Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田原政府参考人　お答えいたします。
　有明海におきます重立った漁船漁業ということになりますと、刺し網漁業でございますとか小型底びき網漁業、こういったものではないかというふうに思いますけれども、こうした漁業で漁獲されますカレイ類あるいはニベとかグチ、こういったものの漁獲量でございますが、昭和五十八年、約二十年前でございますけれども、全体での漁獲量は一万トンをちょっと超えるというような水準でございました。これが十年前の平成四年ということになりますと、一万三百トン、一万トンかすかすと。平成十四年が四千七百トンぐらいということですので、これも総じて申しますと減少傾向で来ているということが言えるんではないかというふうに認識いたしております。
○松野（信）分科員　そうして見ますと、ノリ関係についても、年度によって変わりがありますけれども、なかなか厳しい状況が続いている。また、タイラギあるいは二枚貝についても非常に不作が続いているし、漁船漁業についても同様な状況ということで、かつてこの有明海というものは宝の海だというぐらい大変豊富な漁を誇っていたわけですけれども、残念ながら非常にそれが失われつつあるというのが現在の状況ではなかろうか、こういうふうに認識をしております。
　そうした中で、これは議連ですけれども、公共事業チェック議員の会というのがございまして、私もその一員でありますが、会としては初めてこの現地視察をしようということで、ことしの二月十五、十六日、現地視察を実施いたしました。国会議員が私も含めて全部で七名参加をして、漁業被害の実態も見てまいったわけでございます。直接漁民の人たちからの被害の訴えというものも聞いてまいりました。大変せっぱ詰まった厳しい状況に置かれている、これは一刻も早く対策をとらなければならないな、こういう思いを持って帰ってきたわけでございます。
　大牟田の沖合にも参りましたけれども、もう既にノリ網はほとんど撤去されている、支柱もかなり撤去されておった状況で、そういう厳しい状況も見てまいりました。そういう非常に厳しい状況に現地は置かれているということは、やはりぜひ大臣みずから確認をしていただきたいなというふうに思うんですが、大臣みずからそういう被害のお話を聞かれたことはございますか。
○亀井国務大臣　私、就任以来、いろいろの問題につきまして、まず現場を見る、現地を見る、このことをできる限り努力しておるわけでありまして、実は昨年十一月、有明海の佐賀県沿岸から諫早湾にかけましてノリの養殖の現場や海域の環境状況等々を見せていただきまして、そのときにもいろいろ関係の皆さんとお話を伺い、現場で、先ほど御指摘のノリにつきましての赤腐れ、現実に網を上げて、自分の手で見て、これをまた口にして帰ってきたようなわけでありまして、いろいろの関係につきましても十分意見を伺い、また関係の皆さん方から有明海の問題につきましても機会あるごとにお話を伺うことの努力をいたしております。
○松野（信）分科員　今大臣の方からそういう御努力をいただいているということで、大変ありがたいお話でございました。
　できるだけ直接に漁をしていらっしゃる漁民の人たちからのお話を聞いていただきたいな。ともすると、例えば漁連の会長とか何々漁協の組合長とか、ともかくそういう何とか長とつく方々からの事情を聞かれて、現実に漁をしている人からのお話が必ずしも聞かれないということではやはり困ると思いますので、やはり実際に漁をして実際に困っておられる人たちからのお話を引き続いてぜひ聞いていただく方向でお願いしたい。この点についてはそう思っております。
　その点で申し上げますと、二月の十六日に私どもの方で九州農政局長との懇談というようなことをお願いしたわけですけれども、残念ながら、どうも、議員とはお会いいただけるけれども漁民とは会わない、こういうようなことがございまして、かねて漁民と九州農政局側で少しいさかいといいますか対立したようなこともあったように私も聞いておりまして、この辺は非常に不幸なことだなと。やはり農政局としても、漁民と対立するのではなくて、お互いにやはり信頼関係を構築しながら、漁民の被害の話も聞いていただいて、その上でどうするかというような形で進めていただければ、こういうふうに思っております。
　できるだけ、対立あるいは不信感を持つというのではなくて、お互いに話し合いをしながら、漁業被害を前提に一体これをどうするのか、こういう形で進めていただきたいと思っておりますが、この点、大臣いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　できるだけ現場の方にお話を伺うように私は努力をしております。先般、十一月に参りましたときにも、佐賀有明の会の川崎さん初め関係の皆さんとお目にかかったり、いろいろお話を伺ってきておるわけでありますし、また、本省にもお越しいただいたりして、漁業関係者の、生産者の皆さんと直接お目にかかり、お話も伺っておりますし、またこれからも十分お話を伺うことは必要なこと、こう思っております。
○松野（信）分科員　ありがとうございます。
　ところで、水産庁の方は、昨年、平成十五年の八月十五日付で、有明海の漁業生産及び漁場環境に関する調査というものを実施しておられると思います。その実施の結果がどうなっているのか、どうもいまだにまだ明らかにはされておりませんので、現時点でわかっている範囲だけでもどういうふうになっているのか、明らかにしていただければと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘になりました有明海の漁業生産及び漁場環境に関する調査でございますけれども、私どもといたしましては、有明海の漁業生産ですとか漁場環境につきまして、今後の科学的な検討につなげていくということを目的といたしまして、関係県であります福岡、佐賀、長崎、熊本、この四県の協力を得ながら、漁業者の方々の聞き取り調査を行うということで実施しているところでございます。
　この調査でございますけれども、現在、整理及び集計作業を行っておりますけれども、実は一部の県でまだ調査結果が未到着の部分がございまして、まだ現時点では発表できるような段階にはなっていないわけでございますが、三月中に例の環境省に設置されております有明海・八代海総合調査評価委員会、これが開催されるという話でもございますので、私ども、できる限りこの総合調査評価委員会には報告できるような格好で調査集計をやりたいということで、今鋭意作業を取り進めているところでございます。
○松野（信）分科員　まだ一部の県から報告が出ていないというお話でございますが、ただ、これは調査の実施というのは昨年の八月以降の話でありますので、もうかなりの時間が経過しているわけで、一体それはどうなっているのだろうかなというふうに考えざるを得ないわけでございます。少し被害調査に時間がかかり過ぎるのではないか。やはりこの被害調査をきちんと行って、これをもとに原因究明とかあるいは被害の対策とかいうのをしっかり立てなくてはならないと思いますので、ぜひ、一部の県からまだ出ていないというのであれば、督促をするなり進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　未提出の県につきましては、できるだけ早くそのヒアリングの結果等々を出していただけるようにということで督促をさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
○松野（信）分科員　ぜひその点はお願いしたいと思います。
　現地の漁民の人たちは大変苦しんで、生活の窮状の方も大変訴えているわけでございます。今のところ正式な被害調査の報告というのがまだできないということのようではありますが、やはり現実の被害を目にして、この原因は何なのか、この原因究明作業もぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　例えば一つ、赤潮の問題もございます。ここにあります有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会、いわゆるノリ第三者委員会と呼ばれるものの報告書を見ましても、これは平成十五年三月二十七日の報告書ですけれども、近年赤潮の発生件数あるいは延べ日数が増加をしている、また、秋から冬の珪藻赤潮の発生も増加をして、これがノリにかなり影響していると思われる、こういうような指摘も現になされているわけでございます。赤潮対策あるいは赤腐れ病とか色落ちとか、こういうようなものに対する対策、原因究明を含めた対策というものは一体どういうふうになっているでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　有明海におきましては、近年におきまして、赤潮でございますとか貧酸素水塊の発生、さらにはタイラギを食害しておりますトビエイの発生など、いろいろな漁場環境がいろいろな意味で大きく変化しているということではないかというふうに考えております。
　まず、このうちノリ関係でございますけれども、ノリ養殖の被害につきましては、珪藻赤潮の発生、気象条件に伴います栄養塩の減少、こういったものと考えられておりますけれども、こうした珪藻赤潮の発生機構については解明を要する点も多いため、水産庁といたしましても、関係県が実施します赤潮の発生監視に対して支援を継続いたしますとともに、これまで取り組んできました珪藻赤潮の生態的特性でございますとか発生状況の調査に加えまして、珪藻赤潮の発生予察技術の研究、こういったことも進めていきたい、かように考えている次第でございます。
　また、ノリの品質に関与いたします遺伝子の機能解析、こういったことを行いながら、ノリの品種改良技術の開発、こういったことも実施してまいりたい、かように考えております。
　それから、タイラギ等のへい死原因と見られます貧酸素水塊の問題でございますけれども、これにつきましても、発生状況の調査、これを継続して行いますとともに、これまで得られました資料をもとにいたしまして、発生機構の解明ですとか発生の予察、あるいは防除技術の開発、こういったことを行ってまいりたいと考えております。
　さらには、トビエイの問題、先ほどタイラギの関係で申し上げましたけれども、この駆除事業を行います関係県、これに対しましても継続して支援を行ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、有明海の漁業被害につきましては、関係県ともよく連携をとりながら、必要に応じまして対策を総合的に実施していきたい、かように考えている次第でございます。
○松野（信）分科員　関係各県ともぜひ協力をして、原因究明、そしてその対策をとっていただきたいというふうに思いますが、現時点で、赤潮の発生の原因、あるいは貧酸素水塊の発生の原因、これは、これが原因ではないかというふうな原因究明についてわかっているところがあれば、その点について教えていただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　大変申しわけございませんけれども、まだまだこれはいろいろな説があるようでございまして、今の時点におきまして、こうしたものにつきましての主たる原因ということで決め手となるものというものはまだ確立していないのではないかというふうに承知いたしております。
○松野（信）分科員　ぜひその原因を追求して、それに対する対策というものをしっかりとっていただきますよう要望しておきたいというふうに思います。
　それから、現実に、何度も申し上げますように、漁業被害が発生して漁民の人たちがまさに生活面でも非常に困窮をしておられる。御承知かと思いますけれども、ノリというものはかなりの投資型の産業といいますか、借金をしてノリ網を購入、支柱を購入、漁船を購入、そして数千万もするような乾燥機械、乾燥部屋もつくるということで、かなりのお金を必要としているわけです。大変な借金を抱えて苦しんでおられる人が多いわけでございます。
　平成十二年度のノリ大凶作では、一応貸し付けという形で救済が行われたようでございますが、現在ではお互いに保証人を立て合って融資を得るというようなことがもう不可能だ、もうだれも保証人には立ちようもない、こういうような状況でありまして、貸し付けということになれば返さなきゃいけない、貸し付けによる救済というのはほぼ限界に達しているというのが現地の漁民の人たちのお話でございます。
　この点、漁民の生活対策という観点ではどういうような対応を考えておられるでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　まず、平成十二年の際の有明海のノリの大不作に際しましては、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金、これにつきまして、例えば貸付利率の無利子化でございますとか、貸付限度額をそれまでの二百万円から五百万円に引き上げるということですとか、対象者の方々に所得制限をかけまして八百万円以下でなければいけないみたいなことをしておりましたけれども、こういったものを撤廃する、こういう金融措置等々講じておりました。
　しかし、ことしの漁につきましては、まだまだちょっと漁が続いておりますので、どういう状況になるのかわかりませんけれども、こうした金融措置、単に公庫資金だけではなくて、系統のいろいろな経営関係の資金がございますので、こうした資金、こうしたものにつきまして、漁業者の方々の要望を踏まえまして、県ともよく相談しながらこうした対応はとっていきたい、かように考えております。
　また、金融措置だけではなくて、ちょうど十二年の不作に伴いまして、漁業共済にかなりの加入率が上がったという経過がございます。若干、最近のあれでは少しこの加入組合の率が、平成十三年は九九％に達しておりましたのが、今は九一％ということであれでございますけれども、共済事業にもできるだけ加入していただくことによりましてこうした不作に対応できるということになってまいりますので、こういった点にも努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○松野（信）分科員　先ほどから申しておりますように、貸し付けとなると返さなきゃいけないということで、大変厳しい状況であります。私は、いずれ政策的には所得補償とかあるいはノリの価格補償とか、そういうところまで踏み込んで検討していかなければならないのではないか、そして基本的にはやはり有明海を再生、浄化させるということで、漁民の人たちが安心して漁に打ち込める、そして水揚げをしっかり確保するというような環境を取り戻すことが何よりも大事だというふうに考えておるところでございますが、この点は、こういうふうにぜひ進めていただきたいなと思っております。
　そして、もう時間でございますのでまとめさせていただきますが、こういう漁業被害の原因としては、やはり最も指摘されておりますのが諫早の干拓事業でございます。潮受け堤防の中長期開門を実施してほしいという、福岡、佐賀、熊本三県の県議会が既に決議を、しかも全員一致の決議を上げておりまして、また、三県の漁連も農水大臣あてにこの中長期開門の要望書を提出する、こういうような事態に至っているわけでございまして、ぜひとも農水省の側としても、こうした三県の訴え、真摯に耳を傾けていただいて、潮受け堤防の中長期開門を含む原因究明をされますよう最後に強く要望させていただきまして、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
○北村主査　これにて松野信夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、ＵＳビーフのＢＳＥ問題に関しまして質疑をさせていただきます。
　大臣におかれましては、昨年十二月二十四日、この事件が発生以来、まさに年末年始を返上されまして、本件の解決に本当に大変な御尽力をいただいておりますこと、まず心から敬意を表する次第でございます。
　しかしながら、こういった大臣の御奮闘にもかかわりませず、現在、この問題はなかなかその解決が見えてこないというのが今の状況じゃないかなというふうに、私はそう思っております。
　私、実は、今回の問題について、我が党の農水部会また一連の報道、先々週ですか、亀井大臣が出られましたＮＨＫの政治討論会も、ＢＳＥ特集もずっと見ておりました。ずっと見ていて、若干、正直申し上げまして違和感があると。どういうことかというと、ちょっと言葉は悪いですけれども、やや、少しヒステリックに過ぎるのではないかなということ、別に大臣の発言がという意味じゃなくて、今のああいった報道ぶりとかを含めて、もう少し、何かこの前のＮＨＫの番組を見ますと、何も知らないやつが見ると、何かアメリカの牛肉というのは大変危険なんだな、いつかあれを食べたらヤコブ病になるような、すごいそういう雰囲気が醸成されて、その直後のうちの部会では全くわからない人がいっぱい出てきて、アメリカというのはけしからぬみたいな発言が続くわけですね。ちょっと待てよ、それは違うんじゃないの、こういうような発言をするわけです。
　もちろん、食品の安全というのは大前提です。大前提ですけれども、その安全が揺らぐような危険とか不安とか、それがどのぐらいの確率なのかということを抜きにして、さも今でもその危険性があるかのようなことが、何というか右や左や飛んで話が始まると、全くちょっと違う議論になっているんじゃないかなと。私は、食品の安全というのは大前提であるけれども、安心と安全というのは、やはりそこには少しの差がある。
　ですから、ここについてもう少し冷静な議論をして、日米交渉になると思うんですが、何とか今回の決着を図っていただきたいなというふうに思いまして、大変限られた三十分という時間でありますが、本件の解決に一歩前進になるような質疑をしたいと思いますので、どうかまずよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　安全と安心ということで、牛どんの吉野家の社長、安部社長なんかはよく二つに使い分けております。私は、やはり安全というのはセーフティー・サイエンティフィカリーで、安心というのはセーフティー・ウイズ・フィーリングだと。やはりここは違う。例えて言うと、牛肉とは全然違うんですけれども、我々友達同士で五人ぐらいで飯を食いに行くとき、生ガキを食べるかどうかという話になるわけですよ。生ガキというと、安全だからお店で出ているわけでしょう。だけれども、やはり一人二人は、いや、ちょっとやめておくわ、体調悪いからと。この生ガキという食品は安全なのか、安全じゃないのかって、それは安全なんですよ。しかし、消費者にとって、安心を感じるやつらもいれば、安心を感じないやつもいる。ここは、安全と安心というのはやはりイコールじゃないはずなんですね。行政側とか、提供者も含めてだと思いますが、安全を守るというのは当たり前の責務だと思いますが、それを消費者に一〇〇％、一二〇％の安心を提供するというのは、企業努力としては必要かもしれませんが、おのずと私は限界があるんではないかというふうに、そう考えておるんです。それは私のまず意見です。
　それで、よく今の状況で、ちょっと済みません、通告と順番が少し逆になるんですが、余り知られていないことがありまして、何かＢＳＥというと日本とアメリカしか発生していないように言われるんですが、世界中でいっぱい発生しているんですよね。この発生状況というのをぜひ議事録に残しておきたいと思うので、どのぐらい大体、大ざっぱでいいですから、主要国でどんな状況なのかというのを、ちょっとまず御答弁いただけますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　一九八六年に英国で最初のＢＳＥ感染牛が確認されまして、その後、ＥＵ諸国を中心に感染が拡大しております。現在、世界で二十五カ国でＢＳＥの感染牛が確認されております。これはＯＩＥのデータに基づくものでございます。
○赤羽分科員　肝心なことを答えてくれなきゃ。去年とかおととしの、何頭ぐらい出ているんですかということ、その二十五カ国で。
○中川政府参考人　主要な発生国におきます状況を申し上げますと、二〇〇三年の数字でありますが、イギリスで四百二十五頭、それからアイルランドでは百八十三頭、あと多いところでは、スペインで百六十七頭、フランスで百三十七頭、主要な国では以上のような発生状況になってございます。
○赤羽分科員　今のお答えにあったように、二〇〇三年は千二百頭ぐらい、その前は二千頭ぐらい、こう出ているんですね。では、そういった国でどうなっているのか。よく心配されているように、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病にこれは感染した人というのはどれくらいいるんですか。厚生省。これは過去の話じゃなくて、去年とかおととしの。
○南政府参考人　お答えいたします。
　変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生については、英国保健省報告や公表されている症例報告等によりますと、本年二月二日現在におきまして、英国で百四十六例、フランスで六例、イタリア一例、アイルランド一例、カナダ一例、米国一例の計百五十六例が報告をされております。このうちアイルランド、カナダ、米国の症例は、長期の英国滞在歴があることが判明をしております。
　なお、これらの症例につきましては、個別に感染源が確認されていないものと承知をしております。
○赤羽分科員　ＢＳＥを原因として、今言ったヤコブ病に感染している、かつ、それも大昔の話じゃなくて、さっき言った二〇〇三年というデータが出たので、二〇〇三年とか二〇〇二年に感染したという例の報告はあるんですか。今、その原因が特定できないという話なんだけれども、その辺も踏まえて、もう一度答弁していただけますか。
○南政府参考人　お答えします。
　感染源につきましては、特定をされておりません。（赤羽分科員「去年、おととしはどれぐらい出ているの」と呼ぶ）
　ただいまデータを持ち合わせておりませんので、また調べましてお答え申し上げます。
○赤羽分科員　この件でいうと、いつも英国で百何十人という話が出るんだけれども、それは多分随分前の、恐らく脳みそを食べていた時代に感染しているような話なんじゃないかと私は想像するんですよ。
　ですから、私が言いたいことは、去年、おととしでも、世界で実は二千頭とか千数百頭出ているんだ。しかし、ほかの国は、今、日本の主張というのは全頭検査しない限り食品の、牛肉の安全性というのは担保されないかのような主張をしているけれども、では、日本以外で全頭検査している国はないわけですよ。そういった国で、皆さんどうしているんですか、相当リスクを覚悟して牛肉を食べているんですか、そうじゃないでしょう。特定危険部位というものを除去することが食品、牛肉の安全性の担保というふうなのが日本以外の今の各国の状況なんじゃないですか。現実に千頭も百何十頭も出ている国があるわけだから、脳みそは食べるのやめましょうよ、どうも脳みそは相当危ないらしいよ、そういうことなんじゃないですかということを私は確認をしたいんだけれども、これはどこが答えてくれるんですか。金田副大臣でお願いします。
○金田副大臣　赤羽先生の御指摘でございます、日本のＢＳＥ対策ということで、二〇〇一年に発生したときに、やはり国民感情ということを考えていかなきゃならないと思うんですけれども、大変なパニックが起きたわけでございます。しかし、全頭検査とそして危険部位の除去ということで、国民が安心して、消費が回復したという経緯がございます。
　ところが、今回、アメリカで発生したＢＳＥ、一頭出たわけでございますけれども、全然アメリカ国内の消費が落ち込まない。そういった国民性というものを考えながら、どういう政策で、どういう方向でこのＢＳＥ対策をやっていかなきゃならないか。特に、安全、安心という面で、安全と安心は違うと言いますけれども、行政的に、その政策を受けとめる国民がどういう感情を持っておって、どういう知見を持っておるかということも十分考えながら、今の農政を展開していく必要があるんだろうというふうに思っております。
○赤羽分科員　それはまさにそうなんですけれども、ただ、私は今、安心の部分はちょっと後回しにして、安全性の、まさにサイエンティフィカリーな部分の話をしているわけですよ。
　ですから、世界で、日本だけじゃなくて、現にヨーロッパでも、世界じゅう二十五カ国で出ているじゃないですか。日本以外では全頭検査やっていないじゃないですか。しかし、みんな心配しながら食べていますか、皆さん安心して食べているわけですよ。我々だってそういう国に行って食べるわけですよ。金田先生だって、ヨーロッパに行ったって必ずイギリスの牛肉を食べているわけですよ。心配しながら食べていないわけですよ。なぜ心配しないか。全頭検査していないから不安を持っているわけじゃないんですよ。危険部位が除去されて、特定危険部位が入っていないという前提で食べるから安全だと思われるわけじゃないですか。私なんかは、どうも気が弱いからそれでもちょっと不安で食べない、これは安心の問題なんですよ。だから、提供の側の安全かどうかという問題なんです。
　もちろん、行政として安心ということがかかわっていくというのは、それは別の問題として後で議論したいと思うんだけれども、まず、安全性のことを国民の前にクリアにわかっていただくという努力をすることというのはすごく大事なんじゃないんですかということなんです、私が思うのは。
　消費者団体とかというと、この前大臣も御一緒されていた女性の方の話を見ていたら、率直に言って、あの人消費者の代表じゃないですよね。だって、大半の消費者は、危ないかもしれないと言われているアメリカの牛肉でつくられている牛どんの吉野家がなくなるといって行列ができるんですよ。明らかに違うんですよ、言っていることと現場でやられていることは。
　三年前というか、国内で初めて出たときは、まさに凍りつくようなショックが走ったんですよ。私、神戸ですし、長田区に焼き肉屋も牛肉屋も多いので、前年度比八割減というところが軒並みなんですよ。年末のお歳暮は、神戸ビーフなんというのはお歳暮で一番喜ばれているのに、あの年だけは一番嫌われて、当然だれも贈る人はいなくなった、こんな状況だったんですよ、当時は。だけれども、今回は、僕ら政治家ですから、年末年始、やはり心配して我々も現場で回りましたけれども、そんなにパニックというのは起こっていなかったなというのが実感なんです、私の感じは。
　でも、その前に、まずちょっと科学的な方の話をすると、ミルク、ちょっと話は肉からミルクに移るんだけれども、ミルクの場合は、検査前に全部、お乳ですから搾って流通していますよね。これはどうしてなんですか。ホルスタインで、例えば、ＢＳＥというのは殺されるときにわかるじゃないですか。検査がその段階なんだから。殺される前、生きているときにお乳を搾って出しちゃうんだから、出したホルスタインがＢＳＥだったというとき、それはどういう知見でそこは科学的根拠があるというふうにされているんですか。
○中川政府参考人　ＯＩＥのルールにもありますけれども、牛乳ですとかあるいは精液ですとか受精卵とか、一定のものについては、これは安全なものとして、科学的な見地に基づいて、ルール上、ＯＩＥにおいてもそのことが認められているという部分がございます。
○赤羽分科員　私は、ＯＩＥというのはそういう権威があると思うんだけれども、今、日本の主張でＯＩＥのあれをすべて採用しているわけじゃないですよね。まして、ＯＩＥの基準というのは、私のこれ、ちょっと正確でもないんだけれども、ミルクと筋肉とかミートというのは同じカテゴリーじゃないんですか、違いますか。ちょっとそこだけ確認してください。
○中川政府参考人　今、ＯＩＥのルールを手元に持っておりませんので記憶で申し上げますけれども、肉や何かの扱いと、それから牛乳の扱いは、ＯＩＥのルールでもそこはカテゴリーが違ってございます。
○赤羽分科員　逆に、ちょっと質問をかえますと、ＢＳＥに感染した牛がいますね、ここの食肉部分、特定危険部位は当然もう感染しているんだからだめだ、しかし食肉部分は食べられるんでしょう。どうですか。
○中川政府参考人　世界の通例としまして、ＢＳＥに感染した牛の特定危険部位を除いたものはどうかというお尋ねというふうに受けとめました。
　一般的に、ＷＨＯでもこれは勧告をされておりますけれども、本当にＢＳＥにかかった牛であれば、その肉は食に回さない、特定危険部位を除いたとしても、それは食のフードチェーンに回さないというのが、これは常識といいましょうか、そういう通念の扱い、それはどこの国でも、だれに聞いても、一般的に食には回すべきでないというのが肉についての扱いであります。
○赤羽分科員　わかりました。ちょっと私は、少しその辺は、安全だ、安全だといってそれを喜んで食う人はいないんだし、日本では焼却しているわけだけれども、そこの部分を少しクリアに言うべきだと私は思っていたんだけれども、それは今の答弁の方が正しければ、私はまた訂正しなければいけないが。
　ちょっと角度を変えて、アメリカのビーフに対する評価というか、危険度の評価というのを、さっき番組なんかで見ていると、本当に大変危険なんだと思っている人がいるのでもう一度確認したいんですけれども、ＵＳビーフは、今、我々が、日本人がニューヨークに行ってニューヨーク・カットのビーフを食べるとか、そういった意味でのリスクというのはどのぐらいの確率であるんですか、その危険度というのは。
　ということが一つと、あと、今回、他国も輸入禁止していますよね、日本に見習って。見習って、日本で輸入禁止しているが、全頭検査というのを要求している国というのは日本以外にあるのかということと、二つの問題を答えていただけますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初のアメリカの牛肉についての危険度評価ということでございますが、農林水産省におきましても、アメリカについての、全体のリスク評価という作業は行ってきておりましたけれども、最終的な結論を得る前に、カナダで昨年の五月にＢＳＥが発生したということがございまして、改めてアメリカとカナダの関係、特にあそこは、北米において、えさにしろ生体にしろいろいろ流通があったということ、行き来があったということでございますので、そういった新たな事実に基づいて、今新たな作業をする必要があるということですが、最終的にアメリカのリスク評価がどうかということにつきましては、私ども、その判断を持ち合わせておりません。
　ただ、先般の日本から送った調査団の報告、あるいは国際的な専門家のパネルによります報告が二月の四日に出ておりますけれども、こういったものを見ましても、カナダそれから米国、両方においてＢＳＥがやはり浸潤をしている、さらに二頭目、三頭目の発生が十分予想されるというのが今一般的な理解でございますので、こういったことを念頭に置いて日米の話は対応していかなければいけないというふうに思っております。
　それから、二点目でございますが、アメリカ産の輸入停止をしている国がどうかということでありますが、最新の時点で、我が国を含めまして五十七カ国が米国産の輸入を停止いたしております。その多くはＢＳＥの未発生国でございますから、具体的な再開の条件等は示しておりませんが、幾つかの国は、清浄にならない限りは再開をしないというふうなことを表明している、これはシンガポールでございます。あるいは、当面輸入をすることは考えていないというふうなことを明らかにしている台湾等、幾つかの国がございます。
○赤羽分科員　いや、後者の部分は、全頭検査を要求している国は日本以外でありますかという質問なので、それが一つ。
　前半の部分の、済みません、アメリカの牛のリスク評価というのは、正しく言うと、食品としてのです。それは感染の確率とかということの今お答えなんだけれども、食品としての危険度というのがどのくらいあるのと。そういう詰めた、科学的な、科学的というか、食品安全委員会みたいなレベルの話ではなくて、どのぐらいの確率で食べたら危ないのというような話を、大変なリスクが高いように報道されているけれども、どうなんですかという話をしているわけです。
○梅津政府参考人　食品安全委員会で、アメリカでＢＳＥが発生して以降、二回にわたるプリオン専門調査会で収集された情報をもとにアメリカのＢＳＥ発生の状況について議論を深めているところでございますけれども、現段階で、まだ具体的な評価や結果の取りまとめを行うには至っておりません。
　今後とも、アメリカ側に求めている情報、例えばサーベイランスの実態とか、フィードバンの調査とか、そういった情報をもとに専門調査会における議論をさらに進めるとともに、国民に対して正確でわかりやすい情報の発信に努めてまいりたいと思っております。
○赤羽分科員　それも感染牛の確率、そのリスク評価というお答えじゃないんですか。食品として、ですから、アメリカは特定危険部位が除去されたものを食べている、そういう前提じゃないんですか。
　私ちょっと、ざっとした話で、僕らがアメリカに行ってＵＳビーフを食べたときにどのぐらい危険があるのというようなそういう話ですよ。私は、限りなくゼロに近い話なんじゃないのかということを冒頭申し上げたような思いでいるんだけれども、その辺はどうなんですか。
○北村主査　答弁者の方、アメリカは危険部位をきちっと除去しているのかどうか、それをお答えください。
　中川消費・安全局長。
○中川政府参考人　昨年の十二月にアメリカでＢＳＥが発生するまでの以前の扱いとしましては、牛から特定危険部位を除くということはアメリカでは行われておりませんでした。一頭目の発生を受けまして、追加的な措置として、三十カ月齢以上のものについて特定危険部位を除去するというのが追加的措置として今回導入されたところでございます。
○北村主査　もう一つですね、全頭検査。
○中川政府参考人　失礼しました。先ほど答弁で私の方で少し漏らしましたけれども、ＢＳＥ発生国でアメリカからの輸入を停止している国というのは余り多くありません。したがいまして、日本のほかに米国に対して輸入の条件として全頭検査を求めている国はないというふうに承知をしております。
○赤羽分科員　済みません、さっき答弁いただいたんですが、もう一回ちょっと確認しますけれども、私の聞き方も悪かったかもしれないんだが、ＢＳＥの感染牛の食肉部分というか、特定危険部位以外に異常プリオンが、何というか、滞在するというか、そこの部分の危険性はあるのか。食べるか食べないかというのは、さっき言われたように、センシティブなところの部分があるわけじゃないですか。科学的な側面で言うと、いわゆるＢＳＥの感染牛であろうとも、そこのミート、食肉部分について、そんなに危険性というのは高いものなんですかという、済みません、質問です。
○北村主査　それは、科学的にきちっと、ＯＩＥの基準を含めて、御答弁をください。
○中川政府参考人　ＢＳＥの感染が確認をされた場合は、これは患畜ということになります。したがいまして、単に特定危険部位を除去するとかということではなくて、そもそも感染が確認された牛というものは、フードチェーンに回さずに、きちっと処分をするというのが一般的なルールになっております。
○赤羽分科員　それでは、別の問題に移りますが、農水省は、食品の安全を求めるのももちろん大事ですけれども、食料の供給についても責任を持つ立場にありますよね。
　年間約五十万トン輸入ビーフがあって、そのうち約半数がＵＳビーフだということですね。例えば、焼き肉屋なんかも、全国で多分二万件ぐらいですか、年間売り上げ一兆円と言われておって、その六割がＵＳビーフを使っているというような話もあるし、牛どん屋も大半がＵＳビーフを使う。牛タン屋も、実は僕はあれは国産のビーフじゃないんだなと今回初めてわかったんだけれども、ＵＳビーフを使う。
　こういった中で、需給バランスというのは物すごく崩れるわけじゃないですか。この辺についてはどのように措置をしていこうというふうにお考えですか。
　よく豪州産で代替をするというような話も出ているけれども、現実にそういうことは可能なんですか。どうなんでしょう。
○白須政府参考人　ただいまの御指摘でございます、豪州産牛肉というお話があったわけでございます。
　私ども、実は、米国産が停止措置が行われましてから、豪州の、ただいま委員の御指摘のとおりで、輸出拡大がどのぐらいあるのかということで調査に参ったわけでございます。そういたしますと、一般的に、豪州から米国に仕向けられております牛肉、これはハンバーガー用の、委員も御案内の加工用でございます。あるいは、豪州国内で消費される牛肉、これは牧草肥育が大半でございますが、それは日本が米国から輸入しておりますいわゆる穀物肥育の牛肉とは品質が異なっておるというふうに一般的には考えられておるわけでございますが、ただ、その中に、米国産の代替として我が国でも需要が見込まれるいわゆる高品質な部分肉があるということが明らかに、その調査によりまして私ども掌握したわけでございます。
　ただ、御案内のとおり、輸入停止がいつまで続くかということが今のところ不透明だということになりますので、したがいまして、豪州側にしましても、どういうふうにその生産の増加を図るというということは、これはやはり、御案内のとおり、リスクなりコストがかかるわけでございますので、なかなかそこのところを見きわめるという点が難しいということでございます。
　ただ、いずれにしても、委員の御指摘でございますが、もう御案内のとおり、やはりそこのところは最終的には商取引としてどの程度のものが仕向けられるかということは決まるわけでございますので、申し上げておりますように、我が国向けに輸出拡大の可能性はあるということはもちろんでございますが、なかなかそこの具体的な数量については、ただいま具体的な数量を申し上げるというわけにはまいらないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○赤羽分科員　確かに、豪州産に変えるといっても、年間の長期契約もしなきゃいけないでしょうし、グレーンフィードで育てるとなると、相当それなりに自己リスクも、そして設備投資もしなきゃいけない。なかなかそんな簡単じゃないはずなんですね。ですから、もうちょっと、それは民間だ、民間だと言っているけれども、こういった措置をとっているのは、アメリカが原因かもしれないけれども、行政的な措置をとっているわけで、それによって起こることについてこのまま放置しておくと、私なんか、兵庫県というのは食肉関係の業者が多いものですから、ばたばた倒れるところが出てくるんじゃないかということをすごく心配しております。
　ですから、最初の話に戻りますと、私はすごく大ざっぱな言い方をして、これは非常に勇気を出して言っているんだけれども、極めて確率の低い、それは安心という意味ではいろいろ問題があると感じる人もいるかもしれないけれども、安全という意味では極めて確率の低い話、これは別にアメリカに厳しさを求めるということはどんどんやるべきだと思いますが、しかし、そこはどこかでうまい知恵を出さないと、このままデッドロックに乗り上げて、何かほとんど実はヤコブ病なんかにかからないような話なのに、そこでもめていて、結果として、現実に何万軒もある焼き肉屋がつぶれたり失業したり何とかということの方が、比べる話ではないかもしれないが、政治の問題としては大きな問題なんじゃないかということを私は大変心配しているんです。
　加えまして、これを言うとすごく笑われるかもしれないが、アメリカと日本の食料関係でいうと、大豆も小麦もトウモロコシも、大宗商品を輸入元としてアメリカからサプライしてもらっているわけです。アメリカだって、ぷっつんして、例えば、ああ、わかった、日本はそこまでセンシティブなんだな、確かに遺伝子組み換えの話もあったし、では、一年間全部グレーンはストップするよと。こんな話だって、今は笑い話みたいに聞こえるかもしれないが、私はそういうことまで考えて、どこに損得があるのか、どういった形で日米交渉をセトルするのかということは、やはり政治家がその知恵を発揮しなければいけないのではないかというふうに私は思うんです。
　加えまして、ちょっともう一点だけ蛇足で言いますが、消費者のというふうに、消費者の声ということを大変、農水省の職員の方と話すといつも皆さん言われるが、国内で初めて発生したときと今回は明らかに違うというのは、これは私、政治家としての責任ある報告としてぜひ受けとめていただいて、メールが来たりとか電話が来る消費者の声というのは極めて、私たち政治家に来るメールも極めておたく的な人が多いわけですから、ぜひもっと現場を見て、どれだけ消費者が不安を感じているかということを勘案した上で、食料安全保障的な観点に立って、ぜひ早期、うまい日米交渉を解決していただきたいということを大臣に要望して、大臣に最後、その御決意なりお聞きしたいと思うんです。
○亀井国務大臣　いろいろ御心配いただいております。あくまでも私は、日本におきます二〇〇一年九月のＢＳＥの発生、このことを中心に食品安全行政、消費者行政、このことも我が省、組織編成をし、いろいろなことをしておるわけでありまして、そういう中で、ＢＳＥの未解明の分野も多々あるわけでありまして、科学的な問題での、いわゆる我が国におきまして二十三カ月、二十一カ月でＢＳＥが発生した事例もあるわけでありまして、科学的知見、まだまだ未解明な分野もあるわけでありまして、そういう点から、やはり何といっても、私は、食の安全、安心、そういう面での、今日アメリカで発生をし、食肉の問題、日本で消費者の皆さん方も冷静に受けとめていただいておりますことは、やはり全頭検査そして特定危険部位の除去、こういうことを我が国がずっと進めてきている、そういうところが多大にあると思っております。
　そういう面で、アメリカにやはり消費者のニーズに合うものを輸出していただくということが基本でありますので、アメリカに対しても全頭検査そして特定危険部位の除去、このことをいろいろ説明をしておるわけでありまして、アメリカ側からそれなりの提案、こういうものがある、このように思っておるわけでありまして、そういう中で、いろいろ考えていかなければならない。
　あくまでも食の安全、安心、このことを中心に、今、日本の国民の皆さん方が、八割九割の方が、いろいろ消費者団体、あるいはまた世論調査をいたしましても、その安全、安心、そしてＢＳＥの問題につきましては、アメリカに対して私どもが主張しておりますことを理解していただいている、御支援をいただいている、こういう国民の声というものも十分踏まえていかなければなりません。
　ただ、私ども、貿易の再開、輸入再開につきましては、本当に長引くことはいろいろな問題を持つわけでありますので、その面、十分考慮して、しっかり対応してまいりたい、こう思っております。
○赤羽分科員　ありがとうございました。
　ただ、全頭検査がこの安全の担保になっていると感じている国民ばかりだけじゃないということも、ぜひ御考慮に入れていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○北村主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日火曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
本分科会は平成十六年二月二十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　笹川　　堯君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　永田　寿康君
　　　　　　鉢呂　吉雄君
二月二十七日
　中馬弘毅君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年三月一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　中馬　弘毅君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　山下　貴史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　樽井　良和君
　　　　　　永田　寿康君　　　　前田　雄吉君
　　　兼務　篠原　　孝君　兼務　中根　康浩君
　　　兼務　松崎　哲久君　兼務　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　田中　正昭君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　大林　千一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　平井　敏文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　青木　宏道君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　柴生田敦夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　北村　俊昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤田　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長）　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　山際大志郎君
　　永田　寿康君　　　　　若井　康彦君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　前田　雄吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　山下　貴史君
　　前田　雄吉君　　　　　辻　　　惠君
　　若井　康彦君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴史君　　　　　北川　知克君
　　近藤　洋介君　　　　　樽井　良和君
　　辻　　　惠君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　二田　孝治君
　　樽井　良和君　　　　　永田　寿康君
同日
　第一分科員篠原孝君、第二分科員松崎哲久君、第四分科員中根康浩君及び第八分科員吉井英勝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○中馬主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　平成十六年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、全体として、企業収益の改善や設備投資の回復等明るい動きが見られます。しかし、地域経済や中小企業の景況の改善にはおくれも見られます。経済産業省は、経済の活性化を図り、本格的な景気回復を実現すべく、内外の諸課題に取り組んでまいります。
　このため、平成十六年度予算におきましては、厳しい財政制約の中で、以下の六分野を中心に、重点施策を絞り込み、めり張りのある予算編成を行ってまいります。
　第一の柱は、経済を牽引する人材の育成であります。
　我が国の将来を担う若年者の失業問題に的確に対応するとともに、経済を牽引する高度な専門能力を持った人材、チャレンジ精神にあふれる人材を育成するため、総額で百十五億円を計上しております。
　第二の柱は、意欲・潜在力のある中小企業等の支援であります。
　やる気と能力のある中小企業のチャレンジが報われる社会を実現するため、産業金融機能の強化、金融セーフティーネット対策に万全を期するとともに、中小企業再生支援協議会の体制強化などを図ってまいります。
　また、中小企業の技術革新、人材育成、新市場創出を後押しするとともに、中心市街地や商店街への支援を通じて地域経済の活性化を図ります。
　中小企業対策予算としては、総額で一千三百五億円を計上しております。
　第三の柱は、日本ブランドの確立であります。
　我が国が強みとする製品、産業などが日本ブランドとして魅力を発揮できるよう、特許審査の迅速化に向けた審査体制の整備、コンテンツ産業の競争力強化、愛・地球博を活用した日本ブランドの発信などを行ってまいります。また、東アジアビジネス圏の形成に向けた経済連携の強化、対日直接投資の倍増を目指した外国企業の誘致活動に対する支援などを推進してまいります。
　第四の柱は、技術革新の推進であります。
　技術革新を通じた経済活性化を図り、科学技術創造立国を実現するため、研究開発への支援を強化し、産学官連携をさらに推進してまいります。科学技術振興予算としては、総額で一千三百七十七億円を計上しております。
　第五の柱は、ＩＴの利活用を通じた社会革新であります。
　安心、便利な社会の実現につながるＩＴの利活用を集中的に促進し、必要となる環境整備を進め、世界最高水準のＩＴ国家を実現してまいります。
　第六の柱は、新しい環境・エネルギー社会の構築であります。
　省エネルギー対策や、水素エネルギー社会の実現を目指した新エネルギー対策、石油、天然ガスの自主開発や備蓄事業を引き続き推進します。また、原子力の安全確保対策の充実、一層安定的で効率的な電力システムの実現に取り組みます。
　同時に、経済と環境の両立に向けて、地球温暖化対策や循環型社会の構築に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
　以上、御説明をいたしました政策を中心に、平成十六年度の経済産業政策の実施に向け、一般会計で総額八千六百五十二億円を計上しております。また、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額六千二百四十二億円、電源開発促進対策特別会計に総額五千三十三億円、特許特別会計に一千四百十六億円、貿易再保険特別会計に一千五百七十六億円を計上しております。
　さらに、財政投融資計画につきましても、産業金融機能の強化などを図るため、所要の措置を講じております。
　なお、経済産業省の平成十六年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてございますので、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○中馬主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中川経済産業大臣から申し出がありました経済産業省関係予算案の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○中馬主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中馬主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下貴史君。
○山下分科員　自民党の山下でございます。
　去年十一月の総選挙で初めて当選をさせていただきまして、きょうが国会での質問の最初ということでございます。予算委員会の分科会審議での質問に立たせていただきましたこと、大変光栄に思います。
　この分科会審議は、いわゆる地域問題というか、ローカル問題も取り上げても構わない場というふうに伺っておりますので、きょうは私の地元の問題について幾つか取り上げさせていただいて、大臣なりあるいは担当の方の御所見をいただきたいというふうに思います。
　私の地元は、北海道の中の空知と留萌が地元ということになりますが、空知は、御承知のようにかつて大変炭鉱で栄えた地域でございまして、一つには、産炭地対策についてお伺いをしたいわけであります。
　かつて、本当に、日本の国内エネルギー源としての石炭を大変産出する一大石炭供給地域であったわけでございまして、一番栄えておりましたころが昭和三十五年、住民基本台帳ベースでこの空知管内の住民は約八十七万人を数えた地域であります。それが、ちょっとことしのデータで、去年、平成十五年五月の段階で三十七万人に人口はなりました。四十年余りで五十万人の人口減に見舞われた地域がこの空知でございます。
　その人口減の大部分は、炭鉱が閉山をして、そこに働いておられた方が大量に地域を離れた、それが原因で、それだけではもちろんないんでありますが、中心の原因であります。残された市町村は、しかし、産炭地域の市町村は一つもなくなっておりません。引き続き、自治体として、その地域で地域社会を守るべく頑張っているわけであります。
　炭鉱が累次閉山をして、立て坑がすべてなくなり、今は本当にわずか露頭炭、露天掘りの炭鉱が何カ所か残っているだけでありますが、そうした産炭地の地域づくり、これは産炭地域振興臨時措置法という法律に基づいて、それぞれ空知でも産炭地振興に自治体は熱心に今取り組んできたわけでございます。新たな企業誘致あるいは観光振興、そういうことに力いっぱい取り組まれたわけでありますが、しかし、なかなか厳しい現実がございまして、産業振興のもと、当初のねらいどおりにはなかなか進んでいないという現実がありました。
　そんな中で、平成十三年ですか、二年ぐらい前に、今申し上げた産炭地振興対策の柱でございました法律が失効いたしまして、五年間の激変緩和期間は設けられているとはいえ、柱となる法律がなくなってしまいました。
　具体的な数字は、ちょっとこの場では、申し上げても結構なんですが、時間もありません。大変厳しい状況に引き続き旧産炭地域自治体が置かれている、これは紛れもない事実でございまして、やはり私は、法律はなくなりましたが、もう一度、重度に負担を持って、ハンディキャップを持って、何とかしかし地域社会を守るべく頑張っている産炭地域自治体に対して、いま一度、経済産業省が中心になりまして、政府において何らかの地域に対する支援策、こうしたものについて検討の上講じていただけないか、そういう思いを持っておりますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○中川国務大臣　山下議員の御地元が石炭でずっと栄えてきた、石炭は近代日本の主要なエネルギーとして大変大きな役割を果たしてきたことは、私も承知をしているところでございます。
　そういう中で、いろいろな諸事情から、石炭に対する状況が大変厳しくなってきて、今御指摘のように、臨時措置法が平成十三年度をもって失効をするということになったわけでございますが、この産炭地に対する振興策が円滑に終了するように、激変緩和措置ということで、今御指摘のように、平成十八年まで補助率の引き上げ措置を継続ということにしているところでございます。また、地域の自主的な振興対策を講じられるように、新たに産炭地域新産業創造等基金というものを創設して、補助金の交付をしているところでございます。
　石炭をめぐる状況は大変厳しいと思いますけれども、例えば、逆に、夕張メロンなんというのも、あの地域では、総理もよく言っておりますが、日本から世界に誇る、そういう農産物も出てきておりますし、観光地としても大変御地元、御努力されているところでございますので、そういう新産業創造のために一生懸命御地元が努力をしていることに、我々も、産業政策、地域政策として一生懸命お手伝いをさせていただきたいというふうに考えております。