Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（片山正一郎君）　御説明を申し上げます。
　委員御質問の二月十七日の石川県において開催されました原子力発電所の耐震安全性に関する県民説明会の状況でございますが、これは原子力安全委員会が兵庫県南部地震を踏まえて設置をいたしました兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設の耐震安全検討会の報告書、それの状況を御説明するなど、原子力施設の耐震安全性について県民の皆様に直接御説明をしようということで、去る二月十七日の土曜日に羽咋市で、石川県そして科学技術庁の原子力安全調査室、志賀町等共催で、四百名の県民の皆様の参加を得て開催されてございます。我が方から、役所の方からの御説明、あるいは耐震安全検討会の先生方の御説明をさせていただいたところでございます。
○馳浩君　最後に、その説明会に住民側は十分納得していないということをまず申し上げておきます。
　と同時に、住民側が要望することとして、耐震性に疑問を持つ学者を招いて討論形式で、つまり一方的な説明会ではなくて討論形式で、やはり十分な納得の得られるまで説明会を開催していただきたいという要望が非常に県内に強いので、これは新潟県や福井県でも行われたことでございましょうけれども、石川県からの、やはりちょっと反対側の住民も感情的になり過ぎて十分な議事進行が行われなかったという反省はあるんですけれども、ならばもう一度そういう説明会を開いていただきたいという要望を申し上げます。最後に御答弁を。
○説明員（片山正一郎君）　御説明を申し上げます。
　当日の説明会におきましては、県民の皆様が日ごろ原子力発電所……
○委員長（大渕絹子君）　説明員に申し上げます。
　今の質問の趣旨は、もう一度説明会を開催していただくように約束をしていただきたいという趣旨でございますので、その旨お答えください。
○説明員（片山正一郎君）　十分に大部分の質問に御説明できたと考えてございまして、再度地元で開く必要性は現時点では特にないと考えておりますが、いずれにせよ、地元の問題でございますので、県当局等地元自治体と相談をして対応してまいりたいと考えてございます。
○馳浩君　時間なんですけれども、これはそのように説明者の側が申されるのはむべなるかなと思いますけれども、住民側は納得していないことなのでございますから、これはもちろん県の環境部にも私の方から申し上げますけれども、これは何度でも納得を得られるまで説明をいただきたいし、そういった上で、信頼醸成がなされた上での事業推進ということを私は支援していきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○河本英典君　河本でございます。まず最初に、水俣病について質問させていただきます。
　いわゆる水俣病問題でございますけれども、与党三党の合意などを経て大きく前進したわけでございます。その結果、政府においては閣議了解などのプロセスを経てその解決に向けて大変努力していただいておるところであるというふうに聞いております。大勢の関係者の長年の地道な努力によりまして現在までに至った水俣病問題を、この時期に詰めを誤ってはいけないというふうに思います。
　このような中、環境庁長官の旗振りがまさに重要になってくると思うわけでございますけれども、水俣病問題の解決に向けて判定検討会の状況や今後の地元対策を含めてどのように対応していくお考えか、長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　御指摘をいただきましたように、水俣病問題は戦後の日本の経済社会が残した未解決の問題の一つでございまして、村山前内閣が発足以来、重要課題として取り組んでまいりました。皆さんの御努力、さらに重い歴史を背負いながらも苦渋の決断をされた各団体の方々を初め関係者の御努力に対して、私の立場からも心から敬意を表したいというふうに思います。
　政府といたしましても、昨年十二月の閣議了解に基づいて、本年一月九日にチッソ支援及び地域再生にかかわる財政措置を決定いたしまして、一月二十二日から熊本、鹿児島、新潟の三県で水俣病総合対策医療事業の申請受け付けが再開をされました。判定検討会についても逐次開催され、また、もやい直しセンター建設に向けての取り組みが地元で進められていると承知しています。今後とも閣議了解に基づく施策を誠実にかつ着実に実行してまいりたいと思っているところでございます。
　なお、二月二十三日の東京高裁に引き続きまして、きのう新潟地裁でも原告と昭和電工との間で、昨年十二月十一日の協定書に基づいて裁判上の和解が成立をいたしました。引き続いて、新潟地裁に国賠訴訟について原告から取り下げ書が提出されました。東京高裁についても同様に取り下げ書が提出されると聞いていますけれども、環境庁といたしましては、取り下げの同意の手続を速やかに行って国賠訴訟の終結を図ることとしたいというふうに考えております。
　これで実は新潟水俣病訴訟はすべて終結することになるわけでございまして、昨年来、当事者及びさまざまな関係者の水俣病問題の解決に向けての多大の努力に対して、改めて敬意とお礼を申し上げたいというふうに思っております。今後とも、どうぞ皆さんにも御協力を賜りたい、お願いを申し上げる次第でございます。
○河本英典君　今回の大臣所信でもかなりのページを割いていただきましてお話しいただいたわけでございますし、大変な大きな問題であったわけでございます。公平を期するということでよろしくお願いしたいなというふうに改めてお願い申し上げます。
　さて、ほかの質問に移らせていただきます。
　今日の環境問題というのは、地球規模の問題から身近な生活環境問題まで大変多岐にわたっておるところでございます。しかし、基本は、先ほど馳委員の方からお話がありましたように、自覚といいますか国民一人一人が身近な生活環境を大切にしていこうということに尽きるわけでございます。
　そのため、国としても地域住民に最も関連の深い大気や水環境の保全、形成を図るために諸施策を講じていくべきだというふうに考えております。しかし、そのような取り組みは、先ほどからも話がありましたけれども、ともすれば地方自治体に任せっきりになりがちでして、国としてはそういうことでなくて、むしろ各自治体の活動を積極的に支援するということが重要ではないかというふうに思うわけであります。
　特に、水については、我々の周りに大変清流がたくさんあって飲料にもほとんど適しておったわけでございますけれども、ミネラルウオーターを飲まにゃいかぬようなことになりましたし、山紫水明というような言葉もだんだん遠のいていくような気がするわけでありますけれども、そういった言葉を保っていくことがこれからの課題ではないかというふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、河川や湖沼の水質改善問題は大変重要だと思っておるわけでございます。世界的な湖沼水質保全を図る観点から、昨年、先ほどもお話が出ました世界湖沼会議が霞ケ浦で開催されたわけでございますけれども、これをかけ声だけで終わらせてはならないのであります。
　そこで、湖沼の水質保全というものは大変難しい問題ではあると思うんですけれども、世界湖沼会議の結果を踏まえた上での環境庁長官の湖沼水質保全に関する基本姿勢をまずお伺いいたします。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　河本先生あるいは御承知かもしれませんが、私は琵琶湖で開かれた第一回の世界湖沼会議に招かれて出席をさせていただきまして、たしかその後、国際湖沼環境委員会の仲間で仕事をさせていただいたことを今思い出しています。率直に申し上げて、その後の私自身の取り組みは十分であったかと言われれば、あっちこっちの仕事に紛れて必ずしも十分な対応をなし得ていなかったことを最初にお断りしておかなければなりませんし、おわびをしなければなりません。
　ただ、その第一回と比べますと、昨年の十月のことを聞きますと、第六回と回を重ねたわけでございまして、世界湖沼会議というのは、世界各国の湖沼の現状や水質浄化に関する事例が紹介され、湖沼の水質問題に対する共通の認識が深められて将来の湖沼対策の方向性が示されたというふうに伺っています。特に、七十八カ国から五百人、国内の参加者を含めれば八千人という大変な規模の会議が開かれたわけでございまして、それは地域住民の皆さんを中心として湖沼をみんなで浄化していこう、きれいな水を取り戻そうといういわば大きな市民運動というものの広がりを感ずるわけでございます。
　こうした成果のほかに、私は、例えば琵琶湖なら琵琶湖、あるいは霞ケ浦なら霞ケ浦の県や市それから市民、そして国を含めた取り組みが一歩でも二歩でも前進できればなというふうに願っているところであります。
　環境庁といたしましても、その湖沼会議の成果を受けまして、関係各省庁との連携をとりまして、一つは排出規制あるいは生活排水対策の充実、あるいは先ほど馳先生も指摘をされましたが、生態系を活用した水質浄化等の総合的な湖沼環境保全対策を進めていかなければならないというふうに思っております。特に、霞ケ浦宣言と言われるものが多面的な湖沼に対する取り組みというものを指し示していただいたわけでございますから、この筋道を真剣に追求していくために努力したいということをお答え申し上げておきたいと思います。
○河本英典君　長官、いみじくも一回目が滋賀県の琵琶湖で開かれたということを教えていただいたわけでございますけれども、本当に近畿の水がめとして豊富で安定した水源は極めて重要な地位を占めまして、その水だけでなしに、景観ということで近江八景というふうなものもあるんですけれども、大変な景観で国定公園にも指定されておるわけでございます。
　湖沼ということで琵琶湖のことばかり言っておったら申しわけないんですけれども、一つのシンボリックなものとしてとらえていただきたいと思うわけです。山水という言葉がありますけれども、山が富士なら水は琵琶湖でございます。東の富士山に対しまして西の琵琶湖ということで、そういったことで私は環境行政とかそういった水質の保全、浄化、それから景観ということも含めまして琵琶湖というものを考えていただきたいなと。これはちょっと我田引水になるかもしれませんけれども、そういったとらえ方が非常に大事ではないかというふうに思っておるわけであります。
　そんなことで、琵琶湖をちょっとＰＲさせていただきますと、大変大きな湖であることは御存じでございますけれども、日本で一番でございます。面積が六百七十平方キロですか、ちょうど滋賀県の六分の一を占めておりまして、中禅寺湖の六十倍ということで、どんな規模か余りよくわかりませんけれども、初めて見た人が、私が覚えておりますのは、ちょうどその人は愛媛県の人でして、瀬戸内海みたいだと表現をしましたけれども、かなり大きなことは間違いないわけでございます。
　その琵琶湖でございますけれども、最近様子を見ておりますと大変な汚濁が進んでおるわけでございます、先ほど数値がいろいろ言われておりましたけれども、ＣＯＤであるとかいろんなことで。そういった意味で、その第一回の世界湖沼会議が開かれたときは、実は前大蔵大臣の武村さんが滋賀県知事をされておったときに開催されたわけですけれども、富栄養化防止条例とか水質保全のための条例がかなり積極的につくられまして、一応県内では環境先進県だというふうに自負しておるわけですけれども、私が見ますところ、なかなか汚濁の進行ということはとまっていない。もちろん、守ること、ある水準に保つことがまず先決なんですけれども、先ほど言いましたように本当に美しい湖をシンボリックにとらえるためにも、ぜひともこれはやっていかないかぬ問題ではないかというふうに思うわけでございます。
　原因は、これはもう定説のとおりでして、何が一番いかぬかといいますと、やはり世界的に見まして琵琶湖に流入する河川の流域の中に百数十万人も人間が生活しているというのは、ある意味では世界的にも極めてまれな状況であるということでございます。もちろん、高度成長で内陸工業県として工場が進出しましたし、人口も当時、当時といいますと、例えば琵琶湖総合開発というのを特別立法としてつくっていただいたわけですけれども、できた当時の人口八十数万人が今は百三十万人になっておるということで、それだけ田舎でなくなったわけでして、大変な流入が起こっておる。
　人口の流入もですけれども、琵琶湖の中に雑排水であるとか、もちろん規制は厳しくされておるんですけれども流れ込んでおるというのが現状でございます。出ている川は一本だけでして、それ一本以外は全部流れ込んでおるという状況でございます。そんなことで、琵琶湖のＰＲをさせていただいて申しわけないんですけれども、大変な最近の状況でございます。
　これは、この間もこの委員会でつくばの国立環境研究所へ寄せていただいたときにも、アオコであるとかいろんなあれでやっておられましたけれども、滋賀県も研究所ぐらいは少しはあるんですけれども、研究はしたって、やっぱり水が入ってこないようにするとか水をきれいにしてから入れるとか、そういうことをしなければならないということでございます。
　私はそういった意味で琵琶湖をきれいにするのが一つの仕事かなというふうに、簡単にはなりませんけれども、その辺のためにちょっと頑張らせていただかないかぬなというふうに思っておるわけでございまして、湖沼の代表は、代名詞は琵琶湖というふうに御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
　そんなことで、環境庁長官は、今後琵琶湖の水質改善にどのように取り組んだらよいというふうにお考えになりますか、伺いたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　今、河本先生御指摘のように、琵琶湖というのは近畿の千四百万人の飲料水の水源になっているわけでございまして、それだけではなくて、自然の生態系の宝庫として貴重な位置を占めていることは申すまでもございません。
　湖沼水質保全特別措置法のいわば指定湖沼でございまして、総合的な水質保全対策が実施されているにもかかわらず、データを拝見すると、化学的酸素要求量、ＣＯＤの濃度が全体的に見るとどうも漸増、つまり増えているという傾向が見られるわけでございまして、琵琶湖の水質というのはかなり厳しい状況なんだなということを今実感させられております。
　しかし、そうは言ってもおられませんので、御案内のように平成八年度から十二年度までの第三期の湖沼計画が策定されることになっておりまして、環境庁としては、その計画の策定、実施に当たって湖沼会議の成果を踏まえまして、先ほど私が指摘したような趣旨に沿って、特に生活排水対策あるいは湖辺の生態系保全等の対策を充実させるように関係省庁と十分な連絡をとって頑張ってまいりたいというふうに思っています。
　実は、琵琶湖だけじゃなくて、日本じゅうその傾向があるんですけれども、先生がおっしゃったように、ある種のシンボリックな位置づけを自覚しながら、「ウサギ追いしかの山　小ブナ釣りしかの川」という歌の文句にあるように、もう一遍そうした自然を取り戻すために努力をしなければならない、こんなふうに思っていますので、ぜひ先生にも御協力をいただきたい、頑張っていただきたいと思います。
○河本英典君　環境庁というお役所は企画調整の部分が非常に多うございまして、なかなかそういった意味で推進はしにくいかもしれませんけれども、環境という言葉は最近になってかなり説得力のある言葉になってきたわけです。
　ちょっと話が飛びますけれども、ある時期、文化という言葉がよく言われたんですけれども、世の中いろいろそういったことを浸透していくとか進めていくについて、やはり経済性といいますかそういうものを持ちますと大変推進力がつくわけでございます。文化という言葉も、もともと関西風に言いますと、なかなか文化じゃ飯が食えない、金にならないというようなことが言われておったわけですけれども、最近は、けいはんな学研都市も文化学術研究都市ということで、文化も一つのそういった推進力になるじゃないかというような認識がなされておるわけでございます。
　私はその意味で、文化の次は環境がキーワード、もう既になっておるわけですけれども、まだ今のところ金ばかり食って大変だというような感じがするわけですけれども、環境ということは経済的にも考えなきゃいかぬ。
　これは本当に余談ですけれども、私、逓信委員なんですけれども、マルチメディアがこれから経済にインパクトを与える一つの推進力だという話がよく出ておるわけであります。私は環境もそういう意味で一つのビジネスチャンスをつくっていくための、ベンチャー企業育成の一つのキーになるんじゃないかと。
　だから、変な話ですけれども、自動車工ンジンの規制が厳しくなったから日本のエンジンは非常に性能がよくなって、なおかつ非常に公害の度合いが少ないというふうになったわけです。厳しい規制をつくることが逆にオリンピックの記録に挑むようにすばらしい技術を生むという効果もあるわけですから、強いて言うなら、琵琶湖を中心にそういうことを考えたらいいなというようなことを思ったことがあるわけです。そんな中で環境関連産業の育成ということも、実は青写真ぐらいはつくっていただいてもいいじゃないかなというような気がいたしております。余談でございますけれども、少しお耳にとめていただいて、ぜひ企画調整していただきたいなというふうに思うわけでございます。
　次に移らせていただきます。
　政府は、一昨年、環境基本計画を決定されまして環境政策の長期的な方向を示され、平成七年を元年として計画の内容の実現に向けて取り組みに着手されようとしております。今述べました水質問題もさることながら、多様化した環境問題に対処するためには総合的な環境政策が必要であります。このような環境基本計画は、一度つくったらそのままにしておくというのではなくて、絶え間ない見直しが必要であると考えます。
　環境基本計画のこれまでの実行状況はどのようなことになっているのでしょうか。そのフォローアップをどのようにしていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、平成六年十二月に環境基本計画が策定されまして、その内容は、御案内のとおり、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムあるいは生活様式を問い直して、生産と消費のパターンを環境への負荷の少ない持続可能なものに変えていこうという非常に広範多様な内容を含む総合的なプログラムでございまして、このような施策を推進する上では、環境庁初め関係省庁一体となりまして総合的、計画的に実施することがどうしても必要でございまして、これまで私ども、環境基本計画実施元年としてこの七年度、いろいろ努めてまいっております。
　これまでその過程でなしてまいりました事業としましては、一つは、昨年六月に「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」、いわゆる率先実行計画というのを策定し、その実施に努力してまいっております。また、同じ六月にはいわゆる容器包装リサイクル法というものも制定され、また十月には生物多様性国家戦略の策定を見ることができました。さらには、その基本計画で私どもにとって宿題になっております総合的な環境指標を開発するという作業につきましても、十一月から着手をして、今鋭意研究を進めているところでございます。
　このように、できるところから一歩一歩まずその基本計画の実施に向けた努力はしているわけでございますが、今先生御指摘あったように、これをフォローアップしながら、点検をしながら着実に進めていくということが必要でございます。
　それで、現在、中央環境審議会が第一回目の点検作業に入っておりまして、昨年十二月、その第一回目の点検をどのようにやるかという方針を御了承いただきまして、この三月に福島、東京、奈良、福岡、四カ所でございますけれども、ブロック別のヒアリングをやって、国民各界各層の御意見を承ろう。それからまた、同時期、郵便、ファクス等による意見の受け付けも行っておるわけでございます。審議会では、そういう意見を踏まえまして、この六月をめどに点検結果をまとめまして公表ということになっております。
　環境庁といたしましては、この審議会における点検作業を踏まえまして、より一層環境基本計画の具体化に反映させ、進めてまいりたい、このように考えておる状況でございます。
○河本英典君　かけ声だけに終わらないようにぜひフォローアップをよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　次世代に影響を与えるという意味では、何といっても地球環境問題が最たるものであるというふうに考えますが、地球環境問題には地球温暖化を初めさまざまな問題がありますが、我が国の公害の経験を発展途上国に伝えて、その経済発展に伴う大気汚染、水質汚濁など、公害問題を克服させるということが重要だというふうに考えます。
　環境庁長官の地球環境問題に対する取り組みはどのようなものなのでしょうか。特に、今申しました途上国の公害問題に対して環境協力を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染、熱帯雨林の減少あるいは砂漠化など、地球環境問題というのは実は人類の生存基盤に深刻な影響を与えている重要な問題であり、我が国にとっても緊急課題の一つであることはもう申すまでもございません。
　我が国は、大規模な経済活動を営んで地球環境に大きなかかわりを持つとともに、環境の保全に関するさまざまな経験と技術を持っています。こうした経験や技術を生かし、開発途上国に対する環境協力に積極的に貢献するなど、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことが必要だということを痛感いたしております。特に、先生今御指摘のように、開発途上国において工業化、都市化の進展に伴っていわゆる公害問題が顕在化、深刻化しておりまして、これらの解決に向けた開発途上国の自助努力に対する支援は、我が国の国際的に果たさなければならない重要な課題だというふうに思っています。
　環境庁といたしましては、従来より、開発途上国に対する環境協力のための所管のＯＤＡ予算の拡充、そして必要な取り組みを進めること、途上国自身の対処能力の向上を図ることを目的として、外務省などとの協力のもと、専門家の派遣や途上国の環境研究研修センター事業に対する支援などを行ってきているところであります。
　今後とも、バイといいましょうか、国と国の関係だけでなくて、例えばアジアならアジアのマルチな協力関係というものを通してその地域の環境を守っていく、そういう二本立ての努力を、今までもやってまいりましたけれども、これからも集中的に取り組んでまいりたい、こんなふうに思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○河本英典君　この間の国立環境研究所ですか、見せていただいた中でも、大変な科学技術の粋を生かされまして、人工衛星を使った画像でどうこうするとか大変な技術があるわけですので、そういったことで環境を守っていただきたいということを、限られた地球でございますので、さっき言いました基準もますます厳しくなっていくわけでしょうけれども、きつくしていただいて、それをクリアする新しい技術の開発というためにも頑張っていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
　以上で質問を終わります。
○広中和歌子君　新進党の広中和歌子でございます。
　大臣御就任おめでとうございます。これまで環境問題に深くかかわってこられた岩垂先生が大臣となられ、御活躍を心からお祈り申し上げます。
　昨年秋の水俣の和解解決、そしてまた昨日の新聞でも水俣に引き続き新潟水俣病の和解が成立したと報じられております。
　冒頭から重苦しい話題で恐縮でございますが、最近、国民の間に行政の対応への不信感が高まっております。卑近な例を挙げれば、大和銀行、住専問題での大蔵省、「もんじゅ」における科学技術庁、エイズ薬害に対する厚生省のやり方などでございます。
　さて、環境庁にとりましては、長いこと背負ってきた課題として水俣問題があります。水俣問題は、一九七一年に環境庁ができる以前に発生、そして当時、厚生省が深くかかわった問題でございます。その後、環境庁がこの問題を引き受け、対策に苦慮し、まさに苦悩してきたということが言えるんではないかと思います。
　昨年の秋、村山前内閣の大島大臣のときに一応解決への筋道をつけた水俣病の対応ですが、現大臣として、これでよかったのだろうか、コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　先輩である広中先生からお言葉をいただきましたけれども、それぞれ苦渋の決断をなすっていただきました。その意味では、さまざまな関係をする団体の皆さんが、ここに至る経過の中では非常に重たい気持ちでその解決を目指してくれたというふうに思っています。
　特に、水俣病と認定されない方々の問題、この未解決の課題がずっと残っていまして、この未解決の問題の解決のために、村山前内閣においてその発足当初から重要課題として取り組んで、特に大島前長官が与党の最終解決策について関係者の合意を得るためにも御努力をなすって、与党三党の合意ができて解決にたどり着いたわけでございまして、私としては、私自身も実は長い間この問題にかかわってきたという歴史をひもといてみると、感無量なものがございます。
　それだけに、ここに至った経過の中では、皆さんの大変な御努力や、あるいは重たい歴史を背負って、先ほどから何回か申しておりますように苦渋の決断をなさった各団体の皆さんの御努力に対して敬意を表すると同時に、誠心誠意この問題の解決に向かって私なりの努力を尽くしていかなければいけない、そういうことを自覚いたしております。
　どうぞ今後とも御指導を賜りたいというふうに思います。
○広中和歌子君　非常に長い時間がかかったわけでございまして、本当にもっと早く解決すべきだったというふうに思うわけでございますが、この解決のために全体でどのくらいの額が必要となるのでございましょうか。
○政府委員（野村瞭君）　水俣病問題について環境庁が支出いたしました経費に限って申し上げたいと思いますけれども、中身としては、各県における公健法の認定に係る事務費でありますとか総合対策事業に係る経費、それから国立水俣病研究センターに必要な経費等がございますけれども、環境庁発足後の昭和四十七年度から平成七年度までの間に、予算額の累計でございますけれども、約二百三十三億となっております。
　また、企業が補償協定に基づきまして認定患者に支払ってまいりました補償金の累計でございますが、チッソにつきましては平成六年度末までに約一千三十七億円、それから昭和電工につきましては平成七年末までに約二百五十億円となっております。
　以上でございます。
○広中和歌子君　それから、チッソの中に非常に大きな借金がございますよね、県債から借りて、そしてそれを国がバックアップしているということがあると思うんですが、その総額はどのぐらいになりますか。
○政府委員（大西孝夫君）　お尋ねの県債によりますチッソへの金融支援の累積、平成七年十二月末現在の数字で申し上げますと七百五十八億余であります。
○広中和歌子君　さらに、今回の和解は、だれがどういう形でお払いになるんでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　今回の解決策に係りますお金でございますが、まず一時金で申し上げますと、これは救済対象者一人当たり二百六十万円ということでありまして、同時に熊本、新潟の六団体に総額五十三億八千万円が加算されるという形になっております。
　それで、その金額が幾らになるかということにつきましては、今回の解決策での対象者が、これまで総合対策医療事業の対象になった方約四千六百名のほかに再開後の医療事業で今後新たに対象となられる方がおりますが、これらの方々が全体どれぐらいになるかという状況は現時点ではまだ予測がなかなか難しゅうございまして、そういう意味ではトータル幾らぐらいになるかというのはなかなか申し上げにくうございます。御勘弁をいただきたいと思います。
　それから、一時金の支払いについて、チッソに同じようにやはり支払い上の問題がございまして、この一時金の支払いが確実に遂行できますように国、熊本県において支援策を講じております。
　仕組みを申しますと、熊本県が水俣病問題解決支援財団というのを設立いたしまして、そこがチッソに貸し付けを行いますが、その資金として県が二百六十二億六千万円出資をいたしまして、そのうちの二百二十三億二千百万円を国が県に対する補助金として交付をいたしております。
　それからまた、今回の解決に伴いまして、いわゆる地域再生・振興施策ということで、もやい直しセンターなどの施設の設置を考えておりますが、このための経費四十億四千万円を熊本県が出資しまして、そのうちの二十六億九千三百万円を国が同じく補助金として交付しております。
　それから、今後総合対策医療事業として進めてまいります事業、八年度予算において十億二千五百万円計上いたしております。
　大体そういうところでございます。
○広中和歌子君　ざっと足し算いたしましても膨大な額になるわけでございますけれども、やはり国の責任というんでしょうか、かかわり、そういうことを考えますときに、これは絶対にお金を惜しんではならない問題であろうと思います。そういう点では住専とは全く違う問題であろう、そういうふうに思っているところでございます。
　では、次の話題に移ります。
　環境基本法が制定され、また環境基本計画も策定されました。環境基本法の理念は、環境の恵沢の享受と継承、それから持続可能な社会の構築、そして国際協力、この三点でございますけれども、具体的施策の中でどのような形で実現されているのか。環境庁を代表して、その意欲を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　環境基本法に示された理念を実現するためには、国はもちろんのこと、地方公共団体、あるいは事業者、さらに市民が積極的に環境保全に取り組んでいくことが不可欠であることはもう申すまでもございません。その意味で、国として、国としてというよりも環境庁としてやってきたことを少し申し上げておきたいと思います。
　一つは、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」、これは環境庁としての方向だけでなくて各省庁を含めて取り組んでいくという方針を平成七年の六月に策定をいたしました。それから二番目は、例の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の制定、リサイクル法でございますけれども、これも七年の六月に皆さんの御協力をいただいて制定することができました。これは循環というテーマかもしれません。そして、生物多様性国家戦略の策定も去年の十月に、これも御協力をいただいて策定することができました。それから、総合的環境指標開発のための調査検討への着手、手がけ始めたということでございますが、昨年の七月にこれを実施いたしてまいりました。
　現在、中央環境審議会で環境基本計画の進捗状況の第一回目の点検を進めていただいているところでございますけれども、その結果を踏まえて、今後とも環境基本計画のより一層の具体化を図ることによって環境基本法の理念の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　環境特別委員会というのは、代表して言わせていただきますと、与野党問わず環境庁の応援でございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、各分野ごとにちょっと伺いたいと思いますが、自然環境保全の中で現在の最重要課題というのは何でしょうか。
　自然環境といいますと非常に幅が広いわけですね、動植物の保護とか、それからそのためには生態系のデータ収集等いろいろございますけれども、どういったことを重点的にやっていらっしゃるか。生物多様性国家戦略というのをつくられたようでございますけれども、もうちょっと具体的にお願いいたします。
○説明員（菊地邦雄君）　お答えいたします。
　自然環境保全に関しましては従前より自然公園法等の法律を使いましていろいろやってまいりましたが、現在、やはり環境基本計画の意を受けまして、私どもとしては、生物多様性の保全ということと、もう一つ自然と人間の共生、この二本の柱を改めて確認しつつ進めていきたいというふうに考えております。
　生物多様性につきましては、国家戦略を受けまして、今後、調査の充実あるいは情報の公開、その他野生生物の保護等の一層の推進ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、自然との触れ合いにつきましては、従前より自然公園、いろいろ各般の事業をやってきておりますが、一層国民に自然を知っていただくという観点を含めまして、自然との触れ合いのある国土の創造というような観点でさらに進めていきたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　情報の収集、情報の公開ということをおっしゃいましたけれども、ここ一、二年でコンピューターネットというんでしょうか、インターネットが急速に進歩発展してきておりますけれども、環境庁におけるお取り組みはいかがでございましょうか。
　それから、環境庁自身がいろいろなソースでお集めになる、そのことも大切でございますけれども、先ほど申しましたように自然環境というのは非常に分野が広いし、それぞれの地域においての土地の研究家とか、研究家と言わないまでもローカルな人たちが非常に知識を持っているというようなこともあるわけでございまして、そういうような方たちが積極的にこのネットにアクセスして情報を入れてくださる、そういうような形がとられなければ包括的なものというのはなかなかできないんではないか。
　そういう意味で、環境基本法の理念、いわゆる一般の人たち、ＮＧＯの人たちも含めて協力してやっていくという理念に立ちましても、ぜひそういうような方向でやっていただきたいと思うんですが、もう既にそういうお取り組みは始めていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（菊地邦雄君）　御指摘のとおり、自然環境あるいは生物多様性というものを進めます上で、やはり基本的には生物学的な知見の集積、そしてそれの解析、あるいは情報を国民に広く知っていただくということだと思っております。そしてまた、ほとんどそうしたデータというのはフィールド調査から生まれてくるものでございますので、これは役所だけでできるものではございませんし、全国的な専門家の方々の御協力を従来からも得ておりますし、今後とも広くネットワークとして私どももお手伝いをいただきたいし、こちらからもいろいろ御協力をしたいというふうに考えております。
　我々といたしましては、こういった情報と人と両方のネットワークづくりが大切と考えておりますが、そういう上でも、やはり専門家レベルのネットワークとそれから広くボランティアを含めた一般の国民の方のネットワークと二段階で進める必要があるのかなというふうに思っております。インターネットあるいはパソコン通信というのを使いました方式というのも現在検討いたしておりまして、特に平成八年度からはそういった方向の具体的なあり方というのを予算化いたしまして進めたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、身近な自然に親しんでいただく、あるいはそういったところの情報というのが根本的には多様性の保全につながるというふうに思っておりますので、なるべく多くの方の御協力が得やすいようなシステムというのをできるだけ早く構築いたしたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　本当に一日も早くとお願いしたいところでございます。
　自然環境保全の中で人間と自然の共生ということをおっしゃいましたけれども、港湾とか河川等の自然環境を保全していくために、環境庁は港湾事業とか河川事業、これは運輸省事業であったり建設省事業でもあったりするわけですけれども、そういう他省庁の仕事に関してどういう影響力を行使しているのか、またできるのか、お伺いいたします。
○説明員（菊地邦雄君）　御指摘のとおり、海岸線あるいは河川といいますのは水と生物が一体となりました非常に弱い自然でもありますし、また生物多様性という点では非常に豊かなところでございます。そういう観点で、御指摘のそういった事業と環境庁の関係につきましては私ども幾つかの段階があると思っております。
　一つ一番大きなところは、何度か出ておりますが、生物多様性国家戦略というものをつくります段階で、関係いたします建設省、運輸省あるいは農水省という事業を主体とされる省庁にもお入りいただきまして、一緒の舞台で生物多様性というものの保全あるいは持続可能な利用という点について考えていき、実行するという体制を現在つくったところでございます。こういう点を通じていろいろと御相談も今後できるんではないかなというふうに考えております。
　それからもう一つ、それぞれ公共事業、五カ年計画というような大きな計画をつくられますので、そういう段階では、その都度私どもとしては全般的な生物多様性の保全あるいは自然環境の保全、広くは環境の保全に配慮してもらうというようなことを最近強く申し上げているところでございます。
　それから、次の段階として、個別事業でアセスメント等が行われる段階で環境庁に御相談があるというようなときには、そういった個別の事業について私どもの持っておりますさまざまな生物に関する情報をもとにいろいろと御相談に乗っているということでございます。
　いずれにいたしましても、こういった地域の生物に関する情報を、先ほど来申し上げておりますが、私どももなるべく広くかつ深く調査をいたしまして、積極的に提供することによっていろいろな事業が生物多様性の保全等に配慮されて進められるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　せんだって閣議で、今、菊地審議官が指摘をされましたように、公共事業の例えば都市公園あるいは港湾などの五カ年計画の枠組みが提起されまして、実はきのうも飛行場が出てきたわけですけれども、大変なお金を使うわけです。公共事業が環境破壊をしたんじゃたまったものじゃありませんので、各省庁に強く、公共事業を進めていく場合に環境に対する配慮というものを十分にやってほしいということを閣議で強調いたしました。
　そうしたら、総理にそのことについて別室に呼ばれまして、いいタイミングで言ってくれた、ぜひ環境庁を激励してやってほしいという言葉をいただきましたので、そこらを足がかりにして、御指摘のように公共事業にかかわる膨大な国民の予算でございますから、その意味でもこれからも環境への配慮というものを最大限、及ばずながらですけれどもしてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　特に、計画の段階で御相談があれば非常にいいわけでございまして、先ほど審議官のお話にもございましたように、そういう御相談があればいろいろ話し合いをしながらやっているということでございますが、必ずしもすべての案件が相談されるわけではない中におきまして、やはり制度的にきっちりしなけりゃいけないんじゃないかと思います。
　環境アセスメント制度につきましてはずっと環境委員会では取り上げられてきているわけでございますが、環境庁としても予算を得て調査検討を始めてからかなり年月がたつのではないかと思います。環境基本計画の中でも、環境アセスについては法案化も含めて検討するというふうに言われておりますね。政府としては法案化するのかどうか、そして法案化するのだったらいつお出しいただくのか、きっちりお答えいただければありがとうございます。さもなければ我々議員の方で議員立法をお出しいたしますので、こういうのはいい競争をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○政府委員（大西孝夫君）　環境影響評価制度の今後のあり方につきましては、広中先生が大臣のころでございますが、平成六年度予算で環境影響評価制度特別総合調査研究費二億二千百万円、当時としては調査費としてはかなり大型の予算を計上いただきました。それを踏まえまして、平成六年七月、学識経験者によります環境影響評価制度総合研究会を設置し、自来その研究を進めてもらってきておるわけでございます。
　その研究会におきましては、国内外の制度の実施状況等に関しまして、環境影響評価の対象事業をどうするか、あるいは手続の流れをどうするか、住民関与のあり方をどうするかなど、環境影響評価制度をめぐります課題ごとに横断的、総合的な分析、整理を関係省庁一体となって実施しているところでございます。
　この総合的な調査研究は、実は本年夏をめどに結果を取りまとめていただくべく精力的に取り組んでいるところでございますが、この結果等を踏まえて法制化を含め所要の見直しを行う所存でございます。この法制化を含め所要の見直しを行うという表現自身、大臣も法律を制定したときに総理大臣の御意見も踏まえながら言っていただきましたが、現時点ではこの表現を一歩出るところまでは行っておりませんので、法制化を含め所要の見直しを行ってまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　いや、その一歩をぜひ出していただきますように。
　長官、いかがでございますか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　実は、法制化を含めて検討するといういわば研究会の発足を、環境基本法の成立直前の総理に対する質問の中で当時の宮澤総理大臣からお約束を引き出して、その後先生が予算をつけていただいたわけでございますので、その意味でいきますと、これ本当にあれからまだ、まだよりもうというふうに言うべきでしょう、二年たっているわけであります。
　したがって、夏までにと言っていますけれども、夏も遅い夏もありますので、できるだけ早い夏のころに結論を出していただく、そして、場合によっては中環審に審議をいただかなきゃならぬことがあるかもしれません。しかし、そのプロセスもできるだけ早めて、そして法案を準備、まあ法制化を含めてということでございますから、研究会の答申がそうなることを期待しながらそういう対応を進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○広中和歌子君　大臣の指導力を期待いたします。
　次に、いわゆる持続可能な開発のテーマに移りたいと思います。
　我が国のような先進国にとりましては持続可能な開発というのは一体どういうことなのかなということで考えてしまうんですが、どういうイメージでとらえたらよろしいんでしょうか。私どもとしては、もうここまで経済発展してきてしまったわけで、これからは大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会システムを改めなければならない、そういうふうに言われているわけですけれども、今不況だ不況だと言われております。どんどん公共事業に予算がつきます。そういう中でどうやって持続可能な開発を我が国はやれるんだろうか。あるいは、もし大量生産、大量消費、大量廃棄を押しとどめるとしたらＧＮＰや景気回復とトレードオフになりはしないか。
　そういうようなことで、環境というと、このごろ皆さんアンカンファタブルな、居心地悪いような顔をなさる方も結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですが、それこそ環境庁が頑張らなければならないところですが、どういうイメージでとらえ、どういうふうな形でこの持続可能な開発に積極的に取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
○政府委員（大西孝夫君）　先生御案内のとおり、持続可能な開発の理念というのがいわゆるブルントラント委員会の報告書以来使われておりまして、その定義によりますと、将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすような開発、こういうことになっておるわけでありますが、そこから流れ出る考え方として、環境と開発を相反するものとしてとらえるのではなくて、環境を保全してこそ開発が可能で長生きするという考え方につながると思います。
　では具体的に日本のような先進国がどういうふうなイメージで描けばいいかということでございますが、これはある意味では断面的なイメージになろうかと思うんですが、言うならば先進国側約二割の人間が地球上のエネルギーの八割を使うというような状況がまずある中で、先進国それから開発途上国が手を携えて地球レベルで持続可能な開発をなし遂げていこうというスタンスで先進国のイメージを考えますと、一つには資源やエネルギーの効率的利用、再利用、再生利用、そういったことを進めることを通じて、自然界からの資源等の採取あるいは自然界への不要物の排出に伴う環境への負荷というのをできるだけ少なくすることがまず一つあるんではないか。
　それからもう一つは、豊かな環境を将来世代に残せるように自然の再生能力の範囲内で自然の利用とか開発を進めることというのがもう一つのイメージといいますか制約になってくるのではないかと思っております。
　それから、そういう環境保全の取り組みを社会全体の公平な役割分担のもとで実行していくというもう一つの断面を考えなきゃいかぬのではなかろうか。
　それからさらには、国内だけじゃなくて地球レベルでの取り組みを推進しなきゃいかぬのではないかということで、そんなことをつなぎ合わせていくと、言うならば環境基本計画が描くイメージがまさに先進国としての持続可能な開発の実現につなげる枠組みになっているのではないか。いわゆる循環、共生、参加、国際的取り組みというのを四つの長期目標に掲げておりますが、その目標の実現に努める手段なり責務というものが先進国が描くべき、あるべき姿の開発のイメージにつながっていくんじゃないかというふうに考えております。
　それからもう一つの観点は、いわゆるＧＮＰや景気回復とトレードオフになるかならないかという点の御質問でございましたが、やはり現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会を変革していくには、当然短期的に痛みを伴うということがあると思います。その痛みが、あるいは場合によればＧＮＰや景気回復とのトレードオフという形で出ることもあるのかもしれないと思います。
　しかし、いずれにしましても私どもとしては、こういう新たな痛みも、先ほども河本先生の御意見の中にもあったと思いますが、新しい投資の機会ととらえて、適切な環境投資等を通して環境への負荷の少ない経済社会システムを実現していくということは、同時に資源エネルギーの利用効率を高めていくということにもなって、いわば長期的には持続的発展が可能な経済社会の構築に寄与すると考えられますし、そうした考え方から、環境対策をむしろ積極的なビジネスチャンスということで取り組んでいく企業も出てきているのではないかと思っております。
　私ども環境庁では、企業の環境への取り組み状況、どのように取り組んでいるかという調査を毎年実施させていただいておりますし、早い段階から環境投資をすると長期的に持続可能な経済発展に寄与するというような分析も実は環境白書の中で述べさせていただいたことがございます。そんな形で国民の理解を広めていきたいということでございます。
　また昨年、先ほども申しましたが、率先実行計画を定めました。言うならば、これも政府の職員にとってみると痛みを伴う行為でございますが、政府自身がそういうことを率先してやっていくことが事業者や国民、自治体の理解を高める上で非常に重要なのでは、あるいは有効なのではないかと考えておりまして、そういう意味でも率先実行計画を単なるうたい文句に終わらせないように頑張っていきたいと考えております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。よくわかりましたが、さらなるＰＲをよろしくお願いいたします。
　今、日本の国内における環境問題で一番話題になりがちなのはごみ処分場の不足だろうと思います。ごみ問題は環境問題の大きな課題であって、ごみの処理コストも上がっているんじゃないか。
　その場合、ごみの有料化も含めまして、一般ごみもそうなんですが、私たちは東京なんかで例えば人間一人につきどのくらいごみ収集コストがかかっているかということを知らないんです。ですから、たくさん買ってたくさん捨てるという大量消費、大量廃棄のパターンが続くんじゃないかと思いますけれども、こういう中で有料化、一種の経済的手法を使うことがもうそろそろ必要になってきているんじゃないかということなんです。やはり市民にごみはただじゃないんだということを教える必要もある。非常に大きな教育効果があるのではないかと思いますが、環境庁はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　御指摘の点はまことに私どもも同感でございまして、ごみの問題に限って言いましても、有料化等によってごみについてのコスト意識というものを市民に持っていただくということから廃棄物の発生を抑えたりリサイクルを推進するという誘因、インパクトが出てくるんだろうと思います。
　ごみの有料化をすると本当に減量効果があるかという点については、実は非常に顕著な例がございまして、北海道の伊達市で申し上げますと、導入前の六十三年度と導入後の平成二年度を比べると三七％ごみが減ったという実はデータがございますし、出雲市でも、指定のごみ袋制を導入すると、導入前の平成三年度と導入後の平成四年度で二八％ごみが減ったという実績がある。
　このように非常に顕著な効果が出ている例もありますので、それを踏まえながら進めなきゃいかぬと思いますが、実は環境基本計画自身、既にそういう考え方を「廃棄物の発生抑制のため、一般廃棄物に関して従量制による処理手数料の徴収を推進する」というふうに環境基本計画の中にも書いてございまして、そういうのを踏まえながら、今後各自治体でもそういう努力が進められることを実は期待しているところでございます。
○広中和歌子君　ごみという非常に環境にかかわるところを厚生省が握っておりまして実際の作業は自治体がやっているという中で、環境庁が幾らいいことを言ってくださってもなかなか実行されないというフラストレーションがあるんじゃないかと思います。
　いわゆるごみというのは、川下産業というんでしょうか、静脈産業でございますけれども、ごみの収集についてはもう民営化も必要じゃないかというようなことを言う方もあり、近代化が必要だ、競争も導入してどんどんいい形でごみの収集をやっていく、リサイクルをやっていく、そういうような意見も出ているわけです。
　環境を改善するための重要な産業としていわゆる静脈産業というものを位置づけ、いわゆるエコ産業というんでしょうか、そういう形でビジネス界を巻き込んで何かリーダーシップをとっていただけないのかなと思うわけでございますが、御意見をお伺いいたします。
○政府委員（大西孝夫君）　先生御指摘のとおり、いわゆる川下産業とか静脈産業とかという部門でございますが、社会の物質循環を考えたときに、できるだけごみという形で排出される部分が少なくなる循環体系ができるほど健全なリサイクル社会が実現できるという観点からいうならば、まさに経済活動からの排出物を有用物として再利用あるいは再資源化して新しい価値を生み出す、そういう持続可能な経済社会の構築に向けて川下産業、静脈産業は物すごい大きな役割を果たすことになると考えておりまして、そういう産業が現時点で産業形態として十分発達しているか、あるいは近代化がなされているかということについて十分考え直し、必要な新しい変革も進めていかなきゃならぬのだと思います。
　環境庁としても、いずれにしてもこういう産業が健全に発展していただいて、その静脈の役割を十分果たしてもらえるようになると環境基本計画の達成が非常に前に進めると、こういう感じを持っております。
○広中和歌子君　新しい分野ですから当然小さく始めなくちゃならない。いわゆるベンチャーでございますけれども、今ベンチャー、ベンチャーといろいろ言われておりますが、環境産業というものは私は二十一世紀に向けて経済の吸引力の一つになると思っているわけでございます。
　この環境ベンチャー企業を育成していくために、通産省とか他の省庁もいろいろやっていらっしゃると思いますが、環境庁としてはいいお知恵があるか、そしてまた、そのためにいろんな刺激策をどういうふうに講じていかれるおつもりか、お伺いいたします。
○政府委員（大西孝夫君）　環境庁では、毎年、環境にやさしい企業行動調査というのをやらせていただいておりますが、そういう調査結果の中でエコビジネス進展のための問題点というのをいろいろ伺っております。その返答の中で幾つか出てきておるものの中に、消費者やユーザーの関心がまだ低いとか、それぞれの分野の市場規模がよくわからない、あるいはどの分野が有望であるか十分把握できないといった、一種エコビジネス市場の不確実性というんでしょうか、そういうものにかかわる問題点の指摘をいただいておるわけでございます。
　そういう市場の不確実性に伴う問題点に対して環境庁が何ができるかという点は、実は職務権限上かなり制約をされるわけでございますが、私どもとして可能な範囲で進めさせていただいておるものに、一つはエコビジネスの現状、見通しについて調査、公表をし、それからエコマーク制度というようなもので環境負荷の少ない商品を適正に評価して、それが社会的に認知され、他の商品と差別化できるような仕組みを構築して運営していくというのが私どもがひとつ大いに進めなきゃならぬ分野かな、それがベンチャー企業の刺激策になればと思っております。
　また、もう一つは、グリーン購入ネットワークというのを発足させるように働きかけをするなど、いずれにしても、エコマーク制度などと並びまして、環境負荷の少ない商品あるいはサービスの購入の促進、需要の喚起といったことで市場の不確実性を少しでも低減させて、そういう商品の開発、供給を促すといった努力が私ども環境庁の立場でもなし得ることかと思いますし、そういう点をまずしばらく一生懸命やっていきたいと今考えております。
○広中和歌子君　今ちょっと思いついたんですけれども、アメリカではコンシューマーリポートというのがあるんです。数日前、日本経済新聞にも紹介されておりましたけれども、要するに、消費者団体が集まりましていろいろ商品をテストして、そしてレーティングをつけるということがあるわけでございます。グリーンコンシューマーリポートみたいなものを環境庁あるいは環境庁の関係する団体などがやって、積極的にマスメディアあるいはコンピューターネットを通じて発表していただくとか、そういうようなことも新たな可能性としてあるんじゃないかななんて、ちょっと思いつきましたので発言させていただきます。
　次に、地球環境問題について伺いますが、地球サミット以降の五年間で一兆円規模のＯＤＡ予算が環境ＯＤＡとして予算化されているわけでございます。そして、もう既にそのうちの七〇％が使われたということでございますが、環境庁はそれにどういうふうなかかわり方をしてきているのか、案件発掘の段階から環境庁というのはかかわってきたのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（大西孝夫君）　今、先生御指摘のとおり、一九九二年の地球サミットで我が国が九二年から五年間に総額九千億ないし一兆円をめどに環境分野のＯＤＡを支出するというのを表明されて、それが九四年度までの三カ年で七割強、既に七千億円の支出が達成されておるわけでございます。
　この環境分野のＯＤＡの中身は、実は公害対策、自然環境の保全のほか上下水道等の居住環境改善、森林の保全・造成、あるいは防災というふうに非常に広範多岐にわたっております。これらＯＤＡのほとんどは海外経済協力基金とか国際協力事業団で実施されておるわけですが、環境庁では、良好な環境援助案件の発掘に資するいわゆる政策対話ミッションというものに積極的に参加をさせていただいたり、ＪＩＣＡによります環境協力案件に対する専門家派遣というような形で参画させていただいております。
　今後とも、そういう意味でＪＩＣＡ等による事業に積極的に参画してまいりたいと思っておりますが、また環境庁独自で、例えば必要な人材の養成等の事業も独自の予算の範囲内でやっていきたいというように考えております。
○広中和歌子君　いわゆるＯＤＡ予算の中で環境ＯＤＡと言われているものもやはり環境庁の視点でチェックしてみる必要があるんじゃないかななんというふうな感じがするわけで、環境庁にそれだけの権限というんでしょうか、役所の縄張りの中でできるかどうかわかりませんけれども、そういうこともぜひ必要だという問題意識を私ども新進党は持っているところでございます。
　大臣、今いろいろ御質問させていただいたわけですけれども、環境行政は大きく他省庁の行政にかかわっております。ですから、現環境庁の体制でその使命を十分に果たしているのかどうか、率直な御意見を伺い、そして将来に向けていかなる努力をしていただけるのかお伺いして、私の質問を締めたいと思います。よろしくお願いします。