Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○時澤政府参考人　委員の御指摘がございましたように、私ども昨年の八月に、クラウドグループの現状をさまざまな観点で分析の上、導入までのプロセスというものを課題を含めてお示ししたところでございます。
　その中で、クラウド導入の課題といたしまして、まず、団体間での業務の標準化の調整を円滑に行うことが難しいということ、それから、団体間の調整あるいはベンダーとの交渉をするための十分な能力を有する職員の確保が難しいということ、さらに、業務システムを切りかえる際のデータ移行経費等が発生する、こういった課題があるわけでございます。
　私どもとしましては、こういった課題の解決に向けまして、まず、課題、あるいはどうやって既存のグループが課題を解決していったかという、先ほど申し上げました手順とポイントというものを直接市町村を中心に説明して働きかけを行っているほか、自治体クラウドグループの導入に直接携わった経験のある職員の方を、導入団体が導入検討団体が抱える課題に応じて御紹介あるいは派遣するといった取り組みを進めているところでございます。
　また、財政面におきましては、平成二十九年度地方財政計画におきましても、引き続き自治体情報システム構造改革推進事業というのを計上しておりまして、その中で、自治体クラウドの推進も取り組みの一つとして、例えばデータ移行経費を含むクラウド導入に要する諸経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
　私どもは、先ほど申し上げましたように、現在検討を行っている団体がスムーズにクラウド化ができること、あるいは、特段の動きがない団体に対しましても必要な情報を提供しながら導入の検討を促していきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　さまざまな、人材の部分についてもしっかりと対応していく、また移行の経費についても財政措置で対応していく、そういった取り組みの中で今後自治体クラウドをしっかりと進められるものと、きょう改めて確認をさせていただきました。
　私どもも、現場の地方議員さんと連携をとりながら、自治体が、先ほど御紹介がありましたとおり多くのメリットがある中で、適切に進められるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、サイバーセキュリティーについて質問をさせていただきます。
　今日、急激にＩｏＴ、物や事がセンサーからインターネットにつながって、そしてその情報を整理して新しいサービスや商品が生まれてくる。そして、私たちの生活、さまざまな部分で便利な生活というものが期待をされるわけでございますが、一方で、そのサービスの中に、サイバーセキュリティーがしっかりしていないとさまざまなトラブルが発生する、そういった危険性もあるわけでございます。
　まず、そこで伺いますが、さまざまな物の情報がインターネットにつながるＩｏＴの進展により、米国でも先日ＩｏＴ機器を介しての大規模なサイバー攻撃が発生するなど、いろいろな事件が起きているわけでございますけれども、我が国で安全に、安心にＩＣＴ社会を実現していくために、総務省ではどのような取り組みを行っているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○あかま副大臣　お答えをいたします。
　今委員が御指摘のとおり、まさに世はＩｏＴ時代だ。そして、そのＩｏＴ時代にあって、いわゆるサイバーセキュリティーの脅威が増大をしている、またその被害というものが深刻化しているという中で、確かにサイバーセキュリティー対策を早急に確立していかなければならないというふうに我々も考えております。
　その上で、総務省といたしましては、昨年のＮＩＣＴ法の改正を踏まえて、サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲ、これをＮＩＣＴ主体で行うこととして、本年度は、中央官庁、重要インフラ事業者等に加えて、地方自治体にもこの対象を拡大したところでございます。
　さらには、本年度予算において、ＩｏＴの脆弱性を有する部分というものがありますので、その機器を調査した上で、注意喚起を行うための実証実験なども行っておるところでございます。
　さらには、サイバー攻撃のいわゆるインシデント情報等を収集、分析してＩＣＴ業界内でその情報というものを共有するＩＣＴ―ＩＳＡＣＪＡＰＡＮ、これについて、一般社団法人化であるとか、会員企業について、通信事業者から放送事業者、さらにはセキュリティーベンダー等への拡大、これを支援してまいったところでございます。また、ＩＣＴ分野全体にわたるこうした情報共有機能をさらに強化してまいらなければならない、そう思っております。
　さらには、抜本的な対策、この点において、本年一月にＩｏＴサイバーセキュリティアクションプログラム二〇一七を公表したところでございます。このプログラムに基づいて、一月からサイバーセキュリティタスクフォースを開催しております。
　このタスクフォースでは、ＩｏＴ時代のサイバーセキュリティーに関する基盤、制度、人材育成、さらに国際連携、こうしたあり方など、包括的な推進体制について、ＩＣＴ関係部署のまたさらに司令塔として必要な施策を検討、実施するというふうにしております。これらにおいて、今年度中には、特に緊急に取り組むべきというＩｏＴのセキュリティー対策の取り組み、この方針が打ち出される見込みとなっております。
　これらを踏まえて、セキュリティー対策、スピード感を持ってこのＩｏＴ時代に対応した対策、これらが確立できるよう関係府省とも連携をして取り組んでまいりたい、そう思っております。
　以上です。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　総合的に対策に取り組まれているということで、まさにそのＩｏＴ、今まではサイバー空間だけの問題が、物とまた私たちの生活に直結してくるということで、やはりそのセキュリティーをしっかり保つことが私たちの生活の安全と安心を守る、そういったことにつながる、このように確信をしているわけでございます。
　そんな中で、今までセキュリティー対策というと、あるシステムに変なウイルスが入らないように入り口でちゃんと防御していく、いわゆる家でいえば変な人が入らないように鍵をしっかりかける、そういった防御というものが結構なされているんですけれども、そういった中で、万が一、家に入られてしまった、システムに入られてしまった。そういったときに、セコムとかＡＬＳＯＫとかが何かあったらすぐ飛び込んでぱっと対応していく、また、そういう体制が整っていることによってそういったシステムが守られるというふうに思うわけでございます。
　その入り口のところの対策と同時に、中に何かがあったときに適切に対応できるような取り組みも重要だと考えるわけでございますけれども、総務省の現状の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。
○今林政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑化あるいは巧妙化しておりますので、外部との通信の出入りを監視するという、いわゆる水際対策と呼んでおりますが、これだけでは不十分と言われております。
　総務省所管のＮＩＣＴにおきましては、特定の組織を狙った標的型攻撃というようなものにも対応したＮＩＲＶＡＮＡ改という技術を研究開発しております。これは、攻撃される方が、ネットワークの内部に侵入した場合であっても、内部の通信の状況あるいは内部に設置したセンサーが検知した異常、こういったものを可視化いたしまして、リアルタイムに表示することによってサイバー攻撃への対応、いち早い対応を可能とするものでございます。
　本技術につきましては、ＮＩＣＴからセキュリティーの関係企業に対しまして既に技術移転が開始されておりまして、こういった企業から社会に展開が行われているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、その監視というのは非常に大事になってくるわけですね。出入りのところの監視と、実際中に入って、また、ＩｏＴの場合によると、センサーが通常の状態で動いているのかとか情報のやりとりが正常になっているのか、そういったことを監視し、異常が見つかったときに何か手を打つ。あるいは、いろいろなシステム同士が連携をとるときの通信履歴等に異常がないかどうかをすぐ、常にチェックしていくとか、あるいは、同じプログラムを使うとあるファイルにいつも行くそのプログラムが違うファイルに動いている、そういった異常をどう検知して早目に対応していくか。
　そういった仕組みの中で、今言われたように、入り口のところではなく中もしっかり見ながら、そしてその状況に合わせてしっかり対応していく、そういった取り組み、総務省としてこれからもしっかりと力を入れていただきたいと思うわけでございます。
　あと、きょうは人材の育成についてもまた用意してあったんですけれども、次回に聞かせていただくこととして、そういったシステムと人材をしっかりと育成していただきながら、安心、安全なＩＣＴ、ＩｏＴの社会を築いていくことをまたお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○奥野（総）委員　民進党の奥野総一郎でございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　大臣、お誕生日おめでとうございます。
　最初に、順序を変えますけれども、消防の話を伺いたいと思います。
　長野県での消防防災ヘリコプターの墜落で多数の消防隊員が亡くなられたこと、本当に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　消防は我々の生活の安心、安全になくてはならない、常に支えていただいている存在であります。間もなく、東日本大震災、六年たちますけれども、当時も活躍をされましたし、また、近くは熊本の震災等でも消防の皆さんは活躍されています。
　きょうは、常備消防ではなくて消防団の話を伺いたいんですけれども、先年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律という法律、我々も協力をして成立をいたしました。その効果もあって、あちこちでいろいろなイベントに行くと消防団員の募集のチラシが配られていたり、私の地元ではモノレールに消防団募集の案内が、広告が車体に描かれたりということで、あちこちで団員募集が広く行われるようになりまして、法案の効果があったのかなと思っています。
　ところが、一方で、地元の方では、末端までなかなか装備が改善してこないとか、何より深刻なのはやはり人手不足ですね。四十、五十を過ぎても団員を続けている。先日伺った地元の方は、分団長は三回目だ、何回回してもまた回ってくる、こういうようなお話もございました。人手不足が深刻。
　これは、特に地域、過疎地とかに行くほど、やはり消防団が防災のかなめでありますから、人手不足は深刻なのでありますけれども、法案が通って消防団員の数は下げどまったのか、あるいは、そうじゃないとして、さらに、団員の確保にどういう方策を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、消防団は地域防災力の中核を担う存在でありまして、近年の災害におきましてもその重要性が明らかになっている一方で、消防団員数はやはり減少傾向にございます。
　消防団の充実強化は大変重要な課題と考えており、このため、高市総務大臣からは、地方公共団体や経済団体宛てに書簡を発出していただきまして、消防団員の七割を占める被用者や公務員の消防団への加入促進や、消防団活動を正当に評価していただくことなどにつきまして、お願いをしていただいております。
　また、今年度、この書簡を踏まえまして、消防庁を挙げて、各経済団体を訪問しまして、改めて依頼をしているところでございます。
　特に、女性や学生の加入促進が重要と考えておりまして、女性活躍の観点からも、加入促進に積極的取り組みを、市町村に働きかけをお願いするとともに、消防団に所属する大学生などに対する就職活動の支援の一環として、学生消防団活動認証制度を創設して、その普及を図っております。また、消防団協力事業所の普及も進めておりまして、一部の地方公共団体におきましては法人事業税の減税や入札における加点等の取り組みも行われておりまして、こういった取り組みを進めるよう、地方公共団体にも働きかけをお願いしております。
　これらの取り組みにつきまして、減少はしているものの、団員数の減少幅は近年縮小傾向にあります。また、女性、学生団員については増加傾向にございまして、今後とも、消防団の充実強化に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　確かに効果があって、郵便局の職員なんかも入るようになってくれて、私の地元では、郵便局の職員が増加したということで、これは佐倉市というところですが、この前、大臣表彰をいただいたりしています。一定の効果はあると思いますし、今お話があったように、若い人、女性、これはとりわけ大事ですので、ぜひ進めていただきたいと思うんです。
　一方で、手当の問題ですね。
　ボランティア、よく消防団のところで御挨拶に伺うときに、生業の傍ら頑張っていただいてなんて必ず言うんですけれども、手当をもう少し厚くできないのか。例えば、交付税措置をするとか。今、もちろん、ちゃんと交付税に見合うだけの手当を出すようにと通達をして、徐々にそれは効果が上がってきている。これも地元の話ですけれども、千葉市も引き上げている。効果は出てきていると思いますが、もう一声ですね。
　先ほど申し上げたように、地域に行くほど厳しいんですね。田舎に行くほど若い人がいなくて、しかも、人数が少ない中で、夜回りとか、実際に消火も頑張っていただいていますから、そういった方々にも報いるようにというためもあり、また、新しい人にも入ってもらうためにも、手当の引き上げなんというのも考えたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○大庭政府参考人　御指摘の報酬、手当についてですけれども、先ほどお話にございました平成二十五年十二月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布、施行等を踏まえまして、消防庁では、団員の報酬等について、その引き上げを地方公共団体に対しましてお願いしているところでございます。
　処遇につきましては年々改善してきておりまして、例えば、一般団員の年額報酬の条例平均額は、平成二十八年四月一日現在で三万三百二十三円、平成二十六年四月が二万九千七百七円ですので、増額はされてきております。
　ただ、御指摘にありましたように、交付税単価は団員が三万六千五百円でございますので、今後とも、報酬額、手当が低い市町村につきましては、あらゆる機会を捉えまして、報酬等の引き上げについて要請してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　今の額は年間ですよね。だから、本当に気持ちということなんですね。
　体を張って、命がけで頑張っていただいているのに、まさにボランティアということだと思うんですが、大臣、この件、もう少し団員の御苦労に報いるように、例えば報酬を引き上げるといったことについてはどうお考えでしょうか。
○高市国務大臣　本当に年額ということでございますので、ボランティア活動という位置づけで御活躍をいただいていることと存じます。
　まずは、やはり交付税措置をしているにもかかわらずそこに届かない団体については、しっかりと改善をしていただきたいと思います。
　また、今後、多くの消防団を応援する国会議員の先生方の御指導もいただきながら、少しでも消防団の方々が活動しやすい環境、そして、多くの人が入って頑張ってみようと思っていただける環境づくりに努めてまいります。
○奥野（総）委員　まずは交付税額どおりということでありますが、その先も含めてぜひ御検討いただきたいと思います。
　消防の話はここで終わります。
　次に、放送のネット配信について伺いたいと思います。
　前も質問したことがありますが、諸外国ではネット配信はごく当たり前。テレビを見ていても、それがネットから来ているのか地上波から来ているのかわからないというのが多くの国だと思います。
　日本も、最近いろいろ、番組の見逃し、スマホで見られたりとか、さまざまなサイトも立ち上がってきていますし、ＮＨＫなんかも実験をやっているようでありますが、では、一体今どのぐらい日本でテレビ番組、映画とかを入れるとややこしいのでテレビ番組、放送番組に限ってでありますが、放送番組に限って、ネットで見られるのか、どういうサービスがあってどのぐらいの方がこれを利用しているのかということを、漠然としていますが、伺いたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　ブロードバンドですとかスマホの普及に伴いまして、放送の視聴環境が大きく変化をしている中でございますので、ＮＨＫや民放各社におきましては、放送番組を電波で送り届けるだけでなく、今、さまざまな形でインターネット配信への取り組みを進めてございます。
　民放でございますけれども、二〇〇五年からオンデマンドのサービスというものもスタートしてございまして、民放連の調査によりますと、二〇一六年の十月時点で、十一の放送局が有料のオンデマンドサービスを、六十四の放送局が無料のオンデマンドサービスを提供してございます。
　加えて、二年前の十月に、在京民放キー局五社が、各社が個別に実施しておりました見逃し配信サービスを共通のポータルサイトから利用できるようにする取り組みとして、いわゆるＴＶｅｒと言われるサービスを開始してございまして、そのダウンロード数も、二〇一六年、昨年の十二月時点で五百万を超える勢いになっているというふうに伺っております。
　また、まだ一部の番組ではございますが、スマホ向けの放送番組の同時配信を先行的に取り組んでいる放送局もあらわれているところでございます。
　また、多くの放送局は、Ｈｕｌｕですとかネットフリックス、ユーチューブといった動画配信サービスにも放送番組をさまざまな形で提供しているところでございます。
　ＮＨＫにつきましては、放送法に基づきまして、これは九年前から、有料財源としてＮＨＫオンデマンドというものの提供を始めてございまして、平成二十八年十二月末現在の登録会員数は約百九十四万人というところまで達しているところでございます。
　また、三年前の放送法の改正を受けまして、インターネット同時配信の試験的提供ということにつきましても、受信料財源をもとに今スタートしたところでございます。
○奥野（総）委員　私も時々スマホで帰りがけにドラマを見たりして、結局、いわゆるテレビ、無線を使っているかネットを使っているかというのは余り意識しないような状況にだんだんなってきていますね。
　ですから、これを一歩進めて、同時再送信もやってはどうか。これはもし、行く行くは、ネットに巻き取っていけば、電波の周波数をあけることも最終的には可能になるのではないかと思いますけれども、それは遠い先のことかもしれませんが、とにかく第一歩として、私は、同時再送信を進めていくべきだという立場であります。
　ＮＨＫが先日実験を行った、その結果を公表されたということでありますが、どういった方を対象にして、要するに、特定の、見る層だけじゃなくて一般の方も対象としたのかどうか、あるいは、その結果、どういった方を対象にしてどういう調査を行って、どういう結果が出たのかということを伺いたいと思います。ＮＨＫ、お願いします。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　インターネット同時配信実験、試験的提供Ｂにつきましては、今回が二回目ということで、昨年の十一月二十八日から三週間にわたって行っております。
　実験の参加者は一万人規模で、総合テレビに加えて、Ｅテレも配信をしております。さらに、見逃し配信の実験も行っております。
　一万人の参加者につきましては、ふだんからＮＨＫをよくごらんいただいておりますＮＨＫネットクラブの会員に加えまして、ふだんＮＨＫを余り見ない方も含めまして、より幅広い方に御参加いただいて視聴ニーズをとったところであります。性別、年齢層にも偏りがないように調査を行っております。
　調査の結果でありますけれども、同時配信または見逃し配信を一度でも利用いただいた方は一一％、同時配信の利用者は六％、見逃し配信の利用者は八・五％でありました。また、利用者全体の満足度でありますけれども、七六％ということで、同時配信と見逃し配信の両方を利用した方の満足度は八〇％というふうになっております。基本的な視聴ニーズ、動向については確認ができたのではないかというふうに考えているところです。
　ＮＨＫとしましては、インターネットしか利用していない人々に命と暮らしを守る安全、安心の情報を届けるためにも、日常的に同時配信を実施して、広く日ごろから認知してもらうことが何よりも重要だと考えているところであります。今回の実験の結果を踏まえまして、常時同時配信に向けた課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　今のお答えですけれども、一度でも、一瞬でも見た方は一一％、それから視聴されていた方六％。この視聴の定義ですね。一瞬でも見た方、この一一％と、六％の違いというのはどういうところにあるのかというのを伺いたいのと、その上で、では、この六％という数字はよく見られていると評価するのか。
　今後、恐らく同時配信しようとすると設備投資が必要になってくると思いますが、きちんと設備投資を打つに至るだけの現状、視聴があったというふうに評価されておられるんでしょうか。この調査結果の評価を伺いたいと思います。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　一一％、それから同時配信六・五、見逃し八・五というところにつきましては、現在検証を進めているところであります。ごらんになった方は大体十分から十二分程度というのが平均値として出てきておりますので、そういった時間それから回数等も含めて、これからちょっと検証する必要があろうかというふうに思っております。
○奥野（総）委員　後半の答えですが、これをもとに、では、先ほど、会長の会見でも同じような話がありましたが、ＮＨＫとしては、この結果を見て、命と暮らしを守る情報を届けるためという言葉がついていますが、日常的に同時配信をする、この結果を踏まえてさらにそれを求めていくということでよろしいんですね。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　今回の結果を踏まえまして、さらに、ふだんからネットだけをごらんになっている方をもう少し幅広く捉えて、新年度、そういうところも試験を行っていきたいというふうに考えております。
　そういう形で、今後の視聴者の動向を十分確認、検証した上で、常時同時配信に向けての環境整備といいますか、課題の解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　もう少し検証するという話であります。
　私が申し上げているのは、もう事実上、先ほど御説明がありましたけれども、ネットでほとんど見られるわけですよね。ですから、日本も、もう地上波と変わりなく、ネットを意識せずに見られる環境になってもいいんじゃないか、こういうことでこの質問をしているわけです。ＮＨＫも、実証した結果はそういう感触を持ったということだと思います。
　大臣にも伺いたいんですが、今のＮＨＫの評価、調査結果についてどう評価をされますか。さらに、この評価をもって、同時配信をＮＨＫは進めるべきかどうかということを伺いたいと思います。
○南政府参考人　済みません。ＮＨＫの試験的提供の結果の受けとめについて、ちょっと事務方から答弁をさせていただきたいと思います。
　総務省としましては、今回、より社会実態に近い形で見逃し配信と同時配信をセットで検証していただいたということについては一定の評価をさせていただいているところでございますが、一方、先生御指摘のとおり、今回の同時配信の利用率は六％、見逃し配信を含めても一一％ということでございますので、必ずしも高い利用率ではないという印象もあるわけでございますので、同時配信の視聴ニーズがどこにあるのかということにつきまして、さらに詳細な分析をＮＨＫの方にもお願いをしたいというふうに考えております。
　また、見逃し配信の視聴ニーズとの比較でございますとか、今回の検証によって生じた新たな課題、例えば放送との時間差が生じているというような問題につきましても、来年度の検証に向けてしっかり分析、改善を示していただくことが必要であるというふうに考えておるところでございまして、この試験的提供の結果、成果につきましては、民放関係者との間でもよく共有、連携をしていただく必要があるというふうに考えているところでございます。
○奥野（総）委員　割と後ろ向きな答え、数字を客観的に評価されているのかもしれませんけれども、ちょっとびっくりしたんですが。
　当初、この国会にもＮＨＫの同時再送信を可能とする放送法の改正が出るやに言われておりましたし、実際、放送法の改正というのは頭出しもされていたわけですね。
　それが、結論として出てこないということだと思いますが、今回、この放送法、ＮＨＫの同時再送信を可能とすることを含むと理解しておりますが、放送法の改正が、提出が見送られた理由というのは何なんでしょうか。
○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、大臣のもとでの有識者の検討会が開かれてございますが、ＮＨＫから、昨年六月にその検討会の場で、放送法で今禁止されております常時同時配信を可能とするための制度整備について要望が出されたところでございます。
　全ての番組の常時同時配信を認めるかどうかということにつきましては、現在、有識者の検討会において御議論をしていただいている途上でございまして、その検討会の中で議論を集約して一定の方針を示すというところにはまだ至っていないということでございますので、放送法改正を見送ったというよりも、まだ現時点におきまして具体的な取り扱いの方針が決まっていないという状況でございます。
　ＮＨＫのあり方につきましては、引き続き、その業務範囲の問題に加えまして、受信料のあり方あるいはガバナンスのあり方、これを三位一体で改革するための議論を丁寧に積み重ねていく中で、関係者の皆さんの議論を集約して一定の結論が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥野（総）委員　もちろん、私は進める立場ですから、やめろと言っているわけじゃないので、一刻も早くやってほしいという立場から伺っているんですが、要するに、ＮＨＫの体制について議論が煮詰まっていないということのようでありますけれども、これは受信料のあり方も含めて検討しているということですね。
　よく大臣が三位一体とおっしゃっていますが、そうすると、来るべき放送法、これはいつになるかわかりませんが、出すときは、受信料の見直しも含めて出てくる可能性があるということでよろしいんでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今御答弁申し上げましたとおり、現在、有識者の検討会の中で、いわゆるＮＨＫの適正な業務範囲はどこまでか、それに伴います受信料制度のあり方、それからガバナンス、これは相互に密接に関係するテーマでございますので、それらを一体として検討を進めていただいているところでございます。
　特に、ＮＨＫから要望が出されております、禁止されております常時同時配信を認めるかどうかというのは、これは業務範囲にかかわってくる問題でございまして、これを認めるに当たって受信料制度にどう波及するのか否かという点も含めて、受信料制度のあり方の中で御検討いただいているという状況でございます。
○奥野（総）委員　この業務範囲の話というのは、ＮＨＫの巨大化論とかそういう話だと思うんですが、民放の側から何かＮＨＫの同時配信については意見があるんでしょうか。
　それから、もうちょっと言うと、民放は本来、今できるはずなんですね、同時配信。制度上は何ら問題がないんですが、民放が今なかなか進んでいないわけです。見逃しはやっていますね、そこは進んできていますが、同時配信をやっていない理由というのは何なんですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、ＮＨＫから制度改正の要望が出ているというふうに御説明を申し上げましたが、それを受けて、昨年末に、二回にわたりまして、関係者の皆様から検討会の場でヒアリングを行ったことがございます。
　その中で、民放あるいは新聞協会等の関係者からは、特に、今ＮＨＫと民放の二元体制というものが堅持されているわけでございますが、こういった同時配信を進めることによりまして、県域免許など現行制度との整合性というものをやはり十分に検討してもらいたいという声。あるいは、ＮＨＫの同時配信を拡大するということについての国民的な議論がまだ不十分であって、結論ありきで制度改正を進めることは不適切であるというような御意見。あるいは、特にこれは民放側の考えでございますが、やはり現時点で同時配信のニーズあるいは事業性を見出すのが非常に難しい、したがいまして、同時配信のコストでありますとかニーズ、あるいは権利処理を行うという場合のさまざまな技術的な課題を解決することが先であって、同時配信ということにつきましては段階的に進めていくべきだといったような、さまざまな意見が寄せられたところでございます。
　現在、有識者の検討会とは別に、審議会の場でも技術的な課題の検討を並行して進めているところでございまして、さまざまな御意見を踏まえて、関係者のコンセンサスが得られるよう引き続き努力してまいりたいと考えてございます。
○奥野（総）委員　例えば県域の問題にしても、なかなか難しい問題ですよね。権利処理は、古い番組についてはなかなか難しいでしょうけれども、契約のやり方等でできるんだと思いますけれども、県域、要するにローカル局をどう生かしていくか、とりわけ民放のローカル局をどう生かしていくかという問題だと思うんですが、これはなかなか難しいと思うんです。
　それができなければ民放も進まない、ＮＨＫも進まないということになると、永久にと言うと言い過ぎですけれども、ここずっと、もう十年ぐらい前からこういう動きが出てきているんですが、なかなかここが抜けないのでこの問題は進まないと理解しているんです。
　具体的に、対応、今検討されているとおっしゃるんでしょうが、では、いつまでに結論が出て、もうちょっと言うと、放送法の改正案はいつ出てくるんでしょうか。
○高市国務大臣　まず、今国会に放送法を提出するという予定はございませんでした。今国会に提出しようと思いますと、少なくとも、有識者による検討会、昨年の十二月までにやはり一定の結論を得ておかなければならない状況でございましたが、まだ結論が見出せていない段階であるということは先ほど局長から答弁をしたとおりでございます。
　いつまでということなんでございますが、やはりＮＨＫにおいて業務、受信料、ガバナンス、これを三位一体で改革していく中で議論すべき課題でございますので、いましばらく有識者による検討会を開かせていただきまして、具体的な方策を検討してまいりますので、取りまとめ時期についてはまだ確定をいたしておりません。
　公共放送としてのＮＨＫと、あとは民間経営によって多様な番組を提供していただいている民放、いわゆる二元体制のもとで、互いに切磋琢磨しながら放送番組の質の向上や放送の健全な発達に貢献をしていただいてまいりました。
　有識者検討会には私自身も出席して御議論を伺っていたんですが、ＮＨＫにつきましては、将来の環境変化というものも踏まえながら、公共放送としての先導的役割、これを明確化していくに当たって民放とどのような連携ができるのかということも課題になると私は考えています。
　それから、やはり先ほど投資が必要だという御指摘を奥野委員からいただきましたけれども、そのコストの見積もりにまだ幅がかなりある段階であります。それから、誰がどのようにそのコストを負担していくのか、これはまた、受信料制度との兼ね合いから重要な論点でございます。
　具体的にどのようなコンテンツに国民の皆様のニーズがあるのかといったことなど、まだ少しＮＨＫからもお話を伺い、民放の中でも御議論をいただかなきゃいけない問題点というのはあるかと思います。
　それから、システム構築の効率化と権利処理という技術的課題については、現在、情報通信審議会で、これもＮＨＫと民放の双方が御議論に加わっていただく形で御検討いただいております。おおむねことしの六月ぐらいに中間答申を希望いたしております。それか、来年の夏ごろに向けて最終的な答申ということを私は希望しております。
　ＮＨＫにおかれましては、やはりこうした検討を通じて、国民・視聴者のニーズと視聴環境の変化に対応しながら、民放などとの連携によってコストを低減する検討ですとか、インターネット配信における地域性のあり方について明確にしていただくということが必要ですので、民放など関係者の御意見もしっかり伺いながら、総務省としてしっかりと検討してまいります。
○奥野（総）委員　諸外国では、むしろ、地上波を使わずにネットとかケーブルテレビがメーンの国もありますし、日本もだんだんそうなっていくべきだ。というのは、いわゆるプラチナバンドと言われているところですから、ネット、有線に巻き取っていって周波数をあけていく、最終的にはそういうふうに持っていくべきだと思います。
　ですから、一日も早く、今、六月答申ということで、来年の国会、できれば秋の国会でもいいんですけれども、一刻も早く議論をまとめていただいて、同時再送信を可能としていただけるように御努力いただきたいというふうに思います。
　なかなかこれは、積年の課題でありまして、むしろ日本の法規制の独立性からくるものでありますから、これを何とかしないとガラパゴス化してしまうと非常に危惧します。この問題は改めてまた伺っていきたいと思いますけれども、ぜひネット送信、前向きに、早目に考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、また放送の話なんですが、アメリカの国務省が先日、三日とありますが、二〇一六年版の人権報告書を発表したということであります。
　これは、新聞記事、私も原文もちょっと見ましたけれども、それには高市大臣の名前が出て、昨年二月、放送法の定める政治的公平への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れて、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった、要するに、安倍政権がメディアに介入している、圧力をかけているんだということを懸念しているということをアメリカの国務省が指摘した、これを全世界に公表したということであります。
　これについて、大臣はどうお考えか。
　要するに、トランプさんですよ、トランプさんのアメリカですよね、あれだけメディアを記者懇から締め出したりフェークニュースとか言っているアメリカにこういう指摘をされるのはいかがなものかと思います。
　大臣のお立場からすると、そんなことはしていない、去年さんざんやりましたから、そんなことはないんだとおっしゃるんでしょう。であれば、これはアメリカに抗議をするとか、きちんと世界に向けて発信されるのか、それとも、こういう指摘を受けたから前言は撤回するのか。いずれにしても、私はこんなことを指摘されるのは恥ずかしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　トランプ政権の報道機関への対応につきましては、これは米国政府のメディア対応に関することですから、私からはコメントを申し上げません。
　その上で、米国務省人権報告書に、光栄と言っていいのかどうかわかりませんが、私の名前が出ました。該当部分、例えば、二月には高市早苗総務大臣が、具体的にそのような措置をとる計画、意図はないとしつつも、政治的に偏っていると判断した放送事業者を政府が停波、シャットダウンです、させる権限について何度も発言を行ったと書いてございます。
　この二月、まさに奥野委員が予算委員会で、放送法第四条とそれから電波法との関係について御質疑をいただいたものでございます。これは、法律の解釈、放送法及び電波法の解釈についてお尋ねをいただいたものでございます。私が何度も発言を行ったと書かれてあるんですが、御党の議員から何度も何度も同じ質問をいただきましたので、やはり法律の解釈というものは、政府としては、聞かれたら何度も何度も同じ答弁をせざるを得ないということでございます。
　国務省が各国の人権状況を独自に取りまとめたものでございますので。しかしながら、誤解に基づいた記述だと考えており、大変私は残念に思っています。特に、電波法第七十六条及び放送法第百七十四条の解釈につきましては、民主党政権時代の解釈も含めまして、その前の自民党政権時代の総務大臣答弁も含めまして、従来からの法解釈と同じことを誠実にお答えしたと考えております。
　アメリカに抗議をしないのかということでございますが、総務省としては、やはり米国政府にも正しい認識を持っていただきたいと考えておりますので、これは外務省を通じてということになるかと思いますけれども、しっかり内容を精査して、米国政府に説明をしてまいります。
○奥野（総）委員　確かに、私も何度も何度もこの場でも問いましたし、伺ったんですが、その趣旨は、従来と法解釈が変わった、要するに、倫理規範であると言われていた放送法四条、その政治的公平性の解釈を変えて、それについてなお適用があるとおっしゃった点について問うた。問うた意味は、それをぜひ撤回してほしいという意味で問うたんですね。それを撤回されなかったから、こういう記載になっているんだというふうに思います。
　ですから、世界は見ていて、なかなかここまで踏み込んだ発言をする民主主義国家はないと思うんですけれども、そこを指摘されたというのは改めて申し上げておきたいと思います。
　ちょっとごめんなさい、時間の配分を間違って。
　最後に、法務省に来ていただいていますが、共謀罪の関係です。
　なぜ総務委員会と関係するかというと、通信傍受法の関係がありまして、憲法上、通信の秘密が二十一条二項で定められていて、それを守るというのが憲法の要請でありますが、それを受けて電気通信事業法にも規定があります。例外を定めているのが通信傍受なんですが、もう時間がないのでまとめて伺います。
　共謀罪に伴って、通信傍受法を改正して適用対象を拡大する、これがないとはっきり言い切れるのか、それが一点。
　それからもう一つ。懸念として、会話傍受、これは要するに盗聴です、無線などを使う会話傍受、これもこの改正に当たって随分議論されています。議事録を読むと結構前向きの答弁があったんですが、この会話傍受についても、絶対に改正しないと言い切れるのかということを最後に伺いたいと思います。
○井野大臣政務官　テロ等準備罪等についてでございますけれども、まだまだ検討段階でございまして、国会提出前でございます。現時点で、このテロ等準備罪の成立を見越して、通信傍受の対象犯罪とするということを、今現時点では全く予定はしておりません。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　もう一つ、会話傍受についてもそうですが、ここで絶対未来永劫ないと言い切れますかというのが私の問いです。今のは、今回の改正については視野に入れていないと言っていますが、実際にテロ等準備罪、共謀罪が施行されて、運用が始まって、その後、未来永劫ないと言い切れますかという問いについて、明確にお答えいただきたいと思います。
○井野大臣政務官　まだ現時点でテロ等準備罪自体が成立しておりませんので、そもそもこの法律自体が成立するかどうかも明確でない中で、未来永劫ということもなかなかお答えしにくいのが現状でございます。
○奥野（総）委員　与党の方から成立しないと言うのは、よほど自信がないのかなと思いますけれども、これ以上は時間がありませんので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田（徹）委員　民進党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　今週末、三月十一日であります。東日本大震災の発災から丸六年、七年目を迎えるということであります。
　この三月は卒業の月でありまして、当時の小学校六年生は、中学三年、そして高校三年。今まさに四月を迎え、社会人となるか、あるいはまた、さらに進学という方もおられると思います。早かった六年だなと思っておるかもしれません。
　また一方、被災地の復旧復興は着実に進んでおるわけでありますが、高台移転されて応急仮設から出られた方は安心と安全を得たわけでありますけれども、いまだに応急仮設住宅に入居されている方がおるということ、最終的にはさらに二年住まなきゃいけないという方もおるわけであります。そういう方にとっては、本当に長い六年だと思っておるかもしれません。
　岩手、宮城は、津波と地震でありますから、着実に集中の五カ年が終わって、次は地方創生も含めた復興の取りまとめの期間だという五年が始まり、かなり、住宅再建あるいはまた災害公営住宅に入居して先が見えてきたなというところがあるかもしれませんが、菅家さんはきょう触れませんでしたけれども、福島の被災地は、本当に、自分の人生設計をどうするんだ、六年とか五年の話ではない、そういう思いでおるかもしれません。
　それはそれとして、実は、一昨日、私の地元岩手の陸前高田で災害復旧公園の起工式がございました。この災害復旧公園、祈念公園であります。国の仕事とすれば最後の仕事といいますか、自治体でもいろいろな公共施設をつくりますけれども、庁舎は一番最後だということで、いろいろなことがあったけれども、そこまでたどり着いたということは本当にありがたいことだと思っております。
　この公園というのは、自治体が整備する計画の中に国が中核的施設をつくるということであります。そしてまた、被災三県と言われる岩手、宮城、福島に各一カ所ということで、予定では平成三十二年度までには整備するということになっております。
　そこで、その進捗状況を具体的にお知らせいただきたいと思います。
○樺島政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の国営追悼・祈念施設につきましては、東日本大震災による犠牲者の追悼と鎮魂、震災の記憶、教訓の後世への伝承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的といたしまして、整備を進めているものでございます。
　平成二十六年十月三十一日には、岩手県陸前高田市及び宮城県石巻市に東日本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施設を整備することについて閣議決定されまして、岩手県、宮城県については、地元の御意見を伺いながら、施設の計画や設計を進めてまいりました。委員御指摘のとおり、この三月五日には岩手県で起工式を迎え、三月の十九日には宮城県で起工式を迎える運びとなっております。引き続き、平成三十二年度末を目途に、関係省庁、地元地方公共団体と連携し、整備を進めてまいります。
　福島県につきましては、平成二十七年四月に、県が浪江町、双葉町にまたがるエリアを県の祈念公園の候補地として選定しております。現在、県、町とともに基本構想の検討を進めており、関係省庁等と連携し、早期の事業化を目指してまいりたい、かように考えております。
○黄川田（徹）委員　今のお話ですと、岩手、宮城は順調に進んでいるということ、福島はたしか浪江と双葉にまたがるところに構想されておると思うのでありますけれども、最後の仕事といいますか、そういう部分がありますので、福島に関してはさまざまな政治の決断と実行が控えておると思います。中間貯蔵施設は本当に中間なのかとか、廃炉の問題、別に原発事故の廃炉だけじゃなくて、全国にある原発の廃炉とか、さまざまありますので、震災の跡のいい復興祈念公園ができること、福島でもできることを祈っておるわけであります。
　そしてまた、国がかかわることとは別に、市町村にとっても震災を忘れずに、そして教訓を伝えるということで、震災遺構等もこれまた整備するということになり、取り組んでおるところもあると思いますが、これらの状況はどうでしょうか。
○樺島政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の津波による惨禍を語り継ぐ震災遺構には、さまざまなものがございます。自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成する上で意義があるほか、今後のまちづくりに生かしたいとの要望も伺っているところでございます。
　進度は一様ではございませんけれども、市街地整備や住まいの復興が進むに従いまして、これらの震災遺構あるいは追悼・祈念施設の保存、整備、これらの取り組みが進んできているところでございます。
　国の取り組みでございますけれども、市町村のシンボルとなるような施設に対しては、例えば、復興交付金によりまして、南三陸町の旧防災対策庁舎の一時保全でございますとか、宮古市、たろう観光ホテルなど震災遺構の保存でございますとか、あるいは市町村の計画する復興祈念公園の整備等に対して支援を行ってきているところでございます。
　なお、復興交付金の活用だけではなくて、規模がさまざまでございますので市町村が独自に寄附を募るなど、さまざまな思いを受けとめつつ、取り組みがそれぞれ進められているというふうに承知をしているところでございます。
　復興庁といたしましても、引き続き、地元市町村の思いを受けとめて、しっかりと対応してまいります。
　以上でございます。
○黄川田（徹）委員　市町村の取り組みということで、南三陸町の防災センター、あそこも残すか残さないかということで、結論を先に出さずに時間を置きましょうということで、たしか県の方でかかわったと思っております。それから、岩手の宮古の田老のホテルでありますけれども、これは整備されて、今まさに、震災がどうだったのであるのかいろいろな方々が来て、そして実際に三陸大津波の映像もありますし、かなり震災を風化させないような施設もできておる、こう思っております。
　ただ、この震災遺構なんでありますけれども、これには保存か解体かということで、さまざまな議論がある自治体もあります。具体的に私のところ、岩手の大槌町というところなんでありますけれども、この庁舎、一部解体したのでありますけれども、これをどうするかということで、それが選挙の争点になって、首長がかわったりとか、さまざまあります。
　本当に、震災遺構を残す、残さないということで、さまざま悩ましいものがあるのでありますけれども、まだ六年といいますか、やはり後世に伝えるということになりますと、その建物が歴史的なものとしてみんなに認知されるような形になるように、早目の決断というよりも、地域のさまざまな思いが議会なり、あるいはまたいろいろな形で結果として出せればいいな、こう思っておるわけであります。
　大臣は、神戸といいますか、関西の方に住まれておりますので、阪神・淡路大震災、もう二十年も過ぎましたし、また中越地震も十年を超えました。そういう中で、例えば神戸であれば、震災を経験した方々が神戸の住民の何割かにというふうな形、発災したときは一〇〇％皆経験しているのでありますけれども、そういうことになっている。そういう中で、どうやって風化させずにいこうかとか、さまざまあります。
　そしてまた、新聞記事の斜め読みというわけではないのでありますけれども、京都府に何か丹後市、なかったですか。（発言する者あり）京丹後市ですか。京丹後市、あの辺で九十年ぐらい前に大地震があったんですかね。それを残さなきゃ、残さないとというか、地震があったということを後世に残すということで記念館がつくられた。当時は県でつくったんだけれども、町に、そのとき自治体に払い下げしたか何かで、これが大分老朽化して、それが閉鎖されて四、五年になる。確かに九十年前の話ですから、かなり消えていくというところはあるのでありますけれども。
　我々が今、起工式を行いましたけれども、どうやって、施設は必ず老朽化していくわけでありますし、維持管理とかいろいろなさまざまな課題があるのでありますけれども、全国どこでも大災害が起きる時代にあって、そういう震災遺構施設もなかなか大変な維持管理にあるというような状況でもあります。
　そういう中で、大臣も、私、ちょうど当時は復興特別委員会の委員長をしておりましたので、答弁者は菅総理でありまして、菅総理も疲れていたんでしょう、本当に答弁が疲れた答弁で、高市さんもかなり厳しい指摘をされて、私もかなり参っていましたので、やはりその答弁はないだろうということで、委員長は余り言わないんだろうけれども、総理の答弁はだめだ、もう一度しっかりやってくれということも話もしました。
　だから、復興大臣じゃないのでありますけれども、あるいはまた、神戸とかにも暮らされたこともあるでしょうし、また、その復旧復興の中で総務省の果たす役割も大きいわけでありますので、復興も進んできて、復興祈念公園のようなものも出てきたんだけれども、こういう震災の記憶と記録がしっかり後世に残されるのかという私もさまざまな思いがありますので、これらに対する大臣の所感といいますか、感想があればお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　黄川田委員自身が、もう言葉に尽くせないほどおつらい思いをされていた中で、当時、委員長として歯を食いしばって頑張っておられたお姿を今も明確に覚えております。
　震災遺構ですとか追悼・祈念施設の保存、整備というのは、大変難しい議論もあると思います。やはり何年たっても、家族を目の前で亡くしてしまった方々や、本当にそのまま会えなくなってしまった方々の深い心の傷、悲しみというのは癒えませんから、お地元でもいろいろな御議論があるんだろうと思います。
　ただ、このような施設というのは、被災地域の方々にとって、犠牲者の方々の追悼という意味とともに、やはり震災の記憶や教訓を伝承する施設として長く復興の象徴とされることも期待されますし、一方で、被災者の方々の思いを酌み取った形のものになるということがとても必要だと思っています。
　地方公共団体で進めていただく震災遺構や追悼・祈念施設の保存、整備などの取り組みを含む復興交付金事業の地方負担については、震災復興特別交付税により全額、地方負担分の措置を行っています。
　なかなか難しい問題ですが、それでも未来に生きる方々へのこの教訓を伝える大きな意義はあるんだろうと思っておりますので、お地元でお決めになった取り組みに対しての支援はしっかりと行わせていただきます。
○黄川田（徹）委員　自治体に対する財政支援、しっかりと対応するということでありますので、ありがとうございます。
　陸前高田の祈念公園は、四カ所震災遺構があるんです。中学校、そしてユースホステル、それから道の駅、そしてあと住宅ですね、労働省でつくった、何でしたか、その後、市に払い下げになったんですけれども、勤労住宅ですけれども……（発言する者あり）雇用促進住宅、これがまた市町村に払い下げられて、名前が変わっているのでありますけれども。
　いずれ、何でそれが震災遺構になれたかということは、実は、そこで亡くなっていないんですね。千八百人亡くなっていますけれども、そこでは亡くなっていない。南三陸の防災庁舎では亡くなっている。大槌の役場でも亡くなっている。そういうこと等がかなり大きな課題になっているのではないか、こう思っております。
　そして、国、自治体の遺構といいますか、いろいろな形で後世につなごうということでありますが、民間といいますか、地域でもっても慰霊碑の建立とか、そういう動きが出てきておるわけであります。発災直後はとてもそういうことはできなかったのでありますけれども、集中復興期間が過ぎて、六年目ということで。ただ、これにもまた時代の流れといいますか、いろいろな課題があります。
　個人情報保護にも関係するのでありますけれども、うちの方の岩手で山田町というところがありまして、そのあるところで慰霊碑を建立したいということであります。慰霊碑の建立ということになれば、犠牲者、亡くなった方の名前を刻むということになるわけであります。犠牲者は、役所、亡くなった方は役場から公表されるのでありますけれども、行方不明者あるいはまた関連死の方々、これらは公表されないわけであります。もちろん、地域の取り組みの中でそういう方々を全部把握できればいいのでありますけれども、都市も地方もないという社会形態になっておるので、なかなか集まらないこともあったと聞いております。
　ただ、この山田町の場合は、関連死の方が公表されておらなくて、それでもたどり着いて、地域住民の方百二十人といいますか、最初百十九人刻んだんだけれども、その後追加で刻むことができたということで、そういうことで結果はいいのでありますけれども。
　社会の匿名化といいますか、あるいはまた無縁化といいますか、縁のない社会、無縁社会といいますか、そういう中でよく言われる、災害にかかわる自助、共助、公助ですか、共助の再構築というのが本当に大事なんだな、こう思っております。
　三月十一日の祈念になりますと、無縁仏といいますか、現実に亡くなった方がおって、だびに付され、どなたか関係者の方々が引き取りに来るはずなのでありますけれども、遺骨はあるんだけれども引き取りに来られる方がないということで、そういうところもありますし、あるいはまた、応急仮設住宅あるいはまた災害公営住宅に入居できたんだけれども、孤独死といいますか、そういう面も出てくる。
　だから、個人情報保護とそれから助け合いと、そういうものの折り合いをつけていかなきゃならないのかな、こう思うわけであります。
　そこで、災害弱者といいますか、災害があったときに避難行動の要支援者、これについてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　災害対策基本法、平成二十六年四月一日に施行されまして、市町村による名簿の作成、名簿情報の提供をやらなきゃいけないということになっておるのでありますけれども、避難行動要支援者名簿の作成状況はどうなっていますでしょうか。
○大庭政府参考人　お答えします。
　お尋ねの避難行動要支援者名簿の作成状況でございますが、平成二十八年四月時点で千四百六十市町村、八四・一％が策定済みでございまして、今年度末時点では千七百二十市町村、九九・一％が策定済みとなる見込みとなっております。
○黄川田（徹）委員　名簿の作成はほぼ順調にいっているということのようでありますけれども、それでは、この避難要支援者情報、その情報が共有される実効性といいますか、その部分はどうでしょうか。
○大庭政府参考人　お答えします。
　避難行動要支援者名簿は、災害時における高齢者や障害者等の安否確認や避難支援に役立つものでありまして、平時から関係者間で共有しておく必要がございます。
　先ほどの二十八年四月時点の調査によりますと、名簿作成済みの千四百六十市町村のうち、それぞれの地域防災計画の定めるところによりまして、平時からの名簿の情報提供先として位置づけているところは、例えば、民生委員、作成済み市町村の九一・五％、消防機関、同じく七七・七％、自主防災組織、七五・六％等が名簿情報の提供先として位置づけられてはおりますけれども、具体的にどこまで提供しているかにつきましては、私どもとしては統計は持ち合わせてございません。
○黄川田（徹）委員　平時からの提供なのでありますけれども、これは本人の同意がなければできないのが原則ですよね。よろしいですか。それでよろしいんですか。
○大庭政府参考人　お答えします。
　災害対策法に基づきまして、本人の同意を原則としております。
○黄川田（徹）委員　先ほどの慰霊碑の建立じゃありませんけれども、なかなか、本来であれば行政とすれば要援護者ではないのかなという方がおるのでありますけれども、その人が不同意といいますか、載せなくてもいいよということになると、それには載らないということで、一旦事が起きたときの課題があるような気もするのであります。
　法律にはそうなのでありますが、市町村の条例によってその取り扱いがどうのこうのというところはなかったでしょうか。
○高市国務大臣　昨年十二月に総務省の方から、市町村条例で特別の定めを置くことによって、本人の明確な同意がなくても事前提供を行っている、先進的な取り組み事例についても紹介をいたしております。
　特に、総務省から地方公共団体に対しましては、今、名簿の早期作成とともに、この名簿情報を消防機関、自主防災組織などの避難支援関係者と共有していただくということを要請しています。
　条例に関しましては、例えば千葉県の千葉市、また長野県などでも対応をしていただいております。逆手挙げ方式という形で、本人から拒否の意思表示がない限り、平常時から自主防災組織や町内自治会などに提供できるといった内容の条例でございます。
○黄川田（徹）委員　その条例なのでありますけれども、我が岩手では条例を策定しているところは一つもないのでありますが、事務方の方で、どのぐらいの条例制定になっているのか、千七百を超す自治体なんでしょうけれども、そういうのを把握しているんですか。
○大庭政府参考人　お答えします。
　先ほど大臣から御答弁させていただきましたが、千葉市とか長野県茅野市とか、幾つかの事例は承知しておりますけれども、全体的にはつかんでおりません。
○黄川田（徹）委員　通知を出しているということでありますので、その意を解して、生かされる名簿にならなければ意味がないと思うわけであります。
　それでは、これは法律に規定するところではないんでしょうけれども、その名簿に基づいて具体的に個別避難行動ができる、そういうものをつくっておるのかどうなのかというのは、消防庁では調べておるのでありますか。