Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　酒類総研はいわゆる研究型の独立行政法人ということになると思いますが、研究を進めていくに当たって、大学やそれから民間の研究機関との交流、人事交流も含めて、連携というようなものが研究を活性化させていくために必要であるということが一つございます。それと同時に、研究した成果をできるだけ民間に利用、活用してもらう、いわゆる技術移転ということになると思いますが、こういうことを積極的にもっとできるようにしていくという必要があるだろう。
　それで、そうするために、酒類総研の研究者の採用、それから勤務条件、こういったものについて、国家公務員法等の制限を受けないで酒類総研として自主的に決めることができるようにすることによって、その機能を一層発揮することができるのではないか、これが今回こういう形にした理由でございます。これによりまして、例えば優秀な研究者の採用の幅を広げるとか、それから研究所の研究成果を直接民間企業に技術移転できるとか、こういう機会を広げることが可能となるのではないかと思っております。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、酒類総研と広島大学との間で、現在、酒類総合研究所の職員が、非常勤の客員教授あるいは客員助教授というような形で大学院生を広島大学で指導しております。他方、広島大学の大学院生が研究所の研究生として来ていただいて、受け入れている。非公務員化することによりまして、例えば、研究所の職員が兼任教授として、ある一定の期間、大学の研究室で指導するというようなことが可能となってくる。
　それから、現在、民間との共同研究につきましては、それぞれが参加する研究者の人件費、それから関係の経費を負担する形で実施する。公務員制度の中でそういう形にせざるを得ないわけですが、これが非公務員化ということになりますと、例えば、現在、研究所から参加する者の人件費を一部民間負担としていただくというような形での共同研究をやっていくことが可能になってまいりまして、柔軟な研究を進めていく上では大きなメリットがあるのではないかと思っております。
○三谷委員　今の財務大臣のお答えもそうですけれども、決して納得のいく御説明ではないと思います。
　先ほどの行政管理局長のお話の中にもありました人事交流あるいは技術移転、こんな話がございましたけれども、求めましたように、使う税金がどれだけ節減できるのか。それもはっきり局長は否定をされましたけれども、ある意味、関係ないと。あるいは、今大臣のお話の中でもお触れになられませんでした。
　本末転倒な話だと私は思います。納得のいく明確な理由はないんです。どこをどういうふうに見てもないんです。まず公務員を公務員でなくせば、今の大きな流れです、確かに国民の受けはいいかもしれません。あるいは、公務員の数の純減五％、そこにもカウントできるわけですから、その話に大きく貢献できる話かもしれません。しかし、本来の目的から外れて、これは本当に安易な見直しの結果だと受けとめざるを得ないんです。
　先ほど谷垣財務大臣のお話の中にも、研究成果を民間に技術移転するんだ、あるいは、局長あるいは大臣のお話の中にも人事交流のお話がございました。
　まさにこの人事交流ですけれども、私も一昨日、同僚議員と一緒にこの酒類総研を視察させていただきました。理事長初め管理職の皆様だけに限らず、研究職の方々ともいろんなお話をさせていただきました。やられている業務、お仕事、大変よくわかりました。
　先ほどの、まさに人事交流、官民交流、その促進ということだと思いますけれども、酒類総研、今現状で、おとつい見てきましたけれども、結構立派に官民交流をされていますよ。先ほどのお話の中にもございましたけれども、まさに民間資金の活用ということでは、民間企業との共同研究はどんどん行われています。それも、少ない人員の中でですね。大学、おっしゃるとおり、醸造学科を、今醸造学科とは言いませんけれども、すぐ近くに広島大学があります。研究員が来られたり、民間企業からも研究員がどんどん来られています。立派に人事交流、官民交流、行われていますよ。
　確かに、非公務員化されれば、手続上のこと、今の特例法とかも使わなくてもいい、もっとやりやすくなるかもしれません。しれませんが、しかし、それが十把一からげ、この酒類総研も含めて、なぜ非公務員化ということの理由にはならないですよ、人事交流が促進されるからというのは。今よりももっと手続がやりやすくなるから。ならないですよ。
　中身が仮に、民営化をしないまでも一歩踏み込んで、では先ほどの運営費交付金節減ということでいうならば、民間企業からの受託研究も受ける、民営化に近い状況にするというような話であるならば話は変わってくるかもしれません。だけれども、まさにおとつい、いろんなお話を伺いましたけれども、そんなおつもりは、ここはあくまでも公的機関だ、まさにさっきの大臣の話と一緒です。そこから先は一歩も踏み出せません、踏み出さない。であるならば、非公務員化して何が変わるんでしょうか。その人事交流でどんないいことがあるんでしょうか。
　先ほども七条議員のお話の中にもありました。私も実際行ってみて、全く同じ話を思ったんです。まさに実際の酒類総研の業務、いろいろな業務がございます。お酒の鑑定、分析、基礎研究もあれば、鑑評会も非常に大きな業務だと思っています。酒類に関するさまざまな相談、あるいは鑑定、評価、分析、研究、実際のところは、国税局の鑑定官がおられて、現場は鑑定官の方々が、例えば酒造メーカーからさまざまな相談が来る、それは鑑定官の方々がさまざまなアドバイスをされる、杜氏の方々よりもよっぽどよく知っておられる、助けておられる。
　実際、この質問をするに当たりまして、視察だけではなくて、何社かの酒造メーカーにもいろいろなヒアリングをしました。大変ありがたがられていますよ、酒類総研そのものも、あるいは鑑定官もです。実際のところは、研究職の方々ともお話をしましたけれども、ただの一人も鑑定官を経験されていない研究職の方なんておられないんですよ。それだけ一体的な仕事としてやっておられるんです。
　それで、書いてあることは、国に加え官民交流の観点から、非公務員化するんだというふうに書かれているんです。肝心かなめの業務の方は一たん外に置いておいて、今まで一体的にやってこられたこの仕事は、これからどうなるんでしょうか、お答えください。
○石井政府参考人　今先生御指摘のとおり、現在、国税庁鑑定官、これは六十五名ほどおりますが、これが現場により近い形で、各国税局におきまして、酒税の賦課に関する酒類の基本的な分析、あるいは酒類業者の方に対する技術的な指導を行っております一方で、酒類総研におきましては、鑑定官が対応の難しいような高度な分析、あるいは高い専門性を有する基礎的、基盤的な研究、あるいは現場を踏まえた応用開発的な研究というものを、連携をとりながら行っているのが現実でございます。
　このような両者の関係につきまして、今般の非公務員化に当たりましては、まず、法律上この総合研究所の目的自体の変更は一切行っておりません。また、酒税の賦課に関する財務大臣からの要請規定、これは高度な鑑定を行ってほしいというような要請を行った場合に受けていただく規定でございますが、これも変更を加えておりません。また、実際の運用としましても、これは今後の話になりますが、必要に応じた人事交流は引き続き積極的に行っていきたいと思っております。
　したがいまして、国税庁、特に鑑定官室と総合研究所との基本的な関係に変化はないと考えております。今後とも相互に密接に連携をして事務を進めていく所存でございます。
○三谷委員　今の話はわかりました。
　もう一回最初の話に戻します。
　実際行かせていただきまして、研究職の方々からこういう話がございました。いろいろな話をされましたけれども、三十代の方ですけれども、最初は公務員で入って、何年かで研究所が独立行政法人になりました、それからまた五年もたたないうちに非公務員化だ、一体これからどうなるんでしょうかと。切実な声だと私は思います。
　まさに先ほどのお話ですけれども、同じ厳しい話をするにしても、財政事情が厳しいからこの独法の見直しをする、そして、歳出を抑えなければいけない、よくよく、一つ一つ吟味をして、この事業を廃止させてほしい、縮減させてほしい、こういう話ならば、なかなかそれは納得はしていただけないでしょうけれども、まだ理解をしていただける話だろうと思います。だけれども、まさに今回の話は、十把一からげの非公務員化の話です。先ほどのお話がそうであったように、明確な説明なんて全くないんです。
　最後に、聞かせていただきます。
　それで、一番肝心かなめの話というのは、まさに使われる運営費交付金の話ですけれども、今、中期目標、スライドだということはわかりますが、平成十七年度予算おおよそ十二億八千万円、平成十八年度予算、これもおおよそ十二億八千万円。むしろ、これから先、この非公務員化によって、先ほど節減のことは関係ないとおっしゃいましたけれども、そんな理屈がこの見直しであろうはずがないですよ。
　まさにこの運営費交付金、これから先の見通しにつきまして説明をしてください。節減をされるんでしょうか。お願いします。
○石井政府参考人　運営費交付金でございます。
　十七年度の運営費交付金、これは十一億九千三百万、十八年度には十二億七千六百万を予定しておりますが、これは一部退職者が出る見込みがある等の事情で退職手当が上積みになっておりますが、これを差し引きますと、十八年度は十七年度よりも減少する見通しとなっております。
　運営費交付金の算定は、もう先生御承知でいらっしゃいますが、まず初めに、中期目標として、五年間にわたる目標期間中の一般管理費、あるいは研究業務費について見通しを立てるわけでございます。これは直接この非公務員化に伴うということではございませんけれども、全体の今後の五年間につきまして、一般管理費につきましては五年間で一四・一％の削減、研究業務費につきましては五年間で四・九％の削減をする予定で目標を今立てているところでございます。
　ただ、これに加えまして、この非公務員化に伴います間接的な効果と先ほど申し上げましたが、積極的な自己収入の獲得を目指すとか、あるいは、一層効率的な運営を図ることによる削減ということには引き続き努めて、この交付金の削減ということにはもちろん努力をすべきものだろうというふうに思っております。
○三谷委員　最後に申し上げますけれども、もちろん、一つ一つの項目ごと、まさに中期目標ですから、スライドをしていくような形で、微減のような形で、今回はまさにそうですけれども、ささやかな節減は果たされています。あるいは、中には退職金がありやなしやというような話も聞きました。
　これだけ努力をしているんだということはわかりますけれども、まさに冒頭の話です。むしろ、そんな話ではなくて、スライドをしていく話ではなくて、やはりここは大胆に、まさにこの独法見直し、一番の目的は、どれだけ使われる税金が節減をされるかという話なんです。むしろ、きちんと議論をして、やめるべきところがあったらやめていくということをぜひともやっていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○小野委員長　以上で三谷君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　七条委員そして三谷委員に続きまして、酒類総合研究所法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　七条委員の質疑の中にも、この酒類総研は酒類業の育成に非常に密接にかかわってきたという話がございました。私も全くそのとおりだということを実感しております。七条委員のお言葉の中に、国税当局ではなくて経済産業省なりが所管すればもっと業界が発展したのではないかというようなお言葉もあったのでございますが、私、個人的には、国税庁が所管でよかったんじゃないかというふうに思っております。と申しますのは、やはり酒税を取るということを考えたときに、できるだけ業界を育てていけばそこからお金をできるだけもらえるわけですから、育成にも本気になるのではないか、そういったことを私は考えております。
　ですから、今、何を申し上げたいかといいますと、国税庁と酒類業界、これは一体となって発展してきたものだ、それによって国庫の税収に安定的な影響を及ぼすようになってきている、そういうことを申し上げたかったわけでございます。
　そこで、ちょっと本題に入らせていただこうと思いますが、平成十七年十月二十八日付の独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する有識者会議の指摘事項の中に「独立行政法人の職員については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合の具体的な問題点を明確に説明できない場合には、非公務員化すべきである。」という指摘がなされているところでございますが、その趣旨説明の中にこういう一文があるんです。「非公務員化が業務運営の効率化・活性化につながり得ることを踏まえれば、」そういうコメントがあります。その前提に立って非公務員化すべきである、先ほどおっしゃったように、特段の理由がなければ非公務員化すべきである、そういう答申がなされているわけでございます。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいことがございます。
　非公務員化によって効率化、活性化がなされるということでございますが、その一つ前の状況で、非公務員化する前に酒類総合研究所が独立行政法人化された、その独立行政法人化された趣旨と酒類総研の位置づけを大臣のお言葉で説明いただけたらと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　独立行政法人化に至る過程は、先ほど三谷委員も議論の過程を詳細に読み上げられまして御説明になりました。それで、定義的なこと、役所の文書に書いてあることを除きまして。
　先ほど三谷委員の議論のときに私はお答えすべきだったのかもしれませんが、研究を活性化していくという視点から見ますと、実は私、一番最初にやらせていただいた閣僚が科学技術庁長官でございます。もう七、八年前になりますが、そのときに、何とか国立大学の研究機能をもう少し民間と連携させて、例えば、特許を申請するなどにしてももっとやりやすいことはできないかとか、研究資金をもう少し自由に使えないかということを大分やったのですが、やはり国の施設である、それから国家公務員であるというようなことで、いろんな制約があったわけでございます。
　そうこうしている間に、これは私、記憶がはっきりしておりませんから国会で御答弁するのには余り適切ではないかもしれませんが、新しくできた製薬だったと思いますが、大学の研究者が治験なんかをしますときに、私は具体的な事件の具体的な事情は存じませんので何があったのか実はよくわからないのですが、民間の会社から研究費をいただいたのが収賄罪であるという事件が起きました。この中に何があったかはわかりませんから、あるいは本当に収賄罪に問われるべき事件であったのかもしれません。しかし、いかにもその辺の研究体制の硬直化を感じまして、私は、もう少し国の研究機関が民間と自由に交流して、人事交流もできる、それからそういう研究費等の扱いももう少し効率的に使えるようなことはできないかと思ってまいりました。
　委員の御質問に三谷さんの感想を申し上げて恐縮でございますけれども、実はそういう面も見ていただきたいなというふうに思っているわけであります。
　それで、独立行政法人化された趣旨というのは、今度の通則法の第一項で書いてある「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」、それから「国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせる」というふうになっておりますが、私は、酒類総合研究所というのはまさにこれに当てはまるというふうに思っております。
　そういう形で、酒類に関する研究をより活性化できたらというふうに思っているわけであります。
○鷲尾委員　大臣、ありがとうございました。
　一般的なお話として、要するに、国がやっている研究というものが大学等の交流を通じながら活性化するということは、国家公務員としての身分があると非常に難しいというようなお話を今されていたと思ったんですけれども。
　酒類総研については、先ほど冒頭申し上げたとおり、業界と非常にオープンな形で従来からつき合いがあったところでございます。国税庁の鑑定官室の鑑定官の皆さんは、直接会社にお伺いしながらその会社の状況を聞いて、それを酒類総研の方に持ち帰って後の研究に生かす、そういったうまいぐあいのサイクルがもう既にずっと百年ほどやられてきている次第でございまして、そういったところを考えますと、先ほどの、国家公務員たる地位ということがあるからそういう交流ができないというような、それこそ十把一からげのような見方は、私は当てはまらないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいことがございます。
　酒類総研というのは、実際、独立行政法人化して自律的な運営になってきているのか、そして、財政上も経営組織上も効率的になってきているのかどうか、そこの大臣の所見をお伺いしたいのです。
○谷垣国務大臣　酒類総研の仕事は、確かに今おっしゃったように、かつてから民間の酒造業等々との関係は密接でございました。今までできていなかったというわけではありません。それから、先ほど広島大学の例を挙げましたけれども、広島大学に限らず、昔で言うと大学の醸造学科、今で言いますともっと別の名前になっておりますが、ゲノム解析というようなものともいろいろ密接な関係がございますが、今までもできなかったわけではありません。それをもっと柔軟にできるようにしようという趣旨でございます。
　それで、酒類総研は民間にはゆだねることが余り適切でない分野も含んでおりまして、国税庁が行う酒税の適正な鑑定を支える、適正な賦課、これを支える。それから、民間にゆだねた場合にはなかなか実施されないかもしれない基礎的な研究、こうじに関して系統的にずっと研究を続けてきているというようなのは必ずしも民間だけでは十分できなかったのじゃないか、それに非常に質の高いこうじをやはりつくってきているというようなことがございますので、中小業者がほとんどを占める酒造業で、なくてはならない役割を果たしているわけであります。
　それで、今回、次期の中期目標で公務員の人件費削減に準じた対応を酒類総研にもお願いしているわけですけれども、それをやる過程で、非公務員化のメリットを生かして、優秀な研究者の採用とか、あるいは民間や大学法人との人事交流などの連携を促進することで、より一層の効果を上げていただけないかと期待をしているわけでございます。
　こういうような答弁でよろしいんでしょうか。
○鷲尾委員　大臣が、実際、独立行政法人化によって、少なくともこの五年間、これは中期目標の最終五年度目に当たりますけれども、この五年間で組織が効率的になったんだ、運営費交付金も実は節約されてかなり還付されて、今回の査定の見直しでは非常に節約効果が見込まれる、そういう査定になっているんだ、そういうような評価があるのかどうかというところをお聞きしたかったのでございます。
○谷垣国務大臣　渡しきりの交付金としてお渡ししておりまして、その中で酒類総研の独立性は保たれているわけですが、中期目標計画の当初に定められました効率化の計数というのがございますけれども、それを基礎にして算定するわけですが、酒類総研の運営交付金、先ほど次長からも御答弁をしたところでありますけれども、不確定要素の高い退職金相当額を除いた額で見ると、平成十三年度に十二億七千万であったものが、平成十七年度では十一億九千万になっておるわけでございまして、効率化といいますか、そういうことを相当工夫していただいたのではないかと思っております。
　それから、これは予算ではなく決算ベースで見ますと、退職手当金相当分を除く運営費交付金債務が二億一千万、これは平成十六年度末ですが、それから、独立行政法人への現物出資を起因として発生した還付消費税分を除く積立金が一億二千万、この両方を合計しますと、三億三千万円がいわゆる運営費交付金の使い残し分として計上されておりまして、これは第一期の中期目標期間終了時に、一たん清算して国庫に返納されるわけでございますが、これは大きく見れば、先ほどの三億三千万というのは、効率化を見込んだ予算を上回る努力をしていただいた結果と言うことができるのではないかと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　大臣、先ほどの御答弁の中で、従来から酒類総研については人事交流については密接であったという答弁がございました。従来から密接にあったものを、今回の法律の改正では、それこそ独立行政法人すべて十把一からげに全部非公務員化するということを言っているわけですよね。その非公務員化するというのは、要するに人事交流がその趣旨である、人事交流が一番の目当てなんだと、先ほど総務省の方もおっしゃっていたと思うんです。
　ですので、では、今従前どおりやっている中で、さらに人事交流を目指すような法律改正というのは、実際どういう効果があるのかというふうにも思うわけなんです、正直申し上げまして。では、今回の法律改正によって何かデメリットはあるのかどうかということを私は考えますと、先ほど三谷委員の質問の中にもありましたが、職員さんの立場として、私も現場を視察した中で感じたことでございますが、非常に国家公務員としてのメンタリティーを持って、国に仕えている、公僕であるという意識の中で、民間の企業発展のためにその礎になっているんだ、そういう意識のもとでやられている職員さんが多かった。
　そうなった中で、では、この公務員たる地位というものがなくなった、確かにみなし公務員だといったらそれまでかもしれないですけれども、この先どうなるかわからないような地位に職員さんが置かれたときに、果たしてそういう意識の高さを持ち続けられるかといったら、大臣、職員さんのお立場に立って考えてみて、いかがですか。
○谷垣国務大臣　確かに、職員の方は、公務員としてお酒に関する研究やら酒類業の発展に貢献しようという思いで入ってこられた方たちが集まっている組織ですね。それで、これを変えていくとなると、当然不安もあるだろうと思います。自分たちの将来がどうなっていくかというお気持ちもあるだろうと思います。やはりそこは、酒類総研の今後の運営に工夫が要るところではないかなと私は思っているわけであります。
　公務員としての給与体系とか勤務体系というものに必ずしも縛られないわけですから、やはり業績評価というものをどうしていくかとか、その業績評価が給与システムにどう結びついていくかとか、あるいは、優秀な研究成果を上げた方の国際学会等へ積極的な派遣というのも今までより自由にできるようになる可能性があるわけでございますので、そういうあたりの、やはりここに来られた方の士気を落とさない、むしろ士気を上げていくような研究所の運営というのは、私は不可欠になってくるだろうと思います。
　何事にもメリット、デメリットはあるものでございますから、そこは工夫していただかなきゃいけませんし、先ほど申し上げたような、確かに今でもいろいろな人事交流はできるんですが、公務員という枠内でありますと、どうしても職務専念義務とかいろいろなものが入ってまいります。今は任期つき公務員というような制度もできまして、大分ひところよりは柔軟性ができてまいりましたけれども、それでもやはり期限の定めがありますから、そういったあたり、もう少し自由に動けるというメリット、この非公務員化のメリットを生かしていただきながら、今委員が指摘されたような不安感なりデメリットというものを乗り越える工夫をしていただかなきゃならぬところだろうと思います。
○鷲尾委員　ということは、この非公務員化の法案、この改正をきっかけに、特定独立行政、特定が抜けるわけですが、特定が抜けることによって、人事給与制度も抜本的に、それこそ自律的な運営ということで、ある程度自由度を持たせながら酒類総研についてはやることができるという御認識でよろしいですか。
○谷垣国務大臣　当然、士気を鼓舞して研究成果を上げていただくような運営を工夫していただかなきゃならぬと思います。
○鷲尾委員　ちょっと前の話ですけれども、そもそも独立行政法人化するときに、我が国の場合は行政組織が法律によって定められることから、例えば予算制度、機構そして定員管理などの諸制約に縛られずに、独立行政法人が自律的、効率的な運営を行うことができるようにするため、独立行政法人を国家行政組織以外の独立の法人格を有する組織とする必要があったというふうに聞き及んでおりますが、とすると、これから、独立行政法人酒類総研が自律的、効率的な運営ができるように、例えば定員管理だとかもこれは外していく、予算制度、機構の制約も今までとは違ったものにしていく、そういう認識でよろしかったでしょうか。
○石井政府参考人　現実だけ申し上げますと、独立行政法人については、定員から外れております。
○谷垣国務大臣　基本的には、独法の定める基準によるということに制度設計がなっておりますので、その中で、この酒類総研としての工夫をしていただくということだろうと思います。
○鷲尾委員　済みません、確認になるんですけれども、それは、独法で十把一からげで、例えば横並びで規定をつくっていくのではなくて、ある意味、酒類総研の経営者が自律的につくっていけるという認識でよろしかったですか。確認だけお願いします。
○谷垣国務大臣　それは独法もいろいろ、それぞれの性格の違いがございますから、十把一からげで同じものをというわけではないと私は思っております。
○鷲尾委員　では、済みません、続きまして、非公務員化することに対して、酒類業界についてはどういう意見が寄せられているんでしょうか。
○谷垣国務大臣　特段の非公務員化に関する要望というのは、私の耳にはまだ届いておりません。
○鷲尾委員　やはり、私思いますに、独立行政法人の改革というものも、今うまくいっている行政法人であればなおさら、改革するときには、例えば業界の要望なりその特殊法人の特殊な要因に基づいて法律の改正というものを逐次していくべきだというふうに私は思うのでございます。
　特に業界から何も要望がないというのは、逆に言いますと、今うまい仕組みができ上がっているんじゃないかと。大臣も御存じのとおり、やはり業界との人事交流そして共同プロジェクト、これも非常に活性化した形でやっている。そんな中での改正というのは、逆に、ある意味デメリットばかりが出てくるおそれもあるわけで、そう考えたときに、果たしてこの法律の改正がいいのかどうか、私は疑問があるところでございます。
　さて、ちょっと話をかえまして、人事交流ということでこの法案の趣旨としてございますけれども、この人事交流のあり方の問題として、官から民へ行く人も、民から官に行く人も、これはいろいろ出てくると思うんですが、それこそ職員さんたち、自律的な運営の中で工夫していくべきだというふうに先ほど大臣おっしゃいましたけれども、国がある意味制度として整備しなきゃならぬ部分もあると思うんですが、そこの手当てについて、今どういうことが考えられているんでしょうか。
○谷垣国務大臣　人事交流に関して言いますと、先ほどから御議論にありますように、国税庁との間は非常に緊密な人事交流を続けてまいりまして、酒類総研の担っている任務から考えますと、今後ともそれは必要だと思います。
　基本的に制度設計は酒類総研でやっていただくということでございますけれども、法的に余り制度が違いますと、退職金とか国家公務員共済はどうなるんだというようなことが出てまいりますので、今回の非公務員化に当たりまして、退職金の通算とか国家公務員共済組合法の適用については法的手当てが講じられておりますので、そういう人事交流には支障がない制度設計になっております。
○鷲尾委員　実際、これから官民交流が複雑化していくと思われます。その複雑化していく中で、要するに職員さんのこれは士気の問題になると思うんですが、それこそ酒類総研に限って言えば非常に職業意識の高い方が多くいらっしゃいますので、そこら辺の配慮もやっていかなきゃならぬことなのかなというふうに感じております。
　続きまして、ちょっと瑣末な話にはなるんですが、酒類総研さんが実はＮＲＩＢという広報誌を発行されております。この広報誌なんですが、恐らく、例えば社内の情報の共有ですとか活動内容を方々に紹介する、そういう形で広報誌をつくられているとは思うんですが、この広報に関する予算とか内容というのは御存じでしょうか。
○石井政府参考人　今、先生御指摘ございましたように、研究所の方では、広報誌でございますＮＲＩＢ、エヌリブと呼んでおりますが、これを発行しております。これは広報誌でございまして、研究の成果を載せて普及を図るということで、いろいろな研究の成果の内容をわかりやすく載せているという趣旨でございます。このほかに、情報誌として、一般消費者向けに「お酒のはなし」という題をつけました情報誌もあわせて発行しております。
　平成十六年度におきまして、広報誌の方の印刷製本費が約二百九十万円、それから情報誌の方の印刷製本費が約二百三十万円となっております。
○鷲尾委員　それでは、この広報誌の広報の仕方というのはどういう形になっておるんでしょうか。
○石井政府参考人　これは、実際の配布でございますけれども、全国の国税局あるいは税務署、それから業界の団体を通じまして広く一般の方に配布をしているということでございます。それからまた、ホームページにも内容を掲載いたしまして、利用者が必要に応じて使えるように配慮をしております。
○鷲尾委員　広報誌の頒布の仕方をもうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。
○石井政府参考人　今申しましたように、一つは、税務署、全国で五百二十四ございますが、そこにそれぞれ約三十部程度置きまして、税務署に来られた方が御自由におとりいただけるようにしております。
　それから、そのほかに、製造業者である清酒組合、ほかの各種の組合、これは、しょうちゅう、ビール、果実酒、ウイスキー、リキュール等の組合、そういうところにそれぞれ必要部数をお配りいたしております。
　それから、そのほかに、小売関係の組合、それから公設の研究機関、記者クラブの方々等にお配りをいたしております。
○鷲尾委員　私がその中でも気になったのが、税務署の窓口に広報誌を置くというやり方でございます。
　もちろん、いろいろな方がいろいろな意見を持つ部分ではあるとは思うんですが、私思いますに、この酒類総研の内容というのは、確かにお酒の研究ですとか、それこそ、良質なこうじ菌の例えばＤＮＡの解析とか、そういうことまでやられているわけですよね。ですから、この内容を国民にオープンにしていくというのは大事なんですが、ではだれが利用していくのかということを考えると、もちろん一般の消費者である我々が利用するとはなかなかちょっと考えにくい。それよりも、むしろ、やはりその業界さん、酒類業界、先ほどおっしゃっていました小売業界ですとか、そういったところは当然その広報の対象になっていいとは思うんですが、では、税務署さんの窓口に広報誌が置かれてあって、果たしてそれが国民のニーズに合った広報活動かどうかというと、ちょっと乖離した部分があるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　この広報予算というのは、先ほどおっしゃっていました平成十六年の実績でいきますと五百万ちょっとになるとは思うんですけれども、たとえ五百万ちょっとといえども、国民のニーズというものをやはり常にとらえ直さなきゃいけない部分ではあると思うんです。実際、この広報予算というのは、例えばウエブページの製作費であっても、これはほかの省の事例になりますが、経産省の関連の法人でとんでもない無駄遣いをしていたというような、ある意味無駄遣いの温床になるところでございます。
　要するに、何が言いたいかというと、自律的な運営ということを当然やらなきゃいけない、一方で、予算を積算して与えていかなきゃいけない、いろいろ見積もってやっていかなきゃいけない。そういう中で、できるだけ経費節減をするということを考えながらやっていくためには、こういった部分もある意味、これは実は独立行政法人の評価委員会の皆さんの全体的な評価の中にもあったんですが、広報活動はまあまあ妥当にやっておられるという形でコメントされていたんですけれども、私はやはりそうは思えないんですよね。
　ですので、これはどういう評価の仕方がされているのかというのはわかりませんけれども、特に予算の無駄遣い、これが発生する余地のある、そのリスクに応じてやはり査定というのもよりきめ細かくやっていくべきだと思うんですよね。こういうことをぜひこれから先、特殊法人、独立行政法人含めて取り組んでいっていただけたらなというふうに思う次第でございます。
　ちょっと話をこれから全体に膨らませましてお話しさせていただきたいと思うんですが、今ありました広報予算の関係、これは、例えば我々今議員生活をやっていましても、非常に無駄を感じるところが多いんです。というのは、例えば各省庁から広報誌、いろいろ出されています。いろいろ出されていますが、その出されている広報誌というのは正直見ることは余りありません。
　広報予算というのは、一応名目上、国民のニーズに合ったということで、いろいろと予算査定もある意味ちょっと甘くなりがちな部分ではあると思うんです。その広報予算について独立行政法人全体で見たときに、これは実は、算定してくれと言われたらできないから質問するのをやめてくれと言われたんですが、広報予算全体がかなりの巨額になるというふうに、私なんかはやはり日常的な感覚として思うわけですよ。
　これは谷垣大臣にぜひお聞きしたいんですけれども、予算査定というのも、やはり無駄遣いが発生するリスクに応じていろいろ査定すべきであると思うんですね。その無駄遣いの程度に応じてやっていくというふうなことを、ぜひ谷垣大臣がどう思われるかお聞きしたいんですけれども。
○谷垣国務大臣　なかなか難しいお問いかけだと思うんですね。無駄が発生する温床になるようなことを防げ、そこは厳しくメスを入れろというのは私もそのとおりだと思います。ですから、この酒類総研に関しましても、次の中期計画を立てていく中でどうしていくのかというのはきちっと見なきゃいけないと思うんですね。
　だけれども、他方、行政にとりまして広報活動というのは大変大事だと思います。どう今自分たちのやっている業務をわかりやすい形で……。今の御批判、ほとんど見やしないとおっしゃったのは、なかなか、見てすぐ自分たちの疑問に思っていることに的確に答えてくれるような広報が少ないということも逆に意味しているんじゃないかと思うんですね。ただ、酒だけではなしに、私ども財政などからいたしますと、やはり財政の現状をわかりやすく的確に伝えていくというのは行政にとりまして極めて大事でございますから、無駄遣いをするなということと的確に使えということと、同じかもしれませんが両方の要請があると思います。
　この酒類総研でいいますと、お酒に関して基礎的な知識を普及していくというのは、広報していくというのは、たしか法律の中にも業務で仕込まれていたと思いますし、先ほどからの御議論のように、酒についての基礎的な情報、知識を提供していくということは、酒類業の健全な育成にもつながるのではないかと思っておりますが、無駄の起きないように、それからまた、それが配ってもだれも読まれないようなものではないようにということはやはりきちっとやっていかなきゃいけないんだろうと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　その広報予算なんですけれども、実は、酒類総研さん、めでたく創立百周年を迎えられたということで、大変喜ばしい限りだとは思うんですが、その中で、一応事業関係の経費の明細をちょっと出していただきました。祝賀会、式典の費用として四百二十八万円、講演会の費用として二百六十三万円、記念ＤＶＤとして六百四十八万円、広報誌（特別号）として二百四万円、その他三十六万円で、合計千五百七十九万円ということで経費が算出されているんですけれども。
　祝賀会を盛大にやっていただくのは私はいいと思うんです。当然、広報で特別なものをつくるのもいいと思うんです。講演会としていろいろ広げていくのもいいと思うんですけれども、いかんせん記念ＤＶＤというのはいかがなものかというふうに思っておりまして、要するに、予算の使い方一つとってみても、内訳を見ればとんでもない費用が入ってきているんではないかということをぜひ御認識いただけたらなというふうに思っております。大臣、御存じでしたか。
○谷垣国務大臣　先ほど広報に関しては両方の要請があるというようなことを申し上げました。
　もう一つ言うのを忘れましたのは、独立行政法人はできるだけ裁量でもって、その中で自主的にやるということになっておりまして、財務省の広報なんかですと、もうぎりぎり、無駄なものはやめろとか、もっと効率的にやれとかいうことが言えるのでありますが、独立行政法人の場合は、そこはやはり自主性にできるだけ従おうというところもありますので、やはりあんばいがあると思います。
　それから、今のＤＶＤに関する御批判でありますが、酒類総研の百年というのはやはり日本の酒造業にとっても相当意味のあることでございまして、そこである程度、酒に対する、そしてこの研究所がやってきたことに対する総括といいますかＰＲをしていくことは意味がないとは言えない、御理解をいただくべきことではないかなと、私は個人的には思っております。
○鷲尾委員　大変話題が瑣末になりまして、本当に申しわけなくは思っているんですが、もうちょっと、また話をかえさせていただきます。
　大臣にお伺いしたいんですが、今回の非公務員化に係る法律改正、ある意味一律で、各省庁所管の独立行政法人、十把一からげで法律改正をやられているわけです。こういうことに対して大臣はどう思われますか。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　先ほど法案を読み上げまして、三つ要件があると。それに照らせば、私はこの酒類総合研究所というのは今回の独立行政法人化していく基準に当たるんだと思っておりますし、また私は個人的には、先ほど申しましたように、国立研究機関がもう少し自由に研究をできないかという問題意識を持っておりましたので、私個人としては抵抗感が余りないんです。
　それで、もう一つ。ただ、先ほどから、三谷委員の御質問も、えらく乱暴にやるじゃないかというのがありまして、これは一つ一つ見たと思います。一つ一つきちっと見たと思いますが、ある程度改革を進めるときには、もう、えいやえいやと頑張ってやらなきゃならない面もありまして、私は一つ一つ見たと思いますが、やや抵抗感を感じておられる方からすると、流れが急だなとお思いになった方もいらっしゃるかなとは思います。
○鷲尾委員　先ほど、大臣、三要件に照らせばこれは当然でもあるし、自分の思いとしてもそういうことがあればいいなという話で、余り抵抗感がないというふうにおっしゃっておりましたけれども、さはさりながら、この法律の改正自体をなぜこの時点で、そして酒類総研というある意味うまくいっている特殊法人に対して、どういうメリットがあるのかデメリットがあるのか、ある意味、現場の方々に密着したような形での検証が余り行われていないんではないかなというのが実感でございまして、七条委員が冒頭おっしゃっていました、非公務員化までにしてくれ、例えば非公務員化した後で何か要件を三つ四つつけられて、これに該当するから、では次は民営化だ、こうなってしまっては時既に遅しだと思うんですね。
　ですので、大臣、このことについて、今後酒類総研は、ではこれは民営化していったらいいのか、それとも非公務員化でとどめておくべきなのか、それとも非公務員化しなくていいのか、法律の要件云々かんぬんはなしで、率直な意見をお答えいただけたらと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど七条委員にもお答えいたしましたけれども、私は民営化すべきものではないと思っております。それは、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、酒類の鑑定、評価というものをきちっと支えるという業務がございまして、全く民営化にしていってそれができるとも思いませんし、また、基礎的研究もここでやっているということはやはり重く見るべきことだろうと思っておりますので、民営化すべきものではない、こういうふうに考えております。
○鷲尾委員　最後に、では、私の思いも一言述べさせていただきたいと思います。
　今回の法案の提出、このタイミングでやるべきなのか、正直、私はまだ自信が持てません。そして、非公務員化するということについても、これだけうまくいっている業界との関係、そして民間との交流、それを考えたときに、なぜ今非公務員化しなければいけないのかという思いが多々あるわけでございます。
　そういった観点から、確かに独立行政法人というのは、将来的には、本当の意味で自律的な運営、予算制約をなくしてということが国家としての目標としてあるのかもしれないですけれども、私は、この時点で非公務員化の法案を提出されることに対して、その効果についてどうも納得できないなという部分もございますので、今回については、後ほど討論させていただきますが、私は反対の立場で討論させていただこうと思っております。
　大臣、大変丁寧な答弁をありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○小野委員長　それでは、これで鷲尾英一郎君の質疑を終了いたします。
　続きまして、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　酒税の税率は、酒の品目ごとに異なっているわけであります。そのため、公正な賦課徴収を行う上で、酒類の分析、鑑定というのは極めて重要な公的な機能を果たしていると私は思いますが、まず、大臣の認識を伺いたいと思います。
○竹本副大臣　酒税法では、先生おっしゃったように、酒類を原料それから製造方法などで区分いたしまして、さらに、アルコールの度数等に応じて異なる税率を適用しております。例えば、ビール、発泡酒、第三のビール等々ございますけれども、味、香り等が類似している場合でも麦芽の使用の割合が違うといったことで、今申し上げたような酒類の違いが出てくるわけでございます。
　酒類総合研究所では、このような税率を決定する重要な要素となります分析、鑑定業務のうち、国税局では対応できない高度な分析、鑑定を担っているところでございまして、重要な公的機能を技術的に果たしていると考えております。
○佐々木（憲）委員　日本の酒類総合研究所は、これまでも、世界に誇るべき酵母の開発あるいは清酒製造技術など大きな成果を上げてきたと思います。例えば、清酒酵母の世界最初の発見を初めとして、泡なし酵母の開発と実用化というのを聞いております。泡なし酵母というのは、清酒製造の省力化に非常に大きく貢献をしてきた。酒類研究所の研究内容は極めて高度で、世界に誇れるものだと私は思います。
　このような実績を持つ研究所の研究活動は、さらに発展させるということは必要だと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、佐々木委員がおっしゃいましたように、あそこの研究所へ参りまして、酵母、こうじ、ずっと開発を進め、研究成果を積み重ねられた、それを見ますと、なるほど、日本の酒造業というのも、こういう基礎的な努力、こういうものがあって維持されてきたのだなと大方の方がお感じになるんじゃないかなと私は思っております。
　そういう基礎的な研究から、さらに応用研究といいますか、技術移転ができるようなことまで幅広くやってこられましたし、特にこうじ菌に関して、これはほかの大学や研究機関と共同してやられたわけですが、ゲノムを全部解析して、これの特許出願を行ったというのも、私は酒の研究というものにとって非常に意義の大きいことであると思います。ですから、今後は、恐らくポストゲノムというようなことで、さらに研究を進めていただかなきゃいけないと思っております。
　ですから、酒類総合研究所というのは、先ほどからの御議論のように、国税庁が公正に酒税というものを賦課して徴収していく上でも不可欠でございますけれども、やはりそれだけではないので、先ほどから酒類業の健全な育成ということがございますけれども、やはりその基礎となるものを提供してきた機関だというふうに思っております。ですから、こういう非公務員化ということでありますけれども、そのメリットを十分に生かして今後も発展をしてもらいたいと思っているわけであります。
○佐々木（憲）委員　これだけ大変重要な機能を果たしているにもかかわらず、五年前に当時の国税庁醸造研究所を独立行政法人化し、さらに今度の法案では非公務員型の独立行政法人にしようとしているわけです。果たしてそれでいいのかというのが我々の疑問であります。
　先ほど、七条委員は、民営化には反対だ、しかし、非公務員化までは認めるというわけでありますが、しかし、私は非公務員化もよろしくないというふうに思うわけです。五年前に独法化されたときも、我々はこれに批判的でありましたが、独法化された後も、研究所は酒税の適正な賦課を行うための分析、鑑定等をしっかり行ってきたというふうに聞いております。税を公正に賦課し徴収する、そのための基礎となる研究を公務員がやったら何で悪いのか。
　大臣にお聞きしますけれども、これまで公務員が研究してきたことが理由で、公務員だからという理由で、何か不都合な事態が発生しましたでしょうか。
○谷垣国務大臣　公務員が研究しちゃいかぬなんということは毛頭ないわけでございまして、今までもそういうことできちっとした研究をやってきていただいた。私どもが先ほどから申し上げていることは、しかし、より民間との、あるいは大学との研究交流等を進めていく場合に、やはり公務員の身分というのは、職務専念義務とかいろいろなものがございますのでなかなか弾力性がない、あるいは、研究費等々をどう使うかというようなことでもなかなか自主性がない、もう少しそのあたりを自由にしていくことによってより研究交流の実が上がるのではないか、そういう中でより成果も上げられるのではないか、こういう思いでございまして、公務員がやったらいかぬなんということは少しも思っておりません。
○佐々木（憲）委員　公務員がやったらいかぬということではないというなら、公務員でいいと思うんですね。公務員だから何かおかしなこと、不都合なことがあったかというと、何もないというわけでありまして、私は、公務員だからこそ安定した長期的な研究、基礎的な研究ができるんだというふうに思うんです。逆に、非公務員化ということになりますと、身分が非常に不安定になる、研究基盤がその意味で弱体化をするのではないかというふうに危惧するわけであります。
　法案は、非公務員化で民間との人事交流の促進を図ると。今も盛んにこう言われているわけですが、果たして公務員がやってきたこの研究がどうなるか。それから、公務員の身分で兼業が禁止されているということで、非公務員になるといろいろなことができる、雇用形態が弾力化されるというんですけれども、これは一体どういうことを可能にするということなんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　非公務員化によりまして、国家公務員法において規定されております職員の採用の制限や兼業禁止などが適用されなくなるということとともに、国家公務員の勤務条件等を考慮したものとすることとされております勤務時間等につきましても、独法の裁量により決めることが可能になります。
　その結果、例えば、緊急性を要する研究課題について、速やかに専門知識を有する研究者を採用して参加させたり、例えば酒類の安全性の問題とかで起こることですけれども、それからまた、逆に、大学等の要請に応じて、一定期間について研究所の研究者に出向させて研究課題に参加させる。従来以上に人事交流等を弾力的に行うことが可能になるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　緊急性に対応する方法なんというのも、今までもやろうと思ったらいろいろな形ができるわけです。
　この弾力化によって、例えば週三日間は研究所で勤務をする、二日間は民間で勤務するということも可能になるわけで、しかし、職員の給与はどうなるのか。週三回しか保障されないということにもなるのではないか。さらに、三年から五年に期間が限定された任期つき職員、こうなりますとその比重が高まる。効率化を追求するというのはいいかもしらぬが、追求すればするほど職員、研究員の身分が不安定になる、こういう側面を見落としてはならぬと思うんです。
　やはり、酒類の科学的研究、長期的な視野で取り組む、そういう基礎研究ですね、この安全性など、国民にとって必要な研究ですね、この発展にとって、非公務員化というのは私はマイナスに作用するのではないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○竹本副大臣　酒類総研は、基礎的研究でその存在を示してきたところでありまして、しっかりとした仕事をやってきたと思います。
　ただ、時代の流れで、民にできることは民にという流れの中で、これの独立行政法人化を今回図るわけでございます。ですから、非公務員型の新しい形態のもとでしっかりした仕事ができないと本末転倒でありますから、その点はきっちり覚悟しなきゃいけないということでありまして、今回、非公務員化に合わせまして四月一日から開始になります第二期の中期目標期間の中では、研究すべき行政テーマ、調査テーマとして、安全性、環境保全に並びまして、技術基盤の強化ということをしっかりとうたっております。
　したがいまして、この研究所では、直ちに企業利益に結びつかないリスクの高い分野において、民間にゆだねた場合には実施されないおそれが高い基盤的、基礎的研究を中心として業務を遂行していきたい、そのように考えておるわけであります。
○佐々木（憲）委員　時代の流れだからそれでしようがないんだというんじゃ、原理原則は一体どこに行くのかという話になるわけです。しっかりとした基礎的な研究ができるようにというのが大事であります。
　今、中期計画とおっしゃいました。二〇〇一年の独立行政法人移行後、財務大臣が三年以上五年以下の期間において達成すべき中間目標を定めて、研究所に対してその実現を指示したということであります。研究所は、この目標達成のための中期計画の実現を迫られたわけで、具体的には、数値目標を掲げて研究の成果が求められたということであります。
　酒類研究所の「酒類総合研究所のあゆみ」というものがありまして、それを見ますと、現場の職員からも、研究開発における成果が未知数であることから両者をいかに両立させるかに苦労した、大変苦労したというふうに吐露されているわけです。
　大臣、この腰を落ちつけた研究というのがやはり必要だと思うんですね。余りしりをたたくようなことはすべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　独立行政法人化の目的の一つが、それぞれの研究機関が自主的に研究をして進めていただくということを意味しておりますので、やたらにその自主性を排除するような形でしりをたたくのはよくないと思います。
　ただ、同時に、五年ごとに中期計画を立てますので、その中でやはり成果を上げていただくような督励をするのは、私は必要なことだろうと思います。
○佐々木（憲）委員　研究の成果というのは、今までの実績を見ましても、やはり十年とか十五年とか、非常に長期にわたって研究されたものが成果として上がってきているわけです。そういう観点でぜひ見ていただきたいというふうに思います。
　それから、この独法化されて以後、企業との共同研究、受託研究というのが増加していると聞きますけれども、この五年間の企業との共同・受託研究、どうなっていますでしょうか。平成十二年度と十六年度、この二つの件数を述べていただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　酒類総合研究所における共同研究及び受託研究の件数でございますけれども、独法化以前の平成十二年度におきましては、共同研究が十件、受託研究が三件となっておりました。それから、法人化後になりました十六年度におきましては、共同研究が二十四件、受託研究が六件となっております。
○佐々木（憲）委員　こういう形でやっていきますと、外部資金の獲得を目的にするという傾向も強まるわけであります。評価委員会によりますと、外部資金の獲得を評価の対象にしているということなんですね。これが一層強まりますから、商業ベースの研究に比重が傾いて、本来あるべき研究活動から変質していく、そういう危険性もあるのではないか。
　前身の醸造研究所では、民間ベースで対応できない高リスク、高コストの基礎研究を行って、日本の清酒の生産性を向上させる上で大きな役割を果たした。また、従来海洋投棄していたしょうちゅう蒸留廃液の適正処理に役立つ酵母を開発した。そして陸上処理を可能にした。こういうわけであります。ですから、これからもこういうことをさらに発展させていく支えというものが必要なわけであります。
　特に、最初、大臣がお述べになった中小業者、これは圧倒的に多いわけです。清酒製造業というのは従業員十人未満が全体の七二％、そういう零細が多いわけでありまして、また杜氏者の数も、七三年、二千九百六十人だったのが、二〇〇三年では九百八十三人、激減しているわけです。
　ですから、そういう状況のもとでこの研究所の果たす役割は非常に大きい。日本の伝統的文化である清酒あるいはしょうちゅう乙類の中小零細企業の製造業者を守る、そういう方向での具体策を最後に大臣にお聞きしたいと思います。
○竹本副大臣　佐々木先生おっしゃったように、杜氏の数も千人切っておるし、この企業形態も十人以下が七割というお話でございますが、そんな人数ではなかなか基礎的研究なんてできるわけがありません。ですから、そういった人たちを助けるために当研究所では基礎的な研究をやるわけですが、それを中小企業に返していくためにはどういうことをやっているかと申し上げますと、まず、酒については全国新酒鑑評会、それからしょうちゅうについては本格焼酎鑑評会、こういう催しをやっておりまして、その審査結果、そこから得られたデータをこれらの中小企業にフィードバックいたしております。
　また、そういう業界ですから新しい人がなかなか入ってくることは少ないわけでございますが、いわゆる新米に対しては、新人の研修もまたこの研究所でやっておる、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　しっかりとこの基礎研究を発展させることと、中小零細業者を支援する、この観点を守っていただきたい。したがって、今回のこのやり方については私どもは反対だということを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○小野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　独立行政法人酒類総合研究所は、酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類業に関する研究、調査及び情報提供等の業務を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の意識を高めることを目的とする研究機関であります。
　その研究、調査業務は、酒類全般にわたりますが、酒類業界の共通のインフラとも呼べる酒類に関する基礎的、基盤的研究はもとより、酒類製造業のほとんどを占める中小零細事業者の育成のためには、酒類総合研究所が行う研究調査は欠かすことができないものであります。
　また、同研究所が行う酒類製造技術講習等は、醸造技術の維持向上とともに、世界に誇ることができる我が国の伝統技術を後世に伝承していくために必要不可欠なものであります。
　本法律案は、このような独立行政法人酒類総合研究所について、平成十七年十二月二十四日閣議決定、行政改革の重要方針にのっとり、独立行政法人の組織、業務全般の見直し等の一環として、特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、同法人の役職員の秘密保持義務等について所要の措置を講ずるものであり、独立行政法人酒類総合研究所がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、民間及び大学等との人事交流等の連携を促進することに向けて必要なものと考えます。
　以上、本法律案に賛成の立場を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）
○小野委員長　それでは、引き続きまして、鷲尾英一郎君。