Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　お二方の参考人の先生、今日は誠に貴重なお話をありがとうございました。
　長谷部先生のお考え、すごく私も新鮮で、すごく興味深くお聞きしたところなんですけれども、先ほど階幹事の御質問に答えられていたことも、非常に私、すごく自分の刺激を受けたことなんですね。四十日プラス三十日というものが、なぜ期間が限られているのかといえば、民主的な元々の根拠を失っているような政権がそのまま居座っていていいのか、それをなるべく日限を、期限を区切るというようなことのために定めているんだと、そして、そのことが根拠となって参議院の緊急集会の期間が七十日以内と限定されるというのはおかしいだろうというようなことなんですけれども。
　ただ、思うのは、その七十日を、そうやって限定しているからといって、では参議院の緊急集会もそれをずっと続けていいのかというと、それは同じことが言えるというふうに思うんですね。
　先ほど階幹事がおっしゃったように、緊急集会も、そして議員任期の延長も、民主的正統性という意味でいえば、どちらも同じように問題がある。ただ、私たちは、本当に国家の緊急事態においてどちらの制度がベターなのかということを考える必要があって、緊急集会の方を七十日以上続けることに妥当性があるというふうには私は思えないというふうに思っています。
　例えば、衆議院の任期が満了した後も、その後緊急事態が続いたことによって緊急に対応しなければいけないことがある、そういう中で、二院制の原則を貫いた方が、より国民の権利を守ったり、あるいは我々の政権を維持することに資するのではないかという判断だってあり得るというふうに思うんですね。
　そこで、両先生に御質問をしたいんですけれども、参議院の緊急集会が、仮に、先ほど階幹事がおっしゃったように、七十日以上続くというような場合が許容されたとして、その場合に、歯止めというのはなくていいものなんでしょうか。
　例えば、参議院の緊急集会というのは、解除条件として国会法の百二条の二に定められておりますけれども、緊急の案件が全て議決されたときは参議院の緊急集会は終わることとされているんですけれども、これも同じように濫用の可能性があるわけですね。まだ案件は終わっていませんよというふうに時の政権が言えば、それはそのまま続けられることにもなります。
　そして、例えば、松浦一夫先生もおっしゃっておりますけれども、内閣と衆議院が対立することがあった場合に、内閣が国会の鈍重な審議を嫌い、国会対応を簡略化するために任期中の衆議院をあえて解散し、参議院の緊急集会をもって国会の議決とする方法を取る危険というものがあるというふうにも御指摘をされています。
　いずれにしても、緊急事態においてどのように民主的正統性を保つのか、そして濫用の危険を防止するのかというのは、これは完璧な制度はないのでありまして、それをどのように歯止めをするかということをちゃんと議論をしていく、そして、どちらの制度が、それぞれ完璧な制度ではありませんけれども、妥当なのかということを、憲法を守る、守らないという議論とは別に我々は考えなければいけないんじゃないのかというふうに思っておりますけれども、この点についてお二方の先生の御見解をいただければと思います。
○大石参考人　お答えいたします。
　七十日という期限の問題なんですが、これをもし外してしまうと、緊急の集会というのは一体どこまで妥当なのかというのが、期限的な限度が全く見えてこないんですね。
　あらかじめ最大で七十日という設定がされてあるから、我々はそれを前提にしながら議論できるんですけれども、数字の問題ですから、そこを外したら、では、九十日、百日、一体どれが妥当なのか、全く判断の根拠がない。もちろん、具体的には、その都度、多分、正当化事由をおっしゃるんだと思いますけれども、それにしても数字そのものですから、どこの数字をもって合理性があるという形の議論ができない。
　ですから、私は、そこに日限の区切りというのはやはり大事なことだと思っていまして、あくまでそれを基準にして持っていかなきゃいけないというのがやはり解釈の原点であるべきだというふうに考えております。
○長谷部参考人　四十日、三十日という数字ですが、これは憲法に限らず、法律の条項でもこういう数字が定められているということはよくございます。
　ただ、これはどうしても四十日でなければいけないとか、どうしても三十日でなければいけないという根拠は実はないものでして、これは、学者の使う言い方で恐縮ですけれども、調整問題と言われるものです。どれでもいいんだけれども、とにかく何かに決まっていることがとても重要で、それに基づいてみんなが行動するようになるのが大事なんだ。
　例えば、道路の、道路交通法で日本の場合は車が左と決まっていますが、外国では、右を通る、そういう国もございます。これは、左がいいのか右がいいのかというのを議論していても仕方がない、とにかく日本では左だと決まっていることが重要だ、そういう問題です。
　四十日、三十日という日限も、実はこの調整問題を解決するために取りあえず四十日、三十日に決まっている、そういう問題です。ですから、平時であれば、つまり国家の存立に関わらないような事態でございましたら、これは、四十日、三十日、必ず守らなくてはいけないと私は考えます。しかし、国家の存立がかかっているような事態で果たしてこの数字にそれほどこだわるべきなのか、そこはやはり考え直さなくてはいけないところがあるのではないかと私は考えております。
○小野委員　長谷部先生、本当にそんなことをおっしゃっていいのかどうかというのは、私は分からないです。例えば、衆議院の任期が四年とか参議院の任期が六年というのは、これはもう絶対に超えてはいけないというふうに思いますね。ですからこそ、例外をどうやって議論しようかということがあるわけです。
　そして、先ほど、選挙が全国的に一体的に行うのが難しくても、例えば三分の一の定足数を確保できるだけの選挙が一部でできるのであれば、それでいいじゃないかというようなことも、お言葉がありましたが、ただ、ここにいる国会議員の全員は、それは納得できないと思うんですね。
　つまり、特定の災害を受けたところの地域の民意が反映されない状態で、それが民主的正統性があるのかというふうに問われれば、それは従前から、全国会議員がちゃんと選挙をされて選ばれて、その任期を延長された方が正統性は高いんじゃないのかというような方が私は妥当だというふうに思うんですね。
　この点は今日の主な議論ではありませんけれども、ただ、私は、選挙困難事態の範囲の問題ということについても、もっともっとこれは厳密に議論しなければいけない、そこが民主制の本当に大事な部分だというふうに思います。
　もうちょっと聞きたいこともあるんですが、もう時間がなくなっちゃいましたので、これで終わりたいと思います。
　両先生、ありがとうございました。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　両先生におかれましては、大変お忙しい中、御参加いただきましてありがとうございました。
　私は、時間も限られておりますので、今日のお話の中で、長期間、国政選挙、特に衆議院選挙を実施することが困難ということはなかなか想定し難いというお話があったかと思います。また、繰延べ投票制度があるじゃないか、それを使えばいいじゃないかという御趣旨もあったかと思いますので、私なりの意見といいますか、考えを述べさせていただきたいと思うんです。
　まず、繰延べ投票制度というのは、過去に何度も実施されているんですが、既に選挙の告示がなされて、既に選挙戦が始まっている、そういう中で、災害等の不測の事態が生じて、決められた投票所で投票できないといったときに、その地域の投票所に限って所定の投票日を延ばすという制度が繰延べ投票制度でございます。過去の事例を見ましても、地域が極めて限定されていて、繰延べされた投票期日も、一週間後のような短期間の延期というのがほとんどでございます。
　二〇一一年三月の東日本大震災のとき、その年はちょうど四月に統一地方選挙が予定されていました。繰延べ投票制度が想定します適用範囲をはるかに超えているという認識の下で、国会では新たに震災特例法というのを制定しました。その結果、五十七の被災自治体で選挙期日の延期と、また、議員や首長の任期が延長をされたわけでございます。選挙期日が最も遅かった自治体は二〇一一年十一月二十日でございまして、予定された選挙期日から約七か月先に選挙が延期され、さらに、議員や長の任期も選挙期日まで延長されたわけでございます。
　被災地域で選挙の適正な実施が長期間困難と認められ、その間、被災自治体の長や議会の議員が不在というわけにはいかないということで、このような特例法を制定したわけでございます。一九九五年一月の阪神・淡路大震災のときも同様の特例法を制定しております。
　是非思い起こしたいと思うんですが、東日本大震災の際は、当然のことながら、有権者である住民が極めて甚大な被害、被災を受けて、到底選挙ができる状況にはないということですが、一方で、選挙事務の執行も事実上不可能であったという事情もあります。多くの投票所となるべき場所が損壊し、また、選管や地方公共団体の職員自身が被災者でありながら、被災者の救助、救援、復旧に当然のことながら最優先に取り組みました。
　一方、国会議員の場合は、任期が憲法で明記されていますから、このような法律の制定で任期の延長はすることができないわけでございます。
　そもそも、広範な地域での繰延べ投票の実施は、公平公正な選挙の確保、選挙の一体性の確保という観点からも疑問があります。国政選挙については、全国一斉に実施するというのが原則と考えられます。そのときの国民の意思を公正に議会構成に反映させることが必要だからです。公職選挙法の繰延べ投票制度があるから国会議員の任期の延長は必要はないとは言えないというふうに考えます。
　具体的に申し上げたいと思うんですが、国政選挙の場合は、衆参とも比例区選挙もあります。東日本大震災のように広域な地域で国政選挙の繰延べ投票を実施するとした場合には、被災地の繰延べされた投票の結果が判明するまで比例区の当選者が長期間確定しない、また同様に、本当に多くの被災地の選挙区選挙での投票が繰延べされて、被災地選出の国会議員が長期間存在しない、こういうことが現実に、東日本大震災のことを考えると想定されます。
　例えば、衆議院の場合ですと、東日本大震災の被災三県プラス茨城県で十六選挙区あります。比例代表も二ブロックありまして、三十四名。合計五十名の衆議院議員が長期間この地域においては不在。さらに、参議院議員のことを考えますと、仮に参議院議員の場合については、この被災地では四選挙区で五名の参議院議員。そして、比例代表は、これは全国比例代表ですので、全国の比例ブロックが確定をしないと当選者が確定をしない。そうすると、四十八名。だから、五十三名も長期間不在ということになるわけでございます。
　やはり、我々、現実に経験した東日本大震災のことを考えますと、長期間、総選挙また参議院の通常選挙が、適正な実施をすることが困難ということは十分あり得る。現実に首都圏直下型地震だとか南海トラフ地震というのが想定をされているわけです。起こらない方がいいに決まっているんですが、想定されています。もしそうした事態になりますと、より広範な地域で選挙が適正に実施できないということになるわけでございまして、おっしゃっている、繰延べ投票でやればいいんじゃないかだとか、長期間困難というのは想定しにくい、だから定足数が不足するということはあり得ないんじゃないか、こういう御議論は私にはちょっと理解ができないというふうに考えております。
　私の意見に対して、両先生、どういうふうな御所見をお持ちか、是非聞かせていただきたいと思います。
○長谷部参考人　どうもありがとうございました。
　土井真一教授の執筆の「注釈日本国憲法」、資料が配付されているはずですが、土井教授、この六百七十六ページのところで、御指摘の、統一地方選挙等、選挙の延期をするという臨時特例に関する法律のことを書いておられまして、先ほども申し上げました、繰延べ投票ですとか、あるいは選挙自体を臨時特例として延期をするということもあり得る、そういう土井教授の指摘は、十分このことは分かった上でそういう指摘をしているということになるだろうと思います。
　これは先ほども申し上げましたことですけれども、国会議員の方々、いずれの国会議員の方も全国民を代表している、これが理念でございます。憲法四十三条一項にもその旨が書かれておりますし。このことは、いわゆる一人別枠方式、これは合理性がもう失われてしまったのだとした最高裁の判例がございます。平成二十三年の三月二十三日の判決でございますが、これが強調している点でございまして、人口の少ない県の意見が国政に反映をされないことが困るから、だから一人別枠方式にするのだ、そういう主張は理由がないのだということを最高裁は指摘をしております。
　それから、現在議論になっておりますのは、主に衆議院議員の選挙について、そういう話だと思いますが、衆議院議員の選挙がかなりの選挙区におきまして実施が困難であるという場合におきましても、同じ地域から選出をされている参議院議員の方はいらっしゃるはずでございますので、そういたしますと、参議院の緊急集会で事に対応している限りは問題はないだろうということになりますし、衆参両院で対応しているという場合におきましても、参議院議員はおいでのはずでございます。そういった点で、まさに両院制の妙味が生かされるということになるのではないかというのが私の考え方でございます。
○大石参考人　お答えいたします。
　先ほどの北側先生のお話、かなり深刻な事態だというふうに受け止めておりますが、ただ、ずっとお話を伺いますと、中に出てまいりましたように、問題は、参議院は正常に機能しているけれども衆議院議員の総選挙は実施不可能とかというケースとはやや異なりまして、どうも、衆参両院を通じての選挙についての重大な阻害行為があったということですので、一つのケースには当てはまるかもしれませんが、それはそれとして、別に論点として多分立てなければならない重大な論点だろうというふうに思っております。
　繰り返しますけれども、選挙の事務執行に当たる者は随分大変なことがある、随分、半年以上も延びるということもよく目にしましたし、分かるんですけれども、でも、そのことは衆参両院を通じて起こり得ることで、別段、衆議院が不在のときに参議院はずっと機能しているという事態とは全然意味が異なるのではないかというふうに私は分析しております。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　両先生、今日はありがとうございます。
　私も、まず聞きたいのは、長谷部先生の「注釈日本国憲法」の六百九十三ページに、これは佐藤先生も指摘しているんですが、緊急集会の濫用の危険性です。余りにも解釈を広げ過ぎると濫用の危険性が出てくるというのは先生の本にも書かれてあります。
　あと、例えば、これもここに書いてありますが、内閣が、対立する衆議院を解散して、本来は国会会期中に審議すべき案件を、参議院と連携して、要は結託して緊急集会で成立させるという、緊急集会を国会対策の技法として用いる危険性も「注釈日本国憲法」では指摘をされています。
　まず、お二人に、先生にお伺いしたいのは、ずるずると解釈で緊急集会の権限を広げてしまうと、指摘される緊急集会の濫用が起こる可能性があると思うんですが、この点について、改めて両先生の御意見を伺いたいと思います。
○大石参考人　お答えいたします。
　確かに、今先生がおっしゃっておられるようなおそれがないわけではないと思います。しかし、問題は緊急集会の持ち方でして、関連のある事項も全部拾い上げていくという形でどんどん拡大していきますと、限りなく広がるおそれが十分にあると思います。
　ただ、そこは、やはり、参議院なら参議院の議長の議事整理権と申しますか、そこできっちり歯止めを設けることはできるわけですよね。ですから、いろいろな仕組みがある、その前提で成り立っている議事運営において、ある一点だけ突破されたからといって全てが台なしになるという話には直接はならないと思います。
　だから、大事な論点は、やはり非常に押さえておく必要がありますけれども、しかも、ついでに申しますと、先ほど、私、本予算までは無理だろうということを申し上げました。それは、現在の例でいえば、向こう四年間の特例公債発行法の成立とワンセットになっているわけです。そうすると、向こう四年間を拘束するような話が一体できるのかということで、やはりそこには限度があるだろうということを考えざるを得ません。
　取りあえず、数字は一つの調整問題だと長谷部参考人はおっしゃいましたが、その数字が書いてあることの意味というのはやはり捨て難いわけでして、それを突破されたらどこまでが限度か分からないという状況なので、その点は、やはり最大限の区切りというのは一応念頭に置いておくべきだろうというのが私の意見です。
○長谷部参考人　御指摘の土井真一教授の執筆部分ですが、六百九十三ページで土井教授が言いたいことは何なのかというと、確かに、おっしゃるように濫用の危険がある、濫用の危険があるので、実体的な要件とされている緊急の必要というのは、何でもかんでも緊急の必要だと内閣が言えばそうなるわけではないのだと。例えば、臨時国会を召集する必要に対応する程度の必要であれば、これは緊急集会を求めることはできないのだというのがここで土井教授がおっしゃっていることです。ですから、濫用の危険があるからこそ、そこは厳密に考えていく必要がある、そういう結論にはなっております。
　それから、四十日、三十日の日数の重みということを、いろいろ議論があるということになっておりますが、いろいろな人を引き合いに出して恐縮ですけれども、第三共和制の、フランスの二十世紀の前半で活躍をしたモーリス・オーリウという極めて著名な公法学者がいまして、彼は、緊急事態の法理、そういうものを判例を素材として構築をした人として知られておりますが、彼の考え方ですと、規則が定められている、日数も含めて、そういったときは、平常時はこれを一〇〇％守らないといけない、きっちり。しかし、非常時になれば、まずは生き延びることが大事なのである、生き延びるために必要な場合には可能な限りで守る、そういうことしかあり得ないことは生じ得るのだということを言っておりまして、私は、この点に関しましては、モーリス・オーリウの言うとおりではないかというふうに考えております。
○玉木委員　前回の憲法審査会で私申し上げたんですが、これは長谷部先生もおっしゃっていますが、憲法の規定は、やはり原則と準則、プリンシプルとルールがあって、例えば、長谷部先生も二〇〇四年一月のジュリストの記事で、一般的に法規範と言われるものの中には、ある問題に対する答えを一義的に定める準則と、答えを特定の方向へと導く力として働くにとどまる原理とがある、憲法の規定でいえば、参議院の任期を六年とする憲法四十六条は準則に当たると考えるべきであろうとされています。
　私も、やはり数字が入っているようなところ、特に統治機構の部分については、そのまま解釈するのが憲法の求めるところだと思います。
　ただ、今先生がおっしゃったとおり、これは平時のルールなので、有事になったときには、他の法益とのバランスの中で、いわゆる準則とされるものも多少の、例えばさっきの四十日、三十日も幅が出てくるというお話だったと思うんですが、私はこれは逆に駄目だと思っていて、つまり、過去の歴史を考えると、緊急時になったときほどやはり正気を失いがちになる、あらゆる明文上規定されていることも自由に解釈して、まさに時の権力にそれが左右されてしまうということがあるので、事前に明確に緊急事務を前提としたものを明文で規定しておくことが立憲主義には適切ではないか。例えば、有事だからといって、六年が七年に延びたり、衆議院の四年が五年に延びたりすることは、さすがに私は憲法の予定している範囲を超えているのではないかなというふうに思います。
　その上で、七十日を超えて長期に、あるいは本予算や条約の締結まではできないということなんですが、この「注釈日本国憲法」の六百九十四ページには、補正予算も駄目だというふうに書かれています、土井先生は。つまり、内閣の経済政策をよりよくするようなものは緊急性がないということで、暫定予算はいいけれども、補正予算、本予算は駄目だという多分整理だと思います。私はそのとおりだと思うんですね。その上で言うと、やはりこの七十日ということは厳格に守るべきであって、緊急集会もやはり最大七十日ではないかと思います。
　長谷部先生にお伺いしたいのは、準則のうち、厳格な解釈が求められる条文と、準則の中でも一定の解釈が許されるものがあるのかないのか、あるとしたら、その差を決める境目は何なのか、そして誰がそれを確定させるのか、そのことについての御意見を伺いたいと思います。
○長谷部参考人　準則のうち、解釈の余地のあるものとないものとを条文自体を見て見分けるということ、これは私は不可能だと思います。準則につきまして、そういう解釈の余地が出てくるのは、やはり通常時ではなくて非常時だから、あるいは緊急時だからという、そういう理屈立てになっております。
　一九七〇年代のイングランドのとても有名な判決でバッコーク判決というものがございますけれども、これは、当時のイギリスでは、制定法上は緊急車両は赤信号を通過しても構わないというのが定められていなかったんですが、それに対応して、ロンドン市の消防局が、消防車が火事の現場に急行しているときには赤信号を通過しても構わないのだという通達を出したところ、これの適法性が争われた、そういう事件ですが、イングランドの控訴審の判決では、要するに、今、赤信号である、ところが、目に見えるそこ、先に火事があって、上の階で助けを求めている人がいる、そういった場合に赤信号だからといってここで止まるのか、そういうことを言っておりまして、そういった場合に赤信号を通過する緊急車両というのは、罰せられるべきではなくて、むしろ褒めたたえられるべきではないか、そういうことを言っている、そういう判決でございます。
　ですから、準則につきまして、一体どういう対応をするべきなのか。やはりそれは具体的な場面になってみないと確定的な結論は出ない、そういうことではないかというふうに考えております。
○玉木委員　私は、緊急時を理由に準則を解釈に開いてしまうことが立憲主義の観点から危険だと思うので、平時の、落ち着いて物事を考えられるときに憲法上の議論もしておくべきだということで具体的な条文案を提案しております。先生方の今日の意見をしっかり踏まえて、今後、議論を深めていきたいと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、長谷部先生、大石先生、大変参考になるお話、ありがとうございました。
　長谷部先生にお伺いをいたしますが、議員任期の延長の理由として、国会機能や二院制の維持が強調されております。しかし、その大前提は、国会が国民に正当に選挙された議員で構成されているということでなければなりません。国民が選挙権を行使する機会を奪って、国民の意見が反映されていない形で任期を延長された議員が国政を担い続けるというのは、議会制民主主義の根幹を揺るがすものだと思います。ましてや、周辺有事への参戦という重大な意思決定に際して、国民が意思を表明する機会を奪うことは、断じて許されないと思います。
　国民の参政権を奪うのではなく、いかに保障するかという立場からの議論こそ必要だと思いますが、この点について、長谷部先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○長谷部参考人　冒頭の陳述でも申し上げましたが、まさにその点は大変重要な論点でございまして、最高裁の判例も、選挙権に対する制限というのは、本当にやむを得ない場合でなければ制限をしてはいけないのだということを言っております。
　したがいまして、たとえ選挙の実施に困難が生ずるということがありましても、困難が解消され次第、順次やはり選挙は実施していくべきものであるというふうに考えている次第でございます。
○赤嶺委員　もう一点、長谷部先生にお伺いしたいんですが、災害や感染症を理由に緊急事態条項を創設すべきだという主張について、この審査会に参考人として出席した東京大学の高橋和之教授は、極端な事例を出して議論をすれば間違う危険性が高いということを強調されました。この点についての長谷部先生の御意見を伺いたいと思います。
○長谷部参考人　確かにそれは、高橋参考人がおっしゃるとおりのところはあるだろうと思います。
　理論的にはいろいろなことが考えつくわけではございますけれども、実際、本当にそういった事態は、どれほどの緊要性があり、あるいはどれほどの蓋然性で起こり得るものなのか。それはやはり重々慎重にお考えの上で対応策は考えなくてはいけないものだと思いますし、そして、先ほども申しましたとおり、現行憲法が規定をしております緊急集会制度というのは、平常時と非常時とを明確に分ける、そういう意味では極めて優れた制度であると私は考えているところでございますので、やはり、なおさら慎重な考慮が必要ではないかと考えております。
○赤嶺委員　引き続き長谷部先生に伺いますが、憲法五十四条の参議院の緊急集会に関する規定は、私たちは、国民の自由と権利を奪い、侵略戦争に突き進んだ歴史への反省と一体のものだ、このように考えています。
　ところが、今、戦争やテロなどの緊急事態に対応するためとして、議員任期の延長や、内閣による緊急政令、緊急財政処分の議論まで行われるようになっています。また、今国会は安保三文書の議論が行われていますが、政府は、安保法制に基づいて、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃が可能だという主張まで行っております。
　参考人は、二〇一五年、この憲法審査会で、集団的自衛権の行使は憲法違反だという意見を述べられました。あれから八年になろうとしていますが、緊急事態条項の創設や敵基地攻撃能力の保有が議論される今の憲法状況についてどのようにお感じになっておられるか、御意見がありましたらよろしくお願いします。
○長谷部参考人　ちょっと、憲法状況全般について所見を述べる、そういう用意が少なくとも今はございませんで、ただ、冒頭におっしゃいました、憲法五十四条の定めている四十日それから三十日、この規定、そもそもの目的は何かといえば、これは、現在の民意を反映していない従前からの政府、政権の居座りを防ぐ、それがそもそもの目的でありまして、これは各国の比較からも明らかな話でございますから、この目的をやはり第一に据えて物事をお考えいただく、これも必要なことではないかというふうに考えている次第でございます。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　大石先生にも伺いたいのですが、大石先生は、マスコミのインタビューで、緊急事態条項には二つのレベルがあるとして、災害やテロ、感染症などの対応については、国会や政府が現行法の中でどれだけ適切な措置を取るかという話に尽きる、このように述べておられます。
　これは具体的にどのような考えでおっしゃっているのか、先生の御意見をお伺いできればと思います。
○大石参考人　お答えいたします。
　緊急事態という言葉をどう使うかというところで、既にいろいろな議論があり得るんですけれども、先ほどから長谷部参考人もおっしゃっているとおり、一つには、国家の存立そのものが問題になるという局面がよく考えられていて、それが国家緊急権という形で議論されたりするんですが、少なくとも五十四条が考えているような事態は全くそれではありません。やはり、国会や内閣を始めとして国家機関の正常な活動が期待できないという場合に備えてどうするかというのは、これは憲法上の手当てが必要なのかなというふうに思います。
　その上で、いろいろな災害上の緊急事態とかがありますけれども、取りあえず国会なり内閣が正常に機能していれば立法的な対応で何とかできるという部分もあるわけでして、そういういろいろな段階のことを一応分けて議論をしなきゃいけないんだというふうに思います。
　先ほど、高橋和之先生の話が出ましたが、だから、それを全部踏み越えて全部話をしなさいということに対する警鐘だろうというふうに私は受け取っております。
　以上です。
○赤嶺委員　ありがとうございました。これで終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　両先生に厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　まず、大石先生のレジュメには、原則に対する例外については法解釈上限定的にすべきだという話がありました。その点について、大石先生の、任期満了時に類推適用するということについて、これは限定的かどうか、そこについて伺いたいと思います。
　それで、長谷部先生には、任期満了時もそうですけれども、さらに、五十四条について、七十日間を超えて緊急時に対応できるような、そういう平時じゃない緊急時における対応における解釈ということをおっしゃっていますが、我々も法律を勉強したときに学んだのは、大石先生がおっしゃった、例外については限定的に解釈すべきだということについて、どうお考えかということです。
　あともう一つは、長谷部先生の解釈では、この七十日間というのは、従前の政権が居座らないように、そういう配慮からだというふうにおっしゃいますが、素直に条文を読むと、特別国会が開催されて十日以内に承認を衆議院がするというところから導かれる七十日間だと私は理解していたんですが、これは単なる形式的な話じゃなくて、これはやはり二院制の、両院制の原則に基づいていることで、極めて変則的、例外的な緊急集会でありますので、つまり、参議院が議決をするという意味では。だから、できるだけ早く衆議院もそれを承認するという考えから来ている七十日間の計算だというふうに思いますが、その点について、どうお考えか。
　その上で、最後に、これは緊急時だったら七十日間を超えるという解釈が許されるということなんですが、その点、そんなに、そこまで緊急集会にこだわらなくても。というのは、二院制の問題がありますから。
　例えば、二回事例がありました吉田内閣の下で、かなり濫用に近いような運用がなされていますが、例えば中央選挙管理会委員の任命をした、これは参議院が緊急集会でやりましたが、それを衆議院が例えば不同意、同意しないという選択肢はほとんど現実的にあり得ない。なぜなら、そこで不同意にしてしまったら、内閣総理大臣のその委員の任命というものも無効になりますし、最高裁判所裁判官の国民審査というものも効力を失うということなので。
　何を言いたいかというと、事実上、これは、二院制の根本原理である、参議院に拘束されず自由に衆議院が議論をして議決をするということに非常に支障を来すおそれがありますので、余りここを拡大解釈をせずに、素直に新しい制度を設けた方がよろしいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大石参考人　お答えします。
　原則に対する例外は厳格にという、これは解釈の基本ですけれども、なのに、なぜ類推解釈で任期満了後の総選挙不能の場合にも当てはまるのかというお話だと思うんですが、典型的な要件に当てはまらない、しかし、そうだけれども、それなりの類似性が認められて、合理的な理由があれば、やはりそれは、直接は書いていないけれども、そこは解釈でカバーできるというのが類推になるわけですね。ですから、それ自体は、解釈の問題で考える限りは、私は可能性は十分にあるんだと思います。
　もちろん、おっしゃるように、そこを明文化するというんだったらそれは非常にはっきりしますけれども、現状で現行憲法の解釈としてどうかと問われると、その類推解釈の可能性は成り立ち得るんだというのが私の立場です。
　ただ、繰り返しになりますが、それが無限に続くということになるとやはり全然趣旨が違うので、類推解釈として出発しながら、しかし類推解釈の基になるところ、期限をはるかに超えてずっと存続するというのは、多分それは憲法の予想しないところなので、それについては私は否定的です。
　以上です。
○長谷部参考人　どうもありがとうございます。
　私も、原則に対する例外という場合には、これは限定的に理解をしていくべきだ、それはおっしゃるとおりであろうかと思います。
　ただ、七十日につきましては、基準については、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、元々これは、現在の民意を反映しない政権の居座りを避ける、それを阻止する、そこから、各国の憲法にも似たような規定、いろいろございます、そして日本の憲法にもその規定があるというわけでございまして、他方で、参議院の緊急集会というのはほとんど日本特有の規定でございますから、緊急集会のことを念頭に置いた上で七十日の規定が設けられているというわけでは私は恐らくないのであろうかというふうに考えているところです。ただ、もちろん、御指摘のとおり、緊急集会はできるだけ短期でなければいけない、それは全くそのとおりでございまして、そのことについてはおっしゃるとおりであろうというふうに考えているところでございますが。
　ただ、これまた繰り返しになりますけれども、緊急集会制度というのは、非常時に対する対応というものと、それから平常時に対する対応、こういうのをはっきり明確に分けるというところにこの緊急集会の妙味がございます。衆参両院があるということにしてしまいますと、これは緊急時ではなくなってしまいますので、むしろ、緊急事態が恒常化する、恒久化する、そういうリスクを招くことにもなりかねません。それよりは、やはり緊急集会、これを大事にしていくことには十分な意味があるというふうに考えております。
○北神委員　終わりです。ありがとうございます。
○森会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。憲法審査会を代表いたしまして、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　足達　雅英君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　甲川　壽浩君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　穂坂　　泰君
　　保岡　宏武君　　　　　西野　太亮君
　　渡辺　孝一君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　岩田　和親君
　　西野　太亮君　　　　　保岡　宏武君
　　穂坂　　泰君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　渡辺　孝一君
同日
　理事中司宏君同月十一日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一〇二六号）
　同（篠原豪君紹介）（第一〇四三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇八〇号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一〇八一号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一一四一号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一二三六号）
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（青山大人君紹介）（第一一七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一七八号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一一七九号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一一八〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一八六号）
　同（古川元久君紹介）（第一一八七号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一八八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一八九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一九〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一九一号）
　同（森田俊和君紹介）（第一一九二号）
　同（大島敦君紹介）（第一二一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二一四号）
　同（櫻井周君紹介）（第一二一五号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一二一六号）
　同（柚木道義君紹介）（第一二二五号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一二二六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二三七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一二三八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一二三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中司宏君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、総務省大臣官房審議官足達雅英君、総務省自治税務局長池田達雄君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君及び国土交通省水管理・国土保全局次長甲川壽浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。
　本日は、デジタル規制改革推進法の一括法案の質疑ということで、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、衆議院調査室の資料によると、我が国の公官庁に初めて導入されたコンピューターは、昭和三十四年に気象庁に導入された数値予報用の大型電子計算機でありました。その後、昭和三十六年三月に総理府統計局で国民経済計算システムの運用が開始するなど、各省庁で相次いでコンピューターが導入されてきました。ただし、これらは、行政機関内において電子データの処理を行うものであり、外部とのデータのやり取りはありませんでした。
　一九九〇年代に入り、情報化が急速に進展する中、国の行政機関においては依然として紙ベースでの情報のやり取りがなされており、情報化の立ち遅れが指摘されていました。こうした状況を受け、平成六年十二月に閣議決定されました行政情報化推進基本計画では、紙による情報処理から電子化された情報処理への移行を実現することが目標に掲げられ、各省庁の施設内ネットワークを相互に接続する霞が関ＷＡＮの整備を行うこととするとされ、平成九年一月から、各省庁のＬＡＮを結ぶ省庁間ネットワークとして霞が関ＷＡＮの運用が開始されました。
　こうした歴史があって、それから約三十年の間、新たな技術革新が急速に進展して、社会情勢も大きく変化をしました。我が国においても、デジタル社会の形成を図るため、情報通信インフラ整備の推進や新たなＩＴ戦略、規制改革を進めるなど、様々な取組を進めてきたところですけれども、十分ではなかったと言わざるを得ないと思います。
　新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの生活は激変をしましたが、それらも、対応がなかなかできなかったこともあります。我が国の社会経済活動が押印、書面、対面を前提としていることや、テレワークの環境が整っていないこと、また、緊急経済対策の一環として特別定額給付金が給付された際には、オンライン申請の不具合により大きな混乱を招いたことなど、デジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。
　こうした状況の下、本法律案では、目視規制や対面講習規制、書面掲示規制など、七項目をアナログ規制と位置づけて、さらに、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規制等に関する法令等、合計九千六百六十九条項を見直すことなどによって、国民がデジタルを活用し、よりよいサービスを享受できる社会を実現することとしています。
　そこで、まず大臣にお伺いします。
　一昨年の十一月に設置されたデジタル臨調でこれまでに取り組んできたアナログ規制の見直しについて、その取組の意義や成果についてお伺いします。
○河野国務大臣　このデジタル臨時行政調査会、略称、デジ臨と言っておりますが、これは、デジタル改革、規制改革、行政改革、この三つを一体として実行しようということで設置をされました。
　二〇二一年の十二月に、デジタル、規制、行政、それぞれの改革の共通指針として、構造改革のためのデジタル原則というものを策定をし、昨年の六月には、デジタル原則に照らした規制の一括見直し、このプランを策定をいたしました。それに沿う形で、規制、制度の一括的な見直しを進めて、昨年の末、アナログ規制を、アナログで物事をやることを求めている規制約一万につきまして、これを見直しをするための工程表というものを策定をしたところでございます。当初は三年と言っておりましたけれども、二年で、来年の六月までで、アナログ規制を一括して見直すということにしております。
　この見直しをやることで、我が国の真の意味でのデジタル化というのが実現できる、その結果、人手不足の解消、生産性の向上、あるいは幅広い業界でデジタル化が進むことによる経済成長、それから、様々な技術の応用が始まるということで、スタートアップなど新しい成長産業が生み出される、こういう成果、効果が期待されるところでございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今、大臣からるる御説明いただきましたけれども、こうしたデジタル規制改革の意義について、しっかりと発信していくことが重要であると考えます。
　アナログ規制の見直しによって、住民の暮らしや事業所の状況がどのように変わるのか、具体的な例を挙げて御紹介いただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、まず思いつきやすいところで、河川やダム、これは今、維持修繕、リアルでやってございますが、これを、ドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等を用いることによって、現場は今、人手不足で大変困っておりますが、これの解消に役立ちます。
　もうちょっと生活に寄ったところでいえば、例えば、介護サービス事業所に必置の管理者、専門職等の常駐規制、これもテレワーク等によって変わることで、介護者の方々等の負担が相当楽になるのではないかと思われます。
　また、本法案の中では、フロッピーディスク等の記録媒体の提出についても措置を求めさせていただいてございますが、これも現状、フロッピーディスクで出すというのは大変な手間暇になりますけれども、これも完全にオンラインでできるようになる。
　こういったことを、一つ一つは細こうございますが、丁寧に丁寧に解決をしていきながら、日々の暮らしや事業者の業務効率化に資するように取り組んで、また、そういう内容であることを積極的に普及、広報してまいりたいというふうに思います。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、人がやらなくても、デジタルの力ができることというのは多々あると思います。こういうところにはこういうデジタルの力が活用できるということをこれからもしっかりと考えて、又は改革を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　先ほど来からお話をしていますけれども、アナログ規制の見直し、約一万、九千六百六十九と私は言いましたけれども、これはかなり大変だったと思うんですよね。河野大臣の持ち前の行動力と実行力と、そして役所の皆さんの不断の努力の結果だと思うんですけれども、このデジ臨は、これまでにないスピード感で本当に進んでいったと思うんですけれども、多くの規制の見直しを進めるに当たって、このデジ臨の取組がこれまでの規制改革の取組と比べてどのような点において異なるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　私も、規制改革担当大臣を二回やらせていただきましたが、規制改革は、いろいろなところから要望が上がってきた規制を一つずつ検討して、どうしようという議論をする、いわば点の改革でした。
　今回のアナログ規制の見直しは、もうアナログ規制を全部やめるという大方針の下、それこそ一八六八年、明治維新まで遡って、そこからデジタル庁の中で法令一つ一つをシラミ潰しに当たって、アナログでやらなきゃいかぬ、例えば、紙を使えとか、何かを掲示しろとか、フロッピーディスクもありましたし、カラーフィルムで出せというのもあったようでございますが、そういう、アナログでやれと言っているものを全部取り出して、それが一万近くあって、それを全部見直すということで、各省にこれは見直そうということでやり取りをした、いわば面で改革を進めたということなんだと思います。
　規制改革のやり方で、一万の規制を一個ずつ洗い出していると、これは相当大変だと思いますが、もう先に、アナログ規制は全部廃止しますという方針を立てて、それを全部さらっていったという、この面の改革のやり方をしたことがスピードアップにつながってきたというふうに思っております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　点の改革ではなくて面の改革だと。もう大きな転換をされたということで、本当に敬意と感謝を言わざるを得ないというふうに思います。
　このデジタル規制改革の取組を一過性のもので終わらせないよう、将来にわたって改革が継続するような仕掛けが必要であるというふうに思っています。
　本改正法案では、いわゆるデジタル法制局の取組に関連する規定が設けられていますが、デジタル法制局とはどのようなものか、その取組内容と狙いについてお伺いします。
○村上政府参考人　御指摘いただきましたとおり、一過性の改革に終わらせない、大変重要だと思ってございます。
　特に、今回、一括で改正をお願いしているところは現在の改革でございますが、同時に、本法案の中では将来の改革に向けての布石も打ちたい、これが、御指摘いただいたデジタル法制局と通称呼ばれているものでございます。
　具体的には、今回、七項目の代表的なアナログ規制に該当する条項を一括して措置をお願いをするわけでございますけれども、これが、今後出てくる新規の立法について、逆行して潜んでいるといったようなことがないように、まずこれを徹底して、次から出てくる法案を全部チェックをさせていただくという逆行防止ということと、それから、また後刻で話題になろうかと思いますが、テクノロジーマップに基づく、こんな新しい技術が出てきたらこれは使うべきであるというようなところにしっかりとチェックをかけていきまして、新規法令のデジタル原則への適合性を確認をするということで、昨年の臨時国会提出法案から試行的に実施しているものでございます。
　通称デジタル法制局の議論をしっかりと進めていくことで、デジタル技術の進展を踏まえた自律的、継続的な規制の見直しを進めてまいりたいと思ってございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　新たな法案はデジタルに沿った仕組みにしないといけない、もうこれは本当に当たり前のことでありまして、デジタル原則に適合しているか、しっかりとチェックをして、取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　こうしたデジタル法制局の取組について、実効性をしっかりとやはり確保していかないといけない。私、今申しましたが、新たな立法は、御答弁もいただきましたけれども、やはりデジタルに即さないといけないということがあると思いますが、今後の取組方針について、少し具体的にお伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　ありがとうございます。
　本法案の中でも、デジタル社会の形成に関する基本方針として、デジタル技術の進展等を踏まえた自律的、継続的な規制の見直しを推進すべきという規定を、まずここで考え方としてしっかり法律上位置づけるというお願いをさせていただいてございます。
　その上で、手続的には、毎年閣議決定をいたしますデジタル社会の実現に向けた重点計画の記載事項として、この見直しの施策を位置づけるということをやらせていただきたいというふうに思ってございます。
　この重点計画の中で、しっかりと一つ一つチェックをさせていただく手続を取らせていただくことで、閣議決定の中で、各府省がしっかりと取り組んでいただいているかどうか、今回規定をいただく基本法の中の基本的な考え方に即しているかどうか、確認をさせていただく手続が保障されます。これを確実に使いまして、各省と力を合わせて、デジタル技術の活用推進を進めてまいりたいと考えてございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　各府省としっかりと連携を取って、実効性を高めていっていただきたいなと思います。
　今後、具体的にこうした改革を進めていく上では、単に現場任せにするのではなくて、デジタル庁としても現場での規制改革が進むように支援していくべきだと考えております。
　本改正法案ではテクノロジーマップに関する規定も盛り込まれていますが、テクノロジーマップというのはどのようなものなのか、その取組の内容と狙いについてお伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　テクノロジーマップでございますが、これは、それぞれの規制所管庁が、最新の技術動向を踏まえ、自主的にデジタル実装や規制の見直しを推進していけるような仕組みが必要だということで、必ずしも、全国様々な使える技術があっても、それを全て各省庁が知っているとも限りませんので、これを、アナログ規制とその見直しの活用可能な技術の対応関係を整理し、可視化をしたテクノロジーマップの整備と活用に関する規定ということで、今回の法案の中でも措置をさせていただいてございます。
　アナログ規制の見直しが技術の進展をもたらし、それが更なるアナログ規制の見直しにつながるという、技術の進展と規制の見直しの好循環をつくれるベースになるのではないかということで、しっかりと整備をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　現場での規制改革の見直しが進むように、テクノロジーマップの内容を充実化させていくことが重要であると考えております。また、技術が日々進展していく中で、テクノロジーマップの内容もアップデートさせていく必要があると考えます。アップデートができなくてテクノロジーマップが古くなれば、意味を成さなくなってきますから、しっかりと取組を進めていく必要があると思います。
　テクノロジーマップなどの取組を今後どのようにやっていくのか。例えば、技術が進展していくように、しっかりと情報を共有したりとかということも考えられますけれども、その点、御答弁いただきたいと思います。
○村上政府参考人　先生御指摘のとおりかと思います。
　現状でも、技術やその実装等に知見を有する専門家から成る有識者会議、まずこれを設置して、御議論いただいております。それから、当然ですが、それぞれのやはり所管省庁が該当部分の技術については詳しい面もあろうかということで、ここも丁寧に、技術導入の可否について、共に精査をしてございます。ほかにも、今回のマップを作る上では、リクエスト・フォー・インフォメーションと呼んでございますが、民間事業者から広く情報の公募を行い、集めるといった作業をしてございます。
　引き続き、国内外の事例調査、規制所管省庁や民間事業者への情報提供依頼、それから、有識者による定期的な点検といったようなことをしっかりとＰＤＣＡのプロセスにして、マップの更新に取り組んでまいりたいと思ってございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　次に、スタートアップ企業や中小企業の積極活用についてお伺いします。
　デジタル規制改革により様々な技術の活用が進むことは、スタートアップや中小企業、ベンチャー企業が持っている技術を活用するチャンスであると考えております。デジタル規制改革を進める上で、それらの企業が保有する技術も積極的に活用していくべきだと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○村上政府参考人　ありがとうございます。これも御指摘のとおりかと思います。
　例えば、以前の立法でございますが、押印の廃止、これによりまして、クラウド型電子契約サービスの市場規模は二年間で三倍に急成長してございます。オンライン化等による行政コストの二〇％削減による経済効果は一・三兆円という推計もございます。
　これらはいずれも、技術の導入は、大企業ばかりでなく、中小企業やベンチャー企業にとっても大きなビジネスチャンスになる。まさにその間をつなぐのが、技術を持っていてもどこにアピールすればいいのか分からない、規制を持っていてもどこに技術があるのか分からない、テクノロジーマップを仲介をすることで丁寧につないでいく、若しくは、テクノロジーマップに対応する形で技術カタログ、これも先行公開しておりますけれども、こういったものを用意することでますますアピールしやすい場が増えるのではないかということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。