Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊地分科員　いま一つ、質問に入る前に事実関係を確認しておきたいと思います。
　九三年から始まりましたカドミウムの調査は、食糧庁検査課品質管理室、札幌食糧事務所ほか八食糧事務所の品質管理課で分析を行い、通常は出庫留保をしながらサンプルの分析調査をしてきた。しかるに、九七年と九八年の産米は、二年間で三万七千二百五十サンプルという大量の調査をしたために、分析に時間がかかって、このとき出た一ｐｐｍ以上のカドミウム汚染米、これは秋田県の協和町で出たと報道されましたが、そのほとんどが出荷されてしまった。三月十三日の朝日新聞によれば、食糧庁から秋田県に通知されたのは調査から半年以上たった一九九九年四月八日、秋田県と経済連は追跡調査をして、一部汚染米を回収しましたが、名古屋市内のスーパーでは、一時店頭からあきたこまちが撤去される騒ぎになったと報道しているわけでございます。
　現在、昨年の九九年産米についていえば、約二千サンプルを約一カ月かけて分析しているとお役所の方からお聞きしたわけですが、これからも九つの食糧事務所で分析するとしたら、出庫を留保しながらどのくらいのサンプル数の分析調査が可能か。二千サンプルで目いっぱいというところなのか、多少まだ余裕があるということかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
○高木政府参考人　御指摘のあったことはそのとおりだと思います。
　それで、あと一千というのはやはり時間との関係でございまして、それは数がふえればそれだけ時間がかかる、こういう関係にあるわけでございます。ですから、同じ時間で千のものを二千でというのは大変難しいと思います。数がふえたときにはそれ相応の時間がまた必要になる、こういう関係になっていると思っています。
○菊地分科員　それでは大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、食糧庁が実施している農産物の安全性に関するモニタリングの仕事、残留農薬やカドミウムなどの重金属を含める調査、これは日本の主食である米麦の安全性にかかわることですから極めて大切なこと、大切な業務であると思います。
　今度、農産物検査法が改正になりまして、検査業務は民営化されるわけでありますけれども、安全性のモニタリングについては、国として、食糧庁の仕事として、質量ともに拡充すべきであると考えておるのでありますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○玉沢国務大臣　国民の皆様の食料に対する安心というものを確保するために、米麦についてのカドミウムや残留農薬の調査を実施することは、委員の言われるとおり当然のことであると存じまして、今後ともこれを継続することといたしておるわけであります。
　今後のカドミウムの調査の実施に当たりましては、比較的高い濃度のカドミウム米が検出された地域について重点的に実施していく方針であります。
　調査点数や調査地点の選定に当たりましては、科学的検討を踏まえ、県と密接に連携をとり、地域の実態や意向をも十分考慮してまいります。
　また、残留農薬の調査につきましては、検査サンプルの採取対象を毎年変えていることもあり、現状程度の調査規模を維持することにより実態は十分把握できるものと考えているところであります。
○菊地分科員　大臣のかなり前向きな御答弁と承りまして、ぜひこの調査は質量ともに拡充していく方向でおやりいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　さて、食糧庁がこれまでやってこられた調査についてでありますけれども、その結果については、これまでは全部は公表してきてこなかったわけであります。
　ことしの三月二十九日の朝日新聞によりますと、ことしの二〇〇〇年米から公表すると発表されております。また、過日、参議院の農水委員会での大沢委員の質問に対して、食糧庁長官が「情報公開の流れを踏まえまして、十二年産米からは調査の結果を公表することを前提として、関係者の事前の了解を得て実施するということなどの調査実施方法の見直しを行っている」と答弁されておりますが、この方針に間違いありませんでしょうか。
○高木政府参考人　まさに最近におきまして、国民の皆さんの食品の安全性への関心が高まっている、また、情報公開を求める声も高まっている、こういうことでございますので、今御指摘ありましたけれども、平成十二年産の調査からは調査結果を公表することを前提といたしまして、関係者の事前の了解を得るという方法に変えようということで調査実施方法の見直しを行っているところでございます。
○菊地分科員　公表するということでありますから、ぜひそうしていただきたいと思います。
　同じく三月十六日の朝日新聞の報道によりますと、こう書いてありました。「食糧庁は、調査を実施したことすら一般には明らかにしていなかった。」これまでですね。「調査の存在が明らかになったのは、新潟県の行動がきっかけだった。」
　九八年産米の調査で食糧庁基準に触れるコメが見つかった新潟県は、独自に県内の九九年産米について調査。昨年九月、それを発表すると同時に食糧庁の調査結果も公表した。食糧庁が九七、九八年産米について公表したのは、その二カ月後だった。
　　朝日新聞が九七、九八年産米について各自治体に情報公開請求した結果、食糧庁の濃度調査と同時に二千地点の特定地域を対象にした調査でも、宮城県など全国七カ所で汚染米が検出されていたこともわかった。
そのように朝日新聞が報道しております。
　また、三月八日の毎日新聞によりますと、新潟県の鹿瀬町のケースも、九九年産米を新潟県が独自に「採取、検査したところ、一ｐｐｍを超す汚染米が約三割も見つかった」というふうに報道しておるわけでありますが、このように、各自治体の積極的な独自の調査によっても汚染米が発見されているわけでございます。
　食糧庁も九三年以来努力されてきているわけですけれども、食糧庁の調査だけでは不十分だということをこれは示しているのではないかと思うわけでございます。食糧庁にはもっと頑張っていただきたいという意味であります。
　そこで、調査結果の公表についてでありますが、「食糧庁検査課は「非公表が前提でないと、自治体に協力してもらえないおそれがあった」」あるいは「食品衛生法に基づく強制力のある調査権限は厚生省にあり、食糧庁は自治体に協力を「お願い」しているというのが、食糧庁の言い分」である、こういうように同じ朝日新聞は書いておるわけであります。
　実際には、すべての自治体がそうであるかどうかわかりませんが、新潟県や宮城県のように米どころの自治体は、県としても独自の調査をやり、情報公開もちゃんとしているわけであります。食糧庁としてこのたびの調査結果の公表に踏み切った背景には、こうした都道府県の方が情報公開の流れを踏まえてマスコミや市民団体の求めに応じまして情報開示が進んでいるためだとも言われていますが、そうでしょうか。内部資料として調査分析したので本当は公表したくなかったのだということはないでしょうか。
○高木政府参考人　調査に当たりまして、やはり協力を得る、今自治体のことを御指摘ありましたけれども、より正確に言えば、自治体は生産者のことをおもんぱかっていると思います。その調査をして、結果が出て、そのことだけが流れますと、いわゆる風評被害ということにつながるということを生産者の方は大変恐れておりまして、そうなりますと、調査をしてきちんと対応するというのは結構だけれども、それを公表して、数字だけがひとり歩きするということはやめていただきたいという気分がこれまでかなりあったと思います。
　そういうことから、調査をする上では、そういう方々には、公表しないという前提で御協力をいただきたいということでやってきた経過があるものですから、具体的な地名とかいうことは差し控えさせていただきました。
　ただ、全体として、例えば濃度分布調査なんかは三万七千やっていますけれども、どういうふうなことになっているかという全体像は個別とはまた違いますので、調査を公表しないという約束のもとでやったとしても、そういう全体像を示すということは許容されているのではないかということで、先ほどお話もありましたけれども、昨年、全体の数値等は公表させていただいたわけでございます。そういう流れであります。
　しかし、そうはいっても、だんだん自治体が積極的になってきたという裏には、いつまでも黙っていて静かに対処するということだけでは済まないのじゃないか、もっと積極的に公表するものはし、ちゃんと対処するものは対処するという手当てまでしっかりやれば消費者の方々にも御理解をいただけるのではないか、こういうふうに考えが進展してきたということが背景になってきていると思います。
　私どもも、やはり情報公開のまさにそれが流れだと思いますけれども、そういう公表するという前提で御協力をいただき、そしてそれを取りまとめる、こういう方向で調査をしていくというふうに頭を切りかえてまいってきたというのが実情でございます。
○菊地分科員　ぜひそのような方向でお願いしたいと思うわけであります。
　食品衛生法に基づくカドミウム汚染米というのは一ｐｐｍ以上ということになっているわけでありますが、食糧庁は、独自の基準で、〇・四から一ｐｐｍ未満のカドミウム含有米も流通させないための出荷停止などの措置をしておるわけでありますけれども、一ｐｐｍ以上の汚染米が出た場合と、〇・四から一ｐｐｍ未満までの数値が出た場合、〇・四未満だった場合のそれぞれの食糧庁としての対応を教えていただきたいと思います。
○高木政府参考人　一ｐｐｍ以上のものが出た場合には、これはもう食品衛生法上販売が禁止されるものでございます。したがって、直ちに食品衛生の担当部局であります厚生省に御連絡をして、しかるべき措置をとっていただくというのが一つでございます。
　それから、〇・四から一の間のものは、これは食品衛生法上問題があるというものではございません。ただ、これは長い経過がありまして、昭和四十五年に、当時の農林大臣が、消費者の感情、不安が存在している事情に配慮いたしまして、これは、政府は買っても食用には供さないという取り扱いにいたしました。その後、その取り扱いを踏襲しておりまして、食用には供さない、つまり、食用でないものに使うように処理をしているということでございます。
○菊地分科員　九七、九八年産米は、合わせて一気に三万七千二百五十サンプルの調査を行いました。これは濃度分布調査をするためだと食糧庁長官は答弁しておりますが、それだけが理由なのかどうかということでございます。
　ＷＨＯ、ＦＡＯの合同食品規格委員会、コーデックス委員会というのでしょうか、ここでは、カドミウム汚染米の基準値を〇・一から〇・二ｐｐｍの間にするとか、あるいは〇・一五ｐｐｍにするとか、ことしじゅうに〇・二ｐｐｍが採用される可能性があるとか、いろいろ聞くわけでありますけれども、実際にはコーデックス委員会からはどのような数値が提起されておりますでしょうか。
　実は食糧庁の濃度分布調査はこの議論に対応するためのものであったと言う人もいますが、この点、いかがでございましょうか。
○高木政府参考人　まず、コーデックスの件でございますが、この食品添加物・汚染物質部会というものが設けられておりまして、ここで検討が行われております。そこでの提案といたしまして〇・二ｐｐｍというものが出ていることは事実でございますが、これは、各国が科学的根拠がはっきりしないという点で議論が集中しておりまして、まだ、少なくともことしとか来年とかで決定するという段階にはなっていないというふうに思っております。
　どういう点が問題かというと、アプリオリに、無前提で〇・二とかというのが出てくるわけじゃなくて、カドミウムの一日当たり摂取量、これがどの程度なら許容されるのかという、この種の専門用語で耐容一日摂取量という概念がございまして、一日にどれだけ以上入ると危ないか、こういうことがまず前提として必要なわけでございます。その上で、どれだけ耐容一日摂取量以内で食生活が行われるとよいか、こういうことが次に物別に来るわけでございます。
　したがって、まず一番前提となります一日当たりの摂取量をどこまで許容されるのか、耐容一日摂取量というものの議論が先であるということで、この六月に食品添加物専門家会議というものが開かれます。そこで、今るる申し上げました、カドミウムの一日当たりの摂取量、耐容一日摂取量というものが論議をされまして、それがまず決定された後に、来年以降、食品に関する何ｐｐｍとかという議論が行われる、こういうことにこの三月の会議でなったわけでございます。したがって、当面すぐ特定の値が決定されるという情勢になっておりません。
　それから二番目に、濃度分布調査ということでお尋ねがございました。
　まさに名前のとおり、濃度分布をこれまで全国的には調査を把握してこなかったわけでございます。まさに、特定の汚染が出たというところだけをやっていたけれども、全国的にどうだというデータがなかったものですから、やはり食品に対する安全性ということに関する消費者の皆さんの関心の高まりということもございまして、この際、基礎資料を整備するということで、九年、十年の二年間で三万七千点の試料採取を行って調査をしたということでございます。そのこと自体をコーデックスで何か議論するとかということではございません。
○菊地分科員　これは、コーデックスの方ではこれからまだ議論が続くということのようでございますけれども、もしここで決まったとするとどんなような拘束力を持つのか。あるいは、仮に〇・二というような水準に決まれば、今の日本の水準からすれば非常に厳しい基準になるということになると思いますけれども、それはどの程度の拘束力を持つということなんでしょうか。
○高木政府参考人　これは一種の国際的な会合の場での決まりということになりますから、正確に言いますと、これは厚生省さんが食品衛生法上どう取り扱うかという問題なんで、私の答弁能力の範囲を超えるんでございますけれども、そういう国際的な合意との整合性というのをどうとるかという問題は当然検討される課題になると思います。
○菊地分科員　それでは、次に進めてまいりますが、食糧庁のある責任のある方が〇・二ないし〇・六ｐｐｍは低汚染で無害に近いとか、〇・一から〇・二は普通にある低汚染とかということをおっしゃったということがあるようでありますが、私は、きょうはだれが言ったとか、そのことを言おうとしているのではないわけであります。
　実は、一九九八年の四月八日に、私の住んでおります三島市の、地元の方の自然を守る会の人たちが陳情に農水省に伺ったときにどなたかがおっしゃった言葉であるわけで、そのメモを見せていただいたわけでありますが、言った、言わないをあれするわけじゃありませんけれども、我が国では、一ｐｐｍが食品衛生上の基準値で、食糧庁は〇・四ｐｐｍから独自の措置をされている、ＷＨＯやＦＡＯは〇・二ｐｐｍを基準にするような議論が提起されておると。こういった数値の有害性に対する食糧庁の考え方、こんなような考え方もあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○高木政府参考人　カドミウムにつきましての安全の基準は、食品衛生法に基づくものとして、一ｐｐｍというラインがございます。したがって、そこで線が引かれておりますので、一ｐｐｍ未満のものは安全性については問題がないというのが私どもの立場でございます。一ｐｐｍの基準というのも、厚生省さんの話によれば、相当な安全率も見込んでいるということでございますから、そのように整理をしております。
　ただ、先ほど来お話がありますが、〇・四から一ｐｐｍ未満につきましては、昭和五十年当時以来、消費者の不安の感情というものがございまして、消費者感情を考慮して食用には供さない、こういう扱いをしてきたわけでございます。
○菊地分科員　それでは、このカドミウムの調査の方法についてでありますけれども、昭和四十四年九月十一日に、当時の厚生省環境衛生局長名で出されたカドミウムによる環境汚染暫定対策要領によれば、発生源である鉱業所、精錬所、工場等について、その歴史についても把握しておきなさい、そしてカドミウム濃度が、水にあっては〇・〇一ｐｐｍ、玄米にあっては〇・四ｐｐｍを超えている場合は環境汚染精密調査を進めなさいとなっておるわけであります。
　食糧庁の場合は、カドミウムについては特定地域ということで、特定地域とは、繰り返して言いますと、過去において高い濃度のカドミウムが検出された地域ということでありますけれども、特定地域を指定してサンプリングをするということは、目的意識的なモニタリング調査をしようということで、大変重要で必要なことであろうと私も思います。その考え方、調査方法はいいのですが、手抜かりはないかということでございます。
　具体的に申し上げますと、私の地元の住まいの近くにある三島市の北沢地区でありますけれども、ここに大正の初めにできた北沢亜鉛電解会社という亜鉛の精錬所の跡地があるわけであります。厚生省の対策要領にもありますとおり、カドミウム汚染はこうした亜鉛精錬所やその跡地に起きやすいことは常識であります。
　第一次大戦後、こうした亜鉛精錬所は日本のあちこちでできましたが、その多くは数年たたずして操業中止になったところが多いようですが、三島市の北沢地区でも、大正七年、鉱毒被害と思われる事件が発生して、当時の新聞は、鉱毒問題紛糾、錦田村、当時そういったのですが、大恐慌と見出しをつけ、蚕児続々斃死と伝えているわけであります。
　北沢亜鉛電解会社だけではなく、第一次大戦後日本各地に亜鉛精錬所がつくられたことは、ちょっと調べればどの本にも載っていることであります。その跡地でもカドミウム汚染が起こりやすいことは、カドミウム問題に関心を持つ者ならだれでも知っていることでありますけれども、三島市北沢地区は、これまでの調査では特定地域に指定してこられたかどうか。また、九三から九九年までの調査で、北沢地区からのサンプル調査はありましたでしょうかどうか、お聞きしたいと思います。
○高木政府参考人　御指摘のありましたように、食糧庁の特定地域の調査につきましては、対象地域を、地方自治体あるいは食糧庁の調査におきまして、比較的高い濃度のカドミウムが検出された生産者並びにその周辺の生産者を対象として実施してきております。
　そのほかに、先ほども御指摘ありました一般地域の調査もやっておりますが、三島市の北沢集落につきましては、一点試料を採取し、分析したことがございます。その結果は、〇・四ｐｐｍを下回っていたということでございます。これが〇・四ｐｐｍ以上であったとすれば、これは特定地域という扱いになりまして、翌年産から米の調査を行う、こういうことになったわけですが、この一般地域の調査結果では〇・四ｐｐｍを下回っていたということでございました。
○菊地分科員　それは何年の調査のサンプルでしょうか。
○高木政府参考人　十一年産でございます。
○菊地分科員　一回だけ一般地域としてサンプル調査をしたそうでございますが、そこでは〇・四以下だったという御報告を聞いたわけでありますれども、実はここの跡地の問題は、三島市では前から問題になっていたわけでありまして、市としては、一九七四年といいますから、今から二十六年前には問題の所在をもう認識しておりまして、当時の土地所有者に対して、野積みされたまま、放棄されたままになっている鉱滓を早急に処理してほしいと申し入れをしており、一九七七年にも同様の申し入れをしているわけであります。
　その後、現地では、現在の跡地所有者が、宅地開発をしようとして三島市に環境アセスメントを提出したわけであります。それで、九六年五月には三島市にもこのアセスメントの結果が伝わっておりまして、その分析結果は、ここに資料があるわけであります。
　ほかもありますけれども、カドミウムについてだけ申し上げますと、これはそこにあるままでございますから、含有参考値はこの場合九ｐｐｍということになるわけでありますが、一四三〇ｐｐｍ出ているわけでございます。もちろんこの数値は跡地に放置された鉱滓からのもので、玄米のカドミウム含有量ではないわけでありますが、その後、三島市の自然を守る会が独自に行った分析調査でも、最高値二五〇〇ｐｐｍが出ているわけであります。
　このことは、少なくとも一九九八年の四月八日に、この日は、自然を守る会の人たちが環境庁、農水省に陳情に伺った日でありますけれども、この日以降は食糧庁としても問題の所在を知ったはずでありますので、なぜここを特定地域として重点的にモニタリングしてこなかったのかという点について再度お伺いしたいと思うんです。
○高木政府参考人　先ほどもお答えを申し上げましたが、特定地域は、食糧庁の調査あるいは地方公共団体の調査で過去に比較的高い濃度のものが出たところをやる、こういうことにいたしております。
　やはり第一義的に住民に一番近いところにあります地方公共団体自身がある程度取り組むということが国が出ていくときの前提条件になっているかというふうにも思いますが、そういった関係がございまして、これまでは、一般調査は対象にいたしましたが、特定地域としては対象としてこなかったという経過でございます。
○菊地分科員　守る会の人たちのメモによりますと、農林省の方が言ったわけじゃないんですけれども、環境庁の方は、県や三島を指導するというようにそのときは言っているわけです。それでは、静岡県なり三島市の方から、まあ指導の方は環境庁がしたのかもわかりませんけれども、報告が上がっているのかどうか、その点についてだけ。
○高木政府参考人　食糧庁としては、県あるいは市からまだいわゆるヒアリングというようなことを直接はやっておりません。別に環境庁から御連絡を受けまして、環境庁の方では県や市の担当の方を呼んでヒアリングをされたということ、それから、適切に対応することがやはり望ましい課題でありますので、当然そのような、早く結論を得るようなことを言われたのではないかと思います。
○菊地分科員　私はこの問題を引き続き取り上げていきたいと思っているわけでありますけれども、きょうのところはもう時間が来たようでありますので、最後に、これまでの議論をお聞きになって、大臣にこういう問題についての所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○玉沢国務大臣　当初申し上げましたように、食の安全ということは極めて大事なことでありまして、その検査等をしっかりやっていくということがやはり大事であると考えておりまして、今後とも、そういう検査におきましては、信頼される検査を行い、国民の皆様の安心に寄与していきたい、このように考えております。
○菊地分科員　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○坂上主査　これにて菊地董君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席分科員
　　　主査　岩永　峯一君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀之内久男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　石垣　一夫君
　　　兼務　栗原　博久君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　渡辺　孝至君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁監督部保険監
　　　督課長）　　　　　　　　　樋口俊一郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸大臣官房審議官）　　金子賢太郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　岩村　　敬君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　桧田　　仁君
　　保坂　展人君　　　　　菊地　　董君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　相沢　英之君
　　菊地　　董君　　　　　保坂　展人君
同日
　第三分科員栗原博久君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計歳入歳出決算
　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成八年度政府関係機関決算書
　平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成九年度一般会計歳入歳出決算
　平成九年度特別会計歳入歳出決算
　平成九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成九年度政府関係機関決算書
　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（運輸省及び郵政省所管）

　　　　午前十一時二分開議
　　　　　————◇—————
○岩永主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件中、本日は、郵政省及び運輸省所管について審査を行います。
　これより郵政省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
○八代国務大臣　平成八年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆七千五百五十億七千二百万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆六千百三十一億八千七百万円余であり、差し引き一千四百十八億八千五百万円余の減少となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額八百三十三億六千九百万円余に対しまして、支出済み歳出額は七百八十四億七千八百万円余、翌年度繰越額は四十億三千七百万円余でありまして、差し引き、不用額は八億五千三百万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では七兆三千三百十二億四千六百万円余、歳出では七兆三千四百七十五億三千三百万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十四兆五千二百八十四億四千八百万円余、歳出では九兆三千七百八十三億八千四百万円余となっており、差額五兆一千五百億六千四百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十七兆五千六百六十億七千六百万円余、歳出では十一兆一千九百六十二億七千四百万円余となっており、差額六兆三千六百九十八億二百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上、平成八年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　次に、平成九年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千九百億八千百万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆三千五百十四億五千六百万円余であり、差し引き一千三百八十六億二千五百万円余の減少となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額九百十六億六千三百万円余に対し、支出済み歳出額は八百七十二億三千七百万円余、翌年度繰越額は三十二億九千四百万円余でありまして、差し引き、不用額は十一億三千百万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では七兆一千二百九十二億六千四百万円余、歳出では七兆一千六百五十六億三千五百万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十五兆四千六百三十七億一千二百万円余、歳出では九兆七千百五十三億六千万円余となっており、差額五兆七千四百八十三億五千二百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十九兆三十八億八千七百万円余、歳出では十二兆五百二十五億一千五百万円余となっており、差額六兆九千五百十三億七千二百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上、平成九年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○岩永主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院渡辺第四局長。
○渡辺会計検査院当局者　平成八年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二三一号から二七六号までの四十六件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　これは、青森中央郵便局ほか五十郵便局におきまして、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金預入金等を領得したものであります。
　なお、このうち二四二号から二七六号までの三十五件については、九年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、郵便事業用車両の借り上げに関するものであります。
　郵政本省では、地方郵政局からの要求に基づき、郵便物の集荷及び集配業務のための郵便事業用車両を購入し全国の集配郵便局に配備していますが、配備車両で不足する場合は、臨時的に借り上げて対応することとしています。
　近年の郵便サービスの拡大により特に業務量が増加している関東郵政局について、車両の借り上げ状況を調査しましたところ、郵便事業用車両百四両が長期にわたって継続的に借り上げられていて、借り上げに要する経費が同種車両の取得維持に要する経費を上回っており、不経済になっていると認められました。このような事態が生じていたのは、郵政省において、地方郵政局に対して車両借り上げの実態を的確に把握し借り上げ車両の状況を考慮した購入要求を行うよう指導していなかったことなどによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、郵政省では、郵便事業用車両に係る経費が経済的なものとなるよう、地方郵政局に対して指示文書を発し、車両借り上げの実態を把握し、購入要求に反映させることとする処置を講じたものであります。
　その二は、空気調和設備工事におけるダクト等の工事費の積算に関するものであります。
　郵政省では、郵便局庁舎等建設工事の一環として、大規模な空気調和設備工事を毎年継続して施行いたしておりますが、ダクト等の工事費の積算が適切でなかったため、十四工事の積算額が過大になっていると認められました。
　このように、積算額が過大になっていたのは、積算システムを構成する各種ファイルの作成に当たり、入力データを取り違えたことにより誤った標準複合単価を算出し、これにより工事費を積算したことによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、郵政省では、各種ファイル及び標準複合単価を適切なものに改正するとともに、設備工事積算システム標準複合単価追加・修正要領を制定し、積算システムの各種ファイルへデータを入力する際の審査体制の整備を図る処置を講じたものであります。
　続きまして、平成九年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十八件であります。
　検査報告番号二三九号から二六六号までの二十八件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　これは、当別郵便局ほか二十九郵便局におきまして、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金預入金等を領得したものであります。
　なお、このうち二四七号から二六六号までの二十件については、十年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　以上をもちまして、概要の説明を終わらせていただきます。
○岩永主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
○八代国務大臣　平成八年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後とも、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳正に実施し、不正行為の根絶を図る所存でございます。
　次に、郵便事業用車両について、長期に借り上げず、購入することにより経済的なものとするようにとの指摘につきましては、平成九年十一月に借り上げについての指針を定めるとともに、車両借り上げの実態を把握し購入要求に適切に反映させ経済的なものとするよう処置を講じたところであります。
　また、空気調和設備工事におけるダクト等の工事費の積算を適切なものとするようにとの指摘につきましては、平成九年五月に標準複合単価を適切なものに改正するとともに、同年十月に要領を制定し審査体制の整備を講じたところであります。
　今後は、なお一層適切な会計処理の実施に努め、この種事例の再発防止を図る所存でございます。
　これをもちまして、概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　次に、平成九年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後とも、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳正に実施し、不正行為の根絶を図る所存でございます。
　これをもちまして、概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○岩永主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩永主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○岩永主査　以上をもちまして、郵政省所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○岩永主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）分科員　栗原です。
　きょうは、質問の機会をお与えくださいまして、ありがとうございました。
　また、八代大臣におかれましては、毎日本当に郵政事業に粉骨の御努力をされていることに対して、心から敬意を表する次第でございます。
　郵便局は、全国に二万四千七百の局があると伺っておりまして、そういう中で、郵便局というのはやはり国民の共有財産であると思っています。もう百三十年来たっている郵便事業の中で、地域に最も密着いたしておりますし、また、地域の方々が最も郵便局を信頼していると思うのです。
　そしてまた、特定郵便局におかれましては、やはりその地域を代表する方々、最近は殺伐とした社会になってまいりまして地域の連帯がなくなってまいっておりますが、特定郵便局の局長等は、私ども新潟におきましては、やはり長年その地域で大きな重きをなしている方々がおって、その方の発言というものをその地域の方々はやはり大変重く受けとめておるわけでございます。
　その中で特定郵便局は、郵政事業のみならず、そういう地域におけるやはりコミュニティーの中核でもあると私は思っているのです。私は、そういう観点に立ちながら、きょうはむしろ、皆さんに一層ひとつ頑張っていただきたいという気持ちで質疑をさせていただきたいと思います。
　郵政三事業、国営堅持ということで、多くの方々は安堵をされておりますし、また、国営堅持という中で、郵政に携わる方々も、一層その責任の重さを自覚しながら御努力されている姿については、私は、現場におる者として大変心強く思っております。
　その中で、郵政事業につきまして、現在、ケアタウン構想ですか、市町村と連携して、介護知識とか技能の普及促進を図るとか、特にまた、高齢者に優しい町づくりを行うというようなことでのケアタウン構想。あるいはまた、市町村合併がいろいろこれから出てまいると思うのでありますが、昔の、昭和二十八年の市町村合併以前の旧村に特定郵便局は大体ございますから、例えば合併をいたしましても、旧村単位にあります郵便局がワンストップ行政サービスということで、住民票とか戸籍謄本とか、もろもろの行政サービスの窓口として、あるいは自治体の情報サービスを提供してその任務を負うということについても、これまた時宜を得た課題であると私は思っています。
　また、ひまわりサービスですか、私どもの選挙区にも過疎地がたくさんありますが、過疎地に、だれも行かないお宅にもちゃんと郵便局の方々が郵便物を届けてくれるわけでありまして、そういうときに、あそこのおじいちゃん、おばあちゃんは元気かということで一声かけてもらうだけでも、特に年寄りの方々は、相談相手とか話しかけてもらうことによって自分の存在価値というものを認めてもらうということで、これまた生きがいもあるわけであります。その中でのひまわりサービスというものも私は大変意義があると思うのです。
　そういうもろもろの新しい施策に取り組むという中で新生郵政があると思っておるわけでありまして、こういうことで、まず大臣にお聞きしたいことは、今後、郵政事業についてどのような御決意で取り組むかということを、今私が申し上げたことを含めて、御決意をひとつお聞きしたいと思います。
○八代国務大臣　栗原委員は、長年にわたりまして、我々の郵政三事業につきまして大変な御理解をいただき、また、地域の代表としていろいろ御提言もいただいておりまして、心からまずは感謝申し上げたいと思っております。
　今おっしゃられましたように、三千三百市町村がございますけれども、必ずしも大都市ばかりではございません。多くの市町村は山間僻地に位置したり、あるいは離島であったりということを考えますと、日本国土全体の約八割は山というような、そういうところに一億二千三百万の国民が暮らしをしているわけでございますだけに、郵便局は、言ってみれば、地方行政とこれからどう車の両輪のように動いていくかということも、私たちにとっても将来に大変期待を持ちながら、郵政三事業というものを進めていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
　郵政省は、今栗原委員がおっしゃいましたように、全国二万四千七百の郵便局ネットワークがございまして、郵便と、それから貯金と保険という国民生活に不可欠なサービスを全国津々浦々あまねく公平に提供をいたしておるわけでございます。
　さらに、このネットワークを最大限活用いたしまして、郵便局が、情報、安心、交流の拠点、地域のために、情報は郵便局で、そして安心は郵便局で、そしてまた郵便局を交流の場にしてください、向こう三軒両隣ということをよく言いますけれども、まさにそんな拠点としてふさわしい機能をこれからも果たしていきたいと思っておりますし、国民利用者の期待にしっかりこたえるべくもろもろの政策に私たちも取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　例えば、郵便局員のフットワークを生かしまして、行政、地域と連携をいたしまして、山間地域を中心に、土砂災害の警戒避難体制の強化に向けた、建設省あるいは都道府県との協力関係によりまして、土砂災害防止に関する協定を締結いたしました。これは、どこどこの橋が雨が降って流れそうだよとか、あるいは、どこどこの県道、国道は、実はあれは土砂が崩れてくるかもしれないぞというのは、公務員の中でだれが一番それを知っているすべがあるかというと、これは郵便局員だと思うんですね。そういう皆さんがそういう防災に関していち早く身近な行政に知らせるという役目、これを私は通称地回りサービスと言っているんですけれども、こんな形で地域の安全のためにお役に立てればというふうに思っております。
　それから、今栗原委員がおっしゃいました、過疎地域の高齢者世帯の日用品の注文の受け付けや、あるいは郵送を行うひまわりサービス、ちょっとざるの中にメニューでも入れておいていただいて、一々病院に薬をとりに行かなくても、薬局へ行かずとも、あるいは、ついでに郵便局さん、スーパーでこういうものを買ってきてちょうだいねというようなおのおのメニューもしっかり郵便局が受けて、これをひまわりサービスという形で地域の皆さんにそういうサービスをお与えしているというような状況でございます。
　身近な郵便局でいろいろな行政サービスの利用が可能となる、これからは情報通信の時代でございますので、そういうものも郵便局で駆使いたしまして、郵便局におけるワンストップ行政サービスについても推進をしていきたいと考えているところでございます。
　きょうは栗原委員が御質問ということで、ひまわりサービスは栗原さんの地域ではどこがやっているかと調べてみましたら、栃尾市でやっているようですね。ですから、もっとやはり広げていただくように積極的にひとつ栗原委員も働きかけていただければと思います。
　また、地域住民が民間サービスを身近な郵便局で利用できる機会を提供するために、例えば郵便局のＡＴＭネットワークの民間金融機関への開放なども、もう民間とも連携を図っているところでございます。
　民間バイク自賠責保険の取り扱いにつきましても、実施に向けて現在国会で法案の御審議をいただいているところでございますが、これは、言ってみれば、オートバイによる交通事故をなくしていこう、そして、交通事故防止キャンペーンの一環も郵便局でお手伝いしよう、こういう思いでございます。
　今後とも、三事業のサービスを全国あまねく提供し続けるとともに、関係する方々と十分連携をとりながら、向こう三軒両隣福祉の推進という視点も頭に入れながら、過疎等地域の特性に応じた利用者の視点に立って、郵便局のネットワークの活用策を積極的に展開していきたいと思っておりますし、また、国民の皆様の期待に私たちはこたえていきたいと思っているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○栗原（博）分科員　地回りサービスの先端を行っています大臣からるる御説明があり、かつまた、私の選挙区の栃尾というところのお話を賜りました。私も、この質問席に来る前に栃尾の中野俣郵便局の諏佐という局長からちょうどファクスが入りまして、これも一つの因縁だと思うんですが、後ほどちょっとそのことも話をさせていただきますが。
　新潟県、百十三市町村あります。大臣の奥様のお生まれになった新潟県安田町、ここはちょうどその隣からずっと過疎で、東蒲原郡といいまして、本当に人口はもう毎年毎年減っておるところでありますが、この東蒲原の各旧村単位に郵便局がございまして、東蒲原四カ町村、大変郵便局に依存といいましょうか、郵便局があるから我々はここに住んでおるんだということでございまして、大臣の奥様の実家の安田町の隣でございますので、ひとつそんなことも含めながらお話をさせていただきました。
　それで、今大臣からお話がありましたが、ＡＴＭの提携のサービス、あるいはまたデビットカードサービスですか、そしてまたチルドゆうパック、ほかの業者との連携ということで、今まで考えられなかったような、先ほどのワンストップサービス以外のこういうサービスもされているわけなんです。
　実は、私の兄もおじもみんな郵便局の局員でございまして、昔の郵便局の職員はもっと余裕があったような気がします。いつも、どこどこのうちがどうだとか、そういうことを把握しながら、何か事故がありますとすぐそれを警察に通報したり、また、うちの兄も昔は配達員をしておりまして、山の中を歩いていましたらそこに自殺した方がおって、すぐそれを警察に届けたところまではいいんですが、警察が来るまでずっとその死体のそばにいなければだめなんだということを言われたというようなことを言っておりました。それだけやはり、山間地に郵便局の局員がおるといろいろなことがあると思うんですね。
　大臣の仰せになったそういう御努力で、この前ですか、郵政省の発表によりますと、郵便の売上高が〇・三％ふえて二兆五百二十八億円であった、郵便小包も四年ぶりに増加して三億千九百万個を取り扱って、一％ふえたというふうなことが発表されておりました。あるいはまた、民間の宅配業者に負けない、差し出し日の翌日の十時までの郵便サービスの取扱件数が二倍にもなったとか、あるいはまた、国際速達郵便も、やはり前の年に比べて一二・二％ふえたとか、何か大臣が就任されてから成績が上がったような気持ちも起きるわけでありますが、それは、大臣を初め郵政の方々が、国営を堅持しながら、郵政事業庁ですか、新しい体制の中でもやはり生き残っていかなきゃならぬと、あるいはまた、国民から期待され、そして信頼されるものであらねばならぬという決意がやはり国民からわかっていただいたものだと私は思っておるわけであります。
　警察問題が今言われておりますが、郵便局には約三十万人近い、実際に郵便配達をする現業の方がどのくらいだかわかりませんが、郵便局の職員と警察は大体似通っているんですね、現業部門というのは。郵便局の方は公務員でありますし、あるいは郵政監察局という厳格な監督機関もあるわけですから、それだけやはり、採用される方々は警察官に匹敵する自覚を持っていると私は思うんですよ。
　今こうしていろいろ犯罪が起きている。特に過疎地においては警察官の数が少ないわけでありますから、常にやはり郵便局の方々が、くまなく、もう奥地へ参りますと駐在所がございませんから、駐在所がない分、毎日郵便局の方がその村々を歩くわけですから、郵政事業のほかに民生の安定のためにもやはり大きな貢献をしておるのだ。それは国民からも理解していただいているし、また、そういう任務をされている現業の郵便配達員の方々に対して、やはり今後手厚い処遇というものも私は必要だと思うんですよ。そういうことを一つ御提言をさせていただければと思っております。
　それで、ワンストップサービス、今大臣からもお話がございました。まだまだこのワンストップサービスが徹底しているとは思っておりませんですね。まだ地域によってその取扱量は異なるわけであります。
　私は、先ほど申し上げましたが、ちょうどここへ来る前に、栃尾市中野俣という、奥地と言うと御本人たちには大変失礼ですが、そこに郵便局がございまして、その局長からもファクスが入ったのでありますが、例えば住民票とか戸籍謄本等の証明を地元の方から頼まれる。それは定額小為替でもって書くんだと。この為替の手数料は十円ですね、千円以下は十円でございます。それから切手は、市役所に送るのに八十円の切手が要る、また送り返してもらうには八十円要るんだと言うんですね。だから、合計百七十円のプラスを払うんですね。市役所へは手数料は定額小為替で切るわけですから、それで市役所の方に行くわけです。ただ問題は、やはり三日、四日かかるものだから、こんなにかかるんだったらひとつだめだというようなことを言う人がおられると、こう言うんですね。
　ですから早く自治体に、ワンストップサービスで、二〇一〇年が目標と伺っておりますけれども、コンピューターの端末の機械は、何か話を聞くと、一千万ぐらいするらしいですね。この機械をだれが負担するかと。当然これは、郵便局は何ももうけないわけですから、地方自治体が事務という意味で一番利便をこうむると思うんですね。ですから自治体が、この一千万程度するコンピューターの端末機械を購入せざるを得ないと思うんですね。こういうものについて、やはりもっと積極的に大臣からそういう政策的なものをしていただきたいというファクスの内容なんですよ。
　こういうことで、ワンストップサービスで一生懸命に郵政省もどんどん新しい目玉を打ち上げておりますし、それに沿って各郵便局も努力しなければならぬと思っているのですが、そういうものについての裏づけ、端末のコンピューターの機械をどのようにして導入するか、こういうことについて、今どのような手順になっているかということをお聞きしたいと思うんです。
○八代国務大臣　ワンストップ行政についていろいろお話がございましたが、これからの情報通信時代というものも、この郵政三事業プラスアルファの一つの政策として、うまくミックスしながら、フットワークで足らざるところは、ワンストップ行政サービスというようなものを通じながらやっていくことが大切だと思います。
　きょうは、かつて都城の市長さんの堀之内元郵政大臣もお見えでございますが、そういう意味では、栗原委員も新潟県にお勤めでもございましたし、そういう行政を担当した方が政治の中におられると、いかにそういう中における、これからネットワークをつくっていくかというようなきめ細かさが私たちの郵政のいろいろな政策にも反映できるというふうに思っておりますので、引き続きいろいろ御指導いただければというふうに思います。
　そこで、郵政省では、郵便局ネットワークの活用策の一環として、いろいろな行政サービスを受けることを可能にする郵便局におけるワンストップ行政サービスというのを私どもは一生懸命推進しておるわけでございます。
　具体的には、利用者が郵便局から郵便やファクスを利用して住民票の写しなどの申請を地方公共団体に行いまして、郵送で交付するサービスを全国、今のところ千八百三十二市区町村で実施しているのですね。これがやがて三千三百になっていくだろうと思うんです。
　また、電子政府というようなものが構築されていきますと、おのずとすべての、国の政治と地方自治体とを結ぶような状況になっていくだろうと思ってはおりますが、そういう意味でも、郵便局に設置した情報端末を利用して公共施設の予約とか、あるいは行政情報の提供等のサービスを受けられる実証実験も平成九年度から実施しておりまして、平成十二年度においても五つの地域を対象に行うことといたしております。
　本年二月からは、地方公共団体の住民票の写しなどの自動交付機を郵便局に設置する、一々手紙を出して、あるいは足を運んでということではなくて、郵便局に自動交付機を置いて、それでもう簡単にそういう写しがとれるような仕組み、これは今埼玉県大宮市と大阪の羽曳野市ではやっているわけですが、こういうことも全国展開したいものと思っております。
　今後、ワンストップ行政サービスを本格的に実施していくためには、もちろん各省庁、地方公共団体との行政サービスの提供に係る連携、またいろいろ必要になってくると思いますが、行政の電子化の推進が最も課題になっていくだろう、このように思っております。
　自治省との実は共同研究会も開催を始めまして、地方公共団体の代表者にも御参加いただいて、今このワンストップ行政の今後の推進方について検討していくことといたしております。
　行政の電子化については、昨年十一月の経済新生対策におきまして、電子政府の実現に向けた政府全体の取り組みの一環として、郵便局等のワンストップ行政サービスステーション化を推進する、こういうことが決まっておりますので、郵政省でもさらに、国民利用者にとってより便利になるようなワンストップ行政サービスの本格実施に向けて頑張りたいと思います。
　それぞれ機材を買うには、なかなか地方自治体の財政も厳しいわけでございますから、そこに我々がどのような援助をすべきか等々も踏まえて、またいろいろ今後とも御指導いただければと、このように思っている次第でございます。
○栗原（博）分科員　郵便局の場合、一般財源約八百億程度の財源を一般会計からもらいながら、これだけの三十万人近い郵政職員を動かして国民の財産を守っているというふうに私は認識しておりまして、最も効率のいい予算の執行であると私は思っておるのです、特別会計はいろいろございますが。
　今回、平成十二年度、十三年度に高い利息の満期を迎えながら、またその再預金に努力をされていることについても重ねて敬意を表したいと思っております。
　実は今度の制度改正で、財政投融資の改革で、約二百六十兆近い郵便貯金などの資金が自主運用になるわけでありますが、この件につきまして、これはもろもろの制度ができておるわけでありますが、これら資金の自主運用についてどのように取り組まれていくかということについてお聞きしたい。
　それからもう一つは、今私は、ワンストップサービスなどで地方のことを申し上げましたけれども、都会における特定郵便局と、預金量の少ない、事務取扱量の少ない過疎地における特定郵便局とあるのですね。私は、過疎であっても、先ほども申し上げたように、民生の安定のために、あるいはまた、その地域の伝統文化などを重んじながら、その地域の中核として働いてこられた方々の特定郵便局でございます。これから競争原理が激しくなってまいりますと、とかく地方の、ローカルの特定郵便局に対しまして日の当たらないようなことがあってはならないと私は思っておるわけです。
　そういうことを含めながら、自主運用の問題、それから郵政三事業の国営堅持の中における過疎地などの特定郵便局に対してどのように取り組んでいくか、この二点をお聞きしたいと思います。
○八代国務大臣　自主運用の問題につきましては前田政務次官から御答弁させていただきますが、今栗原委員御心配のように、郵便局というのは、北は北海道から南は沖縄、どんな山間地域であれ、どんな離島であれ、しっかりと私たちの共有の財産として、まさに一・一キロに一つの郵便局というような形で、林のごとく立ち並んでいるわけですね。これが地域の、警察の交番のないところというお話がありましたが、まさにフットワークを生かして、地域の安心安全のために郵便局の局員さんがまさに防災の面でもしっかりとお役に立っていくと思いますし、これはどんな過疎地であれ、どんなところであれ、必ず郵便局というものは、身近な高齢者やあるいは障害者やそうした皆さんに、何かあったら郵便局へ行こう、相談があることがあったら郵便局へ行け、郵便局で何でも教えてくれる、何でもやってくれるぐらいのそういう意気込みを持って、これからあまねくサービスを推進していくように、私たちはこれは国民の財産としてしっかり守っていきたいと思っておりますので、またよろしく御指導いただければと思います。
　自主運用につきましては、前田政務次官から御答弁申し上げます。
○前田政務次官　お答えいたします。
　先生御指摘の郵貯資金につきましては、来年の四月から全額自主運用に移行するために、郵便貯金法等の一部を改正する法律案を本国会に提出をし、御審議をお願いしておるところでございます。
　現在、郵貯資金は資金運用部へ法律上預託を義務づけられておりますが、これらを自主運用することになりましたら、商品の提供から資金運用まで一貫して我々は経営を行うことができ、より責任を持ってサービスの提供ができるようになります。また、事業の健全経営にもつながるものと考えております。
　郵政省においては、これまでの簡保の積立金やあるいは郵貯資金の一部におきましては既に自主運用を行っております。また、しかるべき実績も実は上げておるところでございますが、簡保は約百十兆円、そしてそれに、今度はまた郵便貯金の資金約二百五十兆円、これを自主運用を行うわけでありますから、その責任というものも大変重いものだと考えております。
　今後、さらに運用能力の向上を図りまして、国民の皆様に最も安心して御利用いただけるような、郵便貯金としてふさわしい、安全で確実な運用に努めてまいりたい、また御期待にこたえていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○栗原（博）分科員　どうも中身のない質問をいたしまして、八代大臣を初め皆様から明確な御答弁を賜りまして、ありがとうございました。
○岩永主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして郵政省所管の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————