Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上分科員　厚木基地というのは、大臣も御存じであると思いますけれども、神奈川県内の人口のおよそ七分の一に相当いたします百万を超える住民が現在生活をしているわけでございます。特に、最も危険な滑走路北側部分におきましては、人口密度で申し上げますと東京二十三区に匹敵するような超過密地域でもございます。米軍自身も、世界の中で一番人口密度が過密な基地であると認めておるところでございますが、こうした厚木基地の周辺の現状を強く認識していただくとともに、小笠原島民、そして遺族の方々の心情を踏まえつつ、一日も早い移転と、そしてまたこれらのＮＬＰの具体的訓練内容が早く公知できるようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、この問題につきましては、音の問題だけではなくして、もう一つ大きな問題があります。それは事故の問題でございます。強く安全性を求めていかなくてはならないわけでございますが、神奈川県内におきましても、米軍の事故は、大小合わせましてこれまでに百八十五件に及ぶような事故が起きております。その中で最大の問題は、五十二年に横浜の緑区の荏田というところにファントムが墜落して死に至る人が出たという痛ましい惨事も惹起せしめているところでございますけれども、つい先日、昨年の九月でございますが、厚木基地周辺に最も近い部分、大和市内に米軍のヘリコプターが不時着するという事件が起きております。
　こうした実情を踏まえながら、小さな要素かもしれませんけれども、私にとっては大きな要素であると思いますので、住民に対する大きな不安感を増長させることにつながっていく、万が一これがヘリコプターではなくして戦闘機であったらどうなるのだという声は大きく広がるわけでございますけれども、この事故に対しましてどのような申し入れを米軍にはしたのか。またさらに、その原因について調査をしっかりとしていただいたのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○吉住政府委員　事故の概要から簡単に説明いたしたいと思いますが、去年の九月七日十四時五十分ごろ、米陸軍キャンプ座間所属のＵＨ１ヘリコプターが飛行中にエンジンの出力低下のために、今先生がおっしゃいました大和市の下鶴間の植木畑に緊急着陸いたしまして、これによる被害としましては、植木畑の苗木の折損等でございました。
　私どもの対応としましては、翌八日に横浜防衛施設局の担当課長が被害者のお宅に伺いまして、まず遺憾の意をあらわしますとともに、本件の事情等の説明を行いまして、また横浜防衛施設局長は、在日米陸軍司令部及びキャンプ座間の第十七地域支援軍司令官に安全飛行について強く申し入れを行ったところでございます。
　米軍はこれに対しまして、原因はエンジンの故障によるものとして、今後航空機エンジンの整備及び飛行前の点検の強化を図る旨を表明しております。
　なお、苗木等の被害につきましては、昨年十二月十五日に地位協定に基づきまして賠償を行いまして、円満に解決しております。
　以上でございます。
○河上分科員　非常に重要な問題だと思われます。離着陸が回数が多くなればなるほど、それに伴って事故の危険性の頻度も増すように思われますし、この点につきましては一朝起きれば大変な惨事になるわけでございまして、こうした観点からも、米軍側に対してさらに強く安全性を求めていただきたい、このように思う次第でございます。
　時間の関係もございますので、次の問題に移らせていただきますけれども、先ほどのお話にもございましたが、厚木基地周辺の防音工事の件についてお尋ねをしたいと思っております。
　先ほども少し触れましたが、実は私自身も厚木基地におけるＮＬＰの洗礼を受けている一人でございまして、日常的にその音のすさまじさについては十分承知しているところでございます。我が家の上空を飛行するわけでございますので、これについては言語に絶するものがある、このように思っております。耳鳴りがするとか食欲不振であるとか、あるいは頭痛を引き起こすとか子供さんは引きつけを起こすとかさまざまな苦情等も寄せられておりますし、もう不眠症で寝られない、こういう事態まで出てきておることは既に承知であると思います。私も電話などをしておりますと、全く通過するまでは話にならないような状態でございまして、これは大変な実態であるということをさらに強く感じているところでございます。最高音平均値で百二十ホンを超えるような事態もあるわけでございますが、百十ホンといいますと一メートル前で自動車のクラクションを鳴らした音、百二十であればもう工事現場に終日いるような音でございまして、もうあと十ホン、百三十ホンになれば限界可聴値である。こうした中で百二十ホンの持つ意味というものは非常に大きいと思います。
　そうした事実に基づきまして、昭和四十九年に法律が生まれまして、そうして防音工事等も進められておるわけでございますが、この防音工事の対象についてこういう考え方は成り立つのか、またできるのかお尋ねをしたいわけでございます。
　それは、区域指定の決まった後に移転をしてきている者も現在たくさんおります。これらの方々の住宅に対しては防音工事が必要とされておりません。私は、そこにある一定期間生活をしているという事実があるならば、こうした人たちに対してもこの防音工事の手だてを加えていただきたい、またなすべきではないか、このように思う次第でございますが、これについての見解を伺いたいと思います。
○松本（宗）政府委員　確かに今先生御指摘の問題は、私どもドーナツ現象と呼んでおりまして、一つの大きな問題だと考えております。ただ、何分にも住宅防音工事の対象世帯数が非常に膨大でございます。したがいまして、いまだ実施していないものが相当ございまして、これの対策が先決であると考えて現在努力をしております。したがいまして、施設庁といたしましては、ただいま申しましたいわゆるドーナツ現象と、告示後に建設されました住宅の防音工事の助成につきましては、大変困難な問題ではございますけれども、現在実施しております住宅防音工事、現在なすべきものについて早く実施を終えた後、将来検討すべき課題ではないかというぐあいに考えております。
○河上分科員　現実的にはなかなか進捗いたしてない事実もあるわけでありまして、あと何年先かなと思うようなこともございます。それらも考え合わせるとともに、最近では、硫黄島の暫定使用が可能になるまではこのＮＬＰが多分存続するのであろうと思いますけれども、これにつきましてもまた新しい要素が加わったように承知するところであります。これはさらにＮＬＰの音等拡大の方向をたどるのかなと思われるような問題点がございます。
　それは、ミッドウェーが本年度で退役をいたしまして、新たにその規模をはるかに上回り、かつ搭載機の量並びに質ともにミッドウェーをしのぐインデペンデンスが配備されることがこの二月にチェイニー米国防長官によって伝えられているところでございますが、私は今申し上げましたように、音の問題としてとらえると従来よりもはるかに大きくなるのではないか、こう思っておりますけれども、これに対する見解をお伺いしたいと思っております。
○松本（宗）政府委員　ミッドウェーが退役いたしまして、インデペンデンスが横須賀に配置されることに伴いまして、厚木周辺での騒音の程度がどの程度になるかということにつきましては、私ども具体的にまだ把握し得ないというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、その時点をとらえまして、今のうちからできるだけ早く対策をとっておかなければならないわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、現在の住宅音工事をできるだけ早く進捗させて、かつ硫黄でのＮＬＰが一刻も早くできるように、こちらの工事もできるだけ促進させるということで私どもの努力を続けてまいりたいというのが現在の対応でございます。
○河上分科員　それでは、インデペンデンスに伴って音が大きくなっても、現状の防音工事は変わりがないということでございますか。その点について重ねて御質問したいと思います。
○松本（宗）政府委員　ただいまも申し上げましたように、具体的にどうなるかということにつきましては、実際その時点になってみないと何とも申し上げられないということを御理解賜りたいと思います。したがいまして、その時点、つまりインデペンデンスが配属されまして、その航空機が厚木でミッションに入るようになった段階で改めて調査をさせていただきたいと存じます。
○河上分科員　どうか、大事な問題でございますので、この点一つ一つ検討をしていただきたい、このように強く訴えておきたいと思っております。
　さらに、観点が変わると思いますが、ただいま申し上げましたようなこのインデペンデンスの配備の決定の経緯、そして米ソ緊張緩和の中におけるこうした配備が軍縮の流れに逆行するものであると私は思うわけでございますが、これについて御見解を承りたい、このように思います。
○日吉政府委員　先般米国国防省が議会に提出いたしました報告書にも書かれておりますように、現在の極東におきますいろいろな情勢分析に基づきまして、米側としましては、これまでの前方展開戦略を維持する必要がある、維持するという判断に立っておりまして、私どもも同じような情勢判断をいたしております。
　ところで、これまでのミッドウェーは、委員も既に御案内のように、就役いたしました時期がかなり古いものでございますので、前々からこのミッドウェーにかわります後継艦を米国側は考えていたわけでございまして、ミッドウェーが就役いたしました後の国際的な軍事技術の動向に対応するという形で、ミッドウェーよりは新しいインデペンデンスを配備するということになったもの、かように理解いたしております。
○河上分科員　もう一点、同じく米ソ緊張緩和の中における厚木基地の位置づけについての見解をお示しいただきたいと思います。
○日吉政府委員　これにつきましては、先ほど来お話が出ております米国の議会への報告の中で、日本の基地におきます横須賀及び三沢の基地の重要性が間接的に述べられておりますけれども、その横須賀を母港といたします航空母艦、それに搭載いたします艦載機等が訓練をいたします基地として厚木が使われているというような意味におきまして、同じように米国にとりましては重要な基地の一つだと認識いたしているものだと私たちは理解いたしております。
○河上分科員　大臣は横田基地と伺いました。厚市も多分周辺だと思いますが、すぐ近くである思いますけれども、厚木基地をのぞいたことがるかどうかわかりませんけれども、ぜひ一度ＮＬＰの訓練期間を通じまして御視察いただければりがたいと思います。いかがでございましょうか
○石川国務大臣　お答えいたします。
　先生は、大変騒音の中で生活をされて、その苦しみというものは肌身に感じていらっしゃるわけでありまして、私も、飛行場は違いますけれども、横田飛行場がすぐそばにございまして、本当にハリアーの、何というのですか、タッチ・アンド・ゴーというのですか、ああいうものが盛んに行われますと、そのときの騒音のすさまじさというものは、先ほど先生がおっしゃったように、もう本当に会話が途絶えるほどでありまして、学校の授業も一時的にストップする、子供は泣き出す、本当にこれはそばに住んでいる人でなきゃわからない苦痛でもある。またそれだけではなく、事故があった場合の恐ろしさ、そういう点は、本当にこれは言葉ではなかなか言いあらわせないほどのものであるということは、私も先生とやや同じぐらいに認識しているつもりでございます。
　そんなわけで、先ほど来いろいろとやりとりがありましたように、硫黄島の施設が一日も早く完成されるように、これを促進することがまず第一ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、これからも、仮にそれが完全にできたとしても、まだまだいろいろな問題が残っておると思います。そういったような基地問題、これからもいろいろと御指摘いただきましてできるだけの処置をしてまいりたい、こんな気持ちでおります。
　それで、今、視察をするかどうかということにつきましては、突然の御質問でございますので、まだ何とも申し上げられないわけでございます。
○河上分科員　突然で申しわけございませんが、いずれにいたしましても極めて大事な問題であると私は思います。一つ一つの処置につきまして明確な対応をお願いするとともに、ともかく住民の安全、生活を守れるような環境を一日も早く実現することを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○池田主査　これにて河上覃雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）分科員　私は、官民共用の飛行場でございます徳島飛行場の問題について、的を絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず運輸省に確認をいたしますが、最近この徳島飛行場の利用客が急増しておると聞いておりますけれども、徳島―東京便、徳島―大阪便に分けまして、最近の利用客の推移をお伺いしたいと思います。
○荒井説明員　お答え申し上げます。
　徳島空港の関係路線といたしまして、徳島―東京、徳島―大阪は、それぞれ日本エアシステムによって運航されておりますが、六十三年度の輸送実績、徳島―東京線で五十四万九千人、徳島―大阪線は三十九万八千人でございまして、合計で九十四万七千人でございます。対前年度の伸び率は約一割を超えておる状況でございます。今後とも利用客全体としては伸びる見込みがあると思っております。
○遠藤（和）分科員　徳島―東京便が七十万人を超えるのはいつごろと見込んでおりますか。
○荒井説明員　全体といたしまして、ここ一年の傾向でございますが、一割を超える伸びが各路線ともございます。徳島―東京もそのような状況でございます。今五十四万人でございますので、ここ数年のうちにダブル化の基準でございます七十万人に達する、順調にいきますればそのようになると思います。
○遠藤（和）分科員　確かに徳島の飛行場はなかなか客席がとれないという悩みがあるわけですね。私も毎週地元を往復しているわけでございますが、なかなか予約が難しい状態です。特に東京―徳島便、今Ａ３００が五便のうち三便たしか就航していると思いますが、これを全部Ａ３００にしてもらいたいという要望が地元からかなり強くあります。これについてはどういうふうな考え方を持っておられますか。
○荒井説明員　今、東京―徳島便につきまして、通常でございますとＡ３００は二便でございます。御存じのようにＡ３００は二百八十席ございまして、もう一つの機材でございますＭＤ８１が百六十席ぐらいでございますので、込んでまいりますと大型機の導入が望ましいと考えております。このように需要が伸びますと、できるだけ大型化をしてほしいということをエアラインの方には要望しておりますが、会社の方としまして、なかなか機材が入りにくい状況が現在世界のマーケットの方で続いておりまして、会社の方の機材繰りの事情等ございますので、いろいろ工夫をして入れていただくというような状況に各路線ともなっております。
○遠藤（和）分科員　ということは、運輸省としては、潜在的な需要は十分にある、あとは会社の努力である、こういうことですか。
○荒井説明員　総合的に言いますと、そういうことでございます。
○遠藤（和）分科員　それから、今地元ではターミナル地域の拡張整備、あるいは民間機専用の北側平行誘導路の建設が進んでいるわけでございますが、これはたしか平成二年度に完成予定と聞いておりますが、間違いなく完了いたしますか。
○小坂説明員　先生今言われましたターミナル地域整備の関連と北側平行誘導路の整備の関係でございますが、ターミナル地域の整備につきましては、昭和六十三年度末までに一応の整備を終えまして、平成元年四月に供用を開始したところであります。しかしながら、一部移転補償等が完了していない民家等が残っておりますけれども、これにつきましては鋭意徳島県の方でいろいろと御努力していただいているところでございます。
　また、北側平行誘導路の整備につきましては、これも一部未買収地がございまして、現在徳島県の方で地権者と代替地の取得を行っているところでございまして、いずれにしましても地権者の理解と協力が必要でございますが、今のところ、平成二年度末の完成を目途に鋭意整備を進めたいと考えておるところでございます。
○遠藤（和）分科員　ターミナル地域の拡張整備には、一軒家が残っておりますね。それから北側平行誘導路の方は工場が残っていると思うのですが、これはやはり代替地等の手当てが必要ではないかと思うのです。これは県の仕事であると言ってしまえばそれまでですが、やはりこれは運輸省が少しリーダーシップをとってその辺はきちっと進めていく、こういう姿勢が必要じゃないかと思うのです。
　ここで、平成二年度に完了して、平成三年四月一日には供用開始できる、このような決意であるかどうか、これを確認したいと思います。
○小坂説明員　お答えいたします。
　私どもとしましては、地元の協力を得まして、ぜひともやり遂げたいというように考えております。
○遠藤（和）分科員　それから、先ほど東京―徳島便は数年のうちに恐らく七十万の利用客になるのではないか、こういうような推定の話がありましたが、そうなるといわゆるダブルトラッキングの可能性が出てくるわけでございます。
　確かに、競争の原理と申しますか、民間会社がダブルあるいはトリプルで入りますと、非常にサービスもよくなるし、また利用客にとっても大変好都合な問題点があると思います。それで、その時期になりましたらダブルトラッキングということは十分に考えられる、この見通しいかがであるか、これを確認したいと思います。
○荒井説明員　各地で七十万を超えますと大体ダブル化を図るという競争促進政策をとっておりまして、現在まで、ダブル化を図りますと、いずれも競争によりましてサービスが改善されましたり、いろいろ好結果が出ております。したがいまして、そういう需要基準も一つの基準でございますので、達しましたら十分検討させていただきたいと思っております。
○遠藤（和）分科員　それから、徳島―大阪便の方も大変込んでおりまして、今ＹＳが就航しているのでございますが、このＹＳにかわる機材並びにジェット化に向けてどういうふうな基本的な考えであるのか。これは徳島―大阪便ばかりではなくて全国の問題でもあると思いますが、その辺を、徳島―大阪のような短い航路においてもジェット化というものは可能であるのかどうか。それから、いわゆるハブ空港ですね、大阪空港あるいは羽田等でジェットの乗り入れが十分な枠があるのかどうか。その辺も問題になろうかと思いますけれども、その辺についてはどういうふうな考え方を持っておりますか。
○荒井説明員　大阪空港につきましては、ジェットの枠が一日二百枠ということでずっと推移しております。一方、ＹＳの便がございますので、ここ三年ほどＹＳをジェット代替するということを進めてきておりまして、長距離路線から随時やってきております。来年度からは、短距離路線を対象にしてＹＳの代替を進める予定がございます。
　一方、徳島―大阪便につきましては、先生御紹介のとおり現在十便ＹＳが入っておりますが、輸送量が約四十万人ございまして、乗車効率も非常に高くて非常に込んでおりますので、今後ＹＳの代替のジェット化とか、今、三年度、来年度の事業として対象路線として入ってくるものと思っております。
○遠藤（和）分科員　あと、ただいま確認をいたしましたけれども、平行誘導路の工事が終了いたしますと、徳島飛行場といたしましてはハードの面での整備は一応終わるわけですね。そうしますと、今後は新しい路線をつくるとかあるいは増便ということが大きな課題になるわけでございます。徳島―東京便は今五便でございますが、これを増便する、あるいは新しく徳島―名古屋便をつくる、あるいは徳島―福岡便をつくる。あるいは、四国の島の中も大変不便でございまして、私もこの間松山に行ったんですが、松山に行く一番早いのは、徳島から大阪に一回行きまして、大阪から松山に行く、これが今一番早いのです。このようにいたしておりますけれども、これはできれば徳島から松山に行く直行便が欲しい、こういうふうな希望もあるわけでございまして、こういう意味での需要予測、これをしたことがあるのかどつか。
　それからもう一つは、最近運輸省は地方空港の国際化ということをいろいろ言っているわけですね。国際空港がかなり、成田も大変でございますし、そういう意味で地方空港を国際化しよう、こついうお話があるわけであります。徳島空港も時々チャーター便が、修学旅行のお客が飛んだりあるいは民間会社が見学旅行等で外国に出かける、こういう形で使っているわけでございますが、このチャーター便としての実績等を踏まえて国際化にどう対応するか、この辺の基本的なお考えを確認しておきたいと思います。
○荒井説明員　まず最初の徳島から出る飛行機の路線の便をもう少しいろいろな方面によくできないかという御指摘かと思いますが、東京便につきまして羽田枠をどれくらい出せるか、大変枠が窮屈でございまして、今四苦八苦しております。今後いろいろな工夫を重ねていきたいと思っております。
　そのほかの路線につきましては、例えば今先生おっしゃいました名古屋便だとか松山便だとかというのは、空港制約はそれほどございませんので、お客様があれば飛んでもらえるということでございまして、当方の免許関係でも、どうぞ飛んでくださいという姿勢でございます。問題は需要でございますので、その需要がどの程度あるかということを十分吟味して飛ぶということになろうかと思いますが、需要の見込み自身はなかなか難しい面がございますので、その点で若干慎重になる面もあろうかと思います。
○長尾説明員　お答えいたします。
　地方空港の国際化の問題でございますけれども、地方圏におきます利用者利便の向上でございますとかあるいは観光の振興、それから臨空産業の展開など地方都市の国際化を進めるというその見地、あるいはまた御指摘のように、我が国の基幹的な国際空港でございます成田あるいは大阪の空港能力の制約にもかんがみまして、運輸省といたしましてはこの地方空港の国際化ということを鋭意推進していくこととしておるところでございます。
　徳島空港でございますけれども、国際チャーター便については必ずしも実績は高くはございませんけれども、今後具体的なチャーター便の計画が出てきますれば、徳島空港におきます受け入れ態勢が整うということを前提といたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（和）分科員　そういうことで、徳島空港の利用客は今後だんだんとふえていく。それに伴いまして航空機の騒音というものも大きくなるわけでございますが、この徳島飛行場の騒音について運輸省はどう対応しますか。
○松尾説明員　徳島空港につきましては民間航空機も利用しておるわけでございますが、防衛庁長官が設置、管理する飛行場ということでございますので、当空港周辺の騒音対策につきましては、防衛施設庁におきまして一括対応されておるところでございます。
○遠藤（和）分科員　長官、今お聞きしたとおり、この共用空港の飛行場の騒音対策というものは、民間飛行機の騒音も含めて一元的に防衛庁が騒音対策を行う、これが国の基本的な考えであると私は思います。
　そういう視点からお伺いしたいのでございますが、徳島飛行場の拡張に伴いまして周辺の住民に対する騒音対策、これはかなり進んでまいりました。確かに全国レベルでもトップレベルにある、こういう認識を私も持っておりますが、地元からも、Ｗ七十五地域におきましてもＷ八十地域と同じように全室最高五室ですか、この完全防音の追加工事の該当世帯は千六百二十一と聞いておりますが、これをぜひやってもらいたい。これをやっていただかないと、今後の徳島飛行場のいろいろな拡張に対して住民の理解が十分得にくい状態にある。地元町長さんあるいは県知事さんからのこういうふうな要請が恐らく施設庁の方にも通じていると思いますけれども、私は、防衛庁が管理す飛行場としては全国レベルの状況にあるけれども、やはりこういう民間の飛行機が今後も増大するんだという認識に立って積極的な防音対策をぜひやってもらいたい、こう強く要望したいのでございますが、長官、早くやっていただけませんか。お願いします。
○石川国務大臣　今の御意見については、私もよく理解できます。その要望についても前向きの姿勢でやることを私も考えていきたいと思いますが、いろいろと予算的なこともお話をした方がよくわかるのじゃなかろうかと思いますので、きょうは施設庁長官もおりますから、どうぞひとつそちらからも答弁をさせていただき、よく御理解をいただきたいと思います。
○松本（宗）政府委員　事務的に私の方からお答えさせていただきます。
　先生ただいま御指摘になりましたように、住宅防音工事につきましては、徳島空港は私どもが管理しております、管理といいますか防音工事を担当しております飛行場の中では、最も進んだ飛行場の一つでございます。
　具体的に申し上げますと、住宅防音工事を希望なさるすべての方については、いわゆる新規と申しておりますが、一室、二室関係の防音工事は完了しておりまして、かつ、今追加工事という言葉を申されましたが、いわゆる複数の部屋についての防音工事でございますけれども、これも八十Ｗ以上の区域についてはほぼ完了しておるということでございます。
　なお、七十五Ｗないし八十Ｗ、これについては実は現在まだ手がつけられておりません。全国的に今非常に急いでやっておりますけれども、また防衛施設庁といたしましても、基地対策の中では住宅防音工事を最重点事項として置いてございますけれども、何分全国的に非常に戸数が多うございまして、特に先ほどの御質問で厚木の問題もございましたけれども、そちらではまだこの程度までなかなか達していないというような状況もございますので、この辺御理解いただきまして、私どもなお一層努力はさせていただきますが、若干御猶予を賜らなければならないかと思います。
○遠藤（和）分科員　それはよく承知した上で質問しておるわけでございます。
　対象世帯が少ないわけでございますし、そんなにお金もかからないと思います。ただ横並びで、徳島は進み過ぎているからどうのこうのというお話はわかるのでございますけれども、今後の航空行政も全体的に含めまして、ぜひ格段の配慮を特にお願いを申し上げたい、こう強く要請をしておきたいと思います。長官、やってくれますか。
○松本（宗）政府委員　お答えいたします。
　全国レベルを頭に入れまして、鋭意努力をさせていただきます。
○遠藤（和）分科員　全国レベルを入れないでやってもらいたいんですけれどもね。
　次の問題に入りたいと思います。
　徳島飛行場に米軍のヘリが年間三十回ほど発着しておるということが報道されております。これは事実でしょうか。
○米山政府委員　そのような報道を、私もこの先生の本日の御質問に関連をいたしまして、報道につきましては読ませていただきました。私どもが進入管制及び飛行場管制等をやっているわけでございますが、その関係で米軍機の発着管制回数というものをつかんでおります。これは、昭和六十三年に四十回、到着、出発それぞれ二十回、合わせまして四十回ということでございます。それから、平成元年は到着、出発それぞれ七回の十四回という数字をつかんでございます。
○遠藤（和）分科員　これはどういう理由で発着しているんですか。理由はわかりますか。
○米山政府委員　私どもといたしましては、管制機能の面からとらえておりますものですから、発着の理由等については把握はいたしておりません。
○遠藤（和）分科員　これは日米安保の地位協定によると、何かトラブルがあったとか緊急避難的に着陸する、こういうことはどこの空港もいいようでございますが、住民が不安を持っておりますのは、こういうふうにしばしば発着をしておるということは、何か徳島飛行場の周辺で米軍が訓練をしているのではないか。飛行場がいわゆる訓練区域にされているのではないかという不安を持っているわけですね。そういう不安を解消する意味でも、過去に発着したのはそれぞれ、こうこうしかじかの理由である、これは明確にする必要がある、このように思いますが、どうですか。
○森説明員　米軍の飛行を含めまして米軍の運用の詳細につきましては、私ども承知する立場にございませんので、ただいま御答弁がございましたように、私どもとしては、いかなる理由で徳島空港を使用しているか等については承知しておりません。
○遠藤（和）分科員　それはおかしいと思うのでよ。米軍が来まして、自衛隊の飛行場にいわゆる不時着といいますか、定期的に発着してない、しかもその自衛隊の飛行場は米軍と一緒に使うという話にはなっていない。こういうところに飛来しているわけでありますから、それがいかなる理由によるものであるのか、これは発着した事実があるということだけではなくて、この目的の確認をぜひしてもらいたい、そうでなければ住民の不安の解消のしょうがない、このように私は考えます。積極的に調査するべきではないですか。
○森説明員　ただいま先生の方から御指摘ございましたように、米軍は地位協定の第五条の規定によりまして、我が国の飛行場に出入りする権利が認められております。御指摘の、米軍の航空機の徳島飛行場におきます離発着につきましても、この地位協定第五条の規定により認められている次第でございますので、私どもとしては、米軍の利用の目的等詳細については承知する立場にはございません。
○遠藤（和）分科員　徳島飛行場というのは、訓練禁止区域ではないのですか。
○森説明員　米軍は、安保条約の六条の規定に基づきまして、我が国において施設、区域を使用することが許されております。こういう目的で我が国に米軍が駐留するということをその条約が認めているということは、こういう目的を達成するために、訓練等を含めまして軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。具体的に訓練の禁止等の規制はございません。
○遠藤（和）分科員　もう一点確認をしたいのですが、徳島県の県南部、那賀郡丹生谷地方と言われるところがあるのですが、そこで米軍機と見られるジェット機が低空飛行をしておる。これに対して外務省にも問い合わせが県知事あるいは県議会議長の名前で行っていると思いますけれども、この低空飛行した物体は間違いなく米軍機であるかどうか、まずその確認をしたいと思います。
○森説明員　本年二月、徳島県の方から私どもの方に、同県の山合いで米軍機と思われる航空機が飛行を行っているということで、これが米軍機であるかどうかということにつきまして照会がございました。私ども即刻米軍の方に照会をいたしました。その結果、米側よりは、徳島県におきましてミッドウェーの艦載機が飛行訓練を行っているということはあるという回答を得ております。
○遠藤（和）分科員　県に口頭で回答されたというふうに私も伺っております。ことしの三月二十六日ですか、
　　米側より個々の飛行について確認することは困難だが、米海軍ミッドウェー艦載機Ａ６等が徳島県において、飛行訓練を行なっているむね回答してきた。
　　米軍にとってパイロットの技能の維持向上等は日米安保条約の目的の達成のため、きわめて重要であるところ、本件飛行訓練についても、右目的達成のため重要な訓練であると承知してる。
こういう確認を口頭で徳島県に回答したということだと思いますが、その際問題なのは、低空で飛行するところに問題があると私は思うのです。低空飛行ということは、いつ落ちるかわからないという不安を住民は持っています。住民の生命と財産を守るということは非常に大事でございまして、この安全性のために外務省は米軍に対してきちんと申し入れをすべきである。この申し入れをいたしましたか。
○森説明員　先ほど申し上げましたとおり、米軍が安保条約の目的の達成のために必要な訓練を行うということは、特段の定めがある場合は認められるわけでございますが、他方で、先生御指摘のとおり、米軍が飛行活動を行うに当たりましては公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは当然である、かように考えております。これまでも飛行の安全確保あるいは住民への影響を最小限にとどめるよう米側に対して申し入れをしてきているところでございます。徳島県からの要請がございました、その要請の趣旨を踏まえて私どもも米側に申し入れをしておりますし、本日の先生の御指摘を踏まえて今後とも米側との間で適切に対処していきたい、かように考えております。
○池田主査　遠藤君、時間が参りましたので……。
○遠藤（和）分科員　はい、わかりました。
　最後に長官に確認だけさせてもらいますが、今お聞きのように、徳島県におきましても、徳島の飛行場に米軍のヘリコプターが着陸をしたり、あるいは徳島県の上空を低空で米軍の飛行機が飛来をしておる、飛行訓練を行っている、こういう事実があるわけでございまして、徳島県民は大変不安を持っております。日米安保条約というのは、やはり日本国民の理解と安心がなければ、日米関係というのはうまく機能しないわけでございまして、そういうふうな不安解消を積極的に米軍にも理解を求めるという姿勢を堅持してもらいたい、このように要請をいたします。
　最後に、長官の決意を聞いて終わりたいと思います。
○石川国務大臣　いろいろと政府委員から答弁のありましたような法律に基づいてやっているわけでありますから、これ自体にストップをかけることはなかなか難しい面もあろうかと思います。しかし、先生の御意見のように、やはり安全ということはもう最大限に優先して考えなければなりません。不安もまた除去することに努力をしなければならないわけでありますので、今御指摘のような姿勢といいますか、スタンスはこれからも堅持していきたい、かように思います。
○池田主査　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅分科員　那覇空港が、民間専用化への県民の願いとは逆に、年々自衛隊の基地として強化されるという方向にございます。特に今年度計画されているｐ３Ｃの那覇基地への配備は、いよいよ沖縄海上自衛隊が米軍のシーレーン防衛戦略を本格的に補完する新たな段階を意味しているというふうに考えておりますし、その問題に関連して質問をいたします。
　最初に、自衛隊那覇基地へのＰ３Ｃ配備についてですが、メモしてください。一つ、配備の時期、二つ、今年度の配備の機数、三つ、将来の配備機数、四つ、Ｐ３Ｃ配備に伴ってどういう施設ができるか、五つ、Ｐ２Ｊ部隊とＰ３Ｃ部隊では要員はどれだけふえるか、その五点についてまとめてお答え願いたい。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　防衛庁は、現在那覇基地にございますＰ２Ｊの減耗に伴いまして、逐次Ｐ３Ｃへの代替更新を進めていきたいと考えているわけでございますが、これは現在全国的に防衛庁がＰ２Ｊの基地として持っております厚木、八戸、下総、鹿屋、これらの基地と同じように、これらの基地の計画に引き続きまして平成二年度から那覇基地にＰ３Ｃを配備するということでございます。したがいまして、時期といたしましては平成二年度に予定をいたしているわけでございます。
　それから、配備の機数でございますが、私どもといたしましては、平成二年度当初におきましては約十機程度予定いたしておりますが、今後この機数をどのようにするかという点につきましては、今のところ計画を立ててございませんで、未定でございます。
　それから、Ｐ２ＪからＰ３Ｃに配備機種を変えることに伴いましてどのような設備が必要かという点でございますが、それにつきましては、ｐ３Ｃのための格納庫、それからＰ３Ｃの持っております機器を有効に利用いたしますための陸上施設としてのＡＳＷＯＣ施設、これが主要なものでございまして、これらを整備したいと考えております。これらとの関係におきまして、既に昭和六十三年度からこれら関連する施設の整備に着手いたしておりますが、現在御審議をいただいております平成二年度におきましては、ＡＳＷＯＣ用の送信所施設等の整備を計画させていただいております。
　それから第五項目目の、Ｐ２ＪからＰ３Ｃに配備がえになるに伴いまして要員がどれだけ増加するという点でございますが、これにつきましては、突然お尋ねでございましたので、ちょっと調べさせていただきまして、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○古堅分科員　厚木や八戸のＰ３Ｃの配備が二個飛行隊であります。約二十機規模。那覇のＰ３Ｃの今後の配備ですが、まだ未定だということなんですけれども、当初配備されると今説明がありました十機にとどめようというお考えなのか、それとも、今後さらに二個飛行隊とかいうことで増強についての計画もあられるのか、もう一度確かめておきたい。
○日吉政府委員　ただいま委員が御指摘になられましたように、厚木、八戸につきましては約二十機の計画を進めておりますけれども、お尋ねの那覇につきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、まだ将来どうするかという確たる計画を持ち合わせておりません。したがいまして、今後のＰ３Ｃの運用状況等によりまして検討していきたい、かように考えております。
　なお、Ｐ２ＪからＰ３Ｃに配備をかえるに伴います要員の増員でございますが、増加人数は約二百五十名を見積もっております。
○古堅分科員　那覇飛行場へのＰ３Ｃの配備は、配置される予定の十機でとどめるということについての方針が確認されているということでもないわけですね。
○日吉政府委員　お尋ねのとおり、十機で将来もいくというように決めているわけでもございせんで、これは全く未定でございます。
○古堅分科員　米下院軍事委員会に提出された公式資料、これはマスコミが報道しているものでありますけれども、米海軍当局が提出した資料でございます。米軍の海外基地の閉鎖計画を示しておりますけれども、その中で嘉手納のＰ３Ｃの撤去の考えを打ち出しております。これは自衛隊那覇基地へのＰ３Ｃ配備がなされることによって米軍の肩がわりが本格化するために打ち出された、そのようにも受け取れますが、将来、米軍嘉手納基地のＰ３Ｃを撤去する可能性についてどう見ておられるか。
○日吉政府委員　先ほどもこれに関連いたしました御質問をちょうだいしたわけでございますが、私どもも昨夜御指摘のような報道があることを承知したわけでございます。しかしながら、これは米行政府が公式に発表したというようなものではないと理解いたしておりまして、私どもも正式には何も承知いたしておりません。ただ、そこに書かれておりますのは、嘉手納基地内に所在する米海軍関係の施設というふうに理解できます英語の表現でございまして、したがいまして、これが嘉手納基地内の米海軍のＰ３Ｃ施設あるいはＰ３Ｃの基地機能を閉鎖するということを意味するのかどうかということは、私ども全くわかりません。なおかつ、この報道そのものが正確なのかどうかもわからないというのが事実でございます。
○古堅分科員　それでは前に進みます。
　Ｐ２ＪとＰ３Ｃでは、航続距離がＰ２Ｊで二千三百マイル、Ｐ３Ｃでは三千五百マイル、索敵能力、情報解析能力で格段にＰ３Ｃの方が上であります。鹿児島県鹿屋基地には既にＰ３Ｃが十機配備されております。鹿屋部隊は東シナ海、那覇Ｐ３Ｃ部隊は東京からグアム方面の南東シーレーンと大阪からフィリピン方面の南西シーレーンに囲まれた扇形の海域を主として担当するということになるのではないかというふうに考えられますが、どうですか。
○日吉政府委員　Ｐ３Ｃが配備されている基地は、ただいまお尋ねのように何カ所かございますけれども、それぞれの行動範囲をただいまお尋ねのように確と定めているわけではございません。
○古堅分科員　こういう説明でありますが、今質問いたしたような、そういうことになる可能性もございますか。
○日吉政府委員　防衛庁が保有しております装備の運用は、そのときの状況に応じましてできるだけ効率的、弾力的に対応できるようにする必要がございますので、委員ただいまおっしゃられましたような形で運用するというふうにしかと定めるわけにはまいらないと思いますし、現在そのような定めをいたしてもおりません。
○古堅分科員　それではお尋ねしますが、バシー海峡以南の今指摘した太平洋海域の哨戒もする、それは否定できない方針ではありませんか。
○日吉政府委員　海上自衛隊におきましては、Ｐ３Ｃによりまして日本周辺の哨戒、監視活動をいたしておりますけれども、太平洋側におきましてはおおむね三百海里程度、日本海側におきましては百海里ないし二百海里程度の範囲内で行動をすることにいたしております。
○古堅分科員　那覇基地から展開するＰ３Ｃ一個飛行隊を同時に指揮コントロールするためにつくられるのが送受信所だというふうに理解しております。送信所が本部町豊原に、受信所が国頭村伊地にそれぞれつくられようとしておりますけれども、用地の取得状況はどうなっておりますか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　受信所は国頭村に、送信所は本部町に建設する計画でございまして、昭和六十三年七月から国頭村及び本部町に対し、施設の概要等を説明させていただきまして、理解と協力を求めてまいったものでございます。
　受信所用地は、国頭村の伊地区の民有地約二十ヘクタール、村有地約十ヘクタールを予定いたしまして、現在民有地につきましては賃貸借契約を締結し、また村有地につきましても、村当局の御理解を賜りまして、測量及び設計を進めているところでございます。送信所用地は、本部町豊原区の旧本部補助飛行場跡地の一部約三十二ヘクタールを予定地といたしまして、現在地権者の約八八％、面積にいたしまして約九〇％の土地について賃貸借契約を締結いたしまして、他の土地についても契約交渉を現在進めているところでございます。
　本施設はＰ３Ｃの運用に必要不可欠な施設でございますので、今後とも地権者、自治体等、地一の方々の御理解と御協力が得られますように懸命に努めてまいる所存でございます。
○古堅分科員　それぞれの施設はいつ建設される予定なのか。さらに、本部町豊原に予定します送信所は八八％の契約がなされておるということなのですが、その範囲で施設は可能なのか、それだけでもつくるという方針なのか、そこらあたりを明らかにしてほしい。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御理解と御協力を賜っていない部分につきまして、鋭意努力してまいります。
○古堅分科員　私が質問をしているのは、八八％の契約が達成されておるのだが、それでも施設は可能なのか、あるいはその範囲で施設はつくるという方針なのかというのが質問です。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　再度の御答弁になると思いますが、現在八八％でございますので、あとの一二％につきまして、今鋭意努力をいたしている段階でございますので、その段階を見まして考えたいと思います。
○古堅分科員　再度質問しますが、八八％では予定している施設はつくれないというふうに理解してよろしいですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　八八％の御理解を得た段階でその施設が建設できるかどうかという点につきましては、まだいまだ私どもは検討いたしておりません。
○古堅分科員　第五航空群のＰ３Ｃが入手する潜水艦情報は、この対潜作戦センター、そこで分析されるのですか。
○日吉政府委員　Ｐ３Ｃみずからが機上におきまして分析し得る能力のある部分もございますが、今お尋ねの、地上の対潜作戦センターの方に送りまして、そちらの方で総合的に分析をするというような部分もございます。
○古堅分科員　第五航空群のＰ３Ｃが入手した情報は、沖縄米軍にも提供されるのですか。
○日吉政府委員　これは、あくまでも我が国が、我が自衛隊、海上自衛隊が収集したデータ、資料でございまして、これが沖縄に駐在する米軍に当然に提供されるというようなものではございません。
　ただ、日米間におきまして、安全保障条約等も締結している同盟関係にある中でございますので、情報につきましては、このＰ３Ｃが収集した情報も含めて情報一般はそのときの状況に応じて、必要性に応じ交換あるいは提供することもあり得ると思います。
○古堅分科員　今までもそういう情報は、その他のＰ３Ｃのつくられた情報としてずっと提供してきたのですか。
○日吉政府委員　事防衛に関します情報の事柄につきましては、具体的に申し上げるのは事柄の性質上いかがかと思いますので、こういうような形で得られた情報につきましては、一般論として日米間において交換されることがあり得る、かつ、それは当然ではないかということでございまして、具体的にこれまでＰ２ＪあるいはＰ３Ｃで収集いたしました情報をどう処理したかということについては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○古堅分科員　重ねて別の立場からお伺いするのですが、提供することがあり得るということは、これまでもそうしてきた事例に照らしての説明でもあろうかと思うのですが、どういう形態で情報を提供するのか。例えば幹部が出向いていってやるのか、電話でやるのか、磁気テープのようなものを持っていってやるのか、そういう具体的なものについてお尋ねします。
○日吉政府委員　情報交換の具体的な方法につきましては、その情報の内容あるいは形式等によりまして区々に分かれると思いますので、今お尋ねのような問題につきまして具体的にお答えすることはできかねるところでございます。
○古堅分科員　嘉手納の米軍対潜作戦センターと那覇の自衛隊対潜センターの間で連絡体制がつくられるのではないかと思われますが、どうですか。
○日吉政府委員　御質問の意味が必ずしも私、正確に把握できているのかどうか自信がございませんが、いずれにいたしましても、米軍基地と我が自衛隊の基地との間で何らかの連絡体制あるいは連絡方法があり得るということは当然なことでございますが、それ以上のお尋ねということになりますと、これは御質問の趣旨も十分理解でき得ませんので、お答えできないところでございますので、御容赦いただきたいと思います。
○古堅分科員　那覇基地につくられる対潜作戦センター、そこに米軍の方から出向いていって何らかの形で自衛隊とのかかわりを持つ、そういう関係もできますか。
○日吉政府委員　対潜センターであるがゆえということではございませんで、一般的に自衛隊の基地と米軍の基地との間で、それぞれそこに配置されております人間が、必要に応じて往来があるということは自然なことであろうと思います。
○古堅分科員　一般的なものについて否定していませんが、私が尋ねているのは対潜作戦センターにかかわるものです。自衛隊と米軍との関係で、そういう交換があっても不自然ではないということなのですが、これは対潜作戦センターとの関係においても、そういうことがあり得るということを意味するわけですか。
○日吉政府委員　お尋ねの趣旨を正確に理解していないのかもしれませんけれども、米軍と自衛隊との間で緊密な連絡をとる必要がある以上、対潜センターも含めまして、必要に応じましてそれに対応する米軍の米軍人との間で連絡があるということは当然のことではないか、かように考えております。
○古堅分科員　対潜作戦センターに米軍が来る、そういう関係があり得るということは否定していません。そういう面で理解します。
　那覇自衛隊基地に新たに三つ建設が計画されている弾薬庫のうち、一つは海上自衛隊用というふうに言われますけれども、新たに配備するＰ３Ｃに対応したものではありませんか。
○日吉政府委員　那覇基地に現在建設を計画しております弾薬庫でございますけれども、これは海上自衛隊にとどまらず航空自衛隊等も含めまして、広く当該基地に配備されている部隊の任務を十全に遂行するために必要な弾薬類を貯蔵するための火薬庫が従来から極めて不足しておりました関係上、今回那覇基地に火薬庫を建設するということでございます。
　したがいまして、今回新設されます弾薬庫には、Ｐ３Ｃの配備に関連する弾薬も当然保管されることになりますけれども、Ｐ３Ｃの配備に直接関連してこれを整備するというものではございません。
○古堅分科員　Ｐ３Ｃが配備されるので、弾薬庫としてそれだけでは間に合わなかったものを、それに合わせて増設するという意味合いは持たないのですか。
○日吉政府委員　ただいまもお答え申し上げましたように、そもそもこの周辺におきます弾薬庫が極めて不足している状況にありましたので、それを整備するというのが今回弾薬庫を整備する目的でございます。その際、その整備されました弾薬庫の中に当然Ｐ３Ｃで必要となります弾薬も格納したい、収納したいということでございます。
○古堅分科員　自衛隊基地としての那覇基地全体として見た立場からも、さらに今回Ｐ２ＪからＰ３Ｃに変わっていく、そういうことにも照らして、自衛隊の立場から那覇基地を一層強化していくということになると受けとめておられるかどうか、そこをお尋ねします。
○日吉政府委員　私が先ほどから申し上げておりますように、Ｐ３Ｃの配備そのものが現在配備されておりますＰ２Ｊの損耗に対処するものでございますし、それから現在計画をいたしております弾薬庫の建設は、そもそも弾薬庫の所要量に対しまして極めて不足している、著しく不足している、その不足の状態を改善したいということでございまして、これら一連の事柄は、那覇基地を強化しようという目的ではございませんで、那覇基地の機能を十全に発揮できるような体制を整えたいということでございます。
○古堅分科員　機能の面から見ても、これまでよりは強化されるということは認めますか。
○日吉政府委員　あるいは言葉の表現の問題かもしれませんけれども、私どもは、従来から那覇基地に期待をしております機能が十分に発揮できるような体制を整えたいということでございまして、従来から那覇基地に期待をしておりました機能そのものを、さらに目標を高めるというようなことを目的としているわけではございません。
○古堅分科員　Ｐ３Ｃの那覇配備は、米軍から要請されている南西、南東に囲まれたシーレーン作戦を遂行するものと思われます。言いかえれば、米軍の核戦争に米軍の目となり耳となって参戦する体制を強化するものだというふうにも受け取れます。そのために民間専用空港という県民の願いが一層踏みにじられる、そして那覇基地のＰ３Ｃへの配置がえに伴い一層米軍の戦争政策に日本自体が組み込まれる可能性が強まる、そういうふうにも理解します。こういうことは、那覇空港の民間専用化を求めて切実な訴えを展開し続けてきた沖縄県民の立場から、許せるものではありません。
　同時に、あの沖縄戦の体験を経て、戦後四十五年たった今日もなお戦場さなかの状況に置かれている沖縄県民の戦争の体験に照らしても、二度と戦争への道につながるという、そういう施策や施設が強化されるということについても、絶対認めるわけにはまいりません。那覇空港の民間専用化という県民の切実な願いに照らして、このＰ３Ｃの配置と那覇基地の一層の強化への方向に対して断じて認めるわけにはいかない、そういうものは直ちにやめるべきであるということを表明して、質問を終わらしていただきます。
○池田主査　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
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○池田主査　次に、沖縄開発庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。玉城栄一君。
○玉城分科員　沖縄開発庁長官にお伺いいたしますが、今月、沖縄県の方で沖縄振興開発計画、一一次振計についての総点検報告書というのを発表しているのですが、これはいろいろな研究課題、そういうものを網羅しまして相当分厚い報告書なのですが、長官もごらんになったと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○砂田国務大臣　事務的に沖縄開発庁に県から提出されたと伺っておりますが、まだ私自身が目を通すところまでいっておりません。
○玉城分科員　局長、ごらんになりましたか。
○藤田政府委員　沖縄県から点検の結果について報告書はいただいております。
　ただ、先生御案内のとおり、点検自体は、県も点検いたしますし、私どもも現在総点検の最中でございまして、それぞれの立場から点検を進めていく、こういう体制になっていることは事実でございます。
○玉城分科員　では、今沖縄開発庁が総点検している進捗状況と申しますか、それはどういうふうになっておりますか。
○藤田政府委員　開発庁といたしましては、一つは昨年からつけていただいております総合調査費一億九千万に基づいて、当庁だけではなく各省にもお願いしまして総合調査をいたしておるのが一つでございます。
　それともう一つは、私ども、これまで沖縄振興開発について事務的に仕事を進めてまいってきておりますので、その結果、十八年間これまでやってきたこと、事務的にどういう結果にあるか、現在それぞれの担当の段階で事務を進めておる段階でございます。夏ごろまでには何とか取りまとめをいたしたい、かような方向で現在事務を進めております。
　それから沖縄振興開発審議会でございますが、総合部会に専門委員会を設けまして、ここにおいてもこれまでいろいろなテーマを決めまして四回ばかり審議を進めてまいっておりまして、これも夏ないし秋口までぐらいに一定の方向を出したい、検討をさせていただきたい、この三本柱で現在総点検と申しますか、今までの振興開発について検討を進めておる、こういうことでございます。
○玉城分科員　沖縄の第三次振興開発計画、いろいろ準備しておられますけれども、今非常に沖縄で関心の高まっている問題は、大臣もおわかりのように米軍基地の返還問題ですね。いわゆる米軍基地が返還される、返還されてその跡地をどう利用するか、また地主、いわゆる地権者に対する地料とかそういうもののいわゆる補償体制は大丈夫なのか、あるいはまた基地が返還されますと、そこに働いている日本人従業員、いわゆる基地の雇用員の削減もそれ相応にあるいは並行して出てくる可能性もあるわけですが、その辺の雇用問題というようなさまざまな問題があるわけです。
　ですから、返還された土地の跡利用、沖縄振興開発上どう位置づけて今後三次振計の中に織り込むことが――さまざまな問題が出てくるわけですが、大臣としてどういうふうにこの問題をお考えになっていらっしゃいますか。
○砂田国務大臣　この問題は、やはり第一義的には市町村が中心になって、米軍施設区域、その整理縮小が実現をいたしました後の土地の利用計画というのは、地方自治ということの本旨を踏まえましても、やはり市町村が中心になって地元住民や土地所有者の意見を十分にしんしゃくの上で跡地利用計画を策定されるべきもの、かように考えております。ただいま積極的に、県もこの問題を市町村に対して指導をしておられるように伺っているものでございますから、土地利用計画というものがまとまってまいりますことを期待をいたしているものでございます。
　地元の住民や土地所有者の意見を十分市町村がしんしゃくしておられるその段階で国が口出しをすることは、やはり地方自治の本旨から避けるべきことではないか。指導しておられる県から助言を求められれば、当然それに御協力するのは一つもやぶさかではございませんけれども、やはり市町村が中心になって跡地利用計画をお取りまとめになる、そして開発庁としましては、この跡地利用計画が固められましたものについては、沖振法に定められております高率の各様の補助による事業、これを導入してまいることに積極的に御支援をしていく、従来も既に返還されました軍用地についても同様な事業をしてまいったわけでございますから、今後もそのようにしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○玉城分科員　土地の返還された跡地の利用については、当然県なり市町村なりが、地域の問題ですから独自に意見も聞きながら作成する、これは当然だと思うのですが、それはそのとおりで結構なんです。問題は、返還される段階で地権者、いわゆる地主、例えば普天間飛行場ですね、あれは地主が約二千名ぐらい、それで年間地料が約三十一億、こういう地料の問題。例えば普天間飛行場に例をとりますと、宜野湾市が今長官がおっしゃるように、利用計画をつくる。もし仮に、普天間飛行場がいつの時点で返還されるかわかりませんが、しかし、今の空気からすると、もう春の終わり、夏の初めとかという話もありますし、あるいはそのとおり返ってくるのかどうかまだ定かではありませんけれども、いずれにしても、跡地の利用計画はまだされてないですよ。それで、もしこれが返還された場合に、地料とか復元補償とか、そこにいる基地従業員は、もし一緒に削減されると、これはどういうふうになるのでしょうか。
○藤田政府委員　玉城先生がお尋ねの件は、跡地利用に至るまでの地代の問題あるいは基地で働いている従業員の雇用の問題がどうなるか、こういうことについてのお尋ねかと存じます。
　直接所管をいたしておりますのは、それぞれ防衛施設庁ということになろうかと思います。こういうことを役人言葉で申し上げて恐縮でございますが、私どもの役所の性格から申し上げまして、その返ってきた土地の跡をどう利用していくのか、私どもはこれに主眼を置いて、先ほど大臣から御答弁申し上げておりますとおり、地元でしっかりした跡地利用計画をつくっていただきまして、それに合った事業がございますなら積極的に土地改良事業ないし区画整理事業、そういったものを採択して対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。