Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　ありがとうございます。それでは、十分な審議を心よりお願い申し上げます。
　それで、きょうは総務省の階政務官にお越しいただきました。先般、総人件費の抑制につきまして、いろいろこちらも申し上げさせていただきました。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の見直しにつきまして、先般も少し申し上げましたが、今私が考えております案につきまして申し上げさせていただきたいと思います。
　例えば、先ほど来出ておりますが、一つは、定年まで就労可能とするため、在職期間の長期化に伴う年功的な給与カーブをさらに見直す。また、指定職俸給表のあり方、内容を見直す。
　また、幹部職員について、役職定年制を導入するとともに、役職段階から離れた場合の職域として専門スタッフ職制を拡大強化し、例えば、役職定年を迎えた事務次官から部長級の専門スタッフ職への異動を可能とする。その際、異動に伴う給与の引き下げが可能となるよう、指定職俸給表から専門スタッフ職俸給表への移行のあり方を今後検討する。また、内閣及び国会の調査研究などシンクタンク的な業務につくなどの制度を整備することもあるかと思います。
　また、部長以上の幹部職員及び課長その他の管理職員については、専門スタッフ職制の拡大にあわせて、俸給表の適用のあり方を抜本的に見直す。
　さらに、これは留意事項でございますが、国家公務員の定年勤務、定年の延長等の検討に当たりましては、人件費の抑制に十分留意することとする。
　一つ一つ当然のことであると思いますが、それぞれにつきまして、階政務官の見解を求めます。
○階大臣政務官　お答えいたします。
　全体をフォローできているかどうかあれなんですけれども、まず、高齢者の給与カーブの引き下げ、幹部の俸給表の見直し、あるいは幹部について専門スタッフ制度の導入、こういったことについては、まさに定年まで勤務できる環境の整備を今検討しているところでございますけれども、その中の論点として当然入ってくるのかなと思っております。
　済みません、そのほかについては、もう一回お願いできますか。
○高木（美）委員　それでは、例えば、指定職俸給表のあり方、内容を見直す。また、幹部職員については、専門スタッフ職制を拡大強化し、役職定年を迎えた事務次官から部長級の専門スタッフ職への異動も可能とする。その際、当然、指定職俸給表から専門スタッフ職俸給表への移行のあり方も検討されなければなりません。また、シンクタンク的業務につくなどの制度を整備する。
　ここまで、いかがでしょうか。
○階大臣政務官　失礼しました。
　専門スタッフ職制度の活用ということを前半の方ではおっしゃられたと思うんですが、まだ、そこまで具体的なところまでは検討しておりませんけれども、専門スタッフ職制度は今後必要ではないかということで今検討を進めているところでございます。
　そして、もう一つの、最後におっしゃられたのは何でしたか。
○高木（美）委員　指定職俸給表から専門スタッフ職俸給表への移行のあり方。事務次官がいわゆる部長級の専門スタッフ職へ移行できるように、このあり方も検討すべきではないかということです。
○階大臣政務官　そちらについても今後検討させていただきます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　続きまして、重ねて政務官にお伺いいたします。
　退職手当の見直しについてでございます。先ほど来もお話があったかと思いますが、退職手当制度の検討も必要かと思います。民間からは、どうも民間よりもかなり高いよという御指摘もいただいております。
　私は、この検討に当たりましては、第三者機関を関与させるということも大事だと思いますし、また、常時民間企業の退職金の実態調査をするという根拠規定をここに置いてはいかがかと考えます。
　退職手当制度のほかに、またさらに、大変優遇されていると言われる共済年金制度につきましても、第三者機関を関与させるということを検討してはいかがかと思います。当然、一たん公務を退職して公益法人等に出向した場合でも、退職金を支給せずに、この法人での勤務期間を公務での在職期間として通算するということも可能にできるのではないかと思います。
　幾つか提案をさせていただきましたが、政務官、いかがでしょうか。
○階大臣政務官　退職手当の水準につきましては、今のところ、直近では平成十八年に人事院が実施した調査におきまして、官民の退職給付水準がほぼ均衡しているという結果が出たところから、格差の是正といった問題は生じていないということでございます。
　しかしながら、それからもう三、四年たつわけでございまして、かつ、この間、リーマン・ショックなど経済環境が激変したという中で、再度、官民の退職給付水準の格差というものが生じていないかということを調査する必要があるのではないかというふうにも考えております。
　今委員から御指摘があった事項なども含めて、退職手当の水準については今後検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○高木（美）委員　前向きに、どうぞよろしくお願いいたします。
　あわせまして、行革推進法が平成十八年にスタートいたしました。この第四十二条、四十三条、四十四条、ここで総人件費改革につきまして書かれているところでございます。
　この進捗状況につきまして、行革担当の大島副大臣に伺います。
○大島副大臣　高木委員にお答えをさせていただきます。
　行革推進法第四十二条は、国家公務員等の人件費の総額の削減を図るという総人件費改革の趣旨について規定しており、その具体的な内容は四十三条以降に規定されております。
　法第四十三条は、平成十八年から五年間で国家公務員の総数を五％以上純減することとしております。その措置状況については、十七年度の約六十八万四千人から、二十二年度、これは当初予算ベースなんですけれども、六十四万一千人となっており、六・四％の純減を達成しております。
　法第四十四条第一項は、平成十八年から五年間で国の行政機関の定員を五％以上純減することとしております。その措置状況については、十七年度の約三十三万二千人から、二十二年度、これも当初予算ベースでございますが、三十万二千人となっており、九％の純減を達成しております。
　法第四十四条第二項は、自衛官について、国の行政機関の定員に準じて純減することとしております。その措置状況については、十七年度の二十三万七千人から、二十二年度には二十三万人となっており、三％の純減を達成しておるところでございます。
　以上です。
○高木（美）委員　恐れ入ります。大変簡潔に御答弁いただきました。
　副大臣、総人件費はどのような推移でしょうか。
○大島副大臣　ちょっとおくれてしまって申しわけありません。
　国家公務員の人件費の推移としては、平成二十二年度においては対十七年度比で九五・二％ですから、マイナス四・八％の減となっております。
　以上です。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　こうした流れの中で、五年間かけて、今、総人件費四・八％削減というお話でございます。
　したがいまして、これから四年間というお話なのでしょうか、二割削減ということはかなり厳しい目標であると考えております。その点だけ指摘をさせていただきます。
　続きまして、また階政務官に質問を戻らせていただきますが、退職管理の指針につきまして先般質問させていただき、四月いっぱいにまとまるという答弁でございました。概要のポイントをお示しいただきたいことと、あと、あわせまして、これが何日にまとまるのか。まとまり次第、この委員会への提出を求めたいと思います。
○階大臣政務官　お答えいたします。
　まず、退職管理基本方針の検討項目ということですが、大きく三つぐらい指針があります。
　一つは、職員の再就職に関する指針というもので、いわゆる天下り問題の根絶を図るための国家公務員法の再就職規制の遵守や情報公開等を進めるということ。
　それから、二つ目としては、定年まで勤務できる環境の整備に関する指針というもので、今後、職員の在職期間が延びることが想定されますので、中高年期の職員の知識経験の活用やキャリアパスの多様化、組織活力の維持等の観点による多様な分野への積極的な人材活用について記していきたいと考えております。
　それから、三点目は、雇用と年金の接続に留意した再任用制度に関する指針というものでございます。
　退職管理基本方針そのものがいつできるかということなんですが、前回もお答えしました、四月中をめどに今鋭意検討しておりますけれども、いろいろこれは詰めなくてはいけない項目もあるものですから、引き続き、四月中をめどに努力してまいります。
○高木（美）委員　恐れ入ります。それでは、まとまり次第、この委員会への提出を求めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでよろしいでしょうか。まとまり次第、この委員会への提出を求めたいと思います。
○階大臣政務官　四月中ということになりますと、この委員会での審議の進捗状況等もあるかと思いますけれども、可能な限り、委員会の御判断があれば、対応したいと思います。
○高木（美）委員　前回も申し上げましたが、採用から退職まで一貫した公務員制度を考えていかなければいけないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、事後規制による天下り禁止という話でございます。
　先ほど来、事前規制、これが天下り根絶法案の内容でございました。私は、事前規制はむしろ復活すべきじゃないかと考えている一人でございます。しかしながら、今回、閣法におきましては、事後規制による禁止を入れるということでございます。
　そこで、先般も大臣の答弁の中に、これを進めるので恐らく大変大きく変わるだろうというような答弁がございました。しかし、では、これをどのようにして監視していくのか、また、そのチェックのあり方等々につきましてどのような強化策をお考えなのか、答弁を求めたいと思います。仙谷大臣、お願いいたします。
○仙谷国務大臣　今回の公務員法の改正におきましては、再就職監視・適正化委員会を改めて設置いたします。この委員会は、調査権を持っております。あるいは、証人喚問をする権利も持っております。そういう強力な権限を持った、行政から独立をした中立公正な第三者機関としてこの再就職監視・適正化委員会を設置いたしておりますので、この五人の委員、これも国会同意人事にしてございます。
　そういう独立性の強いところで、いろいろな情報をつかんだら、あるいは、私どもは今、行政刷新大臣のもとには職員の声、国民の声という部局を設けておりまして、ここへ公務職場あるいは公務そのものの無駄やいかがわしいものについては相当、直接声が入ってくるようになっておりますので、いろいろなルートでの、水面下のいかがわしい天下り等があって通報がなされれば連携をして、この監視委員会に行政刷新部局から連絡をし、あるいは通報して、そこでこの監視委員会が動き出す、立ち入り権もありますし、質問権もあるということでございますので、それで調査を遂げ、報告をしていただく、そういう段取りになるんではないかというふうに考えております。
○高木（美）委員　これは私もたしか前回提案をさせていただいたかと思いますが、一つは、倫理審査会、これをたしか天下り根絶法案で民主党は主張していらっしゃいました。これは私はいい提案だと思っておりまして、むしろ中立的なところに置いた方がより効率が上がるのではないかという思いがあります。今、例えば内部通報につきましても、各省庁に通報するとなっておりますが、それでは当然だれもやらないという、またそこで氏名の秘匿というところも今行われておりませんので、不利益処分だけは受けないということが盛り込まれているのが状況でございます。
　ということから、一つは、今申し上げました、新たに委員会をつくるのではなく、人事院の国家公務員倫理審査会、ここにはもちろん、当然、調査機能も既にありますので、ここを強化して、むしろここに置くべきではないか。その上で、これについては、不利益取り扱いにつきましても人事院に申し立てすることもできますので、一貫してできるのではないかという提案を一つさせていただきます。
　あわせまして、公益通報者保護法ですが、これもやはり改正をしなければなりません。今大臣は、職員の声、国民の声というお話がございましたけれども、そのようなシステムをつくるのであれば、そのときに犯人捜しのような、こんなことを言ったのはだれだということが行われるのではなく、やはり、そういう事後規制を強化するという流れであれば、内部通報を、アメリカのようにきっちりと氏名の秘匿を保障する、そして安心して通報できるようにする、このような制度の整備も必要ではないかと思います。
　二つ提案をさせていただきましたが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○仙谷国務大臣　公益通報者の問題は、残念というか、公益通報者保護法を改正する必要が、高木委員の説ですと出てきます。というのは、公益通報の対象に公務員関係の事柄はどうも今の時点では入っていないようでございます。
　ただ、一般の会社のコンプライアンスの考え方もそうでありますが、やはり、できる限り、法律すれすれとか、あるいは形式的に合法であっても実態として世間の目というか国民の目から見ておかしいというふうなことがある場合に、通報を受け付ける専門の社外の機関というかそういうのを置くというのが、そのことによって会社の改革が進むというのが今の常識的な考え方です。
　公務職場も、今先生おっしゃったように、私どもは、これは、職員の声、あるいは国民からも、公務員の働き方あるいは公務サービスそのもの、天下りやそういうことにまつわること、お金の使い方というふうなもの、何でも寄せてほしいというので、この間、随分成果が上がっております。公務員の同僚の皆さん方からも、あの職場でこういうおかしいことが行われている、ここでこういうことが行われているというのも上がってきておりますが、国民の現場からも上がってきております。それを、ある意味で、こういう国民や職員の健全な意識による公益通報のようなことを改めて制度化する必要があるとすれば、これを何らかの格好でする。
　しかし、この問題は、やってみますと、割と、見きわめるのに手間暇というか、職員の力が、大変なエネルギーを要するんですが、しかし、例えば一〇％とか二〇％は珠玉のような指摘があるというのが経験上大体わかってきましたので、そういうことを制度化するというのも一つの方法で、先生がおっしゃった、人事院にある国家公務員倫理審査会の機能あるいは公益通報者保護法の機能、今それぞれ守備範囲が違っていて、それで私が今申し上げた内部告発的、内部指摘的な指摘から始まるような事柄についても一元化するというような観点が、ある意味で、よければというか、その方が効果的、効率的であればそういうことも行く行くは考えなければならないのかなと、今高木先生の御指摘をいただいて考えておりました。
○田中委員長　ちょっと待ってください。
　十分な審議をする意味で、皆さんにお願い申し上げたいと思います。
　現実には定数を確保しておりますけれども、自分たちの主張を繰り返し行うためには、議員の皆さんは委員会のメンバーとして十分な出席をしてください。これでは本当に主張とやっていることが違っていると思う。まして、自分たちの仲間が質問している最中ぐらい全員出るぐらいにお互いに連絡をとってあげてください。
　高木さん、どうぞ。
○高木（美）委員　仲間といいましても、それぞれ党派で全部違いますので、それは委員長、野党だからといって一つにくくられるというのは、これはやはり、ちょっと御発言としていかがなものかと思います。各党派があり、現実、この公務員制度改革につきましても、主張は全く違います。
　という状況がございますので、当然うちも……
○田中委員長　済みません。
　公務員改革を求めるんだったら、やはり委員の人たちも十分そのことを含めてやっていかないと、一方的に公務員改革ということになるだけではしようがないと思いますから申し上げました。
　どうぞ。
○高木（美）委員　済みません。今の委員長の発言のお時間は、私の質問時間をプラスしてくださるのでしょうか。
○田中委員長　外してください。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　では、大島副大臣、答弁をお願いいたします。
○大島副大臣　委員のおっしゃったとおり、人事院の倫理審査会についても同様の機能があるということはよく承知をしておりまして、委員のお考えもよく理解はさせていただいております。
　ただ、今回については、仙谷大臣が御答弁したとおり、再就職適正化委員会において再就職適正化の監査官を配置しまして積極的に再就職について調査を事後的にしていこうということにしておりますので、そのような考え方で制度を設計させていただいております。
○高木（美）委員　私がこのような提案をさせていただきますのは、やはりこうした通報については、特に、中立性、公正性が担保されているという意識づけというのは当然内部通報を促すことにもなりますし、その際、法的な整備があり、氏名の秘匿がなされるという安心感があれば、やはり公務員としての正義感の上から、これはやはりおかしいのではないかということが、かえって情報も集まりますし、事後規制をしやすくなるのではないか、こうした意味からの提案でございます。当然、事後規制においては、こういう通報をどうキャッチしていくか、ここがまず入り口だと思います。
　当然、各省庁に対して、だれがどこに再就職をしたのか、すべてその情報を提出させるというのであれば、これもまた別の話かもしれませんが、ただ、先ほど来懸念されております裏下りがどうなっているのか。この裏下りルートの根絶、ここから考えていきますと、やはりこれは公務員の方たちの良識にゆだねるところもあってしかるべきではないかと思っております。
　それが、このセンターは、また委員会は内閣府に置かれるということでございますが、ともすれば、政権におもねるという意思はないとは思いますが、そのような嫌いから通報が行われるとか、もしそうした中立性が阻害されるようなことがあってはなりませんし、まさに恣意的な情報があった場合にそれをどのように排除していくかというシステムをきちんと法的に持っていませんと、正確な、またいい意味での事後規制に係る内部通報を得られないかと思っておりますので、そのように提案をさせていただきました。
　大臣からも先ほど前向きな御答弁もいただきましたので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
　私の持ち時間もあと少しになってまいりました。
　きょう、私は、いわゆる政治任用と一般職のあり方の考え方について質問をさせていただきたいという、ここからが実は本題なのでございますが、ここまで参りましたので、簡潔に、最初のところだけ質問をさせていただきたいと思います。
　本会議のときにも申し上げましたが、憲法十五条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と明記されております。また、公務員法の第九十六条には、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」という強い規定がございます。こういう点から、私は、これを公正中立性を確保すべきその根拠であると思っております。
　先ほど、中川先生からまた違った解釈がございましたけれども、やはり、特に人事につきましては、情実人事が行われるのではないか、また恣意的な人事があるのではないか、この懸念に十分にこたえ得る制度が必要と思っております。
　そこで、一つは、今回、次官また局長、部長等を同一職階とみなすということになっております。同一職階とみなすことにつきまして、本会議における答弁では、不利益処分について私が伺いましたところ、大臣は、基本的に、著しく不利益な処分には該当しないものと考えております、しかしながら、人事異動が著しく合理性を欠くものである場合には、不服申し立ての対象となることはあり得るという理解をしております、このような大臣の大変微妙な御答弁でございました。当然、次官、局長、部長、指揮系統もあり、またそれぞれ身分保障という示されたものもございます。
　この著しく不利益というここのところですが、例えば大臣はどのようなことを想定していらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
○仙谷国務大臣　法律用語で、例えば上告理由と控訴理由の違いは、破棄されなければ正義に反する内容かどうか、破棄されなければ著しく正義に反する内容かというような書き方があって、著しいというのはやはり著しいということで、なかなかこれは、先例というか判例を積み重ねていかないと、著しいものと、著しいとまでは言えないけれども、今高木議員がおっしゃっていることとの関係でいえば、公平性を欠くとか、そこそこの不利益はある、しかし著しい不利益とまでは言わなくてもいいのではないか、そういう境界領域はそういうことがあるのではないかなと思います。
　私は、例えば、何々職につくかどうかというのは、これは国会議員の方、特に与党の方なんかは、大臣になるかどうかが利益であるかどうかということと考えれば、それは利益とも言えるけれども利益という概念ではおかしいなとか、では大臣の首をすげかえられた場合には不利益なのかといえば、不利益であるとしても、そういうことがあるという前提で政治家をやっているんだから利益、不利益の観念で分けられないですね。
　そうすると、今度、会社でいえば取締役かもしくは執行役というふうなポジションについた幹部職の方々が、その時々の政権の重点政策によって、同じ幹部職ではあるけれども、ちょっと横に、何とか局長からは一たん外れて何とか部長になってくださいと言われるような場合に、これをもって著しく不利益と言えるのかどうなのか。
　私は、そこを、ちょっと日本的というか、もうちょっと言えば人事院的に、がちがちに考えて今まで人事がなされてきておって、それは、人事の体系が硬直し、そして、年次でいくしかないとか、それとも、政治がどうあろうとも一たん決めたらてこでも動かないとか、それから、もうこれは我が省の人事の序列としてこう決まっているから、だれが何と言おうとこの順番で、来年はこの人が何とか局長になって、その次の年は何とかが局長になって次官はだれになるとか、もうすべてこれは我が省で決まっておることで、政治なんか関係ないと言わんばかりのことが今までは行われてきた。
　これをやはりどこかで、柔軟性を持たせるといいましょうか、幹部人事について政治の側で一元管理をしたいというのが今度の肝でございまして、そこで、御心配になっておるような恣意性とか、あるいは極端な公正さを行うような、好き嫌いでやるような人事とか、そういうことがなされないように、これは、官房長官あるいは総理大臣にも、それをある種、心して協議する、そういう責任があるんだろうと私は思っております。
○高木（美）委員　私もおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、やはりそこに透明性がどのように確保されるかということが必要ではないかと思います。
　例えば、政治主導を確立するための幹部公務員の任免ですけれども、飛び級昇格とか、また降格とか、柔軟に行えるようにするということは妥当ではないかと思います。しかし、やはり、あくまで能力、実績に基づく措置であるということを明確にすべきではないでしょうか。民主党政権になられてから、例えば郵政の社長人事、また観光庁長官の人事、また、先般は原口大臣の二回にわたる遅刻のために課長等が処分をされたという、いろいろ伺いますと、ちょっと妥当性に欠けるような雰囲気も受けとめております。
　ということから、例えば、飛び級昇格、降格については、客観的な妥当性を担保するために、内閣から距離を置いた第三者機関によるチェック制度を導入する、何かここできちっとチェックを受けているという、そのようなことをお示しいただくのも大事ではないかと思います。
　ただいまの提案は、仙谷大臣と、また遅くなって申しわけありません、衆法提出者と、両方にさせていただきたいと思います。それぞれ答弁を求めます。
○仙谷国務大臣　人事の透明化というのは、日本的な雰囲気の中ではなかなか難しい。要するに、議員は選挙という透明手続で選ばれますが、その人事が本人の名誉を傷つけるのではないかとか、人事で本当のことを言ったらそれぞれが困るのではないか、そんなウエットな気分が日本人というのはありますから、なかなか難しいと思います。
　幹部人事については、おっしゃるように、透明化ということも一つの大きな目標というか基準にして、幹部になられる方がこれになれる、つまり、ドライになって、ああそうか、今回はこういうことになったけれども、次はそうじゃなくてこういうふうになれるだろうとか、かもしれないと、それを励みとしてこれからエネルギーを燃やしてやっていこうと言ってくれるような、そういうことに日本の霞が関の世界が、特に幹部の世界がなっていただけたらなと思っているところであります。
○塩崎議員　今、高木委員から、第三者的な委員会がチェックをする仕組みを残しておいたらどうだろうかというお話でありますが、今回、我々が、幹部を一般職と離して別に管理をしようということは、先ほど、これは仙谷大臣も同じ考えで、三十万余りの人たちの中の六百人、これは言ってみれば取締役会みたいなもので、約〇・二％ですけれども、その人たちはやはり一般職とはちょっと違う扱いでいくべきだというのが今回の我々の提案であります。
　それは、やはり能力・実績主義だけではなくて、先ほど申し上げましたけれども、内閣との一体性というものが大事だということで、政治主導をどう考えるかというときに、我々としては、こういうふうにいくべきじゃないかと思っています。
　しかし、先生御指摘のように、余りにも恣意的なことが、あるいは情実人事が行われるのはやはりよくない話でありますが、そうは言いながら、選挙の結果を受けて政権交代が起きて、その内閣が一緒にやる、幹部が全く反対の方向を向いているというのが往々にして今まで起きてきたことでありますから、これはやはりないようにしようねということです。
　情実人事、恣意的なものにならないためには、今回、政府案が出している、次官、局長、審議官、これが同一職階だというのは、そして標準職務遂行能力において審議官でそろえるという、その中で、では、給料も物すごく変わるのに、何だかわけがわからないけれども、何か次官から審議官になったね、あるいは審議官から局長になったね、それではやはりおかしいわけです。
　これはやはり、見ればそれなりに、例えば、事務次官の判断でも「部局を横断する課題や」という言葉が入ってきますが、局長だって「局の責任者として、」という言葉になっていますし、組織統率も、次官の場合には「強い指導力を発揮し、部局及び機関の統率を」ということであり、局長の場合には、言ってみれば局だけで完結する。
　しかし、局だけで頑張れる人が、では全体を見られるのかというと、これはまた別なので、我々は、階層をきちっとして、職務遂行能力を、三ランク全部同じでいくというようなことをやったら情実人事が起きてしまう、こういうことをやはり排除しなければいけないんじゃないかと思っています。
　ということで、我々は、特別降任というのが確かにございますけれども、しかし、これは抜てき人事をするために一ランクだけ幹部から下がるということだけでありますし、それから、みだりに免職されるとかそういうことは、一般公務員と同じように扱うということでありますので、我々は身分の保障もきちっとしているということでございます。
　いずれにしても、政治主導ということでありますので、少し一般職とは違う、内閣との一体性というものを大事にしながら、政権が遂行したい政策をきちっとやれるような、そういう公務員制度にすべきだということを我々は主張しておるところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　それでは、本日は、以上で終わらせていただきます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、天下り問題について質問をいたします。
　最初に、民主党の二〇〇七年の国公法、閣法に対する対案に関係して、仙谷大臣にお尋ねいたします。
　今回の国公法の天下り規制の関係は、事前規制から行為規制に転換した〇七年の国公法の枠組みを継承しております。
　民主党は、二〇〇七年に国公法の議論をしたときには、事前規制を強化する対案を提出しておりました。そのときの法案を見ると、営利企業に対する就職を禁止した国公法百三条第二項について、就職の禁止期間を離職後二年間から五年間に延長し、さらに、就職を禁止する団体の範囲を営利企業以外の法人にも拡大して抜け道をなくすという、事前規制の強化を求めておりました。
　ところが、現在では、天下り禁止の期間を離職後二年から五年間に拡大することをやめただけではなく、天下りの事前規制そのものをとらないということになったわけですけれども、その理由は何なのかをお答えいただけますか。
○仙谷国務大臣　従来から問題とされてまいったのは、府省庁の職員があっせんに関与して、そうして行われてきた再就職であって、その根絶を図ることが重要であるというふうに考えているわけでありまして、今回の法案におきましては、再就職のあっせんは、一般的な離職者に対する再就職あっせんは一切行わない、官民人材交流センターを廃止するということであります。
　それから、再就職等監視・適正化委員会において、規制の遵守に関する指導助言の権限を付与する等、監視機能を強化することとしておりまして、これによって、問題とされる退職公務員の再就職あっせんをめぐる状況は大幅に変化するということになろうかと思います。
　問題のある再就職の適正化を図るためには、まずは、既に施行されているあっせん規制等の違反または脱法的な行為を厳格に監視し、行為規制の実効性を高める、行為規制に重点を置く、こういうことで今度の法案を提出しているということでございます。
○塩川委員　行為規制に転換をして、監視機能の強化によって担保するんだという話でございます。
　天下りのあっせん禁止というやり方については、ＯＢのあっせんを規制できないなど、現実には多くの抜け道があります。民主党自身も批判をしてきましたように、その典型例が五代続けてのポストを継承している天下り法人で、私も質問主意書でこの点をただしましたけれども、答弁書では、四百十のポストで、五代続けて天下った二千五十人のうち、天下りあっせんが確認できたのはわずか一六・六％だったと。そういう点でも非常に問題があったわけです。
　ですから、私は、大臣に伺いますけれども、こういう行政をゆがめる天下りを根絶するには、そもそもあっせん禁止規定でふさぐというのには限界があるんじゃないのかと率直に思っているんですけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○仙谷国務大臣　モグラたたきのような話をこれまでの政権はなさってきたということで、それから、一方では、刑事罰を重くすればなくなるだろうという意見もあるようであります。
　ただ、この種のものは、やはり人間が飯を食っていくという、必死になること。それから、人のお世話をすること自身は、これはある意味では個々人にとってみれば、別に天下りのあっせんじゃないんですよ、一般的なお世話という意味ですが、これは人間にとってそれほど許されざることではない、むしろそういうお世話とお世話で人間関係というのは成り立っているという部分も相当多いわけですね。そういうことで、それが一つの組織的常態化したのが、今塩川議員が指摘された、霞が関と外の世界との関係が構造化し、ルール化していた、こういう実態だろうと思います。
　だから、おっしゃるように、平成十九年の公務員制度改革法ですか、これができた後も、依然としてずるずると、あっせんがあるかないかはともかくとして、いわゆる俗に言う天下りというのが続いてきたということじゃないでしょうか。
　これを、少なくとも、省庁がお世話して省庁の人事としてやる、あるいはそれに類するというふうなことは絶対にやってはならない。そのことを、事後的に、行為規制のもとで監視をして調査をする、調査権能を与える。ここで、これからこの種のことが裏側で行われることも含めて、禁止を実質的に担保していこう、こういうことを考えているわけであります。
○塩川委員　行き着くところは監視機能の強化というところになるわけですけれども、私は、やはり天下り自体に行政をゆがめるという問題があるわけですから、自民党と同じあっせん禁止という間接的な手法ではなくて、直接禁止をして、民主党としても、二〇〇七年に対案で出していたように、公益法人への天下りも禁止するなどの規制強化をするのが天下り解決の基本的な道筋だと思っております。
　その点で、さらに言いますと、民主党は、事前規制、天下りの禁止という本道だけではなくて、行為規制の強化も二〇〇七年のときには求めておったわけであります。二〇〇七年の対案では、ＯＢによる働きかけを禁止する期間が、安倍内閣の政府案の二年間に対して、五倍の十年間となっておりました。
　そこで、お尋ねしますが、なぜ働きかけを禁止する期間を二〇〇七年のときに十年ということで提案をしておられたんでしょうか、お聞かせください。
○仙谷国務大臣　この時点では、働きかけの規制というものが、元職員が現職の職員に対して持っていらっしゃる影響力を行使して契約あるいは処分に関する事務の、処分というのは行政処分でしょうけれども、働きかけを行うということをＯＢはやってはいかぬということを規制したということであります。
　働きかけが規制される期間につきましては、公務の公正性を確保する観点から適切に設定される必要があると思っておるのでありますが、御指摘の平成十九年の民主党案では、当時、役所において組織的な再就職のあっせんが常態として行われていた状況も踏まえて、より厳しく、十年間禁止をしたいという法案を提出したというふうに聞いております。
○塩川委員　そういう点では、その後においても続いているこういう天下りの実態があるわけですから、これは、十年にしようという姿勢というのは、基本的に現状としては変わっていないんじゃないかなと思うんですけれども、今回閣法で出された改正案では、こうした行為規制の強化というのは盛り込まれておりません。
　二〇〇七年の改正以前は、禁止規定がある二年間は公益法人に腰かけて天下っていたわけですけれども、二〇〇七年の改正後は、最初から民間へ天下って、離職後二年後からは以前と同じように働きかけが自由ということにもなっております。ですから、もちろんその二年間は、既に二年前に天下った官僚の天下りもあるわけですから、働きかけも行われているわけで、ずっと続くような状況になっている。
　私は、やはりこういう現状では、天下り官僚による働きかけは事実上野放しになるのではないのかと。なぜその十年というのを改めて今回、行為規制として出されなかったのか、お聞かせいただけますか。
○大島副大臣　私も、この天下りの法案の提出者じゃないものですから、事実関係を今確認させていただいておりまして、私たちの二〇〇八年の次の内閣において、これはまだ確認中なんですけれども、この事前規制については、一たん、これについては書かない、要は取り上げないという判断をさせていただいたと聞いておりますので……（塩川委員「行為規制の方、離職後二年を十年間に」と呼ぶ）
　行為規制については、今回は、当時の状況とは大分変わってきたので、現行法で改めさせていただいているということにしております。
○塩川委員　いや、当時の状況よりもよくなっているということではないというのは、それはおかしいんじゃないですか。人間関係は続くから、二年間じゃなくて十年ぐらい人間関係が続くんだ、そういう理屈でそもそも提案されていると承知をしているわけであります。
　その趣旨というのは重要なわけで、事前規制についても、天下りの直接の禁止から、自民党と同じあっせん禁止に実際には後退をしてしまった。行為規制についても、十年間の働きかけ禁止から、自民党と同じ二年間の働きかけ禁止へと後退をした。二〇〇七年の対案の立場からの後退というのは否めない。天下り根絶という公務員改革の最重要課題において、民主党の政策は、天下りに甘い、かつての自民党の政策と同じになってしまったということを指摘せざるを得ません。
　それに関連して、自衛隊の天下り問題について質問をいたします。
　今回の法改正では、防衛省・自衛隊員の天下り規制を変更する自衛隊法の改定が含まれております。
　そこで、お尋ねしますが、今回の自衛隊法改正の天下り規制の中で、再就職の規制についてどのような改正を行おうとしているのかについて御説明いただけますか。
○楠田大臣政務官　塩川委員にお答えをさせていただきます。
　自衛隊法の改正の再就職規制関連部分でありますが、まず、今般の国家公務員法等の一部改正案に含まれているその趣旨を踏まえまして、公務員制度改革の一環として、内閣による人事の一元管理及び公務員の退職管理の一層の適正化が図られておりますので、それを踏まえた上で、自衛隊についても、特別職としての特殊性を十分考慮した上で、一般職に準ずる措置を講ずるものとしております。
　具体的に言えば、他の隊員についての再就職の依頼、利害関係企業に対する自己求職、ＯＢによる現職隊員に対する働きかけについて行為規制を導入し、不正な行為に関しては罰則を科すことといたしております。
　また、こうした規制に関しては、隊員歴のない者から成る監視機関において厳格な監視が行われることとなっております。
　また、一般職国家公務員とは異なり、一般に二十歳代で退職する任期制の隊員及び五十代半ばで退職する若年定年隊員につきましては、その特殊性を考慮し、引き続き防衛大臣が退職時の再就職の援助を行うことといたしております。
○塩川委員　今回、二〇〇七年の国公法の改正と同じ並びでということで、特別職の自衛隊員についても適用するという御説明でした。
　御答弁にもありましたけれども、要は、若年制隊員あるいは任期制の隊員については、これは防衛大臣が引き続き再就職のあっせんを行う、援助を行うということでありました。ですから、これまでも行っていたわけですけれども、今後も引き続き再就職のあっせんを行うということになっているわけです。
　その点で、この間の防衛省・自衛隊員の天下り問題には、他府省の天下りに比べて際立った特徴があります。それは、防衛省が戦車ですとか潜水艦や戦闘機などという軍需用品の購入を初めとした多額の物品調達を行っている官庁であり、そのことに関連をして、この巨額の物品調達の軍事費の支出先となっている軍需企業に数多くの天下りが行われているということでございます。
　そこで、お尋ねしますが、防衛省・自衛隊のＯＢでこういう武器などの調達先である営利企業に天下っている人数について、この天下り数の上位五社がどこで、何人が天下っているのかをお示しいただけますか。
○楠田大臣政務官　お答えをいたします。
　防衛省において把握できる二〇〇〇年から二〇〇八年の間における防衛大臣の承認を得た隊員の再就職について申し上げますと、隊員が再就職した上位五社には百七十二名が再就職をいたしております。このうち、官によるあっせんを受けずに再就職をした者として把握している人数は六十一名であります。
○塩川委員　上位五社の企業名と、それぞれ人数、何人なのか、その点、お答えいただけますか。
○楠田大臣政務官　失礼いたしました。
　企業名を申し上げます。
　第一位が三菱重工業でございまして、再就職者数が四十八名、うち、あっせんなしが十三名でございます。二番目が三菱電機でございまして、再就職者数が四十四名、あっせんなしが十七名であります。三番目が日本電気でありまして、三十一名の再就職者数で、あっせんなしが十四名であります。四番目が川崎重工業でありまして、再就職者数が二十五名、あっせんなしが八名であります。五番目がＩＨＩでございまして、再就職者数が二十四名、あっせんなしが九名で、先ほど申しました合計数であります。
○塩川委員　非常に多い人数がそれぞれの軍需企業に天下っているというのが現状であります。
　ほかの省庁では禁止されている再就職のあっせんが、自衛隊の場合には、若年定年制等の隊員には今回の改正で要は容認をされる、法律で認められることになります。若年定年制といっても、任期制の二十代、三十代の自衛隊員だけではなくて、一佐クラスなど五十代の幹部隊員もあっせんの対象になっております。こうした幹部隊員を利害関係先にあっせんすることになれば、天下りのあっせんそのものになるんじゃないのか。
　楠田政務官に伺いますけれども、こうした幹部隊員を利害関係先にあっせんすることになれば、まさに批判をされている天下りのあっせんそのものじゃないのか、これが国民の声だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　午前中の委員会の討議でも申し上げたところでありますが、先ほど委員御指摘ありました、まず、任期制で二十代で退職をするという者もおりますし、また、若年制退職というのが五十三歳から五十六歳の、率直に申しまして、働き盛りの中で、自衛隊の精強性の観点から退職せざるを得ないということがございます。
　そうした中で、やめていく隊員に対しまして我々は雇用の責任としてこの点を援助していくということは、やはり、自衛隊の今後のあり方、募集する際の、有能な人材を獲得するためにも、また、任務に専念をしてもらうためにも、こうした制度が必要ではないか。この点は、内閣の中でも、政府の中でもお話をいただいて、今回、この点は例外とさせていただいているところであります。
○塩川委員　いや、問題なのは、企業との癒着の問題であります。
　天下り先の企業との癒着が問題となった事件の一つが、午前中も議論がありましたけれども、航空自衛隊における官製談合事件であります。公正取引委員会が、関係の製造業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行い、また、防衛大臣に対する改善措置要求を行っております。
　公正取引委員会は、三月三十日に、航空自衛隊が発注するオフィス家具などの事務用品の納入にかかわって、製造業者ら六社による官製談合を認定し、そのうち五つの業者に対して排除措置命令及び三億七千五百十六万円の課徴金の納付命令を出しました。これは、六社のうちの五社となっているのは、一社が、みずから、問題がありました、談合をやっていたということを申告するリーニエンシー制度に基づいて対象外となっているだけでありまして、談合そのものはこの六社で行われていたわけであります。
　さらに、談合への自衛隊職員の関与について防衛大臣への改善措置要求を行った。その中身においては、公正取引委員会として、過去の取引実績や防衛省・航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮して調達を行っていた、こういう指摘が行われているわけであります。
　そこで、実際に行われたのが航空自衛隊の事務用品を扱う第一補給処と言われるところですけれども、お尋ねしますが、この談合六社への自衛隊からの再就職状況、天下りの状況はどうなっておりますか。
○楠田大臣政務官　今回の談合の事実でありますが、平成十七年から二十年までの間、前政権下での事件でありますが、今、私を長といたしまして、調査委員会を立ち上げて、調査をしております。
　その中で、この五社に対して、これまで、自衛隊法の第六十二条の規定でございますが、防衛大臣等の承認を得て、十名の隊員が再就職をしております。具体的には、イトーキに三名、ライオン事務器並びに内田洋行並びに岡村製作所に各二名、プラスに一名であります。
　先ほど御指摘がありました、我々といたしましても、かつてのことでもありますが、こうした再就職を援助する際に承認基準というものを設けまして、直接的に当人が契約をしていた、そうした部署の人間をこの先に再就職させるということは、当然、承認基準の中で認めないということにはいたしております。付言させていただきます。
○塩川委員　でも、実際には、この第一補給処の勤務歴のある隊員というのが複数いるわけですね。離職前五年間における第一補給処での勤務歴というのは、今言った十人の天下りの人数のうち航空自衛隊については八人ですから、その八人のうち三人が第一補給処の役職者についていて、天下っている。さらに言えば、この第一補給処の統括組織であります補給本部を含めれば、八人中五人が実際に天下りをしているわけです。まさに、直接かかわる部署の人間が天下りにかかわっているという点で、そういう点でも極めて問題であります。
　ですから、調達業務を背景にした利害関係先への再就職のあっせんはやはり天下りのあっせんそのものじゃないのか、こういう指摘、批判というのはぬぐえないというのが現状であります。
　先ほどもお答えいただきましたけれども、防衛省の背広組ですとか、六十歳定年の将補以上の幹部隊員には、ほかの府省同様にあっせんが禁止されることになりますけれども、実際には、これまでもあっせんなしで多くの防衛省・自衛隊員が天下っています。
　先ほどお答えいただきましたように、さきのトップ五企業でも、三菱重工十三、三菱電機十七、日本電気十四、川崎重工八、ＩＨＩ、石播が九という形で、あっせんなしで天下りをしているわけです。いわば、防衛省・自衛隊の天下り先というのは、防衛省から巨額の受注を請け負う企業であり、あっせんがなくても、あうんの呼吸で天下りを受け入れる土壌が存在するということになります。
　これは、政務官が担当しておられます、例の調査検討委員会がございますね。あそこの第二回の会合の中でも、議事概要を拝見しますと、「ＯＢ問題については、会社におけるＯＢの指定席が代々引き継がれるとの話もある」というふうに掲げられております。こういう状況というのを放置していいのかという問題があります。
　その点で、先ほどお話ありましたけれども、現行法上では離職後二年間たてば後輩職員へ働きかけ放題になりますし、継続的に天下りを確保しておけば、いつでも継続的に役所に働きかけられる天下りチームを企業の中につくることができます。これでは行為規制も完全に骨抜きになるんじゃないのか。
　その点で、これは先ほどの政務官の答弁の中でも、こういったことに対して、隊員歴のない者による監視機関をつくるというお話がございました。これは、現状ではどういう組織を想定しておられるんでしょうか。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先ほど指摘がありました事件の内容につきましては、今後しっかりと調査を進めて再発防止に生かしてまいりたいということを、まず冒頭申し上げさせていただきます。
　今回、我々の中の、自衛隊員の天下りの行為規制違反を監視する組織についてでありますが、定年年齢が六十歳以上とされている一般定年等隊員の行為規制の違反行為については、この法律と同様、民間人材登用・再就職適正化センターに置かれる再就職等監視・適正化委員会により監視をされるということになっております。
　また、防衛大臣が引き続き再就職の援助を実施する若年定年等隊員による行為規制の違反行為につきましては、防衛省に置かれる審議会により監視をしていくということになっております。
　同審議会についてでありますが、隊員歴のない学識経験者で構成することといたしておりまして、防衛大臣の委任を受けて調査を行い、違反行為に対する防衛大臣による処分は、当該審議会の意見を聞いて行うことといたしております。
○塩川委員　審議会を置くということですけれども、仙谷大臣に伺いたいのですが、先ほど大臣の答弁の中でも、再就職等監視・適正化委員会、これは行政から独立した第三者委員会なんだというお話がございました。
　現に、お話がありましたように、その独立性を担保するために、在任中その意に反して罷免されないとする身分保障の規定が設けられているとか、委員は両議院の同意を得て総理大臣が任命するという、いわば独立機関としての体裁をとっているわけですけれども、この若年定年隊員の行為規制違反を監視する組織、これは、こういった防衛省から独立をした第三者機関なんですか。
○仙谷国務大臣　現時点での守備範囲は、この再就職等監視・適正化委員会は防衛省職員を対象とはしていないわけであります。
　したがって、防衛省の方で守備範囲の中に入ってくる、この若年の問題を含めて入ってくるということならば、それはこちらの方で考えなければならないと思っております。
○塩川委員　どうですか、防衛省から独立した第三者機関と言えるのですか。そこだけはっきりお答えください。防衛大臣が任命する組織なんじゃないですか。
○楠田大臣政務官　先ほど申されたように、外部にあるかと申せば、この点、先ほど申しましたように、防衛大臣が引き続き再就職の援助を実施するということでありますから、この審議会につきましても、防衛省の内部にあるという認識であります。
○塩川委員　この事件について、北澤防衛大臣自身も、間違いなく身内に甘い構造があるという答弁をしているのですよ。身内に甘い組織が、その身内の中に監視機関があって、どうしてこういった監視機能を果たすことができるのか。そういう点でも、まさに骨抜きとなるような現状というのがこの法律で新たにつくられているのですよ。
　現状で、こういう官製談合の背景に天下りの実態があるということを公正取引委員会も指摘をしているわけで、この〇七年に天下りバンクという抜け穴があいていたわけですけれども、今回、若年定年制のあっせんという抜け穴をあけたわけで……
○田中委員長　塩川君、時間が来ていますので、簡単にしてください。
○塩川委員　はい。
　天下り禁止は民主党の一枚看板でしたけれども、私たちは、今回の法案は、最大の天下り組織である防衛省・自衛隊の天下り推進法となっているということを言わざるを得ない。このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。
○田中委員長　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　江端　貴子君
　　　　　　川口　　浩君　　　　城井　　崇君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤ゆうこ君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高野　　守君
　　　　　　中川　正春君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松本　　龍君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　横光　克彦君
　　　　　　横山　北斗君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　北村　茂男君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松野　博一君
　　　　　　池坊　保子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、学校施設耐震化等の早期実施の重要性にかんがみ、理事会等において各会派間で御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件（案）
　　政府は、学校の耐震化等を早期に推進するため、左記の事項について所要の対策を講ずるべきである。
　一　地方公共団体から要望のある学校施設の耐震化や老朽化対策について、地域経済の活性化、子どもの安全・安心の確保を図る観点から、「経済危機対応・地域活性化予備費」を積極的に活用し、政府として財政措置を講ずること。
　二　予算の執行に当たっては、多くの地方公共団体が夏休みの期間などに予定している耐震化等の工事に向けた準備を安心して行うことができるよう、格段の配慮を行うとともに、政府の具体的な対応方針を速やかに示すこと。
　三　公立学校施設の耐震化や老朽化対策等について、政府は学校施設全体の状況を正確に把握し、地方公共団体の要望を踏まえた計画的な実施ができるよう、平成二十三年度以降も十分な財政措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。（拍手）
　この際、本決議につきまして文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川端達夫文部科学大臣。
○川端国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　今後とも、地方自治体が計画的に整備を行うことができるよう、学校施設の耐震化や老朽化対策等を積極的に推進し、子供たちの安全、安心の確保等に全力で取り組んでまいります。
　ありがとうございます。
○田中委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成二十二年四月十四日
　　　午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　第二　社会保障に関する日本国政府とアイルラ
　　ンド政府との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
　第三　航空業務に関する日本国と中華人民共和
　　国マカオ特別行政区との間の協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　第四　土砂災害警戒区域等における土砂災害防
　　止対策の推進に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第五　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第六　小規模企業共済法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　中小企業倒産防止共済法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　予防接種法及び新型インフルエンザ予防
　　接種による健康被害の救済等に関する特別措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　一、日程第二より第八まで
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたクロアチア共和国国会議長ルカ・ベビッチ閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっています。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　常任委員長辞任の件
　懲罰委員長藤井孝男君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました懲罰委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、懲罰委員長に浅野勝人君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、欠員中の裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に佐藤昭郎君を指名いたします。
　　　　　─────・─────