Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　いや、もう来年度あなた百五十億で要求しているんだから、それ以上のことはとっても無理ですよね。だから、平成四年度はともかくとして、平成五年度以降予算をふやすことが一番いいんですが、それができなければ何か先買いやなんかをうまくやるとかいろんな知恵をひとつ出していただいて、場合によったら地方財政措置の方と連動しても私はいいと思うんです。だから、そういうことを少し研究していただきたいということを御要望しておきます。
　もう時間がだんだんなくなってまいりました。次の問題に入ります。
　御承知の、旅行社のパック旅行、今これが大変これまたはやっているわけでありまして、国内で言いますと、大体年間千二百万人がパック旅行に参加している。海外旅行で言いますと、年間六百万人が参加している。我々も参加することもありますし、恐らく委員会の委員の先生方の御家族や御親族の方も皆参加している、こう思うわけでありますが、いろいろ問題があるということを聞くわけですわ。
　というのは、大変な過当競争なんですよ、価格引き下げ競争になっている。安いにこしたことはありませんが、それが高じますと旅行内容の手抜きになったり、あるいはツアーに行くともうしょっちゅう土産物屋にばかり連れていく。もう大変なそこで癒着関係が経済的な面を含めてある。あるいは、弱い旅館やホテルは国内旅行の場合はしわ寄せを受けるなんというようなことを聞くわけでありまして、やっぱりこれは業界自身の倫理にも関係すると思いますけれども、私はしっかり運輸省の方で指導していただかにゃいかぬと思います。時間がありませんから、それが一つ。
　それからもう一つは、どこの旅行社も同じ内容なんですよ、海外も国内も。個性が一つもないです。みんな画一化されている、その方が安いのかもしれませんけれども。これじゃこれからの物から心への時代だとかゆとりだとかなんとかいう時代に私はふさわしくないと思う。それならおまえ、家族や個人で行けと。これはなかなか行けないです、面倒で。
　そこで、やっぱりそういう多様な今の国民の嗜好に合ったようなパック旅行というのを私は旅行社に考えてもらいたい。そこまで向こうの、民間の仕事だから言えないということかもしれませんけれども、ぜひその辺の御指導もちゃんとやっていただきたい。これについていかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ただいま御指摘のパック旅行の内容の適正化につきましては、今後追って、旅行業者はもちろんのこと旅行業協会など関係団体を通じまして十分な指導をしていきたいと考えておりますし、今後の旅行動向から見まして、旅行商品を豊かにする、旅行内容の多様化というのは極めて重要な問題でございまして、これも関係者で懇談会等を設けまして充実強化を図っていくつもりでございます。
○片山虎之助君　最後の一問。
　今、私の地元でも倉敷地区が自動車の検査登録事務所のブランチを岡山から分けてつくれと、そういうことを盛んに言っているわけでありまして、それは地元のことですからさておきまして、我が国は車が相当ふえている、減らない、先ほども質問ありましたが。そういう中で、やっぱり自動車の検査登録事務所の増設のブランチをつくれという要請は、私は大変多いと思うんですね。
　そこで、大ざっぱな状況と、それに対する対処の方針だけお伺いして私の質問を。終わります。
○政府委員（堀込徳年君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、自動車の台数に伴いまして全国から登録事務所の設置要望がたくさん出ております。近場では神奈川県の湘南などがございますが、予算の制約もございましてなかなか要望にこたえられない現状にございます。
　私ども新設の事務所を設けるときにおきましては、まず当該陸運支局の中で検査コースの増設、あるいは移設等によりまして対処できないかということを一義的に考えまして、それで対応できない場合に限りまして新設の事務所を検討している段階でございますが、現在では、新設しようという地域の業務量、車両数あるいは地域遠隔性、経済性あるいは利用者の利便というようなことを総合的に勘案いたしまして検討しているところでございます。
○片山虎之助君　はい結構です、時間が来ましたから。
○中川嘉美君　まず、ただいまも出ておりましたけれども、空港整備に関連をして二、三伺っておきたいと思います。
　運輸省においては本年度を初年度とする第六次空港整備五カ年計画、これについてこの秋の閣議決定に向けて作業中というふうに聞いているわけでありますが、現在の進捗状況と、それから閣議決定のめどについてまず簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　第六次五カ年計画でございますが、三兆一千九百億円ということで本年三月閣議了解いただいたわけでございまして、この規模を前提といたしまして今個別空港についての勉強に入っておる段階でございまして、今御指摘のとおり、本年秋ごろ航空審議会の答申もいただき、関係省庁とも協議の上、決定させていただこうと思っておる段階でございます。
　中身につきましては、最近非常に航空需要が増大しておりますので、いわゆる三大空港プロジェクトを中心にやっていきますけれども、地方空港の整備についても重点的に行っていこう、こういうことで現在整備を勉強中という段階でございます。
○中川嘉美君　今、地方空港の整備の問題も出たわけですが、この地方空港のそれではあり方について運輸省の方針を若干伺っておきたいと思います。
　かつては一県一空港というような考えのもとにこの地方空港整備が進められてきて、昨年末で全国に八十二の空港が整備されたわけであります。そのうち四十その空港でジェット機の発着が可能となるなど、質とか量、こういった面で相当の整備が進んできているわけであります。しかしながら、空港新設の要望ということになりますと、これはもうまだまだ数多いわけでありまして、それが実情でありますが、第六次空港整備五カ年計画で新設要望の強い地方空港、どれもこれも強いに違いないと思いますけれども、特に強い地方空港ですね、これはどんなものがあるかお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　地方空港については各地から大変御要望がございますが、特に新設空港、今まで空港のない県でございますが、北から順番に申し上げますと、秋田県の大館・能代空港、静岡空港、滋賀県のびわこ空港、それから神戸空港、さらには、中部新空港などございますし、また南の方では北九州新空港がございます。
○中川嘉美君　特にこの要望の強い空港で、今言われました中部新国際空港ですね。これについては運輸大臣も積極的な発言をされたり、来年度の予算要求では一億円の調査費を要求していくというふうに言われておりますが、今御答弁にあった大館・能代あるいは静岡、びわこ、それから神戸空港、おっしゃったとおり、今非常に誘致運動が盛んであることはもう我々も承知のとおりなんです。
　そこで伺いますけれども、ただいま申し上げた中部に関しての大臣の発言、非常に積極発言と我々は受けとめているわけですけれども、こういった積極発言をしてこられた理由ですね、それはどういうところにあるのかお答えをいただきたい。
○政府委員（松尾道彦君）　中部新空港でございますが、今年度一千万の調査費を計上していただき、来年度予算で一億円の予算要求をお願いいたしておるわけでございまして、中部圏における非常に大きな経済圏の立場からいくと中部地区に新国際空港の要望が強いというのは非常によく理解できますので、その辺を考えまして調査費として一億円の予算要求をお願いしたところでございます。
○中川嘉美君　本年度はこの一千万ということで、一億というのは当然これは十倍に当たるわけですね。今御答弁いただいたわけですけれども、この十倍に及ぶ調査費ということになりますと、これは本年度と来年度の違いが余りにも大きいわけで、この辺の理由は、今お答えいただいたわけだけれども、どういうところにその十倍になる理由があるのか、この辺をもっとはっきりとさせておく必要があるんではないかと。もう一度御答弁いただきたい。
○政府委員（松尾道彦君）　中部新空港につきましては、昨年八月の航空審議会におきまして、需要あるいは整備の内容、採算性と費用負担、アクセス、空域等の諸問題について関係者が連携して調査を進めるという基本的考え方をいただきまして、これに基づいて予算要求いたしておるわけでございますが、来年度につきましては空港計画の基本的問題について調査をしていきたいと、このように考えております。
　なお、受け入れ側の愛知県等におきましては、例えば補償問題なんか将来なるわけでございますけれども、海上空港の予定ということでございますので、現地におけるそういった諸調査というのは膨大な格好になるわけでございますので、まず基本的な基本計画づくりというものを国の方で勉強したいと、そのための調査費でございます。
○中川嘉美君　今申し上げた、先ほど触れました大館・能代、静岡、びわこ、神戸、御答弁の中でも大体このような順序で述べられたと思いますが、この辺の空港ですね。これに関しては第六空整で果たしてどのような位置づけになるのか、関連した御質問が先ほど出ておりましたけれども、第六空整の中でどのような位置づけになるか、また調査費については果たしてどの程度のものが考えられるか、この辺はいかがですか。
○政府委員（松尾道彦君）　これらの地方空港につきましては、地元の県にとりまして大変重要な課題ということで強い要望が参っております。私どもは、航空需要あるいは航空企業の路線就航の見通し、空域調整を含めた空港計画の熟度、さらには投資効率、地域開発、こういった諸問題が多数ございますので、これらの課題につきまして、将来の管理者となる、大体県でございますが、公共団体の方で具体的な調査検討を踏まえて、その検討状況を前提にして今回の五カ年計画に組み入れられるかどうかというものを中心に検討してまいりたい。まだ具体的に調査費を幾ら要求するか、そういう段階ではございません。
○中川嘉美君　第六空整がまさに量から質への大きな転換期を迎えているということは十分理解できますし、また今後の空港政策を方向づけるものであるということも当然理解をすることはできるわけでありますが、やはり誘致運動が盛んな空港に関しては、地域住民の期待に最大限にこたえ得るように真剣な取り組みというものを続けていくべきではないかと、このように考えますけれども、大臣この点いかがですか、ひとつ御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　地元から要望が強いところに真剣に検討を加えていくべきでないかというような御趣旨でございますが、そのとおりだと考えております。
○中川嘉美君　私も、約一年にわたって委員長を務めさせていただいた間も非常に多くの関係先からの陳情を受けているわけで、どうかひとつただいまの御答弁を踏まえて十二分に御努力をいただきたいことを要望しておきたいと思います。
　それで、さらに一つだけ具体的な問題として東京都の大島空港、この拡張問題について伺っておきたいと思うわけですが、現在の滑走路、これを千二百メーターから二千メーターに延ばすほか幅も五十メーター広げる、このような地域住民からの要望が来ているわけで、この要望を考えたときに、第六空整への組み入れは一体どういうことになるのか。また、今後の方向性についても確認をしておきたいと思うわけですが、この点はいかがですか。
○政府委員（松尾道彦君）　現在、大島空港はＹＳ就航路線で、御指摘のとおり千二百メートルでございまして、東京都の方から二千メートル、ジェット化を図りたい、こういう要望がございます。特に、離島空港という立場から民生安定にも大変寄与する空港でございますので、これから十分検討いたしまして、六次空整に組み入れられるかどうか勉強してまいりたいと思っております。
○中川嘉美君　非常に前向きな答弁と受けとめ得るようなことでありましたけれども、やはり将来の大島を考えるときには、離島としてあるいはまた観光地として、いかに空路というものが大切かということを住民の方々も認識をしながら積極的な活動を展開しておられるわけであります。また、本年一月三十日には、議会に大島空港の拡張整備に関する空港対策特別委員会、こういったものを設置して取り組んでおられるわけです。したがって、何とか住民の要望を最大限に生かせるように、今後とも前向きな検討と努力がなされることをここでは要望をしておきたいと思います。
　次に、同じ航空関係ですが、コミューター航空の中のヘリコプター事故、このヘリコプター事故と今後の安全問題について若干触れてみたいと思います。
　昨年はヘリコプターの事故が多発をしまして、三十二名の死亡者を出したわけであります。また、ことしも八月五日には兵庫県で八名が死亡するという大きなヘリの墜落事故が発生しております。
　そこで、まずことしに入ってからのヘリコプターあるいはまた小型機、これも含めての事故の発生状況について簡単で結構ですが、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤晋君）　お答えいたします。
　今、先生、ことしからとおっしゃいましたけれども、最近三年間のヘリコプターの事故件数は、昭和六十三年には十二件、それから平成元年には九件、平成二年には十六件でございまして、今御質問のことしは、九月十八日現在ヘリコプター十五件でございます。
　それから、小型機につきましては、ことしは七件というふうになっております。
○中川嘉美君　ですから、非常に件数からしても想像を絶する多くの事故が起きているわけで、八月に事故を起こした阪急航空、これは昨年九月にも実は宮崎県で十人の死亡者を出す大事故を起こしているわけであります。
　このような点も踏まえて運輸省では阪急航空に対しては立入調査を実施したと、こういうことですけれども、この調査結果についてまず御報告をいただきたい。さらに、昨年の朝日航洋のような業務改善勧告ですね、こういうような措置を果たしてとるのかどうか、方針が決まっていれば示していただきたいと思います。
○政府委員（加藤晋君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、ことしの八月五日に兵庫県におきまして阪急航空が旅客輸送中にヘリコプターが墜落いたしまして八名が死亡する、それから昨年また、十名が死亡するという重大事故を惹起いたしたわけでございますけれども、同社の事業免許を行っております大阪航空局では八月八日から八月二十日までの間にこの阪急航空に立入検査を実施いたしております。現在、大阪航空局では立入検査の結果を取りまとめ中でございます。近日中にこれは取りまとめを終わりまして、同社に対する所要の措置を行うことといたしております。
○中川嘉美君　したがって、昨年来の事故の多発、これを受けて運輸省ではヘリコプター運航の安全対策検討会、こういったものを設置して、四月には中間取りまとめを出しておられるわけです。その中でも、人員輸送を行っている会員制クラブ等を対象に安全運航のためのガイドラインを作成し指導する、あるいは羽田－成田間に計器飛行方式による飛行経路を設定するというような安全確保のための施策が打ち出されているわけでありますが、この中間取りまとめて打ち出された施策そのものは今後どのようにこの安全対策に生かされあるいは反映されていくのか、こっちの方が非常に大事だと思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（加藤晋君）　今、先生の御指摘のとおり、昨年のヘリコプター事故の多発と申しますか、死亡事故が多かったものですから、ヘリコプターの安全対策検討会というのを航空局内に昨年設置いたしまして、そこで今先生御指摘のとおり、ことしの四月に検討結果中間取りまとめというものを出しました。まだ中間取りまとめでございますが、その中で先生おっしゃいましたように、安全運航のためのガイドラインとか安全意識の徹底とかそういったことを出しております。そういったものを含めて最終的な結論を申しますか、こういったものは年内を目途に取りまとめを行うことになっております。
　したがって、これを取りまとめた上で、これを受けて実行すると申しますか促進すると申しますか、そういった形で取り組んでいくことになっております。
○中川嘉美君　検討中であるとか、あるいは今の御答弁の中で年内にはというような、こういうことですけれども、やはり何といってもとうとい人命というものにかかわる以上、一日も早い安全性の確保ということが必要じゃないかと、こういうふうに思います。したがって、再び次の犠牲者といいますか事故といいますか、こういったものが出ることのないように、しかるべきひとつ対応がなされることをここで要望しておきたいと思います。
　ヘリコプターではここ数年、機数が大幅に増加してきているわけですね。ですから、その使われ方自体も、従来の農薬散布とか資材運搬とかそういったような作業から、むしろ企業内の人員輸送あるいはコミューター航空として不特定多数の旅客輸送、こういった分野での活躍が目立ってきている。このように大きく変わってきているわけです。
　そのために、再び触れるようですが、昨年九月の宮崎県の日向で旭化成の社員輸送に当たっていたヘリが墜落して十人が犠牲になった。あるいは今年八月には、兵庫県でのコミューターの実験的な運航として旅客輸送を行っていたヘリが墜落して八人が犠牲になる、事故も非常に大型化してきている。機数もさっき言ったようにふえていることは事実ですが、発生したら非常に大きな事故につながっている。
　このようなヘリコプターの利用形態の変化、これを踏まえて、安全確保の観点から現在のヘリの運航にかかわる安全規制のあり方自体、これを再検討する必要があるんじゃないかなと、このように考えますけれども、この点はいかがですか、お答えをいただきたい。
○政府委員（加藤晋君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、最近になってヘリコプターの使われ方と申しますか、それから機体も大型化、高性能化しておりまして、やはり事故が起きますとたくさんの方がお亡くなりになるという形で死亡者の数もふえてくるという、大変従来とは事故の形態、機様が変わってまいりました。したがいまして先ほど申し上げましたように、昨年来、この傾向の変化と申しますか、こういったことに着目いたしまして私ども検討委員会をつくりまして、中で検討いたしております。
　今、先生の御質問の趣旨でありますけれども、この委員会の中でそういったこともすべて含めていろいろと検討いたしております。たびたび申し上げて恐縮でございますけれども、年内を目途にこの最終的な取りまとめを決めまして、それで対応していこうと思っております。
○中川嘉美君　関連して言うならば、最近では各地域でコミューター導入の動き、これが非常に盛んなわけですけれども、特にヘリコミューターについては計器飛行方式を義務づけるとかあるいは救命無線機の設置を義務づけるとか、もっと行政面からきちっと安全確保のための規制を整備すべきじゃないだろうかと、このように思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（加藤晋君）　今御質問の、二つございましたけれども、救命無線機の件につきましてですが、まず救命無線機は、何遍も申し上げますけれども、私ども検討会におきまして検討を進めておりまして、これの搭載の促進方、どうするかということを今検討しております。
　それからもう一点の計器飛行方式を使ったらどうかという御議論でございますけれども、通常ヘリコプターはやはり自由に飛行するというのがその特性上いいわけでありますが、決められた飛行経路を飛行する場合には計器飛行方式を利用することができるわけであります。計器飛行方式の飛行につきましては、既存の地上の航空保安無線施設等を利用いたしまして、これまた騒音問題等もございますので、そういったものを配慮いたしまして飛行経路の設定等を行うことにしておりますけれども、さらにこれにヘリコプターの機体側で必要な機器類の整備とか、それから操縦士が計器飛行証明を取得していなきゃならないといった問題がございまして、現時点において一律に計器飛行方式を義務づけることは現実的でないと考えております。
　しかし、今先生おっしゃいましたように、コミューターでお客をたくさん運ぶとかそういった場合につきましては、これはそれぞれの路線と申しますか、路線というのはちょっと言葉が過ぎますが、コミューターで飛行する経路、そういったものが具体的に決まりまして、それについてニーズと申しますかそういったものがきちっと決まりまして、先ほど申し上げましたようないろんな条件が当てはまればこれを検討することはやぶさかではございませんが、ただ一律に義務づけというのはなかなか現実的じゃないというふうに考えます。
○中川嘉美君　御答弁の中にあったヘリコミューターについてのこういったものの義務づけというものは、これは今言われたように、全部に対してということはあるいは最初からは無理かもしれない。しかしながら、人命をとうとぶという意味においても、これはやはりしょっちゅうこのコミューターは使うわけですから、どうかひとつそういった意味で、積極的にできるものからどんどんその義務づけをしていくべきじゃないだろうか、このように思うことも一つここで申し添えておきたいと思うわけです。
　次に、コミューター会社の経営状態について伺いますけれども、運輸省はどの程度その実態を果たしてつかんでおられるか。七社ありますね、全部で。七社の中で何社が赤字で、それぞれその額はどのぐらいなのか。この辺をつかんでおられるかどうかちょっと御答弁いただければと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松尾道彦君）　今御指摘の七社でございますが、これによりまして二十二路線が運航されておりまして、特に最近利用者のニーズも高まっておりますので、こういう方向での動きになっています。年間で約二十八万人御利用いただいているということでございます。
　それで、平成二年度の経常収支でございますが、黒字が二社、赤字が四社というふうになっておりまして、黒字会社は日本エアコミューター、長崎航空の二社だけでございまして、他は数億円の赤字を計上している会社もございます。
○中川嘉美君　現在の赤字の内容あるいは規模から考えて、今御答弁いただいた各社とも安全確保の対策を講じるところまでは手が届かないんじゃないだろうかというふうに私は思うわけですが、この辺はどうですか。
○政府委員（松尾道彦君）　こういった小会社といえども安全確保が大前提でございまして、安全確保について落ち度があるようなことにはならないように十分指導しておりますが、何しろ旅客の面で若干利用度がまだ十分普及されておらないというふうなことで、経費節減あるいは旅客の誘致、こういうものを含めて収入面の向上を積極的に図っていき、またいろんな助成措置、開銀融資とかその他の支援措置も考えておるところでございます。
○中川嘉美君　利用する人々のデータですね、これを示す搭乗率は三〇％。これはもう本当に我々もこの数字を見て唖然としたわけですが、三〇％前後ということで料金も高いわけですね。こういう現状は決して放置できる状態ではないはずであって、この点について具体的に改善のめどが立っているのかどうか。
　また、先ほども業務改善勧告の話が出たわけですけれども、やはり経営方針そのものにまでも、何といいますかもっと立ち入ってチェックしていかなければならないんじゃないかというふうに考えるわけです。例えばですけれども、部品が老朽化しちゃっていて、それにもかかわらず使用を継続せざるを得ない、あるいはまた悪天候、この事故のいろいろデータ見ますと、やはり悪天候による墜落が多いんですよ。ですから、悪天候にもかかわらず無理な経営のもとでもうどうしても発進せざるを得ないとか、まあ大丈夫だ打っちゃえというような感じで、営利優先というんでしょうか、発進せざるを得なかったというこんな状況に追い込まれていることを考えますと、やはり安全性の確保というものはもう到底考えられない。
　これらの点に果たして今後どう対処されるか。現実にそういう問題が起きているわけですから、それに対して運輸省としてはどう考えておられるのかお答えをいただきたい。
○政府委員（松尾道彦君）　ただいま先生の方から具体的な御指摘があったような点が確かにございます。私どもは、ヘリコミューターあるいは一般のコミューターもまだ創成段階でございますので定着はしておらないという立場から、積極的にこういった事業についての展開も援助していく必要があろうかと思いますが、また予算補助という形でなくて総合的な立場での、例えば乗員問題あるいは機材問題あるいは税制問題、そういった立場からの支援を行うことが必要かと思います。
　いずれにしても企業でございますので、自助努力というものが大前提であることはもちろんでございます。
○中川嘉美君　本件について大臣に一つ伺いたいと思うんですが、今申し上げたとおり、赤字各社の現状から見て人命を保障するには余りにもお粗末な実態にあるんじゃないか、こんなふうに思うわけです。
　そこで、運輸省として採算割れのコミューター事業に対して、自治体任せではもう解決できない内容を含み過ぎている、このことを前提に今後どう育てていくのかという方向性、これが非常に私は大事じゃないかと思います。したがって、一日も早い政策の再点検といいますか、こういうことが必要じゃないか、このように私は考えるんですが、運輸大臣にその方針について、今後の孝之方といいますか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　中川先生、先ほどからヘリコプターの事故が非常に多いと、あるいはまたヘリコプターばかりでなくコミューターの経営の状況その他というような御指摘をされました。私も、このヘリコプターの機数が増大し、その関係だけではないんですが、近年大変事故が発生いたしておりますことに留意をいたしております。
　技術的なことは私専門家でないわけでございますが、例えば天候の悪いのを無理して飛ぶと。これは、まあお客さんが要求してやむなく行ったようなこともございますし、あるいはまたパイロットの方が自信越剰で行くような状況、あるいはまたお客さんを乗せておりませんけれども、農薬散布なんてこれまた企業でございますが、お酒を飲んでいたとか、もう根本的な概念が違っているようなこともございまして、先ほど来技術部長もお話を申し上げましたけれども、この検討委員会でヘリコプターその他が事故が起きないようなものを早急にやっぱりやるべきじゃないか。何とかことしいっぱいでそういうことも出したいということで進めてまいりたいと、こう思っております。
　それからまた、コミューター空港の問題でございますけれども、先ほど黒字の方の会社が少なく赤字が非常に今度は額が大きいと。私も素人でございますが、航空関係者にお聞きをいたしますと、根本的には大きな飛行機で長距離を飛ばせば利益がある、小さな機体で距離が短いというのは根本的にはなかなか経営が容易じゃない、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、兵庫県で今コミューター空港なんかをつくっておりまして、いずれできてくるわけでございますが、補助とか何かというのは現状ではなかなか国としては容易じゃない、地方で何とか対応していってもらえばと、こういうふうに考えているところでございまして、現状では先生の御指摘に沿えるかどうか、地方のコミューター空港、地域でそういう補助とか何かということしか当面はまだできないのではなかろうかと、こう思っているところでございます。
○中川嘉美君　いずれにしても、こう言っている間にまたどこかで事故が起きるかもわかりませんので、一日も早い検討をお願いしたいと思います。
　それから、鉄道事業における身障者対策、もうけさほどから多々質問が出ておりますので、できるだけ重複を避けたいと思っておりますが、本件に関しては当然、長年私たちとしても叫び続けてきた件があります。それは例の先ほど出ました運賃割引制度。身障者、精神薄弱者に対しても十二月一日から実施されるということになって、全国の三十七万人の方々にも言ってみれば朗報ということになったわけですが、その概要について、すなわち運賃割引制度の拡充内容について御報告をまずいただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　各交通機関の身体障害者の割引制度につきましては、ＪＲ、民鉄、バス、旅客船は五〇％、航空は二五％、タクシーは、実施されているのは六大都市等に限られますが、一〇％の割引率となっております。また、それぞれについて重度の方が介護者の付き添いのもとに利用される場合は介護者の方も割引になります。
　なお、ＪＲ及び民鉄につきましては距離制限がございまして、単独利用の場合には、ＪＲは百一キロ以上の場合のみ割引するということとなっております。
　なお、今回、十二月一日から精神薄弱者に対しましても身体障害者と同様の割引制度を導入する予定でございます。
○中川嘉美君　この割引率については、そうしますと今後もその条件がさらに緩和をされて、対象者の負担が少しでも軽くなるようにさらに検討もしくは推進を図るべきじゃないかと私は思いますけれども、今後の見通しはどうですか、そのように考えてよろしいですね。
○国務大臣（村岡兼造君）　現在、身体障害者に対する運賃・料金の割引制度は、割引による減収を一般的に他の利用者の負担によって賄うことにより実施されておるということになっております。
　精神薄弱者につきましては、交通機関を利用する際に、基本的に常時介護者による付き添いを必要とすることについて身体障害者と同じ状態にあるため、バランス上、精神薄弱者に対しても身体障害者と同様、運賃割引制度を適用すべきものと判断したものであります。
　しかしながら、割引率の拡大、対象の拡大等につきましては他の利用者の負担を増大させることとなる点に非常に問題があり、社会福祉政策の一環として位置づけて解決していくべき問題であると現状は考えておるところでございます。
○中川嘉美君　このテーマに関連して、鉄道を利用する高齢者あるいは身障者の対策についてですけれども、これもまたけさ出ておりましたＪＲ東日本の熊谷駅の問題です。
　私は、ここで問題なのは、けさほどはいろいろエレベーターのかぎの問題等が出ておりましたが、やはりもう一つは、ボタンに現実に手が届かなかった、こういう点にもあると思うんです。このようなお年寄りとか身障者の利用するエレベーターについては、これはもう設置方法とか工法上の基準等が当然決まっているんじゃないんですか、この点いかがですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　運輸省では、昭和五十六年の国際障害者年などを踏まえまして、身体障害者の方が社会活動に参加する上で重要な課題となりますモビリティー、移動を確保するために、「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン」を昭和五十八年三月に作成し、駅などにおける身体障害者用施設などの整備に際しましてはこのガイドラインを参考とするように鉄道事業者などを指導いたしております。
　ただいま先生御指摘の事故のありました熊谷駅のエレベーターは、このガイドラインの規格に適合しないものでありました。ＪＲ東日本は、このエレベーターを含めて管内のすべてのエレベーターについて操作盤の設置またはエレベーターへのインターホンの設置など必要な改善措置を講ずることとしております。
　私ども、このようなガイドラインについて、エレベーターに限らず、今後さらに高齢化社会を迎える等も考慮しまして来年度に充実させていきたいと考えております。
○中川嘉美君　熊谷駅の身障者用エレベーターは、行き先月のボタンが床から一メーター三十センチ、それから開閉ボタン、これは一メーター四十三センチ、こういった高さにあるわけです。非常用のボタンに至ってはそれよりさらに高い一メーター五十九センチ、こういうような数字が出ているわけですが、運輸省はこうした施設の総点検を指示された結果、どのような実態といいますかどのような状況が明らかになったか、ひとつ詳細報告願いたいと思うんです。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　熊谷駅の事故は大変申しわけない事故でございました。たまたま、今運政局長からもお話がございましたように、つくったときにこのガイドラインの前にできておりまして、その後改善がなされていなかった。少なくとも、インターホンをすぐ使える低いところに置いてあれば閉じ込められたときに何らかの手が打てたということでございまして、早速ＪＲの方は直したようでございますけれども、そういうことでございました。
　それで、この事故にかんがみまして、私どもの方はその後すぐに全国のＪＲと民鉄の会社に対しまして、約百五十社ございますが、エレベーターを設置している場合にはこのガイドラインに合っているかどうか。それから、合っていない場合にはどういうふうな形で直す計画があるかということを調査しておるところでございます。
　まだ結果がまとまっておりませんので、まとまり次第またそれを見まして対策を考えたいと思っておりますが、今先生の御質問に対しましては調査中でございますというお答えしかできはせん。
○中川嘉美君　この昭和五十八年三月に策定されている「公共交通ターミナルにおける身体障害者用の施設整備ガイドライン」、これによると、「操作盤」は高さ「一千ミリ前後」、一メートルですね。前後だから、アローアンスがプラス・マイナスどのくらいか、ほんの少しだろうと思います。こういうふうに定めてあるのに、実際のエレベーターはこのガイドラインを守っていなかったという、こういう事実ですね。
　さっきの御答弁の中では、こういうのができる前だというお話なんで、ちょっとこちらも今そのことは初めて伺った実は形ですが、そうすると、ガイドラインができる前、要するに、じゃ、もうメーカーに任せて、製造業者に任せて適当にひとつそれはここら辺でということでメーカー自身もやったものか、そうとしかもう考えられない、このガイドラインができる前のそういう作業ですね。だから、初め私は、なぜ守れなかったのか、その理由をむしろお聞きしたかったぐらいなんだが、そういうようなガイドラインの前であるということになると、これはちょっと首をかしげざるを得ないわけですが、このガイドラインについて、それじゃ今後業界に対する指導徹底ですね、これは具体的にどう図っていかれるのか、その改善策を伺っておきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　今申し上げましたように、私ども必ずしも正確に実態をすべて把握しておりませんので、調査結果を見次第、改善の措置について指導をすぐ開始いたすつもりでございます。
　一つ考えられますことは、ＪＲ東日本の管内でエレベーターが相当数ございまして、これにつきまして一部やはり昔つくったやつで先生今おっしゃいました操作盤が高いやっとかがございます。これにつきましては、操作盤をいきなり全部がえてしまうというのもなかなか時間とお金がかかるということもありまして、少なくとも、車いすの方が座ってしゃべれるようにインターホンを中に設置して、緊急のときにはすぐそういうことで駅員を呼べるというような形のものをすぐ手当てする、これは遅くとも今年度中に全部完了しろと、こういうことで今進めておりますし、もし全国的な集計ができましたら私どももそういうような形でどんどん改善を指示していくようにしたいと思っております。
○中川嘉美君　念のために伺っておきますけれども、熊谷駅に設置されたエレベーターの製造業者、この業者が今回の事故をどのように受けとめておられるかということです。
　確かに先ほど、これができる前だということはおっしゃられたわけだが、今後のことも含めて、このガイドラインをめぐって何か取り交わしか事故の発生した以後行われたのかどうか、将来の設置を含めてどのような指示をそれじゃ具体的に出されたのか。いろいろ検討中検討中が非常に多いわけだが、製造業者との間に何かそういう取り交わしかあったのかどうか、あるいは何か指示をしたのかどうか、この辺もちょっとついでに聞いておきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　今、先生の御質問は、具体的に熊谷駅のエレベーターについて製造業者との関係の御質問でございます。
　実は、やはりこれはあくまでも設置するのはＪＲでございまして、製造業者はその意向を受けて設計をして設置するということでございますので、これはやはりＪＲの考え方次第だろうと思います。
　多分、この熊谷の事故を起こしましたエレベーターをつけました当時は、想像でまたしかられるかもしれませんが、それほど身体障害者の方が御利用になるということを深く考えないで、通常のエレベーターとして考えたんじゃないかと思われるんです。これは想像でございますので、ＪＲのそのときの設計者に確かめたわけじゃないのでございますけれども。したがいまして、今後ともそういうことで、古いエレベーターでやはり問題があるやつがあるかと思いますので、これは先ほど来申し上げましたように、相当数直さなきゃいけないと思いますので、厳しく指導していきたいと思っております。
○中川嘉美君　ＪＲの問題だということで簡単におっしゃるけれども、やっぱりそういうことは大事なわけで、果たしてそれじゃＪＲがどのような指示を、指示というか、その業者との間に取り交わしかあったのか。もう今この時点できちっと握っていなきゃいけないと私は思うわけです。どうかひとつその点を。
　このガイドラインで一言言わせていただくならば、エレベーターの「設計上の施設標準」の中にいわゆる開閉扉が透明な部分というのが出ていない。エスカレーターを見ると、「乗降口水平部」とか「床仕上げ」とか「停止装置」とか「くし板」ですか、こういうのが出ているが、いわゆるよくありますね、デパートじゃないけれどもエレベーターの外からガラスで透き通って中に乗っている人がわかる、見える、そういうような開閉扉、透明な部分を備える云々という点がここにないわけですね、このガイドラインの中に外から見れば、何か事故があづたらしいぞということがあればすぐわかるわけです、電話の話も出ていますけれども。
　事実このときの、これは「Ａ子さん」という表現になっていますが、「気付いてもらえず、心細かった。こんな結果になりましたが、いつも周囲に助けられて感謝しており、だれかを責めるというつもりはありません。ただ、もっとボタンの位置が低く、エレベーターに窓がついていたら良かったと思います」、こうなっているわけですね、本人は。それはそうでしょうな。もうどうしていいかわからない、十四時間。窓があればだれかがそこを通るだろう、ここをたたくこともできるだろう。
　そういうようなことで、このガイドライン見ますとそれが全く触れられていないんで、やっぱりそういうことも、一般の方は別としても、少なくとも、特に身障者云々ということになりますとそのぐらいのまた配慮も必要なんじゃないか、この辺について抜本的な改正をやはり行うべきじゃないか、織り込むべきじゃないかと思いますが、これはどうですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この五十八年に策定しましたガイドラインにつきましても、その内容は身体障害者の方々の御意見も踏まえていろいろ参考にしながらっくったものでございますが、その後最近のような事故が発生しているという状況もあり、中身についてまた関係者の方々の御意見を聞いて、このような形にした方がより適切であるという部分については内容を充実、改正していきたいと考えております。
○中川嘉美君　仮に新しい改正ということを考えたときに、来年度予算措置として具体的にどのように措置されるか。
　あわせて伺いますが、このガイドライン、新しい改正のガイドラインができる日程的なめどはいつごろと読んでおられるか、この二点について。
○政府委員（大塚秀夫君）　来年度の予算におきましては、身体障害者の方を初め高齢者の方あるいは外国人の方あるいは小さなお子さんを連れた母親等、いわゆる交通弱者の方々から見て、今の交通施設にどういう問題があるかというようなことをできるだけ御意見を聞いて検討委員会で検討していくというような予算要求をしておるわけでございますが、こういう御意見も踏まえて、ガイドラインそのものは平成四年度、五年度の二カ年で内容を見直したいと考えております。
　ただ、緊急性のあるものにつきましては、その都度ガイドラインの中に入れますかあるいは別に指導いたしますか、そういうことは適宜やっていくつもりでございます。
○中川嘉美君　私は、たしか本年の一月だったと思いますが、関西の大手私鉄六社のいわゆる身障者対策の現状というものをつぶさに視察してきたわけですけれども、この設備に関してはあちらの方の関係者は、もう間違いなく西高東低ですと胸張っているわけです。データもちゃんとある。とにかく見事に車両の中に車いすもきちっと入るスペースが設けられそいる。まあ、これは関東に全然ないとは言いませんけれども。とにかく非常に充実していることを目の当たりにしてまいりました。なぜこのような格差を生んでいるのか、運輸省としてどのような所見を持っておられるかお答えをいただきたい。
○政府委員（井山嗣夫君）　私ども印象として、先生と同様に、西高東低と言われていることは、何かそういうふうな話も聞いております。数字的にもそういう傾向にあるように感じられます。
　ただ、そういう意味では西の方の方が意識が高かったというんでしょうか、そういう感じかと思います。東の方は比較的お客さんがふえておりまして、たくさん運ぶのに、そっちの方に一生懸命気がいっていまして、こういう弱者の方の対策ということについて余り気が回らなかったという傾向にあるんじゃないかと思います。
　今後、私どももそういうことを踏まえまして、関東の各社に一生懸命やってもらうように努力してもらいたいと思っております。
○中川嘉美君　御答弁としてはちょっとふざけていると思うんですね、今のは。とんでもない話です、そんなのは。そうでしょう。西高東低、なぜ西とそんなに違うんだと、もう少しまじめに答弁してもらいたいと思う。
　いずれにしても、今後策定し直されるところのガイドラインとともに、運輸省は通達でエスカレーターとかエレベーターの整備指針というものを出しておられるわけですけれども、「遅くとも概ね十年程度以内」あるいは「利用者の多い駅から順次計画的に」といった整備のめどを示しておられるわけですが、問題は各鉄道会社の対応であるわけです。現在その整備のための後押しというものが果たしてどうなっているのか。融資制度あ多いは内答、金額ですね。十年間で整備できる制度は完備しているものと果たして考えておられるのかどうか。さらに今後検討、充実を加えていく点があるとしたならば、どのような点に手を加えていかれるつもりか、この点もあわせて御答弁をいただきたい。
○政府委員（井山嗣夫君）　ただいまは大変失礼いたしました。ちょっと実態をつかんでおりませんので失礼いたしました。
　今、先生の御質問でございますけれども、事業者によっては若干助成なり融資の考え方が違っております。
　まず、地下鉄でございますが、新線建設を行いますときに、これは必要施設としてエスカレーターとかエレベーターとかそういうものをつけましたときは建設費補助の対象にすべてしております。
　それから、ＪＲはいわゆる特段の特別な助成制度は今のところはございません。一般的な開銀の融資等でやっているところでございます。
　それから、民営鉄道につきましては、これも設備の輸送力増強とかサービス改善工事につきまして開銀の融資がございますし、それから新線建設をいたしますときに鉄道建設公団が受託をいたしましてつくっている制度がございます。これにつきましては、鉄道建設公団がつくった後民鉄に譲渡いたしますが、そのときに金利の五％を超える分を補給するという制度でございます。
　こういうような制度で現在施設整備を進めているわけでございまして、今後十年間で私どもこの整備指針に合うようにエスカレーター等を整備してもらいたいと思ってやっておりますけれども、これにつきましては一応融資、それから必要な助成等でやっていけるものと考えております。
○中川嘉美君　次に、最後になりますが、信楽の問題で若干また触れさせていただきます。
　死者四十二名あるいは負傷者六百十四名を出した大変大きな事故ですが、私も実は冒頭にこの事故原因の究明状況云々を聞きたかった。しかしながら、けさほどの御答弁を聞いている限りにおいては、やはりこれは私として印象に残っているわけですが、調査を行っているところであるとかあるいは究明できていない部分がある、あるいは推定の域を出ない段階であるとか、そういうような言葉がどうしても頭に残っているわけです。信号機に関しては差し押さえられているのでこれからなんだとか、これについてだっていつ解除になるか具体的な時期すらわからない。さらには、この事実関係の確認をできるだけ早くと言われ、そういうようなのは早くいたしますという御答弁ではあるわけですけれども、どうもそこにもう一つ具体性に欠けている。そういうことを考えますと、五月末に当委員会で信楽問題をやりましたが、事答弁に関して言うならば、あのときから一歩も前進していないような私には印象にとれたわけです。
　事故原因の究明がこんなにおくれる主たる理由というものは何なのか、あるいはその直接の原因は一体何だと思われるか。運輸省として具体的にどうこの問題を克服しようとされるのか。いわゆる再発防止にむしろ直接関係があるだけに、こういったことはやはり明確にしておかなければならない、このように思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（井山嗣夫君）　けさほども御説明申しましたように、先生の御印象では余り進んでいないという御印象でございますが、私どもも鋭意やっているつもりでございますけれども、やはり私どもが原因として断定する場合にいろんなデータを集めてそれを総合して一種の断定を下すわけでございますが、現在のところ、そこを完全に断定するだけのデータが若干足りないという感じでございます。
　そこで、第一原因は何かということなんですが、これは推定と申し上げますとまた遅いと言われるかもしれませんが、やはり第一のこの事故の原因で私どものつかんでいる事実関係から判断いたしますと、やはり異常時といいましょうか、たまたま信号機が赤から青にならなかった。そのときに代用閉塞というのを当然やらなきゃいけないわけですが、そのときの手続といいましょうか、これに欠けるところがあったのではないかというのが一番大きな原因だと思います。
　それに至る遠因といいましょうか、じゃ、その前の信号機の故障というのが直接この事故につながったかというと、そこが疑問があるところでございまして、そういう意味で信号機の故障あるいは機能障害があったのかどうかということは、実は、何回も繰り返して申しわけございませんが、今現在差し押さえをされておりまして、私どもが直接手を触れて機能試験などができない状態にある。そこは時間をちょっといただきたい。準備は私どもも整えております。いつでもできるような体制にはしておりますけれども、という時間待ちでございます。
　そういう意味で、直接の原因、あるいはそれに至る間接原因といいましょうかその前の原因といいましょうか、この辺の断定をすることにつきましてはもう少し時間をいただきたいというのが正直なところでございます。
○中川嘉美君　あと一、二問で終わりたいと思いますが、信楽高原鉄道は最高でも三億円分しか保険に入っていない。また、営業収入も年間一億円程度で、この点から見ても支払い能力が全くない。滋賀県等、関係自治体の支援がもうぜひとも必要であるということなんですけれども、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律、この第三条で地方自治体は法人の債務への保証を禁じられており、県が信楽高原鉄道の債務を肩がわりするのは条文上は難しい、このような報道があるわけです。
　この点についてまずどのような所感を持っておられるかということと、私の知るところでは、滋賀県として、かつて水俣病の賠償責任を負ったチッソに対して熊本県が県債を発行して資金を貸し付けて救済をした、こういう例を参考に責付金方式なども検討している、このように聞いておりますが、滋賀県の信楽高原鉄道への支払いが果たして可能であるのかどうか、可能であるなら現在どのように進んでいるものか、この点を伺っておきたいと思います。
○説明員（中里清敏君）　信楽高原鉄道事故の補償問題の関係でございますが、最初にございました法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の問題でございますが、この第三条の規定によりますと、地方団体が法人に対して債務保証することは一般的に禁止されていることは御承知のとおりでございます。
　ただ、滋賀県の方におきましては信楽高原鉄道にどのような支援措置を講ずるのか、これはこの法律の有無とは関係なく既に六月議会等において信楽高原鉄道に適切な財政支援をしなければならないと、する方向で検討するということを表明しているわけでございます。
　具体的にどういうようなことが検討になっているかということでございますが、ただいま御指摘い。たたいた点も滋賀県の方では念頭に入れているようでございます。ただ、それも一つのやり方としていろいろ県並びに信楽町そして信楽高原鉄道等々の関係者の間で今鋭意検討が進められているというふうに聞いているわけでございますが、まだ具体的に最終的な詰めの段階に至っていない状況でございます。そんな状況を聞いてございます。
　先走るようでございますが、自治省といたしましては県から具体的にどういうふうな財政支援を信楽鉄道に対して行うのか、行いたいのか、そういうことが固まりませんと私どもも適切な対応ができないという状況でございますが、いずれ種々相談に乗っているわけでございますので、固まり次第適切に対応していくと、そういうことでございます。
○中川嘉美君　信楽高原鉄道は二十人の社員のうち五人の方が亡くなっている、四両ある車両のうちの二両を失うり非常に大打撃を受けて営業再開の見通しが全くなっていない、こういう現状ですが、いずれにしても二度とこのような事故が起こってはならないわけで、事故からの教訓を受けとめて運輸省は再発防止のためにどのような対策を講じてきたのか、あれ以降ですね。
　また、ＪＲが乗り入れている第三セクター鉄道の列車に対する同一周波数の無線機の設置、こういったことはあのとき非常に問題になったわけですが、どれだけ進んだか、この点はどうですか。
○政府委員（井山嗣夫君）　前国会の議論でも列車無線というものを整備して安全度を高める必要があるのではないかという御指摘をいただきまして、私どもも列車保安の本体といいますか、原則はやはり信号設備だろうと。ただ、その列車無線というのは客扱いの利便とか異常時等において連絡をとるというようなときに非常に有効ではないかということを考えておりまして、整備について検討を進めているところでございます。
　それで、具体的に各社におきましては私どもの指導に基づきましていろいろ考えているところでございます。現に、既に私の方に無線を設置するということの工事の認可申請を出してきているところもございます。それから、具体的に方式が決まりまして、いわゆる機種選定を進めているところ、その他数社ございまして、あるいは乗務員無線を持たせてやるというところ等、相当数がその列車無線を設置することについて前向きにやっております。
　今後とも、私どもも指導を進めていきたいと思っております。
○中川嘉美君　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　遺族、被害者への補償問題にちょっとまた戻りますが、今後ともこういった補償問題、種々難航が予想されるとは思いますけれども、これらの方々に対する対応そのものが、ただ単に見通しが立たないんだということでは、やはり行政側として余りにも無責任生言わざるを得ないと私は思うわけで、一日も早くそれなりの見通しを立てるためにも、具体的にどのような方策が考えられるのか。また、これは一口で言うのはもう大変至難だということはわかりますが、どのような対応が講じられるべきなのか、大臣の御決意とあわせて最後に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　中川先生、補償問題に関する今後の取り組みいかんと、こういうことであろうと思いますが、現在、信楽高原鉄道とＪＲ西日本が誠心誠意補償交渉を行っているところでございまして、運輸省といたしましても、引き続き被災者の補償に遺漏なく対処するよう関係者を指導してまいりたいと、こう思っているところでございます。
○小笠原貞子君　まず最初に、気象庁関係の問題を伺わせていただきます。
　雲仙・普賢岳、もう九月半ば過ぎておりますのに活動のレベルはどんどん上がって、しかも既に長期化、今後も長期化するという様相を呈して、毎日のニュースでも一番心を痛めて国民は聞いていると思います。非常に憂慮すべき事態と言えると思います。こうしたことからもう本格的な監視・観測体制を整備すべきであり、雲仙岳を阿蘇や桜島と同様に精密観測火山に指定すべきではないかと、こう考えておりますが、いかがでございますか。
○政府委員（立平良三君）　気象庁では、現在、雲仙岳の周辺に地震計五台、傾斜計二台などを配置しまして監視を強化しておるところでございますが、今後とも火山の活動の状況をよく見まして、火山機動観測班を活用するなどしまして、適切な観測体制を維持していきたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　今後の事態を見て適切な課題を検討していくというふうに承ってよろしいですわ。
○政府委員（立平良三君）　さようでございます。
○小笠原貞子君　北海道、私の地元なんですけれども、ここには十四の、御承知のように火山がございます。そのうち活動的な火山である常時観測火山で五つの山あります。例えば、十勝岳は八八年、八九年に噴火して火砕流が発生し、住民が避難するということが起こりましたし、その前に有珠山も七七年に噴火をいたしまして、このときは死傷者まで出しました。
　ところが、この常時観測火山と言われるこれらの山に、地震計というのは一カ所しか配置されておりません。これでは火山周辺に地震が発生してもとの位置がということがわからない。本来、周辺に相当設置しておくべきであるのに一カ所だと。せめて最低三カ所にすべきであるというふうに私は要求したいと思いますが、その点いかがですか。
　また、地中温度の常時監視のための地中温度計の隔測化という問題があります。
　それから三つ目には、雌阿寒岳なんですが、ここも常時観測の山の対象になっているんですけれども、ここはどういう観測をしているかといいますと、釧路地方の気象台から双眼鏡で、目で監視しているというわけなんですね。距離は約五十キロメートル離れております。御承知のように、釧路は霧が大変多い地方でございまして、七、八月は一月に一、二回見られるかどうかというようなときもあると具体的に伺いました。有珠山、樽前山、これは大変観測しにくい、見にくいというようなことなどがございまして、こういうことを考えますと、地震計を三カ所くらいはせめて置きたい。地中温度計の隔測化、それから、今どき双眼鏡で見ていますなんて、まことに昔ながらのよき伝統かもしれませんけれども、これをもうちょっと近代的に観測ができるような体制をとってもらいたい。
　そうすると、やっぱりテレビカメラなどを設置して、そして、この五つの山の監視強化の拡充を図るべきではないかと、そう思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（立平良三君）　先生の御指摘のありました火山につきましては、地震計一台で常時監視しておるわけでございますが、その地震計で火山の活動に異常が認められましたら直ちに火山機動観測班を派遣しまして、地震計を増設するあるいは必要に応じてテレビカメラをつけるというふうな観測体制を強化するということで対応していきたいというふうに考えております。