Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年五月二十一日（月曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　林　久美子君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の趣旨説明でございます。伊吹文部科学大臣、本院議員佐藤泰介君から順次趣旨説明があり、これに対し、中川義雄君、神本美恵子君、鰐淵洋子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十九年五月二十一日（月曜日）
　　　午後一時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　　藤末　健三君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　秋元　　司君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　加藤　修一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　中島　啓雄君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　啓雄君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　松井　孝治君　　　　　松下　新平君
　　　　　小林美恵子君　　　　　大門実紀史君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　出合　　均君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　義久君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　高橋　賢二君
　　　　　　　林野庁長官　　　　辻　　健治君
　　　　　　　水産庁長官　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　舟木　　隆君
　　　　　　　原子力安全・保
　　　　　　　安院長　　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　中小企業庁次長　　加藤　文彦君
　　　　　　　環境大臣官房長　　小林　　光君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十七年度政府
　関係機関決算書（第百六十五回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
　（農林水産省、経済産業省及び環境省の部）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、蓮舫君、主濱了君、福島みずほ君、尾立源幸君、鰐淵洋子君、秋元司君、小林美恵子君、高橋千秋君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君、藤末健三君、又市征治君、福山哲郎君、加藤修一君、岸信夫君、大門実紀史君、伊藤基隆君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、経済産業省及び環境省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　本日は、農林水産省関連に集中いたしまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、松岡大臣にお伺いしたいと思います。
　ＷＴＯの交渉ですけれども、大変今重要な局面を迎えておるというふうに認識をしております。大臣は先週、ＷＴＯのＧ10あるいはＧ６という大変重要な国際会議に御出席をいただいて、昨日、御帰国をされたというふうにお伺いをしております。
　まず、一連の会議の趣旨、そして我が国にとっての意味やあるいはその成果についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　岸先生の御質問にお答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、ＷＴＯ交渉、今大変大きな山場を迎えていると思います。先般の日米首脳会談でも、安倍・ブッシュ会談におきましてブッシュ大統領からも、五月の中旬が一つの節目といいますか山場といいますか、そのような御指摘があったわけでございますが、ちょうどＯＥＣＤの閣僚会合がパリで行われると、それに合わせて各国がいろんな自分たちの立場からの会合を幾つもセットをすると、こういったような動きがあったわけでありまして、そこで、オーストラリア主催の少数国閣僚会合、これがございまして、今お立ちになりました甘利大臣と私もそこに出席を要請をされると、こういったことが直接の引き金で参ったわけでありますが。
　実は、Ｇ４という、アメリカ、ＥＵ、インド、ブラジル、これが四頭立ての一番の機関車と言われておりますが、この会合が必ずあると。そうすると、やっぱりどうしても日本はそこから外されがちではないかと、こういった懸念が常に示されているわけでございまして、そこで、日米首脳会談でも安倍総理からは、我が国もＧ６という場を通じて最大限に貢献をしていくと、こういったようなことも表明をされたわけであります。したがいまして、私どもとしては、Ｇ６という場をいかに確保していくかと、これが我が国の国益、戦略を考える上で一番重要なわけでございます。
　そこで、ずっと昨年の中断以降Ｇ６は開くことができなかったんですが、三月の時点でジャカルタに参りまして、そこでインドのナート大臣始めマンデルソンやいろんな方々と私も会談をいたしまして、そこでＧ６というものの必要性、意義というものを強く主張したわけでありますが、四月にインドでＧ４をやると、ナート大臣の大変なこれは後押しもいただきまして、日本と、我々との関係のまた深さというものもございまして、インドでのＧ４に合わせてＧ６を開催をしていただく、これができたわけであります。
　そのときに、またやり取りの中から、じゃ次は日本とオーストラリア主催でＧ６をやってはどうかと、東京会合ということが言われたわけでありますが、五月の二十三、二十四ぐらいにどうかと。ところが、なかなかこれはお互いの日程が折り合わない。ということになると、これはいつ開けるか分からない。そこで、我々はずっと、その直前までというか、開催された後にしか公表しなかったんですが、これはもう全力を挙げて取り組んでまいりました。
　フランスの日本大使館で、十六日の朝、早朝からＧ６を開催をすることができました。アメリカはシュワブ代表、ジョハンズ農務長官、ＥＵはマンデルソン委員、ブラジルはアモリン外務大臣、インドはナート大臣、オーストラリアはトラス大臣、それから日本は甘利大臣と私と、こういうことでございまして、日本主催で、私どもの進め方でこれを開催することができました。お互いにいろんな情報の交換なり、また見解を述べ合ったり、今後に向かう議論をいろいろと意見交換も含めてすることができたと、大いに意義があったと思っております。
　そこで、何より意義がありましたのは、中身とも併せまして、メロンを持っていきました、メロンを。やっぱりこれにはみんなびっくりしまして、やっぱり、世の中にこんなメロンがあるのかということで、メロン外交大成功と、本当にこういうわけでありました。たまたま六個展示して残しておったんですが、シュワブ代表が、あれはくれるんでしょうねと。これは幾らするんですか、百ドルですかと。まあ百ドルもしないんですけどね。そんなようなわけで、これはもう絶賛の、本当に賛辞のあらしであったと、みんなびっくりしたと。ジョハンズ長官なんかは、まあ味を見るために一口だけと思ったんだけど、もうとてもじゃない、これは全部、みんな食べ切ってしまったと、こんなようなわけで、ナート大臣も、一生懸命、インドのマンゴー、マンゴーと、そのときも言っておりましたが。
　そういうことで、私どもはこれに全力を絞ってそれを実現し、成功することができたと、こう思っております。
　それから、いろんな少数国会合、Ｇ10会合、さらには欧州の委員会のボエル委員とも会談してまいりました。交渉事ですから中身のことは差し控えさせていただきますが、しっかりと日本もコミットいたしまして、そして最終的には、国益全体、そしてその中で守り抜くべきものはしっかりと守り抜くという、全体トータルのパッケージで我々はしっかりと判断をしながら対応してまいりたいと、このような状況であったと思います。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　今大臣からメロンのお話がございましたけれども、本当に我が国にとって大変大切な農業、その中で非常に世界に誇れるような高品質の農産物を作っているということが世界の主要国に理解をしてもらうということは、これは大変重要なことだと思いますし、間違っても農業関係の自由化によってそういうすばらしい、それぞれ、まあ日本だけではないかもしれませんけど、それぞれ土地土地における固有のすばらしい農産物が駆逐されるようなことがあってはならないというふうには思っております。
　特に、これから議論が煮詰まってまいります、それぞれの対立点において、それぞれの国のあるいは地域の主張がまた歩み寄りを見せたりすることもあると思うんですけれども、その中で、だんだん煮詰まってきますと、そのオープンな場ではなくてクローズの世界といいますか、一対一の話合いの中でいろいろなネゴが、交渉が行われていくんではないかと思うんですけれども、そういった流れに我が国が取り残されるようなことがあってはならないわけですから、是非とも今大臣がおっしゃられたＧ６の場を大切にしていかれると、そういったところで発言力を高めていっていただきたいというふうに思っております。
　先日、経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会の第一次報告というのが五月の頭に出されました。ＷＴＯの体制の重要性を認識して、ＷＴＯの交渉の早期の妥結を目指していくべきであると、その中で我が国の発言力の回復が求められていると、こういうふうに述べられているんですね。その中身については、私は、まずその回復と言いますけど、発言力は、十分大臣も発言をされておられると思いますし、しっかりしたものがあるとは思うんですけれども、これも交渉ですからしっかりやっていかなければいけないということだと思うんですが、国境措置などについても大変厳しい内容が含まれておるというふうにも思っております。
　すぐさまこの報告を取り上げてどうこうというわけにはもちろんいかないわけですけれども、大臣はこの報告書、特に経済財政諮問会議のグループから、調査会から出されたということについてどのような評価をされているかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生御指摘の点でございますが、もう端的に言いまして、やっぱり国益というのがあって、それを前提にしていろんな議論があると、こう思っております。そこで、経済財政諮問会議におかれては、まあ聖域、聖域を設けないといいますか、すべて白紙であらゆることを議論されると、それはそれで私も結構なことなんだろう、あらゆる観点からの改革を進めていくということは大事なことなんだろうと思います。しかし、こういう国際交渉とかそういったことになりますと、それによって逆に国際交渉で不利になったり手足を縛られたりということになりますと、これはもう逆に国益に反するわけでございますので、そういった意味では、低関税のものは一律廃止するということを国内から打ち出しますと、これはもう国際交渉の上では大変なこれは言ってみれば大マイナス。
　例えば、ヨーロッパなんかでも、南ヨーロッパなんかは随分低関税でもって野菜なんかを守っているんですね。これはもうしっかり守るというのがやっぱり彼らの、ＥＵ全体の基本でありまして、それを今度はＥＵの中からあんなものは要らないんだとなれば、もう今度はそれとの取引や交渉というのは成り立ちませんから、もう正に国益というものが損なわれていくと思いますが、そういった観点で私もしっかりと発言を申し上げまして、そういう国際交渉の上でそれがもう障害になったり、そういったようなことについては十分心していただきたいし、極端に言えば、それはないようにしていただきたい、こういったことは申し上げたわけであります。
　例えば、農地改革の問題もございました。土地を株券に換えて、そして出せば、それはもうそれで相続もしていけばいいんだから、それはいいんじゃないかという話がございました。ちょっと長くなって恐縮ですが、私は二つの点で申し上げたんです、そこで。いや、それはお金は、金融は、北海道のお金も沖縄のお金も東京の株式で一本にできますよと。しかし、農地は、北海道の農地と沖縄の農地を東京の株式で一つにはできないんですよと。やっぱりそれぞれ土地に、その地域に付随したものですから、それはできないんですよと。
　と同時に、その株主から、あぜが、仕切りが要らなくなるじゃないかと。仕切りが要らなくなると、その分も生産地に使えて非常に大きな生産地も増えるじゃないかと。それは、あぜがあるから日本は、国土が狭くて傾斜が急な中で水が蓄えられ、そして災害が防がれ、言ってみれば、少しでも国土に長く水がとどめ置かれて工業用水、生活用水、農業用水となっているわけで、ぱっと出てしまえば災害も起きますし、水を利用する時間も短くなりまして水が足りなくなる。
　いろんな副次的な多面的な働きをしているわけで、だから、一面的な観点からの議論ではなくて、やはり総合的、あらゆる観点からの議論をお願いをしたいと、その上でトータルとして判断をさせていただきたい、このように申し上げたわけでありまして、私ども、経済財政諮問会議の議論は議論として、受け止めるべきはしっかり受け止めながら、またいろんな交渉上必要なこと等については我々の立場をしっかり申し上げていこうと、このように思っているところでございます。
○岸信夫君　本当に我が国としていわゆるオールジャパンで、一糸乱れぬ形での国際交渉に臨んでいただきたいというふうに思っております。
　それでは、決算の中身の部分に入るわけですけれども、中山間地域の直接払いの実施についての会計検査院の報告が一部ございました。本来、支払の交付対象でないような土地が含まれていたり、あるいは協定農地の一部が気が付いてみたら宅地にされていたと、こういうことがあったということが指摘されております。それに対して、農林水産省では所要の措置を講ずるとされております。
　この我が国の場合の中山間地域の農地ということですけれども、私の地元である山口においても、この中山間というのは大変農地の中でも大宗を占めておるわけでございまして、この直接支払の制度というのは、そういったところで暮らされている方にとっては非常に大切に、また重宝がられている制度だというふうに思っております。我々もこの制度の延長には尽力をしてまいったわけでございます。
　ただ一方で、世の中、例えば都会に住んでいる人にとっては、農業にどうしてそれだけのお金が掛かるんだろうというふうに率直に感じておる方も多いわけです。特に、山の中で農業をするのに何でそんなに金を使わなきゃいけないのというふうな意見もあるわけでございまして、そういったところに対してしっかりとこれは説明をしていっていただかなければいけない、そういった部分も必要なんだということを理解してもらわなければいけないわけですけど、そういうことでしっかりした調査がなされておらずにお金だけが支払われているということになりますと、制度の信頼性を揺るがすことにもなるわけで、これはこういったことが繰り返されないようにしっかりやっていただかなければいけないわけですけれども、対策等について十分されておるんでしょうか、一度御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　中山間地域直接支払制度についてのお尋ねでございます。
　今委員の方から御指摘がありましたように、本制度は平成十二年から始めまして、前対策として十二年から十六年の五年間を実施してまいりました。実施した地区につきましては、非常に地元から成果があった、集落の活動が活性化した等々、効果の報告を受けているところでございます。
　現在、第二期の対策に入っておりまして、十七年から二十一年に向けてその実施をしているところでございますが、今回、平成十七年度にこの制度につきまして会計検査が行われました。対象農用地の選定が適切でない等々、制度の運用に当たりまして不適切な事例があったとの指摘を受けたところでございまして、このような事例があったことにつきましては誠に遺憾であるというふうに受け止めております。
　このため、農林水産省としましては、すべての都道府県それから市町村に対しまして実態把握のための調査を行いまして、是正が必要と判定した事例につきましては是正計画、これを策定するよう指導したところでございまして、現在、各市町村においてこの計画に基づく自主返還等の措置が進められております。
　当省としましては、これらの是正計画に基づく措置、それが速やかに実施されますとともに、本制度の適正な実施が確保されますよう、あらゆる機会を通じて関係機関を指導することとしておりまして、今後このような不適切な事例が生じることのないように万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○岸信夫君　くれぐれも、今回の件がうっかりだったのか故意だったのか分かりませんけれども、そういったことが繰り返されるようなことのないようにしっかりと指導していただきたいというふうに思っております。
　食糧管理特別会計についてであります。
　平成十九年にこれは農業経営基盤強化措置特会と統合されることになりますけれども、その中で輸入食糧、ＭＡ米、ミニマムアクセスで買い入れている輸入米の在庫が十七年度末で百八十一万トンに膨れ上がっておると、保管料が百七十億円にも上っているということですけれども、年間の輸入米が七十七万トン程度、特にここのうちの十万トン程度はいわゆるＳＢＳですから売れる米という扱いと考えると、六十七万トン程度あるわけですけれども、三年分に近いような在庫が積み上がってしまっているわけです。お金もどんどん掛かっている。
　こういうようなことですけれども、何でこういう事態になってしまったのか、この在庫の推移といったものについてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　ミニマムアクセス米につきましては、導入当時、ミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わないとの閣議了解を踏まえまして、国産米で対応しがたい加工用需要を中心に供給を行うということとともに、食糧不足国などからの要請に基づき食糧援助用として活用するなど、できるだけ国産米の需給に影響を与えないよう運用してきているところでございます。
　しかしながら、これまでミニマムアクセス米に対するいわゆる加工用等の需要が必ずしも強くないということから、委員御指摘のとおり、ミニマムアクセス数量、年々拡大してきた中で在庫が年々増嵩してきておるということでございまして、先ほど御指摘のとおり、十七年度末では百八十一万トン、実トンベースでございますけれども、というふうになっております。
　このような状況も踏まえまして、また、国産米につきまして飼料用に売却したところ、その需要が定着してきたというようなこともございますから、昨年の七月からいわゆる飼料用への供給を開始したところでございます。こうしたことによって、これまでのように在庫が積み上がるという状況については、現在の御案内のとおりの飼料の国際需給情勢等もありますから、そういったことが続くならば、これまでのような積み上がる状況は回避できるのではないかなというふうに見込んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも在庫の縮減に向けて一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岸信夫君　ここはＷＴＯの交渉の行方いかんにも懸かってくるわけですけれども、今の制度の下では七十七万トンを輸入し続けなければいけないわけですから、それが食べる人がいなくて余ってしまっていると。一方、世界を考えますと、飢餓に瀕しているような人たちもいる。栄養不足の人口が七億とも八億とも言われているわけですけれども、その辺非常に、一方で食糧が足りない、一方で食べないのに買わなきゃいけない、しかも我が国においては買わなきゃいけないんだけれども一方で生産調整までしていると、非常に不合理な事態が起こっているんじゃないかなと思うんです。そういうことから考えますと、今後、食糧援助についてもこれはやっぱり活用していきたいというふうにも思うわけです。
　これは本来、外務省の管轄の部分というのも大きいんだとは思うんですけれども、農林水産省として、一方で余っている、それに対して金倉も掛かっている、金が掛かっているという事態を解決する手段としてこういった食糧援助等をもっとうまくやっていくことが必要だと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　御指摘のとおり、米の食糧援助について、これまでも被援助国あるいは国際機関からの要請を踏まえまして、外務省を始めとする関係省庁と連携して積極的に取り組んできているというところでございます。
　しかしながら、実際の援助に当たりましては、まず国産米とミニマムアクセス米を同等に扱うというＷＴＯ協定上の扱い、あるいはＦＡＯの余剰処理原則というものもございます。それとの整合性をどう取るかということ、さらに、そういたしますと巨額の財政負担を伴うということに留意する必要があろうかと思います。こういった制約があるということで、その実績はアジア・アフリカ諸国を中心として毎年約二十万トン程度となっております。
　いずれにしても、今後とも、このような一定の制約はあるものの、積極的に対応してまいりたいと思いますし、食糧援助について政府米を活用することについては、目に見える援助ということで我が国の国際貢献への一層のアピールにつながるということがございます。それから、緊急な支援の要請への迅速な対応が可能でございます。
　そういったことから、当省としては今後とも、関係省庁と連携を図りながら、政府米も活用しつつ食糧援助を推進してまいりたいと、そういうポジションでございます。
○岸信夫君　確かに、相手国との交渉自体は外務省あるいは出先機関がやっていると。そこでは相手側からの要請がなければならないんだと思うんですけれども、やはり要請があったものを農林水産省としては外務省から言われたら出すということだけではなくて、今局長がおっしゃられたように、もう少し積極的に、自分のところでやっぱり金が掛かっているものだと、この在庫を減らしていくためにもひとつ、食糧援助というものに積極的に、外務省とも連携を強めていただいてやっていただきたいというふうにも思っています。
　この食管会計、もう一つ麦のことですけれども、今まで麦の輸入によって生じていた売買益を国内の農家の支援といったものに使ってきたんだと思うんですけれども、一方でその結果的に高く値段を引き上げられて払い下げられている小麦ですね、製粉会社にとっては国際価格よりは高いもので買わされておるというようなこともあるかもしれません。結果として出てくる、できてくるパン等の二次加工品についてもそういうことになるわけですけれども、国民が結果として高いものを買わされているんじゃないかと、こういうような意見も出ているわけです。
　それに対してしっかりと説明をしていかなければいけないんだと思うんですけれども、納得してもらわなければいけないんだと思うんですけれども、これに対してきちんと今までされておられるでしょうか。あるいはそういった努力についてちょっとお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　御指摘のとおり、外国産麦については国家貿易の下、一元的に輸入しまして、それにマークアップを乗せて売却しているということではあるわけですけれども、そうした中でも極力売渡価格につきまして値上げをすることを回避して、これまでのところ、値下げする方向でこれまで推移してきたところでございます。
　一方で、そこで得ましたマークアップを何に使っているかということにつきましては、委員御指摘のとおり国内産麦の振興にこれまでも使ってきたわけでございますけれども、現実問題としてはいわゆる外麦から出てきましたマークアップ差益部分よりも国内産麦に使います生産振興費の方が巨額に最近では上ってきております。
　そういったことで、例えば平成十七年度末の決算においては二百五十六億円の赤字になっておる、こういったことも含めて、委員御指摘のとおり国民の方々にもきちっと説明していく必要があるのかなというふうに考えております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　たまたまちょっと大学に呼ばれて話をする機会があったんですけれども、学生たちに聞いたんですね。農業についてどう思うか、あるいは日本のというか農業を守る必要があるかないかと、こういう意見を持っているか、どういう意見を持っているか聞いたんですけれども、やっぱり都内の大学でしたけれども、かなりの学生が農業について、本当に農業の恩恵を受けているというふうに実感している人というのは少なかった。実際にはそれは農村でできたものを食べているにもかかわらずそういう感覚がなかったということだと思うんですけれども。
　こういう話も、やはり農業関係者が理解しているだけではなくて、やはり直接タッチしていないような方に農業の大切さというものをしっかり理解をしてもらう、これはこれから大変重要になってくるんじゃないかと思いますので、そういったことも是非努めて推進していっていただきたいというふうに思います。
　以上です。終わります。
○小泉昭男君　それでは、今日はバイオ燃料と、これから環境問題についての御質問を申し上げたいと思いますが、まず経済産業大臣からお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣はこの数日間、大変多忙な中にウズベキスタン、カザフスタン、サウジアラビア、大変広範にわたっての資源外交をやっていただいたわけでありますけれども、この中で、原子力発電を支えるウラン鉱の日本の大体三割から四割、こういう数量を取り付けたという、こういうことを伺いました。
　大変に御苦労があったと思いますが、質問の本題に入る前に、この資源外交を振り返っての御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　日本は資源小国、資源がない国でありまして、外からの調達に頼らざるを得ないわけであります。その外からの調達が時代の変化に正直、かなり振り回されてきました。オイルショックのときには、とにかく一部マスコミから、それこそ札びらで産油国のほおをたたくのかみたいな表現、あるいは油を確保するための土下座外交みたいな表現すら使われたことがかつてありましたけれども、とにかく自国に資源を持っていないわけでありますから、何としても調達をしてこなければならない。あるいは新エネルギーがかなりブームになりましたときには、コストを無視してもすべて新エネに振り替えるべきだとか、いろいろと右往左往した歴史があったわけであります。
　そこでエネルギー基本法というものを作って、恐らく衆参で九割以上の賛成であったと思いますけれども、エネルギーセキュリティーとそれから地球環境、ＣＯ２を少なくするという意味での地球環境への配慮、そしてそれらを満たした上で価格を安定的にできるだけ安く、競争原理を入れるという三本柱ができたわけであります。しかし、それとて、どちらかといえば民間に頼りがちでありまして、民間の努力を見守るという姿勢が多かったんではないかと思います。私も当初の会見で非常に苦しい答弁をしたことを覚えておりまして、どうして政府はもっと前に出ないんだと、資源外交にもっと積極的に乗り出すべきではないかという質問を記者から随分受けました。
　そこで、政府が具体的にもっと前に出れるように大臣として宣言をいたしましたし、貿易保険に新しい商品を追加をしたり、あるいはＪＯＧＭＥＣの出資割合を高める等々の環境整備をした上で、恐らく初めてでありましたけれども官民一体で資源外交を展開をしました、それまでに根回しは相当事務方がやっていたわけでありますけれども。そこで、ウランを始めとするエネルギーの確保に官民一体となって努力を展開をし、ウランでいえば、カザフとの交渉、契約の中で、日本の輸入量の三割から四割を確保できるという見通しを先方も表明をしたわけであります。
　そして、サウジアラビアに参りまして、久しぶりに日本とサウジアラビアの協議、五年ぶりに開きましてその関係を強化をいたしましたし、あるいは、産消対話といいまして、産出国と消費国が十七か国集まって共通のエネルギーに関する認識を持とうと。そこで初めて省エネを、産油国側もその大切さを共有するということに至ったわけでありまして、日本の資源外交が具体的な成果を上げてきたものと思っておりますし、今日までの国会、衆参関係皆さんの御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。
○小泉昭男君　大変なお仕事を、本当に感謝申し上げたいと思いますし、聞くところによりますと、ウランも一時期より十六倍ほどの値段になってきているということでありますので、これからエネルギーをどういうふうに確保していくかというのが国策上大変な重要な位置を占め続けるんじゃなかろうかなと、こういうふうに思います。
　それと、あわせて地球環境も大変な関心の的でございまして、そういう中で、先月の二十七日、首都圏の五十か所のガソリンスタンドでバイオエタノールを混ぜたバイオガソリン、これの実験的販売がスタートしたわけでありまして、これまでのバイオをスタートするまでの投入した予算、それとまた成果、それからまた、二〇一〇年までには輸送用のバイオ燃料を年間五十万キロリットル目標にということで聞いておりますが、この点について、経済産業大臣、いま一度お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　二〇一〇年度に原油換算で五十万キロリットルを導入するということを目標といたしております。それは先生御指摘のとおりであります。
　ただ、幾つか課題がありまして、それは、例えば経済性とか供給安定性とか品質の確保、これは今後克服をしていかなければならない課題であります。
　そのために、昨年末に公表しましたけれども、次世代自動車燃料イニシアティブに基づきまして、バイオ燃料の利用につきまして、安心、安全、公平といった原則にのっとりまして、品質の確保あるいは徴税の公平性の確保、これらのための制度整備を進める、それからコストの低減に向けても技術開発を進めてまいりたいと思っております。
　本年度から、農水省、環境省等、関係省と連携をしまして、宮古島でＥ３の大規模な実証実験、それから首都圏五十か所においては、御案内のとおりＥＴＢＥ混合ガソリンの実証事業を開始をしたところであります。
　これからも、関係省と連携を取りまして、順調に進んでいくように努力をしたいと思っております。
○小泉昭男君　大変期待をされている燃料でございますが、この燃料自体ＣＯ２を出さないわけじゃありませんで、原料が生育中にＣＯ２を吸収するという、プラス・マイナス・ゼロという、こういう効果があるということでありますが。
　ここで、環境大臣、お伺いしたいと思います。
　ただいま経済産業大臣に、御答弁の中にもございましたとおり、二〇一〇年の目標で、五十万キロリットル導入を目標にしているわけですけれども、これを達成した場合に地球温暖化対策に向けてどれだけ効果が期待できるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　目標達成計画どおり、原油換算で五十万キロリットルの輸送用バイオ燃料の導入が達成された場合でございますけれども、二酸化炭素削減効果は約百三十万トンというふうに見込まれております。
○小泉昭男君　今までの経過の中で、これは環境省と業界団体、ちょっと調整が必要ではなかろうかというような新聞記事も拝見したわけでありますけれども、この百三十万トン削減できるということはかなりの大きなものでありますので、これから各省庁、それからまた業界団体との調整もしっかりやっていただいて、この目標数値を実現いただきたい、こういうように思います。
　続きまして、これは経済産業大臣と農林水産大臣にお答えいただくようなことではないかなと思いますが、バイオ燃料を推進するには様々な問題があるということを、これは私も理解はしているんですが、もちろんコストが意外と掛かるということですね。それと、食料になるものを原料として使っていくということになりますと、これはかなり問題も出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、農林水産大臣、このバイオの燃料を生産するに当たりまして、今サトウキビが一番効率がいいというふうに聞いていますけれども、食料生産への影響というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生の御質問に端的にお答えいたします前に、ちょっとだけ、このことにまつわって状況をちょっと御報告させていただきたいと思うんですが。
　問題は、地球温暖化、これに対してどう対応していくか。やっぱりそれはＣＯ２を減らさなきゃならぬと。減らし方には二通りあって、吸収するのを多くする。そして、一番元は、出すのを減らすというのが一番基本でありまして、そういたしますとどうしても、一方的に出すだけの化石燃料から、先ほど先生おっしゃいましたように、緑の循環という形で差引きゼロと、こういった正にバイオ燃料というものがそこに浮かび上がってくるわけであります。
　私もこれはもう五、六年前から自民党で議員連盟をつくって実は取り組んできている。その場合、一番このモデルというか、私どもとしてこれは一番大きな参考だなと思ったのは、ブラジルのサトウキビによるバイオエタノール、それからドイツのふん尿、こういったものを元にしたやっぱりバイオ発電。私はもう全部それをずっと見てきたり研究したりしてきたんですが、そういうものだなと。
　今回、またずっと見てまいりまして、やはりブラジルはもう本当にこれが進んでおりまして、前から分かっておったことでありますが、もうフレックス車といって、日本のホンダが行って大変な生産をやっていますね。もうフレックス車というのはバイオエタノール一〇〇％、これもどんどん走っているわけでして、それとガソリン車とを乗ってみても全く遜色がない。ただ、三％ぐらい、生産がちょっとぐらいコスト高になると、三％ぐらい。しかし、燃料とトータルでやると、あっちはバイオエタノールが安いんですよ、ガソリンよりも三分の二ぐらいの値段でバイオエタノールだけだと済むんですね。したがって、そっちからすると、地球にも良く、環境にも良く、燃料の上でも安いんだということで非常にはやっている。
　アメリカは、トウモロコシを起源にして生産をやっていまして、そこへ行ってみました。もうまさしく、なるほど、こんなにやっているのかと。ただ、問題は、それで相当進んでいます、アメリカはこれは一〇％がもう標準ですよ、一〇％が標準。だけれども、Ｅ85といって、エタノール85というのももう全米を走っている。千か所ぐらいガソリンスタンドもあって、これをずっと増やしていこうと。
　ただ、言っていましたね、石油メジャーがなかなかうんと言ってくれないものだから、どこも同じなんだなと思ったんですが、過渡期というのはやっぱりそういう綱引きみたいなのがあるのかなと、こう思ったんですが、いずれにしても、これはもう世界の流れだし、時代の流れだし、やっぱり環境面からどうしたってバイオエネルギーというのは私は求められてくるし、また進んでいくんだろうと。アメリカなんかも打ち出していますし。
　問題は、そこで食料とどう競合するか、これをどうやって調和を図っていくか、そこなんで、私どもは、日本としましては、二〇三〇年に六百万キロリットルを目指しております。これは現在のガソリン消費量の一割、これをエタノールで賄おうということを目指して生産をやっていこうと、こういうことなんですが、甘利大臣おっしゃいましたように、いろいろ技術開発をしっかりしていかなきゃなりません、そういうものが伴っていかなきゃいけないという面が一方でございます。
　と同時に、日本としては極力、食料と競合しないようなセルロース系、セルロース系を中心にやっていこう、こういうことでございます。もちろん、生産調整をしている水田なんかを利用して多収穫米、要するに食料と競合しない食料以外のお米としての多収穫米、こういったものはうんと量が取れるやつを技術開発をして、品種開発をして、それはしっかりやっていこう、こう思っていますが。
　世界的にも、アメリカなんかでもやっぱりトウモロコシの問題というのは出ています。食料に行くのかエタノールに行くのか。農家からすると二つの選択ができた。いい方に売ると、こういう現実だと思います。
　だから、食料と競合しないスイッチグラスみたいな、草ですよね、ものすごく成長するんだそうですが、こういったものを新農業法の下では大きく位置付ける。ですから、世界的にも食料とこの競合という問題についてはやっぱり技術開発やいろんな問題含めてこれから調整が必要だと、私もそのように認識をいたしております。
　先生御指摘の点が一番大きなこれから課題なんだろうと、こう思っております。
○小泉昭男君　今、大臣からのお話の中に六百万キロリットルを将来目標にしたい、これは、私も全くこの分野、知識不足なんですが、サトウキビでもし六百万キロリットルつくるということになったら、どのぐらい作付けしたら可能なんだろうかと。例えば、今までの報道にもありましたけれども、日本の全国の耕作地でそれを充てたとしても間に合わないんじゃないかという、こんな話もちょっと聞いたように記憶しております。
　しかし、これから、今お話にありましたとおり、スイッチグラスというんですか、特殊な草なんですね、それね。そういうものに限らず、今、山林が大分荒廃していましてね、こういうところの樹木、樹木も意外と燃料になるということ聞いていますね。あれもあのまま燃やしても燃料ですから。
　そういうふうなものを利用したり、日本はこれだけ緑豊かですから、その原料をうまく、農業生産の食料に回すものに頼る部分をなるべく少なくして、しかも耕作放棄地対策も含めて全体的にプラスになっていくような、活気が出るような農業政策にも結び付けていただいてエタノールの生産もやっていただくと。一石二鳥、三鳥、四鳥、五鳥ぐらいにこれをつなげていただくことが将来に向かってかなり日本のエネルギー確保にも寄与するんじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、これは極力、六百万キロリットル、生産目標、これに向けて鋭意努力をいただいて、価格も、ブラジル並みとはいかないんでしょうけれども、ガソリンと同等ぐらいの価格になればかなり効果が出るんじゃないかな、期待をしておきたいと思います。
　それでは、このバイオの燃料に関係してくると、ついその先に行きたくなるんですが、環境大臣、今、日本では、前小泉総理のときに、役所の車みんなハイブリッドにするんだと、低公害車にするんだという、こういう御発言があって、いきなり各メーカーが躍起になって開発されて、もうそうそうたる台数が走っているんですけれども、関連してハイブリッドカーのことについて環境大臣にちょっと伺いたいなと思います。
　環境大臣は、今月の初めに気象変動枠組条約第十三回締約会議、これに参加されたということでありまして、大変御苦労さまでございました。京都議定書のことはもう既に各方面で議論されてきておりますけれども、日本の目標は六％ですから、これをどのくらい削減していくか、先ほどの百三十万トン含めて鋭意努力をしていかなくちゃいけない、こういうふうに思います。
　そういう中で、今、この低公害車の位置付けなんですけれども、低公害車とはそもそも何なのかということをまず伺いたいと思いますが。
○国務大臣（若林正俊君）　低公害車の定義でございますけれども、経済産業省、国土交通省、環境省の三省で低公害車開発普及アクションプランというものを作っております。このアクションプランにおきましては二つに分類をいたしておりまして、まず実用段階にある低公害車、これ実用段階にある低公害車として、天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、低燃費かつ低排出ガスの認定車というグループ、それから早期に実用化を目指すべき次世代の低公害車として、燃料電池自動車やジメチルエーテル、ＤＭＥの自動車などを低公害車として位置付けているところでございます。
○小泉昭男君　燃料電池車、以前、名古屋に議会で用がありまして伺ったときに、一か月のリース代百七十万掛かるというんですね、まだ。そんな段階ですから、なかなか国民の方が使えるような段階に入るにはまだまだほど遠いものじゃないかなと。こういうことから、多分、トヨタを始めとしたメーカーが電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせた、なるべくガソリンを消費しないことが排ガスの発生を抑えるわけでありますから、そういう部分での暫定的な考え方でスタートした車が今世界を走り回っているわけでありますから、将来的にはそういういろんな車種が必要だと思いますけれども、例えば電気自動車というものを考えてみましても、電気を発電するための動力が必要でありますから、水力なのか風力なのか火力なのか、また原子力発電なのかということになりますから、どの車に乗っても全く排ガスの公害が出ないということはないと思うんですね。そういう中で、二〇〇五年度の末には一千万台、この低公害車という車種が走っているということに聞いております。
　これからハイブリッドカーを普及させていくための方策、これについて予算規模がどのぐらい掛かるものか。これはなかなか簡単には出ないんでしょうけれども、大臣のお考え、もしお伺いできたら伺いたいと思いますが。
○国務大臣（若林正俊君）　小泉委員がおっしゃいますように、当面のこの低公害車の普及という点からしますと、このハイブリッドカーを普及させるということが当面の課題だと思いますが、このためには、今いろいろな助成措置を講じておりますけれども、補助金でありますとか税制の優遇措置でありますとか低利の融資などの措置を講じているところでございます。
　しかしながら、委員も御承知のとおり、既存の車と比べてやはり価格がなお高い。例えば、トヨタのプリウスについて言うと二百十六万と、しかしベースになります車両は百六十万というまだ価格差があるわけでございますし、車種も限られているというようなことから、大量の普及に向けた課題はなお多くあるというふうに思います。
　これらの課題に対応するために、公的部門における低公害車の率先した導入、民間事業者等への低公害車の導入に対して引き続き先ほど申しましたような支援措置を講じていく必要があると思いますが、同時に、これらの措置に加えまして、やはり普及啓発、広報活動というのを積極的にしていく必要があると。やはり、新しいものへの関心、興味、そしてまたそれを自らのものにしたいという欲求というのは事態を進める上で非常に意味があるわけですね。
　そういう意味で、低公害車のフェアとしてエコカーワールド二〇〇七というものを今度開催しようとしています。委員の御地元の神奈川県、実際には横浜で今年行うわけですが、今までこのエコカーワールドのフェアというのはもう二十二回を数えておりますけれども、今年は横浜で行います。横浜で行うのは四回目になるわけですけれども、予定をいたしておりますのはこの六月の二日、土曜日ですけれども、私もオープニングに出掛けていきます。大変に車への愛好者には人気がございまして、試乗をしてもらうとか、いろいろな車の機能についての説明をしてもらうとかいうようなことでございます。
　こういったハイブリッド自動車は、申すまでもなく都市の大気環境の改善やＣＯ２を削減するということに大きな役割、機能を持っておりますので、環境省としてもこれは大変重要なことだという認識でありまして、関係省庁と連携して、ハイブリッド自動車を始めとする低公害車一般の更に一層の普及の加速化に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○小泉昭男君　これから、車に限らず生活の中でもなるべく、省エネはもちろんでありますけれども、公害を出さない、ごみを出さない、リサイクル型の、循環型の生活、社会構造がより加速していくものだと思いますが、ちなみに、地球の直径を一メートルにすると大体大気圏までは九ミリ前後と聞いていますけれども、薄い膜の中に自分たち生きているわけですね。それで、この中で私たちの生活が営まれているわけですけれども、この大気圏から宇宙空間に水は一滴も漏れていないと、宇宙飛行士が持っていく水だけだという、この水の循環も中で行われているわけであります。
　今日、三大臣、ここにおいでいただきましたけれども、最も尊敬する三大臣でありますから、これからもチームワークをしっかり取っていただいて、そして日本の環境に対する世界に対してのアピール、それからまた日本のエネルギー確保、そして更に快適な生活環境を確保するために、大臣、各省庁、御協力をいただきたい、こういうふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。
　今日は決算で農林水産省の関連の質問をさせていただきたいと思いますが、松岡大臣におかれましては、私も初めての質問でございますのでどうぞよろしくお願いしたいと思いますが、まず、質問がたくさんありまして、用意しているものがございますので、端的にポイントを絞ってお答えいただければというふうに思っております。
　まず最初に、第一問目は土地改良負担金対策資金についてお聞きしたいんですが、これは会計検査院の方からも御指摘があるわけでございますが、農林水産省は、財団法人全国土地改良資金協会に土地改良負担金対策資金を造成をして、平成二年度から土地改良負担金総合償還対策事業を実施しているわけでございます。
　農林水産省にお聞きしたいんですが、この対策事業、いわゆる基金事業ですね、この事業の目的は何でしょうか。
○政府参考人（中條康朗君）　土地改良負担金対策資金についてのお尋ねでございます。
　この資金につきましては、その時々の社会経済情勢を踏まえて土地改良の負担金の軽減を図るための資金でございまして、委員御指摘のとおり、平成二年度から十二年度にかけて二期にわたりまして二千億円造成されたものでございます。平成二年度は、御案内のとおり、農産物の輸入関係ですとか、あるいは当時の経済情勢、相当金利が高かったということもございまして、そういった面での負担軽減を図るということがございましたし、それから、途中でございますが、ＵＲ対策として負担金を軽減するという必要もございまして、平成二年度から十二年度にかけまして二期にわたりまして二千億円を造成したものでございます。
　それで、これまでの利子補給等の事業に対します支出額は約九百五十億円、運用益は約五百五十億円となっておりまして、平成十八年度末時点での資金残高は約一千六百億円となっております。
　御指摘のとおり、昨年七月の会計検査院の改善処置要求、それから昨年十二月の行政改革推進本部の決定を踏まえまして、資金規模の見直しを行いまして、平成十九年度から二十一年度にかけまして六百億円、これを国庫に返納することとしたところでございます。
○藤本祐司君　目的をお聞きしたんですが、御丁寧にすべて私が聞こうとしたことを先回りしてお答えをいただいたので、ちょっとそこの部分は省略できるんですが。
　そこで、会計検査院にちょっと確認を取りたいと思うんですが、この会計検査院の推計によりますと、今後必要な資金が幾らかというのを出されていると思います。今お答えいただいたとおりで、資金残高が約一千六百億円あるということと、六百億円を国庫へ返納するというお答えがあったわけなんですが、それを差し引くと約一千億というお金が残ってくるわけなので、今後必要な資金がどのくらいだと会計検査院として推計されているか、お答えいただきたいと思います。