Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　次の資料を見ていただきたいんですが、各国における教員の平均労働時間という資料がございます。実は総合的な全て合わせた労働時間というのは、日本はこの調査国中で最長なんですよね。しかも圧倒的に長いんです。平均が三十八・三時間に対して日本は五十三・九時間ということで、十五時間以上実は長時間労働をされていると。一方で、一方で本来、教職員、つまり教職免許を持った方が全力を投じるべきである授業という時間は、実は平均を下回っているんですね。平均が十九・三時間に対して日本の授業に使われた時間というのは十七・七時間と。
　つまり、ここのデータから読み取れるのは、時間は長い、しかし本来割くべき業務に割けていない、つまり授業に割けていないと、こういうことが単純に申し上げて浮かび上がるのかなと。
　その次の資料をめくっていただきたいんですが、それを裏付けるデータとして、一般的事務業務に使った時間、これは平均のやはり倍近くになっております。若しくは課外活動、これは恐らく部活動とかのことだと思いますが、これも三・五倍ほど時間が掛かっていると。
　要は、こういうことにも教員の方々が時間を取られ、そして本来、本来というか一番力を注いでいただきたい授業の方に時間が使えていないと、こういう現状がデータとしても、若しくは国際比較としても見られていると。この辺はしっかりと踏まえていただきたいと思いますし、まさに教育というのは待ったなしだと私は思いますので、スピード感を持ってこういった現場の現状を改善していただくように心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
　その資料の裏をまた御覧いただきたいんですが、そういった、私は、精神的にも時間的にも余裕がない、これが今偽らざる、特に小学校ですね、中学校はまだ教科担当でございますので、若干小学校に比べると定員の余裕があると、これはまあ学校現場なんかの声ですが、小学校は非常に厳しいということを私も実感をいたしました。
　そういった中で、例えば生徒の自己肯定感がよく議題に上がりますけれども、そもそも先生自体に自己肯定感が諸外国と比べたら弱いというデータもございます。例えば、教室内の秩序を乱す行動を自分は抑えられるだろうか、日本の先生たちの半分しか絶対できる若しくはかなりできると答えておられないんですね。とか、例えば教室の決まりを従わせるでありますとか、生徒を落ち着かせるでありますとか、そういった学級運営にしても教科指導にしても、特に一番下の生徒の主体的学習参加の促進というようなところは平均を大きく下回る、もう二割にも満たないような項目もございます。
　これは、一概に何が原因かとは言えませんが、私はやはり現場の余りにも負担というものが大きい、それは時間的なものもそうですが精神的なものもあるというふうに思っているわけでございまして、今申し上げましたように、こういった現状を何とか改善ができる方向にスピード感を持って進めていただきたいと、これはまた是非大臣の御決意のほどをよろしくお願いします。一言、済みません。
○国務大臣（下村博文君）　これはもうおっしゃるとおりだというふうに思います。
　先ほど小松局長から話がありましたように、来年度の平成二十七年度からこれに着手をし、これから十か年の教職員定数改善計画、そしてチーム学校、こういう形で、学校の先生方が自らの職業に誇りを持って、そして子供と向き合う時間が確保されるような環境づくりに力を尽くしてまいりたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　これは、今までの、えてして教育行政においては、我々保守系と若しくはそうではないというところの、まあ不毛とは言いませんが、そういった対立を乗り越えるところに次世代の教育があるのかなというふうに思っておりますし、これは是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、次のテーマで行きますが、大学の国際競争力、これも大臣の所信にもございましたし、常々大学力は国力であるというふうにおっしゃっておられ、私も全くそのとおりだと思っております。
　今回、ノーベル賞の受賞もございましたが、やはり日本の技術力、こういったものはまだまだ世界の最高水準にあると言っても過言ではないと思います。また、今回は徳島大学でありますとか名城大学でありますとか、これまでのノーベル賞受賞者の学歴、経歴とはまた一風変わった大学の名前も出てきました。非常にその裾野が広いということも非常にうれしい限りであると思います。
　そういった意味で、大学の国際競争力の強化ということに対してもう一度具体的なその目標と、そしてそれに対する具体策というものを大臣からお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君）　我が国は七百八十三の大学がありますが、その中でグローバルユニバーシティー、これはトップ型とそれから牽引型、合わせて先日三十四校指定いたしました。特にグローバルユニバーシティー、トップ型の十四校は、これから十年以内に世界トップ大学ランキング百位以内に十校入ることを目標にしながら支援をしていきたいと思っております。
　そのために、各大学が、例えば十年後までに大学の教授、外国人あるいは外国で単位を取った人の占める割合を五〇％クリアするとか、あるいは英語教育を三分の一以上の授業で行うとか、それから民間のＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣとか英検とか、そういうふうなものを入学試験で活用することによって、読む、聞く、話す、書く、四分野におけるバランスの取れた語学教育を強化する等々を行うことによって、逆に言えばこの部分が我が国でほかのトップレベルの大学と比べて欠けている部分でありますから、こういうところを強化しながら、まさに日本の大学が世界で評価され、海外からも日本の大学や大学院に留学したいというようなバックアップをしてまいりたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　これ、前回も、前回というか何回か前の委員会にもちょっと提出させていただいた資料なんですが、もう一回ちょっと見ていただけますでしょうか。まあ、私、へび年なんでしつこいので。
　この日本の研究水準の部分の資料でございますけれども、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、とにかく大学力は国力であると、それはもう全くそのとおりでございます。そういった中で、やはり、これは論文の被引用数でございますけれども、理工系は世界から高く評価されているものの、人文系については改善の余地があると。
　この人文系の経済学、ビジネスというのは、いわゆるアカデミックの分野の話だと思われますけれども、それ以外の理系の方は、現状でもベスト百どころかベスト三十にもずらずら大学が入っております。これはあくまで論文の引用数でございますけれども、先ほど大臣がおっしゃったような英語における授業とか、つまり国際性というものは日本の大学は総じて低い。そういう部分は改善すればランキングというものは飛躍的に高めることはできると思いますが、実質的な部分で、今回のノーベル賞等々を含めてまだまだ日本の理科系の大学というのは世界でもかなり高い水準にあるということが裏付けられたと思いますが、それをまた裏返していただきます。
　また同じ主張をさせていただきますけれども、要は、日本のビジネススクールは世界のトップ百に一つも入っていないという現状がございます。先ほど丸山議員からも同じような趣旨の話がありました。つまり、技術等々で日本が先行優位性を持っていても、それがビジネスとか国際ルールとかそういった段階になってしまうと、残念ながら世界の後塵を拝してしまうというような残念な状況が散見をされるわけでございます。
　そのうちの一つの要素として、先ほど丸山議員が質問されたリーガルの世界での競争力というものもあると思いますけれども、一方で、私は、マネジメントの部分での競争力、こういったものも今現状日本には欠けている部分なのではないかということは思っております。
　その中で、今、国立私立問わず、経営系の専門職大学院というものができておりますが、残念ながら世界的な評価を受けるには至っていないというのが偽らざる現状だと思いますけれども、まさに、この分野における取組若しくはその目標、目標は先ほどおっしゃった世界のトップ百、十校、それも、まああれは総合的な大学評価でございますので、是非こういった専門的なランキング内においても、例えば経営学の部分であるとか、例えばアメリカの大学院のランキングを見ますともっと細分化されています。ファイナンスであるとか会計であるとかマーケティングであるとかそういった部分に関しても、まさにこれは文系の経営系の専門職大学院に関しても、同じぐらいの熱意若しくは具体的な目標を持って取り組んでいただきたい、若しくはそういう具体策があれば是非お伺いをしたいというふうに思います。これも大臣からよろしくお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　済みません、先ほどのグローバル大学は三十七大学でございましたので、訂正いたします。
　この三十七大学で、実際、大学生の占める割合が二〇％、ですから相当、総合大学が入っているということもありますが、グローバルユニバーシティーというのはかなり裾野が広いエリアに我が国においても影響するということで申し上げたいと思います。
　それから、先日、京都でＳＴＳフォーラムという科学技術のダボス会議、これ日本で主催しているわけですが、そこで、世界のノーベル賞受賞者の方もたくさん来られまして、話をする機会がありました。その中で、日本がこのトップテンに入っていない、あるいは日本の大学が、あるいは日本の学者が評価されていない一つの理由として、日本語論文だけを書いていると。もっとそれを英語で世界に発信して、ただネットで発信するだけでもいいから、英語と日本語両方を是非発信するということを日本の学者に伝えてほしいという話がありました。特に、この文科系はまさにそうだと思うんですね。文科系は、もう国内といいますか日本語の論文だけしか視野になくて、海外に英語で発信するというようなことをするだけでも相当まず違ってくる部分があるんではないかというふうに思いました。
　ただ、今、二之湯委員から指摘がありましたように、確かにこのマーケティング部門、それからマネジメント部分ですね、この分野における専門的、実践的な能力を有する人材の育成もこれから更に重要だというふうに思います。大学がビジネスの現場と連携して実践的な教育手法を導入する取組とか、また、グローバル人材育成等に向けて大学の徹底した国際化を進める取組等、文部科学省としても更に支援をしていきたいというふうに思います。
　このようなことによって、マーケティングやマネジメント等の分野を含めた大学の競争力についてしっかり対応してまいりたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　最後におっしゃられたまさにその学び直しを、大学院教育を盛んにしようとすれば、本当に受皿の企業側がそれを理解できるか、そしてそういった、学び直したから給料が上がった、学び直したからキャリアアップができたと、そういう社会をつくらなければ、何のメリットもないのに大学院に行くわけないので、そういった企業側の理解も含めて、是非強力に進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、日本遺産事業についてお伺いいたします。
　これは、来年度、文化庁から提言され、そして実施される事業でございますけれども、これまで大臣もおっしゃられておりました文化財の保護、保存という観点が大変重視された文化庁でありましたが、そういった文化財を利活用することによって、地域を含め経済、地域を、社会を活性化していけるんじゃないかと、私もそれはもう本当にそのように思いますし、そういったこの日本遺産、この文化財を活用した地域活性化と、こういったものを進めていただくというのは大変有り難いことだと思います。
　この日本遺産の事業概要を見ますと、我が国の地域に点在する有形、無形の文化財をパッケージ化し、そして我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産に認定する仕組みを新たに創設、歴史的魅力にあふれた文化財群を地域主体で総合的に整備、活用し、世界に戦略的に発信することにより地域の活性化を図ると、こうありますが、やはり一つのめどは二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックであると思いますが、どういった体制でこの日本遺産というものを、実際、その日本遺産の認知度でありますとかブランド価値が高まらないと地域の活性化にもつながっていかないわけでございますし、そういったものをどのように実際活用し、地域の経済活性につなげていくのか。また、観光庁との連携という視点も大変大事だと思いますが、そういった他省庁との連携を含めて、この日本遺産をどのように盛り上げていくのかという御決意をお願いをしたいと思います。
○副大臣（藤井基之君）　ありがとうございます。
　今、二之湯先生から日本遺産に対して非常に御理解ある御発言を頂戴して、そして指摘された問題点についても我々も同じような意識を持っておりまして、今後とも引き続いて御指導いただきたいと思っておりますが。
　現在、文部科学省におきましては、この施策というものを、明らかに今言われたとおりですが、今までの過去の文化財行政の問題点を発展的に解消して、より世界に広めたいという意識でございます。そして、これについては、今御指摘あったとおりですが、実は二十七年度からこれをやらせていただきたいということで、今、日本遺産検討委員会で精力的にその内容を詰めているところでございまして、概算要求で、予算額としましては一応二十七年度十五億強の予算を今時点では要求をしております。
　今先生がお話しされたとおりでございますが、この各自治体の行う事業を本事業を通じて我々としてはそれを支援していくという、そういうスタンスの中で各自治体の意見をこれから取り込んでいかなければいけないと思っておりますが、現時点におきましても実は数多くの市町村からこれに対するお問合せを受けているのが実態でございまして、期待の高さを我々も感じているところでございます。
　この日本遺産事業、おっしゃるとおりでして、日本の各地域にいろいろと点在する魅力あるそういった文化財、これは本当に多くあると思うんですね。これが今までどうも日の目を見ていなかったかもしれない。これについては市町村の方の方がよく御存じですから、自分の村や自分の町にはこんなものがある、やはりそれを世界の方、日本の方により知ってもらいたい、そして理解してもらいたい、そしてできることならそういったものについてもっともっとなじんでもらいたいんだと、こういう意識だと思っておりまして、これは私どもとしてやらせていただきたいと思っております。
　今先生から御指摘がありましたとおり、実際のこの事業の実施の担い手になりますのが市町村になるわけでございます。ですから、私どもとしては、文化財担当部局のみならず地域振興とか観光振興の関連部局とか、あるいは地域のＮＰＯでありますとか商工会議所等の民間団体と連携協力して、地域全体で取り組んでいく体制を整備することが望ましいと考えております。
　したがいまして、私ども文部科学省としましても、本事業の実施に当たりましては、専門的な観点からの指導、助言のほか、観光庁を始め関係省庁とも連携協力して、政府全体で自治体の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　藤井副大臣から力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　私の選挙区の滋賀県も古くは近江の国でございますので、例えば戦国の歴史資産であるとか、全国で唯一、東海道と中山道が合流しているところでございますので、いわゆる街道文化でもございます。また、古くから、実は人口当たりにおけるお寺の数というのは滋賀県が一番なんですね、つまり、そういう非常に信仰深い地域でありましたし、寺、神社の集積も非常に大きいと。しかし、残念ながら観光につながっていないと。
　まさにこれは私の選挙区の滋賀県のための事業であるというふうに思っておりますし、早速もう先日の十二日に自民党の滋賀県連の中に勉強会を立ち上げて、一回目の意見交換会ということを、自治体関係者や観光産業の関係者、観光協会とか商工会議所とかそういった方々にもお集まりをいただいて、早速勉強会をさせていただいております。是非頑張っていきたいと思っております。
　そういった地域の取組が今の地方創生の流れにつながっていけばすばらしいと思いますし、まさにその目玉の一つとして、今年度のみならず、少なくとも東京オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年度までは、この現在の予算規模ないしは更にそれを上回る規模でしっかりとこの地域の観光若しくは文化財を活用した地域経済活性化、これに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　是非力強いお言葉をよろしくお願いします。
○副大臣（藤井基之君）　ありがとうございます。
　今、二之湯先生からお話あったとおりでございまして、私どもは、先ほど申し上げたように、取りあえず次年度に初めて予算要求をさせていただいております。そして、この日本遺産の事業は、予算の形から申し上げますと国庫補助事業という形になっておりまして、それ自体は単年度の事業という形を取らせていただいております。
　しかし、先生が今御指摘されたとおりでございまして、二〇二〇年の東京オリンピックまでは、年間の訪日外国人旅行者の数を二千万、これを達成するという政府方針もございますし、本事業そのものがインバウンドにも大いに資するものと私どもは考えております。
　したがいまして、少なくとも東京オリンピックまでは事業を継続して、自治体の取組を支援できるよう努力してまいりたいと思っております。御支援をお願いします。
○二之湯武史君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、次のテーマ、これも文化に関係することでございますが、和食について取り上げさせていただきたいと思います。
　この委員会でも何回か申し上げましたが、私も実は自民党内に日本食文化普及推進議員連盟という議員連盟を立ち上げさせていただきまして、なぜかと申しますと、随分前、もう十一年前になりますけれども、京都の料亭、料理組合という組合の関係者とＮＰＯを立ち上げまして、そして事あるごとに、様々な海外の普及イベント若しくは政府主催の晩さん会とか、そういったものに対して御協力をさせていただいておりました。それが今回の和食の世界遺産認定に少しはつながった、貢献したというふうに自負しているわけでございますけれども、当選後、それを踏まえて議員連盟を立ち上げさせていただき、そして今、まあ自民党だけなんですが百三十数人の御加入をいただいて、精力的に勉強会を開いているところでございます。
　今回、大臣の所信の中に和食という言葉がなくて、大変ちょっと寂しい思いをいたしました。実はこれ、今省庁でいえば農水が非常に熱心に取り組んでおられますが、全世界に例えば五万五千軒、和食店というのはございます。若しくは、今日資料にも添付させていただきましたが、訪日外国人が日本で期待するイベントのトップというのは、これ日本食を食べることなんですね。圧倒的にトップなんです。例えば温泉とか、例えば日本の歴史文化を体験するとかよりも、圧倒的にやっぱり和食を食べたいんですね。
　その次のページをめくっていただきますと、今、世界に求められている日本料理とあります。これは、世界各国で好きな料理かつ外食で食べる外国料理はどれですかと複数回答可で聞きますと、アメリカ以外、全部トップは和食なんですね。これだけの今世界で認知度を、しっかりと地に足の付いた認知度を確保しているわけです。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　これをもっと戦略的な文化資産として活用するということは、私は非常にこれは大事なことではないかというふうに考えておりまして、その議連でも様々な勉強会をし、昨年度、概算要求前にもいろんな省庁に申入れをさせていただきました。残念ながら、文科省はちょっとアポが取れなくて行けなかったんですけれども。
　こういう、もう少し、例えば五万五千軒の和食料理屋、これほとんど、九九・九パーが非日本人の経営なんですね。ほとんどが日本酒サーブされていないんです。もし一日一本、単価二千円としますと、これ今計算しましたら、大体四百億なんですね。一日、例えばこの五万五千軒の料理屋で五本使われれば、これ二千億、単純にすればですよ、それぐらいの実はボリュームのある分野なんです。
　ここは是非、私はまず、文化庁もそうですが、是非こういった重要性というものを再認識をしていただきたいと思いますし、当然認識はしていただいておりますが、文化庁の中でもできることってたくさんあると思うんです。例えば文化交流使事業でありますとか、若しくは様々な国際交流事業の中にも、残念ながら、私、文化庁から予算をいただいてそういう事業をやったことは実はまだないんですね、民間人時代ですね。やはり国際交流基金とかジェトロとか、そういう枠組みになっちゃうんですね。
　だから、やはり文化庁として、当然、その生活、文化の中に食文化というのは含まれているんですけれども、やはり特出しでこれを振興していくというようなものがあれば、一層今のこの流れに加速が付くんじゃないかということをちょっと申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（藤井基之君）　今お話があったとおりでして、「和食　日本人の伝統的な食文化」という副題を付けておりますが、それが昨年、ユネスコの無形文化遺産に登録されたわけでございまして、これについては先生方の御支援を本当に感謝申し上げたいと思っております。
　実は、今和食の話がございました。つい先日、日刊紙がこういう見出し、出しているんですね。何かといったら、和食がこれ、日本語じゃないというか、ＷＡＳＨＯＫＵと書かれている。つまり、和食というのはもうそういう用語にそろそろなってきているんじゃないかという認識を私どもも持っております。
　ただ、それを一層発展させていくことというのは、これはまさに先生の今の御趣旨に沿うものだと思っております。御存じのとおり、和食というものは自然の尊重という日本人の精神をこれ体現したものだと思っておりまして、食に関する社会的な慣習が評価されたもので、その継承とそしてその活用、これを図らなければならないと考えております。
　私ども文部科学省、先ほど先生のところにそういった補助金も何ももらっていないと、こういう話があったんですが、実は和食の登録を契機にしまして、新たに食文化関係者を文化使節として海外に派遣するということの事業を始めました。実は、この最初、第一号というのは実は二十六年でございまして、先生のところに間に合わなかったということで申し訳ございません。
　こういった、これは一つの私どもの行政の動きでございますが、和食文化の海外への普及、これについて積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、また和食の次世代への継承という問題につきましても、これは学校における食育を推進する、このことが結果として和食文化の普及につながるんであろうと思って、あっ、済みません、先ほどの文化交流使ですか、和食の、失礼しました。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　和食に関しましては、今お話あって、私どもの文部科学省の方に話を持っていけなかったという話がございましたが、御存じのとおり、農林水産省さん、そして外務省さん、この二省庁も積極的に継承、活用の取組をやっているところでございまして、今年の七月には、私ども文化庁の呼びかけによりまして、三省庁で関係省庁連絡会議を設置して連携を図っているところでございまして、三省合わさって積極的に対応したいと思っております。
　文部科学省としても、今後とも関係省庁と連携をするとともに、我が国の伝統的な食文化の次世代への着実な継承、そしてその魅力の国内外への発信、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○二之湯武史君　ありがとうございました。また議連の方からも積極的に政策提言させていただきたいというふうに思います。
　最後に、スポーツ庁についてお伺いしたいと思います。
　スポーツ庁が検討されているということなんですが、その中のスポーツビジネスについてちょっと今日はお伺いしたいと思うんですが、そのスポーツ庁の今想定されている中にスポーツビジネスというのはどういう位置付けになっているか、ちょっと簡潔にお答えいただければ有り難いんですが。若しくは、なければないで結構です。
○政府参考人（久保公人君）　現在要求いたしておりますスポーツ庁の要求の中におきましては、スポーツに関する施策を総合的、計画的に実施する観点から、どこでもスポーツができる地域のスポーツ環境を整備するといった観点での民間スポーツ施設も含めた地域スポーツコミュニティーの育成、さらにスポーツ界を基盤整備するという意味でのマーケティングも含めたスポーツ団体の育成といった観点のスポーツビジネスの進展、振興も視野に入れた要求をしているところでございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　ちょっとこの委員会で該当するかどうか分かりませんが、プロスポーツ、スポーツビジネスという観点で最後にちょっとだけお話をさせていただきたいというふうに思います。
　私、子供のときは、我々の年代はぎりぎりでもう野球世代の最後だと思うんですね。もう、とにかく毎日ゴールデンタイムに三カード、四カード野球をやって、二時間、二時間半、野球放送を地上波でやっていた最後の世代だと思いますけれども、やはり、野球でいえば野茂投手から始まる、要は超一流のクラスはメジャーに行ってしまう。サッカーでいっても中田英寿選手から始まる超一流選手は海外に行く、こういった流れが残念ながら定着をしてしまっている。そういった意味で、我々日本国民としては、自国の超一流のスポーツ選手のプレーを自国で残念ながらなかなか見る機会を失っていると、若しくはそういったプロスポーツ全般の活気なり、若しくは一部競技レベルも含めて停滞ないしは少し落ちていると。こういったものは我々国民にとっては残念なことだというふうに思っております。
　それはやはり、一つは、プロスポーツというのはビジネスですから、これを今日、世界と日本のサッカークラブ売上比較というのを出させていただいたんですが、私、まあ大変サッカーが好きで、若いときはヨーロッパまで試合をわざわざ見に行ったりしておりました。今、サッカークラブでいいますと、レアルマドリードというのが、これ単位、ユーロでございますので、大体日本円にすると売上げ七百億ぐらいあるんですね。そういったクラブがずらっと並んでおります。一方で、Ｊリーグで一番売上げの高いのは浦和レッズでございますが、これ五十三億なんですね。
　もっとその中身を見てみますと、この裏見てください。例えば、レアルマドリーは、マッチデー、つまりこれは入場料若しくは競技場の中での物販収入です。そしてテレビ放映権、そしてコマーシャル、これは例えば胸、ユニホームに付けるスポンサーとか、そういったものですね。こういったものが非常にバランス良く、かなり高い水準でバランスされているわけですね。一方で、これに日本の資料は付けておりませんが、日本にないのは何か。これ放映権ほとんどないんです。ほとんどないんですね。
　実は、イングランド・プレミアリーグというリーグがありますが、これはリーグが一括して放映権を管理しているんですね。今年、これちょっと通告ありませんのであれなんですが、大体イングランド・プレミアリーグの一年間の放映権って大体どれぐらいだと思われますかと。これ三千億なんですよ、三千億。そのうちの実は三対二の割合なので四〇％は海外からの放映権収入なんですね。つまり、一年間で千二百億の放映権収入がイギリスに、イングランドのプレミアリーグに自動的に入ってくると。そして、そのうちの半分が東南アジアなんです、六百億。
　これだけ世界各国でマーケティングをし、そしてその国の一流選手を自国のリーグに引っ張り、そしてその自国の、まあ我々日本人がそうですよね、例えば香川がドイツにいる、本田がイタリアにいると、そうしたらああいうスカパーやＷＯＷＯＷの加入者がぐっと上がるわけですね。こういったマーケティング戦略も含めたこのプロスポーツ戦略というのは、私は非常に日本は遅れている。しかし、Ｊリーグは最近頑張り始めているんですね。
　こういったところはスポーツ庁の範疇になるのか、若しくは、ならなくても何らかのそういった戦略的な支援なりそういったものが私は必要じゃないかと思うんですが、最後にそのことだけ、大臣よろしいですか。じゃ、お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思います。
　今、ＪＯＣ正式加盟の中で、スポーツ団体というのは十一団体あります。その中で、日本は、最もプロスポーツで成功しているのは野球だというふうに思いますが、これは年間トータルで二千万人ぐらい動員を、観光客、しているそうで、サッカーはＪリーグ八百万ぐらいですから、成功しているとはいえ野球から比べるとまだまだ少ないと。しかし、Ｊリーグ的なノウハウというのは大変すばらしいと思います。
　これは私、石破大臣のところに行って、地方創生の中にこのスポーツを入れたらいいのではないかと。これは企業だけでなく地元自治体、それからＮＰＯ、地域ぐるみでそこの団体を、まあどんなスポーツでもいいんですが支援をするということで、地域創生にもつながるということを、今、文部科学省としても地方創生の中の一つのメニューとして進めております。
　そして、二〇一六年には、世界経済フォーラム、ダボス会議のシュワブ会長と話して、日本でスポーツ・文化ダボス会議を二〇一六年に世界二千人の方々集めて、規模で開きたい。その中に、スポーツの文化、トップアスリートやアーティスト、それからスポーツビジネス関係、それから文化のビジネス関係もそうですが、そういう拠点をつくっていきたいと。これは日本にとっても成長のチャンスとして、このスポーツをビジネスとして捉えるというのは大変重要なことだと思いますし、そういう視点から、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを目指して戦略をつくってまいりたいと思います。
○二之湯武史君　時間も参りました。
　堀内先生と石井先生の前に野球の質問をするのはどうかなと思いまして、今日はサッカーにさせていただきましたが、これからもスポーツビジネスもしっかり提言をしていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○西村まさみ君　民主党の西村まさみでございます。
　初めてこの委員会で質問をさせていただきます。大臣始め、皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、様々スポーツの話が出ておりましたけれども、大臣の所信の中でも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、我が国が活力を取り戻す弾みとなるものです云々とありまして、その後、東京大会の前年には我が国でラグビーワールドカップが開催されます、両大会の一体的な準備に配慮しつつ、国立霞ケ丘競技場の改築など、インフラ整備や競技者の育成強化などに取り組みますとおっしゃってくださいました。
　私自身も、ラグビーワールドカップについては、度々本会議そして決算委員会などで質問をさせていただきましたし、何よりも、昨年東京オリンピック開催決定する前に、二〇〇九年の七月で、我が国の中でラグビーワールドカップが開催されるということが決まったわけであります。とにかく、今、何となく世の中のムードが東京オリンピック・パラリンピックに向けてというような風潮になりつつありますが、その前年に、やはり大きな、世界で言うと三番目のスポーツイベントのラグビーワールドカップ日本大会があるわけですから、焦点を少し前に戻していただきたいというのがまず一番のお願いなんですが、やはりこのラグビーのワールドカップ日本大会は、自民党森元総理を始め、多くの国会議員、そして多くの皆様の願いがかなった大会であります。御承知のように、ラグビーの伝統国でもありませんし、アジアの中でも初めての開催となるわけです。是非とも、このオリンピック・パラリンピックの成功の鍵を握るのがラグビーワールドカップ二〇一九年大会だという認識を共通のものとして、まさにそのときに向けて、日本がいわゆる世界に向けて復興を成し遂げているんだということをアピールする大変大きな場だと考えています。
　ところが、今、残念ながら、予算委員会の中で我が蓮舫議員が御指摘させていただいたように、入札の手続のやり直しだったり談合の疑惑があったりという残念なこともありました。しかし、今ここでそれを追及するのではなくて、先に向けて、まさに健康で健やかなといったところを含めたところでは、まず間に合わなければ、インフラ整備もそうです、国立競技場の改築もそうです、それも間に合わなければ何の意味もないということで、改めて大臣にお尋ねしたいと思うんですが。
　本来であれば、八月二十日付けのＪＳＣの発表によると、先月九月から来年の九月までがいわゆる解体、そして来年十月から二〇一九年ワールドカップの開催年の三月、これが建設工事、既にもう今年、十月半ばとなって、一か月ちょっと遅れているわけです。この国立競技場の解体工事の遅れについて、やっぱり所信で大臣が述べられたように、一体化するときに、本当に今現在で準備が万全として進んでいるのか。今、もちろん入札のやり直し等あると思いますが、それを例えばしたとしても、二〇一九年の少なくとも早い段階で工事が済んで、きちっとそれをアピールしなければならない。そして、今大臣おっしゃいましたが、二〇一六年にはこの我が国日本で世界スポーツ会議が開催されるということであれば、まさにその途中の経過を多くのスポーツ関係者の皆様にお知らせするいい機会だと思うんですが、果たして間に合うのかどうかということをまず大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、ラグビーワールドカップは世界三大大会の一つということで大変注目を浴びている、世界的にはですね、ものですが、我が国は残念ながらまだそこまでのメジャーなイメージはありませんが、しかし、初めて二〇一九年、我が国でラグビーワールドカップを開催することになったわけでございますし、御指摘のように、今回の国立競技場の建て替えは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックではなくて、この二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わすように造るということで、今準備をしているところでございます。
　また、ラグビーワールドカップそのものは、十月の十四日から対象試合を開催する自治体の立候補の受付が開始をされ、十月三十一日まで応募受付をしているということでございまして、来年三月にはラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会によって開催自治体が十都市程度決定されるという見込みでございます。
　このメーン会場となる予定の新国立競技場の問題でありますが、今御指摘のようなことがあり、実際に解体工事等が遅れているわけでございます。解体工事が今年の十二月の中旬からスタートをして来年の二〇一五年の九月までの予定ですが、遅れた部分がその分遅れる可能性はあります。しかし、建設工事そのものは二〇一五年の十月からスタートをするということで、この解体工事とそれから建設工事の準備の部分を一緒に並行してやることが可能というふうに聞いておりますので、建設工事そのものがずれ込むということはなく予定どおり進められるというふうに聞いておりますので、二〇一九年のワールドカップまでには間に合うような、万全たる体制で整備を進めてまいりたいと思います。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございました。
　絶対にこれ間に合わなければならない大きな課題でありますし、これからまたいろいろなことが、様々なことが起こり得ることは当然視野に入れて、それでもやはり世界から二百万人近い方が、先ほどなかなかメジャーじゃないと大臣からもおっしゃられました。確かにラグビーワールドカップ、そんなにメジャーじゃないことは十分に承知していますが、それでも世界各国からラガーマン、そしてラグビー好きなファンがやってくるわけです。そこに対して、間に合わないなんということはもちろんないというふうに思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと、そう思っています。
　当初、ワールドカップだけだった頃は、今の国立競技場を改築、少し変えて八万人規模を造って、そしてそれをナショナルスタジアムにしていこうという決議も議連の中でさせていただいたりしている経緯もございます。その間に、昨年、先ほど申しましたように東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まって、それではということで本格的な設計が始まり、そして一番、いわく言われているのが、あのすばらしい流線的な設計、設計の段階、当初の計画は一千億ぐらいだったけれども、設計が始まったら千三百億ぐらいになった。そして、それを実際に本当に造ってみたらその倍以上、三千億。そして、それではなかなか難しいから規模を二割ぐらい縮小したら千七百八十五億と。でも、それでも当初の予算を随分上回っている。
　もちろん、工期、改築そして新しいスタジアムというものも、工期というものも大事ですが、予算的にそれが伴うのかということも非常に大きな問題。ＪＳＣなんかでは、この事業費は国費であったりスポーツ振興くじであったりｔｏｔｏの一部を利用するというように言われていますが、本当にこれだけ金額が大きくかさんでいった中で、当初計画より、もちろんいろんな物価の高騰ですとか建築資材の問題とかあるのは十分承知していますが、ロンドン・オリンピックのときでさえも大体六百三十億ぐらいであれだけすばらしいスタジアムを造っているわけです。我が国日本が果たしてあのすばらしい競技場を造るのに予算的な問題はないのか。大臣がもしその辺の御認識がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、あの設計どおりに造れば三千億になるという、予算の中で当初は一千三百億でありましたから、これは余りにも膨大な予算が掛かり過ぎるということで、その後規模を縮小し一千七百億円程度にしたわけでございます。ただ、御指摘のように、資材の高騰とか人件費の高騰とかがありますので、それを上回るのではないかということが言われておりますが、これはやはり国民の皆さんの税金を活用して造るわけですから、いろんなコストダウン、努力をすることによって千七百億で収まるような、そういうことをしていきたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　もちろん、先ほど言ったように、工期が間に合うこと、そして何よりも予算を縮小したからって質が低下しては、これはスポーツを行う競技場ですからこれは危険が伴うわけで、だからそれはないように是非ともお願いしたいと思います。
　何度も言います。東京オリンピック・パラリンピックの前年に二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会が開催される。その両方の成功があって初めて我が国日本がスポーツ大国であるという一員になれると思いますし、何としても今までそれに大変な御尽力をいただきました下村大臣におかれましては、引き続き、継続してこの東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ日本大会、全て是非私は下村大臣に引き続きお願いしたいということを心から申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは次、もう一つ、大臣は所信の中で、一人一人の能力、可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢にチャレンジできる社会を実現する、学ぶ意欲と能力のある全ての子供、若者や社会人が質の高い教育を受けることができる社会の実現とおっしゃっていました。私もまさにそのとおりだと思っています。
　そこで、私の専門分野のことで大変恐縮ですが、大臣にちょっとお尋ねしたいのは、大臣は九月十三日、日本口腔インプラント学会学術大会の中で、二〇二〇年夢ビジョンということで特別講演をしていただきました。お忙しい中、本当に心から感謝をいたしますが、その中で歯学教育の課題として、そしてその対応策として、歯科医師として必要な臨床能力の確保、それから優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施、そして歯科医師の社会的需要を見据えた優れた入学者の確保、未来の歯科医療を開く研究者の養成、以上四項目を挙げられたわけなんですが、歯科医師が余りにも多い、過剰だ、ワーキングプアだと言われている現状の中で、優れた入学者確保が困難な大学、国家試験合格率の低い大学等の入学定員を見直すとも発言されたと聞いています。
　大臣がお話しになりました入学定員の見直しということに対しては、ここ、後で説明をさせていただきたいと思いますが、これは大学の問題でありますから、もうまさに大臣の所管であると思います。しかし、国家試験の合格率ということに対すると、これは文科省と厚生労働省と両方に関わってくる。大臣よりそれが公の場でお口に出されたということは非常に重い意味を持つんだと私自身は認識をしています。
　今、ちょっと最初に申し上げましたが、歯科医師というものは最初、いわゆる歯科医師法が作られた明治三十九年には僅か八百名ちょっと。そこから健康保険法ができた昭和二年で一万人、そして国民皆保険制度が始まった頃、そして虫歯がどんどんどんどんできた、いわゆる高度成長の時代のときには一万三千人ぐらい。それで足りない足りないという国策に従って、厚生労働省が人口十万人に対して歯科医師五十名をつくろうということで大学をどんどん増やしていったという経緯があります。まさに国策で増やしていったんです。
　ところが、それから僅か六十年に、十万人に対して五十名と決めた中でも、その目標があっという間に達成できてしまったと。それでいて、私たち歯科医師は虫歯をゼロにしましょう、そして歯磨き指導しましょうとか、食べることと全身疾患とか大きな関わりがあるということも訴え続けまして、これは残念ながら歯科医師の役割が、今までの虫歯の治療や入れ歯を作ることから、今度は健康寿命の延伸ということにつながってきたんです。ですから、単純に増やせ増やせで増やして、そして今度は多いから減らせ減らせでやってきて、大学の入学定員というものはそもそも大体増えたときに二〇％削減をして、更にそこから一〇％ということで、今現状八％削減に向けてそれぞれ努力しているところであります。
　しかし、医学部と違って歯学部の場合は私立が大変多いですから、やはりその学校経営という問題からもそう簡単に定員を削減するという大臣の発言について、非常にちょっと心配なところはあるんですが、やっぱり最初に言いましたように、これからの歯科医師を目指す若者が夢途中で、もしかして大学の定員が少なくなったら入学できないんじゃないかと思ってみたり、また大学でしっかり学んでいる人が、自分たちが国家試験を受ける頃にはもっと厳しいものになるんじゃないかと、夢を断ち切られるようなことにつながるようなことは、これは何としても避けていかなければならない。
　大臣にお尋ねしたいのは、今までるる申し上げましたように、国策として増やしてきたんだと。そして、結果として増えてしまったから、これは減らす努力をしているんだということから、大臣はその辺のところをどう御認識があって御発言されたか、もし思いがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。
　先日、口腔インプラント学会、四千人も集まるすごい学会に御案内いただきましてありがとうございます。大変、歯科関係の先生方が熱心に取り組んでおられるということを改めて目の当たりにいたしました。
　今御指摘があったように、特に国家試験に関係することについて、先ほども司法の問題で丸山委員が取り上げられましたが、国家試験に関係する部分については、やっぱり国が需要供給のバランスというのを考えていく必要があるのではないかと思います。
　医学部とそれから歯学部の違いというのは、御指摘のように、歯学部は私立大学が非常に多いということがあると思いますね。そして、そのために、大学によっては六年間で納める学費が五千万とか六千万ぐらいになるというところもあるというふうに聞いております。それだけの学費を納めて、国家試験合格して歯医者さんになって、実際にそれだけの職業として十分にやっていけるだけの環境が十年、二十年後にどの程度社会的にあるのかどうかというトータル的な部分で見ていかないと、それだけの投資をして、苦労して勉強して、そして歯医者さんになったけれども、いざ自分が働くときになったら職がないと、職場がないということになりかねないという意味で、やっぱり需給関係の中で調整をしていくということも将来のことを考えると必要だという中で、この医学と歯学と違う部分はありますが、このまま行くと、歯学については、一方で、例えば昔は虫歯の子供とかたくさんいましたが、今は余りなくなってきたということで、歯も違うニーズの中でどう対応するかということと、それから、昔のような形で患者さんがこれからも増えるということではないわけでありますから、社会環境、社会状況の中で、それから、それだけ膨大なお金が掛かるわけですから、その後の社会における在り方ということでの職業を考えていく必要があると思います。
　それに先行する形で、既に国立大学は定員の半分に減らして、ピークのときから比べると減らしていると。私立大学ももう実際は三分の一に減らしていると。それでも年間の国家試験合格者は千八百人から千九百人ぐらいで、実際しかし本当に必要なのは千五百人ぐらいいればいいのではないかということを日本歯科医師会からも聞いているところでございます。それが分かっていてそのままほっておくというのは、やっぱり無責任になるのではないかと。
　ただ、御指摘のように、私立大学については、別に国がその定員を減らせとか、あるいは廃校しろとかいうことができるわけではありませんから、ただ、法科大学院等は国家試験の合格率によって文部科学省は私学助成の額をランクに分けてするということによって結果的には淘汰が進むようなことを進めている部分がありまして、ほかの医学と、それから司法試験というようなところも比べながら、今後、歯医者さんとして働く方々の将来設計が成り立つようなことでのやはり国の何らかの支援なり関与なり協力を考えていかなければ、ただ市場に任せるというわけにはいかないのではないかと、そういう認識であります。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　今大臣、まさにおっしゃってくださった需要と供給、これは国がしっかりバランスを取って十年後、二十年後を見据えていかなければならない、これはまさにおっしゃるとおりです。
　そこで、一つ。実際に口の中に何か違和感があったり、例えば詰めたものが取れたり、虫歯だろうなと思うところがあったとしても、実際に歯科医院を訪れている人は、国民の中、おかしいと感じていて実際に訪れている方は三〇％ぐらいと言われて、残りの七〇％の方はお忙しいとか余り痛くないからとかいうことで実際に診療していないということは大きな一つ。
　そしてもう一つは、私の出身大学はまさに昨年がそうでしたが、今、歯学部の学生、女性が半数近くになっています。そうすると、今度、十年後、二十年後を考えたときに、数の問題をよく考えてみると、今政府では輝く女性の活用ということでいろいろな取組をしてくださっていますが、そこまで果たして到達できているかどうか。今後どうなるかということも見据えたときに、やはりまだまだ介護や育児に対して女性が担う部分、役割というものがまだ大きいと思います。
　そうすると、今の段階で十年後、二十年後を見据えていろいろ考えてくださる中では是非、その半数女性なんだと、女性が今増えてきているんだということも是非視野に入れていただきまして、もちろん歯科医師を目指す女性がずっと働き続けられるような社会をつくっていただくこと、これも大事ですが、そうではなかったとき、そうではまだないときに、その分、逆に今度また足りなくなるなんというようなことがないような十年後、二十年後を見据えて、是非とも、入学試験は文科省、国家試験は厚生労働省というところで線を引くのではなく、一体化として文科省と厚生労働省が一つの枠組みの中で同じように捉えていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　そして、ちょっと最後の問題、もう一つどうしても行きたいものがありますから、大臣に御見解をお尋ねしたかったんですが、次、薬の教育についてお尋ねをしたいと思います。
　今、危険ドラッグというものは社会問題化されていて、単に吸っている人の健康問題だけではなくて、それが原因で暴走事故が起きて子供や若者も多くの犠牲になっている現実がある。
　そこで、私は、民主党としては、全部の野党の皆様と共同で危険ドラッグ禁止法案を国会に十月十日に出したんですが、何といっても社会問題化することを抑える、法律で縛るということも当然必要ですが、その前段階として教育の現場においてしっかりと薬に対する知識を児童生徒に教えていく、教育するということが非常に重要だと思うんですが、文部科学省に児童生徒への教育の今の現状についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　学校における薬に関する教育の現状でございますけれども、まず医薬品に関する教育につきましては、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることを目的といたしまして、平成二十年度に改訂されました学習指導要領の保健体育科の中で内容を盛り込んだところでございまして、中学校では平成二十四年度から完全実施、高等学校では平成二十五年度から学年進行で実施されております。
　また、薬物乱用に関する教育につきましては、小学校では体育、中学校及び高等学校では保健体育を中心に、道徳、特別活動、総合的な学習の時間なども活用しながら学校の教育活動全体を通じて指導が行われております。
　なお、警察職員や学校薬剤師等の専門家の協力を得まして、全ての中学校及び高等学校におきまして少なくとも年一回、薬物乱用防止教室を開催するように指導しているところでございます。
○西村まさみ君　様々な取組をしてくださっていることには本当に感謝したいと思いますが、私は非常に心配に思っていることがあります。先ほど来、自分が歯科医師だということは申し上げましたが、例えば、歯は乳歯から永久歯に交換するときにもうほとんどぐらぐらで、ほぼ私からすると抜けているような歯でも、自分では抜けない子供が来たり、親がやっぱり抜いてくださいと保護者の皆さんが連れてきてくれることもある。もうほとんど、ちょっと触ったらぽろっと抜けて、出血もほとんどしないのに、帰るときに保護者の方が、これからお稽古だから、塾だから痛み止めを出してほしいと言われることとか、あとは、いわゆる体が成長していくときに起こる成長痛に対して痛み止めを服用している子供たちがいるとか。
　薬というものは、皆さん御存じだと思いますが、当然いい効果と、そしてそれに対する効果というものがあるわけです。その上手な使い方、正しい知識を持っていくことということは、これは非常に重要なことであり、今、薬物乱用とかの教室とか、医薬品の適正使用について、中学、高等学校では随分やっていただき、また、小学校の中でも五年、六年の体育の授業でということでありますが、私はもっと前からやるべきだと思っています。薬という漢字は小学校三年生で一般的には習うと言われている。その薬という字を習うときとほぼ同じ、若しくはできれば私は低学年からと思っているんですが。
　確かに、小学校の最初というのは、人間の、また共同生活を始めた一番最初として様々なことを学ばなきゃならない。学校の先生方も決められた、先ほど二之湯先生のお話の中にもありました、いろんなことをしなきゃいけない中で、ありとあらゆることを、あれもやれ、これもやれ、これも教育だというわけにはいかないことは十分に分かっています。
　ただやっぱり、手洗いやうがいを推奨する、そして基本の日常の生活に対しての指導をするというのと同じように、健康教育というものもやはりやっていく中で、これは教職員の皆さんと、大臣の所信の中でもありました専門的なスタッフというものの中で、先ほど文科省の説明にもありましたが、学校薬剤師という方々を十分に活用して、小学校にもいます。ただ、学校薬剤師の皆様が子供たちと直接触れ合う機会というのは実は少ないんですね。
　ですが、例えば私たちが歯科健診や内科の医師が医科の健康診断をするときと同じように、やはり学校薬剤師が何とか継続的に小さいときから正しい薬の使い方、もうそもそも薬とは何ぞやから始まって、正しい薬の使い方、そして、一つ誤るとこうなんだ、そしてと順番を追っていって、最後がやはり薬物乱用であったり。今の薬物乱用が先にありきというのではなくて、基本的な知識を最初に教えていくこと、それに教職員の皆さんの負担を増やすということではなく、まさにプロである学校薬剤師の存在というものをきっちり使って連携を取ってやっていくことが重要だと考えるんですが、大臣、その辺のところはもっと、私が言いたいのは小学校の初めの、小さいときから薬に対する知識をしっかり教えていくことが必要だと思うんですが、大臣はそのところをどういうふうに御認識を持っていらっしゃるか、お聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　今御指摘のように、小学校において薬物乱用についての教育は具体的には今までしていなかったわけでございますが、危険ドラッグの問題でクローズアップをされてきて、そして、御指摘のように、昔から比べると日本社会そのものが薬物依存症的になっていたり、あるいは乱用的になっていたりしている部分があるのではないかと思います。
　これは、親御さんの教育を含めて、もう子供が小学生ぐらいのときから、小さいときからしっかりとした薬物に対する、あるいは薬に対する教育をすることが、親にとっても必要ですし、本人にとっても必要だというふうに思いますので、小学校段階で特に医薬品教育、これの充実について、しっかり充実するように図ってまいりたいと思います。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　この今の日本の社会の中では、サプリメントも含めましてたくさんの薬というものが、テレビコマーシャルを見ていても、新聞の広告を見ていても、非常に薬のコマーシャルというものは多いです。もちろん、ジェネリックも含めて、そのジェネリックが何ぞやということも含めて、非常に多い中で、子供たちにとっては身近なんだけれども、身近でありながら、それを使うときというものを正しく教えておかないと、一歩間違うと様々な弊害が起き、そして健康を損なうという結果になりつつあってしまうということを防ぐのも、これも教育の一つだと思いますし、医療人の一人として、また働く母親の一人として、やっぱり子供たちを一人で家に置いてくるときの心配って様々ある中の一つは、やっぱり薬のことというのは大きな問題としてこれから出てくると思います。
　是非、早い段階での、今すぐというわけにいかないことは十分承知しておりますので、できるだけ早い時期から正しい薬の知識というものを教えるということを引き続きしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆であります。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず大臣、引き続いての御就任おめでとうございます。また、こうして議論をさせていただける、本当にうれしく思っています。
　若干、様々な思想、信条の違い等あろうかと思いますけれども、そういう相違は超えて、教育に関する深い造詣ですとか、思いについては、私どもも大変評価をするところでございますので、是非、子供たちや日本の望ましい未来をどう創造していくかという観点で、建設的かつ真摯な議論をさせていただきたいなというように思います。
　先般の所信を拝聴をいたしました。冒頭の教育に関してのグランドデザインの部分で、全ての人たちで子供、若者を支えるんだという思いですとか、それから、家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供、若者や社会人が質の高い教育を受けることができる社会を実現をしていくんだというところは、もうまさにそのとおりだというように思っております。
　ただ、私も現場の経験が長くありますけれども、能力があっても環境によって、うまくはちょっと申し上げられませんけれども、学ぶ意欲を持ちようがないというか、なかなかそういう意欲が湧き得ない、そういうような子供たちがいるという、そういう現実もこれもまた事実であります。そういう子をどうケアしていくかとか、あるいは、そういう現実の中で、そういう子供たちに対して保護者とか教育関係者、もちろん教育の現場も教育委員会も、あるいは文科省もでありますけれども、懸命に努力をしていると。ましてや、我が国は公的な教育への支援がある意味極めて脆弱だという中で、一定の高い水準の教育を維持をしているという現状がございます。
　こういう個々の努力を生かしながら、そういったものをしっかりサポートをする、そういうような是非この委員会でありたいし、我々でありたいなというふうに思っています。そのような役割を、これはまさに政策官庁である文科省の皆さんと是非つくっていきたいというように思っていますが、そういう点に関して何かコメントをいただければ、大臣。