Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　理想の数値だけ挙げれば全てが解決するというわけではありません。それを実現させるためにはどうしたらいいかということを現状から取り組んでいくということであります。
　その上で、二〇三〇年には、やはり現実の延長にあるということで、しっかりと二二から二四％、そして更にまたその上を目指すということで取り組んでいくということでありまして、それとあわせて、イノベーション、先ほども申しましたように、技術開発もしなければならない。そして、その間に、今供給をするための燃料についても確保する努力はしなくちゃならないということであります。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　やはりこういうことでもエネルギー基本計画の目標ということが大きく問題になってくると思うんですね。
　やはりこれは本当に、ただ掲げるだけじゃなくてということですが、まさにそのとおりで、やはり本当に主力電源にするということであれば、本当に高い目標を掲げて、そしてチャレンジングに野心的に目標を掲げる。これは地球温暖化の問題でも、私、国際会議にも出て、非常に、やはり世界的に言われていました。野心的な目標を掲げてそれに向かって挑戦するんだという姿勢の中で、やはりいろいろな問題が解決されてくるんだろうと思うんですね。
　そういう点でいいますと、大規模集中電源からの脱却、それから、再エネを中心とした市民、地域主体の分散型電源への転換を図る、そのことをエネルギー政策や資源確保戦略の柱に据える。そういう形で、具体的に諸問題の解決をどうするかという立場で臨む必要があるというふうに考えます。
　そのことを強く強調しながら、きょうの質問は終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　何か内閣委が荒れているようでありますが、無視して続けたいと思います。
　再生可能エネルギーの話をさせていただきたいと思います。
　ちょっと、冒頭、時間を頂戴して、法務省の保坂審議官においでをいただいています。済みません。
　きょうは、経産委の一般質疑でも宮崎政務官に質問させていただいて、先ほど森大臣にも。四分というのは短いね、思ったより短かったです。それはともかくとして。若干、もう少し、保坂さん、ちょっと、気楽にというか。準備とか要旨とか、もういいですから。
　結局、六十八歳論というのをちょっと僕たちは議論しているんですね。六十五歳に定年を張りつけて、国家公務員は六十歳から六十五歳、事務次官は六十二歳から六十五歳、それから、検察官は六十三歳から六十五歳、検事総長は六十五歳からそのまま六十五歳。結局、全てが六十五歳に張りついているわけです。
　その結果、いわゆる役職定年、検察で言うところの役おりの特例ということで、六十五歳という定年をはみ出しちゃうわけですね。そのはみ出しちゃう部分について、検事総長の命、政治生命というか役職生命を内閣が足したり引いたりするのかということで野党が暴れているということだと思います。
　だから、私は何度も申し上げますが、せっかく国家公務員は六十歳から六十五歳に五年延ばしたんだから、検察官は六十三歳から六十八歳に、同じように五年延ばせば、検事総長は役おりというのはないわけですが、そういう定年問題の、野党が言うところの恣意性みたいのが入る余地がなくなる、こう思うので、いっそのこと六十八歳定年にするという、僕はプランＢと言っているんですけれども、そういう考え方もあると私は思うんですね。
　ただ、もちろん、もう、今採決したら、うちは賛成していますから、御用意いただいた閣法もオーケーだと思いますよ。野党の言っていることの九割は言いがかりですから。だから賛成しますよ。でも、本当にそれが唯一、最高の制度設計かというと、私が法務大臣だったら、もうちょっと工夫したかなというところがあります。
　だから、どうですかね、検察官は全て、六十八歳に定年を五年延ばしちゃう、そういうような制度設計は、それはもうあり得ないんだということか、確かに頭の体操としてはそういう案もあり得るとお考えか。どうですか。
○保坂政府参考人　先ほど内閣委員会で大臣からも御答弁させていただいたと思いますが、足立先生のおっしゃるような考え方というのはあり得るんだろうとは思います。
　ただ、こういう形で、閣法として、事務次官の役職定年の年齢等を踏まえまして、検事総長については現行の六十五歳から定年の引上げは行わないということとさせていただいておりますので、その点を御理解いただければというふうに思います。
○足立委員　ありがとうございます。そういう考え方もあると。先ほども大臣からそうやっておっしゃっていただいたけれども。
　さっき、私、四分でしょう、だからストップウオッチで、自分が質疑が始まったときから計算していたんですよ。まだ三十秒ぐらい残っているんだけれども、終わりましたという紙が入ってきて、ちょっと終わりの締めができませんでしたが。
　今まさに保坂審議官からおっしゃっていただいたように、まあ制度設計としてはあり得るということもおっしゃっていただいていますから、私たちは、今回の国家公務員法、検察庁法の改正案については賛成をして、制度にコミットして、野党みたいに反対、反対だけじゃなくて、制度に責任を持つ。ユ党ですから関係ないんだけれども。
　でも、やはりこれは大事な話だから、賛成することで、閣法の国家公務員法、検察庁法改正案にコミットをさせていただいて、そして、政府と一緒に、検察の横暴、横暴って、ごめんなさいね、検察の皆さん、検察が変な方向に行かないように、そういうものを、やはり民主的統制というか、そういうことに取り組むとともに、もちろん、内閣がおかしな、任命権の行使を適正に行わないようなことがあってはならないわけですから、この法律が悪用されないかどうか、それはそれでしっかりと。
　だから、内閣の任命権の行使、それから検察権力の行使、両方ともバランスをとりながら、国会というのは両方、政府も内閣も監視しなければいけないけれども、行政組織の一つである検察の組織もしっかりと監視をしていくということをこの場でお誓いをしておきたいと思います。
　それから、これは通告していなかったかな、さっきの話があるので、審議官、これも気楽に答弁してほしいんですけれども、きょうパネルで内閣委員会でお示しをしたように、閣議請議の決裁文書、人事課長、秘書課長、官房長、事務次官、政務官、副大臣、大臣というのが決裁ラインに載っていますね。だから、検察の独立性、独立性というんだけれども、その閣議請議をしている主体は、森大臣、法務大臣を筆頭に、検察がいるんだけれども、それは事務次官、官房長、秘書課長、人事課長なんです。
　でも、検察組織というのは、事務次官よりも先輩というか上というか、検事になった、任官をした年次も上、先輩検事が十人以上いるわけです。例えば、検事総長、次長検事、それから全国の高検検事長、八人います、だから、二人足して十名。その十名は全員、例えば黒川さんの人事をやったときの、そのときの十名の人たちは全員が、決裁をした事務次官よりも先輩です。年齢も先輩、検事としての期数も先輩。だから、先輩が十人、上にいるわけですね。
　では、その十人に、黒川さんの定年延長の、いや、僕は、黒川さんの定年延長の解釈とか、それを問題にしているんじゃないんです。私が問題にしているのは文書です。文書上は、十人のその先輩たちは決裁していないんです。ほかに行政文書がないということは、一切、その先輩たち、検事総長は黒川さんの人事に関与していないのかと、そういう、していないのかというプロセスを聞くと、皆さんは、いや、それは答えられないという。しかし、私は、やはりそれは関与していると思うんですよ。
　きょう、森大臣は、閣議請議の文書以外に文書はないという御答弁をされましたが、私は、やはりほかにあると。もしそれが文書化されていなければ、文書にすべきだと思うんですよ。そうでしょう。いや、口頭でやっていてもいいけれども。検事総長に根回しをしたときの文書。もし口頭でやっているんだったら、それを文書化して、行政文書としてそれを残して、後世の検証にたえ得る、いや、すぐ外に出さなくてもいいですよ、アメリカみたいに百年先でもいいですよ、後世の検証にたえられるように行政文書として残しておくべきだと思いますが、いかがですか。
○保坂政府参考人　今足立委員から御紹介いただきました文書、その残っている決裁文書につきましては、これは法務大臣が閣議請議をする過程での決裁文書でございます。この閣議決定、先ほどございました人事に関して法務省が作成、管理している行政文書というのは、この閣議請議に関する文書が、行政文書としてこれ以外には存在しないということでございます。
　私どもといたしましては、今回の勤務延長の経緯等を明らかにするものとしては、この閣議請議に係る文書に記載されたとおりであると認識しておりますが、いずれにいたしましても、法務省といたしましては、引き続いて、公文書等の管理に関する法律とか、あるいは法務省の行政文書管理規程等に基づきまして、行政文書の適切な作成、管理、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　本当にこの検察庁法の話は大騒ぎに今なっていますが、維新以外の野党は印象操作です。さっきも、もう武田大臣も怒ってはりましたよね。いや、怒ってはるというのは、怒りませんけれども、内心は。法務省の皆さんを、局長さんたちを呼ばずに、政務官も副大臣も呼ばずに、全部呼ばずに、武田大臣に法務省のことをわざと質問する、何でそんな茶番を維新以外の野党はするのかね。もう五五年体制のそういう古い茶番劇はやめようとずっと言ってきましたが、またやっているわけです。
　ということで、もうこの話は衆議院ではきょうで、また来週の本会議で終わると思いますが、しっかりこの検察機構の話は引き続きやっていきたいと思います。まあ、梶山大臣は関係ないわけですが、中には関係ある方もいらっしゃいますので、関心を持って見ていただきたい、こう思います。
　さて、再生可能エネルギーでございます。
　きょうは、高橋長官はいつもお世話になっております、松山部長もお世話になっております。
　私の地元で、要は再生可能エネルギー、例えば太陽光パネルの環境問題ということを言うと、すぐ、条例でということになります。でも、私、大阪府の一番北側の選挙区でありまして、私の選挙区の、北から二つ目の町、豊能町というところで、もう太陽光パネルがいろいろできているんですが、自分たちの町に設置される太陽光パネルは自分たちで条例をつくりました、町の議会、町の役場で。しかし、隣の兵庫県川西市は勝手につくるわけですね。だから、県境をまたいでいるので調整ができない。
　こういうものについて、やはり私は法制的な手当てが要るんじゃないかとずっと申し上げてきましたが、現時点というか、この法案を持ち込んでいただいている政府として、どんなお考えか、御紹介をいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーを主力電源化していくということは、一昨年のエネルギー基本計画にも定めたところでございまして、これは、今だけではなくて将来に対しまして、長期に日本の社会に根づいていくということが非常に重要でございます。
　そういう観点から申し上げますと、こういう長期安定的な電源となるための地元住民の方々からの理解ということが何より重要だということは我々もよく認識しているところでございまして、事業形成において地域との調整、コミュニケーションのトラブルが多々生じている。委員の御地元でもあることは我々もよく承知しているところでございまして、これをいかに対応していくかということを考えているところでございます。
　今、現行の仕組みから申し上げますと、再エネ事業者に対しまして、地元の住民の方々と適切なコミュニケーションをとってくれということを義務として課しているところでございまして、これがうまくいかない場合は、必要に応じて、促進をすべく指導させていただいているところでございます。
　また、今委員から御指摘ございましたように、地元の自治体が再エネ導入に関しまして一定のプロセスを求める等の条例の手続を定めている場合、これに違反した場合には、必要に応じて認定を取り消すことができるという仕組みも前回の改正以降運用しているところでございます。
　今御提案がございましたように、これを法律でできないかというお話が、以前から御指摘があるところであることは承知しているところでございます。
　地元の御理解といいますといろいろなものがございまして、例えば、環境に対する配慮。これは、環境アセスという手続で、アセス法に基づいて、この法律の枠組みの中で環境への影響を調査し、地元の方々からの御意見も聞きながらプロセスを進めてございます。
　もう一つ、土地利用という部分がございます。例えば、森林の中での開発をする場合は、林野の開発ということになりますので、この開発の許認可の手続が必要になってまいります。農地を開発する場合は農地法上の手続が必要になってまいります。この土地利用の規制ということにつきましては、それぞれの法律のもとで、これも自治体の方に権限が委任されているものが多いわけでございますが、それぞれの状況に応じた形で規律がかかっている形になっている。
　あとは、これに対して住民の方々の御意向をどう反映するかとなってまいりますと、各地域地域の状況によって、いや、再エネをどんどん進めようとおっしゃる方、いやいや、なかなかこれは難しいと慎重になられる方、さまざまあろうかと思います。ここについて一律の手続を法律のメカニズムでつくっていくことには非常に難しい面があると認識してございまして、その点につきましては、冒頭申し上げましたように、自治体の条例の策定、これに違反した場合の必要に応じた認定の取消しという形で対応していきたいと考えてございます。
○足立委員　何度かそういう趣旨のことも伺っています。役所サイドというか、法律サイドの制約もわからないではないんですが、これも、松山部長、何か欲しいね。だから、何かやはりそこの、県境のところについては、いろいろ近畿経済産業局でもリードをとっていただいて、いろいろ集めていただいてやっていただいている、それは地元も感謝をしています。
　だから、本当は、一番困っている、大阪府の豊能町長、塩川さんという、大阪維新の会公認で当選をして、当選した後すぐに太陽光パネルの条例をつくりまして、頑張っている町長さんを来週の参考人質疑に呼びたいと思ったら、ちょっと野党の皆様から、ちょっと足立さんの党は小さいからだめだということで蹴られましたが、ただ、大阪だから、コロナの関係もあって来られませんが。
　あ、法務省はもう大丈夫ですよ。
　そういうことで苦労していますが。松山さん、ちょっとその辺、その辺ってどの辺かわからへんけれども、ちょっと御答弁を引き続きお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、ちょっと先ほど答弁し損ないましたけれども、自治体の条例によって対応するということが前提だと考えておりますけれども、確かに御指摘のように、自治体をまたぐ案件、複数の自治体が関係する案件については、特に県境をまたぐような案件となりますと、非常に現在の行政の構造から考えますと対応がしづらいということは御指摘のとおりだと思ってございます。
　こうした問題意識のもとで、こういった案件、要は自治体を超えた形での調整が必要になるものに対しましては、なかなか自治体任せにしていくのはよろしくないというふうに私どもも考えておりまして、関係自治体による広域的対応検討会議という名称での調整、検討の枠組みを設けました。
　その中で、国が主催する形で、これが今委員が御指摘の近畿経産局で開催した会議でございますけれども、これを一つ目の案件として、先ほどお話がございましたが、大阪府の豊能町のかかわりのある案件につきまして、大阪府、豊能町、兵庫県、川西市といった関係自治体の皆様方にお集まりいただいて、今、当該案件の現状の共有や対応の方向性ということを議論いただく、情報共有いただくという場を開催し、その後も引き続き、具体的な進め方を協力しながら、国が間に入って進めていくというメカニズムをつくってございます。
　これは、決して委員の御地元の案件のみならず、あらゆる案件、日本全国にはいろいろな部分で、山のこっち側は違う町になるということはあり得るところでございますので、経産省若しくは各局の方で、こういった案件がございましたら、いつでも御相談に乗らせていただきまして、国が間に入った形での調整を進めていきたい、このような取組を進めながら地元理解を得た再エネ導入を進めていきたいと考えてございます。
○足立委員　本当に松山部長には、その辺、個別案件も含めて目くばせをしていただいていることには感謝をいたしたいと思います。引き続き、私もいろいろちょっと考えていきたいと思いますので、また相談に乗っていただければと思います。
　今、環境問題、太陽光パネルの環境問題ということで、これは、伊豆の何とか、ちょっと余り詳しくないんだけれども、全国でいろいろあるから、だから、やはり原発もいろいろ環境ということが議論になるわけですが、では、再生可能エネルギーは手放しで大変クリーンかというと、それは環境の問題、いろいろ起こしているわけでありまして、そこはバランスのとれた見方を、まあ役所もしていただいていると思うし、僕らもしていかなあかんと思っています。
　ただ、ネガティブなことだけではありません。例えば豊能町、私の地元でいうと豊能町の北側に能勢町という町がありまして、ここはかつて、覚えていらっしゃるかな、ダイオキシン、廃棄物処理場でダイオキシンが出たということで、ここが一つのきっかけになってダイオキシン特措法が環境省でできたというようなことがありましたが。そのダイオキシンが出た、まあダイオキシンというのはそんな、当時騒がれたほどのあれはないわけですが、その廃棄物処理場が廃止になった跡地、そこにまさに大規模な太陽光発電所がつくられていて、まさに、ダイオキシンで一回傷ついたけれども、そこに太陽光発電所をつくることで町が生き返っている。当然町の収入にも、地域の収入にもなっているわけで、そういうすばらしい案件もあるわけです。
　そういうものは、当初設定した、例えば、ちょっともう失念しましたが、今もう検察庁の話でちょっと忙しかったんですけれども、何年間、二十年間なら二十年間の売電価格というものが設定されて、それを期待して地域は動いているわけですね。今回の法改正で、何かそういう、既に契約で確保されている収入というか売電価格の年数みたいなものは、今後もそれは確保される、財産権みたいなものは維持されると考えてよろしいでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行運用しておりますＦＩＴ法というものは、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるために固定価格での長期の買取りということを、保証といいますか、約束している仕組みとなってございます。これが長期収益の予見可能性を高めて投資をふやすというものでございますので、このステータスといいますか立場、権利を保障するということは大変重要な基本になってございます。
　今回、法案の中に盛り込んでおりますＦＩＰ制度ということを新たに導入するわけでございますが、基本的には、これは、これから先に投資される案件について、支援適用を受けたいという事業者について認定をしていくということになっているわけでございますので、今委員御懸念のような、既にＦＩＴ認定を受けている事業について、これを強制的な形でＦＩＰ制度に移行し、そのステータスが変わっていくというようなものではないということでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　きょうはこれぐらいにさせていただきたいと思いますが、高橋長官、松山部長、特に松山部長は、新エネ課長、課長もされたんですよね。だから、民主党政権が、私の同期の村上さんがやっていたときに、その上司が民主党政権だったものだから、村上さんは立派な人なんだけれども、でき上がった法律は結構欠陥が多くてね。ちょっと言い過ぎ。その民主党政権の欠陥法を、もうずっとここ何年かかけて、それをもう一回ちゃんとした法律につくり直す作業をずっとやってきてくださったのが、松山部長、高橋長官であると承知をしています。
　何か。（発言する者あり）何法。再生。法律の名前。（発言する者あり）全会一致。ちょっとまたゆっくりやりましょう。
　そういうことで、経産省も、大きな流れの中で、エネルギー政策全体の中で原子力をどう位置づけていくのか、再生可能エネルギーをどう位置づけていくのか、そうした大きなマクロの話が大変重要になってきますので、次、来週、また機会が多分あると思いますから、その辺に焦点を絞って、また梶山大臣にも御意見、御指導賜りたいと思います。
　きょうは終わります。ありがとうございます。
○富田委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
令和二年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　川内　博史君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　木村　次郎君
　　岡本あき子君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　佐藤　明男君
　　川内　博史君　　　　　岡本あき子君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、衆法第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、健康局長宮嵜雅則君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官伊原和人君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本法案の国会審議に先立って、地元の区役所に出向いてお話を伺ったのは二カ月前のことでした。ところが、その後、図らずもコロナウイルスの蔓延によって状況が一変してしまいました。お互いの顔が見えるおつき合いの中で、困ったときはお互いさまと思って支え合うというのが地域共生社会の根本的な考え方であろうかと思いますが、今のように訪問や接触が制限される状態では、地域はどのように機能していけるのか、私たちは大きな課題に直面しております。
　私の選挙区である東京都の千代田区、港区、新宿区は、感染者数が多いだけではなく、人口十万人当たりの感染者の割合が全国で最も高い地域でありまして、経済面はもちろん、感染リスクの面でも地元の方々の不安が非常に大きいのが現状であります。都心部において安心して地域活動、経済活動を再開するためには感染の実態把握が不可欠であり、簡易で迅速な検査体制を整備し、検査件数を大幅にふやしていくのが急務であると考えております。
　検査体制の拡大について、第二波、第三波への対応、さらに、願わくは来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、我が国が目指すべき検査件数の目標についてお尋ねをいたします。
　一昨日、抗原検査の検査キットの薬事承認をいただきました。ＰＣＲ検査の簡易版もこれからふえていくことでしょう。抗体検査などさまざまな検査を組み合わせて、どのように検査件数をふやしていくのでしょうか。
　また、どこまで検査キャパシティーを拡大すれば十分だと言えるのかという問題があります。専門家の研究報告の中には、例えば、千葉大の研究グループのように、陽性率を七％未満に保つまで検査を拡大すべきだという説もあれば、ハーバード大学のように、米国で一日二千万件、国民の六％に検査を繰り返すべきとの提言もあります。ドイツの人口に基づく数理モデルでは、一日当たり一千人中六、七人に検査を実施できればほぼ一〇〇％感染連鎖を検証できるという試算もございます。
　諸外国は一日十万件、二十万件といった高い目標を掲げて検査件数をふやす戦略をとっており、中にはなりふり構わず外国製の検査キットを大量購入する国もある中で、日本における検査実施の基本的な戦略、目標設定の考え方と達成に至る道筋を政府はどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、適切な治療が受けられるよう陽性者を判定するとか、あるいは感染の拡大を防止できるように陽性者の濃厚接触者への積極的疫学調査の一環として行われるなど、幾つかの観点から実施されておりまして、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であるというふうに考えております。
　そのため、政府といたしましては、緊急経済対策におきまして、ＰＣＲ検査のための装置の設置支援などによりまして検査体制を一日二万件へ増強させることとしておりまして、これは実施件数ではなく検査能力の確保を目標としているところでございます。このＰＣＲ検査の能力は、直近五月十三日の時点でございますが、一万九千件を超える件数を確保しているところでございます。
　それから、加えて、委員からお話がありましたが、五月十三日には抗原検査の一つのキットが薬事承認、保険適用されたところでございまして、ＰＣＲ検査と、短時間で検査結果が得られるという抗原検査の長所を組み合わせて、効率的に検査が実施できるというふうに考えております。例えば、医師が必要だと考えたとき、まず抗原検査を行った上で、その後、抗原検査が陰性であったものだけに必要に応じてＰＣＲ検査を行うというような、効率的な実施が考えられるかと思います。
　また、抗体検査についても言及がございましたが、有症状者の診断の目的として単独で用いることはどうかというふうにＷＨＯで言われていますが、疫学調査等で活用できる可能性は示唆されておりまして、今般の補正予算でも予算をのせていただきましたので、早急に抗体検査の調査も実施したいというふうに考えております。
　引き続き、専門家の御意見も踏まえながら、医師が必要と判断した者に検査を行えるような体制を整備してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○山田（美）委員　ありがとうございます。ぜひ、しっかり進めていただければと思います。
　検査拡大を進める上で、関係者の協力体制の整備が不可欠であろうかと思います。検査の実施は、一義的には都道府県が行うことではありますが、都道府県にもばらつきがあって、国と都道府県が密に連絡をとって進めていく必要があります。国と都道府県との役割分担はどうあるべきとお考えでしょうか。
　また、新たな検査手法の開発においては、専門家、医療関係者、行政、企業などの枠を超えた協力体制として、情報共有のプラットフォームをつくるべきだと考えます。具体的には、新しい検査方法のメリット、デメリットの検証、どこに技術的なボトルネックがあり、補完する技術や知見を誰が持っているのか、キットの量産化や検査人員確保など、実行可能性の検証などの情報が共有できれば、実行が加速度的に速くなります。現に、イギリスのＮＨＳではオンラインのクラウドアウトソーシングを実施して、民間からあらゆる知見を集めています。日本でも、従来の審議会のような形式ではなく、貢献できる人々を幅広く集めるオープンイノベーションの発想を取り入れるべきではないでしょうか。
　あわせて、新しい検査手法の開発や検査装置等の供給体制の拡大に向けて、民間の協力を得るためのインセンティブとして、政府はどのような方策を考えているのでしょうか。加藤厚労大臣にお伺いいたします。
○加藤国務大臣　まず、国と地方公共団体の新型コロナウイルス感染症に対するありようでありますけれども、新型インフルエンザ等対策特措法及び感染症法に既にその関係あるいはお互いの役割が明記をされております。国と地方公共団体が相互に連携するとともに、国は地方公共団体が実施する対策について迅速かつ適切に支援する責務を有しております。国を挙げてそれぞれの地方公共団体における取組をしっかりと支援していきたいというふうに思っております。
　また、実際に、人、物、金ということになるわけでありますから、財政的な支援はもとより、人材面での支援、クラスター対策班を派遣したりとか、そういった対応をさせていただいております。また、人材の確保についても今新たな仕組みも構築をしております。そういった仕組みも活用しながら、人、物、金、こうしたことを通じて都道府県をしっかりと支援していきたいと思います。
　特に、予算の関係でありますけれども、緊急包括支援交付金を補正予算に既に千四百九十億円計上しております。医療提供体制の整備、あるいは防護具、医療機器等の必要な購入の経費に充てていただくということでありまして、既に地方公共団体に計画を出していただいて、そしてそれを踏まえて支給するということでありますけれども、現在の交付金で足りなければ予備費を活用していく。また、さらに、きのう総理から第二次補正予算の指示もありました、そうした中でもしっかりと対応させていただきたいというふうに思っているところであります。
　それから、プラットフォームについては、一つは、都道府県においては、さまざまな関係者から成る協議会の設置の検討をお願いしておりまして、既に全都道府県で設置をされておりますけれども、そういった中に例えば防護具や医療機器のメーカー等にも参加をしていただく、こういった対応が考えられるというふうに思います。
　また、国においては、四月の中旬に総理が医療防護具等の増産貢献企業との懇談もさせていただきましたけれども、我々も、今、さまざまな皆さんが例えば検査キット等について開発を進めておられます、またさまざまな分析も出ております、そうしたことについては、逐次そうした方々からお声を聞きながら開発を推進していく、また、そうした新たな知見を踏まえた対策の構築に当たっていきたいというふうに思っております。
　だから、限られた審議会ということではなくて、まさにオープンに、いろいろな情報があればそうした方々と個々につながっていく、こういった弾力的な対応をとっているところでありますが、引き続き、この新型コロナウイルス感染症については、本当に日々日々、世界各国でさまざまな知見が示されております。中には、後で論文が取り下げられた例もありますけれども、そうしたことをしっかり収集しながら、現在の直近の知見に基づいた新型コロナウイルス感染症対策あるいは治療等々にしっかりと当たっていただけるように我々も努力をしていきたいというふうに思います。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　日々、新しい情報、知見をアップデートしていっていただければと思いますし、やはり、この協力体制の中で一番のかなめが国と地方自治体の連携だと考えております。知事の中には、初期段階で強力に検査を実施して封じ込めに成功した知事もいらっしゃれば、保健所は厚労省の管轄だと思っていたという知事もいらっしゃると伺っております。自治体の置かれた状況もさまざまですので、さらなる連携の強化をお願いいたします。
　次に、介護や障害福祉サービスの事業者への経営支援についてお伺いします。
　介護サービス事業者や障害福祉サービス事業所は休業要請の対象ではないため、自治体の感染拡大防止協力金は支給はされません。しかし、感染リスクを恐れて自主休業をしているところも多く、事業を継続しているところも、利用者側の自粛によって収入が激減している一方で家賃等の事業費はかかり続けるので、このまま長引けば倒産が相次ぐということが予想されます。コロナ終息後に介護サービス等が存在しない地域がふえるような、いわゆる介護崩壊を招かないように、給付費の補填あるいは賃料補助などの措置が急務であります。
　都心部の事業者は土地を借りている場合が多く、地代も賃料も地方とは桁が違います。平時は東京一極集中ですとか東京ひとり勝ちなどと言われますが、非常時には逆に東京の介護崩壊のリスクは地方の何倍も高いわけでございまして、こうした地域事情にも特段の配慮をお願いしたいと思っております。
　業種を問わず、中小企業全般に対して、雇用調整助成金、それから無利子融資、持続化補助金の制度があります。介護や障害者福祉の施設においてもこれらの制度が利用できることはできますけれども、高齢者や障害者の方々の生活に直結する問題であり、ビジネスの事業継続とは異なる福祉の視点から、一段手厚い支援が必要だと考えております。自治体の中には独自に家賃助成の上乗せ措置を行っているところもありますが、政府は今後どのように支援を拡充していくお考えでしょうか。
○大島政府参考人　委員御指摘のとおり、多くの事業所は継続してサービスを提供していただいておりますけれども、新型コロナウイルス感染症への不安からサービス利用を控えるケースも生じておりまして、通所サービスを中心に事業の継続に支障が生じている介護・障害福祉事業者に対しては支援が必要と考えております。
　今、一般的な融資ですとかセーフティーネット保証、こういったものは介護、福祉の分野についても適用がございますが、それに加えまして、介護サービス、福祉サービスの制度の中でも報酬上の取扱いの特例も設けております。
　それから、令和二年度の補正予算の中では、感染拡大防止の観点からサービス内容を切りかえた通所事業所、つまり、通所事業所から訪問を始めてみる、こういった新しい取組に対しましても、職員の確保に関する費用あるいはいろいろな機器の購入等のかかり増し経費について助成を行うこととしておりまして、この事業につきましては柔軟な運用をしていきたいと考えております。
　さらに、今、現場の声も聞いているところでありまして、こうしたニーズにどう応えられるか、努力してまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。さらなる拡充を引き続きお願いをしたいと思います。
　続いて、介護従事者の処遇改善策としての家賃助成についてお伺いします。
　都心部で働く介護士の方々のほとんどは区外から通勤しているため、非常時に介護士の方々の確保が難しいということがかねてより課題となっておりました。
　緊急事態宣言が発せられる直前の四月上旬ごろでしたが、新宿区にお住まいで区外の介護施設に通勤している介護職員の方のお母様からこんなお話を伺いました。娘は毎日電車で通勤しているが、自分から施設の利用者の方々に感染させてしまう可能性を非常に心配している。いっそのこと、もう自宅に帰らない方がいいんじゃないか。でも、施設には職員が寝泊まりするようなスペースはないし、職員が雑魚寝していたら万が一のときに一気に感染が広がってしまう。不安を抱え、悩みながらお仕事を続けられているそうです。介護職員の方々が近距離から、できれば徒歩圏内から通勤できる体制づくりが不可欠だと感じております。
　介護従事者への家賃支援については、今年度予算から新たに地域医療介護総合確保基金のメニューの一つとして加わったようですが、個別の物件に対してではなく建物全体に対する補助であり、用地確保が難しい都内では制度活用が難しいと伺っております。やむを得ず、市区町村の介護事業運営費補助金で施設勤務の職員に対して独自の家賃助成を行っているところもあります。
　一方で、保育士に対しては、子ども・子育て支援新制度で、一人月額八万二千円を上限に、国と都、区市町村、事業者が六対一対一の負担割合で宿舎借り上げ支援を実施しております。介護士にも保育士と同様の手厚い家賃助成が必要だと思いますが、御検討をいただけますでしょうか。
○大島政府参考人　介護人材の確保という観点から、介護職員の住まいの確保につきましても、都心部を中心に重要な課題の一つと認識しております。
　それで、今委員からもお話がございましたが、今年度からは、地域医療総合確保基金を活用しまして、介護施設の事業者が介護職員用の宿舎を整備する場合に三分の一を補助するという仕組みを導入いたしました。この四月から、今年度からこの事業が始まるわけでありますので、まずはその活用を促しまして、その実施状況あるいはそれについての課題、こういったことも把握しながら、介護職員が働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと思います。
　確かに保育の方では家賃助成の仕組みがございますが、介護職員は保育職員の約四倍ぐらい数もございまして、種々、家賃そのものの助成につきましてはハードルもございます。まずは、今年度から始まります宿舎の整備、介護職員用の宿舎をいかにつくっていくかということを今年度は頑張ってまいりたいと思っております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。ぜひ、そうした制度の活用状況なども見ながら、さまざまな改善を今後も行っていただきたいと思います。
　次に、新しい生活様式に対応して、地域共生社会の目指すべき姿についてお伺いいたします。
　地域が提供するさまざまなサービスには、介護や障害者福祉のように人同士の対面、接触が不可避なサービスと、リモートでも可能な相談等のサービスに分かれ、後者に対しては積極的なＩＣＴ導入が期待されるところです。
　既に緊急経済対策に盛り込まれている施策もありますが、心のケアは感染防止、それから、自殺、ＤＶの相談や法律相談は雇用維持、マイナンバーカード活用や障害福祉分野のＩＣＴ化は経済構造の強靱化の中にばらばらに入っているという状況でありまして、地域共生社会の観点から捉え直す必要があるのではないかと感じております。
　実際、各自治体ではさまざまな新しい取組が始まっています。
　福岡市では、在宅介護支援アプリを更に進化させて、話し言葉を理解する人工知能による簡易検索で、自治体の地域資源情報、いろいろな施設がどこにあるですとか、そういった情報にアクセスできる仕組みを提供しております。また、コロナ対策として、民間企業から自治体へ、よくある質問、ＦＡＱ検索エンジンの期間限定無償提供なども行われていたり、私の地元の港区でも区役所ホームページからチャットボットで相談を受け付けるサービスを開始しております。
　こうした新たな取組と従来からの窓口をベースとする包括的な相談体制とが相まって、これまでつながりにくかった方々にもリーチしていけるのではないかと期待をしております。
　新しく実施される重層的支援体制整備事業の中においても、このような新しい生活様式に対応したシステム構築などの新手法の導入に対して費用負担も含めて自治体を支援していくべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○加藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の防止の観点から、対面での支援を基礎としている相談支援についても、いわゆる三密を避けて支援を進めていく必要があります。例えば生活困窮者支援の分野においては、自治体に対し、電話による対応や、メール、ＳＮＳ、ビデオ通話等のＩＣＴを活用した支援などを積極的に行っていただきたい旨の依頼は行っているところであります。
　御指摘があるように、ＩＣＴを活用した相談支援の手法については、感染症対策という側面のみならず、引きこもりとかＤＶ等の課題を抱えている方がなかなか対面を基礎とした相談を利用しにくい、そうした状況の中で、なかなか相談につながりにくかった方々の心理的なハードルが下がり相談支援を利用しやすくなるという、相談機能の充実強化にもつながる面があると考えております。
　地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の整備を進める際には、本人や世帯との関係性を構築するため、対面による相談やＩＣＴを活用した支援を適切に組み合わせていくことが重要であります。厚生労働省としても、ＩＣＴなどを活用した支援を含め、市町村において相談支援に適切につなげていくための方策、これを鋭意講じていきたいというふうに考えておりますし、また、いい取組事例もあります、そうした取組事例もそれぞれ横展開も図らせていただきたいと思っております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　時間が迫ってきましたので、質問はこれで終わりにしたいと思いますが、今後、自治体がそれぞれ地域共生社会に対して組織再編をしていくに当たって、各自治体がこれまで支援対象ごとに構築してきた既存の組織をどのように再編していくべきかですとか、それから総合窓口についても、自治体の規模にもよりますけれども、窓口一カ所当たりでどのぐらいの人口をカバーできるのかですとか、そういったところは国全体で何らかの目安が必要だというふうに考えております。
　各自治体の独自性それから現場の職員の方々の創意工夫に委ねるというところはもちろんなんですけれども、政府としても方向性をぜひ示して進めていっていただきますようにお願いをいたします。
　お時間を頂戴し、ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　いよいよきょうから社会福祉法等の改正、この国会に政府から提出されている最後の法律でありますから、しっかりと議論をしてまいりたい。コロナ対策で本当に大変な中ではありますが、これも極めて重要な法律だと思っておりまして、しっかりと審議を進めてまいりたいと思っております。
　今回の社会福祉法等の改正によりまして、いよいよ地域共生社会の実現に向けまして市町村の重層的な支援体制が整備されることになるというふうに期待をしているわけであります。
　私ども公明党は、二〇一六年、平成二十八年でありましたが、当時の厚労相、塩崎大臣が、きょうは姿がないですね、我が事・丸ごと地域共生社会、このように叫ばれたのを今でも覚えております。私は本会議で、我が事・丸ごとは大ごとだ、このように申し上げたわけでありますが、我々公明党も、それまで長く地域包括ケア推進本部というものをつくっておりましたけれども、その動きに合わせまして地域共生社会推進本部を立ち上げまして、これまで取組を進めてきたわけであります。
　そういう意味では、まず大臣にお話を伺いたいと思いますが、今回の法改正により進められる重層的支援体制、これはどういうものなのか。縦割りで、厚労行政においても各局ごとに、都道府県、市町村に至るまで、市町村は若干そうでもないところもありますが、見事な縦割り行政ができている中で本当にこの重層的な支援体制、相談支援体制ができるのかということ、大変な難しい作業だろうと私は思っておりまして、最初に大臣の御所見をお伺いしたいというように思います。
○加藤国務大臣　桝屋委員、また公明党におかれても、地域共生社会の実現に向けて幅広い御議論をいただき、また御提言をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　現在、社会的な孤立とか、いわゆる八〇五〇問題、ダブルケア、ヤングケアとか、さまざまな課題を抱えておられる国民がふえてきておる。そして、そうした方々に対応するに当たって、やはり、一つの課題を解決すればそれで全てが解決するわけではなくて、それぞれが結びついていますから、いわばパッケージで対応していかなければなかなか問題の解決につながらない。そうした中で、まさに現場である、直接そうした方々に対峙する基礎的自治体である市町村において、これまでもさまざまな御苦労をいただきながら創意工夫も図られてきたわけであります。
　しかし、さっきおっしゃったように、予算や何かが全て縦割りになっていまして、統合化し一緒にやろうとしても、個々に計算をしていかなければいけない。そして、予算だけならともかく、また決算ベースでもそうした対応が求められていくということがあります。それから、場合によっては、会計検査院からこれは補助金の使い方として違うんじゃないかという指摘を受ける、そうしたリスクもあります。そうしたことから、一括した対応ができる予算上の仕組みというお話もありました。
　そして、今回、国から、新たな事業の交付金として、一つメニューを追加するということで、新たなこの交付金は市町村の事務負担の軽減につながっていくということ、また、先ほど申し上げた、使途についてもいろいろ指摘を受けるという懸念も払拭され、各市町村が地域の多様なニーズに対応する創意工夫した積極的な取組に入っていける、これは入り口だというふうに思っています。
　これをしたからすぐできるというほど簡単なものではないと私は思いますので、これをまたきっかけにしながら、この運用も含めて、まず成立をした上でのお話でありますけれども、これまたよく市町村、現場の方とも、またそれぞれの方々からいろいろな意見を聞きながら、目指すべき方向ははっきりしておりますから、その方向に向けて体制がより強化されていくように引き続き努力をしていきたいというふうに思っています。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　後ほどお話もいたしますが、私も長い間、地元のある社会福祉法人をウオッチしてまいりました。その社会福祉法人というのは、なかなか他の相談機関が手をつけないような本当に指導困難なケース、言ってみれば多問題を抱えている、重複型のニーズをお持ちのケース、よそが全く手が出せないようなケースを専ら引き受けて取り組んできた。そういう社会福祉法人が鳥取県にあるんですけれども、そこから、そこを視察に行くたびにいつも言われていたのは、まさに今大臣がおっしゃった会計上の問題、費用間の流用の問題。
　もう現場はそんなことは言っていられないのでありますけれども、今は大分変わりましたけれども、高齢者サービスと障害者サービス、これもなかなか厳しいものがあって、おっしゃったように、補助金適化法があり、後から会計検査院から指摘を受けるというようなこともあり、本当に苦しんできた、会計の一本化ということはぜひ必要だということをずっと聞いておりましたから、今大臣がおっしゃったことは、本当に、新しい仕掛けがやっとできるようになったな、こう思っているわけであります。
　そこで、相談支援、参加支援、そして地域づくりに向けた支援を一体的に実施する体制を整えるということでありますが、この重層的支援体制整備事業に取り組む市町村にとって、今大臣がおっしゃったように、会計処理上は案分とかそんなことはしなくていいですよということにはなるんでしょうが、これはなかなか、メニューの一つだと大臣はおっしゃったけれども、新しいメニューの一つとして本当に各市町村が取り組んでいただけるかどうかということが極めて大事であります。
　私は市町村にぜひ取り組んでもらいたいと思うんですが、確認ですけれども、今までの相談支援事業、各分野ごとの交付金が全部漏れなくこの新しい交付金には入っているのかどうか。ここを確認させていただきたい。
　あわせて、各自治体にとってこの重層的支援体制整備事業に取り組むメリットは今の会計の話だけなのか、市町村にとってどういうメリットがあるのかというようなこと、あるいは、今後こうした事業をどのように全国的に展開していくのか。厚労省の戦略等がありましたら、局長で結構でございますから、御説明をいただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今回の新たな事業におきましては、市町村が行う相談支援に関する事業でございまして、あと、地域住民にとって身近な相談支援機関や拠点であり、日ごろから複合化、複雑化した課題に直面することが多い事業である、介護、障害、子育て、生活困窮の四分野の事業を包括化の対象としております。その趣旨は、属性や世代を問わず、複雑化、複合化した課題を広く受けとめるためのものでございます。
　したがいまして、包括的な支援体制を整備する際に核となるこれらの事業は漏れなく実施することが重要でございます。
　新たな事業は、市町村の準備が整ったところから手挙げ方式で、任意でございますけれども、そういう新たな事業を行う市町村におきましては四分野の事業を必須で実施していただくこととしているところでございます。
　あと、自治体にとってこの整備事業のメリットはどこにあるのかということでございます。
　先ほど大臣から申し上げましたように、国等からの交付金につきまして市町村における一体的な執行が可能となること以外に、今回の整備事業につきましては、例えばアウトリーチ支援とか多機関協働といった、体制構築の強化に関する新たな機能を追加させていただきます。これらを通じまして、地域の実情や多様なニーズに応じまして、創意工夫を凝らした相談支援や地域づくりの取組が可能になるというふうに考えているところでございます。
　また、全国展開というお話がございました。
　今回の新しい事業でございますけれども、市町村の状況が多様であることを前提といたしまして、国や都道府県に対しまして市町村の新たな実施事業のために必要な援助を行うことを義務づけているところでございます。厚生労働省といたしましては、マニュアル等をお示ししながら、できる限り多くの市町村がこの新しい事業に取り組めるよう、また、実施を希望する市町村が円滑に実施できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○桝屋委員　これまで厚労省も、先進的な事業ということで、モデル事業として全国で百ぐらいの自治体で試行的な取組をされてきたというのは聞いておりますけれども、もう一回お話を後でしますけれども、重層的な相談支援体制、名前はいいんですが、やるのは大変でありまして、少々では市町村が、よし取り組もうということに簡単になるかどうか。
　例の介護保険が、介護予防から地域支援事業という流れ、あれをつくるのにも三年も四年も五年もかかってなかなかできないという実態もあるわけでありまして、今後、まずは制度を仕込むということが大事だと思いますが、これをどのように全国的に展開していくのか、ここは地域福祉計画の中で厚労省としても戦略をお考えになる必要があるのではないか、私はこう思っている次第であります。
　障害の橋本さんがそこへ座っておられますので、お顔を見ると言いたくなるんですが、せっかくの機会でありましたから、今回、漏れなく全部新たな交付金に入る、こういうことなんですが、例の義務的経費と裁量的経費ですね。障害はどうしても相談支援事業が裁量的経費ということでなかなか大変であるわけでありますが、いい機会だからこれも一緒に横に並べて義務的経費にしてしまえばよかったのではないかと、私も与党の一員として反省しながら聞いているんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○橋本政府参考人　今般の社会福祉法の改正法案でございますけれども、相談支援等にかかわる既存事業の枠組みを残しながら障害者や高齢者等の属性を超えたさまざまな支援に柔軟に対応できる、そういった一体的に執行できる新しい仕組みを構築するというものでございますので、委員御指摘のように、義務的経費と裁量的経費の枠組みを変更するというふうなものではございません。
　御指摘いただきました障害の相談支援でございますが、基幹相談支援センター等に配置する専門的な職員配置に要する経費等を補助する事業、これを基幹相談支援センター等機能強化事業というふうに呼んでおります。こちらは、御指摘いただきましたように、裁量的経費である地域生活支援事業費等補助金の一部として毎年度の予算の確保に努めているという状況でございます。
　義務的経費にこの際したらどうかというふうなことで御提案いただいたわけでございますけれども、これは、まさに障害者に係る相談支援をより一層安定的に運営することができるようにという将来に向けた検討課題の一つとしての、委員からの大変貴重な御提案というふうに受けとめさせていただきたいと思っております。
　今後とも、毎年度の予算編成の中で、しっかりと必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。