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○政府委員（白井太君）　そのときそのときで次々といろいろな施策を思いついてやっているんじゃないかというようなお気持ちを持っておられるのではないかと私ども思うわけでありますが、こういう世界というのはかなり動きの激しい分野でもありまして、結果的には毎年新たな施策をお願いするというようなことをやってきておるわけでございます。ただいま先生御指摘になりましたようにいろいろな施策をここ数年やってきておりますが、多少我田引水のような言い方になろうかと思いますけれども、私どもなりに振り返ってみますと、それぞれそれなりの役割は果たしてきたと申し上げたいわけであります。
　一番最初に始めたのがテレトピア計画というのでありまして、これは最初に認定ということをさせていただいたのが五十九年度だったわけでありますが、こちらの方は今日においてもぜひテレトピア地区に指定をしてもらいたいというようなお話があちこちの地方から出てきておりまして、既に指定された数だけを見てみますともう百を超えるような状態になっております。そうなりますと、モデル都市というかモデル地域というのを考えるという当初の目的からすると少し数が多過ぎるんじゃないかというような感じもないわけではございませんけれども、他方においてそういう需要があるというか、あるいはテレトピア計画というような形のもので地域づくりをするというようなところが依然として御要請が強いということを考えますと、引き続きそういう御要請があったところについてはできるだけ私どももお力添えをするというようなことをやっていきたいと思っておりまして、かなりの数に上っておるわけであります。
　そのほか、民活法の事業などというのも比較的古い方の事業でありますけれども、これも現在郵政省関係では十五の施設をもう既に認定いたしております。ほかの省庁もこの民活法の中にはいろいろな施設整備というのを挙げておるわけですが、恐らくほかの省庁と比較いたしましても郵政省関係のものというのは数の上からいっても非常に多い方ではないかと思っておりまして、さらに幾つかの計画というのが民活法の指定を受けたいというようなお話があるということで承っておるわけであります。
　昨年、一昨年と通していただいた法律につきましてもそれなりに活用はさせていただいているわけでありまして、昨年通していただきましたいわゆる基盤法につきましては、少しおくれましたけれどもやっと人材研修センターの方も一カ所つくるということで認定の作業を終えました。施設整備事業の方はもう既に相当数の事業の認定をしておるわけでありまして、そのようなことから考えますと、そのときそのときで新たな施策をお願いしてまいったわけではありますけれども、それぞれの施策が一応その目的に沿った形で動かしていただいておるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○大森昭君　私は思いつきだとは言っていないんです、それなりに我々賛成しているわけだから。それぞれ必要性があってやっていることはよくわかるんだけれども、ただ僕らの立場にしてみると、果たしてここに毎年出てくる問題がうまくいっているかどうかというのがさっぱりわからないんだよ、その法案審議のときはわかっているんだけれども。そうなってくると、それをずっと進めていくと、この間、朝飯会の勉強会に通産省の課長さんが来て、通産政策ビジョンというのがここにあるんだけれども、これビジョンになっているかいないかというのはあるんですが、通産政策としては六〇年代はどういう角度でやってきた、七〇年代のはどうやってきた、したがって今日はという意味合いのそれぞれの年代のビジョンというものがあって、いいか悪いかは別にして、資料があってそれを聞いたんだけれども、郵政省の場合には、貯金、保険、郵便というのと電気通信の関係とは違うかもわかりませんが、いずれにしても、郵政省全体としての整合性のあるいわゆる行政を進めるためのビジョンとか、中期短期いろいろあるでしょうけれども、そういうビジョンというのはあるんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま御指摘の通産政策のビジョンというのも私拝見させていただきました。郵政省の場合にはこういう省全体としてのビジョン、長期計画は現在のところ作成いたしておりません。しかしながら、郵政三事業及び電気通信行政のそれぞれの分野におきまして、ビジョン、経営方針等の作成あるいは調査研究会等における中長期的な検討を通じまして、今後の行政の方向性を国民や職員に明らかにしつつ行政を進めてきているところでありまして、さらにこれからも郵政省全体として整合性のある行政を行うために、郵政行政を取り巻く現状及び将来展望に対する共通認識というものを持ちながら仕事を進めていくことが非常に重要だということは考えております。したがいまして、各分野のビジョンあるいは経営方針、その策定に当たりましては、今後とも高いレベルでの共通認識を皆が持って行えるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま週刊誌の当省関係の最近掲載された部分についての御質問でございますが、御指摘の三千部、五千九百部という号でございますけれども、この座談会は、創業百二十年を迎えた郵便事業の今後の課題と新展開というものと、それから郵政省の高度情報通信ネットワークの現状と将来展望ということをテーマにいたしまして座談会を開いたものでありまして、この内容は私どもとして職員の研修用に大変適するという判断のもとに正規の手続を経て購入したものでありまして、研修用として内部に配付して活用しておるものでございます。また、「輪際」主催の座談会には当省の幹部職員も出席している事例もあるわけでありますが、あくまでも郵政行政についての国民の理解に資するということを考えて、判断して出席しているものと考えております。
　その際、今御指摘の他省庁のことを言われましたけれども、取りざたされているような企業に対して協力金を求めたり、あるいは企業に対して座談会への出席を要請するというようなこと、いわゆる官民癒着という表現が使ってあったと思いますが、そう判断されるような行為は当省の場合はないものと承知いたしております。
○大森昭君　大臣もしばしば言われていますが、一般官庁と違うと言うとちょっと語弊がありますが、郵政省の場合には多くの従業員がいますし非常に影響も大きいわけですよね。したがって、記事の内容がすべて正しいとは私は言いませんが、何かありますとやっぱり全体の従業員に影響が大きいですから、この種の座談会だとか対談に出てくれというので、省の方針もそういう雑誌に載っかって郵政省の進むべき道を言うときもあるでしょうけれども、十分ひとつ注意をしていただきたいと思うんですね。
　時間が来ていますので最後に、これもそうなんですけれども、いろいろ質問を聞いておりましてやっぱり一番すかっとしないのは、臨調だとかシーリングだとか政府の方針があるものですから郵政省だけ特別なことがなかなかできないということはわかる。その意味で郵政省の事務当局としては、その枠の中で、機構の問題でもそうですよ、ほかに類を見ないような格好で次から次とやっていくものだから、簡保事業団もそう、簡保事業団が貯金の金をやったり、郵政会計から金を出して合築をやってみたり、大体簡保事業団がやる目的じゃないやつをみんな特例でやっているわけだから、だから非常に無理があることはわかる。無理があることはわかるけれども、今日置かれておる郵政事業の状態でいけば、これは事務当局じゃなくて大臣が、臨調でいろんなことをやったりシーリングの枠内もあるけれども、とにかく予算面、それから枠組み、いろいろ大臣も不祥事で名を連ねたわけだけれども、大臣在任中に頑張って新しいことをやるぐらいのことをしてもらわないと挽回できないから、最後にひとつ大臣の決意を聞いて終わりにしたいと思うんですね。
○国務大臣（渡辺秀央君）　まず最初に、過去のこととは言いながら、私もいろいろ不徳のいたすところで御心配をかけておるのにかかわらず、またこういう問題で話題になったことを私からもおわびを申し上げたいと思う次第でございます。私、先般の閣議後の記者会見でも、私自身も襟を正して職務に、精励とは言いませんけれども一生懸命努力している、職員の皆さんにも綱紀を正してやっていかなければならないということを申し上げたところでございまして、今の御注意を十二分にかみしめて努力をいたしてまいりたいと思いますので、どうぞひとつよろしく御指導をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　そこで、大森先生からの御質問でありますが、まさしく臨調による、言うならば予算あるいはその他におきましてはシーリング、こういった一つの行政上における枠がはめられてまいりました。これは言うまでもなく、国民の大切な税をどう有効的に活用するかということが基本だろうと思うんです。同時にまた、どう機能的に行政を発揮していくかというようなことでもあろうと思いますが、時代の移り変わりといいましょうか、あるいはまた時代の進展というのが極めて急速であるというような観点からいたしますと、現状においては、郵政省という役職を担当している国務大臣として、行政改革を遂行していかなければならないというもちろん内閣の基本方針があるわけでありまして、これはまた、臨調行革の委員も国会で承認されておると、こういうことでもございますので、今の段階では、非常にこういった行財政事情の厳しい中、政策課題を解決するための必要な体制ということを整備しながら最大限の努力をしていかなきゃならないという決まり文句の決意表明に終わってしまうことだろうと思うんです。
　一面、私は政治家として考えたときに、これだけニーズが多岐にわたってまいりますと、一行政機関で果たして一つの政策課題を解決できるだろうかというような状態にまで来て、例えば、これからお世話になる拠点法の問題もその一つであろうと思いますが、そういったいろんなことを考えてみまして、やはり何かここで考えなければならないことなのかなという感じがいたしております。言うならば、今与えられている認可法人その他の中で、先ほども及川先生から御指摘をいただきましたが、しかしそこで十二分な効果を出すような仕組みを今の段階では考えざるを得ないというところに非常な行政的な無理も来ているなど内心実は思いながら、今この発言の機会なので申し上げているわけですが、実際のこととしてそんな感じもいたしました。
　しかし、御理解をいただきまして、二十一世紀に向けて我々がこの政策課題を解決していきますのに、真剣な取り組みをして、そして今国民から与えられている行財政改革、あるいはまた臨調行革という荷物を背負いながら、効果を発揮できる、そして期待にこたえられる行政機能というのを大いに発揚して行政をやらせていただきたいと思っております。
　どうも答えになったかどうかわかりませんが、一つの問題提起をいただいたつもりで勉強させていただきたいと思っております。
○中村鋭一君　大森先生が予定よりも少し早く質問をお切り上げになりましたので、その分の時間を私にちょうだいをいたしましたので、せっかくの時間でありますから、質問に入る前に、朝来質疑を伺っておりまして私が感じましたことをちはっと意見として申し上げさせていただいておこうと思います。
　及川先生の質問、また今の大森先生のお話を聞いておりまして、委員会の質疑というものは、委員も一生懸命勉強して質問をするのでありますから、答弁をなさる委員の方は、事前に質問通告もしてあることでありますから、この質問に対して答弁の核心はこれである、当たり前のことですね、しっかりとお答えをいただくのが当然である、こう思うんですが、まことに残念でございますが、朝からの及川委員の質問に対します答えは、これは大森先生も指摘をなさいましたが、私も理解をしようと思ったんですが、どうも徹底を欠く、核心をついていない、酷評をすれば、何を言っていらっしゃるかわからないような答弁がありましたことを私は残念に思います。
　質疑というのは、大臣、私も議事録を後になってとりまして、例えば私の選挙区の有権者の皆さんや、郵政省の職員であります全逓でありますとか、全郵政の組合の皆さんに漏れなく実はお配りをさせていただいております。私は皆さんに、このような質問を逓信委員会でいたしました、答弁はかくのごときでありました、今郵政省で問題になっておりますことはかくかくしかじかであります、こういう法律案が審査の結果通りました、あるいは残念ながら不成立に終わりましたというようなことをいつも有権者の皆さんにお知らせをしているわけですね。全逓や全郵政の組合の皆さんがそれをごらんになって、ああ我々の上司は委員会でこんなに的確に答弁をしてくれているのか、まさに頼りがいのある立派な方たちなんだなと誇りを持っていただけるような、そういう存在になってもらいたい、こう思います。
　質問に対して答弁は常に的確であるべきです。紆余曲折があったり、回り道をたどったり、逃げ口上であったり、弁解であったり、ごまかしであっていいはずはございませんので、苦言でございますけれどもそのことをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。せっかくひとつ勉強をしていただきたい。当たり前のことでありますからお願いをしておきたいと思います。
　質問に入らせていただきますが、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案関係資料、これを読ませていただいた。その中で、通信・放送衛星機構法の中で衛星という二文字をお取りになったわけでございますが、この衛星という二文字を取った理由、それはひいては今回のこの法律案の内容に言及することになると思いますので、その目的等を含めてまずお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　ただいま中村先生がおっしゃいましたように機構の名称を変えだということは、機構の業務が加わったということによるものでございます。一口に申し上げますと、研究開発関係の業務が加わったということであります。したがいまして、そのような業務を行う機構になったということで、第一条の目的のところも、この機構は何のためにあるのかということを書いた目的のところも研究開発関係の仕事が加わったということを書かせていただきました。さらに、そうしたことを踏まえまして、機構の名前を今度はどのようにするかということをいろいろ法律案の立案の過程では関係のところとも相談をしたわけであります。
　端的に申し上げますと、通信・放送衛星と研究開発の仕事がメーンの本来業務になるわけでありますので、長い名称にするということになりますと、通信・放送衛星・研究開発機構というような長い名前をつけるということも方法としてはあり得るかと思うわけでありますけれども、できるだけ名称というのは簡単なものがいいということもありますし、それから、通信・放送機構というような名称であれば、従来からやっておった衛星の管制関係の業務、あるいはその他の受信対策基金の運用の業務、あるいは今回つけ加えることをお願いしております、研究開発関係の業務も含めた通信・放送全般の仕事を取り扱う組織だというような名称になるのではないかということで、最終的には通信・放送機構という名前で法律案を提出させていただいたわけでございます。
○中村鋭一君　この中に、特定研究開発基盤施設の整備に対する出資というのがございますが、今郵政省の方で描いていらっしゃる具体的なプラン、この基盤施設の整備に対する出資、その出資の範囲でありますとか、具体的な内容等についてイメージしておられる点があれば、それをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　お答えの冒頭に法律案の中の仕組みを簡単に一言触れさせていただきたいと思いますが、法律案の中身自体は、実は先ほどのお話にも関連いたしますが、研究開発関係の業務を機構の仕事として加えるということになりますので、研究開発の推進の仕事でありますとか、あるいはただいまお話しありました特定研究開発基盤施設整備のために資金を出資するような仕事でありますとか、そういうものは仕組みの上ではすべて機構が判断して行うというような仕組みになっておるわけでございます。
　ただ、現実の問題としては、もし今回法律を通していただきますとことしは最初のことになりますので、実際は、私どもがこの法律案を立案する過程で、部外の方々の御意見とかあるいは審議会の答申とか、そういうようなものもいろいろ頭に入れまして、アイデアを練って実はこの法律案を提出させていただいたわけであります。そのようなことから、特定研究開発基盤施設についても、法律の仕組みは仕組みとして、私どものアイデアがないわけではないというか、あるいは法律を通していただいたならばこういうことをまずやりたいということを考えておるわけでありまして、この点については、法律がもし成立しましたら、その後機構と綿密に連絡をとってやっていくということになるわけでございます。
　ところで、私どもがどういうアイデアを持っているかということでありますが、まず特定研究開発基盤施設整備の仕事として、外部に出資するためのお金でありますが、これは予算上は、平成四年度の場合は十億円のお金を産投会計からこの機構に対して出資をしてもらうということで予定をさせていただきました。したがいまして、さしむき平成四年度はこの十億円を今度は基盤をつくるところに出資する原資として考えるわけであります。
　そして、今度はそのようなお金でもってどういう施設をつくることをイメージしておるのかということでありますが、現在私どもが考えておりますのは、今のところ二つの施設というのを頭に浮かべております。一つは高度画像通信技術に関する施設でありまして、もう一つは広帯域通信網とか広帯域通信システムの技術に関する研究開発のための施設でございます。どちらもこうした研究開発の仕事に携わっておられる方々が共同で利用するということを念頭に置いているものであります。
　この高度画像技術の研究開発のための施設は、一つは、立体画像を送るための技術と申しますか、別の言葉で申し上げますと、三次元通信のために必要な技術を開発するということを頭に置いた共同利用施設でありますし、またその施設の中には、現在行われておりますハイビジョンよりもさらに精度の高い精細度のテレビジョン放送を可能にするような画像通信の研究ができるというようなことを頭に入れまして、そういう研究開発の仕事をしている方々が時間単位で、あるいは日にち単位でそういう施設を利用いたしまして研究開発をするということを頭に入れております。広帯域通信システムについてもそのような共同利用ということを念頭に置いてこの計画を立てたいと考えております。
　両方あわせまして国としての出資分が十億ということになるわけでありますが、そのほかに、第三セクターのような方式、つまり自治体からの出資などもぜひお願いしたいと考えておりまして、自治体からの出資をトータルで五億ぐらい、そうすると出資金が全部で十五億になるわけですが、さらにそのほかに十五億ぐらいを借入金で、これも第三セクター方式をとっていただきますと無利子融資等の方途もございますので、できるだけそういう安上がりでお金を借りるというようなことも考えていただいて、まずはただいま申し上げました二つの種類の施設、全部合わせまして三十億くらいの仕事をまず平成四年度は行うということで始めてみたらどうかなというふうに考えておるところでございます。
○中村鋭一君　実に答弁の模範のような、わかりやすくて、的確で、結構でございました。ありがとうございます。
　機構が外国人研究者を招聘するというのがございまして、「海外からの研究者の招聘による国際研究交流の促進等の業務を行わせることとしております。」と大臣の提案理由の説明にございましたが、期間でありますとか規模でありますとか、研究の内容、交流のやり方、共同研究はするのかしないのか、そういう点についてお教え願えますか。
○政府委員（白井太君）　冒頭お断りをしたいと思いますけれども、実は平成四年度は最初の年でございまして、余り大見えを切って申し上げられるようなものではないと思いますけれども、予算的に予定をいたしておりますのは、とりあえずは三名の研究者の方をそれぞれ一カ月ぐらいお招きをしたいということでありまして、したがいまして共同研究というようなところまではとてもまいらないわけでありまして、研究者の交流というようなことになろうかと思っております。
　ただ、こうしたことにつきましては、現在でも例えば電気通信フロンティア研究なんかにつきましては年に一回日本でセミナーを開いておりまして、研究者の方がごく短期間日本に来られて御自分が取り組んでおられる研究のテーマについて発表したりしていただいておりますが、そうしたことも大変研究者の方々にとっては有益であるようでありまして、年々日本に来てそういうセミナーに参加したいという方が非常に多くなってきているように思っております。しかも、私など素人でも存じ上げているような著名な方がお見えになったりしておりまして、今回の場合はそれよりもさらに期間は一カ月というまとまった期間来ていただくことができるということになりますので、これはこれで大変大きな意味を有するものと考えております。
　ただ、将来の問題といたしましては、研究開発推進業務というのも今度機構の業務につけ加えさせていただきたいと思っておりますので、そういう中で外国人の研究者の方に研究のスタッフとして入っていただくということも、将来の問題としては十分考えることができるのではないかというふうに思っております。
○中村鋭一君　その場合に、この間セガが訴訟になりまして莫大な金額を補償せよという判決がアメリカで出ましたですね。ソニーなんかは、これは事前に手を打ってお金で解決を既にしている、裁判は裁判で別にやっていく、特許権の侵害はしていない、こういう見解をソニーなんかは明らかにしておりましたが、郵政省がそういった外国の研究者を招いてやる場合に、例えばこういう特許の問題でありますとかノウハウでありますとか、そういうものの情報の交流等、あるいは共同研究等が将来としてはあるわけですか。それがもしある場合は、今言ったような、将来的にはそのノウハウ等について、例えばアメリカと日本との間にせっかく善意で出発したことが結果的には一つの摩擦を生みはしないか。そういうことについて考察は加えておられますか。
○政府委員（白井太君）　現在は、外国の研究者の方をお招きするというのは、少なくとも今年度考えておりますのは研究交流というようなことでございますので、直接今中村先生がお話しなさいましたような問題がストレートに起きてくるということはないと思っております。
　ただ、ちょっと話が横道にそれますが、今回研究開発推進業務を機構の仕事として加えたいという理由は幾つかございますが、そのうちの一つの理由として、ただいまお話しありましたように特に特許権に絡む問題が念頭にございます。と申しますのは、現在我が国におきましては、国の研究開発等については特許権の扱いというのが非常に制度上シビアになっております。そのために民間とのいろいろな共同研究というのがちょっとしにくいとかというような側面がいろいろあるようでありまして、その辺について少し融通を持たせるというようなことも必要ではないか。そのためには、国の機関が直接研究をするということではなくて、今回お願いしておりますように、機構というようなところで研究開発をするというようなことにいたしますと、例えば特許権の問題について、国の場合とは少し違って、もう少し緩やかな扱いというのができることになるのではないかというようなことも念頭にありまして今回の法案のようなものをお願いしているわけでございます。ただ、繰り返しになりますが、外国との関係では今直ちにそういう問題が起きるということはないの。ではないかと思っております。
○中村鋭一君　次に、有線テレビジョン放送の臨時措置法についてお尋ねをさせていただきますが、今ちょっと私メモをしてみたんですが、地上波はＵ局、Ｖ局。それからラジオの方は短波、中波、ＦＭ。それからＢＳ、ＣＳテレビ、これいっぱいあるわけで、そこでＣＡＴＶがうまくいけばいいんですけれども、現状うまくいっているというふうに一言にして言えるのかどうか。その辺に多少の疑問がないでもない。そこで、郵政省として今の有線テレビジョン放送の現状をどのように把握をしておられるのか。それから問題点がありとすればどこにあるのか。今回の措置法をどういう観点でおつくりになったのか。まずそれをお伺いさせていただきます。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　まず現状ですが、平成三年三月末現在で施設数が約五万、加入者数が約六百七十七万世帯でございます。その内訳は、一つは再送信専用のもの、それから多チャンネルの都市型ケーブルテレビということになるわけですが、大半が再送信専用のものでございまして、後者は本年三月末現在で許可施設数が百三十四、そのうち開局施設数が九十九、加入者数は昨年の十二月末現在で約五十五万世帯でございます。
　そこで、今御指摘のありました大きな問題点は何かということでございますが、大きく言いますと二つ、一つは放送番組の制作・流通・保存体制等が脆弱であるということ、もう一つは有線テレビジョン放送施設の設置に多大な資金を要するということ、この二点だろうかと思います。
　そこで、放送行政としてはこのソフトとハード両面にわたる問題点を克服しなければならないわけですが、そういう意味で、今まで金融上、税制上の支援措置とかいろんなことをやってきたわけでございますが、今度抜本的な対策の一つとして、立法措置として今御指摘のありましたこの法案を御提案したわけでございます。有線テレビジョン放送法が施行されてから二十年たつわけでございますが、こういった新しい施策を契機として、また多メディア・多チャンネル化の時代の進展の中で一つの大きな新しい転機を迎えるだろうというふうに考えております。
○中村鋭一君　ケーブルテレビの平均チャンネル数は今どうなっていますか。幾つあるんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　二十二チャンネルでございます。
○中村鋭一君　放送する番組でございますが、これはどこから調達をするんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　無線の放送の再送信があるわけですが、そのほかに、有線テレビジョン放送事業者みずからが制作するか、または番組供給事業者、それから地方公共団体、そういったところから供給を受けております。
○中村鋭一君　今回放送番組に限ってこの措置法で支援をする、その目的といいますか、理由はどこにありますか。
○政府委員（小野沢知之君）　今まで金融、財政、税制その他いろんな面で支援措置を講じてきたわけですが、そのほとんどが施設の整備に係るものだったわけで、ソフト面についての着眼が少なかったということを反省いたしまして、先ほど申し上げましたように有線テレビジョン放送が十分に発達普及していない大きな理由がそこだということで、放送番組の制作・流通・保存体制が脆弱である、その辺を解決することが必要だという趣旨で特に今回は放送番組に関する業務に限って支援措置を講ずるという、そこにウエートを置いたわけでございます。
○中村鋭一君　その業務は具体的にどのような業務を規定をしておられるわけですか。し
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　四つに大別されるわけですが、まず一つが放送番組の制作に関する業務でございます。それがまた三つの類型に分かれるんですが、一つが、有線テレビジョン放送事業者、放送番組供給事業者その他の有線テレビジョン放送の放送番組を制作する者と共同して、企画から編集まで一連の有線テレビジョン放送の放送番組の制作を行う業務でございます。二つ目の類型が、有線テレビジョン放送事業者、放送番組供給事業者その他の有線テレビジョン放送の放送番組を制作する者からの委託を受けて、カメラワークとか取材とか編集等制作工程の一部を行う業務でございます。第三の類型が、スタジオ、編集室等を有線テレビジョン放送の放送番組を共同して制作する者に利用させる業務でございます。
　それから二つ目ですが、二つ目の業務が、有線テレビジョン放送事業者、放送番組供給事業者その他の者の委託を受けまして、通信衛星を利用して有線テレビジョン放送事業者に有線テレビジョン放送の放送番組を提供する業務。
　それから三つ目ですが、これは放送番組、無線の放送番組も含みますが、これに関する情報を収集、保管、例えばデータベース化するというようなことで有線テレビジョン放送事業者に提供する業務。
　最後の四つ目ですが、有線テレビジョン放送事業者その他の者から有線テレビジョン放送の放送番組を収集、保管して、放送番組をＰＲして加入を促す等の目的のために館内で公衆に視聴させる業務、こういうふうに整理されます。
○中村鋭一君　この充実事業の実施で現実に整備される施設、その事業の規模、それから具体的な内容をお示し願います。
○政府委員（小野沢知之君）　施設のモデル的なものの事業規模としては、延べ床面積が一千平米で所要経費が約九億円。その内訳ですが、産投出資が一億五千万円、地方公共団体、民間企業等から出資いただくものが三億円、無利子融資が四億五千万円を見込んでいるわけでございます。
　施設の内容についてでございますが、スタジオ、特殊効果制作設備等を備える放送番組共同制作施設、それから送出装置、アンテナ等を備える放送番組配信施設、それからデータベース検索端末等を備える放送番組情報検索施設、それから収蔵設備、視聴用のブース等を備える放送番組収蔵施設ということになりますが、それぞれの業務を行うために必要な施設を整備する、こういうことでございます。
○中村鋭一君　もうお昼回りましたので最後の質問に入らせていただきますが、大臣にお尋ねをしたいんですが、今回こういう立派な臨時措置法ができましたですね。そしてＣＡＴＶしっかりやってもらいたいということなんですが、これは及川先生もお尋ねでございましたけれども、ＣＳ六社のうち四社はもともとＣＡＴＶ向けに番組供給をしていた会社である。内容を見ますと、ＢＳがあって、ＣＳが開局する、それぞれに番組をどんどん提供していかなきゃいけない。そのためにも、番組開発もございますが、何より地上波も、衛星放送も、ＣＡＴＶも、ＣＳも見ていただく方がいなければだめなわけですね。ですから、それは営業面においてはスポンサーの開拓ということがあるでしょう。それから受け取り手の方は、何よりもそういう受信のための機器をメーカーにおいてつくってもらわなきゃいけない。そのまた定価が適切でなければいけない。
　この間も伺ったんですが、ハイビジョン、今八時間実験放送をやっているわけでございますが、大体これは百万ぐらいするそうですね。簡略化したセットで年内に四十万ぐらいになると言いましたか、いずれにしても大変高額なものですね。ＢＳはチューナーが要るわ、ハイビジョンは今買おうと思ったら百万するわ、ＣＳなんかでも実際に受信機器の発売はまだ一製品しかないというような状況で、これは受け取り手の方も市民の方も大変ですよ。それから経営の方も大変ですね。
　そういった膨大なものがどんどん多チャンネル時代で出てくる。その許認可の権限等は郵政省が持っている。問題が私いっぱいあると思うんですね。しかし基本的には、やっぱり見てためになる、聞いて教養の足しになる、そしておもしろい、あるいは的確な情報をどんどん提供していく、例えば湾岸戦争のときにＣＮＮが世界じゅうの人に再認識をされて、テレビで見る戦争ということで再評価をされたというようなこともあるわけでございますから、こういったたくさんのメディアが出現する、多チャンネル時代、大いに結構でございますが、現実を見ると、今のＣＡＴＶ一つ見ても必ずしも明るい展望は開けてこない。そこで郵政省の役割というものは大変重大である、こう思います。大臣に、多チャンネル時代に向けた郵政省の責任者としての現状分析とその展望をまずお伺いしたいと思います。
　それからもう一つ、いわゆる郵政三事業というのがございますね。これは私の取り越し苦労であればいいんですけれども、郵政省の仕事というのはやはり郵便事業ですね。また郵政省の職員の実は大多数の人がこれに当たっておられるわけですね。ところが一方でこういった電気通信の分野が発達をしてまいりまして、例えば許認可とか法律をつくるのは、今ここにいらっしゃる幹部の皆さんが鋭意研究をしておつくりになるわけでございます。そこで私は、郵政省の幹部の方々は、やっぱり郵政三事業は郵政省の根幹の仕事である、その分の切磋琢磨というんですか、郵政省の職員の士気を阻喪させることのないよう、そういう工夫も常に怠ってはいけないことだと思います。華やかで、何というんでしょうか、時流に乗じた分野は一生懸命皆さんおやりになるが、根幹であるところの、しかも郵政省の職員が日夜市民と直接接している郵政事業についても常に工夫を怠らず、新規商品を開拓して、職員の皆さんが本当に楽しく仕事ができるようなそういう努力や配慮も怠っていただくことのないよう注文をして、その面についてもひとつ大臣のお話をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺秀央君）　多チャンネル時代に入りますと全く視聴者の選択権が優先される、こういう今の時代とはかなりさま変わりの時代になるだろうと想定はされているわけでありますが、それだけにこの放送番組の充実ということは本当に真剣に今から考えていきませんと、ある意味においては、例えば衛星一つにしても、ＮＨＫにしても、一体行政はなぜ認可を与えたのか、国民の税をそういう行政の中でなぜやったのか、いろんな問題が出てくるであろうと思いますね、官民を問わずして。
　そういう意味で、私どもは、有線テレビジョン放送の発達及び普及のソフト面の隘路を打開しようとしてこの有線テレビジョン放送番組充実事業というものを展開いたしてまいりたいと思っているわけでございます。このＣＡＴＶ、スペース・ケーブルネット推進懇談会の報告によりますと、二十一世紀にＮＨＫの約四〇％ぐらいまで行くだろうと言われております。それだけの非常に広い市場とでもいいましょうか、そういうものが背景にある。だからこそ、先ほどの及川先生じゃないですけれども、どんどん手を挙げてやらせろやらせろという形に恐らくなってくるということも背景としては一つあるだろうと思うんですね。しかし、そのことはまた、今の段階から考えられるかどうかわかりませんけれども、ある意味では地域の活性化、ひいては高度情報化社会というものを推進していく推進役とでもいいましょうか、そういう先端を切っていく担い手になっているということも考えられると思うんです。
　そういったいろんな面を考えてみますと、全国の国民にケーブルテレビの効用が広く及ぶことをまずこの情報化社会に向けて郵政省として努力をしていくということが大切な面であろうと思いますし、それにはいろんな諸施策を有機的に連携させる、今局長からも報告がありましたが、税制面あるいは財政面という意味でそこに補助策というもの、あるいは補いとして行われていかないととても民間だけではでき得ませんし、一地域一認可でしたか、一行政の中においてということになっていきますと、それだけに設備投資その他のことを考えてもなかなか容易ならざるものだろうと思いますので、そこは有機的な関係を生かしていかなきゃいかぬというふうに、素人の私ですから非常にアバウトな言い方で恐縮でありますが、そんな感じがいたしておるわけでございます。
　もう一つは、郵政事業とそして新しい通信・放送の郵政省全体の取り組み、先ほど大森先生からも御指摘いただきましたが、その問題にかかわる私の考え方という意味もございましょうから、私は、政党政治と言いながら、今御案内のとおりまことに御指摘をいただき、御指導いただきつつ歩んでおります大臣ではありますが、しかし、与えられた任務の中では、おっしゃられるとおり最高責任者であります。ですから、私も、三十万の郵政マンの皆さん、あるいはまた関連する事業関係の三十万の皆さんに対して、やっぱり一番郵政省のよって来る、今日まで発展してきた原因の基盤は何かと言ったら、本当にこれは前島密先生が始めた郵便事業だ。全国の情報を安心して受けとめられるシステムを政府がサービスした、こういうことだろうと思うんです。ですから、この郵政三事業というものがやっぱり郵政省の基盤である。
　実は、こうやって就任をさせていただきましてからまだ地方の局の方にはながなが国会中でありますので参ることができませんが、二、三伺いましたところで、私は地方の郵便局におられる皆さんに、とにもかくにも皆さんがいなかったら郵政省ないんですよということを申し上げて、さらなる御精励を期待して、そしてみんなで仲間意識てやろう、そのことが二十一世紀の扉を開く情報化社会の郵政省のエネルギーだ、いわゆる通信・放送という分野を円滑に行っていくエネルギーなんだ、あるいはまたそこが原点なんだということを、大変演説めかして恐縮ですけれども、本当に各地区で申し上げてきたところでございます。私もその信念でございます。そういう意味では、中村先生から御指摘をいただきましたことは全く我が意を得たりという感じでございます。
　これからも私は、郵政マンの皆さんのとにもかくにも精励しやすい環境づくり、これは給料の問題もあるでしょう。今いろいろあります。今最終的なところに行こうとしているところですが、いろいろありますけれども、しかし、生活環境とか宿舎に対してとか、あるいはまた仲間意識の中におけるいろんな文化事業あるいは芸術事業、こういうものをさらに発展させて明るい職場づくり、こういうことを大いにやってもらうべきだ。私も本省でそういうことがありますと率先して出かけていきまして、写真を撮ってその当選者にお贈りしたり、おこがましいんですけれども、少なくともそういう助成というか、皆さんから大いに頑張ってもらいたいというエネルギーの末端を実は拝してやっている次第でございます。
　これからの新しい時代に向けまして、通信・放送の今後の果たすべき国家的、ある意味では世界的な日本の最高の技術、そしてまた先生方からいただくこれからの方向性についてのビジョンを郵政行政の中で、あるいは通信・放送行政の中で生かしまして何とか次の世代における責任を果たしてまいりたいと思っておる次第であります。そのことは、まさに大森先生が言われた郵政省の中における指導者というか、責任者同士の意思の疎通、あるいはまた情報の交換、あるいはまたアイデアの交換といいましょうか、そういう一局だけで行い得ない時代にもなっておりますから、そういうことも私は申し上げておりますし、さらに各省庁と連携をした定期的な会合をやるように、特に若い人にやるように実は今進めている最中でございます。
　ちょっと余分なことまで答弁してしまいましたが、そういう空気が郵政省の中にも今おかげさまでみなぎってまいっておりまして、守る郵政省でなくて攻める郵政省でいこうということで実は頑張っておる次第でございますので、御指導のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○中村鋭一君　ありがとうございました。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉岡吉典君　まず、放送衛星機構法の改正についてお伺いします。
　科学技術の進歩に伴って通信・放送技術水準を向上させるということは、これは重要なごとであり、その点で私どもも通信・放送技術に関する研究開発ということは大いに力を入れなければならないことだ、そういうふうに思っています。同時に、今提出されている法案に私ども幾つかの意見、疑問も持っておりますが、まず衆議院で審議されたことを念頭に置きながら幾つか質問をさせていただきたいんですけれども、最初にお伺いしたいのは、今回追加する新しい研究開発業務はどういう体制で行われるか、一体何人ぐらいの体制でどういうふうにして行われるか、お伺いします。
○政府委員（白井太君）　まず研究のスタッフでございますが、一応平成四年度は最初の年でもありまして、予算的には、研究者については、リーダー一名を含めまして六名の方に研究者として参画をしていただきたいというふうに思っております。なお、場所につきましては、もちろん制度的には機構の中に置くということでありますけれども、実際に研究に携わる方たちが集まられる場所は、また別途事務所等を借りるというようなことをする必要があろうかと考えております。そのほかに、機構の中にいわば事務を主として担当するということを念頭に置いて新たに一つ部をつくりまして、部長以下六名くらいの職員を配置いたしまして、今回法律案でお願いをしておりますいろいろな仕事に当たらせたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　今研究スタッフ六人ということでした。そうすると、この六人の人が計画によると五年計画で高度三次元映像情報の研究をなさる、こういうことになるわけですか。途中から新しいチームも生まれることになりますか。
○政府委員（白井太君）　まだそこまでは実は来年度以降の問題になるものですから決めてはおりませんが、いろいろと取り組むべきではないかと思われるテーマはあるようでありますが、さしむき平成四年度は、ただいま先生もおっしゃいましたような三次元高度画像通信の研究に取りかかるということであります。そちらの方はそちらの方で進めながら、もし予算的な事情等が許せば緊急なテーマをさらにつけ加えるということもあり得ると考えております。
○吉岡吉典君　そこで、私が第一にこれでいいかと思いますのは、提案理由説明でも、電気通信分野における最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、通信・放送衛星機構に通信・放送技術の向上を図るためにこういうことをやるんだということで、このこと自体私は反対するものでないと言いましたけれども、六人のスタッフでささやかな研究ということで、うたい文句と比べて実態というのは余りにも貧弱だという感じが私はいたします。
　そういう点で、私は時代の要請にこたえる研究体制ではとてもないと思いますけれども、大臣、ちょっとかけ声と実態とが余りにも違って、いや、優秀な研究スタッフだからこれですごいものがやれるんだということかどうかわかりませんけれども、素人目に見るといかにも貧弱過ぎるという気がしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（白井太君）　最初に事務的なことをちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、この辺の研究テーマというのは、正直なところを申し上げまして実は私の専門分野ではございませんので、ある程度受け売りのような形でお答えをすることになってしまいますのでお許しをいただきたいと思います。
　確かに大きな研究所というのは相当な施設を持って、あるいは設備を持って、まだかなりのスタッフを抱えて研究テーマに取り組むというのが研究所の一般の姿であろうとは思います。そういう研究所と比べますと、確かにスタッフはたった六人ばかりでございますし、場所といっても事務所を借りる程度のものだということから出発をするということになりますので、そういう点だけを見ますとただいま吉岡先生がおっしゃいましたようなことにもなろうかと思いますが、いろいろとこうした分野での専門の方の御意見を伺ってみますと、特に最初だからということもあるわけだと思いますけれども、取り扱うテーマ自体が、すぐ研究室で実験器具を使って研究をするというようなものというよりも、まずはこういうものについて実用化のめどをつけるためにはどういう技術について取り組んでいったらいいのがということを、どちらかというと、私なりの理解で申し上げますと、机を囲んでいろいろな権威の方が常にディスカッションをしながら研究を進めていくというような種類のテーマだと聞いております。専門の言葉だとブレークスルーというような言葉が使われておるそうでございますが、そのようなテーマでありますので、さしむきは大きな実験室を持って研究をしなければいかぬとかというようなことでもないので、そのようなやり方から手をつけるということも決してむだではないのだということを聞いております。
　したがいまして、五年間研究を行いましても、その五年間ですべて実用化のめどがついてしまうとかというところまではとてもいくものではないようでありまして、ある程度実用化に向けての見通しみたいなものが五年間で得られればというようなことであると聞いております。
○吉岡吉典君　大臣の答弁も次の点とあわせてお伺いしたいと思いますけれども、衆議院での論議を読ませていただきますと、その中で白井局長は、郵政省としての技術の開発であるとか研究開発というのは今回追加される機構が中心になって行うと、こういうふうに答弁されているわけですね。そうしますと、郵政省としての新しい時代に対応する技術の開発というものの中心がこの程度のものだということになると、これは予算もありますから、郵政省がとんでもないことをやっているという意味で申し上げるわけではありませんが、それこそさっき言いましたように余りにもこの体制は貧弱過ぎて、提案理由にも述べられているような、最近の急速な技術革新の動向を踏まえた新しい研究に取りかかろうというのだとすれば、またこれを郵政省としての研究開発業務の中心に据えようというのなら、スタートが仮にそうであったとしましても、私はこれでいいとはとても言えないと思いますので、郵政省としての今後の研究開発体制、大体どういう考えでおられるのかお伺いしたいので、これは大臣にお伺いした方がいいんじゃないかなと思いますが。
○政府委員（白井太君）　私、衆議院で申し上げたときの正確な言葉を記憶しているわけではございませんが、ただいま先生がおっしゃいましたようなことで申し上げたとすると、私の申し上げ方が不十分だったというか、もうはっきり申し上げると間違っておったということであると申し上げざるを得ないと思っております。
　郵政省関係で情報通信の研究が現在どういう体制で行われているかということを改めて申し上げますと、一つは、私どもの国の機関としての通信総合研究所というのがございまして、ここでは五百名に近いスタッフを擁して特に基礎的な研究に取り組んでおるわけでございます。それから、当然郵政省の周りにはＮＴＴとかあるいはＮＨＫとかいう組織がそれなりに大変立派な研究所を持っておられまして、そちらの方でも広い意味での情報通信にかかわる研究がなされております。それからさらに、これは大変新しい枠組みでありますけれども、基盤技術については、基盤技術研究促進センターを介しましてかなりの額の産投会計からの出資がなされて、これは形としては民間企業が研究開発を行うという形になっておりますが、こちらの方でもかなり規模の大きい研究がなされております。
　それで、衆議院のときに機構が中心になって行うということを私が申し上げたとすると、私の申し上げたのは、今回法律でお願いしているこの研究の業務というのは機構が中心になって行うという仕組みになっておるということを申し上げたわけでありまして、私どもの通信総合研究所等の研究はそれぞれに重要な役割を担って研究業務を推進しておるわけでありまして、そのようなものも含めて今回の措置が研究の中心になるというようなことで申し上げたわけではありませんので、その辺をひとつ御了解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今白井局長の方から説明もございましたが、今度のこの研究開発業務というのは、特に機構にこういう基礎研究から応用への橋渡しになるような研究体制というか、そういう形をつくろうというわけであります。先ほども答弁しておりましたように、ディスカッションをやるとか、あるいは研究テーマの交流であるとか、中身の交流であるとか、そういうようなことで取り組んでいくわけでありますから、これは産官学それぞれの協力を得られないと進められないものでありまして、産官学の研究者に機構に集まってもらって、そしてテーブルを囲んで比較的自由な研究討議をしてもらう、こういうことが主体でございますので、これはお金がたくさんあって、人が大勢おってことしどんと始めるのが非常にいいのかもわかりませんが、とりあえず立ち上がりの年でありますから、多額の予算が確保できそないけれども、予算は潤沢であるにこしたことはないかもわかりませんけれども、将来のそういった充実という方向を目標にしてひとつ努力をさせていただきたいと思うわけでございます。
　先生がおっしゃっておられる郵政省としての新しい時代に対応する研究のスタートとしては、先生はもう総合研究所があり、みんなあることを承知して今おっしゃっておられるわけですから、私もこの程度でいいのかと言われれば、いや決してこの程度でいいとは思っていません。しかし今はこれでとりあえずスタートさせていただきたい、こう申し上げて、これからの研究開発のスタッフの皆さんの御努力、あるいはまた、郵政省の研究開発分野に課せられているいろんな課題を消化していく中で充実発展をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○吉岡吉典君　その次にお伺いしたいのは、新しい研究開発業務、これは一体どういうルールでやられるのかが法律読んだ限りではわからないんですね。例えば研究テーマの設定、先ほどの答弁の中で初年度についてはこうこうこういう経過があるのでこうだということでございました。いずれにせよ、研究スタッフも郵政省が集めてくるのか機構がやるのか、あるいはどういう研究テーマでだれが責任を持ってどういうルールでやるか。これは法律で決めないで新しい機構がやる、法律は機構をつくるまでだということなのか、そこらをお伺いしたいんですが。
○政府委員（白井太君）　これは制度の枠組みの話と、それから実際のお話と二つに分けて御説明をしなければならないのではないかと思っております。
　枠組みの上からだけ申し上げますと、この種の仕事をやるという場合には、法律上は、機構は機構法の二十九条に基づきまして業務方法書というのをつくりまして、このような業務を行いたいということで郵政大臣の認可を受けて業務を実施していくというものであります。形だけのことを申し上げますと、今回お願いをしております研究関係の業務につきましても、この業務方法書に基づいて業務の仕方を機構が考え、それを郵政大臣の認可を受ける、さらに、毎年の業務の実施に必要な予算等については、毎年度の予算を組んでそれを郵政大臣の認可を受けて実施をしていくというようなことになるわけでございます。
　しかしこれは枠組みの方の話でありまして、実際には、特に平成四年度、最初の年はそうでありますけれども、そうでなくても実際には、このような研究というのは、機構とそれから郵政省とがかなり一体となってテーマを決めるとか、あるいは研究方法を勉強するとか、あるいは研究者としてのスタッフをどういう方にお願いをするかということを決めるとかということをやっていかなければならないというふうに思っております。
　特に、今回この法律をお願いする一番のきっかけになりましたのは、私どもの電気通信技術審議会というのがございますが、昨年六月にその技術審議会の答申がありまして、その答申の中で、今あるいろいろな体制のほかに、ただいま大臣からも申し上げましたように、基礎から応用への橋渡しをするような研究に取り組む体制をつくるということも必要だという御答申がありましたものですから、それを具体化するものとして今回法律案を出させていただいたわけであります。当然のことながら技術審議会には相当の技術の分野での専門家の方も大変多くおられまして、こういう方についてはいろいろ技術関係で御相談を常にさせていただいております。
　それからさらに、組織的には通信総合研究所が一応窓口になっておりますが、電気通信フロンティア研究といういわば通信関係の未踏の分野についての研究というのもやっております。この分野での研究の実施につきましては、電気通信フロンティア研究推進委員会というのをつくりまして、ついこの間まで大阪大学の学長をなさっておられました熊谷先生に委員長になっていただきまして、合計で二十五名だったかと思いますけれども、二十五名の技術の本当の専門の先生方、ほとんどは大学における研究者の先生が多いわけですが、そういう方々にお集まりをいただいて、大学への委託研究のテーマを選んでいただきますとかそういうようなことをさせていただいておりまして、私どもとしては、ただいま申し上げましたような、常日ごろ技術の研究の問題について御相談をさせていただいております先生方ともよく御相談をして、形の上では機構が中心になってやるという形になっておりますので、さらに機構ともよく相談をしてテーマを決める、あるいはそのテーマについての研究の進め方を決める、あるいは研究のスタッフとしてどういう方にお願いをするかというようなこと等、さまざまなことを御相談して決めていきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　今の御答弁を聞いておりましても、私一つは、郵政省に新しい研究開発についての基本的な理念といいますか、基本的なしっかりしたものがあって、それに基づいてこういう研究開発をやるんだというふうなものが非常にあいまいな感じを受けて、むしろこの衆議院の答弁を見ましても、今お伺いしましても、衆議院では郵政省が直接技術のノウハウを持った研究者を抱えているわけではないしとかいろいろおっしゃっていて、それは事実そのとおりですけれども、だから有識者とかいろいろな人と話をしてテーマも決めて研究のやり方もと言われると、大体自然にいろいろなところから出てきた状況に応じてやるということなのか、郵政省が考える今の日本の通信・放送の技術開発の状況に照らしてここが重要だという方向を持っておられるのか、そういうふうなものはもうあとは機構に任せてくれ、白紙委任で任せろということなのか、そういう点がもう一つはっきりしないのでお伺いしたいんです。
　あわせて、具体的な問題ですが、研究スタッフ六人というのは大体人選はほぼ、公式には法律が通らなきゃできないでしょうが、予備的な折衝等は進んで大体そろいそうな状況なのかどうかということをあわせてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　研究スタッフとしてお願いする方の人選についてはまだ作業は全く行っておりません。と申しますのは、特に平成四年度の場合は、年度途中の実施を予算的にも予定をいたしておりまして、半年分の予算しか組んでおりませんので、実際にこの業務の実施にとりかかるというのはかなり秋口になってからだということもありまして、まだ実はそこまで進んでおりません。
　それから、冒頭の先生のお話でございますが、確かにこれは、いろんな政策の遂行あるいは技術の開発についての方針もきちっとした基本的な考え方を持って、そういう考え方のもとで系統立てて進めていく、あるいは大きい一つの方向性というのを頭にきちっと入れておいてやっていくということが必要だというのは私どももそのとおりだと思います。基本的には、先ほど申し上げましたように技術審議会にこれからの技術の開発のあり方について諮問をし、昨年の六月に答申をいただいたところでありますが、さらにその答申を受けまして、技術開発の指針をきちっとつくれというような御指摘も審議会の中で御答申をいただいておりますので、私どもとしてはこの答申を踏まえまして今度は郵政省としての指針をきちっとつくって、そういう考え方に基づいて進めていくということをやりたいと思っておるところでございます。
○吉岡吉典君　そういう点が非常にあいまいだという感じを私は強く持ちました。
　次の問題は、ともかく貧弱であれ研究が始まるわけですね。そうすると、その研究成果というのは、中村先生の質問とも関連がありますが、一体どこに帰属するのか、だれがどういう形で利用できるのか。これはもう天下に発表するので利用は全く自由に、だれであろうと利用できるところがあれば利用してくれということになるのか、その点をお伺いします。
○政府委員（白井太君）　一般的には研究成果というのはできるだけ研究会等で発表していただくということをしていただいたらと考えておりますが、先ほどのお話にもちょっと絡みます、特に特許というような問題に絡んでまいりましたときには、私どもとしてはこの問題については国の場合とは少し異にする扱いをしたいと思っておりまして、はっきり言えば、機構と研究者との共有というような形で特許の取り扱いをすることにしたらどうだろうかということを考えております。
　ただ、特許というようなところまで研究が進むのがいつごろになるのかというのは、率直に申し上げてまだもう少し先の話だろうと思いますけれども、そういうような段階になりましたら、今申し上げましたように、国の場合とは異なって少し緩めた形、つまり民間の研究者の方も比較的参加していただきやすいような体制をしくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　利用の方はどうですか。