Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井哲男君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、あわせて自由民主党、新党さきがけの御了解を得て、与党三党の代表として、ただいま議題となりました政府提案の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案外三法案につき賛成の意見を表明するものであります。（拍手）
　我が国は、急速に高齢化し、二十一世紀初めには主要国に例を見ない水準に達すると予想されております。しかも、二十歳から六十四歳までの生産年齢人口の割合のピークは平成七年であり、高齢化はすぐそこに来ているという状況であります。また、財政状況も悪化し、国債残高は二百兆円を超え、国民一人当たり百六十万円以上となり、勤労者一世帯当たりの平均可処分所得五百七十四万円を既に十四万円もオーバーしている状況であり、放置すれば子や孫に過大の負債を残すこととなります。
　かつてのような高度経済成長を望めないもとで、また、少子化で減少する勤労世代に負担が集中しない新たな税体系の構築が、まさに喫緊の課題となっているところであります。来るべき将来を的確に予測し、先延ばしは許されない責任ある決断が、今政治に求められているのであります。私たちは、時代の要請にこたえるために、活力ある福祉社会を実現するために、社会の構成員が広く負担を分かち合う、所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を構築する必要があると考え、賛成するものであります。（拍手）
　改正内容について、まず、所得税、個人住民税の減税について、活力ある福祉社会の実現を目指すため、働き盛りの中堅所得者層を中心とする税率構造の累進緩和策が図られており、最高税率を維持し、減税規模を三・五兆円にしたことも評価できます。さきの低・中所得者層を重視した抜本改革と相まって、まさに所得税の基本型が実現できたものと言えるものであります。
　二兆円の特別減税及び減税の先行により、当面の景気に対する配慮もなされており、また、最低課税額の引き上げ、特別減税における低額の上限額の設定など、低所得者対策としても評価できます。
　次に、消費税の改革について、限界控除制度の廃止、簡易課税制度の大幅な改善など、不公平税制を直し、また、仕入れ税額についてインボイス方式を採用して制度の信頼性も高まのました。国民の皆さんの御理解を得るに足る制度改革が実現し得たものと考えます。
　消費税の税率について、所得課税、相続税の減税、緊急の老人介護対策をも考慮しなければならず、地方消費税を含めて五％としたのは、国民の皆さんにお願いする消費税の負担をできる限りぎりぎりのものにとどめる努力を行った結果であり、深刻な財政事情のもと、やむを得ないものと考えます。
　なお、実施に際し、いわゆる見直し規定を設け、国民的選択の余地を残したことは、極めて意義深いものと考えるものであります。
　福祉の充実について、この改革の中において老人介護対策、少子対策など〇・四兆円が確保され、また、減税先行中の措置も図られ、年金生活者のための物価スライドや、実施の際、臨時福祉給付金などの弱者対策なども図られ、本改革の目的である福祉の充実に沿うものとして評価できます。
　地方消費税の創設については、地方分権推進の上で画期的なものであり、高く評価できるものであります。これらに対して、必要な財政的諸措置が図られ、地方に対する諸対策とともに、責任ある与党の立場として十分に評価し得るものです。
　ここで、公約違反について一言申し添えます。
　今回の改革象は、不公平税制の是正、福祉の充実など、社会党が国民的な要望に責任を持ってこたえられる取り組みを訴えてきた成果であり、公約との関係でも十分に許されるものであると考える次第であります。（拍手）
　以上のとおり、政府提案の関連四法案は、来るべき少子・高齢化社会に対応し得る活力ある福祉社会の実現に向けての現状で考えられる最善のものであり、改革が提出している修正の余地は全くありません。
　そのことを申し添えて、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（土井たか子君）　北側一雄さん。
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○議長（土井たか子君）　矢島恒夫さん。
　　　　〔矢島恒夫君登壇〕
○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表し、消費税増税を中心とした税制改革法案に対して、反対の討論を行います。
　私は、まず最初に、一昨日の税制特別委員会において強行採決を行い、本日ただいま衆議院通過を強行しようとしている政府・与党の政治姿勢を厳しく糾弾するものであります。（拍手）
　政府・与党は、公約違反、国民犠牲など、この法案の数々の重大な問題点を隠したまま、村山首相のＡＰＥＣ出発前に衆議院を通過させるという日程を絶対化して、採決をごり押ししようとしています。これは、国会の権威をないがしろにするものであり、断じて容認できません。
　同時に、旧連立諸党改革は、対決ポーズをとっているが、その修正内容は、国民にとっては消費税の増税という与党との悪政の競い合いそのものであり、到底認められるものではありません。
　私が政府提案に反対する第一の理由は、消費税率引き上げが重大な公約違反だからであります。
　消費税率引き上げは、さきの総選挙でどの党も公約しておりません。いわんや、村山首相や社会党が引き上げないと総選挙で公約していながら、それとは全く逆の消費税率引き上げを強行することは、明々白々たる公約違反でありますしかるに村山首相は、裁量の範囲などとこれを合理化しようとしています。このような態度は、主権在民を宣言し、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とうたった憲法の精神を乱暴に踏みにじり、議会制民主主義を根底からひっくり返そうとするもので、到底容認できないのであります。
　第二は、この消費税率引き上げは国民に過酷な負担をもたらすからであります。
　税率アップは、消費税の最大の欠陥である逆進性によって国民に一層の負担を強いる、そればかりか、物価を引き上げ、景気への悪影響など、多大の被害を及ぼすのであります。とりわけ、年金生活者、零細業者など低所得者は、所得減税の恩恵が皆無であり、消費税増税だけが押しつけられます。高齢者世帯がこうむる消費税の負担増も、政府のお年寄りなどに対する一律一万円から三万円の一時金などでは到底補えるものではありません。
　第三は、今回の消費税率の引き上げは、歯どめなき税率アップヘの道を開くものだからであります。
　軍事増強予算や公共事業へのむだ、大企業への特権的優遇税制も温存し、国民には五％への税率引き上げを押しつける、こんなことは絶対に許されません。しかも、税率を六％、七％に引き上げることができるよう見直し条項を設けていることは、到底許せるものではありません。村山内閣は、消費税に対する社会党の政策を百八十度転換し、自民党内閣さえ行えなかった税率アップに踏み切り、歯どめなき税率アップの道を進もうとしているのであります。
　第四は、今回の所得減税は高額所得者優遇であり、政府が口実にしている中堅所得者層を中心とした減税というのは全くの偽りだからであります。
　消費税の税率引き上げと合わせて計算してみますと、年収八百万円以下、サラリーマンの約九割が差し引き増税となります。しかも、さきの年金大改悪で保険料の大幅引き上げが強行され、その分を含めると、民間研究所も発表したとおり、年収一千万円のサラリーマン世帯でさえ差し引き負担増となるのであります。他方、年収二千万円超のごく一握りの高額所得者には、年間百万円を超える大減税となるのであります。このどこが中堅所得者層に重点を置いた減税と言えるのでしょうか。
　最後に、私は、優しい政治を標榜しながら、自民党政治を丸のみし、国民への公約を平然と裏切り、消費税の増税を強引に押し通そうとする村山内閣の政治姿勢を断固糾弾するものであります。（拍手）
　日本共産党は、消費税の廃止と税財政の民主化を進める真の税制改革を強く要求し、最後まで国民とともに闘う決意であることを再度明らかにして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。次に、日程第二に対する中野寛成さん外四名提出の修正案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　中野寛成さん外四名提出の修正案に賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（土井たか子君）　投票漏れはありませんか――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十七
　　可とする者（白票）　　　　　　　百七十三
　　否とする者（青票）　　　　　　二百九十四
　　　　〔拍手〕
○議長（土井たか子君）　次に、日程第二につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（土井たか子君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十六
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百七十
　　否とする者（青票）　　　　　　　百九十六
　　　　〔拍手〕
○議長（土井たか子君）　次に、日程第三に対する中野寛成さん外四名提出の修正案につき採決いたします。
　中野寛成さん外四名提出の修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立少数。よって、中野寛成さん外四名提出の修正案は否決されました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四に対する中野重成さん外四名提出の修正案につき採決いたします。
　中野責成さん外四名提出の修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立少数。よって、中野寛成さん外四名提出の修正案は否決されました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
平成六年十一月十一日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山下八洲夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
十一月九日
　戦後処理特別委員会等の設置に関する請願（小
　林守君紹介）（第二四五号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第二六八号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第二八四号）
　同（緒方克陽君紹介）（第二八五号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第三三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、今津寛君より、十一月十二日から十九日まで八日間、愛知和男君より、十一月十三日から二十日まで八日間、永井英慈君より、十一月十六日から二十五日まで十日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
○中村委員長　次に、本日の議事日程第二、第三及び第四の各案に対し、改革の中野寛成君外四名から修正案が提出される予定になっております。右各修正案の趣旨弁明は、提出者の津島雄二君が行うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第四の各案及び議事日程第二ないし第四に対する三修正案に対し、改革の北側一雄君、日本社会党・護憲民主連合の永井哲男君、日本共産党の矢島恒夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、北側一雄君は十分以内、永井哲男君、矢島恒夫君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、議事日程第二に対する修正案及び日程第二は、それぞれ記名投票をもって行い、その他は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、お手元に資料がついてございますので、御参考にしていただきたいと存じますが、日程第一ないし第四につきまして、高鳥税制改革に関する特別委員長の報告がございます。
　次いで、日程第二ないし第四に対する三修正案について、提出者の津島雄二さんから趣旨弁明がございます。次いで社会党の永井哲男さん、改革の北側一雄さん、共産党の矢島恒夫さんの順序で討論が行われます。
　次いで、採決に入りますが、採決は七回になります。一回目は日程第一につき採決いたします。共産党が反対でございます。二回目は日程第二に対する修正案について記名投票をもって採決いたします。三回目は日程第二について記名投票をもって採決いたします。四回目は日程第三に対する修正案について採決をいたします。自民党、社会党、さきがけ、共産党、民主新党クラブが反対でございます。五回目は日程第三について採決いたします。改革が反対でございます。六回目は日程第四に対する修正案について採決をいたします。自民党、社会党、さきがけ、共産党、民主新党クラブが反対でございます。七回目は日程第四につき採決いたします。改革、共産党、民主新党クラブが反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成六年十一月十一日
　　　　午後二時開議
　第一　所得税法及び消費税法の一部を改正する
　　　　法律の施行等による租税収入の減少を補
　　　　うための平成六年度から平成八年度まで
　　　　の公債の発行の特例等に関する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　所得税法及び消費税法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第三　平成七年分所得税の特別減税のための臨
　　　　時措置法案（内閣提出）
　第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　なお、ベル調整につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十五日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成六年十一月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　林　　義郎君　理事　町村　信孝君
　　　理事　加藤　六月君　理事　津島　雄二君
　　　理事　二見　伸明君　理事　早川　　勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　金子　一義君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　野田　　実君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　穂積　良行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山中　貞則君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　石田　勝之君　　　　今井　　宏君
　　　　　　上田　清司君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　北橋　健治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　永井　英慈君
　　　　　　西川太一郎君　　　　平田　米男君
　　　　　　広野ただし君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　孝史君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉田　公一君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　池田　隆一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　北沢　清功君
　　　　　　永井　哲男君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　横光　克彦君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山田　榮司君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　岸田　文雄君
　　村山　達雄君　　　　　栗原　裕康君
　　太田　誠一君　　　　　山本　　拓君
　　北側　一雄君　　　　　平田　米男君
　　山名　靖英君　　　　　桝屋　敬悟君
　　山本　幸三君　　　　　上田　清司君
　　山本　孝史君　　　　　永井　英慈君
　　吉田　公一君　　　　　西川太一郎君
　　池田　隆一君　　　　　畠山健治郎君
　　遠藤　　登君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　江藤　隆美君
　　栗原　裕康君　　　　　村山　達雄君
　　上田　清司君　　　　　広野ただし君
　　永井　英慈君　　　　　山本　孝史君
　　西川太一郎君　　　　　吉田　公一君
　　平田　米男君　　　　　竹内　　譲君
　　桝屋　敬悟君　　　　　遠藤　和良君
　　山本　　拓君　　　　　太田　誠一君
　　畠山健治郎君　　　　　池田　隆一君
　　横光　克彦君　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　山名　靖英君
　　竹内　　譲君　　　　　北側　一雄君
　　広野ただし君　　　　　山本　幸三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案について
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　について
　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案について
　地方税法等の一部を改正する法律案について
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　に対する修正案（加藤六月君外四名提出）につ
　いて
　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案に対する修正案（加藤六月君外四名提出）
　について
　地方税法等の一部を改正する法律案に対する修
　正案（加藤六月君外四名提出）について
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案及び加藤六月君外四名提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について発言を求められております。
　これより順次発言を許します。永井英慈君。
○永井（英）委員　私は、ただいま議題となりました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、改革を代表して、その趣旨を説明いたします。
　政府が提出している税制改革関連法案は、哲学、理念を欠いた、抜本改革に値しない、ずさんきわまりない内容と断ぜざるを得ません。政府案は、さきの国会で全会一致で成立した平成六年分特別減税法附則の抜本的税制改革を行うという公党間の約束がほごにされ、内閣総理大臣らがあからさまな公約違反を犯すという、憲政史上まれに見る異常な形で取りまとめられたものと受けとめております。
　高齢化社会の福祉ビジョン、行財政改革に関する基本的考え方や具体的な施策が示されず、何のための税制改革なのか全く不明確であります。所得減税を二階建て、二段階とし、消費税率を五％と仮置きして後から様子を見てもう一度決めるというびほう策をとるなど、法治国家にあるまじき無責任な内容が盛り込まれていることは言語同断であります。政府案が原案のまま可決されたとすれば、社会全体、国民一人一人の生活からも活力を奪い、内外ともに我が国の信頼を損ねることは必至であります。
　そもそも、税制改革とは、政権や政党がいかなる国家社会をつくるかということが出発点であり、政権そのものに哲学、理念がない現内閣がかかる税制改革案を提出したことは、見ようによっては自然なこととも考えられます。二十一世紀に向かって、活力ある高齢化社会を建設し、品格と尊厳ある日本をつくり、これを国民が皆で支え合うという哲学に立って、抜本的税制改革に取り組むべきだと考えます。この認識に立って、無責任な政府案を根本から正し、真に抜本改革に値する税制改革を実現するため、私たちは修正案を提出するに至りました。
　以下に、その柱をお示しいたします。
　第一は、抜本的な税制改革の絶対条件として、具体的な行財政改革及び福祉ビジョンを提出するよう政府に義務づけ、その上で消費税率等について結論を出すよう法案を改めることです。
　政府の税制改革案に関するバランスシートを検証してみましたが、建設国債発行に含まれる消費税分や法人特別税、自動車消費税の減税をカウントして、あたかも財源が生まれるかのような粉飾を行っていることに異議を唱えたいと思います。また、新ゴールドプランやエンゼルプランを政府が正式に決定していないのに、三千億円の歳出が想定されていることは、手続上も問題があります。また、これくらいの金額では、高齢化社会に対応した福祉政策を実施することは到底不可能であります。
　また、政府・与党は行財政改革についても全く具体案を示しておりません。国民に五兆一千億もの消費税負担増を求める改革案を提示しておきながら、この段階で行革による歳出削減額が一銭も具体化されていないことに国民は憤りを感じております。国民に広く負担を求める際には、政府みずからがどれだけ汗をかくのか、明らかにすることが不可欠と考えます。
　行財政改革計画、福祉ビジョンについては政府が平成七年三月三十一日までに提出することを義務づけました。当然のことながら、社会保障政策にかかわる費用、行財政改革による歳出削減額を示すことを明記いたしました。その上で初めて、消費税率について議論が行われるよう歯どめをかけ、期限をその半年後の平成七年九月三十日といたしました。また、単に税率水準のみならず、消費税の複数税率採用の可否も含めて検討するよう修正いたしました。なお、消費税改革に当たっては、消費者負担軽減の視点から、内外価格差是正についても中長期的な計画を政府が策定する必要があることを申し添えます。
　第二は、中堅所得者を中心として税負担の累増感を解消するための所得減税が制度改正として恒久的に実施されるよう方途を確立することであります。
　政府案によれば、平成八年からは、わずか三兆五千億しか制度減税が実施されないことになります。平成八年分の特別減税についても、景気が特に好転すれば取りやめる可能性が残されており、来年の実施については法案にも担保されておりません。三兆五千億という中途半端な減税が恒久化されれば、所得減税が小さくなり、消費税率が上がり、年金保険料は引き上げられるという、トリプル増税がサラリーマンを直撃し、社会の活力をそぐことは必至であります。連合の試算によれば、所得税、住民税と社会保険料の負担率は、年収五百万円では一二％から一三・〇％、年収七百万円では一四・四％から一五・五％とかえって上がってしまいます。これでは何のための減税なのか、全く理解できません。そのすべての原因は、所得減税が二階建てとなり、中途半端な規模になったことにあります。
　消費税率とあわせて所得課税のあり方も根本から見直すこととし、平成八年からの抜本的所得減税実施のための措置を平成七年九月三十日までに講ずるよう手当ていたしました。平成七年は恒久減税三兆五千億円、特別減税二兆円の二階建て、総額五兆五千億円の減税が実施されますが、翌年以降は税負担に苦しむ働き盛りの中堅サラリーマンの負担の大幅軽減を制度改正として実施していきたいと考えております。
　第三は、特別地方消費税及び自動車取得税を廃止することであります。
　消費税に加えて、特別地方消費税、自動車取得税が課せられることは、まさに二重課税そのものであります。消費税導入に際して、個別間接税は原則廃止するのが筋であったのに、いまだにかかる税制が存続していることは問題であります。消費税率が引き上げられ、地方消費税が創設されるなら、なおさらこれらの税制の存続意義はなくなります。なお、消費税導入時と同様、酒税については消費税との調整併課が筋であり、今後この施策についても作業を進めていくべきであること、さらに、国際化時代に対応した法人課税の見直し、土地税制の緩和についても一定の方向性を固めておくことが必要であることを申し添えます。
　以上が修正案についての趣旨説明でありますが、良識ある委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上でございます。
○高鳥委員長　次に、村井仁君。
○村井委員　ただいま永井委員から私ども改革の修正案の概要を御説明をいたしました。去る四日の地方公聴会、それから七日の中央公聴会でお伺いしましたさまざまの国民各層各界の御意見、また学識経験のある方の御意見、さらには審議を通じまして政府から伺いました見解を踏まえまして、私たちは真剣な論議を改革の中で行いまして、私どもの修正案をまとめたわけであります。
　私たちは、数度にわたる全議員参加の税制調査会で議論を行い、そしてまた修正案を検討し、再三修文をいたしまして、八日、九日と連日早朝から税制調査会を開いて、そして審議をやりまして、
最終的に骨子を取りまとめたのは、ようやく九日の昼前であります。それを……（「遅い」と呼ぶ者あり）遅いとおっしゃるけれども、それだけやはり時間かかるんですよ。当たり前じゃありませんか。
　さらに、それで改革の中の手続を済ませまして、そうして提案をしたのは、ようやく夕方の理事会直前であります。私たちは、国民に負担をお願いする税に関する議論であればこそ真剣な論議が必要だ、こう考えていたのであります。
　それなのにもかかわらず、七日、総理御出席のもとでここで審議をやりました、その日の夕刊です。それに出た報道によりますと、政府・与党は九日に、我々の修正案は拒否して審議しない、そして法案を採決する、こういう方針であるという報道が出た。
　こういう重大な法案を、百八十七人からの我々改革が国民の声を酌みながら取りまとめつつあった修正案を、内容も見ないで初めから拒否するというのは、議会制民主主義の否定で、私たちが建設的な議論をしようとしても、その機会は保証されない、こういう文字どおり数を頼む暴挙であると私どもは考えざるを得ない。私たちは別に審議拒否をしたわけじゃなくて、不当な強権的な、また流れ作業的な法案審議に当然の行わなければならない批判をするためには、あのような態度をとらざるを得なかった。この事実を私はこの機会に明確に申し上げておきたい。
　それに加えまして、おととい私たちが提出した修正案、これ、一切審議することなく強行採決されたんです。これは自民党が単独政権にあったときにもなかった前代来聞のことでありまして、現在の自社さきがけの連立政権が数を頼みに、何事も我が世とぞ思うという昔の歌がありますが、それに似たおごりのあらわれ、国民の厳しい指弾を受けざるを得ないことと、この機会にまず強く批判をしておきたいと存じます。
　そこで、我々の修正案につきまして政府の意見をお伺いしたいと存じます。
　まず、総務庁長官、具体的な行政改革のビジョンを早期に作成するべきではないかと私は思います。また、総務庁長官もそういう御意向をいろいろな機会に表明しておられる。また、大蔵大臣にもさきがけの党首としてお伺いしたいわけでありますけれども、さきがけの皆さんは、行政改革について数字で目標を定めてこれを進める、こうおっしゃっておられた。
　いずれにしても、国民に新たな負担をお願いする前に行政改革をやれ、これはやはり国民の非常に強い御要望である。私はさような意味で、総務庁長官と、そして大蔵大臣からこれについての意見をお伺いしたい。すぐにでもできるようにおっしゃっていた。だから、私たちはこの修正案の中で、本年度中に行政改革についての案をつくりなさい、そして費用もどのくらいそれで浮くのか、お見通しをお出しいただきたい、そのように申し上げているのです。お答え願います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　行政改革は村山内閣の最大の政治課題であるということは、しばしばお答えを申し上げました。そうしてそういう中で、規制緩和の問題、地方分権の問題、そして特殊法人等の整理合理化の問題、情報公開の問題、機構を縮小していく問題等々、このようなスケジュールでやりますということは、何度か当委員会においてお答えをいたしました。
　問題は、数量的な目標を示せという御質問でございますが、これは委員も御了解いただけると思うのでございますが、例えば規制緩和をしたからそれでは幾らこれで経費が浮くか、また地方分権をやったらこれで幾らということはなかなか、定量的に今の段階で判断をするということは、これは困難であろうと思います。
　また、特殊法人の問題も、年度末までに整理合理化案を固めるということは申しました。しかし、これは法律改正が必要でございます。そういう中で、法律改正を御提案を申し上げて、そしてこれを御審議いただく、それから具体的な整理統合ということになるわけでございますので、これも三月の段階で定量的に幾らということを申し上げることは極めて難しいということは、御理解をいただけるのだろうと思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、行政改革については着実に真剣に進めることは、もうこの際申し上げたとおりであります。ぜひそういう点で、定量的な問題は御理解を賜りたいと存じます。
○武村国務大臣　政府の行政改革担当の総務庁長官のおっしゃるとおりであります。
　村井委員ももう御理解いただくことができると思いますが、行革は、土光臨調以来もう十数年になるのでしょうか、一次、二次、三次、いろいろな答申が出されながら、国鉄のようにその周辺の大改革が実現したことは事実でございますが、いわば政府本体に係る行革はそれほど前進を遂げておりません。定数を厳しくセーブしているというふうな、そういう努力はいたしておりますが、それくらいやはり難しい、歴代自民党内閣でも容易に大胆な手が加えられなかった問題であります。
　細川内閣、羽田内閣においても同じように行革は言い続けてきたわけでありますが、まだ具体的な目標とか内容は規制緩和の一部を除いては提示せずに終わっております。
　ぜひ、委員からも具体的な、こういう内容はどうだという御提言をまたお聞かせをいただきたいと思いますが、政府・与党としましては、それでも与党の中に行革のプロジェクトチームをおつくりいただいて行政改革の基本方針は確定をいたしております。
　そして、総務庁長官がお話しのような幾つかの地方分権、規制緩和あるいは特殊法人の見直し等については、明確な日時まで設定して今努力をしているところでございまして、やはり一定の時間がどうしてもかかるということは、十分御理解いただけることだろうと思うのであります。今回の税制改革にはこれが間に合わないで、見直し規定を置きながらさらに努力を続けていくという方針で取り組んでいきたいと思っております。
○村井委員　大蔵大臣、さきがけ党首としての武村大臣にお伺いしているのでありまして、要するに、さきがけの皆さんが数字を出して、消費税の一％分くらい行革で削れる、こういうふうにおっしゃったから、国民の皆さんは大変期待されたんですよ。それがどうしてできないんですか。それだけです。
○武村国務大臣　失礼しました。
　さきがけとしては、党首としてここで答弁するのはいかがかと思いますが、そういうふうに主張を与党三党の協議の中でいたしております。この主張は今後も続けていくはずでございます。単年度でなくても、三年とか五年というふうな期間を設けながら、しかも行政改革というよりもどちらかといえば財政改革という視点を重視しながら、そういう、少なくとも消費税率の見直しという問題の中で行政改革をとらえることもできるわけでございますから、そういう意味で一％ぐらい、二兆四千億ぐらいの目標を掲げて行財政の改革に取り組んでいこうという主張をいたしているところでございます。
○村井委員　大蔵大臣になっていろいろ実態を詰めてみるとなかなか難しいんだ、そうさきがけで、ＰＲでおっしゃるようなぐあいにはいかないんだということをみずから認められたというようなものでありまして、時間もありませんから、厚生大臣、新しいゴールドプランあるいはエンゼルプラン、これは正式に決定するのはいつになりますか。これをぜひ教えていただきたい。
　ついでながら、時間もありませんので、私申し上げておきたいのは、そのようなきちんとした計画、これがないとすると、きちんとつくらないとすると腰だめで福祉についてのいろいろな仕事を進めていくということになってしまう。これは早く決めるべきじゃありませんか。これをちょっとぜひ。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　今村井先生御指摘の新ゴールドプランあるいはエンゼルプランにつきましてでございますが、まず高齢者介護対策については、既にすべての市町村で老人保健福祉計画が策定されておりまして、六年度以降、計画に基づいた事業が開始されております。厚生省といたしましても、新ゴールドプランの案を作成し、さきに与党福祉プロジェクトチームの場にお示しをしたところでございます。また、少子化対策についても、総合的な子育て支援策を実施していく必要があるものと考えております。
　厚生省としましては、今般の税制改革に伴う一連の財源措置も一つの足がかりとして、引き続き財源の確保に配慮しつつ、できるだけ早く新ゴールドプラン、エンゼルプランの策定を図りたいと考えており、関係省庁と鋭意協議を進めてまいる所存でございます。
○村井委員　時期をぜひお尋ねをしたかったし、それから、率直に申しまして、私どもはこういう計画というのは早くきちんと決めて、そしてそれを踏まえてその財源対策その他の措置もきちんとやっていくということが大切ではないかと考えればこそ、今年度中に行財政改革それから福祉等に関する計画、その費用の見通し、こういったものを政府できちんと決めて、そうしてそれを踏まえて来年の九月の末までに税の見直しをやる、要するに一年前倒しして税の見直し、所得課税の抜本的な見直し、これを本当にやるべきではないか、こういうふうに御提案を申し上げていたわけであります。そのようにすれば不自然な二階建て減税というものは来年だけで解消できる。
　そもそも税金というのはできるだけ確定的なものである方が望ましい。社会経済に対しまして大変大きな影響があるわけでありますし、会社の経営にしましても個人の暮らしにしましても、先につきましてどうなるかということについてきちんとした見通しがないと非常にやりにくいわけでございますね。
　そういう意味で、二年間不確定な状態があるという現在のこの見直し条項、これは私ども非常に残念な条項だ、このように考えまして、そこで御提案を申し上げたのがこの見直しの一年前倒し、平成七年九月三十日までに見直しをきちんとやる。そのためには、今総務庁長官、それから厚生大臣に主としてお伺いいたしましたが、行革あるいは福祉についてのビジョン、これをきちんと年度内に固めて、そうしてそれを踏まえて所得減税のあり方というものをきちんと見直して、そして確定的な税制の体系というものをつくる、そしてそれを平成八年から実施する、これが大切ではないか、このように提案したわけであります。
　ことしの所得税の暫定減税は、私ども本当にやむを得ないものとしてやったんです。附則五条で抜本税制改正を全会一致で決めた。これはやはり、我々そうすることが日本のため、日本人のためどうしても必要だ、このように思ったから、私どももあのような当時の自民党の修正の御要求を受け入れてやったわけであります。それをまたこうして二年延ばしちゃうというのが今の提案でしょう。
　大蔵大臣にお伺いするけれども、今のような意味で、これを一年繰り上げて抜本的な税制改正をやるということはできませんか。
○武村国務大臣　まず、政府提案の法律案の所管大臣としまして一言、村井議員が言及されました昨日御提案の修正案について考え方を述べさせていただきます。
　今般政府が提案をいたしております税制改革関連法案は、もう何回も繰り返し申し上げてまいりましたように、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ歳出面の諸措置の安定的な維持に資するようないわゆる所得、消費、資産等の間における均衡がとれた税体系を構築をしていくという観点などから税制全体の改革を行うものであります。したがって、政府としては最善のものと考えております。
　このような最善のものと考えている法律案に対する修正でありますので、政府としては、御提案の修正案の内容についてはこれを受け入れることはできない立場に立っておりますことはまずはっきりと申し上げておきたいと思います。
　二年間の見直しの猶予期間を設けておりますのは、御承知のように平成九年の四月一日から消費税の改正が動きます、その少なくとも半年前ということで八年の九月三十日という目標を設定をいたしているところでございます。そして、おっしゃる所得税の制度改革につきましては、これこそ今回の税制改革の一番基本をなすものであります。与党・政府としましては、たびたび申し上げてまいりましたように、真剣にこの抜本改革を議論をし、今回提案をいたしているような内容が最善であるという判断をいたしたところでありまして、これをさらに見直す考えはありません。
○村井委員　いろいろまだ申し上げたいこともございますけれども、時間の制約もございますから、別のポイントについて触れさせていただきます。
　総理に御出席をいただきましたので、まず消費税の複数税率の採用の可否の問題につきまして、先日七日でございますけれども、私は総理と大蔵大臣と御発言が違うということを御指摘申し上げました。それで、飲食料品の軽減税率または非課税を平成八年九月に政府案で予定しておられるこの見直しでおやりになるのか、ならないのか、この点について明確なお答えを総理からちょうだいをいたしたいと存じます。
○村山内閣総理大臣　政府案の見直し規定と逆進性の緩和による軽減税率や非課税等々の問題との関係について、これまでたびたび答弁をしてまいりましたけれども、大蔵大臣の答弁と私の答弁との食い違いはないと私は考えています。
　ただ、終始一貫申し上げてまいりましたように、食料品の非課税やあるいは軽減税率の問題につきましては、これは消費税の逆進性を緩和するという意味で私どもは機会あるごとにやはり議論はしていかなきゃならぬ課題であるというふうに申し上げておりますので、いついつまでにどうこうするような、結論を出すという問題ではないと私は考えています。
　ただ、五％に消費税率を上げるというこの話し合いの中でも、その食料品の軽減税率はどうなるのかというような議論もされてきた経緯もありますし、これはもう機会あるごとに、不断にやはりその問題は提起をしながら議論の対象にされる問題だという意味で私は申し上げておるのでありまして、いついつまでに結論を出さなきゃならぬというようなことを前提にして申し上げているわけじゃありませんから、したがって、その点については大蔵大臣とのこの答弁についての食い違いはないというふうに私は考えています。
○村井委員　またお答えがよくわからなくなってしまっているんです。私がお尋ねしていることは、そういう、私だって多少税金のことを勉強させていただいたこともございますから、長い目で見て、例えば欧州のように非常にいわゆる付加価値税が高い世界で、それで飲食料品等について複数税率を置いている例があることを知らないで質問しているわけじゃないんです。
　私がお尋ねを申し上げているのは、平成八年の九月三十日までに見直すという附則第二十五条の規定の中では、一体飲食料品の軽減税率というものが入ってくる可能性がある、このように総理は解釈をしておられるのか、そうでないのか。もっと言うと、政府はそういう解釈をしているのかいないのか、それを総理の口からきちんと答えていただきたいんです。それだけ答えてください。
　大蔵大臣じゃないんだ。総理に聞いているんだ。——委員長、私は、いいですか、総理大臣に聞いているんです。総理の発言を聞いているんです。総理の発言でなきゃだめですよ。それは委員長、おわかりでしょう。総理にきちんと答えさせてください。
○高鳥委員長　わかりました。先に大蔵大臣に答えてもらって、それに対して、もし総理がそれが違うのなら違うと言ってもらうということでいかがですか。
　じゃ、先に大蔵大臣。
○武村国務大臣　先般、石原委員の御質問にもお答えをいたしましたが、附則第二十五条のいわゆる見直し規定において勘案するとされております「課税の適正化の状況」は、いわゆる不公平税制の是正や消費税の中小特例のさらなる改善などの状況を念頭に置いたものであります。
　食料品に対する軽減税率の問題は、そういう意味ではこの見直し規定においては予定をされておりませんが、消費税のあり方の問題としては、総理がたびたびお答えを申し上げておりますとおり、将来とも不断に検討をしていく課題であると認識をいたしているところでございます。
○村井委員　委員長、総理からきっちりそこのところを答えてもらってください。
○高鳥委員長　村山総理大臣。
○村山内閣総理大臣　いや、何度答えても同じですけれども、今大蔵大臣から答弁をされましたように、平成八年までの見直しの中には想定はされておらない。いいですか。しかし、この逆進性の緩和については不断に検討し、議論しなきゃならぬ課題であるということを私は申し上げておるのです。だから、私は終始一貫して申し上げておるのであって、何も変わったことは言っていないつもりであります。
○村井委員　いいですか。もう私、時間がありませんから、総理のお答えを明確に承りました。平成八年の九月三十日の見直しの条項の中には飲食料品の軽減税率というようなものが入るような余地はないということを総理は明確に今お認めになった。当たり前のことなんですよ。税なんというものは、これは完全な税なんというものはどこにもない。だから、不断に見直しをするなんというのは、そんなの当たり前の話なんです。
　それは、私に言わせれば、日本じゅうだれに聞いたって今の税金が公平な税金だなんて思っている人はだれ一人いない。私だって今の税金が公平だなんて思っていない。総理大臣だって思っていないだろうし、大蔵大臣だって思っていないだろうと思うし、主税局長だって思っていないと思う。みんなそれぞれいろいろ不公平なところがここはあるということを思っている。それを、問題点をどうやってだんだんなくしていくかという努力をしなければならない。そういう意味では、不断の努力が必要なんというのは当たり前のことですよ。
　私は、そんなあいまいなことをお尋ねして、言っていたんじゃなくて、平成八年の九月の見直しの中に飲食料品の軽減税率の問題が入るのか入らないか、その一点をお伺いしたんだが、今明確に総理から、それは入らない、こういうお話を伺った。それでとりあえずまず結構であります。
　そこで、しかしながら、せんだって田中科学技術庁長官にもいかがですかとお伺いしましたら、個人的には食料品の非課税とかあるいは軽減税率の適用とか、できればやりたいと思うけれども難しいと思う、このようなお答えがあった。私が七日の質疑をしましたときに、複数税率について触れましたら、これは国民の声だ、こういう不規則発言が社会党の議員さん方からもございました。
　私どもは、こういうことも踏まえまして、法律上これはせめて検討対象くらいにはした方がいいんじゃないか、そう考えまして、そこで知恵を絞って、この条文ですよ、私どもが出しているこの条文の中の二十五条二項、お手元にあると思いますが、ごらんいただきたい。これの二項の三行目、そこのところに「消費税の税率構造の在り方」という言葉をわざわざ入れて、そしてそういう社会党の皆さんのお声や、あるいは社会党の皆さんがおっしゃる国民の声だというところにあえてこたえる形の条文をこの「検討」という条章の中に入れたんですよ。
　私は、何も総理や社会党の公約違反をとがめ立てしているだけじゃないんです。昨年の選挙公約で、総理は、社会党としては消費税廃止を言っていない、逆進性をなくすためにせめて食料品の非課税はできないかと努力したけれどもできませんでした、こうおっしゃいましたね。しかし、あきらめてはいない。それなら、法文上は政府提案では総理のお気持ちが出ていない、だからその社会党のお気持ちが出ていないから私たちは修正案で少し助け舟でもつくってさしあげて、こういう修正案をつくったんですよ。こういうのを全然評価されないんですかね。
　いずれにしても、こういう我々が公聴会での御議論やらいろいろなものを踏まえて、そして税という国民的な合意のもとで初めてうまく運用することができるものについて、できるだけ国民の御理解を得やすいような環境をつくろうという努力をしてきたのに、全然それを評価もされずに単に採決だけを急がれた、私どもは大変これを残念だと思うわけであります。
　そこで、ちょっと建設大臣にお伺いしたいのです。
　住宅の問題なんですけれども、これは住宅取得者もこの複数税率の話というのは結構望んでいる人は多いのですよ。お聞きだろうと思うのですけれども、不動産業界やあるいは住宅供給業界の方も、例えば住宅の消費税をなくしますと、四千万円の家なら二百万円くらい浮きますね、五％になれば。そうしたら、例えば作りつけの、一部屋とは言わないが作りつけの家具くらい浮きますね、こんな話もありますね。八千万円の家だったら四百万円、そうなると一部屋くらいふえるかもしれませんね、一部屋広い家も買えるかもしれませんね、こんな話がありますね。
　建設大臣、その住宅の消費税ぐらいやめるなんという話はないのですか。
○野坂国務大臣　私の最も尊敬する一人である村井先生にお答えいたします。
　住宅の建設につきましては、現在も、前の内閣がっくったときに、三月三十一日付で五十万戸残ったのですね。そして、それも引き受けて、第一回の募集をやったら十四万戸、六十三万戸の予算のうちに六十四万戸出てきた、そういう情勢なんです。だから、景気回復のために何とかこの需要に応じなきゃならぬということで、九兆六千億、既に使い果たした。九月でも十八万戸出て、もう八十二万戸になりました。だから百万戸に届くであろうというふうに考えておりますが、それについては何としても我々は規制をしないで国民の要望にこたえたい、これが建設省の基本的な考え方です。
　したがって、それでは消費税を廃止したらどうか。いわゆる住宅建設に伴う消費税の状況というのは、現在は八千億あります。そういう相当の財源でございますから、等閑視はできない。しかし、我々はこれから、土地の税制の問題とかあるいは登録税とかそういういろいろな問題がございますので、できるだけ大蔵省とも相談をしながら、我が国の景況というものを発展させ、上昇させ、そして予算の場においてもあるいは融資の面においても、それらについて十分対応して国民の期待にこたえてまいりたい。消費税率の問題については考えておりません。
○村井委員　わかりました。いずれにいたしましても、このように飲食料品それから住宅、こういった、これまでもいろいろ話が出た問題でございますけれども、平成八年九月の見直しではそういうものは導入しない、これが政府の見解であるということを確認をさせていただきました。
　さて、続いて自治大臣にお伺いいたしますが、複数の閣僚も大変積極的であり、それから我が尊敬する高鳥委員長も賛成しておられる、そればかりじゃありませんで、町村先生もそれから村山先生も、いずれも紹介をしておられます特別地方消費税の廃止でございますね。
　やはり地方消費税を導入しますと、これはもう三階建ての税になるのですね。消費税があって、地方消費税があって、その上に特別地方消費税。本来、特別地方消費税というのは、本当は消費税を導入したときにあれは廃止しておくべきものだったのだと思うのですが、やはり地方の財源は非常に重要だという配慮があって存置された。これはもう経過も私よく承知しています。
　それで、私、地方消費税をこうしてきちんと入れるというのは画期的な出来事だと思うのですよ。この機会に特別地方消費税を廃止する、それから自動車取得税を廃止する、こういった流通あるいはサービスにかかるこういう税をできるだけ単一化していく、単純化していくというのは、私は非常に大切な施策だと思うのですよ。自治大臣、どういうふうにお考えになりますか。できるだけ簡単にお答えください。