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○河野義博君　実際、どういう計画が望ましくて、それをどう評価するかという点に関してもまだまだこれからという面もございますので、政務官おっしゃるとおり、これから、走りながら考えていくということも必要なことなんだろうというふうに思っています。また、その知見を海外に是非とも広げていきたいということはせんだってもお願いしたところでありますので、お願いしたいと思います。
　適応ビジネスの件に関して伺います。
　先日の参考人質疑では、先進国の責任だと、途上国の適応策を支援していくべきという御意見も示されました。我が国の民間事業者には、頻発する自然災害に対応する防災関連の技術や様々な天候の変化に対応する農業の技術など、様々な適応の技術が既に備わっているというふうに私は考えておりますけれども、こういった技術をどのように活用して適応ビジネスとして国際展開していくか、これ大変重要な視点だと思いますけれども、これから適応ビジネスを途上国にどのように広げていくのか、その方針を伺います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、発展途上国、これ気候変動の影響をかなり受けやすく、適応の対策が遅れぎみになるというのが特徴だと思います。ということで、発展途上国におきまして適応策を推進していくためには、我が国の民間事業者の適応技術、そしてサービスを提供する適応ビジネスの活用、これが大変有効でございまして、我が国の国際協力の観点からもこれは重要であると、このように考えております。
　例えば、我が国にはどんな技術があるかと申しますと、農作物の生育状況等の観測データを活用した営農支援とか、次に、降水のリアルタイムシミュレーションなどの結果に基づいて警戒を発出するシステムなど、適応ビジネスを取り組む事業者が出てきております。こういった事業者の適応技術・サービスを開発途上国に提供し、そして農業の振興や防災対策などの施策に使っていただくこと、これが大変有効であるというふうに考えております。
　このため、環境省といたしましては、やっぱり現状をきちっと把握していただくことも重要でありますので、適応の国際的な情報基盤でありますアジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年までに構築していこうと考えております。これによりまして、我が国の民間事業者が有する適応技術・サービスに関する情報を発展途上国に対して有効に発信することができまして、そして日本の技術、サービスを活用していただいて、適応策を積極的に推進していただける環境がつくれるものと、このように考えております。
○河野義博君　様々なプラットフォームがありまして、環境省のプラットフォームも見せていただきました。適応と言えば適応なんだろうなと思うものから、副大臣に御紹介いただいたような気象システムや営農サポートといったようなものまで幅広く取り上げられて、さすがだなというお取組をしていただいていると思います。
　すばらしい取組していますけれども、それを輸出してちゃんとビジネスになるということが大事なんだろうなと思いますので、ガバメントとガバメントでは比較的うまくいっているのかもしれませんが、それがしっかり使われて、ビジネスになっているということが大事だろうというふうに思います。これだけ情報通信の技術は進んで安価なものになっていますので、直接途上国の方々がそういった情報にアクセスして、実際に便益が現れるように、しっかり取組、最後まで支援していただきたいな、見届けていただきたいなというふうに思います。
　それから次に、財源の問題をちょっと通告しておりますが、これちょっと分けさせていただいて、前段ちょっと幅広く伺いたいと思うんですけれども、新しい法律を立てますので、参考人質疑でも皆さんがおっしゃっていましたが、しっかり予算取ってお金を使っていくべきだという御意見がある一方で、従来、施策としてしっかり立案をされておられますので、今ある研究所や大学、そしてセンターの業務を引き続き続けていくということが大事なんだろうなと思いますが、そうは言っても、法律を立てるに当たって、新たな財源、どういうふうに取っていくかと。
　これからの議論というふうには伺っておりますが、どのような方針でおられるかというところを、ちょっと大枠お聞かせいただけたらと思うんですけれども。
○政府参考人（森下哲君）　適応策につきましては、これまで米の高温耐性品種の開発、堤防や洪水調整施設の整備による防災対策、熱中症対策に係る普及啓発など、非常に様々な行政分野で施策の中に組み入れながら進めてきております。このため、これらの施策に関する予算のうちどの程度が気候変動への適応に貢献しているのかは必ずしも明らかではありませんで、現時点では政府全体の適応関係の全体の予算の規模は明確にはなっておらないところでございます。
　一方で、環境省といたしましては、適応の情報基盤の整備、地域の関係者連携による気候変動影響の将来予測に関する調査等の基盤的取組を推進をするということで、平成三十年度予算に八・五億円を計上しております。また、国立環境研究所の運営費交付金の全体額として約百三十四億円を計上しておりまして、その内数として適応に関する研究等も含まれてございます。
　農業分野の各分野の適応に必要な予算、今後、各省庁において措置していくものとなりますけれども、環境省としては、気候変動影響に関する科学的知見、充実させることによりまして、政府全体の適応策を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○河野義博君　おっしゃるように、何も予算を使うだけが施策の推進ではありませんので、引き続き、局長がおっしゃるような情報提供、研究を進めるということも大事だろうと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　その一方で、やっぱり財源というのは必要になるわけでありまして、今議論が始まりましたけれども、炭素税なんかも、もし実現すればそういったことも使い道の一つになるんではなかろうかというふうに思いますが、それに向けては非常に大きな議論がこれからなされますので、法が施行されてすぐというわけにはいかないと私は思いますが、一方で、エネ特は使えないのかなというふうに思っていまして、地球温暖化対策を推進するための予算としてエネルギー対策特別会計があるというふうに承知をしております。適応策は地球温暖化の進行の結果必要となる取組ですので、適応策についてもエネルギー対策特会を活用できないかなというふうに考えておるわけですが、環境省としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（森下哲君）　先ほど御質問のございました税の関係でございますが、地球温暖化対策のための税、これは、地球温暖化の主たる要因でございますエネルギー起源二酸化炭素の排出につながる石油、天然ガス、石炭といった全ての化石燃料の利用に対しまして、エネルギー起源ＣＯ２排出量に応じて負担を求めるものでございます。
　これを財源とするエネルギー特別会計は、特別会計に関する法律に基づきまして、省エネですとか再エネの導入など、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制策を抜本的に強化をするということに用いることと定められているということでございます。このため、エネルギー対策特別会計を適応策に使用することは、現行の特会法や租税特別措置法の根本に及ぶ議論が必要になるものと認識をしております。
　この点につきまして、気候変動に対する適応策は、気候の変動による国民生活や社会経済への影響に対応するための国土保全や防災などの幅広い分野の多様な政策を含むものでございますので、一般会計により実施をすることが適当であるというふうに考えてございます。
　いずれにしても、適応策に必要な予算につきましては、関係府省庁が実施をする適応策を気候変動適応計画に位置付けることなどを通じまして、関係府省庁の取組を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　繰り返しこの法案審議の中で衆参委員会で共に数多くうたわれてきたのは、やっぱり排出抑制とともに大事な適応策の充実ということで新たに法を立てるわけでありまして、排出量に応じて税が課されているものでありますので、是非とも、これは両輪じゃないかと私は思いまして、排出抑制とともに緩和にも使えるような議論というのもこれから進めていってはいかがかなというふうに、個人的にですが、思っておりますので、局長、よろしくお願いします。
　残りの時間は、ちょっと関連をしまして質問をいたします。
　フロンの回収について、自動車や家電のように個別のリサイクル法が制定され、リサイクル制度が整備されているものもある一方で、業務用の冷凍空調機器のフロンなどについては、フロンの排出抑制法によって回収、廃棄が義務付けられておりますけれども、その回収率は約四割と低迷をしております。フロン類については、回収インセンティブの向上のため、より有効な制度の導入が必要ではないかというふうに考えておりますが、環境省、見解をお聞かせいただきます。
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　フロン類の廃棄時の回収につきましては、一定の向上は見られておりますけれども、十年以上にわたって三割台で低迷をしているということでございまして、平成二十八年におきましては約三九％というふうになってございます。地球温暖化対策計画で定めます二〇二〇年度五〇％、二〇三〇年度七〇％の目標達成に向けまして更なる対策の強化が必要と考えてございます。
　このため、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議におきまして進めておりますフロン類対策のフォローアップの中で、フロン類の廃棄時回収率低迷の要因と対策についての調査、分析を進めているところでございます。
　具体的には、機器の廃棄やフロン類の回収実態を把握するための調査を都道府県、フロン類充填回収業者等の協力を得て鋭意進めているところでございまして、その結果も踏まえまして、関係省庁と協力して必要な措置を講じ、フロン類の更なる排出抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
○柳田稔君　おはようございます。
　法案の審議に入る前に、昨日、財務省から森友調査報告が出されました。内容について十分だとは全然思っていないんですけれども、今日はこのことに触れさせていただきます。
　我々国会議員というのは、法案の審議なりいろんな役所の施策なりを審議するときに、役所は過去のデータなり情報なりそれに基づいて正しい答弁をしていると、その前提に立って我々は質問するわけですよね。ところが、こういう不祥事が起きた場合、果たして立法府と行政府の関係というのは一体どうなるんだろうかという疑問も湧きますので、まず、この森友問題について質問をさせてもらいます。
　従来、財務省さんは、文書については書換えとずっと主張していましたけど、やっと改ざんということも認めましたし、国会における虚偽答弁も認めましたし、証拠隠滅も認めました。これは多分、大臣もお聞きになったと思うんです。この報告について、大臣、どのように考えるか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（中川雅治君）　今般の事案によりまして、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態となっていることについては、内閣の一員として重く受け止めなければならないことであると考えております。
　公文書は、公文書管理法にもございますとおり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものでございまして、その適正な管理を進めていかなければならないと考えております。
　本日八時半過ぎから官邸で、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議が開催されまして、総理より、政府における行政文書の管理の適正を確保するため必要な取組を政府を挙げて実施するようにということ、それから公文書管理に対するコンプライアンス意識を高めるようにといった趣旨の御指示がございまして、各省官房長等から成る幹事会で検討していくことになりました。
　こうした検討の状況を踏まえまして、環境省といたしましても、適切な公文書管理の確保について厳正な取組を進めてまいりたいと考えております。
○柳田稔君　当たり前のことですよね。ちなみに聞きますけど、環境省として、適切、厳格というお言葉を使いましたよね。具体的にはどういうことですか。
○国務大臣（中川雅治君）　最近の公文書管理や決裁文書の取扱いをめぐる諸問題に鑑みまして、環境省としても、公文書管理の在り方について適正な取扱いを確保する観点から、修正履歴等が残る電子決裁のより一層の推進、行政文書の適切な所在管理の徹底につきまして、本年三月に総括文書管理者であります官房長より各職員に向けて指示を行ったところでございます。
　今後、修正履歴等が残る電子決裁のより一層の推進や職員研修の充実強化などに取り組みまして、公文書の厳正な管理を更に進めてまいりたいと考えております。
　また、立法府からの説明や資料のお求めに対しましては、行政府の一員としてこれまで以上に丁寧に意を尽くして対応してまいりたいと考えております。
○柳田稔君　おっしゃることは抽象的で、それなりに頭に入るんですけど、もう二度と起きないという担保が欲しいんですね。だから、具体的に何をなさるんですかと聞いたんです。
　今おっしゃったことは大体みんな想像付くわけですよ、当たり前の話で。だけど、今回の不祥事を受けて、我々としては、環境省としては、徹底的にどことどことどこと、具体的にこれをやりますという意思表示は今日はできませんか。
○国務大臣（中川雅治君）　今申し上げましたが、官邸で今日開かれました行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議、そして、その下に各省官房長等から成る幹事会が設けられまして、先生御指摘のようなそういった厳正な管理の在り方についてそこで取りまとめがなされるというように思います。それを踏まえて、それに従ってしっかりと対応していきたいと考えております。
○柳田稔君　環境省さんについては、庁の時代からこういうことを聞いた記憶がないんですよ。多分それなりにしっかりやられているんだろうと思うんですね。その経験があるわけですし、今日までもやってきたこともあるだろうと思うんです。そうすると、その会議に堂々と、環境省としてはこういうことをやっています、これからもこういうことをやりますということを言ってもおかしくないんじゃないですか。
　先ほどの答弁で、今年の三月ですか、官房長から指示を出したということは、もう三か月近くたっているわけだから、それなりの対策は役所の中ではできていると思うんですよ。だから、どういうふうに、具体的に考えることがあれば教えていただければ有り難いなという質問なんですが。
○国務大臣（中川雅治君）　一つは、行政文書の管理につきまして、その行政文書の所在をしっかりと記録をして省内で共有をするということが大事だと考えております。
　それと、今申し上げました電子決裁ですね、これは修正記録が残るわけでございまして、環境省でも大分進んでおりますけれども、まだ一部電子決裁になじまないものもございまして、それは、申請書とか、いろんな附属書類が紙でできているものにつきまして電子決裁になっていないものもございます。それは、そういった元々の申請書類等から含めて電子化するということを考えて、全体を電子決裁にしていく、そういう形でしっかりと管理をしていきたいと、で、現にそれは今進めているところでございます。
○柳田稔君　しっかりとやってもらいたいと。すぐやらないといけないことなんですよ。だけど、多分遅々として進んでいないような答弁しかおっしゃらないので、不安になってきたので。
　ちなみに、昨日の報告聞いていまして、いろんな隠していることもあるなと個人的には推測するんですが、政治的責任というのは一切触れていませんよね。役所の中で、一局長が指示したと、そういう報告書でしたよね。これは一大事じゃないんですか、役所にとっては。違うんですか。役所の中の一局長がですよ、一局がですよ、証拠隠滅、改ざん、虚偽答弁をやったということは一大事じゃないですか、これ、役所にとっては。私はそう思うんですけど、大臣、どう思われます。
○国務大臣（中川雅治君）　本件の個別の事案に関しましてのコメントは、環境大臣の立場で差し控えさせていただきたいと思います。
○柳田稔君　中川さんは事務次官までやられたんですよね。で、今は大臣ですよね。他省庁のことって、ちょっとそれはこの委員会に対して失礼な答弁じゃありませんか。私は、ある局と言ったんですよ。局長、ある局の中で、証拠の隠滅、改ざん、虚偽答弁がなされたと、このことについて大臣はどう思うかですよ。私は大変大きなゆゆしき問題だと思うんですが、大臣はどういう認識です。
○国務大臣（中川雅治君）　行政全体の信頼を揺るがすということになったわけでございまして、そのことについては重く受け止めなければならないというように考えております。
○柳田稔君　重くね。
　では、政治責任はどうですか、一般論でいいですよ。そういう不祥事が起きた場合、一般論で、政治責任はどう取るべきか。特に中川さんは事務方のトップまでやった人ですから、よく分かると思うんですよ。政治責任をどう取るべきか、一般論でいいですよ、お答えください。
○国務大臣（中川雅治君）　一般論としてはなかなかお答えしにくい問題でありまして、やはり個別の、それぞれのケースによって考えるべき問題だというように思います。
○柳田稔君　個別は答えられません、一般論も答えられません。何だったら答えられるんですか。
○国務大臣（中川雅治君）　今回の、その財務省の事案はまさに個別の事案でございます。したがって、環境大臣として、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論ということについてでございますが、それは個々の事案によって形態も違いますし、一般論としてお答えをすることはなかなか難しい問題だというふうに考えております。
○柳田稔君　いい答弁があると期待して、もうそろそろやめようかと思ったんですが。
　今回の適応策について、企業にも協力求めるんですよね、求めますよね。じゃ、企業がですよ、偽のデータを、それに基づいて偽の報告を環境省にして、そういう事態が生じたときも不問ですか。
○国務大臣（中川雅治君）　もちろん、それはケース・バイ・ケースで、そういったことを指摘をしてやり直していただくというようなことを求めるのは当然のことだと思います。
○柳田稔君　いや、そうはぐらかさなくて結構なんですよ。
　企業に協力を求めると。その際、企業がうそのデータを作りました、そのうそのデータに基づいてうその報告を環境省にしました、で、仕事を取りました。その際でも不問に付すんですね。
○国務大臣（中川雅治君）　うそのデータで仕事を取ったということになれば、それは当然その正しいデータに改めていただかなければならない、そして、企業に対して、そのうそのデータを示したということに対する企業側のもちろん責任というものは当然追及しなければならないと考えております。
○柳田稔君　そうしますよね。会社側の責任を問いますよね、当然。これが一般論ですよ、民間社会では。役所はそれに対して民間にはそう言いますよね、しますよね、当然。
　じゃ、役所の中だったらどうするんですか。
○国務大臣（中川雅治君）　今回、財務省の事案につきましては、処分が行われたというふうに認識しております。
○柳田稔君　ですから、政治責任はどうされるんですかと聞いたんです。いいですか。政治責任は一切触れられていないんです、これ。政治責任はどうされるべきなんですかと。事務方のトップまでされて、今大臣までされている。一般論で結構ですよと。政治責任というのはどうされるべきだと思いますか。
○国務大臣（中川雅治君）　それは個々のケースによって違いますので、一般論としてお答えすることは難しいと思います。
○柳田稔君　こればっかしやっていると法案の質問ができないんですけど、大臣、どうにかしてくださいよ。法案の質疑したいって準備してきたんですけど。まあ、またやります。
　今回の適応策法案ですね、私のイメージとしては、今までいろんなところでやってきているわけですよね、いろんな役所の中で。だから、そういったところを全部集めてシステム化して、さあやりましょう、適応策をやりましょうというのが今回の法案というイメージを私は持っているんですが、それでよろしいですか。
○国務大臣（中川雅治君）　この法案に基づきまして適応策の実効性を高めるためには、関係省庁との連携が大事でございます。環境省が旗振り役となって、地方公共団体や事業者、国民等の取組をしっかり後押しをしていくということが重要でございます。
　このため、環境省が中心となって、現行の適応計画の内容をしっかりと見直し、新しい法定の気候変動適応計画の下で関係者が一丸となって適応策を強力に推進してまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事宮沢由佳君着席〕
○柳田稔君　いいんですよ、それで。でも、物すごい不安があるんです、それ、やるに当たって。
　なぜ不安があるかというと、旗振り役は環境省とおっしゃいました。では、この件に関係する環境省の中のスタッフというか人員というか、どれぐらいいらっしゃるんですか。
○政府参考人（森下哲君）　地球環境問題に関する調査研究等に関する業務を所掌する地球環境局の総務課研究調査室におきまして、地球温暖化の影響予測、そして適応計画の策定及び適応策の推進、適応に関する国際協力の推進、担当する職員を配置して取り組んでおります。また、幅広く関係がございますが、例えば生物多様性の保全あるいは熱中症への対応などにつきましては、他の環境政策を担当する一部の部署におきましても適応に関する具体的な政策を担当してございます。
　このほか、適応の情報基盤を担う国立環境研究所の監督につきましては、大臣官房総合政策課環境研究技術室において担当しております。さらに、地方環境事務所におきましても、地域の適応の取組を推進するべく、本年四月より地域適応推進専門官のポストを新たに設けたというところでございます。
○柳田稔君　いろんな部署を挙げてもらってありがとうございます。で、何人ですか。（発言する者あり）
○理事（宮沢由佳君）　待ってください、手を挙げて。
○政府参考人（森下哲君）　済みませんでした。
　定員でございますけれども、先ほど一番最初に申し上げました研究調査室でございますが、室長を含めて十四名が確保されてございます。それから、地域適応推進専門官については、東北、関東、中国四国、九州の四事務所で四名が確保されてございます。
○柳田稔君　トータル十八名ね。
　この人たちは全部俗に言う正社員ですよね。非正規の人はいませんよね、入っていませんよね。
○政府参考人（森下哲君）　十四名の内訳でございますけれども、室長が一名、補佐が七名、専門官が……（発言する者あり）はい、そうでございます。
○柳田稔君　十四名ね。旗振り役が不安になりますよね。
　で、その十四名、部署換えというのはないんですか。普通、二、三年でしたっけ、課を変わりますよね、局とか。この問題は多分短期で済む話じゃなくて、永続的にやらないといけない話ですよね。そうすると、その部署にいる十四名プラス四の人たちはいろいろ転勤もあるわけで、どういうふうにして力強くやっていくのかなと思うんですが、いかがです。
○政府参考人（森下哲君）　委員御指摘のとおり、中央省庁の担当者は、適材適所の観点から、二年とか三年ということで異動がございます。ただ、異動した場合でも、担当者同士で適切に業務の引継ぎを行いまして、行政の継続性を確保しているということでございます。
　また、本法案でございますけれども、適応の情報基盤を担います国立環境研究所が、気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供ですとか、地方公共団体に対する技術的支援等の業務を継続的に行うということを規定してございます。環境省といたしましては、国立環境研究所が蓄積する科学的知見も活用しながら、継続的に適応策を推進していきたいというふうに思っております。
○柳田稔君　責めているわけじゃないですよ、頑張れという応援団の一人ですからね。
　そうすると、まあなかなか厳しい状況ですよね、大臣、聞いていても。まあ御存じのとおりですよ。そうすると、それなりのスタッフを増やさないといけないし、そのスタッフもそれなりの知識を持った人を増やしていかないといけませんよね。そうすると、当然予算掛かりますよね。そうすると、今までどれぐらい使っていたか、まあいろんな部署があるので分かりませんけれども、旗振り役の環境省としては、このことについてどれぐらい来年度予算を多く取るおつもりですか。
○政府参考人（森下哲君）　環境省といたしましては、適応の情報基盤の整備、それから地域の関係者との連携による気候変動影響の将来予測に関する調査等の基盤的取組を推進するために、平成三十年度予算に八・五億円を計上をいたしております。また、国立環境研究所の運営費交付金の全体額といたしまして約百三十四億円を計上しております。その内数として適応に関する研究等も含まれているということでございます。
　これらの予算を最大限活用して、政府全体の適応策を推進していくとともに、必要な予算の確保に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○柳田稔君　いいんですよ、必要な予算の確保ですから、頑張ってください。
　ただ、予算取りに行くのは大臣ですからね、どうにかしてよと、財務大臣のところに行くじゃないですか。さっき言ったように人員も少ない、交代もある、しかしやらなくちゃならない、予算必要ですよね。だから、大臣として来年度はこの関係についてはこれぐらいはしっかりと取ってきて充実させますと、その意思表示ぐらいしてもらえませんか。
○国務大臣（中川雅治君）　もちろん、人員の確保、予算の増額、これは全力で実現をしていかなければならないと決意をいたしております。
　ただ、この適応策は、各省で実施をしていただく部分が非常に大きいと思います。それを環境省として、国立環境研究所の持っている知見等を提供する、あるいは環境省の地球環境局の職員が旗振り役となって、調整役となってその適応策を推進していく、具体的な政策を実現させていく、また全体の調整をしながら推進をしていくと、こういったことでございますので、環境省の役割と同時に、各省での予算の確保、これをしっかりとお願いをしていきたいというように考えております。
○柳田稔君　旗振り役は環境省なんですよ。十四名ですよ。職場換えもあるわけですよ。やらなきゃならない、我々もそう思っているんです。そうすると、人材を集めて教育するということは、やはりそれなりの予算要るじゃないですか。
　ところが、今の国の財政を見ると、財務省にお願いに行ったって、こう言われますよね、大体。いや、趣旨はよく分かるけど、どうぞ環境省の中の予算の中で振り分けしてくださいと言われるのが落ちなんですよ。御存じのとおりですよね。
　そうじゃなくて、昨日も何か総理に言われたとさっき答弁されていましたので、来年度は別枠で取ってくると。逆に言うと、皆さんよろしくと言ってもいいぐらいじゃないですか。
○国務大臣（中川雅治君）　そういう意気込みでしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、御支援のほど、よろしくお願いいたします。
　　　〔理事宮沢由佳君退席、委員長着席〕
○柳田稔君　役所の皆さん、大臣がそう言っていますので、実現をしなかったらしっかり怒ってくださいね。何だと、委員会であれだけ約束したのに、できなかったのはおかしいだろうがと。
　ちなみに、もう時間が余りなくなったので飛ばしますけど、この国の主食はお米ですよね、お米。温暖化に対していろいろ品種改良しながら今までも対応してきていますよね。その中心でやってきたのは都道府県の農業試験場ですよね、中心になってやってきたのは。だから、お米の種も今までは農業試験場が保有し、品種改良やってきたんですね。
　ところが、今の安倍政権になって、種が自由化されたんですよ。一遍に自由化されたと言ってもぴんとこないかもしれませんが、今までは農業試験場がやっていたけれども、これからは民間にも許されるということになっちゃったんですよ。とすると、大きな資本を持っている民間が参入できるという話ですね。これは国境がないんですよ。全世界のどこの企業でも参加できるんですよ。農水委員会の方でもいろいろ議論になりましたけれども、当然、主食の米の種ですから、日本ですからね、海外の大資本が参入してくると、そうなったらば日本の小さな民間では太刀打ちできないだろうと。海外の企業が相当入ってくるなというのが予想なんですね、我々としては。これは多分自民党さんの中にもそう思っている人は多いと思いますよ。
　そのときに、今回の、企業にも協力を要請できると法案に書いてあるじゃないですか。国内の企業だったり公共の試験場だったら、ああ、分かる、そう、ああ、できるなと思うんですが、海外の大手資本に対して協力をしてくれというのは、果たして言えるのかどうか、言えるとしたらどこまでできるのかどうか、非常に疑問なんですが、お答えください。
○政府参考人（森下哲君）　気候変動の影響を受けやすい農業分野での取組の御質問だというふうに理解をしております。
　これまで、品種改良によります高温耐性品種の開発と普及ですとか、様々な適応策が行われてきているところでございます。この農業分野におけます適応策を推進するに当たりましては、私どもは、地域の農業研究所等が有する知見を活用することが非常に重要だというふうに考えてございます。
　環境省といたしましては、国交省さん、あるいは農林水産省さんと連携をして実施をしております地域コンソーシアム事業におきまして調査研究等を行うに当たりまして、テーマに応じて都道府県の農業研究所の御協力もいただいて取組を進めているということでございます。
　引き続き、こういったメカニズムを使いながら、民間の方々の御協力もいただきながら取組を進めていくということを考えていきたいというふうに思っているところでございまして、今後の課題と受け止めさせていただきたいというふうに考えております。
○柳田稔君　いいんですよ、それで。だから、その発想の範囲が国内の民間だという感じがしてならないんですよ。
　ところが、今の安倍政権が種子法を変えちゃったんですよ。海外の大手資本も日本の米の種子に参入できるようにしちゃったんです。大資本ですよ、言っておきますけど。そこがいろんなことをやるようになってくるわけですよね、当然、利益追求ですから。そういった国内じゃない海外の民間に対して、今回の適応策、環境省として、協力してくれとどこまで言えるのかなという疑問があるんで、それについてお答え願えればと思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　森下地球環境局長、時間来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（森下哲君）　法案の中では、事業者については協力に努めるという旨の規定が置かれてございます。そういった法案の規定を踏まえまして、どういった事業者の方との協力関係築けていくか、これは今後の課題にさせていただきたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。前回に引き続き、気候変動適応法案について質問させていただきます。
　前回の参考人陳述では、気候変動は人類の生存に関わる大問題であり、その影響は農業、水産業、林業、観光、防災、医療、衛生、外交、防衛など多岐にわたり、一般国民にとっても大問題であることを確認いたしました。
　一般国民の緩和策、適応策についての意識喚起が必要だと思われますが、情報提供、学習機会などについてどんな努力をされているでしょうか、教えてください。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　ＣＯ２の排出削減を始めとする気候変動の緩和につきましては、その普及啓発を図るため、クールチョイス、賢い選択を旗印とした国民運動などによりまして、ＬＥＤあるいは省エネ家電の利用、そして宅配便の再配達の防止などのＣＯ２の削減につながる行動を促しているというところでございます。
　一方、気候変動の影響を回避、軽減する適応につきましては、平成二十八年に気候変動適応情報プラットフォームを立ち上げまして、関係省庁と連携をしまして、気候変動の影響や適応策についての様々な情報をインターネット等を通じて発信するとともに、シンポジウムの開催や各地でのセミナーの開催を通じまして国民の皆様方に広く関心を持っていただけるよう取り組んできたところでございます。
　この法案は、適応という言葉を国民の皆様方に知っていただく絶好の機会でございますし、この言葉が十分に浸透しまして、国民の理解の下、全国各地で適応策が進展するよう、気候変動適応情報プラットフォームの更なる充実、広報資料の作成や各地でのセミナーの開催などを通じまして、国民の皆様方の理解を深める取組を更に強化してまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　そもそも、二〇三〇年に二六％削減と知っている国民はどれくらいいるのでしょうか。加えて、二六％、二酸化炭素十億四千二百万トンと言われてもぴんときません。子供たちにも分かるように、分かりやすく説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　まず、どれぐらいの人たちが知っているのかという点でございますけれども、これは内閣府におきまして平成二十八年に地球温暖化対策に関する世論調査、これを実施をしております。その結果によりますと、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で二六％削減するという中期目標を掲げていることを知っておられる人の割合は六二・七％でございます。半数を超えているということでございます。一方で、目標の数値も含めて知っていた人の割合は一七・七％となってございます。
　二〇三〇年度二六％削減の目標を達成するためには、国民の皆様方、各界各層における一層の取組の推進が必要であると思っております。目標そのものについて理解を深めるということが重要と考えてございます。
　先ほど申し上げましたように、クールチョイスといったような活動を推進しておりますけれども、この国民運動、クールチョイスの推進などに当たりましては、例えばウエブサイトを活用する、さらには従来型のチラシ、ポスター、そういったアプローチもございますが、こういったものも使いながら削減目標も示しているというところでございます。
　今後、より分かりやすい国民の皆様方への普及啓発の取組を進める中で、こういった目標の浸透を図り、一人一人の具体的な行動につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。分かりやすく、とても重要だと思います。
　さらに、地球温暖化及び気候変動は子供たちが将来的に背負うことになる可能性が高い課題であるため、子供たちへの課題の伝達、情報提供、学習機会の確保は政府が責任を持って行わなければならないと考えます。政府の見解をお聞かせください。
○大臣政務官（笹川博義君）　ありがとうございます。
　様々の地域の情報を、先ほど河野委員からの御質問もございましたけど、しっかりとそれを受け止めて、さらにそれをまた分析し、またフィードバックしていくと、その過程の中で、やはり次代を担う子供たちに参加をしていただいて互いに理解を深めていくことは、これ今委員の御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、他省庁と、さらにまた大事なことは、地元自治体との連携を強化して、そしてその学習機会というものを設けていく、そのことを是非進めてまいりたいというふうに思っております。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　政府は、未来を担う子供たちに、気候変動によって今地球上に何が起きているのかを丁寧に伝えていかなければいけないと思います。自分の身の回りで一体何が起きているのか、海外での出来事がどのように自分たちに影響を与えているかということはもちろん、日本が地球温暖化の原因をつくり出しているということや、先進国からの影響で地球の裏側の途上国が被害を受けているということもきちんと知らせていく必要があると思います。
　学校の教科書の中で学ぶだけでなく、まさに地球規模で起きている大問題について、当事者として地域で子供たちにも学ぶ機会をつくっていただきたいと思います。そういった活動が未来の環境の研究者を育てることにつながっていくのだと思います。これは要望ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、適応策について伺います。
　通告していたパリ協定については、時間があれば後ほど質問させていただきます。
　山梨県においても、気候変動により、観光地としても果樹地帯としても様々な影響を受けております。今回の法案は、計画や研究、情報の獲得の仕組み構築など、最初の一歩としては必要なことばかりです。しかし、桃農家やブドウ農家にとっても、例えば気候変動の影響で漁獲高が減った漁師さんにとっても、今の生活が懸かった大問題です。気候変動が原因で農林水産業や国民生活に変化が生じ、生活が立ち行かなくなる場合もあります。
　適応策について、今後どのように対応していくのか、どのようにスピード感を持って対応されていくのか、教えてください。
○国務大臣（中川雅治君）　農作物の品質低下や大雨の頻度の増加、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化、サンゴの白化など、気候変動の影響は様々な分野において全国各地で現れておりまして、今後更に深刻化するおそれがございます。こうした気候変動の影響に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守る適応策の充実強化は喫緊の課題でございます。
　このため、国会での御審議を経てこの法案が成立いたしました場合は、速やかに現行の閣議決定計画の見直しを行いまして、法律の施行前までに新しい法定の気候変動適応計画を策定し、本法律が施行されましたならば、間髪を入れずに政府一体となって実効性の高い適応策を推進してまいりたいと考えております。
　さらに、環境省の職員が各地域に足を運び、本法案に関する説明会を開催することなどを通じて、地方公共団体による適応策への速やかな着手を後押ししてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　それぞれの府省庁において適応策が取られると、施策が重なり、同じような施策の予算が複数の府省庁に付く場合もあるのではないでしょうか。また、例えば、その適応策は内閣府です、違います、農水省ですと、国民からすると窓口が一元化されず、たらい回しになる可能性もあると思います。実は以前、私が子育て支援に関して予算委員会で質問した際、内閣府、厚労省、文科省と、答弁する府省庁が多くて、片道方式でしたので質疑時間が大幅に延びた経験がございます。
　府省庁の垣根を取り払い、横断的に施策を実施しないと、せっかくの適応策も費用対効果の面、実施スピードの面からも不十分となるおそれがあります。適応策について、どこが中心となり俯瞰した指示を出すのでしょうか。国として、全体の評価はどこが行うのでしょうか。私は、他省庁の所管であっても、適応策に関しては環境省に先頭に立って他省庁を引っ張っていってもらいたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（中川雅治君）　ありがとうございます。
　気候変動の影響は自然災害、農業、生物多様性など、まさに様々な分野に及ぶものでございますので、適応策を推進するに当たりましては、関係省庁がたくさんあるわけですが、そこの連携協力を進めるということが大事であります。その連携協力を進めるに当たって、環境省が旗振り役となってその連携協力がスムーズにいくようにしてまいりたいと考えております。
　こうした認識の下で、環境省としては、国立環境研究所を中核とした適応の情報基盤を充実させ、将来の気候変動影響に関するより精緻な情報を積極的に提供するということで、環境省による科学的知見に基づく適応策の推進を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
　そして、さらに、適切にこうした適応策が取られるようにするためには、関係省庁の連携の下で定期的にその適応計画の実施状況のフォローアップを行っていくことが重要でありまして、その結果や、また最新の科学的知見に基づく気候変動影響の評価の結果を踏まえながら、気候変動適応計画を見直していきたいというように考えております。
　そういった見直しに当たりましても、環境省が政府の先頭に立つという思いでリーダーシップを発揮して、政府一体となった実効性の高い適応策を推進してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　よろしくお願いします。
　適応策は、実際には防災や農水産業改善など、既存の取組の中に適応という考えを組み込んでいく作業だと思います。本法案では、国や地方自治体、事業者、国民の努力など、主体ごとに責務を明らかとしていますが、異なる主体間の連携において何が重要でしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘のございましたように、気候変動の影響ですけれども、国、地方公共団体、事業者、国民の皆様方人一人と、あらゆる主体に及びます。本法案においては、これらの主体が気候変動に適応できるよう、責務や役割について規定をしております。
　その上で、この様々な主体が連携をして適応策を推進していくという、そのためには、三点、特に申し上げたいと思いますが、適応策の基礎となります気候変動の影響や適応策の重要性に対する共通の理解を進めていくこと、もう一つは、共通理解を基に多様な関係者が対話を行い、連携協力を促すための場をつくること、そして三点目は、科学的知見を理解し、また、関係者と連携協力しつつ、具体的な適応策の実施につなげることができる人材を育成をしていくこと、こういったことが非常に重要であるというふうに考えております。
○宮沢由佳君　今、人材というお話が出ましたので、人材について伺います。
　適応計画を策定、実行する上で不足している要素を尋ねた調査によると、影響予測や対策に関する科学的な情報の不足が七〇％と最も多く、マンパワーとしての人員の不足三四％、専門的な職員の不足二八％でした。
　新しい時代における新たな分野で活躍する人材育成も待ったなしだと考えますが、今後の気候変動対策で活躍が見込まれる人材育成施策を教えてください。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　適応策の推進に当たりましては、気候変動の調査研究を行う研究者ですとか、地域における適応策を立案し、実施をする地方公共団体の職員などの人材が特に必要というふうに考えております。このため、環境省といたしましては、研究者の育成につきましては、国立環境研究所が中核となりまして、地域気候変動適応センターなどの地方の研究機関と連携をいたしまして、情報共有や調査研究を行うことによって研究者の育成に努めていきたいというふうに考えております。
　もう一つの地方公共団体の人材育成でございますけれども、国立環境研究所による技術的なサポート、広域協議会を通じました地域の関係者による連携協力や優れた取組の共有を行うことで、地域における取組の推進や人材の育成につなげていきたいというふうに考えてございます。
○宮沢由佳君　さらに、ＣＯＰ会議などにおいて多くのＮＧＯやＮＰＯの皆さんが活躍されています。そのノウハウや経験をもっと生かすことが重要だと思います。地域の民間団体やＮＧＯ、ＮＰＯ、市民ネットワークを連携し、地域のあらゆる分野における気候変動に関すると思われるデータを集積し、官民で共有し、研究に役立てるなど、官民総掛かりで行動を起こさなければなりません。
　民間の人材を活用するために何をすべきだとお考えですかという質問をしようと思ったんですが、さきに河野委員の御質問がもうありまして、そこで、これから考えるという答弁がございましたので、何を考えるのか、一歩踏み込んだ御答弁お願いいたします。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘のとおりだとまずは思っております。
　気候変動による影響ですけれども、真夏日、猛暑日の日数の増加や桜の開花日の早まり、大雨の頻度の増加等、国民の皆様方一人一人の生活に密接に関わるものでございます。国民の方々に適応に関する関心と理解を深めていただくことが重要だと思っております。
　この国民の皆様方一人一人が日常生活で得た情報、これをうまく収集をいたしまして適応策に生かすということが大事だろうというふうに思っておりまして、住民により近い立場で情報を収集、発信することのできる、例えばＮＧＯやＮＰＯなどの民間の人材を活用するということが非常に重要なのではないかなというふうに考えております。
　私ども環境省といたしましては、ＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体の御協力もいただきながら、気候変動影響に関する様々な情報を収集、分析をいたしまして、きめ細かい情報基盤の整備を進めて科学的知見に基づく適応策を推進をしていきたいということでございます。
○宮沢由佳君　お願いします。
　加えて、緩和策、適応策、どちらにも地域で活動するＮＰＯ、環境団体、今お話がありましたけれども、連携は不可欠だと考えます。認定ＮＰＯへの税制優遇や情報提供以外に、ＮＰＯなどへの具体的な支援策を教えていただきたいと思います。また、第十九条にある情報の提供その他の援助とは具体的にどんな援助でしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　お答えします。
　本法案では、国は、ＮＰＯ、ＮＧＯを含めて民間団体等の適応策に資する活動の促進を図るため、情報の提供その他の援助を行うよう努める旨規定をしてございます。
　御質問になりました、情報の提供その他の援助というところでございますけれども、これには、情報発信の場の提供ですとか研修等の技術的支援など、様々な援助が含まれるものというふうに考えてございます。具体的には、適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームを通じまして、ＮＰＯ、ＮＧＯ等が求める地域における気候変動の影響に関する情報を提供することはもちろんのこと、ＮＰＯ、ＮＧＯの活動を広く紹介をしていくということも検討していきたいというふうに考えております。
　さらに、環境省におきましては、地球環境問題に取り組むＮＰＯ、ＮＧＯ等の活動を支援するため、組織運営に関する知識、技術の向上を目的とした研修、これを行っておりますし、また、環境再生保全機構に設けております地球環境基金、これを通じまして活動のための資金の助成というものもやっております。
　引き続き、このような仕組みも活用してまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　実施段階に入った気候変動の影響評価や適応の取組を進めていくために関係府省庁が連携していく地域の幅広いステークホルダーとは具体的には誰でしょうか。また、地域において有効に影響評価や適応の取組を進めるために、どのような基準で選ばれるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　地域における幅広いステークホルダーでございますけれども、例えば地方環境事務所、その他国の地方行政機関、都道府県、市町村、地域気候変動適応センター、事業者、国民、これらの者の組織をする民間の団体、その他の気候変動適応に関係を有する者が幅広く該当するというふうに考えてございます。適応策の推進に当たりましては、それぞれの地域でこうした幅広い関係者が連携協力して適応策を推進していくことが重要と考えております。
　このため、本法案におきましては、広域協議会に関する規定を盛り込んだところでございます。国の地方出先機関や地方公共団体を始めとする関係者の連携協力を推進するための場としての役割を期待をしております。広域協議会の構成につきましては、今後、地域における適応策を効果的かつ実効的に推進する観点から、関係地方公共団体とも相談をしながら、地域の実情に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　それでは次に、気候変動における日本の役割について伺いたいと思います。
　世界は二度目標のパリ協定をめぐって大転換期に入っており、このまま何もしないのでは日本は世界の流れから取り残されてしまいます。適応ビジネスは、潜在的市場規模が二〇五〇年時点で年間最大五十兆円とも言われています。せっかくの日本のすばらしいエネルギー先端技術など、世界の気候変動対策に活用する場を失い、ビジネスチャンスを失うことさえ危惧されます。
　先ほど、森委員、河野委員からも質問がありましたが、重ねて質問させていただきます。御見解をお願いいたします。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　気候変動の適応、これを推進していくためには、国や地方公共団体の適応策、さらに、ここに民間事業者が自ら気候変動リスクに対応すること、これが民間事業者の有する適応に関する技術サービスを促進して、これが適応ビジネスにつながっていくわけであります。
　気候変動には脆弱なのが発展途上国でありますので、やっぱりこの適応策をいかに向上していくのか、ここがとても重要になっています。ということで、こういった観点から、環境省では大きく三つの柱で適応ビジネス、海外展開を推進していこうと今考えております。
　まず一つ目が、国内の事業者に向けて情報発信、情報提供を強化していこうと考えております。平成二十八年に構築いたしました気候変動適応情報プラットフォームにおきまして、関係省庁と連携して、国内外における適応ビジネスの優良事例、これを広く発信しているところでございます。
　そして二つ目に、アジア太平洋の発展途上国向けに、適応の情報基盤を国際的に展開するアジア太平洋気候変動適応プラットフォーム、これを二〇二〇年までに構築をいたしていきます。これによりまして、発展途上国、開発途上国における将来の気候変動影響に対するリスク情報と併せまして、我が国の民間事業者が有する適応の技術、サービスに関する情報を積極的に発信することができるようになります。
　そして三番目なんですが、関係国との様々な協議の場におきましても、この発展途上国の適応能力の向上に資する適応技術・サービス等を積極的に発信していこう、紹介していこうと考えております。
　こういった取組を組み合わせることによりまして、適応ビジネスの促進や海外展開を積極的に図っていこうと環境省は考えております。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　二〇一九年の日本で開催されるＧ20において議長国を務めるということも踏まえ、パリ協定をめぐる世界の潮流を日本としても後押しする国内外の施策の拡大を求めたいと思いますが、先日の参考人からは、国際社会に対応するのではなく、国際社会をリードする存在になってほしいとの意見がございました。
　国としての認識を伺います。
○国務大臣（中川雅治君）　パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な枠組みでございます。私自身、ＣＯＰ23に参加し、世界が脱炭素社会に向けて大きく動いている世界の潮流を実感したところでございます。
　優れた技術を有する我が国といたしましては、世界の脱炭素化を牽引していく決意でございまして、パリ協定の下で国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、また、世界全体の排出削減に最大限貢献することとしております。
　このための長期戦略につきまして、昨日開催されました未来投資会議において安倍総理から、有識者会議を設置するとともに、その下で関係省庁が連携して検討作業を加速するよう御指示をいただいたところでございます。骨太な長期戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、パリ協定には各国の適応計画の策定や実施等が盛り込まれるなど、緩和だけでなく、適応の重要性も位置付けられております。
　今般、適応策の重要性に鑑み、新法として法案を作成し、国会に提出し、今御審議をいただいているわけでございますが、この法案に基づき、適応策の更なる充実強化を図り、また、適応に関する国際的な情報基盤であるアジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年までに構築するなど、適応策に関する国際協力も積極的に推進してまいります。
　こうした取組を通じ、緩和策と適応策の双方について世界の気候変動対策をリードしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　しっかりリードしていっていただきたいと思います。
　次に、パリ協定の取組について伺いたいと思います。
　前回の質問でも申し上げましたが、適応策の最たるものは温暖化を緩和すること、地球の平均気温を上げないことが一番です。そして、緩和策に関して国際的な協調は何よりも必要です。
　そこで、伺います。
　米国のパリ協定離脱表明がありました。米国が離脱した場合の影響は相当大きいと推測されますが、その影響についての政府の見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　昨年の六月、米国がパリ協定からの脱退方針を表明をいたしましたけれども、世界は既に脱炭素化に向けてかじを切っておりまして、この大きな流れは変わらないというふうに考えております。
　米国の脱退表明の直後に開催をされました昨年のＧ20では、米国以外のＧ20メンバーはパリ協定は後戻りできないものである旨表明をし、同協定への強いコミットメントを改めて確認をしております。また、米国内におきましても、州や企業などのレベルでは排出削減に向けた積極的な動きが広がっております。
　我が国といたしましては、気候変動問題は世界全体で取り組むべき課題であり、全ての国が大きな関心を持って取組を進めていくことが重要だというふうに考えているところでございます。米国には、昨年十一月のＣＯＰ23の機会などを捉えまして働きかけを行っております。
　今後も、九月にＧ７環境大臣会合、十二月にＣＯＰ24が開催をされますことから、引き続き、パリ協定の下、気候変動対策に取り組むことの必要性を伝えていきたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　伝えていくというお言葉がありましたが、米国がパリ協定に戻るように日本政府から働きかけをしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　既に、私も、とかしき副大臣も、米国がパリ協定に戻って、共にパリ協定の枠組みの下で気候変動対策に取り組むことの重要性をお伝えし、そのように要請をしているところでございます。
　アメリカも、この脱退を表明いたしましたけれども、ＣＯＰには代表団を送ってその交渉には参加しておりますし、アメリカにとって条件が整えば復帰をするという可能性も示唆しているところでございまして、これからも、パリ協定に復帰をして、共にパリ協定の下で気候変動対策に取り組むことを働きかけてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　大臣、副大臣、是非よろしくお願いいたします。
　前回からの御答弁は、環境大臣を始め、環境省自らが緩和策、適応策、両輪をつなぐ太い軸となって全体を力強く稼働させていくとの決意を感じることができました。しかしながら、気候変動は日ごとにその影響力を増しており、まさに人類の生存が危ぶまれております。環境省は、都合の良いことも悪いことも全て迅速に国民に公表し、子供を含む国民全体がそれぞれの課題解決に向けて一丸となって取り組めるように、今後もより一層努力していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　先日の参考人質疑の中で、パリ協定にも適応策を取ることが明記されているという旨も語られました。緩和策と適応策の一体的推進が必要であるということを改めて確信を持ちましたし、適応策について早川参考人は、止めどがないものだと、さらに、適応はどこに起こるか分からない、しかもそれぞれの顔を持っているということも話されました。それらのことを踏まえて今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の法案で地域適応計画を作るということになりますけれども、それ自身が非常に難しいというふうに言われております。私、長野県の担当者の方から話を聞きました。長野県では、この適応策取っていくために二つの課題、二つのボトルネックという表現をしていましたけれども、があると言っていました。一つは、影響シミュレーションやモニタリングができないこと、もう一つは、適応策を実際の暮らしに反映させる開発者などの段階で、まだまだ適応とは何なのかということが十分理解されていない、その必要性が十分理解されていないということをおっしゃっておりました。
　当然、これは長野県だけではなくて、各地で共通の課題だろうというふうに思いますけれども、長野県のような課題意識を共有されているかどうか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　環境省では、本法案の国会提出に先立ち、地域における適応策の強化に向けて、地方公共団体や地域の研究機関等から、課題となる点も含め、様々な声をお聞きいたしております。私も職員からその報告を受けており、問題意識を持っているところでございます。
　地方公共団体からは、例えば、適応策の推進についての法的根拠がなく、組織内の理解が不十分である、あるいは、適応策を推進するための科学的な情報や参考とすべき優良事例が不足しているといった課題があるとの御意見がございました。こうした地方公共団体からの声をしっかりと受け止めて、今回の法案の作成に生かしたところでございます。
○武田良介君　今紹介した一つ目の課題ですけれども、現場では影響シミュレーションができない、モニタリングがなかなかできないと。これはどうしてそういうふうになるというふうにお考えでしょうか。