Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　第二回、九月に行われました第二回の日朝実務者協議でございますけれども、ここにおきまして北朝鮮側よりは、三名の方、横田めぐみさん、石岡亨さん、有本恵子さんの三名の方について、主に北朝鮮への拉致後の生活状況等についての報告というか、途中経過としての情報の提供はございました。しかし、全体として説明を裏付けるような具体的な証拠あるいは資料はございません。そしてまた調査結果が包括的ではございませんで、特に拉致被害者十名の方のうち三名の方について、しかも最終的な包括的な調査ではないと、途中経過に立っている、こういうこと全般からして今回の第二回での先方の説明というのは極めて不十分なものであるというふうに判断しておるわけでございます。
○渡辺孝男君　横田めぐみさんに関しましては、これまでの死亡証明書の誤りを認め、その後も入退院があったというような情報がございました。しかし、残念ながら詳細についての情報は提供されなかったということであります。これでは、拉致被害者家族が白紙からの本格的かつ徹底的な再調査ということで期待をしていたものと思いますけれども、その情報の不十分さを怒るのは無理がないと、そのように私は思います。
　北朝鮮に対して、もっと誠実に調査をし、結果を次回伝えるよう強く求めるべきであると思います。次回、第三回日朝実務者協議に臨むに当たっての方針について町村外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　次回協議、大変重要な実務者協議だと、こう考えております。我が方、そういう意味で今までとは少しやり方も変えてみようかということで、開催場所も北京ではなくてより現場に近いと思われる平壌に移す、審議官級から局長級に格上げをすると。それに応じた形で先方のしかるべき出席者も求める、さらに、調査委員会のメンバーもその中に加わってもらうような要求もしております。まだそれらについて最終的な回答が先方から届いているわけではございませんけれども、開催場所と我が方のことについてはもう通告済みでございます。
　そのような形で、前回、今、薮中局長が申し上げたような非常に不十分な、ある部分の回答しか来ていないという状況を踏まえ、更に包括的に、より証拠に基づいた説明をしっかりしてもらうことが非常に重要でありまして、そのことを強く求めていこうと、かように考えております。
○渡辺孝男君　十月十三日に公明党は、埼玉県の岡村幸四郎川口市長ほかの方々より、拉致被害者の早期救出と拉致の可能性の高い失踪者の真相解明の要望を、約二十万人の署名を添えていただいたわけであります。拉致被害者の田口八重子さんや特定失踪者の藤田進さん、並びに最近注目されている加瀬テル子さんなどの情報も当然求めていただきたいと、そのように考えます。
　第三回の日朝実務者協議での北朝鮮の対応によっては、例えば、これまで求めた百五十項目の質問に対する回答が不誠実であった場合などに対して、対話と圧力という方針ですので、経済制裁もあり得るのか、町村外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　制裁ありきということで私ども臨むわけではございません。しかし、これまでの状況、経緯などを考えたときに、今までと同じような不誠実な対応であれば経済制裁の発動もそれは選択肢の中にはあるんだということを私どもも念頭に置いておりますし、また、先方にも、厳しい国内での世論の状況、こうした国会での厳しい御審議といったようなことも伝えながら、先方から誠実なる回答を求めているところであります。
　したがいまして、その回答を見なければ、今から制裁を必ずやるとかやらないとかいうことをあらかじめ申し上げるのは適当ではないかと思いますが、選択肢の一つとして常に私どもはそれがあるんだということを意識をしながら今回の交渉に臨むということが大切な基本姿勢だと、このように考えております。
○渡辺孝男君　拉致問題に関する専門幹事会としては今後どのような活動を行っていく方針か、また、拉致被害者やその家族の声をどう吸収し反映していく方針か、杉浦内閣官房副長官にお伺いをいたしたいと思います。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　先生がお述べになりました拉致問題については政府の責任は重大だという点については、先生と考え方を同じくいたしております。それを前提にしてお答え申し上げます。
　十一月中旬に予定されております第三回日朝実務者協議については、もうお話があったとおりでございますが、それについては、前回の幹事会、先月八日に開催しました。第二回の実務者協議が極めて不十分な、薮中局長がお話ししたような結果だったことを受けまして、また家族や議連の皆様方からの声を踏まえた上でやったわけでございますが、そこでは、次回の実務者協議に向けまして、北朝鮮に対しまして、外務大臣からお話しございましたように、経済制裁を求める日本国内の厳しい声も伝えると。そして、速やかに誠意ある回答を得るよう一層強く働き掛けるということを確認をいたしております。薮中局長や齋木君に対して、しっかり腹据えてきちっとやってきてくれということを常々申しておるところでございます。
　その結果どうなるかは、外務大臣申されたとおり、まだ予断できる状況じゃございません。どういう調査結果がつまびらかにされるかですね、折衝の代表団の構成も決まっていませんし、日取りも決まっていない状況でございますので、何とも申せない状況でございます。
　私どもとしては、その結果我々の満足する調査の回答があることを期待いたしておりますが、その結果を受けまして、もちろん川口市長の陳情も私お受けいたしましたが、家族の会の方々、議連や関係者、世論も大体六、七〇％は経済制裁をやれという世論調査の結果が出ておりますが、皆様の御意向を踏まえまして対応いたしていく考えでございます。
　ただ、まあ結果が分からない段階であれするこれするということを申し上げることは交渉にも響きますので、控えさせていただきたいと思います。
○渡辺孝男君　六か国協議の開催についての質問は先ほど委員の中から質問がございましたので割愛をさせていただきますが、人道支援の在り方について一問質問をさせていただきたいと思います。
　モニタリングへの日本の参加の過去の実績と今後の参加予定についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　正に、人道支援におきましては我々モニタリングが非常に重要であるというふうに考えております。
　これは国際機関も当然同様でございまして、非常に手厚いモニタリングをしておりますけれども、今回、明二日からでございますけれども、我が国の対北朝鮮食糧支援につきまして、国際機関が実施するモニタリングに、我が国、日本側からもこれに参加するということで政府関係者が訪朝し、十一月の二日から六日までＷＦＰとともに北朝鮮の現地各地を訪れまして具体的なモニタリングを実施し、きちんとこの食糧が配布されていると、必要なところへ配布されているかどうかということについて確認をしたいというふうに考えております。
　これまで、数次におきまして日本側から、こうした形で日本側からのモニタリングというのは行っておりますけれども、今回の、今年決めました人道支援につきましてはこれが最初のモニタリングになるということでございます。
○渡辺孝男君　最後。
　拉致問題に対する北朝鮮の対応によって、今後残った人道支援をどうするのか、よく検討、それを見極めて検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○緒方靖夫君　北朝鮮問題に対する政府の外交姿勢についてお伺いいたします。
　近く日朝実務者協議が平壌で開かれます。ここで取り上げられます安否不明者の再調査は、今年五月の日朝首脳会談で金正日総書記が約束したものであり、回答を引き延ばすことは許されない、そう考えます。我が党としても、北朝鮮が誠実に再調査を進め、一刻も早く拉致被害者の安否にかかわる具体的な情報を回答する、そのことを求めていきたいと思います。
　この問題は言うまでもなく拉致被害者の御家族の切実な願いであり、また多くの国民が心を痛めている問題であり、納得できる回答を得るべく改めて政府の大きな御努力を要請したい、そのように思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、繰り返し出されておりますけれども、町村大臣は、次回の協議に当たって、北朝鮮の対応いかんによって私どもも一段と強い姿勢で臨む必要が出てくる、伝家の宝刀も抜かなくては宝刀の意味がないなどと述べられました。念のために端的にお伺いするわけですけれども、今後の前進がなければ経済制裁を辞さないというお立場ですか。
○国務大臣（町村信孝君）　正に、次回実務者協議でどういう回答が出てくるのかと、それを見ながらしっかり判断をしていきたいということであります。
○緒方靖夫君　小泉総理は、さきのＡＳＥＭ後の記者会見で、経済制裁が果たして有効に働くか考えなければならない、そうおっしゃられて、経済制裁先にありきというよりも、北朝鮮が六者協議、日朝平壌宣言に誠意ある対応を取るよう次回の実務者協議でも日本としては粘り強く働き掛けていきたい、そうおっしゃられているわけです。このことはいろいろなところで述べられているわけですけれども、私はこれが、つまり対話による解決こそ有効だとおっしゃられている総理の立場というのが日本政府の基本方針だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　もとより、正に実務者協議というのは対話の場でありまして、その対話の場でしかるべき対応が出てくるのが一番望ましいという基本姿勢を小泉総理は言われた。それは私もそのとおりだと思います。
　他方、前回の、九月の実務者協議というものが非常に不十分なものに終わってしまったと。またそういったことがただ延々と繰り返されるようなことがあったのでは、何のための両国間の協議であるのか、また何のための両国首脳の合意であったのかということが問題になってくるわけでありまして、そういう際に、私どもとしては、より正しい回答を引き出すために、私どもは、国会の方で御準備をいただいたそういった制裁ということも手段の一つとして、目的を達成するために手段としてそういうものもあるんだということをしっかり認識をした上で、強い姿勢で北朝鮮に正しい回答を求めていくということであるわけです。
○緒方靖夫君　大臣、やはりそうしたことを繰り返させないと。そこで外交の力が大事なんですよ。外交全体ですよ。それが今試されている私は問題だと思うんですね。
　大臣は、日朝協議の前の今週末にも韓国を訪問されるという、先ほどおっしゃられました。特に私思いますのは、六か国協議にとってこれ非常に大事、それからまた日米韓の三国の連携ですね、これまでずっとやられてきました。これも非常に大事ですよ。その中でも、わけても日韓両国の協議というのは非常に大事で、その点、大臣の訪問というのは非常に大きな意味を持っていると私思うんですね。
　韓国では北朝鮮への経済制裁についてどう見ているのか。政府の話、もちろん。六か国協議での韓国首席代表を務める李秀赫外交通商部次官補は先月、日本記者団との会見で経済制裁についてこう述べているんですね。日本の国内事情だが、北朝鮮との関係にどういう影響を及ぼすのか慎重に考えた方がいい。強制的な形ではなく、平和的な話合いを通じて解決するのがベストだ。つまり、経済制裁については賛同しないという、そういう表明をしているんですけれども、これは大臣御存じだと思いますけれども、そうですよね、韓国の立場は。
○国務大臣（町村信孝君）　韓国と北朝鮮の間でも実はまた御承知のように拉致の問題というのがあるわけですが、それはさておいて、これは日朝間の問題としての協議でございます。したがって、その日朝間で正しい答えを出すために、広い意味の外交手段の一つとしての、これは経済制裁も手段としてあるということを申し上げました。何もそれが目的で私どもはやっているわけではないわけであります。その辺をこの週末韓国に行って、必要な方々と会って、どういう認識でおられるのかよく意思疎通を図っていきたいと、かように考えております。
○緒方靖夫君　ですから、日朝を首尾よく協議を進めるためにも六か国協議も大事だし、それから日米韓の連携も大事だし、すべて関連していると思うんですよね。
　私、今紹介した次官補の考えというのはもちろん盧武鉉大統領も同じなんですね。大統領は、六月、日本の新聞社のインタビューに応じまして、経済制裁をしなければならない状況が生じるということは韓米日を始めいかなる国のためにもならない。そういう状況が生じないよう最善を尽くすことが重要だ。そうはっきり述べているわけですよ。
　また、私も北京でさきのアジア政党会議のときにお会いした与党のウリ党の李富栄議長も、最近行われた講演で、経済制裁を何のために行うのか、そうするほど北朝鮮は門戸を閉ざし、懸命に核開発とミサイルを蓄積するだろう、中国への北朝鮮の影響が拡大されるときに、果たして日本が選ぶ道が経済制裁という消極的で閉鎖的道になるんだろうか、そういう表明をしている。懸念の表明とも取れます。このように韓国では、経済制裁が北朝鮮問題を前進させる上で有効でないばかりか、かえって問題を悪化させ、周辺国に多大な悪影響を及ぼす事態になる、そういう懸念があるわけですね。
　大臣とは意見が異なるかもしれませんけれども、訪韓に当たって大臣はこうした指摘を踏まえる必要があると思います。
○国務大臣（町村信孝君）　共産党が改正外為法あるいは特定船舶入港禁止法に国会の場で反対をされたということも私どもよく分かっておりますので、そういう意味の基本的な違いがあるのかなと思います。
　それはそれといたしましても、今回、韓国に私参りまして、私どもの考えております考えというのをやっぱり正確に伝え、彼らの考えもよく聞いて、要は、日韓あるいは今お話のとおりアメリカも含めて、そこの足並みが乱れるということが、北朝鮮が六者、六か国協議であれあるいは日朝協議であれ、足並みの乱れというのが一番私はまずいんだろうと、こう思っておりますから、そういう意味で、先般パウエル国務長官も、中国そして韓国と日本に訪問された。そういう思いで私も今回韓国を訪問して、そういう足並みの乱れが万が一にも生じないようなきちんとした議論を行い、体制整備をしていきたいと、かように考えているところであります。
○緒方靖夫君　大臣、私は、ただ懸念するのは、今の大臣がおっしゃられたスタンスでは日韓の足並みが乱れると、そのことを心配して述べているわけです。私は、大臣の韓国訪問が成功する立場から質問しているわけですけれども、そのことを今痛感するわけですね。
　二十八日に李富栄議長は小泉総理と会談されています。大変興味深いことを述べているんですね。これは公表されていますよ。李富栄議長が北朝鮮に対する制裁が有効な手段にならないと述べたことに対して、小泉総理は全面的に同感だと述べられているんですね。私は、このやり取り、これは簡単なやり取りですけれども、なかなか深い意味がある、そう思っております。
　大臣、繰り返しますが、北朝鮮問題というのは正に外交の力が試されている重要な課題です。六か国協議という枠組みが作られました。格好の枠組みです。各国の外交が正に力を発揮している。そのときに、日本も外交の力を発揮する好機に恵まれているんですよ。既に発揮してきたんですよ、ほかの人は珍しくという言葉を付けることもありますがね。戦後、日本の外交ではなかったんですよ、こういう機会というのは、めったに。それほどの好機だと思います。
　先ほどから圧力ということを言われますが、どこの国が対象国に圧力を掛けるときに、これから圧力を掛けますよ掛けますよと宣言をする国ありますか。圧力というのはそっと掛けるところに意味があるんじゃないですか。つまり、例えば北朝鮮が求めている物質、これをいつの間にか止まった。事故か故意か分からない。北朝鮮にとって一番不気味ですよ。こういうのが圧力なんですよね。よく考えていただきたいんですよ。民間人が圧力を掛けろと言うのはいいですよ、経済制裁と言うのは。しかし、外交をつかさどる大臣が伝家の宝刀とかそんなことを言ったら外交にならないじゃないですか。私はそのことを懸念している。
　つまり、私は、やはり大臣が軽々にこういうことを口にしちゃいけない、そう思うんですね。私は、そのことは端的に言って日本の国益に反すると思っております。
○国務大臣（町村信孝君）　今、緒方委員の言われたほぼ同趣旨の論評を北朝鮮労働党の新聞に私を批判する言辞として何か報道されていたような、今ふっとそれ記憶がよみがえりました。
　しかし、私は外交の重要性を否定するものでも何でもありません。しっかりとした話合いを行うこと、そのことの重要性は委員の御指摘のこととしてよく受け止めてまいりたいと思います。
○緒方靖夫君　大臣、北朝鮮が日本の国益なんという、その立場から物を発想しますか。やはりそれはとんでもない話で、私もそういう論評とか、そういうのはずっと目を通しておりますけれども、非常に不正確な話だったのでそれは撤回していただきたいと思うんですね。
　私はこの問題、なぜ指摘するのか。そう申しますと、日本外交の平和的イニシアチブが韓国から大変期待されているわけですよ。盧武鉉大統領が先月ホーチミン市で行ったインタビューで、北の核問題について、韓国、中国、日本、ロシアのすべての国が北朝鮮を極端な選択に向かわせる環境に反対しており、極端な行動を起こさざるを得ないほど北朝鮮を窮地に追い詰めてはならない、そう述べているわけですね。特に、日本は朝鮮半島の安定のために努力していると評価しているわけです。大事な評価ですよ。
　そして、ウリ党の李富栄氏も、大阪の講演で、私たちは小泉総理が平壌に行かれたこと、大変尊敬する気持ちで見守った、そう期待を述べているわけですね。そして、なぜならばと言って、北朝鮮と日本の国交正常化は、アメリカと北朝鮮の間に組成されるか分からない深刻な緊張を緩和するのに大きく寄与する、外部からの経済援助を望んでいる北朝鮮を核武装やミサイル武装から平和交渉の方向に目を向けさせる最も大きな契機になるだろうと述べているわけですね。
　私はこれは非常に大事だと思いますし、そして、そのことを李富栄氏は日韓の平和イニシアチブ、ピースイニシアチブと名付けているわけですよね。私はなるほどこれはすごいと思うんですね。
　さらに、拉致、核、ミサイル問題の包括的解決に対して、そして解決して国交正常化という平壌宣言による日本の平和イニシアチブ、このことにやはり大きな期待を寄せられている、このこともやはり感じるわけですね。
　李富栄氏はそうした中で、日本が金正日国防委員長の謝罪を受けたことはとても異例なことだと指摘しているわけです。韓国でも相当数の国民が北朝鮮によって拉致されている。そうした中で、日本が謝罪を受けたことは特別なことだと述べているわけですね。
　そして、そうした中で、積極的な平和的イニシアチブで拉致問題も国交正常化交渉の過程で解決しようという姿勢が必要ではないかと言っている。私はこれは正論だと思います。同感です、同感です。
　その点で、大臣にお伺いします。そしてまた、官房長官に端的にお伺いしますけれども、日朝国交正常化交渉が開催されれば、再開されれば、日朝関係の進展だけではなく、北東アジア全体の緊張緩和と信頼醸成に大きく寄与できます。その意味で、私は今回の町村大臣の訪韓が、やはりタイミングからいっても大変大事な意味を持っていると。したがって、成功と祈っているわけですよね。
　ですから、そういう点で、よくその全体の関係ですね、日本が経済制裁だけ見て物を言うのではなくて、やはり全体の及ぼす影響も含めて物を言い、発言していただきたい、そして活動していただきたい。そのことを大臣に申し上げ、その点について御意見を伺い、そしてまた、官房長官には、その点でもし御意見があればお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（町村信孝君）　私、ちょっとさっき間違えました。北朝鮮政府機関紙「民主朝鮮」でございますので。
○緒方靖夫君　それは関係ありませんよ。
○国務大臣（町村信孝君）　もうこれは、ちょっと議事録上の間違いですから、ちょっと訂正をいたします。
○緒方靖夫君　それは関係ありません、内容は。
○国務大臣（町村信孝君）　いや、分かりました。
　緒方委員からむしろ御激励をいただいたものと受け止めます。
　確かに、私も李富栄さんとは先般話をしたときに、小泉イニシアチブというのを大変高く評価するという話を聞いて、私も実際はそれはそう思っているんです、二回にわたる訪朝がなければ事態は何も変わらなかったわけですから。そういう意味で、平壌宣言を誠実に履行していく限り話合いがきちんと継続をされるというその基本は何ら変わっていないと思います。
　ただ、話合い話合いといって、結果、何も変わらないということではこれまたいけない。やはり、話し合った結果、きちんとした関係者の理解と納得が得られる、そういう答えを求めるための手段として、それは制裁ということもあるということを私ども頭の中に置いて、最初からそれを振りかざして、寄らば切るぞということではなくて、それはやっぱりしっかりと懐に収めておいた上できちんとした話合いをするという姿勢、そのことが大切なのではないかと、こう思っておりまして、そういう意味で、僕は韓国と日本の考え方がそんなに大きくそごを来しているとも思いませんが、念のために今回、大統領選挙後の、どういう展開を今後、北朝鮮に対してやっていったらいいのかなと、そんな問題意識を持ちながら、よく相互理解に努めた上で、できるだけ戦線が統一できるように努力をしていきたいと、かように考えております。
　お励まし、感謝をいたします。
○国務大臣（細田博之君）　御指摘の中で私は一つ大切なことがあると思いますのは、極東に核を開発し持ち込んではならない。このことは非常にこの極東の平和というものに大きな影を今投げ掛けておるわけですね。したがって、北朝鮮は、アメリカの大統領選挙がこの二、三日で結果が出るのをどういう期待で待っておるのか分かりませんが、六か国協議というのをずっと引き延ばしてきました。しかし、アメリカ政府は、私の見方では、いかなる結果になろうともこれは決してこの核拡散を認めない、北朝鮮に対して強い態度で臨むと思うんですね。それは日本国民も全員同じです。この核の脅威があってまくらを高くしては眠れないわけですから。それと、もう一つ大きな、日本人にとって特に拉致の問題は人権の問題であり、これは必ず解明しなければならない問題だ。
　そういう観点から、これから大きくまた交渉のありようも変わってくるだろうという予感はしておりますが、そういった中で、日本はこの安全、人権、そういった立場から、やはり強くこの平和という高い志を持ちながら交渉していかなきゃならないと、こう思っております。
○委員長（内藤正光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
令和元年十一月二十九日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　カジノ管理委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　午後三時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　カジノ管理委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員
　国家公安委員会委員
　個人情報保護委員会委員長及び同委員
　カジノ管理委員会委員長及び同委員
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　電気通信紛争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　食品安全委員会委員に山本茂貴君を、
　国家公安委員会委員に橋本敬子君を、
　個人情報保護委員会委員に小川克彦君及び加藤久和君を、
　電波監理審議会委員に日比野隆司君を、
　運輸審議会委員に牧満君及び河野康子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員長に丹野美絵子君を、
　同委員に大島周平君を、
　証券取引等監視委員会委員長に長谷川充弘君を、
　同委員に高田さゆり君及び浜田康君を、
　電気通信紛争処理委員会委員に田村幸一君、荒川薫君、小野武美君、三尾美枝子君及び小塚荘一郎君を、
　中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江君を、
　運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、鈴木美緒君及び新妻実保子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　カジノ管理委員会委員長に北村道夫君を、
　同委員に氏兼裕之君、渡路子君、遠藤典子君及び樋口建史君を、
　日本放送協会経営委員会委員に長谷川三千子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二君及び水野節子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員会理事原田憲治君。
　　　　―――――――――――――
　令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔原田憲治君登壇〕
○原田憲治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　災害の被災者に対する経済的な支援として、義援金は大きな役割を果たしています。
　義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。
　本案は、令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害及び令和元年台風十五号、令和元年台風十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害に係る義援金を令和元年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした令和元年特定災害関連義援金についても適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
　また、差押えの禁止等の対象となる義援金の範囲その他の義援金の差押えの禁止等のあり方については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとすることとしております。
　本案は、昨二十八日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣　　　　武田　良太君
令和元年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　あきもと司君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　武内　則男君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、食品安全委員会委員、国家公安委員会委員、個人情報保護委員会委員長及び同委員、カジノ管理委員会委員長及び同委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　食品安全委員会委員
　　　山本　茂貴君　２・１・６任期満了につき再任
　　国家公安委員会委員
　　　橋本　敬子君　川本裕子君12・６任期満了につきその後任
　　個人情報保護委員会委員長及び同委員
　　　委員長　丹野美絵子君　嶋田実名子君９・30辞職につきその後任
　　　委　員　小川　克彦君　12・31任期満了につき再任
　　　　　　　大島　周平君　丹野美絵子君の後任
　　　　　　　加藤　久和君　12・31任期満了につき再任
　　カジノ管理委員会委員長及び同委員（２・１・７委員会設置予定）
　　　委員長　北村　道夫君
　　　委　員　氏兼　裕之君
　　　　　　　渡　　路子君
　　　　　　　遠藤　典子君
　　　　　　　樋口　建史君
　　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　長谷川充弘君　12・12任期満了につき再任
　　　委　員　高田さゆり君　引頭麻実君12・12任期満了につきその後任
　　　　　　　浜田　　康君　12・12任期満了につき再任
　　電気通信紛争処理委員会委員
　　　田村　幸一君　中山隆夫君12・２任期満了につきその後任
　　　荒川　　薫君　12・２任期満了につき再任
　　　小野　武美君　12・２任期満了につき再任
　　　三尾美枝子君　平沢郁子君12・２任期満了につきその後任
　　　小塚荘一郎君　山本和彦君12・２任期満了につきその後任
　　電波監理審議会委員
　　　日比野隆司君　櫻田謙悟君12・24任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　礒山　誠二君　石原進君12・10任期満了につきその後任
　　　水野　節子君　中島尚正君12・10任期満了につきその後任
　　　長谷川三千子君　12・10任期満了につき再任
　　中央更生保護審査会委員
　　　伊藤冨士江君　小川清美君12・24任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　牧　　　満君　12・５任期満了につき再任
　　　河野　康子君　12・５任期満了につき再任
　　運輸安全委員会委員
　　　丸井　祐一君　12・５任期満了につき再任
　　　石田　弘明君　12・25任期満了につき再任
　　　奥村　文直君　12・５任期満了につき再任
　　　鈴木　美緒君　岡村美好君12・５任期満了につきその後任
　　　新妻実保子君　土井美和子君12・５任期満了につきその後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　岡本美保子君　12・２任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで原田憲治災害対策特別委員会理事の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採　決　順　序
　１（反対　共産）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　茂貴君
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　敬子君
　　個人情報保護委員会委員
　　　　　　小川　克彦君　　　　加藤　久和君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　日比野隆司君
　　運輸審議会委員
　　　　　　牧　　　満君　　　　河野　康子君
　２（全会一致）
　　個人情報保護委員会委員長及び同委員
　　　　　　　　　　　　委員長　丹野美絵子君
　　　　　　　　　　　　委　員　大島　周平君
　　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　長谷川充弘君
　　　委　員　高田さゆり君　　　浜田　　康君
　　電気通信紛争処理委員会委員
　　　　　　田村　幸一君　　　　荒川　　薫君
　　　　　　小野　武美君　　　　三尾美枝子君
　　　　　　小塚荘一郎君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤冨士江君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　丸井　祐一君　　　　石田　弘明君
　　　　　　奥村　文直君　　　　鈴木　美緒君
　　　　　　新妻実保子君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡本美保子君
　３（反対　立国社、共産）
　　カジノ管理委員会委員長及び同委員
　　　委員長　北村　道夫君
　　　委　員　氏兼　裕之君　　　渡　　路子君
　　　　　　　遠藤　典子君　　　樋口　建史君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　長谷川三千子君
　４（反対　立国社、共産、丸山穂高君（無））
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　礒山　誠二君　　　　水野　節子君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二月三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十二月三日火曜日午前十時から新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
令和元年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　古川　禎久君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松田　　功君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　井上　　卓君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　山田　雅彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　衛藤　公洋君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　吉岡　伸泰君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　務台　俊介君
　　武部　　新君　　　　　大岡　敏孝君
　　辻　　清人君　　　　　西田　昭二君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　宗清　皇一君　　　　　杉田　水脈君
　　櫻井　　周君　　　　　松田　　功君
　　串田　誠一君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武部　　新君
　　杉田　水脈君　　　　　宗清　皇一君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　西田　昭二君　　　　　中曽根康隆君
　　務台　俊介君　　　　　國場幸之助君
　　松田　　功君　　　　　櫻井　　周君
　　杉本　和巳君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　辻　　清人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成三十年十二月十八日及び令和元年八月八日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　平成三十年十二月十八日及び本年八月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告対象期間は、通算して、平成三十年四月一日以降平成三十一年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構によります破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、平成三十一年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆九千九百十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮いたしつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○田中委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省大臣官房審議官竹内努君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、先ほど麻生大臣から御説明がございました三十九回、四十回のＦＲＣ報告となっておりますので、一問目に触れておきたいと思います。
　金融機関の破綻というのは二〇一〇年の九月の日本振興銀行が最後でございまして、過去には、バブルの崩壊や資産価格の下落によって多額の公的資金が注入された時期もございましたけれども、最近の金融機関の健全性というのは、大変厳しい中ではありますけれども、維持されていると思います。
　しかし、地元の金融機関にお話をすると、人口減少や、特に、私の選挙区は東大阪市で中小企業の多いところでございますので、中小企業の廃業、特に最近の低金利の環境が長く続くといった課題によって、地域の金融機関の収益状態というのが大変厳しいものになっていると聞いています。
　地域金融機関を取り巻く環境というのはその時代時代で変わっていると思いますが、今後とも安定して継続的に金融仲介機能を発揮をしていただかないと、中小企業そして地域経済の発展はあり得ないと思います。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思いますが、過去の教訓を生かして、早目早目の対応が必要だと思います。地域金融機関への対応について、金融庁の考え方と対応について聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆるバブルの崩壊後というと、平成が始まりました一九八九年十二月の二十九日、株価は三万八千九百十五円をつけて、史上最高値をつけたんですが、以後、株価は三万八千九百円をつけたことは一回もありません。
　まず、動産価格が暴落、続いて不動産価格も暴落して、九一年ぐらいまで上がっていましたけれども、九二年からは土地も下落ということになって、この年から、いわゆる赤字公債の発行が始まったのが九二年ということになりますので、バブル崩壊というのは、多分このころから、資産のデフレーションによる不況というようなものに突入していったんだと思っております。
　不良債権というものが深刻化していく、言われましたように、中小企業が金を借りておりますときの担保、動産、不動産がいずれも大幅に下落したことによって、会社用語で言えば債務が超過したということになりましたので、新しく金を借りられないということになっていったというので、日本経済が、長期的に見て大きな停滞の要因になったというものがあると思いますけれども。
　それに対しまして、金融機関側も、取りっぱぐれ等々が必然的に、担保不足等々で、増し担保、追い担保を求めても出せないということから、それが不良債権化する。総額、全額でいきますと、十兆四千億円という金がいわゆる国民負担として確定をしておりますので。
　こうした経験を踏まえますと、我々といたしましては、金融機関に対して、財政、経済とか金融機関の動向というのをある程度事前に把握して、実体経済に大きな影響を与えるリスクについて、いわゆるフォワードルッキング、前もって対応するといったような、早目に分析等々をやって、金融システムの安定の確保というものに向けて適切な対応をとることが重要であろうと、この前の経験からそういう判断をさせていただいております。
　今お尋ねの地域金融機関につきましても、足元、地域によって、東大阪はどうかよくわかりませんけれども、日本海側、また九州等々、いろいろ人口減少等々が起きておりますので、今の、金があっても金を借りに来る人がいないというこれまでにないような経済状態というのが起きておりますので、低金利環境というものが発生しておりますので、これがかなり長く継続しておるということに伴いまして、経営状況、利ざやで稼ぐという金融業にとりましての厳しい経営状態が続いていると思っております。
　私どもとしては、今言われましたように、いろいろなモニタリングを通じまして、地域金融機関に早目に経営改善というものをやらないといかぬというような話を、自主的な取組をあらかじめしておかないと、後になって立ち行かなくなるとその破綻が地域の他の企業に与えます影響が大きいと思っておりますので、きちんとやっていかないかぬと思っております。
　また、金融庁の許可というか認可によって、いわゆる地域商社というようなものも銀行がビジネスとしてやれるようにというようなことで、地域金融機関のいわゆる持続可能なビジネスモデルというものの構築に向けた環境整備というのをやって、あらかじめ銀行も調べられる、そういったものをきちんとやっておくというようなことができるような環境整備というものを今後図ってまいりたいと考えております。
○宗清委員　大臣、ありがとうございました。
　ぜひとも、私の町も中小企業が多うございますので、金融機関の健全な状況というのをちょっと心配しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、消費と物価情勢について、ちょっと日銀さんに何点かお尋ねをしたいと思います。
　後に審議される予定の日銀報告、これは平成三十年十二月の分ですけれども、この報告書のときには、物価、おおむね一％上昇ということになっていますけれども、最近、足元では〇・五％程度となっておりますので、前の見通しよりも今の方が物価については厳しくなってきていると思います。
　物価というのは、当然ですけれども、需要と供給の関係、そして、そのときの経済状態、財政状況、為替相場、原油価格、将来不安、いろいろな要因で物価というのは決まってくるだろうと思いますけれども、きょうは、人口構造が物価に与える影響について何点かお尋ねをしたいと思います。
　我が国の人口というのは、これは一昨年の統計ですけれども、四十万人減っております。単純に四十万人が物を買わなくなったということでございます。高齢化率を見ても、六十五歳人口は約三分の一にまで達しておりますし、今、七十五歳人口ももうすぐ一五％ということになります。
　他方、高齢者の方々が働く機会がふえておりますけれども、現役並みの所得を得る人はごくわずかだと思います。高齢化になって年金暮らしになれば、当然、それだけ物を買わなくなる、節約志向になるわけです。あわせて、人生百年時代と言われると、自分が幾つまで生きるかわからない、もっともっと長生きするんじゃないか、そういうマインドから、消費についてはマイナス、節約志向になると思います。
　今後、我が国の人口というのは、数十万人規模で今後何十年も減るということが確定しているわけですけれども、こうした高齢化と人口減少がデフレの一番の要因になっているのではないかなというふうに今考えています。
　そこで、人口減少やその規模が消費や物価にどのように影響を与えているのか、高齢化の進展が物価や消費にどういった影響を与えているのか、この二点について、数値化したものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○前田参考人　お答えいたします。
　高齢化、人口減少の影響ということでございますけれども、まず経済につきましては、働き手の減少などから長期的な成長力を低下させる要因となり得るものでございます。また、委員御指摘のように、長寿化によって家計の節約志向が強まり、将来に備えて貯蓄をふやすのではないか、こういう議論があることも承知しております。
　他方で、働き手不足を解消するための投資や新たなイノベーションが生まれたり、あるいは高齢化に伴う健康関連などの需要が創出されたりするといったことも考えられるところでございます。
　このように、人口減少や高齢化が経済に及ぼす影響は多面的でありまして、具体的な数字でお示しすることはなかなか難しいわけでありますけれども、物価に対しましても、御指摘のような押し下げの影響、一方で何らかの押し上げの影響、両方の影響がある、このように考えております。
○宗清委員　高齢化や人口減少が物価や消費にもたらす影響について、また新しい知見なんかがあれば教えていただきたいと思います。
　政府の各種政策の効果もあって、女性の方々や高齢者の方々の就業の機会が最近随分ふえてきたと思います。労働の供給という意味ではこれは大きな成果だと思いますが、日銀の展望レポートを見てみますと、共働きの世帯の消費性向というのは、そうでない世帯と比べて相対的に低くなっております。また、高齢者有業世帯の消費性向も、年金収入に依存する高齢者無職世帯に比べて相対的に低くなっておりまして、高齢者の就業の増大というのは消費の低下に寄与しているということが書かれているんです。
　今後も、女性の方や高齢者の皆さんの労働参加、これはますますふえてくると予想できるんですけれども、そうなれば消費や物価へマイナスの要因が大きくなるのかなと心配もするんですが、女性や高齢者の皆さんの労働参加と物価や消費のことについて、影響について、短期的にはどのような影響が出るのか、長期的にどんな影響が出るのか、教えてほしいと思います。
○前田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、共働き世帯や高齢の有業世帯、これが、いわゆる片働き世帯や高齢無業者世帯に比べますと、それぞれ消費性向は低いということでございますけれども、これは、それぞれの世帯が一方の世帯に比べると所得が多いため、このように考えております。
　ただし、経済全体として見れば、近年の女性や高齢者の労働参加の高まりは所得全体の増加を通じて家計部門の消費支出全体の増加には寄与している、このように認識しております。
　一方で、こうした弾力的な労働供給はタイトな労働需給環境を緩和させる方向に働きますので、短期的には賃金や物価が上がりにくい要因として働いている、このように判断しております。
　もっとも、御質問のように、長期的な視点から見ますと、女性や高齢者の労働参加の高まりは、いわゆる働き手不足という日本の構造問題に対応するというものでございますので、我が国経済全体の供給力の強化を通じて潜在的な成長力を高め、いずれ賃金や物価の上昇圧力を高めていく方向に作用するもの、このように考えております。
○宗清委員　次に、外国人の観光客と消費や物価についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国の人口はこれからも減るわけでございますし、その減る人口の消費を補う意味で、訪日外国人をふやして国内消費を賄うというのは理にかなっておりますし、これはこれからも進めていくべき政策だと思います。
　まず確認ですが、訪日外国人が日本国内で消費をすることが消費や物価にどういう影響を与えているのか。また、昨年の旅行消費額は約四・五兆円ということで、全体の数字というのはこうして明らかにされているんですが、これから、来年には四千万人を目指し、二〇三〇年には六千万人を目指していますが、この減り行く我が国の人口の消費というものを訪日外国人がどれぐらい補うことができるのか。御見解があれば聞かせてください。