Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年一月十四日（水曜日）
　　　午後二時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　松永　光君
　　　　理事　伊藤　公介君　　理事　石川　要三君
　　　　理事　西田　司君　　　理事　深谷　隆司君
　　　　理事　山本　有二君　　理事　五島　正規君
　　　　理事　高木　義明君　　理事　北側　一雄君
　　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　　相沢　英之君　　　　　江藤　隆美君
　　　　　　　小澤　　潔君　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　大野　松茂君　　　　　大原　一三君
　　　　　　　栗原　博久君　　　　　武部　　勤君
　　　　　　　津島　雄二君　　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　　中山　正暉君　　　　　能勢　和子君
　　　　　　　野中　広務君　　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　萩野　浩基君　　　　　増田　敏男君
　　　　　　　村田　吉隆君　　　　　村山　達雄君
　　　　　　　綿貫　民輔君　　　　　岩國　哲人君
　　　　　　　生方　幸夫君　　　　　海江田万里君
　　　　　　　小林　　守君　　　　　中川　正春君
　　　　　　　原口　一博君　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　山花　貞夫君　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　草川　昭三君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　西川　知雄君　　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　　中井　　洽君　　　　　木島日出夫君
　　　　　　　春名　直章君　　　　　平賀　高成君
　　　　　　　上原　康助君　　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法務大臣　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　外務大臣　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　　　三塚　　博君
　　　　　　　　文部大臣　　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　　　島村　宣伸君
　　　　　　　　通商産業大臣　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　　　藤井　孝夫君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　労働大臣　　　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　　　瓦　力君
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）　　村岡　兼三君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　　　小里　貞利君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（北海道開発庁長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長官）　鈴木　宗男君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　　　久間　章夫君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長官）　尾身　幸次君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長官）　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　　　大木　浩君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　　　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　　　大森　政輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　　　涌井　洋治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会専門員　　大西　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
一月十四日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　　　大野　松茂君
　　桜井　　新君　　　　　　　能勢　和子君　
　　関谷　勝嗣君　　　　　　　武部　　勤君
　　岡田　克也君　　　　　　　中川　正春君
　　志位　和夫君　　　　　　　平賀　高成君
　　不破　哲三君　　　　　　　春名　直章君
　　北沢　清功君　　　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　　　河村　建夫君
　　武部　　勤君　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　能勢　和子君　　　　　　　桜井　　新君
　　中川　正春君　　　　　　　岡田　克也君
　　春名　直章君　　　　　　　不破　哲三君
　　平賀　高成君　　　　　　　志位　和夫君
　　保坂　展人君　　　　　　　北沢　清功君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭に関する件
　平成九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　─────◇─────
○松永委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
○三塚国務大臣　平成九年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。
　最初に、平成九年度一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加四千五十四億円、阪神・淡路大震災復興対策費一千二百八億円、緊急米関連対策経費一千七百一億円の公共事業関係費等の追加を計上するとともに、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上しております。また、今般の特別減税に関連して、臨時福祉特別給付金一千五百二十九億円を計上しております。さらに、給与改善費百十八億円、ＳＡＣＯ関係経費七十二億円、沖縄特別振興対策関係経費十八億円、義務的経費の追加六千六百七十九億円、住宅・都市整備公団補給金等一千四百八億円等、特に緊要となったやむを得ない事項等について所要の額を計上しております。
　このほか、前年度剰余金について国債整理基金特別会計への繰り入れ等を行うほか、地方交付税交付金について所要の措置を講ずる一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等について、国庫債務負担行為総額九千六百五億円を計上することとしております。
　他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について特別減税の実施及び最近までの収入実績等を勘案して一兆五千七百六十億円の減収を見込み、その他収入の増加三千七百五十二億円や前年度剰余金五千九百三十億円の計上を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行一兆七千五百十億円によるものとしております。すなわち、公共事業関係費等の追加に係る財源として建設公債を七千三十億円、特別減税及び臨時福祉特別給付金等に係る財源として特例公債を一兆四百八十億円、合わせて一兆七千五百十億円の公債を追加発行することとしております。
　これらの結果、平成九年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して一兆一千四百三十二億円増加し、七十八兆五千三百三十二億円となります。
　なお、金融システム安定化のための措置に関し、予算総則において、預金保険機構の特例業務勘定及び金融危機管理勘定の借入金等について、それぞれ十兆円の政府保証限度額を定めることとしております。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、中小企業対策等として、国民金融公庫等に対し、総額一兆一千八十二億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成九年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○松永委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。涌井主計局長。
○涌井政府委員　平成九年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正のうち、追加する経費につきまして御説明いたします。
　災害関係経費の追加四千五十四億円の内訳は、災害復旧等事業費三千五百二十三億円及びその他の災害関係経費五百三十一億円であります。
　給与改善費百十八億円の内訳は、一般会計職員分八十三億円、他会計繰り入れ分三億円及び補助職員分三十二億円であります。
　阪神・淡路大震災復興対策費千二百八億円は、阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るために必要な経費であります。
　緊急米関連対策経費千七百一億円は、稲作と転作の高度化、効率化等を緊急に進めるための生産基盤及び経営近代化施設等の整備に必要な経費であります。
　ＳＡＣＯ関係経費につきましては、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要な経費として七十二億円を計上しております。
　沖縄特別振興対策関係経費につきましては、沖縄県の北部地域の振興事業等を早急に進めるため、沖縄特別振興対策調整費十億円を計上するとともに、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業について八億円を追加いたしております。
　中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円のうち主なものは、小企業等経営改善資金貸付金百二十五億円、中小企業信用保険公庫出資金八十二億円、信用保証協会基金補助金六十三億円、国民金融公庫補給金三百二十五億円及び中小企業金融公庫補給金二百十一億円であります。
　臨時福祉特別給付金等の追加千五百二十九億円は、平成十年分所得税等の特別減税に関連し、老齢福祉年金の受給者等の生活の安定と福祉の向上等に資するため、臨時特例の措置として支給されるものであります。
　義務的経費の追加六千六百七十九億円のうち主なものは、老人医療給付費負担金二千七十八億円、国民健康保険助成費千二百九十八億円、生活保護費負担金千六百七十一億円、雇用保険国庫負担金千二百八十九億円であります。
　住宅・都市整備公団補給金等千四百八億円は、同公団に対し、八年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
　その他の経費千二百二十億円のうち主なものは、新生産調整推進対策費三百八十九億円、国際分担金及び拠出金二百六十六億円及び貨幣交換差減補てん金二百三十七億円であります。
　厚生保険特別会計への繰り入れ千四百十三億円は、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律及び昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき減額を行った政府管掌健康保険事業に係る国庫負担金の繰り入れについて、六十一年度及び六十二年度の当該減額分の一部を同法に基づき厚生保険特別会計へ繰り入れるのに必要な経費であります。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰り入れ八百八億円は、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律に基づき、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計へ繰り入れた額の一部について、同特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　国債整理基金特別会計への繰り入れ二千二百二十二億円は、公債の償還財源に充てるため、財政法第六条に基づき、八年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものであります。
　地方交付税交付金三千七百八億円は、平成九年度における特例加算額二千二百二十一億円及び平成八年度精算額千四百八十七億円であります。
　以上によりまして、これらを合わせた歳出の追加総額は、二兆七千八十二億円となっております。
　次に、歳出の修正減少につきまして御説明いたします。
　既定経費の節減九千九百四十二億円は、既定経費の節約額千四百三十七億円及び不用額八千五百五億円についての減額を行うものであります。
　地方交付税交付金の減額三千七百八億円は、今回の補正予算において、所得税の特別減税等による所得税及び消費税の減収等を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。
　予備費につきましては、当初予算計上額のうち二千億円を修正減少することとしております。
　以上によりまして、これらを合わせた歳出の修正減少総額は、一兆五千六百五十億円となっております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等について、国庫債務負担行為総額九千六百五億円を計上することといたしております。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、源泉所得税一兆四千六百億円、相続税六百六十億円、消費税千四百四十億円、関税千三百七十億円及び印紙収入二千三十億円の減少を見込むとともに、申告所得税千八十億円及び法人税三千二百六十億円の増加を見込んでおり、全体として一兆五千七百六十億円の減収となっております。
　なお、このうち、平成十年分所得税の特別減税を実施することに伴う減収は、源泉所得税九千七百九十億円と見込んでおります。
　その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千七百七十六億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少二十四億円を見込み、差し引き三千七百五十二億円を増額することといたしております。
　公債につきましては、一兆七千五百十億円を追加発行することとしております。すなわち、公共事業関係費等の追加に係る財源として建設公債を七千三十億円、特別減税及び臨時福祉特別給付金等に係る財源として特例公債を一兆四百八十億円追加発行することとし、この結果、九年度の公債発行額は、十八兆四千五百八十億円となります。
　八年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額五千九百三十億円を計上いたしております。
　以上によりまして、平成九年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、一兆一千四百三十二億円増加し、七十八兆五千三百三十二億円となります。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等十八特別会計について、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫及び環境衛生金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、中小企業対策等として、国民金融公庫等九機関に対し、総額一兆一千八十二億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成九年度補正予算についての補足説明をいたしました。
○松永委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松永委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成九年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日午後一時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
本委員は平成十年一月十二日（月曜日）議長の指
名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石崎　　岳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　金子原二郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田邉　國男君
　　　　　　高市　早苗君　　　　滝　　　実君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　原田昇左右君
　　　　　　穂積　良行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　　井上　一成君
　　　　　　石井　紘基君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　古賀　一成君
　　　　　　島津　尚純君　　　　前田　武志君
　　　　　　山本　譲司君　　　　大口　善徳君
　　　　　　田端　正広君　　　　山中　燁子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　青木　宏之君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　米津　等史君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中林よし子君　　　　村山　富市君
一月十二日
　粕谷茂君が議院において、委員長に選任され
　た。
平成十年一月十四日（水曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　高市　早苗君
　　　理事　原田昇左右君　理事　穂積　良行君
　　　理事　上田　清司君　理事　海江田万里君
　　　理事　大口　善徳君　理事　石垣　一夫君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　久野統一郎君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田邉　國男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　堀之内久男君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　　石井　紘基君
　　　　　　古賀　一成君　　　　島津　尚純君
　　　　　　山本　譲司君　　　　田端　正広君
　　　　　　山中　燁子君　　　　若松　謙維君
　　　　　　青木　宏之君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中林よし子君　　　　濱田　健一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計局可経過長　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　船渡　享向君
　　　　　　　　決算行政監視委
　　　　　　　　員会専門員　　　天野　　進君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　村田　吉隆君
　　佐藤　　勉君　　　　　江渡　聡徳君
　　松浪健四郎君　　　　　佐々木洋平君
　　米津　等史君　　　　　達増　拓也君
　　村山　富市君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　佐藤　　勉君
　　佐々木洋平君　　　　　松浪健四郎君
　　達増　拓也君　　　　　米津　等史君
　　濱田　健一君　　　　　村山　富市君
　　　　―――――――――――――
一月十四日
　　　　　佐藤　静雄君　　　　高市　早苗君
　　　　　原田昇左右君　　　　穂積　良行君
　　　　　上田　清司君　　　　海江田万里君
　　　　　大口　善徳君　　　　石垣　一夫君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月十二日
　平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百
　四十回国会、内閣提出）
　平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣
　提出）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任されました粕谷茂でございます。（拍手）
　まことに光栄に存じておりますとともに、その職責の重大さを痛感しております。
　皆様も御存じのとおり、当委員会は、本院における行政監視機能の充実及び強化を図るため、決算委員会を発展的に改組したものでございます。
　国の予算が適正かつ効率的に執行されたかを中心として決算全般についての審査を行うとともに、国民の苦情等に対しても敏感に対応することによって行政監視を行うことは、まさに国民の大きな期待に沿うところであると存じます。
　委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

　　　　　――――◇―――――
○粕谷委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　高市　早苗君
　　　　　　原田昇左右君　　　　穂積　良行君
　　　　　　上田　清司君　　　　海江田万里君
　　　　　　大口　善徳君　及び　石垣　一夫君
以上八名の諸君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○粕谷委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
本国会召集日（平成十年一月十二日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　持永　和見君
　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　富田　茂之君　理事　春名　直章君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　今井　　宏君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君
　　　　　　中山　利生君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　保岡　興治君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　古川　元久君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西村　章三君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　村山　富市君
—————————————————————
平成十年一月十四日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　今井　　宏君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　宮路　和明君
　　　理事　持永　和見君　理事　古賀　一成君
　　　理事　葉山　　峻君　理事　富田　茂之君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　春名　直章君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　中山　利生君
　　　　　　西川　公也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　家西　　悟君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　島　　　聡君
　　　　　　白保　台一君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　畠山健治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　金重　凱之君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　畠山健治郎君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　渡辺　博道君
　　川崎　二郎君　　　　　遠藤　利明君
　　川端　達夫君　　　　　島　　　聡君
　　古川　元久君　　　　　家西　　悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　住　　博司君
　　渡辺　博道君　　　　　稲葉　大和君
　　家西　　悟君　　　　　古川　元久君
　　島　　　聡君　　　　　川端　達夫君
同日
　春名直章君が理事を辞任した。
同日
　佐藤茂樹君が理事に当選した。
同日
　理事持永和見君及び富田茂之君同日理事辞任に
　つき、その補欠として今井宏君及び桝屋敬悟君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事持永和見君、富田茂之君及び春名直章君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　今井　　宏君　　　　桝屋　敬悟君
　　　及び　佐藤　茂樹君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
平成十年一月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十年一月十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　第二　平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成
　　七年度特別会計歳入歳出決算、平成七年度国
　　税収納金整理資金受払計算書、平成七年度政
　　府関係機関決算書
　第三　平成七年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　第四　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。寺澤芳男君。
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　寺澤議員にお答えを申し上げます。
　まず、景気の現状認識についての御質問がございました。
　我が国では、昨年の秋以来、金融機関などが相次いで破綻をしたことによりまして、金融システムに対する信頼感が低下をいたしております。
　こうした中で、最近の我が国の景気動向を見ますと、設備投資は製造業を中心に緩やかに増加をしておりますものの、個人消費は家計の経済の先行きに対する不透明感もありましてまさに足踏み状態でありますし、住宅建設も下げどまりの兆しはあるものの、依然弱い動きであります。民間金融機関において貸し出しに非常に慎重さが見られることも御指摘のとおりであり、こうしたこと等から家計や企業の景況感は厳しさを増しておりますし、個人消費や設備投資にも影響を及ぼしております。
　我が国の経済につきましては、こうした景況感の厳しさの中で、個人消費や設備投資にも影響を及ぼしておりますので、こうした状況に対応するため、二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたるさまざまな施策を講ずることとしております。
　こうしたさまざまな取り組みのすべてが相乗効果を持って我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えており、政府経済見通しの平成十年度の実質経済成長率一・九％程度は達成可能だと考えおります。
　次に、財政構造改革と景気対策についてのお尋ねがございました。
　財政構造改革の必要性は、私は何ら変わるものではないと思っております。しかし同時に、経済の実態や金融システムの状況、さらにはアジアを初めとする国際的な状況を考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の対策、措置をとっていくことも当然のことだと私は思います。財政構造改革と景気対策というものは、二者択一の問題ではなく、二〇〇三年までの中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なるものであります。
　このような考え方のもとに、特別減税を含む補正予算を提出いたしました。
　所得減税を恒久化すべきではないかという御指摘もございましたが、私は、アジアの状況も考えて、日本発の経済恐慌は起こさないという決意のもとに、ぎりぎりの対策としてこの特別減税を行うこととしたものであります。これが平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように、景気の回復に最大限努力をしたいと考えております。
　次に、有価証券取引税と取引所税についてお尋ねがありました。
　これらの税につきましては、金融システム改革の進展、金融取引の海外シフトの可能性の拡大といった状況などを総合的に勘案しながら、平成十年度改正ではこれらの税率を半減することとしております。
　また、これらの税につきましては、平成十一年末までに金融システム改革の進展状況、市場の動向等を勘案して見直し、株式等譲渡益課税の適正化とあわせて廃止することとしております。
　次に、公的資金の投入対象の拡大について御意見をいただきました。
　一般の金融機関におきましても大規模な破綻が相次いで発生したこと等から、金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎ、信用秩序と経済に重大な影響が懸念されております。こうした状況のもと、公的資金の活用を含めて、預金の全額保護の徹底を図るとともに金融システムの安定化を図るとの強い姿勢を示すことが必要と考え、今般、一般の金融機関をも公的資金投入の対象とする等の対策を御提案申し上げました。
　国債の額についてもお尋ねがございましたが、現在の金融システムに対する不安を払拭するとの観点から、全体の国債の交付額をまずもって十兆円と定め、いかなる事態が発生しても対応できるような備えをしたものであります。このうち、預金の全額保護のため七兆円分の国債を交付することにいたしましたのは、全金融機関の不良債権の要処理額や現実に破綻した金融機関における実際の処理額等を踏まえたものであります。
　次に、特例業務勘定における国債と日銀等からの借り入れの優先順位についてのお尋ねがございました。
　基本的には、国債の償還金については、金融機関の破綻処理に際し、保険料では賄えない債務超過相当分に対する資金贈与等に充てる。日銀等からの借入金につきましては、資金繰りとしての性格を踏まえ、破綻金融機関からの資産の買い取り等の資金に活用していくことが考えられます。
　次に、優先株買い取りのシステムの実効性についてお尋ねがございました。
　今日の公的資金による自己資本充実策は金融機関の側からの自主的な申請が前提となっております。しかしながら、優先株等の引き受けの対象となりますのは、基本的に健全な金融機関でありますことから、対象となりました金融機関がマーケットの信認を失うことにはならないと考えております。
　資金投入の要件が抽象的なために、金融機関の救済になるのではないかという御意見をもいただきました。
　優先株等の引き受けに関する審査基準につきましては、公正中立な審査機関によってその具体化が図られることになるわけでありますが、経営が事実上破綻しているような個別金融機関の救済とならないよう、法律上限定的にその枠組みを規定するとともに、審査委員全員の一致による議決に加えて閣議にかけて決定することといたしており、御指摘のような懸念は当たらないものと考えており、透明かつ適正な手続を大切にしたいと思います。
　なお、金融機関の破綻に際しましては、預金者の保護には万全を期する一方で、破綻金融機関につきましては存続を許さないという方針は変わっておりません。金融機関のディスクロージャーの強化を推進するとともに、破綻した金融機関の経営責任等についても厳格な追及を行っていく所存であります。
　次に、さきに公表されました行政監察報告を受けて、金融検査体制についてどのような改善を行っていく方針なのかというお尋ねをいただきました。
　金融機関等における自己責任原則を徹底しながら、市場規律を機軸とする金融行政のもとに、より厳正で実効性のある検査を実施すべく、今般の勧告をも踏まえて、所要の改善措置を講ずるなど適切に対応していく所存であります。
　金融監督庁の定員についてお尋ねでありますが、国家公務員全体の定数全体を厳しく抑制する中でありますが、検査・監視体制の充実強化の観点から、可能な限りの増員を図るつもりであります。また、同長官人事につきましては、その重責に照らして、適材が得られるよう適切な人選を行う考えでありますが、そのほかの職員につきましては、長官が適切に人事権を行使され、望ましい人材を確保していくものと考えております。
　政策変更についても御意見をいただきました。
　財政構造改革は、危機的な状況にある我が国の財政を健全化するとともに、安心で豊かな福祉社会、そして健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現するためのものでありまして、その必要性は決して変わるものではないと思います。しかし同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応しながら、国際状況に応じて財政、税制上の必要な措置を講じていくことは当然であり、今般の金融システム安定化対策と特別減税を初めとする施策、これは財政構造改革との整合性を図りながら断固たる対応をとるものだと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　私に対する御質疑は、公定歩合〇・五％という超低金利政策の継続は弊害が強まっておるのではないか、見解いかんということでございます。
　低金利政策の継続は、むしろ弊害ではなく、一般的に言われておりますことは、低金利は企業の金利負担の低減を通じまして景気回復に寄与するものと言われております。私も、その基本的理念は支持をいたしております。
　いずれにいたしましても、公定歩合の操作等の金融政策は日本銀行の所管事項でございます。日本銀行においては、景気の動向や金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しながら、適切に対応されているものと考えております。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　久世公堯君。
　　　〔久世公堯君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　三問の御質疑でございました。
　最初に、公的資金による金融機関の自己資本強化に関する措置についてのお尋ねでございます。
　優先株等の引き受けにつきましては、公正を期するため、民間の有識者を含む公正中立な委員から成る審査機関を設置いたします。あらかじめ公表されました厳正な審査基準に基づき審査をいたした上で、全員一致により議決をいたします。さらに、閣議を経て決定することといたしております。また、審査機関の議事録については公表することとし、透明性を図ることといたしておるところでございます。
　次に、金融機関の情報開示と経営責任についてのお尋ねでございます。
　内外の市場の信認を回復するため、国際的レベルの経営の透明性を確保することが必要な条件であります。とりわけ、不良債権については、可能な限り十年三月期よりＳＥＣ基準を念頭に置いた開示が行われるよう、各金融機関に対し鋭意促しておるところでございます。また、金融機関自身による責任ある経営体制の整備とともに、破綻した金融機関の経営者責任が厳しく問われることは言をまちません。
　次に、公共事業についてのお尋ねでございます。
　平成九年度補正予算におきましては、財政構造改革を着実に推進する中で当面の経済情勢に対して最大限の配慮を行うとの観点から、事業規模約一兆円の災害復旧事業等の公共事業の追加に加えまして、御指摘のように、当年度において、財政支出を伴わないいわゆる国庫債務負担行為、ゼロ国債と言われておりますが、本件について過去最大の事業規模一兆五千億円を確保し、端境期において切れ目のない事業執行を図ることといたしたところでございます。
　よろしく御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀内光雄君）　久世議員の御質問にお答えを申し上げます。
　中小企業への貸し渋りの実態についてのお尋ねでございますが、先般実施をいたしました中小企業の資金調達に関する実態調査によりますと、約五割から六割の中小企業が民間金融機関による貸し渋りを懸念いたしているという結果になっております。
　このような中小企業の厳しい状況を踏まえまして、政府といたしましては、政府系金融機関に新たな融資制度を創設するなどの措置を講じました。また、信用保証協会の基本財産を大幅に積み増すことにいたしたところであります。
　平成九年度及び平成十年度において総額約二十五兆円の資金を用意いたしまして、中堅企業も含めて中小企業に対する資金繰り対策に万全を期してまいりたいと考えております。なお、この中には担保不足等により融資を受けることが困難な中小企業者に対して三兆円の信用保証枠を用意いたしておりますことをつけ加えておきます。
　また、中小小売商業の活性化についてのお尋ねでございますが、近年、我が国中小小売商業者は、消費者の行動パターンの変化、モータリゼーションの進展、大型店の出店増等、そういうものに関して厳しい環境変化に直面をいたしております。かかる状況にかんがみまして、平成十年度の予算案では中小小売商業対策を初めとした中心市街地活性化のための対策を行うことといたしております。
　その第一といたしまして地元主導による中核的商業施設の整備促進、二つ目といたしまして町づくり計画を策定するタウンマネジメント機関による商店街のリニューアル促進計画、また、通産省としてこういうものに対して総額三百四十八億円に上る予算規模を確保したところであります。また同時に、関係十一省庁全体では数千億円規模の支援策となっておりますこともあわせて申し上げます。あわせて、中小企業事業団の高度化資金の活用や各般の税制、金融上の措置も整備をいたしたところであります。
　こういう施策の実現を図っていくに当たりまして所要の法的措置を講じることが必要であると考えておりまして、関係省庁と連携をいたしまして、今国会に法案を提出する考えであります。
　なお、大店法の今後の扱いについてのお尋ねでございますが、昨年五月以来、産業構造審議会、中小企業政策審議会の合同会議におきまして、中小企業者を初め内外の幅広い意見を踏まえて審議をいただいたところであります。昨年末取りまとめられました中間答申におきまして、時代の変化に対応し、大型店の出店に際して地域社会との調和を図るという観点からの政策転換が提言をされております。
　通産省といたしましては、本答申の趣旨を十分に尊重しながら、消費者利便の最大化と中小小売業者を初め我が国流通業界の健全な発展が図られるように、答申で示された新たな方向性を実効性のある政策として具体化することとしております。このため、今国会に必要な法律案を提出すべく、現在、早急に検討を進めているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（上杉光弘君）　久世議員のお尋ねは特別減税に伴う地方財政への影響についてでございますが、二兆円の減税につきましては、地方税分、個人住民税が六千億、国における所得税が一兆四千億でございます。
　地方における個人住民税の減収につきましては、減税補てん債によりこれを補てんすることといたしました。また、国における一兆四千億の所得税の特別減税に伴います地方交付税の減収四千五百億につきましては、二年にわたりますが、平成九年度補正分は国の一般会計から加算をし、十年度の分は交付税の特別会計の借入金としてそれぞれ補てんをし、地方の財政運営に支障のないように対処いたしたところでございます。（拍手）
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○国務大臣（三塚博君）　金融システム安定化を進めるに当たりましての行政の姿勢についてのお尋ねでございます。
　これまでも金融機関の破綻に際しましては、預金者保護と信用秩序の維持に万全を期しますと同時に、破綻金融機関につきましては存在を許さないという方針のもと、速やかに処理を行ってきたところでございます。今回の緊急対策におきましても、決して破綻金融機関を救済することではございませんで、これまでの方針に変更はございません。
　次に、公的資金導入に当たって、公正なルールの確立とモラルハザードの防止が重要であるとの御指摘でございます。同感であります。
　これまでも金融機関の破綻処理に当たりましては、破綻金融機関は存続させないと、そして経営責任の厳格な追及を行うなどの一貫いたしました対応を行ってきたところであります。この方針は、今回の対策でも同様でございます。
　また、優先株等の引き受けにつきましては、公正中立な審査機関等による厳正かつ透明な手続を必要といたしますとともに、優先株等を発行する金融機関に対しましては、経営の健全性の確保のための計画を提出いたさせます。さらに、基本的にこれを公表するなどモラルハザードを防止する措置を講じることといたしております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
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　　　午後一時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。大渕絹子君。
　　　〔大渕絹子君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　私に対する御質問、二問であります。
　今回の貸し渋り対策についてのお尋ねでございますが、信用の収縮によりまして健全な企業活動が阻害されるような事態はあってはならないという基本方針をとっておるところであります。このため、早期是正措置の運用の弾力化や自己資本比率対策といった措置を講ずることといたしましたほか、政府系金融機関における新たな融資制度の創設などの措置を講じまして、平成九年度におきましては信用保証を含め十二兆円、十年度分を合わせまして総額二十五兆円の資金量を確保することといたし、昨年末、正月返上をしながら年始に至るまで窓口を開き、丁寧に相談をいたし、受け付けをいたし、対応しておるところでございます。
　議員からの御指摘にあります貸し渋り、実効性の問題がございました。その解消に万全を期せという御趣旨かと思います。　私といたしまして、通産も関係主管庁でありますが、協議をいたしておるところであり、さらに目配りを徹底し、万全を期してまいるつもりでございます。（拍手）
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○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、今日の深刻な不況と金融問題について橋本総理に質問をいたします。
　まず第一にただしたいのは、不況対策の基本方向についてであります。
　景気回復の二大主役が、個人消費と中小企業の設備投資の拡大にあることは政府自身が認めてきたことであります。ところが橋本内閣は、経済白書ですらこの二大主役の回復が低迷していると指摘せざるを得ないときに、消費税率の五％への引き上げ、特別減税の廃止、医療保険の改悪による九兆円もの負担増を国民に押しつけるという全く逆方向の政策を強行いたしました。これでは景気が底割れするのは当然であり、現に消費は急速に冷え込み、最悪の失業率の増大、倒産の激増に見舞われることになったのであります。
　消費税増税など九兆円負担増が個人消費を落ち込ませ、不況を深刻化させる最大の要因となったことは、日本のシンクタンクはもちろん、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルや通商代表部など海外からもこぞって指摘されているとおりであります。
　総理は、日本発の経済恐慌は起こさないと見えを切られましたが、橋本内閣の国民負担増路線こそ、日本経済が世界から信認を失っている最大の元凶ではないでしょうか。今、総理がやるべきことは、九兆円負担増の誤りを率直に認め、この路線の根本的な転換を図ることではないかということを厳しく指摘したいわけであります。明確な答弁を求めます。
　ところが、橋本内閣が打ち出したのは一回限りの二兆円の特別減税だけであります。市場は冷徹であります。三十兆円の銀行支援策の言いわけ的に打ち出したこの程度のびほう策に市場でさえ見向きもしなかったばかりか、一昨日の総理演説に対しても不信任を突きつけたのであります。ここまで景気を冷え込ませた以上、九兆円負担増を上回る消費拡大策、国民生活防衛策にこそ大胆に足を踏み出すべきであります。
　そのためには、第一に、所得減税を一回限りの特別減税でお茶を濁すのではなく、これを恒久化すべきであります。また、個人消費拡大に最も即効性のある消費税の税率を五％から三％に思い切って引き下げるべきではありませんか。
　第二に、社会保障の切り捨てではなく、充実の方向にかじ取りを切りかえることであります。昨年の医療改悪に続く三年連続の医療、社会保障の切り捨て計画、まるで逃げ水と言われる年金改悪構想や保険料は取るが介護の保証はなしの介護保険の導入等々は、我が国の社会保障制度への信頼を根本から揺るがせ、これが将来への不安を募らせ消費の冷え込みに拍車をかけています。
　財政構造改悪法とも言うべき財革法による社会保障連続切り捨て計画を中止し、公共事業予算など浪費を思い切って削減し、社会保障の充実の方向にこそ足を踏み出すべきではありませんか。
　総理は、所信で、政治の責任は国民の暮らしの安寧をいかに確保するかだと述べられました。この言葉に偽りがないのなら、今提起したことは拒否できないはずであります。総理の見解を求めます。
　次に、国民には未曾有の負担増を押しつけながら、こともあろうに銀行には税金を使って三十兆円の支援策を行おうとしていることについてであります。
　その第一は、今日の金融不安の原因と責任はどこにあるかという問題です。
　言うまでもなくそれは、北海道拓殖銀行や山一証券だけでなく、銀行業界、証券業界全体がバブルに踊り乱脈を繰り返してきたことにあります。そのツケをなぜ国民が負わなければならないのでしょうか。国民は、バブルのときには地価高騰で住みなれた町を追い出され、その後の超低金利政策のもとではこの六年間に約二十九兆円もの利子を吸い取られ、今また三十兆円のツケ回しをされようとしているのであります。国民に何の責任もない銀行破綻でなぜ国民を三たび犠牲者にしなければならないのでしょうか。
　第二は預金者保護であります。
　預金者を保護することは当然であり、それは銀行の本来の責任です。一年半前、住専処理で税金投入をしたとき、橋本内閣は、あくまでも臨時異例の措置であり、住専と信用組合の破綻の処理以外には税金は使わないと公約をいたしました。しかも、その根拠として、銀行業界全体にはその体力があること、破綻処理は税金でやるのではなく銀行業界の責任で行うのがアメリカでもルールになっていることを挙げていたのであります。これを覆すことが重大な公約違反であることは明白ではありませんか。
　政府はその後の状況が変わったと言いますが、しかし総理自身、参議院の大蔵委員会で、拓銀、山一などは乱脈経営という個別例外的な事情によって破綻したものであり、他の金融機関の経営状況とは全く異なると答弁していたではありませんか。情勢変化が税金投入の口実にならないこともまた明らかであります。
　しかも、全国銀行協会の佐伯会長は、銀行業界全体の年間の業務純益は八兆円程度あるから、全体として償却は終わりに近づいていると述べ、松下日本銀行総裁も、不良債権の処理過程の最終段階に近づいていると指摘しています。銀行業界の共同責任で処理できない何らの理由もないではありませんか。そのときに、銀行の責任を追及せず、負担も求めないというのでは、それは預金者保護に名をかりた露骨きわまりない銀行責任免罪策ということになるではありませんか。
　第三は、金融不安をもっけの幸いに、銀行の体力増強、資本強化に十三兆円もの国民の税金を使おうとしていることであります。政府の説明では、税金投入の対象となるのは体力のある銀行ということが条件になっており、日本最大の東京三菱銀行などの名が取りざたされています。なぜこんな力のある銀行に税金を投入しなければならないのか。これこそ大銀行の利益に奉仕する最悪の行政ではありませんか。
　今、日本の金融界や大蔵行政が国民の信用も海外からの信用も失墜している最大の原因は、無法な体質や政官財の癒着にこそ問題があります。乱脈経営、簿外債務、損失補てん、総会屋・暴力団との癒着など、金融機関の黒い体質に徹底的にメスを入れるとともに、大蔵官僚の天下りや金融検査官の接待疑惑など大蔵行政と銀行業界の癒着を断ち切り、公正なルールを確立することであります。こうしてこそ金融不安を解消する第一歩を踏み出すことができるのではないでしょうか。
　自民党と銀行・証券業界の根深い癒着も重大であります。自民党の金融システム安定化対策小委員会事務局長であった新井将敬衆議院議員が日興証券との不正取引で多額の利益を手にしていたことは象徴的であり、氷山の一角と言われています。実際、自民党はこの七年間に銀行、証券、保険業界から実に百六十二億円余の巨額の政治献金を受け取ってきました。これでは、この見返りとしての税金投入と見られても仕方がないのではないでしょうか。
　銀行業界などからの政治献金を直ちに禁止し、新井議員や銀行業界、大蔵省関係者などの証人喚問で、これらの疑惑を徹底的に解明することを強く求めるものであります。
　日本共産党は、三十兆円もの血税を銀行支援に投入する暴挙の撤回を強く求めるとともに、政府がこれをあくまで強行するというのなら、解散・総選挙によって国民の審判を仰ぐべきことを強く要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕