Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌倉政府委員　平成六年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成六年度における歳出予算要求額は五十二億八千五百二十八万四千円でありまして、これを前年度予算額四十八億三百三十二万七千円と比較いたしますと、四億八千百九十五万七千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費四十六億九千八百五十三万九千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億五千五百九十六万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十億四千二百五十七万七千円でありまして、前年度に比較して、四億八千百九十五万七千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額になっております。
　以上をもちまして平成六年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○宮本主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
○宮本主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。緒方衆議院事務総長。
○緒方事務総長　平成六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十二億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十七億七千万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百三十九億八千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十億五千五百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、本年一月から創設した政策担当秘書に係る経費、議員室電話設備更新経費その他議員歳費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
　第二は、列国議会同盟東京会議の開催に必要な経費でありまして、会議運営費等に係る経費一億七百万円余を計上いたしております。
　第三は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十一億二千三百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、各所冷房用冷凍機設備改修費、国会審議テレビ中継設備整備費、第一議員会館駐車場整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第四は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○宮本主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。緒方衆議院事務総長。
○緒方事務総長　平成六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百七十六億八千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、約二十一億七千七百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百六十六億一千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十四億三千百万円余の増加となっております。これは主として、平成六年一月から創設された政策担当秘書に係る経費の増加によるものでございます。
　第二は、列国議会同盟東京会議の開催に必要な経費でありまして、会議の運営等に必要な経費五千三百万円余を計上いたしております。
　第三は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十億八百万円余を計上いたしております。これは、国会審議テレビ中継設備整備費、本会議及び委員会開会表示設備改修費並びに本館等庁舎の整備に要する経費でございます。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、平成六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○宮本主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。加藤木国立国会図書館長。
○加藤木国立国会図書館長　平成六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百五十一億七千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億九千五百万円余の増額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百三十億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億七
百万円余の増額となっております。これは主として、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費及び関西図書館プロジェクト調査経費について増額計上いたしたことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億四千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千二百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億二千六百万円余を計上いたしております。これは、主に本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、一億三千四百万円余の減額となっております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○宮本主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。中川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○中川裁判官弾劾裁判所参事　平成六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百五十一万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千五百八十二万円余に比較いたしますと、六百六十九万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○宮本主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。舟橋裁判官訴追委員会事務局長。
○中川裁判官弾劾裁判所参事　平成六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千九百九万円余でありまして、これを前年度予算額一億三千二百二十万円余に比較いたしますと、六百八十八万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議めほどをお願いいたします。
○宮本主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、国会所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮本主査　次に、内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。熊谷内閣官房長官。
○熊谷国務大臣　平成六年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成六年度における歳出予算要求額は百六十二億八千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額百五十四億一千万円に比較いたしますと、八億七千五百万円の増額となっております。
　次に、総理府所管の平成六年度における歳出予算要求額は九兆一千二百五十七億三千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額八兆七千百二十八億五千二百万円に比較いたしますと、四千百二十八億八千四百万円の増額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明いたします。
　総理本府に必要な経費三百九十二億九千五百万円、警察庁に必要な経費二千二百六十五億二千万円、総務庁に必要な経費一兆七千九十六億六千二百万円、北海道開発庁に必要な経費一兆一千百三十六億二千八百万円、防衛本庁に必要な経費四兆一千四百十九億五千三百万円、防衛施設庁に必要な経費五千四百十三億六千万円、科学技術庁に必要な経費四千六百三十六億一千百万円、沖縄開発庁に必要な経費三千五百二十三億五千百万円等であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、総理大臣官邸基盤施設の整備等のための経費でありまして、前年度に比較して一億四千万円の減額となつております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して四十九億一千万円の減額となっております。
　総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して六十三億九千七百万円の減額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、下水道、環境衛生施設、都市公園、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二千五十九億五千五百万円の増額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して二百十一億三千三百万円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して二百十七億六千八百万円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備、国民生活の質の向上に資する科学技術の推進、科学技術による国際社会への貢献、宇宙、海洋、原子力、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の先端科学技術分野の研究開発の推進、エネルギーの安定確保並びに原子力安全対策及び核不拡散対応の充実強化等の経費でありまして、前年度に比較して二百六十億三千六百万円の増額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業農村整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して六百三十四億二千二百万円の増額となっております。
　また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千八百十五億五千七百万円、国庫債務負担行為として、総理本府において五十億四千百万円、総務庁において一千百万円、北海道開発庁において三百四十三億六千六百万円、防衛本庁に
おいて一兆五千六百五十六億二千二百万円、防衛施設庁において一千五十九億五千五百万円、科学技術庁において一千百五十七億二千二百万円、沖縄開発庁において百十八億八千九百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成六年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○宮本主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○宮本主査　内閣について質疑の申し出がありますので、これを許します。山口鶴男君。
○山口（鶴）分科員　分科会で質問するのは大変久しぶりでありますが、何か聞きましたら、予算委員長が分科会で質問した例はないのだそうでありまして、そういう意味では異例のことでありますが、私としてはどうしてもこれは聞いておかなければいかぬと思うことが一つありますので、この際、お伺いをいたしておきたいと思います。
　最初に、これは内閣法制局長官にお伺いした方がいいのではないかと思いますが、私どもが、国会法百四条で予算委員会が議決をいたしまして、土井衆議院議長を通じて国税庁、法務省、東京地検に対して資料の提供、記録の提出を求めました。ところが、三月の九日になりまして、要求には応じられません、提出することはいたしかねると。要するに、すべてゼロ回答だったのであります。
　この国政調査権は、憲法六十二条に議院の国政調査権、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」こうあります。まさに憲法六十二条の規定に従って、衆議院議長を通じ、議院として資料、記録の提出を求めたのであります。
　これに対して応ずることができないという回答をしたのは、一体、憲法の何条の規定に根拠があるのですか。憲法の規定によって我々は要求をした。これをお断りするという以上は、憲法の規定によってお断りしたのだろうと思います。その憲法の規定をお教えをいただきたい。
○大出政府委員　いわゆる国政調査権は、憲法第六十二条に由来するものであり、国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなければならないということは言うまでもないところだと考えております。
　一方、憲法第六十五条によって、内閣に属することとされている行政権に属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するために、国家公務員には守秘義務が課せられておるわけであります。
　そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との間において調整を必要とする場合が生ずるわけでありますが、国政調査権に基づいて政府に対して要請があった場合に、その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかということは、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを、個々の事案ごとに比較考量することによって決定されるべきものと考えておるわけであります。
　個々の事案について右の判断をする場合におきまして、国会と政府との見解が時としては異なることがあるといいますか、避け得ない場合があろうかと思いますが、政府としては、国会の国政調査活動というものが十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の努力をすべきものである、これが国政調査権と行政府におけるところの守秘義務との関係についての一般的な考え方であります。
　そして、憲法上の根拠というお話がただいまございましたが、「行政権は、内閣に属する。」ということが憲法六十五条によってうたわれ、そして、したがいまして行政権の行使につきましては、内閣はこれについて責任を持って対応しなければならないということでございます。そういうことと、具体的な個別の法律において守秘義務が課せられておるということがありまして、それと国政調査権との調整の問題として、先ほど申し上げたような考え方に沿って処理をされるべきものというふうに考えておるわけであります。
○山口（鶴）分科員　法制局長官、私の聞いていることとお答えになったことはどうもすれ違っているような気がするのです。法制局長官がお答えになりましたのは、主として国会法百四条に基づく国政調査権と、それから国家公務員法百条に基づく公務員の守秘義務、これとの関係をお答えになっているのですよね。私が聞きましたのは、そうではない。
　私ども国会は、国権の最高機関です。国権の最高機関たる国会が、憲法六十二条でこの国政調査権を明確に与えられておる。これに対して、この調査権をお断りする、応ずることができないというようなことをお答えになる憲法の規定は一体何か。法律を聞いているのじゃないですよ。憲法六十二条に相対する、断るという権限を明記した憲法は一体どこにあるのかと、こう聞いているわけです。
○大出政府委員　先生御指摘のように、国政調査権の根拠となる規定は憲法第六十二条ということであるわけであります。この国政調査権に対しまして、内閣がこれに対してどう対応するかということについては、いろいろなケースがあり得るかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、「行政権は、内閣に属する。」ということとされており、そして内閣は、したがいまして行政権の行使につきましては、これは内閣の責任を全うするという立場にあるわけであります。そういう意味合いにおきまして、時として行政府で所管をしておるところの秘密というものが明らかにされた場合に、適正な行政運営というものができない、したがって、その行政運営について的確なる責任を負い得ないというようなケースがあり得るかと思います。
　憲法上、調査権に対して行政府はどう対応できるかということは、具体的な規定が設けられているわけではありませんけれども、憲法六十五条によるところの行政権というものを内閣が全うするということとの関連におきましても、守秘義務と国政調査権との調整という問題があり得るということかと思います。
○山口（鶴）分科員　どうも私の聞いていることにお答えになっていないのですね。憲法四十一条で、国会は国権の最高機関だ、こう明記されている。そして、憲法六十二条に国政調査権が付与されている。それで我々は要求をした。土井議長のお名前をもって、いわば議院として要求をした。これに対してお断りになった。お断りになった権限は憲法のどこにあるかと聞いたら、そういう規定は憲法にはない、こうお答えになった。ただ、憲法六十五条ですか、内閣には行政権がある、だからと、こう言っているのですが、しかし、憲法には国政調査権をお断りする名目的な条項というのはありませんね。
　しかも、国会は国権の最高機関なんですよ。最高機関である国会にちゃんとした権限がある。片や最高機関でないこの行政府、国会に連帯して責任を負うべき行政府ですね。しかも、憲法には明確な条項がない。それでお断りをするなんということは、これはまさに越権行為じゃないですか。ぶしつけですよ、そんなことは。あえて言えば憲法違反だ。
　私は、衆議院の法制局は、これは国権の最高機関の法制局として権威あるお考えを持っているだろうと思うのです。衆議院法制局の見解を聞きましょう。
○内田法制局参事　お答えいたします。
　確かに、守秘義務等があるということだけで、それによって資料提出要求について拒否をするということについては賛成いたしかねますけれども、ただ、先ほど法制局長官からも御説明がありましたように、行政権を全うするという観点から守秘義務というものが出てくるわけでございまして、その公益性というのはやはり憲法から発生してきたものであろうということになります。そうしますと、国政調査権によって得られる公益と守
秘義務によって守られるべき公益、ここにはやはり調整の必要はあるのかなというふうには思っております。
　ただ、守秘義務等があるから、単にそれだけで拒否するというのはどうかと思います。もう少しケース・バイ・ケースによって具体的に検討して、国会側が納得できるような説明をすべきではないかというふうに理解しております。
○山口（鶴）分科員　さすが国会の法制局で、内閣法制局よりは前向きな答弁がありまして、結構だと思います。
　要は、憲法六十二条による国政調査権があるのだと。内閣にはそれは行政権があるでしょう。しかし、内閣に守秘義務があるからといって、それで、この憲法四十一条で定められた国権の最高機関たる国会が、憲法六十二条の規定による国政調査権によって資料の提出を求めた場合に、守秘義務があるからといってお断りするのはいかがかと思う、やはりそこは立法府を納得させるだけのものがなければいかぬ、個々のケースについて納得をさせる積極的な姿勢がやはり必要ではないか、こういうお答えだったと思います。
　まさにそういった見解は、一〇〇％満足ではありませんけれども、ある程度国会の立場を考慮された立派な一つの答弁ではないか、見解ではないかと私は思います。どうですか、法制局長官、今の見解は。
○大出政府委員　ただいま衆議院の法制局の方からお話がありましたとおりと私どもも考えております
　政府側の先ほどの国政調査権と守秘義務との関連における考え方といいますのは、これは、秘密であるがゆえにすべての場合にその提出というものをお断りをするということではございません。そういう考え方に私ども立っているわけではございませんで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との関係において調整を要する場合には、国政調査権の要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうか、すなわち国会法第百四条の求めに応ずるかどうかということは、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較考量することによって決定されるべきである、こういう考え方に立っておるわけであります。
　したがいまして、秘密なるがゆえにすべてお出しできませんということを申し上げているのではなくて、秘密である場合におきましても、国政調査権との調整を行う、そのときには、両者の公益というものを比較考量した上でそれについての答えを出す、こういう考え方に立っておるということを御理解いただきたいと思います。
○山口（鶴）分科員　冒頭、衆議院法制局の見解で結構でありますとお答えになっただけでいいのですが、その後いろいろおっしゃられると、どうも何か言いわけがましく聞こえるわけでありまして、予算委員会のときには私がそこに座り、法制局長官はすぐそこに座っておられて、隣組なのですから、もっと好意ある御返答をいただくように。とにかく、衆議院法制局の見解と同じだ、こういうことですね。
　そこで、お尋ねをいたしたいと思うのですが、今度は官房長官にお尋ねしたいと思います。
　今、内閣法制局長官が長々とおっしゃられたようなことを、私どもが要求いたしました場合、国税庁あるいは法務省の刑事局は全く同様なことを文書であるいは口頭でお答えになっておるわけであります。
　法務省の場合は、刑事訴訟法四十七条、この本文とただし書き、この場合のただし書きの「公益」とは一体何か。それで、「公益」とは国会法百四条による国政調査権だということはもうこれは認めておられる。ただ、その場合、公益上の必要がある場合に当たると考えられるが、要求にかかわる書類を提出して、その存否及び内容を公にすることが相当と認められるには、保護されるべき公益と国政調査権の行使による公益と比較考量して、どちらが優先するかということを考えなければいかぬというようなことを、法務省の刑事局も同じようなことを言っておるわけです。
　問題は、このような政府の回答の根拠になっていますのは、昭和四十九年十二月二十三日、参議院予算委員会における政府統一見解、これであります。これは、振り返ってみますと、田中金脈が国会で問題になりましたときに、田中さんの所得等が問題になって、それを明らかにせよという要求に対して、当時の政府が政府の統一見解で示した考え方だと思うのです。
　これによると、先ほど法制局長官が答えたようなことが書いてあります。この守秘義務によって得られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較考量することによって決定さるべきものであって、今回のこの判断は、この事案においてはどうも明らかにすることができないというようなことだったと思うのですが、その後、このロッキード問題が問題になりましたときの当時の村山大蔵大臣の答弁、こういったものが一連の政府のお答えの根拠になっておるように思います。
　しかし、もう随分昔の政府統一見解ですよね。時代が大きく変わっていると思います。この際、国政調査権、しかも、先ほど私が言いましたように、国会は国権の最高機関、憲法六十二条で国政調査権がきちっと国会には与えられておる、そういう状況を考えました場合に、私は、政府統一見解を改めて、もっと前向きに国政調査権に政府は協力するという態度であってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
○熊谷国務大臣　委員長が御指摘のとおり、経緯は議会の子にくどくど申し上げるまでもございませんが、そこで、この解釈、いわゆる三木内閣の時代のこの解釈について、基本的なところでは法解釈として変更することは私ども考えておりません。
　しかしながら、ただいま委員長御指摘のように、この中にもございますように、個々の事実について比較考量を行うに当たって、政府として、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう政府の立場から許される最大限の協力をすべきものである、その意味合いのところに、先ほど来委員長が御指摘のように、時代が新しく変わってきている、そのことを踏まえてもう最大限の協力をすべきだと、これは委員長も再三この経緯の中で御指摘をなすっておられたというふうに私ども伺っておるところでございますけれども、このことはまさにそのとおりだと思いますし、私どももそういうふうに対応すべきものだと思うところでございます。
○山口（鶴）分科員　ロッキード事件が問題になりました際の三木内閣、当時、あの三木内閣におきまして、刑事訴訟法四十七条本文とただし書きとの関係が大いに国会での論争の的になりました。そして、当時の三木総理大臣と稲葉法務大臣とのいわば英断によって、このただし書きによる「公益」というのはまさに国会の国政調査権である、そういう立場から、いわゆる灰色高官ですね、お金をもらったけれども職務権限がないとか、あるいはお金をもらったけれども既に時効が成立をしているとか、そういった問題に関しても、秘密会ではありましたが、法務省の方から国会に対してその事実を発表するという画期的な出来事があったことは御存じのとおりだろうと思うのです。
　私はそういうことを考えました場合、ことしの二月二十二日、この予算委員会で議決をして、衆議院議長名をもって政府に資料の提出を求めた。しかし、三月の九日に至ってゼロ回答であった。その後、いろいろやりとりをいたしました結果、この根抵当権設定に関する申請書、根抵当権抹消に関する申請書、これを法務省が非常な努力をして国会に提出をいただきました。この点は、私は一つの成果であったと思っております。
　また、国税庁も、本人ないしはその代理人が税務署に参りまして、所得の申告書、それを閲覧したいという場合は閲覧させて、そして今度、税額は幾らであった、課税金額は幾らであった、所得額は幾らであったということを引き写して、そし
てそれを、そのことは正確であるという証明を税務署長が出してもよいというところまで国税庁長官が示されたこと、これも私は一つの前進した政府の姿勢であったというふうには思います。
　しかし、国会が求めました重要な資料、記録については未提出のまま今日に至っておる、このことは残念でなりません。
　そこで、私はもう時間もありませんからお伺いするのですけれども、官房長官、今の羽田内閣、これは細川内閣の政治改革を引き継ぎ改革を実現する、そういった性格を持つ内閣だ、こう認識してよろしゅうございますか。
○熊谷国務大臣　そのとおりでございます。
○山口（鶴）分科員　そうしますと、お聞きしたいのですが、細川政権を樹立する際には、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合及び民主改革連合の八党派で「連立政権樹立に関する合意事項」というものをつくり、そして八党覚書というものを作成したことはもちろん御存じだと思います。
　そこで、私はこれを改めて拝見したわけですが、このように書いてある。「八党派は、国民の負託にこたえ、政治倫理を重んじ、自由民主党政権の下では、なしえなかった抜本的な政治改革を実現する連立政権の樹立を決意した。」こうあるわけです。政治改革とは何ですか。公選法を改正すること、政治資金規正法を改正することだけですか。私はそうではないと思うのですが、政治改革とはどういうものを含むのですか。
○熊谷国務大臣　まさに委員長御指摘のとおり、選挙制度でありますとか、個々の技術的な問題のいわゆる改正、改革にとどまるべきものではございませんで、基本的な日本政治の置かれた状況、あるいは腐敗その他の起こってきたものに対する厳しい批判、そういうものを根絶し、なおかつ、新しい時代にこたえ得る政治機能の回復を目指すシステムにつくり変える、こういう趣旨で、非常に広い範囲のものであると承知をいたしております。
○山口（鶴）分科員　政治機能の回復のために努力をするのだ、こうお答えになりました。当然、そうなれば政治機能の中で最も重要なのは行政府ばかりじゃなくて国会ですから、国会改革というのも重要な柱であるということはお認めになりますね。
　かつて、マスコミがこれらの問題についていろいろ社説で論評いたしました。その一つを申し上げますが、「これまで、国政調査権は自民党一党支配の中で徹底的に封じ込められ、行政優位の体制をつくりあげた歴史ではなかったのか。野党時代に苦汁をのまされた経験はなかったのか。」私どもは数々あります。ですから、先ほど申し上げた政府統一見解はおかしい、改めるべきだ、もっと国政調査権を尊重せよということは、私、社会党の国会対策委員長、書記長時代に随分強調したことがございます。まさに「苦汁をのまされた経験」の連続でございました。「国政調査権の拡充は、政治改革とりわけ国会改革の大きな柱にすべきものである。」こう述べています。このことについて賛成ですか、反対ですか。
○熊谷国務大臣　まさに国会の活動が幅広い調査に基づき、データに基づき行われるのは当然でございまして、その意味で、政治改革の基本的な方向は国政調査権の最大限の活用というものが含まれると私も思います。
○山口（鶴）分科員　結構な答弁でした。
　同時に八党覚書に次のようなことがございます。「行財政改革に積極的に取り組み、規制緩和、補助金の見直し、また情報公開を推進する。」とあります。私は、この政治改革、そして今羽田政権が行財政改革、特に規制緩和、補助金の見直し等、懸命に努力をしていることは評価をいたしたいと思います。そして、情報公開も推進する。まさに国政調査権に基づく資料の要求というのは、行政府がもっと情報公開をせよということではありませんか。そしてまた、この八党覚書でこの情報公開をやると誓っておられるわけですから。
　私は、そこで最後にお伺いをしたいと思うのです。
　結局、今日まで、守秘義務によって、あるいは刑事訴訟法四十七条本文によって、国政調査権に対しておこたえすることができませんというようなことを言い続けてきた行政府、そしてその根拠になっている昭和四十九年の政府統一見解、これはぜひ改めていただきたい。この統一見解を改める御意思があるかないか、最後にお伺いをしておきたいと存じます。
○熊谷国務大臣　冒頭にもお話を申し上げたところでありますけれども、この統一見解の基本スタンスというものは、私ども踏襲といいますか、修正をする必要はないと思っておるわけでございます。
　ただ、その中にも実は示されているところでございますが、まさに委員長が御指摘の部分でございまして、国政調査権に政府がいかにこたえていくかという部分について、やはり委員長の意味されたところに政府は十二分にこたえられるように、少なくとも改革を標傍する政権である以上は十分にこたえていかなければならない、そういうふうに思うところでございます。
○山口（鶴）分科員　ありがとうございました。今後の政府の姿勢を十分見守っていきたいと存じます。
○宮本主査　これにて山口鶴男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮本主査　次に、総理本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内譲君。
○竹内（譲）分科員　公明党の竹内譲でございます。よろしくお願いします。
　私は、まず最初に、京都の和風迎賓館の話についてお伺いをしたいと思っております。
　我が国は、世界有数の経済大国となりました。また、国際社会の中での役割もますます大きくなってきております。関西国際空港が今年度に開港されますし、また、関西文化学術研究都市の基盤整備等に伴いまして、今後外国からの賓客もさらに増加すると思っております。これまで経済的側面に偏りがちでありました外交、国際交流を、文化的側面から強化していくことが重要な課題であるというふうに思っております。
　その中で、日本らしい雰囲気とたたずまいを持つ和風の迎賓館を京都につくることによって、対日理解の促進を図っていくべきである。そしてまた、東京の一極集中是正という面からも文化の都京都に和風迎賓館が必要であるというふうに私は思っておりますが、まず政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○熊谷国務大臣　委員御指摘のとおり、京都に和風の迎賓館をつくるべきではないかという議論にこたえまして、特に平安建都千二百年記念事業として地元京都から強い御要望をいただいている京都和風迎賓館施設の建設につきましては、先般、学識経験者等で構成される調査研究委員会から報告をいただいているところでございます。今後、本年が平安建都千二百年ということを踏まえまして、速やかに関係省庁等との調整を進めまして、政府の方針を決定してまいりたいと考えております。
○竹内（譲）分科員　これは平成三年ぐらいからいろいろ話があった件でございますが、総理府として現在までに取り組んでこられました内容の状況、推移について簡潔にお教え願いたいと思います。
○石倉政府委員　お答えいたします。
　京都和風迎賓等施設につきましては、近年の関西圏の国際化の進展等に伴いまして、このような国際交流基盤施設の必要性が指摘されて、また京都府知事などからも同施設の建設に係る要望が出ておりましたものですから、平成三年以来、総理府において調査を進めてまいりました。平成五年
度のこの調査研究におきましては、先ほど官房長官から申し上げましたように、京都和風迎賓等施設の立地場所、管理運営、和風の建築態様等について検討をしているところでございまして、先般、学識経験者等で構成される調査研究会から、その検討結果の骨子として基本構想について報告を受けた、こういう経緯でございます。
○竹内（譲）分科員　これまでの委員会の報告書の中で、京都が望ましい、そしてまた場所についても京都御所の中の饗宴場跡グラウンドが望ましいと考えられるというふうに明確に書いてあるわけでございますが、これはこういう方向で進んでいるというふうに考えてよろしいわけでしょうか。
○石倉政府委員　基本構想がそういう形で報告がまとまりましたので、そういうことで、今後の事務的な詰めが残ってございますが、報告書の方向で私どもも検討したいと考えております。
○竹内（譲）分科員　そこで、私は提案を三つほどしたいというふうに考えております。今まで皆さんがやってこられたこと、これは大変重要なことであるのですが、それを単純に引き継ぐというのでは余り意味がない。やはりこの羽田新政権として特色のあるものを出すべきであるというふうに私は思っておりまして、三つほど要望したいというふうに思っております。
　一つは、利用対象がやはり国民に広く開かれたものであるべきだ、閉じられた世界というのでは困るというふうに私は思っております。また、従来の形にとらわれないレベルでの、さまざまな国民あるいは外国の方々との交流ができるような、そういうアイデアをぜひとも盛り込んでいただきたいというように思っております。
　それから二つ目が、環境配慮というものをやはり考えてほしい。我々、環境調和型の産業の育成とかいろいろ合意事項の中でも言っておるわけでございますが、特に京都御苑はオオタカが住んでいるとか、いろいろな生物もたくさんおります。そういった意味で、環境配慮というものにぜひとも重点を置いて考えてもらいたい。
　そして私が申し上げたい三つ目は、やはり京都自体の持つ歴史、文化の遺産というものを本当に有効に生かす、そういうソフト面の充実を考えてもらいたい。つまり文化教育面での充実、ここが私が最も言いたいことでございますが、現在変革の、混沌と混乱の中に今おるわけでございますけれども、実はこういう混乱の時代を生きる知恵の本質を我々に教えてくれているのは京都ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。その知恵のストックが静かに眠っているのが京都だというふうに思っておりまして、そういった意味で、今まで京都は千二百年、政治と権力の表舞台また裏舞台として本当に生き抜いてきたわけでございます。
　言葉をかえて言うならば、ジャパン・アイデンティティーそのものがあるのではないか。そういう意味で、ジャパン・クラシックアイデアとも言えると思いますが、そういったものが内蔵されている。そこで我々としては、やはりこの京都の文化というものを学んで、教科書として、この変化の時代を生き抜く知恵を京都へ来たら本当に体験できるんだという、そういうものをぜひともつくっていただきたいというふうに思うのです。
　　　　〔主査退席、鉢呂主査代理着席〕
　特に京都へ来られる方は、いろいろな建物、歴史的建築物等いろいろ見て回る方が多いですけれども、実はそういう歴史的経緯とか、そこでどういった人間の愛憎が生まれて、そしてどういったさまざまな権力闘争や文学が生まれてきたのかということを余りよく御理解なされていない方が残念ながら多いというふうに私思っておりまして、そういった意味で、この歴史の本質、文学、また絵画、こういうものが本当に学べるソフトというものを考えてもらいたいというふうに思っているのですね。
　例えば、ここは私が言いたいことなのでちょっとくどく言いますが、平家物語というものがございます。平家一門の運命、とりわけ彼らが劇的に没落、滅亡した事件でございますけれども、それは同時に、王朝貴族社会から中世武家社会へと日本の歴史が大きく変わる転換期であったというふうに思うのですね。
　この今の時代というのも、ある意味で中央集権から地方分権の時代、あるいは戦後三十八年続いてきた自民党の時代が終わって新たな連立政権の時代へと入る、まさに大きな歴史的な転換期だというふうに私は思っているのですね。また、明治維新以来続いてきたこういう中央集権体制といいますか、そういったものが大きく変わる、新しい二十一世紀へ向けて日本が変わる時代だというふうに思っておりまして、そういった意味で、例えば平家物語から学ぶ、こういう歴史の知恵というものが十分あるんじゃないか。中学生、高校生にそういうものを学んでもらえるようなソフトをぜひとも考えてもらいたい。
　そういうことを考えることがやはり前政権とは違ったアイデアで、私は、どちらかというと、単にハードだけをつくればいいといった趣旨で進んできたというふうに思うのですね。そうじゃなくて、新しい連立政権というのがこれだけソフトについて本当に真剣に考えているということを出せば、国民の皆さんの、また世界の皆さんの共感を得るんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。その意味で、京都は国民的、国際的公共価値であるというふうに私は申し上げたいと思うわけでございます。
　そういった意味で、少し長くなりましたが、この要望をぜひとも反映させるような形で、ここはじっくりと考えて、拙速はよくない、アイデアを一ひねり二ひねりもっとよく考えて、本当にいいものを最終的にはつくるという方向で考えてもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
○熊谷国務大臣　京都を愛する委員のお話、私ども大変感銘を受けました。そして、御提言のポイント、いずれも大変貴重なポイントだと思っております。今後の作業に十分に材料として取り入れさせていただきます。ありがとうございます。
○竹内（譲）分科員　そこで、具体的な話はこれからだとは思うのですが、一応念のため確認しておきたい。
　建設費とかあるいは建設期間、それから先ほど饗宴場跡地という話もございましたけれども、これは代替地が必要であるということになってくると思います。それについての政府の見解をお願いいたします。
○石倉政府委員　やっと研究報告が出たところでございます。これは基本的にどんな機能を充実していくかということについての基本構想を出していただいたわけでございまして、そういう意味で、これから各省協議をしていかなきゃいかぬ状況でございます。
　おっしゃいましたように、先ほど何点が御指摘をいただきました内容はこの報告書でも書いてございまして、施設の機能として、「国公賓等の賓客の接遇に必要な機能としての宿泊機能および会食機能、多様な外交・国際交流の展開に必要な会談・会議機能および晩餐機能が想定される。」というのが一つの原則。第二番目に「京都を中心とした我が国の文化の紹介・体験を通じて我が国への理解を深めてもらうことや、そうした文化や情報を報道の機会を通じて国際的に発信することについても、今後さらに検討を行っていく必要がある。」こういう、お申し越しいただいた点を配慮した報告が出てまいっております。
　この辺の金額その他もこれから詰めていくことでございまして、平成六年度の予算が通りましたら基本設計についてのあり方を検討していく、こういう段階に入るわけでございますので、ひとつもうしばらくじっくりと時間をかけて熟成をさせたい、こう考えております。
○竹内（譲）分科員　建設関係についてはそのようなことでございますので、当然、設計の絵はこれからである、まだである。また、そういう建設関係をめぐる思惑とかあるいは先取りでいろいろな動きがあるとか、そういうことは一切ないというふうに理解してよろしいわけですね。
○石倉政府委員　まだそういう意味での各論に入ってございませんので、私どもとしてはこれからの詰めをいたしまして、いいお答えができるように持っていければと考えております。
○竹内（譲）分科員　それで、これも私の問題意識の中でございますが、管理運営の問題なんですけれども、国を主体とするのが望ましいというふうになっておりますけれども、第三セクター方式とか財団法人を使うとか、そういった多様なやり方、この辺についての検討状況はいかがでございましょうか。
○石倉政府委員　議員御指摘のような方向の報告書が出てございます。しかし、それをいただきましてこれから関係省庁との詰めをしなければなりませんので、各論にわたる段階での話はもうしばらく時間をいただきたいと考えております。
○竹内（譲）分科員　私は、やはり東京の一極集中是正、そしてまたせっかく関西新空港ができるわけでございますし、そういった意味で、関西への外国の方々の訪問というのも本当に多くなると思います。地方分権の意味からも、また首都機能移転の意味からも、ぜひともこれは、よく検討しなければなりませんが、そういう点も踏まえてできる限り早急に結論を出してもらいたいと思います。
　そういった意味で、コンセプトを今までとはがらっと変えて違ったものにして、そして連立政権として本当に目玉となるようなものに仕立てた上で早急に結論を出してもらいたいというように思っております。その意味で、政府の今後の閣議決定なり閣議了解というものが私はキーポイントになるというふうに思っておるのですが、この辺についてお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。
○熊谷国務大臣　先ほど来答弁を申し上げましたとおりでございますが、まだ構想段階ということでございまして、将来の道筋として委員の御指摘は大変理解できるところでございますが、この構想をきっちりと詰めていくということが一番早道ではないかと考えておるところでございます。
○竹内（譲）分科員　ひとつよろしくお願いします。
　それでは次に、国立国会図書館の関西館の件についてお伺いをしたいと思います。
　国立国会図書館も今、毎年大変な量の蔵書を収納しておりまして、どんどんキャパシティーが少なくなってきているというふうに私、認識しております。それでまた、欧米諸国におきましても、国立図書館の充実には目覚ましいものがあるというふうに思っております。例えば、英国では九六年の完成を目指して国立図書館新館の建設が進んでおります。また、フランスでも世界最大級の新しい図書館を建設中でございます。また、米国の国立図書館は職員数で日本の五倍、貯蔵資料数で九倍に及ぶ、規模も段違いでございます。
　そういった意味で、日本におきましてもやはり新しい国立国会図書館の設置というものが必要なのではないかというふうに思っておるのですが、政府の御見解を賜りたいと思います。
○加藤木国立国会図書館長　国立国会図書館といたしましては、ただいま仰せのように各国の図書館がいずれも新しい準備を進めていることでもございますし、当館自体が収蔵能力がだんだんと飽和状態に達するときも見えておりますので、新しい関西のプロジェクトを進めてまいるつもりで努力しているところでございます。
○竹内（譲）分科員　現在の国立国会図書館の収納状況と収納の限界性についてお教え願えませんでしょうか。
○加藤木国立国会図書館長　昭和六十一年に新館を建設させていただきまして、当面の解決はついたと思ったわけでございますが、その後、御承知のように出版数も極めて多うございまして、納本の数だけでも毎年図書で十万冊、これは購入分も含みますけれども、十万冊になっております。雑誌その他を図書に換算しますとさらにその三倍以上の数になるという見込みでございます。
　そういうようなことで、現在の書庫の飽和状態になる時期を予測いたしますと、これは平成十二年、紀元二〇〇〇年には大体九〇％になるであろうと見られております。したがいまして、それから二、三年後にはもう完全に飽和状態になるであろう、そう見ております。
○竹内（譲）分科員　そういたしますと、ますます関西館の設置というものが必要であると私は思うわけでございますが、しかも建設にはそれなりの時間もかかるというふうに思っております。そういたしますと、この辺の今後の関西館の建設の計画について、現在までの状況も踏まえて、今後の計画についてお教え願いたいと思います。
○加藤木国立国会図書館長　先生が今おっしゃいましたような事情でございますので、鋭意準備を進めているのでございますけれども、本年度の予算でプロトタイプの作成経費をお願いしてございます。プロトタイプができますと、これによりまして、国立国会図書館法に建築委員会の規定がございまして専門家をお願いしてございますが、この建築委員会に、どういうような形の図書館をつくるのがいいかというようなお諮りをしなければなりません。そのための一つの前段階の作業でございます。そのプロトタイプの作成を、今年度予算が成立しましたならばできる限り速やかに進めたいと思っております。それに基づきまして、さらにその後の進め方を関係方面とも御協議しながら進めていかなければならないと思っております。
　この目標といたしましては、やはり先ほど申しました飽和状態になります平成十二年から十五年ごろを目標にしなければいけないのではないかなと思っておるところでございます。そういうような計画であります。
○竹内（譲）分科員　若干確認でございますが、場所についてはどのようにお考えかということと、それと、私、恐らく七、八年かかるのじゃないかというふうに思っております。そうすると、もう今年度ぐらいにいろいろな意味で重要な建築基本計画を決定していかなければならないのではないかというふうには思っておるのですが、その点に
　ついてはいかがでございますか。
○加藤木国立国会図書館長　場所につきましては、関西文化学術研究都市の中の一区画について地元から非常な御要望もございますし、また、私たちも研究いたしまして適当なところではないかと思っております。それは、具体的に言いますと精華・西木津地区というように思っておりますけれども、何せ土地の所有権を得ておりませんので、なかなかそれ以上のことを申し上げる段階には至っておりません。
　そういうようなことで、その土地を中心にしましてこれから計画をいろいろと進める準備をしていかなければならないと思っております。
○竹内（譲）分科員　やはりこれは和風迎賓館と並んで、情報の公平な提供、あるいは文化情報の発信、また東京一極集中の是正という意味におきまして、関西空港と相まって非常に重要なテーマであるというふうに思っております。そういった意味で、ぜひとも推進を本当に強力に進めてもらいたいと思っております。
　政府の今後の取り組む決意を改めて官房長官にお願いしたいのですが、いかがでございましょうか。
○熊谷国務大臣　委員御案内のとおり、本件は国会が中心になってやっていただきまして、それに対して政府が対応していくというのが筋道であろうと思います。まだ国会の方から政府に対してお話はございませんが、委員御指摘のように、国会の方で態勢が整い、我々の方にお声をかけていただく態勢になれば、対応をしてまいりたいと考えております。
○竹内（譲）分科員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　あと、私の方で実は恩給関係の質問をしたいというように考えておりましたけれども、これは同僚の山名議員が後ほど代表して一括して質問するということでございますので、質問をそちらの方に譲りまして、私の質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○鉢呂主査代理　これにて竹内譲君の質疑は終了いたしました。
　次に、宇佐美登君。
○宇佐美分科員　さきがけ・青雲・民主の風を代表しまして、総理府、中でも、許可をいただきまして特に総務庁に行政改革と行政改革委員会設置法案について質問をさせていただきたいと思います。
　今回、総理の所信表明や先ほどの官房長官のお答えにもあったように、羽田政権は改革政権を標榜しており、その行政改革に対する姿勢というもの、その意気込みというものは高く評価されるべきものだと我々も考えております。その中で、行政改革のあり方について質問させていただくわけですけれども、昨年、平成五年十月二十七日に第三次行革審の最終答申が出ました。その点を幾つか御質問させていただければと思います。
　まず、その答申の中で、「行政改革の推進については、いまだ道半ばにある」と言っているわけですけれども、現実問題として我々そして官房長官も、地元にお戻りになれば、何やつているんだ、行政改革はどうなっているんだと。税制改革と言われているけれども、税制改革の前にやるべきことがあるのではないか。普通、会社でも同じように、まず調子が悪くなってきたら経費から削減すべきものである。つまり税金というものは、国民にあるとき政府がもう少し増税してほしいというお願いをする。しかしながら、その前にスリムになるべきところはスリムになって、努力すべきところは努力をして、つまり行政改革を行って、後に税制改革があるべきだと恐らく官房長官を含め羽田政権も考えていらっしゃると思いますけれども、先ほど申しました行政改革の推進について、今どの地点、簡単に言えば達成度についてどのように認識されているのか、お答えいただければと思います。
○熊谷国務大臣　委員御指摘のとおり、改革という枠組みの中で行政改革、行政レベルの改革というのが何よりも重要な項目だというのは、羽田内閣もまた同様の認識を持っておるわけでございます。
　そこで、もう来し方を振り返る必要はないわけでございます。羽田内閣としてどのように行革を進めていくかということでございますけれども、御案内のとおり、行政改革は単に行政改革の一部として取り上げるのではなくて、広い意味での行財政改革の一環として取り上げていくというのが細川内閣以来の基本的な考え方であったと思います。さきがけの方々も御参加をいただいて、いわゆる税制協議会の中に行政改革の部分も一重要委員会として構成され、検討していただいているわけでございます。政府としてもその検討と即応いたしまして、強力な検討体制をしきながら、できるだけ早い時期に行政改革の当面の道筋をつけていく。
　そして、長期的には今後も、これも委員に私がくどくど申し上げる必要もないわけでございますけれども、五年計画といいますか、そういう形で進めていく。これを監査といいますか、管理する体制といいますか、そのために行政改革委員会も今国会で審議をお願いしようとしているわけでございますけれども、そうした組織もつくる、こういうことで、まさに改革の最も大事な方向として取り組む問題であるというふうに考えているところであります。
○宇佐美分科員　行政改革の監視機関、我々はこの国会においても修正案を提出しようと考えているわけですけれども、今まさに官房長官がお話しなさったように、行政改革を監視していく機関というものが必要である。特に、先ほど申しました行革審の最終答申の中で、「民間有識者等から成る強力な第三者的な推進機関（規制緩和オンブズマン（仮称））を設置する。同機関は、国民の要望・意見を収集・整理し、行政に反映させるとともに、政府における改革の実施状況の点検、評価その他公的規制の緩和に関し、必要な提言を行う。」としているわけです。特に、これは一番最初に前段として「規制緩和の継続的推進を確実なものとするため、」とうたつているわけです。
　また、同じ最終答申の中で、「今後の行政改革の推進体制」ということにおいて、「行政改革の実効ある推進が内外共に求められる重要課題であることを踏まえ、今後の行政改革の推進体制については、次により、内閣における強力な推進体制」これは行政改革推進本部等で今やっていただいていると思いますが、「及び権威ある第三者機関による推進監視の両体制によることとすべきである。」とうたつているわけです。また、その中身に関しまして、②として「政府による行政改革の実施を厳しく監視するとともに国民の意見を政府の施策に的確に反映させるため、行政改革に関する言わばオンブズマン的な役割を持つ権威ある第三者機関を設置する。」としております。
　きょうは総務庁の方から行政管理局の企画調整課長に来ていただいておりますので、この最終答申における、まずは「第三者機関」、第三者的機関とも表現しているわけですけれども、これに関してどのような認識をなさっているのか、お答えください。
○坂野説明員　行政改革の推進に当たりましては、国民の方々の御批判や御意見を十分踏まえながらその実施に当たる必要があると考えております。行政改革の実施責任はあくまで政府にあるといたしましても、各省庁の内部における検討だけでなく部外の方々の、いわば窓を外に開いた形で評価や御提言をいただくことが非常に大切なことであると考えておるわけでございます。
　行革審の最終答申にある「第三者機関」というものもこのようなお立場からの御提言と理解をしておりまして、今回国会に御提案を申し上げております行政改革委員会も、このような考え方を踏まえて御提案を申し上げたものというふうに御理解をいただきたいと思います。
　なお、行革審の最終答申が「言わばオンブズマン的な役割」と表現しておられますのも、国民の立場に立って、いわばお目付役的な役割を果たすように期待をされてこのような御指摘があったものと理解をしておるわけでございます。
○宇佐美分科員　オンブズマン的な役割まで行政改革委員会に盛り込んでいるんだという御見解を示していただいたわけですけれども、実際にオンブズマンというのは諸外国にもあるわけですけれども、その認識について、もう少しはっきりとお答えいただけますか。
○坂野説明員　オンブズマンというものがどのようなものであるかということでございますけれども、オンブズマンというものは古くスウェーデンで始められた制度というふうに理解をいたしております。基本的には、国民の方々から行政に関するいろいろな苦情がある、そういうものを受け付けて、中立的な立場からその原因なり対応策を個別に検討されて、勧告等の措置をとられるものということでございます。
　ただ、この行革審の最終答申で言われています「言わばオンブズマン的な役割」というのは、オンブズマンそのものではなくて、先ほども申し上げましたように、行政改革を進める上で国民の方々のいろいろな意見を吸収し反映をしていく、そういうこととしておっしゃられたものと理解をしておるわけでございます。