Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白須政府参考人　ただいまの飼料作物の関係でございます。
　委員御案内のとおり、前回の基本計画の策定のときの基準年次でございます平成九年度、飼料作物の生産、ＴＤＮ換算で三百九十四万トンあったわけでございます。それが平成十五年度には三百五十二万トンということで、御指摘のとおり、ふえておらないということでございます。
　この原因につきまして私どもも検証いたしているわけでございますが、これは一つには、畜産サイドから見ますれば、畜産の農家戸数が減少している、そういう中で、なかなか農地の利用集積が進まなかった。一方、経営規模は拡大をいたしているわけでございますが、なかなか労働の方が家畜の飼養管理の方に労力が向けられまして、飼料生産に係る労働力が不足をしていったというふうなこと。あるいはまた、耕種のサイドから見ますれば、やはり畜産農家と距離的に乖離をしておるといったようなことや、あるいは飼料生産の専用の機械施設がないといったようなことで、耕畜連携がうまくいっておらないといったようなことが考えられるわけでございます。
　委員もまさに御指摘のとおり、やはり食料自給率を向上させますためには、この飼料自給率の向上、これが大変重要でございます。ただ、その中で、やはり飼料自給率を考えます場合に、濃厚飼料の国内生産、これはやはり、内外価格差も大きゅうございますので、なかなか難しい。したがいまして、私どもとしてはやはり、国内生産が可能な粗飼料につきまして、これは現在自給率七六％でございますが、この粗飼料につきましては、いわば完全自給を目指すといったようなことで、生産拡大を図ってまいりたい。そういうことで、飼料自給率の向上に努めるというふうにしているわけでございます。
　そこで、今後の取り組みの方向としましては、何といいましても水田におきます稲の発酵粗飼料、これがこの三年ぐらいを見ましても非常に面積的に、もちろん絶対水準としては少のうございますが、相当程度の伸びを示しているわけでございます。そういった水田、これが御案内のとおり調整水田とかあるいは保全管理水田といったようなことで、植えつけをしておらない水田も相当程度あるわけでございます。そういうところに集中的に稲の発酵粗飼料を植えつけていく。
　あるいはまた、稲わらにつきましても、食の安全、安心という観点からいたしますと、これはやはり国産での自給というのが不可欠でございます。しかしながら、御案内のとおり、中国からの稲わらの輸入というものも、まだまだ十八万トンもある。一方には、稲わらを焼却しておる、あるいはすき込んでおるといったような実態もあるわけでございますので、国産稲わらを、こういった焼却あるいはすき込んでおるものを、できる限り飼料利用の方へ向けていく。
　あるいはまた、御案内のとおり、耕作放棄地、このところ非常にふえてきておりますので、そういった中における放牧の推進といったようなことにも意を用いまして、あわせまして、先ほど私申し上げましたように、やはり労働力の点が問題でございますので、飼料生産の組織化、外部化といったようなことで、コントラクターの育成といったようなことをしっかりと行いまして、飼料作物の生産拡大をやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高橋委員　この点については、完全自給を目指すと局長がお話しされましたので、ぜひそのことを期待したいと思うんですね。
　最初に消費の面と生産の面というお話があって、よく大臣も、食生活が変わったからとお話をされます、洋風のものを食べるようになったからと。しかし、食生活が変わっても、本来国産の飼料でできた牛なりを食べていれば、本来なら自給率は変わらないわけでありまして、そこに本格的に解決の立場に国が立つということがやはり大事なんじゃないかと。私は、最初にそれがきて、国民が食べなくなったからとか、あれこれではないんだと。もちろん食育も大事ですよ、決してだめだとは言っておりません。だけれども、国の責任というのをやはり最初に明確にするべきではないかという立場でお話をいたしました。
　時間がなくなる前に、大臣にぜひ自給率を向上させるための国としての責任を果たすという決意を伺いたいと思います。
○島村国務大臣　自給率の問題というのは大変重要な問題ですけれども、高橋さん、これはやはり、正直言って非常に難しいですよ。やはり私たちからすれば、消費者がどういうふうな食料消費をしてくださるのか。強制はできないわけでございますから。願わくば国産率の高いお米を食べていただければ、いや応なくこれは上がっていくということはだれでもわかることなんですが。
　一方で、今飼料のお話をなさいましたけれども、日本のように土地も高い、あるいは給料、賃金も高い、こういう環境下で安い飼料を大量に確保するというのは、言うべくして、なかなかこれは大変なんですね。また、広大な面積に飛行機を使っていろいろな肥料をまいたり、あるいは何かをするということも不可能でありますから、いろいろな意味の制約があります。
　そういう中で、私たちはあらゆる知恵を絞って、これからの五年間で、平成二十二年に予定したものを、平成二十七年までに何としても四五％へ持っていこうと言ったのは、決して先送りではなくて、一生懸命やっていますけれども、現実がそうなかなかいかない場合があります。例えば、昨年のようにあれだけ災害にやられますと、その前の凶作とあわせて、米の生産量だってずんと落ち込んだわけですね。そういうことも全部含めて賄っていくわけでありますから、あなたのおっしゃることもまことに当然でありますし、我々もそのことについては全く異議がないわけでありますけれども、この上ともに生産者、消費者、そしてまた国の側でも可能な限りの努力をして飼料自給率を上げていく、このことについては我々は最善を尽くすことだけは確信を持って申し上げられるところであります。
○高橋委員　ほかにも言いたいことはありましたけれども、最善の努力を期待して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本（喜）委員　社民党の山本であります。最後ですので、よろしくお願いいたします。
　最初に、福岡県西方沖地震で被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。社民党として二十一日に対策本部を立ち上げまして、二十六日には福島党首が現地を視察してまいりました。一昨日、現地の要望を含めて、村田内閣府担当大臣に被災者支援等早期復旧について要請をいたしたところでございます。
　そこで、まず地震対策についてお伺いをいたしますが、地元の復旧活動を最大限支援するという意味で、早期の激甚災害の指定、あるいは離島振興法の活用も含めて、政府として万全の体制をつくっていただきたいというふうに思います。それから、災害復旧に莫大な費用が見込まれますから、この四月交付予定の普通交付税について、六月分の普通交付税も繰り上げて加算交付を検討すべきではないかということについて、まずお伺いをいたしたいと思います。
○原田政府参考人　福岡県西方沖地震による被害に対しましては、発災直後に林田内閣府副大臣を団長とする政府調査団を派遣し、また二十四日には村田防災担当大臣、二十六日に小泉内閣総理大臣が玄界島等被災地の状況を視察したところでございます。
　政府といたしましては、まずは応急対策に全力を上げることといたしておりますが、あわせて住宅の倒壊やがけ地の崩壊等被害の甚大さを踏まえまして、被災地の速やかな復旧復興を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　まず、現在、玄界島等住宅の倒壊やがけ地の崩壊のおそれが大きい地域につきまして、建築物、宅地の応急危険度判定のための職員、砂防の専門家等各種の専門家を派遣いたしまして、二次災害の防止、あるいは被害状況の詳細な把握に取り組んでいるところでございます。
　また、被害の大きかった福岡市に対しましては、発災日に災害救助法を適用しまして、避難所の設置、炊き出し等の措置を講じているところでございます。
　住宅の被害を受けた方につきましては、福岡県が玄界島の被災者向けに二百戸の仮設住宅を建設することを決定し、着工にこぎつけたところでございます。また、必要に応じ、公営住宅の空き室提供などにより、住まいの確保を図ることといたしております。
　今後、被災者生活再建支援法の適用につきましても、県と相談して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　地元経済活動への被害に対する対応といたしまして、政府系中小企業金融機関及び農林漁業金融公庫における相談窓口の設置、災害復旧貸し付け、企業債務の返済猶予等の措置を講じているところでございます。
　また、港湾、漁港等公共土木施設や公立学校施設の災害復旧事業につきましては、先生が言及されました離島振興法による補助の特例を活用するなどして、できる限りの支援を行っていく考えでございまして、今後とも、地元自治体の要望もお聞きしながら、関係省庁と連携し、被災地の復旧復興等に万全を期してまいりたいと考えております。
○瀧野政府参考人　普通交付税の繰り上げ交付についてお答えいたしたいと思います。
　今回の地震によりまして、地方公共団体におきましては応急対策、復旧対策などに財政負担が相当生じることが当然見込まれるわけでございます。福岡市の方からも普通交付税の繰り上げの交付につきまして要望があるわけでございますが、本日、ちょうど十七年度の地方交付税改正案が成立いたしましたので、財政当局とも調整しながら、今週中には具体的な内容を明らかにできますように早急に検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地方団体の実情を十分お聞きいたしまして、財政運営に支障がないように対処してまいりたいというふうに考えております。
○山本（喜）委員　ぜひ財政措置、万全を期していただきたいというふうに思います。
　今回の災害ですが、特に漁業関係が大変ひどいというふうに聞いております。港が、段差ができて、漁船が立ち寄れないというような状況の中で、玄界島のヤズ漁とか、あるいは西ノ浦の特産のいりこにも大変大きな影響を与えているというようなことでございます。そうした意味で、港湾関係の復旧とともに、漁民の生活支援のための国の対策、これについてぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の福岡県西方沖の地震によります水産関係の被害ということで、私ども、現在までのところ、福岡、長崎、佐賀、この三県の二十四漁港におきまして、岸壁等に陥没ですとか亀裂が走っているということで、ただいま先生が御指摘なされましたように、漁船が接岸できない、荷揚げ等もできない、こういったような話を承っているところでございます。
　こうした漁港の災害復旧につきましては、当然のことながら、法律がございますので、これに基づきまして、関係地方公共団体と連携を図りながら、必要な場合には当然応急工事、こういったこともやらなきゃいけないということで、鋭意努めているところでございまして、いずれにしましても、被災しました施設の迅速かつ着実な復旧、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、先生が後段で御指摘になられました、漁業者の方々が出漁できないということでお困りの点でございますけれども、これにつきましては、私ども、一つは各種の長期あるいは低利の制度資金の活用、こういったこともございますし、それから、資金の円滑な融通ですとか、既貸付金の償還猶予、こういったことは関係機関へ要請しております。
　そのほか、漏れ承りますと、玄界島等では漁業共済の加入もかなり高いというような話も承っておりまして、当然のことながら、出漁できずに生産額が減少した分に対しましての漁業共済での対応、こういったこと等も考えなきゃいけない、かように考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　ありがとうございます。余震が続く中で大変不安な生活を強いられているわけでございます。一日も早く復興、そして生活の再建ができるように、万全な支援をお願いしたいというふうに思います。
　さて、二十五日の新しい基本計画の閣議決定ということでございますが、旧基本計画の見直し作業が進捗をするにつれて日本の農業の今後の方向について国民的な関心が高まってきたと思います。その意味で、食料・農業・農村政策審議会企画部会での議論は大きな意味がありました。委員各位の御尽力に心から敬意を表します。
　しかし、決定された内容については、今後肉づけが必要とされる部分も多々ありまして、詳細な評価はまだできないと思いますが、しかし、この決定を見まして、果たしてこれで日本の農業は守れるのかというふうな疑問を感じざるを得ません。
　そもそも農業の構造改革とは何かということが問題にされるべきでありますが、それがもし市場メカニズムを通した家族農業、小規模農業経営の淘汰、そして効率性を優先とした農業の大規模化に終着点を見出しているとするならば、それは日本農業の崩壊を意味すると言わなければなりません。
　小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしと声高に叫び、構造改革を推進してまいりました。その結果一体どうなったのかというと、経済学者の内橋克人氏が朝日新聞において次のように述べておりますが、国民は近い将来、一部の特権階層と貧困マジョリティーに二極化し、民主主義を担ってきた中流層は姿を消してしまう。勝ち組、負け組の時代を通り越し、勝ち負けを分けるために戦うチャンスさえも奪われた貧困マジョリティーが形成されつつある。このまま進めば、待ち受けているのは、底辺層の弱者が生命、生存の危機に身をさらす究極のリスク社会ではないか。
　この指摘を念頭に置きつつ新基本計画を読むと、新基本計画は、「農業の持続的な発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、このような農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要である。」としています。さらに、「現在、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換する。」というふうに述べています。
　そして、新農業構造の展望では、平成二十七年段階での効率的かつ安定的な農業経営の担い手は、家族農業経営で三十三から三十七万戸、法人経営一万、集落営農経営二万ないし四万というふうに見積もっています。この時点で予測される総農家は、二百十万から二百五十万戸と予測しています。新基本計画どおりになれば、約四十万経営体が選ばれた者、他の経営体は少なくとも経営安定対策から外され、何の支援もなく営農を続けるか、あるいは耕作を放棄するしかない、あるいは、極めて高いハードルである集落営農に統合されるしかないわけであります。
　そして、選ばれた者にも平たんな道が待っているわけではありません。すぐれた経営者としての能力を身につけなければ、農産物市場における国内外の激烈な競争の中で農業から撤退するしかなくなります。
　そして、すべての農業者がすぐれた経営者としての能力を身につけることができるわけではありません。市場メカニズムによって農業者を鍛える、あるいは自然淘汰をするのではなく、国民に安心、安全な食料を安定的に供給することに農業者、消費者が一丸となって英知を絞るために指針を提示するということが、農政の役割、構造改革の意味であるべきではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、まず、食料自給率についてお伺いします。
　この基本計画では、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨として、二〇一〇年までに四五％までカロリーベースで引き上げていくというふうな目標でありますが、達成困難ということで、新基本計画では二〇一五年まで先送りをするということになっています。この食料・農業・農村基本法で食料の安定供給の確保ということが強調されていますが、この大前提である食料自給率の向上というのが農業政策の中でどのように位置づけられていくのか、この点について、まず大臣にお伺いします。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　食料を国民に安定的に供給していくことは、国の基本的な責務であります。したがいまして、食料・農業・農村基本法においては、食料の安定供給の確保を基本理念の一つとして位置づけております。
　そして、この基本理念を具体化するための基本計画においては、農業生産と食料消費の指針として、食料自給率の目標を定めることとしているわけであります。食料自給率の向上に向け、消費者と生産者と食品産業の事業者、そして国など、関係者一体となって取り組みを進めてまいる所存であります。
○山本（喜）委員　我が国の自給率が先進国で最低の現状にあります。農水省は、主に国民の食生活に原因を求めているようでございますが、この食料自給率の動向が個人の嗜好に依存するということであれば、食料自給率の課題というのは、農水省ではなくて厚労省の課題になっていくというふうに思うわけであります。確かに、健康な食生活を普及啓発していくということは重要ですが、食料自給率の向上のためには、農業そのものの振興、国内生産を上げていくということが基本と考えますが、いかがでしょうか。大臣にお伺いします。
○島村国務大臣　食料自給率の低下につきましては、長期的に見れば、何といっても米の消費が減少したということが挙げられるわけであります。
　ここにグラフを小さいのは持っておるのですが、ごらんに入れなくて申しわけないんですが、まさにピーク時から見まして、ずうっと自給率と米の消費というのは、本当に並行するように、絵に描いたようにあるわけでございます。要は、そういう意味で、米自身をある程度皆さんが食していただけばこれはありがたいのですが、我々の予測をはるかに下回る数字になる。その一方で、いわば飼料等、ほとんど海外のものに依存している。畜産物とか油脂類、まさに自給率の低い方の消費が増加するなど、いわば我々の期待を大きく裏切る結果になっているわけです。
　そんなことから、私たちは、予期したように、平成二十二年、これからの展望に立って、これを四五％に持っていくことができるかどうか、いろいろな検討を皆さんそれぞれのお立場からしていただいた結果、これは平成二十七年度までに四五％に持っていく、そういう現実的な修正をしていただいたのは御承知の結果であります。
　そういう意味で、食生活の何より主な原因は、生産が実需者のニーズなどに十分に対応し切れなかったことでありまして、これらも含めて、これから我々は新たな取り組みにかかるわけであります。
　このような時代、食料自給率は、国内生産のみならず、食料消費のあり方によって左右されるため、今後は、まさに消費者と生産者と食品関係者、あるいは、それぞれの関係者のすべてで総力を挙げてこれに取り組むということが必要でありますし、その一方では、やはり日本人の食事はどのようにあるべきかという意味で、食育を推進するべく、フードガイドなどを作成して、消費者へのいわば御協力を願うということがあります。
　さらに加えて、生産者面では、担い手への農地の利用集積を進めるとともに、食品産業と農業の連携の強化や、経営感覚にすぐれた担い手による需要に即した生産の推進等々、いろいろな角度からこれに取り組んで自給率の向上を図ってまいりたい、こう考えております。
○山本（喜）委員　四五％の達成に向けて、いろいろ大変な苦労があるわけですが、しかし一方で、国際的な指標でいくと、穀物自給率、これは二割ちょっとしかないですね。ところが、今回、それとは別に、金額ベースでということになっています。これでは既に七〇％になっているわけですよ。そうすると、国民とすれば、金額ベースだけが脚光を浴びてきますと、もう自給率は七割を超えているんだというふうな誤解も出てきかねない。そういう意味で、この金額ベースというのは、あくまでも参考というふうにすべきではないでしょうか。いかがですか。
○村上政府参考人　自給率の示し方、計算の仕方、いろいろな手法がございます。
　食料安全保障という観点から、人間の基本的な栄養でございますカロリーに着目して食料自給率の目標を現在立てておるわけでございますけれども、金額、あるいは今委員おっしゃいました穀物の自給率などもあるわけでございます。前回の基本計画では、カロリーベースで自給率目標を設定し、あわせて金額ベースの食料自給率を参考として示してきたわけでございます。
　しかしながら、カロリーベースの食料自給率では、カロリーの比較的低い野菜や果実などの国内生産活動が適切に反映されないというような問題があるということ、それからまた、今後、多様な消費者、実需者のニーズに的確に対応した国内生産というのが非常に重要になってきているということもあるわけでございます。
　こういう中で、食料・農業・農村政策審議会におきまして、生産額ベースの食料自給率についても目標として設定すべきという多くの議論がございまして、先日、そうした議論を踏まえた答申をいただいたわけでございます。これを受けまして、新たな基本計画におきまして、引き続きカロリーベースの食料自給率を目標として設定しますが、これとあわせまして生産額ベースの食料自給率も設定したということでございます。
○山本（喜）委員　そもそもカロリーベースの計算も日本と韓国だけというふうな現状でございまして、国際的には穀物というふうなことですね。そうした意味で、国際的な指標の穀物自給率ということを本来やっていくべきではないのかというふうに私は思うわけです。
　自給率の平成七年のカロリーベース四三、平成十五年は大体四〇ということですね。同じ時期に、米の自給率は一〇四から九五に低下している。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセス米、これがやはり影響しているというふうに言われております。このミニマムアクセス米を輸入しない場合は米の自給率は一〇〇％ですから、平成十五年の総合自給率は一・一六％増加するという計算になるわけであります。
　この自給率の低下が、日本人が米を食べなくなったからということはありつつも、米の輸入がどんどんふえていくということがやはり大きな要因ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○村上政府参考人　米の関係でございます。
　先生今、ミニマムアクセス米が国産に置きかわれば一・一％ぐらい上昇するというようなことをおっしゃいましたけれども、正確に申し上げますと、ミニマムアクセスの中で、食に供されているものと、それから、それ以外に調製品としての輸入もございます。そういうものを勘案してまいりますと、輸入のミニマムアクセス米の自給率の低下分は〇・八％程度というふうに思っております。
　いずれにしましても、このミニマムアクセス、ウルグアイ・ラウンドの結果こういう合意になったわけでございますが、その際には、閣議了解に基づきまして、国産米で対応しがたい加工用、援助用を中心に供給するということで、この線に沿って、国内の米生産に影響を与えないように輸入管理を行っているところでございます。食料自給率の向上という政策目標に極力影響がないように措置してきている、今後もそのように努力したいというふうに思っておるところでございます。
○山本（喜）委員　このミニマムアクセス米はこれからもふえていくということでございますから、自給率の向上といっても、穴のあいたバケツにどんどん水を入れても、これはたまらないわけでありますから、そういう意味で、この件についても今後検討が必要になっていくんではないかというふうに思っております。
　きょうは文部省に来ていただいておりますので、学校給食についてお伺いをします。
　この学校給食の目標というのはどのように今進められているのか、まずお伺いします。
○尾山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食法第二条におきましては、日常生活における食事につきまして、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うことなどの学校給食の目標が掲げられておるところでございます。
　このため、文部科学省では、学習指導要領の特別活動における学級活動の一つとして、学校給食を教育活動に位置づけておるところでございます。
　また、学習指導要領を踏まえ作成いたしました教師用の指導参考資料でございます学校給食指導の手引におきましても、楽しく会食しながら食事のマナーを身につけ、豊かな人間関係を育てる、あるいは、バランスのとれた食事の大切さの理解、健康によい食事の仕方を身につけるなどを給食指導の内容として記述いたしまして、学校において学校給食が充実したものとなるよう指導に努めてきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも学校給食法に掲げる目標の達成に向けました取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　アメリカのジャーナリストのトレジャーさんという人が、「穀物戦争」という本の中で、日本人の消費者に高い米から安い麦への切りかえを説得するには並々ならぬ努力が必要だった、東京政府は、これを行うに当たって、壮大な学校給食制度を実施した、これほど野心的な制度、そしてこれほど効果的な計画は、合衆国の歴史においてかつて見たことがない、子供たちは早くからパンやロールをエンジョイすることを覚え、大人になってもパン製品を好むようになったというふうに評価をしているわけでございます。
　そうした意味で、食育ということをいろいろこれからもやっていくようでありますが、学校給食、米飯給食が始まったのが一九七六年、一九八五年に米飯の目標を週三回というふうに決めたようでございますが、現状、大体平均すると二・九回というようなことでございます。今後この米飯給食というものをさらに拡大していくということになるのかどうか、そういった点についてお伺いをいたします。
○尾山政府参考人　お答え申し上げます。
　米飯給食につきましては、昭和六十年以降、週三回程度を目標として推進してきているところでございますけれども、関係者の努力もございまして、平成十五年度の調査では、週当たりの平均実施回数は御指摘のように二・九回ということでございます。
　文部科学省といたしましては、現在の実施回数について、地域差があり、特に大都市部で概して実施率が低い状況にありますことから、当面、週当たりの実施回数が低い都道府県教育委員会に対しまして重点的に指導を行うことなどによりまして、米飯給食の推進に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○山本（喜）委員　この学校給食というのは、地方では地産地消ということと結びついて、地域の食材を使いながら、食料自給率に大変有効になっていくんではないかというふうに思っております。それが家庭での食生活にも結びついていくわけでありますから、そうした意味で、学校給食ということに対する指針というものも、ぜひ明確なものを出していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　次に、内閣提出、水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
　　　　—————————————
　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島村国務大臣　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　水産防疫制度は、疾病の侵入及び蔓延による我が国水産資源への影響を防止することを目的としており、水産物の安定的な供給の確保や、養殖業の持続的な発展を図っていく上で、極めて重要な意義を有しております。このため、我が国においては、疾病を侵入させるおそれのある養殖用の種苗を対象とした輸入防疫制度や、重大疾病の発生時における蔓延防止措置を柱とする国内防疫制度を整備し、疾病の侵入及び蔓延の防止に努めてきたところであります。
　しかしながら、輸入防疫、国内防疫ともにその対象としていたにもかかわらず、一昨年秋以降、コイヘルペスウイルス病の発生が国内各地で確認され、重大な被害が生じたように、最近における海外からの疾病の侵入及び国内での蔓延のリスクは、一層高まってきていると言えます。
　このような状況に対処して、現行の輸入防疫、国内防疫の両制度を強化し、水産防疫をより一層的確に実施するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、水産資源保護法の一部改正であります。
　輸入許可の対象となる水産動物の範囲について、用途や成長段階による限定をなくし、輸入防疫対象疾病にかかるおそれのある水産動物とすることとしております。
　また、輸出国の事情などから、輸入後一定の管理措置が必要な場合には、輸入に際して、他の水産動物との区分管理を命じ、その間に疾病が発生した場合は検査を受けることなどを義務づけることとしております。
　第二に、持続的養殖生産確保法の一部改正であります。
　養殖業者等に、コイヘルペスウイルス病などの特定の疾病の発生時における届け出を義務づけるとともに、届け出を受けた都道府県知事は、検査を受けることを命ずることができることとしております。
　また、移動制限の対象を拡大し、都道府県知事が指定する一定区域内に所在するものであれば、移動の制限または禁止を命ずることができることとするなど、蔓延防止措置の拡充を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷　　公一君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松島みどり君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　加藤　公一君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大石　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長）　　福本　秀爾君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁長官官房審議官和田康敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君、文部科学省大臣官房審議官泉紳一郎君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省大臣官房審議官中島正治君、厚生労働省大臣官房審議官大谷泰夫君、厚生労働省職業安定局次長大石明君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津川祥吾君。
○津川委員　おはようございます。民主党の津川祥吾でございます。
　きょうは、昨日大臣が公表されました第三次出入国管理基本計画、こちらについて御質問させていただきます。
　まず、これはこれからの五カ年計画ということだと思いますが、そのベースの議論としまして大臣の所見をお伺いしたいんですが、これから日本が外国人をどのように受け入れていくのか、その具体的なイメージ、そういったものについて大臣としてどのようなお考えをお持ちか、まずお伺いをしたいと思います。
○南野国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　法務省といたしましては、今先生がお尋ねの件につきましては、我が国社会の安全と秩序、それを保ちながら外国人の円滑な導入ということを図ることが国の内外からも要請されている事柄かなと思っております。我が国の経済社会の活性化や、それから一層の国際化を図る観点から、引き続き歓迎すべき外国人は受け入れていくというような推進に努めてまいりたい、そのように思っております。
　また、国民の意識や我が国の経済社会の状況などを踏まえながら、関係府省とも連携を図り、そして、今後の外国人の受け入れのあり方についても検討してまいる所存であります。
○津川委員　それはこれに書かれている話であって、その前の段階のお話を今させていただきたかったんですが、要するに、専門的な、技術的な方、日本に来ていただきたい方にはぜひ来ていただきたいというのは、それはそのとおりだと思います。それはいいんですが、今、外国人の導入という言葉を使われたかと思うんですが、それは、観光客としてどんどん日本に来ていただいて、日本人もどんどん外国に観光に、旅行に行って交流を深めようという話とは別に、導入という話をされたのは、外国人労働力を日本の社会の中に組み込む、そういう話をされているんだと思います。それが、日本の社会の中で外国人の労働力というのをどういうふうにとらえるのかという話です。
　基本的には、今、まさに日本側が望む方に来ていただいている、そういう認識なんだと思いますが、これから例えば少子化、高齢化が進む。あるいは、日本の社会の経済発展のベースに例えば都市への人口の集中というものがあった、あるいは人口が増加していく、自然増のものも含めて人口がふえていく、お金と物と人、情報をある意味都市に集中をさせる、あるいは一次産業から二次産業に集中させる、そういったものの中で人がふえていくということをある程度前提にしながら発展をしてきた。
　これが、今、労働人口がどんどん減っていくという前提になったときに、どういう社会を目指すのか。減っていくんだったら減っていくなりの社会にするというのも一つの考え方だと思うんです。そうじゃなくて、減ったんだったら外国からでも人に入っていただいて、もちろん国内の生産性の向上ですとか、あるいは一たんリタイアしてしまった女性にもう一度入ってきていただきやすい環境をつくるとか、若者の就業をどんどん促進するとか、そういった前提は当たり前として、それに加えて、それだけでは足りないから、外国人の方にもどんどん入ってきていただいて日本の労働力不足というものを補おうというふうに考えるのかどうなのかということを伺いたいんです。
　だから、それは検討しますという話ではなくて、そういう社会を目指すのか、そうではないのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○南野国務大臣　先生が今おっしゃっておられる社会の情勢、これは人口動態の問題とも一つ関連してくると思います。それから、あとは労働環境という問題もあろうかと思います。そういう問題については、外国の相手方の国と我が国との交渉という役割の中で、今、問題点を解決しようとしていくものにＦＴＡの問題も一つかかわってきております。その観点からは、専門職者というような段階に限っていこうという交渉がお互いの国で行われていたところもあります。それが我が国の、少子社会だからそのような形にするかというのは、これまたちょっと別なジャンルになってくるかなと思います。
　そういういろいろな問題点がそこに包含されておりますので、一概に、今先生がおっしゃっても、その包括的な問題について考えていくと、少子社会だから入れていこうというのはまだ論議に至っていないのではないかな、始まりつつある課題ではあろうというふうに思っておりますが、そういうものも今後検討していかなければならない課題だというふうに思っております。
○津川委員　少子社会だからというのはちょっと違うかもしれませんが、いずれにしても、そういった外国人の方々に日本の中に入ってきていただいて、日本の中で働いていただくということを、専門職とかＦＴＡの話ではなくて、入ってきていただくということはまだ論議が始まっていないんじゃないかという話をしましたけれども、その論議をしたいと思って今ここで大臣にお話をしているわけであります。
　一般的に、まだ政府の方針も固まっていないですし、私ども民主党としても必ずしも固まっておりません。国民論議としても盛り上がっているとはまだ言い切れない部分だと思います。当然のことながら、こちらの方向に進むべきだという方向性が出ているわけでもありませんが、今の段階で、まさに、出入国管理基本計画を読んで、ある意味一歩踏み込んだ発言をされている部分もお見受けするものですから、その先に大臣としてどういう外国人の受け入れを考えていらっしゃるのかを伺いたかったんですが、もう一度伺って別な答えが出てきますかね。出てこないですか、そうですか。ではやめます。
　私がちょっと簡単に仮にＡＢＣという三種類ぐらいに分類をしまして、Ａは、今大臣がおっしゃった専門的な、技術的な能力を持っていらっしゃる方々に日本に来ていただく。あるいは、もちろん日本に研修に来ていただくとか技術を身につけて帰っていただくとか、あるいは留学生、就学生の方々も大いに来ていただいて、日本で勉強をしていただいて、その中でちょろっと仕事をするぐらいならそれは大いに結構、そういう考え方がＡとしますね。
　Ｂは、そういう日本が求める方、日本が来てほしいという人に来てもらうんじゃなくて、日本に来たいという人に来てもらう。それは、当然ルールは必要だとしても、いわゆる単純労働も含めてそういった方々が日本にどんどんやってきて、それで日本の中に外国にルーツを持っていらっしゃる方々のある意味社会ができてしまう。その社会と日本の社会との間についても相互理解を深めるとか、そういった形で受け入れていくという考え方がもう一つあります。それはＢの考え方。
　もう一つがその中間で、単純労働者もウエルカムだけれども、ただし、例えば非常に厳しい基準をつくって、日本の社会の中に彼らの社会、コミュニティーをつくってはいけないと。単純に入ってくるのはいいけれども、やはり単純に帰っていってもらわなきゃいけない、そういう政策が今まで余りうまくいかなかったというのが世界的には言われているそうであります。
　日本の国内に、今、難民の方が非常に来なくなったというのは、難民に対してある意味非常に厳しい対策をとった。日本というのは難民が行くにはふさわしくない国だ、あるいは、それと同じように、日本は単純労働で出稼ぎに行くにはいいけれども住むにはよくない国だ、だから、自分が一人で行くのはいいけれども、家族は連れてこない方がいい。例えば、子供が教育を受けられない、何かあっても社会保障を受けられない、そういう制度にしてしまえば、単純に一年間、二年間、三年間仕事をしに来るまではいいけれども、国内にそういう社会をつくってはいけませんよ、そういうもう一つのパターン、Ｃのパターンと私は言っていますけれども、そういう三種類ぐらいあり得ると思うんですね。
　大臣は、そういった三種類の考え方、日本が求める方、技術的、専門的な方々に主に来ていただくということを考えるのか、あるいは、もっと幅広く来ていただいて、日本の国内にそういった外国人の方々のコミュニティーができるところまである意味認めていくのか、あるいは、単純労働は認めるけれどもそういうコミュニティーをつくるところまでは、働きに来るところまではいいけれども住まれるのは困るというようなお考えをお持ちなのか。その三分類ぐらいでいうと、どの辺のイメージをお持ちでしょうか。
○南野国務大臣　今先生がおっしゃったＡＢＣの段階がありますが、最後におっしゃった課題という問題については、またこれはちょっと別な問題点があろうかなというふうに思っておりますけれども、そういう方々と日本の市場の開放ということについてどういうふうに検討していくかというのが、今先生方とともに検討していこうとしている課題であろうかなというふうに思っております。
　私としましては、今、初めに、専門職の導入ということを先駆けてやっている段階でありますので、その動向を見ながら、また、日本の社会の人口動態、そういったこととも関連しながら、また、日本の経済の問題点もあろうかと思います、そういうこととも連動させながら、次のどのようなステップがいいのかということも考えていかなきゃならないと思っております。
○津川委員　考えていかなきゃならないという答弁なんですが、では、そこまではまだ大臣としてはお考えがないということでよろしいですか。
○南野国務大臣　それは、個人としては持っていても、一応、形としては、これから検討していく課題であると私は認識いたしております。
○津川委員　いや、検討はいいんですが、要するに、外国人に単純労働でどんどん来ていただいて、住みついていただいて、ある意味で、もう日本の社会の中に彼らの社会をつくってしまうところまで、いいか悪いかは別として、そういったことを前提にして入国管理のあり方とか外国人の人権のあり方とかそういったものを考えるのと、ちょこっと働きに来るのはいいけれども、定住するんじゃなくて三年したら帰ってもらうというのを前提にする考え方では、システムのつくり方が全然違うと思うんですよ。
　ですから、大臣として今の段階でどういう日本の将来像を考えていらっしゃるのかを伺いたかったんですけれども、それは今の段階では、検討すべき課題だという認識であって、どっちになるかはわからない、こういうことでよろしいんですか。
○南野国務大臣　先生がおっしゃるとおり、私の気持ちをお酌みいただいていると思いますけれども、要は、お入りいただく方、または我が国、受けとめる側、それもメリット、デメリットがお互いにあるだろうと思いますので、そこら辺の検討をしていかなきゃ、日本に来てつまらなかったとか、そういう日本の感情というものをその人たちが持ってしまうということも、これも我々としては、日本はいい国でというような印象も持っていただきたいというようなこともあります。
　そういうことからは、お互いのメリット、デメリットを調整していきながら、これからの労働力の問題であるならば労働力の問題、これから職業としての輸入ということを考えるならば、その問題も検討していかなければならないというふうに思っております。
○津川委員　では、前提の議論はその程度にいたしまして、個別のことにちょっと入らせていただきますが、まず、専門的な方、技術的な能力を持っていらっしゃる方々の受け入れの話について伺います。
　これはもうどんな状況にあったとしても、日本として来ていただきたい方の話ですから、余り議論のあるところじゃないと思うんです。大いにウエルカムな人たちなんですけれども、そういった方々であっても在留期間が今短い。それを延長するべきだというようなことが指摘をされていると思いますが、海外、ヨーロッパの例などを見ましても、来てほしい人であれば在留期間が五年とか十年とかと言われるのが普通だと思うんです。日本の場合、この専門的、技術的な能力を持った方々の在留期間の延長についてどのように検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、世界で通用するような専門的な知識でございますとか技術等を有する優秀な外国人の方の受け入れにつきまして、出入国管理行政としてもこれに貢献していくべきであるというふうに思っております。
　現在、一回の許可で与えられます最長の在留期間は法律上三年というふうになっておりますが、今申し上げましたような観点からいたしまして、第三次出入国管理基本計画におきましては、高度な人材について一回に許可される在留期間の伸長を図っていくということとしておりますので、当局といたしましてもその方向で検討を進めているところでございます。
○津川委員　いや、ですから、検討を図っていただいているのはいいんですが、例えば五年にするとか十年にするとか、あるいは条件をつけるのかわかりませんが、その具体的な話を今お答えいただければと思います。
○三浦政府参考人　具体的な期間につきましては今後検討を進めていくという段階でございますけれども、現在、例えば構造改革特別区域制度がございます。この制度におきまして入管法の特例措置が設けられておりまして、一定の外国人の研究者などにつきましては、一回に許可される在留期間が五年間に伸長されているわけでございます。
　この措置につきましては、平成十七年度中に全国展開がされる予定になっております。このような問題の検討ともあわせまして、具体的な内容についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○津川委員　ありがとうございます。例えば五年とか、そういった検討になろうかと思います。
　その次でありますが、もう一つ、外国人の方が日本に来ていただくときにさまざまな場面で問題になるのが、日本語が必ずしもできない。
　ほかの諸外国と若干違うのが、英語ができればまあ何とかなるかと思って来たら、日本の場合は何ともならないということがあります。フランスは昔、英語で話しかけても無視されるという話がありましたけれども、日本人は別に無視しているわけじゃなくて、わからないということがある。これはしようがない話なんですけれども。
　ですから、日本に来ていただく以上は、やはり日本語をある程度マスターした方に来ていただく必要があるんだと。全くわからないけれども日本に来て、それで日本語を勉強しようという環境はなかなかできていないと思いますので、日本に来ていただく方には、日本語をやはりしっかりやっていただく、日本語能力をある程度担保するということが大事になってくるかと思いますが、その辺について今どのような検討をなされているか、伺います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本に来られて生活する方は、日本語を習得しているにこしたことはないというふうに私も思うわけでございます。
　ただ、日本に来られる方でもいろいろなケースがございまして、例えば今、日系の、血縁を重視した形での本邦への在留を認めているようなケースもございます。こういった方々につきまして、定住者ということで生活されておるわけでありますが、日本語能力要件というものを課すことによりまして、血縁のある方が日本に入ってこられなくなるというような問題もございますので、こういう方について直ちに入国の要件というふうにするのはなかなか難しいのであろうというふうに思っております。
　ただ、先ほど来もちょっと御議論ございましたけれども、現在、専門的、技術的な分野ではないというような評価の分野について、いずれ我が国である程度受け入れをするというような議論がされる場合には、当然、日本語能力の要件ということもその中の検討の要素の一つとして考えていく必要があるのかなというふうには考えております。
○津川委員　外国人労働力を大いに受け入れているような国の中では、その国の言葉ができるのをある意味条件としているという。日本に来て定住していただくのはいいけれども、仕事をするという目的で入ってこられる方は、日本語ができるということを前提にするという考え方もあり得ると思うんですね。それは、先方の国で、母国でしっかりと勉強していただくとか、あるいは先方の国でしっかり勉強していただくそのシステムについて日本政府が何らかの、条件なりシステムのあり方について、こういったものを最低限やってもらわなきゃいけませんよと、認可をするとか、そういうやり方もあり得ると思います。
　あるいは、何らかの条件によって、余り日本語ができないけれども来てしまう、しまうという言い方はおかしいかもしれませんが、来る方については、国内でしっかりと勉強していただくことについて、それも何らかの担保をして、それがままならないで仕事だけやっている方には帰っていただく、こういう考え方もあり得ると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○三浦政府参考人　日本語の教育の問題につきましては、法務省だけでにわかにお答えするのは難しい面もございますけれども、少なくとも、先ほど申し上げましたように、日本に在留される外国人は日本語ができるにこしたことはないわけでございますので、そういった日本語の習得の機会、これは拡大されるべきなのかなと思うわけでございますけれども、それにつきましてどんなことをすべきなのかということは関係省庁ともよく協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○津川委員　例えば留学生、就学生の方々。単純に日本に働きに行こうという方と相当違う、一線を画していると言っていいと思うんです。日本語を勉強する、最低限の部分はある程度わかっていて、なおかつ、日本でさらに日本語の勉強をしたい、日本の文化を勉強したいというような方々、そういった方々に、当然、日本を理解していただいて、日本を好きになっていただいて、そういった方々に日本に働いていただくというのは、ただただ金稼ぎに来ようかという方とはやはりちょっと違うかと思うんです。
　そういった意味で、留学に来られたり就学に来られて、ある程度しっかり勉強された方を、また日本で働いていただくという道をある程度考える。ドイツなどでも大学生の留学というのは非常に受け入れやすい。これは大学のシステムの違いもありますけれども、どんどん受け入れてくれる。そこでしっかりとした勉強をした方については、ドイツでの働くという条件も非常によくなるというふうな話があります。日本もそういうことを考えていく必要があるんじゃないか。
　留学生の方々をその後日本に受け入れていくという流れについて、検討されているかどうか伺います。
○三浦政府参考人　委員御指摘ございましたとおり、留学生の方は我が国に興味を持っていただいている方でございまして、留学先として日本を選んでいただいている。その日本の文化に触れながら学んだという観点からしますと、我が国のよき理解者たり得る人材になる方だというふうに認識しております。
　こういう観点から、入国管理局におきましても、日本で留学されて学業を終えられた方が卒業後に我が国において就職等をする場合に、就労目的の在留資格への変更手続を円滑に行うように努めているところでございます。また、同様の観点から、留学生の方が卒業後に我が国で就職活動を行っておるようなケースで、大学の推薦がある場合には、もう留学の期間は終わっておるわけでございますが、留学から短期滞在という在留資格への変更を許可いたしまして、最長で百八十日間日本に滞在することを可能というふうにしております。
　さらに、就職内定者につきましては、企業において採用されたことの文書の提出がなされた場合には、内定から就職までの間、一定の要件のもとに在留を認めるべく、来年度に必要な措置を講じることとしておるところでございます。
○津川委員　ところが、その当の留学生あるいは就学生と言われる勉強をしに来たはずの人が、いつの間にかいなくなってしまったりとか、あるいは、別にもともと働きに来る意思があったんじゃないんでしょうけれども、そうはいっても日本の物価が高くて生活もなかなか厳しい。普通の大学生、日本の大学生がするのと同じように、勉強しながら、勉強しない学生も多いですけれども、勉強しながらアルバイトをする。アルバイトをしているうちに、何だかんだ言って結局そっちばかりになってしまって、勉強がおろそかになって、さらにはどこかへいなくなってしまうという例があります。
　最初からそういう目的であったのは論外だと思うんですが、そうではなくて、本当に勉強をしたいと思って来たけれども、物価が高くて非常に厳しい、何だかんだ言っているうちに勉強が続かなくなって、本来やりたかった勉強ができなくなってしまうというのは非常に不幸なケースだと思います。
　そういった意味で、やはり奨学金制度を大いに活用するということをやるべきじゃないだろうか。日本にも当然そういった制度はありますけれども、これは先ほどのドイツの話でいいますと、ドイツに比べるとやはり非常に少ない。日本で大いに勉強していただきたいということであれば、その奨学金制度というものをもう少し拡充するということも必要ではないかと思いますが、この奨学金制度の現状と、今後どういった充実を図っていくか、これは文科省でよろしいですか、お願いします。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国で学ぶ留学生が経済的にも不安なく学業生活を送れるようにすることは非常に重要なことでございまして、そのための支援を充実していくことが必要と考えております。
　文部科学省といたしましては、このような観点から、国費外国人留学生に対する奨学金の支給ということを行ってきておりまして、これは、大学院学生については月額十七万五千円、学部学生については月額十三万五千円を支給するもので、合計一万二千人分ほどの枠をとってございます。これらに対しましてはさらに、渡日あるいは帰国にかかわる往復の航空券の発給を行うほか、授業料等の教育費を負担するといったことで、我が国において勉学に専念できるよう必要な支援を行っているところでございます。
　それから、私費の留学生に対しましても、学習奨励費という形で支給を行っておりまして、これにつきましては、大学院学生は月額七万円、学部学生等につきましては月額五万円で、合計約一万一千人分の枠を用意しているところでございます。
　それからさらに、留学生を受け入れて、その留学生に対して授業料の減免を行っている私立の大学等の学校法人に対しまして、授業料減免を行ったことに対する補助などの支援を行ってございまして、文部科学省といたしましては、引き続きこれらの施策を充実することによりまして、留学生の勉学の条件整備に努めてまいりたいと考えております。
○津川委員　今、一体どのくらい月額払うかという話は細かく説明をいただきましたけれども、現状はどうなっているかというところの答弁がそれだと思うんですが、それをこれからどうやって充実させていきますかということについては、これから充実させていきますとしか答えていただけないんですが、どういうふうに充実させていくのか、しないのかでもいいんですけれども、このままのとおりでいきますという話なのか、ちょっと今後の話をしていただけますか。