○塩谷主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成二年度自治省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　自　治　省
　平成二年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十五兆三千四百三十二億九千七百八十八万円余、予算補正追加額六千五百六十三億七千百七十六万円余、予算補正修正減少額八億六千九百四十八万円余、総理府所管から移替を受けた額二千四百二十五万円余、予備費使用額三十億八千七百五十八万円余、合計十六兆十九億千二百一万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十六兆十五億七千八百二十七万円余で、差額三億三千三百七十三万円余を生じましたが、この差額は全額不用額であります。
　以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は十五兆九千三百八億三千四百二十万円余、支出済歳出額は十五兆九千三百八億三千四百二十万円余でありまして、全額支出済であります。この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、平成二年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する額、消費税の収入見込額のうち交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となる消費譲与税分を除いた額の百分の二十四に相当する額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する額の合算額から昭和六十年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額を控除した額に平成二年度の地方交付税交付金の特例措置による額を加算した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れたものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は五十億千七百八十四万円余、支出済歳出額は四十九億七千九百三十三万円余、不用額は三千八百五十万円余となっておりまして、この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したもの等であります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は百四十一億三千八百二十二万円余、支出済歳出額は百四十一億三千八百二十万円余、不用額は二万円となっておりまして、この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業等に係る貸付利率の引下げのための補給金として、同公庫に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は二百七億五千万円、支出済歳出額は二百七億五千万円でありまして、全額支出済であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十四億円、支出済歳出額は五十四億円でありまして、全額支出済であります。前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります。
　次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は百六億九千百六万円、支出済歳出額は百六億八千七百三万円余、不用額は四百二万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は十九兆三千二百五十六億七千二百九十九万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は十九兆三千五十七億千十六万円余となっております。
　また、歳出予算現額は十九兆千二百七十九億三千三百九十五万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十九兆千百七十六億五千八百十五万円余、不用額は百二億七千五百八十万円余であります。
　不用額を生じましたのは、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等によるものであります。
　支出済歳入額の主なものは、
　第一に、地方交付税交付金十四兆三千二百七十九億八千八百三十七万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金一兆六千六百二十六億九千二百七十六万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は七百五十六億六千三百八十八万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は八百六十六億千六百三十四万円余となっております。
　また、歳出予算現額は七百九十六億九千十九万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は七百九十三億六千九百五十二万円余、不用額は三億二千六十七万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、交通安全対策特別交付金七百五十七億六千二十四万円余でありまして、これは道路交通安全施設の設置等の財源として、都道府県及び市町村に対し交付したものであります。
　以上、平成二年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　なにとぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　平成二年度業務概況説明
　　　　　　　　　　　　公営企業金融公庫
　公営企業金融公庫の平成二年度の業務概況について御説明申し上げます。
　平成二年度における貸付計画額は当初一兆四百八十六億円でありました
　これに対し貸付実行額は九千二百十八億千七百六十二万円であり、前年度と比較して十六パーセントの減になっております。
　一方、この原資としては、公営企業債券の発行による収入等九千二百十八億千七百六十二万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は一兆三千百七十八億五千八百四十四万円余でありまして延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの六千二百六十八億三千三百三十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの二千七百六十八億二千三百九十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百八十一億六千四十二万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は十二兆八千四百六十三億六千十七万円余になり、前年度末残高と比較して四パーセントの増になったのでございます。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し百六十三億二千五百七十万円の貸付けを実行しました。
　このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は三千七百七十一億三千二百二十七万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆五千七百六十四億六千百四十二万円余でありまして、このうち公募債が一兆二千百五十六億六千百四十二万円余、縁故債が三千六百八億円であります。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額五百九十一億九千二百四十一万円余を基金に充てました。一方、基金の運用益二百七十一億七百十八万円余を当年度における地方債の利子の軽減に要する費用に充てました。
　この結果、当年度末における基金総額は四千百四十三億三千六百七十四万円余になりました。
　次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額八千五百七十五億五千三百九万円余に対し八千六百二十五億六千五百五十二万円余、支出済額は支出予算額八千五十四億三千二十七万円余に対し八千二十九億千三百七十三万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額八千六百三十二億千七百十九万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額八千三十億千三百八十六万円余でありまして、差し引き六百二億三百三十二万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、平成二年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　　　平成三年度自治省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　自　治　省
　平成三年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十六兆四百二十四億四千九百四十八万円余、予算補正追加額四千四十三億五千三百九十二万円余、予算補正修正減少額五千八百一億四千八百五十三万円余、総理府所管から移替を受けた額二千四百十七万円、予備費使用額三十四億四百九十一万円余、合計十五兆八千七百億八千三百九十五万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十五兆八千六百九十七億二千五十五万円余で、差額三億六千三百三十九万円余を生じましたが、この差額は全額不用額であります。
　以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は十五兆八千一億八千五百十三万円余、支出済歳出額は十五兆八千一億八千五百十三万円余でありまして、全額支出済であります。この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基
づき、平成三年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する額、消費税の収入見込額のうち交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となる消費譲与税分を除いた額の百分の二十四に相当する額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する額の合算額から昭和六十年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額及び平成三年度の地方交付税交付金の特例措置による額を控除した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れたものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は三十億七千五百六十万円余、支出済歳出額は三十億五千四百二十三万円余、不用額は二千百三十六万円余となっておりまして、この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したもの等であります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は百三十五億三千百二十二万円余、支出済歳出額は百三十五億三千百二十二万円余となっておりまして、この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業等に係る貸付利率の引下げのための補給金として、同公庫に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は二百七億五千万円、支出済歳出額は二百七億五千万円でありまして、全額支出済であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十四億円、支出済歳出額は五十四億円でありまして、全額支出済であります。前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります。
　次に、消防防災施設等整備費でありますが、歳出予算現額は百三十九億四千二百四十一万円余、支出済歳出額は百三十九億三千八百九十三万円余、不用額は三百四十八万円余となっておりまして、この経費は、消防防災施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は十八兆五千四百三十八億七千八百六十八万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は十八兆五千三百四十九億八千六百八十三万円余となっております。
　また、歳出予算現額は十八兆二千五百八十億六千三百一万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十八兆千八百六十億三千八百万円余、不用額は七百二十億二千五百万円余であります。
　不用額を生じましたのは、消費譲与税譲与金の前年度の決算による未譲与額が少なかったこと等によるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、第一に、地方交付税交付金十四兆八千八百八十六億七千四百九十五万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金一兆七千百九十三億四千三百九十三万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は八百十六億千九百三十八万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は千二十八億三千六百八十九万円余となっております。
　また、歳出予算現額は九百五十二億四千六百三十九万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は九百四十九億三千四十三万円余、不用額は三億千五百九十六万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、交通安全対策特別交付金九百九億九百八十四万円余でありまして、これは道路交通安全施設の設置等の財源として、都道府県及び市町村に対し交付したものであります。
　以上、平成三年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　なにとぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　　　平成三年度業務概況説明
　　　　　　　　　　　　公営企業金融公庫
　公営企業金融公庫の平成三年度の業務概況について御説明申し上げます。
　平成三年度における貸付計画額は当初一兆千八十七億円でありました。
　これに対し貸付実行額は一兆二百七十三億三千五百六十五万円であり、前年度と比較して十一パーセントの増になっております。
　一方、この原資としては、公営企業債券の発行による収入等一兆二百七十三億三千五百六十五万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は一兆三千六百六十八億五千七百二十八万円余でありまして延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの七千二百七十六億五千八百五十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの二千七百九十六億七千六百二十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの二百億九十五万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は十三兆三千七百十六億五千百六十万円余になり、前年度末残高と比較して四パーセントの増になったのでございます。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し百五十五億千八百十万円の貸付けを実行しました。
　このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は三千八百九十億五千三百六十八万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆六千七百三十二億六千三百三万円余でありまして、このうち公募債が一兆二千二十億六千三百三万円余、縁故債が四千七百十二億円であります。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額六百十二億九千二十八万円余を基金に充てました。一方、基金の運用益三百十二億五千四百五十七万円余を当年度における地方債の利子の軽減に要する費用に充てました。
　この結果、当年度末における基金総額は四千七百五十六億二千七百二万円余になりました。
　次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額九千九億五千二百八万円に対し八千九百九十五億六千三百九十八万円余、支出済額は支出予算額八千三百九十五億八千四百八十三万円余に対し八千二百四十五億六千四百二十六万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額九千六億千六十五万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額八千八百十億九千八百八十九万円余でありまして、差し引き百九十五億千百七十五万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、平成三年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします。