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○杉岡政府委員　建設省あるいは農林水産省等におきまして地すべり等の指定の基準が違うということをいろいろと御指摘を承っておるわけでございます。それぞれの省庁におきましてそれぞれの基準に従って指定をいたしておるわけでございますが、そういったことによって問題が生ずるということはやはり問題があるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、関係の十省庁の連絡会議というものを昨年の十月に設けたわけでございます。そういった場を通じまして、そういった問題点があって災害対策にいろいろと支障があるという場合には十分話し合ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　そして、指定があるいはあれば災害が少なくなったのじゃないかということは確かに御指摘のとおりだと思います。そういった面からやはり危険箇所の指定、それから法的指定というよりも住民への危険箇所の周知徹底、これも必要かと思っております。法指定の前に危険箇所がどこだということを住民に周知徹底させて、災害を未然に防ぐために避難誘導対策をとっておくことも大事であろうかということで、我々はそちらの面につきましても今関係省庁と話し合っておるわけでございます。
○横手委員　くどいようでございますけれども、これは本当に大事なことだと思いますから、白書もいろいろ難しいことがあって十分進んでいないけれども今後とも指定を促進していく必要がある、こういうことを強調しておられるわけであります。いろいろな障害があるからこれを取り除いていくということ、住民の理解を求めていく、そして、少なくとも各省庁間でその基準に違いがあったならば、これは政府内でできることでございますから、住民の皆さん方の利害とも全く関係のないことでございまして、山は一つなんでございます。建設省の部分が崩れてきた、農水省の部分が崩れた、そんなことはないわけでございますから、これらの基準の違いがあるとするならば、それらについても基準見直しあるいは統一化を図っていく、こういう姿勢であると理解してよろしゅうございますか。
○杉岡政府委員　先ほど申しましたように、それぞれの基準の違いによりまして災害対策上いろいろな問題が出てくるということはいけないわけでございます。そういった観点から、そういう問題点を我々関係各省庁で話し合って摘出して、必要があればそういった基準の整備ということもいたしたいと思っております。
○横手委員　必要があればということではなくて、ぜひこれらの問題については統一を図っていただきたい。それでなければまた政治の手落ちだとかあるいは政治の怠慢がこういったことを招いた、こういう批判を受けるということは、私どもを含めて耐えられないことでございますから、ぜひお願いを申し上げておきたいと存じます。
　次に、建設省にお伺いをいたします。土石流発生の監視装置及び危険渓流の標識の設置についてであります。
　昭和五十七年に「総合的な土石流対策の推進について」という次官通達が出され、これに基づいて土石流危険渓流の周知、警戒避難体制の確立、土石流災害に関する情報の収集、伝達制度の確立のための基礎資料を得るためにいろいろと御努力を重ねていただいております。これに関しまして、次の三点についてお伺いをいたします。
　五十九年度から建設省はモデル事業として監視装置の整備を内容とする事業を直轄で実施しておられますが、全国的に何カ所対象としておられるのか。また、それはどのような成果を期待しておられますか。その実績はいかがでございましょうか。これが一つ。
　さらに、現在設置されている監視装置の機器について、地区によってはその操作に苦慮しているという話を聞きます。例えば鹿児島県の大隅工事事務所からは観測装置に火山灰が積もってその除去に苦慮しているとか、亜硫酸ガスによる腐食が速い、あるいは地域によっては電気系統の故障が多い等々の話を聞くのであります。設置された機器は常に万全の体制でなければいざというときに役に立ちません。その実態と対策についてお伺いをいたします。
　さらに、危険渓流の標識の設置については、これもまた必要以上に住民の不安をあおるなどのほかに、先ほど申し上げました急傾斜地危険区域の指定に絡む問題と同じようなことが起こると聞いております。ふだんからお互いに十分な対策を立てるという意味合いからも地域住民の皆さんと十分な話し合いを行う必要があると存じます。このことに対する現状と今後の対策について御質問を申し上げます。
○成田説明員　ただいま先生お尋ねの土石流発生監視装置の件でございますが、昭和五十九年度は長野県の安曇村、それから岐阜県の中津川市、それから兵庫県の神戸市、鹿児島の桜島、この四カ所でモデル事業を実施いたしております。その結果でございますが、先ほど先生のお話の中にもありましたように、五十九年度は台風が一度も上陸しなかったというような気象条件もございまして、この四カ所のうち実際に活動いたしましたのは鹿児島県の桜島でございます。ここでは避難が三十七回というようなことで、この装置が有効に動いておるわけでございますが、実際のはんらんはそのうちで三回起こっております。
　それから、これの実態といいますか、いろいろな問題点でございますが、先ほど先生の御指摘の中にもございましたように、活火山地帯における装置の腐食の問題とか、同じく活火山地帯における降雨のデータの観測の問題とか、いろいろな問題が出ております。またそのほか、警戒避難体制をとるための基準雨量の設定につきましても、それぞれの地域の特性等もございますので、この設定についていろいろな問題点を提起いたしておりますので、これについて解決をしていきたいと考えております。
　それから、標識の問題でございますが、災害を防止する上で非常に有効な施策の一つだというように考えておりまして、現地に設置するよう指導しておるところでございますが、いろいろ地価の問題その他ございましてなかなか進まないというのが実態でございますが、今後も地元住民の理解を得ながら、設置の促進に努めてまいりたいと考えております。
○横手委員　全国に四カ所設置をされて、現実に機能し、住民に対してそれら予報を出しておるのは桜島の装置だということでございますが、私の質問の中に、これら設置をされたものにどういう成果を期待をしておられるのか、こういうことでございますが、その点についてはどうですか。
○成田説明員　ただいまの件でございますが、こういった監視装置を設けることによりまして、警戒避難を少しでも円滑に進めるということでございますので、地域の住民への連絡体制等もございますし、また発生監視装置そのものの機器の問題等もございますので、機器の点につきましては先ほど先生の御指摘の中にもありましたし、私が先ほどお答えいたしましたものの中にもあったわけでございますが、そういった機器の問題点を把握いたしまして、これはモデル事業でございますので、機器の問題点といいますか改善点と申しますか、そういったものを改めていくことを検討したい。
　それから、ソフト面ではやはり警戒避難の伝達の方法等もいろいろ問題がございます。有線で伝達をするとかあるいは警報で伝達するとか、それぞれの地域の特性に応じた対応をしたいということで、そういう点の把握に努めてまいりたいということでございます。
○横手委員　続いて、建設省にお尋ねをいたします。
　土砂災害防止月間についてであります。最近とみに頻発する土砂災害に対して、政府においては昭和五十八年度から六月の一カ月間を土砂災害防止月間として設置し、国民の理解と関心を深める運動を展開をしておられます。ことしの白書が土砂災害についてかなり力点を置いている事実にかんがみ、ことしのこの月間は、昨年あるいは一昨年とは各種行事においても違った面が出てくることを期待をいたしております。政府として、この土砂災害防止月間においてどのような行事、訓練を行おうとしておられるのか、そのお考えをお伺いいたします。
○成田説明員　お答えいたします。
　土砂災害防止月間は、先ほど先生の御指摘のように、近年頻発いたします土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害による人命、財産の被害の現状にかんがみまして、土砂災害防止に対する国民の理解と関心を深める、それから土砂災害に関する防災意識の普及を高める、それから警戒避難体制整備の促進を図るといったようなことを強力に推進するということで実施をいたしております。
　従来から、がけ崩れ防災週間というのを昭和四十八年から実施をしておるところでございますが、そういったがけ崩れ防災週間を含めました一カ月間を土砂災害防止月間ということで、いろいろな運動を展開しておるわけでございます。
　この月間は五十八年から実施いたしておりまして、今年度で三年目に当たるわけでございますが、地域へのいろいろな問題がございますので、ポスターでありますとかパンフレットを配布するとか、あるいは講演会を実施いたしますとか映画会を実施する等々いたしまして、この土石流の危険性についての啓蒙をいたしておるところでございます。さらに、土石流等の危険箇所の周知あるいは点検といったことも実施をいたしております。
　それから今年度、全国大会ということで各都道府県あるいは市町村の防災関係の方々を一堂に集めましてこういった土砂災害についての認識を改めるということで、六月四日に長野県木曽福島町で実施をいたすことにいたしております。御承知のように、昨年の長野県西部地震がこの木曽福島町のすぐ近くの王滝村で発生しておりまして、そういった長野県西部地震の状況等も、そのときあわせて現地を見学して認識をさらに高めていこうということで考えております。
○横手委員　次は、消防庁にお伺いをいたします。
　同報無線の整備についてであります。災害発生時における避難指示への住民の対応は、同報無線の有無でその差は大きく分かれます。王滝村と三宅島を比べた場合にそれがはっきりしていることは周知の事実であります。ただ、王滝村災害と三宅島災害とでは必ずしも状況が同じようなことではございません。三宅島は噴火をしてから溶岩が流れてくるまでに多少の時間がある、地震の場合は全く一瞬のうちに起こってくる、こういった違いはあると承知はいたしております。とはいいながら、王滝村の住民を対象にした東大新聞研究所のアンケートが示すところによると、同報無線がなかったため避難指示が徹底せず、口コミ情報でさまざまなデマが飛び交ったことが数字の上からも浮き彫りになっております。同報無線がなく、有線放送網も、停電や非常用のバッテリーの転倒で使用不能となったことが住民に対する避難指示が徹底しなかった大きな原因だと指摘をいたしております。
　白書は、全国三千二百七十八市町村中九百五市町村のみが同報装置を整備していると述べております。これは全体の三割にすぎません。地域的な、あるいは緊急性に即応して随時整備は進められていると思いますが、王滝村の苦い経験を踏まえて、政府は今後これにどう対処していかれるのか。
　また、都道府県の防災行政無線網について三十九の都道府県が運用中で、一県が一部運用中、一県が整備中とあります。それはどの県であるのか、残り六県についてはどのような計画を持っておられるのか、あるいは行政無線網の整備に何か特別な隆路があるのか、この点についてもあわせてお伺いをいたします。
○島崎説明員　市町村の防災無線についてのお尋ねでございますが、市町村の防災無線のうち、同報系無線につきましては、お話にもございましたように、的確な防災対策を実施する上で、特に住民に対する避難の勧告、指示等を伝達する手段として極めて重要でございまして、その有効性は最近の災害でも実証されておるとおりでございます。消防庁といたしましては、昭和五十三年度からこの施設の整備事業に対する補助制度を設けまして整備促進を図っているところでございますが、その整備状況は、ただいま御指摘のように、全国的にはまだ低い水準にとどまっておるわけでございます。そういう意味で、六十年度予算におきましては、その市町村に対する補助金につきましても一三％の増額を図りまして、それで今後とも地震防災対策強化地域とか、特に災害の危険性の高い地域の市町村を中心にいたしまして、整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
　それから次に、都道府県の防災無線でございますが、現在未整備が六県ということになっております。未整備の六府県は、県名を申し上げますと、群馬県、石川県、京都府、兵庫県、和歌山県、香川県、この六県でございまして、このうち群馬県が今年度から整備を開始するということになっております。
　これの整備について何か隆路があるのではないかということのお尋ねでございますが、制度的に何か隘路がある、こういうことは特にございませんで、私どもとしては、残る府県に対して整備計画の策定を早急に行うように指導しておるところでございます。
○横手委員　次に、山村震災対策についてお伺いをいたします。
　白書は、長野県西部地震の教訓として、山村地域における震災対策を取り上げております。その中身は、「山村地域の特性に応じた災害応急対策等の検討が必要である。」と述べております。特性に応じた対策とは、具体的にどういう対策を考えておられるのか。この山村震災対策の全般的な考え方について、お伺いをいたします。
○杉岡政府委員　山村地域におきます地震対策でございますが、これは、地震がありますと山崩れ等によりまして山村がいろいろ被害を受けるわけでございます。特に交通面、それから情報面、この二つで、被害を受けた山村は孤立をいたすわけでございます。
　これに対してそれぞれ対策をとるわけでございますが、まず一つは、被害状況を的確に把握して、それに対して的確な応急対策をとるということが必要でございます。先ほど防災無線の話が出てまいりましたが、やはり山村地域におきましても無線等の整備をいたしまして、情報が的確に把握できるようにしなければならないというふうに考えております。場合によりましては、例えばヘリコプター等によって現地の状況を把握するというようなことが必要になってこようかと思っております。いずれにいたしましても、情報の的確な把握と、それに対する必要な応急対策がとれるようにすることが第一点でございます。
　それから、王滝村の教訓でもございますけれども、村に入ってまいります道路、これが被害を受けまして、なかなか復旧のための資材あるいは人員の輸送が難しかったということがございます。そういった観点から、資材とか人員の輸送、こういったものをどうするかということでございます。王滝村の場合は重機械をヘリコプターで、分解しまして運んだということでございまして、そういったような資材の運搬方法、こういったものをさらに検討を進めて、それに的確に対処できるようにしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　また、白書でも指摘しておりますけれども、山村地域におきましては、やはり防災意識の高揚というか、防災知識、こういったものが低うございます。地震に対する備え、王滝村とそれから東京等と比較した表がございますけれども、非常に低うございますが、常日ごろから防災体制の整備といいますか、防災に関する知識あるいは意識の普及ということをいたしまして、住民の方々が災害に遭った場合にも的確に対処できるような措置が必要であろうかというふうに考えております。
○横手委員　最後に、大臣にお伺いをいたします。土砂災害対策の予算編成の取り組みについてであります。
　国土が狭いのに山岳が多く、地形が急峻で雨も多い、述べてまいりましたとおりであります。そのために、我が国の治山治水には大変なお金がかかります。さらに、高度経済成長に伴う国土開発が自然を無計画に切り刻み、太古から保たれてきた自然の調和を崩して危険を増大させていることも否定できないところであります。土砂災害の危険地域は非常に多く、その数、全国で約五万八千カ所と言われ、その整備率は一四％にすぎません。土砂災害をなくするためには、危険地域を総点検して安全対策を講ずると同時に、何としても危険なところをきもんと防災工事を計画的に実施することが第一であります。備えあれば憂いなし、転ばぬ先のつえということでありましょう。財政事情が苦しくても、国民の命の安全にかかわりの深い事業は最優先にやらなければなりません。政府は、先ほどもお話の中にありましたように、昨年十月に、関係十省庁から成る土砂災害対策推進連絡会議を発足させられました。長官には、防災対策の面から特に土砂災害対策について、来年度予算において概算要求から予算編成に向けて頑張ってもらわなければなりません。長官の決意をお伺いいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせてもらいます。
○河本（嘉）国務大臣　政府といたしましては、従来より、治山、砂防施設の整備の推進、予警報の伝達体制整備等に関するための予算措置でございますが、十分やってきたところでございますが、さらに、土砂災害対策の重要性にかんがみまして、関係省庁と密接な連絡を保ちながら、今後の予算編成におきましても必要な予算確保に十分な努力をしたいという考えでございます。
○横手委員　ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○中川（利）委員　大都市の震災対策について、まずお伺いするのでありますが、国土庁は南関東地域地震被害想定調査というものを五十六年から始めまして、これは五十七年度末までを目途として実施することになっております。
　南関東地域といいますのは、御承知のとおり、一都三県、つまり東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県にかかわる地域でございますが、このことは我が国の中枢部である首都圏の地震対策にとりまして極めて重要であると思うわけでありまして、その点につきましては行政管理庁の五十七年九月の勧告の中でも、国土庁では昭和五十六年度から南関東地域における地震被害想定調査を実施しておると大きく評価をしておるだけでなくて、また国土庁自身も川俣審議官が、「地震の被害について正確な認識をいただいて、住民の方々それぞれが関心をもち、そして、そういう地震が起きました場合にどう対応するか、また、事前の予防対策をどうするかといったことに役立てたいと思っております。」こういうふうに宣伝し、大いに重視してきた調査であります。
　あれから昭和五十七年末目途にやったわけでありますから、当然その結果が出ておると思いますが、調査結果はどうなっておりますか、まずお伺いしたいと思います。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　被害想定の調査につきましては、現在一部のものにつきましてはそれなりの計算値は得ておるわけでございますが、調査項目が非常に多岐にわたるということと、作業量が相当膨大になってくるわけでございます。また、その想定する方法でございますが、被害想定の方法等につきましてまだ手法が十分固まってないような調査項目もあるわけでございます。
　現在、その応急対策の活動システムを調査いたしておるわけでございますが、その調査の段階におきましてもさらにそういった被害の調査をしなければならない項目が出てくるというようなことでございまして、全体の被害それ自体の想定はまだ十分できてない段階でございます。
○中川（利）委員　つまり、あれこれお話ありましたが、まだ調査継続中ということですね。調査継続中でありながら、例えば「昭和五十九年度において実施すべき防災に関する計画」ですね。百一国会に出した防災白書の五十七ページによりますと、例えば「南関東地域における大規模地震被害想定」云々というところに、「昭和五十六年度から実施していた南関東地域地震被害想定調査の結果を踏まえ、」云々と書いてあるのですね。どうして結果を踏まえられるのですか。まだ継続中ですから結果を踏まえてこうするといったって何もできないことになるので、これはうそを書いていることになりませんか。
○杉岡政府委員　先ほど申しましたように、被害の想定につきましてはいろいろな項目があるわけでございます。被害の中で一部計算値等も得ておりますし、我々といたしましては本来の目的は応急対策の活動システムを立てるということで、その前提としていろいろと試行錯誤しながら進めておるわけでございます。そういった関係で、一部の計算値を得ながら応急システムの一部を進めるということで、各般のシステムがたくさんございますが、そういったものにつきまして個別個別で調査を進めておるわけでございます。
○中川（利）委員　いずれにしましても、国土庁がみずから発表してはっきりうたったことと現実に食い違いがある。しかも、この矛盾を指摘されましたならば、それは一部はやっているから何でもないというような言いかえをするというのは、私は非常に残念なことだと思っているわけであります。
　そこで私、さらにお聞きするのでありますが、しからば皆さんはいろんなところにこの調査その他を委託しているということでありますが、どのようなテーマをどういうコンサルタントに委託したのか。今、年間何ぼお金をかけているのか。簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○杉岡政府委員　調査につきましてはいろいろな研究機関に委託いたしておるわけでございます。例えば、地震動あるいは建物の被害状況あるいはライフラインの被害状況、こういったものにつきましてそれぞれ委託をいたしておるわけでございますが、主な研究機関を申しますと、例えば地震動等について非常に専門的である応用地質調査事務所、それから野村総合研究所等々の調査機関があるわけでございます。
○中川（利）委員　年間相当の金がかかっているだろうと申しましたが、その答えはありませんでした。いずれ、野村証券だとか応用地質研究所だとか、いろんなところに頼んで調査させているわけですね。
　それで、二カ年だということになって、まだガタガタしているという状況がはっきりしたわけでありますが、あなたの方、国土庁の調査をやるんだといった種類の中にはフローチャートが出ているのですよ。ちゃんと図面というかフローチャートが出ておりますが、これを見ますと、一年目はこれこれだ、二年目は、例えば「被害想定」として「人的被害」「物的被害」、こういうものをまとめることになっているわけです。ちゃんと書いてあるわけですね。ですから、あなたが一部にせよ、計算値ができているんだ、こうおっしゃるならば、各項目ごとの意見がまとまった分で結構ですから調査資料を公表するとか中間報告を出すとか、国民の税金を使っているわけですから、そういうことは当然だと思うわけでありまして、ただコンサルタントの懐に金が入っていくだけで、国土庁は自分で資料をひとり占めにするような、そういうことではいいかげんなやり方ではないかと言われても仕方がないんじゃないかと私は思うのでありますが、いかがですか。簡単で結構ですよ。
○杉岡政府委員　先ほど申しましたように、それぞれの項目について、ある程度のものにつきましては計算値を得まして応急システムを進めておりますし、それからまだ想定の手法の開発をいたしておるものもございます。したがって、応急システムの調査を個別にいたしておりますけれども、やはりこれは総合的なシステムの集大成ということが必要であろうかと思っております。個別の問題を出しましても、次のほかの関連におきましてまたフィードバックしてシステムの調査をするというようなことになってまいりますので、それぞれの調査を全部まとめまして、やはり総合的な南関東の広域応急対策システムということで結論を得てまいりたいと考えておる次第でございます。
○中川（利）委員　つまり、あなたの言うのは、総合的に全体がまとまらない限りは、中間報告であれ項目ごとの発表であれ一その公表はしないんだ。あした地震になればどうしますか。
　私は、ここに東京都の震災予防条例を持っております。これは革新都政時代にできたものでありますけれども、例えばその条例の十七条を見ますと、「知事は、おおむね五年ごとに、地震に関する地域の危険度を科学的に測定し、その結果を都民に公表しなければならない。」こういうふうにちゃんと公開が原則になっているのですね。なぜあなたの方だけそんなことをしなければならないのですか。
　同時に、この予防条例前文を見ますと、まさに私は非常に立派な震災予防に対する考え方を述べていると思いますので申し上げますが、「いうまでもなく、地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であるといえる。したがって、人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最少限にくいとめることができるはずである。この条例は、その英知と勇気を導くための都民と都の決意の表明であり、都民と都が一体となって東京を地震による災害から守るための合意を示すものである。」こういうことを書いているわけでありますが、これについてどう思いますか。
○杉岡政府委員　南関東の地震につきましてはそれぞれ公共団体、特に例えば東京都、神奈川県、埼玉県等々におきまして、地域防災計画でそれぞれ地震編をつくりましてその対策をとっておるわけでございます。例えば地震が発生いたしましたときの避難体制、消火体制、あるいは水、食糧等の備蓄、こういったものは地域防災計画にそれぞれ書いてございます。そして、我々はそれについて促進をいたしておるわけでございます。ただ、各県の計画のさらに上といいますか横の連絡といいますか、広域的な南関東の計画が必要だろうということで、我々は各県の地域防災計画を踏まえながらその上の広域計画を検討いたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、各県におきまして地域防災計画に基づいて地震対策を十分とられておるということについて我々は大きく評価をいたしておるわけでございます。我々といたしましては、さらにそれを広域的な見地から、国の立場で検討をいたしておるわけでございます。
○中川（利）委員　大臣にお聞きしますが、今東京都の震災予防条例の前文を少し読み上げましたが、あの前文について何か御感想がありましたら二言。
○河本（嘉）国務大臣　先生御指摘の問題は地域の条例でございますので、東京都といたしましても、その条例に基づいて南関東地震対策を立てておられるというように理解しております。
○中川（利）委員　同じく東京都でありますが、「あなたのまちの〔地域危険度〕」こういうグラフにした大変に立派な、各区ごとに町の危険度を全部出した一覧表があるのですね。例えばこういうものをずっと見ていきますと、一番最初には「地震を正しく恐れるために」、心にくい表現ですね。しかも、住民の立場に立った表現の仕方だと私は思うのです。あるいは「地震は繰り返す」とか「危険度はどうやって測るか」とか「地盤の話〈山の手と下町〉」だとか、こういうふうにずらっと図解でやられているわけであります。
　それで、地震を正しく恐れるために、どの項目を見ましても、避難の項でもどこの項も、結局は被害想定を受けて行政も住民もこうしようじゃないか、そのことから出ておるわけであります。このことを見ましても被害想定が重要な出発点だ、こう言われるのは当然でございますが、先ほど来の国土庁の御答弁を見ますならば、まさに調査結果があいまいなままという地震対策の姿勢が非常に問題ではないかと私は思うのであります。
　同時に、特に私が指摘したいのは、一つには、国のやり方ですね。この調査を地震に強い都市づくりにどう生かすか、そういう方向ではなくて、避難をどうするか、あるいは物資や要員の配置はどうするかというような格好で、つまり発災後の、震災が起こった後の応急対策に活用することに主眼があるように私は思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○杉岡政府委員　現在調査いたしておりますのは地震が発生した場合の応急システムでございます。ただ、都市を不燃化すると申しましょうか、地震に強い都市づくりをするということは地震対策の一半でございます。我々は、昭和四十六年につくりました大都市震災対策推進要綱がございますが、それにうたっておりますのは、まず第一が地震の防災体制の強化、それから地震に強い町づくりあるいは国土づくり、三番目が地震予知の推進といったような項目でこの対策を進めておるわけでございます。そういった観点から、都市の不燃化あるいは地震に強い都市づくり、これは関係省庁におきまして日夜努力をいたしておるわけでございます。街路事業、公園事業あるいは再開発事業といったようなものを通しまして徐々に、これは非常に時間がかかるわけでございますけれども、それぞれの都市におきまして防災、不燃化が進んでいきつつあるわけでございます。
○中川（利）委員　あなた、あれこれおっしゃいますけれども、実際は発災後、震災が起こった後のあれこれが主眼になっていることは疑いないですね。つまり、あの東京都の条例にもありますように、震災はまさに人災だ、人間の英知と努力によって地震による災害を未然に防止することができるのだ、被害を最小限にすることができるのだ、ここの観点が全く抜けているのじゃないか。
　特に私が指摘しておきたいのは、五十七年十二月、臨調第二部会で防災体制整備について原案をまとめたといって各紙に一斉に報道された記事がありますが、これは五十七年十二月十一日のある新聞の大見出しですが、「大災害、首相強権を明確化」、総理大臣の強権を明確化する。「この中で特に注目されるのは、大災害時に首相に強力な権限を認めている点だ。」こういうことをいろいろ説明しているわけでありますね。しかも、行政管理庁が五十八年五月出しました行政計画の体系化に関する調査研究の結果報告書がございますが、これを見ますならば、大衆、労働団体のデモから核戦争まで一緒くたにして、大地震も不測事態一般に解消いたしまして、緊急事態の対応を検討する、まさに危機管理そのものなわけですね。その一環としてとらえているのですね。しかも、そこへ国土庁の震災対策課長もヒヤリングに出かけておるわけでありまして、ストライキからデモから核戦争まで皆ここにくくっているのですね。一括しているのですね。
　さらに、五十九年十一月、当時の危機管理の担当大臣であった中西さんが私的に設置したと言われる危機管理問題懇談会、これを拝見いたしますと、大規模地震を引き合いに出しながら何を言っているかと言いますと、災害対策法を改めて民間防衛をやれと言っている。シェルターをつくって有事の拠点とせよ、秘密保護法を制定せよなどとぶち上げていることは御承知のとおりです。五十九年九月発足の行革審小委員会は、災害も取り込んだ形で危機管理体制のあり方を六十年度中にまとめる、こうおっしゃっているのですね。注目されるのは、被害想定でコンサルタントをやった野村総研、先ほどお答えもありましたが、危機管理懇談会にも行革審小委員会にも両方参加しているのですね。国土庁が被害想定をあいまいにしたままに中身はそっちに行っているということにならないのかどうか。私はまさに危機だと思うのです。国土庁自身が、こういうことでは、大地震の震災対策を危機管理に流し込もうとしている、こういうことになると思うのでありますが、いかがでありますか。
○杉岡政府委員　我々の調査をいたしております被害の想定でございますが、これは南関東に大地震が起こった場合の対策についての調査でございまして、それの応急活動システムをどうするかということの調査でございます。
○中川（利）委員　ここに危機管理問題懇談会の経過報告というものを私は持っているのです。ここでずっと読めばまさに大変なことを想定して書いてあるのです。あなたはなかなか答弁に迫力がなかったけれども、やはりそういう点が腹の中にあるから何ぼか答弁がさえない、こういうことにもなろうかと思うのですが、あの関東大震災のときに一体官憲は何をしたかというと、これは大変だということで、結局進歩的な人々を投獄したり殺したりしている。同じ発想が震災を想定しながら出ているということについて、私は強く警告しなければならないと思うのですね。
　そこで、時間の関係もありますから次へ移りますけれども、実は五十八年の五月に、御承知かと思いますけれども、今の関東大震災を前提とした首都改造計画がＪＡＰＩＣというところから出されました。ここに「東京再開発計画の一考察　予想される関東大震災の前に、また後に何をなすべきか　社団法人日本プロジェクト産業協議会　昭和五十八年五月」、一連の報告書がございます。ＪＡＰＩＣというのは、御承知のとおり、鉄鋼、建設、自動車、造船、その他金融など、大企業グループ十七業種団体が計百十社集まって構成され、都市改造など大もうけをねらっている大企業のグループでございます。ここに何が書いてあるかといいますと、今度大震災になったら五十万戸焼けるだろう、そこで東京都内を三つに区分けして再開発を行い、住民にここは邪魔だからあっちへ移れとかと言ってもとのところには再び家を建てさせないとか、こういう再開発事業の計画をつくっているわけであります。しかも、平時ならば住民の私権を制限するからなかなかそういうことはできないけれどもこういう機会ならまさにやるチャンスだ、ここにはこういうことを堂々と平気で述べているのですね。でありますから、私はまさにファッショ的な発想だと思うのでありますけれども、あなた方はこういうことをどのように理解していますか。
○佐藤（和）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、社団法人の日本プロジェクト産業協議会、いわゆるＪＡＰＩＣと言っておりますグループが、昭和五十八年の五月に「東京再開発計画の一考察　予想される関東大震災の前に、また後に何をなすべきか」というリポートを出していることは事実でございます。この内容は、震災前の対策としての再開発を推進すること、それから復旧後について、主として山手線外側の区域に関しての相当大胆な復興計画を提示しておるわけでございます。私どもとしては、大都市の震災に対応できる都市の整備というのは、先ほど来お話がありましたように、いわば首都東京を中心とします場合には最も肝心なテーマでございます。このために、現在も首都改造計画ということで、私の方としての超長期的なビジョンの中でもこのテーマを中心課題として据えて策定作業を進めておるわけでございます。幾つかの民間の団体の御意見として拝聴いたしておきたいと思っています。ただ、内容は非常に詳細なチェックを経たものではございませんで、極めて大胆な御提案というふうに受け取っております。
○中川（利）委員　極めて大胆な御提案だけれども我々としては若干違う部署でやっているから、こういう御答弁でありますね。しかし、このＪＡＰＩＣは、今もあなたの御答弁にもありましたとおり、建設、国土、経企、通産、四省庁の認可法人ですね。政府の委託研究を、例えば通産省は銀座再開発を例として委託しているのだな。経企庁の場合も、公共的事業分野への民間活力導入方策を委託している。こういう格好になって、しかも、中曽根さんが民間活力の何だかんだやっていますが、今その重要な位置を占めているわけであります。
　この中に書いてあることはつまり何かといいますと、死の商人と同じやり口ですわな。良さしく震災待望論ですね。まさしく震災必然論、そういう前提に立って、その機会にあわよくば都市を道具にして大ぼろもうけをする計画にほかならないということは一目瞭然ではありませんか。戦争でもうけるのは死の商人というのですが、震災で金もうけをたくらむのは、これはぼろもうけのチャンスだと言っているわけでありますから、私は、これこそまさに東京都の条例の趣旨にも全く反することだと思っております。こういうあり方について大臣はどのような御所見をお持ちでございますか。
○佐藤（和）政府委員　今ほどお話し申し上げたように、私どもは、首都の問題を考える場合に、防災性の向上というのは一番大きな、中央に据えるべきテーマだというふうに考えております。ＪＡＰＩＣの提案は、私どもが拝見している範囲では、都心部においてはさほど大きな被害は出ないだろう、それから、都心を取り巻く山手線の外側の部分で相当の被害が出る、その際に復興条件として極めて大胆な公共土木事業を含めた都市の高層化を図っていこうということでございまして、今先生が言われるように、提案者が災害を種にして金もうけをするということであれば断じて受けることができないということでございましょうが、一つの災害時における復興指針としての御意見としては承っておきたいと思います。
○中川（利）委員　私は、何を言っていますかと言わなければなりませんね。この再開発計画の中には、この中身のこういうひどいものをちゃんと書いてある中に、この最初の「はじめに」というところに「末筆ながら本報告書作成に当り、ご指導、ご協力いただいた建設省、国土庁」その他に謝意を申し上げますと書いているのですよ。これはあなた方も共同して参画したものじゃありませんか。そういうことでありながらそういうような、いかにもそうでないはずだなんというような言い方は、近く選挙もあるようでありますけれども、東京都民は知ったら本当にびっくりするだろうと思うのですね。
　そういう点で、さらに国土庁、建設省は五十九年度あるいは六十年度にわたりまして震災被害地復旧指針策定調査を実施することになっているわけでありまして、この調査のメモを私持っているわけでありますが、このことこそＪＡＰＩＣのこうした構想を追認するものになっているのですね。震災対策費を削り、震災予防をなおざりにしながら震災待望論だ。そこまでいかなくても、震災不可避論ですね。ここに立って大もうけを考えるという構想をバックアップするような、何重にも国民を欺くものだと私は思いますが、最後に、一言この問題についての大臣からの御答弁をいただいて、この問題に限って私の質問を終わらしていただきます。
○佐藤（和）政府委員　先生御指摘の震災被害地復旧指針は、先ほど来の御議論がありますような大都市地域が震災を受けた場合の、その被災地の復旧に当たって、いわば先ほど来の御議論があります応急的な復旧に加えて、長期的、公益的な視点に立って、特に市街地の特性に着目した復旧指針をつくっていこうということで、本年度から調査を開始したものでございます。
○中川（利）委員　それでは、次の問題に移らしていただきますが、時間の関係もありますので若干省略をさしていただきたいと思うのです。
　一つは、簡単にお答えいただきたいのですが、せんだって森林・林業・林産業活性化推進議員連盟ができました。短時間の呼びかけの中で三百人近い方々がわっと集まったのですね。それで議員連盟が発足いたしました。私はやはりその背景には日本の森林、林業等の問題が内因、外因を含めて大変な危機的状態にあるという認識の中でそういうものが発足したと思うのです。
　そこで、林野庁にお聞きするのでありますが、長い間そういう危機的状況をつくった責任者とは言いませんけれども、やはり行政の一半の責任ある者としてこういう森林議連の発足についてどのような評価をしているのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○三澤説明員　御高承のとおり、森林は木材供給のみならずいろいろの公益的機能を有しており、近年その公益的機能に対する国民の要請というのがとみに高まっているところであります。一方、我が国林業の現状は、御指摘にもございましたように、木材需要の低迷、木材価格の下落、低迷、さらに林業諸経費の高騰等極めて厳しい状況にあります。このような時期に、我が国森林、林業、林産業の現状を打開するために多数の議員の先生方が党派を超えて結集され、木材需要の拡大を中心として森林、林業、林産業の活性化のために積極的に取り組まれることになったことは、まことに時宜を得たものであり、私どもとしても大変心強い限りであると考えているところでございます。
○中川（利）委員　せんだって十七日の晩に、八時からＮＨＫが「杉山崩壊」というのをテレビで上映いたしました。それによれば、昭和三十年代に植えつけた杉山が、猫もしゃくしも杉の方がメリットがあるといって天然林をばったばったと切ってその代替に杉を植えたところが、今全国的に一斉に崩壊現象を起こしているというのだ。私もあれを見てびっくりしたわけでありますが、林野庁としてはその感想、例えば教訓、反省、もしあるならばそれを含めてどのようなことをお考えでしょうか。時間がありませんから、簡単で結構です。
○三澤説明員　造林地におきます山崩れ寺といいますのは、植栽された樹種、例えば形なら杉ということではございませんで、むしろその林地を覆っております植生の状況、地形あるいは地質、そして多く関係しておるのは降水量等々、種々の要因が重なって実はできているものでございます。したがって、先般のテレビにつきましては、全国どこでも崩壊しているということではございませんで、たまたまそういった状況が重なったところについてあのような災害が起きている、こういう状況がレポートされたのだろうと思います。
　一般的に言いまして、幼齢林というのは土壌緊縛力が弱うございますし、さらに適正な施業が行われないということになりますと、山崩れ等の森林災害の発生の誘因になるおそれもあるわけでございまして、私どもといたしましては森林計画制度とか保安林制度、さらに、それらについて立地条件を踏まえた施業の指針、そういうものを示しながら適正な伐採あるいは保育等の施業が行われるよう指導をしてきているわけでございますけれども、今後もこれらの諸制度を適切に運用いたしまして、より適正な施業が行われるよう指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
○中川（利）委員　今いろいろお話がございましたが、例えばいろいろな条件が云々ということをおっしゃいましたけれども、あのテレビの中で非常にショックだったのは人工衛星のランドサットから、つまり七百キロの上空から見た写真が出ておりまして、九州の宮崎県境にある市房山という一千七百メートル台の山の光景でしたが、十年前はナラやクヌギのうっそうたる原生林であったというのですね。十年後に全部切られて、今は山肌がまさに地獄現象ですね。恐らくどなたもあれを見てびっくりしたと思うのであります。ところが、峰を一つ越えた隣の山は天然林のまま、うっそうとした自然林そのままなんだな。ですから、私は、あのことは今の林野行政に対する無言の警告というか、また叫びである、そういうふうに受けとめたわけであります。
　時間がございませんので、ここで余り論議することができないのは残念でございますけれども、やはり経済合理性を優先させて天然林をやみくもに伐採した、そのツケがいかに高価で不条理なものか。しかも、出てきたのは災害であり、住民の期待が逆に裏切られたことであり、したがって資源にとっても防災にとっても複層林施業、つまり単独ではなしに複層林施業、このものがいかに大事であるかということを教えたものだと私は思っているわけでありますが、林野庁はそのことでお聞きしても、私たちもそのとおりやっていますという程度の答弁しか来ないので、ここで論議はできませんけれども、そのことをひとつ警告というか、私、強く主張しておきたいと思うのです。
　私がお聞きしたいことは、秋田県では昭和三十年代以降、小畑さんという知事のころから、当時私、県会議員でございましたが、しかも林務委員でございましたが、ブナ林を切ってとにかく経済メリットのある杉を植えるということが県の林業行政の主流でありました。もちろんそれは皆さん方の御指導によるものであったと思いますが、今山が崩れないから大丈夫だ、条件が違うと言うかもわかりませんけれども、今日崩れておらないことは確かでありますけれども、どういう状態になっているかというと惨たんたる状態になっているということは、私はこの前の決算委員会で申し上げたわけであります。
　特に私きょうお聞きしたいのは、我が国唯一のブナ原生林、今テレビでも新聞でも論議されておる唯一と言われるブナ自然原生林、秋田と青森県境を結ぶ白神山地、標高約千メートルの地帯に林道を通そうとするいわゆる青秋林道問題、これは近くブナ・シンポジウムも開かれまして、また一層世論の注目を浴びるものだろうと私は思っているのであります。
　私はこの前、決算委員会で環境庁長官に対しまして、こういう問題については自然保全地域の指定を国としてやるために積極的に努力をしてほしいということを言いましたならば、非常に積極的な御発言がございまして、このことは翌日のＮＨＫのテレビにも出ておったようであります。その後まだ一カ月ぐらいしかたっておりませんからどうかわかりませんが、環境庁は林野庁とどのような折衝をしたのか、この点についてお答えいただければありがたいと思います。簡単で結構です。
○田村説明員　お答えいたします。
　先日、四月十一日の決算委員会で、先生の御質問に対しまして環境庁長官が答弁いたしたわけでございますが、先生御承知のとおりに、この白神山地の重要性というのは環境庁はそれだけ認識をいたしているわけでございまして、先生御承知のとおりに、五十八年、九年、二カ年にわたりまして秋田県で学術調査を実施いたしております。青森県は五十九、六十ということで実施いたしております。環境庁といたしましても、その保全、保護策の一環となるような科学的知見を得るための学術調査を実施いたしております。林野庁は、先生御承知のとおりに、五十九、六十ということで、それぞれの立場で学術調査を実施しておりまして、この学術調査の結果を踏まえて環境庁はその保全、保護策を考えていくということで、秋田県の方は間もなく出るようでございますので、出次第、まず地元の調整が大事でございますので、両県を呼んで協議をいたしたいと考えておるわけでございます。
○中川（利）委員　最後に、営林署の統廃合の問題についてお聞きして、私の質問を終わります。
　この前、昭和五十九年四月十八日、衆議院農林水産委員会では、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する際に、附帯決議が出ております。この附帯決議は「組織機構の整備に当たっては、地方自治体及び関係団体等の意見をも踏まえつつ、地元サービスの低下をきたさないよう慎重に対処すること。」こう書いてあります。
　ところが、私の手元には今、秋田県議会から林業の振興について、あるいは秋田県鹿角市の「十和田営林署・花輪営林署の存続に関する陳情書」、あるいは秋田県の二ツ井町からはやはり「二ツ井営林署を存続して下さい。」こういうのが次々たくさん参っておるわけであります。
　特に、一つの事例を申しますと、二ツ井町の場合はどうかというと、この町は農業と林業が二つの柱で、どっちが欠けても町が成り立たないようなところなんですね。そのどっちが欠けてもだめだというところなわけでありますが、特に、山林の全面積に対する割合は七八％になっているところですね。ですから、町は、林業振興地域整備計画、森林整備計画あるいは森林総合整備計画、第一次、第二次林業構造改善事業等補助事業、次から次へと積極的に導入して、まさに大変な努力をしているわけですね。ところが、この営林署の統廃合問題でもしこれがなくなれば、現在二ツ井営林署が管理する国有林野の面積は一万二千何がしヘクタールでありますし、木材の生産販売は年間一万一千立方、森林蓄積は百二十七万九千立方、従事している従業員は百七十八名で、予算は約九億九千万円、こういう状態でありますが、これが統廃合するかどうかということはまさに町の運命に直接響くのですね。この鹿角市の場合も、十和田営林署や花輪営林署を廃止されると、全く町そのものが滅びていくという状況になるわけですね。
　そこで、この附帯決議の趣旨もあるわけでありますので、合理化、整理の方向で山村の息の根をとめる、こういうことではなくて、長引く木材不況打開のためにも、なお一層、地域林業振興のために、こうした営林署の統廃合じゃなしに、存続、充実こそ今大事なものだと私は考えているのでありますが、この点について一言お答えいただきたいと思うわけであります。
○小沢説明員　ただいま先生からお話のございました二ツ井の御要望書等も十分承っておるところでございますけれども、また附帯決議の趣旨も十分に体しまして、私ども、この営林署の統廃合問題には取り組んでおるところでございます。国有林の経営の改善のために組織、機構の簡素化、合理化、これもまた極めて重要な課題となっております。
　それで、昭和六十年度は統廃合実施ということで全国で九つの営林署ということになっておりますけれども、その具体的な選定につきましては、そういう各地域の実情等いろいろ、ございますので、御意見等も承りながら、慎重に対処してまいりたい、かように考えております。
○中村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
昭和六十年五月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　戸井田三郎君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　村山　富市君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　斉藤滋与史君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中野　四郎君　　　　長野　祐也君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　林　　義郎君　　　　湯川　　宏君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　大原　　亨君
　　　　　　河野　　正君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　中村　重光君　　　　永井　孝信君
　　　　　　森井　忠良君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　小渕　正義君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　正木　　馨君
　　　　　　　　厚生省援護局長　入江　　慧君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　森井　忠良君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究機関課長　佐藤　次郎君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　多賀谷眞稔君　　　　　中村　重光君
　　永井　孝信君　　　　　大原　　亨君
　　橋本　文彦君　　　　　古川　雅司君
　　森田　景一君　　　　　宮崎　角治君
　　森本　晃司君　　　　　福岡　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　永井　孝信君
　　中村　重光君　　　　　多賀谷眞稔君
　　福岡　康夫君　　　　　森本　晃司君
　　古川　雅司君　　　　　橋本　文彦君
　　宮崎　角治君　　　　　森田　景一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外十四
　名提出、衆法第一五号）
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外十四名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
○森井委員　今回、政府が御提出になっております特別措置法の改正案は、被爆者の皆さんの諸手当を引き上げる内容となっておりまして、結構なことだと思うわけでございます。ささやかであってもそれぞれの手当が引き上げられるわけでありますから、私どもも異論のあろうはずはございません。できることなら、せめて人事院勧告どおりの金額を満たしてもらうようにしてほしかったわけでありますが、その点がないのは極めて遺憾であります。しかし、冒頭に申し上げておきますが、内容については単純に手当を引き上げるものでありまして、その点については私どもとしても全く異論がないということを申し上げておきたいと思います。
　ただし、ことしはよく言われておりますように被爆四十周年であります。四十周年と言えば節目の年でありますが、ちょこちょこ声がありまして、この次の四十五年もあるじゃないか、五十年もあるじゃないかという不見識な意見もありますけれども、既に十年前の厚生省の調査でも被爆者の老齢化というのが非常に進んでおることが明らかになっております。その当時の被爆者の平均年齢をとってみましても既に五十四歳ということでありますから、単純に十歳を足しますとこれはもうはるかに六十歳を超すことになるわけであります。そういう中にありまして単純に諸手当を引き上げるだけの法案というのは私どもとしてはまことに不満であります。
　ですからこそ私どもは、与党も含めて議員立法で被爆者援護法を提案をしたかったわけでありますが、残念ながら与党さんが同意をしていただけませんでしたので、全野党による被爆者援護法案を提案をしたところであります。この問題については後でお伺いをいたしますが、ともかく今申し上げましたように、金銭面の引き上げというのは評価はいたしますけれども、残念ながらそういい点を上げるわけにいかない、被爆四十周年に当たっての配慮が全くない中身である、残念ながらそう申し上げておきたいと思うわけであります。
　順不同になりますが、以下順次御質問を申し上げたいと思います。
　第一は、今年度に行われます原爆被爆者実態調査であります。これはもう過去正式には二回おやりになっていますね。四十年調査、五十年調査とおやりになっているわけでありますが、今回の調査は過去二回とどこが違うのか、明らかにしていただきたいと存じます。
○大池政府委員　御指摘のとおり、原子爆弾被爆者実態調査につきましては昭和四十年度、昭和五十年度と実施いたしまして、それに引き続くものとして六十年度実施をすることといたしました。
　そこで、本年二月に調査委員会を編成、発足させまして、自来調査委員会あるいはその内部に設置しました専門委員会に精力的に取り組んでいただいて、今相当に内容について煮詰めていただいておるところでございます。
　近くその結論を得る見通しに立っておるわけでございますが、その結論をまだ得ない段階でこの点がこういうふうに具体的に違うということの個別のコメントはまだ委員会の作業が進行中ということもございましてなかなか申し上げかねるわけでありますが、大筋といたしましては、先ほど先生御指摘のございました高齢化の進行ということもよく見据えまして、そういった要素も織り込んで、また従前行っております生活、健康の実態を明らかにするという観点で相互に有機的に比較できるということも配慮して中身がつくられつつあるわけでございます。
　また、かねて御指摘のございました死没者調査の問題につきましても、大臣からも当局しっかり検討せよという指示も受けまして、その委員会におきまして何か可能な方法はないかということで、かなり具体的にいろいろな御意見をちょうだいして煮詰めつつある段階でございます。
○森井委員　調査の方法は調査委員会で検討中ということでありますが、いつごろまでに具体的な方法が確定をするのですか。
○大池政府委員　次の委員会を五月二十九日に予定しておるわけでございますが、それに向かって結論をちょうだいできるのではなかろうか、かように期待しておるところでございます。
○森井委員　今の局長の御説明ですと、私どもが考えておることと中身が大分違うのですね。御存じのとおりことしは国勢調査の年になっておるわけです。それでこれは十月一日現在ということですが、かねがねこの原爆の実態調査もやはり十月一日ごろをめどにというふうに聞いております。これは非常に幸せなことだな、総務庁統計局がおやりになる国勢調査に合わせて被爆者あるいは死没者の実態調査ができるということになれば非常にもっけの幸いだと考えております。
　特に、ことし私がラッキーだと思いましたのは、国勢調査がことしは簡易調査の年になっているのです。大がかりな調査だと調査項目が違うわけです。大がかりな調査、本調査ですと二十二項目の調査項目があるわけでありますが、今度の国勢調査は先ほど申し上げました簡易調査ということで十七項目、大がかりなものよりも項目が五項目少ない。これが一つ。
　それから二つ目は、プライバシー等の問題がありまして、総務庁統計局におきましても相当な配慮をしておられる。ですから、調査の回答については、従来よりもさらにプライバシーが守れるように密封調査、具体的には封筒まで準備できる形で支度がされておるということであります。
　それから、人的にも国勢調査と一緒にやりますと、調査員、まあ悪いですけれども便を貸してもらえばそれだけ手間も省ける。もちろん厚生省としても若干お金は出されるべきでしょうけれども、何もかも考えてみますとやはり国勢調査と合わせる方がいいというふうに思えるわけでありますが、一体二十九日に結論をお出しになって国勢調査と一緒にやれるのかどうなのか、お伺いをしたいと思うのです。