Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国が社会保障協定を既に締結している国としては韓国がございます。そのほか、今後の取り組みということで申し上げますれば、フィリピンから社会保障協定を締結しようじゃないかということの申し出がございまして、日・フィリピン間での首脳レベルの討議というものも踏まえて、今後、私どもとして対応ぶりを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　そうしますと、それ以外のところについて言うと、先ほど五つ言われたような基準というかクライテリアの問題、社会保障制度の問題などを含めて、相手国との関係も見て、なかなか、手の届くところというか、それぐらいの期間には難しいなと。さらに、相手国の関係あるいは制度の確立状況とかも含めて、しばらく様子を見ないと、なかなかその先は、アジアとの関係でいうとまだちょっと距離があるなということなんでしょうか。その辺の、実務的に、現場でのというか実際の状況について伺いたいんですが、どうでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　ややこれまでの答弁と重なる点もあろうかと思いますけれども、やはり各国の社会保障制度の状況をきちっとよく見ていくというところが大事であるというふうに考えておりまして、その中で公的な年金制度がどのような制度になっているか、その中で年金加入の義務が生じているか、また、制度は制度として、実際にそれがどのように実施をされているかというふうなところを踏まえながらやっていくということからしますと、今の先生の御質問との関連でいいますれば、まだ少し時間がかかっていくかな、そのような実感はございます。
○笠井委員　最後に、大臣、今のことも含めてですが、人的交流がますます盛んになるアジア諸国との社会保障協定の必要性、あるいは、いずれにしても、それも含めて、世界各国との間の社会保障協定について先進国の中で我が国が立ちおくれているのは事実だと思うんです。
　そういう点でいうと、政府自身が積極的な、より積極的な施策をもって対処していくという必要があると思うんですけれども、その点についての政府としてのこれからの決意といいますか、方針というか方向についての答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　確かに、アジアの諸国については、一般的に、協定の締結の前提となる社会保障制度の整備が必ずしも十分じゃないという国が比較的多いという事情があります。今報告がありましたように、ちなみに、韓国を除いて、欧米諸国との間で社会保障協定を締結している国は、日本だけでなくて、多くないとも承知しております。
　しかしながら、委員御指摘のように、今後は、これらの諸国の社会保障制度の成熟度や我が国のニーズを見きわめて、引き続き検討したい。そしてまた、先ほどの答弁で私も申し上げたとおり、必要であれば、社会保障部分について日本が協力できる部分があればしていきたい、そのような考えでございます。
○笠井委員　今、基本的な話があったんですが、大臣御自身も何か一言その点に関連しておありになれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今副大臣から御答弁申し上げましたけれども、各国のそういう社会保障制度の状況とかあるいはニーズ、そういうものを総合的に見きわめをしながら検討していきたい、そういうふうに思っています。
○笠井委員　これは極めて大事な問題ですので、政府としても積極的な対応ということで進めてもらいたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　条約について質疑を行わせていただきます。
　お手元の方に資料を今配付させていただいておりますが、過去の、ここに一覧表がありますが、投資協定を、ベトナム、カンボジアと、それからタイでしょうか、と比較をする。今回、ウズベキスタン、ペルーということで、今言った三つと、あるいは日本の従来型の投資協定とどこが違うのかという一覧表であります。
　この中で、上から七つ目の枠にありますのが汚職防止努力義務ということでありまして、自国の法令に従い、腐敗行為を防止するということで、今回のウズベキスタンについては第九条でしょうか、それからペルーについては第十条ということで、それぞれ条文がございます。
　昨年、カンボジアとの投資協定を当委員会で審議したときに、やはりこの汚職防止努力義務の条文というのが非常にユニークというか特徴的でありましたので、そこで伺いたいわけですが、ウズベキスタン、ペルーにはあるんですけれども、以前、カンボジアにはもちろんここにあるんですが、ベトナムになかった理由、これをお答えいただきたいと思います。
　また、カンボジアの投資協定、昨年この条文が入って発効をして、もう一年そろそろたちますが、それの抑制効果というんですか、これがどうなのか。また、これはそれぞれ国内法令にのっとってというふうに書いてあるんですが、一体カンボジアではどういう法令でこういう腐敗防止の法令があるのか、ちょっと承知しておりませんので、以上、まとめてお答えいただけますでしょうか。
○伊藤副大臣　時系列から申し上げますと、ベトナムとの投資協定は二〇〇四年なんでございまして、カンボジアは御存じのように二〇〇八年でございます。
　投資協定の交渉に当たっては、これまでもその内容の向上に努めてきているわけでございますけれども、近年では、現地公務員等による汚職行為が我が国企業による投資活動にとって大きな阻害要因とならないように、それを確保することが非常に重要になってきているという歴史的な流れがまずございます。
　こういった背景から、投資等を含むＥＰＡについて、二〇〇六年署名の日・フィリピンＥＰＡにおいて初めて腐敗行為防止に向けた努力義務に関する規定が盛り込まれ、投資協定としては、昨年発効した日・カンボジア投資協定及び日・ラオス投資協定において同様に、初めて腐敗行為の防止に向けた努力義務に関する規定が盛り込まれたわけでございます。
　カンボジア政府は、みずからの開発戦略において、グッドガバナンスの向上を最優先課題として挙げておりまして、その中で汚職撲滅に取り組んでいます。このような取り組みの一環として、カンボジアは二〇〇七年九月五日に、腐敗の防止に関する国際連合条約、国連腐敗防止条約にも加入しております。また、汚職防止について国内の関係法令の整備を引き続き進めていると承知しておりまして、日・カンボジア投資協定の締結はこうしたカンボジアの努力を後押しする効果もあると考えます。
　なお、日・ベトナム投資協定は二〇〇四年でございますけれども、腐敗行為防止に向けた取り組みを協定上の義務として規定にはこの時点でしなかったわけでございますが、そのような取り組みの重要性については今ベトナムとも十分認識を共有できるものと考えております。
　また、カンボジアの国内法については、お許しがあれば参考人から答弁させていただきたいと思います。
○武正委員　今のお話で、二〇〇六年ぐらいからスタートしたということでありますが、たしかベトナムは、例のカントー橋の崩落事故ということで、この間もやはり安全操業というか、安全を旨とした円借款の見直し、あるいは第三者的なチェック機関のあり方など、そうしたことも合意をしているようでありますので、やはりこうした条項もベトナムとも入れていく必要があるのではないかなと。これは指摘にとどめておきます。
　そこで、今回のウズベキスタン、ペルーも同様に、この条文、汚職防止努力義務があるんですが、ウズベキスタン、ペルーでこれに応じた国内法の整備がされているのか、あるいは先ほどの国際連合条約を批准しているのか、伺えればと思います。
○伊藤副大臣　ウズベキスタンにおける腐敗行為防止に関する国内法令としては、ウズベキスタン刑法第五部、国家機関の機能、行政、社会組織の手続に関する犯罪における公務員の権利濫用第二百五条、収賄行為第二百十条、供賄行為第二百十一条、賄賂あっせん第二百十二条、買収第二百十三条、報酬の強要第二百十四条に係る罰則規定などがございます。
　なお、ウズベキスタンは、これは二〇〇八年七月二十九日締結でありますが、国連の腐敗防止条約の締約国でもございます。
　また、ペルーでございますが、このペルーにおける腐敗行為防止の国内法令としては、公共部門における利益誘導規制法、公務員の職務、給与に関する基本法を公布するための法令第二百七十六号、公務における倫理法などが挙げられます。
　なお、ペルーは、米州腐敗防止条約及び国連腐敗防止条約、これは二〇〇四年十一月十六日締結でありますが、締結国でもございます。
○武正委員　そうはいってもと言うと怒られますけれども、どうもやはりＯＤＡなり、あるいは特に途上国へのこの後話が出る投融資、どうしても、さまざま今言われたような腐敗というものが必ずついて回るというか、あるいはそれがもう当たり前なんだというようなことが言われているわけなんですね。
　ここで、こういう条文で、「努力を払うことを確保する。」という書きぶりですから、当然、罰則規定もないわけでありますが、これをどうやって担保するかということだと思うんですね。
　カンボジアの例で、連合条約を批准し、国内法も整備していますよということなんですが、やはりこれを有効ならしめるために、我が国がせっかくこういう条文をこうやって投資協定で入れているわけですので、やはりその担保をする、その補完措置というんでしょうか、ここをどのようにお考えなのか伺えますでしょうか。
○伊藤副大臣　カンボジアの例で申し上げますと、まずカンボジア政府は、みずから開発戦略においてグッドガバナンスの向上を最優先課題として挙げており、その中で汚職撲滅にも取り組んでいるわけであります。
　我が国としては、このカンボジア政府による汚職撲滅を含むガバナンス向上努力を支援するために、法整備支援、こういった部分などの技術協力を行っております。また、日本・カンボジアの投資協定の合同委員会においても、必要に応じて、汚職対策の重要性について指摘してまいりたい、そのように考えております。
○武正委員　ウズベキスタン、ペルーはいかがですか。これからこれを批准した後、発効していくわけですが、何かそういうような、今のようなお考えがあるのかどうか、あれば伺いたいと思います。
○伊藤副大臣　それぞれの国で個別事情があると思いますけれども、基本的にはカンボジアと同様の取り組みをするということでございます。
○武正委員　もう既に出ておりますけれども、改めて、過去署名したＥＰＡ、ＦＴＡ、租税条約、投資協定に腐敗防止条項はどの程度盛り込まれているのか、あるいはそういう方針が、あるいは、きょうも審議しております社会保障協定はちょっとそぐわないのかもしれませんが、政府としての考え方、何か統一性があるのかどうか、伺えればと思います。
○伊藤副大臣　過去に署名したＥＰＡでは、日・タイＥＰＡ、日・インドネシアＥＰＡ、日・フィリピンＥＰＡにおいて、腐敗行為の防止に関する規定が盛り込まれております。
　また、投資協定については、今回御審議いただいている日・ペルー投資協定及び日・ウズベキスタン投資協定に加え、日・ラオス投資協定及び日・カンボジア投資協定にも同種の規定が盛り込まれているわけでございます。
　なお、租税条約につきましては、基本的には腐敗行為の防止に関する規定は設けておりません。
○武正委員　例えば、腐敗防止条項を設けることを相手国が拒否をする、あるいはそれをためらうという事例というものはあるんでしょうか。
○伊藤副大臣　個別の国について今お答えする資料がないわけでございますが、最後に御説明をした租税条約について、なぜ設けていないかという件に関しては、租税条約はそもそも二重課税の回避あるいは脱税の防止を目的として、締約国の課税当局間における課税権の配分や課税当局間の協力について規定することがその中心内容となっているわけでありまして、他方、腐敗防止に向けた取り組みというのは、税関とか財務省関係だけでなくて、政府職員全般にわたる問題であるということでございますので、これを踏まえれば、主に課税当局を規制する租税条約よりも、二国間の経済関係全般を広く扱うＥＰＡや投資協定において、政府全体に課せられる義務として規定することの方がより適切であるという考えでございます。
○武正委員　聞きたかったのは、租税条約じゃなくて、ＥＰＡ、ＦＴＡ、特に、これからもっと結びなさい、もっと短期間で結ぼうじゃないかということが、きょう委員会でほとんどの委員から出ているこの投資協定に、腐敗防止条項を盛り込むことが、何らか促進を阻害する、投資協定を結ぶことを阻害する要因になる可能性があるのかどうかを聞きたかったんです。
○伊藤副大臣　ちょっと手持ちの資料で一覧表がないので、少し不正確になると。私の記憶するところでは阻害要因になるということはないと思いますし、この腐敗ということが貿易・投資のいろいろな重要な案件になってから、常にそのような条項を盛り込むという方向で日本の外務省は締約に向けております。
○武正委員　ぜひそういう統一性を持って臨んでいただきたい。そして、あわせて、やはり相手国の理解を得られるような説明で、速やかに投資協定を多数の国と結んでいただくようお願いをしたいと思います。
　そこで、今回のウズベキスタン、ペルー、先ほど来、外務省さんからは大変豊かな鉱物資源というような御説明がありましたが、特に豊かな鉱物資源の獲得にこの両協定を政府、民間企業などはどのように活用していこうと考えているのか、また、ＪＩＣＡはどうなのか、外務省としてお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　ウズベキスタン、ペルー両国とも、お話にありますように鉱物資源が非常に豊かな国でありますが、そういうところから、日本企業も、近年、ペルーの鉱物分野での活動を活発化させておりますし、また、ウズベキスタンの鉱物資源にも関心を示し始めているところでございます。この両国におきまして、この協定を結ぶことによりまして、日本企業にとりましては、一層安定的で、また予見可能性の高いそういう法的基盤に立って投資を行うことができる、そういうふうに考えております。
　我が国といたしましては、こういう資源やエネルギーの確保のために、両国のまずは政治的安定、それから市場の透明性の向上、また投資環境の整備、さらに資源輸送路の安全確保など、幅広い施策を進める必要がありますが、ペルーにおきましては、投資環境改善小委員会が設置されることにもなっておりますので、そのような委員会も活用しながら、両国との長期にわたる安定的な二国間関係を構築すべく、またお話ありましたＪＩＣＡなどの関連機関とも連携をして取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。
○武正委員　民間企業がこの協定をどのように活用するのか、この投資協定によって、民間企業が特に鉱物資源の獲得に積極的に乗り出していく場合にどのようなことが期待されるのか、この点はいかがですか。
○中曽根国務大臣　これは一番大事な点といいますか、民間企業の立場から見ますと、投資家の権利の保護とか、それから投資の自由化というものもあります。そして、投資環境整備のための法的な枠組み、これを提供するものでありますから、先ほど申し上げましたけれども、この協定を結ぶことによりまして、民間企業にとりましては投資を安定的に行うことができる、そういうことになると思います。
○武正委員　そこで、来週閣議決定をする骨太方針に、ＪＩＣＡの投融資、これが盛り込まれるであろうということで、既に第二十二回の海外経済協力会議でそうした点が了解をされているわけでありますが、お手元の資料、二ページをごらんいただきたいと思います。
　これは株式会社日本国際協力機構が、この間、ＪＡＩＤＯが出融資をした案件でありまして、ここに今回の投資協定が結ばれたウズベキスタンとペルーが入っております。ペルーが平成五年、一九九三年、それからウズベキスタンは平成六年、一九九四年であります。
　ペルーについては水産加工ということでありまして、またウズベキスタンについては絹紡績ということでの投資案件でありますが、それぞれ出資をした額、五千九百万円あるいは四千二百万円ということでありますが、キャピタルゲイン、ロス、減損、貸し倒れ償却額、評価差額、配当累計等では、それぞれマイナス五千九百万円とマイナス三千六百万円というふうになっているんですけれども、それぞれの出融資、これがどういうものであって、結果、どういうふうになったのか、今回、ウズベキスタン、ペルーとの投資協定、そしてこれからまたＪＩＣＡが出融資を行う可能性もあるという中で、やはりこれを参考にしていく必要があると思うんですが、それぞれお答えをいただければと思います。
○伊藤副大臣　まずは前段に、ＪＡＩＤＯは、委員御指摘のように、株式会社として独立した経営を行う組織であって、個々の案件に対する出融資の判断を政府が行ったわけではございません。
　その前提で御説明申し上げれば、お尋ねのウズベキスタンの投融資事業については、年百二十トンの絹紡糸といいますか絹の糸の生産をして、主として日本向けに輸出することを目指して、日・ウズベキスタン合弁会社を設立し、ＪＡＩＤＯは同社に対して一九九六年に四千二百万円を出資した案件と承知しております。この事業は、原料供給にトラブルなどがあり、三千六百万円が償却される結果になったと承知しております。
　ペルーの方でございますが、ペルー投融資事業については、漁船が老朽化し非効率のものになっているペルーの水産業復興のために、サメ、イワシなどの捕獲、加工した上での製品を輸出して、外貨の獲得を目指して、ＪＡＩＤＯは日本・ペルーの合弁会社に対して一九九三年に五千九百万円出資した案件と承知しております。この事業は、漁船の操業不振などもあり、五千九百万円が償却される結果になったと承知しております。
○武正委員　それぞれの事業は、その後も今も存続しているんでしょうか。
○伊藤副大臣　ウズベキスタンの方でございますが、原材料にトラブルが生じ、為替の影響を受けて財務状況が悪化し、二〇〇二年に本事業から撤退したものと承知をしております。
　ペルーの方でございますけれども、やはりペルー沖におけるサメの漁などの操業不振が原因となって債務超過の状況となったことから、一九九六年に撤退したものと承知しております。
○武正委員　今回、ＪＩＣＡの投融資機能を再開するということでありますが、ＪＢＩＣとＪＩＣＡでどのように投融資を分けるのかというと、ＪＩＣＡの方がいわゆるリスクのあるものというようなことが言われているわけなんで、そうしますと、ＪＡＩＤＯについては、今、民間企業というふうなお話でしたけれども、ここにはＯＥＣＦから六十三億円が投資をされて、うち四十六億円でしたでしょうか、これが債務処理されているわけでありまして、やはり、この案件の、どういう形でこれが選ばれたのか、そしてその結果がどうだったのかというのは、非常に参考になるというふうに思うわけです。
　これは、ざっと見ますと、それこそ、ウズベキスタン、ペルー、それぞれ今言ったように絹紡績と水産加工ということでありまして、どうも、この投資協定がねらっているような鉱物資源、両国の鉱物資源というようなお話がありましたが、鉱物資源についてＪＩＣＡが投融資をするような分野というのは多分少ないのではないのかなと。リスクがあり、そしてなかなか民間企業が投融資をしないような分野にということになってきますと、やはりこうした非常にローテクというか、こういった分野が多分今も並ぶのではないのかなというふうに思うんですね。
　そのときにどういうような観点でこのＪＩＣＡの投融資を考えていくのかということがこれから大変問われると思うんですね。過去の実施案件の成功例、失敗例や問題点を十分研究、評価するということを海外経済協力会議でも合意をしておりますので、この点についてどのような観点でこのＪＩＣＡの投融資を考えていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　人も国も機関もそれぞれ失敗から学ばなければならないと思います。
　ＪＡＩＤＯの件から先に申し上げますと、やはりこの人員体制、審査体制が不十分だった点というものがあるのではないかと思います。
　ＪＩＣＡの投融資業務についても、新たな制度、チェック体制を確立した上で実施することが重要だと思いますし、大変な毀損があったわけでございまして、ＪＡＩＤＯの債務状況が悪化して、結果として旧ＯＥＣＦ援助出資金の多くが毀損する事態に至ったことは、まことに遺憾なことだと考えております。
　今後のＪＩＣＡの投融資業務については、関係省及び第三者の知見をよく導入して、過去の実施案件の成功例そして失敗例等のことをよく十分に分析、研究、評価して、新たな制度、チェック体制を確立した上で実施することが必要である、そのように考えております。
○武正委員　外務大臣にも伺いますが、経済財政諮問会議の骨太の方針にこれが盛り込まれるという報道がありますので、まだ二十三日の閣議決定前で、明言はできないのかもしれませんが、今そういう方向ということでありますが、やはりこのＯＤＡとこうした投融資あるいは民間の投資がうまく連携するような戦略的なＯＤＡというようなことで、このＪＩＣＡの投融資も新たにスタートするというふうに聞いているんですね。
　ただ、鉱物資源の投融資に本当に結びつくのかというと、過去のこのＪＡＩＤＯを見ても、どちらかというとローテク中心あるいはリスクがあるものというところもありますので、本来鉱物資源を開発するためのＯＤＡとうまく連携した投融資というところに本当に行くのかどうか、ここら辺もやはり踏まえていく必要があると思うんですが、外務大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　今お話ありましたように、資源のない国、我が国としては、そういうような鉱物資源、これは大変貴重でありますし、そういう点の獲得といいますか、そういうものを十分視野に入れながら、ＯＤＡにいたしましても投融資にいたしましてもやはり検討していくということが大事だと思いますし、今副大臣から御答弁申し上げましたけれども、ＪＩＣＡの投融資業務につきましても、過去の例というものを十分に検証して、今後新しい体制を確立していくということが大事だ、そういうふうに思っております。
○武正委員　以上で終わります。
○河野委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三分開議
○武正委員　党首討論も終わりまして、引き続き、外務委員会、質疑を行わせていただきます。
　先ほど、ＪＡＩＤＯの件、やりとりをしておりましたが、ここで、資料二ページにありますタイのハイテクスクエア、やはり、この債務というんですか損失額が飛び抜けて大きいわけであります。四十六億円のＪＡＩＤＯの債務処理の中で、ここで十四億七千万という額になっておりますので、これについて伺いたいと思います。
　そこで、資料三ページ目以下に、日本国際協力機構の清算第五期事務報告書がございます。この四ページ目、「タイ・ハイテクスクウェア事業の件および今後の方針」というのが出ておりますので、簡単にかいつまんで読ませていただきますと、本事業については、当会社は平成十三年三月に施主であるチュラロンコン大学、チュラ大より、プロジェクト未完成に係る損害賠償金として十四億九千万円の請求を受けました、支払い義務ない旨返答しておりますと。
　ただ、それについて破産裁判所の決定が出されたのが、中段にありますように、平成十七年四月にチュラ大の債権登録額の三割、五億一千万円相当を債権額として認めるとの破産裁判所の判断が出されたということであります。遅くとも本年中には決着させたいと考えておりますというのが、これが平成十八年の資料ということでありますが、これが結果どのようなてんまつになったのか、お答えをいただけますでしょうか。
○伊藤副大臣　てんまつだけをお話しいたしますと、二〇〇六年八月、ＪＡＩＤＯとチュラロンコン大学との間で和解が成立いたしまして、ＪＡＩＤＯはチュラロンコン大学に千二百万バーツ、日本円にして約三千八百万円を支払い、本事業の清算を終えたものと承知をしております。
○武正委員　三千八百万バーツでよろしいですか。
○伊藤副大臣　千二百万バーツ、日本円にして約三千八百万円をお支払いし、本事業の清算を終えたものと承知をしております。
○武正委員　このタイ・ハイテクスクエア事業が、結果、最大の債務になったこと、これについてどのように総括をされ、それこそＪＩＣＡのこれからの投融資の参考にということもあろうかと思うんですが、どのように総括をされていますでしょうか。
○伊藤副大臣　先ほどはてんまつだけをお話ししたんですけれども、このタイ・ハイテクスクエア事業については、建設工事の期間中にタイ国内における不動産市況の悪化の影響を受けて、建設工事の停止を余儀なくされ、その後、アジアの通貨危機の影響もあって、二〇〇〇年八月にチュラロンコン大学により本事業の基礎となる土地開発契約が解約され、本事業から撤退を余儀なくされたと承知しております。
　総括ということになりますけれども、党首討論の前にお話ししたペルーの件あるいはウズベキスタンの件と共通になりますけれども、やはり過去の失敗からよく学んで反省しなきゃならないと思いますし、全体として言えば、ＪＡＩＤＯの人員体制、審査体制が不十分だったということがやはり理由の一つでありましょうし、今後、ＪＩＣＡの投融資業務については、新たな制度、チェック体制を確立した上で実施することが重要だ、そのように考えております。
○武正委員　本事業というのは、チュラロンコン大学の土地を一万坪借用して、そこに四十階建てと三十九階建ての建物を建てるという、総額二百八十億円のプロジェクトでありました。地元のタイの農業銀行グループとＪＡＩＤＯ、そして日本のゼネコンが出資をして、ＳＴＣ、サイアム・テクノ・シティーという会社をつくって、その合弁会社がこの事業を進めていったわけですが、要は、その出資者の中に破綻をした金融機関も入っていたりというようなこともあり、このＳＴＣが結局は破綻ということで、事業が頓挫をしたというふうに承知をしているわけであります。
　こういったところも、やはり合弁会社あるいはパートナーの選定といったところにもかなり無理があったのかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○伊藤副大臣　委員御指摘の点も含めて、プロジェクトに関する選択、審査あるいは管理体制が、結果論からになりますけれども、不十分であったということは認めざるを得ないと思います。
○武正委員　それでは、北朝鮮の今回の核開発を受けての国連安保理決議に移らせていただきたいと思います。
　今回の安保理決議が二〇〇六年との比較で一つやはり特徴があるのが、金融制裁が新決議案に盛り込まれたことだというふうに思います。バンコ・デルタ・アジア、これが二〇〇五年に二千五百万ドル全額凍結というようなことがあり、それが二〇〇七年三月に解除をされたわけでありますが、やはりこの金融封鎖というものが大変効果を上げたということが今回ここに盛り込まれた一つの理由だというふうに思うんです。
　具体的に金融機関名、これも挙げていくというやりとりがあったやに聞いておりますが、結局、その指定はなかったわけであります。今後、この金融制裁を効果あらしめるために、過去の二〇〇五年のバンコ・デルタ・アジアのこうした封鎖を参考にどのようなことが考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員からお話ありましたように、今回の新しい決議におきましては、武器禁輸、貨物検査とともに金融面での措置が盛り込まれたところでございます。この決議におきましては、この決議採択後三十日以内に、北朝鮮制裁委員会におきまして、禁輸対象の品目や、また資産凍結対象の団体、個人などの指定を目指すことが確認をされているところでございます。
　我が国といたしましても、この北朝鮮の制裁委員会での対応につきましては、当然のことながら、適切な団体、個人を指定することにつきまして合意が得られるように、建設的に議論に参画をする考えでございます。
○武正委員　ここで専門家グループを指名する、指定するということなんですけれども、七名ぐらいではないのかというふうに言われておるんですが、こういった専門家グループに日本から参加するということは検討されているのか、あるいはその可能性というのはあるんでしょうか。
○中曽根国務大臣　御案内のとおり、決議文がまとまったということでございまして、それ以降のいろいろな、今の専門家の委員会等につきましては、今検討中ということと承知をいたしております。
○武正委員　日本から参加の可能性というものもあるということでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　現時点では何とも申し上げようがありませんが、その議論の結末等を見て判断をしてみたいと思っております。
○武正委員　ぜひ、金融面での制裁、これがやはり効果を上げるということが衆目の一致するところでありますので、この点での積極的な取り組みを求めたいというふうに思います。
　そこで、今回、日米外相会談が、これは三月三十一日、あるいはまた五月二十五日の電話会談、それから日米首脳の電話会談、こういったことが相次いで行われたわけですが、その中で、日米外相会談でもそうでありますが、いわゆる核抑止についてのコミットメント、対日防衛コミットメントの明言は非常に効果的であったと中曽根外相がクリントン国務長官との面談でも述べておられます。また、日米電話外相会談でも、核の傘、日米安保条約上の義務の遂行に決意を持っている旨の表明が改めてあった。これは、日米首脳電話会談でも同様の、核の傘を含む米国の拡大抑止に関するコミットメントの表明がオバマ大統領から麻生総理に改めてあったということでありますが、この点の確認を、外務大臣、させていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　オバマ大統領と麻生総理大臣、また私とクリントン国務長官との間での電話会談等におきましては、今委員がお話しされましたような核抑止を含む対日防衛のコミットメントがそれぞれございました。表明がございました。
○武正委員　これは、やはり外務大臣の方からも求めたということでしょうか。
○中曽根国務大臣　必ずしもこちらから求めたということではございません。まず北朝鮮のこの決議に関する話が行われた、その流れの中で先方からこのような発言があったということでございます。
○武正委員　この間私も評価をした外務大臣の十一項目の核軍縮についての声明、講演、先ほど外務大臣もまた引用されたんですけれども、この中では、米国の核の傘についての付言、これはあるんでしょうか。
○中曽根国務大臣　今委員が御指摘の核軍縮のための十一の指標の中には、北東アジア全体の安全保障等について述べたところはございますけれども、今おっしゃいましたような米国の核の傘についての記述というのはないはずでございます。
○武正委員　必ずしも日本側から求めたことではないけれども、二〇〇六年の前回の核開発のときも、当時の麻生外相あるいは中川政調会長が核保有の議論は妨げないというようなことを言われたときに、当時、米国務長官でしたでしょうか、核の傘についての言及というものがあったやに報道されております。
　こういった中で、今回の核軍縮について、日米同盟に付随をする核の傘ということに触れないということはいかがなものかと思うんですが、これについてはどのように御所見をお持ちでしょうか。
○中曽根国務大臣　私が表明いたしましたこのスピーチは、先ほども申し上げたところでございますが、大きく分けて三つに分けることができるわけです。一つは核兵器国の措置、それから二つ目は多数国間の行うべき措置、そして三つ目は原子力の平和利用についてであります。
　ただいま御指摘の件につきましては、先ほど申し上げましたが、北東アジア全体の安全保障、そのことについての話はありますけれども、いわゆる核の傘についての記述というものはございません。
○武正委員　いや、だから、外務大臣として、このことに触れなくても、北東アジア全体の核軍縮の提案、提言で漏れているのではないのか、不備になるのではないのかというふうに思うんですが、そういった認識はないということでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員御案内のとおり、日本の近隣地域の状況というものは、北朝鮮との関係は御案内のような状況でございますし、また、あえて申し上げれば中国も軍事力を増強している、そういうふうに言われております。
　そういう中で、この地域の安全保障をどうするか、北東地域の安全保障をどうするかということ、これについて我々としては真剣に考えているところでございまして、これが核の傘について漏れているということではなくて、そういうような点も配慮をしながら核軍縮をやっていくことが大事であるというようなことを述べたところでございます。
○武正委員　そこでお伺いしたいんですが、そうしますと、日本は米国の核の傘の下にあるという認識でよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　核の傘という表現が、これは公式的なものではないと思いますけれども、先ほどもお話ありましたけれども、日米安全保障条約に基づく核抑止力を含む米国の対日防衛、これによる我が国の防衛ということになるかと思います。
○武正委員　核抑止力を含む日米安保条約に基づいた我が国の防衛というようなことだと思うんです。
　そうしますと、その核抑止力は一体どこに本拠地があって、日本がその核の傘あるいは日米安保の核抑止力に基づいた日本の防衛というふうに認識をされているのか、御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　日本の防衛は、まず、我が国自身が自国の防衛のために努力するということが第一であろうかと思いますし、日米安全保障条約におきましては、核抑止力のみならず、米軍による我が国の安全保障上の防衛というものが決まっているわけでありまして、そういう総合的なものである、そういうふうに思っております。
○武正委員　ただ、ことしの五月二十五日に、「クリントン長官からは、米国は、核の傘、日米安保条約上の義務の遂行に決意を持っている旨の表明が改めてありました。」、こういうふうに、中曽根外務大臣、日米電話外相会談の四項目のうちの三つ目の項目でありますね。それから、日米首脳電話会談でも、四つのうちの三つ目、「また、オバマ大統領からは、核の傘を含む米国の拡大抑止に関するコミットメントの表明が改めてあった。」ということが書かれているわけで、核の傘を含む米国の拡大抑止、あるいは、核の傘、日米安保条約の義務の遂行に決意を持っている旨の表明ということで、核の傘の位置づけというものが、外務大臣、総理の、それぞれクリントン国務長官、オバマ大統領との電話会談における位置づけというのは非常に重いものというふうにうかがえるわけですが、核の傘というものが具体的にどういう位置づけなのか、今の御説明ではなかなか理解がしづらいんですけれども、もう少し具体的にお話をいただけるとありがたいと思います。
　そしてまた、そうであれば、四人の事務次官が、共同通信でしたでしょうか、報道されておりますように、いわゆる沖縄密約、あるいは日米の密約というものの存在、そして核についての三原則、持たず、持ち込ませず等、これが実は破られているのではないのかということが懸念をされるわけでありますが、こういった点もやはり明らかにしていく必要があるというふうに思うんですが、外務大臣のあわせての御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどからの、核の傘という表現をなさいましたけれども、核抑止力ということにつきましては、日米安全保障条約に基づく米国の対日防衛のコミットメントの中の重要な位置づけを占めているものである、そういうふうに思っております。
　密約のお話がありましたけれども、この委員会でも御答弁申し上げましたけれども、政府が従来から申し上げておりますとおり、御指摘のような密約というものは存在しないわけでありまして、この点は、歴代の総理大臣また外務大臣も、このような密約の存在は明確に否定しているところでございます。
○武正委員　改めて四人の歴代事務次官の出席を参考人として求め、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。外務省大臣官房参事官小原雅博君。
○小原政府参考人　パキスタンのカーン博士によります核関連技術流出問題でございます。
　この問題につきましては、さまざまなルートを通じまして情報収集を行ってきているところでございます。内容の詳細及び情報ソース等につきましては、その性格にかんがみ差し控えますが、今後とも、カーン博士を含め、いろいろな形で情報収集に努めたいと思います。
　以上でございます。
○河野委員長　質疑を続行いたします。辻元清美君。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　本日は、日本・ウズベキスタン投資協定、日本・ペルー投資協定、そして日本・スペイン社会保障協定、さらに日本・イタリア社会保障協定、四協定の審議で、社民党は賛成の立場です。
　投資協定や社会保障協定を結ぶに当たりまして、それぞれの地域との関係、それから、外国人労働者を日本もたくさん受け入れる時代になっております。それぞれの国、例えば日本人が、または日本国籍を持つ者が諸外国で働く場合もありますし、それから外国人の皆さんが日本に来て働く、グローバルな経済の中で日本も非常に変わってまいりました。そういう外国人労働者の問題なども含めまして、この社会保障協定について質問をしたいと思います。
　さて、その中で、まず最初に、日本・ウズベキスタンの投資協定についてなんですけれども、一昨日の十五日にも、中国、ロシアと、それから中央アジア四カ国が入った上海協力機構の首脳会議がロシアのエカテリンブルクで行われています。ロシア大統領や胡錦濤国家主席も出席してということになっています。
　この中央アジアを含めて、そこにロシア、中国と、非常に戦略的に連携、または、中国とロシアの中ではちょっとした覇権争いみたいなものも見受けるわけなんですけれども、それにしましても、この地域が固まって会議をこの間ずっと続けております。
　さてそこで、日本政府としては、この中央アジア四カ国も含めての上海協力機構とはどういうような連携をしているのか。それから、その中で、中央アジア四カ国、非常に地理的にも、後でちょっとアフガニスタンとの関係も伺いたいんですけれども、軍事上も、そして経済上も非常に重要な位置を占めております。
　ですから、まず最初に、おとといも会議がありましたので、どういう関係であるかを御説明いただけますか。
○伊藤副大臣　御指摘の上海協力機構、ＳＣＯは、ロシア、中国及び中央アジア四カ国による地域協力の枠組みなわけでございます。
　我が国は加盟国ではありませんが、同機構が中央アジア及びその周辺地域の安定にどのように寄与していくのか、非常に注視しているわけでございます。
　この点に関して、本年三月、ＳＣＯ議長国ロシアが主催し、ＳＣＯが後援するアフガニスタン特別会合が開催され、我が国もここに代表団を派遣し、アフガニスタンの安定に向け関係国と意見交換をしております。
　我が国が現時点でＳＣＯに提起している問題は特にはありませんが、今後とも、このＳＣＯが透明性を維持しつつ、地域の安定と発展に寄与していくことを期待しているところでございます。
○辻元委員　おとといの会議にはインドとパキスタンもオブザーバーで参加していると聞いております。この中央アジア、中国、ロシア、そしてインド、パキスタンというのは、物すごい大きな、ユーラシアの一つの固まりになるわけですね。ここと日本が、やはり同じアジアの国ですから、どう連携をとっていくかというのはとても大事なことだと思うんです。
　今までは日米関係、もちろん日米関係は良好であらねばならないと考えておりますけれども、アジアの中で、この日米韓というのと、そして中国、ロシアを初め、中央アジア、そしてインド、パキスタンと。日本は、日米韓、これはずっと連携してやるんだという話だったんですが、やはり私、将来ここが対立してもだめですし、それから、インド、パキスタンという、先ほどから核の問題が出ていますけれども、核をＮＰＴに入らずに保有している、そして、パキスタンは今政情不安になっておりますので、このおととい開かれた会議などに参加している国々と日本がさらにどう連携をとっていくのか、今、現状は御説明いただいたんですけれども、非常に重要な位置にあると思うんですね。
　アメリカは割かし、いきなりそこに入りにくいんじゃないかなと。ですから、日本のポジションはとても大事になると思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○中曽根国務大臣　上海協力機構には、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたけれども、我が国も代表団を派遣いたしまして、アフガニスタンの安定に向けて意見交換を行っているわけであります。
　中央アジア地域の各国との関係それから日米韓の関係ということでお話がありましたけれども、日米韓はもう従来から、それぞれ、日米また米韓、安全保障の条約を結びながら、安全保障面のみならず、いろいろな面で緊密な関係を有しているわけですが、特に対中央アジア地域という面で考えますと、中央アジアというのは、ユーラシア大陸のまさに中央に位置する地政学上の要衝でもありまして、またエネルギーとか鉱物資源にも恵まれているわけでございます。
　したがいまして、この地域の安定と発展というのは国際社会全体の安定にとっても極めて重要でありますが、我が国は、こういう中央アジア各国との二国間の協力の強化に努めるということがまず一つ。
　それから、中央アジアプラス日本、こういう対話の枠組みを通じまして、中央アジア各国との対話、交流に努めるとともに、中央アジアの国々が自立的でまた安定した地域として発展するための地域内協力の促進にも努めておりまして、今後とも、このような方針のもと、この地域の諸国との関係発展にも努めたい、そういうふうに考えているところでございます。
○辻元委員　この間、この委員会でも、アフガニスタンの問題、何とか出口戦略を見つけてアフガンを和平の方向に持っていくべきだと、前に安保委員会でも、大臣とも大分私も議論してまいりました。
　パキスタンが非常に今不安定な状況になっております。そうすると、特に私が心配なのは、アフガニスタンの軍事的な側面、オバマ大統領がどう戦略を変えてくるのか。しかし、日本としては、やはり民生部門、特に人道支援など、空爆もこの間ふえておりまして、これからますます必要になってくると思うんです。しかし、パキスタンの特にトライバルエリアというアフガニスタンと国境を接しているところが今非常に混迷を深めております。そうなると、中央アジアの諸国と連携しながら、北からの人道支援の物資の運搬とか、それから協力関係、そういうことが特に大事になってくると思うんですね。
　アメリカは、一たん米軍基地を引き揚げたり、また、オバマ大統領になって、米軍がそこを通行させてほしいというような交渉も始めているようなんですけれども、日本はアフガニスタンに対して、軍事面ではなく民生部門、特に人道支援で中央アジアと連携をしていくというようなリーダーシップをとるべきじゃないかと私は思っております。陸路でしかアフガニスタンは物を運べないんですよ。私たちも支援を今までいろいろしてきたわけですね。
　ですから、ぜひそういう働きかけも、投資協定をして経済的な協力、それから私はもう一つ、この中央アジア諸国も含めて上海協力機構といろいろな話し合いをしていただきたいですけれども、環境面ですね、温暖化対策であったり、日本の技術を利用した環境面での協力、それから、アフガニスタンなどに対する人道面での協力というような、多方面の働きかけをしてほしいと思うんです。
　大臣、アフガニスタンの和平交渉のリーダーシップをぜひ中曽根大臣にとっていただきたいと私はずっと言っておるわけですが、人道面でも中央アジア諸国と協力して、本当に子供やそれから貧困層の人たちが今苦しんでいますので、リーダーシップをとる話し合いを持ちかけられたらいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいますように、アフガニスタンのテロを初めとしたいろいろな諸問題の解決のためには、パキスタンやイランや、また今お話にありますような中央アジアの国々、この地域も含めた広域でのいろいろな対策あるいは連携協力が必要だ、そういうふうに思います。特に、隣接をしております中央アジア地域の平和と安定というものも極めて重要なわけであります。そのために、我が国は、先ほど申し上げましたけれども、特にアフガニスタンと中央アジア、この地域を一体としてとらえて支援を行うべきである、そういう考えにも立っております。
　こういう観点から、最近の例では、テロや麻薬などへの対策といたしまして、アフガニスタンと国境を接しております中央アジア諸国の国境管理能力の強化のために、ＯＳＣＥ、これは欧州安全保障・協力機構でございますが、これが実施をいたします関連事業の支援のために二百七十二万ユーロを拠出しているところでございます。
　また、まだ実現しておりませんが、中央アジア諸国との外相会合というものも私ども開催したいと思っておりまして、これについては、今後これらが開催できるように、そしてこの地域の平和と安定の問題あるいはアフガニスタンの問題のための議論をする、そういう会合を開催したいと今思っているところでございます。
　委員から、環境面、人道面、そういう面での協力、多方面的な協力というお話がありました。当然のことながら、これらも大事なことでありますし、特にアフガニスタンにおきましては、ここでは申し上げませんけれども、今までもいろいろな面で人道面的な支援を行っておるところでございます。
　また、隣のパキスタン、この地域に関しましては、御案内のとおり、四月に支援国会合を東京で開きまして、各国の協力もいただいたところで、プレッジの表明があったところでありますが、これは、今後どういうふうに具体的にやっていくかというのが大きな課題でありまして、こういう面でも積極的に我が国はリーダーシップをとっていきたいと思っています。
○辻元委員　投資協定ということで、お互いに投資し合う、そして経済的発展をしていくという基本は、やはり信頼関係とか、それから、お互いにどれだけ一緒に物事を進めていくかということが基本だと思います。
　今会議を開かれるとおっしゃいましたので、選挙がありますので、その前ですか、いつ開かれるんですか。どなたが外務大臣になるのか、もうかわっているかもしれないので、総選挙が終わったら。いつ開かれますか。
○中曽根国務大臣　ちょっと参考人の方から正確に述べさせたいと思いますが、できるだけこれは早期に開きたいと思っているところでございますが、先方、相手もあることでございますし、これは一カ国でございませんので、その辺の調整が今後必要だと思います。参考人からもう少し正確な、詳しい我が国の考え方を申し上げたいと思います。
○兼原政府参考人　事実関係だけお答え申し上げます。
　中央アジアプラス日本の外相会合というものは、二〇〇四年八月に第一回目が立ち上がりまして、アスタナ、カザフスタンで開催いたしました。その後二回、二〇〇五年、二〇〇六年と高級事務レベルの会合をやっておりまして、二〇〇六年の六月に第二回の中央アジア・日本外相会合を東京で開催いたしました。その後、二〇〇七年、八年と高級事務レベルの会合を行っておりまして、今第三回目の外相会合を去年の末からずっと日程を調整しておりますが、なかなかちょっと日程が合わないという状況でございます。
○辻元委員　そうしましたら、これはまたちょっと、アフガニスタンのことにつきましても、周辺諸国との協力体制ということで本委員会で質問したいと思いますので、次回に回したいと思います。
　といいますのも、次の社会保障協定関係で、先ほど申し上げましたように、二国間の、例えば年金の調整とか、そういうことはこれからますます出てくると思うんですね。しかし、それだけではなくて、日本から海外に働きに行く、そして海外からもたくさん来ていただくというような戦略をトータルにどういうようにつくっていくかという、日本は曲がり角に来ていると思うんです。
　この社会保障協定も、先ほどからも議論が出ておりますけれども、なかなか前に進まなかったり、それから、その話し合いをしてから随分時間がかかったというような指摘もございましたけれども、トータルな政策として、日本はこれからどんどん迎え入れていく側にもなるわけですから、どういうふうにしていくべきかということを、今の現状の検証と今後の展望ということで質問をしたいと思います。
　きょうは、内閣府の皆さんや、それから文科省の皆さんや厚労省の皆さんなど、関係の省庁の方も来てくださっています。それはやはり、特に外国人の日本への受け入れ体制というのは、これは外務省ももちろん関係しますけれども、トータルに日本がどういうような国を目指すのかということに関係してくる、かなり今の日本にとっては大テーマの一つだと思うんですね。
　その中で、まず最初に、経済財政改革の基本方針二〇〇八で、これは内閣府が取りまとめになったかと思うんですけれども、この中で、「これからは、「海外に出る国際化」だけでなく、「迎え入れる国際化」によるメリットを享受しなければならない。」というように方針をお示しになっております。この迎え入れる国際化によるメリット、迎え入れる国際化というのはどういうことを具体的におっしゃっているんでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
○舘政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からも御指摘のありましたように、外に出るだけでなく、迎え入れる国際化ということが重要でございます。これは基本方針二〇〇八で記述されております。
　その趣旨は、これまで日本経済が輸出や対外直接投資で海外に出る国際化を進めてまいりましたけれども、その一方で、世界経済のグローバル化のメリットを完全に享受するためには、成長する世界の活力を受け入れて、ともに成長する経済をつくっていきたい、そういう趣旨で、こういう観点に立って、海外からの新しい発想、最先端の技術、また高度な人材の受け入れといった、迎え入れる国際化について言及したところでございます。
　具体的な内容といたしましては、ＥＰＡや投資協定等の締結促進、それから便利な空港、開かれた空路を目指す空の自由化、対日投資の促進、拡大、高度人材の受け入れ拡大といった施策を基本方針二〇〇八には盛り込んでございます。
○辻元委員　そうしますと、実現するに当たってそれぞれの省庁が集まって具体的な話し合いを行っているようなんですけれども、その中で、外国人労働者問題関係省庁連絡会議が設置されていると思うんですが、今のような方針、迎え入れる国際化も含めて、今この会議ではどのようなことが課題として上がっているんでしょうか。問題点ですね。
　といいますのも、迎えるという方針なんだけれども、迎え入れる外国人の、例えば高度な技術を持った人とか働く人と言っていますけれども、後で一つ一つ検証していきたいんですが、今、経済危機を迎えて、実際に日本に来ている、働いている外国人の労働者が、生活や社会保障やそして子供たちの教育というところで非常に危機に直面している。それは、この半年、さらに深刻化しているわけですね。
　ですから、例えば、日本から外国に働きに出ていった人にむちゃくちゃな扱いをしていたら、外務大臣は怒って、その国に対して、ちょっと、ちゃんとやってもらわな困るじゃないか、こうなるわけですね。では、果たして日本は迎え入れている外国人に対してどうかしらと。
　特に、経済危機がありまして、派遣切りと言われる中には外国人の人たちもたくさんいるわけですね。その点についてこの間国会でもいろいろな委員会で問題提起がありましたので、経済危機と言われて半年以上たっておりますので、どのように対策したのか、また、補正予算などで何か対応しているのか、そういうことをきちんと確認していきたいと思います。
　そういう意味で、まず、この連絡会議で、そういう状況も踏まえて、外国人の働く人たちの問題はどこにあるというように認識されているんでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の外国人労働者問題関係省庁連絡会議でございますが、これは外国人労働者を中心といたしました外国人の受け入れに関する諸問題を検討するという場として設置をされておるものでございまして、最近においては、定期的に課長級の会議を開催して、幅広く外国人労働者をめぐるさまざまな課題あるいは施策の状況、そういったものを関係各省庁間で情報共有を図り、また意見交換を行っているところでございます。
　直近では、ことしの四月の二十四日に開催をいたしまして、六月、今月に設定をしておりますが、外国人労働者問題の啓発月間というのをやっております、これについての各省の取り組みを取り決めるとともに、また、雇用や教育の問題を中心とした施策の実施状況ないしは今年度の実施について関係省庁間で意見交換を行っている、こういう状況でございます。
　特に、先生御指摘のございました外国人のいろいろな雇用情勢等々を踏まえた議論につきましては、実は、この会議におきまして、平成十八年に「生活者としての外国人」に関する総合的対応策というものを取りまとめをいたしまして、この中には、雇用の問題、教育の問題等々含まれてございます。
　この会議におきまして、その後、実施状況をフォローアップしてまいったところでございますが、特にこのテーマについては、今後取り組みが重要だということもございまして、本年一月に、内閣府に定住外国人施策推進室というものが設置をされました。こちらの推進室の方で、ことし一月それから四月に、定住外国人支援に関する対策の取りまとめも行っておるところでございまして、私どもの担当しておりますこの連絡会議の立場からも、この推進室との連携を密にしていくということにしているところでございます。
　以上でございます。
○辻元委員　その中で、一、二、具体的な案件についてお聞きしたいんです。
　一つは、日系ブラジル人の皆さんなんです。やはり、日系の方ということで、規制緩和をし、そして、日本語や日本の文化にも他の外国人の方よりも親しまれているのではないかということで、日本の中でたくさんの方を受け入れて、ともに共生し、そして日本で働いていただこうというような方向に政府としてかじを切ったと思うんですね。ところが、今、現状、ではどうなっているかということをちょっとお聞きしていきたいわけですが、それが一つです。
　それともう一つは、これもたくさんの委員会でも指摘されております、外国人の研修・技能実習制度について問題点が多々国会でも指摘をされました。日本に来て技能を学んでもらうんだと言っていたにもかかわらず、低賃金で、本当に劣悪な状況の中で、ただ単純労働、そして切り捨てていくというような点が多々指摘されてまいりました。
　こんな指摘をされたら日本は恥ずかしいわけですね。日本に何か技術を学びに行くんだと門戸を開いたとか、それから、日系の方に来てもらって、働くんだと言っていて、しかし、来てみたら、違法なこともたくさん行われていて、単に低賃金で働かされている。こういう状況をきちんと改善していかないと、私は、お互いに、社会保障協定を結んで、グローバル化の中で、きちんと人的交流、そして日本にも優秀な方々に来ていただいて、少子高齢化の中で、日本も多民族になっていくと思うんですけれども、乗り切っていこうということにならないと思うんです。
　さてそこで、まず最初に日系ブラジル人の皆さんの話なんですが、九〇年に法改正が行われて、この九〇年の法改正が行われた時点と現在で、どれぐらい数がふえて、日本で働いているまたは暮らしていらっしゃるのか、まずお答えください。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる日系ブラジル人ということに限定しての統計というのはつくっていないわけですが、ブラジル国籍を有する方で、在留資格が日本人の配偶者等、あるいは定住者、永住者、あるいは永住者の配偶者等、こういった方の多くが日系人と思われますので、これにより算出した数字でお答えしたいと思います。
　一九九〇年のブラジル人の新規入国者数は約六万三千人でございますが、そのうち、これら四つの在留資格による入国者は九千人でございます。一方、在留者数につきましては、同年末の外国人登録を受けている方の数、これが約五万三千人となっています。次に、昨年、二〇〇八年中でございますが、この場合のブラジル人の新規入国者数は約三万一千人、そのうち、これら四つの在留資格による入国者は一万三千人でありますが、同年末の外国人登録者数は約三十万七千人となってございます。
○辻元委員　今、三十万というふうにいろいろなところで私も聞いているんですね。こちらで結婚された方もいれば、子供たちが日本で学んでいるという人たちもたくさんいるわけです。
　これは、学校に行っている子供たちの数というのはどれぐらい、文科省の方、いらっしゃっていますでしょうか。
○木曽政府参考人　ブラジル人学校の実態でございますが、ことしの二月二日の数字で八十六校ございます。子供たちの数は三千八百八十一人でございました。