○国務大臣（西川公也君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、委員長のお許しをいただき、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。
　まず、御嶽山の噴火により被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。今般の噴火に伴う降灰により、一部の農作物に影響が生じており、その影響を最小限にとどめるよう技術指導を行ったところです。また、現在、関係機関と連携し、土石流対策に取り組んでいるところであります。引き続き、迅速かつ的確に対応してまいります。
　また、台風や前線の影響による豪雨により、全国各地で被害が発生いたしました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。農林水産関係の被害も生じており、農地や林地等の災害復旧対策を行っているところですが、引き続き、地域の状況を踏まえ、被災された方々が一日も早く営農等を再開できるよう万全の対応を取ってまいります。
　我が国の農林水産業、農山漁村は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加などの課題が山積しております。このような中で、農林水産大臣という重責を拝命し、身の引き締まる思いです。農林漁業者の所得を向上させ、農山漁村のにぎわいを取り戻していくため、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以下、農林水産行政に関する主要な取組について申し述べます。
　第一に、攻めの農林水産業の実行であります。
　現在は、農政の変革期であります。昨年末に、安倍内閣として急ぎ着手すべき政策改革の内容を示す農林水産業・地域の活力創造プランが策定され、本年六月に改定されました。現場の声を丁寧に聞きながら、関係者が一体となってプランを着実に実行していくことが重要であると考えております。
　このため、私を本部長とする攻めの農林水産業実行本部を立ち上げたところです。焦点をしっかりと定めながら、施策を推進する上で必要となる課題の把握やその解決策に加え、農林漁業者の所得の向上や地域のにぎわいの創出に向け更なる方策を検討してまいります。
　これまでの農林水産行政は、ややもすれば生産に偏った施策を推進してきた一面がありましたが、これからは新たな需要を切り開いていくことが重要です。
　このため、世界に誇れる高い品質を有する我が国の農林水産物・食品について、アジアのみならず、より購買力の高い人口を多く擁するＥＵや米国などの市場も重視し、輸出を促進してまいります。また、和食のユネスコ無形文化遺産登録も踏まえ、二〇一五年に開催されるミラノ万博や二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の機会を捉えて、日本食、食文化等の魅力を発信し、国内外の市場を取り込んでまいります。
　国内需要についても、次世代施設園芸による生産の高度化や加工・業務用野菜の生産の推進による国産農産物の利用拡大を図るほか、医福食農連携の推進など新たな国内需要の創出とこれに対応した農林水産物・食品の開発、普及、生産を推進します。
　また、国内外の需要の取り込みの前提となる有害化学物質・微生物のリスク管理や生産資材の安全の確保、家畜・農作物に対する防疫、食育の推進等により、食の安全と消費者の信頼の確保に努めてまいります。
　もちろん、農業の競争力強化を図るため、生産現場の強化も重要です。
　農地中間管理機構を本格的に稼働させ、担い手への農地の集積、集約化を図るとともに、農地の大区画化等の基盤整備を行うことにより生産コストの低減を図るなど、農業の構造改革を進めます。また、さきの通常国会で成立した農政改革二法に基づき、経営所得安定対策や日本型直接支払制度について着実な実施を図るとともに、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化により、水田のフル活用を図り、米の生産調整の見直しを含む米政策の改革を実行します。
　畜産、酪農については、競争力の強化に向けて、生産基盤の強化と収益性の更なる向上に取り組みます。また、放牧の活用などにより耕作放棄地の解消を進めます。
　さらに、生産性の向上に向けたロボット技術など革新的技術の導入を進めます。
　農協、農業委員会、農業生産法人の見直しについては、農家の所得を増やし、農村のにぎわいを取り戻すために避けて通れないものであり、本年六月の政府・与党の取りまとめを踏まえ、次期通常国会に関連法案を提出できるよう検討を進めてまいります。
　農山漁村ににぎわいを取り戻すためには、強い農林水産業を実現するとともに、農林水産業の周辺産業を農山漁村に取り込む必要があります。
　このため、農林漁業者と多様な事業者との連携により、農林水産物の高付加価値化を図る六次産業化の取組等を進め、農山漁村の就業機会の拡大等を図ってまいります。また、女性を始め多様な人材が活躍できるよう応援するとともに、鳥獣被害防止対策を推進し、地域に活力を取り戻してまいります。
　さらに、人口減少を克服し、地方創生に取り組んでいくため、まち・ひと・しごと創生本部の下、関係府省と連携して、農山漁村の活性化に向けて最大限努力してまいります。
　現在、食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の見直し作業を進めているところです。農政の中長期的なビジョンとして、施策の具体的な方向性、食料自給率目標や食料自給力の取扱い、農業構造の展望や具体的な経営発展の姿等について議論を進め、来年三月を目途に基本計画を策定してまいります。
　第二に、経済連携への対応であります。
　経済連携は、国際的な経済活動の基盤となるものであり、農林水産業及び農山漁村への影響、食の安全や食料の安定供給の確保に配慮しつつ、戦略的に対応してまいります。環太平洋パートナーシップ協定についても、早期妥結に向けて交渉してまいりますが、その際、衆参両院の農林水産委員会における決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって全力を尽くしてまいります。
　第三に、林業の成長産業化であります。
　国土の約七割を占める豊かな森林資源を循環利用し、森林の多面的な機能の維持向上を図りつつ、林業の成長産業化を実現させます。
　このため、木造の中高層建築を可能とするＣＬＴと呼ばれる新たな木材製品の普及の加速化や公共建築物の木造化、木質バイオマスの利用促進等により、新たな木材需要の創出を図ります。また、施業集約化や人材の育成確保など需要に応じた国産材の安定供給体制の構築を推進するとともに、適切な森林の整備、保全等を通じて森林吸収源対策や緑の国土強靱化を図ってまいります。
　第四に、水産日本の復活であります。
　世界の人口増加等により水産物の需要が拡大傾向にあることをチャンスと捉え、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開し、活力ある水産業、漁村を実現させます。
　具体的には、所得の向上を目指す浜の活力再生プランや収入安定対策と燃油等の価格高騰対策の着実な実施を図るほか、水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定の加速化等を推進してまいります。
　また、資源管理を推進し、特に太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップを取って対応してまいります。
　さらに、捕鯨については、国際司法裁判所の判決を踏まえ、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指してまいります。
　第五に、東日本大震災からの復旧復興への対応であります。
　先日、宮城県及び福島県を訪問し、両県の知事と面会するとともに、被災農地等の復旧復興状況を視察いたしました。復興に向けた取組が力強く進められている地域がある一方で、まだ復旧に時間が掛かる地域もあります。このような地域において一日も早い復興が図られるよう、被災された方々の心情に寄り添いながら、全力で支援してまいります。
　原発事故の影響による風評被害に対しても、放射性物質の検査等を通じて、被災地産の農林水産物・食品の信頼回復を図ります。
　以上、農林水産行政に関する基本的な考え方を申し上げました。
　現場の生産者の皆様を始め国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、私自身が先頭に立って取り組み、若者に魅力のある農林水産業を実現してまいります。
　委員長を始め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。