Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　私もその問題につきましてヘイグさんあるいはワインバーガーさんに意見も言い、向こうの意見も聞いたのでございますが、ＳＡＬＴの交渉でございますとか、軍縮の問題ということで話をしたわけでございます。それで核の、戦略核についてはまずヨーロッパでは話し合いをするつもりだということでございまして、ＳＡＬＴの問題につきましては、これはＳＡＬＴＩＩがアメリカの国民の納得を得られるとは自分らは考えておらぬ。ですからこれからの交渉でそれを直すか新しいものにするか、それはまだ国内的なコンセンサスは得てない、そこは十分検討して交渉をするつもりだ、ただ、その場合にもソ連がいろいろ平和攻勢の呼びかけがあるけれども、そのように誠実に行動するのかどうかということを少し見きわめてからでないとどうも自分らはいかぬと思う、もう少し慎重にそのところを見るべきだと思う、ということがございました。
　軍縮につきましては、軍縮というのは軍縮だけが一人歩きするのじゃない、自分らも軍縮の必要性は考えているが、それは安全保障の中で軍縮というものを考えていくという立場で軍縮というものを考えていくのだということで、力のバランスのことは一方では話は出ますが、また話し合い、軍備管理とか軍縮というところの話し合いの必要性、それはソ連の出方次第だが、そういうものも話し合いをしていく用意はあるという意味のことも出たわけでございまして、アメリカとしてやっぱり両方それは考えて、これからは力だけではないということでやっていくんだろうというふうな感触を私は受けました。
○秦野章君　私どもも両方というよりもむしろ安全保障というものが確保されて、その前提で軍縮を進めるのだということにならざるを得ぬと思うのですけれども、それは当然そうなるだろうと思うが、しかし、その軍縮というものの中で、そういう安全保障というものが確保されるという前提の中で軍縮を進める、その軍縮の中で核の軍縮ということについては格別にこれはやはり日本も関心を持たざるを得ないし、またこの問題はかねがね日本も言ってきたことでありますけれども、とにかく現在核というものの脅威がますます増大化をしておるわけでございますから、この点についての日本の具体的な対応というものが、これから−−来年は軍縮特別総会もあることでございますので、そういう方向に向かっての日本の具体的な核軍縮、アメリカの政策をもちろん了承しながら、また日本も独立国として、被爆国として日本独自の対応策が私は出てくるべきだと、こう思うんですよ。これは声を大にしても、同じような面もありますけれども、しかしこれは出なきゃならない。核兵器というものは、人類史上とにかく人殺しの兵器じゃなくて絶滅の兵器である、絶対兵器であるという実に革命的な兵器であるがゆえに、人殺しを相対的になるべく多くしようという兵器がいままでの兵器ですけれども、そうじゃない兵器であるという絶対兵器であるという、この基本的な認識に立つと、こんなこわいものはないわけですからね。だから中には使われない兵器だと言います。使われない、多分使われないであろうと思いますけれども、しかし人間の自然なる性というものに変化がない限り、人間の自然なる性質、性というものは未来永劫私は変わらぬと思うから、何が起こっても不思議はないと思うような人間の性質だと思うんですよ。そういう意味においては、やはりよほどの努力をしないと核の脅威というものは大変なことだと思いますので、これの対応ですね、軍縮に対する対応は、日本は日本なりにやってきたわけでございますけれども、どっちかという日本の努力としてはそう大きいものはなかったのではないか。たとえば軍縮総会で総理大臣が演説するなんということは一遍もなかったでしょう。来年あるわけですけれども、どういう構え方で日本が行くか。また軍縮総会で日本が、総理大臣が演説すればそれで済むという問題でもなかろうかと思いますが、やはりいろんな多彩な行動をしていかなきゃならぬ。アメリカのスタンスが決まって、アメリカも安全保障というものを前提にしながら核軍縮はやっていかなきゃいけないという、そういう目覚めというものはあると信じていいと私は思うのです。そういうものに対応しての日本のアクションを具体的にいまからでもいいからやはり練り上げてほしいと私はこう思うのですけれども、外務大臣の見解いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　特に核の軍縮につきまして秦野さんおっしゃったのでございますが、私はその点同感でございます。国連総会でも私も核軍縮の問題は言及したのでございますが、特に来年は軍縮の特別総会があるわけでございまして、ことしから、ことしは二回たしか準備会議があるわけでございますから、そこへも積極的に参加して、やはり特に核軍縮については日本は他の国よりも声を大にして幾ら言っても差し支えないと私は思うのでございますので、例の包括的な核実験の禁止とか、少しでも実現するようにしていくことがやはり大切だと私は思いますので、特に核軍縮の問題につきましては、日本としては積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
○秦野章君　これは政府委員でいいんだけれども、ストックホルムの国際平和問題研究所というのは年鑑を出していますが、これは権威あるものと見ていいですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　御指摘の研究所は、ＳＩＰＲＩということでございまして、国際平和問題研究所ということでございますが、この研究所は伝統のある研究所でございまして、その発表については相当の権威があると思われております。私どもとしては、この研究所からの発刊物についてはかねてから注目をしております。
○秦野章君　いま一つの文献でワルトハイム国連の事務総長に、日本のいまクウェートの大使やっている今井さんなんかが入って十二名で核兵器の包括的研究ということやりましたね。あの成果とストックホルム研究所が出している核の問題についての報告の内容、これは時間をとるから言いません、どっちも外へ出ておるわけですけれども、核の脅威というもの、具体的な脅威というか、その実数というものを挙げているんです。これは余り変わってないと思うんですが、どうですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　ワルトハイム事務総長への報告書でございますが、当時民間人でおられた今井現クウェート大使が参加されまして、十二人の各国専門家、これは個人の資格で参加いたしたわけでございます。この報告書はわれわれも注目しておる次第でございますが、これは基本的には核兵器の現状をながめ、安全保障との関係を検討し、核軍縮の必要性を論じておるということでございまして、特に核抑止力についての分析においていろんな意見が出ております。端的に申しまして核抑止力を尊重すべしという議論が大勢でございますが、同時に核の軍備の問題が複雑性を増しておりまして、核抑止力自体の問題が余り簡単に論ぜられるということはいかがなものであるか、核抑止力に対して絶えず分析を加えていく必要があるという意見も併記されておる点については、これは注目をする必要があると思うわけでございます。この報告書は圧倒的多数で採択をされておるわけでございます。
　それから御指摘のただいまのスウェーデンの研究所が出しておりまするところの米ソの核戦力の比較でございますが、これは私どもといたしましては、核戦力比較を詳細に分析してこれが唯一無二の権威のあるものであるというふうには必ずしも考えておりませんけれども、ごく簡単に数字を挙げますると、米ソの戦略重爆撃機、潜水艦ミサイル、大陸間弾道弾の三大分野におきまして、重爆撃機については米国の優勢、ミサイルについてはソ連の優勢、大陸間弾道弾についてはソ連の優勢、トータルにおいてソ連の優勢という記述がございますが、この点については私どもとしてこれが最新にして絶対性のあるものとは考えておりません。
○秦野章君　そういう比較論なり、それから核の抑止力としてのある種の平和への貢献みたいな側面もあることは認めながら、もっと物理的に非常に核兵器の量が増大しているという報告がありますわな。その点についてはどっちも余り違った分析じゃないでしょう。
○政府委員（賀陽治憲君）　核兵器の複雑性と申しますか、複雑性、多様化とということはこの報告書の指摘しているところでございまして、量的な拡大ということはトータルにおいてはこれは否定できないわけでございますが、同時にＳＡＬＴ交渉において、米ソ間においては、特定の分野の兵器ではございまするけれども、これを漸減しよう、戦略的な平衡を保ちながら漸減しようという試みが行われておるわけでございまして、われわれとしてはその方向についての努力、さらには戦域核につきましても、まだ結実しておりませんけれども、米ソの交渉が行われておることも事実でございますので、方向としてはその方向が促進されるということを期待しておるわけでございます。
○秦野章君　時間があれですが、一つは日韓大陸棚条約を結んで、その後の開発というものが順調にいっているかどうかという問題をちょっとお尋ねしたいんだけれども、あの条約はいろいろ意見がありましたが、日本の石油は安全保障という立場からも非常に重要であり、手近なところで油が出れば一番いいわけですから、その手近なところの問題として掘削をしていこう、政府もバックアップしようということで条約もつくり、法律もつくった、さあその後の経過というのは一体うまいこといっているんだろうかという声があるわけですね。これは衆議院の方でもありましたけれども、いずれにしてもそこに何か物理的、技術的、財政的、経済的、政治的に何か制約されているようなものが全然ないのかあるのか、そこらの問題について、通産省の立場でごらんになっていろいろ報告もとっておられるでしょうから、会社が経営しているわけですから、企業合理性みたいなものもあるんだろうと思うんですね。しかし、石油掘削というのは大きなリスクですから、だから株式会社の企業合理性だけでいけるはずのものでもない、そこらの点についていろいろ世間で心配する向きがあるんですよね。そういった制約条件でもし制約された条件があるならばそれを取り払っていくという努力をせにゃならぬ、そういう点についてどうでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　日韓大陸棚の共同開発でございますけれども、これは国会で御審議いただきまして御承認をいただきました日韓大陸棚の共同開発協定、それから日韓大陸棚特別措置法、この二つが五十三年の六月に施行になったわけでございます。その後日本側、韓国側双方の開発権者の指定などがございまして、実際に本格的な探鉱作業に入りましたのが五十四年の十月からでございます。五十四年の十月からまず物理探鉱をいたしまして、その後昨年の五月ごろから第五小区域と第七小区域におきまして、それぞれ一本の試掘を打ったわけでございます。第五小区域は日本側が操業責任者、それから第七小区域の方は韓国側が操業責任者ということで、それぞれが責任を負って一本ずつ打ったわけでございます。残念なことにこの二本につきましては、商業的に生産可能であるほどの油あるいはガスというものの発見には至らなかったわけでございます。
　現状を申し上げますと、韓国側、日本側双方におきまして、この試掘の結果を分析して、次の探鉱をどう進めていくかということにつきまして検討を進めているという状況でございます。私どもの承知しているところでは、本年におきまして第五小区域及び第七小区域につきましてそれぞれ各一本ないし二本というような試掘が行われるのではないかというふうに承知しておるわけでございますけれども、この問題につきまして、どうも進み方が遅いのではないかという御意見があることは私どもも承知しております。で、この評価でございますけれども、私どもも基本的な立場といたしまして、できるだけ早く推進したいというところにおきましてはまさに私どももそのように思っておるわけでございますが、若干事情を見てみますと、開発権者の設定に至る前におきまして、この海域において確かにエカフェの調査があったわけでございますけれども、このエカフェの調査というのは、スパーカーによります非常に粗い調査でございます。したがいまして、これを本当に探鉱し、開発するというための作業というのは開発権者の設定以前には余りやられておりませんでした。たとえば北海などに比べてみますと、北海は一九五〇年代から非常に本格的な、かなり活発な物理探鉱が行われておりまして、その上で鉱区が設定されたというわけでございますけれども、それに対して事前の調査、情報というのがきわめて不足しておる、そこのところから現在詰めていかなければいけない、こういう状況でございます。
　そういう意味合いから申しますと、この日韓大陸棚の探鉱は非常に初期の段階であるということでございまして、一般的に石油の探鉱というものの進め方でございますけれども、初期の段階におきましては物理探鉱をやり試掘をやり、またその両方を総合しながら物理探鉱をやり試掘を打っていくと、非常にそういう積み上げ的なプロセスというのが初期の段階ではございます。私ども、現在の日韓大陸棚の状況というのはまさにそういう初期の段階ではあるというふうに思っているわけでございます。したがいまして、そういう初期の段階として見ますと、それほど現状特に遅いというふうには私ども見ておらないわけでございますけれども、ともあれできるだけ早く進めたいという気持ちがございまして、会社側ともよく連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　よくこの件について言われますけれども、たとえば資金面あるいはリグ、そういった点で支障があるのではないかという御意見をよく承るわけでございますが、資金面についてまず申し上げますと、この海域におきます試掘というのは一本大体二十ないし三十億かかるわけでございますけれども、現状から申しますと、この資金について民間側で調達し投入しているわけでございますが、この程度の現段階では資金的な制約というのは特にないというふうに承知しております。
　またリグの点でございますけれども、現在世界的にリグの需給がタイトでございます。したがいまして、将来今後さらに本格的な探鉱という段階に入ってまいりました段階ではあるいはリグの手当て、確保というのが必要になってくるだろうというふうに思っておりまして、その点につきましては会社側ともよく連絡をとりながら私どもとしてリグの確保につきまして万全の対策をとってまいりたいというふうに思っているわけでございますけれども、現在のような初期の段階ではリグが制約になっていることは余りないのではないかというふうに思っております。
○秦野章君　端的に答えていただきたいんだけれども、いまたとえば日石開発が投資した金額、費用はいままでどのくらいですか。
○政府委員（志賀学君）　これは会社側が自己資金によって調達をして投入しております。
○秦野章君　幾らぐらい。
○政府委員（志賀学君）　したがって私どもも詳細は十分な把握はしておりません。ただ一本当たり、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大体常識的に見ますと一本二十億ないし三十億でございます。で、韓国側と……
○秦野章君　端的に答えてくれないかな。あなたの方は会社から報告をとる権利があるでしょう、これだけバックアップしてやれと言った以上は。法律にも書いてあるわけだ。だから会社から報告をとっていままでどのくらい費用を使ったか、それだけ聞いているのよ。一本幾らかかるなんてそんな予算の話じゃない。
○政府委員（志賀学君）　これは私ども確かに会社側からいろいろ聞いております。ただ、これは個々の会社の問題でございますので、どうも日石開発が具体的に幾らかけたかということはちょっとお答えは控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、それにかえまして、先ほど申し上げましたように、常識的に言うと二、三十億、その半分を日本側が負担しておると、こういうことというふうに御理解いただければ幸いだと思っております。
○秦野章君　そうかね。やっぱり掘削に費用を幾らいままで使ったかということは答えられないのですか。法律で報告をとる権利が留保されたでしょう。普通の会社だったら、株式会社で何に幾ら使ったかなんて大きなお世話だけれども、あの法律でこの石油開発については政府が監督義務というのか、バックアップをするというか、そういう性格のものだから報告の義務があるんでしょう。とればとれるんじゃないの。だから、細かなことはいいんだけれども、およそどのくらい使ったかということぐらいは別に秘密も何もないじゃない。そういうことまでとれないということなら、十分通産省は見ていないということになるんじゃないかと私は思うんだけれども、どうかね。
○政府委員（志賀学君）　私ども、会社側の方からは当然費用その他分析の結果を含めまして報告は詳細とっております。
○秦野章君　だからどのくらいいままで投資したのかということぐらいは別に秘密もくそもないでしょう。それが一つ。
　それからいま一つは、いま試掘、掘削の装置——リグね、リグの話が出ました、これが制約になっていないかという。そもそもこの掘削装置のリグというのは日本に何台あるかといったら大変少なくて、こういうものが一つの技術的制約になっていないかいう心配は私は無理がない心配だという気がするのよ。だから、日本は要するにでき上がった石油を買うことでは得意だったけれども、自分が開発していくということについては投資も低かったし努力もなかったですよね。人が掘削したものをいただくということで来たんだよ。今度はそれだけじゃいけない。日韓大陸棚なんかは石油が出るかもしらぬということで始まったので、そういう意味ではリグの運用、使い方というかな、経験も乏しいし、技術的な問題もあるのかもしらぬが、よほど、これは日本にこの台数が少なければリースがあるのかどうかとか、あるいは新しくつくるというような問題があるのかとか、要するに掘削装置だから。聞くところによると一台かなんかを韓国と両方で使っているという話も聞くんだが、そういうようなことで果たして石油開発の心意気が一体あるのであろうかという感じがするわけよ。そういうところでちょっと聞いているわけなんだけれども、どうだろうな、そこのところは。
○政府委員（志賀学君）　日石開発がどのくらい探鉱のために……
○秦野章君　まあいいよ、そんな大きな話はいいからよ。
○政府委員（志賀学君）　リグの件でございますけれども、現在日本に七杯ございます。それで、そのうちああいうやや深いところで使えるリグというのが三杯でございます。
　で、確かにこの七杯のリグで十分対応可能かという問題があろうかと思っています。現段階におきますと、初期の段階ということで、この七杯のリグのうちから使用可能なものをここに充てているということで対応可能というふうに思っておりますけれども、将来の問題として、この探鉱が本格化したときにこれだけで足りるかという問題がございます。その点につきましては、海外におきましてもリグがいろいろございますので、リースであるとかあるいは日本での建造であるとか、そういった点を含めましてリグの確保というものに努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○秦野章君　ひとつぜひ、リグの問題なんかは制約条件かもわからないという感じもするんですよ。私もいろいろ聞いてみたんだよ。そういうことで通産省もそこらにポイントを置いて、とにかく北海油田なんかは、それは開発に至る前提の事情も違ったし、いろいろ地層も違うようだけれども、試掘の段階における掘削の本数がまるっきり違うわけよね。向こうは何十本と、こうやっていく、こっちは一本か二本という調子だからちょっとしょぼしょぼやっているなという感じがするのもあたりまえだと言えばあたりまえだと思うんですよ。そこに何の制約があるんだと、制約が全然ないのならいい。やっぱりいろいろ聞いてみればリグあたりも制約かもわからぬという感じなんですよね。その辺のどころを通産もひとつ指導してもらって、技術的な制約が仮にあるとすればこれを取り払うことに——これは技術だけじゃないかもわからない、技術だけじゃないかもわからぬが、その辺のところなんかを、これからのことでございますから、ぜひひとつ努力をしてもらいたい。要望をしておきたいと思います。
　それから石油開発の問題について、東シナ海というものがかねがね問題になっているわけでございますが、これは外務大臣、どうでしょうな、東シナ海の石油開発という問題、われわれはおおむね中東に依存しておるわけですけれども、東シナ海の石油開発という問題は日中の問題が非常に大きくなってきますが、やはり中国も最近経済的には大変予定どおりいかぬようなところもあって、しょせんそれは石油が原因だというふうに言われているのですけれども、東シナ海の石油開発について、日中間における何か前向きな経済外交を展開していくというような話し合いみたいなことを進めていかれているのか。また、そういう方向に行かれる意図がおありなのか、その辺のところを。尖閣列島のときも問題になったのですけれども、尖閣列島のときに、あそこは大変石油があるという話があって、いまでもあるわけですけれども、あれは日中共同でやるというような方向になればいいがな、どうなんだといって私が外務大臣に聞いたら、それはそのとおりだと言っていましたけれども、あの辺に限らず、東シナ海の石油開発という問題については、何といっても、代替エネルギーもそう簡単にはいかぬようだし、やっぱり石油に依存する年月というものはしばらく続くと思いますが、何か前向きな交渉をおやりになるか、あるいはまた現にやっているのか、その辺はどうでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの御質問でございますが、あの辺の大陸棚の境界の問題が実はございまして、海洋法でもまだ大陸棚の問題が最終的に決まってない問題がございますので、たしか一、二度大陸棚に関して協議をしたことがございますが、いま先生のおっしゃるような、それ以上踏み込んで開発の相談をするという段階までにはまだ至ってない。事務的に大陸棚のあの辺の東シナ海の問題の話し合いはしたことがございます。
○秦野章君　ある意味では時期が来たのではないかという感じも、中国の事情等も見て思わぬではないわけで、ひとつこれは前向きに検討してもらったらどうかという気がするんですけれどもね。
　それから、時間がなくなりましたから最後に要望なんですけれども、また別の機会にいろいろ提案もしたいと思いますが、日本の安全保障の問題で、もちろん専守防衛の自衛力も着実な前進を図らにゃいかぬと私ども思っていますが、何せ安全保障はいろんな角度から攻めていかなきゃならぬ。そういうことで、何ほどの効果があるかは必ずしも測定しがたいけれども、去年私はウィーンへ行ってつくづく思ったんですが、国連の機能というものを一生懸命ウィーンが自分の国に引っ張り込んでいる。国連ニュータウンをつくって大分——ワルトハイムがあそこの出身だというあれもあるのですけれども、まああそこは永世中立国を条約で保障されているから日本の立場とは違う。日本の立場とは違うけれども、日本も米ソの谷間みたいなところにおって、西側社会に属するけれどもなかなか日本が平和と安全に生存を全うするということは難行だと思うんですよね。その難行を何としても打開していかなきゃならぬという一つの試みとしては、国連の機能を日本に持ってくるということ、これはウィーンのようにはいかぬと思いますけれども、アジアではバンコクとかフィリピンとかに、それから日本にも若干の国連大学その他統計機関みたいなものはあるんですけれども、統計を見ると毎年のように国連の機能がふえているんですよね、いろんなことをやる。平和維持機能は必ずしも十分でないが、それ以外の機能ではだんだんふえているから、そういう国連の機能を日本に持ってくる、誘致する。そしてアジアの国連センターを日本につくるぐらいの意気込みでね、これは安全保障政策だと思うんですよ。だから国連のアジア・センターが日本にあるということは、アジアの先進国としておかしくはないし、アジアは人口で言うならば、アフガンを入れる入れないはともかくとして、パキスタンぐらいまで入れて大方世界人口の五割はあるわけですよ。だからその中の先進国といったら日本だけだから、国連ニュータウンをつくろうと思えばできないことはないだろう。そういう一種の安全保障政策というものは比較的金のかからない安全保障費ではないのか、その辺のところにナショナルプロジェクトとして取り組むぐらいの意気込みがあってしかるべきであろう、まあ効果がどの程度あるかはともかくとして。しかし、国連の機能というものは何といったってこれはほかにないんですよ。世界政府だの何だかんだと言ったって、そんなものなかなかできませんからね。だからいまの国連の中のいろんな機能が出てくる、あるいはいまあるニューヨークの機能でも日本へ持ってこれるものは持ってきちゃっていいじゃないか。日本に来れば家賃がただだよ、職員の宿舎もつくりましょうというので、何かこう金で買うような話になるけれども、しかし、金もそういうときには出さなきゃだめですから、いま国連負担金が百何億の負担金ですけれども、まあ、先進国日本、経済大国日本が国連で百億ばかり出しとったって大したことないんだ、思い切ったそういう方向への投資をして国連のアジア・センターは日本だと、東京あるいは日本のどこかに、沖繩でもどこでもいいや、そこにこういう機能が来るようにするというふうにして、そこに一つの日本の誘致運動というか、活発なそういうものをやっていく、これはかなりいける可能性もあるのではないか。この間国連へ行っておった緒方さんの話もちょっと聞いてみたら、やっぱり可能性はないことはないだろう、ありましょうよと、こう言ってましたよ。それは一人の意見を聞いたからといってどうってことない、いまあるものを持ってくるというのは大変だけれども、あるものでも持ってこれるものがないとは限らない。国際会議場が当然要るわけですよね。国際会議場はニューヨークの国際会議場を除けば、マニラなんかもちょっとつくったようですけれども、大したものでないというのが評判でございます。国際会議場なんていうのはすばらしいのをつくるという腕前は日本にはあるわけですから、何かひとつ外務省で推進力になって、これは国の、政府のナショナルプロジェクトとして、そのくらいの方向に踏み出すということが日本の置かれた立場、その立場から出てくる広い意味での安全保障政策、そういうことで私はぜひやってほしいとかねがね思っているんですけれども、きょうは具体的に詰める時間がないんですよね。ウィーンなんかの実情を私も見てきましたけれども、これはやっぱり見事だと思うんですよ。ウィーンの国際環境と日本の国際環境は違いますけれども、機能によっては可能性もあるし、理解も得られるだろうというふうに思いますので、これは前向きな検討課題としてひとつ取り上げてもらいたいんですがね。ここで言うだけじゃとてもこれは問題が大き過ぎるんですけれども、このことを最後に提案をし、もし外務大臣御意見あったら伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生のお話はごもっともなことが私あると思うし、国連で世界の安全、平和ということを考えていくこと、これはだれでも思う。その国連の機関を日本にと言われるのはよくわかりますので、国連大学やなんかもう来たわけですが、まずあれをもっと充実せにゃいかんと思います。日本へ行ったけれどもだめだということになっちゃいかぬので、国連大学やなんかも充実せにゃならぬと思うわけでございますが、一つの先生のアイデアとして私はよくそれは理解いたします。ただ、現実の問題としてと言うと、大蔵大臣の顔がすぐ頭に浮かびますので、なかなかむずかしいことで、わかるのですが……
○秦野章君　まあ、大蔵大臣なんかの問題じゃないからね。
○国務大臣（伊東正義君）　アイデアとして伺っておきます。
○松前達郎君　この前、伊東外務大臣が訪米をされて、いろいろとアメリカ側との折衝その他あったわけでありますが、それに関してまず最初にお伺いいたしたいと思います。
　　　〔理事大鷹淑子君退席、委員長着席〕
　その中で自動車問題というのは、先ほども出てまいりましたけれども、最近ではアメリカの大新聞の意見といいますか、論説が、自動車の日本からの輸入制限に対して反対であるというようなそういう意向も大新聞、幾つかの新聞で書かれている、こういうことも最近、ごく最近出てきておるんですね。私自身もアメリカのそういった関係者と会って話したときも、自動車の輸入に対して制限をするということはアメリカの努力そのものが行われないで、ただ外国からの自動車の輸入というものをただ単に制限するというのはどうもおかしいじゃないかという意見もたくさんあったわけです。そういうことで今回アメリカ側とのお話し合いの中で、自動車問題いろいろ大きな問題とはなったと思いますけれども、先ほど申し上げました大新聞の論説等も含めて動きがちょっと変わってきたような気もしますので、その点いかがお考えでしょうか。まず最初にお伺いします。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの問題ですけれども、アメリカの中にいろいろ議論があることはおっしゃるとおりでございまして、ＩＴＣより去年出ましたときにも三対二でシロというのが出た経緯もアメリカの中にございます。でございますから、いまのような意見のあることはわれわれも十分承知しております。それで、今後私、参りましての印象でございますが、運輸長官が中心になってタスクフォースでいまやって、結論はまだ発表になっておらぬのでございますが、その中でもアメリカがアメリカの自動車業界に対してどういう対策を立てるのかということはまだはっきりした説明をわれわれ聞いていないわけでございます。そういうことがある一方に、御承知のような、先生のような意見もあるし、特にアメリカの議会の中では輸入制限法というものが現実の問題となって議論されているというそういう情勢もございますし、アメリカの自動車産業のアメリカの経済の中における特殊な影響力等があって、向こうも政府が非常に苦慮しているということは確かでございまして、そういう説明がいろいろあったわけでございます。私、向こうへ行って、最後は大統領と話したのでございますが、日本側からすれば、何も日本の輸出がふえたからアメリカの自動車業界がああいう状態になったのじゃない、それはアメリカの責任なんだということは何回も説明をしましたが、その中でやはり現実の問題としていろいろ問題が出ているわけでございまして、何とかこの際自由貿易は最低守るという原則に立って両者でいい知恵を出し合って解決する方法はないか、こういうことでございましたので、日本としてもアメリカの置かれている地位、問題はよくわかる、ただ運輸長官がいろいろ対策を立てているんですから、国内的にはこうするのだということをやっぱり日本にもはっきり説明をしてもらいたい、そうでないとよくわからぬ、アメリカはまずどうするかということでございまして、まあ向こうからひとつ使節団に来てもらいたいと、そしてよくアメリカの対策その他を説明してもらいたいということを話したわけでございます。先生のおっしゃるような意見があることはよくわれわれも知っております。
○松前達郎君　自動車の問題で今度の会談の大部分の時間が割かれたというような報道もあるんですが、私はやはりその裏に隠れている防衛の問題ですね、これがやはり今後大きな問題となってくるのじゃないかというふうに思っておるわけです。そこで、外務大臣行かれてソビエトの脅威あるいは世界情勢に関する国際的認識ですね、これに関してアメリカと全く同じ立場にあるということを表明された、こういうふうに伺っておるわけでありますが、アメリカへの追随というか、そんなような感じがどうもしないでもないわけなんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　認識が一緒になったというのはこういうことでございます。
　八〇年代の国際情勢の緊張、緊迫といいますか、これはソ連の軍備増強あるいは第三世界への軍事介入というようなことから非常に緊迫してきたという情勢認識は一緒でございますと、こういうことでございまして、それではどういう対策があるんだということにつきましては、これはいろいろそれぞれの国で違うわけでございまして、日本は防衛としては日本の個別自衛権で日本を守るというだけだと、日本としては経済協力とかあるいは外交、平和外交の推進とかそういうやり方で西側の一員として世界の平和を守ることに努力していくんだ、こういうことを言ったわけでございまして、何も全部アメリカと一緒と、こういうことではないのでございます。ただ八〇年代の国際情勢の緊迫、緊張した原因については同じ見方だと、こういうことでございます。
○松前達郎君　そうしますと、防衛問題というのは、今度の日米会談の中では余り出てこなかったと、ある程度何か話しはあったんじゃないかと私は思うんですが、その点、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　防衛問題は主としてワインバーガー国防長官と話しました。それからヘイグ国務長官のときも出ましたし、ブッシュ副大統領のときも出たのでございます。ですから防衛問題を話したのは副大統領、国務長官、国防長官、三人とも話は出ました。
　防衛問題は、私は日米間の基本的な問題としてやはりこれは大きい問題だと思っております。自動車の問題はいま現象的と言っては何でございますが、これは解決すれば一応何とかおさまるという問題でございますが、防衛の問題というのはやはり基本的に非常に重要な問題だと私は思っております。またそういうつもりで向こうと話したときも話しました。
○松前達郎君　その話の内容なんですけれども、日本に対する防衛分担という問題がいま盛んにあちこちから出てきているわけですが、そういう話はなかったわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　こういう形で出たわけでございます。ヘイグ国務長官のときはこれはごく簡単でございましたが、国際情勢——これは対ソだけじゃなくて全部でございますが——の認識の問題で議論をしたときに簡単に出たのでございますが、アメリカとしては、先ほども秦野先生にお答えしたように、対ソのバランスということを考える、その上に立って外交というものを考えるんだが、アメリカ一国で世界の国際的な平和維持といってもこれはなかなかできることじゃない、友邦国、同盟国と緊密に連絡をして友邦国との新しいパートナーシップというものを育てていかなきゃいかぬと自分は思っている、それで防衛というだけでなくてそれも含めた広い意味で西側の一員としての協力をしてもらいたい、その中には、防衛努力もひとつ防衛力の強化をするような努力をしてもらいたい、というようなごく一般の触れ方でございました。
　それからワインバーガーさん、これは国防長官でございますから、もうほとんど全部防衛の関係の話でございまして、このときも出た話は世界情勢の話がございまして、アメリカの国民は、まずアメリカを強くしろということで、いま出ている経済再建計画でまずアメリカの経済を強くするということをやらなけりゃいかぬということと、それから対ソの力のバランスをとるように抑止力を十分保つようにというこの二つでレーガン政権を選んだんだという話からございまして、アメリカはいろいろ防衛のために努力をしている、その例としてペルシャ湾の問題、インド洋の問題あるいは南西アジア、東南アジア、北西太平洋というような話の中でグアム島以西、フィリピン以北というようなところも言葉の中に出しながら、こういうところで努力をアメリカはしている、また追加防衛の努力もペルシャ湾やなんかでしている、こういう努力をしているんだからひとつ日本も経済力が大きくなったんだから防衛の強化について努力をしてもらいたい、という期待表明はございました。その言葉の中に、日本の憲法というものもあるという日本の制約はよくわかっているということを言っておりました。ブッシュさんも大体いまと同じような意味で、日本の制約はよくわかっていると、しかしその中で防衛力の強化という努力はしてもらいたいというような抽象論の話があったわけでございます。具体的と言えば私は一点だと思うんでございますが、在日駐留軍の経費につきまして許せる範囲の増額といいますか、負担といいますか、そういうものを考えてもらいたい、こういうことがあったのでございまして、そのほかはどこで肩がわりするとか、どこの海峡を持ってもらいたいとか、そういうような具体的ないわゆる期待表明はございませんでした。
　これが向こうの話の内容でございます。
○松前達郎君　いまお話を伺いますと、大体抽象的といいますか、大まかな線での日本に対する期待というものが述べられたというふうに解釈できるんですけれども、恐らくこれだけじゃ済まないと思うんですね。やはりその裏には何か裏づけがあって、今後どういうものを要求すると、恐らくそういうものが出てくるんじゃないか、そういうふうに思うんですが、在日米軍の経費の負担というのはどっちかと言えばアメリカとしての期待の中のごく一部じゃないかというふうに思うんですね。
　そこでどうなんですか、外務大臣として、その裏に隠れているといいますか、具体的に一体アメリカは日本にどういう防衛努力を期待しているとお考えでしょうか、それをちょっとお聞かせいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　そういう話がありましたときに、私はここでいつでもお答えしているのでございますが、憲法その他法令上の制約の問題、これは個別自衛権だけだということでございますが、専守防衛なんだということを話しまして、国民の防衛についてのコンセンサスというのはなかなかむずかしいんだが、やっと去年から安保委員会というものも国会にでき、だんだん国民も防衛というものに関心を持ってきているという話をしまして、日本は五十一年に決めた防衛計画大綱というものが防衛庁にあると、それに基づいてそれの充足を図っていくということをやっているのであって、それ以外のことは何もないんだ、その国防の計画大綱をなるべく早く充足するという努力をしていると。なお中期業務見積もりについては、これは防衛庁が持っている見積もりというか、計画でございますので具体的な話、そういう話はいずれ事務レベルの協議があるだろうし、あるいは防衛庁長官とワインバーガーさんが会われて話す機会もあるだろうから、具体的な問題はそういうところで話してもらいたいということを私は言ったのでございまして、アメリカが具体的に日本に対して何を、どういうものをということは会談の中では実は感じなかったわけでございます。
　それで会談の中で、ブラウン前国防長官がいろいろ言ったことがあるが、自分はそういう態度はとらぬ、というのは何％とかいう数字がひとり歩きするとか、そういうことは好ましいことではない、そういうことはやらぬつもりだ、防衛の大きな方針については話し合いをする、そしてそのもとで何をやるかということはその国が決めるべきことなので自分の方から押しつけがましく何をせい、かにをしてくれ、そういうようなことは言わないというようなことを、これも抽象的な話でございますが、私とのやりとりの間であったわけでございまして、アメリカが日本の防衛に努力を期待しているのかなということでございますが、私はそういうことは余り考えないで一般論をやり、向こうも一般論で終始したというのがこの間の話でございます。
○松前達郎君　そういうことで交渉といいますか、会談が行われたということはわかるんですけれども、どうもちらちらいろんな要求が出てきているわけですね。たとえば防衛大綱の見直しを迫ってくるとか、あるいはその他いろいろと具体的な要求なり要望がアメリカ側から出てきている、こういうふうなことになるので、今度五月に総理が訪米される、具体的な課題は全部そっちの方にしわ寄せを持っていっちゃったという感じがしないでもないわけなので、大変な訪米になるのじゃないかという気もするんです。
　そこで、これは大平前総理時代にアメリカと交わした防衛費の伸びの約束ですね、これは私数字がちょっと正確でないかもしれませんけれども、一一％ぐらいでたしか約束されたのじゃないかという気もするんです。相当高い数字だった。その後また防衛費の伸びについてカーター政権の時代に九・七％という約束をされた。その約束が実際にふたをあけてみて、五十六年度の予算で見ますと七・六％である。これは九・七——さっき一一という数字は正確じゃありませんと申し上げましたが、その大きな数字と九・七に下げた間にはマンスフィールドが調整に入っている。そういうふうなことでやっと九・七にしたんだけれども、どうも現実は五十六年度は七・六、こういうふうな数字になってきている。こういう外交的な、外交といいますか、一つの予算的な面から見た数字ですが、このプログラムですね、外交プログラム。この中から見てみるときに、やはり今後これらについて相当大きな圧力がかかってくるだろうと、これは予測できると思うんです。
　そこで、九月でこれを再び調整をして、防衛増強に関して九月で補正をするんだというふうな報道が行われて、これは三月二十七日の読売新聞ですけれども、九・七％達成を数字的には九月ごろにしてしまうんだという、そういうふうな報道もあるわけなんです。ですからこのいまの外交プログラムの中の、たとえば総理の訪米に関連していろいろと大きな問題が今後出てくるし、それに対応するのはいろいろ対応策がとられているのではないかと思うんですが、これどうなんですか。これは防衛予算の伸びですね、防衛予算九一七％達成を補正予算でやるという報道について、これに
　ついてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　松前さんおっしゃいましたが、私向こうと話して、向こうは防衛計画大綱の見直しなんということは一言も言わなかったんでございます。これはいろいろ報道されておりますが、そういう話は一言もなかったのでございますので、これは先住誤解ないようにお願いしたいと思うんです。
　私との話は本当に抽象論だったんですが、それでは具体的なことは総理が行かれたときに出るだろうというお見通しでございますが、しかし、総理のときにそういう話は恐らくないのじゃないか、これはまあ先のことでございますからわかりませんが、私は、具体的な話がいろいろあれば事務レベルの協議あるいは大村長官とワインバーガーさんのお話し合いのときにされるのじゃないかと、こう思っております。
　それから、前総理の大平総理が一一％の約束をしたというようなお話でございますが、これもまた全然ないことでございまして、当時、私官房長官をしておりましたので経過をよく知っておりますが、カーターさんとお会いしたときに、カーターさんが、政府部内にある計画を早期に達成してもらえば極東アジアの平和に役に立つという意味のことを抽象的に言われた、これに対して大平総理は、同盟国として何ができるかということを真剣に検討しましょうというふうなことを言っただけであって、これは具体的に中業の一年繰り上げだとか当時言われたんですが、そういうことでもなかった、ましてや一一％なんという話は全然これはなかったことでございますので、誤解ないようにしていただきたいと思うんです。
　それから九・七というのは、これは何も約束じゃなくて、防衛庁が五十六年度の防衛費の予算要求をされるときのシーリング、上限ということで九・七というのが出まして、そして大蔵省との折衝の結果七・六ということになって、いま国会に予算をお願いしているという段階でございまして、九・七というのはこれは何も約束ではないんです。これは予算の要求の上限ということで出た、たまたま出た数字でございます。でございますので、私は今度行って抽象論で合意がございました。恐らく総理も抽象論だと思うのでございますが、やはり数字になって出てきますのは、この七月末か八月初めのシーリングのときに予算要求の数字が出るわけでございますから、このときがやっぱり防衛にとっての一つこれは問題を提起するときだなと思っておりますが、九・七というのは約束ではございません。
　それで、松前さんより何か補正予算で七・六を九・七にするような話がということを御質問あったのでございますが、私もあれが一つの新聞に出ているのを見てびっくりして、何のことやらと思っていろいろ聞いてみたのですが、どこでもそんなことを話した公証がないわけでございまして、いま本予算をお願いしている段階で補正予算を云々するなんということは、これはまああり得ざることでありますし、ましてや七・六を九・七にするんだなんという話は全然政府の中にはないということだけははっきり申し上げます。
○松前達郎君　数字を強引に持ち上げていくというのじゃなくて、結果論としてそうなっていると、なるんじゃなかろうかというふうな説明があるわけですね。たとえば石油の値上がわあるいはその他の人件費の値上がり、そういうものを含めると、計算してみると、結局はそうなっていたと、まあそういうふうなことを予期してやるんだというふうなことが報道されていると。そういうことですから、まあこれいまそういうことはないとおっしゃいましたけれども、結果としてそういうふうになる可能性もなきにしもあらず、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは先のことで、経済がどう動くかとか、そういうことでいま予想はつかぬのでございますが、いまのところは政府の中ではそういうことは何も考えてないのじゃないかと、私はそう思います。詳細、これは防衛庁の予算でございますので、防衛庁でも呼んで聞いていただけばいいのですが、われわれは全然そういうことは聞いていないわけでございます。
○松前達郎君　まあ午後また防衛庁に質問がありますから、そのとき聞いてみますけれども。
　そこで次は、これはマンスフィールド駐日大使からの戦略的な要求というのがこれも報道されてきているわけですね。わが国に対する防衛分担強化の問題です。これで、日米防衛協力指針というものについて、今後どういうふうにこの中で議論を進めていくのか、それについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　御承知のとおり、防衛協力指針というのは五十三年にできまして、それに基づいて、現在日米の制服の間で話をしているわけでございます。この制服同士の話し合いの内容については、私たちもその一般的な進捗状況というのは承知しておりますが、それ以上詳しい内容は知っておりません。
　ただし、御承知のとおり、防衛協力の指針にはいろいろな前提条件がございまして、たとえばその中で憲法上の問題とか、あるいは非核三原則、さらには事前協議、こういうものはその協議の対象にしないということでございますし、それからまたそこの中で出てきた問題を、これを実施するかどうかということは、それぞれの政府の責任において行いますし、かつ現在の日米安保条約あるいは関連取り決めの範囲内でやる、こういうことになっているわけでございます。
○松前達郎君　そこで、この防衛協力指針、ガイドラインの検討項目としていろいろなことが言われておるのですけれども、その中で、特にこれは私もアメリカの要求としては当然出てくるのじゃないかと思うのですが、海峡封鎖ですね、これはさっきも話が出ましたけれども、最近の核戦略の問題から言って当然こういう問題はアメリカ側として要求をぶつけてくるのじゃなかろうか。それとさらに、特に最近ではＩＣＢＭなんというやつは、これはもうあるところははっきりわかっていますから、これに対する対処というのはある程度進んでおるかもしれませんが、ＳＬＢＭに関する問題が今後の重要な問題になるのじゃないかと、こういうふうに思っているわけなんです。
　先ほどお話ありましたように、たとえば第七艦隊がインド洋に勢力をとられているから手薄になるから、日本近海あるいは太平洋のその北の部分の防衛について分担しろという、これは非常に抽象的な話なわけなんですが、核戦略の中でいま申し上げたような大型ミサイルについては、大体陸上サイロから打ち出すわけですから、これについてはもう査察が全部終わっているし、あるいは衛星等を使って大体どこにあるかわかっておるわけですね。アメリカの場合ですとミニットマン２と３、これを中心に、あるいはタイタンですね、こういうもののＩＣＢＭを装備して、大体ワイオミングとかミズーリ、サウスダコタ、あっちこっちに基地が置いてある。ソビエトの場合ですと、これはＳＳ１６とか１７あるいは１９というやつですね、こういうものを中心にして大体バイカル湖の西北、クラスノヤルスクですか、その付近から西側の方に配備されている。こういうことは大体見当がついているわけですね。ＳＳ２０なんというやつはヨーロッパ用あるいは中国用だ、これは航続距離が五千キロ前後です。そういうふうなことで大体陸上、陸上、お互いの核戦力については大体見当がついているんですが、いまのＳＬＢＭについては、これは非常に生存率の高い戦略兵器であると、こういうことになろうと思うんで、恐らく今後の問題としては、対潜水艦対策というか、こういう問題が出てくるのじゃなかろうかと、こういうふうに思うんです。さっきストックホルムの平和研究所ですね、ＳＩＰＲＩの話も出ましたけれども、このイヤーブックにも全部そういうことは出ているわけですね。
　そんなようなことで、恐らく今後の要求としては三海峡封鎖というのが必ず出てくるのじゃなかろうか、これが私なりの想定なんですけれども、周辺海域防衛分担要求としてそういうものがいままで話があったかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　アメリカ側からその周辺海域の防衛に関して海峡封鎖等について日本側にやってくれという要請は、少なくとも私たちの承知している限りではございません。先生が御指摘されたのは、あるいは昨年の国防報告の中に、ブラウン長官がヨーロッパについて述べたその後で、アメリカの海軍は極東においては三海峡封鎖ずる能力があるということを述べていること、あるいは言及されているのかもしれません炉、それ以外日本側に対して具体的に三海峡封鎖をしてほしいというような要請はございません。
○松前達郎君　これも、余り細かいことは防衛庁の方かもしれませんので、このぐらいにしておきますけれども、しかし、アメリカが日本に期待するというのは恐らくそういうことであろうと大体想像がつくと私は思っているんです。ですから、対潜早期警戒能力の向上を図れとか、そのためにＰ３Ｃとかなんとかいろんなものの導入というものが考えられておる、こういうふうなことで、恐らく今後そういった問題が議題に上ってくるのじゃなかろうかと思っておるわけで、いま申し上げたわけなんですけれども、この点今後、これから防衛分担という問題で、専守防衛というふうにおっしゃっていますが、専守防衛との関連で非常に板ばさみに合うようなそういう状況が展開されていくのじゃなかろうかと、こういうふうに思うんですが、いままでは非核三原則あるいは日本の憲法問題からして専守防衛という立場に立ってできないことばかりおっしゃってきたわけです。アメリカ側にも説明をされたということを伺っています。アメリカが今度言ってくるのは、恐らく、では何ができるんだということを必ず言ってくると思うんですね。それが私、最初申し上げた外交プログラムの中で、今後事務レベルの話し合いも進むでしょうけれども、その最終的な煮詰めとして総理が訪米されたときの話題になるに違いないんだと私は思っておるわけです。しかし、そのぐらいのところは考えておきませんと、抽象論だけでぼやかして逃げ出すわけにいかないわけですから、その点は十分外務省としても考えられているのじゃなかろうかと思うんです。
　そういったいろいろな問題、今後大変な日米の問題ですね、いろんな問題が出てくるだろうと思うんですが、これからのアメリカとの交渉、折衝、会談等を含めて、外務省としてのプログラムとしてどういうのをお持ちでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　防衛の問題について言いますと、総理が五月にいま予定では行かれるわけでございますが、どういう話が出るか、これは先生と私、若干意見が違うところでございますが、恐らくその前になるか後になるか、例の事務レベルの協議というのがあるわけでございます。これは恐らく総理訪米の後になると思いますが、事務レベルの協議がある。その後には、恐らくこれは外務省じゃなくて防衛庁長官が向こうの国防長官に会っていろいろ話をされるというような段取りになるのじゃないでしょうか、と思っております。
○松前達郎君　その辺防衛庁は、恐らく会談すると勇ましいことで大体終始するのじゃないかと思うんですね。その点外務省としてもやはり防衛庁との意見調整は十分やっておかなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。しかし、総理訪米までのスケジュールというのは大分いろいろ込み入った計画もあるようですから、その点いま私の方から質問さしていただいたわけなんです。
　さて、ちょっと話が変わりますが、レビン議員がまたいろんな情報を流しているんですね。レビンというのがいます、これもまた新聞に出る。いろんなことが最近起こって、いろいろ怪情報かもしれませんが流れておるわけなんですが、それと先ほどの国防省の見解その他も出ていると言われておりますけれども、そういうこととの関連等も十分踏まえた上で今後の外交折衝をやっていかなきゃならないんじゃないか。それと同時に、今度七月になりますとオタワ・サミットがありますね。恐らくこのサミットについてはアメリカが大きな旗を振って対ソ戦略サミットというふうになるのじゃないかと、外務大臣もそういうふうになるだろうということをおっしゃっていたという報道もありますけれども、このサミットに対する日本としての態度ですね、これに臨む態度というものについて基本的にどういう態度をお持ちでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　七月のサミットにつきましては、どういう議題で協議が行われるかということは、議題はまだ決まっておりません。また南北問題とか含めまして、エネルギーの問題でございますとか通貨の問題でございますとか、いつもそういういう経済問題が中心でございますが、昨年のベニス・サミットで初めてソ連軍の軍事介入を非難するというような政治問題が取り上げられたわけでございます。それで、恐らく私は、今度、八。年代の緊張した国際情勢がございますので、オタワのサミットでも経済問題と一緒に政治問題が取り上げられるであろうということは、これはわれわれは予想はしております。ただ、その政治問題、どういう問題としぼって取り上げるかというような、そういう議題の詰めはまだできておりませんので、議題をまず決めるということから、その後でどの問題についてどういう態度をとるかということを決めていくのが私は順序だというふうに考えております。
○松前達郎君　いろいろな国際的な問題、討議するものがどんどんこれから出てくるわけですけれども、その点については十分ひとつ幅広くあらゆる面から検討した上で臨んでいただければと、これを要望いたしまして私の質問を終わります。
○戸叶武君　グローバルな時代がすでに到来したので、それに対応すべきところの国際政策が各国においても確立しなければならないときに、日本で確たる一つの自主的な外交、防衛政策というものが確立しているのかどうかというのに対して、国民不在の現実においては外交、防衛政策が空転しておるのでありますが、日本の外務省は少なくとも日本の運命に対して、外交、防衛に対して責任感を一番持たなけりゃならない、そして唯一の平和維持機関としての機能も果たすべき一つのポジションを持っているのでありますが、いままで大平さんとでも、あるいは園田さんとでも、大来さんでも、伊東さんでも、いままでの自民党の人たちとは違った、自民党から遊離できない関係はあるけれども、世界の動きに対応して筋は立てながらも柔軟な一つの姿勢でこの狂乱怒濤を乗り切ろうという構えがあるのは事実でございますが、簡単に結論だけの御質問をいたしますが、これから米ソ両国でも、核戦争が予想されるような時代に、核戦争が始まるならば世界の破滅を意味するものであって、米ソ両国は断じてそれに加わらない、もしもそういう徴候があらわれても、それは遠隔の土地において局地戦争として食いとめようというような構えがあるのじゃないかと思うんですが、あなたはどういうふうにそれを見ておりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカへ私今度行きまして、ヘイグ国務長官にいろいろ意見を言ったのでございますが、力のバランスということ、それはそれでわかりますが、アメリカとソ連が全面的に対決して核戦争になるというようなことになれば、これは私は人類の破滅だ、そういうことは何としても避けなければならぬ、そういう意味で、ＳＡＬＴの交渉でございますとか米ソの首脳会談の問題でございますとか、いろいろソ連側から平和攻勢といいますか、信号が出ているわけでございますので、こういうものに対して話し合いをしていくというアメリカの態度どうだろうというような、いろいろ意見の交換をしたわけでございます。
　アメリカも、それは一方ではバランスをとってその上での外交ということはもちろん考えておりますけれども、何もそれを敵視するんじゃない、これはブッシュ副大統領がはっきり言ったのでございますが、何も敵視しているわけではない、やはり米ソの間では平和を何とかして保っていくということがこれは大切なんだということをアメリカ側も認めておりますので、私は、日本としましてこの米ソが全面的に対決するようなことがないようにということを心から期待をしておりますし、またそういう意見も両方に伝えるというようなことをすべきだと、何としても日本がそういうことに巻き込まれることは絶対避けなければいけませんし、また米ソが全面的に対決するということも世界のために避けなければいかぬというふうに私は思っております。