○水野公述人　ただいま御紹介にあずかりました名古屋大学の水野でございます。ただいまから、昭和五十九年度予算案につきまして、私の意見を述べさしていただきます。
　まず最初に、予算案についての全体的な評価について申し上げまして、次に、特に税制改正につきまして意見を述べさせていただき、最後に、今後の問題と我が国財政のあり方についての私見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず五十九年度予算案についての全体的な評価について述べさしていただきますが、五十九年度予算案は、厳しい財政事情のもとで所得税減税を実施するとともに、財政再建の再発足の二年目に当たりまして、財政再建への展望を開くための最大限の努力が払われたものとして、評価したいと存じます。
　新年度予算編成の財政事情は極めて厳しいものでありました。昨年後半から景気回復が本格化し、五十九年度も順調な景気拡大の道をたどるものと予想されておりますが、六％弱の名目経済成長率で、税収の伸びは約七％程度しか見込めないと思います。この税収の増加分は、ほとんど国債費と地方交付税の増加によって食われてしまうわけです。また、五十八年度予算におきまして計上されました五十六年度決算不足補てん繰り戻し分二兆二千五百二十五億円というものが不要になりますが、一方、やはり前年度におきまして特別に調達した税外収入、これは一応除外して考えなければなりませんし、所得税減税を実施しなければならないということ、それから国債発行額を一兆円減額するという目標を達成しなければいけない、こういう点を考慮しますと、税外収入について特別に捻出の方法を考えない限り、一般歳出を大幅に削減しなければ予算が組めないという事情でありました。
　このような厳しい事情のもとで、歳出の削減、抑制に努めまして、税の増収を図ることによって国債発行額の減額を実施し、財政再建への着実な前進を示したのが五十九年度予算案であります。これを若干敷衍して申し上げますと、次のようであります。
　第一に、社会保障関係費や地方財政関係費のように、従来とかく聖域化されがちでありました分野にもメスを入れまして、制度改革あるいは施策の見直し、これを行うことによりまして歳出の抑制、削減を図っております。これは来年度予算におきまして、一般歳出を対前年度当初予算比マイナス〇・一％減とすることを可能にしたばかりでなく、将来にわたって歳出抑制効果を持ちますし、財政再建への展望を開くものとして重要な意味を持つものと考えます。
　第二に、所得税減税によりまして、広く庶民の願望にこたえるとともに、他方、これによる税収減を補てんするために、法人税、酒税、物品税等の増税を行いまして、税収の確保に努めております。
　第三に、各種公共料金の引き上げ、医療保険制度の改革等によりまして、費用負担における受益者負担の適正化、あるいは費用負担と受益の対応の適正化を図っております。
　第四に、景気の回復については、主として経済の自律的回復力に期待しまして、景気拡大的財政政策を特にはとらず、財政再建を優先させて緊縮型の予算を貫いたことであります。もちろん景気の動向には十分留意する必要があることは言うまでもありませんが、このような予算が大きく景気回復に水を差すとは考えられません。まずは経済の自律的回復力と適切な金融政策の運用に期待すべきであります。我が国では、景気が思わしくないとすぐ拡張的財政に依存しがちであります。また、財政再建のためには財政赤字を拡大させて拡張的財政政策をとるべきであるという意見もかなりありますが、過去五十二、五十三年度の経験からもわかりますように、これらの考え方は誤りを含むものであります。
　第五に、以上のような努力によりまして、当初の目標でありました一兆円にはかなり及ばなかったものの、六千六百五十億円の国債発行減額を見込むことができまして、財政再建に向かって着実に歩を進めることができたわけであります。
　要するに、厳しい経済的、社会的、政治的な事情のもとで財政再建に向かって最大限の努力が払われた予算であると考えられまして、及第点をつける次第であります。
　次に、税制改正について意見を申し上げます。
　今回の税制改正における大きな特徴といいますのは、第一に所得税関係の減税、第二に法人税、酒税及び物品税等の増税、第三に納税環境の整備であります。以下これらについて簡単に述べてみたいと思います。
　まず、所得税、住民税の減税でありますが、所得税につきましては、五十二年度に課税最低限が二百一万五千円に引き上げられまして以来六年間も据え置かれまして、低いベースアップ率と物価上昇によって税負担感が強まりまして、減税要求の声が高まっておりました。厳しい事情のもとにおきまして財政再建を進めなければならない折、財政的には減税の余地はほとんどないにもかかわらず所得税減税に踏み切ったことは、このような多数国民の切実な願望にこたえようとしたものであると考えられます。
　所得税減税の内容は、課税最低限の引き上げ――二百三十五万七千円に引き上げられました――が中心になっております。これによりまして、すべての所得階層に減税の恩恵が行き渡ることになるとともに、減税率は、所得の低い方あるいは中堅所得層等の扶養家族の多い者ほど減税の効果が大きいという結果になります。
　諸控除の引き上げとともに、税率構造につきましても、最低税率を〇・五％引き上げて一〇・五％にし、他方、最高税率を五％引き下げまして七〇％に改めることにしたのも注目すべき点であります。これは一見金持ち優遇の批判を招くかもしれませんが、むしろこれまで過度に強過ぎました累進構造をやや緩やかなものに改めたものと解すべきであります。我が国の所得税の累進度は主要先進国に比べましても高過ぎます。それが勤労意欲や納税意欲への悪影響をもたらすという懸念があるところでありました。所得税の累進構造というものは、課税の垂直的公平の観点に基づくものでありまして、所得分配の平準化に大きな役割を果たすものでありますが、これが余り強過ぎる累進度というものは、公平性、効率性のいずれの見地からも望ましくないと考えられます。したがって、今回の税率構造の改正は、これらの是正への第一歩を踏み出したものとして妥当な措置であると考えます。
　次に、法人税、酒税、物品税の増税について述べます。
　これらの増税措置は、所得税減税による税の減収を補てんするためにやむを得ないものと考えられます。また、増税だけ行うのではなく、一方で所得税減税を行うわけでありますので、「増税なき財政再建」の基本原則にも矛盾しないものと考えております。
　法人税の税率引き上げにつきましては、我が国の法人企業の税負担は国際的にもかなりの水準に達しておりまして、これ以上の引き上げは国際競争力の観点から問題であり、また、景気動向にも望ましくない影響をもたらすものとして反対する向きもかなりありました。しかし、法人税引き上げの余地はまだ残されていると考えられまして、また、法人税負担の引き上げが設備投資や景気にそれほどの悪影響を及ぼすものとも考えられません。所得税減税の見返りとして増税が必要であるとすれば、法人税負担の引き上げはやむを得ないところであると考えられるわけであります。
　同様なことは、酒税と物品税の増税についても言えることであります。酒税は酒という嗜好品に対する課税でありまして、税の増収が必要とされる折、それの引き上げはやむを得ないところであると考えます。また、物品税につきましては、その増収を図るというねらいとともに、消費の実態に合わせて税制の合理化を図るという意味も含まれていると思われます。
　第三に、今回の税制改正におきまして、納税環境の整備のための諸施策を講ずることにしたことは、課税の公平の見地から極めて重要なことであります。すなわち、取引に関する記録及び書類の保存、簡易記帳、総収入金額報告書の提出等の義務づけなどがその主内容であります。
　よく、課税の公平あるいは逆に不公平ということが問題にされます。このことは、課税の基本原則に関することであります。しかし、いかにして課税の公平を実現するかあるいは不平等を是正するかということについての実効性のある議論は、これまで比較的少なかったようであります。課税の不公平は多くの要因によって生じますが、所得の捕捉が不十分であることによってもたらされることが最も重要であると考えられます。所得の捕捉における不公平を是正するための措置として、今回の納税環境の整備のための諸措置は大きな意味を持っているものでありまして、申告納税制度についての画期的な改正であるとも言えます。しかし、今回の改正で十分であるとは言えず、これを契機にさらに改善の努力を重ね、税の公平の一層の確保を図るべきであると考えます。
　以上、今回の税制改正に関しまして主要ポイントについて意見を申し上げました。
　ただ、極めて財政の苦しい状況におきまして、所得税減税を実施することにしたために、税体系に無理が生じたことは否定できません。今後、財政再建を正面に据えて、中長期的観点から税制のあり方を検討する必要があると考えます。また、利子配当所得の課税に関して、グリーンカード制実施の延期の措置がとられたままであります。グリーンカード制を含めまして、利子配当課税のあり方につき早急に結論を出す必要があると考えます。
　以上申し上げましたように、新年度の予算案は、税制改正とともに、その置かれた諸条件を考慮しますと、まずまずの評価を与えてよいのではないかというふうに思われるわけであります。しかしながら、今後の我が国の財政を考えますときに、多くの重要な問題を残していると思われます。以下、主として財政再建の観点から論じてみたいと存じます。
　今後の我が国の財政を考えますときに、まず特例公債発行依存から脱却するために、財政収支の改善を図ること、すなわち財政再建を図ることが最重要かつ緊要な課題であることは言うまでもありません。
　ところで、財政再建の達成のためには、歳出歳入の両面にわたって財政収支の改善のための諸方策が講じられなければなりません。このため、歳出の抑制を徹底的に行うことが必要であることは言うまでもありません。これについては、特に五十五年度以降、一般歳出の伸び率を一けた台に抑えまして毎年伸び率の低下を図り、五十八年度に続き五十九年度もマイナスの伸び率にするという厳しい抑制を続けております。
　既に申し上げましたように、五十九年度予算では地方財政対策、医療保険等におきまして制度、施策の根本にまで踏み込んだ改革を行いまして、また、食糧管理費の節減合理化、国鉄経営の合理化等をさらに推進しまして、補助金等について思い切った整理合理化を行うことによりまして歳出の徹底した抑制を図っております。これによりまして財政再建は大きく前進するものと期待されます。しかし、制度改革を伴う歳出抑制の余地はまだ残されておりまして、今後、手綱を緩めることなく、さらに取り組んでいってもらいたいと存じます。
　ところで、財政再建におきまして歳出抑制が中心課題であるとしましても、六十五年度までに特例公債発行依存かる脱却するという財政再建目標を達成するためには、歳出抑制のみでは無理でありまして、また、歳出抑制のみの財政再建では財政力を弱め過ぎます。そして政府の適正な活動というものに支障を来すと思われます。このことは、先般発表されました「財政の中期展望」及び「中期的な財政事情の仮定計算例」こういうものを見ましても明らかであります。
　私は、六十五年度までに特例公債発行依存から脱却するという財政再建の目標を達成するためには、政府は「増税なき財政再建」の基本方針を変更して、「増税も含む財政再建」へ転換する必要があると考えております。これは、今申し上げましたように、歳出抑制のみでは極めて困難であるとともに必ずしも望ましいものではないということのほかに、税制面のあり方という点からも考えられることであります。すなわち「増税なき財政再建」ということが、経済、社会の変化に伴う税制の合理的なあり方の検討に際しまして大きな束縛になって、税体系のゆがみの拡大が生ずることになっております。
　例えば、今回の所得税減税と、法人税、また間接諸税の増税問題であります。多くの国民の願望に基づく政治的要請とはいいましても、財政再建途上における所得税減税というものは元来無理なことではないかと思うわけであります。しかし、一種の至上命令のような形で所得税減税をやろうとしますと、どうしても法人税、物品税、酒税というような点の増税をやらなければならなくなりまして、税体系を大きくゆがめることになるおそれがあります。このようなことは五十九年度税制改正で終わりにしないと、我が国の税制はがたがたになってしまうというおそれを持っております。
　以上の理由によりまして、「増税なき財政再建」の基本方針を転換し、歳出と歳入の両面からの財政再建の具体的方策を確立すべきであります。増税そのものは歓迎すべきことではありませんが、財政再建のためには不可避であると考えます。現実を直視し、適切な方策を講ずることこそ、政治に対する信頼を確保する道であると信じます。
　最後に、財政再建の具体的方策を確立するに当たりまして、特に税制面につきましては、税制調査会の中期答申（五十八年十一月）及び五十九年度税制改正答申（五十九年一月）におきまして述べられておりますように、今後課税べースの広い間接税について検討していく必要があるという提言をしておりますが、これを十分に尊重されることを希望する次第であります。
　以上で私の公述は終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）