Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井善之君）　市町村とＪＡと、いわゆる農業団体と、この緊密な連携、今水田農業ビジョン作りで地方の協議会が行われておるわけであります。そういう面で、行政ともやはり緊密な連携が必要と、このように思っております。
○高橋千秋君　実質は、今農協の、農協には正組合員、準組合員というのがありますが、ちょっと名前を出すとはばかられるので、ある三重県の農協の話をしますと、農協の正組合員が四千名、準組合員が五千名、九千名の農協です。組合員数から見ると九千名というのは比較的大きな組合員数ですけれども、農業者数というのは二百人です。正組合員というのは本来農家なんですね、だけれども、実質農業をやっているのは二百名、そのうちの平均年齢が七十歳。これでは実質に合わない。農家イコール組合員ではないわけですね。
　その中で、生産調整を実質的に今農協に全部任せているようなことになっているというふうに思うんですけれども、もう一度御確認をしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　それぞれ地域によりましていろいろ形態違うかと思いますが、市町村とＪＡが緊密な連携を取ってやっていただいていると。また、私ども地方農政局も、先般来、幹部の職員を派遣したり、あるいは地方農政局がその協議会に再三出向きましていろいろの努力をいたしておるわけでありまして、全国的にいろいろの形態があろうかと思いますが、やはりそれは行政としてのかかわり合いと、これをしっかり持って対応してまいりたいと、こう思っています。
○高橋千秋君　視点を変えて、新聞によく農協の不祥事がよく出るんですね。これ、不祥事の件数、分かれば教えていただけますか、一年間の。
○政府参考人（川村秀三郎君）　不祥事の発生は農協系統全体の信用失墜にもつながりますので、その根絶が喫緊の課題と思っております。
　件数でございますが、内容はいろいろ千差万別でございまして、一律的に集計して公表するということは無用の誤解を生ずるおそれがあるということで公表しておりませんので、この点、御理解いただきたいと思います。
○高橋千秋君　これは情報公開すべきだと思うんですが。
　そのうちで、じゃ、数はいいですから、そのうちの信用事業にかかわる不祥事は何％ですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　その内訳も集計をしておりませんので、申し訳ございませんがお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○高橋千秋君　これはおかしいと思うんですね。これだけ問題になっているのに、そんな数字自体も、統計を取っていないということ自体が私はおかしいというふうに思うんですが、特に今地方で、先ほど合併問題ずっと話しましたが、先ほど大臣が言われたように、地方の行政と連携を取ってということになれば、これは、農協というのは非常に重要な、地方にとっては重要な組織なんですね。その意味で、そういう不祥事が起きているということに対して公表できないというのはどういうことなんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ指導して、その発生がないような今努力をいたしておりますが、この件につきましては、不祥事件の問題、いろいろのケースがありまして、また、これはほかの都市銀行等々、金融機関につきましてもやはりそういうものは発表していないと、このようにも承知をいたしております。
○高橋千秋君　農協は民間でしょうか。よく半官半民とか言われますが、いかがでしょうか。位置付けを教えてください。
○国務大臣（亀井善之君）　もうこれは民間の組織と、このように認識をしております。
○高橋千秋君　これ質問通告していないので、答え、なければ結構ですが、全中に農水省から何人天下りされていますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　全中への出向者はございません。
○高橋千秋君　出向じゃなくて天下りですが。
○政府参考人（川村秀三郎君）　天下りもございません。
○高橋千秋君　農水省の指導が農協に物すごく強くて、農水省の顔色をうかがわないと何もできないという状況が今農協の中で続いておるんですね。特に、今あちこちで赤字農協が出てきております。
　全国の赤字農協の数は出せますでしょうか、大臣。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ちょっと、今手元に資料がないんで、ちょっとお答えできないんですが、全般的に申し上げまして、ほとんどないということでございます。
○高橋千秋君　ほとんどないというのは事実ですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　赤字の農協はございません。
○高橋千秋君　赤字の農協がないというのはびっくりしましたけれども、それじゃ、信用事業の利益の赤字のパーセント、農協数のパーセントは分かりますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　基本的に、信用事業と共済事業では黒となっております。
○高橋千秋君　どこもないということですか、単位農協で。
○委員長（片山虎之助君）　川村局長。はい、呼んだ。川村局長。
○政府参考人（川村秀三郎君）　済みません。失礼しました。
　四％割れはないということでございましたが、短期での割合は一割ある、程度あるそうでございます。失礼いたしました。
○高橋千秋君　どういうことですか。赤字はあるということですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　当期での損失を計上したものが一割あるということでございます。
○高橋千秋君　ということは、先ほど赤字は全然ないということは訂正をされるということでよろしいですね。
○政府参考人（川村秀三郎君）　申し訳ありません、訂正をいたします。
○高橋千秋君　不良債権の処理、今どこの金融機関も困っているんですけれども、これに対して農水省としてどういう御指導をされておりますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農協系統におきましては、農林中金が中心となりまして農協の金融自主ルールというものを作ってございます。これに基づきまして、早期発見、早期是正ということで、経営の健全化を図るために不良債権の促進でありますとか問題農協の解消等に努めているところでございます。
○高橋千秋君　金融担当大臣にお伺いしたいんですけれども、農協のこの不良債権の処理については農協の内部で全部処理しなさいという話ではありますが、金融庁が出している金融の不良債権の回収のマニュアルどおりに今指導がされています。そのことに対して、竹中大臣、どのように御指導されていますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御承知のように、農協の系統機関、金融機関のうち信用事業に関しては金融庁も共管するということになっております。したがって、検査、監督、企画、そういうものに関しては我々も参画する。その意味では、恐らく今委員御指摘になったのは検査マニュアル等々のお話だと思いますが、これに関しては、やはりこれは信用、農協系は全体の一割のシェアを今持っておりますので、その意味では金融はつながっておりますから検査のマニュアルはしっかりと適用していただくということになると思います。
　ただし、不良債権の処理とおっしゃいましたけれども、不良債権の処理等々について、これは主要行にだけ我々は目標を定めておりますので、各地方銀行、それと農協系統の金融機関等々について不良債権の処理についての目標は課してはおりません。
○高橋千秋君　農協には公的資金がまだ一度も入っておりませんけれども、今後入る予定はありますか。
○委員長（片山虎之助君）　分かりますか。
○国務大臣（亀井善之君）　系統農協、それらは今、先ほど局長からも答弁をいたしましたとおり、農林中金を中心といたしまして経営の健全化と、この努力をいたしておりますから、そのような予定はないと、このように確信しております。
○高橋千秋君　農協、最初、存在価値について農水大臣からお話があったように、信用事業だけじゃなくていろんなことをやっているわけですね。その中でやっぱり金融庁と同じようなマニュアルでやられること自体が私、非常に難しい、不良、不採算部門も大変重要な部門があるわけですから、それと同じようにやったら不具合が出てくると思いますけれども、農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　我が方全般といたしまして、監査の問題等々につきましても、都道府県の農協につきましては県のいろいろの指導、監査と、こういうものもありますけれども、全体としてコンプライアンスの遵守等々のことをいたしまして、それらのないようにそれぞれをＪＡ、努力をしておるはずでありますし、また今後ともそのような指導をしてまいりたいと、こう思っております。
○高橋千秋君　しかし、現状はどんどんどんどん貸し出しているところでも数字的で割り切って、そこはもうやめておきなさい、回収しなさい、貸しはがしみたいなものを実際に農協の中でも起きておりますけれども、そういうことを事実とらえておられますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　不良債権等の処理は進めておりますが、やはりその貸出し等の、今申されましたような貸しはがしがないように指導をしているところでございます。
○高橋千秋君　いや、実情は農水省は貸しはがししろというような指導をしておるように聞いておりますが、違いますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　そういう指導をしている事実はございません。
○高橋千秋君　本当ですね、確認をいたしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　そういう指導はしておりません。
○高橋千秋君　実際は、私の聞く範囲ではそういうような指導がされていて、農協の内部だけで早いところ処理しろという指導がどんどんどんどん行われているようでありますけれども、私は農水省がもう少し、そのようなやり方ではなくて、もう少しちゃんとした指導をすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど申し上げましたとおり、農協の使命と、それを遂行するにつきましていろいろ不祥事件等々も過去にあるわけでもありますし、そういう面で農協がそのようなことのないように、役職員、コンプライアンスを遵守をし、そして組合の使命が達成できるような努力をするように指導してまいりたいと、こう思っております。
○高橋千秋君　確認をしたいと思いますけれども、ちゃんと農水省としてもサポートをしていくということを確認できますでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　農水省としてもいろいろの指導をし、またこれは県との関係もあるわけでありますから十分その辺の指導をし、徹底をしてまいりたいと、こう思っております。
○高橋千秋君　私の持ち時間が少なくなってきたんで、もっと本当はこれをやりたいと思いますが、また別の機会に移したいと思います。
　最後に医療の問題、今日、厚生労働大臣、来ていただいておりますので質問をしたいと思います。
　実は、田舎ではお医者さんが全然足りないんですね。昨日、尾鷲市の市長選挙がございまして行きましたら、前日に尾鷲市長が退院をした中で選挙ということでございましたけれども、非常に足りません。このことについてどういう対策をされていくのか。特に地方について足らないということに対してどうされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは医師の問題、北海道から、あるいは東北からいろいろお話を実はいただいております。もう各地域からも出ておりまして、国全体で見ますと医師の数というのは足りていると、こういうふうに言うんですけれども、最近のように科目別専門性と申しますか、それがだんだん専門性が高くなってまいりますと、そうすると科目によりましても足らない。例えば小児科が足らない、産科が足りない、麻酔科が足りないといったような話になってくるということがあるというふうに思っております。
　したがいまして、数は足りておりましても科別に見ると足りないということもございますし、それから今お話ございましたように、地域別におきまして、足りているところと足りていないところとが非常に明確になってきている。あるいは非常に差が大きくなってきているということございまして、いかにしてこれを分散、分散と言うと言葉は悪いですけれども、各地域にその役割を果たしていただくようにするかといったことにつきまして、現在、総務省の方とそれから文部科学省の方とで委員会を作りまして今やっております。
　それで、一つは地方においてこれはそれぞれの大学病院と地方の病院との間で正直言ってうまくいってないところが多い。そうしたこともあって、お話合いをしてもらうようにひとつするといったようなこと、県がこれは主導性を発揮していただくということでお話をひとつしていただく、そしてまた国レベルでこれでいいかということがございますので、国レベルにおきましてももう少し地域別に医師の状況を把握をして、そしてここが、東京だとかそうした大きいところにだけ偏在するというようなことのないようにするための手だてをどうするかということを今検討を始めているところでございます。しっかりここをやりたいと思っております。
○高橋千秋君　先ほど申しました三重県の尾鷲市の総合病院だとか、もっと南にあります紀南病院なんというところは入院患者の七割以上が七十歳なんです、七十歳以上。そういう高齢者医療がこれから地域医療にとって大変重要になってくると思うんですけれども、この高齢者医療対策というのはいかがでございますか。
○国務大臣（坂口力君）　高齢者医療の問題は、これはそれぞれの地域におきまして格差はございますけれども、これも地方に行けば行くほど高齢者の数が多いわけでございます。先ほどの紀和町など、五五％とおっしゃいましたでしょうか。そのぐらいになってきているということでございますから、やはりそうしたことも念頭に置いた医療の在り方、そして医師や看護師の配置の問題など、そうしたことも考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、そうした年齢構成等もよく検討しながら地域医療というものを考えていくということで、今そうしたことも含めて今やっているところでございます。
○高橋千秋君　もうあと一分しかありませんので、最後に、その辺に対応して、事前に質問通告してありますけれども、栄養サポートチームというのを私の知り合いが一生懸命やって、縦割りをなくしてその病院の中でも横断的にいろんなチームを作ってサポートをしていくというチームを作っている、ＮＳＴという方式があるんですけれども、これについて厚生労働省はなかなか反応していただけないというお話なんですけれども、対応していただけますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　反応いたしております。十分に反応いたしておりますが、この制度をもう少し十分広がりと申しますか、内容の吟味をしていただいて確固たるものにしていただきましたならば、これに対して保険点数も含めて検討させていただきたいと思っております。
○高橋千秋君　時間が来ましたので、資料を付けましたけれども、これは三重県の医師を何とか充足するための制度を入れてありますので、また見ていただいていろいろ検討していただきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　関連質疑を許します。小川勝也君。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　午前中の高橋議員に引き続きまして、関連ということで質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、通告をしていなかったんですけれども、今朝の朝日新聞に、一月に総理が打ち上げました、あるいはこれは幻だったのかもしれませんけれども、情報通信省構想がどういういきさつでふにゃふにゃと消えていったのか、そんな流れの検証記事が出ておりました。
　基本的に、両省のその関係をめぐる利権争いというのかあるいは縄張り争いというのか、二十世紀から大きな懸案事項とされていました。できれば、一緒になればそのロスがなくなるわけでありますので、きれいにいけばいいなという思いもあったわけでありますけれども、総務大臣、今日、今朝のその新聞を見てどんな感想をお持ちになりましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　予定外の質問なので、新聞は見ても読まないようにしていますので詳しく、詳しく読んでいないんですが、あの経緯は、その中におりましたのでそれなりに詳しく知っておる方だと思いますが、基本的には、情報通信、放送、いろいろ電波を扱う事業というのは両省にまたがっている部分が多いのはもう小川先生おっしゃるとおりであります。
　したがいまして、これまでもいろいろ両省でいろんな無駄な話が、無駄な意見の、労力の浪費みたいなものがあったということはもう難くありません。
　党の政務調査会長をしておりましたときにこのｅ―Ｊａｐａｎというのをやり始めたときも、これはなかなか難しい問題が一杯ありましたので、両省の間に結構な、両方の、何というのかな、リーダーシップの取り合いと言えば聞こえがいい言い方でしょうけれども、結構争いがあったことも否めない事実だと思いますが、幸か不幸か、今、総務省の方に、私自身がそこに来たものですから、それ以来、両省との間には結構話の、意思の疎通は昔に比べればはるかに良うなったと思っておりますし、また、総理のあれで、審議官クラスのところで両省の間に交流の人事を進めるということもほぼ決まって人選が今進んでおるところでもありますので、今、まずはそこからスタートかなという感じはいたしますけれども、取り急ぎ、今これを新たに、全然、法律作って別に、省を別に作るという話が今急速に具体化しようという雰囲気ではございません。
○小川勝也君　こういう話は一回出るとなかなか次出るまで大変時間が掛かるということで承知をしておりますので、要はそのロスの分野がなくなればいいわけでありますので、業界関係者の間でも、この省庁の管理が、あるいは権限が二つにまたがっているということを非常に危惧しておられる方が多いものですから、そのロスの部分が少なくなるように鋭意努力をしていただけたらというふうに思っています。
　そういったように、効率化ということも非常に大事なわけであります。先ほど、午前中の質疑でも高橋議員からいろいろな指摘がありました。アメリカ型グローバルスタンダードあるいは市場原理、二十世紀から二十一世紀にかけて私たちを取り巻く経済社会、様々な変化が遂げられておりますし、その速度が非常に速い。そんな中で、先ほど三重県の様々な話もありましたけれども、私も地元の北海道を様々な観点から見ていまして大変厳しい現状というのを実感しているわけであります。経済原則とか市場原理、競争社会、ある面では必要なわけでありますけれども、それが余りにも行き過ぎている。三位一体改革の中に見られるように、市町村の経営や地方の経営がすべて効率という流れにも非常に大きな戸惑いを持っているところであります。
　この世の中を何とか変えなければいけないという思いはあるわけでありますけれども、現状をうまく地域の人たちに説明をするときに大変お世話になっている方がいます。それは竹中大臣でありまして、竹中大臣がすべてその経済効率主義で日本経済や日本に暮らす人たちの生活を大きく変えている張本人ではありませんけれども、竹中大臣がこういう考えでこういうふうにしているというふうにしますと、地域の人たちは妙に納得をしてくれるわけであります。ですから、本人とのやり取りをしたことがないわけでありますけれども、利用させていただいていることを感謝、御礼を申し上げながら、せっかくの機会ですので議論を少し進めさせていただきたいと思っています。
　竹中大臣は合衆国で活躍をされておられました。そして、御本人は私や高橋議員と同じように東京ではない地域の御出身、和歌山県だと伺っています。それぞれアメリカのような競争社会、アメリカ型、アメリカンドリームを目指すという社会もいいけれども、日本には日本の良さがあるというふうに思うわけであります。それぞれ両方をよく知っているお立場から、アメリカ型社会経済、そして日本型地域文化・社会経済、それぞれのいい点をお述べいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に大きな御質問でありますから、一面的なことを申し上げるとかえって誤解を生むかもしれませんのですが、あえて私は日本の典型的な地方都市の出身者であるということも御紹介をいただきましたので。
　私は、かねてから人間という言葉に日本の考え方、社会の考え方が集約されていると思っております。つまり、人じゃなくて間という字が入っている。日本にはこの間という字がすごく多いわけで、これが違うと間違う、抜けると間が抜けるというわけで、その間柄を大変重視するというところが日本の社会の基礎になっているというふうに思っております。これが同時に、我々のやはりこの社会の温かさ、心地よさにつながっているわけでありますが、これがまた間柄を強調し過ぎると何も変えられなくなってしまうという側面もあるのではないかと思っております。
　しかし、私はやはり、この人間という言葉が存在して間柄を重視する、経済取引においても、これは雇用者と経営者の間においてもそれを重視する、そういうものが日本の一つの良い基盤になっているというふうに理解をしております。
○小川勝也君　間柄というお言葉で御説明をいただきました。
　先ほど、私申し上げましたように、効率化を進めなければならない点もあると思います。そして、効率という問題を度外視しても守っていかなければならないというものもあるんではないかなというふうに訴えています。今、この二十一世紀、後でいろんな問題点を指摘したいと思いますけれども、国民がいろんな面で苦しい立場に追いやられている。それは余りにも効率化になじまない点まで効率化にさらされようとしたり、あるいは過度な競争社会がそれを起因しているという言い方もできるのかもしれません。
　間柄というお言葉ありましたけれども、日本独自のもの、あるいは日本的なものでこういう点は守っていった方がいいんじゃないかなという点、何かお気付きになりましたら御指摘いただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の文化というのは極めて洗練された、優れた特殊性を持っていると思いますので、これはもう何としてもやはり守っていきたい、これは文化全般について言えることであろうかと思います。
　お尋ねは、むしろ社会のシステムとかそういうところでやはり守るべきことは何なのか。私は、やっぱりそれが先ほど言った間柄なんだと思います。人、ヒューマンビーイングというのは各国で言うんだそうですけれども、人間、間という字というのは日本とあと一か国、二か国ぐらいしか世界じゅうにないんだそうでございます。そういう意味では、調和を大事にする、人はすべて個人で自己の満足を完結されるのではなくて間柄において存在しているわけでございますから、それをやはり経済政策の中にもきちっと反映をしていく、効率化すべきところは効率化をするけれども分かち合うところは分かち合うと、やはりそういう我々が今まで培ってきたものを大事にして、かつこのグローバルな競争社会の中で更にやっていけるものを我々自身がしっかりと作り出していくことだと思っております。
○小川勝也君　私、大臣のようにアメリカ合衆国に暮らした経験がありませんので、どういったものか分かりませんけれども、今、日本国内でどういったことが起こっているか、様々あるわけでありますけれども、その中で貧富の差が広がっているんではないかというふうに指摘する方がいます。大臣の肌で感じるその度合いというのはどうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の日本は、当時の列強の中で最も所得格差の激しい大きな国でありました。それが戦後、経済全体が成長する中で、むしろ所得の格差を縮めるということに成功したやはりすばらしい実績を持った国だと思います。
　その中で、これは世界じゅうまた今直面しているわけでありますけれども、ここ十年ないしは十数年、緩やかにやはり所得格差が拡大しているというのは私は事実であろうかと思います。ただし、地域の中でも例えば県庁所在地とそれ以外のところでも格差が拡大しているとか、その格差の拡大の仕方がなかなか多様で複雑になっていると。しかし、とにかくそうしたことに対してその機会の平等を重視しながら、しかしある程度、結果的にも皆さんが納得できるようなその分配が行われるような仕組みを作っていかなきゃいけないと思っております。
○小川勝也君　大臣の御指摘のとおり、かつてはかなり貧富の差のあった国だというふうに私も理解しています。一九四五年の戦争の後、それがまたリスタートになったという言い方は適切ではないかもしれませんけれども、財閥解体なんかもあってある程度そのチャンス、そのスタート地点がそろったところからリスタートしたので、高度経済成長、そしてその後ぐらいまでは極めて所得格差、貧富の差の小さい国の一つに私たちの国はなったんだろうというふうに思っています。
　そんな中で、日本の国のいい点というのを、過去の話ですけれども、挙げるとすれば、みんなが一生懸命働いた、みんなが一生懸命働いてそれなりの生活を享受できた、そのことだったろうというふうに思います。今、一生懸命働いてもなかなかうまくいかないという人たちが大変多くなってきているんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、日本人のその勤勉な国民性ということに対して、大臣、思いがあったらお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私はやはり、地方都市で父親、母親が正に勤勉に働いているのを見て、周りの人はみんなそうでありました、そういう社会というのはやっぱりすばらしいと思います。しかし、勤勉に働いてもなかなか思ったようには豊かになれない。それにはどうしたらよいだろうかということを幼心に感じて、結果的には経済学を勉強したいというふうに私自身思うようになったわけでございます。
　その勤勉性について、恐らくやはり豊かさとともにある意味でのハングリー精神みたいなものはやはり徐々に薄れていくというふうに感じます。特に若い世代、これは私が年を取ったせいかもしれませんけれども、やはりそういう思いは私にもございます。ここはしかし、我々が目指すものをもっと高く持って、我々が本来持っている勤勉性を是非発揮させていかなければいけないと思っております。
○小川勝也君　ということで、この資料をお配りしている、新生銀行の上場の問題、あるいはそこの過程の話に移るわけであります。
　新聞なんかにもいろいろ出ておりまして、問題点は幾つかあるわけでありますけれども、最も分かりやすいのは、ぬれ手でアワで巨万の富を得た人たちがいるということ、そして日本政府がそこに課税をできなかったので損をしたんではないか、あるいは授業料が高かったんではないかという指摘であります。
　この問題は、上場をするずっと以前から国会でも大きな問題として取り上げてこられました。簡単にというわけにいかないと思いますけれども、この上場に至るまでの間に、今指摘されている主な問題点にどういう点があったのか、事務方から簡単に御説明をいただきたいと思いますが。
○政府参考人（五味廣文君）　旧長銀問題を含みます金融問題につきましては、平成十年当時、国会で様々な御議論が行われまして、旧長銀問題については与野党合意を踏まえて成立した金融再生法の下で対応をすると、こういうことになったわけでございます。そこで、平成十年の十月、この法律の施行に伴いまして特別公的管理の開始決定が行われたというふうに承知をしております。
　この旧長銀の譲渡先の選定に際しましては、金融再生委員会におきまして、公的負担の極小化、それから金融システムの安定など、こういった視点に立って複数の候補先が提示をいたしました条件について総合的に検討をして、その結果、リップルウッド社の提案、提示条件が最適であるという判断がなされて譲渡先に選定をされました。
　その後、平成十二年三月に旧長銀の株式譲渡によりまして特別公的管理が終了をしたということになっております。特別公的管理の終了後は、新生銀行という名称になりまして、これまで当期利益、あるいはリストラ等の関係につきましては、概して経営健全化計画を上回る実績で推移をしてきております。
　したがって、この計画、おおむね着実に履行しているというような状況であるというふうに承知しておりまして、今般、東京証券取引所に、同行の再生に向けた過程における一つのステップということになると思いますが、上場が行われたと、こういう、こういった経過になっております。
○小川勝也君　せっかくですので、どの部分がぬれ手にアワというふうに言われているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　この新生銀行に対しましては、設立の際に、あっ、失礼しました、株式譲渡をいたします際に、リップルウッド社が中心となって設立をいたしましたニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズといった会社がございまして、この会社が千二百億円という金額の増資を行っております。また、同時に、旧長銀の株式を十億円という形で買取りを行っているといった、こうした経過がございます。もちろん国の方も二千四百億円の公的資金の増資を行ったわけでございます。
　そこで、恐らく、おっしゃっておられますようなお話が出るというのは、この株式が上場されましたときに、されます際に、一株五百二十五円という価格でこれを上場しておりますので、これが、これによって得られますキャピタルゲインというものが非常に大きいではないかと、こういうことを言われているのではないかというふうに思います。
　ちょっと数字で申し上げますと、売出しの株数というのは、先般オーバーアロットメント分も出ましたので、これも入れますと、売出し株数四・八億株ということになります。仮にこの売出し株数に五百二十五円を掛け合わせますと、売出し総額は約二千五百億円ということになるわけでございますが、当初出資をいたしましたのはパートナーズ社は千二百十億円と、こういうことでございます。
　したがいまして、引受手数料百億円余り掛かっておりますが、これを差し引きましても一千億円余りの利益が取りあえず確保できているといったような点を指しているのではないかと思います。
○小川勝也君　今日、多分前場の引けが八百円台だと思うんですけれども、そのほかの含み益というのはどのぐらいになりますでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　先週末の引けが八百八十二円でございました。これにパートナーズ社が現在保有しております株式約八・八億株ございますので、これを掛け合わせますと、パートナーズ社保有の株式の時価総額が七千七百八十一億円と、こういった数字が出てまいります。
○小川勝也君　先ほど勤勉性への哲学をなぜお伺いしたか、分かっていただけると思います。
　一生懸命仕事をしておられる方、当然たくさんいます。残念ながら、会社の運営が思わしくなくて百万円の手形が落とせなく、愛し、愛し育てた会社をつぶしてしまう経営者もおられますし、後ほど議論させていただきますけれども、自らの命を、生命の終えんを自らの手で行う方も多数出ているようであります。
　このことを、これ正当な行為ということであるならば、それを絶対認めないという立場には立ちません。しかし、そのルールとか運用とか監視は極めて厳しいチェックの下に行われなければならないのは言うまでもないことだろうというふうに思います。
　先ほど御説明をいただいた中で、複数の会社あるいはグループが名のりを上げた中でリップルウッド社にどんな優位性があったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　長銀の譲渡先の選定に際しましては、先ほど申しましたように、公的負担の極小化あるいは金融システムの安定など、こういった視点に立って金融再生委員会において候補の選定がなされたということでございます。
　こうした検討の過程で、限られた候補者ではございますけれども、幾つかの提示がございまして、この候補者の提示条件の比較検討を行った結果であるということでございますが、リップルウッド社の提示条件が、金融再生法が定めます費用最小化の原則から見て他の候補者より優位であるといったようなこと等が決め手になってこの選定がなされたというように承知しております。
○小川勝也君　もう衆議院で議論されていることなのでもう皆さん御承知おきかと思いますけれども、例えば日本国内に住んでおらない投資家がキャピタルゲインを得たときに日本国は課税できないわけであります。そうしますと、日本国の別な会社がこの長銀の再生をして今回と同じように上場を果たした場合、何らかの形で、税という形で日本政府に入ってくるわけであります。そのことは当然大きな額の差になってくるわけでありますけれども、そのことも比較対照、あるいはリップルウッド社と国内の会社を比較する要件の中にしっかりと組み込まれていたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘の外国人投資家に対する課税の問題、これは税制上の問題でございますので、特別公的管理銀行にありましたその長銀の受皿選定に当たっては、当時の金融再生委員会において、先ほども事務方から御答弁させていただいているように、公的負担の極小化、金融システムの安定化の視点に立って、そして内外無差別の原則、この大前提に立って選定を行ったものと承知をいたしているわけであります。
　したがって、旧長銀の譲渡先の選定は、もとより限られた候補者の中から選定されたものでありまして、その中で各候補者の提示条件を比較検討し、パートナーズ社を選定したものであると承知をいたしております。
○小川勝也君　公的負担の最小限の原則ということの中に、後で入ってくるであろう税収、これが加味されていたのかどうかをお伺いしています。
○副大臣（伊藤達也君）　今御指摘の税制上の問題を考慮して旧長銀の受皿選定を行うことになりますと、これは相当な制約が掛かることになります。
　先ほど申し上げましたように、その公的な負担を極小化をしていく、あるいは金融システムの安定化を実現をしていく、こういう考え方に基づく適切な受皿の選定が実際上困難になるんではないかと、そういう認識が当時の再生委員会の中にあったと理解をいたしております。
○小川勝也君　結果的に課税できないという問題が起きました。そして、極小かどうかというのも、後で触れますけれども、大きな訴訟になりかねない案件を抱えているので今のところいかんともし難い状況だろうというふうに思います。
　結果的に課税できないわけでありまして、もし同じような、例えば投資グループでもいいです、国内に居住地を置いておられる方の投資という結論から今回と同じような新生銀行の再上場のような形で行われた場合は、それは税金として入ってくるわけでありますので、これは言うまでもなく公的資金は税金から出されておりますので、入ってくる財布、入口は違っても結論として同じ形になるわけであります。
　もし仮にという話にはお答えいただきにくいのかもしれませんけれども、そういった場合、税金が入らなかった分だけ損したんじゃないかと一般人、我々は思うわけでありますけれども、その辺についての御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　今先生からもお話がございましたように、これは仮定でお答えするということはなかなか難しいんではないかと思います。
　一方で、当時の再生委員会においては、やはり資産の劣化の防止というものをしていかなければいけない、そうした視点からも国民負担を抑えていく必要があると。そのためにはできるだけ早く特別公的管理というものを終了することが望ましいというふうに考えておりました。そうした観点から、先ほどから御答弁をさせていただいているような形でこの問題に対応させていただいたわけであります。
○小川勝也君　今の御答弁について二点お伺いをしたいと思います。
　一つは、アドバイザリー契約を結んでおられる会社があったかと思います。これはゴールドマン・サックスという会社だろうというふうに思います。この人たちはだれのために仕事をしていただくということになっておりますか。
○政府参考人（五味廣文君）　旧長銀とゴールドマン・サックス社の間で締結されましたフィナンシャルアドバイザリー契約におきましてゴールドマン・サックス社の役割といいますのは、長銀に対する第三者から見た公正な評価、譲渡先の選定、そして譲渡交渉、譲渡スキームあるいはその条件の検討、そして譲渡契約書の作成、こういった点にかかわります財務上の助言及び助力を提供するということになっているものでございます。
○小川勝也君　旧長銀というふうに言っているわけでありますけれども、その時点においての旧長銀と日本政府との関係をお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　この譲渡契約を結びます時点におきましては、特別公的管理という形で預金保険機構がこの旧長銀のすべての株式を保有をしていると、こういう関係でございます。この預金保険機構は国の監督の下にある認可法人と、こういう位置付けでございます。
○小川勝也君　特別公的管理ということは、長銀という会社はあっても、その持ち主である今言われた預金保険機構が監督をしている、あるいは事実上の意思決定機関というのは、預金保険機構、すなわち政府が持っていたと言っても過言ではないと思うわけでありますけれども、御確認をお願いします。
○政府参考人（五味廣文君）　この長銀を特別公的管理にいたしまして受皿へ譲渡をしていく、この過程におきまして最も大きい役割を果たしますのは、国の機関であります金融再生委員会でございます。
　この金融再生委員会が譲渡、受皿に譲渡をするのに適する資産と適さない資産の仕分を行うといったようなことを行い、また、こうした譲渡契約などが結ばれる過程におきまして、その経過を預金保険機構、あるいは旧長銀から報告を受け、あるいは相談に乗ると、こういった仕事をいたしておりました。国の関与は非常に強い状態でございます。
○小川勝也君　余計なことを言って、最後、ちょっと強いと言ったんですけれども。
　結局、実質、長銀というその存在はあったけれども、国がしっかり管理をして、そして、言葉をかりるとするならば、その金融機関が大きな経済的な役割を果たしていたのできれいな形で再生をすることが望ましいと国が考えて、そして国の出費がなるべく少なくなったらいいというふうに考えてゴールドマン・サックス社にそのアドバイスをお願いをしていたと私は考えるわけでありますけれども、お答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　フィナンシャルアドバイザーを選定をいたします際には、金融再生委員会から選定基準、九つほどのポイントがございますが、これを広く公開をして公募をするといったような形で、公正なプロセスを経て総合的に検討してゴールドマン・サックス社を採用したといった経緯がございます。
　このフィナンシャルアドバイザーの選定基準、一例を挙げますと、例えば質の高い国内に常駐するスタッフを有して、こうした事柄について十分なチームを組成することが可能である、あるいは内外金融機関にかかわるＭアンドＡ等の実績がある、あるいは、更に申しますと、企業金融にかかわる提案力について高い評価を得ていることなど、九項目の基準に基づいて選定がされているということでございます。
　まず、こういった基準に基づく選定を行うことで適切な、国民負担最小となるような譲渡についての適切なアドバイスが得られるであろうという、そういう前提があるということでございます。
○小川勝也君　長々と御答弁をいただいたんですけれども、求めていないんですね。
　私の言っていることが間違っていたら教えてください。私が日本政府だったとするならば、ゴールドマン・サックス社に期待をすることは、できれば破綻した長銀をきれいな形で再生してほしい、そしてもう一つは、国の支出損を最小限に食い止めてほしい、これが日本政府の意向だろうというふうに思いますけれども、いかがですかとお答えした。
○政府参考人（五味廣文君）　この長銀を再生をさせる、あるいは再生に当たって国民負担を最小となるようにするといった任務を負いますのは、このフィナンシャルアドバイザーではなくて、受皿金融機関、あるいは受皿となる株主の経営、こういったものであろうかと思います。フィナンシャルアドバイザーはあくまで、先ほど申しましたように譲渡契約についての様々な助言を行うと、財務上の助言を行うという立場でございまして、この譲渡契約に基づいて長銀を再生していきますのは、リップルウッド社が中心になって設立をいたしましたニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社ということになると思います。このニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社が新生銀行を経営することで今回の上場という再生のワンステップに到達したということであると理解しております。
○小川勝也君　らちが明かないんで、そのゴールドマン・サックス社を置いておいて、日本政府の立場というふうに置き換えてください。新生銀行になりましたけれども、旧長銀がまともな形で金融機関として復活してくれれば有り難い、させてほしい、これが一つ。そしてもう一つは、先ほどから何度も御答弁もいただいておりますし、私も述べている、国の支出がなるべく少なくあってほしい。この二つの条件というのは間違いですか、間違いじゃないですかと。
○政府参考人（五味廣文君）　譲渡先選定に当たっての基本的考え方はおっしゃるとおりでございます。
○小川勝也君　国の支出を最小限にしたいということと、税金が上がらない売り先と税金が上がる売り先をどっちにしたらいいかということは非常に近いところにある条件だろうというふうに私は思いますけれども、私の考え方は、これは間違っていたんでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　今先生が御指摘をされたことは基本的に正しいと思いますが、私も先ほど答弁をさせていただいた中で、内外無差別の原則があるということもお話をさせていただいたというふうに思います。この問題については、国際でも大変注目をされておりますし、その国際的な評価が得られるような、そういう再生というものも実現していかなければなりません。その中で、内外無差別の原則に立ってこの問題の対応をしていくという形で当時の再生委員会は取組をさせていただいたところでございます。
○小川勝也君　内外無差別の原則は分かったんですけれども、お答えをいただきませんけれども、想像するに、同じ条件で日本国内企業が再生を果たしたときに、日本の投資家が先ほどおっしゃっていただいた額のキャピタルゲインを受け取って、そこからその人たちが日本国民であれば税金を払うわけであります。けれども、たまたま内外の無原則、内外のその先ほどの条件の結果、アメリカに、あるいはオランダに、世界各国にその投資家が存在するので、日本に税金が入ってこなかったということであります。
　財務大臣おられますけれども、税収もどんどんどんどん減っていて、のどから手が出るほど僕は税収欲しいと思うんですけれども、この問題にもお詳しいと思うんですけれども、思いはいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　のどから手が出るほど欲しいかと言われれば欲しいですが、それはやはり税法に基づいて納めていただくしかないわけでございます。
　それから一つ、私の名前が出ている資料をいただきましたので。二〇〇〇年の七月十二日、そごうが民事再生法申請となっておりますときの金融再生委員長に私の名前を書いていただいておりますが、私はたしか七月四日に離任したんだと思いますので、御訂正いただきますようお願いいたします。
○小川勝也君　まあ、訂正しておわび申し上げますけれども。
　基本的に言っていることは分かるわけであります。もし、仮の話にも答えられないけれども、日本の会社が再生を担当して日本の中に投資家がいたら、その税金は日本に入ってくるわけであります。そのときに海外の投資家グループにこの担当をしていただいたら、そういったことが起こるということはもう予見できたんじゃないかというふうに思うわけであります。その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員からいろいろ当時のことについて検証をいただいておりますが、まあ、しかしこれ仮定の話でございまして、もし国内の企業でそういうことができたら納税ができたはずであると、その思いは理解できます。分かります。しかし同時に、実は当時やっぱりそういう状況ではなかったんだと。そういう中で、とにかくこの十四兆円の資産規模を持っているところを何とか再生させなければいけない。そのためにはやはり内外無差別で本当にしっかりしたところを選ぶと、しかも少ない候補先から選ぶと。そういう非常に差し迫った状況なのであったというふうに理解をしております。
　ちなみに、全銀協の会長が今年の二月に記者会見で、日本の企業が買わなかったのかということについて問われておりまして、その中でやはり私ども邦銀も当時は自分のところの不良債権処理で精一杯で余裕もなかったし、再生を手掛けるようなノウハウも当時は十分なかったように思うと、そのようなことであのときはやむを得なかったのかなという思いを持っていると、そのように述べておられます。やはり当時のやはり非常に差し迫った状況の中での選択であったと理解をしております。
　ちなみに、その資料、私の字が間違っておりますので、ひとつ御訂正をいただければと思います。
○小川勝也君　おわびして訂正をします。
　それで、今国内の金融機関がどういう状況だったかというお話もいただきました。そのことも踏まえて今度の長銀は、これは再生するのは外資系しかないかなという思いはその当時あったんでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　そういう思いはございませんで、当時の金融再生委員会における旧長銀の譲渡先選定に際しては、極力多くの譲渡先候補を見いだしていきたいと。そのために国内勢あるいは海外勢を問わず多数の金融機関に接触を行ったところでございます。そしてその後、金融再生委員会において、先ほどから御説明をさせていただいているように公的負担の極小化でありますとか、金融システムの安定化、こういう視点に立って各候補者の条件を総合的に検討した結果、リップルウッドが最適であるということで選定をされたと承知をいたしているところでございます。
○小川勝也君　一番うまく再生できる一グループが担当すればいいわけであります。そのときに、本当にこの公正な形で競争が行われたかどうかということに若干の疑問があります。
　それは、今、竹中大臣から御指摘がありましたように、国内の金融機関等は自分のところが大変だったわけであります。そして、当局からどうなっているんだ、どうなっているんだ、ちゃんとやれというふうに言われているということ。
　そしてもう一つ、日本型行政指導なんというような、これは世界の言葉になったわけでありますけれども、いわゆる金融機関と金融当局との力関係、自分たちが得するように国にお願いすると国が損する話なんで、そんな話は国にしにくいわけであります。それで、もし自分たちならこうしたいという交渉をするにも及び腰というんでしょうか、腰が引けていると。御機嫌を伺いながらこの長銀を再生したいということをお願いする。
　片や外資系、これは図に出ているようにリップルウッドあるいはフィナンシャルアドバイザーとしてのゴールドマン・サックス、外圧という言葉もこれ世界の言葉になったわけでありますけれども、これを若干利用しながら強引に進めていける。そういう意味でいうと、当時、国内の会社企業群と外資系の企業群との間で、精神的なものかもしれませんけれども、交渉の土壌に相当差異があったのではないかと私は思うわけであります。御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　今精神的に差があったんではないかと、こういうお尋ねでございますけれども、当時からも国内勢あるいは海外勢、そうした差別があってということは全くなくて、内外問わずに多数の金融機関に接触を、私どもとして当時の再生委員会はさせていただいたというふうに承知をいたしております。
　また、当時の行政当局も法令等に基づき適切に監督を行っているところでありまして、また旧長銀の一連の処理というのは、当時の与野党の合意の下に成立をした金融再生法の趣旨に基づいて、その手続に基づいて対応をしたところでございまして、今の御指摘のその強い裁量と、そういうものは当たらないというふうに考えております。
○小川勝也君　聞いてないことまで答えていただいて。
　それで、そのゴールドマン・サックス社にそのフィナンシャルアドバイザーをお願いをして、今回の仕事をしていただきました。彼らに対する日本政府の評価というのはどんなものでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　評価ということ、お尋ねでございますが、基本的には契約に基づいて仕事をしてもらったという評価でございます。
○小川勝也君　例えば、衆議院の岩國先生なんかは、アドバイザーというのはその依頼者がもうかるために最善を尽くすはずだと、そんな課税のことも念頭に置かないそのアドバイザーなんというのはあり得ないんじゃないかという指摘があるわけであります。その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そこは選定のときの内外無差別という、これは選定の際の再生委員会の基準にのっとっているわけでございまして、アドバイザーのそのアドバイスの内容がどうこうということとは、これは異質の問題であるというふうに思っております。
○小川勝也君　例えば、その契約を挟んで、契約をした途端にゴールドマンにいた方がリップルウッドに異動したりなんかしているんですよね。これは当然御承知だと思いますけれども、答弁をいろいろ見ますと、アメリカ合衆国や、特に金融界では、そういう人の異動というのは当たり前なんだということで御答弁をされているようでありますけれども、例えば日本政府あるいは旧長銀がゴールドマン・サックスにフィナンシャルアドバイザーをお願いをした、そうしたらその二か月後にゴールドマン・サックスのある重要な中枢を担う方が今度はリップルウッド社に引き抜かれていくわけであります。こういった取引を日本語では不透明というふうに言うと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　今、例に挙げられました方は、譲渡候補先であるパートナーズ社を組成をいたしましたリップルウッド社のある方、この方がかつて旧長銀のフィナンシャルアドバイザーであるゴールドマン・サックス社に在籍していたのではないかと、こういうお話だと思います。
　この点につきましては、この特定の方につきまして私が承知しておりますところでは、当時の金融再生委員会がゴールドマン・サックス社に確認をいたしましたところ、その方はゴールドマン・サックス社にはおられましたけれども、旧長銀の譲渡に関与していたという事実はないということが確認をできていると、このように聞いております。
○小川勝也君　これは、このほかにもいろんな指摘があったり、委員会に提出をしていただけない資料等もあるわけであります。
　例えば、旧長銀とゴールドマン・サックス社がどのような契約内容において契約をされていたのかという文書は出していただけたんでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　旧長銀とゴールドマン・サックス社、フィナンシャルアドバイザーたるゴールドマン・サックス社との間でフィナンシャルアドバイザー契約締結されておりますけれども、この具体的な内容につきましては、経営の一方の当事者でございます、これは純粋の民間企業でございますゴールドマン・サックス社が今後の日本でのビジネスに支障を来しかねない等ということで、要するに、こういったものを開示をいたしますと、ゴールドマン・サックス社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると、こういった理由でこのゴールドマン・サックス社は契約内容の開示に反対をしておられます。
　また、行政の側でも、今後の金融の、金融機関の破綻処理などあり得ないわけではないと思いますけれども、こういったようなことを行っていきます上でフィナンシャルアドバイザーを活用していくということも想定されますけれども、この場合、契約内容を現時点で開示をしていくということになりますと、今後の金融行政の円滑な遂行にも支障を来しかねないということでございまして、契約の相手方でございますゴールドマン・サックス社の事情、そしてまた行政側の事情、どちらから見ましてもこの契約の内容を開示するということは困難であるというのが現在の考え方でございます。
○小川勝也君　アドバイザーとして得た収入、報酬はどの程度でしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　ただいまの御答弁と重複をしてしまいますけれども、フィナンシャルアドバイザー契約、報酬につきましては、当然契約の中に記述をされることになると思いますが、こうした報酬の体系につきましてこれを具体的に公表するということは、ゴールドマン・サックス社は反対をしております。また、私どもの事情からいいましても適切ではございません。
　この報酬体系について要点だけを申し上げますと、報酬の内容は、月額基本料、それから基本合意契約が締結された場合の特別報酬、そしてその他実費といったような構成要素から成っているというふうに承知しております。
○小川勝也君　例えばアメリカ合衆国では、外交文書さえも年限が来たら公表するようになっていると聞いています。そしてまた竹中大臣も、どこかの時点で、この一連の再生への動きが本当によかったのかどうなのか、行政として限界まで頑張ったのかどうだったのか検証すべきだというふうに述べておられる点もございますので、例えばこういった件をしっかり情報を開示して検証するというのはいつぐらいが適当だと考えますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私が検証と申し上げましたのは、これは金融だけではなくてすべての政策について、やはり十年、二十年の単位で、これは専門家によってきっちりと検証はやっぱりなされるべきだと思います。そういうことを申し上げました。
　今の問題については、まだ正にこの途上でございまして、今の問題についてどういうことが可能か、ちょっと私、今の時点では考えはございません。非常に長期のプロセスの中でその政策についての検証というのは専門家によってこれはしっかりとしていただきたいと今でも考えております。
○小川勝也君　更に問題がありまして、イ・アイ・イ・インターナショナル、このグループがサイパンでの裁判を再開をいたしまして、この新生銀行を相手取って訴訟を起こしています。これもちょっと微妙なんでありますけれども、瑕疵担保条項等が様々契約事項にありまして、新生銀行は、もし訴訟が起きて敗訴をした場合は預金保険機構に何らかの請求を回すだろうと、こういうふうに言っているわけでありますけれども、日本政府としてはどういうふうにとらえておられますでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　旧長銀の譲渡契約は、その預金保険機構、旧長銀及びパートナーズ社の間における民事上の契約でございます。この契約書においては、旧長銀の偶発的債務や訴訟に関連した損失にかかわる預金保険機構の補償について規定が設けられております。
　お尋ねの新生銀行にかかわる損害賠償訴訟がどのようなものになるかと、こうしたことを予見することは大変難しいことでございますが、仮に、当該規定に関係する事象が生じた場合には、当事者間において民事上の問題として契約及び法令にのっとって適切に対応されるものだと思います。
○小川勝也君　そうしますと、新生銀行から、これはこの条項に基づいて払ってくださいと言われたときに協議をするということですね。
○副大臣（伊藤達也君）　これは、現時点においてはその新生銀行より預金保険機構に対して具体的な補償請求がなされているわけではございませんので、同機構として最終的な判断はできないものだと聞いております。