Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野呂田芳成君）　有働委員御承知のとおり、新しい食糧法のもとでは自主流通米が制度的にも実態的にも中心になります。そのことを踏まえまして、政府買い入れ米価については自主流通米の価格動向が反映されたものとすることを基本として、あわせてこの新しい食糧法で言っている「自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定める」、こういうことになっておりますから、この法律の趣旨を遵守しながら決めてまいりたい。
　こういう基本的な考え方に立ちまして、八月に米価審議会に価格算定方式のあり方を検討する小委員会をつくってほぼまとまりかかってきておりますから、さらにこれを基軸にしまして、関係方面の意見を十分聞きながら、消費者の意見も反映させながらその内容を詰めてまいりたい、こう思っている次第です。
○有働正治君　今のお答えだけでは農家の人が安心した米づくりができない、展望が持てないという気持ちを変えるわけにはいかないわけであります。
　市場の需給関係にゆだねていくということになりますと、大きないろんな問題が出てくる。その上に輸入米が義務として四十万トン、それから五年後八十万トン、大きな米作一つの県の生産量に匹敵するそういうものが入ってくるわけで、来年の持ち越し在庫が二百四十万トンにもなるんじゃないかと予測されている中で、米価の下支えがなければ米価の暴落という事態になることは必定であります。暴落はしないんだと、本当に価格保証を考えて、農家の再生産をちゃんと考えて希望の持てる方向でやるんだとはっきり明言していただきたい。また、その方向での対応を求めるわけでありますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいまも申しましたとおり法律の五十九条の趣旨を基軸に考えますけれども、御指摘のとおり、新しい食糧法の施行の結果、農民が生産意欲を失うようなことは絶対にさせたくない、こういう強い信念で臨みたいと思っております。
○有働正治君　その点、総理大臣いかがでありますか。
○国務大臣（村山富市君）　今、農水大臣から答弁をされましたように、農業が立ち行かないような状況というものはやっぱり阻止しなきゃならぬ。ですから、その米価がぐっと下がることによって、つくってもつくっても採算がとれぬというような事態を招くようなことのないようにしていきたい、しなきゃならぬというふうに思っています。
○有働正治君　農家の人の先行き不安というのは非常に大きい。私も熊本の農家の一人のせがれとして生まれて、その気持ちはよくわかるわけであります。そういう点で国民の皆さん方、そして農家の方々の希望が持てる方向できちっと対応していただきたいということを強く要望しておきます。
　ここで、十月五日の本会議での韓国併合条約についての総理の答弁が重大な国際的問題となっています。質問者でありました吉岡議員の関連質問をお願いしたいと思います。
○委員長（井上裕君）　関連質疑を許します。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　総理、御存じだと思いますけれども、昨年十月二十七日、アメリカ上院はアメリカがハワイ王朝を転覆して併合していったことに関して謝罪決議を行いました。私はこのことは結構だと思います。総理、どういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（村山富市君）　もう一遍言ってください。
○吉岡吉典君　米上院はアメリカがハワイ王朝を転覆して併合したことを謝罪する決議を行った、一年前。これは結構なことだと思いますが、総理、どう思いますか。
○国務大臣（村山富市君）　それは、今ぽっと聞かれて事実関係もよくわからぬけれども、しかし過去の行為に誤りがあれば反省することは当然だと私は思います。
○吉岡吉典君　私がこのハワイの話を持ち出したのは、実はこれが日本の韓国併合と関係があるからなんです。
　それは、当時、韓国の併合直前に、桂首相、小村外相、伊藤統監、彼らが韓国併合について協議した。そのときに伊藤博文が、併合に外国から苦情が出るようなおそれはないか、こう問うたら、小村外務大臣はアメリカのハワイ併合の例を挙げて異議が出るおそれはない、こう言ったということが「明治外交秘話」という昭和二年に出た本ですけれども、ちゃんとそういうやりとりが書かれているんですね。それで、アメリカのハワイ併合を国際的な非難が出る余地がないというよりどころにしながら日本は韓国併合を行った。
　そして、今どうか。アメリカはそのハワイの王朝転覆を謝罪する決議を行った。ところが、日本は反対に朝鮮の植民地支配を反省しないといって、きょうの報道によると、韓国国会では日本を非難する決議を行うと、こういう状況になっているわけです。
　私はこういう事態になっているということはまことに遺憾なことだと思いますが、そういうハワイヘの謝罪をも含めて、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　それぞれの国にそれぞれの歴史があって、その一つを例として挙げて我が国の状況に当てはめるということは必ずしも正確な例として適当かどうかという問題はあると思います。ただ、吉岡議員のお話しなさろうとするお気持ちについては全くわからないわけではありません。
○吉岡吉典君　何かわからぬ答弁ですけれども。
　そこで、問題になった五日の総理の答弁に関連してでありますが、私があの本会議で行った質問というのは、戦後五十年という節目の年に当たって侵略戦争と植民地支配をきっぱり反省することが必要だという立場から、植民地支配の反省というなら、南北朝鮮初め内外の厳しい批判を受けてきた、一九六五年の日韓条約国会以来、日本政府が繰り返している韓国併合条約は対等な立場、自由な意思で結ばれた条約であるという悪名高い認識、立場をはっきり改めることが必要と考えたからであります。
　この答弁は、六五年の日韓条約国会、私は赤旗記者として全部取材して直接耳にしました。それから三十年、私はこの発言を改めさせなければならないと執念を燃やしてきました。三十年前からいろいろな雑誌でそのことを書いてきました。これは植民地支配に反対した日本共産党の執念でもあります。
　この発言、この答弁というのは、韓国ではこれは歴史の偽造だ、こう言われている。私は外務省の人にこの問題を三十年問いかけ続けてきた。ソウルの街頭でこの演説ができますか、そう問いかけました。できると言う人は一人もいませんでした。できないはずです。中にはたたき殺される、こう言う外務省の人もおりました。また、外務省の人の中から、これは日本と韓国、朝鮮との間にあるいずれ抜かなくちゃいかぬとげだ、そのとげを総理が植民地支配を反省するというからにはとってもらいたい、そういうつもりで私は質問しました。
　ところが、この答弁を改めるということではなく、併合条約は法的に有効だという答弁があったからこういう騒ぎになったわけです。私は後、時間をかけて質問いたしますけれども、総理、歴史の事実を踏まえて、この答弁も結論的にはきっぱりと撤回して、新たな、事実に沿っただれもが納得できる答弁をしてもらいたいと思いますが、冒頭でまず見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（村山富市君）　先日衆議院の予算委員会でも同じような質問がございました。
　私はそのときに、本会議における私の答弁には舌足らずな点があって、韓国の新聞等を見ますといろんな波紋も広げていることに対しては懸念をいたしておりますということを前提にして申し上げたわけでありますけれども、私が申し上げましたのは、日韓併合条約というのはこれは条約としては存在しておったわけですから、したがって形式的には存在しておったものではないかと思いますと、存在しておったと思いますと。
　しかし、政治的、道義的に判断をした実体論から申し上げますと、それはやっぱり当時の力関係の背景というものを考えた場合に、決して平等に結ばれたものではないというふうに私は思いますし、植民地支配があったという現実はこれは否定し得ない事実でありますから、その植民地支配の現実というものを直視して、そして厳しい反省をした上でおわびするところはおわびをすべきだというふうに申し上げた次第であります。
○吉岡吉典君　今の舌足らずというような性質のものではないんですが、それはさておきまして、明治政府が朝鮮を保護国にし、植民地にしていたその目的は何だったと思いますか。外務省、これは例えば明治四十二年七月六日の閣議等でもきちっと書いておりますが、どういうふうに言っているか、まず紹介していただきたい。
○政府委員（加藤良三君）　明治四十二年七月六日に閣議決定の韓国併合に関する件、その中で併合の目的について次のような記述がございます。
　適当ノ時機ニ於テ韓国ノ併合ヲ断行スルコト
　韓国ヲ併合シ之ヲ帝国版図ノ一部トナスハ半島ニ於ケル我実力ヲ確立スル為最確実ナル方法タリ帝国カ内外ノ形勢ニ照ラシ適当ノ時機ニ於テ断然併合ヲ実行シ半島ヲ名実共ニ我統治ノ下ニ置キ且韓国ト諸外国トノ条約関係ヲ消滅セシムルバ帝国百年ノ長計ナリトス
　以上でございます。
○吉岡吉典君　お聞きになったように、韓国を帝国の版図の一部にすることが百年の長計であった、こう書いてあるわけです。こういう計画に沿って早くから明治政府は韓国への政治的、経済的、軍事的な進出の方針を決定していた。
　明治三十七年五月三十一日の閣議決定にもそれが極めてはっきり書かれております。時間がないから、項目だけで結構ですから報告してください。
○政府委員（加藤良三君）　ただいまの明治三十七年五月三十一日に閣議決定いたしました対韓方針に関する決定の前段部分ではなくて、対韓施設綱領決定の件の項目という理解のもとに申し上げます。
　その項目は以下のとおりでございます。「一、防備ヲ全フスルコト」、「二、外政ヲ監督スルコト」、「三、財政ヲ監督スルコト」、「四、交通機関ヲ掌握スルコト」、「五、通信機関ヲ掌握スルコト」、「六、拓殖ヲ図ルコト」、以上でございます。
○吉岡吉典君　こういうふうに併合より六年前に韓国を軍事、政治、産業経済の全分野にわたって完全な日本の支配下に置こうとする方針、計画を決定していたわけです。
　外務大臣、そう思いませんか、今の報告で。
○国務大臣（河野洋平君）　当時の閣議の文献その他を参照すればそのとおりだと思います。
○吉岡吉典君　もう一つ、明治三十八年四月八日にも韓国保護権確立の件というのがありますが、これはもう完全に韓国併合を進める具体的なプランです。これも紹介してください。
○政府委員（加藤良三君）　申しわけございませんが、ただいま御質問いただいた資料に該当する資料をちょっと手元に持ち合わせておりません。
○吉岡吉典君　それでは、それはそれとして、問題は「帝国百年ノ長計」に沿ってのこういう条約がどういう方法で調印されたかということが問題であります。この「帝国百年ノ長計」に基づく日本の保護条約、併合条約へと進むそのやり方は、公文書を初め関係者の一連の文書ではっきりさせられております。
　その一つ、西四辻公堯という人の書いた「韓末外交秘話」、そういうものについてどんなことが書いてあるか、ちょっと報告してもらいたい。
○政府委員（加藤良三君）　私ども、その西四辻公堯著「韓末外交秘話」というものを外務省の図書館あるいは国会図書館にてその検索に努めましたけれども、私たちとして、時間的制約もありましたので、原資料を見つけることはできませんでした。私たちが見出し得たものの中に、明治三十八年、伊藤博文復命書というものはございますけれども、その内容であればお答えできると存じます。
○吉岡吉典君　それでは、それを報告してもらう前に、西四辻公堯という人は、子爵、陸軍少将、貴族院議員をやった人で、以下述べるのは余が責任を持って述べることだということで書いている、コピーを配っていますけれども。伊藤博文が韓国の閣議に乗り込んで、ぐずぐずするやつがいたら、だだをこねるやつがいたら殺してしまえとまで大声で言ったと、そういう状況下でこの条約の調印を迫ったと、そういうことが非常に具体的に書かれているわけです。
　じゃ、伊藤博文の報告をお願いします。
○政府委員（加藤良三君）　この復命書によりますと、日韓保護条約の交渉経緯ということについて次のとおりの経緯があったようでございます。
　一九〇五年の十一月に特派大使に任ぜられた伊藤博文枢密院議長が韓国の皇帝に内謁見を求めまして、日本に外交権を委任する必要につき説明するということがありました。韓国皇帝は、こういう問題は政府に諮詢したいということを述べたとされておりますが、その際、伊藤大使から、
　之ヲ御承諾アルトモ又或ハ御拒ミアルトモ御勝
　手タリト雖モ若シ御拒ミ相成ランカ帝国政府ハ
　已ニ決心スル所アリ其結果ハ果シテ那辺ニ達ス
　ヘキカ蓋シ貴国ノ地位ハ此条約ヲ締結スルヨリ
　以上ノ困難ナル境遇ニ坐シ一層不利益ナル結果
　ヲ覚悟セラレサルヘカラス
と述べたと、こういうふうにされております。
○吉岡吉典君　外務大臣、こういうやり方というのはこれは普通の外交のあり方ですか。
○国務大臣（河野洋平君）　現場を見ているわけではありませんから、私がそれを直ちに云々というわけにはまいりません。何せ非常に古い文献でございますから、その文献の信憑性というものもまた確認しなければならないと思います。
○吉岡吉典君　これは大変な答弁ですよ。日本外務省の編さんの外交文書の中に、天皇の命令によって韓国へ派遣されたその報告書ですよ。その信憑性だとすると、天皇に伊藤博文はうそをついたんですか。そういうことを言うんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私が申し上げておりますのは、その文書自身を私が見ておりませんので、ここで確認をして申し上げることができないということを申し上げているわけでございます。
○吉岡吉典君　もう一つ言います。
　この保護条約の調印者、林権助の「わが七十年を語る」というのがありますが、これは外務省、あるはずですけれども、どんなことを書いていますか。
○政府委員（加藤良三君）　恐縮でございますが、昨日御質問の予告をいただいて私たちが調べた中に、林権助述「わが七十年を語る」という資料を検索することができませんでした。お手元の配付資料にあることは承知いたしております。
○吉岡吉典君　私は、そういうのは本当に信用しがたい。これは古本屋にざらに出ていた本ですよ。
　この本を読むと、調印者が、閣僚が調印前に逃げ出さないように憲兵に見張りさせた、あるいは自殺者が出ないように見張りした、判こを押すときに国璽がない、判こがないとぐあいが悪いのでこの判こを見張りさせた、そういう状況のもとで調印したと当事者が書いているんですよ。コピーを配ってあります。
　総理、こういう形で結んだ保護条約、併合条約の前の保護条約は自由な意思、対等な立場で結んだ条約と言えると思いますか。
○国務大臣（村山富市君）　私は先ほどから答弁しておりますように、いろんな史実を記録したものはあると思いますが、今、委員が言われたことについてはこれは私も今初めて聞く話で全然見ておりませんから何とも言えませんけれども、しかし当時の状況から判断してみて、対等平等の立場で締結されたものではないというふうに私は考えております。
　そのことの是非はともかくとして、植民地支配をしてきた現実というものはこれはもう否定し得ない事実ですから、したがってそのことは率直に認めて、そして厳しい反省もしながらおわびするところはおわびをして、そして私は、戦後これまで築いてきた日韓の関係というものに水を差すような気持ちもないし、むしろ未来に向かってお互いに協力し合える友好関係というものは大事にしていかなければならぬというふうに考えております。
○吉岡吉典君　過去のこういうとげを取らないで未来はないんですよ。今答弁を聞いていると、それは昔のことだから余りよくわからないとおっしゃるけれども、こういう日韓、日朝の間でこれだけ問題になっている点を外務大臣初め余り調べていない。だから、韓国、朝鮮で日本の歴史認識が問題になるわけですよ。やっぱり歴史をきちっと調べて責任ある対応をすべきだと、そう総理思いませんか。
○国務大臣（村山富市君）　これは、私は五十年の節目に当たって八月十五日の総理談話でも明確に申し上げております。やっぱり過去の一時期に国策を誤って、そして日本の国民を塗炭の苦しみに遭わせると同時に、アジアの諸国の皆さん等々に耐えがたい苦痛と被害を与えたということについて厳しい反省をして、そして率直におわびもして、そしてこれからはひとつそういう立場に立って未来に向かって平和を築いていき、友好関係をつくっていくために努力しなきゃならぬということを申し上げておるのであります。
　私は、そういう過去の歴史というものを率直にやっぱり認め合うし、共通した理解と認識をしっかりお互いに持ち合うことは極めて大事なことだというふうに思っております。したがって、歴史書について共同で研究するようなものもつくっていこう、こういう提起もしているところでございます。
○吉岡吉典君　今のような形で結んだ保護条約で韓国の実権は日本が全部奪った。この韓国の実態、併合条約直前、保護条約下の韓国の実態は独立主権国家と言えたかどうか、外務大臣。
○政府委員（加藤良三君）　若干時系列で申し上げますと、明治三十八年、すなわち一九〇五年に第二次日韓協約というのが締結されまして、この条約によりまして日本は韓国の外交に関する事項を監理することとなったことは御承知のとおりでございます。
　それから、第三次日韓協約、明治四十年でございますから一九〇七年に署名されたわけでございますが、これは韓国の外政に加えて内政にも多大の影響力を行使することを内容としております。具体的な項目が幾つかございまして、例えば韓国施政の改善に関する統監の指導の権利等々が定められているわけでございます。それにあわせて若干の司法に関する覚書も交換されております。
　しかし、韓国の併合条約、すなわち一切の統治権を韓国皇帝が日本皇帝に譲与する条約、これは一九一〇年に成立しているわけでございます。
○吉岡吉典君　日本が外交権も握ってしまった、韓国は日本の了解なしには条約も結べない、そういう国になった。これはもう独立主権国家とは言えません。その韓国と日本は軍隊を動員した状況のもとで併合条約を結んだわけです。
　ですから、併合条約というのは、日本の保護下にあった韓国、独立主権国家と言えない韓国とその保護国である日本との間での条約がそもそも普通の条約と言えるかどうか、こういう問題がまずあるわけです。しかも、その条約を軍隊を動員した戒厳下で結んだ等々から見て、これはどこからどう見ても自由ないし対等な立場で結んだ条約であるとを言えない。
　私は総理に、まず対等な立場、自由な意思で結んだ条約ではないということを明言する、そういうことをきちっとしなければならない。同時に、帝国主義侵略を正当化する法理と言われた伝統的国際法、旧国際法をよりどころにして、条約があるからということを理由に日本の朝鮮、韓国併合を正当化することはしない、こういうことをこの場できちっと言い、歴史を踏まえた本当の日本の植民地支配の反省ということの真を明らかにしていくという態度をとっていただきたい。最後に一括して総理の答弁を求めます。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来から総理が御答弁を申し上げておりますように、当時の状況にかんがみれば、対等平等な体制でこれが行われたということはないであろうということは、十三日以来総理が御答弁を申し上げているとおりでございます。そうした状況にかんがみれば、総理の御答弁のとおり我々も考えているところでございます。
○国務大臣（村山富市君）　これは同じ答弁になりますけれども、八月十五日に私が出しました総理談話というのを率直に認めてもらいたいと思うんです。先ほど来答弁を申し上げておりますように、当時の状況から考えてみて、そして対等平等の立場で結ばれた条約とは私は考えておりませんと、現実に植民地支配というものは存在しておったわけですから。したがって、そういうものについて我々は厳しい反省の上に立って、そして謝るべきものは謝って、そして未来に向かってお互いにしっかり友好協力関係を築いていく、これが当面課せられた我々の役割ではないかというふうに考えております。
○委員長（井上裕君）　以上で有働君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小島慶三君　私は、きのうに引き続きまして、景気の問題について二、三考えていることも申し上げ、御質問もしたいというふうに思っております。時間が十分しかございませんから、二問に限定をいたします。
　初めのその一つは、こういうことなんです。きのう、景気の先行きについて経済企画庁長官のお考えを承りました。大分目標に照らして厳しい状態だというお答えがありました。私も全くそのとおりだと思っております。
　ただ、考えてみますと、やはり日本がいろいろ景気対策以外の経済対策としてやっていることのその裏の面というか、そういったことともこの景気というのは関係がある。持って回った言い方で、もっと端的に申しますと、例えば一つは規制緩和という問題であります。
　これは、確かに規制緩和につきまして、経済構造の転換でありますとか新産業の育成でありますとか、そういう大変期待に満ちた側面があると思うんですけれども、同時に裏面は、やはり従来の枠を変えるということでございますからかなり痛みを伴うと。失業というか、あるいは離職といいますか、そういうことがこの成り行きいかんによってはかなり大幅に出てくるということが一つあると思っております。
　それからもう一つ、内外価格差の是正とかいろいろそういうことも言われております。確かに消費者利益の増進だとか日本の産業競争力の再構築であるとか、いろんないい側面も期待されるわけでありますが、同時にこれは価格の下落、価格破壊という形で端的にあらわれてまいります。こういう形で価格が破壊されてまいりますと、企業は仕事のメルクマールというものがはっきりしなくなりますからなかなか設備投資がしにくい、こういう面も起こってまいります。
　それから三つ目には、金利の引き下げということで公定歩合も未曾有のレベルにまで下がったわけであります。これは、確かにこれからの金融の活性化とかいろいろ考えれば、もうなくてはならぬ政策であります。しかし反面、これによって得られるマイナスも小さくはない。
　例えば一％の金利引き下げということを考えてみましても、日本の個人金融資産は今一千兆であります。そうしますと一％は十兆に当たります。十兆というのは国民総支出の二％であります。したがいまして、きのうの企画庁長官のお話のように、これから先一年間で二％の経済成長が可能であるというふうにきのうお話をいただきましたが、そうするとこれだけでいわばチャラになってしまうということで、これはそういった政策も必要でありますからどんどんやっていかなきゃなりませんが、そういったことと景気の浮揚策、両方考えてみますと、やはりこれはどうしても財政というものの出番であるということで大変大きな予算が組まれた。これは私どもは敬意を表します。
　しかし、ただ大きければいいというものでもないと私は思っております。したがって、この大きさというものが、例えば来年度にまた参りますと、切れ目ない仕事というふうに企画庁長官もおっしゃいましたけれども、切れ目ないということは、この財源も切れ目なく公債依存にシフトしていくということではあるまいかと。そうしますと、日本の今の仕事の財源というものに対して行き方が二つぐらいあると思うのです。
　一つは、やはり何といっても徹底したリストラでニーズに対応するということがありましょう。しかし、恐らく行財政改革とかいろいろ考えてみてもこれはなかなか難しいというふうに私は思います。そうしますと、どうしても国債という問題が出てくるわけでありますが、この国債というものが今度の補正で二五・七とかなりな高い水準になってまいります。
　これで来年度予算が参りました場合に、来年度予算もことしの補正で大分前倒しをしておりますから、そうしますとかなり来年もまた国債依存度というものが出てまいりましょう。恐らく消費税とかいろいろ絡みがありますから、単純にそういうふうになるとも思えませんけれども、しかしやはりいろいろ考えてみると、この国債依存というものに何か歯どめが必要なんではないかというふうに私は思っております。平成八年度あるいは平成八年度の補正、さらに平成九年度というふうになってまいりますと、この国債がさらにさらに増発されるということは、日本の財政運営を大変窮屈にいたします。
　そういう点で、大蔵省、今大変にいろんな問題が集中しておりましてお気の毒でありますが、大蔵省のこれはひとつ頑張りどころではあるまいかというふうに私は思っております。今すぐ財政の健全化はできませんけれども、せっかく七年もかかってここまで来た、それを一朝にして国債依存というものがまたもとに戻ってしまうというふうなのは私は大変残念だと思います。
　大蔵大臣からこの辺についてひとつ。
○国務大臣（武村正義君）　大変この国の財政の将来にとって大事な点を御指摘賜っております。
　既にお答えもしてまいりましたが、ことしの第二次補正まで入れますと国債費十三兆円ということで、実は定率繰り入れをとめております。これが三兆円余りございまして、これを入れますと十六兆を超えるわけでありまして、もう三〇％になっているというのが現実であります。
　来年は停止ができないと考えておりますが、そうなりますと、もう目をつむってこの元利償還に十数兆の、今年度で言えば十六兆のいわば貴重な税の、国民の皆さんのいただいた税から優先的に支出をしなければならない。その分だけ政策的な当該年度の経費が大幅に削減される。言ってみれば、過去の借金の返済に三割とられればことしは七割しか使えない、こういう窮屈な状況になってきておりますし、この率がぐんぐん上がっていくわけであります。
　公債依存度とおっしゃいましたが、これは赤字国債の話でございまして、せっかく赤字国債をなくした後も建設国債はぐんぐんふえてきておりまして、そういう意味では赤字国債さえ発行しなければいいという考え方が既に甘いと私は思っております。
　財政審議会の五％という一つの物差しを提示もいただいておりますが、いずれにしましても、そういう状況の中に立っていて、今はこの経済という国民の暮らしがかかわるこの厳しい状況を乗り越える、明るい展望を切り開いていくという一点に絞って、さらに国債を発行させていただきながらこうした積極的な補正対応をしているわけでございますが、ここ四年間も相次ぐ公共投資の増発でございますし、相次ぐ経済対策、補正措置を締けているわけでございますから、これが当たり前ということになっては困るなと。景気が幸いよくなれば、それこそこの問題を真剣に見詰めながり、思い切ったやはり財政改革というしんどいテーマに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○小島慶三君　もうぜひそういうことで、この際ひとつ大蔵省の獅子奮迅の頑張りを期待したいというふうに思います。それからもう一つ、これは何といいましても財政がこういう状態でございますから、やはり我々の期待の相当の部分を民間セクターの活性化ということに向けていかなければいけないのではないかと思います。前の方の御議論もいろいろございましたけれども、やはり政府だけでこの荷物をしょっていくわけにはいかないということで、どうしても民間、殊に企業の頑張りといいますか、そういうものを相当期待していかざるを得ない。
　したがって、そのインセンティブとして、例えば先ほど来御議論のありましたような法人税の問題ですとか、あるいは地価の問題にもいろいろ税金が絡んでまいりますがそういった問題、それからもう一つ、例えば今度通産省から御提案のありましたストックオプションのようなああいうふうな問題、とにかくあの手この手全部合わせてひとつこの企業の面の活性化ということに御努力をいただきたいというふうに思います。
　この点、通産大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻来何回か繰り返してまいりましたけれども、我々今使える手段は本当に何でも使いたい。むしろ企業が国を選ぶ時代になってしまって、日本に投資をし立地をする魅力をいかに持たせるかがこれからの我々の課題と考えております。どうぞよろしく御支援をお願いいたします。
○小島慶三君　以上で私の質問を終わります。
○委員長（井上裕君）　以上で小島君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○島袋宗康君　私は衛藤長官に対して質疑を申し上げましたところ、昨日の本委員会におきまして、沖縄の米軍基地の整理縮小については県民からすればまだまだのことだと、そして政府の努力不足を反省しなければならない、こういうふうな御答弁をいただきましたけれども、二十三事案プラス三事案がすべて返還されたにしても、在日米軍専用施設の沖縄県に所在する割合は現在七五％に対して七三％と二％しか減らない、こういうふうな状況が明らかになったわけであります。過密な米軍基地の状況はほとんど変わらないというふうなわけになります。
　そこで、衛藤長官は来週沖縄を訪問され、大田知事と会われる予定と言われておりますけれども、過密な米軍基地の縮小について具体的に何か解決策を持っていかれるおつもりなのか、その辺を御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　沖縄の基地の整理統合、結果として縮小については政府も今まで努力をしてまいりましたが、昨日もお答えいたしましたとおり、まだまだ政府の努力は不足するものがあったと、私はそのように申し上げておるわけであります。
　そこで、政府を代表いたしまして沖縄に参りますれば、私はこういう問題について知事と話さなければならないと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、現実といたしまして在日米軍基地の七五％あるいは七三％が沖縄県に集中する、こういう事実は残るわけでありますから、こういう厳しい現実についても知事と率直に意見を交換したい、このように思っております。
　具体的に何を持っていくのかと、それは縮小に向けてのお話のことを言っているんじゃないかと思いますが、このことについて私どもといたしましては、まずは二十三事案プラス三事案の早期解決を図る、そしてそれが速やかに返還できるようにあらゆる努力をしていく。もちろん、これは米側の協力もいただかなければなりませんし、また地元の協力もいただかなければなりませんし、地元の関係の市町村の御協力もいただかなければならない。そういったことにつきましても率直に話し合いをいたしたいと思います。
　そして、この話し合いが少なくとも未来に向けての新しいスタートの第一歩であってほしい、こういう気持ちで私は出向きたい、このように考えておるところであります。
○島袋宗康君　時間の都合で前に進みますけれども、沖縄駐留の米海兵隊は太平洋のいわゆる海兵隊の一翼として編成されております。その守備範囲は日本及び極東の範囲をはるかに超えて、今や遠く中東や東アフリカまで及ぶことが最近明らかになっております。安保条約が想定されている米軍の役割をはるかに私は逸脱していると言わなければならないと思います。沖縄の米軍基地の約半分は海兵隊の施設であり、米軍人による凶悪犯罪の大部分は海兵隊によるものであります。
　そこで、私は、沖縄の米軍基地を大幅に縮小する最もよい方法は、その一つに海兵隊に撤退してもらう以外にないというふうに考えております。
　そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、仮に沖縄の海兵隊を撤去したとすれば、沖縄の米軍専用施設は全体の何％に縮小されることになりますか。また、この数字に対して長官はどのようにお考えですか、お尋ねします。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　在沖縄の米軍の第三海兵師団の占める基地の面積がいかほどであって、そしてそれが撤去された場合というような前提がついておりますが、実はそういったことについてはまだ一度も検討したことはございません。
　また、御案内のとおり、これはまさに日米安保条約に基づく米軍の、米国政府のアジア太平洋地域におけるいわゆるプレゼンスと、さらにはコミットメント、そしてその延長線上のオペレーションの問題でありまして、日本政府として、今、島袋委員の御指摘のあった件について発言オることは現時点で差し控えたいと思います。
○島袋宗康君　総理大臣は今の件についてどういうふうなお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（村山富市君）　特定の兵種をどういうふうに配置するかということは、日米安保体制をどのように円滑に活用していくか、効果的に維持するかということで判断をすべき問題であって、それはやっぱり全体として判断をしなきゃならぬ問題だと思いますから、ここで軽々に言うべき、また言えることではないんではないかというふうに私は思います。
○島袋宗康君　私は、このアメリカの海兵隊の存在というものは、中東、東アフリカまで遠征していくというふうなことでありますから、これは本来の安保条約の問題とはずっとかけ離れているような感じがします。そういう問題を提起しておきますので、また検討していただきたいというふうに要望しておきます。
　去る十二日、外務、防衛、沖縄開発、内閣官房の四閣僚による懇談会で、沖縄の振興策を含めて総合的な対策をとることが話し合われたと聞いておりますが、総合的な対策とはどのようなことを考えているか、また、この時期にこのような話し合いをされたということはその理由としてどういうものがあったのか、沖縄開発庁長官と内閣官房長官に対してお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高木正明君）　島袋委員にお答え申し上げます。
　ただいまの御質問で、四閣僚が集まって相談をしたという話でありますが、確かに官房長官、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁長官と四者で話し合いをいたしましたが、いわゆる四閣僚の話し合いというのは、沖縄県知事の代理署名拒否の問題に関連して、政府としてどのように対応したらいいかということを話し合ったものでありまして、その論点は、一つはやっぱり基地の問題でありますし、もう一つは行政協定だと思うんです。さらに、私が所管する沖縄の振興策だということでありまして、この問題についてどうするか総合的に打ち合わせをしたところでございます。
○島袋宗康君　官房長官は今記者会見のようでありますから、後ほどまたお願いします。
　総理の昨日の当委員会での発言に対して、けさの朝日新聞は、沖縄県以外への基地機能の一部移転を前向きに検討する考えを表明されたと、またそういうふうに言われました、こういうふうに論評されております。重ねてそのお考えを、どういうふうにまたさらに考えておられるのか、もう一遍申せますか。
○国務大臣（村山富市君）　私がこの委員会で昨日答弁しましたのは、沖縄県の県民の皆さんが戦前から戦中戦後にかけて、それは本土に住んでおる国民が味わわなかった苦痛と苦難を受けて耐え忍んでこられておる。しかも、今度また少女が暴行を受けるようなこういう事件も起きているし、これまでもそういうやっぱり辛酸をなめてこられておる。それにもかかわらず、沖縄県民の皆さんにこれまで御協力もいただいておることについては心から感謝も申し上げたいし、そうした事態にあることについても率直におわびを申し上げたい、こういう気持ちでいっぱいですと。
　この沖縄県民の心情というのは、ひとり沖縄県民だけが受ける問題ではなくて、日本国民全体がやっぱり共有すべき性格のものだということを申し上げたわけであります。そういう視点に立ってこれからの対応というものをしっかり考えていく必要がある、また誠意を持って努力しなきゃならぬというふうに申し上げたのであります。
○島袋宗康君　これはいわゆる日本本土への移転については、防衛庁長官もそういうふうな内容の答弁をなされておりましたね。国全体でこの安保条約に基づいた基地は負担すべきであるという内容の答弁がございました。総理大臣もそのように答弁されたと思います。
　したがって、この朝日新聞の論調というものが、やはり沖縄県の基地を一部本土のどこかにまた移転するというふうな方向も検討すべきではないかというふうなことがきのう答弁ありましたけれども、そのことについて確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　委員御指摘のとおり、三事案の中で県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の問題ですね、この件につきまして地位協定の中における日米合同委員会の中に特別作業班が設置されました。これが十月五日で、第一回の会合が十月十二日に開かれたわけでありまして、実質的にはこの特別作業班がワークしていると、もう作業が始まったと、こういうことであります。
　それは本土、北海道から九州まで含めた本土の演習、しかも射程距離五キロメートル以上、五キロメートルですね、そういう範囲で実弾射撃ができる演習場を対象にして調査をして、そして地元の御理解と御協力が得られるならばそれを移設していこうということの作業が始まったわけでありますから、当然総理の御念頭にも、また私もそのことを念頭に置きまして一〇四の問題を、そのことを申し上げたわけであります。
　なお、沖縄県におきましては、二十年のハンディキャップ、さらには現実のところ財政力指数が弱い県御当局とか市町村の問題もありますし、率直に言いまして県民所得も全国平均から見たら低いわけでありますから、そういったところを例えば補助率のかさ上げとかいろいろな面でフォローしておりますし、また三次にわたる沖縄開発振興施策の面においてもフォローアップしておりますが、それでもなおかつ総理の御念頭にあり、また私もそうですが、もっと沖縄県だけの問題ではなくして、全国の国民全体の問題としてそれを共有する立場でこれを支えたらどうかということを申し上げたわけであります。よろしくお願いいたしたいと思います。
○島袋宗康君　この県内の基地返還の歴史と進捗状況の実態が物語っているように、やはり二十三事案、三事案についてもなかなか進捗しないわけですね。そういうことに対して沖縄県知事の代理署名拒否問題が、結果的には基地のいわゆる返還の展望が開けない、こういうことに対する大きな不満と、それから県民がこの少女暴行事件によって大きな怒りを持って抗議する段階で拒否している、私はそういう認識をしております。したがいまして、基地の永久固定化を沖縄県民がさらに二十一世紀に向けて押しつけられる、強いられるということに対する思いを私は非常に危惧するものでございます。
　したがって、県民の理解を得てこの基地問題を解決するには、しっかりした基地の整理縮小計画を立てて、必要ならばその施策を立法化すべきじゃないかというふうに私は思っております。総理の御見解をただしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄の問題については、先ほど議員がお話しになりましたように、官房長官を初めとする関係四閣僚が集まって随時連絡をいたしておりまして、一体どういう方法が最も今考え得るいい方法であるかということについて検討を繰り返しているところでございます。まだその内容が固まっておりません。しかし、繰り返しさまざまな角度から検討をいたしておるところでございまして、しばらく御猶予をいただきたいと思います。
○島袋宗康君　沖縄の基地問題が簡単に解決できるとは私も思っておりません。ただ、問題解決のためには、総理と沖縄県知事の会談や、それからクリントン大統領訪日前に防衛庁長官と米側の緊急な話し合いが必要ではないか、そういうことのプロセスをすることによって沖縄の基地問題は県民に理解ができるような形で何とかできるんじゃないかというふうに私は思います。その点についてお伺いします。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返して御答弁を申し上げて恐縮でございますが、確かに議員お話しのとおり、これから月末、来月にかけて、来月の二十日前後にはクリントン大統領と村山総理の首脳会談が行われますが、それまでの間にも何度か米側関係者と私ども会う場面もあろうかと思います。そうした場面を使いまして、我々の考え方も説明をし、米側の協力も求めたいと考えておりますと同時に、この日米安保体制を維持していくためには沖縄県民の皆さんの御理解、御協力がなければなりません。そのために政府として何をするか、何をなし得るかということについて真剣な検討をしたいと、こう考えているところでございます。
○島袋宗康君　村山総理はさきの所信表明演説で、日米安保体制を広範な日米協力関係の政治的基盤と位置づけてこれを堅持すると言っておられます。また、来月のクリントン米大統領の訪日に合わせて、三十五年を経過して色あせた安保条約にまるでペンキを塗り直すように再定義しようとされております。
　しかし、私は主として二つの理由で日米安保条約は早々に破棄されるべきであると考えております。その理由の一つは、この条約が沖縄県民の甚大な犠牲と差別の上に成り立っているからであります。第二の理由は、この条約によって差し伸べられている米国の核の傘は、日本の国際政治上の基盤をかえって弱くしているのではないかと考えるからであります。
　ちなみに、政府は、中国やフランスに対して核実験中止の申し入れをされたり、国連での実験禁止の決議に向けた努力をされておりますけれども、どうもいま一つ説得力に欠けるように思います。フランスも中国も、日本はアメリカの核の傘に守られているのではないかと、こういうふうな反応が返ってくるわけでございます。
　そこで、唯一の被爆国である日本が世界に向かって核実験の禁止、核軍縮とその廃絶を説得力を持って訴えるには米国の核の傘を返上することであると私は思います。そのためには、日米安保条約を破棄して、米国を初め世界の諸国と新しい平和友好条約関係を築いていくことこそが二十一世紀に向けて日本がリーダーシップを発揮すべき外交的大きな課題であると思います。
　私は、現在の世界情勢はそれを可能にすると考えますけれども、総理のお考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　昨年、国連で我が国が独自に提案をいたしました究極的核廃絶へ向かっての決議は、国際社会の大きな支持を得ることができました。私は、国際社会が究極的な核廃絶という方向については一つの合意ができてきていると思います。しかし、現実は五つもの核保有国が存在をするわけでございます。現在五つの核保有国が存在する以上、この核の抑止力と申しますかあるいは核のバランスと申しますか、そういったものの現実を踏まえて我々は我が国の国家の安全というものも考えていかなければならないわけでございます。
　核実験反対への我が国の主張もこうしたことを踏まえたものでございまして、ＮＰＴの無期限延長、そして今日の核保有国が五つあるという現実、そういうものを踏まえて我々は究極的核廃絶に向けて今核実験をやめるべきだ、こういう主張でございますから、我が国の主張は決して説得力を持たないとは私は思っておらないのでございます。
　さらに、議員がお話しになりました安保条約が色あせたではないか、安保条約はもう破棄していいのではないかという趣旨の御発言と理解をいたしますが、私は議員と意見を異にいたしまして、今日でもなお我が国の安全を守るためには日米安保条約はその大きな柱の一つである、我が国周辺にはまだ不透明な地域が幾つか残っておりますし、そうしたことを考えれば、今日安保条約を破棄してよろしいということには私はにわかに賛成いたしかねるのでございます。
　もし議員が安保条約を破棄して自主防衛をなさるという御意見であるとすれば、これはまた近隣諸国に対して、日本が軍事力を再び持つようになったのかということになって、また大きな摩擦が生じることは明らかだと思います。したがいまして、議員の御主張、御指摘には賛成いたしかねます。
○島袋宗康君　総理大臣、いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　今、外務大臣から答弁もございましたように、日米安保条約というものが単に日米関係だけではなくてアジア全体、太平洋地域を含めて一つの平和と安定を確保する意味における軸になっておるということも、これは私は言えると思うんですね。
　これは率直に申し上げまして、ＡＳＥＡＮの諸国を回ってまいりますと、やっぱり何といいますか、日本の国は経済大国になった、再び何かあったときに軍事大国に転換するのではないかという危惧を持っている国もあるのではないかと思います。そういう見方をする国もあるけれども、それはしかし日本の国が安全保障条約を結んで軍事大国にはならぬ、こういう立場をとっている限りにおいてはまあ心配は要らぬ、こういう意味における私は役割も果たしておると。
　ですから、日米安保条約が締結されているということは、アジア全体に対する日本の信頼と平和の安定のためにも一定の役割を果たしているんだなというようなことを私は痛感してきた面もあるんですけれども、そういう意味でこの日米安保条約の持つ意味というものは極めて大きいものがあるというふうに思いますし、今、外務大臣からもお話がございましたように、これはもう地球規模の戦争というのは私はないと思いますよ。
　しかし、まだまだ軍拡が進められておる国もありますし、それから核実験を繰り返している国もありますし、それからまたいろんな危険をはらんでいる国もあるわけですから、この地球全体が完全に平和と安定が保障されておるということは言えない面も私はやっぱりあるんじゃないかと思います。そういう意味から申し上げますと、今のこの日米安保条約というものは、そういう意味におけるやっぱり大きな一つの柱になっておるということは言えるのではないか。ですから、これは大事にする必要があると、私はそういうふうに思います。
　それから、この核実験の問題について、アメリカの核の抑止力の中に入っておるものが核実験を言うことは矛盾ではないか、こういう意見ですね。これは現実に核を保有している国がある限りにおいては、やっぱり核を持たない国が核を持っている国から一応条約を前提にして抑止力の抑えをしてもらうということは当然だと思いますけれども、しかしだからといって核実験の禁となりあるいは究極的に核を廃絶するということを叫ぶことが矛盾だというふうには私は思わないんですよ。被爆国として積極的に核実験の禁止を訴えて核の廃絶を求めていくというのは、日本の国としては当然のことではないかというふうに考えておりますから、矛盾をしているとは考えておりません。
○島袋宗康君　この米兵の暴行事件によって今県民は非常に怒りを持って、沖縄の言葉で非常に怒っているということをワジワジーと言いますが、ワジワジーしています。そのワジワジーが結果的には今、米軍の事件、事故に対して何一つ抗議行動をしなかった婦人連合会の、これは沖縄の末端まで、離島まで団体を持っておりますけれども婦人連合会、この婦人団体が決議をして、安保条約廃棄、沖縄基地撤去というふうなスローガンを掲げてこの問題に抗議して、しかもアメリカ総領事それから防衛施設庁施設局、こういったところに抗議をしているわけです。
　そういうふうな問題を抱えているからこそ、私は沖縄の人間として、今のような安保体制それから日米地位協定、そういったものに絡んで、やはり今の形での日米安保条約は沖縄の県民の立場からすると到底これは容認することはできないと、そういう意味であえて質問をさせていただきました。
　もう一点、沖縄の周囲には目に見えない軍事基地である訓練海域、水域ですね、それから空域、水域においては三十一カ所、空域においては十五カ所、こういうように広い範囲で訓練空域あるいは水域が設けられております。民間航空機の飛行の安全が阻害されるおそれもあると前から指摘をされております。こういうふうな水域や空域をやはり絶対に地位協定において見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、これについて十分に調査して、防衛庁長官が行かれるわけですから、そういった面の調査もされて、どういったところに問題があるのかということをひとつ解明していただきたいというふうにお願いします。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　御指摘の問題につきましては、二十四、二十五の二日間にわたりまして沖縄に参りますし、また大田知事が同行くださいますので、十分知事のお話も承り、ただいま御指摘のありましたことについての実態もしっかりと把握しておきたいと思います。
○委員長（井上裕君）　以上で島袋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成七年十月十七日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　福本　潤一君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　高木　正明君
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　石渡　清元君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　高木　正明君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　池端　清一君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　金田　英行君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松川　隆志君
　　　　　　　国土政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　山田　俊郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　国土庁土地局長　　深澤日出男君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設政務次官　　　上山　和人君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　松田　芳夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　橋本鋼太郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日までに、北澤俊美君及び鈴木貞敏君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君及び石渡清元君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石渡清元君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　この際、森建設大臣、池端国土庁長官及び高木北海道開発庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。建設大臣森喜朗君。
○国務大臣（森喜朗君）　このたび建設大臣を仰せつかりました森喜朗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、建設行政は、住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。二十一世紀を見据え、安全、安心、魅力と活力、ゆとりと潤いを備えた真に豊かな国民生活を実現することを目指し、住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
　特に今国会におきましては、このような観点を踏まえまして、平成七年度第二次補正予算案において、思い切った内需拡大のため、過去最大規模の公共事業等の追加を行うとともに、土地の有効利用の促進のための諸施策を盛り込んだところであります。また、未曾有の甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災の教訓を受け、建築物の耐震改修の促進に関する法律案を提出させていただいているところでありますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　今後とも、建設行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（永田良雄君）　国土庁長官池端清一君。
○国務大臣（池端清一君）　このたび国土庁長官を拝命しました池端清一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　国民がゆとりと豊かさ、安全と安心を実感できる社会の実現を求めている中で、国土計画、大都市問題、土地、地方振興、防災、水資源などの広い分野を担当する国土行政の役割は重要になっていると考えております。
　こうした中で、まず第一に、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、新たな全国総合開発計画の策定及び国会等首都機能移転の一層の具体化に向けての検討を積極的に進めてまいります。
　次に、阪神・淡路大震災への対応につきましては、応急、緊急の対策の円滑な実施に引き続き配慮しながら、今後の本格的な復興に向けての対策を積極的に講じてまいります。
　さらに、今後の防災対策のあり方につきましては、さきに改定をいたしました防災基本計画を着実に実施するとともに、防災問題懇談会の議論等を踏まえ、災害対策基本法等の改正案を提出いたしました。
　第三に、土地問題につきましては、引き続き地価の安定を図りつつ、適正かつ合理的な土地利用を確保するなどの総合的な土地対策を推進してまいります。
　国土庁といたしましては、関係省庁の御協力を得ながら、こうした諸施策を積極的に推進してまいる所存でございます。永田委員長を初め委員各位におかれましては、格別の御指導、御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（永田良雄君）　北海道開発庁長官高木正明君。