Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の立案に当たりましては、過去の国会審議等において受けたさまざまな御指摘を踏まえ、政府として真摯に検討を重ね、その結果として、今回、一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にするという観点等から、本条約が認めるオプションを活用するという新しいアプローチでテロ等準備罪を立案いたしております。
　すなわち、法文上犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪につきましても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪に限定することとしたものでございます。
　このようなテロ等準備罪の対象犯罪の限定は、本条約が対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを条約上のオプションとして締約国に認めていることを活用したものであり、条約の義務を履行できるものと考えております。
○平口委員　限定してかかることは許されるということを確認したいと思います。
　次に、同じく外務省ですが、主要先進国の中で、テロ等準備罪の対象を、長期四年以上の自由刑が定められている罪よりも刑を狭くしている、つまり刑を引き上げるなど狭くしている国はあるかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、他国が条約を国内で実施するに当たりましていかなる立法措置を講じているかについて我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではございませんが、その上で申し上げますと、Ｇ７各国のうち重大な犯罪の合意罪を犯罪化している米国、英国及びカナダにおきましては、いずれも対象犯罪について法定刑による限定を行っておらず、本条約に言う重大な犯罪よりも広い範囲を対象犯罪としていると承知しております。
○平口委員　自由刑が定められている罪よりも狭くしている国はないということで理解したいと思います。
　次に、同じく外務省にお伺いしたいんですが、ＴＯＣ条約締結のためには合意罪かあるいは参加罪というものを設ける必要があるのでございますが、主要先進国の国内担保法の状況はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　各国の法制の内容につきましては、各国の法令そのものの規定ぶりのみならず、実際の運用や背景を含めて全体像の中で検討する必要があり、これを我が国政府として一概に論ずることは困難なところがございますが、その上で申し上げますと、ＯＥＣＤ加盟国全てに対して照会を行いましたところ、我が国を除くＯＥＣＤ加盟国三十四カ国の全てから、重大な犯罪の合意または組織的犯罪集団への参加の一方または双方を犯罪化しているとの回答がございました。
　また、これらのＯＥＣＤ加盟国のうち、本条約の締結に伴い新たな立法を行って合意罪または参加罪を創設したと回答した国はオーストリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーの四カ国であり、それ以外の大部分の国は、従前から必要な国内法を有していたため、新たに犯罪化を行う必要がなかったものと承知しております。
○平口委員　ＯＥＣＤ三十四カ国のほとんど全てが国内担保法があるということで理解をしたいと思います。
　外務省はどうもありがとうございました。
　そこで、次に法務省にお伺いしたいのですが、ＴＯＣ条約を実施するため、組織的な犯罪処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第六条の二のテロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の遂行の計画というものについてです。
　まず、テロ等準備罪の対象犯罪は、従前の六百七十六から今般二百七十七に絞ったというふうに言っておりますが、どのような基準により選んだのか、御説明いただきたいと思います。
○金田国務大臣　平口委員から御指摘がございました質問にお答えをいたします。
　ただいま外務省から説明がございました国際組織犯罪防止条約は、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たりまして、締約国に対し、国内担保法上組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すことを認めているわけであります。
　この要件を付した場合には、犯罪化が義務づけられる合意の対象は組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪となることから、組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される罪を重大な犯罪の合意罪の対象とすれば、本条約の義務を履行する上で問題ないと解されているものと承知をするわけであります。
　そこで、このような解釈に基づきまして、長期四年以上の懲役、禁錮に当たる罪のうち、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢等に照らしまして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準によりましてテロ等準備罪の対象犯罪を選択しまして、本法案により新設することとした証人買収罪を除きまして二百七十七個としたものであります。
○平口委員　はい、わかりました。
　それでは、次に、テロ等準備罪の対象犯罪には具体的にどのような犯罪、罪が含まれているのか、お伺いをしたいと思います。
○林政府参考人　今大臣から答弁がありましたように、テロ等準備罪の対象犯罪は、長期四年以上の懲役または禁錮の刑が定められている罪のうち、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定される罪を選択したものでございます。
　このテロ等準備罪の対象犯罪、おおむね五つに大別できるものと考えております。一つはテロの実行に関する犯罪、次に薬物に関する犯罪、次に人身に関する搾取犯罪、次にその他の資金源犯罪、最後に司法妨害に関する犯罪、こうした五つに大別できるものと考えているわけでございます。
　まず、テロの実行に関する罪でございますが、これは、テロによる甚大な被害の発生を防ぐという観点から対象犯罪とするものでございます。具体的には、組織的な殺人や現住建造物等放火などが含まれます。
　次に、薬物に関する犯罪。これは、テロ組織を含む組織的犯罪集団が違法に資金を獲得する典型的な手段であることから対象犯罪とするものでございます。具体的には、覚醒剤、ヘロイン、コカイン、大麻の輸出入、譲渡などが含まれるわけでございます。
　次に、人身に関する搾取犯罪でございますが、これは、やはりテロ組織を含む組織的犯罪集団により行われるのが通常であり、違法に資金を獲得する手段ともなることから対象犯罪とするものでございます。具体的には、人身売買や集団密航者を不法入国させる行為などが含まれます。
　次に、その他の組織的犯罪集団の資金源に関する犯罪でございますが、これは、薬物に関する犯罪あるいは人身に関する搾取犯罪、今申し上げたこの二つの犯罪類型以外の、テロ組織を含む組織的犯罪集団が違法に資金を獲得する手段となる犯罪であることから対象犯罪とするものでございます。具体的には、組織的な詐欺や組織的な恐喝、高金利の契約などが含まれます。
　司法妨害に関する犯罪でございますが、これは、テロ組織を含む組織的犯罪集団が組織を維持するために行われることが想定されることから対象犯罪とするものでございます。具体的には、偽証でありますとか組織的な犯罪に係る証拠隠滅などがこれに含まれるものでございます。
○平口委員　テロ等準備罪の対象犯罪として、法第六条の二第一項の別表第四において適用する別表第三第二十五号におきまして、森林法第百九十八条、保安林の区域内における森林窃盗の罪が含まれているのはなぜでしょうか。海産物を盗んでもテロ等準備罪には当たらないのではないかと思います。それについて御説明をお願いします。
○林政府参考人　まず、今回、対象犯罪の中で保安林の区域内における森林窃盗というものがございます。森林法の百九十八条でございますが、これは、その区域内において産物を窃取する罪でございます。組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから対象犯罪としたものでございます。
　この森林窃盗の対象となる産物でございますが、これは、樹木など森林から生育、発生するもののほかに、さらに森林内の鉱物、土砂、岩石等の産出物が含まれます。このような森林窃盗の対象となる客体には、例えば材木や工芸用としての価値の高い樹木、あるいはマツタケのような食材としての高価なもののほかに、水晶などの鉱物、あるいはコンクリート原料としての価値の高い砂などが含まれ、これらを大量に盗んで転売することにより相当の経済的利益を生ずる場合がございます。
　組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために保安林の区域内における森林窃盗の実行を計画する例といたしまして、例えば暴力団等が土砂を販売して利益を得る目的で、保安林内の土砂を大規模に掘削して盗むことを計画することなどが考えられるわけでございます。
　実際に、良質の山砂を盗掘して販売する目的で、保安林の区域内である国有林の中で長期間にわたり継続的に従業員等を使って重機を用いて山砂の掘削を繰り返して、時価約四千万円にも相当する約五万立方メートルを超える山砂を採取したという事例もあるものと承知しております。
　こうしたことから組織的犯罪集団が計画をすることが現実に想定されることから、こうした保安林の区域内における森林窃盗というものは対象犯罪としておるわけでございます。
　一方で、お尋ねの海産物を盗むこと、すなわち一般に密猟と呼ばれるものにつきましては、例えば漁業法第百三十八条、百四十三条等の罪に当たる行為と考えられますところ、これらの罪は、法定刑は長期四年以上の懲役または禁錮には当たっておりません。ＴＯＣ条約においてテロ等準備罪の対象犯罪とすることが求められている重大な犯罪には該当しないために、テロ等準備罪の対象犯罪とはしていないものでございます。
○平口委員　同じく別表に掲げられている罪についてですが、所得税法第二百三十八条第一項では、偽りその他不正の行為により確定所得申告に基づく所得税の額について所得税を免れた者は、十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するというふうにありまして、偽りによる所得税を免れる行為を禁止しているものであります。そして、この法案の第六条の二別表第四第一号において適用する別表第三第五十二号の規定によりこの法律が適用されることとなっております。
　また、破産法二百六十五条でございますが、債権者を害する目的で債務者の財産を隠匿した者は、債務者について破産開始が決定したときは、十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとあり、これはいわゆる詐欺破産というものでございます。この罪についても、第六条の二第一項の別表第四第一号において適用する別表第三第八十五号によりましてこの法律が適用されることになっております。
　このような経済犯罪がテロ等準備罪の犯罪となっているのはなぜか、お伺いしたいと思います。
○林政府参考人　御指摘のありました所得税法違反、偽りその他不正の行為による所得税の免脱等でありますとか破産法違反の詐欺破産、こういった経済犯罪についての対象犯罪として掲げている理由についてお尋ねでございました。
　これらの犯罪、こうした経済犯罪につきましては、組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために実行を計画することが現実に想定されると考えましたところから対象犯罪としているわけでございます。
　まず、組織的犯罪集団が偽りその他不正の行為による所得税の免脱等の実行を計画する例といたしましては、例えば暴力団がその組織の維持運営に必要な資金を得るために、組織的に所得を隠匿して脱税することを計画するといったことは考えられるわけでございます。
　また、組織的な犯罪集団が詐欺破産の実行を計画する例といたしましては、例えば暴力団が組織の維持運営に必要な資金を得るために、破産手続が見込まれる会社の財産を隠匿してその分け前を得るといったことを計画することなどが考えられるわけでございます。
　こういったことから、これらの犯罪も、組織的犯罪集団がその組織の維持運営に必要な資金を得るために実行を計画することが現実に想定されますことから今回の対象犯罪として掲げているわけでございます。
○平口委員　はい、わかりました。
　次に、テロ等準備罪の対象犯罪には一般人が行い得る犯罪も含まれているところでございます。このことについて、不当ではないかという説がありますが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　およそ一般人が行い得る犯罪、対象犯罪としてはそのような犯罪が含まれておりますけれども、これは、テロ等準備罪におきましては、犯罪主体を限定しないで一般人が行い得る犯罪を合意の処罰の対象としている、あるいは計画の処罰の対象としているわけではございませんで、テロ等準備罪につきましては、対象となる団体を組織的犯罪集団に法律上限定した上で、今回の構成要件としているわけでございます。
　組織的犯罪集団は、組織的犯罪処罰法上の団体の中で、一定の重大な犯罪を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいいまして、国内外の犯罪情勢等を考慮いたしますと、テロリズム集団のほか、暴力団、麻薬密売組織あるいは振り込め詐欺集団などの違法行為を目的としている団体に限られるわけでございます。
　一般人が行い得る犯罪というものは、例えば刑法上の犯罪は多数ございますが、そういった犯罪が今回の対象犯罪とされているといたしましても、こうした構成要件の全体の中で対象となる団体の限定などによりまして一般の方々がテロ等準備罪の処罰の対象となることはないわけでございますので、こうした構成要件のつくり方は合理的なものであると考えております。
○平口委員　それでは、最後に大臣にお伺いをいたします。
　テロ等準備罪の対象犯罪にはテロとは関係のない犯罪も含まれているのですが、テロ等準備罪と呼ぶのは不適当ではないかという説があります。これについて御所見をお伺いいたします。
○金田国務大臣　お答えいたします。
　テロ等準備罪の呼称は、国内外の犯罪の実態を考慮すると、組織的犯罪集団の典型がテロリズム集団であり、テロリズム集団による重大犯罪の典型がテロであること、また、テロ等準備罪は、計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰するものであること、以上から、罰則の実態を反映したものとして適切である、このように申し上げます。
　なお、一般に、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団は組織の維持拡大等のためさまざまな犯罪を行うものであり、テロ等準備罪の等とは、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団が関与して実行されるテロリズム以外の組織犯罪を指すものであります。
○平口委員　以上で私の質問を終わります。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も、テロ等準備罪の質疑の機会を賜りましたこと、委員長そして理事の皆様、委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　先日、大変残念な発言で前復興大臣がおやめになられました。新しい吉野復興大臣には被災地の皆様に本当に心から寄り添って活躍していただきたいと思いますが、吉野大臣はこの法務委員会にも所属されておったということで、本当に大きな期待を持っているところでございます。
　私は、震災のことを少し思いながら今話を聞いておりました。私は生まれ故郷は熊本ですが、熊本も地震がありました。そのときに、東日本大震災のときもそうだったんですけれども、火事場泥棒が発生したわけですね。特に、福島の件では、あそこは立入禁止区域になってしまって警察が取り締まれない、警察すら入れないというような状況の中、それでも被災者の財産を狙って窃盗に行く人間がいたと承知しております。
　すなわち、これは窃盗の既遂とか未遂とかいうレベルではもうどうしようもない、予備でもどうしようもない、そういった状況なんだろうと思います。その意味においても、実行準備行為の段階で取り締まる本法律というのは意義があることだろうなと思いながら、先ほど少し、うっすらと考え事をしたりしておりました。
　被災者がただでさえ大変な思いをしているところに、その財物を狙って、恐らく組織的犯罪集団であれば狙いを定めてとりに行く、そういった悪いやつらはやはり早期に検挙しておかなければ被災者が二重の苦しみに遭うというふうなことを思いながら、委員会で先ほどまで少し考え事をしていたところでございます。
　済みません、前置きが長くなりましたけれども、質問に入らせていただきます。
　本法案に関する質疑がこれまでなされてまいりましたけれども、かなり深みを持ってきたなということを率直に感じております。この法案については、条約との関係という側面、国内法整備という実体法としての側面、それから、この法律が成立して、それが運用される、執行される段階における手続法的な側面から、さまざま議論がなされたところだと承知をしております。
　まず最初に、そもそも論から少し入らせていただきたいと思います。
　テロ等準備罪、これはＴＯＣ条約の国内整備法としての必要性というところが認められているところでございますけれども、ＴＯＣ条約に参加するためには、参加罪というものを国内法で整備しなさいということなのか、また合意罪というものを国内法で整備しなさいということなのか、どちらかを選択していいですよというたてつけになっているかと思います。
　そもそも論で恐縮ですけれども、本委員会でまだ触れられていないようなので、この点、なぜ参加罪というものの法整備でなかったのか、法務省に確認をしたいと思います。
○林政府参考人　ＴＯＣ条約の五条で、参加罪あるいは組織的な重大な犯罪の合意のいずれか一方あるいは双方の犯罪化を締約国に義務づけているわけでございますが、この中で、お尋ねの参加罪につきましては、その内容は、参加者が組織的な犯罪集団の犯罪活動に積極的に参加する行為だけでなく、組織的な犯罪集団のその他の活動に積極的に参加する行為、こういったことについても犯罪化することを義務づけることになります。特に、後者の方のような、特定の犯罪行為と結びつかないような行為を犯罪化することとなりますと、これは我が国の法制になじまないと考えられたところでございます。
　他方で、合意罪の方につきましては、これについては特定の犯罪の実行を合意することの犯罪化を義務づけておりますけれども、我が国では既に一定の犯罪については実行の着手前の共謀または陰謀が独立の犯罪とされていたこと、こういったことから現行法制との親和性も認められると考えられました。
　こういったことから、参加罪については我が国での導入というものがなじまないと判断したわけでございます。
○吉田（宣）委員　お手元に資料をお配りさせていただきました。参加罪は日本の国内法秩序上はなかなかなじまないということでございますけれども、参加罪をいわゆる採用している国が二十七カ国あります。一方で、合意罪というものを採用している国が二十一カ国となっている。両方を採用している国もあったりするわけですけれども、日本の国内法としてはなじまないことから参加罪が選択されなかったということでございます。非常に賢明な判断であったろうと思います。
　私も、この参加罪というあり方は国内法的にはやはりなじまないし、参加罪であれば恐らくそれだけ人権制約の度合いも強いのであろうという理解をしております。
　その上で、合意罪を採用している二十一カ国中、条約のオプションとして認められている準備行為を要求し、なおかつ犯罪主体を組織的犯罪集団に限定している国は何カ国ぐらいあるのか、教えていただければと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　我が国からＯＥＣＤに加盟している三十四カ国に対して照会を行い、重大な犯罪の合意罪の犯罪化を実施していると回答した二十一カ国のうち、御指摘の、合意の内容を推進するための行為を伴うもの及び組織的な犯罪集団が関与するものという双方のオプションを選択している旨を国連に対して通報している国はないものと承知しております。
○吉田（宣）委員　ないということですね。
　いわゆる犯罪主体を限定し、準備行為を要求している合意罪のたてつけにしている国は、今テロ等準備罪が審議中ですけれども、もしこの法律が成立すれば、それはＯＥＣＤ諸国の中で日本だけということになるのでしょうか。済みません、重ねてですが、その点を確認させてください。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○吉田（宣）委員　ＯＥＣＤ諸国の中で準備行為と組織的犯罪集団というような限定を加えている国はないということですが、オプションとして準備行為を付加すること及び主体を限定すること、それは犯罪の範囲を狭めていることになります。したがって、他の国と比べれば、恐らくそれだけテロ等準備罪というのは謙抑的、抑制的、人権にできる限り配慮した法律のたてつけになっているのだろうというふうな理解をしたいと思います。
　このように非常に抑制的なたてつけをしている法律であろうと思いますけれども、いまだに、思想、良心の自由というものを侵害する違憲立法であるというような御意見も聞かれるところでございます。先日お越しくださった参考人のお一人の方も、そのような趣旨のことをおっしゃっておったようでございます。
　では、金田大臣、憲法にかかわる大切なことなので御答弁いただきたいんですけれども、この法律、テロ等準備罪は思想、良心を処罰の対象とするものなのでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　テロ等準備罪におきましては、犯罪遂行の計画行為及びこれに基づく実行準備行為という行為を処罰するものでありまして、人の内心や思想、良心を処罰するものではありません。
　かつての組織的な犯罪の共謀罪におきましては、国会審議等において、内心が処罰されることとなるなどの不安や懸念が示されたわけであります。この指摘を重く受けとめて真摯に検討を重ねた結果、今回提出いたしました法案のテロ等準備罪におきましては、犯罪の計画行為に加えて実行準備行為があって初めて処罰の対象とするということによりまして、人の内心や思想、良心を処罰するものではないことについても一層明確にするとともに、処罰範囲も限定したものであります。
　このように、テロ等準備罪は、人の内心や思想、良心を処罰するものでないことは明らかでありまして、国民の不安や懸念を払拭できる内容になっているものと考えております。
○吉田（宣）委員　大変に明快な御説明であったかと私は承知をしております。
　では、この点を少し一歩進めさせていただいて、先ほど申し上げました参考人の方のお話の中で、これは共産党の藤野先生が少し触れられた事例なんですけれども、花見か下見かというふうなお話があったかと思います。花見か下見かというものは外形からはわからない、したがって、心の中で何を思っているのか、内心を処罰するものである、違憲の可能性があるといった趣旨の御意見があったかというふうに私は記憶しております。
　でも、現行法上、刑法百四十八条の一項に規定されている通貨偽造罪、構成要件を少し省略して読ませていただくと、行使の目的で通用する通貨、紙幣を偽造した者は三年以上の懲役に処するという規定がされております。すなわち、行使の目的という目的犯でありますが、通貨を偽造している外形からは行使の目的があるのかどうかはわかりません。
　としますれば、先日の参考人の御意見をこのまま通貨偽造罪に当てはめれば、通貨偽造というのは行使の目的があるかどうかは外形的にはわからない、したがって、その偽造者というものは内心を処罰されるものであって、違憲の可能性があるということになろうかと思うわけですけれども、私は法律家ではございませんので詳細はわかりませんが、通貨偽造罪が違憲立法であるというような理論や学説やそういった御主張には私は触れたことがございません。
　もし皆様の中にそういった主張の方がいらっしゃるのであればぜひお聞かせいただきたいのですけれども、先日の参考人の方の御意見をそのまま当てはめれば、この通貨偽造罪は憲法違反ということになってしまおうかと思います。
　そこで、花見か下見かについて、これは実行準備行為にかかわる話でありまして、本委員会でも明らかになってきているところでございますが、この実行準備行為はいわゆる計画と切り離されて評価されるべきものではないと承知をしております。確かに、花見か下見かは行為の目的として行為者の主観にかかわるものであって、この主観を内心と表現することも日本語の使い方として間違ってはいないのであろうと思いますが、法的判断というのはそういうことではなかろうというふうに思っております。
　そこで、刑事局長にお聞きをしたいのですけれども、花見か下見かの事例で、花見目的で歩いている行為、実行準備行為に該当するような下見目的として歩いている行為のいずれかに該当するのは、行為者の主観とかいうものではなくて、私は客観的に判断されなければならないものであろうと考えておるのですけれども、刑事局長から御答弁をいただければと思います。
○林政府参考人　テロ等準備罪における実行準備行為というものについては、一つに、計画とは別の行為であって、二つには、計画に基づいて行われる、そして三つには、その計画をした犯罪を実行するためという、この準備行為というものを言っておるわけでございます。そういった定義から、実行準備行為に当たるかどうかというのは、個別具体的な事実関係、特に計画において合意されている内容に照らして判断されるべきものと考えます。
　その際に、例えば行為の目的などについて捜査が行われることはあり得るところだと思います。委員も御指摘になられましたいわゆる目的犯の目的など、現行の刑事罰則におきましても行為者の主観が構成要件の一部となっている場合といったものがございますが、その場合と同様に、実行準備行為の認定に当たっては、客観的な証拠や供述の裏づけ証拠の有無、内容といったものを重視した上で、主観というもの、特に行為の目的などについての捜査も当然あり得るものと考えます。行為者が主観すること自体、現行法制との比較において、それ自体に問題があるわけでは全くないと考えております。
　その上で、花見か下見かというような御指摘の場合におきましても、まずは計画との関係で、当該行為が計画に基づくと認められるかどうか、こういった点がまず問題になります。その点の判断に加えまして、例えば当該行為をしている者が持っている携帯品でありますとか、あるいは当該行為をしている際の状況などの外形的な事情から、花見目的なのか、犯行場所の下見目的なのかといったことが当然区別され得て、その点についての捜査を尽くすということになろうかと思います。
　一般論を申し上げれば、もし、外形的に下見目的であったこと、こういったことが証拠上明らかにならなければ、これが実行準備行為とは認められないと考えられるわけでございます。
○吉田（宣）委員　刑事局長、ありがとうございます。極めて明快なお話であったろうと思っております。
　次に、計画と準備行為の関係について質問したいのですけれども、我が党の國重理事の質問において、実行準備行為は処罰要件ではなくて構成要件であるということが明らかになったところでございます。
　では、質問の前提として、刑罰法規における構成要件の機能について、刑事局長からまずお話をお聞かせいただければと思います。
○林政府参考人　構成要件は、犯罪として法律上規定された行為の類型でございます。いかなる行為が犯罪とされ、いかなる刑罰が科せられるかがあらかじめ国民の代表者である議会の制定した法律において明確に定められていなければならないという意味におきまして、国民を国家の恣意的な刑罰権の行使から保護し、国民の行動の自由を保障する、こういった機能を有すると考えられております。
　すなわち、法律により構成要件を明確に規定することによりまして、当該構成要件に該当する行為の類型以外の行為については、国民が行ったとしても処罰されることはなく、自由に行動ができる、こういった点で国民の行動の自由を保障する機能があると考えられております。
○吉田（宣）委員　私も大学時代に刑法を学びまして、構成要件の機能として、今局長からお話があったような、法益を保護するということ、及び、極めて重要なのは、国民が自由に活動する範囲というものを明確にして、これをやらなければ処罰されることはないんですよといういわゆる自由保障機能、二つの機能を担っていると。
　この構成要件の機能をテロ等準備罪で、法益保護機能の観点から、この法律をつくることそのものが実は法益保護を図ることであろうと私は思っております。すなわち、これまで罪ではなかった範囲について、これを罪とすることによって、国民の自由であったり、財産であったり、社会の平穏であったり、また国家の秩序であったり、そういったものを保護する機能が果たされる、一方で国民の自由は十分保障されなければならないわけであって、そういった点から、この自由保障機能というものも決して忘れてはならない大切な機能であると私は理解をしております。
　そこで、計画と実行準備行為とは明確に区別ができるものであろうかと。例えば、計画を立てるために下見をしたというような下見行為は準備行為なのか。区別できなければ、今局長から説明があった自由保障機能が著しく害されるんだろうと思いますが、刑事局長からお話をいただければと思います。
○林政府参考人　実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づき行われる犯罪を実行するための準備行為をいうわけでございます。このように、実行準備行為とは計画に基づき行われるものであるというものが法律上明確になっておりますので、計画が成立していない段階の行為が実行準備行為に該当すると認められることはございません。
　したがいまして、計画が成立したとは言えないような段階で仮に下見行為を行ったといたしましても、その下見自体は実行準備行為とは認められないということになります。
○吉田（宣）委員　計画に基づいて行われる準備行為であるということが犯罪の成立要件であって、この点は構成要件上明確であろうというふうに思っております。
　これまで見た限りでございますけれども、本法律というのは、条約との関係で、まず参加罪をとらなかった、合意罪を採用した、しかも合意罪については準備行為を付加した、加えて主体も組織的犯罪集団に限定している、他国では例がないぐらい厳しいたてつけになっている。
　そしてまた、実体法としても、先日参考人で井田先生にお越しいただきましたけれども、井田先生の評価と申しますか、いわゆる三重の限定で濫用が防がれていると。すなわち、先ほど申し上げたように処罰というものを、これまで犯罪じゃなかった部分も処罰化する、これは早い段階で処罰するということでございますが、処罰の早期化をいかに多面的に侵食しないように範囲を限定していくかが大事であって、今回の法案は三重の限定をかけてしっかり濫用の防止等々を図ることができているというふうな評価もいただいているところでございます。
　加えて、構成要件の明確性という観点からも、先日の法務委員会において藤原先生から、裁判所で要求する程度にこの構成要件も明確になっているということも明らかになったところでございます。
　したがって、私は、この法案については、実に謙抑的で抑制的なたてつけになっている、徹底的にそれがなされているというように理解をしているところでございます。
　ただし、この実体法がいかに謙抑的で抑制的なたてつけになっている、それだけ国民の自由保障機能にも厚く配慮した規定になっているとしても、法運用の段階で濫用を許してしまえば、実は、これまでの政府の努力であったり、手続法たる刑事訴訟法などの規定とは離れて実体法として審議している我々の審議の努力というのは水泡に帰してしまうと言っても過言でなかろうと私は思います。
　話は多少変わりますけれども、昨今、警察の姿勢には若干問題があるのではないかなと私は思っております。
　例えば、車両取りつけ型のＧＰＳ捜査、これは最高裁によって強制処分であると断じられたところでございます。警察はこれまでの運用でこれを任意捜査というようにやってきたということですが、残念ながら最高裁は、そういう性質のものではなくて、これは強制処分なんだというふうな判断をしたところでございます。
　この点、やはり最高裁の判決というのは重く重く受けとめなければならないわけでございますが、警察においてこの判決を受けてどのような改善策をとられたのか、確認させてください。
○高木政府参考人　御指摘の判決は、広域にわたる連続侵入窃盗事件において、被告人を含む犯人グループが夜間に車で高速度で広域移動するなどして尾行が困難であったため、ひそかにＧＰＳ端末を被告人らの使用車両に取りつけて、その位置情報を取得した事案に関するものでございます。
　こうしたいわゆるＧＰＳ捜査につきましては、これまで警察において任意処分として実施可能と解釈して運用してきたところ、任意処分の範囲内にとどまるか否かについては裁判所の判断が分かれていたものでございます。
　警察庁といたしましては、最高裁判所におきまして当該ＧＰＳ捜査が強制処分に該当する旨の判断が示されたことを真摯に受けとめ、即日、都道府県警察に対して通達を発出し、こうした捜査を控えるよう指示したところでございます。
　今後の対応につきましては、判決の趣旨を踏まえ、関係省庁とも必要な連携を図りながら、適切に検討してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いします。
　ただ、それ以外にも、例えば監視カメラが問題になった事案もございました。冤罪が複数回発生した県警もございます。また、あろうことか、証拠を偽造した警察官がいた場所もあります。残念なことですが、いずれも九州の話でございまして、私は、警察は違法捜査などもってのほかである、国民を守ることが警察の責務であるということ、そういった使命感というものを高潔な心で日々養っていただきたいなと思います。
　その上で、テロ等準備罪に戻りましてお聞きしたいのは、組織的犯罪集団や計画を探知するためには現行の捜査手法では不十分であるから、本法律の成立をきっかけに新たな捜査手法が導入されて、国民の人権が不当に侵害されるのではないかという御心配の声があるようでございます。
　この点、非常に大切な点なので金田大臣に御答弁いただきたいのですけれども、お聞きしたいのは、このテロ等準備罪の捜査がどのように行われるのか。御答弁を願えればと思います。
○金田国務大臣　吉田委員の御質問にお答えをいたします。
　テロ等準備罪につきましても、現在行われている他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従って必要かつ適正な捜査を行うことになります。
　また、テロ等準備罪の新設に伴って新たな捜査手法を導入するための法改正を行う予定はございません。
　そして、現行法におきましても、ひそかに行われる謀議等に関する証拠の収集というものは必要かつ適正な捜査により行われているところでありまして、テロ等準備罪の捜査につきましても、他の犯罪と同様に、刑事訴訟法の規定に従いまして証拠物や供述の確保が行われることとなります。
○吉田（宣）委員　今の御答弁を受けて少し前に進ませていただきますけれども、テロ等準備罪が新設されることでメールやＬＩＮＥが監視されるのではないかという御心配のお声があるとお聞きをいたしました。
　例えば、組織的殺人罪や薬物事犯というのは通信傍受法の適用対象でございます。かつ、これらの犯罪というのはテロ等準備罪の対象でもあります。
　そこで、端的にお聞きしたいと思います。テロ等準備罪の捜査に通信傍受が用いられることはあるのか。この点、刑事局長から御答弁をお願いしたいと思います。
○林政府参考人　現行の通信傍受法では、通信傍受が許される範囲には非常に厳格な要件が定められております。そこに限定的に列挙された対象犯罪についての捜査でなければ通信傍受はできないわけでございます。テロ等準備罪はこの通信傍受の対象犯罪ではなく、したがいまして、その捜査として通信傍受を実施することはできません。
　また、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪に追加する法改正については予定しておりません。
○吉田（宣）委員　すなわち、この犯罪で通信傍受という捜査手法が行われることは現行法制度上ないということが一点と、これからそのような方向での法改正も行う予定はない、この二点が今のことで明確になったかと思います。
　我が国の警察に対するお気持ちというものを私なりにいろいろと推しはかって、次の質問を警察の方にさせていただきます。
　我が党の國重理事は、安倍総理に対する質問で、国民の懸念を真摯に受けとめ、違法捜査を防止し、捜査権が適正に運用されるよう一層のリーダーシップをとってほしいと訴えました。これに対し総理は、成立後も国民に不安や懸念を抱かれることがないよう捜査の適正確保にしっかり取り組むと答弁されました。この総理の答弁を決して霧散させてはいけないというふうに私は思っております。
　この総理の答弁を受けて、法運用の具体的任を担う官僚としての受けとめを警察からお聞かせいただければと思います。
○高木政府参考人　警察庁といたしましては、捜査の適正確保に向けた取り組みを今後一層強化していかなければならないと受けとめております。
　具体的には、各都道府県警察の捜査幹部や捜査実務担当者を集めて開催する各種会議、警察庁の担当者が各都道府県警察に赴いて実施する巡回業務指導、警察大学校等における各級幹部や捜査実務担当者を対象とする各種教養等のさまざまな機会を捉えて、適正捜査の指導を継続的に徹底して行い、捜査の適正確保に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　しっかりやっていただきたいと思います。国民がしっかり警察を応援している、そういった環境づくりのためにも警察には真摯に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　時間が間もなく参りますので、問いをあと二問残しておりますが、一問にくくらせていただいて、一問飛ばす形で、最後の質問に移らせていただきます。
　テロ等準備罪には自首減免規定というものが設けられております。この自首減免規定の法文を少し見てみますと、六条の二のただし書きに「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。」というふうに書いてあります。一方で、現行刑法の中にも自首に関する規定がされております。少し読ませていただくと、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」というふうに記載されております。
　この二つの規定を比べてみると、違いがあることがわかります。刑法の規定によると、「減軽することができる。」というのは任意規定かとも思いますが、やらなくてもよいということなんだろうと思います。一方で、テロ等準備罪の自首規定は「刑を減軽し、又は免除する。」となっているわけですね。だから、減軽しなさい、場合によっては免除しなさいというようなたてつけになっているわけでございます。
　こういった法のたてつけから、テロ等準備罪においては自首したら免除されるという、これはかなり期待度が大きいものだと思うんですけれども、その結果、密告が推奨されたり、密告社会となっていく、また引っ張り込みなんかが行われて冤罪を生み出すのではないかという批判があるようでございます。これに対して、刑事局長から答弁を求めたいと思います。
○林政府参考人　テロ等準備罪では自首による刑の減軽または免除は必要的なものとされておりますが、これは、自首を奨励して重大な犯罪が実行されて甚大な被害が生ずることを未然に防止する、こういったことの必要性が高いという政策的な配慮に基づいて設けているものでございます。
　密告社会になるのではないかという点でございますが、テロ等準備罪の適用対象というのは先ほど来申し上げているように組織的犯罪集団でございます。そして、テロ組織や暴力団組織による殺傷事犯の計画など、こういった組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画行為やその実行準備行為についての自発的な申告を促すというものでございます。
　そういった意味で、国民の一般的な社会生活というものとは無関係でございまして、これによって密告社会になるといった批判は当たらないものと考えております。
○鈴木委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　きょう法務委員会の質疑に立たせていただきますこと、本当にありがとうございます。
　きょうは、共謀罪の関係ということで四十五分、質疑の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今回、共謀罪をテロ等準備罪と言いかえたことについて、最初に私の頭によぎった言葉というのがあります。これは刑法を考えるときに非常に重要な示唆をする英語での言葉でありまして、ハードケーシーズ・メーク・バッドロー、困難な事例が悪法をつくるという言葉があります。
　大臣、この言葉を知っていますか。
○金田国務大臣　緒方委員の御質問にお答えします。
　今まで存じておりませんでした。
○緒方委員　これは、アメリカ等々で、裁判事例で過酷な事例、非常に厳しい事例に対応しよう、対応しようとするが余り、法の解釈を変えたりとか、法の解釈を広げたりとか、そうすることによって結果として法律が悪法になっていく、そういう内容の言葉であります。これは重要な示唆を提供していると私は思います。
　恐らく、今回、共謀罪をテロ等準備罪と言いかえたことというのは、テロというハードケースをつくり出してしまえば、それによって大半の説明責任はそのハードケースに押しつけることができて、それによっていろいろなことが正当化されていく、こういうことじゃないかと思うんですね。
　実際にいろいろな方が、共謀罪のときは世論調査で数字が悪かった、けれども見てみろ、テロ等準備罪と名を言いかえた瞬間にこういうことになるじゃないかと。まさにテロリズムというハードケースをつくり出すことによって説明責任をそっちに押しつけて、そして法を強引に通していこうとする、この姿勢は問題だと思いませんか、金田大臣。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、私は同じ思いを持つものではありません。
○緒方委員　テロという言葉を使っていることによって大臣そして政府の説明責任が軽減されている、そういう御意識をお持ちですか、大臣。
○金田国務大臣　テロ等準備罪という呼称は、私は、罰則の実態を反映したものとして適切である、このように考えております。
　すなわち、テロ等準備罪の創設によりましてテロリズム集団を含む組織的犯罪集団による犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰が可能になるということでございまして、こうした犯罪による重大な結果の発生を未然に防止することができるようになる、これは非常に重要なポイントだと思います。
　また、国内外の犯罪実態を考慮すると、組織的犯罪集団の典型はテロリズム集団であります。そして、テロリズム集団による重大犯罪の典型がテロである、このように考える次第であります。
　さらに、テロ等準備罪は、計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰するものである。
　したがって、テロ等準備罪は呼称も含めてこうした罰則の実態を端的に反映したものでありまして、国民の皆様にはこのテロ等準備罪の内容を御理解いただく上でも適切であって、御指摘は当たらない、私はこのように思っております。
○緒方委員　過酷な事例、ハードケースを挙げることによっていろいろな措置を正当化していく、私は外務省にいましたのでよくわかりますけれども、世界各国を見てみて、これは典型的な独裁者の手法であります。古今東西、独裁者が使用してきたやり方であります。絶対にこんなことに味をしめちゃいけない。一九三三年、ドイツで法律ができたときも、こういったハードケースを挙げることによって成立したんじゃないですか。（発言する者あり）
○緒方委員　これは典型的な独裁者の手法であります。
　大臣、こういうやり方、絶対に味をしめるべきではないというふうに思いますけれども、いかがですか。
○金田国務大臣　私どもはそのようには思っておりません。
　その後で申し上げたいんですが、今、世界じゅう、いろいろなテロの被害が出ております。そういう実態については、外務省がきょう御出席のようでございますから、そちらの方から説明をしていただければ、今の置かれた現状というものがわかるのではないかと思います。
○緒方委員　それでは、テロ、テロと言われるので、その件について、きょうはしっかりと質疑をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○緒方委員　まず、テロ防止関連条約ということについてお伺いをいたしたいと思います。
　端的にお伺いをいたします。ＴＯＣ条約はテロ関連防止条約ですか、岸副大臣。
○岸副大臣　今、テロ防止関連条約、十三ほど挙げておりますが、その中には入っておりません。
○緒方委員　しかし、その条約を国内に忠実に反映したものの名前はテロ等準備罪であります。テロ等防止関連条約であるというふうに思われますか、副大臣。
○岸副大臣　名称としてテロ等準備罪が国際組織犯罪防止条約を担保するものであるかどうかということでございますか。済みません、ちょっともう一度はっきり。
○鈴木委員長　緒方君、もう一度重ねてください。
○緒方委員　テロ等準備罪処罰法と国会の本会議で安倍総理は言われました。テロ等の中にはいろいろな概念が含まれるんだと思います。テロ等防止関連条約だというふうに思いますかというふうに聞いています、副大臣。
○岸副大臣　今回の国際組織犯罪防止条約のことでございますが、テロも含むより幅広い国際的な組織犯罪の一層効果的な防止をするための国際的な枠組みという位置づけでありまして、特定の態様のテロに絞ったものではないということでございます。
○緒方委員　いや、イエスかノーかで答えていただければよくて、テロ等を防止するための関連の条約ですかというふうに聞いているんです、外務副大臣。
○岸副大臣　今の御質問ですけれども、それは関連条約の十三条約のことをおっしゃっておられるんですか。
　そうじゃなくて、今回の国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約は、テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に抑止するために、また、これと闘うための協力を促進するための国際的な法的枠組みを創設する条約でございます。
○緒方委員　意味が通じないんですよね。私は何度も、イエスかノーかで答えてくださいと言っています。テロがあって、そして、テロ以外のさまざまなものが多分テロ等の中に含まれるんでしょう。それは言葉の流れからしてそうです。だから、テロ等を防止するための関連条約ですかという非常に単純な質問でありまして、イエスかノーかでお答えください、副大臣。（発言する者あり）
○岸副大臣　繰り返しになりますけれども、先ほどからのＴＯＣ条約は、テロを含む組織犯罪を一層効果的に抑止するという観点でございます。
○緒方委員　それでは、テロの定義についてお伺いをいたしていきたいと思います。
　根源的な問いをさせていただきますが、テロ犯罪と刑法犯はどういうところが違うというふうに思われますか、大臣。
○井野大臣政務官　テロ犯罪と刑法犯、テロの実行の部分、例えば殺人であったり、さまざまな今回の組織的犯罪の中に、いろいろ別表に書かれておりますけれども、当然包含するものも多いのかなというふうに思います。
○緒方委員　テロ犯罪というのと刑法犯罪というのを分けて、テロ犯罪の方だけを取り出して、そして新たな刑法体系をつくろうとするわけですから、何かが違うわけですよね。テロ犯罪と刑法犯というのはいかなる意味において異なるというふうに思いますか、大臣。
○盛山副大臣　今回、テロ等準備罪ということで新たな刑法の実体法を一つふやすことにはなりますけれども、ちょっとお尋ねの趣旨がなかなかうまく把握できないんですけれども、今までの例えば殺人罪ですとか窃盗罪ですとかそういうようなものだけでは、今回の条約を批准するに当たってそれだけでは十分ではないものですから、それで、今回入れるということを我々は考えております。
○緒方委員　単なる一般的な刑法犯であれば刑法犯で罰すればいいんですけれども、ただ、さまざまなテロ条約を受けるときに、テロというものだけを特出しして、そしてそれで法体系をつくっていくわけですよね。なので私は聞いているんです。テロ犯罪と一般の刑法犯というものの違いについてどう思いますかというふうに聞いているんです、金田大臣。
○金田国務大臣　通告がありませんので、その点は、テロリズムの定義として捉えて、私はお話をさせていただきました。（発言する者あり）
○金田国務大臣　テロリズムとは、一般には、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものと承知しておる次第であります。
○緒方委員　その趣旨はこの法律のどこに盛り込まれていますか、大臣。
○金田国務大臣　テロリズム集団について、テロ等準備罪の組織的犯罪集団の典型としてわかりやすいものとして例示をしております。このテロリズムの用語は、今述べたテロリズム、先ほど述べましたね、その定義の一般的な意味を前提として用いていると申し上げます。
○緒方委員　テロ行為というのは、行っている犯罪というのが例えば同じ犯罪であったとしても、行う人間の信条、政治的な信条で行うとか、そしてそれを受ける人間の心理状態とか、そういうものに影響するから、だからそれを特出しして、テロということで別個の法体系、切り出して……（発言する者あり）うるさいな。
○緒方委員　そういう心理状態があるから、それを切り出して……（発言する者あり）
○鈴木委員長　御静粛に願います。
　続けてください。
○緒方委員　そういう心理状態がまさにあるから、だから特別に切り出しているということなんですね。その概念がどこに盛り込まれていますかというと、ぽつんとテロリズム集団ということを書きましたというだけでは法体系として不十分だと私は思いますね。
　テロを防止するということであるからには、そのテロというものに適切に対応するための規定がどこか法律に盛り込まれていないとおかしいというふうに思いますが、金田大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約を締結しまして、そしてテロ等準備罪ができる、そういたしますと、第五条の犯罪化義務を担保して国内法のテロ等準備罪の法律ができると、我が国がテロリズム集団による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐことができるということが、やはり国際的な逃亡犯罪人の引き渡しあるいは捜査共助が可能となる、そしてそれが充実をしていくということで、結局はテロ等犯罪の未然防止につながり、国民の安全、安心につながる、そういう考え方が条文にしっかりと出ている、私はこのように考えております。
○緒方委員　では、再度外務副大臣にお伺いします。
　私は、外務省でテロ関連条約担当でありました。担当でありましたので、テロ条約の構造を大体知っております。出てくる用語というのは大体決まっていて、相手の意思とかに影響する、例えば英語でインティミデートという言葉を使ったりとか、そういうのが入ってくるのが常なんですね。特に今回の条約の中には、相手の心理に訴えかけるような、そういうことを要件としたものは全く盛り込まれておりません。これでどうやってテロ等を取り締まる条約だというふうに定義することができるんですか、副大臣。
○岸副大臣　まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ犯罪、テロ活動の間には強い関連性があるというふうに言われておるところであります。また、この条約の交渉過程におきましても、対象となる犯罪を具体的に列挙すべきというようなお話もございました。その中で、テロ活動その他を対象に含めるということについても議論がなされたところでございます。
　本条約を採択しました二〇〇〇年十一月の国連総会の決議におきましても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連性が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うために有効な手段であるということが指摘をされているところでございます。
　その上で、テロリズム集団が本条約に言う組織的な犯罪集団に該当する場合、そのような組織が行う犯罪は本条約の対象になるということでございます。
○緒方委員　大体今ので構図がわかりました。つまり、今回のＴＯＣ条約というのは、テロを防止することを目的としているのではなくて、結果ですよ。目的じゃない。結果としてそういうこともあり得るということを言っただけであって、テロを防止する目的の条約ではないじゃないか。今の副大臣の言われた答弁も、結果としてそうなる、そうなることもあると。今副大臣が言われたことも、結果としてそうだ、目的じゃない、そういうことでよろしいですね、副大臣。
○岸副大臣　この条約は、テロだけではなくて、テロを含む組織犯罪という意味であります。それを未然に防ぐという意味がこの条約にある、このように考えております。
○緒方委員　しかし、目的であれば、条約の前文のところにテロリズムという言葉とかそういうものが出てくるはずであります。テロを抑止する目的だとかそういうことが出てくるのが常であり、それがないにもかかわらずテロ防止を目的としたということは言えないと思います。あくまでもこれは結果じゃないですか。それはそれでよろしいですね、副大臣。
○岸副大臣　先ほども申したとおりなんですけれども、条約の文章自体にテロリズムという文言が含まれていないからといって、この条約自体がテロと関連しないということを意味するものではないというふうに考えております。
○緒方委員　だから、私は関連性を否定していないじゃないですか。結果としてそうなるということを、本当にそうかどうかはともかくとして、それをあえて前提とした上で聞いているんです。これは、テロを防止する目的の条約ではなく、その結果として、場合によってはテロを抑止することがあり得る、それだけの条約にすぎないということでいいですねと聞いているんです、副大臣。
○岸副大臣　今申しましたように、テロを含む組織犯罪を防止する条約であります。ですから、それは目的と考えてもよろしいんじゃないでしょうか。
○緒方委員　条約にしても法律にしても、目的規定というのはどこに書かれるか。前文であります。前文のところに一言も出てこないものを目的だと言うのは、これは無理がありますよ。
　国際組織犯罪とリンケージがあることについては、私はこれは否定をしていません。ただ、その中で、では国際組織犯罪とテロ犯罪の関係がどうなのかということですけれども、国連の文書の中では、その間にリンクがあると言っています。国際組織犯罪、トランスナショナル・オーガナイズド・クライムとテロリストクライムの間にはリンクがあると言っています。あくまでもこの二つは別概念だと思いますけれども、どうですか。
○岸副大臣　繰り返しになって恐縮なんですけれども、テロリスト、テロリズム犯罪というのは国際的組織犯罪の中に含まれている、このように考えておるところでございます。
○緒方委員　それだと、言葉としておかしいんです。であれば、国際組織犯罪という概念があってその中にテロ犯罪が一〇〇％含まれるのであれば、そもそもリンクなんか生じないんです。中に全部含まれているんです。
　リンクについて懸念を表明したりいろいろしているのが、国連文書であります。つまり、そこから示唆されるのは何かといえば、国際組織犯罪という言葉とテロ犯罪というのは別概念であるということ、これが示されているじゃないですか。副大臣、そんな答弁はだめですよ。
○鈴木委員長　御質問してください。（発言する者あり）御静粛に願います。
○岸副大臣　まず、テロリズムにつきましては、その定義につきましては、国際法上は確立した定義があるわけではないということは申し上げておかなければいけないと思います。
　先ほど、一般的にはということで法務大臣からテロリズムにつきましてはお話があったとおりでございますけれども、その上で、国際的な組織犯罪とテロ活動との間の強い関連性があるということが指摘をされている、こういうふうに考えているところです。
　本条約の策定に向けた交渉過程においても、対象犯罪を列挙すべきではないかという議論の中で、テロ活動をその対象に含めるということの議論をされたところであります。ですから、本条約を採択した二〇〇〇年の十一月の国連総会の決議において、先ほど申しましたようなことが指摘をされたというところでございます。
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　緒方林太郎君。
○緒方委員　国連の文書等々を見ても、副大臣、よろしいですか、さっき関連性があると言いました。英語にするとリンクであります。リンク・ビトウイーン何とかアンド何とかというのが、最後、この条約を国連総会で採択したときも、まさにそういうもののリンクがある、それを関連性と訳しているんだと思います。私、いろいろな国連文書を見ました。国連の安保理決議などを見ました。リンク・ビトウイーン・ＡアンドＢというときに、どっちかがどっちかの包含関係にあることは一度もありませんでした。
　ということは、このケースでもリンクがある、関連性があるということですけれども、それはまさに一旦別物であって、それが関連性があるということなので、語義的に考えれば国際組織犯罪の中にテロ犯罪が含まれるというような言い方は成立しないでしょう、含まれるのであればそもそもリンクなんか出ないわけですよ、中に含まれているんですから、国際組織犯罪とテロ犯罪は概念として別物だということでよろしいですねと聞いているんです、副大臣。