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○政府委員（神谷和男君）　ただいま御指摘のように大型店の出店によりまして地元の商店街その他の中小小売業にいろいろな影響が出てくる、またこういう状態にございますので、先ほど先生からお示しになられましたように出店阻止の決議が行われたり、あるいはまさに先生からの御質問のポイントでございます法三条の届け出を受理しないようにというような要請が地方公共団体等に行われておることは、事実問題といたしまして私どもも承知をいたしております。
　御承知のように、戦後製造業の関係におきましてはかなり近代化、合理化は進んでまいりましたが、流通面の合理化、近代化というのはまだまだでございますし、今後安定成長という形で日本経済が進んでまいります場合に、製造業関係で画期的な合理化等が今後もどしどし進んでいくというようなことは必ずしも期待できないわけでございまして、この面でもじみちな努力を続けると同時に、ややもすればおくれておると言われておる流通面についても、民間の創意工夫を最大限に引き出しながらこれを進めていく必要があろうというのが基本的考え方でございますが、しかしながら、合理化、近代化ということで大きな車が狭い道をふっ飛ばしていくように、周辺の通行人であるとかあるいは住民等に非常に大きな影響を与える、まさに通行が不便なだけではなくして、命にも影響があるというような事態になりますことは、これはそのまま放置するわけにもまいりませんので、この点については個別に調整を行っていく。したがって、合理化、近代化の要請と中小企業の存立そのものを危うくするようなことのないように、具体的な調整を行っていくというのが、これは申すまでもなく先生御高承のとおり、この法律の考え方でございます。したがいまして、私どもといたしましては一律に大型店が出てくるのはいかぬというような形ではなくして、具体的なケースごとに実態を十分調査いたしまして、さらには関係者の意見を十分聴取をした上で具体的な調整を行っていくということにいたすべく、この法律の目的に沿った運用に心がけておるところでございます。したがいまして、そういう面から考えますと、法三条の届け出はまさにこの法律が定めました調整手続のスタート点でございます。したがいまして、この法律に基づく調整を行うということでございますと、そのスタートにつくのはいかぬと、こういうことではやはり法の運用として問題があるのではないかというふうに考えられますので、私どもは三条を受理いたしました後、商調協と俗称いたしておりますが、商業活動調整協議会で事前に、五条の届け出が出ます前に十分練っていただこうと、こういうことをお願いをしておるわけでございまして、地元の都道府県あるいは市町村等の地方公共団体は地元の実情というのは十分よく御承知でございます。また、この法律に基づいて行うという調整でも、法の手続であるからといって機械的に単に法の予定しておる手続をどんどん進めていけばいいというものではございませんで、まさに生き物の調整でございますので、地元の状況をよく知っておられる地方公共団体が商調協での調整といったようなものを通じて、あるいはこれらの商調協での調整といったものそのものが円滑に推進されますように、公共団体として調整を行っていただくということは私どもも期待しておるところでございまして、そのような形で地方公共団体には御苦労をいただいておるわけでございます。
○吉田正雄君　まあいまの御説明の趣旨、これが地方、県当局等によって十分理解される、あるいはまた大型店側にも理解されるような今後行政指導を強力にやっていただきたいと思うんです。これは非常に県当局も困っておるんですね、この問題については。そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
　その次に、いまお話の出ました例の商調協の問題なんですが、効外型店舗の出店によって従来行われてきた商店街整備事業及び当該市町村の策定し、または実施している都市計画事業等が大きな影響を受ける場合が出てきておるわけですね。その場合、どういうふうな配慮を通産省としてはされているのかということが一つと、また、いわゆる車社会と言われておる現状で、いま話の出ました商調協ですね、これ現行の広域商調協の編成基準、これ地域的あるいは審議委員といいますか、それの対象範囲の拡大等いろいろあると思うんですけれども、そういう点で編成基準を改正をする、あるいは弾力的に運用していくべきだという意見が非常に強いんです。そういうことで、今後そういう意見に対してどういうふうに対応されていくのか。もし、弾力的な運用とか改善というふうな考え方があるならお示しを願いたいと思うんです。
○政府委員（神谷和男君）　中小企業の近代化事業につきましては、私ども大型店進出というのが中小企業に大きな影響を与えるのでこれに関しての調整というものは十分意を払って行っていかなければならないと存じておりますが、同時に中小企業そのものといたしましても、やはり近代化あるいはいろいろな形での高度化といったようなものを通じて、これら大規模店舗等々と十分伍して競争していけるようなものに育っていただくべきだと考えておりますし、中小企業庁等を初めといたしまして私どもでもできるだけの御助力をさせていただいておるわけでございます。ただ、こういう近代化事業をやっておるから大型店は困るという形で一律にはなかなか申すわけにはいかないと思います。ただ、その事業がどういういま実施状況になっておるのか、またそういう状況のもとで大型店の出店が具体的にどういう影響を中小小売業に与えていくかというのを個別に判断して調整を行っていくべきものと考えておりますし、またそのように指導をいたしております。具体的に申し上げますれば、こういう近代化事業が行われておるという前提でその調整を行っていただくようお願いをしておるところでございます。
　それから、広域商調協についての基準を見直したらどうかという御意見があるということは、先生からの御指摘もございましたが、私どもも承知をいたしております。ただ、これは先生に御説明するまでもなく、広域商調協と申しますのは、大規模店舗が出店いたしますそこの商工会議所地域あるいは商工会地域ではなくて、その横にありながら、隣接しておりながら、しかしその店に大分お客をとられるのではないか、影響を大きく受けるというような商工会議所地域の意見をお聞きすると、こういうことで地元の商調協の中にそれらの方々も入っていただこう。ただ、余り大きくなりますと話もなかなか進みませんので、商業者代表、それから消費者代表、さらには学識経験者代表という方々おのおの三名の方に出ていただいて、いろいろ意見を言っていただいております。ただこれらの方は、また戻られまして地元のその方々の所属しておられる商工会議所あるいは商工会の商調協の方々の御意見をよく伺って、またそれを持って来られると、こういうことになっておりますので、私どもは隣接地区の意見も十分反映されておると思っております。また、これは多数決でやるようなものでもございませんで、数が多いからどうこうというようなことを大規模店舗審議会に上がってまいりました際に判断することもございませんので、三名で足りないというような御意見もございますが、一般的に言って地元がフルメンバー、その他の方々は代表でよろしいのではないかと思っております。ただ、こういう一般的な常識とは違ったような特殊なケースというのは地域によって出てくる可能性もございます。したがいまして、そういう特殊なケースが出てまいりました場合には、個別に通産局等に御相談をいただきますれば、私どもといたしましては一遍こういうふうに決めたからもう絶対にそれでなくちゃならぬというような形で何でも運営していくつもりはございませんで、実情を勘案しながら進めてまいりたい。ただ、やはり基準がないと困りますので、その基準は当面現在の状況で維持をしていきたい。まあそういう特殊なケースの御相談の積み重ねの中から、われわれとしても実態というものをよく考えてまいりたいと思っております。
○吉田正雄君　それでは中小企業庁関係といまの大型店舗の問題、以上でそこのところは質問を終わります。ありがとうございました。
　次いで、あと時間幾らもないんですが、午前中の大臣と資源エネルギー庁関係に対する質問の中で、時間がなくて十分説明をしなかったために大臣もちょっと御理解できなかったというふうなことで、質問と答弁が何かちょっととんちんかんに食い違った感じがいたします。そこできわめて重要な問題でありますので、これは長官もいま出席をされておりますから、きょう回答いただかなくても結構です。あす科技特には長官もぜひ出席をしていただきたいと思っておりますので、都合がつきましたら出席をしていただいて、あす御答弁を願うということでお聞きを願いたいと思いますし、きょう答弁できるならばこれは答弁していただいてもいいと思うんです。
　私が大臣に対する廃棄物の海洋投棄についての質問の第一点というのは、こういう趣旨だったんです。
　現在、原子力安全委員会で海洋投棄の安全性についていろいろ研究、実験あるいは試験投棄というものが行われてきております。しかし、廃棄物を海洋に投棄をするかどうかということは、これは電力会社がたとえば原発サイトに定められる安全基準に基づいて陸上で保管をしておってもこれは何ら差し支えないわけですね。海洋に投棄をしなさいと言う権限は科学技術庁長官にも原子力安全委員会にもないわけです。原子力安全委員会なり科技庁長官の権限というのは、海洋投棄をしたいと申し出たときに、それが国の方で定める基準に合致をしたのかどうか。そしてこれはＯＥＣＤＮＥＡの厳重な監視下でこの投棄が行われるということで、それは投棄をするという場合の手続を踏んだものなんですね。ところが海洋に投棄をするのかしないのかという判断は、第一次的にだれがやるのかという点で、私は商業用原子炉というものは通産大臣の主管になっておるわけですから、そういう点でむしろ電力会社と通産大臣との間のこれは問題になるのではないか。そこで電力会社や通産大臣としてこれは海洋投棄の方がいいというふうに判断を固めた場合に、果たしてその投棄が適正に基準に沿って行われるのかどうかというそのチェックを安全委員会がやると、こういう私はたてまえになっているんだろうと思うのであって、安全委員会がその廃棄物は海洋に投棄をしなさいなどと言う権限はないと思うんですよ。そのことをまず一点聞きたかったんですよね。そこで通産大臣としては、現状ではそれじゃもう海洋投棄と決めたんですか、それともやれるということであれば陸上でもいいんじゃないですかということと、とりわけ国際情勢がいま南太平洋諸国では猛反対ということですから、そういう国際情勢も考慮をしたならば私は海洋投棄をすべきでなくて、陸上保管、陸上処分ということが最も望ましいのではないかという意味での質問だったんですよ。
　ところが、もはやこれだけ問題になっているものですから、当然おわかりかと思って質問内容をいまのように詳しく午前中は申し上げなかったんで、どうも大臣も何を答弁していいのかちょっと戸惑っておいでになったようですし、その後の児玉審議官の答弁も——今度はおわかりいただいたと思うんですがね。そういう点できょう答弁ができなければあしたでもいいんですよ。その点で私は通産省と科学技術庁との間でこの問題についてそこまで論議をされたことがあるのかどうかもあわせてお聞かせ願えればありがたいんです。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいま先生おっしゃるとおり、電力会社が現在保管しております低レベル廃棄物を海洋投棄しようとするときには、それの是非につきましては通産省が判断をするということであります。そしてその判断に基づいての安全の問題について、安全のわれわれの判断が正しいかどうかということが安全委員会において審査されるということになろうかと思います。それでわれわれといたしましては、まだ発電所のサイトから外へ出すということは決めておりません。それでいまは発電所の中に保管するということを堅持しております。
　それでその後、午前中に申し上げましたが、安全でかつ経済性が成り立つ、要するに電力会社としても通産省のいわゆる電力行政上も海洋投棄することが原子力発電行政の上で非常に必要であるという判断に立ちました場合には、それを海洋投棄するという選択があろうかと思います。その問題につきましては、原子力委員会のいわゆる処分に関する決定というのがございますので、われわれとしては、その原子力委員会のいわゆる海洋投棄並びに地中投棄という二つの方法について方針が決められておりますので、それを尊重し、その海洋投棄が試験段階を通じまして確認されて、それで安全であるということがわかった上におきましてそれが施行されることを期待しておるわけでございます。
○吉田正雄君　そこのところをもう少しはっきりお尋ねいたしますと、現在通産省や電力会社としては海洋投棄をするという方針はまだ決めてないわけなんでしょう、現状ではね。それはそうですね、それでよろしいわけですね。したがって、将来海洋投棄をすることが望ましいというふうに判断をするかしないかは将来の問題ですね、これはあくまでも、まだ。現状ではまだそういう判断は固めていないと。
　そこで午前中私がお尋ねしたのは、そこで海洋投棄については安全であるという結論が得られているというふうな答弁が確かにあったと思うんですけれどもね。これはあした科技特でやりますが、安全であるという結論なんて得られていない。それは勝手に単に科学技術庁、安全委員会が言っただけの話であって、あしたの論議はこれはぜひ通産からも出てきてもらいたいと思うんですが、あんなもの試験投棄でもなければ、追跡調査もやっていないわけですよ。現に相模湾、駿河湾の投棄地点から、他の海底土に比してきわめて高濃度の汚染土というものが出てきておるということなんでしてね、しかも安全委員会はこれは核実験によるものだなんてとんでもないこと言い出しているわけですけどね、その根拠も何にもない。ですから日本のいま安全行政というのは、あくまでも机の上の文書の検討なんですね。そういうことで、これまああす綿密にやりますけれども、そういう点で私はとにかくきょうお聞きをしたかったのは、そういうまだ本当に安全性も確認されてない、特にアメリカの場合の投棄であれだけの問題がいま提起をされて本当に汚染が広がっていることはこれ事実ですからね、そういうことで、私は決まっていない現状の中で私は通産大臣としては慎重にこの問題については対処すべきじゃないかと、とりわけ単なる安全性の問題を超えて、いまや国際問題にまで発展をしておる。その国際問題に発展をしている深刻な状況の認識というものが外務省や通産省や安全委員会、まあ科技庁ですね、には欠けておるんじゃないかと、その認識がですね。そういうことでまあ申し上げて、それらの情勢も総合判断するならば、いたずらに海洋投棄をするんだなどということは言えなくなってくるわけなんですけどもね。そういう点で陸上処分ができない何か大きな原因があるなら、それをまず明らかにすべきなんですよね。陸上と海底はどちらがいいかと言ったら、素人が判断したって安全なものなら陸上に置いた方が一番いいに決まってるんですよね、これ。そういう点で、私は大臣の大局的な判断というものは現状においてどうなのかということをお聞きしたかったんですよね。まあ大臣今度はおいでになりませんからね、これはまあかわって答えるなんてことにならないのか、あるいは答えられたら答えてください。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいまこの試験投棄につきましては科学技術庁へそれから外務省におきましていろいろ対応を尽くされていらっしゃるところでございますので、通産省といたしましてはその動向につきまして協力をして原子力委員会の決定のように進みたいとは思っております。しかしながら、いま先生おっしゃいましたように、本格的な投棄ということになりますと、海外の問題、それから漁業者の協力ということなくしてこれ本格的な投棄はできないわけでありますので、安全問題もさることながら、そういうような情勢をよう見きわめまして、各省庁とよく相談した上で慎重に判断したいと、こう考えております。
○吉田正雄君　時間もありませんし、余りここでくどくど言ってもあれですから、もう一点だけお尋ねをしたいのは、諸般の情勢を慎重に検討してという中で、私は最も重要な要素というのは、やはり南太平洋といいますか、あの直接影響を受ける太平洋諸国の意向というものが最大限尊重されなきゃならぬと。逆に言うならば、ほかの国から、安全だからといって日本の近海へ持ってきて捨てるなんていう話になったらどうなりますか、これ同じことなんですよね。そういう点で諸外国の、とりわけ太平洋諸国の皆さん方がどうしても納得できないと、絶対反対だと言われた場合にはどうされるんですか。それでも強行投棄をしようという考え方がおありなんですか。ここが私一番重要な問題だと思うんですね。あとの細かい問題はそんなどうってことはないと思うんですよ。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいまその試験投棄の実施する対策の最中でございますので、余り予断をした話は申し上げにくいわけでございますけども、先生のようなことで非常にむずかしいということになりました場合には、やはり原子力委員会におきましてもその方針について御検討は進められるんじゃないかと思います。そういうようなことで原子力委員会、それから科学技術庁、外務省等々関連の各省庁の意見を入れまして、われわれも慎重に対処したいと思っております。
○吉田正雄君　原子力委員会の方針、なるほど原子力委員会はそういう陸上処分と海洋投棄という二つの方針出してますよ。だから、さっきから何回も聞いているように、一義的な責任はだれにあるのかということを聞いてるんですよね。だから、原子力委員会が低レベル放射性廃棄物を海中に投棄しなさいと言う権限はないと言うんですよ。する場合にはこういう基準で、それに合格しなきゃだめですよという基準は、原子力委員会なり安全委員会が設けたとしても、投棄しなさいと言う権限が原子力委員会にあるわけないですよね。これはあくまでも電力会社が投棄したいのか、陸上で私どもは十分保管しますと言えば、それで済む話なんでしてね。それを何が何でも海中に半分は投棄しなさいなんと言う権限が原子力委員会にあるわけないですよね。また、いま答弁を聞いていますと、もう原子力委員会がそういう方針を決めたんだから、何か投棄しなきゃならぬみたような、そのための事前の試験投棄だみたような言い方に聞こえるんですよね。私はそこは誤りだろうと思うんですよ。だから、当初からくどくど言っているのはそのことなんですよ。ところが、またいまの答弁そうじゃないの。これはどういうことなんですか。
○政府委員（森山信吾君）　いま吉田先生とわが方の児玉審議官との質疑を私も拝聴しておったわけでございますけれども、御指摘の点は原子力委員会で試験投棄の一つの基準となるべきことの検討をするということが、私どもの行政に直ちに反映することかどうかという問題ではないかと思うわけでございまして、私どもは行政の立場から、先生がおっしゃっておられますように、電力会社が低レベルの放射性廃棄物を海中に投棄する責任を持つことになるんだろうと思うんです。その場合の一つの基準としての判断を原子力委員会がお出しになるということは、これはまあ当然国のシステムとしてあたりまえのことだろうと思っておるのでございますけれども、だからといって、私の方が行政責任をすべて原子力委員会にお任せするということでもないということは、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、電力会社が低レベルの放射性廃棄物を海中投棄する場合の基準というものは、通産省で検討すべきことであるということでございまして、現在私どもが考えていますのは陸上の貯蔵と海上投棄と二つございますけれども、その海上投棄の分につきましては、先ほど来児玉審議官言っておりますように、私どもの判断だけではない、客観的な判断を原子力委員会に求めたいという気持ちはございますけれども、それによって行政責任を云々することではないということでございます。
　それから、太平洋諸国においていろいろな問題が提起されておることは私もよく承知いたしておりますので、いままで申し上げましたような論理に従いますと、行政の処分をする際にはいろいろな問題を無視して強行することは、これは当然できないと思います。いろいろな問題のすり合わせをした上でやる問題でございますので、技術的な安全性の立証と行政を遂行する客観情勢のすり合わせとはまた別の次元の問題があろうかと、こういうふうに判断いたしております。
○吉田正雄君　はい、わかりました。
　終わります。
○委員長（金丸三郎君）　それでは、次に市川君。
○市川正一君　午前の質問で私は国金と中小企業金融公庫の利益剰余金の国庫納入につきまして、理由も述べ、そうすべきでないということを主張し、質問いたしました。これに対して児玉中小企業庁長官は、現在利益金を国庫納入はしておりませんという趣旨の答弁をなさいましたのでありますが、これは私の質問へのお答えとして十分でないと私は思います。私は国庫納付制度はあるが、現在も過去も納付されていないということはよく承知しておりますし、そのことを聞いたわけではない。午前中はすでに持ち時間も経過しておりましたので、まず再質問をいたしたいのでありますが、国金や中小公庫からは今後とも国庫納付をする考えはないということを明言していただきたいのでありますが、中小企業庁長官、いかがでありましよう。
○政府委員（児玉清隆君）　御答弁申し上げます。
　午前中におきまして、現状からいきましても、いわゆる論議されておりますような国庫納付すべき利益金は発生していない点を申し上げたわけでございますが、確かに、今後どういう状況が考えられるかという点があるかと思います。いま御指摘いただきましたように、特に今後の問題として先生いろいろ御心配いただいておるようでございますので、補足させていただきます。
　近年、中小企業が御指摘のように、とりわけ非常に厳しい経済環境にございまして、これは私どもの関係しております政府系の金融機関が、いわゆる中小企業者のために特に重要な役割りを果たしておるということも御指摘のとおりでございまして、私どもも、それが本来の役割りであり、今後ともそういった中小企業者のためにという点で、一生懸命本来の役割りを果たしていくということを期待しているわけでございまして、そういった観点からいたしましても、今後ともこれらの機関を最大限に活用いたしまして、中小企業のニーズに弾力的かつ的確に対応させるということを、先生御指摘のように、私どもも万全を期してまいりたいと思っておりますので、そういった観点から、この問題にも取り組んでいきたい、このように考えております。
○市川正一君　いまおっしゃったことは、そうすると、仮に、今後剰余金が出たとしても、中小企業に対して果たす役割りを十分考慮して、中小企業への融資という方面に、言いかえればニーズにこたえて活用していく、こういう御趣旨としてお答えいただいた、こう理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（児玉清隆君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　じゃ、中小企業庁長官お帰りになって結構でございます。
　本日、静岡駅前のガス爆発等の問題につきまして、中間報告を賜ったんでありますが、私、いずれにしても、最終的な政府報告を待って、いろいろ究明もいたしたい、こう考えるのでありますが、ただ一件、先日の本委員会の理事会におきまして、私、保安監督権限の問題で、これを自治体に、すなわち都道府県知事に付与することに関してお尋ねをいたしました。山本次官からも検討にやぶさかでない、このようにお答えを賜ったんでありますが、たまたまきょうの朝日新聞、「天声人語」を見ますと、この問題を取り上げまして、そして権限のピンポンであり、また、住民不在だという問題を指摘し、批判をいたしております。私は、その結論がいまどうなっているかということを早急に、性急にただすわけではありませんけれども、やはりこういう関心を呼んでおります問題なので、ぜひ特に通産省として、問題を国民的見地から真剣に検討して結論を出すべきだというふうに考えますが、その後の検討状況について一言お尋ねをいたしておきたいと思います。
○政府委員（山本富雄君）　市川先生にお答えをいたします。
　私も「天声人語」をけさ見まして、非常にもっともだというふうに読んだ一人で、この中にも書いてございますし、いま先生のお話しのとおり、まさにこの権限の問題につきましては、ピンポンが行われたわけでございます。さらに、冒頭、報告でもるる申し上げましたが、かなり精力的に、各省庁の間でいま詰めております。自治省、消防庁ともいろいろやっておりますが、いまのところまだ結論が出ておらないというのが実態でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先般の理事会でも私申し上げたと思いますけれども、問題は、権限云々の問題もさることながら、実際にこういう事故を起こさないためにはどうするか、起こった場合には一体どうするか、そういうことの方がより大事だ、こういうことは理事会でも申し上げた記憶はございますけれども、その線に沿いまして、結局、ガス事業者と地元の消防機関との実際的な連携の強化、あるいは消防法、ガス事業法等の権限の機動的な運用で十分できるところはそれでやると。そうしてさらに、これはどうも法の運用だけでは十分でないという結論が出れば、これはもう当然直さなくてはならないだろう、こういうこともさらに申し上げたのですけれども、いまもってその見解に変わりはございません。さらにいまのような趣旨に基づいていろいろやっておりまして、消防庁の方とも協議をやっております。
　それから、いまお話の出ました地方府県との権限問題ですね。これは私なりにいまのところ勉強しておりますけれども、どうも権限を移譲したからすべてが解決がつくかということになりますと、どうもそうでもないように思えるわけなんです。その権限問題は繰り返しますけれども、いま研究課題で研究しておりますが、その研究の結果を待ちまして、直すべきものは直していかなければなるまい。現状では運用でできる面が多々ある。「天声人語」にもありましたけれども、「爆発が起こる。とっさの対応と処置が何より必要な時に役所の権限がさまよい、現場を戸惑わせる。これをこそ住民不在という。」こう結んでおりますけれども、こういうことでございますので、いま具体的な処置について、運用について盛んに詰めております。また後ほど申し上げる機会もあろうかと思いますが、一斉点検なども十二分にいたしまして、対応をいま盛んにやっておる、こういうことを申し上げたいと思います。
○市川正一君　いずれにしても私、いわゆるお役所のセクショナリズムでなしに、真に国民的利益の見地から検討されることを期待いたします。いずれまた、追って……。
　本論でありますが、私、きょうは日本企業の韓国への進出及び韓国からの輸入、いわゆる逆輸入に関して伺いたいのでありますが、最初に日本企業の海外進出の基本的なあり方について伺いたいのであります。
　私は、真に平等互恵の立場を大原則にして、そこにはいささかも不正とか腐敗があってはならないということ、また日本国内の中小企業やそこに働く労働者に犠牲が転嫁されるようなことがあってはならないことなどがきわめて重要だと思いますが、こういう基本的な認識について、まず政府の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（宮本四郎君）　日本企業が海外に進出する場合に、それは企業のみずからの責任と判断に基づいて行われることになっておるのが原則でございます。ただ、私どもの方の立場から考えまするに、国民経済的な立場におきましては、日本の産業構造も年とともに、時代とともに変化いたします。先方の方の産業構造もまた変化することでございましょうし、あるいは資源エネルギーの問題もございますし、あるいはマーケットの事情もございましょう。また別途相手国の事情から申しますと、特に発展途上国の場合におきましては、資本進出あるいは海外投資というものが、資本と経営と技術を一体化いたしまして先方に進出するという立場から見ますなれば、これは一つの経済協力とも見られるわけでございまして、私どもこのような趣旨を踏まえて、現実の海外投資が双方のために貢献するように願っておる、これが原則だと考えております。
○市川正一君　私、あえて論争はいたしませんが、いずれにしても私が申し上げたような原則を否定なさる立場ではないと思うのです。両国の利益と、こうおっしゃったわけですから。ところが、実際に韓国へ行われている企業進出を見ますと、そういうものと反することが現に行われている。これは一例でありますが、東大阪市というのが大阪にございますが、そこに線材、——ちょうど鉄線などですが、線材の二次産業の産地、ここに杉本伸線圧延工業所という会社があります。この杉本伸線というのが、昭和四十七年ごろから三井物産の先導で韓国への進出を計画し、四十九年に韓国の馬山輸出自由地域に進出し、五十年には全面稼働に入っております。この結果どうなったか。東大阪の杉本伸線は、韓国杉本の全面稼働と符牒を合わせて、日本国内では二百人の人員整理を打ち出し、続いて五十年の九月には、ついに会社解散、全員解雇を強行いたしました。しかも、こうした韓国への進出で線材二次製品の韓国からの逆輸入が大きく増大する。さらに海外市場を奪われて、日本国内の線材二次産業は深刻な不況に追い込まれているのが現状であります。もちろん、この背景には世界的な不況ということもあります。しかし、韓国への進出がこれに拍車をかけたことは疑いない事実であります。そして、重要なことは、韓国への進出あるいは会社解散、全員解雇、こういうことが、すべて三井物産主導のもとで行われていることであります。しかも、結果として韓国杉本が華々しく生産を続けているのに対して、日本国内では、いま言ったように会社解散、全員解雇というまさに対照的な事態を招いている。私、こういう事態の責任は三井物産を含めて問われなければならないと思うんですが、通産省の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（宮本四郎君）　杉本伸線の話につきましては、私ども承っておるところでございますけれども、先ほど述べましたような基本的な原則に立って、日本の企業が海外投資を行うべきものだというふうに考えております。その観点から見まして、いろいろ日本の国内にもトラブルがあり、かつまた、先方との関係におきまして円滑を欠くようなことがあるとすれば、それは一般論から申しまして残念なことだと思います。
○市川正一君　それ、まさに円滑を欠いているわけであります。国内に起こっているそういう伸線産業の労働者、あるいはその経営の実態が何よりも雄弁にそれを物語っているわけです。
　それだけでなしに、これ、私、最近入手した三井物産のいわゆるマル秘内部文書を、ここにその写しがありますが、これを見ますと、この杉本伸線の対韓進出のねらいが、韓国国民の生活安定に寄与するとかそういうものではなくて、全くもうけ本位にあるということがこの中で明らかになっているんです。お渡ししてもいいんですが、これは、昭和四十七年六月二十一日付で、三井物産の大阪支店鉄鋼第二部の福地博氏が作成した韓国出張報告という文書であります。そしてこれは、三井物産株式会社大阪支店の用紙にタイプ印刷で七ページにわたって記述されております。その中に何が書いてあるか。
　まず冒頭、この調査目的が、関連系列工場、つまりこの場合杉本伸線などでありますが、それが韓国進出のための調査をいま行ったということを述べた上で、たとえば馬山輸出自由地域への進出のメリットとして何を挙げているか。「労働ノ供給不足ハ考エラレズ、需給ノ　Ｕｎｂａｌａｎｃｅ　ニヨル労働賃銀ノ急騰ハ　Ｎｅｇｌｅｃｔ　シテモヨイ。」「Ｎｅｇ−ｌｅｃｔ」——無視していい。つまり、韓国労働者を劣悪な低賃金、労働条件で酷使することを露骨に述べております。さらに、韓国で上げた利益を日本に送金することについて手続がめんどうなので、日本から送る材料価格の操作で進出企業の損益を調整する方法ありとも述べている。企業損失のごまかし方まで報告しております。また、わざわざ預金金利の活用ということを、項目を設けまして、その中で、「韓国ノ預金々利ハ年定期デ一七〜一八％程度デアルノデ、投下資本ヲ過大ニスルトカ、輸出入ノユーザンスヲ利用、企業内ノ余剰金ヲ預金、金利ノ鞘ヲカセグコト、研究ノ余地アリ。」などと述べて、過大な投下資本、ユーザンスを利用して金利かせぎの方法まで調査報告が述べているのであります。
　通産省は、こういう企業の海外進出のあり方というものを望ましいと考えられるのかどうか、はっきりお答え願いたい。
○政府委員（宮本四郎君）　ただいまの文書及びその内容につきましては、私いま初めて承りました次第でございますけれども、先ほど申しましたような基本的な立場に立って海外投資が整々と行われ、かつ相手側からも歓迎されるというふうなことを私ども願っておる立場からいたしますと、企業の海外進出につきましていかにしてそういうふうな企業の行動を担保することができるか、非常にむずかしい問題が実はあるわけでございます。こういう意味におきましては、これは先年、経団連、日商、同友会、日経連、貿易会、これらの五団体が発展途上国に対する投資行動の基準というものを定めて会員の徹底を図っておりますし、さらに、その後日本在外企業協会というのが四十九年の七月に発足いたしまして、冒頭申しましたような原則を各企業に徹底していこうじゃないかということで努力をしておる次第でございます。
　制度上から申しますと、現在、外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして、現実的には海外投資は自由化されておりまして、今度新しい改正法になりますと、十二月一日からは、特定の場合を除きまして、名実ともに自由化されるわけでございます。したがいまして、私どもはこういうふうな指導を通じまして、さらにこういう考え方が徹底し、かつまた、本件については両方の当事者で十分話し合いを行って解決されるようなことを望んでおる次第でございます。
○市川正一君　そこまでは質問いってない。私がお聞きしたのは、——両者とか、そんな話まだ言うてないのに、どこを読んでいるんや。それでね、こういうようなやり方が望ましいのかどうかと言うて聞いているんやがな。望ましいなら望ましいと言いなさいよ。
○政府委員（宮本四郎君）　私どもは、私どもの考えておる方向に行っておらぬという意味では望ましくないと思います。
○市川正一君　わかった。
　そこで、この三井物産の内部文書をさらに読むと、こういうことも書いてある。三井物産の取引先である在日韓国人の口ききで、現大統領、これは当時の朴大統領のことでありますが、の娘婿現国会議員韓丙起氏その他関係当局と面談したと述べている。韓国政界と結びついて進出を図っていることを明らかにしております。まさに韓国政界との癒着という疑惑も生じております。近年こうした政治家との結びつきが不正腐敗を生み出してきたことは、最近の韓国で、金鍾泌前首相が不正蓄財で摘発された。そういう根源が、日本からの対韓進出、また対韓援助にあったことを、たとえばレイナード元アメリカ国務省の韓国部長の証言などで明らかにされているところであります。宮本さんも御存じだと思う。この点でも、三井物産の先導によるこの杉本伸線の韓国進出には重大な疑惑と問題をはらんでおる。私、通産省としても、いま指摘したような過大な投下資本による金利かせぎ、あるいは損益のごまかし、こういう問題について望ましくないというふうにおっしゃったのでありますし、この際三井物産から事情をお聞きになるなど、調査されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮本四郎君）　私は先ほどお答え申しました趣旨に従いまして、具体的な本件につきましては当事者がわれわれの希望にこたえて十分円滑に事態を解決するように望んでおります。
○市川正一君　その当事者の話まだ言っていない。だから、これを渡していいですよ。だから、望ましくないとおっしゃったんだから、しかもこの中にはそういう政界との癒着ということなども書いているから、一遍そこらは調べたらどうですか、お読みになって、事情を。
○政府委員（小松国男君）　ただいまの件については、そういうことがあるかどうかという点については事情を聞いてみたいと思っております。
○市川正一君　あとでまた聞かしていただきたいと思います。
　こうした三井物産の悪徳商法による海外進出のもとで企業閉鎖がやられ、多くの労働者が首を切られておる。そこで、杉本伸線に働く労働者がこういう不当解雇を許さずに企業再開を目指して闘っているのは当然であると思うのですが、そこで、労働省お見えになっていますか。——労働省にお聞きしますが、杉本伸線のこういう不当解雇に関連して大阪地労委が去年の十一月九日付で不払い賃金について救済命令を出しておりますが、その内容を簡潔に御説明いただきたい。
○説明員（中村正君）　先生御指摘の杉本伸線の不当労働行為事件につきましては、御指摘のとおり昨年の十一月九日、不当労働行為の救済命令が出ております。内容は、簡単に申し上げますと、要するに五十年の九月三日指名解雇をいたしました。それが一件と、それから続く九月の十六日付に解散に伴い全員解雇をいたしております。
　この両方につきまして、解雇がそれぞれなされなかったものとして取り扱うと、その原則のもとに賃金のバックペイを命じたと、これが命令の概要でございます。
○市川正一君　要するに、解雇は無効だということでありますが、しかもこの命令は大阪地裁で本年の九月二十九日緊急命令の決定が下されております。
　そこで、労働省にもう一点伺いたいんでありますが、労働者にとって死活の問題は、不払い賃金を支払ってもらうことはこれは当然でありますが、何よりも企業活動の再開ということを願っております。私、直接労働者の意見も聞いたんでありますが、とりあえず採算が取れる部門からでも再開をしてほしいということを願っております。そうして、そのかぎを握っているのは杉本伸線の最大の債権者であり、実質的に支配している三井物産であります。労働省としても九十一人の労働者が失業者として路頭に放逐されるのでなく、三井物産が労働者との話し合いに応じ、企業が再開され、雇用が確保されることが望ましいと考えられたと思うんですが、労働省の見解を伺いたい。
○説明員（中村正君）　私、法規課長でございまして、役所くさいことを申しますと、私が御答弁申し上げるというような立場というか、資格がないわけでございますが、労働省として参っておりますのは私一人でございますので、概括的なことをお答えさしていただきたいと思います。
　たしかに九十何名の労働者が路頭に迷っておるということに対して、雇用を確保する、これについては労働省も責任ございますが、その手段としていたしますのは職業紹介というのが原則でございまして、九十一名のためのまとまって雇う企業を探すとか、それから企業を再興させるとかということはなかなかむずかしい、あるいは権限外のことかと思います。ただそういうことでございまして、望ましくはあるが行政として私どもの打つ手は非常に限られておるというか、まず適切な手がないということでございます。
○市川正一君　一般論として望ましいと。
　だから、そこで通産省に伺うんですが、通産省も御承知のように、総合商社行動基準、ここにおいて、総合商社は国際信義や商業道徳の尊重、あるいはまた常に公共の利益及び社会福祉の向上に意を用いることなどが強調されているのは御承知だと思う。としますと、この杉本伸線の場合に例を挙げますと、この経営に三井物産が大きな影響力を及ぼしてきたことは明白であります。
　さらに、韓国杉本の生産の全面的な開始とあわせて日本の会社解散、全員解雇が打ち出されてきている、これにも三井物産が重要な役割りを果たしております。こうしますと、まさに計画的な解散、首切りという疑いも持たれるんでありますが、私、三井物産が労働者の要求に率直に耳を傾けて、これまで行われてきた企業再建のための話し合いなどに誠実に応じるのは当然であると思いますが、通産省先ほど来お答えをいただいているその点をもう一度しっかりとお答えいただきたい。
○政府委員（小松国男君）　杉本伸線の問題というのは、実は昭和四十八年の石油危機、あれにさかのぼるわけでございますけれども、杉本伸線一社だけではございませんで、当時は国内需要が非常に低迷をいたしましたし、それから対米輸出が非常に不振をきわめるというようなことで、国内需要が激減いたしまして伸線業界、実は全体が大変な不況状態に陥ったわけでございます。その一環として杉本伸線もただいま先生お話しのようなことで経営不振に陥って解散に至ったというふうに理解しているわけでございますけれども、通産省としては、個別の会社の再建問題とか、それから個々の労使問題というのは、当然当事者間で十分に話し合われるべき問題だというふうに思っております。
　ただ、業界全体としてもこれは非常に苦境に立っておったわけでございますので、まず中小企業団体法に基づきまして、生産制限その他の措置を講ずるとか、また中小企業近代化資金等助成法によりまして、構造改善事業の一環としての設備の共同廃棄とか、こういうことをやらせまして、構造的に、また景気変動的に非常に問題になっている業界全体の需要にミートした供給体制をつくるということで、業界全体の指導をいたしておるわけでございます。個別の労使問題その他については、当事者間で十分に話し合いが行われることを期待しております。
○市川正一君　特に三井物産と当該杉本伸線労働組合との話し合いを誠実に行われるように、また通産省としてもしかるべくごあっせん、御援助を願いたいと思います。
　韓国との問題で、時間が参りましたが、もう一点、実は大島つむぎの問題についてお伺いしたいんであります。
　この問題は、わが党の不破書記局長が先日奄美大島に参りまして業者の方々とも懇談をいたした問題でありまして、そういう点を踏まえて若干お聞きしたいと思うんでありますが、同僚の吉田委員もこの問題を取り上げることを予定されているというふうに伺いました。そういう点で、私もきょうはいわば若干の前提について伺い、次回以後この委員会で伺いたいと、こう思っております。
　まず、政府は一九七六年以降韓国との二国間協定を結んで、大島つむぎ類似品の輸入数量を三万六千五百反といたしたのでありますが、この協定数量は守られているのかどうか。また、守られていると言われるならば、その根拠はいかん。この点についてまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　この点につきましては、われわれの方は約束に基づきまして韓国側からの報告を受けております。その報告によりますと、三万六千五百の範囲に入っております。
○市川正一君　じゃあ伺いますが、要するに韓国の報告によればということのようですが、通産省も御存じの矢野経済研究所の調査によりますと、一九七七年から毎年三十万反前後の大島つむぎ類似品が輸入されていることになっております。これによるとこの協定は明確に破られておるわけでありますが、通産省はこれをどう見ておられますか。
○政府委員（若杉和夫君）　矢野経済研究所の調査結果によりますと、二十数万点入っているという報告書になっております。これについてはかなり問題点があるとは思っています。必ずしも信頼を置けるかどうか、かなり疑問があると思います。具体的に申しますと、まず第一点は、ちょっと専門的になりますが、御存じかと思いますが、大島つむぎの韓国との数量は締機によると、締機によるものという一応約束になっておる。締機によるというのは御承知だと思いますが、一たん織りまして、染めてまたそれをばらして織るというつむぎ特有のやり方でございます。それで……
○市川正一君　ちょっと時間がなくなりましたので、恐縮ですが、結論としてこれをどう見られるのか。
○政府委員（若杉和夫君）　いろんな問題点が非常に多くあると思いますので、にわかにこの数量が正確かどうかというのはかなり疑問があると、一言で言えばそういうことでございます。
○市川正一君　この矢野経済研究所の資料というのは、繊維関係の調査では権威ある調査機関の一つとなっております。そして出版物の一部には通産大臣も推薦文を載せておられるほどのものであります。しかも私、確認をしたところ、輸入業者五十三社を回って実際に調査した、伝票で。ですから、これ以上であり得てもこれ以下ではないということは、その面からも言えるわけです。私はそういう点で、韓国側の言い分だけをうのみにして、こういうデータについてはにわかに信じがたいとかというような態度は、私は一体どちらの立場で通産省が物を見ているのかということを言わざるを得ぬのでありますが、私、時間がまいりましたので、二点だけ一つの問題についてお伺いしたいんですが、この通関での大島つむぎの判別がむずかしいのでチェックができないというふうなことをよく通産省は申しますが、しかしかつて業者は判別のために協力するというふうに言ってきました。政府はこの業界と協力して判別の体制をつくる必要があるのではないかと思うんですが、そういう意思とお気持ちはあるのかどうか、その点をはっきり伺いたい。
○政府委員（若杉和夫君）　判別のいい方法があるかどうかという点については、絶えず探究を続けておるところでございます。ただ、現状では税関吏が客観的に明白に判別をするメルクマールはないというのが現状でございますが、常にわれわれとしては数量の把握その他を含めまして、そういう判別の何かいい方法がないかというのは、業界とも相談しながら努力しておるところでございます。
○市川正一君　じゃあ最後です。
　そうすると、判別するいい方法があれば数量チェックを水際でやるということは約束できるわけですね。
○政府委員（若杉和夫君）　チェックといいますか、数量把握、判別の税関でうまい方法があれば、またそれが人手とかいろんな問題もございましょうけれども……
○市川正一君　いや、そんなこと聞いていないじゃないか。やるのかやらぬのか、いい方法があれば。
○政府委員（若杉和夫君）　現実的方法があれば、チェックというか、数量の把握はしてみたいと思います。
○市川正一君　してみたいということはやるということだな。よっしゃ、また同僚委員とともにこの問題は改めてやりますから。
　ありがとうございました。
○委員長（金丸三郎君）　それでは、市川君の御質問が終了いたしましたので、次に馬場君の御質問に入ります。
○馬場富君　きょう冒頭に説明されました静岡駅前のガス爆発について、きょうの説明ではその原因はいまだまだ明確にされておりませんが、ガス爆発によっての大惨事が起こったということについての事実は、これは間違いございません。その点についてこの爆発に対する関係当局の対処のあり方についてミスがあったかどうか、こういう問題について二、三お尋ねしたいと思うわけでございます。
　最初に、ガス爆発の最初の通報について現場より消防署に一一九番、そしてまた現場より警察署には一一〇番によりガス爆発があったという通報がなされておりますが、この点について消防庁、警察についてはこの点を確認していらっしゃいますかどうか、御答弁いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
○説明員（野沢達夫君）　お答えします。
　当日、九時三十分に静岡市の消防本部の一一九番に市民からそういう通報が入っております。内容は、紺屋町の「西武」の向かい側でガス爆発があったと、ガス臭い、火は出ていない模様です、大体そういう趣旨の通報がございました。
○説明員（岡村健君）　当日、午前九時三十一分でございますが、静岡県警本部の通信指令室の方に一一〇番で、紺屋町の地下ゴールデン街の「菊正」という店でありますが、ガスに火をつけようとしたところ急に爆発して、ガスが漏れているのですぐ来てくださいという通報がございました。引き続き同じ電話で、人がかわりまして、ガスが漏れておりますので消防をお願いいたしますという通報がございました。後でお聞きするところによりますと、「菊正」の店員の角野房子さん、かわった方は柴田薬局の柴田靖代さんという方であることが判明いたしました。
○馬場富君　このガス爆発の通報が爆発直後に消防署そして警察へと連絡されたことはいま御答弁のようです。これを受けて、静岡の消防署は静岡ガス並びに中電、県警、記者クラブ等に対してガス漏れが出たという通知をしておるわけですね。この点どうでしょうか。消防庁とガス会社を担当していらっしゃる通産省の御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（野沢達夫君）　先ほどお答えしました通報が九時三十分にありまして、直ちに、九時三十一分という記録がございますが、消防機関に一斉指令している、通報によりまして、関係機関にも通報している、すなわちガス会社を含めた関係機関にも通報をいたしております。
○政府委員（児玉勝臣君）　静岡ガスから報告を受けましたところでは、静岡ガスといたしましては、九時三十二分ごろ消防電話で西武百貨店前のダイアナくつ店付近でガス漏れ、火災警報指令、第一出動という連絡を受けまして、九時三十五分ごろ市内を巡回のパトロールにその旨を連絡しております。
○馬場富君　もう一遍お尋ねしますが、消防署の方はこのときに静岡ガスそれから中電、県警についてはガス漏れが出たという連絡をなさったと。また、いまのガス会社等もそのように受けておりますが、その点はどうでしょう。
○説明員（野沢達夫君）　先ほど申しました九時三十一分の具体的な内容は、紺屋町西武デパート前ダイアナ靴店付近ガス漏れ、第一出動、こういうような内容で通報したという報告を受けております。
○馬場富君　ここで大きく食い違ってくるのは、ガス爆発とガス漏れということの大きい食い違いです。それで、これに対するやはり態勢、当局は消防署、警察、ガス会社ということになるわけですけれども、やはり現地でこの事故を確認した現場での人は明らかにガス爆発を一つは関係当局に通報しておるわけです。ところが、ガス会社はこれを結局ガス漏れと受けておるんです。これはこれだけの惨事が起こった中で、私はただ単に言い間違いということでは済まされない大きいミスであると。ガス爆発とガス漏れではその対処の仕方も全然違うんではないかと。ここで結局ガス会社当局がガス漏れであったから、そういう配備等についてもガス爆発と違った態勢をとったということになっておりますが、この点関係当局、どのようにお考えですか。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいま先生おっしゃいますように、ガス漏れと爆発の場合で対応を一応変えておりますので、そういう意味では確かに初動の動作が違ったかと思います。ガス漏れという場合にはこれは一つはガスの爆発なりそういう中毒のいわゆる前駆現象でございますので、どういうところから漏れておるかということと、それをとめるということが大きな主眼になりますし、爆発のような場合にはこれは次のまた二次的な爆発を防ぐための方法というようなことに主眼点がいかなきゃいけませんので、それに対する対応としてまた別のいわゆる要領というのを考えておるわけでございます。そういう意味では最初の情報の違いということが初動の動作が若干甘かったのではないかというふうに反省しておる次第でございます。
○馬場富君　消防庁の方はその点現場からあなたの方には確実にガス爆発の通知をしておるわけです。それがガス会社に対しての通報の中でガス漏れの食い違いがどうして起こったんでしょう。
○説明員（野沢達夫君）　当初市民から、西村さんという市民の方ですが、通報があった内容の要素でございますけれども、一つはガス爆発があったということ、それから、ガス臭い——ガス臭いということはガス漏れが現に起きているおそれがあるということでございます。ガス臭いということ。それから火が出ていないという、突き詰めればこういう三つの要素が、知らせがあったわけでございます。そこで、具体的に消防の出動なり関係機関に対する要請になるわけですが、現実にいま危険が差し迫っているのはガス漏れ、つまり現実ガス臭いということからガスが漏れている状況でございます。それが今後のそれ以後の爆発事故なりあるいはそれに伴う火災が発生するおそれがあるということで、ガス漏れの状態をとらえて消防機関なり関係機関に通報したというふうに消防本部から聞いております。
　それから、もう一点といたしましては、昨年の二月に静岡におきましては警察なりあるいはガス会社その他関係機関と申し合わせをいたしております。これは現実にガス爆発を防止するための申し合わせということでございますが、ガス漏れを原因といたしましてその後爆発事故が十分危険性があるということでございますので、その爆発を防止するためにこういう申し合わせをつくっております。その二項なり三項に、そういった事態においてはガス漏れ出動ということで通報いたしまして、それ以後各機関がそれぞれ責任を持ってやるということでございますので、大体こういった申し合わせの要旨に基づいて通報したというふうに消防本部から聞いております。
○馬場富君　そこで一点私は大きいミスがあると思うのです。だから、やはり現場での通告者の通報を正直に伝えるべきだ、やはりガス漏れと爆発とは全然事故の状態が違うわけです。だから、いま静岡消防のとったガス爆発とガス漏れもあると言われたからいわゆる協定の中での漏れを結局通報したと、これは私は実は通報にならないと思うのです。それに対して結局ガス会社の方はガス漏れと判断してその装備を最小限度でしか配置していないというふうな状況になってきておるわけですね。ここらあたりに私は一つ大きい責任問題があるんじゃないかと、こう思うわけです。
　次に、じゃあこの最初の通報を受けて現場に消防署、ガス会社、警察等最初の第一通報で何名の人が現場に出動したか、その人数を教えてもらいたいと思います。
○説明員（野沢達夫君）　先ほどの通報によりまして、直ちに消防本部では第一出動をかけたわけでございますが、現場に第一出動で出動した車両は消防本部の車両としまして十一台、人員が四十七名でございます。そのほか消防団といたしまして消防車等九台、それから消防団百三十六名、都合消防機関といたしましては二十台、百八十三人の出動をいたしております。
○説明員（岡村健君）　一一〇番を受理いたしました直後、県警本部の通信指令室が直ちに所轄の静岡中央署に出動を指令いたしました。その結果、その直後九時三十六分にパトカー一台が現場に到着いたしましたのを初めといたしまして、合計でパトカー四台、駅前派出所員、さらには所轄署の交通指導課員十九名が現場に到着いたしまして、現場周辺の交通規制、避難誘導措置に当たっておったわけでございます。なお、爆発いたしました時点におきまして所轄署の交通指導課長以下十名、さらに内勤の勤務員三十名が現場に向かう途中であったということでございます。
○政府委員（児玉勝臣君）　静岡瓦斯におきましてはその通報を受けた後、パトロール中の緊急車に無線連絡をいたしまして、職員一名を現場に派遣しております。その後その職員が現場において検知等の活動をいたしましたが、はっきりしたことがわかりませんので、本部に連絡をいたしまして応援を求めたという経緯でございます。
○馬場富君　それで、通産の方にお尋ねしますが、いま御存じのように、消防関係と警察関係はやはり爆発という一つの問題点をとらえてかなりの態勢で出動さしておるわけです。ガス会社はそこで一つはガス漏れという誤認から一人の人しか現場に派遣しなかったということに私はなると思うし、あなた方のいろいろな説明についてもそのように説明されておりますが、間違いございませんか。
○政府委員（児玉勝臣君）　先生おっしゃるとおり、ガス漏れの第一番目のまず対処、要するに状況判断と、応急手当てをするという意味では一人がまず対応をするというふうにしておったわけでございます。
○馬場富君　ここで、この中から起こってきたことは、この食い違いは地下街でガス爆発が発生しておったと、直接その処理に当たるガス会社の職員が、点検員が一人しか現場に行ってなかったと、これが第一次爆発の現場処理が十分にできなかった一つは原因ではないかと、こういうふうに私たちは思うわけですが、どうですか。
○政府委員（児玉勝臣君）　直ちに、いま先生おっしゃいますように、一人の作業員だけでは不十分だったかということについては、従来のガス漏れの対処の経験から推しまして、一人でも十分やっておったわけでございます。ただし、今回のような事故が起きました後、反省しておりますが、また一方、ガス事業大都市対策調査会の地下街対策専門委員会というところにおきましても、技術的にこういうような問題を防止するのにどうしたらいいかということを検討中でございますが、そういうところで一人がまず行くと、特に地下街におきますガス漏れというのは、地下街でないところのいわゆるガス爆発に相当するぐらいのいわゆる対応をすべきではないのかというふうな意見も出ておりまして、いろいろそこで初動対策の対応につきましてこの委員会の意見を取り入れまして、今後関係機関に対処させたいと、こう考えております。