○中川義雄君　沖縄の特殊性を維持するというか、やっぱり一時米国の施政権下にあった沖縄のいろいろな問題から考えたとき、これをつくったということは私は非常に立派なことだったと思いますし、高く評価しているんです。
　ただ、これはやっぱり国内法で制定されているんであって、もし北海道でやったとしたら風穴を空けるというような言い方は間違いではないのか。これは何も日本の保護体制の中でしっかりつくられている、特に沖縄振興の法の中にしっかりこれはあるわけですから、もし北海道の特区の中で取り上げたとしても、風穴を空けるなどという言い方をされるのは私は心外でありまして、この風穴はもう既に空いているわけですから、そういった何か我々北海道が風穴を空けて悪いことをするようないわれを受けるような、関税当局の皆さん方からそういういわれを受けるようなものでないということだけははっきりさせておきたいと思っています。
　私は、この問題について本当にいろんな思いがあるんです。ちょうど昭和四十七年の年に復帰がなされたわけでありますが、ちょうど四十六年の年から第三期北海道総合開発計画というのを策定準備中だったわけです。私はそのときの経済政策の担当者として、北海道における苫小牧東部の大開発だとか千歳空港の国際化といった問題がその中で大きく取り上げられておりまして、その地域に一定の機能を持たせなければならないということで研究していたわけです。
　そういったときに、我々は北方圏構想というものを作り上げました。というのは、当時、北海道からヨーロッパを見たとき、北欧の地域が非常に高い既に水準になっていた。所得水準からいっても福祉水準からいっても、それから犯罪が非常に少ないといった意味で、北欧の水準というもの、ヨーロッパへ行けば、北へ行けば行くほど、そういった意味でも、所得水準から、いろんな点で我々の目標になっている。ところが、この国を見ると、東京を中心にして外れていけば外れていくほど停滞しているような構造になっている。そこで、北海道の将来を考えたとき北欧型の発想というものがあっていいのではないかということで北方圏構想というものを作ったわけです。
　その当時、私はデンマークのコペンハーゲンに行っていろんな勉強をさせていただきました。当時、コペンハーゲンにはベラセンターというすばらしい施設があったんです。これは北欧四国に、協力し合って、デンマークはその中で商業的な特性を持たせようと。スウェーデンはどちらかというと重工業やそういったものを中心としたような特性を持たせようと。フィンランドは森林だとかそういったものに特性を持って、家具だとか何かで特性を持たそうと。そして、ノルウェーは周辺が非常にすばらしい海に囲まれているものですから、石油と、それから漁業、水産物を中心にした開発をしようと。そういうことで、その商業行為の中心にあったデンマーク、ベラセンターというのは一種の保税制度を利用したセンターだったんです。
　そこへ行きますと北欧四国のいろんな特産物が展示されております。これは保税展示でありまして、関税が掛けられないで展示されています。そして、その中にすばらしいレストランがある、それから会議場がある。会議場は商談をするための会議場であります。そして、デンマーク人は自由に入れないんです、これは。なぜ自由に入れないかと当時疑問を持って聞いたら、デンマーク人が入ると、非常に安いものが展示されていて、なぜこんなに安いものが国内では高くなるのかというそういう不満が出るから、デンマーク人にはなるべく専門家、要するに商取引に関係する人たちを中心にしか入れないと。しかし、外国人だったらパスポートさえ見せればだれでも自由に入れるということで、私も興味を持って見に行ったんです。
　そのとき非常に面白い話を聞いたのは、すばらしいレストランがあるんです。さっきも言ったように、ノルウェーだとか何かはすばらしい漁業資源に恵まれている。デンマークは御承知のように乳製品その他ですばらしいものを作っている。そういったもので、その中にあるレストランは保税展示場になっていて試食が許されるんだと。ここはあくまでも試食だから、関税が掛けられないで、この中で食べたものは安く食べられるんですよという宣伝があった、面白い宣伝であります。しかし、保税制度ですから、そこで物を買ったり何かをしたりしたら、それがデンマークの国へ入るときはそこで関税が掛かるはずなんです。そのときの説明では、食料品というものは食べてしまったら物から肉体に変わっちゃうんだと、だからそれには税金を掛けなくてもいいということで、どうぞ自由に食べてくださいというそういう話を受けて、非常に興味を持って帰ってきたんです。
　例えば、そういう制度を北海道の千歳空港辺りにつくって、それが保税展示場として地域指定を受けて、その中で観光のためのレストランその他が、関税が掛からないで、それで作られたものを提供できたら面白いなと、これ面白い程度で帰ってきたんです。
　帰ってきて、そのことを当時の関税局の企画課の担当者に、こういうことを北海道でできないのかということを私はお話をしたときに、そのときの責任者が非常に目を輝かせて、それは面白いと。なぜ面白いかというと、ちょうどそのころ、沖縄の返還になったとき、沖縄は御承知のようにフリー・トレード・ゾーンになっておりますから、それが日本の国内法の適用をすることによって、今説明したように、沖縄に一種の経済的なリセッションを起こしたくないと、そのために工夫しているんだと。
　そういったときに出てきたのが、自由港より自由な港、ロッテルダムという冊子だったんです。なぜそこでそんなものが冊子として出てきたかというと、関税局の当局者も、なるべく国内の保税制度を利用して沖縄にそれを総合的に設置することによって自由港的な雰囲気をつくれると、フリー・トレード・ゾーン、ロッテルダムでそう言ってやっているこれを宣伝しながら、保税制度でこれを何とか救済したいという話があったんです。私も、そういった意味で非常に面白く感じてきております。
　ところが、その沖縄振興法、復帰になったとき、唯一それに近いものが先ほど言った言わば免税店制度、難しい言葉で書いていますけど免税制度であります。それは携帯品だけなんです。世界中の免税店というのはどこでもそうなんですけど。お客がそこで買って、要するに身に着けたものだけは例外的に関税を掛けないというのがこの免税店制度なんです。日本の国内にも、何も沖縄だけではありません、保税制度の中で、関西空港へ行ってもどこへ行っても免税店はあります。保税制度を利用してやっているわけです。それを免税店と、こう言っているわけです。
　それで、沖縄の振興法の中で、これを、観光振興のための免税店という、沖縄振興法の二十六条、二十七条にこのことが掲げられているんです。しかし、あの当時、関税局の若い企画課の人たちが、総合保税制度、保税制度を巧みに使って自由港的な雰囲気を沖縄につくりたいということが当時できなかったと聞いていたんです、できなかったと。この免税店はできたが、保税制度を利用して自由港的な雰囲気をつくる、そして中継貿易に貢献すると、そういうことができなかったということを後から聞かされたんです。
　ところが、最近になって、これはびっくりしているんですよ。この沖縄振興法の中に、第四十一条から五十四条の中で、自由貿易地域というのが最近になって突然、突如として出てきているんです。自由貿易地域といったら、そのままフリー・トレード・ゾーンじゃありませんか、自由貿易地域といったら。英語に訳したら、私は英語は余り詳しくありませんが、それこそフリー・トレード・ゾーンなんですが、これが沖縄振興法、こっちの方がよっぽど免税店という非常に小さな規模、点です、免税店は。これはゾーンですから面です。点と面では経済効果も違いますし、もしこれが非常に機能していたら、沖縄にとっては大変立派なものだと思うんですけどね。
　この沖縄振興特別措置法の中に自由貿易地域という問題が掲げられたのはいつからであり、どういう概念で、どういう制度なのか、ここで説明していただきたいと思います。