Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　ここでもやはり研究をするという段階ですね。徳川時代から今日まで同じところに同じような形の被害が来ている。これに対して適切な処置がなかなかできない、研究中、研究中、研究は結構なことですが。そこで、私どものこの質問というのは限られた時間に限られたことしか言えない。ところが、被害を受けた皆さんは逃げるにも逃げられない。どうにもしようがない。そういう人たちはそこで生活をしなければならない。非常にかわいそうですね。そういう点で、政治というものが国の平和とそれから国民の生命と財産を守る。もう一つは、安定、安全、安心、こういうことが政治の基本じゃないですか。そうすると、安心、安全、安定、そういうことからいってみたならば極めて不安定であり心配なんです。こういうものを除去するというのが政治の使命なんだ。
　そこで、菊池委員長に一つお願いをしたいのですが、気象庁、農水省、技術会議、これらがやませの問題、同じところに同じ形で発生するという歴史の繰り返し、国会でのやりとり、こういうものについてひとつ資料をまとめて全委員に配ってもらって、この際、本当に国会でもいっときの質疑ではなくて、実際こういうふうに取り組んでいるんだ、どの程度まで展望できるんだということがなければ、私はやはりそこで被害を受けている皆さんに済まない、こういう感じがしますね。よろしくお願いします。
○菊池委員長　はい。
○竹内（猛）委員　さてその次に、先ほど自民党の木村委員から幾つかの要請がありました。全部それは私どもは賛成であります。特に、五十五年の委員会での附帯決議があります。その附帯決議の中に先ほど木村委員が質問されたことは全部項目として盛り込まれている。それは、天災融資法あるいは激甚の法律、あるいは自作農資金、つなぎ資金、さらには、米のとれなかった農家に対する措置、税金の問題、あらゆることについて決議をされており、先ほど来質問したことでありますから、それを繰り返して質問するのは時間のむだだからそれは省略します。それは全部賛成です。ぜひやってもらいたいということです。
　そこで、木村委員の質問から漏れている問題を今度は質問します。
　第一は正確な被害統計。現地の声、府県から上がってくる問題と農水省が査定する基礎との間には常にかなり開きがある。この認識というものはやはり一致をしてもらわなければ困る。これについてどうですか。
○海野説明員　お答え申し上げます。
　災害状況につきましては、私ども、委員御承知のように各地に統計情報事務所の出張所を設けておりまして、そこで常時巡回調査、情報の把握その他で災害の概況を調べているわけでございますけれども、ことしのようなこういういわば継続的な気象状況によって被害が起きる場合、これは収穫期まで被害が続く可能性がございますので、収穫期の来たものから逐次最終的な調査を行い、ある意味では一番収穫期の遅い水稲の収穫を待って早急に取りまとめるつもりでございます。
　ただ、この場合私どもは、一つには概括的な被害面積、被害量の調査というのもございますが、災害の態様によりまして、また作物によりまして実測などを行いまして、いわば合計的な被害というものをつかまえるわけでございます。それでその方法は、全国的に統一した標本の抽出というような格好、さらには、積算の場合は農家の庭先価格によるというような基準でやっております。各県などでいろいろ数字をお出しになります。これは県によっていろいろな方法、いろいろな基準で調査をしておられるので、その辺の数字が違ってくるというようなこともあろうと思います。ただ、私どもの調査は、最終的には出荷量その他といろいろ検証いたしておりまして、そういう意味では自信の持てる調査内容を御報告できるものと考えております。
○竹内（猛）委員　これも五十五年のときの本委員会の質疑の中で、我が党の田中委員の質問に当時の亀岡農林大臣は答えておりますが、制度としては、法律としてはもう被害に対しては最高のものができ上がっている、問題はその運用にある、本当に被害に遭った農家の皆さんが大変だということでそれに愛情のある運用をすれば、そこには情けもあるし涙もある、ところが法律ではこれはだめだといって外されていけばそれは薄情だ、こういうことになるのですね。だから、この運用という問題についてどうしても考えなければならない問題は、被害率のその基礎が、農家が求めているものと農水省なり農政局が把握したものとの間に違いが大きく出てくるということは、これはお互いの信頼関係だ。農民はなるべく多くのいろいろなものを欲しがる。役所は、それはあちこちぐあい悪いということでこれを削りたがる。この信頼関係というものをどういうぐあいに調整をするかというのが政治だろうと思うけれども、なるべくその被害を正確につかんで愛情のある措置をしてもらいたいというのが私の要請なんです。そういう点で、これは政治の、大臣の答弁をひとつもらいたい。
○佐藤国務大臣　政治としての取り組みが必要であるという御指摘でございます。そのために本来の実務者、平たく言えば役人でない私が座らせていただいておるというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　それだから、役人でない私がちゃんと愛情のある措置をとってもらいたい、こういうことを言っている。
○佐藤国務大臣　ちょっと先を急いだわけじゃございませんが言葉が足りませんでしたが、おっしゃるとおりでございます。
○竹内（猛）委員　被害というのは米だけじゃないですよ。家畜のえさもありますし野菜もある、果物もある。いろいろありますよ。だから、米だけのことを言っているわけじゃないのです。農家がこれはよかれと思ってつくったものがすべてその気象のもとにやられているのですから、これは所得がなくなるのですよ。そして、その年の収入がなくなるのだから、その場合にはやはり公共事業とかあるいはどうして所得を与えるかという問題、人間の再生産と生活の再生産ができるためにどういう措置をとるかということが政治なんです。そういうことについてぜひ配慮をしてもらいたいということをもう一遍申し上げます。
○佐藤国務大臣　重ねての御指摘でございますが、全くそのように考えておるわけでありまして、自然災害対策ほど難しいものはない、天の利、天の害、このはざまにあって我々が、生かし生かされているものがどのような知恵を出していくかということに全力を挙げることによって信頼関係を回復していかなければならない、つないでいかなければならないと心得ておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　大臣が所用があって間もなく席を立たれると思いますから、大臣のいらっしゃるときに質問をしておきたいと思うのです。
　二、三日前の新聞に、米市場開放について政府がケアンズ提案検討ということで、外務省の浜田政務次官が、イスラマバードですか、そこへ行って発言をしておりますね。あの発言が各新聞に大きく出されて「「３％参入」も浮上」、こういう形になっている。これはその直前に衆参で決議をして、米は完全自給をしていくということに対して反するじゃないか。同じ政府の中で、これは農水省だけじゃない、外務省の外務大臣代理の政務次官が行ってそういうことを言っている。これに対してははっきりした答えをしてもらわないと混乱しますね。これはいかがですか。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　ガットのニューラウンドの取り組みの一つといたしまして十月の一日から三日までパキスタンのイスラマバードにおきましてガット交渉に参加している開発途上国、先進国の主要国の代表が集まりまして、今後の取り進めについて議論をする場面があったわけでございますが、その中で日本の政府代表として出席された浜田政務次官の発言についてこれまでの取り組みとの関係はどうだという趣旨のお尋ねだと思います。
　ウルグアイ・ラウンドの中間レビューというのが十二月の初めにカナダで行われることになっておりまして、その中で農産物交渉をどういうふうに対応していくかということが今回のイスラマバードにおける一つの大きな話題であったわけでございますが、そこに向けまして各国がいろいろな提案をしているわけでございまして、その提案の一つとしてのケアンズグループが出した提案の対応ぶりについて浜田次官とヤイター代表との間で話題になったことは事実でございます。この提案は各国が提案をしている中の一つの提案でございまして、我が国は御承知のように昨年の十二月に日本の立場を反映いたしました農産物交渉の提案をしているわけでございますが、こういった我が国の提案も含めて各国の提案が今後さらに討議の対象になっていく中での一つの提案としてケアンズ提案がなされている、それが話題になったということでございますが、私どもは今後中間レビューに向けて相互に全体の論議の中で議論を行っていくべきものと考えておりまして、今回の浜田政務次官はそのような趣旨で対応したものであるというふうに理解をいたしております。
　なお、お米の問題につきましては、御承知のようにウルグアイ・ラウンドの中で他の国の農産物問題や農業制度が議論される場合には、我が国も米の制度も含めて討議をするのにやぶさかでない、反対するものではないという私どもの基本的な考え方は前々から申し上げているわけでございますが、この立場を踏まえつつ、今回のイスラマバードでも対応したということでございます。
○竹内（猛）委員　国会の決議というものがあって、米は完全自給する、沖縄のしょうちゅうの原料は若干入ってはいるけれども、それ以外のものは全部自給になっているのですね。それにあれやこれやのややこしい発言をしないように慎んでもらうようにぜひ閣議で注意をしてもらいたいと思う。大臣どうですか、それは。
○佐藤国務大臣　私が当委員会並びに先般両院で決議をされたそのことについて政府を代表して所信を申し上げた経緯、それらのことはすべて閣内不統一はないと信じておりますし、私としては当然のことを言い続けておるというふうに理解を賜りたいと思います。
○竹内（猛）委員　次に、経済同友会が提案しているものは、五年後には米の値段を半分にしよう、十五ヘクタールからの農家をつくっていけ、それで政府の買い入れは百万トンくらいでいい、こういうことでどんどん財界から提案が来る。提案するのは結構だけれども、常に財界の提案というものが何年か後には現実のものになってくるわけだから、これではやはり困る。こういうものについて、国内ではやはり米というのはちゃんと守っていくんだということでなければ、これはやませより怖いんだ、やませは一定の地域のものであって、まだいろいろ研究して抑えることができるけれども、これは怖いのですね、農家がだめになってしまうのだから。これはある意味の、形の変わった災害ですよ。こういうものに対して一つのしっかりした方針を持ってもらわなければ困る。どうですか。
○佐藤国務大臣　経済同友会ですか、経済団体、いろいろなところで過去にもいろいろな意見が出された経緯は承知をいたしております。しかし、国全体を考え、まずは我が国の食糧政策、それを頭に置いて提言をされる方は責任を持った提言をしてもらいたいものだと私は期待をいたしております。それ以上のコメントはいたしません。
○竹内（猛）委員　とにかく守りの姿勢から攻めの姿勢に転化をしてもらいたい。新聞に書いてあるじゃないですか、農水省はこのごろは守りの姿勢から攻めの姿勢だ。それを、国内で攻めないでいて外国に輸出するなんて言ったって、そんなものはだめだよ。ちゃんとしっかりしなくちゃいけない。その点を強く要請をいたします。
○佐藤国務大臣　なおただいまの、最近の報道でも明らかなとおり、また私どももそういう提言を承知はいたしておりますけれども、そのことについて若干のコメントを食糧庁からいたしておりますので、御必要とあらば食糧庁から説明をさせます。
　なおまた、守るだけではない、攻めるという言葉は余り好きじゃございませんけれども、しかし、この国際化の中で日本の食糧の一つ一つについて、全部とは言いません、もちろん言いませんが、相当貴重なものである、欲しいという声も地域によっては、国々によってはあるようでございますし、近いうちにはまたパリにおける日本食品も参加する見本市等も開かれるようでございますし、そういう場を通じてでも積極的な対応をしてまいらなければならぬ。それは我が農林水産省、役所だけの話ではなく、農業団体においても、それぞれの農業者におかれても認識の一致する部分だろうと思っておりまして、そういう意味で攻めと言われれば攻め、余り言葉、私、好まぬのでございますけれども、守りだけではないと明確に申し上げておきたいと思います。
○竹内（猛）委員　時間の関係から次に進みますが、新聞紙上にちらほら見えるのは農業共済制度を変えるということなんです。そのポイント、時期、問題点、これについて明らかにしてもらいたい。
○塩飽政府委員　農業災害補償制度につきまして、制度の改正に取り組む報道がなされているということに関連しての御質問でございましたが、災害補償制度は農業災害に対する損失補てんを円滑に行う最も基礎的な制度でございますが、過去にも農業事情の変化等に対応いたしまして何度か制度の改正が行われてきていることは御承知のとおりでございます。一昨年の農政審の答申によりまして農政の今後の基本方向が出ているわけでございますが、それに対応してさまざまなさらに農政審の答申の基本方向に即した検討が必要になってきているわけでございますが、いわばそういった全体の見直しの一環といたしまして災害補償制度自体につきましても今後勉強していかなければいけないというふうに認識をいたしております。
　具体的には、来年までの約一年ぐらいをかけまして制度そのものあるいは運用の両面にわたりまして幅広く検討いたしたいということで、各界の方々の御参集をお願いをいたしまして検討を始めたところでございます。しかし、非常に基礎的な、非常に大事な農業制度でございますので、その取り組みに当たりましては十分この制度の維持のために、慎重に取り組んでいかなくちゃいかぬというふうに考えているわけでございます。
○竹内（猛）委員　先ほど、災害は米だけじゃない、私の茨城県の方では野菜と果樹が危ぶまれている。果樹の場合には、制度はあるけれども農家が余りこれを喜ばない。加入してもしなくても大したことないということで逆選択というか、している。だから、果樹が喜ばれるような制度に変えなければこれは前進しないだろうと思う。野菜については、既に研究会は持たれているけれども制度ができていない。米からの転作というものを七十
七万プラス五万ヘクタール、水田の三分の一以上を減反して果樹だの野菜だのに、あるいは飼料作物に変えていく。そういうものが被害を受けたときに補償の対象にならない、制度がないというのはおかしいんだ。そういうものをつくっていくというのが役所の役目だ。それはどうですか。
○塩飽政府委員　野菜の災害対策としての共済制度を今後どうするのかという御趣旨の御質問でございます。
　御承知のように現在の制度といたしましても、園芸施設の中で栽培されております野菜については、施設共済と一体となって作物そのものにつきましても共済の対象にしているわけでございます。しかし、それ以外のいわゆる露地野菜の共済制度化につきましては現在は対象になっていないわけでございますが、主要野菜六品目につきまして調査研究を行ってきているところでございます。この研究は引き続き行っていくわけでございますが、率直に申し上げまして露地野菜の共済制度への取り組みにつきましては、野菜生産のいわば特殊性から相当な限界があるんではないか。
　例えば具体的に申し上げますと、野菜は御承知のように生産量の変動が価格の変動に非常に敏感に反映をするわけでございまして、災害を受けて数量が減った場合にも、それが必ずしも所得の減収に直結しない。場合によりましては、災害を受けた結果価格が高騰して、所得面では確保が可能な場合も出てくるわけでございます。
　また逆に、豊作のときには価格が下落して、数量の減量がないにもかかわらず所得が確保できなくなるということから、現在の共済事故は、御承知のように災害によります作物の収量の変動をつかまえまして仕組んでいる制度でございますので、そういった点からの制約が野菜生産については非常にあるんではないか。
　それからまた野菜の生産は、作期、作付の適期が比較的長いわけでございまして、災害があっても、シーズン、時期によりましては再作付を行うことによりまして収穫を回復していくという道がございます。
　したがって、保険制度に取り組んでいく上では、今申し上げたような難点があるわけでございますが、引き続き調査検討を行い、勉強はしていきたいというふうに考えます。
○竹内（猛）委員　研究会もかなり長いわけですから、試みにどこかで試験をしてみて、そしてその報告などもしながらやっていく必要があるだろうと思うのですが、時間がないから次に行きます。
　農水省の国際化に対応する農政の展開、方向というようなものを見ても、あるいはまた十月五日に予定されていた農協の二十一世紀への基本戦略を見ても、あるいは財界から出てくる要請を見ても、大体国際化に対する農業の行くべき姿というのは、規模拡大、中核農家、大型化、コストダウン、こういう方向に進んでいますね。大体そうなんだ。
　そうすると、同友会は十五町歩から二百町歩と言っている。農協は十町歩から百町歩。農林省もややそれと同じようなことを言っている。日本の農地というのは五百三十七万ヘクタール、水田も畑も入れて。その中で減反もかなりしている。
　そこで、一体そういうような農家というものをつくっていった場合に、傾斜地もある、それから筆数も多い、そういうようなものを一カ所に集めて、集団化して中核化していくということは大変困難。そういう煩わしいこともあるが、問題はそれをやる場合に、それから外れた農家、二種兼業農家、農村に在住し、生活をしている農家というものは一体どうするのだ。災害の対象になるのかならないのか。面積からいえば、これは小さなものではあるけれども、しかし施設園芸とか花卉とかキノコとか、そういうものをつくれば収入は多い。
　五十五年の本委員会の答弁によると、所得率が五〇％以上、その家計の五〇％以上占めるものについては補償はするけれども、それ以外は切り捨てていくのだという答弁をされていた。これは松浦経済局長の答弁はそうなっている。
　しかし、日本の農家の中で今のような方向をとっていったら、恐らく九三％ぐらいがもう零細な兼業農家になってしまうだろう。それで一体共済制度というものはでき上がるのか、でき上がらないのか、これを一体どうしたらいいのかということについて、この問題は構造改善局かな、大きな問題ですよ、これは。どうですか。
○塩飽政府委員　先ほどお話がございました農業災害補償制度の検討の中で、現在災害補償制度の対象になっている農家の今後の取り扱いについても検討することにいたしておりますが、確かに規模拡大を推進するということが構造政策の大きな課題になっておりますので、そういう見地も加味して共済制度のあり方ということを検討しなくちゃいけないというふうに思うわけでございますが、この共済制度は災害対策としての性格がございますし、また、いわゆる兼業農家の農業生産に占める位置づけ、あるいは農業依存度の低下等の事情の変化もございます。
　また一方、農業災害補償制度の効率的な運営という要請も必然的に高まってきておるわけでございますから、そういったもろもろの要素というものを十分勘案いたしまして、今先生からお話のございましたような本制度の中での兼業農家の取り扱いの問題についても、幅広く検討を行ってまいりたいというふうに考えます。
○竹内（猛）委員　これは結局面積率でいくのか、所得率でいくのか、両方をかみ合わせるのか、こういう問題を当然伴ってくるであろうと思うのですね。だから、農業が新たな展開の方向に行くことは間違いがないわけですから、制度もそれに沿って進まなければならない。そういう点で、ぜひ新たな方向についての問題を配慮してもらいたいと思います。
　最後に、先ほど要求した資料については、ぜひ委員長の方から適切に気象庁と農水省の技術会議に向かって取り寄せてほしい、こういうことを要請して終わります。
○水谷委員　委員各位の御同意を得て、最初に陛下の一日も早い御快癒を祈念申し上げる次第でございます。
　東北方面を中心に異常低温による冷害の被害が発生し、当事者の皆様方の失望、それこそ口には言いあらわせない大変な心中を察しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。我が公明党は、この異常低温による被害が大きく広がるというおそれを抱きまして、当初からこの推移を見守ってまいりました。東北各県においても対策本部を設置したり、党本部に対策本部を設置し現地に調査に参りました。大変な被害の状況に私ども目の当たりに接しまして、これは万全の対策を講じて、今後の営農に少しでも意欲を損なわれるようなことのないように対策を講じなければならない、このような決意を重ねてきたわけでございます。政府におかれましても、激務の中を佐藤農林水産大臣を初め関係の各機関の皆さん方が、十月一日宮城県に現地の実情調査に行かれました。その折大臣も、万全の対策を講ずるとのお約束をしてこられたわけでございますが、それらを踏まえて何点かにわたりまして御質疑をいたしたいと存じます。
　その前に、今回の冷害の被害の重大さ、深さ、現地でいろいろな農家の方にお伺いをいたしました。明治三十八年以来の凶作である、大変な状況だ、五十五年の冷害とはとても比較にならないような大変厳しい内容である、こういう声が伝えられたわけでございます。先ほど来から、この異常気象ともいうべき気象の問題について種々議論がございました。ことしは我が国だけではなく、アメリカにおいても、また東南アジアにおいても、気象の異常な姿というのが随所に見られてきたわけであります。このような状況の中で、やはり農業が自然との闘いの中から生産を営むという宿命を持っている、そういう上から、この気象に対する徹底した究明というものも必要であり、さらにはその厳しい環境の中で農産物を生産するという技術指導のあり方、さらには試験研究の早期に対
応できるような体制づくり、こういうものが本当に重要だなということを改めて感じたわけであります。先ほどの質疑を通じて気象庁もそしてまた農水省も、鋭意真剣に取り組んでおられる答弁がございました。大変困難な問題であろうと思いますけれども、ぜひしっかりしたお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
　それともう一つは、農業の持つ特殊性をやはりこのような冷害を契機に国民全体が認識をするということも非常に大事であろう。今議論されている農業全体を取り巻くいろいろな議論の中に、経済合理主義、いわゆる効率を求める農業という議論が非常に多いわけでありますけれども、そういう農業の持つ特殊性を国民が広く理解をし、その生産に携わる方々に対する温かい心というものを培っていく大事な一つの契機ではないか、私はそういうふうに考えるわけであります。
　先ほどの質疑を通じて、各種施策について政府も万全を期すという御答弁が続いておりますが、まずこの天災融資法の発動、さらには激甚の指定、この問題が一番大きな問題になってくると思います。一つの町で何十億という農作物被害が出ておる。現在、調査がまだ完壁に進んでおりませんけれども、岩手県においては被害総額が百四十三億、そのうち水稲の被害が百二十三億、宮城県は被害総額が五百七億、うち水稲被害が四百四十四億という、これだけの大変な被害が出ておるわけでございます。それ以外にも、私の出身であります栃木県においても、現在調査中でございますが、県北を中心に大変な被害が想定されるわけでございます。この天災融資法の早期発動、そしてさらには激甚の指定について、改めて農水省のお考えをただしておきたいと存じます。
○塩飽政府委員　天災融資法の適用につきましてお答え申し上げます。
　天災融資法の発動につきましては、被害の把握等が前提になることは今先生の方からもお話があったとおりでございまして、目下関係県の御協力も得ながら実情の把握に努めておるところでございまして、できるだけ作業を急ぎたいというふうに考えております。発動の時期なり具体的な発動の内容につきましては、調査の結果を踏まえて行う必要が当然あるわけでございますが、既に発表になっております作況の指数あるいは現場で実地に見た被害の状況、そういったものにかんがみまして、先ほどからお話が出ておりますような五十五年冷害を上回るような被害であるというような認識も非常にあるということを我々も感じておるわけでございまして、そういう状況にかんがみまして、天災融資法の発動については被害調査を待った上で正式に発動になるわけでございますが、そういう方向に向かっての迅速かつ積極的な対応に万全を期してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○水谷委員　その被害の掌握、把握を進める上でも、五十五年には災害対策本部が農水省の中に設置をされたわけでありますが、この対策の今後の取り組み方、そのような機関を設置をし、省を挙げて明確な対策を講じていくお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
○鶴岡政府委員　最初の報告でも申し上げましたように、私ども農政局では、被害の甚大な関東農政局それから東北農政局では既に対策本部を設けまして、被害の把握あるいは対策の指導に当たっているわけでございます。
　また、私ども省内におきまして、当初以来連絡体制を密にしまして、各種の通達その他による指導あるいは情勢の把握に努めているところでございますけれども、また本部の設置その他につきましてもなお検討いたしたいというふうに思っております。
○水谷委員　早急な対応、そしてその被害実態を的確にとらえる、そして今後打つべき施策を少しでも早く打っていく、そういうためには省においてしっかりとした機関をつくり対応することが肝要だと思いますので、早期にその対応がされますように申し上げておきたいと思います。
　それから、天災融資法の発動等が行われた場合に、先ほどいろいろな議論がございました。融資枠の拡大の問題や貸付限度額の特例の問題等々もございます。これはもちろん必要でございます。さらにはつなぎ資金の問題もございますが、私が特にお願いをし指摘しておきたいことは、既貸付金に対する対応については丁寧に、それぞれの農家の経営の実情を的確に把握されて将来に向けての営農が支障を来さないように、この既貸付金に対する各種の対応についてしっかりとした取り組みをお願いしたいと思うわけであります。
　この点で、現場においては生産農家が要求されるような貸付枠がどうしても設定されなかったり、据置期間の延長を申し出られても、なかなかそれが被害の状況の程度によって、その把握によって現場で行き違いが出てきている、そういうような事例を私も伺って、そういうことのないように、でき得る限り希望に沿った対応ができますように、この既貸付金の償還条件の緩和の問題については特段の取り組みをしていっていただきたい。時間がございませんから、御答弁は結構でございます。
　次に、共済金の問題について、先ほども竹内委員から指摘がございましたけれども、この被害状況の評価、実際に被害を受けたその被害程度とその評価との間に若干のずれが生じてくる、これが共済金の支払いに最後まで影響してまいる、その実態と評価がずれた分については農家の方が泣かなければならぬ。災害が起きて、年が明けて翌年あたりになっていきますと、大体こういう声が出てくるわけであります。そういう意味では、適正な的確な評価を行うために、これだけ広範囲にわたって被害が起きているわけでありますから、評価委員の皆さん方の御苦労というのは大変になってくるわけでありますが、万全の体制を整えて適正な評価が行われるように、この点は特に配慮し対応していただかなければならないと思うわけでございます。その点が一つ。
　それから、損害評価の特別措置も当然対応されることと存じますけれども、その中でも特に問題になってくるのは、いわゆる規格外米の取り扱いの問題でございます。自主流通米としての販売を促進する、そういう方向性をまず中心に据えておられるでしょうけれども、この規格外米は、自主流通の流れになかなか乗るような品物ではないわけで、そういう状況に至ったときに政府が買い上げをする、そういう実施を検討しておられるはずでありますけれども、この点についてのお答えをいただきたいと存じます。
　それからもう一つは、現地で評価委員の皆様方が、大変な状況を一刻も早く適正に評価するためには大変な御努力をいただかなければならない。そのためには、評価委員の皆さん方を本当に御激励する意味でも、その皆さんの費用については心配のないように、この事務費等にかかわる問題についても万全の対応をしていただかなければならないわけでございます。
　以上、三点お尋ねをいたします。
○塩飽政府委員　共済金の支払いの前提となります損害評価の的確な実施ということにつきましては、従来から関係機関に対して指導を行ってきているわけでございますが、今回の異常低温などによる農作物の被害発生状況にかんがみまして、特に先ほどからお話がございますように、全体の被害の中で、特に地域ごとあるいは圃場ごとにもかなりな被害の格差が見られます。そういったことを十分踏まえて的確な被害の把握ができるように、共済組合あるいは連合会あるいは関係都道府県に対して指導いたしてきているわけでございます。そういった損害評価の的確な実施ということについては、万全を期していきたいと考えるわけでございます。
　さらに、損害評価についてのいわゆる特例措置ということで、減収量の把握について、買い入れ措置との関係で特例措置を行っておるわけでございますが、この点につきましても十分対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
○甕政府委員　規格外米の政府買い入れのお尋ねについてでございますけれども、こういった事態
の際に発生いたします規格外米につきまして、政府が直接買い入れるということについては、このところの米の過剰、在庫の累増といった事態がございましてなかなか難しいと考えておりますが、今後集荷団体とも十分協議をいたしまして、自主流通として円滑に流通が促進されますように、十分検討をして対処してまいりたいと考えております。
○水谷委員　今お答えございましたが、自主流通でも、それがどうしても対応できないという事態を想定して御質問を申し上げたわけでありますので、その点をしっかり検討をしていただきたいと思います。
　それから、短時間でございますので万般にわたっての御質疑ができませんけれども、その中でも、局地的とはいいますが、その当事者またはその市町村にとっては、今回の冷害被害はまことに甚大であるわけであります。そういう意味では、国は六十四年、来年の転作面積の問題については、激甚な被害を受けられた市町村地域またその農家、そういう方々については相当の配慮をし対応をすべきであると考えますが、この点はどう取り組んでいかれますか。
○甕政府委員　来年度の米需給均衡化対策について、今回の災害との関連のお尋ねでございます。
　これは、今後の作柄の推移等を見きわめる必要が十分あるわけでございますけれども、先生御承知のとおり米の持ち越し在庫が高い、あるいは消費が減退しているといったように、需給事情が依然として厳しい状況にございますので、三たびの過剰を回避する観点は私ども何としても頭にあるわけでございまして、今後生産者、生産者団体と十分相談をいたしまして、過剰回避の観点からの需給均衡化対策の検討、推進を図っていく必要があると考えているところでございます。
○水谷委員　どうか食糧庁として都道府県また市町村に対して、この被害を受けられた農家に対する――米が過剰だから転作面積はもっと厳しくなるぞというふうないわゆる理屈、数字的な背景は、私もよくわかった上で質問しているわけであります。しかし、一番大事なところはその辺にあるわけです。来年の稲作に希望をつなぎ、そしてこの冷害の中から立ち上がっていただくことが、災害対策の一番の基本であるわけであります。そういう意味では来年の取り組みについて、希望を持てるような方向性を出していく必要があると思いますので、申し上げたわけでございます。
　国土庁お見えになっておりますが、北海道の西部を中心にした八月二十四日から二十七日にかけての前線による大雨による災害、これは北海道全土で、被害総額ということになりますと、三百四十三億という現在の時点での被害状況が私の手元に来ております。その中でも農業被害、これは農作物被害だけではない総体的な被害でございますが、百三十億という被害になっております。災害救助法の発動をしたという大変甚大な災害が発生をしているわけでございます。さらには、岩手県の金ケ崎町一町で被害総額百億を超す大変激甚な被害をここも受けております。また、過疎で大変御苦労されておられる宮城県の花山村、ここも大雨による甚大な被害が出ております。激甚の指定、各般にわたる災害復旧の早期実施等々万全の対応をしていただきたい、こう考えております。
　国土庁、この問題についての対応をお尋ねしておきます。
○六波羅説明員　国土庁としましては、毎年出水期を前にしまして、中央防災会議の会長名で関係機関に対して、出水期における防災体制の強化についてお願いをしておるところでございます。ことしは五月にその通達を出した後、七月、八月と非常に異常な気象が続いたものですから、八月十二日付でさらにその徹底を図るように再度通達を出したわけでございます。
　八月末になりましてから、岩手県及び北海道を中心とする大雨による災害が発生しております。現在、関係省庁において災害復旧事業などの速やかな実施に努めているところであります。
　農地などの被害に対する激甚災害の指定について御指摘いただきましたが、現在調査を進めているところでございます。調査結果を踏まえまして、所要の手続を迅速に進めてまいる所存でございます。
○水谷委員　国土庁、災害が発生したときに常に指摘される問題でございまして、新しい問題ではございませんが、私、金ケ崎町へ参りまして一級河川、特に黒沢川水系等のはんらん箇所を見てまいりました。ほとんどが未改修地域でございます。それが原形復旧というような形での復旧事業で終わったならば、また出水があれば、大雨があればはんらんをすることは、早晩だれが見ても予測がつくわけであります。現地の強い要望は拡幅改良、いわゆる改良復旧の強い要望が出ておりますが、それらも含めて万全の対応をしていただきたい。申し上げておきたいと思います。
　それから、この冷害を受けられた農家のいわゆる所得の大変な減少、これはそのままその地域経済に甚大な影響を与えるわけであります。
　自治省、お見えいただいておりますが、冷害対策として常に国が講じてこられた――大蔵の方はおいでいただいておりませんので、所得税の問題はもちろんでありますけれども地方税における減免措置、さらには特別交付税の交付の問題についても万全の対応をぜひお願いしたい。
　丸森町へ伺ったときの町長さんのお訴えは、本当に農業が中心のこの町が今回のこの冷害の被害を受けることによって、町全体の将来に大変な不安をお持ちになっておられました。そういう意味でもぜひ万全の対応を、措置を講じていただきたい、こう考えるわけでございます。
○鶴岡説明員　被災農家に対する地方税の減免措置についてでございますが、災害被害者に対する地方税の減免措置につきましては基本的な通達を既に出しておりまして、税目ごとに納期限の延長、徴収の猶予、あるいは御指摘がありました減免についてのそれぞれの考え方を示しております。今回の東北地方の冷害被害に伴います問題につきましても、被害の状況を見きわめながら国税の取り扱いも十分考慮に入れまして、地方公共団体に適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○広瀬説明員　今般の冷害によります被害を受けました地方公共団体におきまして、農作物の被害等によります生活再建の施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれることは御指摘のとおりだと思います。そこで自治省といたしましては、農作物被害額を初めとする被害の状況、あるいは財政状況等を勘案いたしまして、当該団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、特別交付税の配分等を通じて適切に対処してまいる所存でございます。
○水谷委員　時間の関係でちょっと前後しておりますが、お許しをいただきたいと思います。
　先ほど、竹内委員からも農業災害補償制度の問題についての御議論がございました。この災害補償法が本院において審議をされ、その改正が行われたときに、現在の共済制度全体の仕組みの問題もさることながら、先ほど議論のございました露地野菜を含めた、共済の対象になっていないものに対する被害、これをどう救済するかという検討、研究を進めるべし、そのようなことが常に付されているわけでございます。
　先ほどの経済局長の答弁を聞いておりまして、特に野菜の場合は需給の関係で、災害が起きれば残った野菜の価格が高くなって、トータルとしてはいわゆる収益の減少につながらない、そういう問題もあるというような御答弁もございましたが、それはおっしゃる意味はよくわかります。しかし、広く地域全体が大きな災害を受け、そして全滅していくという事象が発生した場合は、その地域、その当事者は収入はまさにゼロになるのであります。その周辺の野菜の価格が上がるということだけでございまして、当事者にとってはこれはまさに大変な問題であるわけであります。そういう意味では、現在研究会をつくられ、鋭意そのあり方について検討を進めておられるようでありますが、これは早期に緒論を出し、対応をしてい
くべきであると考えるわけであります。
　例を挙げて申し上げますと、丸森町におきましては水稲の被害率は五五・三％、これは九月二十二日現在でございますので、その後さらにこの被害率は大きくなってくると思いますけれども、それ以外に、特に野菜をずっと見ていきますと、例えばナスなどは八〇％の被害を受け、トマトとかキュウリも五割を超す被害を受けてきているわけでございます。そういう意味で、水稲ももちろん基幹作物であり中心でありますけれども、先ほども議論がありました、これから転作面積に見合う収益性の確保できるしっかりした農作物をそこに定着させるという意味から考えても、それらに取り組まれる皆さん方に、万が一の災害のときには万全の対応がとられているということでなければ、真剣にお取り組みをいただくわけにはいかないわけであります。
　経済局長、一生懸命お取り組みいただいておるのはわかりますが、何とか取り込もう、これも対象にしていこう、どうかひとつそういう前提に立って一生懸命取り組んでいきませんと、難しさばかり羅列をされましてなかなかなじまないという議論では、私どもは承服できないわけでございますので、その点も含めて改めて御答弁をいただきたいと思います。
○塩飽政府委員　農業災害補償制度の検討会の中では、今先生からお話のございましたような問題を十分踏まえて検討をしていただきたいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　先ほど野菜については、現在の災害補償制度に取り組んでいく上では野菜生産の特殊な事情からの難しさがあるということを申し上げたわけでございますが、そういうことだけで災害補償制度への野菜の取り組みを割り切っていくということについていろいろ問題があるということも、私どもも十分理解をいたしておるわけでございます。現在の災害補償制度自体が、かなり技術的に保険の理論の上にのっとった一つの相当かちっとした制度になっておりますので、そういう中に直に取り組むことについてはいろいろ難点があるわけでございますが、災害補償制度のそういう性格も踏まえながら、かつは、現在取り組まれてないそれぞれの地域での生産の実態、新しい生産物あるいは制度の対象になってない作物の生産の実態もございますし、また、それらを踏まえた何らかの災害補償への御要望もあるわけでございますから、そういうことについて何らかの対応、工夫ができないかということを制度検討会の中でも真剣に検討をお願いしたいと考えております。
○水谷委員　対策を講ずべき諸般の項目があるわけでありますが、時間の関係で限定した質問になりましたけれども、どうか、現在の法律、制度すべて総動員をして、災害を受けられた農家の皆さん初め、その地域、市町村、当事者の皆さん方がこれから営農に、稲作にも本当に真剣にお取り組みがいただけるような、温かい万全の対策を講じてくださることを最後に申し上げて、質問を終わります。
○神田委員　東北、北関東を中心とする冷災害に苦しんでおります農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　きょうは、冷害の対策問題について主に質問をしたいと思うのでありますが、その前に、米の輸入自由化の問題が新ラウンドの討議等を経ましてかなり動きがあるようでありますので、まず最初にその問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
　一つは、ＲＭＡ、全米精米業者協会がアメリカ通商代表部に対しまして、日本の米市場の開放の提訴を行っておりますが、これについてその後の経過と日本の対応、この問題につきましてまず御答弁をいただきたいと思います。
○甕政府委員　ただいまお話がございました全米精米業者協会、ＲＭＡの米問題の提訴についてでございますが、九月十四日これが行われまして、我が国といたしましては直ちに農林水産大臣の談話を発表するなど、その基本的ポジションを明らかにしたところでございます。
　その中でも述べておりますけれども、米の問題につきましてはウルグアイ・ラウンドの場で、参加する各国がそれぞれの抱える困難な農業問題あるいは制度につきまして議論を行う段階になれば、我が国としても米の問題を含むあらゆる農業問題を討議するにやぶさかではないということでございまして、我が国のこういった米問題の取り扱いにつきましては、日米両国政府の間でも認識の一致を見ているところでございます。
　そこで、米国政府に対しましては、これまでさまざまな機会をとらえまして我が国の米の重要性についての理解を求め、米は二国間協議の対象とはしないというこれまでの方針のもとに、米国政府が本件提訴を速やかに却下することを強く期待しており、また、そういった働きかけをしてまいっておるところでございます。
○神田委員　それから、パキスタンのイスラマバードで開かれておりますガットの非公式閣僚会合で、日本政府を代表して外務大臣の代理であります浜田卓二郎外務政務次官がこの場で演説をして、基礎的食糧問題の市場アクセス討議は回避をしない、こういう言い方をしまして、農林省が考えております考え方と多少変わった印象を与えているようであります。
　外務省から来ていただいておると思うのでありますが、この非公式閣僚会議の席上で外務政務次官は要旨どのような発言を行ったのでありますか。
○内田（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　イスラマバードにおきまして、去る一日から三日までガットウルグアイ・ラウンド非公式閣僚会議が開かれましたが、ただいま先生御指摘のございましたとおり、外務大臣にかわりまして浜田政務次官が出席いたしました。いろいろな問題、ラウンドのすべての問題を討議したわけでございますが、特に農業問題に関する討議の際の浜田政務次官の発言内容は以下のとおりでございます。
　第一といたしまして、我が国としてもウルグアイ・ラウンドの農業交渉の重要性ということを十分認識しているということ。
　第二番目といたしまして、我が国は世界最大の農産物の輸入国である。食糧自給率が一貫して低下していく中で、牛肉・かんきつ等の自由化の決定を行いましたし、また、農業の合理化推進のための支持価格水準の引き上げ等、農業改革努力を鋭意実施中である。そういう我が国の政策が、世界の農産物貿易の拡大に寄与することを期待している。
　第三番目といたしまして、我が国がウルグアイ・ラウンドの農業交渉で提唱している基礎的食糧という考え方は、国民生活にとって不可欠な食糧については特別な配慮が必要であると考えている。そういうことから、そういうことを柱に置いて、長期的な農業貿易の枠組みの中で適切なルールづくりをこのウルグアイ・ラウンドの中で行っていくことが必要である。そういう新しい視点に立った農業問題のとらえ方を示唆したものが、我が国の基礎的食糧という考え方であるということを紹介され、
　第四といたしまして、我が国としては、各国がそれぞれ抱えている農業に関する主要な問題が取り上げられる際には、基礎的食糧に関する議論との関連で、市場アクセスについての議論を回避しようというものではないということを述べまして、
　最後に、第五点になりますが、中間レビューに向けて、この十二月にモントリオールでウルグアイ・ラウンドの中間レビューのための閣僚会議もございますが、その際に各国の異なる立場を取りまとめるという観点から提案されておりますケアンズ提案というのがございますが、この提案を含めまして中間レビューの取りまとめのために出されている各国の提案については、日本としても鋭意検討してまいりたいという、要旨その五点を述べた次第でございます。
○神田委員　農林水産省は、浜田政務次官のイスラマバードでのガットにおけるその演説内容につ
いて、事前に外務省と調整をしたのでありますか。
○塩飽政府委員　今、外務省の方からイスラマバードの浜田次官の発言の要旨の御紹介がございましたが、これは、このイスラマバードの会合への対応につきましては、当然政府の外交の一環でございますから、訓令に基づいて対応しているわけでございます。それで、訓令並びにそれをベースとした具体的な演説の内容のすべてにつきまして、あらかじめ農林省と外務省の間ですり合わせをやったものをそのまま使って演説が行われているわけでございます。
○神田委員　そうしますと、衆参国会決議では、米の輸入はしないという院議をもっての決議をしている。それにもかかわらず、ガットのこの会議に農林省自身が外務省に、市場アクセスの問題について合意をした上で演説をさせるというのは非常に問題だと思うのでありますが、いかがでありますか。
○塩飽政府委員　我が国は、ウルグアイ・ラウンドの農産物交渉の取り組みにつきまして、昨年の十二月に我が国の立場を踏まえた提案を既に出しているわけでございます。各主要国は、既に我が国同様に提案を出しているわけでございます。それらの提案が、今後の交渉で当然議論のベースになってくるわけでございますが、我が国としては、日本の食糧の自給率の状況等を踏まえまして、ウルグアイ・ラウンドで合意されるべき新しい農産物の貿易に関するルールの一環といたしまして、基礎的食糧については特別なステータスが与えられるべきであるという提案を既に行っているわけでございます。
　それとあわせまして、やはり貿易交渉でございますから、そういう輸入国の食糧の安定的な供給への配慮の見地に立った基礎的食糧の取り扱いというものとあわせまして、輸出国の輸出に対するいわゆる安定的なアクセスヘの期待がございます。そういうものが交渉の大きなテーマになってくるわけでございますから、我が国の提案しております基礎的食糧の議論が行われる場合には、その裏腹の問題として、アクセスの問題についても議論をするというのはいわば交渉の当然のことでございますので、あらかじめ昨年十二月の日本の提案の中でもそういう趣旨を既に盛り込んでおるわけでございまして、その日本の提案の内容をベースにした今回の対応ということで、これまでの取り組みのラインの中での対応であるということで理解しておるわけでございます。
○神田委員　そうしますと、そういう農林省の態度は明確に国会決議に背いた外交交渉になりますね。私は、やはり事前にそういうレールが敷かれていても、国会決議があって、農林水産大臣がその決議を尊重するというように日本国の国会の意思がきちんと明確にされた場合には、それに沿って外交の変更もまたあってしかるべきであり、国会決議をしたすぐ後で、この決議に反するような外交交渉をしてその場に臨むということは、明らかに国会軽視であり、まことに問題だと思っております。大臣の御答弁をお願いします。
○佐藤国務大臣　私ども、一つ一つの言葉がいろいろなふうに報道され、そしていろいろな方々から変わった理解をされるということがあってはならぬと、慎重な構えを私自身いたしているところでございます。
　さきに行われた国会決議、これにつきましては既に御案内のとおり、「我が国において格別に重要な地位を占める米及び稲作について、現在、生産者の多大な努力により、消費者の御理解と御支援を得ながら、需給均衡努力や合理化努力を懸命に行っているところであります。政府といたしましては、このような情勢を踏まえ、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたい」、こう私は政府を代表して申し上げたわけでございます。
　牛かん交渉の間に、アメリカ側において責任ある立場の方が発言をした、そのことに基づく誤解等々、釈明があったこともございます。
　いずれにしても、私どもはウルグアイ・ラウンドにおいて、それぞれの国々が困難な問題を抱えてきたことは事実でございますから、そういう問題をこの国際化の中で公平に整々と議論をする、それは承知をしておる。そういうことで二国間ではやらない、ウルグアイ・ラウンドの場で整々たる議論をやりましょう、こういうことで、そういう扱いについて認識の一致を見ておるところでございますから、それ以上、それ以下のこともない、こう私は率直に申し上げておきたいと思います。
○神田委員　時間がないので、これ以上ちょっと論を進められないのですが、私はこの問題非常に重要だと思いますから、引き続きこの問題についての一つの方向というものを出していきたいと思っております。
　このＲＭＡの問題にしましても、私はやはりタイミングを見て、外務大臣がアメリカに行けなかったようでありますけれども、外務大臣なり農林水産大臣が我が国の明確な意思を伝えに訪米するべきだという考えを持っておりますが、いかがでありますか。
○佐藤国務大臣　私自身は、アメリカの代表としてマンスフィールド大使が東京におられるわけでありますから、アメリカ大使館の責任ある最高の地位におられるわけでありますから、常に連絡をとりながら、言うべきことは適切に申し上げてまいりました。そして、それなりの理解も仰いでまいりました。私は、先般農林水産省の私の部屋においでをいただきまして、そして、これは従来ともこういうことになっておりますよということについて重ね重ね申し上げたわけでございますが、熱意を持ってそのことを本国に伝えます、こういう言葉もございましたことは、これはもう御案内のとおりでございます。
　そういう中にあって、国会開会中でもございますし、私自身はこの時点において、アメリカで四年に一回の大統領選挙が行われているさなかに、出向く考えはございません。
○神田委員　タイミングを見て、私は、やはり大臣が訪米をして、きちんと日本の立場を伝えた方がいいという考え方を持っております。
　それでは、この冷害問題でありますが、既に各委員から御指摘がありましたように大変被災農家が苦しんでおります。その対策につきましては、それぞれ各項にわたりまして大変細かい質疑が既になされておりますので、我が党といたしましてもそれらの質問を踏まえまして、農林省がこの対策に万全を期すように特にお願いをしたい。このことを最後に御答弁いただきまして、質問を終わりたいと思います。
○鶴岡政府委員　私どもとしましても被害の早急な把握に努めまして、現在あります制度を十分活用して対策の万全を期していきたいと思っております。
○山原委員　私も風水害の常襲地帯で生活をしておりまして、今回の冷害については心を痛めておりますし、また福島、栃木、宮城というふうに我が党としても調査をしてきたところですが、この問題について最初にお伺いしたいと思っておりましたけれども、今の神田委員の御質問の中で、今回のイスラマバードにおける外務政務次官の発言が問題になりまして、これは非常に重大な中身を持っているわけでございます。
　この点について最初にちょっと伺っておきたいのですが、非公式閣僚会議の席上、外相代理で出席していた浜田外務政務次官が、米の輸入問題も含め新ラウンドでは論議するとの趣旨の発言をしたと報じられているわけですが、この中身が先ほどの外務省の御答弁でほぼ明らかになった、認められた形になったわけですね。これはお話もありましたように非常に重大な中身を持っておりまして、御承知のように、一歩引けば、腰を下げればずばりと切り込んでくるというこの食糧問題の今日までの経過から見まして、これは本当に重大な問題です。しかも、国会は去る九月二十日に決議をしているわけですね。これは三回目の決議です。そして、今回の外務政務次官の演説が行われましたのはその後ですから、国会の決議だって一体ど
うなっているのかということになるわけです。
　これについてあえて一言伺いたいのですが、この発言は、竹下総理、佐藤農水大臣を含む内閣の見解調整の上で行われたものであるかどうかという点ですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○塩飽政府委員　先ほども神田委員の御質問にお答えしたわけでございますが、これは外交交渉の一環として政府の代表として行った発言でございますので、当然訓令に基づき対処方針を策定した上で臨んでいるわけでございます。訓令の策定に当たりましては、農林省、外務省等が当然事前の調整をして作成した訓令でございますので、今委員の方から御質問がありましたようなことについては、政府の一致した、統一した立場として発言がなされたということでございます。
○山原委員　この間、九月二十日の国会決議が衆議院本会議で行われました席上、佐藤農水大臣は、この決議に従うという決意を表明されたわけですね。その決意と今回の浜田政務次官の発言とは食い違うのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　先ほど、米の問題は重大である、このたびの浜田政務次官の発言は重大である、こういうお話でございました。もとより、米の問題は重大であるという認識は、私もあなたにまさるとも劣るものではございません。そういう中にあって、先般御決議をいただいたそのことについて私がお答えを申し上げました。政府を代表してお答えを申し上げました。「我が国において格別に重要な地位を占める米及び稲作について、現在、生産者の多大な努力により、消費者の御理解と御支援を得ながら、需給均衡努力や合理化努力を懸命に行っているところであります。政府といたしましては、このような情勢を踏まえ、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたい」、こういうことで申し上げておるわけでございます。
　ニューラウンドにおきましては、あらゆる困難な問題をいろいろな国々が抱えておることは事実でございますから、そういう国際化の流れは流れといたしまして、その中にあって我が国が主張すべきは主張する、これは当然のことでございます。いろいろな国々がいろいろな経験と経緯に基づいて議論する中にまた米もあるということは、私は前にも申し上げておりますので、これは今新しい問題ではございません。
○山原委員　外務政務次官は、米の輸入問題も含め新ラウンドでは論議するとの趣旨に先ほどの説明でもとれるわけです。また、新聞もそういう報道をされておりまして、これは一歩踏み込んだ発言ではないかということで多くの国民が危惧の念を持っているわけですね。しかも、もう一つ解釈しますと、例えばウルグアイ・ラウンドでの論議の結果次第では、米の市場開放、自由化もあり得るともとれる内容になってくるわけです。この問題でこれ以上時間をとりませんけれども、私は、佐藤農水大臣が今まで言われてまいりましたように、特に米の自由化はしませんとはっきりこの席でも言われてきたわけですから、その立場を重ねて表明をしていただきたいと思うのです。
　例えば、米政府によるＲＭＡの提訴の扱いいかんにかかわらず、またウルグアイ・ラウンドの論議の行方いかんにかかわらず、米の完全自給方針は堅持するというのが今までの御主張でございます。また、国会の意思でもございます。この点をこの場所でもちろん言明されていいと思いますが、これをぜひ言明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　前々から申し上げておりますように、米を自給する方針に変わりはございません。ニューラウンドでどのような議論になるか、私どもは従来の経緯あるいは日米との話し合い、そういう中にあって認識を一致しておるその中で冷静、厳格に対応をしてまいりたい。その前に二国間でどういう議論をするのか、ああいう議論になるのかどうだというようなことには、私はコメントいたしません。そういうつもりはございませんので、コメントするつもりはございません。