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○尾田政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、昨年の十二月に、河川審議会から「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」御提言をいただいたところでございます。この中で、先ほどお話がございましたとおり、河川環境の問題を従前の治水と利水にあわせて、同じように三本柱として今後の河川整備を進めていくべきだという趣旨で御提言をいただいたところでございます。
　この背景を少し御説明をさせていただきますと、平成七年の三月に「今後の河川環境のあり方について」という形で、河川審議会から河川環境に絞った形で御答申をいただいております。その中では、生物の多様な生息、生育環境の確保、健全な水循環系の確保、河川と流域の関係の再構築という大きなテーマ、三つのポイントについて御指摘をいただいておるわけでございます。
　その後、昨年の六月に「二十一世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」ということで、河川法が制定されまして昨年でちょうど百年でございました。そういう節目の年に当たりまして、百年を振り返って、今後二十一世紀の河川の整備のあり方についてどうかという形で答申をいただいたところでございます。この中でポイントが三つございまして、一つは安全の問題、二番目が環境の問題、三番目が活力の問題ということでございます。環境の問題につきましては、自然と調和した健康な暮らしと健全な環境の創出ということでございます。
　そして、こういう答申を背景にいたしまして昨年の十二月に出されましたのが先ほど申し上げました河川制度のあり方についてという御提言でございます。
　これを受けまして、現在河川法の改正について御審議いただくべく準備をいたしておるところでございますが、今後とも私ども建設省といたしましては、洪水を安全に流下させるということを基本としつつも、治水事業の基本を多自然型川づくり、環境に配慮したそういう施策を講じつつ河川の整備を図っていきたいと考えておるところでございます。
○木村（隆）分科員　今これからも新たな河川行政の方向として環境に考慮した河川の行政を進めていくという御答弁をいただいたわけであります。
　ところで、平成六年に建設省は、緑の政策大綱、これを作成されました。それによりますと、二十一世紀の初頭までに緑の公的空間量を現在の三倍にするという目標を立てられたのであります。まことに結構な話でありまして、ただ、実際にこれを行っていくというのは大変なことだろうと思うのであります。
　緑の政策大綱の基本目標として、公共公益施設等の樹木の数を一億六千万本にするとか、市街地の緑地の割合を三割にするとか、非常に具体的に施策が述べられているのであります。
　例えば、都市公園一人当たりの面積、これは二十平方メートルにする、こうなっているわけでございまして、現在、全国平均というのは、もう御案内のとおり、七・一平方メートルでございます。私、愛知県でございますけれども、愛知県はちょっと低うございまして五・七平米でございます。ただ、イギリスあたりでは、日本の目標にしている二十に限りなく近い十九平米ぐらいもう既に整備がされている、こう聞いておるわけであります。
　この大綱を実現するために、とりわけ都市に緑と潤いを与える、こういう観点からいたしましても、今の河川の環境整備というのも大いに施策を充実というか、推進をしていかなければいけないのじゃないか、こう思うわけでございますけれども、こういう意味において今後どのような施策を講じていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○尾田政府委員　ただいま先生の方から緑の政策大綱のお話をいただきましたが、従前、河川事業では、例えば堤防の上に木が生えているというような場合、これは台風が来たようなときに木が倒れて根っこがえぐれて、そしてそれが堤防決壊の原因になりかねないということで、木を切ってまいったわけであります。
　ところが、昭和六十三年度から桜づつみモデル事業という形で、これは堤防のちゃんとした定規断面、正規の断面のほかに、盛り土をしてそこに桜を植える、こういう施策でございますが、都市の中の水と緑の非常に重要な空間である河川の持っておるその機能に着目をいたしまして、大きく方針を転換いたしたところでございます。
　その後、平成二年度からは多自然型川づくり、こういうことで、自然に配慮した、あるいは本来川が持っておる自然としてのそういう機能をより一層強くしていこうという形で、モデル事業的に、パイロット的に始めたわけでございますが、今後は多自然型川づくりそのものをすべての河川に応用していこうというふうに考えておるところでございます。
　また、水質の問題、先ほど先生の方から庄内川のお話が出ましたが、従前、上流の陶土によって大変汚れておった庄内川も矢田川を中心に非常にきれいになってきたわけであります。きれいな水が流れておる、それでこそ初めて河川と言えるわけでございますので、そういう水質環境についても下水道事業等々と一緒になりまして総合的かつ緊急的な水質浄化事業、そういうものを推進しておるところでございます。
　また、地域の交流拠点となります水辺プラザの整備というようなことも進めておるところでございまして、都市の中でのオアシス的な機能を果たしております河川の整備に際しまして、御指摘をいただいたような点、十分踏まえつつ今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○木村（隆）分科員　今局長さんから、愛知、名古屋に配慮して庄内川のこともお話をしていただいたわけでございます。分科会、地元のことをお願いといいますか、いろいろお伺いしてもいいということをお聞きをしましたので、ちょっと我田引水になるかわかりませんけれども、今の庄内川、これ私のちょうどふるさと、地元選挙区を流れている川でございますけれども、このことについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今、河川法改正という手続、これからしてまいりたいというようなことをお伺いをしたわけであります。その中で、やはり環境の面も恐らく入ってくるのではないかと思いますけれども、それらの施策というのは、これから庄内川についても順次やっていただくことになるのではないかと思います。
　特に、地元の話で恐縮でございますけれども、横井橋から一色大橋の間の右岸について、私は、実はいつもその近くを通るのでございますけれども、あの広大な河川敷をもっと整備をしていただいたら、地元のみんなが休みの日などは本当に家族連れでのんびりとできるのにな、子供たちと一緒にキャッチボールもできるな、こんなことを思いながら、いつもあそこを通っておるわけであります。
　横井橋から新前田橋に至ります間というのは、既に都市計画決定がされて、昭和四十八年には横井橋緑地ができておるわけでございます。新前田橋上流部で、またお花畑も建設省の方でやっていただいておると聞いていますけれども、大変、春、秋の時期になりますと、みんながそのお花畑の中を家族連れで歩いている姿を見るわけであります。そんなところで、新前田橋から横井橋のところ、都市計画決定されていますけれども、ばらばらな整備みたいな気がしてなりません。その辺をやはり総合的、一体的に整備ができないものかな。
　それと同時に、新前田橋から下流部に至りますところ、各大学のボート部の艇庫がありまして、学生などが庄内川でボートの練習をしている光景も見ますし、野鳥なども飛んできているような地区もございます。その辺をこれからさらに整備を進めていくような手続ができないものかな、こう思っておるわけでございますけれども、この辺の整備のことについて、どういうふうに今後進めていただけるのか、お伺いをしてまいりたいと思います。
○尾田政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、河川の空間は、都市の中を縦貫して流れておる空間でございます。細切れ的に使うということになりましては、大変まずいというふうに考えておるところでございます。
　そういう意味合いで、平成六年三月に、庄内川におきましては、庄内川水系河川環境管理基本計画というのを定めまして、それぞれの河川の高水敷をゾーニングをしながら、この地域は自然を残す地域、この地域については整備をする地域という形で、区分けをしながら整備を進めておるところでございます。
　ただいま先生御指摘の一色大橋から横井橋の間について申しますと、一色大橋から新前田橋の間は自然ゾーンとして、これはもともとヨシ、アシ等の非常に自然そのものが残った区域でございますので、そういうものを残した形でお使いをいただく。そして、新前田橋から横井橋の間は整備ゾーンというふうにいたしまして、御指摘ございましたお花畑とか、そういう形でゾーニングをしながら利用していただく。そういう形で整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
○木村（隆）分科員　ぜひひとつ、特に緑の少ない名古屋の町でございますので、昔は白い町と言われたわけでございますが、そんな中で、河川敷の有効利用について今後ともお力添えをいただきたい。まず、お願いをしてまいりたいと思います。
　次に、市街地の再開発についてでございますけれども、今河川の環境整備についてお伺いをしたわけでありますが、都市の環境整備、こういうことからすると、都市の再開発というのが重要な問題になってくるのではないかな、こう思うのであります。
　高度成長期のとき、またバブルと言われたときというのは、民間の参入も期待どおりにあって、比較的順調にいろいろな事業が進められたのではないかと思うのでありますけれども、バブルが崩壊いたしましてから、各地で大変問題が起きているということを聞くわけであります。
　バブルの崩壊以降、計画が見直されたり、また新たに計画された事業はどのように進んでいるのかなと思うのであります。そんなことをお伺いをしながら、また、国として今後都市の再開発事業をどうやって進めていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
○木下政府委員　お答えしたいと思います。
　都市には今や人口として八割以上の方々がお住みだということで、まさに都市の時代でございますし、都市行政は、そういう意味では大変重要な行政分野を担っていると思います。
　お話しございましたように、先般からバブルの問題はいろいろ御議論がございましたけれども、都市の面から見ましても、バブルの崩壊というのは、今や大変大きなインパクトを与えていることも事実でございます。そうした中で、御質問のございました再開発といいましても、市街地再開発あるいは区画整理事業がそれに該当すると思います。
　若干数字的なことを申し上げるわけでございますが、最近の再開発事業につきましての内容から見ますと、平成元年から平成四年に向けての内容を申し上げますと、住宅とかあるいは公共公益施設が大体三分の一ぐらいのシェアを占めておりました。一方では、業務とかホテルあるいは商業関係というのはそのようでございますが、今や、平成五年以降になりますと、やはり住宅あるいは公共公益施設の分野が大変多くなっております。こういう動向というのは、今委員お話しのございましたようなことの社会経済情勢を受けたものであろうかと思っております。
　昭和六十三年から平成四年までに計画いたしました再開発事業、全国で百五十二ございますが、そのうちの三分の二、百一地区は既に完了しております。残りにつきましても、予算等の制約がございますことは正直申し上げてあるわけでありますが、これらの立ち上がりかかった再開発事業については、ぜひとも早く収束するように努力したいと思います。
　そうした中で、我々としては、再開発の面におきまして、職住近接あるいは都心居住、こういう方向づけは大変大きな課題であり、方針としてはぜひ貫いていきたいと思っています。その際に、周辺に社会福祉施設等の公共公益施設の供給も行う必要があろうかと思いますから、こういう面での公的な支援というのま大変重要ではなかろうか、こう考えております。
○木村（隆）分科員　今、住宅や社会施設を再開発の中へ取り入れていく場合に支援をしていく、こういうお話を伺ったのですけれども、補助制度、いろいろなことがあると思いますけれども、その辺、どのような支援策を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○木下政府委員　二つの事業でお答えしたいと思います。
　一つは、市街地再開発事業でございます。
　これにつきましては、九年度におきまして、三大都市圏内で住宅を重点的に供給すべき地域として定められている地域におきましての事業でございますが、住宅と社会福祉施設等の公共公益施設をそれぞれ一定割合以上含んだ事業につきましては、その建築工事費の一部を補助対象に加えていきたい、こう考えておりまして、予算等の措置を今お願いしているところでございます。
　二つ目は、区画整理の事業の世界でございます。これにつきましては、名前が少し長くなりますが、街区高度利用土地区画整理事業というのを考えております。
　この事業におきましては、三大都市圏の既成市街地あるいは近郊整備地帯で行われる事業につきましては、都心居住建築物または社会福祉施設等の公共公益施設、これらが整備される際、区画整理でございますので、従前の建築物がその上に建っております。この移転補償につきまして、補助の対象の補助限度額にそれらの分野の移転補償費を加えていく、こういう制度改正を今お願いしているところでございます。
○木村（隆）分科員　高齢化社会を迎えて社会福祉施設を充実していくということは大切なことだろうと思うし、ゆとりのある生活、そのために住宅政策を充実していく、建設省も容積率を変えて広い住宅に住めるようなことをこの間ニュースで見ましたけれども、大変大事なことだ、私も同感であります。
　それはそれで本当に大事なことなのでございますけれども、一方で、これから国際化、情報化という問題、これにも対応していかなければいけないのではないか。そして、地域地域では、やはりオフィスビル、商業施設なども誘致して都市の機能を高めたい、そういう地区の要望もあるわけでございまして、固有ニーズにこたえていくことも大切ではないかな、こう思うのですけれども、この点に関して今後どんなふうに取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○木下政府委員　言うまでもないことでございますが、全国には多くの都市がございます。それぞれの都市の顔があるわけでございまして、そのそれぞれの都市にお住まいの方、あるいは行政をつかさどっておる方々がその町をどうするかということについて、我々はまず最初に注目したいと思うわけでございます。
　先生おっしゃったように、住まいの問題あるいは商売の問題、これはありますが、もう少し高い次元というのは少し言い方としては適切かどうかわかりませんが、そういう中で、国際化あるいは情報化という問題は議員御指摘のとおりであります。
　こういう問題の際に、一つの都市ではなかなか一つを手がけるというわけにはいきませんので、建設省といたしましては、各都市のそれぞれの連携、交流の中でこの国際化、情報化をやっていきたいと思っておりますが、そのためには、やはり拠点市街地の再開発とか、あるいは幹線道路の整備とか、あるいは新しい鉄軌道の関係の整備など、万般それぞれございますので、そうした中核的な施設整備ということを我々の方からも応援できるような体制を組んでいきたい、こう考えております。
○木村（隆）分科員　今、しっかりやっていくという御答弁をいただいたわけでありますけれども、平成九年度の予算で、その再開発に当たって社会福祉施設、住宅等々の事業に対しての補助制度、新たに施策として打っていかれるということでございまして、今後やはり国際化、情報化に合わせたいろいろなきめ細かな施策もどしどし打っていただくように、これは要望してまいりたいと思う次第でございます。
　質問の最後、三つ目でございますけれども、ビッグプロジェクトと道路網の整備ということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　私ども名古屋を中心として東海地方というのは、昔から日本の交通のかなめといいますか、東西交通の結節点、こんなことも言われておったわけでございまして、その中で、これまで東名高速、名神高速、中央自動車道、高規格幹線道路を順次整備をしていただいてきたわけであります。
　ただ、もう御案内のように、経済の発展とともに交通量も本当に増大をして、いつも飽和状態、その中で、今東海地方では地域の交通ネットワークのかなめとなる第二東名、東海環状自動車道、そして名古屋環状二号線の計画が進められているところでございます。
　これらの規格の高い幹線道路の現在の進捗状況、どういうふうになっているか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　全国的な道路網を形成します、特に高規格幹線道路網でございますが、これは国土の均衡ある発展、並びに都市の骨格等の形成から非常に大事な道路でございますが、特に東海地区におきましてはこの高規格幹線道路の整備が順調に進められているところでございます。
　初めに、第二東名高速道路でございますが、これは東京都から静岡市を経て名古屋市に至る路線でございます。東海地区におきましては、静岡、神奈川県の付近の一部区間、これは秦野市から御殿場市でございますが、この区間を除きまして、昨年の十二月に整備計画が決定されたところでございます。
　その中で、特に沼津から東海の間二百十六キロ、これにつきましては平成六年九月に本格的な事業に着手いたしまして、用地の買収、所によっては工事の推進も始めているところがございます。このうち、特に名古屋市内でございますが、名四東から東海間五キロでございます。名港大橋、西と東と合わせまして三橋あるところでございますが、これにつきましては一般有料道路として伊勢湾岸道路と重なるところでございますので、この間につきましては既に事業を進めておりまして、平成九年度の完成を予定しているところでございます。
　それから東海環状自動車道でございますが、これにつきましても、岐阜、三重県の県境付近において一部事業化されていないところがございますが、それ以外は全部事業化されているといった状況でございます。用地買収とか、所によっては路線測量等が推進されているところでございます。また、平成八年度には土岐市から関市間において一部工事を着工いたしております。さらに、事業化がされていない県境区間でございますが、これにつきましても早期整備に向けて調査の推進を図ってまいる所存でございます。
　それから名古屋環状二号線でございます。これは複断面になっている、自動車専用道と一般道と併設しております。一般道路につきましては、国道三〇二号線として用地がほぼ全部完了いたしております。この路線についての整備は、自動車専用道と一般道路どちらかを整備、あるいはもう両方とか、そういった形で、なるべく供用を早めるといった方向で進めてきております。
　特に、高規格道路ということでございますので、自動車専用道路の進捗でございますが、名古屋西から上社を経まして名四東に至る区間につきましては、特に名古屋西から上社間二十六キロでございますが、これは近畿自動車道の名古屋大阪線としまして既に供用しております。
　さらに、上社から名四東の間、通称東部・東南部と言われている区間でございますが、これにつきましても、昨年末の国幹審におきまして新たに基本計画が決定されまして、今後、採算性とか構造の詳細な検討を推進しているところでございます。
　さらに、西側の名古屋西から第二名神高速との間につきましては、既に都市計画決定がなされまして、今後事業手法について検討、調整を図っていくところでございます。
　そういったことで、今後ともこれらの高規格幹線道路につきましての整備につきまして、事業並びに調査を積極的に推進していきたいと思っておりますので、よろしく御支援のほどをお願いいたしたいと思います。
○木村（隆）分科員　もう時間がなくなってまいりました。
　大臣に、最後にお願いも込めて御所見をお伺いをしたいと思うのです。
　今、高規格幹線道路、順調に進めていただいておるようでございますけれども、当地では、もう御案内のように、万博ですとか中部新国際空港ですとか、大きなプロジェクトがメジロ押してございます。これらというのは施設だけではだめでございまして、やはり交通アクセス、この高規格幹線道路等の道路整備は不可欠じゃないかと思うのでございますけれども、こういう大きな事業を控えたこの地区における道路網といいますか、高規格幹線道路を初めとした道路網の整備について、大臣の御所見をお伺いをしたいと思うのでございます。
○亀井国務大臣　中部地方は、御承知のように大型プロジェクトがメジロ押しになっておるわけでありますが、関空が一応成功したと言っておりますのは、一つはやはり空港アクセス、早期にきちっと手がけたということがそのあれになっておると思います。今後、委員御指摘のように、そうしたアクセス等の整備が大事であると思いますが、これには我々政府も努力いたしますが、地元の熱意と協力はいろいろな意味で必要だと私は思います。
○木村（隆）分科員　ありがとうございました。
　地元も一丸になって事業の成功に向けて努力をしてまいりますので、大臣、今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤井主査　これにて木村隆秀君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳君。
○田中（和）分科員　自由民主党の田中和徳でございます。
　私の地元、川崎市が抱える諸問題を中心にお尋ねをさせていただきます。
　六つの改革を掲げ、あすの日本を切り開くために必死の努力をいたしております橋本政権の中にあって、有力閣僚として、亀井建設大臣への国民の期待はまことに大きいものがあります。行財政改革のもとで、公共事業についても率直に持論を展開される大臣の姿を拝しながら、期待を申し上げ、順次お伺いをしてまいりますので、大臣並びに建設省御関係者の明快な答弁をお願いをいたします。
　最初の質問は、二十一世紀に向けたこれからの公共事業のあり方についてであります。
　従来の予算編成は、ゼロシーリングだとかマイナスシーリングといった、横並びの歳出カットの手法がとられてきました。しかしながら、個別の具体的な案件ごとに費用対効果の関係を分析し、経済合理性の見地から優先順位をつけていくという手法はとられておりません。この点については、有識者からも再三指摘があるように、将来の日本にとって本当にプラスなのかどうか的確に見きわめながら、大胆なめり張りをつけ、行財政改革に聖域なしと言われる時代の予算編成を行う必要があると思います。これからの公共投資のあり方について、基本的な認識をお伺いをいたします。
○亀井国務大臣　私は、現代に生をうける者の一人といたしまして、また政治に責任を持つ一人といたしまして、現在我々の生み出しておる富をどういう形で配分をしていくかということについては、ただ現在の生活を楽しくおもしろく愉快にやれる、その面にだけ費やしていいものであると基本的に考えておりません。やはり子々孫々に対して、諸外国の先進国に比べておくれております社会資本をどうきちっと整備をして残してやるかという、そのためには、我々の今の生活自体を少しは切り詰めてでもそういう努力をすべきだという基本的な考え方に私は立っておるわけであります。そういう意味では、景気のよし悪し、財政事情のよし悪し、これはいろいろございますけれども、そういう視点から、後世の者から我々がそういう努力を怠ったという批判のない努力をしなければならない、私はこれが基本的な考え方であります。
　また、そうした社会資本の整備にいたしましても、今費用対効果というお話がございましたけれども、現時点での、あるいは今からこの数年間の費用対効果、そういう面ももちろんこれは大切でありますが、北海道から沖縄まで、非常に狭い国土であります。これをどう有効的に活用していくか、人口がやはり東京、大阪等に集中をしない、そうしたためには何をすべきかという視点を外してはならない。
　特に、長くなりますから申しませんが、世界はどんどん変わってきておるわけでありまして、日本列島細長いわけでありますけれども、例えば自由経済、ロシアと日本の関係を考えますと、統制経済、社会主義国ソ連と日本との関係とはがらっと変わってくるわけでありますから、東京経由でつき合いをするというよりも、直接北海道、東北あるいは日本海沿岸等が日本との交流の窓口になっていくわけであります。
　また、この地球で将来一番発展するのが東南アジアだと言われておりますけれども、あるいは韓国、中国含めて、こことの日本の窓口といえば、これも何も東京、大阪を回ってつき合いをするわけではございません。沖縄であり、またこれは九州であるはずであります。そのあたりを、現時点において費用対効果の面において東京や大阪、名古屋等の大都市と比べて落ちるからといって、そこの社会資本整備を手を抜いていいということにはならない。やはり政治というのは、十年、二十年、あるいは半世紀先を目指しながらそうした整備をしていくのが政治である、私はこのように考えております。
　なお、委員は川崎の御出身でありますが、どうも大都会中心に、公共事業、もういいんじゃないかというような声が、委員は別でありますが、割と上がっておることについて、私は不思議でしようがないわけであります。川崎にしても、この東京にしても大阪にしても京都にいたしましても、今、道路網の整備を含めて、社会資本が欧米の先進国のようにきちっと整備されておるとは私は思いません。そういうことから手を省いて、毎日おもしろくおかしく生活していける、その方面にだけ金をつぎ込んでいいということを、私は、間違いだ、このように思っております。
○田中（和）分科員　ただいま亀井大臣より、国家百年の大計を考えながら行政を推進していく強い姿勢をお示しになりました。私も全く同感であります。ただ、きょうは限られた時間でありますので、私は地元のことを述べさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。
　バブル経済崩壊後、都市部でも経済の復調が思うように進みません。都市部からの従来の潤沢な税収を地方へ配分することが、国土の均衡ある発展を生み、都市と地方との格差を是正するという政策は、総論では賛成できても、現実には難しい時代がやってきております。
　川崎市は、京浜工業地帯の中核都市として、また政令指定都市の中でも国への市民一人当たりの納税額が過去長い間第二位をキープし、貢献してまいりましたが、残念ながら、ピーク時年間六兆八千七百五億円の工業生産高が、昨今四兆円近くまで急速に落ち込んでおります。一方、政令指定都市の中で最下位に位置するこれまでの国からの公共投資額や都市基盤整備のおくれが、政令指定都市の中でも特に目につきますことを考えますと、川崎市民には不公平感があることも事実であります。
　都市部と地方の公共投資配分の見直しを一部行いながら、投資効果が得やすい都市部の再生を図って税収アップを実現することが、我が国の財政改革を強力にバックアップすることになり、現実的な、効果的な手法の一つと考える側面もあるのではないかと思われます。財源が極めて限られた時代の都市部と地方の公共投資配分について、公平性、効率性の見地から基本的な認識を、大臣のお話はありましたけれども、もう一度お聞かせをいただければと思います。
○亀井国務大臣　私は、大都会における経済活動の効率化といいますか、活力を生んでいくためにも、交通網の整備等社会資本整備が不可欠だ、このように考えております。それをきっちりしないで、国際競争力を含めまして、そういうものが生まれてくるはずはない。そういう意味では、何度も申し上げますが、私は公共事業至上主義などと言っておるわけではありません。そうではなくて、やはりそうした基本的なフレームといいますか、産業活動のフレームというものを整備をしていくという視点を失っていけば、経済の活力自体も間違いなく低下をしていく。そういう意味では、委員の、大都会におけるそうした整備が我が国の経済が活性化していく面において不可欠だという認識とは、私は全く同感であります。
　ただ、先ほど申し上げましたような、均衡ある国土発展という将来を見通してのそうした先行投資的な意味を含めての整備もあわせて必要だ、このように考えております。
○田中（和）分科員　ありがとうございます。
　都市部の中でも、京浜工業地帯は、工業立国日本の基礎をなし、経済成長の原動力となってきました。川崎市内でも、長年にわたって蓄積されている産業集積のボリュームは、研究者の数も含め、日本一とも言われております。そうした日本の財産ともいうべき産業集積を維持することは、国益の上からも大きなメリットがあると思います。
　以上の視点から、川崎市域の防災対策の充実、住環境の改善、幹線道路の整備等について、数点伺います。
　まず、防災対策についてですが、昨年九月一日、総理大臣を初め関係閣僚の参加のもと、首都圏七都県市の防災訓練が川崎市幸区を本部として実施をされました。川崎市を中心とする京浜工業地帯には、阪神・淡路大震災の中心地、神戸地区と比較して、石油タンクが四百基に対して三千基、高圧ガスタンクが十七基に対して三百五十基と、その危険物、毒物を含め比較にならないほどの量があります。そのエネルギーは広島の原爆の何倍にも相当し、爆発するとその火炎は十キロ四方にまで及ぶと言われております。この地域の居住者は約五十万人になります。しかも、臨海部のコンビナートはほとんどが地盤の弱い埋立地であります。既に調査でも明らかなように、阪神・淡路大震災と同規模の地震が来ますと、その被害は何倍にもなることが予想されております。
　建設省の事業に、密集住宅市街地整備促進事業があります。この事業の指定を受けている川崎区小田地区の進捗状況が数日前新聞で報道されましたが、京浜工業地帯周辺は古い下町地域で、住宅密集地域でもあります。しかし、この事業の指定を受けても、せっかくのリフレッシュ対策は遅々として進んでおりません。報道にもあるように、現行の施策だけでは、この不況時、利用者にとって魅力がなく、実が上がらないのが実情であります。
　今国会において、密集住宅市街地整備促進事業を拡充する法案が提出されました。しかし、それだけでなく、費用はかかりますけれども、以前より言われております、大きい土手を築き植栽をする、グリーンベルトとしての防災遮断帯の建設、さらには区画整理事業などを同時並行して推進をすべきと考えますが、建設省の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○小川政府委員　先に、住宅建築関係の方からお答えさせていただきます。
　日本の都市住宅行政で二十一世紀にツケを残した最たるものは、やはり今先生御指摘になりました防災関係であろうと思います。阪神・淡路大震災のときには、全部で六十五ヘクタール、七千六百棟が被災を受けました。また、例えば東京でございますが、現行のまま関東大震災と同程度の地震が発生した場合には、四十八時間以内に全面積の四分の一が焼失するというようなシミュレーションもございます。
　そういうふうな状況のもとで、現在、密集住宅市街地整備促進事業、住宅行政の面ではそういう予算、制度でいろいろ事業をやらせていただいております。ただいま先生御指摘になりました川崎市でも、小田二丁目、三丁目地区でやらせていただいております。
　ただ、予算面で全力投球はいたしておりますが、御指摘になりましたようになかなか難しい面もございまして、完全というわけにはまいりません。これは、予算面でという点もございますけれども、やはりいろいろな意味で人間関係のしがらみが二重、三重に積み重なっているというふうなところが難しさのポイントでございまして、その意味では、予算面と同時に、法制度の拡充というふうな側面と、それを執行する行政サイドのマンパワーの拡充と、この三つがワンセットになって恐らく初めて有効に機能するというふうなことだろうと思います。
　そういうふうな観点から、今御指摘いただきましたように、新しい法制度の枠組みを今回国会に御審議を賜りたいというふうなことでお願いいたしておるわけでございますので、ひとつよろしくお願いいただければと思います。
○木下政府委員　重ねてお答えしたいと思いますが、建設省の場合ですと、各局のそれぞれの持ちごまの中におっしゃっておられるような防災対策に類するものがたくさんございます。
　今、住宅局長からお答えしましたのは、例えばミクロ的な住宅の建てかえ、これも我々としてもなかなか重要だと思って、やっていかなければいけないと思っておりますが、もう少し面的な広がりをぜひ考慮に入れろということで、今回の法案もそういうことでございますので、まずは、やはり災害の危険度についてもう一回住民と一緒に確認をし合う、そういうことで危険度の判定をしつかりやりたい。それから、それぞれの町で新しいそうした防災に視点を置いた町づくりの絵づくりをするときに、その計画に対しての補助もさせていただきたい。それから具体的には、やはり各地にまちづくり公社などがございますので、今少し眠っているところもございますので、こういうところをもっと活性化していかなければいけないということでございます。
　舞台としてはそういう舞台でございますが、手法としては、先生おっしゃられたように、大変大きな仕掛けという意味ではやはり道路をしっかりつくること、あるいは、そこに遮断帯としての効力を持つグリーンベルトなども絵としては入れていかなければならないと思います。いずれにせよ、過去からもしっかりやってきましたけれども、事業としては大変小さな事業であったということに対しての御不満は我々としても承知しておりますから、新しい仕掛けの中にはその辺も入れながら施策を進めていきたい、こう思っております。
○田中（和）分科員　ぜひお力を賜りたいと思います。
　時間の関係がありますので、次に道路についてお伺いをしてまいります。
　川崎市における都市計画道路の事業進捗率は何％で、政令指定都市の中での道路整備率の順位はどの程度になっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○木下政府委員　先ほどの先生の御質問にも大変川崎市の状況は厳しいというお話を申し上げましたので、大変お答えしにくいわけでございますが、川崎市の現在の都市計画道路の総延長は約三百九キロございまして、改良済み延長はおおむね百七十キロございますので、整備率は五五％、正確に申し上げますと五四・五％ということでございます。政令都市の中で何番目かということでございますが、全国で政令都市が現在十三ございまして、その中では第十一番目でございます。
○田中（和）分科員　川崎の道路は、東京の隣という日本の中心地に位置しながら大変おくれている、これは地元にも大変責任があると思います。東京湾横断道路がことし、平成九年度中にも供用開始になりそうでございます。東京湾横断道路事業は、均衡ある首都圏を形成するための期待の事業でありますが、それと切っても切れないワンセットの事業として位置づけられておりますのが川崎縦貫道路であり、この事業についてお伺いをしてまいります。
　この事業のきっかけは、東京湾横断道路建設というビッグプロジェクトが持ち上がった当時にさかのぼります。横断道路完成時、川崎市内への車両の流入が増加し、慢性的な交通渋滞都市、川崎にさらに重大な事態を引き起こすことが予想され、横断道路そのものに神奈川県側は反対の意思表明をいたしました。その結果、たび重なる国側との協議が持たれ、結局、昭和六十年に横断道路建設了解の条件として、建設大臣と神奈川県、横浜市、川崎市の四者間で約束が交わされ、建設の運びになったのが川崎縦貫道路であります。
　このルートは、国道四〇九号線の一般国道の拡幅整備とあわせ、首都高速道路を新設する大事業でございまして、千葉県側からの東京湾横断道路に川崎側の臨海部の浮島ジャンクションで接続し、多摩川沿いの細長い地形の川崎を縦に突き抜けます。途中で、東京湾岸道路、産業道路、第一京浜、第二京浜、綱島街道、第三京浜、国道二四六号線と交差し、東名高速道路で終結する、極めて重要なルートになります。この事業は、一期工事だけで五千二百億円、残りの二期工事も優に五千億円を超える、東京湾横断道路にも匹敵するほどのビッグプロジェクトであります。
　当初の約束では、完成の時期は東京湾横断道路の完成前、遅くとも同時ということでありました。それがいつの間にか、臨海部から第一京浜までの一期工事が平成十一年におくれ、二期工事に至ってはまだ都市計画決定すらされておりません。市民の中には、事情がよくわからず、国がうそをついたのではないか、こういうことを言う人までおる昨今の様子があります。
　一期工事の東京湾横断道路よりおくれること二年の現計画、平成十一年完成は間違いないのか、東名高速道路につながる二期工事はいつまでに完成するのか、大幅におくれた理由も含めてお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　川崎縦貫道路でございますが、東西に細長い川崎市の背骨となる道路でございます。さらに、この道路は、首都圏の骨格となる道路の一翼を担う、そういった大事な道路でございます。
　そういったことで、先生おっしゃられましたように、東京湾横断道路とあわせまして東名高速自動車道までの間を供用することを目標にいたしまして、先ほどの一期区間、これは浮島ジャンクションから国道十五号に至る八キロの間でございますが、これにつきましては、昭和六十一年、東京湾横断道路が事業化されるときにあわせて事業化されたところでございます。
　しかしながら、当該地域の都市計画決定を行うに当たりまして、ルートや構造それから環境問題等々、そういったことに関しまして川崎市議会等から多数の御意見等が出されまして、その調整のために相当の期間を要してきております。
　それで、この調整は、地形的な、川崎市自体が東西に長いといったこと、それからその北側に河川がある、そこを渡ってくる鉄道の問題、道路の問題、そういったものの調整もあったわけでございますが、地元の住民の方々とのいろいろな調整等、そういうことに時間を要しまして、都市計画決定が大幅におくれまして、平成二年の八月に決定される、都市計画決定までに四年を費やしておるといった状況でございます。
　それと、その後でございますが、平成三年度より用地買収に着手しております。これも鋭意進めてきたところでございますが、まだ大きな工場等の物件が残っておるといった状態で、現在までに約八割程度の用地買収を完了しているところでございます。
　そういったことで、まだ完全には地権者の方々の御協力を得られないといったような、用地買収が難航している状況でございまして、現時点において平成十一年度の完成というのは厳しい状況になってきております。今後とも、地元の御協力を得ながら用地交渉を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　それから、国道十五号から東名高速までの二期の区間でございますが、こちらにつきましては、建設省それから神奈川県、川崎市、三者の相互協力のもとにルート等調査を始めているところでございます。
　平成三年度から四年度にかけまして、川崎市が川崎市議会においておおむねのルート、構造の説明を行うとともに、市内十四会場におきまして地元説明会等を行ったところでございます。しかしながら、地元説明会等におきまして、環境や構造に関連しての多くの意見が出されまして、その対応方策等に現在検討を重ねているといった状況でございます。
　いずれにしましても、一期の区間の早期完成、それから二期の区間につきましては、現在まだ都計もされておりませんので、早期に都計を確定するために地元の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えておりますので、よろしく御支援方、お願いいたしたいと思います。
○田中（和）分科員　大変御努力をいただいている様子はわかりますけれども、とにかく頑張っていただかなければならないルートだと思っております。当然、私も真剣に御協力をさせていただきたいと思いますけれども、一期工事が平成十一年の完成の見通しが立たない、こういうお話でありますし、急いで頑張ってもらうわけでありますけれども、問題は、実は幾つもこれから出てくるわけでございます。
　国道四〇九号線とその接続道路が、もう今大変交通渋滞を引き起こしておるわけでございます。多摩川にかかる橋も、大師橋、六郷橋とも新橋をかけたり拡幅をいたしまして努力はしていただいておりますけれども、渋滞解消の兆しがまだ明確でありません。そこに一期工事が完成しますと、市内外からの利用する車の増加によりどのような事態になるか、これは議論の余地がないところであります。すなわち、当初の計画どおり二期工事も並行していかないと、供用開始時期はやはり同時でなければ、最初の計画どおりにそうしなければ、問題が起こってくると思います。既に、地域住民の中に、一期工事だけが完成しても供用開始をさせるべきではないのじゃないか、大変な混乱が起こってくるのではなかろうか、こういう話が出ております。
　時間の関係ではしょりますけれども、場合によっては、とりあえず第二京浜国道あたりまで二期工事を進めていただいて、供用開始を一期と第二京浜のところまでで合わせていくとか、何か方策を考えないと、せっかくの大事業がマイナスの事業になっていく可能性があるわけでありまして、ぜひひとつ最後にお答えをいただきたいと思いますし、もう一点は、地域住民にとって、経済的に落ち込みのひどい川崎市でありますから、ビジネスチャンスにつながるという期待もございます。
　工事そのものが一兆円も超える事業であればなおさらでありますし、またそれができ上がった後をあわせての経済効果を考えれば、建設省の先般の調査も拝見しましたけれども、一兆円に対しての経済効果も説明をいただきましたけれども、私は、他の平均的な効果よりもこのルートは必ず大きい効果が見込めると思うわけでございまして、特段の御理解と御協力を願いたいと思います。私も当然、地元の議員でありますから、責任を持ってしっかりと努力をすることをお誓いしまして、最後の御答弁をお願いをいたします。
○佐藤（信彦）政府委員　二期の区間を、二期の一部でございますが、一期と合わせて供用できないかという先生のお話でございますが、二期区間につきましては、現在計画の決定がまだ進んでおりません。ですが、これは先生のおっしゃられるとおり、東名につながるところまで早く整備していかなくてはならないといった観点から、私どもといたしましては、全力投球して少しでも早く進めていきたいというふうに思っております。そうすることによって、一期と合わせることがなかなか難しい面はございますが、ずれることがあってもなるべく少ない時間で済むように努力していきたいというふうに思っております。
　また、地元での皆さんの御理解とかをいただかなくてはならないと思いますが、その点につきましてもよろしくお願いいたしたいと思います。
○藤井主査　これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口泰明君。
○山口（泰）分科員　私は、埼玉十区、三市六町二村、三十八万人の人口、東京からいいますと東上線に池袋から乗りまして四十分から八十分、関越自動車道でございますと鶴ケ島インターと東松山インター、この中には東松山市も含まれているものですから、私は、清潔、信頼、ぬくもりをキャッチフレーズに、中小企業の都市ガス会社の専務から、昨年の選挙で当選をさせていただきました。
　質問は、私生まれて初めてでございます。ましてや実力大臣の前でございますので、大変緊張もしており、失礼があるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　また、公約の中に、私はわかりやすい政治ということでお訴えもしてまいりました。五カ月目になりますけれども、いろいろな委員会に出ていても、答弁を聞いていて、これは肯定しているのか否定しているのかわからない答弁もありますので、ぜひイエス、ノーがはっきりわかるように御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。
　まず、圏央道についてお聞きしたいと思います。
　首都圏中央道は、東京都心よりおおよそ四十キロから六十キロメートルの位置に計画をされています約二百七十キロメートルの高規格幹線道路であります。本道路は、横浜、厚木、八王子、筑波研究学園都市、成田、木更津等の中核都市を連絡するとともに、東京湾横断道路、東京湾岸道路、東京外郭環状道路等と一体となって首都圏の広域的な幹線道路網を形成し、首都圏の諸機能の再編成、産業活力の向上等を図る上で重要な役割を果たすものであります。圏央道は中央環状及び外環と一体となって通過交通の排除、東京都心部への交通の適切な分散、導入を図り、首都圏全体の道路交通の円滑化に資するとともに、沿線の開発構想等を支援するものであります。
　まず最初に、首都機能の一翼を担うとともに、自立性の高い県づくりを推進するため、土屋埼玉県知事を筆頭に、埼玉県では県内一時間道路網を目指し、計画的な整備を進めているところであります。圏央道は、東西方向の連携を強化するなど、極めて重要な道路の一つであります。この重要性にかんがみ、埼玉県内の圏央道を早期に整備する必要があると考えますが、整備進捗状況等お聞かせいただければありがたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　首都圏中央連絡道でございますが、これは首都圏の骨格となります三環状九放射の自動車道路のネットワークといったものを現在整備中でございますが、その一部をなす大事な路線でございます。
　その中で、埼玉県におきましては、東京・埼玉都県境から関越道鶴ケ島市まででございますが、この延長約二十キロにつきましては、昭和六十年度に事業着手いたしまして、平成八年の三月に圏央道としましては初めて供用開始したところでございます。
　また、関越道鶴ケ島市のところからでございますが、国道二五四の川島町までの八キロ間につきましては、平成元年度に同じように着手しておりますが、四年度に用地買収に入りまして、現在用地買収を進めているところでございます。
　さらに、二五四の川島町から埼玉・茨城県境幸手市の間でございますが、これが三十キロくらいございます。この間につきましては、平成六年度に事業化を行っております。八年の四月に都市計画決定がされまして、平成九年の二月、つい先ほどでございますが、整備計画が策定されたところでございます。現在、一部区間において路線測量とか道路設計、地質調査等を促進しているところでございます。
　今後とも、この事業の重要性にかんがみまして、地元の皆さんの御理解と御協力を得て鋭意事業を推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○山口（泰）分科員　わかりました。
　ちょっと重複しますけれども、その圏央道の青梅インターから関越の鶴ケ島ジャンクションまでは昨年の三月に初めて供用したところでありますけれども、供用済み区間の効果をさらに高めるために、今計画決定されましたけれども、二百五十四までの整備をどの程度のスケジュールでいくのか、もっと詳しく教えていただければありがたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　関越道の鶴ケ島市から国道二五四の間についてでございますが、先ほど申しましたように、平成元年度に事業着手しております。四年度から、設計協議が調った地区から順次用地買収に着手しております。現在、川越市と川島町におきまして用地買収が促進されておりまして、平成八年度末でおおむね約三割ぐらいの用地進捗率となっております。
　従来から計画的あるいは効率的な道路整備を図ってきたところでありまして、圏央道のネットワーク効果をさらに高めるためには、既に供用している区間の延伸を図ることが一番大事なことであるというふうに私ども感じておるところでございます。
　このため、現在供用済みの青梅インターチェンジから関越道の鶴ケ島市に隣接する当該区間につきまして、できるだけ早く供用が図れるよう今後とも用地買収の促進を図っていきたいと思っておりますし、その用地買収とあわせて、用地の取得がまとまってくれば工事の促進にもつなげていきたいというふうに思っております。
○山口（泰）分科員　圏央道の効果をより発揮させるために、圏央鶴ケ島インターチェンジの周辺の、例えば県道川越越生線などの県道網の整備も必要と考えておりますけれども、その辺の整備状況についてもお聞かせいただければありがたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　圏央道に関連しての鶴ケ島インターチェンジからのアクセス道路でございますが、特にインターチェンジからは市道一〇一五線を介して国道四〇七号、県道川越越生線で市内にアクセスするといった形になっております。
　しかしながら、国道四〇七号及び県道の川越越生線につきましては、慢性的な渋滞が起こっているといった状況でございますので、川越市内の国道十六号から圏央道の圏央鶴ケ島インターチェンジを経由しまして、県道飯能寄居線に至ります十五キロ間を県道川越越生線のバイパスとして整備を図ってほしいという要望が強くなってきております。
　この要望区間のうち、全体の半分の八・四キロにつきましては都市計画決定がされておりまして、圏央鶴ケ島インターチェンジから国道四〇七号までの約一・一キロについては、圏央道青梅インターチェンジから鶴ケ島ジャンクションの供用にあわせまして、鶴ケ島市道を国庫補助事業として平成八年の三月に暫定二車線で供用を図ったところでございます。
　また、国道四〇七号から新田通り線の間の一部の新田区画整理事業区間につきましては、平成十二年度完成を目指しまして現在事業中でございます。残りの都市計画区間につきましても、早期に事業着手できるよう、現在埼玉県と地元市において事業の進め方を検討中というふうに埼玉県の方から聞いております。
　なお、都市計画決定がなされていない区間につきましてま、都市計画こ向ナ調整が進められており、平成九年度から調査を実施する予定であると伺っております。
　建設省といたしましては、地元からの御要望については積極的に支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○山口（泰）分科員　圏央道で最後の質問なんですが、圏央道の整備効果を受けとめ、地域の発展のためにも、既に供用している圏央道の鶴ケ島インターチェンジ付近に計画されております鶴ケ島市南西部土地区画整理事業や既に用地買収を進めております川島インターチェンジ付近の川島西地区土地区画整理事業を積極的に進めるべきではないかと思うんですが、その御見解をお願いいたします。
○木下政府委員　お答えいたします。
　先生御質問の中で言われました二つの事業については若干タイムラグがあるように思いますが、まず鶴ケ島の南西部の第一期土地区画整理事業、これにつきましては、昨年度、平成七年度から事業を既に実施しております。
　計画といたしましては、これから、いろいろな事情がございますが、平成十二年度までを一応計画をしておりまして、全体の事業費約八十二億円を用意しておりますが、先ほどもお話がございましたように、昨年の春の鶴ケ島−青梅間の開通が一つの地元に対する明るいニュースとして伝わったと私ども受けとめておりまして、大変そのあたりにつきましても地元のまとまりが進んできたように存じております。そういうことで、この事業をさらに予算面でもいろいろバックアップさしていただきたいと思います。
　もう一つは川島西地区の区画整理事業でございますが、これも今申し上げました第一期と同じように組合施行を考えておりますが、私ども承知しておりますところでは、まだ全体の事業の中身が地元で十分調整が終わっていないようでございますが、規模としては約百八十ヘクタールぐらいをお考えのようでございまして、今年度も既に町はみずからの単費を出して調査をしておられるようでございます。
　我々もいろいろ御相談は十分承りたいと思っておりますが、お話がございましたように、やはりこうした圏央道を含めまして主要な幹線道路というのは一つのいわば手段でございまして、その手段をもとにして一つの地域にインパクトを与える、いわばくしになりましたその道路にくっつくだんごの部分は、我々としては何をこれから目玉にしていくかということは地元の方の総意を十分踏まえてやっていかなきゃならないと思います。とりわけこうした地域でございますが、当然、お話にございましたように、流通関係のいわば拠点的なことが一つのイメージとしてはわいてくるわけでございますが、その際に、周辺の土地利用なんかも含めてでありますが、新しい業種なども念頭に置きながらさらに町づくりとあわせた地域の活性化に役立つような土地区画整理事業として役立てていきたいと考えております。
○山口（泰）分科員　ありがとうございました。私もその二百五十四号の川島町に住んで今国会に通っているわけでございますけれども、私の町から七十二年ぶりに国会議員が出たものですから地元の期待も大変大きいものですから、ぜひ亀井建設大臣にもお願いして、一刻も早く、計画より早くなることをお願いしたいと思います。
　次に、住宅・都市整備公団についてお話をお聞かせいただきたいと思うんですが、最近本当に公団さんはいろいろなところでいろいろ、いい話はないんですけれども、私はさっきも述べましたようにガス会社の出身で、昭和五十四年に今自分の、坂戸ガスというところへ入ったんですけれども、そのときは日本住宅公団さん、その後合併して住宅・都市整備公団となったわけでございますけれども、私の管内の三市の中にも北坂戸団地、東坂戸団地、若葉台団地、高坂ニュータウン、そして今始まった坂戸入西、五つ抱えているわけでございます。
　私が会社へ入ったときは、営業の係長として公団のバランスがまもみずから取りつけに行った経験もありますし、そういった面で公団の内容、非常に今バッシングいろいろありますけれども、私はある意味では本当に公団さんは、今までのそういった安全面ですとか、そういった面のサービスというのは、特に賃貸においては値段も私の地域では三割から四割民間より安い。そして、阪神大震災を例えにとるわけではございませんけれども、安全というものはお金では買えないことでございます。
　そういった面で、今、住民の方も私のところへ来て、泰明さん、私公団に入っているんだけれども今後どうなってしまうんだろうという本当に素朴な住民の声があるわけでございます。そういった点で、今後公団の改革に当たっては、家賃はともかく、その管理体制、公団賃貸住宅管理面、特に安全面のそういった方向をはっきりしませんと、やはり住まわれている方が不安になりますので、その辺の局長さんのお考えをお聞かせ願えればありがたいのであります。
○小川政府委員　ただいま住宅・都市整備公団の今後の基本的なありようをどう考えるのかというふうな点につきまして、建設大臣の直接指揮のもとで大車輪で将来展望を検討中でございます。当然その中で管理体制、現在公団の賃貸住宅七十二万戸二百万人の方が現に住んでいらっしゃいますが、その管理体制を今後どうすれば最も効率的また安定的な制度が構築できるのかというふうなことも重要な検討項目の一つでございます。
　ただ、具体的にどうするかというふうな点につきましては、もうしばらく時間をおかりいたしたいと思いますが、ただ一つだけ申し上げておきたいのは、やはり七十二万戸二百万人という数字は極めて重いという点がございます。
　それから、現に入居していらっしゃる方々の例えば収入でございますが、よく第一分位、第二分位というふうな概念を使いますが、第一分位から第三分位、所得の低い方からずっと積み上げていきまして第三分位、現時点では年収七百五十万円ぐらいだと思いますが、未満の方々が全部で七二％を占めていらっしゃるというのも事実でございます。
　また別の指標で見ますと、入居者の世帯主の年齢でございますが、六十五歳以上の方々が一三％を占めている、これまた事実であろうかと思います。
　したがいまして、今後公団の賃貸住宅の管理体制あるいは組織、あらゆる角度から検討いたしたいと思いますが、やはり最も基本的なことは、これらの方々の生活がいずれにいたしましても混乱をするというふうなことだけはやってはいけないというふうなことは肝に銘じております。
　ただ、具体的な中身につきましては、申しわけございませんが、もうしばらく検討の時間をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今住宅局長からお答えをいたしましたけれども、本来住都公団は、所得面においては比較的恵まれないと言ったらおかしいんですが、中低所得者層に対する住宅供給という使命を帯びてこれは生まれておるわけでありますし、今までもその使命を果たしてきたわけであります。
　そういう意味で、今後そうした入居者の方々等についてこれが生活環境についてもレベルダウンすることがない、そういうことはこれは基本でありますので、私どもは分譲から全面撤退をし、賃貸から一部を除き撤退をするという方向を出しておりますけれども、これはやり遂げますけれども、しかしその間、今委員が申されましたような不安ということは絶対に現実化しないような措置はきっちりとってまいりますから、御相談に来られた方全員に、お任せください、きっとしますというようにお答えをいただきたいと思います。
○山口（泰）分科員　もう一点、公団さんというのは、私は個人的にもおつき合いがありまして、本当に非常にすばらしい能力のある方が多いわけでございます。そういったノウハウ、すばらしいところがあるわけですから、改革後も、密集地の整備ですとか既成市街地の整備を地方の公共団体等と役割を分担してやられたらいいんじゃないかと私は思うんですが、その辺局長さんのお考えをお聞かせいただきたい。