Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田沼委員　禁止は難しいがぜひ進めたいということで、現実的には、短期間で百冊を超える教科書を読み込むというこの流れ自体がこのままでいいかという議論が必要なんだと思いますが、にしても、現場主導でほぼ決まっているという実態はやはり正していくという不断の決意が必要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたい。きょうはこれはこれで終わりにしますが、お願いしたいと思います。
　ちょっと時間があれなので次に移りまして、最後に、協議ルールを決めるという今回の法案の一番の趣旨でありますけれども、この協議ルールを決めるということはとても大事なことだと思います。ただ、これは、そこにおられますけれども、うちの党の椎木保議員は十三年間教育委員会に勤められていましたので、その椎木議員の思いだと、協議ルールを決めるというだけだとちょっと曖昧である、やはりこれは多数決で決めるということを明文化すべきじゃないかというふうに言っておりました。
　今は、この共同採択区の協議会というのは、全会一致を求めることが実態としては非常に多いというふうに言われております。私もそう存じております。
　ですので、それだと、全会一致がうまくいかないからもめたりするということがあったり、決めたのに今回従わないというのが竹富の問題ではありますけれども、これはやはり、協議ルールを決めてというのは、各協議会に任せるということで一見いいことというふうにも聞こえるんですが、ただ、きちんとここはもう明文化した方がいいんじゃないかという現実もあるわけでして、そこについて、明文化に関して、大臣、御見解があればいただければと思います。
○下村国務大臣　改正後の教科書無償措置法第十七条に基づく政令においては、採択地区協議会における議決の方法など規約に定めるべき事項等を規定することを想定しておりますが、具体的な協議会における議決の方法など各事項の具体的な内容については、各教育委員会が協議して規約において決定するものでありまして、政令で一律に規定することは現在考えておりません。
　なお、この協議会の議決の方法については、採択すべき教科書が確実かつ最終的に一つに定まるよう各採択地区において定めていただく必要があると考えておりますが、その方法は必ずしも多数決に限られないのではないかというふうに思います。
○田沼委員　確かに、多数決に限られないということも一つの御見解と思いますけれども、ここで書かなくてお任せですという形になると、大丈夫かなという不安もやはり少し残るわけでありまして、今回はやらないという御答弁でしたけれども、ぜひ不断のチェックをしていただいて、二度とこういう竹富のような問題が起こらないようにするのは当然ですし、実態としても、全会一致を求め過ぎていないかとか、そういった部分もチェックをぜひしていただきたいなと思います。
　もう一つ、私が千葉市議会のときに、やはり教科書採択で、千葉市は単独採択区ですので千葉市教育委員会だけなんですけれども、非常におかしいなと思ったのは、先ほどの資料２でいえば、こういう教科書を選ぶ会議があるわけですけれども、どの教科書を誰が選ぶかというのがわからないんです。
　一番右ですと、教育委員会投票結果という水色の箱の部分で、東京書籍五票、育鵬社一票とか、公民、東京書籍六票とかありますけれども、これが、無記名か記名かが自由なんです。私が無記名にしたらいいんじゃないかと言ったら、すぐその場で変わったんです。なんですけれども、私が過去千葉市議会で言ったのはちょっと過ちだと思っていまして、やはり、責任と権限の一致からすれば記名投票を義務化するべきではないかと思っております。教育委員会教科書採択会議の中での各採択権者である教育委員さんがどの教科書を選んだのかというのをしっかり記名にしてはっきりする、そうでないと議会で追及できませんので。誰がどれを選んだのかわからないんですよ。
　なので、記名投票を義務化すべきじゃないかと思うんですが、最後に御見解をいただければと思います。
○下村国務大臣　基本的には話はよくわかりますが、過去の経緯の中で、やはり静ひつな状況をなぜつくらざるを得なかったかというのは、結果的に教育委員の方が命も狙われるような状況が過去あった、そういう経緯がありました。そこまでリスクを持たせながら責任を押しつけるということについていかがなものかという経緯の中で現在があるわけでございます。
　ですから、静ひつの条件が担保されているという前提であれば今の委員の御提言も受けとめられると思いますが、それは地域によって相当状況が異なっている部分もありますので、国が政令やあるいは法令等を一律に決めるということによってかえって危うくなるようなことがあり、そのことによる教育委員会の委員の辞退者が出るようなこともあってはならないと思いますし、その辺は、全体的なトータルの中で個々に判断すべきことではないかと思います。
○田沼委員　その静ひつな環境をとにかく言いわけにしてくる可能性が随分、言いわけとは失礼な言い方ですが、ことが多いので、ぜひチェックをしていただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　本法に対しては、我々、原則賛成をさせていただきたいというふうに思っておりますが、やはり教育委員会制度改革とも相関する問題でございます。教科書選定のあり方そのものを通して、どのようにいい教育を子供たちに受けさせるか、これは根本的な問題でございますので、しっかり議論をさせていただきたいと思います。
　どういう教科書がその地区地区で採択をされるのか、それはやはり地域特性を加味して勘案していかなければいけないものだというふうに思います。現場の判断を尊重すべきという考えでございます。
　特に、竹富町の問題でございますが、沖縄というところは、やはり太平洋戦争中、本土で唯一の戦闘地域だったということで、多くのとうとい人命が失われている。特に、集団自決の記載については、やはりデリカシーが要求されているということは間違いのない事実だと思います。
　一方で、尖閣に近いということで、中国の脅威に対して断固たる姿勢で臨む、そのことを感じさせる記載を教科書に盛り込むべきであるというような気持ちもやはり大いに理解できます。沖縄という独自性の強い文化そして歴史、様々な県民感情そしてイデオロギー対立、こういったものが問題を複雑化しているというふうに思います。それこそ、沖縄県の教育委員会にイニシアチブをとってもらって、調整役を期待したいというふうに思っております。
　さて、国の教科書無償供与は、無償措置法で定義されている共同採択地区での協議による同一教科書の採択を前提としておるわけでございますが、その前提は、そもそもこの教科書の無償制度は、教育の機会均等、義務教育の無償、この憲法二十六条に基づいているというふうに思われます。その後に採択地区の同一教科書の問題、どの教科書を使用するかの議論があるわけで、決してその逆ではないという考えもあります。
　しかるに、この八重山地区に関しましては、石垣市、与那国町の教科書は無償措置、しかし、竹富に関してはそれを適用しなかったということです。実際には、四十冊程度の教科書で、竹富の町民からの寄附で賄ったということでございますが、私は、この当時の国の判断にはやはり疑問が残ると思います。もちろん、この共同採択地区採択に応じなかった竹富町の姿勢は許されるものではありません。是正されるべきものというふうに考えております。
　そこで、当然、当時の政権は民主党政権で、大臣も最初に質問された中川元文部大臣だということは重々承知をしております。その上で下村大臣にお伺いしたいんですが、いかなるときも義務教育の教科書は無償であるという前提に立ち返れば、このときも、竹富町にも、たとえ東京書籍の教科書でも無償供与しなければいけなかったのではないかという意見もございます。その意見に関して、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○下村国務大臣　国が教科書を無償給与するに当たっては、その手続を定めた無償措置法に基づかなければなりませんが、同法第三条は、国は、同法第十三条の規定により採択されたものを購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付するものと規定をしております。
　八重山採択地区においては、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果が無償措置法第十三条第四項の規定による協議の結果に当たるものでありまして、当該協議の結果と異なる教科書を採択するということであれば、同法に従った採択を行ったとは認められず、無償措置法に基づく、国が無償給付をすることはできません。
　なお、憲法第二十六条第二項の「義務教育は、これを無償とする。」との規定は、授業料不徴収の意味と解することが相当でありまして、教科書の無償措置は憲法の直接規定するところではない、これは昭和三十九年の最高裁の判決によって定まっております。
　義務教育無償の精神をより広く実現するものとして教科書の無償措置を行っておりますが、それは無償措置法に従って行われるものでありまして、国が教科書を無償給与するに当たっては、その手続を定めた同法に基づかなければならず、同法に従った採択を行ったとは認められない教育委員会に対しては無償措置を行うことはできないということであります。
○柏倉委員　答弁、ありがとうございます。
　私も、今の大臣の御答弁、理解をさせていただきました。やはり、今後こういった議論が二度とないようにするための法律であるというふうに私も認識しております。しっかりと進めていただきたいと思います。
　続きます。
　さて、前段に、沖縄県教育委員会にその役割を期待したいということを申し上げました。しかし、この八重山の問題、私も自分なりにいろいろな、八重山日報ですとかそういった地元紙の資料を取り寄せて検証をしました。そうしますと、ちょっとやはり県の教育委員会自身が竹富町の判断を後押しするというような印象もございました。そういった県の教育委員会のあり方そのものも、少しやはり国は考えていけないのかなという経緯があったと思います。
　そこでなんですが、もし本法が可決すれば、今度は市町村単位で採択ができるようになるというふうに理解をしております。理論上、採択地区として認めるのは県の教育委員会ですが、もし竹富町だけが採択地区として認定をされるようなことがあれば、当然竹富町が独自の教科書を採択するということになるわけでございます。そういうことも法律上あり得るわけですけれども、それに関しては、国はこの法律にのっとっているということでやはり是とするんでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　市町村の教育委員会の意見をあらかじめ聞くということは当然必要なことでありますが、共同採択地区は、都道府県の教育委員会が設定をするということになります。その場合は、地域の自然的、経済的、文化的諸条件等を十分考慮して、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となる、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能となる、こういった共同採択制度の意義が十分に発揮され、同一の教科書を使用することが適当と認められるかどうか、慎重に検討して設定すべきものであるというふうに考えます。
　現在一つの町村で採択を行っている採択地区については、このような共同採択制度の趣旨を十分に踏まえ、慎重に検討した上で設定されるものであるべきものだと考えます。
　今回の改正案というのは、市町村合併によってかつての郡が飛び地になってしまったり、あるいは最初に決めた共同採択地区と実態が伴わなくなってきているということで、自然的、経済的、文化的諸条件に合わせて改めて共同採択地区を決めるべきではないかということでありまして、八重山については、市町村合併と関係なく、今までの地域的なエリアからすると一体的なものであるのではないか。端的に言えば、石垣市の中に、竹富町の町役場がそこにあるということからも、共同採択地区としては一体的なものであろう、そのように認識しております。
○柏倉委員　今大臣がおっしゃられた、自然的、文化的な背景も考慮して県の教育委員会が決めることであるというふうに私は理解いたしました。
　そうであれば、当然、そういった常識に照らせば、現状、八重山の共同採択地区、それが竹富町だけ抜けるというようなことは考えづらいというふうに大臣はお考えでしょうか。済みません、御答弁をお願いします。
○下村国務大臣　八重山地区については、これまでと同様、共同採択地区、エリアであるべき場所ではないかというふうに思います。
○柏倉委員　沖縄県教の判断を待たざるを得ないわけですけれども、この法律ができた意味というのは、将来的には学校単位の教科書採択というのも考える人はいるようですけれども、しっかりとある程度のやはりスケールというものがないと、ちゃんとした調査そして採択というのは私もできないと思っております。そういったところを今後、私もしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　本法は、改正前は、教科書採択というのは、二つ以上の地区にわたる場合は、当該地区内の教育委員会が協議をして教科書を採択するということになっていると思います。今回の改正では、協議会を設け、協議会の結果に基づき、教育委員会が同一の教科書を採択するということになっております。先ほど、協議会のあり方、運営方法、人選等は維新の先生が質問をいたしましたので私はそこは質問はいたしませんが、教育委員会と協議会、これは必ずしも、八重山のように、うまくいっていないと言うと語弊がありますが、やはりぶつかるときも多々あるように思います。そのときに、人的構成はリンクはしているとはいえ、どちらの採択権限というのに重きを置いていくのか、それはやはり真剣に考えていかなければいけないと思います。
　そこでお伺いしますが、教科書採択に関しては、協議会、教育委員会、どちらに決定権というのをより持たせていくのか、政府のお考えを聞かせてください。
○西川副大臣　今回の教科書の無償措置法の改正案においては、第十三条を改正いたしまして、共同採択に係る協議の場として、採択地区協議会の設置を義務づけました。そして、さらに、規約で議決の方法等について定めておくべきことなど、採択地区協議会の組織及び運営に関し必要な事項について政令で定めるとしております。当然、その中で、採択地区内の市町村教育委員会は協議の結果に基づき同一の教科書を採択すべきものと明記いたしました。
　ですから、当然、各教育委員会の決定は、採択地区協議会の決定に基づき行わなければならないということで、採択地区協議会の決定が優先するものと思います。
○柏倉委員　私もその方がいいと思います。実際、八重山のときも、今まで教育委員会の意見をダイレクトに反映するような採択システムだったのが、このときに、協議会の人選をしっかりとやって、教育長、教育委員会代表、学識経験者、ＰＴＡといったもの、やはり私は、教師の意見も大事ですが、より普遍的な目を持った教科書採択というのがより大事だと思っております。その意味で、八重山モデルといいますか、こういった協議会のあり方、そういったものをぜひ推進していただきたいと思います。
　次なんですが、領土問題の記載に関して質問させていただきたいと思います。
　これは、先ほど自民党の宮川委員が質問をされておりました。その中で、領土問題の記載に関してはしっかりと徹底をしていくということを大臣はおっしゃったように思います。
　私も、領土問題というのは原則日本には存在しないという認識でございます。
　ただ、教科書ではかなり濃淡があるのは事実です。ことしの八重山の教科書、そのところを引っ張り出してきました。もちろん、これはきっちり記載は両方してあるんですが、より育鵬社の方が、日本の領土である、中国が自国の領土だと主張し始めた、しかし、国際法上有効な論拠とは言えないと外務省は明確に反論しているとしっかりと書いてあるのに対し、東京書籍は、日本の領土ですが、中国がその領有を主張していますというふうに書いております。
　確かに、読む人が読めば内容は同じということなんですが、やはり小学生、中学生が読むものでございます。量といった問題、あとはやはり地図の大きさ等々の問題ですね。それはやはりデリケートなゆえに、しっかりと一貫性を持たせて、教科書発行には配慮していただきたいと思います。
　そこで質問をしたいんですが、この領土問題に関しての記述、記載に関して、どのように各教科書発行部署、会社に徹底をしていくのか、政府の見解を聞かせてください。
○前川政府参考人　領土に関する教科書の記述状況につきましては、小中学校の社会科や高等学校地理の全ての教科書において北方領土についての記述が行われているということ、また、昨年度から使用している全ての中学校地理の教科書において竹島の記述がなされているということ、また、今年度から使用されている全ての高等学校地理の教科書において竹島や尖閣諸島の記述がなされているというのが現状でございます。
　このような教科書を用いてこれまでも各学校において領土に関する教育が行われてきたところでございますが、その一層の推進を図るため、本年一月二十八日付で中学校及び高等学校の地理、歴史、公民の学習指導要領解説を改訂し、特に竹島、尖閣諸島について、より明確に記述することといたしました。
　例えば、竹島については我が国の固有の領土であることなどについて明確化するとともに、尖閣諸島については従来学習指導要領解説に記述がなかったわけでございますけれども、今回、「我が国の固有の領土であり、」「解決すべき領有権の問題は存在していない」ことなどを記述しております。
　今回改訂いたしました学習指導要領解説を参照して作成された教科書が、教科書検定を経て、中学校では平成二十八年度から、高等学校では平成二十九年度から使用されることとなります。
　文部科学省といたしましては、今回の改訂の趣旨の周知等に努めていくことによりまして、各学校における指導の充実や教科書の改善に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えています。
○柏倉委員　ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、拡大教科書に関して伺いたいと思います。
　二〇〇八年、教科書バリアフリー法というものが成立しました。それで、通常の学級に在籍する児童生徒にも点字や拡大教科書が無償で提供されるようになったわけです。義務教育段階では全ての出版社から拡大教科書が提供されるようになっております。さらに、高校では、盲学校の高等部が採用している教科書は、拡大教科書が用意されておるということです。
　しかし、一般の高校に通う視覚不自由の生徒さんに関してはその限りではない。確かに数は少ないんですが、やはり一生懸命普通の高校で頑張っている視覚不自由の生徒さん、こういった人たちをしっかりと後押ししていくというのも忘れてはいけないわけであります。
　でも、なぜこの拡大教科書が普通の一般高校で普及をしないかといいますと、やはりコストがかかり過ぎるということなんですね。当然、そういう生徒さんは数が少ない。発行部数が少なければ当然単価は上がっていきますし、しかも、拡大教科書、これは単純拡大だけの問題ではなくて、レイアウトもしっかり考慮しなきゃいけない。そのデザインも非常にコストがかかるというのが現状のようです。
　このバリアフリー法では、ボランティア団体さんなんかがしっかりとデジタルデータの提供を受けて拡大教科書をつくることは可能にはなっているんですが、やはりこの労力といいますか手間はかなりなものがあるということで、残念ながら供給実績は余り多くないわけです。
　普通高校に通う拡大教科書が必要な生徒さんに対して、やはりさらなる国の後押しが必要になっていくと思うんですが、政府の見解を聞かせていただきたいと思います。
○前川政府参考人　高校に在籍する生徒に向けた拡大教科書の普及に資するための取り組みといたしましては、これまで文部科学省といたしましても、教科書発行者による高等学校用の拡大教科書の発行を促進するための標準規格の策定でありますとか、拡大教科書を製作する団体等に対する教科書デジタルデータの提供範囲を高等学校等へ拡充する取り組みでありますとか行ってきたところでございますけれども、御指摘のとおり、現状といたしまして、高等学校段階の拡大教科書の発行が十分でないと考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、高等学校の拡大教科書の発行の促進につきまして教科書発行者に要請をいたしますとともに、平成二十五年度より、タブレット型情報端末の活用も含めまして、高等学校等における拡大教科書の普及促進等に関する調査研究を実施しております。その成果も踏まえまして、今後とも必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○柏倉委員　今、タブレット型の教科書普及ということで、デジタル教科書、そういったものを使うとすぐに字も大きくできますから、非常に使いやすいという意見も伺います。
　文科省のホームページを見ますと、高校生になったら、これは視覚補助具を利用することにもなれていかなきゃいけないということが書いてあります。それはそのとおりだと思います。しかし、一方で、そのときに必要な学習というものが促進されるのであれば、柔軟にデジタル教科書も使っていける、そういった環境をしっかりと整えていくべきだというふうに思いますので、ぜひ、デジタル教科書の使用も含めて、拡大教科書、どんどんどんどん、漏れがないように進めていただきたいと思います。
　次は、道徳教育に関してです。
　教科書に関するということで、私は今持参しておりますけれども、「私たちの道徳」というのが大臣肝いりでこれから使われるということでございます。「心のノート」のときも、私は分科会で大臣には質問させていただきました。小学校低中高学年用と中学校用、合計四冊、それに全部目を通させていただきました。随分と力が入っているなというふうに思います。そして、読みやすくなっておりますし、人ですね、イチローですとか高橋尚子さんだとか、私は内科医なんですが、順天堂の天野篤心臓外科学教授が載っていたり、非常に読んでいても楽しめる内容だなというふうに思います。
　そこで、こういったいいものがやっとできたということで、やはりせっかくつくったものですから、どんどんどんどん使うべきであるという立場に立って質問をさせていただきたいと思います。
　実際、「心のノート」のときには、それを使っていますと言っているところ、アンケートをとると小学校、中学校でも九割ぐらい使っているということだったんですが、しかし、実際に現場の声を聞きますと、配付をしているのと使っているのとはやはりちょっと違うようなんです。本当に使っているのか。恐らくこういった調査はなかなか難しいと思いますが、これはあくまで印象ですけれども、配られているけれども開かれざる教材、副教材であった可能性もあるのかなと非常に私は心配もしております。
　そういったところをなくすためにも、しっかりとこれが使われるような政府の後押し、取り組みを真剣にやっていかなきゃいけないと思いますが、政府の考えをお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　「私たちの道徳」の教材をこの委員会に持ってきていただいて、お広めいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。
　今までの「心のノート」よりは、内容は相当充実した内容にしたつもりでございますが、ただ、今御指摘があったように、これが使われなければ意味がないわけでございます。そのために、「私たちの道徳」の冊子が確実に児童生徒に配付され、各学校の教育活動はもとより、家庭、地域においても有効に活用されることが重要であるというふうに考えます。
　このため、文科省では、「私たちの道徳」の配付に合わせまして、ことし二月に各都道府県教育委員会等に通知を行うとともに、三月には、全国の道徳担当指導主事等を集めた協議会において、積極的な活用について要請を行ったところでございます。また、各学校における効果的な活用を一層促進するため、平成二十六年度には、「私たちの道徳」の教師用指導資料を作成し、各学校に配付するとともに、各都道府県におきまして、「私たちの道徳」の活用など、道徳に係る指導方法等の改善を図るための研究協議会を新たに開催するということにしております。
　文科省としては、「私たちの道徳」という教材が全国の小中学校において有効に活用されるよう、その状況について教育委員会等から情報収集を行いながら、適切に指導し、活用を全ての生徒ができるように図ってまいりたいと思います。
○柏倉委員　御答弁、ありがとうございます。
　やはり、開かれざる教科書ではなくて、手あかですり切れるような使われ方を全国でしてもらえるような、そういった後押し、ぜひぜひよろしくお願いをいたします。
　次ですが、今は道徳の時間ということでございます、今度は道徳を教科に格上げする、こういったことを道徳教育の充実に関する懇談会は報告をしているということでございます。
　文科省も、二〇一五年度から一部実施をしていくことを検討しているということでございますが、やはり教科となるとなかなか難しいのがこの道徳だということもやはりこれまた明らかでございまして、評価の方法、確かに難しいです。そして先生、どういう先生が教えるのか。やはり、こういったところをきっちり議論をしていただきたいと思います。
　そこで、きょうは、道徳教育推進教師という、この教師の制度についてちょっとお伺いしたいんですが、学習指導要領の中で、校長先生の方針のもと、この道徳教育推進教師が学校全体の道徳教育の充実に努めるべしということを促しておるわけですけれども、しかし、実際に生徒に教えるのは担任の先生だということなんですね。
　九九％の学校でこの道徳教育推進教師を配置しているとは答えておりますが、現実的に、悪い言葉で言えば、これは充て職になっているところも多いと聞きます。やはり、道徳を本当に教科化していくのであれば、道徳教育を学校でつかさどる先生、ここでいえば道徳教育推進教師の役割を明確に定めて、しっかりと働けるような環境も同時につくっていかなきゃいけないんであろうと思います。
　教育そのもの、内容を吟味するということもありますし、校長先生とあと担任の先生、そこの調整役も果たしていかなきゃいけない。
　こういった道徳教育に係る非常に重要なポジションにいます道徳教育推進教師、この役割、そして今後の充実に関する政府の考えを聞かせてください。
○前川政府参考人　道徳教育推進教師は、校長の方針のもとで、全教師が協力して道徳教育を展開するための中心的な役割を担う教師であるということで、平成二十年に改訂されました学習指導要領において初めて導入されたものでございます。
　各学校における道徳教育の充実を図るためには、道徳教育推進教師に高い指導力を持つ教員を充てることが重要であることは御指摘のとおりでございます。
　道徳教育の充実に関する懇談会の報告、昨年の十二月の報告でございますが、この報告におきましても、道徳教育推進教師の意義を一層有効なものとするため、道徳教育推進教師が担う役割を明確にし、学校において中核的な役割を果たす力量のある教員を配置することや、全教員の参画、分担、協力のもとに機能的な協力体制を確立する必要があるということについて提言がされております。
　この報告も踏まえまして、現在、中央教育審議会におきまして、道徳を特別の教科として位置づけることなど、道徳に係る教育課程の改善等について検討をいただいているところでございます。道徳教育推進教師の役割やその資質向上のための方策などにつきましても、中央教育審議会におきまして専門的な議論が進められる予定でございます。
　文部科学省としても、それを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ぜひ機能的な道徳教育推進教師の制度を突き詰めていただきたいと思います。
　時間ですので、終わります。
○小渕委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　私は、今回の法改正の中身、その一部においては評価できるところもあるなと思っているんですが、そもそも、まず大きな問題意識として、法改正の必要が今回あるのか、そこのところをまず伺いたいと思います。
　これまでの議論でもありましたが、やはり沖縄の八重山地区の問題が今回端を発していると。私の地元で共同採択をやってきているところに聞けば、うまくいっているし何の問題もないと。一体どういう枠組みでこの共同採択の地区が決まったんですかと聞いてみても、さあ、ちょっと昔の話で、県が決めたからなと、それぐらい何も問題なくやってきている。逆に一つ懸念として、国の方から、県の方から、これをしなさい、これをしなければいけない、そういうことがもし一つでもまたふえるようなことがあると、少し現場としては困るなといった声も聞いております。
　まず、一つの共同採択地区、一つの自治体の対応をめぐって、法律を改正するまでの必要があるのかというところを大臣に伺います。
○下村国務大臣　今回の教科書無償措置法改正案は、沖縄県八重山採択地区における問題を初め、共同採択に当たって協議が難航する事例が生じている現状を踏まえ、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備を行うことをその内容の一つとしております。
　もちろん、大方の共同採択地区においては、うまくいって特にトラブルもないというのは承知をしておりますが、やはり違法状態であるということが、それぞれの立場によって解釈が違うということがあってはならない、法治国家としては、誰が読んでもそのとおりに読み込めるということでなければならないというふうに思いますし、そういう意味で、これから本改正によりまして、採択地区内での採択する教科書が同一とならないような事態が再発する、その防止のためにより明確にするということでございます。
○井出委員　過去にも、共同採択が難航して話し合いの末にまとまった、話し合いはまとまったけれども、その後、地区が分かれたといった事例も過去にはあったようです。
　これまで、国の方でも、八重山地区、竹富への働きかけというのはされてこられたとは伺っておりますが、いま一度、その話し合いがもう少し尽くせる道はないのかというところをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○前川政府参考人　八重山地区の教科書採択に関しましては、平成二十三年八月の時点で、採択地区協議会の協議の結果に反する採択を竹富町の教育委員会が行っているということになっていたわけでございまして、それ以来、継続的に県を通じて、あるいは直接、その是正を求めて指導してきたわけでございます。
　しかしながら、その是正の結果が得られないという事態に当たりまして、昨年の十月でございますけれども、県の教育委員会に対しまして、地方自治法に基づく是正の要求の指示を出した。それに対してまた県の教育委員会が対応して行動を起こしてくれないという状態がございましたものですから、新しい年度も迫ってくるという事態に当たりまして、この三月に、文部科学省の方から直接竹富町の教育委員会に対しまして是正の要求をした、こういうことでございまして、なかなか、これはもう当事者の間で解決するということができない状態になっているというふうに認識しているものでございます。
○井出委員　なかなかその当事者の間では難しいというお話が今ありましたが、最近の報道を見ておりますと、竹富町の方は今回の是正も受け入れがたいというようなことが報道されておりますが、先ほどの議論の中で、もし国との見解が異なるときは、国地方係争処理委員会への申し立てですとか、まだそういった手続が、もし本当にだめだというのであれば、違法確認の訴訟ですとか、尽くす道はあると思うんです。
　大臣は、きのう、竹富町の是正に対する反応に対して大変遺憾であるというようなお話をされたやに聞いておりますが、例えば、この係争処理委員会に町が不服を申し立てるかそこの判断を待つというのも、話し合いの協議の一つではないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○下村国務大臣　井出委員、話し合い、協議じゃないんです、これは。明らかに違法なんですね。それに対して改善しないので是正要求をしているわけであります。
　これはもう既に是正要求しているわけですから、竹富町の教育委員会がどう受けとめるかというのは、もうボールは投げています、そのボールをどう受けとめるかということは、竹富町の教育委員会の判断です。
　その対応によって文部科学省として適切な対処をしていきたいと思いますが、話し合いとか協議とかというのはとっくに超えた、ぎりぎりの、最後そうせざるを得ないということでの是正要求をしているわけです。
○井出委員　話し合いや協議という表現が、少し私の表現が優し過ぎたのかもしれませんが、ただ、そういった不服があるときは申し立てができる、そういう手続があるのですから、その手続を厳格に守るというのも、それは国としての一つの選択肢ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　先ほどから申し上げていますように、文部科学省としては是正要求をしました。それに対して、どうそれを受けとめるかという返事がまだ来ていません、竹富町の教育委員会から。返事が来て初めて対応できることでもあると思います。
○井出委員　私がそういう質問をしましたのは、竹富町も、また、その地区の石垣市、与那国も、子供たちに教えたいことがあるという思いは一緒じゃないかなと思うんです。尖閣諸島があるから領土のことをしっかり教えたい、そういう意図もわかりますし、基地の問題を厚目に扱っている教科書を取り上げたいという地域性も私は理解をできるんですが、ただ、共同採択のルールもある中で今の状態に陥っている。だから、今、竹富が違法状態にある。
　しかし、それはその立場が逆になったりのケースもあったりですとか、ほかの地区でもこれからあり得る話だと思うんですけれども、まだ、今回のこういった事例は、採択結果と違うものを選んだという事例は初めてだと聞いております。初めてのもので、竹富町がルールを守っていない。ルールを守っていない批判の声もかなりあることも知っておりますが、たった一つの事例でルールを変えるのではなくて、ルールをやはり守ってもらうように手続を最後の最後まで踏んでいくというのが一つ道としてはあるんじゃないかと思うんですが、もうそれはやはり限界なんでしょうか。
○下村国務大臣　今までの経緯をおわかりになって質問されているのかいないのかよく承知しませんが、これはもう民主党政権のときから、つまり平成二十三年九月から、中川元文科大臣が先ほど御質問されましたが、そのときから、沖縄県教育委員会を通じてこれは文科省としてそういう指導をしてきたんです。ことしはもう平成二十六年ですから、それだけ手間暇かけて、午前中も申し上げましたが、自公政権になってからは、当時の義家文科大臣政務官にも実際に竹富町に行ってもらって、直接国の意向をお話ししました。
　これは解釈の問題ではなくて、やはり、法律の中で明確に書かれていることに対して守っていないということが違法状態だということは、政権がかわってもかわらなくても同じなんです。法治国家として、それは自分たちはこうしたいから、子供たち、現場にも迷惑をかけていないからそうしてくれということであれば、法律はあってもなくても同じだということになるわけです。
　ただ、その竹富町の主張について、採択協議会のあり方について規約等明文にされていないことによって、今までいろいろなトラブルといいますか、まとまってこなかったという今日の経緯がありますから、やはり共同採択についての規約については明確化し、採択したことについては共同採択エリアの教育委員会は必ずそれを守るということを法律の中でさらに明記することによって、法律上、解釈における疑義等が生まれないように整理をしたいということでの改正案であります。
○井出委員　国の方が八重山、沖縄県教委、竹富に対してさまざまな働きかけをされてきたことは私も十分承知をした上で申し上げているんですけれども、ルールを守らないところが一つあるからルールを変えてしまうというところへの、私はそこはどうしても疑念が拭えない。
　この法律は平成二十七年から施行の予定だと聞いております。それは次の教科書の採択に向けてのスケジュールなのかなと私は考えているんですが、そうであれば、もうしばらく手続をしっかり見守っていく猶予は残されているんじゃないかと思いますが、もうだめなんでしょうか。
○下村国務大臣　これはルールを変えるのではありません、ルールを明確化するわけです。それが一点。
　それから、教科書採択そのものは、来月から新しい教科書を使うわけです。ですから、来月から、つまり新学期から新しい教科書を使うためのぎりぎりの判断として、今月、直接国が竹富町に対して是正要求したということでありまして、実際はこの四月からの話だということについては御理解いただきたいと思います。
○井出委員　今、ルールを変えるのではない、ルールを明確化するんだという話がありましたが、例えば、ルールを明確化すれば、今回の問題が竹富に関して違法状態が解消をされるというその確かなものはあるんでしょうか。
○下村国務大臣　今回の法律案の中で、今の話の中でのルールというのは、これは、共同採択におけるその規約のルールについて、今それに絞って話をしていますから、ほかの改正案もありますけれども、改正案の中、ルールを変えるという部分もありますが、私が申し上げている今の経緯というのは、より明確にするという意味であります。
　明確化することによって、今後、竹富町のような問題はもう起こり得ないというふうに思います。
○井出委員　現在の法律でも、共同採択したものを使わなければいけない、そういうふうにはっきり書かれておりますし、そこの文言というのは改正になった後も変わらないと思うんですが、特に何か罰則がつくわけでもありませんし、私は、そういうことをやったらちょっとどうなのか、さらに議論が必要かなとも思いますし、共同採択されたものを使わなければいけないという文言は変わらないので、竹富のようなことが起こり得ないという今の大臣の御発言は、果たしてそうとも言い切れるのかなというところは疑問なんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　これは印象じゃなくて法律改正案ですから、ぜひ、法律のどこにそういうふうな思いを持っておられるのかということを具体的に質問していただきたいと思うんです。
　今回の改正案というのは、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会の協議の結果に基づいて採択すべきこと、これが法文上明白になるわけです。このことによって地教行法と教科書無償措置法の関係は一層明確になるということで、採択地区協議会が選んだものについては、これは、そこにおけるエリアに属する各教育委員会は必ずそのものを使わなくちゃいけないということを法律上より明確化にするということですから、これはより明らかになるということであるというふうに思います。
○井出委員　今、この法改正の端緒となっている竹富の問題について、その事例からお伺いをしたんですが、次に、教科書採択の権限、教科書採択のあり方、方向性というもう少し大きなところから質問をしたいんです。
　平成二十一年三月三十一日に閣議決定をされている規制改革推進のための三カ年計画（再改定）というものの中で「教科書採択地区の町村単位の設定の容認」という項目がありまして、その中で、
　　公立小・中学校の教科書は、市若しくは郡の区域又はこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定することとされているが、適正かつ公正な採択を確保しつつ、学校教育の自主性、多様性を確保することの重要性も踏まえ、将来的には学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れて、教科書採択地区の小規模化を検討する。
　　よって、町村のニーズ等を踏まえ、町村単独での採択地区の設定を含め、採択地区の小規模化について検討し、結論を得て、所要の措置を講じる。
この閣議決定の、将来的に学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れた検討をする、この方針は、今の政府、文部科学省、大臣におかれても堅持されているのか、生きているのかをお伺いします。
○下村国務大臣　教科書の採択地区については、平成八年に行政改革委員会から意見が出されて以来、平成二十一年、御指摘ありましたが、閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画まで、累次にわたりまして小規模化等に関する指摘がなされております。
　これを受け、文科省ではこれまで、各都道府県教育委員会に対し、「市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区がより適切なものとなるよう不断の見直しに努めること」について指導してきたところであり、採択地区数におきましては、平成八年度の四百七十八地区から平成二十四年度には五百八十五地区と増加しておりまして、採択地区の小規模化が進行しているものと考えております。
　今後とも、各都道府県教育委員会に対する指導に努めてまいりたいと思います。
　ただし、これはむやみに採択地区の小規模化を促してきたということではなくて、共同採択制度の趣旨を踏まえた上で、適切な採択地区となるよう指導した結果でもあります。
○井出委員　今のお話で、小規模化が図られていると。確かに数字の上でいえばそうかなと思うんですが、平成の大合併もあって、市町村の規模が拡大をしている。実際に一つの市郡が採択地区となっているところは、その五百数十のうち、ここ十年で見れば百九十七から二百七十三にふえていて、複数の町村や郡がまとまって採択している地域というのは、多少ばらつきはありますが、減少傾向にある。
　その実態は、市町村合併等によって、市町村単独で採択でもいいんですけれども、採択のところの一つの市が合併するケースもありますし、私はその実態の規模は大きくなっているんじゃないかと思うんですが、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。
○下村国務大臣　先ほど千葉市の例が出されておりましたが、都道府県や市町村によっては、必ずしも共同採択エリアではありませんが、やはりその地域は同じ教科書にした方がしやすいということで、割合集中して一つの教科書会社が採択されてきたという経緯もあるのではないかというふうに思います。
　ただ、採択地区については、先ほど申し上げた数字であることは事実でありまして、数はふえているということは、それは数字で証明されていることだと思います。
○井出委員　数の上ではそうですが、市町村合併で自治体の規模が大きくなっているところも御留意いただければと思います。
　先ほどの閣議決定なのですが、将来的には学校単位の教科書選択の検討という話があったりですとか、また、そもそも今の法律でも、教科書の採択をするのは、学校の設置者、市町村の教育委員会だ。共同採択というのは、まず、膨大な教科書を選ぶ過程において必要なものだと私はそう思っているんですが、将来的にはやはり学校や市町村が、その閣議決定にもありますけれども、そちらの方向で議論を進めていくべきだと私も思います。
　そういう意味からしても、共同採択のところのルールの明確化をしていくというのは、教科書採択権のあり方という本質の議論からいえば、今回のはちょっと脇にそれているんじゃないかとそういうふうに考えるんですが、そういうことはないですか。
○下村国務大臣　何が脇にそれているか、ちょっと具体的に御指摘いただければと思いますが、採択地区をもっとふやすということは、つまり、それだけ規模的には選択しやすくするということについて、実態に沿った採択エリアについて考えるということであります。つまり、市町村合併によって郡が飛んだりしているところがありますから、生活圏とか、それから文化圏、経済圏が重なったところについては、共同採択エリアにすべきではないかということがまず一つあります。
　それから、将来的には、各教育委員会さらに各学校現場がより小規模的に教科書採択ができるようにすべきではないかという話がありましたが、これは、町村教育委員会がぜひ共同採択については残してほしいという要望が出ているというのは、つまり、町村単独で教科書採択ということになると、先ほどから答弁させていただいているように、相当膨大なあの教科書を読み込む中で独自に判断するという意味では、それぞれの小さな市町村、特に町村教育委員会においては、その容量も超えてしまっているところがあって、それで、共同採択エリアをつくることによって調査研究を一緒にしながら、より望ましい教科書を採択したいという意向が町村教育委員会にあるからこそ、そういう要望が出ているというふうに思うんです。
　ですから、閣議決定はされていますが、一方で、町村教育委員会にとって一番望ましいことは何なのかということも文部科学省として判断しながら、トータル的にバランスの中で、現場の方々にとっても望む方向については十分配慮する必要があるというふうに思います。
○井出委員　私は、共同採択で膨大な教科書を研究していくということは、特に小さい市町村にとって大変必要なことだと思うんですけれども、竹富ですとか、その地域内で教えたいことが違ってしまうようなケースの場合、どちらも、竹富もそうですし石垣も、それなりに教えたいものへの思いがあるからこういう結果になると思うんです。ですから、共同採択を共同で研究をする、ただ、その採択は市町村なり学校がする、そのときに、今回の法律にあるような、採択の理由であるとか、そういったものを明らかにしていくのが一番いいのではないかと思うんです。
　今の法律ですと、将来的には、学校、小規模化も検討の中にある。現在の法律では、学校の設置者や教育委員会が教科書を選ぶのが原則になっている。だけれども、今回の法律は、共同採択のその結果というものを学校の設置者と同等ぐらいに引き上げるようなことになるのではないか、そういう懸念もありまして、この法律改正が本当に必要なのかと考えているんです。
　将来的には、学校に採択する権利を持っていく、その共同研究の結果や理由を公表する、今回の法律、私はそこはいいと思っているんですけれども、そういう仕組みがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　現場の教育委員会がそういう方向性についてどう判断するかということについては、丁寧に聞いていく必要があるというふうに思います。現場で本当に学校単位で教科書選択を希望している人たちがどれぐらいいるかどうかということも判断する必要があるのではないかと思います。
　それから、地教行法と無償措置法が二つある。教科書採択については、エリアの問題ですけれども、単独で教科書採択できる教育委員会はいいわけですが、町村の場合は共同採択にしなければいろいろな問題が出てくるということで、これは無償措置法の中で特例としてしているわけですから、これは法律的には相矛盾する話ではそもそもないわけです。
　ただ、無償措置法の共同採択の規約、規定の仕方をより明確にしなければ、今回のような竹富町の問題は、第二、第三が起きたとき、これは違法状態であることは事実なんですが、そのまま放置せざるを得ないということがあってはならないということで、法律によってより明確化するということでございます。
　今回も、竹富町がどうしても例えば東京書籍で子供たちを教えたいということであれば、共同採択としての教科書は、これは育鵬社の教科書ですけれども、それを使いながら、一方で町民の寄附によって東書を使うということであれば、二つ使ったらどうかということを私は記者会見のときに申し上げたことがありますが、その中で子供たちが、これは例外の話ですけれども、メーンは無償措置法としての育鵬社でありますが、東書も住民の寄附によって既にあるのであれば、広く教科書によって違いは何なのか、領土問題とか、あとは自衛隊の問題とか、沖縄の置かれている状態、教科書を読み比べることによってより深く学ぶことができるということもできたのではないかというふうに思います。
○井出委員　今、教科書を二つ副教材として使うという話なども一つの解決の道としてあるのではないかなと私もお話を聞いていて感じたんですけれども、そのあたり、まだ話し合いの余地があるのかないのか、最初の答弁ですとないということなんですけれども、私は、一つのルール違反をもってルールそのものを変えてしまうというところに少し疑問を感じているということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　沖縄県八重山地区の教科書採択問題で、文部科学省は十四日、竹富町教育委員会に対して教科書を選び直すよう、地方自治法に基づく是正要求を出しました。国が市町村に直接是正要求を出すのは初めてのことであり、厳しく抗議したいと思います。
　八重山地区では、二〇一一年、採択地区協議会が、調査員による調査結果を踏まえない育鵬社版の採択を答申したことが混乱の出発点であります。石垣市、与那国町、そして竹富町の三市町教育委員長が協議し、二〇一一年九月八日に、沖縄県教委の助言、指導のもとで三市町教育委員全員による協議を行って、一致する選定が行われました。
　ところが、文部科学省は、石垣市教育長、与那国町教育長の一方的な、無効であり協議を拒否する判断に肩入れをし、竹富町のみが法律に違反しているとして、昨年十月に地方自治法第二百四十五条の五第二項に基づく是正の要求を沖縄県教委に対して行い、さらにことし三月、下村文科大臣が直接竹富町教育委員会宛てに是正要求を行うという、前代未聞の事態となったわけであります。
　竹富町教委は、一昨日の定例会議で、現場に混乱はないとして大臣の是正要求に従わない方向で一致したと報じられているが、当然のことだと私は思います。我が党は、三市町教委の主体的な解決を阻害し、現状で何ら問題の起きていない教育現場にかえって混乱を持ち込むような是正要求を直ちに撤回することを求めたいと思います。
　その上で、本改正で、採択地区協議会を法定化し、あらかじめ規約を定めることになっております。規約の内容等は政令に委ねられておりますけれども、どういう内容を予定しているのか、これは文部科学省からお答えください。
○前川政府参考人　政令におきましては、委員の構成等に関する事項あるいは協議会における議決の方法など、規約に定めるべき事項などについて規定することを想定しております。
　委員の選任の方法や協議会における議決の方法など、各事項の具体的な内容につきましては、各教育委員会が協議して規約において決定するものでございまして、政令において一律に規定することは考えておりません。
○宮本委員　あらかじめ規約に協議方法を定めることを求めるというわけですけれども、是正要求まで行った八重山採択地区協議会も、役員会での再協議も行われ、九月八日には、先ほど申し上げた、沖縄県教委の指導、助言のもと全教育委員による協議が行われました。そこでついに同一教科書の採択に至りました。しかし、石垣市や与那国町の教育長が決定は無効と主張して、以降の協議を拒んできたわけであります。
　大臣、その一方に国が肩入れをし、一方を違法だと決めつけることで、国や文部科学省自身が協議を妨げてきたというのが実態ではありませんか。
○下村国務大臣　まず冒頭、宮本委員が、現場が今うまくいっている、混乱はない、問題ないからいいのではないかと言うことについては、今までの宮本委員の発言からするとこれはいかがなものかと。
　違法状態であるということは、別に政権交代の後決めたことじゃなくて、民主党政権のときからこれはもう指摘されたことでありまして、違法状態であるにもかかわらず、現場がいいと言っているからいいんだということは、これは法治国家としては成り立たない理屈だということをまず申し上げたいと思います。
　沖縄県八重山採択地区においては、教科書無償措置法第十三条第四項の規定による協議を行うための組織として、関係市町教育委員会の合意により、規約を定めて八重山採択地区協議会が置かれております。また、九月八日に開催された三市町の全教育委員による協議については、関係市町教育委員会の合意がなく無効であり、八重山採択地区協議会の規約に従って平成二十三年八月にまとめられた答申及び再協議の結果が、教科書無償措置法の規定により行われた協議の結果であります。
　教科書無償措置法では、関係市町村教育委員会が協議して同一の教科書を採択しなければならないと定めておりまして、同法に違反している竹富町教育委員会に対して教科書無償措置法違反の是正を求めているというものであります。
○宮本委員　今大臣が説明されたそういういきさつは百も承知で聞いているんです。
　なるほど、九月八日のこの決定が無効だとしたのは、けさ質問に立たれた、当時民主党政権下の中川正春文部科学大臣でありました。私は、そのときにも中川大臣と当委員会で議論をやりました。
　違法違法とおっしゃるんですけれども、採択地区協議会の答申と違う教科書を採択した例というのは、これまでも幾らでもあるんですね。
　例えば、平成二十一年、愛媛県今治地区の教科用図書採択協議会、ここは東京書籍を選定したわけですけれども、実際に採択された各教育委員会での決定は扶桑社を採択している。このときは何ら問題になっていないわけです。なぜかというと、それは全部そろって同一の扶桑社を採択したから。つまり、答申と採択が食い違っても同一ならば違法でないという説明に、このとき、二〇一一年十月二十六日のやりとりで出ているわけですよ。
　端的に聞きますけれども、答申と採択の結果が食い違っているのが違法とおっしゃる中身なのか、同一でないということが違法とおっしゃっている中身なのか、どちらですか。
○下村国務大臣　これは先ほど申し上げましたように、教科書無償措置法では、協議して同一の教科書を採択しなければならない定めになっている。それを竹富町は守っていないということで、教科書無償措置法違反であるということであります。
○宮本委員　だからおかしい話になる。このときも私は言っていますけれども、同一になっていないというだけでいえば、竹富町もそうかしらないが、石垣市や与那国町も同一になっていないんですよ。それを、片方が違法で片方が違法でないと片方に肩入れするから、問題が混乱して今日まで来ている。
　なぜそうかと聞くと、協議会の答申と違う採択をしたからだとこう言うから話がおかしくなって、違う採択をした事例というのは、今治地区で既にあったんだ。このときは、全く違っていても問題になどなっていないわけですよ。そういう点では、私は、今回のあなた方の措置というのは、筋が通らないと言わざるを得ないと思います。
　そもそも教科書採択は、子供の最善の利益の立場に立って、その地域、学校の子供たちの学習に最もふさわしいものを教育の観点から選んでいくことが何よりも大事だと思います。子供のための最善のものを選ぶということを考えれば、現場で教えている教師が積極的な役割を果たさなければなりません。これは国際的な大原則であります。
　具体的には、一九六六年十月五日に、日本政府代表も賛成して採択をされたユネスコの教員の地位に関する勧告に、教員が専門職として果たすべき役割が述べられております。このパラグラフ六十一にはどのように定められているか、文部科学省、お答えいただけますか。
○前川政府参考人　御指摘の条項には、次のように規定されております。
　　教員は、職責の遂行にあたって学問の自由を享受するものとする。教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用にあたって、承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとする。
　以上でございます。
○宮本委員　こういう原則が国際的には確立をされております。
　ここで改めて、では世界ではどのようになっているかということを確認しておきたいんです。
　国立教育政策研究所の調査研究で、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランドでは教科書採択の権限は一体どこに存在しているか。これも文部科学省、お答えいただけますか。
○前川政府参考人　国立教育政策研究所が行った平成二十一年三月の調査によりますと、教科書採択の権限は、アメリカ、ドイツでは学校、イギリス、フランスでは教師、フィンランドでは学校と教師にあるということになっております。
○宮本委員　先ほど紹介したユネスコの教員の地位に関する勧告というのは、アメリカでもドイツでも、イギリス、フランス、フィンランドでも、やはり教師のところに、あるいは学校にしっかり選定の権限があるというふうに具現化されているわけです。
　それで、日本においても、いい教科書を選ぶために、実際に教えている教師が役割を果たす、とりわけ学校の役割ということが強調されてまいりました。
　二〇〇九年三月三十一日に閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画（再改定）では、教科書の採択についてどのように言われているか。これも文部科学省、お願いいたします。