Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さきのカンヌ・サミットで改めて確認されたことでありますけれども、これ主に新興国を念頭に置いておりますが、根底にある経済のファンダメンタルズを反映するため、より市場で決定される為替レートシステムにより迅速に移行し、為替レートの柔軟性を向上させるとともに、為替レートの継続したファンダメンタルズからの乖離を避け、通貨の競争的な切下げを回避することへのコミットメントというのを確認をいたしました。こうした合意によって、世界経済の安定的な成長促進をしつつ通貨の安定を図ることについて、一定の合意、成果があったと思います。
　なお、先般の我が国の介入については、これは過度な動き、無秩序な動きがあったということの判断の下で、日本経済の下振れリスクにも対応するためという意味で介入をしたという説明を併せて行ってまいりました。
○西田実仁君　そうはいっても、余り効果はなかったということであります。
　今晩から向かわれるＡＰＥＣにおきまして、米国のオバマ大統領ほか各首脳との個別の会談もあろうかと思いますけれども、例えば総理はオバマ大統領との個別会談において、通貨安定のための協力の強化についてどのようなメッセージをお伝えするつもりでありましょうか、お聞きします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＡＰＥＣでは、アジア太平洋地域の貿易・投資、こういう課題に対する議論が中心になると思います。その中でも、域内経済の安定的な成長促進に資するという意味で通貨についての議論もしていかなければいけないと思いますが、これはＧ７でもＧ20でもお互いに確認をしてきたことがあります。その辺の確認事項を改めて議論するということがベースになるのかなというふうに思います。
○西田実仁君　そういう曖昧なことでは困るんですよ。今パネルを出させていただきますけれども、ＴＰＰということが議論になっている今、この通商政策のもう一つの柱である通貨戦略についてきちんとした戦略を立てていただかなければ、日本の国益を大きく失うことにもう既になっている。（資料提示）
　この上を見ていただきますと、ＴＰＰのＧＤＰ押し上げ効果、今日もいろいろ議論がありました。内閣府の調べでは、十年間で関税が撤廃されるという場合には二・七兆円のＧＤＰ押し上げ効果があるということであります。下の方を御覧いただきますと、この三年間、いわゆる超円高と言われる中にあって、日本が失った輸出市場、これは私の試算では七・八兆円あるんです。
　それはなぜこういうふうに調べたかといいますと、その一番下のところに過去三年の日本の輸出シェアというのがあります。二〇〇八年、年間平均の対アジア、アメリカ、ＥＵそれぞれに対する輸出シェア、それぞれの地域、国からしましたら日本の、対日輸入シェアということになりますが、それがこの直近の本年一月から八月までの八か月間でシェアがどのぐらい下がっているのか。例えば、対アジアに対しましては一一・四％が一〇％に下がっている、対米国に対しては六・六が五・四％、ＥＵに対しては四・八から四・三％に下がっているわけであります。このシェアの差額分を直近一年間の輸入額を掛け合わせて数字をはじき出して足し合わせていくと、七・八兆円というこの失った輸出市場の額というのがあるわけであります。
　もちろん、ＴＰＰのＧＤＰ押し上げ効果はＧＤＰの押し上げ効果でありますし、下の方は輸出の失った額であります。しかも、円高だけで当然のことながら全てこれを失ったとは言いません。しかしながら、もうよく御存じのとおり、この三年間で円高が進めば進むほど、それぞれの地域、国の対日輸入シェア、日本からすれば輸出シェアというのが下がっているというパラレルな関係があることもこれまた事実であります。
　総理、私は、このＴＰＰで二・七兆円ＧＤＰを押し上げるという効果、これはいろいろ議論ありますけれども、しかし一方で、通商政策のもう一つの柱である通貨戦略を取ってこなかったがゆえに既にこの三年で七・八兆円も輸出市場を削ってしまっている、なくしてしまっているという、これは大変に重い。
　私は、このＴＰＰ交渉をどうされるのか存じ上げませんけれども、これ以上の円高を防ぐための通貨協議というものを直ちに日本は行わなければならないというふうに思っております。アメリカも明確に通貨戦略は持っている、金融の大幅緩和によってドル安を放置する戦略。中国もそうです。中国は、対ドルに対しましては米中戦略対話の中で毎年五％ずつぐらい引き上げている。しかし、日本円に対しては逆に人民元は切り下げてきているわけでありまして、アメリカも中国も明確な通貨戦略は持っている中で、日本だけが何も通貨戦略がないものですから、なすがままに円無策の中でこういう失った市場があるわけであります。仮に日米間で円・ドルレートを安定させられれば、当然人民元は、ドルに対して今申し上げましたように切り上がっておりますので、人民元は対円に対しても自動的に切り上げられていくことになるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　そこで、野田総理にお聞きします。あしたからのＡＰＥＣでの個別会談等において、仮にＴＰＰ交渉入りを宣言していくのであれば、同時にまず日米間で円・ドルレートの安定協議を開始するよう米国に迫るべきだと思いますけれども、いかがでありましょうか。総理に聞いております。
○国務大臣（安住淳君）　確かに、今のレートは超円高であるという認識は私も同じであります。ただ、戦後の、先生、歴史を考えれば、三百六十円からスタートして、すさまじい円高の中で我が国経済は危機的な状況を何度も迎えました。しかし、それはその時々の外的要因も非常に多うございました。ニクソン・ショックもそうでございますし、またプラザ合意もそうでした。現在、私どもは無為無策という御指摘もあるかもしれませんけれども、これまでこの十年間、自民党政権下から含めて六度の為替介入も行ってきたことは事実であります。
　しかし、世界の大きな潮流は、先ほど御紹介いただきましたが、スイスのフランを見ていただければ分かるんではないでしょうか。スイスが健全な経済を維持しているというよりは、緊急避難的にどうしても、ＥＵが悪くなればフランはそういう形で、スイスのフランの方に価値が高くなってくると。しかし、スイスは経済規模が余り大きくないですから、今ああいう政策を取っておるわけですね。
　しかし、日本のような言わば世界の三大通貨と言われるものの一つになっている今、中で、アメリカにはアメリカの厳しい雇用状況や経済指標があります、またヨーロッパもヨーロッパで厳しい状況です、御存じのとおりです。野田総理が財務大臣時代、大震災の後に協調介入ということで、これはヨーロッパもアメリカも理解をしていただいて共に為替介入をさせていただきました。その後は、しかし、残念ながら同じような認識になかなか立てなかったんですが、私は、私の国益を守らなければならないという立場でこの過度な円高に対しては介入をこの間行ったわけでございます。
○西田実仁君　そういうような事後的な円高対策のことを言っているんじゃないんですよ、私は。介入をしてどうのこうのという話じゃない、どうせ効果ないんですよ、すぐに時間がたてば。そうじゃなくて、きちんとした通貨戦略を立てていく、安定をさせていくということに対する戦略を立てていく必要があるということを申し上げているわけであります。太平洋通貨の安定なくして太平洋貿易の拡大も太平洋経済の発展もあるわけないじゃないですか。
　日本とアメリカとの円・ドルレートを安定化する協議を始めていく。ドルとほぼ一対一である豪ドルとかあるいはカナダ・ドルも入れて、四か国の通貨協定を結んでいく。そして、その後、日中韓の例えば東アジアの通貨会議を行うことによって、いずれ中国の人民元も含めて、これをアジア太平洋地域の通貨協定をつくっていく。例えばこういう通貨戦略をきちんと持っているかどうかということが今問われているわけであります。単なる事後的な円高対策がどうのこうのということじゃないんです。
　総理、どうですか。総理にお聞きしています。総理に聞いています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはＧ７やＧ20、あるいは様々なバイの会談においても、今、世界経済が欧州の危機を中心にちょっと減速しかねないという状況の中で、世界全体が、先進国も新興国も含めて、持続可能で力強くバランスの取れた成長をどうするかと、そのお互いのマクロ経済政策の確認をする中で、通貨の問題についても当然のことながらこれまでも議論をしてまいりました。
　その際に、当然、これは例えば日米だけで議論をしていても、ドルと円の関係はもちろんあります、ただ一方で、じゃ、ユーロをどうするのか。ここにも影響を受けるわけで、その関連の中では、欧州危機の問題に我々がどうかかわっていくかという議論にもあると思いますが、いずれにしても、通貨をベースにしながら様々な今の経済についての議論は大いにやっていきたいというふうに思います。
○西田実仁君　先ほどからずっとルールメーキングがどうだとかリーダーシップがどうだとか日本のことを言っていますよ。しかし、まさにこういう、今一番日本が困っている超円高に対してどうやって為替を安定させるかということについてこそ、まさにルールメーキングのリーダーシップ取るべきじゃないですか。何でそれができないんですか。
　総理、今、この国際通貨、新しい秩序をつくろうという動きがいろんなところから出てきています。今年はブレトンウッズの四十周年、ドル基軸の体制が揺らぎ始めていると言われている。ユーロも大変に問題である。
　こういう中にあって、例えば二〇〇九年の三月には中国人民銀行の周総裁が国際通貨体制の改革に関する考察を発表して、ＳＤＲというのを基軸通貨とした提言を行っている。御存じですか。さらに、同年九月には、国連がドルに代わる新しい国際通貨体制の導入を提案している。さらに、去年十一月にはバーナンキＦＲＢ議長が、為替レートの変動を容認している国ほど調整負担が重く、変動を抑制している国は負担が軽い、こうした不均衡は持続可能ではない、新たな国際通貨体制構築が望ましいと。こういう提言が各地で行われているわけであります。日本は何も提言していないじゃないですか、何もリーダーシップ取っていないじゃないですか。
　この超円高という大変な問題、この問題に対してどうリーダーシップを取って、世界の中で、円が例えばドルと、例えば先ほど申し上げた四か国の通貨で、あるいはアジア太平洋に、ＴＰＰからＦＴＡＡＰに広げていくんでしょう、貿易で。だとしたら、この通貨の協定についてもリーダーシップを取って今こそ言うべきじゃないんですか、総理。そういう気概はないんですか、総理。総理にお聞きします。
○理事（川上義博君）　安住財務大臣。通貨の問題ですから。
○国務大臣（安住淳君）　済みません。
　先生、周総裁とも、また例えば中国の王副総理、これは財政担当の方ですが、私は一週間前にそのお二人ともお会いしています、総理もお会いしています。またさらに、バーナンキさんとも私も三度も会ったし、そういう点では、Ｇ７でもうさんざんそういう話はあるんです。しかし、現実に進んでいるかというと、国益がぶつかり合って、なかなかこれ大変でございまして、ＳＤＲの問題も、今の枠に、例えば直截な話をすれば、じゃ人民元をどうするかという話はそれぞれ思惑があって、ワシントンでも、実際の公式な会議では出ませんでした。
　我が国もそういう手は、通貨の安定に対しては再三再四にわたって実体経済を反映したものにすべきだということで様々なことをやっています。あしたもＩＭＦのラガルド専務理事ともお会いしますので、先生の御意向は私、十分分かっているつもりですが、努力をしているということも分かっていただきたいと思っております。
○西田実仁君　全く言い訳だけなんですよ。貿易を自由化してアジア太平洋へ広げていこうというときだったら、通貨の安定協議についても日本がリーダーシップを取って言い出せばいいじゃないですか。何でそれができないんですか、野田総理。総理のリーダーシップですよ、ここは。世界の中で日本がどうするかという一番皆が困っている為替の安定についてのリーダーシップを是非取るよう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　通貨の安定に向けた議論はこれまでも積極的にかかわってまいりました。これからも大いにやっていきたいというふうに思います。
○西田実仁君　アジア太平洋通貨協定を、じゃ、結ぶためのリーダーシップを総理は取られるんですね。総理にお聞きします。総理にお聞きします。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、ＥＵの状況を見ていただければ本当にそういう、例えば、その究極の話をしていくと単一通貨ということにもなるわけですが、ＥＵは今その痛みにもがき苦しんでいるわけです、先生。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　ですから、簡単になかなかその通貨を安定させるというのは、変動相場制でこれだけ金融市場が発達した中では極めて難しい中で国益というものをやっぱり求めていかなきゃいけない、私はそう思います。（発言する者あり）ですから、それはどの政権であっても、まあ言い訳するなという話ありますが、前政権下でも大変な苦労をしながらやってきているんではないでしょうか。
○西田実仁君　私は、前政権だとか現政権の話をしているんじゃないんですよ。ですから過去三年間というふうにちゃんと言っているじゃないですか。我々の与党のときも入っているんですよ。
　だから、日本国として、今まさにＴＰＰとかこういう貿易ルールを決めるという通商政策の大きな柱を決めようとしているときでしょう。そうしたら、もう一つの柱のこの通貨戦略というものをきちんと打ち立てなきゃいけないんじゃないかと。アメリカも中国もみんなやっているのに、なぜ日本だけがいつもこんな受け身でいなければならないのかということを問題意識として持っているわけであります。
　しかし、今お話をお聞きしていても、結局のところ、そういうリーダーシップを発揮しようという、そういう気概も全く見られません。受け身でありますし、言い訳しかしていないという状況でありまして、こういう通貨政策なき通商政策というのは、これじゃもう幕末の不平等条約と同じになります。国益にはかなわない。なぜかくも交渉ポジションが弱いのか、もう不思議でならない。
　それをたどってまいりましたところ行き着いたのは、私は、今月二日に、内閣官房主催、経済産業省企画のＴＰＰ討論会における枝野経産大臣の発言でございました。その中で、インターネットでも放送されております、枝野大臣はこの討論会において、米国にとって既に日本は魅力的な市場ではないというのが客観的な状況であると言われております。ここで改めてその御発言、確認させてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御承知のとおり、日本は人口が減少にもう既に入っております。それから、残念ながら経済の成長トレンドというのも、例えば高度成長期などと比べると大幅に下がってきております。そうしたことの、国内市場が縮小しているということは間違いない客観的事実でありまして、アメリカの立場から見れば、しかも成熟した市場、マーケットになっています。そうしたことを考えれば、今後新たな展開ができるという意味での魅力という意味では、人口が増えていたり、また発展途上国でこれから成長の伸び幅の大きいと思われる国に比べて相対的に魅力が少ないというふうに私は思っております。
○西田実仁君　野田総理も同様の御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　枝野大臣のその討論会での御発言というのは、今御本人もお話しになったとおり、日本の国内の人口が減ってきている分、国内市場が縮小傾向にあるという、いわゆる客観的な状況をお話をされたと思うんです。一方では、私、総理という立場では、これはまさに成長戦略を加速させていくこと、そして開かれた復興を通じて日本経済の活力を高めて魅力ある日本にしていきたいというふうに思います。
○西田実仁君　ということは、総理も同じように今や日本は米国にとってはもう魅力的な市場ではないという認識、しかしそれを何とかしていきたいと、こういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、国内市場が縮んできているという事実を大臣はおっしゃったと思うんです。私は、魅力ある日本をその上でつくっていきたいということであります。
○西田実仁君　要するに同じ認識だということを今総理は認めました。私は、そうした認識を持つこと自体が間違っている、そういう間違った認識を持ってＴＰＰの交渉に臨むべきではないというふうに思います。なぜならば、客観的な事実とまず反するからなんですよ。
　一つには、日本市場は依然として中国の九二％、九三％という市場をちゃんと規模としては持っています。人口が減少したからといって急激に日本の市場が縮小するわけではない。産業の空洞化ということも言いますけれども、それは国内市場が縮小したというよりも、結局、先ほど来申し上げた、政府の無策による超円高で日本の輸出競争力が低下したからなんですよ。あくまでも輸出産業の話であって、輸出産業ではない多くの企業、圧倒的多くの企業は、国内の新しい需要を掘り起こしながら懸命に新製品を開発して頑張っているんですよ。農業も同じです。サービス業もまだまだ期待できる。
　そもそも、アメリカにとって日本が魅力的な市場でなかったら、なぜ、今年二月、日米の経済調和対話において、情報通信から農業、医薬品その他数多くの関心事項が列記されているんですか。そもそも日本はもうアメリカにとって魅力的な市場ではない、だからアメリカの戦略に乗って早くこのＴＰＰに入らなきゃいけないという、そういうところから交渉ポジションが弱くなってしまって、通貨戦略についてもリーダーシップが取れない、貿易のルールを決めるにしても弱腰でポジションが弱くなってしまう、こういうことになってしまうんじゃないんですか。
　ですから、そもそも日本が米国にとって魅力的な市場ではもはやないんだという客観的な事実、これを基にして交渉になんか臨むべきではないと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　済みません、私は人口が減少してきて国内市場が縮んでいく傾向があることは申し上げましたけど、私は魅力ある日本をつくりたいということを申し上げているんです。魅力がなくなったからアメリカにこびを売ってＴＰＰに入るという決断は全く違います。
　これは、我が国にとって、アジア太平洋地域においてどういう我々は存在感、プレゼンスを示すのか、役割を果たすのか、あるいは、まさに現状に甘んじるのか、未来を切り開くのかという視点の中での大局的な判断をしていかなければいけないとは思っておりますけれども、今申し上げた理由で、米国にこびを売るためとか、そんなことのために判断をしようとは全く思っていません。
○西田実仁君　このＴＰＰの交渉をめぐる議論の核心はまさに私はここにあると思っているんですよ。枝野大臣が、先ほども御自身も言われましたけれども、米国にとって既に日本は魅力的な市場ではないという、そういう認識の下から出発をしようとしている交渉、これは大変に危険ですよ。米国にとって日本はいまだもって魅力的な市場なんですよ。
　ですから、日米経済調和対話、ここに端的に表れているように、アメリカのシステムやルールを日本にも適用して市場開放を迫って、日米で合意したルールをアジアに広めていくと、それが狙いだというふうに思います。それで国民の皆さんは皆心配している。
　例えば、日米経済調和対話における米国側関心事項に対して日本はどのように対応するのか、これをもっともっと情報公開をして開示をしていかなければ不安でしようがない。これでは、今のままではＴＰＰ交渉で様々の分野でいろいろな議論が始まったときに日本国政府がどう対応するのか分からない。そこで国民の不信は募るばかりということになるわけであります。
　そこで、具体的にお聞きをしたいと思います。たくさん日米経済調和対話の中にはいろんな項目があります。一例として共済の問題を挙げたいと思います。
　この対話では、日米経済調和対話ですね、では、共済と民間競合会社の間で規制面での同一の待遇及び執行を含む対等な競争条件を確保すると日米経済調和対話の中には書かれているわけであります。この狙いは、恐らく農協における共済部門の切離しではないかと、これは推測であります、書いてはありません、推測です。
　しかし、日本政府はこの日米経済調和対話での日本側の最新状況として何を報告しているのか。それは政府が進めている規制・制度改革の取組を報告しているんです。そこでは、日本が今こういうふうに取り組んでいますよとアメリカに報告した規制改革の中には、農協の農業関係事業部門の自立、すなわち信用・共済部門の農協からの切離しということを報告し、アメリカにもそれを伝えているわけでありますね。日米経済調和対話と、それを受けての規制改革、規制・制度改革分科会ですか、これはもう一体なんですよ。
　ということから私はお聞きしたいんですけれども、この共済部門の切離し云々という、その中身そのものよりも、私が強調したいのは、民主党の今の進め方というのは、国民に余り多くを語らない。しかし、アメリカ側の要求にこたえてＴＰＰに受け入れてもらえる環境づくりを、実は国民に知らされないまま着々と進んでいるのではないのかという疑念が湧くことであります。
　今一例として挙げました共済につきまして農水大臣にお聞きしたいと思いますけれども、野田政権ではこうした共済に関する米国から示されている関心事項にどのように対応する準備をされているのか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　日米経済の調和対話におきまして、アメリカ側から共済と民間競合会社の間で規制面で対等な競争条件を確保することというものが提起されておると、今の先生のお話のとおりであります。
　ただ、ＴＰＰ交渉で共済事業が議論されているか否かは承知いたしておりません。一つの参考といたしまして、米国が過去に締結した米韓のＦＴＡでは、協同組合が実施する保険事業について、同種の民間保険と同一のルールを適用すべき旨を規定したルールはあるということは承知をいたしております。
○西田実仁君　そういう検討は、しかし、ＴＰＰでは今なされていないかもしれませんけれども、当然のことながら、アメリカ側の関心事項として具体的に挙げられているわけですね。
　そういうことに対して日本はどういうふうに対応するのかということを心配する国民に対して、あるいは、十一月四日に今度は外務省が内閣官房と一緒に主催した討論会で玄葉大臣は言っていましたよ。九十日というアメリカの議会に通知する前のプラスアルファのところは二、三か月だと言っていました。となると、じゃ、この二、三か月の間に、この共済部門を例えば農協から切り離すということについて、何らか国民に示し意見を聞きながら決定をしていくということですか、農水大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　具体的にＴＰＰの共済事業交渉で共済事業が議論されているかというふうなことはまだ定かでありませんので、そういう中で今後このＴＰＰについてはどうするかということが決められていくわけでありますけれども、そういう中で対処していかなきゃならないものだと思っております。
○西田実仁君　ほかにもたくさん心配なことがあるんですよ。例えば、元々のオリジナルなＰ４という四か国で議論をしていたときには入ってなく、アメリカが関心を持っている項目が三つありますけれども、そのうちの一つは労働です。
　この労働についても、是非今日は小宮山大臣にもお聞きしますけれども、これまでの交渉では、貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきではないというふうに定められている。一見、労働者の権利が守られるという意味で何ら問題はなさそうであります。しかしながら、資料を外務省でも報告をされておられますけれども、米国が今後条文案を提案する段階であり、何が飛び出してくるのか分からないということは認めているんですね。
　そこで、手掛かりとして、アメリカが二〇〇六年、日米投資イニシアティブ報告書に記載し、いまだ実現していない労働法制というのがあります。四つほどその二〇〇六年には挙げておりますけれども、今日はそのうち一つ、解雇紛争への金銭的解決の導入についてお聞きしたいと思います。
　これは、日本では解雇が不当かどうかということについては裁判で決着するしかないということを改めて、金銭による解決、すなわち裁判外での紛争処理、示談による解決ということを制度的に導入しようというのが狙いですよね。これは、解雇がより容易となりはしないかと心配するのも当然だと思います。
　外務省の資料によりますと、この労働法制については、ＴＰＰ協定交渉参加を検討する際に我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点は特になしとなっているんですよ。特になしじゃなくて、アメリカが具体的にもう二〇〇六年の段階で日本に対してそういうことを求めているわけですよ。ですから、アメリカとの交渉が主になるＴＰＰの協定交渉においてこうしたことが提起されたときにどうなるんだろうかということを心配するのは当然でありまして、そういうことをきちんと説明しなきゃいけないと思います。
　厚生労働省としては、こうした要求がもしアメリカからあった場合にはどのようにするんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、アメリカがその二国間でやっている日米投資イニシアティブにおける議論の中でそのような主張をしているということは承知をしています。
　ただ、これも委員が御紹介いただいたように、現在までのＴＰＰ交渉の中で各国の労働法制の緩和を求めるような議論は行われていない、そして、労働について今交渉で扱われている内容は、貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定めるとされていると認識をしています。
　その上で、仮に交渉に参加をする場合にそのような要求があった場合には、日本での労働条件がしっかり守られるように対応すべきだというふうに考えています。
○西田実仁君　ということは、仮にそういう要求があった場合にはそれは突っぱねていくと、これは絶対に譲らないというふうに考えているんですね、お聞きします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、ＴＰＰは当然のことながら交渉事でございますので、確かにアメリカは強い力を持っているかもしれませんが、多国間で交渉をしていて、労働法制が各国それぞれ違う中でアメリカの主張だけが通るとは思っておりません。その中でしっかりと守るように日本としては主張をすべきだというふうに思っています。
○西田実仁君　つまり、じゃ日本国政府としては、仮にこういうことが出てきてもそれは絶対に譲らないと、こういうことでよろしいんですね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは政府全体として対応していくことですが、厚生労働省としては、ここは譲らないように対応していきたいと思っています。
○西田実仁君　じゃ、総理にお聞きします。
　総理は、今の議論をお聞きしていて、これはやはり日本国政府としては譲るべきではないと、そう考えておられますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、対応可能なもの、困難なものをしっかり見極めて個別の交渉をするわけでありますが、今のお話については、日本のしっかりと主張をしていかなければいけないテーマだと思います。
○西田実仁君　じゃ、譲らないということですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国益を踏まえて対応していくということであります。
○西田実仁君　国益というよりも、国民の労働法制に関することですよ。
　今私が申し上げたこの解雇、日本においては今までは裁判所で決めることになっている、これを裁判紛争への金銭的解決の導入というのをアメリカが言っている、こういうことを認めるんですかどうですかということを聞いているんです。それは国益ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国益というか、日本がずっと尊重してきたルールの問題であります。それはしっかり守っていくということであります。
○西田実仁君　しっかりルールは守っていくということを言われました。
　こういう、私は今、共済の話と労働法制の話をたまたまというか例として挙げさせていただきました。しかし、例えば、このＴＰＰでは交渉だから何が出てくるのか分からない、今の段階で慎重に検討すべき項目は特になしというようなことを、二十一の分野についても随分ありますよ。ありますけれども、確かに交渉だから何が出てくるのか分からない、だからといって、私たちはそれを全て白紙委任するわけにいかないじゃないですか。
　ですから、それぞれの分野ごとにもう出ているわけですから、二十一の分野もそうかもしれないし、しかも日米の経済調和対話から具体的に、アメリカの関心事項として出てきていることも具体的にもうあるわけですから、それぞれについて日本国政府としてどのように対応するのかということについて、具体的なこの対応策を国民の前にしっかりと示すことが必要なんじゃないですか。そうしたら、このＴＰＰについても安心して、じゃ任せようということになるんじゃないんですか。どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまでも関係国から得た情報については、その提供とそして説明をしてきたつもりでございます。ただ、中断があったりしましたし、十分ではないという御指摘もあります。加えて、民主党からの御提起の中でも、きちっと情報を提供をして国民的な議論をするように、説明をするようにという、そういう御提起もありました。
　これまではやってきたつもりですが、そういう厳しい評価もありますので、一層努めていきたいというふうに思います。
○西田実仁君　具体的に、じゃどういうふうに改善するのかを言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これからも、入ってくる情報については今まで以上に一生懸命提供をしながら説明をしていくということであります。
○西田実仁君　この国民が抱えている不安を解決しようという積極的な姿勢が見られないのは残念です。
　先ほど申し上げた四日の日の外務省によるＴＰＰ討論会において玄葉大臣は、アジア太平洋の成長を取り込むために日本に適合するルール作りをすることが必要であり、中国とともに高いレベルの経済連携をつくる契機にしていくことが求められると発言をしておられます。
　その限りではもっともかもしれませんが、では、野田政権では二十一世紀最大の市場であるアジアのルール作りについていかなるビジョンを持っているのかをお聞きしたいと思います。
　今申し上げた日米経済調和対話においては、例えば米国側から食品添加物についての早期審査を求められております。すなわち、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている四十六種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進すると要望されているわけであります。
　これに対しまして日本国政府は、先ほど申し上げました規制・制度改革に係る指針、四月八日の段階で、食品添加物の承認手続の簡素化、迅速化を推進しようとしておられます。そこでは、たとえ国内企業からの申請がなくても、欧米で広く使用が認められており国際的必要性が高いものについては指定手続の簡素化、迅速化をすると、こうしているんですね。国内の要望がなくても国際的必要性が高ければそれを承認を早くするという、日本国政府は一体誰のための政府なのかというふうに思うわけでありますけれども。
　しかし、こうした日米経済調和対話で米国政府が要求するルールになし崩し的に対応するのではなくて、例えば、将来アジアに適合できるルールとして、そのルール作りに日本としてビジョンを持つ必要があるんではないかと。例えば、この食品添加物でいえば、欧州にはそうした規制機関があります。ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物の例えばアジア版をつくろうと、こういうビジョンを日本が持って、それをリーダーシップ持ってやるのが当然じゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現段階でＴＰＰにおいて、協定交渉で食品の添加物とか個別の食品安全基準の緩和は議論されておりませんが、もしそういう議論があった場合には、これは、例えば今ＳＰＳの協定、ＷＴＯの中で認められています。この基準をしっかり守っていくということは我が国はやっぱりずっと主張すべきであるし、それは例えば食品の安全の問題、ニュージーランドでもオーストラリアでも、ほとんど日本と同じような意識を持っている国もあります。そういうところと連携をしながらルール作りをする中で、今御提起のあったような問題も提起できればいいというふうに思います。
○西田実仁君　要するに、ＴＰＰで今交渉のテーマになっていないということではなくて、なっていなくても日米経済調和対話の中でも出ているわけでありますから、それに対して日本がどう対応するのかというときに、日本の対応だけではなくてアジア太平洋の地域、日本がＴＰＰに入ることでアジアの利益も代表すると言っているんですよ。そうしたら、そういう例えばアジアの基準作りをするリーダーシップを日本がきちんと取るということがなければ駄目だということなんですよ。
　そういう意味で、私は今日、通貨戦略の問題と、そしてこの日米の経済調和対話を中心としまして、どう対応するのかという問題、今、アジアにおけるルール作りの話もしました。どれ見ても、正直言って、残念ながら戦略を立て直さなければ、とてもじゃないけれども今は参加できない、拙速であると、こう申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず初めに、みんなの党は、経済規模でも国際社会における存在感においても縮小を続けている日本の現状を変えていかねばならない、縮小均衡ではなくて成長によって我が国の再興を図ることを目指しており、その観点から、ＴＰＰへの参加には明確に賛成の立場であります。
　野田総理はよもやひるむことはないと思いますが、国民に対して一刻も早く自分の言葉で自らの考えを説明すべきだと考えます。もちろん、参加表明しても、政府による交渉の結果、国益に大きく反するような事項があれば、それは国会で審議をした上で承認をしないこともあり得るわけですが、是非そうならないよう、政府は徹底的に国益を主張し、交渉をまとめ上げる大きな責務を負っていると申し上げて、質問に入らせていただきます。
　国民の多くが抱いている漠然とした不安は、言ってしまえば政府の交渉能力に対する不安に起因しているところも大きいと考えます。そこで、まず交渉に当たっての政府の体制についてお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰ交渉に参加する場合、二十一の分野、そして二十四の部会で行われる交渉に当たって、総理の下で誰が総括として論点を整理しながら交渉をリードしていくのでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これ、ＴＰＰ交渉参加するということになった暁の話でありますけれども、その暁には私の下に、関係する大臣、特に経産、外務、農水等々、深く関係する大臣と、二十一分野ありますのでいろいろなかかわりがありますので、各省の大臣としっかりと連携をして総力を挙げて交渉に臨むと。加えて、実務的に交渉するチームについては、本当にタフなチームをつくるために先例にこだわらず選抜をしていきたいというふうに思います。
○中西健治君　ということは、司令塔を設けないということでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今のお答え、ちょっと分かりにくかったのかもしれない。私の下にそういう各省の大臣がいるという状況ですので、私ということであります。
○中西健治君　私は、これまでも民主党のいろんなマクロ政策、経済政策について司令塔がいないことを非常に不安視しているということを申し上げてきましたけれども、このＴＰＰのような大事な案件については総理の下に司令塔が一人必ず責任を持ってやるべきなんではないかというふうに考えていますので、是非ともそうしたこともお考えいただきたいと思います。
　もう一つ、体制について。
　議院内閣制の下では、与党と内閣の一体性というのは一応担保されています、今の民主党の状況を見るとそうでもないという気もしないでもないですけれども。ＴＰＰ、長い交渉の後にＴＰＰ締結の暁となっても、そのときに民主党が政権にいるとは限りません。となりますと、最終的に国会が承認しないということを避ける、そうならないようにするためにも、政府と各党をつなぐ協議会を今から設置すべきなんではないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一般論として、やっぱり政権交代というのは起こり得るんですね。例えば、自公政権の下で条約の交渉に入り始めたものがあって、それを受けた民主党を中心とする政権でその締結に持っていったということもありました。逆に、私の政権の後に政権交代が起こって、我々がやろうとしていた条約の交渉が途中のときに、じゃ、後を委ねるということはあり得ると思います。そういうことというのは別にＴＰＰにこだわらず一般的に起こり得ることだと思うんですね。いや、だからといって、そのたびに与党、政府と野党と協議会をつくっていくというやり方はちょっと今まで取ったことがないんじゃないかと思いますね。そこはよく検討しなければいけないと思います。
○中西健治君　今まではなかったかもしれませんが、ＴＰＰはこれだけ国論を二分するような大きな問題ですので、そうした協議会というのは是非つくるべきではないかと思います。あと、外交の継続性ということも大変重要ということになってまいりますので、是非検討していただきたいと思います。
　次に、政府の情報開示と説明についてお伺いいたします。
　例えば、公的医療制度が交渉の対象となるのか否かについて国会の質問に対する答弁の内容が不十分であったり、紛争解決手続を定めたＩＳＤ条項についても、これまで日本が結んだＦＴＡでも入っている内容だからＴＰＰでもよいのだという程度の答弁であったりと、情報の開示と説明が適切に行われているとは思えません。しかも、個別の案件を聞かれたら答えるという受け身の対応になっているように見受けられます。こうした対応が政府の交渉能力に対する国民の不信感を増大させているのではないでしょうか。
　そこで、総理大臣にお伺いいたします。政府として、重要な論点については、受け身ではなくて、あらかじめ能動的に各分野ごとに交渉に臨むスタンスを積極的に明らかにしていく必要はないのでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまでも、関係国から得た情報についてはこれは公開をしながら、可能な限り御説明をしてきたというふうに思います。ただ、御指摘において厳しい点も今までありました、我が党からもいただいておりますので、まだ参加するしないの以前の段階でありますが、どんな形にしろ、集めた情報についてはきちっと国民の皆様あるいは国会にお示しをしながら、判断材料として有効に生かしていけるようにしたいというふうに思います。
○中西健治君　国民の不安を取り除く努力が不十分だという指摘を受けているかと思いますので、是非とも改善していただきたいと思います。
　ＴＰＰ若しくはもっと広い意味で自由貿易協定に参加するに際して、これから起こるであろう変化に対する覚悟と備えについて具体的に伺いたいと思います。
　自由貿易によって国が富むためには、短期的にどの商品の輸出や輸入がどうなるかといったことではなくて、中長期的に貿易に合わせて国内での生産要素の再配分、労働ですとか資本ですとか、そうした再配分を行う必要があります。国内の産業構造の転換を進めていかなければならないということになってまいります。しかし、これまでの民主党政権の農業政策ですとか労働政策を見ていますと、現状を変えようという意欲は感じられません。ＴＰＰ推進と矛盾しているように見えてなりません。抜本的な改革を行う覚悟と、それについて適切な備えがあるのかについて伺いたいと思います。
　まず、農業問題について伺います。
　みんなの党では、既に、平成の農地改革を断行して農地を集積する、農業を成長産業にしていくという農業アジェンダを発表しておりますけれども、十月二十五日に政府が発表しました食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を見てみますと、農地集積に協力する者に対する支援を推進するとあり、あたかも現在の戸別所得補償に上乗せをするだけの内容に見えます。めり張りを付けずに単に加算だけでは、財政が悪化するばかりか、肝心な農地の集積も進まないということになってまいります。
　この農家戸別所得補償については、一律全員に配るというのではなくて、専業農家に限定する等大幅な見直しが必要となると思いますが、どのように農水大臣は考えているでしょうか。また、そうした場合、もし痛みを強いるということをする場合には、小規模農家等に対して痛みの緩和策ということも必要になると思いますが、併せてお考えになっているか、お聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、今お話しのとおりに、五年間の間で何とか平場におきましては二十から三十ヘクタール、そういう経営体を大宗にしていきたいと、こういう考え方でおりまして、そして今現在、約、今の状況ということを申し上げますと、百二十万ヘクタールというものが二十ヘクタール以上の経営体であるということで、ここにベースを置いて集積を図っていきたい、こういうことであります。
　ですから、今先生からお話のあった、当然所得補償制度というふうなのに対する取組もございますけれども、この経営を広げていくというふうなことにおいての規模加算あるいはまたその集積をするという上においては、受け手だけではなしに、協力をして私の土地もお出ししましょうというふうな方々に対して協力金を出すとかという、そういう新しい一つの取組もいたしながら集積化をやっていきたいと思っております。
　また、小規模の農業者というふうなことは、私どもは、いわゆるこの戸別所得補償制度を実行するに当たりまして対象をどうするかというふうなことがいろいろ議論がございました。まず、販売農家というふうなところに対象を置いたところでございます。それがいわゆる小規模農業に対するばらまき政策ではないかと、こう言われましたけれども、元々、基本的な考え方はそこを原点としてどうやって集積化をしていくかというふうなことをやっておるわけでありまして、ゆえに、その制度そのものもこの集積をするというふうな中におけるインセンティブが入っておるわけでありますから、規模拡大というふうなものをこれからも目指していかなければならないと思っております。
○中西健治君　では、続いて、総理にお伺いいたしますけれども、総理は農業の改革はＴＰＰに入る入らないにかかわらず待ったなしの課題だという答弁をされていますけれども、それであれば、農業改革は当然スピード感を持って推し進めていくという考えであると思いますけれども、先ほど申し上げました十月二十五日の基本方針では、農業経営者を客観的に評価する指標の策定をこれから二年掛けて行うということになっておりますが、指標の策定だけで二年も掛かるというのでは全くスピード感に欠けているというふうに思います。
　また、農林水産省の来年度の概算要求でも、新規就農と農地集積等として僅か三百四十億円足らずの予算が計上されているばかりです。これが待ったなしの課題に対応した施策なのでしょうか。待ったなしの課題と発言した総理大臣にお伺いしたいと思います。
　総理大臣の発言に対してですから、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　農業の再生は待ったなしという発言を私はしております。その背景としては、担い手が不足をしてきて、そして高齢化が進んできて所得が減少しているという状況を放置していたら、この日本の農業は本当にだんだんじり貧に陥ってしまうという危機感を強く持っています。
　そのために、鹿野大臣中心に、先般十月に食と農林漁業再生のための基本方針と行動計画をまとめていただきました。これを踏まえて、まさに農地の集積の加速化であるとか青年新規就農の増大、六次産業化の推進などを、五年間、政府を挙げて着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　今後の予算編成においても、こうしたものを是非生かしていきたいというふうに考えております。
○中西健治君　ということは、確認ですけれども、三百四十億円では少ない、足らないということで、来年度の本予算においてこれは農業政策を反映させていくという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　五年間の集中期間の中でしっかり予算を付けていくということであります。
○中西健治君　是非、来年度の予算からスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
　次に、為替問題についてお伺いいたします。
　為替レートは交易条件の基本であります。ＴＰＰの下で自由貿易体制を進めるということは、国家が関税によって価格支持をしないということを意味していますから、国家による人為的な為替相場への介入とは整合性があるとは思えません。そこをどのように整理するでしょうか。安住大臣、お願いします。
○国務大臣（安住淳君）　理論上はそうだと思いますが、そこにやっぱり国益というのがあるので、私は介入をためらわずにやらせていただきました。しかし、私だけでなくて、新興国も含めて、またいろんな意味で、それぞれの国は自国通貨の防衛に対してやっぱりやらざるを得ないと。
　私は、自由貿易体制の中で全く実体経済を反映するような為替であればいいんですが、これはもう先生の御専門ですけれども、金融の市場というのはやはり戦後とてつもない大きさになってしまって、これが、まあ暴走と言ってはなんですが、実体経済を反映しないで動いたときには投機的な動きなんかが出てきますので、それが実体経済に大きなひずみを与えるときには、やはり国家としては何らかの措置は必要であろうというふうに判断しております。
○中西健治君　為替を何とかしたいという気持ちはよく分かりますけれども、自由貿易協定と為替介入は思想的には相入れないものだと思います。
　そもそも、為替介入は対症療法でしかないのですから、もっと抜本的な解決が必要であるというふうに考えております。デフレ下では円が買われるのは言わば必然という要素もありますので、デフレ均衡を脱するような施策、例えば政府、日銀が長期金利低下をもっと強力に促す政策こそが必要であると私は考えております。十年物の長期国債の金利、もう見ないでも分かる、常に一％近辺というようなことがデフレ均衡のまさに象徴なのではないかというふうに考えていますので、金利低下を促してお金が動いていく、そんな施策を強力に推進する必要があると思います。これはまた後日議論させていただきたいと思いますが。
　次に、労働市場問題についてお伺いいたしたいと思います。
　産業界で、国際競争力の弱い分野においては生産規模の縮小は避けられません。生産性の低い、成長性の低い産業では、労働者が幾ら頑張って汗水垂らしてもなかなか高い賃金を獲得することができません。労働者がより転職をしやすくなるような仕組みづくりが急務と考えますが、通年採用による経験者採用の促進ですとか、年功序列賃金から能力給への転換ですとか、雇用形態の自由な選択など、労働市場流動化の促進策について、政府としてどのようなお考えがあるでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、ＴＰＰにもしも参加した場合には、やはり雇用が増える業種、そして雇用が減少する業種、当然あると思います。そのことでなくても、もう既にいろいろと労働の移動ができるようにしないといけない構造になっていると思いますので、今委員が言われたことを含めて、職業訓練、あるいはもっと就職変えることがしやすいような支援をしっかりとやっていきたいというふうに考えています。
○中西健治君　これだけＴＰＰについて国論を二分するような議論が行われているわけですから、労働市場への影響について政府は具体的な試算を行っていると思いますが、ＴＰＰ締結後、どれくらいの期間にどの程度の雇用調整が行われるかについて、政府としての試算を教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今申し上げたように、当然雇用が増える業種、減る業種が出てくると思いますけれども、まだ交渉に参加をしておりませんので、ＴＰＰで交渉している国のそれぞれの態度がまだ分かっておりません。
　各省で先ほども御紹介あったようにいろいろ試算をしておりますけれども、これは様々な前提を置いた試算ですので、これは交渉の中でしっかりと数字を得て必要な対応を取っていくべきだと思っています。
○中西健治君　こうした重要な雇用問題について政府は当然試算、検討を行うべきであるというふうに考えております。
　小宮山大臣、先ほどセーフティーネットのこともおっしゃられましたけれども、正しい政策を打つためには正しい分析検討が当然必要となってきますので、それをしていないというのは大変問題なのではないかと思います。
　さて、今の厚生労働大臣の答弁も受けまして総理に確認しておきたいんですが、社会保障制度改革については六月に既に政府・与党社会保障改革検討本部決定が出ていますけれども、今後ＴＰＰに参加するということになった場合には、セーフティーネットの在り方を始め、必要な見直し、修正が行われないといけないと思いますが、この社会保障制度改革、必要な見直しを行う考えはあるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　税と社会保障の一体改革の中で御案内のとおり成案をまとめました。その社会保障の改革は、今厚労省の下の様々な審議会で御議論をいただいていますし、税については税調でこれから本格的な議論をしていくという中で、状況的にはもう既にその成案に書いてある検討課題の議論がベースであります。しかもまた、ＴＰＰについてはまだ結論も出していない状況なので、そのセーフティーネット云々の議論はまだしていません。必要が出てきたらそれはやろうというふうには思います。
○中西健治君　最後の質問をさせていただきます。
　規制緩和についてお伺いします。
　昨年閣議決定されました規制改革一〇〇には、参入障壁が高いとかねてより指摘されている農業、医療、教育といった分野での大胆な規制緩和がほとんど盛り込まれていません。現在、蓮舫大臣が担当している行政刷新会議の下の規制・制度改革に関する分科会というところから格上げをして、総理の直轄の下でこうした規制改革を行う考えはあるでしょうか。
○委員長（石井一君）　答弁は簡単に願います。
○国務大臣（古川元久君）　行政刷新会議は、これは総理が議長でございます。まさに総理のリーダーシップの下、行政刷新をしていくと。特に規制・制度改革、これは重点的にやっていかなければいけないということで、今分科会をつくって精力的に取り組んでいるところでございます。
　今日いろいろ御議論があった、御質問があった部分については、これはＴＰＰへの参加の有無にかかわらず、農業の問題であるとか雇用の問題であるとか、規制・制度改革、まさにこれは日本がこの二十年間の経済低迷から抜け出すためにやらなければいけない構造改革だと思っておりますので、総理を頂点として内閣一体として、そして与党も含めて取り組んでまいりたいと思っております。
○中西健治君　他の党の質問もありますので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　次に、紙智子さんの質疑に入ります。
　恐縮ですが、時間が大分押してきておりますので、答弁は簡潔に、てきぱきと要を得てやってください。
　紙智子さん。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＡＰＥＣに参加をされる野田総理に伺います。
　ＴＰＰの参加交渉について、四十四道府県で今、反対、慎重の意見が上がっています。国民の世論も、八割、九割が説明されていないと感じているわけです。与党の一角である国民新党の亀井代表は反対と言っております。民主党の中では慎重にという人が多数を占めているにもかかわらず、あなたはＡＰＥＣで交渉参加を表明するおつもりなんでしょうか。
　これまで、国民の皆さんの意見をよく聞いて、十分な議論を踏まえてとおっしゃっておられたわけで、十分な議論はできていない、そして理解もできていない、こういう中で到底参加をするなどとは言えないと思います。これをもし言うことになれば絶対に許されないと、私は参加を言うべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　紙委員の御意見はそういう御意見であることはよく分かりました。あるいはまた、地方議会からもそういう意見書が出てきていること、各種団体からもいろんな御要請が出てきています。党内でも活発な御議論をいただいて、昨日御提起をいただいた御提言の中には、慎重、時期尚早、あるいは推進、前者の方が多かったということによって慎重な対応を求めるということでございました。
　そういうもろもろの御意見なども踏まえながら最終的な判断をしていきたいというふうに思います。
○紙智子君　ＴＰＰに参加をするということは、全ての農林水産物の関税ゼロ、それを原則とするものです。農水省の試算とシミュレーションでも、関税ゼロになると食料自給率一三％にまで下落をすると。日本の米は九割が輸入米に置き換わり、日本の国土面積の一割に及ぶ百四十六万ヘクタールもの耕作放棄地を生むことになると。これ、百四十六万ヘクタールといいますと、東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県の総面積に匹敵するものです。さらに、米の生産の減少で農村の半分の農家が離農に追い込まれることになるわけです。
　私の出身地であります北海道ですけれども、ここは日本の中でも最も大規模で専業農家が多いわけです。日本の食料自給率の半分を担っている。この北海道はＴＰＰで深刻な危機に追い込まれるといって、先日も北海道を挙げた集会を行いました。道内百七十九自治体の中で百七十六自治体が反対若しくは慎重の意見書を上げているわけです。
　北海道庁の試算ですと、農業産出額で五千五百六十三億円減少すると。関連産業では五千二百十五億円の打撃を受け、地域経済は九千八百五十九億円の打撃を受けると。そして、合わせてその影響は二兆六百三十七億円に上るということになります。米は九割削減、一千百三十億円の生産減、小麦は四百十八億円の減で一万一千戸の農家が離農すると。そして、酪農は生産が大幅減少で二千五百三十六億円の生産減、これによって六千戸の酪農家が離農に追い込まれるということが示されているわけです。
　だからこそ、先日、十一月四日ですけれども、集会の宣言では、ＴＰＰは北海道の一次産業や地域経済社会に計り知れない影響を与える、影響について十分な情報提供を行い、農林水産業者、商工業者、医療関係者、消費者などしっかり意見を聞いた上で国民的議論を行うべきであり、ＴＰＰ交渉への参加を拙速に判断してはならないとしているわけです。あなたは、こうした声にこたえるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう声が北海道から上がったということは承知をさせていただきました。その上で、要は、アジア太平洋地域の成長力を取り込んでいくことのプラス、それと農業の再生と第一次産業との影響とのバランス、そういうものも含めて総合的な観点から判断をさせていただきたいというふうに思います。
○紙智子君　アジア太平洋の成長を取り込むと言うんだけれども、これはもう既に何度も議論になって、それはできないということが明らかになっているわけですよ。
　それで、この間も度々両立できるようにやっていくんだというお話ありました。しかし、二〇〇七年に、当時、日本とオーストラリアが関税撤廃の問題をめぐって議論になったときに出している農水省の文書があります。それで、関税撤廃した場合に、国内の対策をいろいろ取った場合にどうかということを書いた上で、そこで結論として出しているのは、いろいろ対策を講じても、巨額を投じて措置を講じても国内農業等の生産縮小、食料自給率の低下等は避けられない、いろいろ対策取っても避けられないということを既に二〇〇七年の段階で農水省が出しているわけですよ。そして、いろいろと効率化ということも言っているんですけれども、万全を尽くしてやるということもこの間、野田総理、言われました。
　しかし、今農水省として、農水省も含めて再生実現会議というところで、この間の議論の中でも出していますけれども、この基本方針・行動計画、私読ませていただきましたけれども、これ読みますと、結局、要になっているのは規模拡大、そして集約ですよ、農地の集約、ここを中心にしながらいろいろ戦略つくってやるということなんですけれども、結局、この中身というのは、多くの農家をやっぱり切り捨てていく方向なんですね。
　今、平均で二ヘクタールの農家の面積を二十から三十にしていくということは、百七十三万戸の米農家でいいますと、これ九割の農家が切り捨てられていくことになるんですよ。こんなことをやったら地域が崩壊してしまう。しかも、国際競争に負けない農業というんですけれども、規模を拡大しても、日本の何倍も広大な面積のアメリカやオーストラリアとどうやって勝負するのかということは書いていないですよね。アメリカが百倍、オーストラリアは一千五百倍と言っているわけですから。そういうことも書いていないと。
　しかも、私、本当にこれひどいなと思ったのは、この中に畜産、酪農は入っていないんですよ。一体どうするのか。これについて対策があるんですか。