○四ッ谷光子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、総理並びに運輸大臣に質問いたします。
　言うまでもなく国鉄は、日本国有鉄道法第一条に明確に規定されているように、公共の福祉の増進を目的としているわが国唯一の公共大量輸送機関です。国鉄の公共性を守り、一層充実させるのか、それともこれを否定するのか、これが国鉄改革の試金石であります。総理、あなたは国鉄法第一条の規定を遵守されるのかどうか、まず伺っておきます。
　以下、具体的に質問いたします。
　第一は、本法案に示された政府の驚くべき無責任さについてです。
　臨調答申は、はっきりと国鉄の分割民営化、その解体処分を打ち出しています。そのこと自体許しがたいことですが、政府の方針は一体どうなのか、法案には具体的には何も書かれていないではありませんか。本法案によって分割民営化をあくまで強行するのか、それとも公社形態を存続させる方向もあり得るのか、はっきりとお答え願います。
　政府は、国鉄問題の最大の焦点である九兆円に上る赤字と、十八兆円を超える膨大な長期債務対策も、すべて国鉄監理委員会任せです。監理委員会の答申次第では、国がその相当部分を肩がわりすることもあり得るのか。そうであるならば、なぜいま実行に移さないのですか。政府の方針と責任を一切あいまいにしたまま、土光臨調の密室審議にならって、利用者である国民の声も国鉄労働者の意見も全く聞かずに、財界中心に構成される監理委員会にすべて任せるということなのですか。御答弁を求めます。（拍手）
　第二に、国鉄の分割民営化が持つ重大な意味についてであります。
　国鉄が地域ごとに分割されたらどうなるのか。北海道を初め、東北、四国、九州には黒字の路線は一つもありません。北海道や四国を独立させてみても絶対に経営が成り立たないことは火を見るよりも明らかであります。ところが、臨調答申は、それぞれに独立させた分割会社の採算がどうして成り立つのか一言もその根拠を示さず、無責任さをみずから暴露していますが、総理はいかがですか。すべての分割民営会社の経営が成り立つという根拠をもしお持ちならば、ここではっきりと示していただきたいのであります。（拍手）
　経営が成り立たなければレールが次々とはがされていくことは、民営鉄道における不採算路線廃止の歴史がすでに証明しています。ローカル線にとどまらず、幹線網の廃止にまで進むであろうことは、当然予想されるところです。総理は、このような鉄道網の崩壊を座視されるおつもりなのでしょうか。
　ところで、政府や臨調は、大手私鉄を鉄道経営のお手本のように言っていますが、本当に国鉄改革のモデルたり得るのでしょうか。もうかる路線だけの営業とか不動産業を初め、関連事業のもうけを保証するための鉄道事業というのが私鉄経営の本質であり、またその限界ではないでしょうか。京成電鉄に典型的に見られるように、売れもしない土地をむやみやたらに買いあさり、経営破綻のツケを鉄道利用者にかぶせることまでしています。赤字を理由に、設備改善などの利用者サービスは全く放置したままではありませんか。
　しかも、大手私鉄各社は、国会でわが党が厳しく追及してやめさせるまで、自民党などへの政治献金を運賃査定の原価に上乗せして、おくめんもなく利用者に負担させていたのであります。（発言する者あり）国鉄にこのようなまねをせよと言うのですか。
　公共性を持った経営体が、国民に奉仕するという使命感を持って運営されてこそ、国民の福祉向上に積極的に貢献することができるのであります。（拍手）これは、私企業の採算だけを考えた経営では絶対にできないことです。総理、あなたは、国鉄でなければできない大切な役割りがあることをお認めにならないのですか、はっきりと御答弁を願います。
　第三に、国鉄赤字の重大原因である膨大な浪費についてであります。
　最近の東北・上越新幹線の開業や青函トンネル問題は、政府・自民党による過剰投資の押しつけこそが、国鉄赤字の最大原因であることを白日のもとにさらしました。東北・上越両新幹線は、巨額の赤字を抱えた国鉄に年間実に四千億円の新たな赤字を上乗せし、青函トンネルが開通すればさらに九百億円以上の新たな赤字が見込まれるのであります。
　十年前、当時の田中自民党内閣は、無謀きわまる日本列島改造論を根拠にしで、それまでは十年間に三兆七千億円が限度とされていた国鉄の投資規模を、一挙に十兆五千億円に拡大しました。幻の需要予測に基づき東北、上越、成田の新幹線計画を次々と推し進め、青函トンネルに続き、本四架橋の三本同時着工まで強行いたしました。
　しかも、第一次石油危機によって高度成長政策が完全に破綻した後でも、設備投資の減量を行うどころか、インフレと相まって計画当初に比べ三倍半以上にもふくれ上がった建設費をそのまま追認し、借金に次ぐ借金で投資を続けさせてきたのであります。
　このような無責任投資のもととなった全国新幹線整備法を議員立法でつくったのは、ほかならぬ当時の田中角榮幹事長に率いられた自民党ではありませんか。（拍手）しかも、とれに基づき東北、上越、成田の新幹線建設を命令したのは自民党政府ではありませんか。投資の採算性や輸送需要の見込みなどを全く無視した新幹線建設が今日の国鉄赤字の最大原因であることを正直にお認めになりますか。（拍手）その責任を明らかにしてこそ、初めて国鉄再建の第一歩が踏み出せるのではありませんか。総理の御答弁を求めます。
　このような過剰投資と浪費の根底には、常に国鉄を大企業のもうけのために役立てるという財界の強い意思が働いていたことは言うまでもありません。天下りや工事発注によるうまみを吸い上げようとする運輸省、国鉄の高級官僚、自民党政治家の思惑が、この財界奉仕を加速したのにほかなりません。国鉄をめぐる政財官の癒着を断ち切ることは、国鉄再建にとっての急務であります。この点で私は、国鉄が政府機関でありながら、財界の総本山、経団連に正規のメンバーとして加入していることを厳しく指弾いたします。国鉄と財界のくされ縁を断ち切るために、経団連からの脱退を強く要求いたします。（拍手）
　第四に、国鉄の国民本位の再建方向についてであります。
　私は、昨年九月、ヨーロッパの幾つかの国々の国鉄政策の実態を調査してきました。どこの国でも国鉄を大切に扱っているのが大きな特徴です。
　フランスのミッテラン政権は、国鉄を公共交通の中心に位置づけ、ローカル線廃止の見直しに着手をしています。オーストリア政府も、国鉄を国民の足として、また物流確保のため、赤字でも積極的に国が保証することを基本的姿勢としています。大胆な運賃割引で二〇％もの乗客を取り戻したスウェーデンでは、運輸省首脳が、運賃値下げ政策は成功した、今後も続けると語っていました。国鉄の公共負担や、線路、停車場などの基礎施設の建設、改良費を国が負担するということは、ヨーロッパでは常識になっています。わが国もこれらヨーロッパ諸国の教訓に学び、国有鉄道にふさわしい財政の仕組みを確立し、国鉄の赤字たれ流し体質を根本的に改善すべきであります。総理の御答弁を求めます。（拍手）
　国鉄の分割民営化は、国鉄危機をつくり出した政府・自民党や財界、大企業の責任をみずから免罪し、甘い汁を吸える部分は残らず食いちぎり、国鉄を最後の最後まで食い物にしようということにほかなりません。しかも、公企業の第一義的存在理由である国民への奉仕、公共性を葬り去るという点でも、まさしく財界による国鉄解体処分ではありませんか。
　日本共産党は、このような反国民的な国鉄改革を推進する本法案の撤回を断固として要求するものであります。（拍手）あわせて、国が経営に責任を持つ国有企業の形態を守り抜き、国鉄を真に国民の足として発展させるため奮闘する決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕