Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　伊藤議員は十分その辺は御理解をいただけると思いますが、こうした問題は少し落ちついて話をするということが大事じゃないかというふうに思っておりますので、直ちにどうするかということではなくて、先方は確かに、深い遺憾の意とかあるいは強い憤慨と不満を表明する、こう言って、非常にきつい言葉遣いでありますけれども、しかし、談話を我々としてはなお注意深く読んで、先方と落ちついた状況で話し合っていきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　現在の外務大臣の認識は伺いました。非常に重大な問題でありますので、ぜひ一層真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先般、四月の一日に南シナ海上空で起こりました米軍の偵察機ＥＰ３と中国軍の戦闘機の接触事故の問題でありますけれども、ブッシュ政権が発足いたしまして、中国に対する政策の変化ということがあるわけですよね。そういうこともあったり、あるいは台湾への武器供与の問題もあったりしているわけでありますが、今回のこの処理いかんでは米中関係は非常に悪化するかもしれない、こういう状況ですね。昨日も、江沢民国家主席の談話も出たりしております。
　そういう状況の中で、今の米中関係の現状についての認識、そして今回の問題のこれからの影響ということについてどのような認識、見解を持たれますか。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げなければならないのは、ブッシュ政権がまだ、アジア政策を担当する担当のスタッフが全部決まったわけではないという問題が一つございますので。つい先日も行われました、これはちょっと話が違いますけれども、北朝鮮対策をやろうという日米韓三カ国の政策調整会議のときなどでも、アメリカを代表して出てくる人はクリントン政権時代の人が出てきているんですね。
　したがって、まだブッシュ政権になってからのアジア政策というものが、こうだ、こうするんだと個々具体の問題についてはっきりとしているわけではないということをまず最初に申し上げた上で、さはさりながら、ブッシュ政権になって、やはりクリントン政権のときよりも、自分はどうもグレーゾーンといいますか、白とも黒ともつかない部分というものは余り多くしたくない、できるだけはっきりしたいと。しかし、こういう国際問題ですから、全部を白と黒でようかんを切るようにすぱっと切れるわけではありませんが、しかし、できるだけはっきりさせたい、そういうお気持ちがあるように我々は話を聞くと聞こえます。しかし、これは、新政権がスタートをするときですから、そういう気持ちというのはやはり出てくるだろうと思っています。
　そこで、アメリカの中国政策でございますけれども、これは、先般行われましたセンキシン副総理とアメリカ首脳とのやりとりを見ると、そこではそれほど厳しい、強い当たりではない。むしろ、米中関係というものも自分たちは十分考えてやっていこうと思っているというふうに言っておられるわけですね。それはクリントン政権時代とは言葉遣いが違う、一方はパートナーと言い、一方は今度は競争相手だと言うのは違うだろうというんですが、個々具体の政策までそうした違いが出てくるかどうかは、今申し上げたとおりまだわかりません。
　そういう中で今度の接触事故が起こったわけでございまして、我々としてもこの問題がうまく処理されることが非常に重要だと思っていますが、中国は今のところ比較的抑制された反応というふうに思います。例えば大規模な反米デモが北京の町を練り歩くとか、そういう状況は今まで承知しておりません。
　それからアメリカも、私、実はけさパウエル国務長官と電話で話をいたしました。アメリカに対しましては、これはできるだけ速やかに円滑な処理をすることが重要だと思うのでと言ったら、全くそうなんだ、自分たちもできるだけ速やかにやりたい、アメリカは速やかにやりたくても、中国側が速やかにやりたいと思っているかどうかはまた別なんですが、アメリカとすれば速やかに、できるだけ円滑な処理ができるようにしたいと思っていると。そこで、米中関係が余りこれでぎしぎしするようなことは十分慎重にと言ったら、自分たちも全くそれはそう思っているというような話で、私は、今の段階では、米中関係がこの問題をきっかけにひどく対立が厳しくなるとは思っていないのでございます。
○伊藤（英）委員　現在の外務大臣の認識は伺いましたけれども、私はこの問題を非常に心配しております。文字どおり、中台問題もある、あるいは南シナ海のあたりの現在のいわば軍事情勢といいましょうか、その辺のこと等につきましても非常に心配をしておりますし、またほかの機会にしっかりと議論をしたいと思っております。
　最後にもう一つ伺いたいんですが、今ちょっと外務大臣からお話のありました朝鮮半島の問題であるんですが、この問題についてはアメリカも今政策の見直しをやっているんですね。つい最近国務省の人に聞きましたら、今月中ぐらいにはそれなりの形になっていくのかもしれないというふうに私は思いますが、今その見直しをしたりしているんですが、米朝のいわゆる枠組み合意の問題についての見直しということも議論になっていると私は思います。
　そういう意味で、米朝枠組み合意の見直しということについて、日本政府としてはどう考えているのか。そして、その中の軽水炉二基の建設の問題についても、現在の北朝鮮のエネルギーの状況を見たときに、そのうちの一基を火力発電にするという話は、これは北朝鮮の意向次第ということももちろんあるんですが、一つの重要な考え方ではないかと私自身は思ったりするわけですが、そういうようなことも含めて、どういうふうに枠組みの見直しについて考えられるか、伺います。
○河野国務大臣　例の合意された枠組みというものだと思いますが、パウエル長官は、一月でしたか二月でしたか、この合意された枠組みというものは尊重する、遵守していくのが基本だ、しかし、これを改善できる方法があったりあるいはもっといい選択肢があればそれはそういうことも当然考えるんだと、その辺は非常にフレキシブルな考えを示しておられるというふうに記憶しております。
　今議員が言われた、ＫＥＤＯの二つの軽水炉、軽水炉を二基つくろうということでＫＥＤＯがスタートをして、作業は大幅におくれておりますけれども、やっている中で、二基ある軽水炉のうちの一基を火力発電にするか、あるいは韓国から電線を引いて電力を送るかというような、案がいろいろあるんですが、私は、ＫＥＤＯをスタートさせた、つまり軽水炉をつくるという考え方に立ってＫＥＤＯをスタートさせた原点を考えれば、それまで北朝鮮は黒鉛炉を持っていたわけですね、黒鉛炉を持っていたんだけれども、これではプルトニウムが出てきて核兵器に使われるおそれがある、そこで黒鉛炉を封鎖してそういうことのない軽水炉でいこうということでそこを変えたわけですね。
　つまり、軽水炉を北に提供しますよというのは、一つは核拡散というものを防ぐという戦略的意図があったというふうに私は認識しておりまして、その部分は全く解決しなくなってしまうわけですね、もし軽水炉をやめるということになると。いや、もちろん黒鉛炉に戻るわけじゃありませんから、また火力発電にしても、プルトニウムが火力発電で出るわけじゃございませんけれども。したがって、そのスタートの時点で黒鉛炉をやめて軽水炉にしようといったあのころの議論をもう一度よく読み返してみないといけないんじゃないかと思っております。
　現実的にこうした方が早くできる可能性がある、そういう視点からいろいろな案が出ておりますけれども、これはアメリカだけで決められる話じゃありませんから、ＫＥＤＯメンバーがみんなで相談しなければなりません。とりわけ日本、韓国、韓国には非常に強い発言権があると思いますけれども、そうした仲間の意見を聞かなければ決められないわけですが、今二基ある軽水炉の計画のうちの一基を別にするということに直ちに進んでいくかどうか、私は余りそうならないのではないかというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○土肥委員長　次に、前田雄吉君。
○前田委員　おはようございます。民主党の前田雄吉でございます。
　私は、本日、日米関係でスターリンクの問題、そして日ロ関係で北方領土交渉の問題について取り上げさせていただこうかと思っております。
　まず、日米関係のスターリンクの問題でございますけれども、アレルゲンとなります毒性のたんぱく質を構成しますＣｒｙ９Ｃを含みます組み換え遺伝子がトウモロコシのスターリンク種に混入した。これが今アメリカでは非常に困惑をきわめておりまして、このスターリンク花粉が二百メートルも飛ぶということで他のトウモロコシの二十八種に及んでしまっている。こうしたことがアメリカで起きているわけでございます。
　日本は食料の六割を海外に頼っている、依存している国でございます。西から口蹄疫、狂牛病が入り、東からはこのスターリンクということで、非常に食の安全が問題になっているわけでございますけれども、外務省の中でこの食料安全保障を正確に担当される部署というのはございますか。
○田中政府参考人　委員御指摘のとおり、食品安全の問題というのが食料安全保障の観点から非常に重要な問題であるということは、まさに御指摘のとおりでございます。外務省の中で、私ども経済局の中で、まさに総合的な安全保障という観点から食料の安全保障ということについても担当いたしております。
○前田委員　今御答弁いただいたわけですけれども、やはりこれからこうした食の安全保障の問題がクローズアップされる時代になってくると思いますので、ぜひこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　このスターリンク種ですけれども、Ｃｒｙ９Ｃは非常に恐ろしいアレルゲンでございまして、特に弱い子供たちが食べますスナック菓子等に混入しますならばアレルギー反応を起こすということで、非常に危険だと思います。
　こうしたいわゆる遺伝子公害、ジーンポリューションが食の問題にかかわってくることになれば、今後、これに対して何とか日本でも水際作戦をとりまして食いとめなければいけない、そのように思います。欧州では既にこうした食の安全を保つという意味で取り組みがなされていると伺っておりますけれども、この点いかがでございますか。
○田中政府参考人　今委員お尋ねの食品の安全の問題につきましては、国際的なルールづくりということも行われておりまして、ＷＨＯ、ＦＡＯのもとでのコーデックス委員会というものがございまして、この中で、欧州、日本、米国あるいは途上国も含め、特に遺伝子組み換え作物について、環境に与える影響、それから食品の安全という観点から一定の規格についてルールづくりをしようということでの作業が進んでいるということが一点ございます。
　それから、今お尋ねの欧州の例でございますが、まさに御指摘のとおり、欧州におきましては、狂牛病の問題であるとか口蹄疫の問題であるとか、あるいは遺伝子組み換え作物の問題ということで大変関心が強いということがございまして、九〇年に、これは欧州委員会の指令でございますけれども、ＧＭＯの環境放出に関する指令というものがつくられました。これは概要を申し上げますと、新たなＧＭＯを市場等に放出することは一般的に禁止されている、欧州委員会の承認がある場合にのみこれが流通をしていく。また一方、ＥＵを構成する各国におきましても、加盟国が、当該ＧＭＯが人の健康または環境に危険を及ぼすと正当な理由をもって考える場合には、暫定的に自国内における当該ＧＭＯの使用、販売を制限または禁止する、こういう仮決定ができるということになっております。
　ただ、今委員お尋ねの水際という観点からいいますと、これはまさにさっき申し上げましたように、コーデックス委員会等を通じ、これはＯＥＣＤもそうでございますが、国際的なルールづくりをしようということで作業が進んでいるということでございます。
○前田委員　ぜひ日本でも早くこうした危険な食物に対しての取り組み、ルールづくりをしていただきたいと思います。
　かつての食管法上、食糧検査官というのがございまして、今八千五百名みえるそうです。私は、こうした八千五百名を今度国際食糧検査官として海外各地に派遣して、日本に入ってくる食物を厳しくチェックしていく、そういう体制ができればと思っております。これは私の個人的な考えでございますので、また御検討いただければ結構でございます。
　いよいよ次に、日ロ関係の問題に入らせていただきます。
　今私は、日ロの外交、特に対ロ政策の政策決定過程あるいは遂行過程において、非常に乱れが生じている、この北方領土の返還交渉に当たる重要な時期に我が国の国益を損ねかねない、そうしたことになりかねないというふうに危惧しております。ちょうどイルクーツクの会談が終わりまして、二十六日付で小寺ロシア課長が交代されたわけでございますけれども、私は実は本日、この人事は東郷局長が強く官房人事課長さんに申し入れたということを伺っておりますので、このあたりを東郷局長に伺いたいと思っておりましたけれども、何かきょう十二時にモスクワにフライトされるということで、御出席されないということですから、この人事の説明を官房長の方からお願いできますか。
○飯村政府参考人　委員御質問のロシア課長の人事でございますけれども、これは通常の人事ローテーションの一環として決定されたものであるということをまず申し上げたいと思います。
　当省におきましては、課長人事は人事課長が担当しておりまして、人事課長が関係局長とも協議しながら実質的な調整を行っております。これは一部の新聞報道でございますけれども、課長人事が特定の政治家の意向によって影響を受けるということはございません。本件人事についても関係者が政治家の意向によって影響を受けたとの事実は全くなく、あたかもそうであったかのごとき報道がなされていることは極めて遺憾であるというふうに考えております。
　もし委員差し支えなければ、私どもの考え方を最後まで言わせていただけたらと思います。
　具体的な話になりますが、特に一部のマスコミでは、本委員会筆頭理事の自民党の鈴木総務局長が関与されていたかのごとき報道がございますけれども、そのようなことは全くございませんでしたし、このような報道については、鈴木先生御自身も極めて不本意であろうと思われますし、先生に御迷惑がかかっていることは私どもとして申しわけなく思っている次第でございます。このような報道をなされることにつきましては、外務省の名誉のためにも、さらに鈴木先生の名誉のためにも、私どもとしては全く受け入れがたく、遺憾なことと考えている次第でございます。
　さらに、詳細にわたりますけれども、一部のマスコミでは本件異動の対象となった者が飛行機の中で首を申し渡されたということも報道されておりますけれども、既に異動日につきましてはそれ以上前、具体的には二週間以上前に内示済みでございまして、本人も了解済みでございました。かかる報道内容については、著しく誤解を与えるというふうに考えております。
○前田委員　御丁寧な御答弁で非常にありがたい次第ですけれども、東郷局長がその人事を申し出られて、そこで調整されたということなものですから、その調整についてまた私は継続して伺いたい。
　きょうは東郷局長が見えないものですからまた次回の機会に譲ります。何か東郷局長は大使に御栄転されるという話も伺っております。この国会中は、ぜひ私はこの委員会に御招聘したいと思いますので、大使に転出されないように、また我が党の筆頭理事の安住さんから申し入れさせていただきますけれども、ぜひお願いいたします。（発言する者あり）
○前田委員　これからイルクーツクの会談の本題に入っていこうかと思いますけれども、十一月そして一月に河野外相が訪ロをされた。私は、一月に河野外相はよく頑張っていただいたというふうに思っております。四島返還を強く主張されたということで、私は、やはりこの外務大臣の御功績をたたえる次第でございます。
　反対に、一たんは首脳会談の日程をロシア外相が発表を認めたにもかかわらず後で覆された、あるいはプーチンにお会いすることができなかった。これはもう明らかにロシア側の不快感のあらわれだったと思います。こんな時期にあって外務省の中でも、私が伺っています限り、この日ロ会談というのは延ばすべきだ、三月に行うべきではないという話が多くあったと伺っております。
　しかし、森総理は政権の延命のためにみずから電話のレシーバーをとってこの会談を決定したと伺っておりますけれども、河野外相、これは本当でしょうか。
○河野国務大臣　事実関係はかなり誤認があると申し上げざるを得ません。
　自分自身のことについて申し上げれば、確かにモスクワを訪問した際、イワノフ・ロシア外相との間で相当厳しい議論をして、我が国の主張というものを述べて相当な長時間のやりとりをしたということは事実でございますが、その結果が、首脳会談の日程が決まらなかった理由であったというふうにも私は思っておりませんし、それから、私がプーチン大統領との面会ができなかった理由についてお触れになりましたが、私自身はそもそもあのときに大統領に会いに行ったわけでもありませんし、大統領に会いたいと実は思ってもいなかったわけです。
　と申しますのは、十一月に私は一度モスクワに行っておりまして、そのときにプーチン大統領と会ってかなり、領土問題についてプーチン大統領の話も聞きましたし、私の主張もプーチン大統領にはその席で直接述べておりますので、その二カ月後にまたモスクワへ来たからまた会う。今度はでは何のために会うのかということを考えますと、私は、行ったからその都度会うという必要も必ずしもないなと。これが、総理からの言づけがあるとか親書でも携行するということであればそれを届けるということはあったかもしれませんけれども、私自身そうした役目を担っていたわけではございません。
　したがって、プーチン大統領との会見がなかったことは、そういうものを当初から私自身は予定をしていなかった。ただし、それを期待していた人たちがいたことは、これは事実。同行したマスコミの人たちからすればやはり大統領との会談というものは期待はしておられたかもわかりませんが、私自身はそういう思いはございませんでした。
　そして、二月の二十五日に首脳会談をということでかなり話は詰めて、一時はそういうことで合意ができたかに見えたのですが、イワノフ外相は、自分はそれでいいと思うが最終的にプーチン大統領の了承がなければいかぬ、もう少し待ってくれ、こういう話でありました。私は、それはそうだろうと思いました。しかし、何時まで待てばいいかと言ったところが、ちょっと時間は忘れましたが、先方が何時までと言う時間がたまたま私が飛行機に乗る時間より三十分か一時間ずれておりまして、そこまでは自分は待てないということを申しまして、さらに若干のやりとりをいたしました結果、では大統領の了解が得られればという条件つきで発表しようということで発表したのであって、そのこと自体も、私は意趣返しのようなことであったというふうには思っておりません。
　ただその後、今度はその二月の二十五日という日取りがだめだということになりまして、先方からいつならどうかというような話がありましたが、こちら側の都合が悪いということで延び延びになっていた。本来この首脳会談は昨年の十二月末にやるか、遅くも一月にはやろうと我々考えていたものですから、これが余り延び延びになることは適当でないと思っておりましたところ、総理から、一度首脳会談をやってみようということで総理とプーチン大統領との間で電話会談が行われた、それはそのとおりでございます。
　その席で三月の二十五日でどうだという話をされて、先方もその日なら了解ということで、そこで決まったということは事実でございます。
　ただし、それが政権延命のためにやったというのは事実ではないと思います。
○前田委員　ありがとうございます。
　では、このイルクーツクの声明ですけれども、これは五六年の日ソ共同宣言を明記した、文書上しっかりと認めたということで成果があるというふうに日本政府の方は主張されておりますけれども、これはせんだって当委員会で河野外相が御説明いただいたように、もうこれは既に両国が批准したトリーティーでございまして、国際法上認められるものであるということから考えますと、私は、この再確認はむだではなかったかと。むしろ、これを再確認することによって新しいメッセージを、日本がこれで納得するのではないか、二島返還で納得するのではないかというメッセージを与えてしまうような危険性が出てしまった。そういう意味では、私は日本外交の汚点となることではなかったかと思います。
　とすれば、日ソ共同宣言から四十五年たった、この間に行われました日本のリーダーたちによる本当に涙ぐましい努力がやはり無になってしまったのではないか、そんなことを思って仕方がありません。
　ですから、一回この場でこれまでの経緯を一つ一つ確認させていただきたいと思います。
　七三年十月十日の日ソ共同声明であります。これは田中・ブレジネフ会談で、田中総理が初めて、未解決の問題が領土問題である、これを確認させました。そして、領土とは四島であると、二度にわたって周到にブレジネフ書記長に確認させたわけでございます。次に、九一年の四月のゴルバチョフの訪日に際して、海部・ゴルバチョフコミュニケが出され、解決されるべき領土問題の対象とは北方領土四島であり、四島の日本名である国後、択捉、歯舞、色丹は明記したわけであります。そして、九一年末のソ連の崩壊を受けて、九三年の東京宣言におきまして、日ロは法と正義の原則に基づき、北方領土問題、四島の問題を解決することを確認しております。
　こうした一つ一つの努力を積み重ねてこられたわけでありますけれども、これについてどう評価されるのでしょうか。
○河野国務大臣　大変長い時間が経過をしておりまして、ロシア自体が、かつてはソ連邦であったものが現在はロシアに変わっているというぐらい、長い歴史と変化の上にこの問題が未解決でずっと残ってきてしまったわけでございます。
　一九五六年の共同宣言、あの当時は相当踏み込んで、一九五六年に平和条約をもう締結しようという決意でモスクワで交渉を行ったわけでございまして、当時は、平和条約を締結するためには大きな問題が三つあると。一つは戦争の終結をやる、もう一つは賠償問題について片をつける、三つ目は領土問題で決着をする、この三つを決着をつければ、もちろんそれ以外に抑留者の問題などもございますけれども、大きく分けてその三つの決着をつければ平和条約が結べるということで、相当思い切って踏み込んでいろいろな議論をしたわけですが、四島のうち二島までは何とか向こう側から明示的に引き出したわけですけれども、四島というのはとうとう合意ができずに、平和条約が結べずに、日ソ共同宣言という形で、戦争状態の終結ということだけは決めて、賠償問題も決着をつけて、そこで終わったといいますか、そこから始まったといいますか、そういうことがあった。
　それ以来、ソ連時代は非常に厳しい冷戦の時代でございましたから、その冷戦の時代には、ソ連側は、例えば日米安保条約のもとで米兵が駐留している間は云々とかいろいろ厳しい発言が出た。さっき議員は、一九五六年宣言はもう既に両国が批准している問題で、これは再確認する必要もないぐらいのものだというふうにおっしゃいました。確かに私もそのとおりだと思います。両国の首脳が署名をして両国国会が批准をしているんですから、それはもう本当にこれ以上のものはない、それぞれの国に義務的に存在するものだとすら私は思いますけれども、ただ、今申し上げたように、それは、その当時のソ連と日本の署名であった。
　そのソ連がロシアになった。ロシアになったときにロシアのリーダーは、これまでソ連邦がやってきたさまざまな国際的な約束はそのまま全部引き継ぎますと言ってはおりました。言ってはおりましたけれども、五六年からそれまでの間に、今申し上げたように、この五六年を否定するような発言がソ連側からあったりした経過もございますから、これはもう一度文章で確認ができればそれはできた方がいいというふうに私は思っております。
　長い経過の中でクラスノヤルスク合意というものができまして、何とか二〇〇〇年までには、つまり世紀をまたがずにこの問題を解決しようということであったと思いますし、それから、エリツィン大統領の非常に強い指導力と日ロ関係というものに対する思いがあって、ここは二〇〇〇年までに何とか処理をしたいという思いが双方にあったことも事実だと思います。
　しかし、それが皮肉なことに、その二〇〇〇年を迎えるちょうど正月にエリツィン大統領が引退声明をされる、そこでプーチン大統領に大統領がかわられるということもあって、ついに二〇〇〇年という約束のといいますか、両国で考えていた時間内には問題が解決しなかったという経緯があって、そしてことしになったわけです。
　私はやはり、今議員がおっしゃったように、これまでさまざまなことがあったわけですから、二〇〇〇年というクラスノヤルスク合意を踏まえて、これまでのこと、これまでのことというのは五六年宣言に代表される、ここから始まったんだということを確認し、さらに二〇〇一年からは何を目指してやるか、九三年の宣言を目指していこうという合意が両国首脳によってなされたということは、私は、それは非常に意味のあることだったというふうに思っているわけです。
○前田委員　今外相もおっしゃられたように、本当に歴々たる交渉の経緯があるわけでございます。兵藤長雄元欧亜局長は、これを、忍耐強く息長く粘る正攻法とおっしゃられておりました。私もまさしくそうであると思います。
　そして、そうした四十五年の交渉の成果を踏まえるならば、私は、今回のこのイルクーツクは、やはり次の二点で非常にまだまだ危惧すべきところが多いと思うのです。第一に、五六年宣言について解釈の相違を非常に生んでしまっている。日本は、二島、歯舞、色丹は五六年宣言、東京宣言をあわせて考えるならば、あとは二島の返還を交渉するのみというふうな解釈をされている。しかし、ロシア側は、これはまだまだ、五六年宣言というのは重要であるけれども、両国関係の発展の基礎となる唯一の文書ではない、こう言われて、記者会見でもプーチン大統領は、あと二島の返還というふうなことを認められなかったということでございます。
　そこを考え合わせますならば、プーチン政権は、この二島の最終返還に日本の世論が到底応じないと分析し、国後、択捉両島の帰属の問題の協議のテーブルにのるポーズをとりつつ、最終的には翻って、二島の最終返還を日本側に突きつけてこの交渉を終わりにしようというプーチン大統領の新戦略が私はあるように思えてなりません。
　また、このイルクーツクの声明が失敗であると私が思います理由の第二点ですけれども、やはり交渉の期限を切れなかった。今サハリン州政府は、二年前から、北方領土に存在します一万人のロシア人に、土地などの所有権あるいは使用権の登録をさせる、徹底させる、そしてロシア語を使用してロシアの法律、文化、教育、生活習慣を厳守するように指示して、あるいはサハリン州政府は、北方四島をユネスコの世界遺産に登録することでロシア領であることを国際的に認知させて、またリゾートゾーンをつくり、欧米の企業に貸し出すことも検討しているというようなことを伺っております。
　こうした動きがサハリン州政府であるにもかかわらず、どんどん時間稼ぎをされているような気がしてしようがありません。こうしたプーチン政権の動き、あるいはサハリン州政府の動きを見ますと、やはり先ほど申し述べた二島返還決着というふうに収束させていこうというプーチン政権の新戦術があると私は思えてならないのですけれども、この点、外相はどうお考えでございますか。
○河野国務大臣　日ロ関係というものは、先ほども申し上げましたように、なかなか難しい二国間関係なのでございます。さっきも申し上げましたように、冷戦時代あるいは日本とソ連と言われた二国間の時代、そういう時代を経て、今冷戦も終わり、日ロという関係は本当に、かつてのことを考えれば伸び伸びと自分たちの思いを述べることができる、そういう雰囲気になってきた。それだけでも私は、先輩、これまでやってこられた交渉担当者と我々とは随分違うというふうに思うのです。随分我々はロシア側に対しても率直に物を言い、時には厳しく問い詰めることすらある、そういうやりとりをしています。していますが、やはり何といっても、この二国間関係の難しさというものは否定できない難しさがあるわけです。
　今、五六年とおっしゃいますが、この五六年もなかなか、五六年自体を実行しようとすればまだまだ詰めなければならない部分があるのですね。議員は十分御承知のとおり、五六年で、平和条約を結べば、平和条約が締結されれば二島を、歯舞、色丹について日本に引き渡す、非常に大ざっぱな言い方ですが、そういうことになっているわけですね。そこで、平和条約が締結されれば二島は渡すよというけれども、平和条約が締結されれば、そこで領土問題は終わってしまうということにもなりかねないわけですから、その辺のことも十分考えて我々としては対応をしているわけです。
　一方、もう半世紀にわたって四島のかつての旧島民の人たちがこの島を見ている気持ちというものも我々は痛いほどよくわかりますから、何とかして、できるだけ早く、我々が主張する四島の帰属を決めて平和条約を締結するという我が国の方針をロシア側に理解をさせ、のませたいというふうに思っていて、それの期限を切るかどうかということになるわけですが、確かに、二〇〇〇年という期限を切って、我々もその期限の中で交渉をしましたが、期限を切っての交渉にはいい点もあればなかなか難しくなる点もあります。
　そこで今回は、イルクーツクでは、期限というものが、何年という物理的な期限の切り方はできませんでした。これは私の感じから率直に申し上げれば、日本側が切りたい、期限をつけたい、こう主張しても、ロシア側はそれに対して、具体的な期限を切るということが必ずしもロシア側とすれば了承できないということで、これは相当突っ込んだやりとりをした結果、結局期限は切らずに、できるだけ早い時期にということで今回は終わっているわけで、その辺を見ても、いかに日ロの交渉というものが難しいかということを理解していただきたいというふうに思います。
　しかし、先ほども申しましたように、我々は何としてもこの問題を解決しなければならぬ、そのためにできる限りの努力をいたしたい、こういうふうに今考えているところでございます。
○前田委員　御答弁ありがとうございます。
　私は、今余りにも日本外交はロシアに対して譲歩のカードを切り過ぎているのではないか、こう思います。今は一たん引いて、国内世論が四島返還であるということを強く主張すべき時期ではないかと私は思うのです。
　川奈の提案にしましても、領土問題を国境の画定問題というふうにすりかえ、また、北方領土占拠の不法性という日本みずからの主張の最大の根拠をこれで失ってしまったということであると私は思うのです。
　終戦後に、八月十八日に、この千島列島にソ連が入ってきたわけでございます。私は先般、第二十六次の愛知の方の北方領土視察団の団長として現地を訪れましたけれども、そこで私は元島民の皆さんのお話を伺ってまいりました。千島歯舞諸島居住者連盟の元支部長の得能さん、そして現在の支部長の河田さんのお話を伺ってまいりました。非常に悲惨な目に遭われている。
　ソ連軍が学校に軍用犬を引き連れて入ってくる。銃も持ってくる。村長が射殺される。そして、夜しけた海に逃げ、子供たちが船が転覆していなくなる。親が半狂乱で捜し回って、朝方ついに百メートル先に子供の死体があるのに気がつく。そしてまた、収容所から日本に船で帰るその二時間前に二歳の子供が死んでしまう。それをおぶって、死んだ子供は船に乗せられないものですから、死んでいると言わずにおぶって日本に連れ帰って、函館で母親が泣き崩れる。そんな元島民のお話をいろいろ伺ってまいりました。
　また、譲歩のカードを切り過ぎている例の一つですけれども、この十年間に六十二億ドル、約七千億円の四分の三がキャッシュでロシア側に渡っている。そしてまた日ロ地先沖合漁業交渉で、三千三百トンから一気に八〇％減の六百六十トンに落ち、これは百七億八千万の損害である。根室市は年間予算が百八十一億でございます。こうした譲歩に対してどうお考えなのか。
　また、今北海道の中では座礁船の話がある。根室市は、ロシア船籍の座礁船を撤去するのに何と三千八百万かけて、昆布漁の害にならないようにということで、オイルを抜き取って沿岸で沈めるという作業を行ったということでございます。
　こうした多くの譲歩があり過ぎるということですけれども、何とか国内世論の喚起のために、四島返還の大きな声をしっかりまとめ上げるために、また外相に頑張っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　議員もいろいろ勉強をされて、旧島民の方のお話を聞かれたり、さまざまな歴史についてもお調べになったりしておられるわけでありますが、現実の外交交渉というものがなかなかそう簡単なものでないこともまた御理解をいただきたいと思うんです。
　私は、一九五六年、日ソの共同宣言をやった鳩山一郎首相と、先方はブルガーニンですか、ソ連側の代表との会談などというものはやはり相当厳しい雰囲気の中でやられたに違いない、それに比べればということを先ほど申し上げましたけれども、しかし、現実に今交渉をしようとすれば、さまざまなアイデア、さまざまな条件をつくって一歩でも二歩でも進めたいという気持ちがあるわけです。
　そこで、かつては、政経不可分、政治的に進まなきゃ経済も進めないという政策をとったこともありました。しかし、先方がロシアになって民主化されて、市場経済を志向するという状況の中で、むしろ、経済を少し先に進めることによって、ロシア国民の日本に対する気持ちというものが、日本に対する理解というものが進むということがまた重要ではないかと。さっき議員は日本の国内の世論のことについてお話しになりましたけれども、日本の国内世論もそうですけれども、ロシアの世論というものも大事なんですね。
　そこで、今我々はさまざまな計画を立てて、主として極東地区が多いわけですけれども、ロシアに対して有償、無償の資金協力をしております。今ここに資料がございますけれども、有償の分が約五十六億ドル、無償は約七億ドルというのが実際の数字でございますが、こうした有償、無償の資金を支援する。あるいは、民間も投資をする、民間も先方と協力して仕事を、貿易をしていく。それによって日本に対する理解というものがだんだん定着をしていく。
　これは、何といいましても、大統領が領土問題をこうしたいと思っても、そこに住んでいる、あるいはその地域に住んでいる人たちが自分たちは絶対嫌だということになるとなかなか難しくなるわけですから、やはり日ロ関係というものをいろいろなところから糸口を見つけて進める努力をするということが必要だろうというふうに思うわけです。
　私としては、政治的な部分もあれば、経済的な部分もあれば、あるいは文化交流もあれば、あるいは人的交流を、さまざまな交流を行って、双方が理解し合って問題を解決するという目標に向かって進むことが、今考えられる一番いいアプローチの仕方ではないかというふうに思っているわけです。
○前田委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、外相が進められている共同文献の改定とか、日ロ両国の世論の喚起ということは非常に大事だと思いますので、日本の世論が強く四島の返還を求めているということを主張させていただきまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○土田委員　国連の安保理改革についてお尋ねします。
　九三年から始まった改革の論議は、非常に多くの国が改革の必要性を強調しているわけでございますし、あるいは七十三カ国が常任理事国や非常任理事国の拡大を求めているわけでございます。拡大枠や拒否権の扱いをめぐってまだまだ意見の集約ができていないというふうに思いますけれども、改革を進めていくには、何よりも加盟国の積極的な取り組みが不可欠であるわけです。そうした中で、改革の本格的な論議をさらに進める外交努力をする時期に来ているのではなかろうかというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、国連における安保理改革の現状について。二つ目が、議論が始まってから十年たつわけでございますが、二〇〇三年が一つの節目ではないかと言われておりますので、今後の展望についてお答えください。
○河野国務大臣　議員がお話しになりましたように、もう安保理改革はその議論が始まって七年あるいは八年たつわけでございます。
　この間さまざまな議論が行われましたけれども、昨年、ミレニアムサミットが国連で行われたときを我々は一つのターゲットとして、国連内の、いわゆる国連世論といいますか国際世論といいますか、そういうものを盛り上げて、そのモメンタムを使って何とか改革に持ち込みたい、こう考えて、いろいろな作業をしてきたわけですが、昨年の国連総会、首脳が集まる国連総会におきまして各国首脳が次々と演説をなさる。まあ結果を見ると、総論は賛成だ、しかし各論になるとなかなかそう簡単ではないという結果のように思います。もちろん、我が国に対します支持は相当数に上ったことも事実でございますけれども、まだまだそれはそう簡単ではない、残念ながら簡単ではないというふうに思うわけです。
　今議員もお話しになりましたが、常任、非常任議席双方の拡大を大多数は支持していることがわかりましたけれども、今後、拡大後の安保理の具体的な議席数を幾つにするか、あるいはその折に拒否権の問題をどうするかとか、まだまだ議論し合意をつくり上げなければならない論点が残っているわけでございます。これらの点について、また、それらの議論は、もう大体、幾つになれば我が国は入れるかとか、幾つだと我が国は入れないとか、それぞれの国はそれぞれの見当をつけ始めておりますから余計話はなかなか進まなくなるという胸突き八丁の状況に今来ているわけでございます。
　御指摘のとおり、二〇〇三年を安保理改革で一つの目安にしよう、これは別に国連で決めているわけじゃございませんで、私ども国連改革を目指す仲間が、国連改革の話が始まってちょうど十年目には決着をつけようというので、二〇〇三年を一つのめどということにして作業をそれぞれしております。
　それは、いろいろな組み合わせで集まって話し合うということなどをしているわけですが、もうここまで来ると、日本が余り熱心にいろいろな国を集めて話をし始めると、あいつは自分が入りたいからやっているんだというふうになる。
　これは私も実際経験をしましたけれども、Ｇ８のサミットでも、あの中で安保理に入っていない国が幾つかあるわけです。もちろん日本もドイツもイタリーもそうでございますが、その中で、国際社会は公平に見て、日本とドイツはまあ入るんじゃないか、安保理を改革すれば入るんじゃないかと言われている、若干身びいきはあるかもしれませんが。そういう中で、イタリーはなかなかそう簡単じゃないぞということになると、イタリーの立場は非常に微妙な立場に立つわけですね。そうしたことなどを考えますと、これからの話はやはりかなり難しい話になってくるかもしれない。
　ただ、一つ言えますことは、アメリカが、今まで安保理の数をふやすことに非常に強く抵抗して、自分は賛成できないと。つまり、数をふやすということは、なかなか合意がつくりにくい、しかも機動性、素早く何か合意をつくるということは難しくなるから、余り数をふやすことは自分は賛成じゃないと言っていたアメリカが、クリントン政権の末期に、安保理の数をふやすことはいいんじゃないかと。これはもちろん公式に言ったわけではありませんけれども、全く非公式に、安保理の数をふやす、そしてふやすとすればこのくらいかなというような話を我々とするようになりました。アメリカをとにかく説得をして、安保理改革へのアメリカの理解というものが得られれば、次のステップへ進めるかなという感じはしております。
　ただ、私の個人的な意見と言うと少しどうかと思いますが、やはりその場合に中国だと私は思いますね。中国が日本の安保理入りに支持をするかしないかということは、やはり日本にとっては、次に考えなければならない大きな問題だということを私は思っております。
○土田委員　アメリカの影響が非常に大きいというお話でございますが、さきの森総理とブッシュ大統領の会談の中でこの話が出たのでしょうか。あるいは、どういった話し合いがされたのでしょうか。
○河野国務大臣　森・ブッシュ首脳会談の中では、安保理改革についての話がございまして、それを受けまして、日米共同声明の中にその文言を盛り込みました。すなわち、両首脳は効率性の向上を目的とする国連安保理改革推進に関する両国のコミットメントを表明した、この関連で、両首脳は日本の安保理常任理事国入りのため引き続き協力することで意見の一致を見た、こういうことが共同声明の中にも盛り込まれて、両国首脳は署名をしているという状況でございます。
○土田委員　安保理改革を含めまして、国連のあり方といいますか、国連のことについても非常に重要なわけですが、どうもアメリカが少し国連から引いてきているのじゃないか。引いているという意味ではないのですが、多少、拠出金や分担金を少なくして、なるべくみんなにやらせようじゃないかというような見方ができるかと思うのですが、こういったアメリカの国連に対する取り組み方、これについてどういうふうに分析をされておりますか。
○河野国務大臣　アメリカは、その議員の中に、国連との関係について非常に消極的な議員がおられて、相当発言権の強い議員でございますが、そうした議員の影響も受けておるのでしょうか。
　あるいは、私に言わせれば、アメリカという国自身がどうも、ああいう国際会議といいますか、マルチの場で何か物をまとめるということについて余り大きな期待をしていない。アメリカはどうも、バイの関係で、二国間で話を詰めるということに非常に熱心で、マルチでみんなが集まってその中で何か物をまとめようとすること、余りそういうことが上手でないといいますか、好きでないといいますか、あるいはそういうことに余り熱意がないといいますか、表現は適当でないかもしれませんが、むしろバイの方がマルチよりもアメリカは熱心だなという感じがするのでございます。それは、議員もおっしゃった、国連での議論も、アメリカは、さっきも申しましたように、数は少ない方が効率的だ、こういう基本的な認識があります。
　私がパウエルに言ったという話は何回もいたしましたけれども、私は国務長官に、国連の中で、例えばユネスコからアメリカが席を立っちゃうなんというのはいかがなものか、あるいはＷＴＯだってアメリカがもっと協力をしてやったらどうかと。
　今問題になっております京都議定書の問題などもそうでございます。それからＣＴＢＴなんかもそうだと思いますが、どうもアメリカはそういう国際的な場で物事をまとめるということが多くないように私には思えて、アメリカがもっと国連に熱意を示してほしいという気持ちは、私は正直、ございます。
○土田委員　きょうは時間がないので、はしょりまして、日朝関係について、北朝鮮との問題についてお尋ねいたします。
　昨年十月に行われた十一回目の交渉以来、再開がされていないわけでございますが、次回の交渉については、それぞれの本国で準備した上で交渉を行うということで一致しているわけです。いまだ次回交渉が開催されていないということは、日朝双方に、またはどっちかの国に、準備がまだ整っていないため会談ができない状況にあると思われるわけですが、現在、我が国自身の次回交渉へ向けた準備はどういった段階にあるのか、また、次回交渉の開催時期の見通しについてお答えください。
○河野国務大臣　前回の国交正常化交渉が昨年の十月の末に北京で行われたわけでございます。その北京で行われました会談の中で、今回はこれでやめよう、次は双方の準備が整ったらやろう、こういうことで別れてきているわけでございまして、双方の準備が整ってきたかどうかというのは、まさに、先方の都合もありましょうし、我が方の都合もあるわけでございます。
　それはどういう意味かといいますと、前回の交渉の中でも若干の機微なやりとりがございまして、その分については双方ともに持ち帰って、よく分析をして対応を研究して準備を整える、そういう意味があったというふうに私は理解しているわけですが、その間に、朝鮮半島をめぐる環境が少し変わってきたということもございます。そうしたことなども計算に入れながら、しかし、でき得る限り早い時期に、正常化交渉というものは、やれるものならやりたいというふうに私どもは思っております。
　では、我々の準備は整ったのか、あるいはこういう御質問があるかと思いますが、その準備につきましてはいろいろなものがございまして、すべてに準備が整ったかどうかということになると、どんなことがあっても我が方の準備は万端でございますというところまでいったと言うほど自信はございませんが、我が方としては、今できる限りの準備は整えつつございます。
　一体それはどういうことか、こう言われると実は大変申しにくいことでございますが、日朝の会談が終わりますときに、双方での話し合いで、交渉の中身については一切対外的には言及しないという約束で前回の交渉を終わっているものですから、この間の交渉の内容あるいは今後の交渉のやり方等について申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○土田委員　日本側の方はある程度の準備が整いつつあるだろう。多分、韓半島の問題もこれありというふうなことをおっしゃっているんですが、北朝鮮の方がいわゆる南北会談を延期しましたね、ちょっとその辺のことをもう少し詳しくお話しいただけますか。北朝鮮が準備できていないということなのか、我が国はある程度準備はできているというふうにおっしゃっているわけですから。
○河野国務大臣　私が申し上げたのは、北の方ができていないと言ったわけではなくて、できていないのではないかというふうに申し上げたつもりでおります。
　我が方にとりましても、現在の朝鮮半島の状況の変化というものは、我々もまだまだ考えなければならない余地が実はございます。それは、アメリカの対北朝鮮政策がどういうふうになるかということも、我々としてはよく確認をする必要がございます。したがってＴＣＯＧなどという会議をやっているわけでありますが、それでも、我々とすれば基本的には従来の基本的な考え方は変えずにと思っておりますから、準備の状況はある程度整いつつあると先ほど申し上げたわけでございます。
　北朝鮮の側については全く推測の域を出ません。今お話しの南北会談の可能性が一体いつあるのかということについても、全く我々には判断をする材料が今のところございません。しかし、少なくとも、南北の赤十字会談が中止になったり、あるいはスポーツが統一チームをつくろうといって合意していたものができなくなったりという状況が次々とここのところあるわけでございまして、これはやはり何か政策的な変更といいますか、あるいは国内の事情であるかもしれませんが、何か変化があるんだろうということを我々推測をしているわけでございます。
○土田委員　時間が来ましたのでやめますけれども、十一回目の会談が終わってから半年たった今、今大臣がお答えのように、いつ具体的な開催ができるかどうかというのがほとんどわからない。やはり拉致問題やたくさん懸案を抱えているわけでございますので、別に双方とも完璧な準備が整わなくても、やはり定期的といいましょうか、年に一回か二回が適当かわかりませんけれども、そういった努力をされていかなければなかなか進んでいかないんじゃないかなという感じがしております。ぜひ進めていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、最初に、アメリカの原潜の佐世保港における通告なしの入港事件について伺いたいと思います。
　私たち日本共産党は原潜の入港そのものに反対している立場でありますけれども、きょうの議論はそこではなくて、原潜入港の安全性の担保としてアメリカみずからが、日米両政府みずからが定めてきたルール、二十四時間前の入港についての通告義務、これを怠って、そして入港してきた。これはしかも、佐世保市長が外務省に問い合わせて、その外務省の答えそのものも、アメリカの実態をつかんでいないような入港のあり方であった。その限りでは、佐世保の市民から見れば、外務省は何をやっているのか、日本外交の大失態ではないのかと言われても仕方がないような事態だと思うんです。
　さすがに河野外務大臣も、この問題については非常に厳しい態度を記者会見を見る限りとっているように見えますけれども、ただし、三日の午前の記者会見では、米軍が通告漏れの原因について十分な説明があるまで、外務省として原潜の入港に協力できないというような考えを表明しています。これはインターネットでとった外務省の記者会見メモにも出ております。ところが、きょうの一部報道では、外務省では、きのうの午後のアメリカ側の説明で、つまり、自分たちが間違いでしたというようなアメリカ側の説明で納得して、そして協力できる状況になったというぐあいに態度を変えておられます。
　本当にきのうのアメリカ側の説明で協力できる状況になったのか。また、佐世保へのルール違反の入港と同様のルール違反の入港というのはほかには絶対にない、このように言い切れるのか。このことについて答弁をお願いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　米原子力潜水艦シカゴの入港については、今委員御指摘のとおり、米側に対しまして、私どもの方から通報にミスがあったことについての指摘を行いまして、強い遺憾の意を表明し、再発防止について申し入れてきたところでございます。これにつきましては、二日、私の方から在京米国大使館臨時代理大使に対して申し入れを行い、また、改めまして大臣の指示に基づきまして、原因究明についてきちんとした説明を得たいという旨、三日に申し入れたところでございます。
　これに対しまして、三日午後に米側の方から、本件は米軍部内の連絡ミスの結果発生したものである、シカゴについては、当初から佐世保港に入港する予定だったにもかかわらず、第七艦隊の潜水艦部隊から在日米海軍司令部への連絡過程においてミスが生じたものであり、大変申しわけないという説明がございました。
　私どもといたしましては、本件は海軍部内の連絡ミスということでございますが、まことに遺憾であるということで再発防止策を協議するということとしておりまして、明日開催される予定の日米合同委員会の場で本件を提起することとしている次第でございます。
　米側も二度とこういうことを起こさないようにしたいということを言っておりますし、私どもといたしましても、こういうことが起こらないように米側としかるべく再発防止策を協議してまいりたい、かように考えております。
○赤嶺委員　それ以外にルール違反があるのかないのか、そのことについても明確に答弁をお願いします。
○藤崎政府参考人　それ以外にルール違反があったかどうかという御質問でございますが、過去に、二十四時間の期間内に通報が行われたということはございます。
○赤嶺委員　私たちのしんぶん赤旗では、九七年から二〇〇一年までの間に、横須賀で四回、佐世保で八回、沖縄のホワイトビーチで二回の通報おくれなどがあり、ルール破りが横行している、このように言っています。河野外務大臣は、報道に基づいていつも質問するのはいかがなものかと言いますが、極めて具体的に、何月何日のどこで何が起きているかということを、この私たちのしんぶん赤旗ではきょう報道しております。
　それで、きのうの米海軍のミスでしたということで、これを了解して入港を許すというようなことではなくて、横行しているルール違反についてもきちんと整理をして、その責任が明確になるまでは少なくともあなた方の立場からは原潜は入港しないでほしい、入港に協力できる条件にはないという事態が続いていると思いますが、河野大臣はいかがですか。
○藤崎政府参考人　今委員御指摘のとおり、過去に事前通報についておくれ等があったことは、先ほど御答弁申し上げましたとおり事実でございまして、これについては米側より、台風あるいはけが人等のやむを得ざる事情によって起きたものであるという説明がございましたが、私どもは、こういう場合におきましても二十四時間ルールというものが大事であるので、可能な限り二十四時間ルールというものは守られるようということを随時申し入れてきておりますし、今後今回のようなミスが起こらないように、私どもといたしましては万全の再発防止策を米側と合同委員会で協議したい、こういうふうに考えております。
○赤嶺委員　私は、米側がいろいろその理由づけをしようと、その理由づけを国民に説明して納得してもらうということではなくて、無通報の出港というのもあるのですから、これだけの数のいわばルール破りが積み重ねられた上に今度の佐世保の事件が起きているのですよ。やはり、そういう点で日米間できちんと協議をして、それこそ入港を受ける条件にはないという強い態度を引き続き堅持してこの問題に対処していただきたいことを要望したいと思います。
　では、大臣どうぞ。
○河野国務大臣　今北米局長からるる御答弁を申し上げましたように、これまでの今議員もおっしゃいました幾つかの例もございます。今回が私にとりましては全く納得ができなかったものですから、米側に対して強く申し入れをしたわけです。米側も早速にその原因等を調査して、遺憾の意をあらわしてきたわけで、私としてはこの問題は決着がついたというふうに見なければいかぬと思っております。
　再発の防止につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、日米合同委員会におきまして取り上げて、再発を防止するための何らかの方法、方途について協議をさせたいと思っておりますので、そちらに譲りたいと思います。
○赤嶺委員　やはり腰が引けた、そういう対米交渉では対米交渉は進まないということを私は沖縄で体験している立場から一言申し上げて、きょうの本来のテーマであります機密費に移りたいと思います。
　この間の質問でもやりましたが、なぜ内閣官房の予算が外務省の職員の旅費差額に充てられているかという問題であります。
　旅費法によりますと、あくまでも内閣官房の予算は旅行命令権者の職員、つまり内閣官房の職員でなければいけないはずです。それから、旅費差額に充てる場合でも、現行の旅費法では、財務大臣と協議して定めないといけないと定められているわけです。
　ですから、何で内閣官房の予算が外務省の旅費差額に充てられているのか、そのことについて伺いたいと思います。
○河野国務大臣　外務省といたしましては内閣官房の報償費について詳細をお答えする立場にはないわけでありますが、しかし、思いますのに、内閣総理大臣の外国訪問の際に、訪問団の活動条件を整えて、首脳外交を円滑に遂行し、成功裏に終わらせることを目的として報償費が支出されたものであって、内閣官房報償費使用の目的を逸脱したものではないと考えます。随員の内閣官房併任発令の有無にかかわらず、財政法に照らしても問題がないものというふうに私は理解しております。
○赤嶺委員　そうすると、首相外遊の一行に参加をした外務省の職員というのは、身分を内閣官房の職員に変更した事実がありますか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の職員は、総理に同行をして外遊の際は、外務省の職員として同行させていただいております。
○赤嶺委員　そうすると、首相に同行した外務省の職員への旅行命令権者は、外務大臣が出したのですか、それとも外務大臣の委任を受けた外務省のその部局から出たのか、いかがですか。
○飯村政府参考人　ちょっと突然の御質問で正確ではないかもしれませんが、外務省の同行者は、出張ということで、外務省の旅行命令権者の命令を受けて出張しているということでございます。
○赤嶺委員　これはさんざん議論されていたことですから、余り突然の質問でもないと思うのですが。
　そうなってくると、外務省の職員が首相一行に加わって、旅行命令も外務省の方から出たということになってくると、そこで使われた官房報償費というのは移しかえということにしかならないのではないかと思うのです。
　それで、財務省に聞きますけれども、予算の成立後において、予算の所管を変更するものを予算総則上は予算の移しかえというのでないかと思いますが、いかがですか。
○土肥委員長　財務省、呼んでいますか。
○赤嶺委員　財務省、呼んでいますけれども、来ていませんか。
○土肥委員長　財務省は来てないです。
○赤嶺委員　じゃ、いいです。財務省の質問は省略いたします。
　それで、予算の成立後、内閣官房の予算を外務省が使ってもいいという根拠、先ほど外務大臣は、財政法上も違法ではないということをおっしゃっていましたが、内閣官房予算を使ってもいいという根拠はどこにありますか。
○飯村政府参考人　これは先ほど外務大臣がお答え申し上げたとおりでございますけれども、内閣総理大臣の外国訪問の際に、訪問団の活動条件を整えて、首脳外交を円滑に遂行するということで報償費が支出されたものと考えておりまして、内閣官房報償費使用の目的を逸脱したものではないと考えます。