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○参考人（坂本朝一君）　御指摘のように、今回の郵政省から提案されました放送法等の一部改正案には受信料の問題は入っておりませんけれども、いま先生のおっしゃいますように、ＮＨＫといたしましても、現在のいろんな状況を踏まえまして、五十五年度の受信料改定後の契約、収納の面で努力を重ねました結果、比較的滞納等の増加も抑制でき順調に進んでおるというふうに考えておりますので、いましばらくわれわれは経営努力によってこの問題に対処したいというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　私は、将来ともにそういう法律を設けるのでなくて、いわゆるＮＨＫの努力でお金が集まってくる、番組がいいからみんな見たいという、こういうふうにしてもらいたい。法律でお金を取るようなことでなくて、むしろ自発的に番組が民放と比べてみてもやはりＮＨＫはいい、見たいというものをつくるというように会長が言われるものと思ったんですが、どうも当分の間、ちょっとの間、一年ぐらい、次の値上げのときには何とかまた、こういうように聞こえますので、そういうことでは、やはり視聴率がどうかということではないと言われましても、視聴率そのものが番組の価値ではないとこの間も言われておりましたけれども、やはり国民からの信頼ということになればＮＨＫが負うべきところは大きいと思いますが、もう二度、将来にわたって努力をするつもりなのか、当面ちょっとするということなのか、お伺いします。
○参考人（坂本朝一君）　先生のおっしゃいますように、受信料制度というのはあくまでも受信者の理解、それが前提である、そういう認識には立っておるつもりでございます。したがいまして、毎々申し上げますように、私はそういう面で受信者の理解を得る、その上でこの制度を守っていきたい、そういう考え方であるということを重ねて申し上げたいと思います。
○片山甚市君　わかりました。
　放送法の抜本整備については、昭和三十九年九月の通称臨放調、臨時放送関係法制調査会の答申に基づいて電波法と放送法の改正案が昭和四十一年に提案されまして、廃案、未成立になりましたまま今日に至っておるんですが、すでに電波・放送事業が大きく変わっております今日、電波・放送行政の根幹をなす両法について時代の要請に沿い得る整備が必要であろうと思うんですが、それについて当局の考え方を示してもらいたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　抜本的改正につきましては、四十一年に提出いたしまして御高承のとおり廃案になって、それから今日まで来ておるわけでございますが、いろいろ検討すべき問題はあるわけでございます。放送番組の問題あるいは一般放送事業者のあり方等いろいろございますけれども、事が何分にも言論の自由にかかわる問題が多い、また既存の放送秩序に影響を与える、そうした問題も考えなきゃいかぬということで、関係の方面の御意見も非常に多岐にわたるわけで、なかなか早急に国民的合意を得るのは困難だと考えております。
　したがいまして、そうした問題についての法改正については今後とも引き続き検討を重ねていく必要はあるということで検討を重ねていくわけでございますけれども、今回はともかく早急に実用化が必要なテレビジョン多重放送の規定の整備あるいは外国人等の株式取得に対する措置など、当面緊急を要する事項につきまして改正案を御提案申し上げて御審議いただいておる。申し上げますと、引き続き検討すべき問題はある、このように理解しておるわけでございます。
○片山甚市君　いま局長からお話がありましたけれども、放送・電波両法の周辺には多重放送や放送衛星あるいは放送大学等の新しい状況が生まれておりまして、放送法が表現の自由を保障する重要な性格を有することは十分承知の上であります。二十年間が経過している両法について抜本的な整備をすべきだと私は思います。昭和四十一年に提案された改正法案が合意を得られずに廃案になったということはわかりますが、今後どのように対処していかれるのか、具体的に今後の両法の抜本的改正について取り組まれるスケジュールを説明してもらいたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　いまも申し上げましたように、特に放送法につきましては従来からいろんな問題があるわけでございますが、先生いまおっしゃいましたように、いろんな技術の開発に伴って新しい問題も出てくる、そうした問題にどう取り組むのか、あるいは放送大学の放送に放送衛星を使うという問題も出てくるだろう、こういうことでございますが、そうしたものにつきまして法的措置が必要である、そうしたものについては国民的合意を得られるように努力しながら、そうした得られるようなものについて随時法改正を行うべきである、そう努力してまいりたいというふうに考えております。そのためには、当然たとえば放送大学等でございますと文部省あるいはその他関係機関が多いと思いますけれども、そうした方面の意見を徴しながら同意を得られるように、それで法改正の必要なものについては前向きに取り組んでいく、こういう必要があろうかというふうに考えております。
○片山甚市君　臨放調答申の提言によりますと、「今後とも、放送関係法制を放送界、放送技術界の変動、進歩に対応させるため、この種の調査検討を一定の期間をおいて繰り返し行なう必要がある」と述べられておりますが、それをどう受けとめておられるか。また、このことは、公的な権威ある機関の設置や国民的合意を得る手続が必要であると考えるが、大臣の御所見を賜りたい。いま局長の答弁では放送大学の問題等で文部省等と御相談することになっておりますけれども、公的な権威ある機関を設けて、今後の放送法のより充実した抜本的な改正が行われるように努力する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（箕輪登君）　放送法の抜本的改正については、問題の性格上なかなか国民的な合意が得にくいもの等がございますので、郵政省としては、必要なものであって国民的な合意が得られるものについては随時法改正を行っていきたい、こう考えているわけであります。
○片山甚市君　そうすると、昭和四十一年に出されたようなものは今日の段階で包括的に出す。すなわち、昭和四十一年に出されたのは、電波の適正な利用を図るとともに、行政の公正と一貫性を確保するため、周波数の使用を計画化すること、放送局の免許の基準及び手続を整備すること等が必要であって、それについてのそれぞれのいわゆる提案をされているのでありますが、これから出されるとすれば放送上必要なものを逐次その都度出していくという改正方法をとりたい、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　いま先生がお挙げになったようなこと、非常に多くの問題があるわけでございます。チャンネルプランを法定するとか、あるいは一般放送事業者のあり方等、難視解消の問題を含めまして、いまのままでいいのかとか、あるいはＮＨＫの現在の体制と申しますか、機構その他についても検討すべき点はあるのじゃないか、こうしたことにつきましては随時私ども検討を続けておるわけでございますが、繰り返すようでございますけれども、なかなかコンセンサスといいますか、十人の方に聞きますと、極端な場合には十人が十人御意見が違うというようなものもあるわけでございます。そうしたわけで、問題意識は常に持ちながら、いま大臣もお答え申しましたように、随時新しい技術の開発とともに必要なものも出てくるであろう、そうした必要なもの、それからやはりコンセンサスといいますか、十人のうち少なくとも六、七人ぐらいのコンセンサスが得られるようなものについては随時その法改正をやっていく、こうした手法もあるであろう。一方、片一方で根本的な検討も進める、こういうことでございます。
○片山甚市君　非常にコンセンサスを得る、合意を得ることのむずかしさのお話がありましたけれども、憲法で保障された表現の自由、こういうことからいいまして、この取り組みは慎重でなければならぬと思いますから、いまの答弁を承っておきます。
　そこで、今回の法律案をつくりました中心になる多重放送について、まず総括的な立場からお伺いいたします。
　放送法改正案によれば、今回ＮＨＫ、民放にテレビジョン多重放送のうち音声及び文字多重を実用化するための措置を講ずることでありますが、テレビジョン多重放送の技術開発の状況はどのようになっておるのか。すなわち、音声、文字、静止画、ファクシミリ等ありますが、当面音声と文字についてのお話があるんですが、それを含めて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、音声多重でございますが、これは実用化試験局というような形でもうすでに実施に移っておると申しますか、用を前提とした放送が行われておるわけでございます。
　次に、文字多重でございますが、いろいろ御意見もあるところでございますけれども、パターン方式とコード方式というものがあり、そのうちのパターン方式については非常に日本の象形文字あるいは漢字国においては適当であるということで電波技術審議会の答申も得ておる、またコードが非常に伝送速度も速いということで魅力ある方式である、これにつきましては五十五年度以来研究しておるわけですけれども、できる限り早急に技術基準の審議を終えてもらいたい、こういう状況になっておるわけでございます。二、三年を要するであろうというようなことでございますが、この音声多重、文字多重につきましては、いずれにしましても、実用化のめどがついたという形で今回御提案申し上げ、御審議いただいておるわけでございますが、多重につきましては、いま先生御指摘のようにファクシミリ放送とかあるいは静止画放送あるいはコードデータ放送などが音声多重、文字多重以外にも考えられるわけでございまして、その開発の現状でございますが、まずファクシミリ放送についてでございますが、これも現在電波技術審議会において審議を進めておるわけでございます。
　審議の状況でございますけれども、ファクシミリ放送システムの室内実験用に試作いたしました送受画機によりまして、既存のテレビジョン放送などへの影響の有無及び所要の伝送品質について室内実験を行いまして、一応の成果を得ているという現状でございます。今後は、さらにファクシミリ放送に必要な送信機の諸特性あるいは多段放送波中継を行った場合の伝送特性、画質に乱れが出ないか、文字に乱れが出ないか、そうしたものについて室内及び屋外実験を含めて検討する必要があろうか、このように考えております。
　次に、コードデータ放送あるいは静止画放送でございますが、まだ電波技術審議会の審議ベースには上がっておりませんけれども、それぞれＮＨＫあるいはその他の研究機関において御研究いただいておるというところでございます。緊急警報信号方式につきましては、コードデータ伝送放送の一部になろうかと思い、これは別途早急に必要だということで今年度中にも御答申をいただく、こういう形になっておりますけれども、緊急警報信号方式も一種のコードデータ放送の一部である、こういうような理解をいたしておるわけでございます。
○片山甚市君　音声多重放送は昭和五十三年九月から試験放送を実施しておられますが、文字多重放送については、このような過程がございません。そこで、法案成立後はいきなり本実施ということになるんでしょうか、まずお答えを願いたい。
○政府委員（田中眞三郎君）　音声多重方式の導入の仕方と文字多重方式の導入の仕方がステップが違うようだ、こういう御指摘でございますけれども、この文字多重放送につきましては、先ほども申しましたように技術的に可能である、またそれなりの強い御要望もあるということで、それから第三者利用という従来の音声多重放送とは違った形態といいますか、放送形態が考えられるということで、今回ただいま御審議いただいている法案の改正によりまして、音声多重放送、文字多重放送の将来のあり方というものを明確にしていただくわけでございますけれども、その段階で多重放送の普及を図る観点からいろんな措置を適切に処理してまいりたい。繰り返しますけれども、音声多重放送と文字多重放送につきましてはいささか扱いを異にすべき技術的内容もある、そのように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　もう一度お聞きしますが、大体いきなり本実施になりましても混乱はないですね。本実施になりましても大体きちんとやれるという政府としての自信がある、そういうことで提案をしておる。
○政府委員（田中眞三郎君）　一言で申しまして、そのように理解し、また指導し、準備も進めてまいりたい、また関係の機関に御協力を得なければいけない面も多々ある、その辺御理解を得ながら進めてまいりたい、そうすることが結局は文字多重を導入する上での早道であり、われわれのとるべき道だ、方法だ、このように理解しておる次第でございます。
○片山甚市君　文字多重放送の伝送方式としてパターン方式、コード方式、ハイブリッド方式がございますが、当面どの方式でスタートをするのか、その根拠はどういうことか。こういうことは、昭和五十六年の三月、電波技術審議会からパターン方式についての答申がありますが、それらを踏まえて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　いま御指摘のように、パターン、コードあるいはハイブリッドというような方式が提案されておるわけでございますが、結論的に申しましてパターンで先行する形になろうかと思います。これは予測でございます。ただ、私どもといたしましては、コードの技術基準が早急に審議、答申され、ハイブリッド方式等々も市場に出てくるということであれば——今日ただいまの時点においてどちらかに決めておるわけではございません。ただ、実際問題として、パターン方式については五十六年三月に電波技術審議会の答申を得ておる。コード方式は五十五年度からやっておるけれども、いろいろ表示方式、特に誤り訂正方式についての基本パラメーターの検討を行っているということで、もう少し時間がかかる。いずれにいたしましても、それらの検討の前提といたしましてはパターン方式との併存、これを考え、無視してはならない、パターン方式との整合がとれるということがあくまでも前提である、こういう形で御審議をお願いしておるわけでございます。そして聞いてみますと、コードについてはやはり三年程度、あるいは二年という方もおられますけれども、私どもとしましては三年程度かかるというふうに技術審議会の先生の方々から御返事をいただいておるわけでございます。
　そうした場合に当然混乱の起こらないように、パターン方式を先行いたしましても、時間的にはその方が早いということになればパターン方式を先行導入せざるを得ないと考えておるわけでございますけれども、繰り返しになりますが、そうした先行方式とあくまでも整合性のとれたコード方式なりあるいはハイブリッド方式という形で導入し、いたずらに視聴者に御迷惑あるいは混乱を与えることのないようにすべきである、このように考えておるわけでございます。
○片山甚市君　そうしますと、まずパターン方式でスタートすることに大体なろうと思いますが、コード方式の技術基準が確立された段階で両方式が併存、併用となるということでございます。そこで、視聴者の立場になると、二重投資を避けるためにパターン伝送方式の受信機を買い控えることにならないだろうか、そのために価格が高くつくのではないだろうか、これが一つであります。放送事業者も、多重放送の効果が減衰すると見て意欲をそがれることにならないか。コード方式の採用の展望としては二、三年ということでありますが、パターン方式とコード方式の併用の段階を短くするのか、それともこれについての対策はどのようにされますか。質問は、その場しのぎの政策をとられますと機械を売ればいいということになって国民が非常に被害をこうむると思いますから、それについての政府の考え方を示してもらいたい。
○政府委員（田中眞三郎君）　多少繰り返した御返事の部分が出てくるかとも思いますけれども、まずコード方式の検討を急いでくださいということでお願いしておるわけでございますけれども、そのコード方式の検討の前提条件といたしましてパターン方式との整合を十分図ることをお願いしているわけでございます。したがいまして、パターンが先行してコードが後から入るという形になろうかとも思うわけですけれども、いま申しましたように、あくまでも整合を考えるという前提がございますので、せっかくパターンを買ったのにすぐ使えなくなったというような二重投資を強いることにはならないというふうに考えておるわけでございます。
　結局、受信機の形態としてどうなるのかということですけれども、最初パターン方式でいくわけですが、コード方式が導入された段階におきましてもパターン受信機の受信者はコードコンバーターというものを付加すればコード方式の受信ができるように容易になるものとしまして、そうした考え方から積極的な普及に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。結局、将来はどうなるのか、オールチャンネル受信機の場合と同じように内蔵型の受信機が普及されるというふうに予想するわけでございまして、郵政省といたしましては、アダプターの、受信機の操作の容易さあるいは価格の低廉化等につきまして関係業界とも十分話し合いしながら指導すべき点は指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　国民に二重投資をさせないようにできるだけ慎重な態度で要求に応じられるように、非常にむずかしいことでありますが、期待をまずしておきます。
　そこで、文字多重放送がパターン伝送方式でスタートした場合、一Ｈあたり十番組程度となると言われますが、既存の放送事業者と第三者にどのように利用させるのか、その方針について説明を願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　テレビジョン文字多重放送というものは、テレビ放送の放送電波の垂直帰線消去期間内の水平走査線期間、Ｈと申しておりますけれども、ホリゾンタルの略でございますが、そうしたものを利用して行われるもので、この垂直消去期間中にＨが二十数Ｈあるわけでございますけれども、その多重に使える部分というのはさしむき二Ｈ。先生ただいま申されましたように二Ｈでございます。二つの水平走査線期間は、番号で申しますと第十六Ｈと第二十一Ｈでございますけれども、この利用につきましては十番組ずつ送れるということでございますけれども、既設放送事業者が一Ｈ分、あるいはいわゆる第三者が一Ｈ分。第十六Ｈにするのか第二十一Ｈにするのか、その辺はまたそれぞれの事業者等とも相談してまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、それぞれ一Ｈずつが適当ではないか、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　そこで、多重放送の番組編集についてでございますが、いわゆる補完的利用を主とし、主番組の内容の充実に努めるべきだということを義務づけておりますが、これを担保するための補完的利用の利用比率等、免許条件をどうするのかについて説明願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　番組を豊かにし補完的利用に努力していただきたいという条文をお願いしておるわけでございますけれども、その補完利用の番組比率を条件として付すかどうか、あるいはたとえばテレビジョン放送番組のうち文字多重放送で補完するのになじむ番組がどの程度あるのか、あるいは放送をする側でどの程度これに対応ずる能力と申しますか、番組制作能力、手数というようなもの、いろいろございますので、十番組入れられるうち二番組にするのか三番組にするのか、その辺につきましては放送事業者側の計画というものも参考にしながら今後検討してまいりたいと思っておりますけれども、精神といたしましては、非常に補完的利用を望まれておる向きもございますので無視していただいては困る、その辺に御努力いただきたいという考え方でございます。
○片山甚市君　放送の多様化に関する調査研究会議の報告書では、「聴力障害者への字幕放送サーービスが円滑に実施できるように、国、地方公共団体及び放送事業者その他関係者の幅広い検討と協力が望まれる。」と記されておりますが、この字幕放送に対する経費負担のあり方については、ＮＨＫと民放では経営財源が異なるはずでありますが、基本的にどのようにお考えですか。まず政府から。
○政府委員（田中眞三郎君）　聾唖者向けの字幕放送の制作というものには非常に多額の費用を要するということを聞いております。また、時間的にも大変である、あるいはそうした向きのエキスパートの養成も要るというふうに聞いておるわけでございますけれども、何分にも有限、希少な電波を利用していただいて放送をやっていただいておる、それからこうした特定者向けに特に要望されておる放送であるということで、放送事業者、ＮＨＫ、民放含めまして、その社会的責務というような立場から、やはり企業努力あるいは特別な創意工夫というものによりまして対応してそうした要望の向きにこたえるように御努力いただきたいと期待いたしておるわけでございます。
○片山甚市君　協会の会長として、いまの政府の答弁について御見解がございましたら、お願いします。
○参考人（坂倉孝一君）　いま電波監理局長からお話がございましたように、この聴力障害者向けの字幕サービスにつきましては、これはいろいろなまだ検討されるべき問題点が残っているわけでございます。ＮＨＫにおきましては、現在プロジェクトチームをつくりまして、いろいろなテスト版の制作など、あるいはソフト面での手法の研究、検討を進めているわけでございますけれども、やはりこの漢字、かなのまじった日本語をどう文字化していくか、あるいはいま御指摘のございましたような専門家の養成の問題、そういった問題を抱えているわけでございまして、実用化に当たりましては相当な設備、要員、経費が必要になるわけでございます。
　こういった問題につきましては、外国におきましてもやはり統一されました、たとえばアメリカにおきましてはＮＣＩという全米字幕機構といいますか、ナショナル・キャプショニング・インスティチュートというようなそういう専門機関ができまして、政府の資金といったようなものも入れてこういう字幕の制作等に努力をしている実情でございます。日本におきましても、やはり各方面からの基金その他によってそういったようなものを持っていく方向ということも検討されるのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、ＮＨＫといたしましては最大努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○片山甚市君　そうすると、電波監理局の方に聞きますが、民放の方は財源的にどういうような考え方に立つものでございましょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　既設のテレビ放送事業者の場合に第三者に利用させる、話し合いの上でそうした会社ができた場合にやるという面については先生の御質問にはないと思いますが、その放送事業者自体が行う、そうした、特にはっきり申しまして聾唖者のための番組をつくるということについての費用の捻出についてどう考えるか、こういう御質問かと思いますけれども、やはり基本的には放送事業者自体がそうしたものをやるのだ、そうした方々のために社会的責務を考えてやるのだという姿勢を期待いたしたいわけでございますけれども、またそれなりの創意工夫によりまして。外国の例等で申しますと、そうした趣旨に賛同するグループというものも、そんなに豊富ではないでしょうけれども、ないわけではない。財団というようなものからの寄附等々もあり得るというふうには考えておるわけでございますが、基本的にはやはり番組を毎日制作しておく、一時的に投資すればそれでいいというものではございませんので、やはり日々における放送事業者自体の御理解あるいは責務を感ずるというようなことでの御協力をお願いする必要があろう、このように考えております。
○片山甚市君　ハードの設備の問題については、それはある程度財産にもなりますし、適当にできると思います。ところが、ソフトの方になりますと、人材の問題になりますし、大変これからの長期的なことになりますから、いいということで公共的な役割りを果たそうと思ったところが、金がなければ今日の国鉄みたいにたたかれ踏まれたりする。うっかり公共性に賛成してやってみたら後で赤字線のために命をとられるというような恐ろしい世の中でございますから、よほど考えてみないといいことかわからない、こういうふうに思います。これは私の私見でありまして、社会党の意見でありません。どうもいいことだと思ってやることは一番危ない。だめだだめだと言いおるのは、監視しているから大丈夫だという気がするので、この字幕放送がだめじゃなくて、この財政的な経営的なことをどのようにするかということをはっきりさせないで、突っ走ってから後で引き返すことができないということがないように特に要望しておきます。
　そこで、音声多重放送についてですが、現段階では一チャンネルで一番組しか利用できないと聞いておりますが、仮に独立的利用を認めるとすればテレビジョン放送局が単独のラジオ放送局を持つのと同じになり、ラジオ単独事業者の経営基盤に影響を与えることになる。放送事業者全体の調和ある発展という視点からこれをどのようにお考えですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　既設放送事業者が行います特に音声多重につきましての独立的利用でございますけれども、まさに先生ただいまおっしゃいましたようなことで、情報の多様化などの観点からはまさに音声多重の独立的利用というものは有用な利用方法ではあると言えるわけですけれども、マスメディアの集中排除の趣旨に反しないか、つまりテレビ局がラジオ局も持つというようなことにならないか、音声放送全体のあり方からいたしまして、ラジオ放送とＦＭ放送とテレビがやるところの独立的な音声放送、こういうような音声放送全体のあり方からして適当かどうか、また補完的利用が十分行われなくなるのではないかという問題があるわけでございます。
　そこで、現在のところ、ともかく音声多重は一チャンネル一番組しか送れない。こういうところから、当面はステレオ、二カ国語放送とその他の補完的利用という立場で使ってもらいたい。音声多重放送の特性を生かしまして国民のニーズにきめ細かい対応をしていただきたい。こういう形で、一言で申しますればテレビの音声多重につきましては補完利用、現在の形でやるのが最も適当であろうか、このように判断しておるわけでございます。
○片山甚市君　それでは、ＮＨＫ関連の文字多重放送についてお伺いします。
　今回、ＮＨＫの必須業務としてテレビジョン音声及び文字多重放送を行わせることにしておりますが、全国普及義務を課していない理由は何でしょうか。まず、郵政省からお答え願い、後、ＮＨＫからお答え願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫはあまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的として設立された法人でございますから、テレビジョン多重放送でございましても全国普及に努めるべきものだと考えておるわけでございます。
　ただ、テレビジョン多重放送の場合、少なくとも現時点ではテレビ、ラジオあるいはＦＭというように基本的な放送サービスではない、やはりあくまでも多重である、そういう考え方からいたしまして第九条の第四項には特に加えなかったわけでございますが、もっとも物理的特性を考えてみますと、テレビジョン多重放送というのはテレビジョン電波に重畳して行われるものでございますので、テレビジョン放送の放送区域というものがありますと、当然多重の番組もそこにサービスが行き渡るわけでございます。物理的にはそういう性質でございますが、いまのような考え方で特に九条の第四項には加えなかったということでございます。
○参考人（坂本朝一君）　ＮＨＫといたしましては、毎々申し上げておりますように、多様化する視聴者の要望に計画的、継続的にこたえて、放送法の第七条に規定されております「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行う」というＮＨＫの目的を達成するために、テレビジョン多重放送につきましても放送法第九条一項で国内放送として明確に位置づけられることが必要であるというふうにかねてから考えてまいった次第でございます。したがいまして、今回の改正案において、テレビジョン文字多重放送についてテレビジョン音声多重放送とともに第九条一項のＮＨＫの業務に加えられるということになっておりますので、ＮＨＫといたしましてもこれに賛意を表しておる次第でございます。したがいまして、第七条の目的を達成するために全国あまねく受信できるように努力したいというふうに考えております。
○片山甚市君　会長から、義務規定がなくてもＮＨＫの方針としてあまねく放送ができるように努力をするということで承っておきます。
　そこで、文字多重放送は聴力障害者にきわめて有益であり、先ほどもお話がありましたように、特に公共的使命を帯びておるＮＨＫとして積極的にその導入を図っていくべきだと考えます。しかし、音声多重放送の試験放送の実績を見ると、大都市圏にとどまっている。多重放送が本サービスとなった場合、ＮＨＫはどのような方針で音声あるいは文字多重を進めていくのか、お答えを願いたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　テレビジョンの音声多重放送につきましては、御承知の昭和五十三年の十月に東京、大阪で実用化試験放送を開始して以来、逐次その拡大を図ってまいりまして、大体五十六年度末で約六〇％から五十七年度末には六八％ぐらいになる見込みでございます。
　毎年度の放送対象の区域の拡大につきましても、実施局につながりますいわゆる中継局についても、すべて同時に音声多重放送を実施してきておりますので、私は、今後そういう方向で努力する所在でございますから、いわゆる文字多重放送につきましても同様の趣旨でいわゆる大都市偏重ということにならないように努力したいというふうに考えております。
○片山甚市君　先ほどお話がありました多重放送を実施するためには相当の経費がかかると思われます。多重放送が基本的サービスではなく全国普及義務が課せられておらないということで、その経費負担については制約はないのか、ＮＨＫは多重放送に要する経費負担について今後どのように考えていくのか、まずＮＨＫからお答え願いたいと思います。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　先ほど会長から御説明ございましたように、継続的に、なお計面的にということでございますので、ただいまの時点におきましては一つの仮定を立てて御報告を申し上げたいと思います。
　まず、伝送系と制作設備系に分けてまいりますと、たとえば東京発でもって全国をカバーするための放送網にかける経費、これが再生中継機などが必要になってまいりますので、現在持っておりますネットワークに対しまして約十一億がプラスされるというふうに考えております。
　次に、制作設備系でございますが、東京で最初は大部分の番組を制作いたしまして、逐次計画的、継続的に地方局でも制作できるようにするという考え方をとってみましても、まず東京でこの画面並びに文字の入力端末機器、これにつきまして約七億ぐらいかかるのじゃなかろうかと思っております。
　なお、概算でございますが、たとえば大阪とか仙台とかというような管内担当局単位並びに地方局単位にローカル放送をやるといたしますと、これの制作設備費が一局平均で約一億というふうに現在は試算しているわけでございます。したがいまして、管内担当局が七つございますから概算七億、さらに将来県域単位で四十局で行うといたしますと約四十億というのが概算試算でございます。
　ただし、これはパターン伝送方式を仮定した場合でございまして、コード方式になりますとこれの約三割から四割現時点において価格が上がるのではなかろうか、そのように判断しておるわけでございます。
　なお、番組制作につきましては、先ほど坂倉専務理事から説明ございましたように、番組のあり方並びに番組の制作費用、こういうものを含め検討中でございますので、現在は試算していないというのが現状でございます。ただいま検討中でございます。
○片山甚市君　そこで、ＮＨＫが多重放送を実施する上で、次のような問題についてお聞きしたいんです。
　多重放送の実施に当たって、電波の有効利用、情報の多元化を図る見地からＮＨＫも民放同様第三者利用を認め所要の措置を講じているが、ＮＨＫではテレビが二系統、ラジオの多重化も近い将来行われると思います。衛星放送も実用化段階に入れば占有周波数帯幅が二十七メガヘルツ、テレビは六メガヘルツと広いことから各種の放送が可能となり、ＮＨＫの業務は今後かなり増大すると思われます。
　そこで、放送の多様化に関する調査研究会議の報告書によると、ＮＨＫの巨大化は弊害ありとして適切な配慮が必要と提言されておるんですが、郵政省としてはこの巨大化は弊害があるということについてどのような歯どめをされるのか、まず簡単にお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　当面、文字多重放送に利用できますのは二Ｈでございまして、改正案の中でも聾唖者向けの字幕放送等補完的利用に努めるべきであるという規定もあるわけでございまして、そうした観点からＮＨＫにつきましても一Ｈ分の使用は認める、こういうことでございまして、その限りにおいてＮＨＫの巨大化といいますか、マスメディアの集中という問題は生じない、このように考えておるわけでございます。もう一ＨはＮＨＫから外す、新しい放送事業者というものを考えておるということでございます。
○片山甚市君　今回、ＮＨＫに対し、放送設備を多重放送を行うものに賃貸できることとし、出資条項を緩和して放送設備を共用する多重放送事業者への出資の道を開くことにしておりますが、郵政省の免許方針によっては第二ＮＨＫ的なものとなり巨大化に輪をかけるとの批判がありますが、そのような心配はいまのお話ではないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの第三者につきましてですが、全国的な第三者といいますか、放送をするものを認めるといたしますと、第二ＮＨＫ的と申しますか、そうしたものになる可能性もある、このような御意見もあるので、その場合、たとえば地方単位あるいは県域単位というような形での第三者を認めるのが適当であるのではないだろうか、このように考えておるわけでございます。
　なお、ＮＨＫの放送設備を使用する第三者でございますけれども、あくまでもＮＨＫからは独立した別の法人であり、新たな放送事業者として、また番組編集の自主性も持つべきものだ、こう考えておるわけでございまして、第三者があらわれるということがＮＨＫの巨大化につながる、このようには考えていないわけでございます。
○片山甚市君　第二ＮＨＫをつくるような免許の方法をとらないというようにお答えになったと聞いておきます。
　放送法第九条の六項、同三十条の二項などの立法趣旨から見ると、ＮＨＫが他の放送事業者へ出資を認めることに問題はないか、その法的見解はどうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送法の第九条第六項はたしか受信機メーカー等に対する規制であり、また三十条の第二項は会長等が放送事業等に出資をすることの禁止規定だと思いますけれども、こうした規定は健全かつ公正な放送の発展を期待するという観点から設けられたものであると思います。今回の改正案では、ＮＨＫがＮＨＫの設備を共用する多重放送事業者にも出資できるように、このように考えて出資条項をさわったわけでございますけれども、これは設備を共用いたしますＮＨＫと第三者の業務提携関係を円滑にする、そしてそれによりまして多重放送の公正かつ健全な普及発達を図るという考え方でございます。そうしたものでございますので、放送法の第九条第六項あるいは第三十条の第二項の趣旨にも合っている、抵触するというふうには考えていないわけでございます。
○片山甚市君　それでは、具体的に聞きますが、放送の多様化に関する調査研究会議あるいはＮＨＫ長期ビジョン審議会の報告書で見ると、「ＮＨＫの放送設備を利用する第三者の選択については、」「ＮＨＫの性格や使命に十分留意した対応を図る必要がある。」としておりますが、ＮＨＫの放送設備を利用する多重放送の実施主体としてどのようなものをＮＨＫはお考えですか。
○参考人（坂本朝一君）　ＮＨＫの設備を利用して文字多重を行う第三者につきましては、やはりＮＨＫのチャンネルイメージを損なわないという、そういうことが重要な条件になろうかと思いますので、そういう点を考えまして、そして新しい法人をつくるという、そういう方向で検討しておるわけでございます。
○片山甚市君　それでは、放送局の外国性の排除について話を進めたいと思います。
　当該地域を基盤とする放送会社、これは民放ですが、この民放会社が株式を上場し、電波法で規定する外国性排除に抵触するおそれが出てきたからといって特別立法をしてまでこれを保護する必要があるのかどうか、当局の見解をまず聞きたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　外国性排除について特別の法的手当てを今回しようとしておるがということですけれども、今回の五十三条の二の規定を設けましたのは、上場会社等株式を公開しておる会社が、会社の意図とは関係なしに外国人等によりまして一定数以上の株式を取得されることになる、そうすると放送局の免許を取り消されるという事態が電波法から出てくるわけですが、そういう事態を避けまして国民に対する安定かつ継続的な放送サービスを確保する必要があるということで、そうした観点から妥当な措置と申しますか、必要な措置である、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　納得できませんが、放送会社が株式を公開してまで資金調達を図る必要があるというのはいかなる理由でしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　民間放送事業者の事業経営についてでございますが、言論報道機関といたしましての自主性を高度に尊重するという観点から、ただいま御指摘の民放が株式を公開するかどうかを含めまして、民間放送経営者の自由にゆだねられておるわけでございまして、郵政省としまして、その株式を公開している各社の公開理由というものを詳細に承知しているわけではないわけですけれども、昭和四十一年の商法改正以前にありましては株式の譲渡制限を行うことができない状況にあったわけでございまして、それにもかかわらず放送施設の拡充等に必要な資金を効率的に調達するということで株式の公開を行った社が幾つかあった、このように理解しておるわけでございます。基本的には民間放送経営者の裁量によるものである、私どもこういうふうに理解いたしております。
○片山甚市君　理解できませんが、放送会社が株式を公開し一般市民から資金調達を図ることとしているのは、放送事業への投資というのではなく、本来業務とは関係のないホテル、貸しビルあるいはゴルフ場経営などサイドビジネスのために必要であり、またそのために放送を私物化していると思われる節もある。北海道テレビ放送の例もあります。株式上場の放送会社の資金需要など経営の実態をどう把握しておられるか、不適当と思われるものは皆無であったのかどうかについて、それだけ御答弁願います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま先生が御指摘なさいました公共的な放送事業を行うものとしていささか問題であるというような事実がなかったとは申しませんけれども、私どもといたしましては、先ほども申しましたように、放送事業を行う上で番組の制作や施設の建設に多額の資金を要する、そうした経理事情によりまして資金調達のために株式の公開をした会社が幾つか、先ほども申しましたように当初においてあった、こういうことで株式の公開はあくまでその時点におきまして安定した放送サービスというものを提供するための放送事業を行うためである、このような理解をいたしておるわけでございます。
○片山甚市君　上場しておる会社はいわゆる五社程度であります。そのうち東京にある二つのいわゆる放送会社が、外資が一つは一三・一九％、一つは一〇・七八七％ということで危なくなったので駆け込みをして政府に助けてもらう。このごろ臨調では民間の活力と言うじゃありませんか。放送局は民間じゃないんですか、民放は。そしたら民間の活力でやればいいのでありまして、株主が八千名おろうと五千名おろうと、体育館で集めようと武道館で集めようとやればいいのであります。そしてちゃんとした昭和四十一年の商法改正に基づいて手続をとればいいので、こういうような国の保護でいわゆる放送をうまく乗り切って株式会社を守ろうということについては局長が言われても反対であります。賛成できません。
　さて、放送事業が外資企業に経営支配されないための電波法による欠格事由や民放の地域密着性についての免許要件があるにもかかわらず、株式を公開し、これは五社だけですが、外国企業からの防衛努力もせず、地域社会への密着性も無視している放送会社を特別立法で救済するということになれば、すなわち既存の民放局の予備免許の条件、事業主体の構成、株式の譲渡制限の定款の作成などにも法的拘束力がないとして問題視されるおそれがあります。電波法の抜本整備が要求されているのに、さらに矛盾を拡大するようなこういうような特別立法をすることについてはいかがなものと思いますが、もう一度、田中局長、同じことを言われるでしょうが、簡単に答えてください。
○政府委員（田中眞三郎君）　百十数社あります民放のうち、ごく限られた会社であり、自衛努力といいますか、みずから手当てする、株式の譲渡については取締役会の承認を要するというような定款変更の手当ての方法もあるのではないかということでございますが、なるほどそういう方法もあるわけでございます。
　ただ、実際問題として、株主がかなり多い場合、総株主の過半数にして発行済み株式総数の三分の二以上に当たる多数による株主総会の決議を要するということでございまして、非常に実際問題としてはむずかしいといいますか手数を要するというようなことで、やはりこうしたものにつきまして安定した放送サービスの提供という私どもの放送政策上の観点からしてもやむを得ない必要な措置であるというふうに考えておるわけでございます。それによりまして重要な放送会社の立場というものを守るべき措置を講ずべきである、このように考えた次第でございます。
○片山甚市君　日本の国の株式会社の株主総会というのがいかにインチキといいますか、適当なものであるかということの証明をこのマスコミの放送会社が明らかにしておると思います。株主の三分の二が集まれないということは、それは架空の株主なのかどうかわかりませんけれども、当然私は手続上集めるべきだという立場をとります。これ以上局長に言っても仕方ありませんけれども、日本の国の民主主義の顔、いわゆる世の中でおれほどりっぱな正義の味方はないというマスコミの会社が国の法律によって自分の仕事を手助けしてもらわなきゃならぬということでは、余り大きい顔をしてわれわれに迫ってくるのはやめてもらいたい。自分の会社の経営を日本政府、国会で決めてもらわなきゃできない、自分の株主と対等に話ができない社長、これは納得できない。ＮＨＫでも相当国会で議論をして予算を決めておる、そして批判もさしていただいておる。ところが、民放の方はだれにも制約されずにやっているということは納得できません。
　そこで、放送会社の中で株式を公開していないが譲渡制限の定款を設けていない会社がかなりあると聞いておるんですが、これらの実態はどのように把握されていますか。簡単でよろしゅうございますから説明してください。
○政府委員（田中眞三郎君）　上場会社が三社、それから店頭売買が一社ございます。それから定款によりまして取締役会の承認を要するという形になっておるものがほとんどでございまして、そうした形になっていない、定款に決めていないものが二十五社、そういう形になります。二十五社と六社、合わせまして三十一社、それ以外のものにつきましては定款で取締役会の承認を要する、こういう形になっております。
○片山甚市君　いま局長から説明があったように、放送会社が百十五社、そのうち三十一社が譲渡制限の定款を持っておらない、そのためにこの国会でこのような法律をつくる、非常に勝手なことであります。その代表的なのが東京放送、日本テレビ放送網、これが大体大変だということで出しておるんだそうですが、これは日本の国のキーステーションを持っておるところで、大変残念だと思う。意思表明だけしておきます。
　最後に、電波は有限の天然資源であり、しかも公有財であります。その意味で国民共有のものでなければならないのに、実態はそれを自由に使える権利を持つ者は特定少数の者であります。周波数の独占を獲得さえすれば金もうけができる、社会的影響力が大きい、そこに利権亡者が群がるということになっておると思います。これに対する行政当局の責任は非常に重いと思います。マスメディアの持つ社会的責任を一層明確にする抜本的政策の確立について郵政大臣としての御所見を賜り、質問を終わります。
○政府委員（田中眞三郎君）　いわゆる臨放調、臨時放送関係法制調査会の答申書でございますけれども、二十九年九月いただいたわけでございますが、「電波の公正かつ公平な利用を図り、マス・メディアの集中ないし私的独占が生じないこと」とする考え方を妥当としておりまして、そうした趣旨も盛り込みまして、先ほどから先生に御指摘いただいております四十一年の第五十一回国会に放送法、電波法の改正を提案したところでございます。今回の改正案におきましても、そうした趣旨から文字多重放送のためにいわゆる第三者利用の道も開こう、こういうことでそうした、文字多重放送につきましても、いろんな第三者利用として考えられる企業体等につきましてもマスコミの独占排除という趣旨にのっとりまして対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（箕輪登君）　御趣旨のとおりでございますので、この電波・放送の分野におけるマスコミの独占排除については今後とも心がけていくつもりでおります。
○新谷寅三郎君　ただいままで片山委員からいろいろな問題について詳細に質問が行われましたが、なるべく重複を避けまして、非常に重要だと思います数点について、私の見解を交えながらお尋ねをしたいと思います。
　まず第一に、問題にされました放送法の改正案の中の五十三条の二の問題でございます。この問題は、昨年の当委員会において当時の郵政大臣と私は意見を交換いたしまして、日本の国益を守る意味において外国資本が日本の放送会社の中に無制限に入ってくることを防止しなきゃならないという観点から質問をいたしました。この点は、御承知のように、終戦直後、国会において新聞社の資本構成の中で外国人の資本が入ることを規制する法律が成立いたしました。これが現行法でございます。それと軌を一にしておる問題でございまして、あるいは多少観点が違いますけれども、日本船舶、日本航空機というようなものについてやはり同じような趣旨の規定があることは言うまでもございません。私は、そういう意味において日本の言論機関としての放送会社が、外国資本が入ってきたために免許を取り消されるというような事態が起こらないようにした方がいいという考え方から、山内郵政大臣に意見を申しまして了承されまして、それが今日この法律案になって出てきておるのでございます。
　これについて質問をいたしますが、「証券取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして郵政省令で定める株式」と書いてございますが、「これに準ずるもの」というのはどういう性格を持った株式でありましょうか。恐らく、これは証券取引法の第六条あるいはそれに伴って制定されておりまする施行令というようなものに掲げております店頭売買の証券を言っているのではないかと思いますけれども、「これに準ずるものとして郵政省令で定める株式」というような表現で、これは有権的な解釈としてそういったものが当然包含されるということでございましょうか。法務省の方もおいでになっておるようですから、法務省の方からも御意見を伺い、後、郵政省から、これは大臣は必要ありませんから、政府委員で結構です。御答弁を願います。
○説明員（稲葉威雄君）　五十三条の二の立案に当たっては私どもも御相談にあずかったわけでございますけれども、ここで証券取引所に上場されている株式に限定してこのような規定を置いたということは、特にこれについて必要性が高いということもございますけれども、半面、取得をいたしました外国人が名義書きかえを断られたときにその利益をいかにして図るかということと関連するわけでございまして、上場株式でございますと、外国人が名義書きかえを拒否されましても、証券会社へ行き、取引所を通じて売却をして投下した資本を回収することができるということになるわけでございます。その趣旨でこの上場株式に一応限定するということでございますけれども、先生御指摘のように、証券取引法はさらに店頭銘柄というものを認めておるわけでございまして、これも大体上場株式に準じた流通状況にあるということになっております。
　したがいまして、これは当然にそういうふうになるということではございませんで、もちろん郵政省令で定めるということになっておるわけでございますが、郵政省令でお定めいただく場合にはそういう趣旨を体してお定めいただけるものだというふうに考えておりまして、その趣旨は、やはり流通と申しますか、それが簡単に外国人が売却することができるということが前提になるわけでございまして、それに類するものとしては御指摘の店頭銘柄というものが当然考えられるのではないか、かように考えております。
○政府委員（田中眞三郎君）　郵政省令で定めるものとして何を考えているかということでございますけれども、具体的なものといたしましては、証券取引法六条二号、証券取引法施行令三条に決めます有価証券と同内容のものと考えているわけでございます。いわゆる店頭売買のもの、このように考えております。
○新谷寅三郎君　御趣旨はわかりましたが、それによりますと、各会社の定款に株式の譲渡制限をしていない放送会社が相当数、先ほど御説明のようにありますが、こういう会社の株式の名義書きかえをしないということによって電波法第五条の制限規定に該当するような放送会社は恐らく全くなくなるだろう、こういう結果を予想してよろしいと言われるんでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　株式を上場あるいは店頭売買していない放送会社にありましては、株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨定款で決めている社が多いわけでございまして、これで十分対処し得ると考えておるわけでございます。問題は、このような譲渡制限も決めていない社、二十五社あるわけでございますけれども、これらの社の意見につきましても、今回提出する以前に関係のところの意見も聞いたわけでございますけれども、それらの社は各社とも株式が移動して外国人の手に渡るおそれはないということでございますので、十分対処し得るというふうに考えておる次第でございます。
○新谷寅三郎君　この問題については、昨年、当時の郵政大臣と話し合いました結果が十分これで出ております。その趣旨が全うされていると思いますので、ぜひこれは間違いのないように省令をつくられて、そういう事態が起こることを防止せられたいということを希望しておきます。
　次には、多重放送について若干お尋ねしたいと思います。
　申すまでもなく、この多重放送は長い間の懸案でありまして、いろいろの審議会等におきましてもこれの実現方を要望しておられたのでありまして、今度それを初めて実用化しようということでありますので、この趣旨は結構でありますが、要するに、この多重放送を行いたいといういわゆる皆さんの言っておられる第三者とそれから既設の放送事業者との関係は、お互いに自由に契約をして、言いかえますと両者が同意をした条件のもとに実現しようということが本旨だろうと思いますが、一時、伝えられるところによると、郵政大臣が命令を出して多重放送は強制的にやらせるんだというようなニュースも流れたくらいでございますが、その点はこの法律案を見ますとどこにもあらわれておりませんが、先ほど申し上げたような趣旨で両者が自由な立場で協定をして、その契約に基づいて実行するということが本旨だろうと思いますが、それに違いはありませんか。
○政府委員（田中眞三郎君）　それに間違いございません。ただ、そうした基本的な契約に基づきまして、私ども第三者からいわゆる電波法に基づきましての申請がございました場合に、当然その契約が今後多重放送をやっていく上におきまして常識的に阻害する要因はない、円滑にやれるような契約であるかどうか、その辺についての審査はさしていただきたい、このように考えておりますが、先生のおっしゃるとおり、基本的には既設テレビジョン事業者と第三者との自由な契約に基づくものでございます。
○新谷寅三郎君　ちょっといまの御答弁で私、問題になる点があるんじゃないかと思いますが、次の問題に関連しますから。
　四十九条の三の規定によりますと、大臣が協会に対して、これはＮＨＫを言っているんだろうと思いますが、既設の放送事業者に対して多重放送に関する計画の策定及びその提出を求めることができるということを書いてあるわけですね。これは計画を策定したときにそういった郵政大臣に対してその内容を届け出なさいということを言われるのだろうと思うんですが、多重放送を普及させたいという考え方から、その計画の策定を強制的にしたり、あるいは早くそれをやりなさいと督促をしたりというようなことが行われると、先ほど問題にしましたような両者が十分に話し合いをして、自由な協定をして、そしてその協定のもとに多重放送を両者が共同して行うんだという趣旨から逸脱するおそれがあるのじゃないかと思うんですね。電波監理局長がさっき言われたことにも関連するものですから、この点はこれからの運用方針あるいは行政指導等によって決まってくると思いますけれども、これについてはどういう考えを持っているか、率直に言ってください。
○政府委員（田中眞三郎君）　この計画を策定して提出を求める内容でございますけれども、まず放送事業者自身が多重を行う多重放送のための設備等の整備計画、あるいは自分自身でおやりになる実施計画、あるいは第三者から申し込みがあってそれに貸し付けする予定等々を聞くという形でございます。その際には、第三者との契約内容についてまでは——そのテレビジョン放送事業者自体からもある程度わかりますけれども、それにつきましては第三者が既設テレビジョン放送事業者と契約が成立して申請された段階において最もはっきりする。もう一度繰り返しますと、テレビジョン放送事業者から計画の策定等いろいろお話を聞くわけでございますけれども、第三者との契約の具体的な内容につきましては第三者から聞くことになろうかというふうに考えておるわけでございます。いずれにしましても、私どもテレビジョン多重放送というものの普及を図る観点からいたしまして審査をいたしたい。ちょっと具体的に申せませんけれども、どうもこれじゃやりにくいのじゃないだろうかというようなものが仮に推測できるといたしました場合には、その辺の真意を聞いてみるということは必要であろうか、このように考えておる次第でございます。
○新谷寅三郎君　そういうことを言われるから私は質問しているんですよ。それは多重放送は両者が一体になって、そして円満に行われることは非常に結構だと思うんです。しかし、両方の意見が違って、それでこういうのでは自分は多重放送をやってもらいたくないという既設の事業者があるとしますね。それでも何とかして多重放送をやりなさい、それにはどういう計画を持っているんですかというようなことをあなた方が言われるとすると、さっき申し上げたように、郵政大臣が、今度はそんな権限はありませんけれども、行政指導というような形でもって多重放送をやりなさい、それでどんな考えを持っているんですかというように干渉をしてそれを督促するというようなことになると、先ほど申し上げたような方針とは違った方向に進まれると思うから聞いているんです。
　これは、この法律ができる段階でわれわれも多少の意見を申し上げたことがありますが、双方で、極端に言うと非常に意見の違った場合がある。この本放送ですね、親会社といいますか、親会社とそれから多重放送を申請する会社との間で、たとえば全然違ったコマーシャルあるいは文字が出てきて、それが見る人に非常に困惑した印象を与えるというようなことがあっては困るじゃないか、お互いに補完し合って、そして見る方もそれを非常に尊重するというようなことでないと、多重放送をおやりになるという趣旨が没却されるんじゃないかというようなことも申し上げたことがあると思いますがね。そういう点からいって、いまの局長の考え方は、私は言葉どおりに考えると賛成できないんです。だから、これはどこまでも多重放送をやりましょう、それにはこういう条件でやりたいと思いますと、そういう考えを持ったときに、そこに対してどういう計画ですかというようなことを聞かれるのは、これはあなた方当然おやりになっていいと思うんですよ。しかし、どこかに書いてありますね、多重放送を普及をさせることが大事だと。普及させるために、どうもやりたくないと言っているのに計画を出しなさいというようなことをもしおやりになるとすれば、それは法律の精神と違うし行き過ぎだということを言っているんです。
○政府委員（田中眞三郎君）　ちょっと誤解しておとりいただくような発言をしたかもしれませんけれども、あくまでも貸す側のテレビジョン放送事業者と借りる側の多重放送事業者になろうとしている方々との間の円満なお話と申しますか、それが基本である、このように考えております。
○新谷寅三郎君　それでは、私のいま申し上げたような心配は要らないということですか。