Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（南学政明君）　今、多くの中小企業経営者が労働者の立場を考慮しながら事業を進めつつあるということを私がお話しいたしましたが、それはまさに恩恵ということではありませんで、まさに労働力を確保するためにも、経営者自身がそういう努力が必要になってきているという時代の流れを反映しているものとも思っているわけであります。私は、そうした時代の流れを考えますと、中小企業経営者は、関係労働者の意見を聞きながらこうした流通業務効率化の事業をこれから推進していくことがますます必要になってくるでありましょうし、そう対応するものと期待をいたしております。
○古川太三郎君　この法案についても、労働者の方からも相当の期待をしていることがありますので、できるだけその労働条件の改善に向かうようにやっぱり御指導をいただきたい、このようにお願いしたいと思います。
　これはちょっと私の誤解かもしれませんけれども、この法案でメリットを受けるのは中小の卸売業者とか小売業者とか、あるいは生産業者、そういった方たちで、運送業者は余りメリットを得ないんじゃないかなと、逆に。むしろ運送業者の方の競争は一層激しくなるんじゃないかなというようにも思ったりするんですけれども、そういったことはございませんか。
○政府委員（土坂泰敏君）　この法律で流通業務効率化全体をやっていくわけでございますが、道路運送の効率化というのもこの法律でやっていくわけでございまして、それはトラックがみずから主体となってこの法律の適用を受ける、つまり支援を受けながら道路運送業務の効率化に取り組むという場合もございます。逆に、荷主さんがそういうことをおやりになって、トラックがその取引の相手方になるという場合もある。
　いずれにしましても、トラックが今当面しておる問題といいますのは、人手不足とか道路混雑とかいろんなことがありまして、前と同じようなやり方で物をちゃんと運んでいくことがもうできなくなっておる。したがいまして、しかし物はちゃんと運んでいかなければいかぬわけですから、どうしても効率化ということをやらなければいけない。
　効率化は物流量を確保しながらトラックのいわゆる走行台数を減らしていくということに尽きるわけですけれども、そういうことを、やはりトラック事業者としても自分の使命を果たしながらこれからもやっていこうと思うと、どうしても乗り越えていかなければいけない。それをやはりこの法律の支援を受けながら取り組んでいくことができるというところに私は非常に大きなメリットがあると確信をしておりまして、ぜひ円滑に実施できるようにしたいと思っております。
○古川太三郎君　重複を避けたいものですから、ほとんどもう大体皆さん聞かれていますので、この程度にいたしましょう。
○井上計君　かなり法案の内容についてはそれぞれ同僚議員から詳細な質疑が行われております。非常に時宜に適した法案でありますし、また一日も早い実施が期待されるわけでありますから、もう具体的な質問は省略します。特に、大臣は何か後、外交日程があるようでありますから、早く採決をして、大臣に御退出いただく方がよかろうとこう思いますから、協力する意味でそういたします。
　それで、先ほど来いろんな質問の中で感じましたことを申し上げて、後、大臣、中小企業庁長官から御所見を伺って、さらに一層その促進をしていただきたいことを冒頭お願いをして、一、二、申し上げます。
　午前の吉田委員の質問でお見えでありますが、運輸省の土坂総務審議官、いろいろと御説明をいただきました。
　私自身が、零細な運送業者でありますけれども、二十年ほど前から顧問としていろんな面倒を見ておりまして、現地で、現場でいろんな問題をある程度承知しておるんです。その立場から申し上げますと、一つは、この今回の法律によって効率化計画が認定された場合、一つのグループができますと、率直に言って、大手企業にプラスすることがあっても、今、古川議員がちょっと言われましたけれども、従来その個々の問屋さんに出入りしている零細な運送業者は逆にマイナスになるおそれがあるんではなかろうか、この不安が一つあるわけですね。したがって、このような高度化事業がグループによってできた場合、やはりそういうふうなことのないように、ぜひ今後の指導面を運輸省も一緒になって十分お考えをいただかなくちゃいかぬ、こう思います。
　それから、その効率化計画の認定を受けた場合には、法案にありますけれども、貨物運送取扱事業法の特例は受けるけれども、貨物自動車運送事業法の特例は事実上ないわけですね。やはり、総務審議官からけさほど御答弁がありましたけれども、事実上の新免でトラック運送事業としての認可を受けなくちゃいかぬ、許可を受けなくちゃいけない。ところが、これは地域によっては、一番小さなところで今トラックが五台ですか、大きな都市では二十台というふうな規模がなければ事実上その条件に合致しないわけですから、その協同組合がトラック運送事業まで乗り出すことはいろんな面でやはり事実上不可能だと。だから、既存の運送業者と契約、提携すお以外に方法はないということになってくると思います。そうすると、一番有利なのは大手、特に路線業者ではなかろうかなという疑念があるんですね。もう御答弁要れ
ません。けれども、それらの面にも十分御配慮いただきまして、せっかくの中小企業に対する効率化の法案でありますから、それにぜひひとつ御配慮をいただきたい、こういう要望が一点です。
　それからいま一つは、これも先ほど広中議員や市川議員からも御質問がありましたジャスト・イン・タイムの問題です。私も、いろんな実情調査をしました。それで感じますことは、消費者の要望が余りにも強過ぎておる。消費者ニーズに対応するということで、百貨店あるいは大型スーパー、その他の小売商が過剰に消費者に対応し過ぎておることがいろんな問題を出しておると思うんです。
　東京湾のあのごみの埋立地を私二回ばかり視察に行ったことがありますけれども、驚くことは、産業廃棄物として毎日約四トン積みトラック八百台だそうですけれども、捨てに来ておる中の作業で一番多いのは、百貨店だとかスーパーなんかの売れ残りの食料品です。弁当の折り詰めそのまま、あるいはお総菜、そういうふうなものが大体毎日四トン積みトラックで約八百台ぐらい来るというんですね。全くむだな話です。
　なぜそういうことになっておるのかということを調べますと、いろんな売り場で出入りの納入業者に売り切れにならぬように余分なものを納めさせておるというなにがあるんですね。それは、消費者がいつ行っても買えるんだと、だから売り切れにならぬようにという消費者のニーズ、消費者の要望に過剰にこたえ過ぎておるというのがやっぱり一つの理由だと思うんですね。それからいま一つ。これは製パンメーカーから聞いた話でありますが、スーパー等から一日三回の配達を要求されると。それは、朝まず開店前に配達をする、そうしてお昼前に配達に行く、それで朝配達したもの、売れ残っているパンを引き取ってくる、それから夕方また四時ごろ配達に行って、また昼間納入したものを引き取ってくる。引き取ったパンをどうしているんだと聞くと、ほとんどが廃棄、焼却をしておると言うんですね。そんな見えないむだがいっぱいあるわけです。
　それは同時にいろんな問題を醸し出しておる。これは、排ガスによる大気汚染もあるでしょう、あるいは物資のむだ、それから同時に交通渋滞、物流の非能率化、いろんな問題全部に関係しているわけですが、私は、消費者ニーズ、消費者の要望というものを――もちろんある程度聞かなくちゃいけませんけれども、この際、通産省が中心になってそういう面についての啓蒙といいますか、是正といいますか、ぜひやっていかないと、あらゆる問題がますます深刻になってくると大きな問題になってくるんではなかろうか。だから、今、産業廃棄物の問題、ごみ処理の問題、大気汚染の問題、あるいは地球保全の問題、自然保護の問題、いろんな問題に全部影響があるわけですから、これぜひひとつ大臣、通産省が中心になってそういう面についての啓蒙もおやりいただきたいということを、かねがね思っておりますが、きょう特にまたこの法案審議の中で強く感じましたので、ぜひともその点をひとつお願いいたしたい、これを一つ要望として申し上げまして、まあ今の最後の点については省略いたしますけれども、大臣、中小企業庁長官あるいは運輸省の総務審議官からもお答えいただければお答えをいただいて、私の質問は以上で終わります。
○国務大臣（渡部恒三君）　井上先生から、非常に我々がこの時期に真剣に考えなければならない大事な問題点について、幾つが御指摘を賜ったことを心から感謝申し上げます。
　本当に、今お聞かせをいただきながら、私ども真剣に心せねばならないなということを痛感いたしましたので、今後、通商産業行政はもとよりのこと、政府としても、各般にわたって今の井上先生の御趣旨を行政に反映するように全力を尽くして努力をさせていただきますし、また特に、この法案の実施に当たっては、中小企業、運輸業者の皆さん方に配慮をしてまいりたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　今、大臣から通産省の考え方の御説明がありましたが、私どもも大臣の方針に従いまして、できるだけ井上委員の御指摘に沿うよういろんな面で努力をしてまいりたいと思っております。
　本法律の施行によりまして流通業務の効率化が図られれば、井上委員の御指摘のむだを省くというような点にも寄与するのではないかと思いますし、通産省全体としてみますと、例えば過剰包装の問題についても前向きに対応いたしておりますし、古紙の回収、再生紙の利用等いろんな面での努力はこれまでもやってきたつもりでありますが、これからも努力をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（土坂泰敏君）　運輸業務を含めて通産大臣から井上先生に対してお答えがございましたので、私どももそのお答えを踏まえまして、また先生の御指摘を肝に銘じてこれからやってまいりたいと思います。
○委員長（岩本政光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業流通業務効率化促進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福間知之君　私は、ただいま可決されました中小企業流通業務効率化促進法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業流通業務効率化促進法案に対す
　　　　る附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい
　て適切な措置を構ずべきである。
　一　中小企業による本法の助成策の利用を促進
　　するため、基本指針の策定に当たって共同化
　　計画を検討する際の適切な判断基準を示すも
　　のとなるように努めるとともに、推進される
　　べき共同事業の内容を多様な具体的事例とし
　　て判り易く周知させるための努力を払うこ
　　と。
　二　認定計画の実施に当たっては、労働時間の
　　短縮、職場環境の改善等の労働条件の向上に
　　つながるよう配慮すること。
　三　取引上優越した顧客による多頻度小口配送
　　等の要請が、貨物運送事業者その他の中小企
　　業者に対して不当に過重な負担とならぬよう
　　にし、これら事業者の正常な発展を図るよう
　　関係者への指導を強化すること。
　四　総合的な流通業務の効率化を促進するため
　　に、関係省庁の円滑な連携・協力に努めるこ
　　と。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成四年五月二十日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　小野　信一君
　　　理事　細谷　治通君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　江口　一雄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　久野統一郎君
　　　　　　小林　興起君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　林　　大幹君　　　　前田　　正君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　東　　祥三君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省主計局次　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　国税庁次長　　　冨沢　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　鶴田　六郎君
　　　　　　　　運輸省鉄道局国
　　　　　　　　有鉄道清算業務
　　　　　　　　指導課長　　　　鶴野　泰孝君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局資金運用企画
　　　　　　　　課長　　　　　　藤野　利行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本証券業協
　　　　　　　　会会長）　　　　渡辺　省吾君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本証券業協
　　　　　　　　会専務理事）　　関　　　要君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京証券取引
　　　　　　　　所理事長）　　　長岡　　實君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（神戸大学名誉
　　　　　　　　教授）　　　　　河本　一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事）福井　俊彦君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　光武　　顕君
　　河村　建夫君　　　　　坂本　剛二君
　　戸塚　進也君　　　　　三原　朝彦君
　　山下　元利君　　　　　鳩山由紀夫君
　　中井　　洽君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　河村　建夫君
　　三原　朝彦君　　　　　戸塚　進也君
　　光武　　顕君　　　　　亀井　善之君
　　伊藤　英成君　　　　　中井　　洽君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引等の公正を確保するための証券取引法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇
　号）
　　　　　――――◇―――――
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として日本証券業協会会長渡辺省吾君、日本証券業協会専務理事関要君、東京証券取引所理事長長岡實君及び神戸大学名誉教授河本一郎君、以上四名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでありますが、まず、渡辺参考人、長岡参考人及び河本参考人にそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対して各参考人からお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、渡辺参考人からお願いいたします。
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、長岡参考人にお願いいたします。
○長岡参考人　東京証券取引所の長岡でございます。
　本日は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を与えていただきました。大変ありがたく存じております。
　大蔵委員会の諸先生方には、平素から何かと証券市場の諸問題につきまして御指導を賜っておりますが、特に昨年来、損失補てん等証券取引をめぐる一連の問題に関しまして御高配を煩わし、恐縮に存じております。御高承のとおり、証券市場は長期間にわたり低迷しておりますが、私どもといたしましては、一刻も早く市場への信頼を回復し、その健全な発展を期したいと存じておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　さて、今回の法律案につきまして私の意見を述べさせていただく前に、昨年来の一連の問題を契機に東京証券取引所がこれまでとってまいりました措置につきまして、概略御説明させていただきたいと存じます。
　まず第一点は、取引所運営への公益の反映についてでございます。より公正、中立な立場に立って東京証券取引所の運営を行う観点から、公益理事を二名増員するとともに、会員委員会における公益委員等を増員いたしました。
　第二点は、会員規律の強化についてでございます。会員活動の公正性、健全性を高める観点から、規律委員会の機能を強化するとともに、会員に対する考査の充実を図りました。また、規律違反者に対してより厳正に対処するため、過怠金の上限を五百万円から一億円に引き上げるなど、処分内容を強化いたしました。
　第三点は、証券取引の公正性、透明性を確保する観点から、価格監視、売買取引例審査機能を一段と強化いたしました。まず、市場部門におけるリアルタイムの価格監視体制を強化しております。こうした監視により、価格形成状況等が不自然であり、不適正な取引となるおそれのある取引が発見された場合には、会員に対し、その都度その旨を通知し、取引内容について照会を行うことといたしました。また、売買取引の審査基準を強化するとともに、価格監視と売買取引審査両部門の連携強化のため、副理事長を責任者とする審査連絡会を設置いたしました。
　以上が、昨年来の一連の問題を契機に東京証券取引所がとってまいりました主な措置でございます。
　申すまでもなく、流通市場を預かる証券取引所の責務は、公正、透明で、効率的かつ流動性の高い市場を維持運営することを通じて、よりよく資本市場の機能を発揮させ、もって国民経済の円滑な発展に資することにあります。東京証券取引所といたしましては、このような観点から、市場の公正性、透明性を一層確保し、内外の投資家の信頼を回復すべく全力を挙げて取り組んでまいりましたが、このたび、証券取引等の公正を確保するための法律改正が行われますことは、証券市場の運営に携わる者として極めて有意義なことであると考えております。
　それでは、今回の改正案のうち、証券取引所に関連するものを中心に、簡潔に私の意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、証券取引等監視委員会の設置についてでございます。
　同委員会が設置されますことは、より一層証券取引等の公正を確保するとともに、我が国証券市場に対する内外投資家からの信頼を確保する上で、まことに適切であると存じます。東京証券取引所といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年来の一連の問題を契機に、売買取引の審査及び会員に対する考査部門の体制整備を図っておりますが、今後は、同委員会と有機的な連携をとりながら、公正確保へ向け一段と努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、私ども東京証券取引所を初めとする自主規制機関の機能強化についてでございます。
　今回の改正案では、証券取引所の運営目的が明定され、「有価証券市場は、有価証券の売買取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、投資者の保護に資するよう運営されなければならない。」とされております。私どもの定款ではこれと同じものを既に規定しているところでございますが、今回の改正により法律上もこのことが明定されたわけでございます。今後とも自主規制の利点を生かしつつ、有価証券市場の公正かつ円滑な運営に一層邁進してまいりたいと存じます。
　次に、会員に対する取引所の調査権限等についてでございます。
　現在は、定款に基づき会員から資料等の提出を受け、売買取引の審査あるいは会員に対する考査等を行っておりますが、今回の改正案におきましては、会員の法令、法令に基づいてする行政官庁の処分、定款その他の規則または取引の信義則の遵守状況の調査に関する事項を定款に記載しなければならないこととされ、法律上会員に対する取引所の調査権限等が明記されたわけでございます。東京証券取引所といたしましては、今後この改正案の趣旨に沿って定款等の規定を整備し、売買取引の審査及び会員に対する考査等を一層充実強化させてまいりたいと考えております。
　以上が今回の法律改正に関する私の意見でございます。
　最後に、私は、昨年来の一連の問題は証券市場にとって投資家の信頼がいかに大切であるかを示したものであると考えております。証券取引の国際化がますます進展する中にあって、市場に対する信頼を早期に回復し、国際資本市場として基盤強化を図っていくことが、私どもにとっての喫緊の課題であります。その意味におきまして、本法律案の早期成立を期待し、それを踏まえまして東京市場の一層健全な発展に努めてまいりたいと存じておりますので、引き続き格段の御高配を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、河本参考人にお願いいたします。
○河本参考人　私、現在神戸大学の名誉教授の資格を持っております河本でございます。
　最初に一言、今回の改正案に対する基本的な気持ちを申し上げさせていただきますと、二十四、五年前に私初めて「証券取引法」という本を書きました。そのころはほとんど証券取引法についての体系書というものはなかったわけであります。それ以来数次の改正をずっと見てまいりました。今回のこの改正は、もう一度証券取引法をつくり直す。ようなものだと考えております。
　従来の法律は、御承知のようにまさにアメリカの占領下でつくられたものであります。その間、日本の経済の非常な発展、しかもそこには非常に独特の形態を持っておる、それが証券市場にも及んでおりますが、それを踏まえた上での独自の証券取引法が初めてできる。そういう意味で、私も研究生活がぼつぼつ終わる年代に達しておりますが、非常に深い感慨を持って今回の改正案を見ておる次第でございます。
　それで、まず証券取引等監視委員会の設置について申し上げますと、現行証券取引法によりますと、大蔵大臣は、証券会社に対しまして営業、財産の状況、帳簿書類等を検査する権限を有しておりますが、証券会社の取引先である投資家に対しましては、証券会社の営業、財産に関し参考となる報告、資料の提出を命じ得るというだけのことであります。昭和六十三年の証券取引法の改正に当たりまして、インサイダー取引を禁止する規定を新設いたしましたときに、この規定の実効性を確保するためには、監督機関に調査権限を与えてそれを投資家に対しても拡大できないのかという議論を私どもはいたしました。しかし、当時は到底それが実現できるような雰囲気ではありませんでした。今回、証券不祥事という不幸な出来事を契機としてではありますが、やっと強制調査権を備えた監視委員会ができることは、私ども証券取引法の研究者といたしましては喜ばしいことであると考えております。
　もっとも、この権限を行使する機関、すなわち証券取引等監視委員会のあり方につきましては、随分議論がございます。しかし、証券業の免許制を今登録制に変更するというような大変革を行えるような客観的情勢ではありません。そういたしますと、この免許制を維持しながら、免許制に固有の予防監督行政と証券取引等に関する犯則事件の監視、すなわち市場監視との双方が両立し得るような制度をつくり上げていくほかございません。法案によりますと、同委員会は大蔵大臣のもとに置かれる組織ではありますが、その任命には国会の同意を要しますし、委員の身分は保障されており、独立して職務を行うのだということが法律に明記されております。これによってその独立性と中立性は制度的には保たれておる、こう考えております。
　同委員会は、行政処分権は有しておりませず、大蔵大臣に処分を勧告することができるということになっておりますが、これも証券業についての免許制を維持していくということとの関係から生じる必然の結果ではないかと考えております。
　次に、この委員会の活躍に対する期待でございますが、いわゆる市場監視を主たる任務といたします同委員会に対する最も大きい期待は、相場操縦とインサイダー取引に対する効果的な監視であります。このうちインサイダー取引につきましては、昭和六十三年の改正により、既にどのような行為が違法であるかということについては極めて詳細な規定が設けられております。したがって、今後は同委員会による有効、適切な法の執行が強く期待されるわけであります。
　それから相場操縦につきましては、それを禁止した百二十五条の条文の適用の困難さが従来から指摘されておりました。そこで、この問題につきまして証券取引審議会の不公正取引特別部会で、立法技術的な面をも含めまして詳細にわたり審議をいたしましたが、その結果、新たな監視委員会の発足に備えまして、百二十五条、つまり改正法案では百五十九条になっておりますが、二項一号の運用についての考え方を明らかにするということにいたしました。それが、平成四年一月二十日付の証券取引審議会不公正取引特別部会中間報告書でございます。そこでは、今まで同条を適用いたしました三つの下級審判例、事件としては二つでありますが、それを素材といたしまして詳細な検討を加えました。最大の問題点は、条文の中の「有価証券市場における有価証券の売買取引等を誘引する目的」、この存在が犯罪成立の構成要因になっている。しかしこういう目的につきまして、それが存在したということを積極的な意思の立証まで要求いたしますと、到底これは犯罪として摘発することは難しいことになります。そこで、この判例の中に、そこでは積極的な意思の立証までは必要なく、第三者が誘い込まれることの可能性
　の意識、認識、その立証で足りるという考え方を示しておりますので、この判例の考え方に従って百二十五条、新しい改正法案では百五十九条、これを今後積極的に活用していくことが望まれる、
　こういう答申を私どもしておるわけでございます。
　なお、証券会社が大量推奨販売行為を行うに際しまして、特定の投資家と共同し、あるいは自己売買や売買一任勘定取引を利用いたしまして、意図的に株価のつり上げを図るというような場合には、これはもう相場操縦の罪に当たりますが、そのような行為は認められないというような場合には、この罪の成立を認定することは難しいのでございます。そこで、改正法案はこのような行為を五十条の定める禁止行為の一つとして明確にし、違反行為に対しては直ちに行政処分を課することができるようにしております。
　なお、法案では相場操縦、インサイダー取引の禁止規定の適用を店頭登録銘柄にも拡張することにしておりますが、最近の店頭市場の活況にかんがみれば、これも当然のことであると思います。
　それから、最後に簡単に申し上げますが、法案では自主規制機関としての証券取引所、証券業協会、なかんずく証券業協会の機能強化が図られております。私ども、証券取引の規制は本来自主規制機関を前面に立てて行うべきものであると考えておりますので、これも当然の改正であると思われます。
　以上、私の御報告を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○太田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
○中村（正男）委員　四参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、きょうこの委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は社会党の中村正男でございます。
　今渡辺さん、長岡さん、そして河本先生、お三方から基本的な認識についての御意見が述べられました。私が当初予定しておりましたお聞きをしたい点もかなり触れられておりますが、さらに重ねてお聞きをする点もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、業界言葉で温州のだんなという言葉があるようですが、この意味は当然皆さん方、まあ河本先生はともかくとして御存じだと思うんです。もう一度申し上げますと、証券市場の業界言葉で温州のだんなという言葉があるんですが、会長御存じですか。長岡さん御存じですか。――いや、結構です。恐らく本当は知っておられるんじゃないかと思うのですけれども、私が申し上げたいのは、飛ばしという言葉が最初出てまいりましたときには、恐らく大方の一般の国民の皆さんは何のことか全くわからなかったと思うのですね。その後、報道を通じてその意味がわかってぎたわけですけれども、証券業界にはこういった業界独特の符牒、隠語があるわけです。ちなみにこの温州のだんなの意味は、御存じだと思いますけれども、温州ミカンは種がない、温州のだんなというのは金のないお客、こういうことで言われておるようです。
　もう一つ紹介しますと、あんこという言葉があります。これも御存じですか。関専務理事は御存じだと思うのですが、首をかしげておられますが、これも、安値で仕込んで値上がりした株や債券をその日のうちに売り、利益を確定させたところで、売買を顧客の勘定にそのまま渡すこと、一番おいしいところを与える、そこから来たようでありますが、こういう独特の言い回しか証券市場にはたくさんございます。中には極めていかがわしい行為を指す言葉もあるわけです。もともとこういった符牒だとか隠語は閉鎖社会の産物と言えるんではないでしょうか。そういう隠語から証券市場というのはどうしても一般の市民の見方からいたしますと隠微な世界ではないか、こんなことが言えると思うんです。
　私はなぜ冒頭こんなことを申し上げたかといいますと、今回、昨年の一連の不祥事、これはまさに証券業界が閉鎖社会であり、開かれた公正なそういう市場ではない、そのことを端的に物語っておると思います。
　今それぞれお三方から御意見が述べられました。改めて、昨年六月証券不祥事が発覚をいたしましておよそもう一年たちます。この補てん問題、暴力団に実質的に資金提供を図るようなこと、さらには飛ばし等々、こういったことについて協会長の渡辺さん、それから東証理事長の長岡さんから一日本音で反省の言葉をお聞きをしたいと思います。
○渡辺参考人　ただいま中村先生からいろいろと業界の持っております古い体質といったような点につきましてお話がございまして、中には私の存じない言葉などがございまして、大変勉強になり、反省させられました。
　しかし、概括的に申し上げまして、証券市場が担っております役割は、今さら申し上げるまでもなく、あるいは証券界の人間として別に大げさに胸を張って申すわけではございませんけれども、やはり経済の中で非常に大きな役割を分担しているというふうに思います。それからまた、特に国内だけでなくて国際的に見ましても、日本の証券市場が非常に大きく国際的に組み込まれておるというような状態になっておるわけでございます。したがいまして、それが特殊な社会であったりあるいは閉鎖的であったりというような御指摘がございましたが、そういうことであってはならないというのはもう明らかでございます。ただ、そういう点につきます改革というものは一つの大きなきっかけなり、あるいは大きな改革なりをするモメントというものが必要なのだろうと思います。決して望ましいことではございませんけれども、昨年来の一連の不祥事件といったようなものは、これはなるほどバブルといったような異常な経済状態の後遺症とも言えますけれども、御指摘のように証券界が長い歴史の中で持っておりました古い体質が表面に出てきたというふうに言えないこともございません。したがいまして、これを冒頭申し上げましたような証券界が担っております使命に照らして改革していくということが絶対に必要だと思いますし、私どももその使命感に燃えているわけでございます。
　それで、昨年以来いろいろな対策をとってまいりました。証券取引法も昨年改正されておりまして、いわゆる損失補てんとかいうような問題あるいは暴力団との過度の取引とか、いろいろな点について、まだ一年弱でございますが、その間に過去に例を見ないような改革の動きがございましたし、我が証券業協会といたしましてもこれに取り組んでまいったつもりでおります。
　今度の飛ばしといったような問題も表面化しておりますけれども、これも行き過ぎた法人営業のとがめだと思います。個人のなせるわざということもございますけれども、しかし社内でそれを十分にチェックできなかったという点は一つの大きな問題でございまして、その点についても証券業協会は内部管理体制の強化で、きちっと決めております。こういった点につきまして、これを機会に今後とも証券界が非常に公正で健全で活気のあるものになるように、自主規制機関としての我々協会の使命も非常に重いと思っておりますので、先生の御指摘を十分踏まえて努力してまいりたいと存じております。
○長岡参考人　証券市場の公正性、透明性を確保し、また証券市場が健全な発展を遂げていくためには、何と申しましても投資家の信頼というものが基礎になければならない、私は基本的な認識としてそういう考えを持っております。そしてその投資家の信頼をしっかりとつなぎとめていく場合に、でき得る限り数多くの個人投資家が安心して参加できるような市場をしっかりとつくっていくということが一番大切なことではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そういう点から考えますと、中村委員も御承知のように平成二年以来株式市場は低迷を続けておりまして、三年の半ば以降に発生しました損失補てん等の一連の証券不祥事というようなものがいかに証券市場に対する信頼を大きく傷つけたかということを考えますと、本当に深刻な問題として受けとめております。私どもといたしましては、何とかして一日も早くそういったような一種の不信感を払拭いたしまして、市場に対する一般投資家、なかんずく個人投資家の信頼をつなぎとめ、これを回復していきたいということで、今後とも全力を挙げて市場信頼の回復に努めてまいりたいと考えている次第でございます。委員御指摘の今までの問題をどう受けとめたかという点につきましては、私ども本当に深刻にこの問題を受けとめて現在対処している所存でございます。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○中村（正男）委員　昨年の一連の不祥事の中でいろいろな新聞報道があったわけですけれども、一つこういうことがございました。「通達への依存「情けない」」、こういう見出しでありまして、七月末に大蔵省証券局長の通達で「証券会社の社内管理体制の強化等について」、こういうのが出たときに、「ある大手証券幹部は「こんな通達を受け入れる業界の体質が情けない」」ということで、以下、この書かれた方は行政からの自立を強く主張されているわけです。
　今回の一連の不祥事、これを招いた原因はいろいろ複合的なものがございます。例えば証券市場の変化、これは非常に速いスピードでもって変化をしてきたわけですけれども、制度改革の方が市場の変化のスピードについていけなかった、それも一因だと思うのです。行政のおくれもあったでしょう。ただ私は、一連の昨年からのあの特別委員会の論議、今日まで続いてまいりましたさまざまな論議の中で、一番重たく受けとめておりますのが大蔵省と証券業界とのもたれ合い、これが一番大きな要素ではなかったのかな、こう思うわけであります。今まで大蔵省が出した通達は約四百五十本、これを六月中に見直しをやり、最終的には五十本ぐらいに集約する、こういうことが言われておるわけでございますが、通達という形で業界、証券会社は経営の重要な部分を大蔵省にゆだねてきたのではないか。言い方を変えれば、厳しい見方をするならば国営企業と呼ばれてもしょうがない、それだけ協会にも証券会社個々にも主体性というものが見えなかった。この責任が大変大きいのではないか。証券会社そのものが独自の経営判断能力を持てなかった、これが一番大きな問題ではなかったかと思います。
　今回監視委員会の設置等、法律が出されましたけれども、これが行政からの自立ということを確立する絶好の機会ではないか、この機会を逃したらまたまた大蔵省に依存していく体質がそのまま残っていく、それがまた多くのこれからの不祥事を誘発させていく一因にもなる、私はそういうことを考えるわけでございまして、日本の証券規制を改善するかぎというのは、規制機関の形態だけではなく取り組む姿勢である、こういうふうにも言われております。行政からの自立について、渡辺参考人と長岡参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
○渡辺参考人　ただいま先生から御指摘の点については十分に理解いたします。
　それで、前の答弁にも申し上げましたように、例えば内部管理体制につきましても、通達ということでなしに、ただいまは自主規制機関である私ども協会でこれを定めて協会員にそれを守ってもらう、また、各証券会社の内部にそういう体制をきちっとつくっていただくということでもう既に進んでおりますから、そういう体制で動いておりますから、今後は自分たちの手でそれをやっていくということになると思います。
　今回の法律改正によりまして、冒頭に申し上げましたように自主規制団体といたしまして証券業協会の役割が非常に明らかになったわけでございまして、私どもはそこでも申し上げましたように、自主規制の理念が実現できるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。そのためには、さらに協会の内部も体制整備をいたしまして、その役割と責任を全うできるように今後も努力したいと思っております。
　自主規制団体の運営におきまして、先ほども自治の精神が大切であるということを申しました。これは、証券市場は非常に、今先生のお話も、変化の激しい、変化が速いというお話もございましたが、変化も厳しゅうございますし、それから市場の動きも非常に速いものでございます。それに対する自主規制ということでございますから、これは自分たち一番仕事。なり情勢なりをよく知っている人間が、それをどういうふうに規制していけば公正で透明な市場になり得るかという意味で一番よく物を知った人間が集まってそれをよく議論をし、そしてルールを決めたらそれを今度自分たちで必ず守るというのが自治の精神だと思いますが、そういう物の考え方で進めてまいります。
　しかし、行政との関係でございますけれども、これも先ほどちょっと触れましたように、きちっと決めなきゃならぬことは法律で決めていただくし、あるいは自主規制団体に任せられるところは自主規制でルールをつくり、今申し上げたような物の考え方でこれを運用していくということで、今後は通達なり行政の指導といったようなものの範囲はかなり大幅にきちっと整備されるということではないかと思いますが、しかし、我々自主規制団体も、自分たちで勝手に物を考えて決めればそれでよいというわけにもまいらないと思いますので、日本では証券は免許会社になっておりますので、やはり大蔵省の監督といったような面は当然残ると私は思います。
　したがいまして、そういった行政とそれから我々の自主規制との間には密接に連絡をとることはこれは必要だと思います。それは決して、行政とのもたれ合いとかなれ合いとかそういったような面とは全く異質のものであるというふうに思っております。密接な連絡や調整や、そういう調和を図っていくということは今後とも必要なのではないかというふうに思っております。
○中村（正男）委員　もう長岡参考人、結構でございます。今の協会長のお話で結構でございます。
　次に、自主規制機関の問題、お尋ねをしたいと思うのですが、体制を強化されたことについては冒頭の陳述で十二分にお述べになりましたので一応理解をいたしております。
　そこで、昨年の十二月十八日に発表されました自主ルールですね、今日までまだ半年足らずでありますが、これを適用した具体的な事例はあったのか、まずそれをちょっとお聞きをしたしいと思います。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺参考人　ただいまの御質問にございましたけれども、私どもの協会では、改正証券取引法の施行に対応いたしまして一連の自主規制ルールを昨年整備いたしまして、ことしの一月からそれを実施しておりますが、これまでにこの自主規制ルールに違反するような事例は把握しておりません。
○長岡参考人　東京取引所関係の自主ルールにつきましても、実施以降今日に至るまで、違反した例はございません。
○中村（正男）委員　一連の飛ばしで山種証券それからコスモ証券、これがいろいろな行政処分を受けた、こんなふうに承っておりますが、これらはいわゆる自主規制機関の自主ルールに抵触した、こういうことではないのですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　山種証券の飛ばしの問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、我々としても思わない事件でございまして甚だ残念に思いますが、その金額が非常に多額でございますし、それから法令違反といったような問題がございます。損失補てんと同じように、投資家の市場の公正性、透明性への信頼を非常に損なうということでございますので、本当に残念なことだと思います。
　それで、去る四月二十八日に大蔵省の処分がございました。これは、本店事業法人部及び法人資金運用部の十日間の業務停止ということで大蔵省の処分がございましたので、私どもの協会におきましても現在事実関係の掌握に努めておるところでございますが、法令違反行為によりまして行政処分が行われたということも含めまして、この協会においてはどういう手段、措置をとるべきかということで今月中には規律委員会を開くことにしておりまして、一この規律委員会は外部の、証券界以外の方々が多数でございますので、ここで議論していただきまして、同社に対する処置を決定いたしたいというふうに存じております。
○長岡参考人　昨年十二月十八日の自主ルールとの関係についてだけ限定してお答え申し上げますと、いわゆる山種証券の飛ばし行為が自主ルール制定以前の行為でございまして、遡及適用は難しいというふうに思っております。
　しかしながら、こうした行為が自主ルール制定以降に仮に行われたといたしますれば、適正な取引の範囲を逸脱する行為でございまして、自主ルール違反と言わざるを得ない場合があろうかというふうに考えております。
○中村（正男）委員　長岡参考人に今の件でお尋ねをするわけですが、仮にこれがルールの適用の期間の中で起これはどの項に該当するのか。証券事故について一、二、三あるのですが、ちょっと参考までにお聞きをしておきたいと思います。
○長岡参考人　正会員の行う媒介の取り扱いについての項目がございますですね。この媒介の取り扱いについての項目、「適当と認める範囲内の値段」というところを逸脱するということになるのではないかというふうに考えます。
○中村（正男）委員　次に、自主規制機関として、ルール違反をした場合、この処分権の範囲というのはどの程度のものなのか、これをお聞きをしたいと思います。
○長岡参考人　まず、東京証券取引所の関係からお答え申し上げますと、会員が行ったルール違反等に対します本所の処分権の範囲は、昨年来の一連の不祥事にかんがみまして処分を強化したわけでございます。一億円以下の過怠金、それから戒告、それから売買取引等の停止もしくは制限、六カ月以内の会員権の停止、そして最後に除名というふうになっております。
○関参考人　証券業協会におき」ましても、協会の定款に「協会員の処分」と、いう規定がございます。協会員が法令違反とか協会の規則に違反をした場合においては、ただいま長岡参考人が取引所のことを申されましたけれども、協会においても制裁を加えるということができることになっております。それで、制裁の内容につきましては、「譴責、一億円以下の過怠金の賦課、六か月以内の会員権の停止または除名の処分」、こういうことになっております。
○中村（正男）委員　そういう処分の段階があるようでありますが、今回この監視委員会が設置をされたとき、この自主規制機関との相互の関係は一体どうなるのか。協会の監査、取引所の考査等々あるわけですが、この辺はどういう形で線引きをされ、あるいは相互にどういう連絡をとりながら処分をしていくのか。わかりやすく簡潔にひとつお願いを申し上げます。
○関参考人　協会員におきまして、証券取引法あるいはそれに関連いたします法令の違反というようなものがもし起きますと、これは先生御承知のとおり、当然大蔵省の処分の問題が発生し得るわけでございます。また、そういった事態が、今度新設されます委員会におきます強制調査、おるいは任意の立入検査、従来の証券検査でございますが、そういうことで発見されまして、それが、大蔵省の証券局の方にこういった報告が行く、あるいは、それに対する処分の勧告が伴って行く、こういうことになりまして行政の方の処分が行われる、こういうことになると思います。
　それと同時に、そういった法令違反が起きたということにつきましては、それぞれ自主規制機関の取引所あるいは私ども協会の規則との関連において同時にそれが問題になるということがあり得るわけでございます。そういった場合については、行政のいろいろな措置と連動いたしまして、それぞれ自主規制機関の制裁措置がとられるということになるわけでございます。
　また、先ほど来参考人が御報告申し上げておりますけれども、協会は監査、それから証券取引所は考査という自主規制の立場からの検査機能を持っているわけでございまして、そういった活動の結果協会員のルール違反というようなものが発見された場合は、これは協会とか証券取引所がそれぞれの立場から判断して制裁の内容を決めていく、こういうことになると思います。
○中村（正男）委員　次に、河本参考人にお尋ねをしたいと思います。この一連の不祥事の後、日本じゅうを挙げて日本版ＳＥＣをつくれという大合唱が起こったわけでございます。その後、アメリカと日本のいろいろな司法制度の違いだとか、もちろん証券業界の免許制、登録制の違い、あるいは片や一万二千社、日本はせいぜい二百社余り等々、この違いがやはりあるから、今日では日本版ＳＥＣをつくれ、こういう強いといいますか、何が何でもという意見はちょっと下火になったのでないか、こういう理解をしております。ただ、例えば予算の面で見ましても、アメリカの場合は九二年度で二億二千五百億ドル、約三百億円、今回の監視委員会にかかわる予算はたかだか九千八百万円、一億円、果たしてこれでどの程度のものができるのかという危惧がございます。
　そこでお尋ねしたいことは、こういった予算の面それから人的対応、これで十分なのかな。昨年あんな事件がありましたから、業界そのものは大きな反省をしておりますから、当面はという見方もありますけれども、ちょっとその危惧がございます。
　それから、基本的に国家行政組織法三条の委員会にせずに八条委員会にした。これも我々としてはいささか問題にしておるわけでございまして、冒頭参考人の方から、大蔵省からの独立性についてもこれは十分担保できている、こんな御意見もございましたけれども、改めてそういった点についてのお答えをまずいただきたいと思います。
○河本参考人　よくアメリカのＳＥＣとの比較がなされるわけでありますが、御承知のようにアメリカのＳＥＣは、いわゆる証券というものの範囲が極めて広うございます。ところが今回の法案では、まさに流通性のある有価証券、それに対象を限定いたしまして監視委員会が動くことになっております。
　ところで、その証券会社の数だけ見ましても、米国は登録制でありますから一万二千数百ある。ところが日本の場合は、外国証券等を除きますと現在で二百十六、全部入れましても二百六十五。数からいきますと大体六十分の一ぐらい。それで、よく言われますように、アメリカは二千人から抱えておるが、日本の場合予定されているのは、各財務局等々も全部合わせますと百十八人。こうしますと、日本のそういう官庁の検査能力というのは非常にすぐれておるということも聞いておりますので、規制の対象との比較でいきましてもこれでいけるのではないか、私はこういうふうに考えております。
　それから予算の点でありますが、私もその点を十分存じておりませんのですが、今回、お挙げになりました九千八百万というのは委員会の業務に直接必要な経費と言われておりますので、今後それがどうなっていくのかということは私はよく存じませんが、しかしアメリカでも、ＳＥＣの方からこれこれの金がかかるといって予算の要求をするというようなことがありますから、国会でこういう制度がもし御承認いただけましたら、今後恐らくそこでの十分な活躍のためにどれだけの金がかかるかということがこの委員会の方からも要求がされてくるのではないかと存じております。したがって、結論的には、さしあたって考えますと、その規制の対象、それからその規制の仕方等々から考えまして、この委員会、一応十分期待していいのではないかと私ども考えております。
○中村（正男）委員　次に、証券監督者国際機構というのがございます。ＩＯＳＣＯというのがあるのですが、これが一昨年の十一月に採択をいたしました証券業者が守るべき七つの原則、一応申し上げますと、一つは誠実・公平、二番目は注意義務、三番、能力、四番、顧客情報の把握、五番目、顧客への情報開示、六、利益相反の回避、七番、規則の遵守、こういうものを一昨年十一月に採択されたわけです。日本のああいった一連の不祥事に対してこれを日本にも適用しよう、こういう審議がされたというふうに商いております。それに対して大蔵省としては三月一日付で一定の通達を出して一応カバーしたといいますか、そんな対応をとられたと思うのですが、国際的に日本の今回の一連の不祥事に対しての見方は、非常に措置は甘いのではないか、甘かったのではないかという評価がある、そういうふうに聞いておるわけですが、そういった。上に立って今回この監視委員会の設置になったわけですが、この監視委員会そのものについては国際的にはどういう評価をされているのか。また、先ほど申し上げた七つの原則というものが今回の法改正にどういうふうに取り入れられたのか。この辺を河本参考人にお尋ねをしたいと思います。
○河本参考人　今回の証券取引法の改正、これにつきまして、まだ私どもも直接海外の学者等々からの意見は聞いておりませんが、もう既にこの秋には、まずヨーロッパの学者七日本の学者が京都に集まりまして、それぞれの銀行、証券、保険、それについての監督のあり方についてのシンポジウムを開くことにしております。実は私ども、まさにそのときに、この日本でこれだけの監視体制ができたということを持っていけるということを非常に心強く思っておるわけであります。恐らく、少なくともヨーロッパとの関係では、これは全く日本の方が進んでおる。これを進んでおると言っていいのか、こんなものが要るということが果たして進んでおると言っていいのかどうかわかりませんけれども、とにかく巨大な資本市場を抱えた国といたしまして、ここまでの監視体制を整えたということを、口幅ったいようでありますが、胸を張って言えるのではないか、こういうふうに思っております。
　それからアメリカとの関係では、まだそういう計画はございませんが、恐らくこの監視委員会の権限というのはアメリカのＳＥＣよりもはるかに強いものになっておりますから、日本の実態を踏まえて、まさに日本的な機能を備えた、そういう制度ができた、恐らくこう見てくれるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　それからＩＯＳＣＯとの関係でございますが、これも私もメンバーの一人に加わっておりまして、証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯの「行為規範原則の我が国への適用について」というリポートに名を連ねております。そこで先生お挙げになりました七つの項目につきまして、それぞれ一体これをどういうふうに扱うかということを詳細に検討いたしました。その結果、具体的には誠実・公正の原則とそれから適合性原則を法案の中に入れましたが、それ以外については特に法律上の手当てをしておりません。
　そのわけは、現在既に民商法等々の規定、例えば信義誠実の原則等々を使っていきますと、注意義務であるとかそういうものが十分手当てできますし、それから既にそのほかの条文の上ででき上がっておるものもございます。例えば利益相反等々につきましても、改めて条文をつくるということもない。一般的な行為規則それから協会、取引所の規則、そういうようなものを活用していきますと、十分現在あるものを、さらに運用さえきちっとしていけば得られるということでありますので一この二つだけを特に条文の中で取り上げた、こういうことでございます。
○中村（正男）委員　冒頭申し上げました八条委員会にした理由、これをちょっと。
　それから、委員長以下委員は三名、こういうふうになっておりますが、先生のお立場から、どういう職能の人あるいはどういう立場の人が委員にはふさわしいのか、具体的な氏名はともかくとして、そういう監視委員会の性格からして、不公正部会長としてのお立場から御意見をお聞きをしておきたいと思います。
○河本参考人　この監視委員会の法律上の位置づけでございますが、私が先ほど御報告させていただきましたように、今免許制を再び登録制に戻すということはとてもできない、そしてまたこの免許制というのは十分それだけの効果を上げてきたという面もございます。そうしますと、この免許制につきましては、私も自分の本の中にかなり詳しく書いておるのでありますが、結局これは予防監督行政を行うことができるというところにこの免許制のメリットがございます。これを崩さずに、さらに独立した監視委員会をつくっていきます場合に、この二つがうまく両立するという上で考えますと、やはり行政処分権、これは免許を与えた者がその責任において行うべきだということはどうしても筋として出てまいります。そうしますと、三条委員会でいきますと、それ自体がそういう処分権を持つという仕組みにならざるを得ませんので、この二つの間にちょっと調和のとれない矛盾が起こってくる。そこで、免許制のもとでこういう独立の監視委員会を設けるとすれば、この法案のような制度が最良のものであるし、またちょっとそれ以外に制度としては考えにくいのではないか、こういうふうに考えております。
　ただ、この場合に最も大事なことは、たとえ大蔵大臣に任命されるにいたしましても、それが完全に独立して、中立の立場でその監視の権限を行使し、その職務を行い、そして必要があれば処分を勧告するという、それが行われなければならぬ。法律上は身分保障があり、選任に当たっては国会の向意を得る、職務は独立して行う、こういうふうになっておりますが、結局やはり私は人を選ばなきゃならぬと思います。単に法律知識、経済知識がある、それは大事なことでありますが、それ以外にこの法律の趣旨をどこまでも貫いていける、そういういわば非常に強い意思を持った方、そういう方がこの制度のもとでは最も望ましいのではないか、こういうふうに考えております。