Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　そこで、二種区域でしょう、沖縄で生産業が、これなんか本当に育てていかなければいかない企業なんですよ。なぜ育たないかというのは土地と関連がある、いまの防衛施設庁のいま私が取り上げた問題と。ここはきょうはこの程度にとどめておきますが、二種区域。だから、物を生産するよりも、防衛庁やそういうものと結託して、ちょっと多額で売れれば何とかなるというようなことになりかねない状況にあるということ。本当に調べれば調べるほど沖縄の基地はやはり諸悪の根源ですね、いまのようなやり方では。そういった面については、そういう方向に仕向けようとする人々の見識も疑いますけれども、そういうことがあってはいかぬと思う。きょうはその点は事実関係が明らかになりましたので、その程度にとめておきますが、その問題は、さっきの山本の文書と密接に絡んでいますよ。そのくらい言えば、勘のいい皆さんだからある程度わかるでしょう、実際。
　そこで、時間ですから、そのほかにも防衛施設局の工事を請け負っている建設業の企業のあり方、これもやりたいと思って、大分資料等、予算を検討してあったのですが、時間がありませんから、せっかく開発庁長官おいでですから、最後に長官にお尋ねしたいのです。
　きょう冒頭からいらしていただけば、きょうの論議が長官の方にもあるいは御理解いただける面があったかと思うのですが、この間、防衛庁長官は、土地収用委員が裁決をして、沖縄の軍用地を継続使用できたということを内閣で得々と、また男本懐のような気持ちでやったようだな。それに対して開発庁長官は、沖縄の軍用地の整理縮小にもっと積極的に努力をすべきだということを御発言したということの報道がなされました。せんだって沖振法の審議の場合に、余り消極的な態度だったから、私がそれではいかないでしょうと申し上げたから、あるいはそう言っていただいたのかもわかりませんが、その真意と、こういういろいろな基地の問題があるわけですから、第二次振計をまともに遂行していくというのなら、われわれが言う全面撤去は一朝一夕にできないならば、せめて十四、十五、十六の安保協で取り決められた問題を、返還をしていただくとか、跡地利用の問題についてはもっと積極的になさるとか、あるいは軍用地の買い上げとか、いろいろな工事をめぐって利権をあさろうとすることに対しては行政的にもチェックをしていくとか、そういう姿勢を開発庁ともどもに政治の場で示していただかないといかぬと思うのですよね。これは沖縄の方も、国民みんなから見ると、何だ、沖縄というのはこんなところかと言われかねない気持ちを私は持っている。それはみんながみんなそうじゃないですよ。しかし、現状はそういう問題があるんで、この基地の整理縮小問題、私が言ったことに対して、長官としてどういう御見解を持っておられるのか、改めて御所見を聞いておきたいと思うのです。
○田邉国務大臣　先ほどから防衛施設庁の長官との質疑の内容を承っておりました。私も山梨におりまして、基地を扱った経験がございます。したがいまして、この跡利用の問題等の対応につきましては、やはり迅速かつ公平に対応しなければならない、こう考えております。特に、沖縄においてはさきに米軍との土地返還の協定等もございました。それは順次返還をしていく、その活用についてはやはり迅速に対応をいたすべきであると考えております。ただ、今回の土地収用の件につきましては、所定の方式を踏んでやったものだと私は理解をいたしております。
　なお、この沖縄の基地問題につきましては、先般防衛庁の長官から経過報告がございました。私は沖縄開発庁の長官として、基地問題に対しては、閣議におきまして、ぜひ全閣僚とも、基地の返還については順次それを実行をし、そして沖縄県民の民生の安定と産業振興に寄与するような配慮をお願いしたい、こういうことを申し上げておるわけでございまして、私の気持ちといたしましては、沖縄県民の心を心としてこれからの二次振計、そしてまた、基地返還の問題につきましては誠心誠意努力をしてまいる考えであります。
○上原委員　もう時間ですからこれで終えますが、きょうは二次振計の審議の中で、ちょっと私の質問の間口が広くて離島振興問題を十分できませんでした。それも準備してあったのですが、時間ですから。
　振興局長あるいは総務局長、二次振計の審議がそろそろ県段階でも素案審議の俎上にのっているようですから、離島の振興ということを十分念頭に入れてやっていただきたいということ、それに対して、ぜひひとつこれは長官の方から、二次振計に離島問題を十分位置づけるということでいいかと思うのですが、やっていただきたいということ、それと施設庁には、長官、いろいろときょう苦言も言いましたけれども、それはある意味では施設庁に対して、襟を正して住民の負託にこたえよということでもありますから、単に聞き流してはいけませんよ。その点。
　もう一つ。嘉手納町で嘉手納マリーナ一帯の黙認耕作地を締め出している。これなんかも、いままで金網も張らないで三十七年間来たのに、最近アメリカ人だけがマリーナにボートを浮かべて保養地にするからということで勝手にやっている、町とも連絡せずに。そういう占領意識まる出しの土地のやり方は、黙認耕作地であろうがやめさせてもらいたい。
　この二点についてお答えをいただいて、ちょうど時間ですから終わりたいと思います。まず、離島振興の問題から。
○田邉国務大臣　長官が二人いて、どちらの質問かと実は思っておりました。
　沖縄の離島の振興につきましては、第一次振計でも私ども鋭意努力をしてまいったところでございます。しかし、まだ十分だと思っておりません。第二次振計におきましては、やはり交通あるいは通信網等の整備、離島の抱えておる大きな問題につきまして私も真剣に取り組み、地域の住民の皆さんの御要望を十分体して対応してまいるつもりであります。
○吉野（実）政府委員　われわれといたしましても、先生に言われるまでもなく、一生懸命公正に、基地があるために沖縄の開発がおくれたりあるいはいろいろ忌まわしいことが起こったりすることのないように、大いにさらに反省をいたしまして、積極的な努力をいたしたいと思っております。
　それからもう一つ、嘉手納の黙認耕作地の話でありますけれども、フェンスは張ったということは聞いておりますけれども、黙認耕作地というのは耕作に支障はないようにいまなっておるという話でございますので、それだけお答えをいたします。
○上原委員　それは違うのだよ。タンクのあるタンクファームもフェンスは張ったのです。いま言うマリーナというのは最近起こっている。最近の出来事なんです。ですからそれは、施設部長、調査の上で現地とよく相談をし合って、関係地域住民に支障のないようにひとつ配慮していただけますね。
○伊藤（参）政府委員　先生おっしゃったように努力します。
○瀬長委員　私、きょうは、開発庁の行っている公共事業、これについて質問いたしたいと思いますが、その前に、これに関連する資料を各委員と関係政府委員に配りたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○吉田委員長　瀬長君に申し上げます。
　御提出の資料につき、政府関係提出と読める表示があるやに思われますので、その点明確にしていただきたいと存じます。
○瀬長委員　いま委員長がおっしゃったように「（沖縄）官名真トンネル建設工事」その右側に括弧して「沖縄開発庁　沖縄総合事務局」と書いてありますが、これは、発注者がそこであって、この総合事務局から出された資料であるということではありませんので、御了承をお願いしたいと思います。
○吉田委員長　了解いたしました。
○瀬長委員　私、最初に長官にお聞きしたいのですが、三月三十一日の参議院沖特委で共産党の立木議員の質問に、田邊沖縄開発庁長官は、防衛施設庁の癒着問題について、遺憾である、私どもとしても公正、厳正にやっているという趣旨の答弁をしておられます。当然であると思いますが、沖縄振興開発計画にかかわる公共事業についてももちろんのこと公正かつ厳正に実施しなければならないと思いますが、長官、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○田邉国務大臣　沖縄の振興計画の中でいろいろの公共工事が行われております。この問題につきましては、私ども、やはり適正にそして公平に、そして地域の沖縄県民の批判を受けないような措置を講じてまいることは当然であろうと思います。また、こういう問題につきましても今後私どもは十分意を用いて対応をしていかなければならない、こう考えております。
○瀬長委員　公共事業というのは、言うまでもなく、国民の税金が国に上がる、国に上がってきた税金が公共事業費という形で国民に戻される、これは当然であります。この資料の中で私は説明したいと思いますが、これは例の三井建設から出された資料であります。これは五十二年八月三十一日から始まっていて——説明しなければわかりにくいところがありますから。八月三十一日、得意先、対象工事、報告——これは営業経緯ですね。その報告の中で、八月三十一日「ゼネコンとの接触について今後きびしい態度を取る」括弧して「庄子土木部長談」。このゼネコンというのは、調査しましたら、ゼネラルコンストラクションあるいはコンストラクターという意味だそうであります。
　十一月四日、いまの報告「十一月中に実施設計発註予定、サンコー獲得見込」
　それから五月十八日、これははっきり「宜名真トンネル」と書かれております。「佐藤所長より南工区当社希望として木谷次長に申し入れ済、木谷次長より三井が熱心である旨他業者に言っている旨」説明しますと、佐藤所長はさつき会の会員で、三井建設沖縄営業所長と思われます。木谷次長とは、沖縄総合事務局の次長のことであります。
　次に十月二十五日、同じくこれは「南工区　官名真トンネル　今永次長に新任挨拶及び左記工事お願い、従来の営業経緯を説明、与那覇北部国道事務所長にお願い、地元とＪＶ」いわゆるジョイントベンチャー「になる、従来概ねうまく落着く所に収まっている、戸田が」戸田建設ですね、「北工区で熱心のよう、佐藤も重役が来ている、三井は当初より熱心である、（佐藤は羽地ダムがセットされている）」羽地ダムはまだ入札されておりません。この点はきょうの質問からは除外します。今永次長とは沖縄総合事務局次長で、木谷次長の後任です。
　それから一月二十四日、「地元業者とＪＶになる、七月発註、前木谷次長より現今永次長に申し送りがあった模様、数社にしぼられて来ている（三井、戸田、佐藤、大成）当社はトップ」である。すなわち三井はトップであるという意味でございます。
　三月二十七日、いよいよ談合が成立比ております。三月二十七日「宜名真下（南）後任→中国地建」いわゆる中国地方建設局の「新居企画部長さつき会幹部と今永次長との昼食会の席上で業界は三井（南）戸田（北）で固まっていると説明した際、次長は当局もその線で考へていると発言した由、佐藤工業が活発に動いているので留意するようにとの事、申し送りを依頼」。説明いたしますと、さつき会幹部と今永次長出席の昼食会、つまり談合で、事実上三井、戸田に決まる。今永次長は三井の清水課長に、さつき会との昼食会の状況を話している。さらに清水課長は今永次長に対し、佐藤工業が活発に動いているので留意するようにとのことを後任の新居次長に申し送りあるよう依頼するのである。新居次長とは沖縄総合事務局次長で、今永次長の後任である。
　さらに、これの最後を見てください。「七月十二日　沖縄開発庁　官名真トンネル　七月第三週に出件の模様、当社工区は約十二億」これが落札価額でわずかに一千万円の差しかなくて、ほとんどぴたりと一致する。これは三井建設は十一億九千万円である。入札が五十四年八月六日。ところが、いま申し上げましたように、落札の前三月二十七日にはすでに三井、戸田に固まっておるという事実があり、しかも、この談合には次長が昼食会に出て、それでともに談合しながら、落札のもう一カ月も前にこれが決まっている。この事実は実に重大であります。
　後で、さつき会なるものの説明もしてもらいますが、こういった事実が出たわけで、この事実は、長官が最初に言われた公共事業が厳正で公平に行われているということはどうも言えないのじゃないかと思うのですが、この内容を見られて、また私はこれを説明したわけなんですが、どういう感想をお持ちですか。
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　実は私、いま配付していただいた資料を初めて拝見したわけでございますし、またそういう事実があったということを、私も着任以来一切聞いたことがございませんので、ここで御答弁を申し上げる限りではないということを御了解願いたいと思います。
○瀬長委員　木谷次長のときの総合事務局長は、現在事務次官の亀谷さんですね。それから小玉さんですか、この二人の総合事務局長のもとで木谷次長がいるわけです。それから、今永、新居次長は、柳川さんが事務局長である時代に次長を務めている。いわゆる三代の事務局次長がともにこういったような談合の中で昼飯をともにしながらやっているこの事実、これについて、次長ですからね、事務局長はわからない、わからないで済ませるわけですかな。いかがですか。
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　私も現場におけるその具体的な契約事務というのをやったことがございませんので、その辺はここで御答弁申し上げられませんが、多分契約の実際について総合事務局長が個別に深くタッチしておるということはないだろうと私は思います。
○瀬長委員　それは後に譲りまして、これは開発庁の総合事務局から出されたものでありますが、官名真トンネルというのは約一千四十五メーター、一キロ余りであります。北工区、南工区に分かれておりますが、これがどうなっているかといいますと、三井建設がいま申し上げました十一億九千万円、戸田建設が八億二千万円、合計二十億一千万円の工事で、いまだに完成しておりません。完成期日はもう過ぎております。こういったような工事でございます。この件を本当にお調べになると責任のありかがだんだんしぼられてくるのではないか。この前はいわゆる施設庁だった。開発庁、おまえもかということになりそうな気配なんです。
　そこでお聞きしたいのは、さつき会というのはどういう会なんですか。
○藤仲政府委員　さつき会の名簿というのをいま先生からちょうだいしたばかりでございまして、私は、恐らくは業者の親睦団体のようなものではなかろうかという推測以上のことを申し上げることはできません。
○瀬長委員　あなた方、沖縄では建設業者の動向を本当に毎月示す新聞まで出ておるんですよ。それでお正月にはちゃんと広告が出て、さつき会のメンバーなんか書いてあるんですよ。それを全然わからないんですか。会長がだれであるのか、事務所はどういうことになっているか、構成はどんなものか、これがわからぬでは、この内容もあなた方、おかしいかっこうになりますよ。実に重大なんですよ。さつき会は聞いたことはありますか。
○藤仲政府委員　私は聞いたことございません。
○瀬長委員　開発庁でさつき会の名前を聞いたことはない。それでは聞いたことのある政府委員はいますか。——いませんか。
○美野輪政府委員　開発庁の政府委員といたしましては、私と振興局長と二人でございますので、さつき会という名前は私、耳にしたことはございます。私も、いま藤仲局長が申し上げましたように、建設業者の親睦団体ではないかという軽いことで、要するに耳にしたことはないかというお尋ねでございますので、耳にしたことはございますということをお答え申し上げます。
○瀬長委員　さつき会は、いまお手元に届けた資料でわかりますが、三十三社です。これは単なる親睦団体ではないんだな。
　説明しますと、中央の最大手の業界組織に日本建設業団体連合会いわゆる日建連といいますね、これがあるんですよ。加盟法人四十六社だが、私が示しましたあれにありますね、さつき会の岡崎工業、池田建設、守谷組、浅野工事、梅林建設、三菱建設、松尾建設の七社を除いてすべて加盟しているんです。しかし、日建連に加盟していない七社を含むさつき会に加盟する三十三社、いまお手元に届けた三十三社は、すべて日本土木工業協会、例の有名な土工協の会員なんですよ。
　さつき会というのは何かという問題なんです。復帰は五・一五ですね。復帰と同時にこれをさつき会と名づけたのです。さつき会が発足した当初は八社であったが、現在メンバーはいま申し上げたとおり三十三社である。さつき会という名は沖縄復帰の五月をとってさつき会とした。月一回定期的に会合を持つ。ほとんど昼食会という名前で談合するというふうな性格のものであって、決して皆さんが言う親睦団体じゃないんですよ。すなわち、このさつき会なるものが開発庁の公共事業を取り仕切る、これなんです。沖縄の業者は一人も入っておらぬ。沖縄の業者でたとえばランクづけをすれば、失礼ですが國場組とかあるいは大城組といろいろありますが、沖縄の業者は御免、そして全部そういう土工協関係の本土の本当の最大手企業がこれをつくっておるという問題。これが取り仕切っておるわけなんです。皆さん、実に重大じゃないですか。
　私はこれを調査する中で実はぞっとしたのです。私は二回にわたって、沖縄県民の所得がまだまだ全国平均の六六％であり、東京都の半分以下だ、しかも県民所得の伸び率は毎年毎年低下しているということを指摘した。そうして公共事業、これは開発庁はもちろん防衛施設庁から流されてくるものも還流していって、金額にして六〇％以上が他府県の業者に握られておる。なぜ沖縄の企業はこういったように低いのかと聞いたら、いや、これは技術が足りないのだとかあるいは資本が不足しておるんだとかあるいは機械設備その備が不十分であるとかいうふうな理由を挙げていたが、そうなると沖縄の業者に責任があるといったようなことなんです。
　私は、この構造的な談合の組織、すなわちさつき会といったような形のものがあってそれが取り仕切るというような構造的な団体があれば、沖縄振興開発、振興開発と言ってもまさに百年河清を待つというていのものであるということを指摘したいのですね。この点をぜひ皆さんに強調したいのだが、この資料が内部資料なんですよ。これは真実であってうそは言わないのですよ。これに対して長官、すぐこういう感じでありますと言わないにしても、これだけの資料が出た以上、十分調査されて責任をとれるような措置をしてもらわなければならないと思いますが、今度はいかがでしょうか。
○藤仲政府委員　先ほども申し上げましたように、私ども、本当に今日ただいま拝聴したばかりでございます。三井建設の内部資料というようなものを先生からいただいたわけでございますが、私どもとしましても、それは一方的な資料でございますから、古いことではありますが、内部でできる限り調査をしてみた上で判断をいたしたい、かように思います。
○瀬長委員　この際、最高責任者の長官に。
　本当に公共事業というのは、最初に長官がおっしゃったように厳正で公平でなければいかぬ、そのとおりなんです。ところが、厳正であり公平であるかどうかは、この資料に基づくと、少なくとも厳正、公平がないようだなという疑問だけは出るのですね。ですから、これは県民だけじゃなしに国民に対して——これは税金ですから、税金が上がってきて公共事業の名でおりていく、ですからこれは十分疑問の余地ないように調査されて、真実であるとすればその責任の所在をはっきり明らかにする必要があると思いますが、この際、長官の御意見を伺いたいと思います。時間がないですから長官に。
○藤仲政府委員　一言申し上げておきます。
　誤解がないように一言申し上げておきますが、いま責任というお言葉がありました。沖縄総合事務局に勤務する職員は、これは長官が人事権をお持ちでございます。ただ、公共事業等の予算の執行につきましては、先生も御案内かと思いますが、沖縄開発庁設置法の規定によりましてそれぞれの公共事業に関する主務大臣が沖縄総合事務局長を指揮監督する、こういうことになっておることをまず申し上げておきます。
○瀬長委員　長官、いかがですか。
○田邉国務大臣　ただいま瀬長議員からお話がございました問題につきましては、私も初めてそのさつき会なるものもあったということを実は知った次第でございます。ただ公共事業は、私も十二年間地方の長をやってまいりまして、大変に公平にそして誤りない運営をやってきたつもりでございます。こういう問題につきまして、私も、瀬長議員からの資料でございますから十分拝見をさせていただいて、そして検討させていただきたい、こう思っております。
○瀬長委員　私がこれを出しましたのは、十分調べましてどうも間違いないらしい——いま言ったように施設庁すらできたのですね、あれが。施設庁ができて、さらにいま長官も上原議員の質問に対して、調査委員会をつくって調査するということになっておりますね。私は長官、そういったようなものをおつくりになって本当に綿密に、正確に、リアルに疑問の余地ないように調査するということを提起したいと思うのですが、施設庁すら調査委員会をつくったわけでしょう。だからこれは同じ性格のものなんですよ。出どころも同じなんです。三井建設、ひとつ調査委員会をおつくりになられて調査することをここでお約束してほしいと思います。
○田邉国務大臣　この問題につきましては、瀬長議員から御要望ございました。同時に、私どももそういう事実があったか調査をさせていただきたい、こう思います。
○瀬長委員　そこで、木谷次長の問題ですが、この木谷次長は、いまどこに、どういうふうに、どういう仕事をやっていますか、わかりますか。それから今永、新居、この三名の次長なんです。
○藤仲政府委員　突然のお尋ねでお答えができないわけでございますが、いま聞いたところによりますと、すでに建設省を退官しておるということでございます。
○瀬長委員　調べましたら、木谷正、退職年月日は昭和五十四年十月一日、これは現在渡辺組の顧問になっております。新居英一、これは退職年月日が五十五年十一月十六日、最終官職は大臣官房付、現在は有楽土地株式会社のこれまた顧問。今永幸人、これは退職年月日、五十五年十二月一日、最終官職は関東地方建設局河川部長、これは丸徳興業のやはり顧問。みんなそういったような建設業界の顧問になっておるわけなんです。ですから、私、この人々の経歴、この中で個人的な家庭事情もあります。それ全部削ってあります。私が削ったのです、これは個人的、プライベートに関係するといかぬと思いまして。こういったような状態なんですね。しかも、いま申し上げましたように、事務局長の亀谷さんが四十九年四月八日から五十一年四月一日まで務めておる、いま事務次官なんですね。それから今永、新居次長の場合には柳川事務局長、普通一般的でいいんですが、事務局長がいわゆる沖縄最高の官職でしょう。その次長が三代にわたって昼飯食べながら談合している。はい、こっちは三井、はい、こっちは戸田、もう落札する一カ月前に決まってしまっている。これを普通の常識で、次長がやっていることを——昼食会に出ているんですよ、事務局長が知らないということは普通考えられますか。どなたか答弁できる人いますか。
○藤仲政府委員　私は、現地の勤務がないので的確な御答弁ができませんが、先ほど申し上げましたように、総合事務局は次長が二人おります。一人は事務官でございます。一人は技官でございます。恐らく公共事業等に関してはほとんどすべての仕事を実質的には公共事業担当の次長以下で処理しており、総合事務局長はもちろん契約その他につきましては決裁の印をつくことはこれは当然でございますけれども、現実に業者の親睦団体の席に出たかどうかということを事務局長が承知しておるかどうかということは、総合事務局長をやられた方に聞いてみませんとここでお答えができないわけでございます。
○瀬長委員　いまの事務局長はどなたがやっておるんですか、これはおわかりでしょう。
○美野輪政府委員　現在の事務局長は関と申します。
○瀬長委員　そうすると、たとえばさつき会は解散しませんね。これは構造的な趨勢が、談合が主なる目的でつくられたわけなんだから。現在の次長がこういったような談合でも昼飯食べながらやるということになっても、現在の事務局長は判こ押すだけだからわからぬでもいいんだということになりますか。
○藤仲政府委員　先ほどお答え申し上げましたのは、総合事務局長はわからぬでもいいのだということを申し上げたわけではございません。入札等から始まります契約の実務につきましては、恐らくほとんどは次長が実質的に取り仕切っておるのではなかろうか、こういう実務的な観点から申し上げたわけでございます。
○瀬長委員　私、それを聞きますのは、このさつき会の性格が変わらない以上、皆さんのこの公共事業の入落札関係を含めて取り仕切るのは日本の最大手なんでしょう。こういうのが取り仕切っておるわけです。そうなると次長が建設省関係から来るかもしれぬ。そういった次長が取り仕切って、さつき会の幹部と談合するというふうな構造的なものを変えなければ、一体どうなるかという点を私、実は心配するんですよ。沖縄の第二次振計を実際に行う場合でも、これが非常に大きい障害になる。長官、こういった構造的なものではなくて——本土企業に、いわゆる県外の大手企業系列下に、実際あなた方の資料でもわかるように、金額にして六〇％以上は大手に回っているんですよ。そういうことを基本的に変えまして、そして沖縄の中小の業者にこういった公共事業が回るような努力をしなければ、沖縄開発の関係で第二次振計を名目上言われても、資金は還流していく、Ｕターンするのです。調べましたら、たとえば十億なら十億の公共事業を発注する場合に、戸田建設の場合、こっちにいるのだから国庫で金を払うかというとそうでないのだな。沖縄で払うんですよ。日本銀行支店がありますからね。そして向こうに行くわけなんです。ところがこれは向こうに還流、ｕターンしていく。だから沖縄県に落ちないという、ここなんです。
　これは長官に別にどうのこうの言うわけじゃないが、理論的に、もう十年になるでしょう。十年になります。米軍基地がある。いま上原委員が言ったように、長官もいつか言いましたが、この基地の存在そのものが本当に沖縄の経済振興の阻害要因になっているからこそ、皆さんも安保は堅持する、基地を容認すると言っても、これは整理縮小といったような形で言わなくてはいかぬわけでしょう。そしてもう一つの障害は、いま指摘したように沖縄県外の資本なんですよ。しかも、この資本も大手の資本なんです。これが入り込んでくる。こういった構造を変えなければ、沖縄の中小企業の育成あるいはその発展、これはもう本当に百年河清を待つという状態で、あと十年延長しましたね、その十年後にも、いまの構造であると同じかっこうになるのだという結論に達するのではないか。ですから、実に巨大な基地の存在、それから日本の大企業、はっきり言えば独占企業の搾取、収奪、それから政府がこれを後押しするようなことになって、三位一体となって沖縄の本当の経済振興開発の進度を非常に遅くするし、阻害するという要因になっている。これは皆さんの出した資料の分析の結果なんですよ。
　十年たってなお東京都民の半分以下の県民所得しかないというこのなぞのかぎはどこにあるか。いま挙げた三つですよ。この場合でも、いま申し上げましたように、長官は本当に真剣にまじめに沖縄振興開発——第二次振計、これは八月ごろ出されるとも聞いておりますが、その場合、いま言ったようなものを洗い直して、本当にあの当時十カ年間にはせめて本土並み——、核抜き、基地撤去はできないにしても、せめて貧乏からの解放がいわゆる本土並みなんですよ。こういったものはやり遂げるというのが政府の方針であった。ですから、そういったような点を事実に基づいて反省されまして、いま申し上げましたような方向、県民が第一次産業も二次産業も、それから企業を誘致するのであれば、ＣＴＳみたいな公害産業ではなくて、本当に雇用失業問題も解決できるような企業を誘致するという問題などを含めて真剣に取り組まないと、いま私が出した資料でも明らかなように、厳正公平な政治の実現というのはちょっと不可能じゃないかという感じがしますが、この点について、総括的に長官の御意見を承りたいと思います。いかがですか。
○田邉国務大臣　ただいまトンネル工事の問題から、沖縄の中小企業にこの仕事を受注させる、それが沖縄に金が落ち、そして沖縄県民を潤す一つの要因になるのだ、しかるに中央の企業がこれを受けていく、したがって中央から来た金がまた中央へ戻るのだ、それは沖縄の振興には何らつながらない。私はそのお話の一面は確かに真理をうがっておると思います。
　ただ事業におきましては、たとえば大きなダムあるいは大きなトンネル等につきましては、私の経験からまいりますと、その県の中小企業体が一体これを完成できるかどうか、この事業をだれにやらせるかというところに問題はかかると思います。したがいまして、たとえば多くの県民が活用する、観光客が活用したときに何ら不安のないトンネルをつくるということになりますと、正確な設計の読み、施工ができるというそれだけの資本と技術と内容を伴った企業がやらなければ、私は結果においては地域住民の不安を招くということになるかと思います。だから私は大きな企業に渡せということではありません。中小企業を育てていくたてまえについては、やはり一つはジョイントベンチャーを組むあるいはまた下請をさせる、そういうことによって順次技術を高めていき、一つの事業を完成させる、それが沖縄の中小企業が順次力を増してくるゆえんだと私は思っています。そういう意味で、今度は二次振計におきましてはいろいろと大きな仕事も出てまいります。そういう点につきましては十分私どもは配慮をいたしまして、沖縄の県民の皆さんにこの事業が結果的に大きく潤うような配慮をいたすべきである、こういう一つの基本的な考え方に立って対応してまいるつもりであります。
○瀬長委員　長官、いろいろ調査するとは言われましたが、私が申し上げましたいまの木谷とかそれから今永、新居、この三代の次長は、ずっと事務引き継ぎみたいのをやっているのですよ、さつき会。この前、防衛施設庁関係で上田参議院議員が参議院でやりましたが、あれも、そんな三代にわたってずっと談合を重ねたのはないんだな。まさに恐るべきことなんですよ。これははっきりしているんだから、長官、こういったことをどう思われますか。考え方があるんでしょうから、ちょっと感想を言ってください。驚くべきことなんだ。ほかの省庁にあるかどうか疑わしいな。私はないと思うんだね。ずっと引き継ぎするんですよ、後任に言ってくださいよなんて言って、はい言います、後任であります、これなんです。長官、この点ちょっと御感想を……。
○田邉国務大臣　瀬長議員からいろいろのお話を承りまして、私もまだ実情把握が十分できておりません。この点についてはよく調査をさしていただきたい、こう考える次第であります。
○瀬長委員　長官、調査されると、これが事実となってあらわれますよ。それは私、何も自分でつくったやつじゃないんだ、捏造文書と違うのですよ。調査して明らかになると、長官もびっくりされるんじゃないか。まさに三代にわたって順繰り順繰り、事務引き継ぎをやるわけでしょう。だから、そういった時点になると一体どうされるおつもりなんですか。
○田邉国務大臣　まだ仮定のお話でございまして、私自身がまだ確かめておりませんので、十分調査をさした上で私の判断をさしていただきたい、こう思っております。
○瀬長委員　それで、施設庁長官もおられますね。いまさっきの上原議員の質問とも関連しますが、上田議員からの質問追及で、調査委員会をつくられる。それで、つくっておられるのですね。これはいつまでに結論が出て調査結果を発表できるか、この点だけ答えてください。
○多田政府委員　三月十六日の参議院の予算委員会で、上田先生から資料をいただきまして、翌日早速調査委員会を発足いたさせまして、現在鋭意調査中でございます。
　先ほど上原先生にも御答弁申し上げましたけれども、時点が古いこともございますし、関係者が各地域に分散をしております。事案の数も多うございます。資料等も地方にいろいろございます。そういう関係で、現在鋭意調査をしている段階でございます。われわれとしては、できるだけ早い時期に調査を完了させたい、このように考えておりますけれども、現時点で、いつごろ調査がまとまるだろうという見通しを申し上げる状況にはなっておりません。
○瀬長委員　これにつきましてはずいぶん国民の疑惑が高まりつつあるんだな。これは調査完了といいますと、本国会は来月五月に閉会しますから、それを待たずに中間報告でもやる意思はありますか、ありませんか。
○多田政府委員　私ども、先ほど申し上げましたように、できるだけ早い時期に調査の結果をまとめたいということで、現在鋭意努力をしているところであります。ただ、中間発表ということでありますけれども、この種のものにつきましては、中間発表という形をとることは非常にむずかしいのではないかと私は思います。やはり、すべての調査点を洗いざらい洗いまして結論を出すということでありまして、中間発表は多分無理であろう、このように思います。
○瀬長委員　中間発表ができなければ、閉会後発表——どういう発表の方法をとるのですか、ちょっと言ってください。
○多田政府委員　関係の先生方には結果について御説明に回るということもございますし、記者クラグ等におきましても、この問題については大変関心を持っておりますので、新聞等にも結果は発表をいたしたい、このように思っております。
○瀬長委員　この点、最低努力されて——、もう、施設庁もこういったような癒着、腐敗しているのかというふうに考える時点でしょう。あなた方として、今国会の開会中にはぜひ調査結果を発表するということを約束できますか、できませんか。
○多田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、私ども、現在鋭意調査を続けている段階でございますが、現時点において、たとえば一月後とか半月後というようなことをお約束できるような時点ではございません。ただ、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましても、できるだけ疑惑というような点については速やかに明らかにしたいということでございますので、できるだけ急いでやりたい、このように申し上げるだけでございます。
○瀬長委員　それでは、何名の調査委員がいて、どういう調査を毎日やっているのか、これを明らかにしてください。
○多田政府委員　調査の内容を現段階で詳細申し上げるわけにはまいりませんけれども、委員は、私を長といたしまして七名であります。この七名が各部門を分担をいたしまして、関係者に聞き取りをしたり関係資料を洗って裏づけをとったりというようなことを手分けをしてやりながら、すでに四回、いわゆる総体会議というようなものをやりまして、今後どのように進めるかというのを相談しながら調査を進めているということでございます。
○瀬長委員　吉野長官にちょっと聞きたいのですが、調査の場合、施設、区域をアメリカに提供するという場合の調査活動はみごとなものですよ。そうじゃないですか。いま上原委員が言いましたね、嘉手納、ああいった黙認耕作。どこに黙認耕作があるかな、毎日でも行ってやって、すぐ調査発表して実際の行動に移す。これはたとえば、いまは那覇市の小禄になっておりますが、小禄の地主に、いま自衛隊の施設ですから、返すことになっているんだな。そこを、いわゆる契約していない地主でしょう、返さぬといかぬですよ。そこに毎日毎日でも行って、契約してくれ、坪当たり幾らと言って、買い取りまで契約する。もう血眼になっているんだな。その熱意があれば、七名のチームをつくって今国会に間に合わせるように調査結果を発表することができないということになるとどうなんですか、一体。これが国民の負託を負うておる施設庁なんですか。長官、いかがですか。
○吉野（実）政府委員　調査は、全国にまたがっていろいろ資料を収集しなければならぬとか、いままでの準備とか、こういうチェックリストをつくるとか、いろいろ準備を緻密にやってまいりまして、いま進めておりますが、われわれの調査は強制捜査ではありません。
　それからまた、その調査というのはいろいろ呼び戻しがありまして、いまここでそういう内容を具体的に申し上げるわけにもいきませんですけれども、いろいろ呼び戻しといいますか、一回やってまた戻ってくる、そういう話があるわけであります。ですから、われわれとしてはもちろん早く終わりたいという気持ちは最も同感でございますけれども、そういう状態でございますので、いますぐ、何カ月後あるいは何日後、こういうふうに私の方から申し上げる状況ではないということで、気持ちとしては、いま瀬長委員がおっしゃったように早く終わりたい、そういうことでございます。
○瀬長委員　ただ一言、今国会の開会中に間に合わせるように調査完了をしたいということを約束できますか。
○吉野（実）政府委員　できる場合も、できない場合もありますので、ここで約束というわけにはまいりませんけれども、われわれとしては一生懸命、早く調査結果が出るように努めてまいりたいと思います。
○瀬長委員　さて、今度は田邊長官に……。
　いま調査されると約束されましたね。そのとおりでよろしゅうございます。この調査ですが、またまたいまの施設庁みたように、できるだけ早くということになると、なるたけ早く——よく法律の打ち方でも時限立法がある。これは当分の間ということになると、これは相当長引きますよね。ですから開発庁でも調査されると約束された、私は了とします。その結果について、また後の委員会でいろいろ質問いたしますが、せめてこの開会中にはこの委員会に発表できるような体制をとられて、本当に開会中に発表できるように調査をするということを長官の口からお約束できませんかな。
○田邉国務大臣　この問題につきましては、できるだけ早く調査をいたしたい。そしてまた、でき得ればこの国会の中で間に合わしたい、そういう気持ちでございます。できるだけ急いでやってまいる考えであります。
○瀬長委員　それで、時間が参りましたので、今度は、ここまでさましたら、ぜひ委員会に資料を出してもらいたいと思うんですよ。開発庁はこの前——那覇の施設局は先手を打ったみたいなかっこうでいろいろ出しましたが、こういったような公共事業の発注、受注関係でいろいろ問題が出ているだけに、次の事項の調査を委員会に出してほしい。
　一つは、過去十年間の沖縄開発庁が実施した公共事業について、金額で県内、県外別の実績をぜひ出してほしい。また、海洋博関連の公共事業についても同じく明らかにすること。（ロ）　開発庁の指名登録業者、ＡランクからＥランクまで各ランクごとの業者名を明らかにし、かつ、その中で県内業者がどれかを示すこと。この二つの点について、瀬長委員個人にではなくて、この沖特委員会にぜひ以上の内容の資料を提出してほしいと思いますが、いかがですか。
○高橋委員長代理　ただいまの瀬長君の資料要求につきましては、理事会に諮って決定いたしたいと思いますので、御了承願います。
○瀬長委員　この問題を理事会に諮ることももちろん反対をしませんが、問題は、いま言ったようなことを出し得るか、出し得ないか、あらかじめ聞いておきたいと思うんですよ。どうぞ。
○藤仲政府委員　御要求がありました中で、過去十年間の公共事業についてという点につきましては、総合事務局の方でそれだけの事務能力があるかどうか、これはちょっとここでお答え申し上げるわけにいきません。直観的には、なかなか大変なことになろうかと思います。
　それから、沖縄海洋博関係の公共事業についても御要求があったわけでございますが、この関係は、御承知のように四十七年度から五十年度にわたりまして、国、公団、県、市町村、非常に多数の事業主体によって行われております上に、何分、これも非常に古い時期のことでございますので、これも御提出できるかどうかということは、ちょっと私も自信がないわけでございます。
　それから前回、たしか二月二十四日の本委員会において瀬長先生から、ランク別の企業について受注額を出せ、こういう御要求がありましたが、あの際いろいろ御議論をいただきましたように、ランク別の企業名等を一般的に公表するのはいかがであろうかと、私どもといたしましては差し控えさせていただきたい、かように考えております。
○瀬長委員　時間が参りましたので終わりますが、この調査事項について理事会で十分討議して要求することにして、最後に長官に要望したいのですが、資料がこれまで出た以上、早目に調査されて、本当にいまも冒頭で言われたように、この公共事業が公平で、だれが見てもこれはガラス張りの政治だと思われるような結論を出して、それで本当に県民の負託にこたえる開発庁でなくちゃいかぬわけなんだから、ひとつ真剣に調査してやってくださるよう要望して、私の質問を終わります。
○高橋委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　これまでの御質疑と多少ダブる点もあろうかと思いますが、御答弁はひとつ御丁寧にお答えをいただきたいと思います。
　施設庁長官、最初に、私もこの問題について長官御自身からお答えを、お答えだけではないのですが、伺っておきたいのは、例の那覇防衛施設局の幹部の訓戒処分の件についてですが、これは非常に問題です。その経緯を簡単にちょっと御報告していただきたいのです。
○多田政府委員　先生おっしゃいますのは、ゴルフ会員権の問題だろうと思いますが、これは元那覇防衛施設局の職員が、昭和五十四年の初めごろでありますが、当庁の登録業者で、沖縄県の建設業者の社員のあっせんでゴルフ場の会員権を購入した。その際、本人も相当の金額を支払ったわけでありますが、一部の金額をその関係業者が負担していたということが後になってわかったという問題であります。この問題につきましては、本人は警察にも呼ばれましていろいろ事情聴取を受けまして、結果的には汚職事件その他として立件はされなかったというように承知をいたしておりますが、本人から聞き取りましたところでは、本人は、支払った金額は正当な市価である、業者に負担させているようなことは全く知らなかった、正当な市価であるという理解のもとに買ったということでありまして、懲戒処分には相当はいたしませんけれども、やはりそういう売買をするについて注意を欠いたという点については手落ちがあるということで、本人に対して、訓令上の処分でございます訓戒処分を昭和五十五年十二月に行った、こういうものでございます。
○玉城委員　施設庁長官、高級公務員がこういうことで処分を受けているということ、私たちは那覇防衛施設局に関してそのほかいろいろな話を聞いております。いずれにしても、こういうことは非常にまずい、厳に自粛をすべきだと思うのです。いかがですか。
○吉野（実）政府委員　まことに先生のおっしゃるとおりでございまして、実は私、去年の七月に、施設庁長官になりましてから初めて沖縄を訪問いたしたわけでございますが、その際に、施設局の職員全員に、特に局長には言ったわけですけれども、綱紀の粛正、服務の厳正ということをしないと、こういうふうに仕事の間口の広いところでは大変なことになるということを実は言ったわけです。いま起こっている問題はいまの施設局長の時代じゃないのですけれども、いずれにいたしましても、こういうときにそういう話が出てきているというのはまことに遺憾でございまして、今後われわれとしては、仰せのとおり深く反省をいたしまして、二度とこういうようなことが起こらぬようにしなければならぬ、かように考えているわけでございます。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　あれだけ膨大な基地を抱え、あれだけ膨大な事業量を抱え、それを担当する現地の皆さん方がこういう状態だったら、業者と高級役人あるいはそれを含めて癒着というものがあっては絶対ならないわけです。これは基地を容認している問題とは別次元の、公務員としてのモラルの問題として非常に許し得ないと思うのです。厳に自粛をしていただきたいと思います。
　次に、通産省の方にちょっと伺っておきたいのは、たしか四月五日の通産局長会議で、沖縄の景気動向についての報告をしておられるのです。いろいろな報告をされまして、その中に「政府に対する要望事項としては、景気浮揚対策を求める声が強く、具体的には新規投資に対する政府、金融機関からの融資額の拡大及び金利の引き下げ、公共工事の前倒し発注と下半期の公共工事の追加、公共工事の県内企業への発注と県産資材の優先使用を要望する向きが強い。」ということもちゃんと報告をしておられるわけですが、通産省並びに沖縄開発庁は、この対策についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○和田説明員　お答えいたします。
　通産省では、最近出てきております経済諸指標が余り芳しくないようなものがずいぶんそろってきたということを背景にいたしまして、何らかの景気対策が必要ではないかという認識のもとに、まず手始めに地方通産局の管内の経済の状態を把握し、さらに企業経営者等関係者がどのように将来を見通し、あるいは政府に対してどんな要望を持っておるのか、現地の方たちの生の声を把握しようということで、通産局を駆使して調査をいたしました結果を四月五日に大臣に報告いたしまして、われわれといたしましては、全国各地域の景況の実情等をかなり正確に把握できたと思っております。
　その中で、沖縄総合事務局の代表ということで通産部長が列席されましたが、通産部長の報告では、いま玉城先生がおっしゃったように、景況について相当厳しい報告をいたしておりまして、対策につきましても、新規の投資については政府、金融機関からの融資額を拡大してほしい、あるいは金利を引き下げてほしい、また公共工事につきましては、ことしに入ってからどうも公共工事は一巡してしまって余り勢いがなくなってしまったということで、五十七年度につきましては上期の集中発注、さらには下期に追加をしてほしい、それから公共工事を発注する場合には、従来ですと沖縄地元業者はどうしても比率が低かった、これを少しでも高めるようにしてほしいという要望、あるいは公共工事用の資材としては県内でできるものを使用するように、県産品の割合をふやしていただくようにという要望が関係者から非常に強く出ておるという報告がございました。
○玉城委員　報告は一応われわれも読んでおるわけですが、報告してそれで終わりというのでは済まないわけでしょう。どういう対策をやるかという話を聞きたいわけです。報告の繰り返しなんか必要ないですよ。
○和田説明員　わかりました。
　実は対策につきましては、すでに政府全体といたしましても、四月九日に、五十七年度上期については七五％以上の契約率を確保できるようにするようにという閣議決定をいたしておりますが、そのほかに、地方公共団体等に対しても同様な措置をするように、あるいは地方の単独事業等についてもできるだけ促進するようにという要請をすることになっております。さらに、通産省といたしましては……
○玉城委員　よろしいです。結局まだ対策は具体的にしてないということなのでしょう。四月からの全国的な七五％云々の話を聞いているのじゃなくして、沖縄の景気動向について皆さん方が詳しく実態を報告され、こういう要望も強いということをわざわざ報告されているのですから、ただその要望を聞きっ放しじゃ困るというのです。だから、たとえば沖縄開発庁あるいは建設省、いろいろ関係省庁と、どういうふうにやろうという具体的な動きがあってもいいのじゃないかということなのです。
○吉田委員長　答弁者は簡潔に、具体的に。
○和田説明員　わかりました。
　通産局長会議によりまして確かに全国の地域の状況はわかりましたが、具体的な対策について一体何がどういう効果を持つかということで、実はきょうからヒヤリング調査を通産省全体で進めておりまして、この進行ぐあいと見合わせながら各省庁に働きかけて、住宅建設の促進あるいは金融対策の弾力的運用を働きかけていくということになっております。
○玉城委員　そういう報告を皆さんがわざわざされましたから、しっかりその対策をやっていただきたいと思うのです。
　開発庁の方は御存じなんでしょう、総合事務局の通産部長のこういう報告を。だから、あなたが大変だと言うだけじゃ済まぬわけですから、沖縄担当の役所、それはいかがです。
○美野輪政府委員　私ども、通産局長会議におきまして現地の総合事務局の通産部長から報告されました内容につきましては承知をいたしております。私どもといたしましても、沖縄の経済等の状況、若干の明るい数字がございますけれども、全体的には低迷をしておるということで心配をいたしておるところでございます。
　当面の対策としてどう考えるかという御指摘が主な質問であろうと思います。私どもといたしましては、振興開発の大宗をなします公共事業関係費につきまして、来年度二・六％の伸びを確保することができたわけでございます。また振興開発金融公庫の事業計画におきましても、現地の資金需要に十分対応できるような量を予定したわけでございます。そのほか、先ほども通産省からの答弁にございましたように、政府としまして最近の経済動向を考えまして、五十七年度上半期における公共事業等の執行につきましては、物価の安定を確保しつつ景気の維持拡大を図るための諸施策を閣議決定したところでございます。沖縄開発庁としても、この閣議決定に従いまして公共事業の執行について遺憾なきを期したい。また……
○玉城委員　いいですよ、わかりました。
　これはやはり大臣ですね。せっかく総合事務局のそういう責任の方が県内動向について詳しく報告された具体的なものがあるわけですから、関係省庁にそういう具体的な提案等もあるわけですから、ひとつこれは大臣の責任で、沖縄振興に重大な問題ですからやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○田邉国務大臣　第二次振計におきましては、一次振計のおくれている問題、各種基盤整備の問題、それからまた住宅の問題、あるいは企業誘致の問題、それから雇用の拡大の問題、具体的にこの問題に取り組んで、従来の一次振計でやり終えなかった問題、それから新たに沖特で各委員の皆さんから御指摘をいただいた諸問題、こういう問題に真剣に取り組みまして、二次振計は誤りのない対応でやってまいる決意でございます。
○玉城委員　長官、私、新聞の報道で伺ったのですが、この間の閣議において、沖縄の基地の整理縮小について閣僚も協力してもらいたいということをわざわざ発言しておられて、大変評価をするわけでありますから、どうぞいまの問題につきましてもぜひそういう立場から強力に推進をしていただきたいと思うのです。
　次、農林省の方に伺いたいと思うのです。
　五十六年度の農業白書、これは閣議了承で出ているわけです。その中に、沖縄県の農業について一つは格差是正の問題、それから沖縄の構造上の問題について触れているわけですが、それは概略わかりやすく、本土に比べて沖縄の格差があるんで是正したいということですね。それから、構造上のいろいろな問題があるということのようです。
　そこでもう一つ、これは沖縄の農協関係者が、いま日米間の貿易摩擦の問題で農産物の輸入自由化がされる、沖縄の基幹作物、サトウキビ、パイン等、いろいろ沖縄にとっては死活的な問題である、県民運動を盛り上げよう、こういう動きもあるのですが、この二点、あわせてお伺いしたいのです。そういう心配がなければないでいいです。
○川村説明員　お答え申し上げます。
　沖縄の農業につきましては、御承知のとおり、第一次振計に基づきまして補助率等の特別対策を講じながら農業振興面については特に配慮してまいったところでございます。
　農業生産につきまして本土との比較をいたしますと、かなり大幅な伸びを示してきておりまして、四十七年度から五十四年度までの間の農業純生産の伸びで見ますと、本土が一・九倍の伸びに対しまして、沖縄の場合には二・七倍という形でかなり改善されてきております。また農家所得、農業所得について見ますと、四十八年当時本土と比較いたしまして、農家所得では五三・四％、農業所得につきましては五二％であったものが、五十五年にはそれぞれ約八割ということで上昇してきておりまして、本土との格差はかなり縮小されてきたということは言い得るかと思います。しかし、御指摘のように、現時点においても今後なお是正さるべき格差があることは事実でございまして、沖縄の経済社会の発展のためにはやはり農業振興というのが一つの重要な柱であると考えておりますので、今後二次振計に基づきまして積極的な農業振興施策をやってまいりたいと思っております。
　その際、御承知のように、特に沖縄はわが国唯一の亜熱帯性気候地帯であるという特殊性を持っておりますので、これを生かしながら、一番基礎条件としては農用地あるいは農業用水の確保整備をするということを中心に農業基盤整備に一層意を用いながら、その上で生産性の高い農業構造を展開していくということを図ってまいりたいと思っております。
　また、豊かな太陽エネルギーを利用いたしまして本土に対する冬、春の野菜、花卉等の生産出荷を考え、さらにその輸送の合理化を図っていくということも大事であろうかと思います。
　それから、畜産の面では、今後伸びが期待されます肉用牛と養豚を重点に置いて畜産振興を図り、さらにサトウキビその他沖縄の畑作農業との有機的な連携も図っていくということが大事であろうと考えております。
　第四点といたしましては、沖縄の基幹作目でありますサトウキビ、パイナップルの生産性の向上を図っていく。これらの四点に重点を置きながら沖縄農業の積極的な振興に今後とも最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
　御質問の第二点につきましては、これは御指摘のとおり、貿易摩擦の問題に関連いたしまして非常に大きな問題を国内農政の面においても投げかけているわけでございまして、一方農林水産省といたしましては、今後食糧の総合的な自給力を維持しながら国民生活に不安のないようにしていくということが一番大事なことであり、その際に、同時に各地域別の重要な地域特産物という問題もございます。そういう意味で、一方、国際化に対応した貿易の安定的拡大という要請への対応は必要であろうと思いますけれども、しかし、国内農業に不安のないような形で適切にその間の調整をするということに意を用いてまいるつもりでございます。
○玉城委員　これも県民生活に重大な、また振興開発上も大きな問題ですが、沖縄電力が料金の値上げをしたいみたいなことを専務が記者会見で言っているのですが、一昨年、御存じのとおり二倍もの料金値上げをされて、そのときに開発庁も、向こう一年間は料金値上げをやらない、その後も特段の事情がない限り云々ということをわれわれのところに配っているわけです。もしその前に、そういうことで料金の値上げ申請が来た場合、通産省とされてはどういうお考えで対応されるつもりですか。
○植松説明員　まず、新聞報道されております件でございますが、私、詳細は存じませんけれども、恐らく五十六年度の決算につきましては、最近の原油価格の動向等から若干の黒字が出るところまでこぎつけた、五十七年度につきましては、現在原油の国際価格は落ちついておりますが、最近為替レートが非常に円安に推移しておりますので、そのために不安があるということでさらに引き締めてかからなければならない、こういう趣旨で役員が記者会見で述べたのではないかと私は伺っております。私ども、沖縄電力にかかわらず他の電力会社につきましても、できるだけ経営努力をいたしまして、一日でも長く現行料金を据え置くよう強く指導しているところでございます。したがいまして、沖縄電力につきましても、今後特段の事情の変更がない限り、現行料金を一日でも長く据え置くようにということで指導してまいるつもりでございます。
　さらに、仮定の問題でございますが、もし出てきた場合どうされるかということでございますが、これはもう先生御案内のとおり、料金の改定については通産大臣が認可するわけでございますけれども、その場合には、原価主義に基づきまして厳正に審査をして適切に対処するということでやっておりますので、これは仮定の議論でございますが、そういうことになろうかと思いますが、現段階では先行き不透明な問題もございますが、企業としてはできるだけの経営努力をして、現行料金を据え置くようにということで強く指導をしてまいりたいと思っております。
○玉城委員　これにちゃんと「当該期間終了後も、特段の事情の変更のない限り、料金値上げを行わないよう沖縄電力を指導する」こういうふうに書かれておるわけです。この沖電が値上げ申請をするということになればこれはすでにエネ庁の方と打ち合わせ済みの中で出てくるわけですから、こういうことも前回の値上げのときに皆さんおっしゃっているわけですから、特段の事情の変更ということがちゃんとあるわけですから、そうでない限り料金値上げというものは認めるべきではない、このように思います。
　次に、厚生省の方に離島の医療のことについてお伺いしたいのですが、現地の沖縄の新聞に、たとえばこんなふうに「八重山病院の巡回診療班が西表西部地区に出かけて集団検診を行ったところ、多くの疾病者が見つかった。胃ガン三人をはじめ、胃カイヨウ、十二指腸カイヨウ、胃炎など計百十五人。検査をうけた人たちの三五％に相当するからかなりの高率だ」これは僻地のそういう実態についてなんです。——農林省の方々、大変ありがとうございました。それから通産省もどうもありがとうございました。
　厚生省は、いまの僻地医療の充実強化体制についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。