○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、ロッキード疑獄、歳入欠陥、核軍縮という三つの緊急重大な問題について見解をただすものであります。
　いま、国民の間には、六月八日のロッキード有罪判決、灰色高官認定判決にもかかわらず、反省どころか反対に究明を妨害し続けている自民党に、そして昨日来の総理の答弁に対して大きな憤激が高まっております。
　有罪判決を受けながら居座り続けている佐藤孝行議員に対する議員辞職勧告決議案、並びに天地神明に誓ってとうそぶいて否認したにもかかわらず三十ユニット資金の配分を認定された二階堂幹事長、さらにまた加藤六月、田中角榮、この三人の証人喚問の成否は、国政がその自浄能力を示し、国民の厳粛な信託にこたえ得るかどうかの重要な試金石であります。
　そこで、伺いたい。
　第一に、ロッキード事件の第一審公判さえ終わらないうちに、国政調査続行中の航空機問題調査特別委員会を、その任務を終えたとして不当にも廃止してしまった自民党総裁としての総理の責任であります。もし自民党に一片の良心があるならば、国民の怒りを率直に受けとめ、航特委復活を、そして衆参両院議長裁定と国会決議を実行すべきであります。総理、あなたは、この段階においてもなお航特委の任務は終わったと認識されているのか、伺いたい。
　第二に、現行の議院証言法に基づいて、二階堂、加藤、田中の三氏の証人喚問を直ちに実行することであります。「国会にお任せする」という総理の逃げ口上はもはや通用しません。自民党は議院証言法の改正が前提だとか、果てはこの法律は占領終了時に消滅すべきだったなどと言いがかりをつけて証人喚問を圧殺しようとしております。現行証言法で何ら支障はないのになぜそんなに恐れるのか。それは刑事責任の追及を免れた二階堂幹事長らが、真相が国民の前に明るみに出され、議院証言法による偽証告発を恐れているからにほかならないのであります。
　総理、あなたはかつて二階堂氏を幹事長に据えたときに、「自民党の顔は総裁である私だ」、こう大みえを切られた。だとすれば、顔であり、総裁であるあなたがその気になれば、証人喚問はすぐにでも実現するではありませんか。問題のすりかえではなしに、三名の証人喚問についてあなたは賛成なのか反対なのか、はっきりお答えいただきたい。
　さらに、総理は、昨日わが党の瀬長議員の質問に対し、また先ほども、二階堂氏を自民党幹事長に据えたのは党内問題だと、こう答えられた。しかし、政権与党である自民党の幹事長という役職が閣僚人事や政府の政策に重大な影響を及ぼすこと、すなわち国政上の問題に直結していることは常識ではありませんか。それをあえて灰色高官の二階堂氏を任命したのは、鈴木総理あなた自身ではないですか。自民党総裁としてあなたの責任がいま問われているのであります。問題をそらさずに見解を承りたい。
　第三に、昨日あなたは、二階堂問題は司法的には決着済みと、だれに義理立ててか、ひたむきな弁護論を展開された。また反省しているとも、こう言いましたけれども、二階堂幹事長は国民にわびる必要はないと開き直っているのが実態ではありませんか。二階堂氏は三十ユニットの資金を受け取ったものの、職務権限がなかったということで司法上の責任は免れただけのことで、その政治的、道義的責任、すなわち国会的責任は免れ得ないものであります。したがって、両院議長裁定、国会決議に基づく究明は当然の国会自身の責務ではありませんか。
　以上、国民が注目をいたしておるロッキード問題について総理・総裁としての責任ある答弁を求めるものであります。
　次に、税収欠陥の問題であります。
　昨日来、衆参両院の質問で巨額の歳入欠陥の責任を追及されながら、総理も大蔵大臣も信として恥じない無責任きわまる答弁を繰り返しております。
　まず明白なことは、昭和五十六年度三兆円以上、五十七年度は四兆円から五兆円、五十八年度は五兆円から六兆円と、合わせて十兆円を大きく超す税収欠陥が予測されるに至ったその原因と責任が、歴代の自民党政府の政策と財政運営そのものにあるという点であります。
　経済の論理の貫徹の仕方は常に無慈悲であります。自民党政府が軍拡と財政再建のツケのすべてを国民に回し、五年連続の所得税減税の見送りによる重税を初めとして、臨調路線による福祉、教育の切り捨てを強行してきたことが、国民の購買力を落とし、中小企業の倒産と失業を増大させ、不況を長引かせて、前代未聞の税収欠陥をつくり出したのであります。このことについては、閣内及び自民党内部からも批判と責任追及の声が高まっているではありませんか。それにもかかわらず、鈴木内閣は、小手先のつじつま合わせと口先の逃げ口上で事態を糊塗しようとしております。渡辺大蔵大臣に至っては、政治責任もへちまもないと放言し、その原因と責任を物価安定に転嫁するという詭弁を繰り返しております。
　その結果、第一に、二カ月前に成立したばかりの五十七年度予算が、実は架空の歳入見積もりに立脚したものであることが明白になりました。予算成立までは「見積もりは達成可能」、こう言い続けてきた渡辺大蔵大臣は、国会と国民を欺いた責任をとり、先ほどちゃんと責任をとるとおっしゃったが、直ちに辞職すべきであります。これは政治の常道ですが、いかがお考えか所見を承りたい。
　第二に、鈴木総理も「五十九年度赤字国債脱却」という公約破綻の政治責任をとるべきであります。
　法改正を含めてどのような手当てをするにせよ、五十七年度、五十八年度の赤字国債増発はすでに不可避とされています。それでもなお五十九年度赤字国債脱却の公約は守るんだとおっしゃるなら、数字を挙げて根拠を御説明いただきたい。五十九年度を一、二年延長しても公約違反でないと強弁するのなら、国債の本格的償還が始まる六十年度からの第二次財政危機をより深刻なものとしない保障がどこにあるのか、具体的に明らかにしていただきたいのであります。
　第三に、来年度予算の概算要求枠が五％以上のマイナスシーリングと言われているのに、一方軍事費だけは昨年以上の聖域とされ、まさに戦車のキャタピラが福祉、教育をさらに押しつぶそうとしております。この異常さは一体どういうことなんですか。
　ワインバーガー国防長官は、訪米した公明、民社、新自ク三党代表に「毎年一〇％の防衛予算増加が必要」と述べたと報道されております。これにこたえるかのように、みじめな忠実さで伊藤防衛庁長官は、昨年の特別枠七・五％を上回る一〇％を要求し、ＧＮＰ一％の枠の修正をさえ総理に要請したとのことではありませんか。私は、軍事費聖域の撤廃と軍事費の大幅削減を強く総理に求めるものであります。明確な答弁を求めます。
　最後に、核軍縮の問題であります。
　核戦争をいかにして防止するか、この問題は第二回国連軍縮特別総会の中心テーマになっています。ところが、この軍縮特別総会に出席した鈴木総理の演説、そしてまた昨日来の答弁は、「平和と安定が国家間の力の均衡によって保たれている」という軍事力均衡論をおくめんもなく繰り返しております。しかも、二つの核大国のうちアメリカを弁護し、レーガンの力の政策の側に立つことを公然と表明いたしました。周知のように、ワルトハイム国連前事務総長の核兵器に関する報告は、核軍拡のもとでの軍事力均衡論を恐怖の均衡論であるとし、「最も危険な集団的誤謬」であると指摘しています。
　総理、あなたは何を聞いても力の均衡論をテープレコーダーのように繰り返すだけです。しかし、力の均衡によって平和が保たれているという主張が、結局は果てしのない拡大均衡、核軍拡のエスカレートに導かざるを得ないことは、核兵器の数が一九五〇年代初めには数百発でした。それがいまや四万五千発を超えるというこの現実からも明白ではありませんか。総理の認識を伺いたいのであります。
　核戦争阻止のための緊急課題は核兵器の廃絶にあります。だからこそ国会決議は「核兵器の製造、実験、貯蔵、使用の禁止をめざし、特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとること」、これを今国連特別総会にわが国会は求めたのであります。ところが、総理は、この前段には全く触れず、また後段についても「そのためにはまず大幅削減」としてしまい、事実上、全面禁止、使用禁止を遠い将来に引き延ばしてしまいました。これはは国会決議の許すことのできない歪曲、改ざんにほかなりません。私は、その責任を厳しく問うものであります。
　総理は、国連演説後の記者会見で、「核兵器不使用決議が提出されれば、前向きの気持ちを盛り込んだ国会決議を物差しに判断する」、こう述べたと報道されています。ところが、宮澤官房長官は、この総理発言について、「必ずしも賛成を意味しない」、こう代弁しています。一体政府は、国民世論と国会決議に従って核兵器使用禁止ということに賛成するのか、それとも反対するのか。総理は、昨日衆議院においても、また先ほども「提出された段階で考える」と、まことにあいまい、無責任な答弁をされたけれども、国会決議をもし物差しにするならば、賛成以外にとるべき態度はないではありませんか。唯一の被爆国の首相として明確な態度をここで聞かせていただきたい。
　最後に、レーガンへの追随があらわれたきわめて重大な二つの問題があります。
　その一つは、国連演説でアジアと日本における限定核戦争の危険について何らの言及もなかったことであります。核弾頭つき巡航ミサイルの第七艦隊への実戦配備が八四年六月と公表され、その日本寄港が新たな核持ち込みとなる事態をあなたはただ座視するつもりなのでありますか。
　その二つは、総理が昨日の衆議院本会議で、ロストウ・アメリカ軍備管理・軍縮局長の対ソ核先制使用発言に見られるレーガンの核戦略について、先制使用の否定は抑止力を損なうというのが西側の見解だとして、これを肯定する態度を表明されたことであります。これこそ進んで核戦争に火をつけるものではありませんか。重大な問題でありますので、明確な答弁を求めるものであります。
　以上、政治倫理と議会制民主主義、経済と国民生活、日本の平和と安全という三つの重大問題で鈴木総理の失政とその責任は明らかであり、放置し得ないところのものであります。総理、日本共産党は、あなたがその責任をとって速やかにみずから退陣されるべきであることを国民とともに断固として要求するものであります。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕