○参考人（高瀬郁弥君）　石炭協会の高瀬でございます。
　日ごろは石炭関係、特に国内問題で大変お世話になっております。今後ともよろしくお願いをいたします。
　それでは、時間が二十分ということでございますので、要点だけをかいつまんで御説明させていただきます。早速本題に入らせていただきます。
　石油代替エネルギーの主要な柱ということで石炭が位置づけられたのでございますが、近年、国際的な景気拡大に伴いまして需要が世界的にも着実に増大しております。最近の国連の統計を見ますと、一九八〇年を一としますと、一九九〇年は三三％の増加ということで、数量で言いますと二十六億トンから三十六億トンにふえているというのが現状であります。特徴的なことは、特にアジアの伸び率が高いということでございまして、これが五八％ということでアジア中心で需要が拡大しているということでございます。
　今後の見通しでございますが、石炭の利用技術がかなり進んでまいりましたが、一方環境問題が出てまいりまして、そういう制約もありますものでございますから、二〇〇〇年では一九九〇年の二七％増の四十四億トンということになっているわけでございます。これに対しまして日本の国内需要でございますが、総合エネルギー調査会の資料によりますと、環境負荷に対して相当の努力をするということを前提で考えましても、一九八八年の一億一千四百万トンに対して二〇〇〇年では二四％増の一億四千二百万トン、それ以降はほぼ横ばいにとどまるだろうという特徴になっております。
　その内容でございますが、コークスをつくる原料炭につきましては、粗鋼生産が全般的に減少傾向にある、それからまた原単位の改善があるということで、原料炭については減少の方向をたどるのではないか。それに反しまして一般炭でございますが、電力需要の伸びが大きい、それから一般産業の油から石炭への転換が行われておりまして、当面は着実に増加する。しかし、ほかの代替エネルギーの開発等もございまして、また環境負荷の問題もあるということで、長期的には緩やかな伸びになるというのが全体的な見方でございます。
　石炭が石油代替エネルギーとして重要なものということに位置づけられました理由は、供給の安定性と経済性にすぐれたエネルギーであるということでございます。石炭は他のエネルギー資源に比して可採埋蔵量が相当豊富でございまして、かつ環太平洋を中心に広く分布している。埋蔵量につきましては各機関からいろいろな数字が出ておりますけれども、世界エネルギー会議の一九八九年の資料によりますと、可採埋蔵量は一兆三千億トン。そのうち歴青炭と無煙炭が一兆七百億トン程度、それに亜歴青炭と褐炭が二千三百五十億トンということになっておりまして、歴青炭と無煙炭はこれは燃焼用に主として使われるということでございまして、亜歴青炭、褐炭、これは石炭の液化とかガス化に使われる方向で動いております。これを国別に見ますと、やはり可採埋蔵量が一番多いのが中国でございまして、中国、アメリカ、ソ連という順序になっております。この三国で大体全世界の約八〇％を持っているということになっております。
　先ほど御説明しましたように、総体的に申しますと、地球に広く賦存しているというほかに、総じて先進国に多く賦存しているというのが特徴でございまして、したがって、インフラも比較的整備されていることが特徴でございます。これも先ほどございましたように可採年数で比べてみますと、石油は四十三年、天然ガス五十六年、石炭はこれは歴青炭、褐炭を含めまして三百二十八年という大きい数字になっておりまして、以上の観点から見て、石炭は人類にとって貴重なエネルギー資源であるということに位置づけられております。
　続いて、生産量と石炭貿易の関係でございますが、生産量はＩＥＡの統計によりますと、全世界で三十三億トン程度でございまして、一番大量に出しているのは中国の九億八千万トン、アメリカの八億トン、ソ連の五億トン、それからインドがかなり出ておりまして約二億トン弱、南アフリカも二億トン弱ということで、次にポーランドという順になっておりまして、かなり石炭エネルギーに依存している国が多いということでございます。
　次に、世界の石炭貿易でございますが、一九八八年の貿易量というのは三億七千万トンということで、生産したものの総量はほとんど自国内で使われていて、輸出用等に使われるのは極めて小さいという特徴になっております。第一の輸出国というのはオーストラリア、これは一億強、その他アメリカが八千六百万トン、南アフリカ四千三百万トン、ソ連三千九百万トンということになっておりまして、かなり先進国からの輸出が多いということが特徴になっています。
　輸入国という立場で見ますと、日本が一億百万トンで全体の二七％を占めておりまして、次いで韓国が二千四百万トンということで、日本が最大の輸入国というところに特徴があるわけでございます。それから、そのほか大きく輸入をしておりますのはイタリア、フランスでございまして、ヨーロッパもかなり輸入がふえてきているというのが実情でございます。アジアの輸出を見ますと、輸出国の中心は中国の千六百万トン、それからインドネシアの二百万トンということで、発展途上国を見ますとかなり小さい数字になっているのが特徴でございます。
　一方、先ほど御説明しましたように、供給の安定性及び経済性にすぐれていると言いましたが、デメリットがかなりあるわけでございます。まず、固体であるということでハンドリングの問題がございます。それから灰処理の問題があります。加えてばいじん、ＳＯ２、ＮＯ２、さらにはＣＯ２の問題が今後出てまいります。これらにつきましては、現在のところ利用技術、公害防止技術によって克服されているものもございます。今後の重点課題となるのはやはり硫黄酸化物じゃなくて、二酸化炭素問題ではないかということでございます。利用技術を発展するということは、石油代替エネルギーとしての石炭の消費を拡大させるばかりでなくて、効率化により省エネ対策にもなるという特徴がございます。
　続いて環境負荷の問題に絞って述べますと、地球規模での環境問題としてクローズアップしているのが酸性雨問題と地球温暖化問題の二つになるかと思います。
　酸性雨問題というのは、化石燃料の燃焼によって生じた硫黄酸化物、窒素酸化物等の汚染で起こりまして、雨なり雪になって地表面に落ちるという現象でございます。これにつきましては、我が国は世界最高の排煙処理技術を確立しておりますし、また設備も普及しておりますので、環境負荷の問題は国内においてはほぼ石油並みを達成しているという状況でございます。問題は、石炭の消費が多量である中国なんかが例になるんですが、脱硫、脱硝の設備を有していない国がたくさんございます。これに対する技術移転をどうするか、今後のその資金対策をどうするかということが重要課題になってくるかと思います。この問題は今後の国際協力における留意すべき一大ポイントでないかと考えております。
　次に、地球温暖化問題でございますが、これは地球が温暖化した結果地球の温暖化問題が発生するわけでございますが、化石燃料のうち一番温暖化の原因になると言われているものは石炭でございます。この問題につきましては、現在のところそのメカニズムは科学的に一〇〇％わかっておりません。しかし、その可能性を否定できないということで、これは国際問題ということで重要な課題になっております。まず、この問題に取り組むためには発生を抑える利用率の向上を考えなきゃいかぬ、それからこのＣＯ２を固定化する技術を開発しなきゃいかぬということでございますが、まだこれは試験、実験段階ということでございまして、その早期完成が待たれるというのが実情でございます。
　以上、石炭の需要、供給の安定性、特性について概略述べましたが、石炭は今後とも石油代替エ
ネルギーの柱として引き続き利用の円滑化を図ることが適当であるということに考えられております。
　このような世界的な背景の中で、国内炭につきましては七次政策実施後エネルギー事情が大きく変わった、それから内外炭価格差が二・六倍と拡大した、それから需要業界の動向等ございまして、産業構造調整の一環として策定されました八次策、現在その線に沿って生産の集約化を図っているというのが実情でございます。現時点でも現状認識は八次策とほとんど変わらないだろう。したがって、引き続き構造調整に対応して、私企業として自立安定を図るため経営の多角化を図りたいということで基本的な方向を進めているわけでございます。しかしながら、現時点では具体的には石炭鉱業審議会において多角的に検討されておりますので、その結果を待ちまして業界として具体的な対応を図りたいというふうに考えております。
　一方、海外炭の輸入は、先ほど御説明いたしましたように、着実に増加することは間違いございません。平成元年度は一億二百万トン弱に達しました。この結果、前述のとおり、我が国は石炭貿易量の二七％を占める輸入最大国になっているわけでございます。これは輸入量を国別に見ますと、豪州が五三％、カナダ一八％、アメリカ一一％、この三国で全体の八二％を占めているということでございます。これを国別、炭種別に見ますと、原料炭も豪州、カナダ、アメリカの順で、この三国で八四％を占めているということでございまして、かなり一国に偏ったような形になっておりますので、供給先の分散化を図るということが今後の大きな問題かと思います。
　さらに、石炭輸出国の輸出量に占める我が国への供給割合は、豪州は五〇、アメリカが一〇、カナダ六〇ということになっておりますので、この辺も是正しなきゃいかぬだろう。それから、この場合特に留意しなければならないことは、我が国の需要動向及び輸入政策が国際市場のみならず、二国間関係に大きな影響を与えるということでございまして、その辺のことを今後十分注意しなきゃいけないというふうに考えております。
　次に輸入の内容でございますが、単純輸入という形と開発して輸入するという二つの大きい区分がございます。
　単純輸入は、言うまでもなく、長期契約なりスポットで買うということでございまして、開発輸入に比べまして供給の安定性に欠けるという点が欠点でございます。このため昭和四十年代から商社、ユーザーによる開発輸入が順次行われておりまして、さらに五十二年度から現在のＮＥＤＯによる支援体制ができまして、したがって広く各業界が参加するようになってきております。現在のところ、開発輸入量というのは全輸入量の四割弱を占めるということになっておりますが、先ほど申しましたように豪州、カナダに偏っており、これを解決するのが今後の課題の一つであります。一口に開発輸入といっても形態がございまして、既存の炭鉱に投融資をするとか増産にお金を貸すということがございます。それから、新規開発につきましては投融資並びに技術協力という点を配慮しなければならないかと思います。
　新規開発プロジェクトというのは、発掘から探査、インフラ整備を含む計画、開発工事を経まして出炭までにかなりの時間がかかる、さらに相当のお金がかかるということでございます。また探査、計画の段階で断念せざるを得ないようなリスクもございます。そのほか価格、販売、カントリーリスク等の問題がございまして、この辺をどう戦略的に整理するかということが今の問題になっております。
　今後の輸入のあり方でございますが、石炭の需給は二〇〇〇年において新たに三千ないし四千万トンの供給の増加を必要とするわけでございますが、国内炭の状況から判断しまして、これらはすべて海外炭で手当てをしなきゃいかぬというふうに考えております。
　先ほど御説明いたしましたように、原料炭は横ばいないし若干低下ということでございますので、この増加するものの全部は一般炭が中心になると考えております。この場合、商業ベースによります単純輸入に頼るということは極めて不安定であり、かつ困難であると思います。したがって、輸入ソースの多様化に加えて、さらに近年アジア地域の発展途上国を中心として石炭需要、生産がふえてまいりますので、資本、石炭関連技術、経営面での協力、支援を順次図っていかなきゃならないと考えております。したがいまして、今後の石炭輸入は、長期的な観点に立った低廉な石炭の確保のため炭種をどうするかという問題がございます。それから、調達区域をどうするか、これは多角的、複合的な調整を図っていくということが石炭戦略の決め手になるのではないか。したがって、今後の輸入形態は開発輸入を重点的に指向していく方がいいんではないかと私どもは考えております。
　この場合、やはり相手国がございますので、信頼関係の確立、これを長く維持していくという対応が必要と考えておりまして、政府におかれましても既にクリーンコール、コールルネッサンス、コールフロンティアということでこの政策の展開を今構築中でございますので、我々としましてもその政策を念頭に置きながら今後開発輸入を重点にしていきたいと思っております。
　私ども石炭業界も経営多角化の一環として石炭関連の経営資源、これは百年間ためたわけでございますが、この技術ノーハウ、人材をもって海外の石炭開発に臨みたいということで今いろいろな検討をしております。その第一弾としまして、昨年石炭開発技術協力センターという財団を設立いたしましたので、今後の経営の多角化についてこの際御支援のほどを得なければというふうに考えております。
　最後に、供給構造の問題になりますが、今後整備すべき問題を申し上げます。石炭の輸入価格というのは生産費と輸送費の二つで決まるということでございまして、石炭産業というのは半分以上が輸送業という形態を連想していただければいいかと思います。
　まず、輸送方式でありますが、我が国へは海を渡って持ってくるわけでございまして、やはり経済性を考えますと、大型の石炭専用船、高速専用船、そういうものをかなり用意しなきゃいかぬだろう。今後は今実用段階に入りつつありますＣＷＭとかＣＯＭを海外で製造しまして、その専用船で運んでくるということも考えなけりゃいけないのじゃないか。そういたしますと、今後ＣＷＭ、ＣＯＭ専用船の建造が新たな輸送手段として起きてくるのではないかというふうに考えます。そうしますと、もちろん専用船の接岸できるバースと荷役設備が当然のことながら必要になってまいります。また大量の貯炭量を有する中継基地、そういうものの整備も必要になってくると思います。また最近、新しい技術ということで小型ロットのためにＣＣＳ、コールカートリッジシステムといいまして、石炭を粉にして短距離輸送をするという技術の開発もできておりますので、これと中継基地との間をどう結ぶかというような問題も今後起こってくるだろうということでございます。
　それから、海外炭の輸入に伴いコールセンターが必要になってくるわけでございますが、現在のところコールセンターは八カ所ございますが、その受け入れ能力というのは全体で千七百万トン程度でございますから、三千万トンなり四千万トンの増加を考えますとその辺の対応が必要で、その具体策について今検討を行っているというのが実情でございます。
　時間が余りなかったのではしょった点がございますが、以上をもって私の陳述を終わらせていただきます。