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○国務大臣（佐藤観樹君）　一つは使途不明金の問題でございますけれども、もう先生の言われることは十分わかっておりますし、またいろいろ世論もあることは御承知のとおりでございますので、我々政治改革を担当する者といたしまして、今度の税制改革の中で何か結論が前に出せないかどうか、大蔵省あるいは税制調査会の方にさらに詰めた議論をしていただくようにひとつお願いをさせていただきたいと思います。
　それから二番目に、立会演説会の問題でございますけれども、御承知のように昭和五十八年、結局集まる人も非常に少ない、あるいは動員合戦になってしまっているということで、テレビ等を使った方がより効果的ではないかということで廃止になったわけでございます。もちろん立会演説会についてもいろいろと議論があったところでございますけれども、やはりこういう時代でございますから、今度は衆議院の小選挙区におきまして候補者を出せる政党というのは政党活動としてテレビを使えるというようになってきておりますので、私たちはそれの方がより効果があるのではないかということで立会演説会については今度の法案には入れなかったということであります。
　最後に、先ほど政党支部のお話しがございましたけれども、私たちといたしましては、いわば政党性善説に立って、いやしくも国民から三％の支持なり五人の国会議員をいただいているこれらの政党が、企業・団体献金を集めるために支部を規約を変えてわざわざたくさん何百何千つくるということをやること自体が国民の目から見て一体どうなるだろうか、そういう監視の中で果たしてやることができるだろうか。
　我々は、なるべく政党の活動というものには立ち入らないという原則でこの法案というのはできておるものですから、支部がいろんな格好で活動なさることについては私たちは立ち入らないようにしていこうということでございます。やっぱり政党が先生が今御指摘になったような五万円以下のものをたくさん集めるために支部をつくるということをやるとなれば、またこれは国民の指弾を受けるでありましょうし、話としては一市区町村以上または選挙区の中に一つだけという意見だってそれはないわけではありませんが、まず、私たちはここで政党のみに限るということにしていくことが妥当であるというふうに考えてこのように提案したわけでございます。もちろん、出し手であるところの企業、団体等は……
○委員長（本岡昭次君）　大臣、時間でございますので短くお願いいたします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　これはもう三木内閣にできました別表というのは出せる方の金額というのは変わっておりませんので、この中で私たちは対応できるのではないかと考えた次第でございます。
○会田長栄君　ありがとうございました。（拍手）
○続訓弘君　私は、昨年七月当選しできたばかりの文字どおり一年生議員であります。しかしながら、三十八年間東京都庁に勤めておりました。その間、美濃部知事時代にも鈴木知事時代にも、私は都政の政策責任者の一人でありました。そんな関係から、衆参両議院の先生方には都政を通じて大変お世話になりました。とりわけ、ここにおいての松浦理事、下稲葉理事あるいは関根理事を含めて、自民党の方々には特に各省庁で久しく御指導をいただきました。そんな関係もございまして、三十八年間の都政を通じ、そして一年半の参議院の経験を通じて、大変恐縮でございますけれども、私の感じた感想を二点ほど具体的な質問に入ります前に述べさせていただきます。
　その第一は、国会の審議のあり方についてであります。
　御案内のように、美濃部都政下では与党は少数でございました。社会党、公明党、共産党は与党でございました。にもかかわりませず、例えば六十五歳以上の老人医療の無料化の問題、あるいは児童手当の創設の問題、あるいは憲法論議にまで及びました無認可保育所の助成の問題、あるいは社会福祉各施設の助成の問題、あるいは公害防止条例の制定の問題等々につきましては、野党でありました自民党も、一転、都民のためという視点から真摯な議論をしていただきまして、そして立派な都政を執行していただきました。また、鈴木都政時代にも、三分の二以上の議決を要する新宿都庁移転の問題、あるいは三％、あの消費税の転嫁の問題、あるいは都市計画税二分の一の減免の問題等々につきましても、都民のための都政を執行するという意味で、真摯な議論の上、実は所要の政策、都政を展開していただきました。
　そんな中で、実は一昨日、峰崎委員と羽田副総理との間に議論が闘わされました。私はあの議論を聞いて、なるほど国権の最高機関としての国会はかくあるべし、こんなふうに思った次第であります。ぜひともそんな真摯な議論がこの国会の場で開かれますことを私は念ずるものであります。
　そして、感想の第二点は、細川総理のリーダーシップに係る問題についてであります。
　昭和五十六年の一月だったと記憶しておりますけれども、当時の経団連の土光会長が何の前ぶれもなく鈴木知事を突然訪ねられました。いわく、自分は鈴木善幸総理から臨調の会長就任を要請された、その具体的な承諾をする前に鈴木知事に本日は教えを請いに参りました、こんな話でありました。それは、あの未曾有の都財政の再建をスムーズに行っておられる鈴木知事の考え方についてお伺いしたい、こんな話でありました。私は感動いたしました。知事も恐縮しながら三点にわたって答えられました。
　その第一は、為政者の姿勢にありますよ、強力なリーダーシップにありますよ、これが第一点でありました。そして第二点は、悠久の都政を念ずる立場をちゃんと理解している組合幹部の存在と組合員の理解、協力ですと。そして第三点は、何よりも広範な都民の理解、協力。この三点があったがゆえに都財政の再建がスムーズに進行しつつございます、こんな回答でございました。
　今、国政では、政治改革の問題、行政改革の問題、また現下の不況に対するいろんな諸問題が山積しておりますし、外交問題でもこれまたいろんな問題が山積してございます。そんな中で今問われているのは私は総理の強力なリーダーシップではなかろうか、このように思います。きょうはお見えでございませんけれども、ぜひとも総理におかれましては、肥後もっこす、この魂を十分発揮されまして、強力なリーダーシップのもとに国政の運営に携わっていただきますことをお願いをするわけであります。
　さて、具体的な質問に入らせていただきます。
　先ほど会田委員からも御質問がございましたので重複するとは存じますけれども、基本的な問題について二点ほど山花大臣にお伺いをいたします。
　その第一点は、最近の腐敗防止を先行したらどうかという議論についてであります。細川総理も山花大臣も佐藤大臣も、四法案は一括でないと意味がない、今までの経過を踏まえて何としても不即不離にある四法案一括という姿勢を貫いておられますけれども、この不動の姿勢について改めて確認をさせていただきたいこと。
　そして第二点は、企業等の団体献金に関する問題でございますけれども、先ほども会田委員にお答えになりました企業等の団体献金を五年後に見直すことについての基本的な姿勢について。
　この二点だけ山花大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山花貞夫君）　前段の御質問は政治改革四法一括採決についての決意、こうした御質問でございましたけれども、まさに細川総理を初めとした閣内一致した強い気持ちを持って四法一括成立ということを期して努力をしているところでございます。
　これは内閣の姿勢ということでもございますけれども、今回の細川政権誕生に当たりまして、政治改革政権、こうした提唱に賛同する今日の連立与党が細川政権をつくった経過からいたしましても、そこで合意されました政治改革についてのテーマは、どの部分ということではなく、まさに今回四法としてまとめ上げることができました全体の政治改革を実現しよう、そしてそのことなくしては本日も御議論をいただいている国民の政治不信を解消することはできない、こう考えた中で四法を一括して提案させていただいた次第でございまして、政治資金のあり方あるいは腐敗防止のための諸施策等々も、今回提案させていただいております政党本位の選挙制度のこれからと深く相互にかかわり合った問題であると考えているところでございます。
　そして、本来、政治改革の原点というものが腐敗の根絶にあったといった経過を改めてしっかりと踏まえるならば、四法一括の成立ということが何としても求められていると思いますし、それが先ほど三つの問題点、総理のリーダーシップ、それから庁全体の支援の体制、国民の支持、そのことを今当てはめて考えてみましても、国民の関心はまさにこの腐敗を根絶するための政治改革が全体として成立するかどうかにかかっていると思いますし、また衆議院段階を含めて与野党の議論が政治改革については何としても実現しよう、こうした機運はずっと一貫していると確信をいたしますし、そして総理のリーダーシップが問われているこの四法一括という問題についても、総理が極めて強い決意を国民の皆さんに昨年来メッセージとして伝えておりますことについては御承知のとおりでございます。
　そうした総理のリーダーシップを守り、私どもとしても四法一括成立のためにこれから残された期間全力を尽くしてまいりたいと思いますし、どうか御協力のほどについてもこの機会をおかりして改めてお願い申し上げる次第でございます。
　同時に、後段の問題については、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、やはりこの政治資金問題については、政治資金総量の問題、透明度の問題、そして企業・団体献金についての取り扱い、これが私は政治資金についての三つの柱だと考えております。
　先ほどその点について触れさせていただきましたけれども、五年後の見直しに当たりましては、連立与党の合意にありました「廃止の意見に考慮し五年後に見直す。」、法律の条文ということもありましてその文章どおりにはなっておりませんけれども、廃止の意見に考慮してと、こうした方向づけをきちんと踏まえた中で今回の法案についても提出させていただいた次第でございまして、一応五年という期間につきましては今後の運用の実態をしっかり見きわめてということでございます。そうした方向に沿っての関連する部分については、先ほど来御質問いただきましたとおり、五年待たずにという意気込みでこれから取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○続訓弘君　藤井大蔵大臣にお伺いいたします。
　それは、先ほど会田委員も山花大臣に御質問されましたけれども、政治腐敗の根源を断ち切るためには何としても使途不明金の問題を避けて通れない、こんな質問でございました。
　私は、使途不明金の制度は税法上認められていないのにもかかわらず、一般的にはそれが認められてい台かのようにみんな誤解をしておりますので、そんな関係から、今後使途不明金の根絶を図るためにどんな方策をお持ちなのか。
　そして第二点は、公明党が一月二日にこの問題について提言をいたしました。その一つは使途不明金に対して特別の重課税を、そしてさらに悪質なものについては青色申告の取り消しをと、こういう提案でございました。これについて大臣の所見を伺います。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまの続委員の御指摘のように、いわゆる裏献金の一つの大きな根っこに使途不明金問題がある、これはもうそのとおりだと思います。もちろん、使途不明金が全部そういう政治資金に使われるわけではないのも御承知のとおりであります。しかし、いずれにしても、御指摘のように会計上は使途不明金という項目はないわけでありまして、機密費だとか旅費だとか交際費だとか、そういう中に入っているわけでございます。
　執行の問題につきましては、ただいま国税庁が参っておりますので、もし必要であれば執行上の問題を答弁させますが、今の御指摘、私には制度の問題だというふうに伺わせていただいたわけでありますが、実は過般の税制調査会の答申につきましても、この問題について一つの答申が出ております。
　一つは、何らかの検討をすべきだという考え方と、それから、やはり税というものには限界があるので税にこういう一つの特定の目的意識を余り持たせるのは行き過ぎではないかという意見が両方ある。これが税制調査会の両論なんでございますが、同時に、続委員今御指摘のように、公明党からやや踏み込んだ形の制度をつくるべきであるという御意見もよく承っております。これらを含めまして、今の税制調査会の答申などを加えまして検討させていただきたいと制度問題については考えております。
　もし必要であれば、執行の問題、今の青色の問題も執行の問題でございますもので、国税庁から答弁をさせたいと思います。よろしゅうございますか。
○政府委員（三浦正顯君）　ただいまの大臣の御指示で、現状の執行の状況並びに青色申告の取り消し問題について補足いたしたいと思います。
　国税当局といたしましては、現行の制度のもとででございますけれども、委員御指摘のとおり、使途不明金は大変な問題でございます。所得が実際にあった真実の所得者に課税をするというのが税務行政の本来の使命でございますので、課税上使途不明金は大変問題だと考えまして、一従来から、そしてまた今日も調査に当たりましては使途不明金の使途の解明に特段の努力をしております。
　ただ、税務調査と申しますのはいわゆる任意調査を基本としておるわけでございますので、実際上使途不明金の解明はなかなか難しいわけでございます。使途不明金を多額に支出しているような企業あるいはまた業界の団体等に対しましては、国税局の幹部等が率先して適正な会計処理の指導に努めるというようなことをやっております。
　ポイントは二つでございます。要するに、徹底した調査を行う、そしてまた指導にも意を尽くすということでございまして、こういったことを通じまして適正な課税の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　それから、青色取り消しの関係でございます。
　現行の制度の上で青色取り消しにつきまして、私ども、実際のケースもございますが、継続的に多額の使途不明金を支出するなど悪質なケースにつきましては厳正な態度で臨む必要があると考えております。そういう点で、使途不明金を支出しております法人に対する青色申告の承認の取り消しにつきましては、その使途不明金の支出の状況から見まして帳簿の記載事項全体についてその真実性を疑うに足る程度かどうかなど個々の実態に即して総合的に判断し、もし問題がありと、現行法人税法第百二十七条に該当するという場合には、青色申告の取り消しをするということもあるわけでございます。
○続訓弘君　それでは、佐藤大臣に一点だけお伺いいたします。
　先ほども会田委員から今回の政治資金規正法改正案は抜け道だらけではないか、こんな質問がございまして、そんな意見に対して、そうではないというお話もございましたけれども、もう一回そのことについて御所見をいただいて私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私たちは、政治活動の自由ということは最大限重んずるのが憲法の精神であり、またそうあるべきだと思っておりますので、政党の組織論まで介入をしないということを大原則にしてこの法律はつくられておるわけでございます。したがいまして、法律論としてきのうございましたように、一以上の市区町村または選挙区を単位とする支部、これはいわば俗な言い方をすれば地域支部ということでございますけれども、それはいろんな格好があればいろんなことができるじゃないかということにつきましては、私たちはそのことは否定をしておらぬわけでございます。
　ただ、先ほどちょっと触れましたけれども、三木内閣以来たしか十八年になると思いますけれども、別表一という企業の方が出せる金額という最高一億のところ、あそこは全然さわっておらぬわけでございますね。それが一つでございますし、それから、そもそもいやしくも支持率三％とかあるいは五人要件とか、国民の税金をいただく政党助成法の対象になるような政党が、企業・団体献金を受けるために規約を変えてまでたくさんそういうものをつくって報告書を上げるということ自体が、報告書をつくるのも極めて面倒でございますし、それはどこかしかるべきところで、それも支部であることも機関でございますから認知を当然していかなきゃいかぬわけでございますので、そこまでやって企業・団体献金をつくるということ自体が国民の皆さん方から見てどうなんだろうか。企業・団体献金を集めるためにそういうたくさんの支部をつくる、政治資金規正法上の支部をつくるということは、これはやはり法の精神からいって好ましいことでないことはお互いにわかるのではないだろうかというふうに思っておりますので、私たちとしては十分この法の精神が生かされて政党活動に向かうというふうに考えておるところでございます。
○続訓弘君　ありがとうございました。（拍手）
○寺澤芳男君　民主改革連合、新生党、日本新党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　私は、外国の特派員を七、八人集めまして、毎週一度、朝食会をずっとこの一年間続けております。アメリカのニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、あるいは英国のロンドン・タイムズ、ＢＢＣ、こういうところからの特派員がだれでも出られるような朝食会をやっているわけですが、そのジャーナリストたちの日本の政治に対する深い関心、そして我々の想像以上の深い知識、これに正直言って毎回立ち往生をいたしております。
　私の友人がアメリカやロンドンから電話をかけてまいりますが、まず今の日本の政治改革は一体どうなっているんだということを非常に心配しております。そんなに広くないこの参議院の第一委員会室、これは日本国じゅうの注視の的であると同時に世界のみんなが見守っている、そういう中で今我々は政治改革の法案を審議しているというふうに私は思えます。
　過去五年間、この政治改革法案をめぐって国会はもめにもめました。総理大臣も二人ばかりやめました。なおかつ今我々はこの実りのある審議を一生懸命にやっているわけですが、仮にこれが廃案にでもなったら、世界に対する日本の信用失墜に大きくつながるものではないかという危機意識を私は持っております。きのうもあの記者席に女性のアメリカ人記者が終日じっと聞いておりました。彼女も私の朝食会のメンバーの一人であります。日本の永田町はわからない、日本の国会の審議のやり方はどうしてもよく納得できないということを漏らして彼女は席を立って帰りました。
　政治改革もさることながら、私のようにおととしの七月に初めて国会議員になった者にとってこの永田町にはわからないことばかりが横行しております。各政党間のやりとりもよくわからない。このわからない永田町をガラス張りにしてわかりやすい永田町にする、国民にわかりやすい永田町にするということが、とりもなおさず世界の人々に、あの不可思議でフェースレスで顔がなくてわからない日本ということで敬遠されていた日本が大きく国際化の第一歩を踏み締めるということ、そういうことではないかと思います。
　湾岸戦争で日本は百三十億ドルも経済的な貢献をした。百三十億ドルといったら、国民の一人が赤ん坊をも加えて一万円、今二百五十円の公的助成で議論が進められているわけですが、その割には世界で余り評価はされていない。それは日本でいろいろ行われている、特に政治がよくわからないということだろうと思います。
　国会の審議が進められておりますこの政治改革法案がもし廃案になったら、世界における信用の失墜度、これがどんなものか。実際に世界を飛び歩き、世界の首脳に会い、国際会議に出席されておられます羽田外務大臣からお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話しございました点につきまして、私も実は考えさせられるところが多くあったわけであります。
　と申しますのは、数年前でありますけれども、英国のＢＢＣ放送ですか、この方が大蔵大臣であった私に対して実は取材に来られました。しかし、財政とか金融とか税制の問題についての質問ではありませんで、日本の政治改革というのは一体どう進むのかという話でした。また、その以前にも実はそういう話が各国の学者、あるいは評論家、また記者の人たち、これがしかもアメリカとかヨーロッパというだけでなくてアジアの国からもそうでした。そして最近では、この間サリーナス大統領が来られましたけれども、外務大臣、それからヨルダンの首相、そのほか幾つかの国の外務大臣あるいはその首脳の方々が来られて、私に聞くのもやっぱり政治改革の進捗状況です。
　そして、今から五年ぐらい前からでしたか、いわゆる外交官、大使の皆さん、こういった皆さん方が実は私に対して、そういったことについて三十分とか一時間ぐらい時間を要しながら説明を実は聞いてくれたことがありました。
　そのときに私はなぜこんなにみんなが関心を持つのかなという思いを持ったものでありますけれども、彼らの言いますことが、やっぱり過去の日本だったら別に日本の中で問題が起ころうとあるいは日本の国がどう向こうとそんなに気にしなかった、しかし、今や日本の例えば予算がどのように組まれるかということによって各国に影響があるし、また世界のいろんな動きに対して日本が発言をする、そういうことによって世界にも影響が及んでくるんだと、ですから、日本の政治というもの、特にこの永田町からの発信ということに対して私たちは無関心でおられないということを言っておりまして、日本ももうここまで来たんだからやっぱり本格的に世界に顔を見せる政治というものをやってもらいたいなと。
　この間亡くなったハンガリーの首相が言われたことは、日本に対して、政治的な発言をしてほしい。それからある国の大統領も同じこと、この方は生きていらっしゃいますからもう申し上げませんけれども、その方が全く同じことを言いました。そのときに言われた言葉が、私はミサイルでも担いでいかなきゃいかぬのかな、これは大変なことになるぞと思ったんですけれども、そうじゃなくて、日本のようにこれだけ多くの国とつき合っている国はないだろうと、この国はそれぞれの国の痛みとかそういったものはわかる国であると。そういう意味で、例えば今社会主義から市場経済に移ろうとしている国、途上国から発展国に移ろうとしている国、こういう国は、先進国とそういった国との間のかけ橋を日本がやってもらいたい、そのために日本は政治的な発言をしてほしいなんてということを言われておりました。
　やはり私たちはそういったことにこたえ、またあるときには日本という国がいろんな国の間の調整役をやる、これが私は日本のこれから生きる道だろうと思います。
　そのためにも、ここで本当に政治改革をやって日本が変わるぞ、そしてそこから本当に改革をやって、やったって変わらないだろうという議論がありますけれども、そうじゃなくて、やっぱり政治改革をやる、そしてその政治を変えていく意思と意欲を持つことが今私は日本に求められ、また我々議会人に求められていることであろうというふうに認識をいたしております。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。
　クリントン大統領と細川総理がもう二回会っているわけですが、やはり両首脳の一脈相通ずるということは、お互いに年が余り変わらないとか県知事と州知事の経験を共有しているとかということ以上に、やはり変革、チェンジということで、これから日本を変えていこうというあの細川さんの姿にクリントンも打たれて、そういう細川さんだったらこれから日米関係を構築していく相手として不足はないというそういう心情的な思いが多くあったんだろうと思います。
　ぜひこの政治改革は予定どおり我々は大いに実りのある議論をしながら成立させていきたいと思いますが、もう一度羽田外務大臣から、特に国際関係との重要性について御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　もう今のお話があったとおりでありまして、多くの言葉を申し上げることはないと思います。
　私ども五年間この問題と取り組んでまいったわけでありますし、そしてこの間に二つの内閣がつぶれるというようなこんな経験を実はしてまいったわけでありまして、私は今度こそやらないと、ただ国内の問題じゃなくて、やっぱり対外的にも日本の信頼というものを失墜してしまうだろうというふうに思っております。やっぱり改革をしてそこから本当の真っ正面からお互いが議論できるような、どんな問題でもタブー視せずに議論できるような、そして日本のこれからの歩む道、あるいは国際的に日本が歩む道、こういうものがこの議会の場から発信される、そういう政治をつくるために何としてもこの会期内にこれを上げることをぜひとも与野党で話し合いながらやっていただきたいということを、心からお願いしたいと思います。
○寺澤芳男君　時間が限られておりますので、一点に集中して御質問をしたいと思います。
　海外在住有権者の国政選挙投票権、先進国では今常識となっております海外に在住している日本の有権者の国政選挙投票権についてであります。
　現在、約七十万人の日本人が海外に住んでおります。有権者に該当する満二十歳以上の大人が約四十万人。
　大変皮肉なことが起こりました。ＰＫＯでカンボジアに派遣された自衛隊の皆さんから、我々は我々の国によって派遣されたのになぜカンボジアに行っているから投票できないんだ。たまたまＰＫＯのもとで選挙が行われたそのカンボジアは、海外にいるカンボジア人でも海外で投票できるという何とも際立った対比となったわけであります。憲法第十五条で保障されている国民の参政権がただ単に海外に住んでいもということだけで行使できないということは、いかなる理由があろうが大変おかしい。
　私も二十一年間アメリカに住んでおりました。おととしの七月までワシントンにいて、隣のインドネシア人、マレーシア、ミャンマー、パプアニューギニア、フィジー、エジプト、モロッコ、先進国の人々はもちろんのこと、そういう国の人々もきょう私たちの大統領の選挙だということで意気揚々とワシントンの大使館に駆けつけていって投票しております。
　我々日本人だけが、世界で経済大国だ何だ、湾岸戦争には百三十億ドルも貢献しているこの日本人だけがしょんぼりと国政選挙に投票できない。二年たてば、三年たてば確実に東京へ帰っていくことがわかっている日本人の駐在員が投票できない。もちろん、アメリカ人じゃないからアメリカの大統領選挙には投票できない。こういうことをほうっておいていいのかどうか。こういうことこそ改革をしていかなければならないのじゃないかと思っております。
　まず、簡単に自治大臣から今までのこの件についての経緯を教えていただきたいと思います、国会での審議をも含めて。
○国務大臣（佐藤観樹君）　憲法に定められた投票権でございますから極めて重要なことでございますが、昭和五十九年に政府から、海外に居住する日本人につきまして在外選挙人名簿、この場合には長期の滞在者つまり三カ月以上の方でございましたけれども、その登録を行いまして、国会議員の選挙の際に在外公館において投票を行うという内容の公職選挙法の改正が出されたわけでございますけれども、六十一年に衆議院の解散がございまして、その後引き続き検討を行っているという状況になっております。
　時間の関係もございますが、どこが難しいかということ等についてちょっと述べさせていただきたいのでございますが、審議は十分されなかったわけでございます。委員会での審議じゃございませんが、実務方を持っておる者といたしますと、まず第一に、海外へ行っていらっしゃる方に、その方がどこに投票権、住民票があって、その住民票を持っているところがどこの国にいらっしゃる方にどう連絡すればいいのか、あるいはそこではどういう方が立っているのかをどうやって周知徹底するかということがなかなか難しいことが一つであります。
　それから、在外選挙の対象者として、今、長期の滞在者つまり三カ月以上の方を申しましたけれども、じゃ三カ月未満の方とか海外永住者をどうするかという問題がございます。
　それから、選挙の公平公正、不正防止をするために、確かに捜査権は日本人の場合には及びますけれども、実際に買収供応をやった場合の捜査とかということになりますと、これがなかなか現実には非常に難しくて、選挙の公正確保ができるだろうかということであります。
　それから、在外公館、例えばアフリカにある在外公館が奥地にいらっしゃる日本人に投票してもらってその投票箱を日本に送るという場合に、それが完全にできるか、また、各市町村がアフリカの奥地にいらっしゃる方に周知徹底をするという実務が各自治体自身ができるかどうかという問題もございますし、このごろ選挙運動期間が短くなったものですから、参議院はもう少し長いんですが、解散から告示までの間にそれだけのことが完璧にできるかどうかということになりますとなかなかその辺の難しさがございまして、関係省庁となお一層これは慎重に検討しなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
○寺澤芳男君　とにかく、今四十万人、多分これから二十一世紀に向かって百万人、これは本当にそこの国で働いている日本人のビジネスマンであり、あるいはいろんな学者であり、ありとあらゆる人たち、この人たちが御存じのようにニューヨークとかロンドンにおきましてはほとんど東京と変わらないような生活をしています。
　ＮＨＫのテレビを見ようと思えば見られます。新聞も海外衛星版で即日読めます。情報も豊富です。すべて変わってきています。そういうところで一生懸命に働いている四十万人の有権者が、ひょっとすると十年たてば八十万人になるかもしれないそういう有権者が、いかなる理由があれ憲法で保障された権利が行使できないということはゆゆしきことだと思います。これは、我々超党派で、そういう経験をしております議員が集まって議員立法を考えておりますので、政府としてもよく御認識をしていただきたいと思います。
　とにかく、これから世界、国際市場において、今までの日本が本当に経済大国としてのみならず世界からよくわかる日本として政治改革をこれから行っていき、そしていろんな行政改革、あるいはすべての面で本当に友達として頼れる、頼りがいのある日本ということにしていかないと、我々の生活がこれからやっていけなくなる、こういうふうに考えております。
　特に外交の面ではこれから大変難しい問題が目の前に山積しておるわけでありますが、日本の外交にとって悔恨の二十世紀から希望の二十一世紀に、ぜひ細川連立内閣がその糸口を先駆けとなって切るということで、政治改革を機に、特に外交の面で本当に日本の国威を、本当の意味でのいい意味での国威を発揚していただきたいと思いますが、一言、羽田外務大臣からその覚悟のほどをお願いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、ただいまお話しがありました在外邦人の一票の問題ですけれども、やっぱり今度、選挙の前あたりでしたか、いろんな大使館ですとかあるいは商社の人ですとか、そのほかの皆さん方から、我々は日本の国を背負って現地でずっと生活しておる、そのときに、どうも日本からの発信というのは情けないよという話が実はありまして、やっぱりふるさとというものも遠く離れてみるとよく見えるものなんでしょうね、そんなことで、きょうここにいらっしゃる皆さんと、自民党時代にも、何とか在外生活者たちの一票というものを確保しようということで努力し、そしてその後、今度の法律にも何とか入れたいということでやっておったんですけれども、残念ですけれども、先ほど佐藤大臣からお話があったようにいろんな問題がありました。
　しかし、五十九年にこれ一回出しているわけですね。それからいろんなことを調査し検討し、それがいまだにできていないというのは、この間の下村委員からの御質問の問題と同じようなことでありまして、やっぱりやる気がないかやる意思があるかということだろうと思っておりまして、この問題についてまだよく関係省庁とやるために存分に努力をしていくということを申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、変化というものは、ただ私たちは権力を持ったと喜んでいるものじゃないのであって、私は自民党におった者として一つの誇りを持ってきたんです。しかし、三十八年間ずっと一つの政権が続いてどうしても小回りがきかなくなっちゃったという面は私はあったと思う。ですから、私どもは、そういった面でやっぱり本当にこの変化というものはよりよき変化にすることが我々の務めであろうと思っておりまして、そういうことをすることによって国際的な信頼を得ることもできるだろう、かように考えておりますので、存分にひとつしていきたいというふうに思っております。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。質問を終わります。（拍手）
○直嶋正行君　私は、きょうは限られた時間でございますので、要点を絞ってお伺いしたいと思います。
　まず最初に、自治大臣にお伺いしたいと思うんですが、一票の格差の問題と選挙区画定審議会、この点についてお伺いしたいと思います。
　この間も議論がありましたが、これまで我が国の場合、一票の格差が幾たびか問題点として指摘されながらなかなかその是正が進まないというのが実態であったと思うんですが、私は、今度のこの政治改革関連法案が成立をして新しい制度になった場合に、やっぱり今までのような事態でやることは許されなくなるのではないかなというふうに思います。
　といいますのは、この新しい選挙制度は小選挙区制を取り入れているわけでありまして、小選挙区制というのは言うまでもなく民意を集約する選挙制度であります。そういう意味でいいますと、現在の中選挙区制と比較しますと、一票等価の原則というのはよりはるかに重要になってくるんじゃないかと思うんです。
　もちろん、一票等価というのは憲法で保障された基本的な権利ですから重要であるということは間違いないんですけれども、ただやはり新しい制度になった場合に、その制度上の特色からして一段とその意味が変わってくるんじゃないか。この点を踏まえて、これから政府も国会も一票等価の原則というのを考えていかなければならないんじゃないか、私はそういうふうに認識しているんですが、まずこの点について自治大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　投票権の平等というのは非常に重要な要素だと私たちも思っているわけでございまして、今度、御承知のように衆議院の小選挙区につきましては選挙区画定審議会ということで第三者機関でつくっていただこうと。それは二倍以内を基本として地方自治体のあり方、あるいは地勢とかそういったものを総合的に勘案してやっていこうということにしておりまして、二倍以内を基本とするということにしておるわけであります。しかも今度は、法案では総理府に置かれます常設機関でございますので、十年ごとに大きく著しく変動する場合には変えるということにしておりますし、まだこれからの地方分権の中で、例えば市町村合併なんというときがあったときにはそれも勧告をして変えるということにしておりますので、一票の平等価値というものについては委員御指摘のように今度は非常に敏速にできるんではないかというふうに考えております。
○直嶋正行君　今のお話の中にありました画定審議会についてお伺いしたいと思うんですが、今も大臣のお話にありましたように、簡単に言うと一対二未満を基本にということなんですが、ただその場合に、行政区画とか地勢とか交通事情等を総合的に考慮して合理的にと、こういうことをうたわれているわけであります。
　衆議院でこの法案が通過した際に、マスコミの方で二百七十四を前提にしていろいろ試算をしています。
　恐らくこれは過去のいろいろな区割りの仕方をベースにしておやりになられたものだと思うんですが、例えばそれを見ますと、これは十一月二十二日の読売新聞なんですが、この読売新聞の試算でいくと、格差二倍以上の選挙区が二百七十四のうち六十五も出ると。これはあくまでもマスコミの試算ですから実際は違うと思うんですが。それから、これは朝日新聞なんですが、やはり格差二以上の選挙区が四十出る、こういうふうに試算をして出しています。これは基本的には今度の制度はそれぞれ各都道府県に一つずつまず割り当てていますから、それだけで府県格差を見ると一・八六になるわけですから、当然こういうことはあり得るわけです。
　そうしますと、確かに行政区画とか交通事情とかいろいろ配慮しなきゃいけないけれども、従来のような発想でただ単に総合的にということでは、私はかなり結果的に問題を起こす区割りになってしまうんじゃないか。ですから、今いみじくも大臣の御答弁にありましたように、一対二を基本にというここのところを従来よりもはるかに重視しなきゃいけない。例えば行政区画をなるべく割らないようにということをやりますと、こういうことは崩れると思うんです。例えば学者の中には、そういうことを考えるともう行政区画という広い単位でそれを配慮するんじゃなくて、例えば小学校の校区ぐらいの感じで細分化をする、そういうことも考えないとこの一対二を基本にというところが貫徹できないんじゃないかこういう御意見もあります。これは画定審議会が第三者機関としてあくまでやることでありますが、やはりそういうスタンスというのが非常に大事だと思うんです。まずこの点についてどう思われるかということが一点です。
　それからもう一つは、この著しい不均衡、ちょうど暮れに私が質問しましたときに、大臣は著しい不均衡の場合に例として一対三、憲法違反の部分を挙げられました。私はこの問題を考えるときに、従来からやっぱり一つ欠落している点があるなと思うんです。といいますのは、あくまでも憲法判断等で議論になるのは最大格差なんです。ところが、理論的に考えると、最大格差は例えば一対三以内におさまっていても、今マスコミの試算でお話ししたように非常に数多くの選挙区が一対二を超えてしまう、あるいは極端なことを言うと一対二・五を超える選挙区が二百七十四のうち百近く出ちゃうとか、私はこういうのも著しい不均衡だと思うんです。
　ですから、最大格差は一対三でいいかもしれないけれども、全体的に二百七十四の区割りの中でどういうバランスになっているか。やっぱりここが本当は大事なんじゃないかな、こう思うんです。
　この二点について、御見解をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤観樹君）　直嶋委員の御質問、ある意味では一と二は共通している部分があるかと思うんですが、いずれにしろ一対二未満を基本とするというのをどのくらい重視をするか、あわせて、行政区画なり地勢なり交通等を総合的に勘案するという部分をどのくらい理解をするか。
　中選挙区制でやってきて、実際、政令市は割れておりますけれども、一般市は割れていないというようなことになれて七十年近くやってきた有権者という意識からいって、その一対二未満を基本とするというのと、行政区画なり地勢なり生活圏、経済圏というものを一体として考えるということと、どちらを、バランスをどのくらいとるべきかというのを考えていただくのがいわば七人の審議会の委員だと私たちは思っているものですから、公正な第三者機関でということで、確かにイギリスのように何丁目の何番地まで行政区画入れて一対二未満を完全にやり遂げるということもそれは一つのやり方でしょうが、果たして中選挙区制から小選挙区制に変わるときにそれが有権者になじむだろうかということは、私が決定的に言うのではなくて、やはり審議会の中で委員の皆さん方に御苦労いただくというふうに答えるのが私の立場ではないかと思っております。
○直嶋正行君　確かに審議会で議論いただくことでありますが、私は物の考え方として、あくまでも一票の等価原則というのはこの制度では非常に重要なんですよ。今までに増して重要になるんです。というのは民意を集約してしまうわけですから、ですから、そもそも憲法上は一対一が原則なんですから、それを一対二を基本にまで言ってみれば原則に幅を持たせているわけですから、この点はもちろん第三者機関であるとはいえ、政府のお考えというのは、そういう考え方の上に立ってこの問題に当たっていただかないといけないと思うんです。
　それから次に、審議会の勧告の扱いに関連してちょっとお伺いしたいと思うんですが、法案の中では、勧告を総理大臣は尊重するということになっています。ただ、この「尊重」という言葉なんですが、今までの政府の審議会は皆尊重じゃなかったかなと私は思うんです。尊重はするけれども、やらないということも結構あったんじゃないかなと。ですから、この第三者機関である審議会で議論して勧告をされたことを文字どおりやるために、どういう担保措置を、やっぱり何らかの担保措置といいますかそういうものが必要じゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　確かに、直嶋委員言われますように他の調査会、審議会なんかの場合には尊重するということになっていますが、まず政府なら政府でいろいろとそこを直し、また国会でも当然御審議の中で直される場合もあると思います。
　ただ、この場合の「尊重」は、事の性格上非常に重い尊重ではないでしょうか。と私は考えておりまして、事の性格上おわかりになると思います。したがって、それは国権の最高機関である国会でお決めいただくわけでございますから、最終的には衆参を通して法案になるわけでございますから、担保といえば、国民に選ばれた、国民を代表する議員の皆さん方の一人一人の良識というものが担保になるということだと私は考えております。
○直嶋正行君　じゃ、今の御答弁を受けてもうちょっと突っ込んでお伺いしたいと思うんです。
　これを今、尊重し国会に報告をすると、こういうことなんです。そうすると、具体的に、法案は多分政府がおつくりになることになると思うんですが、どういうふうになるんでしょうか。
　それから、この法律があることによって、例えば衆議院とか参議院というと国会ですね、国会は何か制約を受けるんでしょうか。その辺をお伺いしたいということ。
　ちょっと時間がありませんので、まとめてお聞きします。
　もう一点は、参議院の定数是正。今これは衆議院の制度ですから、参議院の定数是正についてはこれからどう考えていけばいいのか。この間の議論の中でも、総理から大阪高裁の違憲判決については重く受けとめるというお話がありますし、また答弁の中で参議院も考えなきゃいけないというようなこともおっしゃっておられます。じゃ、これは同じ審議会を使うのかどうするのか。
　もう一つ申し上げれば、この審議会を政府に置くのか国会に置くのかというのは、参議院で調整してくださいという与野党調整事項のたしか対象になっていたと思うんです。そういうこともあるものですから、この審議会の役割と政府と国会との関係というのをちょっと考え方を整理したいと、こういう意味もあってお伺いしているんですが、どういう関係になるんですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　この法案を通していただきました場合には、直ちに審議会の委員を選ばなければなりません。そして、これは国会の御了承をいただいて初めて審議会ができるわけでございます。できましたら、六ケ月以内に審議をしていただいて区割り案を出していただく。当然、今申しましたように総理は重い尊重をして、自治省が出すことになると思いますけれども、法案を出し、国会に御審議を、衆参当然のことながら審議を願うという手はずになるわけでありまして、審議会発足後、審議会が答えを出すまでが六ケ月以内ということが期間的な制約でありまして、当然この政治改革の重要性からいいまして、国会においても速やかに御審議をいただけるものというふうに提案者としては考えております。
　それから、参議院につきましては、自民党さんの方も定数是正案を既に結論づけられておるわけでございますし、野党さんの方でもいろいろ審議がされているように我々は承知をしております。したがって、その中でやっていただくのでありまして、ここで言いますところのものは衆議院選挙区画定審議会でございますので、あくまでこれは衆議院の小選挙区に臨む案だ、審議会だということでございまして、参議院とは別の次元だというふうに考えていただいて結構だと思います。結構だというよりも、ということでございます。
○直嶋正行君　ということになると、衆議院のこの区割りの問題等は政府に審議会を置く。それで、今の大臣の御答弁だと、参議院は与野党あれで国会に置く、国会でやってください、こういうことになるわけですね。そうすると、ちょっと衆参で形が変わってくると思うんです。
　例えば、じゃ参議院でも与野党でやりましょうということになったときに、あわせて政府でも置くようなことを考えるのか片方は行政府に置いて片方は国会に置くということが本当にいいのかどうかというのは、私はちょっと率直に言って問題があると思うんですね。
　今、例えば画定審議会で出されたものを最終的に認めるのはやっぱり国会なんだからという御答弁もございました。そうすると、国会でこの第三者機関のこれを尊重するんだということで、例えば決議でもして国会に置いた方が法案にはなりやすいんじゃないかな、こういう感じもしないことはないんですよ。別に私は国会に置くべきだということを言っているんじゃなくて、衆参とか行政府、そういうことを考えた場合にどうなんでしょうかねということなんですよ。その辺、ちょっと補足がございましたらお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　衆議院の小選挙区の区画画定の問題は四法の中での政府提案として出させていただいたわけでございますので、また選挙制度審議会の中の区割り等は総理府で今までやってきた所管事項でございましたので、政府の方で法案を出しておいて区割りは国会でやってくださいというのはこれは一貫していないんじゃないかということで、政府といたしましてはそのように、この四法案の中の選挙区画定審議会につきましては政府でということで提案をさせていただいているわけでございます。
　参議院の定数是正の問題は一体どういうふうにやっていくのかは、これは国権の最高機関の一院であるところの参議院の各党同士がまずお話しをしていただく。そして、例えば何倍以内でこういうことでこうやって事務的に何とかお手伝いをしろということならば、もちろん自治省もお手伝いをすることはやぶさかじゃありませんが、何といっても議員の身分にかかわる話でございますから、これは参議院の各党合意が得られますようにお話しをいただくというのが政府と国会というものの関係であるというふうに我々は考えておるところでございます。
○直嶋正行君　この点、もう少しまた議論を後に譲りたいと思います。ちょっとまだ納得はできませんが、結構でございます。
　それで、時間がありませんので、あと山花大臣に二つまとめてお聞きをしたいと思います。
　一つは、この間からの審議で総理は、例えば自民党の河野総裁とのトップ会談に関しても機が熟すればやりますというようなことで非常に前向きなんですが、そのときに当然、例えば骨格部分と言われる部分の修正も議論になるんじゃないかと思うんです。私が言っている骨格部分というのは、定数の問題と比例の範囲だとか一票制、二票制、それからさっき議論のありました企業・団体献金の問題、この辺が骨格になると思うんですが、ただ一方ではこの期に及んで骨格部分を変えるというのはいかがかな、こういう声もあるわけです。これは本来総理に聞く話で、大臣にお伺いするというのは大変申しわけないんですが、きょうは残念ながらいらっしゃいませんので、この点についてどういうふうに見ておられるかということでお伺いしたいということが一点であります。
　それからもう一点は、これは自治大臣の方がいいのかもしれませんが、この中で比例の単位の話で、例えばブロック制にしたらどうだというような議論がありましたし、この前は全国集計をして都道府県別に当選者を決める、こういうアイデアが新聞で報道されたりしております。これに対していろいろ質問が出ておりましたが、自治大臣の御答弁をお伺いしておりますと、いずれについても私の受けとめ方ではかなり否定的な御見解であったように思うんです。ただ、さっき申し上げたようなトップ会談ということになれば俎上に上る可能性もなきにしもあらずであります。やっぱりどう考えてもこの比例の単位は全国一本でやるべきだというふうにお考えになっているのかどうか。私はやはり全国一本が望ましい、こういう意見を持っているんですが、そのことは別にしまして、この点改めてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、委員御指摘のとおり、衆議院におきましても熱心な与野党の議論を踏まえてトップ会談が行われました。そこで、一度二度と時間の長短があったとしても、行われた中で、これまた御指摘のとおり三つのテーマ、すなわち戸別訪問の問題、画定審議会の設置の場所の問題、そして地方議員に対する配慮としての地方の意見を拝聴しての選挙公営の問題等をそのままなお参議院で継続して議論してもらいたい、こう送られてきているところでございます。さっきの自治大臣の答弁でそのことをちょっと補足して申し上げておきたいと思います。
　また同時に、こうして御熱心に御議論いただいている中で、与野党の法案に関する御議論も私は議論が進む中で行われるのではなかろうかと期待をしておりますけれども、総理としても、衆議院もそうでありましたが、また河野総裁も機が熟したらとおっしゃっていましたけれども、そうした議論を見きわめた中で、法案としては政府としてベストと思って提出させていただいているわけでありますけれども、しかし、決めていただくのは国会の議論ということになります。
　皆さんの御議論につきましては十分尊重する姿勢、このことにつきましては衆議院から一貫しているところでございまして、送られた三つのテーマだけになるのか、あるいはその他のテーマがあるのかということにつきましては、すべてこれからの総括、一般を通じての御議論の中で、細川総理としてもあるいは河野総裁もその辺はにらんでおられるのではなかろうかこういうように考えているところでございます。
　後段の問題、比例の単位の問題につきましては、今回具体的に議論されてまいりましたのは、都道府県という自民党案、そして比例区全国一本の政府案、またブロックという提案がございましたし、過日マスコミに出ました全国投票で集計と当選の範囲をという問題……
○委員長（本岡昭次君）　大変申しわけありませんが、まとめてください。
○国務大臣（山花貞夫君）　ということもございましたけれども、そういう問題についても、これまた全体としてここでの御議論ということを踏まえて、最終的にトップ会談の機運が熟したならば、そこでまたお話しをいただくということになるのではなかろうかと思います。
　時間の経過がありましたので、簡単にさせていただきます。
○委員長（本岡昭次君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○片山虎之助君　それでは、まず冒頭に総理にお伺いいたしたいと思います。
　言うまでもなく、政治改革なかんずく選挙制度改革は、もう御承知のように民主主義の土俵づくりでございまして、これについては与野党ということじゃなくて十分関係者が論議を尽くし、合意形成をすることが私は筋だと思います。数で押し切るとか一方的にどうにかするとかいうことじゃ私は困ると思う。そういう意味で当参議院の委員会で議論が今始まっておりますけれども、十分審議をお尽くしになった上で、場合によっては大胆な妥協、修正をするお考えがおありかどうか、もう既に質問があったと思いますが、重ねてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　何回も申し上げておりますように、当然のことながら実りのある御論議が尽くされることを願っておりますし、また与野党の御論議の中から、参議院としてはこのように考えるがどうかといったようなお話がまとまってくれば、それは政府として尊重させていただかなければならない、このように申し上げてきたところでございます。
○片山虎之助君　そこで、選挙制度改正はいろんな意見があってなかなか集約に時間がかかると。会期は二十九日までと決まっているわけでありますから、しかしそれまでに集約が果たして可能かどうかという見方が一方である。そういう中で、もしそうなら与野党で合意し得る腐敗行為防止を先行すべきではないかという意見が野党のみならず与党の中にもあるやに報ぜられておりますが、それについては総理いかがお考えでございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　この点につきましても何回か申し上げたかと思いますが、やはり政治腐敗防止というのは選挙制度と一括の問題として、あるいはまたその他の政党助成とか今回提出をしております四法案一括で通していただくということが、成立をさせるということが政治腐敗の防止のためには効果があるであろう、そのような観点から、ぜひどちらが光とか役とかということではなくて、一括でお願いを申し上げたいと思っておる次第でございます。
○片山虎之助君　選挙制度というのは、釈迦に説法ですけれども、私は便宜的な発想でなくて、ちゃんとした理念と長期的な運用に耐え得る制度である必要があると思うんです。
　そういう意味で、今回の小選挙区比例代表並立制というのは、もともと選挙直後に日本新党と新党さきがけが小選挙区を主張しているサイドと比例代表を主張するサイドの両方がのみ得るようなことをお考えになったと思いますけれども、足して二で割るような、フィフティー・フィフティーの案をお出しになって各党がのんだ。のんで今日まで来たわけでありますけれども、私は九月二十四日の参議院本会議の代表質問で申し上げましたように、小選挙区というのは、もう皆さん御承知のように民意集約で二大政党で政権の交代と安定がある、比例代表の方はまさに民意の正確な反映でどうしても多党化し連立志向になる。ねらいと効果が違うわけであります。それをくっつけている、プラスしている、木に竹を接いているような感じがどうしても否めない。
　そこで、最近はマスコミその他を含めて本当に並立制が正しい制度なのかどうかという一種の反省が私は起こっていると思うんです。それについて総理は、最初の提案から今日に至る経緯をお考えになって、この並立制についての評価はいかがでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　木に竹を接ぐようなものだというお話に対しまして、松林と竹林を見るようなもんだと、いつかそういうお話を申し上げたこともございますが、今までの長い間の御論議の中から落ちついたのがこの並立制というものであって、やはり今までの経緯なり御議論というものを踏まえた結果としてこれは尊重していかなければならないものであろう。こういう基本的な制度について、一方的にそれを押し切るというようなことはいかがなものであろうか、今までの経緯というものはそれなりに重みのあるものだというふうに考えているわけでございます。
○片山虎之助君　そこで、この総理御推奨の並立制というのは、世界で五カ国だとか七カ国だとかという説があるんですね。ちゃんとした国と言ったら語弊がありますけれども、ちゃんとした国は余りおとりになってないし、おとりになっている国でもいろんな議論があるやに聞いているんですよ。
　それはさておきまして、今回、衆議院での修正では二百五十、二百五十のフィフティー・フィフティーを二百七十四と二百二十六に、どなたの知恵か知りませんけれども差をつけられた。ということは、半々だという発想を、とにかく小選挙区、民意集約の方を優先して、比例代表が補完的なんだと、こういう立場をおとりになった、お変えになったと、こういうふうに理解してもいいんでしょうか総理。
○国務大臣（細川護煕君）　これもやはり、一言で申し上げれば、経緯からしてそのようになったということでございまして、それまでの委員会における御論議でありますとかあるいは公聴会における御論議とか、そうしたものを踏まえまして私どもは政府案としてはそのフィフティー・フィフティーのものがベストであると思って出させていただいたわけでございますが、今申し上げたような経緯を踏まえてトップ会談におきましてそのような譲歩案を出させていただいて、与党修正という形で二百七十四と二百二十六という形に修正をさせていただいたわけでございます。
○片山虎之助君　そういう考えの延長に立ちますと、二百七十四をさらにふやされるお考えはありますかありませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　それは、この参議院における御論議がどうなるかということに一言で申し上げれば尽きると思っております。
○片山虎之助君　そういうことは、この参議院における論議の中で小選挙区優先をもう少し数字的に高めよう、こういうことになれば二百七十四がさらにふえていくと、こう理解してもよろしゅうございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　そういう御論議になるかどうか何ともわかりませんが、本委員会における、あるいは参議院における御論議というものは、先ほども申し上げましたとおり重く受けとめさせていただきたい、こういうことでございます。