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○木下（元）委員　簡裁というものは戦後新憲法のもとで発足をしまして、民衆の裁判所、駆け込み裁判所というように呼ばれてまいりました。少額、軽微な事件の簡易迅速な処理を図るものであります。だれもが利用しやすい親しまれる裁判所、これが簡裁のあるべき本来の姿であります。
　ところが、その簡裁にもうずっと裁判官がいなかったり二人庁が生まれたりあるいはよそに移転されてしまう、これでは私は困ると思うのです。二人庁や判事不在庁をできる限りなくしていくことが必要ではないのか、こう思います。もっとも事務移転の方は、確かに人口や交通の便の変化、発達ということもありますので、それに応じて考えねばならないこともありましょう。しかし、やはりその場合でも地元住民の納得が前提であろうと思います。また、簡裁制度が設けられました本来の趣旨に照らして考えられるべきことであろうと思います。この点、最高裁そしてまた法務大臣の所見をひとつ伺っておきたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　簡易裁判所が少額、軽微な事件を簡易迅速に処理するということで新憲法下設けられた裁判所であって、国民に親しみやすい簡易裁判所にしなければいけないということはまことに木下委員御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、その点については全く同感でございます。
　簡裁の二人庁の問題等をいまおっしゃいましたけれども、私どもといたしましては、やはり一方において裁判所全体の事務の効率的な処理ということも考えなければいけないわけでございます。簡易裁判所の二人庁につきましては、先ほど来申し上げますように、そもそも事件が非常に少ない。もう少しふえる見込みでもあればよろしいのでございますが、そういうところについてはまだまだやはり手当てをしていかなければいけない。いつまでも二人庁で置いていくというわけのものではございませんで、場合によっては、やはり事件がふえるようなことがありましたら人数もふやしていかなければいかぬということも考えておりますけれども、何分事件が少ないということもございますし、それからやはり職員としてなかなかそういうへんぴな地へ行っていただくことが子供の教育その他の関係でむずかしいということもございますし、また、やはり職員というものは事件を通じて研さんしていくものでございますから、余り事件のないところでは職員の将来のためにもよくないとか、そういういろいろなことが絡みまして、言ってみれば不本意ながら二人庁というものができておるわけでございますが、基本的に簡易裁判所が庶民に親しみやすい裁判所でなければいかぬということ自体はそのとおりでございますので、私どもとしても、その点はいつも頭に置いていろんな措置を講じていきたい、かように考える次第でございます。
○木下（元）委員　そうしますと、判事不在庁であるとかまた二人庁というようなものは、私どもはできる限りなくしてもらいたい、なくしていく必要があるというように思っておるのですが、最高裁はその点は認識を異にするわけですか。
○大西最高裁判所長官代理者　二人庁は先ほど申し上げましたように三十数カ庁ございますし、簡易裁判所判事が常駐していないところというのは百庁以上あるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、普通の簡易裁判所の事件に比べて一割に満たないような簡易裁判所に全部簡易裁判所判事を仮に百数十名置くといたしますと、勢い別の簡易裁判所に対するしわ寄せというものが出てくるわけでございまして、理想的な形としてはそういうところへ置くということはもちろん考えられるかもしれませんが、そういうところに簡易裁判所判事を常駐させるとかあるいは二人庁をすぐなくしてたくさん職員を置いておくということは、現状としてはなかなか言ってもむずかしい、やはりそれは徐々にそういう方向に向かっていくということでなければしょうがないのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
○木下（元）委員　結局理想論と現実論の違いで、本来そういう裁判官がいないような裁判所というのはこれはおかしい、また、たった職員二人でやっておるというようなこともあるべき姿ではない、これは結局お認めのようであります。ただ、現状から言って大ぜいの裁判官をこっちへ持ってくるというわけにいかぬじゃないか、それはそのとおりかもわかりません。だから私は、ただ理想の旗はやはり高く掲げて、こういう二人庁や判事不在庁というものをできる限りなくしていくという方向でひとつ進んでもらいたいと思うのであります。そのためには抜本的な増員ということも必要であります。五十五年度の増員はきわめて不十分であります。五十六年度はひとつ思い切った増員ができるようにしてもらいたいと思います。そのために、現場の実情をできるだけよく掌握をしていただくとともに、弁護士会を初め関係方面の要望にもよく耳を傾けていただきたい、こういうように私はお願いをするわけであります。大臣、いかがでありましょうか。
○倉石国務大臣　いろいろ増員等について御理解のあるお話を伺いまして、私どもも努力をいたすわけであります。
○木下（元）委員　時間がありませんが、どうも余り簡単な答弁でございますが、今年度はやむを得ないとしましても、裁判所が手薄では国民の権利の実現にやはり欠けるところがあると言わざるを得ませんので、ひとつ最大の努力をして増員を実現していただきたい、こういうようにお願いをいたします。よろしいですか。
　実は私、もう少し時間が余りましたら特殊法人の問題を質問をする予定でおりましたが、時間が来てしまいましたので、これは次の機会にいたしたいと思います。終わります。
○長谷雄委員　私は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及びこれに関連する質疑をいたします。
　初めに裁判所にお尋ねをいたしますが、この法案によりますと、判事二十二名それから裁判所裁判官以外の裁判所の職員十五名の増員ということでございますが、裁判所の当初案ではそれぞれ二十三名、七十七名だと伺っておりますが、裁判所のこの当初案の増員計画案をお決めになるについての基準についてお尋ねをしておきたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　昨年八月の当初要求の時点におきます増員の要求数は、ただいま長谷雄委員御指摘のとおり、判事が二十三、裁判官以外の裁判所職員が七十七、合計百でございます。
　その増員の要求の根拠と申しますか、それはお手元に差し上げてございます法律案関係資料の十五ページのところにございますが、判事につきましては特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法の関係、それから覚せい剤取締法違反事件等を含む刑事事件の処理、それから労働関係の民事・行政事件の処理というようなことが理由になっております。裁判所の書記官につきましても同様でございます。裁判所事務官につきましては、それ以外に家事の調停事件、簡易裁判所におきます民事の調停事件の処理というふうなことを理由にいたしまして、それぞれいろいろございますが、合議体を増強するということになるものもございますし、審理期間を短くするということで計算をしたものもございますし、そういうものをいろいろ計算いたしました上、判事、書記官等の充員の状況等をも勘案いたしまして、先ほど申しました判事二十三、裁判官以外の裁判所職員七十七、こういう数字になったわけでございます。
○長谷雄委員　裁判所の当初案の員数からこの法律案の員数に減らす予算案をしたことにつきまして、これはもちろん大蔵省の査定でそうなったと承知しておりますけれども、しかし三権分立の原理からいいまして、裁判所の予算を査定するについてはきわめて慎重でなければならない、こう私は考えております。この点に関する財政法の規定もまさにこれを配慮したものであろうと思います。査定を受ける裁判所の方も、司法権の独立という本来の精神に立ち返って予算獲得については勇気を持たなくてはならない、こう私は思います。この問題につきまして裁判所の所信をお尋ねしておきたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　裁判所の予算は国の予算の中に独立して計上されることになっておりまして、裁判所は具体的には大蔵省と折衝するにいたしましても予算要求自体は内閣に対してするという、手続上そういうことになっておるわけでございます。
　それと、ただいま長谷雄委員御指摘になりましたとおり、いわゆる二重予算の制度というものがございまして、裁判所の要求を内閣の方で減額いたしました際に、それを裁判所と内閣の方の意見が一致しない場合に、そこら辺のところを裁判所の要求を財源も書き加えて国会に提出して国会の御審議をいただくというふうな二重予算の制度もあるわけでございます。
　裁判所といたしましては、常にそこのところを頭に置いて予算の折衝をしておりますし、内閣、具体的には大蔵省も常にその二重予算の制度を念頭に置いて裁判所の予算を査定していただいておるものと思います。したがいまして裁判所といたしましても、たとえば増員の問題について見ますと、大々的に判事の増員をお願いしましても、すぐにそれを埋められるというわけのものではございませんので、そこら辺のところも頭に置いて、最終的には二重予算の制度を頭に置いてやっておりますけれども、ここのところでいわば妥結した、両方の意見が終局的には一致したということになるわけでございますが、態度としてはこの二重予算ということをいつも頭に置いて勇気を持って強くやっておるということは、長谷雄委員の御指摘のとおりやっておるわけでございます。
○長谷雄委員　民事執行法に基づく執行事件についてお尋ねをいたします。
　五十五年十月一日施行の民事執行法に基づく執行事件は、この法律の施行前と比べまして事件数は増加すると見込んでいるのか、それとも減少するというお考えでございましょうか。
○西山最高裁判所長官代理者　私どもといたしましては、現在の見通しでございますが、執行事件数あるいは事務量ともに増加するのではないかという見通しを持っておるわけでございます。
○長谷雄委員　そうしますと、昭和五十五年度予算案ではこの民事執行関係では増額になるということでございましょうか。
○西山最高裁判所長官代理者　仰せのとおりでございます。
○長谷雄委員　そうしますと、政府提案の五十五年度一般会計予算案の予算書を見ますと、民事執行関係につきまして予算の増額ということは明確ではありませんですね。予算書に基づいて執行に関係すると思われる予算を抜き出してみますと、執行官旅費と執行官補助金くらいしか見当らない。そうして、それらは対前年比で二百七万円、六百三十四万二千円、それぞれ減額にさえなっているように思われます。しかし裁判所からちょうだいしました資料、これは「昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額説明」と題する書面があります。この書面の中に最後のところに昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額内訳という表がございます。この表を見ますと、民事執行の充実強化という事項欄に一億二千七百九十九万三千円と記載されておりまして、それは計算上、対前年比で八千六百八十四万三千円の増額になりますね。この民事執行の充実強化のための予算案内訳につきましては、裁判所からこうした資料を別途説明のためにということでちょうだいをいたしておりますので、内容は承知をいたしております。
　ところで、この裁判所からちょうだいしました「昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額説明」という書面はもちろん予算書ではない。国会の審議の対象になる予算案はどれかといえば、それはいま申し上げたこの裁判所からいただいた説明書ではなくて、あくまでも予算書そのものだ、こう思います。そこで、裁判所の言われる民事執行の充実強化の点につきましては、政府が国会に提案したこの予算書のどこに具体的にあらわれているのか、予算書に基づいて説明をしていただきたいと思います。
○西山最高裁判所長官代理者　民事執行の充実強化の関係の総額といたしましては、先ほど長谷雄委員御指摘のように一億二千七百九十九万三千円でございまして、前年度に比して二一一％増、ざっと三倍の金額になっております。これは予算書の各項目について御説明申し上げますと、まず裁判所所管合計、そこの五十五年度要求額千八百一億何がしとありますが、その中に一億二千七百九十九万三千円が入るわけでございます。
　それから細かい項目について御説明申し上げますと、最高裁判所の項の中の百六十六ページの左の欄になりますが、その一番下に職員旅費というのがございます。その中に執行関係が百五十二万円、会同の関係でございます。それから右の欄にいきまして、中ごろに庁費というのがございます。その総額八億七千五百万何がしの中に七万八千円というのがございます。それから下の欄の裁判資料整備費の中に八百六十九万四千円というのが執務資料整備として入っております。
　それから次の紙に参りまして、左の欄の下級裁判所の項の下から三番目に職員旅費というのがございます。その中に千七百六十七万五千円、それから次の欄の委員等旅費、これの中にも若干ございます。それからその下に庁費とありまして三十七億何がしとありますが、その中の四千八百八十二万七千円、これが競売場それから器具の整備費でございます。それから右の欄にいきまして、一番上の法廷等器具整備費、この六億幾らの中で四千九百二十七万円、これがやはり競売場の整備費でございます。
　以上でございます。
○長谷雄委員　お話を伺いますと、裁判所からの説明によりますと執行官の増員が予算措置されていませんけれども、そのされなかった理由はどういうところにあるのか。また地方の支部あたりでは執行官の数が少ないということから執行事件がなかなか進行しない、こういう苦情も聞いております。この点につきまして、民事執行法の円滑な運用上今後どう対処されるのか、お尋ねをいたします。
○西山最高裁判所長官代理者　初めにちょっと、先ほどの御説明で訂正さしていただきますが、下級裁判所の項の委員等旅費という欄がございましたが、それは委員等旅費ではございませんで諸謝金でございます。
　民事執行法が施行されまして執行官の負担が増大するかどうかあるいは適正な執行が可能かどうかというふうな問題がございますが、民事執行法は御承知のように執行官の実施する現況調査の内容等で非常に職務権限が強化されておるわけでございます。それを事務量の面から見ましても、現況調査といたしましては現在の賃貸借取り調べに比べますと非常な労力と慎重な判断を要するということになって、かなりの負担になることは否定できないと思います。しかしながら他面におきましては、新法におきまして従前のさまざまな点と比較いたしまして事務の合理化が図られております。たとえば通知をする者がよけいなものを整理するとか、許可を受けるべき事項について執行官の独自の判断ですることができるようにしたとか、あるいは調書の書き方を合理化するとかいうふうなことで合理化が図られておるわけでございます。
　総体的に申しまして、これらを勘案いたしますと、新法の施行によって執行官の事務量が特に大きく増加するということまでは考えておるわけではございません。いま申しましたように非常に権限が強化されてきておりますものですから、それに対応いたしまして、それにたえ得るような知識を修得させるあるいは研究をしてもらうというための研さんなり執務資料の整備という点に努めておるわけでございますけれども、直ちに人員をふやさなければならないかどうかという点につきましては、なお今後の新法の施行状況を見ながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○長谷雄委員　次に、法務省にお尋ねをいたします。
　昭和五十五年度一般会計予算案のうち法務省関係についてお尋ねをいたします。これは政府提案の予算書に記載されていることでありますけれども、法務省がおやりになろうとする政策の内容がこの予算書ではなかなか知りがたい面がございます。そこで別に説明の便宜として法務省からちょうだいした資料がございます。「昭和五十五年度法務省予算（案）の概要」と題する書面でございます。これを見ながらお尋ねをいたしたいと思います。
　この予算案の概要の表紙から数えて三枚目に、法務省の政策目標について、予算の主なる事項、こう冒頭に書いてありまして、そのところで第一の法秩序の確保、第二が国民の権利保全の強化、第三非行青少年対策の充実、第四出入国管理業務の充実、第五施設の整備、この五点を挙げております。いずれも大切な政策事項だと思います。
　そこで私は、第一の法秩序の確保のところを若干お伺いいたします。この中で一番に挙げているのが検察活動の充実強化でございます。この事項につきましては、法務省のこの予算案の概要によりますと、昭和五十五年度予算額は合わせて五百九十六億五千九百万円。それで対前年比で二十八億六千五百万円の増となっております。そしてその政策目標の内容につきましては、さらにわかりやすく四つの事項に分けて予算額を明示しております。ところがこの予算書を見ますと、予算書の記載内容からは、検察活動の充実強化、そしてその内訳でありますところの（１）の検察活動（財政経済、特捜、公安労働、国際犯罪等）の充実、（２）の検察事務の科学化効率化、（３）の検察執務体制の整備充実、（４）その他、こういうものは予算書からはほとんど知り得ない実情でございます。
　そこで質問は、検察活動の充実強化という政策目標の内容のそれぞれが予算書のどの事項に当たるのかということについて御説明を願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　ただいまお尋ねの点でございますが、お手元にあります予算案の概要によりますと、検察活動の充実強化といたしまして、いま御指摘のように総額で五百九十六億余りを計上しておりまして、その内訳がその他を含めて四つに分かれておるわけでございます。
　内容的に申しますと、この概要の説明という欄にまた若干の説明をつけ加えておるところでございまして、たとえば各種事犯に関する検察活動の充実として、各種情報交換協議会の開催等あるいは情報資料保管検索機等捜査用及び公判用備品等の整備充実というようなことを掲げておるわけでございます。これは改めて申し上げるまでもないと思いますが、この概要は、五十五年度予算として予算書に計上されている経費の内容をわかりやすくと申しますか内容的に御説明するという観点からまとめたものでございまして、いま御指摘のように予算書とのつながりが若干不明確でございますのでおわかりにくい点があるかと思います。
　一例を申し上げますと、先ほど申しました１の（１）の検察活動の充実の説明の一にありますような各種情報交換協議会の開催等経費、このまた内容になるわけでございますけれども、それは予算書の上では出てないわけでございますが、たとえば覚せい剤事犯の対策協議会とかあるいは国際犯罪の対策協議会であるとかというものがその内容でございまして、予算費目としては諸謝金が十七万八千円、職員旅費が千七百四十九万八千円、研修旅費が二百二十八万五千円、報償費が六百九十万五千円ということで、その計が二千六百八十六万六千円ということになりまして、その数字がこの概要の１の（１）の説明の１にありますように二七、つまり二千七百万円。それがいま申しました正確に言えば二千六百八十六万六千円という数字になるわけでございます。これが予算書の方で、たとえば経費要求書でありますと三百七十一ページ以下、またいわゆる各日明細書で申しますと、法務省所管検察庁のところの十七ページ以下にあるわけでございます。
　検察庁の予算は、これも御案内と思いますが、検察官署という項と検察費という項に分かれておるわけでありまして、それぞれの性質に応じまして官署の項、検察費の項に、たとえば謝金とか職員旅費とか研修旅費とかというような目の区分ごとにそれぞれ計上されておるわけでございます。ですから一つの例で申しますと、先ほどの謝金といいますのは各日明細でいいます諸謝金の目のところに計上されている中身になるわけでございまして、先ほど最高裁から御説明した関係と同じような形になっておるわけでございます。
○長谷雄委員　予算書を見ますと、歳入予算明細書と題する欄のほかに甲号として予定経費要求書、以下丁号までございます。この予定経費要求書は、財政法によりますと各省各庁所管のものはそれぞれの長が、また独立機関のものはその長がそれぞれ大蔵大臣に送付することになっております。したがって、法務省所管のものにつきましては法務大臣が作成し大蔵大臣に送付するというたてまえになると思います。
　そこでお伺いしますが、この予定経費要求書という現在の様式、フォームにした理由は何なのか。大蔵省の指示なのか、それとも慣例上からそうなっているのか、また、もしおわかりになればこういうフォームになった時期を御説明願いたいと思います。
○石山政府委員　お答えをいたします。
　現在の予定経費要求書の様式といいますか書き方は、財政法及び予算決算及び会計令、通称予決令と申しますが、それの定めるところによりましてそれぞれ法定されたものであります。たとえば財政法におきましては、予定経費要求書は各組織別、項別にその金額を明らかにする書面を提出せよ、こういうふうになっております。それから予決令の方におきましては、その組織の中にあります部局別、事項別にそれぞれ金額を明らかにせよというふうに定められており、現在の提出書類はそれらの法令の書式にのっとってなされたものであります。
○長谷雄委員　それはわかりました。
　そこで、私はこの予算書の記載方法について一言申し上げておきたいと思います。いま予算書の中の甲号予定経費要求書だけを取り上げてみたのですが、この予算書の記載方法では、いまの質疑で明らかになったように、予算書によって政府の政策目標の内容を知るには余りにも不十分だと思います。その点につきましては、いま刑事局長もお認めになったところでございますし、また同じことは先ほどの裁判所に対する質疑の中でもおわかりいただけたと思います。さらに、私はかつて当委員会でいわゆる航空機強取防止対策法の一部改正案が議題となった際、これは五十二年十一月九日でございますが、昭和五十二年度の当初予算でハイジャック防止のための予算措置は幾らなのかということをお尋ねしたことがあります。そのときに関係省庁でお答えになったところでございますが、数字を挙げて説明されたところもございますけれども、特定の予算項目には組んでいない、いろいろな項目の中に入っているのだということで答えられないという御答弁もございました。つまり、他の省庁も法務省のそれとほとんど同じような予算書の記載方法で、これは法定されているということでございますけれども、少なくとも予決令は政令だと思うのですね。
　私は、政府の政策目標という立場から見て、こういう明瞭性を欠く記載方法の予算案を内閣提出の予算案として国会審議にかけるのは非常に問題ではないか、こういうものを国会にかける意図は何なのか、私には非常に理解しがたいところでございます。個々の政策目標の内容を予算書で明らかにしないという意図が、もし国会による実質的審議を拒否しようというものであるとすれば、これは国会軽視につながるであろうと思います。もとより予算書の記載方法、分類の仕方、配列の順序などには、いま会計課長からの御答弁がございましたが、いろいろな考え方があろうかと思いますが、要するに、どのような方法によるにせよ一目で判然とするようにしなければならないと私は思います。
　私がここで問題にしているのは、予算書の単なる形式論だけを申し上げているのではありません。憲法七十三条五号それから八十六条に、内閣は予算を作成して国会に提出する、こう規定されております。作成して提出するという文言につきまして、日本国憲法のもとになった英文憲法では「プリペアー　アンド　サブミット」とあります。そして何のためにそうするかといいますと「ツーザ　ダイエット　フォア　イッツ　コンシダレーション　アンド　デシジョン　ア　バジェット」こう規定されていますね。もとより憲法の解釈としては日本国憲法の邦文によらなければなりませんが、国会中心財政主義という大原則から考えますと、内閣が予算を作成し国会に提出するのは何のためかと言えば、国会に十分な審議をしてもらうためだ、こう言えると思うのです。そのための準備行為という意味で内閣に予算編成権があるのだと、私はこう考えております。予算の部、款、項までが国会の議決事項で目以下は議決事項ではない、こういう現行法の規定も問題のあるところでございますけれども、何よりも肝心なことは国会の審議を受けやすいように、言いかえれば国民の立場に立ったところの、国民から見て理解しやすいような記載方法にしなければならない、こう私は考えております。
　この点について法務大臣の所見を求めたいところでございますが、先ほどのお答えから法務省に申し上げてもちょっと何ともしがたい面もあるのではないかと思いますけれども、法務大臣も自民党所属でありますし閣僚の一人でもございますので、予算案の内容、形式のすべてにわたって私は責任があると思いますので、国会審議の対象となる予算はあくまでも予算書そのものである、こういう立場から審議の対象とするにふさわしい形式にするよう、法務大臣の方からも積極的に私は努力すべきではないか、こう思っておりますので、この点につきまして大臣の見解をお伺いいたします。
○倉石国務大臣　毎年国会に提出されます政府案は大変わかりにくいということをおっしゃる方が非常に多い、このことは御指摘のとおりでありますが、そこで財政当局も御承知のようにあれをわかりやすく概要を別冊にして議員のわれわれに配付いたしておることも御存じのとおり。それからまた先ほど会計課長から御報告申し上げました、たとえば法務省で「昭和五十五年度法務省予算（案）の概要」というようなもので一般にわかりやすく説明をするようなものをつくって配付いたしておるというような次第でありますが、ただいまのお説は財政当局に私の方の担当者から伝えさせるようにいたしたいと思います。
○長谷雄委員　続いて、第一の２刑務所等矯正機能の充実についてお尋ねをいたします。
　そのうちの（１）矯正職員の待遇改善という問題につきましては、これまで何度も私は現場を視察しまして実情を調査しました。これをもとにしまして当委員会でも矯正職員の待遇改善や総合警備システムの導入などを提唱し、それが予算面に反映され前進もしてまいりました。ところが五十五年度におきましては、予算面では余りさえない状況のようにうかがえます。
　そこでお尋ねの第一は、この保安機能等の充実という事項がございますが、これは対前年比で千三百万円だけふえていますね。そこで伺いますが、果たしてそれで当初目標はどの程度達成できるかどうか、もし増額内容がわかっていれば具体的な庁名もお知らせ願いたいと思います。
○豊島政府委員　お答えいたします。
　お手元にお届けいたしました資料の保安機能等の充実経費の中を見ますと、これは実は二つございまして、一つは狭い意味での保安機能の充実経費でございます。もう一つは職員の教養訓練経費でございます。
　最初に、狭い意味での保安機能の充実経費について御説明いたしますと、三千四百万円の増額要求をいたしております。この保安機能充実経費の中身は何かと申しますと、これはっとに長谷雄委員から御示唆をいただき、そうすべきであるという御指摘をいただいた機械化の問題でございます。五十二年当時にも五十三年当時にも、保安の充実を図るのみならず職員の安全あるいは仕事の合理化という側面から機械化を図るべきであるという御示唆をいただいたこと、大変貴重な御示唆というふうに考えております。
　そこで本年度のこの関係でございますけれども、まず刑務所の関係いわゆる総合警備システムでございます。五十五年度といたしまして五庁の整備経費を要求いたしております。金額にいたしまして一億五百万円に相なります。庁を申しますとこれはＢ級、つまり資質のよくない者を入れております施設、これの大きな施設であります福岡刑務所、神戸刑務所、札幌刑務所、広島刑務所、横浜刑務所、この五つにつきまして整備いたす予定を持っております。実はこの計画は五十三年度から充実してきたわけでありますが、五十三年度をちなみに申し上げますと、長期のＢ級の施設であります岐阜刑務所、熊本刑務所、宮城刑務所、徳島刑務所、この四庁が五十三年に整備されました。それから五十四年にはＬＢ、長期のＢ級のほか長期のＡ級とそれから大きなＢ級、この三種類につきまして六庁充実をいたしました。旭川刑務所、大阪刑務所、千葉刑務所、岡山刑務所、府中刑務所、名古屋刑務所の六庁でございます。それに引き続きまして、三年度目といたしまして先ほどの五庁の整備を図るつもりでございます。
　なお、そのほかに工場担当職員の警備ぐつの整備であるとかあるいは護送自動車の整備であるとか、こういったものもあわせて考えております。
　それから、刑務所だけでなく少年院につきましても御示唆のありました機械化の方向を考えまして、これは事故通報のための携帯用の非常通報装置、これを九庁分、一千四百万円になるのでありますが新規に計上いたしました。
　さらに少年鑑別所につきましても、やはり機械化の一環といたしまして非常通報装置、これは押しボタン式で直ちに一一〇番に連絡ができ、あらかじめ録音されたテープが回りまして、そして非常通報がなされるといった装置でございますが、これを十一庁分、六百万円の要求をいたしております。
　これがいわゆる狭義の保安機能充実の中身でございます。御示唆のありましたとおり、機械化については今後も力を入れていきたいというふうに考えております。
　なお、職員教養訓練経費の関係でございますが、これはお手元に配りました保安機能等の充実経費の中では実は形の上では減額になっておるわけであります。つまり差額が一千三百万円の増という数字に相なっておると思いますが、先ほど申しましたように狭義の保安機能の充実のために三千四百万円の増を図っておりますので、差し引きいたしますと二千百万円の減が形の上で出てくるわけでありますけれども、これは実は一般の職員教養訓練経費の一部をスクラップいたしまして、そして若年職員の再訓練経費を考えたわけでございます。その若年職員の再訓練経費といたしましては、お手元の資料の２の（１）の説明欄の２にございます処遇体制の充実二千百万円の増額というのがございますが、その中に実は入っておるわけでございます。
　以上でございます。
○長谷雄委員　お尋ねの第二は、執務環境の整備充実で一億一千三百万円対前年比で減になっておりますが、その根拠をお尋ねしたいのですが、特に行政改革で法務省は千八百五十九名をおやりになる、こうなっておりますが、うち五十五年度では三百六十六名の減が出ておりますね。そのうち百二十一名、約三分の一が矯正局関係だと伺っておりますが、そうしますと、これは総合警備システム等の導入とも関係があるように思いますので、果たしてこういう形で矯正関係ができるのでありましょうか、お尋ねいたします。
○豊島政府委員　第一の執務環境の整備充実経費一億一千三百万円の減の根拠でございますけれども、実は執務環境の整備充実経費の中には従来二種類入っておりまして、一つはいわゆる純粋の執務環境の整備なんでありますが、他の一つは収容関係の備品、たとえば収容者の被服管理、洗たく機のようなものでございますが、そういうものとかあるいは教育関係の備品であるとか、そういったものがこの中に入っておったわけでございます。その部分一億八百万円を実は矯正収容費に組みかえをいたしております。お手元の資料の中では２の（２）の説明欄の３にございます生活備品及び日用品等、増加額七億四千五百万円というのがございますが、その中に含まれておりまして、実は実質減はないということでございます。
　なお、若干の減でございますけれども、一般の職員旅費の一律一〇％カットとかあるいは私宅電話の公費負担停止による庁費の減であるとか、そういったものもこの減には影響をいたしております。
　それからいまの職員の点でございますが、法務省で三百六十六名の減になっておりまして、矯正局関係におきましては百二十一人の減になっておる。法務省の中での率からいたしますと三三％の減の率になるわけでありますが、実は矯正の職員は法務省の職員の中の四二％を占めておりまして、そういう率の関係でいきますと削減計画はやむを得ないものがあるというふうに思うわけであります。
　それから御指摘のように、結局この減の状況で、一方では増の要求をいたしまして保安警備体制等の充実に六十七名の増員が計上されておるという状況でございまして、現在御審議をいただいておるわけでございます。差し引きいたしますと五十四人の減員という数字が出てまいるわけでありますけれども、これは矯正全体におきまして、先ほどの警備機器等の導入などによりまして合理化を図っていく、それによりまして矯正行政の遺憾なきを期していきたいというふうに考えております。
○長谷雄委員　続いて、（２）矯正施設被収容者の処遇充実、この事項は被収容者の人権に関する事項でございますので大変大切なものだと思います。しかし、それならば、いわばその裏側にいわれなき犯罪被害者がいることを忘れてはならないと思います。私たち公明党はすでに犯罪被害者補償法案を国会に提出し、この制度の創設を訴えてきております。私は、犯罪者の保護更生を世論に訴えるには、犯罪被害者との問にある処遇の不均衡の是正を図らなければならないという考えを持っております。そうでなければ刑事政策的にも公平を失する。こういう観点から私は、犯罪被害者補償制度の創設をすべきだとして、わが党の委員とともにこの委員会で何回も質疑をいたしました。これに対して昭和五十三年八月十一日の法務委員会で、私の質疑に対して当時の瀬戸山法務大臣は、次の通常国会にこの制度の創設をする法律案を提出する、こう制度の創設を確約をしました。そのことは翌八月十二日の一般紙にも報道されました。この事実は、世論がこの制度の創設を期待していたことのあらわれだと私は思います。ところが今日まで放置され、ようやく先ごろ、この国会に法案が政府から提案をされました。法案の内容自体不十分ではありますけれども、とにかく法案は出た。
　そこで伺いますが、この制度創設に対する法務大臣の確約にもかかわらず、なぜ今日まで法案の提出がおくれたのか、また所管が法務省ではなく、どうも警察庁になったというぐあいに伺っておりますが、それはなぜなのか、その理由をあわせてお伺いをいたします。
○前田（宏）政府委員　お尋ねでございますが、犯罪によります被害者の方々に対しましてできるだけのことを国としてしなければならないということは当然でございまして、法務省といたしましても、詳しくは申し上げませんけれども、前々からその線で検討を進めておった次第でございます。また、その間公明党におかれまして、またほかの各党におかれましても、御熱心な質疑をいただいておったわけでございます。
　ただ、これも改めて申し上げるまでもないかと思いますが、一番の問題は、その制度をつくりました場合にどこがその実施に当たるか、国あるいは地方公共団体含めましてどの機関が実施に当たるかということであったわけでございます。また内容的には、相当な多額な経費を要することでございますので、そういう財政上の措置ということもまた実質的に大きな問題であった次第でございます。
　そこで、いろいろな考え方がございまして、法務省の第一次的な素案のようなものもございましたし、また現に公明党の方でお出しになっているような考え方もあるわけでございますが、最近のまうな厳しい財政事情のもとにおきまして新しい機関をつくるということもなかなか困難だということ、また、現実的に被害者の方は全国におられるわけでございますので、その地元と申しますか、そういうところでそういう事務を扱った方がよかろうというようなこともございました。そこで、各都道府県のしかるべきところで実施した方がいいのじゃないかというような考えになってまいりましたが、その場合でもいわゆる民生部門でやるとかあるいは都道府県の公安委員会でやるとか、いろいろな考え方があったわけでございます。そのようなことで、どういうふうに進めていくかということでいろいろと研究が延びたと言えば延びたわけで、おしかりを受けるわけでございが、何とか現実的にそれを実現したいということで、結局は既存の組織を利用していく方が現実的であろうという結論になりまして、今度警察庁が出しておるような案、つまり国家公安委員会のもとで各都道府県の公安委員会が実施機関になるということが一番現実的であろうというふうに、だんだんと話がそういうふうになっていった次第でございます。そういうことから、したがいまして所管も警察庁でやる。私どもといたしましても、できるだけ側面から御協力申し上げて、法案の成案を得るように努力するというような経過を経まして、先ほども御指摘のような形になった次第でございます。
○長谷雄委員　続いて、第二の国民の権利保全の強化という事項がございますが、そこの中の１登記事務処理の適正迅速化では、対前年比で二十八億一千三百万円の増。ところが「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その一）の実施について」と題する昭和五十四年十二月二十八日付閣議決定によりますと、法務省関係の中で「ア」のところで「法務局等の出張所について、現行整理計画により昭和五十四年度中におおむね二十箇所を廃止することとし、引き続き、昭和五十五年度以降についてもその適正配置の推進に努める。」こうあります。
　ところが、先ほどの登記事務処理の適正迅速化で二十八億一千三百万円増、その内訳として登記事務処理体制の充実で五億五千九百万円、その他で二十二億五千四百万円、それぞれ対前年比増となっております。
　そこでお尋ねをするのですが、行政改革をやると言いながら予算がこの面でふえている、これは素朴に考えて非常に疑問ではないかと思うのです。そこで、増額をするようにした根拠、それからあわせて行政改革の実施状況について説明を伺います。
○貞家政府委員　まず、行政改革すなわち登記所の統廃合の問題でございますが、これは実は昭和四十五年十一月の閣議決定等に基づいてやっておるわけでございまして、まず、四十五年十一月二十日に閣議決定が行われまして、四十六年九月二十三日に法務大臣から、法務大臣の諮問機関であります民事行政審議会に諮問がなされまし、翌四十七年九月十四日に民事行政審議会から法務大臣あて答申がなされたわけでございます。
　これによりまして、登記所の適正配置という観点からいろいろ基準を定めまして、時代に即応する登記所の配置状況というものを目指しまして適正配置の仕事を進めているわけでございまして、それはもちろん人員、予算面のむだをなくするということもその非常に大きな目的であろうかと思うのであります。要するに、人的、物的な分散ロスの解消を図る、そして経費節減を図るということは一つの大きな目的であったわけでございまして、この計画に従いまして昭和五十三年度末までに統廃合いたしました小規模の登記所、これが四百七十九庁に達しております。五十四年度におきましても、多少小規模ではございますけれども、なおこれを統廃合を続けているわけでございます。
　これらの出張所を廃止いたしました結果、たとえば一人あるいは二人の庁というものは非常に少なくなりまして、たとえば昭和四十六年当初におきましては、法務局の出張所が約千五百ございました。その八割に近い千百数十庁が一人庁ないしは三人庁という状況でございましたけれども、それが現在におきましてはその割合が相当減っておりまして、まだ残っておりますけれども、職員が一人しか配置されていない庁あるいは二人しか配置されない庁というものの比率が若干少なくなっておるわけでございます。こういうことによりまして、本来支出されるべき施設関連経費でございますとか常直手当、能率備品等のいろいろの経費が著しく節約されたことは事実でございます。庁舎の新営にいたしましても、小さい庁の庁舎を一つずつやっていくということに比べまして、これは予算の面でも非常に効率的な状態になったということが言えるかと思うのでございます。
　しかしながら一方、こういうふうにいたしまして機構自体は適正配置をいたしましても、事業の量と申しますか、ことに登記事務量というものは決して小さくなっているわけではございません。事業規模は依然として拡大の一途をたどっているわけでございまして、試みに数字を述べますと、ちょうどこの十年間を比較いたしますと、昭和四十四年度と五十三年度を比較いたしますと、法務局でやっております登記事件数が一・八九倍、約二倍になっておりますが、この間、登記事務に従事する職員の数というものはそれに比例して伸びてはおらない、一・一三倍という状態でございます。このようにして事務量と事件数とのアンバランスという事態は依然として残っているわけでございまして、これはいかに行政改革をやりましても事務量自体が減らないということからやむを得ない結果であると思うわけでございます。
　したがいまして私どもといたしましては、まず基本的には職員の増員を図るということがございます。五十五年度におきましては純増四十六人の増員が認められているわけでございますが、しかしながら、この定員事情、国家財政の非常に厳しい状況下におきまして、増員ばかりに頼っているわけにはまいりません。そこで、いまお手元にございます資料にありますような能率器具、これは複写あるいは実地調査の自動車その他でございますが、これの充実をする。それから地図の整備、管理というものにも相当の予算を計上しております。
　それから乙号事務、これは謄抄本等の事務でございますけれども、そういったものにつきまして一部の事務を民間に委託するというような経費でございますとか、その他もろもろのそういった——増員だけで賄うということになりますとこれは膨大な予算、人員を要するわけでございますので、そういったものの一部をこういった事務の合理化、能率化ということによって代替していこうという考えでございまして、確かにおっしゃいますとおり、行政改革をやりながら予算がますますふえていくではないかという御疑問ごもっともでございますけれども、これはそういった本来ならば非常に多額の、もっともっと多額の予算を必要とすべきところをこれによって節約した結果こういうふうになっておる、そしてこの経費は法務局の事務を遂行するためにどうしても削れない経費であるというふうに御理解いただきたいと思うのでございます。
○長谷雄委員　説明はよくわかりました。
　次に、予算書に基づきまして歳入予算案について伺います。法務省主管歳入予算明細書の欄によりますと、諸収入のうち罰金及科料のところが対前年比で八十六億四千九百十六万五千円減額見込みになっております。減額見込みの根拠につきましては、この見積の事由及び計算の基礎という欄に、最近までの収入実績等を基礎として算出、こう書いてありますが、それだけでは判然としません。減額見込みの根拠をお伺いしたいと思います。あわせて、損害賠償請求をした場合に、その入った金はどの項目に入るのかをお知らせ願いたいと思います。
○石山政府委員　ただいま長谷雄委員御指摘のとおりに、来年度の罰金及科料の歳入見込み額が大分減っておりますが、これは説明にも簡単に書いてございますように、昭和五十五年度歳入予算のうちで罰金、科料の見積もりが、昨年の十一月までの実勢及び一昨年の実勢によります計算方式によりますと、どうしても見込み減を立てざるを得なくなった結果であります。その主たる原因は、道路交通法違反によります罰金の収入が著しく減少しておるということによるものであります。
　それから第二番目の、損害賠償請求によりましてもし国が勝訴ということで入金があった場合にはどの項目になるのかという点でございますが、これは項で申しますと弁償及返納金、目で申しますと弁償及違約金、その目に最終的には整理、入金されることになります。
○長谷雄委員　次のお尋ねは運輸省と法務省に関係があると思いますが、成田の新東京国際空港襲撃事件の直後、この事件に関しまして私は衆議院本会議で代表質問をしました。
　その際答弁に立った運輸大臣は、復旧に要する費用は約一億三千万円だ、こうおっしゃいました。そうして法務大臣は、損害賠償請求をするのは当然だ、こうおっしゃいました。そこで損害賠償請求権の行使をするとすれば、時効は三年でございますので、あと一年になっております。損害賠償請求についてどういう実情かを御説明願いたいと思います。
○金田説明員　お答えいたします。
　五十三年三月二十六日の成田の管制塔襲撃事件に関しまして、その直後の三月三十日の本会議で長谷雄委員の方から御質問がございました。いまお話しございましたようなお答えを申し上げたところでございます。損害賠償請求をするという方針に基づきまして、現在、損害賠償額の確定のための詳細積み上げの積算をいたしておるという状況でございます。日にちが若干経過してございますが、大変複雑な機器について多種多様な被害を受けておりますので、積算に非常に時間がかかっておる。しかし、この作業の方もおおむね見通しがついてまいりましたので、早急に関係機関と調整を図りまして額を最終的に確定いたしまして、判明しております加害者に対しまして納入の告知をしていきたいと考えております。その納入告知に対しまして納入がない場合には、所定の手続を経ました上で法務省に対して訴訟による履行の請求を依頼申し上げたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○木村委員長　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○柴田（睦）委員　まず定員法に関連いたしましての質問ですが、今回認められました定員は判事二十二名、書記官十六名、それから事務官の方は純減一名ということになっております。最高裁当局の当初要求を見ますと、判事が二十三名、書記官が三十一名、事務官四十六名ということですから、判事はほぼ要求どおりといたしましても、書記官は五〇％、事務官に至ってはマイナスということになっている実情です。
　そこで伺いたいのは、この当初要求の根拠といいますか、最高裁当局はこれらの人員を要求して、これを実現することによってどんな裁判所にしたい、そういうような理念があったと思うのですけれども、どういう理由で要求をされたのか、それぞれの部門別にひとつお答え願いたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　昨年の八月に内閣へ提出いたしました最初の予算要求のときの増員要求の数は、ただいま柴田委員御指摘のとおり、判事二十三、裁判官以外の裁判所職員が七十七でございます。最終的には判事が二十二、それから裁判所書記官が十六、裁判所事務官がマイナス一、こういうことになったわけでございますが、その理由といたしましては、お手元に差し上げました関係資料の十五ページのところに詳しく書いてございますが、判事と書記官につきましては特殊損害賠償事件、差止訴訟事件の処理、民事執行法に基づく執行事件の処理、それから覚せい剤取締法違反事件等の刑事事件の処理、労働関係民事・行政事件の処理というふうな大体五つの項目で要求をしたわけでございます。
　裁判所事務官につきましては、ただいま申し上げました五つの項目のほかに、簡易裁判所における民事調停事件の処理、それから家庭裁判所における家事調停事件の処理ということで要求をいたしております。最終的には、いま申しましたように、裁判所事務官がマイナス一になっておりますけれども、裁判所事務官も、この十五ページのところに書いてございますように、三十一名の増員は認められたわけでございますが、一面におきまして、政府の方の定員削減について裁判所の方も司法行政ということで行政の範囲内で御協力できる限りはするということで、そちらの方で三十二名の減員がありましたために、合計マイナス一ということになったわけでございます。
○柴田（睦）委員　人員がこれだけあればこれだけの仕事ができて、国民へのサービスができるという観点からの要求がなされなければならないと思うわけです。いまちょっとその経過だけの説明に終わりましたが、その中で裁判官の増員についてのいわば裁判部門の充実といいますか、そういう問題についてお話しになりましたけれども、裁判部門の充実ということから見ますと、簡易裁判所の判事については何も要求されていないということですが、これは簡易裁判所の方については充足されているというようなお考えを持っておられたのでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　まず簡易裁判所の受件数のことをちょっと最初に御説明申し上げたいと存じますが、この資料の二十三ページのところにございますが、民事の訴訟につきましては、過去三年見ますと少しずつふえてきております。刑事につきましては逆にずっと減ってきております。これは三年間とってみてこういうことになっておるわけでございますが、もう少しさかのぼって、たとえば十年くらい前と比べてみますと、必ずしも全体としてふえておるとは申せない。民事についても全体として減っておりますし、刑事についても全体として減っておるというふうなことから、まず増員をお願いするところとしては、先ほど申し上げましたように、地方裁判所の特殊な事件についての審理の遅滞等が一番の問題である。したがいまして、そういう一番問題のところから重点的にまずお願いするということでお願いをしてきたわけでございまして、簡易裁判所は全然必要がないというふうに決して申し上げるわけではございませんが、相対的に見れば、はるかに地方裁判所の方が大変であるというふうな認識から出ておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　ただ簡易裁判所の場合は、いわゆる駆け込み裁判所といいますか、一番人民と密着しているところですから、いろいろな仕事があるわけです。ただ、・最高裁判所への統計ということではそういうことになるかと思うわけですけれども、単に民事、刑事だけの裁判問題ではない、調停だけの問題ではないといういろいろな問題があると思うわけです。
　下級裁判所の裁判官の欠員状況を見てみますと、判事が二十名、判事補が三名、簡易裁判所判事四十一名、計六十四名であるわけです。そういう中で簡易裁判所の判事の欠員率、定員に対する現在の欠員の割合は五十二年が四・四％、五十三年が四・〇％、五十四年が五・六％ということになっているわけです。簡裁の裁判官非常駐庁、これは全体で百五十二庁という実態にあります。こういう実情の中で、最高裁判所はやはり欠員をなくす努力をしなければならないと思うのですけれども、欠員をなくさなくては、長官のあいさつにもいつも出てまいります適正迅速な処理ということが、欠員があってもできるということであるならば結構ですけれども、いまの簡易裁判所の判事の欠員が下級裁判所の中でも最も多いという問題を踏まえて、この問題に対する最高裁当局の将来的な見通しも含めて、具体的に言えばいつまでにどのようにして充足するか、こういう計画についてのお答えをいただきたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　裁判官の欠員につきましては、資料の十六ページにございますように、昨年十二月一日現在で判事が二十、判事補が三、簡裁判事が四十一、こういう欠員になっておるわけでございます。この十二月という時点は、柴田委員御承知のとおり、判事、判事補については四月に埋まるというのが常態でございますし、簡易裁判所判事については、退官者等で逐次埋められるという面もございますが、一方、裁判所法四十五条に基づく選考によって任命する場合は夏が主たる時期になるわけでございます。
　そういう意味で、昨年十二月現在でこういうふうな欠員がありますけれども、今回の増員をも含めましてできるだけ充員に努めたい、判事、判事補については大体充員できることは間違いないと存じますが、簡裁判事につきまして夏までにどのくらいの退官者が出るかということとも関係しますが、これにつきましてもできる限りの充員を図りたい、かように考えております。
○柴田（睦）委員　そういう定員の問題があるわけですから、欠員は埋めるということで計画的な取り組みをやっていかなければならないと考えますので、その点申し上げておきたいと思います。
　次は、裁判所等の裁判官の人事交流の問題についてお伺いします。最近、裁判官が法務省及び他省庁へ転出するということが行われております。そこで、法務省と裁判所判事の人事交流の問題ですが、過去十年間の実情はどういうふうになっているのか。これは裁判所から法務省に行った場合のその内訳、訟務局だとかあるいは地方検察庁だとか、転入したポスト別にお答えを願いたいと思います。
○勝見最高裁判所長官代理者　十年間につきまして資料を持ち合わせてまいりませんでしたので、まず五年間ということで御勘弁いただきたいのですが、訟務検事と裁判官の交流の問題でございます。これも一応定義づけさせていただきますと、最初に裁判官として任命された方で現在訟務検事として働いておられる方というふうに定義づけさせていただきますと、現在三十八名おります。交流の態様でありますが、五十四年度から逆算させていただきます。五十四年度は訟務の方へ七名、裁判官の方へ七名、五十二年度は訟務の方へ十名、裁判官の方へ九名、五十二年度が訟務の方へ五名、裁判官の方へ五名、それから五十一年度が訟務の方へ六名、裁判官の方へ四名、五十年度が訟務の方へ九名、裁判官の方へ四名、こんなような交流の状況でございます。
○柴田（睦）委員　それから、裁判所から他省庁へ転出している裁判官がいるわけですが、この実情はどうなっているのかお伺いします。
○勝見最高裁判所長官代理者　裁判官として任命された方で法務省以外で現実に働いていただいている方は合計十名おります。内訳は内閣法制局二名、公害等調整委員会三名、国税不服審判所一名、外務省一名、裁判官訴追委員会一名、弾劾裁判所一名、日本国有鉄道一名、以上でございます。
○柴田（睦）委員　その人員は、過去の五年間ぐらい見た場合に変化はないわけですか。
○勝見最高裁判所長官代理者　手元に正確な資料がございませんで恐縮でございますが、内閣法制局それから国税不服審判所、訴追委員会、この関係は前から、最初裁判官に任命された方で行っておられたと思います。それから公害調は設立当初、何年になりますか当初要請がありまして、いわば出向してもらっております。それから外務省と申し上げましたのは、現実に働いているところという趣旨で申し上げたのでございますが、この人は法務省の民事局へ出向している者がさらにアタッシェとして外務省という趣旨でございます。あと弾劾裁判所は三年前でございます。現在三年目だったと思います。国鉄に行っている者も三年目でございます。
○柴田（睦）委員　訟務検事と判事、判事補の交流ですけれども、これはどういう目的を持ってやられておるのか、最高裁当局と法務省と両方にお伺いします。
○勝見最高裁判所長官代理者　私ども、訟務検事に限りませんで、当初裁判官として任命した方々につきまして、いわば裁判官以外の仕事をやっていただいておるわけですが、一般的に申し上げまして、やはり裁判官の経験を持った、裁判官としての素養を持った者に対するいわば需要といいますか、それが必要であるという認識をまず第一に持っております。
　一方、私どものサイドから申し上げますと、裁判官が裁判官以外の仕事をある一定期間やっていただくことは裁判官として大成していただくためにプラスであるという面もある、ひいては法曹一元というとちょっと大げさな表現になるかもしれませんが、そういう法曹一元の理念にも合致するというようなことから、従来から御指摘のいわゆる人事交流を行っているわけでございます。
○枇杷田政府委員　訟務のやっております仕事は、御承知のとおり国を代理いたしまして法廷活動をするわけでございます。したがいまして、そのような活動をする者は法曹資格を有する者が中心になって当たるということが望ましいわけでございます。
　ところが、法務省固有の法曹資格を有する者というのは大体検察官ということになるわけでございますが、訟務で扱います事件は民事、行政関係の訴訟でございますので、検察官の中からそういう事件に活躍できるという者はなかなかそろえがたいという実情がございます。したがいまして、民事事件に堪能な裁判官の方からおいでをいただいて、そして円滑な訴訟遂行に当たりたいということで、裁判所にお願いをして来ていただいておるという次第でございます。
○柴田（睦）委員　訟務検事が訴訟において国を代理するということは言うまでもないことですが、法務省の資料によりますと、訟務検事中に裁判所の判事及び判事補などの経歴を持っている人の割合が現在で七五％ということになっております。過去の方を調査してみますと、昭和四十年五月一日現在で五十六名中九名、一六％であったわけですが、昭和五十二年には七十八名の中で三十二名、四一％になります。
　こうして訟務検事の中に裁判官出身の人を入れる、いわばこれが訟務体制の強化とも言えるかと思うのですけれども、こうした対策というのは、国が相手になる裁判において、いやな言い方をすれば裁判官を訟務検事にすることによってその裁判において国側を有利にしよう、有利に展開していこう、こういう考え方があるのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。