Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○そのだ修光君　厚労大臣今言われたとおり、やむを得ずなんですよね、これは。そのとおりだと思っておりますから、是非ともこれしっかり守っていただきたいと思っております。
　今大臣からも話がありましたけれども、クラスターが起きて、施設内療養が倍増をしていただきました。これ、五波のときに、菅前総理のときでありましたけれども、やむを得ず施設で陽性者を見なけりゃならない事実が出てきましたから、そこに対して掛かり増しという、一人一万上乗せ、上限が十五万という形で療養費というのを認めていただいたんです。そして、それにはまた掛かり増し経費、そこで職員の皆さんが不足をしたり、職員の皆さんは園の中でいろんな状況の中で、掛かり増した経費は基金の中からいただくような形のものをつくっていただいたわけでありますけれども、今回、クラスターが起きたところ、六波では、オミクロンの株では、今言われたとおり、倍額、一人一万が二万になって上限が三十万、小型の施設では上限二百万、あるいは大型施設だと上限五百万という形で、これ倍額にしていただいたわけであります。
　そしてまた、濃厚接触者の介助に係るこの検査の費用ですね、検査キット、もちろんもちろん、これ濃厚接触者の検査キットを自前で買うということも、これ行政検査に含めていただいて、いや、これ国の方から支払いますよという形のものをつくっていただいたのは大変これ有り難いことだと思って感謝をしております。ただし、この政策の中で、まん延防止等重点措置地域に限定をされますということなんですね。
　しかしながら、今、どこでクラスターが起きる、二月に入って毎日毎日、大体私のところに仲間の施設の皆さんから、千葉県のどこどこ施設です、あるいは茨城県のどこどこ施設でという形で報告が毎日毎日入るようになってきているんです。ただ、そのまん延防止の中だけじゃないんですよ、これ、クラスターどこでも起きてしまいますから。そして、クラスターが起きて、クラスターが起きたらすぐに保健所に言う。県に言って、県に言ったら病院を紹介をしてもらう。保健所に言ったら病院が紹介できる。どこも病院が紹介できないから自分のところで見なけりゃならない現状があるんです。これ、まん延防止だからとか、まん延防止じゃないからじゃなくて、全くどこでも起き得る。
　しかしながら、この補助に対しての、今回の倍額のこともそうなんですけれども、いや、まん延防止の中でありさえすれば倍額もらえますよと。あるいは、いや、まん延防止じゃないから従来どおりですよという、これは少し、厚労大臣、不公平だと私は思っているんですよ。これ、どこでも起き得ることですから。どこでも、いや、まん延防止だから医療機関が逼迫して出せないんですねという話なら分かりますけれども、まん延防止でなくても、そこの施設からは動かせないような状況でこんなに差が付くということは僕はあり得ないと思っているんですけれども、そこのところをちょっと厚労大臣から、どういう形でそういうことになったのか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染拡大に伴いまして高齢者にも多く感染が生じている地域では、病床等の逼迫の状況などによりまして、高齢者施設等で感染された方について施設内で療養されることを余儀なくされる場合がありまして、これらの方々に対して必要な支援が提供されることは重要であるというふうに考えております。
　そして、今委員からも丁寧に御説明がありましたけれども、感染者が発生した高齢者施設に対しましては、これまでも全地域にわたりまして掛かり増し経費への補助や一名当たり一万円、最大十五万円の補助を行ってきたところでございます。
　それで、今回の拡充は、これらの支援に加えまして、やむを得ず施設内療養を行う者が同時に一定数を超える場合に追加的に支援する目的で実施するものでございます。そのため、病床の逼迫状況等が判断基準となり、比較的重症な施設内療養者が同時に多く生じると考えられる、そういう事態が想定されるまん延防止等重点措置等を実施すべき区域に対して、その他の地域よりも追加的、重点的な支援を行う観点から実施したものでございます。
　追加的な支援策は、その目的から、まん延防止等重点措置地域に限定しているものでございますが、その他の地域においては、従来からの措置を十分活用していただきまして感染防止等の取組を進めていただくとともに、大変御苦労されている高齢者施設等を支援していくために、引き続き現場の皆さんの声を聞きながら進めてまいりたいと思っております。
○そのだ修光君　公平じゃなきゃならないんですよ、これはね。だから、現場サイドから言わせてみりゃ、このまん延防止の中とか外とかいう話じゃない。
　今回もまた解きましたよね、総理。解いているんですよ、まん延防止をね、また、私のところは要りませんよと、まん延防止じゃないよという形で。しかしまた、まだ私のところは残してくださいという都道府県知事の要望はあるわけでありますから、そういう状況の中で、やっぱり国民から不公平なことはあっちゃならないということ、それは少しこれからもちょっと考えていただきたいと思っておりますから、しっかりやっていただきたいと思っております。
　それと、さっきから、私は、二月になって急激に、このオミクロンの株のときにクラスターの情報がどんどんどんどん入ってきていたんです。第五波のときには、実は第五波のときには医療・介護現場というのは、これ、どこよりも重点置いてワクチン接種をさせましょうねということがあった。そして、施設内接種をどんどんどんどんさせていただいて、陽性者は出たけれども、死亡事例というのは世界において日本は何でこんなに死亡事例が少ないんだというところまで来ていたんですよ。
　そして今、先週報道がありましたけれども、第五波のときに亡くなったのが三千四百人、今このオミクロンの第六波ですね、もう二か月で六千人が亡くなっているような状況なんです。
　ですから、その状況の中で、やっぱりこのワクチン、これはどうしてもこのブースター接種、三回目のワクチンをしっかり、高齢者の施設、高齢者あるいは医療関係者もそうでありますけれども、しっかり接種を打たせるということが何よりも命を守ることだと私は思っておりますから、今現在、この三回目のワクチン接種どんな状況なんですか、少し教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの三回目接種につきましては、ワクチンの供給、二月末までには三千七百の供給をいたしております。地方自治体と連携した接種体制の強化、九七・四％の自治体が対応をしているというふうに回答いたしております。
　また、接種券の前倒し送付、二月末までに既に六千百万人の分の接種券の前倒し送付も努めておりまして、接種日ベースで二月十八日と二月二十六日の一日当たり接種回数が百万回を超えるところまで来ておりまして、これからますますペースアップしていくというふうに考えております。
　引き続き、こうした接種加速化の取組を進めるとともに、三回目接種の必要性や交互接種の有効性等、広報に努めて、一日も早くできるだけ多くの方に接種いただけるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、今、そのだ委員から指摘のありました高齢者へのワクチンの接種でございますけれども、発症予防、重症化予防の観点から、重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種を進めることは極めて重要でございます。政府といたしましても、この高齢者施設、医療機関と並んでまず優先的に前倒し接種、同時に進めるということで、十二月に開始をいたしております。
　今後の高齢者へのワクチン接種、その時々の感染状況をよく踏まえながら、本当に迅速に接種が進むように、本当にしっかりと関係者の皆さんと連携を図りながらしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○そのだ修光君　これはもう、今打つ手はもうこれが最重要だろうと思うんです。もう少し早くできれば、死亡者も少しでも減らせたと私は思っているんです。ですから、このことに対しては、今日はワクチン大臣もおられますけど、やっていただきたいと思っているところであります。
　それと同時に、やっぱりこれだけクラスターが出てですね、出たって、まあ厚労省の方も一生懸命いろんなことを考えてくださってはおりますけれども、やっぱり医療と介護の連携ですね、クラスターが起きたらすぐに医療班が駆け付けてくれるような状況をしっかりとつくっていくことがこれから大事、もうこれからそういうことをしっかりとやっていただきたい。
　それと、やっぱり薬ですね。薬を、どうしてもやっぱり医者のいない現場で見るというのは薬がやっぱり頼りですから、そのこともしっかりと、まあ今薬の、国内の薬も飲みやすい薬があるということを聞いておりますから、早くそういう段階で使えるような形で、特にまた優先、どう使える、じゃ、高齢者施設では優先して使っていいですよというようなことができりゃ、なおのこそ有り難いわけでありますけれども、このこともお願いをしていただきたいと思っております。
　そして、今、ちょうど新しいこのウイズコロナの時代、やっぱり社会経済を回すためにということをやっていかなきゃこれなりません。そのためには、もうどうしても、分科会の尾身会長が言われるとおり、やっぱり高齢者や高齢者施設、あるいは介護の現場の感染者をしっかり守ることだねと。
　それと、子供たちなんですよ。実は、社会経済活動を回す、私の介護の現場というのは慢性的に人が少ないんです。そして、働いている人たちというのは、やっぱり若いお母さんたちが多い。そして、子供が幼稚園に通い、子供が保育園に通い、子供が小学校に通い、そこで濃厚接触起きたら、また職場に行けないわけでありますよ。その職場に行けない方々の対策、職場が回らなくなる。
　今共働きが、介護の現場だけじゃないですよ、どんどんどんどん共働きは増えているわけですから、そういう人たちを動かすためには、やっぱり子供たちと高齢者の部分をしっかり守り抜くという政策をこれしっかりやらないと社会経済活動回すことには僕はできないと思っていますから、そのことを、総理、どういう形でこれから、やっぱり政策としてこれを重点的にやっていただくようにお願いをしたいわけであります。
　それと、ちょうど介護の現場のことだけをどんどんどんどん言っておりますけれども、実は、外国人の労働者、これ三千五百人、一日三千五百人入国を認めていただいた。それが一日から五千人になって、そしてまた七千人にしていただくということであります。介護の現場で働きたいという外国からの人たち、いっぱい待っているわけでありますけれども、そういう施策にもしっかりとやっていただきたいと思っておりますから、どうかよろしくお願いをしたい。
　総理から一言あれば、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、感染防止とできる限りの社会経済活動の維持、この二つのバランスを取っていく、そのために、この介護の現場、保育所あるいは学校、こうした施設においてしっかりとした対策を講じていく、この点は大変重要な観点だと思います。是非、政府としましても、続けてこうした対策、充実させていきたいと考えています。
　それから二点目、水際対策、海外から入ってこられる外国人の方、介護の現場で働きたいと期待している方々もおられる、こうしたことについては政府もしっかりと認識をしております。内外の感染の状況、あるいは各国の水際対策の状況、そして我が国の水際の防疫体制等の状況、これも踏まえながら、この経済活動と感染対策の両立のために、適切に緩和の方向で努力を続けていきたいと考えております。
○そのだ修光君　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上でそのだ修光君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、水岡俊一君の質疑を行います。水岡俊一君。
○水岡俊一君　立憲民主の水岡俊一でございます。
　今日は、石垣のりこ委員にパネルのお手伝いをいただいて、質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、総理を始め閣僚の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
　通告をしている質問をする前に、ウクライナの問題について若干お聞きをしたいというふうに思います。
　ウクライナから国外に避難をされている方が百五十万人を超えているのではないかと、こういうお話が今出ております。百五十万人といえばどれぐらいか。日本でいえば川崎市あるいは神戸市丸ごとですね、県でいえば沖縄県あるいは鹿児島県の全人口が避難をされているといった、膨大な数になっております。非常に多い避難の方々を支援するために、具体的な取組をしなきゃいけない。
　また一方、ウクライナの国というのは、人口は四千三百五十万人、非常に大きな国であります。ということになれば、国内にまだ九六％もの国民の方々が残っていらっしゃる。この方々が今もう、水あるいは食料、あるいは医薬品、そういったものが欠乏している。非常に命に関わる状態にある。もちろん戦火の下ですので大変な状況はありますが、戦火が起こっていない状況の中でも命の危険が迫っているといったことが今報道されております。
　そういった部分で、総理は今後どういう形で支援を拡大をさせていこうと思っていらっしゃるのか。これまでに発表されたことはさておいて、これからの方向性、総理が考えておられることがあれば是非お聞かせをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、ウクライナ、ウクライナの方々、今回の事態を受けて大変厳しい状況に置かれています。こうした方々に対して、我が国としましても国際社会と協力しながらしっかり支援を行っていかなければいけないということで、既に人道支援等、この一億ドルの緊急支援を国際機関を通じて行うなど、様々な対策を発表しています。そして、この度、防寒服や防弾チョッキを始めとするウクライナ側が要望されている品々についても、我が国としても支援を調整しているという状況にあります。
　ウクライナの情勢については、今後どのようなことになるのか、予断は許されない緊迫した状況にあると思います。しかし、そういった方々に対して、まずは日本としてもしっかり支援をしなければいけないと思っていますし、そして、そういったこの事態を逃れるために第三国に出国されたウクライナの方々のこの受入れ、我が国もこの受入れを考えたいということを申し上げております。これは、まずは親族や知人が日本におられる方の受入れが考えられますが、それにとどまらず、人道的支援から、あっ、人道的見地から、こうした受入れを求められる方についても対応を考えていきたいと思っております。
　今後とも、状況の変化に応じて、特に人道的見地から日本としてできることは何なのか、これを、国際社会の対応もしっかりと念頭に置きながら、日本としても検討を続けていきたいと考えております。
○水岡俊一君　参議院においても、去る三月の二日にロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を採択をいたしました。改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明をしたところであり、また、総理も度々そういった御発言をいただいていると、こういうふうに承知をしております。
　その中で、ウクライナ国民と共にある、言葉では我々は口にできますけれども、私たちは、ウクライナに行って共に戦ったり、あるいは支援をするということが今できません。そういった意味では、ウクライナの方々に対し、あるいは全世界で平和を願う方々に対して、私たちがウクライナの方々と共にある、平和を求めている日本の国民だということを形で表していくということも、見える化をしていくということも非常に重要なことではないのかなと、こういうふうに思うんですね。
　至らぬ考えですけれども、例えば、赤い羽根募金に倣って、ウクライナの青、黄色を模した羽根をみんなが胸に付けながら、支援、募金を募っていくというようなことも見える化の一つだと、こういうふうに思います。
　もう既に、日本国内で多くの団体や、我が党も、我が立憲民主党も募金を始めております。そういった形が日本においても必要なことではないのかなというふうに思いますが、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我々はウクライナの厳しい状況について連日報道等で目の当たりにするわけですが、あの戦火の中で御苦労されているウクライナの方々の状況、また思いに私たち自身も思いを巡らせていかなければならないと思います。そして、ああした状況、力による現状変更、あれは決して欧州での出来事ということで他人事と捉えてはならないと。これはアジアを含め国際秩序が揺さぶられている、こうした事案であるという思いであの厳しい状況を見詰めていかなければならないと考えます。
　よって、委員おっしゃるように、こうした思い、また、私たちのこの危機感をその形に示すということは私も大変重要なことだと思います。一つ今御提案をいただいたわけですが、政府としましても、今後とも、先ほど申し上げたように、ウクライナの方々に対して人道支援を中心にしっかり支援は続けていきたいと思いますが、それをまた示す形、そういった思いを示す形として何がふさわしいのか、こうしたことは考えてみたいと思います。
○水岡俊一君　総理、是非お願いをいたします。
　参議院の決議のお話を先ほどいたしましたが、その決議の中で私たちは、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断である、唯一の被爆国として非難をすると、こういうふうに訴えたところであります。
　核で脅されている中で、我が国が核の共有を議論するというようなことがもしあったらば、私は、ウクライナの人々に対して、あなた方は核を持っていないから攻め込まれても仕方がないんだというようなことを言わんばかりの、間違ったメッセージを与えるというふうに思えてならないんですね。
　被爆国の政府として、絶対に核共有の議論をするということのないように強く求めて、私は次の質問に入りたいと、こういうふうに思います。
　次の質問ですが、新型コロナ感染症、オミクロン株が蔓延する中、学校の子供たちを守ろうと、現場で、また自治体で様々な御苦労をいただいていることと思います。しかし、感染対策といっても様々なアプローチがあります。
　そんな中で、私、先日聞いて首をかしげたことがあったので、ちょっと皆さんにお伝えをし、御質問したいと思うんですが、総理、十四分給食ルールというのはお聞きになったことあるでしょうか。
　いや、私もびっくりしたんですけれども、ある小学校で行われていたという報道がございました。いただきますと声を上げて食べ始めるんですが、それと同時に先生がタイマーをセットして、十四分になったら、はい、終わりというようなことが起こっているということで、大変問題になっております。
　こういったことは様々な問題をはらんでいるんですが、政府としてどういうふうにお考えかお聞きをしたいんですが、まず、文科大臣はどんなふうにお感じになっているでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　水岡先生にお答え申し上げます。
　御指摘の十四分間ルール、私も初めて聞いて少し驚きましたんですけれども、このルールにつきましては、その詳細を実際把握しているものではございませんけれども、学校給食の時間でどのような感染症対策を行うかは、各学校で、学校給食の時間でどんな感染症対策を行うかは、各学校で児童生徒の実態とかあるいは感染状況などを踏まえて適切に判断されるべきものであると考えてございます。
　その際、給食の時間の設定に当たりましては、子供の発達段階や指導に掛かる時間、あるいは当番活動に配慮する必要があると思ってございます。
　文部科学省としましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、先生よく御存じのことでありますけれども、これに基づきまして、特に給食時間前から換気を徹底しつつ、その前後の手洗いの徹底、食事中に飛沫を飛ばさないように、例えば、机を向かい合わせにしないとか、大きな声で会話をしないように、控えておくように、こういった指導を行ってございます。
　学校給食は子供の健やかな育ちを支える重要な機能を有しておりまして、文部科学省は、引き続き感染症対策を促しつつ、学校給食の充実、食育の推進を図ってまいりたいと思います。
　現場でいろいろなお話聞くんですけれども、三月生まれの子と四月生まれの子供では、食べる量も違うし、速度も当然違ってきますし、学校では一方で、三十回しっかりかみなさいということを私たち言っているんですよということでありますから、多少、この十四分間ルール、学校現場に委ねておりますけれども、その辺のところはよく常識を働かせていただきたいなというのは私の思いでございます。
○水岡俊一君　文科大臣、よく御理解をいただいていると思うんですね。
　なぜ十五分間ではないのだという声もちょっと上がっておりましたが、総理、十五分もし食べるとどうなるかというと、（発言する者あり）濃厚接触者になるんですね。そのとおりです。濃厚接触者になるとこれは問題なので、それまでの十四分でやめる。合理的な話でしょうか。何か科学的でもないような気もしますし、こういった問題についてもういろんなところで議論がされていると思いますが、私は、問題としたいのは、それをどう理解するかということよりも、実際子供たちはそれを、どういう影響を受けるかということなんですね。
　一番心配するのは、今文科大臣にも御指摘いただきましたが、三月生まれの低学年の子供であればなかなか体力的にも追い付かないこともあったりして、学校現場に聞きますと、小学校の低学年は十四分で食べられる子というのはクラスの中に三人ぐらい、三年生、四年生でも十人ぐらいしかいないと、こういうことなので、クラスの中のほとんどの子が食べられないわけですね。そういったことの中でせかされると、無理やり口の中に入れて、何とか速く食べたいというふうに無理をしちゃう、そういう子供が出てくる。
　そこで問題なのは、喉に詰まらせて窒息をしたりあるいは嘔吐をしたり、かえって大変なことになるんではないか。子供の命とか健康とかを守るということを目的にしているはずなのに、濃厚接触者を出さないというようなことが優先されるとすれば、それは本末転倒だというふうに思うんですが、総理、いかがですかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま文科大臣から説明がありましたように、この学校給食においてどのような感染対策を行うか、これはその地域の感染状況等も様々ですので、その状況も見ながら学校で判断するものではありますが、ただ、大臣からもありました、また委員からもありました、子供たちの発育状況、発育段階ですとか、そういった点に対する配慮、これは大変重要なことであると認識をします。
　国としては、換気ですとかあるいは手洗い、大声での会話を控えるなど、国としてこの適切な感染症対策の在り方ということについては、この感染症対策、あっ、失礼、衛生管理マニュアル、こうした形で示しているところですが、こうした形で国として、推奨する感染症対策、学校給食等において注意すべきこと、これはしっかりと示しながらそれぞれの学校において適切な対応を促していく、こうした姿勢は大事なのではないかと考えます。
○水岡俊一君　現場の担任の先生やら養護教諭の方々、大変心配をされて、何とか子供たちを守りたいというふうに頑張っていただいているところですが、この話はどうやら管理職の方から提案があったということでございますので、感染対策というより、学校から濃厚接触者を出さないという、そういったことの苦肉の策という意味で、もしかすると教育委員会とか自治体からの要請があったかもしれない。そういった意味で、政府、文科省には、是非そういった意味で間違ったことにならないように是非御指導いただきたいな、こんなふうに思うところであります。
　次の問題に行きたいと思います。
　先日、ある学校現場から次のような声が寄せられました。クラスで一人でも陽性者が出たら、そのクラスは学級閉鎖。クラス全員、そして関わった先生、全員ＰＣＲ検査。そして、その検査の実施、検体の受取、搬送、結果の連絡まで、全て学校の責任。子供たちは学年末なのに授業が受けられないことになってしまってとんでもないことになっていると、こういうような声が寄せられました。いや、ちょっとびっくりしてこれ調べてみたんですね。そうしますと、これは実は山梨県で新山梨方式なるものが実施されていることが分かりました。
　皆さん、資料を御覧になっていただきたいと思いますが、資料一でございます。（資料提示）
　これは、山梨県のホームページからそのままコピーをして持参をしたものでございます。非常にたくさんのことが書いてあるので簡単にかいつまんで申し上げると、学校で陽性者が判明した、これ、ここ、一番上の赤いところですね。陽性者が判明をしたら学校は何をするか、陽性者の把握をします。そして、陽性者の実情に応じ、検査の必要性を判断。発症をした二日前から学校に来ていたのかどうかということを確認をしながら、来ていたとすれば検査は必要。②に行くと、検査の対象集団の特定、つまり誰を検査するのか。基本は同じクラス全員、そして交流学級、あるいは担任の先生、あるいは教科担任の先生。そして、それを濃厚接触者のリストとして保健所に報告をする。そして、ＰＣＲ検査の依頼書あるいは採取容器を準備をしたり受け取ったりする。そして、学校でドライブスルー方式あるいは家庭持ち帰り方式で検査を実施をして、その検査の準備、実施、容器、それから説明、ラベル、全部用意しなさい、検体の回収も確認も、ラベルを確認をして、リストと照合して、依頼書の作成をして、そして保健所に、医療機関に引渡しをするというようなことが事細かくこれに記されているんですね。こういったことが今学校で行われているということが現実として分かりました。
　これ、こんなことが全国で行われているんでしょうか。このことについて政府の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　先生にお答え申し上げます。
　今資料拝見しましたが、お尋ねの新山梨方式でありますけれども、判明した感染者が一人の場合でも同じ学級の児童生徒全員を検査対象としまして、検査結果が判明するまでその学級を閉鎖するといった対応が取られていることを聞きました。こうした対応は、文部科学省のガイドラインにおいても、濃厚接触者等の速やかな特定が困難な場合など、初動の取組として考えられる旨はお示しを実はしてございます。
　一方で、この新型コロナへの対応に当たりましては、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障することが大変重要でございます。このため、先月、二月四日でございました、教育委員会に対して、やむを得ず登校できない場合にも学習に著しい遅れが生ずることがないように、オンラインと対面のハイブリッド等によりまして学びの保障を行っていただくように、そういうことを周知をいたしたところであります。
　文部科学省としては、引き続き、学校関係者と緊密に連携取りながら、児童生徒の健やかな学びが保障されるようにしっかり取り組んでまいりたいと、そのようには考えてございます。大変難しい問題でありまして、現場の意見を尊重するというのが私の考えでございます。
○水岡俊一君　今御説明をいただきましたけれども、必ずしも文科省の考えていることと一致はしていないということかもしれませんが、やはり文科省が言わんとしていることをそんたくをし、参酌をし、各都道府県で積極的に取り組んでいるというところがないわけではないと、こういう実態だと思うんですね。
　このとき、この問題については様々な問題を秘めているんですが、一つには、一人でも感染者が出ると全員を検査をしなきゃいけない、全員検査をするということで学級閉鎖になる、学校に来れませんね。そして、一時間でもそのクラスで授業をしている先生も全部濃厚接触者として勤務ができなくなる。そういったことからすると、またそれに加えて、ここにあるようにドライブスルー方式を学校でやるんですね。そして、保護者からの家庭持ち帰りの検体を受け取ったりする。そういったことを学校でやろうとすると、もう学校はそれだけで手いっぱいですよね。ほかの先生方も授業できません。
　そういった意味では、そのクラスだけじゃなくて、学校全部の子供たちが授業を受けられない。もうこの三月、学年末ですよ、こういった状況で何とか子供を守りたいという気持ちは分からないでもないけれども、これで授業ができないというような実態があるとすれば、これはもう早急に是正を図らなきゃいけないと、こういうふうに思うんですね。
　子供の学習権を守るという観点から、文科大臣、積極的にこれは調査をして、そして必要であれば適切な指導をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　ドライブスルー方式の話も今出ましたんですけれども、家庭持ち帰り方式とドライブスルー方式と。
　これ、先生、検体の回収などの検査の実施に関する業務というのは本来保健所が行うべきものでもございまして、一方で、保健所業務の逼迫の事情等により学校が、本当大変御苦労を掛けています、先生方には、補助をすることがやむを得ない場合も実は考えられます。
　文部科学省としては、このような場合においても特定の教職員のみ過度な負担が掛かることがないように、組織的な実施に努めることが大変重要だという認識でございます。加えて、教育委員会や衛生主管部局が必要に応じてサポートすることも大変重要であるというふうに、そのように考えてございます。
　具体的に、先生、見直してはどうかというお話につきましては、今日のお話は一旦承りますけれども、現状何とかここまで学校現場を乗り切ってきています。先生方、今日、一月にオミクロンにかかった方だけでも六千人以上かかっておられますし、累計では一万数千人と聞いてございますので、大変な苦労を掛けておりますけれども、もう一度、今のやり方どうかということにつきましては、自分の頭の中で一度整理をしてみたいというふうに考えておるところでございます。
○水岡俊一君　末松大臣、もう既にこれは二月の段階から山梨県で行われていて、もう学校現場がもう行き詰まっているという状況が幾つも声が上がっているんですね。そういった声に文科省としては敏感になっていただいて、本当に子供の学習権を確保するという観点においてもしっかりと指導をしていただかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思うところです。
　保健所が行う業務ではないかというお話も今ありました。この資料を見ていただくと、保健所が、この資料の一番左側の列が保健所の仕事として挙がっているわけですけれども、本来であれば、この検査を実施する、検体を運ぶといったようなことも含めて、ほとんどが保健所の業務だというふうに思うんですね。それを学校がやるということについて、これは一体なぜこういうことになったのか。
　保健所がもう手いっぱいでどうにもならないという状況があるとして、それを学校にお手伝いをいただきたいということかなと思いますが、こういったことを厚生労働省としては、これ大臣、これは保健所の業務をこういったことで学校にやらせるということを厚生労働省は考えておられるんですか。いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今先生の御指摘で、新山梨方式、よく今見せていただいております。
　個別の具体的な状況については今私よく承知しておりませんので、また具体的なことについては、検討の上、お答えをさせていただきたいと思います。
○水岡俊一君　是非、早急に調べていただいて、適切な指導をお願いをしたいと思います。
　一方、保健所の方々はもう今非常に多忙になっているというふうに思います。自宅療養者に対する連絡も含めて、様々な業務が保健所に掛かっているということを私も承知をしております。
　私も二月にコロナに感染をいたしました。二週間自宅に、まあ自宅謹慎といいますか自宅療養をさせていただきましたが、その中で、検査所から、検査機関から保健所に連絡が行って、私が感染をしたというデータは行ったようであります。そのデータに基づいて保健所から私に電話がありました。いかがですかと、こういう電話をいただきましたが、比較的まあ軽症だったということもあるんですけれども、後にも先にも電話が掛かってきたの、それ一回だけです。これ、今、自宅療養者で死亡される方が少なくないということも今話題となっております。本当に保健所の方々、手いっぱいなんじゃないかなというふうに思うんですね。
　これは、今、現有体制だけではできない可能性があって、いろんな自治体を聞いてみますと、例えば、図書館を閉めて、図書館の職員をそういった手続なり作業のバックヤードで活躍をしてもらうというような苦肉の策をやっている自治体もあるようなんですね。もうその思いというのはよく分かるんですが、これ、厚生労働省として、これまで過去に政治の一つの方法として保健所なるものをどんどんとカットしていった、そういったことの結果でもあるわけで、そういった中で保健所の職員の充実、支援という意味で考えていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（後藤茂之君）　今先生御指摘のとおり、保健所、大変な業務の逼迫状態にあります。特にオミクロン株は感染力が強く、感染者が多い、そういうことでありますので、大変な状況にあります。
　そうしたことを前提に、昨年、なかなか保健所から感染された方への連絡が取れないとか、あるいは健康観察がすぐに始まらないとか、医療にそれが進んでいけないというようなことで、例えば健康観察を地域の医療機関に委託する、そういうような取組をしたり、今まさに先生御指摘でありました、その人材を厚くしていくような対応、あるいは民間等に仕事が委託できるような形で少しでも現場の負担を軽くするような取組、そうしたことに取り組んでいるところでございます。
　それぞれ保健所の設置そのものについては地方が判断されることではありますけれども、我々としても、しっかりと保健所の機能が果たしていけるように、特にこのオミクロン禍での厳しい状況、一緒になってこの危機をしのぐように進めてまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　大臣、是非早急にお願いをしたいというふうに思います。
　私、自分に健康の問合せの電話が少なかったということを怒っているわけではないんですね。神戸市の場合は、メールが来て、その中に、こういったところを見てくださいと、そのホームページの中に対応策がいろいろと紹介をしてあるので是非チェックをしてほしいと、こういうようなことで、そのチェックをするんですね。そうすると、ＰＤＦで詳しい資料が紹介をされておりました。ページ数にして二十ページを超えるものだったんでありますけれども、そういった中を見ると、もし食料が手に入らない、あるいは身近でケアをしてくれる人がいない場合にはお電話をくださいと、若干の食料と、あるいはトイレットペーパー始め必需品をお届けをしますと、こういう紹介がありました。私は一人だったものですからお願いをしたら、二日後ぐらいにその品物が届きました。まあ何もないところからすれば、十分とは言えないけれども、必要な分をお届けをいただいて感謝をいたしました。
　しかし、私がやれたように、スマホを見ながらその中身をチェックをして、パソコンに移動してＰＤＦをダウンロードをして、そして印刷をして、その中にある細かいデータをチェックをして電話をする、そんなに誰にでもできる状態で、状況ではないんじゃないかな。とりわけ、もう熱があって、私も熱がずっと出ていました。ですから、もうもうろうとするんですね。もう気力が湧かないから電話をする元気もない、そんな状況の中で今のようなことがメニューとして紹介をされていたとしても、それは現実的にその自宅療養者の助けにはならないんじゃないか。だから、やはり保健所からの問合せ、そういったものが私は必要だというふうに思っているので、もうこういったことを是非お願いをしたいというふうに思います。
　それでは、少し今の話にちょっと戻りたいというふうに思います。学校現場で、今、そういった意味では学習権が保障されないという観点で今議論をしましたが、私が心配していることの中の一つに、例えば、ここで、クラスの中で感染した人がＡ君だったと、こういうようなことになりますよね。このＡ君に対するみんなの思いというのは、大変だなというふうに思ってくれる子供たちもいるかもしれないし、それから、何で感染しちゃったのっていうふうに思う子供たちもいるかもしれないし、あるいは、ちゃんと決まりを守っていないからだと責める子供たちもいるかもしれない。そういった意味では、感染をしたということに対する非常に重い気持ちになる子供たちが出てくると思うんですね。もうこれは今に始まったことではなくて、もうコロナ感染のお話が出てからずっとこの間、子供たちの心のケアをもっともっとやらなきゃいけないんじゃないかということが叫ばれてきました。
　いじめという問題、これは、学校の中でこのコロナ感染に関わっては極めて気を付けなきゃいけない問題だろうというふうに思っていますけれども、そういった意味で、総理、お考えがございましたらちょっとおっしゃっていただきたいんですけれども、子供たちの心のケア、必要だと思われませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株の感染拡大によって学校に通うことができず、先生や友達と会えないなど、学校生活に様々な不便が出ていること、これは子供たちにとって不安も大きく、つらいことも多いと考えます。
　その中で、委員御指摘のように、この感染者などに対する差別や偏見につながるような行為が行われることがないように、国としては、その防止に向けた取組を学校現場に促すとともに、児童生徒向けの啓発動画の作成、あるいはその周知、これを行ったところであります。また、様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対し、養護教諭やスクールカウンセラーによる支援を行うなど、心のケアの充実に努めていかなければならない、こういった意識を持って取組を用意をしているところです。
　今後とも、子供たちが笑顔で学校生活を送れるように、政府としても様々な工夫を凝らし、全力を尽くしていきたいと考えております。
○水岡俊一君　総理から積極的な御意見をいただきました。
　それで、総理としては、スクールカウンセラーも含めていろんな形で子供たちを支援あるいはケアをしていくということを考えておられるんだと思いますが、そこで、総理、これ、本当に私たちとしては、もうずっとこういう問題を問い続けていてもむなしい思いが拭えません。
　というのはどういうことかといいますと、スクールカウンセラーって学校に配置をされていると、この放送を聞いておられる国民の皆さんもそういうふうに思っておられると思うんですね。ですから、学校にお一人スクールカウンセラーがいるんだというふうに思っておられる国民の皆さんが私は実は多いんだろうと思うんですね。総理、スクールカウンセラーって学校に常駐なんかしていませんよね。
　私は、それは願わくば、各学校に一人いて、月曜日から金曜日までずっと相談室に先生がいらっしゃって、カウンセラーがいらっしゃって子供たちが自由に相談に行けるというのが、これが理想だというふうに思うんですね。できれば複数いてほしいなというふうに思うんです。
　しかし、今の状況、一足飛びに全校配置はならないかもしれない。しかし、一週間の五日のうち二日ぐらいはいてほしいなというふうに思うんですね。そうやって私たちは運動をし、そしてこれまでの予算質疑、予算案の質疑の中ではずっとスクールカウンセラーの増員をお願いをしてきたんですよ。
　総理、御存じですか、この実態、今、スクールカウンセラーが一校当たりどれぐらいいるかと。もし総理御存じでなければ、文科大臣、どうでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　先生にお答え申し上げます。
　予算上では、基礎配置としてスクールカウンセラーは全公立小中学校二万七千五百校に配置、スクールソーシャルワーカーは全中学校区の一万中学校区に配置できることとなっております。なっております。また、それに追加して、学校の規模や、特に問題、課題に応じた対応が必要な学校等の実情に応じまして配置時間を拡充するための重点配置も措置をいたしているところでございます。取りあえずそういうことでございます。
　ただ、実情は、先生、二万七千五百校ぐらいには、一時間、ＳＣさんというかスクールカウンセラーさん、週一回四時間程度となるんですけれども、掛け持ちが多いというのは実情を聞いてございます。細かな数字、今、席に戻って答えることができましたらお答え申し上げたいと思います。
○水岡俊一君　細かい数字までお答えいただきたいと通告をしていたわけではございませんのでもうそれは結構ですけれども、今、でも、お答えはもうされました。一校当たり週四時間程度というのが可能な範囲ということなんですね。だから、〇・五日学校にいらっしゃる、週に、週にですよ。
　ちょっと想像してみてください。スクールカウンセラーとして子供たちに心のケアをしようというのに、学校に、例えば月曜、ある学校は月曜日の午前中、次の学校は月曜日の午後、あるいは隣の学校は火曜日の午前中、こういうようなことで配置がされている実態だとすれば、心のケアって絵に描いた餅のようになってしまっているんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。
　ですから、総理、ここでやはりその現実をもっとしっかりと捉えて、この国として子供たちを守るんだ、子供たちを育んでいくんだと、将来を担っていく子供のために税金を使おうではないか、こういう姿勢を是非示していただきたいと思うんですが、総理、いかがですかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供たちは私たちの国の未来を担う希望であり、私たちの世代の責任として、健全に、そして心豊かに育ってもらわなければならないと認識をいたします。
　そして、今委員の方から、コロナ禍の中で心のケアとして今の体制が十分なのかと、こういう御指摘をいただきました。こうした点も踏まえて、我が国の子供たちのこの現状、未来への期待と希望ということを考えた場合に、政治としてより充実したものを考えなければいけない、これは当然のことだと思います。
　具体的に、スクールカウンセラーの現状、今御指摘のように、週一回四時間程度ということでありますが、これをどこまで拡充できるのか、これはしっかりと検討し、具体的にこの人数とか、数字において結果を出せるよう、文部科学大臣とともに検討したいと考えます。
○水岡俊一君　総理、是非お願いをしたいと思うんですね。
　スクールカウンセラーだけじゃないんですね。養護教諭も、まあ全校配置になかなかなっておりません。そして、兼務、つまりＡ校とＢ校と二つの学校を見ているという養護教諭もいるんですね。
　ある養護教諭が声を寄せてくれました。自分が次の兼務校に行かなきゃいけないということで移動している間に救急車と擦れ違った、どきっとしたけれども、結局はその離れた、勤務を離れた学校の子供たちが救急車搬送になっていると。もう何か、悔やみ切れないですよね。自分のその学校にいて何とかその子供たちのケアをできる状態にあったのに、兼務のためにほかの学校に行って、その移動中にその救急車と擦れ違う。もう泣くに泣けない、やりきれないと、こういう声も寄せられています。
　これはもうスクールカウンセラーだけじゃありません。学校の教職員全体の定員の配置をもっともっと積極的に考えていただきたいということを是非お願いをしたいし、今回の予算案では本当にまだまだ足りないんじゃないかなと、こんなふうには思っているところであります。
　次の質問に参りたいと思います。
　物価高と国民生活について若干お聞きをしたいと思います。
　家庭で消費をする物やサービスの値動きを見る一月の消費者物価指数は、昨年の同じ月を〇・二％上回って、五か月連続で上昇しています。この消費者物価指数の値上がりの幅は非常に少ないように、まだ小さいように見えますけれども、既にウクライナ情勢もあり原油価格が高騰をし、そしてガソリンが二二％以上、灯油が三三・四％以上上昇しているという、そういう調査が出てきております。
　物価高が国民生活を圧迫している状況だと思いますが、この点については総理はどういう御感想をお持ちですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　エネルギー価格の高騰に伴って徐々に物価が高騰しているという認識は、我々も共有させていただいております。
　その上で、まずはエネルギー価格から始まって、それが原材料価格全般に広がって、さらには企業物価と言われる企業が活動する上での調達コストが高くなっているというところ、そこからどんどんどんどん、今度は消費者にまでその影響が及ぶ、そのことも我々としては注視しなくてはいけないと思ってございます。
　先生が今御披瀝いただいた消費者物価指数も徐々に上がってきているということもございまして、これは注視していかなくてはいけないと思っておりますが、ここ、それらに対しまして、我々としても緊急対策を累次まとめておりまして、それを速やかに実行していくことが必要な状況にあると、このように思っております。
○水岡俊一君　消費者物価指数の値上がり等が明らかになる中で、もう物価高が国民生活を圧迫しつつある、もう既に圧迫していると、こういう感覚を総理はお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　既にエネルギーを中心に様々な物価が高騰しているということによって生活や経済に影響が出ていると認識をしています。
　だからこそ、この政府としましても、こうした物価が高騰することを受けて、価格転嫁が中小企業、零細企業においてもしっかりと進むようにということでこのパッケージを用意し、そして、これ物価だけが上がるのではなくして、物価が上がるのであるならば賃金が上がらなければこの経済は回っていかない、こういった認識の下に、この賃金のこの引上げを実現するために、政府として呼び水となる賃上げ税制を始めとする様々な政策を導入し、民間にも協力をしていただきながら社会全体として賃上げの雰囲気をつくっていく、こうした取組が大事であると思います。
　この経済の成長を伴う物価の高騰ということでなければ経済のこの循環は実現できないという認識の下に、こうした物価に対しても様々な対策を講じていかなければならないと考えております。
○水岡俊一君　委員の皆さん、資料の四を御覧をいただきたいと思います。
　これは、厚生労働省毎月勤労統計調査、令和三年十二月分の結果の確報でございます。この資料の中の一の四図として掲載をされているグラフを資料として今回採用をいたしました。基本は調査報告のままでありますけれども、見やすくするために私が色を付けたということで、元々はモノクロでした。
　そこで、ちょっと見ていただきたいんですが、赤い実線がございますね、赤い実線。これは実質賃金の伸びを示しています。実質賃金というのは、もう御案内のとおりですが、名目賃金に対して、その実際受け取ったお金でどれだけのものが買えるかということを考慮した賃金だというふうに思っていただいたらと思います。
　そうしますと、このグラフの左側に年平均と書いてあります。年平均でいえば、平成三十年、令和元年、二年、三年と山が下から上に上がってきています。三年にはゼロに戻しているということが見て取れるんですが、問題は、これを月別に見るとどうかということですね。
　右側のグラフを見てください。令和二年の十二月に下がっていたものがどんどんと上がって上昇していき、四月、五月のときには二％ぐらいまで伸びが示されているんですね。しかしながら、六月にどんと落ちています。七月、八月、少し伸びているという数字は出ていますが、もう九月以降、どんどんどんどんと落ちていって、十二月にはマイナス二％を下回っているという状況であります。つまり、この実質賃金から見ると、国民生活的に言うと収入が実質下がっていると同じだと、非常に生活が苦しくなっているということを示しているわけですね。
　ここで、じゃ、このグラフの非常にその特徴なのは、それは何によるものなのかということがちゃんと書いてあるんですね。
　そこで、見ていただいたらと思いますが、少し赤で、赤の棒グラフにちょっと黒のしまが入っているところでありますけれども、令和三年の六月辺りから下方に影響を及ぼしているということが見て取れます。どんどんと、九月、十月、十一月、十二月とその影響度が増えているということがこのグラフから分かります。つまり、物価、消費者物価の影響が非常に国民生活に影響を、大きな影響を及ぼしつつあって、実質賃金がもう十二月の段階でマイナス二％を下回るというようなことになっているということがこのグラフで示されているわけであります。
　つまり、これは厚生労働省の極めて精緻な集計調査に基づいた表でありますので、これをしっかりと私たちは見て、今の国民生活をしっかり判断しなきゃいけないと、こういうふうに思うわけですね。
　やはりここで、今、先ほど総理からは、その呼び水となるような賃金上昇を向けた、賃金上昇に向けた施策をやっているんだ、こういうふうにおっしゃっていただきました。二〇二〇年の春闘の賃金上昇分というのはたしか二％ぐらいでしたね。二一年は一・八％ぐらいだったというふうに思います。とすれば、その程度の賃金上昇があったとしても、このグラフからは何が見て取れるかというと、一向に実質賃金は伸びないということであります。
　ですから、今既にもうこの令和三年に入って下降が更に続いているような状況にあるわけで、実際に賃金が五％、一〇％上がるんなら話は別です、それはなかなか難しいでしょう。そうなると、実質的に国民生活を支えるためにはここで思い切った大幅な減税が必要ではないかと、こういうふうに思います。消費税と限ったわけではありませんが、消費税を中心とした減税をやるべきだというふうに、国民生活を救うためにはそれしかないんじゃないかなというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど物価が上がっているからこそ賃上げが大事だということは申し上げました。ただ、委員の方から、この賃上げでは十分ではないのではないか、こうした御指摘がありました。その上で減税という御提案をいただいたわけですが、政府としては、まずはこの賃上げの努力はしっかりと続けたいと思います。
　その上で、この物価高、特に今回の物価高はエネルギー価格の国際市場の高騰が背景にあるわけですから、こうしたエネルギーを中心に、まずはその激変緩和措置を始め、政府として様々な政策を用意してこの物価高をできるだけ緩和して、国民生活や日本経済に影響が大きく及ばないように努力する、これも併せてやらなければいけない、これは先ほど山際大臣からも申し上げたとおりであります。
　こうした認識の下に、原油価格高騰に対する緊急対策、これを取りまとめたわけでありますが、まずはこうしたこの支援措置、これをしっかりと国民の皆様にお届けする、これがまず重要であると認識をしています。そうした対策も重層的に用意しながら物価の状況について注視を続けていきたいと考えています。
○水岡俊一君　厚労省のこの統計が更に今年の分が出てくると状況がまた明らかになってくると思うので、そういったことをしっかりと把握をしながらこれからの対応を考えていくべきだというふうに思います。
　もう既に、今総理がおっしゃったように、物価に何が影響して上昇しているのか、これはもうエネルギーの関係ですね。そういった意味では、コストプッシュ型のインフレにもうなっているというふうに思います。悪いインフレ、悪い物価上昇になっている状況をしっかりとこれからの日本の政府として考えていかなきゃいけないと、こういうふうに強く申し上げたいと思います。
　最後に、私、いろいろお医者さんの御意見を見ておりましたら、新庄徳洲会病院の笹壁先生という方が書いておられることに非常に感銘を受けました。それを簡単に申し上げるとどういうことかというと、オミクロン株が蔓延する中で重症者数と死亡者数という問題に着目をしなきゃいけないんじゃないかということでございました。
　重症者が少ないのに死亡者がどんどんと増えているという実態をどう考えるのか。これは、もう皆さん御承知のとおりに、高齢者の死亡が増えている。これは、大阪で第六波を見ているだけでも、死者の六割以上が、あっ、六十歳以上が九七％、七十歳以上に絞ると九三％、八十歳以上に絞ると七二％。つまり、もう高齢者がたくさん亡くなられているという実態があるという、ここに着目をしなきゃいけないので、元々高齢者、高齢の方々が持っているいろんな持病の中で、頑張ってきたけれどもコロナに感染をして命を落とされる方が多いということ、このことは事実であります。
　しかし問題は、もう時間がありませんので簡単に申し上げると、二〇二〇年の人口動態統計を見ますと、二〇二〇年は、死亡者数は前年度に対して八千人以上減っているんですよ。これはもう今後、これまでの過去十年間になかったことであります。例年二万人から三万人死亡者が増えていく。二〇二〇年は百三十七万二千七百五十五人亡くなられているということで、例年ずうっと増えてきたのに、この年は減っているんです。ところが、二一年に反動といいますか、物すごく増えたということがこの間の速報値で出ました。四・九％増、七万九千人も増えているんです。
　これをどう見るかですね。これをどう見るか。これまで行動制限とワクチン接種がもうコロナ対策の根幹だというふうに言ってきたけれども、本当にそうなんだろうか。高齢者に対して行動制限をして、運動量が減って、実際に内臓の諸器官の動きが悪くなる。転倒して骨を折ったり、あるいは身内と会えなくなって会話ができなくなる。そういうようなことの中で高齢者がどんどんと活動が制限されるというようなことがある中で、実際に高齢者の死亡者数が増えているということを今しっかりと考えなきゃいけないときではないか。
　行動制限とワクチン接種が高齢者を救うことに本当になるのかどうか、このことをしっかりと見ていかなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小西洋之君　立憲民主党の小西洋之でございます。
　冒頭、今、この高騰しているガソリンの価格等によって圧迫を受けている国民生活、コロナ禍の中の国民生活という観点でお伺いをさせていただきます。
　金子大臣にまず、総務大臣ですね、お伺いをさせていただきます。
　配付資料の二ページというところにあるんですけれども、先日三月一日のこの予算委員会の場で同僚の森屋隆議員の質問に対して、いわゆるトリガー条項を四月以降発動することについて、総理とある公党の代表の方の間に政治的な約束があるのかという質問を官房長官に対して森屋議員は繰り返し行っているところでございます。
　それに対してお答えにならないので、最後、鈴木財務大臣に対して、財務大臣、そういう約束をしているんでしょうかと質問したところ、財務大臣は、その約束とかについては私は存じ上げていないところでありますというふうに答弁をしております。
　金子総務大臣に伺います。
　トリガー条項の凍結解除を発動すれば、地方自治体の収入は五千億円なくなることになります。まさにそのトリガー条項の制度そのものを所管する総務大臣として、岸田総理とある公党の代表との間に、四月以降、まあいつかは分かりませんが、トリガー条項の凍結解除を行うという政治的な約束があるのかないのか、そうしたことを御存じでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　今、小西委員からお話がありましたように、トリガー条項を発動しない場合は五千億の減額になるわけでございますが、今お話ししましたように、総理からはそのような指示はいまだいただいておりません。いただいておりません。
○小西洋之君　総理からトリガー条項検討の指示がないというのは、先日の森屋隆議員の質問に対して大臣答えていますので、答弁拒否をするとどんどん疑念が膨らみますから、これ予算審議ですので、もし政治的な約束があるのかないのかであれば、それは我々は知る必要がありますから端的に答えてください。
　鈴木財務大臣は予算担当大臣としてそういう約束を存じ上げていないというふうに言っているわけですから、金子大臣はトリガー条項に関する約束を御存じですか、その有無を。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　トリガー条項の凍結解除に向けた具体的な御指示はいただいておりませんが、あらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかりと検討し、対応していくものと承知しております。
○小西洋之君　我々は、各党会派超えて山本委員長の下で、憲法八十六条、財政民主主義の規定に基づいてこの予算審議をしております。三回目聞きますので、もし答えなければ委員長から職権を発動していただいて、ちゃんと答えるようにおっしゃってください。
　金子大臣、よろしいですか。予算担当の鈴木財務大臣は、公党との、ある公党の代表と岸田総理との間にトリガー条項の凍結解除をするかどうかの約束があるかないかについて、その約束とかについては私は存じ上げていないと言っているんです。私は金子大臣に、そうした約束があるかどうかを御存じですかということを、三回目です、答えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　存じ上げておりません。