○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉です。
　ただいま議題となりました、いわゆるＩＲ整備法案について会派を代表して質問する前に、まず冒頭申し上げます。
　先ほど、オウム真理教事件の松本智津夫死刑囚ら元幹部の死刑が執行されたというニュース速報がありました。改めて、一連の事件で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、全ての被害者、御遺族の皆様にお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　では、質問に入ります。
　安倍総理、あなたは一体いつまで総理の座に居座り続けるつもりなのでしょうか。あなたは憲法を変えて歴史に名を刻みたいのでしょうが、既に憲政史上まれに見るうそつき内閣、ごまかし内閣として立派に名を残しました。もう十分です。即刻辞めてください。
　私や妻が関係していたら議員も辞める、学部新設について理事長と話したことはない、こう国会で大見えを切り、自己保身のためについた小さなうそのはずが、他人を巻き込み、そんたくを生み、行政をゆがませ、文書を改ざん、隠蔽させ、自殺者まで出したのです。我が国の最高権力者であるあなたと昭恵夫人は、余りに権力に無自覚でした。それだけで職を辞するに十分値します。
　いや、それでもモリカケ問題は小さなうそなのかもしれません。あなたが次々と繰り出してきた異次元金融緩和、成長戦略、少子化対策、北朝鮮拉致問題、日ロ領土交渉などなど、どれ一つ取っても、やってる感を見せるだけで具体的成果に乏しい。まるで政権運営そのものが大きなうそとしか思えません。
　あなたは、頻繁に外遊し、外交の安倍を自負していらっしゃるようですが、その内実を見ると、ただただアメリカのトランプ大統領に付き従うだけ。しかも、北朝鮮との対話は意味がないと豪語し、世界に北朝鮮との国交断絶を求めながら、米朝会談が実現し、日本は蚊帳の外と批判されるや、今度は手のひらを返すように日朝首脳会談をやりたいと言い出し、金正恩委員長を指導力があると持ち上げる。
　そもそも、あなたには外交ポリシーがあるのですか。これでは完全に北朝鮮に足下を見られるだけではないですか。そして、何より、拉致問題解決と被害者全員の帰国の見込みは本当にあるのですか。
　大衆は小さなうそより大きなうそにだまされやすい、これは、麻生財務大臣がよく引用する、かのヒトラーの言葉です。為政者の大きなうそはこの国の行方を誤らせる元凶だということにあなたはお気付きでしょうか。
　こうした安倍政権のうそとごまかしは、今回議題となっていますＩＲカジノ法案もまさにそうです。
　そもそも、なぜ今国会の会期が大幅に延長されたのか。その目的は、過労死を増やす働き方改革とギャンブル依存症を増やすカジノ法、そして党利党略そのものの選挙制度改革です。この政権が考えているのは自分たちの延命だけで、国民の命や健康を守る意識が全くありません。
　まず、大多数の国民が反対し、数々の懸念を置き去りにしてまで衆議院の委員会で強行採決された本法案には立法事実がありません。にもかかわらず、なぜ本法案を無理やり今国会で成立させようとするのか。
　総理、安倍政権にはほかに成長戦略の目玉がないのか、それともカジノ産業を有力スポンサーにするトランプ大統領との間に密約でもあるのでしょうか。私には、あなたがカジノで経済成長というお得意の夢物語を国民に振りまいているとしか思えません。
　政府の説明によると、カジノをつくる目的の一つは、世界中から観光客を呼び込むことです。ところが、外資系銀行や誘致自治体の試算では八割前後を日本人客と見込み、政府の想定とは明らかに大きく違います。
　加えて、今やアジアのカジノ市場は飽和状態で、外国人旅行客の意識調査を見ても、日本にカジノに行きたいという人は僅か七％しかいません。こうした状況の中で、カジノ最後発の日本がどれだけ海外から客を集められるか、極めて不透明です。
　そこで、石井大臣に伺います。
　海外旅行客の割合はどれぐらいと想定しているのか、また、経済効果をどう試算しているのか、具体的にお示しください。
　そもそも、人の不幸を前提にするカジノはゼロサムゲームです。経済学者のサミュエルソンによれば、新たな価値を生み出さない無益な貨幣の移転でしかありません。それどころか、正の効果を上回る負の効果が大き過ぎる、限られたパイを奪い合うカニバリズム、共食いが起きるというのがカジノの実態です。
　カジノ誘致に成功した都市とそうでない都市、それから施設がある地域とそうでない地域、ＩＲはこうした格差を生むだけで、全体的な地方の活性化には全くつながらないのではないでしょうか。
　さらに、ＩＲがこければその地域がこける。アメリカのアトランティックシティーや韓国の江原ランドを見ても、カジノ依存の経済構造がいかにいびつか、明白なのではないですか。総理、お答えください。
　加えて、今から予想される海外の大手カジノ事業者の参入で、日本そのものが食われる側に立つ。三〇％の納付金を除けば、日本から海外にマネーが流出するだけではないのでしょうか。石井大臣、明快な回答をお願いします。
　こうした負の影響の最たるものは、ギャンブル依存症が更に広がることです。日本は世界一のギャンブル大国と言われ、二十兆円産業のパチンコ台は、実に国民二十五人に一台の割合であります。そこに賭け金が桁違いのカジノが入ればどうなるのか。カジノで実に百六億円もすり、関連会社の金を流用して実刑を受けた大王製紙井川元会長の著書「熔ける」が描くカジノ地獄は、決して人ごとではありません。
　現に、海外のカジノ業界は、こうした日本と潤沢な個人資産にターゲットを絞っています。例えば、ラスベガス・サンズのトップいわく、日本は賭け事が好きな国で、東京は最高の場所、百億ドル、約一兆一千億円を投資すると、このように豪語しています。
　そこで、安倍総理に伺います。
　世界最高水準のカジノ規制で万全を期すと総理は発言していますが、一回六千円の入場料と、週三回、二十八日間に十回までという規制のどこが世界最高水準なのですか。そもそも、二十四時間営業可能なカジノに週三回も通うこと自体が既にギャンブル依存症状態ではないでしょうか。そして、何より、井川元会長が言うように、最も有効な依存症対策はカジノをつくらないことではないでしょうか。
　こうした疑問点に加えて、本法案では、カジノ施設の面積など、骨格に関わる三百三十一にも及ぶ項目が国会審議に諮られず、政省令などに委ねられています。例えば、カジノ事業者が条件付で客に金を貸せるようになりますが、これは借金してまで賭博することを奨励するもので、絶対に容認できません。
　そこで、石井大臣に伺います。
　パチンコにも公営ギャンブルにもない、こんな制度をなぜ認めることにしたのですか。これでは、国民がギャンブル依存症に陥る危険性を高めるだけではないですか。
　更に問題なのは、これも政令で定められるカジノの面積についてです。当初の与党協議では一万五千平方メートル以下とする基準が示されたようですが、これがいつ、いかなる理由で削除されたのでしょうか。また、与党合意ではＩＲ施設の延べ床面積の三％以下とされていますが、ＩＲを大規模にすれば世界一の巨大カジノを誕生させることができます。その可能性を否定できますでしょうか。
　これ以外にも、この法案については、民営カジノの合法性、つまり目的の公益性や運営主体の性格など、刑法で禁じられた賭博罪の例外となる要件を満たしているかや、監督機関であるカジノ委員会の在り方とマネーロンダリング対策、さらには治安悪化や青少年への悪影響の防止など、議論すべき重要な論点を数え上げれば切りがありません。
　そして、最後に指摘しておかなければならないのは、政府・与党が法案成立を急ぐ背景についてです。
　なぜ今国会で成立させようとするのか、その政治的意図は見え見えです。総理、大阪に万博とカジノを誘致したい維新の会の取り込み、そして、来年の選挙に影響を与えたくない公明党への配慮があるからでしょうか。
　この点について石井大臣にも伺います。今国会での成立は公明党から要請したのでしょうか。
　それにしても、一体この政権はどこを向いているんでしょうか。こうした政治的思惑を優先させ、あえて国民を不幸にする危険を冒してまでばくちを認める国のどこが品格ある国、尊敬される国なのでしょうか。安倍総理、あなたには美しい国を語る資格などありません。
　おととしの臨時国会でＩＲ推進法を自主投票にした公明党の皆様と全ての与野党議員の皆様に、良心に訴えまして、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕