Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（直）委員　全体で一千二百万トンの需要があって、我が国では八百五十万トン。これも、ある面では、生産者の方々はつらい生産調整もしながら、八百五十万トンにのし上げてきたというのがあります。これは生き物相手ですから、そう簡単に、工業製品のようにある日突然に増量するなんということはできないわけであります。最低でもやはり三年はかかる、こういうことでありますので、そういう面では、つらい、苦しい経営を乗り越えながらよくぞ八百五十万トンの生産をしてくれている、私はそう思っております。
　ですから、この八百五十万トンを、それこそ、将来、平成二十二年に農水省の数値では九百数十万トンまで持っていきたい、こういう思いもある。さらに、全体の需要量というのは一千三百万トンを超える、そういう数値を挙げているわけでありますけれども、今のこの市乳の乳価あるいは加工原料乳の乳価等々で生産にいそしんでおられる生産者の方々の全国の農家戸数、北海道はもう一万戸を切ってしまった、全国でも三万強の戸数でこれらを本当にやっていけるかというと、大変な苦労が今度は伴うな、このように私は思います。
　というのは、やはり規模を拡大しなきゃならないというのもあるでしょう。あるいは家畜の改良をしながら、今実数で七千キロちょっと、七千数百キロの乳を一年間に一トン当たり出しております。三・五％に換算すれば八千三百キロになる、こういうふうなことでありますけれども、しかし、家畜改良等々で一年、二年でこれができるわけではない。そうなると、そんなに急激な一頭当たりの乳量の増産ができない、あるいは規模拡大にも夫婦二人で限度もある。
　きのうの農地法の改正等々で、株式会社方式もいいよ、こういうふうになって確かに雇用されてくるという場面もあるでしょうけれども、しかし、今のこの酪農対策関連だけでは、生産者の方々が将来にわたって国民が求めている需要にこたえるということには、なかなか難しいところがあるなというふうに実は思っております。
　そうなると、今、二〇〇〇年のこの最後の年に、今回の乳価や関連対策というものをしっかりやっておかなければ、生産者の方々が、将来にわたっての不安感、営農に意欲が持てなくなってしまうというふうに私は心配をしているわけであります。
　そうしますと、先ほど申した日本の国の中で八百五十万トン、この中で飲用向けというのはほぼ五百万トンを切る、こういうことであります。こういった飲用向け、雪印の問題がありましたから、消費者の方々は生乳志向にある程度がなってくれる、また、そうしていかなければならないと私は思います。
　現実的には、まず一義的に、生乳で消費されるということが、私はとても大切なことだと思いますが、しかし、我々の歴史の中で、こんなにおいしい牛乳、生乳を、数日間で消費していかなければならない、あるいは何とか長期保存ができないかという思いで、これをバターにしたり、脱粉にしたり、チーズにしたり、生クリームにしたり、あるいは脱脂濃縮乳にしたり等々を考えてきたわけであります。
　しかし、今回の雪印の問題等々で、乳製品の中の脱脂粉乳だとか、バターだとか、そういうものが何となくうさん臭そうに見られてしまうということは、生産者の方々からすれば、自分たちの搾った牛乳一滴もむだにしないできちっと使ってもらえるということが大変な喜びでありますから、今までの歴史の中でつくり上げてきた乳製品のそれぞれの役目というものを大切にしながら、そして、消費者の方々と同時に、乳業メーカーと非乳業メーカー、非乳業メーカーが求めているものにきちっと供給をしていかなければならない、このように私自身は考えているわけであります。
　そうなりますと、今までわずか二百四十万トンの限度数量がございました。そして今回、多分、諮問案そして答申の中で、これが本当に加工原料乳に回っている実数になるということは私も承知をしております。その数値が幾らになるかということは、答申を見てみなければならないわけであります。
　しかし、そういってもやはり全体的に、ほかの生乳、脱脂濃縮乳あるいはナチュラルチーズ、こういうものをきちっと供給をしていかなければ、非乳業メーカー、つまり、パン屋さんですとかケーキ屋さんだとか、あるいは大手の大きなホテルのシェフが隠し味として生クリームを使っているわけであります。それぞれのシェフは自分の生クリームの味というのを持っているのですね、おれはこういう生クリーム、私はこういう生クリーム。それぞれのホテルの味が違うということは、この生クリームの効用によるものであります。
　ですから、そういうものにもしっかりとした対策をとっていかなければ、単に補給金、ことしの三月には十円三十銭、これが補給金でありましたが、それだけでは足りない。そういったものをしっかりと供給していかなければならない、私はそう思いますけれども、石破政務次官はどのようなお考えでしょうか。
○石破政務次官　委員御指摘のように、雪印の問題がありまして以降、加工乳だから問題があったんだ、生乳であれば問題がなかったんだというがごとき議論がございますが、それは余り正確ではないのだろうと思っております。
　加工乳だろうが生乳だろうが、管理が不徹底であれば事故が起きるのは当たり前のお話であって、すなわち、今委員御指摘のように、一滴たりともむだにしないということのためにバターがあり、チーズがあり、生クリームというものがあるわけで、これの需要というものもきちんと振興していきませんと、これの生産というものをちゃんと守っていきませんと、酪農全体を発展させることはできない、仰せのとおりだろうと思っております。
　現在、そういうような需要が業務用を中心として相当落ちておりまして、家庭用はそんなに落ちておらないのですが、パンでありますとか、またホテルでありますとか、業務用が随分と落ちておる。そしてまた、健康志向という言葉が本当に正しいのかどうかは知りませんが、そういうものを食べるとどうも体重がふえるらしいみたいな話がございまして、日本型食生活も我が省は推進をしておるものでございますが、どうも消費者の皆様方にネガティブに受け取られるところも否めないところだろうと思っております。
　したがって、そういうような需要対策、需要振興というものをどのように図っていくか。あるいはまた、委員からもよく御教導いただくことでございますが、ハイファットクリームチーズ問題をどのようにしていくか、あわせまして全体的な課題であるというふうに思いまして、今後とも御教導をお願い申し上げる次第であります。
○北村（直）委員　認識は同じだということでありますので、ぜひこれからの対策に万全を期していただきたい、このように思います。
　先ほど委員の中からもハイファットクリームチーズのことについて御質問があったようでございますが、これはぜひ我が国の主張というものを明確にしながらこれに取り組んでいただきたい。
　私も、オーストラリアの政府の方々とも何度も、ここ数年間議論をしてまいった一人でもあります。私が行くと、またハイファットチーズのことか、あるいはミナミマグロの話か、石炭かというふうなことで、三点セットで、北村は、オーストラリアに入るときに、今回はその話はしないでくれ、このくらいオーストラリアの人方と議論をしてきたところでございます。
　ぜひハイファットクリームチーズのことについては、全力を挙げて、十一月、ＨＳ委員会等々で我が国の主張を述べていただきたい、このように思います。
　そして、ハイファットクリームチーズをブロックする、つまり、バターをなるべくつくらないようにするには、やはり生クリームは大変重要なんです。乳脂肪分をバターにしないで生クリームで消費するということ。これはぜひ、そういう面では、バターの在庫をこれ以上ふやさないためには、生クリームをつくっていく。乳脂肪分は生クリームにする。そうすると、無脂固形分はどうするんだ、こういう話になります。無脂固形分は脱粉にしてしまうと、これはやはり輸入してきている脱粉もあるわけですから、脱粉にしないで、できれば脱脂濃縮乳というものになるべくしていく。
　くどいようですけれども、牛乳というのは、まず一義的には生乳を使う、その次に脱脂濃縮乳を使う、それでどうしても足りないときは国産の脱脂粉乳で賄う、それでどうしてもというときには、それはやむを得ないことが起きてくる、輸入ということになる。ですから、輸入は最後だよと。そういう意味では、この脱脂濃縮乳というのは大変重要な意味合いを持つわけでありますので、そのこともひとつ御理解を、御理解というよりも、対策をしっかりやっていただきたいと思います。
　このことばかりやりますと時間がなくなりますので、あと二つほど、意見とお答えをいただきたいと思います。
　もう一つ、現場を歩いておりますと、特に御婦人の皆さんからは、ヘルパーというのは本当に助かりましたという感謝の言葉があります。一方では、ヘルパーをもっと充実していただきたい、こういう御意見があります。私の手元にも、ヘルパー利用組合に、それを使った御婦人から、あるいは使われた方から、ファクシミリや手紙で、感謝や注文みたいなものがあるんですね。
　御承知のとおり、生き物相手ですから、三百六十五日、二十四時間の営農をしていかなきゃならない、なかなか休めない。休めないことで非常に過重になって病気になってしまうということが過去あったわけであります。ですから、我が党は、このヘルパー利用組合を充実させて、ヘルパーを何とか使ってもらおう、こういうことにしたわけであります。これはこれで本当にいいことだ。
　ただ、利用者の方々の意見を読ませていただきますけれども、定休型を年十二回欲しい。つまり、定休型の休みを十二回欲しい。ということは、この御婦人は月に一回も休んでいなかったんですね。年に十二回、月に一回でもいいから休みたい。それで、ヘルパーをお願いすると、やはりヘルパー組合のヘルパーというのは限度がありますから、一人しか派遣してもらえない。こういうふうになるんですね。そうすると、せめて定休型で月一回、夫婦で休みたい。夫婦で休むためには、二人のヘルパーをお願いしなきゃならぬ。しかし、これを十二回お願いするということになると、一人しか派遣されないような、充実はしてもらっているけれども、現実問題としては、今のヘルパー利用組合というのは人数が足りない。やはり夫婦で休みたい、これが現場の奥さん方の声であります。ですから、これにはやはり本当に充実をさせてもらいたい。
　それから、私のところの北海道の東部にある釧路や根室の生産者の若い人方に、府県の方からお嫁さんが随分と来ていただいております。そして、本当に、若い夫婦が二十一世紀の酪農を目指してやっておりますが、中の奥さん方には、代議士、実は私はもう三年も実家に帰っていないのです、実家に帰っていない。それは一日二日のヘルパーならとれるけれども、実家に帰るとなれば、やはり一週間だとか十日欲しい。それがとれない。だんなさんの方は、うちのかみさん、実家に帰したら、ひょっとしたら帰ってこなくなってしまうんじゃないだろうか、こんなような心配があるぐらい、このヘルパーには利用度が非常に強い。
　ですから、これを充実させることによって、安心して営農にいそしんでもらえるということにつながっていく、私はこう思いますが、政務次官、どのようなお考えをお持ちか。
○石破政務次官　本当に御夫婦でお休みをとりたいというのは、実感なんだろうなというふうに思っております。いや、私もとってみたいという声もその辺にあるのかもしれませんが。ですから、本当に一人だけ休めても仕方がないんだと。今の酪農の経営実態、そしてまた、何よりも生き物相手であるということにかんがみて物を考えてみますと、今委員が御指摘のような制度の拡充というものはあるいは必要なのかもしれない。
　ただ、こういうことも前に北村委員と議論したことはあるんですが、これは酪農だけではなくてほかにもいろいろな農業はあるでしょうねと、専業的なという意味でございますが。それとの整合性をとっていかねばならないということは当然あるのだろう。そしてまた、では、商工業者の皆様方でも本当に一日も休みなく働いていらっしゃるという方々も大勢いらっしゃるわけです。生き物相手ということを申し上げたのはそういう意味でございますが、ほかのものとの整合性もあわせまして、どうやってヘルパー制度を拡充していくか。
　今お話しのように、随分とこの制度ができてから利用がふえてまいりました。今、全国の利用農家一戸当たり年間十三日は御利用いただけるようになっておりますし、いろいろな施策をいたしまして関係者の御理解、御努力をいただきまして、十二年度の計画では、北海道においては年間一万日ぐらい利用は増加しておるわけでございます。
　では、これから先本当に夫婦でとれるか、どうすればもっと休暇を充実していただけるか、そういうような観点で今後検討してまいりたいと思っております。
○北村（直）委員　他産業との比較というのはあろうと思いますけれども、ここは農林水産省でありますから、そして農水の委員会でありますから、ぜひこのことの充実に向けて、役所を挙げて大臣や政務次官を先頭に頑張っていただきたい、私はこのように思います。
　最後に一つ、畜産環境整備リース事業というのがございます。これは非常に利用度が高いです。そして、これを使いたいと希望する人というのは必ず後継者がおります。そして、将来ともにやる気満々の人方がこれを希望しております。
　ところが、希望しても、これを使うために計画を立てます、五年後にはどうなる、十年後にはどうなる。五年後、十年後には規模拡大やいろいろなことを考えるわけですから、決して今の規模よりも少なくなるということは考えません。ところが、このリース事業のいろいろな施設等々は、つくるときの基準が現状の頭数なんですね。これでは、やり始めると一年二年でもう使えなくなってしまうという問題点が実は出てまいるわけであります。
　ぜひ、この畜産環境、これはふん尿処理も含めて、このリースが、現状の頭数ではなくてやはり将来の目標に合わせた施設整備ができるように変えていくべきではないか、このように私は思います。最後にこのことについて、政務次官あるいは事務方でも結構でございます、御答弁をいただいて、これで終了させていただきます。
○永村政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二分の一の補助つきのリース事業については全国的に大変需要が多く、私ども、そういう意味では評価をいただいておると思っております。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、数年先の規模を見通した形での事業を仕組め、こういう御指摘でございました。私ども、今全国都道府県から五年間のふん尿処理施設の整備計画をいただいております。その中で個別具体的にどうしても困った問題が生じておるというようなことであれば、各県からまた事情を聴取いたしまして、何らかの方向で改善できるような形で検討してまいりたいと思います。
○北村（直）委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○宮路委員長　次に、高橋嘉信君。
○高橋（嘉）委員　自由党の高橋嘉信でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　我が国の畜産、酪農をめぐる情勢は非常に厳しいものがあることは委員各位同様の認識と思います。牛肉の価格低迷、これに伴うところの肉用牛飼養頭数並びに飼養戸数の減少など、またＷＴＯ農業協定による海外乳製品の輸入増大による価格低迷など、酪農家を取り巻く環境もまた深刻な状況にございます。さらに、家畜排せつ物処理施設に対する新たな投資負担が求められております。このような畜産環境の中で、現場の声を踏まえながら御質問を申し上げます。
　まず初めに、肉用肥育経営についてお伺いをいたします。
　肉用牛の飼養頭数と飼養戸数において減少の傾向が見られますが、その実態と、またこれをどのようにとらえているのか、お伺いを申し上げます。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　肉用牛の繁殖経営、また肥育経営、いずれにいたしましても、ここ一貫いたしまして小規模な農家が少しずつ減ってきておりまして、その反面、大規模な農家がふえてきておるということで、先生御指摘のとおり、戸数全体は、大体一けた台でございますが、毎年減ってきております。ただ、そのかわりに、それなりの規模の拡大が進展をしておる、こういう全体的な認識でございます。
○高橋（嘉）委員　一戸当たりの飼養頭数はふえて小規模飼養農家を中心に減少してきている、こういうお話であります。
　この現実が問題でありまして、きのうの質問でも、僕が御質問申し上げた際に、農林省の考え方として、担い手の概念は意欲であるとお答えいただきました。ではその担い手はといいますと三〇％、五十歳未満に至っては二一％という現状にあります。
　さて、ここで御質問申し上げますが、昨日一歩前進と深呼吸する思いで賛成いたしました農地法改正案でありますけれども、農業生産法人の株式化が進み、平場ではやりにくい畜産経営、畜産法人がどんどん山間部に移行していく、言うなれば家畜が山に登ると思われますが、畜産局としての御見解はいかがでしょうか。
○永村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいました畜産が山に登る、先生は山とおっしゃいましたけれども、いわゆる中山間地域でございます。これは、大家畜、特に牛のことでございますけれども、牧草を優良なたんぱく質に変えることができるというのは反すう動物の牛でございまして、こういった牛が、耕作放棄地が大変多い中山間地でございますとか、あるいは昔はかなり広範に利用されておりました林間の放牧地でございますとか、そういったところで、牛を通してしか利用できないような資源を利用して、良質なたんぱくを少しでも国内で自給するという観点からは、先生がおっしゃったような山に行くということ自体、一般論としては、私は正しい方向ではないかという気がいたしております。
○高橋（嘉）委員　繁殖経営法人、そういった農家であれば草の利用も十分考えられますけれども、肉用牛あるいは養豚、鶏、そういった法人が中山間地域に大規模化していった場合、耕作地の放棄がないと言い切れるんでしょうか。もう一度お伺いします。
○永村政府参考人　お答えいたします。
　耕作放棄地との関連でございますけれども、今先生おっしゃいました繁殖経営とそれ以外の対比というような観点があろうかと思いますが、従来から中山間地域にたくさん分布をしておりましたのは、どちらかというと、この中山間地域、規模が小さいわけでございまして、そういうところで全国的に、普遍的に分布をしておりましたのは和牛の繁殖でございます。
　ただ、これにつきましては、先生も御案内のとおり、高齢化が進んだためにいろいろな飼養中止が進んでおりますけれども、一つ私ども、先生法人化とおっしゃいますので、それに対応する形でお答えをいたしますと、個々の農家が高齢化をいたしますと、とても頭数をふやしたり維持をしたりすることができません。
　そこで、私ども、先ほど北村先生の御質問で酪農ヘルパー事業のお話が盛んに出ておりましたけれども、この和牛の繁殖経営につきましても肉用牛のヘルパーというものを、要すれば、高齢者がいる中山間地域でもぽつんぽつんと若手もやはり存在するわけでありまして、そういった若手を中心に、高齢者ではなかなか作業ができない牛の出荷でありますとか、粗飼料の採取でありますとか、こういったことを支援する取り組み。あるいはまた、高齢者が自分では増産できない、御承知のとおり、子牛は生まれてから十カ月間ぐらい飼わなきゃいかぬわけですから、それを何とか高齢者の方々には三カ月だけ飼っていただいて、四カ月齢から十カ月齢までは共同保育施設で、例えばこれは農協が管理をいたします、これはキャトルステーションというようなことで呼んでおりますが、そういったものを整備することによって、少しでも中山間地域における和牛の資源を確保したい、こういう事業も実施しておるわけでございます。
　ただ、先ほどもおっしゃいました養豚でありますとか、大型の肉用牛の肥育経営でありますとか、これが中山間地に仮に登るといいますか、移転をするような例があるとすれば、それはほとんどの場合が平場における環境問題、ふん尿処理の問題に起因をしておるのではないかと思っております。
○高橋（嘉）委員　現実問題としてその傾向にある。これは今回に至らなくてもあったわけでありますけれども、これが増大していくという場合のことを申し上げているのであります。
　では、飼養戸数の減少は、平場と中山間地でその比率はいかがでしょうか。おおよその傾向でも結構でございます。零細規模の飼養農家が中山間地では減少していると私は考えておりますが、そういった現実に加えて先ほどのお答え、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　平場と中山間地域で戸数の減少率がどのように違うかという御質問でございます。
　私ども、一九九〇年から九五年までの五カ年の推移ということでお答えをさせていただきたいと思います。いわゆる肉用種の繁殖経営、子取り経営では、平場の五年間の減少率が九％でございますが、中山間地域では二八％と三倍程度。それから、肥育経営について申し上げますと、平場ではむしろ一％増加をしておりますけれども、中山間地域では二二％の減少。こういったことで、中山間地域における減少の幅が大きいということでございまして、先ほど申し上げたようなさまざまな施策によって、少しでも中山間地域で牛が残るような対応を考えていきたいということでございます。
○高橋（嘉）委員　私は、今後、農業環境についてでありますが、予想される変化に対して対応がし切れない、また対応に時間がかかるであろう中山間地の実情にかんがみまして、対策の強化をお願い申し上げてお話をしているのでございます。この点だけは御理解を願いたいと思うのであります。
　時間もございませんので、次に、去勢和牛の肥育経営についてお伺いします。
　ここ一、二年の収益性が減少傾向にございますが、いかがお考えでしょうか。また、今後の見通しをお示しください。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　和牛の肥育経営の収益性につきまして、最近、ここ数年の動向について御説明をさせていただきたいと思います。
　平成三年の牛肉の自由化以降、やはり枝肉価格は若干低下をいたしました。それから、肥育には一年半とか二年かかるわけでございますけれども、導入したときの素牛価格が高水準だったということで、自由化以降、肥育経営の収益性というのは、先生御指摘のとおり、ちょっと低下傾向で推移をしてまいりました。
　しかしながら、平成六年度になりまして、素牛が少し下がってきたという傾向が一つ、それから枝肉価格が回復基調に転じた、こういうことから、六年度以降は経営収支は改善の傾向にございました。ただ、平成十年に入りましてから、ちょっと枝肉価格が弱含みに転じまして、また素牛の価格が横ばいということで収益性は低下をしておる、こういう認識をいたしております。
　さらに、今後の収益性はどうかとおっしゃっているわけでございますが、私ども、枝肉の価格あるいは現在の子牛価格あるいはえさ費、主にこの三つの要因で肥育農家の収益性は決まるわけですけれども、いずれも的確に見通すというのはなかなか難しゅうございまして、明確なお答えはちょっとできないということでございます。
○高橋（嘉）委員　では次に、現場の声から二、三御質問を申し上げます。
　和牛の種雄牛の平準化事業についてでありますが、その実態についてお伺いをいたします。どのようになっていますか。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　和牛の改良事業についてのお尋ねでございます。実は、我が国における和牛の改良の歴史は、先生も御案内のとおりでございますけれども、基本的に、各県でそれぞれ、自分たちの県の和牛をどうやって改良するかという視点でやってきた経緯がございます。
　ただ、和牛の改良と申しますのは、できるだけ広い母集団、できるだけたくさんの繁殖雌牛の中から優良なものを選んで、その優良な雌牛に優良な雄牛の種をつけて、次の世代のいい種雄牛を選抜していくというのは改良の原点でございますが、残念ですけれども、特定の県では、繁殖牛の数が年々縮小してまいりまして、母集団が非常に小さくなってきたという状況が一つございます。
　したがって、その小さな母集団からよりよいものを選抜するということではなかなか期待できるような立派な種牛ができにくいということで、私ども、平成十一年度から、ある程度規模の小さい県がまとまって、できるだけ広域な、エリアを広くくくった中から選抜をしていく、これが広域平準化事業の考え方でございます。母集団の大きい一部の県ではまだ県独自の改良事業をやっていただいておりますけれども、そういった規模の小さい県については、広域の平準化事業でよりよい選抜を行って立派な種雄牛をつくっていきたい、こういう基本的な考え方でおるところでございます。
○高橋（嘉）委員　つまり、種牛のいいものを全国の繁殖農家に移していこう、そして平準化をしようということでございますね。今その指導がなされていることは承知しておりますが、宮崎とか鹿児島とか兵庫はその対象外ではないのか、そういう認識が経営農家にありますけれども、これは実態的にはどのようになっているのでしょうか。
○永村政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私、広域で改良を進める事業を十一年度から実施しておると申し上げておりますけれども、おっしゃるとおり、鹿児島県、宮崎県及び兵庫県はこの広域事業には参加をしておりません。
　一つの大きな理由は、例えば宮崎県の場合、子取り用の繁殖雌牛が九万頭を超えております。また、鹿児島につきましては十二万頭の規模がある。先ほど私が申し上げた母集団が非常に大きいというのが特徴でございまして、その中からよりよいものを選ぶということでありますから、鹿児島、宮崎、それぞれの県で独自の改良を進めるに足りるという認識を持っているために、これらの県においては県独自で改良しておる、こういうことでございます。
○高橋（嘉）委員　いや、質問の趣旨がよく伝わっていないのかもしれません。
　鹿児島、宮崎、兵庫では、優秀な種雄牛の精子を平準化するために全国に移せ、指導していけという指導が強力になされている結果なのかどうか。その辺がなされていないために、特定地域意識、鹿児島、宮崎、兵庫については主産地化が保障されたようなものではないかという認識があるから、お聞きしているのであります。時間がございませんので、いずれ。
　私は、改良努力の評価の仕方に若干問題があるのではないかなと。私のすぐ近場で前沢牛、地元でありますが、確かにいつまでもどんどんいい牛が続いていくというわけではないわけであります。ただし、特定期間とか、あるいは質、量の面においてとか、改良した県においては平準化をどんどん進めるというだけじゃなくて、本当にやるんだったら、鹿児島や宮崎とか兵庫についても厳しい指導をするか、でなければ特定的な期間なりそういったものを置きながらやっていかないと、本当に改良努力がうせていくのではないかという懸念をしております。この点をお聞きしたかったのですが、時間がございませんので、次に参ります。
　先ほど山口委員からお話がありましたスターリンクについてでありますが、スターリンクなど遺伝子組み換えの飼料、これは現在二十九品目が輸入されている、また、スターリンクが十月二十日に確認された、こういう現状にあるわけであります。
　この飼料によって生産された畜産物の安全性は本当に確かなものであるかどうか。また、このような飼料の輸入実態はどうなっているか。そして、お聞きしたいのは、このような飼料を、現状、牛あるいは家畜に与えているという現実は否定できないと思うのですが、その辺の認識と今後の取り組み方についてのお考えをお伺いいたします。
○永村政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、遺伝子組み換えトウモロコシ、食用につきましては厚生省の所管でございますので、家畜のえさということで限定をさせてお答えをさせていただきたいと思います。
　少なくとも、私ども、輸入トウモロコシの中で、我が国の安全基準に合格をしていないものを流通させることは原則としてできないというスタンスに立っております。
　ただ、先ほど出てまいりましたスターリンクの問題につきましては、肥飼料検査所等々でサンプルを採取いたしまして、その中に本当にまじっているかどうか、これは鋭意私ども今検査をしておる最中でございます。仮にその結果が判明したときは、アメリカに対しても毅然とした態度をとるのは当然でありますけれども、今の段階でも、食品の原料の中に入っておるというような報道があったわけで、私どもも、アメリカ政府に対しまして、少なくとも、間違ってもスターリンクが一般のえさ用のトウモロコシの中に混入をして日本に持ってこれないように何らかの担保措置を講ずるべきだということで、球を今あちらに投げかけております。現状はそういうことでございます。
　しかしながら、遺伝子組み換えトウモロコシの中で安全性を確認できたもの、これについては現在、国内で流通をしておる、十数品種あるというふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　例えばスターリンクに見られるような、そういった飼料を牛に与えてきた可能性はあるわけですね。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　今申し上げたとおり、私ども、国内に輸入をしてきたえさ用のトウモロコシの中にスターリンクがまじっておったかどうか、今抜き取ったサンプルの検査をしておる最中でございまして、その結果が判明すれば、どの程度の割合で入っておったかということはわかるわけでございます。今の段階では、入っているという事実は確認しておりません。
○高橋（嘉）委員　農家にとって食品の安全という問題は命取りの問題であります。くれぐれも万全な対策を望む次第でございます。
　最後に、時間もございませんので、要望を申し上げます。
　適正在庫を上回っておりますバターの問題、この過剰対策についてでございますが、この考え方もお聞きしたかったのでございますけれども、新たな制度や対策への移行を控えて不安を抱えている酪農家の手取りを確保するために、現行水準の補給金単価を維持すべきだと思います。その点御理解を賜りますよう切に御要望申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中林委員　おととい、きのう、農地法の審議の中でも、今農家の抱えている大変な経営の現状を訴え続けてまいりました。ＷＴＯ体制のもとで価格支持制度が次々と取っ払われてまいりました。米の自由化、麦の市場価格化、ことしに入っては大豆、砂糖、加工原料乳等、連続的に市場原理の導入が進められてまいりました。
　その中で、加工原料乳もずっと乳価が下がり続けてまいりました。酪農家の生命線とも言われた不足払い制度、これがあったことしの乳価でさえも大変低い水準になりました。ただ、この不足払い制度を命綱だと言っていた酪農家の皆さんは、この命綱がなくなったらもう将来の見通しが全く立たない、低い乳価の中で増頭を重ね、億単位の負債がある、これ以上乳価が下がったらもうおしまいだという悲鳴が渦巻いております。
　北海道でも有数の優良酪農地帯と知られている浜中町、これもことしの乳価の市場原理導入の不足払い制度撤廃の法案のときにも申し上げましたけれども、ここのアンケートの結果でも、将来に対する不安を抱えている農家が約半数近くありました。こういう酪農危機の中で、無慈悲にも、不足払い制度が廃止されました。
　今の乳価の水準というのは、まさに二十五年前の水準になっております。これは、牛肉自由化以後、酪農家一戸あたりの負債額そのものをふやし続けており、九〇年のときには一戸あたり一千八十四万円だったのが、九九年には一千四百二十三万円へと激増した。このことが、この十年間で酪農家の戸数を半減させております。
　酪農経営はまさに崩壊の危機にある、このように思うのですけれども、大臣、今の酪農家の現状認識、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○谷国務大臣　今の御指摘の酪農家が減ったということ、それが乳価との関係が非常に深いということもございますが、先ほど来質問に答えて審議官が言っておりましたように、酪農家の小規模なものが減って、大規模化されたということも事実でございます。
　そういうことでございますので、一番顕著な例が、私自身が、昭和三十年に三人共同養鶏をやって、千羽ということで、三千羽飼ったのです。ところが、十年したら一万羽になって、三万羽飼った。鶏と牛は違いがあるのですが、そういうふうに、大規模化するということが必須の条件のようになっておりますので、そういう点では、中山間地域でやっておられた酪農家の方も、やはり場所的に難しいとかという方もありまして、おやめになった方も我々たくさん知っております。
　そういうことで、一概に乳価の問題だけでないと私は思っております。
○中林委員　いろいろな例をお挙げになりますけれども、一概に乳価だけではないということは、乳価も原因の一つだというふうに大臣も受けとめていらっしゃるというふうに思うのですね。
　その規模拡大の話ですけれども、実際、乳価が下がれば頭数をふやし続けていかなければならない、ふやせばコストが下がり、そのことがまた乳価を下げていくということで、まさに悪循環のような形で、もうこれ以上ふやせないよというところまで規模拡大をしてきている。こうなれば、乳価を上げていただかなければ所得が上がらない。本来、規模拡大をしていくならば所得が上がってもいいはずなんです。そうすれば、酪農をやめないで頑張っていこう、こういう方々がふえてくることになるというふうに思うのですね。
　こういう努力をしている酪農家の人たちに、ことしの六月の雪印食中毒事件というのは、さらに追い打ちをかけるような事態になりました。安全な生乳を生産するために身を粉にして働いてきた酪農家に大きな怒りを与える結果になりました。
　大樹町、大樹工場があるところですね、そこの酪農家はどう言っているかというと、雪印は来年は価格を下げないと言っているけれども、あれだけ消費者の乳製品不信を引き起こした企業が二年後三年後にも安定的な価格で買い入れができるという保証があるのか不安でたまらない、こういうときだからこそ、不足払い制度を維持し、政府は酪農家の不安にこたえてほしい、こういう訴えをしているわけですけれども、こうした酪農家の気持ちにどのようにおこたえになるつもりでしょうか。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　生産者の補給金制度を継続してほしい、いわゆる不足払い制度を継続すべきである、こういう委員の御指摘でございますが、私ども、市場評価が生産者手取りに反映されるようにというのが一つの大きな私どもの目的でございまして、従来のいわゆる引き算の方式、保証価格から基準取引価格を差し引いて補給金を求めるという方式を廃止いたしまして、新たな補給金制度に移行する、これは委員御存じのとおりでございます。したがいまして、新たな制度になりますると、乳業メーカーと生産者団体との相対取引の結果決定される乳代、それに補給金単価を合わせたものが農家の手取りになる、こういう構造になります。
　その際、私ども、この取引価格、取引がどういうふうな形で生産者にとって有利に展開するような構造をつくっていくか、ここに意を用いてきたわけでございまして、全国レベルで生乳の生産を計画的にきっちりやる、需給調整を強化する、これがまず基本的な最も重要な事項であろうかと思います。
　それから、いわゆるメーカーに対する生産者団体の交渉力の強化という意味で、この間、今までは各県ごとに指定団体がつくられておりましたけれども、それをブロック化していく。九州とか関東では既にこのブロック団体ができ上がっております。生産者がより大きくまとまればまとまるほど、メーカーに対して強い交渉力を持つだろう、こういうことであります。
　しかしながら、こういった条件整備を進めてまいりましたけれども、来年から個々のメーカーとこういった団体との相対取引が進む中で、これが外から見えないような形で行われるというのは、これも非常にまずいであろう。やはり消費者、生産者ともどもに、メーカーと団体がどういった条件で、どういった内容の価格交渉をやっておるのか、外から見えるような仕組みもぜひとも早急に整備をしたいということでございまして、いずれにしても、一部の生産者の方が不足払い制度の廃止に対して大変不安をお持ちだということは、私ども聞かないわけではございませんけれども、それにこたえるべきいろいろな措置を講じておる。
　さらに、最後、あえてつけ加えますると、十三年度からは、いわゆる経営安定対策として、これも生産者と国とで基金を積み立てて、一定水準以下に原料乳価格が下がったときには補てんをする仕組みをつくりたい、こういうふうに考えておるところであります。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　いろいろな施策はやるけれども、結果的に不足払い制度というものを廃止して、国がこれまで酪農家にしていた価格支持に対する予算は削ってきているというのが現状なんですね。
　では、よその国などは一体どうしているのか。ＷＴＯ体制のもとでこういう価格の支持制度というものをみんなやめているのかというと、決してそうではない。
　特にアメリカ、これは十月二十八日に、アメリカ農務省が提出している農業歳出法案にクリントン大統領がサインしました。この中で、アメリカ政府は、当初一年限りだった乳価の支持制度を期間延長したことを盛り込んでおります。このことを御存じだと思うんですね。
　さらに、十月二十六日付のアメリカ農務省のニュースリリース、これは英文なのでちょっとなかなか難しかったんですけれども、これを見ると以下のように報じております。
　グリックマン農務長官は、三年間連続して下落し続け、一九九一年の最低価格時まで落ち込んだ乳価の低迷を酪農家が切り抜けるのを助けるために六億六千七百万ドルの直接補助金を交付することについて、大統領のサインの段階に入ったと発表した、これによって、全米八万人の酪農家が平均八千三百ドルの支給を受ける、同長官は、アメリカの多くの中小酪農家は生き残るためにはこの補助を必要としている、こう述べています。
　アメリカはことしの三月にも、酪農家に対する一億二千五百万ドル、これは約百三十三億円ですけれども、直接補助金の交付を発表しております。だから、これに引き続く措置で、大変手厚い酪農家に対する価格支持制度をアメリカはやっているのですよ。こういうことに対してどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のアメリカの生乳の価格支持制度の廃止の件でございますが、私どももそういった情報は承知をしております。
　ただ、従来、アメリカにおける加工原料乳の価格支持制度の基本的な内容といいますのは、いわば市場隔離することによって、政府が乳製品を買い上げることによって原料乳価格を維持する、こういう仕組みであったわけでございます。
　ただ、今回、生産者の不安によってとりあえず延長したということでありますけれども、私ども、アメリカの構造と日本の構造は基本的にかなり違うのではないかと考えております。
　一つは、先ほども申し上げましたように、私ども、今後、酪農家にとってメーカーの加工原料乳の買い入れ乳代が極端に下がらないだろうということを機会あるごとに申し上げておりますけれども、一つには、国を挙げて私ども、計画生産を実施しております。昭和五十四年以降きちっとした形の全国レベルの需給調整が行われておる。アメリカでは全くそういったことはございません。それから、アメリカでは加工原料乳と飲用乳価がかなり連動性が高いというような状況にあるようでございます。
　そういった点が日本とアメリカとでは大変大きな違いがあるのではないかということでありまして、アメリカで起こっておることが直ちに私どもの酪農にそのまま言えることかどうか、その辺については、ちょっと先生との認識が違うということでございます。
○中林委員　認識が違うということでこういうところから学ぼうとしない姿勢というのは、私は農水省としては酪農家の気持ちに沿わないやり方だというふうに思うのですね。
　それはベースは違うのでしょう、制度的には違うけれども、しかし、ここで農務長官が言っていることは、九年前の最低価格時まで落ち込んだのだから、これだけの手だてをやりますよという手だてをやっているんですよ。日本の乳価は、先ほども言いましたように、二十五年前の水準に返っている、こういう事態ですよ。一番ピーク時からいえば、一キロ当たり二十円近く下がっている。こういう事態で、今大変な借金を抱えて苦労されている。しかも、雪印の事件があった。
　こういうことを考えれば、私は、やはり何らかの対策というのを農水省として考えるべきであって、同じようにＷＴＯ枠の中にあってもアメリカは価格支持制度をやっているわけですから、日本でもできないわけはない。つまり、酪農家を守る気持ちがあるのかどうか。これだと本当に酪農家の皆さんが再生産が保証できるような、そういうことができるようにするかどうか、ここにあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○永村政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど認識が違うと申し上げましたが、今先生がおっしゃった点、日本の酪農家を守っていくべきであるという認識は同じでございます。
　ただ、私ども、今どういった形で酪農家の経営を、守るという表現は適当かどうかはあれですけれども、加工原料乳の補給金だけで守っておるわけではないわけでございます。例えば酪農家の経営から生産をされますいわゆるぬれ子、これに対しても子牛の補給金制度の対象としておりますし、あるいは乳だけの部門ではなくて乳肉複合という形で子牛を育成したり、あるいは老廃牛をさらに肥育して出荷したり、こういったところにも支援をしておるわけであります。
　また、先ほど来出ておりますように、ヘルパー制度でありますとか、そういった直接間接のさまざまな施策をあわせて、少しでも日本の酪農が減ることがないように、経営を継続できるようにということで努力をしておるということは御理解を賜りたいと思います。
○中林委員　それは十分知っておりますけれども、問題は、やはり乳価が直接所得に反映するし、それを酪農家の皆さんは今一番求めているということなんです。だから、本気で酪農経営を守り、乳製品の自給率の向上を目指そう、こういうことであるならば、もう法律が決まったんだからということで既定の方針を進むのではなくして、市場原理の導入を撤回して、特に雪印問題などが起きた今日は、不足払い制度を延期させるなど、そういう措置をすべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　今回、政府が決めた新たな補給金、昨年までの不足払い分の補給金があったときと同額の諮問をされたというのを先ほど資料としていただきました。「十三年度の補給金単価については、制度の円滑かつ適正な移行に十分配慮する観点から、平成十二年度の補給金単価と同額の十円三十銭を諮問した。」ということになっているわけですけれども、私は、これは不十分だ、やはり農家の手取りがふえない限り経営の改善は図られないというふうに思うんです。
　それで、特に、来年三月の相対取引でメーカー側が引き上げの価格を出してこない限り、農家の手取りは十二年と同水準ですから、十三年、上がらないということになるわけです。ですから、農家の将来不安はますますわいてくるだろうというふうに思うんです。
　だから、ことしについては、不足払い制度の廃止の延期という農家の声にこたえてやるべきだし、もしそれができないというならば、少なくともこの補給金について現行の水準よりも引き上げるべきだ、先ほど自民党の議員からもその要求が出ておりましたけれども、当然引き上げるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。これは大臣、政治的な判断ですので、よろしくお願いします。
○谷国務大臣　先ほど来お話を聞きながら、時代も変わったな、こう思っておるんです。アメリカの例を引きながら、また、アメリカの農務長官の発言を引用しながらお話しになるということは、大変変わったと私は思っております。
　しかしながら、私どもは、一点に集中してこれだけをやったら意を尽くしておるということではないわけです。ヘルパー制度をつくっていく、それをますます今後もでき得る限り酪農家の皆さん方の意向を体してやらなきゃならないということも思っておりますし、また、ふん尿の処理の問題にいたしましても、特に北海道のような野積みのところで、多頭飼育をやっていらっしゃるところで、そういうところは十分配慮しなきゃいかぬなということも思っておるわけです。
　全体という立場を考えてやっておるので、アメリカの例も結構でございますけれども、集中的にそこに絞ってこれだけは上げろというふうなことを、また、今、昨年と同額でなっておるということを御指摘になりました、これじゃ不十分だと。不十分ではございましょうけれども、全体の立場を考えると、この程度でひとつ御辛抱いただきたいというふうに思っておるわけです。
　これは、我々があちこちに参りますと、絶えず農林水産省というところの陳情というか要請を受けるわけですが、なかなか多事多難で、特に、先般、北海道に参りましたときには、林業の要望、まさに死に絶えておるという言葉をお使いになりまして説明されました。そういうことから考えると、やはり農林水産省全体で考えなきゃならぬわけですから、そういう点で御理解をいただきたいと思います。
○中林委員　農政全般を語られるときはまたあると思いますので、きょうは酪農の、乳価の問題に絞ってお尋ねしているわけですので、お願いしたいと思います。
　ただ、時代も変わって、私がアメリカの例を引き出すのがいかにも時代の変わったような話をされますけれども、とんでもないです。やはり日本の農業政策というのがいかに異常であるか、アメリカであれヨーロッパであれ、当たり前のことをやっていることを当然日本でもやっていただきたいという例として、一番最近の、こういう支持制度をアメリカがやっているものですから、同じように乳価が下落して大変な事態になっているということを引き合いに出しているわけですので、その点は、私は、農水省としても、大臣としても、世界のすぐれた農業政策というのは取り入れてやっていただきたい。
　同時に、この不足払い制度を廃止する法案の審議のときに、前大臣はこのように言っておられるんですよ。今後とも補給金等を通じましてメーカーにも生産者にもプラスになるように基本的にはやっていきたいと言っておられるし、現在の不足払い制度よりもさらに進展が見込まれるというふうに考えているんだ、こういうふうに御答弁されて、私たちは反対しましたけれども、しかし、そう大臣がお約束されたわけですから、今回も、本当に酪農家の人たちにとって経営がよりよくなるように、所得が上がるような水準にぜひ引き上げてほしいということを重ねて申し上げておきます。
　そして、全体で進むんだと言われるそのヘルパー制度の問題について質問したいというふうに思うんですけれども、前回の価格決定で、今まで実質乳価の一部になっていた環境・ヘルパー加算が価格から外されました。その総額は七億六千八百万円で、酪農ヘルパー利用拡大推進事業に使われます。ヘルパー利用がふえてこのお金が還元されないと、農家は実質損をすることになるんですね。全額使われてこそ、これが農家に還元されたということになるんですが、北海道の場合、この事業は、従前利用日数分には一日六千円、それ以上利用日数がふえた分については一日一万円の助成をすることになっております。
　少し中身を見てみますと、北海道の場合は、六億一千四百万円割り当てがあります。これをヘルパー組合加入戸数六千九百八十二件で割ると、一戸当たりの平均で約八万八千円分利用できる、こういうことになるわけですね。十一年度の平均利用日数は約十日というふうに伺っております。そうすると、あと三日間利用が本当はふやせる、こういう状況なんですけれども、北海道の計画を見ますと、あと一・五日分にとどまっているということで、三日ふやす計画になっていないんです。
　なぜこういうことになっているのかといって農家の人たちに聞くと、ヘルパーの利用単価がやはり高い、大体一日二万五千円なんですね。経営が大変苦しいというのを先ほど言いましたけれども、なかなかヘルパー代が出せないんだ、こういう状況なんですね。
　それからもう一つは、ヘルパーの数が絶対的に不足しているということです。北海道では、専任が三百四十八人、臨時従事者を合わせても九百五十二人しかヘルパーがいない状況なんですね。だから、利用をふやそうと思っても、来てくださるヘルパーがいない、こういうことです。
　ヘルパー利用をふやすためには、一つはやはり助成の単価を引き上げていただきたい。先ほど自民党の議員からも、内地の方に帰りたい、こういうことがあります。お葬式にも一週間ぐらいかかるというようなことになれば、当然その分ヘルパーを頼めばお金がたくさんかかるようになる、こういう実態ですから、大幅に助成単価をふやしていただきたい。それから、ヘルパーも増員の手だてをとっていただきたい。
　この二点についてお答えいただきたいと思います。
○永村政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年まで保証乳価の中にヘルパー加算として組み込まれておりましたものを分離いたしまして、酪農ヘルパー利用拡大推進事業というものを創設いたしました。おっしゃるとおり、増加については一万円、実績については六千円、こういう助成措置を講じたところでございます。
　私ども、どうしてこういった事業にしたかということでございますけれども、全国を平均で見ますと、ヘルパーの利用日数は大体十三日でございますが、都府県と北海道でかなり差がございます。北海道では大体九・数日、都府県で十四・数日、こういうことで、少しでも県のヘルパー利用日数に北海道が近づいていただきたいということで積算をしてこの事業を配分した、こういうことでございます。
　ただ、先生がおっしゃるには、四日を想定しておるけれども云々とございました。確かに、平成十二年の計画を見ますと、私どもは一日ふえるだけでもそれなりの効果があったと思いますけれども、北海道九千戸弱の農家で延べで一万日ふえるということでありますから、平均をすれば現在の九・数日から十・数日にふえるということであります。ただ、当初配分した資金がどうなるか、むだになっていくのではないかという御懸念かと存じますが、これは翌年に繰り越すことができますので、今後さらに、どういった形でこれを利用していくか、それぞれの組合で大いに検討していただきたい、そういうふうに考えております。
　それから、ヘルパーの人員でございますけれども、先生、例えば五人雇っているヘルパー組合があるとします。それに一名増員をするということになると、その一名分が可能な限りフル稼働できるような利用を農家の方々にも急にふやしていただかなければいかぬ。そうすると、ある程度、その急激にふやす間の過程が、赤字になるといいましょうか、むだになるというようなことがございまして、私ども、それに対しては、今、ヘルパーだけでなくコントラクターですとか、いろいろな外部支援組織がありますので、そういった広域でヘルパー人員のやりくりをしたらどうか、こういった事業も仕組んでおります。あるいはまた、新たに雇うヘルパーに対する組合の負担が少しでも減るような形で、オン・ザ・ジョブ・トレーニングといった形で研修手当を出したり、さまざまな工夫をしておるところであります。
○中林委員　なかなか現状から出るような答弁はいただけなかったんですけれども、この委員会で、全体としてやはりこの充実は求めているわけですので、ぜひその方向で検討いただきたいというふうに思います。
　雪印の事件以後、牛乳や加工乳に対する表示の問題、これは今検討中でございますけれども、この表示は今どういうところまで進んでいるのか、早くこの表示の問題を明らかにして、徹底方をお願いしたいと思うんですけれども、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　飲用牛乳等の表示内容につきましては、この間、関係者、有識者で検討会をつくってまいりまして、大体の結論が得られつつあるところでございます。
　基本的に、現状との大きな改正点を申し上げると、生乳の使用割合をきっちり表示してはどうかという点、それから、牛乳という文言の使用は種類別の牛乳についてだけ認める、加工乳とか乳飲料については認めない、こういった二つの柱、これの改善方向についてほぼ議論が収れんする状況となっております。
　可能な限り、例えば今月中にでも報告書を取りまとめて、この表示問題のプロセスを進展させたいと考えておるところであります。
○中林委員　最後の質問です。
　牛乳の消費拡大については、学校給食の使用目標というのが平成三年に大臣公表で出ております。その結果、九年にどのぐらいその目標が達成できたかどうかという表も出ているんですけれども、まだ一〇〇％にはなっておりません。特に中学校が八割台、その他の学校も八割台ということで、かなり進展はあるんですけれども、これを早急に一〇〇％進むようにしていただきたい。
　同時に、今、各自治体で学校給食以外に、実は消費拡大のためにさまざまな努力をされております。北海道別海町では、福祉牛乳というので、お年寄りだとか小さい子供さんだとか、そういうものに町独自でやっているし、私の地元の島根県の大田市でも、これはもう二十三年前からひとり暮らしのお年寄りのところに牛乳を、これは牛乳の生産調整が起きたそのときからですけれども、消費拡大ということで配付を現在も単独で続けております。だから、こういうことも国としても十分調査をされて、国としての支援策あるいは国としての独自の施策を考えていただけないでしょうか。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の、独居老人でありますとか赤ちゃんに牛乳を配付しておる市町村があるということを伺っておりますが、私ども、牛乳消費の経費を直接的に国民に補助するという支援手法、これは学校給食を除いてはなかなか難しいのではないかという観点から、牛乳全体の消費拡大に資する啓蒙普及事業の方にむしろ力を注ぎたい、かように考えております。
○中林委員　以上で終わります。
○菅野委員　最後の質問を行います。
　我が国の畜産農家は減少の一途をたどっており、後継者も育たない状況にあると思っています。そして、畜産物の輸入の増大、あるいは、先ほども議論がございましたが、月に一度、休日がとれるかとれないか、長時間かつ過重な労働、そういう畜産環境問題の深刻化、実質所得の減少など、さまざまな要素が原因でありますが、このままでは日本の畜産業に将来があるのかと言わざるを得ません。
　農林省は、食料・農業・農村基本法に基づいて酪肉近代化方針を示しておりますが、輸入を減らして国内生産を向上させなければ自給率の向上は図れない。どのように自給率を向上させていくのか、あるいは担い手をどのようにして確保していくのか、まずお聞きしておきたいと思います。
　そして、畜産農家の抱える巨額の負債、累積赤字、そういうことが後継者の育成を困難にしていると思っています。ベンチャー企業への融資制度あるいは新しい事業を志す起業家への融資制度が設けられておりますが、これを畜産農家へ適用するようなことは考えられないのか。例えば、意欲ある後継者がいる畜産農家へは新しく低利の融資を実施できるようにするなど、温情ある対策は考えられないのか、これらについてお聞きしたいと思います。
○谷国務大臣　畜産の振興全般に関しましての御質問だと受けとめたわけでございますが、我々は、畜産振興のために、酪農であるとか肉用牛であるとか、そういういろいろな問題につきまして逐一努力したいと思っております。例を申し上げますと、口蹄疫が発生したその原因は中国からの麦わらじゃないかというふうなことがある。そうすると、日本の畜産農家の皆さん方に御協力を願って、できるだけ日本のものを使うことにすればありがたい、こう思っておりますけれども、農家の機械化の問題で麦わらがとりにくいという問題もありますし、なかなかそれはすぐに実行に移すことは難しい面も多々ございます。
　そういうことがございますし、また、先ほど来お話がございますように、酪農に例をとりますと、多頭飼育に踏み切っていただくのはありがたいけれども、それでは、数少ない肉用牛の経営あるいは酪農の経営をやっていらっしゃる、特に肉用牛の場合、島根県におきましても、お年寄りに牛を飼っていただこうという県民運動も起こされたときもございます。しかし、それは、高齢化比率が高くなりますと、思うようにいかなくなってきたということもありまして、なかなか思うようにいかない。また、ふん尿の処理でも、どんどん予算化されたらすぐできるかというと、そうでもないというふうな点もございます。
　等々でございますので、我々、畜産局といたしましては、きょうの時点も大事でございますが、きょうの時点をよくするためには、やはり五年、十年の計画を立てながらやらなきゃならぬ。
　そういうことで、漸次、先細りのようなところもあるということも事実でございますけれども、何とか活性化して、畜産農家の方々が真に意欲を燃やしていただけるような畜産行政を今後展開していきたい、こう思っております。