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○武見敬三君　最後に、総理にお伺いしたいんですけれども、今回のイラクの大量破壊兵器の脅威と、それから北朝鮮の核開発再開の動き、さらには生物化学兵器等にかかわる疑惑、こういった問題は恐らく国際、恐らくではありませんね、確実に国際社会の共通の脅威として認識すべきものと考えますが、そういうふうに総理がきちんと認識されているかどうかという点を伺わせていただきたいと思います。
　その上で、我が国はこうした脅威に対して自国の防衛力だけでは守れないんですよ。これはアメリカの強大な軍事力がなけりゃ守れない。そして、アメリカの強大な軍事力がきちんと機能して守ってくれるかどうかというのは、日米の同盟関係の信頼関係そのものがきちんと維持されているかに懸かってくるわけであります。そのために総理は明確な支持表明を出されたということもその一面としてあったんだろうと思います。この点について、総理のお考えを伺いたい。
　そしてその上で、これを解決するときには、北朝鮮の問題については我が国の国民の生命と財産に直結する話でありますから、これはでき得る限り平和的に国際協調の下で解決する必要があるわけであります。今回の独仏のような立場に中国やロシアを追い込んでしまうようなことがあってはならないわけであります。したがって、このような独仏と異なる中国、ロシアの協調した姿勢を引き出すという外交的な努力というのは物すごく重要になります。
　したがいまして、そういった観点から、どのように総理はこのイラクの問題にかかわる様々な教訓を踏まえてこの北朝鮮の問題に取り組もうとされているのか、まずその共通の認識を明確にしていただいた上でその御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　核兵器等の問題については、北朝鮮側、懸念される情報はいろいろ出ているということは承知しております。しかし、北朝鮮とのこれからの関係につきましては、昨年の九月十七日の日朝平壌宣言、これをお互い誠実に実行に移していくという重い政治的文書でありますので、私はこれが尊重されるようにこれから働き掛けていかなきゃならない。
　同時に、脅威という問題につきましては、アメリカ、韓国と緊密な連携の上に、なおかつ中国、ロシア始めＥＵあるいは国際機関、ＩＡＥＡ等よく連携を取りまして、北朝鮮との問題については平和的、政治的解決に向けて日本も積極的に各国と協力しながら今後働き掛けていかなきゃならないと思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、齋藤勁君の質疑を行います。齋藤勁君。
○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤勁です。
　大きく分けて私は今日の質問時間、前半がイラク問題、私、そして後半が経済問題、峰崎委員ということで。
　私の方は、小泉内閣が国内外の世論に対していかに背を向けた、いかに背を向けた、今度のイラクに対する武力行使に対する態度を取っているのかということについて大きく柱で一つ、もう一つはイラク攻撃に至る根拠、このことが二つ目、三つ目はいわゆる日本外交の基軸、このことを主要三点でお尋ねさせていただきたいと思います。
　毎日テレビで、総理、イラク攻撃のテレビが放映されてまいりますけれども、私は率直にいたたまれない気持ちで、最初から最後まで見る時間もないんですが、なかなか食い入るようにという気持ちになりませんが、総理自身も多忙でいらっしゃいますからずっとテレビを見るということはないと思いますが、このイラク攻撃のテレビについてどういう気持ちで見ておられるのかなということについて、率直に所感を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクの戦闘状況というものが連日テレビで放映されておりますし、私も、ニュース番組等、どのような状況になっているのか気が気でないと。戦争ほど悲惨なものはないということを改めて感じながら、そういうような状況を拝見しております。どのような形であれ、お互い、国同士あるいは人間同士が戦って命を落とさざるを得ないということを考えても、戦闘行為何とか速やかに終わらせて、一日も早く平和的状況に戻ってもらいたいという、そういう気持ちを持って今見守っている状況でございます。
○齋藤勁君　九・一一のアメリカの同時多発テロ事件のときも、大変私はもうショックで言葉も出なかった感じでございます。その国が、私は、今度、イラク攻撃に今入っているわけですが、なぜという気持ちがぬぐい去れないですね、今、率直に言って。
　さて、過日、本会議で、深夜に参議院で本会議再開後に、広中議員から冒頭質問で、どうも答弁漏れだったのではないかというふうに言っておりまして、今回の戦争で民間の被害者というのはどのぐらい我が国として考えているんだろうか、このことについてお答えなかったというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、戦闘が早く終わるか、どのぐらい掛かるかによっても違ってくると思います。
　今の時点でどのぐらい出るかというのは、なかなか難しいんじゃないでしょうか。速やかな終結を強く期待しておりますが、どのぐらい被害が出るかというのは私には今想定することはできませんが、できるだけ少なくしていただきたいと期待しております。
○齋藤勁君　大量破壊兵器という今度のキーワードになっていますけれども、湾岸戦争、そして続いてボスニア、九五年、コソボは九九年、セルビア、九九年、アメリカは劣化ウラン弾を使用しています。被害を受けた戦車を処理するスタッフ百人のうち三十人が死亡している。残りのほとんどが後遺症に悩まされている。イラク南部バスラの病院でも先天異常の急激な増加が報告をされています。
　九九年、国連で劣化ウラン使用禁止が主張されているにもかかわらず、それを実はブロックしているのがほかならぬアメリカであり、アフガニスタン北部ではつい最近も戦術核とほぼ同じような、同等の破壊力を持ついわゆる通称デージーカッターというのも使用しております。
　総理、アメリカの武力行使は今でもあなたは支持をする、支持をしている判断は間違っていないと思っていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もとより武力行使なしにこのイラクの問題が平和的に解決されるということは、私のみならずすべての人たちが望んでいたことだと思いますが、現在において国連決議を遵守してこなかったこういうイラクの状況を考えますと、やむを得なかった決断だったのではないかと。また、この大量破壊兵器が多くの人々にとって使われた場合にどういう危険な状況になるかというのは、アメリカだけじゃありません、日本国民も人ごとではありません。現にニューヨークのテロ事件というのは、アメリカのみならず、日本人も多くの犠牲者を出しました。全くアメリカとは関係ない各国の市民が命を落としたわけであります。
　そういう点を考えると、この大量破壊兵器あるいは毒ガス等の化学兵器、こういう問題がもし危険な独裁者あるいはテロリストに渡った場合に、その被害というのは想像に絶するに余りあるところであります。民間飛行機、武器でない民間飛行機を使用してもあのような悲惨な状況になるわけですから、これが大量破壊兵器を武器として使われたらどういうような状況になるかと。この大量破壊兵器を廃棄しなきゃならないというアメリカのいわゆる大義というものに対しても、我々は、こういう状況に陥ったということを考えますと、同盟国として支持するのは当然ではないかと思っております。
○齋藤勁君　国連のアナン事務総長、そしてブリクス査察委員会の委員長は、今回の武力行使決議、武力行使に至ったときに沈痛な会見をされていましたね。引き続き査察を続けたかったと、こういう会見をしております。
　日本の国是であります平和主義や国連中心主義というのは、これは崩壊したのではないかという、先ほど国連の強化のやり取りが出ましたけれども、別にそのことについての見解に異論を唱えるつもりはございません。国際社会対イラク、国際協調と日米同盟の両立、新たな決議、日本政府が掲げたスローガンというのは崩れたんじゃないんですか。武力行使支持を支える大義は跡形もなく消えちゃった。フランスや中間派六か国のかたくなな姿勢も、我が国の外交、外務省にとっては非常に誤算だったらしいです。結局、日米同盟だけがむき出しになったわけでありまして、総理、この日本の国是、平和主義、国連中心主義崩壊、こういうふうな見方、どうですか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はそういう見方は取っておりません。日米同盟と国際協調、この重要性を認識しながら、今後もこの両立を図っていくというのが日本政府にとっても重要だと考えております。
　今回、国連安保理での意見が一致しなかったということを見て、もう国際協調主義は破綻したと見るのは余りにも一面的ではないかと思っております。
　今後のイラクの戦後を考えますと、私はやはり国際協調体制をいかに構築していくかということが重要になってくると思います。日米同盟につきましても、日本の安全を図るという上において最も頼りになるのは米国であると。日米安保条約を締結していると、お互いの信頼関係を高めていくということは日本国民の安全を確保する上において重要だということについては多くの方々の理解を得ることができると思っております。
　そういう意味において、日米同盟と国際協調、これは今後も日本として追求していかなきゃならない大事な基本方針であると認識しております。
○齋藤勁君　総理が幾らそうおっしゃっても、国内外世論の声はそうじゃないんじゃないですか。
　ただ、あなたは、二月の中旬ごろ、十七日ですね、世界同時反戦デモに対して、アメリカ国内はもとより、イギリスでもフランスでもイタリアでもスペインでも各地で行われました。そのときに、この反戦デモに対して、イラクが正しいんだという誤ったメッセージを送らないよう注意をしなきゃならないと、こういうふうに言っているので、例えば、今日発行されています各紙にも、「「戦争止めて」訴え」という見出しに始まる世界各地の戦争をやめろという声について、これも当時の発言でいうと、イラクが正しいんだという誤ったメッセージを送らないよう注意をしなきゃならないと、こういうふうに小泉総理は思うのかなというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、イラクが正しくてアメリカ、イギリス等が誤っているということじゃないと思います。戦争反対、これはだれでも共通の気持ちだと思います。
　そういう意味において、反戦運動がイラクを味方しているんだと、イラクが正しいんだという誤ったメッセージをイラクに与えると、イラクが国連決議に十分協力しなくていいんだという、そういう誤った感じを持たれたら困る、その大事な時期だったんです。国際社会一致結束して戦争を回避するためにも、イラクが国連の決議を守りなさいということは国際会議ではもう一致しているんですから、国連の安保理でも。そういう点において、私は、イラクがこのまま査察に十分協力しなくてもいいんだというような誤ったメッセージを持たれるようなことは十分注意して対応しなきゃいかぬという発言でございます。
○齋藤勁君　国連のアナン事務総長やブリクス委員長が査察を継続をしたいと、現地で査察を行っている人がまだ続けられると思っている、非常に残念だと。どういうことですか。そうじゃないという理由は私には見付からないですね。これから戦争かもしれないというのにミサイルを破壊されたイラクから見ると、これは私はフセイン政権とかいうのについて是認しませんよ、是認しません、我が党は。しかし、イラクから見ると不合理な状況ではないかというふうに他方見られると思うんです。
　いずれにしましても、査察を行っている人がまだ続けられると思っているのに武力行使に入ったということは、これは間違いないわけであって。
　さて、政府部内、政府内、政府とか与党の中に、今回、小泉総理が支持をするということについて、いや、そうではないんではないか、査察をまだ継続させるべきではないかという、そういう政府決定をすべきではないかということは政府の中になかったんですか、外務省の中にも与党の中にも。尊敬する武見先生が先ほど支持をする、評価をしますと言ったんで、私はさっき、別に人間関係はおかしくなるわけではないんですが、与党の中で黙っているというのは私は異常な姿だと思うんですが、総理に聞くと、いや、だれもなかったよ、異論は何にもなかったよと言うのかも分かりませんが、いかがなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政党にはいろいろな考え方を持っている方がおられます。また、与党の中でもそれぞれの考えを持って発言されている方も承知をしておりますが、少なくとも小泉内閣、政府の一員は私の方針に全面支持でございます。
○齋藤勁君　報道を見る限り、確かにそういう閣僚の中で異論を唱えるというのはありませんでしたし、極めて私は異常だなというふうに思わざるを得ないですね。
　これは、デモだけではなくて、国内でも非常に各地方議会、今ちょうどそれぞれの地方議会の予算議会終わりましたけれども、非常にやっぱり真剣な議論をされまして、国内でも地方議会でイラクに対する攻撃に反対する決議、意見書を可決した地方議会が五百十六議会、そのうち都道府県議会レベルでは過半、半数を超える二十六議会。今回のイラク攻撃は、国際法的にも国際世論からも、さらに国内世論からも私は支持されていない武力攻撃ではないかと思います。
　アメリカの外交官が武力行使前に、ジョン・ブレディー・キースリング氏、この方が辞任をしたのも報道されています。あるいは続けて、二人三人続けておりますが、ブッシュ政権の友好国を見下した傲慢な態度、熱にやられたかのような対イラク戦争の追求は、アメリカの最も有効な武器であったはずの国際法上の合法性という財産を食いつぶすだけだというのがブレディー・キースリング氏の発言ですね。サダムが悪いということに疑問の余地はない。ただし、だれがサダム排斥の出費と危険を負うのか。大統領は米国をもっと安全な場所にしたいと願っているだけなのかもしれないが、この戦争は逆に私たちの安全を危うくするだけだと、こういうふうに言っておりますし、ジョン・ブラウン氏、続けて辞められた方ですけれども、合衆国は正当化されない武力行使に手を染めようとしている、外交を無視した大統領による他国の世界観の軽視は反米の世紀を生み出すだけだと、こうまで指摘をしております。さらにブラウン氏は、もう一点だけ披瀝させていただきますけれども、アメリカの外交官は種々の国に柔軟に対応し、その国の言葉で芸術家や知識人とも交流を行ってきた。コンサートも展覧会も詩の朗読会も大使公邸で行ってきた。それは、武器弾薬では不可能な方法でアメリカの潜在的な敵の知性と魂に訴える方法だった。
　外務大臣、私は、日本外交というのは今度のことで残念ながら失墜をした、こういうふうに断言せざるを得ませんが、これらのアメリカの外交官の言葉を私はまつまでもないと思いますが、いかが思いますか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国の外交は、今回のイラクに関しても、一貫として、そして積極的な国際協調、平和的な解決のための努力をし続け、そして、それが難しいということになったときに、いかにすれば大量破壊兵器の脅威をなくすことができるかという観点から、我が国の国益、そしてこの地域の平和と安全、これを視野に、考え方の起点に置いて、一貫としていい外交を続けてきたと私は思っております。
　外務省の中、個人的にはいろいろな意見はもちろんありますけれども、外務省の職員、省員もみんなこの方針を支持、最終的には支持をしてくれている。外務省の副大臣あるいは政務官の方々からもこれについて支持をする、総理の方針を支持するということで、みんなそろっております。
　我が国の平和と安全ということに基軸を置く外交、そして国際協調を大事にしていく外交、これが全く今回の場合もそういう考え方で動いたわけですし、今後ともそれが大事だと思っております。何ら揺らいでいるということはないと思います。
○齋藤勁君　この放送が外務省内へも流れているのかなというふうに私は思いますけれども、私は、そうじゃない、むしろ声を出すべきだというふうに思っております。
　ちなみに、アメリカの同盟国の中でお隣のカナダ、平和的解決のため独自の仲介案を提案した。それが残念ながら実現をしなかった。最終的にどういう態度を取ったか。外国の政権交代のための戦争はいつの時代でも望ましいものではないと、米国支持を見送っています。是非参考にしていただきたいと思いますが、むしろもう武力行使を支持していますから参考にならないかも分かりませんが。
　言ってみれば、小泉内閣というのは、日米同盟、日米同盟と言うけれども、本当の日米同盟、何でもかんでも付いていけばいいということではなく、やっぱり言うべきことは言っていくということが私は大切だということについて再度触れさせていただきますが、この項でも指摘させていただきます。
　さて、武力行使、根拠。アメリカ、イギリス、なぜイラク攻撃に至ったのか、その根拠についてどう受け止めているのか、過日の本会議でも述べられておりますが、総理の方からその考え方について明確にしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、昨年十一月の一四四一、イラクに大量破壊兵器廃棄に関する協力、即時、無条件、無制限に協力すべきという最後の機会を与える。そして、湾岸戦争以来の停戦決議に関する六七八、六八七、そういう一連の決議から見て、私は根拠を持っているというふうに考えております。
○齋藤勁君　国連憲章が武力行使と認めているのは、一つには攻撃を受けて自衛するとき、もう一つは安保理の決定に基づいて行動する、この二つだと思いますが、よろしいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はい。自衛権の行使、そして国連安保理の決議、そうであります。
○齋藤勁君　多分、後段の方の安保理の決定、こういうことに、六七八あるいは六八七、これらを主張すると思うんですが、それでは幾つかこの辺についてお尋ねいたしますが、いわゆる新決議案、二月二十四日に安保理に提出されたアメリカ、イギリス、スペイン提出のいわゆる新決議案について、日本政府はこれを一貫して支持をしてきました。そして、その採択を働き掛けてきました。しかし、三月十七日に打ち切られ、新たな決議の採択もないままついに開戦に至りました。
　しかし、政府は、この決議案がそれ自体では元々武力行使を認めるものでなかったことを明言しています。そうすると、この決議案をめぐる協議というのは一体何だったんだろう。国際法上、武力行使が原則として禁止されているために、その例外として安保理決議による承認を求めていたんではないんですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　この新決議案の意味は、委員がおっしゃるように、これ自体が武力行使を容認するという性格のものではないわけでございまして、我が国がこれを一貫して支持をしてきたということは、政治的に、国際社会がイラクに武装解除が大事である、しなければいけないことであるということを迫る、そういう意味、そういうメッセージを出すという意味で望ましいというふうに考えて、一貫としてこれを支持してきたわけです。
○齋藤勁君　これらのやり取りの中で、外務大臣は、あるいは総理も、決議六七八がいわゆる復活をするというような、こういうニュアンスでですね、武力行使の自動的承認について先ほどの私の質問に対する答弁も答えられています。
　この決議案をめぐる理事国間の対立の背景には、武力行使自体の是非の前に、過去の決議違反を根拠にして新たな決議なしに武力行使が自動的に承認されるというアメリカ、イギリスが取った立場に対して、フランスやロシアなどは安保理の承認を得ていない一方的な武力行使だとして反発してきた経緯があったと思います。
　アメリカ、イギリスは、安保理決議六八七へのイラクの重大な違反によって停戦が無効になった、武力行使を認める決議六七八が復活すると主張しておりますけれども、また決議一四四一、イラクが決議六八七に重大な違反をしていると安保理が認めているものとして根拠が加えられておりますけれども、日本政府も同様に、決議六七八が復活する、こういう考え方を用いていますけれども、本当にそれでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　そのように考えております。
○齋藤勁君　決議六七八が、今の答弁ですと、復活をするという考え方を取りますと、いいですか、今回のように常任理事国を含む安保理の大多数が武力行使に反対しているにもかかわらず、安保理決議に基づくと主張して武力行使を行う国が出てくるという、そんな懸念はありませんか。その結果、安保理の実効性が失われるばかりじゃないですか。各国間の深刻を、対立を招くことになる。私は、この主張は、国連の平和維持システム、幾ら国連尊重だ、国連強化だと言ったって、このシステムいうのも大変危険なものじゃないですか。
　新決議案に賛成するということは、イギリス、アメリカ、この決議六七八の復活の主張に追従することによって、およそフランスやドイツには到底容認することができない、そういうことだったんでしょう。こうした対立を抱えたまま、安保理は新たに武力行使を承認する決議を採択することができなかった。
　政府は、いいですか、決議六七八が復活するとの解釈に基づいて、新たな決議なしの今回の武力行使を正当化していますけれども、政府が依拠しているこの考え方というのは国際法上の根拠が極めて疑わしいばかりでなく、逸脱している。アメリカ、イギリスを除く主要国は、それじゃこの解釈をどういうふうに見解を持っているんですか。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　六七八に戻るということについてドイツ、フランスが反対をしているというふうにおっしゃられましたけれども、六七八に基づいて過去、例えば九三年、九六年、九八年にイラクに対して武力行使が行われているということですが、フランスも九三年には、六七八に基づいてイラクに対して武力行使に参加をしているということでございます。
　これは、六七八も六八七も今有効でございまして、六八七は六七八が戦争をしていたことを停戦をする、終戦ではなくて停戦をするということでございますので、その停戦の根拠が失われた、これは一四四一によってそういうふうに認められているわけですけれども、失われた以上、六八七の根拠がなくなって六七八、要するに停戦状態がなくなると、そういう解釈で、これは国際的にもアメリカもイギリスもそのような理解を持っておりますし、現にフランスも六七八を使って武力行使をしたことがあります。
　それから、六八七が有効であるというのは、六八七にも、今一生懸命に各国がイラクに対して武装廃棄、武装解除を迫っていますけれども、武装解除を迫れる根拠、これは六八七、査察の根拠、これも六八七でございます。
○齋藤勁君　外務大臣、今回の武力行使なんですよ、いいですか。
　安保理決議六七八が根拠だとする武力行使の問題点は、いったん発動されればコントロールが利かなくなっちゃうんですよ。実際に政府は、決議六七八によって承認された武力行使の目的に、クウェート解放だけでなくそれと並列的にその地域における国際の平和と安全を回復することも含まれているんですが、それでよろしいんですか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃった二つが並列的に目的として書かれております。
○齋藤勁君　私、手元に安全保障理事会決議六七八、あります。その当時の背景もそれなりに頭に入っていますが、そこで言う平和と安全の回復とは、イラクに侵略、併合されたクウェートを解放し、原状に復することを通じて平和と安全が回復されると考えるのが自然ではないんじゃないんですか。イラクに侵略、併合されたクウェートを解放し、原状に復することを通じて平和と安全が回復されると考えるのが自然。もし、このような決議採択当時の文脈を無視して平和と安全の回復を目的としていったら、武力行使が許されるという対象がどこまでも広がってしまうんじゃないですか。そういう疑問に立つのは当たり前じゃないですか。
　例えば、決議六八七が定めた大量破壊兵器廃棄義務に違反するといって決議六七八に戻ると政府は主張するんですけれども、アメリカとイギリスは、イラクの大量破壊兵器の除去に不可欠だとして公然とフセイン体制の転覆まで主張してきているんじゃないですか。ブッシュ演説というのはそうでしょう。外国の体制転覆を目指すことは、国際法の最も基本的な原則である国家主権、人民の自決権を踏みにじる行為。いいですか。
　どうしてもある政権を倒さなきゃならない、国際の平和と安全が守れないような事態が起こるかもしれない。それはあり得ることかも分からない。しかし、たとえそのような場合でも、安保理が明確にその必要性を認定していなければ、体制転覆なんということはあってはならない。そのような状況で、安保理決議のあいまいな状況に依拠して拡張解釈を積み重ねていくということは、国連憲章に定められた平和維持の基本的な仕組みを逸脱して、武力行使を必要最小限にとどめよという国際法の信頼性にも傷付ける。いかがですか、総理。
○国務大臣（川口順子君）　二つの御質問があったと思いますので、最初の方からお答えをしますと、先ほどのクウェート、六七八の目的ですけれども、六七八において、あらゆる必要な手段を取ることができるということを言っているわけですが、そのときの条件として二つ。
　一つは、安保理の決議六百六十、これはクウェートからのイラクの撤退を要求したものですけれども、及びあらゆる累次の関連決議を堅持かつ実施するため、これが一つ目の条件です。それから二番目の条件として、同地域における国際の平和及び安全を回復するため、これが二つ目ですね。この二つの条件を挙げているわけでございます。
　これは、そのイラクということの意味は、六七八はクウェートを侵攻するという形でこの地域の平和と安全を乱したイラク、この行為を停止させるということと、それからイラクが再び地域の平和と安全を脅かすことを阻止するということを目的としているということでございまして、この二つは並列をしているということです。そして、この二つの条件というのはあらゆる必要な手段を取るためにこの二つの条件の双方を満たす必要があるということではない。これか、あれかということであります。
　この解釈が妥当であるということは、決議の一四四一をお読みいただきますと、その前文に、決議六七八は、決議六六〇及び六六〇、及び決議六六〇に続く、及びすべての関連する決議を支持し履行するために、並びに、並びにですね、同地域における国際の平和及び安全を確保するために、加盟国に対しあらゆる必要な手段を取る権限を与えたことを想起しというふうに規定をしているということでございまして、今申し上げた解釈が正しいということは一四四一でも、からも分かるということでございます。
　それから、政府、フセイン政権を、国連において武力行使をすることによって結果として転覆をするということになるというのは、国連の決議で言っていること、この武力行使の法的な理由付け、これはあくまで武力、武装解除でございます。
　武装解除をする、そして武装解除をするといったときに、その過程でといいますか、その結果といいますか、という形でフセイン政権がなくなるということが想定をされるということでございまして、目的は、公的な目的は、これは武装解除、これが公的なその整理でございます。それで、政治的な観点ということ、したがって、国連の決議との関係ではそういうことでございます。
　それで、もう一つ違う側面からいいますと、これはフセイン政権が十二年間頑張って違反行為を続け、武装解除をしてこなかったという現実があるわけでございますね。そして、あらゆる必要な手段を与えるということの意味は、そういった武装解除をするというために、フセイン政権があるということがこれが行われないということになっているわけですから、実際上、これは安全保障理事会の決議の公的な武力行使の説明ではありませんけれども、実際上はこれが重なってくるということになっていると、そういうことだと思います。
○齋藤勁君　いろいろ、失礼な言い方かも分かりませんが、法律をいろいろ引っ張り出してきて決議を言われてきたんでしょうけれども、あなた新決議を、アメリカ、イギリス、スペイン、行ってきたわけですから、それらの経過をずっとお認めになって、またそれへ戻るという話は、幾らされてもこれはもう通らないですよ。
　それから、ブッシュ大統領の演説、これはもうブッシュ自身も言っているじゃないですか。イラクの問題でも、国連安保理は、九〇年代初めに行動した、現在でも有効な、と言っていますよ、あなたと同じように。安保理決議六七八と六八七の下、米国と同盟国は、イラクの大量破壊兵器を取り除くために武力行使をすることを認められる、これは権限の問題ではない、意志の問題だ。
　さらに、目的は、これはもう時間もありませんから繰り返すのも嫌ですけれども、フセイン大統領と息子たちは四十八時間以内にイラクを去らなきゃならない、拒否するならば、我々が選ぶ時期に軍事行動を起こす。
　まあ、ブッシュさんはいろいろ申し上げていますけれども、後ほど先制攻撃についてもお話しさせていただきますが、このことではっきりさせていただきたいのは、国連決議違反に武力攻撃ということであれば、一九六七年の第三次中東戦争後にイスラエルの占領地撤退を求めた国連決議二四二はどうなるんですか。イスラエルの撤退を求めてアメリカがいかなる圧力を掛けてきたんですか。明らかにダブルスタンダードじゃないですか。さらに、核開発計画を公然と認める北朝鮮、対話で臨むなら、なぜイラクを攻めるんですか。二月十四日にシリア国連大使が述べたように、何度も国連決議に違反してきたイスラエルを攻めないで、なぜイラクを攻めるのか。
　いいですか、こういうような証拠で武力攻撃ができるなら、アメリカがいつでもいちゃもん付ければ、いつ、どこでも攻撃できるようになってしまうじゃないですか。そういう矛盾というより問題、こういうことをきちっと持っている、はらんでいる今回のアメリカの攻撃なんだと、イギリスの攻撃なんだということについて、今日は片道じゃなくて往復なので、本当はもう止めたくて止めたくてしようがないんですけれども、これは引き続き、残念な気持ちはありますが、継続させていただきます。──ちょっと、いいですよ。
　それで、日米、日本外交の基軸について私は質問させていただきます。
　昨年の九月、総理、ブッシュ大統領は、テロ国家、テロ組織への先制攻撃を掲げた新しい国家安全保障戦略を発表しています。
　アメリカ、米国と米国人を守るためにテロの脅威を取り除くため、国際社会の支援を取り付ける努力は続けるけれども、必要な場合は先制行動によって我々は自衛権行使の単独行動をも辞さないんだと。それから、大量破壊兵器と戦うため、脅威がもたらされる前の自衛行動、先制行動が必要だと。テロ組織やならず者国家に伝統的抑止力は通じない。昨年九月のブッシュ大統領のいわゆるブッシュ・ドクトリンというやつです。
　ここからテロリストに大量破壊兵器が渡りかねないということで、これは総理も言っている、ブッシュさんも言っているということで、イラク攻撃が正当化されるという議論が出てきているんじゃないですか。どういうことを連想しますか。イスラエルにとってパレスチナはテロリストの温床だ、基地だと。インドにとってパキスタン、ロシアにとってチェチェン、すべて先制攻撃の対象となる、そういう論理になっていくんじゃないですか。今回の武力行使、先制攻撃、これはブッシュ・ドクトリンに基づくものである。
　いかがですか、総理の見解。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このアメリカがどういう行動を取るかというのは、私は自衛権行使あるいは国連憲章に合致した形で取るものだと思っておりますが、どのような状況でどのような国に実際武力行使をするかということにつきましては、国によって事情が違います。
　北朝鮮に対しても同じじゃないかという議論があるのは承知しておりますが、北朝鮮に対しては、アメリカは、またブッシュ大統領は、平和的、政治的解決ができるように日本と協力していきたいということをはっきり言っていますし、私は今後とも、北朝鮮の問題につきましては、アメリカ、韓国と緊密な連携を取るのはもちろんでありますが、同時に周辺国、中国、ロシアあるいは国際機関とも協力して、政治的な、平和的な解決に向かって努力していくというのが日本の基本方針であり、この基本方針についてはアメリカも十分理解と協力をするということを表明しております。
○齋藤勁君　総理、今度のイラクへの武力行使が、再度お尋ねいたしますけれども、いわゆるブッシュ・ドクトリン、先制攻撃、先制自衛と言う人もいますけれども、これに基づいて行われたものだと、これについての考え方を示してください。
○委員長（陣内孝雄君）　川口外務大臣。
○齋藤勁君　総理じゃないの。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど御説明いたしましたように、この法的な説明というのは安保理決議に基づいて行われたものでありまして、自衛権の行使ということではないということです。
　委員がおっしゃったその安全保障戦略の中では、先制行動はするけれども、それは必ずしも武力の行使を意味しない、それからその先制的な行動ということを侵略の口実にするということもないというふうにアメリカは言っているわけです。
○齋藤勁君　不思議ですね。ブッシュさんが先制攻撃だと言っているのに、そうじゃないと言っている。
　総理自身の言葉として聞きたいですね。ブッシュ大統領が昨年の九月に、こういういわゆるブッシュ・ドクトリンを明らかにしたんですよ。総理自身、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカは、自衛権行使、または国連憲章を尊重する、そういう中であらゆる選択肢を残していくという発言であり、先制行動と先制攻撃とは直接結び付くものではないということも言っております。
○齋藤勁君　大量破壊兵器が渡りかねないと言っているんでしょう。渡りかねない、渡った、攻撃があった。安保理決議は、古い証文出してきて、古い証文だ古い証文だ、これが正しい、ここに書いてある武力行使がいいと。だったら新しい決議は何だったんですかということになるでしょう。だから、そこを読んで、ブッシュは、これは大量破壊兵器と戦うには、脅威がもたらす前に自衛行動、先制攻撃が必要だということを去年の九月にドクトリンを発表して、そして今回そうだということを演説で言っているじゃないですか。いかにも私はそういうような態度というのが、本当に日米同盟、日米同盟と言っている日本の内閣の姿なのかということで残念だ。
　仮にイラクに短期間に降伏、敗北させたとしても、私は、真の問題の解決に導くであろうか、そうは思いません。多くのイスラムの諸国の人々は、アメリカへの憎しみ、参加国、支持国への憎しみであろうと。世界じゅうの人々はアメリカへの嫌悪と軽べつとを私は深めていくんじゃないかと、そんな気がいたします。イスラム原理主義を始めとする様々なテロリストたちの温床となり、アメリカはいつもだれかれか襲われる、そんな恐怖をいつも覚えながら不安となる大国となるんではないだろうか。憎悪の連鎖、収拾の付かない、このやはり私は恐怖の世界をもたらすことになるのではないかというふうに思います。
　私は、日本政府の外交というのは、日米同盟というのは、これは、日米同盟はこれからも私は緊密に取るべきだと思いますが、今回、様々な議論を聞いていますと、北朝鮮の核の脅威、これについて私は、率直に言って私自身も同様でございますが、そのことと日米同盟というのをごったにしているのではないかという気がいたします。
　在日米軍基地、私どもは非常に広大な約一千万坪にも及ぶこの我が国に在日米軍基地を擁しておりますし、約五万人弱の米軍、在日米軍基地に働く従業員の人がおります。キティーホーク、様々な艦船が、アメリカの艦船が横須賀あるいは佐世保から出てきている。こういった基地を提供している役割というのは、世界の同盟国の中でも、広しといえども、これは日本しかありません。十分私たちは、我が国として、日米同盟、日米安保条約、日米地位協定の中でこういう基地提供をしているということについて、十分ある意味では役割を果たしているのではないか、そういうふうに思います。
　何でもかんでもアメリカに追随をするというやり方は大間違いだということ、今日、フランスの外交政策について、あるいはドイツの外交政策について述べる時間はございませんでしたけれども、私は、日米同盟の二国間の同盟と同時に、アジアの中で多国間にわたる、多国間の様々な外交政策をしてきましたけれども、これをも失わせるような、信頼を遠ざけるような今回の国連決議なしの武力行使に至った小泉内閣総理大臣の正に無条件の支持表明ということについては、これまでの日本外交を失墜するかのような発言であり行動であるということについて指摘をさせていただきまして、峰崎委員にバトンタッチをさせていただきます。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　イラク問題が本当に大変な状況な中で、経済の問題が少しかすんだ嫌いがあるんですが、民主党・新緑風会を代表して、経済問題、今日は日銀総裁にもお見えをいただいておりますので、まず最初に、総理、日銀総裁をお決めになったときの基準、経過、こういった点について、我々もかねてから日銀総裁の生の声を聞きたい、その上で国会で判断をしたいと。しかし、残念ながら同意する前にそういう意見を聞くことできませんでしたけれども、総裁、副総裁を決められるときの、日銀、総理はどういう基準でどういう経過で選ばれたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、現下の経済情勢に関しまして的確に判断できる方、そういうことを考えますと、デフレ克服に積極的に取り組んでいる、取り組むということが必要であろうと。同時に、金融システムの健全化に向けての対応、これもしっかりやってもらいたい。さらに、現在、金融政策というのは一国だけで効果を上げることはできません。国際経済、国際間の状況についても精通していなきゃならない。また、金融自体に至る専門的な知識、これも十分持っていかなきゃならないであろうと。言わば、国際的な金融情勢に対して見識を持っている方。そして同時に、政府の考え方、これにも理解を持ってもらわないと困ると。現在の日本政府の考え方、そして国際情勢、やはり協力してやらなきゃならない場面が多々出てくると思います。
　そういう面から総裁、副総裁の人選に当たりましては、今言った観点から人選したわけでありまして、同時に総裁につきましては、組織の長ですから、この組織の運営というのを考えますと、人間的にも過去の蓄積された知識なり経験を生かすという面において信頼感というものが大事であろうという、総合的な判断をもって今回の総裁等の人選を図ってきたところでございます。
○峰崎直樹君　総裁、副総裁を、三人同時に替わったんですね。この三人の方々は五年間はこの間これからずっと総裁、副総裁。
　そうすると、一気に替わるということの問題ももちろんあるんですが、まず総裁を決めて、そしてその総裁との間と総理との間で、人事権はもちろん総理にあるんです、内閣にあるんですが、その上で実は副総裁はどんな方が今度総裁に内定された方は望ましいのかと、こういうふうに信頼関係を持っていくというやり方の方が好ましいんじゃないですか。今回のやつはどうも私ども、今のプロセス、ゆっくりじっくり考え発言されていましたけれども、どうもその点一気に三人が同時に決まって、先日の衆議院の質疑をずっと読んでみました。インフレターゲットを積極的にやりたいという人、それから、いや、それに対しては慎重な方とか、いろんな考え方が混じっていて、これは総裁はもちろんそれ以前の審議委員、政策委員の方々も、もう承認していますからこれも一気に辞めさせるわけにいかないんですから、総裁という日本銀行を正に代表する人を、しかも副総裁が補佐しなきゃいけない。
　そうすると、その決め方が今回のように一気に決めるということで、果たして福井総裁は本当にこれで自分の思うようにやれるんだろうかな、そんな私は心配を持つと同時に、そういうやり方をしていたら本当の日銀と政府との間の信頼感というのは私は出てこないんじゃないかと思うんですが、私の今の見解についてどう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、一気に決めたと言いますけれども、決めるまでには十分意思疎通を図っております。総裁もいい副総裁を人選してくれたなと、副総裁も総裁をしっかり補佐したいと、そういう目に見えない配慮の上に、形としては一気でありますけれども、それまでの目に見えない努力というものも御理解いただけるのではないかと思っております。
○峰崎直樹君　それじゃ福井総裁に、総裁にこんな質問を最初からしなきゃいかぬというのは非常に恐縮なんでありますが、今、慎重にということだったんですが、そもそも内定した時期というのは、もしここでディスクローズできれば、日本銀行というのは正に透明度あるということなんですが、それはいつごろ福井総裁内定の人事がございましたでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　内定の時期というのはなかなか明確に定義しにくいと思います。小泉総理からは段階を経て私にそういう御意向のお示しがあったわけであります。
　内定というのは恐らく、私の理解では、正式には国会の御承認があった段階と、そう申し上げざるを得ないというふうに思います。
○峰崎直樹君　実は、イギリスでは今年六月に中央銀行の総裁辞められるんですね、交代になる。実は、もう次の総裁というのは去年の十一月に決まっているんだそうです。その上で恐らく、私、福井総裁も、本当は早くからいろんな形でいろんなことを考えなきゃ、このイラク攻撃の問題もそうでしょうし、そういう意味で、私はやはりもっと早く総裁を決められて、その上で、ある意味で私たちがよく分かるような形で副総裁以下決めていくべきじゃないかな。これはまだ決まっていませんから、ある意味ではこれからのルールとしてあるべきじゃないかな。そうでないと、総理もよくおっしゃっていたでしょう。いやインフレターゲット、デフレに対してしっかり戦う人だとか、いろんな条件おっしゃっていましたよね。そうすると、こういう人かああいう人かといろいろと憶測なども出ていたわけですから、その点は私はやはりきちんとやらなきゃいけないなと。
　そこで、昨日、二十三日の日ですか、今日の新聞に一斉に出ているんですよ。塩川財務大臣あるいは竹中大臣も出ておられましたですね。官房長官も出ておられた。日銀からは白川さん出ておられる。政府・与党でいわゆる金融経済対策の緊急会議が開かれたんですか。これは現実にあったんでしょうか。これ塩川財務大臣からお聞きしましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　会合はいたしました。しかし、この趣旨は新聞に書いておるようなのと若干ニュアンスがちょっと違います。
　といいますことは、政府・与党の関係者が絶えずじっくりといろんな問題について懇談をしようという会であったんです。ですから、何を決めようという会でやったんじゃございませんので、そこは非常に誤解があったと思うております。意思疎通を図って、できるだけお互いに認識を一つにしようということでやったことでございまして、決定をしたというものじゃございません。
○峰崎直樹君　そのとき、財務大臣、日銀から白川理事をお呼びなさったんですが、この会議の性格は、今お話を聞くと余り公的なものではないというようなお話だったんですが、しかし財務大臣、実はいろいろ役員の承認、理事以下は財務大臣が決定することになっていますよね。そういう意味では、政府が財務大臣や官房長官やあるいは金融担当大臣が出られるときには、私はやはりある意味では副総裁なりそういう、あるいは政策委員なり、そこのところはだれになるか別にして、私はやはりちょっとこの会議の性格って一体何だったんだろうかなというふうに思えてならないんです。
　これはまたちょっと余り重要なポイントでないので、中身について入っていきたいと思いますが、その中で、時価会計の問題について、それからＥＴＦの購入の問題あるいは日銀が株の買上げを二兆円という、増やしたいというようなことをおっしゃっていますが、この時価会計の問題について、今日の一斉にマスコミ紙上に載っているのを見ると、これはいわゆる銀行やあるいは金融機関が持っている長期保有株はこれは時価会計から外すというような検討がされるというようなことになっていますが、これは一体、この間、私、財政金融委員会で聞いたことと少し違うなというふうに思っていますが、これ総理、総理というか、これはむしろ竹中大臣に聞いたらいいんでしょうか。
　本当に、このいわゆる会計原則というものを一回決めておいて、いや長期保有株については別ですよというふうにしてこれを例外を設ける。じゃ、長期保有株というのはだれがいつどういうふうに判断していくのか、こういったことも含めてよく分からないのに、こういう形で決めていくというのは一体何なんだろうな。
　私は、前回、財政金融委員会で申し上げたんですが、こういう、今、与党が要求しているやり方というのは、まるで、会計原則が、これは国際的にも決まっている方法で日本の企業の財務体質をよく現すために会計原則を直したわけです。ところが、株価が下がっちゃった。いや金融危機が大変だ。だから時価会計を伸ばしてくれ。これは、まるでダチョウがよく砂漠の中でライオンやそういうものに追っ掛けられたときに、もう危ないのが見たくないものですから首を突っ込んで、砂の中に頭突っ込んで、見たくない、見たくない。まるで私はこういうダチョウが危機に面したときのいわゆる危機対応、何にも対応になっていないんですけれども、先送りをしたり重大な事実を見ようとしない、こういう形で物事を決めようとしているんじゃないか、私はそう思うんですが、この点について、これはどなたにお聞きしたらいいんでしょうか、金融担当大臣にお聞きしたらいいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど塩川大臣からお答えがありましたように、昨日の会合というのは、何かを決めるということではなくて、いろんな御意見がございます、その御意見についていろいろ意思疎通を図る、そういう会議でございました。したがって、昨日の会議で何かが決まったということではもちろんございません。
　基本的には、峰崎委員おっしゃるように、企業会計の原則というのは、これは経済のインフラの中でも私は最も重要なものであると、透明性の高い、信頼性の高いものに作っていかなければいけない。このような状況の中で、我々としては、やはり一般に公正妥当と認められる会計の原則、これをやはり我々としては堅持していかなければいけないのであって、一般に公正妥当と認められる会計の基準というのは何であるのかということについて、それぞれの立場から御意見があったということでございます。
　しかし、これは一つの社会の制度としては、正に、かつては企業会計審議会でそういうものが議論された、今はそれに代わるそういった会計の機構がある、そういったところでやはり専門家によってきちっと議論される問題であって、これは決して政治でゆがめるとか、そういう性格の問題ではないというふうに思っております。
○峰崎直樹君　まだそれは正式の会合でないとおっしゃっていますが、私は、是非そういった、もう企業活動というのはもう世界に広がっていっているわけですから、あるいは世界の株式市場に上場している企業もあるわけですから、日本の自分たちの企業の会計だけいじって先送りしたって全然これは変わらない、このことは私は申し上げておかなきゃいかぬと思います。
　ではもう一つ、今日は日銀総裁お見えになっていますので、まだたくさん聞きたいことがありますが。
　ＥＴＦ、いわゆる株価連動指数証券とか、あるいはジャパン、Ｊ―ＲＥＩＴとか、いろいろ難しい言葉が並んでいますが、要するに、日銀がこれまでずっと伝統的に金利政策を中心にして金融政策を取ってこられた、今度はいわゆる量的なところに変わってきたと、ゼロ金利の下で。さらに、日銀は昨年九月に二兆円の株をいわゆる買うということに突入されました。
　そうすると、この二兆円の株を買うこと、これを増やしてくれという要求などもあるんですが、総裁、こういう政策は金融政策なんだろうか、それともこれは財政政策なんだろうかと。財政政策であるということならば、財政は民主主義、つまり国会という場で、いわゆる法律や立法その他を通じてこの場で法律で承認されて手続を取られるべきだと、我々は一貫してそのことを主張してまいりました。総裁はその点についてはどのようにお考えになっているのか。
　そして、あわせて、ＥＴＦを買おう、こういうことについて、塩川財務大臣との間でいわゆる日銀納付金が減ることについて心配あるねと、こういう心配、リスクについてのお答えもありましたが、この点についてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　現在ただいまの私の印象でございますが、金融政策をめぐってＥＴＦの購入ということが政策論議として少し大きくクローズアップされ過ぎてはいないかなという、取りあえずの感じを持っております。ＥＴＦの問題につきまして、塩川財務大臣と私との間で具体的な議論をさせていただいたことはまだございません。
　それで、お答えでございますけれども、中央銀行はどこの国でもそうでございますが、基本的にはリスクの少ない資産を担保ないし買入れ対象として健全な通貨を供給していく、これはもう何といいますか、固まった大原則でございます。現在の新しい日銀法もそういう枠組みでかっちりでき上がっております。
　ただ、そうは申しましても、経済というのは非常にインフレ的に振れるときもあれば今のように大きくデフレ的に振れることもある。経済の中の動きを見ましても、非常に企業も金融機関も安全な環境で仕事ができるときと、今のようにリスクが満ち満ちた状況で仕事をしなければならないとき、こういうときがございます。したがいまして、中央銀行の買入れ対象あるいは担保の対象とする資産につきましても非常にスタンダードを固定してすべて任務を全うできるかというと、それは必ずしもそうはいかない。やはりある程度状況に合わせまして、厳しい局面、デフレ脱却等の厳しい局面においては、ある程度危険資産に対しても日本銀行が足を踏み入れるという形で政策効果を全うしていく必要がある。ここが非常に難しいところでございまして、足を踏み入れ過ぎますと、中央銀行というのは打ち出の小づちではなくて、あくまで銀行なんでございます。キャピタルベース、資本の基盤というものがありまして、その資本基盤を突き抜けるぐらいまでリスクを取ってしまいますと、これは結果的に財政に非常に大きな御迷惑を掛ける、正に財政政策の領域に日本銀行が自分の判断で踏み入れるということになってしまいます。
　したがいまして、日本銀行としては、より危険、リスクの高い資産を対象にステップを踏み入れるという場合には、日本銀行の今の資本基盤というものを十分点検しながら、自己資本をどういう資産に割り当てながらやっていくのが最高の政策効果が上げられるか、そこを十分点検しながら、結果が最適ないし最高というところを計算しながらやると、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　時間がありませんので、本当にこれからこういう対話も是非やらせていただきたいということで、日銀総裁またよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、これは、総理、私、同僚の質問を聞いていて、これはやっぱり総理に一回答えてもらわなきゃいかぬという問題があります。それは何かといいますと、例の国債三十兆円枠の発言問題なんです。これは、塩川大臣笑っていらっしゃいますけれども、これは総理大臣が出席なさらなかったいわゆる本会議で大塚議員から、総理はこの間私どもの直嶋委員の質問に対して、三十兆円枠というのは平成十四年度だけですよと、十五年度以降は私はそんなことを言ったことが全然ありませんよと。
　ところが、私も調べてみましたよ。枝野議員が、平成何年になります、十三年の五月に本会議で、これは十四年度以降も継続して三十兆円枠を守るんですねと言ったら、そのとおりですと、私は十四年度以降も守りますと、こうおっしゃっている。ところが、直嶋委員の質問のときには、いやそんなことは言っていない、私は十四年度は言ったけれども、十五年度は守ると言っていませんよということをおっしゃっている。これはやっぱり国会という場で間違ったこと、正しくないことあるいはうそを言っちゃいけない、私はそう思いますので、この点についての、総理大臣、もし間違っているんだったら謝っていただきたいし、どういう意味で間違ったことをおっしゃったのか、教えていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これははっきりしておかなきゃなりませんが、私は、五十兆円程度の税収があるときに三十兆円枠というのは十分守れると、しかし、経済は生き物だからその状況を見ながら大胆かつ柔軟に対応すると、そして、なおかつ、十四年度は、これは方針という以上に、枠そのものについて方針以上にこだわらなきゃならない状況だったと思います。しかし、それ以後はこの方針というもの、これは堅持していきたい、ということは財政規律であります。
　当時、五十兆円程度の税収があるという前提でありました。だからこそ、民主党が三年間法律で縛れと言ったときも、私はそれに賛成しなかったんです。なぜか。経済は生き物だと、状況を見て柔軟に対応しなきゃならないということを言って、もし私が十四年度以降も三十兆円枠にかかわっていたら、民主党が法律で三年間縛れと言うとおりに賛成していましたよ。それは賛成しない。民主党みたいに法律で縛るということは、これから状況を見てかえって柔軟な手が打てないおそれがあるから、私は法律ということに対しては賛成しなかったんです。その点も理解いただきたいと思います。
○峰崎直樹君　それは、委員長、私はその当時からずっとこれをやって、従事していましたからよく知っているんです。総理が十四年度以降守ると言ったから、ああ、それならお守りになるんですねということで法案を出していったんです。そういう経過なんですよ。ですから、これは事実間違えたことを、今大胆かつ柔軟にと、要するに自分のおっしゃった発言に責任持っていないんです。
　もう一つ申し上げましょう。今日は余りもう時間ないんで、道路特定財源問題です。
　道路特定財源について、私は就任早々のこの参議院本会議で、もう今亡くなられましたけれども、今井澄さんと一緒にここで立ちました。そのときに、特定財源を見直す、道路特定財源を一般財源化するんだということをおっしゃったんです。去年は、このいわゆる図、今、後で資料を配っていただきたいんですけれども、もう二分しかありませんから。（図表掲示）
　これ、数字を今挙げますけれども、去年は、少なくともこの道路特定財源と言われているところのこの余剰財源のところは、ある意味では一般財源になっていったんです。ところが、今年はこれを本州四国架橋公団やあるいは地方に一千億近いお金を出すということで、ある意味ではまるっきり変わっちゃって、去年は、塩川大臣がおっしゃるように、それは道路関連のところに費やしましたよな。それは私も分かる。今年は逆にそれがなくなっちゃって、まだ道路公団の、本州四国架橋公団どうするか、責任はどうなるのか、これからの見通しどうなるのかよく分からないところに、実はもう既に財源をそこへ使うということを決めている。じゃ、本州四国架橋公団を使わない利用者の人たちはどう思うんだろうか。いろんな問題がここにあるんですよ。
　だから、そういう意味で、総理、もし、今私の申し上げたように、一般財源化するんだよと言っても、今年は大幅にそれが後退しておる。これも私はあなたの公約というものがやはり大きく守られなかったということじゃないかと思うんですが、その点について、恐らくこれを聞いたらなくなると思いますので、きちんとそこを答えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この道路特定財源については、一般財源化を含めて見直すと言ったんですよ。それで、私は今回五十年ぶりに道路特定財源を道路以外に使えることに直しています。そして、今後、道路特定財源を一般財源化するという場合には、これは自動車利用者の理解を得なきゃならない。それは暫定税率ですから、これに対しても、一般財源化する場合についてはいろいろ問題は出てきます。
　将来の問題として、どのように道路特定財源を見直していくかということについては、私は異論はありません。現に、今年度、来年度の予算についても見直した結果、五十年間見直さなかったのを見直しているわけですから、道路以外も使えるように増やしているわけであります。
　どのように見直すかについては、自動車重量、自動車等の税を一般財源化するんだったら暫定税率どうするかという、自動車の利用者の意見というものをやっぱり聞かなきゃならない。そういう点もありますから、私は見直すという方向はこれからも続けていかなきゃならないと思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、遠山清彦君の質疑を行います。遠山清彦君。