Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　今、平成二年の決議をもとにいろいろおっしゃいましたけれども、あの平成二年の国会決議の中には、東京一極集中、そして人口の過密、地価の異常な高騰というふうに書いてございます。今、地価は当時の三分の一以下に下落しております。そのことをもってしても、今の日本の状況も大幅に変化したということが言えるわけでございます。
　東京が高いから東京がだめだというのではなくて、今、少なくとも国会の議員会館も建て直しするべきだという話まで出ている。国会等移転というのがどうして建て直すんだということも私、人に言われたんです。どうしてそれができるんですかと、官邸もなぜ建て直しているんですかとある人に言われました。
　そのように、私はすべてをトータルして、我々は今の現状にあって、改めて国会決議を重視しながらも今のことに関しては論議するというのが今選ばれている国会議員の私は重要な役目であろうと思っています。
　そういう意味では、私は三候補地の知事さんがいらしたときも申し上げました。オリンピック誘致をするというので愛知県があれだけ沸きました。けれども、オリンピック誘致できなくて、みんな、愛知県民も青菜に塩のようにがっかりしました。それと同じように、三候補地に、数が少なくなれば少なくなるほど過当競争が起こるから、私は、最後は一つになったときに県民に失望を与えるような過当な競争はお互いにやめましょう、むしろその方が国民のためではないかと、国会論議が粛々とできるように過当競争的なあおることはやめてくださいと三候補地の知事さんにお願いをいたしました。
　そういう意味では、お互いに冷静になって、今の時期に何が一番ベターであるかということをぜひ御勘案いただいて検討するというのが、今在籍している国会議員の私は大きな役割であろうと思っています。
○山下八洲夫君　やはり、目先を考えるのではなく、百年、四百年を考えてぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
　今の御答弁も、この佐藤さんの会議録を読みますと同じようなことが書いてあるんですね。それから一方では、きっと心の中では、あのころはバブルで景気がよかったというものが印象にあると思うんです。ですから土地も三分の一に下がったじゃないかとおっしゃると思うんです。一番株価が高かった時期、これは一九八九年十二月です。三万八千九百幾らです。約四万円近く行っているんです。この国会決議をいたしました一九九〇年の十一月、これは二万二千四百五十四円なんです。このときはもうバブルがはじけていたんです。はじけているのがわかってこのような国会決議をいたしたんです。
　当時、私も衆議院で議運の理事をやって参加をしまして、一生懸命議論してこの案文作成にかかわったから私は承知しているんです。もう当時は、バブルがはじけてからこのようなことを我々は決議をいたしたんです。ですから私はあえて申しておるんです。
　大臣はよくいろんな答弁の中で、例えば、東京二十三区で、自動車の三十キロの表示が立っている、だけれども平均十六・七キロとか十六・八キロぐらいしか走れない、これが三十キロで走れば四兆九千億円の経済効果がありますよと、こうおっしゃっているんですね。こうおっしゃっているんです。私はあれを読みまして、二十三区、あのような状況をつくるためには二十三区全部道路にすれば何とかなるのかなと思ったんですね。四兆九千億円の経済効果を上げるために道路をどれだけ広げないといけないか、どれだけその交通網をしっかり敷かなきゃいけないか。その投資、それが、私は先ほど四百年のサイクルを申し上げたんですけれども、もう爛熟を過ぎているから、もう少しこの問題については長期的な視野に立って考えるべきだと、それが私は二十一世紀の政治家の責務であり任務だというふうに思っています。
○国務大臣（扇千景君）　逆に、二十一世紀、国際社会の中で日本がどうあるべきかということも我々の大きな責務でございます。
　今、ちなみに世界じゅうの中で、東京の国際空港とか国際港湾とか国際都市とか、国際という字がついているけれども、果たしてこれがナショナルにふさわしいかどうかというと、私はそうではないと。まだ東京も、今、成熟しているとおっしゃいましたけれども、私は、とてもとても成熟していると、（「爛熟」と呼ぶ者あり）爛熟ですか、爛熟ならなおのことでございますけれども、まだ成熟もしていないのに爛熟まではいかないというのが私の信念でございまして、日本全土のグランドデザインをするというのがまさに国土交通省の大きな役割であろうと。
　二十一世紀のグランドデザインをかくという、そしてそれがなければ、世界じゅうから日本は、国際的という言葉が日本から全部なくなるというふうに考えるくらい、私は、二十一世紀のこの幕あけに対して、我々が国土づくりのグランドデザインをつくるのがいかに大事かということを認識しておりますので、あえて皆さん方に今の国際都市のあり方、国際都市の条件は何かということを私はるる申し上げた中に、今、山下先生がおっしゃった東京都の事例を申し上げたわけでございまして、我々は、先生と同じように百年の計を考えて今新たに全土のグランドデザインをつくることに重点を置いていきたいと思っております。
○山下八洲夫君　最後に少しいい言葉なんで、全土のグランドデザイン、全土のグランドデザインの上に立ってこの首都機能移転についても考えていただきたいと思うんです。例えば、港湾とか飛行場のお話が出ましたけれども、一つ例示いたします。東京の外郭環状自動車道です。
　これは、東京の葛飾区から千葉県の市川の区間、十三キロです。これに総事業費幾らかかるか。一兆四千五百億円かかるんですね。それに対しまして、首都圏の中央連絡自動車道、茨城県の一般道路、四百六十八号、これ延べ七十一キロですよ。七十一キロつくるのにわずか五百五十億円なんですよ、五百五十億円。もう東京は、先ほど私が申し上げましたように爛熟しているものですから、つくりたくても、投下しても、投下の割にはむだばかりが多くてなかなか進まない。
　ですから、私は、全土の国土をしっかり考えていただいて、百年の大計に立って、この辺についてはお考えを少し変えていただくということを最後に申し上げまして、最後の質問にさせていただきたいと思います。
○委員長（今泉昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。
　昨年の秋の臨時国会で新しい参議院の選挙制度が導入をされたものですから、私、選挙番でございまして、大変楽しく全国を今回らせていただいております。
　最近、各地へ行きますと必ず話が出るのが、やっぱり政治の問題。もちろん、選挙であちこち回っているものですから政治の話が出るのは当然なんでしょうが、特に中小企業の経営者の皆さん方からまさに悲痛な声が上がっています。
　御案内のように、昨年の段階で経済企画庁は景気の山はもうピークは過ぎていると言いつつも、景気は回復基調なんということを言っているものですから、特に中小の経営者の皆さん方にとっては一体どうなっているんだという声があるわけですね。これは、直近の今の景気の動向をごらんになっていただいてもおわかりのとおりだと思うんです。
　私は、扇大臣は新しい中央省庁の再編の中でもまさに景気対策を、これまでの、いう意味では大変重きを置かれる省の大臣として、今の経済の状況についてどんな認識を持っておられるのか。ちまたでは政治不況だとかあるいは森不況だという声も率直に言ってあるんですけれども、この辺についての問題意識について最初に大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、前川先生がお話しになりましたように、今の日本の景気は二十一世紀の幕開け冒頭から暗雲が立ち込めていると、あるいは先が見えないという言い方をしても、私は、先生が選挙で全国をお回りだという、中小企業の皆さんの悲鳴もというお話がございましたけれども、まさにそういう実感があろうと思いますけれども、他方、見ておりますと、数字の上でははっきり出てまいりませんけれども、先生御承知のように、独身貴族と言われたり、このお正月の正月休みも海外に出た人が今までのどの記録よりも伸びて、世界じゅうへお正月の休みには出かけられたというような、何かどこかギャップがあるような、現実とそして出てくる数字と。そして一方、そのように中小企業の皆さん方が大変困っていらっしゃる、倒産件数もふえている、失業数もふえているという中で、他方にはそういう海外に出るのが新記録というようなものがあると。
　それをどういうふうにとらえていくかということも大きな問題ですけれども、それは一事例としてあるだけであって、私は、日本経済の基本的な問題としては、私は、アメリカが、不況の波が出てきたように、ぐんと株価が下がったから、昔のようにアメリカがくしゃみをしたら日本が風邪引くというような、今の株価の影響があるということを否めないにしても、私は、二十一世紀幕開けしたにもかかわらず、やがて桜の咲くころにはという聞いたようなせりふがありますけれども、少なくとももう桜が咲こうとしていますけれども、何年ぶりの桜で景気がよくなるのか、本当に経済が花開くのかということになると、私は今クエスチョンマークを持たざるを得ない。
　そのためにも、私は、昨年の臨時国会で補正予算を通していただきました。各種の、各党においては反対していただいた方もありますけれども、けれども私は、この一—三月の景気が私は足踏みしてはいけないということであの補正予算を通していただいたわけですけれども、現段階において一—三月の景気を去年の補正予算において下支えできているかどうか、間もなくわかりますけれども、特に今の株価の低迷によって三月決算を迎える多くの企業の皆さん方にとっては今の株の下落というものが、しかも今日のような一万二千円をあっさり割ってしまったというようなところでは、三月決算を迎えている企業の皆さん方は本当に大変だろうと思います。
　ただ、一つ私の国土交通関係で言えますことは、地方によってはまさに工業、産業等々が大きなものがなくて、公共事業に財政を頼っている地方も日本の中にはなきにしもあらずというところもあるわけでございます。ですから、そういう意味では、北海道を挙げては大変失礼ですけれども、そういう意味では、北海道の皆さん方も先生方も、私のところへ、何とか、これは推進してほしいと陳情も受けますけれども、そういうこともございますので、私は景気の底支えということに対しては、大事な公共工事を皆さん方の理解を得ながら進めていきたいということを私はぜひ申し上げておりますし、また今の経済の深刻さを考えるときにはどうしても、きょうも朝から森内閣の中で緊急の経済対策の関連を検討しようという第一回の会議を開いたことも、今の景気の現状が難しいから、ぜひ皆さんに二十一世紀の、先行きの見える経済政策も含めて、国土交通省の予算も通していただいて、これを確実なものにしていきたいということを冒頭に申し上げておきたいと思っております。
○前川忠夫君　私が質問をしたことには余りお答えをいただいていないので、景気が悪いという認識をされているのかどうかということについては、ぐるぐるぐるっと一回りしましたけれども、どうもよくつかめないんですね。公共事業の話は後ほどやりますから、別に今お答えをしていただかなくても、私は質問をしたつもりはないんですが。
　要するに、先ほど大臣が所信で述べられましたこの中にも、まあこれは時間差がありますから、そういうことを言いわけに多分されるんだろうと思いますが、景気回復に向けた取り組みの中で、我が国の経済は緩やかな改善を続けておりますがと、まだなっているんですよね。昨日、経済財政諮問会議では下方修正やむなしということになったんですよね。あるいは一—二月の数字を見ても、景気が大変厳しいということは政府自身が認めているんですよ。にもかかわらず、にもかかわらず、そういう言葉の遊びでごまかそうという、そこが私は問題だというふうに思っています。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、政府は例えば昨年の補正予算のときにも、これをやらなければ景気が失速をするというようなことをおっしゃる、あるいは平成十三年度の予算も、とにかく早く通してくれないと景気が大変なことになるということをおっしゃる。今、大臣は昨年の補正予算を含めた平成十二年度の、この所信の中にも書いてありますけれども、着実な執行によって景気を下支えするとおっしゃっている。あるいはこれは後で多分お答えの中に、もし平成十二年度の補正がなかったらもっとひどかったんだという言い方をされる、多分、あるいはされるかもしれません。とすれば、とすれば、今の平成十三年度の予算はそういうことを見込んだ、もっとしっかりとした景気対策を盛り込んだ予算にしなければならなかったんです。あるいは政府自身の経済対策もそういうものでなければならなかったはずですよね。
　ところが、平成十三年度の予算案が衆議院を通過をしました。大変参議院にとってはじくじたるものがありますけれども、一カ月すれば自然成立をするわけですよ。ですから、平成十三年度の予算案がもう事実上通過をしたということのような状態にありながら、なおかつ景気がこういう状況にある。なおかつ株価は今のような状況。けさの、午前中の株価はマイナス百六十九円です。私は、これは下手をすると一万円すら割りかねないんじゃないかと、今のままでは。大変な事態になるという認識がおありになるのかどうか、全く感じられないんです。
○国務大臣（扇千景君）　私、全く認識が違うと言っておりませんで、まさに認識を同じくすると、アメリカがくしゃみをしたら日本が肺炎を起こすといったような状況にあるということも申し上げたとおりでございますし、今おっしゃいましたように、株価が少なくとも十六年ぶりに一万二千円を割り込んだということと、それから、じゃそれなれば日本が経済対策として何をするべきかということに私は大きな視点があろうと思います。
　ですから、今から、そうですね、二年前でしたでしょうか、自由民主党のお亡くなりになられました梶山静六先生が、経済対策で不良債権の処理を、現物処理をするべきだという強硬な、大手術をするという経済対策を立てられました。今でも皆さんが、あのときに大手術をしていればもう少し不良債権処理ができたのではないかという、これはもう済んだ話でございますから言いたくはございませんけれども、そのように我々は、経済の今の状況を踏まえて、大手術をするだけの体力があるのかどうか、体力をつけてから大手術をしようという人と、いや、もうとにかく大手術をしなければ命がもたないよという経済の見方と、私は対処の仕方、皆さん方の御意見るるあろうと思います。
　けれども、日本の経済がそのように大手術を今するのか、手術に耐え得るような体力をつけてからするのか。私は、昨年の小渕総理がおっしゃいましたように、二兎を追う者は一兎をも得ずという、そのために政府はまず手術に耐え得るような体力をつくろうということで景気回復を重点を置いてやってきたということは御承知のとおりでございます。
　ですから、いや、それはもうもたないんだよ、早く大手術をして、皆さん方の御意見のように、経済再建というものも財政再建というものを置かなければおかしいじゃないか、二兎を追いなさいよということも私はあろうと思いますけれども、私どもは、今の日本の経済の状況というものは少なくとも大変危険な状態であり、急激なこの一両日の中の株の下落というものを考えますと、少なくとも経済の状況を考えて、引き続いて私は景気に軸足を置いて少なくとも経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せるのが私は最重点課題であろうと思っておりますけれども、日々刻一刻とこの状況の、株だけを申しますと変わっておりますけれども、それよりも私は、日本の経済のあるいは日本の経済政策の足というものはきちんと足場固めをしておかなければ、そのことだけで一喜一憂したのではなお国民の皆さんにも御心配をかけるということでございますので、きちんとした私は軸足を置いた経済政策というものに取り組んでいかなければならないと認識しております。
○前川忠夫君　いろんなことをおっしゃりますけれども、何をやろうとしているかというのが全く見えてこない。それから、本来やるべき森内閣が内向きに対してはもう辞任をしますということを表明をされておられる。これでは、そういう内閣が何をやろうとも、本当に本格的な景気回復あるいは景気対策になっているんだろうかという不信感がその底流にあるんです。それは、いろいろ言葉を飾られたって、それはだめなんですよ。事実はそういうことなんです。
　したがって、今の現状をしっかり見きわめた上で、今何をすべきなのか。きのうの本会議の中でそれぞれ野党の側からたくさんのことを申し上げました。本当は森さんにやめていただくのが一番早いんでしょうが、どうもお話をお聞きをしておりますと、緊急的経済対策をやってからおやめになる。もし十分な対策が立てられなければ、恐らく九月までそのままおやりになるんじゃないかと。
　私も、地方を回っていますと、前川さん、森さんと選挙をやった方がいいですねと率直に言われますよ、はっきり申し上げて。実はそのことは大変なことなんですよ。個人の選挙にとって有利とか不利とか、あるいは政党にとって有利、不利じゃないんです。三月危機ということについて一体どういうことをやろうとしておられるのか、そのことが見えてこない限り、私は株は反転をしないし、あるいは下手をすれば日本発の世界同時恐慌ということにもなりかねない、そういう危機感があるかどうかということを私は今心配を実はしているんです。
　別に、ここで大臣と対立してどうこうしようと言っているんじゃないんですよ。今の事態というのは非常に深刻じゃないでしょうかと。そのことについての認識の狂いがもしあるとしますと、この後の議論、どうやったってなかなかかみ合いませんよ。その辺の認識の問題についてまずお伺いをしたい。
　それからもう一つ、先ほど大臣のお答えの中で、公共事業について民主党は反対をしているけれども、ぜひ頼むと言ってお見えになった議員がおられるというお話がありました。
　こういう席ですから、議事録がしっかり残るものですから、公党に対する場合によっては侮辱にもつながりますので、事実関係を明確にしていただきたい。議事録を精査をしていただいて、もし、別な機会で結構ですから、だれがそういう発言をしたのか、あるいはだれが大臣のところへそういう趣旨で要請に行ったのかを明らかにしていただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（今泉昭君）　今、前川君から提起されました問題につきましては、後ほど理事会で議事録を精査しながら処置をしてみたいと思います。
　委員長の方からも一言お願いを申し上げておきますけれども、答弁者はできるだけ質問者の趣旨をよくつかまえて、簡明にひとつ答弁を願います。
○国務大臣（扇千景君）　私、前川先生の経済的な認識と違っているとは少しも言っておりません。これは大変な危機であるからこそ、けさも会議をしてまいりましたと申し上げておりますし、私は、アメリカのせいだけではないと、けれども日本もきちんとした基本的なスタンスを、足場を固めておかなければ、アメリカが下落したから日本も倒れるというようなことではいけないから、きちんとした経済の政策をきちんと持っていかなきゃいけないということを申し上げているので、私は認識にほとんど変わりはないと思っております。
○前川忠夫君　昨日の経済財政諮問会議の中での下方修正の話や、あるいはけさですか、午前中やられたのかどうかわかりませんが、政府の緊急経済対策会議が開かれたと、私、承知をいたしております。しかし、会議をやればいいんではないんですね。市場が待っているのは、具体的な経済対策とそれを実行する強力な体制づくりなんですよ。今それが欠けているがために、いわゆる市場が反応しない。
　昨日、主要な労働組合に対して春の賃金交渉の回答がございました。昔は、ベースアップをしてひとつ消費を回復をしてという議論がありました。大変残念ながら、一斉にあった回答を見ましても、せいぜい五百円とか六百円とか、ベースアップでですよ。恐らく、多分ほとんどの企業のベースというのは大体三十万円ぐらいでしょう。三十万円ぐらいの賃金のところに五百円上がって、私は正直に言ってどうなるんだろうという思いがあります。
　ですから、ベースアップさえも今は景気を刺激する材料にはなり得ないほど、恐らく企業の皆さん方もさまざまなことを考えてそういう回答をされたと思うんですよね。それほど実は深刻なんですよ。あるいは労働組合の方も、それだけ企業の状況というのを把握をしているから、逆にそういう回答である意味では妥結をしていっているんですね。それに比べて、政府として何をやるべきかということが見えてこないというところに大変ないらいらがあるということはひとつおわかりをいただきたい。
　ぜひ大臣として、この後、政府のさまざまな会議の中でしっかりとこのことはもう主張していただきたいということを要望しておきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、先ほど前川先生が、こういうときは党派を超えて大事な日本の経済のためにお互いに意見を出し合って健全な方向に持っていくというお話に私は大変感銘を受けておりますし、またそうするべきであろうと思いますし、またそうしなければならないと私は今肝に銘じておりますけれども、けさも会議をいたしましても、今この国土交通委員会で議題になっておりますことで、今、世上で言われておりますあらゆる不良債権による倒産の中に、次はゼネコンの番だということもあらゆるマスコミの記事に載っておりまして、そういう意味で私は先ほど不良債権の話をしたわけでございますので、私の関連しておりますいわゆるゼネコン業者の不良債権というものが今後の大きな経済的な影響も及ぼすということで私も心を痛めております。
　ですから、心を痛めていることは同じくでございますけれども、名案がないというのが現在のところ私は正直な話だろうと思うんです。これをやってよくなるというのであれば、だれしも手をつけて一挙、あるいは仮にも、変な話ですけれども、こういうすてきな案があってこれだったら間違いないよと言ってくだされば、それはもう政府ももろ手を挙げて御賛同申し上げますし、それを取り入れさせてもいただきますけれども、一発でよくなるということがないということに頭を痛めているということだけは御理解いただいて、でも一歩前進しよう、そして国民の皆さんに元気が出るようにしようということで、きょうの緊急の経済対策会議も開いているということだけは御理解賜りたいと存じます。
○前川忠夫君　今後の政府の中でのしっかりとした検討をお願いしたいというふうに申し上げて締めくくればいいんですが、その政府が、森総理が辞任を表明したのか、御本人は辞意表明したとは一言も言っておられないということですから、そのことが実は一番問題なんだということを私は最後に申し上げておきます。これは、もう大臣からこのことについての答弁は多分難しいでしょうから、これ以上申し上げません。
　そこで、先ほど公共事業の話もありました。それから、午前中、脇委員の方から長野の田中知事の脱ダム宣言の話がございました。私は、別な視点でこの問題は考えた方がいい。確かに、ダムすべてが悪だと決めつけるつもりはありません。それから、国の場合、つまり内閣、政府があって総理大臣がおって各省庁があって、あるいは議会があって、さまざまな仕組みの中で物事を決定していく、そういう政府あるいは国の機構と違いまして、どちらかというと、いわゆる都道府県、あるいは市町村もそうなんでしょうが、首長さんというのはある意味ではオールマイティーの部分というのはあるんですね。
　かつても、例えば石原知事が外形標準課税の問題についてぼんと花火を打ち上げられました。さまざまな波紋がありましたけれども、だれしもが一理あるよという反応なんですね。あるいは今度の田中知事の脱ダム宣言も、ある部分において私は一理あるんじゃないかと思います。ただ、私どもの、つまり立場は現在は国会議員ですから、国会議員の立場から見ますと、もう少し内部的な組織的な手続なり、あるいは表現が悪いですけれども根回しなり、しっかりやっておられた方がよかったんじゃないかなと思いますけれども、時として物事を大きく転換させようというときにはああいう手法があっても私は決してそれは間違いだと言い切ることはないんじゃないかと。
　今、むしろ問題なのは、長野の県民が、ああいう知事、ああいう発言をして周りからはひんしゅくを買っているという知事でありながらもなおかつ高い支持率を得ておられるということ、この現実、そこに私は旧来の政治手法に対する長野の県民の皆さん方の反発があるのかもしれない。
　あるいは公共事業、例えばダムの問題一つをとりましても、私はこれまでの建設省、今度は国土交通省になりますけれども、すべてのダムのやり方が間違っているなんということを言うつもりはありません。しかし、例えば最近も熊本県のいわゆる川辺川ダムの問題も、また新たに環境問題から大きな今地元では議論を呼んでいます。あるいは、これは国土交通省の所管とは違いますけれども、例えば諫早湾の干拓の問題をめぐっても、ノリのいわゆる漁業者からはぜひ水門をあけてほしいというそういう声がある反面、地元の自治体等からはぜひ工事はやめないでくれ、こういう発言がある。
　こういうさまざまな議論、つまり公共事業というものは、さまざまな意見が混在をする中でリーダーシップを発揮してやっていかなければならない。とすれば、一番大事なのはそこに住んでおられる住民の意識が大事なのであって、国の公共事業、まず公共事業ありきということに対する不信が、最近のさまざまな公共事業の問題に対する世論が厳しくなっているのはそこに私は問題があるんじゃないか、このように考えますが、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は今、前川先生のおっしゃったこと、本当におっしゃるとおりだと思いますし、少なくとも長野の田中知事の脱ダム宣言が及ぼした影響というものの大きさも、マスコミ等々、しかも毎回テレビに映っている、またそれによってテレビが特集を組むということで初めて、今までは長野県のことをよく知らなかった人たちも初めて長野がわかってきたということにおいては私はマスコミ効果というものが大であったと思いますし、脱ダム宣言にあってみんながダムというもののあり方はどうあるべきかと。
　また、今回、先ほども私申し上げませんでしたけれども、あのダムの下流には岡谷市というところがあって、下諏訪町の皆さん方が水道用水として新たに一日最大一万一千立方メートルの取水を可能としているんですね。ところが、岡谷市が、この岡谷市の水道水源のうち七六％が地下水に依存をし、なおかつその中で七一％が発がん性の物質、疑いのある物質トリクロロエチレンが検出されていると。ですから、岡谷市の皆さん方は私に、あすかあさってまた陳情にいらっしゃいますけれども、とにかく自分たちは、飲んでいる水道の水が七一％も発がん性の疑いのあるトリクロロエチレンが入っているということが岡谷市で調査して出ているんだから、我々の意見も聞いてほしいというのも伺っているわけです。
　ですから私は、それによって多くの人たちがこれに論議をし、参加し、そしてより一番良質なものを求めるということの基本姿勢としてはよかったと思うんです。そしてまた、そうあるべき面もあろうと思いますけれども、余りにも突然過ぎて、みんながいきなりパンチを食らったようなことになったというのもそのとおりでございまして、例を挙げると怒られますけれども、私が首都機能移転反対ということを質問に答えただけでも、国会の中でも御論議いただいたように、国会軽視だといって怒られましたけれども、私はそんなつもりはなかったんですけれども、言葉というものはそういうふうにとられるということもありますけれども、これによって、長野の田中知事の発言によって長野県の県会議員の皆さん方が議会軽視だとおっしゃっていることも私はそうであろうと思います。
　先ほど申しましたように、私は全部が悪いと言っているわけではなくて、やっぱり手順というものがあると。そして、昨年の自由民主党と公明、保守による三党の公共事業、旧建設省の三十四事業も含めて中止したのも、三百回の懇談会を経緯して初めて年末に中止と決めたというふうに御説明申し上げましたけれども、私はそのためには、公共工事というものは、事前評価、事業評価、事後評価、この三評価をしてもらうというために、昨年の、先ほどもお答えいたしました公共工事に対する入札と契約に関する適正化法を通していただいたこともその一つであるというふうに御理解をいただいて、私は少なくともこういう公共事業、ダムにしろ堰にしろ、私はより皆さん方の賛否両論の御意見を伺うべきだと思っております。
○前川忠夫君　国の社会保障整備という点での公共事業の役割というのは、非常に私は大きいと思っています。ただ、問題は、時代とともにこの役割というものは変化をするのは、これは当たり前ですね。
　と同時に、私は製造業にかつて身を置いた人間ですから、かつてはいわゆる重厚長大の時代がありました。あるいは、ある時期、軽薄短小なんという言葉がはやったこともありました。最近ではＩＴ革命と言われる形で、さまざまな産業界のいわゆる盛衰が続いてきたわけですね。
　それに比べますと、私は、公共事業にかかわっておられる建設業といったら非常に視野が狭くなるかもしれませんが、については、国のそういう事業にかかわっていればそこそこの仕事はついてくるというもし発想があるとすると、これは改めていただかないと、これは先ほどから申し上げていますように、ある例えばダムという一つの事業を見てみますと、非常にロングランの事業になりますね。それは先ほど大臣も、いろんなことの手法を変えることによって極めて短期に、しかもコストのあれをというふうにおっしゃいましたけれども、事実はそう簡単なものでは私はないと思うんですね。そういう、当初計画をしたときと現在との違い。
　それから、直近の話で申し上げれば、極めて国の財政が厳しい中、しかも税金を払っておられる皆さん方も大変しんどい思いをしながら税金を払っておられる。ところが使う側は従来の発想でもし使われるとすれば、それが厳しい批判となって出てくるのはある意味じゃ当然じゃないか。
　私も旧建設省の方の公共事業に対する論点というのをホームページを開いてずっと見させていただきました。多少、お役所のつくったものですから少し手前勝手が過ぎないかなと思うものもあります。今ここで議論しますととてもじゃないが、私の予定時間二十二分しかありませんので議論は申し上げませんけれども、やはり事業というのは、国が行うあるいは自治体が行う事業というのは、住民のため、国民のため、あるいはそれぞれの地域のためのものでなければならないということは当然だと思うんです。とすると、そういうもの、つまり事業をスタートする段階からこの事業の必要性やあるいは途中途中における評価といったもの、こういうものをきちっとしない限り今の問題は私は解決をしないと思うんですね。
　ぜひ、今さまざまな問題になっている件も含めて、これからの国土交通省としてのあり方、仕組みも含めて、できれば簡単にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　けさから私、国土交通省の地方整備局のお話をしておりましたので、前川先生よくお聞きいただいて、どういうふうに国土交通省が全国にわたって地域の意見を聞き、そして地域の特性、各ブロックの首長あるいは政令指定都市の首長、そして産業界、経済界の皆さんと、地方分権の一途としてそのブロックで、東北なら東北ブロックで、公共工事はこういうものをしたい、順番はこうしたいということをぜひ決めていただくということを午前中にも説明いたしました。私は、それは二十一世紀型の公共工事の地方分権を含めたあり方であろうと。
　ですから、補助金も一括そこで地方に渡すということを言っているわけですから、そういう意味では、今、前川先生が御指摘のように、昨年通していただきました四月一日から施行のこの公共工事の法律に対しましても、今、先生がおっしゃいましたように、事前協議というものあるいは事前評価というもののためには、私は朝も申しましたように、時間がかかってもいい、こういうことが必要なんだとおっしゃったときには、事業認可するまでにたくさんの時間をかけて皆さんと話し合って、そのかわり決まったときには、事業認可をおろしたときには一気呵成に投資すると。それが毎年ちびちび、ことしはここまでよ、来年はそこまでよと。やっぱり全部でき上がるまでに年数がかかりますと途中の投資効果が出てこないんですね。
　ですから、そういう意味でも私は、事前協議は長くかかっても、事業認可したときには一気呵成に集中的に投資をする。そうしますと、むだかもしれませんけれども、その地域の経済効果は一挙に倍増するんです。それを飛び飛びにしか認可されないということではならないということで、私も、国土交通省としては、改めて公共工事の事業費の配分のあり方も検討して二十一世紀型にしていきたいと思っていますので、ぜひその点も御理解いただきたいと思っております。
○前川忠夫君　残った時間がありませんので、公共事業関係で一つだけ質問をさせていただきたいんですが、昨年、公共工事適正化法が成立をしまして、それにかかわる建設業の業法改正について十三日付でパブリックコメントを求めておられるという、これも昨日お聞きをしましたが、中身を私も見ていますと、業界紙で見ましたところ、国の直轄事業については情報公開法に基づいて非公開の扱いにするというような話が入ってきたんですが、これが事実なのかどうか。
　それから、自治体関係のものについても、場合によってはそれぞれの自治体が政令、それぞれの自治体で情報公開法をそれぞれ定めますね。そういうものがあることによって、逆に、本来は公開されるはずのいわゆる下請、二次下請等のいわゆる下請金額、これを公開することによって公共工事の透明性を高めようというのが前回の改正のときのねらいだったんですが、事実上骨抜きになる心配があるような気がするんですが、この辺の事実関係をちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（風岡典之君）　先生御指摘をいただきました施工体制台帳につきまして、二次下請以下についても金額を入れるという方向で現在省令改正を検討しているところでありまして、御指摘のようにパブリックコメントを現在やっているところであります。
　その中で、こういったものにつきまして公開の関係についてはどのように考えるのかということでございますが、私どもは、これは入札契約の適正化法におきましては、受注者に施工体制台帳の提出を義務づけているのは、公共工事の発注者が下請まで含めて現場の施工体制を常時的確に把握することができるようにし、それを通じていい工事を実施していただこうということで、言うなれば発注者という立場で、のためにということでそういった義務づけをし、なおかつ下請契約も含めて提出を求めると、こういう考え方に立っておりますので、私どもとしましては、これを直ちに一般に公表するということはその目的から少し外れるのではないかというふうに思っております。
　なお、情報公開法との関連でございますけれども、これにつきましては、一般的には確かに行政文書につきましては開示の対象ということになりますけれども、法律の中で不開示の文書というのもありまして、例えば請負人の競争上の地位を害するようなおそれのある情報につきましてはこれは開示をすることは適当でないと、こういうように考えております。
　ただ、同じ情報公開法におきましても、不開示情報に該当する場合であっても公益上特に必要なもの、例えば丸投げ等が行われたと、そういう調査結果を公表するということになりますと、契約関係も公表するということも場合によるとあるわけでございますので、そういったものにつきましては公表ということがあり得ると思いますけれども、基本は先ほど申し上げたことかなというふうに思います。
　自治体の方の条例の適用につきましての考え方は、またそれぞれの御判断かなというように考えているところであります。
○前川忠夫君　一般の人が今の話聞いてわかりますかね。恐らくわからないと思いますよ。
　じゃ、去年の適正化法でやった議論は一体何だったんだろうと。一般公開をすることの是非をあれして今度やったんじゃないんだと。透明性を高めるということは、だれもがとまでは言いませんけれども、必要だと思われる方が見たいと言われた場合に見せなければ全く意味はないわけですよ。
　それから、例えば談合があったとかなんとかというのはわからないでしょう、そんなことは一々。全部わかりますか。わからないから談合なんですよ。そういうケースの場合に明らかにするといったって、そんなものは明らかにしようがないじゃないですか。ですから、本当にこれは実効性のある業法の改正になるのかどうかということをお聞きしたいわけです。
　それは、昨年の国会の中であれだけ議論をして、さまざまな不信感があるから適正化法が成立をしましたと。なおかつ、いわゆる発注者にとってみては、二次下請以下の受けた側がどういう価格で受けたかによって、発注した金額のある意味では透明性やあるいは正当性をチェックしたいということでやったはずなんです。それが明らかにならない、競争条件を場合によっては阻害する場合には発表しませんなんというんじゃこれは何にもならないじゃないですか。どういうことなんですか。
○政府参考人（風岡典之君）　昨年成立をさせていただきました入札契約適正化法でございますけれども、これはできるだけ情報を開示していこうという方向であるのは御指摘のとおりでございます。
　それで、例えばいろんな発注情報というのも基本的には全面的にオープンにします。また、入札結果、これは過程も含めてオープンにするという取り組みはもちろん積極的にやっていきたいと思います。
　ただ、今まで下請関係、二次下請以下の関係につきましては、民間同士の関係ということで、これは建設業法も含めて一切発注者に届け出を要しない事項と、こういうことになっていたのでございますけれども、今回は、私どもとしましては、まず公共工事については丸投げ等のそういったことにならないようにする、あるいは適切な施工が確保できるように発注者に対しては基本的には情報を全部提供していただく、そういうようなことを今回追加的な並行的な措置として建設業法の施行規則を改正してやりたいと考えております。
　ただ、事柄の性格上、民民の関係ということもありますので、一概にこれをすべてオープンにするということについては限界があるというふうに考えておりますが、私ども発注者の判断から見てこれは明らかに丸投げ等の疑いがあるとか、そういったものにつきましては例外的な事項として公表するということも考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○前川忠夫君　残された私の時間がだんだんなくなるので、この問題は大変大事な問題なんですね。事実上、今のお話をお聞きしていますと、下手をすると昨年通った法律が事実上意味をなさないようなことに、大変大事な部分だったんです、この部分は、なりかねないんですね。ぜひ、これはこれからパブリックコメントを求めて最終的には十月一日からできれば施行したい、こういうことのようですから、またこの問題はいずれかの別な委員会のときに改めて追及をさせていただきます、私どももさまざまなところからこれについては注文がついておりますので。
　申しわけありません、それではあと残された時間が少ないものですから事前に通告をした内容を少し飛ばさせていただきますが、一つは住宅関係のバリアフリーの問題と、それから特に最近、例のシックハウス症候群と言われているように、接着剤の問題がさまざまな健康障害を起こすという問題が大きな話題になっております。
　私は、確かに集成材、合板等はコストの面やあるいは強度の面等々でさまざまな利点があるということも否定をしておりませんが、しかし日本の旧来のいわゆる木造建築といいますか無垢の建築、こういうものも私は再評価をしてみるべきなのではないか、環境やあるいは健康という点から考えてみるべきなのではないかというふうに思っております。特に、これはかつての総理府の調査なんですけれども、やはり日本の国民は木造住宅に対する志向が大変強くて、これから例えば住宅はどういうところに住みたいですかということになると、ほとんど八割近くが木造住宅ということを求めておられるんですね。
　反面、例えば日本の山林は、もちろんこれはコストの問題、価格の問題があるんですけれども、荒廃をしてなかなか手が入らないという実態があります。何かアンバランスのような気がするんですね。それから、かつての建設省の業法か、あるいは新しく国土交通省になりましてからも、木造住宅というものに対する位置づけというのが決して高くないような気がするんですね、これは私のもし勘ぐりであればお許しをいただきたいと思いますが。
　実は、例えば木造住宅ということになりますと、地場のそれぞれの地域の大工さん、左官さん等々、さまざまな方がそこに携わられます。この方々は、やっぱり地域における大事な地場産業をある意味では担っておられる、あるいはさまざまな消費と生活との関連や何かでも大変地場に密着をしておられるわけですよ。そういう方々の仕事というものも大事にしていくという意味では、ぜひ木造住宅の問題について真剣にひとつこれからの政策としてお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　前川先生の御質問で、二つにわたっていると思います。
　一つは、バリアフリーのこともおっしゃいました。バリアフリーに関しては、これは皆さん方が国会でも御論議いただきまして、二十一世紀の重大な政策の一つとしてバリアフリー化というのはあらゆる面で施行していかなければならないことは言うに及びませんけれども、今般の閣議で決定いたしました第八期の住宅建設五カ年計画、これは十三年から十七年でございますけれども、この五カ年計画の中におきましても、高齢者の居住法案の基本方針として、そのバリアフリー化については二〇一五年の時点で全世帯の四割を占める、高齢者のいる総世帯数に見合うバリアフリー化を、住宅ストックを確保するということを決定いたしました。
　これで、高齢者に向けての優良の賃貸住宅は十一万戸計画いたしておりますので、これは今、先生が御指摘のように、少なくとも高齢者に向けた賃貸住宅においてバリアフリー化をするということだけは、私たちはぜひスピードアップしながらやっていきたいと思っております。
　それから、その次におっしゃいましたシックハウス症候群の話でございますけれども、御存じのとおり、今の住宅の事情から考えますれば、先生がおっしゃいましたように、あるいは合板だとか集成材等々、いろんな材料が入るようになりましてこういうものがふえてきたわけですけれども、少なくとも私どもは国土交通省の中で住宅性能表示制度、これを皆さん方に表示してございますので、これによりましては健康に優しい無垢材の使用をアピールできるようにということがこの中に盛り込んでございますし、使用する内装材に関しましては無垢材と合板等の無垢材以外の材を分けて表示する、それで初めて住宅の性能表示制度をきちんと表示できるということを言ってありますので。
　私は、先生がおっしゃいましたように、無垢材を国土交通省としては軽視しているということではなくて、むしろこの品質表示という件においては無垢材をぜひお勧めするということを盛り込んでございますので、先生がおっしゃいましたようなこのシックハウス症候群というものにつきましても、一定の基準に適合する良質な木造住宅については住宅金融公庫による割り増し融資制度、割り増しておりますので、ぜひその点は御理解いただいて、私どもも進めていきたいと思っております。
○前川忠夫君　残った時間が少ないものですから、最後に交通関係で二点ほどお伺いをしたいと思います。
　一つは、午前中、私どもの山下委員からも質問がございましたことに関連をするわけですが、昨年成立をいたしました交通バリアフリー法に伴ってバス等に対する、いわゆるノンステップバス等に対する補助が行われることになりましたけれども、私が調べましたところでは民間、いわゆる民営のバスの場合でも現在導入をされているのはせいぜい一・四％程度ということであります。せっかく法律をつくっても、これでは私は何のためにもならないんじゃないか。
　確かに、国あるいは自治体からそれぞれ四分の一ずつ補助が出るというお話でございますが、多分大臣も今の地方のバス事業がどんな経営実態なのかは十分おわかりだと思うんですね、むしろ利用者は年々減っていると。そういう中で、先ほどのお話のように、一台導入をすれば二千万円からの金がかかる、従来型であれば恐らく千五、六百万円で得られるという話もお聞きをしています。そうすると、その差の分、確かに二分の一は国あるいは自治体が補助をしてくれるとはいうものの、なおかつそれだけの負担はやっぱりバス事業者や地方の経営者にかかってくるわけですね。中には、もうバス事業をやめたい、あるいはこの路線をやめたいというときに、全く今のようなことでは逆行するんじゃないかという声が現に上がっているわけですね。
　そういう視点から、まだ法は施行したばかりでございますけれども、ぜひ補助についての見直し等も含めてひとつ御検討をいただきたい、これが一つです。
　それからもう一つは、規制緩和と公共交通機関の公共性という問題についてぜひお聞かせをいただきたいと思うんですが、実は札幌にありますあるタクシー会社が全国的な展開をしているある会社に株を取得されて、されてという表現はおかしいでしょうか、買収をされて事実上会社が、経営者が変わったと。そこの従業員に対して全員解雇、新会社扱いにして、株の取得ですから本来会社の名前も何も変わらないんですよ、株主の名義が変わっただけの話なんです。ところが、全員解雇をして再雇用、賃金は大幅にダウン。これは例えば今、札幌だけで起きたという話じゃないんです。その会社は全国でこういうことをやっているんですよね。
　いずれ別な機会にこれは議論をしたいと思っているんですが、実は昨年成立をいたしました道路運送法の改正によって緊急調整措置の発動の問題が議論されていますね。私は、確かに需給調整規制をある意味では撤廃する、あるいは撤廃の方向で議論をした結果、今のような措置に落ちついたというんでしょうか、これは私はわかるんです。
　ただ、今申し上げましたように、実は各地方のそれぞれのタクシー、ハイヤーのメーカー、会社というのはまさに四苦八苦の状態で、しかも中小が圧倒的に多いんですね。景気のこういう状況なものですから経営がなかなか苦しいという中で、先ほど申し上げましたいろんな国土交通省としての施策をこれからやられる際に、それぞれの企業の経営の内容等についても十分な配慮が行われるような、そういう措置をぜひとっていただきたいというふうにお願いをしたいと思うんですが、この二点についてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　これも先生から二点にわたる御質問でございますので、まとめてお答え申したいと思います。
　ノンステップバス等々の地方のバス事情、そしてバリアフリー化することの費用等々の話を先生がおっしゃいましたけれども、少なくとも私どもは、この補助率等も含めまして、導入台数をふやすということに関しては今度の十三年度の予算におきましても予算を計上しております。
　バス会社等々苦しいことも私も陳情も受けておりますし、ある程度廃止するということで戦々恐々として駆け込んでこられる方もあるのもよく存じておりますけれども、あるいは通勤、通学等、地域と密着したその線を経営難という形だけで廃止してしまうということに関しては私たちも心を痛めておりますけれども、なおかつその中でバリアフリー化しなきゃいけないという二重の苦しみを与えるということに関しては、最大の補助率の適用をしていきたいと思っております。
　また、今改めてお話がございました。バスというものがほかのものに比べて、環境が大事だと言われております中で、バスというものは少なくとも四二％、あるいは鉄道に至ってはもっと少なくて一一％しかＣＯ２を発しないということで、二十一世紀型であればなおこれは私は存続しながらバリアフリー化をするために補助金の有効な活用をしなければならないというふうに考えておりますので、なるべく廃止をしないでなおかつバリアフリー化をと、欲張りかもしれませんけれども、できる限りの指導と協力をしていきたいと思っております。
　そして、あと一点、緊急調整措置の話が出ました。これで御存じのとおり著しい供給過剰になるということで、供給過剰になることによってタクシーの運転手さんが過剰労働になると、こういう話も私も伺いました。
　けれども、私たちはこの緊急調整措置というものに対して、少なくとも事業者の経営状況につきましては、私たちは直接的に法律上は発動することはできないのは先生御存じのとおりでございますけれども、著しい供給過剰状態かどうかの判断をどこでどうするかということに関しては、指標としては実車数やあるいは一日一台当たりの運送収入など経営状態にも関連する指標を私たちは少なくとも検討していきたいと思っておりますので、緊急調整措置ということによって供給過剰と過剰労働と賃金の低廉化と競争の激化と、あらゆる状況が出てまいりますので、これも適切に、そして事情を聞きながら、皆さんが民営ではございますけれども、私たちはそれに少なくとも経営状況というものを伺って、私たちが対処していくという資料を今集めさせていただいて御意見を聞いているところでございますので、ぜひこれも引き続いて私たちはなるべく多くの皆さんの御意見を聞いていきたいと思っております。
○森本晃司君　公明党の森本晃司でございます。
　大臣初め副大臣、政務官、いろんな課題を抱えている国土交通省で、その任に当たって一生懸命御尽力いただいておりますことをまず心から感謝申し上げる次第でございます。
　こうしてお座りいただいておりますひな壇を見ましても、それぞれ扇大臣を中心に、地方自治、中でもこれから国土の点で大いに考えなければならない東京都のことについて一番よく御存じの高橋副大臣や、あるいはまた運輸行政に非常に造詣の深い副大臣、泉副大臣等々、それからその横には建設行政、殊に河川行政で非常にその道のプロとしてやってこられました岩井先生とか、またさらにお二方の政務官いらっしゃいまして、私は国土交通省を今スタートするときにすごい体制を皆さんでしいていただいているなというふうに思っており、日本の国土をこれから発展させていただく体制をしっかりと整えていただきたいと思っております。
　建設省と運輸省が一緒になった、大きくなったということでいろいろ言われる場合もありますけれども、私は建設省と運輸省が一緒になって、一つのことに向かって国土発展のために一緒になって尽力、尽くしていくということはすごいことではないかなと思っているんです。
　例えば一つの例を挙げてみますと、駅前の広場をきちんとしようと思えば、今まで道路の部分は建設省、それから駅に関することは運輸省、だからその間の段差を解消しようと思っても、バリアフリーの問題をやろうと思ってもなかなかできなかった。今の国土交通省になると、これで省のバリアがむしろなくなっていくんではないだろうか、道のバリアフリーの前に省のバリアフリーがこれで実現していくんではないかと思っております。
　大いに期待しておりますが、国土交通省、旧建設省と旧運輸省一体となって、まず省庁のバリアをなくして頑張るんだということについての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変国土交通省を叱咤激励していただいて、勇気百倍で頑張っていきたいと思うことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　ただ、国民の皆さんに私は、今、森本先生がおっしゃいましたように、旧運輸省、旧建設省と、国土交通省になったらどこがどう違うんだということがまだ国民の皆さんの目に映っていない、姿が見えない、これが私、現実であろうと思っております。
　けれども、先ほども午前中、私、御質問に申し上げましたけれども、半年間見てくださいとお願いしたことは、今くしくも森本先生がおっしゃいました、例えば一つの駅をとってみても、南口、北口両方に出口がある、その両方の出口を上をブリッジでつないで、両方に駅前ビルをつくってそこに託児所もつくろう、そしてお母さん方が駅前のこのビルに行って子供を預けてそこからお出かけになると。これも、今までだったら道路特定財源で建設省だけが使って運輸省はくれないななんて思っていた部分もありますけれども、こういう事業も国土交通省になれば道路特定財源でできるということも、これは国民の皆さんにはよくわからないと思いますけれども、そういう現実があるわけでございます。
　ですから、先ほども午前中、例を挙げましたけれども、空港にしろ港にしろ、あるいは鉄道にしろ、道路と一体になっていないというのも縦割り行政のしからしむるところで、日本はそれがつながっていないという現実はあるわけでございますので、これを国土交通省になったら果たして成果が上がるものが国民の皆さんの御期待に沿ってお見せできるか、それを今私は懸命に努力しているというところでございますので、あかずの踏切を解消することもこれも経済効果ありますけれども、あかずの踏切をやめるということだけでも、道路幅が広くなったら周りの人の立ち退きが出てくるわけですね。それも地元の皆さん方の御協力をいただかなきゃいけないと。あらゆる面で一つのものを進めようとすると影響が余りにも大きいものですから、少し時間がかかることはあるかもしれませんけれども、縦割り行政がなくなった国土交通省はこんなにスピードアップをして、そして一体となって立案できるというこの利点をぜひ御理解賜って、国民の皆さんに目に見えるような実態をお示ししていきたいと思っております。
○森本晃司君　次に、きょうの大臣の所信表明を聞かせていただきました。悲しいことではありますけれども、大臣の所信表明の一番最初から二ページを割いて、まずはＪＲの新大久保駅の問題、それから続いて日航機の事故の問題、さらにまたハワイ沖で起きた原子力潜水艦海難事故の問題等々、二ページにわたって大臣が述べていらっしゃいます。これは私は、人命を大事にしていく、人の命を大事にしていくという役割が国土省にあるということの、私は最初にこの問題を冒頭に挙げていただいたことに、その取り組みの姿勢については私は敬意を表するものであります。
　ただ、これらの三つの事故、まさに陸海空と起きたわけでございまして、国土そのものでございます。陸海空をあわせて国土省がやっていただくわけでございますが、どうぞこれからほかにいろんな災害も、予期せぬ災害等々も出てまいりますけれども、迅速に、そして一体となってスムーズに人の命を守るということに尽力をいただきたいとまず最初に申し上げまして、そこで、また後の法案のところで詳しく審議されることになるかと思いますが、私は、その中の日本航空九〇七便、また九五八便の異常接近事故についてお伺いしたいと思います。
　この事故発生と同時に、私の方の党でも日本航空九〇七便事故調査対策委員会というのを設けまして、私がその調査委員長につき、すぐに所沢の東京航空交通管制部へ伺いましていろいろと、十分ではなかったわけでございますけれども、意見も交換をさせていただきました。さらにまた、乗員組合連絡会議の皆さんや機長組合の皆さんや、あるいは航空安全推進連絡会議の皆さんからもいろいろと御意見を聞かせていただき、また運輸省からも聞かせていただきました。
　今回の事故、四十二名の皆さんがけがをされたということ、まことに遺憾でありますし、私も心からお見舞いを申し上げるわけでございますが、不幸中の幸いというか、お亡くなりになった方もいらっしゃらないけれども、もしあの事故が、あの高度で二機が当たっていたら、これは日本の航空史上最大の出来事になったのではないだろうかと。いろんな方の話を聞くと、もしあそこで事故を起こしていたならば、もう機体から遺体から、相当高いところですから、方々に散らばって、なかなかその後のこともできなかった。思うとぞっとするような出来事でありました。それだけに、この問題についてはよほど真剣に取り組まなければならないと思っています。
　昔、人が歩いたりかごを乗ったりしているときの事故と、今日的にだんだんスピードアップされてきて起きてくる、いわんやまして、先ほど大臣も羽田空港も間もなくいっぱいになるという話がございましたけれども、それほど空ということが、の交通ということが極めて重要になってまいりましたときに、しっかりと再発防止、この原因の究明と再発防止に全力を挙げていかなければならないと思いますが、事故後、いろいろと航空機安全のための調査もされましたが、このことについての大臣の決意をお伺いしたいと思います。