○杉浦委員　自由民主党の杉浦でございます。
　まずもって、法務委員でない私に長時間質疑の時間をお与えいただきました山本委員長その他筆頭を初め理事各位の御配慮に感謝申し上げたいと思います。
　既に手続をとっておきましたので、私の第一東京弁護士会における講演録及び一弁会員の野崎幸雄氏の、これは一弁会報に載った巻頭言でございますが、これを質疑の便宜のため配付させていただきます。
　私の講演録の冒頭に、相当長時間を割いて司法改革の経緯を話させていただいております。司法改革そのものは、そこで述べておりますとおり、政治主導で始まりました。橋本総理の六大改革と言っておられたころ、当時の山崎政調会長が、司法改革が必要ではないかという質疑を本会議でなさいまして、七大改革として取り組もうという総理の決意表明があってスタートを切ったわけでございます。
　私は、それを受けて発足いたしました自民党の、当初は特別委員会、後に司法制度特別調査会となりましたが、保岡先生のもとで、当初事務局長、後には副会長兼事務総長として、司法制度改革全般について、法曹三者初め各界関係者が参加された大変な熱気の中で司法改革の議論を推進してまいった立場でございます。ロースクールの問題もその中で起こってまいりまして、大変な議論があったところでございます。
　経過は省略いたしますが、アメリカで発達、成熟したロースクールという制度に似たものを日本に導入することについては、相当議論がございました。
　まず、このロースクール論議の出発点となったのは、司法改革全体と軌を一にしておりますけれども、最近の法曹三者の質が低下しておるんじゃないか、これは最高裁、検察庁、弁護士会、ほぼ共通の認識でございました。それから、時代の要請で、これは繰り返しませんが、法曹の数をふやさなきゃいけない、質を高めると同時に数もふやさなきゃいかぬ、平成二十何年度には三千人まで持っていこう、それぐらいの量が必要だ、隣接業種の協力も要る。グローバル時代と申しますか、国際時代の中で日本が、しかも一方においては、内においては規制緩和も進めていく、撤廃も随分いたします。自己責任社会に向かおうという趨勢でございます。そういう中で、法曹の量の確保と同時に、質も必要であるということから議論を出発したわけであります。今のような体制でとてもそれだけの量の確保並びに質の向上は望めないんじゃないかということでございます。
　さまざまな論議がございました。まず第一の質問は、なぜ文部科学省のみの管理、法務省は共管でもありません、学校教育法上の大学院の一種として設けるという方向になったのか。
　これは、私、ここにも述べましたけれども、自民党がまとめました、この後ろについておりますが、自由民主党司法制度調査会の報告「二十一世紀の司法の確かなビジョン」、平成十三年五月十日付でありますけれども、最終的に保岡先生がおまとめになったわけですが、この直前に外務副大臣に就任いたしまして、一年五カ月、外務省改革に没頭しておりました。その間に、この「確かなビジョン」を発表したしばらく後に司法制度改革審議会意見が取りまとめになり、その推進本部ができまして、司法改革の推進に当たられたわけですが、そういう中でこういう結論になったわけでございます。このことをもうつい最近知ったわけですけれども、知るに及んで、最高裁や法務省の方と議論をいたしました。法曹三者、日弁連ともやりました。あなた方の責任が果たせるのか、権限ないじゃないかと。
　もちろん、文部科学省は協力する、意見を述べることになっているけれども、例えば設置基準は、学校教育法上によれば、これは文部省の省令で決まります。中教審に諮られますけれども、人を何人か出しているだけで、意見を言っても事実上無視されているじゃないか。少なくとも私どもの司法改革論議の中では、当時、文教制度調査会とか文教部会等の協力は行いませんでした。司法に関係する我々で我々の後輩を育成するしっかりしたシステムをつくらないと、今の大学教育、法学部、それから法学大学院もありますが、これではとても対応できないというところから出発したのであって、でき上がったものが、法務省、最高裁の責任と権限が明確になっていないというのはどういうわけですかということを随分議論しましたが、もうでき上がって、党議決定直前だ、中教審なんかもまとまっているというわけでございました。
　いろいろな選択肢はあったと思います。読んでみていただきたいですね。この私の資料につけておりますが、自民党の「確かなビジョン」の中に、法曹教育の部分、第八として、「二十一世紀の法曹養成の在り方」というのだけ抜き刷りいたしましたが、読んでいただけばわかりますけれども、学校教育法上の大学院をつくるなんて一言も言っておりません。山本委員長はよく御存じだ。議論が分かれて、さまざまな意見があって、自民党としては、正直言って、はっきりしたクリアなロースクールの像を描き切れなかったというのが実際のところだと思います。さまざまな意見がございました。
　私は、今、法曹教育、法学部から司法試験を経て法曹三者が生まれてくる過程の中で、司法研修所というのは最も機能している部分だと思います。山本先生もお出になった、私も司法研修所を出てまいりました。司法研修所が果たしている役割は非常に大きいと思います。ここはどこがいいかといえば、裁判官、検察官、弁護士の中の最も優秀な人が教官となって、実務に当たっている人が教えているところが眼目だと思います。今の法学教育は、一言で言って、法曹のプロを教育するという点でははっきり言って大失敗、役に立っていないというところが現実なんではないかと思うのです。
　この野崎先生の文章にございますが、野崎先生はアメリカのロースクールでも勉強しておられて、そこでの先生方の熱心な教育姿勢に触れておられます。そこで我が国の高等教育のあり方に大きな疑問を持ったと言っておられます。そこに書いてありますけれども、「司法試験合格者のなかで、塾に通った経験のないものは、絶無といってよい。」と触れられております。絶無のようであります。要するに、大学の法学部に通っておったのでは司法試験に受からない。ここに塩崎先生いらっしゃいますが、塩崎先生の御子息が通られた、だけれども、大学へ行かないで予備校ばかり行っておったと申しておられました。
　野崎先生は機会あるごとに、法学部の教授は教育者として授業に力を注ぐべきであり、卒業はもっと難しくすべきではないかと問いかけておられたと。答えはおおむね否定的で、その理由としては、教授はまず研究者である、卒業を難しくすることは大学運営を困難にする、学費が減りますからね、父兄は猛反対するだろうということを挙げるのが常であったと。
　今の大学教育、法学部における教育は、少なくとも法曹を養成するという意味では明らかに失敗してきたんじゃないかというのが私どもの認識でございました。その法学部の改革、その上に大学院があるわけですから、それを改革するのは教育者である先生方の責任だ。それには触れないで、私どもは議論したわけでございます。
　予備校が繁盛しております。大学の授業に出ないで受験予備校に通わなければ司法試験に通らないという実態がある。私どもの若いころの先生方にも何人かいらっしゃいましたが、最近の教員の中でも、講義で何年も前から同じ講義ノートをただ読み上げているだけという先生もまだいらっしゃるようであります。
　それから、一般論でありますが、大学の先生方は、大学経営や入学試験の実施などに関する雑用が多過ぎて教育に専念できないということが実態のようでもございます。そういう実態の先生方にこのような大学院の中心になってやってもらってもどういう結果が出るか。非常な不安を感じておるのは私だけではないと思います。
　政治家である法務大臣にお伺いいたします。大臣はどういうふうに御認識なさっておられますか。法学部及び法科大学院の教育について、率直にお伺いしたいと思います。