Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小川邦夫君）　ペーパーレス計画を達成するために、非常にロードのかかる難しい仕事が、先ほど来出ておりますＦタームの分類づくりまたＦタームのそのものの付与でございまして、今先生御指摘のように、膨大な専門性を持ったマンパワーを動員するこのＦターム付与事業のために、私どもは現在それを一元的に管理するものとして新団体の設立を考えております。
　ただ、今の段階では、具体的にその新団体の内容がどういうものであるかは現在検討中でございまして、また他方、Ｆタームそのもののテスト的な研究は並行して進めておりますので、その研究の進展を踏まえ、かつ関係者との協議を進めることによって、新団体をできるだけ早く設立いたしまして、このＦターム付与事業を早く軌道に乗せたいと考えております。
○福間知之君　これからの問題だと、こういうわけでございますけれども、いわゆる民間がやっぱりなかなか腰を上げないということは、先ほど来議論しているように、Ｆターム等の検索システムを用いてペーパーレス化を進めようとする当局の方針というものが十分のみ込めない、あるいは疑問を持っているというふうなことも考えられるわけでして、そういう点で多分に、今目指しているペーパーレス化、コンピューター化ということは、特許庁のひとりよがりで進められては困る。これは大方の関係の民間の協力も得なければならないというふうに思いますんで、重々ひとつ慎重な対応を願いたいと思うんです。
　特に皆さん方と一緒に仕事をされている職員の方々、労働組合と言ってもいいんでしょうが、職員の方たちですね、直接の当事者ですから、審査官など、十分話し合いをされまして、そしてその知恵を出し合って進めていただきたい、そういうふうに思います。
　それから、私十二時から議運の理事会がありますので、ちょっとはしょりますけれども、コンピューター化に伴っては、そのほか、この間の世田谷のようなシステムダウンの場合の緊急避難措置などもぜひそれは考えなきゃいけませんし、あるいはまた、今新しいメディアとしてＩＮＳなどのモデル実験も行われておりますけれども、将来こういうシステムとどういうふうに結合していくのかということもお伺いをしたいと思います。その他、幾つか申し述べましたペーパーレス化に向かっての問題点を少し指摘をしたいと思うわけですけれども、時間がありません。
　特に私は、先ほど中段ごろに申し上げた人員の問題については、これは今はこの御時世でございますから、理屈抜きに一割アップせいとは言いませんけれども、アメリカその他の例を見ても、また今から進めようとしている特許庁の新しい業務処理体制、ペーパーレス化を含めたそういう方向に立っても、人員については十分配慮をしていただくことが必要であろうというふうに思います。あえて言いますと、最近何人か、忌まわしい事件が起きて亡くなられたりしているという事例もありますけれども、そうでなくても、今過密社会でお互いが精神的に余裕が持ちにくいという状況の中で、出願件数に比べてまだ半分以下しか民間処理はできないというふうな中で当事者が努力をされているということについては、やはり十分な配慮を当局としても考えていただきたい、そういうふうに思います。
　ちょっと不本意ですけれども、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ちょっと一言お答え申し上げましょう。
　福間委員の先ほど来の御質問、非常に広範多岐にわたっておりまして、しかも大変大事な問題をことごとく突いていただいたように思います。特に、出願件数に比較して処理件数がなかなか対応できない、したがって、未処理件数が年とともに多くなる、そこでペーパーレス計画を導入をしたんだが、これでひとつ十分対応できるかというようないろいろ御親切な質問をいただいたように思います。
　ペーパーレスシステムは最先端技術で、電子情報処理技術を特許庁の審査、審判等の行政事務処理に全面的に導入するものでございまして、かつそのシステムは、出願人や特許情報のユーザーとも結びついた開かれたシステムであると思ってお
ります。そして、その情報処理量も完成時には我が国最大規模のものとなるということで、極めて高度かつ大規模なトータルシステムでございます。
　したがって、ペーパーレス計画の推進に当たって、通産省としても、今御指摘になった所要の人員の確保、あるいは執行体制の充実に努めてまいりますとともに、可能な限りの民間の協力を仰ぎながら、円滑な目標達成を図る所存でございますし、また、特許法等が非常に難解であるという御指摘に対しましても、非常によくわかりますので、できるだけいろいろな工夫をして、福間委員御指摘の点に対応してまいりたいと存じます。
○梶原敬義君　一点だけ質問し、承ってまいりたいと思います。
　今、福間委員から最後に質問があり、要請がありました審査、審判官の職員の問題でありますが、私は「職員年齢構成表」というのを、六十年の一月一日、特許庁の方からいただいておりますが、これで見ますと、総数が千二百七十九名、平均年齢が三十九・四歳であります。特にこの図から見ますと、三十四歳から四十五歳のところがもうだんごになっておるわけです。いろいろ審査官の資格とかあるいはそういう実務のことを聞きましたら、本物になるまでには四年間とにかく下働きといいますか、実務の経験をしなきゃ、まあ本物になってどんどんスピード上げてこの審査の仕事ができるのは七年ぐらい大体かかるんではないかと。こういうことをしますと、大体五十二、三歳からどんどんやめていっているような実態があるものですから、そうしますと、今の採用の実態からいきますと、また先ではだんごの状態で採用しなきゃならないような状況になるわけですね。これは国のこの経費や何かからいっても非常に効率が悪いわけであります。
　ですから、今確かに行革が言われている時期でありますが、特許庁のこの実態からいきますと、今滞貨がどんどんたまって、二月の五日の日刊工業新聞あたりで見ますと、「滞貨の解消へ決断」という大きな見出しで、実施計画の立ったものから先に審査を始めようという、非常に公平さを欠くような内容の記事も出ておりますが、そういう点からしますと、今ペーパーレス計画で解消するすると言われても、非常に今の答弁の中でも一体どこまでどうやるのかというのはなかなか判断がつきにくい。要するにそういう状況でありますから、ただ行革だから人は入れられないとかいうような、こういう形ですべてを切り捨てていくようなやり方というのはどうも私は現実にマッチしてないと思うんですね。悪い癖じゃないかと思うんですが。
　これは横に話飛びますが、第二次世界大戦に我が国が移るときに、初めはいろいろと反対をする者もあったけれども、最後はどんどんどんどん国民全体がもう同じような方向にずうっと向かっていって戦争に走ったように、今度の行革のあり方も、何かもう行革と言わなきゃ悪い、こういうような実態があるにもかかわらず、人の問題については、いやそれは今の行革の時期だからどうにもなりませんというような言い方というのは、非常に悪い日本の何というか、くせが出てきているような気がしてなりません。
　そこで大臣、やっぱり一体実態はどうなのか、実態に合って物を判断し、解決していくような姿勢をとられるべきではないか、こう思うんです。ですから、行革の実態、今の状況というのはよくわかっておりますが、今のこの滞貨がどんどんふえておるような状況でありますから、そうして私も地域の実態といいますか、つけ加えて申し上げますと、私ども地方の選挙区、地元では、やっぱり去年の秋の十月には発明工夫展というのを県が大々的にやって、そして高等学校の生徒やなんかも出願をして、それはたくさんの人が見に来て、やっている。一方ではそういう発明工夫展をやってどんどんどんどん奨励をしているんです。特許庁はそれがどんどんどんどん出てくると、これまた処理に困るような状況です。国全体、国民全体から見ると、やはりたくさんいいのが出ることがまた好ましいことであります。特許庁としては余り出りゃ手を上げる、だから優先順位をつけて審査をするというような、こう何か相反したような形になっておるわけですね。
　そういう状況ですから、申し上げたいのは、もう少しやっぱり事態に合ったような要員計画なりを思い切ってつくることが大事じゃないかと思うんですが、その点だけ、質問といいますか、私の意見を申し上げて終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　全般的な問題でございますから、私からお答えをさしていただきたいと思います。
　梶原委員の御指摘になられた行革と、そしてまた必要な部門への人員の配置という問題、これはもうまことに適切な御指摘でありまして、私は全体としては、今内閣がずっととっております行政改革路線というのは、非常に高度成長から低成長に移る、そして国際的な対応、あらゆる面から考えて非常に正しい路線であるというふうに信じております。したがって、内閣の一員としてそれを推進をいたすわけでございますが、ただ、今御指摘になりましたこの特許事務についての御指摘につきましては、特許庁では出願件数の増大でございますとか、情報化や国際化への対応でございますとか、いわゆる工業所有権行政に対するニーズが時代とともに非常に増大をいたしております。これはもう委員御指摘のとおりでございまして、定員が減少をするという厳しい定員事情にあること、この何と申しますか、非常にジレンマに陥っておるということはよくわかっておるわけでございます。
　したがって、先ほど来ペーパーレス計画というものを十カ年で推進をするということについてのいろいろ政府委員また私からお答えを申し上げたわけでございますが、今後ともペーパーレス計画の推進を初めとする工業所有権行政の総合的施策を推進していく中で、可能な限りの民間活力の導入を図るとしても、所要の定員を確保することが極めて重要だと考えております。
　まさに特許権というのは、言うなればテクニカルタームで語られた国際的な言葉で、あるいは権利であるという感じがしておるんでございまして、この分野の重視ということは幾ら重視してもし過ぎることはないというふうに考えておりまして、機会をとらえて増員要求でございますとか、適切な措置をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　特許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○伏見康治君　私は長らく理学部というところで暮らしておりまして、余り実用性のない学問をしておりましたので、特許については実は不案内なんですけれども、特許というものはその精神の上から申しまして新しいものを創造するというところにあると思いますので、そういう意味では、私が長らくいわゆる基礎研究の分野でやってきたことと同じことをねらっている分野だと思いますので、そういう観点からいろいろお聞きいたしたいと思います。
　まず、日本は特許大国とか特許超大国とか言われているというお話なんですが、それをひとつ数字でちょっと説明していただけないでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　私ども、ただいま伏見先生からお話がございましたように、工業所有権制度というものにつきまして、日本の産業形態を支えます最も基盤的な基礎的な制度であるというふうに思っておりまして、この百年間工業所有権制度それなりに効果を上げてきたというふうに理解をしております。
　そこで、日本の特許実用新案の出願の件数でございますけれども、非常に増加をしてまいっているわけでございまして、先生から特許大国と言われておるけれども云々ということでございましたけれども、現在の世界の特許、実用新案の出願件数というのは、大体年間で百万件でございます。そのうちの四十数％を日本が占めている、そういう意味におきまして特許大国であるというような評価が言われているわけでございます。ただ、これにつきまして特許大国であるという評価、これは一面においてうれしい側面があることは確かでありますけれども、同時に他面においては、日本の産業あるいは企業の工業所有権というものについての管理、これが必ずしも十分発達していないという面をあらわしているところもあるのではないか、そういう面においては反省すべき点があるというふうに思っています。
○伏見康治君　大変たくさんの出願件数があり、そのうち相当数が実は審査されないままにほうってあるとかいうお話をいろいろ伺っているわけですが、数字が大きいということが、今長官が言われたように必ずしも歓迎すべきことでないということは明らかだと思いますが、とにかくこういう制度がある以上は、処置できないまま未処理でたくさんの案件がたまっているというふうに伺っている点はどうもよろしくないと思うんですが、その点について実態と、それからそれをどう今後解消なさるおつもりであるかという点を伺いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　特許、実用新案合わせまして出願件数の推移を見てみますと、五十六年度から四十万件台に乗りまして、五十八年度におきましては約四十七万件でございます。それに対して審査請求がございましたのが五十八年度で約二十三万件でございます。そのうち処理件数が約二十万件ということでございまして、過去からの未処理件数と合わせまして、五十八年度におきます未処理件数というのが五十万件弱ということに相なっているわけでございます。
　そこで平均処理期間でございますけれども、五十八年度で申しますと二年五カ月ということになっているわけでございまして、この平均処理期間の動きを見てみますと、特許制度の要するに審査請求制度、それから公開制度、あの辺の改正を行いましたことによりまして、一時五年を超えておりました処理期間がずっと減ってまいってきたわけですけれども、最近再びやや長期化の方向に向かっておる、これが現状でございます。
　そこで、それに対する対応でございますけれども、先生からもお話がございましたように、特許庁として出願があったものについて、あるいは審査請求があったものについて、できるだけ早く的確に処理をしていくということが、これは当然私どもに課せられた最も基本的な責務であるというふうに理解をしているわけでございまして、そこでこれに対して対策を講じていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　そこで、私どもが現在とりつつある対策と申しますのは、一つは工業所有権行政全般にわたるエレクトロニクス化でございまして、これを私どもペーパーレス計画と言っておりますけれども、その工業所有権行政全般にわたりましてエレクトロニクス化を図ることによって事務の効率化を図っていこう、これが一つでございます。これは五十九年度から十年計画で実施をするということで計画を進めているところでございます。
　もう一つは、出願人に対するお願いでございまして、協力要請でございまして、先ほど申し上げましたように、この審査請求あるいは出願の中にいろいろなものがまざっているわけでございます。私どもの調査でございますと、例えば拒絶査定になるもののうちの半分ぐらいは、特許公報を見れば大体これは難しいということがすぐわかる、そのようなケースがございます。そういうものについては、当然出願する際に、あるいは審査請求をする際によく調べていただければ、そのような出願あるいは審査請求は行われなかったであろうと思われるわけです。あるいは実際に権利化されたものにつきましても、特許権として実施をされておりますのは、これはいろいろな調査がございますけれども、五割ぐらい、半分ぐらいであろうというふうに言われているわけでありまして、そういう面からいっても、必ずしも出願人側の特許管理というものが十分行われていないというふうに判断されるわけでございまして、そういう面から出願人業界、特に大企業の業界が中心になりますけれども、特許管理の適正化というものについて強くお願いをしているところでございます。そういうことによって、出願あるいは審査請求の適正化を図っていこう、これが第二の対策でございます。
　そういうことで現在対策を進めているわけでありますけれども、同時にもう一つ、特許庁サイドにおきましても、審査のやり方というものについて、限られた審査能力でございますから、もう少し実際に適したそういう審査のやり方というものがないであろうかということで現在検討をしているところでございます。そういったようないろいろな対策によりまして、この処理期間の長期化というものに対して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　もちろん、もう一つ基本的な問題といたしまして、人員の確保の問題が実はあるわけでございまして、審査官の定員が、審査、審判官合わせますと大体最近では横ばいになっているわけでありますけれども、審判の方の遅延が特に著しいということで審判官の人数にウエートを置いている関係もございまして、審査官の定員というのがここ数年減少しているわけでございまして、この点についても十分な対応ということを私ども努めていかなければならないというふうに思っております。
○伏見康治君　今長官のお話では、対抗手段としていろいろ述べられた中で、一番最後に人員のことを言われたわけなんですが、一番手早いのは人員の増加ということではないかと実は思うわけです。
　このパンフレットの中を見ますというと、一遍頭打ちになって、それからはこの数年間は下がっているというわけですが、この数年間の間も特許件数の方はどんどんふえていると思うのでございますが、その趨勢に対して審査官の数が減っているということは、ちょっと疑問に打たれざるを得ないわけでございます。それはもちろん行政改革とか人員整理とかいう一般的な原則に沿っての傾向かとも思いますが、特許庁の御努力があるいは足りないのではないかという感じを受けるんですが、その点いかがですか。
○政府委員（志賀学君）　先生御案内のように、大変現在難しい局面に政府全体としてあるわけでございます。ただ、そういった中で、やはり必要なところにはできるだけ人員を確保するということで私ども取り組まなければいけないというふうに思っているわけでございまして、これは特許庁の中でも、どこに重点を置いて人員をつけていくかということも考えておりますし、あるいは通産省全体の中でもいろいろ考えて、人間の確保、限られた人間をできるだけ必要なところにつけるということでやっているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
　ただ、いずれにいたしましても、特許庁の実態から申しまして必要な定員の確保に最大限の努力を傾けていきたいというふうに思っているわけでございます。
○伏見康治君　人員の件につきましては後ほどまたお伺いいたしたいと思いますが、長官が言われました、日本がなぜ数字の上での特許大国になっているかという理由づけの中に、まだほかにも要素があると思うのでございますが、一つは、昭和三十四年でしょうか、特許法が改正されて、本来の特許の対象になるべきものと、それから実用新案の対象になるべきものが一つ袋の中に入れられてしまったという点が私は物を言っているのではないかと思うわけです。つまり、非常に質の高い、創造性の高い出願と、それから非常に質の悪い常識に毛の生えたようなものとが混在していて、いわば玉石混交であって、その石を始末するために
時間をとられて、大事な玉の方を処理しかねているといったような面があるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（齋田信明君）　先生御承知だと思いますけれども、特許法の三十四年法の当時には、私ども大正十年法と呼んでおりますけれども、そのときの実用新案は、「物品ニ関シ形状、構造又ハ組合ハセニ係ル実用アル新規ノ型ノ工業的考案ヲ為シタル者ハ其ノ物品ノ型ニ付実用新案ノ登録ヲ受クルコトヲ得」というふうに書いてございました。これが三十四年当時に変わりまして、現行法に変わったわけでございますけれども、現在では考案というのは、自然法則を利用した技術的思想の創作でございまして、そのうちの物品の形状、構造または組み合わせに係るものということで規定してございます。
　それで、旧法時代にはそれを実用新案の型説と呼んでおりましたけれども、これらの型説をとることの是非について当時いろいろ議論がされまして、それで実用新案と特許とを同じラインに並べると申しましょうか、発明と小発明ということに並べたわけでございます。
　当時、旧法時代の実用新案の公告率は、公告率と申しますのは拒絶されるものと許されるものとの比率でございますけれども、その当時もやはり四五％ぐらいだったと思いますが、現在でもやはりそれは変わりません。それから特許におきましてはその当時も五五％ぐらいだったと思いますが、現在も大体変わりません。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
　そういうことで、先生御指摘の点は、必ずしもその制度が変わったために実用新案が特許の中に流れ込んだというふうには私どもは考えておりません。むしろ特許出願の比率の高まりといいますのは、我が国の産業界における技術開発の高度化、それからその成果である新技術の内容の高水準化と申しましょうか、そういうものを反映したものというふうに私どもとしては考えております。
○伏見康治君　確かに日本の過去二十年ばかりの間の経済成長というものは非常に高くて、日本の経済界の技術水準というものは非常な高さに盛り上がっているわけでございますが、その点を数字で確かめたいのですが、いわゆる大手が占めている出願件数の割合といったようなものに関する何か数字はございますか。
○政府委員（齋田信明君）　出願の上位から順々に並べてみますと、上位の方がかなりの件数でございますが、それを上位から何位までというふうに順々にとってまいりますと、上位十社の出願の割合といいましょうか、それが現在は二八％を占めております。四十六年当時はそれが確かに二一％ぐらいでございましたけれども、二八％ということでございます。百位までを見てみますと、百位までで大体五七％というぐらいになっております。
○伏見康治君　そういうふうに大きな会社がほとんどを占めているということになりますというと、その大きな会社を相手にして協力を求めるということは比較的容易なわけでございますね。個人個人の発明家が応募されるというのを何とか規制しようとするのは非常に難しくても、相手の数が少なければ、その協力を求めるということは比較的容易だと思うのですが、そういう意味ではどういう協力を具体的に求めているわけでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、出願人サイドに対しまして、特許出願あるいは審査請求に際して十分に調査をして、企業として、出願人として本当にそれが必要かどうかということも十分判断して出願をし、あるいは審査請求をしてほしいということを要請しているわけでございまして、これは先生のお話にございましたように、協力要請というのはやはり大企業業種が中心になってまいります。例えば先般も実は私お願いをしたわけでありますけれども、鉄鋼五社の重役とお目にかかりまして、こちらの特許庁サイドの実情を申し上げて、協力要請をしたところでございますけれども、電気関係であるとか、自動車であるとか、そういったいろいろな業種につきまして、協力要請をここ数年、五十一年から実施をしてまいっているところでございます。
　それで申し落としましたけれども、その結果といたしまして、そういった大企業の出願件数が非常に多いところの審査請求率というのは、平均よりもかなり最近低下してまいっているわけでございまして、そういったところから審査請求をかなり慎重にやっていただいているというふうに私どもは理解をしております。
○伏見康治君　そういう相当のプロポーションが規模の大きい会社の問題であるというふうにいたしますというと、そういう会社は非常に大きな調査能力を持っておるわけでありますから、事前に自分がこれから出そうとするパテントに似たものがあるかないかといったようなことは、初めからもう十分調査済みであるような感じがいたしますんですが、むしろ素人発明家といったようなものはそういう能力がないために、もう既に出されているものをまた出すという機会が多いと思うんてございますが、大きな会社が、なおかつ特許庁としては思わしくないような出願をするという傾向が元来あるというふうに私には考えられないわけですけれども、そこはどういうふうに見たらいいんでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　そこはいろいろな見方というのがあり得ると思いますけれども、一つのファクターといたしましては、これは特許管理についての意識が十分でないという側面というのがあるということは否定できないと思います。これは業種別、あるいは企業別にかなりばらつきがございます。非常に特許管理をきちんとやっておられる企業もありますし、それから産業別に申しますと、ある成熟段階になりますと、例えば化学業界なんというのは、これはかなり特許管理を厳正にやっておられるような業界ではないかというふうに思います。そういった業界としての一種の成熟段階と申しましょうか、そういった面もあろうかと思います。同時に、また、同じことかもしれませんけれども、非常に日本の場合競争が激しい、そういう側面があるわけでございまして、その辺の産業内部の激しい競争の反映ということもあろうかと思います。
○伏見康治君　その点で、企業内部の非常に大きな、少しでも早くいわばつばをつけておこうといったような気持ちが非常に濃厚であろうあろうということは察しがつくわけでありますが、そういう意味合いから申しますと、今度の改正法案の中で優先権というんでしょうか、前に出したものに後で何かつけ加えて、そして前の日付をいわばとることができるというこの法の改正の方針というものは、そのつばをつけるという動きをむしろ刺激するのではないか。つまり、後で何とかなるんだから、今の段階では十分吟味しないままに、とにかく出しておけという気分を非常に醸成してしまうんではないかという感じを受けるんですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（小花弘路君）　今の先生の御指摘の点に関しまして、実際に出願を審査しておりますような立場から物を見させていただきますと、中身が何にもないままに請求範囲だけ広く書いてくるという例が絶無とは申しませんけれども、現在の日本の実例の中においては非常に少のうございます。
　ただ、具体的な裏づけがやや少ないままに、今先生御指摘のように出願を急ぐ余り出願をするというケースがないわけではございません。そういう場合には、具体的に申しますと、明細書の中に開示された範囲だけが後々権利として有効に機能するというようなのが実際の審査のプラクティスになってございます。それで今度の優先権制度というものができますと、その欠けておった部分については後から補充することが確かにできるような形になります。それは、最初発明者の方が着想された広い範囲を、それぞれ具体的に裏づけされた時点でもって保護をきちっとしていくという形で、むしろ先生の御心配になられます思いつきだ
けの出願というのは、かえって減るんではないかというふうに実務的には考えられておるところでございます。
○伏見康治君　私は必ずしもそういうふうに理解できないんですが、そこは意見の相違ということになるかとも思います。
　いろんな意味で、私は特許制度というものが何か実態に即さない古い考え方がそのまま残っていて、そのためにいろいろとまずい点が起こっているのではないかという、先ほどの実用新案とそれから特許との間の区別が不明確になったということを申し上げたつもりなんですが、そういうようなことがほかにもあるんではないか。
　実は特許制度を十分に吟味したわけではないので、余り証拠を挙げることができませんのですが、たまたま特許弁理士の試験ですね、試験のその試験科目というのを拝見いたしましたら、少なくとも私の科学技術的な観点から申しますと、ここに掲げてある試験科目というのは、材料力学、構造力学、機構学、熱及熱機関云々といったようなもので、非常に古典的な学問ばかり並んでおりまして、恐らく現在のパテントの大部分を占めるであろう情報関係のお話であるとか、エレクトロニクス関係のお話であるとかいうようなものはこの試験科目の中に出ていないんですね。恐らくこれは明治時代あるいは大正年間あたりにつくった試験科目をそのまま保存しておられるんじゃないかと思うんですが、そういう意味での特許制度全体の近代化ということが何か怠られているんではないかという印象を受けるわけですが、何か御説明願えますでしょうか。
○政府委員（小川邦夫君）　先生御指摘の弁理士試験におきましては、現在論文、筆記試験の選択科目というのは四十一ございまして、確かにこの科目構成につきましてやや古いんではないか、また新しい、先ほど先生の御指摘になられましたような分野、情報工学だとか遺伝子あるいは原子力とかコンピューター、そういった分野について、もっと明示的に取り込んだ仕組みにすべきではないか、こういう議論確かにございます。私どもそういう意味では、この試験科目の構成につきましてもこれは関係者のいろいろな議論がございます。弁理士の皆さん方の中にも議論がございますので、その関係者とのコンセンサスを十分得るということが必要でございますが、そのコンセンサスを得られた段階では、必要に応じて手当てすることが必要と考えております。
　ただ、試験の科目ということだけではございませんで、弁理士制度全般につきましても、実はペーパーレスが進展しますとか、あるいは国際化が進展する中で、今の弁理士制度が非常にフィットしているかどうかという点は問題点であろうかと思われます。そういうことから特許庁といたしましては、弁理士会とそのような制度のあり方の問題につきまして懇談会を開催いたしまして、意見交換を進めておるところでございます。そういうわけで、今後とも引き続きこういった検討を続けまして、関係方面のコンセンサスを得られれば、そういった制度の改善ということに着手してまいる所存でございます。
○伏見康治君　どうかその方向で、制度そのものの近代化をひとつ目指していただきたいと思うんでございます。
　そういう際に、やはり特許の問題というものは、今度の法律改正がそうでありますように、国際的な視野というものが非常に必要だろうと思うんですが、よその国の特許の制度というものと比較いたしまして、例えばアメリカと日本とを比較いたしまして、どういうところが大きな違いであるか。それでそういう違いは、本当は国際的には全部統一するのが私はいいと思うのですが、その違いがなおかつ保存されなければならない理由といったようなものをついでにお答え願いたいと思います。
○説明員（小花弘路君）　今先生御指摘のところでございますように、各国の特許制度というのはそれぞれの歴史を持っております。特許制度は文化の遺産だと言われますように、それぞれの国の文化の影響を強く受けておるところで、非常に違った形でスタートをしてございます。
　今例にお挙げいただきましたアメリカと日本の場合を比較して一番大きな違いといいますのは、日本では先に出願した人に権利を与えるというようなシステムをとっておるという点があるのに対しまして、アメリカは先発明主義といいまして、先に発明した人に特許を与えると、こういうやり方をとってございます。この利害得失につきましてはいろいろ議論があるところでございますけれども、先願主義というのも、だれが早いかということを一律的に決め得るという点では非常に大きなメリットのあるやり方だと言われております。また逆に、先発明主義というのは、本当に先に発明した人に権利を与えるという意味では立派な制度なわけでございますが、だれが最初に発明したかということを決めるのになかなか難しいところがあって、制度的にいろいろな手当が必要であるというような点が、日本とアメリカの一番基本的な違いがまず一つございます。
　それから、それ以外にも、日本では請求範囲というのを書かせる。特許を取るときには自分が権利を取りたい部分を請求範囲というところへ書くわけでございますけれども、それへの書き方等につきましてもそれぞれの国のルールがございまして、完全に一致しているとは言えないのが実情でございます。ただ大筋におきましては共通している部分が相当多いというふうに考えられます。
○伏見康治君　国との違いがあるということはよくわかるわけで、その伝統によって物の考え方が違う。しかし今おっしゃった先発明的な要素も日本の特許の中に完全にないわけではないわけですね。例えば公知の事実というのがあって、たとえ特許庁の審査を通ってしまっても、後から見るというとその同じ内容がどこか別の学界誌に発表されていたといったような場合には、恐らく訴訟でそれを取り消させることができるんじゃないかと私は思いますが、そういう意味では昔にさかのぼって本当の発明のところまで行けるということはあり得ると思うのですが、その点はどうですか。
○説明員（小花弘路君）　今先生が御指摘になられました点は、特許される発明というものは新しくなければいけないという点を御指摘になったんだと考えます。したがいまして、仮に特許庁の審査官が見落として、先行の技術文献があるにもかかわらず特許したというような場合には、当然御指摘のように特許庁の審判において取り消されると、こういうことになります。
　アメリカとの違いで申し上げますと、全く別の二人の発明者の方がそれぞれ独自に御自分の頭で違う発明をしたときに、Ａさんの方が例えば十日早く同じ発明をしたと。そのときに遅く発明をしたＢさんの方が先に特許庁へ出願をしてしまうとＢさんの方に特許が行ってしまうというのが先願主義でございます。それに対してアメリカの先発明主義というのは、Ａさんが先に発明したということさえ立証すれば、アメリカ特許庁へ出願が遅くても、Ａさんの方に特許が成るというところが基本的に違うところでございまして、今先生のお話の、発明が新規であるかという点と発明の前後という点は、厳密な意味ではやや区別しなければいけない点ではないかと考えております。
○伏見康治君　また話を元へ戻しまして、むだな出願をしないようにできるだけ皆さんの協力を仰ぐということが必要だと思うんですが、一つは町の発明家といったような立場から申しますと、自分で十分な調査能力を持っていなくて、果たして自分の発明したものが既に出ているかどうかということを調べることができないという場合が多いわけだと思うんですが、そういう方が簡単に調べられるように、できるだけ調査資料みたいなものを公開するという方向の努力というものもなさっているんだと思いますが、その実態はどういうふうになっていますか。
○政府委員（志賀学君）　先生お話ございましたように、特許情報というものは大変重要な、特に最近その重要性に着目されております。いろいろな面で重要性があるわけでありますけれども、ただ
いま先生からお話がございました、自分でなかなか調査するだけの余裕がない、そういう方々にてきるだけ特許情報を提供して自己審査というんでしょうか、そういうことができるようにすると、これも一つ重要なことでございます。現在特許情報につきまして一番整っておりますのは特許庁にございます万国工業所有権資料館でございます。そこに来られますと、フルテキストで資料が見られるということになっているわけでございますけれども、そのほか地方閲覧所、これは全国に百八カ所あるわけでございますけれども、そういったところにも、これは場所によりまして、特許庁の万国工業所有権資料館のように必ずしも十分に完備しているわけではございませんけれども、そういった方々がごらんになるに必要な資料は一応整備されているわけでございます。
　私どもといたしまして、このまず特許庁の万国工業所有権資料館につきまして、実は前々からスペースがやや狭いということもございました。そこでこの百周年を記念するという意味も込めまして、この資料館の座席の数を従来の倍ぐらいに拡大するというようなことで、要するに資料をごらんになりやすくするように努めてまいっておりますし、あるいは地方の閲覧所につきまして施設の拡充に努力をしているところでございまして、そういった特許情報についていろいろなところで手近なところで見られるように施設を整備していく努力、これは今後も続けてまいりたいというふうに思っております。
　なお、将来の問題といたしまして、例えばペーパーレス計画が完成してまいりますと、特許庁に非常に大きなデータベースができるわけでございますが、例えばその資料館に端末を入れるとか、あるいは地方の閲覧所に端末を入れるとか、いろいろなどのような形でどのようなチャネルでそういったところに情報を流していくかという問題は、なおこれからいろいろ検討しなければいけないわけでありますけれども、そのペーパーレス計画ができ上がり、完成し、大きなデータベースができた場合に、それをできるだけ早く、的確にユーザーの方たちに流していく、それで利用していただくということを私どもは推進してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○伏見康治君　今のお話で、特許情報がしかるべきところに行けば割合に簡単に接触することができるという点は大変結構で、その方面に大いに努力していただきたいと思いますが、同時に、そういうところに行って、やみくもに探しても自分の探しているものが見つかるとは限らないわけですね。例えばそういうところでは、何か分類して資料が置いてあると思うんですが、その分類というものは一種類なんでしょうかね。つまり人によって物の見方というものは非常に違うわけで、縦に分類する人もあれば横に分類する人もあるといったようなことで、いろいろな目録みたいなものがないとなかなか探そうと思うものが見当たらないと思うんですが、その辺は十分計画されているんでしょうか。
○説明員（梅田勝君）　先生の今の御質問でございますけれども、今日本の特許の分類の場合は、国際特許分類というのを使っておりまして、大体五万七、八千の項目に分かれております。それで一応資料館のファイルもその分類に従って分類しているということでございます。したがいまして、地方に行きますと、必ずしもその分類どおりにといいましょうか、分類どおりにファイルが分かれておるというわけにはまいりませんけれども、少なくとも特許庁の資料館に関する限りにおきましては、その分類に従ってファイルが分かれております。したがいまして、その分類を探していただいて、それに従ってファイルを繰ってもらうということで目的とされる情報は得られるんではないかと思います。
　それと同時に、いろいろなキーと申しましょうか、自分の探そうとしている技術の言葉から、その分類がどういう分類であるかというようなインデックスもつくっておりまして、それも閲覧に供しておりますので、そういう面ではサーチが可能ではないかと思います。
○伏見康治君　キーワードをどういうふうに選ぶかということが物を探す一番大事な点であろうと思うのでございますが、その辺の整理をひとつよくやっていただきたいと思うんです。
　ついでに、またペーパーレスのお話をお聞きすることになると思うんですが、エレクトロニクスに頼ると何でもうまくいくという感じもしないわけでもないんですけれども、しかし、そういう分類法であるといったようなのが一つの観点でございますが、キーワードの選び方をどうするかとか、例えばキーワードが時代とともにどんどん変わるといったような点もあります。いろいろな点でペーパーレスにするという仕事自身は実は大変な仕事だと思うんですが、ペーパーレスに仕上げるのが十年先ですか、何かそういう長期計画でおやりになっている、それのいわば、どういう手順で何をしていくかというたようなプログラムというのはもう既にできているんでしょうか。
○説明員（梅田勝君）　ペーパーレスの場合はいるんなサイドがございまして、事務の処理の問題だとか、あるいは公報の発行の問題とか等々ございますけれども、今先生の御質問は、特に審査との絡みだというふうに理解させていただきましてお答えいたしますと、確かに先生おっしゃいますように、十年計画で計画はしておるんですが、といいますのは、今我々が持っております資料というものは、先ほど来話が出ておりますように、内外国入れますとほぼ三千万件持っております。したがいまして、それをいかにきれいに整理するかという問題があるわけです。それに多少時間がかかるという問題があるんですが、先ほど来話が出ておりますように、いわゆるＦタームと言われております、分類の細かいものだというふうに理解していただければ結構かと思うんですが、そのＦタームの開発はできるだけ早い時期にやりたいというふうに考えております。
　ただ、去年度、五十九年度におきましては非常に少ない分野、ほぼ一％ぐらいの分野でございますけれども、そこを試行的にやってみたということでございまして、その分野を徐々に広げて、少しテストを繰り返しながら、数年後にぐっと分野を広げて、そのＦタームといいましょうか、そのインデクシングのやり方というもの、テーブルというものを完成させたい、こういうふうに考えている次第でございます。そういうテーブルをまず開発いたしました後に、そのテーブルに従って古い文献について、その文献はどのタームに当たるかという解析をやる必要がございますので、それで後段の方はそれに時間がかかると、こういうことでございます。
○伏見康治君　今Ｆタームという私に耳なれない言葉が出てきたんですが、もう一つ耳なれない言葉でＩＣＩＲＥＰＡＴという何かやり方があるんだそうですが、そしてそれは、何か外国の経験では必ずしもうまくいっていなかったというようなお話があるんですが、それはどういうもので、どういう欠陥があったんでしょうか。
○説明員（梅田勝君）　ちょっと専門的な話になってまことに恐縮なんでございますけれども、Ｆタームといいますのは、ファイル・フォーミング・タームと我々が名づけた名前でございまして、簡単に言いますと分類というふうにお考えいただければ結構かと思います。
　先生御質問のＩＣＩＲＥＰＡＴというのがあるんですが、これは特許局間の情報検索の国際協力に関するパリ同盟委員会と、えらい長い名前でございますけれども、要するに、国際的に協力をして機械検索をやろうではないかというので提案されたシステムでございます。
　それで、これは随分前でございまして、そのとき、この設立はたしか昭和三十六年ぐらいだったと思いますが、そのころ、日本もその一部を担いましてそのシステム開発に携わったわけでございます。このころはまだコンピューターの技術も非常に今と比べますと格段に違いますし、それから、このシステムのねらいとしておりましたのは、コンピューターで非常に膨大な資料の中から目的と
する資料を一挙に絞り込もうと、こういう発想でやったわけでございます。そういうことをやろうといたしますと、そういうリストをつくるためにはやはり相当なロードがかかります。何万件とある文献の中から自分のサーチをしようとするポイントをどうやって絞り込むかということを可能ならしめるためには、そういうリストの作成に相当なロードを要しますし、それから、文献を解析するために相当のロードを要します。
　そういう問題がありましたのと、それからもう一つの問題点といたしましては、絞り込んで確かにドキュメントの番号はわかるんですが、すぐにそのドキュメントが出てこないというような問題がございました。これは今ですと、例えばレーザーディスクだとかマイクロフィルムだとか、そういうハードウエアの方が非常に発達しておりますので相当うまく出てまいるんですけれども、その当時はそういう道具もございませんでしたし等々の問題がございまして、必ずしも十分な効果をおさめ得なかった。もちろん、ある分野におきまして、日本の特許庁におきましても、例えば合金の分野だとかあるいは触媒の分野だとか、狭い分野におきましては今でもそのシステムを使っておるんでございますけれども、全分野に広げるのはそういう面でいかがかなということで限られた分野だけにとどめたという経緯はございます。
　Ｆタームの場合は、相当広い範囲で絞り込もうと、余り欲を出さないで、ある程度大きな範囲で答えを出そうと、後は人間が見てスクリーニングした方が速いという考え方をとっております。そこが一つの大きな違いではないかと思います。
○伏見康治君　いろいろ教えていただきましてありがとうございましたが、その特許をとるような新しい発明といったようなものは創造性の対象でございますからまさに新しいものが出てくるわけですね。分類の言葉というのはいわば古い言葉ですね。その古い言葉の組み合わせで新しいものを表現するということは、うまくてきる場合もあるでしょうが、やり損なうという場合もしばしばあって、本来、そういう分類の仕方というものは審査員の補助にはなるでしょうけれども、審査員のかわりをすることはできないものだと私は思うんですね。そういう点を、今後ペーパーレス化を進める上において重要なファクターとしてぜひ心にとめておいていただきたいんです。
　基礎研究に従事しておりますというと、新しいことを自分で発見したと思っても、それが本当に発見に値するのかどうかということを調べるのが実は極めて大変なことでございまして、しようがありませんので、常識的に調べた範囲内でほうり出してしまって、どこからかクレームのつくのを待つということになるわけなんですけれども。特許を本当に正確にやろうとすると大変な仕事だと思うわけですね。それで改めて私は審査員の方々の御苦労を考えざるを得ないわけです。
　先ほども申しかけておしまいにしてしまったんですが、その審査員の方の人員がだんだん減っていて、それがなかなか整備できないという上に、もし十年後のペーパーレス計画といったようなものを実現なさろうとすると、これは今までの審査員の非常に大きな経験の蓄積の上に立ってつくらなくちゃいけないことは明らかですね。したがって、そういう計画をつくる上においても、現在働いておられる審査員の方々の御努力を非常に期待しなければ仕事にならない。とすると、現在目の前に見えている審査案件を処置していくというお仕事のほかに、将来のために新たなる仕事がつけ加わるわけでして、その上からいっても現時点では審査員の定員数をぜひ増加するように、長官それから通産大臣が御努力くださるようにお願いしておきたいと思います。
　これは午前中の御質問の中にも出てきたんですが、日刊工業新聞に出ていた記事で、未処理件数の中で実施計画が整っているようなものを優先して、それが立っていないようなものは取り下げるような方向に持っていくといったようなことが書いてあったんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　先ほどもちょっと申し上げたわけでありますけれども、出願人の方たちに協力要請を申し上げているわけでありますけれども、同時に私どもといたしまして、もちろんペーパーレス計画の推進であるとか、あるいは人員の確保であるとか、そういった面への努力というのをやってまいるわけでありますけれども、同時にそれに加えまして効率的な審査のやり方というのがないだろうかということを現在検討しているわけでございます。それで、先般来いろいろな関係業界あるいは関係者の意見なども聞きながら現在検討を進めているわけでございまして、この前新聞に出ておりましたように、決めたとかなんとかということではございません。ただ、そういう何か効率的な審査のやり方というのを我々としてもやはり検討し、やっていくべきではないかという、そういう気持ちを持っているわけでございます。
　そういうことでございまして、先ほども申し上げましたように、未処理案件の中に実際問題としてはいろいろな案件が入っているわけです。企業として非常に早く権利化してほしいという案件もあるでございましょうし、反面そうでもないのもある。片や審査能力というのは限られている。審査請求順に通常の審査をしていくということになりますと、必要な、本当に早く権利化してほしいというのがおくれたり、あるいは逆にそれほどでもないのが早く処理されたり、いろいろな問題が出てくるわけでございまして、そういうことを考えますと、審査請求順に審査をするというのが通常であるというふうに思うわけでありますけれども、しかしもうちょっと考えてみますと、むしろ本当に必要なもの、出願人側のニーズに沿った形での審査のやり方というのがむしろ工業所有権制度の本旨に合うのではないかというような気持ちも我々は持っているわけでございまして、関係者の意見もよく聞きながら考えてまいりたい。
　ただもちろん、さはさりながら早期審査をされないものがずっと残ってしまうというふうなこと、これはまた避けなければいけないわけでありまして、一定の限界というのは当然あるだろう。その辺をよく考えながら考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
○伏見康治君　非常に御丁寧な長官の御説明でよくわかりましたんですが、いろんな要素を考えて、できるだけ全体としていいように向かうということを念願するのは当然の努力だと思うんですが、同時に午前中の福間さんの御質問の中にもあったと思うんですが、法文が非常にややこしく入り組んでしまうということは、法文の本当の意味を理解するのに、もう大変な時間がかかってしまって、つい投げやりなことになってしまうというおそれがないかということを非常に私は心配するわけです。
　法三章という言葉がございまして、法律というものはできるだけ簡明であるべきだと私は思うんですね。それをいろいろな要素を入れて、こういうこともしてあげたい、こういうこともしてあげたいという親切心は大変結構だと思うんですけれども、余りに複雑化してしまうということもまたどうかと私は思うんです。法律全体として矛盾のない体系をつくるということ自身が随分大変なことだと思うんですが、それは要素の数をふやせばふやすほど複雑怪奇なことになってしまうと私思いますので、長官の、できるだけ立派な特許をできるだけたくさん取り入れたいというお気持ちはよくわかるんですが、同時に余りに複雑な体系をおつくりにならないように実はお願いしたいんです。
　ついでにまた、国際間の問題に移りたいと思うのですが、よその国の制度と我が国の制度とが違うということがいろいろ国際間のトラブルの原因になるのではないかと私は想像するわけです。詳しく調べたわけではございませんけれども、例えば数年前にございました日立とＩＢＭとの間のいざこざといったようなものも、特許に対する考え方の差というものが根底にはあるのじゃないかと思うのです。そういうことができるだけ起こらないようにするのには、国際間のトラブル、それを、
そしてまた近ごろの貿易摩擦云々のお話になりますというと、日本の特許制度が複雑であるためにアメリカ人にはなかなか近寄れないといったようなことが言われる可能性もございますので、その辺のところはどういうふうにお考えになっているかを伺いたいと思うのです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　専門家である特許庁長官がお答えする前に、私から一言申し上げますが、今伏見先生が御指摘になった、法は三章にて足るという、これは昔ながらの理想でありまして、まさに今のような社会情勢が複雑になってまいりますと、多元多次方程式と申しますか、与件が多ければ多いほど回答がたくさん出てくるわけでございまして、ましてコンピューターを使っていろいろやっていくという時代になれば、いろいろの問題についてのいろいろの回答がたくさん出てくる関係で、その情報処理に人間自身が今度は逆に使われてしまうという、そういう面も確かにあると思います。
　国際的な問題につきましては、午前中の御質問にもございましたが、いわゆる知的所有権の国際的な処理の問題について、京都で行われた四極貿易大臣会議でもこの問題が非常にやかましく審議されたわけでございます。それでブロック代表とお話をしております間に、今伏見委員の御指摘になられました国際的な特許権についての感覚の差異があるのではないか、こういうふうに御指摘がありましたが、実は私そのものずばりで非常に感じまして、これはアメリカで考えておるいわゆる特許権の問題と日本で考えておる特許権の問題には随分法的処理についての差があるなということを感じました。しかし例えば、そのいろいろな処理についてはやはり国際感覚に従わなければなりませんので、それについての対応も、この国会でも通産省としてはいろいろ対応しておるところでございます。
　したがって、そういった新しく進んでいく時代に対する国際社会への対応を考えながら、この特許権問題を処理をしておるというのが状況でありまして、これについてはよく特許庁長官とも相談をしながら、国際的に見て恥ずかしくない、しかし余りに複雑怪奇になってかえってユーザーの方々に大変迷惑をかけるような処理方式であってもならない、そういうことをいろいろと考えておるところでございます。
　それから、条文の民主化につきましても、御承知のように特許権はもう百年の歴史を持っておるわけでございまして、いろいろその法律の今までの沿革を調べてみますと、当然片仮名の表示から始まって今まで来ておるわけでございまして、中には随分難しいなというところもいろいろございますが、これは法文の民主化ということでこれからいろいろ努力をしてまいりたいと思います。
　今伏見先生からいろいろ御指摘のありました審査官の非常に大きな労働過重をひとつよく考えてやっていくようにとか、諸般の問題については、私も同感でございますので努力をいたしてまいりたいと思います。
　専門的な問題は特許庁長官からお答えをさせます。
○政府委員（志賀学君）　ただいま大臣からのお答えで尽きているわけでございますけれども、四極会合での特許、工業所有権関係の問題は、大臣の御指示を受けながら私どもとして取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、特許庁ベースでもってやっていくことについて若干コメントさせていただきますと、確かに工業所有権制度、特許制度というのは国によって違います。先ほども梅田部長からお答え申し上げましたように、アメリカと日本との間では先願主義か先発明主義かという違いがあります。むしろその点につきましては、日本それからヨーロッパ、これは先願主義であります。アメリカだけが先発明主義ということで違う。それからヨーロッパは審査請求制度をとり、公開制度をとっております。アメリカはとっておりません。そういった違いがそれぞれあるわけでありますが、いずれにいたしましても、そういった制度の違い、あるいはそのプラクティスの違い、そういったものをできるだけ、できるところから埋めていこうという動きというのが出ているわけでございます。同時にまた、それが一番基本的な課題ではあろうと思いますけれども、ただ当面すぐにハーモナイズできるというわけではないわけであります。
　いずれにいたしましても、何がしかの違いというのがそれぞれあると思います。それについて、それぞれの出願人がほかの国の工業所有権制度についていろいろな意見を持つというのが現状でありまして、確かに日本の特許庁に対してアメリカの出願人あるいはヨーロッパの出願人からいろいろな意見がございます。それから同時に、日本の出願人からはやはりアメリカあるいはヨーロッパの制度、あるいはプラクティスについていろいろな意見がまたあるわけでございます。その辺は、私どもは要するにアメリカの出願人と二回、それからヨーロッパの出願人と一回、それぞれ既に直接対話をやっているわけでありまして、そういった直接対話を通じてお互いの理解を深めていく。それで彼らの言う中で聞くべき意見があれば、我々としてどんどん直していこう、こういう姿勢でやっているわけであります。
　また同時に、かなり誤解があります。我々がそれについてよく説明してやりますと、やはり向こうも専門家でありますのでわかってくれるというのがございます。恐らく今後、アメリカの特許庁、それからヨーロッパの特許庁も日本の特許庁に倣いまして、例えば日本の出願人との直接対話をやるとか、ヨーロッパの出願人とアメリカの特許庁が直接対話をやる、そういった恐らく対話の輪というのが広がっていくんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったお互いのコミュニケーションを通じまして余計な誤解というものを未然に抑えて、通商摩擦というようなことにならないように努めていきたいというふうに思っております。
○伏見康治君　時間がなくなりましたので、希望だけ述べて終わりにいたしたいと思いますが、近ごろ、行政府全体あるいは政府全体のお気持ちだと思うんでございますが、日本は過去の経済成長で大いにやってまいりましたが、大部分がいわゆるイミテーション、よその国に教わったことを実践に移すということでやってきたと思うんでございますが、これからはどなたが考えてもわかりますように、創造性をみずから発揮していかなければならない時代に入っていると思うんでございますね。その創造性を保護するという意味では、政府の機関の中では特許というものが根幹になる一つの制度だと思いますので、この制度の本当の意味をひとつ損なわないように大いに整備していただくようにお願いいたしまして私の質問を終わります。