Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　非常に熱心な質疑の結果、七人、私どもこれまで質問してまいりました。私の残り時間が十七分しかございませんので、質問通告の順番は全く無視して質問をいたします。
　私たちが今この理事会で、当委員会の理事会で要求していることをまず申し上げます。
　先ほど来議論がありますように、第三者委員会、これが総務省の中に、年金記録問題検証委員会と年金記録確認第三者委員会、二つつくられております。この検証委員会は大変重要な役割を担っている。この宙に浮いた、消えた年金記録問題の原因はどこにあるのか、どういう構造的な問題があるのか、それを基にどういう組織が望ましいのかと、恐らくここまで、中間報告、秋の最終報告では出てくるんだと思います。これが何よりも国民の信頼を取り戻すためには重要な検証であって、それを基に法案が作成されるべきだと、このことを主張しているわけです。
　これを基に、私たちもいろんな場面で合同審査、連合審査を要求してまいりましたが、正に総務省のおっしゃることと社保庁のおっしゃること、判断基準の段階から異なっている。これから先は総務省に聞いてください、これから先は社保庁に聞いてください、いつもそういう答弁なんです。まず第一に、連合審査を強く望みます。このことを提案して、申し上げております。
　次に、これだけ国民の関心の高い重要広範議案でありながら、地方公聴会、まだ一度も開かれておりません。これが第二点の要求でございます。
　そして、今週の前半、我が党の議員あるいは野党の議員、理事、台帳が保管されている民間の会社へ赴きました。社会保険庁からの指示で、視察は断られました、中止されました。ここは委員会として、その台帳、先ほどの福山議員の質問の中にもありました、これは宝物かもしれない、不安を払拭するその基になるものかもしれない、是非とも見たい、見て調べてみたい、この視察も今私たちとしては要求しているところでございます。
　この三点、これを共通の認識にしていただきたい、そのようにまず思います。
　次に、これは通告しておりませんが、今朝、新聞で書かれております。これほど国民が不安に陥れられている年金相談に関しては、二十四時間対応だったと私は思っております。年金相談センター、私、土、日、見ておりましたら、開いておりません、開かれておりません。我が党の山井議員の、彼は電話調査をいたしました。全国五十五か所ある社会保険庁の年金相談センター、このうち、次の土、日、開いて相談に応じるというところは一か所しかないです。年金相談センターに対してどういう指示を出しているんですか、長官、お答えください。
○政府参考人（青柳親房君）　担当部長としてお答えをさせていただきます。
　年金相談センターにつきましては、一つには、他のビルを借りて開庁しているものがございます。こういうものについては、土、日にはなかなか開けないというものが一つにはございます。それからもう一つ、それだけではございませんで、土、日に物理的に開けるセンターにつきましても、現在、近隣に社会保険事務所がある場合には、この社会保険事務所の相談の方に言わば人員をシフトすると、集中するという形でやっているものがございます。その結果、土、日に年金相談センターとしては開庁していないものがあるという結果になったものと承知しております。
○足立信也君　私が聞いたのは、どのような指示を出していますかということを聞いたんです。国民は相談という言葉があれば、まず今国民の皆さんがしたいのは相談なんですよ。相談センターなんですよ。どこに、その相談センターに対してどういう指示を出したんですか。そのことを聞いているんです。
○政府参考人（青柳親房君）　土、日の年金相談センターの開庁でございますが、これははっきり申し上げまして、場所によりましてお客様がたくさんいらっしゃるところとそうでないところがございます。したがいまして、私どもの指示といたしましては、そういう形でお客様がたくさん必ずしもいらっしゃらない年金相談センターについては開かなくてもいいと、その代わり、近隣の社会保険事務所にその人員をシフトして対応するようにというふうに指示をさせていただいております。
○足立信也君　ということは、訪れた人が間違いなく社会保険事務所へ訪ねていけるようなシステムをもうつくっているということを今おっしゃったんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　失礼しました。
　ただいまの足立委員のお尋ねにつきましては、一々の例えば相談センターに何かの公告なり通知をしているということではございませんけれども、むしろ新聞等の広告の中では社会保険事務所が土、日に開いているということを中心に広報させていただいておりますので、まずは土、日の場合には社会保険事務所においでいただくということで対応させていただいております。
○足立信也君　それでは、この週末、土、日、年金相談センター、全国五十五か所あるうち何か所開くんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　大変失礼いたしました。
　先ほども申し上げましたように、年金相談センターの中には要するにビルを借りている関係でどうしても土、日が開けないものがございます。したがいまして、それを除きまして、他の年金相談センターについては土、日に開庁するようにという指示を改めてさせていただく予定でございます。
○足立信也君　端的にお聞きします。土、日に年金相談センターを開いているか開いていないか、把握していないんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　これは、年金相談センターの管理は一義的には各事務局にゆだねておりますので、最終的にこれを開くことになるかどうかについて事務局に確認した上で私ども掌握をしておるということでございます。
○足立信也君　それで、組織として国として社会保険庁として、国民の皆さんの不安を払拭するためにいつもオープンに相談に乗る体制を開いていると、そう言えるんですか。
　これは今朝、新聞を見て私は質問していますので、十分な準備ができてないのかもしれません。しかし、これは今まで二十四時間対応でやると、社会保険事務所ではやると言ってきたわけですよ。それ、国民にとって、ここは相談センターだからここは無理だと、この事務所だったらいつだって大丈夫だと、そういう判断ができますか。そういう公告すらやってないじゃないですか。答える気があるんですか、相談に乗る気があるんですか。そのことを言っているんですよ。少なくとも把握ができていて当たり前じゃないですか。お任せするんですか、事務局に。
　長官、どう思いますか。
○政府参考人（村瀬清司君）　今の委員にお答え申し上げます。
　基本的にまず御理解いただきたいのは、三百九の事務所が第一線での相談体制をやるという部分でございます。そして、その三百九の事務所で対応できない部分を相談センターということで開かせていただいております。その中で、例えば土曜、日曜の開庁につきましては基本的には事務所を中心にやらせてございます。したがいまして、今委員御指摘のように、センターに対してすべて開けという指示は、先ほどの青柳君が言いましたように、しておりません。したがって、今できるところからやるということで把握をしていないのが現状でございます。
　この土曜、日曜につきましても事務所を開くということで考えておりますので、センターについてどういう形になるか、再度調査をしたいというふうに思っております。
○足立信也君　検討していない、あるいはこれから検討する、把握はしていない。大臣ね、やっぱりこれはね……（発言する者あり）本当そうですよ、何を信用する、どこに行けばいいのかという問題なんですね。政府としてどういう取組をしてくれているんだろうと、期待感もあるわけです。
　今までの質疑の中で、大臣、この年金相談センター、ほとんど把握されてないわけです。閉じられているんです。このことについて大臣の所見、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもは、現在の国民の皆様の御自身の年金記録への不安に全力を挙げてその解決のために努めなければならないと、こういうふうに考えております。そういう意味合いで今のような管理体制ということは適切でないと、このように考えまして、早急に是正方を長官に指示したいと、このように考えます。
○足立信也君　私は、今日、どうしてもやりたかったことがあるんですが、ほとんどできないまま終わろうとしております。ただ、流用のことだけについてはちょっとお伺いしたい。
　その前に、私が今まで言ったことは、特に前回問題になったことは、消えた年金記録問題、これが、この原因はどこにあるのか検証も終わらないままに法案提出に至ったということなんです。この法案は今のこの未曾有の大問題、これを解決するための法案でも何でもないということなんです。決して焦ることはないというのが私の考えです。
　その中でも、三つ法案、政府・与党含めて三つ法案ありますが、私は流用のことは、これは三年前、自民党としても、年金保険料は一切流用しないと、そうワーキンググループまでつくって決めたんじゃないですか。
　それが今回、端的にお聞きします。条文では、事務経費、それとそれ以外の経費と分けられています。事務費用に関しては保険料は使ってはいけないことになっています。しかしながら、時限立法的に事務経費だけ保険料を使えるように今なっているんです。これを取り外すということは年金事業に関することは何でも使えるということになるんじゃないですか、条文上は。この点、明確にお答えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもは、平成十六年の年金制度改正の御審議の際の御議論を踏まえまして、今後、年金保険料は年金給付と年金給付に関連すること以外には使わないということを方針といたしております。
　この考え方に基づきまして、私ども、昨年の十二月、財務大臣、厚生労働大臣の二人の合意という形で二点決めさせていただきました。一つは、年金給付と密接不可分なコストである適用、徴収、給付等の保険事業運営に直接かかわる経費は保険料負担とする、一方、基礎的な行政事務経費はこれを国庫負担とするということといたしたわけでございます。これら経費の具体的な取決め、取扱いにつきましては、毎年度の予算でこれを定めていただくということにいたしております。
　私ども、年金機構法四十四条の二項におきましては、政府は、機構に交付金を交付するときには、財源の国庫負担又は保険料の別ごとの内訳及びその使途を明らかにするということとされておりまして、この法律の規定に基づきまして交付金を交付するときには、この国庫負担あるいは保険料の別のみならず、それぞれの充当すべき経費の内訳についてもこれをお示しするということにいたしておりまして、そういう形で国民の皆様の御批判を常にいただきながら、この事業運営に努めていきたいと考えているわけでございます。
○足立信也君　適用徴収システム経費に限定すると、今おっしゃいました。これは法律の条文には書いておりません。どこで限定、規定するんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、先ほど申し上げましたように、予算の範囲内で、機構に対し、業務に要する費用に相当する金額を交付するということを四十四条で決めておりまして、それで政府は、この今申し上げた規定によって交付金を交付するときは、機構に対し、その交付に充てるための財源の国庫負担又は保険料の別ごとに内訳、当該財源の内訳に対応した交付金の使途を明らかにするという、そういう縛りを法律上掛けておりまして、したがって、そのすべてが明らかになっていくということでございます。そういうことを、これを前提にしまして、私ども、この交付金の使途についてはただいま申し上げたようなことで処理をさせていただき、それでまた御批判をいただいていきたいと、こういう仕組みになっているわけでございます。
○足立信也君　厚生労働省の説明でも、国民年金法あるいは厚生年金法で、教育、広報にはこれは使うんだということを言っておるわけですが、これは条文では使うことができると書いてありまして、その事業しかできないという限定は書いてないんですよ。これは使えるとしか書いてない。これは間違いのないことです。
　私はまだ、これだけの業務、今国民が不安を持っている年金の統合、記録の統合やらなきゃいけない、人員としては必ず必要なんだろう、しかし人員削減計画はこれからずっと続いているわけですよね。このことも今日はただしたかった。でも、もう時間ありませんから、最後にお聞きしたい。
　大臣、この年金関連三法案、審議は十分だと思いますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私といたしましては、これまで参議院の厚生労働委員会の先生方の御審議におきまして、衆議院を上回る、そういう審議の経過をたどっているということを承知をいたしているところでございます。そういう意味合いで、いろいろと広範な御質疑をいただきまして、それについて私どもできるだけ御答弁を申し上げて、私どもとして度々、この日本年金機構法案、関連する議員立法を含めて二つの法案につきまして、是非御理解と御賛同をお願いしたいということを申し上げてきたわけでございまして、私としては、この推移につきまして、またそれをどのようにお取り扱いするかということについては、委員長始め理事の皆さん方、委員の皆さん方に話をゆだねているという状況でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　もう時間です。
○足立信也君　最後です。
　理事会への要求事項もございます。それから私自身も、それから皆さんも、まだまだ審議足りない部分、分からない部分、一杯あります。そのことを申し上げて、私の今日の質問は終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　この際、申し上げます。
　ただいまの大臣の発言のとおり、これまで本委員会では、参考人質疑や視察を含め、十分な審議を行ってきたものと認めます。会期末を控え、当委員会としても何らかの結論を出すべきときが来たものと考えます。（発言する者多く、議場騒然）
　この際、お諮りいたします。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議があるようですから、これより採決を行います。
　質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、質疑は終局したものと認めます。（発言する者多し）
　これより討論に入ります。
　討論は終局したものと認めることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。（発言する者多し）
　初めに、日本年金機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものとして決定いたしました。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。（発言する者多し）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。（発言する者多し）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと認めました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきまして、委員長に御一任願いたいと思いますが、賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本委員会の審査報告書につきましては、委員長に御一任いただいたものと認めます。（発言する者多し）
　本日は散会いたします。
　　　午後六時五十七分散会
平成十九年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　羽田雄一郎君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　末松　信介君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　前田　武志君
　　　　　広田　　一君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　白浜　一良君　　　　　魚住裕一郎君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　末松　信介君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　前田　武志君　　　　　岩本　　司君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山本　　保君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　末松　信介君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　岩本　　司君　　　　　前田　武志君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　加藤　敏幸君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　黒岩　宇洋君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　輿石　　東君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　円　より子君
　　　　　山本　　保君　　　　　谷合　正明君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　輿石　　東君
　　　　　円　より子君　　　　　藤本　祐司君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤本　祐司君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山本　　保君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　藤本　祐司君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　　保君　　　　　谷合　正明君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　末松　信介君
　　　　　西銘順志郎君　　　　　関口　昌一君
　　　　　藤野　公孝君　　　　　中川　雅治君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　塩谷　　立君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促
　進に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、櫻井充君、広田一君、高嶋良充君、白浜一良君、小池正勝君及び藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、北澤俊美君、前田武志君、鰐淵洋子君、関口昌一君及び中川雅治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に末松信介君、藤本祐司君及び谷合正明君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長塩谷立君から趣旨説明を聴取いたします。塩谷立君。
○衆議院議員（塩谷立君）　ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　昨年六月に公布された住生活基本法の第六条において、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」が住宅政策の基本理念の一つとして位置付けられたところであります。
　高齢者、障害者、子育て世帯等に対する賃貸住宅の供給の現状については、狭小な賃貸住宅に居住する子育て世帯が数多く存在すること、バリアフリー化された良質な賃貸住宅ストックの割合が低いこと、民間賃貸住宅において入居制限が少なからず行われていることなど、多くの課題が依然として存在しているところであります。
　このため、公営住宅の供給だけではなく、民間事業者等による良質な賃貸住宅の整備への助成や、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための措置等を講ずることにより、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを構築し、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を図る必要があります。
　本案は、こうした認識に基づき、住生活基本法の基本理念にのっとり、住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定等の施策の基本となる事項等を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国土交通大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、公営住宅、独立行政法人都市再生機構が整備する賃貸住宅等の公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、公的賃貸住宅の管理者は、入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならないこととしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、これに協力するよう努めなければならないこととしております。
　第四に、地方公共団体は、基本方針に即して、地域住宅計画に、住宅確保要配慮者に係る公的賃貸住宅の整備及び管理に関する事項等を記載するよう努めなければならないこととしております。
　第五に、地方公共団体、宅地建物取引業者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体等は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、居住支援協議会を組織することができることとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十九年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　西島　英利君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　藤末　健三君　　　　　高嶋　良充君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　西島　英利君　　　　　小泉　顕雄君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　芝　　博一君
　　　　　島田智哉子君　　　　　前川　清成君
　　　　　谷　　博之君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　鰐淵　洋子君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　中川　雅治君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　山本　順三君
　　　　　竹山　　裕君　　　　　岩城　光英君
　　　　　中原　　爽君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　末松　信介君
　　　　　吉田　博美君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　広田　　一君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大久保　勉君
　　　　　藤原　正司君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　山口那津男君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　発議者　　　　　　山下八洲夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　発議者　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　東　　順治君
　　　　　　　発議者　　　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　発議者　　　　　　西村　康稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　早川　忠孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　国税庁課税部長　　岡本　佳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（山下
　八洲夫君外二名発議）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君、弘友和夫君、足立信也君、福山哲郎君、島田智哉子君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、鰐淵洋子君、芝博一君、小川敏夫君、前川清成君及び櫻井充君が選任されました。
　また、本日、藤原正司君及び黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君及び広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田実仁君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第三九号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一二号）の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第三九号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一二号）の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯智君　おはようございます。自民党の二之湯智でございます。ただいま提出されております政治資金規正法の一部を改正する法律案に関しまして、幾つかの点について質問をいたしたいと思います。
　平成十九年の五月三十日、衆議院において与党である自民党及び公明党所属議員の発議により改正法が提出されまして、六月八日には民主党所属議員からも修正案が提出されました。六月十四日に衆議院本会議で与党案が可決され、参議院に送付されてまいったのでございます。六月十五日、参議院において民主党議員の発議により、新たに人件費の収支報告書への記載、会計帳簿、収支報告書等の保存期間の延長を加えた改正案が提出されたところであります。
　今日は与党案あるいは民主党案について、各発議者及び総務省に質問をいたしたいと思います。
　まず、今回の改正案では、与党案、野党案とも資金管理団体による不動産の取得、保有を禁止し、そして収支報告書への領収書の添付が義務付けられたのであります。不動産に関しては、与党案が資金管理団体だけに対して、野党案は政党を除くすべての政治団体の取得、保有を禁止しております。領収書に関しましては、与党は資金管理団体について五万円以上、野党はすべての政治団体に一万円を超える領収書の添付を義務付けております。
　そこで、冒頭に二つのことをお聞きしておきたいと思います。
　第一に、今回の政治資金規正法の改正を議員立法として提案されるに至った背景をどのように認識し評価しておられるのか。これによって、国民の政治とお金に関する政治不信が解消されると思っておられますのか、与党及び民主党の発議者にお伺いしたいと思います。
　第二に、本来政治家というものは、政治家本人及び後援会の活動を通じて、できるだけ自主、自由であるべきであり、余りにも資金運営面を厳しく規制するのは望ましくないと考えるところでございますけれども、その間の兼ね合いをどう考えておられるのか、これも与党、野党の発議者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（後藤茂之君）　二之湯先生お尋ねの件でございますけれども、今回の法改正の背景には、資金管理団体による事務所費を始めとしました経常経費の使途の不透明さ、それから資金管理団体による巨額の不動産取得が政治資金の使い道として果たして適切なのかと、そういう点に世論が非常に強まったことがあるというふうに思っております。今回の改正が国民が抱く政治と金に対する不信感の払拭につながり、政治と金の透明化がより前進することになるものと、その意義を考えているところでございます。
　また、本来政治活動はできるだけ自由であると、そういう御指摘もこれも重要な点でございまして、政治活動の自由、結社の自由をしっかり確保するとともに、政治資金の透明性、それから国民への信頼回復、そのためのいろいろな手続を検討していくと、そういう視点で兼ね合いを取っていくべきものであるという点は委員御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。
○山下八洲夫君　おはようございます。発議者の民主党の山下八洲夫でございます。よろしくお願いいたします。
　今、二之湯先生から二点大きく見まして質問がございました。特に、今回なぜ政治資金規正法の改正を行うか、これは何といいましても、振り返って考えてみますと、昨年の十二月でございましたが、佐田前行政改革大臣が代表を務めます政治団体が、実際には賃貸契約を結んでいない事務所維持のため事務所費などに約七千八百万円掛かったと政治資金収支報告書に記載をしていたその問題が発覚をいたしまして以来、政治団体の事務所費等をめぐる報道が相次ぎ、国民の政治に対する不信が著しく高まったんではないか、それは、政治家としてそういうものが高まれば、やはりきちっと是正していかないといけないというのがやはり政治家の責務だろうと思います。そのような立場からまずこの改正案を提出をさせていただいた次第でございます。
　私たち政治家に課せられた使命は、何といっても政治団体の支出の透明性を向上することが一番大切でございます。そういう意味での改正でございます。
　民主党は、本年の三月の六日に政治団体の支出についての厳格な規制を盛り込んだ法案を衆議院に提出をさせていただきました。事務所費に関して問題とされました団体には、先ほど申しました佐田前大臣やあるいは伊吹文部科学大臣、そういう皆さん方は政治資金管理団体ではなくて政治団体の方にかかわっているわけですね。そちらの方へ含まれています。ですから、そういうことを考えていきますと、一定の額以上の人件費を除く経常経費や政治活動の支出については収支報告書へ支出の明細をきちっと義務付ける方がいいだろうということにさせていただいたわけでございます。
　本来なら領収書の添付も一円以上と、すべてだというのが本来の姿だと思いますが、やはりいろいろな背景を勘案いたしまして、今回は一万円超ということにさせていただいた次第でございます。
　そして二つ目でございますが、今日、我々政治家が取り組むべき喫緊の課題は何といいましても、政治団体の事務所費をめぐる問題が高まっているわけでございますから、国民の政治不信を解消することでございます。そのために、政治団体の支出の透明性を向上させるために取り組む必要があるわけですね。
　特に、その中で二之湯先生から先ほど質問ございました、できるだけ自主、自由であるべきだと、確かにその点は一面では理解できるんです。そのようにするためには、まず国民が認めてくれないといけないだろうと。結局、今回のこのような改正も、国民の声として改正した方がいいよということになりますと、やはり政治家の方に私は責任が大きくあると思います。ですから、逆に国民が、そんなことしないで、信頼しているからもっともっと自由にやりなさいよと言えるようなやはり政治家になり、また政治になるべきだというふうに思っています。
　条文は読みませんが、政治資金規正法の第二条はそのようなことが私はきちっとうたわれているのではないか、そのようにも思っている次第でございます。
　以上です。
○二之湯智君　次に、総務省にお尋ねをしたいと思います。
　現在、総務大臣に届け出る政治資金管理団体の数はいかほどあるのか、また中央選管の事務局を担当しているのは総務省の選挙部だと思いますけれども、収支報告書の事務にかかわっている職員は何人いるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　総務大臣に届け出ております資金管理団体の数は、平成十七年十二月三十一日現在で六百八十二団体でございます。
　また、総務省選挙部におきましては、収支公開室長以下、常勤職員が十三名おりますが、これらの職員が各方面からの、例えば法令関係の問い合わせへの対応とか情報公開事務など、ほかの業務と並行いたしまして収支報告書の審査事務に携わっているところでございます。
○二之湯智君　選挙違反というのは、従前と違いまして買収だとか供応などの悪質な事犯は非常に減少してまいりまして、最近ではよく選挙自動車のウグイス嬢を選管のいわゆる提出書類に運動員として登録しなかったと、そして後で報酬支払ってそれが買収だというようなことで、若干不注意な選挙違反が多いのでございますけれども。
　そこで、総務省の政治資金課では、毎年届けられるこの資金管理団体の収支報告書の記載間違いあるいは記載漏れを収支報告書を受理した段階でチェックしておるのかどうかということですね。もし、ただ単に書類を受け取っていると、こういうことでしたら、その本人が、政治家本人が相当問題を起こさない限り、まあこれ永久に分からないと、そのまま通ってしまうというようなことになりかねないんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　そこで、地方議員の場合は、選挙運動の収支報告書あるいは毎年の政治資金団体の報告書を都道府県の選挙管理委員会に届けるときは、かなり選管の職員がチェックし、そして記載間違い、漏れというものを注意して法令に違反しないような収支報告書の提出ということになるわけでございますけれども、今回六百八十二団体、これを十三人の職員で、まあこれだけの仕事をしているわけじゃないですからなかなか手が回らないだろうと、このように思うわけでございますので、私は、衆参両院の選挙区選出の議員は都道府県選管がそれを受理しチェックする、あるいは比例区の国会議員については中央選管がその事務を担当すると、こういうことにするならば、こういう政治資金収支報告書の記載漏れあるいは記載間違いというものがなくなるんじゃないかと、このように思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　私ども、収支報告書を受理をさせていただく立場にあるわけですけれども、まずその前提といたしまして、政治団体の会計責任者の方が事実に即してこれを記載をされると、そして真実の記載がなされている旨の宣誓書も添付していただいておりますので、そういう前提で私どもこれを受理をしているということでございます。そして、これは総務省の立場、また都道府県の選管の立場でも、これ両方とも同じでありますけれども、この形式上の不備、あるいは記載すべき事項の記載が不十分なものがないかどうかといった形式的な審査を行うというふうにされておりますので、そういう役割を私ども十分務めていきたいと思っております。
　御指摘の提出先を変更するということでありますけれども、これは今の考え方は、二以上の広域的な活動を行う政治団体につきましては、これは全国的見地から総務大臣、また、主として一つの都道府県の区域において活動を行う政治団体の収支報告書につきましてはこれは都道府県でと、こういうふうになっておりますので、国会議員の先生方のこの団体につきまして異なる、違う取扱いをすることをどう考えるのかということにつきまして、各党各会派で御論議いただくことが必要なのではないかというふうに考えております。
○二之湯智君　最近、政治資金管理団体が不動産を取得し所有するということが非常に大きな問題となっております。現在、資金管理団体が保有している政治活動用の不動産の一部を他に貸与したりして家賃、地代収入を得ることは許されるのかどうか。あるいは、それともその保有している不動産を政治活動目的外に利用することはできるのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　現行の政治資金規正法八条の三は、政治資金の運用方法を銀行等への預貯金など一定の方法に限定しております。これは、国民の浄財から拠出されるこの政治資金がリスクのある、高い方法で運用されるということを規制していると、そういう趣旨でございます。
　その一方で、不動産を取得すること自体は禁止されておりませんし、また所有している不動産の利用方法について規制しているという規定はないわけでありますから、所有している不動産の一部を貸与するということそれ自体、そのことだけをもって、そのことだけに着目してこれを禁止するという規定はないところでございます。
○二之湯智君　次に、政治資金管理団体が土地、建物を取得する場合、売買契約は政治管理団体が交わすことになると思いますけれども、登記する場合は管理団体の、いわゆる政治団体には法人格がございませんから、政治団体の代表者、つまり政治家本人が実際登記すると、本人の登記になると、こう思います。
　そこで、施行前に、この法律がもし可決されまして施行される、その前に、現在不動産を所有している方が後日これを売却するといった場合にかなりの譲渡益が出るんではないかと、このように思うわけでございますけれども、この譲渡益は代表者の収入になるのか、それとも政治資金管理団体への寄附ということになるのか、これは大変国民が注目しているところでございますから、これについて御質問したいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　政治団体は一般的に法人格がありませんので、登記は通常はこの代表者名でなされるということになろうかと思います。しかしながら、その所有権自身はこの政治団体にあるわけでありますので、仮にこの政治団体が所有していた不動産を売却した対価、これはその政治団体の収入になると、そしてその政治団体の収入として収支報告書にその旨を記載する義務があると、こういうふうに考えております。
○二之湯智君　次に、民主党の発議者に御質問をしたいと思います。
　現在でも資金管理団体の収支報告書あるいは政治団体の収支報告書でも十分にチェックできておらないのに、それに加えて今回は、領収書に氏名、住所、支出の目的、金額及び年月日を記載すると。こういうことは、与党案も五万円以上の領収書にはそれをしなきゃいかぬ、また、民主党の案は一万円を超える領収書に同じようなことを記載しなければならないと、このようになりますとどうしても煩雑になり、事務が非常にもう膨大になってくるんではないかと、このように思うわけでございます。
　そうなりますと、冒頭申しましたように、本来自由であるべき政治活動が非常に制約を受ける、非常に窮屈になると、このような感じがするわけでございますけれども、この辺についてどのようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○山下八洲夫君　五万円からと一万円超ということになれば、単純に申し上げまして事務量はその分は増えることは間違いないと思います。だが、何といいましても、いろいろと冷静に考えていただきますと、一万円超であろうと、あるいは五万円であろうと、あるいはすべての領収書であろうと、膨大な私は事務量が増えると、そのようには判断いたしておりません。と申しますのは、何か商いでもしていれば別ですけど商いしておりませんので、一日に百枚も二百枚も領収書を必要とするような収支はほとんどあり得ないというふうに判断いたします。
　これは、私も二十年以上議員やらせていただきまして、支出というのはそれほど多いという実感はいたしておりませんので、その点では私は本来ならすべてだと申し上げたいんですが、それでもある程度配慮をしまして民主党は一万円超と。この超というのは微妙なんですよね、一万円超とさせていただいた。
　ただ、金額が小さくなりますとなかなか、例えば駅の売店で新聞買った、領収書ください、レシートください、なかなか言えませんので、そういうことをいろんなことを配慮しますと、私は、一万円超というのはある意味では国民の皆さん方も理解をして、これは随分透明度を高くして自ら国民に政治活動を明らかにしていくんだなという高い評価をなされるんだというふうに思っております。
　ですから、民主党の中で議論をいたしますときには、本来ならすべてという議論も相当ございました。そして、そういう中で、できればこの法律案を成立をさせたい、できれば与党の皆さん方の協力もいただいて成立をさせたいという気持ちがありましたので、最終的に一万円超というふうにさせていただいた次第でございます。
○二之湯智君　今回の改正で、資金管理団体が不動産を取得し、それを保有することを禁止するということになりました。これは与党案も民主党案も同様でございますけれども、与党の発議者にお伺いしたいんですが、なぜ資金管理団体のみに不動産の取得、保有を禁止することを限定したのか、その改正のねらいは何なのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（早川忠孝君）　お答え申し上げます。
　政治団体、本当に多様なものがあるということは御承知のとおりであります。資金管理団体は政治家が、本人が代表者であります政治団体のうちから一つを選んで、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定するもの、こういうふうに定義をされているところであります。資金管理団体は、政党から政治家への寄附が更に当該政治家から資金団体へ寄附されるいわゆる特定寄附を始め、政治家がその資金を自己の資金管理団体へ寄附し管理させると、そういう形態が現行の政治資金規正法上想定をされているところであります。
　政治家が自己の資金管理団体に対してする寄附については年間百五十万という寄附の個別制限がないということ、あるいは特定寄附についても、寄附の総額制限、年間一千万円、これが適用されないと、こういうふうな性質のものがあります。こういうふうなことから考えて、資金管理団体というのは本来、政治家個人との人的なあるいは資金的な一体性が強く認められるということでございます。
　今回、政治資金管理団体に限定をするというのは、言ってみれば、不動産の取得、保有ということについて、これは民主党の代表の不動産の取得がいわゆる浄財をまあ言ってみれば流用したことになるのではないだろうかという、こういう不信が一つあったということの中で、こういった本来国民の浄財の受皿となる資金管理団体が不動産を次から次へと取得して、言ってみれば不動産屋みたいな形態になってしまうというふうな疑いがある。こういったことは通常は我々は考えられない。そういうことで、当面の国民の不信というものをぬぐっていくという意味で資金管理団体に限定をするということにしたわけであります。
　その他のいわゆる様々な政治団体については、これは余りにも多様な形態のものがありますので、これを一律に対象といたしますと、結果的には政治活動の自由、政治結社の自由というものに対して大きな抑止効果になってしまうのではないだろうかということの中のバランスを配慮しての今回の提案であります。
○二之湯智君　次に、民主党の発議者にお尋ねをしたいと思います。
　民主党案では、政党以外の政治団体による不動産及び有価証券が今度新しく加えられましたけれども、この取得等の制限が規定されておりますが、ここで言う政党以外というのは政党支部もこれに含まれるのか否か、この点についてお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（江田五月君）　お答えいたします。
　今の御質問に端的にお答えをするとすれば、政党の支部に対する不動産及び有価証券等の取得等の制限のこの運用については、政治資金規正法第十八条第一項の規定により、政党の支部に対しても政党と同じような取扱いをすべきものだと、こう考えております。
○二之湯智君　時間もありませんので予定している質問をはしょって、次に、もう一度民主党の発議者にお伺いしたいと思います。
　資金管理団体が高額の不動産を取得、保有しておるという例は民主党党首に関するものであると、だけと聞いておりますけれども、民主党として今後の処理方針はどうされるのか。
　一般論として、政治団体が不動産を取得、保有している場合に、その団体が解散した場合、その保有する不動産は地方公共団体又は国に帰属するような制度を採用したらどうか、あるいはまた、同じような政治資金団体にそれを帰属させるとか、いろいろな方法があると思いますけれども、この点について、非常に国民的関心が高うございますので、民主党としてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（江田五月君）　お答えいたします。
　これは委員御存じのとおり、御承知のとおり、先ほど選挙部長の答弁もありましたが、現行法では運用は禁止をされていると、不動産についても有価証券についても。運用というのは何かというと、投機とか利殖とかというようなことになる場合で、それ以外のものは禁止をされていないということになっているわけでありますが、私どもは当初、したがって、今の現行法でそこはいいんではないかという考えも持っていたんですが、その後のいろんな世論の動向あるいは与党の皆さんの御努力、こうしたものも勘案して、運用に供する以外の場合でも、今後、不動産とかあるいは有価証券とかを保有することは資金管理団体のみならず政党以外の政治団体についても禁止をしようと、こういうことで今回提案をしたわけでございますが、そのようになりますと、今後はこれは持てないと。
　現に今持っているものについてどうなるか。これは、その使途などについての公表の限度を今より高めていくという、こういうことにしておりまして、更に進んで、この団体が解散をしたような場合にその資産をどういうふうに処分するかということでございますが、委員御指摘のような処理の仕方も一つの提案であろうかと思います。その点については今後検討いたしますが、ただ、現行法上、民法の規定でそうした民法上の団体の財産の処分について様々な規定がございますから、現行ではそういう規定に従った処理の仕方になろうかと思っております。
　以上です。
○二之湯智君　もう時間がございませんので、最後に、与党の発議者にあるべき政治資金の集め方について御質問したいと思います。
　政治資金規正法は、事件が起きるたびに部分的な改正を重ねてきた経過があるわけでございます。平成六年に資金管理団体が創設されまして、そのときには企業、団体の寄附は五年を限度に五十万まで認められると、こういうようになって、五年後の平成十一年に会社、労働組合等の団体からの寄附は禁止されて個人のみの献金となったわけでございます。
　政治家が企業、団体等との変な癒着を断ち切るために、私は、広く浅く小口のお金を集めていくということはやっぱり政治家の本来の姿ではないかと、このように思っているわけでございます。小口の金を集めるというのはなかなか手間暇掛かりますけれども、これをやることがやっぱり政治家として私は大きくなってくるんではないかと、このように思うわけでございます。政治資金パーティーを開いて網を打つようにばあんと大量のお金を集めるのも、これは致し方ないことかもしれませんけれども、私は、政治家は労を惜しんではならないと思うわけでございます。これからは、やはり広く有権者、国民に小口の浄財を求めて、そして変な癒着関係を断ち切って政治活動を行っていくべきであると、このように思うわけでございますけれども、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（後藤茂之君）　個人献金、小口の政治資金をなるべく集めて政治活動をしていくべきだという委員の御意見は非常にすばらしい御意見であるというふうに思っております。政党のしかし存立基盤というものにつきましては各政党においてそれぞれ異なっているところでありまして、例えば国民政党である自民党におきましては、個人献金や企業・団体献金、党費、事業収入、政党助成金、そうしたものをバランスよくということで現在運営をされているところでございます。
　しかし、御指摘のような個人献金の必要性は十分に認識しておりまして、なかなか増えていかないという現状については、我々としては更なる努力が必要であるというふうに考えているところでございます。
○二之湯智君　終わります。
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○委員長（谷川秀善君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君が選任されました。
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○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、基本的なことからお伺いしたいと思いますが、それから、済みません、これちょっと野党の発議者に通告しておりませんが、併せて時折質問させていただきたいと思いますけれども。
　まず、この点はちょっと野党の発議者にも御答弁いただきたいと思いますが、どうして政治と金の問題というのがこうやってずっとなくなってこないのか、この点について与野党の認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（東順治君）　東順治でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　政治と金にまつわる不祥事ということが絶えないということは、もう本当に遺憾なことであると私も思っております。
　これまで不祥事が起こるたびに政治資金規正法の改正を重ねてきたものですが、基本的にはやはり政治家一人一人が襟を正さなければならない。様々な要因があると思いますが、私はやっぱり最終的には政治家個人の内心の問題、心の中の襟がきちんと正されているかどうか、そういうところがきちんとなっていなければ、いかに法改正をしても結局、確かに全体的に様々な政治とお金の問題というのは減少してきたとしても、最後はやはり内心の問題で、そこが一番重要なポイントである、そこがきちんとならない限りはいつまでも国民の疑惑、不信、そういうものはぬぐい去ることができないと考えております。
　それと、もう時代は大きく変わりまして、一つは公開性ということが非常に大事な価値観になってきた時代だと考えます。そういう中で、国民の不断の監視と批判、その下に政治が置かれている、そういうものであると、政治はというこの認識ですね、これも同時に政治家にとって非常に大事なことだろうと、このように私は考えております。
○委員以外の議員（浅尾慶一郎君）　櫻井委員にお答えいたします。
　基本的には今与党の発議者の御答弁と重なる部分もあるんですが、一番大事なのは公開性がどう担保されるかということなんではないかなというふうに思います。現行、今議論されております様々な法改正案についても五万円とか一万円とかいう話がありますが、できるだけ公開をしていくと、公開をして様々な人に見てもらうということが基本的に政治と金の問題を解消することにつながるんではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味では、今一万円まで下げた方が、そしてそれもすべての団体について公開性を高めた方が不祥事が起きる可能性というのは少なくなるというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今、与党の発議者から、気持ちの問題だと、内心の問題だというお話がありました。そうだとすると、果たして本当に今回の与党案でそういった問題が解決するんでしょうか。まず、この点について御答弁いただきたいと思います。