Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　さまざま考えられる方策というのを手を打っていただいて、私自身もそんなに理数系ではありませんので、余り胸を張って言えないですけれども、そういうふうにして、傾向も、理数を好んで選択してくれる学生をふやしていくというのも大事ですし、ありとあらゆる手を打っていただいて、もう人口は減っていきますので、この間までも法務省所管の法案がありましたけれども、ＩＴの分野に関しては先進的に外国人も入っているということですし、滞らないように、やはり人材を確保していただけたらと思います。
　それでは次に、大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、政府研究開発投資のＧＤＰ比に対して一％の予算の達成というのが目標だというふうにもお聞かせいただいて、前回の通常国会のこの科技特の際にも質問させていただきましたけれども、平井大臣、予算達成に向けた意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
○平井国務大臣　科学技術イノベーションをめぐって各国が覇権争いを繰り広げる中、民間の研究開発投資の呼び水ともなる政府研究開発投資の充実は不可欠であり、第五期科学技術基本計画において設定した対ＧＤＰ比一％、五年間の総額が約二十六兆円ですが、を目指して取り組むことは、委員のお話のとおり、非常に重要です。
　平成三十年度予算においては、関係省庁との連携のもと、従来の研究開発事業の拡充に加えて、政府事業、制度等のイノベーション化を進めることにより、対前年度比二千五百二十一億円の増額、これは七％なんですが、三兆八千四百一億円を確保したところであり、これまでにない取組が進んでいると考えています。
　担当大臣としては、まずは、今年度第二次補正予算及び来年度予算編成に関して、関係省庁との緊密な連絡のもと、所要の規模の予算の確保に向けて最大限努力をするとともに、今年度中に、公共調達等における科学技術イノベーション活用促進のためのガイドラインを策定するなど、投資目標の達成に努めてまいりたい。予算に関しては頑張りたいと思っています。よろしくお願いします。
○井上（英）委員　もちろん予算だけではなくて、やはり中身が非常に大事ですので、ぜひ中身を充実させていただいて、具体的にＧＤＰに対しての比率一％という目標があるということなので、ぜひ予算も達成していただきながら中身も充実させて、基本計画というのを実現していただければというふうに思います。
　次に、これも前回、科技特、科学技術特別委員会で質問させていただいたんですけれども、衛星システムの「みちびき」についてです。当時お聞きをしたときは四基体制をこの年内中に開始するというお話でしたけれども、進捗はいかがですか。
○高田政府参考人　御質問いただきありがとうございます。
　おかげさまで、準天頂衛星「みちびき」、昨年、三基打ち上げた体制でこの春を迎えておりましたが、この四基体制においてセンチメーターレベルの精度を出す、こういうチューニングに時間がかかりまして、ようやくこの十一月一日に正式にサービス開始というところまでたどり着きました。
　これにより、ＧＰＳ補完信号のほか、センチメーターレベルの高精度測位の補強信号も出すということになりまして、世界最高精度の正確な位置情報を提供し始めたというところでありまして、利用をまた進めていきたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひ「みちびき」で、誤差、前回の特別委員会のときにも言いましたけれども、車がナビで川の上を走らないようにぜひ数センチ単位でと。もうそういう時代で、多分それ以上なかなか、進んでも、それ以上はいいんじゃないかなとは思うんですけれども、正確にしていただきたいなと思うんです。
　この「みちびき」なんですけれども、受信機のサイズがやはり大きくて、まだまだ価格が高いというふうにお聞きをしています。当然、携帯なんかに内蔵しようと思うとあのサイズにしていかなあかんわけで、ちょっとそれにはまだまだ非常に技術的な革新が要るのかなとは思うんですけれども、その小型化や低価格化が必要だと思うんですけれども、取組はいかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答えします。
　準天頂衛星システム「みちびき」の利用拡大に向け、委員御指摘の受信機の小型化、低価格化は課題の一つと認識しております。
　「みちびき」による、サブメーター級、大体一メーターぐらいですが、サブメーター級測位補強サービスを活用したさまざまなサービスは既に民間企業から提供されており、小型の受信機が各メーカーから順次販売されております。
　一方、センチメーター級の測位補強サービスに対応した受信機につきましては、十一月一日のサービスに合わせて販売されておりますが、まだ拳大のサイズであったりとか価格も高い、こういう状況にございます。センチメーター級測位補強サービスに対応した受信機について、さらなる小型化、低価格化の重要性を認識しており、このため、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰや、ＮＥＤＯプロジェクトを通じて、低価格、小型受信機の開発を支援しております。
　また、民間自身も、量産効果を通じた低価格化に取り組んでおり、官民挙げて「みちびき」の活用を加速してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひ日進月歩で頑張っていただくしかないんですけれども、つくった以上は、もう本当にみんなが利用できるようにしていただけたらというふうに思います。
　この「みちびき」、結局、利用が広がっていけばいくほど、自動運転の実用化や、荷物の配送不足を解消するためにドローンで配送するとか、さまざまな、農業の無人化とか、先ほどお答えいただいたようなことがあると思うんですけれども、生み出されるデータとかが流出したり悪用されたりする可能性というのがありますけれども、その辺の見解と対策はぜひしっかりとやっていただくように要望しておきます。
　最後に、大臣に、「みちびき」は、二〇二三年をめどに、持続測位が可能になる七基体制になる、なるといいますか、したいというふうに思っておられると思いますが、この「みちびき」のさまざまな分野への利用拡大、促進のための大臣の決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○平井国務大臣　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　我々は、その「みちびき」が提供する世界最先端のセンチメートル級の高精度測位信号は、世の中のあり方を変える可能性が十分にあるというふうに思っています。
　今、国民一人一人が「みちびき」の恩恵を共有できるように、関係府省の副大臣や民間企業の代表から構成される準天頂衛星システム利活用促進タスクフォースを主宰しておりまして、いろいろなヒアリングもしています。
　引き続き、官民が結束して「みちびき」の利活用が促進されますよう、政府を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船橋　利実君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　関　健一郎君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　船橋　利実君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　牧島かれん君
　　井上　英孝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一に対し、立憲民主党・市民クラブの亀井亜紀子君、国民民主党・無所属クラブの近藤和也君、公明党の稲津久君、無所属の会の金子恵美君、日本共産党の田村貴昭君、日本維新の会の森夏枝君から、また、日程第二に対し、立憲民主党・市民クラブの石川香織君、国民民主党・無所属クラブの小熊慎司君から、また、日程第二及び第三に対し、日本共産党の宮本徹君、日本維新の会の杉本和巳君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、亀井亜紀子君、石川香織君、近藤和也君、小熊慎司君、稲津久君はおのおの十分以内、金子恵美君、田村貴昭君、宮本徹君、森夏枝君、杉本和巳君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、武藤農林水産委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、社民党及び自由党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、若宮外務委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、社民党及び自由党が反対でございます。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成三十年十一月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第二　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　立憲、国民、無会、共産、社民、自由
　　　　農林水産委員長　　武藤　容治君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　亀井亜紀子君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　稲津　　久君（公明）
　　　　　　反　対　　　　近藤　和也君（国民）
　　　　　　賛　成　　　　森　　夏枝君（維新）
　　　　　　反　対　　　　金子　恵美君（無会）
　　　　　　反　対　　　　田村　貴昭君（共産）
　　日程第二　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　　　　　反対　立憲、国民、無会、共産、社民、自由
　　日程第三　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　　　外務委員長　　　　若宮　健嗣君
　　　　討論通告
　　　　　日程第二に反対
　　　　　　　　　　　　　石川　香織君（立憲）
　　　　　日程第二及び第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　杉本　和巳君（維新）
　　　　　日程第二に反対
　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君（国民）
　　　　　日程第二及び第三に反対
　　　　　　　　　　　　　宮本　　徹君（共産）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二月四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成三十年十月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　階　　　猛君　幹事　北側　一雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　上川　陽子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　下村　博文君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福井　　照君
　　　　　　松本　剛明君　　　　務台　俊介君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　　拓君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　國重　　徹君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　大串　博志君　　　　中川　正春君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　本村　伸子君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　小沢　一郎君
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　江渡　聡徳君
　　　幹事　木原　　稔君　幹事　小林　鷹之君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　棚橋　泰文君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　平沢　勝栄君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　北側　一雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　福井　　照君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　　拓君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　井上　一徳君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　望月　　譲君
　　　　—————————————
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　小川　淳也君
　　道下　大樹君　　　　　本多　平直君
　　國重　　徹君　　　　　岡本　三成君
十一月九日
　辞任
　　小倉　將信君
　　田野瀬太道君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中山　成彬君
　　　　　　　　　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　日吉　雄太君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　木原　　稔君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　高村　正大君
　　大塚　　拓君　　　　　古田　圭一君
　　鬼木　　誠君　　　　　田畑　裕明君
　　中山　成彬君　　　　　井上　一徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　越智　隆雄君
　　田畑　裕明君　　　　　鬼木　　誠君
　　古田　圭一君　　　　　大塚　　拓君
　　井上　一徳君　　　　　中山　成彬君
同日
　幹事柴山昌彦君及び根本匠君十月二日委員辞任につき、その補欠として木原稔君及び江渡聡徳君が幹事に当選した。
同日
　幹事山田賢司君十月四日委員辞任につき、その補欠として棚橋泰文君が幹事に当選した。
同日
　幹事伊藤達也君、中谷元君及び船田元君同日幹事辞任につき、その補欠として小林鷹之君、平沢勝栄君及び新藤義孝君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十四日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（細田博之君外六名提出、第百九十六回国会衆法第四二号）
十一月二十二日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三二号）
　同（藤野保史君紹介）（第三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三四号）
　同（宮本徹君紹介）（第三五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三六号）
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第六三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四号）
　同（志位和夫君紹介）（第六五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六九号）
　同（藤野保史君紹介）（第七〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七一号）
　同（宮本徹君紹介）（第七二号）
　同（本村伸子君紹介）（第七三号）
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一五五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五六号）
　同（藤野保史君紹介）（第一五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五八号）
　同（宮本徹君紹介）（第一五九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六〇号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○森会長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、社会民主党・市民連合及び自由党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　幹事辞任についてお諮りいたします。
　幹事伊藤達也君、中谷元君及び船田元君から、幹事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　木原　　稔君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　平沢　勝栄君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　津島　　淳君　理事　細田　健一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　阿部　知子君
　　　理事　浅野　　哲君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　高木　　啓君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古田　圭一君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　簗　　和生君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　斉木　武志君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あきもと司君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片岡　　洋君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構副理事長）　　　　　　　　　　　　田口　　康君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　宮澤　博行君　　　　　木村　次郎君
　　山際大志郎君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　宮澤　博行君
　　藤丸　　敏君　　　　　石崎　　徹君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　鬼木　　誠君
　　金子　俊平君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　山際大志郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計十五基に対して設置変更許可を行いました。
　また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について運転期間延長の認可を行いました。
　このほか、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
　試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
　また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のＪＲＲ４、過渡臨界実験装置及び高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃止措置計画の認可を行いました。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、有毒ガスからの防護、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改正し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や使用済み燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適正なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を、昨年に引き続き国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法令の改正が成立しました。これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告等を踏まえたものであり、平成三十二年四月に向けて段階的に施行されます。
　原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、透明性を確保しつつさまざまな関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、さらなる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構副理事長田口康君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木真一君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房審議官上田康治君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官片岡洋君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　おはようございます。自由民主党の石川二区の佐々木紀でございます。
　私からは、まず最初に第五次エネルギー基本計画についてお聞きをし、続いて、米国規制委員会、ＮＲＣとの比較において我が国における原子力規制のあり方についてお尋ねをし、最後に最終処分場の進め方についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、本年七月三日に発表となりました第五次エネルギー基本計画についてお伺いします。
　第五次エネルギー基本計画では、二〇三〇年に向けたエネルギーミックスの確実な実現を目指すということに加えまして、二〇五〇年に向けて、エネルギー転換、脱炭素化への挑戦を掲げているわけであります。
　この第五次エネルギー基本計画には、原子力発電の依存度をできる限り低減するという方針のもと、新設、リプレースについては記載をされておりません。しかし、二〇三〇年のエネルギーミックスによりますと、原子力の比率を二〇から二二％に設定しております。これを実現するということになりますと、新規建設及びリプレースなしには不可能なのではないかと考えられます。二〇三〇年のエネルギーミックスの確実な実現を達成するということと、新設、リプレースが記載されていないということは、これは明らかに矛盾をしているのではないでしょうか。
　また、原発の四十年ルールというのも、これは科学的な根拠がない上に、エネルギーミックス実現の足かせになっていくものと考えられますけれども、やはりこれも見直すか、あるいは、アメリカやフランスといった原子力先進国同様に、既設原子炉は全て二十年間の運転延長を認めるとかしないといけないのではないかというふうに考えますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力につきましては、御指摘のとおり、エネルギー基本計画におきまして、その依存度を可能な限り低減させるという方針があります一方で、二〇三〇年に向けまして、重要なベースロード電源であること、それから、安全最優先の再稼働を進めるといった基本方針も明確に示されているところでございます。引き続き、政府として、基本計画に基づきまして、これをしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
　御指摘のエネルギーミックスでございますけれども、これは、二〇三〇年の原子力比率が二〇から二二％、このようになってございます。これにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働いたしまして、かつ、震災前の平均稼働率、大体七割でございますけれども、これを例えば八割程度まで稼働率を向上させ、一部の炉につきましては法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行う、こういったことによりましてこれは達成可能だというように考えてございます。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山田政府参考人　四十年運転制限ルールについてのお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉を運転することができる期間を四十年と定めており、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り二十年まで延長することができるとされてございます。
　御指摘の四十年の運転期間に関しては、立法時の国会での御審議において、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点から、十分な議論が重ねられた上で法制化されたものというふうに認識してございます。
　いずれにせよ、原子力規制委員会といたしましては、今後も、事業者から運転期間延長認可の申請がございましたらば、原子炉等規制法に基づいて厳格に審査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　まず安全第一ということですから。ただ、しっかり審査は速やかにやっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、次、続きまして、我が国における原子力規制のあり方についてお伺いしますけれども、原子力発電、今ほどもあったように、原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるというふうに記載があるわけであります。しかし、一向にこの適合性審査が進んでいません。例えば、石川県の志賀原発は、平成二十六年八月に申請が出ているんですけれども、四年以上たった今でもまだ結論が出ていないという状況になっております。
　行政手続というのは、事務処理の迅速かつ適正な執行を確保し、行政運営における公正の確保及び透明性を図る目的に、標準処理期間というものが定められております。適合性審査が一向に進まないということは、このことにも違反しているというふうに考えられます。
　日本の規制委員会がモデルとしたアメリカの規制委員会、ＮＲＣには、五つの活動原則という規制原則が最重要視されておるわけでありますけれども、我が国に比べて極めて効率的な規制が実施されています。この五つの原則というのは、独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性ということですけれども、我が国の規制委員会の活動原則には、この効率性という一番大事な原則がないがしろにされているのではないでしょうか。これは安全審査が異常におくれていることからも明らかだと思います。
　予見可能性がないことは、民間事業者に過度に負担を負わせ、大きな損害を発生させることにもつながります。これは、規制委員や規制庁の怠慢と言われても、そのそしりを免れないわけでございます。これで失われている国益は年に三、四兆円にも上るというふうに言われております。
　規制委員会は、いかに安全に運転をさせるかということを審査するところであって、再稼働を邪魔するところではないはずです。審査がおくれていることでかなりの損害が、事業者のみならず、原発立地自治体、ひいては国民に出ているという自覚を持っていないのではないでしょうか。
　規制委員会も行政機関である以上、ＮＲＣ同様に、予見可能性を高め、効率性を重視することが求められておりますから、今後は、この標準処理期間というものをぜひ設定していただいて、速やかに審査を進めることを求めたいというふうに思います。
　審査が進まない原因の一つに、マンパワーの不足というのも挙げられるのではないでしょうか。現在の規制委員の構成を見ますと、審査員の絶対数が足りない。その結果、規制の専門性に欠ける研究者や大学教官が規制判断を下さなければいけない状況になっているというふうに思います。
　標準処理期間も設けずに、マンパワーも足りない。その結果、非効率な審査が常態化して、そんな現状を放置している、あるいは容認しているといっている状況にあるのではないでしょうか。米国原子力規制委員会、ＮＲＣのように、有能な専門家を顧問としてつけるか、原子炉安全専門審査会、炉安審や、核燃料安全専門審査会、燃安審を活用するなど、マンパワーを確保して、速やかに審査を進めるべきだと考えます。
　今後は、ぜひ、マンパワーの確保と、いつまでに審査を終えるというような期限を設けるなどして、効率的な審査を進めるべきと考えますけれども、政府の御見解をお伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、確かな規制を通じて、人と環境を守ることをその使命としています。この使命を全うするために、審査においては、申請者の見解も十分に聴取しつつ、科学的、技術的な見地から納得のいく議論を丁寧に進め、申請者と、それから規制する我々との間での共通認識、共通理解を醸成することが大変重要であろうと考えています。
　審査に時間を要しているという御指摘は事実であるというふうに認識をしておりますけれども、審査の時間にとらわれることよりも、むしろ、私たちとしては、最も大切な使命である厳正厳格な審査を行うということを最も重要な価値であるというふうに考えております。安全に妥協することなく、独立した立場で、その与えられた職責を果たしてまいりたいと考えております。
　それから、予見可能性ですが、審査の進捗については事業者の対応によるところも非常に大きいのですが、審査を効率的に進めるための取組として、審査会合を公開の場で開催することにより、後続する事業者等に関しては、審査の過程が明らかになり、また、審査資料や議事録を公開することによって、審査の結果のみならず、そのプロセスも事業者たちにわかるように努めております。こうした取組は、今後審査が必要な事業者にとって十分に参考になるものであり、審査の予見可能性を高めるものとなっていると考えています。
　いずれにしましても、原子力規制委員会としては、引き続き、審査を効率的に進めるための取組を継続してまいりたいと思います。
　また、行政手続法第六条においては、行政庁は、申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間、いわゆる標準処理期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときには公表しなければならないと規定をされております。原子力規制委員会は、設置変更許可に係る標準期間を二年として、既に公表をしております。
　しかしながら、この標準処理期間は、あくまで当該処分を行うまでに通常要すべき標準的な期間であって、必ず処分をしなければならない期間を定めているものではございません。したがいまして、行政手続法第六条に違反しているということではありません。
　いずれにせよ、原子力規制委員会としては、効率的な審査に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　丁寧に安全審査しておいでるというのはよくわかるんですけれども、これはいつまでに結果が出るとわからないと、審査する方もだらだらだらだらだらっと、マンパワーの補充もせずやっていくということでは、やはりこれは理解が得られないというふうに思いますので、速やかに結果を出す、審査を進める努力もぜひしていただければと思います。
　これは、事業者にすると、やはり国策民営でやってきたわけですから、やはり国が決めて進めてきて、国が一旦許可を出して設置をした原発ですから、それを、今、事情が変わったとはいえ、基準が変わったとはいえ、やはりこれは速やかにしてあげないと各方面に影響が出てくるというふうに思いますので、ぜひ、そういった自覚も含めて、今後そういった気持ちで取り組んでいただければというふうに思います。
　続いて、規制委員会、私は、そういった意味では、少し消極的過ぎるというふうに思います。我が国のみならず、世界のエネルギー政策を不安定にさせると思います。なぜならば、我が国が原子力発電を進めるか否かにかかわらず、世界は推進しています。人口がふえる一方で、脱炭素社会を目指そうとすると、おのずと原子力発電に頼らざるを得ません。
　日本原子力産業会議の資料を読みますと、世界で建設中の原子炉は六十九基で、今後建設予定の原子炉は九十八基あるとなっています。その大半は、海を挟んだすぐ向こう岸のロシア、中国によるものです。日本が世界で最も厳しい安全基準を目指していても、隣の国で何かあったら元も子もない状況なわけです。
　また、世界で原発を製造できる主な国は、日本、フランス、アメリカ、ロシア、中国であり、フランスやアメリカの西側諸国においては、日本の技術が不可欠な状況にあると言っても過言ではありません。もし日本の安全審査がおくれると、それだけでも直接的な損害を発生しますが、間接的に人材不足や技術力低下を招き、我が国の成長分野でもある原子力産業の海外進出の阻害要因となり、結果的には西側諸国の原子力産業の衰退、技術力の低下にもつながるゆゆしき事態です。規制行政の非効率化がこれをもたらしているおそれは十分にあります。早急に改善すべきであるということを御指摘しておきます。
　そこで、現在の原子力の状況を抜本的に改善するには、規制委員会の抜本的改革を可能とする原子力規制委員会設置法の見直しが必要なのではないかと考えておりますけれども、環境省に見解をお伺いします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会設置法附則五条に基づく「原子力利用の安全に係る行政組織の充実・強化について」にもあるように、原子力利用の安全確保に向けた取組に終わりはなく、継続的に改善に取り組むべきものと考えます。まさに、原子力規制委員会など現在の原子力利用における安全確保に係る行政組織において、さらなる原子力利用の安全確保に向けて、現在も不断の努力が行われているものと承知しております。
　環境省といたしましては、こうした各組織における取組をまずは注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、最後に、最終処分場の進め方についてお伺いをいたします。
　二〇一五年の閣議決定に基づいて、エネ庁や原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯの広報広聴活動をやっておるわけでありますけれども、これが行き詰まっているのではないかという世間の専らの評価があります。ここ数回の活動報告会では、反対派の参加者で占められて、わずか十人程度だったという報道もあります。政府のこの理解活動の進め方のどこかに欠点があるのではないかと思われます。
　二〇〇〇年に最終処分法が成立してから約二十年が経過した今でもこのような惨状であります。抜本的な改革が必要だと考えますけれども、政府の御見解をお伺いします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現世代の責任として解決しなければならない重要な課題と考えてございます。
　こうした問題意識に立ちまして、昨年七月には科学的特性マップを公表させていただいたわけですけれども、これをきっかけとしまして、現在、国が前面に立って、説明会ということで、グリーン沿岸部、これまでは首都圏、県庁所在地を中心に説明会をやっていたわけですけれども、より地元に近いということで、グリーン沿岸部を中心とした説明会を開催するということで、この十月からは新たな取組を始めさせていただいているところでございます。また、この説明会につきましても現在改革に取り組んでおりまして、手づくり、直営で実施するなど、いろいろ試行錯誤を繰り返しているところでございます。
　ただ、少人数になっているという御批判もある一方で、少人数の方が参加者の満足度が高まるといった傾向もあるという中で、いろいろとこれからもこういった実績を踏まえて工夫をしてまいりたいと考えてございます。
　また、この説明会という手法のみにこだわることなく、その他の取組も強化してまいりたいと考えてございます。
　例えば、ホームページ、ＳＮＳなどを活用した情報発信、ネットの時代ですので、ネットを通じた広報活動に取り組む。それから、人を集めるのではなくて、人が集まっているところにむしろ出かけていって説明をするといった新たな方法での広報のやり方。又は、学生さんに主体的に参加していただいて、むしろ国が説明するのではなくて自分たちの問題として御議論いただくような場を設定する。又は、国際的な協力を強化するということで、例えば、先行国であるフィンランドの関係者を招いてその経験を披露していただくような国際シンポジウムをことし開催するといったようなことを、さまざまな取組を今進めておるところでございます。
　今週も、ＯＥＣＤ・ＮＥＡと共催いたしまして日本で国際ワークショップを開催して、各国の悩みそれから経験を共有するといった場も開催して、それが報道に取り上げられるというようなことにもなっているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘をしっかり踏まえて、新たな改革に向けてさまざまな取組をチャレンジしていきたいと思っております。引き続き丁寧な対話活動それから対話活動強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　これは最終処分場のことのみならず、原発のことも含めて、やはりエネルギー政策というのは何かイメージで捉えている国民の皆さんも多いわけですから、しっかりとした情報を出していく、あらゆるチャンネルを使って広報していくということはすごく大事なことだと思います。
　最後に一言ちょっと申し上げたいんですけれども、再生可能エネルギーの導入も、僕はどんどん進めればいいと思うんですけれども、そういった意味では、ちょっとある意味誤ったメッセージも出ているのではないかなと思います。
　再生可能エネルギーを導入していけば、これはもう全てハッピーだ、メリットしかないみたいなイメージで伝わっているように思いますけれども、系統連系に大きな混乱が発生している実態であるとか、周波数が不安定で産業用としては不十分であるとか、あるいはＦＩＴの賦課金の負担、あるいは近い将来廃棄物の問題が深刻になるとか、やはりこういったデメリットも国民に公平に知らせていくべきだと思います。そうすることによって、エネルギー基本計画で言うエネルギーのベストミックスというのも政府は明確に主張できることになって、政策も力強く推し進めていけるということになると思いますので、ぜひその辺もお願い申し上げて、私の質問を終えたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、津島淳君。
○津島委員　おはようございます。青森一区選出、自由民主党の津島淳でございます。
　この委員会での質疑の機会をいただき、高木委員長、理事、委員の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　更田委員長と質疑をさせていただけるのはこの委員会だけでございますので、委員長と真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　早速、更田委員長にお尋ねをします。ずばり、原子力の規制は何のためにあるでしょうかという問いでございます。
　規制委員会の組織理念を改めて拝見したわけですが、こう書かれているんですね。「原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。　我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。」と。
　きょう、活動状況の御報告の最後にこういう文言がありました。「原子力利用の安全が確実に担保されるよう、」という文言がありました。
　私は、規制というものは、あくまでも、原子力の利用、原子力エネルギーを利用していくんだ、そして施設が稼働するんだ、だけれども安全が大前提だからそのために規制を行う、これは当たり前の考え方だと思うんです。とめるための規制じゃない、私はそう思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に基づき設置された組織であります。
　この設置の趣旨に鑑みれば、当委員会は、何物にもとらわれず、科学的、技術的な見地から、独立して意思決定を行うことが重要と認識しており、この認識に基づいて、与えられた役割を果たしてまいる所存であります。
○津島委員　ありがとうございます。
　しっかりと、今申された職責というものを果たす中で、やはり利用というものが適切に行われるように、ぜひとも努めていただきたいということを要望申し上げます。
　次いで、委員長が就任会見のときに、立地自治体とのコミュニケーションに関する発言をなさっております。また、その後の定例会見でもそのことについてお触れになっているので、この立地自治体とのコミュニケーションについてお聞きしたいと思います。
　平成二十九年九月の委員長の就任会見で、立地自治体とのコミュニケーションについて、記者からの質問にこうお答えになっているんですね。ここに会見録があるんですが、ちょっと一部抜粋をして読ませていただきます。
　　それから、立地自治体との関係は、田中前委員長もいくつか自治体を訪れたことがありますけれども、いい意味でのコミュニケーションになればいいのですけれども、ともすれば一方的な要望を聞いてしまったり、要望を聞かれても、私たちに応えられるものでない限りは、一方通行になります。それから、例えば、プラントの審査をどうしているかという話をすると、説明になってしまって、一方通行になってしまう。ですから、立地自治体とのコミュニケーションに関しては、双方がどうコミュニケーションを図ろうかという難しいところがありますので、急に大きく変えるというのはなかなか難しいだろうとは思っています。ただ、福島第一原子力発電所の周辺に関して言えば、私は時間が許すのであれば、早いうちに周辺域の市町村長にお目にかかる機会を持てればと思っています。
これが昨年九月。
　次いで、その同じ年の十一月一日の記者会見ではこういうやりとりがあったんですね。同じく自治体とのコミュニケーションについて問われて、
　　スタンスとしては大きく変わるものではないと思っています。田中前委員長の時代も、田中前委員長は、数は限られていますけれども、いくつか地元の方へ行って、対話なり対面を進められてきました。もっとやりたい、あるいはもっとやるべきだという考えもあったと思いますけれども、やはり時間的な制約や、例えば、委員長の場合は国会開会中はなかなか東京を離れることができないですとか、ほかの委員にも様々な制約がありますので、今までは制約等を鑑みて、なかなか踏み出せなかった部分もあるのは事実です。
　　一方で、今日、午前中の会議の中でも
定例の会議があったんですね、
　午前中の会議の中でも言及しましたけれども、海外の事例を見ると、例えば、規制当局の幹部がサイトを見に行くときに、サイト周辺の関係者に声をかけて、一緒に見ようよというような事例があるのは事実です。実態問題として、例えば、おいでになった方に全て会うことは今後も難しいと思いますけれども、ただ、せっかく現地に行ったときに、その近くの方が、ある場所に、そうは言っても、透明性、公開の形を維持したいと考えていますので、例えば、オフサイトセンターを利用するとか、ないしは電力のどこかを借りるとかということがあるかもしれないですけれども、公開という条件を保ちつつ、周辺におられる方で、ちょうどタイミングを合わせてくださるのであれば、お目にかかるという形はとれると思っています。
発言は続いていくわけですけれども、時間の関係でここまでといたします。
　先ほどの活動状況の報告でこのコミュニケーションについてお触れがなかったのが残念でありますけれども、私は、やっていないとここで糾弾するつもりはありません、やっていらっしゃるので。それは資料をいただいております。二十九年十二月の福島から始まって、福井県それから福島第二の方、それから、佐賀県、北海道、福井県、福島県と。コミュニケーションをやられているということは理解をしております。
　そして、就任当初はコミュニケーションに割と消極的なのかなというイメージを持っていたんですが、十一月の会見では少し前向きに方針を変えたのではないかという印象を持ちます。現在どういう見解をお持ちなのか、そこの点をお伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、一般論として申し上げますと、コミュニケーションそのものについて消極的ということは決してございません。
　しかしながら、これは野放図にと言うと不適切な言葉かもしれませんけれども、いらっしゃる方々に全てにお目にかかるであるとか、頻度を増すというと、具体的に申し上げますと、例えば、今取り組んでいるのは、サイトを見に行った際に、タイミングを合わせていただいて、できれば周辺の自治体の首長さんを中心とする方々との意見交換というのをお申出はさせていただいているんですけれども、やはりなかなかタイミングが合わなかったり、それぞれの御事情もあって、今先生御指摘の中でおっしゃっておられた玄海それから福島、福井県等々は意見交換の場を持つ機会をいただきましたけれども、これ以外にも幾つかお願いはしているんですが、なかなか状況が整わないという背景はございます。
　そういった意味で、コミュニケーションに関してはまだまだ継続的な改善の段階にあるというふうには考えております。一方通行の議論とならないように、また、書面等ではなくて、やはりフェース・ツー・フェースと申しますか、実際にお目にかかって、生の声を伺うことの価値は十分にあるというふうには考えております。
　昨年十一月、私を含めて委員が視察や調査のために施設へ行く際に、御希望を踏まえて、地元の関係者の方々との意見交換を行うというふうに方針を明確化いたしまして、これは可能な限り進めてまいりたいというふうには思っております。
　玄海、「もんじゅ」それから川内、それからさらには、これは少しやり方は違いますけれども、福島という地域はやはり私は特別な配慮が必要だと思っておりますので、一昨年から昨年にかけて、周辺の首長さん、職場の方へ伺って意見を伺うということを努めてまいりました。
　引き続き積極的に地元の関係者とのコミュニケーションの機会を持ちたいとは考えておりまして、また、いただいた御意見についても、貴重な御意見として受けとめてまいりたいと考えております。