Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（増田寛也君）　昨年、大臣に就任しましてから、やはり全国の現場を見なければいけないということで、今お話がございました車座対話ということで全国を歩きました。そこで寄せられた声、様々な意見がございましたけれども、例えば医師不足を何とかしてほしいといったような話ですとか、それから地域の活性化にやっぱり人づくりにもっと力を入れてほしいですとか、それから農業の問題も随分御意見をいただきました。それから、国がどうも省庁縦割りになって、いろんな地方対策やっているけれども政府としての一体性がないといったような御指摘や、それから今いろいろ議論になっています地方交付税をもっと増やすべきだといったような御意見もございました。知事時代も随分県内を歩きましたけれども、いろいろと意見を聞いておりまして、多くは岩手県内で地域からいただきました意見とやはり共通して、その意見がもう全国広くどこの地域でも同じような問題が広がっているなと、こういうふうに思ったところでございます。
　それで、そうした意見もできるだけ政府の政策に対策を反映させる思いで、昨年の十一月に地方再生戦略を、非常に限られた時間でございますが、取りまとめましたし、それから暮れの対策の中では、地方再生対策費を地方交付税の中で別枠として、特別枠として確保いたしました。そういうことで、できるだけ地方の声にもおこたえをしたつもりでございます。もちろん限られた時間でございました。それから、現在、総務省の中で、やはり地方圏の人口流出を何とかその地方圏の大きな圏域の中で食い止めたいということで、定住自立圏構想の研究会も設けて今鋭意検討を進めているところでございます。
　今先生の方から、総務大臣になっていろいろな考え方が変わったのかというお話がございました。全く考え方は同じでございまして、地方が本当に元気を出して、そしていろいろな創意工夫ができるということが国の元気につながる、そういう思いでこれまでもやってきたつもりでございます。まだまだ不十分なところは御指導いただきたいと思いますが、今後も地方をしっかりと元気にさせるという思いで取り組んでいきたいと思っております。
○弘友和夫君　私も、地方がやはり元気になってこそ国の元気が取り戻せるというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいなというふうに思います。
　そういう中で具体的に、この間の続きで、下水道と浄化槽とか、要するに生活排水の処理について、今地方の方の意見でも省庁の縦割り行政というのがお話がございました。この生活排水の処理は、御承知のように国交省の下水道事業、それから環境省の浄化槽、それから農水省の農村集落排水事業と、大きく言えば三つに分かれている。それぞれが別個にどんどんどんどんやってきたわけですね。先日来私お話ししているように、もう今や残り二千四百万人、八百四十万世帯を、どうこの生活排水を迅速に安く進められるのかというふうに考えたときに、今まで下水道が果たしてきた役割は当然大きな部分があるんですけれども、今から人口の少ないところに管をどんどん引いていってやるというのは、大変これは効率性、経済性考えても、もう地方はこれによって大変なことになるという認識の下にずっと質問をさせていただいているわけです。
　その中で一つ、先ほど大臣は、いろいろな部分で地方に責任がないとは言えない部分というのは言われました。私は、地方分権になるということは、やはり地方がある意味では責任を持っていろいろと施策をやっていかないといけないという部分があると思うんです。ですけど、なぜかしらこの下水道事業が、本来だったら市町村長さんがきちっと計画を立ててゾーンを分けて、この部分は下水道でやります、この部分は浄化槽でやりますよという計画を立てれば済む、今の現状では。昔は役所のいろいろあったみたいですが、今はそういう部分は余りないわけですから、立てればできると。ですから、首長さんがしっかりその自分の地域の自治体の経営というのを考えれば当然行き着くんじゃないかと思うけれども、いまだにそういうことになっていないということがあるんです。
　そうなれば、やはり反対に国の責任としては、きちっとそういう歯止めも掛ける、このまま行ったら危ないぞと言うことも必要じゃないかと、それがこの間の地方財政健全化法の趣旨でもあるというふうに思うんですけれども。
　具体的に、下水道事業というのは地方公営企業法の適用というか、この間の質問、上水道は営業収益はっきりもう黒字になっているんですね。ですけれども、下水道事業というのはそうではないということで、この下水道事業、地方公営企業法の財務規定等の適用というのは任意とされていると。昭和四十一年の改正で、従来、下水道事業で職員が百人以上のものには財務規定等の一部が当然適用されていたと。このときの改正でその当然適用の制度を全廃して、法を適用するかどうかは地方団体の任意とされたというところです。地方団体の一般行政との関連が密接であり、経費の相当な部分を一般財源をもって賄われているのが実態であり、一律に法を適用させる実益が少ないと考えられると。地方団体に適用、非適用の判断をゆだねようとしたのがその理由であると。
　平成十八年度現在で、下水道事業数三千七百九事業のうち地方公営企業法の財務規定等を適用しているものは二百三十二事業、六・三％にとどまっている状況であると。法の適用によって新たに生じる財務処理についての不安、事業規模が小さく経営が安定しないことなどが障害となっていると考えられているわけですけれども、下水道事業において、大臣も知事時代そうした御経験があるわけですけれども、この地方公営企業法の適用事業にする、しないというメリット、デメリットというのがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　地方公営企業法を適用するメリットといたしましては、一つは、損益取引と資本取引との区分、発生主義の採用、複式簿記の採用などを通じまして経営状況の把握を容易にすることができるといった点があると思います。それから、そのことによりまして使用料改定などの際に住民に対して経営状況を分かりやすく説明ができると。そして、これはもう委員御案内のように、予算の超過支出というのが公営企業の場合認められております。弾力条項と、こう言っていますけれども、その弾力条項等を通じて企業経営の弾力化ができると。あるいは、職員の経営意識の向上を図るとともに、長期的視点に立った経営の計画、これがより適切に策定できるんじゃないかといったようなことが挙げられていると思います。
　その一方で、地方公営企業法を適用する場合には、この企業会計特有の経理事務ということが必要になりますので、そのことができるという人員の確保、この必要性があるとか、出納整理期間がございませんので業務量がかなり一時期集中してくるとか、そういったことにどう対応するかといったこともございますし、小規模の事業体にとりましては、法適用に伴う、今申し上げましたような経費が負担となるとか、そういったデメリットといいますか、そういった点が指摘できると思います。
○弘友和夫君　時間が全然足りないんですけれども。
　それで、今一般会計から補てんがほとんど、要するに全国的には八千三百億以上されていると。大臣の知事されていた岩手県、この間もほかの県を紹介しましたけれども、岩手県、例えば盛岡市は十億四千万この汚水処理経費が掛かっている、公共下水道ですよ。使用料としては四億四千七百万。五億九千五百万は一般会計。半分以上一般会計から補てんしている。それから、花巻は十二億のうち四億七千万が使用料、七億八千万が一般会計から。小さいところでいいますと、例えば奥州市、二十二億掛かっているところを使用料としては六億二千万、十六億二千七百万が一般会計から補てんしていると。もうほとんどそういう、要するに使用料として取れているところが少ない。なぜこういう事業が、法適用にならなければ明るみになかなか出ないわけですけれども、進められているのか。
　そして、一般会計から補てんをするという一つの根拠は、地方財政法第六条ただし書、災害その他特別の事由がある場合と、こうされているわけですね。災害その他特別の事由があった場合に一般会計、補てんしてもいいですよというふうになっているんですけれども、この八千三百億、毎年やっているのは、ずっとそれが恒常的になっているわけですよ。それが果たして特別な事由に該当するのかどうかと、地方財政法の。それ根拠になり得るのかどうかということを大臣はどう御判断しているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　法律の根拠に関係しますので、私の方から御答弁させていただきます。
　下水道事業に関します一般会計からの繰入れでございますけれども、委員御指摘のように地方財政法六条のただし書、これが一つ根拠として挙げられると思います。それとまたさらに、地方財政法六条の本文自体に、その性質上当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や当該公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、これにつきましては一般会計からの負担ということができると、こうなっておりまして、こうした規定を踏まえて一般会計からの繰入れが行われていると考えております。
　そして、私ども、本来こういったものに該当いたしますものとして典型的なものは雨水の処理でございます。雨水の処理でございますけれども、近年の下水道事業に関係いたします決算の実態を踏まえまして、平成十八年度には、従来使用料で賄うことを原則としておりました汚水の資本費の一部につきましても、これは環境対策にも資するといったような側面もございますので、一般会計から負担すべき経費と位置付けて適切な経費負担が行われるといったことを期待をしているということにいたしまして、一般会計繰り出しに係る地方財政措置も講じるということにいたしました。
　ただ、もとよりといいますか、一般会計からの繰入れが地方公共団体の財政運営を過度に圧迫をするということもこれあってはならないことでございますから、下水道事業会計におきましても使用料の適正化、民間委託による経費の削減合理化等を推進して経営の健全化を図るといったことが是非とも必要であるというふうに考えておりまして、下水道事業経営の健全化について更に助言に努めてまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　それは全然違うんですね。本来、今言われたように雨水だったのが、実態に合わないから決算の実態に合わせて一般会計から繰り入れられるように環境だとかなんとかを理屈として入れたわけですよ、理屈として。だから、環境を考えるんだったら私は浄化槽を早く、いまだにどんどん垂れ流ししているところを浄化槽でやった方がいいに決まっているんですから。それを一般会計から繰り入れられるような理屈を後で付けただけであって、そこはきちっと考えないといけないと思うんですよ、地方財政という考えで。
　時間がなくなりましたので、またこれはずっと引き続きやっていきたいというふうに思います。
　それから、最後に一つ、ふるさと納税でございますけれども、ちょっと自己ＰＲをさせていただきますと、これは世耕先生も関係あるかもしれませんけれども、私も平成十七年の三月のこの当総務委員会で、これ当時麻生大臣だったんですけれども、ふるさと納税やるべきだと、導入すべきだということで質問をさせていただきました。これ証人がおりますけれども、「地方行政」というのに載っております。ふるさと納税が国会審議にということで、以前にも論議があったが国会審議で扱われるのは初めてだと、ということで同誌が云々と、こう書いてあるわけですね。
　私の考えは、先ほどありましたけれども、地方と国の本質的な税財源の在り方、今やはりこれを変えていかないといけないと。六対四のところを少なくとも五対五を当面やるという、その本質論とまたこれは違う考え方をやはり、地方で育って義務教育もそこでいろいろ経費が掛かって、税金を払うようになったら都会に行って税金を払う、両親とかそういう家族はまた介護を地方で受けたりというそういうこと、何とか地方を思う気持ちをそういう形で実現したらどうかということで提案をさせていただいて、今回形になって出てこられたわけですけれども。
　先日、魚住議員が寄附文化というふうに言われました。私は、これは大きくそういう寄附文化、今我々、ＮＰＯ等にも、自分の指定しているところに寄附をして直接税金として納める、そういうところを支援するという考え方を取り入れようということでしているけど、なかなかこれも進まない。そうなると、地方公共団体が、これ地方税でありますけれども、うちはこういう、先日もちょっとお話があった交響楽団を育てるんですよとか、こういう環境のこういうものを、森林を守るんですよとか、そういうところにこれは使えますよということをＰＲしてもらって寄附をしていただくということは非常に大事じゃないかなと。それがやはり地方が施策をいろいろ、地方再生いろいろ考えるきっかけにもなるというふうに私は考えますが、最後に大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　このふるさと納税、今お話がございましたとおり、ふるさとへの思いということと同時に、我が国ではまだ十分根付いてないというこの寄附文化ですね、これを更に更に醸成をさせるということにも大変つながってくる、そういうまさにこの税制が第一歩ではないかと。今まで、寄附税制はありましたけれども、やっぱり非常に使いづらかったわけでございますし、効果も十分でございませんでしたから、今回大幅にこれを拡充いたしましたので、寄附文化の醸成ということにつながる私は第一歩だというふうに思います。
　まだ公共団体の方へのＰＲも不十分だと思いますし、まして国民の皆さん方に浸透させるには十分なＰＲ、丁寧な御説明が必要でございますので、そこは私どもしっかりと行いますし、公共団体にもそのことを行っていただいて、多くの皆さん方がこうしたいい制度をお使いいただけるように努力していきたいと、このように考えます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　おとといの質疑で総務大臣は、道路特定財源と暫定税率の失効によるガソリン、軽油価格の値下がりについて国民は歓迎していること、元に戻せば国民の負担は増加することを認める一方で、地方が予算執行を留保しており、長引けば住民サービスの見直しをしなければならないこと、地方の道路整備はまだまだ不十分であることを挙げ、暫定税率の復活をお願いするのは大変心苦しいが、国民の理解をいただきたいと述べられました。
　そこでまず、地方自治体が予算執行を留保している問題について議論したいと思います。
　初めに、今回の道路特定財源と暫定税率の失効が地方の道路事業費の財源にどの程度影響を与えるのか。総務省、平成十七年度決算ベースで見ると、都道府県、市町村の道路事業費に占める地方道路特定財源の暫定税率分と地方道路整備臨時交付金の比重はどのようになりますか。
○政府参考人（久保信保君）　平成十七年度決算統計などによりますと、都道府県の道路関係経費、これは六・二兆円ございますけれども、のうち、道路特定財源の暫定税率分は九％、〇・六兆円、地方道路整備臨時交付金は七％、〇・四兆円を占めております。
　また、市町村の道路関係経費、これは四・七兆円ございますけれども、このうち、道路特定財源の暫定税率分は八％、〇・四兆円、地方道路整備臨時交付金は五％、〇・二兆円を占めております。
○山下芳生君　暫定税率分、臨時交付金合わせますと、都道府県で約一六％、市町村で一三％ということであります。おおむね一割五分ということなんですね。
　国交省に伺いますが、四月一日に発表した「平成二十年度道路関係予算の当初配分について」、この趣旨を説明していただけますか。
○政府参考人（菊川滋君）　お答えいたします。
　租税特別措置法あるいは地方税法、平成十九年度内に成立いたしませんでしたものですから、歳入として揮発油税などの暫定税率分の税収が見込めないということ、さらに財源特例法も未成立でありますので、制度面では地方道路制度臨時交付金、臨交金などが執行できなくなりました。
　このため、御指摘のありました記者発表資料でございますけれども、当初の配分額として、国民生活や地域経済に無用の混乱を生じさせることがないように、一つ、国民生活の安全、安心の確保について支障がないよう引き続き直轄国道を適切に維持管理する、二つ、これまで支払を約束している義務的経費への対応、三点目、緊急を要する事業への対応などを措置することとして、約五千億円の配分について発表したものでございます。
○山下芳生君　要するに、道路の上に石が転がっているのはどけなあかん、あるいは用地を買収する、買いますという契約しているところはやっぱり執行しなければならない、そして梅雨前、出水期前に直すべきところは直さなければならない、そういう三つの項目で、いろいろまだ見通しは分からないですけれども、ここは予算執行しますよということだと思います。
　そこで、総務省が道路特定財源の暫定税率失効に伴う四十七都道府県の対応を調査したところ、四月一日現在、三十六団体が事業予算の執行留保を決定したというふうになっております。うち二十五団体は道路関係予算を執行留保しているとのことですが、総務大臣、この二十五団体というのは、先ほど国交省が示された道路関係予算の当初配分についてという内容で最優先する事業を選択したと理解していいでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　各都道府県の、道府県のそういう判断の詳細まで私どもの方で調査しているわけではないんですが、道路事業について調査の、向こうからの回答を見てみますと、新規事業を凍結すると言っているところがあります。それから、債務負担行為に基づく契約済みの事業や必要最低限の維持管理事業、それから災害復旧事業等の保留が困難な事業、これらに限定して執行と、こういうふうに回答してきているところがございます。
　それぞれいろいろな御判断があると思いますけれども、今申し上げましたようなものについて優先的な判断をしておられるということだと思います。
○山下芳生君　事業予算の執行留保を決定した三十六団体のうち、四団体は道路関係事業を含む普通建設事業予算を執行留保する、それから七団体は普通建設事業予算以外の経常的経費を含め執行を留保する、これは福祉や教育も入るのかもしれません。ということでしたが、そもそも道路にしか使えない道路特定財源の暫定税率失効に伴う歳入欠陥がどうして道路以外の事業の執行留保になるのか、総務大臣、説明していただけますか。
○国務大臣（増田寛也君）　公共団体の判断というのは、予算全体を見ながら今後どういうふうに継続的に執行していけばいいということを判断されるんだと思います。
　道路の場合には、特に地方の道路整備の場合には、道路特定財源を充てている部分と同時に、そのほかの一般財源、特に起債を財源とした借金で建設をしている。その起債の、借金の償還日というのは、毎年、決まった時期に決まった形できちんと返さなければいけないということでございますが、ここは団体間によっていろいろ状況は異なっていると思いますが、こういう道路特定財源での、特に暫定税率分を借金の返済などに充てているといったような団体は多いのではないかというふうに思います。
　したがって、そうした借金の返済に充てる分を今度は他のところから回していかなければならないんではないか、こういうふうに判断をして、しかもそれがどの程度膨れ上がるかということはまだ今ははっきりしないんで、他の分野の執行も併せて止めて、非常に慎重な上にも慎重に今後を見通していこうと、こうしているんではないかというふうに思います。
○山下芳生君　道路建設に充てた借金の返済に回さねばならないことであろうということでしたが、宮城県も、発表文書を見ますと、道路建設に充てた地方債の償還費用を工面するためにほかの分野の執行を見合わせているという発表がございました。私はこの道路建設に充てた借金が非常に膨らんでいるということが大きな問題だと思うんです。
　資料の一枚目を御覧ください。都道府県、市町村の道路関係経費における公債費の推移を示しました。一九九七年と二〇〇六年を比べますと、道路関係の公債費は都道府県で二・二二倍、市町村で一・三七倍に膨らんでおります。
　総務大臣、どうしてこんなに地方の道路関係の公債費が膨らんだんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは、地方の場合には、先ほど申し上げましたように、道路建設、道路財源、特定財源では足りないんで一般財源まで含めて充当しているわけですが、その際に、各公共団体の方で過去の累次の国の経済対策に各公共団体も付き合って、そして事業を実施してきた、国、地方一体となって事業を行うと、そういうことで景気対策を、経済対策を実施してまいりましたので、そういうことで多く事業を実施をした、その償還が今ちょうどその時期に当たっているんではないかと、こういうふうに考えられます。
○山下芳生君　国の景気対策に地方が付き合って、公債を増やして今償還の時期に当たっているということでしたが、おっしゃるとおり、景気対策として一九九一年からの十年間で総額四百三十兆円、その後、九五年にそれが十年間で六百三十兆円に膨れ上がりましたけれども、公共投資基本計画を政府が決定した、道路の五か年計画、これは国の計画ですけれども、十一次で七十六兆円、十二次が七十八兆円と莫大な額が決定された。その結果、地方でも行け行けどんどんで道路建設が行われて雪だるま式に借金が膨らんだ、それが今自治体の財政を苦しめているということだと思います。
　ですから、道路事業費の一割五分程度の暫定税率失効による歳入欠陥が道路以外のサービスにまで影響してしまうほどの自治体財政になった背景には、こうした経過があると思うんですね。ならば、地方の予算執行が留保されているとか住民サービスに影響するからということで単純に道路特定財源の暫定税率を復活させることで果たしていいのか、ここは冷静に考えなければならないと私は思います。
　二つ提案したいと思うんですが、一つは、やはり地方の道路事業にも不要不急の事業はないか徹底的に精査し見直しをすること。これは総務大臣もおととい、自治体の歳出構造の見直し、優先度を考えるきっかけに今回の事態がなっているとお認めになった。そして、地方でもその作業が先ほど言われたように始まっている、これが一つです。二つ目に、それでも必要な事業について、地方の財源が不足するんであれば、これは国が補う必要がある。公共事業を押し付けながら交付税を削減したのは、これは政府の責任ですから。地方の要求も一貫してトップは交付税総額の復元、これが六団体のトップですよ。
　ですから、以上二点、地方の道路事業にも不要不急はないか徹底的に見直すこと、そしてそれでも必要であれば国が補うこと、これが大事だと思いますが、大臣の認識、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　地方の道路整備の必要性は、これはほぼ多くの方がお認めいただいているものというふうに思います。
　その中で、今こういうふうに現実に歳入欠陥が起こっている、あるいは起こる可能性がこれからずっと広がるということを危惧して、公共団体も必要最小限のものは何かということのいろいろな判断をしているわけですが、しかし、この道路整備、多くの団体もいずれは何らかの形で着手をしなければいけないということはきちんと思っているものというふうに思います。ただ、それが今後借金で、また更に借金を積み重ねてというわけにはいかないということで、今のお話がございました地方六団体のその声明の中でも早く暫定税率はきちんと戻せということを私ども言われているわけでございますし、今月に入りましてまたもう一度六団体の代表の方が参られましたけれども、そのときにもきつい御指摘をいただきました。したがって、そのことは政府としてもきちんとそういった公共団体のお考えにもこたえていかなければならないと思います。
　交付税、確かに大変最近削減をされてきたというのも一方で事実でございますので、こうした交付税について、今回増額の措置をしてございますが、やはり地方団体の歳出の中でこうした一般歳出をきちんと措置をする、確保していくということは国としてもこれからも努力していきたいというふうに思います。
○山下芳生君　私は、真剣な歳出構造の見直しをすることなしに、地方が大変だと、それは大変だと思いますよ、予算組んだけどこういう事態になったんですから。しかし、だからといって、道路特定財源の暫定税率をそのまま復活させるということになったらこれは何にも変わらない。そのことが地方の借金を増やしてきた原因にもなっているんですから。ですから、せっかく世論に押されて首相が道路特定財源の一般財源化ということを提案したんですから、その流れを後戻りさせてはならないと思います。
　先ほど、国民は目先の利益、安さで今支持しているという御発言ありましたけれど、私はそうじゃないと思います。やっぱり、こういう道路だけを別枠扱いして、聖域扱いして、どんどんそこに特定財源で使うことがいいのかということも考えて、国民は後戻りするべきじゃないという判断をしていると思います。それを是非しっかりと踏まえる必要があると思います。
　次に、地方の道路整備について議論したいと思います。
　私は、長年の道路特定財源制度の下で、地方の道路整備の在り方がいびつになってきていると思います。資料の二枚目に、地方の道路事業のピークが一九九〇年代からどんどん減り続けて半分近くになったというグラフを示してあります。その一方で、国の直轄事業は減っておりません。ですから、地方の負担金も同額で維持されております。その結果、これは道路橋梁費ですけれども、そこに占める国直轄事業の負担金の比率が九〇年代の九％程度から一八％と倍増しております。結局、生活関連道路の整備予算が大きく圧迫され減少しているという事態が進んでいる。
　総務大臣、こうした事態、どう思われますか。
○国務大臣（増田寛也君）　全体的な数字は今お話がございましたとおりでございますが、やはり地方の道路整備事情は地域によっていろいろございまして、地方で国の方にお願いをして整備をしていただかなければならない非常に幹線的な道路、それからあと一方で、地方の方で単独事業で実施できるような、言わばそういったものは身近な生活関連道路が多いと思いますけれども、そうしたもの、様々整備の進捗状況に合わせてあろうと思います。
　ただ、いずれにしても、私が申し上げたいのは、それらが、生活道路でも最後にはいろいろ幹線道路といったところにつながって全体としてネットワークを構築していかないといけないということでございますので、いかにそういった全体のネットワークを効率的に構成するのかということで、各公共団体の方によくその点は御判断をいただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　国直轄の比重が増えて生活関連道路などが減っているという事実、これはお認めになりますか。
○国務大臣（増田寛也君）　それは、この数字を見ますとそういうことであろうというふうに思います。
○山下芳生君　その下で地方でどんな事態が生まれているか。私は先日、福島県のあぶくま高原道路を視察してまいりました。資料の三枚目に道路の地図を載せておりますけれども、東北自動車道の矢吹インター、左側から赤いラインで、福島空港を経て、磐越自動車道の小野インター、右側までをつなぐ三十六キロの自動車専用道路であります。まだ破線の部分は完成しておりません。
　国交省、この道路の総事業費、現在までの事業費の内訳、国と地方の負担割合、幾らですか。
○政府参考人（菊川滋君）　この道路、現在、福島県とそれから福島県の道路公社で事業を実施いたしております。
　本道路の総事業費でございますけれども、約一千三百億円でございまして、事業を平成六年度から着手しておりますが、十九年度までに投入した費用の合計額は約一千百六十億円でございます。内訳は、有料道路事業が約三十二億円、国の補助事業として八百八十三億円、県の単独事業として二百四十四億円でございます。
　それぞれの国と県の負担割合は、有料道路事業が、国が無利子貸付けで四割、県の出資金が二・五割、それから公庫、民間の借入金が三・五割と。それから、国の補助事業につきましては、国が五・五割、県負担が四・五割ということでございます。また、福島県の単独事業は全額県の負担というふうになっております。
○山下芳生君　総事業費千三百億余りで造られております。国、地方半分ぐらいずつでしょうか。
　実際に走ってみて私びっくりしました。小野インターから平田間ですれ違った車は十四台、それから空港から矢吹間はすれ違った車は一台もありませんでした。ゼロであります。福島空港というのは、実は東京便がなくて、新幹線で一時間半ですから、元々乗降客が年間見込みの半分程度になっております。ですから、そこに結ぶ自動車道もなかなかやっぱり予定よりも相当少ないんだなと思いました。しかも、その同じところに既に県道があるわけですね。十分そこで行き来できるわけです。何でこういう道路が急がれるのかと率直に思いました。
　一方、県民が切望する生活道路の整備は遅々として進んでおりません。その典型が国道百十四号です。
　資料四枚目にちょっとポイントポイントの写真が載っておりますが、百十四号は福島市から阿武隈山地を越えて太平洋側に抜ける道路であります。大型車もたくさん通る。しかし、くねくねと曲がりくねった道路で、道幅も狭く大変危険です。トレーラーがもう曲がれるか曲がれないかと。もう既に十年以上前から地元の自治体が国や県に整備の要望をしておりまして、この四枚目の資料は、実際、百十四号の整備促進期成同盟会ということですけれども、会長は自民党の参議院議員の方がなっておられます。ところが、国も県も、予算がないからということでなかなか進まないということをおっしゃられました。この川俣町の町長さんからも是非よろしくと言われたんですが。
　あぶくま自動車道に対して県の道路予算は毎年一〇％ぐらい注がなければならない。総額が減っていますからね。ところが、こういう本当に必要な道路がなかなか整備されずに残っている。何でこうなるのか。
　私は、やっぱり国の道路特定財源、これは毎年固定されて三兆五千億円ぐらい入ってくるわけですね。それが入ってくるから道路中期計画で十年間で五十九兆円。その中には高速道路ネットワーク、その中には地域高規格道路。このあぶくま自動車道は地域高規格道路の中に規定されております。この仕組みが地方の道路事業の総額が減る中でなかなか自由度を低くしている、本当に必要な道路を後回しにしている、そういうことになっていると私はいたく思ったんですが、総務大臣、どういう認識でしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　福島の個々の道路について私、熟知しているわけではありませんけれども、今の福島の佐藤知事さんも何回か私のところに、総務大臣室に来られまして、やはり道路の財源の話は大変心配はしておられました。
　県の方でも優先度いろいろあるのかもしれませんし、また直轄の方といろいろと相談しながらやっておられるんだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、財源が減ってしまっては今先生お話にございましたとおりのこの百十四号の方にもなかなか回っていかないということもあります。ですから、その点については是非御理解いただきまして、いろいろお話、御見解はあろうかと思いますけれども、やっぱり地方の、私は、道路の整備の必要性ということについては十分あるわけでございますので、その財源を確保するということについて是非御理解いただければというふうに思います。
○山下芳生君　実際に今の仕組みでもこれができてこなかったんですよ、道路特定財源があっても。結局は、道路特定財源があることによって不要不急の大型幹線道路が優先されて、必要なところに回っていないわけですから、額があればというんじゃないんですよね。あってもこの仕組みがある限りなかなか回ってないということが今問われているわけですから、心苦しく思うことはないと思いますよ。道路特定財源、暫定税率やめたら地方の財政も必要な道路も進むようになる。そのことを申し上げて、終わります。
○又市征治君　今日は大臣に伺ってまいります。
　福田総理が道路特定財源の来年度からの一般財源化をテレビで提案をされました。しかし、その実際の使途というのはどういう中身なのか全くはっきりしない、こういう状況です。なぜなら、今申し上げたように、総理はマスコミ発表だけされて野党に公式に提案をされていないわけで、他方では、自民党、公明党からは野党側に対しては中身の違ったものが提案をされておりますし、もう一つは、総理が暫定税率については廃止は非現実的だと何度も断言をされて、今月末にも衆議院の再議決で復活する構えにある、こういうことは明らかなわけですから、だから意味が分からないということです。暫定税率はいわゆる負担と受益の関係が明確で納税者の理解を得ていると、こうおっしゃるわけですが、その根拠というのは道路建設がまだ足りないという現状認識でしょうから、そうすると、総理が一方で暫定税率の維持を言いながら他方で一般財源化を言うことは、これはまさに政治的には大きな矛盾なんですね。
　そこで、内閣の一員としての総務大臣に伺うんですが、総理のおっしゃる一般財源化の真の意味というのは、一つは現行の道路諸税の使い道を完全に一般化をするということなのか、それとも、一般財源化しても、国の道路計画など行政的なあれこれの手法で誘導して、実質的には道路に配分をするという、そういう考え方なのか、どういうふうに総務大臣としては御認識なさっていますか。
○国務大臣（増田寛也君）　一般財源化については、これは総理の真摯な御提案だと受け止めていますが、それは総理個人という意味ではなくて、この内閣の一致した見解でありますから、内閣として一般財源化を実現をしていくと、こういうことであります。
　それで、その際に、使途についてのお尋ねでございますが、これは、先般の総理からの提案の際にも、今、与野党協議が進まなければこの問題が解決をしないという政治状況の中で、その与野党協議の中でこの一般財源化の使途は検討していきましょうということを、与野党協議の中の一番最後の項目だったと思いますが、七番のところで、与野党協議会を設置して一般財源としての使途の在り方などを協議、決定していくと、こういうことであります。
　ですから、そこについてはどういうふうになるのかというのは、まさに検討にゆだねられているところでございまして、そこでの結果が出れば、政府としてそれを受けて、またそれに即した形で制度をつくり上げると、こういうことだと思います。
○又市征治君　いろんなことを書かれていますけれども、実際は、だけれども、何にもなしの一年先送りですよ、これ、実態としては。協議しましょうって、それだったら本当は三月いっぱいにやるべきだったんですよ。案、提示すべきだったんですよ。何にも出てこなかった。そういう……（発言する者あり）違うよ。提案されていないものをどうやって論議するの。だから、おとついの日も言ったんですよ、そのことは。やっぱりそういうことがなかったらいかぬ。ただ単に一般財源化というお題目だけ並べて、あとは協議しましょうと。じゃ、具体的な中身出してほしい、こう言っているわけで、具体論は出てこない。
　だから、私はこんなことを、また単に、次に、五月の十二日になったら再議決やりました、さあ、向こう十年間五十九兆円です、そんなことでいいのか。自民党の皆さん方も含めて、五十九兆円十年というのはこれはどうかな、みんなそうおっしゃっている。ほとんどの人はそうおっしゃっている。だから、そこのところをやっぱりやるのが政治だと思うんですね。また横道それてしまって、これ駄目なんです。
　そこで大臣、地方の立場からの問題意識をちょっと聞いていきたいと思う。
　もちろん私は何が何でも地方の現在の道路財源を今後も道路に維持しろ、こういう立場じゃありません。しかし、この現下の暫定税率の廃止で失われる地方の財源、これは最大限で九千億円と、こう言われているわけですが、何らかの形で、例えば一兆円の繰越金が道路財源にあるわけですからそういうもので充てるとか、確保すべきだろうと、こう思うんですね。
　先ほども出ましたけれども、これまで地方交付税が、それこそ今論議をしているこの地方交付税の問題を見ましても、平成十五年度と二十年度と比べたら、交付税だけで減った額は五兆七千億円も減っている。あるいは補助金も減っている。だから、地方財源は大幅に減らされて自治体はあっぷあっぷだ、こういうことになる。そして、そこへもってきて国の道路計画が示されて、それに基づいてみんな各自治体は予算を組まされているわけだから、地方はこぞって道路特定財源、いや、暫定税率を維持してください、何とかしてください、こうなるのは当たり前のことですね、これ。
　そこで、現在、地方の道路関係歳出を賄っている道路特定財源は、都道府県においては、総務省から資料をいただきましたけれども、一兆二千億円で道路歳出の二一％だ、市町村においては一兆円で同じく二一％にすぎないと、こういうことになっていますね。また、これに国の補助金と、形式上は地方の一般財源になっておりますけれども、地方道路臨時交付金を加えても、都道府県では道路歳出の四〇％、そして市町村で同じく三四％を賄えるにすぎないわけです。つまり、残り六割から七割というのは自治体自身の一般財源や地方債を持ち出している。こういう実態でしょう。言わば道路特定財源に縛られて、自治体は自らの選択権なしで道路に支出させられているというのも、これは現実ですよ、この数字から。これは増田大臣一番よく御存じだ。岩手県一つで四国全部の面積と匹敵するぐらいのところは大変なことだ。
　しかし、現実は、この時代状況を踏まえると、この道路特定財源の拡大維持ではなくて、総論として、道路建設から、そういう意味では広い意味の福祉や医療や教育へという、こういう地方財政の政策転換が必要な時期に来ている。これだけ少子高齢社会だ、こんな状況、財政が大変厳しい、こういうことを考えると、そういう状況になっているんだろうと思うんですね。
　したがって、地方が本当に主張すべきは、私はいろんな地方議会の皆さんや首長さん方にも申し上げるんですが、道路へ充当するか否かも含めて自治体の判断でローカルに決定できて、自主財源や起債を食いつぶすことのない財源への転換だと、こう申し上げているんですが、この点について大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　道路について、道路の財源でありますけれども、これはもう一般財源化をするという大きな方向性、指針を総理示されましたので、その下で自由にいろいろな使い道ができるような、そういう方策というのを考えていかなければならないと。そして、今後の分権化の方向からいえば、自治体が自主的に判断できるような財源を充実させるということは分権化の方向でもあるというふうに思っております。
　したがって、今後、私どもは与野党協議でいろいろ真摯な議論がされるというふうに思いますけれども、そういった中でこの使途の問題についてもいろいろ御議論があると思いますけれども、大きな一般財源化ということを我々内閣として踏み切ったわけでありますので、その御議論も真摯に受け止めながらこの一般財源化ということを考えていきたいと。
　そして一方で、今までは道路に充てますということで納税者の皆さん方から御理解をいただいていたわけでございますので、そうした納税者の皆さん方の十分な御理解をいただけるような努力ということをしていかなければならない、この点は重く受け止めているところでございます。
○又市征治君　増田大臣のそういうお話を聞いているとそれなりの方法だなと思うんだが、ただ、いただけないのは、せっかく協議しましょうとおいでになって、自民党さん、公明党さんお見えになったけれども、いや、今年の秋の抜本的な税制改革のその中で消費税も含めてと。消費税代わりに上げますからという話じゃこれはいただけない。そういう話では、これは真摯に、増田大臣がおっしゃるような立場でのこれは論議になんかなかなかならない、こう言わなきゃならぬと思うんです。
　そこで、今も大臣からも御答弁ございましたが、国による法的なとかあるいは行政的な縛りがなくなって、そして自治体の判断で他の事業との選択が可能になるとすれば財政自治権へ大きな前進だと思いますね。地方はそういう事態に備えて今道路事業の精査とかあるいは転換を準備すべきだろうし、また総務省はそれを支援すべきだろうと思うんです。
　その際の一つの制度の問題ですが、私どもは、我が党としては以前から、現状の制度の下であっても、今はまるで道路を造る、それだけしか使わないみたいなことを言っているんだけれども、全然とんちんかんなところに、この間からはこれでもかこれでもかと無駄遣いが山ほど出てまいりましたが、現行の制度の下であっても、当面、過疎地等におけるハード、ソフト両面の交通弱者対策、言わば高齢社会における新たな人権の一部としての移動の自由であるとかあるいは交通権の保障、そのために、例えば地方の赤字ローカル線であるとかあるいは地方バス、航路の維持、活性化などにも財源の使途を広げるべきだ、過疎対策となるように総合交通会計制度の創設ということをずっと主張してまいりました。せんだって、元自民党の首相、森さんが、いや、大変いい発想だと、こう高く評価をいただいたようですけれども、評価されても余り実現していかないんじゃこれは困るんですが。加えて、もちろん交通事故防止や環境対策、将来的には一部を環境税転換にも振り向けるべきだろうということを提唱しているわけですが。
　こうした施策の一部は、今国土交通省も一部細々と行っておられますけれども、本当の意味で地域社会の維持や再生という観点から、総務省としても国交省にやはり求めていく、そしてそういう支援策を行うべきではないかと思うんですが、この考え方について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　私も、今お話のございました離島ですとかそれから過疎地域のバス路線、離島航路ですとか過疎地域のバス路線、これは特に今後の人口減少時代を見据えますとなお一層やっぱり大事になってくると。こういう地域の足を確保しないと医療等にも影響が出てきますから、やはりそうしたものをきちんと確保するようなことが必要でありますし、総務省として、そういった地域の特別に必要な財政需要、自治体が多く補助している場合等もございますので、そうしたものをきちんと見なければいけないというふうに思っております。
　特定財源の使途については、とにかく総理の方で勇断を持って真摯に一般財源化するという御提案があって、そういう下で内閣が今後考えていく話でありますが、与野党協議でいろいろ御議論あると思いますけれども、その中での道路財源の使途の問題としてもテーマに上がるんだろうと思いますけれども、そういった議論というのを今後真摯に受け止めたいと思いますし、いずれにしても、私もそういった地域の本当に細々と維持されているようなものについてはもっともっと政府全体として対策を講ずべきではないかという御指摘に対しては全く同感でございますし、そういうものを守る立場として今後も発言もしていきたいというふうに思います。
○又市征治君　国交省は財源を囲い込んで、かといってまちづくり交付金制度なんてつくって、何か裸婦像をどこかに飾っているとか、いや、裸婦像駄目だと言っているんじゃないですよ。
　問題は、やはりもっと、そういう意味での財源が乏しくなっている中で、地域の活性化、あるいは本当に、それこそ、この間も申し上げましたが、限界集落というのがどんどん起こってきているというときに、本当にやっぱりそういうところの、お年寄りの皆さんが病院に通おうと思ったって一日にバス二本しかない、こういうところはもう二本ぐらい何とか走らせるためにそういう財源も交付していけるような、これは、やっぱり、総務省は国交省ともっと交渉すべきだと思うんですよ。是非そういう意味では頑張っていただきたい、このことを改めて求めておきたいと思うんです。
　ところで、道路問題が大きく騒ぎになってまいりまして、この道路財源の配分、どんなふうになっているのかなとちょっと調べてみました。皆さんのお手元に資料をお配りさせていただきましたけれども、この道路財源の配分についても随分と地方間の偏在性が際立っている、こういう格好でして、決して道路財源は地方のためになっているとかあるいは公平だとか言い切れない、こういう実態があります。
　上から見ていただくと、金額の多い順番に並べて、この五か年のところを、一番最後の、見ていただければお分かりのとおり、上位は東京、大阪、福岡、愛知、神奈川、こんな格好で来ているわけですよ。東京というのはこれだけの面積でこんなに必要なんだろうかと、そんなこと言うとまた石原さん怒るかもしれませんが。いずれにしても、こういう格好だ。
　一方で、下位はどうかというと、香川、沖縄、長崎、福井、滋賀、佐賀、私の、河合さんも一緒ですが富山と、こんな順番に続いてきておる。私の富山県なんというのは大体一番この道路関係の税金を納めている県のようですね。非常にやっぱり不便ですから、公共交通が発達していませんから、一家に三台から四台車を持っている。随分と納められ、だけど配分はこうだと、こういう格好になるわけでありまして、だから持ってきてどんどん道路を造れと言っているんじゃありませんよ。そういうことではなくて、やはりこの点でも大都市偏重になっているのではないか。
　総務省としては、やはりこれもそれこそ国土交通省に求めて、財政力の弱い自治体にもっと振り向けるようなそういう努力、あるいは、本当の意味で遅れている、道路建設などが遅れていると言われるところ、もっとそういうところに考えていかないと、これで見て本当の意味で公平にやられているということになるのかと、こういう疑念を持つわけですが、その点について総務省としてはどういう努力をなさっているのか、この点をお伺いしておきたい。
○国務大臣（増田寛也君）　上位の方に東京都、大阪、福岡、愛知、さらに神奈川と、こういった団体が並んでおります。用地費の問題、それから道路の構造等の問題等もあるんだろうと思います、あの辺りはキロメーター単位の非常に額が大きくなりますので。
　ただ、いずれにしても、この臨時交付金でありますが、地域地域の事情にきちんとこたえるような制度になっていなければいけませんので、私どももこのことについては国土交通省にもいろいろと相談をしてございますし、本年度、まだ制度を認めていただいておりませんけれども、内容としてはこの臨時交付金についても団体の財政状況に応じて国費割合を引き上げるように、財政力の弱いところは国費がより投じられるように制度改正も行ったところでございますので、お認めいただければ、より国費からの投入割合が高くなって、こういう財政力の弱い下位の方の県にも手厚くなるんだろうと思います。
　今後も、この臨時交付金でございますが、地方の使い勝手がいいような仕組みになるように私どももきちんと国土交通省に考えを伝えて、よく内容の改善に相談をしていきたいというふうに思います。
○又市征治君　あと三問ほど持っておったんですが、一番最後に何となくいい返事聞きましたから、そこのところは是非努力をいただくことを重ねてお願いを申し上げて、ちょっと時間前ですが、終わりたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　友近　聡朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府犯罪被害
　　　　　　　者等施策推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　殿川　一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局勤労者生
　　　　　　　活部長　　　　　　氏兼　裕之君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長殿川一郎君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　本日は、本改正案により具体的に被害に遭われた方々への支援がどのように拡充していくのか、また現行制度における問題点も併せてお聞きしてまいりたいと思います。
　実は今回この審議に当たりまして、先日、埼玉県警の犯罪被害者対策室にお邪魔をしてまいりました。犯罪被害者対策室の職員の皆さん、それから直接犯罪発生直後の被害者に接していらっしゃる警察官、また民間被害者支援団体で支援されている方々から様々な日々の活動状況をお聞かせいただきました。
　特に印象に残りましたのは、日々性犯罪の被害者に接していらっしゃる女性警察官の言葉でございまして、被害者と心を一つにして支援活動していますとおっしゃっておられました。性犯罪の被害を受けた場合はその証拠が被害者の体や衣服に残されているケースが多いということでして、当日も採取用具を見せていただきましたが、やはり同じ女性としてその被害者のショックは計り知れないものがあると感じましたし、その後の支援も非常に困難なことが多いということから、まさに被害者と心を一つにしてという女性警察官の言葉に表されているように、被害者支援は警察本来の仕事と、そのような印象を持ちました。
　また、少年の被害者支援をされている方のお話では、被害を受けた子供はもちろんですけれども、そのお母さんが本当に苦しまれているんですね。自分が付いていればよかったのにと自責の念を持たれると、一人の親として私もその気持ちは痛いほどよく分かります。そうした被害者やその家族に対する支援に本当に細かい配慮をされているということも認識をさせていただきました。
　また、この犯罪被害者支援というのは、今回の改正案にございます給付金の給付はもとより、犯罪発生直後の対応から被害者の方が本当の意味で事件により起こった心と体の傷がいやされるまでには相当に手厚い支援が必要であって、またその支援に当たる職員の皆様に求められる要素は大変に大きいものがあると、また支える行政、政治の責任も非常に大きいということを痛切に感じてまいりました。
　今回の改正案の提出に当たり、泉大臣から、被害者に対する精神的あるいは経済的な思いやりというのはきめ細やかなことが大変重要であるとの御発言がございました。改めまして、大臣の御所見からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　委員には対策室をお訪ねいただきまして御激励をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。
　御指摘ございましたように、女性警察官に限りませんが、そうした方々の手記を読ませていただきますと、大変第一線で苦労をしておる、また被害者のお心を察しながら精いっぱい努力をして差し上げておるということも承知をいたしております。しかし、警察官の努力だけで、今先生が御指摘ございましたような、心身共に疲れ果てていらっしゃる被害者の方を十二分にお手伝いできるか、お助けできるかということになりますと、やはり必ずしも十二分に手が回らない分野もあると私は正直思わざるを得ないわけであります。
　そうした中で、民間の方々のお力をお借りする、一緒になってお助けをするということが大変重要であると、私も今もそう認識をいたしておるわけでございまして、民間団体の方々は犯罪被害者支援の中で必要不可欠な役割を担っていただいておる、そのことを我々としては認識しました上で、各民間団体の活動の質的な向上あるいは全国的な均質性の確保などが十二分に図られますように、今後とも努力をしなければならないと思っております。今回の改正でも、そうした民間団体の自主的な活動を促進をしていただきますための規定を整備するなど、官民一体となって被害者支援に当たるべきであると考えておるところでございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　今申し上げましたように、やはり給付金という経済的な支援の拡充はもちろん大切ですけれども、大臣もおっしゃいますように、それ以外の精神的なケア、相談、支援、援助についても極めて大切ですので、その意味で法律の題名を変更するということについては大変よく理解をいたします。
　そして、目的規定について、「犯罪被害等を早期に軽減するとともに、」という部分についても、まさに被害発生直後から支援がスタートされなければならないということを実感してまいったのですけれども、その意味では、この文言を目的規定に含めることについてもよく理解をいたします。ただ、発生直後につきましては、先ほどの性犯罪被害の例を見ましても、その対応に当たるのは大方の場合、現場に居合わせる警察官であると思うんですが、そういたしますと、まさにそうした警察官の対応というのがかぎにもなると思います。また、その後の関係機関との連携体制、横断的なシステムの構築が極めて重要であると思います。
　しかし、この点について、支援のための連携に関する検討会の取りまとめの中でも、犯罪被害者の心身の健康を回復させるための知識、技能について、現状ではそうした知識、技能を十分に持った人材の不足が指摘されておりと、このようにも指摘されているわけですけれども、こうした現状をどのように御認識され、今後どのような対応策をお考えであるのか、国家公安委員長としてのお立場から泉大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　人材の育成の不十分さは検討会で指摘をされておりまして、このことを克服していくことが被害者支援の大変重要なことだというふうに思っております。
　そこで、今回の改正では、例えば二十二条など民間団体の自主的な活動の促進に関する規定を設けさせていただきまして、民間団体の人材育成に対して、私どもの方で助言を始め、また民間団体の活動を促進するための各種の支援策を講じていくということを法改正の中に盛り込ませていただいたところでございます。これは今後とも、先ほどお答えを申し上げましたように、民間団体の活動の重要性を踏まえて、被害者支援に当たる人たちの研修に警察官を講師として派遣しますとか、あるいは具体的な、先ほども申し上げました、全国レベルを一つにするような、あるいは足らざるを補うような、私どもの役割を十二分に果たしていく、そうしたことを通じて支援団体の皆さん方、そして警察官と一体となった被害者支援ができるようにやっていきたいと思っております。