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○久保田真苗君　つまり、みずから輸送はしないけれども、要所要所にあって輸送関係の手配師をするということだと思うんですね。そうしたものがＰＫＯ協力法の諸原則が満たされなくなったという事態が起こったときに中断、撤退ということもまたその原則の一つなんですが、中断、撤退ができるような仕事なんでしょうか。私は、どうもそういう意味からいってかなり不適当な仕事ではないかという疑問を持つわけですが。
○政府委員（柳井俊二君）　現在、モザンビークにおきましては、停戦合意等のいわゆる五原則は満たされているものと認識しております。
　御指摘のいわゆる五原則が崩れた場合につきましては、国際平和協力法で定めた中断、さらに最終的には撤退を行うことができるわけでございます。我が国の要員派遣が派遣の終了を含む基本的な原則を規定しております国際平和協力法に従って行われるということにつきましては、既に国連側に十分に御説明し御了解をいただいているところでございます。今後もさらに、モザンビークに派遣を正式に決定するときには、国連に重ねて十分に御説明して御了解を得てまいりたいと考えております。
　したがいまして、輸送調整業務につきまして、これは仮定の問題でございますけれども、我が国が派遣を終了するということにつきましては国連側との関係で問題を生じさせるということはないと存じておりますし、我が国の国際平和協力法で定めた中断、撤収を行うことが困難であるというふうには考えておりません。特にこの分野であるから困難になるということは予想しておりません。
○久保田真苗君　私、今回の調査団の報告書、それから事務総長の報告書など見ていまして、目を引くものが一つあるんですね。それは、今回初めて文民技術班というものをここに出して一つの任務としているわけです。私は、いろいろな事情はあっても、いざ撤収となると非常にやりにくいというようなところに自分を陥れるようなことは初めからすべきではない、特に今流動しているＰＫＯの状況でございますから、そのことを非常に思うわけです。そこで、国連の必要と日本の諸原則との接点というものを本当はもっと真剣に探るべきじゃなかろうかと、私はそう思います。それを私もこれからも探っていくべきだと思います。
　そこで、文民技術班といったようなものをこれからつくりあるいは養成していくというようなお考えがありますでしょうか。
　これは官房長官でしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　技術的な問題もございますので、私の方からまずお答えさせていただきたいと存じます。
　ただいま先生御指摘のごとく、先日の調査報告書の中にもこの文民技術班というものの記述がございます。そして、この分野につきまして国連から非公式な打診を受けたのも事実でございます。
　この文民技術班というのは若干聞きなれない言葉でございますので、簡単にどういうものかを申し上げますと、これは文字どおり文民から構成されるものでございまして、その任務は主として武装解除された兵士たちに対する支援を行うというものでございます。より具体的には、武装解除された兵士の登録でございますとか、いろいろな関係書類をつくってあげる、あるいは食糧や水を供給する、あるいはさらに武装解除された兵士が国元へ戻るということを助けるという中身でございます。
　そこで、先日の調査の際にわかったことなのでございますが、そのような任務につきましては、そういう分野の専門知識だけではございませんで、特にポルトガル語が堪能でないと例えばこの書類を書いてあげるというようなこともできませんので、そういう非常に特殊な能力が要求されるということがわかったわけでございます。そういうことでこの点も検討いたしましたけれども、我が国として直ちにこれに対応できる要員を確保することは非常に難しいという結論になりまして、当面この分野への派遣は見送ったという事情がございます。
○久保田真苗君　ドイツも日本と似たような問題を持っているわけです。基本法は日本の場合とは違いますけれども、しかし、その接点を探ることについてはかなり参考になるような気がいたします。
　ドイツの実績、実例について、外務省から説明していただけるとありがたいです。
○政府委員（澁谷治彦君）　ドイツにおきましては、もちろんドイツ連邦軍も国際貢献に参加するということで要員を派遣しておりますが、文民も同時に出ております。
　その事例といたしましては、例えば国連ナミビア独立支援グループ、ＵＮＴＡＧには選挙監視要員、それから車両技師、文民警察を派遣しております。それから国連ニカラグア選挙監視団にも選挙監視要員を派遣いたしております。それから国連中米監視団、これにつきましては医療要員、パイロットを派遣いたしております。ＵＮＴＡＣ、国連カンボジア暫定機構につきましては、連邦軍の医療・衛生部隊とともに文民警察も派遣いたしております。
○久保田真苗君　ドイツの場合はやはり文民を、文官と言ってもいいんだと思いますが、文官をかなりフルに使っていると思います。それから、医療班は戦闘員ではないはずです。ですから、非常にうまい接点を見つけていると思うんですね。私は、薄氷を踏むような思いで自衛隊が出ていった先を監視していなければならないというような状態は早く脱却して、日本の諸原則と合うようないろんな面を開拓していっていただきたいと思うわけです。
　総理はこの辺について、私の考えですと例えば自然災害については抵抗のあるところは途上国にも少ないわけです、そういうものを中心に文官、文民の技術陣をつくっていく、救出や医療を中心としていく、そういうコアになるものをこれから持ったら非常にいつも安心なんじゃないかそんなふうに思うわけで、お願いしたいことは、自衛隊の部隊を派遣することについては今の情勢の中では極めて慎重であっていただきたい。そして、そういった技術陣を、防衛庁にも文官のステータスがあるはずです、そういったものをつくり、そういったものを訓練する方向で進んでいただきたいと思うんですが、総理はこういう方向に賛成していただけますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういう方向と言われますことが必ずしも具体的に考えますと明確でない点がございますけれども、まずいろいろなＮＧＯ活動が盛んに行われるということ、これは政府としても大切なことと考えます。
　それから、自然災害等々に対して国際的な貢献をするということ、これは一番問題のない部分でありますから、これについては今後ともそのための用意をしていかなければならない。一つは自衛隊自身が災害出動ということを現に国内ではいたしておるわけでございますから、そういう訓練も受けておることと思いますが、一般的に国際災害に対する我々の対応の仕方、それというものをＮＧＯばかりでなく考えておこうということは私は結構なことと思います。
　それにしても、しかし前国会で国際平和協力法についていろいろ御議論があり久保田委員も御説をお述べでいらっしゃいましたけれども、今のようなカンボジアあるいはモザンビークにおいて求められるような役割ということになりますと、やはり自衛隊の諸君に期待するところが多い。しかし、それには、これは久保田委員の言われますように、我が国の憲法というもの、それから国連側の対応が、おっしゃいますように、この一、二年、今までなかったような事態の中であっちこっちから対応を求められて、そしてモザンビークやソマリアにありますように、ほっておけば食糧が人々に届かない、餓死をするというような状況で、とりあえずはアメリカ中心の行動を起こしたわけですが、その米軍が引いた後はまた同じ状態に戻る、それでいいのかという問題意識。
　ガリさんがいろいろお考えになったのはその辺だと思うんですけれども、これはしかしかって国連でやったことのないことであるし、第七章といっても七章のどこということは必ずしも明確でないわけですから、それは苦労していらっしゃるんだと思いますけれども、それはわからないではないが、我が国が不用意にそんなところへ巻き込まれることがあってはならないわけでございますから、そこは一つきりよく考えておかないといけないという、全体が確かに新しい事態であるだけによほど慎重に考えていかなければならないことだと思います。
　先ほども官房長官が答えておられましたが、海外に我々の同胞を国連の要請に応じて出すということはこれは容易ならぬことでございますから、本部長でもある総理大臣自身が決断をしなければならないことであって、行政各部にその決定をゆだねるというような種類のことではないということは、私もおっしゃるように十分に考えております。
○久保田真苗君　自治大臣、選挙監視の部門が余り振るわないようなんですが、自治省の腰が引けているんじゃないでしょうか。頑張っていただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、久保田委員が御指摘になったのはカンボジアのことであろうかと思います。
　実は、自治省としては、国連の平和維持活動のうち選挙監視に対する地方公務員の参加については積極的に国際協力推進の観点から協力をするつもりでございます。カンボジアの選挙監視分野への要員につきましては、国際平和協力本部からの候補者選考の協力要請に基づきまして地方公共団体に対して推薦の依頼を行いました。
　なお、自治省としては、要員の安全を確保してそして十分配慮しなきゃならない、それと同時に、派遣候補者については本人の意思がやはり最大限尊重されるべきでありますから、国際平和協力本部にもその旨強く申し入れているところでございます。
　そして、具体的に申し上げますと、派遣候補者につきましては、総理府における面接選考などを経まして、去る三月八日、候補者としての内定がなされました。三月十五日から二週間研修が行われ、予防接種等の準備が総理府によって進められているというふうに聞いておりまして、全面協力の決意でございます。
○久保田真苗君　総理、ソマリアは既に決議によって日本のＰＫＯ協力法には合いませんね。それはできないんだということはお認めいただけますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　安保理事会決議によって第二の段階で国連の事務総長のもとに、司令官はトルコの人かだれかになるようですけれども、そのもとに重大器を持って場合によっては戦闘行動に入ることも、これは人道上の立場でしょうが、やむを得ない、こういうのがこのたびのミッションであるといたしますと、国際平和協力法の規定によりまして我が国はそれに参加することはできないと考えます。
○久保田真苗君　モザンビークにつきましても今後の進展を十分見守っていただけますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは当然のことと思っております。
○久保田真苗君　最後に、ＷＨＯ問題が新聞で報道されました。ＷＨＯの資金が会計規約に逸脱されて支出されるということが近く公表になってかなり問題になりそうです。
　私が伺いたいのは、職員がその出身国の任意拠出金、日本の任意拠出金を使ったということが中心ならしいんですが、そういうことは事務局長が任意に使えるようなシステムになっているんでしょうか。外務省どうぞ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　外部監査の報告書は目下作成中だそうでありまして、したがって、新聞情報はあるが、監査をした結果どこがどういうふうな規則に違反しているということはわかっておりません。したがって、今の段階ではコメントできないということであります。
○久保田真苗君　厚生大臣、御感想がありましたらどうぞ。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま外務大臣の方からも御答弁がございましたけれども、私の方でも報道の御指摘のことにつきましては承知をいたしておりますけれども、ＷＨＯの監査報告はまだ公表されておりません。私どもの方もこれをまだ見ておらない段階で、コメントは差し控えさせていただきたいと思っています。
　ただ、いずれにいたしましても、ＷＨＯへの拠出金は適切に使用されていなければならない、このように思っておるような次第でございます。
○山本正和君　今、久保田委員からお尋ねいたしましたことについて、総理が特に慎重に対応されると、こういう御発言でございますから、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと本論に入る前に、けさほど私の方に農民の皆さんからただしてくれと言われましたので、質問通告しておりませんが、農水大臣、リンゴ解禁公聴会荒れる、こういう記事が載っておりますが、ひとつこの件についてちょっと御報告いただけませんか。
○国務大臣（田名部匡省君）　きのうから公聴会を開催いたしておりますが、これにつきましては、六年前からニュージーランドから日本に輸出をしたいと。私の方ではもうリンゴは既に自由化しておりますので、技術的に火傷病、コドリンガ、この防除体制ができなければ一切輸入することはできません、こういう経過でずっと来たわけでありますが、熱心にニュージーランドもこれに取り組んできまして防除体制が確立されて、何回か専門官を派遣して、完璧にできておりますということですから、これをもって輸入を阻止するというわけにはまいりません。
　法律に基づいて公聴会を開催いたしておりますけれども、詳しくは聞いておりませんが、議長にどういう理由でなったとか、火傷病、コドリンガ、これに不安だということで、これには説明をきちっといたしておるようでありますが、いずれにしても、この先も園地を指定して、芽が出たときから、まあ小さいうちから何回か検査をして、それから低温冷蔵庫で一定の処理をして、これ全部検査しまして、それから、輸出のときに検査をして我が方に入ってくるときにまた検査をして、これをパスすれば輸入する、こういうことになるわけであります。
○山本正和君　農民の皆さん、特に生産農家の皆さんは、防除技術の確認が十分でない、またその体制も確立してない、こういう不安をお持ちなんですけれども、こういう方面に対する説明はどういうふうにされておられるわけですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　これは専門的なことでありますので、専門官が調査した結果、これに基づいてやっているわけですから、気持ちは私はわかるわけでありますけれども、一般的に危ないんではないかというのと科学的に大丈夫だということの違いがあるわけであります。
　コドリンガについては、臭化メチル薫蒸を行った後に低温処理を〇・五度Ｃで二十五日間以上行うとかいろいろあります、さっき簡単に申し上げましたけれども。そういうことができておるものですから、不安というのはそれはもういつの、例えばサクランボのときでも何のときでもいろいろありました。ありましたけれども、結果的には完璧に処理されておるとすれば、これをもって判断するしかないというふうに考えております。
○山本正和君　与党内部でも、この問題について検討されておる方は危ないと、こう言っておられるんですが、その辺の説明、どうなっておるんですか。
　それからまた、あわせてニュージーランドから来るリンゴ、これは我が国と使っている農業が違う、残留基準の問題等もいろいろある、こういうふうに聞いているんですけれども、これは農水省並びに厚生省、両方でひとつちょっとお答え願いたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　残留問題どこれまた別でありまして、輸入に際してのとりあえず問題は火傷病とコドリンガでございまして、残留農薬がどうで人体に影響があるとかどうとかというのはこれまた別のことであって、そこはきちっと分けて処理しなきゃならない。もちろん日本の基準に満たないものは一切輸入しないわけでありますから、それをクリアしたものは輸入を拒否するというわけにはいかない、こういうことになっておるわけであります。
○政府委員（瀬田公和君）　先生のただいまの問題につきましては、厚生省におきましても食品調査会におきまして検討をしておりまして、ただいま農林大臣御説明いただきましたように、現状では問題はないだろうというふうな方向で検討がなされておるようでございます。
○山本正和君　本問題、また他の常任委員会等で十分追求してまいりますが、どうかひとつ生産農家あるいは消費者の皆さんの不安をきちっと解決していくということを前提にして対応していただきたい、このことを強く要望しておきます。
　それでは、少し本論に入りたいと思いますが、本予算は宮澤内閣、特に宮澤総理が強く主張されておられたいわゆる生活大国づくり、生活大国五カ年計画というものに沿ったものだと、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　さように考えております。
○山本正和君　それでは、かつて一九八六年、七年当時から議論されました我が国の経済構造の問題、前川レポートあるいは新前川レポート、さらにそれを受けて日米経済協議というものが行われたわけでありますけれども、それとこの生活大国づくり五カ年計画との関連についてひとつ御説明いただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　つまり生活大国の考え方は、ただ物的な社会資本というふうには考えておりませんで、申し上げますと大変長くなりますので省略いたしますが、新しい生活の簡素なライフスタイルを、そして自分自身の生活設計をというようなそういう国民生活、その中には勤労時間の短縮の問題もありますし、また老齢化社会に向かっための対応というようなこともございますしいろいろございますが、その一つとしていわゆる社会資本、物的な意味での社会資本の充実、道路でありますとか住宅でありますとか下水でありますとか公園でありますとか、この部分は日米の協議の中のいわゆる我が国の公共投資四百三十兆円、この部分になっておるわけでございまして、その点は考え方として同じ方向を向いておると思っております。
○山本正和君　新前川レポートの後、ＳＩＩが行われました。このＳＩＩに基づいて我が国が対米公約をいろいろやりましたし、また国民に対する公約にもなっている。それが生活大国づくりに私はつながっておると思うんですけれども、それはつながっておると考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうふうに考えております。
○山本正和君　それでは、これは経済企画庁になりますか通産省になるかわかりませんけれども、ＳＩＩで強調された、たしか六点だと思いますが、その六点のフォローについてちょっと御説明願いたい。現在どういうふうに流れてきているか。
○国務大臣（船田元君）　山本委員にお答えいたします。
　特に経済企画庁におきましては、公共投資基本計画の策定、あるいはＯＴＯでございますね、これの機能強化、あるいは内外価格差の是正のための対策の実施、そういうことを中心としてＳＩＩの最終報告に盛り込まれた内容のフォローアップということを続けてやってきたわけでございます。特に、昨年七月のこのＳＩＩの第二回のフォローアップの年次報告書において表明をいたしました新たなコミットメントに関しても、経済企画庁におきましては基準や規制を開放的なものとしていくため積極的な対応を現在行っているところでございます。
　ちょっと詳しくなりますけれども、昨年の九月二十一日に、私どもＯＴＯの庶務をやっておりますけれども、ＯＴＯの諮問会議の下に専門家会議というものを設置して、機動的かつ柔軟にこの会合の開催を行って、特に外国人を含む民間の専門家から問題提起の聴取を行ない、さらには問題提起に対する検討結果について関係省庁より個別具体的に報告を受けて審議を続けてきたわけでございます。
　このＯＴＯ専門家会議を受けたＯＴＯ諮問会議の報告書、これは間もなく取りまとめられることになっておりますけれども、政府としましては、ことしの五月末までにこの報告書を最大限尊重した対応を決定していただくように、こういう段取りで現在市場開放を中心として作業を進めさせていただいているという状況でございます。
○国務大臣（森喜朗君）　今、委員御指摘の一九九〇年に取りまとめられましたこのＳＩＩ最終報告書を踏まえまして、通産省といたしましては流通の一層の効率化を図る観点から大店法を改正いたしました。また、輸入拡大及び対内直接投資拡大のためのＦＡＺ法の制定をいたしました。内外価格差是正のための各種の調査を行いますなど、報告書指摘事項を着実に実施をいたしておるところでございます。
　また、クリントン政権、このたびの新内閣発足に当たりましてのクリントン演説の中にもございましたように、財政の赤字、競争力強化に向けての取り組みというのもＳＩＩの指摘事項の方向に沿ったものであるというふうに理解をいたしております。
○山本正和君　この日米構造協議が提起しているところの問題は、私どもの国にとっては大変重要な問題が幾つか示唆されている。その中で、率直に申し上げましてアメリカが日本に抱いている懸念というのは、日本は本当に自由で民主主義を持った国なんだろうかということが経済問題に象徴して問い詰められたというふうに私は思うんです。要するに、本当に日本は自由な市場経済の中で国際的にこれだけの経済的な力を持ったんですかと、こういう疑問があったと思うんですけれども、この点については、総理、いかがお考えです
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうところは私あると思います。ただ、自由民主主義というようなことも、その国々によりましておのずから伝統もあり社会のあり方もございますから一様ではないと思いますけれども、そういう観点を持っておると思います。
○山本正和君　これは関係省庁どちらかわかりませんが、我が国が大変な黒字大国であると、こう言われている。この黒字大国ということが一体我が国の経済の中でどういう役割を果たしているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、指摘ございました黒字がどういうふうな影響を与えているか、日本の社会に対して、というお話でございますが、確かに九二年の暦年の経常収支は千百七十六億ドル、貿易収支も千三百二十六億ドルと市場最高の水準になっておるわけでございます。
　これは、いろいろと理由はございますが、この点は今省略をさせていただきますが、この大幅な対外黒字というのは、民間需要を中心に低迷する我が国経済の実は下支えをしているという面があるわけでございます。これが恐らく御指摘の点のお答えの一つになるかと思います。
　すなわち、九二年暦年の実質のＧＮＰ成長率は一・五でございます。そのうち民間需要の寄与度が〇・四％、これマイナスでございます。公的需要の寄与度が一・〇、それに加えまして外需の寄与度が〇・九％ということになりますので、そういう意味で民間需要を中心に低迷した我が国の経済を実は下支えしているという面があるということを申し上げることができると思います。
　しかしながら、このような経済成長の姿は内需主導の経済成長を実現するという観点からは決して好ましいものではないというふうに考えます。現在の経常黒字は民間需要を中心とした内需の低迷が極めて大きな要因であるということでございますので、積極的かつ継続的な内需拡大を図っていくことが必要であると考えておる次第でございます。
○山本正和君　対外純資産は、現在どれだけ残っておりますか。
○政府委員（中平幸典君）　日本の対外資産負債残高でございますけれども、一番新しい数字で、一九九一年末で純資産は三千八百三十一億ドルでございます。
○山本正和君　いわゆる効率という言葉が市場経済ではございますし、我が国経済が非常に効率がいいということをよく言われるわけです。ところが、いわゆる経済学の立場ばかりじゃございません、国際的な概念の中で、要するに本当の意味での効率のあるそういう市場機構、自由な完全競争の保障がされる市場機構、こういうふうなものは他人の福利を低下させることなくだれかの福利を向上することができる、これが原則だと、こう言われている。
　今、世界じゅうから日本がぼろくそにたたかれているのは、日本だけひとりもうけして、ほかの国がそれでさんざんな目に遭っているじゃないか、その証拠がこれじゃないかということで突きづけられているという要素があると私は思うんですが、それについて総理、いかがお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうことがやはりあると思います。それで、私どもはそれはゼロ・サムではなくて、やっぱりプラス・サムにするということでないといけないということを言っておるのでございます。
○山本正和君　ＳＩＩにおいて協議をし、また生活大国づくりの中でも理念として出されておるいわゆる社会資本の充実、これがしっかりいけばこの対外黒字の問題はかなり解決する、こういうふうに総理、お思いでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少なくとも、輸出ばかりしてウサギ小屋に住んでいるではないかと言われることは真実を含んでおるわけですから、それはやはり我々としても考えなければならないというふうに基本的に思っております。ですから、そのような日本の社会、日本の経済の体質が定着いたしましたならば、やはり輸出に向いたかなりの部分が国内のストックになって定着をしていくはずである、そういうふうに考えております。
○山本正和君　これも国民の皆さんにわかりやすく政府の方で御説明をいただきたいと思っている事柄ですが、日本の黒字というのは一体どこにどうなっているんだと、ちょっとこれをわかりやすく御説明いただけませんか。
○政府委員（中平幸典君）　国際収支の黒字はかなり長きにわたって続いておるわけでございます。経常収支ベースでの黒字は続いておるわけでございますが、他方、私ども国が持っております外貨準備というのは、ある程度までは増加をしてまいりましたけれども平成元年の四月に千三億ドルというところに達した後はむしろ減少をいたしてきておりまして、ただいま現在のところ大体六百九十億ドルぐらいのところにあるということでございます。
　それでは、その黒字はどこへ行ったのかということになろうかと思いますけれども、これは民間の経済取引、特に輸出入等で輸出の方が大きいわけでございますから民間にこの黒字が出てまいりますけれども、民間が受け取りましたそういう外貨につきましては、民間の対外投資、先ほど純資産がこんなになっているということを申しましたけれども、あるいは金融機関が外に対してお金をお貸しするあるいは借りてきたお金をお返しする、そういう形で外へ向かって流れていって全体として循環をしている、そういうことになっているわけでございます。
○山本正和君　国民の皆さんは今のお話ではなかなか理解がしにくいだろうと思うんです、経済の専門家でも大変難しいものがありますから。
　簡単に言いますと、日本の国はとにかく外国と取引をして黒字になっている。要するに日本の国という名前で計算すると黒字になっている、これはもう事実なわけですね。ところが、その黒字を普通なら、例えばある家で勘定すると、私なら私の家で収入がふえたら、例えばそれで家を直すとかあるいは子供の教育に使うとかするわけですね。それを簡単に言えば、貸しているんだ、高利貸ししているんだ、こういうふうな印象を持っている人がおるんですが、これは事実ですか、どうですか。
○政府委員（中平幸典君）　先ほども御説明申し上げましたように、黒字と申しますのは、貿易で申しますれば輸出の受け取りの方が輸入の支払いより多いという格好で外貨が日本に入ってまいります。その外貨は、先ほど申しましたように、民間が外に対してその外貨を使って投資する中長期的な投資もありますし、それから短期的に金融機関が今まで借りてきたお金をお返しする、過去には例えば我が国の機関投資家が外国の国債を買ったといったようなこと、そういういろんな形で外へ出ていっていることはそのとおりでございます。
　したがって、先ほど申しましたように、我が国の資産負債残高を見ますと、だんだん我が国全体としての資産が黒字が続くに従って多くなりまして、そして資産負債残高は三千八百三十一億ドルの資産超過ということになっているという姿でございます。
○山本正和君　簡単に言えば、私が言ったのと同じだろうと思うんですがね。
　要するに、経常収支の黒字というのは、簡単に言えば海外に対する債権の純増でしょう。間違いないですね。
○政府委員（中平幸典君）　黒字を逆の形で言えば資産の増加になる、純資産の増加になるというのはおっしゃるとおりでございます。
○山本正和君　私がここで申し上げたいのは、我が国の財政赤字がどんどんふえてきている、建設国債の発行高が大変な額に上っている、政府は苦しい苦しいとこう言っている。しかし、日本の国全体で見ると大変な金持ちだというふうに国際的評価を受けている。国民は大変貧しい。貧しいと言ったらおかしいですけれども、家は狭い、交通は不便であると。一体これは何なのだろうかというように国民がみんな不思議に思うわけですよね。
　そのことをどう直そうかということで、総理がお考えになって苦労されたのが生活大国づくりだろうというふうに私は思うんですけれども、そういう発想で間違いありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　間違いありません。
○山本正和君　そこで、ことしの予算をいろいろ見てまいりますと、実はまことに残念ながら、総理の掲げられた理想と予算との間に大変な食い違いが生まれている。まずその一つはシーリングという方式なんですね。シーリングという方式では総理の言われる理想が実現されるはずがないと思うんですけれども、それはいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうばっかりは申せないと思います。シーリングというのは結局予算要求、各省庁に対して要求の優先度をつけろということでございますので、したがいまして優先度の高いものに予算を与えようという考え方でございますから、優先度についての政治の発想が誤っていない限り私は必ずしもそうは申せないと思います。
○山本正和君　私は、我が国の今日の経済力、確かに私どもがある意味で高く評価しなきゃいけない部分があると思うんです。それはお互いに国民の中で知っておることだと思うんですけれども、大変貧しい時代から行政が大変な決意と努力でもってそれぞれ担当する産業の保護育成に懸命な取り組みをしてまいりました。そしてまた、そのことによってあれだけ惨めな状況から大変な勢いで復興してきた。これは事実だと思うんですね。
　ところが、その間にどうしても官と民、何といいましょうか、癒着という言葉は余り適切じゃありませんけれども、つながりが出てまいります。さまざまな権益が生まれてくる。そうすると、今日、何か我が国で少しでも物を変えよう、構造調整をしようとすれば必ずそれにぶつかるはずなんです。ぶつからなかったらおかしい。戦後四十五年間ずっとやってきたものがあるわけですから、それを構造調整しようとすれば必ずぶつかるはずなんですけれども、それがぶっからずにやろうという方式で一番うまいのが私はシーリング方式だというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　官と民とのいわば協調ということがきょうの我が国の経済を築いだということは私はそのとおりだと思いますし、アメリカあたりからそのことは非常にある意味でうらやまれておるという点が恐らくあろうと思います。しかし、それはおっしゃるように癒着だと、そういう面がまたないわけではない。そうだろうと思います。
　要するに、シーリングというのは、しかし今我が国として何が優先すべきかということを各省庁が正しく判断している限り、スクラップ・アンド・ビルドということになってくるはずでございますので、したがって古い構造が捨てられ、新しい構造がつくられるということに私は貢献している、すべきものである、またそのはずであるというふうに考えます。
○山本正和君　どう言ったらいいんでしょうか、一九八七年に新前川リポートが出されたんですね。この新前川リポートを出されたのが一九八七年五月ですから、まだリクルートも証券・金融の不祥事も、まして今日のようなゼネコンの問題なんかも出てくる前です。表面化する前です。しかし、そのときに既に前川春雄さんは、我が国の経済の抱えているさまざまなひずみからどうしても直さなければ大変なことになりますといって提起されたわけです。
　その六つの項目、貯蓄が大変高い、公共投資が、正直言って他の国と比べて社会資本が低い、こういう問題をどうするんだというのが第一点でしょうね。それからさらに流通問題がある。我が国の流通問題、これどうなんですか、これでいいんですかと。土地問題がある。内外価格差がある。そして企業の中で言えば系列問題がある。さらに談合問題がある。どうしてくれるんですかという格好で、これを直そうというのが前川リポートの中身ですよね。ところが、それが直らないままにどんどんどんどん進んでいってリクルートが生まれ、あるいは一番激しいゼネコンの公共事業を、国民の税金を食って政治家に献金したというような問題も出てしまった。
　私は、だから外国から見ておって日本の国は本当にこれで自由とあるいは民主主義ということが存在する経済運営をしているんですかという厳しい指摘を受けても仕方ないと思うんです。それを直すのが総理自身の責任だろうと私は思うんです。総理のあるいは内閣の責任だろうと思うんです、国際的な中で。
　そういう意味で、ここで、今までの流れがありますけれども、アメリカがまた大きく変わってまいりました。私は、総括の冒頭でクリントンさんが今取り組もうとしているアメリカの経済政策でちょっと総理に御質問をいたしました。総理は今からアメリカとの対話をされる、もう来月に行かれるとこういう話ですから、その中で、一体そういうクリントンが目指す新しい社会のあり方、アメリカのあり方、それと我が国が今抱えているこういうさまざまなひずみを解決するために我が国はどうしなければいけないかという問題、それと絡めてちょっと一遍、総理、本当に今のままでいいのかどうか、アメリカと話をする、世界に話をする我が国の経済はこれでいいのかということについてひとつ率直な御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前川さん自身が何度も言っておられたことでありますけれども、いわゆる前川リポートというのは、我が国の長い歴史と伝統の所産であるある種のものについて日本が真に国際化するために改める必要があるということを言ったものでありますし、前川氏自身がしたがってこれは二、三年でできることではない、長いことかかるであろうということを言っておられました。そのとおりと思います。
　また、同じような趣旨で、先ほどお話しの日米協議というのはかなりお互いに切り込んだ話をしておりますから、聞きようによっては相手方の国のあり方について何で干渉するんだというような、しかしこれはお互い友好的にやっておりますからよろしいんですけれども、そこまでやはりお互いにやりとりをして、そういう意味で我々も改めることを改めてきたと思います。それはまだ、冒頭に申しましたように、二、三年でできることではない。しかし、そういう方向に日本経済が行っておるということには私は間違いない。
　その間に今おっしゃいますようないろいろな不幸な出来事が起こっております。これは外から見ると、日本の民主化とかいうものがまだ十分でない、そういう証左としてあるいは見られるかもしれません。それを否定はいたしませんけれども、しかしそうであれば各国におのおのいろいろ実は出来事がやっぱりあるのであって、ですから決してこれでいいと申しているんじゃございませんよ、やっぱり各国にいろんな出来事がございますから、各国各国でそれを乗り越えながら民主化、自由化というものが行われているということだと私は思います。
　それで、クリントン大統領がいろいろなことを言っておられるわけですが、アメリカが新しくなれと言っている意味は、例えば経済を例にとりますなら、やはりこれだけ競争力を失い始めている、そのこと自身はまず基本的には教育の問題であるといったようなことから、いわゆるアメリカを新しくする、リニューアルという言葉を使われたと思いますが、そういうことを呼びかけておられるんだと思います。
　それはある意味で構造協議で我々との間で話題になり、我々からアメリカに対して求めていることとも関係があるわけでございますけれども、そういうことの中でアメリカの教育を初めとする社会のいわば刷新と申しますんでしょうかそれによってアメリカ経済がやがて競争力を持つに至るならば今のような問題というものは解消するというふうに言っておられますし、さしずめまた直接に財政赤字の解消に向かって、歳出削減と増税を含む施策を具体的に提示をしておられるということは、かつてなかったやはり大決心であろうというふうに思います。
　さあそれに対応するものが我が国にとって何であるかというお尋ねは、大変難しいと思いますけれども、虚心に考えまして、やはり教育というようなことはどの国にとっても私は基本でなければならないと思います。
　それからその次に、順序はすぐ次かどうかわかりませんが、やはり豊かな社会をつくるということであれば、インフラストラクチャーばかりではございませんけれども、しかしちょっと雨が降れば川があふれるというようなことであってはいけないはずでございますし、どれをとりましてもすべきことがたくさんあるわけでございますから、国の資金なり資源なりの使い方をもうひとつ輸出の方からそっちの方へ振り向ける努力が必要だと。このことは同時に日米間の摩擦を解消することに、多少時間はかかりますが、なるはずであると考えますので、そういうことが我々の課題であろうかと思います。
○山本正和君　ＳＩＩで我が国の方もアメリカに対してかなりきついことを言っているわけですね。ところが、今度のクリントンさんの政策の中に、我が国が主張したことをまともに受けとめている。ちょうど合ったのかもしれませんけれどもね、たまたま。新しい政策に合ったかもしれない。財政赤字の削減、四年間でグロスで五千億ドルやると、こう言うんですね、アメリカは。大変なことです。増税もやりますと。所得税を公平化するために千四百八十五億ドルというものをこれで生み出す、こんなことまで言っている。大変なことでございます。
　そしてまた、インフラの増強のためにいろいろ新しいものをやっていって、五十万人の新雇用を造成する。教育についても、あの当時職業教育、労働訓練が足りぬじゃないかということを我が国は指摘したんですね。それに対してもきちっと対応する新しい予算の投下をしようとしているんです。アメリカはどんどん受けているのに我が国は受けていない。我が国の方はやっていないんですよね。やっていないと言ってはおかしいけれども。
　先ほど企画庁と通産大臣から御報告がありましたけれども、アメリカが一番要求しているというよりも我が国の国民自身が今要求しているのは何かといったら、やっぱり一番大事なことは企業と行政がディスクロージャーすることですよ。そして、きちんと国民の前に何もかもはっきりさらけ出さなければいけない。ところが、それがなかなかされないんですね。アメリカが厳しく言ったのは、日本が不透明であると言ってＳＩＩでやかましく言ったのもそれですよ、日本の国の不透明性。不透明性の何かといったら、もう企業は企業でがちっと守ってしまって株主に対して一切何も公開しない。政府は、行政の方は国民に対して一切のものをシャットアウトしている。だから、談合じゃないか、系列じゃないか、こういうことを言われる。そこへもって政治腐敗が生まれてくる。
　私は、クリントンと日本が正々堂々と話し合いをするならば、まず我が国の行政のディスクロージャー、企業のディスクロージャーを全力を挙げて進めますということがなかったら世界じゅうの国は相手にしてくれないんじゃないかということを私は心配するんですけれども、その点についていかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的には私はおっしゃるとおりと思います。ただ、我々はヨーロッパの国々と同じように長い歴史を持っておりますので、歴史の短い国ほどいろんなことが簡単でないということはこれは当然のことだと思いますけれども、しかし基本的に透明性というものはやはり企業について殊に大事だと思います。
○山本正和君　時間があれですけれども、もっといろいろとこういう形での議論を国会は私はすべきだと思うんです。そして、きちっと国民が知りたいことは国会で保障しなければいけないというふうに思うんです。
　この前、厚生省のある技官が雑誌に出しておりましたけれども、世界じゅうの先進国の中で、医薬分業が行われていない、お医者さんが薬でもうけているというような国は日本だけなんですね。こんなことはもう直さなきゃいけない。
　しかし、それよりももっとひどいことが企業の中で、それも世界へ進出している大変なもう世界に有名な企業の中でもそんなことが行われている。自動車なら自動車一つとっても、その自動車がなぜ今日こういうふうに強いかといったら、下請、孫請、みんなその犠牲の上に成り立っているという指摘を受けるわけですね。
　なぜこうなってきているんだろうかということについて、やっぱり私は、日本が本当に自由な市場経済がきちっと保証されたものにしなきゃいけない。ところが、自由民主党という名前の与党があるにもかかわらず、今もってそれがなかなか行われない。まことに奇怪な国だと私は思うんですね。だから、何とかその辺をきちっとしていくことをぜひともひとつ総理の新しい任務として、いろいろなものがあります、しかし日本の国は今、いやでも二十一世紀を迎えるわけですからとにかく前へ進まなきゃいけない、前へ進む目標はこうですよということを国民の前に示していただきたい。与党の名前が自由民主党なら、本当に自由で民主主義を守りますということを具体的に示していただきたい。
　私は、そういう意味でこれはもっともっと厳しく、私ども野党は自由民主党が自由で民主主義じゃないよということを国民の前で厳しく論争していきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で山本君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、及川一夫君の質疑を行います。及川君。
○及川一夫君　締めくくりの総括でありますので各般にわたってということになるんでしょうが、我が党に与えられた時間の中で、私は主として政治改革、政治倫理の問題について中心に行わせていただきます。
　まず最初に、金丸事件というふうに言わせていただきますが、公判が行われます。そこで、この公判の争点は何かということを考えますと、検察の方は所得隠し、したがって脱税ということで公判に訴えておられる。それに対しては、今のところ公判が開かれておりませんからわかりませんが、しかし巷間言われる中では、弁護団は政界再編の資金ということで争うというふうに言われております。したがって所得隠しか政治献金がということで争われるというふうに思っておりますが、法務省、いかがでしょうかそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　委員も御案内のとおり、金丸前議員及び生原元秘書に対しましては、去る三月十三日及び二十七日の二回にわたりまして所得税法違反の事実で公判請求したばかりでございます。今、委員がお触れになられました、弁護人が公判廷でどういう主張をなさるかということは、これは公判が開かれてみないことにはわからないわけでございますので、今ここでそれに対して検察当局の意見というものを申し上げることはちょっといたしかねるわけでございます。
○及川一夫君　いや、別にそれについて意見を言えと言っているわけじゃないんです。要するに、我々が国民的な関心のあるこの問題で何が争点になるのかということを考えますと、やはり所得隠し、脱税問題と、いずれにしても金丸さんが主張されるであろう政治献金である、政治資金である、いわば新しい政党づくりのための資金であるというふうに言われるに違いないと私は思うわけでありまして、仮にそういうことになれば、これが争点になりますねということをただしたいということです。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これは委員も十分御存じと思いますけれども、所得税法違反の事件につきましては改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、例えば偽りその他の方法により所得を免れたという場合の偽りその他の方法が何であるかとか、あるいは隠匿所得が何であるかあるいはどういう方法で、先ほど申しました偽りその他の方法に関連するわけですけれども、隠匿したかというようなことを所得税法違反の罰条に該当する構成要件の事実一つ一つについて検察官はもちろん立証しなければなりませんし、弁護人の方はそれに対して検察官の主張を否定する主張をしてくるということになるわけでございます。
　端的に申し上げますると、所得税法違反の罰則の構成要件に当たる事実を一つ一つ立証する、また弁護人はこれを反駁するということになろうかと思うわけでございます。
○及川一夫君　検察がそう立証していったが、結論的に立証ならず、したがって無罪ということになると、前回のものと合わせて十八億五千万という所得は無罪の措置になるから、当然これは金丸さんに返っていくということになるんですが、新たに政治資金規正法の問題が浮かび上がってくるということになりますか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、検察当局におきましては所得税法違反の事実で公訴を提起したわけでございますから、その所得税法違反の事実について立証活動を行うわけでございます。したがいまして、今委員がお尋ねになられましたように、この公訴を提起した所得税法違反の事実につきましては証拠十分であるという確信のもとに公判請求したわけでございますから、それが無罪になった場合のことを前提に物を考えるということはいたしていないわけでございます。
○及川一夫君　まあ皆さんお笑いになるけれども、考えられるわけですね。そのときに一体この十八億五千万というのはどういうことになるのかというと、政治資金規正法に返ってきて不記載という問題と報告をしていないということで、またこれは二十万円の罰金で終わるのかなということが考えられるわけです。だから、この公判は絶対に負けられない公判だなということを私自身が思い悩んでいるわけで、またそれを本気になって検察陣がやらなかったら国民の不信を取り除く端緒にもならないと、こんなふうに思っているわけであります。
　そういった点で、裁判所、検察庁ではないかもしれませんけれども、刑事局長、少なくとも公判維持には自信があるんでしょうね。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、公訴を提起した事件につきましては、検察当局において公訴維持のために万全を尽くすものと考えているわけでございます。
○及川一夫君　まあ頑張ってください。
　そこで、最近、業界の政治献金のあり方とかあるいは業界としてのあり方の問題についてさまざまな議論がございます。恐らく各省につながっている業界というのは相当の数だというふうに私は思いますが、まずもって、全部を言うわけにいきませんから、とりわけ今話題になっている建設関係を中心に、通産、運輸、厚生、郵政、五省について、業界団体の数とその業界が構成されている目的についてそれぞれの省から御説明をひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　建設業関係では八団体が業界団体として、これは建設業法に基づきまして届け出られている団体でございます。その目的は、建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な発展を図ることを目的にしておりまして、それが八団体ございます。
　その他、私どもの所管では例えば不動産関係の団体がございますが、これも今手元にありますのは五つございます。数だけですとそういうことでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　通産省所管の公益法人の総数は、現在八百八十九団体でございます。そのうち業界の団体型と考えられますものは約三百余りであると承知しております。
　通産省所管の分野においてこのような数の公益法人が設立されておりますのは、通商、貿易、産業、エネルギー、技術、中小企業等その所掌する事務が極めて広範に及んでおりますので、それぞれの分野におきましてさまざまな課題に的確に対応する必要があるからでございます。
　当省としましては、このような公益法人の設立許可に当たりましては、従来から既存団体の活用も含めましてその必要性、妥当性について厳正に審査を行いまして、新設を必要最小限にとどめるように努めております。
　なお、当然、公益法人の指導監督につきましては、事業状況等の報告の聴取、定期的な立入検査、大体三年に一度やっておりますが、適切な実施に努めているところでございます。
○政府委員（大塚秀夫君）　運輸省所管の公益法人につきましては、平成四年十月現在で社団法人が五百五十二、財団法人が二百六十七、合計八百十九でございます。
　これらの公益法人につきましては、運輸関係の技術研究等の調査研究を行っているもの、また海陸空にわたる運輸事業の事業者を会員とする社団法人、こういったものでございます。
○政府委員（岡光序治君）　医薬品関係の業界団体でございますが、医薬品につきまして十二団体、それから医療機器につきまして十七団体業界団体がございます。業界の諸課題につきまして調査、協議することを目的としております。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　郵政省関係の公益法人について申し上げます。
　社団法人、財団法人合わせまして、ただいま私の手元にある資料では、電気通信、放送関係七十六の公益法人がございます。それぞれ電気通信、放送の普及発展を目的とするとか、技術開発あるいは標準化、そういったことを目的として設立されているものでございます。
○及川一夫君　私のところにも一応資料はいただいておるわけですが、必ずしも数字は一致いたしておりません。ただ、よりすぐって持ってこられたんでしょうから、それはそれなりに理解をいたしますが、これまで報告あったやつをざっと暗算で計算してみますと二千百ぐらいの団体ということになろうかと思います。
　ところで、地方政治を遂行するに当たって二千を超える業界団体というのは必要なんでしょうか。これについて、とりわけ建設省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　それでは、建設省で建設業関係の例をとって申し上げますと、建設業の業者数は五十一万ございます。五十一万の業者に対していろんな指導あるいは自律的な規制等をやってもらうときに、やはり団体という形を通じてやるほかはないと思います。一つ一つの業者に対して指導するというわけにはまいらないと思います。
　現に建設業の場合には、建設業法で「建設業者団体」という規定がございまして、先ほど申し上げたような目的で社団なり財団をつくってその業団体を通じていろんな行政指導をする、業法上の指導をするという建前になっておりますので、これは不可欠なものかと思っております。
○及川一夫君　実は、私のところに届けられた資料を見ますと、建設省が一番少ないんですね。それで、その他の省がむしろ正直に報告しているような気がするという前提に立つと確実な数字かなと、こう思ったりするんですよ。肝心かなめの建設省が少ない。
　今言われたことは別に私は否定しませんが、果たしてそれだけにとどまっているのかどうか、談合の場になっていないかということを考えますと、こんな数字ではないはずだというふうに私は考えるんですが、建設省、その辺はいかがですか。
○政府委員（望月薫雄君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、建設省所管の社団、財団の全体だと三百を超える数字になろうかと思います。私ども先生からお求めいただいたのが業界の団体ということを認識し、さらにまた建設大臣が認可したと、こういう前提で整理させていただいたものですから、先ほど経済局長が御答弁申し上げた次第でございます。
　おっしゃるように、広く業界の団体ということになりますと、例えば県の建設業協会あるいは県の宅地建物取引業協会など知事レベルの団体もたくさんあるわけでして、これは一応捨象して建設大臣認可のものとして業界に関するものだけを、しかも建設業中心に出させていただいたということでございますので、お許しいただきたいと思います。全体では三百を超えるものがあることは率直に申し上げさせていただきます。
○及川一夫君　各省ともにこういう業界団体が一切談合はしていないというふうに言い切れますか。各省お答えください。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　建設工事の適正な施工の確保及び建設業の健全な発展を図るために建設業関係団体が存在しているわけでありますが、建設業界においての政治献金等の実態について詳しく承知はしておりませんけれども、今回の件に伴って国民の批判が非常に建設業界に厳しいというこの現実を十分重く受けとめて、企業倫理の確立に努めていくよう強く要請していきたい、このように考えております。
　具体的に企業倫理の確立というような問題をどうとらえるかという問題でありますが、私の一般論としてお話をさせていただきますと、今回建設業界に対して、いろいろ使途不明金とかそういったものが非常にほかの業界と比べて大きい、こういうようなことも再三予算委員会の中で御議論をいただきましたので、企業倫理の確立という面から見て、今後政治献金も含めて建設業界の透明性というものを高めていく努力を建設省としても企業倫理として求めていかなきゃならない、このように私は強く認識しております。
○及川一夫君　各省ひとつ。
○政府委員（熊野英昭君）　通産省の関係の公益法人の状況及びその対応については先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでありますけれども、設立に際しましては十分その必要性なり妥当性について厳正な審査を行っているわけであります。その設立の趣旨あるいはその団体の定款等によりまして活動の範囲を厳格に見ておりますし、日々関係の業界と接する過程でいろいろその設立の目的に反しないような指導監督を行っているつもりでおります。
○政府委員（大塚秀夫君）　運送業という団体の性格上、そのような事実はないと承知しております。
○政府委員（岡光序治君）　病院が大量に医薬品を購入する場合に複数の卸から調達をするということがございますが、業界団体が談合を行うという、そういうふうなことは私ども聞いておりませんし、あるべきことではないと思っております。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　郵政省関係の公益法人については、先ほども申し上げましたが、それぞれこの公益法人はその設立目的に沿った活動をしておるというふうに私ども受けとめておりますし、また平素もそういった監督をいたしております。そういう意味で、御指摘のようなことはないものというふうに考えております。
○及川一夫君　時間が余りありませんから個々に追及はできませんが、それなら建設省、建設大臣、山梨県の建設業協会が新聞で報道されている事態をどう説明されるんですか。
○政府委員（伴襄君）　山梨県の建設業協会の件でございますが、新聞報道でいろいろ接しておるところでございますけれども、現時点ではその協会、県の協会そのものにつきまして法的判断というのが下されているわけではございません。ただ、捜査当局の家宅捜索等を受けまして、それが原因となって建設業界全体が国民の大変厳しい批判の目にさらされていることは事実でございますので、まことに遺憾だと思っております。
　こういうことに対して、やはり信頼回復を図るということが大事でございますので、県の協会に対しましても、建設業、個別の企業もございますけれども、特にこういう問題になっている協会に対しまして我々ヒアリング等を行いましてその活動状況の実態把握に努めたい、それによって事業活動の適正化あるいは企業モラルの確立というようなことを、あるいは団体モラルの確立ということを図っていきたいというふうに考えております。
　ただ、山梨県の建設業協会は、御案内のとおり、山梨県知事の認可団体でございます。したがいまして、建設省で直接というわけにいきませんので、よく県当局とも協力しながらその辺は調査し、指導していきたいというふうに考えております。
○及川一夫君　もう一つ、厚生省の場合にはそんなことはあり得ませんと言い切っているんですが、それなら社会保険庁の問題でしょう。シール談合事件というのは判決があるんです。まさに談合そのものが指摘をされているわけですが、これをどう説明するんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど局長から御答弁を申し上げましたのはいわゆる医薬業界の分野でございまして、このシールの問題につきましては昨日判決が下されたようでございますが、まだ私詳細に承知いたしておりませんけれども、反省すべき点があれば十分に反省して襟を正していく決意でございます。
○及川一夫君　それは、判決というものに対してこれはインチキであるというんならそれは反発するんでしょうが、どうもそうでもなさそうですから、だから反省しなきゃいかぬということなんで、これは談合はある。これは過去も、将来もあるいは出てくるかもしれないということを私は意味しているような気がしてなりません。
　そこで、外務大臣にちょっとお聞きいたしたいのでありますが、日米建設協議を延期するという問題について我が国も了解をしたということが報じられているんですが、アメリカが延期をするというふうに言った理由は一体どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が受けている報告では、協議をするのにはお互い準備が必要だ。その準備不足である。たまたまこの間の金丸事件というものがその時期にぶつかっちゃったというためにダブったような印象を与えていますが、それよりも準備不足ということで少しもっと延ばそうじゃないかという話であった、こういうふうに報告を受けています。