Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　先ほど、この委員会の冒頭に、玉沢農林水産大臣から今回の農林水産省構造改善局の不祥事についての言及がございました。私は、大臣が所信を表明する以前に、九日の前にそういうお話があるというふうに思っておりました。この委員会の理事会におきましても、そのようなことがあってしかるべきだというようなことがございまして先ほどの御発言になったわけでございます。
　しかし、これはやはり先ほど大臣の話によりますと、一月に二十二名でしたか、処分を受けた、そういう中で一人の逮捕者が出た。こういう経緯でありますけれども、二十一世紀に向けて新法が施行される、基本計画がつくられるというような新しい農政が展開される。そういう時期に、やはり新しい農政を展開するに当たって農林省、国が信頼をされないということになりますと、どんなに立派なことをやりましても農業者も元気が出ませんし、国民からも信頼されないという大変なことではないか。やはり、こういう時期であるからこそ、不祥事の反省を踏まえて体制を立て直して立派にやっていただきたい、こういう思いで私は期待をしていたわけでございます。
　そういうことで、やはりこの事件というものはまだまだ、どうも大臣の先ほどの話を聞いておりますと、本当に重大に受けとめているのかなと。一人のといいますか、たまたま不心得の職員がいた、そういうことではなくて、先ほども岩永議員の質問にもありましたように、あるいは既にもう予算委員会等々でいろいろ議論をされておりますが、やっぱり構造的な問題があるのではないか、こういうふうに私は考えております。
　調査委員会の中でも、そういう問題について調査報告書が出ておるわけでございます。そういうことで、改めて大臣の御決意というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この構造改善事業をめぐる不祥事等におきまして国民の皆様に不信を与えた、この点につきましてまことに申しわけなく思っておる次第でございます。
　食料・農業・農村基本法が本年、初年度として始まるに当たりまして、何としても農林水産省は打って一丸となってこの反省のもとに国民の皆様の信頼を回復し、そして政策の遂行につきましての御理解と御協力をいただきながら我が国の農林水産行政に万全を期していく、こういう決意で臨んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○小林元君　私も、農業関係の仕事を県でさせていただきました。その際に、農林省のお役人といいますか幹部の方とも、あるいは一般の職員の方ともいろいろおつき合いをさせていただきました。生きている方の名前を言うといろいろと差しさわりがありますけれども、さきに亡くなりました石川議員、あるいは衆議院の方で亡くなりました松浦議員、大変立派な方でございまして、いろいろ御指導をいただきました。やはり、これまでは大変な農政、厳しい環境の中で何とか頑張ろうということで先輩各位は頑張ってきたと思います。そういうことで、これから頑張っていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
　ところで、この構造的な問題、私はいろんな原因といいますか問題があるのではないかと。今回、いろいろ公益法人といいますか外郭団体といいますか、そういうところをおつくりになった。そういう中で接待あるいは旅行の招待というんでしょうか、そういう問題があったわけでございます。ですから、こういう補助金行政というものにやはり問題があるのではないかなと。
　それからもう一つは、こういう補助金を決める過程にも問題はあるわけでございますけれども、それを今度は逆に吸い上げて、いわゆる調査なるものを公益法人を通してやる、吸い上げるというようなことのシステム自体に問題があるのではないか。やはり、専門的な事項であるというようなお考えはあるようでございますけれども、民間活力というものを生かしていこうというのが私は政府の方針だったのではないか。現在もそうだというふうに私は考えております。
　そしてまた、昨年、地方分権一括推進法なるものが決定をしまして、ことしの四月から施行をされる。そういう中央集権から地方分権へと、もちろん中身にはいろいろ問題はあります。そういうものがきちんと決まったとは思いませんけれども、それにしましても地方分権への第一歩を踏み出した、そういう中での事件でございますから、これはやはりそういう問題が、これからの時代の流れである二十一世紀は、官から民へ、そして中央から地方へと、これが日本を元気にさせるもとではないかというふうに考えております。
　その辺について、大臣のお考えがあればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この農業構造改善事業を最初始めた当初は、なかなか関係者間でこの事業に関する十分な理解その他ができなかったという面もございます。そういうことから、ともすれば中央から地方に対して一定のモデルのような形で指し示しまして、中央から地方の方に事業を移していったと。そういう間におきまして、コンサルの事業も公益法人等を使うというような形になりまして、御指摘の点、いろいろな問題点が生じたところがあるかと思うわけでございます。
　これは、平成八年度以前はそういう状況であったわけでありますが、平成九年四月からこの通達を廃止しまして、市町村が委託するか否か、あるいは委託する場合の委託先についてはあくまでも市町村の選択によるものであるという指導を行ってきたところでございます。
　それからまた、平成十二年度から開始する経営構造対策等につきましても、地方分権を推進し、地域の自発性を重視するという観点に立ちまして、地域が自主的に必要な事業のメニューを選択できるようにする、それから各地域において担い手育成に関する数値目標を掲げ、事業の成果を評価することを通じて施策課題に対応すると、こういうことにいたしておるわけでございまして、あくまでも押しつけであるとかあるいは上からの指導であるとかということを排して、地域、地方がそれぞれの自主性に基づきまして事業を選択し、みずからの考えに基づいて計画を推進していく、こういうような体制に変えてまいったところでございます。
○小林元君　廃止の通達が出たということも承知をしております。しかし、そういう中でもこういうことがあったわけでございますから、やっぱりそこは、ただいま大臣がお答えになりましたように、そういう地方分権の流れというものを大切に育てるということにつきまして農林省も十分な配慮をしていただきたい、そういうふうに思う次第でございます。そしてまた、ただいまそういう法人にすべて吸い上げるというようなことはやめるということになったわけでございます。
　したがいまして、そういう公益法人というものが本当に必要なのかどうか。あるいは、どうしても必要だというのであれば、最小限こういうことをやりたいというようなことで大いに見直しをすべきだ、極論を言えば廃止すべきだと。あるいは、どうしてもだめだというのであれば、それなりの存在理由があるということであれば、大きな見直しをするべきであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がございましたように、農政全般が改革、再構築の途上にあるわけでございますので、昨年十二月の調査委員会の報告では、五つの法人の組織のあり方について三年ないし五年を目途とした再編を視野に置いて検討するというふうに報告を出しております。ただ、公益法人の組織のあり方につきましては、あくまでも公益法人の自主的な話し合いによるということが基本でございますので、報告が出まして直ちに公益法人間での話し合いの場を設定いたしまして、既に本年に入りまして四回この話し合いを実施いたしております。
　いずれにいたしましても、新しい基本法の政策課題に即した方向での組織再編ということで具体案を早急に取りまとめまして、これを実施していきたいと考えております。
○小林元君　三年—五年というお話がございました。そういう悠長なことではなくて、こういう重大事件が起きたわけでございますから、確かにそれは公益法人自体の問題で、改編するの廃止するのということでそこまで指導権限があるかどうかということは十分承知した上でその見直しについて早めていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　次に、ＷＴＯの問題でございます。
　実は、二月二十二日、二十三日に参議院の若林委員長から、国際議員連盟を設立するに当たって超党派で参加しようではないかという大変積極的な御提案もございまして、衆議院の松岡委員長そして参議院の若林委員長を初め衆参十四名、参議院からも五名が超党派議員ということで参加をさせていただきました。そのことにつきましては既に大臣のお耳にも入っているかと思いますけれども、これからのＷＴＯ次期交渉につきまして、我々超党派といいますか、そういうことで何とか頑張っていただきたい、そういう思いで参加したことを御理解いただきたいというふうに思っております。
　そこで、シアトルの閣僚会議、決裂といいますかまとまりませんでしたけれども、ケアンズ・グループそしてフレンズ諸国の主張というものがなかなか、先ほど岩永議員からもいろいろお話がありまして、アメリカを初めとするケアンズ・グループは当然その市場性あるいは経済性というものを主張してきたわけでございます。そういう中で農業が全世界的に発展をするというお考えだろうと思いますけれども、我々日本の立場は、大臣既に御主張のように、そうではないと。やっぱり全世界的な食料不足といいますか、そういう事態も予想される中で頑張っていきたいんだということで理解を求めているわけでございます。
　大臣もＦＡＯの総会にも出席をされまして、そういうようなグローバルな農業生産力の維持発展を図りたいということを御主張されたと思いますが、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員が指摘をされました韓国ソウルで開催されました国際農林水産業議員連盟の設立総会は、ここにおられる若林委員長を初め超党派の十四名の議員の方々が参加をされまして、大変な成果を上げられたと高く評価するところでございます。
　やはり、党派を超えて農業を振興すると、それからまた国を超えて多くの議員が参加をされまして、共通の問題等につきまして、特にＷＴＯに対しましては、食料の安全保障あるいは農業の持つ多面的機能というものを十分重視してＷＴＯの交渉等にも当たるべしという意見につきましては全く賛成でございまして、今後ともこうした活動を通じまして、ＷＴＯの交渉等におきましても御指導、御鞭撻を賜れば大変ありがたいと思っておる次第でございます。御趣旨を踏まえまして一生懸命頑張るつもりであります。
○小林元君　シアトルの場合でも、大臣は、先ほどもお話がありましたが、ＥＵのフィシュラー委員、あるいはスイス、ノルウェー、韓国といったいわゆる主要国といろいろ連携を図っているということでございます。しかし、このＷＴＯの参加国というのは御承知のとおり百三十五カ国あるわけでございまして、アジア、アフリカの途上国も多数参加をしているわけでございます。これは途上国といえども一国は一国であります。そういう意味で、やはり一国でも多い理解と協力といいますか連携というものが求められているわけでございます。
　そういうことにつきまして、いわゆる従来はどうしても対米追従外交だといろいろやゆをされてきたわけでございますが、やはり日本としてはそういう幅広い国際的な支持を得るということで展開をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　極めて重要な課題であると思います。
　ＷＴＯのシアトル閣僚会議があのような形になったときに、クリントン大統領は今までの交渉は世界の三極によって行われたと。つまり、それはアメリカ、ＥＵ、日本、これに四極が加わった。それは、開発途上国という全体の四分の三を占める国々が一つの極として重要な要素としてこの会議に大きな影響を与えた、こういう趣旨であると思うわけでございます。それだけに、加盟国の四分の三を占める開発途上国に対しましての働きかけ、我々の考え方等を理解していただく、こういうことは極めて大事なことだと思うわけでございます。
　途上国の国々の農業担当大臣が日本に参っております。例えば、この前もブルガリアとかあるいはリトアニアとかハンガリーとか、こういう国々の方々にもよくこの点を話をしております。また、この前、中国の漁業交渉に行った際も、中国がもし加入した場合は我々のサイドに立って多面的機能の問題については一緒になってやろう、こういうことも話し合いをいたしたところでございます。
　それから、これからのことでございますけれども、私は、部長・審議官クラスの職員を外国に派遣いたしまして、できるだけ多くの国々の理解を得たいと。今月末から四月にかけて派遣をしまして、インド、エジプト、タイを初め主要途上国十六カ国に派遣をし、理解を求める行動をとる予定であります。この働きかけにつきましては、外務省とも十分連携を図り、今後継続的な取り組みをしていきたいと思っております。
　何せ交渉そのものが一カ月とか二カ月で終わるものじゃございませんで、三年もかかるわけでございますので、じっくりと時間をかけて幅広くやっていこう、こういう考えでございますので、御協力を賜ればありがたいと思います。
○小林元君　ぜひ、そういう幅広い途上国の参加といいますか連携というものを求めていっていただきたいと期待をしております。
　それから、共同コミュニケが決められたわけでございます。その際には、衆議院の松岡委員長そして参議院の若林委員長、大変力を出していただきまして、この共同声明の中に多面的機能あるいは食料の安全保障という問題も当然ながらではありますが入れていただきましたし、また、これはベルギーからの提案だったと思いますけれども、グローバリゼーションというふうな流れというものが、なかなかとめがたいというものではあるけれども、これからは一層透明性のあるものにする必要があるのではないか、あるいは市民の参加というものが必要なのではないかというような提案もあったわけでございますが、これについて何かコメントがありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　共同提案におきまして、今、委員がおっしゃられましたような多面的機能の推進に重点を置いて食料安全保障問題を解決するための国際的な議員組織の必要性を認識する、こういう宣言のもとに三十二カ国の議員が参加されたことは大変な重みがある、こう評価いたしておるところでございます。
　この国の中にはいわゆるケアンズ・グループにも籍を置いている国もあるかとは思うわけでございますが、しかしそういう国の議員であっても我々の、我々のといいますか、この議員連盟に参加されて共同声明に賛成をしているということは非常に意味のあることだと思うわけでございます。
　アメリカにおきましても、それぞれ家族農業を中心とする農業組織は多面的機能を高く評価しまして我々と行動をともにする、こういうこともあるわけでございますので、こういうケアンズ・グループとかアメリカとかいうところを何も我々は拒否するのじゃなくして、むしろ積極的に説得する、こういうことが大事ではないかと思いまして、この声明及び連盟の設立を高く評価するものであります。
○小林元君　私どもも、微力ではございますけれども一生懸命頑張りますので、大臣もどうぞ次期交渉に向けて頑張っていただきたい、こういうことをお願いしたいと思います。
　次に、大臣の所信表明の中で、農林水産業と農山漁村の健全な発展につきまして消費者との共生、こういうことを述べられました。昨年の就任のときも同じようなことを述べたと思いますけれども、これは非常に大事なことだろうというふうに思っております。
　共生というのは、生物学的に言うといろいろあるんでしょうけれども、別な種類の生物が共存をするというようなことでありますが、ヤドカリとイソギンチャクというような例があれでございますけれども、こういう中で農林水産業と消費者の関係、異なるものではないというふうに思っております。しかし、そういう消費者との共生というものを出してきたということには非常に哲学的な深い意味がおありなんじゃないかと思いますが、これについて大臣のお考えを。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　前の基本法におきましては、やはりその時代を反映しているものがあると思います。
　つまり、戦後の一時期、かなりの期間におきましては食料は不足しておったわけでございますから、何としましても食料の増産ということが一番大事な要素の一つであった、こう考えるわけでございます。今日におきましては、食料の生産は同時に消費者の理解、消費者の求めるもの、こうしたところに配慮をしなければ、幾ら食料を増産したとしましても、生産したとしましても、やはり十分な消費といいますか、目的達成には至らないと思うわけでございます。
　共生という言葉を使ったのは、生産者であると同時に消費者でもある、こういうこともあるわけでございまして、消費者であると同時にまた生産者でもあると。また、今、国民の皆様が求めておられる食料といいますのは、安定した食料の供給、また安全な食料、そしてまた良質な食料、こういうものが求められているのではないか、こう考えるわけでございまして、消費者及びユーザーが求めるものを生産することによりまして意欲のある農業生産というものが確保される。意欲を持って取り組めば必ず報われるという体制を整えていくということが大事ではないか、そういう観点から申し上げた次第でございます。
○小林元君　次に、時間がなくなってまいりましたのでちょっと飛ばさせていただきますけれども、自給率の問題、先ほど亀谷委員からも御質問があったわけでございます。
　そういう中で、大臣は先ほど来、できるだけ実行可能な水準を目指しつつ、生産、消費両面における課題やその実現可能性を踏まえて検討するということを再度御答弁をされているわけでございます。
　昨年は具体的な答弁がございませんでしたが、既に四五％、五〇％というようないわゆる自給率の下げどまりをするような自給率が設定をされるというふうに受けとめているわけでございます。ただ、今、これは答申といいますか、そういう報告書の中にも盛られるんでしょうけれども、生産、消費両面での課題が解決された場合に実現可能な水準を目標として設定すると、こういうことなのでありますが、何か決める先から言いわけをしているような、こういう条件が整わないと四五％できないんですよ、五〇％には行けないんですよということは、確かにそれはそのとおりかもしれませんけれども、やはり何か農林省は及び腰なんじゃないかなというふうに受けとめる向きもあるのではないかと私は大変懸念をしているわけです。
　やはり、これは具体的な数字を出せばそれが達成できなかったときに責任を追及されるとかいろんなことがあるんでしょうけれども、そういうものを乗り越えて、やはり農業者は、国民は大胆な政策目標というものを期待しているんだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ここが大事なところだと思います。
　十年後に農林大臣をやっているのは私ではありません。だから、今から責任を云々ということじゃなくして、やはり目標を掲げた以上はその目標に向かってそれを達成するために全力を尽くすというのが今の責任のあり方だと思います。結果について今からどうだこうだということを言うのは、全くこれは、あえて言えば腰が引けているような話であるわけです。
　ですから、あえて言いますならば、つまり現在何にも政策を展開しないでこのままの推移でいけば、カロリーベースでいった場合でも、消費性向その他から見て、例えば三八％に落ちてきますよと。しかしながら、課題を一つ一つ解決しながら進んでいけば四五％というものは必ずしも達成不可能な目標ではない、こういうふうにお考えを賜ればと思うわけでございまして、例えば消費者の皆さんにもその点は御理解をしていただかなければならぬかと思います。
　ヨーロッパ等におきましては、欧米諸国は百年前から食生活のパターンというものは変わっていない。ところが、日本の場合は、食生活は日本型食生活からともすれば欧米型食生活に移ろうとしているのではないかと。しかし、健康面から考えても、日本の文化を守るという点から考えましても、日本食のすばらしさというものはだれでも認めているところでありまして、そういう点を消費者の皆さんもよく理解していただきまして、やはり米を中心とした日本型食生活を今後とも堅持していただくという点も非常に大事な点ではないか、こう思うわけでございまして、これが第一点。
　それから、例えば食生活におきましてはかなりのむだがあります。そのむだを排していくということと同時に、例えば食品の廃棄物もかなり再生可能な部分があるわけでありますから、つまり再生可能なものを肥料や飼料に再転換していくというようなことによってもこれは自給率を向上せしめるということができるのではないか、こういうリサイクルの体制というようなものも今後つくり上げていくということが大事じゃないかと思うわけでございます。
　さらにはまた、農地を維持していくということ、それから、限られた農地ではありますけれども、その生産性を向上せしめていくということ、あるいは中山間地域や、ともすれば耕作放棄地が多いところになっていくのではないか、こう考えるわけでありますが、そういうところに力を入れまして、むしろこういう中山間地域における特徴を十分生かして生産を向上せしめていく、そういう戦略も進めていくと。いろんな課題があるわけでございまして、そういうことを、一つ一つ課題を乗り越えていくことであるならば、目標達成ということは決して不可能ではない。
　そのために、消費者の皆さんにも生産者の皆さんにも、あるいは加工関係の方々にも理解をしていただいて進んでいくということが目標達成の上におきまして大事なことではないかということを強調したいと思うわけでございます。
○小林元君　ここでの議論としてはわかるんですけれども、一般的に目標を設定するというときには、こういう目標にしますよ、そういうことで、こういう政策をこれからはやるんですというのが普通の言い方だと思うんです。一般の国民もそういうふうに期待をしていると思うんです。その目標数値の前に説明があるというのはどうもいかがなものか。玉沢大臣が全力でやらないなんて言っているつもりはございません。全力でやっていただけるということを期待しておりますけれども、やはりそういう実現可能な水準とか、こういう課題が解決された場合という言い方はどうなのかな、やっぱり腰が引けているというふうにどうしてもとってしまうのでございますが、十分にその辺は、再度の質問はいたしませんけれども、国民にわかりやすい御説明といいますか、強力な政策の展開をしていただきたい、このように思っております。
　それから、ちょっと細かい話なのかもしれませんが、大事な問題であります。
　品目別の生産努力目標というふうなことが出ているわけでございますけれども、その注の中に、これは農業新聞の三月九日に出たものでありますけれども、品目別の生産努力目標のところに注がございまして、「米のうち「主食用」の二〇一〇年度の数値は、ミニマムアクセス米を主食用に振り向ける場合に、それに見合う国産米を主食用以外に振り向け、国産米の生産に影響を与えないことが前提」と、こういうふうに書かれてあるのであります。
　従来の話ですと、ミニマムアクセス米というものは主食用には使わない、加工用に使うんだということだったと思いますけれども、これを何か破るような注があるわけでございまして、これは問題じゃないかと思いますが、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　外国産米に対する国内の需要動向を把握するため、ミニマムアクセス米の一部についてＳＢＳ方式による輸入を実施しております。その結果、現実の需要の実態としまして、平成十年度、十一年度には十二万トンのＳＢＳ輸入のうち十万トン、九万トンが主食用に供給されたところであります。
　しかしながら、ミニマムアクセス米が主食用に供給される場合には、それと同量以上の国産米を主食用以外の用途に振り向け、国産米の自給に悪影響を与えないように処置してきております。
○小林元君　そういうことで、ただいまの説明によりますとこの注のとおりである、こういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　あくまでも米のうち主食用の平成二十二年度の数値は、ウルグアイ・ラウンド農業合意によるミニマムアクセスにかかわる米を主食用に振り向ける場合には、それに見合う国産米を主食用以外の用途に振り向けることにより国産米の生産量に影響を与えないようにすることを前提としていると。つまり、今言った処置を平成二十二年度の数値においても用いて影響を与えない、こういうことを言っていることだと思います。
○小林元君　要するに、ミニマムアクセス米は主食用に使わないというふうに従来言ってきたと思いますが、ただいまの話によりますと、主食用に使っているのはあると。つまり、これからも使うということでよろしいんですか。
○政務次官（谷津義男君）　この点につきましては、使わないと言っているわけではなくて、加工用に使うということですから、誤解のないようにひとつお願いをいたします。
○小林元君　いや、この注は「主食用に振り向け」と、こう書いてあるんですよ。ですから、加工用じゃないんですね。私は加工用に振り向けるというふうに受けとめていたんですけれども、それは変わるんですか。
○政務次官（谷津義男君）　失礼しました。
　加工用を中心に主食用にも使うというふうになっておりますが、実はこれは外国の方たち等もおりまして、こういうものを食べたいという希望もあります。また、外食産業等でもそういったところで食べたいという人たちもありますものですから、そういうふうに使う。しかし、それに使ったものにつきましては、国産米に影響を与えないようにということで、それは国産米の方から振り向けるというふうになっておるわけです。
○小林元君　ですから、原則としては主食用には使わないと。要するに、本当のごく例外で外人が、外米というのが正しいかどうかわかりませんが、どうしても自分の国の米に似たものを食べたい、こういうときは例外として認める、こういうことでよろしゅうございますか。
○政務次官（谷津義男君）　例外というよりも実際にそういうことがあるということであります。そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○小林元君　その点につきましては十分に私の方でも調べてみますけれども、十分に整理をしていただきたいというふうに考えております。
　それから次に、必要な農地の確保ということでございます。
　先ほど来、岩永議員からもいろいろ議論がございました。自給率といいますか、今輸入している状況を見ますと、現在、六百九万ヘクタールが五百万ヘクタールを割るというような事態になっております。そして、輸入している食料を生産するということになれば、三十六年代の倍、千二百万ヘクタールが必要だというようなことになっておりますし、またカロリーベースで一％向上させるということになりますと、例えば小麦につきましては一・七倍、大豆は三倍というようなことで大変な作付面積が必要になるわけでございます。
　前回、大臣にお尋ねしたときには、優良農地を中心に確保していきたいということがございました。そしてまた、さらにそういう優良農地以外でもいわゆる経営対策あるいは生産対策を着実にやって確保を図りたい、こういうふうに答弁したと思っております。
　しかし、実際には、優良農地といえどもいわゆる開発行為の制限等の例外、例外というようなことで壊廃が進んでいるという状況もあるわけでございます。ましてや、それ以外の一般の農地につきましてはそういう規制がかかりませんので、なかなかこれは確保していくというのは法的な担保も薄くなってまいりますので大変じゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　優良農地の確保のためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、こうした担い手へ農地を集積するとともに、その経営の安定を図ることが重要であります。
　そのための具体的な施策といたしましては、市町村ごとの農地流動化目標の設定と農地流動化推進員による農地の貸し手、借り手の結びつけ活動等により、担い手への農地集積を推進するとともに、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するため、米、麦に加え、大豆、乳製品、加工原料乳等への経営安定対策の導入を図り、さらには新技術や新品種の導入、実証と担い手を中心とした生産から流通までの一貫した産地体制の構築等を図る農業生産総合対策の実施等、農地流動化、経営安定、生産等の総合的な対策を実施してまいる考えであります。
○小林元君　時間がなくなってきましたので最後の質問になると思いますけれども、基盤整備事業、先ほど岩永議員から土地改良事業の見直しというようなことが指摘をされました。私も全く同じ意見というわけではありませんけれども、今の土地改良事業には相当いろいろと問題があるのではないかというふうに思っております。
　やはり、これは作業の効率化、あるいは生産性の向上、そしてまた耕作条件の不利な地域の農地の保全とか、いろんなことで基盤整備というものは必要な場合も多いのではないか。ただ、総体としてはもうそういう一連の流れというものは大体終息期にあるのかなという感じではあります。
　しかし、そうはいいましても、この土地改良事業をやるにつきまして、現実はいわゆるガイドラインと称するもので、国の補助率というのは大体五〇％でありますけれども、県や町村やそれから受益者である農家の負担というものはどうもいわゆるガイドラインというような怪しげなもので決められている。ほかの公共事業といった場合には、私有権が絡んでいるから大変難しいんだろうと思いますけれども、きちんと国が、例えば主要地方道ですと四分の二とか四分の三が国で、四分の一が県と。そして、昔は市町村が受益者というようなことで何分の一か持つというようなことがありましたが、これは現に地方財政法で禁止されまして、そういうきちんとしたルールといいますか、負担割合で決まっているわけでございます。
　ところが、土地改良につきましては随分その辺が、弾力的といえば聞こえはいいんですけれども、しっかりした理論的基礎の中でそういう負担割合というものを整理すべきではないか。
　例えば、極論を言いますと、一般道路では受益者負担というものは全然ないと思います。ところが、この農免道路、農道というものにつきましては、農家が流通コストの低減につながるというようなことで農家負担があるというようなことになっております。現実は、これは個々具体の例で市町村、県が全部持っているというようなこともあるかもしれません。しかし、このガイドラインによりますと農家負担もあり得べしということになっているわけでございます。
　実際に農道が完成をして通過するのはだれか、これは農業者だけではなくて、一般車両も通行禁止というわけにはいかないわけでございまして、やはりその辺のことにつきまして、土地改良法では条例でいろいろ決めるというようなことになっておりますけれども、そこはきちんと国で決めてもいいのではなかろうかなというような感じもいたします。いや、先ほどおまえは地方分権と言ったじゃないか、それは違うという意見もあるかもしれませんけれども、そういうものはトータルとして十分に協議をされてきちんと決めると。
　やっぱりどうも透明性に欠けるというようなことになっているのかなと思うんですが、これを最後の質問にさせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　私がお答えすべきところを先生がみんなおっしゃられましたので重複するんじゃないかと思いますが、平成三年にガイドラインを設けて以来、長い歴史がございます。検討会の中でこのガイドラインという方式がいいのかどうか、またガイドラインの種目をほかのものに広げたらどうかというふうな議論もございまして、現在、土地改良制度の検討会の中でもそうした地元負担の問題が議論になっております。
　ただ、やはりその場合にどうしても行き着きますのは、農地などが私有財産であるということもありますし、それから地域の実情というものを反映させないと、かえって固定化をしたことによって、今度は上下に負担が大きくなるのではないかというふうな議論もございます。
　先生おっしゃいましたように、ほとんどの市町村はこのガイドラインに沿ったやり方をしておられて、もうごくごくわずか北の方で若干このガイドラインどおりにいっていないのもございますけれども、大体がそういう状況になっているものですから、私はこのガイドライン方式というのはそんなに悪い方式ではないのではないかというふうに思っております。
　それから、農道の場合なんですが、農道の場合も、確かに先生がおっしゃったように、負担をとれるというふうに書いてありますけれども、受益農家のみならず、一般交通の利用が多い基幹農道等については、受益者に負担を課さずに地方公共団体の負担にとどめているケースが大多数です。
　今お話がありました広域農道は受益者負担ゼロでありますし、農免農道で受益者負担をとっておりますのはたった四県というふうな実情でございますので、状況に応じ、地域の実情に応じ、やはりこの問題というのは是々非々の解決をしていくべき問題ではないかなというふうに私は思います。
○小林元君　やはり、実態というものはそういうふうになっているわけです、既に。ですから、このガイドラインからも離れていってしまっている部分もあるわけでございまして、やはりその辺はきちんと決めていくべきではないか。一方的に国が決めるというのではなくて、これは県や市町村と十分協議をして、これが統一的にはいいんじゃないかというのが非常に国民にも理解を得やすいのではないか。そうでないと、地方団体によりましては、農業者が非常に苦しいんだと。例えば、さっきの中山間地ではありませんけれども、こういう中で土地改良なんかやっていられないんだ、負担が重くてそれが収入にはね返らないというような事業もあるわけでございます。
　必要性はあっても、そういうふうに直接のメリットというものを感じないこともあるわけでございますから、やはりその点について十分に議論をしていただいてお決めいただく。そうでないと、力関係で、どこの町村はこっちまで出した、どこの県はこれをやっていいんだというような議論で、大変現場では混乱をしているというのが実態ではないか。そういう実態を踏まえて、十分にこの際検討していただきたいと思います。
　たくさん通告をいたしましたが、時間が参りましたので、残念でございますが、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（若林正俊君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、平成十二年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　ことしは、昨年新しい基本法ができ上がりまして、まさに消費者も含めて新しい農政を積極果敢に行っていくというような期待を持って迎えた年であろうと思っております。しかしながら、逆に国民の農水省あるいは農政に対する不信というものが一連の事件によって起こってきているわけでありまして、私は、これはできるだけ早く払拭をして、本当の意味での農政に取り組んでいただきたい。しかしながら、そのためには今あるうみを完全に出し切っておくことが必要だと思いますので、その観点から一連の質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど大臣の方から開会に先立ちましてのあいさつもございました。この間の経過の中で、昨年一月、大臣訓令によりまして調査委員会が設置をされ、局内の地域振興課あるいは構造改善事業課、この二課の関係につきまして告発文といいますか、いろいろな文書が飛び交ったそうでありますけれども、名前が出ておりました職員の方十名、あるいは業者、団体十四名がその調査によって明らかにされたと。そして、三月一日から三日にかけまして、このうち五名に口頭注意喚起をなさったということでございますけれども、これはこのとおりでよろしゅうございましょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　数字その他についてはそのとおりでございます。厳密に申しますと、注意喚起を行ったということでございます。
○郡司彰君　この際、この報告というのは二月十九日付の文書でありますけれども、どことどこになされたのか。あるいはまた、七月にマスコミ報道によって明らかになったわけでありますけれども、この時点で公表しなかったのはどういう理由によっていたのか。さらに、十三名の配置転換がなされたというふうに聞いておりますけれども、この十三名の配置転換はどういう意図だったんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　まず、公表の件でありますけれども、二月の報告書は文書の取り扱い上公表扱いというふうにしておりました。したがって、私どもは御要求があれば公表するという取り扱いにしておりました。今になって考えてみますと、ディスクロージャーの点ではさることながら、パブリシティーの点において配慮が足りなかったというふうに思っております。
　それから、やはりこの報告書の中で、人事が偏っているということがございました。一つの中で人事が停滞をして行われるという報告書を私ども出しましたので、この際、他分野との大幅な人事交流ということで、昨年の四月一日をもちまして構造改善事業課の大部分の課長補佐と、それから地域振興課の課長補佐一名の人事交流を行ったところでございます。
○郡司彰君　報告はどこになされたのかということ、それから七月の時点で中川大臣がこれで終わりだというようなことをお述べになって、今後このようなことがあれば徹底的に調べるけれども監督責任は私にあるというような責任ある発言がございました。とりあえず報告はどことどこになされましたか。
○政府参考人（渡辺好明君）　報告のあて先は大臣、政務次官、事務次官、官房長あてでございます。
　それから、大臣発言、中川大臣の発言だと記憶しておりますけれども、先生のおっしゃった意味合いとはちょっと私は違って受けておりまして、改めて新しい事実が出るというふうなことがあれば私が責任を持って調べる、こういうニュアンスであったと思います。といいますのは、調査委員会は継続をするというそういう前提のもとでの御発言であったかと記憶しております。
○郡司彰君　その後、十月にまたマスコミ報道によりまして新たな事実が発覚をしたと。十一月になりまして、玉沢農林大臣の方から再調査を指示したというふうに聞いておりますけれども、その際、過去五年間、係長以上、同じ地域振興課、構造改善事業課の百六名、業者、団体二十一、計百二十七名について調査をしたということであります。
　そして、十二月になりまして十八名の減給などの処分を発表したわけでありますけれども、二課で五年間で百六名のうちの十八名、全省庁に当たりますと同じような比率で出てまいるんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　ちょっと仮定の話にはお答えしかねます。これは構造改善事業の執行の適正化に関する委員会でございますので、構造改善事業、山振事業に携わった係長以上の過去五カ年、さかのぼればさかのぼれるという範囲での人数でございます。
○郡司彰君　いろんな方とお話をする中で、やっぱり国民は、構造改善局ということが問題なのか、それから農水省全体としても同じようなことがあるのか、私は、全体の職員はそうではないんだろうというふうに思っております。構造改善局の中において百六名のうちの十八名という数字が出てきたんだというふうに思っておりますが、だとすれば、これは大臣の方も、現在に至っては考え方がいろいろ変わってきているようでありますけれども、当時、判断は個人の問題だというような発言がございましたけれども、今の数字も含めて、これは構造改善局そのものの抱えている構造的な問題だと、今そのようにお考えでありましょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず第一には倫理観だと思います。システムがどのようなものがあったとしましても、倫理観が欠ければこれは問題を起こすわけでありますから、そういうことで考えは変わりません。
　ただし、この事業の場合におきましては、残念ながら個人の裁量がかなりきくような執行体制になっておりまして、これがこうした不祥事になったと思うわけでございまして、その点を改善しておるところでございます。
○郡司彰君　一回目、二回目の調査で見ていきますと、業者の方は第一回目が団体を含めまして十四、それから二回目が二十一。これは、十四と二十一というのは、十四から純粋に七ふえたということなんでしょうか。それとも、この十四と二十一というのは違った数になるんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　基本的にはこの十四の方プラス数名ということでお受け取りいただきたいと思います。ちょっと詳細は、ここに名簿を持っておりませんので、はっきりとは申し上げられませんが、基本的にはそういうことでございます。
○郡司彰君　そうしますと、結局二十一の業者といいますか団体があったと。対応する関係からいきますと、二十一というのが多いか少ないかということはありますけれども、私自身は、この間いろいろなところで質問もありましたし、答えもいただいておりますけれども、通行手形と言われるような、そのような発注の方法、受注の方法というものがかなりあったのではないか。
　今後、これを受けまして業者への対応を、公益法人を含めまして団体への対応をどのように今変えつつあるのか、変えようとしているのか。通行手形と言われるものがなくなるというふうなことで考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　午前中の質疑でも申し上げたと思うんですけれども、一つは担当者の裁量が入らないような、裁量の余地がないようなシステムにするということで、システムを大きく変えております。といいますのは、第三者委員会を設けまして、その第三者委員会に基準なり箇所づけなりといったことについてきちんと諮ることにしております。
　それから、もう一つは公益法人の指導の問題であります。
　公益法人、今回特にこの件に大きくかかわっておりますのはコンサルでありますので、コンサルにつきましては通達等を出しまして、市町村みずからやる、あるいは市町村にそのコンサルを選ぶ自由があるということを徹底いたしました。さらに、明年度から実施をされます経営構造対策におきましては、コンサルは基本的に行わないというふうに変えてきております。加えまして、午前中の質疑で申し上げたかと思うのでありますけれども、公益法人の存在自身につきましても、再編を視野に入れまして話し合いを既に開始いたしております。
　新しい基本法のもとで農政も大きく転換をしているわけでございますので、そういう中で経営構造対策に切りかわる団体についても、同じようにそういった新しい農政のもとでの役割を考えて、再編成も視野に入れた検討をするということで、これは既に着手をしているところでございます。
○郡司彰君　しかし、残念ながらその後、年が改まりましてカジノ旅行等がまた発覚をした。さらに二名が追加処分ということで、計二十五名処分を受けたことになっているわけであります。しかしながら、実数は十九名というふうにも聞いておりまして、例えばせんだって逮捕されました上甲氏でありますけれども、この上甲氏に限りますと一回目、二回目、三回目、都合三回処分を受けたということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　広い意味での処分ということであれば三回であろうかと思います。懲戒処分その他、厳格な意味での処分ということであれば十二月と一月、二回ということでございます。
○郡司彰君　先ほど来強制権限がないという話もされておりましたから、そのことは十分に認識しているわけでありますけれども、このように重なりますと、結果として内部の調査というものが甘かったということをお認めになりますでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　この点につきましても再三大臣からも申し上げておりますけれども、個人の申告を前提とし、強制権限のない中でやりましたので、私自身はこの委員会のメンバーはでき得る限りの努力をしたものと思っております。
　ただ、残念ながら、一月の処分に関連して申し上げますと、当事者の間でも事実について申告がなかったと、これは意図的なんだろうと思うんですけれども、申告がなかったということで大変残念に思っている次第であります。
○郡司彰君　この一回目につきましては先ほど報告をした場所を聞きましたが、二回目、三回目については先ほど来の答弁と違う、例えば法務省でありますとかそういったところに報告はなされましたか。
○政府参考人（渡辺好明君）　二回目の調査委員会報告は百六名という網羅的な調査でもございましたので、法務省と警察庁に報告書を送付いたしました。
○郡司彰君　人事院にもおいでをいただいていると思っておりますけれども、平成七、八年の一連の各省庁の不祥事がございまして、その後平成九年の一月十六日、局長通知が出されておりましたけれども、その内容。あるいはさらに、国家公務員倫理法の第三条の二、倫理の保持ということが記載をされておりますけれども、この辺はどういうことを指していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（石橋純二君）　昨年の八月に倫理法が成立いたしまして、その際に、服務のうち倫理の保持に関する事務については、ただいま先生御指摘のように、国家公務員倫理法第三条の二によりまして国家公務員倫理審査会の所掌事務となったわけでございます。
　倫理の保持に関する事務、これ自体は一般的な規定でございますけれども、倫理審査会としましては、現在、倫理規程の意見の申し出を行って、その政令としての制定を待っているところでございますけれども、倫理法及び倫理規程違反の事柄について、基本的に関与していくということになろうかと思っております。
○郡司彰君　倫理審査会ということでございますから若干違うのかもしれませんが、平成九年一月十六日の局長通知についてもちょっとお知らせいただけますか。
○政府参考人（石橋純二君）　審査会の所管を離れておるわけでございますけれども、平成九年一月十六日に、当時の職員の不祥事に対するものとしまして、人事院職員局長から各省庁に対しまして、「職員の不祥事に対する厳正な対応について」という通知を出しております。
　要請しております事項は幾つかありますけれども、その第一点につきまして「懲戒処分に付すことにつき相当の事由があると思料される職員から辞職願が提出された場合には、一旦辞職願を預かり、事実関係を十分把握した上で、懲戒処分に付す等厳正に対処すること。」等々、関心のおありのところは今のところだと思いますので、そのようなことを各省に通達をしているところでございます。
○郡司彰君　今回の一連の不祥事の調査にかかわって、農水省からの報告はございましたでしょうか。あったとすれば、いつごろ、だれが、そして何回ほどございましたでしょうか。
○政府参考人（石橋純二君）　倫理法はまだ稼働しておりません。四月一日から全面施行になるわけですので、倫理法に基づくものではございませんけれども、先ほど先生の引用されました国家公務員倫理法三条の二、倫理の保持に関する事務の観点から、審査会としては農林水産省の一連の事案につきまして関心をお持ちになりまして、事情を知りたいということでございましたので、審査会としまして担当者から数回にわたり説明を聞きましたほか、平成十一年十二月十六日及び平成十二年一月七日に文書による報告を農林水産省に求めておりまして、それぞれ十一年十二月二十四日とことし一月十一日に報告書を提出していただいておるところでございます。
○郡司彰君　人事院と倫理審査会とちょっと性格が異なるところで恐縮でございますけれども、この問題に関して、人事院あるいは倫理審査会として農水省を呼んだことはございますか。
○政府参考人（石橋純二君）　ただいま担当者から数回にわたり説明を聞いたと申し上げましたけれども、そのほか、一月六日に倫理監督官、これは事務次官が就任されておりますけれども、倫理監督官からも審査会が事実関係及び農水省としての考え方について説明を受けているところでございます。
　なお、先ほど文書による報告を求めた件で、十二月十六日と申しましたけれども、十二月十五日でございました。
○郡司彰君　倫理監督官をお呼びになってお話を聞いたということでございますけれども、どのような内容の話であったでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（石橋純二君）　これは審査会内部の手続ですので、内容について立ち入った御説明は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、農林水産省の幾つかの事案は構造改善局の非公共事業系の事案のほかに、構造改善局次長さんの件についてもお話を伺っているところでございます。
○郡司彰君　私の方とすれば、そこでどのような内容が話をされ、その後どのように生かされたということでぜひともお聞きしたいと思いますけれども、お話をいただくわけにはまいりませんでしょうか。
○政府参考人（石橋純二君）　いただいた報告書についても同じでございますけれども、個別の説明を聞く、あるいは事情聴取については審査会限りということで御理解いただきたいと思います。
○郡司彰君　委員長、私自身は、冒頭申し上げましたように、この問題はもう早くけりをつけるべきだと、うみは出すべきだと。そして、本当に農政の転換にふさわしい事業を行っていただきたいという思いでやっておりますので、できますればこの議事録を提出いただくようにお計らいをいただけませんでしょうか。
○委員長（若林正俊君）　石橋事務局長、議事録の提出はどのような考えですか。
○政府参考人（石橋純二君）　御関心の点はよくわかりますけれども、倫理法をお読みいただきますと、これから倫理審査会は、不祥事、倫理法違反の行為があった場合には、各省庁から端緒報告を受け、調査をさせ、あるいはみずから調査をし、懲戒処分を行う場合に当たりましては審査会の承認を与えるという、大変各省庁の、従来であれば任命権者が行っております懲戒権の行使に関与していくことになるわけであります。
　その倫理法におきまして、第二十七条では任命権者が懲戒処分を行った場合の結果の概要の公表、三十二条では倫理審査会が調査を行った場合の概要の公表という規定がございまして、不祥事につきましての事案の処理については、その二つの条文によりまして結果の概要を公表していくというスキームになっておるわけであります。
　各省庁から今後いろいろ御報告を受けたりしていくわけでありますけれども、この倫理法のスキーム自体がそのような信頼関係の中で行われるものでございますので、重ねてで恐縮でございますけれども、議事録につきましては提出は差し控えさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（若林正俊君）　ただいまの郡司君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議いたします。
○郡司彰君　委員長、ありがとうございました。
　実は、私どももいろいろ漏れ伝わってくる言葉があるわけでありまして、例えばその倫理監督官が倫理審査会の方においでになったときに、少し他省庁のこれまでの件と比べて処分そのものが甘いんではないか、妥当を欠いているんではないかというような話があったんではないかということまでちょっと耳にしているものですから、そのようなことを申し上げました。
　そして、倫理審査会の方にお尋ねをしますが、昨年の八月に成立をして四月一日から新しい国家公務員倫理法が施行をされるわけであります。私自身は、昨年の八月に成立をし四月一日に施行という段階での調査でございますから、この新しい倫理法の意を体したような形の調査のやり方というものがあってしかるべきだったんではないかという感じを持っておりますけれども、新しい倫理法のこれまでと違うところ、そして私の考えに対して何かコメントがございましたらばお聞かせいただきたい。
○政府参考人（石橋純二君）　倫理法では不祥事が起きた場合の対応について従来とさま変わりの手続を決めております。
　先ほども若干申し上げましたけれども、従来であれば、不祥事が起きた場合には、基本的にこれは任命権者の責任のもとにおいて調査をし、処分の必要があれば処分をするということでございましたけれども、倫理法のもとでは、調査を任命権者が行うのかあるいは審査会が行うのかあるいは共同で行うのか、こういう選択もございます。任命権者が調査を行っている場合に報告をいただく。報告をいただいて、最終的に任命権者が懲戒処分をするのであれば、事前に倫理審査会の承認が必要となる。審査会が調査をした場合には、審査会が任命権者にかわって懲戒処分を行うことができると、大変強い権限を審査会はお預かりしていると思っております。
　ただ、これらの規定につきましては、本年四月一日に倫理法が全面施行された後の倫理審査会の権限でございます。
　現在、倫理審査会は、二月四日に倫理規程について内閣に対して意見の申し出を行って、政令の制定を待っているところでございまして、この政令が制定されまして、四月一日に至りますと、先生おっしゃるような、御期待かもわかりませんけれども、倫理審査会が具体的に稼働するということでございまして、現時点では、審査会として、先ほど農林水産省から報告を求めたと言いましたけれども、一般的な倫理の保持の観点から御報告をいただいたと、そういう努力をしたところでございます。
○郡司彰君　一月十九日に、民主党のプロジェクトで構造改善局長においでをいただいてこの間の経過についてお聞きをいたしました。
　その際、任意であってもその取り調べを受けている方を御存じかということに関して、局長の方はそれは承知をしていないということでございましたけれども、結果として上甲氏がこのような形になっております。今現在、上甲氏以外で任意の取り調べを受けている方を承知していらっしゃいますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　捜査中の案件につきましては、私どもから申し上げる立場にはございません。
○郡司彰君　それでは、森田局次長が勇退をされまして、この関係につきましては一連の不祥事とは無関係であるというような説明をいただきました。しかし、その後のいろいろな報道等も見させていただきますと、事務次官と局長とでお話し合いをして、そのときに、口頭で注意あるいは注意喚起をしたというふうなことが記事になっておりますが、事実でしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　私の方からお答えをいたします。
　平成十一年十一月十日に、農林水産省倫理監督官たる事務次官それから構造改善局の服務管理官である総務課長が、森田前次長から説明を受けております。
　その結果、新聞報道がなされた問題につきましては、前次長と村長との個人的友人関係に基づくものであって、村の公費の支出もないことがわかりました。農林水産省職員倫理規程に照らして問題なしと判断をしたところでございます。
　なお、本件に関しましては、農林水産省職員倫理規程の違反ではございませんが、国民の目線から見て誤解を招きかねない面があったということから、事務次官が前次長を呼んで注意を喚起したということでございます。
○郡司彰君　先ほど倫理審査会のお答えの中で、通知を出したその一項には、処分に当たるような方に対しては一時辞職願を預かれということで、上甲氏については一時預かった後処分をしてから辞職の発令がされたということを聞いておりますが、森田氏に関しては一切そういうことはなかったということなんでしょうか。
　それと、群馬県の新治村との関係がいろいろ取りざたをされておりまして、平成八年の燦々橋の開通式、その式典に森田、当時の建設部長、おいでになっていらっしゃいますが、これは間違いありませんね。
○政府参考人（渡辺好明君）　二つ御質問がございましたので、まず前段の元課長補佐の退職願の件でありますが、逮捕された元課長補佐からは、一月六日に辞職願が提出をされておりました。農林水産省といたしましては、先ほど指摘をされました人事院事務総局職員局長の通知の趣旨を踏まえまして、この辞職願を一たん預かり、事実関係を把握の上で一月十一日付で処分を行い、同日処分後にこの辞職願を受理いたしまして、一月十二日付で辞職を承認したものでございます。
　それから、森田前次長の件は、先ほど御説明申し上げましたように……
○政府参考人（渡辺好明君）　個人的、友人的関係ということで、問題なしというふうに判断をいたしましたので、そういった措置はとっておりません。
　それから、平成八年十月四日の出張でありますが、新治村へ公務により出張いたしまして、当日帰京いたしております。旅費は出張旅費が支給をされております。