○高田公述人　私は、二〇〇〇年一月からの憲法調査会、実は、五年半にわたって実質審議はほとんど傍聴をしてきました。随分、委員の皆さんのお顔も覚えているんですけれども。地方公聴会も北海道から沖縄まですべて出ています。衆議院、参議院と両方傍聴していますから、そういう意味では中山先生よりも出席は多いかもしれない。特別委員会になってからは、ちょっと思うところもありまして毎回は来ていないんですけれども、その五年半にわたる傍聴の中で、私は非常に残念だなと思うのは、どう聞いていても、この議論はやはり最初に出口が決まっている議論になっていないかというのをずっと疑問に思っていました。きょう、こういう機会ですので改めてそのことだけは言わせていただきたいんですが。
　返す返すも残念なのは、憲法調査会で、日本国憲法が今日の日本社会においてどこまで実現されているのか、どこまで実現されていないのか、そしてその理由は何なのかというところから調査を始めていただかなかったというのが私にとっては非常に残念です。憲法調査会というのは、本来、それをぜひやっていただきたかった。しかし、現実に始まったのは、憲法制定経緯の検討と二十一世紀日本のあるべき姿と憲法という形で、これはどちらから見ても、私に言わせれば、一種の結論が誘導されやすいテーマでやられてしまったということが、私は五年半ずっと傍聴しながら傍聴席で非常に残念に思っていました。
　きょうも市民の方がたくさん傍聴に来ていますけれども、本当にこの問題は市民にとっても重要な問題であって、私たちも傍聴席から皆さんの議論を真剣に聞いてきたつもりですけれども、最近でいえば、一週間前の十五日のこの特別委員会の姿というのは、私は本当にびっくりしました。憲法調査会で、思い出してみても、こういう姿があったかなということを本当に思いました。私は傍聴席にいて、どういう提案がされて採決されたのか、委員の皆さんが、与党の人たちが一斉に三度ほど立ち上がったのは見たんですけれども、それは傍聴席にいては聞こえないんですね。こういう形の運営になるというのは、非常にこの運営が急がれたんだというふうに私は思っておるんです。憲法の問題で五年半やってきて、その後一年幾らやっているこの問題で、どうしてここに来てこんなふうに急ぐのか。中山会長、中山委員長、ずっとこの間、こういう運営は、多分、私の印象では余り好きではなかったはずだ。しかし、ここに来てどうしてそういうことをやるのかというのは、先日の委員会も傍聴していて私は非常に疑問に思ったわけです。
　実は危惧していることがありまして、きょう、最初にも意見があったんですけれども、安倍首相が今度の国会の冒頭であるいはその前後において、自分の任期中に憲法改正をやりたい、私の内閣で憲法改正をやるんだということを宣言し、夏の参議院選挙では憲法問題を争点にするという、何度もこの委員会で指摘されたことではありますけれども、こういう言明をしながら、そして、施政方針演説では、そういうことからいわばこの改憲手続法を今度の百六十六国会ではやっていただきたいという趣旨のことを首相が言う、このことについて私はもっともっと委員の皆さんから批判が起きるかなと思ったんですけれども、それがそうにもならない。国会の場でも、それに対して本当に批判があったとは私は思えない。メディアのあり方も問題だとは思うんですけれども、こういう形でこの手続法の審議を始めていいんでしょうか。冒頭に抗議すべきだという意見がありました、私とは手続法については立場が違うようでありますけれども、私は重要な見識だと思うんですね。中山委員長以下、委員の皆さんがこうした安倍首相の発言に対して厳しくチェックをしなくて、この国の三権分立とかそういうことが本当に語られるのか。私は、傍聴席から見ていて、そのことは今なお非常に残念に思っています。
　それで、この法案についてですけれども、この法案も、最初から例えば立法不作為論というのがありましたし、与党の皆さんは、この法案は別に自分たちが憲法改正を考えているから今出しているとか出していないとかいう問題ではなくて、極めてニュートラルな問題だというふうに何度も言われてきたと思うんですね。しかし、こういう安倍首相の説明はこれまで説明された与党の皆さんの意見を全く覆す、首相みずから全くニュートラルではなくて安倍首相の憲法に対する態度とこの法案がどんなにしっかりと結びついているかということを言っているわけですから、立法不作為論とかこれまで言われてきたさまざまな議論というのはこの中で覆されているんではないか。
　思うに、どうしてこんなふうに急ぐのか。改憲手続法だから、できるだけ静かな環境の中でつくりたいというふうに民主党の委員の方もおっしゃった。それは、そういう考え方があろうと思います。しかし、今、果たして静かな環境かどうか、この問題が大事だと思うんです。
　既に、自由民主党は新憲法草案というのを出している、そして、安倍首相がそう言っている、また、ことしの二月にはアーミテージ報告というのが出て、安倍首相を初めとして日本の国会がこういう努力をしていることを大変結構だ、力強い、もっと頑張っていただきたいと言っている最中で、これは決して静かな環境ではないと思うのです。だから、そういう意味では、今、改憲手続法を議論するには極めて適切ではない情勢の中で、それも、こんなに急がれている、ここは私はどうしても納得ができない点であります。
　その上で、法案の幾つかの問題点、これも法案が現実には与党案と民主党案とあるのでなかなか議論がしにくいんですが、この修正案という話の中で私がどうしても疑問なのは、例えば、もちろん一般的国民投票の問題ではいまだに合意がないはずですし、それから投票権者の年齢の問題も、一般的国民投票の問題によっては十六歳という指摘も当初はあったわけですけれども、これも修正案の中ではなくなっている。あるいは、投票総数の問題かあるいは有効投票の過半数かという問題についても、いつの間にかこの修正協議の中ではその議論は非常にあいまいになっている。あいまいになることはあるにしても、なぜそうなったのかということが私たちの方から見ているとわからない。民主党さんにしても、どうして修正協議のところにそういう意見になっているのかというのがどうしてもわからないんですね。十六歳の問題でもそうです、非常にわかりにくい。十六歳の問題にこだわるというのは、私は、投票権者の年齢の問題は非常に重要であって、決してこれは与党案と民主党案の意見の違いのところにだけ今日の法案の問題があるのではないというふうに思っているからです。
　そして、私は市民運動の場にいては、義務教育終了年齢者に対して投票権を与えるという問題を、例えばここで議決されないにしても、それはなぜ正しくないのか、それは今度の法案ではなぜだめなのかということをもっともっと議論していただきたい。そういうこととの関連で十六歳という問題も私は非常に重要だと思いますし、二百万人ないし四百万人の人々に投票権を与えるか与えないかという問題ですから、この問題は、いつの間にか、あるいは与党と民主党さんの話し合いの中でどうなったということだけではなくて、ちゃんと理由を私たちにわかるように説明していただきたいというふうに切に思います。
　そして、メディアの報道の中では、今も言いましたようにほとんどの問題が与党案と民主党案がどこが違うか、そしてこの違いがどんなふうに今埋められているかという話があるんですけれども、私は、この法案の問題は、そこにもありますけれども、それ以外にも、要するに与党案、民主党案そのものにも多くの問題があるというふうに思うわけです。こういう問題についてのこの委員会での議論というのは、私は決して十分とは思いません。
　さまざまな問題があります。
　一括投票の問題は、かなりこの中で指摘がされて、少なくとも環境権と九条が一緒にされるような一括投票というのはなくなったようです。
　しかしながら、いまだに一括投票について私は疑問に思うことがあります。何度も指摘されていますが、私も繰り返しますけれども、同じ九条の中でも、自衛軍をつくるという問題と、この自衛軍が海外で軍事活動をするような問題、あるいは、公共の秩序を維持するときに警察にかわって出てくるような問題、これはそれぞれ一個一個違う問題だと私は思うんです。関連するといえば関連するかもしれませんけれども、少なくとも一くくりにされては困る。
　しかし、今度やられる国民投票の中で、これがいわゆる関連事項で一くくりにされる危険はないでしょうか。この三点についてそれぞれ賛成、反対と違った意見を持っている人はどのような投票をすればいいでしょうか。こういうことについての議論はまだ煮詰まっていないように思います。
　多く指摘されているテレビやラジオの有料スポット広告の問題もそうです。
　私は、結論から言えば、国民投票運動期間は全面禁止をすべきだという意見を、実は一年以上も前からずっと、市民運動の中では少数派の時点から言い続けてきたグループの一人です。私は今でもそう思います。
　しかし、それはおいておいて、これについて、弁護士会の意見にしても、あるいは民放協会の意見にしても、私のような市民運動の意見にしても、これだけ違うときに、どうしてこんなに出口を急ぐのかということについては、私は、幾ら何でも私が言っていることに無理はないだろうと思うんです。私の意見と違うにしても、現実にこれだけの違いがある。それを一週間や一カ月や半年やそういう中で決めていいものでしょうか。あるいは、後でこれについて再度明らかにすればいいという問題でしょうか。
　有料テレビスポット広告の問題というのは大変重要な問題だと思うだけに、この問題は本当にまだまだこの委員会で議論をしていただきたい。せめて、見ていて、なるほどな、自分とは違うけれどもそういう立場の意見はそういう論議があるのかということがわかるようにしていただきたい。これは、単に言論の自由の問題とか表現の自由の問題とかで簡単に結論づけられる問題ではないというふうに私は思っています。
　憲法審査会の問題についても私は非常に疑問に思います。
　この憲法改正手続法案の中で、憲法審査会はどうにも見ていて据わりが悪いわけです。どう見ても異物がここに入っているように思えるんです。これは手続法の問題ではないでしょうということを私は言いたいし、この審査会の中でこれからどのように運営されるかについては、それを考えると非常に不安があります。
　私は思うんですけれども、失礼ながら、九十九条について最近は非常に軽視される傾向が国会の中でもありはしないかというふうに思っています。憲法審査会の議論がそれをさらに促進するようなものになるというおそれはないか。据わりが悪いだけではなくて、憲法審査会がそういう役割をする危険性はないだろうか。このことについてもきっちりと歯どめをかける必要があろうし、そういう議論が必要だと思うんです。
　国民投票運動の期間は、きょうも午前中に言われました、私は余りにも短過ぎる。憲法調査会で五年半議論し、その後、特別委員会で一年半、さまざまに憲法の問題を議論してきている。私たちが、有権者が憲法の問題について考えるときに、二カ月や半年で本当に結論が出せるものでしょうか。ある時期に、興奮状態にあったり、かっかかっかしているときに一定の結論を出されるのは、憲法問題では本当に困ります。やはり熟慮期間、熟議期間というのが必要だろうと思います。
　東京大学の憲法学の先生は二年は必要だと言っています。先ほどは、小澤さんは最低百八十日以上と言いました。特別私も根拠はありませんが、一年とか二年とか、憲法の問題をどうしてゆっくり議論をしていけないのか。将来の百年の大計の問題であったら、市民が憲法の問題を一年や二年一生懸命考えるというのは、かえって、その中で私たち自身が主権者としてこの国の民主主義を発展させていく上で非常に重要でしょう。まして、初めてやる国民投票です。まして、もしかすると今度の投票は憲法九条が問われるかもしれない、そういう投票です。であれば、半年でも私は短いと思います。どうかこのことを本当に考えていただきたいと思います。
　ほかにも、午前中に出た公務員、教員の運動の制限とか最低投票率の問題とか、たくさんありまして、確かに、それぞれの論点について委員の皆さんからいろいろと触れられて意見の説明もされています。しかし、この委員会でそのことをもっと詰める必要が今こそあるのではないかというふうに私は思っています。
　きょう公聴会がありまして、委員の皆さんが考えていることではないのかもしれませんけれども、マスコミ報道では、この後、いつ採決で、いつ参議院に送られて、そして参議院では週二回審議をして、何としてもこの国会でこの法案を上げるんだというような報道が頻繁にされています。
　一週間に二回、憲法の問題で、こんな大事な問題で、委員の皆さんがこんな忙しいときに、きょう午前中でいえば、ある瞬間は委員の皆さんは半数ぐらいしかいない、そういう場で議論をせざるを得ない。かつてのことは言いませんけれども、最近は出席率はいいですけれども、それにしても委員の皆さんが忙し過ぎる、こういう忙しいときに、なぜわざわざ週に二回もやるほど急ぐのか。
　公聴会があって一週間とか二週間後に結論を出すような、そういう委員会を開くというような報道をそのままにしておくのか。間違っているなら、報道に抗議をしていただきたい。私たちは、報道を通じてしか皆さんのこれからの計画というのを知ることができないんです。ですから、そのことが本当に正しいのであれば、私は大変なことが今進んでいるというふうに思いますし、どうかその点では本当に慎重審議をお願いしたいと思います。
　多少乱暴なことを言っているかもしれません。しかし、本当にこの傍聴席から、きょうも来ている皆さんが、皆さんの審議を見ながらもっともっと憲法のことを自分のものとしてしっかりと考えたい、そういうふうな意見でみんな来ています。そうした仲間を代表する意味でも、きょうは発言をさせていただきました。
　ありがとうございます。（拍手）