Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　養殖漁業と抗生物質の関係ということでございますけれども、これは先生も御案内のとおり、昨年でございますけれども、薬事法の一部改正ということが行われまして、抗生物質を含みます未承認の医薬品、こういったものの使用禁止の規定が新たに設けられたわけでございます。また、動物用医薬品の使用の規制に関する省令、これも一部改正されまして、使用規制の対象動物、これは水産の場合でございますと、食用となります養殖用の水産動物全体に規制が及ぶと、こういうふうになったわけでございます。
　また、持続的養殖生産確保法、この法律に基づきまして、平成十一年でございますけれども、基本方針を作成いたしまして、漁業者自らが漁場改善計画を作成すると、こういったことを促進するような手だて、こういったことも行っておりまして、漁業者の方々が、漁場の状態に応じたといいますか、適正なえさの使用ですとかあるいは医薬品の使用、こういったことをされるように、こういった指導等も行っているところでございまして、我々といたしましても、できるだけこうした後に残りますような抗生物質は極力使わないようにというふうなこと、頼らないようにというふうなことでの指導、こういった指導も行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生がただいまおっしゃられましたように、消費者の方々に、養殖業、金額ベースでいきますと現在全国で五千億円を超えるというような実態にございますし、消費者の方々に安全で安心されるような水産物を供給するという観点からも、そうしたなるべく適正な使用ということでの指導は、これ今後とも努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○段本幸男君　自分自身がまだ勉強できていないから、是非これから勉強させてもらいながらいろいろと教えていただきたいというふうに思っています。
　次、森林整備についてお伺いしたいんですけれども、単に業としての視点だけではなくて、その地域でやっぱり営みがどういうふうになっているか、こういうことが森林というか山も含めて元気を出すもとではないかというふうに思うんですけれども、そういう意味で、恐らく農林地一体なんかを進めにゃいかぬ。そういう政策が相当前から進められてきてやっておりますが、どうも、農村と林野を結ぶ道路とかそういうハード面はできていても、実際に農村回っていると必ずしも、やっぱり森林組合と農業組合が別ですし、一体に本当に営みが動いているとは思えない。幾つか、成功事例が幾つか全国でも出てきて、愛媛県の久万町とかいろんな例を私も見てきました。
　要は、これからそういうものを実効性を上げるためには、もう一歩突っ込んだ形での農林地といった営みがあって、その管理する人たちの生活というのを表に出していく必要があると思うんですが、その辺についての農林省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　先生御指摘のように、森林につきましても、国土の保全ですとか水資源の涵養、いろんな機能を発揮させていくために、森林所有者が山村に定住いたしまして日常的に森林管理を行っていく、そういったことが大変重要でございます。そして、そういった山村の活性化を図るということにつきましては森林・林業行政の大変重要な課題の一つというふうに考えているわけでございます。
　そして、そういった中で、先生今お話ございましたように、林家の実は六割強が農家を兼ねているというようなことで、林業の経営規模等から見ましても実は林業所得だけでは生計を維持し難いというような状況にございまして、山村地域の基幹産業でございます農業と林業、これの一体的な振興を図っていきますことは山村の活性化の面からも大変重要な課題だというふうに考えているわけでございます。
　このため、森林の整備、保全の推進はもとよりでございますが、地域資源を活用しました多様な就業機会の確保ですとか、あるいは生活環境の整備、都市との共生・対流、こういった施策を総合的に推進していく考えでございまして、例えば水とみどりの「美の里」プラン21、こういったものに基づきながら、農山漁村集落が連携して行う風格ある美しい農山村づくり、あるいは農林産物の加工・流通・販売体制、こういったものの整備、新しい地域産業の創出といった形で農林一体となりました取組を推進していきたいと考えておりまして、今後とも、これらの取組を通じながら、山村の活性化を図りながら森林の整備も進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○段本幸男君　ほかにも一杯やりたい質問があったんですが、もう時間もありませんので、最後に一つだけ大臣にお伺いしたいんですが、今までいろんな質問させていただきましたが、農村活性化するのに、やっぱり要は人、そこにいい人がいて、その地域を作っていく熱意があったり、あるいは人を引き付けるものがあるかどうか、こういうことが非常に大事だと思うんですが、ところが、現在片っ方で市町村合併が非常に進んできて、非常に私の見てきた中でも意欲あってこの村はおれが引っ張るんだというような村長さんなり町長さんが徐々に合併によってなくなってしまっていく。もちろん大字何ごとの小さなリーダーも必要なんですが、もう少し、トップリーダーとでもいうんですかね、大きい範囲で引っ張っていけるような、ＪＡも合併してしまって、市町村も合併してしまったら、やっぱり現在ある町村ぐらいの大きさのアイデンティティーを生かしていくような地域作りでの人が非常に不足してくるんではないか。
　その面を考えながら、農林省はやっぱりそういうトップリーダーを違った形で、町村合併やるんなら違った形で何か作っていこうや、こういうふうなものがそろそろ必要な時期に差し掛かっているんではないかというふうに私は感じているんですけれども、大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　町村合併あるいは農協の合併等々が進んでおるわけであります。そういう中で、やはり何といっても必要なことは、現場と行政との距離が遠くならないような努力をすることが必要なことではなかろうかと、このように思います。
　そういう面では、普及事業等につきまして、地域の農業改良普及センターですとか、あるいは農協、農業委員会、こういう面での連携で経営改善支援センター、こういうような組織化の問題、そういうところを活用する、あるいは、何といっても経営の実態と現場というものを十分把握をし、行政、そしてそれらの農業者等々のきめ細かな経営支援の拡充、こういうもの、あるいはもう一つは、町村合併あるいは農協等々の合併におきます、旧の農協の支所単位で営農センターというようなものが、これ合併でどういう形をお取りになるかはそれぞれ組織の問題でありますけれども、そのような、やはり何といっても現場と行政等々が遠くならないような努力をお互いにしていくことが必要なこと、このように思います。
　地域での農業の振興、そういう面では精通したリーダー、これの育成、これも大変重要なこととこう思いますし、地域の実情、そういうものに即した体制が取られるように努力をしてまいりたいと、このようにも思います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。私は森林の問題からお伺いをしたいと思います。
　いろんな思いがあるわけでありますけれども、私事になりますけれども、国会に参りまして間もなく法律の改正案がありまして、これは旧国有林野の赤字をどうするかという議論でありました。隣の隣におられる和田さんと一緒に精一杯反対の論陣を張ったわけでありますけれども、林野に赤字が残る形で決着をいたしました。そのことにまだ私はうらみを持っています。しっかりと未来を見据えた中で子供たちに、次の世代に何をどういう形で残していかなければならないかというふうに考えたときに、美しい森、そして機能的な林、これは私たちが次の世代に残さなければならない最大級のものだと考えるからであります。
　そんな中で、苦しい中でも林野庁を含めてぎりぎりの中でしっかりと林野行政頑張ってくれました。でも、まだまだ足りないということは、ここにおられる委員の皆さんの共通した認識だろうというふうに思っています。
　そんな中で登場したのが地球温暖化の議論でありまして、そして世界がこの地球温暖化の問題にどう取り組んでいくのかという中で、その広い世界の中で私たちの国、京都でその会議が開かれたわけであります。京都議定書、これをどう守っていくのか、具現化していくのか、これが重要な課題だと私は認識をするところであります。すなわち、森林・林業の問題はあのときを境に大変苦しい局面に陥ったけれども、この地球温暖化問題を契機に再浮上させようと、思い切った浮力を付けてしっかりとした森林整備をしてほしい、これが思いなわけであります。
　まず、環境省にお伺いをしたいと思いますけれども、この京都議定書、これをどう約束を守っていくのかということと、森林の吸収源の評価、そして現状、科学的な知見が進んでいると思いますので、どういった形の森林がその吸収源としてすばらしい森林なのか、どういう状況にある森林は吸収源として劣っているのか、まとめて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（桜井康好君）　京都議定書の達成につきましては、政府を挙げまして地球温暖化対策大綱を定め、各省庁が一丸となってその推進に努めておるところでございますが、今お尋ねの森林につきましては、これは二酸化炭素を吸収する機能を持っておるということから、地球温暖化対策として森林整備を進めていくことは極めて重要であるというふうに位置付けられておるものでございます。
　これを科学的な知見という意味では、例えば一本の杉は一年当たりに約十四キログラムの二酸化炭素を吸収するということから、杉二十三本分の吸収量というのは人間一人分の一年間の二酸化炭素の排出量に相当するということでございます。しかしながら、その今例で申し上げました杉の場合でも、これはほかの木でも同じでございますけれども、吸収能力というのは成熟するにつれて低下するということでございまして、したがって森林の二酸化炭素吸収能力の維持には適切な森林管理によりまして新たな木々が供給される必要があるということでございます。このため、京都議定書におきましては、人為的な管理が適切になされた場合にのみ森林の二酸化炭素吸収量を獲得できるという仕組みになっておるところでございます。
○小川勝也君　亀井大臣にお伺いをしたいと思います。
　小泉内閣としてこの京都議定書への取組をどのように考えておられるのか、そして、先ほど私が申し述べましたように、森林の整備にも大変熱い心を大臣としてお持ちだろうというふうに思います。しかしながら、シーリングとか、この厳しい中での予算編成、やはりこの地球温暖化問題を大きな追い風として、そして森林整備をもっともっとという思いがあろうかと思います。その二点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほどお話しのとおり、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策、これは京都議定書等の関連でこの対策をスタートさせ、その努力をしておるわけであります。しかし、その吸収源、三・九％を実施するためには大変困難な状況であります。私も森林関係の団体の仕事もお手伝いをしておりまして、もうかつては、いわゆる山に苗木を植える生産者の皆さん方のお手伝いをしてまいりまして、かつては相当の数が、生産者がおられたわけでありますが、もう本当に十分の一以下というようなことで、厳しい状況下にあります。そういう中で、この京都議定書の問題、そして森林の吸収源、こういう面で、これをてこにいろいろみんなで知恵を出して努力しようと、こういうことにもつながってきておるわけであります。しかし、なかなか厳しい財政状況の中で、それを維持発展をさせるというのは大変厳しい状況下であるわけであります。
　そういう面で、この十か年計画を着実に実施をするということが当面課せられた大きな使命であるわけでありまして、そういう面で、森林の問題、緑の雇用の問題と担い手の育成ですとか、あるいは地域材の利用の推進であるとか、あるいは林業、木材産業の構造改革の推進、あるいは国民参加の森林づくりですとか、あるいは都市と農山村との共生・対流、活力ある山村づくりと、こういうことを積極的に進めなければならないわけであります。
　しかし、現実になかなか財政が厳しい、そういう面では、今省内ではこの森林、あるいは十か年計画を遂行すると、三・九％と、こういう面では新しい一般財源を何とか確保しなければならないわけでありますが、それとあわせて新しい税を、国民の皆さん方の御理解もちょうだいし、そのことも十分検討していかなければならないと、こういうようなことを今私ども農水省としては研究をし努力を今しておるところでもあります。
○小川勝也君　今、大臣から御答弁があったとおりだろうというふうに思います。
　できればもっと力強い決意を聞きたかったわけでありますけれども、厳しい中での予算編成、従来型の予算配分ではなかなか思ったように整備が進まないわけであります。ですから、やはり地球温暖化特別枠、こういった考え方を持ってしっかりとこの森林に予算を付けなければならないと、こう私は考えるわけであります。
　しかしながら、お金が欲しい分野は森林だけではありませんので、取りあえずお金をよこせと言ってもなかなかうまくいかないわけであります。実は、大きな議論をするということになれば、その林業という言葉自体から私は考え直さなければいけないんだろうというふうに思います。かつて国内においては、森林・林業が盛んなときには、それはいわゆる有価物として高値で取引された。だから、なりわいとして成り立ったわけであります。外材が大手を振って入ってくるようになってからは大変厳しい業になってしまいました。
　ですから、本来木材とか林業とかを商売ベースで発想をするからこんな苦しくなるわけであって、山をしっかり守っていくということは国民の共通の使命である、そこから出てきた副産物を適正な形で処理、流通をするという、この考え方の根本転換が本来必要だと考えるわけでありますけれども、この根本議論は後に譲るといたしまして、今も大臣からお話がありましたように、一つ一つの問題をクリアにしながら、そして先ほど環境省から御答弁があったように、施業をきちっとしない林や森は地球温暖化に対してしっかりとした役目を果たせないんだということを、これを大事なポイントとして、一つ一つ、地域地域の山をしっかりとした施業をしていく、このことが重要だろうというふうに思います。
　少しずつ進捗があるように私も認めるところでありますけれども、実際、最後に段本さんから人が大事だという話もありました。新しい森林・林業に対する就業者、そしてその中でも期待を寄せる若い人たちがどのような状況にあるのか、あるいは若い人たちが一生やる仕事として安定して就くことができる仕事なのかどうか、森林・林業分野への新規就業についての御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　確かに林業をめぐります状況、大変厳しゅうございまして、今お話にございました就業者といいますか担い手の方々、かつては数十万いたわけでありますけれども、今日七万数千人、七万二、三千人にまで落ちてきていると。このままの状況でいきますと、やはり二十年ごろにはそれこそ四万数千人に落ち込んでいくんではないかというような状況が見通されるわけであります。
　そういったことも踏まえまして、私どももいろんな形で今担い手の育成確保、就労者の雇用安定、こういったことに努めているわけではありますが、例えば緑の雇用対策事業といったような形で新たに林業の方に就業していただく。十四年の補正予算でこれは誕生いたしまして、今度の十六年度の当初予算のところでも計上されたわけでございますが、毎年二千四百名規模、こういった方々が都会から農山村の方に移り住んで、例えば和歌山辺りですと、若い御夫婦が子供連れで入って定着して、その中で活躍していくというようなことも見られるわけでございます。
　それ以外にも、ここ数年ですと、新規採用、新規参入者の方々、大体年二千二百人から二千三百人おられまして、そういった意味では昔とはちょっとそこら辺の状況は変わってきているのかと。こういった形の方を大事にしながら、先ほどからお話に出ておりました地球温暖化に向けての森林整備、こういったものに私どもといたしましてもしっかり取り組んでいきたいというように考える次第でございます。
○小川勝也君　実は私は北海道の道北地区の出身でありまして、国有林の大変多いところであります。実家が鉄工所、かじ屋だったものでありますから、林業の最盛期の最後のところを実はかいま見ているわけであります。山を買って、これは造材業者さんが買うんでしょうか、そしてどんどんそれを切っていく、そしてそのときは町も地域も活力がありました。先ほど言った材価の問題が大きく世の中を変えてしまったのは言うまでもないことだろうというふうに思います。
　当然、そのときには大勢の人たちが山にかかわっていました、切る人だけではなくてお世話をする人。今、長官からお話がありましたけれども、実は今人数は激減していますけれども、横たわる問題はその絶対数、数字の減少だけではない。これは、もう一つの課題は重要な課題であります。それは、もう一つの課題というのは、技術とか知識の伝承がしっかりと受け継がれていくかどうかという問題であります。
　山に視察に行きましたときに、高齢の技術者の方が、おれはこの山を担当して何年になるから、どの木がどういうふうに重要で次にどの順番でどの木を切っていくのか全部分かっているんだと。かつてはそれぞれの山、国有林に担当者がいて愛着を持って、これは数年間あるいはもっと言うと数十年かけての技であります。そして、経験もあるでしょう。先輩から教えてもらったこともあるでしょう。この山は西日が当たるのでどうのこうの、冬になったときの風が強い地域だからこうだと。一つ一つの山に、人間に顔の違いがあるように、山に違いがあるわけであります。この木は残してこの木を切ろう、そんな技術がどうなってしまうのか。私は、その絶対数の減少と同時に、技術の伝承が本当になされるかどうかということに大きな危惧を持っています。
　実は、これは何人働けばいいという数字だけで表せない問題でありまして、もっと言うと、それはよくこの委員会なんかでも国有財産なんていう議論があるわけでありますけれども、そういった技術とか知識が正に国の財産なのでありまして、できれば若い担い手が山に入って大先輩から、長老からそんな話や知識を受け継がないと、我々の国の国家的な損失になるわけであります。
　ですから、大臣には十か年計画という御答弁もありましたけれども、この地球温暖化という問題を奇貨として、大きなその後ろから押してもらう助力として、今正に森林の分野をしっかり考えていかないと間に合わないことにもなってしまう、そのことも併せて御指摘をしたいわけであります。
　長官からお話がありましたように、財政、予算もありますので、人はぎりぎりだろうというふうに思いますし、少しずつ新規就業者、担い手も山に入ってくれているということも報告を受けていますけれども、まだまだ足りないわけであります。それでもなお森林は、人工林は整備をされることを待っています。
　この予算の概要の中にもありましたけれども、ＮＰＯとの連携、これは大変難しい課題を持っていますけれども、この二十一世紀型ということを考えますと、非常に重要だろうというふうに思います。本当に素人が山に入って役に立つのか、その技術や安全性に問題はないんだろうか、あるいは地域自治体や森林組合との連携、様々な問題があることは承知していますけれども、この残念な状況を考えると、しっかりと推進の方向性で様々な工夫や努力がなされるべきだろうというふうに思います。その点についての長官の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　御指摘のように、近年、一般市民の方々、植林といったような形で、あるいは保育というような形の中で森林整備に参加するいわゆる森林ボランティア、これが拡大してきております。数年前の平成九年ぐらいから比べますと実に平成十五年には現在千二百団体以上に上っておりまして、四倍以上に増えているというような状況にあるわけでございますけれども、こういった活動、こういったものにつきましては、確かにおっしゃられますようにいろんな技術の伝承、そういった面もございますけれども、一方でやっぱり国民意識の高揚、そういった面からも非常に大きな役割を果たすと思いますし、またそのことによって整備されてきます森林、これによりましていろんな、公益的機能を始めとしますいろんな機能、こういったものも発揮されていくということで、大変重要な取組ではないかと認識しているところでございます。
　このために、私どもといたしましても、これまでもボランティア団体等の主体性、これを尊重しながら、指導者の育成あるいは情報ネットワークの構築、こういったものを通じましてその活動を支援してきたところでございまして、今後も安全研修、あるいはその活動の場の拡大といったような支援に積極的に努めていきたいというように考えてございます。
　また、今国会に提出させていただいておりますが、森林法の一部を改正する法律案、こういった中では、ＮＰＯ法人等と森林所有者とが締結いたします森林施業の実施に関します協定、こういったものにつきまして市町村長が認可する制度、これの創設を盛り込んでおります。こういったことを通じまして、森林ボランティアの活動の場を確保して、そういった活動がどんどん広まっていくことを私どもとしても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど委員から緑の雇用、また人の問題の御指摘がございました。
　緑の雇用の問題で、私、和歌山県に参りまして、関係者と現場に行きまして、チェーンソー、あるいは間伐をする、またいろいろな技術を習得をして、先輩から本当に手取り足取りいろいろ指導を受けてきたと、そしてようやくここまでの仕事ができるようになったと。暑いさなか、大変厳しいところでありましたけれども、この作業を拝見をし、そしてその後いろいろお話を伺った。
　ただ、非常に、まだ期間が非常に短いと、しかし私は小さな子供がいると。この子が育つように、この山に入ってこの木をいろいろ作業をすることは、正に子供を育てるようなそういう気持ちでこの仕事をやっていきたいと。こういう本当にすばらしいお話を承ったわけでありまして、こういう人たちが是非育ってほしいと。
　そして、そういう気持ちで、山の仕事をする人たちがそういう気持ちでやって、その緑の雇用に従事をし、今までは大阪で鉄工所の仕事をしておったが、全然違うところに入ってきて、先輩からいろいろ話を伺い、そして今ここにおって、そしてもう子供まで、そして家を町が、町営住宅ですか、これを用意していただくと。そういう中に入る人の話も、あるいはまた、まだそこまでいかない人の話も伺って、本当に正に山は人間を育てると、そういう気持ちを強く持っていると、これを感じたと。
　こういうお話を伺って大変私も感激したわけでありますが、そういう人たちを何とか育てて、そして立派な林業関係者として林業を守る、森林を守る努力をしていただければなと、こう思っておりますし、その人たちの期待にこたえていかなければならないと、こう思っております。
○小川勝也君　しっかりと御理解をいただいているようでありますので、しっかりと大臣としての役割を果たしていただきたいと思うわけであります。
　先ほども外材との価格の競合という話もさせていただきました。実は、建築ということから考えますと、その地域で育った木を使うのが最も最適であるというのは多くの識者の方の共通認識であります。そのことから、ある地域によっては地方自治体がその地域で産出された材を使うことに補助金を出したり奨励をしたりする、そんな例もあるようであります。しっかりとその国産材や地域材を使ってもらわなきゃいけないというのも、山にとってはこれは重要な課題であります。しっかりとそのインセンティブを与えていくということが大事だろうというふうに思います。
　補助金がいいのか、あるいは様々な工夫をしながら仕組みを作れないものかと、いろいろ頭を私なりにも痛めているわけでありますけれども、林野庁としてはどんなことをお考えになっておられるんでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、木材の需要、こういったものを進めていくということはそれ自体大変すばらしいことだと思いますし、あわせて、そのことを通じまして山の整備も進んでいくという意味で積極的に取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
　そのためには、何といいましてもまず木材の需要拡大を図っていく、これが大変重要でございまして、実は昨年八月でございますが、農林省の方におきましてもまず隗より始めよということで、私どもの関係のところのいろんな事業あるいは施設、そういったものにつきましては積極的に国産材、こういったものを使っていこうということで取り組んできているところでございますし、またいろんな団体等とも連携取りながら木材の需要拡大、こういったものに努めております。
　さらには、そういった木材につきまして、バイオマス利用ですとか、そういった新たなる活用、こういったものにも積極的に取り組んできているところでございまして、例えばペレットストーブに木材の廃材、そういったものも使っていくとか、あるいは秋田辺りですと発電を行ってそれを売電していくといったような試みも取り組んでいるところでございます。
　そういった中で、こういった木材の需要拡大、こういったものを進めながら、森林の整備、こういったものにも一生懸命努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小川勝也君　今もバイオマスという御発言もありました。例えば間伐材とか枝、様々な形で出るものがもっと有効活用されなければいけないというのが、これは地球の摂理だろうというふうに思います。ですから、今秋田の事例も御報告をいただきましたけれども、しっかりと、まだ技術的に発展途上だろうというふうに思いますので、しっかりと、この概要の九十九ページに、二百六十六億の予算を付けていただいているようでありますけれども、様々、このバイオマスといいましても分野が広いんですね。木質系というふうに一言で言っても、建築廃材も木質系ですし、山から出る枝あるいはその付随物などをバイオマスと言う場合もあるわけであります。この山の中には、これが売れないのでそういうようなものは全部置いてくるという話もあります。置いてくるといつかは土になるんでいいわけでありますけれども、災害等のときに脆弱になったりというデメリットもあるわけであります。
　できれば、早くその間伐したもの、枝打ちしたものがそのバイオマスエネルギーの材料としてしっかりと利用をされる、これが理想的なわけでありますけれども、改めて、その技術的な進歩あるいは先進的なポイントとなるような地域が秋田のほかにあるのかどうか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、先生御指摘のように、実は間伐されたものにつきましても恐らく現状では半分ぐらいが山にそのまま放置されていると、利用されているものは恐らく半分ぐらいのはずでございます。これを何とか少しでも増やしていくと、利用していくということが、森林の整備はもとより、国土の保全、安全、こういったものにもつながってくると思いますので、積極的に進めているところでございますが、今お話ございましたように、幾つかの新しい取組といたしまして、先ほど申し上げましたペレット利用でございますとか、それに加えまして、発電におきましても秋田以外にも岐阜の方とか各地の方でそういった取組が今進んできているというような状況にございます。
　さらに、技術開発の問題といたしましては、これ、木質を液化いたしまして、燃料として効率的に使っていけないかというようなことで現在私どもも技術開発に取り組んでいるところでございます。
　そういった形の中で様々な新しい分野、こういったものも開拓しながら、あるいは研究開発しながら木材の利用が進んでいく、とりわけ間伐材の利活用が進んでいくというようなことで一生懸命頑張っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小川勝也君　林業副産物として例えば木酢液とか炭、これはまた見直されているわけであります。それから、家庭用園芸あるいは家庭菜園用の土壌改良材など、様々な地域で工夫を凝らして様々な試みがなされています。一部、経営として成り立っているところもありますけれども、様々、まだ苦しんでいるところもあります。しっかりと、いろんなアイデアや工夫がいろんなところから出てくるように様々な御配慮もお願いをしたいというふうに思います。
　時間も少なくなってきましたけれども、通告をしておりました土地改良事業の問題に移らさせていただきたいと思っています。
　減反が実施されるまでは、ダムを造り、水路を造り、水を引く、そして田んぼの面積を大きくし仕事をやりやすくするということが大きな課題でありました。しかしながら、減反減反ということになりますと、水田にかかわるその期待というものが絶対量として減ってきたわけであります。しかしながら、質はまた上げていかなければならないのは重々承知していますけれども、そういったダムや水路をめぐる予算が確実に減っているのかどうか、確認の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　ダム、水路にかかわらず、農業農村整備事業として実施しております。これは農村の整備も含めた予算でございますけれども、ピーク時からいいますと三割以上の予算ベースでの減少という状況になってございます。
○小川勝也君　おかげさまで北海道は、これは水田の面積も大変広くなりました。そのことによって生産性を向上させたというしっかりとした事実があります。しかしながら、この紙を見ていますと、例えば二千万円しか予算が付いていないところにも項目が立っている。あるいは、もっと言うと、非常に目で見て美しい文章や表現が並んでいるわけですね。その辺は農林水産省も工夫しているなと思うわけでありますけれども、肝心の農業農村整備というのは、どういう項目がどのぐらい使われているのかというのが非常に分かりにくくなっているわけであります。
　見せたいところを強調するというのはこれは当たり前でありますけれども、そういったところは時代のニーズに合わせてもっともっと削らなければならない点というのは必ずあるんだろうというふうに思いますし、そしてもう一点、土地改良事業でいいますと、いわゆる国の積算根拠、その数字が非常に大きな数字であった。地元の業者が積算をしたら、その三割から四割でできるんじゃないかというふうに言われていたのも事実であります。
　そして、昨日、予算委員会で脇委員が、今はもうダンピング合戦で業界は大変だ。例えば、農業土木をめぐる業界ではどんな議論になっているのか、しっかりとコストの縮減が行われているのか、農業者が本当に必要な事業だけに特化されてきたのか。土地改良の進化発展、ここ数年規模で結構でございます。御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　コスト縮減の問題につきましては、既に平成九年度から公共事業コスト縮減対策に対する行動指針というものに基づきまして縮減に取り組んでおります。もとより、平成九年度からということではなくて、特に土地改良事業につきましては農家の負担の下に行うという事業でございます。ある意味では、農家が監視いただく中での事業実施ということになるわけでございまして、そこに縮減の努力を常にすることはもう当然でございます。そういった意味で、計画、設計などに係ります例えば基準の問題につきましても、弾力的な運用をより図るという、そういう指導を進めてきております。
　特に、平成十五年度からは、事業の調査・計画段階から施工、管理にかかわりますすべてのプロセス、これを例外なく見直すということで、これまではコスト縮減といいますと工事コストの縮減、これに限るような表現をしておりましたが、このたびは総合コスト縮減率というものを導入し、この意味合いといいますのは、事業便益が早く出ることによってそれに相当しますコストが縮減される効果が出るという観点、あるいは将来の維持管理費が縮減できるという、そういった意味のことを含めた総合コスト縮減率というものを導入し、これで五年間で一五％の縮減を目指すようなコスト構造改革に取り組むということにしたところでございます。
　その幾つかの例を申し上げますと、農家や地域住民が参加いただいて直営施工という方式、これは材料を提供したり、農家の手間賃的なもので、軽微な整備でございますけれども、自分たちの力でやっていただくような形によって結果的に農家の負担を軽減する、あるいは国費のいわゆる効率的な活用を図るというようなことでございますし、あるいは地域の特性を生かしました弾力的な整備手法、これにつきましても、先ほど申しましたいろんな基準につきまして、より弾力的に行えと。新しい基本法でも、いわゆる地域の特性に応じてという言葉が入りました。これを我々としてはより進めていきたいと思っております。
　また、直轄事業でございますけれども、事業効果の早期発現のためのどこに工事箇所を集中していけばいいのか、そういった重点化の問題、それから、既に水利ストック、今のダムや水路の問題ですと二十五兆円に上ります。そういう水利ストックがございます。これを管理することはもちろんですが、やはり補修していかないと将来使えなくなるということがあります。これにつきましては、既存ストックをいかに有効に使っていくか、寿命をいかに延ばすかという観点で適時適切に補修をやればかなり延びるということも分かってきておりますので、そういったことに取り組む。
　さらには、電子入札の導入など多様な入札契約方式を入れていく、こういった多角的な取組を進めて、効率的な予算執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　進化発展という言葉を使わせていただきました。時代が時代ですので、より一層コスト縮減、そして無駄の排除、これはしっかりとやっていただかなきゃいけないわけであります。
　時間もなくなりましたので、最後ぼろっと言って大臣に締めていただきたいわけでありますけれども、例えばダムを計画したから造ってしまわなければしようがないといった考えもやめてほしい。大規模林道よりも整備に適した林道にしていただきたい。それから、ハードウエアからソフトウエアなんというきれいな文言も並んでいる。例えば畜産の由来のバイオマス堆肥、あるいは先ほどお話を申し上げた森林から出る副産物を、これを土壌改良材として農地に投入したい、そういった農家のソフト面でのニーズにもしっかりこたえられるような、そういった発想が望まれる中でしっかりと無駄を排除する、そのことに対する大臣の御決意をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘いただきましたように、いろいろの分野でコストの見直し、またいわゆる、とかく今まで役所におきましても、今までの惰性と申しますか、そういうことで仕事がされてきた面が多々あるんではなかろうか。そういう面では、少し物を縦から見るだけでなしに横から見ることも必要でありますし、そういう面で、厳しい財源の中でいかに効率的な、そしてその受益者、農家の皆さん方や林業あるいは地域の皆さん方にどうそれが貢献するものか、あらゆる角度から精査、また今までの惰性にとらわれることなく見直しをして、しっかり対応するように指示をいたしておるところでもございますし、更にそのことを進めてまいらなければならない、こう思っております。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。
　今、小川議員に大臣から認識を、改めて頑張ってまいりたいというごあいさつをちょうだいしました。本当に、是非お願いをしたいと思います。
　私は、昨年の三月にこの委員会で御質問をさせていただきました。中長期的に地球規模で食料が逼迫していると予想されるこのときに、持続可能な農林水産業と農山村をつくることが食料安全保障にとって極めて重大ではないですかというふうに御質問をしたら、大臣は全く同感でありますというふうにお答えをいただきました。例えば、概算要求までにいろいろ勉強して、そして美しい集落とか美しい農村をつくっていく、こういうことを心掛けたい。その中で、締めには、来年度の概算要求からそういう柱を立てて努力をしてまいりたい、そういうふうな考え方で積極的に立ち向かっていくという答弁をいただきました。
　来年度、十六年度の予算にこれが生かされているか、反映されましたか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　農林漁業生産の基盤であります農山漁村、この問題、水源の涵養ですとか自然環境の保全、あるいはまた良好な景観の形成、あるいはまた文化の伝承、こういう面で重要な役割を果たしておるわけであります。そういうようなことで、地域の特性を生かし、そして多様な主体の参画による風格ある美しい農山漁村づくりあるいは観光立村、こういうような施策を強力に展開する、こういう視点に立ちまして大臣が答弁をされたと、このように承知をいたしております。
　そのような中で、十六年度予算におきましては、健全で持続的な農林水産業が営まれ、また景観に優れた村づくりに向けて地域住民の主体的な参画の下に美しい農山漁村づくり、このモデル的なものを推進すると。あるいは外国人旅行者等も訪れる農山漁村の資源活用、一地域一観光、こんな取組を支援するようなことを、措置を予算に要求をして、またそのような予算にしたわけでありまして、またこれ、我が省だけでなしに関係府省あるいは地方公共団体ともしっかり連携を取りながら、この個性ある魅力ある農山漁村を次世代にしっかり引き継いでいくような努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○和田ひろ子君　食料・農業・農村基本計画の見直しが始まっていると存じます。その主要なテーマは農業構造の一層の改革、食料の安全、安心の確保、環境保全の重視の農政と言われています。農業の構造改革は、現計画では平成二十二年までに四十万の効率的で安定的な農業経営が生産の大宗になる、そういう構図を目指しているんだというふうに書かれていますが、これはなかなか進んではいないんじゃないかなというふうに思います。どうして進まないんでしょうか。
　その進捗率をまずお伺いをしたいんですが、その中には、もしかして四十万より少ない数の農業経営が生産の大宗を占めてもいいというふうにお考えなんですか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、委員が御指摘ございましたとおり、我が国の農業の持続的な発展を図っていくという観点からは、効率的かつ安定的な農業経営、こういうものを育成いたしまして、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う力強い農業構造を確立する必要があるというふうに考えておったところでございます。そして、この目指すべき望ましい農業構造の具体的な姿といたしましては、平成十二年三月の基本計画の中に農業構造の展望ということで策定、公表をしております。
　ここにおきまして、十年後、そのときの十年後でございまして、平成二十二年におきます望ましい姿として、効率的、安定的な農業経営が家族経営で三十三から三十七万程度、それから法人経営及び生産組織で三から四万程度、合わせて四十万程度と、今、先生が御指摘あったとおりでございますが、との経営体が育成されるということ。それからもう一つは、農地利用の関係で、農地利用の六割程度、二百八十二万ヘクタールが実数でございますけれども、が効率的かつ安定的な農業経営に集積するということを見込んでおったわけでございます。
　この目標に対しまして、現状でございますが、効率的、安定的な農業経営を目指す認定農業者数、これが十五年九月末現在でございますが十八万経営体と、既に効率的、安定的な目標を達成されておる農家が十万程度はあるというふうに推測をされますので、合計しますと三十万弱ということになろうかと思います。そういう状況でございます。
　それから、集積の観点でございますが、認定農業者等の担い手への農地の利用集積面積、これは二百二十一万ヘクタールでございまして、目標の二百八十二万ヘクタールに比べますと約七八％ということでございます。そして、かつ近年の集積増加面積は鈍化傾向ということでございます。この鈍化なり伸び悩みというところは昨今の経済情勢、また農産物価格の動向、そういうことで、投資意欲等も、あるいは規模拡大意欲等がちょっと弱くなっているということが背景にあると思います。そして、特にこの土地利用型農業の構造改革が遅れているということが現実の姿でございまして、今後の望ましい農業構造の実現には今後格段の努力が必要な状況というふうに思っております。
　そして、現状程度でこれが十分ということを考えているわけではなくて、やはり今申し上げましたような目標に向かって、やはり今後とも格段の努力をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○和田ひろ子君　今回の見直しで一層の改革というふうに言っておられるのがそういうことだというふうに思います。
　基本計画で構造政策の目指すべき方向がなかなか明らかになっていないんですね。どうしてなんでしょうか。基本計画の中での構造政策の目指す方向というか、目標というのは何なんでしょうか。目標はきちんと明記すべきでないかというふうに思いますが。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、やはり今後農業が持続的に発展していくということを、日本農業がですね、そういうことを考えますと、やはりその中核になって、コアとなってその農業構造を力強い農業構造にしていくということがやはり構造政策といいますか、その目指すべき方向だと思いまして、先ほど言いましたような数字が現在はあるわけでございます。
○和田ひろ子君　では、ちょっと次に移ります。
　平成五年のウルグアイ・ラウンドの農業の合意を受けて、農業交渉の合意を受けて六年の十月に決定されたＵＲ対策で、国際化に耐えられる足腰の強い農業を目指していくんだというふうに言われて、十二年までに六年間で六兆百億円の事業費ベースでお金が投じられました。しかし、その結果というか、その効果は果たしてあるんだろうかと、みんな、だれでもが疑問に思っています。本当にないんじゃないかとさえ思います。平成十二年の三月に決定された現在の計画でも、農業構造の改革が必要だというふうに言われています。今回の見直しでも主要なテーマになっていることから、やっぱり効果はなかったんだということを言われていると同じだというふうに思います。
　ＵＲ対策は、最終的には平成九年の六月に閣議決定されて二年間延長されておりますが、大体一年間に一兆円ずつお金を使っていたんですよね。そして、まだ農業構造改革、必要だと言っている。そういうお金はどこからどういうふうに出てくるんだか教えていただきたいと、これからの。
○政府参考人（小林芳雄君）　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策が、今お話しのように、平成七年から六年間の対策としまして進めてまいりました。この目的は、農業合意が我が国農業、農村に及ぼす影響を極力緩和するということと、望ましい農業構造の実現と資本装備の充実、合理化による生産性向上を目指して実施したものでございます。
　効果につきましては、平成十二年の七月に中間報告が行われました。そこではいろいろな具体的な事案も踏まえながら、それなりの効果が出ているということでございます。
　ちょっと、それを少し説明させていただきますと、例えて言いますれば、圃場整備の推進を進めたわけでございますが、担い手育成型という形で進めた結果、その地区で見ますと、担い手の経営規模が約二・五倍の拡大、あるいは担い手の稲作の労働時間が約六割短縮と、こういった効果があるんですが、一方では、農用地の利用集積特別対策、こういったことになりますと、担い手にその農地の過半を集積する目標、これがなかなか五四％の増加といった形で限界を見るということであります。
　いずれにしましても、この対策は、今お話ございましたように、相当規模の事業費でやってまいりました。毎年毎年の農業施策に加えまして、例えば圃場整備事業を加速化するとか、そういった意味で上積みの予算を計上すると、こういった形でございまして、この効果そのものはやはり長期間要しますし、それから全体の施策と一体となった中で見ていくという必要のあるものだと思っております。
　あのときには非常に予算計上、苦労いたしました。財政再建等厳しい中で、当初予算の方では非常に効率化、重点化をし、できるだけそういったウルグアイ・ラウンド対策の方に振り向けるということでございましたし、あわせまして、時々の補正予算を活用しながら進めてきたということでございます。
○和田ひろ子君　予算はすべてではないというふうに思いますが、今ほどの小川議員の質問なんかにも相通ずるものがあって、圃場整備事業の問題点なんかはいろいろ出ているんだというふうに思いますが、今の実態を踏まえて、その予算額で今の計画の期間中に、すなわち二十二年までにこの構造改革は実現できるんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　先ほど言いましたような実態にございますので、正直言いましてなかなか、今後格段の努力をしなければ難しい状況にあろうかと思います。
○和田ひろ子君　最初からできないというふうに言われちゃうとなかなか言いにくいですね。
　来年三月の新基本計画の中で目指すべき方向というのは今言われたというふうに思いますが、構造改革が実現されて明らかになったら、それというのは絵にかいたもちではしようがないんで、それが確実に実現されるものでなければならないんですね。実現をされれば日本農業が国際競争に耐えられる足腰の強い農業になるはずなんですけれども、なかなか実現できないというふうにおっしゃっていただいてしまったので絶対に頑張ってほしいというふうに言うしかないんですけれども、ＷＴＯの農業交渉の先行きが今不透明です。
　昨日の新聞なんかでは、また始まったというふうにも書いてあります。なかなか、先進国と途上国のなかなかせめぎ合いが激しいというふうな報道もされておりました。日本の提案が全部実現するというふうには絶対に思えないというふうに思います。
　我が国の農産物の価格は、何といっても一定の関税の引下げになれば、残念ながら引き下げられれば、農産物の価格は趨勢として下落していかざるを得ません。でも、総理も大臣も過度に国境措置に依存しないというふうに言われています。むしろそのようなことを想定して今後の経営展望を明らかにしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　大臣は、審議会の冒頭で、品目別の価格・経営安定政策から地域農業の担い手の経営に着目した品目横断的な政策への移行とさっきもおっしゃいました。担い手・農地制度の改革、地域資源・環境政策の確立を主要な検討課題として提起しているが、品目横断的な政策移行と担い手・農地制度の改革、農業構造改革を加速できるのか、具体的な措置の内容とその財源をどうするつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯの問題、国際交渉の問題、これは今日までも我が国の主張と、このことを強く私は主張し、いろいろの関係者に先般も、先ほども申し上げましたが、ゼーリック通商代表に強く我が国の立場を主張し、さらには、今、木下農水審議官始め事務当局もＷＴＯの会議に行っておりまして、そしてあらゆる機会にバイ会談、そしてさらにはＧ10と、我が国と考え方を共有する国々との緊密な連携をしっかり持って対応すると。
　やはり私自身も、この問題につきましては、先ほども御指摘のとおり、大変な問題であるわけでありまして、そのつもりで今日までも、私の就任以来ずっとこの問題、九月のカンクンでの会議が一つの会議でありましたが、そのときにも本当にバイ会談を重ねて我が国の主張を何回と、そして私はデルベス議長にも強く、上限関税の問題、この問題につきましては、我が国としては到底これをのむことができないわけでありまして、私はそのつもりの覚悟を持ってここに臨んでいるということを、三人の閣僚がそろってデルベス議長と話をしたときも私は申し上げたわけでありまして、引き続き今日までその努力を積み重ね、またこれからもその努力をしてまいりたいと、こう思っております。
　そういう中で、やはり我が国の農業と、現在我が国の農産物の平均関税率は一二％と高い水準ではないわけでありますが、米を始めといたしまして基幹的な農産物あるいはまた地域特産物と、これは高い水準の関税を設定することによりまして、これらのもの、米を始めとする基幹的な農産物あるいは地域特産物と、これらの問題はそういう点があるわけでありまして、国内農業に悪影響を与えないような、我が国の問題が悪影響を及ぼさないようにしなければならない品目が多いわけでありまして、そのための努力をしなければなりません。
　一方、やはり我が国の農業の構造改革と、先ほど局長からもお話し申し上げておりますとおり、やはり我が国の農業の全体を過度に国際障壁に依存をしないと、こういうようなＷＴＯやあるいはＦＴＡの問題もこれあるわけでありまして、それらに対応する面におきましても、あるいはそれ以前と、我が国農業の構造全体をしっかり考えていかなければならないわけでありますので、そういう面で今、食料・農業・農村基本計画の見直しの作業、諮問をいたしまして、そして精力的に今いろいろの議論をしていただいておるわけでもございます。
　そういう中で、やはり御指摘がございました品目別から品目横断的なことを考えなければならないと。またさらに、所得の補償、こういう面でのことも考えていかなければならない。これは、国際的な問題と、外国の例も十分これを参考にしながら、直接支払の制度も視野に入れて考えていかなければならないと、こう思っております。
　その中で、やはり政策を担い手に集中をすることを基本として、そして競争力の強化に向けた農政の展開と、このことを考えてまいりたいと。その中で、やはりその際、一律的に所得補償と、これはやはり農家の経営努力を私は阻害をすると、こういう問題があるわけでありまして、現状の農業構造を固定化してしまうと。そういう面で、その改革に支障を来すおそれがあるわけでありまして、一律的な所得補償と、こういう面では今申し上げたような担い手と、あるいは現状を固定すると、こういう問題があるわけでありますので、その辺は十分考えていかなければならないと、このように思い、この基本計画の見直しを七月までに中間論点と、こういうものを是非お示しをしていただいて、そして来年の概算要求に要求できるものは要求をしてまいりたいと、そして三月までに基本計画の見直しをし、構造改革を進めて、そして厳しい環境下でありますけれども、しっかりした農業というものを樹立してまいりたいと、こんなように考えております。
○和田ひろ子君　例えば、これまでガットとかＷＴＯとかメキシコのＦＴＡとか、これを見ましても、農産物の関税が引き下げられれば、さきのメキシコのＦＴＡなんかもそうなんですが、そうすると、大臣は握手ができたんですよね。やっぱり地元の農家の人たちは、やっぱりおれたちの農業が、農産物が犠牲になったから鉱工業の合意がされたというふうな思いは、もうみんなの思いからは避けられないというふうに思いますね。
　経営の安定政策を検討する上で、その前提としての不可欠な要素は、今後、国境の措置がどうなるかという問題でありますから、さらに国際化の進展をどんなふうに見据えているか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（亀井善之君）　一つは、当面はＷＴＯの問題が現在御承知のような状況にあります。しかし、それぞれの国々、失われた一年にしたくないと、こういうような考え方があります一方、やはり先進国と途上国との間の溝は深いわけであります。
　そういう面で、現実になかなかこれから一年間に、二〇〇五年一月一日ということで今日まで来ておるわけでありますが、現実にまだまだこの関係国の考え方というのは相当相違をしておるわけでありますから非常に難しい問題に遭遇するわけでありますし、そういう面で、我が国としても、これ一つはＷＴＯの問題と、そういうことによって農産物の関税の問題というのはどういうことになるか、それにかかわるわけでありますが、何といっても我が国の農業、これは食料安全保障あるいは国土の保全、こういう面で十分いろいろなことが対応できるような努力をしっかりやっていかなければならないと、こう思っております。
○和田ひろ子君　国際化の進展をどのように見据えていらっしゃいますかというふうにお尋ねをしたんですけれども、なかなか見えないというふうな思いだというふうに思います。
　でも、これ日本の農産物のことを考えれば、ＷＴＯの交渉を考えれば、最悪の状況というのは考えておかなければいけないんじゃないですか、農林省は。例えば、関税がゼロになったら日本の農業どうなんだということを考えておられますか。そんなことを、もうゼロでなければなおいいことなんですから、もしそんなふうになってしまったらどうしようというシミュレーションは考えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
　農業の国際化が避けられないとすれば、交渉のたびに不安に駆られる農業者の方々に、私たち民主党は、去年の選挙のときにマニフェストの中で所得の補償、直接補償ということをお約束をしました。今、大臣もそんなことを視野に入れているというふうにお考えだというふうにお聞きをしました。攻めの農業を唱えられる大臣であるならば、交渉の結果に惑わされることなく日本の農業者に誇りを持って農業をしていってほしい、そういうメッセージがもう今一番大事だと思います。この農林水産委員会でおっしゃるのではなくて、日本の農業者全体に向けて、例えばシラク大統領がフランスの農業はおれが絶対に支えていくというふうにおっしゃっておられますが、大臣が、そして総理大臣にそんなことを言ってほしいなと私は思います。是非お伺いをして、私の質問は終わります。
○国務大臣（亀井善之君）　一つは、現在、来年三月までにこの基本計画の見直し、我が国農政全般にわたる改革を進めるわけでありまして、国内の農業の構造改革の立ち後れと農村の高齢化やあるいはまたその進行の状況、情勢を踏まえまして、国際交渉のいかんにかかわらず、農業の構造改革の加速化を図ることが急務であるわけであります。
　そういう点で、先ほどお話しの基本計画の三点の見直し、これを進める。そういう中で、やはり担い手とやる気と能力のある農業経営をしっかり後押しをすると。そういう中で、そして国際的な問題、ＷＴＯ、ＦＴＡの問題等につきましても、やはりこれら個別の品目の事情を踏まえ、あるいはまた関税撤廃の例外品目と関税割当ての制度や長期の経過期間、こういうものをしっかり堅持をして国内農業の構造改革に悪影響を及ぼすことのないようなことを進めてまいらなければならないと、こう思っております。
　そういう考え方の下に、これから我が国の農業を、この基本計画の見直し、そういう中でしっかりしたものを作り、そして農政の展開をしっかりやってまいりたいと、こう思っております。
○和田ひろ子君　終わりますと言いながら、済みません。
　先ほど、段本議員は、国民の世論が認めなければ、認められなければ農業に対しての補助は考えられないというふうにおっしゃいましたが、私は絶対、農林省の皆さんの御努力で絶対に国民の合意は得られるというふうに思います、安全な食品を国民に提供するとか。今考えてみても、あんな銀行に何十兆も入れているこの日本の国が何で食料にそんな遠慮しているんですか。農林省、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（岩永浩美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　農林水産省の平成十六年度予算についてお伺いをしたいと思います。
　本日、冒頭、亀井大臣から農林水産予算の説明がございました。その中で、水産政策については、科学的知見に基づく資源管理の徹底や沿岸域における豊かな環境の創造、作り育てる漁業の推進により、海の恵みの持続的な利用を図ってまいりますとのお話がございました。
　それで、地元の県で恐縮でございますけれども、大臣、仙台湾アカガイという有名なブランド水産資源がありますが、御存じでございましょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　大変高価なすしのネタと、こういうことで、いつだったか、私、ちょっとテレビで放映をしておりまして、大変高価なものである、そしておすし屋さんでもなかなかこれは食べることができないと、こういうようなことで報道があったのを承知をしております。本当に大変名の通ったすばらしいものではなかろうかなと。私はまだ食べたことがないものでそのおいしさというのは存じ上げませんけれども、テレビで拝見をいたしました。