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○谷村委員　今おっしゃるように計画自身は進行しておるというお話ですが、そもそも第二河川的な流域下水道の整備それ自体を見直すときではないかと私は思うのであります。先ほども言いましたが、岡山でもやっておるのです。これは児島湖という淡水湖ですね。締め切りをやりまして淡水湖になっておるところでありますが、もう水質が大変悪い、まさにワーストスリーかというようなところであります。そういったこともあって流域下水道を計画いたしましたけれども、なかなかこれができ上がりませんから、何十年もかかりますから、したがってその効果は一向にあらわれない、ますます水質は汚濁しておる、大問題になっているわけであります。そういうことを見ましても、流域下水道オンリーというような考え方というものはやはり是正されなければならないのじゃないかというふうに思うのであります。
　下水道は、下水道類似施設を含めて処理技術が格段によくなっておるわけでありまして、水質も優秀なのでありますが、公共下水道でも、処理施設と管渠を比べると後者が七〇％の金を使っておる。処理水を随時河川に戻すようにすればいいのではないかというふうに思うわけであります。したがって、地域に応じた方法を地方自治体が選択し、これに県や国がこたえていく、先ほどもちょっとそういう御主張がありましたけれども、私もそう思うのでありますが、いかがでしょう。
○松井説明員　お答えします。
　下水道計画をつくるときの問題だと思いますけれども、下水道計画は、その河川の流域でいろいろな都市が混在しておりますので、いろいろな手法で整備することを調査しております。その中で、広域的な整備が行える地域、あるいは単独の公共下水道で行う地域、あるいは小規模な下水道で行う地域、そういったものを総合的に検討いたしまして、都道府県あるいは関係公共団体と調整をしまして、その地域地域あるいは水域に応じた下水道計画を推進しているようになっておりますので、現況においてその地域において最善の計画がなされている、そういうぐあいに理解しております。
○谷村委員　また、さっきの日本下水道協会の「下水道事業の基本的課題について」の報告によりますと、第二種流域下水道の建設費に対する国庫補助率の格差是正について望まれているのであります。すなわち、第二種流域下水道の建設費に対する国庫補助率については、現在、第一種と同等とされておりますが、処理場については一ランク下の公共下水道並みとなっておる。公共用水域における水質保全を、広域的な観点から、処理場についてのみ格差が設定されなければならないとする合理的根拠は乏しいと考えられるので、これを廃止し第一種並みにアップすべきである、こういうふうにされているのでありますが、この点についての御意見はいかがでしょう。
○松井説明員　お答えいたします。
　第一種流域下水道と第二種流域下水道について、それぞれについての補助率の差がありますけれども、これにつきましては、事業の広域性、事業効果の公共性等において判断をしております。
　その理由の一つといたしまして、第一種流域下水道は計画人口が十万人以上ということで、第二種流域下水道に比べましてその広域性、事業効果が非常に大きいというように考えております。第二種流域下水道は同じく三万から十万人未満の広域的な下水道でございます。このことから、第一種流域下水道と第二種流域下水道におきましては、公共用水域の水質保全効果等の公共性と広域性が異なるというぐあいに認識しております。そのような差があると思っておりまして、この補助率は妥当なものと理解しております。
　さらに、第二種流域下水道事業そのものの補助率につきましては、河川、道路等他の事業に比べて遜色のない補助率だと考えております。
○谷村委員　大分時間が経過をいたしましたが、大臣にちょっと質問をしてみたいと思うのであります。
　内閣総理大臣官房広報室の平成二年二月の世論調査でございますが、「社会資本の整備に関する世論調査」というのがある。これの中で「雨水や生活水の排水及び汚水の処理などに不満があるか」ということを尋ねておるわけであります。これによれば、六七・七％が「（一応）満足している」という答えであります。「不満がある」の二九・四％を引き離しているが、約三割の人間が不満というふうに考えていることについて、やはり重視する必要があると私は思うわけであります。しかも過去の調査では、例えば昭和四十七年一月時点では「（一応）満足している」が七六・一％、「不満がある」が一七・八％であったわけでありますが、この間の二回の調査を経て次第に「不満がある」という回答をする数がふえておるのですね。これはやはり注意しなければならぬと思うわけでありますが、特に「不満がある」と答えた者についてどういう点が不満が強いかという質問をしているわけですけれども、それに対しては、「公共下水道がない」、これはつまり水洗トイレがつくれないという意味のようですが、そういったことを挙げた者が六四・三％を示しているわけですね。
　大臣としては、今までにいろいろな議論がございましたけれども、そういう議論も踏まえながらこの世論調査の結果をどう受けとめられるのか、御所見があればひとつお伺いしたいと思います。
○吹田国務大臣　先ほどから建設省の担当との御議論を伺っておりまして、建設省は建設省なりに下水の担当として鋭意努力をしておるわけでありますが、まだまだ国民の、本当に文化水準の高い状態にまで到達していないということで、相当の地域、関係市町村におきましてもいらいらのあることも承知しておるわけであります。特にこういうふうに衣食住というような姿からだんだんと水準を上げていく場合には、どうしても終末の処理の問題がこれは人間生活におきまして最も大切な問題として考えられてくるわけであります。したがいまして、そのことに非常な不満があるであろう。特に山間地、あるいは過疎地域化するというのは、そこに生活環境の整備が不十分であるという問題があるわけですね。
　ですから、そういう中における生活環境の中で下水道と申しましょうか、し尿処理と申しましょうか、こうしたいわゆる生活の最終段階の処理問題が不十分であるということは非常に残念なことであり、それが不満として出ておるだろうと思うのです。特に郡部においてそれが非常におくれておるということは、先ほどの委員の御質問にも、私は他の委員にお答えしたのですけれども、郡部というのは主として河川の上流部が多いわけであります。そこがきれいになりませんと河川の清浄な流域というものを保つことはできないわけでありますから、河川をきれいにするということからいたしましてもそうした浄化槽をきちっと整備して、処理施設をして、そして川に落としていくということが大事でありますし、なかんずくその中で――今児島湾の話が出ましたが、私は先生のおっしゃることはよくわかるのであります。この閉鎖性水域、私も瀬戸内海を持っておりますが、瀬戸内海は別に閉鎖性水域ではありませんけれども、最近工業汚水が非常に少なくなってきまして、生活の雑排水による汚染度の方が高くなってきたという状態等を考え、この近郊におきましては、あるいは四国部におきましては閉鎖性水域が非常に多いわけであります。ため池とかその他の湖沼が多いわけでありますが、こういったものが汚れるということは極めて環境的にまずいわけであります。
　ですから、そういう点からいたしましても、今後はそういう閉鎖性水域に対しての処理問題、浄化槽の設置問題について自治省も鋭意財政面での検討を始めるということになりまして、今環境庁との協議をしておるわけであります。このことは、いろいろと協議しましたが建設省でもなかなか方法がない、あるいは農林省でもなかなか方法がないということから、結局は環境庁と自治省との協議で、環境整備という立場でこういった単独事業をそれぞれの関係町村にやってもらおうというようなことに今進めようとしておるわけであります。余りにも大きな地域になりますと府県の担当でこれを執行する、ある一定の規模の町村にまたがる場合はそういうような形でやっていくというようなこと等も今検討を始めておるわけでございまして、私は、やはりそういうものを含めて、日本の一番おくれておる最終処理の問題を一日も早く一〇〇％の状態にまで持ち上げるように、これからこれは鋭意努力しなければならぬ、そのことは、関係省庁が一体になって御期待に沿えるような方法で努力しなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
○谷村委員　たくさんの質問項目を用意してまいったわけでありますが、時間の関係で大分はしょりましたけれども、大臣がお感じのように、冒頭にも申し上げましたように、つまり、一方で今の自治体が大変裕福であるという言い方があるわけでございますが、例えば下水道だけを取り上げてみましても数々の問題がありますね。これに対する、例えば交付税措置をもっと厚くするとか、補助金についてもっと考えるとか、そういうことは下水道だけを見ましても本当に深刻な強い要望だ、もっともっとたくさんのニーズがあるぞという点の認識は大臣と私は一致していると思うのでありますが、冒頭に申し上げましたように、地方自治体の社会資本整備という問題のおくれですね、下水道に限りませんが、下水道に焦点を当てて実は質問いたしましたけれども、そういう観点で、大臣がせっかく張り切っておられるわけでございますから、大いにその点について私は頑張っていただきたい、そういうふうな実は強い気持ちがあるわけであります。私自身も二十七年間地方議員でございましただけに、大臣もそういう御経験がおありですからそのお考え方は全く一致するのではないかと思いますけれども、ここでもう一回大臣のそういった面でのお気持ちをお聞かせ願いたい、こういうふうに思うわけであります。
○吹田国務大臣　えてして、よく地方公共団体は非常に富裕団体になったのではないかなどというような話が出ますが、私は、それは確かに財政力の指数から申しまして、一・〇以上のところもないわけではありません。しかし、非常に財政力の弱い府県並びに市町村が多いわけであります。特に〇・三〇以下という町村も非常に多いわけでございますから、そういう町村が基準財政需要額にこれから複雑な要素を端から含めていきますと需要額は増大すると私は思うのですけれども、それに対応できるような財政的な裏打ちをしていかなければならぬ。しかし、それかといって、そういう地域の町村というのは立地条件も必ずしも良好ではないというようなことから、それをどうしてもある一定の条件に持ち込まなければ過疎が進むということになれば、逆に社会資本の投下率というものを高めなければならぬという環境整備があります。
　こういったこと等を考えまして、これから自治省の果たすべき役割というものはそういう面に極めて大きなものがあると思うのですね。ですから、そういう点で、これから財政当局とよく協議をしまして、交付税等も適正な確保をひとつきちっとしまして遺憾ないようにいたしたい、こう思っております。
○谷村委員　いよいよ時間が迫りました。私が社会党の中では最後の質問になっておりますので、締めくくりとして二点だけぜひ質問をしておきたいと思うのであります。
　私どもは、今回政府が行った交付税の特例減額の不当性を追及をしてまいりました。今回仮に政府提案をやむを得ないものとするとしても、このようなことは今後軽々に行われてはならぬ、私はこう思うのであります。今後の附則第三条の取り扱いについて、地方財政の立場に立った自治大臣の見解を終わりに聞いておきたいと思います。このことはいろいろと後の処理の問題についても関係がございますので、お尋ねしておきたいと思うのであります。
○吹田国務大臣　非常に大事な話でございますが、今後はこの交付税の総額の安定的な確保に資するということについて、法律の規定に則しまして適切に対処していくということで、御期待を裏切らないような方法で頑張っていこう、こう思っております。
○谷村委員　補助率の暫定措置については、早急に検討を進め、可能なものからその実行を進めるべきものと考えるわけであります。三年を待たずに、この暫定措置の問題についてはできるところから詰めていって実行に移す、これがその趣旨であろうというふうに思うわけでありますが、自治大臣の決意を最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○吹田国務大臣　これは、たびたび私も御答弁申し上げておりますが、直ちに五十九年度の補助率にバックできなかったことは非常に残念に思いますけれども、とにもかくにも、これから三年間に十分検討する、そうしてできることから早くそういった方向で鋭意努力するということで話し合いができておるわけでございますから、この点についても、我が省としましても関係省庁とよく協議をしましてそういった点に一歩一歩近づけてまいりたい。そして、関係市町村の不平不満のないような状態をつくらなければならぬ。よしんばそういうことが直ちにできないにいたしましても、それに対する財政的な裏打ちが、市町村のそうした単独事業がまた実施できるように、あるいは補助事業にいたしましても、それに対する十分な裏打ちがされていくような方法を財政的な面で配慮しなければならぬ、こういうふうに思っておりますので、私どもは全国の都道府県及び市町村を担当しておるそういう関係の省でございますから、鋭意努力することをここではっきりと申し上げておきたいと存じます。
○谷村委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井（英）委員　日本は、今日ＧＮＰは世界で第二位ということですが、国民の豊かさの実感というものは非常に乏しい。それはなぜかといいますと、やはり社会資本の整備が非常におくれているということにあるわけであります。昨年六月に政府の方では、公共投資基本計画を決定されました。これは、構造協議の結果出てくるというものじゃなくて、本来的には自主的に考えてこういうものが出てくるべきものだと思いますが、いずれにしろ十年間で四百三十兆円、これは過去十年間の二百六十三兆円に比べても一・六倍と非常に拡大されるわけであります。
　そこで、まず最初にお伺いしておきたいのは、この過去十年の二百六十三兆円について、地方負担の割合はどれぐらいであったのかということと、いま一つは、今後、生活環境、文化機能の公共投資をふやすとなりますと、当然これは地方の負担もふえていくということになるわけでありますし、この点については相当な配慮というものがまず求められると思うわけでありますが、まずこの辺のところから伺いたいと思います。
○小林（実）政府委員　公共投資基本計画四百三十兆は、今後の公共投資に関する枠組み及び基本方向を総合的に示すものでございます。個別分野の具体的な姿につきましては、各種公共事業の関係の長期計画あるいは毎年度の予算等で示される、こういうことでございます。そういうことで、事業内容等につきましては詳細なものがないわけでございまして、地方負担がどうなるのかというのはお示しすることができないわけでございますが、過去十年につきましての内容につきまして決算統計等によって推計いたしますと、地方団体が負担した経費の割合はおおむね六割程度、こういうことになっておるわけであります。
　公共投資基本計画におきましては、生活環境、文化機能に係るものの割合を高める、こういう方向を示しているわけでございまして、地方団体に期待される分野が大きいわけでございます。私どもといたしましては、そういったことでふえてまいります地方負担につきましては、十分な財政措置ができるように最大限の努力を重ねてまいりたいと思っております。
○吉井（英）委員　公共投資の大体七五％が地方自治体が実施主体となってやっていくというのが大体これまでの例でありますし、そのうち、今おっしゃったようにこれまでの例でいきますとおおむね六〇％ですね、場合によっては六〇％超えるわけですが、それが大体地方負担。これがこの六割の負担でいくと、単純計算でいきますと今後一・六倍にふえるわけですから、絶対額としても地方の負担も随分ふえるわけなんです。
　そこでまず、地方負担がふえるのはやむを得ないということで扱うのか、それとも地方負担の軽減についていわゆる特段の財政措置というものを考えていく、そういう検討を進めたり努力をするのかという点は、これは今後の公共投資基本計画を進めるに当たって非常に大事な点だと私は思うのです。
　いきなり大臣にお伺いして申しわけないのですが、この点で地方負担はやむを得ないということで、仕方がないということでいくか、何とか地方負担の軽減についてあらゆる検討をしたり努力をしようという立場でいくか、まずここの大臣の基本的なお考えをしょっぱなに伺っておきたいと思います。
○吹田国務大臣　公共事業についての一番頭を持っていかなければならぬことは、地域の住民負担というものをとにかく最小限度にする、これだけはきちっと基本的な考え方を置かなければならぬと思うのですね。それが、例えば農道とか林道というような、特定地域の住民が、特定な人だけが利用するという場合は、これまたある意味においてはその利用者、受益者が負担するということもあり得るのですけれども、少なくとも公共的な色彩を持っておるものについては、住民負担というものをまず軽減していく、これは最小限度の姿にしなければならぬ、こう思うのですね。
　それから、その次に、地方の公共団体の負担をできるだけ軽減していくということで事業量を拡大していく、こういうことが大切な要素ではないかと思っております。そういう面で、自治省の役割と申しましょうか、自治省の地方公共団体との関係からいきますと、極めて大きな意義を持っておる省庁であるという認識に立って努めておるつもりでありまして、これからもそういう意味での基本的なスタンスをもって事に当たりたい、かように考えます。
○吉井（英）委員　そこで、少し具体的な話に入っていきたいと思うのですが、「第七次下水道整備五ヵ年計画（案）及び平成三年度下水道事業関係予算概要」というのを読ませていただきました。この中で、まず第一の柱として挙げておられるのが、「普及が遅れている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村の新規着手を促進」ということで挙げているわけでありますが、まず、これを第一に持ってきておられるその理由はどの辺にあるのかという、まず初歩的なところから伺いたいと思います。
○村上説明員　下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全する上で必要不可欠な施設であり、これまで、六次にわたる下水道整備五ヵ年計画に基づき、その整備を積極的に進めてきたところでありますが、平成二年度末見込みの下水道の普及率は約四四％にすぎず、いまだ国民の要望に十分こたえるには至っておりません。こうした中で、平成元年度末の人口五万人未満の市町村の普及率は八％、町村の普及率は六％であり、非常に立ちおくれた状況にございます。また、二千近くの市町村が下水道事業に未着手となっております。
　しかしながら、ナショナルミニマムとしての下水道整備の促進、拡充を望む声は都市の規模を問わず高まっており、このため、平成三年度を初年度とする第七次五ヵ年計画を策定し、おくれている中小市町村の下水道整備を促進することとしているわけでございます。
○吉井（英）委員　人口五万以下がおくれているとか、この部分の普及に力を尽くさぬと全体が上がらない、これは当たり前といえば当たり前のことなんですが、人口十万以下も多くはおくれているのですが、とりわけ人口五万以下のところはなぜこういうふうな普及率が低い状態のままに推移してきているのかということ、それについてはどういうふうな見解をお持ちなんですか。
○村上説明員　下水道整備の進捗度合いに差が生じるのは、下水道事業への着手時期のほか、地域の自然的、社会的条件、公共団体の財政状況等さまざまな要因があると考えております。しかしながら、一般的に申し上げまして、人口五万人以下の市町村で非常におくれておりますのは、財政力が弱く組織体制が不十分であること等により、下水道事業の着手がおくれ、整備水準が低くなっているものと考えております。
　第七次五ヵ年計画におきましては、これら市町村の財政制度及び組織体制の充実を図り、下水道整備を推進してまいりたいと考えております。
○吉井（英）委員　今おっしゃったようなことは、この第七次を始めるに当たっての一大発見というものじゃないと私は思うのですね。
　都市人口ランク別下水道実施状況というのを、この数年来、ずっと見せていただいたのですが、人口五万人以下というのは特におくれているわけです。なぜおくれているのかというのは、今おっしゃったようなお話は別段大発見じゃなくて、わかっているのです。特に、組織的な整備も必要だ、私もそれはあると思うのです。例えば下水道の職員の方を採用して、卒業した人が初めて土木を学んですぐ仕事ができるかといったら、図面を読むのからしてできないですからね。五年やそこらかかるわけですから、やはり先を見越して、今おっしゃったような組織整備も図ってこないことには、今七次始めましょう、それで一遍に新採の人を集めて、じゃ土木の図面が一遍にミスを犯さずに読み切れるかといったら読めないのですよね。やはり四年、五年という訓練が必要です。
　だから、組織的準備ということもそうだし、財政力が弱いというのはもう昔からわかっているわけですから、そうすると、どういうふうに手だてを尽くすかとか、人口密度が低いからなかなか効率的なことはやりにくいとなれば、旧来の流域下水道方式、一本やりと言ったら御不満をお持ちかもしれませんが、建設省ですと大体そういう考え方が強かったのですが、それに対して、そういうところに見合ったやり方として何が必要かということを国として今まで随分考えてきておられて当たり前だと私は思うのですが、この点は、どういうふうに考えてどういう取り組みをしてこられたのですか。
○仲津説明員　御指摘の技術者の養成の点でございますが、大変重要な課題でございまして、確かに一朝一夕ではまいらぬということでございます。
　とりわけ私どもが力を入れてまいりましたのは、下水道事業団という団体を通じましての養成の支援ということでございまして、十数年の歳月が既に流れておりますが、着実なる研修、技術検定等の制度を活用してまいりまして、これらの技術者の養成を行ってきているところでございます。未着手の市町村、それから実施段階を経てまだ日が浅いというような市町村を含めまして、全国各地の職員の方が参加してこの研修を受けてこられ、また検定も受けられて、次第次第に技術者層の充実を図ってきているところでございます。先ほども御説明申し上げましたが、昭和四十九年一万三千人であったものが、今二万人を超えているというところまで来ております。
　また、財政面では、現状ではいろいろ不十分な点が多いということで、補助対象あるいは補助率、いろいろな面でも中小市町村への重点的な配慮をいたしますとともに、例えば計画づくりが大変ということであれば、平成三年度からは計画づくりの段階から支援していこう、それを人口五万人未満の市町村について考えていこうという制度も今動かしつつございます。また、市町村ではなかなか動かないというときには、これは過疎地域についての制度でございますが、都道府県による代行を根幹的施設について行うというようなことも制度化されまして、これを実施に移してまいりたいと考えております。
○吉井（英）委員　二万人ほど技術者を養成されたというお話ですが、ただ、その方たちがどこに戻って仕事をされるかといったら、主として人口の多いところなんですね。肝心の今おっしゃったような人口五万人以下のところは、実は人員の面では、行革ということでかなり削る方をずっとやってきたものですから、養成が追っついてないのですね。ですから、そういう点では今後非常に大きな問題を残しているということを一つ指摘しておくとともに、私が申し上げておるのは、組織的な問題だけじゃないのです。財政面での配慮とか人口密度が低いというその地域の特性に合った配慮について、これまでの建設省の取り組みが十分なされていなかったということをきちっと踏まえて、今何が大事なのかということでやっていっていただく必要があると思うわけです。
　次に、第六次の下水道整備五ヵ年計画の実績について、進捗の状況それから財源内訳、とりわけ地方負担がどうであったかという点を伺いたいと思います。
○村上説明員　第六次下水道整備五ヵ年計画は、昭和六十一年度を初年度として平成二年度までを計画期間とするものでございまして、平成二年度までの五ヵ年間の投資額の実績は十一兆五千七百七十七億となる見込みでございます。これは第六次五ヵ年計画の計画投資額九兆九千八百億に対しまして約一一六％、調整費を含む計画総額十二兆二千億円に対しまして約九五％の達成率となるものでございます。
　また、処理人口普及率につきましては昭和六十年度末三六％を平成二年度末までに四四％に引き上げることを目標に、雨水排水整備率につきましては昭和六十年度末三五％を平成二年度末までに四三％に引き上げることを目標としておりましたが、いずれも達成できる見込みでございます。
　なお、第六次五ヵ年計画期間中におきます地方負担額は、地方単独事業として実施されました約四兆七百億円及び一般公共事業費のうち国庫補助金を除いた額の約三兆六千三百億円の合計約七兆七千億円と見込まれております。
○吉井（英）委員　結局、大方七割近いものが地方の負担ということになっているかと思うのですが、大変な負担を地方は持っていると思うわけです。
　「日本の下水道」という建設省さんのものによると、これでは国費、国の負担が一九八四年には三五・四％、一九八六年には二九・九％で一九八八年には二八・七％と、これは真ん中の数字を入れたっていいのですが、毎年国庫補助金の割合がどんどん落ちているのですね。それは公共下水道の場合ですが、流域下水道についても同様に一九八四年の六五・一％が一九八六年で五六・六％、一九八八年は五一・九％と、今、国の補助金というのはどんどん低下してきておる。これからいよいよ事業をやろうというときに、この傾向でいきますと、国の補助金がどんどん減るわけですから、それをだれがかぶるかといったら、供用開始後の使用料負担金は一部あるにしても、地方がかぶっていくということはこれまでの数字でちゃんと出ているわけなんですね。私は、この点は非常に大事な一つの点だと思うのです。
　それから、「地方公営企業決算の概況」によりますと、これは「下水道事業における建設投資額及び地方債・国庫（県）補助金の推移」というので、一九八八年度で地方債の割合が五八・一％、国並びに県も一部ありますが、その補助金が二四・〇％、これが八九年度になりますと地方債の割合が五六・九％で国、県の補助の割合が二三・九％と、いずれにしてもかなり地方債に頼って、国の補助金は決算額で見てもやはり減ってきているのですね。つまり、これは建設省の方で「日本の下水道」で出された補助金をこれだけ出しておりますよというその割合と比べてみても、実は地方公営企業決算で見ますと国の補助というのはさらにうんと少ない。ですから、これは建設省の方はかなり出しておられるようでも、実態は地方では補助金がさらに少なくなっておる、国が全体として、傾向として減っている上に決算で見ると地方の方はさらに補助金が少ない、こういうのが具体的事実として数字の上では出ているわけなんです。
　この点については、建設省の方はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
○村上説明員　五十九年から国庫補助率の引き下げがございましたので、それに伴って五十九年から六十二年度まで補助率の国費の割合が下がっております。
　それから、先生がおっしゃった決算と国の予算との相違でございますが、これは地方単独事業の量の違いでございまして、当初の予算で想定をしていた以上に地方単独事業を実際にはおやりになったということで、決算では地方費の割合がふえているわけでございます。
○吹田国務大臣　先ほどからの吉井先生の下水問題について、五万人以下の市町村が非常におくれているではないか、進捗率が悪いということで御指摘ありましたが、そのとおりなんですが、いわゆる小さな市町村におきましては、特に市におきましても三万前後の市あたりになりますと、都市計画というものがまず組まれていなかった、これが非常におくれたという現状も一つあるわけでしょう。都市計画のないところに公共下水は行われませんから、そういう点があります。
　それから、町村の町村行政をやっているところでは、わずかな集中性を持った都市化を進めておる町村は都市計画を持っておりますが、そうでないとほとんど白地なのです。そういうことで、さっき私が他の先生にもお答えしましたように、農林省の集落排水ということで今、事を進めつつあるわけでありますが、なかなかまだ農村まで手が回らない、それが現状だと思うのですよ。実質的には認識も、その地域で自然流下して農地やその他で浄化されるというような、自然的環境というものがこれを消化しておるという意味も含まっておるというようなもろもろのことで、技術、財政の問題だけでなしに、そういうもろもろの問題が弱小市町村をおくらしめてきた、こう思うのですね。
　それで、今の負担の問題ですけれども、この下水問題というのは、本来からいえば受益者負担の姿ですよ、不特定多数じゃありませんから。受益者負担の建前をとれば、下水というものはお世話になる人たちが負担するという建前なんですが、最近は、そうじゃないんだ、地域環境というものと生活環境というものに大きなウエートを置くんだということになってきたわけですね。
　そういう関係からしまして、私どもの自治省もこういった面にもひとつ大幅に頭を持ち上げて配慮してやらなきゃいかぬな、それは受益者に余り大きな負担をかけるということでなしに、市町村がそれをカバーするものですから、市町村に対してある一定の財政的な援助を加えていかなきゃならぬな、それは当面は起債を起こすということにしていかなきゃならぬな、そして起債の償還については、先ほどから審議官も言っておりましたようなことで配慮しなきゃならぬ。こういうことになるのでありまして、これから前向きの形にだんだんとなっていくのだということで御理解願わないと、今までのものはどうだということになりますと、話が非常にややこしくなるわけで、ある一定の方向、考え方が、環境という問題が出始めてから非常に変わってきたということも配慮の一つに入れていただきたい、こう思います。
○吉井（英）委員　実はその都市計画のないところだけじゃなくて、あるところでも、人口規模の小さいところで実は問題があるのです。それは後ほど私はそこへ入っていきたいと思いますので、そのときにまた議論させていただきたいと思うのです。それから、完成後はもちろん下水道負担金という形で受益者負担という、これもかぶっているわけでありますし、その辺はまた後ほど議論したいと思うのです。
　私は、今建設省との間で補助金のことでお話をしておったのですが、実際の予算段階と決算段階での補助金の率に乖離があるということについて、今いろいろ御説明もあったのですが、具体的な事例として、実は東大阪市の方でこの五ヵ年度分を調べてみたのです。そうすると、実はもっと乖離があるのです。
　東大阪市では、国庫補助対象額の一九八六年以来の五年間分、これをトータルして、その五年間の公共下水道事業費の総額に対する比率でいきますと、その対象になるのは五九・五％、大体六割は一応対象になるのです。ところが、掛ける二分の一ですからね。結果としてこれは二九・八％なんです。松原市の場合には、同様に調べてみますと実は一〇・〇四％なんです。これは一つには、いやそれは予算段階と違って単独がふえておるということもあるのですが、お話もありましたが、実はまた逆に、枝管も後でもう少し議論したいと思いますが、枝管をどんどん敷設していかないことには、何ぼ幹線を入れたって普及率は上がらないのです。枝管になりますと補助の対象にならないものも随分ありまして、これが結果的に、せっかく幹線が近くまで来ているのにいよいよ事業をやろうと思うと補助金が入ってこない、そういう問題が今現実にあるわけです。
　そこで、今の件に関して、実は下水道の場合は、契約をするに先立って、設計をやり、契約をやり、同時に補償、補てんとかいろいろな現場折衝もやり、いよいよ着工して竣工検査というのには、契約からでき上がるまでに大体二年くらいかかることが多いのですね。それで、ある市なんかは二年の債務負担行為でやっているのです。そうすると、これは二年間にまたがるからということで、補助の対象から外されているところがあるのですね。私は、建設省が必ずしも全部を補助の対象から外していらっしゃらないとは思うのですが、これはどうなんですか、二年間の債務負担の場合になりますと、補助対象にしないということを原則にしていらっしゃるのですか。
○村上説明員　二年間にわたる工事は補助対象にしないということはやっておりません。下水道の終末処理場、ポンプ場、幹線管渠等、工事の大規模なもの、大きなもの、あるいは特殊なもの等については、工事期間が二年度以上にわたるものを一括して契約を行う必要がある場合がございます。このような二年度にわたる契約は、事業主体である地方公共団体としては、当該年度の最終予算以外に債務負担行為の予算措置を行って契約を結ぶことになります。このような場合、国の予算制度としては、国庫債務負担行為による交付決定を行って事業を行うことができるとされておるところでございます。今後とも円滑な下水道整備の実施に支障がないよう、この制度の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
○吉井（英）委員　ですから、今おっしゃったのは、終末処理場、ポンプ場、幹線の話なんですね。実際に普及率を高めようと思ったら、この近くまで来た幹線に二百五十ミリから五百ミリくらいの枝管をどんどん延ばしていかなければつなげないわけですから、普及率が上がらないのです。ところが、その分については、特に大都市部になるとその枝管を工事するにしても、御商売をなさっていらっしゃる方との時間の問題だとか補償の問題だとか、やり合っているだけで結構時間がかかるのですね。だから、二年くらいの債務負担を組んでやらないと、現実にはなかなか進まないということがあるのですね。そうしたら、今おっしゃった中には、この二百五十ミリから五百ミリくらいの枝管であっても、その債務負担、二年にまたがってやるものについても補助をするということでいかれるのかどうか、この辺ちょっと確認しておきたいのです。
○村上説明員　基本的には債務負担行為は大規模工事等に限っておりまして、枝線等については、実際に二年度にわたるものがもしあるとしても単年度ごとに区切っていただいて契約をしていただいて、単年度の事業として扱って補助対象としているのが実態でございます。
○吉井（英）委員　実は私も地方自治体で随分詳しく聞いてみたのですが、大臣、これはすごく細かい話のようで大事なところなんですよ。というのは、確かに工区を短くぶった切ればいいじゃないかという今の議論なんですが、それでやりますと結局人件費の方で実際にはかなり地方自治体としては食われてくるのですね。伝票の枚数がたくさんふえたり、大阪府下でいいますと、府へ上げて建設省へ上げるという分で、それから細かいことに至るまで一々建設省に行ったり来たりとか、そんなので、そういう人件費その他で食われるぐらいだったら、いっそのこと債務負担を組んだ方が、また単費でやった方が経済効率を考えたらまだましではないかという発想に立っている自治体も実はあるのです。
　私は、こういうところは大規模な事業だけではなくて、実際にいよいよ普及率をふやそうではないかと言っているとき、やはりその実態に合わせたことを考えてもらわなければいけないと思うのです。この点特に建設省さんの方にやっていただいておりますから、建設省としても実際に普及率をふやそうというお考えであれば、ここのところは今突破しなければいけないと私は思うのですよ。これはこの場で課長さんが直ちにぱっと答えるというのは難しいとするならば、少なくとも枝管など普及率を高めるものについても、二年間の債務負担で進める事業について補助金を見ていくのだということをやはり検討してもらう必要があると思うのですが、どうですか。
○村上説明員　先ほど大規模工事に限ると申し上げましたけれども、一番最初のときに特殊なものについても債務負担を認めていると申し上げましたので、ケース・バイ・ケースに応じてできるだけ努力してまいりたいと思っております。
○吉井（英）委員　それでは、事細かな具体の例までやっていますと委員会が変なぐあいになりますから、私は具体の例についてまた改めてお話ししますから、それはケース・バイ・ケース、特に個々特殊なものについてはというお話ですから、そういうことでやはりこれはちゃんと対処していただいて、普及率が本当に進むようにしていただきたいと思うのです。
　あわせて、六百ミリの幹線の場合、幹線の事業は終わっても面的整備の普及率上昇のためには枝管の整備が必要なんですが、実は今、建設省のやり方では人口規模と流量条件によって補助金がつく市、つかない市があるのですね。実際には二百五十ミリから四百ミリというのが枝管では一番多いのです。これをどんどん拡大しないと、何ぼ幹線を広げてみたって全然意味がないのです。ところが、面整備に必要なこれについては、実はかなりの市で補助金がついていないのです。やはりこの機会に二百五十ミリ以上でも無条件で補助金をつける、町村の場合は百ミリ以上で無条件で補助金をつけるということについても検討していただく必要があると私は思うのですが、この点どうでしょう。
○村上説明員　下水道事業の場合は末端の管渠は単独事業でやるということになっておりますので、すべて補助対象の範囲とするということはできない状況になっておりまして、先生御指摘のとおり、都市の規模によって、例えば指定都市、一般都市甲、乙というような区分に応じましてどの程度の大きさの管渠まで補助対象にするということが決まっております。これにつきましては、第七次五ヵ年計画においては一般公共事業費及び地方単独事業費それぞれ決まっておりますので、これに整合がとれるよう、国庫補助対象となる主要な管渠を定める基準を見直すこととしております。
○吉井（英）委員　大体政令市の場合は多くのところはもうほとんど終わってきておるわけですね。今、一般市でも進んでいるところもあるのですが、一般市でおくれているところはどこがおくれているかというと、かなり幹線は入ってきた、いよいよ枝管をつけなければいけないというときですから、そのときに今見直すというお話なんですが、本当に根本的に見直していただいて、二百五十ミリ以上であっても無条件で補助金をつけるというふうな方向を打ち出さないと、普及率は全然進みませんよ。私はそのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、地方の要望として、今、決算ベースで補助率と同じ割合になるようにしてほしいとか、公共下水道の補助率を流域下水道並みに引き上げてほしい、こういう要望が非常に大きいわけですが、七次五ヵ年整備計画では要望にこたえてこれを引き上げるという方向でいかれるのですか。
○村上説明員　補助率につきましては、第六次五ヵ年計画の補助率と同じ考え方で第七次五ヵ年計画も計画がされております。ですから、第七次において特に助補率を引き上げるという予定はございません。
　ただ、補助対象の範囲につきましては、先ほど先生御指摘になった予算でセットしたものと決算が違うじゃないかということにつきましては、先ほどから補助対象範囲の基準を見直すと言っております中で、できるだけ改善を図りたいと考えておるところでございます。
○吉井（英）委員　そこで、一度また中間的に大臣に御意見を伺っておきたいのですが、やはり普及率を本当に急速に向上させるというためには、補助対象、これをさっき挙げておりました二ヵ年にわたる債務負担でやるようなものについても国庫補助の対象に、ケース・バイ・ケースということではなくてやはり原則的にそれをつけていくとか、それから二百五十ミリ以上のものでも、町村ですと百ミリ以上の口径の下水管についても補助の対象にするとか、対象の問題と、それから、実態に合わせたものに近づけるためには補助率そのものを、補助金カットを三年間の暫定措置でという問題はありますけれども、やはり早期に補助金カットを廃止して復元するとか、これをやらないことには、せっかく機運が今大分普及率を向上させようじゃないかと言っているのに、実際には進まないと思います。
　私はこの点で、対象問題と補助金カットの復元問題についての自治大臣のお考えというものを、今後どう取り組まれるかについて伺っておきたいと思います。
○吹田国務大臣　さっきもちょっと触れましたが、対象の問題は、いわゆる特定な方に対して、ある一定の方々に対して利益を供給するのだという場合は、受益者負担というのがそもそもは基本なのですよ。ところが、最近のように、いや、それは都市の環境問題もありますよ、地域環境もありますよ、総体的な汚染度を薄くしなければならぬという問題もありますよということになり、そういうことになってまいりますと、下水問題もできるだけの補助金をつけてこれを普及しよう、促進しようということで普及率を上げるという建前もここに一つあるわけでありますね。
　それともう一つは、やはり生活環境を上げることが文化水準が上がるという一つの政治、行政の基本ですから、そういう一つの目標に向かって事が進んでおるというふうに考えなければならぬと思うのであります。
　ただ、今の枝につきましての問題は、ある一定の密集地域におきましての枝は割合と短くて負担が少ないのですけれども、これが、人口がかなり広範囲にわたって薄く広くという地域になってきての枝線になりますと大変なんですね。そういう意味では条件がそれぞれ違うものですから、建設省もそれについての検討を今いろいろな面からされている、また、住民の皆さんの負担もできるだけ軽くしようということで、先ほどからケース・バイ・ケースとして考えていくのだということをおっしゃっておられますが、私どもは私どもでまたそれなりに十分市町村の立場を配慮していくという建前を常にとっていくというのが大前提であります。
　まあ私もこういう席で変なことを申しますと怒られますから言いにくいのですけれども、あえて言えば、そうけちな補助金へ頼らないで単独事業で市町村はやるんだというぐらいの前向きの姿勢を持ってやる、それに対してどうだ、こう自治省に対して来てくださる方がまだそれはやはり自治体の一つの基本的姿勢として私は立派じゃないかと思うのですけれどもね。そういう意味で私どもは受けとめていけるような体制をこれからつくるように努力いたしますから、御理解を願いたいと思います。
○吉井（英）委員　自治体がどかんとやるときにはそれはもう交付税でどかんと見ましょう、そういうことも含めておっしゃっておられるのかなというふうにも思いながら聞いておりました。
　次に、昨年の九月十日に近畿管区行政監察局の方から「大和川流域の水質保全対策に関する実態調査結果」というので報告書が出ているのです。
　実はこの大和川というのは私の方が大体汚れる源で、公明党の小谷先生のところは、向こうは下水道整備が進んでいるのですね。ところが一番水質の悪い大和川の横に住んでいただいているという、何か私の方が発生者側みたいなもので向こうが被害者側みたいな感じなんですが、そういう問題で、この大和川というのは今全国一、二を争う水質汚濁の最もひどいということで、この二十年来大問題になっているのですね。実は下流側にある堺市というところなんかは、二十年ほど前までは大和川から水道水の取水をやって大体二〇％ぐらい、あとは八〇％ぐらい琵琶湖から買ってやっておったのですね。ところがもう今、大和川が一、二を争うひどい河川ということで取水ストップ。ですから二重にも三重にも経済効率も悪い、そういう問題を起こしているわけです。
　それに対して行監の方は、「大和川下流流域下水道事業は、事業の着手から二十年弱経過した昭和六十三年度末現在における幹線管渠の敷設実績は、全体計画の三七・七パーセント」、二十年たっても三七・七％だ、ひどい。それから「大和川下流流域下水道全体計画区域内で市町村が整備を実施する流域関連公共下水道事業における昭和六十三年度末現在の下水道普及率は、一七・八パーセントに過ぎず、」これはもう極めて低い水準にとどまっておる。いわば二十年間何をしてきたんだというこれは行監のきついおしかりなんですね。「流域下水道及び流域関連公共下水道以外で国が助成する生活系の排水処理施設整備事業として」、けさほど来議論もありましたが、「特定環境保全公共下水道、コミニティ・プラント、合併処理浄化槽、農業集落排水施設等があるが、大和川の大阪府下流域内市町村では、これら下水道類似施設整備事業を積極的に導入しようとしているところは見受けられない。」
　そういう中で、実は二十年やってきて今なお下水道普及率〇％というところが、自治体で見ますと河南町、太子町、千早赤阪村、大阪にも村が一つあるのですが、それから八尾市、こういうとこは整備率〇％なんですね。ですから二十年やっても幹線が延びてこない。ですからつなぎようがないものですからやりようがないのですね。これは先ほど、確かに都市計画がないようなそういう人口の少ないところもあるのですが、都市計画もある、あるいは流域下水道計画もある、二十年やってきたが全然進まない、今なお整備が〇％、その結果大和川汚染が進んでいるんだ、人口はどんどんふえていますから。こういうことについてやはり抜本的に考えなければいけないというこれまたきついおしかりなんです。「改善所見」として、「今後とも相当の長期にわたって公共下水道の整備が見込めない地域が予想される場合は、生活排水対策を推進するうえから、それぞれの地域の実情に応じて、厚生省所管のコミニティ・プラント、生活排水処理施設及び合併処理浄化槽、農林水産省所管の農業集落排水施設などの、下水道類似施設の導入について検討する余地がある。」こういうふうに大和川問題について厳しい指摘が出されているのですが、私はこの点で、まず最初に建設省に伺っておきたいのです。
　建設省は、大和川工事事務所という立派な事務所も置かれて、規模の大きな一級河川ということでやっておられるわけですが、この大和川がこれだけ日本で一、二を争うほど汚染が進んでいる中で、やはりこれは大阪府にどんどんやってくださいというだけじゃなくて、建設省としてもここまで行監から指摘を受けたら、地域の実情に合った汚水処理法を選択するようにとか、この建設省所管の、とにかく流域下水道が延びてそれに公共をつないで、それまで待ってくださいということだけではもう済まないところへ来ていると思うのです。私はこの点についての建設省の御見解をまず伺っておきたいと思います。
○松井説明員　お答えします。
　まず初めにお断りしておきますが、建設省は流域下水道を所管しておりませんので、流域下水道の事業主体は大阪府でございます。
　大阪府の中におきます大和川流域の流域下水道が大阪府のほかの流域下水道に比べましておくれていることは事実でございます。この一つの大きな理由が、終末処理場の用地の取得に長年月を要したことがその原因でございます。そのような状態のもとに近畿行政監察局からいろいろな御指摘を受けました。これにつきまして昨年、大阪府が近畿管区行政監察局にそれに対する措置を出しております。その措置によりますと、先ほどの終末処理場の用地問題も解決して現在事業が推進する方向にございますので、大阪府としても今後下水道整備を積極的に促進する方針ということで回答をしておりますので、建設省も積極的に支援をしていきたいと思っております。
○吉井（英）委員　それで、大阪府の支援をするということですが、私はこの際あわせて伺っておきたいのですが、この行監の指摘していること、つまり、今後二十年はかからないかもしれないが、まだ千早赤阪村の、今、太平記の現場ですが、そこまでいくのにはまだ十年じゃとても無理だというのですね。それじゃその間汚れておったらいいのかということにはならないわけで、私は、やはりこの行監が言っておるように、下水道類似施設の導入をも含めてとにかく河川の浄化という観点で、これは相当思い切ったことをやらなければいけないのじゃないか、その点の指摘については建設省はどういうお考えを持っていらっしゃるかということです。
○松井説明員　お答えいたします。
　下水道事業と下水道類似施設の整備方針につきましては、基本的には下水道事業で整備することが基本でございますけれども、その間いろいろな、ある地域におきまして下水道事業が長年月にわたります場合には、そういった施設と調整をとりながら地域環境や水質改善に努めることが基本の方針でございます。
　この大和川の汚染対策におきます下水道類似施設の整備指針につきましては、先ほど私が申しました大阪府の土木部長から近畿管区行政監察局に既に回答がなされておりまして、「下水道類似施設については、下水道計画との不整合を生じることのないよう関係部局との調整を図り、管下市町村に対し適切な指導を行う所存であります。」と回答しておりますので、今後ともこの方向で大阪府と調整をしてまいりたいと思っております。
○吉井（英）委員　建設省にその際一つ改めて伺っておきたいのですが、流域下水道ということで大阪府は事業をもともと進めてきたんだ、それに対して国も補助金をつけていろいろな面で面倒を見てきたんだ、途中で事業がおくれているから類似施設も合わせてとりあえずの間をやっていこうかという場合に、途中からの計画変更はだめだよということでいってしまうのか、そこもよく調整しながら考えて進めていきましょう、こういうことでいかれるのか、この点も大事なのでひとつ伺っておきたいのです。
○松井説明員　大阪府の大和川流域におきます大阪府の基本方針は、最終的に流域下水道事業と関連公共下水道で整備をしていくという方針で進んでいると聞いております。その間、類似施設との調整をしながら最善の方法をやると聞いておりますので、現在はそういった方向は聞いておりません。
○吉井（英）委員　ですから、大阪府から類似施設を考えているという報告はまだ来ていないということですね。だから、大阪府の方から、調整をして、類似施設も含めて、まだ長年月を要するところでやろうという場合には、これは途中で計画変更は認めないということじゃなくて、柔軟に対応するということで理解しておいていいですか。
　　　　〔委員長退席、小坂委員長代理着席〕
○松井説明員　流域下水道計画区域におきまして、類似施設の調整を図りながら、いろいろな方法をとることについて指導していきたいと考えております。
○吉井（英）委員　次に、「下水道に関する行政監察結果報告書」というのが一昨年の八月に出ておりますが、その中で、今問題になっております下水道と下水道類似施設の担当部局間の協議、調整が必要だという指摘がなされておりますが、これは国の方ではその後どのように担当部局間で調整をしておられますか。
○仲津説明員　下水道整備は、生活排水対策を含めまして汚水対策の基本でございますが、なかなか時間がかかる場合がある。そういう場合に下水道類似施設が活用されて、生活環境の改善や汚水対策に資するということも十分考えられますので、そういった点でのスケジュール面、それから下水道ができた場合の接続、設計面での調整、そういった点を含めてよく調整するようにということで、これは具体的には結局、関係市町村の中で下水道を担当している部局とそれ以外の施設を担当している部局との調整になりますので、その間でよく調整するようにということで、関係省庁と相談、協議いたしまして、これらの市町村の指導を行っているところでございます。それによって関係市町村における協議体制が整いましていろいろ調整が行われるということのようでございますので、私どもその方向で今後とも指導してまいりたいと考えております。
　　　　〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井（英）委員　次に、下水道財政モデルというのが出ております。下水道事業の経営のための財政モデルの作成に関する研究委員会、これには建設省の関係の方とともに自治省の財政局準公営企業室長さんも出ておられて、自治省も参加しておりますね。建設省は直接じゃありませんで、間接的な形になろうかと思います。そこで、公共流域下水道一本やりでなく、実態に合わせて多様な方法の選択で早期に普及率を高めていくように、こういう考え方が示されております。ここで先ほど来の建設省のお考えを聞いておりましても、大和川の例で見ておりましても、実態に合わせてという、大体その方向のお考えのようなんです。そこで、自治省としても、この多様な方法の選択で努力する自治体に対してさまざまな形のバックアップを積極的にやっていただきたいと思うのですが、この点についての大臣のお考えも伺っておきたいと思います。
○吹田国務大臣　特におくれております関係市町村、特に弱小町村といったところに対しましてはそれなりの努力をしていかなければならぬと思いますが、下水を推進する場合に、まず第一に基本的な要素として上水というものがなければ下水はできませんから、上水道の整備、簡易水道の整備ということをまず進める。これもできていないということになりますと下水にはなりませんので、そういう意味からもこれから進めていかなければならぬということ等もありまして、これからそういった弱い、環境に恵まれていない関係市町村に対しましては、いろいろな面から調査検討をして、それなりの方法で次々と条件整備をしていかなければならぬ、こう思います。
○吉井（英）委員　今大臣いみじくもおっしゃったのですが、水道の場合は、水道拡張事業計画というのをずっと都道府県は持っているのですね。水道を引いたら当然下水が必要になるから、給水を例えば一日二百万トン送ればそのうち何万トン分の下水が必要かとか、深い浅いの問題とかいろいろな問題がありますが、本来水道とワンセットでそういう計画を立てるべきなのに、それを立てないで、余りにもひどい乱開発といいますか、開発だけが先行したというところに今日の都市部における問題があるということは、あわせて指摘しておきたいと思うのです。
　今年度から自治省の下水道普及特別対策というのを示しておられます。環境整備に対する財源措置の充実はもちろん必要なわけですが、それについて一五％の交付税の算入ということで今なっているのです。これは一五％にこだわらず三〇％であっても五〇％であっても多い方がいいと思うのですが、なぜ一五％なのか、この点、お考えを少し伺っておきたいと思います。
○二橋政府委員　平成三年度から今お話のございました普及特別対策事業を行うことにいたしておるわけでございます。この趣旨は、先ほど来各委員から御指摘がございましたように、補助事業がある程度進んでまいりましても末端の環境とつながらないと最終的に下水道の効果は上がらない、ひいては下水道財政が安定しないということにございますので、ある程度補助事業が進んだところで単独事業がまだおくれておるというところに対して普及特別対策事業をしていただこうということで考えたものでございます。
　この財政措置のやり方でございますが、基本的には、下水道の財政措置のルールというのは、先ほど来も御説明申し上げましたけれども、汚水と雨水というものが下水の処理にはございますので、各家庭から出る汚水の部分については、先ほど来大臣から基本的な考え方で申し上げておりますように、汚水者負担ということが原則でございますので、そういうことに基づいて財政措置がとられております。今回の普及特別対策事業につきましては、そういうことも考慮いたしまして、今の一般財源で措置するものと下水道事業債を起こしてそれに対して元利償還の五割を財源措置するものと合わせまして、全体として五五％には特例的になるようにということでこういうような財源措置を考えたものでございます。
○吉井（英）委員　将来の元利償還においても起債については五〇％の交付税措置を考えるということで、それでいくと起債の方がよいのかなという感じもするわけですが、いずれにしろ今回の措置というのは将来の財政負担を考慮した上で出してこられたと思うのです。それならば思い切って交付税の算入率をもっと引き上げるということが大事なことだと思います。特に、国庫補助の増額か、または次善の策として交付税でその財源を見るということになりますと、交付税の算入率をもっと高めていくことが今大事ではないかと思うのです。特に今回五千億の特例減額の措置とか、ほぼ同額の繰り越し問題などがあるわけですから、財政的にはこれは見ることができますし、こういうところへこそ交付税をもっと配分すべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。