Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　今の神風先生の提案はすばらしいですね。アメリカの基地をつくるのではなくて、日本の自衛隊の基地をつくってアメリカと共同使用する、これが姿ですよ。だから、これからもそういう方向でやっていかないと、管理権の問題、いつまでたっても数字が下がらないと言われますから、それはぜひ防衛大臣、私の質問じゃありませんけれども、頑張っていただきたいと思っています。
　一点目に、尖閣の問題なんですけれども、尖閣で、ああいうふうな我が国の領土で公務執行妨害の事件があった、逮捕をした、そして、当時の前原国交大臣も船の現場を見に行って、大臣として強い姿勢を示されて、そして勾留も延長した。しかしながら、検察が検察の立場でいろいろなことを考慮して、帰すというような決着がついたわけです。しかしながら、政治的にも漁業的にも、あの海域というのは、物すごく幅広い政治的な課題や水産業の問題やら、多くの問題があります。
　また、このビデオを出すか出さないか。私ども国民新党は出すべきだということを強く申し上げていますけれども、これを出すに当たっても、この前、ここにいる新藤先生も私たちも大会に行ったら、平沼先生が、ビデオは見ていないんですけれどもインターネットでこういう話が流れていると言って、みんなの前で話をされたんですけれども、海保の職員が乗り移って、それが落とされて、もりでつつかれているシーンがこのビデオの中に入っているんだというようなことを言って、会場が騒然とすることになったわけです。これが事実かどうかはだれもわかりませんよ。
　しかし、この世界の中でこういう話も出てくるとなると、やはり私は、こういうことにきちっと対処する、これはもう国土交通省だけでも外務省だけでもできない大きな政治判断が必要なので、内閣府の中に尖閣に対する部屋といいますか室といいますか、そういうのをつくって、ダイレクトにこういう政治課題について決断を一つ一つやっていくというような、おくれのないような対応をするための対策室みたいなものをおつくりになるおつもりがないかだけ、一点、まず官房副長官にお聞きをしたいと思います。
○古川内閣官房副長官　御指摘の領土問題につきましては、我が国の主権にかかわります極めて重要な問題であると認識いたしております。
　したがいまして、御指摘の体制整備の面も含め、我が国の立場を主張していく上でより有効な方策について、政府としてもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○下地委員　今、意味のわからない答弁だったんですけれども、やるんですか、やらないんですか。まだ、検討しますか。
○古川内閣官房副長官　先ほどお答えいたしましたように、我が国の立場を主張していく上でより有効な方策について、政府としてしっかり検討してまいりたいということでございます。
○下地委員　時間がないのでこれ以上は申し上げませんけれども、私は、対策室をつくって、タイムリーに政治が判断するというような、そして中国政府とも話ができる窓口をつくっておくことが大事かなと思っていることを申し上げておきたいと思います。
　次の質問ですけれども、二〇一四年に普天間基地の代替地が完成してグアム移転が、八千人が始まるというようなパッケージだということになっていますけれども、二〇一四年というこの完成の、完了の目標設定は大丈夫ですか。ずれることはありませんか。外務大臣、お願いします。
○前原国務大臣　この在沖縄海兵隊のグアム移転につきましては、日米両政府は二〇一四年を目標にこれを実現することに合意しておりまして、米側からは、環境影響評価決定書が公表された現時点においても、二〇一四年の移転完了の目標について変更はないとの説明を受けております。
○下地委員　改めて聞きますけれども、大丈夫ですね、二〇一四年。
○前原国務大臣　繰り返しになりますけれども、米側からは、現時点において、二〇一四年の移転完了目標について変更はないと説明を受けております。
○下地委員　私がこれを申し上げますのは、一九九六年に、橋本・モンデール会談も、五年から七年でやりますということを明確にしたんです。しかし、二〇〇一年にはこれができなかったんですよね。できなかった。
　それで、二〇〇一年から二〇〇六年までの間は、この完成の日にち、移転の日にちをずっと政権は、政府は、外務省は示さなかった。十二人外務大臣がかわっていますけれども、それも示さないでずっと来た。
　そして、今度、二〇一四年というものが提示をされて、あと四年後に普天間基地の辺野古移設の工事も完了し、グアム移設も完了するというシナリオになっているわけです。私は、それはそれでいいですよ。辺野古は、普天間の方々はそれでいいと思っていますから、早目に解決したいけれども。
　ただ、問題は、今までの政権の中の問題は、できない話をできるかのようにやっていて、できなくなっても、反省しないでそのままほったらかしている。私は、そうしない方がいいと思うんです。だけれども、今、あらゆるアメリカサイドの情報を見ても、アメリカの下院議員、そして米軍の統合グアム計画事務所の発表などを見ても、どう見ても二〇一四年に間に合わない。予算もつけていない。
　そういうふうな状況の中で、今の外務大臣の御答弁。それは、アメリカはそう言っているというふうにおっしゃっているかもしれない。しかし、私たちは、十万人余りの人たちが普天間のど真ん中にいて毎日騒音を感じている以上は、的確に、あなたのこの騒音被害はいつまでになくなりますよと示す役割が僕らにあるわけですよね。
　これが、今のように、今までやってきたように、おくれようが何しようが関係なく、十五年を迎えているというのは、やはり僕は、異常だ、政治が責任を持っていないと思うんです。私は、政権がかわってそれはやっちゃいけないと思うんです。
　だから、あと四年間であの一千八百メートルの滑走路が辺野古にできるという想像が私にはできないわけですよ。本当にできるとおっしゃるのか。本当にちゃんとできるのかどうなのかをアメリカともう一回交渉して、やると言うのか。その辺のところは真摯に対応した方がいいと思うんですよ。
　その辺について、もう一回、私は、今の厳しい現状は、外務大臣じゃなくても僕らでも、だれでもわかるわけですから、アメリカと御相談して、この日にちは守られますね、これは約束ですから、そのことを改めて御質問させていただきたいと思います。
○前原国務大臣　過去の経緯を含めて、下地議員が特に地元の議員としてそういった思いを持たれることはよく理解をいたします。
　五月の二十八日の日米合意、これは沖縄の皆さん方に御説明をしっかりして、おわびも含めて我々は御理解をいただかなくてはなりません。そういったものも含めて、二〇一四年までに完了するということで努力をしてまいりたいと考えております。
○下地委員　おわびを含めて合意をするというのは非常に大事なことだと思うんだけれども、一番は、うそをついちゃいけないことよね。できないことをできると言うことが一番だめなことなんですよ。これが今の結果につながっているわけです。バーチャルな話を、できるかのようにずっと論議をすることも、私はやっちゃいけないことだと思う。難しいのは難しいということをきちっとアメリカにも言うし、沖縄県民にも言わなきゃいけないんだけれども、その真摯さが足りないから、今こうやって混迷していると思うんですね。
　そういう意味でも、私は、いま一度防衛大臣にお聞きしますけれども、この時間の問題も非常に大事な問題なので、アメリカ政府と確認して、それがあと一カ月して二カ月して三カ月して一年して、できませんでしたというのでは、私は政府の答弁だとは思えないんですね。いま一度アメリカと相談して、もう一回確認して、沖縄県民に話をした方がいいんじゃないですかね。できますというならできますでいいですよ、それも。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　下地委員が肌感覚でおっしゃっていることは十分理解のできるところであります。しかし、日米では、一四年を目標にする、こういうことが定められておりまして、完成するとは書いていないわけでありまして、ここのところでうやむやにすることによって結果的にうそをついてきたんではないか、こういうふうに言われることは、私は理解できるんです。
　ただ、基本的には、代替施設ができなければすべてが完了できませんから。一方で、グアムのインフラ整備という問題が今起きておるわけでありまして、この面についてはＲＯＤにも明確に、これが困難であるということが書いてあるわけであります。
　総合すれば、下地委員がおっしゃったような事態が早々に表面化するということは十分考えられるわけでありますが、現在の日米の間で、しかもこの十一月に首脳会談が行われる今、この時点で、私の立場で、一四年を否定するというようなことは申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういう大きな首脳会談というものがあることも十分御承知おきをいただきたいと思っております。
○下地委員　私は、答弁の重みというのは大事だと思いますから、ぜひ肌感覚の答弁をする、日米合意だけの答弁じゃなく、肌感覚の答弁をすることが信頼回復につながると思いますから、ぜひお願いします。
　ありがとうございました。
○平野委員長　次に、岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋毅です。
　影の防衛大臣でございます。同僚には、やみの防衛大臣と呼べ、こういうふうに言っておりますが、北澤大臣とはもうしばらくのおつき合いでございます。お疲れになったらいつでも言ってください、いつでもかわってさしあげますので。
　きょうは、質問の前に、平野委員長に一言、私申し上げたいと思います。
　今般のこの委員長人事というのは、私は非常に不適切な人事だと思います。平野委員長個人の問題じゃないんですね。直前の大臣が関係委員会の委員長に就任したケースが非常に多いんですね。総務委員長もそう、環境委員長もそうですね。特に国会でルールがあるわけじゃありません。ただ、やはり直前大臣というのは、ある意味で政治責任を色濃く引きずった存在でいらっしゃると思いますね。そういう方が直ちに関係委員会の委員長になるというのは、私はやはり余り適切なことではない。
　平野委員長におかれても、今普天間の話がずっと出ておりましたが、やはり官房長官としてその指揮に当たられた方であって、本当は委員長に向かって聞かなきゃいけないことがたくさんある。だから、こういう人事は、私は、お決めになる方もお受けになる方も余り適切ではないというふうに思うのでございますけれども、委員長、就任された以上はもちろん公平公正な運営をやっていただきたいと思っておりますが、委員長の所見を伺いたいと思います。
○平野委員長　今、岩屋さんから所見を求められましたので……（発言する者あり）静かにしてください。所見を求められましたので、一言申し上げます。
　もう岩屋先生も御案内のとおりだと思いますが、常任委員長というのは、各議院においてそれぞれの常任委員の中からこれを選挙する、こういうことでございますし、常任委員長の選挙は、その手続を省略して議長からの指名、こういうのが先例でございます。私も、さきの本会議で議長の指名により、院の意思として安全保障委員長に就任いたしたものでありますので、今御指摘のところを論ずる立場にはございません。
　しかしながら、委員会で委員長のあいさつの中でも述べましたが、公平公正な立場での委員会運営にさらに努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○岩屋委員　手続に瑕疵があるとか、おやめになるべきだと言っているわけではありません。ただ、今後の国会のあり方ということで問題提起をさせていただいたわけでありまして、そういうことを踏まえてお互いやっていかなきゃいけないというふうに思っているところであります。
　それでは、質問に入りますが、北澤大臣、前原大臣、私思うんですけれども、政権交代以降の鳩山外交あるいは岡田外交、私は、残念ながら、結果として、日本の外交環境、安全保障環境を悪化させたというふうに思っているんです。
　岡田さんは、私、かねてよりの友人で敬愛する方でありますが、ちょっと原理主義に過ぎて、アメリカに対しても就任当初から否定的なメッセージばかりを送り過ぎたというふうに感じております。その結果、日米関係の特に信頼関係が、破壊されたとまでは言いませんが、大きく揺らいだことは事実だったと思います。普天間の迷走があった。今般の尖閣沖事案に対する、私どもに言わせれば拙劣な対応があった。やはりこの間の一年余のこの民主党政権の外交というのは、私は、いい点はつけられない、むしろ、かなり厳しい点をつけざるを得ないというふうに思っているんです。
　普天間基地の問題ですけれども、北澤大臣、二回目の日米合意、みずからサインをされた当事者ですよね。前原大臣は、あの当時は沖縄担当相で、そして今は外務大臣、直接の担当大臣になっておられる。我々は、やはり早く検証を行って、早く政府が決断をして、沖縄を説得すべきだ、現地の選挙にゆだねるべきではないということを言い続けてきましたが、残念ながら決断がおくれて、時間がたてばたつほど非常に難しい状況に陥っているというのが現実ですよね。
　しかし、こればかりは、何とか解決しなければ、同盟国間で二度にわたって政府間の合意を行ったわけですから、これがまたほごにされるということになれば、本当に今度は日米関係に深刻な打撃を与えることになると思います。当事者として、北澤大臣、前原大臣、いつ、どのようにしてこの事態の打開を図っていく決意であるのか、聞かせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　政権交代が起きて、その後、時間を浪費した、こういう御指摘でありますが、角度を変えれば、我々は野党におって、自民党政権の日米関係のものは野党の立場で見てきたわけでありますが、特にこの普天間基地の代替施設にかかわる日米協議にはかなりベールに隠されたものがあったという認識を持っております。
　したがって、我々としては、政権を担っていく上での責任においてこれを検証しなければいかぬ、そういう気持ちで検証に入ったわけでありますが、その間、時間がかかり過ぎたのではないかという御指摘は甘んじて受けなければならぬというふうに思っております。それを可として、五月二十八日の日米の共同発表があったわけでありまして、我々はこれを断固として実現していくという決意には変わりはありません。
　ただ、沖縄の地元の人たちに決断をゆだねた、こういうことでありますが、沖縄において当該の名護の市議選があったということは、地元の民意がそこであらわれるという厳然たる事実があるわけであります。さらにまた、知事選がこの十一月に控えておるわけでありまして、これが全く、我々が物事を進めていく上で考慮しないというような独善的な、あるいは国は断固としてやるという意味とはまた別な、地元の皆さんとの合意を大切にするという姿勢からすれば、この推移も十分見なければならぬ。
　ちょっとつぶやきで申し上げれば、この年はちょっと選挙が多くて年回りが悪かったなという感はなきにしもあらずでありますが、私たちは、それによって地元の皆さんにすべてをゆだねたということでは全くないわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。
○前原国務大臣　アメリカの立場からすると、政権交代が起きて日米関係はどうしていくんだろう、こういう様子見のところは正直言ってあったと思います。
　日米同盟関係は民主党を中心とする政権でも基軸であるということは伝えておりましたが、例えばこの普天間の問題にしても、我々は、沖縄の負担軽減ということを本気で考えて、違う道を模索した。結果的に辺野古に戻ってきたということについては、沖縄の皆さん方には二重の意味でおわびをしなくてはいけない点だと思っております。しかし、やはり抑止力の維持と沖縄の負担軽減ということを真剣に我々は模索した。しかし、結果については責任を持たなくてはいけませんし、岩屋委員のおっしゃったように、同盟国である両国間で合意したことについて二度もほごにするなんということはあってはならないと思います。
　したがって、五月二十八日の合意というものをしっかり沖縄の皆さん方に御理解をいただくように求めていく。その前提は、やはりずっと日本の安全保障の大きな負担を沖縄に過度に負わせてきたこと、そしてまた、民主党政権になってから少なくとも県外を模索したけれどもそれができなかったという、この二つのおわびを含めて、しかし、これをトータルパッケージで進めることが沖縄全体としての負担軽減には必ずつながる。そしてまた、日米安保の重要性というのは、朝鮮半島あるいは戦略環境、この日本を取り巻く環境の変化に必要なんだということも、しっかりと沖縄の県民の皆さん含めて国民の皆さん方に説明していくことが我々の責任である、このように考えております。
○岩屋委員　両大臣とも、さきの合意をしっかり実現していくんだという決意だったと思います。ぜひそうあっていただきたいと思います。
　ただ、北澤大臣、我々の自民党政権時代の作業がベールに包まれていたという御発言がありましたが、そんなことないですよ。ほとんどつまびらかにされてきたわけであって。
　それから、選挙ということに配意をしなければいけない、沖縄の皆様の民意に配意をしなければいけないというのはおっしゃるとおりです。ですが、ただ、政権をとられた段階から、いつ何どきどういう選挙が予定されているというのはわかっていたわけですから。政治というのは、やはりそういうスケジュールも全部頭に入れて、政府が安全保障の問題は責任を持って、苦渋の決断であってもこれをしっかりとやっていくというのが政権の責任だと思いますので、そのことをあわせて指摘しておきたいと思います。
　それで、前のときは、まさに平野委員長が官房長官としてその司令塔の役割を果たしておられたわけですね。関係閣僚会議というのがあって、それから与党の調整のための会議もあったということですが、これは、特に与党の調整なんというのは機能していませんよね。最後にばたばたっとやって、結局、社民党が納得できないということで離脱をしていったという展開だったわけですね。
　もう下地さんはいなくなったのか。私は、彼も責任は重たいと思いますよ。それは独自の意見をおっしゃるのはいいかもしれないが、与党を構成している以上は、やはり日米合意に基づいて与党内の調整もしっかりやって声をそろえておかないと、関係大臣が毎日違うことを言っている、そして政権を構成している政党が違うことを言っているという状態では、アメリカ側も説得できないし、沖縄も説得できないですよね。
　今、だからそういう作業過程はどうなっているんですか。責任者はだれになっているんですか。内閣において、あるいは与党内調整においてどういう作業が進んでいるんですか。聞かせてください。
○安住副大臣　岩屋先生には、もう大学時代から大変お世話になりまして、クラブも一緒だったものですから御指導賜りましたが、それはそれとして。
　２プラス２で、五月の二十八日、今、前原外務大臣が指摘しましたが、それ以降について言いますと、沖縄とのコンタクト、これについては、例えば八月の十一日に、内閣でいうと福山官房副長官の方から沖縄県知事の方に報道発表の内容については詳細を報告した。それから、八月の三十一日には、上原副知事に対して瀧野副長官の方から、これはＶ字案とＩ字案の両方の専門家会議の結論についても御説明をさせていただいた。そして同時に、官房長官を中心に、防衛大臣にも入っていただきまして、沖縄県との協議会を立ち上げさせていただいたというのが現実でございます。
　この協議会で、こちら側の今後のスケジュール等、まあ進捗状況ですね、普天間の移設に伴うことと同時に、負担軽減について、米側との調整についての話をここでさせていただいて、一方、沖縄の方からもその要望を聞くということになりますから、今後、この沖縄協議会が沖縄と政府側との窓口になってやるということになりまして、その仕切り役というのは内閣官房ということになるというふうに認識しております。
○岩屋委員　大物の副大臣から答弁をいただきましたが、大物というのは態度が大きいという意味でございますけれども。
　要は、今はどういうことになっているかというと、知事選まではなかなか具体的な動きがとれないということだと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、関係閣僚会議それから与党内の調整、今度は、北澤大臣、前原大臣、しっかりやってくださいよ。いよいよ土壇場になってそこがばらばらばらっと崩れていくようなことでは、物事はおさまりませんよ。そのことを指摘させていただきたいと思います。
　それから、これはどちらの大臣に聞けばいいのかな、オバマ大統領がこの秋、来日をされるわけですが、最初は、普天間の問題も全部片づけてというか結論を得て、新しい日米安保共同宣言を発出しようということだったと思います。
　尖閣の問題もこれあり、日本を囲む安全保障環境は緊張感が漂っているだけに、このタイミングでそういうことをやることが私は大事だと思っておったんですが、報道によれば、これは先送りをされたということですよね。日米安保の抑止力が一番充実強化されなければいけない、世界にそれをアピールしなければいけないときに発出できないというのは、これも大変大きな失態だと私は思いますよ。
　では、いつ新宣言をおやりになるんでしょうか。このタイミングで発出できないということの責任を、前原大臣ですか、どう感じておられますか。
○前原国務大臣　報道では、やると言っていたものが見送りになったような書き方でありましたけれども、それ自体が事実ではございません。岩屋委員はずっと与党におられて防衛問題にかかわっておられたのでよくおわかりでしょうが、２プラス２をやるときは何らかの文書ということは考えておりましたけれども、例えば日米首脳会談で出すということについては、初めからそれをやるという前提ではなかったということはまず御理解をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、先般のニューヨークで外相会議、首脳会議をやりまして、日米同盟関係の深化ということで、そんな言葉だけではなくて各分野において具体的な進展をやろうじゃないかということで、安保と経済、それから文化、人的交流、この分野を決めまして、実はずっと作業をやっています。私も、今月末、またクリントン長官とお会いをし、それを詰めた上で、ＡＰＥＣのときに、オバマ大統領が来られたときに、より具体的なところで、合意をするものもあれば確認をして、さらにそれを進めていこうというようなことも今考えております。
　これは私も野党のときから岩屋委員初め自民党の皆さん方に申し上げていたとおり、やはり外交、安全保障というのは超党派で、支えるときはしっかり支えなくてはいけないというテーマでございますし、これは信用していただいて、それについては前向きな合意というか内容で会談をして、お互いが理解をし合うようなものにしていきたいということで、鋭意作業を進めてまいりたいと思っておりますので、むしろサポートしていただければありがたいと思っております。
○安住副大臣　小さな態度でお話しさせていただきますけれども。
　今の話を受けて、先週、ハノイにおきまして北澤・ゲーツ会談が開かれまして、その中でも、やはりオバマ大統領の来日というのは一つのポイントであることは全く事実でございますので、同盟の深化というものをより具体化していくということで意見の一致を見ました。
　ですから、いわゆる国会の答弁になじまない言葉かもしれませんが、ここをキックオフの場にして、その中心に、あるしかるべき一定の期間で、より具体の、この共同運用、特に米軍とのですね、それについては結論を得るようにやっていこうという意味での合意というものは当然なされるものであるというふうに思っております。
　さらに、先ほどの答弁につけ加えますと、沖縄の協議会はまず近々開かれるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○岩屋委員　とにかく日米同盟の再構築というのはやはり急務だと思います。
　先ほど、この一年余の民主党外交はやはり問題点が多かったんじゃないかと指摘をさせていただきましたが、大臣おっしゃったように、こういう問題は与党も野党もないんですね。だから、政権交代しても一番安定的でなければならないのが外交であり安全保障なので、我々はずっとそういう思いでここでも議論をしてきたつもりですし、これからもそうさせていただきたいと思うので、ぜひ立て直しをしっかりやってください。お願いしておきたいと思います。
　それから、尖閣沖事案、後ほど詳しくうちの新藤議員からも聞かせていただきますが、この間の国会答弁、ずっと、総理初めみんな、官房長官、前原大臣、私もできるだけ聞いてきましたが、当該船長の処分保留、釈放については、一貫して、那覇地検が判断したことであり、それを聞いて了としたという説明に終始しているわけですね。
　これからもこういう説明を続けますか。それが正しい姿勢だというふうに前原大臣は思われますか。
○前原国務大臣　今回の事件は、検察が事件の性質等を総合的に考慮した上で国内法に基づいて判断を行った結果として承知をしておりまして、自分としても、検察の決定として尊重しております。
○岩屋委員　国民は、その説明に怒っているんですよ。私は、細かいクロノロジーなんか聞きませんよ。そんなことはどうだっていい。これはもうすぐれて外交問題ですから。それは、逮捕した瞬間から外交が始まらなきゃいけない、というか、それ以前に外交的判断がなければいけないという問題ですよね。自民党がもし政権をとっていても、物すごく困難な対応を迫られたと思うんですよ。これは、政治が介入して判断するのは当然の事案なんですね。
　だから、逮捕するのかしないのか、船員と船を帰すのか帰さないのか、船長をこれ以上残すのか残さないのか、釈放するのかしないのか、それぞれ協議が行われたと思いますが、行われて当然ですよね。国民はばかじゃないんですよ。そのぐらいのことができなきゃ政権とは言えないとみんな思っているんですよ。それを、一貫して、おれたちはやっていない、一行政機関が決めたことだ、報告を聞いて了としたんだと言い続けているから、頼りにならないなと。ある意味では国民の誇りを傷つけているわけですよ。
　私は、やはりこの問題は、政府が正面に立つ、政治家が正面に立つ。それは、どっちに決めたって批判されますよ。どっちに決めても批判されるけれども、やはり、自分たちが選んだ政権、間接的ではあるけれども自分たちが選んだ総理が責任を持ってこういう判断をしたんだ、御批判には甘んじるという説明をしないからみんな怒っているんですよ。そう思いませんか。
○前原国務大臣　累次国会で答弁をしておりますけれども、一刑事事件というものが外交問題になる、あるいは戦争になる、これは過去の歴史でたくさんあることであります。（発言する者あり）
　しかし、今、中谷委員からお話がありましたけれども、刑事事件については刑事事件として判断をする、しかし刑事事件を発端として外交問題が起きている、あるいは岩屋委員がおっしゃったように、刑事事件として扱うかどうかの前から起きているというのは、それは私は正しい御指摘だというふうに思います。
　ただ、今回の場合については、極めて悪質な公務執行妨害事案であったということで逮捕を海保がしたということであって、そのことによっていろいろな問題が今も起きているわけですし、これからも、中国との間、あるいはこれを一つの契機として国際社会の中でさまざまな影響が出ている。レアアースの問題も一つでありますね。日本だけではなくて、ほかの国に対しても制限がかかっているんじゃないかと言われ始めているし、また、航行の自由というものについて今後どう考えていくのかということが世界じゅうに問題提起をされている。
　こういった一つの刑事事件から発生した外交問題については、それは、岩屋委員おっしゃるように、政治が、時の政府・与党が正面に立って国民に説明をして対応していくということは私は大事なことだと思いますし、それはしっかりとやらせていただきたいと考えております。
○岩屋委員　やはりこの事案は、これを契機に日本の対中外交をもう一回見直してみる、アプローチのあり方を見直してみるという契機にしなければいけないと思うんですね。だから、我々にとってもスタディーケースなんですね。国民にとってもそうなんですね。
　菅総理は、国民全員が外交を自分の問題として考えてくれとおっしゃったわけですね。だったら、できるだけ情報を開示して、もちろん外交ですから、言えないこと、言っちゃいけないこともありますが、政府はこういう判断をしたんだ、私はこういう判断をしたんだということを説明していただいて初めて、国民がみんなで外交を考えるということになっていくと思うんですよ。
　だから、一回言い始めたことは変えられないんだと思いますよ。思うけれども、よく前原大臣もわかってくれていると思う、北澤大臣も。やはりここは一つのターニングポイントにしていくべきだと思いますので、その点、改めて指摘をしておきたいと思います。
　総理も官房長官も、おれたちは決めていないと言いながら、柳腰外交だと言ってみたり、静かなる外交の勝利だと言ってみたり、要は、我々の判断が正しかったではないかと言わんばかりの開き直りになっているわけですけれども、私は、機会があれば予算委員会でもぜひその点は聞かせていただきたいと思いますが、ぜひ、政治主導とおっしゃるならば、政権、政治家が前面に立ってこういう問題に対処をしていただきたいと思います。
　それで、ごめんなさい、いっぱい用意していたんですが、時間がなくなったので、最後に、まさに対中外交をこれからどうしていくかということを前原大臣に聞かせていただきたいと思います。
　今回の中国の対応、私は、野党だからはっきり言いますが、極めて非礼、無礼、国際慣例上こんな失礼な対応はないですよ。前原大臣は、極めてヒステリックだというふうにおっしゃったそうですが、どう思われますか、今度の中国の対応。
○前原国務大臣　今、岩屋委員は、野党の立場だからはっきり言うけれどもという前提をつけてお話をされました。
　影の防衛大臣ですか、我々は次と言っておりましたけれども、そのお立場になられる可能性もあるわけで、御理解をいただきたいと思いますけれども、やはりこの問題については原則はしっかりと崩してはいけない、東シナ海に領有権問題はないし、尖閣は我が国固有の領土であり、これからも実効支配をしっかりやっていくということについては、これは全く日本の方針としては変わりはありません。
　と同時に、では、隣国ということは、どちらも引っ越しはできなくて、しかも、経済、人、物、金含めて、かなり相互依存関係が強まっているのも委員御承知のとおりであります。日本から見ると、中国は輸出も輸入もナンバーワン、中国から見ると、輸入は日本がナンバーワン、輸出はアメリカに次いでナンバーツー。これだけの相互依存関係ができていて、両方ともことしは世界第二位の経済大国であるということを考えたときに、しっかりと大局に立って、この二国間関係のみならず、中国という、まあ、我々民主主義の国とは違うわけです、共産党は一党独裁ですから、それがしかし、グローバルなスタンダードの中で国際社会と調和をとりながらどう共存共栄していくかということについては話し合いもしていかなきゃいけない。
　特にこれからマルチの、ＡＰＥＣもそうですし、ＥＡＳもそうですし、ＡＲＦもそうですし、そういったところにいろいろ中国も入ってきて、グローバルスタンダードの中でやってもらうということについては、やはりコミットメントしていくということも大事でありますので、言うべきことはしっかり言いながら、そういった大局に立った対応をしっかりやっていくということも大事だと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○岩屋委員　もう時間が来たので終わりますが、まさに、そこは私も同意いたします。やはり中国というのは、大事な隣国であるけれども、異質な大国ですよね。やはり、今まで余りにも事なかれ主義に終わっていたなという反省が私どもにもありますね。中国が責任ある世界のプレーヤーになっていただくためにも、隣人として、友人として、言うべきことはきちんと言っていくという外交をやっていただきたいと思います。
　いつも新藤議員に時間を削られるんですが、私は、きょうはこれで終わりたいと思います。
○平野委員長　次に、新藤義孝君。
○新藤委員　自民党の新藤義孝でございます。
　ただいま同僚の岩屋議員から、時間を奪われるという、政党内のいざこざを今図らずも露呈させてしまいましたが、まことに、それは大いに反省をしておりますし、しっかりと職責を果たしてまいりたい、このように思います。
　まずは、北澤大臣の再任とそして前原大臣の就任、これをお祝い申し上げたいと思います。ここのところで、とにかく、安保環境そして防衛や外交の状況は厳しさが増している、こういうことでございますから、ぜひしっかりとしたリーダーシップをお願いしたいと思います。また、新政務三役もぜひ健闘を祈るということで、まずエールを送りたいと思います。
　私は、毎回申し上げますけれども、とにかく、この問題は与党、野党関係ありません。国家として、また我々は国会議員として、国会として何をなすべきか、そういう点に立ってしっかりと発言もするし、提案もさせていただきたい、このように思っております。
　そこで、まず私は、きょう、尖閣の問題とそれから東シナ海のガス田の問題、これを絡めて質問したいと思っています。
　まず第一に、尖閣の今回の久場島領海内の事件、これは、まことに政府の対応は大失態、日本外交史上に残る失態であると厳しく指摘をしたいというふうに思います。何よりも、弱腰それから腰砕け、そして、国家主権や領土、領海が絡む問題なのに国内の一刑事事件として扱って、それも外国の圧力に屈した、ここがけしからぬと思っておるわけです。しかし、まだ、失態だけれども敗北ではないんです。私たちは、敗北してはいけないと思うんです。ですから、この問題をどうやって最終的にいい方向に持っていくか、我が国にとって納得できる方向に持っていくか、これを私たちは追求していかなければいけないというふうに思うんです。
　その意味で、まず第一に、尖閣諸島それから東シナ海、これは棚上げの海と言われてきたんじゃないんでしょうか。先ほど神風委員からもお話がありました。それは存在していないというようなことをお話しされましたけれども、実際として、これは、中国側が棚上げの海にしましょうと言い、そして私たちは、領有権を主張するが、それ以上の実質的に支配するような行動は慎む。向こう側は、国内法で島の領有まで規定をしてしまう、しかし、それ以上の行動を起こしてこない。これは、日韓においてもしかりなんですが、ある意味での先人の知恵というものも私は働いてきたというふうに思っているんです。
　しかし、トウショウヘイが、尖閣問題は棚上げしてもいい、十年間はと言いましたね。もう三十年たっているんですよね。一方で、中国の南沙諸島だとか他国への海洋進出の状況を見ると、棚上げと言いながら、いろいろな準備をしつつ実効支配をしていく。これは、棚上げしましょうというのは常套手段だったのかもしれない。私たちは、日本としては、誠実に、しかも自分らの主張はしつつも、外交だからということで、日本人らしいメンタリティーだと思います。でも、私は、今回の尖閣の沖合の事件においてパンドラの箱があいた、着々と三十年かけて中国がやってきたことがいよいよ実行手段に出てきていると受けとめなければいけない、こういうふうに思うんですね。
　まさに、尖閣の問題、棚上げではなくて棚卸ししたんですよ。そういう兆しは幾つもあったじゃないですか。外洋艦隊が頻繁に艦隊演習を繰り返したり、そして監視船と称する中国の公船が出てきたり、いろいろなことがあります。今後、さらに実行手段を用いてくる可能性があるんだというふうに思うんですね。
　きょうの新聞ですけれども、これもまた極めてタイミングがいいですけれども、中国はブリュッセルにおいて尖閣の棚上げを打診してきた、ブリュッセル後の事務方との協議の中で棚上げを打診してきた、こういうことがこの産経新聞に出ているけれども、これは常套手段ですよ。時間を稼いでおいて、一方で、今、中国の監視船がまた三隻派遣されている。きのう付の中国側のネットによれば、現地に到着している。こういう問題も起きている。
　だから、まず外務大臣にお伺いしたいんですけれども、中国、韓国、周辺諸国、みんな大事な国です。しかし、我々は、国家の基礎として、領土、領海、主権、譲れませんよね。それは大臣もおっしゃっておられる。だから、私たちはこれから、日中関係、どのような態度でどういう行動を、特に尖閣や東シナ海の領有問題について取り組んでいったらいいか、まず基本的なお考えを聞かせてもらいたいと思います。
○前原国務大臣　先ほど神風委員にお答えをいたしましたように、いわゆる棚上げ論ですね、一九七八年の当時のトウショウヘイ副総理が発言されたことについては、日本側は合意したことではないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　そしてその上で、歴史的に見ても、これは一八九五年一月十四日でしたけれども、閣議決定で編入したんですが、それまで十年間かけて、本当にほかの国の人が住んでいないのか、あるいは影響がないのかということを慎重に見きわめた上で、そして国際法上の先占という手続をとって編入したわけですね。
　中国が領有権を主張し始めたのは、あの辺の海域に天然ガスやあるいは石油があるというふうに言われてきた一九七一年ですから、まさに、過去の経緯から見ると、これは日本の固有の領土であることは間違いないし、新藤委員おっしゃるように、それを守り続けなければ主権が、もう背骨がなくなる話ですので、これは海保あるいは日本のあらゆる能力を使って実効支配をこれからしていくということがまず大事なことだろうと思います。
　それと同時に、我々のこの活動について、中国についてもしっかり物は言い続ける。例えば、先ほど、漁政が三隻来ると。まだ海域に到着したかどうかというのは確認しておりませんが、そういうものについてはしっかりとしかるべきルートで中国に対して物を言っていくということと、あとは、これは自民党の皆さん方にもいろいろアドバイスをいただいて……（新藤委員「棚上げを打診したと」と呼ぶ）いや、これは新聞報道は事実ではありません。棚上げを打診してきたというのは事実ではございません。
　いずれにいたしましても、仮にあったとしても我々は合意しないということでございまして、その考え方を貫いてまいりたいと思っております。
○新藤委員　もう言葉だけでは、我々が言葉だけで解決しようと思っても、相手がその気がないんですから、これは肝に銘じなければいけない。
　棚上げは合意はしていません、それはそうです、両方とも合意事項ではありませんから。ただ、そういったものが日本外交の縛りとなって、また根っこにあって、この交渉をするときにそれを頭に入れながらいろいろな決断をしてきたことも、私は否めない事実だと思っているんです。それが変わったんだということを私たちは認識しなくてはいけないし、前原さんも我々も同じような世代ですから、僕らの世代は違う形でやっていかなければいけないということを指摘したいと思います。
　そこで、防衛大臣、今、中国のこの漁政という監視船が現場に到着する、こういうことになっております。それから、少し前には、東シナ海のガス田の接続水域、またその周辺に中国の監視船が来ている、こういうようなこともありました。この尖閣や東シナ海周辺が非常に慌ただしい状況になっている。もしそこに日本の漁船が、まあ現実には怖くて行けないでしょうけれども、しかし、私たち日本の、日本人に対する脅威になっているわけでございます。そういったことに対して、今、当然、警戒監視活動を海上保安庁がしっかり、ふだんよりもさらにレベルを上げてやっている、このように思いますが、まず、防衛省として、中国の監視船や、そして東シナ海周辺にこういった中国の展開がどのように起きているのか、御認識をいただきたい。
　あわせて、結局、通常の警察活動を海上保安庁がやるわけですが、何か事が起きると、事案が発生すると、海上警備行動や、また治安出動をやる、そういう下令をされて自衛隊が動いていく。すき間があるんじゃないんですか。通常の国は、軍も含めて警戒監視、領域警備をやっているわけなんですよね。我が国はなぜかそれをやらない状態になっている。自衛隊が今後持つ機能として領域警備の活動というものを入れるべきだと、我々自民党で、国防部会の小委員会で、この法改正をしようじゃないかということで今勉強を始めているんです。まさに、長年のひずみなんですね。
　防衛大臣として、現状が今どうなっているか、そして自衛隊が領域警備の活動を任務とすることについて、御所見をいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　尖閣を中心にした中国側の状況ということでございますが、確かに、中国側の漁船は、ここに二百隻、こちらに三百隻というような大きな数で展開していることは事実でありまして、これは、自衛隊としても監視活動の中で十分把握をいたしております。
　それとあわせて、もう御案内のとおり、急激な中国の海軍力の増強によって、頻繁に訓練が行われておる、細かいことはもう申し上げませんが、極めて危険な状況にある、事案がたびたびあるということであります。
　これは、ハノイでの梁光烈部長との会談の中でも、私は、海上連絡メカニズムを早くつくり上げるべきだ、こういう提案をいたしまして、梁光烈部長も賛同をいたしまして、なるべく早くこれをやると。既にもう事務方での協議は進んでおりますので、まずこれを整えることが、不測の事態が発生することを阻止する、阻止するというか、それを起こさせないための大きな事案だというふうに思っております。
　それから、今、すき間議論がありました。これは、自民党政権時代に相当議論をされたということは承知いたしております。平成十三年の法改正のときも、その御提案があって、しかし、そこまでは埋め切れなくて今日に至っているということでありますので、こういう事案が発生した中で、自民党側からもさまざまな御提言をいただければ、私らも真剣に検討をしていきたい、このように思っております。
○新藤委員　ぜひこれは検討しなくちゃいけないと思いますし、法案として出しますから、ぜひ一緒にやっていただきたいというふうに思います。
　前原大臣、私たちは今後、尖閣や東シナ海、中国に対して言うべきことは言う、私たちの立場をしっかりと相手国や国際社会に対して主張していく。これに合わせて、我が国がとるべき今後のスタンスは、実効支配を強化するということですよ。それから、そのために体を張って守る。この二つが私はキーワードになる、こういうふうに思うんですよ。
　そこで、私は今、自民党の中に領土に関する特命委員会というのをつくっていただきました。私が委員長代理になりまして、とにかく、こういう問題をしっかり提案していこう、また政府にいろいろな具体的な策を出していこう、こういうふうに思っているんです。きょうは、その第一弾として、まずはこの尖閣、自分たちの島なんだけれども、無人であって、上陸も許可していない、だれも近寄らせない、そういう状態ですよね。実効支配というのは、人が住んで、かつ、そこで経済生活を送ることが実効支配だ、こういうふうに言われることもあります。これは国際法の中でそういうふうな解釈をする場合があるんです。
　だから、まず第一弾。あの尖閣諸島、幾つか島がありますが、特に最大の魚釣島、こういう島について何か利用できないか、まずそういう調査をやってみたらどうだ。地元の人たちもいろいろな提案をしている、また、民主党の中からもいろいろな提案が出ているけれども、いずれにしても、具体的に本当にできるかどうかやるべきだと思うんですよ。
　昭和五十四年、大平内閣のときに、尖閣諸島調査というのをやっているんです。仮設のヘリポートまでつくってやりました。三十年前のことですよ。ちょうどまさに三十年前、この棚上げの、政治的なお互いの納得の中で、以降、とまっていたわけですよ。
　もう一度、この尖閣の活用について、それは避難港なのか桟橋なのか、それから監視のレーダーを置かなきゃいけないかもしらぬし、いろいろなものがあると思いますが、政府として、そういう尖閣の利用可能調査、こういうことこそ今度の補正予算で出して、すぐにやるべきじゃないんですか。どう思いますか。
○前原国務大臣　七千余りの島が日本にはありまして、私が国土交通大臣をしていたときに、例えば南鳥島、それから沖ノ鳥島、これについてはいわゆる強化をしようということで、予算もつけるということで、今御審議をいただくような準備をしております。また、平成二十二年度の予算にも入ってございますけれども、だんだんやっていこうと。
　そこで、今回は尖閣のお話でございますが、実効支配をどのように考えるか。今、新藤委員がおっしゃったような、調査をする、上陸をする、人が住む、さまざまな形で実効支配を強めるというお考えもあると思いますけれども、しかし、領土、領海を含めて他は入れさせない、漁船が入ってきたら海上保安庁がしっかり追い出している、これも実効支配ということは言えなくもないと思うんですね。
　現時点において、我々は、平成十四年の自公政権下で決められました、特別の場合を除いてこの島には上陸をさせないということについては、これからも堅持をしていこう、このように考えております。
○新藤委員　どんどん事態が動いていきますから、きょうはちょっと時間がないので、またこの問題はどんどん詰めていきたいと思うんですけれども、少なくとも石垣市は、市長とそれから市議会が、行政体として、また市議会として、現地に上陸していろいろな調査をしたいということを決議しましたね。私、この間沖縄の大会に行ってきて、関係者と漁業の人や自治体の人とも話を聞いてきました。固定資産税がかかっているんですよ。でも、固定資産税の課税主体である市役所が一度も現地調査していないんですよね。どうやって税額を決めるんだということになります。ですから、そういう必要な行政の事務は認めるなりなんなり、きちんと国としても認めてあげなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、それは問題意識として頭に入れておいてください、閣僚として。
　そこで、もう一つ、これは事務的なことなんですが、これもぜひきちっとやってもらいたいと思います。
　配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、グーグルのマップについて、この間、我が党の小野寺議員の方からグーグルに申し入れをしました。尖閣諸島が日本名と中国名で併記されているじゃないか、こういうことだったんです。大臣の方も、外務省の方も早速対応するということですね。
　だけれども、私はネットでいろいろな仲間がいまして、連絡をくれるんですよ。そうすると、私もびっくりしたんですが、グーグル日本では尖閣は併記なんですけれども、グーグル中国では中国名のみなんですよ。日本の名前は消されちゃっているんですよ。それから、竹島は表記がされていないし、北方四島は日ロ併記ですね。
　それで、ここに資料を持ってきたんですが、どういうことなんだと思いますが、東京湾のど真ん中にフィリピン海と書いてあるわけですよ、これは。これも理由があるんですよ。間違っているんです、明確に。対馬も島の表記が出てきません。それから、ちょっと大きく縮尺を見ると、日本海も出てこないんですよ。
　ですから、そういうものを外務省として、この際、わかる限り一回総合的にチェックして、申し入れるものは申し入れるべきだ。何か、ネットの記事によると、グーグルが削除要請を拒否なんて、中国が勝手にまた言っている。これも陽動作戦だと思いますけれども、こういうことは今まで我々はちょっと無頓着だったかもしれない。びしっとやった方がいいと思うんですけれども、どうでございますか。
○前原国務大臣　御党の小野寺議員が申し入れをされたということを受けて、参議院だったと思います、予算委員会で、政府としてもというお申し入れがありまして、早速我々も行動をとらせていただきました。今の新藤委員からの御提案についても、前向きに検討させていただきたいと思います。
○新藤委員　それから、もう一つ配付資料。これも、中国のインターネットのサイト、情報が寄せられたんです。これをごらんいただけますか、配付資料。中国のネットでは、日本の船が漁船にぶつかってきた、こういうものが堂々と出ちゃっているんですよ。一つ持ってきました。それから、それ以外には、九月の八日付、だから事件の翌日ですよ、翌日には国営の新華社報道で、日本の船が中国の船にぶつかってきたんだ、こういうことをやっている。何種類もありますよ。
　それから、きょう、私がこれをやるといったら、朝になって連絡が来て、なぜか海上自衛隊の四人が海に投げ出されている、こういうものまで出てきているんですよ。
　ですから、とにかく好き勝手やっているんだ。では、好き勝手にやっているんだとほうっておいていいのかということ。
　中国でデモが起きたりなんかしているけれども、結局、中国の人たちはこういう報道を見てけしからぬと怒っているわけですよ、間違った報道で。事実に基づいていないんだとすれば、私たちが事実を知っているのならば、それを知らせる義務があるんじゃないんですか。だから、ビデオを見せなきゃいけないんですよ。
　ここまでこういうふうにやられちゃっているとすると、このビデオが、何か予算委員会でもって出すの出さないのともめています。そのビデオをどうするかという協議に、総理、官房長官、そして民主党の幹事長。外務大臣は担当なのに何でいないんですか。それで、これはちゃんと出すべきだと思うんですけれども、予算委員会だけじゃなくて、私はこの安保委員会でも出してもらいたいの、これ。こういうことをやられているんだから。私はぜひ、安保委員会においてもビデオの公開を要求したいと思うのでございますが、委員長、いかがでしょうか。
○平野委員長　ただいまの件については理事会でお諮りをいたします。
○新藤委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。こういうのをぴしっとやらないと。しかも、そのことをちゃんと言わないから。今度、日中会談、外相会談がありますよね、これを絶対言ってくださいよ。お願いしますよ。
　それにあわせて、あと五分しかなくなっちゃったので、次に、白樺のガス田の問題について、東シナ海のガス田、これはぜひ現状を認識してもらいたいと思います。
　これが二〇〇九年八月までの姿。二〇〇八年に、二年前に日中が政治合意をして、これはガス田の中の白樺です。橋上、橋げたまでができているような状態で、この時点で、共同出資をしてそのことを条約にしましょうという約束をしたのが二年前。そして、その条約ができるまではこの開発は行わないという約束が二年前です。去年の八月までこれでした。
　ところが、選挙があって、政権交代があって、皆さんが政権について、前後して中国がここに施設をどんどんと、まず資材を運び込み、そして工事を始めちゃった。あの鳩山さんがニューヨークで二五％の演説をしたとき、あのときに日中の首脳会談がありましたね。工事中だったんです。でも、一言も言わなかった。そして、秋の間にここまで施設ができちゃったんです。そのことを私たちは、自民党ほか、ずっとこれを心配して、これを出せ、写真を見せてくれと。なぜなら、毎日Ｐ３Ｃが飛んでいるから一日単位でこの施設の変化がわかるんです。
　にもかかわらず、昨年の秋に、何も言わず、国民にも公表せず。我が国の白樺のガス田というのは日中中間線の中国側にある施設ですが、ぎりぎりのへりに。しかし、その下から掘ろうとしている鉱脈は日本側に通じちゃっているということがわかっている。だから、我々が、共同出資して、日本の資源を勝手にとらせないぞということで交渉してきたんです。僕らが交渉してきたんです。これに対して、去年の秋に、何もそのことに抗議をしなかった、見て見ぬふりをした。棚上げなんでしょうか、友愛なんでしょうか。そういうことが起きたことによって、去年の秋の段階で、あとはドリルを差し込むまでになっちゃったんです。
　これが正式にわかったのは、一月に日中外相会談があって、当時の岡田大臣が中国側に、こういったことがもしあるならばゆゆしきことだ、事実であれば対抗しなければならないという警告をしたというんですよ。そういう記事が出たので、私たちはわかったんです、ああ全部できちゃったんだなと。だから、この写真を出せと言ったんです。延々出せと言ったんです、外交部会で正式に。
　そのときにどういう対応がされたか。これは大変恐縮ですけれども、外務省や防衛省の人間が、資源エネルギー庁の人が来て、我々の部会で、写真はお出しできませんと言うんです。写真は出せない。なぜだ、拒否するのかということでがんがんやったときに、最後、役所の担当者が顔を真っ赤にして言ったのは、この写真は、外務大臣と当時の官房長官の御指示によって、公開してはならぬという指示が来ています、だから出せませんと。本当かどうかわかりません。だから私は何度も、この安保委員会に官房長官においでいただきたいと要望していたんですけれども、その当時にはおいでにならなかった。
　だけれども、政権としてそういう判断が起きている。ビデオを見せないのと同じような判断が、もう去年の秋からあったんですよ。これは、自分たちに都合がよかろうが悪かろうが、事実は国民に公表しなければ、相手国に対して事実をもって交渉しなければ、足元を見られるだけじゃないですか。
　こういう事態が、実は今回、尖閣で九月の七日に事件が発生しましたね。十一日に中国側が日中のガス田の協議を一方的に延期してきたんです。それを宣言して、そして翌日から、今度は、このガス田に最後の、全部でき上がっちゃっているガス田にドリル管を入れて、そこにドリルをやって掘って、ガスを取り出すための最終作業が着手されたんじゃないか、こういう報道がなされているんです。
　これも、私たちは自民党で部会を開いて、外務省はどうなっているんだ、撮ったのは防衛省です、資源エネルギー庁はどう分析するんだ、さんざんやった結果が、経産省としては、これは掘削工具を持ち込んで掘削が開始された可能性が非常に高い。なぜならば、掘削が開始されると、海の底、ここは水深は六十メーターです、三千メーターぐらいのところに鉱脈があるんだそうです。そこまで掘り込んでいくためには、途中で土を抜かなきゃパイプが詰まっちゃいます。途中の土を抜くので海が濁るんです。海が濁ることが決定的な証拠になるんだと。しかも、よく見れば、そのパイプが持ち出されていることもわかる。ここまで。これは読売新聞と朝日新聞の写真なんです。
　日本政府は、毎日、写真を持っているんですよ。何で出さないんですか。しかも、この問題を、これまで累次の、この尖閣の陰に隠れて、実は尖閣のことを言いわけにして、日本がそんな強引なことをやるのならば我々は対抗措置をとるといったレアアースの禁輸だとか、ああいうものに合わせて、かこつけて、こんなことをやっているんですよ。これは一回つくっちゃったならば、ずっと生産されちゃいますよ。
　この問題は、民主党の政権の一番いけないところだと思うんです。出さなきゃ。都合の悪いことは隠す、または言いかえてしまう、それでは本当の骨太の国家運営なんかできませんよ。いいも悪いもないんですよ。私たちは一丸となって中国にこの問題で取り組んでいかなきゃいけないのに、現実には、我々に隠してどうするんですか。今回の写真も出せと言ったら、出せないと。政務三役の指示なのか。政務三役はこういうものを出せと指示を出すべきじゃないか、私はそう思うんです。
　ですから、ぜひこの問題を、今回、日中の外相、首脳会談がある際に、ガス田の問題を正式に懸念を表明するとか、やんわりとじゃなくて、今確認中ですと、自分たちで確認すればいいんですよ。飛行機が毎日飛んでいる、写真を撮っている。外務省や役人の専門家をここに連れていって、ちゃんと見せてくればいいじゃないですか。
　このガス田の問題に対してどう対応するのか、そして写真を公開できるかどうか、この場で私たちに公開してくださいよ。お答え願います。
○前原国務大臣　その写真は、新聞社が撮っている写真ですよね。（新藤委員「これはね」と呼ぶ）新聞社が撮っている写真であります。
　それで、一つは、この白樺についてでありますけれども、先ほど新藤委員がおっしゃったように、今までなかった機材が運び込まれて、そして掘削を行っている可能性はあると我々思っております。しかし、断定ができませんので、中国側にそれを、我々も分析、確認をすると同時に、向こうにも照会をしているところでありますが、外交ルートで現時点において返ってくるのは、断じてやっていない、こういう回答が返ってきております。
　しかし、そういう濁りも確認されておりますし、その後の経緯については現時点においては差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、菅総理と温家宝首相がＡＳＥＭで会われて日中関係の正常化を図っていくということで合意をされまして、今外交ルートで、その首脳会談あるいはその前の外相会談についても、内容について、あるいはどういう時期にやるかについて詰めております。
　当然ながら、このガス田の問題については、外相会談、首脳会談が行われた際にはしっかり議題として、そして二〇〇八年の日中合意をしっかり遵守するように我々としては申していきたい、このように思っております。