○政府委員（宝珠山昇君）　平成五年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成五年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆一千二百八億二千万円で、前年度の当初予算額に比べますと五百五十五億円の増加となっております。
　新規継続費は、平成五年度甲Ⅳ型警備艦建造費等で一千七百億五千九百万円となっており、また、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千三百二十七億六千六百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成五年度予算については、昨年末修正された「中期防衛力整備計画（平成三年度－平成七年度）」のもと、厳しい財政事情等を踏まえ、極力その抑制を図り、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の経費を計上したものであります。
　特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、要撃戦闘機Ｆ１５、早期警戒管制機Ｅ７６７等の調達を行うほか、護衛艦七千二百トン型等の建造に着手することとしております。
　第二に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、引き続き、固定式三次元レーダー装置、防衛統合ディジタル通信網（ＩＤＤＮ）及び衛星通信機能の整備等を図ることとしております。
　第三に、教育訓練用器材の整備等を図るため、教育訓練費等について、所要の経費を計上し、教育訓練の推進に努めることとしております。
　第四に、隊員施策については、隊舎、宿舎等の
生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、被服の充実、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。
　第五に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、次期支援戦闘機、新小型観測ヘリコプター等の研究開発を実施することとしております。
　この予算の機関別の主な内容について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆六千六百七十五億四千万円、国庫債務負担行為は三千九百十九億百万円となっております。
　陸上装備については、九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車七両、七三式装甲車十三両、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０二十六門、新多連装ロケットシステム九両、八七式自走高射機関砲二両等の調達を予定しております。
　なお、七四式戦車について、夜間戦闘能力を向上させることを中心として所要の改修を行うこととしております。
　誘導弾については、地対空誘導弾ホーク改善用装備品〇・五個高射特科群分、近距離地対空誘導弾六セット、八八式地対艦誘導弾八基、九一式携帯地対空誘導弾十二セット等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ二機、観測ヘリコプターＯＨ６Ｄ九機、多用途ヘリコプターＵＨ１Ｊ十三機、輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊ二機、練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ四機、合わせて三十機の調達を予定しております。
　海上自衛隊の歳出予算額は一兆八百四十九億六百万円、新規継続費は一千七百億五千九百万円、国庫債務負担行為は三千八百七十四億九千万円となっております。
　艦艇については、護衛艦七千二百トン型一隻、潜水艦二千七百トン型一隻、輸送艦八千九百トン型一隻、合わせて三隻の建造に着手することとしております。
　航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ１Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、初級操縦練習機Ｔ５三機、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ四機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ二機、合わせて十二機の調達を予定しております。
　なお、既取得の対潜哨戒機Ｐ３Ｃについて、対潜哨戒機としての機能維持等を図るため、所要の改修を行うこととしております。
　航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千七百八十九億六千三百万円、国庫債務負担行為は五千九百五十七億九千九百万円となっております。
　航空機については、要撃戦闘機Ｆ１５四機、早期警戒管制機Ｅ７６７二機、中等練習機Ｔ４九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機丁４０〇三機、救難捜索機Ｕ１２５Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ一機、合わせて二十機の調達を予定しております。
　なお、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪについて、引き続き、延命に伴う相対的な能力不足を改善するための改修及び偵察機転用のための改修を行うこととし、また、射撃戦技の研究等を実施するため、耐用命数に達した要撃戦闘機Ｆ１０４Ｊを無人機に改修した標的機を整備することとしております。
　誘導弾については、地対空誘導弾ペトリオット定期修理予備用一セット、九一式携帯地対空誘導弾十二セットの調達を予定しております。
　なお、現有の地対空誘導弾ペトリオットについて、能力向上のための改修を行うこととしております。
　内部部局、統合幕僚会議、施設等機関等の歳出予算額は一千八百九十四億一千二百万円、国庫債務負担行為は一千五百七十五億七千六百万円となっております。
　これは各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、安全保障会議に諮り決定されたものは、九〇式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホーク改善用装備品、八八式地対艦誘導弾、地対空誘導弾ペトリオット等誘導弾の調達、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ、輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊ、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ、要撃戦闘機Ｆ１５、早期警戒管制機Ｅ７６７等航空機四十八機の調達等、護衛艦七千二百トン型等艦艇三隻の建造の着手であります。
　また、カンボジアへの施設大隊等の派遣については、「カンボディア国際平和協力業務実施計画（平成四年九月八日閣議決定）」を踏まえ、国際平和協力手当等の人件費、現地活動に係る維持的経費等の所要経費として二十九億二千九百万円を計上しております。
　なお、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案が継続審査となっており、別途、御審議をお願い申し上げております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成五年度の防衛施設庁の歳出予算額は五千百九十五億九千二百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三百三十二億九千二百万円の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で九百八十二億九千六百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成五年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費及び光熱水料等の負担の充実を図ることとしております。
　この予算の各項別の主な内容について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は三千七百八十一億七千三百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百三十億七千六百万円を含め、一千六百二十六億八千四百万円を計上しております。
　また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百四十二億四千九百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に一千五十一億八千三百万円、国庫債務負担行為で九百七十六億七千四百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する経費百六十億五千六百万円を計上しております。
　調達労務管理費については、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費三百二十五億一千百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として一千九十九億七千百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に二億七千万円、国庫債務負担行為で六億二千二百万円をそれぞれ計上しております。
　その他、相互防衛援助協定交付金一億三千七百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百十億四千万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成五年度防衛関係費は四兆六千四百六億三千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと八百八十八億円、二・〇％の増加となっております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。