Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　おっしゃっているのは半分はわかるんですが、半分はちょっとわからないところがあります。
　というのは、おっしゃっているとおり、手元流動性を抑えていくということ、それから設備投資に対する資金需要が少なかった、それからみずからのキャッシュフローを取り崩してキャッシュフローの中で運用する、これは私は全部賛成、そのとおりだと思うんです。
　しかし、どうも一つ合点がいかないのは、全体的に資金需要がないと言うけれども、一方では貸し渋りに対する悲鳴が上がったわけです。銀行に融資態度に気をつけるように指導しておりますとおっしゃったけれども、指導に従わなかったのかどうか。監督権がないとか今いろいろおっしゃったですけれども、金融機関についてはあるわけですね。貸金業についてはない、これはわかります。
　一方で、非常に担保担保と言うものですから、無担保で貸してくれる貸金業者、特に商工ローンについて飛びついたというのが実態じゃないだろうか。資金需要が落ちていたのは事実だけれども、しかし新規設投じゃなくて運転資金すら融資を断られたりすれば、電話一本かかってきて何とかしますよと言ったら、どうしてもこれは乗りますよね。担保要りません、保証人だけでいいですと言えば乗るというのは、私は中小企業の気持ちというのはわからないではないわけでございます。無担保、保証人だけ、そういうことで伸びてきたのかなと。ここに実は問題があって、苦情がいっぱい発生しているのじゃないかと思うんです。
　この商工ローンのポイントというのはいろんなメディアも取り上げておりますけれども、私はどうも前からよくわからないことなんですが、日本はまさに利息も二本立てでございまして、一つは利息制限法で一五％以下となっていると思うんです。それからもう一つは出資法の規制がありますね。四〇・〇〇何％とかありまして、約四〇％以下。ですから、この一五％は超えて四〇％以下というのは我々はグレーゾーンと言っているわけでありますが、この中で実はすき間産業といいますか、大規模な設備投資ではないんだけれどもある程度の設備投資をやりたい、あるいは運転資金を金融機関から断られた、銀行から断られたといったときに、若干高くても飛びつくというのが現実にあるのでこういう二本立てになっている。そこに問題があるのかと思うんですけれども、しかし現行法を前提とする限り、私はこれらの商工ローンが違法なことをやっているとは全然思いません。これはやはり必要な制度として国会でも承認された法律に基づいて合法的にやっているので、その限りにおいて私はこの二つの企業をここであげつらって非難しようという気はありません。
　私の質問は、むしろこれを前提としながら、なぜ苦情が多いのか、この実態を御存じだろうと思うんですけれども、なぜ苦情が多いのか、具体的にどんな苦情があるのか、それに対してどんな対策を打ってきたのか、これをお聞きしたいと思います。
○説明員（乾文男君）　通称商工ローンと言われます主として中小事業者向けの貸金業者につきまして、最近債務者等との間でトラブルが生じているものがあることは御指摘のとおりでございます。その主な内容といたしましては幾つかのパターンがございまして、一つは過剰貸し付けということでございます。これは、貸金業法ではその債務者の弁済能力等を超えて貸してはならない、そういう過剰貸し付けはしてはならないということが書いてあるわけでございますけれども、過剰貸し付けという批判がある。
　それから、貸し付けの利率が非常に高いということでございまして、これは先生も今御指摘になりましたように出資法を超えている利率のものはさすがにないわけでございますけれども、しかし通常の利息よりは高い。しかも、おっしゃいましたグレーゾーンのところの金利のもので貸しているという批判があるわけでございます。
　あとは、これはもう論外なのでありますけれども、取り立て行為をめぐるトラブルでありまして、いわゆる返済を求めに来たときに暴力的行為といいますか、大声でどなるとか、あるいは会社にがんがん電話をかけまくるとか、そういうふうなことがありまして、そういうことについてのトラブルがございます。
　あとは、最近指摘されております契約内容の説明不十分等のトラブルがあるわけでございまして、具体的に申しますと、貸金業者が貸すときに保証人の保証をとるわけでございますけれども、そのときに根保証と申しまして、一例ですけれども、五百万円を借りるときに保証限度額は一千万円に設定しておく。現行の法律では、最初の契約のときには債務者が幾ら借りるかということを保証人に文書で連絡することになっているわけでありますけれども、その後債務者が保証人の知らない間に借り増しをしたとしてもそれを通知する仕組みに現行法でなっていないということで、保証人が知らない間に自分の保証したのが、もちろん根保証の極度額の範囲内ではありますけれども、自分の思っていたのを超えて保証債務がふえてしまっているという批判がある、契約のときにはそうしたことをよく知らなかったという批判があるわけでございます。
　私どもは、ことしの夏以降そうした批判が多いことから、この九月以降、私どもの監督下にあります財務局、それから全国に貸金業者が約三万ありますけれども、三万のほとんどは都道府県の監督下にあるわけでございまして、財務局及び都道府県からすべての貸金業者に対しまして文書をもちまして、今申しました過剰貸し付けや違法取り立ての禁止を含めまして適正な業務の運営の確保を求める文書を発出したところでございます。それから、私ども金融監督庁及び都道府県におきまして、全国の貸金業界に対しましてその趣旨の徹底を求めたわけでございます。
　さらに、一番の中央組織でございます全国貸金業協会連合会の会長さんに金融監督庁にお越しいただきまして、私から直接に、昨今いろいろな批判が出ていることをどうお考えになるか、このままでは業界に対する国民からのイメージ、信頼感の失墜ということが甚だしいではございませんかということを申し上げまして、先ほど御説明しましたような債務者、保証人への啓発、それから苦情等の相談窓口の周知徹底、それから今申しました根保証につきましての保証人とのトラブルを避けるための自主的な取り組みを要請したところでございます。
　また、そのほか財務局につきましても、これは貸金業者は地域限定で商売をしているわけでございますけれども、仮に大阪で登録をした業者であれば大阪府でございますとか近畿財務局の監督になるわけでございますけれども、東京に支店を持ってきてトラブルが起きた場合でも、これは従来、大阪府ないし近畿財務局で処理することになっていたわけであります。それは私どもの関東財務局でもきちんと苦情を受け付けて、近畿財務局と連携をしながら必要な対応をするというふうな措置も講じたところでございます。
　最後に、いわゆる暴力的取り立て行為につきまして、これは残念ながら私どもには強制捜査権がございません。暴力取り立てということが認定されましたら登録の取り消しになるわけでございますけれども、そうしたことから、中央レベルそれから県レベルで警察当局との一層の連携を図ることといたしまして、私ども緊密な連携をとりながら、そうした行為があった場合には警察に相談をして警察の方でも必要な対応をとっていただく。そして、そういうことが認定されれば登録を取り消すことを辞さない、そういう強い態度で臨んでいるところでございまして、今申し上げました施策を総合しながら、この商工ローン問題を初めとする貸金業に関するトラブルの解決に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加納時男君　今の御説明でほぼ対策は尽きているかと思っています。
　私の問題意識にあったのは、一つは、ちゃんと説明がされているかどうか。例えば債務者に対して、金利分と元本分とこのように利息を計算しましたということが明確にされていないケースがどうも苦情の中にあるようでございますので、そういうところは一つのポイントだろう。
　二つ目のポイントは、督促方法に暴力的な行為が伴っているということが現実にあったようでございます。今お話があったように、これは警察の出番になると思うんですが、よく警察と連携をとって違法な取り立ては厳しく対処していただきたいと思っています。金融監督庁では警察権がないというような、これはよくわかるわけでありますけれども、そのためにも警察との連携ということが大事だろうと思っています。
　それからもう一つは、今のお話で感ずることは、この問題で非常に悩ましいのは根保証の問題だと思うんです。根保証の例で五百万円、五千万円というような例がありましたけれども、極度額五千万円だけれども、とりあえず五百万円の保証をしたと。保証した方は五百万円だという意識であるけれども、これは実は五千万円の範囲内では極度額まで保証できることになっちゃうわけですね。
　そこで、例えば保証人にそのたびに確認すればいいんですけれども、作成委任状みたいなものを書かせてやっているというケースが私の調べた範囲でございました。こういうことになると、保証人には根保証に対する怖さといいますか認識がないままに書類がつくられてしまうということが非常に問題だと思いますので、今の監督庁の問題意識は非常に正確だと私は思いますけれども、ぜひともこれは気をつけてやっていただきたいと思っています。
　これは通産大臣に対する質疑通告はしていない項目で申しわけないのですけれども、もし御感想があれば伺いたいと思うのでございます。
　私は、この商工ローンは決して違法ではないというのが一つの前提でございます。けれども、例えばこれだけの社会的な問題を起こしてきた背景というのが、既存の他の金融機関の貸し出し態度に問題があったとするならば、まさに大臣が日ごろおっしゃっております中小企業の血液としての金融を流れるようよくしていくことがすごく大事だと思います。
　また、この商工ローン自体についても、九月三日付ですか、今何か文書を出されたということで、文書の内容はそれこそ過剰貸し付けをしてはいけませんよとか、取り立ては常識的にひどい取り立てはやめろとか、それから根保証をよく説明しろとか、利息はできる限り下げなさいと。利息を下げなさいと命令するというのも変だとは思うんですけれども、これは相手は合法的なんですから、高かったら借りなければいいわけですから、市場原理で決まるとは思うんですが。そもそも出資法の限界利率の四〇％というのは高いのではないかという議論が私はこれからの国会でも起こり得ると思っていますし、私も問題提起していきたいと思います。
　また、監督責任の問題でありますけれども、金融監督庁に監督責任が及ぶ領域と及ばない領域とがあって、及ばない領域で問題が起きているということも事実なんです。こういう中小企業に対する、後ろ向きと言ってはいけないんですが、金融の流れで非常につらい事件が起こったことについて、何か御感想がありましたら伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　今までの加納委員とこちら側の議論を聞いておりまして、加納委員の心配は中小企業の側に立ってまことにもっともでございまして、このような状態で不幸な結果を生まないようにきちっと監督していく必要は十分にあると思っています。ただ、今トラブルがいろいろ起こっていますが、これは司法あるいは警察関係できちっと徹底してやっていかなきゃならない。
　私たちが一番考えていかなければならないのは、いわゆる一般の金融機関が貸し渋りというようなことで中小企業を見放さないような状況をつくるということと、さらには政府系金融機関がきちんとした手だてで対応していくということがとても大事なことではないかと思いまして、そういう点には一層努力を重ねなければならない、そのように思います。
○加納時男君　大臣、よくわかりました。その方向でぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　次の国会からはもう直接大臣と議論する時間ばかりになると思いますが、きょうは若干政府委員の方の出番が多くて申しわけございませんけれども、最後に近いチャンスということで極力政府委員の方にもきょうは御発言をお願いしているわけでございます。
　今の最後の大臣のお話の中で感じたことなんですが、商工ローンの一つ前に既存の金融機関の貸し渋りがあるということなんですが、その一つの原因として私が感じているのは例のＢＩＳ基準の問題でございます。これについて一言質問したいと思うんですが、国際的な業務を行う銀行は八％の自己資本比率、国内業務であれば四％ということになっているわけでございますが、この基準が金融機関に非常な危機感を与えたということを私も金融機関にたくさんの友人がおりますので頻繁に聞いているわけでございます。
　単なる貸し渋りだけじゃなくて、貸しはがしという言葉を私が国会で使ったら品がないと言われたんですが、これは旧債振替と専門語で言うそうでございますが、貸しているものが信用保証協会の特別保証がついたというと、大変おめでとうございます、ついては私の貸していたものは返してくださいと、これを私は貸しはがしと言ったら、旧債振替であって、これはその債務者にとっても有利なケースがある、こういう説明が国会でございました。私も調べて、そのとおりでした。有利なケースも半分近くありますが、そうじゃないケースも実は半分近くあるということも非常に気になるところでございます。
　私は思うんですけれども、国際的な銀行、これはまさにグローバルスタンダードとして八％の自己資本比率を維持していくことは当然だと思うんですけれども、例えばリージョナルバンクといいますか、その地域地域の中小企業を相手に個人の信用で貸して共存共栄で支えている、こういった銀行についても全く国際基準というものじゃなくてもっと緩めてもいいんじゃないだろうか。だから四％というんでしょうけれども、これについては厳しい基準がそもそも必要かどうかというのが質問の一つでございます。
　中には、公的資金の注入の際だったんですけれども、地方銀行に対して、国内業務をやっていく銀行だと私は思ったんですが、それでも今後は八％ぐらいの自己資本比率を目指してほしいという意向表明があったと新聞に報じられて、私はびっくり仰天したわけでございますけれども、こういうことというのはあるんでしょうか、なかったんでしょうか。事実も踏まえてお答えいただきたいと思います。
○説明員（乾文男君）　二つ御質問がございましたので、最初の方を金融監督庁からお答えいたします。
　まず、地域金融機関について自己資本比率基準は四％でございますけれども、果たして地域の金融機関の場合にそうしたことが必要なのかという御質問であったかと思います。
　自己資本というのは、貸出資産を抱えているわけでございますけれども、それが通常想定される危険度を超えて貸し倒れた場合に備えるバッファーといたしましての機能がある。そのほか、金融機関が市場において資金調達あるいは資金供給を行う場合に、預金者の安全を確保する上で必要なものだというふうに考えているわけでございます。
　その自己資本をどこまで必要かということでございますけれども、いわゆる国際的に活動する銀行につきましては、バーゼルの銀行監督委員会で種々の議論をした上で八％ということになっているわけでございますけれども、国内のみで活動いたします国内基準行につきましては、我が国ではそうしたバーゼルの基準をも参考にしながら、金融機関経営の健全性の確保そしてその預金者の保護ということを考えますと四％は最低限必要な水準であるというふうに考えているわけでございまして、この水準を確保しながらより金融機関の健全性の確保ということに努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　このことと公的資金の注入との関係につきましては、金融再生委員会から答弁をいたします。
○説明員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　ただいま乾部長が申しましたとおり、地域金融機関、国内基準行につきましての健全度を示す自己資本比率は四％という数字しかございません。
　ただ、ことしの六月十日に早期健全化法に基づきまして地域金融機関にも公的資金を注入するということで「地域金融機関の資本増強についての基本的考え方」というものを発表いたしまして、その中で、申請金融機関が国内基準行の場合には、「最低限の水準を満たすとの考え方ではなく、今後発生し得るリスクにも対応できる水準となることを目指す。」、こういうことを再生委員会として公表させていただきました。
　この意図するところは、自分の財務体質をはかって弱いので公的資金を注入して自己資本を上げたいというところがあるのでしたら、四％というのは健全行としての最低限の水準で、それが四・一とか四・三とかそれくらいの四ぎりぎりのところというのはやはり危ないのではないか、公的資金を注入するからにはもっと盤石な銀行になってほしいというふうに考えておりますし、また申請する側もそういうふうに考えておるわけでございます。
　ただ、それでは何％が、果たして今私が申しました盤石になるかということについては、それぞれの申請行のお考えをまず私たちは重視したいと考えておりまして、まさに申請金融機関の実態に応じて資本増強額がどれくらいまで必要かということをその申請金融機関と協議しながら考えていくということでございまして、何も八％にならなきゃいけないというようなことを申しているつもりはございません。
○加納時男君　わかりました。
　私も四％が必要だということは納得しておりますし、四％で満足することなく、より経営の健全化を図っていくと、上を目指すということ、これには異議ありません。
　ただ、八％という数字が一たん出ますと、これがひとり歩きをしてしまって、いわゆるパニックではないんですけれども大騒ぎになったんですね。ですから、八％ということではないというふうに今の回答は理解しますけれども、今後ともより健全化を目指すということでこの場で確認をさせていただきたい。八％ということではないんだということは確認したいと思いますけれども、よろしいですか。
○説明員（森昭治君）　そのとおりでございます。八という数字に、一律にそれを超えなきゃいかぬなんということを我々は申しておりません。
○加納時男君　わかりました。これは記録に残りますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、中小企業金融で私が非常に成果があったと思うのは例の特別保証制度でございます。
　この特別保証枠の拡大設定が、ちょうど去年の十月一日でしたから一年たったわけでございますが、非常に効果があったという反面、課題もある、光と影があると思うのでございますが、最近のその光と影、どういうところに成果があり、今後どういう課題があるのか、簡潔にお話しいただけたらと思います。
○説明員（岩田満泰君）　この特別保証制度導入以来、具体的には倒産件数が大幅に減少をするというような形で、中小企業者の貸し渋りというような状況の中で資金調達の円滑化ということに大きく貢献ができたのではないかというふうに考えておるわけでございますが、同時にいろいろな角度からの御批判があるということも私ども重々承知をいたしておるわけでございます。しかしながら、この制度によって大きな効果を与え得たということも事実ではないかというふうに思っております。
○加納時男君　今、長官が言われたように、資金調達の円滑化という面で大きな役割を果たし、倒産件数も前年同期に比べて激減したというのは事実ですね。去年の十二月も今年の三月期も非常に危機的な状況が懸念されたんですけれども、それを回避できたのは一つにはこの制度が私は大きな効果があったと思うんです。
　しかし、これは大臣も言っておられるんですが、しょせんこれはもうある程度のリスク覚悟でやった問題であります。いわばある意味ではカンフル注射だったわけですから、これがきっかけとなって経営がよくなっていかなきゃいけないので、これを打ち続けていけばいいというものじゃないと思っているんです。
　記者会見で大臣はたしかこれについてももっとフレキシビリティーを持って臨んでいきたいという御発言があって、私も同感でありまして、枠二十兆円のうち今十七兆四、五千億円は実行されているかと思うんですけれども、枠を超えるならば枠を拡大し、それからまた状況がまだ必要とするならば来年三月までの期限を延長してもいいというふうに大臣の御発言を新聞で拝見して、これは共感しております。
　私の心配は、今後、代位弁済率がこれから、一年たったところですから、ふえてくるかどうか。今まで事故率の設計はたしか一〇％ぐらいでかなり大事をとって制度設計しているわけでありますけれども、代位弁済率が上がってくるのではないかという懸念でありますとか、またこれはしょせんいわば体の弱った方に注射を打っているわけですから、生命維持装置を外したら死んでしまうんではないかといった厳しい批判もあるわけでございます。何とか緊急避難の段階から経営の健全化に向かっていかなきゃならない、それが今後の課題かと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（岩田満泰君）　代位弁済にもお触れでございますが、代位弁済件数は確かに制度創設以来各月増加の傾向にございます。
　ただ、一言申させていただければ、この特別保証制度に限らず一般の信用保証の制度と申しますのは、大体パターンといたしまして最初の二年間ぐらい後に代位弁済のピークを迎えます。そこまでの間は徐々に代位弁済率が増加をしていくというようなパターンをとるということでございます。
　それから、この特別保証制度につきましては、特別保証として特別の制度であるがゆえに、その制度に注目をしてデータをとります関係で逐次対象件数が増加していくということでございますので、その関係で代位弁済の件数も増加をする、いわゆる分母がふえますので代位弁済件数も増加をする、絶対数の議論としてはそういうことでございます。
　ただし、確かに代位弁済の比率が過去の一般的な制度に比べてやや高い水準にあるということも事実でございます。この点は今御指摘もございましたとおり事故率一〇％というようなことで制度設計をして、それだけの緊急事態に対応する特別の制度であるということでございますので、そういうことでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き今後の動向は見守ってまいりたい、このように考えております。
○加納時男君　そういう方向でぜひ注目していっていただきたいと思っております。
　続いて、ＳＢＩＲについてこれとの関係で伺いたいと思っております。
　これは中小企業の技術革新促進制度でありまして、きょう今まで議論してきたのはどちらかというと緊急の課題、金融を中心とした中小企業対策でしたけれども、大臣がお話しされた二つ目の方向、つまり前向きの施策としてこのＳＢＩＲは私は非常に期待をしているということを経済・産業委員会でも申し上げてきたものでございます。
　これはこの四月から実施に入ったんです。まだ半年しかたっていないので日が浅いんですけれども、初年度としての現在までの手ごたえといいますか、状況についてわかっている範囲で答えていただけたらと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　今の二十兆の問題については長官からお答えをいたしましたが、私ども党の三役の一人としてかかわってまいって非常に関心を持って見詰めておりました。
　一〇％のリスクを覚悟していこうということでスタートしたんですが、一〇％のリスクが当然であるなどとは全く思っておりませんで、できる限りきちんと返していただくのが原則であります。
　今日までの状況を見てみますと、もう翌月から九割以上の方がお払いをし始めて、三月ごとに猶予しているところもありますけれども、全体的には私は皆さんが一生懸命頑張って返しておるなと。その中小企業の必死の努力を高く評価して見詰めていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても長官お答えのように、きちっとこの推移を見守っていくことはとても大事なことだと考えています。
　今御質問のございました中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲ、これはおかげさまで産業と雇用の創出という意味においても非常に高い判断からスタートしたことだと思っておりまして、本年開始した制度でありますが、徐々にいい方向に向かって進んでいると理解しています。せっかくすぐれた技術を持ちながらその力を十分に発揮できない中小企業に対して政府が研究開発資金を投入するというわけでございまして、その機会を広げることは非常に大事なことだと思っています。
　五省庁にまたがる問題でありますが、今補助金だけでも三十八種類出ておりまして、中小企業としては百十億円、全体では五百億ぐらいと思われますが、そのうち百十億円ぐらいを現在視野に入れていますが、もっと拡大していくように努力していかなきゃならぬと思っております。
○加納時男君　大臣から非常にポイントの御回答をいただいてありがとうございました。
　若干細かくなるんですけれども、今の御回答の中で三十八種類設定しているということですね。このうち何本ぐらい採択が決定になっているのかということ、それから競争原理は働いているんだろうか、この辺を、これは政府委員の方で結構だと思うんですが、お願いしたいと思います。
○説明員（岩田満泰君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、三十八種類の特定補助金があるわけでございますが、これまでに交付額の決定までの作業が終わっておりますのが二十一の補助金でございまして、採択決定のための審査中のものが十というようなことになっております。
○加納時男君　もう一つ伺ったと思うんですが、競争原理が働いているかどうか。
　何か一つ予算があるよとか、これは補助金が出るよといってほいほい出てくるんじゃなくて、先ほどの平田委員の御質問に対して深谷大臣が選択と集中と、本当にいい言葉をおっしゃったんですが、まさに選択して集中して助成していくというのが大事だと思うんです。そういう意味で、私は競争原理が働かなきゃいけないと思っています。
　そこで、例えばなんですけれども、三十八種類というのは私も一応読んでいますけれども、課題対応の研究開発に関する委託費というのがありますね。これの中では競争率が何倍ぐらいになっているのか。一つ来たから一つ補助金つけましたと、これなんじゃだめだと思うんです。激しい競争の中から選ばれたものに集中して補助が行く、こういうのじゃないといけないと思うんですけれども、実態がわかったらでいいんですが教えてください。
○説明員（岩田満泰君）　先生今御指摘の研究開発制度は中小企業総合事業団が実施をしておりますものの関係であろうかと思いますが、課題対応の新技術研究調査事業でございますと、応募総数が三百六十三件ございまして、採択が八十四件、倍率四・三倍ということになっております。
　また、同じように課題対応の新技術開発事業では、応募総数二百四十七件に対しまして、採択件数三十二件、競争倍率七・七倍ということになっておりまして、いろいろと厳しい競争の中から極めて有用な技術開発について支援をするというような体系になっているものと考えております。
○加納時男君　わかりました。七・七倍というのは私は十分に競争原理が働いているかなと思いますけれども、そういう方向でぜひ進めていただきたいと思っています。
　今後の課題としては、関係省庁を今、五省庁と大臣は言われましたけれども、私は五省庁以外にもさらに拡大していく必要があるのじゃないだろうか。例えば、ＳＢＩＲの研究開発の成果を生かすにはこういう方法があるんです。政府調達をするに当たって、ＳＢＩＲの成果を、研究開発の成果を生かして優先的に発注していくということもあり得るのじゃないか。そうなると、この五省庁以外にも政府調達をやっている官庁がありますから、そういうところにももちろん今ふやしていくことを考えていらっしゃるとは思いますけれども、ぜひこの場をかりて私は政府調達の対象に入れることも含めて、ＳＢＩＲを単なる一つの通産省の制度あるいは五省庁の制度じゃなくて、政府全体の制度として活用していっていただきたいということで、これについてのコメントを終わりたいと思っております。
　時間内にあと二つ、ＭＯＸの話とジェー・シー・オーとやりたいと思いますので、簡単にＭＯＸ燃料の輸送について伺いたいと思っております。
　ＭＯＸ燃料の第一回輸送が完了したわけでありますけれども、ＭＯＸ燃料というのはプルトニウム、ウランの酸化燃料のことでございますけれども、この輸送が終わったわけでございますが、今後も欧州で再処理が行われ、プルトニウムがＭＯＸ燃料に加工されて日本に輸送されてくるわけであります。当然のことながら、輸送ルートに当たる諸国の理解促進が重要だと思うんですけれども、この点、これは外務省になるでしょうか、どのように理解促進を図ってこられたのか、そこまでまず伺いたいと思います。
○説明員（服部則夫君）　お答え申し上げます。
　ＭＯＸ燃料輸送のまず安全性並びに核物質防護でございますけれども、輸送容器につきましては国際原子力機関、輸送船につきましては国際海事機関がおのおの定めております国際基準を満たすとともに、日米原子力協定の実施取極附属書におきましてかなり細かく守るべき点が決められておりますけれども、そういう関連の国際約束等に従った適切な核物質防護措置が講じられております。
　それから、今、先生御質問の件でございますけれども、輸送ルートの沿岸国に対しましては、これまでも在外公館からの説明に加えて現地にミッションを派遣するなど、種々の機会を利用いたしまして輸送の安全性等の説明を行ってきております。一部の国からは懸念の表明が示されていることも事実ではございますけれども、他方で我が方からのこれまでの説明によって一定の理解も得られているものと考えております。
　今後とも、引き続き輸送ルートの沿岸国との対話を通じまして、透明性をできるだけ増しつつ一層の理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
○加納時男君　沿岸国は非常に関心を持っている事項でございます。今までにも増してミッション派遣あるいは日本の現地を見ていただくとか、いろんな努力によって理解を深めていっていただきたいと思っております。
　今のお話の中で、何といっても関心は輸送容器あるいは輸送船舶、こういったものの安全性に対する沿岸国の心配だと思うんですが、そういう意味では、この輸送施設の安全対策について、これは運輸省になりますでしょうか、どのように対策を具体的にとられましたでしょうか。
○説明員（谷野龍一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、海上輸送の安全確保についての制度的な枠組みでございますが、海上輸送されます容器につきましてはＩＡＥＡ、輸送する船舶の安全性につきましてはＩＭＯ、それぞれ国際規則に基づきましてこれを船舶安全法という国内法で担保するように措置をいたしております。
　それから、今般のＭＯＸ燃料輸送、具体的にどのような安全措置をとってきたかについて御報告申し上げます。
　今回使用いたしました輸送容器、五基ございますが、そのうちの一基につきまして、実は容器承認審査中でありました昨年の十月に中性子遮へい材のデータ改ざん問題が発覚をいたしました。このため、設計及び容器承認申請を一たん取り下げていただきまして、白紙に戻しまして再度当該容器について設計段階から審査及び検査をやり直したところであります。
　また、こうしたデータ改ざん等が再び出ませんように運輸省といたしましては、再発防止対策として、品質管理に関する審査体制とか立ち会い検査について、原則としてこれを国が直接やるような仕組みに改めた次第であります。
　さらに、今般のＭＯＸの輸送に関しまして御報告申し上げますと、今般輸送いたしました船舶につきましては、実は英国籍船でございます。この船は、日本—欧州間でこれまで使用済み核燃料等を安全に輸送した実績がございますが、今般のＭＯＸ燃料輸送に当たりまして一部改造いたしましたので、その改造部分を中心に当方の職員を英国に派遣いたしまして所要の安全基準に合致していることを確認いたしております。
　さらに、ＭＯＸ燃料を入れます輸送容器につきましては、承認をいたしました容器であることを確認いたしました上で、燃料そのものを収納した状態で所要の安全基準を満足することを確認いたしております。
　さらに、ＭＯＸ燃料が九月二十七日に福島、それから十月一日に高浜発電所に到着いたしましたが、その際にも陸揚げをする前に船舶に赴きまして、輸送容器等の健全性を確認し、その後の陸揚げを認めた次第であります。
　今後、再び出てまいりますＭＯＸ燃料輸送の安全確保については、こうした仕組みをフルに活用いたしまして万全を期してまいりたいと思っております。
○加納時男君　今、外務省と運輸省から説明があったんですが、ＢＮＦＬにおけるＭＯＸ燃料のデータの改ざんがあったわけでございまして、これに対する対処をいろいろ行ってきたわけであります。
　こういうことを通じて、今後ＭＯＸ燃料についてどのように考えていくのか、今回のさまざまな経過から今後の課題と考えていること、あるいはこれからのＭＯＸ燃料に対する方針について、通産省の方に伺いたいと思います。
○説明員（河野博文君）　ただいまＢＮＦＬにおきますＭＯＸ燃料についての製造データの一部に疑義が生じた問題についての御指摘がございました。この点について少し御説明をさせていただきたいと思います。
　この件は、九月十四日に関西電力から私どもに対しまして、ＢＮＦＬ社において製造中のＭＯＸ燃料について品質管理データに疑義があるという報告がまずございました。直ちに関西電力に対しまして徹底調査を指示したわけでございます。その後、九月二十四日に関西電力から、これから申し上げますような調査状況の中間報告を受けております。
　まず、高浜四号機向けのＭＯＸ燃料の品質管理検査データにつきましては、これは当時輸送中でございましたけれども、外径測定データの流用はない、その他のデータの信頼性があるということで問題はないと考えるというのが第一点でございます。
　第二番目に、高浜三号機向けのＭＯＸ燃料のデータにつきましては、百九十三ロット製造されつつあったわけでございますけれども、その二十二ロットでデータの流用が見られて、したがって今後さらに調査を継続して行って、再発防止対策も含めて検討していきたいというのが第二番目の報告の点でございました。
　私どもといたしましては、現地に職員も派遣いたしまして、この当庁職員を通じまして関西電力の調査が適切に行われていることを確認いたしました。また、高浜発電所四号機向けの燃料品質管理検査データについては問題ないという関西電力の判断は妥当というふうに考えたところでございます。
　ＭＯＸ燃料の健全性につきましては、今後、原子力発電技術顧問の意見もいただきながら、厳正に輸入燃料体検査を行い、総合的に判断していきたいというふうに考えております。
　なお、高浜三号機向け燃料につきましては、引き続き関西電力において調査を行っているということでございますので、この結果を十分確認することにいたしたいというふうに考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。そういう方向でお願いしたいと思います。
　最後になりましたけれども、東海村でジェー・シー・オーの事故がございました。九月三十日でございました。社会にも大きな反響、影響を与えたわけでございます。これについて、まず科学技術庁から、詳細な議論は実は来週別の委員会で予定しておりますので、きょうは基本的なところでこの事故についての所感を伺いたいと思います。
○説明員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　本年九月三十日、株式会社ジェー・シー・オーの東海事業所で濃縮度一八・八％のウラン溶液を沈殿槽に入れる作業をしていたところ、臨界事故が発生いたしました。
　このたびの事故は、日本初の臨界事故であり、従業員三名が重篤な被曝をするとともに、これら三名の方を含め消防署職員等四十九名、さらには臨界反応終息のため冷却水を抜く作業に従事した方二十四名が被曝をいたしまして、周辺住民の避難あるいは屋内退避が行われたということで、起こってはならない極めて重大な事故と認識しております。国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを厳しく受けとめております。
　現在、ジェー・シー・オーへの立入検査や他の核燃料製造施設等への立入検査を緊急総点検ということで行っておりますが、さらに関係省庁等と周辺環境のモニタリングあるいは周辺住民の健康相談等もあわせて行っております。
　これと並行いたしまして、当庁の事故調査対策本部及び原子力安全委員会に設けられました事故調査委員会におきまして、事故原因の徹底究明と抜本的な再発防止策の検討に全力で取り組んでいるところでございます。
　今回のような事故が発生いたしましたことを踏まえまして、改めるべきは改め、法的措置も含めまして原子力の安全確保の強化と信頼回復に努めてまいる所存でございます。
○加納時男君　私は所感を伺いたいと言ったんです。これは科学技術庁長官に伺いたいものでありますので、来週そういう機会があると思いますから、きょうはむしろエネルギー政策を担っていらっしゃる、原子力政策を担っていらっしゃる深谷大臣が御出席でありますので、通産大臣、今回の事件、細かいことは別としまして、大きくごらんになって何が問題か、お感じがいろいろあると思うんですけれども、御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　このたびの東海村の事故は、地域住民の皆様にあるいは国民全体に大変御迷惑をかけて残念であります。そして、そのことによって原子力の安全性というものについて国民の皆さんが大きな不信を持つのではないか、それは我が国のエネルギー政策にも影響を及ぼすという意味でまことに遺憾な事故であったというふうに思っております。
　原子力は何よりも安全性を確保するということは大前提でございまして、いやしくも人の力の及ばざるところで事故が起こるようなことのないように、このたびの事故を反省材料として、徹底した原因の究明と今後の対策を確立することが私たちに課せられた重大なお役目ではないだろうかなというふうに思っています。
　現在、既に科学技術庁等と連携をとりまして共同でこれからの対応について話し合っておりますけれども、具体的には原子炉規制法ということで安全性を確保しておるのでありますが、まだ中身に足らざるところがある。そこで、これらの改正を行おうと考え、また同時に、実際にこういう事故が起こったわけでありますから、原子力防災という新しい法律を打ち立てて安全を期するということもとても大事なことではないか、そのように考えてその作業を進めているところでございます。
　原子力発電所の問題と今回とにはかなりの違いがあるわけでありますが、しかし国民の皆様にはそれを分けて御理解いただくということは容易なことではございません。ですから、私たちはこれを機会に原子力発電所についてもきちっとした対応が必要であり心構えが大事だと思いまして、実は昨日、電力各社の社長においでをいただきまして、私が直接お目にかかり、さまざまな要請をいたしたのでございます。原子力発電所において不適切な手順書類が作成、使用されていないかといったようなことについてもきちっと調査しチェックをして、通産省としても現地の調査を行うぐらいの積極的な姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
　今後とも原子力の安全確保のために全力を挙げてまいりたいと思っておりますし、また加納委員、過日のテレビ出演を私は拝見しておりまして非常に参考になりました。専門家として種々の御意見もお寄せいただくようにお願い申し上げたいと思います。
○加納時男君　今回の事故はまことに遺憾なものであるというのは全く同感でございまして、これの究明と根本的な対策、安全管理、防災対策、今お話しのあった炉規法の改正も含めまして、あるいは原子力防災法の創設も含めましてさまざまな対策が必要だろう。これが一つ。
　それから二つ目は、確かに原子力発電とは違うんですけれども、だからいいんだじゃなくて、あらゆる原子力に関係している者は謙虚に今回の事故から教訓を学ぶべきだと私は思っております。今、大臣がおっしゃったように、昨日、電力各社のトップに手順書の総点検を指示されて、またその結果も聞いたというのはまことに適切だったと思います。私は、科学技術にもともと関係している人は、すべてと言いたいんですけれども、謙虚に今回の事故から教訓を学ぶべきだというのが二つ目であります。
　三つ目は、これは質問になりますけれども、それでは原子力政策、プルサーマル政策というものは、大臣、今回の事故で変更なさいますか、変更する必要はないですか、ここを伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　我が国の将来を考えてまいりますと、エネルギーの安定供給というのは最も大事なことでございます。
　地球上からやがては石油が枯渇するであろうという、そういう状況もある中で、これから二十一世紀に向けてどうやってエネルギーを安全に供給し続けることができるかということは大変な課題でございまして、そこにエネルギー政策というものがあるわけであります。
　そういう中で、原子力というものが極めて長い年数活用できる、それから環境という点においてもいい状況にあるということから、この原子力エネルギーに期待するという思い、あるいはこれから原子力エネルギーを安定的な供給エネルギーと考えているという点、これについてはいささかも変わりはないのでございます。
　ただ、それには絶対に安全であるというそれを確保することが大事であり、国民の信頼と御協力をいただくことが極めて重要でございますから、そういう意味では、政府は全力を挙げて国民の皆様に御理解いただけるような信頼確保に努めていかなければならないというふうに思っております。ただいま御指摘のプルサーマル計画やバックエンド対策等を含め、原子力政策は着実に進めていきたい、そう思っております。
○加納時男君　原子力政策は着実に進めていく、国民の信頼と協力のもとにというのは、全く同感でございます。
　エネルギー問題というのは、これは非常にある意味では夢のある領域なものですから私も好きなんですけれども、例えば風力とか太陽光とかこういうのがあると、これがあるからほかのエネルギーは要らないとか、今度のような事件が起きますと、もうともかく原子力とちょっと名前がつくものは全部やめちゃおうとか、こういう極端な議論もあれば、またこれからの増加分は一切やめちゃおう、新しいことはもう一切やらないんだというかなり極端な議論も必ず出てくると思うんです。
　いろんな議論があっていいとは思うんですが、私は冷静に考えると、今回の事故から徹底的に教訓を学び、厳しく受けとめて対策を迅速かつ的確に進めることが一つでありますが、加えまして、やはりエネルギー問題というのは、これは冷静に考えていかなきゃいけない。今、大臣が言われたように、ロマンも大切ですけれども現実も大切であります。現実にベースロードとして電力の三分の一以上を占め、東京では四五％ぐらいが原子力になっちゃっているわけであります。
　エネルギー問題を考える場合には、量が必要だと。ほんのわずか〇・一％とか一％のものがあるからもう四〇％ぐらいのものは要らないんだというのはめちゃめちゃな議論でありますので、量の問題、それから夜になっても太陽がなくなっても働くか働かないかといった質の問題、価格の問題、それからいつまでといった時間。量、質、価格、時間、四つの要素を押さえてクールにエネルギー政策はやっていかなきゃいけない。そういう意味で、今の大臣のお答えは私の考えている方向とほとんど同じだと思っております。今回の問題を厳しく受けとめると同時に、一方クールにエネルギー政策は議論していきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。私の質問はこれで終わります。
○委員長（鎌田要人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　休憩前に引き続き、平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　昼の後、大変眠気がくるところを九十分間いただきまして、しっかり御質問をさせていただきたいと思っております。民主党の木俣でございます。
　まず冒頭、深谷大臣におかれましては御就任おめでとうございます。また、堺屋長官におきましては御留任おめでとうございます。お祝いを申し上げます。
　今も昼休み、食事をしながら、ようやく涼しくなったなというような感じで外の空気を思い切って吸ってまいりました。ことしは異常な気象でございまして、ことしはというかことしもですね、世界的にも天変地異、こういったものが起きておるわけでございます。ことしも台風の大変な被害に遭われた地域が多うございました。私の地元であります豊橋では史上最大の竜巻が起きまして、特に小学校、中学校が授業時間中でございまして、そこをまともに襲いました。ある中学校では三百人を超える生徒の方が巻き込まれましてガラスの破片でけがをされたわけでございます。本当に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そういうことを思いながら、外の空気を吸いながら、あの忌まわしいジェー・シー・オー東海事業所の事故、事件のことを思いますと、本当に胸が張り裂けるような思いでございます。雑誌にありますように、「三十一万住民襲った恐怖空間二十八時間」、こういうふうに書かれておるわけでございまして、これは大変な事故、世界最大の事故と言っても過言ではない、そういう事故が発生してしまった。このことを本当に大変残念に思うと同時に、怒りを覚えるわけでございます。
　これは発生が九月三十日十時三十五分でございまして、それから十一時十五分まで科学技術庁の方には何の連絡もなかったわけでございます。そしてまた、ようやく住民に呼びかけをしたのは十二時半、二時間後初めて村から警報が出た、こういう事態であります。そして、初めに半径三百五十メーター以内の住民に避難勧告が出たのがまたそれから二時間二十六分後。そして、退避をしたところへもってきて、十時半、夜になってから県知事が半径十キロの住民に自主的な避難ということで、どんどん範囲が広がり、そこに住む方の思い、そしてまた恐怖感というのはますます募ったわけでございます。
　まず冒頭、今回のジェー・シー・オー東海事業所の事故、これを生かしまして今後このようなことがないようにするためにどのような方策を考えていらっしゃるのか、今の反省も込めまして科学技術庁の方から伺いたいと思っております。
○説明員（間宮馨君）　政府といたしまして、十月四日の政府対策本部決定を踏まえ、政府一体となって事故原因の徹底究明等を行うことといたしたところでございます。
　当庁といたしましては、事故調査対策本部及び原子力安全委員会に設けられた事故調査委員会におきまして、事故原因の徹底究明と抜本的な再発防止策の検討に全力で取り組んでいるところでございます。また、通商産業省と合同で原子力安全・防災対策室を設置いたしまして、原子力防災対策のための新法あるいは原子炉等規制法の改正等についての検討を行っているところでございます。
　いずれにしましても、今回の事故を非常に重く受けとめておりまして、このような事故が発生したことを踏まえまして、原子力の安全確保の一層の強化のために的確な施策を講じてまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　この事故の、事件の最終的な報告書というのはいつごろまでにお出しになる予定でございますか。
○説明員（間宮馨君）　原子力安全委員会の事故調査委員会でございますが、最終報告書は今年内にということでございまして、その前に中間報告を出したいということでございます。
○木俣佳丈君　とにかく、こういった報告書のたぐいにつきましてはなるべく早く、年内といったって今から二カ月もあるわけでございますから、本当に速やかに一週間とか二週間でやっぱり出していただきたい、中間でも結構でございますから。そんな御要望をしたいと思っておりますが、いかがでございますか。
○説明員（間宮馨君）　承りました。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。やはりこういった正式に物事のあしきところを凝視して、あしきところを直視していくというところからしか新しいものは生まれない、こういう思いからしますと、本当に今の御答弁ありがとうございます。一週間、二週間で中間的な報告をしていただきますようによろしく重ねてお願い申し上げます。
　今回のこの事故でございますが、責任がどこにあるのかということでございます。科学技術庁にあるのか、それともジェー・シー・オーにあるのか、それとも、通産省が原子力政策というのをエネルギーの原料というものと原子力発電というものを分けた、このあたりにあるのか。どのあたりにおありだとお考えでございますか。
○説明員（間宮馨君）　原因につきましては、先ほど申し上げました事故調査委員会におきまして非常に厳密な議論が今なされているところでございます。八日に第一回会合、実はきょう二時から第二回、毎週一回三時間の会合を集中的に行いまして、あすは委員長以下委員のほとんどの方が現地に行かれますし、そういう中でいわゆる原因究明につきましては徹底的に行っていただきたいと思っておりまして、今すぐに何がということはちょっと申し上げかねます。
○木俣佳丈君　だれがというのがわからないとすれば、じゃ科学技術庁のどこに責任があったと思われますか。
○説明員（間宮馨君）　その点につきましても、あらゆる面につきまして、我々としては、行われてきたことをそのまま委員会の方に報告いたしまして、今、委員会の方で厳密な評価をいただいているところでございまして、その中から明らかになってくるものと考えております。
○木俣佳丈君　せっかく答弁しておるものですから、今わかる範囲でもちろん結構でございます、大分わかっていらっしゃると思いますが、例えば科学技術庁の責任がないとするならば、ジェー・シー・オーがその事故を起こした原因は何だと思われますか。これは人員が不足しているということなのか、それとも技術者の能力的な問題なのか、安全対策というものが総合的に足りなかったのか、どのあたりが一番の問題であったとお考えですか、今現在。
○説明員（間宮馨君）　今現在、我々は立ち入りもいたしておりますし、状況的に申し上げますと、このシステム自体は当然ながら安全裕度は見込んでつくられているものでございまして、例えば規定の量の二倍のウランを入れても臨界に達しないようにつくられているわけでございますが、それを全く想像できないようなやり方で七倍ものウランを入れたというところがまず直接の原因でございます。
　しからば、そういう原因に至ったいわば背景といいましょうか遠因といいましょうか、例えば会社の経営であるとか人員の削減とかそういうものであるとか、あるいは教育であるとか、そういうものにつきまして今現在我々の知り得た結果を委員会に提示いたしまして、委員の先生方の御判断を仰いでいるところでございます。
○木俣佳丈君　これ以上質疑をしても余り出てこないような気がいたしますので、このあたりはカットしたいと思いますけれども、今回の事故の被害の総額というものをどういうふうに見られるか、現在の時点で。ちょっと伺いたいと思います。
　これは、被曝されました方々に本当にお見舞い申し上げるわけでございますけれども、その方だけではありませんね。住民の方でそのときに妊娠をされた方がいらっしゃって、ショックで立ち直れないというようなお話も伺ったり、もろもろございます。児童なんかでも、きっとこの恐怖というのは今は出てこなくても将来何かしら結果というか精神的なものが出てくるのではないか。
　そういうこともあるんですが、基本的に価額でやはり決めていかないとなかなか処理できませんものですから、被害総額というのはどのぐらいなものか、これを農家の方も含めてちょっと概算をお聞かせいただきたいと思います。
　といいますのは、手当てとしまして、補てんとして原子力損害賠償法というのがあるというふうに伺っております。私は専門ではございませんけれども、十億まででございますか、二十億までにふやしたんですか、それで穴埋めをするというようなことが書いてあるというふうに伺っております。これではどうしても足りないんではないかという気持ちがするわけでございます。もし足りないとすれば、どのようにそれを手当てするのか、それも含めてお答えいただきたいと思います。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生のお話にございました被害の総額のことでございますけれども、先生が御指摘なさいましたとおり、直接的な金額に加えまして、周辺にお住まいの方々の健康あるいは健康に関係するような問題もございます。事故の被害そのものにつきましては、現在関係省庁や日本原子力保険プール等と連携をとりながら、その実態の把握に努めているところでございます。
　事故が起こりました直後に、当該事業者でございます株式会社ジェー・シー・オーは、東海駅の近くに窓口を設けてございまして、関係する方々からいろいろと申し入れを受けているところでございます。
　今、先生がお話しになられました賠償制度でございますけれども、被害者保護の観点から原子力事業者が過失の有無にかかわらず無限の賠償責任を負うことになっているものでございます。このため、事業者は当座の賠償資金確保のため民間の保険契約などを締結することが義務づけられてございまして、今先生お話しのございました金額につきましては、措置額でございますが、十億円の損害賠償措置が講じられているところでございます。
　この問題につきましてはまた後ほど申し上げますが、これと同時に、先ほどお話ししました健康相談、健康管理の問題は厳に重要な問題と受けとめてございまして、これにつきましては茨城県あるいは東海村の方々、さらには厚生省、科技庁、労働省、ともに対応をきちっととるように今努めているところでございます。
　事故そのものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、賠償請求が出され、原子力損害が確定された場合に、ジェー・シー・オーは基本的にすべての損害について賠償しなければならないというふうな形でございまして、その賠償額、損害額が十億円を超えるような場合には、ジェー・シー・オーは残りの総額について、賠償責任額についてみずからの資力により支払う義務が生ずることとなります。また、この問題につきましては、支払い能力を超えるような場合、政府が必要と認めるような場合には国会の議決を経て政府が援助する形となってございます。
　科技庁といたしましては、被害者救済に遺漏がないよう今後とも制度の適切な運用が図られますように努力していきたい、このように考えている次第でございます。
○木俣佳丈君　いずれにしましても確定を急いでいただきたいと本当に思います。
　それと、今おっしゃられましたメンタル的な、精神的なケアというのは大変一刻を争う問題でございまして、とにかくジェー・シー・オーがそんなことをやるわけございませんし、親会社がやるということも伺っておりません。やはり政府がきちっと十分な、いや、あり余る対応をぜひこの問題に対してはしていただかなければならないと思います。
　損害額についても、この場で発言するのはどうかとも思いましたけれども、ジェー・シー・オーは住友金属鉱山の一〇〇％子会社です。ということは、これは親会社には責任はないというふうに考えていらっしゃるんですか、どうでしょうか。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　今回の事故を起こしましたジェー・シー・オーは、先生御指摘のとおり、親会社の住友の一〇〇％の出資を受けているところでございます。基本的には、親会社はこれまで記者会見等を通じまして道義的、社会的な責任を全うする、このような御発言を社長がなさっていらっしゃいます。
　私ども、この問題は設置許可を受けた当事者が株式会社ジェー・シー・オーでございますので、ジェー・シー・オーに対しまして、先ほど申し上げましたとおり、損害の責めを一〇〇％負うべきものというふうな形で対応していきたいと思います。ただしその際、先ほど申し上げました親会社が道義的、社会的な責任を負うというふうにお話しになられておりますので、当然連携をとって対応することが必要だろう、このように考えてございます。
○木俣佳丈君　ちょっと、連携をとるというのは具体的にはどういうことでございますか。
○説明員（興直孝君）　お答えします。
　親会社に対して、道義的、社会的な責任をとる、このようにおっしゃってございますので、この点についての指導をしていきたい、このように考えている次第でございます。
○木俣佳丈君　具体的に指導というのはどういう指導でございますか。もう二度と原子力のこういった関係にかかわらせない、そういうことでよろしゅうございますか。