Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（國島芳明君）　やっぱり様々な障壁を乗り越えて人が生活しやすい環境を整えていくということになる、その基本はやっぱり人と人との関わりだというふうに僕は思っています。ユニバーサルデザインとは何なのか、そのユニバーサルデザインがなぜ必要なのか、そしてそのために自分は何をしなきゃいけないのかということが人々の心の中にしっくり落ちてこなければ、幾らハードの環境を整えてもこれは意味がないことではないか。
　日本人が日本人として持ってきたアイデンティティーというものは、人を思いやる、人があって自分もあるんだという認識だったと僕は思っています。それをやはりもう一度つくっていかなければ、形はできても魂がないということになるというふうに思いますので、まずは教育の、大人も子供も含めてですが、教育環境の中でそれらのことを少し考えていただけるような機会をつくっていただくことをお願いしたいということでございます。
○参考人（田中章治君）　私は、盲導犬を連れているという関係でいろいろ依頼を受けまして、小学校へ出向いてお話をする機会がかなりあります。それで、やはり実際に盲導犬を連れて歩いてもみるわけですけど、やっぱりそこで子供たちの全く、何といいますか、生き生きした、そういう感じが感じ取れます。ですから、実際に視覚障害者を見たのは初めてとか、あるいは盲導犬で歩いている人を見たのは初めてというようなお子さんが多いですね。だけど、実際に体験して劇的に変わってくると思うんですね。
　ですから、やはり、我々障害者の立場でいいますと、共に生きる社会というんでしょうか、共生社会ですね、それを実現するためにいろんな施策が進められるべきだと思うし、教育面でも、やはり基本的に言えることは、障害を持っていても普通の人と何ら変わらないんだということ、そこを見ていただくのがすごく大切だなと思っておりまして、例えば視覚障害者でもテレビを聞いたり、見えないからテレビは見るのかと言われるんですけど、いや、音で聞くわけですよね。そういうことであるとか、全然知らないことが、例えばお金の硬貨を数えられるのかという、そういう質問もあったりしまして、そういうところからやはりこの地域でのいろんな取組が支えられるんじゃないかということで、子供の教育といいますか、障害持っていても持たない人も一緒に生きる社会を実現していくという、そういう理念は大変大切だと思うし、全ての、このバリアフリーとか、こういう考え方のバックボーンを成しているものだというふうに私は思っております。
　以上です。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　それでは、秋山参考人に伺いたいと思います。
　身体障害者だけではなくて、障害者というと、精神、発達、知的障害といらっしゃるかと思いますけれども、こうした精神、発達、知的障害の方に配慮したどのようなバリアフリーが必要なのか、お聞かせいただけたらと思います。
○参考人（秋山哲男君）　秋山です。
　精神、知的、発達障害に配慮したバリアフリーということで、今そういう人たちと議論をして成田空港でやっているんですが、その中で結果としてバリアフリーで出てきたのは、カームダウン・クールダウン室というのをつくりまして、それを実際に設置をしました。そして、設置をしてこれからどういう評価が出るかを、これから評価を見たいというところが一つございます。
　それから、精神障害の方々については、大分前のバリアフリーの改定のときに話を二十人ぐらいの方としまして、やはり仕事になかなか就けなくて困っていらっしゃって、経済的にも大変なので、比較的、運賃を一般の車椅子使用者と同じように割引制度があったらいいですねというような意見も結構聞いた記憶がございます。
　そういう意味では、知的、精神、発達障害の方々は見えないということがありますので、そういう人たちをちゃんと知っていただくプログラムを作った方がよろしいかなというのが一つ。特に、駅員の方々だとか、あるいは交通事業者の方々。
　そして、これ以外で認知症という方々もいらっしゃいます。認知症は今、人口当たり二・九％の方が出ていまして、この認知症の方々が外出をするのに、英国では既に交通事業者がその対策をやっているんですが、日本はまだやっていないですよね。何でやらないのかなというぐらい、そこは遅れています。ですから、是非そういうところも取り組んでいただきたいなというのがこれからというところになると思います。
　以上でございます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　終わります。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　三人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。
　伺いたいことがたくさんありますので早速質問させていただきたいと思いますが、先ほど田中参考人のお話の中で、駅などでは駅員などプロなどによるサポートが必要であり、一般の人に頼るのは問題あるのではないかという御意見がありましたけれども、これは、理由としては何でしょうか、安全面とかそういったことでしょうか。
○参考人（田中章治君）　駅員は、やはり乗降客をつぶさに毎日見ているので、どういうサポートが必要なのか、つまりサポートのプロですね。鉄道会社によっては、最近、研修などを取り入れまして、例えば視覚障害者への誘導の仕方なんかを実際に講師を招いて勉強したりということで、まさにプロで、的確なサポートができるように思います。
　ところが、一般の乗降客は、技術面でいいますと、例えば手をぐっと引っ張ったり、あるいは後ろから背中を押したりして、非常にこれは、私たちにとってはむしろ有り難くないサポートなんですね。そういうこともあって、一般の乗降客についてはやはりそういう技術面で問題があると思います。
　それと、先ほども言いましたように、時間帯によっては乗降客が非常に少ないという時間帯もありますので、そのときに済みませんと手を挙げるんですけれども、どなたもサポートしてくれないという経験もあります。ですから、不確実だと思うんですよね、一般の乗降客にサポートをお願いするのは。そういうことで、その辺の違いもあるんじゃないでしょうか。
　以上です。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　やっぱり我々は、いつ声を掛けていいのかなとか迷う人も多いというふうに周りには意見を聞いたりしますので、そんな場合どうしたらいいのかなと、やはりそれも教育なのかなというふうに思いました。
　そういう意味では、先ほど秋山参考人が教えてくださいました、今後の課題として挙げられました人材育成の必要性が高いということで、形式的なワークショップはやめようと御紹介いただきました。ハード、ソフトの一体的な取組の推進においては多様な人の人材育成が必要であるということでしたけれども、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○参考人（秋山哲男君）　先ほど御説明したのは、物を具体的に設計する場面とかあるいは運用する場面ではかなり理解を総合的にしていないといけないというところがございます。そして、場面場面で困っていることを障害者の人たちから直接聞いて、その場面ではどうしたらいいかを具体的に分かる必要があります。そのためにしっかりしたワークショップをやると、かなり教育としては効果が高いというところがあります。
　いろいろの教育方法があって、鉄道駅の人が受けている教育は実践を伴わない。エコモ財団というのがございますけれども、実際に、教育プログラムとしては、車椅子使用者の人だとか精神障害者の人だとか視覚障害者の人たちが講義をして直接伝えるという、ここがすごく大事で、これをやっているかやっていないかによって対応の仕方が全然違ってきます。そういうところが具体的な専門的な教育をするところでは必要になると思います。
　設計をする人についてはもっと丁寧にやらないといけないという部分がございますので、成田空港の場合には丁寧にやるワークショップをやっております。丁寧にやるのと、それから障害者の対応についてとはややちょっと違いがあると思いますので、それについては分けて考えてもよろしいかなというふうに理解しています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　先ほど、國島参考人の最後の、御紹介していただきましたように、不便なところは人と人とのつながりでカバーすればいいんだという市民の方の声を紹介していただきましたけれども、まさにそうなのかなというふうに思いますし、先ほども、子供たちの教育をなさっているということで、もうお話ししてくださいましたので、そこは、また今後の取組に注目をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、少し視点を変えまして、事前にいただいた秋山参考人の資料を見させていただいたんですけれども、バリアフリーの今後の課題の一つとして挙げられていたのが、トイレの整備についてというふうに書かれているところを読ませていただきました。その資料では、多機能トイレに利用が集中するので、この機能を分散的に配置することですとか複数設置が必要という内容だったというふうに思います。
　私も地元の視覚障害者の方の知り合いに当事者として声を聞いたんですけれども、視覚障害者の方がトイレに行きたいというふうになりますと、点字ブロックをたどっていくというふうになります。そうしますと、当然ながら多機能トイレに誘導されるんですけれども、この多機能トイレがやはり設計上車椅子の方も利用しやすいように広く設計されていると。そうすると、視覚障害者の方にとってはただただ広くて怖い空間になってしまうということを聞いて、ああ、なるほど、当事者の方に聞かないと分からないことだなというふうに思いました。
　ここで秋山参考人と田中参考人に伺いたいんですけれども、誰もが安心して使えるようにというふうになりますとどういうものが、アイデアというか意見をいただきたいということと、田中参考人には当事者としての御意見を伺えたらなというふうに思います。
　あと、点字ブロックも案内板で書かれていることがあるんですが、その中の状況がどうなっているか。結構、あっ、点字ブロックじゃない、点字案内板というのがあると思うんですけれども、その点字が読めないという方も視覚障害者の方には多いというふうに伺いました。それについても併せて何か御意見伺えたらと思います。
○参考人（秋山哲男君）　秋山です。
　トイレについて機能分散ということは、一つの多機能トイレについて大勢が集中して、本当に使いたい車椅子使用者の人が使えないので機能の分散をしましょう、これが大きな狙いです。したがって、まず機能分散をする。そして、その中の機能を、例えばオストメートは外側に出してどこか別のところにしましょうと。視覚障害者については、車椅子の視覚障害者は別として、一般的な便房で十分大丈夫だと思いますので、多機能トイレに誘導するのは基本的にトイレの機能分散から見れば余りよろしくないというふうに思います。一般便房の方がむしろ使いやすいはずだと思います。
　ということで、これから先、多機能トイレとオールジェンダーとそれから一般便房と、三つぐらいに分ければかなり対応できるかなというふうに思います。オールジェンダーというのはＬＧＢＴの人たちのトイレです。それをどう配置するか。余りたくさん造り過ぎるとどこに入っていいか分からなくなりますので、まあ三つ程度かなと。今、ピクトグラムとそれから多機能とをどういう組合せでやるかを議論している最中ですので、いずれそういう形になると思います。
　それから、点字の案内については、触地図と言いますけれども、これは法律の中に入ってきたんですが、点字案内が、その後、音声を付けたんですね。音声の方がよろしいかなという感じもしていまして、点字は外でやると汚くて触りたくないという人も随分いらっしゃる。音声で対応するので、点字よりは音声の方が分かりやすいというようなこともあるので、その辺りは選択の問題になるなというふうに思います。
　以上です。
○参考人（田中章治君）　多機能トイレについてなんですけど、私は余り利用したくない、むしろ一般のトイレが空いていればそちらを使うようにしております。なぜかと申しますと、中に入ると非常にいろんな機能があるもので、広いんですね。広過ぎて、肝腎のその便器に到達するのが非常に時間が掛かってしまうということが一つあります。それと、結構多機能ですから使用中ということもありまして、そういう意味でなかなか、障害者優先ということではないので空いていないということがあります。
　それから、点字の案内文については、やはりそれを見ているというのは結構時間が掛かりますから、音声で案内する方法がむしろいいんじゃないかということで、点字のものを、もちろん時間のあるときにゆっくり見るという、そういう類いのものだと思うんですね。ですから、瞬時に判断したいわけで、そういう意味で、音声が入っていれば大変使いやすいんじゃないかというように思います。
　以上です。
○野田国義君　参考人の皆さん、今日はどうもありがとうございます。
　まず、田中参考人の方に。経歴見せていただきましたら、石川県の御出身ということで、それから昭和四十九年に東京都が全国に先駆けて点字受験の門戸を開いた、で、東京都に三十五年間ですか、再任用まで含めて勤務なさったということ、すごいなと、敬意を表したいと思います。
　その中で、ちょっと違う観点なんですが、当然毎日の出勤があったと思います。都市中央図書館ですか、の方に配属されておられたということでございまして、その出勤のとき、こういうことがあったとか、何かありましたら、それから職場でのバリアフリーという観点からどうだったのかということをお聞きできたらと思います。
○参考人（田中章治君）　まず出勤の件なんですけど、やはり盲導犬を連れて、私、四十年使っておりますので、ラッシュというのはなるべく避けたいということで職場の上司に相談したところ、図書館勤務ということなので、夜も開館しております。ですから、時差出勤でいいんじゃないかということで、普通は大まかに言えば九時―五時なんですけど、私の場合は十時―六時ということで、これは非常に助かりました。ということで、私たち自身も電車に乗る場合には比較的すいているところを選んで乗っておりますが、そういう職場の配慮があったかと思います。
　それからもう一つは、職場では、これ利用施設なので、一般の障害者の方も来館されるので、一通りのスロープであるとかエレベーター、点字ブロック等は利用者向けに付いておりました。そういうことで、余り困らなかったという記憶があります。
　ただ、大事なのは、私が初めてその図書館に盲導犬を連れていったときに、その当時の館長が全職員を集めて、田中君が今度初めて盲導犬を連れてくるんだということで、これは彼の目であるというような紹介をしてくださって、そういう心のバリアフリーですかね、そういうものを上司がちゃんと説明してくださる、これがやはり仕事をしていく上で、全職員に田中という者の何が困っているかということを啓蒙する意味ではすごく良かったなというふうに思います。
　以上です。
○野田国義君　どうもありがとうございました。いろいろ御苦労もあったろうかと思いますが。
　それから、國島市長の方にお聞きしたいと思います。
　本当に、二千百七十七平方キロメートル、広いですよね。その中で、本当にいろいろな施策を、特に今回のバリアフリーということで進めていただいているわけでありますけれども、どうしても、私も市長経験者でございますので、経費のことが、単費の継ぎ足しとかいろいろあったかと思われますけれども、その辺りのところをどう工夫されているのかということをお聞きしたいと思います。
　そして、二千平方キロメートルから広いと、やっぱり中心市街地とあるいは周辺が、もうこれは格差ありますよね。そういう中で、どういうことを考えながらこのバリアフリー的な施策を行っておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（國島芳明君）　道路等の整備につきましては、都市局の方からの支援もいただいたりとか、いろいろそういうことで進んでくることがあるんですけれども、ただ、私ども一番ちょっと心配をいたしておりますのは、例えば我々自治体では手の届かないところが整備されない。これは、こういうことを申し上げていいかどうか、具体的に言いますと、ＪＲの車両の改良なんというのは我々の手の届かないところなんですね。でも、実際にお越しいただく方とか、それから使われる方というのは確実にそこでバリアを感じてみえる。そのところが少し私どもとしては悩みの一点です。
　それから、予算的につきましては、確かに東京都と同じぐらいの広さなので、全部が全部、全て手が届くかどうかということについては直接的な手だてはできないかもしれません。そのために我々は地域振興予算というような形で、地域ごとにその住民の人たちが自由に使える裁量の予算を付けさせていただいておりまして、そこでの課題を住民の人たちが寄り集まって議論していただいて、使い方までも決めていただいて使っていただくというやり方をちょっと進めさせていただいています。
　そのことによって、中心の、駅のようなところは集中的に市は投資しますが、それ以外のいろんなところ、地域においては、それぞれの枠の中の予算の中で、裁量の中でやっていただきたいというようなことを進めさせていただいて、そんなちょっと配慮もしながら行政を進めているところでございます。
○野田国義君　ありがとうございました。
　それから、秋山参考人の方にお聞きしたいと思います。
　先ほどから度々出ておりますが、もちろん地方のこれからバリアフリーが進むかということも大きな問題だと思いますが、もう一つは小規模店舗の問題があろうかと思います。
　諸外国、外国等はそういう車椅子の方々なんかも小規模店舗に入る、そういうスペースがある。しかしながら、日本ではなかなかそういったスペース的にも確保されていないというのが現状じゃなかろうかと思いますけれども、その辺り、今後どのような推進をしていったらいいのかという御指導をいただければなと思います。
○参考人（秋山哲男君）　秋山です。
　恐らく小規模店舗については、入口八十センチ以上取れるとか、それから段差をなくす……
○委員長（長浜博行君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長浜博行君）　速記を起こしてください。
　秋山参考人、続けてお願いします。
○参考人（秋山哲男君）　入口の問題とそれから通路の問題、ここのところが一つと、それから店舗ですと、入口と通路のほかに座席の固定椅子を固定椅子にしないというところがございます。こういうバリアフリーについてまだ浸透していないというのが一つですね。
　それから、小規模の店舗の場合、実験をやったんですが、表に来たときに店の店舗の人がお客さんに声掛けをして、車椅子の人の場合には入れなければ品物をお伺いするとか、あと知的障害者の人たちについても声を掛けるというやり方もあるということで、制度的に整っていない領域ですので、何らかの苦肉の策を取らざるを得ない部分もあります。ただ、段差については簡易スロープを付けるとかそういうこともできますので、これについては、場所によってそういうことを集団的にやることをお勧めしたいというふうに思います。
　多分、建築のバリアフリーの場合には大規模の店舗から徐々に来ますので、小規模に行くのにまだまだ時間が掛かってしまうと。そういう意味では、集団に対する、商店街に対する規定という部分がもしできると一番有り難い部分ですね。それについての規定がなかなか今整っていないという状況です。
　以上です。
○委員長（長浜博行君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省総合政策局長由木文彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。
　午前中は参考人の皆さんの御意見をお伺いをいたしまして、大変具体的に多くのことを頂戴をいたし、勉強もさせていただきましたし、改めて多くのことを認識をさせていただいたというふうに思っております。
　そして、この法案の本会議中での質問をされた皆さんのお話を聞いていても、非常にすばらしい御意見、質問だったというふうに思いますし、先ほどの参考人のときにも皆さん方からたくさんの御意見が出ました。これも大変に良かったというふうに思いますし、皆さん方の御意見の中で思うことは、やはりこのバリアフリーについては思いが非常に深いんだなというふうに感じさせていただきました。
　その上で、私からも、この高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　ハートビル法と交通バリアフリー法を統合、拡充した、いわゆるバリアフリー法案が制定されて以来十一年が経過をしております。この間、多くの事故等も出ておりまして、そういう中で、このバリアフリーを取り巻く環境というのは大きく変化をしているというふうに思います。
　平成二十七年のときに、二〇二〇年の東京オリンピック競技大会、東京パラリンピック競技大会というものを決定をいたしましたけれども、この大会を契機として、誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいたまちづくりの推進や、そして、障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う心のバリアフリーを推進することなどが示されております。高齢者や障害者など全ての人々が活躍できる一億総活躍社会の実現が求められているところでございます。
　このように、バリアフリーを取り巻く環境の変化と世論の高まりというのは、更なるバリアフリー化への国民の期待が高まっているところでございます。
　こうした背景を踏まえて、私からは、今回の改正案に至ったところでございますけれども、まずは、二〇〇六年のバリアフリー法の制定から本法律改正案が提出に至るまで、先ほど参考人の秋山参考人からもお話がございましたけれども、我が国におけるバリアフリー化はどの程度進んでいるのか、また、国際標準と比較して、これも中部国際空港、羽田空港の例がございましたけれども、我が国のバリアフリー水準はどのように位置付けをされているのかをまずお伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　現行のバリアフリー法の制定から十一年が経過をいたしまして、公共交通機関あるいは公共施設、建築物のバリアフリー化は一定程度進展をしたものというふうに認識をしております。
　例えば、一日の利用者数三千人以上の駅等におきます段差解消につきましては、二〇二〇年度までに原則として一〇〇％とする目標に対し、二〇一六年度末時点で八七％達成しております。ノンステップバスにつきましては、二〇二〇年度までに約七〇％とする目標に対しまして、二〇一六年度末時点で五三％の達成率。建築物につきましては、二千平米以上の特別特定建築物のストックのバリアフリー化を二〇二〇年度までに約六〇％とする目標に対しまして、二〇一六年度末時点で五八％の達成ということになっているところでございます。
　一方、諸外国との比較につきましては、秋山参考人も一概には難しい部分もあるというふうにおっしゃっておられましたが、データそのものも十分公表されているものが必ずしもございませんし、その取り方にも差異がございますので、単純比較はなかなか難しい面ございますけれども、例えば、地下鉄駅の段差解消について入手できます数字で比較をいたしますと、東京は約七四％でございます。これに対してロンドンは約二五％、それからニューヨークは約二〇％となっております。
　これらと比較しますと我が国の取組は比較的進んでいると言えるかと思いますが、一方で、ソウルは八八％でございます。シンガポールはほぼ一〇〇％でございます。我が国よりもやはり取組が進んでいる国もございますので、我が国としてもやはり更なる取組が必要な状況であるというふうに考えております。
　私ども国土交通省としては、まずは二〇二〇年度の目標の確実な達成を目指して、全国のバリアフリー化を一層推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　今、バリアフリーの法制定から現在までの進捗状況、あるいはその国際標準との比較についてお伺いをいたしました。
　国交省としては、この現在のバリアフリー化について、現在のですね、どのように実際に評価をしていらっしゃるか、そして今回の改正によってこのユニバーサル社会というものはどの程度まで実現するというふうに考えておられるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　我が国におきますバリアフリー化につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の法律に基づきまして、高齢者、障害者等の日常生活、社会生活におきます移動や施設の利用に当たっての利便性、安全性の観点からは一定程度進展してきたものというふうに評価を私どもの方ではいたしているところでございます。
　一方で、十一年が経過し、委員からも御指摘ございました二〇二〇年度には東京パラリンピックが開かれることになります。これを契機としたユニバーサル社会の実現の要請が高まっていると考えておりますし、また、一億総活躍社会の実現の必要性も認識されております。
　具体的な課題としては、例えばソフトについての計画的な取組がやはり必要になっているのではないかというようなこと、あるいはバリアフリーのまちづくりに向けた地域における面的な取組の強化が必要ではないかというようなこと、あるいはユニバーサルツーリズム等を背景として更に高齢者や障害者の利用しやすさを確保する必要があるのではないかというようなこと、あるいは施策に当事者の意見をより反映させる必要があるのではないかというようなこと、いろいろ課題があるというふうに認識をいたしております。
　こうした認識を踏まえまして、今回御提案申し上げております改正案におきましては、基本理念の創設でございますとか、あるいは事業者によりますハード、ソフト計画の作成、市町村によるマスタープラン制度の創設、それから当事者が参加をいたしますいわゆる評価会議の設置等を改正内容として盛り込んでいるところでございます。
　こうした施策を的確に実施いたしまして全国のバリアフリー化を推進することは、高齢者、障害者等を含む全ての方がその能力を発揮し、生き生きと輝くことができる社会、すなわちユニバーサル社会の実現に向けて、その一翼を担うことができるものになるものというふうに考えているところでございます。
　国交省としては、今後ともユニバーサル社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　先日、この国土交通委員会で、委員の皆さん方と神奈川県の川崎駅を視察をしてまいりました。そして、川崎市というのは、川崎駅のみならず、ほかの多くの駅についてもバリアフリーの基本構想を策定をされております。地区ごとにバリアフリーの推進に向けた基本的な考え方を示すバリアフリーの推進構想というものを策定をしてバリアフリーの取組を推進しておられますけれども、バリアフリー、ユニバーサルデザインが浸透しているという意味ではすばらしい、いい事例であったというふうに思います。
　現行法では、こうしたバリアフリーの基本構想を作成するに当たって、重点整備地区内、それから移動円滑化のための事業の実施について関係者間で調整を行って、その調整が終わった後に基本構想の申請をすることができるとしてございます。市町村ではその調整が困難な場合が多々あるということや、予算の不足、人員不足、そして作成ノウハウなどのいわゆる不足などの理由で、基本構想の作成は全市町村の約二割、また、一日当たりの平均的な利用者数が三千人以上の旅客施設のある市町村では約半数にしかすぎないというふうにお聞きをしております。
　バリアフリーのまちづくりを進めていくには、まず、こうした基本構想を作成した市町村を増やすことが重要であるというふうに考えます。この法改正を機に、基本構想を作成しようとしていない市町村に対してどのような支援、指導をしていくのか、国交省としての取組をお伺いします。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　基本構想の作成状況は、今委員から御指摘をいただいたとおりの状況でございます。
　こうして市町村における基本構想の作成が進まない理由の一つといたしましては、市町村からお伺いをいたしますと、具体の事業に関する計画を定めることが要件となっておりますので、事業者間の調整にどのように取り組めばよいか分からないといったような指摘が寄せられているところでございます。
　このため、今回の改正案におきましては、バリアフリー化に重点的に取り組む区域につきまして、市町村がバリアフリーの方針を定めるいわゆるマスタープランの制度を盛り込むことといたしております。このマスタープランにおいては、個別事業に関する計画を必ずしも要しないというふうにしているところでございます。
　また、このマスタープランの地区におきまして駅などを設置する場合には事業者から届出を受けるという制度にしておりまして、この届出を端緒として、市町村が関係者間の調整を行うことが可能となる仕組みを新たに導入しようとしているものでございます。
　また、これまで基本構想の作成は市町村の裁量に委ねられておりましたけれども、今回の改正案では、新たに導入しますマスタープランを含めまして作成するよう努めるものとするという努力義務とすることといたしております。
　さらに、市町村への支援策として、都道府県が広域的な見地より助言を行うという援助の仕組みでございますとか、国が策定に当たってのガイドラインを作成をする、あるいは先進的な取組について国から情報提供を行う、こうした市町村に対する支援を行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、こうした制度面の措置に加えまして、マスタープランの作成経費につきまして新たに国から助成をすることといたしております。
　こうした措置を十全に活用することによりまして、基本構想の作成について市町村に積極的に働きかけを行い、面的なバリアフリー化を一層推進してまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　今マスタープランのお話がございましたけれども、次にお伺いしたいのは、このマスタープランを作成するについても、先ほど参考人の秋山さんからもお話がございましたけれども、地方のバリアフリー化でございます。
　基本方針では、乗降客三千人に満たない駅についても、地域の実情に鑑みて、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、移動等の円滑化を可能な限り実施するとしてあります。三千人以上の旅客施設と三千人に満たない旅客施設とでは、整備率に非常に差が生じております。結果として、地方での整備が遅れているという懸念が否めません。
　地域包括ケアという言葉も、セットの整合性というのも秋山参考人からも出ておりましたけれども、高齢者、障害者、子育て世代など全ての人々が安心して生活、移動できる環境を実現することは、地方創生の面からも非常に重要であるというふうに考えます。
　都市部、地方部それぞれの課題を踏まえて、三千人未満の旅客施設についても新たな整備目標を設定をして、全国的なバリアフリーの水準の底上げに向けた取組を推進すべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める上で、都市のみならず、地方におけるバリアフリー化を推進していくことは大変重要であるというふうに認識しております。
　利用者数三千人以上の駅における段差の解消等を二〇二〇年度までに原則として一〇〇％、全ての駅で実現をすることを目標といたしまして現在取り組んでいるところでございます。先ほど申しましたように、二〇一六年度末時点で約九割の達成状況でございます。まずは、この二〇二〇年度の目標の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、利用者数三千人未満の駅につきましても、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえてバリアフリー化を進めることを基本方針として取り組んでおりまして、現在は約二〇％の駅がバリアフリー化されているところでございます。
　御提案申し上げております改正法の施行後、できるだけ早期に二〇二一年度以降のバリアフリーの整備の目標について検討する場を設けてまいりたいというふうに考えております。その際には、都市部、地方部それぞれにおける課題に適切に対応することといたしまして、小規模な駅などのバリアフリー化についてもハード、ソフトの両面からしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○酒井庸行君　今お答えがございましたけれども、参考人の皆さんからもお話があったように、地方のバリアフリー化というのは非常に危惧をされて、心配をされております。是非とも、議論をされる中で、早めに、早期にやっぱり議論をしていただいて、何とかそういうところのバリアフリー化というものをしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。
　次に、私の地元の話でございますけれども、愛知県の名古屋駅では、現在でも新幹線、ＪＲ、私鉄、地下鉄の九路線が乗り入れております。そういうターミナル駅でありますけれども、一日の乗降客数が百二十万人を超えております。これから二〇二七年にはリニア中央新幹線も開業する予定でございます。日本経済の成長を牽引するスーパーメガリージョンというのがございますけれども、それが誕生することになります。
　名古屋駅は、まさにそのハブとしての我が国にとって非常に重要な機能を担っていくことになりますけれども、しかしながら、そのスーパーメガリージョンの中心である名古屋駅のバリアフリーの現在の状況は、ＪＲの在来線、名古屋鉄道、近鉄線共に大変に複雑でして、改札口も半地下や地下に複数ございます。段差の多い複雑な構造の駅となっておりまして、リニア中央新幹線の名古屋駅の開業まで九年です。この九年の中で、スーパーメガリージョンの形成に不可欠な基礎的なインフラ、そして名古屋駅のバリアフリー化というのは喫緊の課題であるんですけれども、名古屋駅といったスーパーメガリージョンの拠点となる駅のバリアフリー化について、鉄道事業者の自主的な改善努力に委ねるのではなく、国としてもバリアフリー化を推進をしていく必要があるというふうに考えます。
　今度の法案の中には、市町村及び公共交通事業者に対して主務大臣は助言をすることができると、このように法案には明記をされているところであります。国交省の御意見をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたとおり、名古屋駅でございますが、これは複数の鉄道路線が乗り入れ、現在、約一日当たり百二十万人が利用されておられる重要なターミナル駅でございます。現在、各路線のホームから改札までのバリアフリールート及び各路線間の乗換えのバリアフリールート、これはそれぞれ確保されているところでございます。
　ただ、名古屋市におきましては、リニア中央新幹線の開業予定である平成三十九年度を整備目標として、市営地下鉄の名古屋駅を始めとする各鉄道駅間の乗換え等の利便性、快適性の向上を図ること、さらには、主要な乗換動線をできる限り直線化し、上下移動の負担を少なくすることなどによって分かりやすい乗換空間の形成を図るとの整備方針が策定をされているところでございます。名古屋市としましては、この整備方針を具体化するために、今後、このバリアフリー法に基づく新たな基本構想を策定する予定と聞いているところでございます。
　国土交通省としましては、こういった関係者間の検討に積極的に参画を行うとともに、この基本構想が策定された際には、その実現に向けて適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　是非ともお願いをしたいと思いますけれども、一つは、鉄道の乗り入れというのもバリアフリーに関係することになるんだろうというふうに思います。この法案にもありますように、乗り継ぎのルートについてはバリアフリー化ができる限りの最短の義務付けをするということで書いてございますので、そのことも含めて是非とも御助言をしていただきたいというふうに思っております。
　次にお話をするのは、やはり先ほど申し上げました事故等が、この十一年間の間に多くの事故がございました。これは事故と言ってもいいと思いますけれども、鹿児島県の奄美空港で、航空機に搭乗しようとした車椅子の障害者の方が、ＬＣＣの航空会社ですけれども、介助を受けられず、階段式のタラップを自力ではい上がったという大変な事案がありました。
　国交省としては、こうした問題の再発防止に向けて、事業者に対してのバリアフリー化に関する支援制度も必要でしょうけれども、どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　まず、バリアフリー化に対する支援制度でございますけれども、事業者の取組を促すための助成の措置は大変重要であると考えております。
　現在、財政上の支援策といたしましては、例えば鉄道駅のエレベーターにつきましてはその費用の三分の一、それからノンステップバスにつきましては車両価格の四分の一又は通常の車両価格との差額の二分の一、福祉タクシーにつきましては車両価格の三分の一の補助等々の様々な支援策を実施をいたしておりまして、三十年度の予算においても所要額を確保しております。
　また、税の特例措置もございまして、鉄道駅のエレベーター等について固定資産税の特例、さらに、ノンステップバスや福祉タクシーについての自動車取得税の特例等々を設けているところでございます。
　こうした措置を十全に活用することによりまして、バリアフリー化を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　あと、ＬＣＣのお話もお答えをさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
　奄美空港でのＬＣＣの、空港の車椅子障害の方が自力で上がったという件でございますけれども、これについては大変残念な事案であったというふうに思っております。
　今回提出をさせていただいております法案では、公共交通事業者に対しましてハード、ソフトの一体的な計画の策定を義務付けますとともに、その事業者が計画を作る際の判断基準を国が定めるということにいたしているところでございます。また、ソフトの対策として、公共交通事業者に対しては乗降等に対する支援を適切に行うという努力義務を新たに課しているところでございます。
　こうした中で、今回のように必ずしもハード整備が伴わない、行わないような場合については、旅客の介助や職員の研修などソフト対策を行う必要性についてきちんと明記を、国が定めます判断の基準の中で明記をしてまいりたいというふうに考えております。これを受けて、事業者が作成をいたします計画には、ハードの対策に加えて、それを受けてどうするかという具体的なソフト対策が記載されることになり、公表されることになるものというふうに考えております。
　この計画を着実に実施することによりまして、今後、同様の事案の発生はなくなるものというふうに考えておりますが、万が一不十分な措置である場合には、必要がある場合に国土交通大臣が勧告等を行うという、できる制度も今回用意をいたしております。また、ハード対策としては、本法に基づく施設整備の基準においても、タラップのバリアフリー化について定めることとしてまいりたいというふうに考えております。
　こうしたハード、ソフト両面からの対策によりまして、同種の事案が二度と発生することのないように取り組んでまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　次の質問に移りたいと思いますけれども、ちょっと順番を少し飛ばします、時間がなくなってまいりましたので。申し訳ありません。
　次に、高齢者、障害者等が施設を利用するために必要な情報についてお伺いをしたいというふうに思います。
　障害者や高齢者等全ての人が自立して移動できる環境を整備するためには、必要な情報を分かりやすく提供することが大事だというふうに考えます。現行法では、公共交通事業者等には、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要な情報、路線案内、運賃案内、運行情報などを適切に提供するという努力義務が課されていますけれども、今回の法改正においては、公共交通事業者に加えて、新たに道路管理者、路外駐車場の管理者等、それから公園管理者など、建築物等の管理者にもバリアフリー情報の提供を努力義務として課すこととなっています。高齢者や障害者の社会参画をより一層高める上で大変喜ばしいというふうに考えております。
　しかし、当然のことでありますけれども、情報は単に提供すればいいというものではございません。高齢者や障害者の方々にとって、情報へのアクセスやバリアフリー状況の把握が容易に可能で快適な施設利用へとつながるものでなければなりませんけれども、障害があっても支障なく情報を利用することができるようにすることが非常に重要だというふうに思います。
　そこで、具体的にどのような内容が、どのような形で高齢者や障害者等に対して提供されるかを想定しているのかをお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤明子君）　現行のバリアフリー法に基づき建築物等におけるバリアフリー化をハード面から進めてきたところでございますが、一方で、バリアフリー化された施設がどこにあるか分からず、利用しづらいといった声があり、御指摘のとおり、その情報提供は非常に大切なことだというふうに考えております。
　このため、今回の改正法案では、新築時にバリアフリー基準の適合義務が課される特別特定建築物、例えばでいいますと、具体的には、不特定多数の者が使われるものや主として高齢者、障害者等が利用する建物ということになりますが、このバリアフリーに関する情報提供を行うよう施設管理者等に対する努力義務規定を盛り込んでいるところであります。
　具体的には、こうした施設について利用者が事前に確認できるよう、施設の管理者等がホームページ等により、バリアフリー基準への適合の有無や車椅子使用者用のトイレや駐車場の有無等について情報提供することを想定しております。
　また、市町村がマスタープランに基づくバリアフリーマップを作成する際に、新築とか既存の別や建物の規模によらず、マスタープランの区域内の特別特定建築物の建築主等が協力する仕組みも制度化することとしております。
　さらには、関係省庁や業界団体とも連携し、バリアフリーに関する情報の提供が、委員御指摘のとおり、できるだけ分かりやすくなされるように取組を進めていきたいというふうに考えております。
○酒井庸行君　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　資料を皆さんのところに配付させていただいておりますけれども、先ほど参考人の田中さんからもお話が出ました。スマートコードというお話が出ましたけれども、現在、バリアフリーに関する情報をスマートフォンのアプリを使って収集し、投稿し、そして利用者で共有する取組があるというふうに聞いております。そこの資料にございます。
　多くの情報をより簡単に素早く収集をするためには、施設の管理者だけではなくて広く一般の方々の参加を得なければならないということでありましょう。非常に有効だというふうに思いますけれども、これに対して国交省はどんなふうにお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（北本政行君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路を歩行空間や建物等の施設のバリアフリー化の状況を踏まえてナビゲーションするアプリが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進してございます。そのためには、歩道の段差でありますとか勾配の有無、程度、歩道の幅、エレベーターの設置状況など、きめ細かなバリアフリーデータの整備が必要となってまいりますが、これらの情報の収集に当たりましては、委員御指摘のとおり、住民やＮＰＯ等の多様な主体の参画によるデータ収集というものが極めて有効であるというふうに考えてございます。
　これに関しましては、国土交通省におきましては、効率的な情報の収集が進むよう、参画を促すインセンティブの在り方でありますとかデータの標準化、個人情報への配慮等について検討するとともに、収集されましたデータが流通する仕組みについても検討しているところでございます。
　今後とも、鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。
○酒井庸行君　最後の質問になります。
　これまでの皆さん方の御意見や質問等から、いろいろソフト、ハードで考えますと、やはり大切なのは、心のバリアフリーというふうに言われておりますけれども、そのことがやはり基本であるだろうというふうに思います。
　体の不自由な人たちが電車に乗るときもそうですけれども、先ほどの参考人のお話でもありました。田中さんがまずは駅の駅員さんにお願いをするというお話もありましたし、そして一般の方々が声掛け運動でどうやって声を掛けていくというところも踏まえていくと、非常にその問題というのはこれからまだ論議を重ねるところだというふうに思いますけれども、そういう中でも、依然として広く国民の中に心のバリアフリーというのが浸透しているとは言えないという状況だというふうに私は思います。
　そういう意味では、バリアフリー化を推進していく中で、人々の心のバリアフリー化が進むことを前提としていろいろと考えなければならないというふうに思いますけれども、こんなふうに言われます。大人が変われば子供も変わる、子供も変われば地方も変わるというのがあります。これは非常に大事な言葉だというふうに思います。
　そういう意味で、大臣にこの心のバリアフリーについてのこともお伺いをしたいんですけれども、その前に、高橋政務官にお伺いをしたいというふうに思います。
　実は、政務官は高根沢町の町長もやられております。そして、県会議員も実はやられていて、行政あるいは議会の立場からもいろんな御苦労をされてきたんだろうと思います。今この状況で政務官をやられていて、どんなふうに感じて心のバリアフリーを思っていらっしゃるか、お伺いをしたいというふうに思います。
　その後、大臣からもお願い申し上げます。
○大臣政務官（高橋克法君）　先ほど國島参考人のお話を聞いていて思ったことがありますので、それを申し上げたいんですが、私が町長をやっていました役場は昭和三十年代に建てられた建物で、ちょうどバリアフリーという考え方が浸透してきて、でもしかし、昭和三十年代、バリアフリーの考え方、全く入っていない建物だった。どうしようかということで、トイレの改修ですとか点字ブロック、点字シートまではできたんですが、エレベーターやエスカレーターはこれはもう物理的に不可能。幸い、二階建てだったものですから、じゃ、人的バリアフリーをしようじゃないかと職員の皆さんと話し合って、それで人的にバリアフリーの仕組みをつくっていこうというようなことをやった経験がございます。
　そのうちに、だったら今度は一階の受付でワンストップサービス全部やっちゃって、そこでもう全部済むようにしましょうみたいな議論になって、そのためには職員のスキルを上げなきゃいけないし、来庁される方々にみんな声を掛けていきましょう、ニーズを把握するためにというようなことになりましたし、その経験からいうと、この取組というのは実はまちづくりそのものであったという思いがあります。
　もちろん、人に集約できない部分はあります、努力でカバーできない部分。ですから、これはハード整備はしっかりと行政の責任としてやらなきゃいけないけれども、人づくりという意味では非常に手段として重要な、良い地域をつくっていけるという切り口になるというふうに感じております。
　以上でございます。
○国務大臣（石井啓一君）　バリアフリー化の促進に関しまして、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。このため、これまでも、心のバリアフリーを国民及び国の責務として規定するとともに、バリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、駅エレベーターへの優先マークの掲示や鉄道利用者への声掛けキャンペーン等の啓発活動を推進してまいりました。
　今後とも、国民の理解を深めるとともに、一層の協力を得る必要があると考えておりまして、今回の改正におきましては、国民及び国の責務規定に、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援を協力の例示として加えることといたしました。
　今後、この改正を踏まえまして、事業者に対しましては、障害者等の接遇をより的確に行うためのガイドラインを新たに作成し、それに基づいて実践的な研修が行われるよう働きかけること、また、広く国民に対し、これまで子供を中心に実施をしてまいりましたバリアフリー教室について、各公共交通機関の職員や利用者向けのものを充実すること、二〇二〇年東京大会に向けて、鉄道の利用に当たり、高齢者、障害者等に対するサポートを行っていただくよう呼びかけるキャンペーンを行うことなどの取組を進めまして、心のバリアフリーのより一層の推進を進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、バリアフリー法の改正案に関しましてお伺いをしたいと思います。
　この改正案は、これまで新バリアフリー法施行から十年以上が経過をし、各地で進められております公共施設、交通機関などのバリアフリー化を更に加速させることが目的でございまして、大変重要な改正であると思います。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えまして、障害者、高齢者などにとりましても安全、安心なユニバーサルデザインのまちづくりや、また心のバリアフリーに取り組むことは、世界を代表する成熟都市としての東京の姿を発信する絶好の機会でもございます。この改正を機にバリアフリー化が更に進展するよう期待をしたいと思います。
　そこで、まず、今回新たに規定されました内容についてお聞きをしたいと思います。
　まず、今回の改正案では、第一条の二に基本理念、これを規定をしております。共生社会の実現に向けてこれは大事な改正点であると思いますけれども、この理念規定を盛り込みました理由について、大臣、伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年二月に決定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、二〇二〇年の東京パラリンピックを契機といたしまして、共生社会の実現に向けて取り組んでいくことがその基本的な考え方としてうたわれております。また、現行のバリアフリー法制定以降、障害者権利条約の締結に伴い、障害者基本法や障害者差別解消法に共生社会の実現や社会的障壁の除去に関する規定が設けられたところであります。
　これらを踏まえまして、また、バリアフリーの取組は、利用者や事業者等の関係者が共通の理念の下でより良いものにつくり上げていくことが重要であることから、今回の法改正におきまして、共生社会の実現及び社会的障壁の除去を内容とする基本理念の規定を設けることといたしました。これによりまして、全ての関係者が共通の理念の下でバリアフリーに取り組むよう働きかけてまいりたいと存じます。
○山本博司君　私も、公明党の障がい者福祉委員会の委員長をしておりまして、この障害者施策で障害者基本法や差別解消法の法整備に関わった経緯もございまして、今回この理念規定が設けられたということで、障害者権利条約の理念を国内法に反映させる取組が大きく進み、また、身体機能が制限された人のための福祉的な環境づくりというこれまでの発想、これを転換をして、障害の社会モデルの考え方をしっかり取り入れる大きなきっかけになると思います。
　そうした中で、一つ確認をしたい点がありますので、お聞きをしたいと思います。
　国交省では、昨年の七月より、都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会、これを設置をして、このほど中間取りまとめを公表されまして、利用者に一定の負担を求めることができる仕組みの検討が必要であると、こうされたと伺っております。ホームドアの整備や、また複数のバリアフリールートの確保、こうしたより高い水準のバリアフリー化が求められておりますので、こうした施設整備の費用を誰が負担をしていくかということは大変大事な問題でもございます。
　そこで、まず、この検討会の検討状況、中間取りまとめの概要について伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　鉄道駅のバリアフリー化につきましては、エレベーターの整備などの取組が着実に進捗をしているところでございますが、近年、利用者ニーズの高度化等を受け、ホームドアの整備あるいは複数のバリアフリールートの確保など、より高い水準のバリアフリー化が求められているところでございます。
　こういった施設整備は必ずしも鉄道事業者の収益につながらないことから、利用者ニーズの高度化に対応した施設整備を迅速かつ確実に行うことができるよう、昨年七月より検討会を設置をし、新たな費用負担の在り方につきまして有識者、鉄道事業者、消費者団体等の意見を聞きつつ検討を行ってきたところでございます。
　同検討会が本年二月に公表した中間取りまとめにおきましては、従前の国、地方公共団体による補助制度に加え、利用者に一定の負担を求める仕組みの検討が必要とされたところでございます。その一方で、この件につきましては、利用者等に幅広く意見聴取を行うとともに、技術的な課題等についても検討することが必要とされたところでございます。
　現在、中間取りまとめにおけるこれらの指摘事項を踏まえて更に検討を深めているところでございます。
○山本博司君　この検討会では、今お話がありましたとおり、バリアフリー化などの施設整備は必ずしも鉄道事業者の収益につながらない、こういう前提の下で、受益と負担の観点から利用者に一定の負担を求める、こういう考え方が打ち出されておりまして、この点につきましては批判的な意見も含めて様々な御意見が出ているところでございます。
　この検討会では、まだ高齢者や障害者の関係者からは意見聴取を行っていないということでございます。本年夏以降を目途にこの最終取りまとめを行うということでございますけれども、利用者負担を求めるに当たりましては、今後、利用者の理解を得るためにも、高齢者や障害者などの関係者に幅広く意見聴取を行っていただきたいと思いますけれども、認識を伺いたいと思います。
○副大臣（牧野たかお君）　御指摘の検討会の中間取りまとめにおける指摘事項を踏まえ、現在、全国を五つのエリアに分けまして、六十五歳以上の高齢者と二十歳から六十四歳までの年代に分けて利用者に対するアンケート調査を実施しているところであります。さらに、今後、複数の障害者の団体から御意見を聴取する予定にしております。
　こうしたアンケートや意見の聴取によって、より高い水準のバリアフリー化に要する費用の一部について利用者に負担を求めることの是非や、賛否や、妥当な額のレベルなどについての利用者の意向を把握し、新たな費用負担の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも高齢者、障害者、幅広い方々の意見を取り入れていただきたいと思います。
　このバリアフリー化は、結果として、子供や妊産婦、外国人、またベビーカーやスーツケースを運ぶ人たちにも役立つものでございまして、新しいまちづくりでは、あらかじめ多様な存在を想定したユニバーサルデザイン、これを目指すものでなくてはならないと思います。特に地方におきましては、高齢化が加速する中で、移動しやすい環境の実現が求められております。バリアフリー化を点から線、線から面、そして面へと広げていく時代、これも時代の要請であるわけでございます。
　今回の改正では、移動と安心の連続性を確保した面的バリアフリーの推進、これを行うことは大変大きな意義があると思います。この法改正によりまして、市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設する、こうなっておりますけれども、国として、地方のバリアフリー化の取組、どのように支援をしていくのでしょうか。