Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村政府委員　今回の問題の処理に当たりまして、東京都は、監督当局といたしまして、預金者保護、地域の信用秩序維持の観点から、支援を行うことが不可欠であると判断をされたわけでございます。日本銀行、民間金融機関の参加を求めました今回のスキームは、東京都の支援というものが前提となっておりますものでございますから、東京都も現在、都議会における承認を得るために最大限の努力を傾注しておられると伺っております。
　今回以前におきましても、全国各都道府県におきまして、多くの信用組合に対しまして、その経営問題の解決のため、今回と同じようなケースの問題の解決のために各都道府県がさまざまな支援を実施しておられます。今回都が御検討しておられると同様の支援策を実施しておられます。本件につきまして、東京都も適切に対処をしてくださるものと私ども考えておりますし、確信をしておる次第でございます。
○谷口委員　いや、わからないのですね、これ本当に。そういうように期待なさっても、東京都の方でそういうことでできないというような場合に至った場合にはどういう対応をされるかということをお聞きいたしておるわけでございます。大蔵大臣、どうですか。
○武村国務大臣　局長がお答えを申し上げておりますように、機関委任事務でございますから、東京都が監督の責任を負って今回のような都の補正予算措置をお進めいただいておるところでございます。この都の措置を基本にして、日本銀行あるいはほとんどの金融機関が挙げて、そのことを基本にしながら対応措置を検討し、それぞれの支援策を図っていこうという幅広い合意ができているわけでございますから、私どもとしましては、東京都でこの方策が実らないということは全く想定いたしておりません。
○谷口委員　全然回答になっていないわけでして、もしそういうような事態に陥ったらどういうように考えておられるかということをお聞きしているわけでございますが、そういうことで、もう一度御答弁をお願いいたします。
○西村政府委員　先ほどからるる御説明しておりますように、今回の日本銀行及び金融機関の対応措置というものは、東京都の対応が前提となっておりますものでございますので、私どもとしては東京都の御尽力を確信をしておるところでございまして、私どもその点に御信頼を申し上げると言う以外は申し上げる方法がないと考えております。
○谷口委員　何回もあれですが、今そういうことが現実の問題として東京の都議会で行われておるわけでございまして、この状況を十分また見ていかなければいかぬと思うわけでございますが、もともと、信用秩序のために救済を行った、預金者保護の観点からも、そういうようなお話でございますが、このすべてに金融秩序の維持というような言葉が使われて、これは金科玉条のごとく言われるわけでございますが、金融機関の不良債権の問題はきのうきょう発生したわけじゃないわけですね。
　もうこれはかなり私たちも大きな問題としてとらえておるわけでございますが、八九年ぐらいからいろいろやっておられまして、私も資料を取り寄せますと、平成二年ぐらいに行政上の指針が出たり、平成四年に金融機関の資産の健全性に関する情報開示、ディスクロージャーの問題が出たり、やっておられるわけですが、しかしどういうことの対応をされたのかということになりますと、ほとんど対応をとっていないに等しいというように思うわけでございます。
　私も昨年の予算委員会の分科会で、信金、信組のディスクロージャーの問題についてお聞きしたわけでございますが、特にこの信用組合というのは、先ほどおっしゃったように地方自治体が監督責任を持っておるということで、大蔵省の方も十分認識しておらない場合が多いというような御答弁があったわけでございますが、本来この信用秩序の維持という観点で考えますと、中小の金融機関も含めて全部を把握しておらないと、一信用組合、非常に零細弱小の信用組合であっても問題が起こるというようなことは今回もおっしゃっているわけでございますので、すべてを把握して初めて信用秩序の維持というのはできるのじゃないか、このように思うわけでございます。
　現状は、先ほど私申し上げたように、信用組合の方はどうも大蔵省の方も把握されていないのじゃないか、このように思うわけでございますが、それについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○西村政府委員　御指摘のように、現在の制度といたしましては、いわゆる銀行から信用金庫に至るまでは大蔵大臣が監督をしており、信用組合に関しましては都道府県知事にその監督が機関委任されておるわけでございます。
　これは、信用組合というものが、組合員の相互扶助を基本理念といたしまして、基本的には組合員に対する金融事業を行う非営利法人であり、それぞれの地域に密着してお仕事をされるという性格から適切なものと考えておりますけれども、しかしながら、御指摘のように、この金融という仕事が広域化、むしろ最近ではグローバル化と言われるような状況に至りまして、それぞれの狭い地域だけの問題としてとらえることが非常に難しい。また、ある地域における出来事が全国、場合によっては世界的に影響を与えるということも十分あり得るような情勢になってきておることも御指摘のとおりでございます。
　私どもも、その点そのように認識しておるわけでございますが、それをどのように現在の制度、体制と調和をしていくか、その点につきましては、私ども従来からも心を砕いてまいったつもりでございますが、なお一層努力を重ねてまいる覚居でございます。
○谷口委員　最近の大蔵大臣の御発言を聞いておりますと、昨年の年末に、このような大変な銀行は破産するということも考えた方がいいのじゃないかというような御発言であるとか、先日札幌におきましても、金融機関の倒産もあり得るというような御発言があったと聞いております。
　一方、大蔵省の方は、最近の状況を聞いておりますと、預金保険機構を検討するというか実情に合ったような形に変えまして、それで例えば預金保険機構が信用組合を検査するというようなことで、今のいわゆる護送船団方式というのですか、もう一行もつぶさない、本来この護送船団方式というのは一番弱者の金融機関を保護していくというような行政のやり方ですね。これを今までずっと続けておられたわけでございますが、今後もそういうような方針でいらっしゃる、西村銀行局長がそういうようなお話をされておられたという新聞の報道を見ておったわけでございますが、一方では、先ほど私も申し上げたように、大蔵大臣が銀行の倒産もあり得るというような御発言がある。どうもそのあたりの状況がわからないわけでございますが、これについて御見解をお願いいたしたいと思います。
○西村政府委員　かねてから金融行政に対しましては護送船団方式というような御批判を受けておることは私どもも承知しておるわけでございますけれども、私どもといたしましても、いわゆる護送船団方式と言われるようなことでいいのかどうか、必ずしも今までもそういうことでやってきたとは思いませんけれども、そのような御批判を受けるということを謙虚に受けとめなければいけないというふうに考えております。
　今回の措置に関しましても、信用組合の救済というふうに報道される例が多いように見受けられますが、私ども今回の措置を講ずるに際しての心構えといたしましては、むしろどちらかといいますと、従来のような護送船団方式というような御批判を受けたやり方を少しずつでも変えていかなければいけない、そういうところを脱却していかなければいけないというような問題意識を持ちまして、そのような方策の一つとして今回の措置をとったと考えております。
　したがって、私どもにとりまして、信用組合の救済という言い方は必ずしも気持ちになじまないものを感ずる次第でございますが、御指摘のように不良債権問題を解消していくというためにも、また金融行政の透明度を高めていくというためにも、今後そういう方向に沿って努力を重ねていかなければならないと考えておるところでございます。
○谷口委員　済みません、大蔵大臣に、先ほど私の申し上げたことについて御見解をお願いいたしたいと思います。
○武村国務大臣　基本的な認識は、事務当局と私と違いはないと思っております。何回かそういう意見交換をしてきておるわけであります。今の局長のお話もそうですが、徐々にやはり変えていくことが必要だという認識であります。
　それで、昨年の暮れに今回のこのスキームを決断するときにも、いわゆる単純に申し上げれば、ペイオフと言われますように、もう倒産を認めて、預金者も多大な犠牲をかむっていただくことはやむを得ない、こういう措置をとるか、今回のような異例な措置として、東京都もございますが、主としては預金保険機構の発動や、あるいは日本銀行、金融界全体の支援によってこの事態を切り抜けていく道をとるか、最終二つの選択があったわけであります。
　私も、最初この組合の乱脈ぶりというか経営のひどさというものを概略聞いて、こんなひどい会社はむしろ前者をとるべきだ、直観的にはまずそう発言をしました。しかし、結論においては、そうしたときにどういう影響が出るか、この二つの組合に影響が出るかということよりも、あるいはこの預金者だけでなしに、全国の預金者にどういう心理的な影響を与えるか、そのことをやはり最終は真剣に見詰めていきますと、今の時期はやはりこの手段をとるしかないな、しかし将来は経営のディスクロージャーも必要でありますし、預金者としての国民の皆様の意識も、金融機関に対する目も徐々に変えていただく必要ももちろんございます。そういうことを前提にしながら、やはり前者の道をとることも真剣に考えなければいけないときが来る、こういうふうな私自身の考え方の整理でありました。
　これまで信用組合だけでも、ずっと過去の、ここ十数年のこういう問題が起こったときにどういう解決をしてきたかという一覧表があるわけですけれども、ここ十年以上にわたって、毎年、数件から十数件信用組合はつぶれております。その多くは信用組合同士で合併するとか、あるいは金庫が吸収合併するとか、そんな形が多うございます。その中に、監督官庁である都道府県が公金で支援をして、そして吸収合併をしてもらう、こういうケースがふえてきまして、特に最近は、そこへ預金保険機構がある種の支援を行う、都道府県の公的な資金の支援と預金保険機構による支援、そんなことを基本にしながら問題の信用組合が姿を消していくという状況が毎年十件前後ずっとございます。
　私が大蔵大臣にならせていただいてまだ短うございますが、それでも岐阜の商銀、つい最近は神奈川の友愛信用組合、この二つの問題がございました。この二つとも岐阜県ないし神奈川県がかなり大きな公的資金を出していただく、そこへ預金保険機構がかなり大きな支援を行う、そんな形で吸収合併で対処をしてまいりました。
　今回の場合は、それをはるかに超える大きな規模でありましたし、当然、少々の対策を講じても、例えば東京都がある種の対策を講ずるとおっしゃっても、この二つの信組を吸収していただける金融機関が見当たらない、どこも引き受け手がない、そういう事態に立ち至ったわけでありまして、そういう状況から、今回異例な東京共同銀行の設立による対応という措置をとるに至ったわけであります。
○谷口委員　いずれにしましても、大蔵大臣の御発言というのは、信用秩序の維持という観点からしますと国民に大きな動揺を与えたというように思われるわけでございまして、一つは、先ほど私が申し上げたように、大蔵省の動向と大蔵大臣のお言葉に食い違いがあるというようなことでございますので、そのあたりをどのように考えておられるかというような私の今の質問であったわけでございます。
　今回のスキームで日銀が大きなイニシアチブをとられて、二百億出資をされてやっておられるということでございます。日銀の立場は、中央銀行として大蔵省とは独立した形で金融行政を行っておられるわけでございますが、今回とられた東京共同銀行方式というようなやり方、このような救済の仕方をどのようにお考えになるか。
　また、ある意味では今金融行政の転換期に差しかかっておるのではないか、このように思うわけでございます。今後また大きな不良債権を抱えた金融機関が非常事態に陥るというような可能性を非常に秘めておるところが何件かあるというように認識いたしておるわけでございますが、今後そういうようなことが起こった場合に、今回と同様なやり方で対応される予定でございますか、またそうではないのか、ちょっと日銀に、きょう来ているのですね、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○田村参考人　御指摘のような、今後起こり得る金融機関の経営悪化問題に対処した場合、どういうふうにやっていくかということですが、何といいましても、第一に、当該金融機関が自己責任で、自分の力で再建する、そのため最大努力するのが大原則なわけですけれども、それが困難な場合ということになりますと、まず業界の支援を仰ぐ、それから業務提携によって力をつけていく、あるいは業界の中で合併、事業譲渡等を行うといった、業界を中心とした関係者の自主的な判断によって支援していく、そして対応を最大限努力していくということがまず尊重されるべきであるというふうに考えております。
　こうした業界の対応の中で、もちろん預金保険機構による資金援助が必要な場合もありましょう。また、場合によりましては、いわゆるペイオフでございますけれども、金融機関を法律的に破産させて、預金を預金保険機構の方から代払いするということも制度としてはあり、それが適切な場合もあるというふうな可能性はあります。
　実際にどの方法、今申し上げました幾つかの方法がありまして、その状況によって決まるわけですが、どれが一番いいかというのは、結局金融システムあるいはそのときの経済情勢にどういう影響を与えるか、そしてその公的なコストがどうなるかということを勘案しながら、結局その都度慎重に検討していくというふうになるものと考えております。
　結局、私どもとしては、引き続きケース・バイ・ケースで最善の対応をしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、今回のやり方が大きなモデルを提供したというふうには理解していないわけであります。
○谷口委員　先ほど私が申し上げたように、金融機関総体、都銀から信組に至るまで大きな不良債権を抱えておるというように聞いております。都銀、長信銀、信託、これで公表の不良債権が十三兆余りというようなことでございますね。これはいわゆる金利減免債が入っておらない。ですから、それを加えるとかなりの金額に上る、このように言われています。
　また、先ほど申し上げたように、信用組合においてはディスクローズもされておらないからどのくらいの不良債権があるかもわからない。これは銀行局の方である程度把握なさっておるのかどうか、これはまた後で御答弁をお願いいたしたいわけでございますが、いずれにしましても、そういう金融機関が非常に危機的な状況にあって、また同じような事件が起こる可能性があるわけでございます。その際に、その起こった金融機関の預金者が同様の措置を求めるのは当然のことだと思うのですね。
　今回の措置は、御存じのとおり、先ほど申し上げたとおり、一千万以下の預金者は一〇％しかおられない。ほとんど大口預金者がおられる。今まで過去に預金保険機構の出動するような事例がありましたが、全部このペイオフはなかったわけですね。資金援助方式でやっておった。こういう状況の中で、今回もまた政府、大蔵省はそういう対策をとるだろう、このように予測してやっておられる方もいらっしゃるというようにお聞きいたしておるわけであります。
　今後、このような金融保護行政というのですか、こういうことがとり続けられますと、それこそもうモラルハザードもいいところでございまして、大変な状況になるんじゃないか、このように思うわけでございますが、このようなことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○西村政府委員　先ほどから御説明を申し上げておりますように、今回の措置につきましては、やむを得ずこのような措置をとりましたが、しかし今後の問題といたしましては、御指摘のように、いろいろなことを考えてまいらなければならないと存じております。
　その一つといたしましては、金融機関が破綻に至らないように検査とか監督体制の充実を図るということもございますし、また預金者のモラルハザード、いわゆるモラルハザードと言われておりますものは二つの側面があろうかと思いますけれども、一つは、預金者サイドに生ずるモラルハザードというものを防止することも重要でございます。そういう意味で、預金者の自己責任原則というものをより求めていくという観点から、そのための環境整備といたしまして、ディスクロージャーを進めていくということも非常に重要なことかと存じております。
　ただ、このディスクロージャーに関しましては、今まで株式会社組織の銀行を中心に考えてきたわけでございますが、今回、協同組織金融機関というものについてこのような破綻を起こしました。協同組織金融機関のディスクロージャーというものをどう考えていくかというのは、また難しい問題も含まれておるわけでございますが、私どもとしましてもそのような問題を検討していく必要は感じておる次第でございます。
　また、もう一つの意味でのモラルハザード、経営者のサイドに生ずるモラルハザードの問題でございますが、これを防止するという観点からは、今回も出資者責任というものを貫徹する措置も講じましたが、経営者自身につきましても、単に辞任をするということだけでなく、私財の提供等、
　さらに民事、刑事両面における法的な責任を含めまして、厳しく経営者責任を追及するというようなことが関係者の間でも検討をされておるということでございます。
○谷口委員　今銀行局長おっしゃったディスクローズについて、早急にやはりこのやり方を出していただきたいと思うわけでございます。私は個人的には、大手の金融機関、都銀、長信銀、信託につきましても、やはり金利減免債も含めてディスクローズすべきだと思っております。また、信金、信組につきましても、やはり不良債権をディスクローズする方法を考えるべきではないか。先ほどのお話で預金保険機構の検査というような話があったわけでございますが、これもできれば第三者の検査を入れてやるべきではないか、このように思うわけでございます。これを早急にぜひお願いいたしたいというように思います。
　先ほども私申し上げたように、本当に今回のこの事件というのは大変な乱脈ぶりでございまして、状況を聞いておりますと、例えば、中小企業等協同組合法第九条の八の三項のところに、組合員以外の預金は総額の百分の二十に相当する額を超えてはならないと言うにもかかわらず、これは大口預金が九〇％になっておる。また、同法の十条に、組合員の出資口数は一〇％を超えてはならないというようになっておるにもかかわらず、出資三十億のうち、東京協和は十五億ほどが長銀系の関係会社からであるというような報道がある。また、一企業に対し八億円もしくは自己資本の二〇％以下という規定があるにもかかわらず、これはイ・アイ・イ・グループに対して六百五十億も融資しておる。もうすべてそういうような法規を逸脱しておるわけでございまして、それに対して、わかっておりながら何もできない、何も対策を講じられないということが大きなことじゃないかな、このように思うわけでございます。
　先ほどずっとお話を聞いておりますと、信用秩序の維持ということは、結局何もしないことが信用秩序の維持ではないか。行動を起こすと、例えばペイオフをやる、ペイオフをすると非常に預金者の心理に大きな影響を与える、そういうことでいわゆる保護行政を継続してやる。こういうことがいいのかどうかということが今現在問われておるわけでございます。
　ですから、従来の大蔵省主導の、例えば規制でやるとか指導でやるとか、従来のやり方で今後もずっと進んでいくということについて国民は大きな疑問を持っておりますし、私自身も、そういうやり方はここに来て大きな転換点を迎えている、このように思うわけでございますが、これについて御答弁をお願いします。
○西村政府委員　その点につきましては、ただいまの御指摘は、私ども金融行政の担当者の問題意識とも全く共通している点かと存じます。
　私どもは、最近、特にこの十年間進んでまいりました金融の国際化・自由化というもののスピードは、世の中に考えられている以上に速く、深いものであったと感じております。
　かつて規制金利時代、また業界の中も縦割りになっておりました時代に適用されてまいりました金融行政というものが、金利の自由化、業務の自由化・国際化の時代に依然としてそのまま通ずるかどうかという点につきましては、私ども自身も日夜試行錯誤を重ねておるところでございまして、今回の対応策もそのような問題の一つであるというふうに考えておるところでございます。
　金融の自由化・国際化の時代におきます金融行政のあり方というものを私どもも真剣に見詰め続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○谷口委員　これは昨年私が予算委員会の分科会で質問した折に申し上げたことであるわけでございますが、現在、預金保険機構の責任準備金残高が八千二百億ぐらいですわ。日銀借り入れが五千億ほどありますから、今出動できる金額というのは一兆三千億ぐらいですか。このくらいの金額では、今後また大きな事件が起こったときに対応し切れないのじゃないか、このように思っておるわけでございまして、預金保険機構の責任準備金の残高を積み増ししていただきたい、このように強く御要望する次第でございます。
　時間が参りましたので、最後に大蔵大臣に。
　先ほど私が申し上げましたように、護送船団方式と呼ばれるような金融行政が、今まで来たわけですね。ここに来ていろいろな問題が起こってきておる。こういう金融行政全般の転換期に今来ておると思うわけでございます。今までの指導、行政と、がんじがらめの金融機関のシステムが、金融システムがこれからも継続するとは思えないわけでございまして、このような観点で大蔵大臣の御答弁を最後にお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○武村国務大臣　谷口議員のおっしゃるとおりだと思います。
　国際化・自由化という動きが日本の金融界全体を覆っておりまして、そこにバブルの崩壊という事態も加わっております。そんな中で、何としても今回のこの二つの東京都の信用組合の問題を今後の金融行政の上では文字どおり大きな教訓にしていかなければならないというふうに思っております。
　金融行政のあり方という視点もございます。また、おっしゃるように、預金保険機構についても、改めていい方向に改善をしていく可能性についても真剣に目を向けなければならないと思っております。
　そして、御指摘もありましたように、監督官庁を含めたこうした事態に対する対応の仕方も、まさに国民の預金者としてのお考えも少しずつ改めていただく中で、そしてまた経営体の方も極力、信用組合も含めてみずからの経営の実態を透明度を高めて公開をしていく努力をしていただく中で、徐々にやはり変えていくことは避けられないというふうに思っております。
　日銀の理事さんも幾つかの方式をお挙げになりました。ペイオフという一つの道があるということを十分認識をしながら、今後の金融行政の中でしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○尾身委員長　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十二分開議
○尾身委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村時広君。
○中村（時）委員　新進党の中村時広でございます。
　本日は、本委員会に提案されております租税特別措置法を中心にいたしまして、若干その他の問題も踏まえて御質問をさせていただきたいと思いますので、関係各位の御答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、この租税特別措置そのものに対する基本的なお考えについて質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、本来の税の基本原則、公平、公正、簡素というものを考えたならば、できるだけ例外がない方が望ましいというような結論が出てくるわけでありますけれども、そのとおりにはいかないのが世の常でありまして、当然例外というのも必要な場合がある。ただし、この例外を設けるに当たっては、極めでわかりやすい判断基準がなければならない。
　思いつくままに申し上げますと、例えば、一つには社会的な弱者に対する配慮というものもありましょうし、この場合は個人の問題もあるし、また、あるいは同じ土俵の中で競争するには若干ハンディキャップを背負っている中小企業向けの対策もありましょうし、いろいろなケースがあると思うのです。
　そのほかにも、災害の場合等も、今回のような場合も当然これに入ってくるわけでありますし、また大きな目で見るならば、マクロ経済というものを考えたときに、ある一定の方向に着地させよう、そのために誘導しよう、そういう場合にも使われるケースがあると思います。そのほかに、これはよく問題にもなる場合でありますけれども、業界の強力な要請、こういうケースで特例措置が設置されることもあろうかと思います。
　大蔵大臣、この租税特別措置、特例措置を設ける場合、どのようなものを基準にしているのか、あるいは物差しにされているのか、その基本的な部分についてまずお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　御指摘のとおり、特定の政策目的を実現するための有効な措置として、税制上にこうした特例、特別措置が行われているところでございます。当然、お話しのように、税の負担の公平という立場から考えますと例外措置を講じているということになりますのでありますから、個々の措置については、絶えず政策目的、効果を吟味しながら対応をしていかなければならないというふうに考えます。
　毎年租特の見直しは続けられているわけでありますが、その見直しの考え方といいますか、基準についてお尋ねでございます。
　税制調査会の平成七年度の税制改正に関する答申で指摘されておりますのは、その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるかどうか、さらに政策目的達成のための効果的な措置であるかどうか、そもそも政策手段として税制が妥当なのかどうか、利用実態が低調となっていないかどうか、こういう視点がございます。
　議員御指摘のように、弱者への配慮とか、あるいは災害とか、マクロ経済への対応とか、そういう個々の政策内容から見る視点もあるわけでございますが、いずれにしましても、こういう個々の特別措置につきましては、例外を設けないで、絶えず全般に目を向けながら、毎年度見直しを進めていくことが大事だというふうに思っております。
○中村（時）委員　今回の改正によりまして、これは数で言いますと、租税特別措置関連は改正前で二百二、改正後で百九十八、内訳は、新しく追加されたのが四、廃止されたのが八、こういう数字になっているわけであります。うち、企業関係も、改正前八十二、改正後七十九と減少というふうな結果になっております。
　今国会の財政演説におきまして、大蔵大臣は、課税の適正公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行った、こういう発言をされております。この数、今現在これは妥当な線なのか、あるいは多いか少ないか、あるいは、今回結果的に減少しているわけでありますが、これをどう自己評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○小川（是）政府委員　租税特別措置の項目数の今日に至るまでの経過は、今委員が御指摘のとおりでございます。
　とりわけ企業関係の租税特別措置につきましては、昭和の終わりから平成四年度ぐらいまでの五、六年間は、実は廃止項目と創設項目が相殺し合いまして、ほぼ毎年とんとん、結果的には八十ないし八十二項目ぐらいで推移してきておりまして、五年度改正では四項目ふえました。六年度改正、さらに今回の改正で、今お話がありましたような廃止をいたしました。その結果、純減少が生じまして、改正後七十九項目となっているわけでございます。
　この項目の数が多いか少ないかといえば、全体的な傾向としてはかなり締まってきているといいますか縮小してきている、しかしなお、項目数はやはり相当の数があるというふうに言わざるを得ないと思います。ただしかし、一方で減収額で見ますならば、かってに比べますと、現在の減収額、企業関係租税特別措置の減収額はかなり減少をしてきているというのも事実であると思います。
　これからもこうした項目数あるいは減収額双方をにらみながら、毎年見直しを行ってまいりたいと思うわけでございます。
○中村（時）委員　今、かなり締まってきている、しかしながらなお項目数は依然として多いのではないかというお話でありましたけれども、自己満足してしまいますとそこからは進歩はありませんので、ぜひとも常に反省すべき点は反省し、さらに一層の努力をされることを望むわけであります。
　そこで問題になってくるのは、先ほどからもお話に出ておりますとおり、要は有効期間という観点から見ますと、これは未来永劫、今後とも存続すべきである項目もありましょうし、あるいはまた、ある一定期間、今はまだ必要だ、しかしある一定の時期が来たらもういいんじゃないかという項目もありましょうし、そしてもう一つ大事なのが、重要になってくるのが、既に役割を終えているんだけれども存続しているのではないかという指摘を多く受けるものだと思うんですわ。これらの整理というのは、大変な困難をきわめる作業だと思うんです。
　と申しますのは、昨年の細川政権のときに、税制改革大綱がまとめられましたとき、この租税特別措置の是正という文言が入ったわけであります。そのときに読売新聞は、この税制改革大綱につきまして、「最大の特徴は、不公平税制や租税特別措置の是正にメスが入れられたこと」と表現しておりました。いかにこれを改めていくことというのが困難かを示す記事だと思うんです。
　一方、大蔵大臣も、先ほどからも前向きな取り組みということを示されておりますが、昨年の十一月の税制特別委員会でも、すべてが悪いとは思わないが、中には時の流れとともに一定の役割を終えたものもある、絶えず精査して役割や効果について十分論議し、見直しを続けていく、こう発言されております。
　現実考えますと、見直し論そのものについては、総論は恐らくほとんどの政治家が賛成という意思を表示すると思うんですが、これが具体的な見直し項目に踏み込んでまいりますと、業界団体からの圧力あるいは呼びかけ、そういった問題も出てまいりますので、各論になってくると反対という立場をとらざるを得ないというふうな流れが強く出てくる可能性もある。ですからこの改定作業というのは困難をきわめるということになろうかと思うんですが、先ほどお示しいただいた、きっちりとした基準、定規をベースにして、今後とも一層の努力を続けていただきたいと思います。
　それでは、個々の問題に入らせていただきますが、若干細かい部分もありますので、お許しいただきたいと思います。
　初めに、社会情勢の変化への対応ということで示されている問題についてお伺いしたいと思います。
　第一に、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、いわゆる大規模リストラ法、これは実は、商工委員会できよう審議されているんでしょうか、この成立に伴う特例措置ということになろうと思うんですが、税の世界の話はそう多くの問題はありませんので、法の世界の話をちょっと通産省にお伺いしたいんです。
　特定の事業者を認定するわけでありますから、その認定に当たって何らかの個人的な恣意が入ったりするとこれはえらいことになるわけであります。きっちりとした客観基準を設けて、ある意味では数字で、こういう場合に認定されるんだよというルールをつくられているとは思うんですが、そのあたりのルール、それから認定への手続についてお示しをいただきたいと思います。
○中村説明員　事業革新円滑化法におきましては、まず、内外の経済的環境の構造的な変化を受けて、生産等の減少を余儀なくされております業種を特定業種として主務省令で指定いたします。その特定業種に相当程度帰属する事業者のうち、国内生産活動が停滞している者として、これは主務大臣が認定をいたします。この主務大臣の認定を受けた方が租税特別措置法に基づく試験研究税制の適用を受けることができるという形になっております。
○中村（時）委員　きっちりとしたルールが確立されているようであります。
　そこで中身なんですが、一つちょっとわからないことがあるのでお伺いしたいのですが、この中に、認定特定事業者になりますと、最近の試験研究費の増加額について一〇％の税額控除を受けられる、こういう規定がございます。これ、お聞きしましたら、最近の増加額ということでありますから、当然、比較になるベースのデータが存在するわけであります。その数字が、大規模リストラ法の場合、平成五年度以降のピーク時との対比という御説明を賜っております。平成五年度以降のピーク時の試験研究費と比べて増加額について一〇％の税額控除、こういう制度であります。
　一方、これとは別に、既に増加試験研究税制というのが存在しております。これは似たような内容なんですが、二点違うところがありまして、まず一つは、比較の対象になるその過去の実績が、平成五年度以降のピークではなくて過去すべてにさかのぼったピークとの比較ということになっていたはずであります。もう一点の違いは、この税額控除の率そのもの、増加試験研究税制では、一〇％ではなくて二〇％の税額控除を規定していたと記憶しておりますけれども、要は、この試験研究費の比較対象だけを考えますと、最近は、バブルの以降この試験研究費が相対的に減少傾向にある、あるいは横ばいにある。ですから、過去すべてのピークよりも、今回の大規模リストラ法で規定されている平成五年度以降のピークの方が低いのではないかという想定、予想ができるわけであります。
　こういう点では、比較という問題においては今回の大規模リストラ法の方が有利なのかな、そんなふうにも思う。しかしながら一方、税額控除率を考えると、逆に、既存の増加試験研究税制の方が二〇％でありますから、こちらの方が有利なのかなというふうにも考えられる。
　これはどっちが有利なのかというのはケース・バイ・ケースであろうと思いますけれども、特定事業者に認定をされた企業からしますと、これは有利な方がいいに決まっている。これはどちらも選択可能になっているんでしょうか、それとも、特定事業者の認定を受けてしまったらこの大規模リストラ法の規定に基づくルールの範囲でしか適用が受けられないんでしょうか、そのあたりの仕組みをお伺いしておきたいと思います。
○小川（是）政府委員　ただいまの、新しい制度と以前からございます増加試験研究費の税額控除制度の適用関係でございますが、今委員御指摘のような違いがございます。そこで、適用対象となりました個別の企業にとって、自分に有利な方を毎年選択して適用することができる。一般的には、今委員が言われましたように昭和四十二年基準での、毎年研究費が増加していかないと二〇％の税額控除の適用がないというのに比べますと、直近の年度をとらえて少しでも上がっていけばいいという方が、適用要件としては大変緩いといいますか有利であると存じますが、適用された後、両方適用されるのであれば二〇の方が有利であるということは、全く御指摘のとおりでございます。
○中村（時）委員　選択可能ということで納得をいたしました。
　次に、これも同じような視点の質問ですが、もう一つ新たに商工委員会で並行して審議されております中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、俗称中小ベンチャー法であります。
　この場合も事業者認定という経過をたどっていくわけでありますが、二つお示しいただきたいのは、今の大規模リストラ法のように業種の限定というものは行うのか否かということが一点。それから、認定に当たっては、研究開発率が一定割合以上、恐らく後々、法案が成立した後に省令か何かでパーセントを決められるのではないかと思うんですが、この比率は一体何％ぐらいを念頭に置かれているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○鷺坂説明員　お答え申し上げます。
　まず、中小企業創造的事業促進法の業種の指定の関係でございますけれども、中小企業は業種業態的に大変多様でございます。それから、本法のねらいとしておりますのは新規事業の開拓ということでございますので、非常に広範にいろいろな努力をしていただくことがよろしいのではないかという観点がございまして、そういう観点から、この法律につきましては業種を限定することなくすべての中小企業を対象とする、こういうふうに考えております。
　なお、海外との競争にさらされておりますような厳しい環境のもとで事業活動が行われております工業等の業種、これにつきましては、創業を支援することによりまして、当該業種の事業活動の活性化が促進され、新たな事業分野の開拓につながる蓋然性が高いであろうということで、本法につきましては、企業種を対象とした支援措置に加えまして、これら工業等の業種における創業者に対しましては特に支援措置を追加いたしまして、設備投資減税とか投資育成会社の特例によりまして支援をしております。
　それから、委員お尋ねの試験研究費の割合でございますけれども、一応現在考えておりますのは、売上高に対しまして試験研究費が三％を超えるという中小企業者を対象として支援措置を講ずるということを考えております。
○中村（時）委員　次に、事業用資産の買いかえ特例、これをまとめてお伺いをしたいと思います。
　これは、長期所有土地などから既成市街地など以外の地域にある建物、機械などへの買いかえについて、圧縮率を一定割合に設定して認めるということであります。この制度というのは、御案内のとおり、実は従来からあった制度であります。バブルのときに、いわば土地取引が活発化し土地の価格が高騰した、この犯人の一人がこの制度ではなかったのだろうかというような指摘がある中で、一たん廃止した経緯がございます。そしてまた昨年、今度はこれは景気対策の観点から、土地の流動化促進要因になるのではないかということで復活したという代物でございます。
　今回、一般については八〇％から六〇％への圧縮記帳卒の引き下げを提案されている。その一方で、先ほどお伺いした大規模リストラ法、それから一昨年十一月に成立しました中小リストラ法での対象者に対しては今までどおり八〇％の圧縮割合を維持する、こういう仕組みになっております。
　そのほかにも三つばかり関連した法律がございます。一つは中小企業近代化促進法、それからいま一つは繊維工業構造改善臨時措置法、そしていま一つは石炭鉱業構造調整臨時措置法、この三つが事業用資産の買いかえ特例の内容を盛り込んだ法律となっておりますが、この三つの法律は圧縮記帳卒が六〇％になっているわけであります。
　これは整合性の問題なんですが、もし一般が六〇％であれば、この規定というのは自動的に適用されるわけでありますから、今申し上げた三法律については整理の必要があるのかな。あるいは逆に、業界そのものが、構造改善という名前がついておる法律でありますから、ある意味では特定の事業者の認定を受けるであろうと予測される業界なのではないかと思う。そうするとそのときに八〇％になる。そうしましたら、そのときにやはり法律的な整理が必要になってくる。
　こういういろいろなことが考えられるのでありますけれども、この今回の一連の事業用資産の買いかえ特例の変更と今申し上げました三法律との関係をどうとらえられているのか、そしてまた、今後もし整理する必要があった場合にはどのようになされていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○小川（是）政府委員　事業用資産の買いかえのうち、土地から減価償却資産への買いかえに係る圧縮記帳制度は、今委員が御説明いただいたとおりでございまして、平成三年度の改正前には圧縮記帳割合が八割でございました。これを平成三年度に、さまざまな弊害があるということと、土地の売却益についてはその段階で法人税を払っていただくということで、圧縮記帳制度を一たん廃止をいたしました。
　その後、中小企業の近促制度あるいは繊維、石炭といったようなものについて六割の圧縮記帳で再び始まっているわけでございます。六割ということは、四割分については売却益について法人税をその段階で納めていただくというものでございます。
　こうした特定の業種、あるいは近代化を促進するという目的に従って行う事業者の活動について六割の圧縮記帳をいわば復活したわけでございますが、昨年、平成六年度に至りまして、土地をより動きやすいように、とりわけ企業のリストラを進める上で、土地を売却してこれで工場等を建設するようなときに、この圧縮記帳制度が適用にならないと法人税を納める部分が大きくなるという議論になりました。しかし、それを復活いたしますと、土地税制を長年議論をしてここのところ改革してきましたことがまた意味をなくしてしまうということから、ただいまお話がありましたように、景気対策の観点というのを入れてこの制度を一時的に活用してはどうかということから、いわば当時残っておりましたというか、再び設けられました近促、繊維、石炭といったようなものよりも高い八〇％の圧縮記帳割合で景気対策として設けたわけでございます。
　本年、これを延長するか、そのままで期限切れにするかということを議論いたしました際に、やはりこれは景気対策のために促進するという観点からすれば、既にそれに着手された方よりこれからおやりになる方は幾分か圧縮割合が小さくなってもよいのではないか、むしろそういう考え方をとるべきではないかということで、六〇％にしてなお一年延長することにいたした次第でございます。
　したがいまして、こうした考え方、こうした制度の経緯、系譜からいたしますと、一年後に期限が参りますときには、基本的には一般的な圧縮記帳制度は廃止をする。そこで残るのは何かと申しますと、この一般的な六〇に加えてリストラ関係を上乗せした八〇ということにしてございますこれと、近促の六〇というものがその時点で残っているわけでございます。
　その後について、そうした政策的観点から圧縮記帳制度をどのように活用していくかというのは、また期限が到来したところでの状況で検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○中村（時）委員　この制度はいろいろ問題があったから廃止されたというお話でありました。ただし、昨年、景気対策の観点から復活したという御答弁もございました。これを変更するということは、景気判断についての変動があったからというふうにも受けとめられるわけであります、
　そこでお伺いするのですが、いずれにいたしましても、過去の景気対策として出てきた経緯、あるいは大規模リストラ法それから中小リストラ法でこれが存続されるという経緯、こういったものを踏まえますと、やはり効果的な景気対策としてこの事業用資産の買いかえ特例というものが位置づけられているのだというふうに思えるのです。それはまた逆に明らかだと思うのです。だからこそ、圧縮記帳率を引き下げるということは景気認識が変動したというふうにも言えるということで先ほどお話しさせていただいたわけです。
　昨年の十二月に高村経済企画庁長官は、月例の経済報告の中で、緩やかながら経済は回復基調に入った、昨年十二月からこういうふうな認識をされ始めております。
　そこで、大蔵省、どうでしょうか、今の景気認識についてお話しいただきたいのです。
○竹島政府委員　大蔵省の景気に対する認識も、経済企画庁と同様でございます。要するに、景気につきましては住宅投資、公共投資というものが、いろいろ景気対策等もございましたけれども、その効果もあって景気の下支えという役割を果たしてまいりましたが、その後、一番大きなウエートを持ちます個人消費が緩やかな回復傾向を示しているということ、また生産活動の方も緩やかながら増加傾向を保っておる、それから企業収益や企業のマインドというものにつきましても改善が見られるといったことから、委員御指摘のとおり、政府としては、我が国経済は緩やかながらではありますけれども回復基調をたどっているという認識に立ってございます。
　ただ、政府の経済見通しをつくりまして以降、阪神・淡路大震災という事態が発生しております。その経済に与える影響につきましては、これから十分に留意してまいらなければならぬと思いますけれども、いずれにしましても、基本的には我が国経済は回復過程に入っている、それを本格的な回復に持っていくために今後とも適切な経済運営をしていかなければならない、こういう認識に立っております。
○中村（時）委員　経済企画庁発言と同様のお話であります。当然でありましょう。
　しかし、本当にそうなんでしょうか。例えば株式市場というものを眺めたときに、バブルのピーク時にはダウ平均が四万に手の届かんとするレベルまで上昇しました。たしか、当時の株式市場の時価総額は六百兆円というような数字であったと思います。極めて大ざっぱでありますが、現在このダウが当時の半分あるいはそれ以下の水準まで落ち込んできている。となると、時価総額は三百兆。マイナス三百兆がいわゆるバブルの池として、資産デフレとして消えている。
　土地はどうでしょうか。土地はたしかあの当時、バブルのピーク時は日本の土地の総価格でアメリカ本土が三つも買えるのだなんというふうな記事が喧伝されたことを思い出すのですが、当時と比べると、現在の時価総額はマイナス八百兆円というふうに言われている。いわばこれは、土地と株だけを足して千百兆円もの資産がここ二年ぐらいの間に一瞬にして消えてしまった。この影響というのはまさにこれからなんじゃないかな、そんな気がするのです。
　先ほど、一番大きな点として消費動向ということを挙げられておりましたけれども、これとても、本当に力強い消費の回復なのか、俗に言う価格破壊という現象が今起こっておりますが、これに伴った消費の喚起である側面も否定できないと思いますし、逆にこの傾向が進むとすれば、いかに企業が生産を上げようが、要は赤字で販売する結果にもなりかねない。
　一年後に百万円で売ろうとする、そういう計画を立てた品物を八十万円のコストでつくった。年たってみたら、その値段がデフレ経済の中で六十万円でしか売れなかった。在庫するとその負担が響いてくるので、在庫しているよりは売った方がましだ。価格破壊にますます油を注ぐ結果にもなりかねない、こういう危険性もまだまだ消えたわけではない。
　ということは、緩やかながらも回復基調に入ったというのは、基調として回復に入ったというのはちょっと認識がどうなのかな、そんな気がするわけであります。そういう観点にもし立つならば、景気対策の手というのはまだ緩める時期ではない。特に長期的、中期的、短期的な対策というものを十分にメニューを取りそろえて進めていく。その中で短期的な課題としては所得税減税もありましょうし、また土地の流動化政策もある。
　そういう点から申しますと、この引き下げというのは、私は個人的にはまだちょっと早いのではないだろうかという気がするのですね。いかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　一昨年の暮れから昨年の初めにかけましてこの問題を議論いたしましたときには、一つは景気の観点、あるいは企業リストラの観点から土地の流動化の問題が言われました。
　考えてみますと、土地がなぜ動かないかというのは、売りたくても売れない、買い手がつかないという状況であって、売らない、売りたくないから売らないという状況ではない。そういうところでは譲渡課税の問題というのはうまくワークをしないというのが一つでございます。しかし逆に、売り手が売りたい、そしてリストラを進めたい、それが経済のミクロの企業、そしてひいては全体の経済の立て直しに資するんだという観点からいたしますと、土地を売ったときの利益にできるだけ課税されないで新しいリストラヘ向かえるようにする、それが当面の景気に資するという考え方も十分あり得る。
　それが、両者を合わせたところで圧縮記帳制度を八〇％で設けたわけでございますが、現在御提案している中で、六〇に一年延長の期間中下げるという考え方は、やはり景気対策でつくった特別の措置であるからには、早期にこの制度を活用して進んだ企業に比べて、今お話のありました、景気が悪くなるというよりは地固めをして上へ向かおうかという状況で後から適用を受ける人は、先に適用を受けた人よりはややメリットが小さくなる、そういった形で延長されてもしかるべきではないか。
　そこは、制度を最初につくりましたときの議論から見ますと、今のようなバランスをつけてなお一年延長するというのが最も適切な措置ではないかということから、下げてあえて延長をするという御提案をしている次第でございます。これを単純に延長するというやり方は、やはり特別措置のあり方としては極力避けるべきではないかと考える次第でございます。
○中村（時）委員　要は、既にこの一年間で実施をした企業と、それから、これから一年の間に実施するかもしれない企業との間に幾ばくかの差をつけるべきだという観点で六〇％の引き下げということを決められた。理屈の上ではなるほどなと思うのですが、景気対策という観点からすればもう一年ぐらいよかったのではないかな、個人的には私はそう思っております。
　続きまして、地震防災対策用資産の特別償却についてお伺いをしていきたいと思います。
　この件に関しましては、二月十日の本会議における新進党の井奥議員の質問でもございました。要は、ことしの一月十三日に平成七年度税制改正要綱が決定したわけでありますが、その段階、一月十三日の段階では、地震防災用資産の特別償却は廃止項目にその名を連ねていたわけであります。その後、一月三十一日にこの取り消しを決定されるわけでありますが、この問二週間、非常に政府の動きは鈍かったのではないか、こういう指摘がなされているところであります。
　また、この本会議場で大蔵大臣は、地震防災対策用資産の特別償却については「前年の論議で一定の方向を見出していた」というふうな答弁をされております。すなわち、何らかの理由があって議論があって、この防災対策用資産特別償却は廃止をするという議論が存在していたということを言われているわけでありますが、その当時の、当初の廃止に至るまでの一連の議論の内容、考え方、これをちょっとお聞きしたいのですが、大蔵大臣よろしくお願いします。
○小川（是）政府委員　昨年の秋、租税特別措置の全体的な見直し作業を関係各省とも意見を交えてやっておりまして、そのときに、ただいまお話のありました地震防災用の特定の施設の特別償却制度につきましては、制度をつくりましたときには、例えば、大規模地震対策特別措置法で定められている計画を策定させる義務づけをしているといったようなところから、そういった事業者に税制上支援をする、あるいは一定の落下物対策が義務づけられた建物について、これまた過去の建物も対策を講じなければならないというところから税制上何らかの助成をするという形で、それぞれ昭和五十八年度、六十二年度に特別措置として設けられたものでございますが、その後、こういった認識が深まり、現実の適用状況も極めて小さくなってきているというところから、この制度を今回廃止をすることにしてはどうかという議論をいたしまして、一月十二日の税制改正の要綱の閣議決定のときには廃止ということを決めたわけでございます。
　その四日後に現在の大震災が起こりまして、正直、部内で、関係省庁とも大変当惑をいたしました。利用状況から見ればもう廃止をしていいのではないかということでそうした意思決定をしたわけでございますが、こうした大震災が生じたことに伴い、改めてそうした事柄の重要性が認識され、あるいは利用されるという可能性もあるということから、あえてこの廃止を撤回いたしまして、二年間延長して、世の中のこの問題に対する関心の度合いあるいは利用状況をいま一度見守る。ことにしようということにしたわけでございます。
　十七日の震災が起きましてから、この問題その他、各税の問題を含めまして、部内的に若干検討の時間を要したわけでございまして、最終的には、御指摘のとおり、二十四日の閣議で大蔵大臣から十三日の閣議決定をその部分変更したいという発言をし、三十一日の法案で最終的に閣議で決定をした、こういった経緯でございます。
○中村（時）委員　お答えの中で、利用状況から見て十分もう浸透したし適用件数も少ないから廃止というような論議がなされていたようでありますが、要は、今回の取り消し措置というのは当然のことでありまして、問題はやはり廃止に至る今の議論の経過であろうと思うのですね。
　この地震防災対策用資産の特別償却の廃止という議論が今の政府の災害に対する姿勢を如実にあらわしているように思えてならない。こういった経過になってしまったことについて、大蔵大臣に所感をちょっとお伺いしたいのですが。
○武村国務大臣　今局長からお答えいたしましたように、利用状況が少なくなっている、こういう特例措置そのものがそれなりに認識をされたということもあって、与党の中で真剣な論議をいただいて租税特別措置の廃止の一つに決めていただいたということであります。
　それは今も説明申し上げたように、この措置ができてから今日までの経緯、今申し上げたようなそうした理由からいってごく常識的な判断であったのではないか。ところが、明けて、法案を提出保するまでにこういう大きな震災がございましたから、そういう意味じゃ、地震に対する備えといいますか認識が甘かったと言われれば、こういう大震災を予期していなかったということも含めてそれは反省をしなきゃならないというふうに思いますが、昨年末のごく静かな論議と冷静な判断の上では廃止が望ましいという結論になったということを、それなりに御理解をいただきたいと思うのであります。
○中村（時）委員　常識的な判断であるということですが、一応認識の甘さというのは反省せざるを得ないところもあるという内容と受けとめさせていただきたいと思います。
　それでは続きまして、公共投資十カ年計画についてお伺いをしたいと思います。
　この公共投資十カ年計画、これは、振り返ってみますと、この根本というのは日本の巨額の貿易黒字にある、そんなふうに思うわけであります。
　一九八五年にプラザ合意がありました。その後、円高誘導が進む中で、恐らくは円高によって貿易黒字というのは減額するんじゃないかという期待があった。しかし、急速な円高が浸透したにもかかわらず、思った以上に、思った以上にというよりはほとんど貿易黒字削減、減額という効果はあらわれなかったわけであります。
　アメリカは、この合意の効果に対する幻滅感を踏まえまして、こうした効果を上げるのを妨げたのはひょっとしたら日本の構造的な問題なんじゃないか、こういう視点に変化していくわけであります。そして一九八九年にいわゆる日米構造協議が発足することになる。たしか九〇年でしたか翌年でしたか、発足後一年たって、アメリカから二百項目を超える衝撃的な対日提案が提出された。その項目の中に公共投資の大幅増額問題が取り上げられていたことに端を発していると思うのです。
　その後の交渉の過程で、我が国の内需拡大を想定した総額五百兆円という十カ年計画の目標設定を要求してまいりました。これに対して、最終的に落ちついた先が四百三十兆円の一九九〇年から始まった十カ年計画であったと思っております。その後、昨年十月に、今計画となっている、投資規模を二百兆円増額した六百三十兆円の平成七年度からの十カ年計画へと変わっていくわけであります。
　こういう経過を踏まえますと、この六百三十兆円の公共投資十カ年計画は、九〇年から始まった四百三十兆円の計画の焼き直し版、改訂版である、こういう認識でよろしいのでしょうか。
○筧説明員　お答え申し上げます。
　今回の、昨年十月に閣議了解いただきました公共投資基本計画につきましては、一九九〇年に策定いたしました四百三十兆円計画の改訂版であることは間違いございませんが、本格的な高齢化社会の到来を控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、人口構成が若く、経済に活力がある現在のうちに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として社会資本整備を一層促進していくことが必要である、こういった認識に立ちまして、今後十年間の長期にわたる社会資本整備の基本的方向を示すものとして本計画が閣議了解された、かように認識いたしておるところでございます。
○中村（時）委員　四百三十兆円の計画の改訂版という、そういう言葉が出てまいりました。となれば、今のこの六百三十兆円の公共投資基本計画は、ある意味では外圧にこたえることが出発点であったとも言えるわけであります。すなわち、自主的ではなくて日米構造協議の米国要請から始まったのかな、そんなふうに思えるわけであります。
　そこでお伺いしたいのですが、これは対米公約ですか、この金額は。そしてまた、この金額はもうコミットしているものとして受けとめて計画をおつくりになられているのか、このあたりをお伺いしたいのですが。