Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野分科員　ですから、本来、こういう重要な公文書であれば保存、管理に当たっているような状態では全くないというのが私の印象でありました。まあ、段ボールよりはいいんですけれども。
　かつて大臣は、ブログでいろいろとこの文書についても指摘をされております。今は見られないんですけれども、いろいろな形で見られるので、ちょっと御紹介させていただきたいんです。こうおっしゃっています。
　朝日新聞が吉田調書を探り出し、インターネットに順次掲載している。しかし、国会事故調にかかわった人たちは、それどころではない資料が国会事故調の収集した資料にはあったという。電事連の会議録や安全規制のルールづくりに関する班目氏の発言やさまざま、もろもろだそうだ。電事連は、あれだけのロビー活動や妨害行為をやりながら、任意団体だからと会計一つ公開していない。最近は、東京電力を外して電力自由化に備えた会合を重ねているようだが、福島第一原発事故以前に行われた電事連のさまざまな会議録が国会事故調によって収集され、国会図書館に眠っているそうだ。
　こういうふうに紹介をされております。
　また、大臣も世話人の一人をされていらっしゃって、私も入らせていただいているんですが、国会議員超党派、原発ゼロの会。このゼロの会は、二〇一三年の二月二十七日に衆参両議運委員長に申し入れを行っております。要するに、扱いができるように、国会の話が先ほどもありましたけれども、やはり国会がしっかりやれ、こういう申し入れで、これもそのとおりだと思うんです。
　中でも、私が注目しましたのはこの一文であります。「当該資料は福島第一原発事故のさらなる検証に資するばかりでなく、衆参両院の全会一致により憲政史上初めて国会に設置された独立調査委員会が収集した貴重な国民財産という性格も有しております。」こういう指摘なんですね。貴重な国民財産と。
　私は大臣にお聞きしたいんですが、これは通告をさせていただいていないんですけれども、当該資料は衆参両院の全会一致により憲政史上初めて国会に設置された独立調査委員会が収集した貴重な国民財産だ、私もそう思いますが、大臣も今もこの認識でしょうか。
○河野国務大臣　おっしゃったとおり、初めて国会で、しかも全会一致で設置された独立した調査委員会でございます。収集した資料は、福島第一原発の事故という人類が余り経験したことのない原子力に関する事故でございますから、これは人類の共有の財産とすべきものであると思いますし、これが今公開されないのは、公開のためのルールがないから公開が行われていないわけでございまして、これは、特に、安全保障上の理由があるとか、何かそういうことがあるわけではございません。
　行政府の人間が立法府にああしろこうしろと言うことは差し控えなければならないとは思いますが、せっかくこれだけの資料を事故調が集めて、ルールを決めれば公開をされるという状況にあって、それがかなり長い間こういう状況にあるというのは、非常に残念ということでございますので、余り行政府の人間が立法府にこれ以上言うのはいかぬとは思いますが、そこはぜひ立法府にも私はお願いをしたいなというふうに思っております。
○藤野分科員　本当に私も、人類共有の財産と言って間違いないという大変重要な資料だと思います。
　今、公開のルールというお話をされました。国会のお話も今出ましたけれども、図書館運営小委員会、ここは情報公開法に基づく話ばかりしているんですね、公開公開と。
　私が先ほど来問題にしていますのは、情報公開法とまさに車の両輪である公文書管理法なんです。公開の前提として、文書が未来永劫にわたってしっかり保存、管理されなければならない。それがなければ公開という話もやはり十分なものになっていかないと思うんですね。
　公開というアプローチでは、この小委員会の議論を見ても、もう三すくみ状態といいますか、なかなか進まないというのは大臣も御存じだと思うんです。
　私が言っているのは、前提として、公開以前の管理の問題。公文書管理法があるんだから、公文書管理にこの貴重な資料をのせる。十四条、協議という枠組みも当時の知恵を使ってつくってきているわけですから、この十四条の協議にこの資料をのせて、そういう塩漬けといいますか、まさにああいう状態から、適切な国立公文書館というところに移して、そこでさらに、公開に向けたいろいろな交通整理もあると思います。しかし、今の状態というのは全くそういう状態になっていないというのが私の質問の趣旨でありまして、せっかく大臣が所管しているこの時期にといいますか、格別の、原発問題を初めとするいろいろな識見をお持ちの大臣が、今、公文書管理の担当大臣をされているわけですから、私は、まさに今、突破口を開くべきじゃないかと。
　立法府にあれこれというお話がありましたけれども、私はあれこれ言う必要はないと思うんです。協議を持ちかければいい。この十四条は、立法府からでなければならないとか、あるいは行政府から言い出さなければならないという決まりはないというふうに認識しております。そうであれば、行政府がイニシアチブをこの十四条に基づいて発揮するというのは、私は十分可能だと思うんです。
　その点で、まさに今、協議ゼロという状況ですが、このゼロを脱して、第一号案件としてこの協議を行うにふさわしいのが私はこの国会事故調の資料だと思うし、ふさわしい大臣が河野大臣だと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　十四条で協議をすることができるわけでございまして、一応申し入れをさせていただいて、今いろいろ検討をいただいているという状況でございます。
　国会事故調の資料だけでなく、例えば、恐らくこれは参議院なんだと思いますが、帝国議会当時の資料もあるわけでございまして、さまざまな価値のあるものが立法府にあるということは、よく知られているわけでございます。
　おっしゃるように、これが少なくともまず適切に保存、管理されるというのは非常に大事でございますし、それが一定のルールで公開をされるというのがその次の段階で大事になってくると思いますので、公文書を担当している大臣として、公文書館の建設については衆議院の土地でやらせていただきたいということで、これは議長にもお話を申し上げなければいけないわけでございますから、それとあわせて、両院が持っている文書についても少しお諮りをしてもいいかなというふうに思っております。
○藤野分科員　やはり河野大臣が大臣のときに突破口を開いていただくことが、私は非常に重要じゃないかな。歴史のめぐり合わせのようなものを私も感じておりますので、ぜひこの国会事故調の資料を含めてこじあけていただきたいというふうに思います。
　そして、最後にといいますか、もう少しあるんですが、公文書というのは、国だけでなくて、地方にとりましても非常に重要な意義を持っていますし、ある意味、国民の命とか、あるいは次の世代を育てていくとか、そういう非常に身近な意味でも公文書管理というのは大事だなというふうにこの間感じております。
　私は北陸信越ブロックから選んでいただいているんですが、ちょっと五つの県をそれぞれ、私が経験したことを紹介させていただきたいんです。
　例えば新潟県では、新潟水俣病の皆さんが、まだ、いまだに本当に大変な苦しみの中で暮らしていらっしゃる。いろいろ調べてみますと、当時、一九五二年段階で、熊本県の水産課がいろいろチッソの排水などを調べて報告書というのを作成していた。この報告書は県がつくっているわけですから、行政文書でありますから、これがもし適切に保管、管理、そして公開されていたら、水俣病の被害は食いとめられたかもしれない、そういう専門家の方もいらっしゃるんです。ですから、そういう意味で、まさに命にかかわる大変重要な役割を果たす。
　福井県の「もんじゅ」では、もう御存じのように、九五年にナトリウム漏れの事故を起こしまして、当時、動燃が、事故現場を撮影したビデオを意図的に隠蔽といいますか、カットしたという事件もありました。ビデオとかいうのも、電磁的記録として本法の適用を受けるということになります。
　富山県では、二〇一二年の四月に、富山県立ではありますけれども、イタイイタイ病資料館というのが新設をされまして、私も二回ほど行ったんですけれども、本当に充実した資料、公文書だけでなく、さまざまな展示品で、二度とああいう公害を起こさない、富山県民の強い決意といいますか、思いを感じる。そこに県民が行って同じ思いを育んでいくというのは大変重要だなと感じました。
　石川県にはまだ公文書館はありませんけれども、しかし、県議会には、公文書・古文書の管理体制構築及び利用者の利便性を求める請願などが出されて、これは全会一致で採択をされております。
　そして、配付資料でお配りしているんですが、四番目の資料になるんですけれども、これは長野県の松本市文書館から御提供いただきました。感謝をしております。
　これは長野県の今井村というところで保管されていた「庶務関係書類綴」というもので、まさに一九四五年、昭和二十年の文書であります。マル秘とか至急、こういうものが並んでおります。
　これは何かといいますと、読みにくいので御紹介させていただきますと、要は、国力が推定できるような統計、商業統計、さまざまな統計印刷物は焼却しろ、そういう命令書なんですね。右側の方は、戦争関連のポスター類、いろいろなポスター、これも燃やせと。さらには、この通達そのものも燃やせというふうに書いている資料であります。
　私、先日、国立公文書館を視察させていただいた際に、理事の方から、日本は先進国の中でも公文書管理というのはおくれている、その理由の一つとして、太平洋戦争終結時期の混乱で公文書管理体制が途切れてしまったということを挙げていらっしゃいました。まさにそのことを物語る貴重な資料だというふうに思います。
　同時に、長野県というのは、満蒙開拓団、これに全国最多の三万三千人が送られまして、犠牲になった。半数近く帰ってこなかった市町村もあるんです。同県の阿智村というところには満蒙開拓平和記念館という、これは一般社団法人でありますけれども、これが二〇一三年四月に開館しまして、私もたびたび訪れております。
　ここに行きますと、若者たちが自分たちのルーツを知りたいといって多数来館をされて、そこで満蒙開拓の歴史を知って、ばあちゃんの人生を初めて知ったとか、じいちゃんを見る目ががらっと変わったとか、こう言って帰っていくわけですね。本当に、まさに人生が変わるような体験をそこでしていく。
　ですから、やはり公文書というのは、本当に私たちにとって大事な意味を、国でも、そして地方でも果たしているわけで、ことしは五年目の見直しの年でありますけれども、本当に、この見直しによって、質、量ともにこの体制を強くしていく必要があると思っております。
　そこで、最後になるんですが、問題はその体制なんですね、予算と体制。
　内閣府にお聞きしますが、二〇一五年度の公文書管理関連の予算、人員体制、これはどのようになっていますでしょうか。内訳も含めてお願いします。
○福井政府参考人　二〇一五年度、本年度の、まず公文書管理関係の予算でございますが、公文書館の予算総額は約二十二億五千万円でございます。それから、内閣府の方に調査費として約六千万円をいただいております。
　それから、体制でございますが、国立公文書館のいわゆる常勤職員、これは役員を含めまして五十一名でございます。それから、内閣府の方に公文書管理課という課がございます。こちらが十九人で、私は審議官でございますが、私を入れて二十名という状況になってございます。
　これらによって、現在の公文書管理を進めているところでございます。
○藤野分科員　いずれも海外に比べて一桁から二桁少ない。
　きょうは質問する時間がありませんでしたけれども、例えば、公文書を廃棄するかどうかというところにかかわる部署である内閣府の公文書管理課、各省が廃棄したいといろいろな文書を言ってくるんですが、それをチェックする、こういう役割をされている方は、わずか五名だとお聞きをしました。年間二百三十万件近い公文書、廃棄されるような文書が、わずか五名でチェックされている。これは大変な御苦労だと思います。
　特定秘密保護法との関係でも、やはり向こうが、向こうといいますか、要するに、廃棄する文書に秘密指定が解除されたものを紛れ込ませたりして、いろいろするんじゃないかというのは、国会審議でもたびたび議論になりました。
　こういうことを最終的にチェックする最後のとりでのようなところが五名ということであり、その予算は何と五千六百万円、約六千万円とお聞きをしております。ですので、やはりこれでは本当に公文書管理法がそういう役割を果たせないというふうに思うんです。
　そして、質的にも、これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でも紹介されておりましたが、公文書管理の専門家であるアーキビスト、まだ日本でなじみがなくて、アーキビストの日本語訳もまだないとお聞きをしましたけれども、これの育成、重要性をＮＨＫは報じていたんですね。
　紹介いたしますと、フランスでありました。フランスは、公文書管理に日本の約三倍の予算をかけている。公文書管理局長の言葉として、アーキビストはハイレベルな情報の科学者、情報の歴史家なのですと。養成されたアーキビストのうち八百人が各省庁に派遣をされて、第三者の視点で、各省庁で誤った公文書管理がされていないかチェックをする。さっき五名と言いましたが、八百名。全然違うわけですね。
　私が印象深かったのは、彼ら、彼女たちは、各省と交渉するための交渉力がなきゃならないし、そのため、専門家として尊敬される人でなければならないと言っていたんです。そのとおりだなと。
　大臣にお聞きしたいんですが、こういう重要性、量的にも質的にも高めないといけないという重要性に鑑みれば、やはり予算、体制、これは抜本的に拡充すべきじゃないかと思うんですが、最後にこのことをお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　公文書が民主主義の一つのインフラであるということを考えると、先ほどからお話に出ております公文書管理課はもとより、公文書館、これは独立行政法人国立公文書館でございますが、こういう公文書に携わる組織の予算、人員というのは極めて重要だと思いますし、今おっしゃられましたアーキビストの養成というのも大事でございます。古い文書を修復する、そういう技術というのも伝えていかなければならないわけでございます、そこは言うまでもないところでございますが。
　他方、私、今、国家公務員制度担当大臣として定員管理を厳しくやらなければいかぬ、行政改革担当大臣として行政改革も進めていかなければいかぬということで、なかなか右手と左手が握手しないでけんかしているという状況でございますが、新しく国立公文書館をつくれという動きでございますし、どこにつくるかという選定を近々やるわけでございます。機能はきちんとしたものを持ったものをつくっていきたいというふうに思っておりますので、そこはしっかり御指導を賜りながらやってまいりたいと思います。
○藤野分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○平沢主査　これにて藤野保史君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○平沢主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。
○秋本分科員　自民党の秋本真利でございます。
　きょうは、河野大臣に質問できるということで、楽しみにやってまいりました。
　大臣になられる前、党の行革推進本部長として、一緒に仕事をさせていただきました。きょうは時間がないものですから、そこで行った議論も大臣は当然記憶があると思いますので、それも踏まえた中で大臣とやりとりをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、開栄丸についてお伺いをいたします。
　一部メディアで、大臣が持論を少し封印してしまって寂しいというような報道も出ておりますが、私は、内閣に入って、河野太郎大臣だからこそやれることをやるべきだし、今現在、私、生意気ですけれども、外から見ていて大変心強く思っている次第でございます。
　一つの成果として、開栄丸がございます。年間十二億円払いながら、もう七年間ぐらいにわたって全く使用されていないというものについて、大なたを振るって秋の行政レビューで議題に上げまして、十二億をばさっと切って来年度から六億ということで、二年間で事業を終了するというふうに聞いております。
　文科省にお伺いをいたしますが、使用終了までどのくらいのお金がかかる予定なのか、それと、使用終了年次について改めて確認をしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　開栄丸につきましては、行政事業レビューにおきまして、契約の打ち切りや契約内容の見直しも含め、最も合理的な方策に改めるべきと指摘されたところでございます。この御指摘を踏まえまして、原子力機構は、原燃輸送との間で締結した基本協定に基づく使用の終了に係る通知を平成二十八年二月二十四日付の書面にて行ったところでございます。
　この基本協定書にのっとりますと、使用の終了を行うことによって、平成二十九年度をもって使用が終了することになり、基本協定において平成四十三年度までに約百六十九億円と見込まれている原子力機構の負担を、最大でも約三十七億円になるように削減させることが可能となります。
　また、いつ終了できるかということでございますが、これは現在、原子力機構が負担する金額も含め、原子力機構と原燃輸送との間で使用の終了に係る交渉が行われているところでございまして、交渉の経過を注視してまいりたいと考えてございますが、先ほど申しましたように、最大で三十七億円になるように削減させることができるということで、今後二年間、早ければ平成三十年に使用が終了できるというふうに考えているところでございます。
○秋本分科員　使用を終了する方向で今進めているということですけれども、来年度の予算、五億九千五百万円計上されておりますけれども、この根拠、内訳を教えてください。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　開栄丸に係る平成二十八年度予算案につきましては、使用の終了を行うことを踏まえ、ドック点検の取りやめなどを想定し、係留に必要な最低限の経費のみを計上してございます。
　同船の予算案、約五億九千五百万円の内訳といたしましては、船舶の建造に係る費用を分割して支払う船舶資本費は、平成二十七年度と同規模の約三億四千四百万円、船舶維持費は、使用の終了を前提とした最低限の経費として約二億五千百万円をそれぞれ見込み、予算案に計上しているところでございます。
　いずれにしましても、現在、原子力機構と原燃輸送との間で、平成二十八年度の契約額を含めた使用の終了に関する交渉が行われているところでございまして、交渉の経過を注視してまいりたいと考えてございます。
○秋本分科員　使用の終了に向けて交渉しているということで、事前のヒアリングの時点で、大臣、乗組員が十三人程度いて、そこに一人当たり一カ月百二十三万円人件費を払っていたということで莫大な人件費がかかっています。
　これを、私に事前にレクで、一人にしようと思います、八時間の三交代制で一日三人ということで、実質その時間帯にいるのは一人ということにして人員を減らすというふうに言っていますが、私が国土交通省に確認をしたところ、係船届の相談も出ていなければ、原子力の保安規定上の減員ということについても原燃輸送からも何も出てきていないということで、全く相談がないということでございます。
　国土交通省に私は尋ねました、係船届を出さないで一人にするということができますかと。そうすると、それはできませんと。原子力の保安上もどうですか、それもできませんということです。
　であるにもかかわらず、事前のレクの段階で文科省は私に、係船届は出さずに人員を一人にしていくというふうに言っております。私はこの根拠を知りたいと思います。ですから、行革本部の方で、ぜひ契約書をしっかりと見ていただきたい。現在結んでいる契約書で、どういうふうな契約の中身になって終了をしていくことができるのか。それを文科省任せにせず、行革でもしっかりとチェックをしていただく。
　そして、一つ行革にもその中でお伺いしたいのは、終了に向けての契約書を、文科省は五億九千五百万円というものを予算計上しているわけですけれども、その根拠とか契約書というものについて、事務方でも構わないんですが、中身を見ていますか、行革本部は。そのことについて、お伺いをしたいと思います。
　文科省に対しては、どういう根拠で一人にできるのかということと、行革本部については、その根拠たる契約書を見ていますかという二点、お伺いいたします。
○河野国務大臣　今、予算の審議をお願いしているところでございますので、これは予算成立後にきちんと契約書類等を確認しながら、フォローアップをしてまいりたいと思っております。
　船の人員については、文科省が来ておりますので、直接お問い合わせをいただきたいと思います。
○板倉政府参考人　船の人員についてお答えいたします。
　開栄丸に係る平成二十八年度予算案につきましては、使用の終了を行うことを踏まえまして、船舶検査証の返納を前提としまして、係留に必要な最低限の経費のみを計上するということで予算を計上しているところでございます。
　船員につきましては、船の監視などを行う要員として常時一名体制、三交代制のため計三名体制に見直す方向で必要な予算を計上しております。
　いずれにしましても、現在、原子力機構と原燃輸送との間で、平成二十八年度の契約内容を含めた使用の終了に関する交渉が行われているところでございまして、交渉の中で船員人数についても決まることになると考えてございます。
　文部科学省としましては、秋レビューの指摘に真摯に対応すべく、交渉の経過を注視してまいりたいと考えております。
○秋本分科員　ということなので、大臣、ぜひ文科省任せにせず、来年度、予算審議が終わって、通ってからということですが、しっかりと中身を精査していただきたいと思います。
　例えば、先ほど文科省の方から、資本費の三億四千四百万円については変わりません、船舶の維持費の方でコントロールしますという話がございました。
　ここに私は資料を持っていて、これは大臣も当然、行革本部長だったときに見ていると思いますが、この中で、船員の人件費以外にも、管理会社に対する人件費や原燃輸送に対する人件費等も一億円単位で計上されています。この辺をしっかりと、どこをどういうふうに削ってこの金額なんですよというのをしっかりと見ていかなきゃいけないと思うんですね。
　ですから、十二億が六億になったから、半分になったからよかったよね、百八十億円ぐらいかかるものが三十数億円になったからいいよねということではなくて、六億であっても大きな金額ですから、その中身についてしっかりと精査をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、私は党の行革推進本部の委員でもございまして、そちらの党の行革推進本部の方から、ＪＡＥＡの関係法人のみの競争入札に関する調査報告書というものを提出させていただいて、ちょっと入札の内容がおかしいんじゃないかということを提言させていただきました。
　このことについて、文科大臣と行革大臣に対して提出をしたわけですが、文科省にお伺いします。今の提言書を受けて、現在、文科省の対応についてどういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○豊田大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のＰＴ報告書につきましては、昨年の十二月二十二日に受領いたしましてから、文部科学省におきまして、御指摘されました事項につきましての事実関係の分析を進めてまいりました。
　その結果、報告書における指摘事項は事実であるということを重く受けとめまして、その要因といたしまして、指摘された御契約の多くが施設の維持管理業務に関するものでございまして、例えば、事業の透明性確保のために機構のホームページで契約額を公表しておりまして、こうした情報を応札しようとする者が入手できるといったことに加えまして、毎年または複数年ごとに同じ内容で継続する契約でありましたために高落札率になりやすいといったこと、あるいは、施設の放射線管理業務など、技能、資格、経験等が求められる契約内容が多うございまして、こうした専門性が必要とされる場合や、あるいは、施設の維持管理のために近隣地域に従事者が定住する必要がある場合に、事業者が限定されるなどして、応札者が特定少数の事業者に固定化される傾向があるということも判明いたしました。
　しかしながら、そうした上で、ＰＴの御指摘なども踏まえまして、今後のさらなる契約の透明性そして競争性を確保する観点から、機構におきまして、平成二十八年度の契約に向けて電子入札の完全導入や公告期間の延長、これは十四日から二十日に延ばしますといった契約に関する改革を開始いたしますとともに、平成二十八年度から機構の役職員の再就職制限の強化などにも取り組むこととしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続き、先生の御指摘なども踏まえまして真摯に対応してまいりたいと考えております。
○秋本分科員　大臣に端的にお伺いしますけれども、文科省から中途の報告というのは受けていますでしょうか。
○河野国務大臣　まだ受けておりませんが、文科大臣から、この件についてはしっかりやりますというお話をいただいておりますので、文部科学省の対応を注視してまいりたいと思います。
○秋本分科員　私は提出者ですけれども、私も報告は受けておりません。しかし、四月一日からの契約からしっかりと改善をしていただけるものと信じておりますので、豊田政務官にもお願いをいたしますが、四月一日からしっかりと、この提言、杞憂に終わるようにやっていただきたいというふうに思います。
　関係法人のみの入札、もちろん入札した後にそれがわかるわけですが、指摘されたような状況が起こったら、それは不成立にしてもう一回再入札をかけるとか、そのぐらいの意気込みでやってもらいたいなと思っておりますので、お願いをしたい。
　それで、公取にもお伺いをします。
　報告書の内容を河野大臣に出したわけですから見ていると思いますが、一般論として、五年間の入札件数のうち四分の一が落札率一〇〇％で落ちているということも踏まえて、どのような見解をお持ちになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書におきましては、ＪＡＥＡにおけるいわゆる関係法人のみの応札によります競争入札におきまして、例えば平均落札率、今御指摘にありました点も含めまして、非常に高いなどの状況が指摘されております。こうした落札率の高さというのは、私どもが見ましても高い値であるなというふうには考えられると思っております。
　同じ報告書の中には、ほかにも指摘されている点がございます。
　ただ、いずれにしましても、独占禁止法に違反するかどうかという点につきましては、事業者間で相互に事業活動を拘束するなどの行為があったかという事実関係などに基づいて判断されるものでございますので、個別の取り扱いにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○秋本分科員　一般的には高いということですから、提言を出しておりますし、文科省もやりますと言っているわけですから、四月一日以降の入札についても、公取の方でしっかりと目を光らせていただいて、このような事態が来年度以降も続くということがないように。もし続いていたら、公取も怠慢だと私は思いますよ。しっかりとこの辺について目を光らせておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、先に進みたいというふうに思います。
　次に、ＪＡＥＡの再処理事業についてお伺いをいたしますが、ＨＡＷの所有権についてお伺いをしたい。
　その前に、資料をお配りしておりますけれども、文科省と昨年度からずっとやりとりを続けておりまして、Ｑ、Ａ、Ｑ、Ａという形で何度も質疑応答を繰り返してまいりました。
　これを見てもらえばわかるとおり、Ｑが私が質問したもの、Ａが文科省の答弁ですが、最初に、東海の再処理工場で再処理した使用済み燃料から出た廃液については、所有権はどっちにあるの、つまり、電力会社にあるのか、ＪＡＥＡにあるのか、あるいは文科省にあるのかわかりませんが、誰にあるのというふうに聞いたら、二十七年の三月二十三日付では、資産価値がないため所有権はありませんと。えっ、それはそんなことないよねと。
　改めて、民法等でも、仮に廃棄物であってもその所有権がないということはないんじゃないのというふうに聞いたら、最初、所有権がないと言っていたのに、今度は、秘密保持契約を結んでいるので答えられませんと、木で鼻をくくったようなふざけた回答をしてきているわけでございます。
　そこで、改めて、きょうは政務官にも来ていただいておるのでお伺いをしたいと思いますが、使用済み廃液というのは、当然、発生するまでに、使用済み燃料を再処理して初めてPuやＤＵ、ＴＲＵが出てきて、廃液も出てくるわけですよね。ですから、一つずつお伺いをしたいと思いますが、まず大前提として、廃液のもとになっている使用済み核燃料は、これは誰のものですか。
○豊田大臣政務官　お答えをいたします。
　先生に対しての事務方の対応につきまして、私も、経緯を踏まえてきょう話を聞いたところでございます。
　そして、先生も本当に大変お詳しい中でございますが、御質問につきましては、事務方としては、高レベルの放射性の廃棄物の責任主体がそれぞれどこにあるのかという御質問だという趣旨に解釈をしたそうでございます。
　使用済み燃料の貯蔵プール、そして、先生がおっしゃったように、途中でいろいろ出た廃液につきましての御質問、そして最後にガラスの固化体になるわけでございますが、事務方の理解といたしましては、高レベルの放射性廃液につきましては、いずれガラス固化体に処理されるというものでありますことから、この時点での所有権の整理というものはなされていないそうでございます。
　そして、最終的に発生した高レベルの放射性廃液、前に先生がおっしゃっている廃液の処理につきましては、各電力会社からの委託を受けて機構が実施するとの役割分担がなされていますという趣旨を御回答したというふうに申しておりました。
　そして、最終的な廃棄物でございますガラス固化体の帰属につきましては、先生御案内かと思いますけれども、ガラス固化処理契約において、機構と各電力会社で協議をし、別途決定するということにされておりまして、具体的に、一般的に、この部分は誰の所有権ですということが決まっているものではないというふうな理解でございます。
　そしてまた、先生の御指摘の情報開示の話でございますが、機構と電力会社が締結をしている契約にかかわる情報開示につきましては、所定の手続によりまして、契約の相手方の承認を得た上で情報開示をするという情報公開のルールに基づきまして、適切に対応をしていく必要があるというふうに考えてございます。
○秋本分科員　聞いたことに答えていただいていないんですが、それはよしとしましょう。
　では、ちょっと改めてお伺いしたいんですが、政務官、それ以上は深く聞きませんので、イエスかノーかでお答えいただきたいんですが、今答弁に立つに当たって、今回の契約書、中身を読んだことはございますか。
○豊田大臣政務官　機構と電力会社の契約ということでよろしゅうございますか。はい、読んでおります。
○秋本分科員　私は今聞いていて、読んでいないんだろうなと思ったので、読んでいないということで事務方に聞こうと思ったんですが、読んでいるのであれば政務官に聞かざるを得ません。
　あの契約書を見ると、今、途中経過の所有権はありませんみたいな話をしていましたが、あるじゃないですか。管理料等は、廃液以外のものについては全部書いてありますよ。電力会社が支払うということで、金額が妥当かどうかは別にして、電力会社のものだから電力会社が払うというふうに書いてあるじゃないですか、契約書に。所有権が曖昧になっていて、どっちのものか協議しますみたいな話ですが、所有権は電力会社にありますよ。それに、資産として電力会社に計上されていますから、電力会社のもの以外の何物でもないと私は思います。
　協議をすると書いてあるのは、その処理料や経費について協議をするというふうに書いてあるのであって、所有権については協議の余地もないと私は思います。もしそこに協議の余地があるなら、どうしてPuや何かは電力会社の資産に計上されているんですか。事務方、ちょっと答えてください。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　契約上は、燃料に含まれるウラン及びプルトニウムを三酸化ウラン粉末及び硝酸プルトニウム溶液の形態で分離、回収するとともに、その他の物質をより適切に処理処分または貯蔵管理するものとするということが書かれておりますが、これは原子力機構がするということになってございまして、この中に廃液の貯蔵を管理する者が定められているところでございます。
○秋本分科員　ちょっと時間がないので少し飛ばしますが、例えば、再処理の役務契約だとかガラス固化の役務契約を、契約書の中を見せてくださいと言うと、これは手持ちの資料で文科省から来たものですが、再処理契約書を締結する八社全ての窓口として、電気事業連合会の原子力部に対して当該契約の開示について要求したところ、電気事業連合会から、法的な根拠に基づく所定の手続がない限り開示には応じられないということを言ってきたりとか、何か聞くと必ず、秘密保持契約で中身が見せられませんみたいな話になるんですよね。
　例えば、放射性廃液、所有権はありませんと。そんなことはないだろうと聞いたら、慌てて今度は、秘密保持契約で教えられませんと。そんな、所有権がどっちにあるか教えられないなんてふざけたことがあるかという話じゃないですか。
　所有権がどっちにあるかわからないんだったら、では、廃液の保管料は誰が払っているんですか。ガラス固化体になってから料金をもらいますからそこは整理していませんと政務官がおっしゃっていましたが、廃液、ＪＡＥＡは何年間保管しているんですか。では、その保管料は取っていないということですか。
　この辺の契約が全然わからないんですよ、中身が。行革本部で中を見せてくださいと言ったら、秘密保持契約で全部見せられませんみたいな話で、全然検証ができない。ふざけるなという話ですよ。最初に答えた答えと二回目の答えが全然変わる。何かといえば、秘密保持契約で教えられませんと。そんなことを繰り返しているようなことではだめだと私は思います。
　ちょっとお伺いをしますが、会計検査院は、秘密保持契約を結んでいたとしても、中身について見ることができますか。
○寺沢会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院では、日本原子力研究開発機構の契約につきまして、合規性、経済性、有効性等の観点から検査を行い、不適切な事態を検査報告に掲記しております。
　御指摘の契約につきましては、これまで検査を実施してきたところでございますが、検査報告に掲記したことはございません。
○秋本分科員　財務省にお伺いしますが、財務省は、予算要求が来たときに、中身について、秘密保持契約が結んであっても中を見ていますか。見て、ちゃんと判断をして、予算をつけるつけないということを全ての秘密保持契約について行っているかどうか、答えてください。
○美並政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、契約書そのものの開示を受けたことはない、したがって、見てはおりません。
　ただし、予算査定に当たっては、予算要求に係る事業の内容について、当然ながら精査というものが必要でございますので、例えばＪＡＥＡと第三者が結ぶ契約内容についても、我々は、必要に応じて文部科学省に説明を求めるというふうな手続になります。それは当然、秘密保持条項があるなしにかかわらず、そういうことを求めることになります。
　その場合も、文部科学省としては、財政当局、我々に説明する上で不可欠なものであれば、契約当事者の承諾を受けて、契約の内容についても説明をしていただいているというふうに承知しております。
　したがって、契約の内容そのものの開示は受けておりませんけれども、査定に当たって必要な情報を得るというふうにしているところでございます。
○秋本分科員　端的に言って、会計検査院は権限があるから中を見られるけれども、財務省は、必要があれば見られるけれども、見せてくれるかどうかは所管省庁次第ということですよね。だから、財務省は何か物すごく強烈な権限に基づいて言っているわけじゃなくて、いや、中身が中身だったら予算をつけてやらないぞという意味じゃないですか。
　会計検査院はちょっとおいておいて、しっかり中を検査していただくということで、行革本部と財務省でしっかりと、私は今回こういうことを問題提起しますが、全省庁の秘密保持契約を結んでいる契約を全部一回出させて、本当にそれが秘密保持契約を結ぶ必要があるのかどうか。あるいは、その妥当性、民間の方が求めてくるものもあると思うんですよ。これについては、核防護上とかそういう問題ではなくて、商業ベースで、自分の会社としては秘密保持契約を結びたいんだよねということを言ってくると思うんですよね。ですから、その一つ一つについて、本当にそれが妥当なのかということをチェックしなきゃいかぬと思うんです。
　ですから、私は、河野大臣が大臣の間に、ぜひこの問題についてメスを入れてもらいたい。
　特に、先ほど申し上げましたが、ＪＡＥＡは何かというと、電事連に聞いたら電事連がだめだと言っているから出しませんみたいなことを平気で言うんですよね。契約書を見たら、電事連なんということは一言も書いてないですよ。ましてや、ＪＡＥＡの再処理事業、原電が入っていますけれども、原電は電事連の会員でもありません。なのに、原電のことを聞いても電事連に確認しているんですよね、ＪＡＥＡは。何でそんなことをするんですか。窓口が電事連になっていますと平気で答えるわけですよ。秘密保持契約の内容について電事連に確認したら電事連がだめだと言うから出しませんみたいな話ですよね。
　ですから、秘密保持契約、そういうところまで含めて中身を見ていって、この保持契約を結ぶのが適正なのか適正じゃないのかということについて、私は、横串を刺して一回全部チェックをする必要があるというふうに思います。
　先ほど言ったとおり、何か最初は違うことを言っていて、都合が悪くなると秘密保持契約ですみたいなことも私は経験していますが、大臣にぜひお願いをしたいのは、横串を一回刺してチェックをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　行政事業レビューにおいて、レビュー対象事業の予算について検証しなければならない場合には、秘密保持条項があるなしにかかわらずきちんと点検が行われるべきだと思いますので、こうした趣旨は各省庁に徹底して、確認すべきは確認してまいりたいと思います。
○秋本分科員　ありがとうございます。
　秋のレビューの報告にも、既存の契約で秘密保持条項があるものについて、不開示とする合理的な理由がない限り、情報を公開するべきであるというふうに大臣が文書を内閣府として出していますから、ぜひ一回全部の省庁に、秘密保持条項を結んでいるものは全部出してということで横串を刺して、それが本当に適正かどうか、あるいは、もしできるのであれば、こういう場合は結んでもいいよね、こういうものはだめだよねというガイドラインをつくるとか、あるいはそれをチェックする部署をぜひつくってもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、先に進みます。
　最後に、スキーバスのことについてお伺いをいたします。
　スキーバス、残念ながら、ああいう悲惨な事故が起きてしまって、今、自民党でも国交省でもいろいろな改善策を練っている中で、インターネットで比較サイトをつくって、そこで比較していこうぜということをやっていますが、どんな安全情報を集めてそこに掲載するかみたいなものを国交省に聞いても、まだ決まっていませんみたいな話なんですね。
　消費者庁に、消費者保護、エンドユーザー保護のために消費者庁がコミットしているのと言ったら、いやいや、国交省がやっていますからこれからですみたいな、これからじゃないだろうという話なんですよ。だって、消費者庁はここで闘わなかったらどこで闘うのですか。消費者庁はしっかりと国土交通省に、エンドユーザーのためにこういう情報を集めろというところで最初からコミットするべきだと私は思いますが、大臣はそう思いませんか。
○河野国務大臣　今回の事故は非常に重大な事故でもございますので、消費者庁といたしましては、消費者が安全性を考慮したバスを選択することができる、そして、事業者がそれを受けてバスにきちんと安全投資をするといういい循環ができるというのが大事だと思っておりますので、消費者がまずバスの旅行について、それぞれ使用されるバスの安全性というものがきちんと消費者に伝わるような、そういうシステムを国交省と一緒につくり上げてまいりたいと思っております。
○秋本分科員　国交省もいろいろなことをやっていますが、輸送の安全を確保するガイドラインというのがあって、大臣、このガイドラインにこういうふうに書いてあるんですね。
　公示の運賃の下限を下回る運賃での運行は、安全コストが計上されていないので、当該運行において利用者の生命身体の安全が十分確保されないおそれがあることに十分御留意くださいというガイドラインがあるのですが、消費者庁に事前レクを申し込むと、先生、これは入札で落とすという話ですから業者の話ですよみたいな話なんですよ。
　生命身体の安全が脅かされるおそれがあると言っているものは、これは誰のための情報なんですか。エンドユーザーでしょう。エンドユーザーがそういうおそれがある商品を選ばないための話じゃないですか。業者のためですよという、ふざけたことを言っているなという話ですよ。
　消費者庁はこういう情報を、たばこを吸い過ぎるとちょっとあなたの健康を害するおそれがありますよというのと同じように、余り安いバスを選ぶと生命身体の安全を損なうおそれがありますよとガイドラインに書いてあるわけだから、これをやはりエンドユーザーに伝わるように私はするべきだと思いますが、どうでしょうか。
○河野国務大臣　おっしゃっているガイドラインそのものは、確かに契約の相手方となる事業者向けのガイドラインでありますが、このガイドラインが言っているエッセンスは、間違いなく消費者にとって非常に大切なことでございます。安全性をいかに確保するかということに直結するわけでございますから、このガイドラインが周知しようとしているその趣旨を消費者庁といたしましては消費者にしっかりと伝えていく、そういう努力をやってまいりたいと思います。
○秋本分科員　時間が来たので、最後にちょっと一点だけ要望しておきます。
　観光庁が、バスが決まっている場合は、それはエンドユーザーに知らせてくださいということで、早期に決まっている場合は最初に知らせろ、複数社に絞り込めた場合は途中でもいいから知らせろ、最後、決まったら、直前でも知らせろという三段階になっているのですが、その三段階の最後の時点で、バスが決まった時点で知らされても、キャンセル料が発生してしまうのでエンドユーザーはお金を払わなければキャンセルできません。これは、私はどうなんだろうというふうに思います。
　観光庁にこれを言うと、ちゃんと営業許可を受けたバス会社を用いることでその責任を旅行会社の方は果たしているんだというようなことを言うのですが、判例をもってそういう根拠を述べていますが、この判例は、大臣、大臣も聞いているかもしれませんが、海外での事故をもって裁判が行われた例なので、国内のものではありません。
　ですから、裁判の判例も、国交省の資料を見ると、略となっているところが大事なんです、ここの略となっているところは、海外のパッケージのそういう旅行だったので、海外だから安全性の確保というのはそこまで、国内とは違って確保できないよね、旅行会社を決めたら、そこぐらいまででしようがないんじゃないのと判例には書いてあって、海外の事例なんですね。ですから、国内は事情が違います。
　ですから、しっかりとエンドユーザーにそういう情報を提供するという意味では、消費者庁に、闘うというよりも国交省と力を合わせて、エンドユーザーにこういう情報をしっかりと提供できる体制をぜひ構築してもらいたいと思うのですが、最後に大臣にお答えいただいて、終わりにしたいと思います。
○河野国務大臣　消費者がバス旅行を選択するときに、行き先や料金だけでなく、バスの安全性というのも選択の大きな要素にならなければいけませんし、それが大きな要素になるというところから、安全性を事業者が確保しようとするいい循環が始まるということだと思いますので、そこは国土交通省と力を合わせて、きちんと伝えられるように努力してまいりたいと思います。
○小田原主査代理　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。
　無駄をただすという面から、きょうは、特に公共事業について河野大臣と議論させていただきたいと思います。
　まず最初に、財務省に、財政制度審議会がこの間の建議で公共事業の新規投資について指摘している点について、簡潔に説明していただけるでしょうか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月の財政制度等審議会の建議におきまして、公共事業部分につきましては、
　　新規投資に当たっては、社会資本の整備水準の向上や将来の人口減少等を踏まえれば、我が国にとって必要とされる国際競争力強化や防災対策であっても、費用対効果を厳しく見極め、これまで以上に厳選すべきである。
　　今後、高度成長期以降に急速に蓄積してきた膨大な社会資本の老朽化への対応が大きな課題となる。こうした「選択と集中」との考え方は、費用の増加が見込まれる社会資本の老朽化への対応に際しても徹底していく必要がある。
等の指摘があったところでございます。
○宮本（徹）分科員　私は、財政審は、教育の問題とか間違っていることをよく言っていると思うんですけれども、公共事業の問題では非常にいい指摘をしていると思っています。
　人口減少等を踏まえて、新規投資は必要性を厳しく見きわめなきゃいけないということを言っているわけですけれども、この財政審の指摘について、河野大臣はどういうふうに認識をお持ちでしょうか。
○河野国務大臣　政府としては、国際競争力を強化する、あるいは防災等に資するインフラ整備、そうしたことについて、優先度あるいは時間軸を明確にしつつ、人口減少といった社会構造の変化を踏まえ、選択と集中のもと、長期的に効果が最大限発揮されるように取り組むようにしております。また、ＰＦＩその他、民間能力の活用を図っていくことも重要でございます。
　行政改革担当大臣といたしましては、事業レビューの中で、必要に応じてこうした事業も取り上げて検証の対象として、効果、効率性、透明性の向上を図り、国民の皆様に納めていただいた税金がしっかりと有効に無駄なく使われるように努めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）分科員　具体的な新規の高速道路事業について、少しだけお伺いしたいんですけれども、税金投入で不採算の高速道路の建設というのが続いております。
　東京では、今、東京外環道、関越—東名間の工事、十六キロメートルの工事が行われています。市街地の地下を巨大トンネルを貫くということで、事業費も破格で一兆三千七百三十一億円。通行料金で採算はとれないので、そのうち税の負担が一兆円を超して、事業費の七五％が、都心の高速道路だけれども、税金でつくっているということになっております。
　ところが、この上、国交省は、この区間だけじゃなくて、今度は東名以南もつくろうという方向に向けて、二月十日に東京都と川崎市との協議会を発足させました。
　国交省にお伺いしますが、この区間のルート、事業費、建設費は誰が負担するのか、採算の見通しはどうなっているのか、教えてください。
○江島大臣政務官　まず、首都圏の三環状道路でありますけれども……（宮本（徹）分科員「いや、三環状道路はもう。短くお願いします、該当部分だけで」と呼ぶ）わかりました。
　かいつまんで申し上げますと、大変に渋滞が激しいということでありまして、特に事故も発生する等の課題がありますので、このような渋滞や事故等を解消するために、東京都と川崎市とともに、この外環道の東名高速—湾岸道路間の計画の具体化に向けた協議会が二月十日に設立をされたのは御案内のとおりでありますが、この協議会におきましては、今後、この計画の具体化に向けた検討の進め方について議論を進めていくということにしております。
　また、御質問でありましたこのルート、それから事業費等につきましては、まだ具体的には、現段階では定まっておりません。
○宮本（徹）分科員　この間、国交省のページを見ましても、外部に委託して、この東名以南についてもさまざまな調査研究、検討をしているようです。
　東名以南というのは二十キロメートルありますので、東名以北並みに事業費がかかるということで、単純に計算したら、一兆七千億円を超える事業ということになるわけですよね。
　財政審は、昨年の建議でこう言っております。道路事業について、近年は人口減少等に伴い、自動車交通量は全体的にピークアウトしている、今後の人口減少や既存のインフラ維持管理コストの増加などを踏まえ、新規投資の一層の重点化が必要であるというふうに言っているわけですよね。
　今つくっているものの維持だって大変な事態になっているわけですから、こういう視点でいえば、私は、およそつくれない道路だというふうに思いますが、この東名以南の外環道、財政審が指摘する点は踏まえて検討されているんでしょうか。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○江島大臣政務官　今後、検討を進めていく中で適切に検討してまいりたいと思います。
○宮本（徹）分科員　今後という話ですね。始めるに当たって財政審の指摘を検討しているそぶりすらないわけですよね。
　採算のとれない道路づくりで借金の山をさらに大きくしていくというのは、本当に私、未来世代に無責任なことだと思いますので、河野大臣には、しっかりこの問題も調べていただきたいと思います。
　それで、きょうとりわけ伺いたいのが、社会資本整備総合交付金を使った東京都の特定整備路線についてです。
　きょうは、傍聴にも、この特定整備路線で家を削り取られる方々も見えていらっしゃいます。
　この社会資本整備交付金については、つい先日、会計検査院から、「社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について」という報告書が出されたところです。
　この特定整備路線というのは、東京都の都市計画道路事業なんですけれども、二十八区間、約二十六キロメートルが対象で、名目は延焼遮断帯ということを言っているわけですけれども、七十年前の、東京が焼け野原だったときに、戦災復興計画の中で都市計画決定されて、ずっと七十年間塩漬けだったものがほとんどなんですね。
　それが、突然、四年前に、延焼遮断帯にするんだということで計画が持ち上がって、二〇二〇年度までにつくっちゃおうということで、大変強引なやり方で推し進めようとされております。
　これに対して、もう七十年たっていますから、そこのところには生活があるわけですよね。家もあるわけですよ。つい数年前に建て直したという家だってあるわけですよね。ですから、住民の皆さんから猛反発が今起きているわけです。国交省に対しても不服申し立てが四千二百六十二件起きています。裁判も起きております。この延焼遮断帯だという名目にも、非常に疑問の声が上がっております。
　きょう、配付資料で地図をつけさせていただきました。例えば、補助八十六号線赤羽西というのを見ていただければわかりますけれども、この区間の三分の一は公園を通るんですよ。公園というのは延焼遮断帯そのものなわけですよね。こういうところを通すという話にもなっています。
　それから、その下は、板橋大山と書いてありますけれども、大山ハッピーロード商店街のど真ん中を百メートルにわたってそぎ取る。ちなみに、ここの商店街は、経済産業省が「新・がんばる商店街七十七選」ということで、すばらしい商店街だということで選ばれたこともある有名な商店街ということになっています。
　これは、地図を見たら、ちょっとわかりにくいですけれども、実は東武東上線と平面で交差するんですよ、この道路は。ただでさえここの踏切はあかずの踏切として有名なところで、交通量がふえたら一層渋滞が増すということを言われています。
　それから、次のページを見てください。これは品川区の放射二号線です。この道路は、何と星薬科大学のキャンパスのほぼ中央を貫通して、大学のキャンパスを分断する。大学の設置基準では、薬学系学部には薬用植物園というものの設置が義務づけられておりますけれども、それを潰すものになっているわけであります。
　ですから、こういうものですから、大学もどうにかしてくれということで文科省に陳情も行かれて、馳大臣がお会いになったと聞いておりますが、これはどんな陳情内容だったのか、文科省、説明していただけるでしょうか。
○堂故大臣政務官　御指摘の件に関しましては、平成二十七年十二月二十一日に、馳文部科学大臣が、文部科学省においでになった星薬科大学の理事長、学長等と面会を行ったところであります。
　その際、星薬科大学側からは、東京都が計画している特定整備路線放射第二号線は、星薬科大学の構内中心部を貫通、分断することになり、安全面や環境面で懸念があること、現在、東京都に対して本計画の再検討や地下化、迂回の検討を求めていること等の話があったとお聞きしています。
○宮本（徹）分科員　そういう話なんですね。ちなみに、東京都に対しては与党の方が同席して申し入れも行ったというふうに伺っております。
　星薬科大学というのは百年を超える歴史を持っているところなんですね。ちなみに、創設者は作家の星新一さんのお父さんだそうですけれども、大学の存立にかかわる事態になっています。
　大体、延焼遮断帯ということを考えたら、大学はこんな広いキャンパスなんですから、文字どおり延焼遮断帯になっているわけですよね。交通ネットワークという点でいっても、大学のすぐ近くには幹線道路も通っているわけですよね。にもかかわらず、この七十年前の計画が突如とよみがえって、無理やりこれが二〇二〇年までということでつくられようとしているわけですね。
　こういう道路がキャンパスの真ん中を突き抜けてつくられるということは、大学の教育条件にとって好ましいことなんでしょうか。文科省はどうお考えでしょうか。
○堂故大臣政務官　大学のキャンパスについては、大学教育を行うにふさわしい環境が確保されるよう、大学設置基準等に基づき、必要な校地、校舎、設備、施設等を備えることが必要であります。
　一方、大学設置基準等を満たした上で具体的にどのようなキャンパスを整備するかについては、各大学がその教育理念や教育研究の分野、学生の状況等を勘案し決定すべきことであり、この件について、文部科学省としてのコメントは差し控えたいと存じます。
○宮本（徹）分科員　何か冷たい答弁ですね、大学が申し入れして馳大臣にも会っているのに。大学には教育上ふさわしい環境が求められて、大学設置基準で薬草園が必要となっているんだから、薬草園がなきゃいけない、そう言ってくれればいいだけなんですよ。
　それで、国交省にお伺いしますけれども、住民や大学などの意向を、無理やりこういう道路づくりを強行するということはあってはいけないと思いますけれども、どう考えているんですか。
○江島大臣政務官　まず、御指摘の東京都市計画幹線街路放射二号線という道路でありますけれども、木造住宅の密集地域の防災性を大きく向上させるための都市計画事業として、地元の品川区の意見を踏まえた上で、平成二十四年に特定整備路線として事業化することが決定をされたというふうに伺っております。当該区間に関しましては、都としては平成二十七年の一月に都市計画事業認可を取得しております。
　都は、整備に当たりまして、事業認可申請に先立って、まず、地域住民に対しての事業概要などを周知する説明会を開催しております。また、事業認可取得後には、関係権利者の生活再建を支援する相談窓口も現地に設置をしておりまして、さまざまな対応を行っているというふうに聞いております。
　今後、東京都が関係者の理解と協力を得ながら事業を進めるということが大変重要ではないかと思います。