○斎藤嘉隆君　民進党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました日本学生支援機構法改正案について質問をいたします。
　まず、冒頭、那須町で雪崩被害に遭い、高校生ら八名が亡くなり、四十名がけがをするという痛ましい事故がありました。事故に遭われた皆様、御家族に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　それでは、まず、学校法人森友学園をめぐる問題についてお尋ねをいたします。
　先日の証人喚問で、籠池泰典氏は、安倍昭恵総理夫人との金銭のやり取りや、同夫人と国有地の売買予約付定期借地契約に関する相談を行っていたと証言をしました。夫人付きの内閣官房職員から送られたファクスの内容も公開され、財務省職員へ問合せを行った上で回答したことが明確となりました。夫人付きの職員が、籠池氏から直接陳情を受け、夫人に相談もなく独断で財務省に問合せを行い、籠池氏に回答をすることなど通常はあり得ません。事実、ファクスには総理夫人に報告済みとの記述もあります。夫人による本件への関与があったことは明らかです。
　これまで総理は、総理夫人は森友学園の土地の取扱いには一切関与をしていないと明言をしてきましたが、その見解は今でも変わりませんか。官房長官にお聞きします。
　国政調査の有力な手段である証人喚問では虚偽の答弁をすることは許されません。したがって、証人喚問での証人の発言は極めて重いものと受け止める必要があります。それでなければ証人喚問を行う意味がありません。百万円の授受の問題についても、籠池氏の証人喚問での証言と総理夫人のＳＮＳでの発言とで内容が大きく異なっています。
　官房長官は会見において、喚問における籠池氏の証言の多くを否定しておられますが、それを明らかにするためには、総理夫人を国会にお呼びをし、籠池氏と同じく証人喚問を行う必要があるのではないでしょうか。官房長官の見解を求めます。
　それでは、法案の内容についてお伺いをいたします。
　二十年前には僅か二〇％だった大学生奨学金利用者は、今や約百八十万人、半数以上の大学生が何らかの奨学金を受けています。私は、初当選以来、学ぶ意思ある学生が経済的な環境にかかわらず学ぶ機会を得るため、大学生等に対する公的給付型奨学金制度の必要性を訴えてまいりました。しかし、我が国は、大学の学費が有償でありながら給付制度が存在しない唯一の先進国、学ぶ若者に対して世界一冷淡な先進国、こういう指摘を受けながらも、現在まで導入には至りませんでした。このことは、教育は親や家族、自己の責任であるという考え方の下、長らく教育分野への投資拡大を怠ってきた自民党政権の責によるところが大きいとあえて指摘をさせていただきます。
　このような中、大きな世論に動かされて給付型奨学金の創設にかじを切ったことは率直に評価をしたいと思います。しかし、本法案の内容を見ると、支給対象者や支給額が絞り込まれ、規模的にお粗末なものと言わざるを得ません。これでは、ただ制度として給付型奨学金を導入したという実績づくりにしかならず、学費等の高騰に悩む多くの学生たちや進学を断念せざるを得ない若者たちの生活実態を反映したものとは言えません。
　今回の制度設計では、学生に月二万円から四万円を支給し、来年度の先行実施に必要な予算額は約十五億円となっています。学生生活調査を見ても分かるように、家庭からの支援やアルバイト収入などを加味しても、なお追加必要額に達しない今回の支給額となっています。大阪の学校法人に対しては国有地をただ同然で払い下げる政府が、学生の学びに対する支援には厳しくせこいと受け止められても仕方ありません。支給額や来年度の実施規模について率直にどのようにお考えか、文部科学大臣の答弁を求めます。
　また、給付型奨学金と授業料減免を併用する場合の減額調整、つまり、国立大学進学者が授業料減免を受けると給付金が減少するという措置がとられます。これでは奨学金給付の意味が何一つありません。学生の無力感が広がるだけです。この件について再考するおつもりはないか、文部科学大臣の答弁を求めます。
　制度改正により本格実施となる二〇一八年度以降、約二万人が給付型奨学金の対象となります。しかし、制度の対象となる児童養護施設退所者、里親出身者は高校の一学年当たり約二千人、生活保護世帯一万五千人、住民税非課税世帯十四万二千人、合計で十五万九千人です。そのうち大学進学者が六・一万人と推計されており、給付の対象者はその三分の一にすぎません。同じ境遇であっても、給付を受けることができる学生とそうでない学生に二分されることになります。二万人への給付を、まずは早い段階で六万人規模に拡充していくことが必要だと考えますが、対象拡大についての考えを文部科学大臣に伺います。
　また、全国五千校ほどの高校に各校一人ずつの枠を配分し、残りの人数分を各学校の非課税世帯の奨学金貸与者数を基に配分する方式を取ると聞いています。給付型の受給者推薦はあくまでも各高校が行うシステムです。各高校では、非課税世帯で同じような成績の生徒が多数いても、給付を受ける生徒を選ばなければならない事態が生じます。説明責任が求められ、様々な困難が予想される高校の現場にどのようなガイドラインを示すのでしょうか。文部科学大臣にお伺いをします。
　二〇〇〇年代に入り、貸与型奨学金の利用者が年々増加している理由は大きく二つあると考えています。一つは国立大学も含め大学授業料が急激に値上がりしたこと、もう一つは親の所得が大幅に減少していることです。
　一九六九年に年額一万二千円であった国立大学の授業料は、二〇一六年には標準額五十三万八千円と四十五倍になりました。世帯収入を見ても、ピーク時の一九九四年六百六十四万円から二〇一五年は五百四十一万円と、百二十万円以上減少しています。相次ぐ規制改革により正社員が減少し、非正規雇用者が増え、年功序列型賃金の体系も大きく崩れました。子供が大学生になる頃には賃金も上がるという平均的勤労者モデルが崩壊し、子供の学費を工面できない家庭が増え、その分が奨学金貸与者の増につながっていることは明らかです。
　二〇〇〇年には一人の学生に対する家庭からの経済的支援は年間百五十六万円でした。二〇一四年には百十九万円と、三十七万円減少しています。反面、奨学金貸与額は二〇〇〇年の平均十八万円から四十万円と、二十二万円増加をしています。家庭からの支援の減少を奨学金の増では賄い切れない状況が生まれています。もはや、一部の裕福な家庭を除いて、親や保護者が学費を用意できる時代は終わったのです。
　現在の社会状況から学生を取り巻く現状をどのように捉え、今後の教育費負担の在り方についてどのような構えで政策立案に向かう考えであるのか、文部科学大臣に伺います。
　今回の法改正による奨学金給付は、あくまでも新たに進学する学生のみを対象としたものです。既に奨学金の貸与を受けている学生たちや返還中の者にとってのメリットはありません。今貸与を受けている学生も、大きな借金を背負う自らの将来に不安を覚えていることに変わりはありません。既に貸与を受けている、あるいは返還中である者に対して、有利子から無利子へ、あるいは貸与から給付への転換、猶予期限の延長などの具体的な手だてを講じる考えはないのか、文科大臣に伺います。
　二〇一四年に縮減されたとはいえ、延滞金賦課率は現在五％となっています。返したくても返すことができない返還者に対して重いペナルティーを科すことは問題です。さらに、二〇一四年三月までの延滞分に対しては依然として一〇％の延滞料が課されています。延滞金の賦課率の引下げや、延滞率五％の二〇一三年度までの返還分に対する適用について拡充するおつもりはないのか、文部科学大臣に伺います。
　民主党政権時代に導入を定めた所得連動返済型奨学金制度も四月からは新しい制度としてリニューアルされます。所得によって最低二千円の返済でも認められる制度で、一定の効果があると考えています。逆に、収入がゼロでも二千円の返済を求められることになります。また、制度の対象は無利子貸与に限られ、有利子貸与は対象にはなりません。所得連動返済型奨学金制度の更なる改善、拡充について、文部科学大臣のお考えをお聞きします。
　夫婦で奨学金を返還している事例も多く見受けられます。ある二十代後半の御夫婦のお話を聞きました。二人合わせて約一千万円の返還が残っており、毎月五万円以上の返還をし続けても、完済までに十五年ほどが必要です。完済時には二人とも四十歳を超える年齢となっています。現在の最大の悩みは出産と子育てです。ある程度返還のめどが立ってから出産をと考えておられますが、一人目の出産時期が遅れることによって希望する二人目の出産がかなわない、そのような心配をしているのも事実です。
　奨学金貸与を受けた学部生が四年制大学をストレートに卒業したとすると、二十三歳の十月から返済が始まります。返済期間は、貸与額によって変わりますけれども、十三年から二十年、完済が三十六歳から四十三歳というのが一般的です。結婚、出産の時期とまさに重なって、子育て費用がかさむ時期に奨学金返還という新たな負担がのしかかっているのです。
　奨学金事業が我が国の少子化の進展に拍車を掛けているのではないかとの思いを持っています。子供を産み育てやすい社会の創造と相矛盾するこの奨学金事業の現状について、早急な改革が必要だと考えますが、文科大臣の見解を求めます。
　奨学金の予約採用は、高校三年生の一学期に行われることが通例です。説明会に出るのは高校生ですが、奨学金の利用や貸与額について決定するのは親、保護者である場合が一般的です。また、大学進学後も、奨学金が振り込まれる口座を管理するのは親や保護者であるケースが多いと聞きます。奨学金を借りているという実感に乏しく、制度を周知していない学生が多い理由の一つとなっています。労福協の調査によると、延滞に五％の延滞金が賦課されることを知らない利用者は七七％、返済期限を猶予する制度があることを知らない利用者は六〇％に上ります。
　日本学生支援機構は、本人、保護者、高校の教員などに制度の分かりやすい説明と情報提供、相談窓口の充実などを図る義務があります。しかし、機構で奨学金事業を担っている正規職員は六割強。非常勤や派遣職員が多く、電話相談も外部に委託されている状況と聞いています。今回の法改正で、機構の職員の負担は更に増加します。制度の専門家である機構の職員体制充実について、文部科学大臣の認識を伺います。
　私たち民進党は、教育は未来への先行投資であり、教育の無償化こそが教育の機会均等の実現、経済的な格差の是正、子供たちに夢と希望をもたらすものだと考えています。就学前から高等教育までの各教育段階における授業料の無償化、学校給食や学用品などの就学に関する負担の軽減など、教育を通した人への投資を広げていくための政策や法整備を進めたいと考えています。
　政権時には、高校無償化の導入、小学校一、二年生における少人数学級の実現、大学授業料の減免などを進めるとともに、国際人権規約の中等・高等教育の漸進的無償化条項に付してきた留保を撤回するなど着実に施策を実行してきました。子供たちは自ら生まれ育つ環境を選ぶことはできません。経済格差による教育格差の拡大を危惧する声が大きくなっています。どのような環境にあろうとも意思あれば道が通ずる状況を提供することは、大人の、そして政治の責務です。
　就学前教育や高等教育の無償化、その負担軽減などを通して、全ての子供たちがフェアな環境の中でチャンスを与えられる社会をつくることが日本の目指すべき道であることを強く申し上げ、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕