Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　六十一年度の一般会計の税収は決算で四十一兆八千七百六十八億円、補正予算が三十九兆四千四百億円でございまして、補正を上回ること決算は六・二％の増収となったわけでございます。
　ちょうど補正予算を提出させていただきましたのが六十一年の十月三十一日でございまして、補正の作業というのはその直前の時期に我々が見通し得るデータに基づいて行ったものでございますが、先ほどの福田先生のお話にもございましたし、篠沢総務審議官のお答えにもあったとおりでございますが、当時の景気情勢というのは低迷の気配強いものがございました。そのような状況のもとで、我々は一兆一千二百億円の減額補正をお願いしたわけでございます。ところが、その後景気は回復に向かいまして、石油価格が低下する、金利も下がるというような状況のもとで、法人所得がふえまして、御指摘のとおり法人税収が増収に向かい、さらに株式市況も活況を呈しまして、株式取引から上がってまいります有価証券取引税等も大幅な伸びを示し始める、土地の取引も活況を呈し始めるといったような状況が重なってまいりまして、年度後半に入りますと税収の伸びはさま変わり、特に六十二年三月分以降、三、四、五の三カ月、四半期におきましては近来にない高い伸びを示すに至りました。
　その結果といたしまして先ほど申し上げましたような増収を記録することになったわけでございますが、この間大方の論議、先ほどの御指摘にもございましたけれども、むしろこの補正予算に対しましては、これだけの税収は本当に確保できるのであろうかという御心配を方々からちょうだいするというのが当時の状況でございました。私どもといたしましては、税収見積もりの難しさということを重ねて勉強させられた局面でございまして、精いっぱいやったつもりでございますけれども、二兆四千三百億円の実際増収となったということを御報告申し上げ、またこういう難しい作業というものを将来に生かしていきたいというふうに当時感じた次第でございます。
○福田宏一君　それでは、当面の経済政策についてお尋ねをさせていただきます。大臣がせっかくおいででございましたけれども、ちょうど御退出でございますので、まことに残念でございます。
　先ごろ日銀は公定歩合を引き上げて、アメリカや西ドイツの金利引き上げの影響から円安がこれ以上進むことへの対策と聞いておりますが、そのとおりなのかどうか。日銀と大蔵省との間に認識の差はなかったかどうか。また、国内経済、特に建設業などただいま人手不足が大変に見られまして、公共事業などの入札難の声も聞かれるわけでございます。これは経済の一部が過熱し過ぎていることを示すものではないか。金融だけではなく財政面での対策を必要とするのではないかと思われますが、御回答をお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（篠沢恭助君）　去る十月十一日に日銀は公定歩合の引き上げをいたしました。五月末に続きましていわば二回目の引き上げということでございまして、三・二五％から三・七五％へ〇・五％の引き上げを行ったわけでございます。
　公定歩合は日本銀行の所管事項でございますが、先般の措置は、ただいま先生為替相場の調整のためにというふうにおっしゃられたと思いますが、一義的に為替をどうするこうするということで公定歩合を一々動かした、こういうことではなかろうかと思います。
　全般といたしまして、まさにおっしゃった為替相場のほか海外金利の動き、国内の景気、それから人手不足、そのほか多少、物価自体安定しておりますが、いわゆる懸念というものは持っていなければならぬといったような物価問題、あるいはマネーサプライの動向といったようなものを総合勘案していきたい。今申し上げましたようないろいろな状況を反映して、特に国内の短期の市場金利が上昇しております。そういったようなもとで、金融政策の今後とも適切かつ円滑な機動的な運営を確保するために、ここでもう一度上げておいた方がいいのではないかという考えであったように私ども連絡を受けておるわけでございます。
　こういったかなりファインチューニングを必要とするような難しい経済情勢のもとにおきまして、金融政策の適切かつ機動的な運営を確保するために、公定歩合を〇・五％引き上げる、これは私どもといたしましてもかなり時宜を得た措置ではないかというふうに思った次第でございます。大蔵省と日本銀行の間に認識の相違というものは全くなかったというふうに考えております。
　それから財政政策につきましては、主計局から。
○政府委員（藤井威君）　公共事業あるいは建設業の関連での現状認識についての御質問がございました。
　我が国の経済全体といたしましては、先ほど総務審議官の方から御答弁がありましたように、三十六カ月連続の拡大基調、持続的な拡大ということで順調に推移しているというふうに我々も認識しております。
　御指摘の建設業等におきまして、若干労働力需給の引き締まり傾向というものが見られるということは我々も認識しておりますし、注視しておるというようなのが現状でございますが、物価は現状ではまだ安定的に推移していると言っていいというふうに思っております。したがいまして、過去におきまして財政執行の抑制が講じられた際の経済情勢と比較してみまして、現状がそこまでいっているというような感じはまだ我々持っておりません。
　公共事業の執行につきましては、現在まあ自然体ということで、物価の動向などを注視しながら、自然体で今執行しておるというのが現状でございますが、引き続きこういう態度で適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、現在、来年度予算案について編成の事務的な作業を進めておりますけれども、このような経済情勢を踏まえますと、来年度におきましても、積極的な財政政策の発動、積極的な財政運営を行うというような必要はないんじゃないか。我々の財政改革の第一目標であります特例公債依存体質からの来年度における脱却という第一目標の達成に全力を尽くすとともに、限られた財源の重点的効率的な配分に努めていくというような基本的な姿勢が現状の経済から要求されているのではないかというふうに考えております。
○福田宏一君　大蔵省の分につきましてはこれで終了いたしました。ありがとうございました。
　次に、皇室行事についてのお尋ねをいたしたいと存じます。
　去る一月七日、昭和天皇が崩御され、翌月二十四日大喪の礼が行われましたが、本年は、昭和天皇の御病気と引き続く服喪とで、一月来、新年祝賀の儀を初めとし国事行為としての儀式や恒例的な皇室の儀式、行事が大幅に中止ないしは変更になっております。
　来年は、一月七日の昭和天皇の一周年祭の後、喪も明け、即位の礼を頂点に礼官様の御結婚等、国民がともにお喜び申し上げる行事、儀式がとり行われるものと思われます。即位の礼のように現在検討中のものもありますけれども、国民が関心を持っておるものを中心に、平成二年に予定されておる皇室行事の代表的なものと時期等について宮内庁当局から御説明を願いたいし、また、昭和天皇の御病気で延期された天皇、皇后両陛下の訪韓等の今後の御外遊の予定についても御説明をお願いいたしたいと存じます。時間がないので簡略にお答え願えればありがたいと存じます。
○政府委員（宮尾盤君）　明年予定されています皇室関係の代表的な行事の時期等についてのお尋ねでございましたが、まず毎年行われております行事について申し上げますと、例年一月一日に新年祝賀の儀、一月二日に新年一般参賀、それから一月中に講書始の儀等が行われておるわけでございますが、これらの行事のうちで新年祝賀の儀につきましては取りやめる方向で検討をされておりまして、新年のそのほかの行事につきましても新年祝賀の儀についての考え方を踏まえて現在検討中でございます。
　それから歌会始の儀でございますが、これは行われないということにいたしておりますが、それにかわって二月に昭和天皇をしのぶ歌会をお催しになることと予定をいたしております。
　なお、そのほかの行事といたしましては、春と秋の勲章親授式、園遊会、それから秋の文化勲章伝達式、十二月の天皇誕生日祝賀などが予定をされておるわけでございます。
　それから次に、喪明け後の行事でございますが、即位の礼が行われることが予定されておるわけですけれども、即位の礼の儀式のあり方等につきましては、大嘗祭を含めまして、現在内閣に設置をされております即位の礼準備委員会におきまして慎重に検討をされておるところでございまして、具体的に申し上げられる段階ではございませんので、御了承を賜りたいと思います。
　それから礼宮殿下の御結婚式でございますが、現在オックスフォード大学に御留学中でございますが、御修学が終了後にとり行われる予定でございまして、その詳細につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えておる段階でございます。
　それから天皇、皇后両陛下の御外遊の件でございますが、この件につきましては、これは政府におきまして検討をし決定されるべき事柄でございまして、現在のところ予定されておるものはまだないというふうに承っております。
○福田宏一君　時間の関係上、一部内容を飛ばしまして次に移らせてもらいますが、次は開かれた皇室という問題でございます。
　宮内庁におきましては、俗に表、裏という言い方でその閉鎖性が指摘されることがあります。昨春それぞれに大きな人事異動があり、開かれた皇室への期待感が一層高まったのでありますけれども、一連の昭和天皇の御病状の発表等の動きを見ますと、多くの国民の目からはやはりまだしもの感がぬぐえなかったのではないかと思います。本年八月四日には、従前のように御会見ではなく初めて記者会見という位置づけが与えられるなど、宮内庁当局の御努力の姿勢も理解できますが、天皇陛下自身が新時代にふさわしい皇室のあり方に御努力をされておるところでございますから、それを補佐する事務当局においても今後とも各段の配意が必要ではないかと思います。
　皇室新時代にふさわしい開かれた皇室のあり方について宮内庁当局の御認識をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせてもらいます。
○政府委員（宮尾盤君）　天皇陛下は、即位後の朝見の儀等におきましてもお言葉の中で申されましたように、常に国民とともに歩もうと、こういうお考え方のもとにいろいろ諸行事等を行っておられるわけでございます。
　私ども宮内庁といたしましては、ただいま御指摘ございましたように、表と奥とかいうような議論がいろいろなされないように、またただいま申し上げましたような陛下のお気持ちに沿うような形で十分これからの職務を果たしていかなければならないというふうに考えております。ただいま御指摘がありましたようなことは十分心に体してこれから仕事をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○福田宏一君　委員長、ちょっと一言だけ。済みません。
○委員長（千葉景子君）　じゃ、最後にお願いします。
○福田宏一君　実は、それのほかに地裁問題、家裁問題等の質問を用意いたしましたけれども、時間の関係上割愛させていただきます。よろしくお願いします。
○諫山博君　横浜弁護士会の坂本弁護士とその家族が姿を消して既に二十日以上経過しました。現在では、何らかの犯罪に巻き込まれた、こう見る以外に考えようがありません。今一番大切なことは三人の身の安全を図ることです。
　当委員会における私の質問に対して警察庁は、公開捜査、広域捜査に入っている、こういう答弁をされました。その後どういう方法で公開、広域捜査を進めているのか、捜査の方法、経過について御説明ください。
○説明員（山本博一君）　お尋ねの弁護士一家失踪事案でございますが、去る十一月十五日に本事案につきまして公開捜査に付するとともに、十七日には約百二十名の体制をとりまして捜査本部を設置し、鋭意捜査を進めておるところでございます。現在も引き続きまして現場付近の不審人物、不審行動等の聞き込み捜査、また失踪者坂本弁護士の取り扱い事件をめぐります紛議などの捜査、さらには公開捜査による情報収集とこの裏づけの捜査等につきまして強力な捜査を行っておるところでございます。
　残念ながらいまだに弁護士一家三名の行方は判明しておりませんが、公開捜査に付しまして以来これまでに全国の警察や民間の方々から約五十件に上る情報が寄せられておるところでございまして、これらも参考に現在捜査を進めておるところでございます。今後におきましてもあらゆる可能性を考えながら全国捜査を強力に推進いたしまして、一日も早い本件失踪事案の解決を図ってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○諫山博君　百二十名の警察官というのは神奈川県警だけの警察官でしょうか、それとも全国的な数でしょうか。
○説明員（山本博一君）　お答えいたします。
　これは神奈川県警におきまして本件事案の捜査本部員として構成されておるメンバーでございまして、現実にこの事案捜査に当たっておる人間は全国警察、たくさんの人間がおるわけでございます。
○諫山博君　三人の身の安全について第一義的な責任を負うのはもちろん警察だと思います。しかし、事柄の性質上、多くの国民の情報提供その他の協力が非常に必要だと思います。そのためには、事件と関係のあるさまざまな情報資料を警察だけが独占するのではなくて、捜査に支障がない限りなるべく公開したらどうかということを提案したいと思います。
　五十件の情報が寄せられているそうですけれども、この中には公表できるものがあるのではないかと思います。例えば、坂本弁護士一家の救出、調査に当たっている同僚の弁護士たちの話を聞きますと、現場からなくなったと報道されているパジャマとか布団などの色とか柄とか、こういうものは知らせてもらってもいいのではないか、こういうものが明らかになれば警察以外の調査というのは非常にやりやすい、これが明らかになればさらに市民から新しい情報が集まってくるのではなかろうかというような話をしています。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、新聞でも報道されているパジャマとか布団とかこういうものの色とか柄、あるいは現場に残されたという血痕の血液型、こういう問題についてつかんでおられるなら御説明願えないだろうかと思います。
○説明員（山本博一君）　先生御指摘のとおり、今日の捜査におきましては幅広く国民の協力を求めてやっていかなきゃならぬことは間違いないことでございまして、私どもこの意味におきましてできる限り情報を公開し、協力を求めていきたいというぐあいに思っているところでございます。
　お尋ねの子供のパジャマや布団の問題でございますが、これにつきましては、神奈川県警察におきまして失踪者宅を検分いたしました結果、これらのものが失踪者とともになくなっていると推定される状況にあるわけでございまして、これらにつきましても捜査いたしておるところでございますが、これらの色とか柄等の特徴につきましては、御両親の記憶が余りないということもありまして、必ずしもはっきりしておらないというのが現状でございます。今後の捜査におきましてこれらの問題点が解明されました時点で公開捜査につきましても前向きに検討してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
　血液の問題でございますが、個々の捜査の内容にわたりますので答弁は御容赦いただきたいと思うわけでございますが、失踪者宅の部屋の中には特に争ったと認められるような状況はなかったということでひとつ御理解をいただければというふうに思うわけでございます。
○諫山博君　初めに申し上げましたように、第一義的に責任を負うのは警察だと思いますけれども、日本の場合には非常に強力なマスコミもありますし、それからたくさんの弁護団が現に動いておりますから、捜査に支障ない限りどんな小さな問題でも公表していただくということを改めて要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（山本博一君）　先ほど申したところでございまして、可能な限り国民の協力を求めてやっていかなきゃならぬということは痛切に感じておるところでございます。
○諫山博君　報道によりますと、現場にオウム真理教のバッジが落ちていたということです。さらに、坂本弁護士がオウム真理教の教団による被害者の救済活動を行っていた、この教団との間に非常に緊張関係が生じていたということが報道されています。さらに、神奈川県警が同教団に事情聴取の申し入れをしたところが断られた、その直後に同教団の麻原代表とその家族及び幹部十数名が西ドイツのボンに旅立ったということも報道されていますけれども、事情聴取の申し入れをしたけれども断られた、その後に教団の人たちが西ドイツに行った、こういう事実はあるんですか。
○説明員（山本博一君）　失踪者の坂本弁護士が御指摘の宗教団体の関係者と交渉するなどの弁護活動を行っていたことは承知しておるところでございまして、現在これらも含めまして同弁護士が取り扱った事件全般につきまして、本失踪事案との関連性について幅広く関係者から事情を聞いておるところでございます。
　また、御指摘の宗教団体の幹部が出国した旨の報道がなされていることについての問題でございますが、これにつきましては当方も事実を確認しておるところでございます。
○諫山博君　余り慌てて結論を出すのはまずいと思いますけれども、これほどの事実が報道されていますから、やはり捜査の対象として視野に入れるということを要望します。
　さらに、警察庁は十万枚の写真を配布したと言っておられるそうですけれども、調査に入った弁護士はどこに行ってもそういう手配写真は見当たらないという不満を述べています。これはどういうふうに処理されているんですか。
○説明員（山本博一君）　本事案につきましては、十一月十五日に公開捜査に付しますとともに、全国警察に対する失踪事案の概要、失踪者の手配、さらにはポスターの配布等の措置を講じまして全国的な情報収集に努めておるところでございます。
　十万枚のポスターの問題につきましては、十一月十九日に神奈川県警察から全国の警察本部に対し発送しているところでございます。このポスターにつきましては、文書をもちまして警察本部から、管内警察署等に転送をしてほしいということ、さらには警察署、派出所、駐在所、駅、空港、船客ターミナル、ホテル、旅館等の宿泊施設、公共ポスター掲示場、バス、ハイヤー、タクシー、レンタカー等の営業所などに配布し掲示するよう依頼しておるところでございまして、遠隔地の警察におきましても近日中には所定の場所に掲示されるものと考えておるところでございます。
○諫山博君　初めにさかのぼりますけれども、五十件の情報が寄せられたそうですけれども、これはいわゆる聞き込みといいますか、物的なものは含まれていませんか。単なる情報だけですか。
○説明員（山本博一君）　こういうものがあったとかなかったとかいうことではありませんで、失踪事案に関するもろもろの情報でございます。
○諫山博君　法務大臣にお伺いします。
　人権擁護に取り組んでいた弁護士一家が二十日以上にわたって所在不明、これはもう大変奇怪な事件で重大な事件です。人権擁護の主管官庁である法務省の責任者である法務大臣としての御意見なり感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　今お尋ねのいわゆる弁護士の失踪事件につきましては、安否が大変案ぜられている状況にございまして、私としても大変深く憂慮をいたしております。もしそれが犯罪に起因するものであるとすればゆゆしいことでございますし、目下捜査当局があらゆる可能性を考えて適切に対処していること、ただいま捜査当局の方からのお答えの中にもあったような状況にあるわけでございます。したがいまして、法務省といたしましては、人権擁護という見地からもとるべきことがあれば適切にこれに対応しなければなりませんので、そういう心構えで今この捜査の成り行きを見守っているところでございます。
○諫山博君　次に、福岡県苅田町の公金猫ばば事件について質問します。
　福岡地方検察庁は、約八千六百万円の使途不明金があったことは認められる、しかし、いつどのようにしてこの金が使用されたか特定できない、そのために花房元収入役外一名を不起訴にした、こう言っておられました。私は法務委員会などで、検察庁が十分な調べもしないで公金の使途が特定できなかったというのは納得できない、こう言いました。検察審査会は福岡地検の不起訴は不当という決定をしています。
　ところが、ことしの十一月二十一日、被疑者とされていた苅田町の元収入役花房正蔵氏が裁判所の支払い命令に対する異議申し立てをして、その中で問題とされていた公金の支出内容を詳細に記載しています。その中には、昭和五十七年十二月ごろ亀井光後援会に二百万円の政治献金をしたという記載があります。町の公金を亀井光後援会に政治献金をしたというわけです。この方は元自民党参議院議員で、福岡県知事をしておられました。こういう事実は検察庁はつかんでいたんでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま御指摘の異議申立書の写しを私も拝見しておりますが、その中に亀井光後援会へ政治献金としまして、「助役」と書いております。これに二百万円という記載のあることは事実でございますが、これが検察庁が把握していたかどうかということは申し上げられる限りではないと思います。ただ、本件につきましては現在検察庁でも捜査中でございますから、当然この事実を前提としてその真偽を判定するものと考えております。
○諫山博君　以前から疑惑の焦点に立っていたのは自民党の現職衆議院議員の尾形智矩氏です。異議申立書によりますと、昭和五十八年八月一日に町の金を千五百万円渡した、昭和六十年二月二十七日に二千万円渡した、昭和六十年十月十六日に千五百万円を渡した、合計五千万円を当時町長をしていた尾形氏の指示で尾形氏に渡したと記載されています。当時から公金で五千万円の裏金をつくって選挙資金に充てた、こういうことが広く報道されていましたけれども、この国民的な疑惑が基本的に裏づけられたということになります。
　この問題で検察庁は尾形氏に直接確かめられたでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　いつも申し上げることでございますけれども、どういう捜査をしたかということについては申し上げかねる点でございます。
○諫山博君　福岡地方検察庁が不起訴にしたのは、八千六百万円の穴があいていることは事実だ、ただ何に使ったかはよくわからないから起訴できなかったということです。ところが今、収入役をしていた人が尾形衆議院議員に五千万円を渡したと、こう述べているわけです。捜査は振り出しに戻らなければならないと思います。しかも、本件は検察審査会が不起訴不当という裁定を下している事件です。
　今後どのように捜査を進められるつもりか、見解を聞かせてください。
○政府委員（根來泰周君）　この前ほかの委員会で御説明いたしましたように、検察審査会の議決というのがございまして、仰せのように、不起訴不当ということになっているわけでございます。その点について、今問題になりました五千万円についてどういうふうな使用をしたのか、それについてもう少し徹底的に解明してしかるべきである、こういうふうな検察審査会の御指摘でございます。そして、金員の受け取りを全面否認する尾形供述をもってしても尾形についてなお疑惑が存在するというふうに審査会が言っているわけでございます。
　一方、先ほどの答弁書でございますが、先ほど御指摘のように、一千五百万円、二千万円、一千五百万円と三回に分けて五千万円を尾形氏に渡したというふうに花房氏は答弁書で述べているわけでございますが、なおその末尾の方に、尾形智矩前町長がその職務遂行上予備財源を必要としたと思料されるものには次のようなものがありますというようなことで、五千万円も尾形町長がその予備財源、要するに町のために使ったというふうなことをこの答弁書で述べているわけでございまして、答弁書からだけでは業務上横領とか背任とかいうことは判断できないことと思います。
　ただ、検察庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、この事件は検察審査会で不起訴不当という議決をされているわけでございますし、また別途苅田町の町民十六名から、尾形、花房、これは前収入役でございますが、この二人を相手方としまして告発がなされているわけでございますから、この両件をあわせまして厳正に捜査を進めていくものと考えております。
○諫山博君　法務大臣にお聞きします。
　この事件の捜査と処分に国民は初めから政治の暗い影がつきまとっているといって批判しておりました。現職の国会議員だから検察庁は手が出せないのか、こういう声も広く出ています。本件の捜査を担当していた東京地検の特捜部の検事が政治的な圧力に抗議をして辞表を出した、これも広く知られている事実であります。私自身もこの事件に対する検察庁の捜査に非常に不満で不当だということを何回か言ってきました。
　今検察庁が国民の信頼を取り戻すためには、しかも政治の圧力という疑惑が広がっておりますから、こういう疑惑を払拭するためにも、相手が国会議員であろうとなかろうと厳正、迅速に処理すべきだと思いますけれども、法務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま諫山委員からの指摘のございました苅田町事件につきましては、先ほど刑事局長からもお答えを申し上げているような状況に今ございます。福岡地検におきまして、検察審査会の議決を受けてこの事件を再起いたしまして、また苅田町の住民からの告発をも受理いたしまして現在捜査を行っているというように承知しておりますが、私といたしましては、福岡地検において、検察審査会で指摘されました点などを踏まえまして所要の検討を加え適正に対処するものと信頼いたしております。
　ただいまの諫山委員のお考えにつきましても、私は十分これを念頭に置きまして今後これに対処していきたいと考えております。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま大臣がお答えになったとおりでございますけれども、ただ一つ御理解を得たいところは、本件の関係した検事が政治的な圧力があってそれに抗議してやめたということが広く行き渡っているというお言葉でございますが、そういうことは一切ございません。その点は十分御認識いただきたいと思います。
○諫山博君　その問題には深入りしませんけれども、とにかくまた政治的な圧力でつぶされたというような非難が起こらないような処理を要望しておきます。
　今度は別な問題ですけれども、裁判所の統廃合の問題について質問します。
　地家裁の統廃合を考える場合に基本にならなければならないのは国民の裁判を受ける権利です。そのためには裁判所が国民に便利に利用できる状態であることが必要です。今回の地家裁支部統廃合のやり方を見ていますと、国民の裁判を受ける権利、こういう基本的な立場が忘れられて、裁判所、裁判官の立場を優先して検討しているように見受けられます。
　そこで、最高裁は支部の統廃合がやむを得ないものであることを国民に納得させるために所要時間と取扱事件数の相関表を公表しました。これは午前中の質疑の中でも出てきたとおりです。今統廃合の対象となっている裁判所支部所在の自治体に対して裁判所が説明会を開いているようですけれども、この説明会で裁判所が示している事件数というのは相関表に記載されている事件数でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　説明会ということではございませんが、十月の十七日に一般規則制定諮問委員会の答申をちょうだいいたしまして、その直後から今月の中旬まで地方裁判所所長、家庭裁判所所長に検討対象支部管内の各自治体等の関係機関に回っていただきまして、答申の御説明とあわせまして当該支部管内の特有の個別事情についての御意見を聞かせていただきました。その際にお渡しいたしました資料としましては、基本的には一般規則制定諮問委員会の答申をお届けいたしました。今回の地元からの意見聴取というのは第二回目でございますが、第一回目としましては、昨年の暮れから本年の一月にかけて同様の地元からの意見聴取及び説明をさせていただきました。その際には三種類ぐらいのパンフレットをお渡しいたしたわけでございます。
　それぞれの地方裁判所長、家庭裁判所長におきまして、例えば今回の第二次意見聴取の際にどういう細かい資料、御説明をされたかということまで一々報告はとっていないのでございます。しかし、基本的には口頭で五種事件以外の事件数等も説明されているところもございますし、あるいは聞かれて説明されたところもあろうかと思います。その辺の詳細は私どもの方で承知いたしていないわけでございます。
○諫山博君　私は地元の福岡地方裁判所に行きまして所長と事務局長にお会いしました。自治体に説明するときには、相関表の数字を示しましたということです。
　問題は、この相関表の事件数の書き方です。例えば私の地元の福岡地家裁甘木支部、相関表によりますと一年間の新受件数が百三十三です。ところが、甘木支部が実際に取り扱っている事件はそんな少ないものではありません。相関表に出ていないものとして、保全事件が十五、破産事件が十、執行事件が二百二、甲類審判事件が二百八十、合計五百七件です。つまり、最高裁が公表した資料を見ると、甘木支部は百三十三件しか事件を受け付けていないように見えますけれども、実際は少なくとも五百七件受理している。そのほかに、統計にはあらわれていませんけれども、たくさんの家事相談事件を処理している。これが実情です。
　裁判所が実際に扱った事件をなぜ全部公表しなかったんですか。裁判所が実際にやっている事件のほんの一部だけ発表して、この裁判所の扱っている事件はわずかこのくらいです、そうすれば廃止されても大した迷惑はかけないじゃありませんかというような説明をしているようにしか見えません。なぜすべての事件を公表しないんですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　その点につきましては、若干経過を御説明させていただいた方が御理解を得やすいかと思います。
　私どもがこの相関表をつくりましたのは、これから支部の配置を見直す場合に検討対象をどのあたりに設定するかということをまず見るための表としてわかりやすい表をつくったのでございます。その場合に、私どもの事務量ということではなしに、支部を廃止いたしました場合に住民にどの程度の御迷惑をかけるかということを一覧表で見たいということでございます。
　そんな関係から、事件といたしましては、当該事件の処理に繰り返し当事者の出頭を要する構造となっております訴訟事件二つ、そして調停事件二つ、そして家事乙類審判事件というものをとったのでございます。この事件をとりまして、そして受入庁への所要時間ということで全体的な検討対象枠の設定をさせていただいたのでございます。
　それ以外の事件があることは私どもも十分承知いたしておりますし、そしてそういう事件を、個々の支部につきまして廃止するか存続するかを検討する際にはこの五種事件以外の事件数も見なければならないということは、私ども昨年の六月から協議いたしました法曹三者の協議会においても御説明申し上げ、そして保全事件、破産事件、執行事件、甲類審判事件あるいは少年保護事件、そういった事件数の資料も法曹三者協議会には詳しくお出しいたしました。同様のことは今回の一般規則制定諮問委員会にもその五種事件以外の事件数も詳しく出させていただいたのでございます。現に、私どもの最高裁の方へ各地元から陳情に参られる際も、そういった五種事件以外の事件数が多い状況等について地元の市町村長から、うちの支部はこういう事件が多いということを繰り返し強調され、私どももその理由等についていろいろお尋ねしている状況でございます。
　決して他の事件のあることを隠してこれだけしか事件がないということを御説明したのではなくて、当事者の出頭を要する構造になっている事件を基本にして相関表をつくるのがまず作業の初めといたしまして合理的である。そして、前回国会の承認を得て行いました簡裁の適正配置の際も全く同様の手法で、簡易裁判所におきましては略式命令事件、支払い命令事件等ございますが、そういう数多い事件で当事者の出頭に余り関係のない事件は除きまして、訴訟事件と民事調停事件という三種事件でとらせていただいたので、それと全く同様の手法を今回も用いさせていただき、あわせて他の事件は個別事情として個々の支部を検討する際に考慮させていただく、こういうことを繰り返し申し上げているのでございます。御理解いただきたいと思います。
○諫山博君　公表された資料以外にどのくらいたくさんの事件を廃止対象支部が取り扱っているかということを私の方で調査しました。これが委員各位にお配りした資料です。この内容についてあらかじめ最高裁に正確かどうか検討してもらいましたけれども、間違いがありましたか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　数字につきましては一カ所、百五十件ほど違っている点がございます。
○諫山博君　それはどこですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　ちょうだいいたしました表の右側の方で下から三分の一ぐらいのところに青森の鰺ケ沢の事件数が出ております。これは足し算の間違いで、四百四十六になるのが二百九十四となっております。それ以外につきましては、五つの種類の事件を五年間平均とるということで、割り算を先に行うか後で行うかで四捨五入の関係で一、二の差は生じておりますが、基本的にはほかは誤りないと私たちは認識いたしております。
○諫山博君　私が問題にしているのは、国民との関係、地方自治体との関係です。国民に対しては相関表の数字しか発表していない。しかし、法制審議会などではもっと詳しい資料を出した、こういうことが言われますけれども、問題は国民に対する関係です。
　例えば、今お配りした資料の中で新潟地裁糸魚川支部というのがあります。これは最高裁の公表した資料によりますと、取扱事件数は四十六。ところが資料に載っていない事件数が五百六十五です。新潟地裁六日町支部、これは最高裁の公表した資料では一年間の受理件数が七十三。ところが公表された以外に八百十二件の別な事件がある。つまり、実際に取り扱っている事件の一割未満しか公表していないではないか。国民が相関表を見れば、うちの裁判所はこの程度の事件しか扱っていないのか、それならやむを得ないなというように思い込む仕組みになっているということを言っているんです。私は簡易裁判所のときにも同じような問題を指摘しました。
　さらに、今の説明の中で、当事者が裁判所に出頭することを義務づけられているかどうかということを一つの基準にしたようですけれども、例えば相関表に戦っていない執行事件、多くの人は裁判所に出向いて申し立てます。金の配分のときなんかは当然裁判所にお金をもらいに行きます。そのための呼び出し状まで裁判所はつくっているわけです。保全事件、破産事件にしても同様です。多くの人たちはこういう事件で裁判所に出向くわけです。さらに、公表資料から落とされている甲類審判事件、この中には薬治産の宣告とかあるいは失踪の宣告とか、とにかく裁判所に出向かなければどうにもならないような事件がいっぱいあるわけです。こういう問題を公表資料から外すというのはフェアではないではないか。国民に対する関係で、自治体に対する関係で本当に真実を知らせたことにならないではないかと言っているんです。どうですか、その点は。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　五種事件以外の事件数につきましても私ども考慮するということは地元の自治体に行きまして御説明いたし、そして地元の自治体等から裁判所に照会がありまして、お答えしているのも少なくないと思います。
　今委員が例に挙げられました新潟県の各支部につきましても、新潟県の支部は甲類審判事件の多いのが特徴でございます。先般も、最高裁の総務局に新潟の方からお見えになられました際も、むしろ先方の方から甲類審判事件がこれだけ多いんでということで数を示され、資料を持ってこられました。そういう例は少ないわけではございませんで、いろいろありまして、私ども決してこれを隠すとかいうことではありません。
　ただ、いろいろな事件につきまして、簡単に処理できる事件、余り出頭の必要のない事件、それと訴訟の判決まで至るに何回も審理への当事者の出頭を要する事件、それを同じウエートで一として教えていいかという問題がありまして、そういったところから当初の相関表の場合には、一般的にポピュラーでそして当事者の出頭が必要な事件を基本に置かせていただいたということだけでございます。
　今の甲類審判事件について申しましても、相続放棄が典型的なものでございますが、これは書面による郵送申し立てもありますし、その相続放棄申し立てが真意に基づくかどうかということにつきまして再度裁判所から住所あてに書面で照会して、そして確認できれば当事者が出頭しないで処理できる事件でございます。新潟の場合はそういった事件が大半を占めておる。そういったやりとりも私ども陳情に来ていただいた際には詳しくしているところでございます。
○諫山博君　この問題で自治体とか弁護士会からいろいろ意見が上がっていると思いますけれども、自治体からどのぐらい意見が上がってきたか、その中で賛成、反対の分け方はどうなるのか、弁護士会からはどうか、賛成意見が一つでもあったかどうか、説明してください。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　今回の第二次の地元からの意見聴取をいたしました結果を申し上げますと、どこがどういう意見だということを申し上げるのは差し控えさしていただきますが、例えば裁判所のございます支部所在地の自治体の御意見といたしましては、二、三の所在地自治体からはやむを得ないという御意見をいただきましたが、その他は押しなべて支部の廃止に反対である、あるいはぜひ存続を希望するという意見をいただきました。しかし、支部所在地以外の、要するに支部管内のほかの自治体からは若干トーンの違う御返事をいただいております。もちろん支部所在地自治体と一緒になって、一丸となって反対の意向を表明しておられるところもございますが、多くのところでは、所在地自治体との関係から私どもも賛成するというわけにはいかないというのが比較的数多いところでございます。中には今どきの時世だからやむを得ないなというのもある程度ございます。
　余り時間をとってもあれですが、自治体の関係だけを申し上げさしていただきました。
○諫山博君　賛成がどのくらい、反対がどのくらいか言えますか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　賛成という表現を用いるといかがかと思う面もございますが、例えば所在地自治体ではやむを得ないという意見を述べていただいたのが三つございます。
○諫山博君　反対は。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　先ほど来申し上げましたとおり、その他は反対ないしはぜひ存置を希望すると、こういう御意見でございます。
○諫山博君　その他の数を聞いているんですよ。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　所在地自治体が五十八ございます。そして三つ引きましたので残りが五十五でございます。
○諫山博君　弁護士会の意見はどうですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　弁護士会の意見は、押しなべて支部の統廃合に反対であるという意見でございます。一、二につきましては若干トーンは違いますが、賛成だ、了承すると言っていただいたところはございません。
○委員長（千葉景子君）　お時間ですので、これでおまとめください。
○諫山博君　では要望します。
　とにかくすべての事件数を公表しなさいよ、そうでなければフェアなやり方とは言えませんから。それを最後に要望しておきます。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　他に御発言もないようですから、昭和六十一年度決算外二件の審査のうち、法務省、大蔵省、裁判所、皇室費、国会、会計検査院、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算及び予備費関係六件の審査は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより予備費関係六件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○会田長栄君　会田でございます。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費関係六件につきまして、いずれも承諾を与えるべきものと議決することに反対の意を表明するものでございます。
　予備費制度は憲法で認められた制度でありますが、内閣の責任で支出を認めると同時に、支出については事後に国会の承諾を得なければならないことを定めるなど、厳格な対応も内閣に求めているところでございます。
　これは、申し上げるまでもなく、国の財政が広く国民の利害に深く関与することにかんがみ、憲法第八十三条が、財政に関する国の活動は国会の議決に基づいてなされなければならないと定め、また憲法第八十五条が、国費の支出、国の債務負担は国会の議決に基づくことを必要とすることを定めているように、憲法が要請する国会の事前議決の原則の例外として予備費制度が認められているからにほかなりません。
　したがって、憲法の趣旨にのっとり、いわゆる財政民主主義を全うするためには、予備費については、計上額から始まって使用内容に至るまで、それが真に予見しがたい予算と言える費目に限定して使用され、また補正予算提出との関係を十分検討して使用するなど、内閣は慎重な上にも慎重に、かつ厳格な管理運用を行うことが求められているのであります。
　しかるに、ただいま議題となっております六件の予備費関係の使用状況を見ますと、災害対策費等のほか、法律に基づく義務的経費として、その使用目的、使用理由が真にやむを得ないと認められるものは極めて少なく、反面、我が党を初めとするたび重なる国会での指摘にもかかわらず、内閣は相も変わらず予備費使用を前提とした予算編成を続けるなど、一向に指摘された項目を改めるべく努力しようとしない姿勢は甚だ遺憾であります。
　この際、改めて若干の事例を指摘いたします。
　予備費使用の実態が予見し得るもの、あるいは当初予算に計上可能なものであるにもかかわらず、依然として予備費で措置していることは、結果的に国会の審議権を無視することにもなりかねず、極めて遺憾であります。
　例えば、総理の海外出張旅費、なかんずくソウル・オリンピック競技大会開会式出席等に必要な経費の使用であります。不足分を予備費で補うのならいざ知らず、予見し得るこれらの経費すべてを予備費に依存することは許されることではございません。
　また、警察庁関係の警備活動等に必要な経費は、本来ぜひとも必要な経費であるならば、当初予算に計上すべきものであります。警察庁では従来から同種の事例に予備費を使用し、その額も六十一年度は六十七億円、六十二年度は五十億円を超えており、ただいま承諾を求められております六十三年度でも四十七億円を超えるなど、全く経常経費的な運用を行っており、現下の財政事情における省庁間配分のバランスをも崩す見逃すことのできない使用形態となっております。
　さらに、農業者年金の給付補助金についても、いわば政府農政の失敗のツケに伴う農業経営者移譲増による年金給付金の増加に対処するためであり、当然予想されるものとして当初予算で合理的な計上を図っておくべきものであります。
　そのほか、特別会計におきましても、安易に弾力条項に頼っている例があるなど、財政民主主義の立場から反対せざるを得ないのであります。
　いずれにいたしましても、内閣は軽々に歳出需要を予備費に依存することなく、当初予算において措置し、あるいは補正予算により国会の審議を求めるなど、予算の事前議決の原則や財政民主主義が絵にかいたもちにならないように深く反省することを求めて、私の討論を終わります。
○守住有信君　当決算委員会委員の守住でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました予備費関係六件につきまして、いずれも承諾を与えるべきものと議決することに賛成の意を表します。
　申し上げるまでもなく、予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条の規定に基づいて、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて」設けることを認められた我が国の予算編成上の基本的な制度でありまして、具体的歳出権限の内容についてのみ、国会の承諾を得ていない、事前議決の原則の例外とされているものであります。
　しかも、予備費計上についての必要性ないし金額については、第一義的には予算編成権のある内閣にゆだねられておりますが、予備費を設置することを含めて、最終的には予算を議決する国会の判断に依存しているのでありまして、いわゆる財政民主主義には毫も反するものではありません。
　かかる点につきましては、内閣におかれましても憲法、財政法の趣旨にのっとり厳正な運用を行っているものと評価いたしておりますが、今後ともその姿勢を厳守するようこの際改めて要望しておくものであります。
　さて、災害等の緊急事態の発生に際し、これに機動的に対処すべきことは行政の基本的な責務であり、このことには何人も異存はないと思うのであります。また、世界に貢献する日本として、我が国が対外的な関係においても適時適切な対応が求められていることも疑う余地はないと思うのであります。
　このような場合、予備費の活用によって所要の対応を講ずることによって極めて大きな効果をもたらすものであります。
　問題は、予備費の使用に憲法の趣旨に反するようなことがあったり、予備費の管理、使用が放漫に流れたりすることがないように厳格に運用されているかどうかにかかっているのでありますが、ただいま議題となっております六件の予備費関係につきましては、昭和六十三年一月から十二月までの間におきまして、河川等災害復旧事業等に必要な経費、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費、郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費、交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額、ソウル・オリンピック競技大会に関連して日本国内における警備活動等に必要な経費、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費並びに治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等のために使用されたものでありまして、いずれも時宜を得た適切な使用であったと評価できるものであります。
　最後に、予備費は、予見しがたい予算の不足に充てるため、内閣に責任支出を認められている憲法上の制度であり、かつ支出実績の相当額が災害復旧関係経費であったり、法律に基づく義務的経費となっているものでありますから、各会派がいずれも承諾を与えるという賢明な判断をされることを期待して、私の討論を終わります。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました予備費承諾案件について討論を行います。
　昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書外二件については、郵便貯金支払い利子等々の義務経費であり、使用目的、予備費使用等の理由に特に問題はないと認められるので承諾いたします。しかし、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書（その２）、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書（その１）及び同特別会計予備費使用総調書（その１）の三件については不承諸の意を表明します。
　これらの予備費使用の主なものは、退職手当、災害経費、老人医療給付費、療養給付費、選挙経費等々であり、その使用目的、予備費使用の理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数あります。しかしながら、本予備費の中には我が党として到底認めることができないものが含まれています。
　例えば、総理大臣の一連の外国訪問、主要国首脳会議出席等についての支出であります。
　一九八八年一月の日米首脳会談で、竹下総理は、世界に貢献する日本の名のもとに、当時のレーガン米大統領が満足を表明するほどの軍事分担と軍拡努力を誓約、また懸案になっていた農産物輸入自由化など、アメリカの要求を次々と受け入れる屈辱的な外国訪問を行いました。
　さらに、同年六月のトロント・サミットで、竹下総理は、唯一の被爆国の首相でありながら核兵器廃絶に一言も触れず、逆に軍事同盟としての日米安保条約の強化を図りながら新たな軍拡に乗り出すなどして、許しがたい言動をとったのであります。
　警察の警備費について言えば、常駐警備車、小型警備車等々の購入を主としたもので、いずれも警察力の増強につながるものであり、到底承諾できません。
　また、沖縄電力の民営化に伴う予備費の支出も承諾することはできません。
　以上、承諾できない理由の概略を申し述べましたが、最後に私は、本案件が本院において不承諾となった場合の政府の責任について一言いたします。
　もとより、国費の支出は国会の議決に基づかなければなりません。例外として憲法第八十七条は、「予見し難い予算の不足に充てる」場合にのみ内閣の責任で予備費を支出することができるものと定めています。この場合でも国会の事後承諾を必要としているのであります。
　もし承諾されないことになれば、内閣の予備費支出行為が不当ということになり、その政治的責任は極めて重大なものと言わなければなりません。しかも、国会で不承諾とされる行為は、日米首脳会談を初めとする外交行為であるなど、現在の自民党内閣の基本政策にかかわるものであって、政治的な責任がとりわけ重いことを指摘して、討論を終わります。
○委員長（千葉景子君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（千葉景子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（千葉景子君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（千葉景子君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（千葉景子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成元年十一月二十九日（水曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　教美君　　　　　中野　鉄造君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　安恒　良一君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　北村　哲男君　　　　　山口　哲夫君
　　　　　刈田　貞子君　　　　　常松　克安君
　　　　　中野　鉄造君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　三吾君
　　　　　　　発　　議　　者　　梶原　敬義君
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　仁一君
　　　　　　　発　　議　　者　　峯山　昭範君
　　　　　　　発　　議　　者　　太田　淳夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹野　貞子君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　厚生省社会局長　　長尾　立子君
　　　　　　　労働大臣官房長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本貿
　　　　　　　易会常務理事　　　林　　俊範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
　　　　─────────────