Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水谷委員　大変厳しい状況であることはもちろんであります。日米首脳会談の折でも、レーガン大統領は牛肉を挙げて竹下総理に話をされるという状況がございました。また、今大統領選挙の真っ最中、さらには経済的に見ればアメリカの我が国に対する対日赤字の問題、日本がますます国際競争力を持ってくる、それに対するいら立ち。もう総合的に、アメリカの代表が我が国に対して自由化を要請するという環境が余りにも整い過ぎている中での我が国農業を守れるか守れないかというぎりぎりの交渉でありますから、これは並み大抵の交渉ではないことは十分承知しているわけであります。今大臣がおっしゃいましたお気持ちで、どうかひとつ最後まで基本方針をしっかり守って、我が国の農業が二十一世紀において大きな禍根を残したと言われないように、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　改めて私が申し上げるまでもございませんが、今生産者の中、また自由化のいろいろな議論の中で言われていることは、アメリカみずからが食肉輸入法といういわゆる実質的な輸入数量制限措置を持っていながら、我が国に対する一方的な自由化要請というのは全く理不尽である、筋が通らぬ、こういう怒りの声というのはもう生産者だけではなくて、今消費者団体とかいろいろな方々もそのことをおっしゃっているわけであります。これから先のことですからどういう形になっていくかわかりません。ガットの理事会にそれが提訴されパネルが設置されそこでいろいろな議論が行われるということがあったとしても、このアメリカの三〇一条項をかざしながら、非常に一方的に自由化を迫ってくるこの手法を許すということは、本来のガットの精神から完全に外れる。いわゆる公平な自由貿易、国際秩序を保つ上からも、これは許されてはならないことであるはずなのです。
　そういう意味では、加盟国また理事国各国に対する本当のあるべき姿というものを、この前の十二品目の問題ではいろいろ反省もなさっている上に、農水省だけではなく外務省も政府ももっともっと努力をすべき点はあったはずであります。しかし、努力をしなかったと申し上げているのでは決してございません。一生懸命努力をされたのでしょうがああいう形になりました。今回のこの牛肉、オレンジについては、仮定の論理でありますが、そのような場合には、政府・与党一体というふうに常におっしゃっているわけでありますから、各省庁総力を挙げてこれは取り組み、国際世論を形成するぐらいな闘いをしていただかなければ国民の皆様方に御納得をしていただくことはできない、このように思うわけであります。
　ＥＣの世論調査結果が二月に出ております。十二カ国で一万五千人、うち農業者が約四分の一、これを対象にして行ったＥＣの世論調査の中では、十人に七人は世界第二位の農産物輸出国たる地位を守るべきだ、このように指摘をし、そのうちの半分は、たとえ消費者負担が幾らかふえても輸入農産物から域内農業を保護すべきだ、いわゆるＥＣ全体の世論がそれを支持をしている。御存じのとおり、ＥＣ予算の六七％を農業に費やしている。それにもかかわらず農業を支持すべきだ、こういう世論形成が行われている。また、欧州農業団体委員会のハリスカ事務局長も、永久の友はあり得ない、食糧を外に依存するのは危険だ、このようにも明確に言っておられる。どんなに国際化という状況の中でも、完全なる単一国家になっているわけではございません。確かに、経済は国際化の中で一国だけが孤立はできない。完全に連動して経済は動きます。しかしながら、将来の人類の人口増の問題やら異常気象の問題やらいろいろ考えて、ＦＡＯであれ、すべてが自国において少しでも食糧の自給率を高めるべきである、そのような方向を各国にいわば義務規定のようにして打ち出してきているわけであります。
　そういう中にあって、この間行われた我が国における総理府の世論調査でも、どんなに高い農産物でも構わないというお声では決してございません。コストの低減を図り、生産性の向上を実現し、本当に納得できる価格で、その上で国内自給を高めるべきである、安易な輸入は避けるべきであるというのが、この間の総理府の我が国における世論調査の結果でもあるわけであります。この牛肉、オレンジは、前の十二品目と同様、本当に今日まで我が国の基幹として据えられてきた大切なものであります。どうか、再三申し上げるわけでございますけれども、もちろん国際化された社会の中で我が国が孤立をすることはできない。孤立はできないけれども、国民経済並びに国民生活を犠牲にしてまでその道を選ぶ必要は決してない、ここを一つ明確に認識し、守っていただかなければならない大事なところであろうと思うわけ、であります。眞木経済局長、現場で何度も何度も本当に一方的なその問題の中で大変御苦労してこられましたが、これからもいろいろな形で交渉の場にお出になると思いますけれども、私が今申し上げましたことを踏まえて御見解を承っておきたいと思います。
○眞木政府委員　ただいま委員御指摘のように、大変今きつい状況にあるわけでございますけれども、大臣も申し上げましたとおり、あくまで我が方の基本姿勢を守りまして、最後まで粘り強く交渉に当たってまいりたいと考えております。その中で、我が方の農政の哲学と申しますか、食糧の安全保障なりそういうものにつきましては、今回こういうようないろいろな経緯はございましたけれども、ニューラウンドの日本提案の中にはそういうこれまでの経験、反省、そういうものも込めまして提案をしておるわけでございます。こういう一連の懸案、これもきちっと処理する中で、将来に向かってきちっと我が国の立場というものを主張し、理解を求めてまいりたい、このように考えております。
○水谷委員　どうか繰り返し繰り返し、やはり大事な主張は何度も何度も繰り返して主張し抜いて、貫き通していただきたい、お願いを申し上げておきます。
　大臣、きょうは食肉、あすは酪農、この前は飼料と審議会に諮問をなさってきたわけでございます。きょうの諮問の内容を拝見いたしましても、どうもただいま申し上げたこういう非常に厳しい農業また畜産をめぐる環境の中で、現場で御苦労しておられる皆さん方にとってはちっとも元気の出ない、何かわかってもらえないのかなという素朴なお気持ちを持たれるような内容ではなかったのか、私はそう思えてならないわけであります。ことし乳価が引き下げになれば三年連続。去年から、米に始まって農産物価格の引き下げ、これが一連に続いているわけであります。私は、生産コストの引き下げ努力、これはもう当然飽くなき探求を続けなければならぬと思うわけであります。これは当然努力をしていくべきものであります。しかし、その生産コストの低減がそのまま実質的ないわゆる所得減につながるような政策は、一体それでよろしいものなのかどうなのか、ここのところを申し上げておかなければならない。
　もう一つは、農産物価格の引き下げというこの一連の政策。生産費調査をなさる、確かに生産費は下がってきている。その生産費調査の背景全体について私は細かくここで指摘はできませんけれども、農業機械の機械費の問題やら、それ以外の数々の物財費の問題、いろいろなものを見てみますと、本当に生産者が御努力をしておられるほど果たして努力をしてみえておるのかな、そういうところがまだまだ甘い切り込みの中で農産物価格だけが先行して下げられていく、こういう点についてきょうはどうしても申し上げておかなければならないな、こう思っているわけであります。
　一貫して、農政審の報告に基づいて農産物価格についてはそれを引き下げるという方向を大臣も所信表明の中で明確におっしゃっております。農産物価格引き下げは、その背景に明確なる生産コストの引き下げというものがあるならば、これは確かに生産者も御納得をしていただけるものと思います。しかし、大変に厳しい為替レートの変動やまた海外市況の変動、そういうものによって影響を受ける輸入飼料また燃料、そういうものを特に多く経営の中で消費をするような不安定な畜産、酪農経営、こういう中でいわゆる過去の経過、確かに飼料価格は押しなべて下がってきております。しかしながら、それが即こういう形での諮問価格として諮問されていいものなのかどうなのか、ここに私大きな疑問を持つわけでございます。大臣、その点について御所見を承っておきたいと思うわけでございます。
○佐藤国務大臣　一連の価格決定について総括的に申し上げますれば、審議会の議を経て適切に決めていく、こういう一語に尽きます。しかし、それが厳しい部分もあればそうでない部分もある。結果としてどうなるにしても、やはりお互いが汗をかいたことによって将来はちゃんと償われるんだということを感じてもらえるようなことにならなければ何が農政か、こういうことになろうかと思います。そこらは十二分に考えて取り進めさせていただきたい、かように考えております。
○水谷委員　例として肉用牛の肥育、この飼料の八〇％以上は輸入穀類を主とする濃厚配合飼料に頼っているわけであります。この農家の庭先価格を見てみますと、五十九年の夏を一〇〇とした場合、六十二年の夏の価格は六五、大口購入のケースでは五五、この価格低下はその時期の円レートの上昇にほぼ対応して円高差益は還元されているように見えます。しかし、実はその間にトウモロコシや大豆かすの市況、シカゴ市場、ここではそれが四五％に低下しているわけであります。その部分が国内価格に全く反映されていない、これは一つの例であります。確かに八回にわたる飼料価格の引き下げが続いてきた。しかしながら、それを分析してみますと円レートの引き下げに連動しているだけであって、いわゆる市況が反映されていなかった、こう指摘をされている方はたくさんおられるわけであります。
　また、農業機械の問題についても、輸出の農業機械とそれから国内で販売されている農業機械、この問題についてもいつも指摘をされております。もちろんそこに装着されている部品とか、さらには裸の価格とか船積みの価格とかいろいろな理由はおありになるようでありますが、私も精査した上で申し上げているわけで、やはり輸出用は安く出ておる。これは農機具だけではない、ほかの工業製品もそのような傾向を持っていると指摘をされているとおり、同じくそういうものがあるのでございます。そういう意味で、今大臣が申された生産者も汗を流し御苦労する、そこに使われている生産資材の価格や、またそれを支える大勢の人たちも一緒にともに汗を流して努力をした結果生産コストが引き下げられ、そして農産物価格が下がり、消費者に喜ばれると同時に生産者も納得をしていただける、やはりここまでいきませんと片手落ちになるな、今大臣もそういう御見解を述べられておりましたので重ねて申し上げたわけでございます。
　ただいまもちょっと申し上げましたが、穀物相場がことしに入りまして従来の状況と若干様相が変わってきている、こういうことが指摘をされているわけであります。全般的に今までは過剰基調でございましたけれども、その内容が、需給の改善が進んでまいりまして、特にシカゴの穀物市場では大豆、トウモロコシともに昨年末に比べて約一〇％上昇をしておる。また、アメリカの農務省が発表した昨年十二月一日現在の全米穀物在庫で、大豆が前年比で約二億ブッシェル、それからトウモロコシが前年比で二億七千万ブッシェル減った。相場は非常に堅調に推移してきている。これは堅調に推移しているだけではなくて、さらに新しいファクターとして中国、ソ連の輸入拡大が行われてきておる。さらには、輸送の船積み運賃の値上がりの問題が出てきておる。こういうようないわゆる穀物そのものの市況、それから輸入穀物の価格、この先行きに若干不安が出てきているわけであります。そうなってほしくないわけでありますが、現実はそういう傾向が出てきているわけであります。
　そういうことを受けて、もう既に配合飼料メーカーやいろんな国内の加工業者は販売価格の引き上げの検討が始まってきた、このように伝えられているわけでありますが、このことについて畜産局はどういうふうに承知をされておられますか、伺います。
○濱田説明員　ただいまのお話の前に、先ほどのお話につきましてもお許しを得ましてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　円高等、あるいは原料コストの低下によります配合飼料価格の値下がりでございますが、配合飼料につきましては、御案内のとおり全農あるいはメーカー等によります自由な競争のもとにかなり激しいマーケット争いがあるわけでございまして、飼料穀物の国際価格、為替相場、あるいは海上運賃でございますが、フレートの動向等が反映されまして価格設定が行われるわけでございます。特に最近、配合飼料需要の伸び悩みがございますので、末端では相当激しい販売競争が行われておりまして、こういうような状況の結果、円高の進展等によります原料コストの低下につきましては、これは私どもから見ればほとんど値下げに向けられているというふうに考えているわけでございます。
　それから、今お話のございました最近のシカゴ相場あるいはその他のフレートの要因等の問題でございますが、配合飼料価格は、近年の飼料穀物の国際価格の低下に加えまして円高効果もございまして原料コストが下がりましたために、五十九年七月以降六十一年の十月まで連続いたしまして八回、合計で二万四千円・トン、パーセントでいたしますと三一％、大幅な値下げが行われているわけでございます。引き続き低水準で動いております。
　その相場の動向でございますが、主原料でございますトウモロコシのシカゴ相場は、お話もございましたようにアメリカの減反等がございましてやや回復の兆しがございます。それから海上運賃につきましても、ソ連の買い付けの動きがございまして上昇傾向に入っているように見えます。しかし、為替相場はこれらの輸入コスト高を緩和する方向に同時に動いておりまして、国際需給というのは依然過剰基調にあろうかと思っております。と申しますのは、八七年、八八年の予想期末在庫率は依然二五％ということになっておりまして、これはレベルとして低い方ではないということでございます。したがって、我々といたしましては配合飼料価格は当面大きな変動はしないのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましてもいろんな変動要因につきまして注意深く見守っていく必要があろうかというふうに思っております。
○水谷委員　ぜひ注意深く見守ってください。過去の飼料高騰という苦い経験を我々は持っているわけでありますので、その辺も注意深く対応をしていただきたいと思います。
　それから、時間がありませんので簡明にお答えをいただきたいと思いますが、六十三年、本年の二月十六日に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を発表されたわけでありますけれども、なぜ自給率の低下を容認する発表をされたのか、これはひとつぜひ明確に伺っておかなければならないと思うわけでありますが、いかがでございますか。
○濱田説明員　基本方針におきますその問題、需要と供給の見通しのファクターになるわけでございます。今回は次のような考え方に立って設定をしております。
　まず、牛肉の需要でございますが、その見通しにつきましては、近年の消費動向、食生活全体の動向、今後の経済動向等総合的に勘案いたしまして、過去の趨勢値から知見されます見通しとして作成をいたしました。他方、生産の目標でございますが、これは近年の生産動向、乳牛の頭数、繁殖雌頭数の輸入動向、あるいは土地利用型農業の基軸としての位置づけ、食生活に占めます牛肉の地位等総合的に勘案いたしまして、新技術の普及も見込みまして目標を設定しているわけでございます。したがいまして、一言で言いますと、需要の見通しにつきましては基本的には単純見通し、言うならば自然体の見通しでございます。
　それから、生産につきましてはかなり意欲を織り込んだ目標となっております。その自然の見通しの需要は前回よりもかなり高くなっているということがございまして、自給率が若干下がってきているということでございますが、これは何も輸入量を増大させるような意図を持ってそうしたのではなくて、むしろ生産につきましてはかなり政策的努力を可能な限り織り込んで設定した結果で、なおそういうふうになっておるということでございます。
○水谷委員　了解です。私もそうでなければならぬと思っておりますので、それでよろしいです。
　次に、牛肉の価格安定帯の一元化をこの四月からスタートさせるわけであります。私もここのところの牛肉の価格推移をずっと見てまいりました。確かに和牛の価格が上位の価格をずっと超えて推移をしてきております。もちろん牛肉の輸入自由化の問題はしっかり対応せねばなりません。しかし同時に、どんなに高くても国産の牛肉を食べてください、これでは消費者は決して納得はしません。消費者により安い、そしておいしい牛肉が提供されるようなあらゆる手だてを打っていかなければ、生産者の側にある、行政を推進していく畜産局としては非常にいろいろなことで批判を受けることになるわけであります。そういう意味で、今回一元化をされたことはついてはそれなりに私は評価をいたします。しかし市場の取引が混乱するようなことのないように、そこのところについてはどういうふうに配慮されるのか、その点について伺っておきたいと思います。
○濱田説明員　手短に今回の一元化と申しますか一本化につきまして御説明をしておかなければならないわけでございますが、簡単に申しますと、従来の六区分を十五区分、歩どまりと肉質につきまして十五区分、掛け合わせますと十五区分になったわけでございますが、その中で、先行指標性のございます、新しい規格名称で言いますとＢ３、Ｂ２について規格を設定いたしますれば牛肉価格の動向がわかりやすくなる、しかもそれは一本の価格で示されるという特徴がございます。したがって、新しい規格に応じまして今回の食肉の価格設定もこの新規格のＢ３、Ｂ２で行おう、こういうふうにしたわけでございます。したがいまして、新しい規格で今後動くわけでございますが、これは一本化されましても、和牛、乳用種の雄、雌ごとに各十五区分の価格は公表されることになります。同時に、今回の新規格、それから安定価格の一本化の趣旨につきましても、その趣旨を関係者に十分に浸透するようにいたしますので、混乱が生ずることはないと私どもは確信をしております。
○水谷委員　しっかり対応してください。
　豚肉についてお伺いをいたします。
　生産費の資料にございますが、収益性のところで、肥育豚一頭当たりの粗収益は三万二千七百六十一円で、前年に比べて三千百六十八円減少した。これは豚肉市況の低迷により価格が低下したことによるということで、いわゆる粗収益というのは相当ダウンをしております。私も、この畜産価格決定について質問するに当たり、約一千頭の養豚農家を二軒訪問をいたしましていろいろ実態を調べてまいりました。両方とも共通して言えることは、粗収益が非常に落ちている。豚肉価格が低迷をしておる原因の中には、いわゆる卸売価格が市場によって、主流を占める卸売業者によってどうも価格操作が常に行われているような気がしてならない。というのは、小売価格がちっとも動いてこない。卸売価格は常にどんどん引き下げられてきておるけれども、小売価格がもっとも下がってこない。そういう点から、現場の生産者の皆さん方はストレートにそういうふうにお感じになるわけでございます。
　私も、畜産に関する資料の中にその価格の推移について載っておりますのでちょっと調べてみましたが、最近の例を申し上げますと、六十一年度の卸売価格、東京市場でありますが、五百三十八円でございます。平均でしょう。豚肉の枝肉卸売価格が五百三十八円。今のはキログラム当たりですね。そのときの百グラム当たりの東京都区部の小売価格が百四十九円、六十三年一月、卸売価格はキログラム当たり四百十二円になっております。この差、百二十六円も価格が下がっているわけであります。ところが小売価格の方は百四十六円で、百グラム当たりでわずか三円しか動いておりません。市場におけるそういう指導といいますか、一番中心になってくる卸売価格の推移についてはやはり政府は明確に目を通す。それが小売価格がちっとも動かない。生産者はそれこそたたかれるような価格で買われていく。しかしながら、実際消費者の方はちっともメリットを受けない。これは牛肉もそうですけれども、豚肉もそう。これでは消費者にはとても生産者を理解する立場には立っていただけない。この点についてしっかりとお取り組みをいただきたいわけでありますが、これからどうされるかお伺いをしておきたいと思います。
○濱田説明員　豚肉の卸売価格と小売価格の関係につきましては、小売価格の変動が卸の方の価格とのタイムラグがある、また小売段階におきます固定的な経費、人件費なり保管費等があるわけでございますが、そういうようなことから卸売価格ほど振幅が大きくないというのが現状でございます。しかしおっしゃるように、これはできるだけ連動をさせていくというのが私どもの考え方でございまして、そういうような一つの方法といたしまして、特に、例年豚肉の卸売価格が低落をいたします秋口から初冬にかけまして、卸売価格の低落が小売価格により反映しますように、こういうときをねらって豚肉の消費拡大対策をいろいろとやっていくというようなこともやっております。とにかくいろいろな方法を講じながら、小売価格の連動がより強くなるように努力してまいりたいと思っております。
○水谷委員　次に、先ほどの同僚議員から指摘がございましたけれども、肉用子牛価格の動向について政府の資料にございますけれども、最近の保証基準価格、これは肉専用子牛価格でございますけれども、二十九万二千円であるわけでありますが、これを相当上回る、六十三年一月で四十三万七千円という価格になっている。肉用雄子牛価格は、保証基準価格が十三万四千円、しかしながら現状の価格は六十三年一月で二十一万一千円。この子牛供給の安定というのがやはり肉牛生産にとっては非常に大切であります。
　先ほど来、この子牛価格の安定を図るために積極的に輸入をというお話も出ております。しかし、動物検疫の問題でなかなかそれがうまくいかないというようなお話でありますが、私が申し上げたいのは、やはりこれは繁殖、いわゆる国内におけるこの供給を早急に確立すること、これは今足りないからといって海外からいろいろなものを入れて、それは困っているときだけ入れてくれ、あとは要りませんよではいかぬのであって、基本的には不足しているものはもちろん海外から入れなければいけません。しかしながら、原則としては国内で、先ほど来審議官がおっしゃっておられるように、あらゆる新技術の開発を通じながらこの供給を安定していけるような対策をしっかり組んでいっていただきたい。子牛価格がこんなに高くては、どんなに努力をしても、とてもじゃないが国際価格の価格差との太刀打ちなどはできるはずがない。こちらのスタートはアメリカやオーストラリアのもうゴールであります。向こうのゴールがこっちのスタートですから、それから先のすべてのものはその上に乗っかっちゃうわけです。それではもうどうにもならぬ。この子牛の価格の安定対策は急務であります。どうされますか。
○濱田説明員　お話しのように、肉牛産業におきまして、子牛の価格というのが競争力の非常に大きなファクターになるというのは事実でございます。最近の子牛価格の高騰は、雌牛の屠殺数の増という数年前の歴史から来ているわけでございますが、現在の高水準の推移では肥育経営に過度の負担を招くことがあるというふうに我々も懸念をしておりまして、とりあえず輸入で対応できる分は対応しようということで、六十二年度には前年度の一万頭の関割の子牛、素牛の枠を二万五千頭にふやしたということもございます。
　しかし、おっしゃるとおりでございまして、私どもも一義的には子牛の国内生産の拡大によることが基本的対策だというふうに考えておりまして、繁殖農家の経営基盤の拡大強化、子牛価格安定制度の拡充整備等、各般にわたる施策を推進いたしましてこれを進めていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
○水谷委員　それは一番大事ですから、しっかり取り組んでください。
　次に、飼料のことでございますけれども、やはり肉牛のコストを引き下げるためには今申し上げた子牛価格、それとえさです。このえさは、ここのところは非常に安くなってきておりますから短期的には私はよろしいと思いますけれども、飼料作物の生産の推移をいただいた資料で見てみますと、昭和五十七年に作付面積が百四万二千ヘクタール、六十二年の見込みは百五万四千ヘクタール、わずか一方二千ヘクタールしか過去五年間で伸びていません。生産量は五十七年が四千三百九万五千トン、六十二年見込みが四千三百八十八万トン、ＴＤＮ換算では五十七年が四百二十九万二千トン、六十二年見込みが四百三十七万トン、五年間かかって飼料作物の生産はほとんど全く伸びていない。ところが、いろいろなものを見ますと、やはり自給飼料生産対策をしっかり立てていくのだ、飼料生産基盤を拡充整備していくのだ、このようにおっしゃっておりますが、おっしゃっていることと実態が全然伴わない。これでは国内の畜産対策を総合的に進めておりますと言われても、私は納得するわけにはいかぬわけであります。
　特に草地開発については、この後、法改正を伴ういわゆる農用地開発公団が農用地整備公団にということで、従来の畜産を中心にしておりました草地開発は、この事業についてはほぼ打ち切り、新たな事業に着手するという方向でこの問題についても今後出てくるわけでございますが、草地開発事業の推移を見ておりますと、草地開発可能地面積が約百四十万ヘクタールあるとされておりますが、今日まで累計で四十九万へクタールに草地造成が達しているにすぎません。最近ではその実績は年間六千ヘクタール台で推移をしておりまして、最も多かった四十五年ころに比べると五分の一程度になっております。
　私は、今まで行われてきた草地開発すべてよしとは思いません。指摘をしたい問題点はいっぱいあります。その開発の仕方、さらにはそこに参加するいわゆる生産農家の人たちが事前に計画に参加をしながらタイアップをしてこれない、また、ただ規模を拡大すればいいという形だけでそれが進められてきた。いろいろな問題でこれが重大な問題を持っているということはわかっております。しかしながら、畜産を振興する一つの大事な柱として自給飼料を確保するというこの政策は、やはり大事な目玉であります。そういう意味で、今御指摘を申し上げたことを踏まえて、今後具体的にどういうふうに取り組んでいかれるか、時間がございませんので簡明にお答えをいただきたいと思います。
○濱田説明員　草地開発を行います場合に、適地がなければならないわけでございますが、その場合の適地につきましては、地価が安いあるいはその面積がまとまっている、あるいは傾斜度等の自然的条件等いろいろの制約があるわけでございます。さようなことから、六十年度までの草地造成面積は累計で約五十万ヘクタールに達していたわけでございますが、最近の開発の実績は年平均六千ヘクタールということで、四十五年ごろに比べますと五分の一ぐらいのペースに落ちているわけでございます。これは、畜産自体の需給情勢あるいは円高によります購入飼料価格の低下によります優位性の相対的な低下というようなこともあるわけでございますし、それから水田転作等の既耕地による飼料作物面積の増加、あるいは開発奥地化とか環境問題とか、いろいろな要素が絡んでくるわけでございます。
　そこで私どもは、大家畜畜産経営の安定発展を期するために、自給飼料を安定的に低コストで生産するということをねらいまして、まず既存の飼料基盤を最大限に活用するということでございます。なお、既耕地につきましては種々の制約、条件がある場合もございますので、未利用地等につきましても確保が可能な地域をまず優先する、それから経営につきましても造成コストに配慮いたしまして、できるだけ安く面積規模あるいは作業性、形状なり地形等に配慮しながらすぐれた草地を確保していくということで、いろいろな地元の要望あるいは権利調整等実際の可能性の中から具体的な現実的な事業開発を進めていこうということで最近は動いております。
○水谷委員　水田農業確立対策の中で他の作物に転作をしていく面積が、これは残念なことでありますけれども、七十七万ヘクタールを超え八十五万ヘクタールになんなんとしているわけであります。やはり米にかわる土地利用型農業の中心になりてくる一つとして飼料作物というのは重要になってくるだろうと思います。さらに私も何度か申し上げましたが、稲のホールクロップサイレージの積極的な活用、そういうものも含めて自給飼料の確立はしっかりとひとつお取り組みをいただきたいと思います。
　先ほども同僚の委員から指摘がございましたが、阪神鶏卵グループの相続く倒産。今まで計画生産に行政指導を発揮してしっかり対応してまいります、これらのやみ増羽の問題については常にそういう姿勢で畜産局は取り組んでこられたわけでありますが、結果から見ると何もしておみえにならなかった、こういうふうに申し上げざるを得ない。それがこういう形で、大変な債務を負ってこのグループが倒産に至った。二十五社で負債五百二十八億円、こういうことが起きてまいりますと、まじめに真剣に取り組んでおられるいわゆる養鶏、鶏卵の生産者の皆さん方に対してまで、例えば金融機関からもいろいろな形での悪影響というものが出てくる。この問題について実際に行政指導が果たされてこなかった、このことについては一体どう反省をなさるのか。
　さらに、先ほどもお話がございましたけれども、この債権の大半を全農がお持ちになっていらっしゃる。これを完全につぶすわけにはいきませんから、経営に乗り出してみえるという方向が出てきているわけです。ということになれば、全農さんのような大きな企業が、現在計画生産を進めているこの中にいわば暗黙の了解をいただいたような形で入っておみえになるようなことになってしまったならば、計画生産に真剣に取り組んでおられる方々に対する影響は甚大なものがあります。その二点についてお伺いをしておきます。
○濱田説明員　鶏卵の計画生産につきましては、私どもは規模の大小問わず指導を行っているわけでございますが、遺憾ながら大規模生産、企業的生産を行っております企業体の中には必ずしも行政指導に素直に従わないというものもないわけじゃないわけでございます。率直に言いまして、阪神鶏卵さんともいろいろなトラブルがあちこちであったわけでございますが、非常に性急に規模拡大をしたということのある意味ではとがが出ているのではないかというふうに見ているわけでございます。ただ、我々別な機会にも申しましたように、まだこの倒産の実態、その後の動向について詳細は把握しておりませんので、先生お話のようなことも踏まえまして、早急に実態を把握をいたしまして養鶏農家への影響等がないように、また計画生産推進に支障がないような、それに逆行するような動きが起こらないような指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
○水谷委員　時間が限られておりますのでこれ以上申し上げませんけれども、よく調査をし報告をしてください。
　次に、たびたび指摘をされる問題でございますけれども、畜産農家の負債対策でございます。
　負債の実態をしっかり踏まえて経営改善を図るために必要な万全の措置を講じていただきたい。この間我が党が北海道へ調査に参りました折にも、一戸当たりの負債総額が七千万を超えておりました。その返済のために働いても返済ができない、こういう中で御苦労をしておられる生々しいお訴えを聞いてまいったわけであります。我が栃木県においても、昨年でございますけれども、その一部が地元の新聞を通じて報道をされております。「借金苦目立つ県内畜産農家、一戸平均は七千三百万円」ということで一面のトップで報道されたことがございます。そういう実態、これはいろいろ指摘をされておりますけれども、放漫経営とかそんな言葉で片づけられるようなものはほんのわずかでありまして、一番大きな問題はいわゆる急激な経済基調の変動また政策の転換、そういうものがやはり一番大きな固定化負債をつくり上げてきている要因であろうと私は思います。そういう意味では、政府はこのことについては、先ほど来答弁がございましたように、六十年まで一回酪農に対する対策、また、肉牛に対しては六十年から六十二年まで、またこれからも対策を講じてまいるという積極的な姿勢を示しておられますけれども、竹内委員も御指摘をされましたように、これはどうか本格的に取り組みをいただきまして、この負債農家の救済に新たな措置を講じていかなければどうにもならない部分が余りにも多くございます。それにしっかりお取り組みをいただきたいと思います。
　もう一つは、伺いますと、しばらく前にいわゆる近代化資金とか制度融資の政府のお金をお借りいたしました。いよいよ返済の時期が参りまして返済に入っておるのですけれども、金利が全く高くてどうにもならぬ、市中の銀行の金利の方がよほど安い、何とかならぬかねというお訴えは切実なものがございます。こういう経済変動で起きてきた、いわゆる努力をして償えるものではないものに対してこの制度金融が制度的に機敏に対応できるような対策をやはり考えておかなければならないだろう、こう思うわけでございます。現在では制度融資の金利は相当下がっておりますけれども、以前のものについては高い金利のまま支払いをしている実態があるわけでありまして、その点ひとつどういうふうにお取り組みをいただけるか、お伺いをしておきたいと思います。
○濱田説明員　前段の方につきましてお答えをさせていただきます。
　私ども過去の負債につきまして、酪農、肉牛あるいは制度資金あるいは六十三年度からの新規の対策は既に御説明いたしましたので繰り返しません。なお、その負債の実態につきましては、農家経済調査等によりまして経済的に把握するよう努めておりますし、また、各県の調査等も通じまして実態把握に努めているところでございます。このような調査の成果等も踏まえまして真剣に検討させていただきたいと思います。
○伊藤（礼）政府委員　制度資金の金利などの貸付条件についてでございますが、農業の特質を踏まえまして、一般的には長期かつ低利になっております。これらの制度資金の金利につきましては、一部法律で低位に固定しているもの、例えば三・五％の金利のものもございますが、こういうものを除きまして、公定歩合や財投金利の動向等に即応いたしまして、他の政府関係金融機関との金利とのバランスを考慮しながら所要の改定を行ってきているところでございます。今後とも制度資金の金利につきましては、その特質にかんがみ、金融情勢、他の制度資金の金利の動向を見ながら適切に対処してまいる考えでございます。
○水谷委員　時間でございますのでこれで終わりますが、今僕が申し上げましたのは、現行の、その都度その都度のものではなくて、古いものに対する対策をしっかり考えていただきたい、こういう意味でございます。
　それから、まことに恐縮でございます。厚生省の難波課長、おいでいただいておりますが、先ほど同僚の委員が質問をいたしまして、私それを伺っておりましたので、それだけじゃございません、時間の関係で恐縮でございます。では終わります。
○神田委員　畜産物問題を中心に御質問申し上げます。
　まず最初に、先ほど水谷議員の方からもお取り上げがありましたが、アメリカのヤイター通商代表とリン農務長官が記者会見をして、そして日本の消費者にパネルを使ってアピールをする、宣伝をしているわけです。こういうことは、今、日米でこの問題についてどういう形でテーブルに着くかという非常に大事な時期に一方的に日本国民に向かって呼びかけをしているというようなことは、私はこれはルール違反ではないかというふうに思うわけであります。しかし、現実にそういう問題が出されまして、本日の夕刊各紙は第一面ですべて非常に大きく報道しております。この点について今まで眞木局長が行っていろいろと交渉をしてきたのであろうと思うのでありますが、その結果がこのような形で日本国民に対しまして宣伝、アピールされているような状況は私は甚だ遺憾であるというふうに思うのでありますが、農林水産大臣のそのことについての感想をまずひとつお述べいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先般、幾日でございましたか、日にちをちょっと失念いたしましたが、代償を求める云々のアメリカ筋からの報道、このことは、テーブルに着かないうちにそういうことを言うのは不愉快なことであると率直な私の気持ちを申し上げた経緯がございます。
　けさほど来報道されておる、夕刊は全部一字一句読んだわけじゃございませんけれども、さっと斜めに先ほど見ました。ガット提訴を前提とする、あるいはまた消費者に呼びかけておるというのが、ちょっとさっき斜めに新聞を見たときには私は感じなかったものですからなにでございますけれども、私は今ここへ来て、ぎりぎりの時期に来て、ここで腹を立ててはならぬと実は自分に言い聞かせておるわけでございます。何としてもテーブルをつくって、そこで一連の主張をして、そして米側の理解を求めたい、こういうことで、今私がまたここでそのことに答弁を具体的にいたしますれば、直ちにこれがまたワシントンに報道をされる。その結果がいい結果になるかどうか、いささか懸念もあるとするならば、私自身の言葉は慎重にしなければならない。神田委員のおっしゃる意味はもう痛いほどわかります。
○神田委員　私がやはり問題にしておりますのは、消費者に訴えているという部分について大臣ちょっと見ることがなかったようであります。これは朝日新聞の記事でありますが、
　　リン長官は、「米国は四年前の交渉で、輸入割当制度を認めるのは、これが最後であることを表明しており、今年四月からは、割当制度が撤廃されるものと思っている」と、米国の基本的な立場を説明した。
　　同長官はさらに、今月一日にワシントンと東京とで調べた牛肉、オレンジ、グレープフルーツの価格の比較をパネルを使って説明した。ステーキ肉はワシントンが百グラム当たり百四十三円なのに対して東京は五百九十円、オレンジはワシントンが一個当たり四十三円なのに対して東京は八十五円、グレープフルーツはワシントンが一個当たり四十三円なのに対して東京は九十五円、となっている。同長官は、こうした数字を示しながら、「日本の消費者は、割当制度の撤廃によって、もっと適切な価格の牛肉やオレンジを選ぶ機会を得るべきだ」と述べた。
具体的にこう言っているわけですね。
　これは、一方的なアメリカの調査によって発表された問題であって、しかもそのことで政府間交渉が全然進展していない中で、日本の消費者に直接こういう呼びかけをしているというところに問題がある。したがって農林水産大臣は、このことについて日本の農林水産大臣としての立場からやはりコメントをしておく必要があると私は思っております。日本の消費者に対するいわゆるアメリカ側からの一方的なそういう呼びかけに対しまして、農林水産省としての考え方、さらに日本に駐在している外国の特派員等に対しても農林省の立場を明確に説明をすべきだ、このように考えますが、いかがでありますか。
○佐藤国務大臣　今、一連の消費者に対する価格の比較を例示しての報道についてでありますが、先ほど申し上げましたように、私自身は言いたいことはたくさんございます。しかし、このぎりぎりの時期にじっとこらえておる。決して逃げるのではない、こらえておる。しかるべき時期には当然のことながら我が方の主張をしなければなりませんし、そのときに私自身今の報道についても触れる時期が必ず来るであろう、こう思います。私は、自分自身に冷静に冷静にと言い聞かせておるわけでございます。と申し上げますのも、話し合いによってということでまずテーブルづくりをやろう、そしてさらにテーブルづくりを困難にならせている問題は何であろうか、とにかくテーブルについて話しましょうやと呼びかけておるところでございますから、そういう意味でもここでは歯には歯、目には目というような態度は私としては差し控えておきたい。
　なお、一連の価格につきまして、その価格のとり方が果たして適切なものであるかどうか、事務方から答弁をさせます。
○濱田説明員　日本に来ましたときにもリン農務長官はいろいろパネルを使って説明をされたわけでございますが、私、細かな数字は覚えておりませんけれども、部位とか規格とかいうのが共通でございませんので、単純に比較して四倍とか三倍とかいうことは非常にミスリーディングな面がございます。そういうことはそのときにも米側に申し入れております。
○佐藤国務大臣　かんきつのことにつきましても、実はここで実務者の答弁をさせたいのでございますが、ちょっと担当がおりませんので申しわけございません。後で数値をお届けさせるようにしたいと思います。
○神田委員　ですから、やはりアメリカの方の考え方といいますか調査自体も非常に問題がある。しかも日本の消費者に、直接自由化をすればあなたたちはこれだけメリットがあるのですよ、したがって、日本の消費者は市場自由化、アメリカのやっております政策を支持しなさい、こんなふうなことが言われておるわけです。昨日も大臣にいろいろ申し上げましたが、私は、自由化の時期を明示しないというならば交渉に入らないということは、言ってみれば宣戦布告みたいなものだ、こう言いました。しかし、事態はさらに一層エスカレートしてきたわけですね。そのときにただざんごうに入って敵の攻撃が過ぎるのを避けるというようなことでは、きのうも申し上げましたけれども、それではもう事態が解決しないのだ。
　したがって向こうからこういう形で、しかもこれだけすべての有力紙が全部トップで報道をしているということに対して、農林省はすべからくこの問題についての考え方を明らかにすべきだ。何にも言わなければ今度は二弾、三弾、さらにエスカレートした形でいろいろとやられてしまう。外交交渉の中で今から交渉に入ろうというのに、それを全然無視して一方的に日本の報道機関に対して直接アピールするというようなことをこのまま農林水産省があるいは日本政府が黙認をすれば、交渉というもの自体の形が成立しないことになる。したがって、こういうものについて何らかの形で農林水産省は厳然としてアメリカ政府に対して厳重抗議をすべきだ、私はこのように考えますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　重ね重ねの御質問ではございますが、今の私とあなたのやりとりをそのまま報道していただけばアメリカに対するコメントになると私は考えております。
○神田委員　大変遺憾な事態だと思っております。このようなことを我々が容認をしてしまうということは、一方的にこういう形での自由化の要求で日本がねじ伏せられてしまうということでありますから、大臣の立場もわかりますけれども、毅然とした態度をとるべきだということを私は重ねて要望したいと思っております。
　さて、畜産問題でございますが、非常に限られた時間で質問をさせていただきます。
　まず最初は、今後の酪農経営の方向づけ、規模拡大その他いろいろ課題があるわけでありますが、これについてどういうふうにお考えになりますか。
○濱田説明員　二月十六日に発表いたしました酪肉基本方針におきまして、先ほども御説明申し上げましたが、将来の見通し、国内の生産量等の数量的な見通しを行っておりますとともに、基本方針の中におきまして、七十年度を目標といたしました一応のあるべき経営指標というのを掲載いたしまして、例えば飼育頭数がどのくらいであればどうなるというようなことも示しておりまして、今後そういうような形に向かって経営を誘導していきたい、こういうふうに考えております。
○神田委員　それから、先ほども質問に触れられておりましたが、負債の実態の把握状況、さらにはこれらの軽減の方策または酪農負債整理資金は昭和六十年度に終了しておりますが、特別の金融措置等の必要性があると考えますが、その点はいかがでありますか。
○濱田説明員　これまでの負債に対する対策につきましては、たびたび御説明いたしましたので詳細は省略させていただきますが、私どもは、このような負債問題に対しまして、先ほど申しましたようないろいろな実態調査も行っております。今後そういう調査の結果も見ながら検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○神田委員　時間がありませんので余り突っ込んだ論議ではなく、今問題になっておりますことを逐条的に聞くような形になって恐縮でございますが、今回の酪肉基本方針の特徴、つまり、前回の基本方針の達成状況などを踏まえてどういうふうにつくり上げているのか、あるいは枝肉取引価格改定のねらいと価格安定帯一本化の実際の取引への影響がかなり懸念されているわけであります。この点につきまして、例えば六区分を十五区分にすることによる事務作業、格付の実際の業務への影響はどうなっておるのか。さらに和乳牛の取引、和牛農家への影響はどういうふうになるのか、これについて伺いたいと思います。
○濱田説明員　御質問がかなり広範でございますが、簡単に御説明させていただきます。
　新しい酪肉基本方針につきましては新しい見通しの数字を示したということのほかに、酪農及び肉用牛生産振興の基本方向といたしまして、国際化にも対応し得る酪農なり肉用牛生産の確立を目指すという目標を明確に示しているわけでございます。さらに、そのために生産性の向上等により合理的な価格の形成を図るということにいたしまして、具体的は当面、二、三割のコストダウンを目指していこということも示しております。
　さらに、経営指標といたしまして、先ほど申しました乳肉複合経営、肉用牛肥育経営に関します指標につきましてもさらに内容を拡充したり、あるいは消費者ニーズに即しましたチーズの製造開発、牛肉の新規格の設定の普及等につきましても新たに書き込みを加えたというようなこと、さらにもう一つは、新技術につきましてもかなり力を入れて書いておるというところが特徴であろうかと思います。
　それから、達成目標でございますが、前回の基本方針は六十五年度を目標といたしまして五十八年十月に策定されたわけでございますが、その中にございました一つのポイントでございますいわゆるＥＣ並み価格の実現という点につきましては、一九八〇年以降におきます我が国と西洋諸国の生乳の生産者価格あるいは牛の枝肉卸価格につきまして、これはレートのとり方はございますが、一九八〇年度のレートで円換算して比較いたしますと、かなりいいレベルになっておりまして、着実に生産性の向上が図られてきているというふうに考えております。
　それから、需要なり生産の見通しでございますが、概して言いますと、おおむね見通しの線で推移してきているということでございます。幾つかございますが、時間の関係がございますので省略させていただきます。
　それから、枝肉の取引価格でございますが、これは先ほど申しましたように、まず枝肉の規格そのものが従来のサシ偏重の規格から歩どまりなり肉質なりという側面につきまして、いわゆる分離評価で格付けをしていこうということがございます。この結果、生産性との関係で申しますと、サシ偏重の余り長期間肥育をして脂をつける、そのために余分なコストがかかるというようなことがなくなって、先ほどの基本方針に即した合理的な生産という線にも見合ってくるというようなメリットがございますし、さらに格付そのものが、今度の食肉規格の対象といたしておりますＢ２、Ｂ３の規格について指定食肉の価格を決めるということによりまして、このＢ２、Ｂ３が先行指標性を持っているというようなことがございますので、より牛肉の価格、需給操作が的確にかつ迅速にやりやすくなるのではないかというようなメリットもあるというふうに我々は考えております。
　それから、これが牛肉なり和牛の取引にどういう影響を及ぼすかということでございますが、和牛との関連で申しますと、冒頭に申しましたようにサシ偏重の肥育から、より国民になじみやすいものについての規格、評価がより的確に行われるというようなことで、合理的な生産に誘導されやすいのではないかというような面がございます。
　それから、この規格を変えたからと申しまして、その格付なり規格の事務自体につきまして著しい変動なり事務量の増加があって格付事務に混乱を来すというようなことはないと我々は考えております。
○神田委員　生産農家はやはりその方針によってコストダウンが図られるということについてかなり不安を持っておりますね。そういう中で、ひとつ運用に当たっては生産農家の不安のないようにきちんとした指導と対応をしてもらいたいということを要望しておきたいと思うのであります。
　それから肉用牛の生産振興の具体的な推進の方策、これについてお聞きしたいのでありますが、将来にわたりまして肉用牛の需要の増加が見込まれているわけでありますが、具体的に国産のいわゆる肉用牛の生産振興をどうするのか。これは先ほど話しました市場開放と非常に密接に絡んでくる問題でありますが、日本側としての対応。市場開放の中でのいわゆる国内対策問題について方針を出すというふうな方向が農林省で検討されておりますから、この時期にやはり農林水産委員会のそういう現地に対する現地調査等々が必要ではないかというふうに思っております。それで、やはりその現地に行ってそこの状況を把握し、そこで生活をしている人たちの生の声を聞いて対策を立てていかなければならないという問題もありますから、これは委員長に、委員派遣その他の問題がございますので、その点につきましてもひとつ御考慮をいただきたいと申し上げておきます。
○菊池委員長　わかりました。
○濱田説明員　基本的には、今後肉用牛の生産振興は新しい基本方針の方向に即して進められていくということになるわけでございますが、具体的に申し上げますと、何と申しましても飼料基盤の拡充と、それに応じました飼養規模の拡大が基本となりまして肉牛生産基盤の強化が進められるのではないかというふうに考えられるわけでございます。このため国といたしましては、放牧あるいは農地流動化の促進、草地の開発整備等によります国内飼料基盤の充実、それから家畜導入なり自家保留の促進によります繁殖基盤、これは雌牛をふやしていかなければならないわけでございますから、繁殖基盤の強化あるいは肥育経営の規模拡大、それから施設、機械の整備あるいは共同利用等によります有効利用というようなことも進められなければいかぬのではないか。それからさらに、乳肉複合経営あるいは繁殖と肥育の一貫生産の推進等によりまして、これから今まで以上に生産基盤の強化とあわせまして牛肉及び子牛価格の安定、それから経営技術指導の普及等の施策と相まちまして、肉用牛生産の安定的発展あるいは牛肉生産の量的拡大が図られていくようにしなければならない、こういうふうに考えております。
○神田委員　それから穀物の問題、えさでありますが、穀物相場がかなり上がってきている、さらに海上の運賃の上昇が顕著でありますが、これが飼料代の値上がりという問題につながっていく懸念はあるのかどうか、その辺の見通しはいかがでありますか。
○濱田説明員　シカゴ相場がひところよりも若干上がっておりまして、ブッシェル二ドル前後のところを推移しているという状況になっております。また、片やフレートも、ソ連の穀物買い付け等によりまして従来よりも若干上がりぎみという点はございます。しかし基調といたしましてなお世界の穀物につきましては、在庫率等見ましても、緩和基調というのは変わっておりませんので、今後大幅に穀物の価格が上がっていくというふうに見る必要はないのではないかというふうに考えております。また同時に円高、為替のレートにつきましても、穀物の相場が若干上がっておりますのとは逆の方向でその期間円高が若干また作用していることもございますので、当面そのためにえさの値段が上がるということは、いましばらくは考える必要がないのではないかというふうに見ております。
○神田委員　輸入食品の安全性については昨日も御質問申し上げましたが、具体的に輸入豚肉の食品安全対策、これは本来厚生省の方からも答弁をいただくわけでありますが、この問題について新聞等でも大きく報道されております。これらについて農林管ではどういうふうに対策をおとりになりますか。
○濱田説明員　食品安全そのものは厚生省の所管でございますが、私ども農林水産省といたしましても、安全な食料を国民に供給するというのは使命でございます。したがいまして、厚生省と十分に連絡をとりながら、今回の豚肉のサルファ剤残留の問題等につきましては厚生省さんの御指導に従いまして、汚染された肉が国内マーケットに流入しないように、厚生省さんと御相談しながら適切な措置をとっております。今後も遺漏なきようにやっていきたいというふうに考えております。
○神田委員　畜産の政策価格の決定に当たりましては、大変自由化等も迫られている状況の中でありまして、また畜産経営そのものもなかなか困難な状況でありますが、聞き及びますところによりますとかなりの値下げというような報道が既にちらほらしている、こういうことであります。
　私はここに大臣にお願いするわけでありますが、ひとつこういう状況であり、日本の畜産農家が頑張って何とか国際的にも対応するような、そういうものを日指して頑張れるような政策価格の決定をお願いをしたいというふうに考えておりますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　やはり将来を目した形でこのたびの政策価格決定がなされることを、私自身もそういうふうに思っておるわけでございます。将来につながらないということになってはこれは大変なことだな、こういう認識でございます。
○神田委員　最後に、時間が来ましたのでこれで質問をやめますが、先ほど申しましたように、沈黙は金であるという格言があります。しかし現時点におきましては、農林水産大臣が沈黙を通すというようなことでは問題の解決はない。惻隠の情という言葉がありますけれども、今のアメリカ政府の、あるいは通商代表部やあるいは農務長官等等周辺のいろいろな言動は、もう既にそういう惻隠の情なんというものは全くない。二人で共同で記者会見をして、これだけの証拠を集めて、我々が言っていることはどうなんだ、してやったりというような、そういう感じすら私どもは受け取れるわけであります。ですから私は、ここで農林省がこのままこの報道を否定も肯定もしないでやり過ごすということはできない相談だというふうに思っております。
　どうかそういう意味で、先ほどくどいように御質問をいたしましたが、私の気持ちといたしましては、やはり農林水産省は、相手の取り扱っているデータが間違っている、あるいは交渉の過程で一方的に自分たちの主張を、しかも交渉相手の日本政府ではなくて日本の消費者にアピールをしている、こういうことについては極めて遺憾である、こういう毅然とした農林水産省の態度を期待いたしまして、質問を終わります。
○藤田委員　私に与えられました時間は四十九分であります。朝九時から延々と、いよいよこれが最後ですのでどうか頑張ってください。
　それでは、私は最初に畜産物価格の問題についてお伺いをいたします。
　私は先日、全国農民懇の代表の皆さんと御一緒に農林水産省交渉に立ち会いました。そのときの酪農家の訴えというのはまことに切実でありまして、乳を搾れば搾るほど赤字がふえ、負債が大きくなり深刻な事態になっている、もう切々と訴えられたその言葉は今も私の胸を締めつけております。実際酪農業は、相手が生き物ですから、いわば二十四時間、それこそ盆も正月もありません。そういう非常に厳しい仕事をしておられる生産者の皆さんがそれに見合った価格を保証され、再生産の保証があるかというとそうではありません。近代化だとか生産性向上だとかいわれて努力をしていっても、その努力は毎年引き下げていかれる価格のために一向に報いられない、これが実態であります。
　私は加工原料乳の保証価格は再生産と所得の確保が図られるよう決定するべきであると考えています。しかも、加工原料乳の限度数量は在庫を二年間で解消するためにと昨年減らされました。生産者は血を流す思いでこの計画に従ってきたわけですが、何と半年もたたない間に乳質改善で限度数量を超える需要がふえてきた。不足をしたからもっとふやしてほしい、こういうことを言い出したそうですが、一度減らしてしまったものをおいそれとこたえるわけにはいかない、一層負債がふえるだけだと農家の皆さんはおっしゃる。一体政府は何を考えているのか、政府の言うことを聞いていたら大変だと怒るのは当然のことだと思います。私は、限度数量は需要に見合う量で決定をするべきだということを要求しておきます。
　また、乳質を三・二度から三・五度に改善したから、これまで六、七年間搾乳できた牛は三、四年で廃牛せざるを得ないという実情がますます生産者の負担をふやしてきています。その上に、今回価格の引き下げということになりましたら、これは酪農家に大きな打撃を与えることは必至であります。豚、牛肉の安定価格も再生産の確保と国内生産の振興が図られるように決定をするべきだということを申し上げて、この酪農家の声にどうこたえようとしておられるのかを私はお伺いしたいわけです。