Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿達雅志君　力強いお言葉、ありがとうございます。
　ただ、この部分は、何分財政面での支えというのも要りますので、我々政治の側としても、やはりこの外交を強化するためには、それはお金も何もなしで強化もできないんだということもしっかり認識した上で支えてまいりたいと思います。
　また、その中で、今、質という話の中では、今までの外務省の外交官だけではなくて、これだけいろんな分野でのいろんな問題が出てきているのであれば、やはり他省庁も巻き込んだオールジャパンの外交力の結集という、こういうことも是非御検討いただきたいなというふうに思います。
　本当はもう少し細かい質問もさせていただきたかったんですが、時間が迫ってきていますので、ちょっと次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　同じくこの外交力の強化という中で大きな一つのテーマというのは、日本の対外発信の強化、これを外交力の強化としても我々も提言をさせていただきました。こういう対外発信の強化というときに、どうしても中国、韓国との間の歴史問題についての対外発信の強化という部分に議論が向く部分もあるんですけれども、私は、それとともに、やはり大きな意味での日本をよく知ってもらう、日本の文化を知ってもらう、これも非常に大事なことではないかというふうに思います。
　そういう中で、ちょっと最近いろいろ聞いた幾つかの例でお話をさせていただきたいんですが、一つは、今アメリカで、全米桜祭りというのが非常にアメリカの中でも大きな祭りということになってきています。これは大体三月最後の土曜日から二、三週間の間行われる。ナショナル・チェリーブロッサム・フェスティバル・インクという、こういう会社が中心になって、この期間で百万人以上の人がワシントンの桜を見に来る、こういう一大フェスティバルになっているわけです。
　外務省との関係でいくと、ジャパン・インフォメーション・アンド・カルチャー・センター、ここを中心にして特に日本文化の発信ということでやっていただいております。今年の例でいくと、例えば根付展だとかジャズだとか、あるいはピアノコンサートというのがある。過去においては、例えば和楽器だとか伝統芸能、歌舞伎といったものの実演を、外務省、このＪＩＣＣを経由して支援をしていると。
　これ自体は非常にすばらしいことだと思うんですが、実は実際に向こうの住んでいる方々にいろいろ話を聞くと、どちらかというと、このＪＩＣＣがやっているところへ行くお客というのは、日本人あるいは日本のことを非常によく知った方々なんですね。だから、ある意味、日本通の人たちがよく行くようなところ。
　それに対して、もう一つ、ワシントンの日米協会主催の桜祭りというのがございます。ここでジャパニーズ・ストリート・フェスティバルというこれが行われて、これは二日か三日ぐらいの間で大体五万人ぐらいの人が来る。これは日本をテーマにしたということで、日本を紹介する展示があったり体験イベントがあったりするんですけれども、実はここへ来ている方々というのが最近はコスプレ姿のアメリカ人の若者が非常に多くなっている。特にこれアニメ文化の影響で、また、ゆるキャラがぞろぞろといる、こういう状態になってきているわけです。
　もちろん私は、こういう日本の文化としてのアニメを否定するわけでもコスプレを否定するわけでもないんですけれども、ただ、やはりこれは若干もったいないなという気がするんですね。さっき言ったような本当に日本通の人が来るところの部分と別に、日本について余りよく知らない人たちがこういうアニメを通じて日本を知ろうとしているところで日本の文化のいい部分というのを出し切っていないということで、これは、実は全体の全米桜祭りもこのワシントン日米協会主催の桜祭りも両方なんですけれども、やはり最近お金がないということが、これが非常に問題になっている。
　実は、こういう中で、このワシントン日米協会に対しては、いっとき中国と韓国から、彼らは日本をテーマにした祭りということに対する半分やっかみもあって、むしろ自分たちがお金を出すのでもっとオープンな祭りにしようというような提言がなされたこともございます。これに関しては、そのとき、幸い、いろんな日本コミュニティーが動いて何とか日本側の主催ということで続けているわけですけれども、こういう日本の文化、伝統を発信するという意味では、やはりこういう点も日本がしっかり後押しが要るんじゃないかというふうに思います。
　そしてまた、ちょっと今度は別の切り口の話なんですけれども、日本武道館がいろいろ今実施している事業の中で、海外に日本武道を紹介するということで、毎年、平成二十七年度はサウジアラビア、そして昨年はオーストラリア、そして今年は、まだこれはこれからですけれども、マレーシアということで、日本の武道関係者が実際に現地に行って日本の武道を演武する、そして日本人学校あるいは日本人会の皆さんと交流し、現地でそういう日本の武道を示すという、こういう事業をしています。これは、日本武道館なので本来は文部科学省の部分ですが、実際にはこれは外務省がこういう向こうでのロジスティック、相当応援をいただいて、お金自体は日本武道館の方が出してやっておりますけれども。
　これが、去年の実際にオーストラリアでやった後の現地の日本人学校の子供たちが感想文というのを書いて、それを読むと、やっぱりその中で、日本という国、自分のお父さん、お母さんが生まれた日本というのがこんなすばらしい文化を持った国なんだ、礼儀を大事にする、あるいは武道精神というのがこんなに大事なんだということを改めて知って感動しました、こういうような作文がぞろっと出てくるわけですね。
　そうすると、この日本の文化をやっぱり海外に知ってもらうという中で、日本武道館がやっているようなこういう海外での代表団の派遣事業、演武というようなものをですね、やっぱり非常に大きな外交的な意味合いを持っているんではないかと。これは、単に予算を付ける付けないの問題ではなくて、こういうことというのをしっかりやっていくこと自体がやはり日本の対外文化の発信になっていくのではないかというふうに思います。
　そういう点で、やはりこれからも是非、海外へ発信する日本、日本の対外発信というのは一体何をどういうふうに発信すればいいかというところを含めて、是非外務省においても前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、最後に今の件について、ちょっと外務大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今委員から御指摘がありました桜祭りにしても、また武道派遣団にしましても、日本が様々な日本のすばらしさを世界に発信する、イメージを向上させる、さらには国際社会におけるプレゼンスを向上させる、こういった意味において大変重要な取組だと思います。こうした機会を日本外交としてもこれは失ってはならないと思いますし、逆にこれを積極的に活用する姿勢が大変重要だと思います。
　御指摘の例も含めて、是非こうした場を大事にするよう外交の立場からも心掛け、そしてそういった取組を応援できるように検討を続けていきたい、このように考えます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。終わります。
○中西哲君　自民党の中西哲でございます。引き続いて質問をさせていただきます。
　初めに、防衛大臣に一つ、今、佐藤議員の御質問に対する回答について確認したいんですが、私も、昨日、稲田大臣が、高さ二千キロメートルまで上がったという発言をテレビで見て本当に驚いたんですが、一般的に大陸間弾道弾と言われるミサイルは、一万キロ飛ぶとしたら、高さは大体千三百キロから四百、千三百から千四百の間だと言われております。したがいまして、もし二千キロメートル飛んだのであれば、まあロフテッド軌道ですから九十度に近い角度で発射したんだと思うんですが、ちょっと前倒しにすれば一体どこまで飛ぶんだろうと、もしも一万キロを超えるような距離届くのであればアメリカの対応が全く違ってくるという心配をしておりました。
　ですから、今、これから多分検討を、分析するんでしょうけれども、あの飛距離、発射台の角度を前倒しにして飛ばしたときにどこまで飛ぶと分析されるのか、今分析中であるんならそれで結構ですが、防衛大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、二千キロメートルですね、二千キロメートルの高度に達して三十分程度飛翔している、そして約八百キロメートル飛翔したということでございますので、今委員が御質問になった点も含めて詳細を現在検討中でございます。
○中西哲君　ありがとうございました。
　それでは最初に、平成二十七年度予算に八千二百トン級のイージス艦の予算があります。このイージス艦の建造目的について防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　委員御指摘の平成二十七年度から建造に着手したイージスシステム搭載型護衛艦、二七ＤＤＧと呼んでございますが、これは通常の汎用護衛艦より防空能力に優れておりまして、警戒監視や対潜水艦戦等の各種作戦を行う際に重要な艦隊防空において中心的な役割を果たすということが期待されております。
　加えて、新型の迎撃ミサイルであるＳＭ３ブロックⅡＡを搭載することで、より防護範囲を拡大した形で弾道ミサイル防衛にも対応可能な艦艇であり、防衛計画の大綱の考え方に基づき、今後とも整備に取り組んでまいるということでございます。
　以上でございます。
○中西哲君　ということは、ＤＤＧの中心、四つの護衛隊群に多分何隻かずつ配置していくんだろうと思います。
　この四つの護衛隊群、平成七年からヘリ空母型の「ひゅうが」が就役する平成二十一年まで、護衛艦八隻と対潜ヘリコプター八機、通称八・八艦隊と言われておりました時期がありました。今、この間「かが」が就役したことによってヘリ空母型の護衛艦が四つの護衛隊群にそれぞれ一隻ずつ配置されましたので、八隻十二機体制というふうに聞いております。
　これらの四つの護衛隊群を編成しているその編成の当初からの考え方、そして、今こういう体制を整えるという考え方についてお伺いいたします。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘のとおり、海上自衛隊の機動運用部隊でございますが、四個護衛隊群で編成されているということでございます。
　武力攻撃事態等におきましては、対潜水艦戦、防空及びミサイル防衛、複数の任務が同時に生起した場合にも効果的に任務遂行可能な体制を保持するために、常時即応可能な護衛隊群を二個保有する必要があると考えてございます。検査、修理、訓練のための期間を踏まえますと、常時対応可能な護衛隊群を二個確保するためには、護衛隊群をトータルで四個保有しておく必要があるというふうに考えてございます。
　また、先ほど御指摘がございましたように、各護衛隊群は、哨戒ヘリを多数搭載可能なヘリコプター搭載護衛艦、「いずも」あるいは「かが」でございますが、それを各一隻、防空能力に優れているミサイル護衛艦、イージス艦でございますが、このＤＤＧ型艦を二隻、汎用型護衛艦五隻の計八隻で構成されているというところでございます。
　この八隻を一体として運用することにより効率的な各種オペレーションを行うことが可能になってございますが、また、より多数の任務が同時に生起した場合には、例えばイージス艦を中心として四隻を弾道ミサイル防衛の任務に、あるいはＤＤＨを中心としまして他の四隻を対潜水艦戦等の任務に当てるなど、状況に応じより柔軟な運用を図っていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○中西哲君　この四つの護衛隊群が日本の周り、言わば海に囲まれた日本の防衛の要でございます。そして、この護衛隊群がどこまで海の航行の安全を守るか。先ほど佐藤議員からもシーレーンの問題が出ました。実は、私もこの質問を用意しておりまして、私の場合は、東シナ海そして南シナ海、ここら辺りを具体的にどういうふうに民間の貨物船、タンカーが安全に航行できる体制を整えていくかと、こういう視点でお伺いしたいと思っております。一般に、この二つの海域を、海を通る日本の民間船舶、貿易量の五四％がこの海域を通るとも言われております。
　そこで、まず東シナ海についてでございます。
　日米新ガイドラインを私初めて読んだときに、ガイドラインのⅤの部分に、「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」の見出しに続きまして、相互の関係を深める世界において、日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供するため、パートナーと協力しつつ、主導的役割を果たすと書いておりました。
　私は、この文書を読んだときに、あれっ、これは日本から中東までのシーレーンを守るという意味かなという思いがしたんですが、防衛省の見解はどういうものでしょうか、お伺いいたします。外務省にお伺いします。
○政府参考人（小野啓一君）　お答え申し上げます。
　新ガイドラインにおける地域の及びグローバルな協力は、日米両国が各々の主体的判断によりアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和及び安全のための国際的な活動に参加することを決定する場合に行うものでございます。新ガイドラインは、これらの活動の中での日米の協力の在り方の大枠及び政策的方向性を記しております。
　より具体的には、新ガイドラインにおきましては、地域的及び国際的な活動における一般的な協力分野として、平和維持活動、国際的な人道支援・災害救援、海洋安全保障、パートナーの能力構築支援、非戦闘員を退避させるための活動、情報収集、警戒監視及び偵察、訓練・演習、後方支援を挙げております。これらの活動の実施において日米両政府が適切に協力をするほか、自衛隊と米軍との間で手続やベストプラクティスを共有することとしております。
　さらに、三か国、多国間の安全保障、防衛協力を推進強化することとしておりまして、具体的には、地域内外のパートナー及び国際機関と協力するための取組を強化し、そのための更なる機会を追求するとともに、地域の機構及び国際的な機構の強化のため協力することとしております。
○中西哲君　具体的にここからここまでという範囲ではないということは分かりました。
　それで、まず、日本から南に下がって東シナ海があるんですが、この日中中間線の状況について外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　日中の地理的中間線の中国側におきまして、これまでに計十六基の構造物が造られていることが確認されております。そのうち十二基は二〇一三年六月以降に新たに設置された構造物であり、また、そのうち計十二基の構造物でフレア、炎が確認されていると認識しております。
○中西哲君　私もいつもこの十六基のプラットホームのニュースを見ていて、十二基でフレアが確認されているということは、確かにガスは出たんでしょう。
　日本がこの地域を調査したときに、ガスも石油もあると、あるけれども、パイプラインを沖縄に引いたり九州へ引いたりあるいはタンカーで持っていったり、採算が合わないということでやめたというふうに私は承知しておるんですが、中国は本当にこのガスを、例えば海底のパイプラインで本国へ送っているとかあるいは貨物船を着けて中国本土へ運んでいるとかいう実態があるのかどうか。私は、むしろこれ軍事目的で設置しているんじゃないかと、この海域を中国海軍の支配できる海域にしようとしているんじゃないかという思いがするんですが、外務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　まず、最初の御指摘の点でございますけれども、フレアが出ている場合には、一般的に申し上げまして、地中から採取した余剰のガスの燃焼を行っていることが考えられますので、生産が行われている可能性が高いと考えられます。
　また、第二点につきまして、軍事目的かどうかということに関してでございますけれども、これは、現時点で我が国の安全保障への影響について確定的なことを申し上げるのは困難な状況と認識しております。
○中西哲君　了解いたしました。
　この東シナ海を通って台湾とフィリピンの間、バシー海峡というのが台湾寄り、その南にルソン海峡というのがありまして、非常に狭い海峡でございます。特にこのバシー海峡、大東亜戦争当時はここで日本の軍艦やタンカーが、輸送船がめったくそにアメリカの潜水艦に沈められました。輸送船の墓場と呼ばれた場所でございます。
　この国際海上交通路の要衝である海峡の交通路の安全を守るのは日本にとって大変重要なことであると考えておりますが、政府はどういう御認識を持っておられるのか、お聞きいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　まず、大きな話から申し上げますと、我が国、資源や食料の多くを海外との貿易に依存し、海洋資源の開発を通じて経済発展を遂げてきた、言わば海洋国家であるわけでございます。法の支配、航行の自由といった基本的ルールに基づいて、開かれて安定をした海洋が我が国の平和と繁栄の基礎でございますし、同時に国際公共財として世界の平和と安定、繁栄の基盤でもあると、こういう認識でございます。
　その上で、シーレーンでございますが、ペルシャ湾、ホルムズ海峡からインド洋を経ましてマラッカ海峡、南シナ海、そして我が国近海へと至っているということであります。資源エネルギーの多くを、先生も御指摘になりましたけれども、中東その他の地域からの海上輸送に依存している我が国にとってこれは極めて重要だという認識であります。
　そして、御指摘のバシー海峡であります。これ、南シナ海と太平洋を結ぶ海峡ということになりますけれども、こうしたシーレーンの一部として大変重要であるという認識です。防衛計画の大綱におきましても、開かれて安定した海洋の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保すること、これは平和と繁栄の基礎であるという記載をしてございます。こうした観点で海上交通の安全確保に万全を期す旨大綱でも述べておりますし、私どもも努力をしたいと考えてございます。
○中西哲君　このバシー海峡、台湾と日本は今国交はありませんのでなかなか、その周辺諸国と一緒にこの地域の安全を守るということは、フィリピンとではすんなりいくでしょうけれども、なかなか難しい面もあろうとは思いますが、後ほどもう一度このバシー海峡、ルソン海峡については触れさせていただきますが、是非民間船舶が安全に航行できるような体制を整えていただきたいと思っております。
　次に、これを越えると南シナ海に入っていくんですが、二〇一三年九月にオバマ大統領が、米国は世界の警察官ではないという発言以降、中国が急速にこの南シナ海で、特に南沙諸島において岩礁を埋め立てたと。この埋め立てた地域について中国が今どういう主張を行っているのか、外務省にお聞きいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　まず、中国政府の主張について日本政府として詳細に御説明する立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、中国は、例えば昨年七月に発表された声明におきまして、南沙諸島を含む南シナ海において、いわゆる九段線を念頭に領土主権、海洋権益等の主張を行っていると承知しております。
　なお、昨年七月のフィリピン・中国仲裁裁判におきまして、この仲裁裁判所は、中国が主張する先ほどの九段線の根拠としての歴史的権利については国際法上認められないと判断したものと承知しております。
○中西哲君　中国は、ここの岩礁を埋め立てる当初、中国ばかり批判するけどほかの国もやっているじゃないかという主張をしておりました。確かに、この海域、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾などは軍事基地化、一部が軍事基地化している場所もあります。しかしながら、これらの国がその島を占有しているときには余り大きな問題起こっていないんですよね。中国が急に島を占有して基地化していることによって今問題が起きようとしております。
　それで、七つの、防衛省は、島という、岩礁を埋め立てただけですから島という表現使っていなくて、七地形のうちで三つの地形で滑走路が完成しているということですが、これは軍事用として供用可能な滑走路かどうか、防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今先生御指摘になりましたように、中国が、南沙諸島にある七つの地形において、二〇一四年以降、急速かつ大規模な埋立活動を強行し、砲台といった軍事施設のほか、滑走路、格納庫、港湾、レーダー施設等、これは軍事目的にも利用し得る各種のインフラ整備を推進しているというふうに見ております。このような中国の行為、一方的な現状変更、そしてその既成事実化を一段と進めようとする行為で、大変懸念をしてございます。
　御指摘の滑走路でありますが、七つのうちのファイアリークロス礁、スビ礁、そしてミスチーフ礁において最大で三千メートル級の滑走路がそれぞれ建設をされております。
　その上で、ファイアリークロス礁におきましては、これは一六年の一月、昨年の一月でございますが、民間航空機による試験飛行がこれは強行されました。そして四月に、去年の四月に、南シナ海哨戒任務中の海軍の哨戒機、これも急患輸送を目的としていますが、ここに着陸しています。スビ礁、ミスチーフ礁においては、一六年の、去年の七月に民間航空機による試験飛行が強行されているわけでございます。
　これらの滑走路を含む各種インフラ、中国は南沙諸島の軍事利用の可能性をこれは厳密に言うと否定していないと思いますし、戦闘機等各種軍用機を格納可能とされる格納庫、この建設がこれ完成をしたと指摘されていること、さらに、今申しました航空機による試験飛行が強行されたことなどを踏まえますと、御指摘の滑走路を将来的に中国の軍用機が平素から利用する可能性、これはあるのではないかというふうに考えてございます。
○中西哲君　今の状況で、外務省としてはこれらの中国の動きに対する何らかの対処をされているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、我が国を含む国際社会の関心事項であります。我が国は、これまで一貫して南シナ海における法の支配の貫徹を支持してきておりまして、南シナ海をめぐる問題の全ての当事者が国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を強調してきているところでございます。
　この関係で先般のＧ７外相会合が行われましたが、この際にも、武力による威嚇又は武力の行使、大規模な埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用といった緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し、強い反対を改めて表明するとともに、全ての当事者に対し、係争のある地形の非軍事化を追求し、国際法上の義務を遵守するよう要求する旨のＧ７の共同コミュニケが発出されております。
　我が国といたしましては、引き続き、自由で開かれ安定した海を守るため、各国に海における法の支配の重要性を訴えかけ、その実効性を高める外交努力を続けていきます。また、こうした訴えと併せて、現状を変更し、緊張を高める一方的な行動への強い反対を国際社会と共有することによって、緊張を高める行動に対してメッセージを送り続けていきたいと考えております。
○中西哲君　アメリカは、この南沙諸島について航行の自由作戦をやったんですが、今、トランプ政権は少しやめるというような発言も、中止、休むという意味ですかね、ありますが、南シナ海、南沙諸島はフィリピンとベトナムの間の東半分、西半分はまだ多分自由に航行できるということで空いていると思うんですが、その地域に対して防衛省として民間船舶を安全に航行させるための対処方法があればお聞きいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたような実態があるわけでございますが、中国は、既存の国際秩序と相入れない独自の主張に基づいて、力を背景とした現状変更の試み等をやってきているわけであります。
　それに対して、我が国としては、これまで一貫して南シナ海における法の支配の貫徹を支持をする、そして、南シナ海をめぐる問題の全ての当事国が国際法に基づく紛争の平和的解決に向けて努力することが重要だと考えております。
　こうした考え方について、稲田大臣も、マティス国防長官とお会いになったときにも、方針としては確認をし、アメリカの活動については支持をするとともに、南シナ海への関与を強化していくということで意見は一致をしております。
　具体的な取組でありますが、もちろん情報収集や分析といったことをきちんと進めていくということが一つ。それから、対応策としては、一つは、フィリピン、ベトナムなど南シナ海周辺の国々に対して能力構築支援を積極的に行っていくということがあろうと思います。さらに、南シナ海においても海上自衛隊と米海軍等の各国軍隊の共同訓練を行うと、このことというのが地域の安定に資する活動につながっていくと我々考えておりまして、こういった点にこれからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○中西哲君　資料を見ていただきたいと思うんですが、先ほど前田局長の話にもありましたフィリピンの南沙諸島、スビ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁、ここを三角形、これ小三角形と呼ばれているようですが、ここに三つの滑走路があります。そして、その上の図、この南沙諸島と書いてあるのがこの三角形なんですが、西沙諸島のウッディー島、これ左側ですね。右側がこれから問題になるであろうスカボロー礁、ここはまだやられていないんですが、何も。この大きな三角形を支配下に置くことによって中国は、九段線を完成させるというのが中国の恐らく戦略的な目標であろうと。この三角形は南シナ海トライアングルと今呼ばれておるんですが、まさにこの島々、もう不沈空母ですよね。
　それで、何を目的にしておるかと。上の図面の海南島の南、三亜というところに中国の潜水艦基地がございます。中国の潜水艦基地は、戦略型も含めて最初、黄海、北の方の海におったんですが、青島とか大連とか旅順とか、ああいうところに基地を持っていたんですが、黄海は浅い、浅いもので、潜水艦が行動するのに制約があるということでこの海南島に潜水艦基地を移しまして、今、戦略型のミサイル、ジン級潜水艦、ＳＬＢＭ、長距離弾道弾を約十二基、発射機を備えておる潜水艦が四隻配備されていると言われております。そして、この潜水艦が南シナ海を自由に航行することによってアメリカを牽制すると。
　また、さっきのバシー海峡、ルソン海峡というのは、このジン級の戦略型潜水艦に積んでありますＪＬ２という長距離弾道弾ですが、射程が七千二百から七千四百、これ私が最近調べた数字なんですが、キロと言われておりまして、アメリカの西海岸にも届かない。届かせるためには西太平洋に出ていく必要がある。この行動をもうやっていると思うんですよ。これらに対して、当然アメリカの対潜水艦部隊は活動していると思われます。ですから、今後もバシー海峡、ルソン海峡が緊張するおそれがあるという話をさせてもらったわけでございます。
　米ソ冷戦と言われた時代に、カムチャツカ半島の東側にペトロパブロフスクという軍港があります。ここは今でもロシア海軍の潜水艦基地としても使われておるんですが、ここにソビエトが当時のデルタ級の戦略型潜水艦を配備して、すぐ前の北西太平洋、そしてアリューシャン列島を越えてベーリング海、ここに戦略型潜水艦を潜ませることによって米本土を狙う、東海岸も西海岸も届く長距離ミサイルを搭載しておりました。
　この戦略を潰すために、アメリカの対潜水艦部隊が封じ込めるために米ソが物すごく緊張感を持ったことがありまして、日本の対潜水艦部隊、海上自衛隊の対潜水艦部隊も独自に行動をし、そしてその情報を日米が共有することによってソ連の潜水艦部隊を封じ込めたというふうに聞いております。
　アメリカは既にこの南シナ海でもうそういう活動に入っておるんでしょうけれども、ますますこの地域が緊張してくると、その中で日本がいかに航路の自由を守るか。先ほど佐藤議員の資料にもありましたが、この二本目のロンボク海峡を通るラインを通ると、日数も掛かれば燃料費も上がるんですね。したがって、物価が上がっていく、日本に大きな影響を与えるということで、非常に内航海運の皆様方は心配をしております。しっかりとここの安全を守っていただきたいと思います。
　最後に、この間も「いずも」がシンガポールへ行きました。その前にも何隻か時々ベトナムとかフィリピンを訪問しておりますが、この目的についてお聞きいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　何回か巡航訓練というのをやっておりますが、護衛艦「いずも」、「さざなみ」、先般、シンガポール海軍主催の国際観艦式に参加する機会を捉えて、米軍のイージス艦二隻とともにバシー海峡からシンガポール付近に至る海域で共同巡航訓練、実施いたしております。
　もとより、訓練でありましたので、戦術技量の向上、それから米海軍との連携強化を目的としてやるわけでありますが、同時に、このことは、厳しい国際環境の中で日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化をする、そして地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すと、こういう効果もあるというふうに考えてございます。引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えます。
○中西哲君　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、残りの質問は次の機会にやらさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史君及び佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として松川るいさん及び森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私からも、冒頭、昨日の北朝鮮のミサイル発射につきまして、国際法に違反する暴挙であるということ、また、民進党におきましては、昨日のうちに党として、これを断固許してはならないという党の見解を出していることを申し上げさせていただきます。
　では、決算の審議の方の質問に参らせていただきます。
　冒頭、会計検査院長に伺わさせていただきます。
　去る三月八日の予算委員会の審議におきまして、私は、二〇一四年七月一日の安倍内閣の集団的自衛権を容認する解釈変更、この解釈変更に関する支出といたしまして、内閣法制局の執務資料、また防衛白書、そして内閣官房のホームページに関する支出を指摘した上で、これらの支出、これらの限定的な集団的自衛権行使の解釈変更に関する支出が憲法に違反するものでないかについて、合規性の観点から検査し、国会に報告いただくようお願いをいたしますという質問をさせていただいたところ、河戸院長の方から、「お尋ねの支出につきましては、委員の問題意識も踏まえながら適切に検査を実施してまいりたいと考えております。」という答弁をいただいたところでございます。
　会計検査院は、合規性の観点、会計検査院法二十条の合規性の観点に基づき、憲法に違反する支出について検査をしなければなりません、一般論でございますけれども。会計検査院は独立機関でございますので、その憲法に違反するかの憲法判断は会計検査院が主体的に行う、そうした旨の答弁もいただいているところでございます。
　会計検査院長に伺いますけれども、三月八日の答弁の趣旨の改めての確認なんですけれども、森友学園の質問で、国会法に基づく検査要請ではなくて、質問に対して、検査をしてくださいという質問を委員からされたときに、検査をして国会に報告するというような答弁、そして過去のこういう国会議員の質問に対して徹底した検査をするというふうに答弁されておるんですけれども、三月の八日、私に対していただいた答弁、「検査はしっかりと実施してまいりたいと思っております。」というようなこともおっしゃってくださっているんですけれども、検査を徹底して行い国会に報告するという趣旨の答弁をしていただいていると、三月八日も、理解してよろしいでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　三月八日の予算委員会におきまして、内閣法制局の執務資料、防衛白書、内閣官房のホームページに係る支出の検査につきまして委員から御質問がございました。
　これに対しまして、私から、委員お尋ねの点は、特定の法律が憲法に抵触するかと密接に関わる問題であると認識しております、そして、特定の法律が憲法に抵触するかにつきましては、国の収入支出の決算や法律に定める会計ではないことから、会計検査院はこれ自体を検査し指摘する立場にはないことを御理解いただきたいことなどを申し上げました上で、委員お尋ねの支出については、法律の規定に基づき、合規性の観点からも検査を実施してまいりたいと答弁したところでございます。
　検査の結果として国会に報告すべき事態があった場合には、国会に報告することになると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　しっかり検査をするというのは徹底して検査をするという趣旨と受け止めさせていただきます。もし違うのであれば、後で訂正をいただければと思います。
　今、会計検査院長がおっしゃられましたけれども、当然のことをおっしゃっていらっしゃるんですね。会計検査院は、職務として内閣法制局の意見事務のように憲法判断をする部署ではありませんが、会計経理の検査を憲法九十条に基づいて行う際に、ある支出が法令、そしてその法令の中には当然憲法も含まれるわけでございますけれども、それに違反していないかどうか、合規性の観点から検査をする法律上又は憲法上の義務を負っていらっしゃるわけでございます。そうしたことについて答弁をされております。
　今、委員の先生方、お手元に資料を二つお配りをさせていただいております。
　一つ目の「憲法は変わったのか」、これ、昨年の岩波書店の月刊誌の「世界」という、論文でございますけれども、学習院大学の法科大学院の野坂先生という方が、安倍内閣の集団的自衛権の解釈変更は法論理も何もない、単なる不正行為である、よって違憲であるという論文を書かれております。
　太くマジックを引いてくださっているところ、非常に恐縮ですが、私が二〇一五年の七月に出版した本でございます。（資料提示）私のこの「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」というのは、なぜ安倍政権の解釈変更が違憲であるか、法論理も何もない、昭和四十七年政府見解、今、私の左手にお持ちしております今から四十五年前に作られたこの政府見解の中に、作られた当時、作った吉國法制局長官らの手によって集団的自衛権を許容する憲法九条政府解釈の基本的な論理なるものが書き込まれていた、四十五年前からずっと合憲だったというのが安倍政権の七月一日の閣議決定に明記し後にも国会に説明をしている唯一の合憲の論拠なんですけれども、この四十七年政府見解を作った吉國長官が、最終決裁した長官が作るきっかけになった僅か三週間前の国会答弁で、集団的自衛権は絶対にできないと、そういうことを繰り返し言っている、作られたものであることを証明して、安倍政権の解釈変更は法論理ではない単なる不正行為による絶対の違憲無効であることが立証されているところでございます。
　今のこの野坂先生の論文の次のページをおめくりいただけますでしょうか。
　これ、私が幹事を務めております参議院の憲法審査会の昨年の平成二十八年十一月十六日の各会派の見解表明でございます。民進党から白眞勲先生、そして社民党からは、いらっしゃいますけれども、この委員会の委員でもございます福島みずほ先生が会派を代表しての見解表明をされております。それぞれ、白先生の冒頭ですけれども、「特に、この集団的自衛権の解釈変更は、いわゆる昭和四十七年政府見解の恣意的な読替えという、法解釈ではない単なる不正の手口によるものであることが安保国会で完全に立証されている」というようなことをおっしゃられているところでございます。福島先生についても、具体的な根拠を持っておっしゃっています。
　その根拠なんですけれども、その次のページ、三ページ以降に、これ、三月の八日の予算委員会で付けた資料をそのまま同じものを付けさせていただいておりますけれども、今、私が申し上げましたような安倍政権の合憲の根拠、それが四ページ以降の、それを作った吉國長官の、請求をされた国会答弁に示されている文言、論理などによって完全に否定されていると、そのようになっているわけでございます。
　では、会計検査院長に伺いますけれども、三月の八日に検査をしてくださいとお願いをして、検査をするという答弁をいただきました。検査に既に着手いただいておりますでしょうか、その事実の有無だけ答弁ください。
○会計検査院長（河戸光彦君）　三月八日の予算委員会におきまして、内閣法制局の執務資料、防衛白書、内閣官房のホームページに係る支出の検査につきまして、委員から検査の御要望がございました。
　委員から御要望のあった事項でございますが、内閣法制局、防衛省、内閣官房の支出につきましては、検査担当局課におきまして検査を実施しているところでございます。
○小西洋之君　担当局課で検査を実施しているという明確な答弁をいただきましたけれども、検査に着手しているという理解でよろしいでしょうか。簡潔に。
○会計検査院長（河戸光彦君）　委員から御要望のあった事項でございますが、内閣法制局、防衛省、内閣官房の支出につきましては、検査担当局課におきまして検査を実施しているところでございます。（発言する者あり）我々は、検査を実施しているということが、という答えでございます。
○小西洋之君　今、理事からも確認をいただきましたけれども、実施しているというのは着手しているということでよろしいですね。違うのであれば訂正ください。簡潔に、ちょっと時間がありませんので。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は国の収入支出につきまして常時検査をしておりますので、先ほどのような表現の仕方になってございます。（発言する者あり）
○会計検査院長（河戸光彦君）　改めて申し上げますと、会計検査院では、国の収入支出については常に検査を行っているところでございます。したがいまして、先ほどのような支出につきましては、委員の御質問があったことを、当然、御要望のあったことについては検討しながら検査するわけでございますけれども、それ以前から常に検査を行っているということでございます。
○小西洋之君　もう、ちょっと時間稼ぎはやめていただきたいんです。
　では、明確に三月の八日に河戸委員長は、私が指摘した限定的な集団的自衛権行使の解釈変更に関する三つの支出、内閣法制局の執務資料、また防衛白書、内閣官房のホームページに関する支出について、委員の問題意識も踏まえながら適切に検査を実施してまいります、検査はしっかりと実施してまいりたいと思っておりますと言っております。
　これら三つの事項について、検査に既に着手しているかどうか、始めているかどうか、それを伺っているんです。びっくりするような答弁拒否をされておりますよ。
○会計検査院長（河戸光彦君）　検査を実施しているということは、着手しているということでございます。
○小西洋之君　院長、一言、私、会計検査院に敬意を表させていただいている議員なんですけれども、ふだんの職責に、そういう答弁拒否はひどいですよ、院長、独立機関としての矜持を持って頑張っていただきたいと思います。
　では、院長に重ねて伺います。
　三月八日の質疑では、検査していただくに当たって、安倍政権が集団的自衛権の解釈変更の合憲の唯一の根拠としている昭和四十七年政府見解、また、それと同じ、作成要求をされた同じ委員会、昭和四十七年の九月の十四日の委員会で同じく作られて、翌十月の十四日に、この決算委員会です、参議院の決算委員会に提出されたもう一つの通称防衛庁政府見解というものがあります。
　この通称防衛庁政府見解の中には、安倍政権が昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権が作成当時から作成者の手によって法理として書き込まれているという主張が文言と論理によって真っ正面から否定される文言が書かれているわけでございますけれども、そのことについては、安保国会で濱田邦夫元最高裁判事、伊藤真、日弁連を代表する弁護士の先生方からも具体的に陳述をいただいているところでございます。先生方のお手元に、今申し上げました濱田元最高裁判事、そして伊藤真先生のものは八ページ、九ページにあるわけでございますけれども。
　会計検査院長に伺います。検査するに当たって当然必要な資料だと思いますけど、この二つの政府見解、会計検査院は既に今組織として保有されているという理解でよろしいでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　三月八日の予算委員会におきまして委員が配付された資料の中にお尋ねの会議録が含まれており、同日の予算委員会に出席しておりました私も会議録には目を通しております。また、検査に関係する者におきましてもその内容は承知しているところでございます。
○小西洋之君　院長、ありがとうございました。
　これ、実物は国会で実は、今かざさせていただいているこの実物を会計検査院に実は国会でまたお渡しをさせていただいておりますし、私のホームページでも全く同じものを公表させていただいているところでございます。
　では、院長に重ねて伺いますけれども、この昭和四十七年政府見解を作る、作成要求がされた四十七年九月十四日の吉國内閣法制局長官の憲法九条に関する解釈の答弁でございますけれども、先生方のお手元の資料の四ページからでございますけれども、この議事録、院長もしっかりと読んでいただいている、また責任の担当部局も読んでいただいているという理解でよろしいでしょうか。検査に着手しているというふうにおっしゃっていただいております。
○会計検査院長（河戸光彦君）　この資料につきましても、三月八日の予算委員会におきまして委員が配付された資料の中にお尋ねの会議録が含まれており、同日の予算委員会に出席しておりました私も会議録には目を通しております。また、検査に関係する者におきましてもその内容は承知しております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、ちょっともう一点同じような質問をさせていただきたいんですけれども、実はこの昭和四十七年政府見解、先生方にもコピーを写し、配らさせていただいておりますけれども、吉國長官のほかに、当時の真田次長、そして角田第一部長、それぞれが作成に関与をしております。そのお二人の議事録につきましても六ページ、七ページにも付けさせていただいているところでございます。
　先ほど御紹介を申し上げましたけれども、この安倍政権の昭和四十七年政府見解の恣意的な読替えについて、八ページでございますけれども、安保国会の平成二十七年九月の十五日、濱田邦夫元最高裁判事は、日本語の読み方として、普通の知的レベルの人ならば問題なくちゃんとした読み方をするであろう、それがそうでないという、外国の武力攻撃というのが日本に対するものに限られないんだという読替えをするというのは、非常に、何といいますか、法匪という言葉がございますが、法匪というあしき例であると、とても法律専門家の検証に堪えられないというふうにおっしゃられておりまして、蓮舫委員の質問に対して、この解釈変更は違憲であるか、違憲であるということもおっしゃっておりますし、ある国家機関に行って通るかというと、これはあくまで一私人としての推測になりますが、それは通らないであろうということをおっしゃっておりますし、日本語を普通に理解する人のみならず、法律的訓練を受けた専門家から見たならば、とてもそのような読み方はできないというふうにおっしゃられております。
　また、宮崎礼壹元法制局長官も、九ページでございますけれども、四十七年見解の外国の武力攻撃という文言を同盟国に対するともなど読み替える、これを強弁するというのは、言わば黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません、四十七年政府意見書から集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します。つまり、作った人たちのその答弁に反するというふうに言っておるんですけれども、河戸院長、この議事録、また会計検査院の検査の担当者の皆さんは議事録を御覧いただいていると、読んでいるという理解でよろしいでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　三月八日の予算委員会におきまして委員が配付された資料の中にお尋ねの会議録が含まれております。私もその会議録に目を通しております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今御紹介をしたこの昭和四十七年政府見解を作った三人の作成者なんですけれども、吉國さん、真田さん、吉國長官、真田次長はもうお亡くなりになっております。ただ、角田当時第一部長、後の法制局長官、最高裁判事にもなられた方でございますけれども、まだお元気でございます。十三ページに、この四十七年見解を作成した当の御本人、角田さんが週刊朝日のインタビュー、これ後ろの方の共同通信の記事でも同じことをおっしゃられておりますし、実は私も、十一月の三日、角田先生の御自宅にお邪魔をさせていただいて、今から御紹介する週刊朝日の記事と全く同じ内容をお話しいただいて、そのことを外交防衛委員会の議事録に刻んでいるところでございます。
　角田さんの、この週刊朝日の文字でございますけれども。集団的自衛権をいささかでも認めるなどという考え方は当時は全然なかった、与党、野党、内閣法制局を含めてね。集団的自衛権が何らかの形で認められるなんてどう考えてもなかったし、そういう主張をした人もなかった。横畠君がそう言っているの。そういう分析した記憶はないし、そういう理解はなかったと思いますね。ここに書かれている外国の武力攻撃は日本そのものの攻撃のことです。日本が侵略されていないときにどうなるなんて議論は当時なかった。これを根拠に解釈改憲なんて夢にも思っていなかった。いやあ、よく掘り出したものだねと。作った御本人がこれを安倍政権の集団的自衛権合憲の根拠にすることを否定されております。
　会計検査院長に伺います。
　作った御本人が、安倍政権の唯一の合憲の論拠、この四十七年見解が集団的自衛権は合憲と書いた文書であるということを否定しております。まだお元気でいらっしゃいます。この角田先生、角田氏に直接ヒアリングをする、そこまでやらなければ私は検査として足りないとも思われますが、ヒアリングするお考えはありますでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　一般論といたしましては、会計検査院法上、検査上の必要により関係者に質問したり資料の提出を依頼したりすることができる規定が設けられておりまして、検査はこうした規定に基づくなどして実施しているところでございます。
○小西洋之君　是非検査をしていただきたいと思います。当時、法制局長官として使われた資料などを基に、雄弁にこれが集団的自衛権を合憲と書いた文書ではないということを御説明をいただきましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。
　実は、このように、安倍政権の集団的自衛権の合憲の根拠、この四十七年見解の中に、作った当時から作った方々の手によって集団的自衛権を許容する法理が書かれていたというのは、もう中学生でも分かる、私の本を読んでくださった尾木直樹先生がブログで、小西先生の憲法違反の説明、証明、これ子供でも分かるわよというふうに書いてくださっておりますけれども、また、先ほど、濱田元最高裁判事が、普通の知的レベルの人であれば、法律の専門家であれば絶対に認めないということをおっしゃっていましたけれども、まさに、一見極めて明白に違憲無効と認められるものでございます。
　もし会計検査院が、このような一見極めて明白に違憲無効と認められる、憲法に違反する支出について合規性の観点から明確な検査をしない場合は、大変、もう会計検査院、独立機関としての存立そのものを失う、もちろん憲法に違反する検査を行うということになるのではないかというふうに御指摘をさせていただきます。
　最後に、院長、この度のこの憲法違反に関する支出でございますけれども、先生方の資料の後ろに付けさせていただいておりますけれども、十五ページ、十六ページに付けさせていただいておりますけれども、昨年の九月十九日の朝日新聞の社説、翌日二十日の東京新聞の社説、そして七月一日の共同通信の全国配信記事、この共同通信の記事は角田先生に直接インタビューをされた記事でございますけれども、広く新聞の社説でも書かれていることでございます。国会で最も追及された憲法違反論点であり、社説でも、全国紙の社説等々でも書かれているこうした国民的課題について徹底的に決然としっかり検査をしていくと、そうしたお考えを持っているということでよろしいでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　検査の結果として国会に報告すべき事態があった場合には国会に報告することになると考えております。
○小西洋之君　三月の八日、しっかりと検査を行う、徹底と意味が違うんだったら訂正くださいと言いましたけれども、しっかりと検査を行うということでよろしいでしょうか。そのことだけもう一度お願いいたします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　法律に基づきまして適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ちょっと奥歯に物が挟まったような答弁かもしれませんが、もう既にいただいていますので、ちょっと時間がありますので、問題がありますので前に進ませていただきますが、独立機関の存在の全てに懸けて国民のためによろしくお願いをいたします。憲法違反の支出で国民が死ぬ、あるいは諸外国の人を殺すようなことがあってはいけませんので、そのことをどうぞよろしくお願いを申します。
　では、次の質問、最高裁に質問を移らさせていただきたいと思います。
　先生方、ちょっとお手元の別の資料でございますけれども、「法の支配の全う等のための裁判所法の改正について」という資料でございます。
　最高裁に、冒頭、一般論として伺わせていただきますけれども、憲法に司法権がなぜ存在するのか、そして司法権の在り方はどうあるべきか書かれておりますけれども、司法権の行使というのは、裁判所で出される判決、その判決は最高裁の判決で全て決まるわけでございますけれども、その最高裁の判決文における裁判当事者を含めた国民への説明責任についてどのようにお考えになっているでしょうか。少し早口でお願いします。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　最高裁判決は、司法としての最終判断でございます。下級裁の裁判の指針となる判例という役割を担っているものでございますので、その重大性に鑑みますと、事案の最終的解決としての適切さや判決としての説得力は極めて重要なことであるというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今、判決としての適切性また説得力ということでおっしゃいましたけれども、その二つについて、ちょっと今の最高裁の判決文の出し方というのが問題があるのではないかというのがお配りさせていただいている資料でございます。
　何かと申し上げますと、ちょっと簡単に申し上げさせていただきますけれども、最高裁の判決なんですけれども、最高裁は十五人の大法廷、そして三つの五人から成る小法廷から成ります。それぞれ裁判所法の規定によって多数決で判決の勝敗が決することになっております。その多数決で分かれたときなんですけれども、いわゆる多数意見とそれに対する少数意見というのがございます。その少数意見なんですけれども、三つに分けられまして、多数意見の補足説明をする補足意見、もう一つ意見というものがあるんですけれども、最後に今日議論させていただくのは反対意見というものでございます。
　その反対意見は、多数意見と理由、結論、全部違う、もう多数意見と全く異なる考え方ということなんですけれども、その反対意見は、その判決文を読むと、当たり前のことなんですけれども、多数意見の理由と結論がなぜ間違っているのか、自らの存在に懸けて一生懸命論理を尽くして論駁をしております。ところが、多数意見は、その反対意見に対して、なぜ反対意見が間違っているのか論理的に全く触れていない、触れもしないというような判決文がはっきり言いますと非常に散見されるところでございます。
　実はこの問題、今お配りさせていただいている資料の日付でございますけれども、今から三年前の四月、このまさに決算委員会で質問させていただきました。それから三年たったんですが、資料八ページ、済みません、ちょっとコピーが小さくなってしまって恐縮なんですけれども、三年前に出された最高裁の判決、これは最高裁のホームページに載っている最高裁判決に限りますけれども、それの中で、二十一、私が確認できただけで反対意見が付いている判決がございました。ところが、その二十一なんですけれども、先ほど指摘させていただいた問題、反対意見がなぜ間違っているのか、多数意見は全く一言も触れていないわけでございます。触れていない代表例、分かりやすいと思うようなものを九つ今私の方で選ばさせていただいているのが先生方のお手元の資料でございます。
　この多数意見と反対意見の擦れ違い、何がいけないかということなんでございますけれども、委員の先生方にも是非呼びかけさせていただきたいと思うんですけれども、我々国会が作った法律が我々の過ちにより違憲であると、最高裁の違憲立法審査権によって違憲無効というふうに法律が葬り去られることがございます、戦後十余り例がございますけれども。ところが、その判決文を読みますと、違憲でない、この法律はまだ合憲だと言っている、反対意見を言っている最高裁の判事が何人かいらっしゃるわけでございます。ところが、多数意見は、この法律は違憲だと言って、法律を違憲無効、すなわち殺し、言葉はあれですけれども、殺しながら、いや殺してはいけない、合憲であると言っている反対意見がなぜ間違っているのか一言も論理的に説明していない、触れてすらいない。
　これは、我々立法府の立場からいたしますと、唯一の国民代表機関として国民のために合憲である、必要であると考えて作った法律を最高裁が憲法から与えられた権限によって違憲無効とするにしても、なぜそれを合憲だと言っている反対意見が間違っているのか、そのことをちゃんと多数意見の判決文の中で示さなければ、国会、そしてひいては議院内閣制、そして国民主権に基づく国民への説明責任を果たしたことにならないと思うんですけれども、最高裁の見解はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　最高裁の事件の審理におきましては、各裁判官が当該個別の事件の内容に即しまして、これは一般論でございますが、多数意見に立たれる方、反対意見に立たれる方を問わず、その内容を吟味して議論、そして判決書を作成しているところと承知しているところでございます。最終的に、裁判官十五人、大法廷であれば十五人、小法廷であれば五人、判決書に署名するわけですが、その署名するときには、当然のことながら多数意見も記載されておりますし、反対意見、補足意見等も記載されているものに署名するということでございます。
　したがいまして、判決に署名する段階におきましては、その内容が多数意見の方が十分でないというふうに考えれば多数意見に更に加筆されるでございましょうし、また、反対意見の方がそれでまだ足りないということであればまた同じようなことをされるということでございまして、裁判官は、審理を尽くして作成した判決の内容をもって当事者そして国民にその判断の当否を問うているものでございます。裁判官がその判断と責任の下に独立して職権を行使する中でその説得力の向上に努めるべきものというふうに考えているところでございます。