○山本保君　公明党の山本保です。
　決算に関連して質問いたします。
　国の平成十七年度決算は、去る十一月二十一日に国会に提出され、事実上三年連続で十一月中に提出されました。参議院が、次年度の予算編成に生かすため、決算をできるだけ早く国会に提出するよう求めてきたことがほぼ定着してきたと思われます。本院議員として、関係者の努力に感謝いたします。
　この十七年度については、予算自体が総額を前年より〇・一％増に抑えた緊縮予算でありました。歳入面では租税などを五・四％増に見込む一方、借金である公債金を六％減に抑え込み、一般歳出も三年ぶりに〇・七％マイナスにしております。当時の小泉内閣が目指した小さくて効率的な政府のための予算編成のその裏には、編成作業中の十六年十一月に前年、十五年度決算が提出されたことも生かされていると一般に受け取られております。
　そこで財務大臣にお伺いいたします。
　今回の十七年度決算を見ますと、歳入では租税がプラス、借金マイナスでトータル微増、また、歳出では一般経費を抑え、国の借金返済を増やしています。この十七年度決算をどのように来年、十九年度予算編成の中で生かしていくのか、お伺いいたします。
　次に、十七年度の基礎的財政収支、プライマリーバランスは前年より五・五兆円改善したものの、まだ十二・五兆円のマイナスであります。二〇一〇年代初めにその黒字化を目指すという小泉政府の方針は安倍内閣も継承しているものと認識しておりますが、総理、この実現可能性についてどのような見通しを持っておられるのか、お尋ねいたします。
　第三に、新たな景気回復によって租税等の収入が増えていると思います。景気の発展の観点からここで大型の歳出増を行い、景気を一層加速すべきだという意見もありますが、私は、これまでどおり民間主導中心で、引き続き国の借金を抑えて、歳出の拡大を極力避けつつ、景気回復と社会保障など安心のセーフティーネットへの効果的な予算配分と無駄遣いの徹底した洗い出しに取り組むべきだと考えますが、総理のお考えをお聞きいたします。
　国民に税金の使い道を迅速に知らせるため、昨年、国会法を改正して、検査院に随時の会計検査を要請することとしました。その第一回の報告が本年十月に行われ、その中で各省庁の所管する三十一の特別会計全体で二・四兆円が余っていると指摘されました。検査院はこの余剰分の一般会計への繰入れや有効な活用を早急に検討することを政府に求めていますが、政府はどのように対応しますか。財務大臣に、特別会計ごとの対応策と特別会計全体としてどのようなシステムをつくっていくのか、お伺いします。
　同じく国会が要請した検査報告の中には、開発途上国への政府開発援助に関連して、国際協力機構や国際協力銀行の調査業務を委託されていたコンサルタントなどが不正な経理を行ったとされております。また、平成十六年末のインド洋津波に際し、我が国が行ったインドネシアへの緊急支援事業費の多くがまだ使われていないことも報告されました。これらの結果について、総理大臣の所感を伺います。
　総理、せっかくの国民の善意が相手に伝わらず、一部の者によって食い物にされているとすれば全く腹立たしいことであります。日本の国際的信用が低下するのではないかとも心配でございます。また、これらは毎年のように繰り返されているのではありませんか。抜本的な対応への決意をお聞きいたします。
　郊外の大型店の増加などにより、中心市街地の商店街が活力を失い空洞化していることが長年指摘されてきました。政府の対応策は効果が上がっていないのではないかと私どもは十五年度決算審査で指摘いたしました。検査報告では、平成十年度以降、国の負担二兆円を含め活性化プロジェクトに総額五兆円が使われたが、商店街が活性化し、にぎわいが回復しているとは言えないと改めて指摘されております。私の地元愛知県でも、シャッター通りが解消されたのではなく、そのシャッターが新しくなっただけだという批判も耳にするわけであります。失敗を繰り返してはなりません。
　本年五月に改正された新しい制度の運用に当たり、今回の検査院の指摘をどのように活用されるのか、国土交通大臣にお聞きいたします。
　次、十七年度決算に対する会計検査院の検査報告では、税金の無駄遣いや不正経理、徴収漏れなど、四百七十三件四百五十二億円、そのうち決算表示に関するものを除いたとしましても、それでも三百十五億円の無駄遣いが指摘されております。
　中でも、四十七都道府県すべての労働局で総額七十八億円の不正、不適正な経理を行っていたことが判明しました。厚生労働省はこれらの失態をどう把握しどのような対応を行いましたか、厚労大臣にお伺いいたします。
　関係者を処分したり、お金を返還すれば済むものではありません。これでは、国民はあらゆる部局で不正が行われているのではないかとの疑いの心を起こさざるを得ません。論語には、民、信なくんば立たずとあるように、国民が国家に対し不信感を持てば国が立ち行かなくなります。総理、国民の皆様に対して、このような問題は決して再発させないことを約束していただきたい。決意を伺います。
　特別会計、一般会計ともまだまだ無駄遣いが多い。この原因の一つに、予算執行は残さず使うことが原則であり、もし余りが出ればそれは不要なものを請求したのだから次年度からその分削られるという仕組みがある、これが原因ではないでしょうか。これでは効果的な予算執行が自主的に行われることは期待できない。予算は大枠であって、実際にはもっと効率的な使い方ができるかもしれないし、現場の努力でより低いコストで結果を出すこともできるはずです。
　このような予算の無駄遣いをなくすための、職員自身のやる気を引き出すシステムが必要ではないでしょうか。例えば、無駄をなくしたらボーナスに反映されるとか、これを検討されてはいかがでしょうか。内閣総理大臣にお聞きいたします。
　会計検査院も、決算の不正やミスを指摘するだけではなく、本来その事業自体が無駄ではないかという問題提起をしております。また一方、事業内容に立ち入ってその業務自体を評価するというのは、本来、総務省及び各省の行政評価システムの仕事であります。また加えて、財務省自身も予算執行状況について調査をしております。これらの連携はうまくいっているのでしょうか。同じ部門に繰り返し別の監査チームが入ること自体は一概に無駄であるとは言えないと思いますが、その総括を別々に発表するのではなく、まとめて発表する方が国民にとって分かりやすいと思います。
　総理、まず特定の事項について、総務省、財務省、会計検査院の総合的な調査報告をすることを検討してはどうか、お伺いいたします。
　また、先日、愛知県津島市の小学校の体育館で文部省予算の文化体験プログラムの一環で日本舞踊、鳴り物などのワークショップを見学いたしました。実際にかつらや衣装を付けてみたり、三味線を演奏したりという実演もあり、子供たちが食い入るように見詰めていたのが印象的でございます。ところが、この事業も三年が過ぎ、来年は大幅に縮小されると心配されております。舞台を行うには裏方が必要であり、実際には国の助成では足りず、費用は持ち出しになっております。総理、伝統文化を大切にする教育の観点からの、このことについての所感をお伺いしたいと思います。
　この機会に、現在最重要課題である少子化対策、子育て支援に関しお聞きいたします。
　安倍総理が進める女性の再チャレンジ施策は、結婚や出産、雇用慣行などにより抑えられている女性の潜在力を引き出し、社会全体を活性化させる大きな効果を期待できます。その中心課題は、出産、子育てへの支援であります。しかし、一般に高齢者対策費は一人当たり約二百四十万円であるのに対し、子供対策は十七万円にすぎないという調査もあります。少子化対策、子育て支援のため、児童・家庭関係給付費の一層の確保について、厚労大臣の御見解を伺います。
　これまで乳児期の子育て支援策は、旧厚生省所管の保育園での乳児保育と、旧労働省所管の育児休業施策が並立しております。しかし、一歳半から二歳ぐらいまでは安心して育児休業を取ることができ、その家庭での子育てを専門家が支える体制を基本とすべきではないでしょうか。保育行政と育児休業の二つの部門を総合的に計画運用する担当部局をつくるとともに、家庭にいる乳幼児を対象とする児童手当乳幼児加算を創設することが必要であります。現在の月五千円をせめて一万円に増額することはできないでしょうか。尾身財務大臣に、本年六月二十日の新しい少子化対策にも盛り込まれた児童手当乳幼児加算に対する財源確保の状況をお聞きします。
　私は、この財源は、国、地方の努力に加え、各企業、産業界の理解を得ることが必要だと思います。そのため、中小企業での育児休業利用者がその期間内も働けたり、現場再復帰しやすい手だてを更に充実し、事業所内保育所への国の施策を新設するなど、企業への子育て支援の国の施策の充実が欠かせません。これらについて厚労大臣にお聞きします。