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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子育てや教育に係る費用の負担が重いことが少子化の要因の一つとなっており、教育費負担の軽減を図っていくことは重要な課題と認識をしています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば高校、高専にも、専修学校、また大学にも行くことができるようにしていくことが重要であります。
　そのため、政府としては、真に必要な子供たちには高等教育を無償化することとし、そして授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額の大幅増加を実施することとしています。また、幼児教育の無償化については、二〇二〇年度までに三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化します、ゼロ歳から二歳児についても所得の低い世帯に対して無償化しますとの方針の下で現在具体的な検討を進めているところであります。また、現在、幼児教育や高等教育の無償化については与党において議論が行われており、政府としては与党の提言も踏まえて十二月上旬に新しい経済政策のパッケージを取りまとめる予定であります。
　人づくりは国づくりであります。人づくりを重視してきた御党とともに、公明党の皆様とともに、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かうべく、人づくり革命を断行してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　いよいよ具体的な取組が大事だというふうに思います。本年、公明党が長年主張をしてまいりました返済不要の給付型奨学金制度が実現をいたしました。皆様に御協力をいただきました。今年度は先行実施、来年度から本格実施となります。先行実施の結果と予約採用の状況とともに、得られている現在までの課題について林文部科学大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　給付型奨学金につきましては、今委員からお話がありましたように、本年度より創設をいたしまして先行実施をしたところでございますが、おおむね見込みどおりの二千五百二名を採用いたしました。また、平成三十年度予約採用につきましては、約二万人を採用候補者に決定をしております。
　今回新たに創設された制度の開始に当たっては、各校に新たな事務作業が生じることとなり、その負担を含めまして、ガイドライン、基準の関係等々、いろんな御意見、状況の報告をいただいたところでございますので、我々といたしましても、運用面の工夫を重ねることによりまして改善をしっかりとやっていかなければいけないと考えておりまして、関係者の意見を聞き、適切に対応してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　先行実施で二千五百名に本当にこの大学に対する進学への意欲また希望が湧いたということは、これは政治の本当に責任として果たしたことだと思います。
　家庭環境を失った子供を迎え入れ育てる家庭養護の一つにファミリーホームというのがございます。本年七月、私の地元、神奈川県横浜市のファミリーホームを訪問をさせていただき、給付型奨学金を得て四月から大学に進学した二人の学生さんにお話を伺いました。僕が大学に行けるなんて思ってもみなかった、また、自分たちのような立場の子供のことを本当に親身になって考えている大人の人たちがいると知って自分自身も頑張らなければならないと思ったと話してくれました。大変うれしい話です。また、母であるホーム長が、あなたなら大学に行けると励ますとともに、学費を工面するために、給付型奨学金制度の創設など、あらゆる経済的な支援のメニューを調べ尽くして、教え、育てられたことを忘れてはいけないと思います。
　まだまだ経済的理由から進学を断念している場合があると思います。給付型奨学金の支給条件、いよいよ更に拡充をして、総理からも言っていただきました、見直しをしていくことも大事だというふうに思います。
　例えば、非課税世帯といっても、シングルマザーや事実婚の場合、寡婦控除を受けられないために対象から外されている世帯を対象とするとか、現役生でも家計が急変した場合、退学を余儀なくされることをなくすために家計急変時にも給付対象にする、大学等に進学した後、勉強をしっかりと頑張っていただいた上で、成績で給付型の奨学金の継続判断をする、そういう前提の下で、大学等への進学の入口にて絞り込んでしまうような高校の推薦を、これをなくしていくなどということが挙げられると思います。
　林大臣、このようなお子さんたち、また親御さんたちに、日本は私たちを見捨てなかった、そう思ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘いただいたと思っております。
　先ほど申し上げましたように、今年度創設いたしました給付型奨学金制度は、住民税の非課税世帯の学生を対象とするとともに、一方、貸与型の無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すこととし、二万人の推薦枠を各高校等に割り振った上で推薦を求めることといたしました。
　現在、これをまた人づくり革命の中で拡充をしていくという議論をしていただいているところでございますが、今お話があったように、入学後に勉強、勉学に励むことを支援の前提といたしまして、真に必要な子供たちに支援が行き届くよう検討してまいりたいと考えておりまして、この件につきましては既に公明党からも提言をいただいたところでございますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　確認ですけれども、文科省としてこれから制度設計に当たると思うんですけれども、真に必要なというのはどういうふうに捉えられているか、ここだけ確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることが大変重要だと思っております。子育て世帯においてやはり教育負担が、先生からもお話がありましたように経済的負担となって、これが少子化の要因の一つになるという課題を認識しておるところでございます。
　大学等における授業料減免とこの給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実によりましてこれまでも負担軽減に取り組んでまいりましたけれども、今回の人づくり革命の推進に向けましては、この授業料減免、給付型奨学金、それぞれ大幅拡充を行って、所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちを対象に高等教育の無償化を実現する方針でございまして、政府として、十二月初旬にこれらを盛り込んだ政策パッケージをまとめてまいる予定でございます。
　それから、多子世帯への支援について、現行の給付型奨学金においては扶養親族の人数を勘案して算定される住民税を基準としておりまして、多子世帯は他の世帯と比べて高い所得であっても対象となるということで一定の配慮が今なされております。それから、貸与型奨学金については、世帯人数、家族構成等々勘案した家計基準によって審査を行っておりますので、この多子世帯の学生については奨学金の貸与を受けやすく今なっております。
　こういった今やっていることを踏まえて、奨学金全体として、中所得世帯、多子世帯への配慮も含めまして、高等教育の負担軽減に向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　今具体的なことを、御提言の中に盛り込んでいただいたことを御回答いただいたと思います。
　具体例を挙げますと、例えば、年収五百万円世帯の御家庭でお子さんが二人いれば、粗っぽい言い方ですけれども、一人当たり二百五十万円の年収と変わらない環境だというふうにも言えると思います。お子さんの年齢が近くて二人とも同時期に大学で学んでいれば、経済的負担というのは莫大です。
　給付型奨学金の拡充にあっては、低所得はもとより、いわゆる中所得世帯の御家庭にも、また多子世帯へも給付型奨学金制度の恩恵がある制度とすべきだというふうに私は思います。現行の給付型の制度のままで給付額を増加するだけでは、むしろ納税をたくさんしていただいている中所得世帯とのギャップというのは拡大をしていくこととなると思います。
　林大臣、いま一度この制度を是非考えていただいて、今後の取組、御決意を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど少し先走って答弁したかもしれませんが、まさに今やっております給付型奨学金、このお話がありましたけれども、住民税非課税となるということで、夫婦子一人ですと二百二十一万円、これが夫婦子三人になりますと三百五十五万円ということでございます。また、無利子の第一種奨学金の家計基準の目安も、三人世帯六百五十七万円に対して、五人世帯になると九百二十二万円と、こういうふうになっておりまして、先ほど申し上げましたように今こういうふうにやっておりますので、これを踏まえて、中所得世帯や多子世帯への配慮を含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　さて、人づくり革命の前に、極めて看過ならない事実があります。最新の自殺対策白書によれば、日本の十代後半から二十、三十代の死因の第一位が自殺であります。これは、主要先進七か国で日本のみです。加えて、二十九歳以下の若者が一日平均約十名、この日本では自殺で亡くなっております。私、この度公明党青年局長の任を受け、若者層の自殺対策、何としても進めなければならないと決意をいたしております。
　総務省の調査では、十代の連絡手段の一日当たりの平均利用時間は、ＳＮＳが五十八・九分、携帯電話の通話で二・七分、固定電話はほぼゼロです。公明党長野県本部青年局が若者の自殺問題についてアンケート調査を実施し、ＳＮＳを活用した相談体制を県に要望した結果、長野県とＬＩＮＥ株式会社が連携協定を結ぶことにつながりました。九月、二週間の試行期間で千五百件を超えるアクセスがあり、これは、国や自治体が設置した固定電話の自殺相談窓口での件数をたった二週間で大きく上回るということが実証をされました。ＳＮＳを活用したいじめの相談は、公明党大阪府本部青年局も推進し、来年の一月には大阪府立高校でも試行をされます。
　時代に合わせ、学生、青年世代のＳＮＳを活用した自殺防止体制の拡充、具体的な相談窓口を構築するための人手や予算の確保に取り組んでいただきたいと思います。加藤厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、若年層の自殺、まあ若年層に限りませんけれども、依然としてこれはどうにかしていかなきゃいけない問題でありますし、特に若年層については深刻な状況にあるというふうに認識をしております。将来のある若者が自らの命を絶つという、この事態を防いでいく、これは政府として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。
　厚生労働省は、自殺対策の総合調整を担う立場に内閣府から移行して今なっているわけでありまして、本年七月に閣議決定されました新たな自殺総合対策大綱に基づいて、関係省庁とも連携を密にしながら若者等の自殺対策に全力で取り組んでいるところでありますし、また、そうした中で先般、神奈川県の座間市における事件もございました。こうした事件の再発を防ぐということで今、政府として対策を議論し、年内に取りまとめることとしておりますけれども、特に今インターネット、ＳＮＳの話、また長野県における取組もありました。
　こうした若者はインターネットやＳＮＳで自殺をほのめかしたり、あるいはそこで自殺する方法を検索する等、かなりそうしたＳＮＳあるいはインターネットの場がそういった意味で活用というんでしょうか使われている、そういったことも踏まえまして、ＳＮＳを活用した相談機会を確保していくということ、また、ＳＮＳを活用した相談ノウハウの確立やそれを担う相談員あるいは団体、こうした方々の育成、これについても関係省庁と連携をしながらそれに向けてしっかり検討していきたいと、こう思っております。
○三浦信祐君　さきの長野県での調査では、つらいときに一人で悩まずに支援機関や大人に相談することを教えるＳＯＳの出し方教育への要望が強いことも分かりました。
　林大臣、この御認識と取組を伺うとともに、文科省としてもこの子供いじめ、そして自殺防止対策にＳＮＳを活用することも考えてみてはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　児童生徒の自殺予防につきましては、文科省におきまして自殺予防教育の手引を作成をいたしまして、全国の教育委員会、学校等に配付するとともに、教職員等を対象とした研修会を各地で実施するなどの取組を行っております。
　特に、今、三浦先生からお話のありました児童生徒に対する自殺予防教育の柱の一つとしてのＳＯＳの出し方教育、これにつきましては、まず児童生徒が命の大切さを自ら理解し、そして、ストレスへの対処方法を考えたり身に付けたりすることなどが重要と考えております。例えば、道徳それから保健体育の時間などにおいて、手引、また啓発教材等を活用した指導が実践される等、各教科等の特性に応じた指導を行っているところでございます。
　また、やっぱり悩みを広く受け止めて相談できる大人がいるんだということを分かっていただくということでございまして、通話料無料で二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを設置して、そこの周知に努めております。
　一方で、今お話がありましたように、やはり若年層の多くがＳＮＳを主たるコミュニケーション手段として用いておりますので、様々な悩みを有する児童生徒の相談に関するＳＮＳの活用策の検討を行うために有識者会議を開催しまして、今年の八月でございますが、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方を既に中間報告として取りまとめております。
　平成三十年度概算要求におきましても、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究に係る経費を計上させていただいております。
　加藤大臣、厚生労働省とも連携して、様々な悩みについて適切にＳＯＳの声を発することができる取組とともに、これを受け止める相談体制の整備に尽力してまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　安倍総理が掲げる人づくり革命の最大の目的は、国の宝としての子供や若者を、その一人の生命と青春を未来に引き継いでいく、そういう政策を実現をしていくことだと私は思います。
　尊い命を守る、若者の自殺防止対策の推進には政府一体となって取り組む必要があると思います。菅官房長官、是非ともリーダーシップを取っていただき、具体的推進をお願いしたいと思いますが、御決意を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国の自殺者数は七年連続でこれ減少はしております。特にこの十年余りで四割弱減少しておりますけれども、先ほど委員から御指摘がありましたように、若年層の死因の第一位、これが自殺であります。このことは極めて重要な課題だと受け止めております。
　政府としては、本年七月に新たな自殺総合対策大綱、これを閣議決定をいたしまして、人口十万人当たりの自殺者数を平成三十八年末までに三割以上減少させる、その目標を掲げております。
　また、先ほど来議論がありました神奈川県座間市においての、まさに自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで、言葉巧みに誘い出して殺害するという、極めて卑劣な手口による凶悪事件もありました。
　こうした事件を受けて、総理指示の下に関係閣僚による会合を開催をし、まず関係省庁による情報の共有、さらに、先ほど来お話がありますサイトや書き込みへの対策強化、さらにネットを通じて若者の心のケア対策、そうしたものへの充実、こうした三点を関係省庁において検討を行っており、まさに年内に再発防止策というものを打ち出して、迅速に一つ一つその対策を講じてまいりたいと思っています。
○三浦信祐君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、日本は現在厳しい安全保障環境にさらされております。その中で、核兵器廃絶への期待が高まっているのも事実です。
　現在、広島における軍縮関連会議が行われておりますけれども、河野外務大臣、これらの会議をなぜ開催することになったのか、目的、意義、その内容を国民の皆様に分かりやすくお伝えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　被爆者の方の高齢化が進む中で、被爆の現実、実情を次の世代に伝える、そういう活動を後押しするために、外務省は二〇一六年、ユース非核特使制度というのを立ち上げました。十一月二十六日にはこの第三回目のフォーラムが行われまして、被爆の現実あるいは核廃絶の願いを、日本のみならず海外の高校生などユース非核特使の経験者から発信をしていただきました。
　また、核軍縮の進め方の違いをめぐって、国際社会のアプローチの違いが顕在化しております。我が国としては、立場の異なる国々が結束してこの核軍縮に取り組むことができるような共通の基盤をつくりたいということで、岸田前外務大臣がリーダーシップを取られまして、ＮＰＴ運用検討会議の第一回の準備会合、今年の五月でございますが、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の設立を岸田外務大臣から表明をされました。
　参加委員に広島で被爆の現実を見ていただくこと、あるいは、公明党からも御提案をいただきましたし、広島県、広島市からも開催の意向が表明されたことがございまして、広島でこうした賢人会議を開催することとなりました。
　二十七、二十八の一回目の会議では、国際社会が立場の違いを乗り越えて核軍縮を実質的に進めることができるかという観点から議論が行われました。また、二十九、三十には国連主催の国連軍縮会議が行われまして、ＩＣＡＮの関係者、核兵器禁止条約交渉会議議長のホワイト・コスタリカ大使を含め、幅広い立場の方々に議論をいただきました。
　引き続き、我が国は率先して立場の違う国々の間の橋渡しに努めてまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　公明党青年委員会として、第三回のユース非核特使フォーラムにも出席をさせていただきました。高校生、大学生から多様な意見の表明がなされておりました。
　その中でも中心となったのは、核兵器禁止条約を見送った日本の今後の核廃絶への視点、そして具体的な取組についてであったと承知しております。特にこの件に関しては、外務省として核兵器禁止条約へ批准見送りを決めたことへの発言が時々異なるという話もありました。
　橋渡しとしたスタンスについて、河野外務大臣、今後具体的行動はどのようにしていくか、お教えいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　核兵器禁止条約に掲げられている核廃絶という目標は我が国も共有をしております。他方、核兵器のない世界の実現に向けては、核兵器国及び非核兵器国、両方が協力して現実的、実践的な措置を積み重ねていくことが必要だというふうに認識をしております。
　我が国は、核廃絶を目指す中で、まずは、世界に今一万五千発ほどあります核兵器を、米国、ロシア、中国といった核兵器国が実際に削減をしていくことが何をおいても必要だというふうに思っております。その努力を積み上げた上で、世界全体の核兵器が極めて低い数まで削減された時点で、核兵器の廃絶を目的とした法的な枠組みの導入をすることが現実的と考えております。核兵器が確実に廃棄されたか、再び生産されていないかといった検証、信頼性の高い検証措置をそのときに導入することが必要でございます。
　我が国としては、まずこの立場の違いを乗り越えるために信頼を再構築することが重要だと考えております。ＮＰＴやＣＴＢＴ、ＦＭＣＴといった核兵器国も参加する取組において、関係国に対して働きかけを密に行っていきたいと思っております。
　今後、この核兵器国、非核兵器国の間の信頼関係の再構築に資する提言を賢人会議からいただいて、核軍縮の前進に向け、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　最後に、総理に二つほど。
　まず一つは、十二月十日にノーベル平和賞の授賞式が行われて、ＮＧＯのメンバーなども招待され、参加を予定されております。日本政府として祝福メッセージを出すべきかなというふうに私は思います。
　また、世界唯一の被爆国としての使命を果たすため、これは来年予定されている核軍縮国連ハイレベル会合へ総理が出席するなど、安倍総理自らが核軍縮、核廃絶へ世界を動かしていただきたいと思います。
　是非、安倍総理の御答弁をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は唯一の被爆国であり、戦争被爆国であり、核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会の取組をリードしていく使命を持っていると考えています。
　核兵器禁止条約の採択やＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞が被爆の悲惨な実相や核兵器の非人道性についての国際社会の理解を求めるきっかけになれば喜ばしいことでありますが、同時に、ますます厳しさを増す安全保障環境の中で、北朝鮮の核・ミサイル問題といった現実の脅威に真正面から取り組んでいく必要があります。
　我が国は、核兵器国そして非核兵器国双方の信頼関係を再構築していく上で橋渡し役を務め、賢人会議の開催、ＣＴＢＴの発効やＦＭＣＴの交渉開始に向け、現実的かつ実践的な観点から核軍縮・不拡散を進めていくべく粘り強く取り組んでまいります。
　そして、今御下問のございました二〇一八年五月に開催が見込まれる核軍縮に関する国連ハイレベル国際会議についてでありますが、今後、関係国によりその具体的な内容につき議論がなされる予定でありまして、その議論も踏まえて我が国の対応を検討していきたいと思っております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　核兵器禁止条約が悪いんではなくて、核兵器そのものが悪いと思います。それに頼って国を運営しようとする、そういう為政者をなくしていく、その爪をもぎ取っていくのが日本が唯一できる役割だと思います。安倍総理、是非リーダーシップを取っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　森友疑惑について質問をいたします。
　私は、この問題を一貫してこの委員会でも取り上げてまいりました。疑惑の焦点は、政府が架空のごみを補償し、森友学園にただ同然で国有地を売却したこと、そしてその背景に何があったのかということであります。
　今般、会計検査院の調査によって政府の値引きは根拠がないと断罪されました。しかし、総理は、適正な処理は、これは自分が調べたわけじゃないんだと、官僚の説明を信頼し、紹介したまでだなどと責任転嫁の答弁を行いました。
　総理、政府の値引きは適正ではなかった、そして、それは総理の責任でもある、これでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの通常国会においては、国有地売却の問題について、処分を担当している財務省や国土交通省から適切に処理をしていたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものであります。
　他方で、国有地の売却価格については会計検査院がきっちりと適正に調査をするものと思っているということを申し上げてきたところであります。政府から独立した機関である会計検査院が第三者的立場で検査を行い、今般国会に報告が提出された、その報告については真摯に受け止める必要があると思っております。
○辰巳孝太郎君　答えていないですね。
　政府が適正だと言ってきたものが適正でなかった。それは総理の責任でもあるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、担当している、それぞれ処分を担当している財務省、国土交通省から報告を受けていたわけでございまして、今般、会計検査院から、検査を行い、そして報告が提出をされましたので、それを真摯に受け止めているというのが私の立場であります。
○辰巳孝太郎君　全く同じ答弁なんですね。
　総理は行政府の最高責任者であります。大体、一般の会社の不祥事で、社長が部下のやったことは間違いだが自分には責任ないと、こんなこと通用しますか。
　総理は、二〇一五年の六月十八日の衆議院の予算委員会において、年金機構の個人情報流出に関してこう言っております。私は行政府の長でありますから、当然、行政上の様々な課題、問題については、最終的に責任を負うのは私であります。今までも、各部門、行政府においていろいろな出来事、事件もございました。もちろん、私が最終的に責任を負うわけでありますが、私の責務とは、そうした出来事を二度と起こさないようにしていくことでありますし、徹底的な原因究明をしていく、体制をしっかりと整えることであります。
　答弁と違うじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　会計検査院からは、この森友の問題だけではなくて、様々な政府の支出に関わることについて指摘を受けているわけでございます。支出をする際には、まさに各省庁が適切と判断して支出をしているわけであります。そして、全てのこうした会計検査院の御指摘については、今申し上げましたように真摯に受け止めているところでございます。
○辰巳孝太郎君　総理、最低限、国民に謝罪すべきじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、様々な事柄について会計検査院から指摘を受けているところでございますが、それに対して私は真摯に受け止めていると。そして、次の予算編成等にそれを生かしていくというのが私の責任であろうと、このように思っております。
○辰巳孝太郎君　総理、丁寧な説明をすると繰り返しておられます。だったら、会計検査院の報告書を受けて、こうした不適切な処理がなぜ起こったのか、これ徹底的な原因究明を総理先頭にやるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては国民の疑念を招くようなことがあってはならないと。私としても、国有財産の売却について、業務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討するということではないかと思っております。
○辰巳孝太郎君　本当に謝罪ないわけですね。こういった官僚に責任転嫁する姿勢に国民は絶対に納得はしないと思います。
　この不適切な大幅値下げは、地下三メートルよりも深くに政府も森友側も知らなかった大量のごみがあったというところからスタートしております。私は、あの土地の深くにごみはないということを客観的な資料を基に何度もこの国会でも追及してきましたけれども、政府は、ごみはあったんだと、こう答弁をしてきたわけであります。
　ところが、二〇一六年三月下旬、財務省、航空局そして森友学園がごみの撤去について協議し、ないごみをあったことにする模様を示す音源テープが報道され、財務省もその存在を認めております。このやり取りをパネルに示しました。（資料提示）
　森友側の弁護士が、死ぬ気で値段下げるところに取り組んでほしい、下げる理屈を考えなければならない。国は、三メートルまで掘るとごみが出てきた、これは国が知らなかった事実なので、きっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている。工事事業者は、九メートルというのは分からない、三メートルより下から出てきたかどうかは分からない、語弊がある、そういうふうに認識を統一した方がいいなら合わせるが、下から出てきたかどうかは私の方から、あるいは工事した側から確定した情報として伝えていない。それに対して国は、言い方としては、混在と、九メートルの範囲で。工事事業者は、とうとう、その辺をうまくコントロールしてくれたら我々は資料を提供する。国側は、そんなところでつくりたい。弁護士は、責任問題に発展しないように頑張ってくれと。
　三メートルより下からごみは出ていないと工事事業者が語っているにもかかわらず……（発言する者あり）
○辰巳孝太郎君　地下深くまでごみがあったというストーリー、これで補償しようという口裏合わせのテープであります。
　ところが、一昨日、政府は、これは口裏合わせではないと言いました。総理、これのどこが口裏合わせではないというんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先般の衆議院の予算委員会で御質問があって、そのデータについて確認をさせていただきました。
　かいつまんで御紹介を申し上げますと、これは会話の一部が切り取られた、一方的に録音されたものでありますが、会話の一部が切り取られたものだというふうに思います。
　このデータは、平成二十八年の三月下旬から四月頃に取られたものだというふうに思いますが、その元々の前提として、三月十一日に新たな地下埋設物が出てきたという旨の連絡を森友学園側から受け、さらに二十四日には森友学園より、新たな地下埋設物の撤去費用を控除した価格で本件土地を購入したいと、そういう要望が出されて、それを踏まえて土地を売却する方向で打合せをしていた。三月下旬から四月ということは、今申し上げたのより以降の話であります。先方から、土地について地下の埋設物を除去した価格で購入したいという要望があって、それから先の話であります。
　そこで、近畿財務局の方は、地下埋設物の撤去費用を見積もるためには資料が必要なので、三メートルより深いところから出てきたものについては新たな地下埋設物になるという認識の下で必要な資料を提出をするということをお願いをしているということでございまして、今委員の御指摘のあったような口裏合わせ云々ということでは全くございません。
○辰巳孝太郎君　工事事業者がごみはないと言っているじゃないですか。これ、どう考えるんですか。
○政府参考人（太田充君）　先ほど来申し上げておりますように、これは先方から地下埋設物が出てきたという連絡を受けて対応しておるということでございます。三メートルより下に、深いところから出てきたということを前提にしてお話がありましたので、そうであればその資料が必要だということを申し上げているということでございます。
○辰巳孝太郎君　音源データでは、工事事業者は三メートルから下からとは確定的に言っていないと言っているじゃないですか。これ、どうするんですか。
○政府参考人（太田充君）　このお話は、先ほど来申し上げていますように、三月十一日に連絡があって、二十四日に買いたいという要望があって、その辺りから何度もいろんな形でのお話があったところでございます。そういう中で、三メートル下から廃棄物混合土が出てきているというお話を承っての話ですので、これは一部を切り取られております。そういう状況の下での話ですね。このことだけを捉えて云々と言われるのは、それはいかがかと思っております。
○辰巳孝太郎君　あなた方は全部を聞いたんですか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　静粛に。
　辰巳孝太郎君、もう一度お願いします。
○辰巳孝太郎君　これ、一部と言いますけれども、一部であっても口裏合わせの状況がここに記されているんですよ、ないごみをあるようにしようと。工事事業者は、初めは三メートルより下から出てきたか分からない、語弊がある、ここまで言っているんですよ。しかし、国の方から資料を調整する中でそういう方向でお話しさせてもらえたらと話し、同意を求めて、工事事業者も最後には押し込まれて、そういうふうに認識を統一した方がいいと言うなら合わせると。合わせると言っているんですよ。これ、どうなんですか。
○政府参考人（太田充君）　再三にわたって申し上げておりますように、三月十一日にごみが発見されて連絡を受け、現地にも視察に行き、二十四日には買いたいという要望があって、その間ずっと新たな地下埋設物が出てきているというお話を受け、あるいはそういう現場を拝見させていただいたという上のこのお話でございますので、それを前提にして近畿財務局としてはそういう対応をさせていただいているということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　恐縮でございます。先般の衆議院の予算委員会でお答えしたことをきちんとお話しさせていただければと思います。
　この音声データは、全体が公開されているわけでもなく、会話の一部が切り取られているものと承知をしております。
　その上で、職員の発言に関して、近畿財務局の職員に事実関係の確認を行った結果、報道されている音声データは平成二十八年三月下旬頃から四月頃に森友学園側を往訪した際のやり取りではないかと思われる。平成二十八年三月十一日に新たな地下埋設物が出てきた旨の連絡が森友学園側からあり、三月二十四日には森友学園より新たな地下埋設物の撤去費用を控除した価格で本件土地を購入したいとの要望が出され、それを踏まえて本件土地を売却する方向で森友学園との打合せに臨んでいたところであります。地下埋設物の撤去費用を見積もるためには資料が必要であり、三メートルより深いところから出てきたものについては新たな地下埋設物になるとの認識の下で必要な資料の提出をお願いする旨の話をしております。ただ、このような認識を伝える表現としてストーリーという言葉を使っているが、これは適切ではなかったと本人も申しております。
　いずれにしても、先方とは様々なやり取りが行われたが、口裏合わせをして地下埋設物の撤去費用を見積もろうとしたものではなく、新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるためには資料が必要であることから、様々な資料の提出をお願いしていたものであるということでございます。
○辰巳孝太郎君　一体何の資料を求めたんですか。
○政府参考人（太田充君）　三メートルより深いところから出てきたものについては新たな地下埋設物になるとの認識の下、その必要な資料の提出をお願いをしたということでございます。
○辰巳孝太郎君　具体的に何を求めたのか聞いております。
○政府参考人（太田充君）　三メートルより深いところにある、廃棄物混合土があるということであれば、それが分かるような資料を提出していただきたいということでございます。
○辰巳孝太郎君　資料はあったんですか。
○委員長（金子原二郎君）　ちょっともう一回質問してください。
○辰巳孝太郎君　三メートルより下にあったという資料はあったんですか。
○政府参考人（太田充君）　現地の視察をしたこと、それから過去のいろいろな調べた調査の結果、そういうことを全て含めて、最終的に三・八メートルあるいは九・九メートルという判断をしたということでございます。
○辰巳孝太郎君　答えていない。九・……（発言する者あり）
○辰巳孝太郎君　三メートルより下にあったという資料はあったんですかということを聞いています。
○政府参考人（太田充君）　先ほど来申し上げておりますことの結果として三メートル以下ということでございますが、基本的に、連絡を受けて以降、近畿財務局、大阪航空局の職員が実際に現地に足を運んで工事関係者から直接ヒアリングを行って、くいあるいは掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受け、廃材等が多量に含む土が広範なエリアに積み上がっているということを確認をさせていただき、それを踏まえてこういう判断をさせていただいたということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　先ほど来お答えしていますように、この音声データの時期は三月下旬から四月頃ということだと思っております。
　いずれにせよ、その見付かってから以降、この事項以降も含めて様々なお願いをし、それによって現地の確認等もさせていただいてということでございますので、トータルとして見ると必要なものはある意味でいただいているということでございます。
○辰巳孝太郎君　答弁の繰り返しなんですけれども、まさにその資料がなかった、証拠が不十分だということで会計検査院が断罪をしたんですよ。
　くい打ちの過程でという話がありました。会計検査院に聞きますが、このくい打ちの工法からして、地表に出てきたというごみは一体どの層から出てきたごみだと推認されるんですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　委員お尋ねの点についてでございますが、本件くい工事の施工方法は深層混合処理工法の一種であり、掘削機の先端に付いた複数の翼状のスクリューにより地盤を攪拌して掘り進み、所定の深度において先端からセメント系固化材を注入し始めて、施工深度に達するまで地盤を攪拌して掘り進みながらスクリューで攪拌した土壌とセメント系固化材を混合し、くいを形成するものとなっております。この過程で掘削機の先端からセメント系固化材を注入することにより、施工深度の浅い部分に存在する廃棄物混合土から順に地表に押し出されるものと考えられます。
　したがいまして、このような施工方法の場合、深い部分に廃材等があれば、それがくい掘削機の先端部に絡み付き、地表に排出する可能性があることを否定できませんが、地表に押し出された廃棄物混合土は施工深度の浅い部分に存在していたものであると考えられます。
○辰巳孝太郎君　つまり、音源テープで事業者が当初出てきていないと言っているのは、専門家として当然の知見を述べたものなんですよ。深いところからごみは出てこない。これは過去の調査の資料でも明らかです。
　過去のボーリング調査の結果からどのようなことが言えますか。会計検査院。
○会計検査院長（河戸光彦君）　森友学園による小学校新築工事に係る地盤調査報告書等によれば、おおむね地下三メートル以深は沖積層等が分布しているとされていることなどから、くい工事において新たに確認されたとする廃棄物混合土は、既知の地下三メートル程度までに存在するものであることも考えられるところでございます。
　これを踏まえますと、新たに確認されたとする廃棄物混合土がどの程度の深度に埋まっていたかについては、十分な確認を行う必要があったと認められるところでございます。
○辰巳孝太郎君　今、おおむね地下三メートル以下は沖積層という話がありましたけど、沖積層って一体何なんですか。テレビ御覧の皆さんに分かるように。
○会計検査院長（河戸光彦君）　沖積層とは、約一万八千年前より後の最終氷期以降に堆積した地層を指すとされていると承知しております。
○辰巳孝太郎君　数万年の経過でできた自然の堆積層に、なぜビニール片やマヨネーズの蓋が出てくるんですか。そんなものが発見されたら、それこそ歴史的発見じゃないですか。
　この政府が認めた音源テープが取られた場所には、財務局の職員だけではなくて航空局の職員も同席をしておりました。まさにこの大幅値引きの筋書を実演するプレーヤーが勢ぞろいということになりました。
　国交大臣、航空局の職員がいたということで確認します。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局の職員に確認をしたところ、平成二十八年三月下旬当時は、新たなごみへの対応をめぐり近畿財務局とともに森友学園側との様々な打合せを行っていたところでありますが、具体的にどの打合せに出席していたかについては詳細に記憶をしていないということでございました。
　ちょっと付け加えて、先ほど九・九メーターのくいのお話がありましたけれども、このくい掘削工事の工法は、プロペラの羽根のようなものが付いた掘削機を地中に貫入させることによって土をかき混ぜ軟らかくしながら、同時にセメントミルクを流し込むことで地中の土とセメントミルクを一体化させてくいを形成していく特殊な工法であります。この工法を使用した場合、掘削機先端部に絡み付いた廃材等を大量に含む土砂には地下九・九メーターの位置に存在する廃材等が含まれている可能性はあるというふうに考えてございます。
　それから、先ほど沖積層のお話がございました。沖積層ですが、自然に積み上がった地層でありますが、場所により、特に河川や池、沼の分布によってその厚さが変わるものと承知をしております。豊中市周辺で公表されている様々な公的なボーリングデータにおきましても、実際に、場所によりまして、地層の構成や厚さ、支持基盤の深さなどが大きく異なる状況が示されてございます。
　本件土地はかつて池、沼であり、水分が高く、深い層までぬかるんだ泥や細かい砂のような軟らかい地層が形成されております。また、池、沼はかつて河川と隣接して形成されており、地層が深くえぐられた結果、その底部、底は複雑な地形になっていることも想定されております。また、緩い地層の底部が乱され、深いところまでごみが混入している可能性もあると考えてございます。
○辰巳孝太郎君　国交大臣、会計検査院の報告書をあなたは重く受け止めないんですか。今言ったような沖積層、一万年、豊中全体の話を言っているんじゃないですよ、ボーリング調査したのはあの豊中の小学校のその現地でやっているんですよ。きちんと報告書を受け止めていただきたいと思います。
　ボーリング調査も出てこない、工法からも出てこない、あらゆる資料が三メートルより深くにはごみが出てきていないということを言っているんですよ。皆さんは可能性と言いますけれども、これだけ出てこないという資料がある中で、出てきたという証拠を示す責任は国交省にあるんじゃないですか。何言っているんですか。
　国交大臣、このやり取りは口裏合わせの何物でもありません。その後のごみの撤去費用の見積りのプロセスを見ても、まさにストーリーに沿って、会計検査院に根拠がないと指摘されるような八億二千万円の値引きが行われている。これ、動かし難い事実じゃないですか。国交大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど理財局長の方から、先生が御紹介されたテープ、起こしたものについては、口裏合わせではなく、業者の方から、深いところに新たなごみが出てきたと、それが分かる資料を提出してほしいという打合せであったというふうに答弁したと承知をしております。
○辰巳孝太郎君　ですから、そんな資料はなく、工事事業者は、なかったと言っていたんですよ。
　大臣、これまで工事積算基準にのっとって適正に積算したと繰り返し答弁してきました。しかし、ごみがあるのかないのか、客観的な立場で調査すべき航空局の職員が口裏合わせの会合に加わっていたわけであります。
　この口裏合わせの直後に森友学園側が行ったと思われる会議のメモが報道され、そのメモを私も入手をいたしました。まさにあのテープで交わされた会話の内容を裏付ける報告がされております。ここには、航空局、財務局の彼らのストーリーとして、調査では分からなかった内容で瑕疵を見付けていくことで価値を下げていきたいとある。まさに先ほどの口裏合わせとぴったり一致をいたします。このメモでは、航空局も同意とあります。これでどうして適正な積算ができるんでしょうか。航空局も含めてあなた方がこういうストーリーを書いたんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（太田充君）　今委員が御提示をされておられますその資料は、森友学園側の、先方側の方々だけで作られて、それで記述をされているものでございますので、それについて、そこにそう書いてあるからということは私どもとしてはあずかり知らないところでございます。
○辰巳孝太郎君　そんなこと分かっているんですよ。
　ところが、あなた方のテープで言っていたようなことが完全にここで裏付けをされているということじゃないですか。ここにある、調査では分からなかった内容で瑕疵を見付けていく、見付けていく、まさに大幅値引きを実現するために、見付かってもいない、存在してもいないごみをでっち上げようじゃないかということがここに書かれているんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（太田充君）　その資料は、先ほども申し上げましたように、先方の方々が自分たちの認識として、財務局あるいは航空局がこう考えているんであろうという認識として作られているものでございますので、それをもって財務局なりあるいは航空局がそういう認識であるということを裏付けていることにはならないものだと、そういうふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　総理、総理、このような口裏合わせが行われていたということです。これ、会計検査院の報告書、調査だけではなくて、これ、総理自身が先頭に立って、このようなことがなぜ行われたのか、これ調査すべきじゃないですか。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　会計検査院の検査の結果も受け、また国会での御議論も踏まえて、このところ私どもとして事実関係で確認できるだけのことは確認をして御報告をさせていただいております。
　その上で、基本的に、様々な状況の下、それはいろんな意味で損害賠償請求を受けるリスクがあると、そういう切迫した状況の下で、将来にわたっての国の負担、損害負担を一切免除できるという、瑕疵担保を免除するという特約を付けることも含めてぎりぎりの判断をして行ったということが今回の事案でございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　所管大臣の財務大臣より答弁をさせます。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどからの御質問ですけれども、森友学園の国有地の売却に関しましては、これは御存じのように、参議院の要請に基づいて、独立した行政機関である会計検査院によっていわゆる第三者的な立場から検査が行われてきたということであります。したがいまして、検査報告では国有地の管理、処分の手続について様々な指摘がなされておるということでして、財務省としては重くそれを受け止めなければならぬと考えております、そう申し上げ続けております。
　その上で、指摘された事項については、その内容をしっかりと検証をさせていただいて、今後、国有財産の管理、処分の手続等につきましては必要であれば見直しを行っていくということに尽きると、私どもはそう考えております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　辰巳孝太郎君、ちょっと再質問してください、質問してください。
○辰巳孝太郎君　いいですか、会計検査院は手続について不適切だと、これは結論付けたわけですよ。ところが、このような口裏合わせ、これは会計検査院は調べません。しかし、ごみがないと言っているにもかかわらず、そういうストーリーを書いて口裏合わせをしたと。これ、テープもあるんですから、これ、総理、調査すべきじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その点に対するお答えは、先ほど太田理財局長の方から申し上げたとおりなのであって、それ以上のものでもそれ以下のものでもないと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま所管の財務大臣が答弁させていただいたとおりであります。
○辰巳孝太郎君　全く丁寧に説明する気がないということがはっきりしたと思います。これだけの恣意的な試算で国有地をただ同然で売却した政府の責任は重大だと言わなければなりません。
　この当委員会でも、佐川前理財局長が九・九メートルのごみを確認したと何度も言ってまいりました。私は、当委員会に佐川前理財局長を参考人として呼ぶ要求しましたけれども、これは与党の反対でできませんでした。
○辰巳孝太郎君　なぜこのような売却が行われたのか。その背景には、名誉校長たる安倍昭恵氏の証人喚問、これしっかり本人から聞かなければなりません。
　引き続きこの問題追及していく決意を述べて、私の質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　加計学園の問題について聞きます。
　総理は、当委員会の閉会中審査で私の質問に対して、加計学園に獣医学部新設を認めたことについて、一点の曇りもない、特区諮問会議、そして専門家の入ったワーキンググループでしっかりと議論がなされている、議事録は全て公開されていると答弁されました。しかし、その後、二〇一五年六月五日のワーキンググループには加計学園の関係者三名が参加し、発言していたことが明らかになっています。しかし、その事実も発言内容も議事録には記載されていません。
　総理の、総理の答弁ですよ、総理。議事録は全て公開されているという答弁は事実に反していたわけですから、撤回すべきじゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　お答えいたします。
　獣医学部の新設については、諮問会議、区域会議、今治市分科会、ワーキンググループにおいて、民間有識者の主導の下、計二十回以上に上るオープンな議論を積み重ねており、ルールにのっとって資料も詳細な議事要旨も全て公開をしているところであります。
　このうち、ワーキンググループの提案ヒアリングについては、提案者から責任ある説明を求める場でありまして、提案者以外の者は正式な出席者とはなっておりません。このため、加計学園関係者は、提案者である今治市の独自の判断で同席をさせた説明補助者にすぎず、会議の一般則に従い、正式な出席者とは扱っておりません。したがって、加計学園関係者の発言が、そもそも正式な出席者や公式な発言を記録する議事録、議事要旨の掲載対象とならないのは当然のことであります。
○小池晃君　ルールに基づいてやったと言うんですが、運営要領の第四条にはどう書かれていますか。（発言する者あり）
○国務大臣（梶山弘志君）　国家戦略特区ワーキンググループの運営要領ということでございますね。審議の内容等の公表、第四条、「座長は、ワーキンググループの内容等を適当と認める方法により、公表する。」。
　以上です。
○小池晃君　座長の判断で幾らでも非公表にできるというルールなんですよ。どこがこれがオープンなのか。
　私ね、八田座長にもそのこと聞こうと思ったんですが、今日おいでにならない。何で国会で堂々と説明しないんだろうかと。
　出席した加計学園の関係者は誰ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ヒアリングに同席した加計学園関係者三名の氏名については、提案者の確認も取れておらず、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○小池晃君　どこがオープンなんですか。報道されているのに公表できない。
　それから、提案者しか公表しないというふうにおっしゃったけど、そんなルールないんですよ。二〇一四年に宅地建物取引のＩＴ化が提案されたワーキンググループでは提案者以外の出席も公開されている。何で加計学園だけこうやって隠すのかと。
　議事録には、議事録にはね、加計学園関係者の出席の事実も発言内容も記載されていませんが、当日の速記録はあるでしょう。それはどうですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　速記業者が納入した文字データは当事者に発言内容の確認すらしていない議事要旨を作成するための素材でして、作業用データにすぎません。
　その役割は、議事要旨、議事録の作成が終わった段階で終了しており、加えて、各発言者の確認すら行っていない文字データが本来の議事の内容であるとの誤認、誤解を避けるためにも議事要旨が完成した段階で削除することが適当であると考えております。
○小池晃君　森友でも加計でも、都合の悪いことは全部破棄するのかということになりますよ、これ。だって、加計学園の……（発言する者あり）総理ね、しゃべるんだったら答弁席で、出てきてしゃべってくださいよ。
　加計学園の関係者が出てきて何を言ったのかというのは決定的に重要な情報じゃないですか。それを残していないんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　繰り返しになりますけれども、速記業者が納入した文字データは当事者の発言内容の確認すらしていない議事要旨を作成するための素材でありまして、作業データにすぎないということであります。
　そして、その役割は議事要旨、議事録の作成が終わった段階で終了しており、加えて、各発言者の確認すら行っていない文字データが本来の議事内容になるとの誤認、誤解を避けるためにも議事要旨が完成した段階で削除することとしておりまして、そして、先ほど申しましたように、正式な会議のメンバーではない説明補助者はこの記録の対象には当たらないということであります。
○小池晃君　正式な提案者じゃないと言うけど、今治市が大学つくるんじゃないんですよ。加計学園がつくるんですよ。最大の当事者の発言は加計学園の関係者の発言なんですよ。
　それを、じゃ、捨てましたというのであれば、職員は、だってメモぐらい取っているでしょう。それ、出してください。
○国務大臣（梶山弘志君）　当事者は今治と、今治市と愛媛県でありまして、事業者というのは法律の定めの中で後に選ばれることになっております。
○小池晃君　後に選ばれる事業者が、じゃ、何で出てくるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　多くの参考人の意見として聞いた上でこの提案がされていると思っております。その今治市が、今治市、愛媛県が参考とした提案、説明補助者であると考えております。
○小池晃君　おかしいんですよ。公募したのは今年の一月なんですよ。その一年半前に加計学園呼んでいたわけですよ。だから加計ありきと言っていたわけですよ。ところが、ないと。全部そこで何言ったかも明らかにしないと。こういうやり方があるのかということです。
　何で、じゃ、後で公募して事業者決まったんでしょう。何でこの一年半前のワーキンググループに加計学園は出ていたんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　これはあくまでも提案者である今治市の独自の判断で同席をさせた説明補助者にすぎません。ですから、当時、説明補助者としての扱い、会議のメンバー外の扱いでありました。
○小池晃君　だったら、何で加計学園の関係者が出ていたことを今まで隠していたんですか。だって、国会の会期中は一切そのことを明らかにしなかったわけでしょう。何で隠すのかということなんですよ。
　結局、京都産業大学のヒアリングには京都府だけじゃなくて京都産業大学も出ているわけです。当然ですよね、だって、大学つくる設置者なんだから、提案者なんだから。ところが、この加計学園の場合だけは、なぜか加計のカの字も出さずに一年半、あくまで今治市の提案だということでやってきて、実際に出ているのにそれを隠してきた、今まで。何で徹頭徹尾加計隠しなのかというふうに国民が疑問に思うのは当然じゃないですか。担当大臣、どうですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、今、京都は京産大と京都が提案者ということ、共同の提案者ということであります。
　このワーキンググループにおいては、会議の一般則に従い、提案者が独自の判断で同席させた説明補助者については参加者と扱っておりません。公式な発言を認めておりませんので、したがって、説明補助者の出席、発言については議事録及び議事要旨に掲載しないことを原則としております。
○小池晃君　京都産業大学が提案者だったと、それは当然なんですよ、やっぱりね。だって、大学つくるのは大学なんだから。今治市が公立大学つくるわけじゃないんだから。だから、今治市とともに加計学園がこう加わってくるのは当然じゃないですか。それを何で隠すのかと言っているわけです。やっぱり総理の腹心の友だからというふうに言われても仕方がないじゃないですか、この経過を見ればね。何でここまで徹頭徹尾加計隠しで来たのか。
　今年の一月十日に加計学園は最後の最後に公募で登場して、一月十二日の僅か四十分余りの今治市分科会で国家戦略特区の要件を満たすと認定されて、一月二十日の国家戦略特区会議で事業者として認定され、このとき初めて総理はそのことを知ったというふうに答弁したわけですね。
　総理ね、世論調査で七割の国民がこのことについて納得できないと言っていますよ。当然じゃないですか、総理。総理、答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど梶山大臣から答弁をさせていただいたように、特区のワーキンググループは、原則は公開との方針に基づいて、そしてこれはこの案件に限りません、ほかの案件も全てそうなっております。八田座長を始め民間有識者の皆さんが決めたルールに基づき運営されているものと承知をしております。
　そして、先ほど小池委員の方から、なぜこの加計学園は補助であり京産大はそれはそのままで補助者ではないのかというのは、もうこれは先ほど大臣が答弁したとおり、提案者に入っている、京産大はですね。加計学園の場合はこれは提案者に入っていないわけでありますから……（発言する者あり）提案者に入っていない。提案側が、これはまさに、これは今治市が提案をしたわけでありまして、当然これはルールに基づいてやるわけでありますから、当然ルールに基づいてこれ運営をされているものと承知をしておりまして、こうした運営どおりにのっとって全てがオープンにされているものと承知をしております。
○小池晃君　やっぱりどう考えたっておかしいわけですよ、これね。加計だということが最初からあったわけでしょう。加計ありきだったわけでしょう。ところが、最初の会議からずうっと加計ということは隠し続けて、最後の最後になってそれを出してくるというやり方は、やっぱりどう考えたってこれは疑念が湧く。
　ワーキンググループで、総理、加計学園がどういう説明をしたのかというのは、これは国家戦略特区に認定した鍵を握る情報なんですよ。明らかにしようとしないけれども、総理の責任でこれ明らかにすべきじゃないですか。何を一体このワーキンググループで加計学園が主張したのか、明らかにすべきですよ、総理。総理、答えてください。総理。
○国務大臣（梶山弘志君）　あくまでも非公式な、非公式なやり取りはそもそも記録対象ではないために、記録はありません。したがって、仮に提案者側が議事要旨への掲載を希望をしたとしても、新たに議事要旨に掲載することはできません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再々大臣の方から御説明をさせていただいておりますが、ワーキンググループでは、会議の一般則に従い、提案者が独自の判断で同席させた説明補助者について参加者と扱っておらず、公式な発言を認めていないと、こういうルールでやっておりまして、これは全ての対象についてこのルールでやっているということであります。
　そして、繰り返しになりますが、もしかしたら御存じなかったのかもしれませんが、京産大はこれは説明補助者ではなくて提案者でありましたから、扱いが違うのは当然のことであります。