Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（斎藤栄三郎君）　この際、去る四月六日の本委員会で市川君の質問に対する答弁について政府から発言を求められておりますので、これを許します。松田審議官。
○政府委員（松田泰君）　四月六日の商工委員会で浜岡原子力発電所の岩盤の深さにつきまして市川委員が御質問されましたが、これに対する通産省の回答につきまして事情を御説明申し上げますと次のとおりでございます。
　市川委員は同日の委員会で、まず浜岡原子力発電所敷地内各所の岩盤までの深さについて数値をお示しになりました。市川委員が示された数値につきましては設置許可申請書に書かれましたボーリングデータに基づいて読み上げられたものであると考えられますが、それ自体は全くそのとおりでございます。
　これに対して通産省は同発電所の原子炉機器冷却水系配管直下の岩盤の深さにつきまして整地面からの数値で、一、二号炉について約二十メートル、三号炉について約五メートルとお答え申し上げました。市川委員の御質問の御趣旨は、まず、申請書に書かれましたボーリングデータに基づく数値につきまして通産省の見解を求められたものと思われますが、これに対しまして通産省は、配管の直下の岩盤の深さについて答弁をしたというのが実情でございます。また、通産省が申し上げました一、二号炉について約二十メートル、三号炉について約五メートルという数値は、整地面から岩盤までの最大の距離でありまして、市川委員が御指摘になりました地表面からの数値ではございませんでした。
　以上がそのときの事情でございます。
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○委員長（斎藤栄三郎君）　引き続き質疑を行います。
○市川正一君　政府側の発言がございましたが、本日私は、今後とも答弁は正確かつ誠実になさるべきことだけを強調しておくことにとどめたいと存じます。
　さて、ただいまの発言が原発関連でありましたので、私、この機会に、最近にわかに浮上してまいりました青森県下北半島に核燃料サイクル基地を建設するという構想についてただしたいんであります。
　四月十七日付の読売新聞によりますと、磁気事業連合会の平岩会長らが十六日通産、科技庁両大臣に基地建設への協力要請をしたところ、両大臣ともに基本的に了承したことになっております。この問題は先般同僚議員も取り上げたところでありますけれども、電事連からの要請の内容と大臣の了承したというその中身を改めてお伺いしたいんであります。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　今月の十六日に平岩電事連会長と私が会ったことは事実であります。その際、平岩会長から、十八日の社長会でコンセンサスが得られるならば二十日にも青森県に行って核燃料サイクル施設の立地について協力を要請したいという報告があったわけでございます。私からは、エネルギー政策の観点から、電力業界が核燃料サイクル施設の立地問題に積極的に取り組むということに対しては評価すると答えたわけでございますが、新聞報道で見られるような私が何らかの意味で了承したという事実はございません。
○市川正一君　報道では、御承知だと思いますが、「電力業界、政府が最重点課題として一年半近くも水面下の根回しを繰り広げてきた大プロジェクトが、ようやく表に浮上したわけだ。」と、こうなっております。で、大臣は、先般はこれは誤報だともおっしゃった。しかし、電力業界が計画を考える場合に、主務大臣である通産大臣を除いて考えることはあり得ないところですが、大臣どうでしょうか。――いや、あんたじゃない。大臣にお聞きしているんです。
○政府委員（豊島格君）　今、事実関係に対して申し上げたいと思いますが、核燃料サイクルの確立がエネルギー政策上の観点から非常に大事であるということは、通産省としてもそういう立場をとっておりますし、電気事業者がその方向でいろいろと検討するということについては、当然我々の方針と合致しておるわけでございます。その映りにおいては、そういう問題について通産省と電力業界と話し合うということは、意見の交換があるということは当然のことでございます。ただ、その場合、どこにその基地を立地するかということにつきましては、基本的には電力会社自身がやることでございまして、さらに電力会社としては幾つかの候補地点につきましていろいろと検討を重ねてきたということも事実そのとおりでございます。ただ、特定地点について、どこへ立地するかという問題は、ただいま申し上げましたように、あくまでも企業の決めることでございまして、役所が事前にどこはよくてどこはいけないとか、こういう地点のことにつきましていろいろと言う立場にはございません。そういう意味で、我々としては、了承したとか、どの地点ならいい、どの地点は悪いと、そういう立場にはないということを申し上げておるわけでございます。
○市川正一君　豊島長官、あなたはいつの間に大臣になったか知らぬけれども、大臣がそう言うたということについて聞いているんです。
　これは読売だけじゃないんですよ。十八日の日経は、平岩会長が十七日、「藤波官房長官を訪ねてあいさつするなど政府への根回しは終わっている。」、こう言っています。また、同じく同日の読売は、平岩会長らが、藤波官房長官と稻村国土庁長官を個別に訪ね、協力を要請、「これに対して稻村長官は、協力を約束、さっそく五月下旬、基地候補地を視察することを」約束した、こう報じております。としますと、稻村国土庁長官は、協力を約束し、現地視察まで言っておられる。主務大臣である通産大臣は、その点では関知しておられないんですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　先ほども私申し上げましたとおり、エネルギー政策の観点から、業界がこの立地問題に対して積極的にこれに取り組んでいるということを評価するということを私の立場でするのは当然だろうと思います。しかしながら、先ほど長官が述べたように、その立地の場所について私がとやこう言うということはあり得る話ではございませんし、ましてやこれに了解したということは、新聞報道がどうあろうとない話でございます。
○市川正一君　私、そんな話は政治の場合に通用せぬですよ。主務大臣を差しおいてほかの閣僚が意思表示をする、結構やと、現場も見に行こうと。私は主務大臣としての見識を疑わざるを得ぬのです。結局、冒頭申し上げた読売の報道、これは報道がどうあろうと、そういうことは言うとらぬというふうにおっしゃるけれども、事実、きょうの朝日新聞でありますが、平岩会長自身がこう言明しておるじゃありませんか、「県知事レベルまでは進出への理解が得られている。」。「県知事レベルまで」ということは、言いかえれば、政府レベルまでは根回しは終わって理解が得られている、こういうことを会長自身がけさの朝日新聞で言っております。これも誤報ですか。私は、電力業界が、政府あるいは通産省を全くなめ切った、こういうおごり高ぶった態度と言わざるを得ぬのでありますが、大臣、政府レベルの根回しは済んでいるというふうに認識されているのですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　県知事レベルと通産大臣レベルとどちらが偉いか私はよくわかりませんけれども、しかし、主務大臣の通産大臣といえども、電力業界に対して、この場所はいいよ、あの場所はいけないよということは言える性格のものではないと考えます。
○市川正一君　そうしますと、例えばああいう、国土庁長官が協力を約束して現地まで視察に五月下旬に行くというふうなことは、これはどうなんですか。
○政府委員（豊島格君）　私、国土庁長官と電事連平岩会長との間の、立ち会っているわけではございません。私どもが国土庁から伺っているところによりますと、このために行かれるということを約束したということはなくて、かねてむつ小川原地区開発につきましては国土庁が所管しておりますので、そういうことで、かねてそういう予定があったということを申されたので、これは、そこをやっていいから、したがって見に行くと、こういうことではないというふうに承知いたしております。
○市川正一君　都合が悪いと、これは誤報やと、そんなことは言うとらぬとおっしゃるけれども、事実、ずっと事態の動きは、評価するという言葉をおっしゃった。そして、それは一般論として言っているんだと言うけれども、現実に下北半島のこの構想は進んでいるんじゃないですか。
　そこで伺うんですけれども、きのう社長会が、先ほど大臣がおっしゃったようにございました。そして、青森県の下北半島へ核燃料サイクル基地の立地を正式に決定したと、こう伝えられております。ですから、この件について、主務大臣であり特別に協力要請をしてきた通産大臣には社長会の決定が報告されていると思いますが、その内容はどういう報告が寄せられていますか。
○政府委員（豊島格君）　昨十八日の電気事業連合会の社長会で決定された事項につきまして申し上げますと、電力業界として核燃料サイクル施設の立地について青森県に対して協力の要請を行うということでございまして、具体的地点どうこうするということじゃなくて、その協力を要請しようということが決定されたと聞いております。
○市川正一君　しかし、そういうやり方、手口は、政府に今ずっといろいろ報道されているようにやっておる、青森県に対しても同じ手口ですよ。青森の県議会ではたびたびこの核燃料サイクル基地の立地構想が問題になりました。その都度県議会でも北村知事がそういう質問に対して、要請はない、こう言ってしらを切ってきたんです。私ここに地元の新聞ずっと持ってきました。例えば三月議会でも、県に対しては水面下でも水面上でも申し入れなり要請の事実はありませんでした、このように県知事は否定をしておるんです。ところが、実は半年以上も前から日本原燃サービスから説明も受け、また要請もされていることが明るみに出てきたんです。県民はですからだまされたと、そういう行政に対する不信、そしてまた不安と憤りが広がっておるんです。
　それで私国土庁に聞きたいんでありますが、このむつ小川原開発計画に今まで国などが投入してきた公共の資本は幾らになりましょうか。
○説明員（石井武君）　お答え申し上げます。
　むつ小川原開発のためにこれまで投入されました公的資金でございますけれども、港湾等の公共事業に約四百八十四億円、むつ小川原開発株式会社への利子補給として約四十二億円、同社への出資金として約十五億円、これらを合計いたしますと約五百四十一億円となっております。そのうち国費が約三百六十一億円、県費が約百八十億円であると承知いたしております。
○市川正一君　これがその計画のパンフレットですが、今お話があった合計五百四十一億円。そのほかに、きょうも地元の県会議員が来ておりますが、いろいろ漁業補償その他を含めて、聞いてみますと、動いた金が国あるいは県、自治体を含めて二千億円とも言われております。これだけの金を投入し、そしてまた動かし、当初鳴り物入りで宣伝されたこの石油関連の素材型産業は、関連工業も含めて進出は目下ゼロであります。わずかに、ここにも写真がありますが、当初計画になかった国家石油備蓄基地が建設されただけであります。近い将来に国土庁として企業進出の見込みはあるんでしょうか。
○説明員（石井武君）　御案内のとおり、現行の第二次基本計画では石油精製、石油化学等のいわゆる石油シリーズの企業立地ということを予定いたしておりますが、昨今の産業構造等の動向等を勘案いたしますと、石油シリーズについての見通しは必ずしも明るいものではないと存じております。したがいまして、当庁といたしましても現在策定中でございます第四次全国総合開発計画とか、あるいは新たな東北開発促進計画の策定過程の中で、通産省を中心といたしました関係省庁とも十分御相談の上、今後の企業立地のあり方等について真剣に検討してまいりたい、かように存じております。
○市川正一君　全くないんです。完全にこの計画は破綻しております。そこで当初計画には全く影も形もなかった原子力関連施設、いわゆる核燃料サイクル基地をここに押しつけようというものであります。この核燃料サイクルは全体としては安全性が確立されているものではないんです。まして再処理工場は死の灰を閉じ込めている燃料の被覆を破って外に取り出すものです。危険性は極めて大きいんです。技術的にもまだ未確立の分野であります。
　通産省に伺いますが、五十五年度に稼働を始めた動力炉・核燃料開発事業団、俗に言う動燃でありますが、この東海村再処理工場が五十七年に溶解槽に穴あき事故を起こし、現在運転を停止したままであると思いますが、間違いございませんか。
○政府委員（松田泰君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　全面ストップをしたままなんです。ですから、電力各社が中心になって設立した日本原燃サービスが用地選びを続けできたものの、いずれも日の目を見なかったのは、予定地に挙げられた地元住民が大きな不安を感じて反対してきたからであります。ところが今度は上からこれを押しつけていく極めて非民主的なやり方なんです。会長に言わせれば県知事レベルまでは根回しが済んでおると、了解を得ておると、こう言っておるんです。一般のマスコミも今回の進め方が異常であることを指摘しております。今までは「あらかじめ地元との交渉を終えたあと、進出の意向を表明するのがごく普通のやり方だが、今回は、申し入れが先行し、地元との協議は後回し、という異例の形となる。」と、こう論じております。
　私は大臣に伺いたいのでありますが、先般同僚議員のやりとりの中で、地元の納得、その理解が大前提だと、こうおっしゃった。こういうふうな一般マスコミも指摘しておるような事態、こういうやり方は適切だとお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　ただいま先生のおっしゃいました県知事レベルの理解が得られているということでございますが、いずれにしましても、実際に立地いたすにつきましては地元の十分な理解と協力が得られなくちゃいけない。そういう意味で、地元の方々のコンセンサスを得るよう努力していくということはこれからやるわけでございまして、そういうことをちゃんと電力業界としてもやるように十分我々としては指導していきたいと思っておるわけです。地元のコンセンサスはこれから十分得ていきたいと、こういうことでございます。
○市川正一君　大臣、今申し上げたようなずっと経過なんです。そういう経過、そういうやり方というのは甚だよろしい、結構だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　市川委員のおっしゃるようなそのような経過は私は知りません。
○市川正一君　通産大臣になって日はかなりたっていると思うんですが、一遍ぜひ経過をつぶさに御検討を願いたいと思うんです。ひとつその上に立って、先般同僚議員もこの問題取り上げました。非常に大きな社会的問題になっておりますので、ぜひ経過をつぶさに御検討願いたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　おっしゃるような経過については調査してみます。
○市川正一君　私は、今申し上げたように、この再処理工場が立地されるということは、先ほど指摘した点に加えて、低レベルの廃棄物の貯蔵のみならず、高レベルの廃棄物を保管せざるを得なくなり、一層の危険性を持つと思うんであります。したがってこういう構想をあくまでも推し進めるという、その立場に政府・通産省が立つ限り、まさに下北半島を核のごみ捨て場、死の灰のごみ処理場にすることであるということをこの際指摘しておきまして、次の問題に移らさしていただきたいと思います。
　午前中から三池の有明鉱の問題について質疑がございました。私も本委員会の一員として現地調査に参りました。
　重複の質問は避けまして、まず大臣にお聞きいたしたいのは、今回の事故というのは、これは落盤だとかあるいはガス突出とか、こういういわば自然条件が関与しているという事故では全くないということです。人為的に坑内に持ち込んだ装置が原因となっている。したがって、午前中も大臣も、初歩的な注意さえ怠らねば防止できた、そういうものだとこうおっしゃったわけであります。私は現地で関係者の事情聴取などを通じてその確信を一層強めたのでありますが、それだけにまた何よりも三井鉱山、会社当局の責任は極めて重大である、こう思うのでありますが、大臣のこの点に関しての認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　けさほどからしばしば申し上げるところでございますが、今次の災害の責任の所在につきましては、現在司法捜査によりましてその解明を急いでいるところであります。
　先般取りまとまりました事故調査委員会の中間報告の内容を見た限りにおいては、必ずしも発生を防止し得ないような複雑な内容のものではないということも既に申し述べたとおりでございます。なぜあのように多数の罹災者が生じたか、今でも非常に残念に思っているところでございますが、これも何回も申し上げておるところでございますが、あのような災害に遭われた犠牲者の方々のお気の毒なこと、あるいは遺族の方々の非常に悲惨なこと等については十分私ども三カ月前のあのことを思うだけでも非常に悲しい思いがするわけでございます。今後引き続き徹底的に原因の究明を行うことによりまして責任の所在を明らかにしまして、法規に照らし厳正な措置を行うと同時に、今後類似災害というものが再び起きないように私どもはさらに厳しい監督行政の強化ということを期してまいる所存でございます。
○市川正一君　大臣、そこまでの答弁はまだ聞いておりません。僕が今聞いたのは、防止し得ないような事故じゃなかったってあなたが言っているから。ということはこの会社当局三井鉱山それ自身の責任は免れ得ないもんじゃないですかと言って聞いているんで、もう全部言ってしもうたら何もあとありません。そこをまず聞いておる。まだ時間はたっぷりありますから、簡単にそこのところを言ってください。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　余り早口でおっしゃるからどこまで質問になったのか私もわかりませんけれども、司法捜査というものを厳重にいたしまして今後……
○市川正一君　会社の責任はあるんですかないんですかということを聞いている。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　ですから、司法捜査を厳重にしてこの原因を今突きとめている最中でございますから、そこの事情を御勘案願いたいと思います。
○市川正一君　要するに三井鉱山、その会社当局の責任は免れ得ないとお思いになるのか、いやどうもないとおっしゃるのか、それだけ言ってほしいです。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいまの御指摘でございますが、現在司法捜査を実施中でございます。したがいまして、捜査結果を待って厳正な措置をとるということで御了解をいただきたいと思います。
○市川正一君　そうしたら、あなた今まで言ってきたことはみんなパァじゃないですか。防止し得ないような事故じゃなかったと言うといて、それで責任はあるのかと言うたら、それは調べてみぬとわからぬと。そんなばかなことないです。中間報告も出ているじゃないですか。ですから私は、それこそ時間がないので先に進みますが、だからきっちり私の質問にかみ合って答えてください。
　そこで聞くんですが、有明鉱は三月十五日に生産を再開したんですが、その後の保安状態はどうなんですか。重傷者も出ているようですが、その点まず聞かしてください。
○政府委員（石井賢吾君）　三月十三、十四日と保安点検を実施いたしまして、十五日から操業を開始いたしたわけでございます。その後ならし操業をいたしまして十九日から本格的な操業に入ったわけでございます。その後鉱山保安監督局から特定項目についての特定検査を実施してこの保安点検結果後のフォローアップをいたしておるわけでございます。
　これまで鉱山保安監督局に報告がございました事故例でございますが……
○市川正一君　人数で結構です。
○政府委員（石井賢吾君）　全体で九名の負傷ということでございます。
○市川正一君　再開後二週間で重傷三人、軽傷六人の事故が出ておるんです。私は今、十二日中間報告、そして十五日再開という非常に短期の間に、もちろん十三、十四と坑内調査をやったと局長はおっしゃったけれども急いでなぜやられたのか。私はあえて言うならば、こういうふうに再開後も事故や災害が続出しておる、これは結局会社側の保安体制の改善確立を徹底的に究明せずに中間報告の三日後、当面の対策を発表後三日後に再開を許可したことに起因していると私は言わざるを得ぬのであります。もちろん同種の事故をほかの炭鉱で繰り返さないために当面の対策は早く出したということは、これは理解できますけれども、現実に起こっている事態はそうであります。
　そこで私警察庁に聞きたいんですけれども、先ほどのやりとり、同僚委員とのやりとりによれば、所轄著に有明鉱の事故発生の報告があったのは発生後五時間後であります。また消防署へはそれからさらに一時間半後であります。
　私、消防庁にお聞きしたいんですが、会社側は消防署からの問い合わせに対しても事故の発生を長時間にわたって隠していたと、こう伝えられておりますが、この点いかがですか。――消防庁は帰りましたか。じゃ結構です。
　こういう警察に対する報告が五時間以上、消防署へはそれから一時間半後という会社の態度に対して警察庁は、重大だと思いますが、この点どうお考えでしょう。
○説明員（藤原享君）　大変報告がおくれたわけでございますが、この種の重大事故の認知が発生後五時間余りかかってあったということは、人の生命、身体、財産の保護を任務としております警察にとりましてまことに遺憾であると思っております。
○市川正一君　私、単なる遺憾程度では済まされぬ問題だと思うんです。まことに重大である。
　そこで、こういう一連の経過と事実は明らかに会社の意識的な保安の手抜きである、またあえて言うならば犯罪的であると言わざるを得ぬと思うんでありますが、少なくとも業務上過失致死傷に当たると思います。警察の方では今捜査中と聞いておりますが、差し支えない範囲でその目的、進行状況、見通しなどについてお聞かせいただきたい。
○説明員（藤原享君）　今後の捜査の見通してございますが、その前にこれまでの捜査でございますが、事故発生後この現地の大牟田警察署に特別捜査本部を設置いたしまして数次にわたりまして関係の施設の状況とかあるいは管理の状況、作動の状況等について検証を実施するほか、多数の方からこの衷情聴取を行う、またこの関係事項について専門家に鑑定嘱託等を行ってまいってきておるところでございます。
　なお、今後の捜査でございますが、現在坑内での鑑定が非常に悪条件下でございまして、逐次現場検証は進めておりますが、なかなかこの検証が意に任せず進まないという実態でございます。しかし、全力を挙げてこういった捜査を続けておるわけでございます。あわせて、今後とも必要な関係の方々から事情聴取あるいは鑑定等を行っていきたいというふうに考えておりますが、今後の一つの捜査の重点としては、出火場所及び出火原因等についての確定、火災及び煙の拡散状況のさらに十分な裏づけ、保安施設の設置、管理及び作動状況、あるいは保安管理体制及び避難誘導の状況等の捜査をさらに進め、幅広く過失の有無の関係あるいは刑事責任の所在について明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　時期の見通しはいつごろになりますか。
○説明員（藤原享君）　これはちょっと坑内のいわゆる検証の関係がなかなか進まないものですから、今すぐにわかにちょっと明らかにできないような感じでございます。大変困難かと思います。
○市川正一君　私は従来この種の事故に対する会社側の刑事責任が結局あいまいにされる経緯を見てまいりました。そういうことから、結局それが事故再発を許す状態を招いておると。私はこの際、警察庁があくまでも厳正にかつ峻厳な態度をもって早急に処置されることを強く要望しておきます。
　時間が参りましたので、最後に、私中間報告の当面の対策に盛られた問題点について、特に石井局長にお伺いもし、また御意見もただしたいんでありますが、一つはベルトコンベヤーの運用の問題です。もう一つは消火栓の問題なんです。これらは各炭鉱とも共通の課題であります。ここに鉱山保安規則を持ってまいりましたが、この中に織り込むべき要素が少なからずあると思います。
　例えば、ベルトコンベヤーの問題でありますが、現在の石炭生産はベルトコンベヤー抜きでは考えられません。そして、坑道の深遠に従ってどんどんどんどん奥へ奥へ入っていっております。総延長は何キロあるいは何十キロにもなっております。こうしたベルトコンベヤーの規制は現行の鉱山保安規則では主要なものにしかかぶせておりません。今回の事故でも明確なように、火災は主要ベルトとかあるいはサブのベルトとかに関係なく発生するものであります。したがって、私はベルトコンベヤー全体についての規則を設けることが一つの教訓であると思うんでありますが、この点ぜひ御検討願いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘のように、ベルトコンベヤーにつきましては主要坑道のベルトコンベヤーにつきましての蛇行防止装置の義務づけ等の規定がございますが、現段階ではその他の、言うならば切り羽の部分あるいは主要坑道以外の部分についてのベルトコンベヤーについての規定はございません。今回坑内火災防止対策部会を設置いたしまして四月の十六日から検討に入ったわけでございますが、その段階で各種の火災発生防止対策を検討することといたしておりまして、その場合に、火源として考えられます種々の機器あるいは装置につきましての防止対策のあり方を十分に検討いたしてまいりまして、必要な対応策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○市川正一君　消火栓の問題も含めてぜひ前向きに積極的に検討されることを重ねて要望して私の質問を終わります。
○井上計君　大臣は先般の所信表明の中で、中小企業が従来我が国の経済発展に果たしてきた大きな役割、功績等につきましては評価をされております。この点については大臣のお考えと全く同感でありますから、大臣の御所見については敬意を表する次第でありますが、ただ中小企業関係の法律、これは我が国の多くの中小企業関係の法律というのは大変充実しておる。これは私もそのような評価をしております。事実先進諸外国の中でも我が国が一番であろう、これはこう私は感じておるんです。
　ところが、それにかかわらず中小企業の大多数はまだまだ不十分であるという不満を多く持っておる。これもまた事実であるわけですが、その原因はいろいろありますけれども、一つは法律はかなり充実完備しておるけれども、運用についてきめ細かさに欠けておる、あるいは末端の行政面では温か味がない、こういうふうなことも原因だと、こう思うんですね。特に国と地方自治体と連動する施策については連絡が十分でないといいますか、思うようになかなか中小企業のそのような希望等について十分こたえていないというような面もありますので、それらの面はもっと今後改善をしていかなくちゃいかぬであろうと、こう思います。
　それからもう一つは、現在のように非常に環境変化、特に技術革新等の中で先行き不安というふうなことがますます増大をしておりますけれども、率直に申し上げて、通産省いろいろ御努力はいただいてはおりますけれども、産業の先取り政策といいますか、これらの面についてはまだ十分でない面があるんではなかろうかと、こう思います。
　このようなことにつきまして今後ともさらに一層大臣には大いにひとつ御努力をいただくということをまず前提として要望して、時間が余りありませんから、二つばかり具体的な点をさらにひとつ要望したいと、こう思います。
　一つは、中小企業の事業用資産の相続、すなわち承継税制の問題であります。これは私も個人的にもまた党としても長年にわたってこれらのものを要望し、また本院においてもしばしばあらゆる委員会で発言をし、提案をしてまいりました。幸いにして五十三年の四月に一部改正され、さらに五十六年、当時の中小企業庁長官の諮問機関として承継税制問題研究会が設立をされ、それについての答申がなされましてから、昨年度、五十八年度から一部改正がなされたのであります。ところが、政府においても、また各政党においても承継税制が実現をしたと、実施されておる、このようなことを唱えておる方が非常に多いんですがね。私は若干見解違いまして、承継税制は依然として実現されていない、こういう見解に立っております。
　その理由は、昨年度から改正されましたのは個人用の、個人の事業用資産については土地二百平米までのみがわずかに評価四〇％ということと、それから非公開株式の評価については長官の通達で一部これが評価方法が変わったと、大体相対的にせいぜい一二、三％か、多く見ても一五％程度しか減額されていないであろう、こう思いますから、まだまだ承継税制と言うに至らない。さらにもっと今後とも軽減のための措置をしていく必要があろうと、こう考えるわけであります。現在の財政状態など考えますと容易ではありませんけれども、何といっても大臣がおっしゃっていただいているように、中小企業の従来果たしてきた役割、さらに今後我が国の経済発展のためには中小企業の振興発展こそ重大なかぎを握っておる、こういうふうなお考えからいたしますと、難しい情勢でありますけれども、今後ともさらに御努力をいただきまして、中小企業の事業がスムーズに後継者にひとつ承継できるように御努力をいただきたい。大臣は明治以降百年以上にわたっての事業の経営者であります。しかも、三代目でありますから、恐らくその相続税については大変大臣も困ったであろうと推察をしているわけでありますから、特にその点については御努力をいただきたいと、こう思います。民間の企業の活力、特に中小企業の活力をさらに発揮するためには同時にまた後継者の育成、多く抱えておる中小企業の従業員への対策等々考えますと、私これは財政状態が困難であればあるほど、ある意味では、逆に今後金の卵を産む鶏をもっと育成していくためには、中小企業対策の振興、拡充、その中でも特に承継税制は急を要するのではないかと、こう思っておりますので、ぜひひとつお願いをいたしたい、これが第一点の要望です。
　もう一つは、これも財政上大変困難な問題がありますけれども、機械等の設備の耐用年数の問題であります。我が国の耐用年数がアメリカあるいはイギリスあるいはフランス、西ドイツ等と比べて非常に高いということは事実、これは皆さん方御承知のとおりです。若干アメリカやイギリス等と比べますと、我が国と、多少計算方法について違いがありますけれども、大体日本と比べると大変短い。しかし、アメリカなんか以前は日本よりか長かったんですが、この二、三年前から急に短くしておる。短くしておる理由は、国際競争力を保持するためと民間の活力をさらに発揮をするために短かくしたと、こういうふうなことでありますから、したがって我が国としても当然それを考えていくべきであろう。具体的に、時間がありませんからとやかく言いませんけれども、技術革新に対応していくために、国際競争力を保持するために、やはり設備の更新はますます必要でありますし、また同時に、日本のこれは大企業を含めてでありますけれども、企業が自己資金がまことに乏しいわけでありますが、資本の蓄積のためにもぜひこれは急を要する問題であろうと、こう考えますが、総体的な意味でのひとつ今後とも御努力をお願いをするということと、さらに具体的に二点、大臣のひとつ今後とも一層の御努力をお願いをいたしたいと、かように考えますが、御所見承ればなお結構です。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　余り詳しく申しますと時間かかりますからごく簡単に申し上げますけれども、中小企業、中小企業と申しましても、それはもうピンからキリまでございますけれども、総じてやはり中小企業経営というものの中にいまだに国、県、市の力を利用すると言うと語弊がございますけれども、これを活用するということ、またそのようなことを知らない人が余りにも多過ぎるのではないか。このようなことを利用するという意味ではなしに、いい意味で中小企業が活用できれば中小企業経営の実態も変わってまいりますし、またそれなりに近代化あるいは新時代に適した企業となり得るのではないか。ましてや日本の中小企業というものは、例えばアメリカ、ＥＣ、さらには開発途上国の人たちといろいろ話してみますと、諸外国には日本ほど発展した中小企業のあり方というものがないような気がする現在、余計に日本の中小企業がさらに進歩できる要素というものは幾らでもあると思うんであります。そういう点から、今後中小企業政策というものを、私今の立場でやるべきことはやらなければなりませんけれども、今後も政治家としてやはり末長くやっていかなければならないということを常々考えておる次第でございます。
　次に、承継税制の問題でございますが、確かに井上委員おっしゃるように、承継税制承継税制ということを通産省や政府が盛んに太鼓たたいて大騒ぎしているような感じではございますが、現実にこの承継税制というものがそれほど、まあ私の立場でこう言うのはちょっと申しわけないことでありますけれども、それほど効果が上がっているかということを考えていきますと、必ずしも政府や通産省が宣伝するほどの効果は現実には上がっておらないと思います。これは、しかし先ほども申し上げましたように、このような税制というものを我々の側でもっともっと宣伝する、啓蒙するという努力が私は足らないのじゃないか。したがって、今後こういう努力の中で、我々が太鼓たたくと同じような力でもってもっともっと浸透していかなければならないと思っておる次第でございます。
　最後に、耐用年数の問題が出ましたけれども、これは設備の、何と申しますか、実態に即して客観的に決めてきた制度であると思いますので、設備の使用の実態を離れて法定耐用年数を一律短縮するということは日本の今まであった制度、例えば現行の減価償却制度というものの根幹に触れるというようなことでもございますので、私はこれは慎重な検討が必要であるのではないかと考えております。個別の設備の法定耐用年数の短縮、このようなことは今後実態をもう少し踏まえまして、実態を調査しながら我々が慎重に検討するということで御理解願いたいと思うのであります。
○井上計君　今、大臣お話しの中にありましたように、確かに中小企業者自体が国のそのような施策を十分承知していない、活用していないという面が多くありますことは私もそのように常に感じております。こういう面についてひとつ今後ともぜひそういうふうな啓蒙もしていただく。同時に中小企業者自体がもっと気楽にといいますか、なかなか敷居が高くてそういうようなものを活用できない。特に地方自治体へ行きますとそういう傾向があるのですね。ですからそういうようなことについても十分ひとつ御努力をいただきたい、こう思います。
　それから、承継税制については、大臣から明快にお答えいただきまして私も意を強ういたしましたので、ぜひひとつ今後ともお願い申し上げたいと思いますし、耐用年数の短縮についてはこれは大臣のお考え、これも理解できます。特に従来省エネ投資減税、さらに今年度から大変御努力いただきまして中小企業の新技術の投資促進税制、かなり広範囲に指定されまして、これも大いに努力は多としておりますけれども、やはり全般的にまだまだ十分でない。特に今回の新しい新技術体化の投資促進税制にしても、これは時限立法は二年間でありますから、それから省エネ投資減税は五十九年度で切れるわけでありますから、今後将来的な問題としてはやはり十二分に御検討願いたい、御努力願いたいとこれは要望しておきます。
　次に、先日当委員会で繊維工業構造改善措置法の改正についての審議がされました。全会一致で採決されたわけであります。しかし、構造改善法がもう長く続いておりますし、またこれからさらに五年間政府もまた業界もこれによって努力をするわけでありますけれども、幾ら業界が努力をし、政府が適切な指導をしても、まあ言い方は悪いですけれども、むだ骨を折る、こういうふうなことになる危険性といいますか、可能性が多分にあるわけであります。先ほど松尾委員から絹織物についてのいろいろと御質疑が行われました。私も若干絹織物、和装関係に関係をしたことがありますから重大な関心を持っておりまするし、同感でありますけれども、絹織物と同時に、あるいはそれ以上にやはり大きな問題になっておるものは綿糸、綿織物であろう、こう思うわけであります。そこで若干それらの問題等についてお伺いしたいと考えます。
　中国を初めとする発展途上国から輸入をされておるものが年々非常にふえておるわけであります。特に綿織物だけで見ましても、五十一年当時から見ますと五十七年、五十八年は全体的に約倍以上になっている、こういうふうな大変な数量に上がっておるわけでありますから、繊維産業の構造改善の実効を上げるためにもやはりこれらの特に綿織物の輸入については秩序ある輸入がなされないともとのもくあみになる。先ほど申し上げたむだ骨を折ることになる、こういう危険性が多分にあります。特にこの綿織物輸入状況を見ますと、五十一年からと比較して五十八年倍以上になっておる。実は倍以上になっておるものは中国からなんですね。これはもうおわかりのとおりであります。特に中国からは大変な伸び率でありまして、五十七年、五十八年は全体の綿織物の輸入量の約八〇％近くは中国から入っておる、こういうことでありますが、これらについて対中国との間にもっと秩序ある輸入、これらのことについてのお考えはどうでありますか。政府委員からで結構でありますが、お答え願います。
○政府委員（黒田真君）　ただいまおっしゃられましたように、綿織物あるいは綿糸の輸入というものに対しまして関係業界の方から秩序ある輸入というものを要望する声が非常に強く上がっておるわけでございます。私どもももちろんそういった輸入面での秩序が保たれるということが今後構造改善を進めていくためにも極めて重要であるというふうに考えるわけでございます。しかしながら、直ちにこの規制的なところまでいく前の段階で、ある意味でソフトな対応と申しましょうか、によってこれを秩序化していく道もあり得るのではないかというのが私どもの考え方でございます。
　特に中国との間の問題に関して申し上げますと、綿糸あるいは綿織物に関しまして、関係の民間団体が中国を数回にわたりまして訪問をいたしましていろいろお話し合いをする、日本側の事情を十分御説明をし、先方の理解を求め、そして秩序ある輸出の要請をするというようなことを繰り返してきておるところでございます。私は一般的に中国側もそういった問題には十分理解を示しているというふうに考えるわけであります。中国も外貨事情がございますから当然輸出の拡大に努めなければならないわけでありますけれども、他方、相手国の中で混乱を起こしてまでそれを輸出するという考え方はないんだというような説明もあるわけでございます。そういった民間ベースの話し合いというものを支援するというような考え方も含めまして、実は政府といたしましても中国側との間に繊維貿易問題の責任者のレベルで定期協議というようなものを組織いたしまして、実は私自身も昨年の五月訪中をいたしまして、我が国繊維需給の動向、あるいは現在日本が進めている繊維の構造改善政策というようなものを説明をいたしまして、先方の理解と協力を求めるというようなことを実施しているわけでございまして、今後ともこういうような努力を通じて輸入に関して秩序ある姿を確保してまいりたい、かように考えているところでございます。
○井上計君　政府としては大変やりにくいことがあることも、これはもう承知をしております。通産省はそんなことはありませんけれども、私どもの感じとしては外務省なんかは中国に対してはもう必要以上に遠慮して、中国の言うことは何でもかんでも全部御無理ごもっともと聞いておるんではないかとさえ思えるほど、ある意味では軟弱外交的なところがあるわけです。だから、それらのことがやはり繊維業界においても相当不満の種になっておるんではなかろうかと思える節さえあるわけです。今、局長は政府としてもこれらのことについて乗り出すというようなことで御努力をいただいておるようでありますけれども、どうですかね、中国からの綿糸、綿織物の輸入に対してはＭＦＡ方式を適用する、あるいはそれを取り入れるというようなことについてのお考えはありませんか。
○政府委員（黒田真君）　ガットの国際繊維取り決め、ＭＦＡというものを発動してほしいという要請がいろいろ言われているわけでございます。私ども現在中国との関係で見ますと、確かに例えば綿糸の輸入は相当な勢いで増加をいたしておりますが、これは従来ほとんどなかったものが最近になって中国側の輸出余力が出てきたということで増加をしているという状況でございますので、日本全体の輸入の中で占める比率というものはまだ相当低いレベルにとどまっている。綿織物につきましては、確かに過去五年間に相当な勢いで増加をいたしました。そして中国の比率が極めて高いということは先ほども御指摘があったとおりでございますが、例えば昨年の数字を見てみますと、輸入量を見てみますと、一昨年の輸入量を下回っている、わずかではございますが下回っているというような状況がございます。ことしに入りましてから大変な高水準が続いておりますが、これにつきましてもいろいろな短期的な要因があるというような説明もされているようでございますので、現在の段階で直ちにＭＦＡを発動しなければならないというような状況にあるというふうには必ずしも考えていないわけでございます。
○井上計君　まあ難しい問題もあろうと思いますけれども、じゃ今後これからのやはり推移等によってはそれらのものも検討をすべきであろうというふうに思います。何しろ中国には十億の人口でありますから、中国の衣料事情を考えますと、まずどれだけ生産をふやしても、あるいは綿花の大増産をしてもそれほど日本の繊維産業界を圧迫しないであろうというふうな、そのような観測もありましたけれども、ところが外貨事情から言ってますますそれこそ集中豪雨的な輸出が今後なされるまたおそれもあるわけでありますし、我が国のやはり産業界、特に長年にわたって我が国の基幹産業と言われたような繊維業界、また現在繊維業界の従事者はあれこれ合わせますと約百万人ぐらい、こう言われております。それらの死活問題にもかかわってくるわけでありますから、ぜひひとつこの中国との、特に繊維の貿易等についても今後とも格段の配慮をしていく必要があろうと考えますが、大臣、どのようなお考えがありますか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　確かに中国が繊維産業に力をつけてきております。中国側の説明は内需の充足が先決であるということでございますが、確かに現在のところまででもその輸出の二割五分が繊維品によって進められているということでございますので、今後の繊維貿易の出方によっては相当なインパクトは出てくるように思います。
　こういうものに対抗する基本的な方向といたしましては、実はせんだっての繊維工業構造改善臨時措置法の延長でもお願いいたしましたが、やはり日本の繊維産業が一刻も早く先進国型産業というような、まさに先進国、日本が持っているポテンシャルを生かした他の追随を許さないような産業にいち早く脱皮してほしいということにあるわけでございまして、そういった目的に業界挙げて現在努力をしているところだろうと思います。ただ、その構造改善の過程において、その努力を無にしてしまうような形で混乱を生ぜしめないようにしてほしいという要望があるわけでございまして、その点につきましてはできるだけ、輸入に関してできる限りの秩序化を図るということで対応をすべきものと、かように考える次第でございます。
○井上計君　ぜひひとつ今後の一胴の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、三池問題並びに石炭問題についてお伺いする予定でありましたが、もう時間が残り少なくなりましたので簡単にお伺いいたします。
　三池炭鉱のああいう悲惨な事故につきましては、同僚委員からいろいろと多くの質問がなされました。これについてまた政府側からも御答弁がありましたから特に私から申し上げることを省略をいたします。ただ、亡くなった多くの犠牲者の霊を弔うためにも今後ともこのような事故が、しかも人災と言われる事故が絶対に生じないように格段のまた監督指導をひとつ私からも強く要望をしておきます。
　既に質問の中にもありましたけれども、会社側に対する事故根絶の十分なる指導あるいは監督を行っていただくと同時に、やはり民間に任せておったんではなかなか開発がおくれる、機械、機材といいますか、保安関係の。そのようなものの開発等についても特に従来以上にまた政府が御努力をひとつお願いをいたしたいと、かように思います。
　そこで、このような事故が起きます原因いろいろありますけれども、一つは輸入炭と比べて国内炭の炭価がかなり差がある。できるだけコストを安くしよう、コストを安くしなければなかなか国内炭が売りにくい、売れないというふうな、それらも一因ではなかろうかと、こう考えますときに、国内炭と輸入炭ですね、これをブレンドするような方法はないものであろうか。そうなってまいりますと、また問題になっておる生糸の一元化輸入の問題やら、あるいは最近特に大きな問題の牛肉輸入等こんがらかってまいりますからそう簡単にはいきませんけれども、何かそういうふうなことも考えていく必要ができればあるんではなかろうかということを思いますし、もう一つは石炭というのは我々の概念としては燃料だと、こういうふうに思い込んでおりますけれども、燃料以外に石炭を利用する、いわば石炭の付加価値を高めるようなそういう方法、既に通産省では考えておられるようでありますけれども、もっともっと拡充をしていくように、そういうふうなこともひとつお考えをいただいたらいかがであろうか。
　以上で質問を終わります。これについてのお答をいただければ大体質問時間がジャスト終わるようでありますから、ひとつお願いをしたいと思います。
○政府委員（村田文男君）　まず、付加価値――石炭の利用の拡大の方から申し上げますと、最近における先端技術の向上あるいは石油ショック後のエネルギー事情の変化を反映いたしまして、従来利用されておりませんでした低品位炭の利用が発電を中心にかなり進んでおります。また、従来廃棄されていました石炭灰につきましても、肥料あるいはセメントの原料としてよく利用をされてきております。技術開発につきましては、今私ども積極的に取り組んでおりますのは、石炭灰のさらに有効利用を広げようということ、それから石炭の液化、ガス化等を進めておるところでございます。また、石炭の中の希少金属の利用というテーマもございますが、これにつきましては現在なかなか経済性がめどが立っておりませんで、研究も進んでおりませんが、いいテーマがあれば積極的に取り上げてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから外国炭のブレンドの問題でございますが、私ども輸入割り当ての運用を通じまして――石炭は輸入割り当て制になっております。輸入割り当ての運用を通じましてユーザーに国内炭の引き取りをお願いしておりまして、ユーザーサイドでは実際上ブレンドという形でお願いしておるところでございます。
○木本平八郎君　まず最初に、機械類の輸入問題についてお伺いしたいんですが、それで昨年度も大分に輸出超過で、輸出が約千五百億ドルですか、それに対して輸入が千二百六十億ドルということで、約二百億ドルの出超になっておるわけですけれどもね。また、これでやはり貿易摩擦の問題も起こってくるということなんで、これ、前からやはり機械類の輸入を促進しようということは通産省としても相当唱えてこられたんですけれども、最近の機械の製品輸入の動向についてまずお伺いしたいんですが。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、海外からの製品輸入、なかんずく機械の輸入をふやしていくということは、円滑な国際通商関係を形成していくという面からも大変大切なことであるというふうに私ども思っております。
　そこで、機械の輸入の状況でございますけれども、ここ数年を振り返ってみますと、大体全体の輸入の七％から八％程度ぐらいで推移してまいっております。総額はそういうことでございますが、中身を見ますと年によってかなり変動がございます。ちなみに昭和五十八年の機械輸入額について申し上げてみますと、五十八年の機械輸入額は前年に比べまして一四・二％ふえまして百四億ドルということで、これは史上最高でございます。全体の輸入は四・二％前年に比べて減ったわけでございますけれども、その中で機械は一四・二％ふえたということでございます。
　これを主要品目について見ますと、まずエアバスを初めといたしまして輸送機械、これが大変大幅に伸びておりまして、七七％前年に比べて増、こういうことになっております。そのほか電気機械、これは半導体などを中心にしてふえております。あるいは精密機械、これもかなりふえているということでございます。ただ、一般機械は国内の設備投資が低調であるというようなこともございまして、一般機械は減りました。ただ、全体として、先ほど申し上げましたように機械の輸入は非常に大幅にふえたということでございます。
　　　〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
輸入先でございますけれども、やはりアメリカ、イギリス、フランス、そういった先進諸国、そのほか台湾、韓国、そういったところからも輸入がふえておるという状況でございます。
○木本平八郎君　それで問題は、私、実は昨年まで機械輸入協会の常任委員をやっていまして、機械の輸入問題については本当に苦労をしたんですけれども、余り効果が上がらなかった。それで、通産省としては何とか二、三年でとにかく倍増にしたいとか一生懸命思っておられるということもよく知っているんですけれども、やはり問題は、ことしは確かに一四％ですか、とにかく伸びていますけれども、年によって品目が違うわけですね。五十八年度これ伸びたのは船の修理が入ったわけでしょう。こういうふうに、まあ修理がぼんと入るとがんと上がるけれども、またすぐだめだと。機械の輸入というのは、やはりコンスタントに、あるベースのものがふえていくのがいい姿だろうと思うんですけれどもね。
　　　〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
それで、私がまたこれ聞くのもおかしいんですけれども、どうして機械の輸入がそううまくふえないんだろうという点について局長はどういうふうにお考えになっているか、ちょっと御所見をお伺いしたいんですがね。
○政府委員（志賀学君）　これは機械に限らず、製品輸入というものはなかなかふえないというところで、海外諸国からいろいろ日本に対する批判が寄せられているわけでございます。機械についてもそういうことなんでございますが、製品輸入は大体全体の輸入の三割弱、その中で機械が製品輸入のまた三割ぐらいということで大体こう安定してるわけでございますけれども、なぜなかなかふえないのかということでございますけれども、その一つは内需の拡大基調が弱かったということも言えるかと思います。
　そのほか、これは日本の機械のユーザーについて言えることでございますけれども、確かに外国にもなかなかいい機械があるわけでございます。そういう外国のいい機械を積極的に発掘して思い切って使っていくと、そういうマインドがやや乏しいということをよく耳にいたします。ただ、これは裏返して言いますと、逆に、海外の輸出業者が積極的に日本に対して売り込んでいないとか、そういうことも言えようかと思いますけれども、いずれにいたしましても日本の機械のユーザー、それから外国の機械の輸出業者、そういったところの若干こう、お互いの努力の不足と申しましょうか情報がうまく結びついていかないと申しましょうか、そういったところに一つなかなか機械が伸びにくいという理由があるのではないかというふうに思っております。
○木本平八郎君　それで、これは何も東欧関係の方でなくていいんですけれども、機械の輸入の方で御答弁いただきたいんですけれども、ソ連だとか東欧はいわゆるカウンターパーチェスで、プラントを百億ドル出すと、それに対してひどいのはイーブンで百億ドルの製品を買えというふうな要求があるわけですね。それが、私ちょっとこの一年間余り見てなかったんですけれども、どのくらい――非常にエスカレートして条件が非常に厳しくなってきているということも聞いているんですが、それがわかる範囲でちょっと教えてほしいんですが。
○政府委員（柴田益男君）　ソ連、東欧からのカウンターパーチェスの実態はどうなっているかという御質問でございますが、先生御案内のように、このカウンターパーチェスと申しますのは民間が、特に商社を中心としてやっているものでございまして、政府は事実上関与しておりません。そういう意味で我々取引の数量的な把握は十分できでないのが実情でございます。
　ただ、商社あたりから聞くところによりますと、先生からお話ありましたように、ソ連、東欧、最近は非常にカウンターパーチェスの要求は強くなってきている、ほとんどの輸出品についてカウンターパーチェスを要求してきているというのが実態のようでございますし、またそれを実行しないとペナルティーもだんだん高くなってきて、場合によっては二〇％のペナルティーを要求するというような状態になっているというふうには聞いておりますが、政府としましては、こういうカウンターパーチェスは本来の自由貿易から望ましくないということで、再三是正を要求しているということではございます。
○木本平八郎君　今、民間がやっているとおっしゃいましたけれども、民間からは必ず延べ払い調書なんかのときにＣＰの条件を書くわけですよね。それでいろいろ御指導いただくわけですよ。だから、まあ偉い方は余り御存じないかもしれぬけれども、窓口ではそういうふうに指導されているわけですがね。
　それで、そのＣＰの問題については確かに余り好ましくないということで日本政府が相手に対して断るというふうにやっておられることはわかるんですけれども、そういうことで問題が解決せずに、どんどんプラントの成約が減っていくということが実情なんですね。それで、その辺はちょっとまとめて申し上げたいんですけれども、少し人ごとじゃなくて政府がみずからのこととして取り組んでいただきたいという感じがするわけですね、このＣＰ問題については。もっと民間と一緒になって、例えば外国の政府はこういう輸出商談についてジスカールデスタンなんて大統領がみずからドバイに飛んでいったりしていましたよね。サッチャー首相だってそうですね。どうも我々民間にいますと、外国に駐在していると特に日本の政府というのは冷たいという感じがするわけですね。この問題なんかはもう少し積極的に、政府が干渉してもらっちゃ困るんだけれども、やはり真剣になって検討してもらいたいという感じがするんですが、その辺はどうでしょうね。
○政府委員（柴田益男君）　先生の御質問の趣旨は、広い意味でのカウンターパーチェスということで、バーター取引とかあるいはコンペンセーションを含めて御質問のように今お受けしたんですが、確かにおっしゃいますようにバーター、物々交換とかあるいはプラント輸出した場合にその代金をできた製品で引き取ってくるというコンペンセーション、これは確かに通産省の方でも許認可でタッチしておりまして実態把握はできているわけでございますが、そうその数量はまだ多くはございません。ソ連の場合は一％未満でございますし、ほかの国を見ましてもそう大きな比率ではないわけでございますが、おっしゃるようにプラント輸出に関連してコンペンセーション等を要求されるわけでございますので、その点は先生の御趣旨も踏まえて十分に検討してまいりたいと思います。
○木本平八郎君　ぜひそれをお願いしたいんですが、それで輸入に関して結論的に申し上げますと、通産省の課長クラス以下の方は極めて必死になってやっておられるわけですね。ところが、どうも局長さん以上は余りやっていただいてないんじゃないかという感じがするわけで、ぜひこういう問題は、詳細的には後で申し上げますけれども、通産省だけじゃなくて日本政府全体として考えていただかないとうまくいかないんじゃないか、それを成り行きに任しておいたらこんなものはうまくいくわけないんですよ。それは、理由を聞けば皆さん御存じのように、外国は余りまじめに売る気はないし、アフターサービスは悪いし、それはもう本当にめちゃくちゃですよね。あんなものは買いたくないという日本のユーザーの気持ちはわかるわけです。しかし、これは何とかやっぱり買っていかないと国際貿易上いろいろ摩擦が起こってくるんじゃないかと思うので、今後ともぜひそういうところ、自分のことというんですかね、積極的に通産省が中心になって進めていただきたいと思うわけです。
　次に、厚生省にお伺いしたいんですが、それで実は今ここに出ておりますのは航空機とか、ヘリコプターだとかエアバスとか、こういうでっかいものがあるわけですけれども、基礎的にやはりベースになる機械として、医療機械というのは非常に有望な品目なんですね。アメリカが特にそうですけれども、ドイツやほかからも極めて積極的に日本の医療機械の市場の有望性を考えて、非常に希望がある。ところがどうも思うように医療機械は入らない。そこそこは入っているんですけれども、彼らが希望するほど入っていないし、民間が希望するほどなかなか入れられないんですね。その医療機械の輸入の手続的なものを簡単におっしゃっていただきたいんですがね。