○内閣総理大臣（細川護煕君）　お答えをいたします。
　テレビ朝日の報道局長発言についてまずお尋ねがございましたが、現在郵政省が事実関係について関係者から聴取中でございまして、まだ詳細を承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、公職選挙法と放送法の趣旨からいたしましても、放送事業者は政治及び選挙に関しては公正を旨として報道すべきであることは当然であると思っております。
　次に、政治改革についての決意を問うということでございましたが、政治改革は本内閣にとりまして言うまでもなく最優先の課題でございますし、これを早急に実現することによって国民の政治に対する信頼を回復し、その上に立って国際国家としての責任を果たし、国民生活の安定と向上を図るための対策に本格的に取り組んでまいらなければなるまいと思っております。内閣としては、今国会中における法案の成立に最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひとも御協力のほどをお願いを申し上げる次第でございます。
　政府案を譲歩する心づもりがあるかどうか、強行採決はどうかというお話でございましたが、今回の改正案は、これまでの国会における各党の御議論などを踏まえまして、内閣として最善のものと判断をして提案をさせていただいたものでございます。ぜひ各党各会派の御理解と御協力を得て成立をさせていただきたい、このように思っております。
　採決のことにつきましては、国会の方で御判断をされることと判断をいたしております。
　定数の四百七十一についてどう考えるかということでございますが、総定数五百人につきましては、現行の定数よりも十一名減らしているということでございますし、また、五百人程度とした第八次選挙制度審議会の答申あるいはまたさきの国会の自民党案あるいは社公案、こうしたものも参考にしながら、妥当なところではないかということでこのような政府案として出させていただいたということでございまして、主要先進国などの例からいたしましても決して多い数ではないというふうに考えております。
　それから、二百五十、二百五十という根拠はいかなるものか、こういうお尋ねでございましたが、二百五十人ずつの同数といたしましたのは、小選挙区三百、比例百七十一という海部内閣で出されました政府案が廃案になりました経緯、それからさきの国会における御論議、その後の与党各党の御意見などを踏まえてのものでございまして、小選挙区制と比例代表制を同じ比重で組み合わせることによりまして、それぞれの制度の持つ特性を相互補完的に補っていこう、生かしていこう、そういう考え方に立つものでございます。
　連立政権の形態についてのお尋ねでございましたが、現在の連立政権は、一党の長期支配の体制を打ち彼もために八会派が団結をしたものでございまして、その意味では過渡的な面も確かに持つものであるかもしれません。率直に申し上げまして、私自身は、八会派というのはやや多過ぎるのかなという感じを持っておりますが、これからいろいろ曲折を経まして、政権にかかわる資格のある政党が三つから五つぐらいの程度に、いわゆる穏健な多党制に収れんをしていくのではないか、私自身はそう考えておりますということを申し上げてきているところでございます。（拍手）
　連立政権における固有の政策と政治家の倫理、責任の問題はどうか、こういうお尋ねもございました。
　これも再三今まで申し上げてまいっておりますように、連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うものでございます。各党の固有の政策とその党の閣僚との間に食い違いが生じたといたしましても、通常は、より大きな共通の目標の実現のために協力をし合っていくものであろうと思いますし、選挙における有権者の審判の対象にはなりましても、政治家の倫理や責任の問題にそれが直ちにつながるものではないというふうに思っております。むしろ、連立政権とはそのようなものではないかというふうに私は認識をしているところでございます。（拍手）
　総選挙の意義を明瞭にするために、比例代表制の割合を下げる考えはないか、こういうお尋ねでございましたが、小選挙区と比例代表の定数につきましては、それぞれの制度の持つ特性を、先ほども申し上げましたように、相互補完的に生かしていこうという考え方に立って二百五十ずっとしたところでございますが、小選挙区の定数が比例代表制と同数でありましても、民意の集約あるいは国民の政権選択の意思が明確に示されるという小選挙区制の持つ特性は十分に発揮をされていくものである、そのように考えております。
　それから、阻止条項のことについてのお尋ねでございましたが、比例代表選挙を全国を単位として行うことといたしさしたのは、多様な民意をそのまま選挙に反映するという比例代表制の趣旨を徹底しようということでございまして、一方、三％のいわゆる阻止条項を設けておりますのは、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が小党分立になるのを防いでいこうという観点からのものでございまして、全国単位の比例代表制という選挙制度の特性を踏まえた必要かつ合理的な制約であるというふうに考えております。合理的な制約である限り、法のもとの平等に反するものではないという認識でございます。
　二つの別々の選挙であって、二票制としながら重複立候補をできることとする理由はどうなのか、こういうお尋ねもございました。
　並立制は、小選挙区選挙と比例代表選挙という別々の選挙を並立的に組み合わせている制度でございますが、両方の制度とも基本的に政党によって担われ、全体として政党本位の選挙が実現されるように工夫されております。したがって、政党に幅広い裁量を認め、政党として当選させたい人について重複して立候補の届け出をすることを認めたところでございまして、この重複立候補制度が二票制と両立し得ないとは考えておりません。
　地方議員に対する政治活動を保障する必要性についてのお尋ねでございますが、このたびの法案では、政党、政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金は一切禁止することといたしましたことから、国政及び地方政治のいずれの場合も、政治家個人の政治活動のための政治資金は、政党から給付されるもののほかは、みずからが代表者である政治団体に対する個人献金に主として依拠していただくことになるわけでございます。
　無所属の地方議員の場合は、地域を基盤とした個人献金により多く依拠することになるわけでございますが、これは、最近の政治に対する国民の不信を解消するためにこのような厳しい制限を設けることにしたものでございまして、関係各位の御理解と御協力をいただけるものと思っております。
　参議院の改革についてのお尋ねでございますが、衆議院選挙に導入しようとしております小選挙区比例代表並立制は、小選挙区選挙、比例代表選挙ともに政党が中心となることが前提になっておりますし、重複立候補も認めて、名簿登載者は政党に所属する者に限るほか、総定数も大きく異なっておりますし、また、選挙区はすべて小選挙区になっておりますということなどを含めまして、現在の参議院議員の選挙制度とは異なる内容になっております。
　したがって、衆議院の選挙に並立制を導入いたしましても、直ちに二院制の意義が失われるとは考えておりませんが、しかし、参議院の役割、機能がより発揮できるようにするために、この際、参議院の選挙制度につきましても抜本的に改正することが望まれるわけで、その場合どのような選挙制度が望ましいかということにつきましては、各党各会派間で十分に御論議をいただきたいものだと願っているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕