Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田委員　次の質問は、ちょっと変えまして、今Ｇ７、蔵相外相会議が終わりましたが、やがて東京でさらにサミットが開催をされるわけです。日本の高い貿易黒字というのが一つの注目になって、日本の経済政策はどうなるのかというのが注目されるところだと思いますね。対日支援問題とかかわってくると思いますけれども、日本の経済対策につきましても、十三兆を超える予算を組むことになっておりますが、果たして真水がどれぐらいあるかなんということが米議会でも問題になったというのをちらっと私新聞で拝見をいたしましたが、つまり国際公約ですからね。時短も、これは経済五カ年計画では国際公約ですから、本当
に今度は達成できるのかというような質問を大臣も受けるかもしれませんね。一体どういうふうにお答えになるのか。今言われたように断固達成するというふうに言わざるを得ないのでありましょうが、何回も国際公約というのは破ってはいかぬと思いますね。
　それから、日本の場合、政府はゆとり、豊かさということをたくさん言われておりますけれども、千八百時間の達成目標も欧米並みというふうに言っておられますけれども、欧州とアメリカは違いますよね。これは、永井委員が過日六日の本会議でも質問の中に言われておったと思うのでありますが、千八百時間が最終到達目標じゃないですね。当面は千八百時間でしょう。欧米という場合に欧州とアメリカは違いますね。これはどういうふうに理解をすればよろしいのか、お伺いをしておきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず、千八百時間という政府の計画に織り込まれたもの、対外的にも一つの公約になっておるのではないか、それの実現に向けての考え方でございますが、確かにこの千八百時間は経済計画の大きな柱になってきております。私どもそれに向けて年間総実労働時間の減少に取り組んでおるわけでございますが、前回の労働基準法の改正以後着実に減少しつつあります。現在御審議をお願いしておりますこの週四十時間労働制への移行、これを軸にいたしました今回の改正法案、これを成立をさせていただければ、この千八百時間の目標達成に向けて一つの大きなはずみになってくるのではないかというふうに考えております。
　もとよりこの千八百時間という目標の達成は、法定労働時間という法的整備は重要な要素でございますが、それだけでなくて、例えば年次有給休暇の取得率の向上あるいは時間外労働について一定水準までその削減を図ってくること、そういったことに向けての労使の取り組みも重要な不可欠の要素でございますので、私ども、こういった法改正に向けて努力していること、また、そういう有給休暇の取得、時間外労働の削減、そういったことに対する労使の取り組みについても、政府も一体となってそれを促進していること、その辺を対外的にも十分御理解をいただきながら、また対内的には一層のそういった施策の推進を図って、この千八百時間に向けて努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それからもう一つ、欧米並みというふうに私ども労働時間の短縮の目標を申し上げる場合が多いわけですが、この欧米並みという労働時間について具体的に例えばどこを一つのモデルとして考えているのかというような観点かと存じますが、私どもこの千八百時間という目標を掲げた基礎になる考え方は、必ずしも諸外国、欧米との比較だけではございませんで、一つは、週四十時間労働制、完全週休二日が我が国の社会に定着している姿、また年次有給休暇について申し上げますと二十日、これを完全に取得される姿、また所定外労働時間で申し上げますと、大体百五十時間を少し切る水準まで時間外労働が削減されてきている姿、こういったものを積み上げまして約千八百時間というものを一つの行政目標として掲げておるわけでございます。
　それら一つ一つの施策が果たしてどの辺まで私ども到達可能かを積み上げながらこの千八百時間という目標を達成しようとしておりまして、たまたまこれがヨーロッパタイプの千六百時間台あるいはそれを切るフランス、ドイツの姿と、アメリカ、イギリスの千九百時間台という姿のちょうど中間のあたりに位置していたということでございます。
○岩田委員　千八百時間というのは、御説明ありましたけれども、前川レポートにも千八百時間というのが欧米とのかかわりで出てきていますね。出てきたと思います。あれは八六年か七年かでしたが、私がこれをあえて聞きましたのは、今伊藤部長から御報告ありましたように、イギリス、アメリカが千九百時間、西ドイツ、フランスが千六百時間をちょっと切っている、そういうことですね。一番時短が進んでいるドイツを目標にして千八百時間を早く到達して、次は千六百時間にいけというふうに言っているわけではないのです。そういうことで言っているというわけではないのですね。その国その国でそれぞれ歴史があるわけですよ。時間短縮にも歴史があるわけです。これは時間短縮の歴史というよりも、例えば労働組合の歴史でしょうし、労使の歴史でしょうし、第二次世界大戦後のいわゆる復興の歴史だろうと思いますけれども、いろいろそれは歴史があって今日の時間があるわけですから、千九百時間であるアメリカ、イギリスがドイツやフランスよりもいいとか悪いとかという単純な議論は当然成り立つわけじゃないのです。
　ただ、これらの先進資本主義国と言われている国々は、いわゆる自由経済圏なのです。自由経済市場主義ということで共通をしているわけです。しかし、それでもそれぞれの国のやり方は違うのですね。民族性としては比較的ドイツに似ているのじゃないか、私はそういう関心をちょっと持っていたわけです。
　例えば、ドイツの場合、農業をしておられる両親が引退をする、隠居をする、そのときは子供のうちの一人が家督を継ぐわけです。農業をするということであれば全部家督を継ぐわけですね。そして、隠居する場合に隠居契約などというものがあるらしいのですが、余った財産は他の子供たちで分与して、お墓も守っていく、日本もそうですよね。少し変わってきました、核家族化になってきましたけれども、百姓の長男は百姓を継いで田地田畑と仏壇を守っていくという点ではよく似ているわけですよ。アメリカとは違うのです。自由経済のあり方が違うと思うのですね。
　それからもう一つは、日本の場合、敗戦国として戦後スタートしたという意味ではよく似ているわけでありますから、どうもやはりドイツに目が向いていくということで、欧米というのは一体どちらなのかというのをちょっとお聞きしたかったのでお尋ねをしたわけであります。
　話は変わりますが、千八百時間というのは、当面千八百時間であって、未来永劫千八百時間というわけではないことは、これは聞くまでもない質問ですね。
○伊藤（庄）政府委員　年間の総実労働時間で見てまいりますこの千八百時間という目標は、目下、私どもそれに向けてこの基準法改正の御審議もお願いし、また、労使の取り組み等を促進していく施策を精いっぱい進めておりまして、千八百時間という目標が頭の一〇〇％を占めておる段階ではございますが、また、現在そういうことで千八百時間ということの達成に向けて全力を挙げてまいりたい。
　そういうものが先が見えてきましたなら、次にどう進むのかということについてはまたいろいろな広範な関係者の御議論もお願いしながら、次の段階にどう進むかということを検討していかなくちゃならぬ段階に移るかもしれませんが、目下、千八百時間に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○岩田委員　そういう時期が早く来ることを念願をしておきたいと思いますけれども、いわゆるドイツやフランスではもっと進みますよね。進む傾向にあるんじゃないでしょうかね。
　これは去年の二月の新聞ですけれども、フォルクスワーゲン社、これは九五年に千二百時間まで減らすというふうに言っていますね。千二百時間まで減らしたい、こう言っております。それから、いわゆるドイツのＩＧメタルは、これは九〇年の交渉ですから随分前ですけれども、九五年十月から週三十五時間労働に移行することを経営側と取り決めたというふうになっていますね。
　ところが、ここにやはりいろいろ矛盾があるのですね。これは昨年の労働委員会で私もちょっと触れさせていただきましたけれども、コール首相がある会議で、日本の労働慣行はいい慣行であると、つまり、長時間労働の勧めを提起をしたことがありますね。翌日、エングホルム社民党の党首
はとんでもないという反論を一斉にやっております。
　それはやはり我々もよくわかるのです。国際競争の激化、国際摩擦という問題もありますけれども、先ほどのように長時間労働で一人当たりの国民生産性が上がることは当然なんですね。国民総生産を減らさずに短時間労働を一生懸命やっている外国から見れば、コール首相から見れば、とにかく安い商品がどっと日本から押し寄せてこられたら大変だ、何とかしなきゃならぬということでつい言われたか計画的に言われたか、日本の労働慣行を導入しようという意図でそういう発言をされたと思うのですね。エングホルムはそれに対して、とんでもない、我々は五十年や三十年じゃなくて、長年かかって築き上げてきた労働者の条件である、こういう反論をしているわけですよ。
　そこで、先ほどの質問とも関連をするわけですけれども、大臣、日本のいわゆる長時間労働は、今一生懸命苦労しているんだけれども、外国から見ればやはりいろいろあると思いますよ。少なくとも、何百年もかけてそのいわゆる汗の結晶としてつくり上げた諸外国の労働慣行や生活様式を、日本の長時間労働という慣行が向こうに輸出されて外国に迷惑をかけるということだけはやはり絶対してはならぬという決意は必要と思いますが、いかがでしょう。
○村上国務大臣　コール首相がお見えになられての発言については、私もお聞きいたしております。とにかく千八百時間を切って千七百何十時間、ドイツの国民は働いてないと思われているのか知らないが、実態はそうじゃないんだよ、アルバイトをやっているよ、働いているよ、こういう発言の中からそうしたいろいろなコール首相の発言についての憶測が出ているようでありますが、そのようなことではなかったのかな、こう思います。
　いずれにいたしましても、今おっしゃるように、それぞれその国の労働組合の歴史というもの、また、それぞれその国々のそこまで到達した歴史というものがあろうかと思いますが、私は、この時短ということは、日本は時短後進国だと言われるようなことではいかぬ、こう思っておりますので、そうした考え方を諸外国へ押しつけていくというような考えはさらさら持ってはならない、こう思っております。
　時々私が申し上げておりますように、昔は衣食足りて礼節を知る、こう言われたわけでありますが、それぞれの国民のそれぞれの食にしても衣類にいたしましても、もう満足するところまではほぼいっている。そうした中で、時のゆとり、そしてまた住の空間、ここらあたりが一番満足感の得られない、ゆとりだとか豊かさだとか感じられない大きな要因だ、こう思っておりますので、そうしたことについて、これから私どもはそうした面において十分ゆとりを感じていただけるような施策を進めていかなければならない、そうした一環としての今回の労基法の改正である、このように認識をいたしておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
○岩田委員　労働時間の短縮がなかなか進まないということ、それに対する決意をるるお伺いをしてきたわけであります。
　次に、具体的に幾つかお伺いをしたいと思います。
　同業者間の過当競争というか横並び意識というものが一つはあるのだろうというふうに思いますし、指摘をされているところでありますけれども、随分以前に、これは戦前、東京商工会議所が政府に陳情をしてできたということを聞いたことがありますが、商店法というのですか、昭和十何年でしょうかちょっと記憶ないのですが、つまり、八時以降店をあけていても三％の客しか来ない、三％の売り上げでは電気代が出ない、しかし、隣があけるし隣の商店街があけるからあけざるを得ないということで、地域や業種や地区によっていろいろ細かく商店法の中で電気を消す、閉店をする時間が制定されたということを聞いております。我が福岡の中洲では何時から何時であるとか、新宿では何時である、そういうふうに決められたのだそうですよ。いまだにいわゆる横並び意識というのは大小、業種間を問わずやはりありますね。
　これは一体どうなのでしょう。これは日本人の生活様式と関係しできますけれども、夜中まで便利がいいああいう二十四時間営業のコンビニエンスストアがあった方がいいのかどうなのかということまで問題になってくると思いますが、あれがあるために近所の商店街の小さな小売業はあけてなければならぬという弊害もあるのですよ。まさに十人以下の業種が特例になって措置をされておりますけれども、最後はここに行き着くわけですよ。
　じゃ、日本の中小企業、零細企業なんというのは多過ぎるので八割方、七割方は淘汰をしてもいいということではいかぬわけですから、大小にかかわらず横並び意識、業者間の過当競争というものがありますが、一体どういうふうにして時短問題と関連をして問題意識を持っておられるか、お尋ねをしておきたいと思います。
○石岡政府委員　御指摘のとおり、同業他社との過当競争やあるいはまた横並び意識が労働時間の短縮を妨げているというケースが我が国では非常に多いと思います。かねてから労働省もこの問題に意識を寄せておりまして、それもございまして、先国会で労働時間短縮促進法を成立させていただいたところでございます。この法律は、同業の会社が一丸となりまして逆の、いい意味での横並びで労働時間を短縮していこう、それを行政側も援助しようというものでございます。
　この法律は昨年九月に施行になりまして、そういう業界ぐるみで時短計画を立てていただくことを推奨してまいりまして、最近、報告を受けますと、平成四年度末では約五十近い計画を地方の労働基準局やあるいはまた関係省庁の出先が承認したということでございます。こういう業界ぐるみで時短を進めていく時短促進法のやり方をこれからも、平成五年度以降積極的に展開いたしまして、過当競争や横並び意識によって時短の妨げがないように努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　さらにまた、特例措置を現在設けているところでございますが、これも先ほどからたびたび政府側からお答えしておりますように、これも中央労働基準審議会では、今現在四十八時間でございますが、これを縮める方向で今後審議会で検討することになっておりますので、審議会の場でいろいろ御議論をいただきまして、この特例企業の時間の見直しもやってまいりたいと考えている次第でございます。
○岩田委員　次に、これまた石橋委員の質問の中で御答弁がございましたが、日本の労働組合の組織率というのは二四・四％ですね。前年を〇・一％下がった。これは九二年十二月末の発表であります。雇用労働者は全体的に七十七万人ふえたんだけれども組織化が追いつかない。これはこれでいろいろ問題はありますね。大変問題があります。これは若林局長から御答弁いただきました。
　確かに、政府や行政がこれに介入することは、何ほどもそれはできぬわけですよ。しかし、ああいう御答弁がありましたから私の意見を申し上げておきたいと思いますが、これは皆無じゃないと思いますよ、介入することは皆無ではないのじゃないかというふうに思いますね。例えば、あれは組織法というのか設置法というのか知りませんが、労政事務所の所掌事務の中には、労働組合というか従業員に対する教育というのがありますね。いまだにあると思いますよ。戦前はあれでやっていったわけですから、労働組合をつくるときにずっとやっていったわけですから。労政事務所がやっていったわけですから労働省自身が指導されてきたわけですが、今は皆無ですよ。当時に比べると、今産業の数というのは何十倍か膨れていると思います。手がつかぬのも、そうでしょう。労政事務所には余り人がいませんね。一生懸命やっていますけれども人がいない。そういうところまで余裕がないのだと思うけれども、しかし、そういうことも考えて労政の仕事の内容をひとつ
検討していただいたらどうかなと先ほどから感じておりますので、一言申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、百人未満というのは二％を切っている、こういうところでありますから、例えばいい労働協約が同業の企業、労使で成立をしても、これはなかなか普遍化しませんよ。企業主が率先してやろうじゃないかというふうに言った例は聞いたことがありませんね。したがって、例えば労組法十七条では、一つの工場事業場に常時使用される労働者の四分の三の労働者に一つの労働協約を適用するときには全部に適用する、そういうのがあります。それからまた、「地域的の一般的拘束力」という十八条がございますね。これは、同じ地域の産業労働者が一定以上の労働協約を持ったときには同一地域の労働者に適用する、簡単に言えばそういう条文なんです。これも要件は四分の三ですね。要件はこういうことだと思います。
　こういう法律があって、日本の場合中小企業がすべて労働条件が悪いとは決まっていないわけですから、いいところは普遍化すべきなんですが、なぜしないかという問題意識を私常々持っているのであります。
　それは労働組合の組織率も大きな影響があると思いますが、ほかにどういうことが考えられますか。これが意外と適用されていない。されているとすればゼンセン同盟の皆さんが一部されていますね。それから、地域包括という意味では最低賃金がありますけれども、これは最低賃金法が別にありますからね。一般的な労働条件がこの法律が適用されて普遍化しないのは一体どういうことか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○若林政府委員　まず、第一点としておっしゃいました労政事務所の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、現在におきましても、労政事務所でそういったような組合組織などについての御相談等がございましたときに、先生おっしゃいましたような労働教育という観点からいろいろな意味での支援をしていく、現在でも同じでございます。ただ、全体的に各層における労働組合に対する理解というものは大変深まってきておるわけでございますので、往時とはそういう点では違っておりますけれども、労政事務所としての役割は従来と同じでございますし、働きも同じでございます。
　それから、ただいまおっしゃいました一般的拘束力の問題でございますが、十七条の問題につきましては、例えば一つの事業場で相当数の労働者をカバーするような労働協約ができている場合には、就業規則というものを通しまして、大体それはその事業場のすべての労働者に適用されるような格好になっておるわけでございます。ですから、実態としてその労働条件がカバーするような格好になっておるわけでございますが、先生御指摘の、御関心の点は地域的な拘束力の問題だろうと思います。これは、ただいまおっしゃいました四分の三という要件でございます。それで、これまでにこの地域的な拘束力によりまして労働協約が拡張されておりますのは七件でございます。ですから、大変数は少ないというのは御指摘のとおりでございます。
　それではなぜこの制度が大いに活用されないのかといったようなことについての分析はこれまでございませんけれども、当然のことながら、この要件をうんと引き下げればそれが活用されるという数はふえてくるだろうと思うのでございますが、そこは、これまでも実は学者の方々にも、この制度についてのいろいろな実情でございますとか、あるいは制度のあり方というものについて御議論をいただいてまいったわけでございますけれども、やはり一番基本的に、労使関係法制の中で国がどこまで保護介入するかというところにかかわってくるだろうと思うわけでございます。そこが一番基本でございます。そこのところにつきましてこの法制は非常に慎重な考え方をとっているということであろうかと存じます。
　そういうことで、この制度というものは、やはり労使関係法制の中で非常に基本的な問題を含んでいると申しますか、ただいま申しましたように、国がどこまで保護介入すべきか、個々の自主的な労使関係は当然でございますけれども、個々の自主的な労使関係以外のところにその個々の自主的な労使関係を通してどこまで国が介入していくか、こういう基本的な問題を含んでいるというふうに考えております。
○岩田委員　わかりましたが、国がどこまで関与するかというのは大変重要な問題ですね。
　しかし、私が申し上げたいのは、金融機関も土曜閉庁になりました。学校も、試行ですけれども一歩進みました。やはりもう一つ進めるために、私は、こういう労組法十七条、十八条に言う一般的拘束力、地域的拘束力につきましても要件は少し緩和した方がいいのではないか、そういうことは検討できないかということを一つ申し上げたいわけであります。
　それからもう一つは、私どもは、今回の労働基準法改正に当たりまして各種関係団体の御意見をちょうだいいたしました。労働団体もそうでありますが、さらに、日本商工会議所の皆さんの御意見も賜りました。冒頭のところで御質問を申し上げましたように、千八百時間への拙速というか急速な展開というのは中小企業は無理である、だからその辺は考慮して慎重に対応してくれ、なおかつ労働基準法という強制力をもってこれはなすべきものではない、あくまでも経営計画に基づくその中で労使が自主的にやる問題であるので、政府の介入というのは、政策というか法の介入というのは勘弁してくれと盛んにおっしゃっていました。その際に、ドイツなどではこういう法の介入というのはないのだというふうに盛んにおっしゃっていましたけれども、私は素人なので調べてみましたら、そうではないのですね。ドイツは日本よりもきちんとやっているのじゃないかというふうに思います。
　例えば、労働協約法が一つあります。これでも「労働協約の適用範囲に該当する被用者の百分の五十以上を雇用しており、且つ」なんというのがありますが、これでは二分の一という要件をきちんと決めていますね。それから「一般的拘束力宣言が公共の福祉のために必要と考えられる場合」などは、これは度外視をして適用するというふうになるのですか、こういうふうに理解していいと思います。さらに、「社会的緊急事態を除去するために必要と認められるときはこれを度外視することができる。」ちゃんと労働協約法は二分の一要件があるのですね。さらには、重ねて、最低労働条件決定法というのがありますね。これはめったに効力を発揮しないというか発動されないということではありますけれども、例えば労働組合がないとかいうような状況のときにはこの法律が適用されるということで、言ってみれば二重に労働者保護という観点からなされているのではないかと私は思います。
　この二つの法律はめったに適用されないということも聞いておりますけれども、それほど労使関係がしっかりしている。日本の場合は二四％、百人以下は一・数％、しかもドイツの産業別労働組合に比べて企業別労働組合であること、戦後労働組合の分立と分裂の歴史があったということは不幸だったでしょう。今状況はすべて変わってきました。ですから、この点については一考してもいい時期ではないかというふうに思います。
　また、商工会議所の皆さんがおっしゃっているように、労使が何者にも支配されずにやっていけるという環境があれば、これは一番いいのですよ。ないからこそ労働基準法が働くわけでしょう。これは議論になっている。しかし、この労働基準法は度を超えて、一定程度を超えていたずらに制限をすればいいというものでないこともそのとおりだろうというふうに思いますが、もう少し法的規制をする部分があってもいいのではないか。先ほど御答弁がありました例えば残業時間についてもそうですよ。三百六十時間ということを決めて一生懸命指導なさっているのだけれども、法的規制力というか根拠がないでしょう。ですから、それ
は進まないのですよ。私は、言いたくないのだけれども、使用者にもいい使用者、汗を流してやっている人とそうでない人とたくさんおると思います。
　これは一定程度進むまでは、労働基準法というこの罰則のきつい法律を発するわけですから、きちんとした慎重な対応が必要なことは当然でありますが、二分の一の要件その他、私が今申し上げますことは、時代の変化に伴って検討してもいいのではないかというふうに申し上げているのですけれども、一体いかがでしょう。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○若林政府委員　ドイツにおきましては、ただいま先生御指摘のようにドイツの労働協約法というのがございまして、二分の一要件、一般的拘束力がございます。それぞれの国の労使関係というものもございますから簡単に比較できるものではございませんけれども、事実としてはそのとおりでございます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、やはりこういった問題はその国々の労使関係のいわばかなり基本的な枠組みにかかわることでございまして、労使関係法の基本的な部分でございます。したがいまして、事柄として慎重を期していろいろ論議をしなければならない問題であるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういったようないろいろな問題、そういったものは今後幅広い視点から勉強していかなければならない問題であるというふうに思っております。ただいま先生御指摘いただいたような点も含めて、今後勉強を続けていきたいというふうに思っております。
○岩田委員　時間がございませんので次に移ってまいりたいと思いますが、林業問題について、先ほど石橋委員が基本的なことについては質問いたしましたが、関連をして幾つかお尋ねしておきたいというふうに思います。
　彼も申し上げましたように、林業労働者というか林業の雇用者数というのは、平成二年で七万五千人というふうになっているわけであります。後継者ができないという現実は御想像のとおりです。新規採用者がゼロに等しい。従業員、雇用者の平均年齢が、五十歳以上が六八％を占める、こういう実態であります。林業の重要性、そして環境の上からもこの林業の育成ということが重要なことは、もう私が言うまでもないことだろうというふうに思います。したがって、今回こういう形で関係労働者が労基法適用になったことは私は非常に進歩だと思いますし、先ほどの御答弁の中でも、農林関係については積極的に検討していきたいということはぜひお願いをしておきたいというふうに思っている次第であります。
　そこで、林業労働者の労働条件改善というのは、これまた緊急を要しておるわけでありますけれども、御承知だろうと思いますが、事業体の体質改善の問題というのが一つあるんじゃないでしょうか。雇用形態があるかないかよくわからない。私も福岡で経験をしておりますが、大臣の御出身の田川の添田というところは、林業ですよね。英彦山の山懐に抱かれたところですよ。例えば三十戸の集落があるとすると、庄屋さんみたいな山主が三十戸全体の生活を見ているようなものですから、それがずっと引き継がれて雇用関係として存続をしているという古い慣行も残っているわけですよ。そういう実態をひとつ考えておいていただかないといかぬと思います。
　つまり、事業主の体質改善の問題、まさに意識改革の問題、これが当面する大きな問題、課題ではないかというふうに思います。それから、各種社会保障制度の加入率も悪いんですね。こういう実態です。あわせて、行政指導の強化というのが必要だと思いますけれども、いかがでしょう。
○齋藤（邦）政府委員　先生御指摘のように、林業労働は経営基盤が弱体だということ、あるいは非常に自然の制約を受けやすい、こういうようなことを背景にしているとは思いますが、少なくとも現在の状況を見てみますと、雇用関係では非常に不明確な場合がある、あるいは雇用が非常に不安定である、こういうような問題点が指摘できるだろうというふうに思います。
　したがって、その労働条件ですとかあるいは労働者の福祉の推進というのも、他の産業に比べれば非常に立ちおくれているということもまた指摘できるだろうと思いますし、そういうようなことを背景にいたしまして、労働者が非常に不足している、あるいはそれに従事しておられる労働者が極めて高齢化している、こういうふうなことが言われております。
　こういうような状況の中で林業労働者を確保していくということのためには、林業自体をいかに魅力ある職場にしていくかということが基本的に大事だろうというふうに思っております。今年度から関係各省、農水省、自治省それから私ども、それぞれ三者三様の立場ではございますけれども、この辺の問題意識を持ちながら、いかに林業自体を魅力ある職場にしていくか、林業自体の近代化をどのように図っていくかという観点から、それぞれの施策を考えておる次第でございます。
　ちなみに、私どもでやろうとしておりますことは、やはり林業におきます雇用関係の明確化あるいは雇用の安定ということを目指しまして、林業の雇用改善促進事業というものを今年度から、約一億でございますけれども、予算を確保いたしまして進めていきたい、このように思っておる次第でございます。
○岩田委員　最も林業関係の労働者が心配をされているところであります。引き続きあと二点ほどお尋ねをして、お答えをいただきたいと思います。
　予算のことも御答弁いただきました。民間の林業労働者に社会保障制度が適用されていないという実態があるわけでありますけれども、これは雇用が継続されないという問題があるのですね。ぶつ切りになっていく、こういう問題もあります。したがって、これにつきまして林野庁は、共同請負システム、長期協定システム、こういうことで雇用安定のために事業発注の改善を図るというふうに言っておりますけれども、これはどうもうまくいっていないというふうに、個々のことは申し上げませんが、指摘をせざるを得ないと思います。
　これをどういうふうにしていくかという、これは労働省だけにお願いしてもままならぬところでありますが、やはり先ほどの答弁と同じように、他の農林漁業というふうに全体的にどういうふうに広がっていくかというのは今想像はつきませんけれども、やがて課題になる問題ですね。したがって、御答弁の中にもちょっと出てきますけれども、やはり特殊な問題でありますから、例えば林野庁と労働省、それから農林省と労働省、いわゆる関係省庁会議みたいなものを個別につくって、この検討会、研究会などというものが必要ではないかということも思いますが、あわせてお尋ねをしていきたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　先生御指摘のように、林業労働者の方に対する社会保障制度の適用というのには、いろいろ問題点がございます。その問題点は多々あろうと思いますが、一つは雇用関係が不明確であるということもありますし、先ほど申し上げましたように、雇用関係が非常に不安定であるということもいろいろあろうかというふうに思います。
　私ども、先ほども申し上げましたけれども、そういうようなことを少し改善するための努力をしなければならないということで、新たに雇用改善促進事業のための経費をとりましたけれども、当然のことながら、関係各省十分打ち合わせをした上でやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
　この予算を財政当局に要求するに当たりましても、関係各省十分相談した上で要求をいたしましたし、この執行に当たりましても、農水省あるいは自治省も今年度から新たに地方交付税の関係で拡充をいたしておりますので、そういうような関係各省とも十分打ち合わせをしながら事業を進めてまいりたい、このように考えております。
○岩田委員　林業は、先ほども言いますように、人手で木を育てるという非常に大変な作業なので
すね。環境の観点からも申し上げましたが、一たん中断をすると日本の資源に取り返しのつかない結果になるのじゃないかということは私が言うまでもないことだと思います。そういった意味でも、齋藤局長御答弁になりましたが、ぜひ労働省、新しい分野でありますけれども、より一層の、どういいますか、思想どお力を傾注していただきたいというふうに思います。
　もう一点だけ林業問題でお尋ねをしておきたいと思います。
　したがって、森林林業を守るという観点からは労働力の確保が不可欠だということであります。早急に労働条件の改善を図らなければならないということでありますけれども、林業技術というのはかなり時間を要するらしいですね。きのうも、ＮＨＫでしたでしょうか、何か特集をやっておりましたけれども、林業労働の技術のマスターというのは大体三、四年かかるのだそうです。しかも、若い人が来てくれないという悩みもあるのでありますけれども、少なくともやはりここ一、二年で他産業並みの労働条件を確保する、実現をすることが喫緊な課題になっていることは御承知のとおりであろうというふうに思います。改めて労働条件の抜本改善、福祉の促進等を図るために、各省庁は申し上げましたが、国、県、それから林業関係者のいわゆる意見をまとめていただく、もしくは、できるならば新たな法律の制定ということが望ましいと思うのでありますが、これは強く今後に期待をするわけでありますけれども、この点についての御答弁を、ありましたらお伺いしたいわけであります。
○齋藤（邦）政府委員　ただいま御指摘のように、林業労働対策というのは極めて重要なことだというふうに認識しております。そのために、関係各省十分相談をしてこれからも進めていきたいと思いますし、また、先生御指摘のように都道府県、市町村というところとの連携も極めて重要な課題だろうと思います。
　実は、正直に申し上げまして、平成四年度予算では林業労働対策は、お恥ずかしいことでございますけれども、わずか百万円でございました。今年度はそれを飛躍的に拡充をしたつもりでございますが、いかんせん今まで私ども余りにも未知な分野が多々ございまして、今後この新しい改善事業を積極的に進めていくことによって、とりあえず、どのようなところに問題点があるのか、もう少し拡充をしなければいけないとすればどういうような方向でやっていったらいいのか、いろいろ見定めをする必要がある分野が多々あろうか、このように思っております。したがいまして、当面は関係各省一生懸命今年度からやろう、こういうことでございますので、その辺の効果を見定めた上で、必要に応じまして立法の問題も検討していきたい、このように思っております。
○岩田委員　何度も申し上げますが、自然というのは我々現役が将来に残さなければならない遺産というよりも、やはり未来の後輩から預かっている財産だという認識も必要だと思います。予算が飛躍的に伸びたということでありますが、これに満足せずに一層の御努力をぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
　さて、変形労働時間について二、三点お伺いをしておきたいと思います。
　一カ月単位の変形労働時間制では、変形期間の各日、各週の労働時間を特定することを要し、また、変形期間に入ってから特定された労働時間を変更できないものである、こういうふうにされております。また、三カ月単位の変形労働時間制では労使協定で合意しても変形期間の途中で変形制の一部を変更することはできない、こういうふうに行政解釈はしているわけであります。
　このように変形労働時間制は変形期間に入ってからの労働時間の変更を強く規制をしているわけでありますが、もし使用者が任意に労働時間を変更できるような制度であった場合、一カ月単位や三カ月単位の変形労働時間制に当たらないものと思われますけれども、この点は、ちょっと確認をしておきますが、いかがでありましょう。
○伊藤（庄）政府委員　今のお話のございましたケース、一カ月、三カ月単位の変形労働時間制に照らしてみますと、これらの制度はあらかじめ各労働日の労働時間を特定してその定めに従って運営していく、こういう制度でございますので、使用者が業務の都合で任意にその労働時間を変更するような制度であれば、これは労働基準法に基づく一カ月、三カ月の変形労働時間制には当たらない、こういうことになります。
○岩田委員　わかりました。
　次に、労働時間の長さというのは始業・終業時刻が決まればおのずから決定されるわけですね。つまり、使用者が任意に労働時間を変更できないというのは、労働時間の長さだけでなくて始業・終業時刻も変更できない、こういうふうに解釈するのでありますが、この辺はどうでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　就業規則で始業・終業の時間を定めた場合、これは基本的にはその変更ができないというふうに私どもも運営をしておりますが、ただ、これはもし業務の都合等で変更する場合に、合理的な理由があって、その合理性が認められるようなケースでその始業・終業時間を変更する、こういうことであれば、その変更はあり得る場合がある、こういうことでございます。
○岩田委員　じゃ、合理的というのはいろいろあるのでしょうけれども、本人や労働組合といいますか、それに事前にそのことを了解というか合意する、これは当然のことですよね。
○伊藤（庄）政府委員　説明が足りなくて恐縮でございますが、あらかじめ始業時間あるいは終業時間の繰り上げ、繰り下げがあり得る旨の規定があって、それが合理的な理由で認められるケースであれば、そういう変更があり得るということでございます。
○岩田委員　もう一つお伺いをしておきたいと思います。
　三カ月単位の変形労働時間制では労使協定の締結を要件としておりますね。フレックスタイム制、一週間単位の非定型的変形労働時間制、裁量労働時間制も同様に労使協定の締結を要件としておりますけれども、この労使協定は労基法三十六条のいわゆる「書面による協定」と同じ意味ととってよろしいかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　先生おっしゃったとおりでございまして、三カ月あるいはフレックスタイム、一週間単位の問題、それら労使協定の締結を要件としているもの、これは労働基準法三十六条の「書面による協定」と同じ意味でございます。
○岩田委員　次に、いわゆる待合時間といいますか会社管理下の待合時間の問題について、一点質問をしておきたいと思うのです。
　過日、私は三井三池炭鉱の坑内に入る機会がございまして、立て坑でざっと三百二、三十メーター下がっていくわけです。それから約六キロ先の採炭現場まで到着をするのに約一時間近くかかるのです、一時間。往復二時間かかるのですよ。立て坑のエレベーターに乗る前にボディーチェックして、カードでチェックするのですけれども、それからが、帰るときのチェックまでが労働時間なのですよね。余計なことですけれども、石炭は時間もかかるのだけれども、やはりコストがかかるはずだというふうに思ったのですが、これが労働時間です。
　産業内における職場ごとにいろいろな就業形態がありまして、なかなかこれが問題になることがあるのですけれども、いわゆる会社側の管理のもとにきちんと置かれているこの待合時間だとかというものについては、当然これは労働時間というふうになるのだろうというふうに私は理解をしておりますが、ややもすればこれが混線をする場合もあるのだろうと思うのですけれども、この辺一体いかがでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　さっきの炭鉱のケースについては、先生おっしゃるとおりの労働基準法の規定になってございます。
　一般的に労働基準法上の労働時間であるかないかという点でございますが、この労働基準法の労
働時間であるかどうかにつきましては、その状態が使用者の指揮命令のもとにある時間であるかどうか、あるいは逆に言えば、使用者の指揮命令のもとになくて労働者の自由な利用時間になっているかどうか、後者の場合であれば、労働時間として取り扱わなくても直ちに労働基準法上の問題はない、こういう扱いをしております。
　それで、使用者の指揮命令のもとにあるかどうかということについては、現実に精神または肉体を活動させている、使用者の指揮命令のもとにそういう精神的あるいは肉体的な活動をさせているということを必ずしも要件にはしておりませんで、例えば昼食の休憩時間中に来客の当番を充てられた、こういうことでいつでも作業にかかわれるように待機している時間については、これは労働時間になるということでございます。
　そういうふうに、労働時間であるかどうかについては、やはり実態と非常に密接な関係で、個々に判断をしていく、こういうことになろうかと思っております。
○岩田委員　個々の判断になるとこれはまたいろいろあるのですが、私が一般的にお尋ねしたのは、仕事のための待ち合わせ時間というようなものや会社の管理のもとに置かれた待合時間などというのは、今部長のおっしゃった労働時間、いわゆる指揮命令のもとにあるというふうに僕は理解をしてお尋ねをしたのですけれども、会社側の指揮命令下にある待ち合わせ時間というものであればこれは労働時間というものであろうというふうにお尋ねをしているのですが、そういう理解でいいのですか。
○伊藤（庄）政府委員　今先生おっしゃいました待ち合わせ時間について、一般的に、これを直ちに使用者の指揮命令下にあるというふうに常に言えるかどうかについては、やはり実態を見て判断していく、こういうことにならざるを得ないというふうに思っております。
○岩田委員　時間を見てやっておりますので、脈絡が途中で切れましたので、またもとに戻りたいと思います。
　政府の千八百時間のモデルというのがありますけれども、これによりますと、千八百時間の場合は、所定内が大体千六百五十四時間程度である、一日の所定時間も七時間二十五分、所定外は百四十七時間、それから有給休暇は二十日、あとたくさんありますけれども、こういうものが出されております。
　もう一度聞きますけれども、これには問題がすべて提起をされているわけですよね。所定労働日もありますし、休日・休暇日数が幾らでなければならない、週休が幾ら、こういうふうにありますが、どれだと私は申し上げませんけれども、現実との乖離が大き過ぎますよね。先ほどは千八百時間にするための御努力をいろいろ幾つか聞きました、我が党の石橋さんも聞きましたけれども、モデルからいきますと、やはりこれは全体的に各項目ごとに乖離が大きいことで改めて大丈夫かなと思うのですが、この辺は一体どういうふうにお考えですか。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘のとおり、千八百時間に向けてのモデルケース、私ども一定のものを示していろいろな関係方面への周知、またそれに沿った労働時間の短縮への取り組みを促しておるわけでございますが、一つは、所定労働時間については、御指摘ございましたように七時間二十五分を基礎として計算する。この点につきましてやはり乖離等の問題があるかと思いますが、これは統計的な平均的な数字に近づけてつくっておるわけでございますが、今度御審議をお願いしている労働基準法の改正によって週四十時間労働制へのスケジュールが決まり、これに沿って動き出していけば、所定労働時間の関係につきましてはかなり近づいていけるのではないかというふうに私どもは思っております。
　それから、もう一つ乖離が出てまいりますのは年次有給休暇でございまして、モデルケースでは二十日という年次有給休暇を完全に取得する、こういう前提にしておりまして、実際はまだ平均十五・七日、それの約半分ぐらいの取得率の状況でございますから、今後連続休暇、あるいは労働基準法に定められております年休の計画的な取得、こういう制度の活用を進めまして取得率の向上に一層努めていかないといけないだろうというふうに私どもは思っております。
　それから、もう一つ重要な要素が残業、時間外労働でございます。百四十七時間という数字を基礎にモデルケースを組み立てておりますが、現在の水準でいいますと、景気の低迷の中で時間外労働がうんと減ってきておりまして、その乖離が実際上かなり埋まってきた状況にございますけれども、これが景気の低迷による一時的な現象で、景気が回復したならば急速に時間外労働がまた膨らむというようなことになってはならない。やはりこれを恒常的にまた構造的な時間外労働の削減として結びつけていかなければいかぬものですから、先ほど来出ておりますような時間外労働に関する上限の目安の徹底その他の労使の取り組みをいろいろ呼びかけながら、この時間外労働についてもこういった現象が傾向として定着していくような努力を引き続き行っていきたい。そういうことを通じて、千八百時間のモデルケースにできるだけ多くの企業、労働者の方が近づいていけるような道筋を見出していきたいというふうに思っております。
○岩田委員　これは適当な質問でないかもしれませんが、最も基本的なことであるだけに……。来年から四十時間制になるのをことしから四十時間というふうになぜできなかったのか、これは逆にすべきじゃなかったかと私は思いますが、いかがでしょう。
○石岡政府委員　さきに労働基準法を改正させていただきましたが、その際には附則で、六十三年以降、法施行後三年を経過した後にいろいろ見直しの検討をするということになっておりました。
　そういうことで、平成三年四月からいろいろ基準法の検討をしてきたわけでございます。実態調査も行いました。また、審議会で鋭意検討もいたしまして、その結果、一年では改革の報告がまとまりませんでして、二年近く審議会で御議論をいただきまして今回の基準法の改正の方向を出していただいたわけでございます。
　それに基づきまして今国会に法案を提出しているわけですが、これを施行する場合には、やはり一つの問題としまして、平成六年四月から四十時間制が原則になりますけれども、中小企業などにはこれを猶予するという措置を盛り込んでおりますので、どういう規模、業種の企業を猶予するか審議会で決める必要がございます。そして、その上で政令で決めていく必要がありますが、そのためには実態調査を行わなければならないので、そういう時間が必要でございます。
　もう一つは、いきなり週四十時間なりあるいは週四十四時間といたしましても、企業の方では準備もございますので、法定労働時間が決まったら決まったで、政府側としましては企業に対してそれを周知する一定の期間も必要とされているところでございます。
　そういう事情がございまして、平成五年四月からではなく、平成六年四月から週四十時間労働制に移行したいというふうに考えまして、法案を出している次第でございます。
○岩田委員　取り急ぎお尋ねをしますが、「生活大国五か年計画」の中で書かれているのですが、「実態として、計画期間中に大部分の業種において週四十時間労働制を実現する。」こういうふうに示されておるわけです。大部分の業種を週四十時間制にするということはどういうことなのか、また、今回の労働基準法改正との関係ではどういうふうに理解をすればよろしいのか。つまり、特例の業種がございますね。十人未満の商業というのがありますが、これらを頭に置いて考えてみますと、今言ったようなことにちょっとお尋ねしておきたい意味がありますので、御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　「生活大国五か年計画」では、「計画期間中に大部分の業種において週四十時間
労働制を実現する。」こういうことがうたわれておるわけでございます。私ども、大部分の業種といいますか、逆に言えば大部分の業種以外の残る業種は何かという点につきましては、今お話もございました労働基準法の四十条に基づきます十人未満の小規模の商業、サービス業について設けられている特例措置、これの対象になる業種というふうに理解をして、法案作成に当たっての議論、また法案の取りまとめ等を行ってきているところでございます。
○岩田委員　もう一つ関連することを聞いておきたいと思います。
　今回の法律改正はまさに中小企業対策と見てよろしいですよね。中小企業の時短をいかにするかということですね。猶予措置のこともおっしゃいましたが、中小企業の実態を考慮して猶予措置を一年延長したということもるる質疑の中でございました。
　一年延ばしたのですけれども、そのことも含めて考えあわせますと、ある意味では一気に四十時間制にするということになりはしないか、四十時間制を来年なぜできなかったのかということと、短絡的過ぎますけれども、そういうことで聞いておったのですが、苦しければ苦しいほど、後に迫ってくると四十時間にするのはスムーズにいかぬのじゃないかと非常に心配をしているわけです。
　いかにスムーズに四十時間制に移行するのか、それについてどうお考えなのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○石岡政府委員　中小企業の労働時間の短縮がやはりこれから一番難しい問題でありますし、また一番大切な問題でもあると考えております。
　今回猶予措置は一年延ばしましたけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、中小企業が生きるか死ぬかという経営状況になっておりますので、緊急避難措置としてやったわけでございます。しかし、これによって労働時間の短縮の流れが中小企業で変わってはいけないということで、この猶予しました中小企業に対しまして、本年度もいろいろ対策を講じていくつもりでございます。
　そこで、今回出しております基準法の改正案でございますが、もう御承知のとおり、平成六年四月から週四十時間制を原則にいたします。しかし、中小企業につきましては、やはり一挙にできない経営上のいろいろな状況が見られますので、実態調査をした上で、また審議会でよく検討した上で政令で猶予対象企業を定めますけれども、その猶予対象企業も、法律で明記されておりますように、平成九年四月から週四十時間制に移行していただくということになっているわけでございます。
　もとよりこれは易しいことであるとは思いません。したがいまして、平成九年三月末までの間に、中小企業の労働時間の短縮につきましては、先ほどから申しております取引慣行の是正、時短促進法の一層の活用、あるいはまた今回基準法改正法案にのせておりますけれども、省力化投資などをして労働時間を短縮した中小企業への援助措置の実施など、労働省としましては、円滑に中小企業が週四十時間労働制へ移行できるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○岩田委員　私は別な質問に移ろうと思っていましたけれども、生きるか死ぬか、そんな表現のような状況ですか、全体は。私は違うと思いますよ。それは苦しいことは現実ですよ。中小企業が苦しいと同時に、中小企業に働いている勤労者、従業員の皆さんの苦しみは、やはり同時にわかってもらわぬといかぬのじゃないですか。
　冒頭質問をしたときに、残業が減る、給与の問題も当然考えていかなければならぬというふうに局長はおっしゃって、僕はそのとおりだ、そこで質問は次に移ってまいりましたけれども、生きるか死ぬかというようなことを本当に考えていくならば、勤労者のことも真剣に考えてください。
　戦後、労基法ができて四十六年、これまで日本の国民はすべからく額に汗して営々と、日本復興のためというその一点をもって頑張ってきたわけでしょう。そしてお年寄りになられて、東京を見てくださいよ、そのお年寄りたちが、老人ホームさえ入るところがないような現状に置かれている。こういうことが一方にあると同時に、いまだに中小零細の従業員の皆さんはこんなに格差が多い現状のまま置かれっ放しでいいのかという問題を私は問題にしているわけですよ。憲法によってこの労働基準法が制定をされましたね。しかし、日本の敗戦のあの荒廃の状況を復興させなきゃならぬというので、ある意味では四十六年間放置されてきたじゃないですか。放置されっ放し。そして、四十時間ができる、四十二時間ができる、四十四時間ができる、四十六時間ができる、四十八時間ができる、労働時間のいわゆる格差というのはこんなにもついているわけですよ。にもかかわらず、その上に賃金もついていますよ。超勤もついていますよ。残業だって格差がついていますよ。二重に三重に四重についていますよ。基本給の問題でいえば年金だって格差はつきますよ。そういう意味でも、労働時間の問題というのは一日も早く憲法のもとに、法のもとに平等にするということが問われているのではないでしょうか。
　中小企業に同情的であることは、私はこれはそのとおりであっていいと思いますが、一方、勤労者がこんなに格差をつけられて置かれているというところに、労働大臣どうでしょうか、あなたの理想からいけば、中小企業も少しぐずぐずする企業主はしりをたたいてでも頑張らせるように、そして長年苦労している従業員、労働者、勤労者をもう少しやはり平等のために一歩――相当苦労しても平等にはなりませんよ。千人以上の企業と十人以下というのは一挙にはいかないと思うのです。これを埋めるのが当面労働時間の問題であって、この法律改正じゃないですか。大臣、決意はどうですか。
○村上国務大臣　中小企業が死ぬか生きるか、その認識の問題を問われておりますが、中小企業を一つの体に例えますと、非常に弱り切っている。そこで、やはり体力を回復させていくためには重湯から徐々に正常な食生活に戻していってやらなければならない。いきなりそういう状況の中で赤飯を食べさせますと、これまた下痢を起こしましてなかなかまた回復が遅くなる、そういう状況ではないのかな、こう思います。
　一日も早く正常な体質に戻して、そして、おっしゃるように千八百時間、問題はやはりこれがやれるという出発点に立つのか、難しいという出発点に立つのかだと私は思っております。
　労働省といたしましては、難しいということではなくて、これはできる、やれるというスタンスというもので取り組んでいきたい、こう思っております。
○岩田委員　時間が参りましたので、残余の質問は同僚議員にゆだねて終わりといたしますけれども、猶予時間の問題に入りかけて終わりますから、最後に一言だけ大臣に要請を申し上げたいと思います。
　幾つかお尋ねをしてまいりましたように、労働時間問題というのが与党の内部事情でもって急速変更されたことによって、単に労働行政の信頼を失うだけではなくて、審議会のあり方にも大きな波紋と問題を提起したこと、これは事実です。そのはざまに立って労働大臣が苦汁をなめられているという発言だったというふうに僕は理解をいたしますが、猶予の再延長も含めて中小企業のことを考えるならば、大きな格差のもとで営々として我慢している勤労者のことも考えて、かかる事態が今後二度と起こらないように、そのことだけひとつ御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○村上国務大臣　岩田委員の今おっしゃられましたことは、そこに働く立場に立って一日も早くその実現に向かえ、こういう御趣旨だと思いますので、十分そうした立場に立って進めてまいりたい。この問題は、やれ自民党だとかそうした一部団体だとか、そういうものの利益を守るという次元の問題ではない、こういうふうに私は認識をいたしております。
○石田（祝）委員　まず初めに、今回の労働基準法改正の目的と改正の中身の柱、これは一体何なのかという基本的なことをお伺いしたいと思います。
　「生活大国五か年計画」の柱にもなっておりますし、どういうふうなお考えのもとで今回この法案を出されておるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○村上国務大臣　申すまでもなく、労働時間の短縮は宮澤内閣が目指します生活大国を実現する上で重要な柱である、昨年、労働大臣就任に当たりまして総理から特にそのことについて言及をいただいたところでございます。
　この改正の目的、これはけさほども申し上げましたが、経済大国にふさわしい生活のゆとりと豊かさを実感ができる、そうした方向を目指すということでございます。
　しかし、ただ時短ということではなく、そこには理念があるだろう、理想があるだろうと大野委員のけさのお話もございましたが、それはやはり人間尊重、政治の究極である貧しさからの解放、そしてまた病の恐怖感から脱却していく、そして争いのない世界をつくる、そうした理想の大きな一環である、私はこのようなとらえ方をさせていただいておりまして、時間ということの拘束から、逆にそれを自由に使う、使い得る、そうした目標を持って今回のこの法案に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　その改正の中身の柱は何かという質問です。
○石岡政府委員　今回の労働基準法改正の内容の柱でございますが、第一は、法定労働時間を平成六年四月から四十時間にするということでございます。ただし、中小企業など一定の企業につきましては、平成六年四月から平成九年三月までの三年間猶予いたしまして、平成九年四月から四十時間にするということでございます。
　それから第二の柱は、時間外労働及び休日労働の割り増し率につきましては二五％から五〇％の範囲内で、当面休日労働からではございますが、段階的に引き上げていくということでございます。
　それから第三の柱は、年休制度でございまして、今まで一年間勤続しなければ年休が付与されなかったわけでございますけれども、入社後六カ月勤続すれば、それから一年の間に十日間の年休を付与するということでございます。
　その他、最長一年の変形労働時間制の創設、林業に対する労働時間法制の適用などもございます。