Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　一万人、一万人と言われますけれども、西尾先生は、何万人と言っていないんですよ。それから、自民党は部会のＰＴですからね、プロジェクトチームの案ですから、これから地方制度調査会で、西尾先生の案も一つのたたき台にしながら、十分な議論を尽くしていくんですよ。どうも委員の意見を聞いていると、小さくなれ小さくなれ。では、お金はどうするんですか。だから、それは、しっかりした基礎的ないろいろな能力を身につける、そういうことが必要なんですよ。我々は、市町村を、本当にそういう意味では地方自治の中心にする、地方の時代の主役にするために考えているんですよ。
　きのうの町村会や町村議長会の皆さん、お見えになりましたよ。合併は我々は賛成なんです、ただ強制的なことはやめてくれと。強制なんかしていませんよ。強制なんかしていない。昭和の大合併は、国と県が計画をつくってやったんですよ。今度は、自由にやってもらっているんですよ。そこで言われるのは、例えば、大きくなった場合に、合併前の町村に一定の自治権を与えるようなことも考えてほしい、あるいは市町村連合、今もあるんですけれども、そういうことについての改善も考えてほしいと。
　そういうことを含めて地方制度調査会で大いに議論してもらう。西尾先生の案も一つのたたき台ですよ。そういう議論はもう一切排除するというのは、どこかの国と同じようになる。自由に議論してもらえばいいんですよ。
○春名委員　要らぬことを言いなさんな。
　二月の三日、長野県の栄村の議会議員の有志の皆さんが、「市町村合併問題について学習する講演会」を開きました。そこで、総務省の自治行政局の市町村課の課長補佐さんが講演されています。
　「西尾案は、」今さっき、一つのたたき台だと言いましたね、いろいろな議論をしてもらえばいい。「私案といっても個人的な案ではございません。これは既に二回にわたって閣議で小規模市町村の権限の縮小ということが言われております」。
　後の質問に答えて、「合併するかしないか、まさにその地域の判断であろう。まず合併をしていただいて、大きくなっていただいて、今よりも大きな権限を得て仕事をしていただきたい。逆に、残るのであれば、地域の選択としてあり得ると思いますけれども、権限を縮小することによって、その小規模な団体に見合って仕事をしていく、そのかわり、他の県だか隣の大きなところがかわりにやって、住民には迷惑がかからないようにしたい」。
　「地域住民が望まなければ合併はしなくてよいか」の問いに、「閣議の決定やら何やらあって、権限の縮小ということも踏まえた上での御判断であれば、それはそれでいたしかたない」「一千の目標数字だけはとりあえず達成したけれど、本当に小さな町村が残れば、それを、目標達成したからもういいやということにはなりません。やっぱりそこは、今検討している小規模市町村からの権限取り上げにつながっていくんだろうなと思っております」。
　大臣、国会の答弁では、たたき台の一つですと。たたき台の一つです、いろいろな議論をしてもらえばよろしい。しかし、この栄村というところは、御存じのとおり、小さな自治体でも、げた履きヘルパーとかいろいろな努力をして、自立していけないかという真剣な努力を、議論をしているところですね。そこへ、あなたの部下の方になるんでしょうか、行かれて、何と言っているんですか。一つのたたき台ではありません、方向性を持った案です、これは既定路線です、だから今のうちに合併をやった方がいいと。要するに、これは合併促進の最大のてこになっているじゃありませんか。たたき台といって国会では言っておきながら、下に行ったときには、これはこういうことになるぞ、大変だぞ、今のうちに合併しなさいと。こんなことはやめてほしいんですよ。これを強制だと言っているんですよ、私は。やめてくれますね。
○片山国務大臣　去年の六月に、これは閣議決定しましたが、いわゆる骨太方針の二〇〇二の中で、地方団体については、規模によって事務や権限の配分について見直そう、地方制度調査会で議論してくれということを決めているんですよ。そういうことの中で、地方制度調査会の中で、西尾先生は副会長ですから、諸井会長や松本小委員長がたたき台の一つを出してくれと、そういうことで議論しているわけでございまして、合併をして大きくなって、いろいろなことができるところと、合併をせずに何にも、何にもということはありませんが、そこまでいかないところで、同じ権限移譲や税財源の移譲をできるわけがない。それは私は、規模や能力やいろいろなことによって差をつけていくということはあり得るんです、今後は、制度としては。そういうことも地方制度調査会で大いに検討したい、こういうふうに思っております。
○春名委員　質問に答えてくださいね。
　もう時間がなくなりましたから終わりますけれども、たたき台だと言っておきながら、現場では、自立を模索したり住民との間で議論している自治体の中では、そうではない、こんなことになるよと言って、合併に追いやるてこに使っているじゃないですかと言っているんです。これはやめてください。そんなことをしてどうするんですか。このことを強く言っているんです。そのことを申し上げまして、私の質問といたします。
○藤井委員長　これにて春名君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　私は、雇用にかかわる問題について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、先般もサービス残業の問題を取り上げたんですけれども、社会経済生産性本部が、サービス残業がなくなれば百六十八万人の雇用が新たに生まれるというふうに言っておりますけれども、政府は、こういうサービス残業を根絶するとどれぐらいの雇用に相当すると、新たにできると言いますと、そう言うとまたいろいろ答弁がありますから、大体どれぐらいの雇用に相当すると考えておられるでしょうか。
○坂口国務大臣　サービス残業の実態というのは、なかなかこれはつかみにくいわけでございますが、平成十三年四月から平成十四年九月までの一年六カ月の間に、厚生労働省の方での監督指導の状況を見ますと、未払いになっていた割り増し賃金につきましては、是正指導の結果、百万円以上を支払った企業数は六百十三企業、割り増し賃金を支払った労働者数は七万一千三百二十二人、割り増し賃金の合計額は八十一億円、こういうことになっております。
　したがいまして、なかなか全体をつかむことが不可能ですけれども、我々の方に申し出がありましたり、調査をいたしましたりしましたところの結果は、こういうことでございます。
○金子（哲）委員　ぜひ質問に答えてもらいたいと思うんですけれども、つまり、例えば民間団体では、サービス残業をなくせば百六十八万人の雇用がある、こういう数字も出しているわけですよ。それに対して政府は、今言われたのは、たまたま調査に入ったところの実績で言われているだけであって、全体として予測されるサービス残業を雇用換算すればどれぐらいになりますかということをお尋ねしているので、その見込みがあるのかないのか、あれば、その数字をお示しいただきたい。
○坂口国務大臣　それはなかなか難しい話だというふうに思います。
　というのは、サービス残業がありますときに、そのサービス残業をやめましたときに、それじゃその企業がその分雇ってくれるのか、それとも、もう少ないままでいきますというふうにいく場合もあるわけですね。それから、それじゃ今度は、サービス残業の分をちゃんと支払いますと言うて支払った場合に、そうすると、それ以上そこをふやしてくれるのかといえば、支払いをしてそのままの人数でいくということもあるわけでございますしいたしますから、サービス残業の多い少ないによって、それによってどれだけ雇用がふえるかというのは、なかなかそれは、いろいろの場合がありますから、私は難しいと思います。
○金子（哲）委員　今の答弁を聞いていますと、結局、サービス残業の問題を真剣に取り上げようというふうには考えられていないように思うんですよね。もちろん、数字として、何百万、何十何万とかいう具体的数字がはじけないかもわかりません。それは今言われたとおり、正規に払えばいいかというようなこともあるかもわかりません。
　しかし、現実にこれだけのサービス残業が横行して、今お話があったとおり、今調査の対象者だけで七万一千人が対象になっているわけでしょう。それで、民間の調査機関が言えば百六十八万の雇用に相当するというような数字も出ているわけですよね。だから、私は、これですべての雇用問題が解決するというふうには思いませんけれども、しかし、これは一つの大きなファクターになるんじゃないかということを思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○坂口国務大臣　サービス残業というものをなくした場合に、それが雇用にどう転換されるかということだと思うんですね。だから、先ほど申しましたように、サービス残業のところを正規の残業に認めるというところもあるし、あるいはまた、サービス残業はもうやめますというところもあるでしょう。そういうようにいろいろありますから、それはなかなか、それによってどれだけ新しい雇用ができるかということの計算はできにくいということでございます。
　しかし、先ほど申しましたように、我々の調べただけでも七万からの人はいるわけでございますから、それがサービス残業をなくするという方向に行けば、やはり雇用の増大に結びつくことは間違いないというふうに思っておりますけれども、具体的にどうということは言えない。
○金子（哲）委員　つまり、数字で述べることはできないけれども、それは一つの大きな雇用を創出する要件になるということは今大臣もお認めになりましたから、そういう意味でいいますと、サービス残業を根絶するということは極めて重要だというのはこの前もお話ししました。
　この前の予算委員会で、労働基準監督官の増員の話をしましたら、四十九名を増員するというお話を総務大臣がなさいまして、今帰られましたけれども、それで坂口大臣は、またそう言うと、四十九人だったら各都道府県一名じゃないかと必ず言われるでしょうけれどもというお話だったんですけれども、よく調べてみますと、四十九名の増員は実際の実増員ですか。来年度の二〇〇三年度、四月以降の定数、定員として四十九名がふえるんですか。
○森田大臣政務官　十五年度の労働基準監督官の増員の問題でございますけれども、増員につきましては四十九名でございます。第一線の労働基準監督署にいて監督指導業務を担当する労働基準監督官につきましては、そういうことで増員、こういうことになります。
○金子（哲）委員　それはちょっと違うんじゃないですか。そもそも、公務員の定数削減問題があって、百名余りの中央労働基準監督署の定員削減がまずあって、それに対して四十九名を積んでいるだけじゃないですか。純増で四十九名も増員しているんですか、労働基準監督署は。
○森田大臣政務官　委員おっしゃるとおりでございまして、労働基準監督官の数でございますけれども、十四年度と十五年度は三千六百二十三人で同数でございます。しかしながら、この中には、各都道府県の労働局、これの監督官も含まれております。そうしたことで、労働局の監督官というのは各基準監督署を指導する立場にあるわけでございますので、第一線の監督署につきましては四十九名増、こういうことになるわけで、各事業所に対しましての影響等はないもの、このように考えておるわけでございます。
○金子（哲）委員　それはちょっとおかしいんじゃないですか。全体の数、労働基準監督署の職員の数が減っているんですよね。では、どこかが減っているんじゃないですか。事務官の方が減っているんですか。いわば申請を受け付けたりする、申告を受け付けたりする部門が減っているんですか。そうでなきゃ数字が合わないじゃないですか。
○森田大臣政務官　定員の削減につきましては、労働基準監督署におきます労働基準監督官以外の定員において削減を予定しておるところでございます。例えば、労働基準監督署における庶務であるとか労災補償業務等を担当している職員を対象としております。
○金子（哲）委員　労働基準監督署の定員は減っているわけですよね、現実には。監督官の現場は一応数合わせはしてある。ところが、実際にこれは、この前の委員会でも大臣みずからが認められたように、今、事務官、申告処理をやっているというけれども、この申告処理だって二〇〇〇年以降急増しているわけでしょう。例えば、二〇〇〇年は三万八千七百四十三件だったものが、四万一千四百四十三件。この十年間で申告処理件数は二・七倍にも上っているでしょう。そして、未払い賃金などの問題も、十年間でこれは十倍以上になっていますよ。一九九一年、三百五十三件、二〇〇一年、三千九百件。これだけを、一方で申告の処理事案もふえて、事務方は減らす、それじゃ労働基準監督署の仕事がまともに回るわけないじゃないですか。
○坂口国務大臣　そこは厚生労働省全体の中で調整せざるを得ないわけです。全体としての公務員の問題がありますから、厚生労働省の中で、より忙しいところに人の配置をしていくという内部の調整をやはりせざるを得ないというふうに思っております。
　したがいまして、正規の人のほかに、ハローワーク等におきましてはキャリアカウンセラー等を配置して、そして、皆さん方の負担が余り大きくならないように配慮もしておるわけでございますし、ことしもまたその人数もふやしているところでございます。
○金子（哲）委員　しかし、定数の考え方は、厚生労働省の枠の中で何でも自由にできるわけじゃないんじゃないですか。労働基準監督署は労働基準監督署としての定数枠があるわけですから、それをはみ出して、では、ハローワークから労働基準監督署に異動することはできるんですか、厚生労働大臣の権限で。それはできないんじゃないですか。どうですか。
○坂口国務大臣　御指摘のとおり、それはそれぞれあるわけでございますが、その中でできるだけのことを我々はしているということでございます。
○金子（哲）委員　いや、私は、だから言っているんですよ。労働基準監督署の仕事が非常に膨大になっている、サービス残業のチェックも含めて申告もふえている。そういう中で、前回、定員はどうですかと言うと、少ないけれども四十九名増員したんだと。しかし、現実には労働基準監督署の増員は実際には図られていない、マイナス状況になっている。これでこのすさまじいサービス残業の実態に手をかけ、労災もふえているわけですよね。
　そういう問題について、例えば労災の件数だって年ごとにふえているじゃないですか、今は。そういう事案がこれだけ出ているのにもかかわらず、労働基準監督署の体制を、全然体制をつくらずにこれができているかということなんですよ。その点についてはどうですか。
○森田大臣政務官　労働基準監督官数でございますけれども、例えば、平成十年には三千四百七十九名でございました。その後、十一年に二十九名、十二年に四十七名、十三年に二十名、十四年に四十八名、こういうことで毎年増員をいたしております。
○金子（哲）委員　もうその数字の遊びは終わりにしたいと思いますけれども、実質的な増員がなっていないんですよ、現場は。労働基準監督署全体の数字は全然ふえていないんですよ。マイナスになっているんですよ。そのことは認識した上で次の対処をしなきゃ、ただ定数だけをふやしたふやしたと言って、増員したというようなまやかしの数字を言ってもらっても、現場は実際には回っていないということですよ。
　それで、しかもこのサービス残業の問題は物すごい深刻なわけでしょう。百時間を超えるようなサービス残業をやらせている企業は随分出ているじゃないですか。
　例えば、この間、もうこれは指導になっている武富士などは、二年間にわたって月平均百時間を超える残業をしているわけですよ。それから、広島の機械メーカーの営業所に勤める人の場合でも、所長に命ぜられて業務がふえて、帰宅は毎日午前一時から三時、時間外勤務は少なくとも一カ月に百時間を超えるはずだ、それでも五十時間分しか払えない。我々に電話が入ってきている中にも、年間二千五百時間、二千八百時間も、月には二百時間を超えて、月に一回自宅に帰るのがやっとだという実態もあるわけですよ。そういう問題を徹底して調査するとしたら、こういう無権利のような状況のものを徹底して調査するとしたら、もっと体制を強化しなきゃそれができないんじゃないですか。それが実際上は過労死として現実的な問題になっているわけでしょう。
　それで今、過労死の問題は、例えば過労死の労働省の指導でいえば、月に百時間を超えたような残業をしている場合にはこれは過労死、それによって亡くなっている場合は過労死として認めると。百時間以上の残業をさせていれば過労死と認めると。それは今判例が変わってきたわけですよね。そういう事態が、サービス残業を放置することによって青天井的な残業を放置することになっているわけですよ。そして一方で過労死が現実的に増大をしている。
　これに対する労働基準監督署の指導体制や監督体制がどうかということをとったら、実際上は、その実態はほとんど、それは監督署の署員の努力によってのみ、そこにしか依拠していないんじゃないですか。
　きょうの新聞見ますと、厚生労働省、サービス残業、中央省庁職員、経験ある七四％という記事が出ていますけれども、私は、労働基準監督署の人たちも実際上それに近い状況で懸命に働いていらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。それほど今労働現場は大変になっている。そのことに対してどう対処しようとされているか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　全体が厳しい状況になっていることは、私もよく認識しているところでございます。それは、ただ単にその取り調べをするとかいうようなことだけではなくて、やはり経営者全体にそういう考え方を持っていただかなければならないわけで、そうした経営者の皆さん方もお集まりをいただく機会を通じて、ぜひひとつこういうことになっておりますからお守りくださいといったようなこともお話をしているわけでございまして、やはりまずそういう考え方を徹底していかなければいけないというふうに思っております。
　人数ももちろんそれは多いにこしたことはございませんけれども、しかし、それもなかなか全体としてかなわない状況にありますことは、委員もよくおわかりのとおりでございます。
○金子（哲）委員　企業の意識に依拠するのは、それは、それも重要ですよ。だから、企業に対して徹底して厚生労働省は指導してほしいと思いますよ。
　だけれども、例えばトヨタ、あの大手のトヨタですらサービス残業の実態があるわけでしょう。トヨタの社長は日経連の会長をやっているわけでしょう。企業団体のトップの企業がサービス残業をやっていて、それで企業の意識によってサービス残業を根絶しようといったって、それは不可能じゃないですか。事実上それを野放しすることになるじゃないですか。
　だから、そういう実態があるなら、もちろん企業に指導しなきゃいけないけれども、政府としてこれに抜本的に対策を打つ、この姿勢がなければ、このサービス残業、またそれにつながる過労死の問題、この放置された長時間労働の問題は全く野放しになるんじゃないですか。その点についてどうですか。
○坂口国務大臣　我々の方もそれは努力をしなければなりませんが、しかし、各企業におきましては三六協定も締結していただいているわけですね。その中で大体何時間という、これも決めていただいているわけですよ。ですから、それは現場におきましても努力をしていただかないと私はいけないと思うんですね。
　その協定自身、そのものが非常に長時間になっておるものも正直言ってあるわけでございます。ですから、三六協定を結んでいただくわけですから、その時点のところで、私は、組合の方もそれなりの時間というものはきちっとこれは締結してもらいたいというふうに思っております。
○金子（哲）委員　もう大臣がおっしゃるとおりで、三六協定を結んでも長時間働く職場があるんです。その上に、今問題になっているサービス超勤まであるんです。これはもう、サービス超勤の場合は、ほとんどの場合が、大体こういうケースがあるんですよ。企業の経営者は何を言っているか。おまえは時間内の中にその仕事ができないんだから、おまえが自分の責任で仕事をするのは当たり前だから、暗にサービス超勤やっても当たり前という状況なわけでしょう。そういうことが放置されているわけです。
　三六協定で、おっしゃるとおり、昨年の二月、厚生労働省は、労働基準局長通達で、過重労働による健康障害防止のための総合対策ということで、三六協定によって月四十五時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、月四十五時間以下にするように指導するとしているわけですよね。
　この指導だって、今の話で、それだけの体制の中で、これだけの企業から三六協定が出てくるものを一々本当にチェックするような、できる体制が今あるのか。さっきの話のとおりで、労働基準監督署もそれだけの要員がないわけですよ。事務方を減らして基準監督官の現場をふやしているだけ。そうすれば、こういう、今大臣が言われたような三六協定の届けの時点でそういうことを指導するような能力、体制が実は今ないんじゃないですか。どれだけ指導しておるんですか、この通達に基づいて。
○坂口国務大臣　ですから、それは役所が監督をすることも、チェックをすることも大事でございますけれども、しかし、すべてをチェックするということはなかなかできないわけで、その前に、三六協定というのは何のために結んでいただくかといえば、それは労働者のために結んでいただくわけですから、その段階でやはり適正な協定を結んでいただくようにお願いをしたいということを私は言っているわけでございます。
○金子（哲）委員　そのとおり、そこは一致するわけですよ。だけれども、それを現実的な問題としてこれだけ厚生労働省も問題にしなきゃいけないほどサービス残業があり、そして過労死というものがあるわけですから、そのことをどうやって撲滅するかということが緊急の課題です。（発言する者あり）組合、組合とおっしゃっていますけれども、第一義的な責任は経営者ですよ。経営者がやることであって、組織率を今見たとき、二〇％前後といえば、組合のないところで働いている方が圧倒的なわけですよ、実際上は。それは労働組合の問題じゃない。政治の責任じゃないですか。何のために労働基準監督署があるんですか、それをやるのに。
　だから、もちろん、私が言いましたように、労働組合にも責任はありますよ。しかし、それを根絶するという政府の姿勢というものが、これだけ人権無視のような状況にある職場の問題をきっちりとやるということが今政府のやるべきことじゃないかということを申し上げているわけです。その点について、どうですか。
○坂口国務大臣　最大限、努力をいたします。
○藤井委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　この際、筒井信隆君の残余の質疑を許します。筒井君。
○筒井委員　先ほどの続きをお聞きしますが、質問の最後で、大臣の国会における想定問答をつくることが法制局の職務に入るのかどうか、このことを聞いて継続になったわけでございます。
　今回、まさに大臣の金銭スキャンダルについての想定問答をつくったわけですが、これは本来ならば顧問弁護士がやるべきことですよ。それを、この予算委員会でも疑惑のデパートと言われている閣僚の想定問答をつくるんですから、まさにその顧問弁護士に法制局が成り下がった、こう言わざるを得ない状況で、そんな法制局に、野党がこれから法制についてのいろいろな相談なんかできっこないですよ。これをはっきりさせなきゃいかぬのですよ。
　その点でお聞きするんですが、まず整理してお聞きします。
　一般論として、まずお聞きします。
　大臣の国会における答弁、この想定問答をつくることは衆議院の法制局の業務に入るんですか、入らないんですか。
○窪田参考人　お答えいたします。
　私が先ほど申し上げましたのは、議員または政党からの依頼があった場合、問い合わせがあった場合に回答することは法制局の職務であるというふうにお答えした次第でございます。
　今の御質問は、大臣として、国務大臣たる立場で問い合わせがあったらどうするのかということでございますけれども、その場合には、その大臣の所掌に属する官庁においてお話をされるべき問題でございますから、私どもとしては、そのようなものについてお受けするということにはいたしません。
○筒井委員　今まさに当たり前のことだと思うんです、私は。大臣の国会における想定問答をつくることは法制局の業務の中に入っていない、これははっきりしていると思うんですね。
　それを前提にしてお聞きしますが、今回のが、まさにその大臣の予算委員会における答弁、それに関する想定問答をつくった、こういう業務になっているわけですよ。
　まず、予算委員会の前日であった、この事実は、これを作成したのは予算委員会の前日であった、その予算委員会において、つまり二月二十日の予算委員会において大臣に対する質問と答弁が予定されていた、このことは認められますね。
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　私の方で承ったのは、国会議員からの依頼を受けて、それで、そのようなお答えをしておるということでございます。
○筒井委員　私の質問は、これをつくったのは二月十九日の夕方である六時から八時前の間である、翌日の二十日には予算委員会の集中審議が予定されていて、そこで大臣に対する質問と答弁が予定されていた、このことは認められますね、そういう質問なんです。ほかの質問に対する答えじゃありませんから。
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方といたしましては、国会議員の先生からお話を承って、それについてお手伝いを申し上げたということでございます。
○筒井委員　私の質問に答えてくださいよ、私の質問に。私の今の質問をもう一回だけ言いますが、これをつくったのは二月の十九日であって、つまり、翌日二月二十日に大臣としての質問を受ける、そして大臣として答弁する、このことは予定されていた、この事実はわかっていますねという質問なんです。そのことについてだけですよ。簡単な問題ですよ。（発言する者あり）
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　窪田参考人。
○窪田参考人　日付の点でございますが、議員からお問い合わせがあったのは十九日だと思います。今正確にその資料を持っておりませんが、十九日であると。（発言する者あり）
○筒井委員　私の質問に全く答えていない。
　今は、十九日に問い合わせがあったと、大臣から。それも議員とわざわざ言っているんだけれども。
　私が聞いているのは、その翌日に大臣としての質問を受けること、大臣としての答弁が予定されていたことはわかっていますねという質問なんですよ。（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に、御静粛に。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　日取りは十九日であったと、現在、そういうことであろうと思います。
　それから、翌日の予算委員会でそのことについて答弁に立たれるということは、私どもは存じ上げませんでした。（発言する者あり）
○筒井委員　そんなことがありっこないんだけれども、今、存じ上げませんというのは、局長は知らないということですね。次長はどうなんですか、次長は。作成の当事者である次長はどうなんですか。それもわからないんですか。次長が知っていたかどうかもわからないんですか。そのことを……（発言する者あり）
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　私としては存じ上げなかったということでございます。
　法制次長につきましては、そこのところはしかとはまだ確認をしておりません。（発言する者あり）
○藤井委員長　筒井君。筒井君。筒井君。（発言する者あり）
　窪田参考人、もう一度答弁してください、今の。
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　私自身は存じ上げませんでしたし、郡山次長につきましては、まだしかとは確認をしていないということでございます。
○筒井委員　これは、さっきも何時間も、この大臣の問題について、大臣からのこういうものが業務であるかどうかの問題について、さっきそれでこれだけ時間をあけたんですよ。今まで、次長なんて聞けばすぐわかることでしょう。次長に聞こうともしない態度が一番問題なんだ。
　さらに、さらに大臣にお聞きしたいんですが、この書類をとりに行った人は、これは農水省の車両でとりに行きましたね。
○大島国務大臣　筒井委員にお答えしますが、農水省の車でうちの秘書室にいる者にとりに行ってもらいました。それだけでございます。
○筒井委員　つまり、農水省の車でとりに行った、それは認められました。
　そして、中身ですが、中身について、先ほども大体紹介しましたが、資料一—一の三枚目、ちょっと資料一—一、「政治資金規正法関係」。問いとして、「政治資金規正法上の処理は、問題ないのか。」、そして、答えとして、私の資金管理団体が現実に政治資金として受け入れたというならば、政治資金収支報告書に記載すべきなのは当然でありますが云々、中略して、処理のしようがないということだったと思います。そして、さらに質問として、「秘書は会計責任者だったということだが、ならば、政治資金規正法上の処理をする必要があったのではないか。」答え、「同上」とありますね。
　まさに、この中身自体が想定問答そのものでしょう。今読み上げたところだけでも想定問答そのものですよ。そして、実際に、大臣がこの予算委員会で、今読み上げたようなところを、表現そのものもほとんど一緒、大臣としてここで答弁しているんですよ。そうすると、この想定問答は、大臣としての予算委員会で答弁する、この想定問答だったんじゃないですか。それは、もう客観的、手続的に、形式的にはっきりしている。
　法制局長、今言った十九日、前日であった、予算委員会の前日であったこと、それから、大体、予算委員会が次の日開かれるなんて知らないなんていうのは、公報でも何でもあるのに法制局が知らないなんていうのは、そんなおかしな答弁しないでください。
　それで、農水大臣としての、農水省の車でとりに行った、それで中身の形式も全く想定問答になっている。実際に、実際にこの予算委員会で大臣は大臣としてこういう中身で答弁している。想定問答そのものじゃないですか。法制局長。
○大島国務大臣　筒井委員、事実関係を今までもお話ししてまいりましたが、実は、週刊文春が取材をされておるということもわかっておりまして、ミニ閣僚会議が終わった月曜日から、実は既に、事実関係をよく調べようということで、我がスタッフが、また私と相談し、弁護士とも相談しながらいろいろやってまいりました。原本はこれでございます。ここにあるんです。
　そして、そういうことを整理した上で、私として、やはり議員として、政治資金規正法やさまざまな法律というのは議員立法ででき上がった部分があります。そういうふうなことで、やはりそういう問題に答えるためには法制局の法律上の問題も見解として聞いた上で、できるだけ正しい認識を持ってお答えをしようということで、ほとんどここにある、私自身の、もう既に問題点の論点と整理と答えを、それを法制局にお話しして、そしてそのお答えをいただいたということでございますので、そういう事実だけはしかとお話を申し上げておきたいと思います。
○筒井委員　今言っていたことはおかしなことで、一つは、前もって大臣の方から話した中身を書いてもらったと。だったら、別に法制局に頼む必要ないじゃないですか。自分の秘書に頼めばいいことじゃないですか。秘書の仕事を法制局にさせたんですか。そんなはずがないでしょう。
　それからもう一点、それはもうそんなはずがないので、質問もしません。
　私が聞きたいのは、ここでの答弁、予算委員会での答弁は、まず、委員長からの指名は農水大臣として指名されて答弁している。それで、大臣は、ここでは大臣として答弁されているんでしょう。その点だけ答えてください。
○大島国務大臣　元秘書の問題については、まさに私、例えば政治資金の問題、選挙のときの問題というのは、議員たる者としての案件なわけです。したがって、私がそういうこと等々について月曜日から調べ、論点整理をして、そしてそのことについて、法律的にどうであろうかという認識を問いただすために法制局にお願いしたのでありまして、初めからＱアンドＡをつくってくれと言ったことは一度もございません。そのことだけは御理解をいただきたい、このように思います。
○筒井委員　それほどあなたが大臣と議員としての立場を区別するなら、どうして農水省の車を使ってとりに行ったんですか。（大島国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、そんな質問していないです、そんな細かいことについて。だから、そんなはっきりしている、矛盾ははっきりしているということですよ。
　それで、法制局長、法制局長に、だから私はさっきから聞いているんです。法制局長に、予算委員会の前日、予算委員会が開かれる予定かどうかわからないなんて、そんなうそは言わないでくださいね。そして、農水省の車でとりに来た。そして、内容がこういう想定問答になっている。これは、まさに大臣の想定問答をつくった、このことは法制局長、はっきりしているじゃないか、客観的に。
　それで、大臣の想定問答については業務範囲に入らないと先ほど言ったでしょう。まさに業務範囲に入らないことを法制局はやったんじゃないですか。法制局に対する質問。
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　議員からの法律問題、現行法の解釈を初めとするそのような問題に問い合わせがあった場合には、その答えでございますが、これは文書で回答することもあるわけでございまして、そのような文章にする場合には、箇条書きにまとめる場合もございますし、問答形式の方で整理した方がわかりやすいということもございます。
　いずれにいたしましても、依頼者である会派あるいは議員等の御意向を尊重して取りまとめる、そういうことでございます。
○筒井委員　私、何回も聞いているんだけれども、形式、内容とも大臣としての、大臣の想定問答をつくったじゃないか、この中身から見てもそうだろうと。それをどう考えるかということを聞いているんですよ。それにまた同じような答弁だったら、私も質問できないよ。
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　今回のこのケースにつきましては、議員からの問い合わせがあったという認識でございまして、衆議院議員からの法律問題についてのお問い合わせがある、農水大臣としてのお立場での私どもに対するお尋ねではない、このような認識に立ちまして、そのお手伝いをいたしたということでございます。（発言する者あり）
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　私どもに現行法の解釈を初め法律的な問題についてのお問い合わせは、衆議院議員としてのお立場としてあったというふうに受けとめておりまして、また、大島議員もそれは議員としてお尋ねがあったというふうに申されておりましたので、私どもの考え方、受けとめ方は、当然そのように受けとめるわけでございます。（筒井委員「もう質問できないよ」と呼ぶ）
○藤井委員長　筒井君、筒井君、質問を続けてください。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　委員長から窪田参考人に申し上げます。
　ただいまの質疑応答を聞いておりますと、非常に判然としない、それから質問に対して誠実に答えられない、また事実関係もよく把握していない、そういった点も見受けられます。
　しかし、そういう中で、やはり法制局長としてよく精査をする必要があるだろうと思います。そうしませんと、これからの審議にも大きな支障を来しますし、また、法制局としてのやはり権威というものもありましょう。所掌事務その他の関係、そういったことを含めまして、私の方から、あすの昼の理事会までにしっかりとそういった事実関係その他をすべて精査して、その上で局長から予算委員会の理事会に報告していただきたい、この旨を強く私から要請をいたしておきます。
　そして、次長に……（発言する者あり）黙っていてください。そして、筒井委員におかれては大変不満だと思いますけれども、この際、御発言がございましたら、どうぞ。
○筒井委員　今の委員長の裁断に従います。
　ただ、その調査結果が出されてきましたら、それに対してきちんと質疑する時間を、審議を保証していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
○藤井委員長　これは理事会において協議いたします。
　これにて筒井君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○藤井委員長　この際、御報告いたします。
　昨二十五日の分科会設置の際、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任をいただいておりましたが、分科員の配置につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりといたします。
　　　　—————————————
　　第一分科員
　　　　　　亀井　善之君　　　　中山　正暉君
　　　　　　中村　哲治君　　　　細川　律夫君
　　　　　　赤羽　一嘉君
　　第二分科員
　　　　　　自見庄三郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　原田昇左右君　　　　石井　　一君
　　　　　　末松　義規君　　　　横光　克彦君
　　第三分科員
　　　　　　石川　要三君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　河村たかし君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　井上　喜一君
　　第四分科員
　　　　　　池田　行彦君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中西　績介君
　　第五分科員
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　上田　清司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　佐々木憲昭君
　　第六分科員
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大原　一三君
　　　　　　海江田万里君　　　　吉田　公一君
　　　　　　矢島　恒夫君
　　第七分科員
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中塚　一宏君
　　第八分科員
　　　　　　高鳥　　修君　　　　三塚　　博君
　　　　　　原口　一博君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　—————————————
○藤井委員長　また、各分科会の主査は次のとおり指名いたします。
　　　　　　　　第一分科会主査　持永　和見君
　　　　　　　　第二分科会主査　山口　泰明君
　　　　　　　　第三分科会主査　杉浦　正健君
　　　　　　　　第四分科会主査　斉藤斗志二君
　　　　　　　　第五分科会主査　石井　啓一君
　　　　　　　　第六分科会主査　萩山　教嚴君
　　　　　　　　第七分科会主査　宮本　一三君
　　　　　　　　第八分科会主査　栗原　博久君
以上であります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十六分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　河野　太郎君　理事　水野　賢一君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　木下　　厚君　　　　今野　　東君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
平成十五年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　丸谷　佳織君
　　　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　武部　　勤君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中本　太衛君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　井上　和雄君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　白保　台一君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　蓮実　　進君
　　河野　太郎君　　　　　森　　英介君
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　伊藤信太郎君
　　伊藤　英成君　　　　　渡辺　　周君
　　鳩山由紀夫君　　　　　井上　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　高村　正彦君
　　井上　和雄君　　　　　鳩山由紀夫君
　　渡辺　　周君　　　　　伊藤　英成君
同日
　理事中川正春君及び上田勇君一月十七日委員辞任につき、その補欠として土肥隆一君及び丸谷佳織君が理事に当選した。
同日
　理事嘉数知賢君及び河野太郎君一月二十日委員辞任につき、その補欠として蓮実進君及び森英介君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月三日
　イラクへの武力攻撃反対に関する請願（松本善明君紹介）（第三号）
　イラクへの軍事攻撃反対、国連を中心とした平和的解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八一号）
同月十四日
　国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願（藤木洋子君紹介）（第二〇七号）
　イラクへの武力攻撃反対に関する請願（松本善明君紹介）（第二〇八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二九七号）
同月二十一日
　イラクへの武力攻撃反対に関する請願（不破哲三君紹介）（第三四八号）
　同（松本善明君紹介）（第四六四号）
　ＩＬＯ百七十五号条約の批准に関する請願（石井郁子君紹介）（第四四〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第四四一号）
　同（大森猛君紹介）（第四四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四四四号）
　同（中林よし子君紹介）（第四四五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四四六号）
　同（松本善明君紹介）（第四四七号）
　国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願（中林よし子君紹介）（第四六五号）
　同（春名直章君紹介）（第四六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、理事に
　　　　　　蓮実　　進君　　　　森　　英介君
　　　　　　土肥　隆一君　及び　丸谷佳織さん
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成十五年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣茂木敏充君。
○茂木副大臣　おはようございます。
　平成十五年度の外務省予算の重点事項について御説明いたします。
　平成十五年度一般会計予算において、外務省予算は七千三百五十八億四千八百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一・四％の減となっております。
　我が国の財政状況は引き続き極めて厳しいものがありますが、流動化する国際情勢の中、山積する外交課題に有効に対処していく必要があります。
　このような観点から、平成十五年度予算においては、重点外交課題の推進及び外務省改革の二点を最重要事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、重点外交課題の推進に関する予算について御説明いたします。
　重点外交課題の推進の三つの柱は、安定した我が国周辺環境の構築、国際社会全体の平和と繁栄の実現、及び日米関係を初めとする二国間、さらに国連等のマルチの外交的枠組みの強化であります。
　安定した我が国周辺環境の構築につきましては、韓国、中国、ロシアとの関係強化、促進のための経費、朝鮮半島情勢への対応のための経費、アジア太平洋地域におけるコミュニティー形成のための経費等に総額九十九億八千二百万円を計上いたしております。
　次に、国際社会全体の平和と繁栄の実現でありますが、グローバルな安全保障問題への対処のための経費、地域紛争への対処のための経費、ＴＩＣＡＤ３、すなわち第三回東京アフリカ開発会議等人間の安全保障への取り組みのための経費等、総額七百三十四億六千二百万円を計上しております。
　また、外交的枠組みの強化でありますが、日米関係、日欧関係の維持強化のための経費、国連等マルチの枠組みの強化のための経費、多角的自由貿易体制の維持強化のための経費、ＦＴＡ、自由貿易協定、経済連携の推進のための経費等に総額四十五億七百万円を計上しております。
　次に、外務省改革に関する予算について御説明いたします。
　まず、外交実施体制の強化につきましては、危機管理体制、在外公館警備、情報収集能力の強化のための経費、ＩＴ化の推進のための経費等として二百十億七千六百万円を計上しております。
　次に、国民のニーズに沿った外交実施体制ですが、広報・広聴体制の再構築のための経費、領事サービスの改善、拡充のための経費等四十億八千三百万円を計上しております。
　ＯＤＡについては、最も重要な我が国の外交政策遂行の手段であり、アジアの安定と成長、紛争予防や平和構築のための活用など、国益上重要な地域、分野への重点的実施、環境を初めとする人間の安全保障、国民参加のＯＤＡ実施、ＯＤＡ改革の推進を重点としております。
　その上で、一般会計予算において、政府全体でのＯＤＡ予算が対前年度比五・八％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は対前年度比四・二％減の五千百六十五億円を計上しております。このうち無償資金協力予算は、対前年度比一八・四％減の一千八百九十五億円を計上しております。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比三・六％減の一千六百四十億円を計上しております。
　このようなＯＤＡ予算のもとに、ＯＤＡの戦略性、透明性、効率性の向上、国民参加のＯＤＡ実施に努めてまいる所存であります。
　最後に、機構・定員の整備でございますが、まず機構面では、在東ティモール大使館及び在チェンマイ総領事館の新設等を予定しております。また、定員につきましては、本省及び在外公館合計で六十八名の増員を図り、平成十五年度末の外務省予算定員を合計五千三百九十名といたしております。
　以上が、外務省の平成十五年度予算重点事項の概要であります。
○池田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成十五年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小池百合子君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　奥田　　建君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川端　達夫君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　福島　　豊君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　原　　陽子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　重松　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　永松　荘一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構（仮
　　　称）設立準備室次長）　　　小手川大助君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業金融公庫副総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　横田　捷宏君
　　　参考人
　　　（商工組合中央金庫理事長
　　　）　　　　　　　　　　　　江崎　　格君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　令子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原　　陽子君　　　　　大島　令子君
　　　　—————————————
二月二十六日
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出第三号）
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
同月二十一日
　中小企業の経営振興に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第三四四号）
　同（北橋健治君紹介）（第三七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三八〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第三八一号）
　同（春名直章君紹介）（第三八二号）
　同（不破哲三君紹介）（第三八三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三八四号）
　同（松本善明君紹介）（第三八五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三八六号）
　同（山口富男君紹介）（第三八七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八八号）
　同（今川正美君紹介）（第四三六号）
　同（大森猛君紹介）（第四八八号）
　脱原発に向けての政策転換に関する請願（北川れん子君紹介）（第三四五号）
　同（原陽子君紹介）（第三四六号）
　同（中西績介君紹介）（第三七七号）
　同（大島令子君紹介）（第四一〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第四一一号）
　同（小林守君紹介）（第四一二号）
　同（今野東君紹介）（第四一三号）
　同（重野安正君紹介）（第四一四号）
　同（東門美津子君紹介）（第四三四号）
　同（山口わか子君紹介）（第四三五号）
　同（植田至紀君紹介）（第四六二号）
　同（日森文尋君紹介）（第四六三号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第四八七号）
　中小企業・中小業者の経営振興に関する請願（松本龍君紹介）（第四〇九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出第三号）
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として商工組合中央金庫理事長江崎格君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、中小企業庁長官杉山秀二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長樽崎憲安君、内閣府大臣官房審議官永松荘一君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長小手川大助君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、文部科学省研究開発局長白川哲久君、厚生労働省職業能力開発局長坂本由紀子君、国民生活金融公庫総裁薄井信明君及び中小企業金融公庫副総裁横田捷宏君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長重松博之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷畑孝君。
○谷畑委員　おはようございます。自由民主党の谷畑孝でございます。
　きょうは十分の時間をいただきましたので、質問をしたいと思います。
　まず、平沼大臣におかれましては、バブルがはじけて、失われた十年と言われた中で、しかも未曾有のデフレという状況の中で、日本経済のかじ取りというのか、特に、その中における中小企業を含めて、産業の再生という課題の中でしっかりと取り組み、頑張っておられる大臣含めて、副大臣、政務官含めて、非常に心より敬意を表して、また、しっかりと力強くひとつ前へ向かって頑張っていただけることを心より期待をしたい、このように実は思っているところでございます。
　さて、過日の、経済企画庁、いわゆる内閣府の月例経済報告によりますと、景気は引き続き一部に持ち直しの動きがあるという、この言葉に対して、非常に私どもも、リストラも消えたりして、それなりに底を打って力強くなってくる前兆なのかな、こういう期待もあるわけであります。
　同時にまた、弱含みで含んでおる、こういう表現もあるわけでありますから、そういいながらでも、やはり職種によっては、あるいは零細企業等を含めて、まだまだ倒産の件数も戦後二番目の一万九千件ということにもなっておりますし、そのような状況で、今後の景気を含めてどうなっていくのか、こういうことが一つ心配でありますので、大臣の方から、今日の経済の状況ということをぜひ述べていただきたいと思います。認識をお願いしたいと思います。
　もう一つは、やはりアメリカのイラクに対する爆撃ということについて、もうだんだんタイムリミットが近づいておるということがよく言われるわけですけれども、そのときにおけるアメリカの経済の状況、それから同時に日本の経済への影響含めて、どう進んでいくのか、そのあたりも、できましたらひとつ教えていただきたいと思います。