Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淳）委員　今お話のありました、新たな安全文化の構築でありますが、それについてお尋ねしたいと思います。
　規制委員会のミッションは、一言で言えば、原子力利用における安全の確保を図る、そして同時に、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るということでありましょうけれども、しからば、その安全とは一体何をもって安全と言えるのか、そういう問題であります。
　格段に厳しい規制基準を設けようが、それをクリアしたからといって、決して安全ではない、リスクはゼロではない。こうした中で、従来は、ある面で、それと向き合うことを避けて、ここまで来たから大丈夫かと、思考停止。
　これ自身が安全神話であったかもしれませんけれども、これからは、その反省の上で、どこまでやってもリスクは存在する、そのリスクをどこまで低減させて、それを許容可能な水準までどうやって抑制できるのか。さらには、一〇〇％の絶対安全というものはあり得ない中で、社会が受ける便益との比較考量の中で、許容できるリスクというのは果たしてどの程度のもので、今後の原子力安全規制のあり方として、どのような考え方のもとに安全を確保していくのか。それを同時に国民の大多数が受容するための世論形成、社会的合意に至るまでの工程についてどのようにお考えか、お聞かせいただければありがたいです。
○田中政府特別補佐人　原子力の安全規制と今おっしゃいますが、どちらかというと、リスクを低減する規制であるというふうに御理解いただいた方が正しいのかもしれません。
　そういう意味では、私どもも、リスクは決してゼロにならないのだという認識のもとに、残されているリスクをどうやって低減させるかという活動を、規制当局、事業者、両方の任務になりますけれども、双方が継続的に取り組むことが最も重要なことであるというふうに思っております。
　こうしたリスクはゼロではないという議論は、我が国ではこれまでなかなか表立ってできなかったんですが、今回の、私どもが発足に当たりまして、やはりそういう認識をきちっと持つことが、正しいというか、国際基準に照らしても、適当な規制ができるのだというもとで、安全目標というような議論も委員会の場で何回も議論させていただきました。
　具体的に申し上げますと、安全目標としては、現在のところ、最悪の事故、想定外と言ってもいい、そういう言葉は余り適当ではないんですが、そういった場合でも、セシウム１３７の放出量が百テラベクレルを超えるようなことのないようにする。具体的な装置としては、例えはドライベントシステムを設けるとか、そういうことも含めまして、そういうことを求めています。それから、発生頻度ですが、これも、百万炉年に一回程度。この値自身は、国際的な基準と照らしても、最も厳しいレベルにあります。
　これを我が国社会がどういうふうに受け入れていただけるか、私が申し上げることはなかなか難しいことでございますが、いろいろな機会を捉えまして、こういったことを丁寧に説明していきたい、そのように考えています。
○鈴木（淳）委員　それでは次に、規制当局の機能強化と人材育成の方策についてお尋ねしたいと思います。
　これまでの日本の原子力行政の反省でありますが、規制する側とされる側の逆転、いわゆる事業者のとりこということでありますが、これから脱却するためには、何といっても、規制当局の機能の強化、そして、規制する側の人材の育成が必要であることは間違いないと思います。
　福島第一原発の汚染水問題、さらには廃炉に向けての工程、この対策を進めるために、今後ともさまざまな課題があろうと思いますけれども、こうした課題をできるだけオープンにして、世界の規制関係者と課題を共有しながら、この過程を通じて、ある面で海外の知見を得たり、さらには規制にかかわる海外の専門家との直接交流を行う、そうしたことが日本のある面での規制に対する信頼につながり、規制委員会の人材育成、人材の強化につながるのではないか、こういう指摘をする識者がありますけれども、これについてはどうお考えでありましょうか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、今回の国会事故調査委員会の御指摘がありますように、規制当局の専門性が事業者より劣っているために、そのとりこになってしまったという御指摘がございます。
　専門性を高めるというのは、そう簡単なことではないんですけれども、今般の原子力安全基盤機構との統合によって専門性を高めるということは、大きな第一歩であろうと思います。と同時に、今御指摘のように、海外に向けて、海外との協力を積極的に図っていくということも大変重要であるというふうに考えています。
　発足当初から、アメリカとフランスとイギリスの規制のトップを、ＯＢになりましたけれども、三人の方に、国際アドバイザーとして、私たちの新たな規制についての助言等をいただいております。また、現在、ＩＡＥＡとか、そういった国際機関が主催する各種の原子力規制に関する国際会議にも積極的に出席して、そこでも御意見をいただいております。また、我が国以外、世界八カ国の規制トップ会合というようなものも年に二回ほどありまして、ことしはもう、昨年からですけれども、ほとんど福島事故の後の日本の規制がどうなるかということが世界の関心事でございますので、そういったことについても、きちっと私どもの考えを示して、いろいろな御意見をいただいているところであります。
　こういった取り組みをよりきちっと進めるために、主要な各国とは協定も結んで情報交換等も行っておりますが、これからも引き続き海外からの知見の取り込みを積極的に実施し、また、私どもからも、海外のそういったすぐれた知見、経験を学ぶために、人材をできる限りたくさん出して、教育を進めていきたいと思います。
○鈴木（淳）委員　ぜひ、この機会に、まさに海外とのしっかりとした交流も含めて、人材強化に努めてほしいと思います。
　それでは次に、福島第一事故発生以来の膨大なデータの管理についてお尋ねをしたいと思います。
　事故発生と、その後の事故収束に向けた過程における、例えば放射線量の推移等、福島第一原発の事故にかかわる一連の膨大なデータというのは、実は、後世にとってもとても大事な資料であろうというふうに思うわけでありますけれども、こうしたデータをどこが責任を持って管理するのか、データの管理において規制委員会が果たし得る役目とは一体何か、これについて御見解をお聞かせください。
○田中政府特別補佐人　御指摘の福島第一原子力事故に関するデータの蓄積は、大変重要な点であるというふうには認識しております。
　規制委員会としては、原子力事故調査や対策の検討、検証に用いました資料等については、行政文書としてしっかり管理すると同時に、原子力規制委員会のホームページでも積極的に公表を行っており、こうした取り組みは継続的に取り組んでいきたいと思います。
　ただ、今、全体の責任はどこが持つべきかということについては、必ずしも明確ではございませんが、関係の部局、あるいは、東京電力も含めてですけれども、それぞれの取り組み等において責任を有するところが、当面は、その所掌に応じてしっかりと管理、対応すべきものと思っております。
○鈴木（淳）委員　それでは次に、モニタリングの結果に対する信頼性の確保についてお尋ねをしたいと思います。
　かつて、福島原発の視察に行った際に、漁協の関係者から、いわゆる東電のモニタリング結果に対する信頼性の確保のために、ぜひ国によるオーソライズということを求めたいという要請がありました。
　規制委員会は、モニタリング結果の一元管理をする中で、こうしたデータの信頼性を高めるためにどう取り組みをしようとされているのか、お聞かせください。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　放射線モニタリングにつきましては、政府全体のいわゆる司令塔的機能を原子力規制委員会が担っております。したがいまして、東京電力を含め、各機関が実施したモニタリングの結果につきましては、原子力規制委員会として、取りまとめ、評価、解析を行い、一元的に公表いたしているところでございます。
　海洋モニタリングの信頼性向上につきましては、規制委員会のもとに海洋モニタリングに関する検討会を設けまして、外部有識者による海洋モニタリング評価を行っているほか、我が国の海洋モニタリングにつきまして国際的な信頼を高めるといった観点からの取り組みを、国際原子力機関、ＩＡＥＡと連携して行っていくことといたしております。
　いずれにせよ、モニタリングの信頼性を高めるための取り組みを引き続き実施してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○鈴木（淳）委員　レギュラトリーサイエンス、規制科学という言葉があるそうです。福島第一原発の事故という大変過酷な経験、現実を経て、我が国がその後の混乱とまさに模索の中で懸命に取り組むことによって、原子力規制における新たな安全文化を構築することにつながった、こう言われるように、ぜひともこれからも頑張っていただきたい、そんな期待を込めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　自由民主党の菅家一郎でございます。
　発言の機会を与えていただき、心から御礼申し上げたいと存じます。
　福島第一原発事故の対応について、何点かお伺いしたいと存じます。
　まず、原子力規制委員会の、帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームは、十一月十一日の会合で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた住民の帰還を支援するための報告書である、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（案）が提示されたわけであります。
　住民が帰還するに当たっては、当該地域の空間線量率から推定される年間被曝線量が二十ミリシーベルトを下回ることは必須の条件であるとし、長期的目標として、個人が受ける追加被曝線量が年一ミリシーベルト以下になるよう目指すこと、住民の帰還に当たって、被曝線量については、空間線量率から推定される被曝線量ではなく、個人線量計等を用いて直接実測された個々人の被曝線量により評価することを基本とすべきである案が了承されたと伺っております。
　まず、この案の取り扱いについてどのように今後対応されるのか、お示しいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　本検討会は、原子力対策本部の会議におきまして、復興大臣から私の方に、避難している住民の皆さんが復帰するための方法について検討していただきたいということを受けまして、検討を進めているものでございます。
○菅家委員　特に線量のはかり方、これについては、現在、二十四時間のうち、屋内に十六時間、屋外に八時間いると仮定して推計してきたわけでありますが、今後は、線量計を装着し、個人の行動に応じて実際の線量を測定すること、これが大きな見直しだ、このように私は思うわけであります。
　今までは、年間積算線量が一から二十ミリシーベルトを下回ることを目指して、いわゆる除染作業等を行って対策を講じてきたわけでありますが、今後は、個人線量計等を用いて直接実測された個々人の被曝線量だ、こういうことになるわけなんですね。ですから、今までの年間積算線量の基準が見直されるわけです。
　そういう意味で、今までの除染作業とかあるいは避難準備区域の線量の基準とか、こういったものが政策的に個人の生活の実態に合わせた線量に大きくかじを切るのかどうか、この辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今まで、空間線量による対策というものは、極めて緊急の事態を想定した上で、全体的な方針として空間線量というのをある種の仮定を置いてやってきたんですが、実際に、この段階に、二年八カ月たちまして状況はある程度落ちついてまいりましたから、これはもう個人一人一人が受ける線量をきちっとモニタリングするということの方が大事であって、国際的にもそういうふうなことが求められております。
　単に線量をはかるということではなくて、私どもの報告書の中でありますように、測定結果に基づいて、一人一人、同じ家族でも線量は行動パターンによって随分違いますので、その原因とか、被曝量を低減するためにどのような生活をしたらいいのかとか、そのことによって心配があれば、そういったことについて、福島県医師会の協力も得て、医師会とか保健師さんとかいった方と気軽にきちっと相談ができるようにするとか、そういったこととあわせてそういった方策を進めていくということで、今、提言をまとめつつあります。
○菅家委員　いわゆる年間積算量が一から二十ミリシーベルトを下回る、まずは、年間二十ミリシーベルトを下回ることが実は住民が帰還するに当たっての基準なんですね。ですから、二十ミリシーベルトというのはそんなに低い数字ではないし、今避難されている方が帰還するのに、安全、安心からすると、例えば十八にしても十九にしても、これはやはり非常に不安な環境にある。ただ、生活する実態は低いからいいんだということなんですけれども、私は、やはり住民の理解が得られるか心配です。
　先ほどの確認なんですけれども、一から二十ミリシーベルトの中で今まで基準を持って除染活動をしてきましたが、それは今までと同じなのか。個人線量に変わったならば、今までの除染の仕方は変わるのか。その点、ちょっとお考えをお示しいただきたいんですけれども。
○田中政府特別補佐人　少し正しく御理解いただきたいと思うんですが、今、国の基準は、いわゆる現存被曝状況、二十ミリ以下から一ミリの間であれば、避難によって受けるいろいろなマイナス要因がございます。避難した後からでも、千人以上の方が避難生活の中で亡くなられたという報告もあるぐらい大変な問題があります。
　ですから、まず、私どもが今申し上げているのは、二十ミリシーベルト以下になるというのは必要条件である、十分条件ではありませんということを報告書の中で書かせていただいています。長期的には一ミリシーベルトを目指した努力をすべきだということですから、除染も含めてそういったことを続けていっていただきたいという考えであります。
○菅家委員　では、確認なんですけれども、いわゆる空間線量といいますか、そういう今までの年間積算線量の基準を尊重して、当然一ミリシーベルトに持っていくための除染活動をするんだよと。今回見直しをして、まさに個人的な測定器をつけて、その実測値ではなくて、年間、今までと変わらない、除染的な作業も今までどおりだ、こういうふうに理解してよろしいのかどうかです。
○井上副大臣　除染のことなので、私の方からもお答えをしたいと思っております。
　まず、大前提である、長期的な目標である年間一ミリシーベルト。田中委員長の答弁にもありましたが、これは空間線量ではなくて追加被曝線量であるということです。そして、この一ミリシーベルトは、除染だけではなくて、モニタリング結果の活用とか食品の出荷制限などを含めた総合的な対策を講じることによって目指すものと考えております。
　除染作業につきましては、適切な手法により実施をし、計画に基づく除染によって放射線量を下げられるところまで下げることとしております。
　その上で、仮に新たに汚染された地点があった場合などは、必要なフォローアップ除染を行うなど、個別に対応をしているところであります。
○菅家委員　そうだとすれば、今、福島第一原子力発電所の立地する、例えば大熊町ではこういう意見も上がっているんですね。帰還促進を狙っているんじゃないかとか、あるいは危険なところに帰すつもりなんじゃないか、そんな報道もあって、こういう懸念の声も実は上がっているんですね。
　いわゆる二十ミリシーベルト以下なんだけれども、実態の生活は、実測として低いから大丈夫だということなんでしょうけれども、そのエリアが二十前後、十七、八のエリアで、やはり不安。外に長くいなきゃいいだろうとか、うちの中にいればいいだろうとか、そういうので大丈夫だというのに対する、やはり、長期避難者が帰還するのに一番の不安感だと思うんですね。
　やはり、その地域が安全な、それはどういう基準が安全かというのは非常に難しい概念だと思うんですけれども、一ミリシーベルト以下に除染していこうという今までの計画があったわけですから、そういう意味では、避難されている方の中には、今までどおり一ミリシーベルト以下を目指して除染作業をして、安全な地域をもって帰還してほしいという声も実はないわけじゃありませんが、これからそういう声を踏まえて、この計画でいくのか、やはりその辺は尊重する考えがあるのか。では、そこだけお聞きしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　若干繰り返しになりますけれども、二十ミリシーベルト以下は必要条件であって、実際に御帰還されるかどうかということは、いわゆる社会的なインフラとか、戻っても仕事がないと戻れないとか、その町のいろいろな御事情がありまして、例えば、川内村も帰還をすることを決めましたけれども、まだ全員戻れるような状況にはなっておりません。
　ですから、最終的には住民の方がそれを御判断されるものと思いますが、いわゆる放射線の問題だけで帰還の問題が図れるのではなくて、住民の方々もいろいろな御意見がございますので、そこは住民の方々の個々人の判断を尊重しながら、いろいろな意味で総合的に帰還できるように図っていくということが大事ではないかということで、そういう趣旨でまとめさせていただいていますので、ぜひ先生の御尽力もお願いしたいと思います。
○菅家委員　それでは、こういった条件、見直しの条件の中で、やはり、ああ、いいですよと帰還する被災者も中にはいらっしゃると思うし、ああ、帰れてよかったと。もう一つは、やはりすごく不安だと。これは、戻らない被災者も恐らく現実的には出てくる可能性は僕は高いと思うんですね。
　その場合、支援のあり方というんですか、こういう条件でも戻る被災者と戻らない被災者がいるわけで、そういった意味での、被災者の生活支援を打ち切ったり、移住するような選択肢を奪うようなことになればいろいろな反発が強まると思うんですが、帰還する、帰還しない、そういう被災者に対する対応についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今週十一日、与党の方から、原発事故からの復興加速化について、政府の方に御提言をいただきました。菅家委員は、党の原発事故被害者の生活支援及び事故収束等に関する委員会で事務局次長ということで、この提言に深く関与されたということで、心から御礼を申し上げたいと思います。
　従来は、早期帰還を実現するためにどういう政策をとったらいいのか、こういうことが軸足として検討されてきたかと思いますけれども、いただいた提言の中では、早期帰還を実現するための支援策とともに、帰還よりも新しい生活を選びたい、そういう人々に対してどう判断材料を提示し、支援策を行っていくのか、こういった観点でも検討するべきだということで、重要な御指摘をいただいているわけでございます。
　また、一昨日、十二日でございますけれども、閣僚懇談会におきまして総理の方から、各閣僚に対しまして、政府として与党提言をしっかりと受けとめ、各閣僚は直ちに課題への対策について検討に着手するよう指示があったところでございます。
　与党からの提言を政府全体で真剣に受けとめまして、福島の復興加速に向けて、復興庁等としっかりと連携しながら、具体的な対策をこの面につきましてもとっていきたいというふうに思っております。
○菅家委員　大変心強い御答弁をありがとうございます。第三次提言の実現に向けて、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　では、次に行きます。
　実は、あの原発事故が起きたときには、私は会津若松の市長をしていまして、大熊町などの避難民の方の受け入れをしてきました。現在もかなりの、数千人の方が仮設住宅、借り上げ住宅に避難生活をされておられますが、地下水の汚染水漏えい事故というのは非常に皆さんショックで、早期収束、早期帰還の期待が裏切られた、そんな思いの方がたくさんおられますし、農林漁業関係者も深刻な風評被害で苦しんでおられます。
　そこで、安倍総理が、汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たる、このように表明されました。大変心強いメッセージ、地元福島県民は大いに期待しております。
　そこで、その具体的な今後の対策、対応についてお示しをいただきたいと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　二年半前の事故直後から、汚染水問題につきましては、どうしても対応が後手後手に回るということで、東電任せでモグラたたきのような状況が続いていたというのが現実かと思います。
　我々としましては、政権交代後すぐに汚染水対策の取り組みを進めまして、四月には汚染水処理対策委員会を立ち上げて、五月には緊急対策や抜本対策をまとめて、早急に実行を指示してきたところでございます。
　ただ、やはりその後、七月に地下水の港湾への流出、あるいは八月にはタンクからの三百トンの汚染水の漏えい等がありまして、これまでの東電の対応では不十分ということで、東電任せではなくて国が前面に出る必要があるということを判断したわけでございます。
　この、国が前面に出るということにつきましては、汚染水問題の解決策を立案するということ、それから、事業者による対策の進捗管理を行う、さらには、国の財政措置によって事業を行うなど、さまざまな面があるわけでございますけれども、全てを東電任せにするのではなくて、国としてやるべきことはきちんとやっていくというのが我々の姿勢でございます。
　では、やるべきことは何かということにつきましては、具体的には、廃炉、汚染水問題の全体の進捗管理を行っていくこと、それから、技術的難易度が高くて国が前面に立って取り組むべき対策につきましては、予備費も活用しながら資金的な支援をしていく、それから、やはり国内外へ正確な情報を発信していく、こういうことが必要だというふうに思っております。
　政府が一丸となって取り組みを進めてまいるとともに、また、汚染水対策につきましては潜在的なリスクもあるわけでございますので、これもいろいろなところで答弁をさせていただいておりますが、予防的かつ重層的な対応策をとっていくということも国としての大きな役割である、そのように思っております。
○菅家委員　どうかひとつ前向きに、積極的に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、もう最後の御質問ですが、いわゆる原子力規制委員会原子力規制庁福島第一原子力規制事務所の役割なのでありますけれども、今、いろいろな問題、人為的ミス、トラブルが相次いでおりますから、この福島第一原子力規制事務所の役割は、ほかの、原子力発電所の一つという位置づけではなくて最重点事務所である、事故を防ぐ、そういう位置づけである、当然そうだと思いますが、ますます重点にすべきであろうと思うのであります。
　そして、やはり未然に防ぐ。後手後手じゃなくて、いろいろな課題を未然に防ぐためには、そのスタッフは、さまざまな、収束に向ける有為な人材、専門的な人材をさらに積極的に登用して、そして、今後ミスがないような対応に万全な組織で対応すべき、このように思いますとともに、今度は、事務所の組織的な位置づけ、権限、責任、これもさらに強化をして、現場での対応に万全に取り組む必要がある。
　そして、最後には、東京電力と連携を組む。いろいろな課題に、ともに知恵を出し合って、事務所のスタッフは高度な専門で、東電と連携を組んで、事故、ミスを一切起こさないという高い意識で臨んでいただきたい、このように思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　福島第一原子力発電所の規制は極めて重要であるという認識は、常々私も申し上げておりまして、できる限り、スタッフの強化、あるいは専門性を持った非常勤の方の御助力なんかをいただきながら努めておるところでございます。
　ただし、東京電力と一体になってということになりますと、これは規制委員会としての立場を失ってしまいますので、そこはおのずと限界があります。規制という立場で、私自身も経産大臣のもとにつくられている会議等々にも参加させていただいておりますので、できる限りの最善の努力は行っていきたいということをお約束したいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　現在、福島第一に詰めていただいている保安検査官の方々は、常時七、八名の方がいらしていただいて、毎朝、私どもは、きょうはこういう仕事をする、こういう工事があるということの報告、それから毎夕、本社ともつないだテレビ会議にも参加というか傍聴していただいて、とにかく情報を共有するということに努めていただいております。
　それから、当然、ずっと免震重要棟にいらっしゃるわけでなく、パトロール等に出ていただいていますので、その過程でいろいろなことに気づかれたりというようなことについては、いろいろな御指示であるとか御指摘をいただいておりますので、それにしっかり応えていくということで、私どもとしては、とにかく情報を、何かあったらすぐに保安検査官の方にお上げして適切な指示を仰ぐとともに、それを我々としてすぐ行動に移していくというような形で、これからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○菅家委員　ぜひ、二度と後手後手にならないように、ミスを未然に防ぐということで、万全な体制で取り組んでいただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　私、今回、原子力問題調査特別委員会へ初めて所属をさせていただきます。本委員会の設置の趣旨は、原子力の規制当局の動きをしっかりと国会が監視をする、チェックをする、こういう役割である、このように理解しておりますので、本委員会がその役割を果たせるように、しっかりと頑張ってまいります。どうかよろしくお願いいたします。
　では、早速質問に入らせていただきますけれども、まず、先ほども話題に上りました、十一日に規制委員会の方で示された、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方の案、これについて幾つか質問をさせていただきます。
　この考え方によりますと、私の理解している限りでは、従来は、空間線量率の方から推計をされる年間積算線量、これの一ミリシーベルトを目指す、こういうことをやっておりましたけれども、今後は、個々人に着目して、個人が被曝をする線量、これの一ミリシーベルトをしっかりと長期的に目指していこうじゃないか、こういう打ち出しがされたもの、こう私は理解をしております。
　私も何度も福島県の方には伺いました。私、選挙区の方は兵庫ではありますけれども、復興に向けて福島に何度も参りまして、立ち入り制限区域の中で実際に除染の活動をされている、そういうところの現場も見てまいりましたし、空間線量の一ミリシーベルト、なかなかここに到達をしない、こういう住民の皆様の御意見も伺ってまいりました。
　私自身は、本来、被曝線量というのは、空間線量から推計をした値というのはあくまで推計値でありまして、安全サイドで計算はされているとは思うんですけれども、これはあくまで推計値。そういう意味では、本当に大事なのは、個々の方がどのくらい被曝をするのか、これが一番大事だとは思っておりまして、今回の措置、規制庁の考え方というのに反対をしているわけではないんですけれども、ただ、現場で、やはり受けとめ方がさまざまある、これも事実であるというふうに思います。何よりも、住民の皆様が本当にこのやり方で安心ができるのか、その安心をいかにしていただくか、これが大事だというふうに考えております。
　例えば、個人線量の場合、生活の仕方、どういうところを動かれるか、どういう区域に入られるか、あるいは家屋の状況、いろいろな状況で線量に大きくばらつきが出るのではないかというふうに思います。例えば、家屋の中に入っていれば安全かといいますと、今、いろいろな家屋でネズミが物すごく出ていて困っている、こんな話も伺ったりします。ネズミというのは、どぶとか、いわゆるああいうホットスポットのようなところもよく行きますし、ふんがいっぱいばらまかれていたり、家屋の中といってもいろいろな状況があるというふうに思います。
　ですので、住民の皆様に安心をしていただくためには、個々人の線量をしっかりと管理する、そして個別の状況に応じてしっかりと対応する、きめ細やかに対応する、こういうことをしないといけないと思います。
　帰還者の線量管理について、具体的にはやはり国がしっかりと責任を持ってこれをやるべきではないかと私は思うんですけれども、具体的な線量管理のあり方、どのようにやっていく予定であるのか、環境省の方に来ていただいていますので、これを質問したいと思います。
○塚原政府参考人　お答えします。
　住民の被曝線量の把握、特に個人線量計を用いた測定は、実際に個々の住民の方々が受けた被曝線量をより正確に把握する上で非常に重要な課題と認識をしております。
　福島県では、国が交付金を拠出しました基金を活用して、平成二十三年度から、県内の市町村が実施をいたします、子供及び妊婦を対象とし、個人線量計を配付する事業に助成をしてきております。
　これらのデータは各市町村が管理をしておりますけれども、バッジ式線量計で得られた測定結果につきましては、福島県立医大が整備をすることとなっておりますデータベースに、健康管理調査の結果とあわせて保存をされまして、住民の方々の長期的な健康管理に活用されることになっております。
　一方、帰還に向けました対応といたしましては、国の事業といたしまして、避難指示が解除された区域に帰還する方々を対象に、個人線量計を配付いたしまして被曝線量を把握することとしておりまして、平成二十六年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　帰還される方の線量管理というのは非常に重要だというふうに思いますので、しっかりと責任を持ってやっていただきたい、こう要望させていただきます。
　また、もう一点、個人ごとに線量をはかるという形になりますけれども、例えば、私も線量をはかりましたけれども、地面に置くと非常に高線量ですけれども、割と高い位置だとそんなに線量は高くなかったりとかいたしました。例えば子供、大人より低い位置で活動したり、あるいは砂場に行ったりいたします。あるいは、子供もそうです、妊娠されている女性とかもそうですけれども、より放射線の影響について慎重にならないといけないような方はいらっしゃるというふうに思います。
　この提言を見る限りでは、割と一律に、個人一ミリシーベルトというような形をお見受けいたしまして、こうした子供に対する配慮、あるいは妊娠されている方とか、こういった方について、私はより慎重に配慮をしていくべきであるというふうに考えますけれども、これについて、原子力規制庁、どういった御意見か、お伺いしたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の提言、まだこれから規制委員会でも御議論いただくということになっているんですけれども、それぞれの方の生活実態に合わせてやるということがポイントでございますので、今おっしゃったような観点も重要かと考えてございます。
　内閣官房で、二十三年十二月に、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループというのがありまして、そこで子供や胎児への影響につきまして報告がなされてございます。少し引用させていただきますと、「小児期・思春期までは高線量被ばくによる発がんのリスクは成人と比較してより高い。」ものの、「低線量被ばくでは、年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。」こういうふうにされてございます。
　されてございますけれども、最初に申し上げましたように、避難指示の解除に当たりましては、子供や妊婦さんも含めまして、個々の生活実態に応じたきめ細かな相談であるとか指導であるとか、さらに防護措置といったものが必要だというふうに考えてございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　また今後、提言を取りまとめていくと思いますので、しっかりとこうした観点も考えていただければというふうに思います。
　もう一点は、内部被曝について少しお伺いをしたいと思います。
　私、以前、福島県に行きまして、今流通をさせている農産品の放射性物質検査を行っている様子を拝見いたしました。風評被害も含めて、大変な御苦労、御努力をされている、こういう現場を見ました。
　現在、県内の方で、例えばホール・ボディー・カウンターで内部被曝の検査をしても、ほぼ全員が一ミリシーベルト以下、こういう結果がしっかり出ているわけでございます。流通しているものに関してはとにかく安全性というのをしっかり検査している、こういう認識をしております。
　私が福島に行ったときに、もともと福島の原発の現場で働かれていたような方からも少しお話を伺ったこともございまして、この内部被曝というもの、放射線管理区域では、飲食なども含めて、やはり非常に厳しく当時規制をされていた、こういう話も伺いました。そういうことを考えると、帰還をするに当たっても、やはり内部被曝のリスク、こういうものが非常に気になる、こういう御意見もいただいたところであります。
　住民の皆様が帰還をして、流通しているものは放射線の検査はしっかりやるわけでありますけれども、例えば自家栽培のようなものもあるでしょうし、いろいろな、そうした管理をしていないものに触れたり、あるいは口にしたり、こういう可能性もあるのではないか、こういうふうに懸念をしておりますけれども、今後、内部被曝についてどういった対策をとるか、どういった検査体制をとっていくおつもりか、原子力規制庁のお考えを伺いたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の提言、まだ規制委員会でこれから御議論いただくことでありますけれども、基本的にはきめ細かな取り組み、個々人に沿った取り組みというのが重要だということでございます。そうした中で、今先生から御指摘のあった食品による内部被曝にも取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
　規制委員会では、今後、住民の帰還に当たって、自家栽培、自家消費作物等の放射能濃度の測定を簡易に行うことが可能な仕組みを充実させるということが必要でないかといったことについて検討してございます。
　例えば、今の提言案の中にございます、相談員といった方がいらっしゃいますが、そういった方を通じてそういった自家消費作物等の放射線管理といったものを図っていくというのも一つの方法かと考えてございます。今後、さらに検討をさせていただきたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　この内部被曝のリスク、これも今後しっかりと対応していっていただければと思いますけれども、私は非常に、原子力災害、今回いろいろな現場に携わらせていただきまして思いますのは、放射線のリスクに対する不安の声というのは、発災からもう三年近くたとうとしております、しかし現在、今なお払拭されていない、これが大きな課題であるなというふうに思います。
　これは、地元の住民の方、もちろん、東京電力に対する不信感、あるいは政府そのものに対しても不信感というものが根強くあるというふうに思うときも多々ございますし、結果として、住民の皆様にとってはいつまでたっても不安が払拭をされない、物すごいストレスを感じながら生活をされている、そういう現実を本当に目の当たりにいたします。
　やはり、住民の皆様の不安を払拭する、リスクコミュニケーションのあり方というか、こういうものを抜本的に見直していかないといけないのではないか、こういう思いがございます。例えば、いろいろなことがありますけれども、いろいろなアクシデントがあったときも、報道のされ方一つをとっても、非常に不安をあおるような形の部分がクローズアップをされてしまったりという部分もありますし、それを見てやはり皆様はすごく不安になる、こういうことがございます。もっと住民の皆様の身近なところで、皆様に寄り添っていけるような、そういったコミュニケーションのあり方、支援体制、こういうものを構築していけないと、安心して生活ができる、安心して戻っていける、こういう環境がなかなか整っていかないのではないか、こう思うんです。
　これは田中委員長の方に、今後の支援体制のあり方、どうやっていくべきか、どうお考えかというのをぜひお伺いしたいというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　今先生御指摘のリスクコミュニケーションは、大変大事なんですが、その方法はなかなか難しいということを私自身も、この規制委員会に来る前は地元で何十回となくいろいろな方とお話をさせていただきまして、身にしみております。
　大事なことは、やはり一人一人が、放射線に対する不安というのが、持ち方が違いますので、それにきちっと寄り添っていくということが大事になる。これはかなり手間暇はかかりますが、そういうことが大事だということと、顔とか名前とかを知っていただいて、ある種の人間としての信頼関係が必要になってきます。
　そういう意味で、今回提言させていただいていますように、個人の被曝線量を測定し、それを説明しながら、あなたはどうですよとかということを説明したり、どんな不安がありますかというのをお聞きして、どうしてもお医者さんの手助けが要るような場合はそういうところへ行くとか。それから、相談員と今私たちは呼んでいますけれども、さまざまな職種の方、区長さん、組長さん、そういった方にもなっていただいて、身近にそういった不安をぶつけていただけるような、そういうこと、専門家も常にそこに出入りしながらリスコミを図っていく。そんなことを繰り返さないとなかなかこの問題は解決しないだろうなというふうに思いまして、今、私どもの提言では、そういったことを含めて、そういったシステムをぜひ国として支援していただくようお願いしているところでございます。
○中野委員　田中委員長、ありがとうございます。
　復興に向けて、やはり安心をしていただくという、これをどう確保するか、非常に大事な一歩になると思いますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただければというふうに思います。
　少し話をかえまして、実は、今の国会でも法案審議中ですけれども、独立行政法人の原子力安全基盤機構、いわゆるＪＮＥＳ、これを解散させて規制庁の方に統合をする、この件について質問をさせていただきます。
　もともと規制庁自体は、独立性の高い原子力規制組織をつくる、こういう問題意識のもとに発足をいたしましたけれども、やはり規制当局と規制対象である電力会社、これがもともと余りにも距離が近過ぎて、それが弊害であった、こういう問題意識があったというふうに思います。
　ですので、この独立性を担保するためには、やはり規制庁としてしっかり人員として量も必要でしょうし、高い専門性というか質もしっかり確保する必要がある。こういう流れの中でＪＮＥＳを廃止して統合をする、こういう流れになっていると理解をしておりますけれども、少し懸念をする点がありますので、質問をさせていただきます。
　一点目の量をどう確保するか、こういう点なんですけれども、現在のＪＮＥＳは中途採用の職員も多いと聞いておりまして、五十歳以上の方がもう六割以上だ。私のいただいたデータでは、平成二十五年の四月一日の段階で、六十歳以上の方が全体の三分の一で百六十三人いらっしゃる。
　この人たちは五年たつとどんどん抜けていくわけでありますけれども、補充をしないといけない。しかし、原子力規制庁という組織は公務員ですので、普通の公務員としてどんどん採用していくわけですけれども、これをどういうふうにやっていくのかというのは一つの課題であるというふうに思います。
　そもそも、規制庁もＪＮＥＳも合わせて数としては千人に満たない数でございますし、アメリカみたいに四千人のような大きな組織、これが必ずしも必要だとは思わないんですけれども、しかし、いずれにしても、高い専門的な知見を持っている人を公務員としてある程度の数をしっかりと確保していく、こういうことを今後やっていく必要があるわけですけれども、どのように行っていくつもりなのか、規制庁の御意見を伺いたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、今回の統合で来られる方はかなり高齢の方がいらっしゃいますので、非常に専門性の高い実務経験のある方々でございますが、その方々が抜けた後どうするんだというのがございます。
　まず第一点には、その方々の持っている知見というものをできるだけ若い方に伝承していくという作業を、研修あるいは日々の業務の中で進めたいというふうに考えています。
　また、新しい人材の確保については幾つか考えてございまして、第一点は、新卒採用について、これまで力を入れるべく、来年度から採用試験の中に原子力工学分野というものを試験区分として新たに追加することを調整してございます。これによっていわゆる専門性のある方でやる気のある方をどんどん採っていきたい、これが一点目でございます。
　それから二点目は、実務経験の採用につきましては、これまでもメーカーとか電力会社などの現場経験の豊富な人を採用してきましたけれども、これに加えて、大学等の研究機関で研究業務に従事しているいわゆるポスドクの方、この方々についても募集対象に加えて募集したいと思ってございます。
　もう一つは、これらの採用される方がいわば、今後規制庁で働いていかれるに当たって、やる気がある職場というふうにするために、キャリアアップのメカニズムというのをやはりしっかりつくっていきたい。特にその際に国際性というのが重要だと思いますので、そういったところを高めていきたいと考えています。
　また、それをしっかりとこれから就職される方に見せることによって、新しい人材の確保を図っていきたいというふうに考えてございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　最後の質問でございますけれども、先ほどどう量を確保するかというお話をしましたので、最後に、どうやって原子力規制庁の職員の皆様の質を高めていくかという質問をさせていただきます。
　単に採用して実務を積ませていくだけでは、私は専門性の高い技術者が育っていくとは思いません。やはり質を高める努力、工夫、こういった取り組みが今まで以上に必要となるでしょうし、そうしていって初めて規制委員会というのが国民に信頼をされる組織になっていく、私はこう思いますけれども、この職員の質の担保、これからの向上、これをどうしていくおつもりか、これについて、最後、田中委員長にお伺いをしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今回の原子力基盤機構との統合を機に、組織を改編しまして、人材の量と質、特に質のアップのための研修組織を、部門を新設いたします。と同時に、今、森本次長の方からもありましたように、国際機関とか海外の規制機関との交流、人的な交流も含めまして質のアップを図っていきたい、そのように思っています。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　よろしくお願いします。
　田中委員長、ちょっと事前の通告はしていなくて恐縮なんですけれども、一番気になるところがありますのでお聞きをしたいと思うんです。率直に今の様子を話していただければありがたいんですけれども。
　しっかり国会に今出てきていただいていると思うんですね。時間的に、これは本当に今大事なお仕事をしていただいて、自分なりの知見と、それから、周辺のお話を聞いていただいて、いろいろな指示をしながらまとめていただかなきゃならない、そういう立場だと思うんですが、どうですか、国会に出てきていただいて答弁をする時間というのが、余りにも委員長を拘束し過ぎているんじゃないかなということですね。
　これは、皆さんの中でもそういう議論も出ていまして、一度御本人の話を聞いてみて、例えば、ここは主なる委員会になるんだと思うんですけれども、委員会によっては代理で、例えば副委員長とかなんとかというようなポストが決まっていれば、それで代理でというような話にもなるんだろうけれども、そんなルールづくりもひょっとして必要なんじゃないかなという気を回しているんですけれども、その辺、どうですか。現状をまずお話しいただければありがたいと思います。
○田中政府特別補佐人　御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　私は、原子力規制委員長の一つの大きな仕事は、やはり国会を通して、国会の皆さんにここでお話し申し上げることは国民に対しての発信にもなるということで、できるだけいろいろなやりくりをしながらというところも時にはありますけれども、そういうことで、一生懸命努めさせていただいておるところでございます。
○中川（正）委員　大分遠慮をしていただいているなという思いです。また後ほど、オープンじゃなくて、しっかり情勢も聞かせていただければありがたいというふうに思います。
　私たちも真剣にそこはちょっと考えていかなきゃいけないのかなというふうにも思っていますので、そのことだけお伝えをしたいというふうに思います。
　その上で、少し質問をしていきたいんです。
　私も、さっきの話、空間線量、いわゆる追加線量から個人の被曝線量へ向いてという議論が前半ありましたけれども、そこについて、もう少ししっかりとした見解といいますか、それぞれの立場を詰めていきたいと思うんです。
　規制委員会、いわゆる検討会での提言というのは、空間線量率から個人線量計による実測値に切りかえるということで、これはＩＡＥＡでも指摘があったようにも私は思うんですが、個人個人の健康状態ということを中心にして、これでしっかり見ていかなければいけませんよ、こういうことだと思うんですね。
　そのことと、もう一方で、帰還困難区域の線引きであるとか、あるいは帰還の条件であるとか、あるいはまた除染の目標のいろいろな指標になっている部分というのは空間線量、追加線量であるわけですけれども、これとの関係ですね。
　個人被曝の部分がこうした基準へ向いて応用されて、その基準がその新しい個人被曝の数値をもって変えられてくるのではないだろうか。あるいは変えようとしているから、自民党の方から、それを応援する意味合いで、政府に対して同じような方向で助言があったのではないだろうかというような論調が、新聞にも見られますし、あるいは専門家の間でもそういう指摘がなされています。
　私は、これは違うんだろう。全く別な話で、やはり個人的な線量というのはそれなりに管理して、その管理の体制というのをどうしていくかということも含めて、これはこれで議論をしていくということ。そして、もう一方の、基準という部分については、これは空間線量でやっていかざるを得ないんじゃないかというふうに理解をしているんですけれども、そこのところは、委員長、どういうふうに判断されていますか。
○田中政府特別補佐人　事故当初は、二十キロ圏は避難区域というような、そういう決め方をしましたけれども、先日、最終的に、川俣町の山木屋地区で最後になりましたけれども、三つの、今までやってきたやり方で、空間線量に基づく区域の見直しというのが図られました。それによって、二十ミリシーベルト以下のところは、今後、帰還できる町の状況を踏まえて、順次帰還をしていただくということになっております。
　そうなりますと、当然、お戻りにならない方もいるかもしれませんけれども、戻る方については、一人一人の個人線量というのをきちっとモニタリングして、それについて、きちっとその不安を解消するための努力をしていく必要があるということでございます。
　こういうやり方につきまして、区域の基準、見直しの基準、それから個人線量を実測、実効線量なんですけれども、これをはかるということについては、国際的にも、先日ＩＡＥＡのミッションが来ましたけれども、ＩＣＲＰあるいはＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ、国連科学委員会、それからＷＨＯ、そういったところの勧告とも合っています、ですから、こういうことでやっていただきたいという御提言もいただいていますので、私は、こういうことで、ぜひ御理解をいただいていくことが大事ではないかというふうに思っております。
○中川（正）委員　これまでも、個人線量というのは、それなりの対応をして、地方自治体も、とにかくカウンターを身につけて、それぞれ、そこに居住している皆さんの被曝線量というのをはかっていこうという体制はつくっていると思うんですが、それをどう管理していくか、あるいは、それをどう生かしていくかという部分が出てきて、この問題については一つの対策ということになるんだろうと思うんですね。
　そのことも含めて、これは政府のサイドだと思うんですが、政府のサイドがこれをどう進めていくかということと同時に、さっき申し上げたように、それはそれなんですよね。個人の健康管理をそれでしていくということは、これは正しいことだし、私はやるべきだというふうに思うんです。
　それはそれなんですが、そのことをもって、これまで空間線量で決めていた、いわゆる帰還困難区域だとか、居住制限区域だとか、避難指示解除準備区域、この線引きを、その新しい基準でもって、いわゆる個人被曝の、それをどういうふうに解析してどういうふうに求めていくかということは別にして、これまでの空間だけじゃなくて、あるいは空間じゃなくて、個人にとられたデータに基づいてこういう線引きの基準がなされていくということと同時に、それに付随する賠償の基準であるとか、あるいは帰還条件であるとかというような、そういう基準へ向いてそうしたものが使われていくのかいかないのかということ、あるいは、いくべきなのかそうでないのかということ、ここについてはっきりさせておかないと、いろいろな思惑が出てきますということなんです。
　今マスコミに出ている話を見ていても、大体、個人に置きかえて実測したらぐっとデータは下がるんだ、数値は下がるという可能性があって、下がるということは帰還がしやすくなるというか、そういうようなインセンティブになっていくけれども、もう一方で空間線量が高いということであるとすれば、それは一種のだましじゃないか、さらに不信感を住民の中に呼び込んでくるのではないかというふうな問題。こういうことがやはり指摘をされるでしょう。
　だから、それだけに、今の段階でこれをどう活用するかということについてははっきりさせておく方がいいですねというのが私の意図なんです。
　それについて、政府の方もそれをどう考えていくのか、そして、規制委員会の方も、どういうつもりで、どういう前提で今回の話をされたのかということを、もう少しはっきりと今の段階で言っておいていただきたい、こういう意図です。
○田中政府特別補佐人　先ほども申し上げましたように、例えば、帰還困難区域というのは、戻って住んでいる住民がおりませんから、実測ができません。ですから、今帰還を準備している区域は、今の計算で空間線量の年間二十ミリシーベルト以下のところに戻る可能性があるということで、その場合にはきちっと個人の線量をはかってくださいということを申し上げています。
　ですから、これは私どもの所掌ではございませんけれども、帰還困難区域に戻れるというようなときには、今は帰還困難区域は五十ミリシーベルト以上になっていますけれども、二十ミリシーベルト以下にならない限りはそういうふうな状況には入らないということであります。
　では、二十ミリシーベルト以下なら何でもいいのかということではなくて、それは必要条件で、ちょっと繰り返しになりますけれども、やはり住民一人一人の判断と各自治体の判断が非常に大きな判断の材料になるだろうというふうに考えております。
○赤羽副大臣　今、中川さんが言われたのは非常に大事な問題で、私も、今の経済産業副大臣を拝命してから毎週二日間、福島の被害地、現場に行かせていただいています。国会が始まると、さまざまな委員会に呼ばれて、なかなか現場に行けなくて大変苦慮しているので、冒頭の御指摘は大変いい御提案だ、こう思いますが、これは実は東京電力の社長にも同じことなので、本当に国会の良識として考えていただきたい。まあ、これはちょっと余談ですが。
　私は、やはりリスクコミュニケーションというのはすごく大事で、基準値は、年間線量二十ミリシーベルト以下で帰還、解除準備区域として定めている。この基準は基本的には変えるつもりはございませんし、そのことで決めている、前政権からも続いておりますけれども、賠償のスキームも、原則論は、基準を変えるということにはならないと思います。
　ただ、もちろん、発災当時の状況と、もう三年近くたった今、まさにこれから本格的な帰還を進めなければいけないというか、進めなければいけないというのはちょっと語弊がありますが、進むような状況になっているときに、状況は随分変わっている中で、さまざまな配慮がなければいけない。
　帰ったからといって、では精神的な賠償を打ち切るかといったら、なかなかそうも打ち切れない。また、家財、家に対する賠償も、この数年間で失われた部分の賠償といいますけれども、もともと古い家なので、そこの賠償をしてもなかなか、本当にそこに戻れない場合は、新しい家を買うことには大変距離がある。
　こういったことが今検討課題となっていて、そういった部分については審査委員会の方で検討が進められておりますので、前の仕組み自体を全く変えないということではありませんけれども、基本的な考え方、二十ミリシーベルト以下という、そこの基準はなかなか変えづらいんじゃないか。
　しかし、さはさりながら、先日も、田村市の住民集会に私も、三時間半ぐらい、四時間ぐらいかな、出席をしたんですが、二十ミリシーベルトで安全だといっても、それは理論上はそうだということなんだけれども、やはり当事者の皆さんはなかなかそれを受け入れがたい。一ミリというような話も前政権のときから出ているので、そのギャップをどう埋めるのか。二十ミリシーベルトだから帰れるよといったって、実際帰る当事者の皆さんにしてみれば、本当に自分の健康は大丈夫なのかどうかということで、個人の線量というアイデアというか考え方が出たのではないか。
　私は、健康の概念から、それは中川さんも御指摘のとおり、大変重要な観点だと思いますので、その辺をどう、このギャップを埋めていくのかが、これから我々政府としてやっていかなければいけない一番、大変大きなテーマなのではないかと考えております。
○中川（正）委員　わかりました。ぜひ、そういう観点で議論を進めていただきたいと思います。
　さっきの話で、二十ミリシーベルトで基準を決めたよ、しかし、実測値はそれぞれ個々に直すとこういうことになっているんだということを表に出すだけでも、また違った効果といいますか意味合いが出てくるんだと思うので。個々に計測するということは、それは委員長が言われたとおり、実測値になるというふうに思います。そういう意味で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　それから、次に、汚染水の問題について移っていきたいというふうに思うんです。
　これは、平成二十三年の十月に東電から出された陸側の遮水壁の検討結果というのがあるんですね。その中で、上流部分へ向いて遮水壁をつくると地下水が下がる。下がることによって、今ある建屋の中の汚染水が逆に外に出てくるという可能性があって、そこのところが、答えが出ないというか解が出ないので、この上流の遮水壁に対してはコミットをすることについて逡巡していたというか、決断せずにそのままになっておったというふうな話が、この二十三年の十月に東電の方から報告書みたいな形で出ているんです。
　これは、現在どういうふうにそこのところは解釈されて、上流部分に遮水壁をつくるということは、そこが解決された上での話だと思うんですが、そこのところをどう克服していったかということをまずお話しいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まさに、汚染水処理の一つの大きな問題としまして、今、建屋に毎日四百トン近くの地下水が流れ込んでいるということ、それをどうやってとめるかということが最大の眼目の一つだと思っております。
　おっしゃるように、遮水壁、今考えられているのは凍土でやる方式でございますけれども、それをやりますと、かなりの効果があるのではないかというふうに言われているところでございます。したがって、水位は当然下がっていくわけですが、その段階において大事なことは、建物の中にたまってしまっている汚染水の水位と地下水の水位、今は地下水の方が高くなるから、中には入ってくるけれども外には出ないということになっておりますけれども、これを、こちらが下がるときに、こちらも抜いていかなければいけないということがございます。
　御存じのように、まず、地下水バイパスであるとか、あるいはサブドレーンから水を抜くとかということも含めて、にわかに一挙に下がりますと、それは対応できませんので、あわせて、建物の中にある汚染水をしっかり抜いていくということが必要だというふうに思っています。
　したがって、そのバランスが非常に、当然そのコントロールをしながらしなければいけないということでありまして、地下水の方が下になってしまうと外に出るという可能性がありますので、ゆめゆめ行かないように、行かないようにというふうにやっていかなければいけないと思っています。
　そういうための装置も今新たに開発しておりまして、そこのバランスをうまくとるような形で、実証実験も含めて、やっと今それができるようになってきたという段階でございます。