○山崎力君　全く私と同じ感覚で、私の場合は青森市で定数は少ないんですけれども、全く同じ感覚で、迷っているということを聞いてほっとした部分もございます。私の場合はどっちかというと、家族と相談して、向こうの話聞いて、じゃ、こっちがこうなのなら僕はこうやろうという、その違いはございますけれども。
　それはともかくとして、何を言いたいかといいますと、先ほどの組合の、あるいは職員の方の話ですね、非常に迷われる状況。今この法案の制度設計できたとしても、あったとしても、分かったとしても迷われる、まだ決まっていないところも多いんです、先ほど言ったように。それがそのまま私は何か同僚議員の中にもこの問題に対してあるんじゃないかと。言葉を言えば、あちら立てればこちらが立たず、総理を立てれば何々が立たず、何々を立てれば総理が立たずと。その中で今日の最終日、委員会、本会議の投票は来週でございますけれどもあるということを言いたかったわけでございます。
　それで、私自身の話になりますけれども、この郵政の問題、ほとんど議員になるまでは関心ありませんでしたし、前半はほとんどノータッチで来ました。偶然の機会で総務委員長をさせていただいたときからはまって、かなりその後は党内の政調の勉強会とか研究会とか、あるいは政府との検討委員会にも参加させていただきまして、門前の小僧という意味での知恵は、知識は、お経を読むくらいのことはできるかなと思うようになってきたわけですけれども、その後、今国会で衆議院の議論、あるいは冒頭私も質問させていただきましたけれども、今国会での議論、ずっと聞かせていただきました。
　そして、いわゆる最終日と言われる今日を、今日を迎えたわけでございますが、冒頭の質問で、当委員会の私冒頭で質問させていただきました、御記憶あるかと思いますが。その中でいろいろ問題点も指摘させていただいたし、そこのところは、きつい言葉で言えば、もうちょっと言葉じりのことをもう少しきれいにしておけばもっと納得しやすいようなことが残っているな、そういう意味での丁寧さが足りなかったなという部分、そういう印象はもちろん残っておりますけれども、一番私が通して感じていることは、どうしても法案作るというのは、作る側の気持ちの方が前面にどうしても出てしまいますからやむを得ないとは思うんですが、今回の民営化の問題で、経営者側の視点というものが色濃く出て、これを多くの国民がそうである利用者側、郵便、郵政制度を利用する利用者側、あるいは従事している職員の方々の視点というのはちょっと薄かったんじゃないのかなという気がしております。別の言い方をしますと、やはり民営化なんだから、新しい民間会社の経営の自由度をどんどん発揮してもらおうと、こういう発想で法案作成取り掛かられたと。
　ところが、その後の党内含めた議論の中で、利用者の利便性、すなわち郵便局ネットワークの維持であるとか金融も含めたユニバーサルサービスの必要性であるとか、そういったものの指摘が強く出まして、それはもうもっともだということで、修正、あるいはこれからの政省令も含めて運用の改正で対応していきたいと、こういうふうなことが今までの議論だったんじゃないのかなと思っております。
　利用者の側からいきますと、具体的に、何回も出ています、郵便局がなくなるんじゃないかとか、あるいは今のような郵貯や簡保のサービスが受け続けられるんだろうかとか、あるいは今までどおり郵貯の口座維持手数料、そういったものは取られないまま、あるいは振り込み手数料安いまま、それでやってくれるんだろうかとか、あるいは簡保が簡便な加入とか支払の今の仕組みを続けてくれるんだろうとか、そして全国の一律のサービスが続けてくれるんだろうかとか、こういう不安、懸念というものはどうしてもまだ残っていることは事実だと思うんですよ。
　まあ、地方に行けば、それがトータルとして、地方の切捨てと、おれたちは切り捨てられるんじゃないだろうかと、そういったこともあるわけです。あるいは、この際、金融のことは余り言いませんけれども、イコールフッティングの問題も含めて、民業圧迫になるんじゃないかというおそれ、賛成の方もそれ、声が聞かれます。そして、ある程度事情を知った方からは、金融、すなわち郵貯、簡保を民間に切り離して、三事業という今まで一体なのを切り離して現行の郵便局が維持できるんだろうかと、こういう疑問というものも強く出ておりまして、それは受け止めさせていただいたところでございます。
　そういった中で、もちろん総理は、政府側の方は、そういった疑問に対して、その心配のないような制度設計はしてきたんだと答弁されてきましたし、先ほども話ありましたけれども、私ども参議院の自民党片山幹事長との総理のやり取りの中でも、ここに書いてあることであると、郵便局ネットワークを守り、金融を含めてユニバーサルサービスを守ると、それは国民の大切な財産、資産であるというふうに総理自ら明言されておりましたですね。
　そういったやり取りの中で、ちょっとこういった形で続けさせていただくのは、くどくなるのは承知の上なんですが、先ほどの職員の話でもございましたけれども、この法案でまだ確定してない、これから作っていかなくちゃいけない、具体的な、それが非常に大きな影響を与えて、そして運用次第によってはという部分がどうしても残っているというふうに思うんです。今後の制度設計、運用にゆだねられている部分かなりある。うまくいけばうまくいくような確かに制度設計にはなっているけれども、まずくいくんじゃないかという不安はまだぬぐい切れてないわけでございます。
　そして同時に、国民に対して、よく問題になりました株の連続的保有、連続的ですね、保有、これ聞いて分かる人が、一般の国民にどういう意味か分かる人、ほとんどいないんじゃないかと思うわけです。だけれども、これがキーワードになっている部分が今回の郵政ではあるわけですね、郵政問題では。
　ということもあった上で、しかもなおかつ、すべてこのことが良かったか悪かったか、うまくいったかどうかが分かるのは、もう十年以上先の話なんですね、完全な形で分かるのは。だから、特定局の局長さんと話していて、僕もああ、そうだなと思ったのは、これがスタートする、いわゆる完全スタートするときには、私は、もうほとんどの特定局の局長は定年で辞めているんですよと、もう十数年先だとすれば、だから私自身の話ではないんだという話もお聞きしているわけです。そして、なおかつ言えば、先ほど前島密ございましたけれども、もう明治、百年以上たった制度設計、抜本改革でございますね、不安、懸念というのはどうしても残ると。
　そうすると、結局問題は、この問題を最後に詰めていきますと、現在の政府のこの案、そして予測とか説明、そういったものが説明どおりうまく、予想どおりいかなくなったと、こういったときにどういうことを時の政府とかあるいは国会が取って、その対応策を取ってそういった問題を解決していくかと、このことが私は現時点では一番重要な課題ではないかというふうに思い至ったわけでございます。
　そこで、総理に最後の質問という形でお伺いしたいんでございますけれども、こういった形の問題で、つづめて言わせていただきます。
　一番多くの方が懸念されている、不安に思っていることは、現行の郵政事業のサービス、三事業で行われているサービスが、このサービス水準を下げるということ、あるいは下がることを容認するということは、この政府案、すなわち総理のお考えですが、本意では全くないと。もし、万一そういったことが起こったと明らかになった場合、可能な限り、いかなる手段を取っても、これもちろん合法的という意味ですけれども、まあそのとき総理が現職であられるか、あるいは議員であられるかは別として、総理自らがこのことに対して先頭に立って対処すると。そのことをお約束できますですか。