Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川参考人　繰り返しになりますけれども、私どもとして、予想インフレ率は、これはさまざまなデータを集めて判断をしているということでございまして、決してコンセンサスフォーキャストだけを使っているわけではございません。
　コンセンサスフォーキャストにつきましては、この調査の対象になっている先、これは全部、組織の名前は公表をされております。多くは、先ほど申し上げましたとおり、日本の経済を対象に分析、予測を行っている機関でございます。
　検証可能性がないということでございましたけれども、しかし、例えば、私どもが使っています短観でございますけれども、これは全国一万社の企業に対してアンケートを行っているものでございます。そうした一万社から出てくるその数字を我々なりにいろいろ解釈しているわけでございますけれども、しかし、個々の会社につきまして我々自身が一つ一つ検証をしていくということは、これは必ずしもできませんし、それから多くの国民ができるものではございません。
　そういう意味で、コンセンサスフォーキャスト同様に短観も我々は使っておりますけれども、この短観についても、検証可能性があるのかどうかといいますと、これは、先生のおっしゃっている意味では検証可能性がないということになるのかもしませんけれども、しかし、これはこれで一つのやはり大事なデータだというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、このフォーキャストだけを使うということではございませんし、このフォーキャストだけは絶対に使わないということは、これはございません。
○山本（幸）委員　短観の話はいいんだよ。短観というのは、ある程度わかるんだから、我々だって。あなた方がどこの企業に尋ねているかわかりますよ。それはいい。だけれども、短観だけでこんな予想インフレ率はわからないんだから、ＤＩしかないんだから。
　だけれども、あなた方が堂々と中長期的な予想物価上昇率として使っているのは、このコンセンサスフォーキャストしかありませんよ。ほかにあるんだったら持っていらっしゃいよ。ほかにあるんだったら、この展望の報告書に書きなさいよ。これに載っているのはコンセンサスフォーキャストしかないですよ。そうじゃありませんか。
　しかし、あなたは組織の名前を出していると言うけれども、今度出してくださいよ。組織の名前なんか、私が聞いたら、何にもわからない。金を払って聞いてくれと。何にもないよ、そんなもの、ホームページで調べたって。自分たちだけわかっていて、それで納得しろと言うんですか。だめだ。
　日本のエコノミストだって、そんな長期なものはできないと言っているんだ。それは、外人が、日本人が何人かいるかもしれぬけれども、外国の会社が、私から言わせると、適当にやっているんだよ。どういうモデルを使ってやるかもまるでわからないんだよ。そんなものを使って、予想インフレ率はこうですよと堂々と言うのはやめなさいと言っているんですよ。
　やめないんですか、あなた。
○白川参考人　遠い先の予想インフレ率を予測することが難しいというのは、先生御指摘のとおりであります。しかし、遠い先の予想インフレ率は、確かに難しいわけですけれども、しかし、そうした情報も大事であるということも、これはほぼコンセンサスになっております。
　物価連動債につきましても、ＦＲＢが使っているのは主として五年から十年先、この予想インフレ率を見ております。もし、物価連動国債について、情報をここからとることが大事だというときには、実は、この五年から十年というかなり長い先についてのマーケットの参加者の予想を実はとろうとしているわけでございます。難しい作業ではございますけれども、しかし、これは大事だというふうに思います。
　その上で、どの機関の予想数字をとるかということでございますけれども、同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、このコンセンサスフォーキャストで対象になっている調査対象の機関、これは手元にございますけれども、例えば、日本でいきますと、みずほ証券であるとか、みずほの研究所であるとか、あるいは三菱東京ＵＦＪであるとかというふうな名前が出ておりますけれども、こうした先の予測だけは決して使わないということは、これはやはりバランスを欠いていると思います。こうした先の予測も含めて、しかし、中長期の予想インフレ率についてしっかり捉えていく努力をしていく必要があるというふうに思います。
○山本（幸）委員　コンセンサスフォーキャストという外国の会社が出している結果だけを使うのは到底許しがたい。しかし、それを撤回しようとしない。何だ、この日銀総裁は。
　では、あなたが、そういう組織があるというなら、全部私のところに持っていらっしゃいよ。そんなものは出しませんでしたよ、あなたのところは。金で買ってくださいと言っただけだよ。
　日本銀行の金融政策が、外国の一予測会社、私から見れば日本のことなんてほとんどわかっているとは思えない、それが、日本のエコノミストでさえ、日本のシンクタンクでさえやらない五年から十年の予測をやって、それを使う。その感覚が信じられない。これはまたいつかぎりぎりやりますから、少なくとも、あなたが持っている資料を持っていらっしゃい。
　それから、まだあと一時間くらい欲しいんだけれども、もう一つ大問題は、あなたはしきりに、この最初のところに関係するんだけれども、金融政策ではデフレは脱却できない、お金を出しただけではインフレ率に影響を与えるかどうかわからないと何回も言っているね。そんなことを言っている中央銀行総裁はあなただけだけれども、そのときの言いわけは、成長力が高まらなきゃだめだと。それで、ぎりぎり詰めていくと、成長力とは生産性の向上ですと言うんだ。あるいは、生産年齢人口が減っているから将来的な需要がふえないと言う。それを何度も言って、幾ら私が間違っていると言っても直さないから、もう論より証拠だから、証拠を持ってきた。ページ七。
　あなたの言っていることが正しければ、生産性が低いとデフレになり、生産性が高いとインフレになるということがなきゃだめだ。だって、生産性を高めなきゃデフレは脱却できないとずっと言っているんだから。こんなものは、数字を見れば間違っていることがすぐわかるじゃないか。
　日本よりも生産性の低い国は、ＯＥＣＤで十カ国ありますよ。全部日本よりインフレ率が高いですよ。もちろん、生産性の高いところは高い。関係ないんだよ。むしろ、生産性が高まるというのは、潜在成長率を上げるという、供給力をふやすということだから、デフレ要因ですよ。そのことは、バーナンキも、彼の記者会見の中で言っている。生産性が高くなるとユニット・レーバー・コストが下がる、それがデフレ要因だと言っていますよ。
　生産性が低いから、生産性が高くなればデフレがなくなってインフレになりますなんという奇妙な経済理論を言っているのはあなただけだけれども、どうしてなんだ。それから、生産年齢人口とインフレ、デフレ、実は関係ありませんよ。この証拠を示しているのに、何で繰り返しあなたは言うんだ。
○白川参考人　お答えいたします。
　確かに、一般論として、生産性上昇率の低下や生産年齢人口の減少が慢性的な需要不足やデフレ圧力を招くという単純な議論は成り立ちませんし、これまでも、私もそのようなことを申し上げてきたつもりはございません。
　ただし、我が国の状況に即して見てみますと、一九九〇年代以降、バブルが崩壊し、急速な高齢化とグローバリゼーションなど日本経済を取り巻く環境が大きく変化するもとで、経済構造の適応がおくれた結果、趨勢的な成長率の低下が生じたというふうに認識しております。こうした構造的な低成長のもとで、家計や企業の成長期待、ひいては支出意欲が抑制され、それが慢性的な需要不足の基本的な背景となっているというふうに考えられます。
　今後、高齢化がさらに進行し、働く人の数が減少する中で、人々の成長期待を高め、慢性的なデフレ圧力を払拭していくためには、これは、就業者一人当たりが生み出す付加価値、すなわち生産性を高めることが不可欠であります。
　この点、生産性の上昇といいますと、供給力の拡大という意味に聞こえるかもしれませんけれども、私が強調したいのは、一人当たりが生み出す付加価値の増大により所得が増加し、人々に自信が芽生え、成長期待の上昇、ひいては需要の拡大につながっていく、そういう動態的なメカニズムであります。そうしたメカニズムを日本経済に根づかせることが、慢性的な需要不足を解消する最大のポイントであるというふうに考えております。
　そのためには、民間企業による内外需要を取り込むための努力、政府による規制緩和等を通じた環境整備、さらには金融機関によるリスクマネーの供給など、さまざまな取り組みが重要であります。日本銀行として、金融政策の果たす役割、これはしっかりあるというふうに認識しております。
　日本銀行は、当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進するとともに、成長基盤の強化の支援に取り組むことを通じまして、我が国の経済がデフレから脱却することに貢献していきたいというふうに強く思っております。
○山本（幸）委員　何を言っているか、わけがわからない。生産性の上昇とインフレ率は関係ないというのは認めたんですね。では、これからそんなことは、講演なんかしなさんなよ。生産年齢人口は関係ない。
　それから、ちょっと時間がなくなってきたので、大事なことを指摘しておきますが、日本銀行は二月十四日に、新しい金融政策、一％、目標をめどと言って責任逃れをしながら、一応は数字は出した、低いけれども。そこで、円が少し安くなり、株が少し上がっているんですが、だけれども、どんどんいかない。なぜか。日銀はお金の量を減らしているんですよ。
　きのうまでの、二月二十八日までの平均でマネタリーベースの伸び率を見ると、三カ月前の比、つまり対前期比と見てマイナス一六・七だ。減らしている。言っていることとやっていることが違うんですよ、日本銀行は。
　それは、例えば、買い取り。基金で買い増すということでふやすというんだけれども、実は、ほかのところでは減らしているんだよ。日銀は、去年の四月から十二月まで、日銀貸し出しを五・九兆円減らしました。短期国債、三・一兆円減らしましたよ。つまり、やるやると言いながら、実際はやっていないんだ。
　つまり、あなた方が言っていることは、量について、グロスの話をするけれども、償還されたものがどんどんあるということを知りながら、そういうことを言っているんだよ。ネットで伸びなきゃ意味がないんだ。そこがＦＲＢと根本的に違う。
　市場参加者は、このあなた方のやっていることを見て、言っているからちょこっと期待はしたけれども、でも、実際はマネタリーベースをふやしていない、減らしているじゃないかと。そうすると、インフレ期待がまた落ちるんですよ。だから、これから本当にデフレ脱却をやろうとするならば、ネットでどんどんふやしていかなきゃいけないんだよ。
　ページ八ですが、あなた方がよく説明するマネタリーベース対名目ＧＤＰ比率、これは問題だというのは、二つの問題がある。一つは、ＧＤＰが全然日本ではふえていないということ。だから、こんな比率でやるのは意味がない。
　それからもう一つは、もともと日本のマネタリーベースというのは大きいんですね。それは、日本人は現金が好きだから。アメリカ人は現金なんか使わない。私はアメリカに住んでいたけれども、ほとんど小切手ですよ。だから、マネタリーベースは、もともと日本人は大きいんですよ、現金が好きだから。現金を持って回るのが平気だから、日本では安全だから。ほかの国はそうじゃないんだよ。
　それからもう一つは、予想インフレ率に影響を与えるという理論がわかっていないから、せっかくいきかけても、すぐやめちゃうんだよ。やめて上げて、またやめて上げてだから、全然きかない。上げたら、予想インフレ率がずっと、一％か二％、まあ二％が私はいいと思うんだけれども、そこに安定していくことが確実視されるまでは、それをやらないといけないんだよ。
　時間がないので、最後に、何でマネタリーベースをちゃんとネットでふやしていかないのか。言っていることとやることが違うじゃないか。あなたも言うだけ番長ですか。ネットでちゃんとふやすようにするんですか。最後にそれだけ聞きます。
○海江田委員長　時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。
○白川参考人　私どもは、かつての量的緩和政策時代と異なりまして、現在、当座預金というものにそのターゲットを置いて金融政策を運営するということは行っておりません。日本銀行は、市場から国債あるいはリスク性の資産を買い入れることを通じまして、長目の金利あるいはリスクプレミアムに働きかけるということを行っております。そのことを通じて強力な金融緩和を行っているということでございます。そうした政策運営の考え方、やり方というのはＦＲＢと全く同じでございます。
○山本（幸）委員　金利について働きかけるというのは全く予想インフレ率に影響しない。それはＦＲＢのバーナンキがやっていることと全く違います。
　しかし、時間が来たので、終わります。委員長初め皆さん方、ありがとうございました。
○海江田委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　次に、内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
　　　　—————————————
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安住国務大臣　ただいま議題となりました平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十四年度一般会計予算においては、日本再生重点化措置を実施し、我が国経済社会の真の再生のために予算を重点配分しているほか、提言型政策仕分け等を予算に適切に反映し、公務部門において徹底して無駄を排除することなどにより、予算の大胆なめり張りづけを行っております。
　このような努力を行った結果、平成二十四年度一般会計予算全体では、国債費が増加し、税外収入が大幅に減少する中で、歳出面で基礎的財政収支対象経費が六十八兆三千八百九十七億円、歳入面で新規国債発行額が四十四兆二千四百四十億円となっており、中期財政フレームを遵守しております。しかし、この新規国債発行額のうち三十八兆三千三百五十億円については、特例公債の発行収入金が必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした国の厳しい財政状況において、平成二十四年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成二十五年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成二十四年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、昨年の第百七十九回国会において、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の国会による一部修正により追加されました、同法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、この特別会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とすることとしております。
　第二に、この特別会計は、衆議院議長及び参議院議長等並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理することとし、復興事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣がこの特別会計全体の計算整理事務を行うことができることとしております。
　第三に、この特別会計は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等をもってその歳入とし、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子等をもってその歳出とすることとしております。
　その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を初め、経理に関する必要な事項を定めることとしております。
　第四に、附則において、この特別会計は、復興庁が廃止されたときは、別に法律で定めるところにより、廃止するものとし、その際には、政府は、復興事業の進捗状況等を踏まえ、所要の措置を講ずることとしております。
　また、この特別会計の設置に伴い平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）において発行した復興債を承継するなどの必要な経過規定を設けることとしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の創設、給与所得控除の上限設定、勤続年数五年以内の法人役員等の退職所得課税の見直し等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、環境関連投資促進税制の太陽光発電設備及び風力発電設備に係る即時償却制度の創設、中小企業投資促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第三に、資産課税について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充、延長等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、自動車重量税に係る税率の見直し及び環境性能にすぐれた自動車に対する軽減措置の拡充、延長、地球温暖化対策のための課税の特例の創設等を行うこととしております。
　第五に、国際課税について、国税に係る徴収及び送達の共助に係る国内法の整備、国外財産調書制度の創設等を行うこととしております。
　その他、試験研究費に係る税額控除制度における試験研究費が増加した場合の特例の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三月二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成二十四年二月二十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成二十四年二月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に
　　関する法律案（衆議院提出）
　第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、
　　第百八十回国会衆議院送付）
　第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、
　　第百八十回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第三まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律の一部を改正する法律案（
　　衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、総合科学技術会議議員、情報公開・個人情報保護審査会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員倫理審査会会長に池田修君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、国家公務員倫理審査会委員に前田新造君を、社会保険審査会委員に矢野隆男君を、運輸審議会委員に保田眞紀子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、国家公務員倫理審査会委員に草野忠義君を、再就職等監視委員会委員長に羽柴駿君を、同委員に番敦子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、国家公務員倫理審査会委員に羽入佐和子君を、総合科学技術会議議員に平野俊夫君及び青木玲子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に近藤卓史君を、再就職等監視委員会委員に伊東研祐君、篠原文也君及び笠京子君を、公正取引委員会委員に小田切宏之君を、国家公安委員会委員に長谷川眞理子君を、電波監理審議会委員に原島博君及び松崎陽子君を、日本放送協会経営委員会委員に上村達男君及び宮城惠理子君を、中央更生保護審査会委員に北村節子君を、労働保険審査会委員に山本通子君及び宮崎公男君を、中央社会保険医療協議会委員に関原健夫君を、社会保険審査会委員に森俊介君を、調達価格等算定委員会委員に植田和弘君、辰巳菊子君及び和田武君を、公害健康被害補償不服審査会委員に加藤抱一君及び佐脇浩君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、総合科学技術会議議員に中鉢良治君を、宇宙開発委員会委員に青木節子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に作田久男君及び松下雋君を、公安審査委員会委員に橋本五郎君を、調達価格等算定委員会委員に山地憲治君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、中央更生保護審査会委員に増田暢也君を、調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年九月の人事院勧告に鑑み、一般職職員の俸給表の平均〇・二三％引下げ改定等を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年三月三十一日までの間、平均七・八％の減額支給措置等を講ずるものであります。
　なお、衆議院において、地方公務員の給与について、地方公務員法及び本法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする規定を附則に追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員稲見哲男君から法律案の趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員坂本哲志君から衆議院における修正部分の説明を聴取した後、地方公務員の給与への影響、自衛官等に対する減額支給措置の適用猶予の在り方、政府が人事院勧告実施に取り組まなかった理由、公務員の給与引下げが消費や経済社会に与える影響、人事院勧告を経ない給与削減の憲法上の問題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与に関する臨時特例が定められることに伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給に関する臨時特例を定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、一般の政府職員の給与改定等に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げを行うこととするほか、法律の題名、支給減額率及び施行期日等について修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、減額支給措置を講ずる理由及び衆議院における修正の趣旨と経緯、裁判官の報酬の減額を禁じた憲法との関係、今後の裁判官の報酬及び検察官の俸給の改定の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、両案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、議員秘書に経過措置として支給される給料の改定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
平成二十四年二月二十九日（水曜日）
　　　午前九時二十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員倫理審査会会長及び同委員の任命同
　意に関する件
○総合科学技術会議議員の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○再就職等監視委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員の任命同意に関する件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○調達価格等算定委員会委員の任命同意に関する
　件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○国会職員の給与の改定及び臨時特例に関する規
　程の制定に関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、総合科学技術会議議員、情報公開・個人情報保護審査会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官長浜博行君。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　国家公務員倫理審査会会長吉本徹也君並びに委員北城恪太郎君、草野忠義君及び羽入佐和子君は平成二十三年十二月二日に任期満了となりましたが、吉本徹也君の後任として池田修君を、北城恪太郎君の後任として前田新造君を任命いたしたく、また、草野忠義君及び羽入佐和子君を再任いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、内閣府副大臣後藤斎君。
○副大臣（後藤斎君）　総合科学技術会議議員本庶佑君、青木玲子君、中鉢良治君の三名は平成二十四年一月五日に任期満了となりましたが、青木玲子君、中鉢良治君の二名を改めて任命し、また、本庶佑君の後任として平野俊夫君を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員北澤義博君は平成二十三年十月二十一日に辞職いたしましたが、北澤義博君の後任として近藤卓史君を任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公正取引委員会委員後藤晃君は平成二十四年二月十七日に任期満了となりましたが、後藤晃君の後任として小田切宏之君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国家公安委員会委員長谷川眞理子君は平成二十四年三月十二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、内閣府副大臣中塚一宏君。
○副大臣（中塚一宏君）　再就職等監視委員会は、国家公務員法に規定する再就職等規制違反行為についての調査等を行うため内閣府に置かれる機関であります。
　羽柴駿君、伊東研祐君、篠原文也君、番敦子君、笠京子君の五名をそれぞれ委員長及び委員として任命いたしたいので、国家公務員法第百六条の八第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いをいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、総務副大臣松崎公昭君。
○副大臣（松崎公昭君）　電波監理審議会委員原島博君は平成二十三年十二月十一日に、松崎陽子君は十二月十八日にそれぞれ任期が満了したため欠員となっているところでありますが、両氏を再度任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員叶井真由美君は平成二十三年十二月二十一日に任期満了となり、安田喜憲君、石島辰太郎君及び勝又英子君の三氏は平成二十四年二月二十九日に任期満了となりますが、叶井真由美君の後任として松下雋君を、安田喜憲君の後任として上村達男君を、石島辰太郎君の後任として作田久男君を、勝又英子君の後任として宮城惠理子君を任命いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、法務副大臣滝実君。
○副大臣（滝実君）　平成二十三年十二月二十四日をもって中央更生保護審査会委員を任期満了となりました北村節子君の後任として同君を改めて任命いたしたく、また、同じく平成二十三年十二月二十四日をもって同審査会委員を任期満了となりました戸田信久君の後任として元仙台高等検察庁検事長である増田暢也君を新たに任命いたしたく、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、平成二十三年十二月十三日をもって公安審査委員会委員を任期満了となりました橋本五郎君の後任として同君を改めて任命いたしたく、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、文部科学副大臣奥村展三君。
○副大臣（奥村展三君）　宇宙開発委員会委員野本陽代君は平成二十三年十月六日をもって辞任されたため、野本委員の後任として青木節子君を任命いたしたいので、文部科学省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、厚生労働副大臣辻泰弘君。
○副大臣（辻泰弘君）　労働保険審査会委員の井上和子君と宮崎公男君は十二月二十四日に任期満了となったところでありますが、井上和子君の後任として山本通子君を任命するとともに、宮崎公男君を再度任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員について、関原健夫君は十二月三日で任期満了となったところでありますが、関原健夫君を再度任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、社会保険審査会委員の池内駿之君と矢野隆男君が十二月二十四日に任期満了となったところでありますが、池内駿之君の後任として森俊介君を任命するとともに、矢野隆男君を再度任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、経済産業副大臣柳澤光美君。
○副大臣（柳澤光美君）　調達価格等算定委員会は、資源エネルギー庁に置かれる機関であり、昨年十一月十日に設置されましたが、植田和弘君、辰巳菊子君、山内弘隆君、山地憲治君、和田武君の五氏をそれぞれ委員として任命したいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、国土交通副大臣吉田おさむ君。
○副大臣（吉田おさむ君）　運輸審議会委員の保田眞紀子君は二月二十二日に任期満了となりましたが、再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、環境副大臣横光克彦君。
○副大臣（横光克彦君）　公害健康被害補償不服審査会委員加藤抱一君を再任し、小幡雅男君の後任として佐脇浩君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、国家公務員倫理審査会会長及び同委員のうち前田新造君及び羽入佐和子君、総合科学技術会議議員のうち平野俊夫君及び青木玲子君、情報公開・個人情報保護審査会委員、再就職等監視委員会委員のうち伊東研祐君、篠原文也君及び笠京子君、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、国家公務員倫理審査会委員のうち草野忠義君、総合科学技術会議議員のうち中鉢良治君、再就職等監視委員会委員長及び同委員のうち番敦子君並びに宇宙開発委員会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　便宜私から御説明申し上げます。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、議員秘書に経過措置として支給される給料の改定等の措置を講じようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、国会職員の給与の改定及び臨時特例に関する規程の制定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本件は、人事院勧告及び東日本大震災に対処する等のため実施される政府職員の給与の改定等の例に準じて、国会職員の給与の改定及び関係規程の特例を定めようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり制定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「新党大地・真民主」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、新党大地・真民主を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公務員倫理審査会会長及び同委員等十七件計三十八名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり七回に分けて行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時三十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年二月二十九日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　徳永　久志君　　　　　藤原　正司君
　　　　はた　ともこ君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　松野　信夫君　　　　　大島九州男君
　　　　　桜内　文城君　　　　　松田　公太君
　　　　　森田　　高君　　　　　亀井亜紀子君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　水戸　将史君
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣総
　　　　　　　務官室内閣総務
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　桑田　　始君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　田中　順一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法改正手続法附則における検討条項につい
　て）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、本日の審査会に、幹事会協議のとおり、内閣官房内閣総務官室内閣総務官原勝則君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題とし、憲法改正手続法附則における検討条項について政府から説明を聴取した後、質疑を行います。
　まず、内閣官房、総務省及び法務省から、選挙権年齢等を定める法令の規定について説明を聴取します。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに内閣官房から説明を聴取します。内閣官房内閣総務官室内閣総務官原勝則君。