Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　時間が参りましたので終わりますが、今四号機の話、原発、福島第一に参りましたアメリカの友人からも、極めて危険な状況であるというメールが実は来ております、科学者から。これらも踏まえて、より一層福島のその対応もしていただきたいと思います。
　そして、私は、再稼働するためには、一〇〇％安全はない、リスクはあるとはっきりと説明することもまた地元合意を得ることには極めて大事だと思うんです。一〇〇％安全でないと駄目だということなら、多分これはなかなか難しいと思うんですね。ですから、リスクを直視する行動を抑制して、本当はリスクに気付いていてもオープンに議論することをしてこなかったということが逆に私は今回の事故にもつながっているんではないかと、これが我々が閉じこもってしまった、安全神話に浸ってしまったという反省だと思うんです。是非これらを含めて、これからの日本の原発の在り方、エネルギー政策、そして福島の対応、大臣しっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○関口昌一君　自民党の関口昌一でございます。
　今、増子委員の質問を聞いておりまして、私が質問したいことも大分やっていただいたということで、地元福島、もう大変だなとつくづく思った次第であります。
　多少質問が重複することはお許しをいただければと思う次第でありますが、特に枝野大臣、震災一年たちまして、当時官房長官であられたということであります。その当時大変だったと思いますし、また原子力行政、我々自民党政権のときも推進してきて行ってきた立場上、我々にも大きな責任があったという認識の下で、一年を振り返っていろいろな問題点があったかと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどもお答えをいたしましたので、できるだけ重複せずにという視点で申し上げますと、まあ重複してしまいますかね。
　やはり様々なこの原発に対する備えというものが十分でなかったということは、これは私も強く認識するところでありますし、反省をすべきことだというふうに思っております。また、最善を尽くしたつもりではございますが、特に福島の避難をされている皆さんを始めとして、こうした皆さんに、より、被害はあったとしてももうちょっと対応の仕方があれば御心配とか混乱とか少なくできたのではないだろうかと。結果的に大変大きな御心配と御苦労をお掛けをしているのは間違いないわけでありますので、そうした反省の思いを常に持ちながら対応してまいらなければならないというふうに思っております。
○関口昌一君　増子委員の質問で、メルトダウンの話もございました。三月十三日には炉心溶融という言葉で発言をされたということであります。そして、四月の十八日に確認をしたような話でありますが、その間、炉心の損傷というような言葉はよく長官は使われたと思います。国民にいろんな不安を与えてはいけないという考えもあったのかと思いますけど、メルトダウンの問題についても私は非常に、増子議員も発言されておりましたけど、政治的責任は大きいなと思っているところであります。
　この問題やっておりますと長くなりますんでほかの質問の方に移らせていただきますが、そして、原子力災害対策本部の議事録の未作成問題について、最近議事録の概要が公表されましたけど、最初の一週間のメモが不十分であった等、非常に問題点が多いわけであります。
　公文書管理については、我々自民党政権のときに制定されて民主党政権の下で施行されておりました。こうした現状を考えた中でどのようにお考えであったか。今後、これから三十年にまた震度七以上の震災が起きる可能性があるようなことも発表されておりますし、事故対応も含めて大事な今後の課題になってくるかと思いますし、また参考にしなければいけないかと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部の議事の内容はしっかりと記録に残すということについては、公文書管理法の施行前、最初の一週間前でございますが、しかし法律が制定されていたわけでありますから、本来この事務局、保安院ということで、現に保安院を所管している大臣として大変申し訳なく思っているところでございます。
　また、当時の官房長官という立場から、作成の直接の所管ではございませんでしたが、私自身、法施行前でも公文書管理法の趣旨に従って様々なことをやるようにということをその前の行政刷新担当大臣の時代から指示をしてきたところでございましたので、私がそのときに気付いて議事録又は議事要旨大丈夫かというような指示をしていればこうしたことにならなかったのではないかということで、大変申し訳なく思っているところでございます。
　何とか当時の、官僚の皆さんがたくさん入っている会議でございましたので、役所の皆さんたくさんメモを取っていていただいたということで、かなり当時の議事の内容を具体的に議事要旨という形で作れたのではないかというふうに思っておりますが、本来であれば、こうした特に大災害などのようなときの初動は大変混乱をするのは予想されるわけでありますから、そうした場合の、例えば録音しておくとかなどの、すぐには議事録、議事要旨が作れなくても後からしっかりと作れるような備えをしておく必要があるというふうに強く認識しております。
　これについては、現在公文書管理の所管が岡田副総理でございますので、岡田副総理の下で、今回の反省を踏まえてしっかりと対応を進めていただいているところでございます。
○関口昌一君　記憶もまた呼び戻していただいて、正確な議事録に代わるものの作成に当たっていただきたい。また、これをまた参考にして、初期対応も含めて、情報管理も含めて、また情報提供も含めて、しっかりとした対応を取るためにも取り組んでいただきたいと思っております。
　まだほかにちょっと質問もあるんですけど、原発の停止と今後のエネルギーの需給について質問をさせていただきます。
　政府の昨年の十一月の見通しでは、原発の再稼働がない限り、約一割、千六百五十六万キロワットの電力が不足すると、これは省エネと需要抑制と火力発電の積み増し等による供給増でカバーすることになっているということであります。
　しかし、現状において、停止していた火力発電所を再稼働させて電力供給を確保しているというのが現状であります。相当無理があるような印象でありますけど、老朽化したコストの高い火力の再稼働部分を除いた場合、現時点において電力供給は何割ぐらい不足しているのか、経産省に明確な答弁を求めたいと思っております。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘ありましたとおり、老朽火力、活躍してございます。老朽火力、運転開始四十年超の火力発電所とした場合、その供給力は約千九百万キロワットとなってございます。これ、昨年の試算によりまして算定されました千六百五十六万キロワットに加えて、千九百万キロワットの供給力を除きますと、全体では更に一割増えまして、約二割のギャップが出るというふうに計算できるものでございます。
○関口昌一君　ちょっと国民目線に立った質問をさせていただきたいと思うんですけど、国民世論とすると、原発の再稼働はちょっともうやめてほしいと。そうすると原発が止まった状態になると、五十四基ですね。そして、電気料金の上乗せも勘弁してほしいと。そうすると火力への依存、これもなかなか厳しくなってくると。そうしますと、従来、総発電量は大体火力は五六％ぐらいだったですか、五四％ぐらい、原子力は三〇％だったですか。昨年見ますと、火力が八六ぐらい、発電量、また原子力が五％ぐらいになっていると。火力への転換もできずに原子力の発電も失った状態でいきますと、一体どのような経済状況、また国民生活にどのような影響が出るのか、ちょっと分かりましたら教えていただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力発電所については、今回の事故を踏まえて、損害賠償とか廃炉とかのコストを本当にコストに入れたら幾らになるのかということはちょっと別の次元の議論としてありますが、少なくとも従来、原子力発電所はコストが低いということで様々なコストが計算されていました。その代わり、それが動かないということで火力発電所を使うということになれば、火力発電所の方が一般的にコストが高いということになりますので、その燃料の違いによって必然的に電気料金が上がるというのが現状の仕組みになっております。
　ただ、今、東京電力以外の電力会社は積立金の取崩しや、それから経営効率化努力を自主的に進めてきていただいているところでございまして、今のところ、そのことによる値上げということの具体的な話は出てきていないところでございます。ただ、こういった状況が長期に続けば、仮に経営合理化の努力を相当進めていただいたとしても、価格の問題が生じてくるということは将来的には避けられないということになろうと思っておりまして、これは、済みません、定量的に今申し上げられませんが、定性的には大変しっかりと注視をしなきゃならない問題だと思っています。
　それから、やはり量的にも、私は、昨年の夏やったような電力使用制限令、これ、一律強制というようなやり方は何とか避けたいと思っていますし、それは避けられる可能性はあると思っておりますが、そうだとしても相当な節電の御協力をお願いしないと量的にも不足をすると。そのことをできるだけ経済産業に影響を与えない範囲できめ細かいお願いの仕方をしていきたいと準備は進めておりますが、これも定量的になかなか測ることはできませんが、経済に影響を与えることを全く避けられる状況であるかというと、そこは困難な状況であるというふうに率直に認めざるを得ないと思っています。
○関口昌一君　国民世論としても、一体どのような状況になってしまうのかと。この辺は、仮定の話ですけど、シミュレーションを持って、このくらい影響国民生活にも起こる、また経済にも影響起こるということも、やっぱり経産省はしっかり計算してまた取り組んでおった方がいいかと思いますので、これは要望しておきたいと思います。
　次に、四月に向けて総理の発言でありますが、今年の夏の電力供給の見通しと策定について、経産大臣、どのように考えているか、電力供給の問題ですね。総理がちょうど今年の夏の電力供給に取り組みたいという、四月中にも取りまとめたいという発言を総理が発言されておりましたけど、そのことに関して大臣はどう考えているか、お伺いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどございましたとおり、この夏の電力需給の見通しについては、昨年十一月に見通しを立てた試算がある状況でございまして、これは御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働がなく、一昨年並みの猛暑であった場合に、ピーク時において一割の電力需給ギャップが生じるという見通しでございます。
　その後、まさに御指摘いただいたとおり、どういう御協力をいただかなきゃいけないのか、節電等についてですね、といったきめの細かい検討や、それから最大限供給力の上積みについて各事業者に努力をいただいている、促しているという状況を踏まえて、この見通しを改定をして、具体的な節電等の御協力のお願いをしなきゃいけないと思っております。
　御協力をお願いするに当たってはできるだけ早くお出しをした方がいい、ただ一方で、様々な見通しをできるだけ正確に把握をするためにはできるだけ時間がいただきたいということの中で、総理からもお話し申し上げたとおり、四月中ぐらいをめどにお示しをしたいということの中で、具体的には様々なシミュレーションであったり、あるいは見通しについての数字の把握状況を踏まえながら、最終的に、四月末になるのか、五月上旬になるのか、これぐらいが一つのターゲットとしてお示しをしたいというふうに今検討と準備を進めているところでございます。
○関口昌一君　次の質問に移ります。
　班目委員長にも御出席いただいておりますので、またこの後続けてさせていただきたいと思いますけど。
　化石燃料の依存増大は、温室効果ガスの削減目標にも大変大きな暗雲になってきております。民主党政権になって、ＣＯ２二五％削減、これは鳩山元総理が国連で国際公約した話でありますが、二〇一〇年度には我が国の温室効果ガスの排出量は前年度比で三・九％増と。一一年、一二年度の排出量の大幅増が懸念をされております。
　ここで、コストの面でも環境の面でも化石燃料の依存というのは限界に達しているんじゃないかなと思っておるわけでありますけど、この点について大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　コストについては先ほどお答えをさせていただきました。
　環境面については、確かに化石燃料と例えば原子力発電所を比べれば、二酸化炭素の排出という観点からは、片方ゼロでございますので、全く違っているということでございます。ただ、一方では、原発事故を踏まえて、原発への依存度をできるだけ引き下げていくという方向の中で、一定程度、当分の間、化石燃料への依存度が高まる可能性は否定できないと思っております。
　ただ、それと温暖化対策との関係というのは大変重要であると思っておりますので、エネルギー基本計画については経済産業省の総合資源エネルギー調査会で御議論いただいておりますが、環境省の中央環境審議会ですか、中環審での御議論としっかりと平仄を合わせて連動していかなきゃならないということで、エネルギー・環境会議を設けまして、そこでしっかりと横の連携しながら、例えば火力がこれぐらい増えるとこれぐらい環境への負荷が高まる等などについて、しっかりと整合的に詰めていかなきゃならないということでございます。
　ただ、まだ総合資源エネルギー調査会における議論が、じゃ具体的に火力がどれぐらい増やさざるを得ないのか、あるいは増えるのか、増やせるのかということについての定量的な議論の段階までまだ行っておりません。ようやくそこに、入口に着いているところでございますので、今後、環境負荷との関係について、しっかりと環境大臣などとも連携、連動しながら、そごなく国民の皆さんに選択肢をお示しをして御議論いただけるようにしたいと思っております。
○関口昌一君　二〇一二年には、第一約束期間の最終年でありまして、九〇年度比で平均六％ＣＯ２削減という目標が達成できるのかどうか、この辺、環境省に伺います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　二〇〇八年から二〇一二年まで、これが、この五年間が京都議定書の第一約束期間でございますけれども、現在その排出量の実績を把握しております二〇〇八年から二〇一〇年までの間につきましては、真水の排出量だけではなくて、森林吸収量の確保並びに京都メカニズムクレジットの取得を踏まえて考えれば、先生御指摘の六％削減という数字に比べ、二〇〇八年ではマイナスの八・八％、二〇〇九年ではマイナスの一三・六％、二〇一〇年におきましては、これは暫定値でございますけれども、マイナス一〇・三％ということで、目標を達成する水準にこれまではございます。
　今後の二〇一二年までの五年間全体ということに関しましては、現時点で予断を持ってこれだというふうに申し上げられるような状況ではございませんけれども、引き続き目標達成ができるように、省エネあるいは再エネということの徹底に全力で尽くしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○関口昌一君　電力の化石への依存が高まるということで、どうしてもＣＯ２の排出量というのは増えていくということで、私はマイナス六というのは達成非常に厳しい環境に追い込まれるなと。そうなると、排出枠を海外から買ってこなければならない、また財政の支出も出てくると、大きな問題が出てくるかと思います。
　私は、二五％削減、これをもう一度ちょっとここで考え直すちょうどいい時期に来たんじゃないかなと思うわけでありますけれども、この辺については経産大臣に答弁を求めるとあれなんで、環境省から来ておりますんで。
○政府参考人（梶原成元君）　我が国の地球温暖化対策につきましては、国際的に共有されますところの温室効果ガスの排出を二〇五〇年半減しましょうと。あるいは、我が国に照らして言えば、二〇五〇年でございますけれども、八〇％削減を目指すといったようなことの長期目標を見据えながらやっていく必要があると考えてございます。
　御指摘の中期目標につきましては、現在、先ほど枝野大臣からお話がございましたように、政府部内におきましてエネルギー・環境会議でエネルギー政策と表裏一体となって今後の地球温暖化対策を検討しているところでございます。現時点におきましては、直ちに前提条件付の中期目標を見直すという段階ではございませんけれども、エネルギー・環境会議の下で、春ごろには選択肢を提示いたしまして、国民的な議論を経て、夏ごろに新たなエネルギー環境戦略を策定をするというふうな段取りになってございます。
　環境省といたしましては、このような基本方針に沿いまして、現在、中央環境審議会で選択肢、地球温暖化対策の選択肢の素案作りの検討をお願いしているところでございます。具体的には、環境大臣の指示の下で、長期目標を見据えながら、今御指摘の二〇二〇年の目標に加えまして、二〇三〇年の目標についても我が国が何をなすべきかというところについて今検討をしていただいているところでございます。
○関口昌一君　答弁も丁寧に長くしていただいたんですけれども、やっぱり要は二五％のこの目標を、現実の今の日本の状況下を考えてやっぱりもう一度考え直すちょうどいい時期になっているんじゃないかなと思いますんで、私は要望しておきたいと思います、環境省に。
　そして、原発の再稼働については増子委員が随分質問をされました。私は、今ちょっと問題になっています地元への説明の問題でありますけれども、例えば福井県の大飯三号機、四号機、これが地元への説明ということで、ＵＰＺですか、あれが十キロから三十キロになったということ、そして滋賀県も京都の一部も含まれるということで、滋賀県の嘉田知事においては、是非国から説明を受けたいという話も出ております。ところが、官房長官は立地自治体を限定に検討するというような話でありますけれども、枝野大臣はこのことについてどうお考えか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　官房長官も必ずしもそういった趣旨をお答えしたわけではないというふうに伺っておりますが、政府としては、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の御理解ということでございますので、何かこう機械的に線を引いて、この内側だけでいいとか、この外は要らないとか、ここまでだとか、そういうことのできる性格のものではないと。総合的に判断をして、最終的には政治の責任で判断させていただくしかないだろうというふうに思っております。
　ただ、例えば今、滋賀県知事のお話ございましたが、滋賀県からは、原子力安全・保安院に対して、大飯原発三、四号機のストレステストの評価結果について説明をするようにという御要請をいただいております。こうしたことについては、滋賀県と調整をして、できるだけ丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに思っています。
○関口昌一君　福島の避難区域の距離も含めて、三十キロ圏内以外も避難地域の対象地域になったということを考えた場合に、立地自治体に限定するというようなことはないような話が今ありましたけれども、是非、周辺自治体でもそういう要望があったら、積極的に地元の声を聞いていただいて、地元に丁寧な説明をしていただきたいと要望させていただきます。
　次に、先ほど新たな安全基準の話が出てまいりました、増子委員から。私もそう思っております。地元において再稼働について、現行の保安院が二月に取りまとめた三十項目の安全対策ではなかなか不十分であるというような考えが高まった、新たな安全基準を設けてという意識を私も持っております。
　そうした中で、これは経産省に伺うんですけれども、福井県の知事の話も先ほど出てまいりましたけれども、現行の保安院が二月に取りまとめた三十項目の安全対策、これは新たな安全基準を満たすものかどうか、経産省はどういうふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただいた三十項目の安全対策は、先ほど来お話しさせていただいている事故を踏まえて対応すべき事項、明らかになったことから順次やってきているものを整理してまとめた安全対策の方向性をまとめたものでございます。
　ただ、この三十項目、御覧をいただければ御理解いただけると思うんですが、直ちにやらなければならないこと、やるべきこと、それから中長期にやるべきこと、様々なフェーズのものが混然一体となっている性格のものでございます。そうした中で、この中で緊急にやらなきゃならないことについては既に各原子力発電所に緊急安全対策として実施させておりますが、それで本当にあの福島のような予想を超える地震、津波に耐えられるのかということについてストレステストでチェックをさせていただいていると、こういうことになります。
　福井県の知事からも、暫定基準をしっかりと示せと、こういう御要請出ておりますので、今のようなことを踏まえて、この三十項目、そしてその中でまさに暫定で緊急にやらなきゃならない、そしてこれをやれば福島のようなことにはならないということについてきちっと整理をして、福井県を始め国民の皆さんに説明をしてまいりたいと思っております。
○関口昌一君　もう時間が迫ってまいりましたので、班目委員長に是非聞きたいなと。
　先ほどもちょっと質問で出たんでありますけれども、一次評価の在り方について、これは確かな安全確認ができるものではないような旨の発言を二月に記者会見で発言されております。しかしながら一方で、政府が一次評価を再稼働の条件とすることについて安全委員会が何か申し上げる気は全くないというような話もされております。
　確かに、原発の再稼働自体が現状では政府の判断であるというわけでありますが、原子力安全委員会による一次評価の審査が原発の再稼働の重要な条件に今なっているというのも現実であります。そういう意味では、安全委員会にも責任があると私は考えておりますが、この点について班目委員長の見解を伺います。
○政府参考人（班目春樹君）　まず、総合的安全評価というのを是非やっていただきたいというのが一貫した原子力安全委員会の主張でございます。
　これに対して一次評価と二次評価と分けて実施するという計画が出てきたので、それについては了承してございます。しかし、やはり二次評価までしっかりやっていただきたいというのが原子力安全委員会の基本的な立場です。
　一方、定期検査中のプラントの再稼働に関しましては、これは法令上も原子力安全委員会は何か申し上げる立場にはないということを是非御理解いただきたいと思います。
○関口昌一君　御理解をいただきたいというんですが、やっぱり、あの委員長の発言というのは非常に重いんですよね。国民もそう取っているんですよ。そうすると、ストレステストの第一次評価について、判定について、非常にそれで原発の再稼働にはなかなか難しいなと、安全確認はなかなか難しいんじゃないかと思っている国民の方が多いかと思います。そうした場合に安全性を確認して再稼働を要請しても、私は地元の合意含め国民の合意というのはなかなか難しいものがあるかと思います。
　また、規制庁の話がさっき出てまいりましたけど、現行の安全委員会が本来、順調に推移していれば三月で、四月に移行するということで、その任期は三月までという話でありましたけれども、それよりも延びる可能性が今高くなってきております。伊方の三号機なんかもこれからいろいろな問題が出てきて、その空白期間の間に決定をしなければいけないような状況も出てくるわけであります。
　私はもうちょっと正直に委員長には答弁してほしかったなと思うところでありまして、またその不安の部分があるから総理含め三閣僚で安全を確認して最終決定して地元に要請をするという、なかなかこれは難しい面があるかと思いますので、再度伺いますけど、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（班目春樹君）　この総合的安全評価について、事業者の評価を保安院が確認したわけでございますけれども、その確認結果についてはしっかりと安全委員会でも確認してくれという要請が出ているということはよく承知してございます。その要請に基づいて現在確認作業を実施してございますので、近々その結果は発表さしていただきたいと思っております。
○関口昌一君　もう時間が参りましたのであれですが、ちょっと外務省を呼んじゃっている関係で、簡潔で結構でありますから、ＴＰＰの現在の交渉状況について、現状をお聞かせいただければと思います。
○委員長（前川清成君）　時間が超過しておりますので、手短にお願いいたします。
○政府参考人（西塔雅彦君）　日本政府が行っている各国、関係国との協議ではなくて、ＴＰＰそのものについての協議の交渉の状況ということでしょうか。
○関口昌一君　はい。
○政府参考人（西塔雅彦君）　ＴＰＰ交渉でございますが、二〇一二年中に五回の交渉会合が予定されておりまして、三月に豪州メルボルンにおいて第十一回の交渉会合が行われたところでございます。
　関係国との協議の結果得られた情報によりますと、例えば交渉妥結の時期等については、例えば六月から七月の実質合意すべく交渉を加速している等の見方がある一方で、七月の合意は極めて難しい、実際の妥結時期は誰にも分からないとの見方もあるなど、現時点で交渉参加国間で共有された確たる見通しがあるわけではないというように認識をしております。第十一回会合におきましても、交渉のスケジュール等について新たに確定的な見通しが共有されたという状況にはない模様でございます。
　いずれにしましても、政府といたしましては、引き続きＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議及びＴＰＰ交渉についての情報収集を早急に進めてまいりたいと、そのように考えております。
○関口昌一君　終わります。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。関口委員に続いて質問させていただきます。
　先ほど来、増子委員の質問を伺っていても関口委員の質問を伺っていても、私は全くエネルギー政策については同感なところが多いわけでございますけれども、一つ、大臣にちょっと意地悪な質問から入りたいと思いますが、大臣所信のおっしゃった、文章でいいますと三ページになりますが、今の再稼働の話ですけれども、いつも大臣、前回の所信のときは再稼働という言葉を使っていらっしゃいましたが、今回は、審査が完了した後の再起動は地元の議会や国民の信頼が得られているかとの点を含め政治レベルで総合的な判断を行いますというふうに述べられましたけれども、再起動というのは試運転のときの言葉であって、再稼働が営業運転のときの言葉だと思いますけれども、再稼働ではなくて再起動と、一歩手前の言葉を使われると、何か再稼働に向けての姿勢が、以前よりも取組方が何か後退したように受け取られますけれども、今回、再起動という言葉を使った何か意味があるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　特に意味を持ってということよりは、あえて言えばより正確を期したと言うべきなのかもしれません。
　というのは、御承知かと思いますが、定期検査中の原子力発電所は検査の最終段階で起動をして検査の最後を終わるということで、それで検査済証が出て正式稼働になるというプロセスでございますが、当然今問われているのは、検査の最終段階であるにしても今止まっているのを動かすということについてきちっと安全確認をした上で地元の理解を得て進めてほしいということでございますので、起動の前の段階でその手続を今踏んでいるわけでございますので、起動をして、もちろん、まだ検査のプロセスですから、起動をしてみたら何か不具合が出ればもちろん稼働に至らないというのは従来の三月十一日以前の検査についても同様なわけですが、いずれにしてもそこで問題がなければ当然検査済証が出て稼働にいくということでございますので、あえて言えば、より丁寧に起動と言った方が、今現状で国民の皆さんから関心を持たれている、問われていることに対しては適切なのかなというふうには思います。
○牧野たかお君　そういう御説明を実は事前に受けましたけれども、再稼働というのは、国民及び地元の皆さんの理解を得て電力会社が原発を通常運転をするという意味だと思います。
　　　〔委員長退席、理事高橋千秋君着席〕
　先ほど増子委員のときのお答えの中に、地元の住民の皆さんの理解を得るのに一つの方法として世論調査という言葉をお使いになりましたけれども、私は何か今の政府の取組といいますか、大臣、経産省の取組でいうと再稼働を目指すという姿勢がはっきりしていないように私は国民の皆さんも取っているんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、私も新しい安全基準を確立した上で国民の皆さんの理解を求めなきゃいけないと思いますけれども、理解を求めるためには、はっきり再稼働を目指すという方針、指針を示さない限りは、私はなかなか今の世論というのは変わることがないというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の趣旨は十分に理解をいたします。特に、資源エネルギー庁を所管している大臣としては、エネルギー需給の視点からそういった方向性についていろいろと説明をしたり、あるいは遵守をしなきゃいけないんだろうというふうに一方で理解はいたしております。
　ただ、現状ではなかなか国会の御理解はまだいただけていない中で、エネルギー需給を所管する大臣である私は原子力安全・保安院という原子力安全を所管する大臣でもございます。そして、三月十一日の教訓を踏まえれば、エネルギー需給はもちろん大事なことでありますけれども、より一層原子力の安全の方が優先をするというふうに思っております。
　　　〔理事高橋千秋君退席、委員長着席〕
　そうしたことの中で、例えばエネルギー需給の観点からとか、再稼働ありきということで決して安全性をチェックしているわけではありませんが、そういうふうに誤解をされること自体が良くないことだというふうに思っておりまして、そういった意味では、まずは安全性が確認された上で、では安全が確認された原子力発電所についてどうするのかということをしっかりと御説明をするなりお願いをするなりするというのが今の順番ではないかなというふうに思っているところでございます。
○牧野たかお君　言葉じりを取るようで大変失礼ですけれども、その安全、確認された上ではなくて、安全を確立して再稼働を目指すというのが私は本来政府が目指す姿勢じゃないかと思いますけど。安全、確認されたじゃなくて確立する、そこまでの私は責任といいますか、そういうやっぱり思い、思いじゃなくて、しっかりとした姿勢を持たなきゃいけないんじゃないかと思います。
　この中で、所信の中でおっしゃいましたけれども、政治的レベルで総合的判断を行うということも私はすごくやっぱり曖昧な言葉だと思うんですよね。だから、特に政治的レベルでというのは何か、今大臣がおっしゃった言葉の中で言うと、安全性がまず第一だというのは私もそう思っておりますし、安全性が確立されない限りは再稼働はあり得ないと思っていますけれども。だから、政治的レベルで総合的判断という言葉を使われると、何か安全性確立は不十分かもしれないけれども、でもエネルギー需給のことを考えればそこで判断しなきゃいけないというふうにも取られると思うんですよね。
　だから、私は、どうもここのところずっと大臣及び政府のこのエネルギー政策に対する言葉が非常に曖昧だというのと、抽象的であり、そして、しかも言葉で言うとちょっと不適切かもしれませんけれども、あっち行ったりこっち行ったりしているような、そんな印象を受けるんですけれども、もっと政府としてはっきり国民の皆さんに方向性を示した方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただいた政治レベルでの総合的判断については、今御指摘いただいたような誤解を招くおそれもあるかなということは十分に配慮しなきゃいけないと御指摘を受けて思っておりますが、繰り返し申し上げておりますとおり、安全は技術的、科学的、専門的にやっていただいた上で、ただ、その安全を多くの国民の皆さんがなるほどといわゆる安心をしていただけなければ、これはなかなか再稼働ということにはならないだろうと。これは科学的、専門的というよりも、これは総合的に判断するしかないことだと思っておりますし、それについては政治が、政務が責任持ってやるということで申し上げているところでございます。その上で、方向性をもっと明確にという御指摘も、これも大変重要な御指摘だというふうに思っておりますが、今政府としては、原子力発電所への依存度をできるだけ引き下げていくという大きな方向性は、これ明確に示させていただいております。
　そうしたことの中で、例えば中長期で原発を、どういうスピードで依存度を減らしていき、最終的にゼロなのかどうかということについて、これはむしろ拙速にというよりも幅広い御議論を踏まえた上での方がいいだろうと。それから、再稼働のような短期の問題についても、その依存度をできるだけ下げていきたい、下げていくんだという方向性の中にあって、安全性をまずは技術的にしっかりと確認をするというプロセスがあって、それがしっかりと出た段階で、では依存度を下げていく流れの中でどうしなきゃいけないのか、どうしたいのかということをお示しをするということで、若干、時系列の中で曖昧な時期があるということは、望ましくないかもしれませんが、私はやむを得ないのではないかと思いながら仕事をさせていただいているところでございます。
○牧野たかお君　牧野副大臣に今日はお見えになっていただきました。今度エネルギー担当になられたんですよね。ですので、ちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども。
　エネルギー基本計画の策定、今やっていらっしゃると思いますけれども、その策定の進み具合はどんな感じなんでしょうか。
○副大臣（牧野聖修君）　牧野委員の質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、その前に、大変恐縮ですが、実は非常に感慨深い、不思議な気持ちで今この答弁席に立っているんですけれども、牧野委員とは私はもう三十年来の友達関係で、しかも同じ牧野で、しかも地元は同じ静岡ということで、昔から本当に御指導いただいてきたんですが、今は立場が変わりまして、委員は質問され、私は答弁するということで、立場は異にしておりますが、お互いに国家と地域のために切磋琢磨しながら頑張っていきたいと思っておりますので、今後とも引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、御質問に対してお答えをさせていただきたいと思いますが、それこそ、政府としては、昨年来、新しいエネルギー政策の構築に向けて、エネルギー・環境会議を中心にゼロベースで今見直しの作業を進めております。特に、経済産業省としても、エネルギー・環境会議において示された大きな方針の下に、新しいエネルギー基本計画の策定に向けて、総合資源エネルギー調査会において昨年十月から議論を進めているところであります。毎週一回、本当に六時半から八時半、遅いときには九時半、十時半ぐらいまで時間掛けて、本当に真剣に今議論を進められているところであります。
　これまでのところ、原子力発電の位置付け、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進方策、あるいは電力システムの改革、エネルギー安全保障など、テーマごとの議論を重ねてきたほか、原子力委員会、それから東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会、あるいはエネルギー供給事業者、それから地方公共団体からの意見聴取を行ってきたところでありまして、現在、これまでの議論を踏まえて、エネルギーミックスの選択肢案としてどう整理、類型化するか、これを今一生懸命議論していただいているところであります。
　遅くともゴールデンウイーク明けには総合資源エネルギー調査会としてのエネルギーミックスの選択肢案を取りまとめていただき、これをエネルギー・環境会議の方に報告をして、その後、エネルギー・環境会議とともに連携しつつ、国民的な議論を展開して、今年の夏をめどに新しいエネルギー基本計画を取りまとめていきたいと、そのように考えているところであります。
○牧野たかお君　今、副大臣がおっしゃいましたので、冒頭おっしゃったことで、私は、言い伝えによると先祖は一緒みたいですので、非常に不思議な気がいたしております。
　それで、そのエネルギーの基本計画ですけれども、今のお話にありましたように、ゴールデンウイーク明けぐらいに一つのベストミックスの形を考えて、その後、エネルギー・環境会議で議論した上で、夏だということなんですが、私は、まあ党の事情を言っても、こういう場で言っていいかどうか分かりませんけれども、我が党は、まずエネルギー基本政策がちゃんと出ていないから、一つはそういう理由で原子力規制庁の設置についてすぐ話をするのはおかしいという、そういう意見を申し上げているところですが、もう少し早く基本計画策定をしないと、後ほど質問しますけれども、今年の夏の非常にエネルギー危機が言われている中で、結論というか、一つの最終的な、何でしょう、基本計画そのものではないまでも、政府が目指すエネルギー政策の形を示して原子力規制庁の設置をやらないと、現実的に言うとなかなかこの問題が要は解決できなくなってしまうという、まあ順を追っていくとそういうことになっちゃうんじゃないかなということで、心配をしています。
　ですので、なるべく早く基本計画の概要だけでも早く取りまとめて出された方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○副大臣（牧野聖修君）　牧野委員のお気持ちというのは痛いほどよく分かります。
　ところが、総合調査委員会での議論なんかもかなり白熱しておりまして、熱心で、もっと真剣にやる必要もあるかなと、そんな印象は私は持っているわけですが。
　そこで、お答えさせていただきますと、これらはエネルギー政策を抜本的に見直すという国の根幹にかかわる大きな大議論であります。それから二番目に、原子力の事故、安全対策の検証等も踏まえて進めていく必要があるということと、それから、原子力委員会における原子力政策大綱の見直しや中央環境審議会等における地球温暖化対策の検討と連携を図りながら総合的な検討が必要であること、それから四つ目に、国民の意見も多様でありまして、幅広い意見を聞きながら進める必要があることなどから、一定の期間を要するのではないかなと、実はそのように感じております。しっかりと議論をして、できるだけ早く取りまとめるように努力をしていきたいと、このように思っております。
○牧野たかお君　元々公式的には出ていなかったと思いますけれども、ただ方針として出ていたのは、今年の春ぐらいまでにその基本計画をまとめるというふうに去年は言われていたと思います。
　その目の前の本当に危機というのを今から質問したいと思いますけれども、藤原委員が御出身の関西電力のことですけれども、約五〇％を原発に依存している関西電力、関西圏の今年の夏の需給を考えたときに、過去の猛暑が起きるということを想定すると、二割のギャップ、二割の電力が足りないというようなそういう予想が出ています。大変危惧されていることで、これについて本当に枝野大臣は、言葉は適切かどうかこれは分かりませんが、使用制限掛けなくても何とか賄えるというようなニュアンスの御発言をされていると思いますけれども、私はそんなに楽じゃないんじゃないかなというふうに思います。
　隣の中部電力、私たちのところが管内になりますので何回も聞きましたけれども、とても関電の方に電力を譲る、供給するような余力は全くないというふうに言っておりますし、恐らく北陸電力とか中国電力、考えられる四国電力とかそういうところも余力がなくて、本当にとにかく大停電を起こさないようにするには、企業等には東電が行った一五％の使用制限以上のものを掛けないと恐らく需給が多分取れないんじゃないかなという気がしておりますけれども、大臣は今も見通しとしては何とかなるというふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私も決して楽観的に受け止めているわけではございません。電力使用制限令というのは一律強制的な手段でございます。できれば避けたいと、これは強く思っておりますし、相当様々な節電の御協力をいただく、そうしたことが前提でなければ使用制限令を避けるということは難しいというふうにも思っています。ただ、今どういうやり方をすれば産業活動や国民生活に一番小さな影響で大きな節電をお願いできるのかという努力や、あるいは供給力の積み増し等の努力を進めているところでございまして、あえて申し上げれば、この努力を最大限加速をさせるんだという意思も含めて、それが最大限加速をしてうまくいけば、一律強制的な制限令を避けられる可能性はあると。だから、そこを目指して今最大限頑張っていると。
　ただ、繰り返しますが、相当な節電の御協力はお願いしなきゃならないということでは、決して楽観をしているわけではございません。
○牧野たかお君　分かりました。
　ですので、私たちは相当今の日本全体のエネルギー危機というのは深刻な問題だと思っております。これは、何か起きてからでは、原発の事故を例に出しちゃいけませんけれども、何か起きた後にいろいろ手を打とうとしても、なかなかもうこれは手遅れということになってしまいますので、是非今年の夏の電力供給については万全の対策を取っていただきたいと思います。
　それと、東京電力の電気料金の値上げの問題が、ずっと大臣は許さぬという厳しい姿勢でいらっしゃいますけれども、ほかの電力会社も、いろいろ聞いてみたら、今は要は法律が変わって、円高になったりした場合の電気料金は下げなきゃいけませんけれども、以前は下げなくてもよかったから、そのときの利益を積んだ基金があって、それで今の、火力に今頼っているところのＬＮＧのコストのアップ分を賄っていると言っていますけれども、賠償の支援の負担金もあります。それと、ＬＮＧの輸入によってのコストアップもあって、大体、去年一年間、三月からちょうど一年たちましたけれども、三兆以上のお金がコストアップで掛かっていると。
　今基金取り崩していますけれども、もう軒並みどこの電力会社も今期の予想はみんな赤字で、もつところで中部電力辺りがあと二年は何とかその基金でやれるけれども、もう東北電力とかほかのところはあと一年しかその基金がもうないというところがかなりあるみたいなんですが、今後予想されるのは、電気料金やっぱり値上げの申請が各電力会社から出てくると思いますけれども、これをまた認めると、今度産業界自体がまた非常にコストアップになっていくということで、電力会社も困るけれども産業界も困るという、非常に深刻な状況になっていくと思いますけれども、大臣はその場合、どういうふうに対応をお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現在の、何というんでしょう、燃料比率の状況、それから原油価格については連動することになっていますので、自動的に価格に吸収されているわけでありますが、ユーザーの立場からすれば、上がっているという意味では産業界にも影響を与えると。こういった構造は日本の産業政策という観点から大変深刻な問題だというふうに思っております。
　これについては、各電力会社、東京電力を除いたところでは、積立金の取崩しに経営効率化の努力を進めていただいている中で、やはり今は何とか吸収をしていただいているという状況でございますが、御指摘のとおり、じゃ今の状況が長期にもつのかといえば、そういうわけではないというのは間違いございません。そうした意味では、石油についてはなかなか我が国だけの努力では難しいところがありますが、米国のシェールガスについては牧野副大臣にも御尽力をいただいて、何とか相対的に安い値段で入れられないだろうかという努力も進めております。
　それからまた、中期的には、できるだけ前倒しをして行いたいと思っていますが、例えば現状、三月十一日以前でも、九電力、古いの旧じゃなくて九電力に比べて、いわゆる従来のＰＰＳ、新電力の方が安く供給ができる。つまり、経営合理化の余地は少なからずあると、こういったことについて新電力の参入を促していくというようなことを通じて、できるだけ価格について競争が働いて、コスト引下げの努力が更に進んでいくようなことを促していくといったことなどを含めて、できるだけ今の燃料構成の場合であっても、それができるだけ価格の上昇につながらないよう、できるだけ抑えられる努力は最大限進めていかなければならないと思っております。
○牧野たかお君　お昼になっちゃいましたので、そろそろ終わりますけれども、予定したあと二項目の質問はやめます。
　そのＬＮＧの輸入についてですけれども、今全体でいうと、電力会社が輸入しているＬＮＧの二割はホルムズ海峡経由ということでありますけれども、イランと、とりわけ、人の国のことですから余り言っていいかどうか分かりませんが、イスラエルの間の緊張状態が高まっているみたいで、非常に緊迫した状況になりつつあるというのが言われております。私がほかのところに、商社と電力会社に聞いたら、やっぱり心配していると言っていましたけれども、もし仮に有事があった場合、どうも一か月ぐらい分は電力会社も備蓄があるみたいなんですけれども、一か月以上長期化しちゃった場合は、ホルムズ海峡がもし仮に閉鎖なんということになると、その二割のＬＮＧが入ってこなくなっちゃうんですけれども、そういったものも、そのときになって何とかしようと思うとなかなかできないんですが、その点の対応は、今ちょっとシェールガスの話が出ましたけれども、何とかなるように考えていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（牧野聖修君）　牧野委員の御懸念はもっともだと思います。私どもも、一長一短いろいろなことがあったことを想定いたしまして、そのときに慌ててもどうしようもないものですから、いろいろなことで手は打ってきているつもりであります。
　去年の九月に行われましたサンフランシスコでのＡＰＥＣのときも、私たちとアメリカあるいはカナダの皆さんとＬＮＧの輸入についての御協力をお願いしたところだし、その後、インドネシアへ行きまして枝野大臣もその問題について要請をしてきましたし、それからつい最近、クウェートで行われましたＩＥＦの総会へ私行きまして、八十八か国集まりましたが、産油国の皆さんに、いろいろな地政学的な課題もあるんだけれども、そのとき日本に対して安定供給を是非ともお願いをしたいと、そういうこともお願いをしましたところ、長い付き合いの中で日本がもし困るような状態だったら万全を期してお手伝いをしたいという力強い、サウジとかカタールとか、いろいろなところからもらいましたし、それからまた、うちの省を挙げて、ＬＮＧのロシアとか、それからほかの地域の皆さんにも、日本に対して安定供給、できれば低廉なと思っていますが、そういうお願いをしながら万全を期しているつもりでありますが、今後とも慎重に対応していきたいと思っております。
○牧野たかお君　努力をされているのを伺って少し安心しましたけれども、ただ、実際にそのときには、有事の際には民間の方でどうやって調達するかという話ですので、そういった情報を今のうちから民間の方に提供できるものは提供して、民間でもすぐ対応できるように準備をしていただきたいというのが一点と。
　そして、一連でずっと述べてきたのは、やっぱりエネルギーの問題は、原発から含めて全てのエネルギーの問題はこの日本にとって生命線ですので、私は、大臣には確固たる覚悟を持って臨んでいただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（前川清成君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○磯崎仁彦君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の磯崎仁彦でございます。
　先ほど、高橋委員の方から松阪牛、松阪豚の話がありましたけれども、私は実はうどん県の香川県出身でございまして、讃岐うどんもどうやら中国で登録をされているということで、非常に危惧をしているところでございます。先ほどお話を聞きまして、ふと思い浮かびましたので。
　私も三月の十五日の枝野経産大臣の所信に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、再生エネルギーの買取り法案のこの制度についてお話を伺いたいと思います。この法律につきましては、昨年の八月の二十六日、再生可能エネルギー特措法が成立をしてもう七か月が早いもので経過をいたしております。今年の七月からいよいよ施行されるということでございますので、施行に当たりまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法律では買取り費用、これは電気の利用者に賦課金、サーチャージということで負担をしていただくという仕組みになっております。したがって、電気の利用者の方に当然のことながら負担を掛けるということになりますので、十分に国民の皆様に周知をしていくと、制度についてですね、これが非常に重要かというふうに思っておりますけれども、法律ができましてもう七か月が経過をいたしております。まだサーチャージ、賦課金につきましてはその額が決定しているわけではございませんけれども、法律が成立をしまして、これまでの間にどのような周知状況になっているのか、制度についての、これについてまずお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、固定価格買取り制度は、制度そのものに加えて賦課金をお願いをするということでございますので、国民の皆さんに十分御存じいただき、また御理解を得ることが重要だと思っております。
　法律を制定いただきまして以降、各地での説明会とセミナーの実施、制度の概要について示したパンフレットの配布など、様々な広報活動を展開をしてきているところでございます。ちなみに、ポスターは三万部、パンフレットは六十万部配布をいたしております。三十五か所で説明会等を実施をしているところでございます。
　今後は、調達価格算定委員会における買取り価格の水準、そして賦課金の水準が定まりました後には、さらにこの賦課金の水準を含めた集中的な広報活動を実施すべく今準備をしているところでございます。
○磯崎仁彦君　今もうお答えをいただきましたので、賦課金の額が決定された時点で更なるやっぱり徹底的な周知をしていただくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　集中的な広報活動を実施すべく既に準備、検討を始めています。具体的には、交通広告、インターネットのバナー広告、それから新聞、雑誌の特集紙面の作成、あるいは各地での対話型セミナーなどを検討しています。
　事務レベルとの検討の中ではテレビコマーシャルという話もあったんですが、費用対効果を考えると、国民の皆さんの税金ですので、むしろ紙媒体などを通じて丁寧にできるだけ周知が広く行き渡るように今具体的に詰めているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　これについては、実際賦課金を徴収するのは電力会社ということになろうかと思いますけれども、これは周知をするのは国が主体ということなのか、それとも電力会社が主体なのか、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　電力会社の皆さんにもその領収書とか請求書等の中で周知をいただければ有り難いと思っておりますが、国が定めた制度で、電気料金に合わせてサーチャージをお願いするわけでございますので、国が責任を持って周知に努めてまいりたいと思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　是非、国民の皆様が知らないということがないように周知をしていただければというふうに思います。
　それでは続きまして、買取り価格あるいはその買取り期間等につきましては、これを検討するために第三者委員会である調達価格等算定委員会、これが昨年十一月に設置をされまして、今年の二月の二十九日でしょうか、国会の同意人事も無事終わり、三月の六日、そして十五日、そして三月の十九日と、既に三回会議が開かれているというふうに聞いております。次は四月の三日という予定も決まっているそうでございますけれども、ただ、今日ちょうど日経新聞に太陽光発電六百万キロワットという、こういう記事が出ておりまして、その最後のところに、買い取り価格が安く設定されれば投資が見送られる可能性もあるということで、やはりこの太陽光を含めて再生可能エネルギー、これを促進をしていくのかどうなのかということにつきましては、その買取り価格あるいは買取り期間、こういったものに非常に左右される状況なんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、買取り価格あるいは買取り期間等につきましてはこの第三者委員会でいつごろをめどに結論が出るということで今進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　関係する事業者の皆さんの御準備等を考えると、できるだけ早くという必要がある一方で、今御指摘いただきましたとおり、価格の算定自体が、大変これが機能するかどうかの重要なポイントですので慎重にと、慎重かつ迅速な御審議ということでお願いをしております。
　なおかつ、第三者委員会ですので、こちらが直接的にいつということを、スケジュール、一方的に決めて押し付ける性質のものではないというふうには御理解いただけると思いますが、できればゴールデンウイーク前にはめどを立てていただければ有り難いということを第一回の会議の折にも私からお話をさせていただいているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　恐らく早ければ早いほどもう、その結果にもよりますけれども、準備ということも早まるかと思いますので、是非とも早期に結論を出していただければというふうに思っております。
　それから、この委員会におきましては、メーンの議題といいますか項目としましては買取り価格と買取り期間ということになろうかと思いますけれども、既に一回目と二回目の議事録につきましてはホームページ等で公開されておりますので、それを見る限りにおきましては結構いろんな内容について議論がされているやに見受けられるわけですけれども、そもそもこの第三者委員会、この本来的なミッションというのはどういうことなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　第三者委員会の本来的な任務の話ですが、これ委員御案内のとおり、法律上明確に経済産業大臣が買取り価格及び買取り期間を決定する際にその第三者委員会の意見を尊重することとありますので、我々としては、当然買取り価格そして買取り期間を決めることが主要な任務だというふうに考えています。
　今大臣がおっしゃったように、これ早く決めることが企業にとっても大事でありますので、いろんな議論、我々否定するつもりはないんですが、基本的にこれ買取り価格と買取り期間を早く結論を出すことを集中的に議論していただくことを期待しているところでございます。
　それ以外の話については、当然これは貴重な専門家たちの御意見なので、これについては十分参考にして我々としてもとらえていきたいというふうに思っています。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　メーンのミッションとしては買取り価格と買取り期間、ただ、そのほかの意見等々についても尊重していくというお話だったかと思いますが、議事録の中で、諸外国の例を引き合いに出されまして、諸外国におきましては再生可能エネルギーを幾ら増やすかというその目標設定をしまして、やっぱりその目標達成に向けて都度見直しをやっていくと、そういったことをやってはどうかという議論もあったようですけれども、目標を設定するということにつきましてはどのようにお考えでございましょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　再生可能エネルギー導入の目標につきましては、これは当然エネルギー・環境会議でこの夏ぐらいに決まっていくというふうに思っています。
　このいわゆる買取り制度、全量買取り制度との関係ですが、これ御案内のとおり、法律上はいろんな項目があって、簡単に申し上げますと、その事業に必要な経費に利潤、適正な利潤を勘案して価格を決めていくということが法律上も法定されているところでございます。当然、行政としても法律にのっとらないといけないというふうに思っていますし、また第三者委員会においてもこの法律に基づいて議論をして、買取り価格についてもあるいは期間についても意見を取りまとめていただきたいと、このようにお願いをしているところでございます。
　ただ、委員のおっしゃることは極めて自然な発想で、この導入目標というものがあった方がいいんじゃないかということで、これも法律上規定されているんですが、いわゆる見直し規定というものがございまして、エネルギー基本計画、これが変更された場合に、その内容を踏まえて、導入促進制度全般の在り方について検討を加える、そして必要があればこの全量買取り制度の制度の見直しを行うということが規定されています。
　我々としては、政府としては、実際の執行状況をちゃんと見ながら、制度の見直しについてはしっかりと行っていきたいというふうに思っています。