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○星野朋市君　もう一つ、為替の変動を避ける意味で円建て比率というものをどれだけ増大させていくかこれは業者の努力の問題でもありますけれども、今、主要国の自国建ての取引というのを見てみますと、もちろんアメリカはほぼ一〇〇％、ドイツがほぼ八二％ぐらいですね。フランス、イギリスでさえ五七、八％ぐらいになっております。日本は四〇％ですね、輸出。輸入は一八から二〇と言われております。
　それで、ここ数年間、非常に円高になりながらこの円建て比率というのがなかなかふえない。これはやはり輸出業者はもっと努力をしなくちゃいけないと思いますし、それから円高によって悲鳴を上げるだけでなく、やはりこれは最低でも為替クロス、ある限度を超えたらその差損を両者で分かち合うような、このくらいの努力はすべきだと私は思っているんです。
　現に、私は議員になる直前にヨーロッパで円建てで輸出契約を結んできまして、それがずっと今でも続いておりますけれども、この円建て比率というものをもっと高めなくちゃいけないんじゃないか。それで、それによって、為替の変動によって余りじたばたしないと。
　それからアメリカが要するにドル安を放置しているならば、やっぱり円は国際化して、少なくともアジア全体で基軸通貨的に持っていく必要があるんじゃないか。なかなか大変なことですけれども、そういう努力はこれは政府の一つの役割だと私は思っています。それがなかなかいかない原因。
　それからもう一つは、日本の金融市場が他国と違ってかなり閉鎖的であるというならば、幾ら円基軸通貨に向けても運用がうまくいきませんから、なかなかそうはいかない、こういう側面があると思いますが、大蔵大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃる点については今回政府の方針の中にも、円の国際化というとらえ方をして初めて姿勢を明らかにさせていただきました。その一つが今御指摘の円建て契約を拡大していこうと。これは通産大臣等に御苦労いただかなきゃなりませんが、民間の舞台での御努力の結果でございますが、どこに壁があるのか、昨日もテレビ報道されていましたが、ストレートに円建て契約が無理ならば、おっしゃるような為替クロスも中間的な措置として考えることも大事かもしれません。
　そういうさまざまな努力をして円の変動に強い環境をつくっていくことが一つ大変大事な点だというふうに思いますし、もう一つ挙げておりますのは、アジア各国の中央銀行との連携ということも挙げております。どう連携するかまでは具体的にうたっておりませんが、いずれにしましても、ＡＰＥＣ蔵相会議でアジア各国の蔵相と会ってみますと、本当にこの円の急激な変動は各国にも深刻な影響を与えておりますし、各国の中央銀行や通貨関係者も、外貨の保有とかあるいはドルとのバスケット方式の自国通貨の決め方にまでどうしたらいいんだろうという新しい目が向き始めていることを感じて帰ってまいりました。ぜひアジア各国とのそういう意味では連携をこういう分野におきましても一層図っていくべきではないかというふうに思っている次第であります。
○星野朋市君　極めて大胆なことを申し上げれば、私は円高の投機筋の最終局面かなと思っているんです。実は今年末から来年の初めにかけてアメリカは数千億ドルの国債の償還をしなくちゃなりません。このためには円がもう少し高い方が日本に買ってもらいやすいですから、そういう面もあるんだけれども、私はもう投機筋の一つのターニングポイントが来ているのじゃないか。これは極めて大胆なことを要するに政府じゃありませんから言えるんですけれども、私はそう思っているんです。
　このときに、要するに日本の経済構造はこれほど変わるんだ、それから今言ったあらゆるメッセージを政府からいろんな形で出してもらって、少なくとももう少し円安の方向、一番望ましい一ドル百円、それにできるだけ近づけるような、これはいわゆる緊急円高・経済対策にいろいろ文言は書いてありますけれども、この中に数字がないんです。これはアメリカ人にとっては一番理解しがたいのです。幾ら文言で書いてあってもそれは文章だ。アメリカ人はもっと具体的に数字で物を求めていますから、そういうことよりも、今言ったあらゆるメッセージを送って、これはもう少し円安の方向に持っていってもらう努力をしてほしいと思います。
　大蔵大臣にもう少し聞きたいことがありますが、ちょっと視点を変えまして、労働大臣にお聞きしたいんです。
　私はこの前、先月の労働委員会において円高の問題について特にお聞きをいたしました。これは大分前の予算委員会からずっと私は申し上げているんですけれども、日本の輸出が三千数百億ドル、それから輸入が二千数百億ドル、そして輸出の円建て比率は約四〇％、それから輸入の円建て比率というのは一八から二〇％。このバランスで行きますと日本は要するに十円円高になると約二兆円の差損を生ずるんだけれども、約二兆円の差益が生じているんです。これがもう数年間続いているんです。
　それで、輸出の方は大変だ大変だとぎゃあぎゃあ騒ぐ。しかし、けさほど衆議院で橋本通産大臣も言われていましたけれども、約七〇％というのはカバーしているんです。それで、輸入の方の差益、十円高くなると約二兆円、この分がなかなか還元されないというのは、規制の問題もありますけれども、流通が日本は非常に複雑多岐にわたっている、だからなかなか還元されない。
　それをすぐに還元させるというようなドイツ式であるならば、日本というのは流通業界の卸約四百七十万人、小売七百万人、この中からかなりのいわゆる失業予備軍、これの存在というのを覚悟しなくちゃならない。それから今みたいな円高だったならば、私は汎用品の海外移転というのはこれは認容すべきだと思っているんです。これをとめようと思ってもできません。そうすると、両方から約百万人ぐらいの失業予備軍が出てくる。こういう事態が生じて、いろんなことが行われた後に失業だけが残ったと、こういうことでは非常にこれから社会問題化すると思いますけれども、労働大臣はどうお考えで、それに対してどう対処なさろうとされているかそれをお伺いしたい。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、最近の円高の進行などを背景といたしまして日本の生産拠点の海外移転ということが非常に行われるようになってまいりました。また、製品輸入の増加の動きが加速をいたしまして、このことが議員おっしゃるように失業問題の大きな問題をもたらしておるというふうに認識をしております。
　こういう問題に伴います国内の雇用問題の発生を避けるためには、新たな雇用機会の確保というものが必要になってくるというふうに思います。この際に産業間の労働移動を余儀なくされるケースが増加するものだというふうに思っております。
　労働省でも最近、委員も御承知のような中期ビジョンというものを発表いたしまして、労働移動がこのように行われるんだということを発表させていただきました。したがって、労働省といたしましては、これから労働移動に伴う社会的痛みをできる限り小さくするようにしなきゃいかぬと思っています。
　そこで、失業なき労働移動への支援に特に重点を置きました政策展開を最近は行っておるところでございます。この一環といたしまして、十四日の経済対策閣僚会議の決定を受けまして、円高等により雇用調整をせざるを得ない業種の雇用対策や国内産業の高付加価値化を担う人材の養成の推進に重点を置きまして、諸般の対策を強力に推進しておるところでございます。
　特に、そういう状況になりますと出向とかあるいは再就職などを行う事業主の皆さんや、移動前後の教育訓練に取り組む事業主を支援いたしますことを内容といたしまして、議員御承知のような特定不況業種雇用安定法というものが先般成立をいたしました。七月一日からこの改正法が施行されることになっておりますので、この施行に伴いまして直ちに執行できるような諸般の準備を進めてまいりたいと思っております。
○星野朋市君　経済政策のことについて総理にお伺いしたかったんですけれども、時間厳守ということでちょっとその時間がございませんので、少し時間はありますけれども、きょうは質問をこれでやめさせていただきます。
○委員長（坂野重信君）　以上で寺澤芳男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、武田邦太郎君の質疑を行います。武田邦太郎君。
○武田邦太郎君　まず総理にお伺いしますが、変革期と言われる今の時代に、自分の国の国益を守ると同時に各国との共存共栄を図る、これは非常に難しいわけですね。特に一番密接な関係のあるアメリカはこういう角度から申しますと非常な難物で、国際困難があるとすぐ軍隊を出したりとか、経済問題が紛糾するとすぐ三〇一条とか、こういう腕力に物を言わせたがる性格を持っている相手でありまして、これは今の変革期に直面している世界の最高のリーダー国としては余り感心しない性格である。これは総理、チャンスがありましたらクリントン大統領に深い友情と高い知性をもってもうちょっと考えろと言うことを、歴史的な困難な問題でありますけれどもお願いしたい、こういうふうに思います。
　アメリカと接触するときに、背後には必ず中国がにらんでいるわけです。日本はアメリカの言いなりにならないか、それともアジア、特に中国と親友になる意思を本当に持っているのか、こういうことを常に両面を考えながら発言し行動しませんと、日本もこれで指導国の一つでありますから、任務を果たすことは難しい、こういうふうに思うんですね。
　特にこれは海部内閣のときでしたか、マレーシアのマハティール首相が東アジア経済圏を提案したときに、海部総理はこれは大変いいことだと言わぬばかりの姿勢であったのに、アメリカががんとやったのでちょっとこぶしを引いてしまったという経緯があります。これなどは私は、歴史は急激に進んで世界が一つになろうとしている、究極においては国家対立のない世界ができることが最後の帰着だろうと思いますけれども、そう簡単にはいかない。
　それで、その前の段階で一番はっきりしているのはヨーロッパ連合ですね。ヨーロッパ連合を見ても、共通の通貨一つなかなかうまくいかない、こういう難航でありますけれども、第一次大戦から今日までを見ると、歴史の方向はもう歴然としております。必ずその方向に行く。それが極力犠牲、困難なしに一つになる方向に行くのが現代の政治的な知性だと思うんですね。だけれども、いきなりは行かないが、我々はアメリカを満足させるようにＡＰＥＣを先にするのか、それとも東アジア経済圏をもっと大事にするのか、これは今日、今申しました世界の歴史の動きの中での日本の選択として非常に重要な問題だと思うんです。
　時間がないから簡単にやらなきゃなりませんけれども、私はやっぱり東アジアの方に六割のウエートをかけるべきだと思うんですね。一挙には世界は一体化しないけれども、国境を接しておって文明の性格が比較的共通性の多い国々が一つにまとまっていく。ヨーロッパは先に行っている。それからアメリカもＮＡＦＴＡをやろうとしている。それと同じように我々はアジア諸国と密接な関係を持って共存共栄の形をとりたい。ただし、アメリカとも兄弟みたいに仲よくなりたいんだ。これは全くうそはない。だからＡＰＥＣも同時にやるんだけれども、しかし四分六とあえて言えば東アジアの方にウエートをかけるからあしからずと。これは歴史の一つの方向として、あるいは歴史の法則として、我々が共通の羅針盤を持つとすればそういうことを持たざるを得ぬだろう。おまえさんの方もＮＡＦＴＡをうんとやってくれ、そしてＡＰＥＣもやってくれ。
　こういう見解は経済界にもあるようでありますけれども、それを明確に言って、本当に日本と中国とアメリカが手を握らなければ世界の順調な進展はないと思うがどうだと。アメリカか中国か、ＡＰＥＣか東アジア経済圏が、そういう二者択一的なことは今の歴史の段階で聡明な各国の指導者としてとるべきではない。方向を同じくして英知と高いモラルでもってひとつ力を合わせてやろうじゃないかと。あなたの方で余り頑張ると、アジアの方では外貨準備は円でやっていますよ、我々はドルの基軸通貨としての権威を持ちたいんだ。持ちたいけれども、おまえさんのようなことをやれば、もう各国がだんだんと円を外貨準備の方にウエートをかけたら困る、我々は決してそれは喜んでいない。
　そういうような各国に共通の歴史の論理なり経済の法則なりによってクリントンさんともっと、とにかく国家エゴでちょっと固まりますから、特に大統領選挙を意識すればいよいよ国家エゴになるわけですから、肩をたたいて、もうちょっとゆとりを持って利口にやりましょうやというようなことを言えませんかね。どうかひとつ。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたように、これはもうこれだけ国際化が進んでいるときですから、自分の国だけの利益を考えて、そして相手の言い分は聞かないというようなことではもう国際経済は成り立たない。それでＷＴＯもああいう方向を出しておるわけです。
　私は、ＡＳＥＡＮを回って一番感じましたのは、ＡＳＥＡＮに加盟しておる諸国の中では非常に成長している国もあれば途中の国もあるし、また大変おくれた国もある。しかし、進んでいる国も途中にある国もおくれている国も、自分のところの国をよくするためには、このＡＳＥＡＮに入っておる、特にＡＰＥＣでいえばアジア・太平洋ですね、この地域の国々がお互いに持っている能力と力を出し合ってそしてお互いのためになるようなことをしていく、そういうことを通じて自分の国もよくなる、こういう共生する観念というのは非常に私は強まってきていると思います。
　そんな意味で、率直に申し上げますと、日米関係とか日中関係とか、また日本とアジアの関係とか、いろいろ利害関係がこれから錯綜してくるわけですから言葉で言うほど簡単ではないと思いますけれども、そういう世界の歴史の流れというものをしっかり踏まえた場合に、やっぱり有無相通じてお互いに協力するところは協力し合う、協調し合うところは協調し合う、そして共生するという前提に立った観念が、理念が一番大事ではないかというふうに考えておりますから、クリントン大統領と話し合いをするときも、これはもうどなたとお話をするときも、そういう理念に立った話をしてお互いの理解を深めていくという方針というのはこれはやっぱり堅持していくべきものだというふうには考えておりますから、今、委員から御意見もあったようなことについては十分踏まえてこれから対応していきたいというふうに考えています。
○武田邦太郎君　よろしくどうぞ。
　関連質問を。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。萩野浩基君。
○萩野浩基君　新緑風会の萩野でございます。
　三月八日、御案内のとおりに一ドル八十八円七十五銭、それから四月十日に八十円二十五銭、それから昨日は御案内のとおりに七十円台に一時期とはいえ突入をした。これは先ほど来から質疑されておるとおりに大変な事態だろうと、そのようにこれは国民全体が考えているんじゃないか。しかし、やっとのことで四月四日に元大蔵財務官を招かれて勉強会をされたと聞いておりますが、私は、こういう例えばよくないかもしれないが、ちまたには泥縄と、そういうようなそしりさえ聞いております。
　自動車産業等におきましては、もうよく言われておりますが、一円の差というのが百億の損失になり、そしてその下請の中小企業においてはまさに瀕死の状態であると。こういう状態が行きますとますます空洞化、倒産、そして雇用問題というものが深刻な問題になるのはこれは明らかであります。
　あれほどインフレに対して抑制を重視してきたドイツは、国際協調というものを優先しまして、危険を冒してまで先月の末もう利下げに踏み切っております。日本はやっとのことで一カ月以上もたってこの緊急対策というものが出たというのは、私はちょっと遅かったんではないかと。なぜこんな一カ月もおくれたのか、総理、ひとつ国民の前に説明していただけたらと思います。
○国務大臣（村山富市君）　総合的にその対策を出したのは確かに十四日に出したわけです。したがって、その取り組みについて大変タイミングがまずく、おくれたではないか、こういう御意見や御指摘もあろうかと思います。
　しかし、例えば金融関係については大蔵省が、それから取引関係については通産省と、それぞれ関係の省庁では十分横の連携をとり合いながら個々の対応について具体的に取り組んでやってきているわけです。
　ただ、ここまで来ますともう個々の対応ではどうにもならない、もっとやっぱり総合的に全体として対応していく力というものを出す必要があるのではないかというので、緊急にたびたび会議も開いていただきまして、そして与党とも連携をとり合いながら一体となって四月十四日に緊急円高対策、経済対策という方針を打ち出させていただきました。これを確実に実行することによって必ず反映されてくるというふうに私は期待をいたしております。
○萩野浩基君　緊急円高対策、これは内容を見てみますと、規制緩和推進五カ年を三年にする、それからまた前倒しと。これは私はある程度評価できると思います。しかし、諸事項を見てみますと、検討するという事項がとても目につくわけです、何々を検討するという。
　それからまた、特に国民が期待しておりました情報通信という分野においてもこれは参入規制で需給調整と、どうもそういう域を出ていないんではないか。これは私の感想ですけれども、そんな感じがします。こういうのではやっぱりなかなか効果が出にくいのではないか、そのように私は感じております。
　今のこの円高の要因というのはいろいろなところで言われておりますけれども、特にアメリカがドル価値の維持にどうも無関心であるというのが世界の隅々まで知れ渡ったのではないか。そこでドルの歯どめというものがきかなくなったと。
　御案内のとおりに、アメリカの主要貿易相手国というのはこれはカナダとそれから中南米でございます。これに対してはドル安ではないので、つまり余りアメリカは痛手を感じていないんじゃないか。アメリカのニュースなんかを私、向こうに行きましたときも見ておって、日本では必ず一ドルが幾らというのはニュースの中で出しますね、だけどアメリカでは余りそういうのは頻繁に出てこない。こういうところも私はちょっとずれがあるんじゃないかと。
　特に輸入インフレの懸念のないアメリカにおきましては、円やマルクに対して無理してドルを安定させる必要というのはどこまで考えているのかというような疑問さえ持ちます。むしろドル安というのはクリントン政権にとっては輸出促進と景気の維持という面においては役立っている、こういううがった考えもしたくなるような感じがします。アメリカの市場介入というのは、これは日本やＥＵに対して何かおつき合いでやっているんじゃないか、こういう言い方は余りよくないかもしれませんけれども、そんな感じさえします。
　特に共和党が多数を占めました下院におきまして大型減税というような可決を見ますと、貿易赤字を本当にアメリカは減らそうとしているのか、また大統領選挙というものを控えると経済政策というのはみんな内向きになってきている、そんな感じがします。
　また、国際社会の中で、国際金融プロというのがかなり影響していると思うんですが、ドルで持つよりも円で持った方が得だと、こういう動きもあると思います。
　こんなことを話していると長くなりますが、いずれにしましても、今、日本が立ち直るのには景気回復を起こさなきゃならない。このおくらせている原因それからまた株式市場の活性化にブレーキとなっておるので、みんなすぐ規制緩和、規制緩和と言います。この規制緩和も私は確かに大事と思いますが、不良債権の問題というのも私は大事だろうと思うんです。
　金融機関の不良債権は、大蔵大臣、大体どのぐらいとつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　公表されております不良債権ということになりますと、都銀、長信銀、それから信託銀行二十一行の破綻先債権及び延滞債権ということになりますが、その金額は昨年の九月末において十二兆三千億円でございます。そのほか、マネーセンターバンク、今申しました以外の地域金融機関の破綻先債権というものが一兆二千億公表されております。
　世の中では、そのほかいわゆる金利減免債権と言われるものについて不良債権の範疇に入れて御議論をされる向きがあるわけでございますが、これは私どもは元本回収を前提としているという意味において少し違った意味合いを持つのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○萩野浩基君　ちまたには、どの辺を不良債権とするかというのはこれはいろいろ決め方があると思いますが、二百兆近くいっているんじゃないか、いやそれを超えているんじゃないかと、これはちょっと大げさかもしれませんけれども、こういうのがかなりのブレーキになっておるということはやはり認識しておく必要があると思います。
　いずれにしましても今必要なことは、一時しのぎではなく、日本経済の構造転換ということが大事だろうと思います。そこで、かけ声ではなくて、本当の市場開放それから規制緩和、これを行って輸入増につながる実効性あるものにしていくということが第一点大事だろうと思います。
　それから二点としては、よく言われることでありますが、貿易黒字を積極的に国内投資に向けていく、そして内需拡大を図る。このためには、まず内外価格差を是正し、円高差益を思い切って還元していくということが大事だろうと思います。これを実現するために、行財政改革を強く推し進め、そして公共投資を図り、それからもっと私は社会的生活基盤の整備というものを強く推し進めていくべきだろうと思います。
　また、将来に向けましては、先ほども出ておりましたが、円建て通貨の拡大ということも努力しなきゃならないと思われますし、これは変動相場制というのは動かすことができないんだと、もう初めからそういうかたい考えではなくて、変動相場制も視野の中に入れた国際通貨改革問題というものも将来の課題としては検討していかなきゃならないと思います。
　いずれにしても、やれることはとにかくやってみる。ノーエラー・ノートライでは何も生まれてこないので、私はもういろんなことをとにかくトライしてみるということが大事だろうと思います。
　そういう点におきまして、経済企画庁長官、そしてまた総元締めの大蔵大臣、そして今こそ国民が一番政治的リーダーシップを期待しております、その意味におきまして総理に御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（高村正彦君）　委員御指摘のように、円高メリットの還元というのは極めて大切なことだと、こういうふうに思っております。ただ、ことしになってからの急激な円高についてはまだ円高メリットが浸透しておりませんが、平成五年二月以来の円高についてはかなり浸透していて、特に商品価格なんかは下落している、こういうふうに考えているわけであります。
　今度の対策の中でも、関係業界への円高差益還元の要請とか、あるいは円高差益還元状況に対する情報収集提供の充実強化、あるいは公共料金の引き下げ、そういったことも盛り込んでいるところでございますから、関係各省庁と連絡をとり合って強力に推し進めていきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（武村正義君）　財政措置も含めて大蔵省所管の対策もたくさん盛り込まれているところでございますが、ぜひこれの具体化、肉づけに今後全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
○国務大臣（村山富市君）　いろんな面からの指摘がございましたが、私も共通した理解と認識を持っているつもりでありますけれども、これはやっぱり決めたことがどう実行され実践されていくか、効果のあるものになるかということが大事ですから、内閣一体となって効果の上がる実行を推し進めていきたいという決意で取り組んでまいります。
○委員長（坂野重信君）　以上で武田邦太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　一時八十円を突破した急激、大幅、異常と言われる円高が日本経済の根幹を揺るがし、国民生活にはかり知れない打撃を与えております。特に中小企業の間ではもう悲鳴に似た声が出ております。
　こういう重大な事態に、十四日、政府は緊急対策を決定、発表されましたが、私どももこういう事態に対して、何よりもまず悲鳴を上げている中小企業対策、それからまたこの円高の根本に迫る対策として、アメリカに対して基軸通貨国の地位にふさわしい節度を要請し双子の赤字改善プログラムの提示を求めるということ、また大企業の円高対策の悪循環を断ち切りリストラ支援政策を転換するという、アメリカ側の要因、日本側の要因をそれぞれ正す対策を求めるとともに、今、特別急激な円高を抑えるためにも資本取引に対する規制が必要だということを提案してまいりました。
　私は、きょうは為替投機の問題を中心に質問したいと思いますけれども、まず政府の緊急対策で今の異常な円高そのものを食いとめる対策というのはこれのどの項目になるのか、お伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　今回の政府の緊急円高・経済対策の中には為替投機対策を意図しながら上がっているものもあると思いますが、直接的な取り上げ方はいたしておりません。
　それは過般、大蔵省も財政金融運営の方針を発表いたしておりまして、ここはむしろ協調介入あるいは国際的な政策の協調、そのことや金融政策の弾力的、機動的運営ということを既に発表いたしておりましたこともありまして、今回はその部分は意図的に盛り込まれてはおりません。もう政府の既存の大方針だという認識であります。
○吉岡吉典君　私は、お伺いしましたところ、結論的に言うとこれでは輸入拡大ということしかない感じを受けます。もちろんそれは中長期的な効果があるかないかいろいろ議論もあるところだと思いますけれども、今の急激な円高それ自体を放置しておくわけにはいかないし、その点では輸入拡大ということで、規制緩和ということも効果はない。それは実際に円高がその後も進んでいる、こういう状況だと思います。
　公定歩合の引き下げも効果がなくて実際八十円突破という事態になった、こういうふうに言わざるを得ないわけですが、今おっしゃった、投機に対する項目としてはここにはない、これは大前提だというお話ですけれども、それではお伺いしますが、為替投機の規制そのものは必要だということですか。それを確認しておきたいと思います。
○政府委員（加藤隆俊君）　現在、世界の為替市場におきましては、一番最近のＢＩＳの調査で一日約八千八百億ドルの為替取引が行われております。しかし、このうちのどれだけが投機によるものかそうでないかということについては、同調査でも明らかになっておりません。現実にある取引が相場見通しに基づいたヘッジ的なものなのか、相場動向をにらんでのディーリング的なものなのか判断することは実際上困難と考えられます。また、国際的にも投機的な取引がどれに当たるかということは確定しがたいというのが一般的な考え方となっております。
○吉岡吉典君　私はその前のところを今聞いているわけですよ。つかめるかつかめないかの前の規制が必要か必要でないかということです。
　関本ＮＥＣ会長・経団連副会長は、今回の円高の動きについて「一言で言えば、マネーゲーム。これをどうしたらいいか。真剣に取り組まないと、世界的危機に結びつきかねない。」、こう言っているわけですね。世界的危機に結びつきかねないそういう事態が進行していると、こういうわけです。
　しかも、関本さんは今週の週刊東洋経済でこういうふうにも言っているんです。この今の投機の実態を「白昼堂々と賭場が開かれ、総理の前で大蔵大臣の前で、みんなの眼前でバクチが行われている。」。これは私の意見じゃないんですよ、社会的地位のある関本さんがそう言っているわけですね。
　そういう白昼公然と賭博が開帳されているという事態を放任していいのか規制が必要なのか、これは総理の前で行われていると関本さんは言っていますから、総理、どういうふうにお考えか。
○国務大臣（武村正義君）　戦後ずっと固定相場制がとられてきまして約三十年続きました。今から二十年ほど前に変動相場制に変わったわけであります。世界の発展途上国、アジアの国の中にはまだ固定相場制あるいは準固定相場制的な国が少なくありませんが、主要国は今まさにフリーマーケットの時代を迎えているわけであります、この為替につきましても。
　それを賭博場とおっしゃるのはちょっと表現が不適切だとは思いますが、しかし真剣に経済人が通貨をめぐって買う売るという行為が日々行われていて、その結果が通貨であるということになるわけであります。短期的にそれは人がやっておりますから間違うこともありましょうし、あるいはいわゆる思惑や投機的な要素が入ることも避けられないとは思いますが、しかし一定の期間で見ればやはり経済の実勢というものを反映したものでなければならないわけだし、そういうものであるからそういうフリーマーケットといいますか変動相場制を肯定しようということで今日に至っているわけであります。
　もしそれがそうでないということになりますと、今おっしゃるように、どういう知恵を絞ったらいいのか。ノーベル賞をもらわれたトービン博士が、税をかける、思惑的な取引に対してはタックスをかけたらどうだという提案がございました。これはこういう関係者の間でも絶えず話題になる一つの構想でございます。しかし、これも世界あちこちで自由に通貨の取引が認められておりますために漏れなくやるというのは大変難しいという見方もあるわけでして、ヨーロッパのような一定のゾーンを設けてその中で協調していく、あるいはゾーンの中で少し規制を働かせるという今努力をしている地域もあります。その他いろんな知恵が一応上がってはおりますが、まだ国際社会で、これで行けば変動相場制がかなりよくなる、是正される、みんながそういう思いを持つだけの知恵がまだ浮かんできていない。
　率直に言ってそういう状況でありますが、私どもとしましても、今回のようなこういう急激な為替の変動を経験しますと、ひときわ、この経験に立って何か反省をして、少しでもいい工夫を凝らすことができないだろうかというふうな思いになるわけであります。今後、Ｇ７も含めて真剣な議論に対応していきたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　総理、後からまたゆっくり聞くことにしまして、ゆっくりの時間もないけれども。
　一日の世界貿易額が百億ドル程度、世界の為替取引はその百倍の一兆ドル規模と、こう言われる。その膨れ上がった為替投機が人為的に為替相場を動かして円の急騰を生み出すという状況が起こっているわけです。私は、変動相場制がいいかどうかという議論をここでしょうとするわけじゃないわけですけれども、そこで人為的な異常など言われる今の円高が生まれているわけですね。
　そうすると、根本策も必要だが、こういう為替投機によって相場が撹乱され多くの被害者が出るという状態にどう対応するか。そのためにはまずその実態をつかまなくちゃいかぬ。今、国際金融局長はつかみようがないと言ったんですけれども、そんなことはないですよ。それはもういろいろな数字が出されている。関本さんだって東京市場の数字まで挙げてあの週刊東洋経済で書いているわけで、つかめないということはない。つかもうとしていないというふうに私は言わざるを得ないんです。
　私は一つだけここで大蔵大臣、それから総理大臣にもお伺いしたいんですが、今の事態、今の円高というのを普通の時期とみなすかどうかということにもかかわるわけですけれども、私は外為法の有事条項を発動してこういうものは規制する、そういうことが必要なときである、そういうふうに思います。
　外為法は、異常な円高が起きているこういう事態に備えて、異常な円高の直接の原因である内外の投機筋による巨額の外国為替投機を規制することができる、そういう規定になっていると私は思いますが、大臣、いかがですか。時間がないから、大臣でやってください。そんな二度三度やる余裕ないんだから。
○政府委員（加藤隆俊君）　外為法には第二十一条二項の規定がございます。
　しかし、いわゆる有事規制を発動することにつきましては、今日、円ドル取引が我が国のみならずロンドンそれからニューヨークなど世界の為替市場で活発に行われており、たとえ我が国のみが規制を行ったとしても効果が上がらないといった問題がございます。また、このような規制により正常な取引を含む我が国の経済取引全体に重大な支障を及ぼしかねないといったような諸点も踏まえて、慎重に対処する必要があると考えております。
○吉岡吉典君　私は、日本だけでやれというわけじゃないんです。これが必要だと、これが効果ある措置だということになれば、それは日本が決意して、世界にも呼びかけて国際協調で投機は取り締まろうということができるわけで、それをやれということを言いたいわけですけれどもね。
　それで、この有事条項というのは、何か今のお話だと、あっても大した効果のないものだと言わんばかりにおっしゃっているんですが、国際金融局の年報では、これは「外為法の要をなす重要な制度」、いわば伝家の宝刀だと言っているんですよ。私は、伝家の宝刀がある法律を生かして、国際的にも力を合わせでこういう投機を抑えるために努力をするという決意、総理、ないかどうか。
○国務大臣（村山富市君）　今のこの円高ドル安という現状が極めて行き過ぎたものである、こういう行き過ぎた状況を何とかやっぱりもう少し正常な安定した状況につくり上げていくために何が必要かという立場から、これは各国それぞれがやっぱり私は工夫していると思います。
　先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、そういうものに税金をかけたらどうかとか、あるいは上下の一応の枠、ゾーンを設定して、そして変動する幅というものを余り大きな急激な経済に影響を与えないようなものにしたらどうかとかいろんな意見があるわけですから、そういう意見も十分踏まえた上で日本政府としても真剣な検討をしていきたいというふうに思っているところであります。
○吉岡吉典君　検討してくださるそうですから。
　終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で吉岡吉典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○西野康雄君　新党・護憲リベラル・市民連合の西野でございます。
　規制緩和論というのが随分と出ていますが、私はこれはもろ刃の剣ではないかと、そんな思いもいたしますが、今回は円建て論だけで質問をいたします。
　日本はドイツのマルクをまねて円建てでやりなさい、こういうふうな論がたくさんございます。私もその論には賛成なんです。しかし、多くの論者が、ドイツがマルク通貨圏をこしらえることができたというその前提の検証が欠けているんではないだろうか。なるほどドイツはうまくマルク通貨圏をこしらえましたけれども、その前提に戦争責任の明確化とか軍隊のあり方とか海外派兵のやり方、すべて旧のＥＣ、今のＥＵ諸国との融和を図りながら、信頼を得ながらやってきたわけですよね。
　ところが日本はというと、昔からドルに頼りっ放しで、片一方で改憲論が出てきたり、賠償はもう済んだんだというふうなことで、いたずらにアジアの諸国の警戒心をあおってきたわけで、この論というのは、政治論は別にしまして、円通貨圏をつくっていく上に妨げになるんじゃないだろうか、アジアに貿易の軸足を移していく上の妨げになっているんではないか、そんな思いもいたします。
　ドル、マルク、円の三つの通貨圏をきちんと今つくっておかなければ世界の経済は破綻をするんじゃないかな、そんな思いもいたしますが、改憲論者とか謝罪反対論者は、逆に護憲論者も、この経済論の中での視点が欠けているのではないかそんな思いもいたします。円通貨圏というものをつくるためにはアジアの信頼を得る努力、不断の努力が必要なんで、急に円高ドル安になったから円建てに早うせいというこの論はこれはおかしいわけで、不断の努力を怠っておいてはその論というのは絵にかいたもちになるんじゃないかなと、そんな思いもいたしておるわけです。
　その円通貨圏づくり、今、本格的に乗り出さなければならないと思うんですが、環境を整えるべき時期に来ているんではないかと思いますが、総理の御意見、お伺いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘のございました円の国際通貨圏づくりにつきましては、当局として従来から環境整備に努力をしてきておるところであります。長期的課題としてこれは取り組んでいかなきゃならぬというふうに私は思うので、短期的にすぐできるというものではないということは御理解いただけると思うんですね。
　したがって、こうした観点から、今回の緊急円高・経済対策におきましても円の国際化の促進を盛り込んで積極的に取り組んでいこうと、こういう方向も出しているところでありますから御理解をいただきたいと思います。
○西野康雄君　総理のおっしゃるとおりで、不断の努力を怠っておいて急に円建てでするんだというふうな論はこれはどうも性急過ぎるなと思うんですが、新聞を見ていると評論家とかそういう人たちは随分とそういうふうな論を急に出してくるから、その前提をもう少し検証してもらいたいなと思うんです。
　円高ドル安に一喜一憂しないため、そして円が国際通貨になるためにも、日本の金融市場の空洞化とか証券市場の閉鎖性というのが随分妨げになっているかと思うんですが、この部分を改めていかなければならないなと思いますが、大蔵大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のような側面では、空洞化、ごく最近指摘をされているわけでありますが、これに対する改善措置をとっていかなければなりませんし、証券につきましても、一般的な活性化のための対策とあわせて国際的な舞台における日本の証券市場というところに目を向けながら、まさに空洞化に対する答えになりますけれども、この時期における日本の証券市場のより一層の対外的な窓を広げていく、国際化に積極的に取り組んでいく努力が必要であるというふうに思っております。
○西野康雄君　努力が必要であると思っていらっしゃったら、ぜひともきっちりと努力をしていただきたいと思います。
　どうも日本というのはちぐはぐで、片一方で企業が随分と外貨準備高を、千五百億ドルぐらいでしょうか持っていて、円高ドル安になったら急にわっと売り始める。それがまたドル安になる。そうしたらまた、ドル安になったからまた売り始める。片一方で日銀がそれに対して買い支えをするというふうな奇妙な形の部分が今ドルをめぐって日本にあるんじゃないか。そういうふうなものもきっちりとどう調整をしていくか。
　きょうも何かアメリカに一千億円ほどかけて半導体の工場をつくるんだという、とある電機メー力一のニュースがありましたけれども、これはやっぱりアジアにつくるべきじゃないだろうか、そんな思いもいたしております。
　最後に通産大臣にお伺いをいたします。
　円通貨圏の樹立と関連をすることですが、今ちょっとアジアのことを申しました。近年、日本は貿易をアジア向けに確かにシフトしております。ドイツは八割がマルク建てであるのに対して日本は輸出のうち四割しか円建てでないというその論も先ほど出ましたが、私はやっぱりもう少し円建ての比率を高めていくべきだと考えますが、その辺、貿易担当の通産大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、我が国の輸出の場合、円建ての比率は約四〇％程度であります。今、委員が御指摘になりましたように、私も円建て取引の推進のために企業が積極的に努力をしていただくことを心から歓迎したい、そうした気持ちはいっぱいであります。
○西野康雄君　時間ですので、終えさせていただきます。
○山田俊昭君　二院クラブの山田と申します。議員バッジをつけましてきょうで九日目の新米議員でございます。何分ひとつよろしくお願いいたします。
　さきに示されました緊急円高・経済対策、あるいは日銀が公定歩合一％の断行をされた。しかし、内外において極めて評判がよくありません。また、現実に何ら為替市場に効果をもたらせていないという現状にあります。国民は、この下がることを知らない円高に対しまして非常に大きな不安を持っております。このまま円高が進んでいったら一体どうなるんだろう、日本の経済はどうなるんだろうというこの不安は相当大きなものがあります。
　その現実的なものとして、昨年の企業倒産は戦後最高を記録いたしました。ことしはさらに企業倒産がふえるであろうと予測されております。そういう中にあって、国民にこの円高不況の克服の具体策といいますか何らかの強い政府の円高対策が示されなければ、日本経済の大きな混乱を呼ぶとすら考えられるわけであります。
　そういうところにあって、総理は、評判の悪かった政策に対してどのように分析されまして、今後これ以上の政策をおとりになるのか、そのところの具体策も踏まえまして決意表明をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　せっかく政府・与党一体となってあらゆる角度から検討して、緊急な円高対策、それから日本経済をにらんだ経済対策というものを打ち出してこれから取りかかろうとするとき、評判が悪いとかいろいろ言われますとますます悪いものに印象づけてしまいますから、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思うんですね。
　私は、今度の政策を打ち出したというのは、今もお話がございましたけれども、せっかく緩やかながら回復基調にかかっておる日本経済に対して一つのやっぱり何といいますか大きな障害になるような、むしろデフレ傾向さえ見られるような深刻な経済の状況にあるという受けとめ方をすることが大事ではないか。そういう意味から申し上げますと、そういう先行きが不透明な状況に対してもっと先が見えるようなものにしていく必要がある。同時に、そのためにはやっぱり景気の回復というものも十分でこ入れしていかなきゃならぬ。そのためには内需の拡大をやる必要があるし、その内需の拡大についても、従来のような発想ではなくて思い切って日本の経済の構造を変えていくということを踏まえて、公共事業等についても見直しをする必要があるのではないかというようなことも考えております。
　いずれにいたしましても、そうした改革を行う。同時にそのことが貿易収支の黒字を大幅に減らすことにもなるし、同時にまた輸入を促進していくことにもなって均衡のとれた状況をつくり出す。こういうものが重なり合って為替レートの安定にもつながっていくというように思いますから、私は日本の国でやらなきゃならぬことはきちっとやりますということをやっぱり訴えていくことが何よりも大きなメッセージになるのではないかというふうに考えておりますから、それはひとつぜひやらなきゃならぬと思うんですね。
　決めたことを具体的にこれからどう実践していくかというところは、七年度の補正予算もできるだけ早期に繰り上げて出そうという努力を合いたしているところでありますが、その予算の中にも、これは阪神・淡路の地震に対する復興対策はもとよりですけれども、景気浮揚を図りながら今申し上げましたような状況をつくり出せるような予算編成というものをやっぱり考えて取り組んでいく必要がある。そういう具体的な実践を通じて各国にも理解をしていただいて、お互いに協調できるところは協調し合いながら全体として安定するような基盤というものをしっかりつくっていくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そういう方向に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っているところであります。
○山田俊昭君　どうもありがとうございます。
　幾つかの質問を用意したんですが、もうほとんど大半あれで、今後十分勉強して質問に立ちたいと思うんですが、今、総理がおっしゃった内需拡大策の公共投資ですね。かつてバブル崩壊後四回にわたって四十五兆円にわたる公共投資をなさっている。これが全く効果を出していないんですね。今度、公共投資の基本計画の中において六百三十兆円を投入されるということで、従来の土木中心の公共投資じゃ何ら内需拡大になって消費を増さない。この現実を踏まえまして、新たに今度補正予算で組まれる六百三十兆円をどのような業種に投資されるのか、お尋ねをしたい。
○国務大臣（村山富市君）　具体的にどこにどうするというようなことをここで今申し上げられる段階ではございませんけれども、今度打ち出した政策の中でも、新しい開発される分野として例えば科学技術あるいはまた情報通信といったようなハイレベルのこれから日本の経済の中で目標とすべき視点というものを十分踏まえて、そういうところに重点を置いた公共投資の選択というものもする必要があるんではないかというふうに考えておりますから、その点については御理解をいただきたいと思います。
○山田俊昭君　円高対策の三本柱という金融政策、財政政策、いずれも手詰まり感があるわけでありますけれども、もう一つの柱である国際協調、これは来週の二十五日、Ｇ７がワシントンにおいて行われます。為替相場の安定ということを目指されまして国際協調を十分されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（坂野重信君）　以上で山田俊昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、成瀬守重君の質疑を行います。成瀬守重君。
○成瀬守重君　私は自由民主党の成瀬守重でございます。
　現在、日本の経済に深刻な影響を及ぼしている円高問題について、総理大臣、大蔵大臣、通産大臣、日本銀行総裁に質問させていただきます。
　総理、私は、政治家は国民の命と健康と安全と暮らしを守るために尽くす重大な使命をいただいていると信じております。今日、この委員会に出席している各省庁の局長や部長クラスの政府委員の方々もこのような使命感に燃えているものと信じております。それだからこそ、阪神大震災に際して、一日も早く被災された方々に立ち上がっていただき復興していただこうと、平成六年度補正予算や関係法令の早期成立に努めたのであります。
　昨年は、三月いっぱいに成立させなければ新年度から執行できない平成六年度予算の成立が六月二十三日までかかってしまい、当時野党であった私ども自由民主党は、予算成立のおくれが日本経済に与える深刻な打撃を思い、予算の早期成立を強く主張いたしましたが、選挙法改正が先だという大合唱に阻まれてしまいました。ことしは村山内閣の成立によって私ども自由民主党も政権に復帰し、国民生活を第一に考えて、政治史上初めての早さで三月二十二日に平成七年度予算を成立させたのであります。
　地下鉄サリン事件の発生のときも、深刻な危機にさらされている国民生活の安全を一刻も早くお守りしなければならないという使命感に燃えて、この予算委員会で集中審議をさせていただきました。昨日も横浜で有毒ガスの発生によって三百九十二人が被害をこうむり、二十一人が入院されました。一日も早く健康を回復されますよう願っていますが、それとともに一刻も早くこれらの事件が解決されて国民が安心して暮らせるようになり、諸外国に対しても治安のよい国日本の信頼を回復したいと願っております。
　今また、日本経済に深刻な影響をもたらし、ひいては国民生活に影響を及ぼす急激な円高問題として集中審議を行い、その原因を究明し対策を練って、経済の危機的状況を打開しようとしているのであります。
　総理、通産省の調査によりますと、従業員三百人以下、資本金一億円以下の中小企業は全企業の九九・一％、大企業は〇・九％と報告されております。従業員の人数は、中小企業は七九％で大企業の人数は二〇％であります。小売業の年間販売額は、中小企業が七八％で大企業が二二％であります。このような調査結果を見ましても、中小企業は我が国経済を支える礎をなしているものと確信しております。
　先月の中小企業に対する調査によりますと、最近一カ月間の円高の影響はかなりあるというのが六一％、多少あるが一三％、今はないが今後は出るが二五％で、まさに一〇〇％が円高の影響を受けるのであります。商工中金の調査によれば、中小企業の採算のとれるレートは百五・三円となっております。しかも、採算レート割れの企業は九八％に達しております。しかしながら、昨日十九日、東京外国為替市場は一ドル七十九円七十五銭をつけ、円高は七十円台に突入したのであります。
　全国商工連合会長の近藤英一郎さんは、今回の円高は企業の適応力をはるかに超えた死活問題になっていると訴えております。中小企業だけではありません。日立製作所の磯部朝彦さんは、急激な円高に対処する苦衷を、我々の腹をえぐられるような痛みは到底評論家や金融界の方々には理解していただけないだろう、この危機感は腹をえぐられるような心の痛みであり、日々の為替変動に一喜一憂せざるを得ないと訴えております。
　この国民の苦しみ、日本の危機に対して、円高問題に立ち向かう村山総理の御所見と御決意を承りたいと存じます。
○国務大臣（村山富市君）　今、円高がもたらす影響について、特に日本の経済の大きな支えとなっておりまする中小企業の実態を数字的に列挙しながらお示しをいただきましたけれども、まさに私はそういう厳しい受けとめ方をしている、しなきゃならぬというふうに思っております。
　それを前提にして考えて、どういう対応をしていくことが一番必要かということについて検討して、四月十四日に当面の緊急的な円高・経済対策を打ち出したわけでありますが、これはやっぱり最近の為替相場というものがファンダメンタルズから正当化されていないということについては皆さんそれぞれ懸念を持っておられると思いまするし、大変大きく乖離したものだということについては御認識を同一にしていると私は思うのです。
　今度取り組んできた対策というのは、私は円高に対する取り組みについては三つの大きな柱があると思うんです。一つは、やっぱり関係国が協調していくところは協調しながら対応していくということが大事だと。それからもう一つは、我が国として緊急にあらゆる政策を盛り込んで、そしてその対策に十分効果の上がるような、そういう手を打って実行していくということが大事ですね。それからもう一つは、やっぱり日銀を主体にして、金利問題については先般〇・七五％引き下げをしていただきましたけれども、そういうこともまた大事ではないか。
　そういうものが総合的に組み合わされてそして効果の上がるものだというふうに考えておりますから、今御議論もございました七年度の補正予算につきましても、そういう点を十分踏まえた上で、震災対策、災害に強い町づくり、同時にこれから日本の経済が発展していく新しい分野の開拓等々も踏まえながら、内需の拡大を中心にして景気の回復を図る。そのことがまた黒字を大幅に削減して、そして輸入をふやすことにつながっていくというふうにも考えますから、そういう総合的な対策の中から当面の円高対策について効果のある実行をしていくという決意で取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○成瀬守重君　次の質問に移る前に、総理は三時半までこの委員会においでいただくことになっておりますので、時間が参りましたらどうぞ。
　それにつきましても、円高に対応する通貨当局、大蔵省と日本銀行の相互不信ともとられかねないような足並みの乱れが取りざたされております。
　三月二十七日に武村大蔵大臣が発表した当面の財政金融運営については、日本銀行の専管事項である公定歩合の引き下げを公然と促したものと受け取られ、日銀は為替のために公定歩合を下げることはないと表明したとか、ドイツの公定歩合の引き下げの翌日に日銀が短期金利の低目誘導を発表すると、今度は、協調利下げを放棄すると宣言したようなもので市場の失望を誘うだけだと大蔵省内に日銀批判が起こったと報じられています。
　一日に一兆ドルとも言われる資金を動かして、デリバティブで日本の産業経済を食いつぶしかねないほど暴れ回っている投機基金、タイガーマネジメントとかクオンタムファンドとか言われているヘッジファンドを前にして、これに立ち向かう日本の通貨当局の大蔵省と日本銀行が相互不信で足並みが乱れるようなことがあっては、ヘッジファンドに足元を見透かされてさらなる円高ドル安の事態に引きずり込まれてしまいます。
　省庁の壁や縄張りを越えて通貨当局を一致結束させて、国難とも言うべき日本の危機に立ち向かってリーダーシップを発揮しなければならない総理の御苦衷は大変なものだと存じますが、それにつけても思い起こしますのは、かつて太平洋戦争の末期に、一方では一億総玉砕、本土を焦土と化しても戦い続けようとする軍部、つまり一億国民全部が死ぬまで戦い、日本全土が焼け野原になっても戦い続けようとする軍部と、食べ物も住む家もなく心の中で平和を求め続ける国民、このはざまにあって当時の鈴木貫太郎総理も、陸軍、海軍、外交当局、重臣など国内の激しい対立を抱え、しかも軍部から生命まで脅かされながらも、圧倒的物量をもって攻め寄せてくる連合軍を迎えて難局に当たり、ついに天皇陛下の御聖断をいただいて終戦に持ち込み、戦後日本の平和の礎を築いてくださったことは総理も御存じと存じます。
　村山総理は、鈴木総理のような頼るべき天皇陛下の御聖断はありません。しかしながら、それにかわるべきものとして全国の中小企業を初めとする日本の国民の強い願いがございます。聖断ともいうべき円高を克服してほしいという国民の願いを支えとして、国内の対立抗争を抑え、その難局を乗り切るリーダーシップをどうか御発揮いただきたいと存じますが、総理の御所見と御決意をお伺いいたしたい。お願いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　民主主義の時代ですから、やはり国民の信頼を得ること、そのためにはその期待にこたえてやるべきことをきちっとやるということが何よりも大事だというふうに思っておりますから、それを唯一のよりどころにしながらこれからも努力をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　今、御指摘のございましたように、この公定歩合の引き下げは日銀の専管事項ですから私どもがくちばしを入れる限りではありませんけれども、しかしそうした金融全体の動向とか景気の動向といったようなものも十分踏まえた上で私は日銀は日銀なりの御判断をしていただいたものだというふうに思っておりますし、そういう面におきましては別にそごはなかったというふうに思いますが、先ほど来申し上げておりますような総合的な政策がかみ合って、そして有効な成果を上げることができるのではないかというふうに考えておりますから、そういう視点を常に大事にしながら内閣が一体となって取り組んでいくということを私は申し上げておきたいと思うんです。
○成瀬守重君　総理、ありがとうございました。どうぞお出かけください。
　続いて武村大蔵大臣にお伺いします。けさの日本経済新聞で知ったことでありますのでこれは質問通告はいたしておりませんが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　けさの日本経済新聞の三面に「円相場は十九日の東京外国為替市場で一時一ドル＝七九円七五銭をつけた。」というリードに続いて、「東京市場の本格的な取引が始まった午前九時以降、「都銀や商社などの日本勢が円買いに動いた」」。住友銀行資金為替部の野手弘一部長代理という方がおっしゃったようですが、「このため九時二十分過ぎに、十日の東京市場で付けた最高値（八〇円一五銭）をあっさり更新し九時半前には八〇円を突破した。円が七九円七五銭を付けたところで日銀は二億－三億ドルの円売り介入を実施」したという記事が出ております。
　私はこの記事を読んで唖然といたしました。確かに円高には、経済アナリストのリチャード・クー氏が言うように、よい円高と悪い円高があるということも理解できますし、円高によって消費者が利益を受けるという点もあることはわかりますが、今は現在の急激な円高に対して日本経済が危機に瀕し、政界では与野党ともに挙げてこれに取り組み、大企業も中小企業も、さきに申し上げましたように、挙げて円高の苦難にあえぎ、克服しようと死に物狂いになっているときに、これを裏切って自社の利益を図るために投機に走る都市銀行や商社があるとはどういうことなのかと思いました。
　外国為替市場ですから売りもあれば買いもあります。自分の企業の利益を守るためにドルを売って円を買うことがあるのは経済行為としては当然かもしれません。しかし、時と状況によりけりであります。幾ら、もうかるから自分の会社のためだからといって、戦っている相手に武器や弾薬を売って自分の国や国民が打撃を受けるといったことが許されるでありましょうか。
　けさの日経新聞で知ったばかりですからこの取引の事実関係や詳細な事実は存じませんが、お調べいただきたいと存じますし、この点につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。