Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○棚橋委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
令和二年二月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　英男君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　根本　　匠君
　　　　　　原田　憲治君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　阿部　知子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　斉木　武志君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　國重　　徹君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　濱村　　進君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　佐藤　正之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房健康・医療戦略室次長）　　　　　　　　　渡邉その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房健康・医療戦略室次長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　岡村　健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　田所　嘉徳君
　　岩屋　　毅君　　　　　原田　憲治君
　　うえの賢一郎君　　　　福田　達夫君
　　奥野　信亮君　　　　　田畑　裕明君
　　河村　建夫君　　　　　伊藤　忠彦君
　　根本　　匠君　　　　　新谷　正義君
　　山本　有二君　　　　　高橋ひなこ君
　　小川　淳也君　　　　　黒岩　宇洋君
　　後藤　祐一君　　　　　斉木　武志君
　　辻元　清美君　　　　　早稲田夕季君
　　本多　平直君　　　　　阿部　知子君
　　前原　誠司君　　　　　小熊　慎司君
　　國重　　徹君　　　　　江田　康幸君
　　濱村　　進君　　　　　鰐淵　洋子君
　　藤野　保史君　　　　　高橋千鶴子君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　河村　建夫君
　　新谷　正義君　　　　　根本　　匠君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　田畑　裕明君　　　　　大西　英男君
　　高橋ひなこ君　　　　　福山　　守君
　　原田　憲治君　　　　　岩屋　　毅君
　　福田　達夫君　　　　　藤井比早之君
　　阿部　知子君　　　　　本多　平直君
　　小熊　慎司君　　　　　前原　誠司君
　　黒岩　宇洋君　　　　　小川　淳也君
　　斉木　武志君　　　　　後藤　祐一君
　　早稲田夕季君　　　　　辻元　清美君
　　江田　康幸君　　　　　太田　昌孝君
　　鰐淵　洋子君　　　　　濱村　　進君
　　塩川　鉄也君　　　　　田村　貴昭君
　　高橋千鶴子君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　奥野　信亮君
　　福山　　守君　　　　　山本　有二君
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　太田　昌孝君　　　　　佐藤　英道君
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　英道君　　　　　國重　　徹君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣官房健康・医療戦略室次長渡邉その子君、内閣官房健康・医療戦略室次長大坪寛子君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府政策統括官増島稔君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省訟務局長舘内比佐志君、外務省大臣官房参事官田村政美君、財務省国際局長岡村健司君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。改めて、皆さん、おはようございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速、質問の方に入らせていただきます。
　新型コロナウイルスの対応についてであります。
　新型コロナウイルスにつきましては、日々さまざまな状況の変化が見られるわけであります。特に日本国内、そしてまた日本を取り巻く環境も、これは経済の方にも波及が出ておりますので、その対策については万全を期してやっていかなければならないと思いますが、厚労省におかれましても、本当に日々、連日、昼夜を問わず大変御苦労いただいていると思います。
　そこで、改めて、国内の感染例の現況について、厚労省としてどのように現在の状況について分析を行っているのか、御所見をお伺いをいたしたいというふうに思いますが、これは国民の皆さんにとって、真実を知る、情報を得るということがやはり安心感にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　我が国における新型コロナウイルス感染症の発生につきましては、現時点では、武漢市に滞在歴のある方による発症が多くなっております。
　今、発症者という意味で申し上げますと、クルーズ船の方々をちょっと別にいたしまして、そうでない方々に関して申し上げれば、発症者二十一例中十七例が武漢市、武漢の滞在歴のある方でございます。
　ただし、武漢市からのツアー客を乗せたバスの運転手の方、あるいはその運転手の方の運転するバスにガイドさんとして乗っていた方の症例があること、それからもう一つは、勤務先のお店で中国からの観光客の方の、お店で接客をしておられた方の発生がございます。
　今申し上げたのが、四名の方なんですが、その方々が国内での感染例と考えられますが、ただ、いずれも、今申し上げましたように、主に湖北省の方々との接点が、つながっているということが見えているという状況でございます。
　引き続き、今申し上げたようなことにつきまして、プレスリリース等では累次公表しておるところでございますけれども、情報発信にも努めながら、また、今後の発生状況もしっかりと注視をして、状況を確認をしてまいりたい、このように考えております。
○笹川委員　ありがとうございます。
　やはり、起因するところが何かということがはっきりしていることが大事だというふうに思いますし、この発症者数と呼ばれるものが、クルーズ船と言われるもの、これも少し表記の仕方というのは工夫があってもいいのではないのかなというふうに思うんですね。やはり、人数だけぱかぱかぱかぱかふえていくと、どうも国内での発症というような、ある意味、対外的なものの誤解にもつながるというふうに思うんですね。これはあくまでも報道機関の御協力がないとなかなかできないというふうに思いますので、ぜひそこは工夫をして発信をしていただければというふうに思います。
　そして、橋本副大臣は、水際対策の重要性についてはもちろんでありますけれども、あわせて多重防衛についても触れられております。やはり、国内において、水際対策プラス、そして、あらゆるものを想定しつつ、多重防衛についての陣をしいていくことが大事だと思います。
　そうなってくると、私もきのう、医療関係の団体の新年会がありましたので、出席をさせていただきました。やはり、話題の中心はコロナウイルスの対策でありましたので、県と市町村、ここと国との対応の連携というのが非常に肝要だというふうに思います。特に観光の皆さんが集まる、特にまた外国人労働者の集住都市、それぞれ自治体の抱えている懸念というのはさまざまだというふうに思うんですね。
　ですから、国から画一的な形でというよりは、そういう形の中で、それぞれ特色のある都市については、それに沿った形で連携をしていくことが大事だというふうに思います。
　しかし、これも絶対に欠かせないのは、やはり県と市町村、まさに国、三位一体となっての対応が地域住民から求められているというふうに思いますので、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今委員お話をいただきましたように、国内での感染拡大というものが今後起こる場合に備えて、国と地方公共団体との緊密な協力連携のもとで対策を実施していくということは大変重要でございます。
　これまでも、各医療機関において、新型コロナウイルスに関連する感染症への感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について、地方公共団体が設置する保健所に届出をしていただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査につなげる疑似症サーベイランスというものを行っておりまして、そういう意味で、保健所の皆様には大変御尽力をいただいているところでございます。
　今、公的な相談窓口についても、各都道府県に依頼し、各都道府県の保健所等において順次整備していただいておりまして、これは帰国者・接触者相談センター、こういう名前で呼んでおりますけれども、国民の皆様からの御相談に対応していただいているほか、濃厚接触者に対する追跡や、国立感染症研究所や医療機関などとの情報共有、連携において重要な役割を担っていただいているものと承知をしております。
　そうした国とそれから地方公共団体の皆様との連携を更に強化すべく、昨日、全国衛生部長会議というのも行いまして、情報共有等も更に図ったところでございます。
　厚生労働省でも、もちろん、新型コロナウイルスに関するＱアンドＡを作成して、患者の発生状況、感染予防策、潜伏期間などの基本情報について、国民の皆様や地方公共団体などの関係機関に対しまして丁寧に情報発信を心がけているところでございますが、今の委員の御指摘も踏まえまして、当然ながら、それぞれの地域の事情等もあろうと思います、そうしたことにもきちんと私たちも配慮をしながら、緊密に地方公共団体の皆様と連携をし、国内での感染拡大防止ということもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○笹川委員　副大臣、衛生部長会議というのは、これは保健所、そっちの組織の話ですよね。
○橋本副大臣　保健所を設置をしているのは都道府県と政令市、それから特例市もですかね、ということでございますので、そこの保健部長の方々にお集まりをいただいて情報共有をいたしました。
　したがいまして、そこは当然その所管の保健所にもそうした話が共有されるものと承知をしております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　そうすると、今度は、次の市町村関係にどうおろしていくかということだと思いますので、きめ細やかにぜひお願いします。
　実は、先日、私の手元に、全国都道府県議会の議長会からの決議が来ております。その中で、さまざま重要な視点が決議内容の中にあります。とにかく、やはり簡易検査キット、これについて速やかにというような文章もありますが、これで大事なことは、私も実は県議会にいたんですが、請願だ何だというのは、とりあえず、県議会で決議して送っても、実は国からはナシのつぶてなんですよね。一応受け取りましたというだけの話なんですよ。
　ただ、事案が事案なので、やはりこういう決議に対してどうやって打ち返していくのかということもちょっとお考えをいただきたいんですね。やはり、この種の問題については、どうやって理解してもらうかが大事だと思いますので、せっかくですので、こういう議長会から丁寧な形の中で決議案が出た以上は、これに対してどう打ち返していくのかということもぜひ御検討をいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　副大臣、ありがとうございました。もう結構でございます。
○棚橋委員長　副大臣、退席してよろしいですか。
○笹川委員　はい、もう結構です。
○棚橋委員長　厚生労働副大臣橋本岳君におかれましては、御退席をいただいて結構でございます。
○笹川委員　それでは、続きまして、豚熱対策について江藤大臣にお伺いをさせていただきます。
　先月、家畜伝染病予防法改正案につきましては、もう本当に、野党の皆さん方の御尽力と、そして、我々とともに危機感を共有した結果、成立することができたというふうに思っております。本当に感謝を申し上げたいと思っております。我が党、自民党では、赤澤亮正先生が座長として党内をまとめたわけでありますので、本当に、そういう意味では、農水省の皆さん方もやはり非常にスピード感を持って対応していただいたというふうに思っております。
　そこで、改めて、この成立を受けて、今後の展開について江藤大臣の御所見をお伺いをさせていただければと思います。
○江藤国務大臣　笹川先生におかれましては、大変、昨年から、自民党においても、例えば都市農業の座長を務められたり、農林のことについては一生懸命取り組んでいただきまして、ありがとうございます。
　今、赤澤委員会のこともお触れいただきましたけれども、その構成メンバーとして、これは本当に野党の先生方もありがとうございます。先生方、皆さん方の御理解をいただいて、正直、ＡＳＦについてはワクチンはない、それから、殺処分を命令しても、私に法的根拠はない、殺処分した後に、それでは、補償にする、その補償の根拠もない、これはもう本当に追い詰められた気持ちのところに、先生方が一丸となって取り組んでいただいたおかげで、特に先生におかれましては、話を聞くところによると、条文の作成について、年末年始も返上で頑張っていただいたというふうに聞いております。本当に先生方の御努力に心から改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　これからですけれども、先生のところはワクチン接種推奨地域に入っておりますが、しかし、飼養豚では発生しておりません。これはすごいことだと思います。そして、空中散布についても、いち早く受け入れてくださったのは先生の群馬県でございました。食肉市場も視察へ行かせていただきましたけれども、車両も、入って出て、三回消毒をするというすばらしい対応をされて、それが全国への模範と実はなっております。
　ですから、これから閣法に向かって努力をしていくことになりますけれども、家畜検疫官の権限も今弱いですね。それを強化する。それから、違法畜産物の持込みについての罰則は当然引き上げさせていただこうと思っておりますし、それから、今回、イノシシが特徴的でしたから、野生動物における蔓延防止策というものも、しっかり閣議決定に向けて検討を加速化していきたいと考えております。
○笹川委員　大臣、ありがとうございました。
　我が県も、やはり養豚業については全国有数の県でもありますので、そういう意味では、さまざまな皆さん方が非常に危機感を持って対応していただいた。特に、私の同期でもあります福田達夫代議士においても、ＰＴのメンバーとして、そしてまた、参議院の方で我が党で御活躍をいただいた山本一太知事も、各県とも連携をとりながらというような形で率先垂範でやっていただいた結果だったというふうに思います。
　しかし、事態の方がこれで全て鎮静化するわけでもありませんので、やはり、引き続いて関係者が危機感を持ってこの問題に対処していくことが肝要かというふうに思いますので、引き続いて、江藤大臣にはリーダーシップを発揮していただいて対処していただきたいというふうに思います。
　続いて、アフリカ豚熱等々の対応についてなんですが、今回、改正案が成立をしたということは、法整備が進んだということについてはやはり評価をすべきことというふうに思いますが、他方で、国内豚熱の発生については、一つの要因として、他国から違法に持ち込まれた肉製品の問題があるということが言われております。
　今般、農水省として、水際対策を強化する、いわゆる罰金の引上げ等の措置をとるという方向性を示しておりますが、改めて、その背景等々について御説明をいただければと思います。
○江藤国務大臣　いよいよオリンピックイヤー、パラリンピックイヤーになりまして、これから爆発的にいろいろな国からたくさんの方々が入ってこられるという状況が差し迫っておりますので、農林水産省としては、それについては危機感を持っております。
　委員会の質疑におきましても、例えば、入国のときの申告書、税関申告書について、肉製品については裏面にしか書いていないじゃないかという御指摘も野党の先生からも与党の先生からもいただきまして、財務大臣、後ろにお座りですけれども、大変御理解をいただいて、この申告書についても異例の早さで、表面の麻薬とか銃の次に肉製品を書くという異例の対応、しかも字を大きくするという対応もさせていただいて、一定の効果は出ていると思います。実際に検疫の数も減っているということであります。それから、旅行代理店、機内アナウンス、それからポスターの掲示、そういうこともたくさんやらせていただきます。
　しかし、それでも、オリンピックということになれば、公務員ですから、今の検疫官の数を爆発的にふやすということはなかなか難しいです。ですから、例えば茨城空港は近いですけれども、あそこは探知犬がおりませんし、そして、羽田空港なんかでも、やはり検疫所のスパンが短いと思うんですね。ですから、あれも大きくしなきゃなりませんし、検疫官でなくても、多言語がしゃべれる人をやはり調達しなければならないということであれば、周辺の自治体の方々にも、いろいろな言語をしゃべれる人、声かけするだけでも、そういうものを持っていませんか、持っているんだったらこちらに来てくださいと誘導できるような人をたくさんお願いするということも考えたいと思います。
　その背景としましては、昨年の一月まで八十六件が検出されまして、その中で、ＡＳＦにつきましては、生きたウイルスが二件分離をされているという非常に厳しい状況がございます。
　ですから、オリンピックまでには、当初予算を生かしまして、三十八頭体制から九十六頭体制まで増頭します。できればもっと上振れさせたいと思っておりますけれども、年度末までには百四十という体制を組むという予定になっておりますので、完璧はなかなか難しいですが、できるだけのことをしっかりやっていきたいと思っております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　水際対策の強化について、具体的な方向性を示してきたことにつきましては評価をさせていただきたいというふうに思います。
　しかし、近年、中国やアジアからの観光や労働者等々の中での流入人口は増加の一途だったんですよね。ならば、やはり持ち込む可能性というのは、分母が大きくなればなるほど可能性は大きくなるということは以前から各方面から指摘をされていたことなんですよね。やはり、この危険性を指摘をされているときに農水省として具体的な対応をとるべきだったというふうに、対応が遅いという指摘をされてもこれはやはりいたし方ないというふうに思うんですね。この批判については農水省さんも真摯に受けとめて、やはり次のさまざまなことに対しての対応の糧としていただきたいというふうに思うんです。
　特に農水省さんは、ほかにも、いわゆる外来種と言われる動植物、さらには気候変動、今、それぞれの都市でも、気候変動に対する地域の適応計画、これも策定をします。その中での農水省さんの役割は非常に大きいんですよ。ですので、引き続いてスピード感を持ってさまざまな事案に対して対応しなかったら、取り返しがつかない事態を招くことにもなるんですね。
　そして、先ほど大臣も御指摘いただきましたが、やはり農水省としてできること、探知犬も含めてそうなんでしょうけれども、やはり、いわゆる税関と言われることになりますと、きょうは麻生大臣、じっと聞いておられますけれども、やはりスムーズに他の関係機関と連携を組んでやっていかないとこの対策というのはなかなか功を奏さないという結果を招くかもしれませんので、やはりスピード感を持ってやること、関係機関ともぜひ強力に連携を組んでやっていくこと、そのことによって、私は、例えばこの資料でも、携帯品による輸入禁止等の検疫状況なんかを見ると、本当に、状況とすれば、よくぞここまで数値が上がっているにもかかわらずというふうに言いたくなるんですよ。地域の現場の人たちから言わせれば、何でもっと早くという声があったんですよね。そのことをぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
　改めて、ちょっと江藤大臣、御所見を聞かせてください。
○江藤国務大臣　先生の御指摘はごもっともだと思っております。農林水産省の対応が緩かったということについては反省をさせていただきたいと思います。ゆえに、家伝法の改正をやらなければならない。
　例えば郵便物で届きますよね。今までは、送り主に対して、あなた、こういう違法なものを送ってきましたけれども、だめですよと、相手に確認をして、承諾を受けないと廃棄処分ができないんですよ、今の法制度のもとでは。今度は、違反だということになったら、もう速攻で焼却処分をするという法体系に変えようと思っています。それから、検疫官の権限も、今まではやはりちょっとなかなか強制力という面で弱かったので、もっと検疫官の権限を法律上の根拠をもとにして強くして、もっとしっかり検査ができるような体制にすることによって体制を強化しようと思っております。
　御批判については、しっかり勉強させていただきたいと思います。
○笹川委員　ありがとうございました。
　今申し上げましたが、でも、反面、農水省さん、動き始めたというふうに受けとめている方も多くいらっしゃるということは間違いございませんので、ぜひ今後とも前傾姿勢で頑張っていただければというふうに思います。
　ここでちょっと、豚熱に関してなんですが、河野防衛大臣にお伺いをさせていただきます。
　家畜伝染病予防法にある家畜処分と言われるものについては、これは大変な労力を必要としておりまして、過去の事案、特に、私の地域でいうと、第一二旅団が新潟まで行って鳥インフルエンザの処分の作業に従事をさせていただきました。非常に御苦労と労力を必要としていたということであります。やはり自衛隊が大きな役割を果たしてきたということでありますので、その活躍には私は敬意を表したいというふうに思っております。
　ただ、昨年、やはり台風十五号、十九号等々を考えたときに、また地震も含めてでありますけれども、災害の発生状況を考えると、非常に広範囲に、そしてまた、地震、風水害の対処を自衛隊は求められるんですよね。先日も、内閣府からの報告の中で、台風十五号の検証の中で、ブルーシートについても自衛隊にというようなことでありました。
　しかし、自衛隊にも人的資源というのは限りがありますし、本来の任務である国防、そして、その国防を支えるのは、やはり必要な訓練をしなければならないということになると、やはり訓練には時間を必要としますから、そういったものについて支障、影響が懸念をされているのもこれまた事実であります。しかし、そうはいっても、複合的な災害に対応を考慮しなければならないということであります。
　自衛隊のさまざまな災害対応の活用について、やはりどう考えていったらいいのか。派遣したはいいけれども、隊員が十二分に働けない、能力を発揮できないという状況下では、これはやはりいかがなものかという懸念も生じるわけであります。
　やはり、ここはもう少し、今冷静に考えられるときでありますから、これは各省は防衛省にお願いする立場でありますので、なかなか言いづらいところもあると思いますが、防衛省はそこは組織の活用についてはプロでありますので、自衛隊、本来の任務に支障が出ない、懸念が及ばない、しかし、複合的な災害にも対処しなきゃならない、国民の要望にも応えていかなきゃならない、非常に難しい立場でありますが、ぜひそれはやはり検討していかなきゃならないと思いますが、大臣の御所見をぜひお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　昨日ちょうど、愛知、岐阜でこの豚熱の災害派遣に行っていた第一〇師団を表彰したばかりでございます。
　最近は、この豚熱の対応ですとか、あるいは台風十五号、十九号の対応で、これまでのような人命救助や給水支援だけでなく、道路の啓開あるいは倒木の除去といった役割が、自衛隊に求められる役割が広がってきているというのも事実でございます。
　災害が発生した場合には、やはり自律的に活動できる自衛隊が、当初、最大限の態勢で出ていくというのは、これは今後も必要だと思っておりますので、そういう体制をしっかり維持できるようにしていきたいというふうに思っております。
　ただ一方、昨年の台風十五号、十九号では、活動が極めて大規模、しかも長期間にわたりましたので、一番人数を出した陸上自衛隊は、その間、必要な訓練の約一割を中止、縮小あるいは延期せざるを得ないということで、練度の維持向上に問題が出ているのも事実でございます。
　我々といたしましては、当初、出るところはしっかり最大限の人数で出ていく、そして、なるべくマニュアルなどをつくって、この豚熱の対応についても、今四千頭でしたか、そこまでは自治体が対応できるように、我々のノウハウをしっかりと移転をする、あるいは、災害廃棄物の処理についても、今環境省と一緒になってマニュアルをつくって、なるべく早い段階で自治体に渡して、自衛隊、手離れができるようにする。
　そういうことをやっておりますので、出るときは、当初、最大限をもって出ますが、その後については、なるべく早い段階でつかさつかさにお願いができるような、そういう枠組みを、今後とも、自治体あるいは各省庁と協力をしてつくり上げていきたいというふうに思っているところでございます。
○笹川委員　大臣、ありがとうございました。
　ぜひ、その方向性でしっかりとやっていただいて、練度を維持する、そして隊員の士気を維持する、このことがやはり本来の任務である国防にとっての大きなかなめになるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、江藤大臣、ぜひまた、国交省もそうですけれども、やはり実動部隊をどう確保していくか、大きな課題だというふうに思いますので、ぜひ、この問題、人員の確保というものについての問題意識を持って御検討をいただきたいというふうに思っております。
　では、河野大臣、ここで結構でございますので、ありがとうございました。
○笹川委員　それでは、引き続いて、鳥獣、いわゆるイノシシの駆除でございます。
　誰にとっても、イノシシ、これがもう非常に厄介と言わざるを得ません。イノシシの場合は、別に人間の気持ちをそんたくして動いているわけではございませんので、イノシシにはイノシシの都合があるということでありますので、我々にとっても非常にこれは長年の闘いということだと思います。環境省と連携をしながら、豚熱発生県を中心として、今駆除を進めていただいております。
　この辺のところの農水省としての決断にも感謝を申し上げたい、そして方向性についても評価をさせていただきたいんですが、しかし、それでも、イノシシの駆除について、十分だ、十二分だという評価に至っていないということだと思うんですね。これについてどうやってまた理解をしていただけるか。また、数値的にも、ああ、本当に駆除の成果が上がってきたなという形の結果を得るためには、まだなお一層の努力の余地があるというふうに思っております。
　今回も大きな予算を計上しているわけでありますので、改めて、ちょっと大臣、御所見を伺わせてください。
○江藤国務大臣　今回の一番の特徴は、やはり口蹄疫とは違って、野生のイノシシが移動をして、それが周辺に広がる大きな原因になっているというところがありますので、イノシシ対策はとても大事。ですから、先ほど、防衛大臣は離席になられましたけれども、大変申しわけないと思いながら、自衛隊の練度でないとなかなか経口ワクチンを空中散布できないという結論に達しましたので、隊務に支障がない範囲で御協力をお願いしているところでございます。
　ですから、私たちとしては、シシをとるというのはなかなかこれは大変で、くくりわなも直径十二センチしかありませんし、そして、シシを山に撃ちに入ったって、とれるとは限らないんですよ。そして、もう百キロオーバー、百五十キロぐらいになると頭がよくなって、なかなかそれは撃たれない。
　ですから、猟師の組も、山に入ってもどうせとれないから山に入りたくないという声もあるんです。ですから、農林省としては、入ってとれなくても日当分ぐらいは出しますから、とにかく山に入ってくださいと。もともと、分母として、猟友会の方々の構成メンバーも高齢化して減っていますので、人数が少ない上に山に入っていただかないのでは、それはとれませんので。
　それに加えて、やはりこれは新しい時代にも入っていますから、ＩｏＴとかドローンとか、それとかｉＰａｄで、自動的にばしゃんと、見ながらわなを閉められる機械、おりとかいろいろなものがありますから、あらゆるツールを使って駆除に努めてまいりたいと思いますが、なかなか難しいというのが現状でございます。
○笹川委員　ありがとうございました。
　現状については私もよく理解をしているつもりでありますが、やはり、予算を上げているからいいとか、従前こうしていますからという説明だけでは、そういう状況でもないということもよくお互いに理解し合いながら、ぜひ農水省さんにも、さまざまな技術を取り入れながら、積極的にイノシシの駆除を展開をしていただければと思います。
　それでは、江藤大臣、ありがとうございました。
○棚橋委員長　農林水産大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○笹川委員　続いて、利根川の治水対策について赤羽国交大臣にお聞きをいたします。
　昨年の十月襲来しました台風十九号、これは両毛地区、これはいわゆる栃木、群馬県両県にまたがる地区であります。ここにおいての河川氾濫、内水氾濫、多くの家屋が浸水をいたしました。そして、大きな被害も出たわけであります。
　その中で、八ツ場ダム等の上流ダム群、さらには渡良瀬遊水地などの役割が大きかったということで評価をいただきましたが、その役割を果たした上での被害でもあったということなんですね。ですので、昨年の十一月以降の県議会、市町村議会においても防災、減災、治水対策についての議論が交わされております。そして、自治体からも、河川改修や排水機場の能力向上や遊水地の建設など、さまざまな要望が上がってきております。声が上がってきています。
　そして、住民の皆さんや自治体の皆さんの声に応えて、これから防災事業を展開をしていくわけでありますが、しかし、この河川改修等々を考えても、我々の地域は、最終的にはやはり利根川なんですよ。この利根川の水の流入量、これをどうふやすことができるのか、確保することができるのか。
　でないと、実は県管理だろうが市町村の管理だろうが、河川管理が十分じゃないという指摘もあるかもしれませんけれども、しかし、それをやっていくためには、やはり利根川をどうするかということをきちっと示してもらわないと、やはり河川の改修というのは下からやっていきますからね。
　だから、そういう意味では、この利根川の治水計画についての御所見をお伺いしたい。
○赤羽国務大臣　昨年、台風十九号での利根川流域の災害につきましては、今御指摘のありましたように、利根川支川の思川ですとか栃木県の秋山川で、実はその支川の方の河川の氾濫、また、支川に排水し切れない内水による浸水被害が発生いたしました。こうした浸水被害を防ぐためには、御指摘のとおり、利根川本川の水位を下げることというのは大変重要だと考えております。
　今回は、たまたまというか、これまで整備をしてきた上流の八ツ場ダムを始め、上流のダム群ですとか渡良瀬の遊水地、それに加えて、下流からの計画的な治水整備が効果を発揮したわけでございますが、今後、更に大規模な水害も予想されるというか、いつ起こってもおかしくないので、そういうことを考えて、まず、利根川本川について、遊水地の整備、河道掘削、堤防整備など、現在進めている対策を加速するということと、また、今後は、御承知だと思いますけれども、上流域で新たに遊水地を整備する検討も加速をして、まず本川の水位低下対策を更に推進していく。
　それに加えて、被災した支川の秋山川におきましても、再度災害防止の観点から、これは激特事業を採択しまして、河道掘削、堤防整備など、抜本的な改良復旧を進めながら、流域全体で治水の安全度向上を進めてまいりたい、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いします。
○笹川委員　恐らく、全体としては国交省の社会資本整備審議会の小委員会で議論をなさるということでありますから、ただ、これも実はもっとスピード感を持ってやってもらわないと困るわけなんですね。今我々が言っているのは、ことしの台風シーズンでどうなるんだという話でありますから、それに対してどう国交省が利根川の治水計画について答えを出していくかということが大事だというふうに思いますので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたい。
　今、遊水地、上流という話がありましたが、やはりこの渡良瀬遊水地、これについての役割も非常に大きかったというふうに思いますので、これについての、更に能力アップするためには、流入量をふやすこともやはり検討しなきゃいけないと思うんですが、具体的に、この渡良瀬遊水地についての検討というのは可能なんでしょうか。
○赤羽国務大臣　よく御承知だと思いますが、近年の気候変動による激甚の水害に対する対策につきましては、流域全体を見据えて、上流でダムや遊水地をしっかり整備して下流になるべく水を流さない、これは基本だと思っております。
　そうした意味で、今御指摘の遊水地につきましては、現在、渡良瀬遊水地の掘削を行っておりますが、更に今後、上流域で新たな遊水地の整備も検討しておりまして、貯水容量の増加を進めてまいりたい、こう考えております。
　また、ダムの方についても、利根川では既設の藤原ダムがございますが、この藤原ダムの治水容量をふやすために、新たに令和二年度の予算案で建設事業費も計上させていただいております。
　加えて、関係省庁や利水者とも調整の上、既存ダムの利水のために、いわゆる事前放流を抜本的に拡充できるような取組も進めておるところでございまして、今委員御指摘のように、ダムや遊水地の整備をしっかり推進することによって利根川流域全体の治水の安全度を向上させていきたい、こう考えております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、渡良瀬遊水地の周辺自治体からはかなり強い声があるということでありますので、今まで計画しているよりも更に上乗せした形の中での事業展開をぜひ御検討いただければと思います。
　大臣、ありがとうございました。結構でございます。
○棚橋委員長　国土交通大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○笹川委員　続いて、海洋プラスチック問題について、小泉環境大臣にお聞きをさせていただきます。
　海洋ごみ、これについてはプラスチックが過半以上を占めておりまして、この表につきましては、大臣、もう恐らく就任してすぐ見ておられると思いますが、これを見ても、我が国のいわゆる流出量と比べれば、中国、もう全然桁が違うわけなんですよね。そして、中国を筆頭にアジア諸国が上位を占めている、これが現状なんですね。
　そうすると、やはりこの海洋プラスチック問題、ごみ問題というのは、我が国だけでこれをやりましょう、あれをやりましょうというのも非常に大事なことでありますが、我が国は四方を海に囲まれております。いわゆるごみの排出国、排出大国と海でつながっているわけなんですね。そうなってきたときに何が必要かといったら、やはり多国間の連携が必要だと思うんですね。
　ですので、やはりここは日本で主導して、中国、日本、そしてＡＳＥＡＮ、新しい枠組みをつくってこの海洋ごみの問題についてきっちりと対応していくということが大事。そのことがブルー・オーシャン・ビジョンの原動力になるというふうに思っておりますので、大臣、改めてこの御所見をお聞かせいただければと思います。
○小泉国務大臣　笹川議員から御指摘いただきました、海洋プラスチックごみを世界の枠組みで取り組むべきだということでありますが、国内の取組も一方で大事で、その点については、笹川先生の御地元の群馬県は、海なし県にもかかわらず、この海洋プラスチックごみのゼロ宣言に加え、五つのゼロということでさまざまな取組をされていること、大変心強く思っています。先日、知事にもお会いをして、その宣言をいただきました。
　世界の、地球規模の課題ですから、地球規模で取り組むのは当然で、中国が最大の海洋プラスチックごみの流出国と言われている中で、我々としても意識をしているのは、いかに、日本が取りまとめに貢献をした大阪ブルー・オーシャン・ビジョンという、二〇五〇年までに追加的な汚染ゼロ、これを共有をする国々をふやしていくということであります。Ｇ20から始まって、二十カ国から、現時点で五十九カ国に賛同表明が広がりました。
　これにとどまらず、引き続きその賛同を広げ、特に中国との関係でありますが、環境省は、二十一年間、絶えずして環境大臣会合というのをやっています。これは日中韓であります。この場でもさらなる中国との連携を共有することができましたので、引き続きそういった取組を更に後押しをしていきたいと考えております。
○笹川委員　現状の環境省としての取組、政府としての取組、これは評価をされるものというふうに思います。
　ただ、日中韓、この枠組みも大事でありますが、やはり世界にアピールするためには、日本はやはりぼんとしたアドバルーンを打ち上げることが大事でありますので、ぜひまた新たな枠組みをつくって、そして、日本の持っている経済力を生かしながら、技術力を生かしながら貢献をしていくということも大事だというふうに思いますので、またさらなる御努力をお願いします。
　カーボンリサイクル、これは経産省約五百億、環境省も七十五億の予算を計上しつつ、ＣＯ2の回収、エネルギー化に向けての技術開発を進めております。
　いわゆる、日本、ごみを出さないという中で、焼却施設、そして回収の制度、これは非常に世界に冠たるものだというふうに思いますが、さらにこの焼却施設、これについては、やはり余熱を最大限利用していく、もう埋却処分もさせない、そして一つのごみも外に出さないぐらいの形の中での精度を充実させていく、このことの中において、いわゆるＣＯ2を回収しエネルギー化していくというこの技術が実は一丁目一番地で、一番これから求められているというふうに思っておりますので、その辺の大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○小泉国務大臣　今御質問いただきましたカーボンリサイクル、これは非常に大切なことで、今まさに日本、世界に対しても、このＣＯ2という地球に対して負荷をかけるものを、逆転の発想というか、どうやってそれを利活用してむしろ生かしていくか、環境に対してよい取組をしていくかということで、人工光合成とかさまざまなことを進めています。これは総理も大変思いを持って、いろいろなところで言及をされています。
　そういった中で、今、実証の取組も環境省はやっていまして、これは笹川議員が環境大臣政務官時代にも御尽力されたと聞いておりまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　昨年六月の長期戦略や、この一月に策定をされた革新的環境イノベーション戦略を踏まえて、こうした技術実証も進めて、原材料を化石資源からＣＯ2にシフトする社会への布石を打ちたい、そう考えています。令和二年度の予算案では、今先生方に御審議をいただいておりますが、ＣＣＵＳ技術を社会に実装するための実証事業として七十五億円計上しています。
　今後も、ごみ焼却施設からの余熱の利用やＣＣＵＳに関する取組を加速化していきたいと考えています。
○笹川委員　大臣、ありがとうございました。
　時間がもう参りましたので、改めて、誠実な答弁に感謝を申し上げますが、最後、一言だけ。石炭火力について。
　これはやはり、今言った技術開発、このことによって石炭火力の将来も見えてきます。そして、もう一つ大事なこと。私が生まれる前の石炭火力もまだ存在していること。このことについて、やはり環境省がもう少し具体的に石炭火力の再編に向けて経産省とやり合ってもらわないと、これがやはり、我が国の国際世論に対するアピールが足りない、そして評価がされないということだというふうに思うんですね。
　ぜひそこのところをよろしくお願い申し上げて、私は質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて笹川君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　予算委員会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先日、二月三日に予算委員会の中で、我が党の石田政調会長から、我が党の中に二〇四〇年委員会というものをつくったという話がございました。これは、二十年後に向けて、しっかりと将来を見据えて、社会の状況を想定した上で政策を打ち出していこうじゃないかということでやっているわけでございますが、私は、その中で成長戦略を担当しております。
　二十年後に向けた議論ということではあるんですけれども、二十年後に向けて今から議論していかなければいけないこともあろうかと思っております。政調会長はそのときにも、二十年、三十年というのはあっという間にたったというふうにおっしゃっておられましたので、そういう意味では、あっという間に来るんだろうなということで考えておかなければいけないんですけれども。
　客観的に考えますと、一九九七年に経済同友会が、資料の中で、二〇一七年から二七年の間には中国が世界第二位の経済大国になる可能性があるということを指摘しておられました。ただ、実際はどうだったかというと、もう委員の皆さん御承知のとおり、二〇一〇年、想定よりも早くて第二位になったわけで、日本はその段階で第三位になったということでございます。
　ＧＤＰでは中国に抜かれました。ただ、このことは悲観する必要はないと私は思っております。というのは、ＧＤＰというのは人口見合いであるということがよく言われます。現在、世界三位ということで、ＧＤＰ五百六十兆円という水準でございますけれども、二十年、三十年たった後でもこれが五位ぐらいは維持できるのかなというようなことを考えておったりするわけですけれども、こうした全体でＧＤＰがどれだけかということとともに、一人当たりＧＤＰが水準として高くなることは重要だろうということを考えております。
　ちなみに、一人当たりＧＤＰも、指標としては、約一万五千ドル以下の国の場合には非常に有効だというような研究もあるために、ほかの指標も含めて将来を見据えて考えていかなければいけない、こうした議論を今進めさせていただいているところでございます。
　いいものをつくっていきたいなというふうに思っておるわけでございますが、先のこととはいえ、直近の状況を見誤ってしまってはいけませんので、将来の検討に資する現況について確認をしていきたいと思っております。
　まずは、産業の構造についてでございます。第一次産業、二次産業、第三次産業、それぞれの就業者数の比率の現状認識と今後の見通しについてお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　産業ごとの就業者数の比率についてのお尋ねでございますけれども、内閣府の国民経済計算によりますれば、二〇一八年の産業別就業者数の比率は、第一次産業三・九％、第二次産業二二・五％、第三次産業七三・六％となっております。
　今後の見通しについてでございますけれども、具体的な推計等は行ってはおりませんけれども、他方で、御参考までに、この十年間、すなわち二〇〇八年から二〇一八年の十年間の期間におけます推移を見ますと、第一次産業の就業者数は約二〇％減少、第二次産業の就業者数は約九％減少、他方で、第三次産業の就業者数は約九％増加というように、第一次産業、第二次産業が減少する一方で、第三次産業は増加しているという傾向にあるというふうに認識しております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今、内閣府の数字をおっしゃっていただきました。一方で、実は、総務省がとっていたり、あるいは経済センサスで総務省、経産省がとっていたり、いろいろな数字があったりします。このいろいろな数字を見てわかりますのは、第一次産業、非常に少ないということ、そしてまた、二次産業も割と、二二％とか二割、例えば総務省統計局の持っている産業別就業者数とかでいえば二三％を超えていたりするんですね。そうした観点からすれば、一番大きいのは第三次産業ですよということはもうどのデータを見ても明らかなわけでございます。
　この状況の中でどの産業においても言えるのは、人口減少社会であることも反映して非常に人手不足であるということ、そしてまた、この人手不足の状況の中で、低成長産業に労働力を割くことがなかなか難しくなってくる時代が来るんじゃないかということと思っております。
　では、一体どの産業において生産性が低いのか、この点についてお話を移していきますが、私、第三次産業の生産性はなかなか低いところもあるんだろうと思っておりますが、この原因についてどのような分析をされておられるのか、内閣官房に伺います。
○佐藤政府参考人　委員御指摘のとおり、第三次産業の中でも、卸売、小売業や宿泊、飲食サービス業などの生産性につきましては、製造業などの第二次産業の生産性よりも低くなっております。
　この生産性が低い原因としましては、種々あろうかというふうに考えられますけれども、例えば、第三次産業における中小企業は一般的には労働集約的で、現状の人手不足の中にありましても投資の度合いが低いといったようなことが挙げられるのではないかというふうに考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　実は、今第三次産業だけについておっしゃっていただいたんですが、第一次産業、農林水産業もなかなか、余り、生産性という意味では褒められたものではないんだろうと私は思っております。
　ただ、一方で、産業就業者のインパクトが小さいというのもまた事実なんですね。ですので、非常にこれから、大事なんですけれども、この第一次産業は、今まで、私も九月まで政務官をやらせていただきましたが、経営よりも生産を見ているということで、余り経営全体を見ておられない方が多いんじゃないかと思っていますので、これから伸び代はあるだろうと思っております。
　一方で、第二次産業は、先ほどもございましたが、しっかり投資をしてとかということで、それなりに生産性があるということでございますし、トヨタという企業さんはその生産性においては、世界に名立たるかんばん方式ということもあって、非常に高い生産性を誇っているということがございます。製造業の皆様においては生産性はそんなに低くないんです、そのことを基準に物事を語ってしまうと、恐らくこの生産性の議論は話が進まないと思っております。
　ですので、先ほど御指摘のあった卸売、小売、こうしたところ、実は就業者の割合も非常に高くて、二〇％であったりとか一六％であったりとか、そういう数字がありますし、宿泊、飲食についても九％であったり六％であったり、これは調査によって違いますけれども、それなりのボリュームがあるところ、ここにしっかりと手を入れていかなければいけないということは明らかだろうと思っております。
　その上で、第二次産業というのは、大企業から下請を担っておられる中小・小規模事業者の皆様まで幅広い企業体が担っているというふうに考えておりますけれども、一方で、第三次産業の担い手というのは、中小企業や小規模事業者が非常に多いと感じております。
　この辺、事実としてどうなのか、現状について確認をしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業基本法におけます中小企業の定義につきましては業種ごとに異なる、定義が異なるという前提の上で申し上げれば、企業数の観点から中小企業の割合を見た場合には、全産業、第二次産業、第三次産業ともに九九・七％となっておりまして、業種による差異は基本的には見られないという状況でございます。
　また、従業員総数の観点から中小企業の割合を見ますると、全産業で六八・八％、第二次産業で七一・八％、第三次産業で六七・七％となっております。
　これらの各産業の平均値と比べてより割合が低い主な業種を挙げますと、第二次産業の製造業が六五・三％、あるいは第三次産業の小売業が六一・六％、情報通信業が六一・五％となっております。逆に、各産業の平均値よりも割合が高いという業種の主なものを見てみますと、第二次産業では建設業が八八・六％、第三次産業では宿泊業、飲食サービス業が七三・一％、医療、福祉が八八・七％となっております。
　このように、もとより業種別に細かく見れば差異はあるんだろうというふうには存じますけれども、全般的な傾向として見た場合には、第二次産業に比べて第三次産業の担い手が中小企業、小規模事業者が多いとは必ずしも一概には言えないのではないかというふうに認識をしております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　私の感覚は肌感覚だったので、事実を押さえるのが大事だなと思いました。大差はないということでございます。一方で、中小企業の基本法で中小企業の基準が異なっているということは事実としてあるので、それも含めてどう考えていくべきかということは、今後も引き続き議論していきたいと思っておりますけれども、更に伺いたいと思います。
　この中小企業、小規模事業者の皆様において、生産性向上が必要だと言われ続けて久しいわけですけれども、今課題認識についてどのように感じておられるのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　中小企業、小規模事業者の課題認識についてのお尋ねでございました。
　我が国におきましては、中小企業は企業数の大半を占めておりまして、また中小企業、小規模事業者は雇用の七割を占める重要な存在でございます。これら中小企業、小規模事業者の生産性を高めて付加価値を増大させる、それに加えまして、消費を支えて経済に貢献するという好循環を促すということは、我が国経済全体の成長にとって極めて重要であるというふうに考えております。
　他方、中小企業の生産性を向上させるための課題としましては、もとより、いろいろ種々考えられるかというふうには存じますけれども、例えば、平成二十九年度の年次経済財政報告におきましては、我が国の生産性が低いことの背景としまして、特に中小企業のＩＣＴの活用が進んでいないということを挙げておりまして、また、その要因としましては、ＩＣＴに精通した人材が中小企業に少ないということが分析されております。
　こういった指摘を踏まえて、次の年度の平成三十年度の同報告におきましては、人口減が見込まれる中におきまして、ＩＴ等の新技術と従業員等の教育訓練の組合せによりまして生産性の向上が中小企業は図り得るといったような分析が示されております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　ＩＴが活用されていないとかというのは、それはわかりますよ、それはそうだわなと。これは、実は経産省もいろいろ、今までも中小企業さんに向けてＩＴ導入を支援されてこられました。それはそれでしっかりと、意欲のある方についてはそうした制度を活用しながらやってこられているものと思いつつも、まだまだ全体としては一部なんだろうと思っております。
　その上で更にお伺いしたいと思っておりますけれども、この生産性の議論において、最低賃金の引上げについての是非が議論されておられます。最低賃金が引き上げられることが中小企業、小規模事業者の生産性にどのような影響を与えると考えるのか、内閣官房に伺います。
○佐藤政府参考人　最低賃金の引上げが中小企業等への生産性に与える影響についてのお尋ねがございました。
　この点につきましては、定量的にその影響について短期、中長期の影響を示すということにつきましては慎重に検討していく必要があるというふうに考えておりまして、現時点では一概にはお答えすることがなかなか難しい面があるということでございます。
　他方、定性的に申し上げれば、最低賃金の引上げにつきましては需要の拡大の面からも重要であって、さらには、生産性の向上を促すという観点からも重要であるというふうに考えております。
　加えまして、最低賃金の引上げに当たりましては、今の日本経済の景気動向や中小・小規模事業者の経営環境にも十分配慮することが必要であるというふうに承知しております。