Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（石野秀世君）　検査の実施のことでございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　外務本省の実地検査につきましては、年二回、各五日間程度実施しております。ＯＤＡでありますとか拠出金、施設整備費、委託費、補助金など外務省の歳出全般を対象に検査を実施する中で、お話しの報償費についても検査してきたところでございます。
　これらの実地検査におきましては、その時々の状況に応じまして勢力配分を行い、必要な人員を配置した上で説明を聴取するなどして検査してきたというところでございます。
○簗瀬進君　外務検査課長一人しか書類の閲覧が許されなかったという、こういう実態についてはどうなんですか。もう一回答えてください。
　答弁が長くてわからないよ。
○説明員（石野秀世君）　先ほども申し上げましたように、その時々の状況に応じまして配置してきたということでございまして、そういうふうに一定の制限を設けて実施してきたことはございません。
○簗瀬進君　時々の状況に応じてという、こういうこともあったということですか。外務検査課長一人で見ていたという、そういう状況もあったということですか。
○説明員（石野秀世君）　状況に応じてはそういう場合があり得たかとも思いますが、それはそのときのその以外の検査対象の経費の状況というふうなものも勘案しまして人員配置を行って検査した結果であろうというふうに思います。
○簗瀬進君　答弁では、外務検査課長一人で見たという、そういうときもあり得たという御答弁のようですので、これからこういうふうな大きなお金が動くところにそういう外務検査課長一人で見ているなんという、そういう体制で今後もいいというふうには思えませんよね。今後どうしますか。
○説明員（石野秀世君）　今回、こういう事態が起きて、生じてございます。したがいまして、それなりの対応をとってきておりまして、先ほど申し上げていますように、そういうふうにある一定の人数と、あるいは物というものを決めて検査しているということではございませんで、その時々の状況に応じて対応するということで、今回の事態につきましてはそれなりの対応をして検査してきておるところでございます。
○簗瀬進君　今ちょっと手元にこういうのをつくってまいりました。（図表掲示）
　この前の予算委員会でもこれ示させていただいたんですけれども、先ほどの会計検査院長さんの手元保存というのは、この図で言いますと「領収書（Ｘ）」と書いている、この部分は手元保存でいいよということですよね。債主──いいです、いいです、質問は後ですから。それで、報償費であっても、請求書、例えば内閣官房長官が支出負担行為担当官、これは首席参事官に請求をする。それから、首席参事官から、支出決議ということで会計課長とそれから負担行為担当官である首席参事官のこの二人の名前が入った支出決議書が資金前渡官に行って、そこから小切手を振り出されると、こういうふうな流れになっているということについては、これは内閣官房から聞き取りをしてつくったんで、ほぼ、細かな表現の問題はあると思いますけれども、このとおりだと思うんです。
　そこで聞きたいのは、支出決議書は、これは会計検査院のチェックをしたものはすべて五年間は会計検査院の中に保存をされているということは間違いないですね。
○説明員（石野秀世君）　今お話がありました書類でございますが、一般論といたしまして、会計検査院は、在庁して行う書面検査に必要なために本院に提出された書類がございまして、これにつきましては、今お話しのとおり五年間分を保管しております。
○簗瀬進君　また新聞記事の引用で恐縮なんですけれども、先ほどの毎日新聞の三月九日付の朝刊で、私はこれこの前の予算委員会でもやらせていただいたんですが、外務省会計課を審査しているときに一枚の支出決議書が出てきたと。まさにこの今御答弁になった支出決議書で、五年間は会計検査院に保存をされている、そういうものであります。その支出決議書に目をとどめたと。支出先を示す債主の欄に内閣官房長官とあると。こういうのが外務省の会計課から出てきたということです。
　これはどういうことかといいますと、結果として、内閣官房長官が払ってくださいよと言ったものを外務省が支払ったと。まさにそういう意味では、今この機密費の最大の問題であるこの内閣官房の予算と外務省の予算が流用されているんではないのか、これがこの一枚の支出決議書によって明瞭に証明をされる、そういう大変重要な記事なわけですよ。そして、それは支出決議書でありますから、その支出決議書については五年間保管をされているということであるならば、当然松尾さんがいわゆる要人室長であったそのときの支出決議書も現時点では会計検査院にあるというふうに聞いてよろしいんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　今お示しの図は内閣官房報償費の図であろうかと思いますが、外務省の報償費の書類につきましても、先ほど申し上げましたように、他の費用と同様に五年間の保存、保管をしておるところでございます。
○簗瀬進君　というと、それをチェックすれば、この支出決議書の中に、債主が内閣官房長官であって、それを外務省が支出決議書に判を押している、こういうものがあるかどうかは確認できるということですね。
○説明員（石野秀世君）　具体的な支出状況のお話ということでございますので、外務省報償費につきましては外務省にお聞きを願いたいというふうに思います。
○簗瀬進君　外務省に聞く聞かないは別にしても、その物の支出決議書は今どこにあるんですか。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの外務省の報償費ということでよろしいでございますでしょうか。
○簗瀬進君　そうです。
○説明員（石野秀世君）　外務省の報償費につきましても、先ほど申し上げましたように、本院に計算証明として提出されてきております書類は五年間分の保管をしておるということでございます。
○簗瀬進君　ということは、保管をしている。したがって、もとの外務省の方が了解が得られればそれについて、しかるべき例えば捜査機関だったら捜査機関がチェックをすることができるというふうなことですか。
○説明員（石野秀世君）　外務省の書類ということでございますので、私から答えるのはいかがかと思います。
　さらに、捜査のことに関しましては、ちょっと私十分に承知しないところでございます。
○委員長（江本孟紀君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○簗瀬進君　大変残り時間が少なくなってまいりましたので、いずれにしても会計検査院、内閣官房もそれから外務省も、この真相解明のためには十分協力をするというふうなお話でございますので、しっかりと今お手持ちの支出決議書、保管をいただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　もう時間もなくなってしまったので、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　報償費という言葉自体が私は非常に誤解を呼ぶと思います。そういうふうに考えてみますと、これは報償費という制度自体を当然改めるべきだと、こういうふうに思います。私は、国家のためにも、確かに憲法上のいろんな要請はある、しかし憲法の要請を十分満たしながら、国としての機密、国民の安全を守るために必要な限度で機密にしなければならないものというのは、これは私自身はある面存在すると思うんです。ただ問題は、そういうのをいいかげんな制度でとっていくという形になるからこういうことになるわけでありまして、この報償費について、機密費というようなことできっちりとこれをもう一回規定し直す必要があるんではないのかなと思っておりますけれども、官房長官のお考え方をちょっと聞かせていただきたい。
○国務大臣（福田康夫君）　今この報償費をめぐってこういう不祥事が起こってしまったということでございまして、このことについては本当に遺憾に思いますし、またこれを管理する立場の者として責任も感じておるわけでございます。
　しかし、委員の御意見として伺っておりましたけれども、報償費の趣旨は内政、外交を円滑に遂行するというようなことでございまして、これは私は、今の目的のために正当に使用されるということであれば大変有益であり、また必要なものであるというように思っております。
　ですから、このことについて、使途が明らかにされないということにおいていろいろな疑惑を招く、そのようなことが実はあってはならないことだというように思っておりまして、この運用については極めて厳しく当たらなければいけない、こんなふうに思っております。
　なお、外国においても、先進諸国においてもこういう制度がございます。委員御理解あるところでございますけれども、私は、この制度はそういう運用をする者の立場というもののまた責任の重さと申しますか、また厳正に使用するというその考え方ですね、そのことについて厳しく問いただしながら使用させていただくということであれば、これは大変有益であると、こう考えておりますので、御理解をいただきたい、このように思っております。
○簗瀬進君　私としてはやっぱり今の御答弁ではちょっと理解できない。
　例えば、総理大臣等による国公賓の接遇や外遊の際のお土産とか、こういうものを使途不明にしておくということは私は必要ないんではないのかなと。むしろ、国民も、それはきちんと位置づけてくれれば、そして情報公開をして帳票もきっちりと会計検査院がチェックをしてくれれば、それは大いに認めてくれるんではないのかなと思うんですね。だから、そういう意味では、必要なら外遊、儀礼等の経費を別に計上する、こういうことで処理をすることが十分できるんではなかろうか。むしろ、それの方が国民にとっては大いに理解をされるところであると思うし、こういう不祥事も起こらないと思います。
　また、総理大臣が外遊される際に、総理としてのいわゆるステータスに応じたそういう宿泊先に行かなければならない、当然随員もそこに泊まらなければならない、当然旅費も通常の旅費規程からかさむという形になるならば、これは当然国家公務員旅費法の増額調整ということでこれは対応できるはずなんです。
　それから、巷間よく言われている各議員に対する外遊の際のせんべつやらあるいは国会対策費とか、物によっては選挙対策費なんというふうなそういう話も伝わってくるところでありますけれども、そういうようなものはこれはまさに報償費という言葉にすら当たらないと思う。内閣官房が出すお金ではないし、これは政党がやるべきことでありまして、それを内閣官房、与党だからといってその中で処理をしていくということは、もうこれは筋違いだから完全に禁止すべきですよ。違法ですよ。
　というふうに考えてみると、今までの内閣官房報償費の中で本当に国民の安全や国家の重大な利害にかかわるような情報収集活動のための経費はこれはとる、これは残しておくと。名前は、私は機密費として明らかにすべきだと思う。それで、今指摘したその必要ならということで、外遊、儀礼等の経費を別計上、これが一つ。それから、国家公務員旅費法のこれは四十六条二項ということに当たると言われておりますけれども、その増額調整によって処理をする、これが二つ目。そして三つ目のいろいろと言われている議員関係のものについてはこれは全面禁止、こういうふうなことにすべきなんじゃないんでしょうか。
　こういう四つの仕分けをする必要があると思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のことについて私も同感するところはございます。ですから、そういうことについてこれからなお一層厳しい目で見ていかなければいけない、このように思っております。
　今回この事件、不祥事が起こりましたのは、旅費の差額の問題と、今委員御指摘もございましたけれども、海外に総理が宿泊するというときに、その差額をなぜ旅費の方で計上しなかったのかと。この歴史的経緯がございまして、今は高いところに泊まっても当然という御理解は国民的にもいただいておりましたけれども、しばらく前はそういうことはぜいたくじゃないかと、こういうことを往々にして指摘を受けたわけです。だものですからこれを報償費で扱ったということではなかったのかなという、私はそういう理解をいたしておるのでありますけれども。
　幸いにして、平成十二年度からは旅費法の改正によりましてそれはなくなったわけでございますので、今後はそういうことも起こらないし、また、それに合わせてほかの項目についてもできる限り公開できるような費目に分けるとかいう努力はしてまいりたい、このように思っております。
○簗瀬進君　先ほど冒頭に憲法の「すべて」ということに大変重い意味が込められていたはずだというふうな指摘をさせていただきました。私は、会計検査院のチェックについても例外をつくるべきではないと思います。
　ただ、いろいろな政治情勢あるいは国際情勢の中で、機密費が、我々この日本という国に住む一人一人の人間の生命と安全を守る、そのために必要な場合もこれは当然あるでありましょう。これを否定することはできないと思います。しかし、やっぱりすべてチェックをするというふうなそういう憲法の重要な決意は我々も真摯に受けとめるべきであるし、そういう意味にあっては、今はチェックから漏れているけれども、帳票としていわゆる手元保管をしているものがあるわけですよ。その手元保管で、それはある意味では重要な歴史的な意味を持つものもあるかもしれません。そういうことに関しては、超長期の、十年でもやっぱりそれはかなり物議を醸すということもあるかもしれない。私は、二十年、三十年、それは国会の合意の中で。これぐらいの時間を置いて全部公開をするんだと、こういうふうなシステムというようなものはつくれないだろうか、こういうふうに思っておるんですけれども、官房長官について、さらにその機密費の今後の問題ということで、改正、やがて時間を置いて公開をしていく必要があるんではないのかなということを提案したいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　報償費の目的というのが内政、外交を円滑にと、こういうことであり、なおその使途についてはこれは公表できない、こういうことでございます。
　このことが事後的、将来ですね、公表できないかどうかということでございますけれども、これが内政、外交の円滑な遂行に支障を来すおそれがあるというものがあれば、これはなかなか公開することは難しいんではないか、こんなふうに思っておりますので、そういう意味からいきましても、やはり使用に当たっては極めて厳正に当たらなければいけないということを重ねて申し上げたいと思います。
○簗瀬進君　もう残り時間がほとんど尽きておる状況でございます。本日は大変長時間、麻生大臣、それから笹川大臣、橋本大臣に自席にいていただきまして本当に恐縮をいたしております。たくさんの質問をさせていただきたかったんですけれども、ほかにいろいろと行ってしまいまして、心からおわびをさせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（江本孟紀君）　午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　休憩前に引き続き、平成十三年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　きょうは、ＮＰＯ問題について質問をしたいと思います。
　今、ボランティア活動等に多くの国民が参加しやすいように市民活動組織を育成して活性化する観点から、私たち野党共同で、特定非営利活動のための法人税等の一部を改正する法律案、そして地方税法の一部を改正する法律案を提出しています。そしてまた、共産党のみで、特定非営利活動促進法の一部改正案も提出させていただいているところです。
　現在、予算関連法案として参議院で審議している政府提出のＮＰＯの支援税制は、私はその内容に対して多くのＮＰＯ関係者から落胆と批判の声が上がっていることを指摘したいと思います。予算とその関連法案が今無修正で衆議院は通過しました。そして、参議院で既にきょう委嘱審査に他の委員会でも入っているわけですけれども、多くのＮＰＯ関係者は来年の税制改正に向けて運動をもう既に開始しているという実態があります。
　麻生大臣は、三月十五日の内閣委員会での所信表明の中で、ボランティア活動を初めとしたＮＰＯ活動を促進することにより、国民が生活の豊かさを一層実感できる経済社会の実現に努めてまいりますという所信を述べられています。ところが、ＮＰＯの発展を支援するための税制改正で政府が一月十六日に閣議決定した内容は、ＮＰＯ関係者の期待とは大きくかけ離れたものでした。なぜこのようなギャップが生まれてしまったのか、なぜかけ離れてしまったのか、麻生大臣がどのように受けとめられておられるか、閣議決定に向けての大臣の取り組みとあわせて答弁をまずいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　一月十六日閣議決定に伴った話で今いろいろ御指摘がありましたけれども、法人に対する公益法人並みの措置という、いわゆる法人税の軽減の話が一点ですね。もう一点は、法人寄附、いわゆる法人に寄附した個人並びに法人に対する所得控除、それから損金の算入というような、二つあったと思いますが、そちらの方は丸になっていると思いますね。
　問題は、今御指摘のところは、法人に対する公益法人並みの措置というところだと思いますが、私どもの調べている範囲で、少なくとも税法上の収益事業による納税実績があるというＮＰＯはほとんどありませんでした。ぜひそちらの方で調べられるといいと思いますが、ほとんどありませんでした。それが一点です。それから、課税所得が八百万円を超えて、いわゆる軽減税率が二二％かかるのは御存じかと思いますが、それの適用を受けた法人も皆無です。
　そういった意味では、私どもは、法人税の軽減措置が仮にとられたとしても、それに対象となるというような法人はほとんどない、極めて限られたものしかないというのが実態でありますから、そういった意味では、私どもとしては、それが今回の法人税の減税の方に関しては今申し上げたようなところがその背景でありまして、こういったようなところで、今の状況としては、国税というものを仮にも減免をする、減ずるということになる以上は、少なくとも広く一般の利益を増進させるものであるというのが当然のことですから、そういった意味で、そういったものを満たす条件というのが、今のところ対象となるようなＮＰＯ法人は極めて限られておりますので、そういった意味では今、要望と違って、寄附の方だけが今回の閣議で決定されたという背景とこれに至るまでの経緯です。
○大沢辰美君　確かに今ＮＰＯの皆さんは育成、また発展の段階だと思うんですよね。ですから、まだこれからが大きな課題が残されていくのではないかと思いますけれども、私は、ＮＰＯの皆さんの要望や私たち野党の出している内容と、そして昨年の八月ですか、経済企画庁が出した十三年度の税制改正に関する企画庁意見、これはやっぱり今回法案で出されてきたものとも既に大きくかけ離れている点も指摘をしたいと思うんです。それから、結果的には、私は、ＮＰＯの税制優遇の内容を最小限にしようとしている内容がここの政府案として提案されたのではないかという指摘をしたいと思います。
　ＮＰＯ関係者の中で特に大きな問題になっているのが、認定のＮＰＯ法人になるための認定基準の問題なんですね。
　もちろん、情報公開、これはどの提案にもあります。そして当然必要なものだと思います。それで、事業内容、活動実態、これも認定基準。これ自体も私は当然必要だと思います。だけれども、問題はその基準の内容だと思うんですね。
　例えば、収入基準の中に、寄附金総額には一者につき年間三千円未満の寄附金等は含めないというのが入っているんですよね。これは、私、認定基準を満たす上で困難さを増すということだけにとどまらないと思うんです。ですから、たとえ一人一人は少なくても国民から広く支援を受けて活動基盤を強くしていくというのがＮＰＯの理念だと思うんですね。ですから、この基準を見たＮＰＯ関係者は、貧者の一灯を否定するのかと言っておられました。
　麻生大臣、こういう言葉をどのように受けとめられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、平均実績から申し上げると、一世帯当たりの寄附金というのの平均は三千百七十二円です。これが現実問題。したがいまして、ほとんどのところがカバーされているというところが一つです。それから、個人に関しまして言わせていただければ、三千円以上というのが約七〇％、法人におきましては九五％以上というものがいずれも三千円以上というのが実態という点だけはぜひまず最初に、この種の話をされるときに数字として頭に入れておいていただければと思っております。
　したがいまして、今申し上げましたように、社会通念上、趣旨を踏まえまして寄附を行う場合、五千円以上という場合が多いのが通常でありまして、逆に、三千円未満のケースというのはほんのつき合い程度のケースが多いということが通常と言われておるというのが、今回、三千円というのをしまして、どこで切るかといえば、五千円なのか千円なのか三百円なのか、いろいろ問題が出たところでありまして、いわゆる統計平均が三千百七十二円という各世帯平均当たりを逆算いたしまして、それをもとに三千円としたというのが背景であります。
○大沢辰美君　実態を調べてと言われますけれども、本当に私は、五百円であっても千円であっても、一人一人のボランティア活動に参加する、市民活動に参加するという意思は変わらないと思うんです。金額の大小に変わらないと思うんです。ですから、本当に広く、少なくてもこの寄附金に該当するような私はこれからの改善を求めたいと思います。認定基準を満たすためのＮＰＯが、この前関係委員会で一％か五〇％かという論議がありましたけれども、私は、やっぱり三千円基準はこれは大きくこの問題にかかわってくるのではないかと思いますので、その点も指摘をしておきたいと思います。
　次に、私は、一月十六日の閣議決定に至る経過の中で最大のボタンのかけ違いがあることを一つ指摘したいと思うんです。
　ＮＰＯ支援税制の適用を受けられるかどうかの認定要件はできるだけ客観的な基準を導入すると。公共性の判断ですね。アメリカのパブリックサポートテストのような考え方を参考に、市民からの支持度合いを一つの指標とするということが一つ据えられています。このことは、市民団体の強い希望でもありましたし、私たち国会の各派とも大筋では共通した考え方であると思うんです。だからここまでは非常に結構なことだと、私は前進だったと思うんですよね。
　ところが、日本版パブリックサポートテストの案をどこでつくるか、どこが最もふさわしいかという議論がないままに、市民団体が調査した内容では、大蔵省がわずか十日間ぐらいでつくり上げたものであるというふうに指摘しているんですよ。だから、そのまま閣議決定されてしまったと、いわばやっつけ大工と批判しています。だから、認定に当たって、行政当局の恣意的判断に左右されない客観的な基準の導入まで行きながら、肝心の客観的な基準なるものが、国の歳入を担当する主税局や徴税機関そのものである国税庁を抱える旧大蔵省が認定要件をつくってしまった。これでは、私は、形は日本版のパブリックサポートテストですけれども、魂は旧大蔵大臣じゃないかと、こう指摘せざるを得ません。
　ですから、今後の基準改正に向けて、これは大きな課題として、麻生大臣、また内閣府はどのような立場で臨まれるか、その基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　国税庁やら税務署に対して偏見があるのはいろいろ、おたくに限らず、いろいろ言いたいことはいっぱいあるんだと思いますけれども、どこかで線を引かなくちゃいけないところだと思いますので。
　今回は、今申し上げたような、御存じのような経緯になっておるので、行政の裁量権というのはかなり低くしておるという点に関しては今認めていただいたとおりなので、これは結構それなりに裁量権は随分縮小するところまでは行けたなと、私どもはそう思っているんですが、少なくともできるだけ多くの特定非営利活動法人が積極的にこの制度を活用していただけることを大いに期待しているものでして、事実おたくの兵庫県では百十八認証になっていますね、たしか今回は。
　そういった意味では、随分といろいろしているんですが、いずれにしても、この支援税制を見直すか見直さないかにつきましては、今後この特定非営利活動法人というものが今からどういう実態でつながっていくのか、こういうのは、できたり消えたり、また新しくさらによくなったり、中が人がいなくなったら変わったり、いろいろするものなので、そういった意味では、特定非営利活動法人の活動実態を見ながら、今後またこの種の支援税制体制の変更等々については検討していかねばならぬということになってくれば、私どもとしてはそれは歓迎します。
○大沢辰美君　私は、やはり大蔵省がなぜという言葉を、変な言い方をされましたけれども、やはり主税局ですからね、税金をたくさん取るというふうには言いませんけれども、やはり徴収する方ですから、その点を指摘している。そこが基準をつくったのではないかという指摘をさせていただいておりますので、一言申し上げておきます。
　次に、私は実態からちょっと指摘したいんですけれども、ＮＰＯの社会貢献活動の福祉分野の具体例から見てみたいと思うんですけれども、ＮＰＯの支援の主体、これは国民であり市民ですけれども、政治や行政の役割は、この国民や市民がみずから参加することを含めたＮＰＯへの支援を促進する、やりやすくするための整備をすることが大事じゃないかと思うんですね、その重要な柱の一つがＮＰＯ支援税制の整備だと思うんです。
　例えば、昨年から介護保険制度が導入されまして、それにＮＰＯが参加をして、一つの例として通所デイサービス事業を行っている方があります。だけれども、この一年間、介護保険制度で参加してやってきたけれども、収益がなく、とても苦しかったと。これから収益が出るとして、そうしたら税金を払わないといけないと言われるけれども、介護保険が適用されない高齢者事業、サービス事業をやっているわけですよね。そうしたらやっぱりその収益は出ればサービスの方に回して仕事をしたいな、ボランティア活動をしたいなという思いの、ＮＰＯ活動の介護保険にかかわっている人たちの思いなんですね。こういうふうに訴えていらっしゃいます。
　ですから、ＮＰＯの活動をする、介護保険事業の活動分野の一部として営利企業と同じことをしているという物差しではかることは、私はやっぱり無理があるのではないかと思うんです。ですから、ＮＰＯが私は福祉で果たしている役割を評価していただきたい。どのように麻生大臣は受けとめられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大沢先生、いろんなＮＰＯを御存じだと思うので、いろいろあるんですよ、内容は。いいのもあればいいかげんなのもありまして、私ども調べてみたら、もう幾つも問題なところもあると。だから、はねられたのもあるわけですから。そういった意味では、ＮＰＯと名をかたっているだけのものがあってみたり、いろいろあったんです、これは実際問題。しかし、中で極めていいのもいっぱいありました。それはもうおっしゃるとおりなんであって、これは内容によっては物すごくいろいろありました、差が。そういった中で選ばれたものが、三千六百のものが少なくともこの認定の対象になったんだと思いますが。
　先ほどの営利のことに関しては、今いろいろ御意見があって、仮に利益が出たらどうなるというお話はありましたけれども、その利益になるまで行った団体はなかったという点だけはぜひ御理解いただかないと、八百万円以上になっていわゆる課税を、軽減処置の、二二％の軽減処置の対処量を超えたほど利益の出たものはなかったということでありますので、それは御心配になるほど営利事業、稼いでいただくのが出てくればそれはそれなりでまた、一つのその段階でまた考えられるとは思いますが、少なくとも今の段階ではなかったということだけは御理解ください。
○大沢辰美君　いいかげんな市民活動もあったということは取り消していただきたいと思います。本当に苦労して、収益がなかったという結果だと言われますけれども、確かに今の例を挙げましたように、介護保険制度をやっていても収益が出るような、一生懸命やっても、人件費を四百円一時間やっても収益が出ない今の実態の中で苦労していらっしゃるということを知っていただきたい。
　だから、これからやはり収益が出るような、介護保険制度に携わっている人たちはやるって頑張るかもしれない、そのときに税金を払うようなことが出てきたら大変だということも言われているわけですから、今調査をされたと言うけれども、やっぱりこういう福祉分野で頑張っている人たちの調査ももう一層していただいて、介護保険制度の中で大きく育てていくことも私は一層求められると思います。だから、営利企業では補えないその存在意義があると思いますので、その点をお願いしておきたいと思います。
　次に、今回の閣議決定で全く欠落してしまったのがＮＰＯへの法人課税、所得課税の優遇税制です。
　例えばみなし寄附制度の創設、これは最もＮＰＯにふさわしい支援税制の一つと言えます。優遇税制の内容はＮＰＯであるがゆえのものだと思いますし、ＮＰＯ法にある本来事業での収益を同じ本来事業である非収益事業に、今申し上げました、充当する場合にはみなし寄附として一定額を損金扱いできることを最も望んでいらっしゃいます。ですから、福祉分野で活動するＮＰＯの事例を今申し上げましたけれども、多くのＮＰＯ団体が望んでいる制度であるということ。
　例えば、ＮＰＯをサポートするＮＰＯが出版事業で本を出して得た収益を非営利のＮＰＯ支援活動に充てるということも同じだと思います。保育所で保育をしていらっしゃる無認可の保母さんが頑張って頑張って、確かに保育料をいただいていますから収益が上がるんですが、全く上がらないと。だけれども、子育て支援センターをちゃんとやってくれているんですね。本当に私はびっくりしたんですけれども、全く無報酬で、二十四時間の子育て支援センターで電話をかけてくださいというような、二十四時間ですよ、頑張っていらっしゃるＮＰＯの方もいらっしゃるわけです。
　ですから、本当にＮＰＯ活動、特に福祉活動を支援する上で全面的な法人税の優遇税制が実現する前であっても、このみなし寄附制度によるＮＰＯへの税制支援はＮＰＯの発展のために大変大きな貢献をすると考えますが、大臣の認識、その実現に向けての内閣府としてどうして取り組んでいくかということを質問したいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　みなし寄附金というのは、御存じのように、法人の中の一収益事業部門の中から非収益事業部門に支出をいたしました金額を差し引くという損金勘定で、寄附金として損金勘定に算入しろというお話なんですが、今そのようなことで、一番最初の質問にも申し上げましたように、税制上の収益事業をやって実際納税実績がないというものの方がもうほとんどだったというのが実態なんです。したがって、軽減処置を、真に有効な処置と今なり得ない、納めているところはないわけですから、ほとんど数からいきますと。極めて限られたものしかないというので自治体が見送られたということを最初に申し上げたとおりです。
　したがって、今回、今御指摘のようないろんな形で収益が生まれるようなものが出てきたという状況においてそういった要望が出てくるのにこたえるような数が出てくれば、その段階で改めて検討したいと思います。
○大沢辰美君　実態から出発していただきたいと思うんですが、今後、今まで頑張って頑張っても収益が出ないという実態の中で、これから本当にこういう税制優遇、支援税制ができた場合は、本当にその人たちもやりがいを持ってそれを大きく育てていく過程が生まれてくると思うんです。
　今後の税制問題の一つとして、早くみなし寄附の制度の創設というのを今後の課題として検討していただきたいということをお願い申し上げまして、同じ西山議員から質問を続けさせていただきたいと思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょう私は京都の迎賓館問題について質問をさせていただきます。
　今年度の予算に第二迎賓館の本体工事を含みます費用として二十一億六千万円が計上されております。この京都御苑に迎賓館を建設する計画には、当初よりむだと環境破壊、市民追い出しの無謀な計画として反対運動が起こっております。ことしで七年がたちます。周辺の住民はもとより、京都を愛する人々の間に京都御苑を守れの声がますます広がっているわけです。
　世界最大の借金を抱えながら、問題の多い公共事業との指摘があるにもかかわらず、ことし初めて本体工事費が計上されたということは、私は大変問題であり、許されないと思います。きょうは、こうした立場からこの二十一億円の削除と計画の見直しを求めて質問をいたします。
　お許しをいただきまして配付させていただきましたのは、このパネルの縮小版でございます。（資料を示す）これが京都御苑です。多くの皆さんが来ていただいたことがあると思います。この京都御苑は、新宿御苑などとは違いまして、二十四時間これはフリーパスでございます、自由でございます。三大国民公園の一つでございます。
　一月十六日の京都市都市計画審議会は、九四年十月二十六日の閣議了解なるものを可能にするために、国立公園に本来なら建設できない巨大施設を無理やり可能にするための用途地域の変更を決定したんですね。審議記録を読ませていただきました。国と京都府、京都市が迎賓館の名のもとに進めてきた無謀な計画の矛盾が吹き出しているという実感を私は持ちました。公告縦覧の意見書は五千六百通、賛成はゼロです。出席委員の三分の一が賛成せず、審議委員のうち学識経験者は反対三、賛成三、保留一という状況になりまして、マスコミも異例の審議会だというふうに報道したわけでございます。
　大臣はこの審議会の状況をどのように受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　京都迎賓館の建設にかかわる都市計画手続、これは都市計画決定権者でございます京都府、京都市において主体的に進められてきたものでございます。御指摘のこの迎賓館の敷地の都市計画の変更については、京都市都市計画審議会において所定の手続を経て決定されたことは、これは委員の御指摘のとおりでございます。二十六名中七名の反対意見があったというように承知いたしております。
　内閣府といたしましては、今後とも京都府及び京都市と相談しながら建設計画を進めていきたいと、このように思っているところでございます。
○西山登紀子君　委員のお一人は、審議する上での材料不足を挙げて、いろいろ迷ったあげく反対をされたということが記録ににじみ出ております。この審議会の状態を見れば、私は到底計画の強行というのはできないというふうに考えます。
　最大の問題は、なぜ第二迎賓館が必要なのかというこの素朴な疑問でございます。二つ目の迎賓館が必要な根拠、さらに京都迎賓館の利用をされる国賓級の年間の見込みですね、これを答えてください。
○国務大臣（福田康夫君）　京都の伝統に培われたもてなしを通じて我が国の歴史、文化を国公賓に理解していただくということを目的にして建設をされるということなんでありまして、私も実はこういう施設が京都に欲しいなとかねがね思っておりました。ですから、私自身は、この職にある前から、こういうものができるという話を聞いて大変喜んでいると、こういうことはございますけれどもね。
　それはさておきまして、国公賓の利用見込み、これは現時点での実績にかんがみれば、年平均二十五件程度の外国賓客の京都への訪問実績がございますので、とりあえずそういうようなことではなかろうかと、こう思っております。
　また、平成六年十月の閣議了解において、地方公共団体などが行う国際交流事業を含め、関西圏の活性化、国際化にも資する使用にも有効に活用するということといたしておりますので、国公賓等の接遇に支障のない範囲でその趣旨に沿った利活用も検討しておるところでございます。
○西山登紀子君　私は、根拠を説明していただきたいというふうに申し上げたわけですよね。それで、実績二十五件とおっしゃいましたけれども、もう少し詳しく見てみますと、赤坂迎賓館、国賓、公賓、賓客と、こういうふうに数を出してみますと、十件、九件、七件、六件、四件というふうに、二〇〇〇年度、平成十二年度はたったの四回で、ずっと減ってきているわけですよね。ですから、この京都迎賓館がこの利用をさらに上回ると、そういう見通しが持てるんでしょうか。
○大臣政務官（西川公也君）　今、利用回数を指摘されましたけれども、私どもは京都市あるいは京都府ともよく連携をとりまして、できる限り使えるようにやっていきたいと、こう考えております。
○西山登紀子君　赤坂迎賓館もずっと利用数が減っている。京都迎賓館の利用数がそれを上回るということは、これは考えられないわけですね。さらに、京都では十年間で国賓、公賓が来られたのが十一回でございます。宿泊はわずか六回でございます。年一回あるかないかでございます。しかも、京都には亡くなられましたダイアナ妃がお泊まりになった大宮御所もございます。ホテルも、立派な都ホテルというホテルもございます。宿泊に困ることはございません。
　そこで、ちょっと時間がないので先に急ぎますが、赤坂迎賓館の利用対象と利用の決定はだれが行うんでしょうか。
○大臣政務官（西川公也君）　昭和四十九年七月九日、閣議了解に基づきまして「迎賓館の運営大綱について」が定められました。これに基づきまして、国賓、公賓及びこれに準ずる賓客のほか、国会、最高裁判所の賓客の接遇を行うことになっております。
　なお、迎賓館を使用する場合は迎賓館使用手続規則、昭和四十九年十月三十一日内閣総理大臣決定でありますけれども、これに基づいて迎賓館長が使用の許可を行っております。
○西山登紀子君　もう少しはっきり言ってください。三権の長のどなたがいつからいつ来られるので迎賓館を使いたいというその決定はだれがするんですか。閣議で決定するんじゃないんですか。
○大臣政務官（西川公也君）　外国の元首もしくはこれに準ずる者、皇族または行政府の長もしくはこれに準ずる者が実務を主たる目的として訪日することを希望する場合には、これを公式実務訪問賓客として招聘することができるものとしまして、公式実務訪問賓客として接遇することにつきましては外務大臣が閣議了解を経て決定することになっております。
○西山登紀子君　閣議の了解、閣議の決定が要るんですよね、あの迎賓館を使うときには。京都迎賓館も同じですね。
○大臣政務官（西川公也君）　使用の方法としましては赤坂迎賓館に準ずると、こういうことでやりたいということになっておりますが、まだ細部については決定されておりません。
○西山登紀子君　外国の賓客をお受け入れするというのは大変重々しいことなんですよね、閣議決定が要るんですから。そこが私は一番の問題だと思います。
　もともと京都御苑というのは、二十四時間ですね、新宿御苑なんかとは違って自由な使用です。年間数百万人の市民が使っているんです。朝は早くからのジョギングあるいは恋人の語らい、自由なんですよ。しかも、ここにはきちっと大宮御所があり、仙洞御所、とても立派な庭園だってあるんです。これは小堀遠州作と言われている仙洞御所ですね。それから、ここは紫宸殿ですね、年二回公開、皆さんお越しいただくわけですが、京都御所。京都の市民はこれ全体を京都御苑というふうに呼んでおります。
　そこで、お聞きいたしますけれども、大臣、三権の長のお客様、閣議決定が必要なお客様が利用する迎賓館と、日常的にこうやって自由に市民が憩い合うこの京都御苑の中にこういう開放施設、両立できるとお思いでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、そういう施設ができて、その全体が利用しにくいと、こういうような感じの御発言だったというふうに……
○西山登紀子君　いや、京都迎賓館自身も何か違う理由に、二つの理由で使うとおっしゃったでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　国賓とか国公賓とか、閣議了解の必要な者という方もありますけれども、先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、そうでない方も利用していただこうと、こういうふうに考えているわけですね。ですから、そこは完全に立入禁止とかいうようなことになるのかどうか、ちょっと私、今後のことについてわかりませんけれども、そんなに特別な場所をつくるというように考えなくてもいいんではないかと、こう思っております。
○西山登紀子君　それはとんでもない御答弁だと思いますよ。まず外国の側が私は拒否すると思います。そんないいかげんな迎賓館を使うわけにはいかないんですよ。赤坂迎賓館に行って、私も教えていただきました。歩いてもみましたけれども。先遣隊が来て安全かどうか、もう水の蛇口まで全部、ガスの入り口まで全部きちっと調べる。つまり、お使いになる間はその迎賓館は治外法権になるというようなことまで担当官からお伺いしたわけですね。そんなものと国際交流何だかんだと、そういうのが両方可能だというようなことをおっしゃっているのが、私は、国民や府民に対するまさに二枚舌的な説明であって、こういうあいまいな手口は許せないと思います。
　最後に、環境破壊の問題についてお伺いいたします。（資料を示す）
　これ、森の妖精と言われているタシロランですね。ごらんになられた方、いらっしゃるでしょうが、これは準絶滅種のタシロランなんですけれども、これが実はこの京都御苑の中に群生をしております。これは御専門の京大元教授の河野先生が奇跡だとおっしゃったんです。こんな都市の真ん中にある公園にこんな森の妖精タシロランが、私も教えていただきました、群生しているというのは奇跡に近いと言うんですよ。
　これを守るにはどうするかということなんですけれども、今回、審議会で大変心配なさっている方々の御質問に対して説明に当たった京都市が何と言っているかというと、影響が出れば国が適切な措置をとられるだろうと言っているんですね。しかも、許せないのは、タシロランの群生地域と建設地域は場所が離れていると言っているんですよ。私は行ってみました。教えてももらった。極めて近接しています。場所がどこか言ったら盗掘されちゃうので明らかにできないという問題があるんですよ。だけれども、これは本当に近接しています。こんなところにこんな巨大な建物を建てればこのタシロランがどうなるかということについてはもうおおよその方が心配されていることでございます。
　国は適切な措置をとると京都市は審議会で説明しているんですよ。大臣、どんな適切な措置をとるんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　タシロランの前に一つ申し上げておきますけれども、それは赤坂迎賓館と全く同じものをつくるというんではないんですね。赤坂迎賓館は都市施設として都市計画決定はされていないと、こういうことでございます。京都のは、都市計画の基本理念として云々ということでもって、都市計画の範囲の中でもって、その都市計画の基本理念を実現するというそういう目的も持って決定されたということでございまして、国公賓、大事な方が来られたときに警備の都合でそのときに厳重なガードをするとかいうことはあろうかとは思いますけれども、そういうことでないときには、先ほど申しました一般の方の国際交流とかそういうものにも使えるという、そういう施設になっているということは御理解いただきたいと思います。
　それから、タシロランですけれども、タシロランは、京都迎賓館建設予定地は生育地を回避していると。極めて近いと、こう申されたけれども、それは避けている、そして建設工事の直接的な影響が及ぶ可能性はほとんどないと見られると、こういう考え方をしているんです。しかし、タシロランの生態には未解明の部分もあるので、今後も発生環境や発生状況を継続的にモニタリングするとともに、生育状況に変化が生じた場合には、専門家とも相談しながらその原因を調査し対応を検討してまいると、こういうことになっております。
○委員長（江本孟紀君）　時間です。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳です。
　最初に、警察庁と国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　数年前から、神奈川県警に始まり、新潟県警含めていわゆる警察の不祥事が多発をいたしました。多くの方々が警察に対する国民の信頼を回復しようと、こういうことで大変な努力を尽くされておることは私もよく承知をいたしております。私の地元の警察の皆さん、私の先輩あるいは後輩たち含めて一生懸命でありますし、恐らく全国でもそうだろうというふうに思います。
　そこで、警察刷新会議の提言があり、同時にこれまで警察法の一部改正等行ってまいりましたけれども、どうも最近またぞろというか警察の不祥事が相次いでいるというふうに思うのであります。もう毎日のようにマスコミをにぎわしておりまして、これでもかこれでもかというふうな感じになっておりまして、警察刷新会議の提言あるいは警察法の改正というのは、本当にその精神、その思いは生かされたのかなというふうに思わざるを得ないわけであります。
　そこで、警察庁にお伺いいたしますが、平成十一年、十二年で結構でございますが、警察官並びに警察職員の不祥事による懲戒処分の状況、どのようになっておるか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘の平成十二年の懲戒処分の状況でございますが、懲戒免職が五十八人、停職が七十四人、減給が百八十五人、戒告が二百八人でございまして、全国で計五百二十五人の者が懲戒処分を受けております。平成十一年と対比をいたしますと、平成十一年はこれらの総計が二百七十六人でございましたので、大幅に増加をしているという遺憾な状況にございます。
　どういう事案があるかという内容でございますが、捜査とか留置業務等の業務が不適切であったという事案で七十五人、窃盗とか詐欺、これは万引き等も含めますとですが、そういうことで処分をされた者が六十六人、飲酒運転あるいは交通事故等の道路交通法違反ということで処分を受けた者が六十五人、職務放棄等の勤務規律違反等で四十一人が処分をされておる、こういう状況でございまして、このほか警察手帳とか公文書を紛失したといったようなものがございます。これらの事案にかかわりまして監督上の責任を負うた者もこの数字の中に含まれている、こういう状況でございます。
○照屋寛徳君　そうすると、平成十一年よりは十二年の方がふえている。マスコミ報道によると、昨年、平成十二年、これはもう過去十年ぐらいさかのぼっても一番多かったと、こういう報道もありましたが、それは事実なんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　平成十二年は大変に処分者が多かったということは事実でございます。
○照屋寛徳君　そのことと関連をしてお伺いいたしますが、私は、神奈川県警の不祥事問題が大きな騒ぎにならない段階で私どもの会派で警察庁の方々をお呼びして勉強会をした折に、警察内部の不祥事があった場合に、国民の目から見てその取り扱いというか処分というのか、なるほどと思うようなことでなければ、警察は身内をかばっているんじゃないか、こういうことがあってはいかぬぞということを提言したことがございました。そして、当然、服務規律に基づく懲戒処分も適切にやらなければいけませんけれども、同時に、個別事案でこれはだれから見ても構成要件に該当する、そういう事案である場合には刑事訴追を含めてきちんとやるということが警察に対する国民の信頼を私は培うことになるぞということを言ったことがありましたが、残念ながら最初の段階でそういうところが足りなくて、元県警本部長までああいう事態になるということがあったわけですね。
　そこで、懲戒事由が発生をした、しかしながら懲戒処分を行わないままに依願退職というんでしょうか、諭旨免職になっているようなケースもあるのか。その諭旨免職の扱いというのはどういうふうな基本方針でやっていらっしゃるんでしょうか。そのことだけちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　昨年来、この点についても随分御指摘を受けたわけでございますが、私ども、平成十二年の六月十四日から諭旨免職処分ということについての運用を停止いたしました。そして、懲戒事由に該当するということが明らかになった者はそれに相当する懲戒処分をするということを行ってまいりました。このことが今回十二年が非常に多くなっているということの一つの要因ではあろうかと思います。つまり、懲戒処分後に依願退職をしたという者もふえてきている、こういう状況でございます。
○照屋寛徳君　さて、大臣にお伺いをいたしますけれども、昨年かなり不祥事がふえたと、こういうことですが、私はある面で、刷新会議の提言や法改正を国会がやったのに、またぞろ規律が緩んだのかなと、そういうふうにも思うわけですが、大臣は不祥事が増加をした原因についてはどういうふうにお思いになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　昨年来、神奈川の件があり、そして新潟の件がございまして、国会にも大変な御迷惑をかけて警察法を改正していただき、国家公安委員会の監察権また管理権を強化するという運用をやってきたわけでございます。
　それで、今参考人が申しましたように、一つは従来、組織の中で諭旨免職という形で隠してしまっていたものが、すべてその運用を停止いたしておりますから、表に出てきているということはあると思います。しかし同時に、率直に申しまして、全国に二十六万人警察官がおりますが、日本人全体が豊穣の中の精神の貧困のような状態になっているわけでして、同時にいろいろな犯罪の形態が多様化してきている。その中で警察官を、職務に忠実に、そして国民に対しては優しく、しかし同時に信頼される、国民の常識が警察の常識であってほしいということは私就任以来申し上げているんですが、そういう形で運用しているんですけれども、私も先生と同じように、こういう立場になりますと、毎朝起きまして社会面を一番に見るようになります。警察官のこのごろ確かに不祥事が出てきております。
　これは二つあると思うんですね。一つは、警察官個人の服務あるいは個人の警察官としての職務に対する誇り、仕事ぶりというものが欠けているものと、私が非常に深刻に受けとめているのは、もう一つは、やはり組織的な失敗があるんじゃないかと。特に、例えば神奈川の問題、それから新潟の問題、そして今起こっている奈良の問題、こういう問題と、単発的に交通事故を起こしたとか覚せい剤を使っちゃっただとか、個人で女性にふらちな行為をしたとかという、ちょっとこれ、両方とも悪いんですけれども、私はやっぱり分けて考えないといけないと思うんですね。特に、組織的にやはり人事の運用、そして長い間同じポストには必ず中央で採用した人が行く。そして、下積みの人たちは下積みの人たちのある意味でのヒエラルキーをつくっている。そして、そういう人たちとお互いに悪く言うとなれ合っていかないと組織が動かないというような形はまずいぞと。
　これは、きょう実は委員長のお許しを得て、午前中国家公安委員会がございまして、奈良の件についていろいろ国家公安委員からは御意見がございました。その際にも、個別の警察官の個人としてのと言うとおしかりは受けるかもわかりませんが、いろいろな不祥事を、懲戒事案として処理していくということだけではなくて、もう一度人事のあり方、組織のあり方ということを考えてやっていかないと、このことは大きな間違いをするよということを私は実は常に言っておるわけです。私も今の先生の厳しいお気持ちと同じ気持ちで、厳しく警察を管理運営しながら、しかし彼らが萎縮しないように、使命感を持って国民のために働けるように、そういう気持ちで今対応をいたしております。
○照屋寛徳君　私の周辺にも本当に長年こつこつと警察で頑張っておられる先輩方が大勢いらっしゃるんですね。やっぱり社会の中で物すごい信頼を得ているわけです。僕らが小さいときに、私も貧乏でしたから妹をおぶって学校へ行ったりしました。そのときに泣くと、ジュンサガチュウンドーと沖縄の方言で言うわけです。ジュンサというのは警察総体をあらわしているわけですが、そうすると泣きやむんですな、子供もね。私は、そういう意味での信頼をやっぱり回復するようなことを組織を挙げて取り組まないといかぬのじゃないかというふうに思います。
　大臣のお話からも出ましたけれども、この奈良県警、これは一体どうなっているんだというふうに私は正直思いますね。この奈良県警と奈良佐川急便グループとの贈収賄事件の概要と、それから処分結果、現段階での、それをちょっとお教えください。
○政府参考人（石川重明君）　御質問の件につきましては、奈良佐川急便株式会社から、一つは奈良県警察本部の交通企画課長が平成三年の三月から十三年一月までの間、給与名目で約二千三百万円を収受しておったというもの、もう一つは同じく奈良県の警察本部の暴力団対策課の意見聴取官が平成十年の四月ごろから十三年の一月ごろまでの間、携帯電話料金約二十九万円を収受したというものでございまして、奈良県警察におきましては三月十五日に交通企画課長を懲戒免職、意見聴取官を停職六カ月の懲戒処分に付するとともに、両名につきまして収賄罪、交通企画課長につきましては時効にかからない約一千二百万円の収賄の事実でございますが、これで検察庁に送致をしたということになってございます。
○照屋寛徳君　これまた本当に私を含めて多くの国民からはとても信じられないという思いを強くしておるんじゃないかと思うんですね。警察が特定の、運送業者みたいなものでしょう、運送会社ですよね、強いて言えば。しかも、交通企画課長が長年にわたって毎月二十万円、マスコミ報道では百二十回、時効になっていない分だけでも約一千二百万円を超えているという収賄容疑でしょう。結局、かくも多額なわいろを受け取っておったということは、やっぱり奈良佐川急便関連グループ、関連会社に対して何らかの好意的な取り計らいを頼む、頼まれる、こういう関係だったと思うんですね。
　今、送検をされたところでありますので、事案の細かい内容についてはこれ以上申し上げませんけれども、これについても、懲戒免職、停職六月ということでありますが、識者の間から甘いんじゃないかと、書類送検で済ませたことについても強い批判があるわけですね。これについては率直にどういうふうにお思いでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして厳正に対処しなければならないことは当然でありまして、本件につきましても関係者からの事情聴取や関係資料の収集分析等の必要な捜査が遂げられたものと承知しております。
　その結果、今回の事案においては、運送業者から警視二名への金銭等の供与は明らかなものの、具体的な便宜供与が認められなかったことに加え、贈賄側の中心人物が病気の後遺症のため事情聴取ができていないなどの事情から、供与された金銭等のわいろ性を証拠上認定するに至らなかったため警視二名を逮捕しなかったとの報告を受けております。
　ただ、本件は警察官が被疑者の事案であることから、犯罪の成否について厳正な判断を求めるため、検察庁に送致したものと承知しております。
○照屋寛徳君　マスコミ報道では、この送検された二名以外にも、奈良県警の幹部が奈良佐川急便関連会社から自動車の提供を受けたんじゃないか、あるいはまた温泉旅行で接待を受けたんじゃないかと、こういうこともかなり報道されているわけですね。そのことについてはどうなんでしょうか。現在捜査を継続しておられるのか、あるいは、いやいやそんなことはありませんよと現段階で断言されるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今御指摘のようないろいろな事実関係が報道等で私ども承知をしておるわけでございますけれども、奈良県警察におきましては、処分した警察官にかかわる事案以外にそうした事案についていろんな疑問点があるということで、相当数の警察職員から事情聴取を行うなどして丹念に調査を進めてきております。
　その結果、今御指摘がございました幹部警察官が無償で高級自動車の供与を受けたんではないかとか、あるいは多くの警察官が割安の車検を受けたんではないかといったような点につきましては、調べた結果、通常の取引の範囲内であるというようなことだというような報告を受けているところでございまして、県警はその調査結果を公表したというふうに承知をいたしております。
　ただ、同県警におきましては、なお調査を要する点がまだ残っているということはあるわけでございまして、さらにその点については調査を継続しているところでございまして、調査の結果、解明された事実関係については公表を予定しているというふうに聞いております。
○照屋寛徳君　その今おっしゃった、公表した限りの奈良県警の報告書というのは資料でいただけるんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　公表関係について検討させていただきたいと思います。