Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　少し質問を飛ばさせていただきます。そして、先ほども警察庁の方から御指摘があった捜査と留置の分離の問題を何点かお尋ねをしておきたいと思うんです。
　先ほども少しお話がありましたが、やはりこの捜査と留置の分離という、これが極めて大事な点だと思っておりますが、この捜査と留置の分離に関して具体的にとっている措置、先ほども幾つか答弁はありましたけれども、再度、いわゆる捜査、留置の分離に関する措置についてまず伺っておきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えした中身にほぼなりますけれども、具体的には、被留置者の処遇は捜査とは別に専ら留置部門が行うこととし、さらにこの旨を留置の開始に際しまして被留置者に告知することが一点でございます。
　それから、捜査に従事する者は当該被留置者の処遇に当たってはならないということを徹底しておりますし、さらに、食事、就寝等、日課時限に掛かる取調べにつきましては、留置部門から捜査部門に対して打切り検討要請を行うこと、また、被留置者の入出場に際しましては、その目的、時間等を書面に記載し、留置主任官がその適否を自ら判断するというようなことなどを徹底しているところでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、例えばこの捜査と留置の分離ということをより明確化するために、捜査員が被留置者の処遇を行わない旨、これを法律に規定するというような方法はなかったのかどうか、これもお答えいただいておきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　今御指摘の点は、これは第十六条第三項で、留置担当官は捜査業務に従事してはならないというふうに規定されておりますが、この留置担当官というのは、要するに狭義の、いわゆる留置管理係に専属しているといいますか、所属する者だけではなくて、現に留置業務に従事する者をいうことになります。
　したがいまして、現に被留置者の捜査を行っている捜査官というのが当該被留置者の処遇を行いますと、その捜査官はここに言う留置担当官に該当することとなるため、この規定に違反することになるということで、こういう組立てでございまして、したがいまして、御指摘の趣旨は法案の文言により既に満たされているものと我々は考えております。
○木庭健太郎君　そう言われても、例えば両部門がどうなるかというと、捜査と留置、これは結局同一の警察署長の指揮命令を受けてやる形になる。そうすると、この弊害の懸念というのがなかなか払拭できにくいんじゃないかなと思われるんです。
　だから、例えばその留置担当官は捜査官に対して、先ほど御指摘ありましたよね、取調べの打切りを検討することを要請できるというような言葉がありましたが、これを例えばもう少し明確に、取調べの打切りを求めることができるというような関係性、これぐらいまで整理してしまった方がいいんじゃないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　確かに、警察署長というのは両方、両部門を兼ねておるということで、御指摘のような質問があるということは承知しております。
　この問題は、捜査と留置のどちらを優先するかという、絶えずそういう問題でございますが、やはりこれは個別具体的事情に照らしましてその都度警察署長が判断を行うものであるわけでありまして、警察署長は、確かに捜査の責任者であるとともに留置業務の責任者でもありまして、留置業務についても適切な判断が期待されるところでございます。
　とりわけ、例えば留置業務に関して、被留置者の処遇に問題があって不祥事が起きるというようなこと、まあもちろんあってはならないんですが、そういう不祥事案があった場合は、これ当然留置業務の責任者たる警察署長は責任が問われるということになっております。
　さらに、被留置者の留置場への出入りに関しては、あるいは被留置者の処遇状況につきまして、これは留置担当者が記録することになっておりますので、警察署長の判断という適切さはこれによって客観的に担保されるものと考えております。
　加えまして、今回の法整備におきましては、被留置者の処遇に関して、さらに警察本部長や公安委員会に対する不服申立て手続が整備されましたということ、あるいは留置施設視察委員会の視察等によりまして施設の運営の透明化が図られていると、こうした措置が今回の新法でとられることになったわけでございまして、このような担保措置によりまして捜査と留置の分離はより確実に実施されるものと考えております。
　そこで、委員の御指摘の取調べの打切り要求についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、被疑者の処遇というのは日課時限に従って行われることはもちろん望ましいわけでありますが、他方、被疑者は刑事手続の対象でもありまして、やはり勾留質問とか取調べ、公判出廷など、そういうものを実施すべき公益上の必要性もあるということでありますので、具体的事案に応じてやむを得ず定められた時間に日課時限が実施できないということはあり得るわけでありまして、今委員の御提案のような留置担当官に一律に取調べを打ち切る権限を付与するということは適当ではないと考えております。
○木庭健太郎君　今回のこの代用刑事施設の存廃問題というのは、これは未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議で御指摘があっているように、言わば取調べの方法も含めて刑事手続全般にもかかわる、単に施設だけの問題でなく、そういった大きな問題なんだろうと私も認識をしております。
　その中で、これも今日は深い論議まで行きませんでしたが、何かというと、可視化の問題ですね、この取調べ状況を録画、録音すること。私どももこれはもう是非今後の課題の中で一番大きな問題だと認識をしておって、是非とも取り組むべきだというつもりでおりましたが、その一部が実は最近、五月九日でしたが、検察庁で、新聞見てもうびっくりしました、本当に。こんなに早くそういう時代を迎えることができるのかという物すごい期待感とともに、でもまずは試行なのかなという厳しい緊張感とともに、あの発表を見させていただきましたが、この取調べ状況の録画についてどのように行うこととされているのか、刑事局長から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、検察庁における取調べの録音、録画の試行につきましては、裁判員裁判対象事件のうち検察官が任意性の効果的、効率的な立証のため必要と認めるものについて、検察官による被疑者の取調べのうち立証の必要性を考え、取調べの機能を損なわない範囲内で相当と認められる部分を録音、録画することを試みるものであると承知しております。
　試行期間は本年七月から一年半程度を当面の予定としており、試行庁は東京地方検察庁とのことですが、他の地方検察庁についても最高検察庁が事件を選び個別に実施することもあり得ると聞いております。試行後にどのような取扱いをするかについては、試行の結果を検証した上で判断されることになると承知しているところでございます。
○木庭健太郎君　最後に大臣に、今の問題も含めてこの可視化の問題、いろいろ検討すべき課題もあって、いつ法務省そのものも含めてこういう刑事手続の中での可視化の問題取り組まれるだろうかと。でも、是非これはやっていただきたいなという気持ちで、私どもは先ほど申し上げたように認識をしておりました。
　私は、試験的とはいえ、まずはスタートできることについては高い評価をしたいと思います。是非やっていただいて、その上で、やはり私どもとしてみれば、この可視化の問題、単に検察だけの問題でなく、警察の問題も含めて、どう広げていくかという観点を持ちながら、よくよく検討もしていただきたいと思っております。
　そういった意味で、今回、もちろん刑事施設の問題に対するこういう質疑をやっているわけでございますが、これからの捜査の在り方、手続の在り方全体の問題含めて、私は、検討を更に進めていただき、特に試験的に始めるこの可視化の問題、是非ともいい結果が残せるような方向で、そしてしっかり見守っていただきたいと思っておりますが、大臣の決意を聞いて、質問を終わります。
○国務大臣（杉浦正健君）　裁判員制度の導入は国民の皆さんに相当の負担を強いるものでございますが、国民が裁判に参加するということでございまして、今後の刑事司法手続に非常に大きな影響を与えるものだと思っております。
　まず第一に、裁判、迅速化しなきゃなりません。裁判員をそんなに拘束できません、時間的に。それから、分かりやすくしなきゃいけません。素人の方に事実の判断、量刑も裁判官と同等の立場でやっていただくわけですから、分かりやすい司法が求められると思います。したがいまして、一方において集中審理手続とか法律を制定して取り組んでおります。
　この可視化につきましても、これは、公明党としてはかなり前から党の方針として可視化すべきだという方針でいらっしゃったわけでありまして、過去の法務委員会の附帯決議でも検討をすべきだという附帯決議をいただいておったところでございます。これは御案内のとおりです。
　裁判員制度導入に当たって、大体二割程度の事件が否認事件だと聞いております。その事件について調書の任意性が仮に争われますと、今までの裁判例ですと相当時間を要するわけであります。裁判員を拘束することになります。ですから、私も就任以来、検察官の立証責任との見地で、この法務委員会等における附帯決議を踏まえて検討すべきではないだろうかということを申してまいったわけでありますが、検察庁においてそういう諸般の状況を踏まえられまして、取りあえずは試みに行うということで可視化に一歩踏み出されたということであります。
　これは、何といっても、裁判員裁判で争われた場合に、その捜査の調書の元になっている取調室における状況を裁判員にお見せすれば任意かどうか見て判断できるわけでありまして、これはもう裁判員制度における裁判を迅速に結論を出すためには不可欠なものだと私は思っております。試行となっておりますが、まだ何もやってないところをやるわけですから、試みに行えば問題点も明らかになります。改善もどこをしたらいいかが分かります。私は、裁判員制度、裁判員の導入の裁判には私はこれは不可欠なものだと思っております。
　取りあえずは裁判員の裁判に適用されるわけでありますが、これで、まあ正直に申して第一線の警察官は戸惑いが大部分だと思うんですけれども、試みにやってもらって、私個人として、いや、やってみれば、未経験なことなわけですから、実際やってみたら案外いいじゃないかという判断もされるかもしれません。そういう経験を積んでいただいて、しかし、裁判員裁判のためにはもう私は欠かせないものだと思っておりますので、試行から三年後ですか、本格実施に際してはこれはどうしてもやってもらわなきゃならない課題だと、こう思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私、本会議場で、この法案に関しましての杉浦法務大臣、そして沓掛国家公安委員長の千葉景子議員に対する答弁を伺っておりまして、この未決拘禁の問題をどのような問題として考えておられるのか、その問題とどのように向き合っておられるのかという点について、いささかのといいますか、強く疑問を持ったわけでございます。
　そこで、法案提出の経緯からまずお伺いをしたいと思うんですが、昨年の通常国会で、これは先輩議員の皆さんには当然のことかと思いますけれども、受刑者処遇法の改正といいますか、監獄法改正につながりました行刑改革会議の活動についての資料をお配りをいたしました。
　これを見ていただきますように、全体会だけで都合十回。第一分科会、ここは処遇の在り方などですけれども、八回。透明性の確保などという第二分科会が九回。医療・組織体制などのこの第三分科会が八回。全体会、分科会、単純に合わせますと三十五回の大変精力的な調査検討あるいは議論が行われています。この中では、アムネスティ・インターナショナル日本だとか、あるいは元受刑者、あるいは現職刑務官などからのヒアリングを行ったり、国内及び外国の行刑施設及び司法省などを視察をしたり、受刑者や刑務官を対象とするアンケートを実施をしながら検討を行ったというふうに伺っています。
　ですから、平成十五年の四月から十二月の大体八か月程度の活動の中ですけれども、その成果として出されました提言を見ますと、受刑者の人間性の尊重、刑務官の負担軽減、開かれた刑務所運営という三つの改革方向が示されて、ここが今日さんざっぱら出てまいります日弁連も含めて高い評価を受けて、昨年の通常国会での改正ということになったんだと思うんですね。
　ちょっと長く引用しましたけれども、この行刑改革会議の中でも、未決拘禁や死刑確定者の処遇については我々の力の及ばなかったところだというふうにされました。ですから、政府も、未決と既決を明確に分離して、未決、特にその中心問題である代用監獄問題については今後の課題とすると、日弁連、法務省、警察庁、三者の協議を通じて協議をしていくということで、既決、受刑者処遇法の部分を昨年改正案として提案をされたんじゃないかと思うんです。
　一方で、今回の法改正に当たって開かれた有識者会議を見ますと、四枚目からの資料ですけれども、第一回が十二月の六日に開かれておりますが、ここは二時間半で三者からの、つまり法務省、警察庁、日弁連、この三者からのレクチャーだけで終わっております。以降、全部で六回。これは取りまとめのための会議も含んでいるわけですが、そこに書かせていただきましたような時間数、長いときで三時間半、短いときは一時間半、こういう会議にとどまらざるを得ませんでした。
　ですから、有識者会議の報告書を拝見をしましても、我々九人に与えられた時間は短かったと、こう書いてあるわけです。活動の差は歴然としていると思うんです。有識者会議も、代用監獄の問題、代用刑事施設の存廃の問題、ここについて問題の重たさを示しています、書いています。つまり、この問題が最も根元的なものであるという認識を示しているんですが、その最も根元的な問題であるはずの代用監獄問題について議論がどう対立をし、その一方が多数を占めた、占めなかったという表現はあるんですけれどもね。だけれども、その対立している議論の中でどんな国民的な議論が行われて、裁判員制度の導入の始めとして二十一世紀のこれからの我が国の刑事司法手続、これが大変革の時代にある中で、この未決拘禁と捜査の在り方の問題をどうするのかということについての深まった議論ないしは提言というものには私は至っていないんじゃないかと思います。
　だからこそ両大臣の御答弁が、どこで問題に向き合おうとしておられるのかがよく分からないという答弁になっているのではないかと思うんですけれども、今回の法案の提案理由について、大臣も前回の委員会でこうお述べになりました。つまり監獄法、旧監獄法の規定ですね、これについて、依然としてその内容は極めて不十分であるとおっしゃっているわけです。なので、私はまず極めて不十分であるとおっしゃっているこの中身についてお伺いをしたいと思います。
　私は、立場の違いはあるかと思いますけれども、重要な少なくとも三つの中心問題があると思います。
　一つは、単に未決拘禁者をどこに収容するのかという問題ではなくて、被拘禁者の権利にかかわる人権問題である、すなわち憲法問題であるということが第一です。二つ目は、未決拘禁制度や捜査の在り方と密接にかかわるという点で、刑事手続における重要問題であるという点です。三つ目は、国連を始め国際機関からの改善あるいは廃止の勧告、これにこたえなければならないという点で、重大な国際問題でもあると。
　憲法問題であり、重要な刑事手続上の大問題であり、そして国際問題でもある、私はそのように思いますけれども、大臣はいかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　今回の法律案の意義、理念、目的についての御質問だと承りましたが、明治四十一年に制定された監獄法、お読みいただければ分かりますが、漢字、片仮名の文章でございまして、今の若い人にとっては読むこと自体極めて困難な、中身も不明確な法律であります。四十一年以来一度も改正されることなく、政令、規則等々の継ぎはぎ継ぎはぎの法律によらない運用で今日に至っておったわけでありまして、先生御指摘の被収容者の権利義務関係等が法律上明確にされていないなど、今日では極めて不十分なものとなっていたことはもう申し上げるまでもないところでございます。
　先生御指摘のような経緯で行刑改革会議ができ、有識者会議ができ、その旧監獄法が規定する事項のうち受刑者の処遇に関しては、先生の御説明のような経緯で昨年五月、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が制定されまして、法整備が行われたところでございます。
　一方で、未決拘禁者等の処遇につきましては、旧監獄法の題名を改めましただけの刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律により規定されまして、依然としてその内容は極めて不十分なままでございます。また、受刑者の処遇との関係で不合理な格差も生じることとなっているため、早期にこれに関する法整備を行う必要があるところでございます。
　さらに、警察及び海上保安庁の留置場につきましては、その設置根拠が法令上存在しないこと、これらに留置される者の処遇に関しては規定がないか、あるいは法律の適用関係が不明確であることなどの問題点がございまして、所要の法整備を行う必要があるわけであります。
　本法案は、このような状況を踏まえまして、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正し、同法において、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等につきまして、その人権を尊重しながら、適切な処遇を行うため、その処遇に関する事項について定めるほか、留置施設及び海上保安留置施設について所要の法整備を行おうとするものでございます。
　先生が御指摘になった行革会議の前から長い経緯がございます。昭和五十五年に法制審議会の答申を得て、昭和五十七年に最初刑事施設法案が国会に提出されました。
○仁比聡平君　大臣、そこは分かっています。
○国務大臣（杉浦正健君）　以来、昭和六十二年、平成三年の三度にわたって国会に提出されましたが、いわゆる代監問題に関しまして意見の隔たりがあったことなどから、いずれも廃案になったところであります。
　この間、法曹三者を始め、長い議論の蓄積があります。それから、警察の方におきまして、留置と捜査の分離、施設の改善等々、様々な努力も一方においてなされたという経過もあるわけでございます。
　そういう二十五年にわたる長い経過を経て、この行革会議そのものはいわゆる名古屋刑務所事案を契機として、行刑運営上の問題が社会、日本全体の中であらわになりまして、受刑者の改善更生を図るための処遇を充実させることが喫緊の課題であると広く国内に認識されることになったことなどを背景といたしまして改正の動きが加速したというふうに私は承知しております。
　先生のお話しになったような経緯で今日まで至っておるということでございます。（発言する者あり）
○仁比聡平君　今同僚委員から声もありましたように、私の質問に答えていただきたい。今の大臣の御答弁はそこをあえて避けておられるように私には受け止められるから、それは監獄法のほぼ一世紀以来の改正、その歴史的な事業を国民に訴えておられる、提起をしておられる、国会に立法を提案をしておられる大臣として、私はもっと語るべきであると思うわけですね。
　大臣の今の長い御答弁の中にも人権という言葉がございました。代用監獄問題をめぐって、とりわけ戦後、重大な議論が繰り返されてきて、有識者会議でも、それが調和した解決の道を見いだしたとは到底言えないという状況になっている。今回の法案が衆議院を経て参議院に来ても、こういう議論がずっと続けられている。国民的にもそうでございます。そういう議論になっているということの根本の問題の所在は、先ほど申し上げた被収容者の人権問題、つまり憲法問題であり、刑事訴訟の在り方を左右する重要問題であり、そしてそのことが国際機関からも指摘をされている、そういう国際問題でもあるからだと思うんですね。
　ちょっと大臣の、私も持ち時間が一時間あればその議論もさせてもらいたいと思うんですけれども、別の角度で今の議論を続けたいと思うんですけれども、先ほど松岡議員もお聞きになっておられました「未決の者としての地位を考慮し、」という法案三十一条の未決拘禁者の処遇の原則にかかわる問題です。
　先ほど河野副大臣から定義についての御答弁があったわけですけれども、これが無罪推定の原則とどうかかわっているのか、どう理解をしておられるのかということが私にはよく分からないんですね。特に事務方の方のお話を聞いていてよく分からないので、政治家として大臣に是非聞かせていただきたいと思っているわけです。
　国連人権規約の十四条を始めとして、無罪推定原則というものが、つまり有罪と判断されるまでは無罪なのだと、その権利があるというのは、これはもう当然のことだと思いますし、国連の被拘禁者処遇最低基準規則、これの八十四条の中には、無罪として推定されるというだけではなくて、こんなふうにあります。有罪が確定されていない被拘禁者は、無罪と推定され、かつ、それにふさわしく取り扱われなければならない、それにふさわしく取り扱わなければならないと。これは、証拠法上のルールとしての無罪推定だけではなくて、地位としてそれにふさわしく取り扱わなきゃいけないと、こうとしか読めないんですね。
　ですから、ここの解釈を人権規約委員会が意見として述べているものがありますけれども、ここではこんなふうに言っています。「被疑事実が合理的疑いの余地なく立証されるまで、有罪を推定してはならない。さらに、無罪の推定は、この原則に従って取り扱われる権利を含む。」と申し上げているんです。私が今申し上げているものは、これはもう御存じのとおりの文言ですけれども、資料としては「人権と未決拘禁」、国連が出している資料、分厚いハンドブックがあるわけです。
　そういう、国際的に私は確定している、定着していると言っていいと思うんですけれども、その原則との関係で、この「未決の者としての地位を考慮し、」という定義をどのように考えたらいいのか、是非大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　無罪推定といいますのは、有罪とするための挙証責任は検察官が負うとする挙証責任に関する法則でございます。
　未決拘禁者というのは、身柄拘束を受けず社会で生活している一般市民と同様に何ら制限がされないわけではございません。面会などにおいて罪証隠滅を図ることが行われないようにしたり、あるいは防御権を侵害しないように、弁護人との面会についてはしっかり面会の権利、接見の権利を図るというようなこともあるわけでございます。
　ですから、一概にその無罪推定ということが未決拘禁者の処遇そのものに掛かるわけではありません。未決拘禁者が有罪判決が確定した者ではないということに留意すべきということで、今回の法律案の第三十一条により、いまだ有罪の裁判が確定しておらず、その防御権を尊重しなければならない地位にあることを考慮しなければならないということを三十一条で明らかにしているわけでございます。
○仁比聡平君　副大臣がそのようにおっしゃると、私は、であれば、日本政府はこの処遇最低基準規則に定められている国際ルールを受け入れないとおっしゃっているのかというふうに聞こえてしまうので、これは大問題になるんだと思うんですね。
　ちょっと申し上げさせてください。
　人身の自由というのは、これは自由の基本中の基本なわけです。当然、拘禁されるわけですからね。これは私は捕まえるなと言っているんじゃありません。捕まるわけですから、その拘禁目的に伴う必要最小限の制約を受けるというのは、これはやむを得ないことです。ですから、拘禁をされている、拘置所にいる、あるいは代用監獄にいる被疑者が普通の市民と全く同様に生活することは、これは不可能である、これは当然のことだと思います。
　だけれども、受刑者とは違うんですから、有罪が確定している受刑者とは違うんですから、ですから、無罪の推定を受ける市民としてできるだけその地位にふさわしい扱いをされなければならないと。そこから具体的にどんな施策、制度が出てくるかはこれはまた別の問題だと思うんですよ。
　これはお国柄によってもいろいろあるだろうと思います。ですけれども、その無罪推定の地位にふさわしい取扱いを受けなければならないんだと言っているこの国際ルールを日本の政府が無視するといいますか、あるいは踏みにじるといいますか、これちょっとまずいでしょう。
　そういうことは私はできないと思いますし、先ほど来江田議員からも発言があっておりましたけれども、憲法の下で戦後の訴訟構造というのは大きく転換をいたしました。いわゆる当事者主義的訴訟構造を我々は採用していると言われていて、対立当事者なわけでしょう、基本的には、理念的には、構造的にはですね。
　実態がどうか、実質的にどうかはいろんな議論があるとしても、先ほどの副大臣の御答弁で、この国際人権上の基本ルールを日本政府がどのようにとらえるのか、そのことについて改めて大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　国連人権規約と国際ルールとの関係については刑事局長から答弁させたいと思います。どうも失礼、矯正局長です。
○政府参考人（小貫芳信君）　先ほども私からこの関係に、無罪の推定の関係で答弁さしていただきました。
　この国際人権規約のガイドラインの関係の問題については、まず第一点としては、このガイドライン等が法的拘束力があるのかどうか、この点の議論がまず必要だろうと思いますし、無罪の推定を受ける者にふさわしい処遇が具体的にどのようなことを意味しているのかが……
○仁比聡平君　先ほどの御答弁どおりだったら、もう後で議事録を見ますから。
○政府参考人（小貫芳信君）　判然としませんけれども、未決拘禁者に対して有罪であることを前提とした権利、自由の制約を課してならないということは当然でございまして、この法案においてもこのことを前提としているところでございます。
○仁比聡平君　この法案も前提としているところだということであれば、未決の者としての地位というものの中には、無罪と推定をされて、それにふさわしく取り扱われるべき地位というものがこれは含まれるはずでございます。
　今日これ以上は私の質疑の時間ももうないんですけれども、はっきりしないというわけにはいかない重大問題だと思うんですね、ここは。是非、政府全体として考えていただきたいと思います。
　国家公安委員長においでいただいたわけですが、代用監獄を廃止、漸減すべきだという日弁連の主張に対して、警察庁が、その日弁連主張に対する警察の対応方針についてというペーパーを国会議員に配ったのは御存じのところだと思います。その中で、我が国独自の刑事司法制度を前提として、捜査を迅速、適正に遂行する上で重要な機能が代用監獄にはあるから廃止、漸減は無理でございますというような趣旨のレクチャーがあるんですね。
　この我が国独自の刑事司法制度というのは一体何かということについてちょっと私の方で質問をさせてもらいたいと思うんですけれども、有識者会議の中で警察庁の見解がペーパーとしても示されていますし、その中で私が特に今日一問、大臣にお伺いをしたいのは、捜査、留置ですね、つまり警察留置。日本でいえば代用監獄。ここの期間にかかわる問題なんです。
　有識者会議では、ドイツやフランスやオーストリアの例を挙げて、警察庁はこう説明しています。我が国のように、二十三日の間に捜査を遂げて起訴までこぎ着けるというふうな厳しい制約の下にある国というのは国際的にも珍しい、極めて珍しい、例を見ない制度でございますと、こう言って、ヨーロッパで四か月できるじゃないか、六か月できるじゃないか、一年できるじゃないかというような身柄拘束の期間を挙げられているわけですね。
　これ、意図的に、警察の留置と身柄拘束の期間、被疑者、被告人に対する身柄拘束の期間を混同している議論じゃありませんかね。日本だって、捜査段階で百日、二百日というそういう拘束を受けているという例は先ほど前川議員も紹介をされました。あるいは、起訴後何年あるいは何十年という形で身柄拘束を受けている、そういうことはあるわけです。加えて、捜査を起訴後行うということは可能でございます。起訴後の捜査ということは可能でございます。あるいは、余罪の捜査として、既に起訴をされている被告人の別の罪、余罪、これを捜査をするということは現に行われているし、これは一定の制約は必要だけれども可能だというのが今の議論だと思うんですね。
　二十三日間で起訴をどうしても迫られて、だからこの代用監獄がなくなってしまったら捜査ができないというようなお話は、これは事実と違うんじゃありませんか。実際、フランス、あるいはドイツ、あるいはオーストリア等々の例がたくさんあります。一つは、九六年に警察学論集というものの中で警察庁の総務課の方がヨーロッパの制度を調べていますけれども、そこで、つまり警察の留置の期間というのは二十何時間あるいは四十八時間程度のそういう短時間になっている。昨年、日弁連と法務省、警察庁合同で調査に行かれていますが、例えば、ウィーン、オーストリアでいえば、通常は四十八時間以内に裁判所送致の手続が取られていることになる、それからイタリア、ローマでいえば被逮捕者の平均滞在時間は約十六時間から二十時間である、逮捕後の被疑者を裁判所に引致するまで留置するのが警察署留置場でございますと、三者で連名で報告書も出されているでしょう。にもかかわらず、何で有識者会議でそんなレクチャーをするのか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今委員いろいろ言われましたが、最初に我が国独自の刑事司法制度とは何かということですから、それを一言答えながらお答えしたいと思います。
　まず、被疑者の逮捕後二十三日間という極めて短い期間内に所要の捜査を遂げ起訴又は釈放の判断を行うことが求められていること、それから、この期間内に第一次捜査権を有する警察が供述、証拠品、動機、犯行の背景等に関する詳細な捜査を遂げる必要があることなどをそういうふうに申し上げているんですが、しかし、国際的にまれとも言いながら、今委員の言われたように、じゃ、それをその欧州並みにどんどん延ばしたらどうかということですけれども、まあ今の我が国の体制から申しますと、（発言する者あり）まあ延ばしてはというそういう意味もあるんだろうと思いますが。
　まあこれはなかなか我が国の現状から申し上げますと、逮捕いたします、警察が逮捕する、そうすると四十八時間以内に送致が必要でございますし、送致をすれば二十四時間以内にこれ裁判所の勾留の判断をいただいて、そしてその際どこに勾留するかということが決められ、それから十日、十日で今度は起訴をするかしないかということが決められるということで、この期間でなくてもほかのところでもいろいろという今お話がございましたけれども、この裁判制度というものは、速やかにやはり解決していくことが国民のためにも、また国のためにも、当事者のためにも私は是非必要な重要なことだというふうに思っております。そのことができれば、それが不可能であればいろんなまた対応があると思いますが、今のような留置場等を使う、代用として使うことによって、可能であれば私はそのことの方がいいというふうに思っております。
　そして、その場合で、今全国に留置場、警察の留置場は千何百か所あるわけですけれども、拘置所というのはわずかしかないわけですから、それぞれ留置場で留置すれば、そのいろいろなことの捜査、これからいわゆる犯罪を起こした場所を見たり、あるいは弁護士との、あるいはいろんな方々との接見もその地域でいろいろ行われていく、それが拘置所ということになれば、非常にまた広い範囲でそういうものを行うにも時間やいろんなものが必要になっていくなどなど、やはり私はこの日本のこういう島国において、そしてこういうものを効率的に、そして、かつ国民の理解を得ながらやっていく上において考えられてきた一つの仕組みだというふうに思っております。
　このことが、やっぱり人権の問題であるとか、あるいはその自白した者に対する任意性とか信用性、あるいはまた国際的に大きく問題になれば別ですが、そういう問題をこういう形で解決できていけるならば、私はこういう手法というのも非常に日本人らしい優れた解決方法だなというふうに思っております。
○委員長（弘友和夫君）　時間が来ておりますので、質疑をおまとめいただきたいと思います。
○仁比聡平君　今の御答弁は、一つには既に国際調査の中で明らかになっている警察留置の状況からすると、日本の代用監獄こそが異常なんだということについて正面からお答えにならないという態度ですし、もう一つは、その代用監獄をあたかも日本古来の文化や歴史にのっとった制度であるかのようなニュアンスが感じられました。
　私は、今の答弁のままでこの法案、進んでいくわけにいかないと思いますから、次回も是非御答弁をいただきたいと思うんですけれども、私は問題提起だけしておきます。
　つまり、代用監獄というのは、捜査機関が被疑者を二十四時間完全に支配できる状況にある、そういう構造にある、するかしないか別にして。そこの構造にあるということが私は問題なんだと思います。今日御紹介をしようと思いました事案というのは、後で見ていただければと思いますけれども、そういう支配がなければ自白には至り得ない、そういう構造になっているんだと思うんですね。
　私、この委員会でこの法案が審議をするということになりました以上は、今日お話に出ました痴漢冤罪の被害者だとかあるいは志布志事件だとか始めとして、冤罪の被害者が代用監獄であるいは取調室でどのように扱われているのか、その本人や支援の市民団体の方々や、あるいは行刑改革会議が調査の対象にされたそういう団体の皆さんの意見を我々自らちゃんと聞くということをしなきゃいけないんじゃないのか。あるいは、刑法や刑事訴訟法の研究者あるいは精密司法という調書裁判、人質司法、ここについて、裁判員制度を迎えようという新しい時代の中で、大変革の時代の中で、国民が、今日るるお話に出ました精密司法、そういうふうなことでいいと思うのかどうか、そこについても公聴会なども含めてしっかり国民の意見を聞くということが必要であり、提案をさせていただいて、質問を終わります。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございます。最後になりましたが、今朝からの慎重な審議で大分お疲れだと思いますけれども、もう少し我慢してください。
　何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
　この監獄法の改正も、明治四十一年から、成立されてから約百年間たって今回の改正へということになったわけでございますけれども、特に監獄法については問題があるということで、昭和二十二年には監獄法の改正要綱が発表され、また昭和三十二年には監獄法改正要綱仮草案が作成されたと聞きますけれども、こうしたものが実際に百年たった今日になったわけでございますけれども、その理由は何なのかお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　御案内のとおり、監獄法の改正につきましては、戦前から受刑者の処遇等を中心といたしましていろいろと検討が行われてきた事実があるようでございます。
　先生御指摘の昭和二十二年の監獄法改正要綱については、これに基づいた草案の作成作業も進められたと、こう聞いておりますけれども、何せ古いことでございまして資料は残っておりませんので、昨夜来勉強しました文献等に基づいて説明させていただきたいというふうに思います。
　これについては、いわゆる当時のＧＨＱの関心事と監獄法改正が必ずしも一致しなかった、ＧＨＱでは少年法、保護観察に関心を抱いて、なかなか関心を向けていただけなかったという経過があってこれは法案化されなかったと、こういう論述がございました。
　さらにまた、昭和三十二年にも監獄法改正要綱草案なるものが矯正局内で作成されております。これにつきましては、当時法務省内でのいろんな会議の中で賛成が十分得られなかったと、こういうことで、矯正局として、法務省の中の一組織としていろいろ検討を加えなさいと、こういう経過になったというふうに文献等では紹介されておりました。
　その後も、矯正局、法務省内では監獄法改正に向けていろんな作業を続けてまいりまして、昭和五十一年でございますか、法制審議会に監獄法改正のための諮問が発せられたというのが戦後の大ざっぱな流れのようでございます。
○亀井郁夫君　今のお話のようにいろいろと検討されたんですけれども、最後は五十二年か三年ですからね、それからもう三十年たっておるわけでございますから、なかなか難しい問題だと思いますけれども、昨年、十二月六日から未決拘禁者の処遇に関する有識者会議というのができて、そんなに時間掛かったものが今度は随分早くて、本年二月の二日までの提言の提出までは二か月間に五回の会議と一回の視察ということで、駆け足で行われたわけでございますけれども。
　そういう意味で、未決拘禁者の処遇については、徹底的な従来議論された問題についての改革は回避されて、多くの問題が先送りされてできたというふうにも言われておるわけでございますが、昨年成立した受刑者の処遇法の施行に合わせる意味で未決拘禁者の処遇に関する法律を急いだんではないかというふうに言われておりますけれども、今回の法改正をこんなに急いで、大急ぎでやった理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（小貫芳信君）　先ほど大臣からもこの法改正の意義等について御答弁がございました。そこに尽きているわけでございますが、若干付け足すことになるかもしれませんけれども、先ほど御説明申し上げたとおり、未決等を含めたこの課題につきましては長い間の議論の実績がございました。そして、有識者会議の前にありましたいわゆる三者協議の中では、警察庁、法務省そして日弁連が十分に詰めた論点整理をいたしまして、そして有識者会議にお諮り申し上げて御意見をちょうだいしたと、こういう経過でございます。
　二か月という期間、長くないと言われればそのとおりでございますが、急ぎ過ぎたというふうな評価は私どもはいたしておりません。むしろ、既決について既に処遇の種々の手当てがなされたわけでございまして、そのアンバランスを解消するためには急いでやらなくちゃいけない、早急な作業が必要だという認識の下にいろいろ努力を積み重ねてきたと、こういうことでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございます。
　次にお尋ねしたいのは、今朝からずっと議論されておりますけれども、代用監獄と冤罪の関係でございますけれども、非常に日弁連でも冤罪の元は代用監獄だということも言われておるわけでございますけれども、疑わしきは被告の利益にという刑事裁判の大原則を再審制度にまで拡大した昭和五十年の白鳥事件以来でございますけれども、平成十六年までの間、約三十年足らずの間に四百八十三人が再審で無罪になっているということは大変大きなことだと私は思うんですね。四百八十三人の人が無罪になるような人だったということですからね。それからまた、この中には有名な免田事件や財田川事件、更には松山事件そして島田事件の四人の元死刑囚まで含まれているということでございます。
　そういう意味では、いずれも捜査段階の自白が決め手になっているということでございます。そういうことから誤った有罪判決が行われたわけでございますけれども、特に弁護士会の方の話を聞きますと、平成六年以降でも、日弁連の把握しているだけでも虚偽の自白事件は四十二件あったそうですが、そのうち二十件が無罪や不処分の結果になっているということですが。
　どうもこういうことを考えますと、冤罪が依然として後を絶たないということについてはどうしてだろうかと思うわけですね。一生懸命警察や検察がやっているんだろうけれども、何か原因があるだろうと思うわけでありますが、このことと代用監獄との関係はあるんではないかと思いますけれども、それについてはどう思われますか。
○政府参考人（大林宏君）　無罪判決の理由は、関係者の供述や被告人の自白の信用性が認められなかったり、情況証拠から犯罪事実を認定するには合理的疑いが残るとされたりするものなど様々でございまして、一般的に申し上げて、代用監獄における勾留が直ちに自白を強要するものとは理解しておりません。
　なお、御指摘のように、無罪判決が見られることは事実でございます。検察当局においては、信用性のある供述の確保とその裏付け捜査の徹底、証拠物やその鑑定等の客観的な証拠の十分な収集及び検討等に一層の意を用い、事件の適正な捜査処理に努めているものと承知しております。
○亀井郁夫君　代用監獄は関係ないというお話でございましたけれども、今朝からもずうっとみんなが心配しているのがこの代用監獄制度の問題ですからね。やはり、皆さんの声を真剣に受け止めて、代用監獄における扱いというか運用というものは十分考えていただきたいと思うわけでありますけれども。
　代用監獄については、法制審議会が昭和五十五年に決めたことで、被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすることという答申を全会一致で決めておるわけでありまして、重い決定をしておるわけでございますから、そういう意味では、拘置所を増設して代用監獄を今朝からの話にあるように減していくということが大事だろうと思うんですね。
　実際に、代用監獄は、いろいろと改修なんでしょうけれども、増やしてきているという状況ですから、代用監獄を増やすのも拘置所を増やすのも国の金を使うんですから同じことですよね。そういう意味では、やはり代用監獄を減して拘置所を増やしていくということが大事だろうと思いますけれども、このことについて大臣はどのように解釈していらっしゃいますか。
○国務大臣（杉浦正健君）　お答えする前に、この問題、先ほど申し上げましたように、私が弁護士会副会長になった五十七年から長い経緯がございまして、降ってわいたようだとおっしゃいましたが、あの五十五年のときも、忘れもしませんが、もう引退しました白川勝彦君だとか、高村さんだとか、それから財務大臣谷垣さんとか、当時一、二年生議員でしたけれども、そういう若手と話し合いまして、修正案まで用意して警察、法務省と渡り合った経緯があります、廃案になりましたけれども。そういうのを三回にわたってやっておりまして、しかも弁護士会で、私何人も知っておりますが、もう二十何年、当時新進弁護士でずうっとこの問題を追っ掛けている人も何人もいるわけです。その二十五年の長い積み重ね、議論の積み重ね。それから、法曹三者では絶えずこの問題を協議いたしてまいっておりますし、そういった積み重ねの上で有識者会議も開かれている。そういう議論を踏まえている。
　それから、行刑会議の議論もそうでございますが、新たな有識者の意見も聞いておるわけですけれども、そういう長い積み重ねがあった上で議論がなされ、結果が出てきておるということを一言申し上げたくて、お答え前に、何と申しますか、二十五年の歳月の重み。
　さらに、一言加えさせていただきますと、弁護士会の中で長年にわたって二十五年努力してきた連中は大変喜んでおります。これまでのアウトプット。ですから、日弁連全体としていろいろ公式的にはおっしゃっておられる面がありますが、御指摘もなるほどという御指摘もありますが、深くかかわってきた人々はここまでやれて良かったという感想を持っておると一言申し上げさせていただきます。
　五十五年の法制審議会の答申の意義でございますが、先ほど来御答弁申し上げているとおり、法制審では刑事施設の収容能力の不足から留置施設に収容せざるを得ないという事態が現にあって、あるいはそのような事態が生じるおそれがあるとの認識に立ちまして、刑事施設を所管する法務省に対して増設に努めなさいと、そのような事態が生じることがないようにすべきことを求められたというふうに私どもは理解しております。
　法制審議会の答申は、代用監獄に収容される被収容者を漸次減少させて代用監獄制度を将来的に廃止するという趣旨を含むものではないというふうに理解いたしております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　大臣が弁護士時代から一生懸命やられて、もう二十五年たってこうなったと。一部は喜んでいる弁護士さんがおられるのかもしれないけれども、私のところには日弁連始めとして非常に批判的な声がどんどん届いてくるわけでございますから、そういう意味では慎重にこの問題は扱ってもらわなきゃいけないだろうと私は思うんです。やはり自白させるということはなかなか大変なことだということもよく分かるわけでありますけれども、しかし、だから何やってもいいということではないと思うんですね。
　そういうことで、特に勾留の推移を見ますと、昭和四十六年にはいわゆる留置場に収めたのが一八・四六％だと。それが六十年には六・八六に減って、平成十年には三・四五と。何と平成十六年にはわずか一・七三％と、拘置所への留置がこんなに減っているわけですね。かつては、だから二割ぐらいは拘置所だったのが今はわずか二％弱ということで、ほとんどが警察の留置場という状況でございますから、これはどういうことだろうかと思うんですね。
　さっき言ったように、犯罪が増えるんなら仕方がないと言われるんですけれども、捕まえた人間をちょっと処分するのに、やはりそれを拘置所に置くかあるいはまた留置場に置くかという問題だけなんですから、留置場がこの分だけ増えているということは、留置場の方は金掛けて増やしているんだと思うんですね、野原に放しているわけじゃないんだから。
　そうなると、やはりこれについては、何だろうか、よく分からないんですけれども、これについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　委員の御質問の趣旨は、二％に下がってきた原因、理由についてのお尋ねと伺ってよろしいでしょうか。
　その点については、先ほど来……
○亀井郁夫君　だから、なぜ警察の方をばっかり増やしていったのかと。だって、もうかつては三〇％、二〇％ぐらいは拘置所で、あと八〇％は警察だったんでしょう。それが、その片方が減っちゃって片方が増えているのは。
○委員長（弘友和夫君）　警察ですか。
　警察庁安藤官房長。
○政府参考人（安藤隆春君）　警察庁の方からお答えをいたしたいと思いますが、先ほども申し上げておりますように、我が国の刑事司法制度の下では極めて短期間の身柄拘束の間に緻密な捜査を行う必要があるということで、そのような適正かつ迅速な捜査の遂行のためには、やはり被疑者の留置場所としましては、捜査機関と近接した場所にあること及び取調室等の設備が十分に整備されていると、こういうことが必要不可欠でございまして、そういう現実的な条件が裁判所の方で判断されまして勾留場所として指定されていると。
　あわせまして、御案内のとおり、犯罪情勢が悪化してそれだけ過剰収容の状況があったということで、各都道府県ではやはり目下の治安情勢の悪化に対して手を打つということで、やはり留置場を増設をしてきたということではないかなと思います。
○亀井郁夫君　今のお話だと、手元に被疑者を置いておいた方が自白させたいから、させやすいからそうしたんだという声に聞こえるわけですね。
　だから、そうおっしゃっているわけですけれども、四十六年からどんどん増やしてきている。同じ金を掛けるのを、拘置所は増やさないで警察ばっかり増やしてきている。どうもその辺に冤罪のもとがあるんじゃないかというような気がするわけですね。
　今度の法案の十四条一項にも都道府県警察に留置場を設置するということが書いてあるんですけれども、これもしかも代用監獄とすることができると定めておりますけれども、監獄法では、一条の三項では、昨年成立した刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律の二条では、警察官署に附属する留置場はということで、刑事施設に代用することができるということになっているんで、ですけれども、今度は警察官署に附属する留置場という言葉が使われてないわけですね。だから、前は警察官署に附属する留置場と書いてあったのが、今度はわざわざ落としてあるわけですね。だから、それはどういうことなのかと。
　だから、大規模な留置場ができている、独立の留置場できているからそうなったのかもしれませんけれども、そうだとすれば、大規模の独立留置場を正面から認めて、そのための法律が作られているんだと理解していいんですか。正面から認める意味なのか、教えてください。
○国務大臣（杉浦正健君）　後半の部分は警察に答弁してもらいますが、前半の部分で、手元に置いて自白させたいから手元へ置いておくんだろうという御意見がございましたが、その点について若干誤解されている面もあるんじゃないかと思って立たせていただいたんですが、勾留の場所、これは裁判官がその裁量でお決めになるということはもうずうっと御説明したとおりです。警察が決めるわけじゃございません。
　現実問題として、先ほど数字も、二％拘置所、九八％留置場というのは取調べ段階でございまして、起訴後ですと、さっきの話では八割ぐらいが拘置所へ移って二割ぐらいが留置施設と。余罪のある人を調べるという部分もあるけれども、大体おおむね起訴すると拘置所へ行くという実情であります。
　それで、例えば我がふるさとの実情を申しますと、旧三河ですけど、東西三河なんですが、拘置支所があるのは岡崎市だけです。東三河には拘置支所ありません。西三河も岡崎だけなんですね。豊田の山奥から幡豆の方まで、現状を申し上げているわけです。ですから、裁判官が例えば東三河の新城とか多くの事件で拘置する場所を決める場合に、それじゃ岡崎拘置支所をお決めになるかといったら、なかなか山を越えて一時間以上掛かるところに指定するというのはためらわれるんじゃないだろうかと、ふるさとの状況を思いますと、ですから、そういう場合には場所を、拘置所を、やるならつくらなきゃいけない、何か所か、そういうことが必要になると思います。ということを一言だけ言わせていただいて、あと警察に答弁させます。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　お尋ねの件は、旧監獄法一条三項の警察官署に附属する留置場との文言が今回の新法では用いられていないということの意味ということなどだと思いますが、この旧監獄法で定められている官署とは、これは一般に官庁とその補助機関の総称でございまして、旧監獄法第一条第三項の警察官署というのも都道府県警察の警察本部及び警察署という機関を指すものでありまして、物理的な建物を指すものではございません。したがいまして、留置施設を警察署等の警察施設と物理的に隔てた場所に建設したとしても、つまり御指摘のような大規模な独立留置場というのがそういうのに当たるわけでありますが、そうした場合も、当該留置施設の管理を警察が行っている限り、旧監獄法一条三項に言います警察官署に附属する留置場に該当すると考えております。
　なお、本法案十四条一項に言う都道府県警察に設置される留置施設、こういうふうに書かれておりますが、これも同様の意味であると考えておりますので、従前と同じということでございます。
○亀井郁夫君　今お話があったんですが、ちょっと納得できない点もう一度聞きますけど、大臣がおっしゃる山の奥で捕まえた者を町の拘置所に運べと、僕が言っているんじゃないんですよ、それはやっぱりその山の中にある警察署の留置場に置かなきゃ仕方がないと思うんですね。それでいいと思うんです。
　だけど、昭和四十六年に二〇％が拘置所におって八〇％が警察だったのが、警察の方がどんどん増えているというのは、山の奥の人間ばっかり犯罪人になっているってことですよ。悪いことしているということではそれはないんで、やっぱり四十六年時点に警察に留置し拘置所に留置した割合というのは同じ程度やっぱりあったんじゃないかなと僕は思うんですよ。
　だから、そうだとすれば、やっぱり拘置所も増やし、警察も増やしというのが常識的には考えられるので、山の奥がこうなったからこれ減ったんだと言われたんじゃ、私も山の中の人間ですけれども、ちょっと納得できないんで、それはちょっとおかしいと思うんですね。
　それからまた、警察の方も、聞いていておかしいなと思ったのは、警察官署に附属する留置場という言葉に包含されるんであれば、その言葉を残しておけばうまくできたわけでしょう。わざわざそれをカットしたのはどういう意味ですかと、こう聞いているわけですから。だから、カットしたなら、それは含まれるんだよと言われたって、それはおかしいと思いますよね。職制上指揮下にあるから建物は離れてもいいよと、それはいいんですよ。そうじゃなくって、警察官署の指揮下にあるのはそれでいいわけですから、わざわざカットしたのはどういう意味ですかと聞いているわけですから、そこをちょっと警察の方は答えてください。
　まあ大臣の方はそういうことですから、同じ山の中の出身ですから。
○国務大臣（杉浦正健君）　一言、ちょっと一言。
　先ほどの答弁間違っていまして、豊橋に豊橋刑務支所っていうのがございまして、そこで拘置もしているようでありますが。
　ただ、東三河っていうのは広うございまして、山の中だけじゃなくて近くもございまして、西三河だけだって、岡崎しかありませんが、豊田とかずうっと広いんですね。で、留置場は、我が選挙区だけでも岡崎署、西尾と二つあって、留置施設があるわけで、もう警察署の数だけ留置施設がありますから、捜査の必要上、全体、総合判断でしょうが、裁判官は、やっぱりしかるべき近くでちゃんとしたところを裁判所はお決めになっているんじゃないかと。
　確かに少な過ぎます。もっと拘置所を造りませんと、裁判官が拘置所に置くという判断をされるにはもっと多数の拘置所を増設する必要が、今の何倍も必要があると、自分の地元のことを考えてもそう思います。先生のところはもっとじゃないですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　先ほど申し上げましたような旧監獄法の解釈でございますが、今回都道府県警察に留置場を設置するという設置根拠をここに書いておる、そういう条文でありますが、そこで、先ほど言いました警察官署というのは、いわゆる都道府県警察の警察本部とか警察署というそういうものを指す、警察署ではなくてそういう官庁を指すわけでございますので、今回はその古いのから新しい法律でありますが、都道府県警察に設置される留置施設というふうに書かれたものということで、特に他意はございません。
○亀井郁夫君　時間もないんでなんですけども、大臣、やはりこの留置場の問題については、大臣が五十五、六年ですか、それからずっと一生懸命やられたような問題、さらには日弁連を含めて非常に問題視しておるわけですね。そういうことを、裁判所が決めるんだから決めるんだと逃げておられますけれども、私は裁判所にやっぱりこの意味をしっかり言っていく必要は、弁護士さんにも必要かもしれない、弁護士さんにも要求したいと私は思うんですけれども、その気持ちを裁判所にも伝えて、冤罪が少しでも減るようにやはりやっていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたのでこれで今日はやめますけれども、よろしくお願いします。
○委員長（弘友和夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成十八年五月二十二日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　　　─────────────
　　平成十八年五月二十二日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　証券取引法等の一部を改正する法律案及
　　び証券取引法等の一部を改正する法律の施行
　　に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣
　　旨説明）
　第二　健康保険法等の一部を改正する法律案及
　　び良質な医療を提供する体制の確立を図るた
　　めの医療法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。与謝野国務大臣。
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕