○松尾説明員　ただいま御指摘の悪質な商取引、いわゆる悪徳商法の定義は必ずしも明確ではございませんが、私どもの通産省関係の消費者相談窓口に持ち込まれてまいります案件を一つの基準といたしまして整理いたすということで、お手元の「通商産業省消費者相談室における相談受付状況」という資料をごらんいただきたいと存じます。
　この表にございますとおり、通産局それから沖縄総合事務局の窓口を含めまして、全体といたしまして、この表の真ん中の一番下にございますように合計九千四百九十六件の相談が五十九年度に寄せられているわけでございます。そのうち内容を分類してみますと、商品そのものの表示ですとか規格、品質等に関するものが、一番下の合計の次の欄、下から一行目の欄に書いてございますけれども、ごらんのとおり二千三百二十九件でございまして、この分野の数といたしましては前年度に比べまして若干でございますけれども減少いたしており、ほぼ横ばいという感じで推移していると存じます。
　他方、契約に関連したものが一番上からずっと書いてあるわけでございますけれども、この相談件数が顕著にふえておりますことは表でごらんのとおりでございます。件数ベースで見ましても、五十八年度の五千四百七十一件というのは前年度比四一％、五十九年度の七千余件は三一％増となっておりまして、全体の相談の中で四分の三のウエートを占めるに至っているわけでございます。
　中でも、この表のちょうど真ん中以下にございます「その他契約」という分野が著しくふえているわけでございまして、このウエートが全体の二分の一弱を占めるに至っているわけでございます。特に問題の内容について申しますと、「その他契約」の内訳が黒丸でずっと書いてございますけれども、金の国内取引に係るもの、海外先物取引に係るものが大きなウエートを占める状況でございます。
　このうち金の国内取引に係るものの大部分は豊田商事関連でございまして、内容的には解約の方法の問い合わせでございますとか、会社の信頼性の問い合わせなどが主でございます。これに対しましては、ケースに応じまして解約の意思をはっきり示せ、明示しなさい、あるいは支払いの拒絶を指導するというようなことを行いましたり、あるいは会社に係る問い合わせにつきましては、トラブルの多い会社であることを説明いたしまして、慎重な対処を消費者に求める等の対応をしてまいっているところでございます。
　次に、次の欄の海外先物取引につきましては、個々の実情に応じまして対応するとともに、トラブルの実態を反映させまして、法律の指定市場の拡大を行いまして、本年一月からアメリカ、イギリスの八商品市場を追加指定して規制範囲を大幅に拡大したところでございまして、五十九年度の相談件数は、政令指定以前からの案件をもちろん含んでいるわけでございます。
　第三番目のマルチまがい商法の関連では、訪問販売法で規定しております連鎖販売取引以外の、類似の要素を持った販売組織に係るものの相談が大体すべての内容でございまして、全体のシステムの信頼性への問い合わせが主体でございます。これに対しましては、連鎖販売取引についての法律の規制の概要、当該案件に関連しましたトラブルの状況等を説明し、参加を考えている人には十分そのことを検討するよう促すような対応をしてまいってきております。
　次に、私設先物取引に係るものといたしましては、主たる相談はパラジウムをめぐるものでございまして、一般人がトラブルに巻き込まれないよう先般リーフレットを作成いたしまして、通産局を通じましてお年寄りを含めて広範な消費者に届くよう配布させていただいたところでございます。
　次のゴルフ会員権のペーパー商法に係るものにつきましては、やはり豊田商事関連のものでございまして、これについても「月刊消費者」という雑誌ですとかテレビを通じました消費者の啓発を随時進めてまいっております。
　なお、少し上へ戻りますと、訪問販売関係の相談は多様な商品分野をカバーしておりますけれども、上から四行目のところに数字がございますが、主な対象品目としては英会話教材、自動販売機、料理用具、健康食品、消火器などでございました。この分野につきましては、先般トラブルの多発するケースにつきまして消費者に情報を提供する制度を発足させたところでございまして、勧誘方法が不適当なケース等につきまして消費者の注意を喚起するシステムを発足させたところでございます。
　それから、上から六行目くらいにマルチ商法の欄がございますけれども、これの相談も若干ございますけれども、内容はある案件がマルチ商法に該当するかどうかという照会がほとんどでございます。従来からマルチ商法について実施してまいっております公表制度に該当する苦情は五十九年度は寄せられておりませんでした。これが第一表の説明でございます。
　次に、豊田商事の問題に関連して私どもの対応を説明させていただきたいと存じます。
　同社の商法につきましては国会での御指摘もございました。通産省といたしましても、知識の乏しい人々がこの被害に遭わないよういろいろ対策を講じてまいったところでございまして、消費者に対して安全な金取引の方法をテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、講演会、ポスターなどにより周知することに努める傍ら、金地金流通業界に対しましても登録店制度の実施等を指導してまいりました。また、豊田商事の商法につきましても種々のＰＲをいたしましたが、例えば五十八年三月私どもの方で発行いたしました「かしこい消費生活のしおり」におきましてその危険性を指摘いたしまして、当省に寄せられた相談に対しては、個々のケースに応じまして対応の仕方を助言してまいったところでございます。
　本件につきましては、国会での御議論あるいは報道を受けまして六月以降急転回を遂げたところでございますけれども、その間にありまして、私どもといたしましては、同社に対する新規契約停止の行政指導を行うこととして、同社に対してその旨を申し入れをいたしましたことは御案内のとおりでございますが、同社に対して提出されました破産宣告の申請に対応いたしまして六月二十一日に財産保全命令が出されたことを受け、通産省といたしましても、既契約者からの相談に機動的に対応するために、豊田商事一一〇番を本省、各通産局に設けたところでございます。この特別相談窓口は、豊田商事のその後の扱われ方がはっきりしていなかった時期に当たることもありまして、極めて多数の問い合わせがございまして、お手元の資料の二ページ目に「豊田商事一一〇番受付件数」が書いてございますけれども、発表いたしました翌日の六月二十二日から、ここには書いてございませんが、六月いっぱいで全国合計七千三百六十件にもなりましたわけでございまして、七月一日には同社に破産宣告が出されたこともありまして、七月に入りましてからは相談件数はかなり落ちてまいっておりますが、合計いたしますとお手元の資料では七月十五日現在、一番右下のところにございますが、九千四百二件ということになっております。
　この間の照会の内容は年配の女性からのものが多く、内容的には一体今後どうなるのか、被害者としてどういう措置をとるべきかというものが主体でございました。照会件数全体の金額につきましては、何分にも件数が多いこともございまして総体の集計はできておりませんけれども、本省で受け付けました件数がピークでございました六月二十七日について見ますと、表の一番上の欄に、通産省本省の六月二十七日のところにございますように、四百九十六件の総件数のうち、豊田商事の金取引に関連しまして金額の把握ができたものは三百九十三件でございまして、金額にいたしまして総額十九億五千万円でございます。一件当たりにいたしますと、平均四百九十五万円という程度でございます。
　なお、この豊田商事と類似のいわゆるペーパー証券商法につきましては、厚生省にお願いいたしまして、民生委員向けの機関誌などにこの種商法の概要を掲載していただきまして広く注意を呼びかけたところでございますけれども、また、この相談窓口に案件が多く寄せられました類似商法の企業の実情調査を現在進めているところでございまして、この実情調査の実態を踏まえまして今後適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。