Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤国務大臣　時間的な経過もこれあり、いままでのところにつきまして確かに御指摘を受けたわけでございますので、大変遺憾といいますか、これからそうしたことのないようにひとつやってまいらなければならない問題として、一つの事実として受けとめて指導してまいりたい、このように考えます。
○辻（第）委員　私はやはり住宅公団の態度は怠慢であった、こういうふうに思います。ですから、本当に今後も十分な御指導をされたいというように思います。
　ところが、私どもはこの問題を調べてお尋ねをしたいということで、その算定基準などをいただきたいと要請をしたわけでございます。ことに私どもが欲しかったのはその算定基準であったわけでありますが、五月二十一日から二度ほどいただきたいと申し入れをしたわけでありますが、なかなかいただけない。そしてもう私はいただけないものかなと思ってあきらめておりましたが、実のところはきのうの朝いただいたというのが現実でございます。どうして算定基準をそんなに決算委員会の委員にお渡しいただきにくいのか、その点お聞きをしたいと思います。
○久保田参考人　先生から御要求のありました資料につきましては、何分駐車場を経営しておりますのが株式会社の団地サービスでございまして、一般の株式会社としての企業でございますので、そういう利用料金の算定基準などにつきましては、会社企業の内部事項に関するものであると思いまして、その提出を控えさせていただこうと考えていたわけでございますが、さらにその後もいろいろの検討をさせていただきました結果、株式会社団地サービスはその設立の趣旨並びにその経営につきまして、公団がやはり当初から深くかかわりを持ったものである、さらに団地内駐車場が公共的性格を持つものであることなどをいろいろ考えまして、判断に若干の、まことに恐縮でございましたけれども、時間を費やしたわけでございまして、しかしながらやはりお出しするのが相当と私、判断いたしまして、非常に遅くなりましたけれども、提出さしていただいたわけであります。
　なお、いろいろの原価等内容につきましては、ちょっとまだ家賃等の問題と同様の扱いをさせていただきますので、基準につきましては、モデルの計算でやらしていただいて出させていただきました。まことに恐縮至極に存じております。
○辻（第）委員　とにかくお出しはいただいたわけでありますが、これまでおっしゃることは、いま最初におっしゃった団地サービスは民間会社であるから原価構成にかかわるようなものは明らかにしがたい。とんでもない。団地サービスというのは公団がつくられた、まさに公団の分身と言ってもいいような、そういうものじゃないでしょうか。それが民間会社、そんなことを言えば、公団や公社が皆そういう下請の会社をつくって、それが全部民間の会社だと言えば、一切もうそれでシャットアウトされる、そういう論理になるじゃないですか。私は許せないというふうに思うわけであります。まさに公共的使命を持っておる。それから運営を適正にするためにはチェックをしなくちゃならないし、また普通の民間会社のように競争しているわけでもないでしょう。独占的にやっているというようなものなんですよね。ですから、その原価が明らかになったからどうこうというようなものじゃないのですよ。私は、それ以外にいろいろと御理由があるのだろうとまた思うわけでありますけれども、時間がありませんので、今度こういう問題は、われわれだけではなしに、本当にそこの団地の住民が要望をすれば出されるぐらいにオーブンにされてしかるべきである、私はこのように思います、そのことを強く要望して、次に移っていきたいと思います。
　きのういただいた基準のモデルでありますが、それを見てまいりますと、修繕費というのはもうすでに明らかになっているように、検査院も明らかになされたように、百分の十八です、実際は百分の六・何がしというようなことで、もう三倍ほど高く取っていらっしゃるということです。それから、これを十分検討したかどうかと言われるとちょっと何なんですが、ぱっと見た感じで言いますと、管理諸経費、一般管理費といういわゆる管理的な経費というのが二つ算定をされておるわけであります。これを合わしてみますと二千四百六十四円。管理諸経費というのが千八百三十三円、それから一般管理費は六百三十一円、合わせますと二千四百六十四円になるのです。これで全体の大体三五・五％です。総計が六千九百三十六円になる。三五・五％。たとえば八百台ほどの団地の駐車場で見てみますと、八百台掛けますと、百九十七万千二百円になるのです。そうすると、八百台の駐車場と言いましても、これは一々出入りをチェックしたりする人も要りませんし、駐車場をつくってしまえばそんなに傷むものでもありませんし、毎日見張りをしなければならぬものでもありませんし、何にこんな経費がかかるのか。八百台。それは団地の中ですから、本当に一つの一角に全部あるということじゃありません。ばらばらあるのですけれども、しかし百九十七万も何がかかるのか、私はきわめて素人ぽい計算ですけれども、これは納得できません、ですから、先ほどの修繕費の実態なんかを見てみても、この管理の経費なんかもきわめてずさんなものではないか、そのようにいまの時点で想像をしているわけであります。こういう点を見てみましても、本当に一刻も早くもっともな管理基準をつくられるべきである。いま鋭意御努力中という話ですけれども、本当にそういう、こんないま私が申し上げたような頼りない基準で、それが一番中心的な基準になって、あと近隣、近傍の駐車場の駐車料金や団地の立地条件等を勘案の上均衡上必要があると認められる場合には基準額に対し二〇％の範囲内で調整増減できる、こういうことがあるということもわかっておるわけでありますが、その一番土台になる基準がこんなあいまいな形でやられて、それで決められたら、団地の住民たまったものじゃないですよ。ぼくはそう思いますが、それはどうでしょう。
　いまそういう問題があって、奈良で言いますと、中登美団地というのが去年駐車場がつくられたのです。それからその隣にあります平城第二団地でしたか、そこにも駐車場がつくられた。ところがそんなに変わらないのに平城は五千円だった、中登美は六千円だ、こういうことですね。近隣は、奈良の二十カ所ほど調べてみましたが、青空駐車のところ、上の覆いのないところは大体五千円ですね。そういう状態なのに六千円になるということなんです。ところがきのうお尋ねをいたしましたら、いやいや安いどころではないのですというようなお話を聞いたのですけれども、私はとてもそんなことで納得できない。きょうはそれを一々なにをする資料も持っておりませんし、基準から類推して物を申しておる、あるいは近辺の状況から物を見て物を申しておるわけで、それ以上申し上げませんけれども、ここでお答えをいただくというわけにもいかぬと思いますけれども、後日私は詳しく、十分私も納得するし地元の住民も納得するような御説明をいただきたいということをこの席で申し上げたいと思うわけであります。
　重ねて申すようでありますけれども、この公団住宅の駐車場の料金算定基準は本当にずさんきわまるものであり、指摘をされた後の態度も怠慢である、こういうことも含めて厳重な注意と申しましょうか、ここで申し上げておきたい。一刻も早く改善をし、納得のいけるような料金にしていただきたい。
　それから、もう一言言えば、どうもこのころ五千円とか六千円、そんな単位になっているのと違いますか。後の調整ということもあるでしょうけれども、もう少し、二百円刻みというわけにもいかぬでしょうけれども、五百円刻みにでもして、少しでも安くできるものなら安くしていただきたい。このことを一つつけ加えておきたいと思います。
　次に、鶴舞団地というところがあるわけでありますが、そこに汚水処理場があったわけでありますが、近々、本年じゅうに奈良市の公共下水道ができ上がって供用開始される計画になっています。これが供用開始をされますと、この汚水処理場は不要になるようであります。
　この汚水処理場の跡地をどうするのかということの問題でありますが、ことしの二月に、住宅公団関西支社管理部長さんだったと思うのですが、奈良市との間で協議があったのですね。このことが先日の奈良市議会の企画建設委員会で明らかになったのですが、そのような事実があったのかどうか、もう一度御確認をしたいと思うのですが、どうでしょう。
○久保田参考人　お尋ねの鶴舞団地の汚水処理場用地につきましては、公共用下水道に一刻も早く変えていただきたいわけですけれども、その跡地の利用につきましてはかねてから奈良市の方から公共施設用地に提供してくれないかというのが関西支社の方にあったようでございます。先生から御指摘がありまして、早速そういう問い合わせもしてみたのですが、確かに二月ごろも奈良市と協議はしておるようでございます。それだけでございまして、それ以上のことはないようでございますが、また御質問に応じまして……。
○辻（第）委員　次に、どういう内容のことが話されたのかお尋ねしたいわけでありますが、その中で一番中心的なことは、その跡地の一部を道路用地に提供というか分けてくれというか、そういうお話があって、それを内諾されたのかどうか、その点については御存じでしょうか。
○久保田参考人　その辺のところは関西支社には問い合わせましたが、その辺の細かい点につきましては、ただ一般的に公共施設用地としての話し合いをしているのだというだけで、道路用地云々の話は現在までのところ私の方は存じておりません。
○辻（第）委員　いまおたくでおつかみのところはそういうことのようですが、私が聞いておるところでは、奈良市の建設部長がはっきり道路用地を提供してもいい、お譲りしてもいいというような内諾を得たというようなことを私は聞いておるわけであります。そういうことから、市から県へ一定の話が進んでいるということも聞いておるわけで、もうすでにそういう段階に来ているのです。もちろんその話だけじゃなしに、跡の利用の問題についてはいろいろあっただろうと思うのです。
　ところが私のいま言いました道路用地というのはどういうことかと言いますと、この跡地の一部、そこのところに、鶴舞団地からごく二百メートルくらいのところにパークサイドセンターというのができて、そこにニチイが出店をする、そうしますと、交通対策として駐車場が必要だ、ところがその駐車場の予定地に十分な道がない、そういうことでバイパスが必要だ、この跡地の一部を提供してもらえればそこへ一方通行のバイパスをつくってというような話なんですね。
　ところが、このニチイの出店計画に対しては地元で多くの反対があるのですね。鶴舞団地の住民の人も住環境が悪化をするし、教育環境も悪化をさせるということで、同団地の住民は反対の意向を表明しておられます。千七百六十六名の署名で奈良市議会に請願をされたり、また五月三十一日、団地の自治会総会でもこの跡地を児童館や図書館や子供の遊び場などに活用してほしいという要望をしておられる、こういうことも含めてニチイは来てもらってはかなわんということなんですね。
　話がちょっとなになんですが、もともとあの鶴舞団地というのは団地の真ん中にかなり広い市道が通っているのですね。奈良市でも有数の交通量なんですね、ちょっと調べてみますと、バスが一日に二百九本あそこを走るのですよ、バスだけでも。通勤のバスみたいなものなんです、自動車で見てみますと、平日で大体六千九百八十二台、日曜は七千三百四十三台、これは去年の五月ですけれども、これだけの車が通る、その公団の真ん中をそういう物すごい交通量の市道が走っておる。私もときどき行きますけれども、いまでも騒音で、もう近くの団地の窓のところ、入り口でお話ししようと思っても、私ちょっと耳が遠くなっているのか、さっぱり聞こえぬくらい、騒音だけでもそんななんです、夏なんか窓をあけてられへんですね。いまでもそういう状態、それから渋滞が起こります。そうなりますと、排気ガスの問題とか、いまでもそういうところなのに、そのすぐ隣のところへニチイが来て交通渋滞を一層起こす、あるいは交通事故が起こるだろうし、あるいは排気ガスの問題も起こるだろうし、騒音の問題も起こる、さらに言えば、教育環境も悪くなる。こういう問題で、団地の人が反対をされておる、こういう事情があるわけであります。このような状況の中で、この跡地の利用についてはやはり住民の要望や意見を聞く、十分尊重して、そして住民本位の利用計画を立てられるのが道筋である、このように私は考えるのです、
　その少し前に、ひとつお聞きをしたいのですが、汚水処理場の用地費だとか建設費については家賃の原価に算入されておると思うのですが、どうでしょうか。
○久保田参考人　されております。
○辻（第）委員　それで、この汚水処理場というのは、言うまでもなく住民にとって欠かせない重要なものですね。ところが、これはこれまで悪臭がたちまして、夏はまた、それこそこの汚水処理場の近くのところの人は窓があけられない。汚水処理の不十分な汚水処理場のにおいというのは何とも言えませんな。私も何とかこの汚水処理場のにおいが減るように努力してくださいと何回も住民の方と一緒に交渉に行きました、御努力もいただいて、それはかなりましになりました。喜んでおるのですが、こういう喜びも悲しみもにおいも一緒にしてきた汚水処理場で、しかも家賃にずっと繰り込まれてきた、これは長いことそこに住んでおられる団地の人にしてみれば、密接不可分の関係というような気持ちでいやはると思うのですよ。それで、跡地になれば、児童館だとか遊び場だとかそういうものをどうしてもつくってほしい、それでなくても団地の中の環境が悪くなってきているのですから、そういうものをしてほしいというような要望が何回も出されてきているのですね。こういうことでありますので、どうか跡地の利用については住民の要望、意見を聞く、それを尊重して住民本位で利用計画を立てていただきたい、このことを私は要望するわけでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○久保田参考人　お答えいたします。
　この汚水処理場の跡地につきましては、先ほど申しましたように、奈良市から、当該団地を含めました地域住民を対象とした公共施設用地として提供を受けたい旨の要望があったと聞いております。したがいまして、公団としても、そういう点につきまして十分検討してまいりたい。
　なお、その住民の御意見でございますが、できるだけ居住者の希望を考慮しながら検討してまいることは当然のことだと存じます。
○辻（第）委員　しつこいようで悪いのですけれども、すでに余り聞かぬうちに話をしてしまっておりますが、ひとつそういう点も今後よろしゅう頼みます。
　それからもう一つ。住民が本当にいい環境で暮らしたい、これはもう切実な要求です。それが、ニチイが来れが間違いなしにいまよりひどくなるということは言うまでもないことなんですね。そういうことに土地の一部、自分のほんまの小指かもうちょっと親指ぐらいと思っていると思います、それをわざわざ切り取ってそこへ提供して、後、自分らが苦しまなければならぬというのは耐えられへんことやと私も思うのです。
　それから公団自身も、住宅の環境を本当に守っていくという立場からも、ニチイ駐車場への進入道路建設用地として奈良市の言いなりになって御提供なさるということについては控えていただきたいと私は強く強く要望をするわけでありますが、その点についての御見解を承りたい。
○久保田参考人　先ほども申しましたとおり、その道路の点につきましては、きのうきょう、私らが関西支社の方にいろいろ問い合わせている段階では耳にしておりませんが、先生のそういうお話を聞きましたので、よく関西支社に対して情報を得て、いろいろ調査してみたいと思います。
○辻（第）委員　いや、情報を得て調査してみたいということもそうですけれども、もしそういう話が今後進んであるとすれば、そういうものはやらないでほしいということを要望しているわけでありますが、その点について、調査だけではなしに、御見解をいただきたい。
○久保田参考人　先生からお話がありましたニチイの点につきましては、関西の方にも問い合わせましたところ、支社といたしましても関知してない、そういう態度でございまして、存じてないわけです。そういうことでございまして、奈良市と協議しているというだけで、いま先生がおっしゃいましたような道路でなくて、施設じゃないかと思います。別の公共的な施設のように話を聞いていて、道路問題というのは全然聞いてないのです、調査いたしましたところ、ニチイさんの何とかという話は全く出ませんので、そういう意味で私、いまのところはそういうことはないと聞いていますし、今後そういうことがあるかどうか、さらに調査してみまして、先生の御意思も承りましたので、支社の意見も聞いてみたいと存じます。
○辻（第）委員　いま言うたような状況でございますので、ニチイが直接関係はないと思いますけれども、市がそこへバイパスをつくるという一番の話はそのこと、ニチイが駐車場をつくる、バイパスをつくっていくかどうかということが本当の基本的な問題なんです。その点については市役所の建設部長が関西支社さんとちゃんとお話をして内諾を得ていると数日前の委員会ではっきり言明しておりますので、大分関西支社の人はうまいこと言ってはるのやと思いますが、うまいこと言われぬようにしっかり調査をして、私の要望をぜひ取り上げていただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
　本当に公団や団地サービスがそこにお住まいの人の立場に立って、これまで以上に御奮闘、御努力をいただきたい。強く要望して、私の質問を終わります。
○國場委員長　石原健太郎君。
○石原（健）委員　初めに、住宅金融公庫の方にお尋ねしたいのであります。
　けさほど来の議論を通じまして、どうも鉄筋コンクリートづくりの高層住宅は国民の好みに合わないものになりつつある、そういう議論が進められまして、私も全く同感なのでありますが、一方、民間の木賃アパート、これは全国で四百五十万ないし五百万世帯分ぐらいありまして、東京の場合ですと、二十三区内に百万世帯分ぐらいあるそうです。しかし、その狭いのと家賃が割り高、設備が悪いということで、極端な場合、五〇％ぐらいの入居者しかいないという場合もあるようであります。しかし、そういった木賃アパートの経営者の方がいざ建てかえようと思っても、現状ではなかなかお金が借りられないし、金利も高い、何かよい方法はないものかと模索しているようであります。
　そこで、公庫ではなぜ個人の賃貸住宅の場合に不燃構造とか簡易耐火構造の建物に融資をしないのか、耐火構造のものだけしか融資の対象としていないのはなぜか、その辺の御説明をしていただきたいと思います。
○関口説明員　お答えさせていただきます。
　私どもは、賃貸住宅に対する融資の場合には、たとえば土地担保賃貸というような形で融資いたしておりますが、これは土地所有者が賃貸住宅を経営するという場合に必要なお金を融資するということでございますが、お建てになる場合にやはり土地柄を見ましてできるだけ高度利用をお願いしたいというところから、木造の賃貸住宅というものには融資を控えておるというのが実情でございます。これはあくまでも賃貸住宅というのは立地が限定されます。と申しますのは、賃貸住宅に入居される方の職業だとか年齢その他を見てみますと、やはり職場に近いところでなければならぬ、そういうことになれば比較的いわば市街地の中心部に近いところに限定をしたい、かような考えからいま御指摘がありましたような運用をしておる次第でございます。
○石原（健）委員　しかし、市街地の中心部のそういったところに木造の老朽化した木賃アパートがいつまでもそのまま放置されていいとは考えられませんし、また、場合によっては五〇％もの空室がある、かえって利用効果が悪いような結果になっておるわけであります。しかも、民間住宅の家賃というものはなるべく安いことが望ましいので、耐火構造の鉄筋コンクリートの高層住宅、いわゆるマンションとかああいうものは建設費が莫大にかかりますから家賃も高くなってしまうわけであります。
　そこで、建設省にお伺いしたいのですけれども、もっと安くて耐火性もあってがんじょうな建物というものを考えられ得るのじゃないかと思うのでありますけれども、こうした方面にはどう取り組んでおられるのか、御説明いただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、在来工法の合理化も進めるとともに、品質の向上あるいはさらにコストダウンが期待できますような工業化住宅等につきましていろいろと技術開発も進めその普及を図ってきておりますが、特に最近におきましては、いわゆるツーバイフォー住宅といったようなことにつきましてもその普及に努めておりますし、また、いわゆるハウス５５という新住宅供給システムの開発プロジェクトを実施いたしまして、五十五年から一部企業化を実施しているところでございます。そういうような意味で、今後とも新しい工法なり品質の良好な住宅につきましての技術開発と普及につきまして努力してまいりたいというふうに考えております。
○石原（健）委員　ちょっと申し上げにくいのですが、私が聞きましたところでは、ハウス５５計画で開発された住宅というものは、コンクリートパネルか何かでつくる建物らしいのですけれども、価格的に無理があってなかなか全国的には普及しないのじゃないか、そういうようなことを聞いておるのであります、ところが、五十三年十二月に浦安で行われた建物の火災実験では、骨格が木造であっても鉄筋コンクリートづくりに準ずる耐火性を持ち、しかも半額の工費でできる工法が確認されたと聞いているのでありますけれども、建設省ではその辺どう判断されているのか、御説明ください。
○豊蔵政府委員　先ほど申し上げましたハウス５５開発プロジェクトと申しますのは、現在まで開発されましたのは金属系のもの、コンクリート系のもの、本質系のものといったようなものがあるわけでございますが、現在はコンクリート系の複合パネルを用いた住宅につきまして企業化が図られておるところでございます。私どもが承知しております限りでは、その価格につきましては相当低廉であるというところからかなりの需要があるというふうに聞いております。ただ、何しろ企業化を始めたばかりでございますので、工場の位置が一地域でありますところから、現段階ではまだ特定の地域にしか供給できない状況でございますが、今後さらにその普及が図られることによりまして全国的な普及もできようかと思いますし、また、他の二種類の住宅につきましても今後の企業化を進めるプロセスにおきまして開発普及がされるものと思っております。
　第二段の、五十二年の十二月に二日間にわたりまして千葉県の浦安市でいわゆるツーバイフォー工法の火災実験が行われたわけでございますが、これらにつきましては、実験結果といたしましては、概略を申し上げますと、相当の延焼遅延効果がある、また、物によりまして火災につきましての耐火性もかなり高いというふうな結果と聞いております。
○石原（健）委員　その実験に付された建物の場合は、アメリカあたりでは百五十年も前からそうした工法が取り入れられて、最近もずいぶん西部海岸地帯を中心に普及していると聞いておりますけれども、耐火性以外にはどういうメリットがあるのか、御説明ください。
○豊蔵政府委員　私どもが聞いております限りでは、ツーバイフォー工法といいますのは耐震性につきましてもすぐれている点があるというふうに聞いております。
○石原（健）委員　こういうすぐれた工法があるわけですから、何も長い研究期間を費やしたり国からの研究費を出さないでも、こうした工法をどんどん取り入れて普及されていったらいいのじゃないか、こう考えるわけであります。そしてまた、当然公庫あたりでも貸し出しの対象にしてよいと考えるわけでありますけれども、公庫の方ではこういった工法をどう評価し、どう対応されようとしているのか、御説明ください。
○関口説明員　先生のお話のツーバイフォー工法住宅でございますが、ただいま住宅局長からのお話もございましたように、いわゆる防火性能あるいは耐火性能と申しますか、そういうものにもすぐれ、それから壁工法でございますので耐震性能にもすぐれておるし、それからまたもう一つ、建築の生産性の向上に役立っているのじゃないかというような点、さらには、最近言われておりますようないわゆる接地型の連続建ての住宅、こういうものにも向いておるというようなところから、私どもとしましては、一般的な取り扱いといたしまして、建築単価面で不燃構造として優遇いたしておりますし、またさらに、ただいま申しましたような連続建ての住宅、いわゆるタウンハウスと呼ばれているものでございますが、こういうものを建てることも推奨してまいりたいということで、そういう場合はモデル団地住宅ということで昭和五十年から建設資金の融資なりあるいはそのつくられた建物を購入される方に対する貸し付けにつきましても優遇する、こういうふうな配慮を払って運用しておる次第でございます。
○石原（健）委員　くどいようですけれども、そうしますと、賃貸の住宅も連続式の場合はどんどん融資対象に取り入れていく、こういうふうに考えてよろしいわけですか。
○関口説明員　ただいま申し上げましたものは、いずれも個人建設と申しますか、いわゆる持ち家としての貸し付けということで実施しておる次第でございます。
○石原（健）委員　私は、先ほど申し上げた木賃アパートの建てかえなどにも大変効果を発揮するのじゃないかと思っているのでお尋ねしているのですけれども、なぜ賃貸の場合にはだめなのか、考えておられないのか、御説明ください。
○関口説明員　賃貸を対象にしない理由でございますが、賃貸住宅は、一番の問題点といたしまして、先ほど申しましたように、つくられる場所の土地利用上の要請にこたえるものであることが必要でございます。そういう意味で、できるだけ土地の高度利用に資するという意味から耐火構造のものに限っておるわけでございますが、もう一つ、耐火構造のものに限っておる理由といたしましては、後の維持管理の問題がございます。持ち家の場合ですとそれぞれ所有者の方が維持管理に当たられるわけでございますが、賃貸住宅につきましては、先生御案内のとおりに賃貸住宅の経営者が維持管理に当たることになっておりますが、そういう点を考えますと賃貸住宅について木造のものまで貸し付けを広げることはいかがかというふうに、いまのところ考えております。
○石原（健）委員　大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、市街地の中心部分に木造の古い、老朽化した賃貸住宅があるような場合は、大変火災の危険なども考えられますし、また空き室が多いということで、市街地の利用効率も悪くなっているわけであります。いま公庫の方のお話ですと、ああいった理由で、賃貸住宅の建てかえにはこういったすぐれた工法であっても融資の対象にできないというようなお話なんでありますけれども、大臣はそういった点どのようにお考えになって、今後どのように進めていかれるお考えかをお聞きしたいと思います。
○豊蔵政府委員　ちょっと私の方から少し事務的にお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど住宅金融公庫の担当理事からもお答え申し上げましたが、現在大都市地域におきまして公庫が融資いたしております賃貸住宅は、なるべく土地の高度利用あるいはまた良質なものというようなことから中高層の耐火建築物につきましての融資を行っているところでありますし、また私どもといたしましても、できるならば都市の防災の面あるいはまた環境の面、高度利用の面といったようなことを考えまして、利子補給の制度あるいは住宅公団によりますところの賃貸用の分譲住宅の制度等を活用してその促進を図りたいというふうに思っておるところでございます。ただ、先生御指摘のツーバイフォーのようなもので、その性能が従来の木造住宅より非常にすぐれているというような点につきましては、御指摘のとおりであります。しかしながら、それはそれとして、連続建てとして適切な場所あるいは用途、そういったようなこともあろうかと思いますので、われわれ、今後の住宅の普及、整備という観点から、このツーバイフォーはツーバイフォーなりに、どのようなところに立地し、建設を進めることがいいか、さらに検討を進めさせていただきたい、考えさせてもらいたいと思います。
○斉藤国務大臣　局長から事務的にいまの法律に基づく枠については御報告がありましたが、いまのところ木造の賃貸についての措置についてはなされていないということでございますが、もう少し一般論として広げて、やはり過密都市と防災問題、都市計画の問題、あるいは避難地、避難路をつくるというような大きな枠の中で一つの方法論というものも検討し得る可能性もあろうかと思います。これは一般論として申し上げますが。したがって、どの点までそういう金融措置がなされ得るかということは、一つの課題として、御提言として受けとめて研究してみたいと、このように考えます、
○石原（健）委員　質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○國場委員長　この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　二、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　三、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　四、昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　昭和五十四年度政府関係機関決算書
　五、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　六、昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　七、新村勝雄外四名提出、会計検査院法の一部を改正する法律案
　八、歳入歳出の実況に関する件
　九、国有財産の増減及び現況に関する件
　一〇、政府関係機関の経理に関する件
　一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が本委員会に付託され、審査または調査のため現地に委員を派遣する必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　本委員会に付託になりました請願は百七十六件であります。
　請願日程第一から第一七六までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　請願の内容につきましては、文書表等で御承知のことと存じますし、また、先刻理事会において御検討願いましたので、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　請願日程中、第一、第四、第八六及び第一六五の各請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、請願日程中、第二、第三及び第五の各請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲村委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されております陳情書は、道路財源の確保に関する陳情書外二十四件であります。
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する件
　都市計画に関する件
　河川に関する件
　道路に関する件
　住宅に関する件
　建築に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
について、閉会中審査を行うため、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派適地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
昭和五十六年六月三日（水曜日）
　　　　午前十一時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　片岡　清一君　理事　塩崎　　潤君
　　　理事　松本　十郎君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　伏木　和雄君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　竹下　　登君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　粟山　　明君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　岩田　　脩君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
五月三十日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸三郎
　君外四名提出、参法第一四号）（予）
二月二十八日
　公職選挙法の改悪反対に関する請願（安藤巖君
　紹介）（第一四四一号）
　同（中島武敏君紹介）（第一四七九号）
三月七日
　公職選挙法の改悪反対に関する請願（中島武敏
　君紹介）（第一五四六号）
　同（村上弘君紹介）（第一五四七号）
同月十一日
　小選挙区制導入反対に関する請願（甘利正君紹
　介）（第一七四四号）
同月十二日
　小選挙区制導入反対に関する請願（藤田スミ君
　紹介）（第一九二四号）
同月十六日
　公職選挙法の改悪反対に関する請願（栗田翠君
　紹介）（第二〇二三号）
四月一日
　公職選挙法の改悪反対に関する請願（栗田翠君
　紹介）（第二四四〇号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二五七七号）
五月七日
　衆議院議員の定数配分是正に関する請願（安藤
　巖君紹介）（第三七四一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三七四二号）
同月八日
　衆議院議員の定数配分是正に関する請願（安藤
　巖君紹介）（第四〇〇八号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第四〇五九号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第四〇六〇号）
　同（甘利正君紹介）（第四一三一号）
　選挙制度の改正に関する請願（菅直人君紹介）
　（第四一三〇号）
同月九日
　衆議院議員の定数配分是正に関する請願（三浦
　隆君紹介）（第四一七六号）
同月十一日
　衆議院議員の定数配分是正に関する請願外一件
　（伏木和雄君紹介）（第四四五九号）
同月十三日
　衆議院議員の定数配分是正に関する請願（甘利
　正君紹介）（第四五五二号）
同月十四日
　衆議院議員の定数配分是正に関する請願（安藤
　巖君紹介）（第五〇〇〇号）
　同（三浦隆君紹介）（第五〇〇一号）
同月三十日
　衆議院議員の定数配分是正に関する請願（加藤
　万吉君紹介）（第五八九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　衆議院・参議院における議員定数配分の不均衡
　是正に関する陳情書
　（第二九九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○久野委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　今国会におきまして、当委員会に付託になりました請願は六十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
　なお、当委員会に参考のため送付されました陳情書は二件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、審査のため委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣委員の氏名、員数、派遣地、期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
○野中委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　本委員会に付託されました請願は百四十一件であります。
　本日の請願日程第一から第一四一の請願を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　理事会において御協議願いましたとおり、本日の請願日程中、第六九、第一一四ないし第一二五、第一二七、第一二八及び第一三一ないし第一四一の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　残余の各請願は、採否の決定を保留いたしますので、御了承願います。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、漁業用燃油の確保等に関する陳情書外十四件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　北側義一君外二名提出、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
　通商産業の基本施策に関する件
　中小企業に関する件
　資源エネルギーに関する件
　特許及び工業技術に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、きょう決しました。
　なお、両小委員及び両小委員長は従前どおりとし、その辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時八分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件の審査が終了するまで、随時、参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十三年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十四年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十五億六千万円で、前年度に比し十四億八千四百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は七百二十六億七千九百万円で、前年度に比し十九億三千五百万円の減少となっております。資本総額は一千百五十八億八千百万円で、前年度に比し三十四億一千九百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産四百七十一億九千四百万円、固定資産一千三百九十四億六百万円、特定資産十七億八千六百万円、繰延勘定一億七千四百万円であり、固定資産の内容は、建物五百二十六億八千八百万円、土地百六十五億一千百万円、機械三百八十億三千万円、その他の固定資産三百二十一億七千七百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債二百七十七億一千八百万円、固定負債四百四十九億六千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百七十八億六千万円、長期借入金百八十五億五千百万円、退職手当引当金八十五億五千万円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金三百七十四億六千二百万円、当期事業収支差金三十四億一千九百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は二千百四十一億三千六百万円で、前年度に比し五十億一千二百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、前年度に比し百九十五億五千五百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となっております。
　これに特別収入四億五千三百万円及び特別支出十二億五千六百万円を含めまして、事業収入は二千百四十五億八千九百万円、事業支出は二千百十一億七千万円で、事業収支差金は三十四億一千九百万円となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○坂本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百八十五億六千万円で、この内訳は、流動資産四百七十一億九千四百万円、固定資産一千三百九十四億六百万円、特定資産十七億八千六百万円、繰延勘定一億七千四百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百二十六億八千八百万円、土地百六十五億一千百万円、機械三百八十億三千万円、その他の固定資産三百二十一億七千七百万円でございます。
　この資産総額は前年度末と比較し、十四億八千四百万円の増加となっております。
　これは主として、当年度の建設計画に基づきテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等を行ったことにより固定資産が三十二億五千百万円増加しましたが、前年度からの繰越金の一部を当年度において債務償還、設備改善に使用したこと等により流動資産が十八億九千百万円減少したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は七百二十六億七千九百万円で、この内訳は、流動負債二百七十七億一千八百万円、固定負債四百四十九億六千百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券百七十八億六千万円、長期借入金百八十五億五千百万円、退職手当引当金八十五億五千万円でございます。
　この負債総額は前年度末と比較し十九億三千五百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等により固定負債が三十七億一千万円減少し、一方、受信料前受金等の増加により流動負債が十七億七千五百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は一千百五十八億八千百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金三百七十四億六千二百万円及び当期事業収支差金三十四億一千九百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、三十四億一千九百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千百四十一億三千六百万円で、前年度と比較し五十億一千二百万円の増加となりました。
　これは主として受信料の増加によるもので、極力受信者の維持、増加に努めました結果でございます。
　なお、有料受信契約者数は、カラー契約の増加等により六十万件増加し、当年度末には二千七百七十二万件となりました。
　次に、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、この内訳は、給与七百五十九億二千百万円、国内放送費五百五十七億四千七百万円、国際放送費十二億七百万円、営業費二百八十六億二千五百万円、調査研究費二十五億六千四百万円、管理費二百六十六億四千三百万円、減価償却費百六十六億三千八百万円、財務費二十四億六千九百万円となっております。
　これは前年度と比較し百九十五億五千五百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となりました。
　この経常事業収支差金に、特別収入四億五千三百万円を加え、特別支出十二億五千六百万円を差し引いた当期事業収支差金は三十四億一千九百万円となりました。
　この当期事業収支差金三十四億一千九百万円は、翌年度の事業収支不足額を補てんするための財源に充てるものであります。
　これをもちまして、協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○佐藤委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院丹下第五局長。
○丹下会計検査院説明員　日本放送協会の昭和五十二年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　日本放送協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十四年十一月八日内閣から送付を受け、その検査を終えて、同年十二月十日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査をいたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨田利太郎君。
○鴨田委員　昭和五十三年度のＮＨＫ決算は、結果的には事業収支差金三十四億円余りを翌年の五十四年度に繰り越すことになったとの説明でありますが、この五十三年度は五十一年度に始まりました三カ年計画の最終年度で、本来収支差金がなくなるように計画されていたものと理解しております。経営努力もありましょうが、どのような理由で三十四億円もの多くの金が繰り越しされたか、これを御説明願いたいと思う次第であります。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　いま先生おっしゃいますように、五十一年度に料金の改定をさせていただきました。そのときに計算期間としましては三年までの三カ年間で収支均衡をとるようにということで必要な料金の改定をさせていただいたわけでございます。しかし、毎年度の収支でございますと、最初の年度においては黒字でございますが、最終の五十二年度におきましては赤字やむなしという財政計画でございました。それは事業収支差金では二十九億の赤字であったわけでございます。これが先生おっしゃいますように結果的には三十四億のプラスというふうになっているわけでございますから、その関係では六十三億の改善がなされたということになるわけでございます。
　それでは一体なぜその六十三億という改善がなされたかというわけでございますけれども、この五十三年度という経済環境を挙げてまいりますと、たとえば消費者物価をとってみましても、当時は六・八％で推移するだろうと見ていたのですけれども、結果的には半分の三・四で進んでしまったという事情がございます。それから公定歩合、これは私どもお金を借りておりますので、金利にかかわるわけでございますが、これも一年じゅう三・五という非常に低い率で推移いたしていたわけでございます。それから円とドルとのレートでございますが、年間平均で二百円といういわゆる円高で推移をしたわけでございまして、電気、それからガスの円高差益還元なんという事象も起きたわけでございまして、これらの経済環境の中で私どもの事業運営をやったわけでございますので、もちろんその五十三年度計画期間外においてもできるだけ収支の剰余を出そうということで懸命の努力をいたしました。そのほかに、いま申し上げました物価の上昇がわりと低位であったということで支出が減ってまいりましたし、それから外国為替のレートの変動による改善もございました。さらには金融費用が少なくなったということで、全体としましては事業支出を、三％強でございますが、七十九億ほど圧縮できたわけでございます。
　一方、収入の方でございますけれども、収入の方は、五十三年度に予定しておりました受信者――当初における受信者数が予定に達しなかったというような問題、あるいは災害の免除が発生いたしましたなどの理由によりまして、全体として収入は逆に十六億ほど予定より減ったわけでございます。
　事業支出が七十九億詰められましたけれども、収入が十六億減ったということで六十三億という改善が可能になったわけでございまして、これが大きな力となりまして、五十四年度もう一年受信料値上げをがまんするというところにつながるわけでございます。
　以上でございます。
○鴨田委員　わかりました。
　次に、放送受信の契約数は、計画では二千八百四十二万件、実績では二千八百三十九万件と、わずかであるが減少しております。計画と実績では多少の違いがあることは理解できるのでありますが、テレビの普及率が高くなって契約数に限界が見えてきたのではないか、この点についてひとつ御説明願いたいと思います。
○海林参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃいますように、それにいま渡辺が御説明しましたように、五十三年度の有料契約の増加数、お手元のこの表にございます六十万を目標にいたしまして、この年度に限りましては六十万一千と一千プラスになりました。しかし、前年度五十二年度の末に、実は五十二年度目標を七十万に立てたのでございますけれども、最終的には六十七万九千ということで二万一千の落ち込みがありまして、それが先ほど渡辺が御説明しました多少の差異ということに相なったわけでございます。
　先生がその次におっしゃいました契約の普及率でございますけれども、おっしゃるとおり、国勢調査の世帯数、それに現在契約していらっしゃる数、その普及が九〇％に達しているというような状況でございますので、限界に達している、関係が大いにあるというふうに認識しておりまして、その辺の対策を現在立てているというところでございます。
○鴨田委員　それでは、その限界点に達した後のことにつきましてはまた後で質問したいと思いますけれども、次に核についてとか、そういうふうなものについてちょっとお聞きしたいと思うのです。
　最近の核に関する論議を初め、食糧、石油資源等世界の動きが直接日本人の生活に非常に影響することがきわめて多くなってまいりました。ＮＨＫは公共放送として的確な情報を収集し、国民に伝える使命があると思います。どのような体制で世界の情報の収集に当たっておりますか、これをひとつお尋ねいたします。
○田中参考人　御存じのように、最近の情報の国際化ということに伴いまして、海外のニュースあるいは映像に対する視聴者の期待とか要望というものは非常に多様化し、的確な情報分析を要求するような動きが非常に強くなっております。そこでＮＨＫでは、現在海外の主な都市約二十一カ所に総支局を置きまして、情報網、機動力を生かしましてニュースの取材、そういった番組の制作といったものに当たっております。
　しかし、中には非常に長期にわたりあるいは広範囲にわたるような事件など、たとえば中東地域の中東問題、そういったことがございますので、そういったときには国内から最小限度の人数を派遣いたしまして「ＮＨＫ特集」などの制作に当たるということもございます。そのほかに、なかなかＮＨＫの自主取材だけでは及ばない地域、そういったところもございますので、共同通信とかロイターとかいったところから外信ニュースを契約購入しております。
　また映像ニュースにつきましても、そういったものにつきましてはビスニュースと契約をいたしまして、ヨーロッパあるいはアメリカから衛星を使いまして毎朝定時の伝送を行って、これを適宜ニュースの中に使っているというような状況でございます。
○鴨田委員　世界の動きを追い、それに対していろいろ機材を備え、語学はもちろん秀でた判断力を持つ人間を養成する、と同時に外国からのニュースをよその通信社から買う、ＮＨＫ自体でもだんだんとこれからまた個性の情報をとるために経費がかかってくると思います。受信料収入がこれから頭打ちになってくるように考えられますと、今度はＮＨＫの使命を達成するために経済的基盤との関係を基本的に考え直す必要が来ておるんじゃないか、こういうふうに思うのでございますけれども、ＮＨＫの考えはどういう考え方をお持ちですか。
○坂本参考人　いま先生の御指摘のように、ＮＨＫのそういう情報提供の任務というのは何と申しましてもわれわれとして第一に果たさなければならないという認識に立っておる次第でございます。
　そうは申しましても、これも御指摘のようにテレビ受像機の普及がやや頭打ちというような傾向の中で、収入は伸び悩みながらなおＮＨＫに対する皆様方の御期待というのは非常に高まっておる、それに何としてもこたえなければいけないだろうというふうに考えておりまして、そういう意味から言いますと、先般の本年度の予算を御審議いただきましたときにも申し上げましたように、ＮＨＫの長期経営のビジョンを立てながら重点的に、効率的にそういう面に対応していかなければならないのではないかというふうに考えておりまして、災害時におけるＮＨＫの国民の期待にこたえる任務の遂行であるとか、いま御指摘の世界的な情報の提供ということを、何としてもそういう経済的な条件にマッチさせながら果たしていこうという覚悟と認識を持っておる次第でございます。
○鴨田委員　そうしますと、現在の政府の交付金の十億をさらに増額してもらいたい、こういうふうな御意見がやはりあるわけですね。政府からもっとお金が欲しいのですか。
○坂本参考人　それは、いつもこの問題につきましても、特に国際放送等につきましては、当委員会でも附帯決議等においても充実するようにということでございますので、私はそういう点について日ごろ御要望申し上げておる次第でございます。