Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　全国都道府県議会議長会の引用がありましたけれども、「金額を見直す必要がある。」そこだけじゃなくて、「女性や若者等にとって立候補の際に要求される供託金の負担が大きなハードルになっている。」ここを述べているところがポイント。そこをわざわざ外して答弁しているという点に、その姿勢が問われるんじゃないでしょうか。
　また、「供託金と選挙公営は関連があるとされているが、別のものとして考える必要がある。」こう述べているという点も極めて重要な指摘であります。
　国際的に見ても、異常な巨額の供託金制度であります。総務省の研究会でも地方議員選挙の供託金の引下げに言及し、市議会議長会も供託金の引下げを要望しています。都道府県議会議長会の研究会報告書では、今述べたような、女性や若者にとってのハードルとなっている、その金額を見直す必要があると述べているわけです。
　供託金の引下げの議論が起こっている今、町村議選への供託金の導入というのは、まさに流れに逆行するものと言わざるを得ません。なり手不足が深刻な現状から見ても、立候補に新たなハードルを設けることは、全く逆を向いていると言わざるを得ません。
　法案には、町村の選挙も公営の対象とする規定が含まれています。供託金の導入を公営拡大の条件としていることも問題であります。この現在の供託金というのは、公営分担金、そういうものなんですか。
○赤松政府参考人　御指摘の公営分担金でございますけれども、この制度というのは、供託金制度と異なりまして、選挙運動の公営が認められている選挙において、その候補者になろうとする者に対し、公営に要する経費の一部を分担納付させ、かつ、同時に乱立の防止を図るためのものでございます。
　昭和二十七年の公職選挙法改正により廃止をされたものであると承知をしてございます。
○塩川委員　ですから、供託金は選挙公営のための分担金ではありません。過去にあった公営分担金は廃止されており、供託金は公営のための金ではないということになります。
　そうしますと、我が国の選挙における公営制度は、いつから、どのような理由で設けられたんでしょうか。
○赤松政府参考人　お答えいたします。
　我が国の選挙公営制度でございますが、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際し設けられたものであり、その趣旨でございますが、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることであるというふうに承知をしております。
○塩川委員　一九二五年の男子普通選挙導入時から公営制度ということで行われていますが、これは、同時に戸別訪問の禁止や文書図画の制限といった選挙運動規制も導入され、いわばセットで行われてきた仕組みであります。これが戦後も引き継がれて、公営が認められるかわりに、それ以外の選挙運動は規制するという現行の公職選挙法となっているわけです。例えば、選挙運動用のポスターは、公営ではありますが、公営掲示板に一枚だけといった規制が行われているわけです。
　公営拡大が立候補しやすくする環境づくりだとしていますが、ビラの自由な頒布や戸別訪問はできないままであります。そもそも町村議選は、候補者乱立のような懸念が少ないことから供託金が設けられてこなかったと説明されたとおりで、公営拡大と供託金制度導入のセットにすることには整合性がないということを指摘をせざるを得ません。
　しかも、選挙公営を実施する町村がどれだけになるのか。法案の町村議選公営は、条例により行うことができるとしております。一方で、町村議選の供託金は全国一律十五万円が導入されることになります。現在、公営制度があっても条例がないために公営になっていない市長選や市議選について、どのぐらいあるのか、確認したいと思います。
　市区の市長選挙や議員選挙において、選挙カーの使用、ビラの作成、ポスターの作成の条例制定状況はどうなっているのか、条例未制定団体の割合をお答えください。
○赤松政府参考人　お答えいたします。
　令和元年十二月三十一日現在におきます公営条例の制定状況でございますが、まず、市区長の選挙でございます。
　市区八百十五団体のうち、選挙運動用自動車の使用に係るものが七百四十二団体で制定をされております。未制定団体の比率は九％ということになってございます。選挙運動用ビラの作成に係るものでございますが、六百八十四団体で制定をされておりまして、未制定団体の比率は一六％。選挙運動用ポスターの作成に係るものが七百五十七団体で制定されており、未制定団体の比率は七％でございます。
　また、市区議会の議員の選挙でございますが、市区八百十五団体のうち、選挙運動用自動車の使用に係るものが七百四十三団体で制定されており、未制定団体の比率が九％。ビラの作成に係るものでございますが、六百五十団体で制定されており、未制定団体の比率は二〇％。ポスターの作成に係るものでございますが、七百五十七団体で制定されており、未制定団体の比率は七％ということになってございます。
○塩川委員　今お答えがあったように、条例がないために公営になっていない市長選、市議選が約一割、ビラの作成の公営だけを見れば、未制定が二割あるという状況です。
　そうなると、町村議選において、供託金は導入される、しかし選挙の公営がないという町村も出てくる可能性があるということは想定されるようになる。これでいいのかという問題が出てまいります。
　選挙の公営でいうと、選挙管理委員会が行う選挙公報は極めて重要です。その実施状況がどうなっているか。国政選挙と知事選以外は条例による実施であります。この間、取り上げてきている中で、ようやく全国で都道府県議選の選挙公報の実施条例が制定をされました。
　そこでお尋ねしますが、市区町村の首長、議員選挙において、選挙公報の条例制定状況はどうなっているのか、条例未制定団体の割合を説明してください。
○赤松政府参考人　お答えいたします。
　令和元年十二月三十一日現在における選挙公報の発行に係ります条例の制定状況でございます。
　市区についてでございます。八百十五団体のうち、市区長の選挙では、七百四十九団体で制定をされており、未制定団体の比率は八％であります。市区議会の議員の選挙では、七百五十団体で制定されており、未制定団体の比率は同じく八％となってございます。
　また、町村でございます。町村九百二十六団体のうち、町村長の選挙では、四百四十四団体で制定されており、未制定団体の比率は五二％。町村議会の議員の選挙では、四百四十団体が制定されており、未制定団体の比率は五二％となっておるところでございます。
○塩川委員　市段階でも一割程度、選挙公報の条例が制定されていない状況があります。町村長、町村議におきましては、選挙公報発行の条例を制定していないところがいまだに半数以上に上っているところです。
　おととし十一月にも取り上げましたが、地方選挙で、候補者の人物や政見がよくわからないために、誰に投票したらよいか決めるのに困るという声がある。選挙運動期間はどんどん短縮をされ、町村議選に至っては、たったの五日間であります。
　お尋ねしますが、明るい選挙推進協会による第十九回統一地方選挙全国意識調査では、有権者が選挙運動において役に立ったとしているものは何か、この点についてお答えください。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙運動の中で役に立ったと回答した割合でございますが、選挙公報が一五・五％、候補者のポスターが一二・三％、テレビの政見放送が一〇・三％、街頭演説が一〇％、候補者の新聞広告が九・八％の順となってございます。
○塩川委員　選挙公報というのが一番多いんですよね。選挙が正当に行われるためにも、有権者に、誰が立候補をし、どういう公約を出しているのか、その候補者情報をきちんと届くようにすることが必要であります。
　選挙管理委員会が発行する選挙公報は、その点からも重要なものであって、これをしっかりとやってもらう、そういう働きかけ、財政措置を行うことが必要だと考えます。
　大臣にお尋ねします。
　なり手不足が深刻となっている現状で、全国町村議会議長会は、毎年、選挙公営の拡大と同時に、被選挙権の引下げ、戸別訪問の解禁などを要望してまいりました。候補者と有権者が戸口で質疑、討論ができるような戸別訪問の解禁といった選挙運動の自由を広げることが、選挙を活性化することになり、なり手不足解消へつながっていく。
　なり手不足が深刻な地方議員選挙には、立候補へのハードルを設けず、選挙の自由を拡大することこそ必要ではありませんか。
○高市国務大臣　お話しいただきました戸別訪問の解禁や被選挙権年齢の引下げなどにつきましては、選挙運動規制や立候補要件など選挙制度の基本にかかわるものでございますので、各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。
○塩川委員　戸別訪問の解禁にとどまらず、文書図画の規制の自由化や立会演説会の復活、選挙運動期間の見直し、供託金の引下げ、被選挙権の引下げ等選挙の自由の拡大こそ必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○山本委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　よろしくお願いいたします。
　まず最初に、主権者教育の推進に関する有識者会議についてお聞きいたします。
　この有識者会議、平成二十九年に開催をされております。少し前になりますけれども、このときに指摘をされていることについて、それに対する取組を、どういうことをしてきたのかというのをまず御答弁をいただきたいと思います。
○赤松政府参考人　お答えをいたします。
　総務省といたしましては、御指摘の平成二十九年三月の主権者教育の推進に関する有識者会議の御提案を受けまして、発達段階に応じた取組、計画的、組織横断的な取組、国及び地方公共団体による取組等を実施をしておるところでございます。
　まず、発達段階に応じた取組例でございますけれども、高校入学以前の段階に対してでございますけれども、子連れ投票の周知用チラシを作成し、各都道府県に配布をいたしましたり、出前授業等の導入部分等で使用してもらうことを目的とした動画教材の作成を行ったところでございます。
　高校生段階に向けての取組でございますが、地方団体の方から優良事例を募集し、その内容を周知、展開をしておるとともに、出前授業見本市等におきまして効果的な出前授業の取組を紹介し、国内の各団体への横展開を図るという取組をしてございます。
　高校卒業後の有権者に向けての取組でございますが、大学生等で構成をされる若者啓発グループへの支援でございますとか、高校を卒業したときに住所を移転されるというような事例も多くあるわけでございますので、住民票異動に関する周知チラシを作成し、住所と選挙の関係等についても御理解をいただいておるところでございます。
　二点目の計画的、組織横断的な取組例でございますが、計画的な取組をモデル事業として支援するとともにこれを横展開、あるいは、税務署による税務教室と協働した事業等について、出前授業見本市等の場を通じて周知、展開を図ったところでございます。
　また、国及び地方公共団体による取組でございますけれども、主権者教育アドバイザー制度を創設し、要望に応じまして、選管や教職員の研修のほか、学校等で直接出前授業を実施するなど、主権者教育の取組を支援するために有識者を派遣をしておるところでございます。
　今後とも、息の長い主権者教育の取組を進める必要があると考えており、各選挙管理委員会など関係機関と連携を図りながら、主権者教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　いろいろ取組をしていただいているわけですけれども、データによると、例えば十八歳の選挙権解禁の年は、それは確かに、多かったのか少なかったのかは別として、その後の数字を見てみますと、やはり高かったですね、投票率は。ところが、その後も主権者教育、学校でもいろいろしていただいていますけれども、その若い人たちの投票率もやはり下がっていっている傾向が認められている。ということは、やはり、主権者教育というのは投票率を上げるという目標もあるはずですから、そこら辺はなかなか効果があらわれていないということになるのかなと思っています。
　この有識者会議の中でも、先ほどの答弁にもありました選挙管理委員会ですけれども、この選挙管理委員会の人員不足も指摘されています。選挙管理委員会というのは各都道府県、市町村でありますけれども、ありとあらゆる場面で人が足りていないというふうに思うんですけれども、この指摘の部分に関して、特に何か改善はされておりますか。
○赤松政府参考人　お答えいたします。
　選挙管理委員会の人員体制についてでございますけれども、地方公共団体全体の人的リソースが限られている中、それぞれの団体で工夫をして対処、対応をしていただいているというふうに承知をしております。
　例えば、選挙の管理執行でございますけれども、限られた期間で膨大な事務を間違うことなく行う必要があり、選管職員だけでは当然に行うことができませんので、選挙管理委員会において、人員計画でございますとか、投開票の手続ごとに作業マニュアルを準備し、組織全体で取り組むべきものとして対応をしていただいておるところでございます。
　総務省といたしましては、核となる選管職員の基本姿勢あるいは意識や技術的知見が適切に受け継がれていくように、各選挙委員会が実施する研修等に投開票実務に精通をいたしました選管ＯＢ等を派遣する制度、これは管理執行アドバイザー制度というふうに私ども呼ばせていただいてございますが、これを昨年度から始めたところでございまして、引き続きこのような取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、主権者教育でございますが、熱心に取り組んでいただいているところでございますが、主権者教育は選挙管理委員会だけでは当然限界があるわけでございますので、教育委員会を始め、さまざまな部局と連携をして行っていく必要があるというふうに考えてございます。
　総務省といたしましては、出前授業の教材、ノウハウの提供や主権者教育アドバイザー制度などにより各選挙管理委員会の支援を行っており、また、文部科学省とも連携をしながら、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　学校における主権者教育は、先ほどの質疑の中でも、公平性が保てないという指摘とかがあるとか、そういうこともあるかもしれません。ただ、実際は、海外の事例なんかを見ますと、主権者教育、そういうのをしっかりやっている国もあるわけですから、それはやりようでしっかりとできると思います。
　ただ、やはり選挙管理委員会自体が人手が足りていなくて、なかなか手が回っていない、選挙中でも手が回っていないこともあると聞いています。我々、党として、ネット投票とか、ネット投票すれば、例えば開票も、あっという間に集計ができてしまいますし、毎回毎回、選挙のたびに人を声をかけて集めて開票作業を夜中までしなければいけない、ああいうこともなくせるわけですね。だから、投票機会をふやすというだけじゃなくて、選挙自体、選挙の仕組み自体をもっと簡素化できる一つの方法だと思いますので、ネット投票などもやはりしっかりと取り組んでいかないといけない。
　現在の高市大臣なんかは、ネット投票とかに関してはかなり前向きに発言をしていただいていますので、ぜひ前に進めていただけたらと思っています。
　最後に、今少しお話ししましたが、投票率の低下ということに対して、これは、一義的には我々政治家側の、政治不信による投票率の低下というのが一番大きいんじゃないかと私自身も思っておりますし、我々政治家側が、襟を正して、しっかりと国民の負託に応えるために頑張っていかないといけないと思うんです。
　とはいうものの、国が行っている対策も機能していないからこそ、結果的には投票率がどんどんどんどん下がっていってしまっているんじゃないかというふうに思っていますけれども、この点について、新たな対策というのを考えていらっしゃるでしょうか。
○赤松政府参考人　まず、投票率でございますけれども、先ほど来御指摘をいただいております主権者教育というふうなもののかかわりは当然あるわけでございますが、私どもといたしましては、それに加えまして、有権者の方々が投票しやすい環境を整備をしていくことによって投票率の向上を図っていくというふうな観点からの取組が重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。
　このような認識のもと、総務省としては、有権者の方々の投票環境の向上策ということについて取り組んでおるところでございまして、まず、共通投票所でございますとか期日前投票所でございますが、その設置場所につきまして、地域の実情等を考慮し、頻繁に人の往来のある駅構内とかショッピングセンター、あるいは大学等への設置というようなところの情報提供をしておるところでございます。
　また、交通手段の確保が難しい選挙人の方々への投票機会を確保するという意味合いで、移動期日前投票所、期日前投票所を例えば車なんかで移動して、なるべく選挙人の方々の近くまで投票所みずからが行くというような取組でございますとか、投票所までの移動支援というようなことにも取り組んでいるところでございます。
　また、共通投票所、期日前投票所を導入し、ふやしていくためのネックになるのが、一つは、選挙人名簿の名簿対照をどういうふうにしていくかということがネックになるわけでございますが、この名簿対照については、オンラインシステムによる対照というのを、制度、法改正により可能にまずいたしました。
　さらに、そのネットワーク回線についてでございますけれども、一定のセキュリティー対策を講じた上で、安価な無線の専用回線を用いることが可能であるというふうな取組を行って、各選挙管理委員会に情報提供を行ったところでございます。
　さらに、各選挙管理委員会の先進的な取組についてまとめた事例集を作成し、横展開を図ってきたところでございまして、引き続き、選挙管理委員会に対しまして、積極的な取組を促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浦野委員　ありがとうございました。
　もう時間が過ぎていますので、これで終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○山本委員長　次に、逢沢一郎君外九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○逢沢議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明をいたします。
　町村の選挙においては、現行法上、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の三点について、条例による選挙公営の対象になっておりません。
　本法律案は、町村合併の進行による選挙運動区域の拡大や、多様な人材の議会参加を促進する必要性の増大などの現状変化を背景に、地方からの要望があったことなどを踏まえ、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、その選挙公営の対象を市と同様のものに拡大するとともに、これまで公営拡大と供託金が関連して議論されてきたことを踏まえ、公営対象拡大に伴う措置として、町村議会議員選挙においても供託金制度を導入しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、町村議会議員選挙及び町村長選挙において、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の三点を、条例による選挙公営の対象とすることといたしております。
　第二に、町村の選挙において選挙運動用ビラの作成を公営の対象とするに当たって、町村議会議員選挙においてビラの配布を解禁することとし、その上限枚数は千六百枚とすることとしております。
　第三に、町村議会議員選挙につきまして、供託金制度を導入することとし、その額は十五万円とすることといたしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　公選法改正案につきまして、自民党提出者の方にお尋ねします。
　本案は、全国町村議会議長会の要望を受けて、自民党が各党に呼びかけ、取りまとめたと承知をしております。そこで、自民党提出者にお伺いをするわけですが、最初に確認したいと思います。
　全国町村議会議長会から供託金導入の要望があったというのはいつなんでしょうか。
○小此木議員　小此木でございます。
　まず、昨年の十一月十三日に町村議会議長の全国の大会がございまして、そちらにおいて、町村議会議員選挙における供託金制度の導入、そして選挙公営の拡大及び選挙運動用ビラの頒布解禁をその内容に含む議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望を取りまとめられたと承知しておりますが、その後、十一月十九日に、我が党岸田政務会長、こちらにおられる逢沢一郎選挙制度調査会長が要請を受けて、我が党におきましては、その選挙制度調査会の総会を一月三十日に開きまして、全国町村議会議長会の松尾会長から改めて具体的な要望を承ったところでございます。
○塩川委員　昨年の十一月の全国町村議会議長会の全国大会で供託金制度の導入を図ると盛り込まれたということですけれども、それ以前はなかったということですよね。
○小此木議員　きょうも、この会が初めて、多分、町村議会についての供託金制度の導入や、あるいは公営選挙の拡大というのは初めてでありますけれども、そもそもは、国、県、市のそれぞれの議員が、話合いはこの数年来あったと思いますし、平成二十九年には市についての公営の拡大というものもあった中で、さまざまな議論はあったと思います。
○塩川委員　この数年、過去にさかのぼって町村議会議長会の要望書を見ても、選挙公営の拡大の要望はあっても、供託金導入の要望はありませんでした。私も議長会の方と懇談しましたが、そのときにも、昨年十一月に初めて供託金導入の要望を入れたとお聞きをしました。町村議会議長会のサイトでは、全国大会後に自民党へ要請に行った際に、「選挙公営の拡大にあたっては、供託金制度の導入も受容する考えであることを表明しました。」と記載をしています。
　町村議員の選挙にはずっと供託金は設けられてこなかったわけです。先ほどの質疑でも明らかになったように、供託金が立候補のハードルになっており、国際的にも国内においても供託金の引下げが主流であります。また、国会においても、超党派で構成されている若者政策推進議員連盟は、一八年十一月に各党に供託金の大幅引下げを要請しています。過去、二〇〇八年には、自民党が提出をした供託金引下げ法案もありました。衆議院を通過をしたという経緯もあります。供託金の引下げの議論が起こっている今、町村議選への供託金導入は流れに逆行するものだと思います。
　そこでお尋ねしますが、現在供託金ゼロの町村議選になぜ供託金を設けなければならないのか、お答えください。
○平井議員　先ほどの一般質疑でも委員お話しされておったようでございますが、本法案は、町村議会議員選挙における立候補に係る環境改善のため、公営拡大と供託金導入を全体として行うものであるということをまず御理解をいただきたいと思います。
　事実、これまでの公職選挙法改正において公営拡大と供託金が関連して議論されてきたところでありまして、今回も、立候補に係る環境の改善の観点から、公営対象を拡大し、市と同様とすることによって、供託金についても市長選、市議選と平仄を合わせ、導入することとしたものであります。
　また、全国町村議会議長会からも供託金導入について要望が上がっていたところであり、その趣旨は、供託金制度の導入、公営対象の拡大、ビラ配布の解禁を全体として要望するものであったと認識しているところでございます。
○塩川委員　公営拡大と供託金が関連して議論されてきた、セットであるかのように言いますけれども、それはおかしな話でありまして、現行でも、町村長選は五十万円の供託金がありながら、選挙カー、ビラ、ポスターの公営はありません。さらに、現行でも町村議選にははがきの公営が設けられており、公費負担は行われております。供託金が公費負担の前提という理屈は成り立ちません。
　先ほどの政府への質疑でも明らかにしたように、過去にあった公営分担金は廃止されており、供託金は公営のためのお金ではありません。供託金制度は、悪質な立候補抑止、候補者の乱立防止等の理由で存続し、町村議選においてはそのような懸念が少ないから供託金が設けられてこなかったということで、これが、そういう事情が変わったというのか。
　お尋ねしますが、公営と供託金をセットにするという整合性は全くないと考えますが、いかがですか。
○逢沢議員　公営と供託金のセット論いかにということでございますけれども、選挙公営制度と供託金制度にはそれぞれの趣旨があるのは事実であります。しかし、同時に、これまでの公選法改正におきまして、それぞれの両制度が互いに関連づけて議論されてきたという経緯があります。その経緯があったというのは事実でございます。
　例えば、地方選挙における供託金の額が現在の水準となりましたのは平成四年の改正のときでございますけれども、このときには、選挙公営の拡大を図ることとの関連からも供託金額の引上げを行うことが適当と考えられたとの説明が国会の場でなされているわけであります。
　また、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成、ポスターの作成に係る選挙公営は、昭和五十年に国政選挙に導入をされました。その後の累次の改正で地方選挙にも対象が拡大をされてきたわけでありますけれども、供託物没収点に達しなかった候補者はその対象としないこととされており、ここでも両制度は関連づけられている面があるということがしっかりと確認ができることと思います。
　直近では、平成二十九年に都道府県及び市の議会の議員の選挙につきまして選挙運動用ビラの配布解禁が行われた際、ビラの配布解禁は公営とセットで行うとの考え方に立ちつつ、町村議会の議員の選挙におきましては供託金が不要とされていることもあり、公営とセットでのビラ配布解禁の対象としないこととされました。この点について提案議員からは、公営制度や供託金のあり方などを、他の制度との整合性も含め、町村議会の声も聞きながら、総合的な見地から検討を進めてまいりたいとの答弁が国会の場でなされたわけであります。
　こういう経緯を受けまして、全国町村議会議長会においては、昨年十一月の大会で、町村議会の議員の選挙に供託金制度を導入した上で、選挙公営を拡大することについて要望を決議された。本法律案はこれにお応えする形で取りまとめてきたということを改めて申し上げておきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○塩川委員　関連づけられてきたという経緯があると言いましたけれども、公営と供託金がセットでなければならないという理由の説明には何もなっていないわけです。
　選挙公営を実施するには条例を制定する必要があるわけで、先ほどの質疑でも明らかにしたように、条例がないために公営になっていない市長選、市議選が一割、ビラ作成の公営だけを見れば、未制定が二割ある。供託金が導入されても公営がないという町村が生ずることになりはしないのか、そういう懸念も拭えないわけであります。
　そもそも、立候補に係る環境の改善、なり手不足の解消といいながら、立候補に新たなハードルを設けることは、全く逆方向を向いていると言わざるを得ない、このことを指摘をして、質問を終わります。
○山本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党を代表して、公職選挙法改正案に反対の討論を行います。
　本案は、町村議員の選挙に、現在ゼロである供託金を持ち込むものです。
　本案の提出理由を、なり手不足が深刻で、立候補に係る環境の改善のためとしながら、立候補に新たなハードルも設けることは、全く矛盾しています。
　国政選挙、首長選挙で数百万、地方議員でも数十万円、こんなに高い供託金を取っている国はありません。供託金制度が、金を持っている人でなければ選挙に出られないという立候補の阻害要因になっていることは明らかです。
　総務省の研究会でも供託金の引下げに言及し、超党派の若者政策議連は各党に供託金の大幅引下げを要請しています。国際的に見ても、制度を廃止する国も出てきています。供託金の引下げの議論が起こっている今、町村議選への供託金導入は流れに逆行するものです。
　町村議選への供託金導入は、主権者国民の被選挙権行使を制約し、憲法に保障された参政権を侵害するものであり、認められません。
　また、本案は、供託金の導入を公営拡大の条件としていることも問題です。
　現行でも、町村議選にははがきは公営されており、公費負担は行われています。供託金が公費負担の前提という理屈は成り立ちません。
　そもそも、我が国の供託金制度は、悪質な立候補を抑止、候補者の乱立を防止するとの理由で正当化されてきたものであり、町村議選はそのような懸念が少ないことから供託金が設けられてこなかったと説明がありました。これが変わったというのでしょうか。公営拡大と供託金導入をセットにする整合性は全くありません。
　さらに、本案の公営は条例により実施が決定しますが、供託金は全国一律十五万円の導入となります。供託金は導入されて公営なしという町村が出てくる場合もあり得ます。この矛盾を見過ごすことはできません。
　なり手不足が深刻となっている現状で、全国町村議会議長会は、毎年、選挙公営の拡大と同時に、被選挙権の引下げ、戸別訪問の解禁などを要望しています。候補者と有権者が戸口で質疑、討論ができるよう、戸別訪問の解禁といった選挙運動の自由を広げることが、選挙を活性化することになり、なり手不足解消へとつながっていきます。
　戸別訪問の解禁にとどまらず、文書図画の規制の自由化、立会演説会の復活、選挙運動期間の見直し、供託金の引下げ、被選挙権の引下げ等、国民、有権者が主体的に選挙、政治にかかわりやすくするため、根本的には、複雑な現行法を抜本的に変える必要がある、このことを申し述べ、討論を終わります。
○山本委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山本委員長　これより採決に入ります。
　逢沢一郎君外九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
令和二年六月一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　吉良よし子君
　四月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　古賀友一郎君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　宇都　隆史君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（小委員長の報告）
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日までに、山添拓君、有村治子君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君、大野泰正君及び高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　理事の補欠選任を行います。
　去る四月十三日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に吉良よし子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　本年四月十三日の委員会における御報告以降に総務省から公表した三件の案件につきまして御説明申し上げます。
　一件目の「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」では、認知症が疑われる高齢者などへの早期対応の効果が更に上がるよう、厚生労働省に対して、各地の実例を把握、分析し、実情に応じて選択が可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示すとともに、認知症疾患医療センターの事業評価の適正化を図るよう勧告しました。
　二件目の「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」では、文部科学省に対して、学校現場で活躍する様々な専門スタッフの活用事例を整理して情報提供したほか、特にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて、現場における効果的な活用を促すため、専門性などを生かした取組事例の情報が現場で共有されるよう勧告しました。
　三件目の「農道・林道の維持管理に関する行政評価・監視」では、限られたリソースを前提に農道、林道の適正な管理を確保するため、農林水産省に対して、管理者の現状を踏まえた支援、必要性が認められなくなった施設の廃止、撤去に向けた支援の検討、実施などの措置を講ずるよう勧告しました。
　以上が最近の公表案件の概要です。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明をさせます。
○政府参考人（白岩俊君）　それでは、詳細を御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから三ページを御覧ください。
　本年五月十二日に公表した「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」では、平成二十六年度の介護保険法改正を受けて全市町村に置かれることとなった認知症初期集中支援チームや、認知症医療の中核として二次医療圏ごとに整備が進められている認知症疾患医療センターの実態などを調査しました。
　調査の結果、認知症初期集中支援チームについては、制度立案時の想定とは必ずしも一致しないながら、既存の地域包括支援センターなどと様々な形で役割分担し、一定の実績を上げている例が見られました。また、認知症疾患医療センターについては、行うこととなっている事業評価等が位置付けが不分明等の事情から十分になされていない実態が見られました。
　そこで、厚生労働省に対し、各地の実例を把握、分析した上で、地域の実情に応じ柔軟に選択可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示すこと、認知症疾患医療センターの事業評価の適正化について必要な措置を講ずるよう勧告を行いました。
　次に、資料四ページから八ページを御覧ください。
　本年五月十五日に公表した「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」では、学校現場において重要な役割を期待されているスクールカウンセラーを始めとした様々な専門スタッフの活用実態などを調査しました。
　調査の結果、六十三件の専門スタッフ活用に当たる関係者の参考となる事例が得られましたので、整理し、公表したところです。
　また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーに関する事例では、関係者の理解や連携の不足から、不登校などに際し、これらのスタッフが十分な役割を果たせていないというものが見られました。
　このため、文部科学省に対し、これらのスタッフの現場における効果的な活用を促すため、専門性などを生かした取組事例の情報が現場で共有されるよう、必要な措置を講ずるよう勧告を行いました。
　次に、資料九ページから十三ページを御覧ください。
　本年五月十五日に公表した「農道・林道の維持管理に関する行政評価・監視」では、各管理者における橋梁、トンネル等の点検、診断、修繕などの維持管理の実態を調査しました。
　調査の結果、農林水産省に対し、効率的、効果的なメンテナンスサイクルの確立のため、農道、林道の維持管理体制の実態に即した支援、台帳の整備促進等、個別施設計画の内容の適正化のために必要な技術的助言、併用林道等の複数の管理者が関わる農道、林道施設の効率的な管理のための役割分担の明確化や情報共有の促進、農道、林道としての必要性が認められなくなった高速道路跨道橋の廃止、撤去に向けた支援等の検討、実施など、必要な措置を講ずるよう勧告を行いました。
　御説明は以上でございます。今後とも本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（川田龍平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　この際、国と地方の行政の役割分担に関する小委員長から小委員会の活動経過について報告いたしたい旨の申出がございましたので、これを許します。西田小委員長。
○西田実仁君　国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。
　行政監視委員会は、法案審査や国費の使途といった観点による調査にとらわれない横断的、多面的な観点からの調査を着実に行う役割を担っております。国と地方の行政の役割分担に関する小委員会は、平成三十年以来の参議院改革の一環として、参議院の行政監視機能の向上を目的として、本年四月十三日に設置されました。小委員会は、その機動性を生かして、国と地方の行政の役割分担についての調査を深めつつ、行政監視委員会の活動を充実させるための視座や論点を提示していくことが使命と認識しております。
　去る四月十三日及び五月二十五日に開会した二回の小委員会では、行政においては、国と地方が適切に役割分担するとともに、密接に協力していくことが必要であり、国全体を通じた施策の一貫性や公平性に留意しつつも、各地域が有する特色や事情を考慮することや、地方の自主性、自立性を尊重することが大切であること、また、現下の新型コロナウイルス感染症対策においても認識されたように、国と地方が適切に役割分担、連携して一体となって取り組んでいくことが施策の効果を上げる上で重要であること、さらに、交付金や通知、事務連絡、行政計画などは、施策の一体性、実効性を維持するために取られる行政手法であるが、地方自治体の財政力や人的体制の差、地理的特性、人口減少、高齢化といった地域ごとに異なる実情や、地方自治体の業務負担を考慮してきめ細かく対応していくことが課題であることなどについて議論が行われました。
　今後とも、国と地方の行政の役割分担をめぐる問題について、議論を深めることが望まれております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（川田龍平君）　以上で小委員長の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本委員会は、本院規則第七十四条の五により、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、少なくとも毎年一回、その実施の状況等を議院に報告するものとされております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の行政監視の実施の状況等に関する報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。
　本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
令和二年六月一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　有村　治子君
　　　　　高橋　克法君　　　　　太田　房江君
　　　　　藤井　基之君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　松山　政司君　　　　　足立　敏之君
　　　　　高橋　光男君　　　　　山本　博司君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　若松　謙維君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　井上　哲士君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　本清　耕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、梅村聡君、竹谷とし子さん、高橋光男君、井上哲士君、大野泰正君、高橋克法君、藤井基之君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君、若松謙維君、山本博司君、岩渕友さん、有村治子さん、太田房江さん、堀井巌君及び足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長鈴木秀生君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君及び同理事本清耕造君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　本日は、令和元年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、六十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第一班のフィリピン共和国、インドネシア共和国については岩井茂樹君、第二班のブータン王国、タイ王国については有村治子さん、第三班のタンザニア連合共和国、ウガンダ共和国、エチオピア連邦民主共和国については太田房江さん、第四班のアルゼンチン共和国、ペルー共和国については堀井巌君です。
　なお、御意見を表明する際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、第一班の岩井茂樹君からお願いいたします。岩井茂樹君。
○委員長（山本順三君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の有村治子さんにお願いいたします。有村治子さん。
○委員長（山本順三君）　ありがとうございました。
　次に、第三班の太田房江さんにお願いいたします。太田房江さん。
○委員長（山本順三君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の堀井巌君にお願いいたします。堀井巌君。
○委員長（山本順三君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　本日は、外務省から鈴木外務副大臣及び鈴木国際協力局長に、また独立行政法人国際協力機構から北岡理事長及び本清理事に、それぞれ御同席をいただいております。
　発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから起立して御発言ください。
　発言者は、意見表明者、派遣団に参加された委員のほか、外務省、ＪＩＣＡに対し回答をお求めいただいても結構でございます。
　また、回答をされる方も、挙手の上、委員長の指名を受けてから起立して御発言をお願いいたします。
　まずは、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言をいただきたいというふうに存じます。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いします。
　こやり隆史君。
○こやり隆史君　自民党のこやり隆史でございます。
　岩井団長の御指導の下、私も団の一員としてインドネシア及びフィリピンに訪問をさせていただきました。
　先ほど来の御報告の共通的な要素の一つであったのが、中国の台頭、そして日本のその支援における相対的地位の低下が一つあったと思います。そして、我々が訪問した二か国については、それに加えて、両国が途上国から中進国に仲間入りするその手前であるという、支援の転換期を迎えているということであったかというふうに思います。
　御承知のとおり、インドネシアは人口が二億人、フィリピンは人口が一億人、インドネシアはＧ20のＡＳＥＡＮの唯一のメンバーでもあります。そして、両国は島嶼国であり、海洋安全保障上極めて重要、したがいまして、日本の開かれたインド太平洋地域の戦略を進めていく上で極めて大事な二国であるというふうに認識をしています。
　我々、二か国訪問させていただきましたけれども、国に着くと、もう九十何％日本車であふれておりました。日本よりも日本車の割合が多いんではないかと思うほど、この両国は親日国であるなということを実感をさせていただきました。こうした感情は、まさに日本のＯＤＡ実績一位あるいは四位の両国、このＯＤＡの果たしてきた役割というのは極めて大きいというふうに思います。
　そして、各班から御指摘ありました、やはりその経済面においても中国資本の進出というのが加速度的に進んでおり、そして支援の面でも、まさにインフラ、特にインフラ整備における中国支援の相対的地位の上昇、これが実感するというような訪問でございました。
　そうした状況の中で、今まさに日本、ＳＴＥＰ条件国から外れていく、これからインフラ整備を支援する上でも、とてもこの日本にとって厳しい状況がこれから目に見える形で進んでいくという状況にあると思います。せっかくここまで日本が築いてきた両国との関係、これをこのまま放置していくと、必ず中国を始めとする地域に取って代わられるということは目に見えておりますので、このまま放置をしていくということは絶対にあってはならないというふうに思います。
　そうした中で、前回の所信の質疑にもございました。私は、二つ早急にやっぱり検討していかないといけないというふうに思っています。
　一つは、支援の国際ルールをやっぱりしっかり作っていくということかと思います。ＯＥＣＤルールに縛られる先進国と、そうしたルールに縛られない中国における爆発的な支援の増加、こうしたことについて、やっぱりルールをしっかりと早急に整備をしていくというのが一つ。そしてまた、もう一つは、やっぱり支援の中身をハード中心からソフト中心に変えていく。いろんな知恵とか工夫が必要になってきますけれども、やっぱりその過渡期に応じた形でこの支援の在り方、中身もですね、今までも取り組んできていただきましたけれども、これからますます素早く対応していく必要があるかというふうに思います。
　そうした中で、まさに政府側として、あるいは実施機関としてのＪＩＣＡさんとしてどういう、この二点についてどういうお考えがあるか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　大変大事な御指摘だろうと思います。
　二点いただきました。まず、支援のルール、国際ルールを特にどう整備をするのかというところ、もう一つは、ちょうどＳＴＥＰの、そういった意味ではタイドということができない、そういった環境になってきますので、その中身をよりソフトとかほかのものに移していくべきではないか、そういった二つの御指摘をいただいたと思います。
　支援の国際ルールということでいうと、確かに中国等々、ＯＥＣＤに幾ら言っても加盟しないような、そういった国があるのは事実であります。特に最近、これはＧ20の枠組みの中で債権放棄のそういった枠組みも議論されています、今回、コロナについて。確かにそのときも、どうそういった問題対処をするのか、あるいはどのようにして、その公的な債務と民間債務はかなりそこグレーになってしまうところがありますので、そこをどのようにして実質的に彼らにも責任をしっかりと負ってもらうことができるのか、そういったことの努力を進めているところではあります。
　ただ、同時に、やはり今委員御指摘のように、国際的にある程度コンセンサスになるような、そういったルールが必要なのもまた事実であります。これはＯＥＣＤもそうですし、あるいはＧ７、Ｇ20等々様々な枠組みがある中でありますから、そういったことに向けてしっかり我が国としても努力をしていかなくてはいけないと思いますし、やはり義務、責任というものもしっかりとそれぞれの国が果たしていく、これが大前提であろうと思います。
　特にこの数年間、私どもとしても質の高いインフラということを掲げてまいりました。その一つのポイントというのは、やはり債務の持続性であったり、あるいは様々な情報の公開、開示というものを、お互いにそれをしっかりとしていかなくてはいけない、あるいは国際社会に対してもきちんとしていくということがその国のためになる支援の大前提という認識がございますので、この点はしっかりと今後とも追求をしてまいりたい、そのように考えております。
　そして、ハードからソフト等々ということを御指摘もありました。まさに御指摘のとおりでありまして、やはりそれぞれの経済発展においても、例えば法の予見可能性であったり、あるいはその迅速な公のプロセスの執行に向けた人材の育成、特に政府サイドの人材の育成等も非常に重要になっております。こうしたところで、そうした人材の育成に寄与するような、そういったプログラムというものを私どもとしても提供し始めているところでもありますし、特に、これまでの途上国からその次のステップにということになると、それぞれの国が求める、あるいはその地域社会、市民が求めるニーズというものも変わってまいります。
　確かに、今、中国が非常に大きなボリュームでやってきている、あるいはほかの国についてもそうした大きなボリュームでやってきている中で、日本としてどうやってその国にきちんとした意味でプレゼンスを高めていくことができるのか、そのことが一番の眼目でありますので、そうした今の御指摘に沿って、しっかりとそういったあるべきメニューというものについてもきちんと検討してまいりたいと思います。