○一川保夫君　私は、自由党の一川保夫でございます。
　党を代表いたしまして、ただいま提案されましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、質問いたしたいと思います。（拍手）
　先日、小泉内閣及び与党は、このイラク支援法案等の審議を理由に、無理やり国会の会期を延長することを決めました。
　しかし、イラク支援法案等については、政府・与党内でかねてからその是非が議論になっていたものであり、もし、政府が本当にこれら法案は必要不可欠と考えていたのであれば、早くから国会に提出し、堂々と議論を求めるべきでありました。
　ところが、九月の自民党総裁選をにらんだ与党内政局でごたごたしたあげくに、会期末ぎりぎりに提出してきたものであります。
　しかも、この法案の内容たるや、相変わらず、憲法解釈をごまかし、我が国の軍事力を海外に派遣する基本原則も定めないまま、ただやみくもに自衛隊をイラクに送り込むという、全く支離滅裂であり、むちゃくちゃな内容であると思います。（拍手）
　かてて加えて、小泉政権が国会の会期を強引に延長してまで今国会で成立させようとしているイラク支援法案等の本日のこの本会議での趣旨説明、質疑に当たり、小泉総理は、昨日の夕方まで、出席をはっきりしませんでした。ようやく、この本会議への出席を決めたわけでございますけれども、本来であれば、総理がみずから進んで出席して、堂々と説明すべき問題であります。
　私たちは、こういった行動は本当に信じがたい無責任ぶりであると考えております。まさに、無定見、無原則、無責任という小泉内閣の三無政治、ここにきわまれりであります。
　そのことをまず指摘いたしまして、本題に入らせていただきます。（拍手）
　最初に、我が国の国際安全保障の基本原則についてお伺いいたします。
　日本の存亡にかかわる安全保障は、本来、政府が明確な基本原則を確立して内外に宣明し、それに基づいて自衛隊等の行動原則を定めるべきであります。
　ところが、歴代自民党政権は、いいかげんな憲法解釈でその場をしのぎ、なし崩し的な運用を重ねてまいりました。特に、湾岸戦争以来、安全保障面での我が国の国際協力をめぐって、国会で多くの議論が行われてきたにもかかわらず、政府は、終始、安全保障の原則を明示することを避けてきました。
　軍事力である自衛隊の海外派遣にしても、小泉総理自身、憲法のすき間と称して憲法解釈をごまかしつつ、米国の自衛戦争であるアフガン戦争に自衛艦を派遣する一方、国際社会が一致して当たるべきアフガニスタンでの国連平和維持活動には自衛隊を派遣しませんでした。
　先進諸国の中で、国連の平和活動などのために軍事力を海外に派遣するときに、明確な原則がなく、したがって、その場その場の新規立法で対処している国は日本以外にあるでしょうか。残念ながら、寡聞にして聞いたことがありません。
　なぜ、このような国際社会の非常識がいつまでもまかり通るのか。国際社会の共同行動であります国連の平和活動に参加、協力することは、国際社会の一員としての責務であり、我が国の自衛権とは全く関係がなく、憲法が禁止している国権の発動たる戦争あるいは武力の行使とは明らかに異なるものであります。
　それにもかかわらず、歴代自民党政権は、政府の一官僚集団にすぎない内閣法制局の憲法解釈を盾に、憲法第九条を国連の平和活動に参加しない隠れみのにしてまいりました。
　その無責任な政治姿勢を改めない限り、我が国の自衛隊が国際社会の平和と安全のために国連の旗のもとで各国の軍隊とともに堂々と胸を張って活動し、我が国に国際社会での名誉ある地位を与えることなど、できるわけがありません。
　自衛隊の海外派遣が必要となるたびにケース・バイ・ケースで法律をつくるなどということは、政治家として恥ずべきことであると考えます。まず、そのあたりを認識していただきたい、そのように思っております。
　政府は早急に憲法解釈を確定し、安全保障の原則を明確にすべきであると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。（拍手）
　我々自由党は、かねてから、我が国の国際安全保障について、まず第一に、国連の安保理または総会で決議が行われ、かつ、国連から参加要請があれば、日本は国連の平和活動に積極的に参加し、軍事力の行使を含むいかなる協力も行う、第二としまして、しかし、国連の武力行使容認決議のないままでは特定国が独自に行う戦争には参加しないことを原則とすべきであるということを主張してまいりました。それが日本国憲法の理念であると考えるからでありますが、この点について、あわせて総理の見解をお聞きしたいと思います。
　次に、イラク支援法案そのものについてお伺いいたします。
　自由党は、さきに申し上げた原則に基づき、今回のイラク復興支援についても、国連が平和維持活動として加盟国の軍隊の派遣を決議し、かつ、国連から日本に派遣の要請があった場合には、我が国は当然、自衛隊の派遣も含めて全面的に協力すべきものであると考えております。
　しかし、政府がイラク支援法案の根拠としております国連安保理決議第一四八三号は、その内容を分析してみますと、人道支援については国連及びその他国際機関の任務、治安維持は占領国の業務としておりまして、国連が加盟国に対して占領国への協力を要請したものではなく、自衛隊をイラクに派遣する根拠とはなり得ないと見られております。
　しかも、イラクは、現在、実質的に米英軍を中心とする占領軍の支配下にあり、イラク人による新政府は、樹立のめどさえ立っておりません。また、今、自衛隊をイラクに派遣した場合、自衛隊に対して支援活動の内容や展開地域について協議、指示するのは、国連ではなく、占領軍であることは明白であります。
　このまま自衛隊を派遣することは、国連の平和活動への協力ではなく、占領軍に協力することになり、憲法に違反すると考えますが、総理、現在のイラクに自衛隊を派遣できるという憲法上の根拠をお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　そもそも、いつ、いかなる形で国連から我が国に自衛隊派遣の要請があったのか、はっきりとお答え願いたいと思います。米国あるいは英国から、いつ、だれが、いかなる形で自衛隊派遣の要請を受けたのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
　まことに遺憾ながら、国連の武力行使容認決議のないままに米英両国が独自にイラク戦争を始めて以来、国連の安保理は機能が著しく低下しております。国連の機能をいかに高めるかが我が国の外交・安保政策の基本でなければなりません。今回の自衛隊派遣は、国連機能の再生に全く役に立たないことは明らかであります。
　また、本法案では、自衛隊の派遣地域について、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域と定め、その地域においてのみ活動することといたしております。
　しかし、イラクでは、今なお、全域においてフセイン軍の残党が散発的に占領軍への攻撃を繰り返し、毎日のように占領軍に死者が出ているのが実態でございます。戦闘地域と非戦闘地域を区分することは不可能であり、イラクの現状からすると、非戦闘地域で活動していてもいつ攻撃されるかもわからない、実際には占領軍とともに戦闘に参加しているのも同然だというのが専門家の見方であります。
　戦闘状態は常に変化し、戦線も移動していくというのも、また常識であります。非戦闘地域で突然戦闘が起こることは日常茶飯事であり、もしそうなっても、自衛隊は逃げて帰ってくることなどできないのであります。そんなことをしたら、日本は国際社会において全く笑い物になってしまいます。
　しかも、イラクに派遣される自衛隊の装備は、国際基準から大きくかけ離れ、小火器しか認められないと言われております。これでは、自衛隊員はどうやって身を守ればいいのでありましょうか。自衛隊員に対して、余りにも残酷ではありませんか。
　これらについて、総理の見解をお伺いいたします。（拍手）
　第一、イラクがまだ占領国による統治下にあり、しかも、混乱状態が続いているとしても、国連機関を通じた人道民生支援は現行法で十分に可能であります。
　国連安保理決議一四八三号は、人道支援について、加盟国が国連及びその他国際機関に協力するよう明確に要請しているのでありますから、人道民生支援こそ、国連機関を通じて今すぐにでも実施すべきであります。
　そして、イラク人自身による新たな政府が樹立されたときは、新政府あるいは国連を通じて、食糧、医薬品の供与、経済インフラの復興を初め、あらゆる支援を本格的に行うべきであると考えますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
　以上、今回のイラク支援法案は、その根拠も、個別具体的な内容も、極めて重大な問題を残しております。
　それよりも、まず、私自身もこの法案の提出者の一人でもありましたけれども、我々が提出しました自由党の安全保障基本法案を速やかに成立させ、自立国家として、安全保障の明確な原則を確立すべきであります。それをしないまま自衛隊を海外に派遣することは政治の最大の怠慢であると考えますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
　最後に、申し上げたいと思います。
　すべてにおいて場当たり的な自民党政権のもとで、大義もなく、安全保障の原則も確立しないまま、体裁だけの国際貢献、その実、占領軍への協力のために、非現実的な装備で、戦闘の続くイラクに自衛隊を派遣することは、だれよりも、派遣される自衛隊員自身にとって悲劇であります。もし、この法案が成立すれば、大義なき戦場に送られ、それでもなお命をかけて、誇りを持って職務を全うしようとする自衛隊員に対して、どんな言葉をかけることができるでありましょうか。申しわけないと言うしかありません。総理大臣はこういったことに対してどのようにお考えでしょうか。
　このような無定見で無責任な小泉政権をこれ以上許してはならないと私は思います。
　以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕