Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○都甲説明員　お答えいたします。
　ただいま議員から御指摘いただきました、知見がなかった、あるいはどんなに努力しても人知の及ばない問題がないとは言えないわけで、相当技術が進んでおりますが、それでも、ちょっと表現が適当でないかもしれませんが、人間のすることでございますので、思いも及ばなかったことが起こるということがあるかもしれません。あるいは知見がないということがあるかもしれません。
　そのために、実を言いますと、原子力の分野では、原子力開発の初期の段階から、そういうことがあっても全体として安全が確保できるようにするにはどういう努力をしたらいいかという考えで一御承知のとおり、多重防護という考えを根本に据えまして、それに基づいて幾つもの安全対策を独立に講じる、つまり安全防護の壁を何重にも設けるという考え方で安全確保に努力してきたわけでございます。
　それで、例えば「もんじゅ」の事故で申しますと、確かに、詳細設計段階におけるミスによりまして温度計が壊れまして、ナトリウムが漏れてまいりました。しかし、そのほかに格納容器ですとか、あるいはその他独立に設けた安全対策を幾つか講じてありましたために、敷地の外に大きな影響を及ぼす事故にはつながらなかった、こういうことでございますので、人知の及ばない、つまり知見のどうしてもないところがもし起こったといたしますと、そういうことでカバーすることに今しているのではないかと思います。
　それで、もう一つ申し上げますと、特にこういう問題は研究開発段階の原子力施設の場合に非常に重要なわけでございます。つまり、経験が少ないものでございますから、思いがけないことが起こる確率が、実用炉、軽水炉とか原子力発電所なんかに比べるとどうしても多くなる。そういう意味で、研究開発に携わる例えば動燃のような組織におきましては、特にその安全確保対策に最重点を置いて開発を進めていただきたい。
　実は、そういうことは本当はもっと昔から申し上げるべきだったのですが、安全委員会といたしましてはっきりそういう指摘をしなかったということ、これは、「もんじゅ」事故が起こりました後から私どもも厳しく反省しておるところでござ、います。
○吉井委員　それで、私は委員長さんに、委員長の間にさらにびしつと言っておいてほしいことがあるのですよ。それは、今おっしゃった多重防護ということなんです。
　私は、その思想はよくわかるのです。ところが、日本の原子力施設は多重防護が施してあるから大丈夫ですということで言い切るのですね。科学技術に生きる人間というのは、別に悲観論者じゃないのですけれども、未来に対しては非常に楽観的なんですけれども、しかし、多重防護と言っているその防護にいっぱい穴があいておったら全然防護じゃないわけです。これまで原子力安全委員会も、これについては他の手段によって、つまり多重防護によって安全は確保されているんだという言い方をされてこられたのですね。しかしそこは、その上に立ってもなお安全対策が必要だということは、やはりもう一言あるべきじゃないでしょうか。
○都甲説明員　お答えいたします。
　先ほど多重防護と申しましたが、これは、まず今の安全確保の道筋を考えますと、最初に基本設計に基づいて行政庁の審査、それから安全委員会のダブルチェックが行われます。それがもし許可になったということはどういうことかといいますと、その基本設計の要件、安全上いろいろ要件がございますが、それを満足するように後続の詳細設計並びに運転管理をちゃんとやれば安全が確保できるというお墨つきを安全委員会として出したことになると思います。
　さて、そう考えますと、その後続の安全確保の段階というのは、詳細設計、特に運転管理の段階になりますと、これは一日一日の安全確保の積み上げによって安全が確保できるということになると思いますので、それから後も、これは行政庁の後続の安全規制もそうでございますが、特に設置者、運転管理を担当する設置者におきまして一日一日の安全の努力を積み上げていただきたい、そう私は願っておるものでございます。
○吉井委員　今のお話にありましたように、多重防護の問題についても、まさに一日一日、これは基本設計の段階でも、実施設計の段階でも、運転の段階であれ、私の場合の運転というのは実験的な話なんですが、それにしても、本当に注意を払わないと、多重防護で救われるというのは、その発想がまた落とし穴になりますから、そこは大事なところだと思うのです。
　東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故調査委員会の報告を読んでおりますと、さっきおっしゃった基本設計の安全審査が不十分だったということを指摘しております。これは、「低温発熱反応によるドラム缶内発熱の可能性について記載がなく、審査がなされていない。」「火災が直ちに消火されるとした理由及びフィルタの健全性がアスファルトの火災事故時にも維持できると判断した理由の記載はなく、審査がなされていない。」こういうふうに指摘しているのです。さらに、科学技術庁が作成したこの報告書のポイントというものを読んでいると、安全規制に関する検討で、基本設計の安全審査において検討が十分行われていない、そういう指摘を科学技術庁の方はまとめているわけですが、この点について都甲委員長はどういうふうにお考えですか。
○都甲説明員　お答えいたします。
　今御指摘いただいたとおりでございます。
　それで、事故調査委員会の報告書は私どももいただいたわけでございますが、その結論といたしまして、安全審査の当時、アスファルト固化のときに行いますアスファルト溶融塩の低温における発熱についても知見が得られていなかった、十分でなかったということが、要するにこれも知見がなかったということになろうかと思いますので、それで安全審査でそれが取り上げられなかったというふうに結論づけていると考えております。
　それでは事故の原因についてでございますが、非常に大きいのはやはり基本設計の安全審査の後に得られました新しい知見ですね。例えば水消火に関する知見、かなりの時間水を噴霧しないと消火が十分できないとか、そのほかの極めて重要な新しい技術的知見が適切にその後から反映されなかったというのが事故の非常に大きな原因になっているのだというふうに私どもも考えております。
○吉井委員　基本設計の安全審査だけしかやっていなかった。しかし、それさえ検討は不十分だったということを指摘されているわけです。ですから、本来、個々の問題について安全審査をやるべきだというふうに思うわけです。そういう点で、今、新たな知見が得られたならばと。これはこの間もお話があった話なんですが、私は、そういうときに、これはもちろんこの分野の学者の皆さんに原子力安全委員になっていただいておったりしているわけなんですけれども、しかし限られた数で、本当に責任を持てるのか、こういう問題があると思うのです。
　私は、指摘されているように、基本設計の安全審査だけしかやっていなかった問題とか、それさえ検討が不十分であったという責任は大きいと思うのですよ。決して軽いものとは思いませんが、しかし、限られた委員の皆さんだけでできるのか。
　つまり、確かに、許可した後も新しい知見が得られたら、その新しい知見に基づく是正勧告とか是正命令を出せるような権限を持たせてもらうということも皆さんの方も必要でしょうし、それから、皆さんを本当にサポートできる人的体制、これをどうするのか。行政委員会という話などもちろんあるわけですが、人間のやることですから、考えることですから、抜かることもあるでしょうが、しかし、それをサポートする体制があればかなり変わってくるわけなんですね。その点について委員長、どうでしょうね。
○都甲説明員　お答えいたします。
　最初に、申しわけございませんが、私の発言の中で最初に申し上げました「研究開発段階の原子力施設の安全確保対策について」という原子力安全委員会の案でございますが、これは、昨年十二月と申し上げましたが、ことしの二月でございまして、現在その意見公募をいたしまして、それを取りまとめているところでございます。ちょっと日付を訂正させていただきます。
　では、お答え申し上げますが、先ほどの、過去に得られた知見の反映が適切になされなかったという点につきまして、まず原子力安全委員会の立場をお答え申し上げたいと思います。
　この点につきましては、従来の原子力安全委員会の考えは、設置者の自主保安努力で新しく得られた知見も適切に反映すべきである、特に安全確保に関係のある重要な技術的知見については設置者の自主保安努力でそれを適切に反映すべきであるという立場をとっておりました。
　といいますのは、法律的に一度許可を与えたものを、後から新しい知見が得られたからそれを訂正しろということは必ずしも容易でないという話があったものでございますので、原子力安全委員会としては今申し上げたような立場をとっておりました。
　しかしながら、考えてみますと、安全確保上重要な知見が後から得られたときに、設置者が十分にそれを施設に反映するというのは、本当を言うと設置者に任せておくだけではやはりいかぬということに私どもも気がつきまして、先ほど申し上げました「研究開発段階の原子力施設の安全確保対策について」、この中でその点も含めて指摘したところでございます。
　さて、それでは、そのようなこと、つまり原子力の安全確保のために原子力安全委員会が何をなすべきかという、いろいろなことを御指摘いただきました。現在のような諮問委員会ではなくて行政委員会にすべきではないかという御趣旨かと承りますが、私ども、今まで原子力安全委員会として活動してまいりまして、実際の原子力安全委員会をサポートしていただきます専任のスタッフは、現在科学技術庁の原子力安全局の中の二十名ぐらいでございますが、そのほかに、安全審査会でございますとか、あるいは基準専門部会ですとか安全研究とか、いろいろな専門部会、各界の専門の先生方二百名以上にお願いしておりまして、それらの先生方のサポートを得ながら、今まで、安全規制といいますか、原子力安全委員会の活動を続けてきておりますので、私どもといたしましては、それで今後とも、特に行政庁と独立に原子力安全委員会としての機能を果たしていけるものと考えておるところでございます。
○吉井委員　このやりとりも大臣にずっと聞いていただいたのですが、都甲先生も大分遠慮がちに物を言ってはる。科学技術庁のスタッフ二十人でしっかり頑張ってもらっていると、本当はもっとおしりをたたきだいところなんでしょうが、お人柄と申しますか、かなり遠慮がちに言ってはると思うのですよ。
　それから、審査会や専門部会など二百名の学者といっても、要するにパートタイマーなんですよ。学者の皆さんは全部専門分野を持っているのですよ。何かあるときには集まってもらっても、会議に出ればいいというものではないから、学者さんもそれぞれ自分の専門の研究の中で時間を割いて、その会議に出る時間とは別に、その準備やその他で随分時間をとられるのだけれども、いずれにしてもパートタイマーなんですよ。そういう体制で果たしてサポートできるのか、やはりここは非常に大事なところだと思うのです。
　そしてもう一つは、設置者の自主保安努力の話は前回の他の委員の方にお答えになられたところなのですが、その自主保安努力から一歩進んで、認可後も新しい知見に基づく是正勧告や命令を出そうと思ったら、これは法律に基づく任務を果たしていらっしゃるわけですから、法律上の根拠も含めてそこはきちんと整理しないと、後どなたがどういうふうにやっていこうとしても、本当にこれはなかなか機能を果たすということにはならないと思うのですよ。
　だから、私は、動燃事業団法の改正で新しい業務をこうするとか、それもいいでしょうけれども、この事故がなぜ防ぎ得なかったのかといったときには、これは本当に原子力安全委員会の責任も大きいし、それをサポートしてきたはずの科学技術庁自身が物すごく責任が重いと思っているのですよ。別に、事故をやった当事者の動燃の弁護をするわけじゃありませんけれども、全部動燃が悪いということで向こうへ振っておいてそれで済むという話じゃないのですね。だから、動燃事業団法を改正すれば事足れりというふうな話じゃないと思うのですよ。
　今回の事故にあらわれた日本の原子力行政の中に見られる、本当に国民の安全をどうするのかということを考えたときに、これは今までからいろいろな人が議論したからというだけじゃなしに、今言ったような権限をどう与えるのかとか、人的体制も、パートタイマーじゃなくてどう確保するのか、その法律改正その他も含めて、政治の舞台で何を決断し、何をやるのか、ここのところは谷垣大臣の方でやはりきちんとした考えというものを示していただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　原子力安全委員会の安全審査能力をもっと強化していくためにはどうあるべきかということでございますが、一昨日の議論でも、きょうの議論でも、多くの先生方から、それはどうしたらいいのかというお考えを私どもも拝聴したところでございます。
　三条委員会、八条委員会という議論もあるわけでありますが、今の原子力安全委員会は通常の審議会よりも強い権限を持っている、これは総理がこの間、本案の趣旨説明のときに本会議でも御答弁をされておるところですが、私もそれはそう思っております。
　それから、吉井先生はパートタイマーだとおっしゃいますが、多くの専門家の知恵を集める仕組みもでき上がっているというふうに私も思っております。ただ、今回の行政改革の議論の中で、原子力安全委員会の機能というものは重要だという認識があの行革会議の中でもございまして、内閣府という今までよりも高いところに位置づけていこうと。内閣府というところに位置づけるというのはそういう発想があったと思います。
　省庁改編の法案、基本法も今国会に提出されているわけでありますが、では、具体的に内閣府に持っていったときに、そこにどういう権限あるいはスタッフを持っていくかということは実はまだ整理が十分にできていないわけでございます。具体的には、その設置法等の中でもう少し詰めていかなければならない課題だな、こう思っております。
○吉井委員　この問題は、省庁の数合わせとかそういうところとは離れて、本当に毎日毎日の国民の安全をどう守っていくのか、それに応じて、研究開発用のものであれ何であれ、本当に安心できるような安全審査が保証されるのか、ここのところにかかわる問題ですから、今のようなお話の段階じゃなしに、さらにもう少し突っ込んで検討してもらう必要があるというふうに思います。
　あと残り一分ほどになってまいりましたから、最後に、これは西澤教授の言われた、今の世代で責任の持てる水準に到達するのは、高レベル放射性廃棄物処理の問題ですね、今の世代で責任の持てる水準にやはり持っていかなければいけないと思うのです。それには、高レベル放射性廃棄物の消滅技術の問題など、これは半年ほど前の参考人質疑のときにも、現役世代の間に処理できるまで短寿命化する必要があるという指摘もありました。私は、こういう分野については科学技術庁としてはどこでどんなふうな取り組みをしようとしていくおつもりなのか、その辺を最後に伺って、時間が大分迫ってまいりましたので終わりにしたいと思います。
○谷垣国務大臣　高レベル放射性廃棄物の処分というのをきちっと見定めるということは、核燃料サイクルを考えていく上で一番大事な問題だろうと思います。先ほども菅原先生が、トイレのない家というような表現を用いられましたけれども、私もそうだと思っております。それと同時に、やはりここのところの図面が十分描き切れていないということが、先どうなるのだろうという不安も与えておりますから、原子力政策に対する信頼を回復していくという意味においても、そこの図柄を描き切るということが必要なのではないか、こう思っております。ただ、同時に、これは立地等の問題も関係してきて、実は、率直に申し上げて一番頭の痛い、また難しい問題でもあると思っているわけであります。
　これはもう吉井先生には釈迦に説法でございますが、高レベル放射性廃棄物は、安定的な形、ガラス固化した後、三十年から五十年ほど冷却のために貯蔵を行いまして、その後深地層処分を考えていくということを基本的な方針としているわけでありますが、二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代の半ばまでに操業開始をするということを目途としているわけであります。今、処分に係る研究開発に取り組んで技術的な信頼性を明らかにしていく、こういう段階でございますが、国民の皆さんの幅広い理解を得ながら、これも再三答弁をしておりますけれども、二〇〇〇年をめどに処分事業の実施主体を設立するといったように、処分事業の具体化に向けて、これは政府一体で取り組んでいかなければならない、こう思っております。
○吉井委員　これで終わりにしたいと思いますが、今おっしゃったガラス固化の問題も含めて、実は解明しなければいけない分野が、それが果たしていいのかとか、もっと別なことを考えなければいけないのではないかとか、もっと広い基礎的な分野がありますので、特定のところに凝り固まるのではなくて、まさに今、その問題を含めて基礎的な研究をしっかりやっていかなければいけないときだ、このことを指摘して、終わりたいと思います。
○大野委員長　次回は、来る四月十日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十年四月三日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　前原　誠司君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　川内　博史君
　　　　　　城島　正光君　　　　大口　善徳君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　西川太一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　副　　議　　長　　渡部　恒三君
　　　　　　　事　務　総　長　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　城島　正光君
　　富田　茂之君　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　城島　正光君　　　　島　　　聡君
　　大口　善徳君　　　　富田　茂之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　決算行政監視委員長辞任の件
　決算行政監視委員長の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る三月二十九日、東京都第四区において行われました補欠選挙の結果、森田健作君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、去る一日、決算行政監視委員長粕谷茂君から辞任願が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、決算行政監視委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続きその後任の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任候補者として、自由民主党から原田昇左右君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、本日建設委員会の審査を終了した公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一の決算行政監視委員長の辞任についてお諮りをいたします。
　辞任が許可されましたならば、決算行政監視委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第二につき、坂上逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、塩田安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、遠藤建設委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成十年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案（内閣提出）
　第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　なお、来る六日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐田玄一郎君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小林　多門君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高市　早苗君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中川　昭一君　　　　西川　公也君
　　　　　　松本　和那君　　　　目片　　信君
　　　　　　山本　幸三君　　　　上田　清司君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　平野　博文君
　　　　　　山本　譲司君　　　　市川　雄一君
　　　　　　西野　　陽君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐　健之君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　法債務課長　　　岡本　　保君
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　中川　昭一君
　　畑　英次郎君　　　　　上田　清司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　玉沢徳一郎君
　　上田　清司君　　　　　畑　英次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　おはようございます。
　もう東京では桜が咲く時期になったのですけれども、本年は大きな災害も今のところないということで、少し寒いのですけれども、建設大臣もほっとされておるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　そこできょうは、公共土木の災害復旧にかかわる国庫負担に関する法案の改正案ということで、一時間にわたって質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　おととい私札幌で、北海道経済が、拓銀の破綻に伴って、大変離職者も出るような倒産が相次いでおる。最近は一週間に一度ぐらいずつ倒産をしておる。先般も、総務庁から完全失業率、あるいは常用求人倍率、二月の分が公表されまして、完全失業率三・七というような状況を呈しておりまして、北海道もまだ春遠しという経済環境であるというふうに思っています。
　そこで、まず第一に、先週末に発表されました新全総、これは国土庁の所管でありますけれども、この新全総に関して、建設大臣の防災に対する考え方というものをお聞きいたしたいと思っております。
　今回は、新・全国総合開発計画というふうに書いてありますけれども、言葉では、二十一世紀の国土のグランドデザインをつくるということで、地域の自立の促進と美しい国土の創造、後段は美しい国土の創造ということで、二十一世紀にどのように日本の国土をつくっていくのかという視点に立っておるというふうに思います。
　もう大臣も御案内のとおり、阪神・淡路の大震災を経験いたしました。国民の皆さんは、生活水準も大変高水準になっておるだけに、一度災害が起きますと大変経済的なあるいは生活的な損失をこうむるという時代に入っておるわけであります。
　この新全総におきましても、国土をめぐる諸状況の大転換に伴って、国民の意識も大転換を図る時代に来ておるというふうに述べておりまして、二十世紀型の経済発展を通じて経済の量的な拡大は遂げたのでありますけれども、一方では、価値観ですとか生活様式の多様化は、効率性の向上とあわせて人の活動と自然との調和を含めて質的な向上を目指す、そういう段階に入っておるのではないかというふうに新全総でも指摘をしておるところであります。
　そういう観点からいきますと、同時に、克服すべき自然というのが一方にあるのですけれども、人と自然との新たな関係を模索する中で、自然災害への対応ということについても、災害を未然に防止することはもちろんでありますが、そのことも強調しておりますけれども、それだけではなくて、その発生を前提にいかに柔軟な対応を災害に対して果たしていくか。
　この後段の方は少しわかりにくいといいますか、発生を前提にしてそれにいかに対応していくかということは国土庁の所管的な意味合いもあるのですけれども、この冒頭に書いております災害に対する国民の意識転換ということについて、まあ個人的なお考えでもよろしいのですけれども、建設大臣としてどのようにお考えなのか、そのあたりからお聞きをいたしたいと思っています。
○瓦国務大臣　鉢呂委員から、負担法の御審議を賜る前に、大変厳しい景況であること、まだ春遠しということで御意見がございましたが、まさに私どもも全力を挙げて今日の景気対策に取り組んでいかなければならない。そのためには、本予算につきましても、御協力を賜り一日も早い成立を期して執行に取り組んでまいりたいと考えております。御地北海道におきましての厳しい経済情勢についてお触れになりましたが、私どもも意識の中に置いて取り組んでいかなければならない問題だ、かように存じておるところでございます。
　さて、新全総についての御質問でございますが、今委員からもお話がございましたが、二十一世紀の国土のグランドデザイン、地域の自立の促進と美しい国土の創造、こういう目標のもとに決定されたわけでございまして、美しい国土の大前提として国土の安全性の向上、このことも大きく取り上げられておる、かように認識をいたしております。
　私に対する所見を求められたわけでございますが、我が国土はある面では美しい国土でありますが、また、自然災害にいろいろ工夫をして強い国土、安心できる国土につくり上げていかなければならない諸般の問題がございますので、これから
も本委員会を通じて各委員の御意見やら御質問に耳を傾けながら、二十一世紀は安心できる国土ということでつくり上げていくことが本委員会の大きな使命だと思っておるところでございます。
　瑞穂の国、また河川の国、こうも言われて、我が国の国土の保全と管理という問題は広域的にも着目していかなければならぬ、かように思うわけでございまして、災害対策を進めていくことがこの安全な国土マネジメントの上には欠くことのできない要素でございますので、地域が単に災害を防止する、また災害を回避するということだけではなくて、これらの経験も踏まえて、新しい世紀には美しい国土として残していく、こういうことにも十分着目をしまして、これから災害対策や諸般の施策を進めてまいることが重要だ、かように認識をいたしておるところでございます。
○鉢呂委員　今大臣から基本的な考えを聞かせていただきました。
　この新全総、まだ言葉だけが述べられておる嫌いがございます。
　例えば、「国土の保全と管理に関する施策」というところで、「国土の安全性の向上」という中で、「減災対策の重視」という一項を設けております。
　この文章からいきますと、「阪神・淡路大震災のような大規模な自然災害にも対応できるよう、防災対策を強化する。その際、災害の発生を未然に防止するという視点だけでなく、災害に対してしなやかに対応し、生じる被害を最小化するという視点に立った「減災対策」を重視する。」もちろん、これは災害が起きたときにどういう対応をするかという国土庁の所管的な意味合いもありますけれども、同時にやはり、一たん災害が起きたときに次の災害というものを当然想定されて、次の災害が起きたときに被害を最小化するためのさまざまな災害復旧事業という視点に立ってこの文章は述べられておるのではないかというふうに思っております。
　ですから、この国庫負担法は災害復旧事業の定義を法案第二条でしておるわけでありますけれども、この点についても後ほど大臣のお考えを聞かせていただきたいと思いますが、そういう新しい視点が今回の新全総には入っておるわけでありますけれども、これをどういうふうに具体化するか。
　対応をしなやかに行う。災害でしなやかに対応するというのはどういうことなのだ、柔軟に対応するということなのかもわかりませんけれども。あるいはまた、被害を全くなくすということは難しいけれども、それを最小化するための方法というものを減災対策というふうに述べておるわけでありまして、この点について、大臣、まあ事務当局でもよろしいです、何か減災対策ということについてお考えがありましたら、お聞かせください。
○尾田政府委員　今回の新しい全国総合開発計画におきまして、減災対策という言葉がある意味では初めて登場したのではないか、こう考えております。
　これを河川の分野について具体的に申し述べさせていただきますと、一つは、スーパー堤防のようなもので、大洪水に対して堤防の破壊というようなことによっての大災害、致命的な災害は避ける、それを超えるような水については、水が一部は入るにいたしましても、堤防の破壊というようなことは避ける、こういう考え方。
　あるいは、先生御指摘の阪神・淡路の事例で申し上げますと、グリーンベルト構想ということで、そういう大地震時におきまして、上流からの土砂の崩壊を森林、樹林帯でとめるとともに、都市の山に向かってのスプロール的な発展を事前に食いとめておくことによりましてある意味では未然に災害を軽減する、そういう概念。
　そういうのが減災対策という言葉で盛り込まれている内容だ、こういうふうに受けとめておるところでございます。
○鉢呂委員　今河川の関係でお話がありました。これについても、治水対策というところで新全総でも述べておりまして、今言われたような、「施設計画規模を超過する洪水等に対する減災性の確保」という形で述べております。これは、河川がはんらんした場合にも被害を最小限に食いとめるために、河川周辺の樹林帯の保全あるいは洪水・土砂災害危険区域図みたいなものをつくって、それを公表して対策を推進するというようなことで述べておるわけであります。
　後で事例も申し上げますけれども、災害地帯というのは必ず繰り返すのですね。ですから、次の災害に備えた、次の災害を同じような規模での大災害になるのを食いとめる、いわゆる減災対策にのっとった災害復旧事業というのが大事になるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　ところで、今回の法律は、戦後間もなく、昭和二十六年にできた法律であります。先ほど言いましたように、災害の定義は、いわゆる天然現象による災害ということで、暴風ですとか洪水ですとか地震その他ということになっております。「「災害復旧事業」とは、」ということで、「災害に因って必要を生じた事業で、災害にかかった施設を原形に復旧する」のだというふうに災害復旧事業を述べておるのですけれども、括弧書きで「原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。」あくまでも、当該施設の従前の効用を復旧するための施設なのだというふうに言っています。
　効用というのは、先ほど言ったように量的な効用というようなたぐいにとられるわけでありまして、この辺を建設省として、法自体の災害復旧事業というものの定義について変える必要はないのかどうか、まず大前提をお聞かせ願いたいと思います。
○尾田政府委員　災害復旧に際しましては、原形復旧というのがあくまでも大前提と申しますか、それを根拠にして成り立っておる体系でございます。そのときの原形という言葉をどう考えるのか、今先生御指摘の括弧書きの、従前の効用というものをどう考えるのかというところが大きな議論だというふうに思っております。
　その際、基本的な議論といたしましては、それぞれの施設の個別の管理法でございますそれぞれの法律、例えば河川でございますと河川法、道路ですと道路法ということになるわけですが、そういうところでその効用がどういう形で定義されているかというのが、第一義的に法律的に、議論としてはそこが一番問題になろうかと思います。
　そういう意味で申しますと、河川法におきましては、前回の河川法改正におきまして環境の整備と保全という言葉を入れていただいておりますので、まさに環境問題を効用としてしっかり明示的に意識できるわけでございますが、その他の今までの個別管理法におきましては、環境という言葉は必ずしも明示的には入っておらないというのが現状でございます。
　ただ、いずれにしても、現在の状況のもとでは、環境への配慮あるいは環境そのものを内部目的化するということは基本的に大事なことでございますので、そういう点もひっくるめて、この災害復旧の進め方を考えるに際しては環境の視点というのを大事にしてやっていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○鉢呂委員　今局長も言われましたけれども、河川法については昨年、河川環境の整備と保全という条項が入ったわけであります。他の各法、もとになる法の中にはこの環境が必ずしも入っておらないということで、今回の災害復旧法に関してはこの点についての法改正がありませんけれども、ぜひこの点を組み込んで、例えば、自然の有するさまざまな機能を含めて復旧するというような条文に変えることをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　例えば、建設省は、美しい山河を守る災害復旧基本方針というものを策定しておりまして、治水機能のみを修復するのではなくて、従前持っているさまざまな機能を含めて復旧するのだ。その場合は、自然が有している回復力により被災前と同様な生態系を復元するのだとか、あるいは自然の素材を使用するのだ。自然の素材ということですから、例えば樹木を植え込むとかということなのだと思います。それから、自然環境を大きく変えない。例えば、水際ですとか瀬、川の瀬、そういうものを保ちながら災害復旧をするというようなことも基本方針として出されておるわけでありますから、ほかの河川以外についてもそこをきちんと組み込む法律に変えておくということが必要でないかというふうに思います。この点についてもう一度。
○尾田政府委員　負担法の中に環境というのをうたい込めないかということも私どもも問題意識を持って取り組んだところでございますが、この法体系としては、先ほども申しましたが、それぞれの個別法、道路法なら道路法、河川法なら河川法、その法律に基づいてつくられた施設が被災した場合にそれを復旧するということでございますので、そこをある意味では飛び越えた形でこの負担法に書くのはいかがなものか、こういう議論もございます。
　そういう中で、先ほど申したように、それぞれの個別の法律の中で明示的にはうたわれておらないにしても、今の時代においては環境への配慮、それを踏み越えて環境そのものを内部目的化して取り組んでいるというのは建設省の、私どもの立場でもございますので、そういう中で、先生御指摘いただきましたような内容を十分組み込んだ形で物を考えてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○鉢呂委員　次に、今は地方分権の時代ですから、災害復旧に関しても地方の意向というものが十分反映される必要がある。原形復旧、そしてまた改良復旧ということも入っておるのですけれども、この法案自体は、国が国庫補助をするという視点に立って、国の意向が非常に強いという感が深いのであります。
　私も南西沖地震が直撃した奥尻が地元でありますから、いろいろ経験があるのですけれども、国がやる事業は素早くできます。例えば、一級河川後志利別川という河川があるのですけれども、これは見た目にはわからないのですが、堤防がずたずたになっておるということで、被災後もう四、五十日で仮復旧をさせております。しかし、県道に値する道道ですとか地方自治体が所管する公共物については、申請に基づく事業ということでなかなかやれない形になっています。
　ですから、今度の法案でも、むしろ地方自治体の意向を柔軟に取り入れるという改正を、こういう地方の時代でありますから、建設省もそういう意味では、さまざまな法案について地方分権なり規制緩和という方向に踏み出しておるわけでありますから、この点についてもさまざまな工夫ができないのか、その前提として法律の条文を改正しておくことがやはり必要ではなかったかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○尾田政府委員　ただいま、直轄の復旧事業と補助の復旧事業、都道府県あるいは市町村で施行される復旧事業と相当差があるのではないか、こういう御指摘をいただきました。
　数字的に申しますと、災害復旧事業、過去五年間の平均で申しますと、これは一年当たりでございますが、直轄災害六百件に対しまして、補助災害が三万七千六百件、大変膨大な数があるわけでございます。
　そういうように、補助災害が大変多いわけでございますが、災害査定そのものについて見ますと、災害の発生からおおむね二カ月以内に実施をされておりまして、そういう意味では、直轄事業と同様に都道府県でも迅速に対応をされておられるというふうに考えております。
　また、災害の被害の程度によりまして、程度が大変著しくて緊急に施行しなければならないような工事があるというような場合につきましては、災害査定前においても応急工事という形で、まずその担当のところで工事を実施していただいた上で、それもひっくるめて災害査定をするという体系もございます。
　そういうものを組み合わせるといいますか、有効に地方公共団体の方でもお使いをいただく中で、より早い形で災害復旧が図られるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、災害査定事務そのものの簡素合理化といたしましては、今回、一カ所工事の対象範囲を五十メートルから百メートルに広げていただくという形でお願いをいたしておりまして、これによりまして、相当事務の簡素化が図られるというふうに考えておりますし、また、机上査定ということで現地に行かずに机の上だけで査定をする、これはもちろん軽微なものに限るわけでございますが、従前二百万円未満としておったものを三百万円未満という形で平成九年の災害から適用いたしておるところでございます。
　三百万円未満ということになりますと、災害件数で申しますと五〇％でございます。約半分は机上査定で済ませられるということでもございまして、迅速に対応するというのが災害復旧事業の一つの使命でもございますので、そういう点、これからも十分意を尽くしてまいりたいと考えております。
○鉢呂委員　災害復旧についてさまざまな簡素合理化をやっておるのだということを述べられたわけでありますけれども、しかし、その努力は努力として、先ほど言いましたように、地方分権の時代ですから、例えば市町村の災害については都道府県が査定をして、そこに国庫負担をするとかいうふうに根本的に仕組みを変えなかったら、幾ら現地に派遣しないとかあるいは応急的な措置もとれるとかいうことでも、行政的な裁量だけではやはり基本的にはスムーズにいかないのではないか。
　二カ月以内に工事に着手しているとか査定をしているというふうに言われましたけれども、やはり、現実には国直轄とは相当の違いがあるというふうに思います。後で述べますけれども、もう毎年のように私の地元は災害に直面しておりますから、私自身がよくわかるのでありますけれども、できるだけそこは仕組みを変えていただきたい。このことも、地方分権との絡みで再度御答弁いただけますか。
○尾田政府委員　この負担法の基本的な枠組みは、災害復旧という大変重い財政負担を伴う事業に対して国が高額の負担をするというのが枠組みでございまして、そういう意味合いで、三分の二以上の、それぞれの財政力に応じて国が負担をしておるわけでございます。
　そういう枠組みでございますので、これを都道府県でやっていただく、あるいは、機動的に対応できるということで、種目といいますか対象施設をもう少し柔軟度を持たせるということにつきましては、国が特別に高い負担をするというこの負担法の基本的な考え方、そこのところとの整合性がどうなるのかというふうに考えておるところでございます。
　そういう意味合いで、今回も公園事業というものを新たにお加えをいただくということでこの国会の審議をいただいているわけでございますので、先生御指摘の迅速性を大事にするのだという災害の基本的な問題とその辺の整合性をどうとっていくのか、十分考えてまいりたいと思っております。
○鉢呂委員　河川局長、まだ頭半分が古い方のものを持っておるのか。時代を地方分権という形で変えていこう、国が国庫負担を出すというそのこと自体も含めて見直しをして、地方が柔軟に適切に機動的に災害に対応できる財政的な負担のあり方、財政の支出のあり方というものを考えるときに来たのではないかという視点でありますけれども、この法律を最も正しいのだというところからいけば、今、局長の御答弁のとおりだと思います、貴重な税金を使うわけでありますから。一つ一つの災害事業について国の国庫負担を行うということの是非について、御検討をいただきたいものだなというふうに思います。
　最後に、今回の改正の一つの大きな柱になっていますが、公園というものを対象施設に追加をしたわけでありますけれども、南西沖地震や阪神・淡路大震災を見ても、公共土木というものに限らず見れば、さまざまなライフラインが一挙に損傷をして国民生活に大変大きな影響を与えた。例えば、長万部町というところが町でガスを供給しています。これが一挙にずたずたになったということで、大変復旧に手間取るわけでありまして、そういうものも私は見てきました。
　また、今回は、下水道というのが入っておるのですけれども、上水道が入っておりません。あるいはまた、公共土木に限らずに見れば、例えば建築物、これは公共の建築物も含めてあるいは公営の住宅も含めて、災害復旧には大変大きな緊急性を要するものだというふうに思っておりまして、今回公園だけを対象にしたわけでありますけれども、その対象にする考えも、施設の重要性ですとか、全国的な施設整備水準ですとか、災害復旧に係る経費の増大等を勘案して法で定めるというふうになっておるわけでありますけれども、それ以外に、先ほど言いましたガスですとか上水道あるいは公共的な建築物、そういったものについて対象にする考えはないのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
○尾田政府委員　法律そのものの名称が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法ということでございまして、その意味合いでは、公共土木施設に限られるというのはやむを得ざるところではないかというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、上水道をどうするか、産業廃棄物の処理施設をどうするか、あるいは工業用水道、空港等いろいろな議論があるのは十分承知をいたしておるところでございます。そういう施設について今後どう考えるべきかということは、ある意味ではこの法律の基本的な枠組みにもかかわる話だというふうに受けとめております。そういう中で、関係省庁とも十分連携をとりながら、今御指摘をいただいたようなところに対してどう取り組んでいくのか考えてまいりたいと思っております。
○鉢呂委員　それでは、ぜひ具体的に検討をしていただきたい。公共土木に限らず、例えば上水道あたりは厚生省の所管だからということをちらっとお聞きをいたしましたから、もちろん漁港とか港湾も入っておるわけでありますけれども、そういう縦割りではなくて、もっとこういう大震災を経険したことを踏まえて、何が必要かということをぜひ検討していただきたい。今回は公園しか入っていないので残念でありますけれども、検討をお願いいたしたいと思っています。
　それでは、残り後半三十分で、北海道南西沖地震等を踏まえて、私の地元の課題について大臣にお聞きをいただきながら、さらに、全体的にどういう災害復旧事業というものをやっていく必要があるのか、その辺についてお聞きをいたしたいと思っております。
　まず最初に、国道二百二十九号のあの豊浜トンネル、一昨年の二月十日に発生して、二十名の犠牲者を出したという大変悲惨な事故でありました。一年後の昨年の八月二十五日には、これは私の選挙区、地元にもなるのですけれども、同じ二百二十九号線の第二日糸トンネルが崩落をした。これは、崩落現場の土砂を全部取り除くことができない、多分人命が巻き添えになっていることはないだろうということを推定しながら今別の対応をしておるわけでありますけれども、そういう意味では連続して悲惨な事故が続いたということであります。全国にそういう危険地帯は多いのでありますけれども、連続して起きた、三度目起きないという保証はないというのが地元の皆さんの脳裏には入っておるわけです。しかしながら、日常生活に道路は欠かせませんから、毎日のように通っておるというのが実態ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、この地域の生活の安全や安定を確保するためには次の事故はどうしても防がなければならないというふうに思っておりますので、二回の崩落事故を経験した中で、大臣として、この二百二十九号線関係を基本的にどういうふうに見ていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○瓦国務大臣　鉢呂委員から第二日糸トンネル崩落事故以降の問題についてお尋ねでございますが、河川局長から答弁のありましたことにつきまして、先に一言所感を申し述べさせていただきます。
　御案内のとおり、河川災害、河川は水系一貫でありますので、それぞれ自治体がありますが、河川全体として考えてまいらなければならぬ問題もある。加えて、また、河川法の中で環境問題というのは今日大切な課題だと私どもも認識いたしております。私も、在任中にできるだけ現場を見たいと思って出かけておるわけでございます。河川にはアシを残して鳥などが従前にも増して来るような環境にしなければならぬとか、従来のそっけのないような堤防ではいけませんから、スーパー堤防のようなもので自然を維持しつつ災害に強い河川をつくり上げておかなければならぬ。一たん災害が起こりますと重点的に手だてをしなければならぬわけでございますが、今委員御指摘のライフラインという観点に立ちますと、建設省を超えて他の省庁とのかかわりが深くなってまいりますので、これも委員から、建設省だけよというのではなくて、政府で調整努力をしてライフラインの確保に努力をしろ、質問の中に今こういう御命令もちょうだいいたしておりますから、阪神・淡路の災害等を通じまして、私どもは、これほど高度の生活を営む国民の生活が後退することのないようにあらゆる方面で検討をしていかなければならぬ、かようにも考えておりますので、若干所見を申し述べさせていただいたところでございます。
　さて、二百二十九号線の第二日糸トンネルの崩落でございますが、大変基盤が脆弱なまた急峻な地域がございまして、その間を道路が縫って走っておるわけでありますので、常に注意をいたしておるわけでございますが、大変大きな災害が起こりまして、私どもも緊張しながら、豊浜トンネル崩落であるとかあるいはただいまの第二日糸トンネルの崩落事故を踏まえまして、全国で緊急調査を実施いたしまして、平成九年度の補正予算も活用いたしながら、のり面の防災対策を進めておるところでございます。
　また、委員から、同様の災害がこれからも起こる可能性があるのでさらなる努力をしろということ、ごもっともでございまして、安全で信頼性の高い道路空間を確保するため、のり面防護工等の施設の対策だけではなくて点検パトロール、それから計測機器による監視の強化、こういった面におきますソフト面にも対応いたしまして、総合的に防災対策を進めてまいらなければならぬ。
　いずれにいたしましても、また地域の方々の御協力も得て、危険箇所等については注意深く対応していかなければならぬ、こう考えております。北海道地域における大きな崩落事故が大変相次ぎましたので、危険箇所等も含めて鋭意調査に取り組み、手だてを講じたりいたしておるところでございます。
○鉢呂委員　事故発生後、全国の緊急調査をやっております。これは時間がありませんからお伺いしませんけれども、直接的に第二日糸トンネル等の崩落事故の原因究明ですね。私もずっとあそこに住んでおりまして見ておりますけれども、二年続けてあんなに大崩落をするというような、確かに地形は急峻で海にせり出す岩盤を縫ってトンネル等が走っておるというのは事実でありますけれども、こんなにもろい岩盤ではなかったのです。地元の皆さんは薄々、これは五年前の北海道南西沖地震のあの大震動がやはり岩石に大きな影響を与えて、それが年を経ると同時にもろくなって落ちたのではないかというふうに見ておるわけです。そういう意味では、全国相当の危険地域もある、危険箇所もあるというふうに出ておりますけれども、またそこと違って、第三の崩落事故があってもおかしくないようなおそれもあるわけでありまして、そういう安全パトロール等もやっていただいておりますから、そこは大変大事だとい
うふうに思っております。同時に、ぜひ早急に、そのおそれのある岩、そういうものを取り除くとか別のルートを確保するとかいうことが大事になってくるだろうと思っています。
　調査によれば、これは北海道に限定させていただきますけれども、今後新たに対策が必要な箇所は北海道全体で三百四十五カ所ということで、その大半が日本海側に集中をしておるのですけれども、今回、早期に岩盤等の除去をして安定を図る必要のある箇所というのは、二盲四十五カ所のうちちょうど百カ所あります。百カ所について、先ほど大臣言われましたけれども、二月の補正予算で、北海道全体では、国費で二百七十四億、事業費で四百二億という予算を投入していただいたところであります。
　時間がありませんからこれはもう聞きませんけれども、この九年、十年で全部が完了する。これは本当の危険な箇所でありまして、岩が浮いているのがもうはっきり調査でわかっておって、これもボルトを注入して固定するとか、あるいは落とすとかということをやっておる地域でありますけれども、この四百二億では全部終了しないということは建設省等からも聞いておるところであります。したがって、ぜひここには最大の予算投入もしていただきたいものだなというふうに思っておりまして、これは大臣に今聞いても答弁はしていただけないと思いますけれども、自民党さん初め与党の三月二十六日の総合経済対策の基本方針の中でも、緊急防災対策を重点的に行うという一項目が、北海道経済対策を含めてあるところであります。
　したがって、想定されるというふうに言ってはちょっと早いのでありますけれども、次の予算措置が何らかの形であった場合においては、この関係については別途緊急防災対策という形で予算を組む御努力と御決意をぜひ大臣からお聞きいたしたいと思います。
○瓦国務大臣　国土保全、また、災害に対する我々の対応とすれば、私も一政治家になって考えてみますと、ただいまの自由民主党がという枠を超えまして、与野党一緒になって取り組まなければならない課題が基本的にある、私はかように考えておるものでございます。
　まず、国土の保全につきましての考え方もいろいろ徴しながらやってまいりたいと思っておりますが、来るべきこの予算、景気対策におきまして、災害防災上の措置につきましても、十分とは言いがたくてもぎりぎりやはり私どもは追求をして、国土の安全を確保するためにも、危険箇所や災害に備えての予算措置におくれをとることのないように努力をしてまいりたいと思っております。
　また、今、北海道の大きな災害を踏まえて御質問でございますが、本委員会の各委員からもそれらにつきましてのお考えをいろいろお聞かせをいただきまして、一緒になって、災害を除去し、また復旧を早め、安心できる国土にするように努めてまいる、そういう気持ちで、オープンマインドでおつき合いをいただきたいと思っております。予算につきましては、そういうことで関心を持ちながら努力をしてまいります。
○鉢呂委員　昨年崩落した第二日糸トンネルは、ここの現道を復旧することは難しいということで、第一日糸トンネルも含めて山側に迂回をする新しいルートで今トンネル建設に着工していただいております。私も、現地は見られなかったのですけれども、そこの所在する地方自治体にも行きまして、その状況についてお聞かせを願ってきたところであります。全長千七百二十五メーターの新トンネル、事業費四十億で来年の四月の完成を目途に今進んでおるというふうに聞いておりますけれども、そのとおりに進んでおるのかどうか、それが一点であります。
　それから、二点目。したがって、現道も途絶をして通行どめということで、まさに全く迂回路がないわけでありまして、この周辺の住民の皆さんには大変生活の不便さを、あるいは地域経済も火の消えたようなものになっています。北海道は春から観光も含めて、あそこは非常にいそ釣りの本場でありまして、札幌付近から週末になりますと大型バスで三十台ぐらい入って釣りをするという地域なのですけれども、全く火の消えたような状態になっています。
　そうはいってもやはり経済は自分でやらなければならないということで、島牧村、瀬棚町という両町村を初め道庁も国の北海道開発局も入りまして、協議会をつくってさまざまな取り組みをやっていることも事実でありまして、ぜひその支援をしていただきたい。
　特に、工事請負業者についてはぜひ地元のいろいろな諸資材等を利用するように、これは発注者の北海道開発局がそのようなことを言うのは、入札制でやっておるわけでありますからなかなか表向きは難しいというような話も聞いておりますけれども、やはりそこは協力を願うということをぜひお伝えをしていただきたい。
　同時に、開発局は入札を函館ですべて行っておるのですけれども、北海道庁あたりは、通常行うところと違って瀬棚町で行うとかということをやっていただいております。例えば、瀬棚町で国の事業発注もやるとか、そういう入札の場所についても御配慮を願いたいし、あるいはまた、開発庁は、通行どめという表示もしたりリーフレットも発行することになっておりますけれども、それにもその周辺の観光等についてさりげなくＰＲをするとか、そういうことについても御配慮をいただきたい。
　同時に、町村は大変努力をされておりまして、いろいろなイベントの企画をしたり、これはお金がかかるわけでありますけれども、そういうことに対する地方財政措置、きょうは自治省は呼んでおりませんからあれですけれども、地財措置についても特別の御配慮をいただきたい、これについてもぜひ一言御答弁いただきたいと思います。