Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田（健）委員　ありがとうございました。前向きな答弁をいただいたというふうに理解をしております。
　時間がないので次に参ります。
　次に、ＩＡＥＡあるいはＮＲＣ等々に過去勤務されていた国際機関の関係者とのさまざまな意見交換を行っておられるというふうに理解をしております。それで、その国際アドバイザーの方々が私の理解では異口同音におっしゃっておられるのは、事業者とのコミュニケーションが非常に重要なんだということを国際アドバイザーが異口同音に指摘しておられるというふうに私は理解をしております。これについては細かく例を挙げませんが、そういう指摘がるる行われたというふうに理解をしております。
　それで、これはある意味当然のことでございまして、今でも規制庁のホームページを見れば、事業者は原子力の安全について一義的な責任を有し、必要な措置を迅速に講ずる義務があると書いてあるわけですね。実際に日々のオペレーションに携わっているのは事業者なわけですから、当然、彼らに一義的な責任がある。したがって、この一義的な責任を有している事業者と緊密にコミュニケーションをとること、高い専門性、あるいは規制委員会のプロセスの透明性、公正性、あるいは十全な説明責任に基づいて規制委員会と事業者がお互いにきちんと信頼し合っていること、これは、なれ合いとかあるいは事業者の言うことを全部聞けとかそういうことでは全くありませんが、そういうことが当然必要だと思います。
　仮に、規制委員会と事業者がお互いにばかにし合っているとかお互いに反目し合っているとか、どうも言うことを聞いてもらえないとか、全然意思の疎通がないとか、こういうことだと、むしろ実体的な原子力安全の安全性というのは低くなるということを私は本気で憂慮をしております。
　この意味から、昨年の十二月中旬に国際アドバイザーの方々から、事業者とのコミュニケーションをもっときちんとやれという指摘を規制委員会が受けているというふうに理解しているんですが、そのような指摘を受けてこの十二月中旬以降に、具体的に委員会あるいは規制庁としてどのような行動をおとりになっておられるのか。何らか、内規あるいは文書、あるいは委員長の訓示のようなものを出しておられるのか出しておられないのか。もしないとすれば、今後どのように対応されていくおつもりなのか。ぜひお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　事業者との意思疎通をきちっと図っていくということは大変重要だということは、もう私どもも十分承知しておりまして、今回の新規制基準策定あるいはいろいろな有識者会合に含めまして、半年ばかりの間に二十数回、延べにすると一回三時間とか四時間の時間になりますけれども、そういった、事業者からおいでいただいていろいろな御意見を伺う機会をつくっております。それはユーチューブ等で全部公開しております。
　そのほか、規制庁に各事業者がいろいろな相談に来たりいろいろなことで来た場合には、一応複数人できちっと会って、ただし、どなたが来てどんな話があったという簡単なメモは公開するということで、そういったルールに基づいて、できるだけ事業者とのコミュニケーションを図るということをして努力しているところでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　さらにぜひこの点については努力をしていただきたいと思います。いずれにせよ、高い専門性に基づいた相互信頼というのが必要だと思っておりますので、ぜひこの点については引き続き努力をしていただきたいと思いますし、また、必要に応じていろいろな提言をさせていただきたいと思っております。
　ちょっと時間が押してまいりましたので、私の質問通告の四番の質問に移ります。
　先ほど説明責任の問題がありましたが、私の理解では、あくまでも規制委員会という合議制の意思決定機関でありまして、そこでその後行われたこと、規制委員会が決定したことについては、どのような正当性があるのか、あるいはどのような科学的根拠があるのかについては、十全に、決定した後には十分御説明をいただきたいと思います。また、それが説明責任を果たすということだと思いますが、規制委員会が正式な決定を行う前に、その決定に携わるそれぞれの委員あるいはその委員長が、これは私の私的な見解なんですけれどもこうなると思いますよとか、これについては多分こうでしょうねというようなことをおっしゃるのは、これは明らかにフライングだと思いますし、また、これが大きく報道されることによって、結果として、規制委員会のクレジビリティーが相当程度低まっているというふうに思います。
　これについても一々個別の例は挙げませんが、実際に、委員長あるいは委員長代理のマスコミに対するさまざまな単独インタビューというのが行われて、そこで、まだ決まっていませんけれども私の印象ではこれはこうなりますよ、あるいは、私の個人的な見解ですが、まだ決まっていないですけれどもこうなります、こういうことが大きく当然報道されるということで、相当いろいろな利害関係者が混乱する、あるいは、結論を先取りして結論ありきで委員会の議事が進められているんじゃないかという疑念が生じるというような現象も生じております。
　これは私は累次事務方にはお話をしているんですが、正式決定が行われれば、その科学的根拠、正当性については十全に御説明をいただきたいんですが、正式決定がされる前の事項について各委員が公に私的見解を述べるというのはこれは慎んでいただきたいですし、ぜひそういう内規なりルールをつくって、各委員あるいは審査に携わる専門家がこれを遵守するということをぜひ履行していただきたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原子力規制、今、私どもに対する社会の関心は非常に高い中で、私を含めて各委員はいろいろなインタビュー等の申し込みに応えているところでございます。そこである一定の専門性とか個々の見解において説明とか解説を述べているものというふうに思います。
　こういった取材活動に対してきちっと説明をするということは、原子力規制委員会の活動全体についての理解を深める上で非常に重要なことであるし、そのことによって信頼が高まるものと私は思いますので、それをいかに活用するかということについては、今後とも、御指摘のようなマイナスのことがないようにするということはもちろんですけれども、そういうことで努力していきたいと思っています。
　私自身の認識では、決してうそを言ったりオフレコの話をしたりそんなことをしているということではなくて、言うなれば、専門的な解釈とか説明を求められて、それについて話をしているということであります。
　個々の発言には触れられないということでしたけれども、多分、私について、これは間違っていたらあれですけれども、いわゆる敦賀の活断層のときに出席していたんですが、有識者会合の後に、私も大変関心が重要なこと、そのときにどう思いますかと言われて、今聞いている限りにおいては非常に難しい状態にある、ただし、事業者にもいろいろ言い分があるだろうし、いろいろ事業者も調査を継続しているところだから、十分にそれを継続していただきたいということを申し上げたと思います。
○細田（健）委員　私は昔広報の仕事もしておったんですが、委員長にはぜひノーコメントの活用をお勧めしたいと思います。
　とにかく、記者は非常に老獪ですから、これどうなんですか、あれどうなんですかといろいろ聞いてきますけれども、基本的には、委員長は公人でいらっしゃいますし、今は委員長のお一言お一言が非常にさまざまなところに大きな影響を及ぼします。
　ですから、何回も申し上げますが、規制委員会で決まったこと、最終決定が行われたこと、正式決定が行われたこと、これを事後的にきちんと説明していく、これは一二〇％やっていただかねばなりません。
　しかし、正式決定が行われる前のものについて私的な見解であってもいろいろおっしゃるのは、これは議論を誘導しているんじゃないかとか、あるいは結論ありきじゃないかとか、そういう揣摩臆測、あるいは、報道あるいは利害関係者からの反論が容易に出てくるわけです。当然、その記者がいろいろ言いますから、困難というのは私も理解はいたしますが、ノーコメントの活用ということをぜひお考えいただきたいと思います。
　済みません、もう時間がありません。最後に一言だけ。
　資料をいろいろ配らせていただきました。これについては、敦賀の破砕帯の審議の進め方あるいは内容について専門家からさまざまな批判が出ているわけです。また、済みません、これはちょっと通告にはありませんが、私の理解では、きのう、原電が抗議文を出したと。これは何かすさまじいことが書いてありまして、規制委員会の決定というのは全く非科学的である、こういうふうに事業者が言っているわけですね、私の理解では。これは原電の抗議文にそう書いてあります。
　それで、これは規制委員会としては看過できないと思うんですよ、非科学的であると事業者に面と向かって言われているわけですから。ですから、これは当然きちんと反論する、そして、規制委員会のよって立つ科学的根拠を明らかにする、そういうことをきちっとやらなければならないと思います。ある意味、これは本当に科学者として侮辱ですね。ですから、そういうことをきちっとやっていただきたい。
　もしそれをやらないと、黙殺するということであれば、さらに規制委員会のクレジビリティーは落ちると私は考えています。
　ですから、一つの提案として、例えばこういう方々も呼んで公開の場で議論をしてみるとか、あるいは、原電からのさまざまな科学的な指摘については、きちんと明確に文書で答える、あるいは公開の場で答えるという姿勢が必要だと思いますが、最後に、この点についていかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　ノーコメントをもう少し上手に使えという御指摘については、それなりに有効に活用するよう心がけたいと思います。
　いわゆる日本原電からのあれについては、有識者会合の結論がきのう出たということは私は承知しておりますけれども、委員会に報告されてきた段階で、今御指摘のようなことについても、委員会としてきちっと検討して対処していきたいと思っています。
○細田（健）委員　いずれにせよ、さらなる原子力規制行政の透明性、公正性、そして説明責任をきちんと果たしていただくよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森委員長　次に、塩崎恭久君。
○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　きょうは、田中委員長に初めて質問をさせていただくことになっているんだろうと思います。
　今、細田議員からもお話がありましたけれども、やはりこの原子力規制というのは、私も、国会事故調査委員会の法律をつくり、それから、規制委員会の設置法を仲間とみんなで一緒につくる中で学んだことというのは、これはイギリスのウェイトマンさんが言っておられましたけれども、国民からの信頼と信認、トラスト・アンド・コンフィデンスだ、こう言っていました。これを繰り返し言っていて、ああ、それだけやはり大事なんだなと。
　そのトラスト・アンド・コンフィデンスを裏打ちするものは何かというときに、我々がさんざん議論した独立性、あるいは専門性とか一元化とか、そういうようなものがある。ですから、大事なことは、この原子力規制、正直言って、地に落ちてしまった国民からの評価でありますから、どうやってこれを皆で、委員長も、私どもこの法律をつくった国会の側も、ともに力を合わせて、トラスト・アンド・コンフィデンス、信頼と信認を国民からもう一回かち得るように努力をしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　この委員会も、黒川委員会が提案をしてくださってできたものであって、それは別に、監視をしてぶったたこうとかいうことではなくて、むしろ、いい原子力規制をすることによって国民に安心してもらえるようにするということが大事なので、その大もとは信頼と信認ということではないかというふうに思います。
　初めての、言ってみれば新しい組織をつくるわけですから、委員長も大変御苦労をいただいていることは私もよく理解しております。したがって、これは、ここにいる、あるいは国会にいる者みんなが一緒にいろいろな意見を出し合いながらつくっていかなきゃいけないと思います。
　大変な量の仕事を今こなさなきゃいけないということで、委員会あるいは規制庁の皆さんも大変だろうと思います。世界の原子力の先進国みたいなところからは、かなり懸念の声も聞こえています。それは、量的に大変だということもあれば、質的にもいろいろな注文がついているように聞いているわけでありますので、先ほどＪＮＥＳの話とかいろいろありましたが、私もこの五月の連休、イギリスに行ったり、あるいはアメリカの人から話を聞いたりとか、いろいろなことを聞いてみると、まだまだこれは道半ばというか、これからだなというふうに思いました。
　そういう意味で、一緒につくり上げるということで多少厳しいことを申し上げるかもわかりませんが、ひとつ御容赦いただいて、一緒に作業させていただければと思います。特に、独立性がある委員会でありますので、この場しか委員長にはお話をする機会がない。お願いしても会ってくださらないということになっているようでありますから、そういうことでお願いしたいと思います。
　まず、議事録あるいは記者会見録なんかを見ますと、時々、委員長はみずからを研究者と言っておられるときもありますが、今は行政官ということでよろしいですね。
○田中政府特別補佐人　身分は行政官ですので、そのつもりでやっています。ただし、私自身の中身としては、研究者としてのマインドも持っているということです。
○塩崎委員　立場としては行政官ということであります。
　そうすると、委員長、行政の本分というか責務というのは何だと思われますか。
○田中政府特別補佐人　与えられた任務をきちっと果たして、国民に対して責任を果たすということだというふうに認識しております。
○塩崎委員　与えられた任務というのは、どこから与えられると思いますか。
○田中政府特別補佐人　法律に書かれて、規制委員会発足の法律ですね、それから関係する法令、そういったことについて、きちっと書かれていることを果たすことが任務だと思っています。
○塩崎委員　そのとおりだと思うんですね。
　きょうお配りをした資料の中に、竹尾さんという学者の先生が、行政とは、「政治体系における権威ある意思決定者」つまりこれは国会のことだと思いますね、「によって行われた公共政策決定」、主に法律だと思うんですね、「を実行することに主として関連する活動」だ、こう言っているわけです。
　それよりも何よりも、憲法の七十三条に、「内閣は、」つまりこれは行政のことですよね、「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」こういうふうに書いてあるわけであります。
　そういうことで、今お話があったとおり、法律を誠実に執行するということが行政官としての委員長のお仕事だ、責務だ、こういう理解でよろしいですよね。
○田中政府特別補佐人　そのように理解しております。
○塩崎委員　となれば、行政官として、法律に書いてあることを粛々と執行していただかなきゃいけないというふうに思うんです。
　ということになれば、先ほど細田議員から話が出ましたけれども、ＪＮＥＳの問題です。原子力安全基盤機構、これを原子力規制庁に統合すべきと思うんですね。
　これは、お配りをしております五ページ目に、法律と、それからこの法律を審議した環境委員会の決議というのを載せております。
　これをごらんいただくと、附則六条四項に、アンダーラインを引いてありますけれども、「可能な限り速やかに」ＪＮＥＳ「を廃止するものとし、」「このために必要となる法制上の措置を速やかに講ずる」こう書いてあります。
　そして、委員会決議には何て書いてあるかというと、ＪＮＥＳ「の統合は、一体的な原子力安全規制行政の確保に不可欠であることに鑑み、」「可能な限り速やかに行えるよう、関係の行政機関が一体となって取り組むこと。」こう書いてあります。
　関係する行政機関の中に規制委員会は入りますか。
○田中政府特別補佐人　入っています。
○塩崎委員　となれば、先ほど委員長みずからがおっしゃったように、法律にのっとってその法律を執行する、あるいは、国会が決めたことで、つまり、この環境委員会の決議というのは、普通の附帯決議じゃなくて決議なんです。それも、全会一致の決議です。それだけ重たい立法府の意思なんですね。先ほど、法律等によって粛々とそれを実現していくということをおっしゃったわけでありますから、当然、この決議にも従ってやっていただかなきゃいけないというふうに私たちは思うわけです。
　そこで、実は、次の六ページに三月二十七日の委員長の記者会見がございますが、これを見る限りは、先ほど来お話をいただいている基本行動原則とは全く違うことが語られています。
　何が書いてあるか。
　私が原子力規制委員会に決まる前に決まった法律ですから、余り細かいことは申し上げたくないと。決まる前の法律だから私は余りよく知りません、こうおっしゃっているようにも聞こえちゃう。
　「もともとも違うもの」というのはＪＮＥＳと規制庁ですが、「を一緒にしてしまうところにかなり問題がありますということを、ＪＮＥＳの統合については申し上げてきたんです。」つまり、一緒にすることには反対だというふうに聞こえるわけですね、これを見ている限りは。
　そして、真ん中以下に、「単に法律に書いてあるから、すぐに統合、そのままくっつけてしまえばいいというわけではないんです。」これはもう明確に、一緒にする必要なんかないんだ、あるいは、私はそれに反対だというふうにも聞こえるんですね。
　「余り拙速に決めないで、きちっと地に足の着いたというか、足が地に着いたというか、そういうことを根本から議論する機会をいただきたい」、つまり、法律でもう決まって、委員会で全会一致で決まっていることをもう一回、こんな拙速じゃだめだ、委員会決議も法律も拙速だ、全然地に足がついていない、こういうふうに聞こえるんですね、これは。
　おまけに、「根本から議論する機会をいただきたいということで、今、いろんな方にお願いをしている」と。法律を変えるのは、いろんな方といっても、国会議員しか変えられません。この「いろんな方にお願いをしている」というのは、どなたに何をどうしてほしいとお願いしているんですか。
○田中政府特別補佐人　ＪＮＥＳの統合につきましては、先生御指摘のとおり、法律に書いてあることですから、基本的にその方向で進めていくということで努力をしております。
　ただ、今、私の発言を引用していただいたわけですけれども、実際に、ＪＮＥＳの専門性というのを最大限に生かして、私たちに与えられているミッションをいかに果たしていくかという観点から見たときに、実は、ＪＮＥＳには相当年配の方がおるとかそういうこともあって、いろいろな問題がございます。そういったことも配慮して、もう一つは、法律を守るという観点と、法律に書かれている仕事をきちっと速やかに進めるという観点も含めて、ぜひそういう御検討をお願いしたいということで、私が直接ではございませんけれども、塩崎先生にもそういったお話で事務方から行っているかというふうに認識しております。
○塩崎委員　この発言を見る限りは、そういう方向で検討しているというふうには見えないんですね。
　おまけに、三月二十七日に配られたペーパーを見ると、確かに、統合前にもできることがあります、こう書いてありますね、この紙には。
　連携をやればいいんだ、順次やっているということで、これはこれで大事なことなんですよ。そうなんですが、先ほどの細田代議士に対する答弁でも、ＪＮＥＳの専門性を生かしつつというお言葉を挟みました。
　実は、皆さんにもはっきりしておかなきゃいけないのは、この統合を決めるのは決して田中委員長じゃないんですね。これは政府が決めることなので、内閣官房の方でやることであることは確認をしておきたいと思います。ですから、みずから統合を図るということではなくて、実際にお困りになっている、つまり、人数が少なくて困っている、専門性が低くて困っているというお立場から本当は発言してもらいたいと思っているんです。
　これで、既に連携しているし、専門性を生かしつつ考えていくんだということでありますが、例えば、高齢者が、六十以上の方がたくさんおられるからというような今のお話がありますけれども、こんなものは別に統合できない理由になんか何にもならないのであって、霞が関の人たちは頭がいいですから、幾らでもいろいろなやり方をわかっていますよ。実際、優秀な人たちは、実はもう六十を超えている方が多い。しかし、この方々にいてもらわないわけにはいかないんですから、何らかの形でやってもらわなきゃいかぬし、このことが理由には私は全くならないと思う。
　委員長が、やはり統合に本気だ、そういうふうにやってもらいたいんだという意思がありあり出てきて、困っているということを言っていただかないと、政府はなかなか本気になりませんよ。いや、本当はそれはいかぬので、同じように、法律に書いてあるんだからやらないかぬのです。今私が申し上げたとおりですから。
　だけれども、それでは連携だけでしのごうというふうに見えるんです。事務方から私の方に話が来ていると言っていますけれども、十年たっても何百人もまだＪＮＥＳに残すという案を私のところに持ってきているんですよ。これが統合と言えるんですか。
　我々は、修正協議をしたときに、もともと去年の九月のスタートのときから統合しろということを自民、公明はすごく強く言ったんです。政府・民主党は、残念ながらそれを受け入れてくれなかった。それで、だったらというのでさんざん議論した末で、この四月一日からだなということで大体のコンセンサスができて、だったらもうしようがないということで我々もそこでおりたわけですけれども、全然そんな状況じゃないし、十年たってもまだ何百人も残すような案を我々のところに提示してきて、何が本気だと。
　これだけの事故を起こしておいて、その理由がさっきの規制のとりことかいうのは、専門性がないがゆえに独立性もなかったけれども、専門性がないがゆえに規制のとりこになっていたわけですから、その専門性を取り返すつもりが日本はないんだな、世界はそうとっていますよ。どうですか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、私どもの仕事をする上で、先ほど細田先生からも御指摘ありましたように、国民の信頼をいかに回復するかという観点からいうと、独立性それから専門性というのは非常に大事なことだということは、もう私自身もつくづく感じております。
　そういう意味で、今御指摘いただいたように、ＪＮＥＳとの統合というのを図っていくわけですけれども、ＪＮＥＳを統合したから、では専門性がそれで十分かというと、実は私自身はそういうふうには感じていません。
　まだまだほかの諸外国、先生も御承知のように、ＮＲＣは内部に四千人もおりますし、その周りに原子力関係の国立研究機関、それも非常にたくさんいて、数万人おるわけですが、我が国はそういった状況がありません。それからフランスも、ＡＳＮという規制行政を支えるＩＲＳＮという、いわゆるテクニカルサポートオーガニゼーションというような形で千七百人の専門スタッフが支えているわけです。
　ですから、ＪＮＥＳの統合ももちろんそうですけれども、そういったことを含めて、ぜひ広く国会の方でも御議論いただいて、御支援いただければありがたいと思います。
○塩崎委員　ＮＲＣは四千人、中にいるとおっしゃいましたよね。フランスは、さっき細田さんも言ったけれども、二つに分かれているというお話です。
　我々は、お手元にあるこの決議、さっき申し上げたように、ここにあるように、ＪＮＥＳの統合は、「一体的な原子力安全規制行政の確保に不可欠である」、こう言っているんです。これは何かといったら、フランス型かアメリカ型か、我々は随分議論したんです。それで、アメリカ型でいこう、だからＪＮＥＳは統合しようということになったからこうなっているんです。
　いいですか、我々は議論したんですよ。それでこちらの道を選んだんです。それが決議になって全会一致で決まっているんです。ですから、今さらそんなことを議論するとかしないとかいうレベルの話じゃないんですよ、これは。
　もちろん、統合したら全てうまくいくなんということは申し上げません。これは、メザーブさんと話をしたときも、日本の規制行政の文化を変えるにはドラスチックなチェンジが必要だと言っていましたよ。だから、そんな簡単じゃないのは私もよくわかっています。しかし、統合すればよくなるわけではないとおっしゃると、ああ、では統合したくないんだな、そういうふうに聞こえちゃうんですよ。
　研究者としてはどうのこうのとおっしゃっているのはよく読んでいますよ。しかし、それは国会の意思として法律と決議で示しているんです、もう既に。そして、先ほど委員長みずからおっしゃったように、行政官は法律、立法府の意思に従ってそれを執行していく。だから、独立行政委員会という三条委員会は、独立行政委員会で執行を担うんですね。法律は担当大臣が見ますよ。だけれども、執行は法律に書いてあるとおりにやるんだと御自身おっしゃったじゃないですか。だったら、ここに書いてあるとおりやらなきゃいけないんじゃないんですか。これはもちろん、何度も言いますけれども、これをやるのは内閣官房ですから、統合自体の作業は。
　だから、もともと定員が少ないからと言っているんです。行革だと言っているんです。しかし、では、行革と、福島の十六万人のまだ避難している人たち、そして世界に心配をかけているこの原発事故の原因が専門性の欠如というところにあるんだということがはっきりしているときに、なぜそこの対応をしないのか。連携だけでうまくいかないから、我々はこの道を選んだんじゃないですか、国会が。いいですか。
　あの事故の直後、菅直人リスクという話がありましたけれども、事故対応でＪＮＥＳで百提案をしたときに、保安院で理解がよくできないから十ぐらいになっちゃって、結果として官邸で実行されたのは一つ。百提案しても一つしか実行されない。こんなんじゃ、やはり三層構造じゃだめなんだ、だから我々はここを、ＪＮＥＳも一緒にして、さらに、おっしゃるように、人材を育成して、新しい血を入れて新しい体制をつくろう、こういうことだったんですね。
　ですから、今おっしゃっているようなことは我々も議論しました、もう既に。だから、もうこれはやらなきゃいけない。御自身がその気が余りないということが見え見えなものですから、はっきり記者会見でもおっしゃっているし。でも、御自身の基本中の基本である科学者じゃないんですから。研究者じゃないんですから、今は。さっき御自身でおっしゃったように、お気持ちの中にはあったとしても、行政官ですよ、あなたは。行政官は、法律と国会の意思に従って淡々と、粛々とやってもらわなきゃ困るんです。いかがですか。
○田中政府特別補佐人　私は、ＪＮＥＳとの統合をやらないとは一言も言っていなくて、その統合に向けてどういう形が一番いいのかということをいろいろ検討していただいて、今官房等とも調整をしていただいていると思っています。
　それに加えて、先生御指摘のように、専門性という観点を見ていったときに、今後、長期的にサステーナブルな原子力の利用を図っていく上で、どういったことにも配慮しなきゃいけないかということも含めて、ぜひ一緒に議論していただくようお願いしているところでございます。
○田中政府特別補佐人　一つお断りしなきゃいけないのは、行動原則を決める過程においては、実は内部で、規制庁職員一人一人にも参加していただいて、さんざん議論して……（塩崎委員「国民に見えていないんです」と呼ぶ）はい。それは私どもの行動倫理みたいなものですから。そういうことで、最終的なところで委員会に諮って、その担当は大島委員にやっていただいたということでございます。
　それから、緊急時の体制については、一日たりとも、やはり緊急時というのはいつ起こるかわからない、それに対応できるものということで、第一回の規制委員会で一応決定したものであります。
　御指摘もありますように、今後とも、訓練とかいろいろな検証を通じて必要に応じて体制を見直すとか、そういったことをして、より実効性の高い体制を整備していくことにしたいと思います。
○古川（元）委員　おはようございます。民主党の古川元久でございます。
　まず、私は、原子力政策に関して考えるに当たりまして最大の問題は、これはバックエンドの問題だというふうに考えております。
　仮に、これは絶対安全という原発ができたとしても、今のようにバックエンドの問題について何の解決策も示せていない状況の中では、この問題に関する解決策が何らかの形で見出されない限り、いつか原発が動かせなくなる。トイレなきマンションと言われているわけでありますから、まさにそういう状況になるわけであります。
　そういった意味でも、原子力政策を考える上では、このバックエンドの問題というのは避けて通れない。しかしながら、こうした現実については、これにしっかりと向き合わず、問題解決に向けての真剣な取り組み、こうしたものでもいたずらに将来に先送りしてきたというのが、この福島原発事故以前の我が国の原子力政策ではなかったかと思います。しかし、事故によって、この問題はもはや向き合わないわけにはいかなくなった、これはもうパンドラの箱があいたというふうに考えなければいけないと思っています。
　これに加えて、昨年九月十一日に日本学術会議が原子力委員会からの審議依頼に対する回答として「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を発表して、その中で六つの提言をしています。
　アカデミズムのまさに中心である学術会議がこういう報告をしたのは極めて大きいと思うんですけれども、その中では、「日本は火山活動が活発な地域であるとともに、活断層の存在など地層の安定性には不安要素がある。さらに、万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」として、従来の高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策を抜本的に見直し、暫定保管及び総量規制を柱とした政策枠組みを再構築すべきであるとの考え方を示しました。私は、これは極めて大きなインパクトのある報告書だというふうに、当時、私は学術会議も所管している大臣でありましたけれども、そのように感じました。
　こうしたことも踏まえて、私は、当時のエネルギー・環境会議の議長として、昨年九月十四日に決定した革新的エネルギー・環境戦略では、核燃料サイクルについて、国が責任を持って議論することとして、引き続き従来の方針に従って当面再処理事業には取り組むものの、国が関連自治体や電力消費地域と協議する場を設置し、使用済み核燃料の直接処分のあり方、中間貯蔵の体制、手段の問題、最終処分場の確保に向けた取り組みなど、結論を見出していく作業に直ちに着手するということを決めさせていただきました。
　また、この学術会議の回答を受けた原子力委員会は、昨年の十二月十八日に、「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について」という見解を示しています。その中で、「高レベル放射性廃棄物処分に関する政府の「基本方針」を見直し、法・制度の見直しを含めた取組の再構築作業を開始すべきである。」というふうに見解は示しているんですね。
　こういう一連の流れを考えてみますと、このバックエンド問題は、今後の原子力政策を考える上で、原発をどうするかというその立場にかかわらず、これは避けて通れない、あらゆることにかかわる問題である。だからこそ、私は、国を先頭にして、早急かつ全力でこの問題に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　先ほど来から、田中委員長、研究者としての、個人としてはそういうところもあるというお話がありました。原子力の問題について専門家である田中委員長、このバックエンド問題について、どのように原子力政策の中で位置づけされるというふうに考えておられるか、田中委員長の御認識をお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　バックエンド問題は、我が国の原子力政策を進める上で大変重要な課題だというふうには認識しておりますが、今、私はそれについてコメントする立場にはないので、発言はここまでにさせていただきたいと思います。
○古川（元）委員　さっきの自民党議員のアドバイスを早速受け入れているようでありますけれども、研究者として見識は持っておられるわけでありますから、別にこれは規制委員会にかかわる話ではないと思いますから、やはりそこはきちんとお話をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、ここで別に委員長を責めることが私の目的ではございません。委員長も同じような認識を持っているというふうに私も思いますけれども、その上で、ここまで我々民主党政権のもとで決めてきた、そして進める方向でしてきたバックエンドの問題に関する現在の政府における取り組みについて教えていただきたいと思います。
○赤羽副大臣　お答えさせていただきます。
　古川委員御指摘のとおり、もう既に、現在、約一万七千トンの使用済み燃料を保管中でもございますし、既に再処理された分も合わせますと、ガラス固化体約二万五千本相当の高レベルの放射性廃棄物があるわけでございまして、これらの最終処分問題を、次世代まで先送りすべき問題ではない、大変重要な問題だ、こう考えております。
　しかしながら、この処分制度を創設して以降十年以上経た現在も、処分地選定の調査にすら着手できていない状況が今の実態だということでございます。
　こうした中、古川委員今御指摘のように、これまで日本学術会議や原子力委員会から、国民の合意形成に向けた取り組みや立地選定プロセスの改善等について提言をなされておりますので、こうした提言を踏まえつつ、今後必要な取り組みについて、今月中に、総合資源エネルギー調査会のもとで放射性廃棄物小委員会を立ち上げて、検討を開始するということになっております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　踏まえてということは、これまでの高レベル放射性廃棄物処分に関する政府の基本方針を見直す、そういうことで理解してよろしいですか。
○赤羽副大臣　見直すというか、これまでさまざまな反省があったというふうに考えております。
　将来の選択の余地を担保する観点から、処分後も一定期間の回収可能性の維持を制度上明確にすることですとか、調査受け入れを前提とした住民説明を行っていくことは地元自治体にとって余りにも負担が大きいということで、調査受け入れを前提とせずに、地元住民がオープンな場で理解を深められるような仕組みを整備することですとか、また、もう少し政府が主体的な対応をとるとか、こういったことも踏まえて総合的に検討していきたい、こう考えております。
○古川（元）委員　この学術会議の報告書や原子力委員会の見解などを見ても、また、原子力委員会でまさに核燃サイクルについては昨年来議論もされてきたわけでありますけれども、そういうことを考えると、その一連の流れを受ければ、これまでの方針自体、全量再処理を行っていくとか、そういうこれまでの考え方自体はもう根本的に見直せというのがやはり専門家の方々の意見ではないかというふうに思います。
　そういった意味では、これはやはり抜本的に基本方針を見直すということをぜひやっていかなければいけないことだと思いますし、国が本当に先頭に立ってやっていかなければいけない話だと、そこは我々、政権時代に決めました。そこから政策を変えられたというなら別でありますけれども、そうでないならば、これは国が先頭に立ってやるということを、見直しを行うということを決めていっているわけでありますから、そうした決めたところに従ってやっていっていただきたいと思っています。
　その上で、その中の一つ、革新的エネルギー・環境戦略の核燃サイクル政策のところで、まず、当面着手することとして、直接処分の研究に着手するということとしておりましたけれども、現在、この直接処分の研究というものはどうなっているでしょうか。
○赤羽副大臣　文科省からも答弁があるかと思いますが、直接処分につきましては、核燃料サイクル政策に継続的に取り組みつつも、将来的な政策の柔軟性を確保するという観点から、今年度より、文科省と連携をいたしまして、直接処分を可能とするための研究開発に着手することとしております。
　ただ、直接処分につきましては、もう御承知だと思いますが、使用済み燃料をそのまま容器に封入して地層処分を行うことになるために、ガラス固化体に比べまして放射性物質の閉じ込め性能に劣ることですとか、また、ウラン、プルトニウムを含んだ状態であるために、有害度が高く、再臨界の可能性も考慮する必要があること等、ガラス固化体の地層処分とは異なる追加的課題が存在すると承知をしております。
　したがって、このような課題について研究評価を行い、我が国の地質環境において直接処分が技術的に実現可能であるかどうか確認を行う必要があると考えまして、具体的に、まず経済産業省といたしまして、今年度、三億円の予算を計上して、新材料の開発や処分施設の設計技術の開発等の応用的な部分での研究を実施する予定になっております。
　以上でございます。
○福井副大臣　文部科学省でございます。
　文科省といたしましては、将来的な政策の柔軟性を確保するという観点から、今年度より、経済産業省と連携して、直接処分の技術的信頼性を示すことを目的とした研究開発に着手したところでございます。
　今、赤羽副大臣の方から御答弁がありましたように、放射性物質の閉じ込め性能に劣るなどの特性があることから、処分に当たっては、使用済み燃料特有の研究開発が必要だということからでございます。
　文科省も、平成二十五年度予算三億円を用いまして、使用済み燃料の直接処分に関する基盤的な研究開発を実施する予定でございます。
　以上でございます。
○古川（元）委員　今お二人の話を聞いていますと、将来の柔軟性だとか、これが本当に可能かどうかというお話をしていらっしゃいますけれども、そもそも今までの方針の全量再処理というのは、この事故を受けて、しかも、皆さん方も原発をよもやこれからまたふやそうなんというふうには考えているわけじゃないわけですよね。そういう中でいったら、そもそも全量再処理というもの自体がもう論理的に成り立っていないんじゃないですか。
　そうであれば、直接処分というのを、選択肢の柔軟性を確保するという観点からとか適当かどうかということじゃなくて、とにかくやはり直接処分できるような状況をつくっていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、まだ全量再処理は可能だというふうに考えていらっしゃるんですか。どうですか。
○赤羽副大臣　可能かどうかということではなくて、繰り返しになって恐縮ですけれども、選択肢を広げるという意味も含まれて、しかし、中途半端にやるという意味ではなくて、古川委員からのかねてからの御指摘もありますし、直接処分についてしっかりと取り組んでいこうということでございます。
○古川（元）委員　とにかく、そもそも全量再処理という選択肢自体が、今我が国が置かれている状況の中ではないんだと私は思います。だからこそ、去年の原子力委員会でもそうした議論が出てきたんだと思います。そういった意味では、この直接処分の研究というのはやはりしっかりやっていただかなければいけないことだということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、核燃サイクルといえば「もんじゅ」のことに触れないわけにはいきませんし、まさに今「もんじゅ」が問題になっているわけでございますから、「もんじゅ」の話に移りたいと思います。
　革新的エネルギー・環境戦略の中では、「もんじゅ」について、「国際的な協力の下で、高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目指した研究を行うこととし、このための年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する。」そういうふうに決めさせていただきました。
　現在でもこうした考え方に変わりはないというふうに理解してよろしいですか。
○福井副大臣　ありがとうございます。
　「もんじゅ」につきましては、まず第一に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえるとともに、今回の原子力規制委員会における評価も重く受けとめるということが大事だと思います。安全の確保のための方策に万全を期することが何よりも重要でございます。
　現在、より効果的、効率的に研究を推進すべきという観点から、科学技術・学術審議会のもとのもんじゅ研究計画作業部会におきまして、いつまでにどのような成果が得られるかについての、改めて専門家による技術的な検討を行っているところでございます。これは、古川先生よく御存じのとおりでございます。ことしの夏を目途に、新たな研究計画を取りまとめる予定でございます。
　文部科学省といたしましては、この検討の結果を踏まえまして、今後のエネルギー政策、原子力政策の検討の中で、「もんじゅ」の位置づけを明確化してまいりたいというふうに考えてございます。
○古川（元）委員　計画が終わったら、研究は終了するんですね。そのことは変わっていないということの理解でいいですか。
○福井副大臣　「もんじゅ」につきましては、ことし夏までに研究計画を策定する、今申し上げたとおりでございます。
　今後のエネルギー政策の検討の中で、位置づけを明確化した上で、研究を実行し、成果を上げていくということが当面の課題でございます。
　その後につきましては、それらの成果を確認して、その時点での状況の検証も踏まえて、研究計画に基づく研究を終了した上で、「もんじゅ」をどのように扱うか、検討することになるというふうに考えてございます。
○古川（元）委員　それはちょっと我々の考え方から変わっていると思うんですね。
　私が大臣のときには、当初、私の方からは、「もんじゅ」をこの機会に廃止しよう、そういうことを提案しました。しかし、文科省が強く抵抗しまして、調整した結果、最終的にはこういう文言になったんですけれども、これは、研究が終了した時点で、その後は廃炉に向かっていく、そういう認識であったからこそ私も納得したんです。
　今の話を聞くと、研究が終了して、またそこで次を考えるというふうになると、これは政策変更しているというふうに私としては受け取るんですが、そういうふうに認識してよろしいんですか。
○福井副大臣　文科省といたしましては、廃止をするというふうに申し上げたことは一切ございません。
　もう一度繰り返しになりますけれども、研究を実行し、成果を上げていくことが当面の課題であるという課題認識は共通していると思います。
　その後につきましては、それらの成果を確認して、その時点での状況の検証も踏まえて、研究計画に基づく研究を終了した上で、その上で「もんじゅ」をどのように扱うか検討するということにつきましては、従前と何ら変更はございません。
○古川（元）委員　文科省はそう言うかもしれませんけれども、政府として決めたのは、研究を終了するということなんです。いわば、ここで終わるということなんですよね。ですから、そういった意味では、これはもう政策変更していると言わざるを得ないと私は思います。
　この問題はまたやらせていただきたいと思いますけれども、私は、当時は今すぐやめてもいいと思ったんですけれども、研究計画をということだったので、そこまではというふうに思ったんです。しかし、そういう状況の中でまたもや、これは一万件にも及ぶような点検漏れが見つかって、こういう問題が起きた原因が、これは安全文化の劣化を示す重大な問題だというふうに指摘されて、規制委員会から「もんじゅ」の試験運転再開の準備停止命令が出された。こういう状況を見ますと、年限を区切った研究計画の策定自身ももうやめて、すぐ廃炉にした方がいいんじゃないかと私は思うんですね。
　これまで「もんじゅ」というのは約一兆円の国費を投入しながら所期の成果を上げることもできずにおりまして、これまでもさまざまな方面から、そういうやり方に対して大変厳しい目が向けられてきていたわけです。そういう中で今回の不祥事、しかもその原因が、これは安全第一でやらなきゃいけないところが安全文化の劣化というふうに言われては、もう「もんじゅ」を続けることについて、これ以上国民の理解を得ることはできないんじゃないか、私はそういうふうに思っています。
　今回の規制委員会からのこの指摘、決定、これを鈴木理事長はどう受けとめておられますか。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、国を挙げて、福島第一事故以降、原子力安全に係る信頼回復に取り組んでいるところ、このような事態を招き、大変申しわけなく、深くおわび申し上げます。
　先生御指摘の、昨日、原子力規制委員会において示されました評価結果及びその場での各委員の御意見につきましては、私ども機構としては、これを極めて深刻に受けとめ、猛省しているところでございます。
　当機構におきましては、「もんじゅ」の保守管理の不備に対し、昨年十二月の原子力規制委員会からの保安規定違反の指摘を受けまして、経営の最重要課題として、未点検機器の点検の実施、有効性評価を踏まえた保全計画の見直し、原因分析に基づく再発防止策等の検討を実施してまいりましたところです。
　例えば、その結果として、この四月からは担当理事を「もんじゅ」の所長に任命し、経営が直接「もんじゅ」の運営及び安全管理に責任を持つ体制にするとともに、膨大な点検機器、系統がございますので、それに対応できるだけの点検要員の増員も行ったところでございます。
　このようなことは、本年一月に規制委員会の方に御報告した報告書の中の改善の取り組みに記載した内容を具体化したものでございます。
　さらに、今回、原子力規制委員会から厳しい御指摘がございますので、それを踏まえまして、さらなる再発防止策、体制の強化等を図り、一日も早い信頼回復に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○古川（元）委員　理事長は猛省しているというふうにおっしゃるんですけれども、きのう原子力規制委員会で出された資料を見てみましても、直接的原因についての対応については、再発防止対策に対する評価については、「これら再発防止対策を確実に実施することにより、本法令違反の直接的な原因は除去することが可能であり、本件の再発を防ぐことができるものと判断する。」そういうふうに評価されていますけれども、そもそも安全文化の劣化を示すというところに関して言うと、組織的要因に対する再発防止策に対する評価、そこを見てみますと、組織的要因等根本原因に係る分析が不十分であって、また、過去からの組織的背景要因がいまだ解決されず残っていると。大変厳しく評価を受けているわけですよね。
　今、「もんじゅ」がこの間ずっと置かれている状況、そして、特に事故以降の原子力に対する国民の不信、不安というのが高まっている中でこういう指摘を受けるというのは、どこまでどういうふうに猛省して、猛省していてどうしてこういう厳しい指摘が出てくるのかな、それくらいの再発防止策しか打てないのかなと思うんですけれども、この組織的な要因に対する再発防止策に対する厳しい評価について、どのように考えておられますか。
○鈴木参考人　安全文化の劣化といいますか、その不十分な点の御指摘、これは、実は私、機構の理事長に就任するまで、原子力安全委員会というところに九年間おりました。その中でも、「もんじゅ」についてはいろいろな事象が発生し、原子力安全委員会としては、安全文化の徹底、安全意識の醸成等、そういうことの必要性を数次にわたって指摘したことがございます。
　したがいまして、私としては、理事長をお引き受けするに当たりまして、その経験ないし知見を活用し、それを具体的に注入するのに少しでもお役に立てればという気持ちでお引き受けいたしました。
　そういう中で、安全文化の問題、安全意識の問題は先生御指摘のとおりだと思いますが、これはなかなか、一朝一夕でそういう問題が一切ないような姿に変わるというのは大変難しいと実感しております。
　しかしながら、日々必死で努力することによって、安全文化、安全意識の向上を図っていくのが私の役割でありますし、また、それを職員に求めていくことだとこれまでやっておりました。にもかかわらず、このような事態になったわけでございます。
　これは、私が理事長に就任してからももちろん関係ございますが、理事長就任前からの保全計画あるいは保守管理の問題にさかのぼるわけでございます。
　新聞等で報道されているように、点検漏れが約一万件ある、そのとおりなんですが、これは約四万件の中の一万件ということで、全体では約四万件もございます。これの点検漏れがないかどうかを見直したわけでございますが、これは、過去数年間にわたってこれを見直し、かつそれを、規制委員会の措置命令によれば、私どもがいただいたものによれば、昨年十一月の半ばからことしの一月まで約二カ月半ぐらいでそれを全て点検しなきゃいけない、こういう事態になりました。私はそこで、その作業は大変だということで、改めて責任者を、担当理事を駐在させ、取り組んできたところでございます。
　それで、いろいろ手を打ってきているつもりでございますが、今回、それでもまだ不十分だという御指摘で、それについてはこれを真摯に受けとめ、先ほど、その猛省とは言葉だけじゃないかというようなお話もございましたが、私は、猛省して、それを実際に実行するほかに道はない、このように考えております。
○古川（元）委員　今の話を聞くと、ますます反省していないんじゃないかというふうに私には聞こえたんですけれども、どうでしょうか、皆さん。
　今、理事長は、原子力安全委員会の経験、知見を生かして注入すると。そもそも、あの福島の事故が起きて、このチェックができなかった原子力安全委員会、今はこういう委員会もできて、規制委員会もできている、そのもとをつくっていたのは原子力安全委員会じゃないですか。きちんとチェックしていれば、安全第一でやっていれば、ああいう事故は起きなかったんじゃないですか。そのことを問われているわけでしょう。
　何か今の理事長の話を聞いていると、要は、ちゃんとあの福島原発事故を防げなかった原子力安全委員会、そこでの経験、知見をここに注入してというふうに聞いたら、ますます私は不安になってきましたよ。それで本当に安全文化の劣化というこの指摘をちゃんとクリアできるのかと。
　先ほどの話を聞いていますと、膨大なものがあって、一朝一夕にできないというお話がありました。理事長は、規制委員会の事情聴取に対して、形式的なミスが出るのはやむを得ないとおっしゃったというふうに報道されていますけれども、これは事実ですか。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　形式的なミスだと私の口から申し上げたことはないと思います。
　私、今先生御指摘の、安全委員会の経験は、事故のことを考えればもともと意味がないといいますか、御指摘ございましたが、一つ申し上げたかったことは、原子力安全には実体的安全性と手続的安全性があるということを常日ごろから感じ、また指摘してきました。この事故は、その実体的安全性がまさに崩壊したわけでございます。それをもたらした遠因の中に、手続的安全性の不備もあったと思います。安全委員会の役割は、主としてその手続的安全性に係ることでございました。
　今回、保守管理に係るこの指摘も、手続的安全性に係ることでございます。「もんじゅ」は今動かしておりませんので、実体的安全性については、今既に実体的には確保されているのが現実だと思います。しかし、それでは不十分で、手続的安全性を進めていかなきゃいけない、そういうことによって安全文化の劣化を防がなきゃいけない、こういう状況だと理解しています。
　それはそのとおりで、私は、したがって、規制委員会からの御指摘に対して、実体的安全性は満足されているけれども、手続的安全性が不十分といいますか極めて問題があるという御指摘だと理解しているということをプレスに対して答えた内容が、その後、規制委員会で議論される過程で、理事長は今回の点検漏れは形式的ミスと認識しているようだ、けしからぬという御指摘があったと記憶しております。
　私の口から形式的ミスということは決して申し上げておりません。そんなことが原子力安全にあってはならないと思います。
○古川（元）委員　今の御発言を聞いても、実体的安全性と手続的安全性というお話がありましたけれども、それをそもそもそうやって分けて考えること自体が、私からすると、今回の事故の教訓というのは、どんなことであっても、いささかも安全性に疑念が生じるようなものであればそれを防いでいく、それが今回の事故の教訓だと思うんです。
　何かそれを、現場をやっていらっしゃる理事長としては、ちょっと私は今の発言を聞いていてびっくりするんですけれども、そんな評論家みたいに、実体的安全性は確保されているから手続的安全性はそれほどでもないみたいな、そういうふうに聞こえてくるんですね、今の発言を聞いていると。そういう認識だからこそ、こういう問題が起きているんですし、そういう認識だからこそ、こうやって厳しい指摘を受けている。この見方が甘過ぎるんじゃないかと思うんです。
　先ほど、現場の理事の人を新しい所長にされたというふうにおっしゃいました。その新しい所長さんが毎日新聞の五月十二日付の福井の地方版でインタビューを受けていて、そこで「我々は、土俵際にいるという意識を組織で共有しないといけない。これ以上、大きな失敗をしたら、もんじゅの研究開発がなくなってしまうという危機感がある。」そういうふうに語っているんですけれども、もうここまでで十分大きな失敗を何回も繰り返しているんですよ。まだこれ以上失敗したら、このときには本当に大変なことが起きかねないと我々は思うんです、あの事故を経験した者からしたら。そういう認識だからこそ、やはりこんな問題が起きているんじゃないかと思います。
　そういった意味では、理事長、ここまで厳しい指摘を受けた御自分の責任というのは極めて大きいと思いますけれども、御自分の責任はどのように考えていますか。
○鈴木参考人　私どもとしては、規制委員会から、私どもに対する文書の伝達をまだいただいておりません。したがいまして、私としては、まず、正式に規制委員会からどのような文書をいただくのか、それに基づいて適切に対処したい、このように考えております。
○古川（元）委員　そういう認識だから、こういう問題が繰り返して起きているんじゃないか、こういう厳しい指摘がされているんじゃないかと私は思います。
　先ほどのお話の中でも、問題は御自分が理事長就任前からあったような、そういうようなお話をしていましたけれども、就任前にあったことだからといって、責任がないというわけにはならないと思うんですね、今この時点でこういう問題が起きているんですから。
　やはりその責任というのは、まだ正式に受けていないから、受けてから考えますということじゃなくて、もうこれは、これだけ報道もされて周知されているわけでありますから、そういう中で自分の責任というものをどのように考えているのかということは、そのとき考えますということでは、まさにそれこそが、そういう意識で大丈夫なのか、そういうところが問われているんじゃないですか。いかがですか。
○鈴木参考人　私は、組織の責任者ですので、先生の御指摘については十分考えなきゃいけないともちろん思っております。
　先生から、私の認識が、実体的な安全性が確保されているので手続的安全性の方は大したことないというふうに聞こえるというお話なんですが、本当に私は、これは残念といいますか、マスコミ等もそういう論調になっているようでございます。しかし、過去のいろいろな原子力関係の事故は、ほとんどがもともとは手続的安全性に起因しています。ですから、手続的安全性を重視することがこれからは極めて重要です。規制委員会がわざわざ独立機関になったのも、それが理由だと私は思っています。
　原子力安全の一義的責任は事業者にあるとよく言われます。したがって、私は、事業者の責任者なので、それについては必死で頑張って、日々職員と、「もんじゅ」にもしばしば出かけまして、現場と意見交換しながらやっております。
　これはまさに、規制を仮に受けていないとしても、原子力安全を確保する責任は我々にあるんですね、事業者に。これは非常に重要な考え方です。しかし、それでもなおかつ社会的な説明責任を負っておりますので、手続的安全性を踏んで説明責任を果たしていくというのが原子力を進めるやり方だと私は思っています。
○古川（元）委員　その手続的安全性が踏まれていなかったということなんですから、これは極めて大きな問題だ、その責任は極めて重いということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、ちょっと田中委員長にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の問題を委員会で扱って、どういう意見が出て、また委員長自身どのようにお考えになられたか。この場でもう一度、記者会見等もされていらっしゃいますけれども、この国会の場で所感をお述べいただけますでしょうか。