○政府委員（小野寺龍二君）　最近の国際軍事情勢について報告させていただきます。
　ちょっとお断りしなければなりませんけれども、現在、非常に変化の激しい不透明な時期にございまして、私の報告、余り練れていない面があるかと存じますが、その点、御容赦いただきたいと思います。できるだけ率直に私の所感を述べさせていただきたいと思います。そういう関係もございまして、お配りいたしました要旨に必ずしも沿わないで報告させていただくことになるかと存じます。
　私の報告は、やはり欧州を中心とした東西関係からスタートいたしまして、軍備管理・軍縮等、
グローバルな東西関係、それからソ連の安全保障政策、こういったものがアジアにおいてどのような、アジアというか我が国の周辺においてどのような影響を及ぼすかというようなことで話を進めさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、欧州を中心とした東西関係でございます。
　最近の東欧諸国における政治的多元化や民主化の動きなどにより、東西関係は政治的に大きく変化しております。特に東西ベルリンを分ける壁が実質的に消滅したことは、第二次世界大戦後の冷戦の中核を形成してきた東西ヨーロッパの対立、東西両ドイツの分割という現状に変化をもたらす可能性のあるものとして、欧州、さらには世界の情勢に大きな影響を及ぼし得るものと考えております。
　ソ連は戦後一貫して東欧諸国を政治、経済、軍事的に支配することによって自国の安全保障に対する緩衝地帯を設け、この地域に圧倒的な兵力を配備することにより、西欧諸国に大きな軍事的圧力をかけ続けてまいりました。一九五三年の東ベルリン、一九五六年のハンガリー、一九六八年のチェコスロバキアに対する軍事介入は、東欧諸国のソ連圏からの離脱を許さないというソ連の明白な意思表示であったと考えられます。
　今回の東欧諸国の民主化の動きは、ゴルバチョフ書記長がソ連の経済社会的停滞を脱するために推進しているペレストロイカ、グラスノスチなどの政策と密接に関連しており、ソ連の意向とも合致しているように見えます。またこのことは、ソ連が東欧諸国を軍事的な緩衝地帯として完全に支配下に置き、同地域から西欧に対して軍事的圧力をかけるという考え方に変更をもたらす可能性を示唆するものと考えられます。
　一方東欧諸国、なかんずく東独、ポーランドなどは依然としてソ連の安全保障にとって極めて重要な地域であることは変わりはございません。ソ連といたしましても、今後ともワルシャワ条約の維持を図るということに努めるものと思われます。一方改革を進めております東欧諸国も、目下いずれもワルシャワ条約機構にとどまるとの意思表示を行っております。それにもかかわらず、東欧諸国の変質自体がワルシャワ条約機構、ひいては欧州における東西関係に変化をもたらすということは十分考えられるところでございます。しかし、このような東欧諸国の変化を受けて、東西関係全体、欧州情勢がどのような方向に今後進んでいくのかにつきましては、現在のところ見きわめは極めて難しいかと存じます。
　次に、東西関係全般に及ぶ状況でございます。
　ゴルバチョフ書記長は、昨年十二月の国連演説においてソ連軍五十万人などの一方的削減を発表し、また本年に入ってからは、軍事予算を一九九〇年から九一年にかけて百億ルーブル、一四％削減する旨の発表を行っております。さらに、ゴルバチョフ政権はこれまで自国の軍事ドクトリンの防衛的性格への移行及び合理的十分性の枠内への転換を強調するとともに、アフガニスタンからの撤退に見られるように、対外的な軍事介入を抑制する政策に転換を図っているものと見られています。このような動きは、基本的にはソ連の自国の経済上の困難を打開するために膨大な軍事費を削減し、資源を民間部面に移転する必要があること、またこれを可能とする良好な対外関係を築くことを意図したものと見受けられます。このよううなソ連の変化は、全般的に米ソの対話を促進させるに至っております。その結果、軍備管理・軍縮の分野で注目すべき進展が期待されるわけでございますが、例えば十二月二日、三日のマルタ仲洋上会談でもこの分野での話が極めて注目されるところでございます。
　ソ連は、戦力の一方的削減の一環として東欧から戦車師団六個師団の撤退を発表し、既にその戦車師団三個などの撤退を実施したと発表しております。これは西欧が最も問題としておりましたソ連による大規模侵攻能力、奇襲攻撃能力の削減に向けた動きとして歓迎されております。しかし、欧州部のソ連軍の一方的削減及び東欧からの一部撤退にかかわらず、東欧に駐留いたしておりますソ連軍を中心とした欧州における東西間の通常戦力の不均衡は依然として大きく、その是正はＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の間でより低いレベルでの東西の均衡を図ることを目的として進められているＣＦＥ交渉の合意にまたなければなりません。東欧の変化にかかわらず、それまでの間は引き続き強大なソ連軍が東欧に駐留していること、同じくアメリカ軍が西独等に駐留しているという、そういう事実には変わりございません。また、ＣＦＥ交渉がＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の枠を前提として進められていることについても留意する必要がございます。
　西側においても、ソ連・東欧における最近の動きが欧州における東西関係をより安定的なものとする可能性を含んでいることから、このような動きの進展に対する期待が増大しております。最近の東欧諸国の政治的な変化がこの過程を促進することが、大いに西欧諸国の期待を膨らましているわけでございます。しかし、低いレベルでの東西間の軍事的な均衡が達成されるためには、現に強大な攻撃力を有しているソ連側がまず兵力の削減を行うべきことが必要でございまして、ソ連としては、この原則を認めてきているわけでございます。そういった観点から、今後ともソ連の動き、それからＣＦＥ交渉の進展を見守っていく必要があるかと存じます。
　また、ワルシャワ条約機構とは性格を異にするＮＡＴＯの方は、今後とも欧州と米国を結びつける同盟体制としてその維持が図られるものと見られます。同時に、東欧の変化に呼応して欧州で築かれる新しい枠組みに向けた西欧諸国の動きが今後活発化するものと予想されます。しかし、この欧州における新しい枠組みがどのようなものになるかについては、目下のところ見通すことは困難であります。また、戦後長期間続いた枠組みの崩壊がその移行過程において各種の不安定を生起させる可能性も否定できません。このような変化に伴って生じ得る不安定や流動的な情勢に対処していくためにも、これまで以上に西側諸国の結束が必要となるものと考えられます。
　軍備管理・軍縮の分野では、ただいま申し上げましたＣＦＥが大きな優先度を有するものとは思われますが、核戦力の分野でもＳＴＡＲＴ交渉の進展が期待されております。戦略核については、ソ連は核超大国としての地位を今後とも確保していきたいと考えている模様でございます。最近ソ連は戦略核の近代化を進めております。これはＳＴＡＲＴ交渉によって削減された後にできるだけ強力な戦力を維持するという意図をあらわしているものと存じます。いずれにいたしましても、均等な水準を維持しつつ米ソの戦略核戦力を低いレベルに移行させていくという、そういう目的を持ったＳＴＡＲＴ交渉は米ソ双方の利益にかなうものと見られ、今後進展が期待されるわけでございます。その他の軍縮分野では、化学兵器の分野における交渉の促進が期待されております。
　次に、ソ連の安全保障政策についての所見を述べさせていただきます。
　ソ連の最近の政策的変化、なかんずくヨーロッパ正面における変化を見る場合、より対立的でない政策へ移行しつつあるのではないかと考えられる側面が見られることは事実でございます。しかしソ連の発言の中には、昔と異なり、グラスノスチのせいでございましょうか、非常に多様化している傾向がございます。それと同時に、ソ連の行動の中には発言と矛盾するものも多々ございます。したがって、ソ連の動きを評価する場合には、政策の表明などの言葉のみによって判断することは適当でなく、ソ連の今後の具体的な行動によってこれを見きわめる必要があるかと存じます。例えば、最近ソ連の主張する合理的十分性について、これは基本的にはソ連国内において従来かなり大盤振る舞いされておりました軍事費に枠をはめるという、そういう意図から出たものかと存じます。しかし、何が合理的で何が十分であるかという基準については、これは極めて判断は難しいわけでございます。
　合理的十分性と並んでよく唱えられますのが防衛的軍事ドクトリンでございます。ソ連はブレジネフ時代、さらにそれ以前から既に自分たちの軍事ドクトリンは防衛的であるという主張をしておりました。最近におきましては党や軍の要人の間で種々議論が行われておりますが、まだ十分統一された説明はなされておりません。例えば軍人の中には、敵の攻撃に対してこれを食いとめ反撃に転じ壊滅させること、これも防衛的なドクトリンに含まれるという説を唱えている者もございます。そうだといたしますと非常に大きな攻撃的な能力を依然として備えることとなり、過去のソ連のドクトリンと大差がないということにならざるを得ないわけでございます。それにもかかわらずゴルバチョフが主張いたしております軍事力を防衛に必要な最小限にとどめ攻撃力を削減するというこの考え方、これは我が国の専守防衛の思想、それから西側諸国がとっております防衛戦略と通じるものがございます。今後の軍縮・軍備管理交渉においてこの概念に共通性が見られる場合、大いに期待されるところがあるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、ソ連軍が真に防衛的になったかどうかについて判断するには、ソ連軍の編成、配備、兵器体系、さらには訓練等の動向を見きわめる必要があり、現段階においてはまだソ連軍が防衛的なものに変化したという結論を出すのは尚早かと存じます。また、ゴルバチョフの発表したソ連軍五十万人削減につきましても、まだ、その削減された兵器が本当に廃棄されているのかどうか、削減後の兵力がいかに編成されるのか等実態を見きわめない限りその全体像を把握することは極めて困難でございます。
　さらに、ソ連軍の数量的な削減が行われる一方で、ソ連の軍事力の近代化努力の動きが継続されていることも見逃すことはできません。例えば排水量六万トンと推定されるトビリシ級空母の建造は、船の建造それ自体、さらには艦載機を含めた空母の兵器システム全体として、これを建造し維持していくために膨大な経費を要します。また、これだけの大きな空母になりますと明らかに攻撃力を有することから、大陸国として、ソ連にとって防衛上必要不可欠なものであるか否かという点に疑問を抱かせるものでございます。ソ連がこのような大型空母を二番艦、三番艦と続けて建造していることは、ゴルバチョフ書記長が表明している防衛的な態勢あるいは合理的な十分性というものとはかなり矛盾しているように思われます。そういった観点から、ソ連の意図が那辺にあるかを疑わしめるものでございます。
　こうして見てまいりますと、ソ連は軍事費を削減しつつも、一方では軍の近代化、他方では新思考外交を通じ、西側との相対的な力の関係は維持しようと図っているように見られます。その中で、対話等の側面が強調される場面と依然として軍事面が強調される側面が出ているのではないかと存じます。
　次に、我が国周辺における軍事情勢について御説明いたしたいと存じます。
　我が国周辺の地域は、ソ連や中国の大陸部、カムチャッカ半島や朝鮮半島、我が国を含む大小多数の島々、これらに囲まれた日本海、オホーツク海、東シナ海などの海域及びこれらの海域から太平洋に通じる海峡などさまざまな地形が交錯しております。この地域においては、大陸国家であるソ連と中国に加えて太平洋を越えて米国が存在するなど、政治経済体制、イデオロギー、歴史、文化などの面においてそれぞれ特色を持つ国々が存在しております。軍事的に見れば、米国とソ連が太平洋を挟んで対峙し、また、この地域の多くの国々がＮＡＴＯやワルシャワ条約機構のような多国間の集団安全保障体制を組んでおりませんで、米国またはソ連との二国間の安全保障体制を構築しております。これに加えて、米ソいずれの陣営にも属さない広大な国土と膨大な人口と軍事力を有する中国が存在し、これらの国々が複雑な対立と協調の関係を形成しております。このほかこの地域においては、中越国境紛争、朝鮮半島における対峙等、必ずしも東西関係のみで説明できないような形の軍事対峙が継続いたしております。
　この中にございまして、アジアにおいて最近全く動きがないかというとそういうことではございません。ゴルバチョフ政権の登場以来幾つかの変化が見受けられます。なかんずく中ソ関係の正常化は、両国の対立が長い間本地域の緊張要因の一つであっただけに大きな意義を有するものと考えられます。しかしながら、中ソ両国間の軍事的緊張は、実は既にかなり以前から徐々に低下してきておりました。さらには、今後両国が一九五〇年代のような同盟関係に復帰するということは予想されません。したがいまして、この中ソの正常化というものがアジア・太平洋地域の安全保障関係に重大な変更をもたらせるということは考えにくいわけでございます。
　ゴルバチョフ書記長は、本年五月北京において、極東方面についても兵力十二万人、師団十二個、航空連隊十一個、艦艇十六隻の一方的戦力削減を発表いたしております。また、モンゴル駐留のソ連軍四個師団のうち三個師団の撤退も発表いたしております。その実施状況については、今のところ非常に情報が不足いたしておりますけれども、例えば最近ソ連はモンゴルからの戦車師団一個、それから航空師団を撤退したと発表いたしております。これは恐らくそういうことではないかと存じます。この戦力削減の発表は、昨年十二月の国連における五十万人削減の発表を極東方面について若干具体化したものとして評価できます。しかし、その内容につきましては依然としてあいまいかつ不明な点が多く、総じて漠然としたものとなっております。
　例えば、この発表では、兵力の内訳、対象師団の配備状況、削減される地上、航空及び海上戦力の具体的な内容などは一切明らかにされておりません。また、欧州方面における一方的削減発表において言及されている戦車、砲、作戦機などの数値についてやはり示されておりません。また艦艇については、削減される艦種、トン数などが示されておりません。また、戦力の削減などを実施した場合の二年後の極東ソ連軍の戦力規模、配備、展開についても触れられておりません。
　こういった削減とは裏腹に、一九八五年にゴルバチョフ政権が誕生した後も、老朽装備の廃棄など部分的削減が行われる一方で、海中発射の巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦や新型駆逐艦の増強、それから多数の第四世代戦闘機の追加配備など、海空を中心とした装備の質的強化が続けられております。そういったようなことによって全般的な戦力の再編合理化及び近代化が進められております。このように、今次発表された削減が実施されても、それによって極東方面におけるソ連軍の軍事的圧力が基本的に減少することには疑問があり、むしろ老朽装備の廃棄によって極東ソ連軍の再編合理化が一層促進され、戦力の近代化が加速される可能性がございます。したがって、ゴルバチョフ書記長による一方的戦力削減発表は行われているものの、それが今のところ実質的なものとは言えず、また、欧州における通常兵力に関する交渉といったような形の軍縮交渉の動きも当地域にはございません。
　このような欧州と我が国周辺地域との違いは、安全保障環境の差に由来するものと見られます。すなわち、欧州正面における軍事的対峙は基本的には陸上における対峙であり、相互の兵力バランスの測定が比較的容易であるのに対し、本地域においては、先ほども申し上げましたとおり、地理的にも政治的にも軍事的にも非常に交錯いたしております。また、欧州においてはソ連にとって東欧という緩衝地帯が存在しております。北東アジアにおいてはこれがなく、ある意味では米国との直接的に対峙している状況下において、どうもソ連は極東地域において依然として軍事力を重視する政策を変更していないと考えられます。先ほど申し上げましたソ連の安全保障政策の中で軍事的側面が強調される地域であるというふうに見られるわけでございます。
　最近のソ連軍の本地域における動向につきまし
ては、一九六〇年代に激化した中ソ対立を契機として、極東地域において地上軍を中心とする顕著な軍事力の増強を開始し、その後もアジア・太平洋への影響力の拡大を意図したものと思われる主として海空戦力の顕著な増強を行ってまいりました。その結果、今日では極東ソ連軍は核戦力及び通常戦力ともソ連全体の四分の一ないし三分の一に相当する戦力を保有するに至っております。この軍事力の蓄積は実に膨大なものがございます。各戦力別の動きについては防衛白書に詳述いたしておりますので、ここでは省略させていただきます。
　また、先ほど申し上げましたように、極東ソ連軍は装備の近代化を中心として戦力の強化を現在でも図っていると見られます。今後量的な削減を実施しても質の強化によってこれが相殺される可能性に注目する必要がございます。例えば太平洋艦隊についてでございますが、北京において艦艇十六隻の削減が発表されております。このほかにも太平洋艦隊には現在多数の老朽艦がございます。そういったことから量的な削減は今後さらに速まり、全体として、隻数において減少が見られるということは十分予想されるところでございます。しかしながら、ゴルバチョフ政権の誕生後、現在においても引き続き増強されている新型艦艇は、廃棄される旧式艦に比べて能力的には大幅に向上したものであり、量的に削減されても、戦力的にはむしろ増大することもあり得ると考えられます。この傾向は航空機についても同様であり、現在増強されている第四世代航空機や新型ミサイルは極東ソ連軍の軍事能力をむしろ向上させるものと考えられます。
　次に、展開状況でございますけれども、極東ソ連軍は一九七八年の北方領土への地上軍配備に見られるように、沿海地域、樺太、オホーツク海、カムチャッカ半島など我が国に比較的接近した地域に重点的に配備、展開を行っております。その結果、本地域には極東ソ連軍の地上、航空戦力のうち師団の約六割、戦闘機の約六割、これを第四世代戦闘機と見ますと約八割、爆撃機の八割が配備されるに至っております。それから、太平洋艦隊がウラジオストクを主要基地といたしまして、今やソ連の最大の艦隊になっているということ、これも御承知のとおりでございます。我が国の固有の領土である北方領土につきましても、国後、択捉両島と色丹島には現在においても師団規模と推定される地上軍部隊、ミグ２３等が配備されております。
　こういったような配備に伴います活動というのも活発でございまして、艦艇や軍用機の活動は極めて実戦的なものも含まれております。地上軍の演習は一九八七年以降大規模のものが増加傾向にございます。オホーツク海方面とか樺太、北方領土周辺の統合演習も実施されております。大型艦艇による演習も実施されております。航空機については、一昨年沖縄での領空侵犯に続いて本年四月も北海道礼文島沖での領空侵犯がございまして、航空自衛隊のレーダーサイトに対する攻撃訓練の疑いのあるソ連の飛行行動というものは現在続いておりまして、最近では北海道のオホーツク海側のレーダーサイトに対する訓練も見られております。このような極東ソ連軍の配備、展開状況や海空軍を中心とした質的強化の動きは、さきに述べたとおりソ連が本地域において依然として軍事力を重視する政策を変更していないことを示唆していると思われます。
　さらに、ソ連が米国及び同盟国との海上における対等、パリティを求める動きとも関連しているのではないかとも考えられます。これに類似した状況は、北欧コラ半島のソ連軍基地付近のバレンツ海、ノルウェー海においても見受けられます。ソ連北洋艦隊の顕著な近代化に対してノルウェー等の北欧諸国は警戒感を強めております。先ほども申し上げました新型の大型空母一番艦トビリシ号は北洋に配備されるという話でございます。これに対してノルウェーは非常に厳しく反応いたしております。たまたまこの北洋、それから北西太平洋というものは、ソ連の戦略潜水艦の聖域化を図ろうとしている地域に接近しているということ、これも大きな要素になっているのではないかと存じます。ソ連は海上におけるパリティを求めるというこの政策、これは一方では先ほど申し上げましたような近代化等によって進められているわけですけれども、他方では海上における軍縮提案を通じての目標を、この目標に到達しようとしている嫌いがございます。
　ゴルバチョフ書記長のウラジオストク、ムルマンスク及びクラスノヤルスク演説は、このような一貫したソ連の政策を表明したものと考えられます。これらの演説における提案内容は一見合理的に見受けられますが、次の点で一方的にソ連に有利なものとなっており、西側としては応じられないものと考えられます。第一に、海洋の持つ意味や内陸の交通量によって支えられているソ連と海上交通により貿易、有事の際の増援、補給が支えられている米、日、西欧とは全く異なり、ソ連は西側ほど海に依存する必要がないということでございます。第二点は、海上におけるソ連の対西側パリティのもとでは、ソ連の縁辺部にある国、すなわち我が国ないしはノルウェーのような大陸の影響力が直接及ぶ地域にある国にとりましては、圧倒的なソ連のその軍事力の圧力のもとにさらされるということになるわけでございます。第三番目の点は、海上戦力は陸上戦力と異なり、機動性が高く一定の地域に結びつけた軍縮にはなじみません。海軍軍縮は世界的な規模とならざるを得ないわけでございます。この場合、ソ連に比べグローバルなコミットメントを要する米国の方がソ連に比べてはるかに大きな影響力を受けることはこれは論をまたないわけでございます。
　ソ連極東部は広大なシベリアを後背地に有し、人口、産業の大きな集中地はございません。我が国のような狭い国土に人口、産業が集中している国に比べて、軍事的な脆弱性ははるかに少ないというそういう利点を有しております。それにもかかわらず、この東シベリア地区、沿海州に非常に強大な軍事力を有しており、かつそれが現在でも近代化を通じて強められているという現状、これは先ほど来申しておりますソ連の防衛的な軍事的な政策への変更というものとは必ずしも一致しない動きではないかと存じます。
　一言米国の対応について申し上げたいと思います。
　極東ソ連軍のこういう動きに対しまして米国は太平洋国家の側面を有し、従来から我が国を初めとするアジア地域の平和と安定の維持のために大きな努力を続けております。近年では東アジア及び太平洋地域は既に欧州を抜いて米国にとって最大の貿易相手地域となるなど、この地域の平和と安定は米国にとって一層重要なものとなっております。米国は、アジア・太平洋地域に、陸海空軍、海兵隊の統合軍である太平洋軍や戦略空軍の部隊などを配備するとともに、日本を初め幾つかの地域諸国と安全保障取り決めを締結することによってこの地域の紛争を抑止し、米国と同盟国の利益を守る政策をとってきております。また米国は、有事において効果的かつ迅速に対応すると同時に、米国の抑止力の信頼性を維持するために太平洋軍令下の海空部隊を主体とする戦力の一部を西太平洋、インド洋に前方展開させるとともに、必要に応じ所要の戦力をハワイや米本土から増援する体制をとっております。また米国は、極東ソ連軍に対抗して戦力の近代化、戦力の柔軟な運用を通じてこの地域における軍事バランスを維持し米国の抑止力の信頼性の維持、強化を図っております。
　我が国周辺における米軍の最近の動向については白書に詳しく書いてございますので省略させていただきます。
　最近の動きといたしまして注目すべき点は、米国は国防予算が五年間連続実質減を続けております。さらに財政赤字、ごく最近の東欧情勢の変化に触発されて今後さらに米国の国防予算が削減されるという考え方が最近出てきております。こういったものが米国の前方展開戦力にどのような影響を及ぼすか。また、同盟国に対する一層のバー
ドンシェアリングを求める最近の米国の動きをさらに促進させる可能性があるという点は留意する必要があるかと存じます。
　最後に、まとめといたしまして、ただいま説明申し上げましたように、欧州においては最近東欧を中心とした大きな変化が生じております。このような欧州情勢の急激な変化が我が国周辺地域に影響を及ぼす可能性も長期的には排除し得ないところかと存じます。しかし、先ほど来御説明申し上げましたとおり欧州と我が国周辺地域とでは安全保障上の環境が大きく異なっております。したがって、直ちに極東の軍事情勢が欧州情勢によって根本的に変化するということは考えにくいわけでございます。しかしながら、長期的に見れば我が国を初め米中ソ等地域諸国の国益を中心とした複雑な相互関係が今後展開していくことが予想されます。いずれにしましても、欧州情勢の変化の帰趨を見きわめることは現時点では極めて困難でございます。防衛庁といたしましても、このような情勢の変化が我が国周辺の軍事情勢に今後どのような影響を与えるか、慎重に見きわめていく必要があると存じます。
　軍事的な動きは一般に政治の変化とタイムラグを持って動いてまいります。逆に言えば、アジア・太平洋等我が国周辺の地域については軍事情勢を肯定的な方向に動かすためには政治的な懸案の解決がまず必要ではないかと存じます。我が国としては、現在行われている国際的な安定を求めるための努力を助長すると同時に、今後生じるどのような変化にも対応し得るよう西側諸国の結束が必要と考えております。また、我が国みずからの着実な防衛努力と日米安保体制の信頼性の維持、強化に努めることが必要かと存じます。