○塩崎主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔田中（龍）国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、昭和五十六年度予算において取り上げました主要な事項について、御説明申し上げます。
　第一は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善につきましては、昭和五十五年度から、小中学校における学級編制を四十五人から四十人に引き下げるとともに、複式学級、特殊学級等の改善及び教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員等の配置率の改善を図ることを内容とする第五次改善計画を発足させたところでありますが、昭和五十六年度におきましては、この改善計画の第二年次分として、いわゆる自然増と合わせて一万一千八百八十二人の増員に係る経費を計上いたしております。
　教員研修の充実につきましては、教員の自発的な教育研究活動の活発化を図るため教員のグループ研究に対する補助を拡充したほか、新規採用教員等研修、免許外教科担当教員研修、教員の海外派遣、教育研究団体への助成等、各種研修を引き続き実施することといたしております。
　また、児童生徒の非行を防止し、その健全な育成を図るため、小中高等学校を通じて生徒指導の充実強化を図ってまいることといたしております。−義務教育教科書の無償給与につきましては、引き続きこれを推進することとし、単価の改訂など所要の経費を計上いたしております。
　幼児教育の普及充実につきましては、特に私立幼稚園園児の保護者の経済的な負担の軽減を図るため、幼稚園就園奨励費補助について、保育料等の減免限度額を引き上げることとしたほか、引き続き幼稚園の施設整備の促進を図ることといたしております。
　特殊教育の振興につきましては、本年が国際障害者年に当たることから各種の記念事業を実施するとともに、特殊教育の一層の充実を図るため、重度、重複障害児のための介助職員の増員等の措置を講ずることとしたほか、心身障害児の適正就学の推進等を行うことといたしております。
　次に、小学校における新教育課程は、昭和五十五年度からすでに実施され、中学校においては、昭和五十六年度から実施されることとなっておりますが、この新教育課程の実施状況について、昭和五十六年度を初年度として四か年にわたり総合的に調査研究を行い、将来の教育課程や学習指導方法の改善に資することといたしております。
　学校給食につきましては、魅力ある学校給食をめざして、学校給食施設設備の整備充実を図ることといたしております。
　また、児童生徒等の健康の保持増進に資することとするため、日本学校安全会と日本学校給食会とを統合して日本学校健康会を設立するとともに、児童生徒の健康状況に関する調査研究を行うことといたしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、必要な事業量の確保と補助単価の引き上げを図るとともに、危険建物改築補助基準の千点緩和措置の継続、高校新増設補助の継続、高校校舎基準面積の改定、児童生徒急増市町村の小中学校用地費補助の継続及び交付率の引き上げ等、公立学校施設の整備の促進を図ることとし、これらに要する経費として、五千八億円を計上いたしております。
　以上のほか、要保護及び準要保護児童生徒援助の充実、同和教育の振興、定時制及び通信教育の振興、理科教育及び産業教育の充実、英語教育の振興等、各般の施策につきましても、所要の経費を計上いたしております。
　第二は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
　まず、多年にわたり準備を進めてまいりました放送大学につきましては、昭和五十六年度にその設置主体となる放送大学学園を設立し、広く国公私立大学との連携協力のもとに、放送を効果的に活用した大学教育の実施を推進することといたしております。
　次に、国立大学の整備充実につきましては、現職教員の大学院における研究、研さんの機会の確保と初等教育教員の養成を図るため、鳴門教育大学を徳島県鳴門市に、また、今後振興が期待される体育、スポーツ、レクリエーション等の分野の指導者の養成を主眼として、鹿屋体育大学を鹿児島県鹿屋市に創設するほか、資質の高い医療技術者の養成を図るため、神戸大学に医療技術短期大学部を創設することといたしております。
　また、香川大学に法学部を設置し、千葉大学の人文学部を改組するほか、地方における国立大学を中心に学部、学科等の整備充実を図ることとし、大学学部及び短期大学の学生入学定員を千百三十人増員することといたしております。
　大学院の拡充整備につきましては、滋賀医科大学に新たに大学院を設置するほか、研究科、専攻の新設等により、四百三十三人の入学定員増を行うことといたしております。
　また、附属病院の整備充実につきましては、新たに高知、佐賀、大分の三医科大学に附属病院を創設するほか、既設の附属病院についても救急部の新設等その充実を図ることといたしております。
　なお、国立大学の入学科、検定料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、昭和五十六年度にこれを改訂することといたしております。
　次に、公立大学の助成につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助等について、引き続き充実に努めることといたしております。
　さらに、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学資貸与について、大学院及び専修学校の貸与人員を増員することとし、これに必要な経費を含め政府貸付金を八百七十三億円計上し、返還金等と合わせて千三十五億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　第三は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、研究体制の整備充実につきましては、東京大学宇宙航空研究所を発展的に解消し、新たに国立大学共同利用機関として宇宙科学研究所を創設するほか、分子科学研究所と生物科学総合研究機構を統合し、岡崎国立共同研究機構を創設することといたしております。また、これまで準備を進めてまいりました国立歴史民俗博物館につきましては、国立大学共同利用機関として創設することといたしております。
　次に、重要基礎研究の推進につきましては、最近におけるエネルギー問題の緊急性、重要性にかんがみ、核融合などエネルギー関連科学の研究の推進を図るほか、人類未知の世界に挑む加速器科学、宇宙科学あるいは生命科学などの研究を計画的に推進するとともに、地震、火山噴火予知研究についても一層の充実を図ることとし、これらに要する経費として、四百八十八億円を計上いたしております。
　また、学術研究の基盤を強化するため、研究設備その他研究条件の整備に努めるとともに、独創的、先駆的な研究を培うための科学研究費についても拡充を図り、三百五十八億円を計上いたしております。
　第四は、私学助成の拡充に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、補助単価の引き上げ等によりその充実を図り、昭和五十五年度に対して二百三十億円増の二千八百三十五億円を計上いたしております。
　また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、補助単価の引き上げ等によりその充実を図ることとし、昭和五十五年度に対して八十五億円増の七百八十五億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金二十億円を計上するとともに、財政投融資資金からの借入金五百十二億円を計上し、自己調達資金と合わせて八百五億円の貸付額を予定いたしております。
　また、専修学校につきましては、先に述べましたように専修学校生徒に対する日本育英会奨学金の貸与人員増を行うとともに、教員の研修事業等に対する補助を充実することとし、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。
　私立学校教職員共済組合に対する補助につきましては、長期給付の改善を図るため、補助の拡充を行うことといたしております。
　第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
　まず、地域における社会教育活動展開の拠点となる公立社会教育施設の整備につきましては、補助単価を改善するとともに、図書館、博物館について補助対象館数を増加することとし、これらの施策に要する経費として、百七十億円を計上いたしております。
　また、社会教育において重要な役割を果たしている社会教育指導者の確保につきましては、派遣社会教育主事の給与費及び社会教育指導員の設置費の補助について、これを改善することとし、指導者層の充実に努めることといたしております。
　さらに、社会教育活動の振興につきましては、新たに家庭教育学級の中において、明日の親を対象とした子育てや家庭生活に関する学習事業を実施することとしたほか、民間社会教育関係団体に対する補助を充実するなど、社会教育の幅広い展開を図ることといたしております。
　次に、計画的な設置を進めております国立少年自然の家につきましては、北海道日高町に第六番目の少年自然の家を設置することとしたほか、引き続き所要の経費を計上いたしております。
　第六は、体育、スポーツの振興に関する経費であります。
　国民の体力づくりとスポーツの普及振興につきましては、まず、体育の基礎的、実際的研究を総合的に行う国立総合体育研究研修センターの設置準備を行うほか、広く体育、スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設について、その拡充を図ることとし、これらに要する経費として、二百三十億円を計上いたしております。
　また、学校体育につきましては、格技等の指導者の資質向上、人材の確保などに努め、格技指導推進校に対する補助の拡充を図るほか、学校体育大会の補助についても引き続き所要の経費を計上いたしております。
　さらに、体力つくり推進校や伝統的スポーツの普及推進など家庭、学校、地域における基礎体力つくり推進事業の充実を図り、たくましい青少年の育成と明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております。
　以上のほか、日本体育協会への補助を充実し、新たに海外スポーツ技術協力事業、アジア地区ジュニア交流事業を実施するとともに、国民体育大会の助成等各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財保護の充実に関する経費であります。
　まず、地域社会における文化の振興につきましては、こども芸術劇場において国際障害者年に協賛して盲学校に音楽の巡回公演を行うほか、青少年芸術劇場、移動芸術祭等各般の施策について、引き続き所要の経費を計上してその促進を図ることとしております。
　また、芸術文化創造の援助等につきましては、芸術関係団体の創造活動に対する補助を充実するとともに、芸術家研修、芸術祭についても引き続き所要の経費を計上いたしております。
　次に、文化財保護の充実につきましては、国民の貴重な文化遺産の保存、活用を図るため、国宝、重要文化財等の修理、管理、防災等の充実及び史跡、埋蔵文化財等の整備、公有化の促進を図ることとし、また、伝統芸能等の保存伝承の充実を図るほか、歴史民俗資料館等の施設の整備を進めることといたしております。
　また、文化施設の整備につきましては、地域社会における文化振興の拠点となる文化会館の補助対象館数の増を図るとともに、国立文化施設について、引き続き国立能楽堂、国立文楽劇場の建設工事を進めるほか、第二国立劇場についても、用地購入に要する経費の一部を計上するなど、その設立準備を積極的に推進することといたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際協力の推進に関する経費であります。
　まず、国費留学生の新規受け入れを大幅に増員し、受け入れ体制を整備するとともに、ユネスコを通じた教育協力等を積極的に推進することといたしております。
　さらに、学術の国際協力を推進するため、日本学術振興会が行う研究者交流事業、発展途上国との学術交流事業を充実するとともに、日米科学技術協力事業、国際共同研究事業等の拡充を図ることといたしております。
　次に、海外子女教育につきましては、日本人学校の増設、派遣教員の増員、教材の整備等を行うとともに、帰国子女受け入れ学級の増設等を行うことといたしております。なお、派遣教員経費のうち、従来外務省に計上されておりました経費につきましても、昭和五十六年度から文部省に計上するとともに、学術国際局に海外子女教育室を設置するなど海外子女教育事業の一層の充実を図ることといたしております。
　以上、昭和五十六年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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