Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　羽田さん、私の提案を全然お聞きになっていなくて、今羽田さんは自民党では非常に中心的にこの問題をやっていらっしゃるのですが、もう一回申し上げますと、私は民主主義という制度の中で最も大事なのは手続だと思っているのですよ。手続を省いて多数でやるということが民主主義を崩壊させるベースだと思っております。民主主義というのは、一番大事なのは手続ですね。国会で決議したことをそのままほったらかしにして次に行こうというのは要するに——確かに私もあなたと同じように政党本位の選挙制度を三十年やっているのですから、そのことは皆さんどなたも疑われる方はいないと思うのですよ。しかし、民主主義の手続をすっ飛ばして勝手に新しいものを持ってくるというのは、これは私はそこが国会の問われるところだろう。ですから、まず民主主義の手続として国会で決議したんだから、これをまともに一遍議論しましょう。できるかできないかは、これはみんなの参加の結果であって、あなた方はできないと初めから決めて、できないんだから手続は省く。それは私は、自民党がこれまでやってこられた政治手法の中にたくさん問題がある、こう思っているのですよ。
　率直に言わせていただくと、私は六十年二月の予算委員会で、当時社会党の副委員長として、ＥＣ型付加価値税をやりましょうという提案を大平さんの消費税以来初めて公式に提案しているのですよ、党の代表として。それは税金を取ろうという話をしているのじゃないのです。税の不公平が、私のそのときにおける二十五年のあれから見て何とも我慢がならない。それは給与所得者が所得税納税者の九二％を占めているのですよ。そして営庶業、農業の皆さんがあとの八％。その九二％は源泉徴収で一〇〇％税金を取られる。もう逃げも隠れもしないで全部取られる。営庶業、農業の皆さんは、国税庁で十三年間の資料で見ますと、納めておる方というのは七六％しか納めていない、二四％申告漏れ、脱漏がある、こうなっているわけですね。これは憲法三十条が、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と憲法で明記しているわけですから、国民平等に税金を払ってほしい。いろいろと私は長年大蔵委員会でやってきたけれども、最後に残ったのは、インボイスのついた付加価値税によってすべてのデータを国税庁にインプットしておけばごまかしはできませんよ。だから、この税制を提案したのは税の公正化を図る最後の手段として実はこれを提案した。
　そして、入ってきた税収はどうするか。給与所得者は今の年金では、今度は雇用主が半分払いますから基礎年金の上に要するに報酬比例部分があって、さらにまた三階建てもできる、こうなっている。しかし当時は、国民年金の皆さんは国民年金だけしかないのですよ、五万七千円ぐらいしかない。今ようやく国民年金基金ができるところまで来ましたけれども、ない。そうしてみると、今度はここでは給与所得者は大変プラスだけれども、要するに営庶業、農業の皆さんを中心とする国民年金対象者は大変な、憲法十四条による法のもとの平等を認められていない。それで、このＥＣ型付加価値税の税収は全部基礎年金に入れましょう。これが基礎年金に入れば、何年かかかりますよ、十年か幾らかかかりますが、そうすれば今国民年金の皆さんが払っておられる基礎年金の三分の二の自分たちの払われたものは、上に一種の所得の二階建てができる。そういう全体としての整合性の中の選択の中で実はこの問題の提起をした。五％でこうしましょう。
　しかし、現実にはその後売上税ができ、消費税が出て、私の提案どおりにしていただいていたら全党みんな一致して賛成して法律ができたと思うけれども、それをそうしないで自分たちだけで物を決めて押し込んでこられるから、売上税が廃案、消費税もさっき申し上げましたような参議院における国民の批判を受けた、こうなっているんじゃないでしょうか。
　だから私が申し上げておるのは、手続をひとつここできちっとやりましょうと。それが民主主義
の原則だということを羽田さんにも御理解いただきたい、こういうことです。
○羽田委員　今お話のあった手続、民主主義の手続が大事だ、これは私も全く同感です。それと同時に、先生が常に税の問題にしましても何にしても非常に良識を持って、しかも勇気を持って発言されていることもよく承知しております。
　ただ、手続を何か自民党がほったらかしてしまって勝手に新しいものを持ってくるというこのお話は、残念ですけれども理解できないのです。別に国会決議をほったらかしているわけではないのであって、まさに私たちが今進めようということ、これが進んでいけば間違いなく国会決議もちゃんと達成できるわけですよね。それと同時に、今のいろいろな大きな問題に対してきちんと対応できない、もう形骸化しているようなこの国会の今のあり方というものを打破していこう。そういうものまで今度生み出そうということで、それを一緒に、大きなエネルギーを使うのだから一緒にやっていきましょうということを提案しているのであって、私どもは決して国会決議というものをないがしろにしてしまおうなんという、そんなつもりでないということ。ちゃんと私たちの中の結論というのは一対二未満でおさまっているということですし、総定数まである程度減らしていきましょう、これはいろいろな議論があるでしょうけれども、しかし総定数まで減らしましょうというところまで踏み込んで実はやっているんだということ、これはぜひひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
○松原委員　現実に自民党の皆さんがお考えになっていることが法案になったとしても、きょうのお話を聞いておりまして、こちらのサイドの方々が、まず中選挙区制の定数是正、国会決議が先行すべきなんだというのが今現在のスタンスなものですから、そのままぶつかってしまうと、参議院の与野党の逆転という状態があるから、いかに議論が進んだって結局法案にはならないわけです、新しい制度にはならないのですよ。
　そこで、今私たちは国会決議を尊重すべきであるという議論の上に立っています。前のこの国会決議に基づいて、これはもう私たちの党も皆これでいいと言っているわけですよ。社会党もこれでいいと言っておるわけです。ですから問題は、これでいい、これでいいとみんなしゃべっていますけれども、現実に今の情勢のもとで区割りも含め分区、合区も含めて現実の線引き等をやっていけば、一つの姿がすっと浮かび上がってくるわけです。私は当選したときから言っていますけれども、これをやるとはっきり言って自民党は減っちゃうし、社会党も減りますよ。それから、現に中選挙区制の維持を叫んでおられる方々だって、御自分の議席は定数是正後はもうなくなっちゃいますよ。そういう例がたくさん出てきます。そういうもっとシビアな現実に直面をして、果たしてこの国会決議が言っているものが本当に——ここに書いている字面はなかなかよろしいよ。しかし現に具体的な線引き等まで含めて作業に入れば、それこそ今自民党の皆さんは既にそれだけ作業は終わったというふうにおっしゃっていて、できないんだ、できないんだとおっしゃっておりますけれども、それは国民の目から見たら自民党の中に隠れた議論であって、国会で、ここの場で明らかにされた議論じゃないわけですよ。
　だから私たちも、ちょうど民社党の提案がきょう出たわけですから、先ほどから議論のありますように、社会党も急いでこの定数是正案を具体的な線引きに至るまで早くまとめてここの場で議論をしたい。公明党さんも共産党さんも出してほしい、自民党さんも出してもらって、そして果たしてこのような定数是正、そんなありようが本当に現実性があるのですかどうですかというふうな議論を今こそ凝縮してやるべきだと私は思います。この問題がある限りは、我々社会党だって、今の中選挙区制は中期的には維持するが、しかし比例制が将来あるべき姿、その中期とはいつですかということについて実は議論があるわけですよ。何年先なのか、中期という言葉についても実は議論がありまして、実際それが半年なのか一年なのか、それとも三年か四年なのか、そんなのまだはっきり決まった議論じゃないわけです。それは党内にも実際あります。ですから私たちも、本来あるべき選挙制度のありようというのはきちんと議論したいわけです。皆さん方が並立制とおっしゃるならば私は併用制という形で比例制を実現したいと考えていますよ。しかし、やはり今までの議論の経過からするとどうしたってこの委員会では定数是正というものが、せっかく民社党が出されたんだから、だからこれを契機に各政党が急いでこういった具体案として、要するにとりあえず案として出してここの平場に持ってきて議論しましょうやないか、しかもそれをできるだけ急いでいただきたい。ですから、先ほど委員長がおっしゃったように前向きに理事会で検討するという場合も、できるだけ急いで各党が提案を持ち寄ってやるんだという形でやっていただきたいなというふうに私は思います。
○日野委員　今まで議論をずっと伺っておりました。それで羽田さんがさっき言われたように国会が機能していないというお考え、これは非常に思い上がった考え方なんであって、これは今、自民党さんだけの考え方だと思いますよ。私は国会が機能していないと思っていないのであって、やはりしかるべき機能は果たしているわけなんですね。それで、その国会の一部門としての当委員会について言うならば、当委員会に課せられた課題というのは幾つかあるんです。それは幾つもあるんですけれども、まずやらなくちゃいかぬのは定数是正という問題について。これは一つの大きなテーマとして与えられているわけであって、だからこそきょうは定数是正問題ということで当委員会を開いているわけなんですね。ですから、私申し上げたいんですよ。まず定数是正をやりましょう、それから自民党さんが党内で日ごろ議論されてこられた小選挙区制の問題、これについても議論をやりましょう、こう言っているんです。ところが、それをやったって夢がないとかそれをやったってえらいエネルギーを使うだけであって無意味だとか、こういう議論をさっきからしきりになされているんですね。私、こういう手続をきちんと追っていく中でなぜ定数是正の議論だけがどこかに置かれてしまうのか、できないとおっしゃるのか。もっときちんとした手続を踏んでいく、それは国会が機能してちゃんとしていくという前提のもとでなぜそれができないのか、自民党の方の御意見を伺いたいと思います。
○武村委員　自民党は初めからしないとかできないと決めてかかっているわけじゃないんですけれども、この二年来の党内論議では当然党内からも皆さんとほぼ同じような意見もありました。それから、まず定数是正だという意見もありました。したがって、中選挙区制のもとにおける定数是正はどんなものかということについても自民党内でいろんなデータをそろえて会議に供して議論いたしました。その結果、この基本要綱という結論に達したわけであります。基本要綱そのものは、現行中選挙区制をもう変えようという決意を自民党はしたわけですね。そこへ皆さんが現行中選挙区制のもとの定数是正をまずやろう、こうおっしゃるものですから、私どもの結論とはそこで一致しない。少なくとも定数是正そのものが先とか後とかという議論でなしに、私どもは国会決議をほぼ完壁に、もう五年もたったけれども実現する。それは選挙制度全体の改革の中で完全に消化をし、実現をしていくという方針を決定したわけでありますから、冒頭の話のようにすりかえているとか国会決議を無視しているとか、そういう御批評は全く当たらないということを繰り返して申し上げておきます。
　それで、時系列で言えば国会決議の方が先であります。リクルートが起こって政治全体が問われ、不信にこたえていこうというのが後になりましたけれども、何となく皆さんの意見を聞いていると、あの税制改革のときも、堀先生、あのときも社会党が、野党の皆さん全部かどうか知りませんが、我が党が間接税の導入を言ったときに野党の皆さんは不公平税制の解消ということをおっしゃった。それが先だということを終始一貫おっしゃったようなふうに記憶をいたしているんですが、自民党はやはり間接税を導入しながらその財源で減税等によって不公平も是正していこうという姿勢をとったわけですね。野党とはそういう食い違いがありましたが、今回も同じようなことかな、何かをやれば、思い切った全体の改革をやればこの部分の改革が先だ、こういう主張をされているような感じがして仕方がない。
○野田（毅）委員　若干補足すると、私どもも随分悩んだんですよ。例えば将来の望ましい姿は制度を考えて十年後ぐらいから適用するような形の方がいいんじゃないかとか、当面は現行中選挙区の是正をやって、そして次のステップで本格的な形に持っていくとか、実はいろんなことも考えなくはなかったんですよ。だけれども、考えてみたら民社党の案でも、各党それぞれおっしゃった中でも中選挙区制で本当に定数の抜本是正をやるんだよ。そうすると全県一区になるようなところが随分またふえるんだよ。だから現行の選挙区が全県一区にわあっと広がっちゃうよ、今度はまたその後また縮まっちゃうよというなら、これはむち打ちになっちゃうんですよ。
　この制度の適用をいつからやるか。今さっき松原さんが中期とかいろいろ言われたけれども、今度一回だけはこういうことになりますよ、その次から今度はこうなりますよというようなことじゃやっぱりとてもじゃないがだめだね、基本的に。それならば善は急げ、やっぱりそういう中で基本的にはトタでやらないと逆にできないのではないか。将来の望ましい選挙制度の改革ということは逆にできないのではないかということなんですよ。そこだけは手順の問題について若干言っておきます。
○東中委員　どうしても定数是正とそれから選挙制度の改革というものをごっちゃにするというのが自民党の特徴だと思うんですね。それを私たちはすりかえだと言っておるのです、武村さんはそうじゃないと言うけれども。定数是正は、例えばきょう理事会に協議事項で出された文書によっても、きょうは定数是正問題についてやる。その次の四月十日には自民党の政治改革基本要綱に基づく選挙制度についてと、テーマが違うんですよ。これはもう常識の常識でしょうが。我々は定数是正について言うてるんですよ。国会決議で言っている定数是正というのは明らかに二人区・六人区をなくしてというくらい中選挙区制における定数の是正なんですよ。選挙制度の改革ということを言っているわけじゃないわけですよ。そして、その定数是正をするということを国会決議でやったのが八六年の五月二十一日でしょう。で、六十年国調の確定人口の公表を待ってということで、それが確定したときから一年半たってやっと定数是正小委員会というのが当委員会でつくられた。一年半、「速やかに」というのをその間ほってあったのです。そして八八年の五月十八日に初めて第一回の定数是正の小委員会が開かれた。そのときに当時の、先ほどもちょっと言いましたが、鹿野自民党総務局長が委員として出られて、「現段階で我が党といたしましてのまとまった考え方を申し上げることはできないところでありますが、今後さらに党選挙制度調査会の小委員会におきまして精力的に審議を進めてまいらなければならない、このような考え方でおるところであります。」これは案が出せないんだということと同じですね。その次に開かれたのが明くる年の八九年の十一月十五日、また一年半たって二回目が開かれた。ここではどうかといったら、自民党の委員全部が定数是正の案をまとめることは非常に困難であるという返事。そして、去年六月二十日に福島小委員長で開かれた。そのときは自民党の小委員会の委員さんは出てきたってほとんどだれも発言をする人がいない。そしてきょう定数是正についての議論ということになったわけですよ、まあ小委員会じゃありませんけれども。そうしたら同じことを言っているんじゃないですか。定数是正は自民党としては党内でまとめることが困難や、だからこの際制度を変えるんや、違う問題を出してきているわけですよ。これは私は明らかにすりかえだと思う。本当に定数是正をやる気になって具体的な案を出せばいいじゃないですか。私たちも原則を示しました。これは線引きをしたから出しますよ。それをぜひやるべきだ。選挙制度の改正の問題は全然別の問題です。何や小選挙区制なんというのはとんでもない。小選挙区制の導入という自民党の案は、昭和三十一年からずっと言っていたことを今一方的に実行しようとしているだけであって、これは問題ですよ。
○戸塚委員　先ほど羽田委員のお話に思い上がりだとおっしゃったけれども、私は思い上がりじゃないと思いますよ。例えば、委員長、きょうのこの委員会は画期的ですよ。まずこんなこと僕は初めてですね。これはとてもいいことですよ。これはもうお互いさまみんな自由に発言できて、こんなことがありましたか。大改革ですよ、これは。こういうことが国会の中で行われて、大臣もいなくても、みんなでこうやってやって、これを開かれてテレビやマスコミさんが取材してくれて国民に出してくれたらこんなすばらしいことないじゃないですか。これも一つの国会の大進歩ですよ。僕は国会に十七年いますけれども、特に衆議院に来てから六年いますけれども、歌を忘れたカナリアみたいで、国会の中でしゃべることはほとんどないですよ、自民党の議員というのは。それが果たして国会のあり方か、あるいは湾岸戦争で大臣が飛び回らなければいけないのに予算委員会でずっとくぎづけにならなければいけない慣例というのは何とかしなければ、これは国際社会におくれますよ。例えば一つの考え方からいえば、そういうことも含めて、これは思い上がりじゃない。私は大事なポイントだと思う。
　二番目に、きょうは定数是正のことについての議論でしょう。自民党だって定数是正の議論のために一つの手法としてこういう方法しかないのではないかということを言っているわけだから、来週だか再来週にまた自民党の案をやるときも、また定数是正の話をしてやってもいいし、それがお互いのディスカッションというものだ。
　それからまた、仮にもしこの制度をこのままで変えなくて、ほんのおざなりでやってしまった場合には、また五年とか七年後になってしまうのですよ、もし仮に制度改革をやろうと思えば。だからそんなことを国民が果たして本当に望んでいるかどうか。そういうことも一つ考えてもらいたい。だから、小委員会もせっかくあるんだから、小委員会の中でも粛々と話を進めてもらっても結構だし、それからまた、こういう開かれた委員会をたびたび開いて、大いにひとつ国民の前で議論をするというふうにしていったらいいと思いますね。
○佐藤（観）委員　今自民党さんの御意見もお伺いしましたが、各委員からお話があったように、選挙制度をこのままいつまでも制度論として、今の制度が絶対なければいかぬと我々は言っているわけじゃないので、制度論は制度論として、これからもいろいろ議論を深めていく必要があると思うのです。自民党さんが言っているように、小選挙区比例代表制並立案なんというのは、世界のだれもやっているところはないのだから、こんな案が果たして次の世代にたえるものかどうかということも含めてやっていかなければいかぬわけです。
　しかも今御意見ありましたように、野党各党も全部反対の中で、これがそうやすやすとできるわけはない。やはりこれだけ大きな問題を議論するときに絶えず問題になってくるのは、宿題はどうなっていくのですかというのは、それは新しき制度に変わるのは嫌だという理由づけにもされたりするわけですから、やはりお互いに国会の中で決議したことは、これは最終的にどこかでけじめをつけなければいかぬと思うのです。どういう形であれけじめをつけなければいかぬと思うのです。だから、それを乗り越えていかないと新しい問題にいかないと思うのです。
　それから、今戸塚先生の御発言あるいは皆さんの御発言の中でも、このごろの新聞、このごろじゃない、定数是正の裁判があっても、建国記念日があっても、出ている社説はとにかく政治改革、選挙制度。これも当然いろいろ論議があるが、とにかく切り離して定数是正だけやれ、我々が立っているところ自体がシロアリに食われて憲法違反をみずから認めているような状態のままで、国権の最高機関がやっているのは大体おかしいと言われるのは、これも事実ですよね。ですから、これは定数是正ができるできないの問題ではなくて、私たちは、じゃまずこの定数是正の問題についてもっと深めてみる。そのためには我が党も、全選挙区、複数区も出していますから、そう簡単なことではないけれども、しかし我々もやらなければいかぬと思っていますから、案を出しますので、ひとつ皆さんの方でも討議をしてもらって、やはりこれは一度どういう形であれ、私は乗り越えていかなければいかぬ、またやらなければいかぬ課題であるということの上に立って、何も選挙制度の改革問題を私たちは、そんなことをやることは全く無意味だなんて言っているつもりはないので、皆さん方の方が比例代表でいいと言っているのなら、そう時間がかからずにまとまりますよ。それを変なのを出してくるから万事まとまらぬ。正確に民意を反映して、比例代表ならいい、比例代表でもいろいろパターンがありますから。それは議論すればいいだけの話である。
　ですから、私たちはとりあえず、当委員会としては一つ、随分回り道をしているような感がするわけで、どなたかから話があったけれども、やはり急がば回れという先人の教えもあるわけで、我々の地方で言うたら、レンコンを食うというのは、初めから結論を出しちゃって、レンコンは穴があいて先が見えるのでレンコンを食うというのですがね。これはやはり国民のペースからいって、あるいはそれはマスコミのペースからいっても合わないので、本当にできないものかできるものか、徹底的に決議その他をやる、そして一つの国会決議に対してけじめをつけるというのが当委員会に課せられた責任だと思いますから、私の方でも案を出しますので、ひとつこれに基づいて自民党さんの方も一定の方向性を出してもらって、そしてその次の議論に入れるのではないかというふうに思いますので、きょうこの議論をこれから延々とやるのは別に構いませんけれども、余り生産的とは思わないので、私たちの方も案を出しますから、ひとつそのもとで討議を進めていきたいというふうに思います。
○石井委員長　まだ発言のない方で御意見。どうぞ。村田委員。
○村田（吉）委員　国会決議の読み方の問題で入り口のところで争っているみたいなところがありまして、国会決議に従うという現行のままの方がいいという案も出ておりまして、私はとにかく国会決議それぞれの見方、読み方というのは、やはり文章にした後で、あると思うのですね。民社党さんが案を出されたということは私は大変敬服いたしますけれども、私どももこういう案は何回も自分たちでもつくり、検討し、大体この中選挙区制での定数是正案というのは同じようなものになってくると思うのですね。それを議論した上で、自民党の案というのが出てきているわけでありますから、社会党あるいは野党の皆さん方がこの自民党の小選挙区の案は認めない、これは国会決議を正確に踏んだものではないという御意見というのは、もう水かけ論になっちゃうと思うのですね。だから、とにかく国会決議を踏んだ案として自民党が案を出しているんだということをよく御理解をいただきたい。
　私は初めて通って、通った途端に制度が変わるということは、私は聞かれると大変悩ましい、こういうふうに答えております。だけれども、私は、今の政治の状況では決してよくない。政治のもとにあるのは選挙制度でございますから、何とかして皆さん方がよりよい方向に考えていっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　それから、ちょっと付言しますと、この国会決議で私は大変不満なことが一つございまして、これは衆議院だけしか議論してない。当然、これは衆議院の決議ですからしようがないのですけれども、国会議員が多いと言い、何とか言う場合に、私ども選挙区で聞いた場合に、国会議員全体が多いのであって、これは衆議院、参議院含めたところで多いと言われているわけで、私は、付言させてもらえば、あえて五百十二人というものを衆議院が減らす必要はないというふうに考えているわけなんです。やはり参議院不要論とかいろいろ意見が出ておりまして、私は個人的な意見を言わせてもらえば、そういう中で国会全体、衆参両院含めての改革をちゃんとしてもらいたい。だから、いずれにしても、この選挙制度の見直しというのは抜本的なものとならざるを得ない。だから、参議院制度の改革案というのがまだ出てきてないというのが私は大変不満でありますので、個人的な意見としてつけ加えます。
○浅野委員　各党のお話を承りながら、四百七十一人から五百十二人という幅が総定数の上でもさまざまあって、特に自民党は一年の余をかけて四百七十一という総定数の中でどうしたらいいのか。今の制度の中ではそれを消化することは極めて困難だということで、新しい制度の模索ということで一応の結論を出しておるのですが、それは党内論議であって、国会の場で十分論議を尽くされていないという指摘については、私はもっともだと思います。
　きょうは具体的に指摘があったのは民社党だけですから、この場にそれぞれの考え方を出して、ただ、定数の是正と制度というのは別々の問題じゃなくて表裏一体で論議をしていくべきものでありますから、それぞれが具体的に出し、現行制度のもとで例えば四百七十一人を考えても、増減とただ減員だけでやる方法などを思いますと、そんな女学生のようなことを言ったって通らないのだということなのかどうなのか。現実問題としてできるかできぬかというのは一遍やってみて、同時にやってみて、そこで行き詰まるということであれば一体どういう方法論があるのか。既に並立、併用という議論がきょうこの場で言葉として出てきているわけですから、もし現行制度のもとでの定数是正というものを持ち寄るということであれば、延々とやるのじゃなくて期限を区切って論議をしてみて、できるかできないか、党内の様子も見れば見当がついてくるわけで、しからばどうだということで真剣な論議を続けていく糸口が、きょうは先輩の意見を聞きながら大変参考になりました。
○穂積委員　昭和六十一年の定数是正に関する決議というのは、これは自然に読めば、違憲判決を踏まえて格差是正をすることは本当の国会自身の義務だという感覚で決議されたものだと私は思います。したがいまして、この決議の第一パラグラフ、第二パラグラフは、格差是正はしなければならないという決意表明と受けとめなければならないと思います。
　これについてきょうの各党の意見は、その点についてはまさに原則的に一致している。具体的に最高裁の判決で示された三倍格差よりも踏み込んで二倍格差まで是正すべきだということについては共通した意見が出されたと私は思います。
　その上で、それではもう一つの総定数についてどうするのかということについても各党から意見が開陳されまして、東中委員からは、諸外国の例からすれば五百十二は決して多くないというふうにも見られる、そういう御意見の中で、しかし国民の世論を踏まえれば、行政改革等の世論を含めて国会の定数をこれ以上ふやすことはいかがなものかというのは、これも各党それぞれ共通の意見だったと私は受けとめております。
　そういう中で、この総定数をふやさず、その中で定数配分をどのように実現していくかということについての議論がきょうの主題であったはずでありますが、定数是正にとどまらず選挙制度そのものをいじらなければ結論を得られないのではないか。それを踏まえた自民党案というのが自民党側から説明され、それについて野党からいろいろ御意見があった。私なりに、委員長にかわるつもりはありませんが、集約するとこういうことです。
　そこで、これは私の意見ですが、民社党さんからせっかく出されました五百一人定数のもとでの定数是正案というのは、確かにそれは、具体的な提案というのはやはり強い。その意味では、社会党の方からこれからお出しになるということがありますし、自民党の方は次回の説明の中で出ると思いますが、四百七十一人という定数にするのは選挙制度を変えてのこういう案だという説明があるはずですから、それらがそろった上で再度この定数是正というものについて、まずは六十一年の国会決議を踏まえての自然な取り組みは、総定数を決めて、その配分を中選挙区制のもとでやるという、決議の第三段落はそういう趣旨でしょうから、それでいけるかいけないかということについて議論するように提案申し上げておきます。
○石井委員長　きょうの議論はこの程度でよろしゅうございますか。
　それでは、各党各委員におかれましては、忌憚のない御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。
　最後に委員長としての考え方を少し申し上げたいと思います。
　実は、理事の皆様方は御存じのとおり、委員会の運営をどうするかということで真剣な議論をいたしまして、最も中身のある議論というのはやはりこういう新しい国会の形での自由討議ではないか、そういうことにこの委員会は踏み切ったわけでございます。
　その次に、議題をどうするかということでかなり議論をいたしまして、いろいろな意見もございましたが、まず時間的な配慮等も考え、国会決議の重さも考えて私は、反対もありましたが、きょう国会決議に基づく定数是正という問題を設置したわけでございます。
　野党の皆様がお出しになりました意見にも、なるほど非常に説得力のある御主張もあったように思いますので、この点は、定数是正の小委員会も我が委員会の中に設置されておることですから、それとの関連をも踏まえて、きょう民社党から御提案をいただきましたが、各党からもそういう案がございましたら御準備をいただいたらいいと思いますし、この点につきましてどのように取り上げるかという点は理事会において協議して検討したいと思います。
　なお、二、三の野党から自民党が筋違いだという御議論がございましたが、私は自民党の意見を聞いておりますと、国会決議に基づく定数是正は自民党案なんだという主張であって、これまたある意味においては何か別のものを議論しているように言われますが、自民党の考え方というのはそうではない。結局、過渡的、中期的なものをやるよりも究極的なものを、求めるのはこれなんだという主張ですから、これはやはり非常に関連性がある。その点で、せっかく理事会で決定をしたことですので、次回は自民党の提案の選挙制度というものについて、きょうプラスアルファだとか、あるいはそのほか高邁な理論を展開するだけの余地を自民党に与えておりませんから、なぜそうなるのかということを次回は十分自民党からやっていただいて、両方相並行しながらひとつ結論を導いていきたい、こう思いますので、御了承いただきたいと存じます。
　議論も尽きないところでありますが、本日の討議はこの程度にとどめることといたします。
　次回は、来る四月十日水曜日午前九時五十分より理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成三年三月二十七日（水曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　甘利　　明君　理事　高村　正彦君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小澤　克介君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小岩井　清君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　水田　　稔君　　　　吉田　和子君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　棚橋　祐治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　石川　要三君
　　加藤　卓二君　　　　　中村正三郎君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　尾身　幸次君
　　中村正三郎君　　　　　加藤　卓二君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　古賀　　誠君
　　大畠　章宏君　　　　　五島　正規君
　　小岩井　清君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　尾身　幸次君
　　五島　正規君　　　　　大畠　章宏君
　　土肥　隆一君　　　　　小岩井　清君
　　　　─────────────
三月十六日
　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（予）
同月二十六日
　商品投資に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出第八四号）
同月二十日
　石油関連製品の安定供給等に関する請願外一件（輿石東君紹介）（第一九八〇号）
　同外五件（上田利正君紹介）（第二〇二六号）
　同外三件（輿石東君紹介）（第二〇二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月二十二日
　中小企業振興対策の強化に関する陳情書外三件（第五二号）
　石油製品の価格抑制と供給確保に関する陳情書外十六件（第五三号）
　原子力発電所の安全対策に関する陳情書（第五四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　商品投資に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出第八四号）
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商品投資に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
　　　　─────────────
　商品投資に係る事業の規制に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中尾国務大臣　商品投資に係る事業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、国民の金融資産の増加等を背景として、商品に対する投資ニーズが急増しております。このため、いわゆる商品ファンドなどの新商品が販売され、一般の投資家も参入するようになってまいりました。こうした中、投資家がみずから入手できる情報には限りがあること等から、悪質な業者との契約により投資家が不測の損害をこうむる危険も増大しております。
　このような状況に対応して、商品投資に係る事業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって当該事業を公正かつ円滑にするとともに、投資家の保護を図るため、今般、本法律案を提案したものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、内外の商品ファンドを販売する商品投資販売業者について、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除いたします。また、事業者に所要の書面の交付を義務づける等投資家保護のため、所要の規制を行うこととしております。
　第二に、顧客から投資判断の一任を受ける商品投資顧問業者について、商品投資販売業者と同様、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、所要の書面の交付を義務づける等投資家保護のため、所要の規制を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますよう切にお願い申し上げます。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　池端　清一君
　　　理事　永井　孝信君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　福永　信彦君
　　　　　　星野　行男君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　伊東　秀子君
　　　　　岩田　順介君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　小岩井　清君　　　　小松　定男君
　　　　　　五島　正規君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　外口　玉子君　　　　大野由利子君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　中小企業庁長官　高橋　達直君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局次長　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　菊地　好司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　山口　泰夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局地域雇用対策
　　　　　　　　室長　　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　福永　信彦君
　　岡田　克也君　　　　　星野　行男君
　　片岡　武司君　　　　　木村　義雄君
　　古賀　　誠君　　　　　村田　吉隆君
　岡崎　宏美君　　　　　宇都宮真由美君
　　五島　正規君　　　　　仙谷　由人君
　　土肥　隆一君　　　　　小岩井　清君
　　石田　祝稔君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　片岡　武司君
　　福永　信彦君　　　　　岩屋　　毅君
　　星野　行男君　　　　　岡田　克也君
　　村田　吉隆君　　　　　古賀　　誠君
　宇都宮真由美君　　　　　岡崎　宏美君
　　小岩井　清君　　　　　土肥　隆一君
　　仙谷　由人君　　　　　五島　正規君
　　倉田　栄喜君　　　　　石田　祝稔君
　　　　─────────────
三月二十日
　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第四四号）
同月二十六日
　救急救命士法案（内閣提出第七三号）（参議院送付）
同月二十日
　在日外国人障害者の年金保障等に関する請願外一件（永井孝信君紹介）（第一九七二号）
　公的骨髄バンク早期実現に関する請願外二件（赤松広隆君紹介）（第一九七三号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一九七四号）
　同（早川勝君紹介）（第一九七五号）
　同（塚本三郎君紹介）（第二一二四号）
　骨髄バンクの早期実現に関する請願外一件（川島實君紹介）（第一九七六号）
　同外四件（早川勝君紹介）（第一九七七号）
　同外三件（渡辺嘉藏君紹介）（第一九七八号）
　同（浅野勝人君紹介）（第二〇一八号）
　同（今枝敬雄君紹介）（第二〇一九号）
　同外一件（浦野烋興君紹介）（第二〇二〇号）
　同外二件（江崎真澄君紹介）（第二〇二一号）
　同外二件（久野統一郎君紹介）（第二〇二二号）
　同外一件（杉浦正健君紹介）（第二〇二三号）
　同（塚本三郎君紹介）（第二〇二四号）
　同（塚本三郎君紹介）（第二〇三二号）
　公的骨髄バンクの早期実現に関する請願（早川勝君紹介）（第一九七九号）
　同（金子一義君紹介）（第二〇二五号）
　乳幼児から学童期までの保育充実に関する請願（伊東秀子君紹介）（第二一〇四号）
　同（岩田順介君紹介）（第二一〇五号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二一〇六号）
　同（金子満広君紹介）（第二一〇七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一〇八号）
　同（児玉健次君紹介）（第二一〇九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二一一〇号）
　同（菅野悦子君紹介）（第二一一一号）
　同（辻第一君紹介）（第二一一二号）
　同（寺前巖君紹介）（第二一一三号）
　同（永井孝信君紹介）（第二一一四号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一一五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一一六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二一一七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二一一八号）
　同（正森成二君紹介）（第二一一九号）
　同（三浦久君紹介）（第二一二〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二一二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一二二号）
　医療の改善等に関する請願（永井孝信君紹介）（第二一二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月二十二日
　国民健康保険財政の健全化に関する陳情書外四件（第三四号）
　食品の安全確保に関する陳情書外五件（第三五号）
　育児休業法の早期制定に関する陳情書外二十一件（第三六号）
　造血機能障害者対策の充実に関する陳情書外一件（第三七号）
　児童手当制度の抜本的改善に関する陳情書外二件（第三八号）
　介護手当制度の確立に関する陳情書外二十一件（第三九号）
　原爆被爆者援護法即時制定に関わる陳情書外四十四件（第四〇号）
　白内障手術に関する陳情書外二件（第四一号）
　産業廃棄物処理対策の充実強化に関する陳情書外五件（第四二号）
　パートタイマーの労働条件の改善に関する陳情書外二件（第四三号）
　山林従事者の労働災害保険等福利厚生制度充実に関する陳情書（第四四号）
　厚生年金保険法の改正に関する陳情書（第四五号）
　看護職の確保及び待遇改善に関する陳情書外三十二件（第四六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　────◇─────
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。
○坂井（隆）委員　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案が提出されているわけでありますので、その法律について御質問したいと思います。
　現行の地域雇用開発等促進法は、四年前の昭和六十二年三月に成立したものでありますが、当時の我が国の経済状況を見てみますと、昭和六十年以来の急激な円高がありまして経済の拡大テンポというのは鈍化していたわけであります。さらに、造船など構造的な不況業種の発生がありまして、雇用需要の減退、失業率の上昇等、非常に厳しい状況で推移していたわけであります。特に、地域における雇用情勢は、当時は労働力需給の地域間格差が拡大すると同時に、雇用情勢が極めて厳しい地域が見られて、地域の雇用問題が深刻化していたわけでありまして、そういう中でこの地域雇用開発等促進法が成立したわけであります。
　それで、四年前と現在とを比較しますと、最近の雇用情勢を見ますと、景気の拡大局面の中で求人が引き続き堅調に推移しておりまして、ことしの一月の有効求人倍率を見ますと、一・四四倍と引き続き高水準となっております。人手不足感が広がるなど、昭和六十二年当時の状況と比べると非常にさま変わりの状況だと思います。このような状況の中で今回法律の一部改正をするということでありますが、現下の雇用情勢、特に地域的な雇用状況をどのように認識し、また、今後の見通しについてどのように考えてこの法律改正を行おうとしているのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる最近の雇用失業情勢について、中でも地域におけるそういう状況についてのお話でございますが、御案内のとおり、景気の持続的拡大の中にありまして求人はおおむね堅調に推移いたしておる、こういうふうに申し上げられると思うのでございます。有効求人倍率におきましても、あるいはまた、雇用者数が増加を続けてまいりまして完全失業率も低い水準にありますことも、御承知のとおりでございます。
　こうした中におきまして、労働力の不足する事業所も増加をいたしてまいっておりますし、また、多くの地域におきまして企業の人手不足感が広がりつつありますことも御承知のとおりでございます。しかしながら、北海道、九州など一部の地域におきましては、雇用失業情勢の改善が依然として緩慢である、そして、全国的に見た地域間格差も大きくなりつつある、そのほか、総量といたしましては雇用機会不足は解消されたと見られる地域におきましても良質な雇用機会が乏しい、そして、若年者を中心とした労働力が流出するなどの問題が見られるところでございます。
　今後については、労働力人口の伸びの鈍化が見込まれることから、これは大体一九九五年を分岐点にいたしましてこれからは微増でございますが、そういうこと、あるいは経済が安定した拡大を続ければ全体としては労働力需給は不足基調で推移するものと見込まれるわけでございまして、地域間の雇用機会の格差の拡大も懸念されるところでございます。その是正が必要な政策課題となってきた、こういうふうに考えておるところでございます。
○坂井（隆）委員　雇用機会の格差が地域間において依然として大きいし、また懸念されるということは、確かに御指摘のとおりだと思います。そのような雇用情勢の中で、今回のこの一部法律改正ですけれども、法改正における施策の概要はどのようなものであるのか、お聞かせ願えればと思います。簡潔で結構です。
○小里国務大臣　それでは、時間の関係もあられるようでございますから、簡潔に要点を整理して申し上げますが、新規学卒者、Ｕターン就職希望者の地元就職を促進いたしたい、今般の改正法においては、地方圏においてこれらの者の能力等にふさわしい職業の雇用機会を創出するための諸施策を講ずるというのが主なる一つの目的でございます。
　概して申し上げまして恐縮でございますが、時間の関係あるとおっしゃいますから……。
○坂井（隆）委員　雇用環境整備地域というものを設けるというふうに伺っておりますが、指定地域としては何カ所ぐらい予定されているのか、また、具体的にはどのような地域を想定されているのかを教えていただきたいと思います。
○若林政府委員　雇用環境整備地域としての指定を受けますには、道府県が自主的にその地域に関します雇用環境整備計画を策定するなど、地域の創意と努力を前提とした主体的な取り組みが必要になるわけでございます。私どもといたしましては、こうしたことを踏まえまして、初年度におきます雇用環境整備地域は約十カ所程度を見込んでおるわけでございます。
　また、こういった地域は、全体としての雇用機会不足は解消されたわけでありますけれども、職種別に見た場合の雇用機会が不足しておるわけでありまして、新規学校卒業者等の若年者が他地域において就職する傾向が見られるなどの要件を満たす地域であって、また地域における一極集中を排除するといった観点を加味いたしますと、一つの具体的な例としては、県下第二、第三の都市というものを中心とする地域が一応の具体例というふうに考えられるわけでございます。
○坂井（隆）委員　今回の改正によって、魅力のある雇用機会が不足していることから、労働力の流出が続いている地域を雇用環境整備地域として指定して、種々の施策を講ずるということでございましたけれども、地方で聞いておりますと、本人もですけれども、お父さんたちも強く地元に子供たちが定住して勤務されることを希望しているような感じであります。そういう意味で、地域社会のあすを担う新規学卒者等の若年層の流出状況、そしてその背景、そういうものがどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○若林政府委員　先生がただいま御指摘のとおりでございまして、新規高校卒業者は地元で就職したいという気持ちを強く持っているわけでございますが、文部省の平成二年度学校基本調査報告書によりますと、平成三年三月の新規高校卒業者の
うちで県外に就職した者の割合は、全国平均で二三・八％でございまして、約四人に一人が県外に就職をいたしておるわけでございます。この割合は北東北とか山陰、九州等で特に高い傾向にあるわけでございまして、これらの地域におきましてはほぼ四〇％を超えるような状況になっておるわけでございます。
　このような新規学校卒業者が就職に当たりまして重視しております点を見ますと、仕事の中身や自分の能力が生かせること等を挙げる者が多いわけでございまして、また希望する職種も、事務職とか専門職を挙げる者が多いわけでございますけれども、地方圏におきましてはこれらの雇用機会が少ない現状にございまして、どうしてもやはりこういった関係から新規学校卒業者は域外に出ていってしまう、こういう状況にあるわけでございます。
○坂井（隆）委員　新規学卒者は、確かに今おっしゃるとおり私の地元でもかなり県外に流出しております。私の同級生自身も県内に残っておるのがかなり少ない状況でございまして、そのような新規学卒者等若年者の地元定着対策としては、現在労働省はどのような施策を講じているのか、教えていただきたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　お答え申し上げます。
　最近の若者、労働省の統計で見ましても、地元定着の希望が、若干ではございますがふえてきておるようでございます。そういうことで、公共職業安定所では、まず学校と密接な連携を図りまして、これら新規学校卒業者の希望に沿うように、地元で就職をなさるように援助を行っておるところでございます。
　具体的には、新規中学、高校卒の就職希望者につきまして、学校の就職担当の先生方と協力いたしまして、職業適性検査を活用した職業指導によりまして適切な職業選択を行うように促しますとともに、本人の希望に応じました職業情報を提供し、あるいは希望に応じた求人がないかどうか、求人開拓を行い、また、地元の企業に一堂に会していただきまして合同の選考会等をを開きまして的確な職場をあっせんする。さらには、地元に就職されました方々の定着を図るために職場適応指導をするなど、一貫した援助を行いまして、新規学校卒業者の方々の適性、希望に合った就職の定着の促進に努めているところでございます。
○坂井（隆）委員　若年労働者の地元定着を促進するためには、若年者の就業ニーズを踏まえた魅力のある雇用機会の開発が重要であるということでございますが、今回の法律改正では、そのような雇用機会を開発するための支援措置として具体的にどのようなものを用意されているのか、御答弁願いたいと思います。
○若林政府委員　先ほど申し上げましたように、新規学校卒業者は専門的な職種等を希望しておるわけでございます。また、労働条件面でも魅力のある職場を期待しておるわけでございまして、そういった職種、労働条件等質的な面におきまして、その地域雇用開発に大きなインパクトを与えるようなモデル的な雇用機会を提供するという事業主につきましては、五年間にわたりまして計一億円の助成金を支給するということを盛り込んでおります。
　考えられますことは、例えば研究所を設置してもらうとか本社機能をつくってもらう、あるいはソフトウエア等の情報関連職種等が考えられようと思いますけれども、そういったようなモデル的な雇用機会を提供する事業主に対して助成をするというものでございます。
　また、そういったモデル的ということではございませんでも、地域の策定する雇用環境整備計画に適合する雇用機会を提供いたしまして、かつ、福祉施設等を充実させる事業主に対しましては、日本開発銀行等による低利融資をするようにしたいと思っておりますし、また、新たに設けます基金制度によります資金の融通の円滑化を図るための債務保証を行うことによりましてバックアップをしていきたいというふうに考えております。
○坂井（隆）委員　この地域雇用開発等促進法が成立した昭和六十二年ですけれども、このときに第四次全国総合開発計画が閣議決定されているわけであります。この第四次全国総合開発計画においても、東京一極集中の是正が緊急な課題として位置づけられておりまして、政府全体として各種施策が強力に推進されてきているところであります。
　例えば、東京圏への人口転入超過数というものは、平成元年においては約十二万人と幾分低下しているものの、なお大幅な流入が続いております。こうした人口または産業の東京圏への一極集中の結果、地価が高騰している、過密がある、そのような弊害が生じておりまして、こうした首都圏における過密による弊害の結果、首都圏労働者を中心に、より豊かな勤労者生活を求めてＵターン志向など地方定住志向が高まっていると思われます。
　例えば、雇用問題研究会が実施した「大都市圏と地方圏の労働力需給の不均衡と勤労者生活に関する調査」というものがありますが、その調査によりますと、東京の勤労者のうち、地方出身者は五四・三％とかなり多くの人がＵターンなど地方志向を持っております。また、地方志向の者の中では、二十から二十四歳の人たちよりも四十代の人がＵターン志向が強く、五十五歳から五十九歳の定年を迎えるころの年齢の人にも四〇％を超える地方志向が示されております。具体的にも、私の先輩なんかでやはり東京に住んでいて、定年退職を迎えるころに東京からかなり離れたところに住んでいても、その辺で東京まで二時間もかかって出てくるぐらいだったら田舎に引っ込んだ方がましというような考えを持っている人がいまして、したがって、地域雇用対策としては、新規学卒者だけでなくて、中高年の都市圏勤労者のＵターン対策も全体として必要とされると思うわけであります。
　現在、労働省は、このあたりについてどのような施策を講じていらっしゃるのか、御答弁願いたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　先生のお話のとおり、最近、Ｕターン希望者というのは、単に新規学校卒業者のみならず、中高年齢者を含めてその意欲は非常に強いようでございます。従来、職業安定機関におきましては、学生職業センターという形で、特に若年、新規学卒の方々を中心とする職業センターをつくりまして、Ｕターン等についてもお手伝いしてきたわけでございますけれども、平成元年度から人材地方還流促進事業というものをスタートさせまして、その具体的な実施機関といたしまして、東京都内にございます飯田橋の公共職業安定所と同じ建物の中に人材Ｕターンセンターを設置いたしまして、各地方の職業安定機関との密接な連携のもとに、先生御指摘の、中高年齢者の方を含めましてＵターンを希望している方々に対しまして、現在、地方におきまして企業が新たに立地しているとか、現存の企業がどういう人を求めているのかとか、それから、技術革新等に伴う新たな事業展開をしておるのでこういう人材を必要としているというような情報を提供いたしまして個別の相談に応じますとともに、反面、地方におきましてＵターン希望者を採用している企業につきましても、こういう希望者がいる、こういう人材がいるというような情報も提供いたしまして、その採用等についての相談を行っているところでございます。
○坂井（隆）委員　今回の法律改正に当たって、若年者の地元定着対策と並んで、ただいま御答弁にありましたように、都市圏勤労者のＵターン対策も念頭に置いているということでありますが、そのような都市圏勤労者のＵターンを促進するため、魅力のある雇用機会の開発のほかにどのような支援措置を用意しているのか、御答弁をお願いします。