Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　やはり、世界の平和と安全を守る意味で、国連が本当に具体的な行為が実施できるように直していかなきゃいけない、改革していかなきゃいけないと、こう思っております。
　国連に対してお金も払っていないような国々が安保理にいて、そしてまた、これは日本もそうなんですが、いろんな自衛隊の平和的協力ということで国連の指揮下に入ると。私ども自由党は安全保障基本法を出して、ちゃんと人的貢献もするんだということを考えておりますが。
　ですから、お金も出す、ちゃんと人も出すという形で国連を強化をしていくということが、米英だけに依存した、世界の平和と安全を維持する、そういう行為じゃなくて、やはり国連でちゃんとやるというために日本も資金も人も出すと、こういうふうに変えていかなきゃいけないんじゃないかと、こう思います。ただ口先だけで、いや、国連を強化するんだと、こういうことであってはならないんで、やはりちゃんと汗をかくということが一番大事じゃないかと思います。
　ですから、安保理に入る国々は、資金は出していない、あるいは人も出さないというところはまず入る資格がないんだというふうにやっぱり直していかなきゃいけないんじゃないかなと、こういうふうに私は思っております。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　ところで、今回の三法案でありますけれども、私はこの非常事態対処について、今度は安保会議で特に専門委員会が設けられていろんな重要事項を諮問に応じて作っておくということでありますけれども、私は、特にこの大事な基本方針はあらかじめもう閣議決定をしておくべきじゃないかと、こういうふうに思っております。
　実際、いざというときに閣議を開いて、その基本方針を定めて、そして自衛隊の出動命令等を出していく、こういうことは非常にもう限られた時間内でばたばたのうちに行われるということになりがちでありますから、基本方針についてはきちんと事前に、その基本方針の中身ですけれども、大事なところの基本方針はあらかじめ閣議決定をして、そして公表しておくということが必要ではないかと。私どもの非常事態対処基本法案はそういうふうに作っておりますけれども、その点について、官房長官の御意見を伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員の御指摘の点は、それは分かるんですけれども、この緊急事態というのは、一体どういうようなものが起こるか、それを一つ一つ、例えばテロといったっていろんなテロがあるわけですね。ですから、そういう事態に応じて対処方針を決める、基本方針を決めるにしましても、多岐にわたると思うんですね。そのときの条件、緊急性、規模等々、いろんな条件を勘案して決める、こういうふうなことでございますので、なかなか、その一部でも決めておいたらというのは難しいのではないかなというように考えております。
　しかし、今御指摘ございました事態対処専門委員会を、これを常置させまして、そしてそこでもっていろいろなケースについて検討させるというようなことも、専門的に検討させるというようなこともいたしておりますし、そういう意味で迅速かつ的確に実施ができるように、その体制が整っていかなければいけないというように思っております。
　いずれにしても、政府としては、この法案の第二十五条の規定に従いまして、各種の事態に応じた対処方針の策定の準備、これを速やかに実施していかなければいけないと考えているところでございます。
○広野ただし君　何回も指摘をされたと思いますが、「宣戦布告」という映画がございます。そして、これは半島に工作員が上陸をしてきて、それが政府がなかなか、縦割りのまず情報組織になっておりますし、そしてまた、まあまあなあなあでなかなか決断をしない、また責任、非常に無責任な先延ばしをしていて、そして大変な事態に立ち至る、宣戦布告ということになっていくという映画なんでありますけれども。
　これは全くないことではなくて、やはり今、特に、先ほどもどなたかされましたけれども、北朝鮮との関係では、今まで例えば九四年、九五年のとき、そんなことが信じられるであろうかと思われるようなことが実際に起こっていたわけなんですね。あのときも、いや、麻薬の取引あるいは偽札の取引あるいはけん銃の取引、こういうものが本当に行われているんだろうかというふうなことを我々も思いましたけれども、実際に行われておったということであります。そしてまた、あのときもいろいろと指摘ありましたけれども、食糧支援をしますときにその中にいろんな武器の部品が入れられて輸出されているんではないかと、こういうことも実際に国会の中で指摘もありました。どうもそのおそれも本当にあったんではないかということであります。
　ですから、北朝鮮との関係は、先ほども原子力発電所についての福井県の問題がありました。私は、やはりゆるがせにできない大変なことだと思うんですね。実際起こるべき、起こる可能性の強い、蓋然性の強いことからいいますと、北朝鮮はプルトニウム、核を一か二持っているわけですね。そして、それを武装工作船に載せて、そして原子力発電所のところへ来て自爆をすると、このことが非常に蓋然性の高いものであります。
　ところで、船影が、もし武装工作船が来ていて、その船影ももうこれは日本もしっかりしていますから全部分かっていると思います、船の格好ですね。そういうときに、まずやはり海上保安庁が出て、そしてしかる後に、何かあったときに海上自衛隊が出ると、こういう順序を踏むことになるんですか、どうでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、広野議員がおっしゃったことは大変大事なことで、我々も一昨年、戦後初めて海上で銃撃戦をするという経験をいたしました。それをもってしても、私たちは、日ごろからの訓練と、あるいはシミュレーションを作り、なおかつ共同練習するということがいかに大事かということを身をもって知らされたと。また、今まで、広野議員がおっしゃったように、まさかあんなものを持っているはずがない、まさか攻撃してくるはずがないと思ったものが、すべて今回引き揚げたあの一昨年の工作船によって、何を持っていたか、何を目的にしていたのか、あるいは事前に我が国のだれと連絡をしていたのか、それも大体明確になってまいりました。
　そういう意味では、今おっしゃったことで、少なくとも武装工作船対策というものがいかに大事であるかということで、我々は、今おっしゃったように、少なくとも第一義的には海の警察隊と言われております海上保安庁がまず出ていくと。そして、その点で、今までは海上保安庁の中でも、一昨年のあの銃撃戦の以来、海上保安庁が当然しているべきことがしていなかったことがあります。それは操縦席の防弾化。こんなものは当たり前のことなのに、このガラス一つ防弾化されていなかったということも初めて攻撃されて分かったと。
　そういうようなことで、これはお互いに防御のための武装というのは切りがありませんからそこまではできませんけれども、今でき得る中で最大限の防御をすると。そして、予算も今まで以上にいただいてすると。そして、我々は、必ずしも防衛庁と連絡を取って、お互いに初動態勢から防御態勢に入るという連絡をいたしておりますので、防衛庁と共同マニュアルを作りまして、机の上だけではなくて実戦もやってみました。そういうことも重ねて我々は……（発言する者あり）お互いにですよ、相手のないことで、防衛庁と海上保安庁とのお互いの実戦という意味でございます。
　そういう意味では、少なくとも対処方針で的確に私たちが行えるようにという連携強化に努めているのは事実でございますし、また平成十一年度以降、自衛隊との間で六回にわたります今申しました実動訓練、少なくとも実戦と言うよりも実動と言うべきでしょう、実動訓練をいたしておりますし、また、一昨日ですけれども、二十四日に海上保安庁の観閲式をいたしました。初めて防衛庁長官、石破大臣が出席してくださいまして、私どもと一緒に海上保安庁の観閲式に出ていただいた。これも、少なくとも自衛隊と海上保安庁が、今までは縄張だとかいろんなこと言われましたけれども、一緒になっていくんだということの表れでございますので、私は石破大臣にも出席していただいたことを感謝しながら、より一層緊密に我が国の安全対策のためにお互いに共同作戦でいこうというふうにしております。
○広野ただし君　扇大臣の意気込みはいつもよく分かります。しかし、先ほどちょっと申しましたように、情報衛星もあります。そしてまた、船影もはっきりしてきている。そういうときに、私は、すぐ船舶検査命令を出して、そして警備行動を取って、そして防衛出動掛けませんと、これはもう入ってきちゃったらどうにもならないんじゃないですか。もう、多分その中にいろんな工作がなされるというときに、私は、海上保安庁がまず行って、あるいは共同作戦行動だとか、それは先ほどもありましたけれども、本当にもうわずかな時間の間にいろんなことが起こるおそれがあるということですから、石破長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的には、今、扇大臣がお答えになったとおりだと思っております。
　船舶検査につきましては、これ委員御案内のとおり別の法令でございますので、これを直ちに適用することは極めて難しかろうと思っております。
○広野ただし君　領海内ならいいんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　いやいや、まだ領海に入ってくる前のお話でございますね。船舶検査活動というものができるかどうかというのは、これまた別の問題でございます。
　そういたしますと、要は、質的に、量的に海上保安庁では不足でありますという事態になりますれば、これは先ほどどなたかにもお答えをいたしましたが、海上保安庁が相当の被害を受けてから海上自衛隊が出るということではなくて、量的に、質的に海上保安庁の能力をもってしては対処し得ないということがある場合には、海上警備行動の発令というものもこれはあり得べしということだと思っております。そこをどのようにうまくやるかということで、図上だけではなくて、現場でも演習も含めまして海上保安庁と海上自衛隊で今連携を取っておるということでございます。
○広野ただし君　訓練のないところに実際活動はできませんから訓練は大事なんですが、もう本当にそういう面では相手のあることですから遅いんですね。もう本当に自爆テロをやられたらどういうことになるかということだと思うんです。
　ですから、また陸上に上がりますと警察活動という、治安活動ということでありましょうけれども、本当に総理大臣の下に海上保安庁、そしてまた自衛隊、また警察、もう統制下に入ってきちっとしたことが行われませんと、本当に日本海側はいつ何どきどういうことが起こるか分からないという事態に今さらされているわけですから、そこをしっかりとやっていただきたいと思いますが、谷垣大臣、お願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　石破長官も広野委員も私も皆日本海側でございますので。
　原発に限らず、こういうテロ事態に対応するためには、まず、委員も偵察衛星ということもちょっとおっしゃいましたけれども、情報収集と、テロ関連情報をまず集めるということが第一義だろうというふうに思います。
　その上で、今の原発に関しましては、銃器対策班というのを警察では持っておりまして、これを二十四時間、現在常駐させて警戒や警備に当たっているわけですが、その持っております装備も、サブマシンガンあるいは耐弾仕様の装甲車、ライフルと、こういうものを持って万全を期しているわけでありますが、さらに、緊急事態にはＳＡＴという部隊、これは作戦用のヘリコプターのほか自動小銃、そういうものを持ってテロリストの制圧の高度の能力を訓練してまいりました。そういうところを活用すると。
　それで、先ほどおっしゃいまして、また扇大臣からも御答弁がございましたけれども、すべての原発は海に面しておりますので、海上保安庁との連携は何よりも大事でございます。これは、警察庁と海上保安庁のみならず、現場の警備部隊と、それから沖合で警戒に当たっている海上保安庁との船の間の連携、これらについては相当意を用いて遺漏なきを期しているつもりでございますが、近々、現場レベルで具体的な事案を想定した共同訓練を実施するということにしております。
　それから、一般の警察力をもっては治安の維持ができないという場合には、先ほど海上警備行動のお話もございましたが、陸上においては自衛隊に治安出動が下令をされる、そのときは警察と自衛隊、防衛庁は連携して事に当たらなければならないわけでありますけれども、そういう場合に備えまして、昨年の十一月以降、六都道府県で、これはすべての都道府県で警察と自衛隊との間で協定を結んだわけでありますが、六つの都道府県で自衛隊との共同図上訓練を実施してきておりまして、これは今後も積み重ねて運用上の能力を更に高めていかなければならないというふうに思っております。
　今後とも、自衛隊あるいは海上保安庁、密接に連携を取りながら、すき間ができないように意を用いてまいりたいと、こう思っております。
○広野ただし君　今、おっしゃったようなものを、基本方針を事前に定めて、そしてそれを閣議決定をしておく、そしていざ起こったときにはきちっと対応をするというのが私ども非常事態対処基本法案です。何層倍も大事なことをあらかじめ出しておるということでありますので、基本法を是非しっかりと作っていただきたいと、こう思いまして、終わらさせていただきます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　余り時間ございませんから端的に申し上げますが、端的に、また明快にお答えいただきたいと思います。
　戦後五十有余年、我が国は戦争を放棄した平和憲法の下で平和を維持をしてきたと。その間、朝鮮戦争であるとかあるいはベトナム侵略戦争というものに一部加担をするという出来事ありましたけれども、ともあれ、日本自身がそういう意味で国を挙げて戦争体制を取るということはしてこなかった。これは、改憲論者の皆さんがどうおっしゃろうと憲法体制の成果でありますし、国民の平和運動の成果であったと、こんなふうにも思います。こうして今まで、冷戦時代でさえも武力攻撃事態対処、つまり戦時法制は不要であったのが、なぜ今必要になったというのか、納得いく説明を聞いておりません。
　そこで、官房長官、憲法で戦争放棄を宣言をした平和国家日本、これを一方的に攻めようとすれば、アフガニスタンやあるいはイラクの例を見るまでもなく、その国自身が滅亡する覚悟が必要ではないのか。そのような愚かな国は、あるいはそういう仮想敵国というのはあるというふうに御認識されているのかどうか、これをまず第一点、お聞きします。
○国務大臣（福田康夫君）　そもそも、この法制そのものは外国から我が国が武力攻撃を受けたときにと、どのようにして国及び国民の安全を守るかと、こういうために態勢整備をしようという、そういう趣旨でございますから、我が国から攻めるという趣旨ではございません。その点は委員もよく御案内のとおりで、御承知だと思うんですね。
　それで、憲法の精神にも反することはない、憲法において、この自衛、自衛まで放棄しているということではないんでありまして、我が国としては、やはり最低限度のこの態勢整備というように考えておるところでございます。
　独立国家として当然最も重要な責務というのは、その国家の緊急事態に対する対処であるというふうに思っております。そういう意味で、国家存立の基本として整備されなければいけない、そういうことでございます。
　アフガニスタン、イラクというふうにおっしゃいましたけれども、日本が、我が国がアフガニスタン、イラクを攻めたこともございません。そういうこともございませんし、正直申しまして、委員がそのように御質問される趣旨がよく分からないというところでございます。
○又市征治君　官房長官、全然話が擦れ違ってお聞きになっているんで、そういう日本という国を攻めようとする、こういう国があったとすれば、アフガニスタンやイラクの例に見るように、その国自身がむしろ滅亡するくらいの覚悟が必要ではないのかと、そういう攻めようとする国があるとすれば。そういう国は我が国はあるというふうに認識しているのかと聞いたんで、全然これは答えになっていない。
　そこで、今もちょっとお話にありましたが、国家なら本来防衛が必要だ、これが総理始めとして今もお話しした……（発言する者あり）ちょっと静かにして聞きなさいよ。そういう説明がなっていないわけで、国家は他国と戦争するもの、あるいは攻撃されるものという古い観念にやっぱり立っているんではないかと、こう思えてならないわけです。むしろ、戦争の備えをすれば相手もそれに対応してエスカレートする、戦争の危険を招くという、こういう例があるんだろうと思うんです。
　今、ミサイル防衛構想、技術的には確かにこれは防衛的なそういう意味では武器体系だと思うんですね。どうも今度の総理も訪米されて、ミサイル防衛の検討を急げということで合意されたそうですけれども、しかし、アメリカがこれを装備することに対して、既に皆さん御承知のとおり、中国やロシアなどすべての国が神経をとがらせている、これもまた事実なわけで、日本がアメリカの構想にそういう格好で加わっていくということにすれば、これまた同様に非常に神経をとがらせる。防衛的なはずが、それを装備するとなぜ相手がこういうふうに敵対的な行為をエスカレートすることになるか。そこのところはどうお考えになっていますか。これは防衛庁長官ですか、官房長官ですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、武力攻撃を受けたときにどういう方法で国、国民の安全を守るかと、こういうふうに申し上げました。それ以上のことを考えているわけじゃありません。まずその前に、我が国が何かほかの国を攻めるんだとか攻められるんだとかいったような議論をされていらっしゃるようでございますが、その前に外交があるんですよ。そうでしょう。外交をもってそういう事態にならないような努力を全力を挙げてやらなきゃいかぬということがありますので、そこのところはちょっとお忘れにならぬようにしていただきたい。
　本当にこういう事態が起こったときにどうするかという、そういうことを想定して、その安全のために、国家の安全、国民の安全のために考えていることであるということを忘れないようにしていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ミサイルディフェンスについてお尋ねがございました。
　委員の御指摘ですが、ロシアはミサイルディフェンスについては非常に積極的でございます。これは、私、イワノフ大臣と今年の一月、私がモスクワに行きまして、また四月に先方が来ましてお話をしましたが、ミサイルディフェンスというのはアメリカとも検討していく、ヨーロッパとも検討していく、日本とも検討していく、そういうことで非常に積極的でございます。今、ミサイルディフェンスについて消極的若しくは絶対に反対というふうな意向を示しておりますのは、私の知り得る限り中華人民共和国だけというふうに承知をいたしております。
　つまり、私どもがミサイルディフェンスをやることによって、これは向こうが撃たなければ撃たないわけですから、迎撃ミサイルだけ撃ちましてもこれは何の意味もないわけでございまして、これを整えたならば軍拡が進むというのは一体どういう理屈でそうなるのか、私にはちょっと理解がしかねるところでございます。
　これは専守防衛的なものでございまして、向こうが撃たなければこちらは撃つことはございません。それだけでは何ら攻撃的なものではございません。私どもは、ミサイルディフェンスを備えたからそれが軍拡につながるのだということは、少なくとも論理的には成り立ち得ないものだというふうに私は考えておるところでございます。
○又市征治君　どうも官房長官も話は擦れ違ったままで、ただ一致するのは、平和外交が非常に大事だというここのところは一致をいたしますが、私は仮想敵国の話を聞いているわけで、そういう国があるかと、こう一番目に聞いたんです。
　いずれにいたしましても、今、官房長官がお話になりましたように、憲法前文の精神に沿った平和外交こそが最優先、そういう意味では非常に大事だということは一致をするようですが、そこで百歩譲って、不審船とかミサイルだとか、あるいはテロを武力攻撃だとしてそれへの対処を、言うならば、それらに具体的、個別的な対処が必要なんだろうと思いますね。
　これは防衛庁長官にお聞きをしますけれども、今回の法案はそのような対処なのか。それとも、いわゆる通常戦争、我が国への上陸侵攻への対処なのか。法案のどの部分でどのようにそれらへの具体的な対処が書かれているのか。ちょっとここはお示しいただきたい。
○国務大臣（石破茂君）　それは、武力攻撃事態というものをどういう事態として評価するかということだと思っております。それは形態が、例えば着上陸侵攻なのか、ミサイル攻撃なのか、何なのか、それはもう形態形態によって違いまして、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に対してどのようにして対処方針を作るか、どのようにして自衛隊が展開をし、どのようにして関係機関と連携をしながら民間人の方に避難いただくかというようなことは、一応委員のお言葉をかりれば通常戦争というものを想定をしたものでございます。
　したがいまして、テロでありますとか工作船でありますとか、そういうようなものに対しましては、これを不正規戦というふうに言ってもよろしいのかもしれませんが、そういうものにつきましては第一義的に警察力をもって対処する、先ほど来御議論のあるとおりでございまして、そのことにつきましての法制は整っておるつもりでございますが、どのような運用にするのか、そういうことについてはきちんと詰めなさいということがこの法案において書かれているものと承知をいたしております。
○又市征治君　そこで、もう一度官房長官にお願いしたいんですが、少し、イラクあるいはアフガンの問題についてのこれは確認ということになるかもしれませんが、法的な根拠の問題を少しお伺いしたいと思うんです。
　アフガンを理由に海外派兵したはずの自衛艦がいつの間にかイラク攻撃に行く艦船に対して給油していたことが明らかになった。日本にとってアフガンでの戦争への支援とイラクへの武力攻撃への支援というのは全くこれは同じ法制上の根拠でやられているのかどうか。全く違うんだろうと思いますが、その点の御確認を一つお願いしたい。
　二つ目に、このアフガンにおける米軍の戦争目的は九・一一テロの首謀者であるビンラディンを捕らえるためだと、こういうふうにされておったわけですが、結果はうやむやだと。このため、当初掲げた戦争目的は終わりが定まらない。五月一日にラムズフェルドさんはこれは終わったというふうにおっしゃっているわけだけれども、いずれにしても、統治機構ができた今日、日本が特措法を延長するのは全く必要のない話。少なくとも、アメリカが五月一日でもう終わったと、こう言っているんですから、少なくとも期限内にこれは引き揚げるべきだと思いますが、そのお考えあるのかどうか。総理訪米で何かこの点についてアメリカとお話しされたのかどうか。これが二つ目。
　それから三つ目に、イラクへの武力攻撃に続いて、アメリカが今イラク占領という格好になった。これへの協力はアフガン以上に根拠がないんじゃないのか、こう思えてなりません。大量破壊兵器が存在しなかったというのはほぼ明らかになってきたわけですが、日本の戦争支持の目的は一体何だったのか。また、イラクへの復興支援をするとすれば、その法的な根拠は何か、今現在あるのかどうか。この点をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　たくさんありましたので、ちょっと全部覚え切っているかどうか分かりませんけれども、順次お答えします。
　まず、アフガニスタンにおける諸国の活動に対して我が海上自衛隊が補油をするという、そういう作業を行っているわけでございます。これはこのアフガニスタンの活動に対する補油と、こういうふうなことでございまして、イラクにおける活動のものではないということは、これは再三この委員会でも防衛庁長官から詳細説明をしておるところでございますので、その点御理解をいただきたいと思っております。
　それから、なぜこの戦いが続いておるのかと、もうその趣旨、その本旨は終わっているんじゃないかと、こういったような御質問があったと思いますけれども、これは、今、アルカイダがその元凶であるというように言われておりますけれども、このアルカイダがアフガニスタンから世界各地に拡散しておると、こういう状況があります。今後もテロを計画し実行する可能性があるという、依然として国際社会にとっては深刻な脅威になっておると。米軍及びほかの国々は共同してアフガニスタンにおいて現在もアルカイダ、またタリバンの残存勢力の追跡、掃討を実施していると、こういう状況でございます。そういうことで、米国も、この戦いは終わったということではない、五月一日にブッシュ大統領もテロとの戦いは終わっていないということを述べております。
　いかなる状況になれば、テロ対策特措法に言いますテロ攻撃によってもたらされている脅威が除去されたと判断されるかということにつきましては、諸般の情勢を、状況を総合的に考慮して決めるということになりますけれども、一概に申し上げることは今の段階では困難であります。ただ、ほかの国々がみんな共同してこの作戦に参加しているわけですよ。そういう中でもう終わったと日本が宣言することができるのかどうか。そういうことはできないと思います。そういうことも含めてこれから検討を、いろいろその時々の状況に応じて検討して加えていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
　それから、このテロ特措法の期限が十一月一日で満二年になるわけでございますので、これはその状況を見てこの法律の取扱いをどうするかということを今後検討をしなければいけない、そのように考えております。
○又市征治君　イラク復興支援。
○国務大臣（福田康夫君）　それからもう一つ、イラクのことがございましたね。
　現在、イラクにおいて米軍等は、この地域に民生や秩序を回復、維持する義務を果たすために暫定的に統治を行っていると、こういうふうに承知をいたしております。
　二十二日に、今月二十二日に採択されました安保理決議一四八三においても、占領国として米英の特別の権限、責務及び義務を認識するという旨、述べておりますし、米英の当局に対し、領土の実効的な統治を通じてイラク人の福祉を増進するよう呼び掛けております。
　イラクの復興に関しましては、我が国は、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々の生活が正常化するようできる限りの措置を講じていく考えでございます。安保理決議一四八三は、加盟国に対してイラクの安定及び安全の状況への貢献や人道、復旧・復興支援を要請しておりまして、これに基づき我が国が行う協力が戦争協力の一環であるという、そういうことでは決してございません。
○又市征治君　大変長い答弁だったものですから時間がなくなったんですが、最後に、さきの我が党の田議員が石破さんに質問したときに、この法制は戦争をするためのものではなくてそれを抑止するためのものだと、こういう趣旨のお話がございました。
　だとすると、先ほどの官房長官のお話にもありますけれども、一番大事なのは、やはり本当に、周辺に警戒心や不信や、こんなことを持たれないようにする、本当の意味で平和憲法に基づいて、さきの二〇〇〇年のあの戦争決別宣言を発展をさせて、非核不戦国家宣言をやはり衆参両院で上げて、こういうものを少なくとも国連にやっぱり求めていく、こういうことを明確にしていく、こういうことなどが非常に大事なんだろうと思います。
　そんなことを是非検討いただくことを申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成十五年五月二十六日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　法務委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　厚生労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　発議者　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　発議者　　　　　　山本　孝史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大野市太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省保護局長　　津田　賛平君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者
　の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四
　回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付
　）（継続案件）
○裁判所法の一部を改正する法律案（第百五十五
　回国会朝日俊弘君外三名発議）（継続案件）
○検察庁法の一部を改正する法律案（第百五十五
　回国会朝日俊弘君外三名発議）（継続案件）
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（第百五十五回国会朝日俊
　弘君外三名発議）（継続案件）

　　　　─────────────
　　　〔法務委員長魚住裕一郎君委員長席に着く〕
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例により、私、法務委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　四案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　大阪教育大附属池田小学校の乱入殺傷事件というのは、これはもう本当にいたたまれないショッキングな事件でございました。被告人の捜査段階と公判で行われた鑑定では、被告人は人格障害者であるとして完全責任能力、これを認めておりまして、検察は死刑を求刑をいたしました。この人格障害者や精神病質者については、その判定基準など難しい点もあるかと思いますけれども、基本的には、責任能力があって相応の刑事責任を負うべきであるというふうに考えます。
　そこで、まずこの本法案の新制度の適用を受けるかどうかの振り分けが重要となるわけでございますが、起訴前のこの精神鑑定を的確に行うという必要性、極めて大であります。この点、改めて検討すべき点、多々あると考えるわけでありますが、法務省、どのように考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　検察当局におきましては、精神障害の疑いのある被疑者による事件の処理に当たりまして、犯行に至る経緯、犯行態様や犯行後の状況等について刑事事件として処理するために必要な捜査を尽くし、事件の真相を解明した上で犯罪の軽重や被疑者の責任能力に関する専門家の意見等の諸事情を総合的に勘案し、適切な処分を行うよう努めているものと承知しております。
　その際には、事案の内容や被疑者の状況等に応じまして行われるべき精神鑑定の手段、方法についても適切に選択しているものと承知しておりますが、事件の捜査、処理における責任能力の判断の重要性にかんがみ、更に適切な鑑定がなされるよう、専門家の意見等も踏まえつつ、まず一つといたしましては、捜査段階において精神鑑定が行われた事例を集積し、精神科医等をも加えた研究会等においてこれを活用すること、二つ目は、検察官等に対し、いわゆる司法精神医学に関する研修を充実させること、三つ目は、鑑定人に被疑者に関する正確かつ必要十分な資料が提供されるような運用を検討すること等の方策を講ずることを検討したいと考えております。
○武見敬三君　そこで、本法案では、この精神科医による鑑定で、病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進するために医療を受けさせる必要があるか否かの判断がなされることとなります。
　そこで、犯行当時の精神状態もさることながら、今現在の被告人の病状、そして将来にわたって再び同様の犯行を行う可能性の予測に至りましては、これはもう非常に高度な専門的知識と経験が必要となります。この鑑定の質を一定の高い水準に保つということは、非常にこれまた重要なポイントになるわけでありますけれども、これ、先進諸国の中を見てみますと、こうした精神鑑定のトレーニングを積みました司法精神医という専門医がおりまして、ある程度の確率で再犯を予測できるようであります。我が国はこの分野というのはかなり後れているようでございまして、司法精神医学教室として専門的研究を行っているところは二つくらいしかないというふうに聞いております。
　そこで、このたび国立精神・神経センターの精神保健研究所に司法精神医学のセクションが新たに設置されるそうでありますけれども、今までに厚生労働省所管のこのような研究機関というのは一体どのぐらいありまして、どういう研究やってこられたのか、また、これらが十分なかったということであると、それはまたどうしてなかったのかということ、改めて教えていただきたいと思います。
　そして、この本法案の円滑な運用のためにも、この機会にこの司法精神医学という分野の学問的基盤を我が国の中でしっかりと強化するということが非常に必要であると考えますけれども、その準備を進めるに当たってどのようなお考えをお持ちであるのか、厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　お答えいたします。
　これまで厚生労働省には司法精神医学を専門に研究するような機関はなく、その研究についても必ずしも十分に行われてきませんでした。我が国の司法精神医学につきましては、責任能力の鑑定を中心にその研究が行われてきましたが、諸外国のような専門治療施設が未整備であったこともありまして、治療や社会復帰促進の観点からの研究が立ち後れていたものと承知しているところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、平成十一年度から司法精神医学に関する研究への助成を実施するとともに、平成十四年度からは医師、看護師、精神保健福祉士を司法精神医学の研修のため、海外に派遣しているところであります。今後、このような海外研修から帰国した方から、あるいは専門家により国内の医療関係者に対して研修を行うこととしております。また、今年度からは、国立精神・神経センターに司法精神医学に関する研究部を設置しまして、臨床疫学、社会学、心理学など、このように併せ持った総合的な観点から研究を進めていく予定でございます。
　なお、本法案が成立し、司法精神医学のフィールドともなる指定入院医療機関が整備されることによりまして、我が国にも治療と社会復帰を中心とした司法精神医学の基盤が強化されていくものと考えておるところでございます。
○武見敬三君　御指摘のとおり、これ、円滑にこれから更に進んでいけばいいわけでありますけれども、この司法精神医学の新たなセクションができて、そしてそこが一つの拠点になって様々な今度はデータ等を集積をしていくことになるだろうと思います。
　そこで、問題になってくるのは、こうした鑑定等にも必要とされるようなこの司法精神医学で必要とするそういう研究データ、こういうのはもういずれもそれぞれ実はプライバシーにかかわるような資料ばかりであります。こういう資料というものは、これ、きちんとプライバシーを侵害しないように管理されることは当然でありますけれども、しかしそれらを必要とするこうした司法精神医学の研究者のためにはそれがきちんと整理をされて提供されるという、そういう一つのルールがまた確立をしていなければ、これを上手に発展させていくことはできないわけであります。こうした学問的な研究を進めていく上で、やはりこういう過去の事例をできるだけ多く分析をして判定の標準化というものを行うということが、その公平性の上からも常に必要と考えられるのはもう当然であります。
　そうなりますと、今申し上げたとおり、過去の事件の鑑定書等を、プライバシーの侵害にならないように配慮しつつも研究資料として入手できるようにするにはどうしたらいいのか、それから法務省やあるいは厚生労働省、文部科学省などが連携をしてこうした学問的基盤強化のためのデータ集積というものをどのようにこれから進められようとするのか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。これは法務省にお願いします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　鑑定結果のフィードバック等についての委員の御指摘につきましては、精神鑑定についてより一層適正な運用を図るとの観点から、被疑者のプライバシーに十分配慮しつつ、鑑定結果を分析、蓄積すべきではないかとの御趣旨だと思われますが、法務当局といたしましても、これまで精神鑑定についていただいている御指摘を踏まえ、そのより一層適正な運用を図るために、専門家の意見等も踏まえつつ、捜査段階において精神鑑定が行われた事例を集積し、精神科医等も加えた研究会等においてこれを活用することという先ほど申し上げたような検討を加えていきたいと考えております。
○武見敬三君　局長、その正に研究会等を、それぞれ個別の事案に関して研究会を設けて、そしてそこで関連する過去のデータを活用されるというのは分かります。しかし、それとは別に、学問的な基盤強化という目的の中で、特に特定の事案ということとかかわりなく、研究上の目的としてこういう過去の事例についてそれぞれデータを集積をしてその学問的な基盤を強化するということが必要ではないかということを私、申し上げているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　御指摘のとおり、その精神医学の進歩のためにそういう過去のデータ、事例を利用することは大事なことだろうというふうに考えるわけでございますが、それを考えるに当たって、先ほど申し上げましたように、被害者のプライバシーに十分配慮しつつ、そういうような御指摘等も踏まえながら慎重に今後検討していきたいというふうに考えております。
○武見敬三君　慎重に検討するのはこれ、当然でございますので、具体的にどのようにするかということを是非御検討いただいて、そしてこの際、この法律を通じて改めてそういう学問的な基盤というものを強化するということを是非真剣に取り組んでいただきたいと思います。そのことが、新たに我々が策定しようとしているこの法律を円滑に運用していく上で実は最も重要になってくる基盤だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、今度は最高裁の方にお伺いしたいんですけれども、新たな制度では、処遇の要否の決定を裁判官と精神科医がともに行うと。これ、裁判官と精神保健審判員の合議体で意見の一致したところにより決定するというふうになっているわけでありますから、裁判官にも一定水準の精神医学などの基礎知識を身に付けていただくということが当然必要になってくるわけであります。
　現在でも、司法修習生が精神医学のこうした研修受けているということを伺っているんですけれども、これ、精神科医の方々から伺ってみると、そこでの研修の内容というのはまだそれほど充実したものにはなっていないんじゃないかと、その程度で大丈夫かという心配の声を私、実は聞いております。
　そこで、本法案の審判に堪え得る程度の精神医学等の基礎知識というものをやはり裁判官がしっかりと身に付けて認定のトレーニングを行うような研修をこれから策定をし、実施していくということが極めて重要と考えるわけでありますけれども、どのようにお考えになっているのか。また、現状におけるこの研修の実態というものはどういうものであるのかということについての御説明を伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　お答えいたします。
　この法案では、医師である精神保健審判員と裁判官とが合議をして処遇についての判定をするということになっております。正に、精神保健審判員につきましては医師としての知見に基づく判断が期待されているわけでありまして、一方、裁判官に対しましては、対象行為の内容ですとか当時の精神状況等を考慮しつつ、精神科医による鑑定結果の合理性や妥当性の有無を吟味するとともに、本人の病状や生活環境等を考慮して、治療の継続が確保されるかどうか、同様の行為を行うことなく社会に復帰することができるような状況にあるかどうかといった点を勘案した上で精神保健審判員と十分に協議して処遇の要否、内容を判断することが期待されていると承知しております。
　したがいまして、裁判官の判断は基本的には法律に関する学識経験に基づくものではありますけれども、委員御指摘のとおり、精神医学等に関する基礎知識も必要であることはおっしゃられたとおりであろうかと思います。
　現在のそれでは研修状況はどうかということをまず先にお話しいたしますが、現在におきましては、責任能力の有無等の判断という過程を経まして、精神鑑定の合理性や妥当性の判断を求められる場合が少なくありません。裁判官は、具体的な事件の処理を通じまして精神医学等に関する知識、能力をそこで養ってきているわけでありますが、さらにその能力向上のために、司法研修におきまして精神医学に関する研修等を行っておりますし、また各裁判所で鑑定研究会というものを催しておりまして、そこで精神医学の問題を取り上げているということもございます。
　今後でございますけれども、この法案が成立した場合には、さらに裁判官と今度、合議体を組むことになります精神保健判定員との間での研究会を考えております。それ以外に裁判官に対しましては、司法研修所におきまして本制度に関する研修を行いまして、その適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○武見敬三君　研修の内容は更に充実させていただけるものと理解をしておりますけれども、実際に私もこうした精神疾患の患者の医療機関というものに、幾つも私、視察をさせていただいて私自身も勉強させていただいているわけですけれども、やはりそういった現場の状況等についても是非、実際に現地を視察して、そして研修の実を更に実らせるということを是非やっていただきたいと思います。
　実際、そういう現場でそうした精神疾患の患者の方々というのと会って、そしてその生活状況などを正に実際に自分の目で見てそして理解をするというのは、紙の上で文書を通じて論理的に理解することと全く違います。したがって、この違いというものをきちんと御理解をしていただくことが私はこうした裁判官の立場としても相当に重要になってくると思いますので、そういったことも含めてひとつ御検討をしていただけるようお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今度は坂口厚生労働大臣、少し一般的な精神疾患の患者についてのお話も伺ってみたいと思っているんですけれども、この精神疾患の患者というのをいかに的確に治療をして社会復帰をさせるかというのは、これはもう人道上極めて重要な問題でございます。
　先日、報告がございました精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の中間報告の中で、受入れ条件が整えば退院可能な七万二千人の対策というのがございました、早期退院、社会復帰の実現でございますけれども。この七万二千人という数字、どういうふうに算定されたのかよく分かりませんけれども、しかし実際に多くの長期入院の精神疾患の患者の方々がいらっしゃることを私もよく存じております。こういった方々、また最近は高齢化というのも顕著でございます。しかし、実際にその御家族の方々とお会いをしてお話を伺ってみますと、もう御家族の方々は本当につらい思いをしながらそういう精神疾患の御家族のことを施設の外から見守っておられます。かといって、なかなか実際に自分の家に引き取るということも諸般の事情でままならないという複雑な経緯がある御家庭にもたくさん私は実はお目に掛かりました。したがって、この社会復帰というのは相当に難しい過程を経なければできないということもよく分かりました。しかし、そういう中においても社会復帰のための施設というものを実は着実にやはり作っていかなければなりません。
　私は、幾つか精神病院の近くで、隣接するところで、社会復帰のためのグループホームのようなところも見学をさせていただきましたけれども、そこはやはり一人一人の患者の生活空間というのがきちんと個別に確保されていて、それからまた公共の場所というのもその建物の中に上手に確保されて、そこでまた家族の方々とも接触をしたりボランティアの方々とも接触をしながら社会復帰のための準備を行っておられました。
　こういったことを更にきちんと進めながらも、今度はこういった方々が就業できるような支援センターといったものも充実させなければいけないわけでありますけれども、しかし実際に新障害者プラン等の財源の規模などを見ましても、カバーできる部分というのは本当、一部に限られているような気がいたしますけれども、こういった点、これから更に充実させていくことが必要だというふうに私は思います。この点について、厚生労働大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しいただきましたように、かつての統計を取りましたときに約七万二千人、これは社会的入院と言われる人たちの数として数字が挙がってきております。実際にもう一度、スタートいたしますときにはもう一度しっかりと統計を取り直す必要もあるというふうに思っておりますが、しかし、多くの皆さんがおみえであることだけは間違いがないわけでございまして、医療全体の中でこの精神医療の面がいわゆる制度として今までは大変後れていたというふうに思わざるを得ません。日本の場合に入院のベッド数は非常に多いというようなことを、諸外国に比べて多いというようなことが言われたりいたしておりますが、それならば地域で受け入れるようになっていたかといえば、それはそういうふうになっていなかったわけでございます。
　今お話をいただきますように、七万人ならば七万人の今、入院をなさっている皆さん方、この皆さん方を地域あるいは家庭に戻すと申しますか、地域でこの皆さん方とともに生活できるようにする、また御家庭と一緒に生活できるようにするというのは、言うのはなかなか簡単でございますけれども、これはかなりな努力の要ることだというふうに思っております。
　先ほど述べられましたように、いわゆるグループホームでありますとか、そうしたものも必要でございましょうし、あるいはまた、病院とそして家庭との間のいわゆる中間施設的なものもあるいは必要かもしれません。そして、一番大事なことは、そうした人たちを地域に迎え入れるためのいわゆる人材でございます。人材をどう、多くの人材をどれだけ作り出すかということだろうというふうに思っておりまして、そうしたことがやはり伴わなければ達成できないわけでございます。
　衆議院の段階のときに、たしか私は十年掛かってということを申し上げたわけでございますが、なぜそんなに掛かるのだというおしかりを受けたことがございましたけれども、やはり人材の育成というものを考えますと、一朝一夕にはいかないのではないかという気がいたします。無理に地域に引き取るというような形になりましてはいけませんので、これは日本の社会の全体の意識改革も含めてやっていかなければならない問題でございますので、着実に一歩一歩前進をさせるということでなければいけないというふうに思っております。
　今、入院をなさっている皆さん方にとりましては、一日も早くというお気持ちの皆さんもおみえだろうというふうに思いますので、できるだけ早くそういう体制を作り上げるということに我々は努力をしなければならない。そういう意味で、来年、平成十六年、少なくとも第一歩を踏み出せるような予算措置をお願いをしたいと考えているところでございます。
○武見敬三君　以上で終わります。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　今日は、この関連する法案について連合審査会を設けていただきました。ただ、今日は余り十分時間が取られていないようで、ようやく始まったところですので、是非、連合審査の時間も十分に今後取っていただきたい、こんな思いを最初に申し上げておきます。
　その上で、実は私も臨床の精神科医を十五年ほど経験をしてきましたので、特にこの制度における鑑定と治療と社会復帰の問題について重大な関心を持っているわけですが、ただ、その話に入る前に、どうも幾つかどうしても気になるところがありますので、少し私の専門領域とは違いますけれども、一つ一つ疑問をできれば解決していきたい、こんな思いで質問をさせていただきます。
　まず最初に、ある精神障害あるいは精神障害の疑いのある方が一つの事件あるいは犯罪行為にかかわったときに、最初にかかわるのはやはり警察だと思うんですね。いきなり検察庁に行ったり裁判所に行ったりはしない。そこで、警察の方でこういう精神障害に関連すると思われる事例、事案が発生した場合にどういう対応をされているのかということで私も一度きちっと警察の方にお尋ねをしようと思っていましたら、五月の二十二日、皆さんもごらんになったかと思います、毎日新聞の朝刊の一面トップで、精神障害者の事件について送検前、つまり検察庁に送られる前の段階で現在の精神保健福祉法に基づく措置入院の適用を受けて入院しているという例があったと。つまり、検察庁に行かないで、警察の段階で既にこういう判断がなされている。とすると、こういう事例は今度の制度には全然乗っからない。なぜならば、今度の制度は検察庁から始まっているわけでして、警察段階では何も手続的な規定がないわけです。
　そこで、この法律に入る前に、警察段階でこのようなことが、毎日新聞の報道でされたようなことが実態としてまずあるのかどうなのか。毎日新聞の方の記事を見ますと、調査をきちっとして、それに基づいてこの記事を作った、しかも三面には解説の記事も含めて書いてあるということであります。私も精神鑑定の経験がございますが、現在の精神保健福祉法での措置入院の手続を見ると、こういうこともあり得ないことではないというふうに思うわけです。
　そこで、まず警察庁に、このような報道について事実関係があるのかどうか、認識の問題、まずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　報道につきましては承知をいたしております。
　まず、この関係で御理解をいただくために、警察といたしましては、犯罪を認知いたした場合には法令にのっとりまして捜査を遂げて検察庁に送致、また送付をしておるところでございます。それから、今、委員御指摘のように、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の第二十四条に基づきまして、自傷他害のおそれのある精神障害者の方を発見いたした場合には、この法律にのっとりまして警察官の通報がなされているわけでございますが、このような通報の事案につきましても、警察といたしましては捜査を遂げて適切に送致、送付をしているところでございます。
　御指摘の報道につきまして、私ども、その報道がどのような根拠に基づくのかということについては承知をいたしていないところでございますが、今回のこの報道を踏まえまして、平成十四年中の殺人等の重大事件について緊急に調査をさせていただきました。その結果、今申し上げました第二十四条に基づき警察官通報がなされ、そのうちの殺人等の重大事件に係るものでございます、これは現在御審議いただいている法案の対象行為になる事案だろうと思われますが、そのような重大事件については、平成十四年中に二百七件の報告がなされております。そのうちの、二百七件のうちの百五十一件につきましては既に捜査を遂げ、検察庁に送致、送付をいたしておりますし、また残り五十六件のうち三十六件につきましては現在捜査中でございまして、この捜査を遂げ次第、検察庁に送致、送付をする予定でございます。
○朝日俊弘君　今、調査をしました、平成十四年度とおっしゃいましたね。
○政府参考人（栗本英雄君）　十四年度でございます。
○朝日俊弘君　十四。毎日新聞の調査は二〇〇一年度に少なくとも二百九十七件あったというふうな報道になっていますから、そこと合わせた報告をいただかないと、どっちが本当なのか私はにわかには信じ難いんですが、その二〇〇一年度、つまり平成で言うと十三年度ですか、その調査はなさいました。
○政府参考人（栗本英雄君）　時間の関係がございまして、平成十三年度という形では調査をいたしておりませんで、急遽、平成十四年ということで。
　いずれにいたしましても、報道の視点は、警察において、先ほどの二十四条に基づく警察官通報がなされた場合にその後の捜査をしているのか否かということが一番の論点だと思いまして、昨年の十四年中を取りあえず調べまして、しかもその中でもたくさんの通報があるわけでございますが、その中で殺人等の重大な事件についてどのような措置がなされたかということを緊急に調査した結果、先ほど申し上げましたように、既に、その二百七件中百五十一件はもう既に送致、送付をしておりますし、それから残りについても現在捜査中で、いずれ捜査を遂げ、送付すると。そういう観点でございますので、平成十四年ということに絞って調査した結果、今御報告を申し上げているということでございまして、十三年度という形では調査しておりません。
○朝日俊弘君　いや、もう先週の金曜日にこの問題をお尋ねしますと通告してありますから、この記事読んだら、調査するんだったらちゃんと二〇〇一年度をやってくれないと話が合わないじゃないですか。何で違う年度をやっているんですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　何年度という形で平素から報告をいただいておりませんので、どこで切るかということが大変難しい判断だろうと思います。そういう意味で、平成十四年中に認知をし、先ほど申し上げた二十四条に基づく警察官通報がなされたもののうち犯罪となり得るようなものについての措置をどのような形で行ったかということを一つの例として今御報告を申し上げているということで御理解を賜りたいと存じます。