Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　まず、薬物の問題でございます。
　先生に二月に御質問をいただいて、それを受けまして文部省も調査、結果を十月に公表いたしました。細かい内容は今省きますけれども、やはり私は、大変これは危ないなと本当に思いました。深刻だなと思いました。どうしようかなということで、しかしまず、指導要領上、中高は位置づけられているのに、それをきちんと指導していない学校があるということは、これはゆゆしき問題であろう、こう思っております。
　そのようなこともありまして、去る十月三十一日に事務次官通達というのを各教育委員会に出しまして、この薬物乱用防止に関する指導の徹底を図っていく。さらに、新しいカリキュラムの中では、私は、小学校の段階からもこうしたものを取り組むようにしていってはどうだろうかということを考えたり、さらには、新しいパンフレットをつくったり、こうした面で一生懸命取り組んでいきたい。
　なお、対策本部は一月、四月、五月と開かれて以降、実は開かれていないのでありますが、構成メンバーには、我が省の調査結果、あるいはこの通知を出しましたということを徹底して連絡はしてございます。
　それから保健室登校、これも私も、実はある学校に行って保健室を訪れて、養護教諭の方と、どうですか、最近忙しいですかと言ったら、いやあ、本当に昔と比べて忙しくなりましたということから、先ほど委員御指摘のような実態が本当にそうなんだなということを、私も実際実感を持ったところであります。
　そういう意味から、養護教諭のレベルアップ、そのための研修会の開催をしたり、あるいは、これは養護教諭だけに任せるのではなくて、やはり校長先生とか学級担任とか保健主事とか、学校ぐるみでそういう不登校の問題に取り組んでいかないと、せっかく保健室まで来た、それからそれぞれのクラスに行かないというのではやはり困るのでありまして、そこは学校ぐるみで取り組むようにというようなこと。
　さらには、学校の養護教諭の育成のカリキュラムというものについても、さらにより高度の内容を含む、そういう育成ができるように、これはカリキュラムの段階にさかのぼって、今教育職員養成審議会で検討を進めていただいているというところでございます。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　新進党の池坊保子でございます。町村大臣には、大臣御就任おめでとうございます。
　私は、いつも申し上げておりますけれども、いつの時代にあっても、政治、経済、文化、科学技術を支えていくのは人間そのものではないかと思っております。ですから、人間の教育が抜本的になされなければいい社会を構築することはできない。まして二十一世紀は、国際社会の中にあって民族、文化、宗教の違う人々が共存し、競い合って生きていく時代ですから、その中で、正しい判断力と多様な価値に対応できる人間としての英知、教養がなければ生きていくことができないのではないか。そういう時代を迎えるに際して、教育においては、町村大臣に抜本的な教育改革をしていただきたいと切に希望するものでございます。
　専修大学の正村先生は、今の日本の教育界にあっては、子供たちに教えるべき教養の体系がなされていない、社会的ルールが身についていない、社会的ルールというのは、自己抑制と自己主張のバランスだとおっしゃいました。私も同じ思いを持っております。何が大切で何が間違っているのか、この価値判断というのが教育の基本ではないかと思っております。
　そういう意味でそれが如実にあらわれているのが、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が発表した子供の社会環境についてのアンケート、これは十一月十二日に発表したものでございますけれども、この実情がまさしく今の子供たちをあらわしているのではないかと思います。
　この中で、中学三年生とその保護者を対象に、それぞれ約千七百人からの回答を得ております。この結果として、中学三年女子の〇・八％が援助交際をしている、一七％が抵抗感を持っていないということが明らかになりました。また、テレクラやツーショットダイヤルを利用した経験者は、女子の二一％、それから喫煙は五人に一人、テレクラは七人に一人が経験しているわけです。また、シンナーなどの薬物は六十人に一人が経験をしております。また、万引きの経験があるというのが、男子が二三％、女子一九％、全体にすると二〇％でございます。
　この万引きに関しましては、親の調査では、親は、うちの子供に限って絶対万引きなどしていないだろうと答えるのに対して、子供は、実際には経験をしたと答えておりますのが一七％にも上っているのです。
　私は、この援助交際というのは全く大人がつくり出した責任なのではないかと思います。特にマスコミの影響が大きいのではないか、マスコミの責任も私は大だというふうに思っております。援助交際というのは、これは全く売春そのものでございます。売春は、これは完全な犯罪です。子供たちは、売春というと後ろめたい気がする、何か悪いことをしているような気がする。にもかかわらず、援助交際というと現代的な風潮であるような気がして、罪の意識を感じないでやってしまうというのが大きいのではないかと思っております。
　このことについて町村大臣はどのようにお考えか、所見をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今、池坊議員御指摘の援助交際を初めさまざまな問題、いずれも本当にゆゆしき問題だ、こう思っております。援助交際というのはまさに、ただ単に言葉をかえた売春そのものだ、こう私も思っております。
　実は先般、北海道でも、地元の若手の有力な経営者が援助交際という名目で結局逮捕されたという事件まで北海道の新聞に大きく出たりしておりました。何であんなに若手の優秀な経営者がそういうことをするんだろうかとひとしくみんなショックを受けたわけでありますが、本当に幅広く蔓延しているという事態、本当に残念であるし、どうやったらこの問題を解決できるか、本当に難しい、頭の痛い問題でございます。
　もちろん、道徳教育の時間の活用でありますとか、あるいは性教育というものも諸外国と比べるとまだまだ立ちおくれた部分があるようでございますが、そういった面での教育をする、あるいは生徒指導といったようなこと、やはりこれも、最後は家庭と地域と学校の連携で問題に対処していくしかないのかなと考えておりますけれども、いずれにしても、人間の尊厳にかかわる問題として非常に憂慮すべきことであるし、いかにしてこの問題にしっかりと取り組んでいくかということを、委員の御指摘もいただきながら、これから努力をしてまいりたいと思っております。
○池坊委員　今、大臣は人間の尊厳にかかわるとおっしゃいました。私も、この問題がゆゆしき問題だと思いますことは、ただ男女のフリーセックスだという問題でなくて、これは子供たちの生き方の問題である、人生の問題だと思いますので、文部省にはきちんとした対応をしていただきたいと切に希望しております。
　私、大変残念に思いましたことは、この援助交際、売春の実情、子供たちの意識調査というのを文部省は何にも今までなさっていなかった。このＰＴＡの調査によって初めてわかったということに対して、私はとても残念だと思えてならないのです。このような重大な問題に対して何の認識もなかった、対策もとっていない、これは文部省の怠慢なのではないかと思っております。
　昨年の十二月二十五日のニューズウイークは、「性風俗に走る青春」と題して、援助交際について報道しております。「経済不振、財政赤字、不良債権問題と、日本の危機的状況についてはさんざん報道されてきた。だが今や、病んでいるのは日本経済だけではない。」精神的にも今日本は病んでいるのだ、今は国家的危機と言っても言い過ぎでないと言って、さまざまなその実情が書かれております。
　特に、「ごく一般的な家庭の普通の少女が風俗産業に入り込んでいる」のだ、「家が貧しいからとか、生活を支えるためといった理由で風俗の世界に入るのではない」のだというふうに、日本の子供たちの今の気持ちを書いているわけです。「テレクラは東京だけで三百六十四軒ある」、十年前は八十軒であったわけです。今や「女子高生の四分の一が一度はテレクラに電話をかけた経験があり、三〜四％は実際にデートに応じたことがある」というふうに書かれております。
　警視庁の調査によると、「今や高校生のセックス経験者は男子より女子のほうが多い。八四年に高校三年生を対象に行った調査では、男子生徒の二二％、女子生徒の一二％が経験者だった。だが今年の調査では、男子二九％、女子三四％と逆転している。」このような記事が書かれた後で、このようなことをほっておくというのは、国全体が、日本の国が今やモラルを喪失しているのではないかというふうな問題を投げかけております。最後に、「日本の風俗産業は、娯楽を提供するためにあるのではない。金儲けのためにあるのだ。儲かるならいいか、と考える風潮が続くかぎり、日本の女子高生はテレクラに電話をかけ」続けるだろうというふうに結んでおります。
　これは、もちろん文部省だけの問題ではないと思います。テレクラは通産省になるのか、いろいろな横の行政もあるとは存じますけれども、このニューズウイークだけでなくて、いろいろな週刊誌、いろいろな新聞にも援助交際と題して学生の売春の実情が報じられていたにもかかわらず、今までこのような大切な問題に対して文部省が何ら手を打たれなかったことに対して、大臣はどのようにお考えでございますか。——大臣の御所見を伺いとうございます。調査でしたら、こちらも勉強してまいりました。
○長谷川（正）政府委員　恐れ入ります。事実関係だけ御報告させていただきます。
　今先生が御指摘になりました日本ＰＴＡ全国協議会の行った調査につきましては、もちろん、その意義にかんがみまして、私どもこれに協力をする、具体的には、平成九年度の社会教育活動振興費補助金の中で、この調査のための経費の一部を負担させていただく形で協力をしております。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、文部省が十分な取り組みをしてきたか、あるいは政府全体でどうかと言われると、確かに、これだけ援助交際という名のもとの売春が横行しているのに十分な対応をしてきたかというと、率直に言って、内心じくじたるものがございます。
　警察は警察で、刑法に従って取り締まりをしているのでありましょうが、今のお話を聞いておりまして、確かに、テレクラというものの数自体が相当この間ふえているという実態がはっきりしているのに、そのテレクラ自体の存在を何かきちんと規制をするといいましょうか、しかし、それをもっと言いますと、その種のたぐいのものがその辺の繁華街を見るといっぱいあるわけですよね。最近は、何というのですか、トルコぷろとは最近言わないのですか、何とかというのがありますわな。
　こういうことごと一つとりましても、それは明らかに売春の場になっていながら、それは、言うならば無視されているといいましょうか、適切な対応がないということが本当に許されるのかどうなのか。結局、今の刑法その他では取り締まれないからあれだけ横行しているということなんでしょうから、その辺は、現在の法規制のあり方、根っこからさかのぼって検討してみなければいけないのかな、そんな印象を持ったところであります。
○池坊委員　テレクラの防止に関しましては、長野県以外の都道府県で淫行条例を今つくってみんなが施行しているようでございますから、多少テレクラの規制はできてくるのではないかと思いますけれども、やはり子供への防止というのは文部省の分野ではないかと思います。
　どうしてこのように子供たちが援助交際という名のもとの売春に走っていくのか。単純に原因を一つに絞ることはできませんけれども、もちろん週刊誌のはんらんもある。週刊誌でいろいろな記事が書き立てられると、子供たちはそれに対しての判断力がなくて、自分も背伸びしてそういう体験をしてみたいなというようなこともあるかとは思いますけれども、私は、やはり偏差値優先の画一的な詰め込み教育に問題があるのではないかというふうに思っております。
　学校、地域、親というのが同一の価値で子供を見るというところに問題があるのではないか。昔でしたら、例えば勉強ができなくても、お父さんにしかられても、受け皿としてそれを祖父母が受けとめてあげる、それから地域にスポーツなんかで発散をすることができるというような受け皿があったけれども、今は、親も地域も、そして教師も、勉強という、偏差値というその成績だけで子供を受けとめる、子供を評価する。そうすると、評価されない子供たちは、自分の欲求のはけ口をほかに持っていくことができなくて、どこかで自分を認めてほしいということになっていくのではないか。
　これは、まさしく今、中教審で審議していらっしゃる心の教育のあり方ではないかと思っておりますけれども、この偏差値教育の中でこのような問題が起こってくることに対して、どのように政務次官はお考えでございましょうか。
○鈴木（栄）政府委員　池坊先生のおっしゃることは非常によくわかります。実は私、今いじめ問題で各地域に出向いて講演会活動などを行っているのでありますが、子供が勉強勉強といって、成績ばかり気にする、事実、今こういう風潮になっているんですね。
　ですから、そうじゃなくて、まず自分のいいところは何か、例えば自分は走るのは遅い、でも、例えば技術ができるとか歌がうまいとか英語ができるとか、そういうところをまず見つけることが大事である。そしてまた、それを伸ばしてあげる教師が必要であり、またそれを認める社会というものをつくっていかなければならない、そのように思っております。
○池坊委員　つくっていかなければいけないということはだれでもわかっていると思います。だけれども、現実にそれはどういうふうにしたらいいのか。言葉で言うのは簡単なんですけれども、じゃ、それについての施策をどうお考えか、ちょっと伺いたいと思います。
○鈴木（栄）政府委員　ですから、先生のおっしゃっているとおり、言うことは簡単だがやるのはどうだと。言うなれば心の教育といっても非常に奥深いところがあるのでございます。ですから、じゃ、この偏差値をどうするか。例えば人と会ったときに、この人はこの大学を出ている、この人はこの大学を出ていない、ぱっと見たときにどうやって判断するか。残念ながら今、日本の社会全体の問題がそういうところにあるのでございます。
　ですから、私が言うのは、まず小学校、中学校、その前に家庭教育から、あなたは、ここは短所だけれども、ここは長所だよ、でも短所の部分はこういうふうに直していこう、でも長所はここなんだからここを伸ばしていこう、言うなればまず家庭が、保護者が自分自身の子供に力をつけてやる、どんな逆境にも負けないような精神力をつけてあげるところから物事が始まらないと、これは言うなればがんと同じように、特効薬はないのですよ、有効手段をかき集めていって、そして一つのものになっていくんではないかな、私はそう思っています。
○池坊委員　大阪府警では、援助交際は売春ですというポスターをつくっております。私は、これぐらいのショック療法で文部省も、小中学校に、援助交際は売春です、これは完全な犯罪です、そのようなポスターをつくっていただきたいと切に希望いたします。
　先ほど申し上げましたように、援助交際というのはいろんな問題をはらんでいる。一点は、お金によるフリーセックスによって若いときから安易にお金を得ることを学びますと、堅実な生活を否定するものになって、これは人間形成に多大な影響を与えるのではないかと思っております。警察庁発表の援助交際の現状と対策によりますと、今までは好奇心で援助交際をしていた、でもこの五年の間に、遊ぶお金が欲しくてと動機が逆転しているのです。つまり、お金が欲しい、それは労働で得るのは大変である、だから一番いいのは売春だというふうになってきております。
　それから二点目には、子供たちは、それによって精神がむしばまれていくだけでなくて肉体もまたむしばまれていっております。昨年一年間、テレクラで知り合った成人男性からわいせつ行為などの被害を受けた少女のうち、中高生は全体の七一％というふうになっております。
　それから、広島市で産婦人科クリニックを開いていらっしゃる河野美代子さんの調査によりますと、この五年で二千五百人の少女たちを診察した。援助交際で、パイプカットをしているとだまされて妊娠したり、性感染症をうつされる子供というのも実に多いわけです。
　それからまた、援助交際、売春をしたがために暴力団とかかわり合いを持った、あるいはそのために薬物に走ったり、犯罪行為に走るというようなことが起きておりますので、再度、しつこいようでございますが、文部省はどのような対策を具体的にしていただくかをちょっと伺いたいと思います。
○鈴木（栄）政府委員　池坊先生、これはちょっと私も非常に驚いたことがあったのでございます。実は、これはテレビだったか新聞だったかちょっと忘れましたが、ある高校生の女の子だったと思います。援助交際という言葉、その子がやっているんでしょうけれども、そのときにこういうことを言ったのです。何で他人に私言われる必要があるんだ、私、変な話、その人も喜んで私もうれしいんだ、いいじゃないか、親に言われるんなら私わかるんだ、そういう言葉が返ってきたんですよ。
　私は、本当にこれは何とかしていかなきゃいけない。そうなって、私はそれからいろいろなマスコミ等を通じていろいろ勉強していく中において、これは文部省だけがどうこう、例えば、じゃ、家庭をこうしなさい、ああしなさいと言っても非常に難しい部分があるのでございます。
　ですから、私はいつも言っているように、文部省と家庭がやはり一緒になって、それと学校教育、要するに三位一体となってこれはやっていかなきゃいけない。言うなれば各所連携をとりながらこれを、本当に私たちは子供たちの笑顔のために勇気と情熱と自信を持って取り組んでいかなければならないし、また文部省としてもそのようにやっていくつもりでございます。
○池坊委員　今のお話のように、日本青少年研究所が最近約千人の高校生を対象にした調査で、売春など性を売り物にすることは本人の自由と答えた人が二五・三％にも上っております。今の次官のお話にちょっと補足させていただきます。
　それと、おっしゃるように、確かに文部省の教育だけの問題ではない、確かに家庭にも大きな問題はございます。でも、子供たちは、ある時期に達しますと、特に中学、高校の思春期では友達とか学校の影響を多大に受けることは確かでございます。親が何を言っても、先生の方が影響は大きいのです。学校から受ける影響が大きいということは絶対に認識していただきたいことでございます。
　それと、教育というのはボディーブローのようなもので、すぐに結果があらわれてこないのです。二十年後、三十年後にあらわれてくる。だから私は、怖いのではないか。そしてそれを社会現象として今私たちが受けとめているんです。だから、今の親たちがしつかりと子供を教育しないのがいけないとおっしゃるならば、それは二十年前、三十年前の教育のあり方に問題があるのではないか。今の子供たちは、二十年後、三十年後にはお父さんやお母さんになっていくのです。
　それからまた、女子保護規定撤廃によって働く女性もふえてまいりました。戦前は確かに地域社会それから家庭からの影響というのが大きかったけれども、今は親との関係が希薄になってきております。確かにそれはいいことではございませんけれども、それが現状なのですから、それを踏まえて文部省も変わって、変化をして、そういう現状を受けとめて対策を講じていただきたいというふうに思います。
○鈴木（栄）政府委員　池坊先生おっしゃるとおり、文部省といたしましても、道徳教育や性教育、生活、生徒指導などを強くこれからも進めてまいりたい、そのように思っています。
○池坊委員　先ほどの佐藤委員の薬物乱用防止教育について、引き続きちょっと私はこのことについてお伺いしたいと思います。
　総務庁の調査によりますと、ことしの七月、全国五県の公立中学と高校の二十校に対して、男女合わせて中学生千三十八人、高校生千百八人に対して調査した結果でございます。シンナー、大麻、覚せい剤の三種類の使用について、男子高校生の四人に一人が、本人の考えに任せればいいじゃないか、それはまあいいのではないか。それから、健康に害があるから絶対にいけないと薬物に対して九四・六％の人が答えているにもかかわらず、まあ余り認識がないのではないか、薬物使用を誘われたことがあると答えた生徒は、シンナーで三・一％へ大麻が〇・八％、覚せい剤が一・一％。その中で誘いに応じたのが、それぞれ一三・四％、二七・八％、四・三％というふうになっております。
　これを全国約九百万人の中高生総数に単純に当てはめると、誘われた者が約三十二万人もいる、使用者は六万人になるというような、予想もしなかった多い数字となっております。これは、二月にも佐藤委員が厳しく薬物乱用防止教育について御質問をなさいましたけれども、依然としてこういう大きい数字が出ている。
　そして、私は、薬物に対しての認識が薄いのではないか、もっと怖いものだという認識をさせなければならない。薬物というのは、言うまでもなく、非行に走る前ぶれと考えていいと思いますので、先ほどちょっと御質問がございましたけれども、具体的にこれからどのような対策をなさるのか。前と同じような対策では、これは減るとは到底思えません。前年度と同じようなポスターをつくるとか、ビデオをつくって教師に指導するのだというようなお答えは私は期待しておりませんけれども、お願いいたします。
○鈴木（栄）政府委員　これは私、思うのですけれども、あと、マスコミ等のいろんなことが非常に今青少年に影響を与えているんじゃないかな、そのような気もいたします。
　文部省といたしましては、本年一月に、総理大臣を本部長といたしまして、文部大臣を副本部長とする薬物乱用対策推進本部が設置されましたので、各省庁並びに関係機関、団体と連携をとりまして薬物乱用対策を推進しております。あと、文部省においても、少年担当の警察職員だとかＯＢだとか、そういう人たちにもぜひいろいろ協力していただきまして、薬物乱用防止教室、そういうようなことをやっております。
　それから、いろいろあるのですけれども、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する手引を積極的に活用するとか、また、各都道府県の教育委員会に対して特に事務次官通知を出しまして、児童生徒の覚せい剤等薬物乱用防止に関する指導をより一層徹底させていかなければいけない。
　しかし、先生のおっしゃるとおり、それで本当にどうなるのか、もっと強くやればいいじゃないか、多分そういうお考えがあるのではないかと私は思うのでございます。私も、今の子供たちというのは非常に、テレビなんかを見てもわかるとおり、別に私だけじゃないわ、あの人もやっているからという言葉がよく使われます。その辺を私たちは、今の子たちというのは、活字よりもポスターよりも、それよりも映像が非常に大きな影響を与えるのではないかな、私はそう認識しております。ですから、例えば薬物乱用に関しても映像を重点として子供たちに啓発してまいりたい、そのように思っております。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○池坊委員　文部省では、児童生徒の覚せい剤等の薬物に対する意識等調査についての結果というのを十月にお出しになったと思います。
　この中に、
　薬物乱用防止対策を進めていく上で、児童生徒に対して単に薬物に関する知識を教えるだけではなく、現在及び将来にわたり薬物乱用は絶対に行うべきではないし、許されることではないという態度を身につけていくよう指導の充実が望まれる。
　また、小学校では「家族」、中・高校生では「学校の授業」が情報源として高い比率を占めている。特に、中・高校生では、薬物の有害性・危険性を学習する場所として「学校」を希望する回答の比率が高いことから、学校における薬物乱用防止に関する指導の充実が期待される。
というふうに書いていらっしゃいます。
　私、期待されるって、まるで他人事のようだなと思ったのです。私たちがそれを文部省の方に期待いたしますと言うならまだしも、文部省の当事者が期待されるじゃ困るのであって、具体的にどうしたらいいかを考えていただくのが文部省なのではないか。私は、現実的な現場の声をすくい上げて、それを直接、具体的に行動に移すということをぜひやっていただきたい。
　私は、審議会の批判をいたすわけではございませんけれども、審議会でいつもいい答申、いつも全部読んでおりますけれども、大変すばらしい答申が出ております。果たしてこれはどれだけ現場の声をすくい上げてきたのか、また、現場に反映することができるのかと、私は時々疑問に思っております。大切なことは、現場の声を聞いて、それを本当に実行するかどうかということなのだと思います。幾らいい答申が出されても、それが実行に移されなかったら何にもならない。
　私が先ほども、どうして文部省の方は今までこういう売春の実情に対して無関心でいらしたのですかと申し上げましたことは、本当はこういうことにこそ細やかな目をやって、どうしたらいいか、もし子供たちの現状を把握していたならば、こういうことに対しての対策も今までなされていたに違いない。にもかかわらず、そういうことはなされていなかった。いつも作文的に中間報告だ何だとお出しになる、それだけじゃ困るのですということを私は申し上げたいと思います。
　この援助交際並びに薬物乱用防止教育の問題は、申し上げたいことはたくさんございますけれども、終わりにさせていただいて、飛び入学について伺いたいのです。
　来年は飛び入学は千葉大学で一人というふうに伺っておりますけれども、この現状と今後の方針について伺いたいと思います。簡単にお願いいたします。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木政府委員　お答え申し上げます。
　千葉大学におきましては、平成十年度から学生の受け入れを行うべく、工学部において、物理学の分野に関し特にすぐれた資質を有する十七歳の者で、物理学及び関連分野における研究を志す者を対象として募集を行うことといたしております。
　出願におきましては、出身高等学校長の推薦を含め、教科担当者など複数の者からの推薦の協議を経た上で行うことといたしておりまして、選抜は、できるだけ広く資質を評価する観点から、物理、数学に関する課題から論述させる小論文の作成、物理学に関する実験とレポートの提出、それから面接及び提出書類、これは自己推薦書、推薦書、調査書でございますが、提出書類により総合的に合格者の判定を行うこととしております。
　現在、このような動きがございますのは千葉大学だけと承知しております。
○池坊委員　これからも積極的に進めていらっしゃる御方針かどうかを伺いたいと思います。
○佐々木政府委員　この制度自体は、本年六月の中央教育審議会の第二次答申を踏まえ、本年七月三十一日付で制度改正を行ったものでございます。
　その趣旨は、高等学校に二年以上在学した者で、数学または物理の分野において特にすぐれた資質を有する者に対し、教育上の例外措置として大学入学年齢制限の緩和をし、新たに大学入学資格を認めるというものでございまして、その趣旨は、特定の分野において希有な才能を有するごく少数の者に対し、大学において高度で専門的な指導を受けることによって、その才能の一層の伸長を図るためのものでございます。
　したがいまして、文部省としては、このような対象者というものが全国的に見て存在をし、かつ大学において適切な対応がなされる、そういうことを前提といたしまして、この制度が円滑に実施されることを期待しておるものでございます。
○池坊委員　私は飛び入学を全面的に否定するものではございませんけれども、今、希有な才能とおっしゃいましたけれども、高校二年で、本当に世界的にノーベル賞をとれるようなすぐれた希有な才能だということを果たしてだれが評価できるのだろうか、それがわかるのだろうかと不思議に思っております。スポーツとか音楽というのは客観的にある程度の評価をすることができますけれども、物理とか数学というのは客観的にそのような才能を見きわめるということがなかなか難しいのではないか。これは、入学に対して深い配慮をしていただきたい。
　先ほどおっしゃいましたように、担当とか校長等の判断によって大学に推薦する。では、その担当や高校の校長がその才能を、本当はあったにもかかわらず見つけることができなかったら、その子は劣等感を持つし、自分は才能があると思っていたのにそれを否定されたというようなことが起こってくるのではないかというふうに思うのです。それで、高校二年終了でそれがわかるのか、そしてだれが決めるのかというのは、これは大きな問題が私はあると思っております。
　申し上げるまでもないことですけれども、日本数学会の要望書は、数学に秀でているということだけを理由に飛び入学をすることは、大局的に見て問題点の方が大きいというふうに指摘しております。エリート教育による人間性のゆがみに十分留意しなければならない、また、早期の大学入学より、人間としての知識、教養のバランスのとれた成長が大切なんだというふうに言っていらっしゃいます。と同時に、高校二年で研究者としての才能を判定するのはまず不可能である、数学は早期の専門教育が必要というのは世間一般の誤解である、というふうに言っていらっしゃることに対しては、どのように政務次官はお考えでございますか。
○佐々木政府委員　お答えさせていただきます。
　今回の対象者の判定に当たりましては、大学、民間団体、高等学校関係者間の不断の協力、連携等を通じた対応が必要でございます。現在、教育上の例外措置に関するパイロット事業を実施しているところでございまして、そういった事業を通して、引き続き大学、民間団体、高校関係者との積極的な協力を図りつつ、適正な対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、今回の制度におきましては、受け入れを行う大学は、数学または物理学の分野における特にすぐれた資質を有するか否かとあわせて、その大学の教育を受けるに足る能力、適性を有するかどうか、こういうことを判定して合格者を決定するということとなってございます。
　また、希有な才能の伸長とあわせて、それぞれの大学におきましては、専門分野に偏らないバランスのとれた履修について助言を行うなど、全人格的な成長への配慮に向けて指導助言を行う、そういう体制を整えて大学としても適切に対応し、御指摘のような、バランスのとれた成長を助けてまいりたいと考えておるところでございます。
○池坊委員　京大の物理の先生に伺ったお話でございます。
　科学者には科学的直観が必要であり、それが独創性とか創造性に関連する能力である。この科学的直観、ひらめきは、ただ科学的思考だけを積み重ねればいいというものではない。広く音楽を聞いたり、読書をしたり、美しいものを見たりする感性によって磨かれていくんだ。今の日本の学生たちは大変優秀である、だけれども、与えられたことの積み重ねはできるけれども、新しい発想ができない、独創性とか創造性がないのだ。世界に羽ばたいて、世界の中で第一人者になるには、このような独創性とか創造性というのを忘れてはならないというふうに私は伺いました。
　これこそは、高校二年から、ただ早期にすればいいというものではないというふうに思っているんです。ですから、この飛び入学というのは、よほど考えてこれから推し進めていっていただきたいと思います。
　特に、個性を尊重するといいますけれども、今まで私たちが受けてきた教育は平等教育である。平等がいいというふうに私は思っておりませんけれども、そのような教育の中で突然飛び入学というのが入ってまいりますと、ほかの子供たちは、差をつけられたのではないかというふうな劣等感を持ちますし、また、選ばれた人間は、選ばれたという気負いを持ってしまうのではないか。あるいは、大学に入って、やはり自分は物理は向かない、数学は向かないとドロップアウトするときに、その子の進路というのはどういうふうになっていくのかと私は心配をするものでございます。
　私は、一人の希有な人間を大切にすることも大切でございますが、これからの教育は、健全な精神を持った普通の子供たちを育てていくことの方がより大切なのではないかと思います。これからの日本を支えていくのは、普通の子供がどんなに健全な教育を受けるかということではないか、健全な精神を持っていくかということではないかと思いますので、時間が参りましたけれども、最後に大臣にそのことについて御所見を伺って、終わりにさせていただきます。
○町村国務大臣　飛び級の話でございますが、一般論で申し上げますと、私はさっき、形式的な平等からむしろ実質的なものを考えていったらどうかという一つの例ではないだろうかと。確かに、戦後教育のよかった面、いろいろな意味で平等でやっていくというよかった面は認めます。しかし、そろそろその辺について、もう少し弾力的な考え方を持ってもいいのではなかろうかという一つのこれは例ではないだろうかと思っております。
　ただ、エリート育成のためとか、あるいは受験戦争に勝ち抜くためだとか、そういうことになってはならないだろう、こう思って、あるいは青田買いになってはならないということももちろん考えなければなりませんので、したがって、とりあえず七月三十一日付で規則を改正いたしまして、数学とか物理という特定な分野で、しかも、それは試験ではなくてむしろ推薦を行い、さらに、推薦を受けた大学が面接とか小論文等を組み合わせて丁寧な選抜をやってみたらどうだろうかというような考え方で試みてみよう、こう思っているわけであります。
　いずれにしても、受験戦争がこれでまた激化をするということになってしまっては本末転倒も甚だしい、こう思っておりますので、そこはよく各大学にも十分注意をしていってもらいたいな。ただ、いずれにしても、十八歳でなければそもそも大学に入れないという、余りにもちょっとその辺がかた過ぎたのではないかなという弾力化の一環だ、このように受けとめていただければと思っております。
○池坊委員　飛び入学とあわせて、役割、構造、作用、分担の違う人々が生きているのがこの社会である。そして、みずからが誇りを持ち、互いを尊重し合う、個性を大切にする、相手を尊重する、そういうような教育をあわせてしていただきたいと思います。そのような土壌があったときに初めて、飛び入学をする生徒を認めることができ、できない自分に対しても誇りを持つことができるのだということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、三沢淳君。
○三沢委員　私は、新進党の三沢淳です。
　このたびは、町村議員におかれましては、文部大臣就任おめでとうございます。町村文部大臣は学生時代にラグビーをやっておられたということで、私もスポーツ出身の議員といたしまして、てきぱきと物事を、仕事を進められて、すばらしい業績を上げられることを希望しております。頑張っていただきたいと思います。
　さて、きょうは、私はスポーツ振興政策ということで、二月にも少し質問させていただいたのですけれども、一年文教でお世話になりまして、文化、スポーツの面で余り取り上げていないということで、私もスポーツ出身の議員の吉貝として、これからの時代——これまでは、私の年齢以上、五十歳前の方から上の方は、戦後、日本復旧のためにこのすばらしい経済大国をつくっていただきまして、その中には、本当に、家庭も顧みず、体も壊しながらすばらしい国をつくっていただきました。
　しかし今、時代は右肩上がりではなくて、これからは家族、地域で、ゆとりのある、そして健康を考えながら生活をしていく、そういう時代になりまして、スポーツ振興政策、これは、ただスポーツが遊びというわけではありませんけれども、そういう観念ではなしに、これからは健康とあわせた、特に今、縦割り行政と言われますけれども、厚生省と並行した政策をとっていっていただきたい、私はそういうふうに思っております。
　スポーツの世界というのは本当に、十六日にワールドカップのアジア地区最終予選がありましたけれども、国民の皆さんがサッカーで一喜一憂するという、政治の世界もこれだけ一喜一憂してもらったらいいんですけれども、それだけやはりスポーツが国民の皆さんの生活の中に溶け込んでおる。このワールドカップに出場したことによって、これははっきりではありませんが、やはり経済効果が三千億円ぐらいあるんじゃないか、そういうふうに言われていまして、スポーツがこれだけ日本の社会に影響しているという、これはしっかりした政策をとっていかなければいけないんじゃないか、そういう観点で今回質問させていただきます。
　ましてあのワールドカップは本当に、スポーヅは筋書きのないドラマといいまして、はらはらどきどきしながら、最後はフランスの大会に出場することになって、本当にすばらしい思いを我々国民はさせてもらったと思います。そして来年は、スポーツの大きなイベント、長野オリンピックもあります、ワールドカップもあります。国民の人も、本当にどきどきわくわくしながら期待をしていると思います。
　その中で、これらは見て楽しむスポーツということなんですけれども、今は生涯スポーツ、地域スポーツということで、国民の皆さんがみずから健康を考えてスポーツを楽しんでおられるというような、そういう時代になっております。
　そこで私は、本年二月十九日の当委員会でお聞きしましたけれども、十三省庁にまたがっているスポーツ関連予算を一本化できないか、そういうことをお尋ねしました。
　それに対して、文部省としてはスポーツ振興についての責任を持っている、政府全体の中で、数々の省庁が国民の体力向上という観点からそれぞれの行政目的に応じて政策を行っているが、同じようなことを幾つもの省庁がやっていることは許されない、きちっと統制というか、連絡調整をしてやっていくことが必要、文部省が主体となって各省庁と連携をとって、効率的、効果的行政ができますようにスポーツ振興に取り組んでいきたいと、要旨ですが、当時の小杉文部大臣より御答弁をいただきました。
　そこで、町村文部大臣にもお尋ねしますが、その後、文部省といたしましてはどのような連絡調整を行われたのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　スポーツ万般にわたって御堪能な三沢委員からの貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございます。
　スポーツ振興、特に体力づくり、健康な生活づくりという観点から各省庁が現実に取り組んでおりますのは事実でございまして、そのようなことから、関係省庁あるいは民間団体から成ります体力づくり国民会議、これは事務局が総務庁の青少年対策本部というところにあるわけでありますが、それが置かれておりまして、定期的な協議などが行われているわけでございます。
　我が省といたしましても、こうしたことを踏まえながらスポーツの振興に努力をしていきたい、こう考えておりますが、直ちに全省庁の予算を全部文部省に集めてくるということは正直言いましてなかなか難しいので、これは引き続き検討課題ということで受けとめさせていただきたい。
　ただ、いずれにしても、健康づくり、体力づくりということで、密接な各省庁間の連携、連絡調整というものは必要なわけでありまして、この点につきましては、文部省としても引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○三沢委員　私も簡単にいくとは思っていませんで、それなりに政治の世界というのはやはり難しさが、いろいろ何年も勉強して初めて国民の皆さんの期待にこたえられるんだ、そういうふうに思っておりますが、やはり今の時代、むだなことはやめてもらいたい。よく言われています縦割り行政というのが弊害になっておりますけれども、その辺のところ、ぜひ文部省が、大臣がリーダーシップをとられて、その辺のお声を出していただければと思います。
　そこで、今の十三省庁のお話ですが、予算というのは、やはり効率のよい執行を責任ある行政組織にゆだねるべきじゃないか、私はそういうふうに考えております。
　世界を見ましても、皆さんも御承知かもわかりませんけれども、スポーツ振興に全責任を負うスポーツ省というべき専門の行政組織を持っている国があります。例えば、フランスには青年スポーツ省、イギリスには国民文化省、ブラジルにはスポーツ省、このブラジルは、鹿島アントラーズにいましたジーコなんかがスポーツ大臣を経験しております。今、日本も外交の問題が大変重要にもなってまいりまして、各国と本当に仲よくしていかなければいけない。その中で、政治の外交面の難しさもありますけれども、スポーツの外交というのもできるのじゃないか。
　特に、名古屋でしたら、昔ピンポン外交ということで中国と外交をいたしまして、スポーツを通じた外交が成立をしておりますので、その辺のことに関しましても、やはりスポーツというのは重要視されるべきじゃないかというように私は思っております。
　そこで、一九八九年、文部大臣の諮問機関であります保健体育審議会が答申した「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」の中で、
　　スポーツは、肉体的存在である人間の、体を動かすこと自体に対する本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、知的満足感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びを与え、また、健康の保持増進、体力の向上、青少年の人間形成等にも資するなど、心身の両面にわたって働きかけをするものである点において、人類の文化の中でも極めて重要なものの一つである。
とスポーツの意義が述べられております。スポーツを人類の文化の一つとして高い次元でとらえておられます。
　そこで、我が国においても、スポーツを文化として高い次元にとらえるときが来たのじゃないか、そういうふうに確信しております。そのためにも、スポーツ行政、スポーツ振興政策に責任を負うスポーツ省というような独立した行政組織の創設が必要じゃないか、そういうふうに思っております。
　一見突拍子もない、今の時代の行政改革に逆行しているのじゃないか、そういうふうにお感じになるかもわかりませんが、十三省庁にまたがっている同じ政策を一本化することによって、やはり効率よい予算の執行ができ、人員の削減にもつながり、行政改革の趣旨に沿うのじゃないか、そういうふうに思っておりますが、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　文部省を英語にした英文で言いますと、エデュケーション・サイエンス・カルチャー・アンド・スポーツ。英語になると、要するに教育科学文化スポーツ省と。何で英語になるとスポーツが入ってきて、日本語になると一挙に文部省という名前になるのか、どうもよくわからないのでありますが、英文の方がいいなと実は私も思っております。ただ、英文をそのまま日本語に訳しますとえらく長ったらしいので、多分、文部省という長年言いなれた言葉になっているのかな、こう思っております。
　私も気持ちとしては委員と全く同じなんでありますけれども、例えば今、行政改革会議、ここ一両日中に答えが出るのでありましょうが、むしろ大くくりにして統合していく、一府十二省庁ですか、そういう姿であるという中でありますので、今の情勢の中でスポーツ省という単独の省をつくることは、正直言うとなかなか難しいのかなという客観情勢であることもまた委員御理解をいただけるのかなと思っております。
　ただ、御指摘のように、やはり文化としてのスポーツでありますとか、外交とスポーツのかかわり、スポーツの持つ非常に多面的な意味あるいはその重要性というのはまさに御指摘のとおりだ、こう思っておりまして、文部省の中でもこれからさらにスポーツ行政、力を入れてまいりたいと考えております。
○三沢委員　大臣は、特別行政組織をつくるというこの案に対しては、これは個人の見解でよろしいですけれども、なかなか簡単にはいかないのは先ほども申されました。これはそんな生易しいものではないと思っておりますけれども、やはりどこかに少しでも第一歩目が進んでいかないとできないのではないかと思いまして、町村文部大臣もやはりラグビーをやったスポーツマンとして、この辺のスポーツの重要性はわかっておられると思いますけれども、個人の見解というのをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　なかなかこれは、私もまだ新米大臣でございますから、個人の意見というのをどのくらい言っていいのか悪いのか、その辺がどうもよくわからないのでありますが、財政事情が許し、いろいろな諸般の情勢が許すならば、個人としては、それは私、スポーツ省とかあるいは文化省、むしろ文化庁じゃなくて文化省がいいと思ったり、いろいろそういう個人的な思いはありますが、今直ちにじゃあ文部大臣としてどうかと言われると、なかなか難しいのかな、こう思ったりもいたします。
　ただ、私は今、さっき委員のお話を聞いていて一つ思ったのでありますが、それぞれの省庁がそれぞれの立場で健康づくり、体力づくりに努力することは、これはむしろ望ましいことだと思っております。ただ、ほぼ同じようなことをやっているのであれば、これは問題だろう。
　実は今、事務方の皆さん方に検討を依頼しているのでありますが、ちょっと正式な名称を私は忘れたのでありますが、スポーツ指導者というのを何か文部省が昭和六十二年に出したらば、六十三年に厚生省と労働省が、確かに見方というか、観点やら何か資格を取るためのカリキュラムは違うようでありますが、ほとんど結果的には同工異曲の資格制度みたいなものをつくってしまいまして、これなんかはやはり私は端的に言って問題だ、こう思っております。ですから、スポーツ指導者、インストラクターとしていろいろなスポーツクラブや何かで働こうという人たちは、無理してこれを三つ取らざるを得ないのですね。取ったけれども、じゃあそれがどう役立つかというと、余り意味がないというような問題もありまして、これなんかはやはり複数の省庁がやっている余り好ましくない例ではないだろうか、こう思っております。
　三省庁で何か調整できる部分はないのだろうかというようなあたりは、重複の排除、むだの排除、あるいは、もっと言うならば、そんなことにそもそも役所が認定だとかいう形で首を突っ込む必要があるのだろうかというところまで実はさかのぼって今検討をしてもらっているという実例もございますので、ちょっと申し上げさせていただきました。
○三沢委員　ありがとうございます。
　ただし、中を見ますと、例えばスポーツ指導者の養成となりますと、これは四省庁ぐらいがかかわっていると思うのですけれども、労働省にしましたら、これは働く人たちの健康のために指導者を雇うんだ。文部省でしたら、子供たちのために指導者を雇うんだ。根本的なものは一緒じゃないかな、ただ大人か子供を教えるという感覚の指導だけで。
　だから、そういうところなんかは本当は一つにして、大人も子供も、スポーツの指導者としてどういうところでも総合的に教えられるような、やはりそういう仕組みというのが私は必要になってくるのじゃないか。大人は大人、子供は子供だから、これは働く人たちのため、これは子供たちのため、でも実際は一緒のことではないか、それこそ能率が悪いのじゃないかなという感じがいたしますけれども、ぜひまたその辺のところも御検討いただきまして手腕を振るっていただきたいと思います。
　さて、スポーツ振興といいますと、どうしても今までは健康ということを余り考えなかったのですけれども、今は本当に健康ということも皆さん考えておられまして、特に、今高齢化時代を迎えまして年間一兆円の医療費がかさんでいくという中で、私はいつもいろいろな地域でも言うのですけれども、元気なお年寄りをつくらなければいけない。寝込んでお金をもらっても、こんなもの何にも役に立たない、そのお金は息子や娘が旅行に使うだけのような、そういうお金をもらってもしようがない。ただ元気で健康である、そのためにやはり国がお金を使ってもらいたいというのをいつも話しているのですけれども、やはりそのためには、運動を通じて、スポーツを通じて健康な老人をつくっていかなければいけない。一年でも二年でも長く、手足や頭が元気で長く生きられる老人をつくっていかなければいけないんじゃないか。そのためにやはりスポーツは、完全にこれは健康イコール、これからは大切な役目になってくるんじゃないか、そういうふうに思っております。
　特に、老人ばかりではなしに、子供たちも、今、駅や電車の中で座っておるやつが、やつがと言うと言葉は悪いのですけれども、座っている子供らがいます。こんな子供を見ると情けなくなってくるんですよね。
　今は欧米の食事になってきまして、子供たちがハンや動物性の脂肪をとりまして、それで、体を運動で発散しませんから成人病になってくる。これははっきり言ってぜいたく病なんですね、糖尿病というのは。言い方はちょっと失礼かもわかりませんけれども。体を動かさない、エネルギーを体にどんどんためる、それを排出しないからどんどんそういうふうになってくる。
　その辺のところで、やはり子供たちが、これから少子化で、日本を支えてくれるのは若者たちです、今の子供たちです。この子供たちが元気で、やはり工場で働いてくれて、大臣にもなってもらって、政治家にもなってもらって、博士になってもらって、頑張ってもらわなければいけない。その根本的なことはやはり健康じゃないか。そのためには、やはり体を動かすということ、スポーツをするということが重要になってくるのじゃないか、そういうふうに思っております。特に今までは、スポーツは勉強の合間とか仕事の合間にやることだ、こう二次的に考えていましたけれども、この辺のところはやはり認識を改めていかなければいけないのじゃないか、そういうふうに思っております。
　特に、昔は、私なんかも近所のおやじや父親なんかとキャッチボールをしました。大人のすごさ、野球が好きだったものですから、キャッチボールをすると、ボールをとったら速い球を投げ返してくる、ああすごいな、おやじや近所のおじさんも、これはすごいな、近所のあんちゃん、お兄ちゃんもすごいな、子供ながら、ああ大人ってすごいんだなという、やはりその辺のところで威厳といいますか、そういうものを、大人の威厳、父親の威厳というものを、これはもう微々たるものなんですけれども、その辺のところで感じたことを覚えております。
　今は、どちらかといえば、子供も運動をしたがらないこともありますし、特にキャッチボールをしたくても、家の前の路地では車が入ってきてキャッチボールはやめろとか、公園でキャッチボールをしたいけれども、キャッチボールは禁止だとか、これじゃ子供も家に入ってテレビゲームをやって、ますます体を動かさない、不健康な子供がふえてきて、ますます医療費もかさんでくるのじゃないか、そういうふうに思います。まして父親も、日曜日になれば疲れた疲れたと家でごろごろしたり、自分勝手にゴルフをするのはいいですけれども、子供と遊ばない、その辺のところでごろんごろんしていると、これも不健康になってくる。
　そういうことで、やはり一般の人たちがどこか表でスポーツをしたい、体を動かしたいといってもやはりお金がかかる。そこで、やはり思い立ったらどこでもスポーツができる、運動ができる施設とか場所というのがこれから必要になってくるのじゃないか、そういうふうに思っています。
　そこで、本年度のスポーツ関連予算についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、文部省のスポーツ施設の整備予算が、本年度、平成九年度ですが、二百三十八億四千三百万円、前年度、平成八年度の予算が二百四十二億四千万円、ですから三億九千七百万円マイナスになっています。過去五年間を見ても、平成七年度は前年比よりプラスになりましたが、年々予算額が下がっています。ちなみに、平成五年度の予算は二百五十一億千九百万円でしたので、五年度から見ても十二億七千六百万円のマイナスなんですね。また、社会体育指導者派遣事業費も前年度よりも四億二千百万円マイナスで、やはり平成五年度比では七億二千五百万円のマイナスになっています。また、文部省のスポーツ関連の予算の全体を見ても、本年度予算三百六十四億四千万円は、五年度予算三百七十七億千九百万円から見ても十二億七千九百万円マイナスであります。
　スポーツ振興にやはりどうしても必要な施設整備費、指導者派遣事業費などがいずれもマイナスになっていることは、これは施設がますますつくれなくなる、国民が気楽に運動する場所ができなくなる、何もなくなってしまうというような、ますます不健康な国民をつくるのじゃないか、そういうふうに思っておりますが、この点、文部省はどのようにお考えになっているのでしょうか。
○工藤政府委員　いろいろ先生も詳しい数字を挙げられましたけれども、スポーツ・体育関係予算、どう計算するかというのはございますが、トータルで申し上げますと、私ども体育局で所管しております予算の中で、体育・スポーツ関係予算というのは九年度で三百六十六億円でございます。前年度の八年度が三百六十一億円でございますから、トータルでは若干の増でございます。
　ただ、細かく見ますと、個別の事業によってでこぼこ、もちろんふえているものもありますし、減っているものもあるわけでございます。しかも、御承知のような財政事情でございますから、なかなかスポーツ関係者あるいは地方自治体の関係者の要望に十分おこたえできているかというと、じくじたるものがございまして、私どもも一生懸命汗はかいているのでございますけれども、来年度の概算要求に当たりましても、三百六十六億円という今の九年度の予算についてやっと二億円増の三百六十八億円を要求するにとどまってございます。
　その中でも、学校体育を除く社会体育関係、いわばスポーツ関係予算と言われているものでございますが、これも百七十六億円が百七十八億円という二億円の増に、厳しい中ではございますが、マイナスでなくてせめて増額の努力をさせていただいているという状況でございます。
　先生御心配のように、確かに各地のスポーツ事情、需要は多いわけでございますので、私どもだけの予算ではなくて、各自治体での御努力も促しながら、相協力しながら、今後ともスポーツ振興に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○三沢委員　なかなか緊縮財政の折、大変だと思われますけれども、全体の文部省の予算からしても、スポーツ振興のための予算は余りにもマイナス傾向にあり、スポーツ振興の重要性を認識しているのであれば、やはりもうちょっと予算の中にそれを反映させてもいいのじゃないかというふうに考えております。
　例えば今、スポーツ振興資金を捻出しようとしておりますスポーツ振興くじ法案につきましても、主体となる文部省が収益の一七・五％をスポーツ振興に使われるということなんですけれども、ひとつこれは私の提案なんですけれども、一年生議員が言ったら生意気かもしれませんけれども、その一部を障害者の方に、障害者の方はどちらかというと厚生省の管轄になって文部省は関係ないというような形になっておりますが、障害者の人のために、この一七・五％のうちの例えば〇・一％でも二％でも、幾らでもいいですから、障害者の人のスポーツ振興のために使うというものを打ち出していかれれば、このスポーツ振興くじがさらに広く国民の皆さんにも御理解していただけるのじゃないかな。これは私の案なんですけれどもへこれは勝手なので大変申しわけありませんけれども、その辺のことを認識されれば、このサッカーくじ法案も、参議院でこれから審議されると思いますけれども、私も賛成の立場としまして、何とか法案が成立いたしまして、やはり皆さんの健康維持のためのスポーツ振興を何とか盛り上げていただきたいなというふうに思っております。その辺のところ、個人の案ではございますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、各省庁でそれぞれ関連の施策の推進の中でいろいろなスポーツ関連事業を行っているわけでございますが、障害者のためだけのスポーツ事業ということでありますと、厚生省のパラリンピックでございますとかいう事業も行ってございます。
　ただ文部省として、誤解をしていらっしゃることはないのだと思いますが、あえて補足させていただきますと、先生が、文部省は障害者を相手にしていないのじゃないかということではございませんで、私どもは、子供からお年寄りまですべての国民、健常者も障害者の方々も健康な体づくりのためにスポーツを楽しんでいただく、そういう機会の提供、条件の整備ということについては、十分ではないかもしれませんが、努力しているつもりでございます。
　文部省予算で十分できないことを、通称サッカーくじ法案、できればそちらで回したらどうかという御提案でございますが、何分議員立法で、私ども必ずしも十分コメントする立場にはございませんけれども、私ども聞き及んでいるあるいは承知している限りでは、うまくこの制度が成立いたしまして軌道に乗りましたならば、その収益金については、スポーツを行うあらゆる団体が少なくともその助成を受けることになることも含めて、法案の成立後さらに細部について検討されるべきものと考えているところでございます。