Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山地政府委員　ローカル線の部分について私よりお答えいたします。
　ローカル線の問題につきまして、先生が人間の体にたとえて、毛細管というのですか、血管の先の方が切れればもとの方もだめになるというお話でございますが、ローカル線対策の基本に私どもが立てておりますことは二つのことがございます。
　一つは、効率的な輸送体系ということから考えて、ローカルの地方交通線については、バスの方がより効率的な運行ができる。エネルギー的にいいましても、二千人以下でございますと、国鉄もディーゼルで走っておりますから、ガソリンの消費量からいいますとバスの方が少なくて済む。少なくとも国鉄の方が一・六倍から一・九倍くらいの消費量になろうかと思います。そういう点も考えまして、道路の発展状況、これだけ道路が発展してまいりますと、国鉄よりもより効率的な輸送体系というものはバスというものがあるのではないだろうかということが一つ入っているわけでございます。これは定住圏構想におきましても、そこの地点における効率的な輸送体系は何かという点を考えましても、定住圏構想の推進ということから矛盾しないのではないだろうか、かように考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、ローカル線対策を推進する理由といいますのは収支係数、これは国鉄の方の合理化の問題として、収支係数がローカル線の九千キロで四四五、つまり四・四倍に運賃を上げてもやっと国鉄の収支が償うかどうかということでございます。それに対しまして、幹線の方は一二五、つまり三割五分だけ経費の節減ないしは収入を上げるということによって国鉄の合理化ができる。私どもとしては、都市間と大都市圏というものについて国鉄の使命があるというふうに考えておりましてこれを推進しておるので、この点について御理解をいただきたいと思います。
○半谷説明員　雪害対策の問題で御質問がございました。
　会津地区、特に只見線が雪害が多いところでございまして、特に只見線についての御質問かと思いますが、実は只見線も只見から小出方はわりあい雪に対して強いのでありますが、手前の方が弱いということで、特に会津川口から只見間が弱いということでございますが、これは電源開発用につくられたせいで買収したときの経緯もありまして、また地形的にも非常に急峻だということがありまして、この雪害を根本的に受けないようにするには、恐らく線路をつけかえてトンネルにでもしない限りはむずかしいのではないかということで、なかなか基本的な対策をとるのはむずかしいところでございます。それで国鉄としましては、なだれ防止用の斜面に対する工作物をつくっての対策というものに金を投じてきておりまして、五十四年度におきましても只見線に三億以上の金をつぎ込んでおるという状況でございます。非常な多雪地帯でありますけれども、こういった対策をとりながら列車の運行を確保するようにしていきたいと考えておるわけでございます。
　それから、東北新幹線の開業といいますか、進みぐあいについての御質問がございました。現在、五十五年度中に大部分の工事をやり上げまして、五十六年度中、五十六年秋には何とか開業にこぎつけたいという目標を持ちまして進めているわけでございます。ただ御承知のように、大宮以南におきましていろいろ地域の方々の御納得がまだ一〇〇％得られないという状況にありまして、その辺が今後の工程を確保するために非常に危ぶまれる点ではありますけれども、私どもとしましては、当初の目標を持ちましていま一生懸命進めているというのが実情でございます。開業の時期等細かい具体的な点につきましては、今後の工事の進捗状況を見ながら具体的に決めていくことになると思います。
○渡部（行）分科員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○藤田主査　以上で渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩佐恵美さん。
○岩佐分科員　手小荷物の問題についてお伺いしていきたいと思いますけれども、手小荷物の配達は生活の中に密着していて、大変私どもにとって必要不可欠なことでございますけれども、この大都市東京の中で戸別に荷物が配達されない地域があり、そこの住民は大変な不便をこうむっている、そういう実態がございます。
　初めに、調布市内に残っている未配達地域について、これはもう基本的には問題が解決して、あと残っているのは詰めだけだというふうに伺っておりますけれども、具体的に実際にいつごろ始まるのか、お答えをいただきたいと思います。
○山地政府委員　調布市の配達問題は、いま御指摘になられましたように、国鉄と京王帝都、小田急との間で大筋の合意を得て、現在各社の受け持ち区域の細分化、どこがどれを持つんだということにつきましてかなり具体的な詰めをやっておりまして、私そこまでは聞いておるのでございますが、いつごろまでにそういうことが完成するのかということについては実は聞いてこなかったのですが、その進みぐあいから見ますと、そう時間をとらないで決め得る段階に来ている、かように考えております。
○岩佐分科員　先ほど申し上げましたように、大都市東京の幾つかの都市の中で、へんぴなところで未配達区域というのはあるわけですけれども、市全体が未配達区域であるところというのは多摩市と檜原村、小笠原村というようなところなわけです。多摩市の場合には現在人口十一万、そして将来多摩ニュータウンがどんどん大きくなりますから四十万都市になるわけでございますが、この多摩市が全市未配達である。私が住んでおりますのは多摩市のお隣の日野市でございますが、この日野市の私が住んでおる団地の地続きの団地で百草団地というところがあるのです。この団地は多摩市側と日野市側と両方あるわけですね。道路を隔てて多摩市側の団地に入っている住民は、自分の家まで荷物を届けてもらえないというような、大変不便な状況にあるわけです。この住民の荷物というのは、京王線の聖蹟桜ケ丘というところの駅に駅どめになるわけですね。そこまで取りに行かなければいけない。取りに行っても、実はマイカーがない人がタクシーに載せようと思っても、タクシー乗り場のところに立て看板がありまして、汚れた荷物は載せないでくださいと書いてあるわけですね。ですから自家用車を持っていない方は、この荷物の問題では本当にいやな思いをしている。せっかく好意で送ってもらった荷物を、何でこんなの送ってくるの、だろうかというような気持ちにさえなるのだというような住民からの訴えがあるわけです。地元の方々もずいぶん長い間これを問題にして、一体いつになったら解決するんだろうかと言っておられるわけですけれども、私はこれは当然のことだと思います。
　私自身も一昨年の三月以降、京王本社そして国鉄、東京都に働きかけました。また運輸省とも、一昨年の四月、七月それから昨年の八月と交渉しましたし、また一昨年の七月には直接当時の運輸大臣にもお会いしてお話をするということもありました。また、参議院の運輸委員会で内藤功議員が質問して、それからも一年半たっているという実態であります。この内藤質問に対します答弁の中で、多摩市とそれから関係の鉄道事業者の間でもって具体的に協議をして円満解決を図る、そういうような指導を続けていきたいというお話があったわけですけれども、この点についてどのような指導をされたのか、また協議はどのような組み合わせで、いつ行われて、しかもその内容はどうだったのかということを御答弁いただきたいと思います。
○山地政府委員　多摩市に対しましては、私どもの方から、これは地域の問題でもございますので多摩市が中心になってこれを推進していただきたいということを申し上げたところ、多摩市としてはやはりこれは重大な問題だと受けとめていただきまして、それでは東京都も交えまして、国鉄、京王帝都、小田急の各社も集めまして会議をしようということで、五十三年の八月、多摩市が主宰をいたしまして打合会を行い、問題点を出し合って、この点については先生はすでにいろいろと御承知の点だろうと思います。その後、五十四年に至りまして、多摩市を抜きまして、実際の問題に当たる国鉄と京王帝都と小田急の三者が集まって、この問題についてどう対処したらいいか、何が問題であるかということについて昨年二回ばかり会議をし、さらにことし三月、今月中でございますが会合を持ちたい、こういうことを伺っております。
○岩佐分科員　そうすると、協議会は一度開かれた、あと事業者間だけの協議というか話し合いが二回、そしてこれからやるということでございますけれども、それでは、もう一年半もたっているわけですし、協議会自体は一度しか開かれていない、ほとんど進んでいない状態じゃないか、こう理解せざるを得ないわけでございます。私もいろいろと国鉄だとか京王だとか小田急だとか聞いてみると、みんなそれぞれ責任を転嫁するわけですね。国鉄は用地がないとか、いや離れているとか、あるいは京王、小田急も、私たちは人間を運ぶのが主体であって、荷物は鉄道では運ばないんだ、いわゆるトラックでやっている、それだったら国鉄だってやろうと思えばできるんだみたいなそういう話も出されて、三者三様あちこち向いていてなかなかまとまりそうな気配がないわけですね。この問題については運輸省が本当に本腰を入れて、強力に行政指導をしていただきたい。私が大臣にお願いしてからもずいぶんたっているわけですから、この点どうかということを大臣からも本当は途中で御意見を伺いたい。
　いままで話したことは非常に深刻な状況であるわけですね、大都市の中で全然荷物が自分の家まで来ないわけですから。大きな荷物から小さい物もあるでしょうけれども、大体鉄道貨物で送ってくるのは大きい物が多いわけですね。しかも十一万都市、将来四十万都市になるという事態の中で、どういうふうに考えておられるか、このことをお答えいただきたいと思います。
○山地政府委員　手小荷物の問題、多摩地区が問題を非常に先鋭な形で提起をして、われわれとしてもこの問題にどういうふうに対処したらいいか非常に頭を痛めているわけでございます。元来、いまも先生御指摘になりましたように、鉄道事業というものと手小荷物の運搬というものとどういう関係があるのか、恐らく長い歴史のある問題でございますから、こういう世の中になったからこうだというようなことをしゃくし定規に申し上げるつもりはないわけでございますけれども、こういったニーズがあったところには一般的にどういうふうに対応したらいいのだろうかというアプローチがまずあるはずだと思います。そういたしますと、鉄道業者ということをまず最初から念頭に置くのがいいのかどうか。現在の運搬の状況というのを見ると、郵便の小包、これは六キロまででございます。それからいろいろな赤帽とか便利屋さんとかいうものが出てきまして、これは自分の家から相手の家まで届けるというようなのが、これはコマーシャルにも成り立つということも片方では出てきているわけです。しかも国鉄の運賃とか、そういうものから比べると安いというようになってきている。ところが、これもやはり重量制限というのが十キロ。そうすると、重い荷物を運んでいるのは国鉄ということになって、そういう意味では、そういう限りのニーズにはかなりこたえなければならないという面も確かにあるわけでございますけれども、私鉄はすでに貨物営業というのは全廃しております。
　そうすると、考えられますのは、地域住民に対して、旅客を運んでいるということの付帯的サービスとしてそういうものをやる義務があるんじゃないだろうかという御議論も片方では出てくる。それが京王帝都と小田急が現在も、貨車で運んでいるのではなくてトラックで運送業者と契約してやってきているゆえんだろうと思いますので、それぞれ国鉄の方としても赤字に悩んでおるものでございますからなかなか出足が悪いということでございますが、調布市の例に見られますように、配達区域について協定もできるということでございますので、各社それぞれ好んでやりたくないという事情と、片方では手小荷物についてはかなりそういう運搬業者の手でもとられてきているということもございますので、今後私どもとしても各社の財政状況というものも念頭に置きながらこの問題については対処してまいりたい、かように考えております。
○岩佐分科員　ちょっと大臣のお考えも……。
○地崎国務大臣　私余りよく事情を承知しておりませんが、ただいまの鉄監局長の御答弁で御理解を願いたいと思います。
○岩佐分科員　一般論としてそういう非常に深刻な事態があるわけですね。大臣に聞いていただいているのは、つまり現在十一万都市で、多摩ニュータウンの住民がどんどんふえていって、同じ団地でも、市が違っているというだけで日野市は配達されるけれども、多摩市は配達されない。しかも、その十一万都市が将来四十万になるわけですね。そういうところの手小荷物の問題が解決されてない、住民が大変苦しんでいる、そういう実態を大臣としてどう考えられ、またどういうふうに御理解を示していただけるかという点を、政治姿勢みたいなものをお伺いしたいということでございます。
○地崎国務大臣　段々の御説明で非常に大変な問題だということを承知いたしましたので、先ほど来鉄監局長がお答え申し上げておりますような御相談をしながら解決に進んでもらいたいと期待しております。
○岩佐分科員　東京都の南多摩新都市開発本部というのがございますけれども、こことは話し合っておられますでしょうか。
○山地政府委員　申しわけございません。そことの話については私どもいまのところ聞いておりません。
○岩佐分科員　この手小荷物問題、実は多摩市が中心になっていて、協議も多摩市を入れて鉄道事業者がやっておられるわけですけれども、多摩ニュータウンの一部に三千戸余り松が谷、鹿島という団地が入っていて、この団地は八王子市に所属するわけですね。ですから、確かに多摩市が大部分だし、多摩市が代表してやっているということはそれはそれでいいんですけれども、やはり八王子市も絡むということになると、もう少し大きく東京都の問題になってくるというふうに言えるわけです。それで、私どもはあるいは住民の方々は、東京都ともいろいろ交渉をしているという経過があるわけです。
　この東京都の南多摩開発本部は、もし働きかけがあれば同本部の力で、ニュータウンの団地の土地内に、もし土地が必要であるならば私どもの方は提供することは——それは有償か無償かということはまた後の相談になると思いますけれども、そういうことの用意があるのだということまで言っているわけです。やはり東京都を交えて運輸省が軸になって話し合いを進めていかれる、このことが解決を早めるという意味で一番大きな役割りを果たしていくのじゃないかと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
○山地政府委員　いろいろのこういった問題に対処するときに、荷さばき所というのですか、荷物をどこかに集めてそれを集中的に輸送するということが一つのやり方だろうと思います。そういう点で、東京都がそういうふうなお考えを持っておるということは今後この問題を考えていく場合に非常に有意義なことだろうと思います。私どもも多摩市に最初お願いをしてこういう協議会をするときにもたしか東京都をお呼びして、東京都の方も参画していただいておったのでありますが、いまは三者で、まずはどっちの方向へ向いているのかという方向を調整するということが非常に大事だろうと思って三者がやっておるわけでございますが、今後そういう方向が打ち出された場合には、多摩市あるいは東京都の方とも具体的な御相談に入れるか、かように考えております。
○岩佐分科員　私も東京都の交渉に一回参加したことがあるのですけれども、やはり開発本部は自分の問題として自覚をしているというふうなことを言っておりますし、そういう点ではぜひ実現をしていただきたいと思います。私どもの希望とすれば、この問題はもうずいぶん長く放置されているわけですから一刻も早く実現してもらいたいと思うのですが、年内にでも一定の話し合いを詰めてめどを立てるという御努力をいただけないかどうか、ぜひそうしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○山地政府委員　こういうことを進めるのに時間を限ってやるというのは非常に有力な方法だと思います。私も宿題をしようということは勉強しなければならないことでございますので、そういう意味から、こういう人たちにぜひ時間を限って物事を考えてもらって、ことしじゅうにどういうふうなことができるかということを結論を得るように私なりに努力してみたいと思います。
○岩佐分科員　大変前向きな御回答でありがとうございました。一定のめどができるということは大変重要なことなので、住民の方々もこれですごく喜ぶと思います。
　もう一つ、これは全然別の問題なんですが、実は私、視力障害者の方から陳情をされたのです。目の見えない方がバスに乗る場合に、行き先表示、そのバスがどこへ行くのかわからないわけですね。もし行き先の放送がバスについていたら本当に便利なんだ、どんなにか自分たちが社会に安心して出ていけるかわからないということで、何とかその実現をしてもらえないだろうかという陳情というか、訴えを受けたことがあります。これは、私どももどういうふうな方法があるんだろうかということで私どもなりにいろいろ考えてみたのですけれども、テープを取りつけて行き先案内を流す、ただし運転者に新しい負担が加わると、いまワンマンバスで運転者自身が非常にいろいろなことに神経を配らなければならないということで安全運転のぎりぎりのところに来ているという実態ですから、運転者に負担がかからない方法でテープを流して行き先表示をするというようなことをぜひ実現をしていただきたい。来年は国際障害者年でございます。障害者が本当に安心して働ける、あるいは安心して社会に出られる、こういう条件を社会としてもつくろうじゃないかということで国際的にも確認され、また日本としても行動計画をいま準備をして取り組んでいる問題だとも思いますので、ぜひこの点実現をお願いしたいと思います。
○熊代政府委員　質問の御通告を受けてなかったので自動車局が参っておりませんが、いま言われた点、私からよく伝えて、できるだけ検討をしてもらうようにいたします。
○藤田主査　以上で岩佐恵美さんの質疑は終了いたしました。
　地崎運輸大臣を初め、政府委員、説明員、まことに長時間真剣な審議、御苦労さんでございました。
　以上をもちまして昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中運輸省所管についての質疑を終了いたしました。
　次回は、明三月七日午前十時から開会し、郵政省及び国土庁所管について審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十六分散会
昭和五十五年三月六日（木曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　吉田忠三郎君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　幸一君　　　　　野口　忠夫君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野口　忠夫君　　　　　広田　幸一君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　地崎宇三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　楢橋　　進君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　杉浦　喬也君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　永井　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　日本国有鉄道副
　　　　　　　総裁　　　　　　　馬渡　一眞君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十五年度運輸省及び日本国有鉄道の予
　算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月二十二日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠三郎君が選任されました。
　また、三月四日、広田幸一君が委員を辞任され、その補欠として野口忠夫君が選任されました。
　また、昨五日、野口忠夫君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君及び穐山篤君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉田忠三郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　次に、運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。地崎運輸大臣。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　第九十一回国会に臨みまして、当面の運輸行政の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと存じます。
　まず第一に、日本国有鉄道の再建であります。
　国鉄財政は、昭和五十四年度末において、累積赤字が六兆円を超すことが見込まれるなど危機的な状況に陥っており、事態はまことに深刻であります。
　このため、政府といたしましては、昭和五十二年末の「日本国有鉄道の再建の基本方針」の趣旨に基づき、昨年十二月、新たな再建対策を策定し、国鉄再建のため国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定したところであります。この新たな国鉄再建対策の実施のための法的措置として、日本国有鉄道経営再建特別措置法案を今国会に提出して御審議をお願いいたしております。
　私は、意を新たにして国鉄再建に取り組んでまいる覚悟でありますので、よろしく御協力を賜りたいと存じます。
　第二に、地域交通対策の推進であります。
　運輸省におきましては、国民の円滑な日常生活に必要な輸送サービスを確保するため、従来から、地方公共団体と協力しつつ、地域における公共輸送の維持整備に努めてきたところであります。
　都市交通の分野におきましては、引き続き都市高速鉄道、都市バス等の都市交通機関の整備を進めてまいります。
　また、地方交通の分野におきましては、地域住民の生活基盤として不可欠な公共輸送サービスの確保のため、今後さらに、助成措置の強化等所要の方策につき検討を進めるとともに、施策の展開に当たっては、地域の実情に応じきめ細かく配慮してまいる所存であります。
　第三に、航空輸送網の整備であります。
　将来の航空輸送需要に適切に対応できるよう、長期的観点に立って輸送網の整備を進める必要があり、その拠点としての国際空港及び国内空港の整備、安全で能率的な運航を確保するための航空保安システムの近代化等を強力、かつ、計画的に推進していかなければならないと考えております。とりわけ、新東京国際空港の円滑な運営と機能の充実、関西国際空港の建設や東京国際空港の沖合い展開につきまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　第四に、海運業の経営基盤の強化、造船業の経営の安定化及び船員雇用対策の充実であります。
　海運につきましては、引き続き利子補給を中心とする計画造船制度により、外航船舶の緊急整備を推進してまいります。また、内航海運につきましても、今後とも船舶の代替建造を推進し、その体質改善を図ることといたしております。
　造船業につきましては、ようやく立ち直りの兆しを見せつつありますが、なお本格的な回復に至ったとは言えない状況にあります。このため、政府といたしましては、造船需要の創出を図るなど各種の施策を講じ、わが国造船業の不況の克服と経営の安定化のため、さらに努力を重ねてまいる所存であります。
　また、船員雇用対策につきましても、所要の施策を進めてまいりたいと考えております。
　第五に、運輸関係社会資本の長期的整備であります。
　わが国経済及び国民生活の基盤である鉄道、港湾、空港等の運輸関係社会資本の整備につきましては、昨年八月に策定されました新経済社会七カ年計画等に沿いつつ、計画的、かつ、着実に推進してまいる所存であります。
　第六に、交通安全の確保と災害の防止であります。
　交通安全の確保は、運輸サービスの基本であり、運輸行政における最も重要な課題の一つであります。陸海空すべての分野において、交通事故の未然防止を図る観点から、今後とも、総合的に施策を推進し、交通安全の確保に万全を期してまいる所存であります。
　一方、防災対策につきましても、気象業務の充実、海岸保全施設の整備等の施策を推進してまいります。
　第七に、運輸に関する環境対策の充実であります。
　運輸交通に係る公害問題は、多岐にわたっておりますが、これらの防止対策としては、技術開発と、適切な規制措置による発生源対策や民家防音工事等の周辺対策を総合的に推進することが必要であります。これらの公害対策につきましては、従前にも増して所要の施策を積極的に推進し、問題の解決に鋭意取り組んでまいる所存であります。
　また、海洋汚染の防止につきましては、最近の国際的な動向を踏まえて、規制の強化を図るため、所要の法的措置を講じてまいる考えであります。
　第八に、新海洋秩序への対応策の推進であります。
　国際社会における新たな海洋秩序形成の動向に対応し、領海警備、二百海里漁業水域における外国漁船の監視、取り締まり等の業務を的確に遂行するため、引き続き海上保安体制の整備を進めてまいります。
　なお、以上の施策を進めるに当たりましては、国民の十分な理解と協力を得ることが必要不可欠であり、私は、綱紀の厳正な保持に重大な決意をもって臨んでまいる所存であります。
　以上、運輸行政の当面の諸問題につき申し述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の御理解と絶大なる御支援とを必要とする問題ばかりでございます。
　終わりに当たりまして、重ねて皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（黒柳明君）　次に、昭和五十五年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関し、説明を聴取いたします。楢橋運輸政務次官。
○政府委員（楢橋進君）　昭和五十年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳入予算総額約二十一億円、歳出予算総額約一兆四千八百二十二億円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で三％の増加になっております。
　次に、特別会計の歳入歳出予算につきましては、自動車損害賠償責任再保険特別会計約一兆四千九百十四億円、港湾整備特別会計約三千百七十億円、自動車検査登録特別会計約三百三十億円、空港整備特別会計約二千百九十一億円をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十五年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団等分として一兆六千四百三十三億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
　国鉄の再建につきましては、地方交通線対策を含め、経営の全般にわたって重点化を進めることとし、業務運営全般の効率化、機構、組織の簡素化等を徹底することにより昭和六十年度において職員三十五万人体制の実現を図るほか、物価動向等にも配慮しながら適時適切に運賃等の改定を行い、あわせて国鉄経営上の負担を軽減するため、いわゆる構造的問題等を中心に行財政上の措置を講ずることといたしております。このため、昭和五十五年度において、総額六千八百六億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、鉄道、港湾、海岸及び空港の整備につきまして、それぞれの事業の重点的な推進を図ることといたしております。
　第三に、海運・造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、引き続き、高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について利子補給を行うとともに、造船業の過剰施設の処理を円滑に推進するための助成を行うことといたしております。
　また、船員雇用対策も、積極的に推進していくことといたしております。
　第四に、新海洋秩序に対応し、領海警備、漁業水域監視取り締まり等の海上保安体制の充実を図るため、巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進することといたしております。
　第五に、地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震・火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十五年度運輸省予算の説明」及び「昭和五十五年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十五年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
○委員長（黒柳明君）　以上をもちまして、運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和五十五年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関する説明の聴取を終わります。
　なお、本件に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月六日（木曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　案納　　勝君　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　糸山英太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　郵政政務次官　　　長谷川　信君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　小山　森也君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　寺島　角夫君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　神保　健二君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　江上　貞利君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　河野　　弘君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浅尾　　宏君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　正雄君
　　　　　　　郵政省人事局長　　林　　乙也君
　　　　　　　郵政省経理局長　　守住　有信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　栗生澤喜典君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　漆間　英治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　秋草　篤二君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　元一君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　古橋　好夫君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　木村　惇一君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　副理事長　　　　　鈴木　春夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（日本電信電話公社の事業概況に関する件）
　（国際電信電話株式会社の不祥事件に関する件）
　（電話料金体系の是正及び夜間通話料金の割引
　に関する件）
　（日本電信電話公社の機材調達問題に関する件）
　（郵政省における綱紀粛正問題に関する件）
　（郵政事業における業務運行の正常化に関する
　件）
　（郵政事業における同和対策に関する件）
　（郵便料金等の改定に関する件）
　（実験用静止通信衛星（あやめ２号）の事故に関
　する件）
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月二十二日、案納勝君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、国際電信電話株式会社の不祥事件に関する件の調査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社取締役社長増田元一君、国際電信電話株式会社常務取締役古橋好夫君及び国際電信電話株式会社常務取締役木村惇一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、実験用静止通信衛星「あやめ２号」の事故に関する件の調査のため、宇宙開発事業団副理事長鈴木春夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。大西郵政大臣。
○委員長（矢田部理君）　次に、日本電信電話公社の事業概説について説明を聴取いたします。秋草日本電信電話公社総裁。
○説明員（秋草篤二君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚く御礼申し上げます。
　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十四年度予算におきましては、事業収入三兆六千六百六十四億円と見込んでおりますが、十二月末までの収入実績は二兆八千三百七億円でありまして、これは予定収入に対し二・七％の増収で順調に推移いたしております。
　公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存であります。
　建設工事計画の進捗状況につきまして申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆七千八百四十四億円であります。これに対して十二月末における契約額は一兆五千六百九十五億円でありまして、年間予定の八七・九％程度の進捗となっております。
　公社は、発足以来加入電話の積滞解消、全国自動即時化を二大目標として掲げ、電信電話サービスの向上に努めてまいりました結果、五十三年度までにこれらの目標をほぼ達成することができました。こうしたことから、電信電話事業はサービスの量的拡大の時代から利用者の多種多様な要望にこたえるサービスの質的充実の時代を迎えるようになったと考えております。
　このような状況を踏まえ、電気通信の一層の発展を図り、今後ともさらに電信電話サービスの改善に努め、安定した社会、充実した国民生活に資するとともに、公社の社会的使命を自覚し、国民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、昭和五十五年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十五年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、加入電話の需給均衡状態を維持するとともに、電信電話サービスについてさらに改善することを基本として編成いたしました。
　まず、事業収支計画でございますが、収入は総額三兆八千六百六十八億円で、その主な内訳は電信収入六百十七億円、電話収入三兆四千六百四十六億円、専用収入二千三百九十三億円等であり、昭和五十四年度予算に対し二千四億円の増加となっております。
　また、支出は総額三兆五千九百二十四億円で、その主な内訳は、人件費一兆二千二百五十億円、物件費五千五百三億円、業務委託費一千百九十七億円、利子四千百六十一億円、減価償却費一兆一千四百四十七億円等であり、昭和五十四年度予算に対し二千二百二十四億円の増加となっております。
　以上の結果、収支差額は二千七百四十四億円となります。
　建設計画につきましては、投資規模一兆七千百億円をもって、加入電話の需給均衡状態を維持するための設備を増強するとともに、電気通信網の維持、改善に特に配慮することとして、次の主要工程を計画いたしております。
　まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百三十五万加入を計画いたしております。また、公衆電話につきましては、終日利用可能な公衆電話を中心に七万個を計画いたしております。
　基礎工程につきましては、電話局における設備の行き詰まり状態を考慮して分局開始を行うなど合計二百七十七局の新電話局建設を行うことといたしております。設備の維持、改良につきましては、旧形電話交換機から新形交換機への更改、老朽ケーブル類の取りかえなど既設加入電話のサービス改善のため積極的に実施することにいたしております。
　また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して工事費九百八十億円をもってデータ通信設備を三十二システム、データ通信回線二万二千回線等を計画いたしております。
　さらに、非常災害時における通信の確保を図るため、引き続き防災計画を推進するほか、農山漁村等における電話サービス改善のため加入区域を拡大するとともに、既設地域集団電話の一般加入電話への変更につきましては、二十万加入を計画いたしております。
　以上の建設計画及び債務償還等に要する資金二兆二千四百二十三億円につきましては、内部資金により一兆四千四百六十五億円、加入者債券により二千六百六十六億円、設備料により千四百八十二億円を調達するほか、財政投融資により五百億円、特別債・借入金により三千三百十億円を予定いたしております。
　以上をもちまして、最近の公社の事業の概況説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　増田参考人から発言したい旨のお申し出がございますので、この際これを許します。増田参考人。
○参考人（増田元一君）　お許しがございましたので一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
　私は、去る二月二十日、ＫＤＤの社長に選任されました者でございます。会社設立以来の難局に当たりまして、大変微力ではございますが、会社再建のために全力を尽くす決意でございますので、どうか今後とも皆様方の御指導、御鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。まず、このたび当社が大きな不祥事を起こし、世間をお騒がせいたしましたことを心からおわび申し上げます。
　当社は、国際電気通信事業を独占的に運営して、公共の福祉を増進するという大きな社会的責任を負っております。今回の事件はまことに残念でございますが、この責任に違背した出来事でございます。私は、今後事業を運営するに当たりまして、まず、当社が国民から負託されております大きな責任をもう一度肝に銘じまして、このような不祥事を二度と起こさないように、かたい決意を持って会社の再建に当たる所存でございます。
　会社の再建に当たりまして、私は、会社をきれいで明るい、開かれた会社に生まれかわらせたいと、こういうふうに念願いたしております。このために、社内におきましては、だれでもフランクに、自由に意見を述べて、また議論のできる、そういう明るい会社にしたいと、こういうふうに考えております。
　今回の事件は、一部の方々の独走によって起きた事件ではございますが、この独走を許してしまうような問題点が会社の組織、制度、手続等の面にもあったことは否定できないところでございます。
　そこで、まず第一に、これらの面からの見直しを十分行いたいと考えております。それからさらに、言い古された言葉ではございますが、企業は人なりと申します。会社を興すのも人でありますし、また会社を倒すのも人でございます。組織、制度等の整備を終わりました後、人事の適正な配置を行いまして人事の刷新を図る考えでございます。適正な人事こそが会社を明るくし、全社一丸となって会社再建を図るためにはどうしても必要なことだと考えております。
　それから、今回の不祥事を通じまして、国民の皆様方から強い御意見あるいは御批判をいただきました経費の支出につきましては、今後質実を旨といたしまして、いやしくも公私混淆することが絶対ないように厳に慎む考えでございます。
　さらに、事業の運営に当たりましては、この事業の持つ非常に高い公共性と独占という責任を踏まえまして、各界有識者の意見を聞き、企業運営の指針といたしたいと、かように考えております。たとえば、このために経営委員会といいますか、経営諮問委員会といいますか、そういったものを設けるよう、ただいま検討いたしております。どんなにりっぱな再建策を口で申し上げましたところで、実行できなければ全く絵にかいたもちにすぎないわけでございます。明るい会社を再建すると言いましても、これはなかなか言うのは簡単でございますが、大変むつかしい仕事であると心得ております。そういう意味で、今後とも会社再建のために皆様方の御指導、御教示のほどをお願いいたしたいと存じます。
　簡単でございますが、一言ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○成相善十君　ただいまは、大臣を初め、電電、ＫＤＤ、それぞれの立場から所信表明や事業概況の説明、あるいはさらに決意の表明などを伺ったわけでございますが、きょうの委員会は、先ほどの委員長のお話のように、まずＫＤＤ問題を中心にしてということでございますから、私もＫＤＤの問題から伺ってまいりたいと思うわけでございますが、この一連の言語道断な不祥事件というものは、御承知のように、目下司直の手によって強力、厳正に捜査が進んでおります。そうした中で、ＫＤＤの本社やあるいは関係者の家宅等一斉捜査を受けるとか、あるいは関係書類や証拠品が押収されるとか、また、たくさんの関係者から事情聴取が行われたりまた逮捕者が出る、一部はもうすでに送検されたとも新聞報道されておるわけでございます。
　このような状況の中でございますので、事件そのものの正確な究明や、そしてまた全貌の解明といったようなことはまず検察の当局の捜査結果にまつことといたしまして、私は、まずただいま社長から再建への非常な決意を承ったわけでございまして、その中で一日も早く国民の信頼を回復したいと。そのための、再建のためあるいはこうした問題の再発防止のための方途がいろいろと段取りされていることと思います。
　その中で重要なことは、この不祥事件というものが政府の指導監督の権限の十分に及ばないところで起きたと、これは私も先般のこの委員会、ＫＤＤの集中審議の中でも指摘したところであったわけでございますが、また、いまの大臣の所信表明の中にも、「監督規制のあり方を含め、今後とも信頼の回復」云々という反省の上に立った検討が述べられておるわけでございますが、こうしたような制度的な欠陥があった、こういうようなことから、まず政府の行政監察や会計検査院の検査の手が届いて、経営内容やその姿勢、また体質までも常にチェックできる、こういうようなことが検討されていると思いますが、その具体的な内容や考え方をまず大臣から承りたいと思います。
　また、増田社長やそれから刷新委員会のメンバーの常務の皆さん方もいらしておりますので、いまお述べになりました再建や出直しの方途の考え方についていま少しく具体的に、またそのめど等を含めながらさらにひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　お答えをいたします。
　御指摘の政府の監督権の問題につきましては、先ほど所信表明の中でも触れましたように、ＫＤＤ法を改正をいたしまして、その中で郵政大臣の監督権を拡大、強化する。たとえば、収支予算についてこれを認可事項に加えたらどうか、あるいはまた、ＫＤＤの会計を会計検査院の検査対象にしてはどうかといったような方向で鋭意いま準備を進めておるところでございます。結論を得ましたら国会に提出を申し上げまして御審議を得たいと思います。
○参考人（増田元一君）　私いま考えておりますのは取締役会に、重要な問題は一部の役員しか知らないというようなことがないように、すべての役員がよくわかるということが基本的に大事なことではないかと。で、現在も取締役会の規定はございます。しかし、その付議基準がございませんので、その辺が少し問題ではないだろうか、こういうように私は考えておりまして、現在付議基準の設定を検討しております。
　それから、この事件後できたかもしれませんが、その前までは常務会というものがなかったわけでございます。それで、重要なことは一々取締役会にかけておりますと時間がかかるとか、そういうようなことがございますので、今後は常務会を中心に重要な会社の意思決定を進めていきたいと。それからさらに、その役員に任されておりますいろんな権限がございますが、そういう権限につきましてもどこまで任せるか。それから任された問題についても重要なことは常務会とかあるいは取締役会に報告をさせる。こういう意思決定への参加と、それから報告と、この両制度をいままでよりももっと細かくやることによって事故防止ということを考えていく必要があるんじゃないか、そういう考え方でやっております。
　それからもう一つ、会社自体といたしましては考査を復活いたしまして全社を対象に考査をする。公認会計士による会計監査はもちろんございますが、この内部考査ということに力を注ぎたい。ただいまそういう関係の組織とか要員の面とか、そういうことを検討いたしております。
○成相善十君　そういうような作業を相当の決意をお持ちになりながらおやりになっていることはよくわかりますが、大臣の方の指導、監督の権限の及ぶ検討をしてなるべく早く成案化をしたいと、こういうお話ですが、いまの再建のあり方について、現在すでにどういうような連絡や連携をおとりになりながらおやりになっているか。大臣の方からもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　ＫＤＤとの連絡でございますか。
○成相善十君　はい。
○国務大臣（大西正男君）　ＫＤＤのことは、監督の直接の事務担当者であります、責任者であります電気通信監理官を通じまして、いまＫＤＤの社長がおっしゃられたようなことについてお互いに連絡を密にしてやっておると、このように聞いております。
○成相善十君　そこで、いろいろ具体化が進んでいくであろうと思いますが、ＫＤＤがただ一つの国際通信の機関として、独占的な国策会社としてある限りにおいては、いろいろ検討は進むかわかりませんが、要は、最も重要なことは、充実した設備と低廉な料金で、国際通信をする人々に利便で良質なサービスを提供することであるということに尽きると思うんですね。
　こうした意味から私は、ＫＤＤの集中審議のたびに、ＫＤＤが少しもうけ過ぎじゃないか、それも、もうけ過ぎも、まるで今回の事件がユーザーの犠牲を顧みなくて無理強引に利益を上げて、その利益隠しにまたこれきゅうきゅうとする。そうしながら不正不当な乱脈経理が起きたというようなことまで、そうではないかということまで私は極論しながら、まず利益を還元すべきであると、値下げをすべきだということをいままで当委員会で強調してまいったわけでありますが、昨年十二月一日からそうしたことからヨーロッパ、アフリカ等を除く一部地域についての国際電話料金が若干値下げになった。また国際テレックス料金も値下げになったということでございますが、こうしたような値下げが行われたわけですが、五十四年度及び五十五年度の経営の収支見通しについてまず社長からひとつ伺いたいと思います。
○参考人（増田元一君）　お答え申し上げます。
　昨年末、平年計算で約百六十億円の料金値下げを行いましたが、本年度といたしましては四カ月分しかかぶりませんので、目下のところ税引後の利益でございますが、五十四年度は百四十六億円程度が見込まれております。しかし、来年度になりますと値下げの影響がフルにかぶってまいりますので、その利益金額は税引後百十億円程度になるものと予想いたしております。
○成相善十君　私もここにいまおたくの事業収支の内容について資料を持っておるわけなんですが、いまお話のように、その中間決算においては収支見通しは料金値下げをしても経常利益は前年度比三〇・一％増の三百二十九億円、当期利益金は四九・三％増の百四十六億円が見込まれれておる、どうもさらにこれを上回るような状況であると。こういうことから、これはもう四カ月分とはいいながら、値下げをしたのにもかかわらずこれほどの利益が上積みになるということであるわけでございますので、昨年十二月の当委員会で、私は値下げ幅が少ないのではないかということを言ったわけですが、そのときに寺島電気通信監理官の御答弁は、五十四年度の経営状況をある程度把握できた段階でさらに値下げについて検討したいと、こういう発言があっております。
　最近のこのＫＤＤの収支動向から見ますと、まだまだ私は値下げはできるんじゃないかというふうに考えておる者の一人でございます。で、大体何と申しますか、おたくのこの五十一、二、三、四あたりの財務状況の推移を見ますと——もっとも去年までは利益を上げてもその利益を隠される、またこれを乱脈経理で乱費されると、こういうようなことがありましたから、十分な利益が表に出るというようなことが隠されておったわけですからなかったと思いますが、ことしは百四十六億という莫大な利益が、値下げしたにもかかわらず上がってくるというようなことは、その需要増大とか利用者の増加とか、こういったような事業見通しの甘さというものが、わかっておってもそれをあえて隠しておられるか、そういうようなふうに感じられてならぬわけなんですが、ひとつこの値下げについて今後のお考え方を詳しくお話し願いたい、また考え方を述べていただきたいと思います。
○参考人（増田元一君）　私の考え方といたしましては、収入が非常に多く、また利益も相当たくさん見込まれるというような場合に、無理にその収入あるいは利益を維持しようと、確保しようというような考えは持っておりません。しかし株式会社でございますので、またこの会社が置かれております国際通信の世界、非常に技術革新が早く進行しております。そういう世界でございますので、大きな設備投資もあるいは必要になるのじゃないか。それがまたお客様へのサービスの向上にもつながるというようなこともございます。そういうこと等もございますので、いろんな経営要素を勘案いたしまして、バランスをとった健全な経営をいたしたいと、こう基本的には思っております。
　したがいまして、料金の問題もそのバランスのとれる範囲においてもちろん検討はしなくちゃいかぬと、私はそういうふうに考えております。無理に非常にたくさん利益が出たと、それを隠すとかそういう必要は私はさらさらないと、こういうふうに考えております。ただ株式会社でございますので、ただ料金だけを下げるということが果たしていいかどうか、やっぱり長期的な会社の経営ということも考えなくちゃならぬのではないかというように、いまはそういうように考えております。いろいろ先生のおっしゃることはよくわかりますので、考えさしていただきたいと、こういうふうに思っております。
○成相善十君　くどいようですけれども、どうも私はいまの御説明、もちろん将来のことを考えずに経営するというようなことはないわけなんで、当然将来のことを十分に考えた上でこの問題は対処すべきであって、十二月一日からの値下げで四カ月分を差し引いてもいま申し上げたようになおかつ百五十億も利益が上がる、これは言うならば、値下げ分というものが、いわゆる利用者の増加などその向上でもってカバーされてなお余りがあると、こういうふうに思えるわけなんですがね。
　ちょっと言い過ぎかわかりませんが、いまお話しのように、体質や経営の姿勢を改めると、こういうようなことを言っておられるその口の下から、何か企業経営の厳しさというのですか、ユーザーに対する利益還元というような決意がどうも足らないんじゃないか、相も変わらずぬっくらと独占の城を守れば……、そんなことを申し上げると失礼かもわかりませんが、そういったような表現まで私がしなければならぬような気持ちになるほど、もう少し積極的な、前向きなこの料金値下げについて、もう大分になるわけですから、ああいう事件が起きて。再建される、出直すんだということから、もう相当の日にちも過ぎているわけですから、そういうめどや計算がもうはっきりお示しいただけるようになっておってもぼくはおかしくないと思うんですが、さらに押しつけがましいんですが、そのことについてもう少し詳しくお考えを述べていただきたいと思います。
○参考人（増田元一君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、私もいままでのような——いままでのようなということは、私はちょうどおりませんでしたのでわかりませんが、いろんなものを読んで感じましたいままでのような考え方は持っておりません。
　それで今後の料金問題をどうするかということでございますが、もし下げ得るものならば下げるという方向でもちろん検討はいたしていくつもりではおります。
　以上でございます。
○成相善十君　どうも押し問答になって恐縮なんですが、それでね、この前値下げされなかった地域もありますわね。そういうのを、ヨーロッパあたりの値下げを今後どう考えておられるか、そういう点をひとつ具体的に。
○参考人（増田元一君）　ただいま検討いたしております。その問題は検討しておるそうでございます。ひとつそういうことで御了承願います。
○成相善十君　これ以上申し上げてもどうもはっきりした具体的な数字はいただけないようですが、決意はよくわかったつもりでおりますので、どうかひとつそういうことで至急これは汚名挽回のためにも、そういう前向きの姿勢というものをまず早く出してもらいたいというふうに思いますので、至急この問題はひとつ対処していただきたいと思います。
○政府委員（寺島角夫君）　ただいまの成相先生の御質問に対しまして郵政省からもお答えをさせていただきたいと思います。
　先生にも当委員会においてお答えをいたしたことがございますが、昨年の十二月一日から環太平洋を中心に対米二五％を初めといたします料金値下げを実施したことは御案内のとおりでございますが、そのときにその認可をいたしますに当たりまして、郵政省といたしましてはＫＤＤに対しまして、ＫＤＤにおいては今後一層経営を合理化して、そしてその利益を利用者に環元をすると、そういう見地から五十四年度決算の概要あるいは今後の収支見通し等を考えた上で引き下げについてさらに検討して、その結果を報告をしなさいということを文書で出しておるわけでございます。
　それに対しまして、ＫＤＤの方から、社長名をもちましてそのようにいたしますと、こういう報告を受けておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてもこの問題に非常に深い関心を持っておりまして、残されました地域をどうするかという問題、あるいは全体としてどう考えるかという問題を含めましてできるだけ早期に結論を出すようさらにＫＤＤを指導してまいりたいと、かように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。