Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　あなたの答弁を聞いていると、わかっているのかわかっていないのか私は疑問ですね。要するに、公庫から融資をしてでき上がったものが、融資をするとき受けたものと違うものができておるということなんですよ。ですから、これはできた後確認すれば、検査をすればはっきりわかることでしょう。それがわからないから指摘されているわけでしょう。指摘されて初めてわかったのでしょう。ということは、完了検査とか建築確認がおろそかになっているということじゃありませんか。違うのですか。ところが、人数が少ないというのでしょう。それで法改正をやったのでしょう。例えば、政令で定めるものとか都道府県でやっておるものについては一々検査しないとかいうようなことを、人数の関係から手直しをやったのでしょう。けれども、それじゃまだ多いのでしょう、相手が。あなたは指導する指導すると言うけれども、なかなかその指導だけではいかない面があるのじゃないですか。あなた方の方から出しておる書類によると、この建築確認及び検査の合理化については引き続き検討するということになっておりますが、これは何を検討されるのですか。
○松谷政府委員　冒頭申し上げましたように、住宅金融公庫の融資に係ります住宅の建設につきまして、その住宅が建築基準法の規定に適合しているか、また住宅金融公庫の建設基準に適合しているかということにつきましては、建築の確認申請の時点から建築が完了するに至るまで、昨年の建築基準法の改正あるいは建築士法の改正によりまして、建築士の活用を図りながら十分に実施していきたい。また、それにつきまして十分特定行政庁等を指導しておるところでございます。
　ただ、問題は、住宅金融公庫の融資に係る住宅につきまして、住宅の建築が完了されました後にその用途が転用される、住宅として完了したにもかかわらず、その後その住宅の一部を改装してその他の用途に転用するというものがございます。これは、現在の特定行政庁の執行等から見れば、それを抑えることは大変難しゅうございます。しかしながら、これにつきましても、定期報告でありますとかあるいは定期的な監察、検査を行いながら、そういうことがないように、十分これの指導に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○貝沼委員　会計検査院の指摘がどうも建設省には余りこたえてないように私は思いますね。これはやはりもうちょっと徹底的にある時期において建設省関係はやらぬといけませんね。ちょっと私は不満ですね。今後こういうことが起こったときはまた取り上げさせてもらいますから。
　大臣、それでは最後に、この経理問題につきまして、今の議論を通してどういうふうにお感じですか。
○水野国務大臣　会計検査院からの御指摘、指摘ということの一つは意義でございますが、先ほどの例えば区画整理の補助の問題などは、確かに売れ残っている、この売れ残っているということは補助金の効率が上がっておらぬのじゃないか、建設省の行政として考え直すべきじゃないか、そういう意味の御指摘だと私は思います。先ほどのいわゆる補助金の不正詐取というような問題と質はちょっと違っているのではないか。しかし、確かに御指摘は御指摘でございますから、今後それでは売り惜しみをしている地主さんたちにいかに積極的に土地を売らせるかという、今度は別の問題として私ども検討していきたい。
　それから、住宅金融公庫の問題については、私はお話を聞いておりまして、これはちょっと語が違う、住宅金融公庫の貸し付けのときの書類の審査であるとか、あるいはでき上がってから何年かすると、いつの間にか住宅であるはずのものが店舗に変わっておる、こういうふうな問題があろうかと思いまして、後者の住宅金融公庫の融資の問題については、もう少し厳重にこれに対処すべきじゃないかと今思っている次第でございます。
○貝沼委員　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　それは、先般来大変問題になっておりますコンクリートのクライシスの問題でございます。先般、ＮＨＫの報道でもこのコンクリートクライシスの問題は大きく報道されました。いろいろな面で今重大問題となっております。私は今くどくど申し上げる時間はありませんが、例えば、私もあの報道を見まして、大体山陽方面あるいは東京におるときは東京のいろいろな建築物を見ました。そうすると、報道されたように、確かにマークやらいろいろなものがついております。例えば、米国のホテルのダンスパーティーの天井が落ちてきてそうして大変な事故が起こったとか、あるいはインドの七階のビルで百二十人死亡したとか、それから、報道では山形県の温海の国道七号線のことも出ておりましたし、ニューヨークのハイウエーが夜中にすとんとおっこちて大変な事故が起こったということも出ておりましたし、あるいはニューヨークの町一つが五十年前につくったにもかかわらず今廃墟になっている、これもコンクリートですね。
　それからさらに、こういうような問題につきまして、例えば国鉄関係では新幹線の工事がいろんなコンクリートの割れを起こしておる。そして、今一年間に一億円かけて一生懸命補修しているそうですけれども、補修しても後から後から出てくるというような、大変我々にとってはショッキングな恐ろしい問題があるわけでございます。
　それからさらに、沖縄の問題につきましても、例えば、ちょうど海洋博の後コンクリート化した家屋が多いわけでありますが、耐用年数が五十年から荷年と言われたものが、十年もたたない現在もうぼろぼろになって、寝ておると天井がすとんとおっこちてきたり、いろんな恐ろしいことが起こって、今沖縄では重大な問題になっておりますね。
　これを一つ一つ挙げていくと切りがありませんので、幾つかにわたって私はお尋ねをしたいと思うのでありますが、とにかくこういうコンクリート割れ、コンクリートクライシスと言われておりますが、こういう問題が起こっておる原因といいますか、こういうものについて建設省としてはどういうふうにとらえておりますか。
○萩原説明員　先生御指摘のコンクリートの破損の原因につきましては、いろいろなものがございます。
　先ほどのＮＨＫの報道でございますけれども、あの中にもいろいろなものが入っております。例えば橋がおっこったものがございますが、あれは実はコンクリートではないのであります。あれは鉄の橋がおっこちまして、その上に乗っかっているコンクリートのスラブが一緒におっこったというものでございますし、あるいは御指摘の温海海岸の原因と、もう一つ海の砂による原因、そこら辺がいろいろ組み合わさって報道されておるようでございます。
　先生いろいろ御指摘になられました事例の中で大体共通いたしますものが、塩によりますコンクリートの問題というように拝聴いたしますので、それについて申し上げますと、コンクリートが塩によって破損を受けるというものは、現在のところ、大きく分けまして二つの原因が考えられます。
　一つは、海の砂を使っておるのではないかということと、もう一つは、今先生の御指摘の温海海岸のように、冬季に非常に波浪が強くて波しぶきが直接当たるような場合に、コンクリートの表面から海の水がしみ込みまして、それが鉄筋をさびさせる。この二つが、大きく分けると、現在のところ大きな原因ではないかというふうに考えられております。
　それで、前半の海砂の問題でございますが、これは海砂の中に含まれます塩分の濃度を限定をいたしまして、建築工事では〇・〇四％、一般の土木構造物では、特殊なものについては〇・〇三％と規定しているものもございますが、一般的には〇・一％、こういう限度を守っておれば、海砂による影響というものはまずないということが言われております。
　また、一方の温海のような海の水がしみ込むものにつきましては、この現象は近年わかったものでございまして、これにつきましては、鉄筋のかぶり厚を厚くするとか、あるいはかたいコンクリートにするとか、あるいは非常に厳しいところではコンクリートの上を塗装するというような対策を講ずれば、こういう破損は防げるという結論になりまして、現在、これから後築造するものについてはそのような対策を講ずるようにいたしております。
○貝沼委員　それでは、あなたもうほとんど解決したような今の答弁ですけれども。いや、あの橋が落ちたのは鉄の橋が落ちたのであってコンクリートじゃありません。それは私はコンクリートがやられるんだと言っているのじゃないんです。コンクリートが塩や何かでやられるわけじゃないでしょう。コンクリートの中の鉄筋がやられるのでしょう。鉄筋がやられるから鉄の橋も落ちるわけでしょう。そんなへんてこりんな答弁をしてはだめですよ。ですから、あなたが今海砂としぶきだというけれども、根本は塩による鉄の腐食でしょう、二つに分けてはみたけれども。塩やしぶきによってコンクリートが腐食するということはないわけでしょう。どうなんですか。そうなんでしょう。ですから、確かに塩分によるものなんですね。今、私は、鉄筋コンクリートだからコンクリートクライシスと言っています、壊れるのはコンクリートの方ですから。だけれども、根本は何かというと塩と鉄との関係なんですね。そうして、潮によって浸された鉄が二・五倍とか、腐食すると大きくなりますね。その力によっていろいろな破壊が起こるわけでしょう。私はよくは知りませんけれども、どうもそうらしい。そういうようなことを考えたら、やはりあなたがおっしゃったように、いや海砂の濃度は〇・〇四とか〇・一％で決められておることで間違いないのだ、これさえ守っておれば心配ないとか、あるいはさらに、かたいコンクリートやあるいはいろいろな塗料を塗ったりすればまあまあ心配ない、こう言っておりますけれども、それは本当ですか。私はもう一回伺っておきたいと思います。
○萩原説明員　最初に申し上げましたのは、コンクリートあるいは構造物の破壊というものが非常にいろいろな形態があるということで申し上げたわけでございます。そして、その中で近年問題になっております、あの報道でも問題になっておりますのが、塩と鉄の化合によりますさびによってコンクリートが破壊に導かれる、こういうものがどうもかなり放送の主題になっているようでございますので、その原因について大きく分けて二つということを申し上げたわけでございます。
　そして、第一の海砂の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたような許容限界で抑えることができれば、これは構造物を破壊に導くような反応は起こらないということが実績として、研究結果として残っております。ただ、問題は、その濃度に本当に抑えられているかどうかということが一番の問題でございますけれども、私どもの経験では、大体〇・一％以下という濃度は割合簡単にクリアできるだろう。しかし、〇・〇四％という濃度になりますと、これはかなり完全に水抜きをやりませんと確保できないというのが大体の目安でございます。
　それからもう一つ、しぶきによりますものでございますが、これは、先ほど申し上げましたような対策を講ずることによって、今後ああいうような事態はないだろう。それから、現に破損を起こしましたものについては、それの補修を行いまして寿命の確保を図りたいということで、今一生懸命補修をしておるところでございます。
　以上でございます。
○貝沼委員　それじゃ、海砂を使い始めたのはいつからですか。
○萩原説明員　これは通産省さんの統計でございますけれども、海砂が大体使われ始めましたのが昭和四十年代の初めでございます。しかし、それがずっと横ばいをいたしておりまして、大体五十年代に入りましてからかなりふえているというのが実態でございます。また、一方、海砂といいますのは、地域的にかなり差がございまして、主に関西方面で使われております。東の方は陸砂あるいは山砂が使われておる、こういう状況が通産省の統計で見られます。
○貝沼委員　四十年ごろからやっているんでしょう。ところが、その前から本当は使っているんですよ。建設省が知らないだけのことなんです。建設省が知らないぐらいだから、これは除塩はされておらぬのです。そうでしょう。除塩したという証拠はありますか。知らないのだから、ないんでしょう。答えてください。
○萩原説明員　土木学会のコンクリート標準仕様書によりますと、これは五十二年に改定を実はされております。そのときに初めて海砂を使ったときの塩の濃度というものが規定されておりまして、これが先ほど申し上げた〇・一％という数字でございます。その以前は、海砂を使う場合には責任技術者が適当に判断をして使えという仕様書になっております。したがいまして、重要な鉄筋コンクリート構造物には通常海のものは使わない。例えば余り大きな強度のかからないようなものについては使っておる。こんなことではないかと私は想像いたしております。
○貝沼委員　そういうことで、建設省はこれには関心を持ってこなかった。確かにそれがいろいろな問題を引き起こしておると私は思います。
　そこで、五十二年度からこういうふうに濃度を決めたと言いますけれども、この決めたときは実は大変だった。建材業者が、水が高くて洗うのに大変なんです。ですから、これを余りにも強要するということは、今不況で仕事がないところへ持ってきて、建材業者がさらにさらに何か設備をしなければならないとなると、ほとんどつぶれますね。したがって、これをただ強化するというだけではだめなんです。もっともっと資材がなくなる、高騰する。したがって、今公共事業が進むものも進まなくなるというような観点がありますので、この海砂の問題については別の観点、例えば塩分が少々あってもコンクリートができる技術開発、あるいは、今沖縄の方で研究しておりますように、例えばこのコンクリートの中に入れる鉄筋にもエポキシ樹脂塗装鉄筋とかいろいろやっていますね。こういう対策、これは沖縄の方がむしろよく進んでいるでしょう。私が調べたところでは、通産省も建設省もどうも余り研究していないようです。しているのかもしれませんけれども、余り聞きませんね。そういうようなことを研究して、少々塩分があってももう実際に大丈夫であるという方法を開発しないと、私は今後大変な問題になると思うのでありますが、この点はいかがですか。
○萩原説明員　先生御指摘のように、コンクリートの中に防銹材、さびを防ぐ材料を入れたり、あるいは鉄筋に塗装あるいは被膜をかぶせるということは、さびを防ぐ意味で非常に有効であろうと存じます。現在、実はいろいろな技術開発を行っておりまして、特に塗装鉄筋につきましては、先生今御指摘のエポキシ樹脂を塗るというようなものも出ておりますが、これは正直申し上げまして、現在では鉄筋が非常に高価になります。そうした場合に、砂を洗うのとどちらがよいかという経済問題もございますので、そこら辺は、もう少し安くといいますか、簡単にできるような塗装鉄筋はないものかどうかということを、土木研究所その他におきまして今鋭意研究しているところでございます。できるだけ早くこの研究開発をまとめたいというふうに考えております。
○貝沼委員　これは建設省だけでなく、あらゆる省にまたがる重大な問題ですね、今コンクリートでなければ建物ができないぐらいなんですから。したがって、その結果がまとまり次第、私は当委員会にひとつレクチャーを願いたいと思います。
　それから、国鉄当局にお尋ねいたしますが、先ほど申し上げましたように、山陽新幹線が十何年前につくられましたが、これが海砂を使ったために大変傷んでおる。特に加古川と相生の間あたりが大変らしいんですね。そういう実情はどうなっておりますか。
○村上説明員　お答えいたします。
　山陽新幹線の工事で海砂を使ったということは事実だというふうに考えております。それから、一方で、山陽新幹線がなり長い延長がございますが、コンクリート等に若干の破損があることも事実でございますが、海砂の使用が直接そのまま破損に影響したかどうかは、現在調査をしているところでございますが、それほど直接的な因果関係はないのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、先ほど先生御指摘のように、破損は見つけ次第直しておりますので、当面の連行には差し支えないとは考えでございます。
○貝沼委員　当面の運行に差し支えないといったって、十年前海砂を使ったんでしょう。先ほどの答弁だと五十二年からこの濃度が決まっているんですよ。ということは除塩していないのですね。国鉄だけが除塩していない砂でもって大丈夫という話はないんじゃありませんか。それともそれはどこか海の塩の物すごく薄いところでとれた海砂なんですか。そんなことないでしょう。大体瀬戸内でとれているんでしょう。私は海砂をとっている人はたくさん知っているのです。私も現場へ行って見ているのです。だけれども、それは水をぶっかけて塩分を下げるということは大変なことなんですよ。これは国土庁長官よくわかると思うんだ。ですから、安易にただ濃度を下げればいいんだというようなことでは行政は進みません。こういう観点から、今後旧鉄はどういうふうにされるのか、ただ補修するといったって、今までつくったのは順次壊れていくわけですから、当分の間大丈夫といったってその先はわかりませんよ。どうなんですか。
○村上説明員　今のお話で、五十二年から学会ではルールができたので、新幹線をつくったときに十分な規制がなされてないのではないかという御指摘でございますが、十分ではないかもわかりませんが、私どもが山陽新幹線をつくりましたときには、最寄りの広島及び下関工事局では、コンクリートの示方の中に特に海砂を使った場合には試験をしなさいというルールを入れまして、濃度の規定も一応してチェックをしてございます。その結果が本当に万全であったかどうかということは今となっては確信は持てませんが、一応施工のときにはそれなりの注意はして施工したつもりでございます。
○貝沼委員　それは山門家がやっていることですから一応やったと思いますが、こういう問題が出てきたときは、やはりもう一度考え直す必要があると私は思います。それを指摘しておきたいと思います。
　それから、次は、道路の関係でやはりコンクリートを相当使っておりますね。しかもこの道路には、例えば中国縦貫道なんかの場合は冬は大変温度が下がります。その関係で、凍結防止剤を多量にまいておる。真っ白くなるくらいまいておりますね。これが塩ですね。はっきり言って塩分ですね。ところが、この塩分によるコンクリートに対する影響、これはどう考えるのかということが二点でございます。
　それから、もう一点は、この縦貫逆の側溝を通って流れる雨水であるとかいろんな道路上の水、排水が一応集められておりますが、その先が小さな川に流されたり、場所によっては田畑に入っておるところがあります、実際私行って見てきましたから。そういうところは今度は稲作に対する影響の問題があると思います。私どもの岡山県では干拓事業がたくさんございますけれども、干拓をした場合、塩抜きをするために七年とか十年とかかけて塩分を抜いて、そしてやっておるわけですね。ところが、今最も川上を通っておるこの縦貫道で多量の塩がまかれておるということは、作物に対する影響が私心配だと思います。そこで、こういう問題について影響はないのかどうか、もし影響が具体的にあらわれてきてしまったら、そこから先八年とか十年はまずだめになるわけですから、具体的なものが見える前に、こういう影響はあり得るあり得ないという判断をしておかなければならぬと思うわけでありますが、建設省と農林省からお答え願いたいと思います。
○沓掛政府委員　高速道路上の路面排水の終末処理につきましては、地元関係者等と十分連絡協議をとりながら処理いたしておりまして、こういう処置によりまして、田畑に入るとかあるいは井戸水に入るとかいうようなことはないというふうに考えております。
　それから、凍結防止剤は、岡山地方ではそれほど寒冷地ではございませんので食塩を用いております。この食塩が道路を構成するコンクリートにどういう影響を及ぼすかということでございますが、今申し上げましたように、路面排水が行われて、適正な終末処理がとられておれば、短時間食塩がコンクリート上を通過するというようなことによってコンクリートの性質が損失に導かれるようなことはないというふうに考えております。
○畑中説明員　今の御指摘でございますが、私現場を見ておりませんが、建設省の方からお答えをいただいておりますように、流末処理がきちっと行われておれば、水田に入ったり畑に入ったりということはないということなんだろうと存じます。
　それから、私どもの方も、先生さっきいろいろ指摘しておられましたけれども、干拓地で大分長いこと研究をしておりまして、大体水稲のどういう時期であればどの程度の濃度のものでというようなこともわかってきておりますので、普通、そういう雪の凍結防止などをやった後、相当期間がたってから田植え等が行われるということを考えますと、被害が出るおそれはまずないのではないかというふうに思っております。余り中国筋でそういう経験がありませんので、今後、県などとも連絡をとって、ことしの稲作についても見てみたいと思います。
○貝沼委員　今の話は全部流末処理がうまくいっておればというのが前提なんです。ところが、それがうまくいっていない。縦貫道をつくるときに大変抵抗のあったところはうまくいっておる。非常に賛成をして、とんとん拍子で進んだところは割とうまくいってない、こういう事情です。
　それから、小さな川に大体入っております。その川をもとにして集まった川が、今度はいろいろな田んぼとか用水に使われておるわけでありまして、直接入る場合と間接に入る場合とあるのです。
　これは塩の話ですけれども、塩以外に、今いろいろなものが走っておるわけですね、タンクローリーでああいうものが一たん事故を起こした場合は、恐らく山のてっぺんを走っておるわけですから、何か災害が起こった場合は、そこから下は恐らく道路公団が全部補償しなければならないようになっておるのですね。したがって、私は、流末処理というものは、何かあった場合にそこでとめられる、そういうような一つの方策を考える必要があるのではないか、こういうふうに言っておるわけでありますが、この点はいかがですか。
○沓掛政府委員　タンクローリー等が高速道路上で転覆してその油が路側を流れて終末処理場等を通っていった場合、甚大な被害が出るので、その終末処理場から流れないようにするとか、あるいは側溝でそういうものを食いとめるような構造にできないかということでございますが、高速道路全線においてどこで何が起こるかわからないということでございまして、そういうもの全般に対してどこででもすぐ食いとめられるというような対策をすることは大変難しいと思います。何といっても、そういう危険車がそこで事故を起こさないような対策を講ずること、そして高速道路を利用している方々に二次災害が及ばないようにすることが、まず早急にやらなければならないことであり、続いて、今申しましたようなそういう流出物等による被害に対する的確な措置を講じていく、例えば油が流れた場合には、それを中和するようなものを直ちに散布して中和を図って害をなくするようにというような、そういう機動的、弾力的な方法、措置を講じていくことが必要ではなかろうかというふうに思います。
○貝沼委員　実験室ならそういうことはできるのです。どうして山のてっぺんまで走っていくのですか。高速道路というのは私が言うまでもなくどこからも上がれるわけじゃないのですよ。そうでしょう。何か起こった場合どこから上がるのですか。そんな実験室のようなことを言ってはいけません。
　それから、今のあなたの答弁からわかることは、対策はないということです。これははっきりしておきましょう。全般にわたってそんなことできないということは、ないということです。したがって、あった場合は管理者である道路公団がちゃんと責任を持ってもらわないといかぬということですよ。これははっきりしておきましょう。
○沓掛政府委員　転覆した場合に、その被害が全部道路公団に及ぶというようなお話でございますが、それはそれなりの原因者の責任等いろいろ法律上もあるわけでございますから、そういうものが究明されて行われるべきもので、道路公団の道路の設置、管理に瑕疵がなければ、道路公団としては直接的な責任を負うものではないというふうに考えております。
○水野国務大臣　先ほどの先生の塩害の話について、私もちょっと感じておりますことを申し上げたいと思います。
　私もたまたまあの映像を見ておりました。御承知のとおり建設公債やなんかを発行して、今、国の公共財産として、社会資本の充実というような言葉のもとで、我々は営々と国土の建設をやっているわけであります。その中で使われている砂の半分が海砂であって、もし塩分によってああいうふうに、いろいろな過去につくった公共物が何年かたつともろくも崩れていくんだということになるならば、これは大変重要な、重大な問題であると思って、私もテレビを見ておりました。
　実は、私も役所に行きまして、この問題について、今までの過去の経過にとらわれずに、少し考え直してみる必要があるんじゃないか。先ほど先生の御指摘のように、もっと海砂の塩分を減らすのがいいのか、あるいは鉄筋を腐らないようにすればそれでいいわけでありますから、どっちの方向へ向けたら、工事費を余計に食わないで社会資本の充実ができて、しかも、将来塩分によって自然崩壊していくというようなことではえらいことでありますから、そういうことについては、建設省についてでございますが、ひとつ役所全体が謙虚に御提案を受け入れて勉強していきたい、私はこういうように思っております。
○貝沼委員　大臣から今大変前向きの答弁をいただきまして、私も感激しておるわけでありますが、ぜひともひとつ進めていただきたい。特に、先ほど何回も言いましたけれども、業者に金のかかるようなことを強いるのは大変難しいことでありますから、これは極力避けて、そうして少々塩分があってもできる方法、それは、例えば今言う鉄筋の塗料の問題か、あるいはそこにプラスチックみたいなものをやるのか、鉄以外のものを使うのか、いろいろあると思いますが、その辺を御検討願いたいと思います。
　それから、もう一つは、これに関係いたしまして、先ほども申し上げましたが、沖縄の住宅の問題ですね。十二月四日の琉球新報によりましても、これが大変なことになっておると報道されております。そうして、沖縄の場合は、本土と違いまして亜熱帯でありますので、温度の関係、二十度以上になると相当腐食が進むという事実もあるようであります。それから、島でありますからしぶきもかなりあるというようなところから、被害は年間一千億円以上、こういう試算が載っているわけですね。これは沖縄の方々がつくった研究会でいろいろやっているわけです。しかも、これが海洋博以後急テンポで鉄筋コンクリートの家屋ができたために、随分崩壊が激しい。しかも、ここは川砂が使えませんので、ほとんど全部海砂でやっているそうでありますね。つくったときは、耐用年数は大体五十年から百年といったことだそうでありますが、今は十年ぐらいでもうぼろぼろになっておる。こういうような実情を見た場合、私は、今までの沖縄の歴史的な経過を考えましても、やはり特段の配慮をする必要があるのではないか。したがいまして、建設大臣にぜひともお願いしたいと思いますが、沖縄開発庁長官等と連携をとりながら、建造物の、例えば耐用年数の短縮の問題、あるいは減価償却の問題、あるいは税制措置、あるいは財政的助成とか金融措置、こういうものをもう少し詰めて一つの対策を講じるという、一つの研究会といいますか、そういう御相談をされたらいかがか、ぜひしていただきたいという希望でありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○水野国務大臣　御指摘の点はなるべく勉強させていただきたいと思いますが、償却の問題というのは、最終的にはなかなか大変難しい問題でございます。それと、私もあの海洋博の前後から何遍か行きましたが、私は、沖縄の住宅については別の考え方を持っておりまして、何で鉄筋コンクリートの家をつくらなければいかぬのか、むしろ昔のような、沖縄の方は昔風の住宅をおつくりになった方がいいのにと思って拝見をしておりました。それは別の問題でございますが、ただいまの御指摘もひとつ検討はさせてみたいと思っております。
○貝沼委員　それから、ついででありますので、瀬戸大橋の関係につきまして一、二点伺っておきたいと思います。きょうは向井参考人にもお忙しいところを御出席をいただいておるわけでありますので、端的にお尋ねしたいと思います。
　それは、岡山県は今、中四国の中心になるのではないかというようなところから、この本四条橘の時代を迎えて、例えば交通体系の整備であるとか、あるいは空港とか、物流機能の充実とか、観光ネットワークとか、いろいろ考えておるわけでございますが、その中でいろいろ考えているうちに、果たしてこの事業は私ども地元に対してはメリットがあるのだろうか、我々のための、例えば地元の経済にはどれほどのメリットがあるのだろうかというような疑問が出てまいります。
　そこで、本四連絡橋公団といたしましてはいろいろな仕事の発注をやっておると思いますが、地元の意見としては、なるべく地元にたくさんさせていただきたい、技術的な問題でできない部分は当然あるわけですけれども、なるべくひとつお願いをしたい、そういう要望が大変強いわけでございます。したがいまして、現在まで大体どれくらいの比率で行われておるか。それから今後、例えば海峡部分を除いても、陸上部分でもどれだけの部分が地元に発注されるという考えがあるのか、この辺のところを数字を挙げてお答え願いたい。
○向井参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、当公団が実施いたしております本四架橋、瀬戸大橋を含むわけでございますが、これの事業というのは、やはり地元の熱烈な御要望に沿って事業を行うとともに、地元の方の御協力というものが非常に必要でございますので、公団事業の円滑な実施という面からいたしましても、今先生御指摘ございました地元受注の問題というのを、公団としても十分配慮して事業を進めておるわけでございます。
　工事の性格上いろいろございまして、極めて高度の技術を要する大規模工事、あるいは特別のいろいろな理由によりまして一般の業者の方にはなかなか施工が難しいというようなものもございます。そういうものをのけまして、地元建設業者の受注機会というものについて十分配慮してやってきているわけでございまして、工事の難易度、工事の規模、それに対応いたしますところの建設業者の施工能力というものももちろん勘案いたしまして、今先生のおっしゃったような趣旨に沿いまして進めており、これからもそういうことにつきましては同様の方針で対処してまいりたいと思っております。
　それで、現在までの状況とこれからの展望でございますが、現在までのところは、これは御承知と思いますけれども、当公団の事業の主体をなしますのは世界的な長大橘を含みます極めて大規模な海橋工事でございます。これにつきましては、先ほど触れましたような高度の施工能力の問題というのがございますので、必ずしも地元の方の受注機会というものに結びつかないという面がございました。ただ、最近になりまして陸上工事が徐徐に拡大してまいりまして、これからいよいよ本格化するという段階に来ておりまして、そういう段階を踏まえますと、今後、先ほど申したように、先生御指摘の御趣旨に沿っての地元業者の活用ということが図られていくのではないかと我々としては考えております。
　数字上の問題でございますが、先生にも先般御説明申し上げたかと思いますけれども、この地元業者の受注割合と申しますか、どのくらいの額あるいは件数が受注されておるかというのは、いろいろとり方がございましてなかなか難しい問題でございます。一応の試算としまして今いろいろ議論しております数字を申し上げますと、約三〇％あるいは三十数％ではなかろうかということもございますが、これはもう少し今申しましたような事情を精査してみないとはっきり申し上げられません。
　それから、今後の問題としましては、今申しましたように陸上部に大いに事業を展開していくということもございますし、それから、陸上部の工事につきましても、いわゆる本体工事と申しますか比較的大規模な工事から、さらに中小規模の土木工事とか建築工事とか、そういう面にどんどん入ってまいりますので、そういう状況を踏まえますと、次の段階では地元業者の活用ということについても配慮があり得るということを考えておる次第でございます。
○貝沼委員　数字を求めたわけでありますが、数字はなかなか出てまいりません。
　そこで、私が取材したところの数字を確認したいと思います。五十三年度から五十九年二月までの数字で、工事量が四千九十九億円、そのうち地元発注が三百十二億円、その率八％、これは海橋都。それから、陸上部については、七百六十五億円、地元発注二百七十億円、三五％程度。この数字は間違いありませんか。
○向井参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から申し出がありました数字が先ほど私がちょっと触れましたこととほぼ一致するかと思うのでございますが、ごく試算的にはじいてみるとそういう数字が出てきておるという段階であると御理解願いたいわけでございます。
○貝沼委員　それで、もう一点確認しておきますが、企業に発注した場合、その企業が地元の業者とＪＶを組んで、施工能力の高い業者と低い業者を組み合わせるとか、そういうようなことをしていけば地元は大分ふえると思うのでありますが、こういう要望は大手業者にはしておるわけですか。
○向井参考人　お答えいたします。
　ＪＶ結成の際になるべく地元業者を加えていくということにつきましては、業者指名の段階から公団としては十分配慮いたしておりまして、結果的にも大規模な工事の中にも全国的な大業者と組みまして地元業者の方が入れられる場合にはなるべく入れるということを実施いたしております。
○貝沼委員　ぜひひとつ考慮していただきたいと思います。
　それから、いよいよパイロットロープ、初めのロープ一本通して、それからずっと引っ張って工事をやるのだそうですが、このパイロットロープが通るときに、いろいろな条件がそろわないとできませんね。ところが、広島県因島の場合は、当時いろいろな問題がありまして、パイロットロープが通るために随分ともめました。これさえ通ればもう橋はかかったと一緒なんですね。その体験を踏まえて、どうですか、今回のこの瀬戸大橋についてはそういうようないざこざは起きないという確信はございますか。
○沓掛政府委員　昭和五十五年から五十六年にかけまして、先生今御指摘のように、因島大橋にパイロットワイヤーを渡す際に地元海運組合等で反対行動が行われました。その反対の原因は大きく分けて二つありまして、一つは、橋がかかりますと、そこで営業しております旅客船が廃止しなければならないとか規模を縮小しなければならないというような問題が起こってまいりまして、これにどう対応していくのかという問題。それからもう一つは、航行安全上の問題でした。特にレーダーの偽像の発生に対する対策が強く要望されたところでございました。
　この第一点につきましては、昭和五十六年十一月から施行されました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法によって、事業者に対する転業助成とか離職者対策等所要の措置が因島等では講ぜられたわけでございますし、今度の瀬戸大橋の場合についても同様な措置が講ぜられるわけでございます。
　また、航行安全問題につきましても、現地に設けられております航行安全対策地方協議会等により関係者間で協議の上、橋梁構造上の対策、航行援助施設の設置等必要な措置を講ずることによって因島においてはこの問題の解決が図られたわけでございますが、今度の瀬戸大橋の場合におきましても、旅客船事業者及び従業者に対する具体的な問題については、各ルートごとに設けられております現地連絡協議会において関係者間で連絡協議を行っているところでございますし、航行安全問題についても、今申しましたような航行安全対策地方協議会で十分検討されておるところでございます。したがって、瀬戸大橋については工事は計画どおり執行されていくものと考えております。
○貝沼委員　心配はない、こう言い切るわけですね。――もうそこから先はいいです。問題が起こればまたやりますから。今ここで聞いておったって同じことを繰り返すだけですから。
　それから、この瀬戸大橋に関係して、瀬戸大橋を渡ってくる自動車、それから関西から来る、それから西の方から来る、そうして岡山は自動車でいっぱいになるわけです。ところが、肝心かなめの国道二号線が全然動かない。笠岡市を通るときたかが一キロちょっとのところを一時間もかかる、こういうような状況なんですね。この国道二号線のバイパス、それからその解消のために玉島地域において、倉敷と玉島の間の霞橋の上の方にいま橋の建設を計画いたしておりますが、これの完成はいつごろになるか、バイパスはどういうふうになっておるか、これについて簡単にお答え願いたい。
○沓掛政府委員　最初の玉島バイパスの完成時期でございますが、玉島バイパスは、六十年度または六十一年度には完成し、供用できる見込みでございます。笠岡バイパスにつきましては、現在計画しておるわけでございまして、路線の比較検討、環境影響等に関する調査を実施しております。今後さらに調査の進捗を図って、笠岡バイパスの路線計画を早期に固めていきたいと考えております。
○貝沼委員　路線計画を早期に完成したいというのは、例えばルートの決定を見て都市計画決定とかいろいろあるわけでありますが、大体六十年度ごろには決まりますか。
○沓掛政府委員　現在幾つかの路線を想定してその路線の比較検討を行っておるわけでございまして、その比較検討が行われた上でさらに実測線調査を行うことになります。その後、計画承認等の所要手続等がありますので、もう少し時間がかかると考えております。
○貝沼委員　その点はわかりました。
　それから、先ほどのコンクリートの問題と絡んで、実は消防庁との関係で、例えば消防庁はいろいろな建物に対して防火のための「適」マークというのをやっておりますね。ところが、「適」マークがついておるから大丈夫かと思うと、そういうコンクリートその他の問題で余り安全ではないというようなことで、これは建設省と消防庁と連携をとりながらその安全性を図るということになっておりますね。ところが、安全なのか安全でないのかということは私どもが入っていく場合にはわかりません。この辺はどういうふうに対処されるのかということが一点。例えば、消防庁の「適」マークだって実際できておるもののたしか三一％くらいしかついておりませんし、作業はなかなか進んでいないわけであります。そういうものとこういうコンクリートの問題、こういうものをあわせ、しかも、東京都で鉄筋のコンクリート、学校とかそういうものを調べた結果、例えば十勝沖地震、こういうものに耐えられるものはどれぐらいあるか、こう見たら、約四分の一が耐震性を備えていないというような結果も出ておる。これは海砂を使っていないところですね。東京というのは大体使っておりません。ただ、西の方になりますとそういう面も多いわけでありますから、大変心配なんです。その辺の対策はあるか、これが一点でございます。この点について簡単に答弁願いたい。
○小坂説明員　「適」マークにつきましては五十六年度から始まったわけでございますけれども、防火安全上主要な幾つかの要素がございますけれども、その中で特に人命安全に直結すると考えられる二十四項目を判定項目にしているわけでございます。しかしながら、「適」マークが普及いたしまして住民にとって安全の目安ということになっておりますので、判定項目としては二十四項目でございますけれども、「適」マークの交付に当たりましては、二十四項目以外の防火安全上必要な項目、特に今先生御指摘になりましたような建築防災上の項目について建築行政庁とよく連絡をとりながら「適」マークを交付する。特に建築行政庁が防災安全上問題があるということで指導しているものについては「適」マークの交付を見合わせるようにということで、今「適」マークの推進を図っているわけでございます。
　そこで、御指摘のような問題が具体的にその建築物にあった場合に、建築行政庁として建築防災上問題があって「適」マークの交付を見合わせるべきだという御意見をちょうだいした場合には、消防機関としてもそれを受けて十分配慮するということにしておりますし、今後ともその方向で指導してまいりたいと考えております。
○貝沼委員　建設省の方はどういうふうにされますか。
○松谷政府委員　ただいま消防庁から答弁がございましたように、消防庁が実施しております「適」マークにつきましては、建築構造上の問題につきましてはその判定につきまして建築部局の意見を聞くということになっております。したがいまして、建築部局といたしましては、建築防災上問題がある、また構造上問題があると判断されます建築物につきましては、消防部局に対し「適」マークの交付を見合わせるように意見を述べることになっております。したがいまして、今後とも建築部局と消防部局が密接に連絡をとりまして、「適」マークの交付につきまして適切な運用が行われるように指導してまいりたいと考えております。
○貝沼委員　時間がなくなってまいりましたので、国土庁長官に最後にお尋ねをしたいと思います。
　四月一日に地価公示による一月一日現在のものを発表になりました。地価は去年に比べて全国平均三％値上がり、こういうことでございます。この原因がどこにあるのかということを答えてください。
○永田政府委員　五十九年度の地価公示で、対前年上昇率は、御指摘のとおり一二％でございました。昭和五十五年に一〇％というかなり高い上昇率を示しまして、それから毎年上昇率が鈍化しておるわけでございます。
　この原因としては、国土庁としては、一つは、人口の増加が鈍化している、それから移動人口、大都市へ入ってくる人口も非常に少なくなっております。入ってくるのと出ていくのと大体とんとんという状況でございます。それから、世帯数の増加率も非常に少なくなっておりますので、そういった面から土地の需要が全般的に鈍化してきたのだ、かように考えております。もう一つは、経済の動向でございますが、安定成長になりましてひところみたいな高度成長はありませんので、そういったことも影響しておるのではなかろうか。さらに言わせていただきますならば、国土法の適切な運用もあずかって力があったのではないかというふうにも考えております。
　以上のとおりでございます。
○貝沼委員　大変結構な答弁ですね。ところが、既に皆さん御存じでしょうけれども、品川駅のそばの国鉄の用地、随分いい値段で売れましたね。随分といい値段で売れた。これだけ土地が鎮静しておるときに、これだけが物すごい値段で売れました。そうして、国鉄であるとか国であるとか公団であるとか、こういうところが率先してこういう土地の値上げを奨励するようなことが起こるということは、我々としては非常に不思議なことです。ちょっとおかしいですね。長官、どのようにお考えですか。最後にそれを伺って終わりたいと思います。
○稻村国務大臣　まさしく御指摘のとおりだと思います。そういう意味で、恐らく国鉄の方でもあんなに高く買ってもらえるとは思っていなかっただろうし、そういう空気であったと私は思います。しかしながら、ああいう高値で入札がされたいうことは、その周辺ばかりじゃなく、大きく輪を描いて土地対策上大変大きな弊害になっている、こういうように私は思っております。
　ただ、問題は、国土利用法、これは役所、特に政府関係に対しては除外してございまして、その盲点をつかれたというふうな感じが私はするわけであります。今後は各役所に対しても、このようなことはあってはなりませんぞ、せっかく国土庁として、土地を預かっている省として、全力を挙げて時間をかけて土地の安定というか価格の安定、大体それが毎年毎年上昇の率も全く計画的というか適正になされておるわけでありますから、今後は各省庁にそういったことのないようにひとつ協力をしてもらいたいということを呼びかけてまいりたい、こういうように思っています。
○貝沼委員　以上で終わります。
○神田委員　五十六年度決算に関しまして、建設省、国土庁に御質問を申し上げます。
　まず最初に、国土庁の方に御質問を申し上げますが、昨年十月大きな被害を受けました三宅鳥の火山噴火の問題につきまして、その後の復興問題を中心といたしまして御質問を申し上げます。
　大きな被害を受けてから約半年を経過しているわけでありますが、その間におきましてこの被害の全体的な概況というのはどういうことになっておりますか。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○田中（暁）政府委員　三宅島噴火によります被害の状況でございますが、御承知のように、溶岩の流出によりまして、島の最大の集落でございました阿古部落を中心に、家屋の全壊三百四十戸、橘災世帯五百十七世帯というような大きな被害を生じたわけでございます。そのほかの被害といたしましては、水道、電気、電話等のいわゆるライフラインが非常に大きな損失を受けましたし、道路につきましては、島内を一周いたします都道の二百十二号線が二カ所にわたりまして溶岩のために交通不能になりました。また空港も、わずかの期間ではございましたが閉鎖されたわけでございます。
　現在の復興状況でございますが、現在、応急坂設住宅の建設、これは三百四十戸を建てたわけでございますが、これは終わりまして、被災者は全員入居いたしております。また道路につきましても、現在、一周道路は全部交通不能は解除されておりますし、空港はしばらくして開通をいたしました。
　ライフライン関係の施設につきましても、溶岩等のために滅失したところを除きまして全面的に復旧をいたしております。
　また、そのほかの措置といたしましては、激甚災害の指定、これはいわゆる局激でございますが、現在全部の項目を適用をいたしております。我々といたしましては、今からいよいよ本格的な復興の段階を迎えているというように認識をいたしております。
○神田委員　そういう状況の中で、被災世帯の方から特に注文なり、あるいは復興についての要請というのはどういうふうな形で来ておりますか。
○田中（暁）政府委員　現在最大の問題は、埋没いたしました阿古地区の再建でございます。この点につきましては、東京都の三宅村が事業主体になりまして、国土庁が主管いたしております防災集団移転促進事業を実施することになりまして、去る三月五日にその事業計画を承認したところでございます。
　また、三宅島の今後の長期にわたります振興対策につきましては、現在の東京都の離島振興計画では対応できなくなった、事情の変更があったというような認識を持っておりまして、東京都と十分緊密な連携をとりながらこの振興計画を見直しまして、安全で住みよい三宅島の振興というものを積極的に進めていかなければならないと考えておる次第でございます。
○神田委員　集団移転の問題でありますが、この新しい地域に関しましての買収等の見通しはどういうふうになっておりますか。
○田中（暁）政府委員　今、買収はほとんど終わりまして、九割程度が完了いたしております。
○神田委員　それから、阿古地区の溶岩で埋まった土地などの買い上げ問題が出ているはずでありますが、これはどういうふうになっておりますか。
○田中（暁）政府委員　この防災集団移転促進事業の中には「跡地の買い上げ」という項目がございまして、跡地買い上げも行うということで計画をしてございます。
○神田委員　価格の問題その他でいろいろまだ折り合いがついてないという話も聞いておりますし、なかなかスムーズに進行してないというような状況であるようでありますが、特に大きな被害を受けて大変困っている島民の被災民の皆さんの立場に立ちまして、ひとつ行政を進めていただくようにお願いをしたいと思うのでありますが、長官、いかがでありますか。
○稻村国務大臣　御指摘のとおりであります。もう最大限と申しますか、ほとんど復旧事業というものは、集団にいたしましても計画どおりに進むようになっておりますし、今御指摘の跡地問題その他もう完璧な体制で復興すべくなされております。もちろん、細かいことはいろいろやりますから、これは当然東京都と連絡をとりながら対策を進めてまいりたい、こういうように思っております。
○神田委員　ところで、噴火をいたしました雄山の観測体制というのは現在はどういうふうになっておりますか。
○山川説明員　ただいまの御質問に御説明申し上げます。
　気象庁では三宅島測候所と雄山の中間のところにＡ観測点という観測点を持っておりまして、観測を続けてまいったわけでございまして、噴火の前四、五十分ごろには異常を確認しまして、町役場当局あるいは防災機関等に御連絡申し上げたわけでございますけれども、その後、噴火後にも、島の南側の方にももう一点観測点を設けまして、引き続き観測を続けている状況でございます。
○神田委員　その後、観測の状況で特異な点がありますか、どうでしょうか。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　噴火後次第に鎮静化に向かっておりまして、現在全く異常があらわれていない状況でございます。
○神田委員　防衛施設庁来ておりますか。――三宅島の復興に関連しまして、ミッドウェーの艦載機の夜間離発着訓練基地問題というのがありまして、この問題についてはいろいろと議論が続いているわけでありますが、この経緯につきましてちょっと御説明いただきたいと思います。
○平説明員　艦載機の着陸訓練場問題、これは現在ミッドウェーが入港するたびに厚木飛行場において行われておるわけでございますけれども、御存じのとおり、厚木飛行場周辺は大変人口棚密地帯でございます。したがいまして、この厚木飛行場周辺の騒音問題を解決し、周辺の騒音緩和を図らなければならないという要請が一つございます。また、一方、米軍の方も、厚木では十分に訓練ができないいろいろな規制がございます。それで、新たに関東地区あるいはその周辺に訓練ができる施設を提供してもらいたいという要請がございまして、関東周辺の既存の飛行場に分散して訓練ができないかという調査検討、それから関東地区及びその周辺に提供できるような、新設できるような適地がないかというような調査、また海上浮体滑走路についての資料の収集というような、いろいろな観点からの解決策を私どもは今まで検討してまいっておる次第でございます。現段階ではいまだその見通しを得ていないという状況でございます。
○神田委員　この問題につきましては、昨年十二月二十一日の三宅島の村議会で三宅島空港のジェット化推進を求める議員提案の意見書を賛成多数で採択をしたことに関連しまして、火山爆発によりまして甚大な被害を受けた三宅島の復興計画の一つとして、空港のジェット化と同時に、官民共用という表現におきまして米空母ミッドウェー艦載機の夜間離発着訓練を受け入れたいというような意向が当初村議会から出された。その後、村民の反対運動がありまして、議会もこれを撤回して、そしてまたそういう陳情も行われるということで非常に揺れておりますが、防衛施設庁といたしましては、三宅島のこの問題についてはどういうふうな考え方を持っておられますか。
○平説明員　ただいまお話しのとおり、昨年の十二月二十日に官民共用の飛行場の誘致がございました。官の中には、私どもが現在検討の対象としております艦載機の着陸訓練場が含まれるという御説明も受けております。
　ただ、その後一月ほどたちまして、一転して反対の決議に変わった。これは一つには、島の村民の方々に御説明が十分ないままに議会で議決されたという事情もあるようでございます。私どもとしては、誘致の決議をいただいた段階から現地に参りまして、どういう訓練場を建設するのか、あるいはその訓練場において訓練する態様はどのようなものか、それによって生ずる障害はどういうものがあるか、しかしそれはどのようにして防止するか、もろもろの周辺対策をどのように実施するか、いろいろ御説明する機会を得たいと思っておったわけでございますけれども、村がいろいろ紛糾しているという事情を踏まえまして差し控えていたわけでございます。そのように説明する暇もないままに一転して反対決議という形になったわけでございますけれども、反対の過程におきましては、私どもが考えている実情とはかけ離れたような理解をされている向きもあるやに伺っておりますので、実際の姿、実際の状態について説明させていただく機会をぜひ得たい、このように考えているわけでございます。
○神田委員　一部報道によりますと、既に防衛施設庁の東京支局でありますかの責任者が三宅島に赴いていろいろと調査してきたということもあるようでありますが、その辺の事実関係はどういうふうになっておりますか。
○平説明員　東京防衛施設局が三宅島を所管している担当局でございますけれども、担当者が現地の視察等へ行った事実はございます。
　また、昨日東京防衛施設局長が現地に参りまして、本日の朝でございますけれども、村長を表敬訪問しているという事実もございます。
○神田委員　そうしますと、施設庁といたしましては、この問題について積極的に取り組むということでございますか。島に行っております局長は、この問題について具体的な話し合いを村当局と始めるという意向をお持ちでありますか。
○平説明員　けさ、東京防衛施設局長が村長にお会いしましたのは、昨年末の誘致決議からまたことし一月の反対決議と村に大変御迷惑をおかけしている、かねてごあいさつを申し上げたいという考えでおりましたが、村長が御病気でしばらく公務を離れておられた、最近復職されまして、また三月の村の定例議会も終わった、この機会に一度ごあいさつ申し上げたいということで、表敬ということで参っております。具体的な訓練場問題についての申し入れとかいう性格ではございません。
○神田委員　この問題は、地元の村民の大部分が反対に回っているという経緯もありまして、慎重に取り組んでいかなければならない問題だと考えております。そういう意味におきまして、防衛施設庁の慎重な対応を望んでおきたいと思います。
○平説明員　今後、村当局とも十分お話し合いをしながら、慎重に対処してまいりたいと思います。
○神田委員　続いて、防災都市の関係に移ります。
　震災などの大規模災害に強い都市、いわゆる防災型都市の建設、改造につきまして、建設省はどういうような基本的な認識をお持ちになっておりますか。
○水野国務大臣　大規模災害に強い都市の建設について、建設省としては、都市防災対策上緊急に対処すべき課題は、まず大規模な地震災害から都市住民の生命、財産の安全を確保することにあると考えております。このため、基本的には市街地の空き地確保と建築物の不燃化を促進すること、それから避難地、それから避難地へ行く途中の避難路等、都市防災施設の計画的整備によりまして、都市の防災性の向上を図ることが必要であると考えております。具体的には、街路、公園等都市施設の整備による公共オープンスペースの確保、市街地再開発事業等による市街地の改造、防火地域の指定拡大等による市街地の不燃化の促進、都市防災不燃化促進事業などによる避難地、避難路周辺における建築物の不燃化の促進を積極的に推し進めている際でございます。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　防災型都市の建設、改造には、都市の再開発、これが不可欠でありますが、都市の再開発はこれまでどういうような実績を上げてきましたか。
○松原政府委員　市街地再開発事業は都市再開発法が制定されました昭和四十四年度から実施されておりまして、現在までに全国で完成したもの百七地区、事業中のもの百六十一地区でございます。なお、この都市再開発法の前身と言えます昭和三十六年に制定されました市街地改造法に基づきます市街地改造事業が全国で十五地区行われております。
○神田委員　この都市開発の問題ですが、駅前再開発以外に余り進んでないのが現状でありますが、これが進まない理由は一体どういうところなのか、また、再開発を促進するために今後どういうような施策を講ずる方針か、お聞かせをいただきたいと思います。
○松原政府委員　現在のところ駅前で行われておりますものは全体として五二％、過半数でございます。したがいまして、駅前以外でも相当行われていると思っておりますが、御指摘のように、駅前の方が多いという現状でございます。駅前はなぜ多いかと申しますと、鉄道、道路の交通の結接点である駅前広場、道路等の公共施設の整備が緊急の都市計画上の課題となっている都市が多くて、かつ、その駅付近と申しますのは、商業業務の中心地域として土地の高度利用が要請されている地区でございまして、そういうことから、駅前ないし駅周辺で市街地再開発事業が盛んに行われているわけでございます。今後、駅前に限らず市街地再開発事業の促進を図っていく必要がありますことは御指摘のとおりでございますが、そのために、都市再開発に関するマスタープランの策定を進めまして、計画的な再開発の誘導あるいは駅前地区以外での再開発を行いました場合の床処分の多面的な対応等の検討を進めておりまして、必要な事業費の確保も努めてまいりたいと思っております。
○神田委員　都市再開発を促進するためには、やはり現在余り進んでいない状況の中で、民間資金、民間活力、これを活用すべきだというふうに考えておりますが、その積極的な活用のためにどういう対策を講ずべきだというふうにお考えになりますか。