Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　福島第一原発の廃炉につきましては、中長期ロードマップにおいて、二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目標として、これに向けた対策や工程をお示ししているところです。
　この工程に沿って全体として廃炉は着実に進捗をしております。具体的には、凍土壁などによる重層的な対策によって汚染水発生量は対策前の一日当たり平均五百四十トンから約四分の一の百四十トンに低減しました。また、三号機での使用済燃料取り出しが昨年二月に完了し、残りを二〇三一年内に全て取り出しを完了できるよう取組を継続しております。燃料デブリの取り出しについては、ロボットアームの本格的な試験を楢葉町で開始をし、二号機からの取り出しを年内に開始することを目標に準備を進めております。
　廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定されます。世界にも前例のない困難な取組であります。引き続き、二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目指して国も前面に立ってしっかりと進めていく考えであり、現時点でこの目標を見直すことは考えておりません。
○石井章君　ありがとうございます。
　そうすると、廃炉完了までにはもう百年どころかもう二百年以上掛かると言う専門家もおります。そういった意見も政府内にあるというふうに聞いておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　日本原子力学会が二〇二〇年に公表した報告書で、第一原発の廃炉について百年以上の期間が掛かるというシナリオを提示したことは承知しております。そのシナリオでは、廃炉作業を一時停止して、長期にわたり放射線の減衰を待つ考え方や、放射性廃棄物の一部のみ撤去を行う考え方などが示されていると認識しております。
　一方で、住民の帰還と復興の取組が徐々に進む中、福島第一原発については、放射線物質のリスクを早期に低減することが求められていることから、安全を最優先にしながら、放射線の減衰を待たずに作業を進めることにしております。
　福島第一原発の廃炉は世界に前例のない困難な取組でありますが、国が策定する中長期ロードマップに基づいて、二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目指し、使用済燃料の取り出しや汚染水対策など、一つ一つ着実に進捗をしてまいります。
　引き続き、国が前面に立って、安全かつ着実に進めてまいりたいと思います。
○石井章君　大臣の答弁はそのとおりであると思いますけれども、実際の現場での進捗状況と、それから政府側が描いている計画とは大分乖離していると思うんですけれども、二〇五一年に廃炉を完了するということなどというのは、もうこれは不可能であるというのは、これはもう誰もが分かっているところであります。このままでは国民の信頼をこれ失うと。
　もうこれ福島だけの問題じゃなくて、これは日本全国から注目されているところでありますから、このデブリの状態が確認されたときを契機に国民へ現状と展望を誠実に説明する、その工程表を書き換えるべきだと私は考えておりますけれども、これまでの経産大臣も前向きな答弁はもらったんですが、あと一歩踏み込んだところがないということなので、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定されます。ましてや、世界に前例のない困難な取組を進めていかなくちゃなりません。
　今先生御指摘になられた、実際にアームで中に入って、デブリの取り出し作業や中がどうなっているかという、こういったことを見たときに、もしかするとフェーズを変えるんならきちんとそれを説明せよという、こういう御提案だと思いますので、そこは別にごまかしを言うつもりはありません。
　現時点では、二〇五一年というゴールを決めて、しっかり完了、廃止措置完了を目指して頑張っていきたいというふうに思っているところです。
○石井章君　続いて、廃炉の完了ということの言葉に対して、一体どのような状態を示して完了というのか。国民が抱くイメージは、建屋あるいは原子炉の構造物が完全に撤去されて、汚染水やあるいは処理水も含めて廃棄物が完全に処理されて更地に戻す、そういうことだと考えている国民が大半だと思います。
　しかし、東電の工程表ですと、第一期の使用済燃料の取り出し開始まで、あるいは第二期がデブリの取り出し開始までは明確にされておりますけれども、第三期の完了、いわゆる廃炉完了までについては作業開始から三十年から四十年後と明記されているだけでありまして、いまだに具体的な中身は示されておりません。
　他方、ウクライナのチェルノブイリ原発では、事故発生から十二年後の一九九八年にチェルノブイリ廃炉法を制定しまして、デブリを取り出して敷地を環境上安全な状態にすると廃炉の形を明確にした上で、その工期を約百年としております。
　我が国も、事故から十一年が経過しておりまして、廃炉後の姿を明確に見据えた現実的なゴールに向けてそろそろ歩み直す時期に来ているのではないかと思います。
　そこで、現在政府は福島原発における廃炉完了についてどのような状態を目指すものとイメージしているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　福島第一原発の廃止措置を終了した状態につきましては、様々な御意見があると認識しております。しかしながら、事故を起こした炉内の状況や廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いため、今は具体的な絵姿をお示しできる状況ではございません。今後、更なる調査分析や研究開発を進めながら、検討を深めていくことが必要と考えています。
　廃止措置を終了した状態は、地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると考えておりますので、更地になったのが完了かという特定をせずに、特定の選択肢を排除せず、あらゆる選択肢について検討していく必要があると考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　それでは、副大臣にお伺いします。
　廃炉が順調に進んで更地まで完了したとして、その土地を一般的な用途として再利用が可能になるまでの間、年月、歳月はどの程度必要だと分析しているのか、お伺いします。
○副大臣（石井正弘君）　福島第一原発の廃止措置終了の状態、あるいはその後の在り方につきましては、事故を起こしました炉内の状況あるいは廃棄物の性状などまだ明らかになっていない要素が多いということでありまして、今後更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくということが必要かと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、国といたしましては、福島第一原発の廃止措置が適切に行われますように、最後まで責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○石井章君　ありがとうございました。
　萩生田大臣、石井副大臣には、今後の推移を見ながら、国民に寄り添った政策を実行していただくことを希望しまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　冒頭、ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議をいたします。
　先ほども議論があったんですけれども、日ロの経済協力について松野官房長官も、当面見合わせるんだということで国会での答弁を行っています。
　それで、二〇二二年度の予算案に八項目二十一億円の日ロ経済協力関連予算が盛り込まれていると。これ、予算の削減、あるいは執行停止、凍結というのはこれ当然のことだと思うんですね。この経済協力そのものを中止するべきではないのかということ、加えて、日ロ経済協力担当大臣を置くのをやめるべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　現下のウクライナ情勢を踏まえれば、国際社会はロシアの侵略によりロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としてもロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはございません。
　その上で、八項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせることを基本に、ウクライナ情勢の進展や国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ適切に対応してまいりたいと思います。その際、今回の事態によって影響を受ける日本企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限に止めるよう適切な対応をしてまいりたいと思います。
○岩渕友君　これ、予算案ですけど、削減、凍結するべきだと思います。今世界が一致結束をして侵略やめさせようということで力を合わせるときに、二十一億円もの予算付けて経済協力進めるということそのものは、やっぱり国際的に見ても国内から見ても納得は得られないということを指摘しておきたいと思います。
　それで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十一年がたちました。三月十一日を前に行われたインタビューで、海洋放出の開始は二〇二三年の春とされているけれども日程についてはどう考えているかと、こういう質問があって、岸田総理は、特段変更はないと聞いていると答えているんです。でも一方、福島民報社のインタビューで同様の質問があって、萩生田大臣は、時期ありきで進めているわけではないですというふうに答えていて、今日、東京電力の小早川社長に来ていただいていますけれども、十一日に報道陣の取材に対して、今はスケジュールありきで話す段階ではないというふうに述べていると報道されているんですね。
　それで、東京電力と大臣にそれぞれ聞くんですけれども、これ、時期ありき、スケジュールありきではないということでいいんですよね。確認をします。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。
　まず、福島第一原子力発電所の事故から十一年が経過いたしますが、今なお福島の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますこと、この場をお借りし、心よりおわびを申し上げます。
　先生からの御質問にお答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の放出時期につきましては、二〇二一年の四月に決定されました政府の基本方針で、当社に対し、二年程度で海洋放出開始することを目途に、具体的な放出設備の設置等の準備を進めることが求められているものと認識しております。当社といたしましては、これを踏まえ、政府の基本方針決定から二年後となる二〇二三年春頃を目途に放出開始できるよう、設備面の準備を進めているところでございます。
　一方、放出に当たっては、関係者の皆様からの御理解が重要であり、国の基本方針を踏まえた対応を徹底し、風評影響を最大限抑制するための対応を行うなど、努力をし続けてまいる所存でございます。
　私からは以上でございます。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＡＬＰＳ処理水の処分については、昨年四月、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、安全性の確保と風評対策の徹底を前提として、二年後を目途に海洋放出を開始するという基本方針を決定しています。
　その上で、例えば、安全性の確保については、現在、原子力規制委員会の審査やＩＡＥＡによる確認が行われており、また、風評対策については、地元を始めとする皆様の声をお伺いしながら、理解醸成など必要な対策を着実に進めるべく、努力を重ねているところです。
　こうした中、先日のインタビューにおける委員御指摘の私の発言は、放出の具体的な日程を示すことは適切ではないという趣旨で申し上げたものでありまして、引き続き、基本方針に沿って必要な対応を着実に進めるべく、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　具体的な日程を示していないというだけで、結局予定どおりだということなわけですよね。つまり、時期ありき、スケジュールありきということなわけですよ。これ、漁業者の皆さんを始めとして今も反対の声が上がり続けている中で、こうした声をちゃんと聞くべきなんですよ。そのことを厳しく言いたいというふうに思います。
　政府と東京電力は敷地が逼迫していると言うわけですけれども、福島第一原発の敷地の北側空いているじゃないかということでこの間議論してきています。ここを活用して、陸上保管継続できるのではないでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　福島第一原子力発電所の敷地の北側につきましては、今後廃炉作業に必要となる施設を設置する際に敷地造成を行うことにより発生する土の保管や、廃炉作業で日々発生する廃棄物の一時保管エリアとしており、今後の廃炉を進めるために不可欠なスペースであると考えております。
　以上でございます。
○岩渕友君　先日の予算委員会の答弁で、萩生田大臣が、今後新たに必要となる燃料デブリなどの保管場所が必要なんだということで答弁されていたんですね。
　それで、この燃料デブリなどの「など」の部分というのが具体的にどういう施設なのかということ、そしてそれはいつどこに建設をするのかというのを答えてください。
○参考人（小早川智明君）　先生からの御質問にお答えいたします。
　今後の廃炉作業に必要となる施設は、燃料デブリの一時保管施設のほかに、使用済燃料の保管施設、燃料デブリ取り出しのモックアップや訓練を行うための施設、採取した試料の分析を行う施設、廃棄物のリサイクル施設などを検討しております。このうち燃料デブリの一時保管施設は、二〇二〇年代後半、また、一から四号機に近い敷地の南側の高台エリアに約六万平方メートルの敷地を利用して設置することを考えております。
　詳細な設置時期や規模につきましては、現在検討を進めている段階にございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　燃料デブリの一時保管所以外の部分についても、いつ、じゃ、どのぐらいの規模で建設するのかというのはいかがなんでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　ただいま申し上げましたとおり、まず、燃料デブリの一時保管施設を二〇二〇年代後半頃ということで申し上げましたが、それ以外の施設につきましても、同様に二〇二〇年代後半頃を検討しており、詳細な時期につきましては現在検討を進めている段階にございます。
○岩渕友君　資料を見ていただきたいんですけれども、今答弁をいただいたように、廃炉事業に必要と考える施設についてということで、そのうち今後具体化を検討する施設というのが右側にあるんですけれども、今左側の部分と右側の部分それぞれ答弁をしていただいたということなわけですよね。必要な時期については二〇二〇年代後半をということで、具体的には決まっていないという話でしたけれども、この表を見ていただければ分かるように、大体の目安しか示されていなくて、まさに答弁あったとおり、具体的な時期というのは決まっていないわけですよね。先が見通せていないという状況なわけなんです。
　それで、燃料デブリの一時保管施設という部分についても、今の答弁で二〇二〇年代後半だと、六万平方メートルだということでありましたけれども、結局はこれも二〇二〇年代後半というだけで、その中身については具体的に示されていないというのが実態なわけですよね。
　それで、燃料デブリですけれども、一号機から三号機まで合わせて推計八百八十トンあるというふうに言われているわけですね、その幅はもっと広いですけれども、推計それだけあると言われていると。まずは試験的に数グラム取り出すと言っているわけですよね。
　この本格的な取り出し、試験的な取り出しの後の本格的な取り出しというのはいつから始まるということになるんでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　燃料デブリの取り出しにつきましては、廃炉中長期実行プランにてお示ししておりますが、二号機での少量の試験的取り出しから始め、段階的な取り出し規模の拡大、さらに、その知見を踏まえ、一号機及び三号機での取り出し規模の更なる拡大と、ステップを踏んでまいる予定でございます。二号機で得られる情報や知見を踏まえ、取り出し規模の更なる拡大に向けて検討を進めていくこととしており、本格的な取り出しにつきましては、今後詳細な検討を行い、その時期が見通せた段階で改めてお知らせさせていただきたいと考えております。
　以上です。
○岩渕友君　だから、本格的な取り出しがいつから始まるのかってことを答えられないわけですよね。そういう状況なわけですよ。つまり、試験的取り出しするけれども、これだってうまくいくかどうかというのは分からないわけですけれども、その後のことについて、段階的だとかステップだとかと言うけれども、具体化されていないということなんですよね。
　それで、八百八十トンのデブリ取り出すというふうに考えたときに、一日仮に十キロ取り出しても約二百四十年掛かるんですよ。中長期ロードマップでは、二〇一一年の十二月を起点に三十年後から四十年後に廃止措置終了としていると。仮に今日からあのデブリの取り出しを始めたとして、四十年後といってももう既に十年以上過ぎているので、これ毎日今日から取り出したとしても一日約八十キロ取り出さなくちゃいけないということなんですよね。これ、ただの土を取り出したりするのとは訳が違うので、そういう点から考えても、これとても現実的だということは言えないわけですよね。
　昨年、梶山前大臣は、福島第一原発の廃止措置を終了した状態について、具体的な絵姿を示せる状況にないというふうに答弁をしたんです。それで、大臣に聞くんですけれども、大臣は、この福島第一原発の最終的な状態というところについて、福島民報社のインタビューで、地元が望まない最終形を目指すことはないというふうに答えているんです。この考えでいいかということを確認します。
○国務大臣（萩生田光一君）　福島第一原発の廃止措置を終了した後の状態については、様々な御意見があると認識しています。先日のインタビューでは、この論点は地域の将来像に関わるものであるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると申し上げました。
　現時点では、事故を起こした原子炉内部の状況ですとか廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いため、具体的な絵姿をお示しできる状況にはございませんが、今後、更なる調査分析や研究開発を進めながら、検討を深めていくことが必要であると考えています。国としては、福島第一原発の廃止措置が適切に行われるように、最後まで責任を持って対応していきたいと思います。
○岩渕友君　今答弁にあったように、この廃炉は地域の将来、未来にも関わる非常に重要な問題なんですよね。だからこそ、やっぱり議論するということが必要だし、どういう形がいいのかということについては、やっぱり住民であるとか自治体の皆さん、もう地元の意見ですよね、これを聞きながら検討するべきだということです。
　これ、最終的な状態、もう結局決まっていないわけですよね。だけれども、いつまでに廃止措置終了するのか、三十年後、四十年後というこの期限は変わらないわけなんですよ。これ、現実的じゃないと。で、地元の信頼失うという声も上がっているわけですよね。
　この期限ありきの中長期ロードマップは、これ当然見直すべきだと思うんです。でも、さっきの答弁でいえば、もう見直さないよということなんですけれども、先ほど大臣自身も答弁されていましたけど、日本原子力学会の報告書で、最終的な状態をあらかじめ設定することが重要だというふうにしているんですよね。廃炉が完了して敷地を再利用できるようになるには最短で百年以上掛かるというふうなシナリオも示されていると。三十年、四十年で終えられるようなものじゃないということはもう明らかなんですよね。なんだけれども、お尻が決まっていて、そこに向かって海洋放出ありきで進んでいるというのが今の実態なんですよね。
　廃炉・汚染水・処理水対策というのは、一体の対策で、これ三位一体の問題なんですよ。なので、処理水の海洋放出ありきということでは、県民、福島県民や国民の理解、納得、到底得られないと。この中長期ロードマップの根本的な見直しと一体で最終形についても議論をする時期に来ていると。今やらずにいつやるのかということを述べて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　去る四日に、政府は、中小企業活性化パッケージを公表し、次いで八日に中小企業事業再生のための私的整理などのガイドラインを公表しました。
　先ほど来、ここでの議論でも出ておりますように、私の地元愛媛県もそうなんですけれども、去年の秋ぐらいから顕著になってきましたかね、コロナ禍が続いていても事業が何とか回復してきたよというところと、いや、まだまだしんどいね、伸び悩んでいるところにはっきり分かれてきました。いわゆるＫ字回復ですよね。なので、ここからの支援というのは、やっぱりそれぞれの事情に合わせて、もう一押しの支援があれば自力で回復していけるよというところと、それからもう二押し必要ですねというところに分けて支援策を設けていくというのは大変現実的だと思っておりますし、フェーズが進んだなと思っております。
　今日は、もう一押しで自力再生できるよというところに向けての、主に資金調達について質問させていただきます。
　これまでの資金調達の主力というのはゼロゼロ融資で、これはたちまち、コロナ直後ですよね、あしたの資金繰りを支えるという意味ではっきりしっかり仕事をしてくれたなと思っております。確実に倒産は抑制をされました。
　ただ、副作用で、中小企業の債務は増えました。過剰債務の問題が出てきまして、東京商工リサーチのアンケートによりますと、中小企業の三割が自社の債務についての過剰感を持っているという結果も出ておりまして、過剰債務というのはこれからの資金調達の足を引っ張るおそれがあります。実際、経営者にすると、これ以上融資、借金は増やしたくないよなというのが本音だと思います。それで、今、政府系の融資の方は頭打ちの状態ですよね。
　でも、回復基調になりますと、とにかく頑張って売上げが伸びてくれますと、やっぱり仕入れも増やさないといけないので、その資金は必要。ですから、これからもう一息、もう一息で自力回復できるんだというところについての資金需要へのサポートが大変重要だと思っています。
　今ニーズが高まっているのは、そういった意味では資本性の資金融資だと思います。特にコロナの影響を強く受けました宿泊ですとか飲食、サービス業というのは、自己資本の比率が大変悪くなっています。財務基盤が弱くなっているんですよね。今後、倒産のリスクも高まってくるおそれがあるので、資本性の資金調達、これが大変効果的だと思っています。
　政府は、二〇二〇年に、政府系の金融機関で資本性劣後ローンを始めました。その実績と評価をまず教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　令和二年度第二次補正予算から措置しております中小企業向けの資本性劣後ローンにつきましては、本年二月末までに約六千百件、約八千八百億円の融資を行っております。これは新型コロナ前の平時と比べて金額にして十倍以上となり、多くの中小企業に御利用いただいている状況です。
　新型コロナの影響が長引く中、一部の中小企業では債務が増加し、財務状況の悪化が懸念されております。この点、資本性劣後ローンは、金融機関の融資審査の際、自己資本とみなすことができるため、財務状況が改善されることで民間金融機関からの融資が受けやすくなるという特徴がございます。実際、ほとんどの案件が民間金融機関との協調融資となっておりまして、債務が増加する中小企業に対する有効な資金繰り支援策であると考えています。
　今月四日に公表した中小企業活性化パッケージでは、資本性劣後ローンの実施期間を来年度末まで延長することとしているほか、これまでも官民の金融機関に対しては、事業者のニーズを踏まえ、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用を図ることを累次にわたって要請してきたところであります。
　引き続き、こうした取組を通じて中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　伸びていますよね。
　私は、実際、この資本性の劣後ローンの需要というのは潜在的にもっとあるんだろうと思っています。まだまだ知られていないのか、あるいは使い勝手が悪いのかと思いまして、いろいろ聞いてみると、実際劣後します。ですから、債権の回収が一番最後になるということで金利が高く設定されます。期限が来て、この資本性劣後ローンというのは一括返済なんですね。だから、事業が回復してきて、もう高い金利を、その期限が決められているので、そこまで払い続けなければいけないというのは大きなデメリットだねという声も聞きます。だったらば、そのデメリットを解決する永久劣後ローンというのを再度提案、前も提案いたしまして、諦めずに再度提案をしたいと思っているんですけれども。
　おととしもこの永久劣後ローンというのを提案をさせてもらいました。現在の資本性の劣後ローンと同じく資本性の資金なので、資本増強に、さっき萩生田大臣からも説明がありましたように、本当に役に立ちます。違っているのは、この永久劣後ローンの永久というのは返済期限の定めがないということなんです。ですので、途中で業績が回復してきて一括で返済するというのもできるんですね。そうすると、高い利子を払い続けなくていいというようなところは大変いいかなと思っております。
　でも、どうしても資金注入しても復活ができなかった場合というのは、劣後ローンですから、金融機関にすると回収できないかもしれないというリスクを抱えます。なので、この永久劣後ローンを提言された三井住友銀行の名誉顧問の高橋温さんは、窓口は地域の金融機関で、金融機関は、企業が破綻すると債権回収がほぼ困難と厳しくなるために、もちろん審査は通常よりも厳格に行われます。その厳格な審査の上で、企業にお金を貸して、その債権を国や政府系の金融機関が買い取る仕組みをつくるようにと提言をされています。
　実際、去年、三井住友銀行、アパレルの株式会社ワールドにこの永久劣後ローンで百五十億円、資金調達のサポートをしているんですよね。三井住友銀行の場合は大変体力のある銀行なのでできるんですけれども、地域の金融機関となると、そこはそのリスクを何とか国がサポートできないかという意味での提言であります。
　ですから、資本性劣後ローンから更に一歩進んだ資本性の永久劣後ローン、何とか導入、この仕組みをつくって導入をしてもらえないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から詳細に御説明がございましたので、ございますけれども、現在、通常の資本性劣後ローンと比べまして融資期間を五年延長した最長二十年のコロナ資本性劣後ローンを措置しているところでございまして、今大臣御説明いただきましたけれども、多くの皆様に御利用いただいて、まず、これが今の実態でございます。
　資本性のその永久劣後ローンという御指摘いただきましたけれども、これ資本性劣後ローンの返済期限の定めのない融資を念頭に置いたものだと理解をしておりますけれども、まさに今お話ありましたように、一般的には資本性劣後ローンそのものがまず長期の期限一括償還でございます。それから、法的破綻時の回収順位がほかの債権よりも劣後するといったようなことでございますので、御指摘どおり金融機関にとってリスクが高くなりますので、通常のローンと比べますと金利負担は重くなる形になります。これを更に永久にするということでございますので、返済期限の定めがないということになりますと、更にその金利負担が重くなるということがデメリットとして存在すると思います。
　それから、金融機関が融資を行う場合に、その判断をするときに、事業者の経営状況を勘案して、返してもらえるかと、償還可能性があるかどうかということを長期的な視点から総合的に判断しなければいけないわけでございますけれども、今お話ありましたように、その返済期限が定めがなくなりますと、償還可能性の判断も非常に難しくなるということでございます。
　永久劣後ローンそのものにつきましては非常に慎重な検討と工夫が必要であると思っておりまして、それを活用した仕組みについても同じように更なる検討が必要だと思っておりますけど、いずれにしても、事業継続を支えるということの重要性は認識しておりますので、来年度も継続する資本性劣後ローンを通じて中小企業の資金繰りを支えてまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　今の説明の中で、返済の期限の定めがないからずうっと高い金利を払い続けねばならないという指摘があったんですが、返済期限の定めがないからこそ、裏返して言うと途中で一括返済もできるといいましょうか。
　で、これはもちろんコロナで、これまで好調だったんだけれどもコロナで本当にしんどい目に遭って、ほんの一押しのサポートがあれば自力回復していけるんだという企業向けのメニューだと思います。そういった意味では、いろんなメニューをそろえて資金調達を全力でサポートをすることが今とっても重要じゃないかと思いますので、是非また検討していただきたいと思っていますし、モラルハザードの問題はよく指摘も受けるんですけれども、やっぱりちゃんと条件を付けるべきだと思っています。地域の金融機関と長い付き合いがあって、金融機関がちゃんと財務状況も把握していて、信頼関係ができ上がっていてということが前提であるとか、あるいは、そこが経営破綻してしまうと地域の雇用や経営に、経済に大きな影響を与えるところとか、そういう限定条件を付けるとか、いろいろやり方はあると思うんですけれどもね。萩生田大臣はどんなふうにお感じになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　基本的に、中小企業の皆さんに寄り添ってしっかり支えていかなきゃならないというマインドは今答弁したとおりなんですけれど、先生もいろんなレアケースで、先生がおっしゃっているようなことで、もしかすると地域の皆さんで支え合いでこういった永久劣後ローンが当てはまる企業もあるかもしれないというふうに私は個人的には思っていますが、これを国の制度としてスタートするには余りにもリスクがあるんではないかと思っていますので、もう少し、やっぱり返済期限の定めがない融資というものをあらゆる企業にチャンスを与えるというのは、これはかなり無理があるんではないかと思っております、お話聞いていて。
○ながえ孝子君　やっぱり、コロナという特殊事情がありまして、これは企業経営者に何の責任もないと思っています。そういった中で、やっぱり心を折らないで、国がサポートするんだよと。そういった意味では、資金調達、これから本当に回復軌道に乗ってきたので、今これがなければというところですから、そこでとてもメニューがそろう、資金調達の本当に方法の多様化を図るというのは経済産業省に頑張っていただきたいので、是非前向きにまたお考えをいただけたらと思います。
　一つ、中小企業庁が進めてきたもので、流動性の資産に担保融資の保証制度というのがありますよね。私はこれ、中小企業庁さん頑張っているなと思ったんですけど、これまでの中小企業の資金調達というのはどうしても不動産担保に依存します。ですから、社長が家屋敷、土地を抵当に入れてということで、個人保証の問題も大きくなってきました。なので、これに限らず、在庫ですとか売掛債権など、この流動資産が活用できることになりますと、これから回復局面、営業活動頑張って、そうすると売掛金も増えてきますので、同時に資金調達も進むという意味では、随分いいな、楽になれるんじゃないかなというふうに思っていますが、この活用実績、評価はいかがでしょう。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、中小企業の資金繰り支援のために、不動産担保などによらずに、売掛債権あるいは在庫などを活用して民間の金融機関から円滑に資金調達ができるという環境整備を目的といたしまして、二〇〇一年に二・八億円の一般保証とは別枠で売掛債権を担保とする二億円の信用保証枠を創設いたしました。二〇〇七年に棚卸資産も対象とすることにいたしました。御指摘のとおり、流動資産担保融資保証ということでございます。昨年度までに累計で約九万件、約一・二兆円の保証を承諾をしております。
　今、委員からも大変前向きなお話いただきましたので、私どもといたしましても、今後とも、中小企業庁のウエブサイトとか施策をまとめたガイドブックなどによって広報を更に進めてまいりたいと思いますし、それから、金融機関と保証協会、定期的な会合を持っておりますので、こういったところでの働きかけを行っていくなど、より積極的な活用を促してまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　是非広報に、もっと広く活用してもらうために努めていただきたいと思いますし、ただ、これ、何でしょう、仕組みをよく拝見しますと、かなりがちがちですよね。いろんなところに届出をしなくちゃならないと、それから、その許可をもらわないといけないとか、いろいろあるので、そこをもう少し簡便にしていただけないかなと、お願いをいたします。
　金融機関側の目線に立ちますと、やっぱり債務の大きい企業に対しては、回復局面で売上げが伸びてきたとしても、なかなか簡単に融資はできないというのはよく分かりますし、その審査体制についても前に萩生田大臣に質問させていただきました。
　私が心配しているのは、地域の金融機関に目利き力があるのかなという問題なんですね。ですから、これまでの債務残高とか売上げという数字プラス、経営者の資質、志、能力、それから、経営戦略を変えることでこれから何とか回復していけるかなどを適切に判断できる目利き力が地域の金融機関に蓄積をされているかという問題意識であります。
　そんなことを考えておりましたら、四日に出ました中小企業の活性化パッケージの中で、中小企業活性化協議会を設置して、地域の金融機関から百人ほどのトレーニーを受け入れて、地域の支援の専門家をこれから養成していくんだと、これに取りかかるんだということを、出ておりましたので、大変期待しております。
　どういうふうな研修内容で、トレーニーの方は、トレーニングを受ける方の人は三十代から四十代の金融機関の地域の若手を対象にしてということなんですが、実際にトレーナーの方ですよね、どういう人が研修に当たってどういう体制でやっていくのか、教えていただけますか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、三月四日に中小企業活性化パッケージを出しましたが、その中で、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジを一元的に支援する中小企業活性化協議会をまずつくると。それから、地域の再生支援人材の育成に向けて、各地の協議会、四十七都道府県ありますけれども、こちらにおいて、その地域の金融機関の若手職員を合計百名程度受け入れるトレーニー制度を創設すると。再生に携わっておられた方が結構御高齢化も進んでいらっしゃるということを考えておりまして、若手職員の方々に入っていただくということでございます。
　トレーニー制度におきましては、中小企業の事業再生の基礎知識を学ぶ集合研修、それから各地の協議会でその実務、実際のその再生支援業務に携わるＯＪＴ研修、それから再生支援専門家、再生協議会、元の再生協議会にいらっしゃった方々の、そういった方々のネットワークの構築、あるいは各地のトレーニー同士の交流も促しまして、親元に帰られた後も再生支援の中心的役割を担っていただけるような内容を実施する予定でございます。
　コロナでその事業再生支援のニーズが非常に高まっていると思っております。人材育成は喫緊の課題だと思っておりまして、将来にわたりまして地域における再生支援体制が構築できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　今、若手中心にということなんですけれども、是非、トレーナーの方はＯＢの活用ですとか、あるいは退職してしまってなかなか復帰ができないＯＧですよね、女性の活用なども念頭に入れていただけたらと思っています。
　これで終わります。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。今日もどうぞよろしくお願いします。
　前回からの続きです。
　経済産業省所管の官民ファンド、クールジャパン機構が百億円の投資を決定済みの株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーについて質問をいたします。
　まず、細田副大臣にお聞きします。
　私が前回取り上げたラフ・アンド・ピース・マザーの子供向け教育コンテンツ、スナック来夢来人のお札キャッチゲームを経産省ＯＢとして実際に御覧になって、その政策的意義である日本発の教育コンテンツ、主体性や創造力を育む、次世代にわたる日本ファンの獲得、そして更なる海外需要の開拓のどれに当たると思われましたか。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　先生の御指摘を踏まえて、省内で議論いたしまして、私自身も、ラフ・アンド・ピース・マザーのですか、会員登録をさせていただいて、そのコンテンツも、御指摘のものも含めてコンテンツを様々拝見をさせていただきました。こういう本当に貴重な機会のきっかけをいただいたということで、先生に改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。
　その上で申し上げますと、コンテンツいろいろ拝見いたしましたけれども、例えば、世界のバーチャル美術館の紹介でありますとか、あるいは各学年の算数の解説動画でありますとか、あるいはＡＩ、ＩＴなどのその専門的分野など、子供の好奇心を刺激しながら分かりやすく紹介する有用なコンテンツが多数あると、こういうふうに思いました。したがって、そういう様々なコンテンツがある中で、是非総合的、全体的に見て判断をいただきたいというふうに思っております。
　御指摘の政策的意義についてでございますけれども、これらのコンテンツの提供を通じて更なる海外需要の開拓を目指すものであり、事業全体で政策的意義を有するものとしてクールジャパン機構において支援決定の判断がなされたものというふうに理解をしております。
　その上で申し上げますと、この機構の投資判断は、多様な知見、経験を有する取締役で構成される海外需要開拓委員会において中立公正かつ独立的に行われたものであって、そのコンテンツの内容や具体的な投資判断の一つ一つについて、私はこの場で私の立場からいろいろと申し上げるというのは適切ではないというふうに考えております。是非この点について御理解をいただければというふうに思います。
　なお、経産省としても、クールジャパン機構に対して、コンテンツ制作等の表現に関わる事業は、表現の自由とのバランスを確保しつつ、社会通念上許容される範囲内で実施されるということが大変重要であると申し伝えており、クールジャパン機構に伝えておりまして、御指摘の動画コンテンツについては、クールジャパン機構とラフ・アンド・ピース・マザーでの協議の結果、現在、自主的に取り下げられているものと承知をしております。
○安達澄君　先ほど有用なコンテンツもあるとおっしゃいましたけど、そうでないコンテンツもやっぱり一つ一つ見ていくとたくさんあると思います。
　今、細田副大臣も会員になられたということですから、これから毎週恐らく金曜日、メルマガが来ると思うんですね。そのメルマガ見ると分かるんですけど、各教室いろんなコンテンツがあります。空席状況とかも載っているんですね。ほとんど空席なんですね。結局、利用者が、消費者が評価をしていないわけですよ。だから、幾ら有益だ有益だと経産省だ、クールジャパン機構だ、ラフ・アンド・ピース・マザーが言っても、結局お客様に受け入れられていなかったらそれは有益とは言えないと思います。だから、これから毎週メルマガ来ると思いますので、是非しっかり御覧になって、事実を見ていただきたいというふうに思います。
　そして、前回答弁では、クールジャパン機構やそのクールジャパン政策全般の業務を担うクールジャパン政策課の職員数、これは課長以下三十六名とのことでした。ちなみに、経済安全保障の要、半導体政策を取り仕切る経産省情報産業課は、それよりも少ない三十名です。そして、クールジャパン機構には、今年度以降、二〇二八年度までに更に一千二百億円の国のお金が投入される計画です。そのうち来年度予算は九十億円になっています。
　先ほど大臣からもいろんなお話ありましたけれども、その十年、二十年、三十年先を見据えた国家戦略の観点から、限られたその経産省のリソース、つまり人材や予算の配分がこれで本当にいいのかということです。
　細田副大臣にもう一つお聞きします。
　経済安全保障、グリーン、デジタルなど、課題山積みの経産省です。経産省というか、日本を取り巻く環境がもうここ数年で大きく変化していますけれども、限られたリソースを最適に配分するためにも、ラフ・アンド・ピース・マザーを含むクールジャパン機構の在り方を経産省ＯＢとして見直した方がいいと思いますよね。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございました。
　今先生御指摘のとおり、グリーン、デジタル、経済安全保障等の諸課題、これは本当に喫緊の大変重要な課題でございまして、当省としても全力を挙げてまた対応しているところでございます。
　一方で、クールジャパン政策は、このコロナ禍で甚大な被害を受けた文化芸術、イベント、エンターテインメント、飲食、観光などの分野で日本の魅力を成長につなげる重要な課題であると認識しております。その具体的な取組の一つに、官民ファンドであるクールジャパン機構がございます。
　官民ファンドは、一般的に、政策的意義あるものの民間だけでは十分に資金が供給されない分野に対して、民業補完に徹しつつ、リスクマネーを供給することで民間資金の呼び水となる役割を担っております。クールジャパン機構は、リスクマネー供給を担う性質上、その投資案件は、短期間で成果が出るものもあれば長期間で成果が出るものもございます。着実に成果が出るものも大きな成果を上げられないものも結果として存在するということだろうと思っております。
　こうした中で、クールジャパン機構の在り方については、設立初期には政策的意義を重視する余り収益性に課題があったことから、政策性と収益性のバランスを追求するよう投資方針を変更するなど、必要に応じて見直しを行っております。
　引き続き、限られたリソースを有効活用しながら、経済産業省が抱える多様な政策課題にそれぞれしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○安達澄君　政策性、また収益性ですね。先ほどのラフ・アンド・ピース・マザー、実際見れば分かります、メルマガを。いかに収益性がないかというのが分かると思いますので、今の答弁は成り立たなくなると思います。
　前回の政府参考人の答弁によりますと、ラフ・アンド・ピース・マザー、沖縄に建設予定のバーチャルな世界をリアルに体感できるアトラクション施設、これをコロナ禍の影響で検討中断とのことでしたけれども、でも、これはもうコロナに関係なく、中断ではなくて中止にすべきだと思います。
　なぜか。それは、もう既にクールジャパン機構は十二億円を投資して、民間企業十三社とともに大阪にクールジャパンパーク大阪というものを、箱物を二〇一九年二月に造っています。実は、吉本興業もこれに出資をしています。ここの社長ポストには吉本興業の元副社長が就任しています。大中小三つのホールを持って、吉本お笑いライブやその他団体の演劇などを公演しています。もう箱物は十分だと思います。更に沖縄に造る必要があるのか。
　そして、吉本興業はそのほかの事業にもクールジャパン機構と一緒に投資をしています。海外展開目指す映像コンテンツの制作支援を目的としたファンド、これを運営する株式会社ジャパンコンテンツファクトリーにクールジャパン機構は五十億円を出資、そして吉本興業も出資しています。ちなみに、吉本興業の社長がそこの取締役を務めています。そして、住みますアジア芸人など、アジアでの放送を目的としたエンターテインメント制作会社、株式会社ＭＣＩＰホールディングスにもクールジャパン機構は十億円を出資、同じく吉本興業も出資、そこの社長は吉本興業ホールディングスの元副社長です。同じ顔ぶれで似たようなことをやっていて、本当にそれでうまくいくのか疑問です。
　吉本興業ホールディングスの大崎洋会長は、御自身の著書「吉本興業の約束」の中で、数百回、韓国や上海に行ったエピソードを交えながら、このように述べています。実はアジアでのビジネスはこれまでもいろいろやってきて、途中省略します、いろいろビジネスも仕掛けたけど、失敗ばかりと述べています。アジアでは失敗ばかりだそうです。クールジャパン機構は、本当にこのままラフ・アンド・ピース・マザーに人、金、時間を突っ込みますか。
　私は、この事業を始めたこと自体を失敗だと責めているわけではありません。まあ、やってみなきゃ分かりませんし、人は誰でも、もちろんそれは霞が関だってうまくいかないことはあると思います。すぱっと認めて反省して、それを次に生かせばいいだけであって、国民が望むのはそこだと思います。もう絶対にミスをしないという無謬性ではありません。ただし、ここでやめない、だらだら続けると、これこそ失敗になり得ると思います。
　そのやめるという判断は、なかなか担当者や現場の人にはできないと思います。おかしいと思っても口にはできません。前任者や当時の企画立案者を否定したり、場合によっては当時の偉い方というか局長クラスを否定することにもなりますし、誰が責任取るんだという話になるかと思います。
　萩生田大臣は、半導体政策に関する、昨年十二月、参議院経済産業委員会の中で、こんな旨の話をされました。八〇年代、九〇年代、半導体政策に関する国家戦略がなかった、まずは一回否定をしておわびから始めようというのが自分の考え、大いに反省して日本復活の作業を始めたいとおっしゃいました。率直に反省した上で出直す姿勢、これこそ大臣の仕事、御判断、責任感だなと思いました。
　そこで、萩生田大臣へのお願いです。大臣にしかできない御判断です。ラフ・アンド・ピース・マザーの事業はきっぱりと民間に任せ、クールジャパン機構や経産省は速やかにラフ・アンド・ピース・マザーとの資本提携を解消しませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ラフ・アンド・ピース・マザーの事業につきましては、委員から、いまだに海外展開が実現できていないことに加え、コンテンツの適切性について御指摘を前回いただきました。
　まず、肝であります海外展開については、国内でビジネスモデルを確立した上で、その約二年後から経験やノウハウを生かして海外サービスを開始する計画であったものと承知しておりまして、現在、国内サービスを開始してから一年が経過するところではございます。海外サービスの進捗の遅れを取り戻すため、クールジャパン機構も参画する形で関係者が事業計画の見直しを行っているものと認識しております。
　経産省としては、海外展開を実現するという政策的な意義の達成はコロナ禍においても引き続き重要であると考えており、仮にこれに成功する見込みがない場合にはクールジャパン機構による支援を継続することは困難であると考えています。今後の動向をまず注視したいと思います。
　次に、コンテンツについては、経済産業省としては、コンテンツ制作等に、表現に関わる事業は、表現の自由とのバランスを確保しつつ、社会通念上許容される範囲内で実施されることが重要であると考えています。このため、クールジャパン機構に対しては、本件を求めて、本件を含めて、失礼しました、提供するコンテンツの内容がこうした観点から適切に作成されていることを改めて確認し、必要な対応を速やかに実施するよう、前回質問以降、指示をしたところです。
　経産省としては、引き続きこの事業の動向を注視しながら、そのコンテンツの適切性をしっかりと確保していきたいと思っております。
○安達澄君　私はクールジャパンそのものを否定しているわけではありません。細々ながら私もインバウンド向けの旅行会社の仕事をしていました。地元で、大分でしていました。だから、海外からお客さん来るのはもう大歓迎ですし、問題はそれをどう実現するかということだと思っています。私は、そのコンテンツ云々というよりも、日本はやっぱり食の分野をもっと大事にすべき、強みを生かすべきだと思っています。
　ちょっと今日はもう余り時間がないんですけれども、資料を御用意しております。
　これ、クールジャパン機構の投資分野並びに食に関するアンケートなんですけど、クールジャパン機構が何に投資しているかというと、やはりメディアコンテンツに非常に傾いて、傾注しています。ただ一方で、なぜ外国人が日本に来るのかというアンケートを聞くと、例えば一番ですけど、これ、訪問に際して期待すること何っていうと、フランスに行くお客さんとかはやっぱり文化遺産を見たいんですよね。オーストラリアは景観、自然環境、韓国はショッピングです。ところが、日本はやっぱり食を求めて来る人が七割です。そして、二番目、これはジェトロがやったアンケート、二〇一四年ですけども、どこの国の料理が好きですかというと、断トツ世界の人は日本の料理を選ぶわけです。ですから、やはり、クールジャパンを進めるのもいいんですけど、ちゃんと日本の強みをちゃんと分析して、そこに特化してやっていくべき。
　今のラフ・アンド・ピース・マザーは、私はそこがずれていると思います。そこはしっかりと、大臣や副大臣、政務官の方々、政治家にしかできない仕事、判断もあると思いますので、是非ここはしっかりとこのクールジャパン機構についての運営をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石橋通宏君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　英道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　島村　　大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　長野　裕子君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　大賀　眞一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長伊原和人君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○比嘉奈津美君　おはようございます。
　私、参議院議員として初めての質問でございます。衆議院時代は沖縄案件が非常に多くて、今日は白衣の天使のような気持ちで歯科医療のお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、ロシアの力による一方的な暴挙は許すことができません。負傷している人々の映像を見ると、医療人として本当に心が痛みます。政府におかれましても、国際社会と連携をして、世界の安全保障への脅威へ対することを強く求めていただきたいと思います。
　そのロシアの情勢を受けて、歯科金属の質問を後ほどさせていただきますが、最初にこのちょっと真っ赤なパンフレットを御覧になっていただけませんか。
　「口は禍の門」、このチラシ、ちょっとどきっとしませんか。これだけの全身疾患とお口が関係としていること、大臣、どのような感じでどきっとされていますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、ちょっと質問という認識がなくて、ただ共感して見ておりまして、どきっとするというのは本当に、口腔と全身の健康との関係について言えば、要介護高齢者に対して口腔ケアを行うことによりまして誤嚥性肺炎の発症率が低下するとか、歯周病の治療をきちんと行うことによって血糖値が改善するとか、いろんな研究結果があると承知しておりますけれど、本当にこれだけ多くの病気と口腔の健康が関係があるんだなと、全身の健康を保つためにも大変重要であるというふうに改めて認識をいたします。