Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重野委員　もう時間も来たようであります。そこで、通告しておりました幾つかはもう飛ばします。ひとつお許しください。
　育児休業制度の見直しがうたわれております。男性職員が積極的に育児休業を取得するよう促進することは重要なことであると私も認識しておりますが、問題は、そのためにこれまでどのような措置を講じ、また今後いかなる措置を講じようとしているのか。男性職員が積極的に育児休業制度を活用するための具体的な仕組みというか方策、これをひとつお聞かせください。人事院。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年度におきます男性職員の育児休業の取得率は一％ということで、女性が九割以上行っているのに比べて非常に低い状態になっております。このような状況になっている背景といたしましては、これまでの職場慣行の中で、男性職員の育児に対する意識が必ずしも高くない、あるいは職場の中で休みづらいというようなことが考えられますので、各府省において職員サイドあるいは当局サイドともに意識改革を図っていく必要があるというふうに考えております。
　人事院といたしましては、これまで、例えば昨年から、妻の産前産後中に五日間取得できる育児参加休暇を導入する、あるいは育児、介護のために早出遅出勤務ができるような仕組みをつくるというようなことをやって対処してきたところでございます。さらに、ことしの八月の給与勧告に合わせまして、育児のための短時間勤務制度というものの意見の申し出を行ったところでございまして、これによって仕事から完全に離れることなく育児が行えるという仕組みができるところでございます。
　積極的に男性職員がこの制度を活用することによって男性職員の育児参加が拡大すればというふうに考えているところでございます。
○重野委員　使用者である総務大臣、今の点について。
○菅国務大臣　私は、委員御指摘のように、男性の育児休暇というのは極めて重要なことと考えております。
　今答弁されましたけれども、私どもはそうした環境をつくることができるように全力で取り組んでいきたいと思います。
○佐藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　この際、ただいま議決いたしました両法律案中、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、谷公一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・無所属の会の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　人事院は、俸給の特別調整額の定額化について、民間の役職手当の動向などを十分踏まえ、管理職員の職務・職責が的確に反映されたものとなるよう努めること。
　二　政府は、育児のための短時間勤務制度及び自己啓発等の休業制度について、人事院の意見を踏まえ、検討を行い、関係法案の早期提出に努めること。
　三　公務員制度改革を検討するにあたっては、労働基本権の在り方も含め、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得るよう最大限努力すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十六分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事石村英二郎君及び日本郵政公社理事佐々木英治君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長荒木慶司君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、郵政行政局長須田和博君、政策統括官寺崎明君及び消防庁長官高部正男君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　一般質疑ということで、移らせていただきます。
　まず、午前中、我が党の森本委員も大臣に尋ねました件でございますが、聞くところによりますと、明日四時から四時四十五分、福島テルサにおきまして、市町村長各位ということで、自民党福島県連幹事長名で、菅総務大臣との懇談会開催の御案内ということで出ているようでございます。地位利用に当たらないように適切にやるんだと先ほど大臣言われましたけれども、そもそも選挙を所管する総務省、その所管大臣でありますので、選挙中にこうした形で、当該知事選挙が行われている地区に入って、市町村長を集めた場に懇談会ということで出ること、これはやはりいろいろな疑義が生じる可能性がある、こういうふうに考えるわけですが、選挙を所管する担当大臣として、改めてこれに対する考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　私は、大臣に就任してから、これは毎週日曜日、地方のそうした会合に出させていただいております。しかし、私自身も、地位利用、先ほど森本議員からお話がありましたけれども、あるいは公選法違反、そうしたものに十分に注意しながらそうした発言をいたしておりますので、あすも、自民党本部の要請に従いまして福島県に午後から入る、そして向こうの県連の会合に出席する、そういうことであります。
○武正委員　まだ御予定が立っていないかもしれませんが、きょう沖縄知事選も告示をされておりますが、沖縄の方にもまた行かれる御予定があるんでしょうか。
○菅国務大臣　まだ沖縄からは、党本部からはありません。
○武正委員　重ね重ね、所管大臣として地方を見て回る、大変大事なことだと思いますが、選挙中に何もそこの当該自治体に行く必要はないわけでありまして、それについてはやはり慎重な対応が必要だというふうに思っております。
　過日、テレビ朝日ですかね、「スーパーモーニング」で、これは習志野市ですか、選挙開票風景で、ウエストポーチを持ったりポケットに投票券らしきものを出したり入れたりする、こういう報道も流れております。まあ、遠目でありますからそれが投票券かどうかわかりませんが、来年は統一自治体選挙、参議院選挙があるわけでありますので、総務省の手引が実は全国各地の開票所で遵守されていない、こういった疑義もありまして、やはり所管大臣としては慎重な御対応をお願いしたいと思います。
　さて、質問に移らせていただきますが、命令放送について、先ほど本会議でも、我が党の逢坂議員からも総理への質問もありました。適切にということで総理の答弁もありましたが、ＮＨＫにおいでいただいておりますので、お聞きをしたいと思います。
　三問一緒にお聞きをしたいと思いますが、まず、四月一日、命令放送書伝達時に、当時の統括官から、今は審議官になられたようですが、口頭で留意事項の要請を受けたことで番組編集に何らかの影響が全くなかったと考えるか、これが一点。総務大臣が命令放送を電監審に諮問しようとしているが、そのことをどのように受けとめているか。仮に電監審が命令放送について答申で認め、総務大臣の命令放送に、拉致問題に留意することという項目がつけ加えられた場合、番組編集に与える影響は全くないと考えるか。以上三点、ＮＨＫから伺いたいと思います。
○石村参考人　ＮＨＫとしましては、拉致問題を含めまして、これまで報道というのは、ニュースだと判断したものは国際放送のニュース番組でしっかり取り上げてきた、今後も当然取り上げていく方針であります。
　四月の時点での口頭での命令ですが、大規模災害、それからテロ、拉致問題。大規模災害といいますと、もう最近皆さんの記憶にもあると思いますけれども、スマトラの大津波、それからパキスタンの地震、それからテロといえば、もうイラクは当然ですけれども、いろいろな形で、ヨーロッパでもロンドンとか、それからエジプトのシナイ半島とか起きました。それから、拉致問題もさまざまな動きがあります。
　当然、報道機関として、これはもうニュースだと思った時点でいち早く伝えているというのは、これは自信を持って言えることでありますので、口頭で言われたということに関係なく、当初からニュースであるものはすべて報道を、ニュースとして判断して大きく取り扱ってきたという自負を持っております。
　それで、仮にこれから諮問があってということがあれば、これはまだこれからの話なんでしょうけれども、この部分についても、ＮＨＫとしては、これまでの自主的な編集判断のもと、報道機関として自主自律の立場を堅持して、これまでどおり自主編成を貫いてしっかり放送していくという立場に何ら変わりはありません。
○武正委員　一点確認したいんですが、四月一日の文書伝達時の統括官からの発言でありますが、先ほどこれも命令というふうに言われたんですが、口頭で命令を受けたというふうに先ほど言われましたけれども、我々は口頭での要請というふうに理解しているんですが、その点の確認を。
○石村参考人　私、大変失礼しました。口頭で要請を受けましたということでありました。ちょっと発言の訂正を。
○武正委員　事ほどさように、ＮＨＫからすると、総務大臣に呼び出されて統括官から命令文書を渡されて一言言われても、それが命令というふうに承る。やはり所管省庁、しかも予算は国が出す、国会がそれを判断、そういうような関係があるということですから、やはりＮＨＫに対する命令放送、しかも放送法三十三条にのっとってということの持つ意味は、単にこれまでの口頭の要請とは違う大変重い意味を持つ。しかも、法律にのっとれば何でもできることはやりたい、総務大臣の意気込みはわかるんですが、しかし、やはり法三条の番組編集の自由、これを侵害するとすれば、三十三条にのっとってやれるんだというのは、やはり越権、法律ののりを越えていると言わざるを得ないのでございます。
　そこで、二十四日閣議後記者会見、大臣は、家族の皆さんから現状を実は聞きました、先週ということでございますが、重ねて、このことはいつだれと会って家族の皆さんから話を聞いたというふうに述べておられるのか。
　それから、二十六日の当委員会の質疑でも、これは社民党重野委員の質問に答えて、私はこの放送を決断するに当たって被害者の方からもいろいろお話を聞きましたというようなことを述べておられますが、先ほどの、先週どなたと会ったのか、そしてまた、被害者の方からいろいろお話を聞きましたという答弁は、例えば拉致家族の皆さんから具体的に命令放送の要望を受けたことがあるのか、あるとすればそれはいつなのか、以上、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず十月二十四日の閣議後の記者会見でありますけれども、このチェックにまず不備があったことはおわび申し上げたいと思います。正確には、「先週、拉致問題対策本部と私ども総務省も入りまして、「しおかぜ」の担当者から現状を実は聞きました。」そうするところでありました。このことは総務省のホームページでも訂正してあります。
　ただ、私は二〇〇〇年から、あの万景峰入港禁止の特定船舶禁止法案、あるいは輸出、輸入、送金をとめることのできる外為法改正など、自民党の中で責任者として、議員立法をつくるために取り組んできました。その段階から、家族会の皆さんやあるいは救う会の皆さんとも何回となくお会いをさせていただいて、さまざまな要望を受けているということも事実であります。また、私が大臣に就任してから、家族会の方、私の大臣室にもお見えになった方もいらっしゃいます。
　そして、私がこのことを検討する、そうしたことが報道で流れた際に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は緊急声明を実は発していただいています。
　その中で、「放送法には、「命令放送」の規定があり、総務大臣は、ＮＨＫに政府の重要政策等の放送を命令できる。脱北者の証言等によると、」云々という中で、「総務省、ＮＨＫ等関係者は、拉致被害者の安全確保のために、為し得る事はすべて行なうという姿勢をとっていただきたい。ここに強く求める。」家族会の横田めぐみさんのお父さんの滋さん、それと救う会の佐藤会長の連名でこのことを支持するということを、私にその場でも、私のことが報道された後、電話がかかってまいりました。
　また、先ほども申し上げましたけれども、それ以前からこうしたことについて要請があったことも事実です。
○武正委員　今のは、電話がかかってきたということでよろしいんでしょうか。
○菅国務大臣　私の発言が、検討するということを言ったときに、表に出たときに、こういう声明を出すということで電話がかかってきました。それ以前からも、これはもっと言うとかなり以前から、私が大臣になる以前からもこうしたことについて要望があったということは事実です。
○武正委員　この間も取り上げましたが、十月十日の予算委員会で大臣が述べたのは、「しおかぜ」への支援ということでございました。十月十三日閣議後記者会見で命令放送ということが出まして、この間も大臣は答弁で、「しおかぜ」支援と命令放送は別な観点である、これも認めておられます。
　私は、お手元には資料で、三ページ目には、「「しおかぜ」の今後について」、当初、特定失踪者問題調査会荒木代表が二十五日付で流したメール、この間も取り上げましたが、命令放送で「しおかぜ」を流してもらいたいとは思いませんと、（２）に書いてありますことをこの間も挙げております。私は、やはりこの命令放送の対応というのは慎重であるべきということを重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、アジア放送研究会というのがことしフォーラムを開きまして、ＮＨＫの短波ラジオ放送縮小、そしてまた、テレビに軸足を移すことへの危惧ということが参加者から出されたということが報道で流れております。趣旨とすれば、アジアなりでいろいろと流れている外国語放送、これを聴取している皆さんが集まっての研究会、そしてまた、当然、短波放送が北朝鮮の拉致事件の解決に有効であるということは重々承知をして、それについてはやはり強化をすべし、こういう意見を持っておられます皆さんでありますが、ただ、そのときに、ＮＨＫの短波ラジオ放送が縮小してテレビに軸足を移すということが危惧であると。この間、大臣言われたように、北朝鮮ではテレビはハンダづけというお話もありました。こういったことがこのときの報道ではあったんですけれども、今、ＮＨＫとして、海外向けの短波放送を縮小してテレビに軸足を移す、こういうお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○石村参考人　ラジオの短波放送というのは、かつては唯一の国際放送の情報の発信手段だったんですが、今、世界を見てみますと、その有効性がちょっと低くなっているということで、例えばイギリスのＢＢＣなんかも使用言語を大幅に削減して、短波によるサービスを世界的には縮小する傾向にあるというのが一つです。それからもう一つは、インターネットなどの普及で非常に放送・通信技術が急速に多様化してきている、これが二つ目です。それから三つ目は、加えて、八俣から送信しているんですが、これの設備そのものが非常にもう老朽化しておりまして、これの更新、補修というのに、十年ぐらいの計画ですけれども、百億近いやはりお金が必要になってきている。
　そういういろいろなことがありまして、ＮＨＫとしては、インターネットなどの普及が十分でないところは短波放送をやっていこう、ただ、限られた資源というか予算というか、そういう中でやるので、やはり発信力として力が出るテレビの方へ段階的にその軸足を動かしていこう、そういう方針で今準備を進めているところです。
○武正委員　総務大臣、今のを聞かれて、当然、参加者からは、先ほどの事件の解決のために有効であること、あるいは、海外に渡航する日本人が当然ラジオを携帯して旅行されている、テレビをどれだけ持ち歩いているのか、日本で今始まっているワンセグなどが、では海外でどこまでできるのか、こういったこともあります。そういったことから、やはり海外向けの短波ラジオ放送が縮小するという、こういったことに対して懸念が出されたんですが、このことを総務大臣としてどのようにお感じになりますか。
○菅国務大臣　ラジオの国際放送につきましては、重要な役割があるというふうに私は思っておりますので、そういうことに留意しながら、検討すべき点は検討していきたい、こう思います。
○武正委員　私が言いたいのは、「しおかぜ」への支援はぜひやっていただきたい、やりましょう、ただ、命令放送はやはり放送法三条の懸念がありますと。
　そこで、実は大事なのは、このＮＨＫの短波ラジオ放送などが縮小することを避ける、こういうことにまず総務省として手を尽くすべきではないのか、こういうことで伺ったんですが、この点はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、重要性をかんがみながら検討したいと思います。
○武正委員　重要性はお感じになっておられますか。
○菅国務大臣　私は、十分に感じております。
○武正委員　そこで、ＢＢＣ放送のことを伺いたいんですけれども、先日、ＢＢＣにも英国政府は命令放送をやっているんだ、こういうようなお話でございました。
　そこで、またちょっと調べてみたんですけれども、政府の命令放送というのが、防衛及び緊急事態の取り決めということで、ＢＢＣは政府の閣僚から要請される告知事項を放送しなければならない、八条一項があるわけなんです。ただ、具体的には、北アイルランド紛争に関しサッチャー政権が第八条第二項に基づいて、第八条第二項というのは、国務大臣は何らかの事項の放送を差し控えるようＢＢＣに要求ができると。さっきの一項は、閣僚からの要請があれば放送しなければならないと。二項は、逆に放送を差し控えるよう要求できると。具体的には、八条二項に基づいて、北アイルランドのテロ活動関係者の声明の放送を禁止した事例が八八年十月から六年間あったのみである、こういうように指摘をされているんですけれども、この事実を把握されておられますでしょうか。防衛及び緊急事態の取り決めということで、あったとしてもこの一件のみである、こうした指摘があるんですけれども、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　そうしたことについては把握をいたしております。
○武正委員　ですから、日本政府は四分の一の予算をＮＨＫに出しておられますが、この間大臣は、英国政府は半分出しているんだよと。でも、何々を放送しなければならないということは言ったことがなくて、放送してはだめだよということが、この防衛及び緊急事態の取り決めということで、北アイルランド紛争に関し、北アイルランドのテロ活動関係者の声明の放送を禁止した事例、これ一件のみということなんですね。
　先ほどのＮＨＫの、それこそ海外向けの短波放送を縮小というようなことからかんがみれば、やはりそうした面を総務省としてしっかりと支援をしていくということがあっても、やはり、このＢＢＣを参考に命令放送ができるんだということは当たらないというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　私も、前の委員会で武正委員からその御指摘をいただきましたので、このことについては、私も役所に指示しましていろいろ調べました。
　ただ、見出しについては防衛及び緊急時の取り決めとされているが、条文上は、いつでも要請ができる、こういうことになっているようでありますし、全体の制度設計というのがこれは異なると思っていますので、単純な比較ができるものではないと思いますけれども、イギリスにおいて、我が国の命令放送に類似する制度として、特許状に基づく政府との間の協定書において、国内放送、国際放送問わず、いずれの国務大臣もＢＢＣに対し告知の放送の要請をすることができ、ＢＢＣはそれに従わなきゃならない、また、メディア・文化相はＢＢＣに対し特定の事項等を放送しないように指示することができることとされている。
　また、このラジオ国際放送について、特許状においてＢＢＣに提供義務があるとされており、具体的な実施方法は政府との間の協定書で規定をされている。具体的には、ＢＢＣは、外務大臣が事前に承認した地域に対し、また言語により、外務大臣等の同意を得て設定される目標及び優先順位に従って放送しなきゃならない。また、ＢＢＣはワールドサービスが高水準の編集上の自律性を維持することを確保しなければならない、こうなっていることも承知をいたしております。
　いずれにしろ、日本との制度が違いまして、単純的な比較はできないと思いますけれども、こうなっていることも御理解をいただきたいというふうに思います。
○武正委員　この間、ＢＢＣのことを例に挙げられましたので、やはりそうした慎重な政府とそれから放送の関係があるということを指摘したいわけでございます。後ほど触れますＮＨＫの番組の独立性、中立性、これを担保するために、ＢＢＣと英国政府はそうした関係を築いている、これはやはり参考にすべきだというふうに思うわけであります。
　そこで、先ほどちょっとテレビの話がありましたが、ＮＨＫが国際放送テレビを来年進めていく、概算要求も三億円、総務省はつけたということでありますが、この目的というのはどういうことでございましょうか、総務大臣に伺いたいと思います。
○菅国務大臣　国内のことをできる限り海外に発信したい、そういう内容で概算要求三億円いたします。
○武正委員　いわゆるＣＮＮではありませんが、海外に向けて日本のさまざまな主張を伝えていく、そういったことが昨年来、外務省を初めいろいろなところで、政府で議論されておりますが、この趣旨にのっとったということでよろしいんでしょうか。
○菅国務大臣　海外への情報発信の強化というのが政府・与党合意とされた、そういうことに基づいて日本のことを発信していこう、そういうことです。
○武正委員　そういうことをやるのは大いに結構でございますが、先ほど触れましたように、そのことが、やはり放送の独立性、中立性というものが担保されて初めて海外に対する影響力が出るということと、それによって、今度逆に、北朝鮮の拉致被害者の救出のための短波放送が削減されては何のことはないというふうに考えるので、このことを改めて申しておきたいと思います。
　そこで、総務大臣は、八日に電監審に諮問するんだ、このように既に述べておられます。過去の答申を見ますと、即日答申が出ているわけでございます。
　私は、これだけ議論になっている命令放送でありますので、慎重に慎重を重ねて、諮問についても思いとどまっていただきたいと再三申し上げているんですが、もし仮に諮問されても、これは総務大臣からゆっくりやるようにとかはなかなか言えないのかもしれませんけれども、私は、きちっと時間をかけて審議をしていただきたいというふうに思うわけです。
　放送法にも、三十三条の命令放送について電監審に諮問を命じた場合、放送法では五十三条ですか、電波監理審議会への諮問、先ほどの命令放送は三十三条、諮問を命じた場合の五十三条については意見の聴取。この意見の聴取を「電波監理審議会は、」「諮問を受けた場合において必要があると認めるときは、意見の聴取を行うことができる。」利害関係者から、そういうことでありますので、私は、当該ＮＨＫ関係者あるいは当然民放各局にも大変影響力のある今回の命令放送だと思っております。民放各局のそれぞれ社長さんたちが、そろって今回の命令放送は慎重にということも述べております。私は、やはりそのぐらい大変大きな決定だというふうに思っております。
　先ほどの拉致家族の皆さんからのそうした御要請というものは重く重く受けとめますが、それよりもまず先に、海外短波放送が縮小されないように、こういったところ、やるべきことがたくさんあるんじゃないかということでありますので、仮に万が一諮問しても、そうした関係者からの意見の聴取を含めて、私は、電監審は慎重な諮問への議論を進めていただきたいと思いますが、これについて総務大臣としての御所見。直接そうすべきだとは言えない立場はよくわかっておりますが、私のこうした考え、電監審のあり方、そもそも電監審は公正、中立である、そういった成り立ちもあります。総務大臣にも勧告できる、そういう立場でもありますので、私の考えについてどのように考えられますでしょうか。
○菅国務大臣　前段の国際短波放送については、私先ほど申し上げたとおりで、極めて重要だということを私は認識いたしております。そのもとに戻って検討したいということであります。
　この電波監理審議会がいつ答申するかについては、やはり審議会が判断されることであると思っていまして、行政としてはその判断にあくまでもゆだねるべきであって、私がここでいろいろなことを言うことは差し控えるべきである、こう思います。
○武正委員　ぜひ、そうした放送法で認められている権能が幅広く活用されて、仮に諮問された場合、電監審が慎重な議論を進めていただくよう私からお願いをしたいというふうに思います。
　さて、最後の質問ですが、こういうような議論の中で、ＮＨＫさんは今改革を進めておられますが、その準備ができたということで、この間も聞きましたように、それこそ四十八件でしたでしょうか、督促状も出し、そして九百万件近い未契約者に対しては民事訴訟も行う、こういうようなことを既に発表されております。私は、こうしたＮＨＫの番組の独立性、中立性、これをＮＨＫ改革の柱の一つとして実現をしていく、このことが実はやはり聴視者から、受信者から求められていることではないかと思うんですね。
　ですから、今回の命令放送が実現すれば、ＮＨＫにとってもこれは大変なことだというふうに思います。それぞれの番組編集が侵されることはないと言いますが、担当大臣が法律にのっとって命令をして、それが影響を与えないということは普通考えられない。それこそ、新聞でいえば新聞の編集権、これと同様に番組の編集権、これを担当大臣が指図する、こういったことでありまして、私は、今ＮＨＫにとっても大変大事な時期を迎えていると思うんですね。ぜひＮＨＫとして毅然たる対応をしていただきたいと思います。
　私はやはり、そうした独立性、中立性への信頼がＮＨＫの海外向けの短波放送あるいは国際放送で確保されることがひいては拉致事件の解決につながるもの、ＢＢＣの報道の中立性、公平性がそれこそ世界に与える影響力が大きいということもありますので、このように考えますが、ＮＨＫとしての御所見を伺います。
○石村参考人　ＮＨＫの改革のまず第一というのは、やはりＮＨＫだからできる質の高いニュースや番組を出すことだということで、今、全国を含めて一丸となってその体制を築いているところです。
　それで、ＮＨＫが放送しています今のラジオ国際放送ですけれども、ラジオ・ジャパンというブランドは非常に知れ渡っていまして、諸外国の方々からも大変高い信頼を得ております。海外、国内の各地で、例えばイラクのあの内乱状況の中、それから災害が起きたら一番に駆けつける第一線の取材者たちは、千数百人、海外と国内にいますけれども、高い志を持って取材活動に当たっています。こうした気持ちは、我々は今後も、報道機関として自主的な編集のもとで放送を行うという確固たる基本姿勢で臨みたいと思っております。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。菅大臣、よろしくお願いいたします。
　大臣、もう二年も前ですか、大臣とは一緒に、おれおれ詐欺の関係で他人名義の携帯電話の防止の法律をつくらせていただきました。それまでは、自民党にも菅（かん）さんがいるのかなというぐらいの知識しかなかったんですが、法案を一緒につくらせていただいて、大変誠実な、まじめな人柄に接することができました。ぜひ、大臣になられてからも、まさにそういったお人柄で責務を果たしていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、所信表明に対する質問ということで三十分いただきましたが、若干いろいろ話が飛ぶかもしれませんけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず最初にでございますが、先日、総務委員会で、今、武正委員の言われたＮＨＫの命令放送に関する話がございましたが、きょう私は命令放送に関する質問ではございませんが、そこの部分の答弁の中で印象強くあったのは、いわゆる行政指導という言葉に大臣は触れられまして、行政指導という形ではなくして法律という形にのっとってということをおっしゃいました。その背景には、これも二度言われていますが、やはりオープンな形でということで、これは一つの政治家としての御見識のあらわれだろうというふうに私は理解をしたわけでございます。
　そういう大臣であるからこそ、直接それとは関係のない話でございますが、一つ確認をさせていただきたいことは、竹中大臣のときに、放送と通信の融合ということに関するいわゆる竹中懇というのがございました。それと、今、委員会は違いますけれども、教育に関係いたしました教育再生会議というのがございまして、これはいろいろな議論がされて、大変重要な会議であるわけですが、両方に共通をしておる問題点として指摘されることの一つに、両方ともいわゆる議事録、会議が基本的に非公開であるということであったというふうに私は思っております。まあ、それ以外もいろいろあるかと思うんですが。
　せんだっての大臣の御所見、すなわち、やはり国民の前にわかりやすく、説明責任を果たす、オープンな形でということを命令放送の関係でおっしゃったその大臣が、これから大臣として恐らく同じような懇談会とかそういうことをつくっていく可能性もあるかと思いますが、こういった有識者会議等を開く場合に菅大臣としてはどのようにお考えになられているか、その方針をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○菅国務大臣　私、ＮＨＫ問題については、田嶋委員がおっしゃるように、口頭だとか要請ではなくて、やはり法律に基づいてオープンにした方がいいだろう、そういうことをたしか申し述べています。そしてまた、竹中大臣のもとでのいわゆる竹中懇、これも実は副大臣として通信・放送の在り方に関する懇談会に私は出席もしておりました。
　この懇談会でありますけれども、議事内容については、会合終了後に竹中大臣と座長が、松原さんでありますけれども、記者会見を行うとともに、議事要旨、会見概要及び配付資料を作成し、公表し、透明性を確保していた、これについてはこのように思っています。今後も、この有識者会合を開催する場合には、やはり透明性というものは物すごく大事だと思っていますので、このことは私はさらに広げていきたいというふうに思います。
　ただ、討論の現場でありますけれども、有識者の方は、やはり自由闊達な討論ができないからそこに入れることは勘弁してほしい、参加者からそういう要請が委員会の中にはあることも、これは御理解をいただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　いろいろなそういう有識者会議、性格が異なるものもあるかと思うんですが、しかし、そこで議論される中身が政府の方針に直結をするような大変重要な会議、そしてメンバーも非常に限られている中でどういったことが議論をされているのかということは、議員それぞれ、あるいは国民の皆様がやはり大変関心のあるところだと私は思うんですね。
　したがって、特にオープンなということを強調された大臣でございますから、任期の間、そういったものは極力、議事録の要旨というのではなくて、会議そのものをオープンな形でやっていっていただきたい、そういう原則を貫いていただきたいなというふうに私は思っております。よろしいですか。
○菅国務大臣　懇談会は、座長とか構成員の方々が相談されて、それぞれ会社や団体のトップに今後の経営戦略、国際戦略など忌憚のない意見をお願いしたい、これは実は私がお願いしたＩＣＴの国際競争でありますけれども、そういう中で、皆さんの中で実は非公開にされました。
　ただ、先ほど申し上げましたように、会合後に座長から記者ブリーフを行うとともに、議事要旨を総務省ホームページで公開するなど、情報公開にはこれ努めていきたい。そして、さらに最終まとめのパブリックコメントも、私のこの懇談会では行っていきたいというふうに考えています。
○田嶋（要）委員　次の質問に移りますけれども、地方自治体をめぐるさまざまな事件というのが今出てきております。きょうの新聞でも、福島の方と和歌山の方に関しまして、収賄を認めた、それから起訴をされたという話が出ておりました。そういったことに関連をいたしましての質問でございます。
　前回の委員会でも出ました多選にかかわる問題でございますが、これはかつて何度も法案ということで試みがあり、憲法との関係とかでなかなか難しい問題があるということがあったわけでございますが、そういった中で、今回のこの福島の一件を契機に少し流れが変わってくるのかな、そのような予感を感じさせる、私はそれは大変結構なことだというふうに思っておるわけでございます。そういった中で、岩手県知事の発言とか、あるいは与党の方でもやはり多選はまずいという空気がだんだん広がっているというふうに聞いておりますので、私はそれ自身大変いいことだろうというふうに思っておるわけです。前回の委員会でも、大臣も、個人的にというふうに一言添えながら、そういった方向性に関しては反対をされていない印象の答弁をされておったわけでございます。
　しかし、もちろん、多選を禁止するというか多選がなくなることによって今さまざまな自治体で起きている問題のすべてがなくなるとはとても思えないわけでありまして、そういったことをこれから少しでも起きないようにしていくために、独禁法とか官製談合の防止法とか、そういったものの強化、あるいは入札改革、そういったものも行っていかなければいけないと私も思っております。
　組織論として、一番のトップである首長の多選がなくなっていくということと同時に、大臣の方から、もしそのほかにこういうところを変えていくべきではないかというような御意見がありましたら、行政の組織の中の組織論として御所見をいただければと思います。
　特に、やはりこういった問題は多くの場合公共事業に絡む場合が多いということで、和歌山の場合でもそうでございました。福島もそうです。トンネルだ、ダムだと、どこも似たような構図で、多くの国民は氷山の一角じゃないかなというふうに、不安というかそういうふうに思っている方も大変多いんではないかというふうに思うんですが、特にそういう自治体の公共事業に絡む部署とか、そういったところの組織あるいは人事、そういったことに関して、首長の多選の問題以外に、何らかの対策というか、あるいはこういったことも検討してほしいという大臣としてのお考えがあったらお知らせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今まで公共事業に関する不祥事というのは多くの場合不透明さの中から出てきているというふうに思っています。ですから、入札の仕組みを透明にするということは極めて大事なことであるというふうに思います。
　それぞれの地方自治体で、その入札基準について、一般競争入札だとか、指名競争をやめるとか、今いろいろな制度をつくり、試行錯誤をしているというふうに思っています。
　いずれにしても、一番必要なのは、やはり透明性を担保することがこの問題については一番大事だと思います。
○田嶋（要）委員　組織のあり方という観点からは、何かアイデアというか、お考えはございませんか。
○菅国務大臣　今までの不祥事を見てみますと、本来であれば議会や監査委員会がチェックしていて起きないようなことが実は起きておるわけでありますので、そういう意味で、実効性のチェック機能というのをどういう形で組織としてつくるかということ、これはそれぞれの地方団体も今模索をしているというふうに実は思っています。必ずしもこれをやればこうなるということはないのかなというふうに思います。というのは、これは何回となくこうしたことは今まで繰り返され続けておりますので、そういう意味で、やはり私は、もちろん組織もそうですけれども、職員の意識改革だとかそうしたことも物すごく大事なことであって、透明性だとか意識改革だとか組織だとか、そういうものが相まってこのような不祥事がなくなっていく、そういうふうに思います。
　いずれにしろ、議会だとか地方の問題は地方でできるのが理想的だというふうに、私はチェック体制が働くのが理想的だと思いますけれども、残念ながらこうしたことが出てくるのには、今私が申し上げましたけれども、透明性だとかチェック体制だとか組織のあり方、そういうものが相まってこれをなくすことができるのかなというふうに思います。
○田嶋（要）委員　トップだけは選挙で選ばれるわけでございますが、しかしやはりいろいろな一連の出来事を見ておりますと、私、個人的にはもちろん存じ上げない、どういう方かわかりませんけれども、本当に最初からそういう悪いことをする方なのか、それとも、ポストが徐々に、そういうふうに長くそこにいることによってそういう環境になっていくのか、そんなようなことをいろいろ考えるわけであります。つまり、最初は極めてわきをしっかりと締めて、そういったことに身ぎれいにということで信念で始まった方であっても、長い時間がたつうちにという、いわゆる権力は腐敗するということであれば、選挙で選ばれる首長の部分の多選の問題だけではなくして、やはり公共事業に絡む、いってみれば似たような、権力がお金という意味で集まってきている部分の担当の部署に関しての何らかの人事的な工夫ということも必要ではないかなと。
　私は、これは官の世界だけではなくて、やはり同じようなことが民間でもあると思います。調達部門というのは何かにつけいろいろ問題が起きる部分だというふうに思いますので、そういったところをぜひこれから、先ほどの官製談合防止法とかそういうこと以外の側面として、組織論としてアプローチをしていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　それから次に、報道に関する質問をさせていただきます。
　これは、実はきのうテレビを夜見ておりましたら、あるニュース報道番組で司会の方がこういうようなことをおっしゃっておりました。これはいじめとか自殺の関係ですけれども、皆さん、テレビを今ごらんになっていて、微に入り細に入り私たちの番組がそういった問題を報道していないことをお気づきだと思います、そういうような話を司会者の方がされたんですね。それは要するに、非常にそういうことを慎重に、放送の良心というか、報道の良心というか、そういうことに関して御指摘を本人がされていたわけでございますが、その中で、私も初めて知った言葉で、群発自殺という言葉があるようですね。これは、先ほどの午前中の答弁で大臣は連鎖的とおっしゃったんですが、まさにそのことを指しているようでございまして、実際そういう専門用語があるそうでございます。きのうのそのテレビでも、群発というふうな言葉が画面に出ながら、司会者の方がそのような説明をされておりました。
　私、地元を歩いていても、もちろん悲惨な事件が後を絶たないということですが、一方で、夕飯どきは勘弁してほしいとか、そういう意見の方もかなりいらっしゃるのも事実でございます。そういったことで、いわゆる群発自殺、つまり似たような事件をテレビで見、新聞で見ということがさらなる類似の事件を誘発しているという可能性というか、そういった考え方ですが、その現象、これに関しては私も詳しくはわかりませんが、ＷＨＯの勧告というものもあるということでございますけれども、きのうの夜のマスコミの方の発言というのはある意味で私にとっては非常に新鮮に聞こえたわけでございます。昨今のこういった事件、連発するこういう事件に関するマスコミの今の報道のあり方ということに関して、大臣、どのような見方を今されているかということをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今委員から御指摘のありましたＷＨＯの勧告等において、自殺報道についてはマスメディアの報道の仕方によっては自殺予防に十分寄与する可能性がある反面、センセーショナルな報道等が特に若者に影響が強く、複数の自殺を誘発する危険性がある、こういうことが実は指摘をされております。
　放送分野において、放送事業者におきましては、自殺を肯定したり賛美したりしないことだとか、あるいは自殺関係を含むプライバシーの侵害に配慮することなどを規定はいたしております。放送された番組に対する苦情、特に人権等の問題についてＮＨＫと民放連が共同で設置した第三者機関が対応など、放送分野、放送事業者についてはそうしたことには留意はしているというふうには思っていますけれども、しかし、続発自殺ですか、こうしたことが続く中で、やはり引き続きこうしたことに十分放送事業者は配慮をしていく必要があるというふうに私は思っています。
○田嶋（要）委員　もちろん報道の自由、知る権利ということが大変重要なわけでございますが、しかしこれだけ連発をしていると、少しそういうことを感じる方もふえてきている。そういう中で、昨晩のニュースの解説者御自身がそういうことをわざわざ言われておる。私たちも悩みながらやっていますというようなこともおっしゃっておりました。大変難しい問題だとは思いますが、まさに、むしろ生きる力を何とか引き出すような部分のニュース報道なんかもふえてくるといいなというふうな感じがいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、全くまた分野が変わった質問をさせていただきます。テレワークということに関して質問をさせていただきます。
　これは、安倍内閣総理大臣が所信表明の中でテレワークということに触れられました。委員会では余り、これまでどなたからも質問がなかった分野だというふうに理解をいたしておりますが、いってみれば、ブロードバンドの環境が広がってくる中で、職場に集まって仕事をするというライフスタイルじゃないものを指すというふうに私は理解をしておりますが、大臣、このテレワークということに関して、まず一般的などういう御理解をされているかということを教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　さまざまな人たちが、育児なりを抱えた場合でも自分の自宅で仕事をできる、そういうこと、あるいは、ほかの方でも会社に来なくても同じような仕事を自宅でできる、そういうふうに思っています。
○田嶋（要）委員　このテレワークがどのぐらい普及をしているか、企業においてどのぐらい実践されているかということの各国の比較があるかと思うんですが、今、例えば日本とアメリカと韓国はどのぐらいの普及率になっているんでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年版の情報通信白書によれば、企業におけるテレワークの実施率は、米国が六八・九％、韓国が二一・二％、日本が一四・七％、こういう数字があります。
○田嶋（要）委員　私がやはり変だなと思うのは、ブロードバンドで結構世界でも有数の環境ができたという話をよく耳にします。それは料金が下がったとか、ネットワークが広がったとか、速度が速くなったというんですが、ハードだけ幾ら整ってもそれを利用しなければやはり宝の持ち腐れになるという感じがするわけですが、まさに総理自身の所信表明の中にも出てきているテレワークがどちらかというとまだ非常にマイナーな感じがして、総務省として、あるいは大臣として本当に力を入れていこうとされておるのかということが私には何となくまだ伝わってきていないわけでございます。
　今の数字を見ても、アメリカなんかはブロードバンドは日本ほど充実はしていないと理解していますし、お隣の韓国はかなり進んでいるかもしれませんが、かなり大きな開きがあるというような印象を受けます。
　午前中の御答弁の中でも、育児のための短時間労働ということなども大変重要視をされておるということですが、まさにツールとしてこのテレワークということがもっともっと生かされるように旗振りをやってもらわないといけないなというふうに私は思っておるわけです。
　そこで、もう一つ質問させていただきたいんですが、まず隗より始めよではございませんが、総務省自身におけるテレワークの取り組みというのは今どういう状況にあるのかということを御答弁いただけますでしょうか。
○菅国務大臣　テレワークについては御指摘のとおりであるというふうに思っていますので、私も、所信の中でテレワークという言葉は使わなかったんですが、ｕ—Ｊａｐａｎの中にこのことを私ども入れて、これから極めて大事なことである、そう考えて、これは全力で頑張っていきたいというふうにまず思っています。
　さらに、総務省はどうなんだ、こういうことでありますけれども、総務省では、政府が率先してテレワークを実施する観点から、育児、介護に携わる職員を対象に、中央省庁で初めて、恥ずかしい話ですが先月末からテレワークを開始いたしました。育児、介護に携わる職員のうち希望する職員を募集し、現時点では六名がテレワーク実施者として登録をされております。
　まだテレワークを開始したばかりであり、評価する段階には至っておりませんが、今後、システム改善や対象業務の拡大などを検討して、目的を達成できるように頑張っていきたいと思いますし、他の省庁にもこれをどんどんと広げていきたいと思います。
○田嶋（要）委員　テレワークというのは、言葉だけは大昔のマルチメディアとかＩＳＤＮなんという時代からあったんですね。言葉はあったけれども、その環境が整っていなかったから当時は絵にかいたもちだった。今は逆に、ブロードバンド環境はできているのに、制度がどうのとかいろいろな理由で全然進んでいないというのが今の数字でもわかるんですが、霞が関の総務省というのは何人いるんですか、職員は。
○菅国務大臣　二千二十七人です。
○田嶋（要）委員　ちょっと大きい数字だと思いますが、大体二千名以上ですね。だから、二千名とか二千五百名とかいう数字の中で六名というのは、はっきり言って余りやる気がないというふうに言わざるを得ない。
　テレワークというのは本当に重要だと私は思うんです。環境もそろっているんですから、少なくとも、旗振りの、所管の大臣の担当の総務省でもっともっと大きい数字になっていかなきゃいけないと思うんです。日本の民間企業ももう少し取り組んでいるところは取り組んでいますし、先ほどのアメリカとかでは、私自身も経験していますが、すごく利用されていると思うんですね。
　職種によってテレワークが難しい職種は多くあるんですが、私は、基本的に霞が関のホワイトカラーの仕事というのは多くの方々がむしろテレワークにはなじむ仕事だというふうに思っておるんですね。
　だから、二千名もいたら、せめて週に一回ぐらいは半分ぐらいの職員がテレワークをする、そのぐらいやっていかないと、例の電子政府とか電子自治体が目標の五〇％に対して一％とか、そういう世界と似たような話がここにもある、数字だけ掲げているという感じがするわけでございます。
　ぜひ、この際にその重要性を御認識いただいて、もう少し強力に旗振りをしていただきたいということをお願いいたしたいんですが、最後にもう一度御決意をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど六名と申し上げましたけれども、育児休業取得者の方が十人いて、そのうち六人ということで御理解をいただきたいと思います。
　ただ、委員が今言われましたように、私どもは、ここで胸を張って答えられるように、総務省としてテレワークをこれを機にさらに推奨していきたい、このことを申し述べます。
○田嶋（要）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、残り五分を切っておりますけれども、夕張の関係といいますか、財政再建のことをお伺いさせていただきたいと思います。
　夕張は、御案内のとおり、初めての例ではございませんで、これまでも多くの自治体が同じような状況に追い込まれたということは前回の委員会でもございました。まず最初にお伺いしたいのは、昭和三十年代あるいは五十年代に言ってみれば財政再建団体のラッシュが起きたわけでございますが、私は、高度経済成長後のそういったラッシュの時代、それから今回はバブル崩壊後最初の事例としてこういったものが久しぶりに出てきたわけでございますが、過去の教訓が本当に生きているのかというような印象がいたします。
　これから、より早い段階でそういった破綻が起きないような制度を今検討を開始しているというふうにおっしゃっておるわけですけれども、かつての、一番最近であれば昭和五十年代のラッシュのときの経験から十年ぐらいアクションをとるのが遅いのではないかなという印象を私は持っているわけでございますが、大臣、いかがお考えですか。
○菅国務大臣　私も、遅い、同じ意見であると考えております。
　平成四年度以降の再建団体は、福岡県の旧赤池町、委員御承知のとおりだと思いますけれども、平成十三年度以降はありませんけれども、赤字団体数の割合や財政指標から見ても、バブル経済期以降、地方公共団体の財政は非常に悪化をしているということも事実でありまして、財政健全化を進める必要性というのは極めて大きくなってきております。
　現行の再建法制においては、予防的措置やストックレベルの指標がなく、これまでにも見直すべきであったというふうに思っておりますが、地方分権、きょう推進法を上程させていただきました、そういう中でやはり地方の自己規律による財政健全化というのは避けて通れませんし、しっかりとした再生制度を整備しなきゃならないということで今研究会をやっているという状況であります。これも、できる限り早くこうしたものに対応できるものにしていきたいと思います。
○田嶋（要）委員　遅過ぎるということに関しては同じ意見だということが確認されたわけでございます。
　一つ、質問通告はない点ですが、きょうの朝刊には、その夕張市に関しまして赤字債を認めていく方向だみたいな記事が、事実かどうか知りませんが、そういうふうに書いてございましたけれども、前回の委員会で後藤委員の質問に対しましては、昭和五十年の、夕張の前に起きた、直近の、今御指摘ございました福岡県の赤池町のケースと夕張のケースで国の関与の仕方は変わらない、同じであるというふうな御答弁があったと理解をいたしております。今回、この記事の中身がもし事実であれば、その答弁とは異なって、赤池町ではやらなかったことをやろうとしておる、そういう意味でございましょうか、大臣。
○菅国務大臣　後藤委員に答えたときと状況は変わっておりません。ですから、赤字公債の発行というものは考えておりません。
○田嶋（要）委員　じゃ、新聞記事は根拠がないということですね。
○菅国務大臣　どういう根拠で報道したか知りませんけれども、私が今答弁したとおりです。
○田嶋（要）委員　最後にもう一点だけ。
　債務調整に関しても少し前に記事がございました。債務調整という考え方に関して大臣が大変関心を持っておる、これも根拠がないことでしょうか、大臣。
○菅国務大臣　これは私が申し述べたことです。
○田嶋（要）委員　じゃあ、これは今後やっていきたい、実現に向けて頑張っていきたいということでしょうか。
○菅国務大臣　今、新しい地方財政再生制度研究会の委員の皆様にお願いをして行っていただいています。その中で、債務調整に私は関心があるので、今までの概念を解き放ってさまざまなことから検討してほしい、そういうことを実はあいさつの中で申し述べたということであります。やるやらないということでなくて、今までの概念を解き放った中で、こうしたことも含めて検討していくのがこれからの地方財政の規律のためにもいい、私はこう思っています。
○田嶋（要）委員　最後の質問ですが、その詳細はこれからということですが、その方向性として、これまで護送船団方式で、言ってみれば、銀行から見れば自治体に金を貸していても実際に見えている顔は国の顔だというようなところがあったとすれば、この債務調整という考え方が入ってくれば、当然、銀行側も貸し手側のリスクを負うわけでございますから、今まで仮に一〇〇国がおんぶにだっこに肩車をしていたとしたら、一〇〇の状態を、ゼロにはならないでしょうけれども、一〇〇が五〇とか、そのように国の関与を下げて、そして借り手と貸し手の両方に、言ってみれば財政規律というか、貸し手と借り手の間の緊張感というか、そういったものをつくっていこうというような考え方をお持ちということは、その点だけは大臣は明確にお持ちですか。
○菅国務大臣　これについては、憲法上いろいろな問題があるとかいろいろな意見がありますので、そうしたものを整理してほしい、そういうことです。
○田嶋（要）委員　では、以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○佐藤委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　委員長のお許しをいただきまして、私、本委員会で三十分ほどお時間をいただき、平成電電に関して御質問をさせていただきたい、このように思っております。昨年の十月三日に民事再生手続を申し立てた平成電電株式会社、このことに関連をして質問させていただきたい、このように思っております。
　同社は、御案内のように、有名俳優を起用して大々的にテレビコマーシャルを打ちました。そしてまた、日経、朝日、読売等、大手新聞社に広告を出して出資を募っていたということは委員の皆様方も記憶に新しいことではないかな、このように思っております。
　そして、その結果として、一万九千人もの一般市民の皆さん、これらの方々が平成電電設備株式会社、平成電電システム株式会社の匿名組合契約に出資をし、その額は何と四百九十億円であったわけであります。
　平成電電株式会社としては、平成電電設備そして平成電電システムに出資をしたものであって、当社、平成電電株式会社とは関係なく、勝手にお金を集めたんだ、このような言い方をしておるわけであります。そして、最大の被害者である匿名組合員の皆さんは平成電電株式会社に対する直接の債権者ではないというふうにされておるわけでありますが、実質的には計画倒産ではなかったのかという声も上がっているわけであります。
　そこで、なぜ一万九千人もの国民の皆さんが出資をしてしまったのか。私は、その理由をつかむためにいろいろと調査をさせていただきました。すると、次のような結果が出てきたわけであります。
　このボードをごらんになっていただくとわかるんですが、いわゆる総務大臣の許可、そして新聞出資募集広告、それから平成電電本体のテレビのコマーシャルということであります。そして、一万九千人もの国民の皆さんは、総務省のお墨つきである平成電電である、このことを新聞やテレビ等で見て、そういったことがいわゆる強い動機になったということはもう明らかだというふうに私は思うわけであります。
　そこで、順次お伺いをしていきたいんですが、きょう私の質問を多くの出資者そして関係者がごらんになっておる、聞いていただいておるというふうに思うんですけれども、まず、一番上の総務大臣の許可、つまり、第一種通信事業の許可を受けているということで一万九千人の国民の皆さん方はこの投資スキームに大きな信頼を寄せられたわけでありますが、当時、第一種通信事業者を許可する際の基準について、まずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　第一種電気通信事業の許可の基準でございますが、旧電気通信事業法第十条の第一号から三号に記載がございます。第一号は、その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。第二号は、その事業の計画が確実かつ合理的であること。第三号は、その他その事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切であることというふうに記載されております。
　さらに、第十一条でございますが、欠格事由といたしまして、第十一条第一号、旧法でございますが、電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者、それから第二号といたしまして、許可の取り消しを受け、その取り消しの日から二年を経過しない者に対しては許可をしてはならないというふうに規定されております。
　この両方、第十条と第十一条がいわゆる許可の基準ということでございます。