせていただきました。そこではいわゆる報告文というのがありまして、その中の文章を引用したのだから一応その文章の引用そのものは正確であるというふうに承っております。
　そこで、子供を信頼し、子供の成長を願うべき立場にある小学校の先生がこのような事実を歪曲したレポートを公表したとすると、きわめて問題が大きいと思うのです。そこで大臣に、この件について御所見をお伺いしたい。
○小川国務大臣　まことに仰せのとおりでございまして、いやしくも教師たる者が事実をねじ曲げたことを公表するというようなことは、教師にあるまじき行為であると考えております。
○三浦（隆）委員　この週刊誌が出ました後で、きょう実は私が文教委員会で発言するということで関係の皆さんといろいろと電話でありますが連絡したところが、ここの週刊誌から、大分事態は解決の方向へと一応進んでいるようであります。
　一つにはそれが、子供を預けているお母さん方がその問題の先生の授業は受けたくないという申し出があった。ところが、いまの法制度は、子供の方には教員を選択する自由とか権利というものがないわけですね。学校の決められたクラスにしか入れない。だけれども、お母さん、お父さんはどうしてもそういう先生に教わりたくないのだということだったのですが、それまではその先生はずっと先生であり得て、担任をかえるということはできなかった。私が、担任をかえるなりクラスをかえるなり配置転換をするなり、何らかの処置をとれませんかと言ったところ、校長さんはとれぬ、こういう答えがあったわけですね。ところが、その同じ日に、実はきょう担任をおろしましたという報告が来たわけです。大変早い即応だったと思うのですけれども、そのようにできるものなら私としては早くやってほしかったなというふうに思います。
　それからもう一つ、この週刊誌の記事の中では、ＰＴＡの方だと思うのですが、このＰＴＡの会長さんの言葉として、あれだけのことをした先生が何らペナルティーを科せられもしないでその後も教壇に立てるというのが不思議ですというせりふがあるのですけれども、きのう現在ではありますが、校長先生と問題の先生が教育長さんに呼ばれて訓告処分を受けられておったということになりました。日にちはいつですかと言ったら、三月三十一日付だということですが、これも最初の校長先生とのやりとりでは私は聞いておりませんでした。その後、教育長さんから、そうとりましたと言っておりますので、御確認をいただきたいと思います。
　それからまた、この日教組の教研集会には、公務員ですから職務専念義務が課せられておるのですが、それを免除するといった教公特法の二十条の規定でやったと最初校長先生のお答えがあったのですが、後ほど校長先生あるいは教育長さんからもお電話がありまして、実はそれはミスであった、間違いだった、それは旧来、そういう教研集会のレポーターとして出席する場合には既得権としてそういうふうに認めておったのだけれども、いまは違って、私の思い間違いであって、現在は年休の処置で出ている、というふうになっているそうであります。
　ということで、この三つの点、変わったように思うのですけれども、それぞれ大きな意味を持っておりますので、これについては順次質問をしていきたいと思いますが、もう一つ問題にしたいのは、教研集会の席上でうその、捏造の発言をするような先生、これは本当に先生としても珍しいのだと思うのですが、その方がまさにみずからを省みることもなく、むしろ公然として言っているせりふは、たとえば政府批判になりまして、「政府自民党は中道野党まで巻き込み「行革」の名の下に、軍備拡張、民主主義圧殺一国民生活破壊の路線をひた走ろうとしている。……独占資本は軍拡に活路を見い出し、反動勢力は憲法改悪、小選挙区制導入をねらっている。（京都では）あと三カ月後に迫った知事選をめざし林田府政は教育面でも、任命主任制強行……住民要求を敵視し教育の反動化路線を強行している。」というふうなことを発言したようなのでありますけれども、こうなると、教育についての研究と修養の場であるはずの本来の集会がきわめてイデオロギーに偏向した政治集会となってしまうのではないか、そんな気がするわけであります。あわせて、このような組合教員に子供たちが教わるから教育は荒廃するのではないでしょうか。先ほどの槙枝委員長とは別な角度から、こういう教員に教わってしまうから教育は荒廃するのではないか、少なくとも教育荒廃の責任の一端は私はここにあると思うのです。
　そこで改めて、教員が研修に出席するということは本来どういう意義を持つものなのかということについて文部省にお尋ねをしたいと思います。
○三角政府委員　教育のために研究を深めるということでございますと、やはりそこには、テーマを選ぶにいたしましても内容を論ずるにいたしましても、教育というものを向上させていくという一つの純粋なものがなければならないのじゃないかと思います。仮にあらゆることを社会体制なり何なりにつなげていくとすれば、それは純粋な教育の集会というよりは、むしろ一種の社会運動なり政治運動の集会に近いものになるということも考えられます。それは仮にの話でございますけれども。私どもはやはり、教育のための研究なり研修なりの会合は教員の意欲でございますとか、あるいは資質、能力を高めるための研さんの場であるべきである、こういうふうに思っております。
○三浦（隆）委員　今度は、教研集会の持ち方ということで、授業とのかかわりなんですが、時間の都合で詳しくは言っておれませんけれども、ある新聞に、教研集会という名目で授業が中断されてしまった、そこで、そうした中に、それはおかしいと言ってある先生が筋を通して授業をされたというふうな記事が実はあるのですが、教研集会といえども授業を勝手に無視していいとは思えないのですね。ですからそこに、授業に差しさわりのない限りたとえば職務専念の義務を免除するとかそういう規定が生まれるのだろう、こう思うのです。ですから、今度は今回の報告で改まったからよかったのですが、教研集会のいわゆるレポーターだから必ず職務専念義務免除の手続がとられるということじゃなくて、やはり授業との兼ね合いでもって、いわゆる授業を大切にして、先ほど、義務教育ではめったやたらに出席停止はできないぐらいですから、授業というものは休まないで、きわめて大切に扱うものだと思いますので、そういう兼ね合いというものを考えて研修というものは持たなければいけないと思います。
　そこで、研修に参加する教員についての服務上の取り扱いについては三つほどあるようで、一つは勤務そのものとして行う場合、二番目に勤務に有益なものと判断して職務専念義務の免除の便宜を与える場合、三番目に勤務時間外、年休を利用する場合と分かれるようでありますが、これについて少し詳しくお話を承りたいと思います。
○三角政府委員　教師が研修をいたします場合に、その時間をどういうぐあいにこさえていくかということのやり方としては、ただいま三浦委員がおっしゃいましたような、そのとおりの方法があるわけでございます。
　ただいま問題にされております日教組の研究集会に教員が参加するということについてでございますが、これはその教員自身の自主的な活動であるわけでございますので、文部省といたしましては、これは年休によって処理されるべきものというふうに考えておりまして、従来から各教育委員会に対しましてその旨を指導してきておるところでございます。
　それから、たとえ年休でございましても、当然のことでございますが、授業その他の学校の仕事に特段の支障が生ずる場合にはその日時を変更いたしたりあるいは調整するなどして適切に対処すべきである、こういうふうに考えておりまして、この点につきましてもこれまでずっと各教育委員会に対して指導してきておるところでございます。年休でやっていただく、こういうことでございます。
○三浦（隆）委員　授業との兼ね合いの中で、校長さんが今回は大丈夫だろうといったいわゆる人数なり日にちの配慮というものが必要だと思います。ただ旧来の組合としての既得権の主張がありますから、特にそういう力の強いところですと校長先生も本当に大変なことだろうとずいぶんお察しするところでありまして、筋を通してしっかりとやっていただきたい、このように思います。
　そこで、次には問題を起こしました教員の行為とその処置についてお尋ねをしたいと思うのです。
　学校教育法の二十八条の六号で「教諭は、児童の教育をつかさどる。」ということになっておりまして、教員は児童の教育をつかさどるものであり、言うなら教科書はなくても、あるいは悪い教科書であっても、すばらしい、りっぱな教員がいれば教育は成り立つという意味合いにおいて教員というのはきわめて重要な役割りを担っていますし、皆さんが誇りを持っていらっしゃると思うのです。そういう意味で、昭和五十一年の学テにおける最高裁判決でありますが、「子どもの教育は、教育を施す者の支配的権能ではなく、何よりもまず、子どもの学習をする権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属するものとしてとらえられているのである。」と言っております。「その充足をはかりうる立場にある者」というのは、こうした中に教員というのは当然含まれて大きな地位、役割りを果たすと思うのです。また、「子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われなければならないという本質的要請に照らし、」云々とあります。まさに子供と教員との相互信頼、人格との触れ合いというものがいかに大きいかということ。それだけに過てる教員がおりますと子供にとってはきわめて悲劇的な様相を展開してしまうだろうということなんです。それから同じように、「子どもはその成長の過程において他からの影響によって大きく左右されるいわば可塑性をもつ存在であるから、子どもにどのような教育を施すかは、その子どもが将来どのような大人に育つかに対して決定的な役割をはたすものである。」、このようにも述べております。その成長の過程において他からの影響を受けるとするならば、この尊敬する教員から受ける影響はきわめて大きいということを踏まえて、ですから、これほどの立場にあるからこそ教員というのは他の何びとよりも誇りある一つの生き方だと私は思いますし、それだけに慎重な行動というか生き方をしていただきたいと本当に思うわけであります。
　それから、最近の新聞に載っていたのですが、日本ＰＴＡ全国協議会で「人間性豊かな子供の育成を目指して」と題しまして、お父さん、お母さん、あるいは教員を対象として教育問題に関する意識調査の結果をおまとめになったようであります。それによりますと、親が期待します教員像は、やさしいが厳しい半面も失わず指導する先生、これが大変大きいパーセンテージ。それから、どんな子供にも目をかけ、不公平な扱いをしない先生。三番目に、サラリーマン教師と言われない使命感に燃えた先生。四番目に、子供の心をつかんで学習の効果を上げる先生とありまして、なるほどなるほどと思うのばかりであります。このような最高裁や親の考える教員像というものに対しまして、今回の教研集会におけるいわゆる捏造文書に基づく発言をされた、いわゆるうそ発言をした教員の場合というのは子供のための教員ではありませんで、子供を材料として自己の顕示欲だけを満足させたものだという点においてきわめて異例としか言いようがありません。一般的にはすぐれたりっぱな教員も多いのですが、このような教員が一人でもいるということによって教育全体に、少なくとも話題となった地域あるいは学校に大きなイメージを与えたと私は思います。
　そこで文部省としては、教育への信頼というものを取り戻すように、現地の教育委員会等に対して、まず第一点、一月三十日以降新聞に載ってからどのような措置をとられてきたものか。それから第二点は、この週刊誌が出て反響を呼んでおりますが、その後どういうふうな処置をとられたでしょうかということについてお尋ねしたいと思います。
○三角政府委員　冒頭申し上げましたとおり、ただいま京都府の教育委員会を通じまして事実関係等を照会中でございますので、その詳細はその報告を受けてその上で確認をしたい、こういうふうに思っておるものでございます。
○三浦（隆）委員　とにかく、一月に述べてから四月までかかっておりまして、こういうものは手際をよくやっていただきたいと思うのです。子供にとってはもう一日一日が勉強にかかっていて、大変重大なものです。オーバーに言えば、一日のうちの何時間、何分か親が勉強しなさい、勉強しなさいと大変口酸っぱくやかましく言っているぐらいでありますから、それを二月も三月もほっぽらかされて、まだ調査中、まだ調査中、いつまで調査していれば済むのかというふうに私は思うし、なるべく急いで、はっきりとした処置をおとりいただきたい、このように思います。
　それから二番目に、年休と例の職務専念義務の免除との違い、同じいわゆる出席のあり方でありますが、今回は年休扱いということでの出席のようでありますが、もしこれがそうではなくて、職務専念義務を免除するという意味合いの出席であったとしますと、これはなお問題がちょっと大きかったように思うのです。というのは、いわゆる私人ではなくて公務員としての教員の地位を利用している。職務の延長に近い研修に参加している、そこでのうその文書の作成と発表といった行為を行ったという点、これがまず第一点です。また、うその発表を真実の発表であるかのように他人に思わせた。他人はそれを発表されるまま信じてしまった。一方給与というものを取得して生活を続けてきたということの行為であります。言うなら、こうしたことは大変許しがたい行為だというふうに思うのですが、くどいようですが、どのようにお考えでしょうか。
○三角政府委員　私どももできるだけ事実の詳細を把握したいと思っておりますが、御質問でもございますので申し上げますと、現場では二月の初めからいろいろとこの市の教育委員会あるいは父兄の団体でありますところの育友会連絡協議会というような団体、それぞれいろいろ動きがございまして、市の教育委員会やあるいは府の教育局等が調査をしたり指導をしたり重ねてきておるようでございます。
　それから、二月には三度ほど市の教育委員会では市の校長会を招集したりしてこの件についての対応は進められておる、こういうふうに承知をしておる次第でございます。
　それから、ただいまの御指摘でございますが、いろいろとお述べになりましたようなことが事実でありますとすれば、やはり教員としては、子供を自分が一つの模範であるという立場で指導していく、そういう仕事でございますから、普通の人以上に生活規律なりあるいは道徳性なりの点において厳しくあらねばならない、こういうふうに思うのでございます。子供と教師の間の信頼関係が損なわれるようなことがありますれば、これは教育が成り立たなくなる、そういうことでございますので、御指摘のような事実の例ははなはだ遺憾なことであると思います。
○三浦（隆）委員　私もこの報告書を原文を読んだわけではないのですが、その引用の記事だということで確認をしているわけですね。
　その後の質問ですが、当該教員に対する処置として、三月三十一日付だとたしか聞いたように思うのですが、校長とそれからこの関係の教員が教育長に呼ばれて訓告処分に付されたというのです。事実でなければ訓告処分に付すわけもないであろう、逆な意味で私はこう思います。そういう点で、臭い物にはふたをするということでなくて、一応おくればせであっても毅然とした態度を一つ示し得たということはよかった、このように思うのです。少なくとも子供を持つ親御さんたちをある程度納得させる役割りを果たしてくれるのじゃないか、こう思っているわけです。この場合に訓告処分の事実ということがあったかなかったか、文部省として確認されていますか。
○三角政府委員　その点につきましては私どもも聞いておりまして、長岡京市教育委員会は、御指摘の森教諭の行いました小学生の非行の実態に関するレポートについて本人の責任を問うということで、去る三月三十一日に文書訓告を行ったということは聞いております。
○三浦（隆）委員　地方公務員法の第三十三条、「信用失墜行為の禁止」というところなんですが、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」というふうにあるのですが、今回こういう規定の適用というのは現地では検討されたのでしょうか。もし知っていましたらお尋ねをしたいと思います。
○三角政府委員　ただいま申し上げましたように、任命権者でありますところの長岡京市、職員の服務の監督権者であります長岡京市教育委員会がそのような措置をとったわけでございますが、どの条文をどのように適用し、実態をどのようにそれに当てはめて処分を行ったかというような細かい点については聞いておらないのでございます。
○三浦（隆）委員　それじゃ後ほど、地方公務員法三十三条との関係でもし検討されておったら、その間のいきさつの文書をぜひ拝見させていただきたい、このように思います。
　それから、その次でありますが、きのう四月六日付で問題の先生が担任を外されたと私は聞いたのですが、文部省はその事実を確認されましたでしょうか。
○三角政府委員　そこまではまだ私ども府の方から報告をもらっておりません。