Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員　三万世帯を四万世帯にした。私も余り優秀な学生じゃなかったが、統計というものを時子山先生という人にちょっと教わったのだが、このとる数字が多くなればなるほど統計というのは確度が高まるのであって、閣議もひとつその辺も今後検討の材料に入れてもらいたいのですよ。できればもっと入れてもらいたいのだ、数字というのはね。一人より十人、十人より百人の方が統計としては確度があるわけだから。
　まあ、こういう論議をしてもあれですから、それでは労働大臣、問題は雇用問題だ。けさほども大出議員が詰めておりましたが、いよいよ五十七年度の人勧凍結は国対委員長会談でやる、だから予算審議に入れ、そうですかということで言うことを聞いてこのとおり審議しているわけですが、問題は、地方は退職希望者が、大出議員がきょうよく数字で示したように、やはり人勧のあれを見ないと、それが基礎になって年金なり退職金のあれになるから、勧奨しても、肩たたきしてもなかなかやめない。ところが学校の場合は、うちの息子は学校に採用が決まっているがということでこれは非常に混乱すると思う。そうなると勢い、行革行革で詰めていくのはいいが、行革を詰めると同時に失業者はだんだんにふえていくと私は見るのだが、労働大臣はどうでしょうか。それからさらに、新規学卒者をたとえば国鉄は一人も採らない。これは現実ばっちり来る、これは生首はとらないといっても新規採用はないのだから。
　こういうことを考えますと、これは全部のしわ寄せが最後は労働省に行かざるを得ない。こういったところをひとつ労働大臣、少し長くなってもいいから抱負を聞かしてくれませんか、これからどうすればいいか。
○大野国務大臣　お尋ねの五十七年度の人勧凍結による雇用の影響ということでございますが、退職希望者の方の新規採用とか、こういう問題については、現況において労働省としても十二分に把握しておるところではございませんが、新規学卒者につきましてはいろいろと調査もし、また、できる限りのことはしてきたつもりでございます。
　確かに昨年夏ごろは、特に高校卒の人たち、これは非常な厳しい情勢下でございますからどうなることかということで心配いたしましたが、その後、中小企業を中心として雇用がふえてまいりまして、幸い、現況では前年並みと言っていいところまで参りました。また、大学卒業者もほぼ前年並みでございまして、特にこの中では女子が非常に厳しいんではないかということでございましたが、これもほぼ前年並みまで参りました。
　いずれにいたしましても、新規学卒者、まだ決まらない幾らかの方々に対しても、できる限りのことを労働省としてもいま考えて、適切に処置していきたいと思っております。
○川俣委員　もう少し長い演説をぶっても失礼じゃない大きな問題だということを篤と促しておきたいと思います。
　さっきの官房長官の、そのニュースの際に、ぞろぞろあわてて総理以下、総理官邸からここまで、それ、遅くなったという雰囲気がテレビから映ってきた。総理官邸は目と鼻の先なんだがというようなことから、ひょっと私は聞いておきたいんだが、第二の首相官邸を立川に、これは誤報だろうと思うんだが……。
　私も災害委員長をやってきたが、こういう話は一切聞いていなかったし、これは国土庁長官に聞いたらいいかな。しかも、有事の際、こうなると、これはいよいよ中曽根総理と結びつく、こう思ったりするのです。工事費一千億円、「立川に「基地」建設」、これはトップ記事だからね。ちょっと、これはどうなんですか。
○加藤国務大臣　先般、一部新聞で報道せられたことは確かでございますが、実はこれは立川広域防災基地（仮称）の施設配分につきましてはかねて発表いたしておるところでございますし、先生が災特でもお聞きいただいておると思うわけでありますが、経過を申し上げますと、五十四年十一月十九日付の国有財産中央審議会の答申に、「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について」というものがありました。これに沿いまして、南関東地域における災害応急対策活動の拠点となり得るように、すでに配置が決まっております自衛隊飛行基地のほか、災害対策実施本部、警察、消防等の防災関係機関の施設、備蓄倉庫、医療施設等の施設を配置することにした国土庁案というのを作成しまして、五十七年九月に地元立川市に示したところでございます。
　そしてなお、この立川広域防災基地内に第二首相官邸を設けるという構想が報道されたという御質問がいまございましたが、あくまでもこれは、南関東が甚大な被害を受けた場合に、それに対する適切な対策をとる本部としての機能を考えておるところでございますので、はっきり申し上げておく次第であります。
○川俣委員　その辺のくだりまでなら私も国土庁に災特で世話になってきた者として知っておったのですが、第二官邸を、おれに黙って、教えないで、総理が、と思ったのですが、それにしても余りにも結びつきが妙なんですね。これ以上言いません、もったいないから。誤報であるということであれば私も引き下がりますが……。
　そこで、総理にようやく伺うことになるのですが、私、総理はずいぶん変わったというか、変わってみえるのですね、そこに座られて。一月二十四日総理の施政方針、それから二月二日にわが平林書記長が——死去されまして、御一同に数々の弔意をあらわしていただきましたが、あのころの総理というのは、自分の国は自分で守らにゃならぬ、あなたの考え方と思想が違うんだと、それぞれの書記長や書記局長を相手に……。私も心臓に響いたんですが。ところが、あれから三十五日目に、きょうは三十五日目なんだそうですが、いろいろと審議してくると、その審議の中で、がん対策、それから青少年非行暴行事件問題、初めは脱兎のごとくというか、「守るも攻むるも」でも歌い出すのじゃないかなという感じがしたんですが、だんだんに、この間はある席で「こんにちは赤ちゃん」をうまく歌っておったから、これはニュースでせっかく報道されたので、私は、総理もなかなか上手だからひとつ「津軽海峡冬景色」でもそのうちに歌ってもらおうかなと思って、北の方へちょっと話を持っていきたいと思います。
　青函連絡船、原子力船「むつ」、それから北の方、ソ連との問題、それから渤海湾の石油。石油というのは全部北にあるというふうに歴史が教えておる、日本海に石油があるということは教えておる、こういった問題。そして、北海道から民主主義が始まるんだろうと思う、革新は北海道からだと私ら確信しておるが、それがだんだんに、ソ連のウドカンの銅山を掘りに行くかというところまで話ができるかどうか知りませんが、まず私が聞きたいのは、本当に総理は国内問題で本腰を入れてやろうとするのか、それとも、予算委員会で当初、外交、防衛だけの質問だったからああいう場面になったのか。だんだんに国内問題が出てきたからそれに乗ってきたのか。あるいはこれはいかぬというので、注意されて「こんにちは赤ちゃん」を歌い出したのか。その辺、ちょっとやはり態度で示してもらいたい問題があるので、それを一つ一つ、大変恐縮なんですが、同わしてもらいたい。
　まず、がんの問題ですが、これは早速厚生大臣を呼んで、何とかしろ、厚生省の問題ではなくて内閣全体のものと位置づけてやる、こういうことであったようだが、厚生大臣、その辺はどうでしたかね。それで、今後どう対処するつもりですか。
○林国務大臣　川俣議員の御質問にお答え申し上げます。
　がんは、いまや死亡率第一位というところまでなってきた病気でございますし、総理からも御指示がございましたし、私も、がんの対策は早急に立てていかなければならないとかねがね思っておったところでございます。
　そうした意味で、いま方向を鋭意検討中でございますが、私が考えますのに、これは行政庁だけでがんばってみたってできる話でもない。やはりお医者様とか研究者という方々の御協力をいただくことが必要でありますし、また、民間にもいろいろな団体がございますから、そういった方々と一体になりまして対策を推進していかなければならない、こういうふうに考えているところでございまして、また、政府部内におきましても関係の省庁、文部省であるとか科学技術庁、それぞれ予算も持っておられますし、そういったところと一体となりまして総合的な方策を立ててまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○川俣委員　大臣、そこで問題は、かけ声だけじゃだめだよ、また代議士の選挙運動対策だろうがと思われて、終わりなんだから。アメリカが年間の予算二千五百億円、日本の国は二百億円、これは科学技術庁、文部省みんな集めてです。これじゃどうにもならないと思うよ、動きは。総理大臣から厚生大臣、事務次官、みんな並べられて、国内問題の一大眼目だ、青少年の問題と、こう言われたからには、財政問題の裏づけも、総理、どうしましょうかというお話もありましたかね。
○林国務大臣　川俣議員の御質問にお答え申し上げます。
　先ほど予算のお話が出ましたが、予算、いわゆるがん対策という中にはいろいろありますが、私の方では大体二百六、七十億円ぐらいだろうと、こう思っておるのです。（川俣委員「二百億円」と呼ぶ）この前、二百億円というお話がありましたから、どこの項目をどうやるかという問題があるかと思いますから、結構でございますが、やはりこれだけの予算では、かつてアメリカでニクソン時代にやりましたものと比較すれば、非常に少ないことも事実であります。
　特にがん対策をこれからやっていく場合におきまして、研究開発体制というものを中心にしてやっていかなければならない。これはがんの専門家のお話をいろいろ聞きますと、いわゆるＤＮＡというのが最近非常に出てきておりますけれども、そういったものの発展が非常に著しいものがある。そういったところに研究をやっていただくならば、場合によったら、もう思いがけぬ早い段階で原因の究明その他もできるんではないかという話もございますので、そういったところへ金が向けられるように、もちろん財政当局ともお話を申し上げますが、単に財政当局だけではない、やはり非常に広い意味でこれは国民的な運動にしていかなければならない話でございますから、どういうふうな形でその研究費を出していくかにつきましても、現在検討中でございます。
○川俣委員　やっぱり総理に出てもらうしかないんだね。予備費の使用についてずいぶん調べてみたが、これは非常にいい課題だと思う。みんな集めても二百六十億。何か新聞によれば、たばこを吸う人に少しずつ出してもらおうと。ずいぶんみみっちいことを言うものだなと思って聞いておったんだが、そうじゃなくて、中曽根内閣の国内問題の大眼目の一つにするというのなら、厚生省の方から綿密に計算して、やっぱりこれだけのものは要るようだ、築地のがんセンター、研究所——アメリカは二十カ所ほどあるが、日本の国は三カ所程度。これを国の全体の問題として取り上げるとなればどのぐらいかかるかということを大蔵省ははじいているはずなんだ。ただ、持っていけない。そういうものがあれば、予備費の流用ということも考えられる大きな問題であるというように考えられていますか。
○中曽根内閣総理大臣　最初の御質問からまずお答えいたしたいと思いますが、私は、就任早々外交案件がございまして、まずこれを解決して足元を固めてから内政に入ろう、こういう考えで、韓国あるいはアメリカあるいはＥＣ、経済摩擦等のことを処理いたしまして、いよいよ内政の季節に入ってきたわけであります。
　そこで、各省庁の事務次官、官房長等を呼びまして、各省庁の問題点を全部お聞きをいたしました。その過程でいろいろ指示もした点がございますが、その中で大きく重視してきたのは、がんの問題でございます。
　それで、がんにつきましては、いま日本の死亡率が最大に上ったということと、それから最近は遺伝学の進歩に応じまして、いわゆるバイオケミカルの面からがんの研究が非常に進んできておるようであります。ここで力を入れてやりますれば、ある程度の学問的解明も進むかもしれない、そういう状況になっていると聞いておりました。それで、専門家にもいろいろお聞きをいたしましたら、大体そういう状況である。そういうことで、先般もアメリカのがんの研究の中心におりまするスローン・ケタリング・ガン・センターというところがございますが、そこのポール・マークスという博士が参りまして、いろいろアメリカの状況も聞きましたら、大体、日本とアメリカは同じように遺伝学の解明に非常に力を入れて、そっちからがんの発見に努めておるようでございます。
　そういうようないろいろな情勢も調べまして——この際、地震の予知について十カ年計画をつくってやりました。それで、東京ほか関東あるいは海の中に千メーターぐらい掘ってメーター計を入れるとかいろいろやって、地震予知のこともかなり進んできておりますが、がんは地震に負けないぐらいの大事な仕事だから、十カ年計画ぐらいで対がん総合戦略をつくって、そして厚生省とか科学技術庁とか文部省とか、各省庁が連絡してそういう一つの体系をつくって、これから本格的に新しい段階に進ませよう、そういう考えで、各省庁にその連携をいまやらしておるところでございます。
　問題は、やり方とそれから予算の裏づけ、まさにそこにございます。それらの点につきましても、いろいろいま検討しておりまして、実効性を持ってこれが進められるようにしていきたいと思っております。
　一つの例を申し上げますと、たとえば実験動物等についても、純粋実験動物がなかなか入手難のような状況もあるそうでございます。それ一つにしてもお金のかかることでございまして、そういう面につきましてもこれから具体的に裏づけをしてあげる方法を考えていきたい、そう思っております。
○川俣委員　大蔵大臣、やっぱり先立つものはという話も出るのだが、もしも厚生省の方からそういう実効ある特別支出の必要性を考えられた場合に、予備費の流用に値するかどうかという大きな検討になるだろうが、その用意はありますか。
○竹下国務大臣　がん対策、これはいま総理からお述べになったとおりでございます。きわめて事務的に言えば、いま要求があったという時点ではございません。しかし、これを重点として行え、そして、それの財源については種々検討しろ、こういう御指示はいただいておるところでございますので、十分これに対応する覚悟はしなければならぬと思っております。
　ただ、いまおっしゃった予備費使用ということになりますと、国会が開かれているときの予備費ということについて、予備費でやりますという答弁は従来ともしない、こういう鉄則になっておりますので、御了承をお願いいたします。
○川俣委員　予算審議をやっている中で予備費でやりますということは言えないにしても、まだ五十七年度というのは三月三十一日まであるわけですから。したがって、確かに国会開会中はという歯どめはある。しかし、これらを除いて予備費の使用を行わない、次に掲げる経費を除いてと書いてある。次の経費を除いてというのは、何といっても一番大きいのは災害問題です。しかし一項目には、事業量の増加等に伴う経常の経費、こういうこともあるので、いま五十八年度のことは確かに審議しているときに予備費を使いますということは言えないだろうが、五十七年度もある。なぜかというと、総理の姿勢が早くやれと言っているのです。厚生大臣、どうです。
○林国務大臣　川俣議員の御質問にお答え申し上げます。
　この対策は、総理の御命令でできるだけ早くということでございますので、私も事務当局を督励いたしまして、いま川俣議員御指摘のように、大体どのくらい金がかかるだろうか、どういうふうな形でやるかという話も鋭意いま詰めているところでございまして、できるだけ早く打ち出せるような形で進めたい、こういうふうに考えておるところであります。一日早く解明できれば、一日早く人一人でも人間が救われるわけでございますから、そういった意味でこれからも一生懸命やりたいと思います。
○川俣委員　それはあなたがわかっているとおりにやってくださいよ。
　そこで厚生大臣、ついでと言っては悪いけれども、一つだけここで締めくくってもらいたいのは優生保護法です。優生保護というのは名は体をあらわしてないのだな、戦前の国民優生法から来たようですが。だから、七年前なんか改正案が出たときに、経済的を削除というのに付随して、追加して、胎児が重度の障害を持つときに中絶を認めるということを書いたものですから、これはかなり社会問題化して、車いすで障害者たちが国会に座り込んだわけです。何が優生で何か劣等か、われわれ代議士はどっちに入るのか知りませんが。
　優生保護法には余り介入してはいけない。したがって、私は多くを論議するつもりはないのだが、一般質疑でも審議させてもらったので、問題は法案の提出があるかどうかです。出す気があるかどうかです。まだわからぬではきょうは引き下がらないですよ。もう二、三日で法案提出なんだから。法制局長官も来ておるようですが……。
　したがって、世の中では、片や女性軍、片や自民党の生命尊重議連だって、取ってつけたような、生命を尊重する議連だなんて、もっと別にあるだろうと思うのだが。反対側は女性軍だけではない。大臣の御母堂も山口県の連合会長、親の意見はむだがないんだから。この専門的な立場である産婦人科医も挙げて反対。それから、日本母性保護医協会、こういうもので反対。弁護士会、反対。自民党の中でも半分は反対。生命尊重国会議員連盟なるものは一体親玉はだれだ。親玉と言っては悪いが、この場合は固有名詞を挙げても失礼じゃないと思う。齋藤邦吉、小沢辰男、橋本——ここまで言えば言わなくたっていいな。橋本何何、それに森下元晴さん。もう大じゅうと、小じゅうと寄ってたかりてこの新進気鋭の将来性のある大臣を、お婿さんと言っちゃえばいいんだが……。
　これはちょっと、そんなことよりも、食える方策を考える方が先なんだろう。産めとか産むななんと政治が関与するよりも、産んでも食える、あるいは子供を抱えて働き場があるとか、そういった問題がいろいろあるのじゃないですか。一つだけでいいんだから。もう出すか出さないかだ。
○林国務大臣　川俣議員の御質問にお答えを申し上げます。
　一つだけだとお話しでございますが、実はこれは賛否両論分かれておりまして、生長の家では七百万人の署名ですし、推進しろとおっしゃる。わが省にはいま反対署名が五十二万ほど来ております。それから、各市町村なんかでやっておりますのを見ますと、改正すべきだというのが九十九市町村あります。それから、反対が五十ほどある。こういうふうに全く分かれているわけでありますし、国会でもこの当予算委員会でいろいろな御議論がありました。私も一つ一つ丁寧にお答えをしたつもりでございます。
　きょうは川俣先生最後の締めくくりというお話でございますから問題を言いますと、生命の開始の時期をいつにするか、あるいはいつから胎児というか、一体産まれ出る子供の権利をどう考えるのか、それから逆に、産むところの権利、人権宣言、各条約等に係るところの婦人の権利をどう考えるのか、婦人の地位の向上をどう考えるのか、それから性教育の問題、それから非行問題ややみ中絶に対してどう対処するのか、家族計画の普及ということも考えていかなければならない。それから、母子の福祉対策も考えていかなければなりませんし、住宅対策もその中の一つではないか。さらには、避妊技術の開発というようなことも考えていかなければならないというようないろいろな問題を御提起になっておるわけでございまして、私は、最初から申し上げますように、これは国民的なコンセンサスの得られるような形でなければいけないだろうということでございまして、いろいろな御議論が国会の場、当委員会の場を通じまして出てきたわけであります。国民の代表としての諸先生方の意見は十分に聞いて、これが納得していただけるような案をやはり考えていくということが必要だと思っております。
　したがいまして、提出予定法案というのがございますが、予定法案というのは、政府の方で出しました中にありますが、出すのは十一日ということになっていますが、これには間に合わない。ただ、優生保護法と母子保健法の問題につきましては検討すべきものだ、こういうことになっておりますから、私の方は、やはり一つには生命の尊重とか、こういった性教育の乱れをこのままにしておいてもいいとはなかなか言い切れないものだろうと思っておりますので、いま申し上げました諸問題を含めまして総合的にやはり考えていくべき問題ではないだろうかというふうにいま考えているところでございます。
○川俣委員　その辺の答弁までだろうが、法制局長官は優生保護法なんか予定にありませんよという顔をされておるようだから、これ以上聞きません。もう間に合うわけがないから。
　そこで、がん対策の取り組む姿勢で、総理の国内問題に対する姿勢はまやかしではないようだなというふうは、疑念はかなり晴れましたが、もう一つ聞いて疑念を晴らしたいと思います。
　それはいまの青少年の非行暴力問題ですが、これも大変ないま社会に猛威をふるって、われわれ政治でも黙っているわけにいかないと私らも思うのだが、中曽根内閣もこれは大変だということで政策の重点をこれに置く。単に防衛から内政に移すということなのか、そうでもなさそうだし、その辺はどうだろうかなと思うわけです。
　そこで、そうじゃないという答弁があるだろうが、さらに疑念を晴らしてもらうと、待てよ、総理は五十六年一月に臨時代理をやられて、諮問機関である青少年問題審議会にいわゆる青少年非行暴力問題の対応策を諮問している。諮問したはずなんです。御記憶があると思うのです。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
それが五十七年六月二十四日、これはもちろん鈴木内閣の当時ですが、あなたは臨時代理で諮問して、六月二十四日に答申したが、その答申どおりやっていればなと思うのですよ。答申の内容、専門の皆さん方が後ろにおられますが、それを見せてもらうと、その答申どおりやっていればいいのに、また別の審議会をつくる。これは今度懇談会ですが、まあ文部省には任せられないので内閣に置くという考え方ならまだ理解できるが、内閣が諮問したものじゃ物足りないから文部大臣に諮問させる、こういうのが今度の懇談会のようですから、その辺がどうもすとんと落ちないんだな。
　まず、それを一点お聞きしたい。
○中曽根内閣総理大臣　青少年育成の問題は、わが国民全体の大きな重要な問題であると考えております。最近におきましては、神奈川県やあるいは町田市におきまして不幸な事件が起きまして、ああいう事件を見ますと、政治の責任もまた痛感せざるを得ないのでございます。
　そこで、いま内閣、あれは総理府でございましたが、青少年育成国民会議というのがございますが、それを中心にして各省庁力を合わせてこれをやれるようにいま督励しておるところでございます。
　その中に、大体五つくらいの目標をつくりまして当面力を入れよう、三月末に卒業式のあるところもかなりふえてまいりますから、卒業式等におきましても、これは大事なしつけの場でもありますし、そういう意味におきまして、学校、家庭、社会、これらが一体となっていい子供たちをつくっていくために格段の努力をするということをいま努力しているところでございます。
　ただ、ここで注意を要することは、政治権力が過剰に家庭に介入していったりあるいは学校に対して介入していくという点は、これはよく注意をしてやらなければならぬところでございます。また、警察権力が学校等に過剰に入り過ぎるということも、これはよく慎重にやる必要があるのでございまして、そういう点はくれぐれも注意してやるように言っておるところでございます。
○川俣委員　それで、それはそれでいいんだが、せっかく審議会というものから答申されたものを受けておる、内閣ですから、継続性がある。しかも、総理大臣は臨時代理で諮問した方でもあるし、そうなると、答申が遅いから督促せいというなら話はわかるが、答申されておるんで、これでは欠けておる、補完せいという意味なのか、その辺がどうもすとんと落ちないのだ。屋上屋のごとき、諮問諮問でやっていることなのかなというように思うのですよ。これはどなたに聞いたらいいかわからぬが。
　ではついでに、これは緊急対策を必要とすると思うのですが、当面の緊急対策、それから根本的要因の対策、この辺に分かれると思うのだが、そういった面で、ちょっといままでの審議会の答申ではいかぬのだ、そうなると、当然構造的な病理という、病根というものにメスを入れなければならぬわけです、政治が関与するという意味ではなくて。そういうことを考えると、これは一体これからどういうようにやるつもりなんでしょうかね。やはり文部大臣の方がいいんでしょうかね、だれですかね。
○丹羽国務大臣　先生、私のお答えでよろしゅうございますでしょうか、まずそれをお許しをいただいて申し上げます。
　先ほど先生からも御指摘のございましたように、総理が臨時代理であったとき、昭和五十六年の一月に、お話のあったように、青少年問題審議会に青少年の非行等問題行動についてという、幅広い分野においての諮問がありました。ずいぶん長くかかりまして、一年半ほどかかったのですけれども、昭和五十七年の六月二十四日にそれを受けて答申をいただいたのであります。
　それからが、先回の分科会でも先生から御指摘がありましたように、お前たちはかけ声ばかりで、会議ばかり開いたり、協議ばかり開いておって、一向に実行に移していかぬじゃないかという御叱正をいただいたのでございますが、きょうもまたそんなことになるかと思いますけれども、五十七年の、その翌日、六月二十五日に、青少年の非行防止対策について閣議決定をいたしまして、そこで総理府に、私のいま所管いたしております総理府に非行防止対策推進連絡会議というものをそういう流れで置かれたのであります。しかし、その後いろいろやっておりますけれども、非常に各省庁関係の多いことでございますし、特に先日来の町田市だとか横浜市等の一連の事件にかんがみまして、これは今後具体的に実効の上がるような取り組み方をしていかなければならない、こういうことで、私どもはこの事件だけではなくして、この事件がこうやって起きてくることにかんがみまして、局長会議、これもおしかりを受けるかもしれませんが、局長レベルの会議を二回ほど、それから青少年問題審議会の会議、懇談会、これもまた数回開きまして、そうして先回新聞に出ましたように、関係省庁との国民的な運動の推進など五項目の対策を申し合わせたのでございます。
　これは総理も言われましたように、ただ警察が取り締まるだけでなくなっていくものではないし、そういうものが起きないようにしていかなければなりませんし、文部省も関係があれば環境庁にも、先回お話がありますように関係もある、その他の役所が関係しておりますので、特に関係省庁との連絡協調をしていかなければなりませんから、そうした方々に集まっていただきまして、五項目の対策を申し合わせました。これに基づいて具体的に進めていく、こういうことにしたのでございます。
　特に総理府といたしましても、去る四日に先生に申し上げたかと思いますが、五日に都道府県青少年主管課長会議を開きまして、これほど各省庁が一生懸命になって不良化防止、健全な育成に努力するんだから、各県においても積極的に取り組んでいただきたい、こういうことでお願いいたしたのでございます。
　五項目の項目等について、先生十分知ってみえるから言うまでもないことでございますけれども、もし必要があるとするならば、室長も来ておられますので、ここで説明させていただいても結構かと思いますが、先生十分御存じのことでございますから、省略させていただきます。
○川俣委員　いや、私はわからないものですから質問しているので……。
　時間もあれですから、別に移りますけれども、海峡封鎖海峡封鎖とずいぶん聞かされたのですが、海峡の下の話なんだ。青函トンネルの話であります。これは運輸大臣とはいろいろと審議させていただいて、二十一年かかって、北国の人方は悲願であった。洞爺丸事件、われわれの先輩のとうとい生命も失った洞爺丸事件のこの荒波の津軽海峡、ここにまた原子力船「むつ」を定係させるという勇ましい人も出てくるが、おやりになるというのならしようがないかもしらぬが……。
　まず、外務省に、私は無知なもんだから聞かしてもらいたいが、公の海、公海にこの種トンネルは世界にはないね。一つだね。もし、問題が起きた場合、あるいは国際法に触れる場合、私の記憶ではドーバー海峡か何か話があった時代がある。それから、イギリスが石炭を掘って海底に入っていったときに、何か公海に入っていったということがあるが、このトンネルの場合はどうですか。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　沿岸から海底にトンネルを掘って、そのトンネルの先が公海の部分の底に出る場合にどうかという御質問でございますが、これは昔からいろいろ議論がありまして、まさにいま川俣委員御指摘のような、石炭を掘るために公海の底まで出ていく、その場合のトンネルの法的地位がどうなるかというような議論は昔からございまして、結論から申し上げますと、そういうことは国際法上別に公海の自由を侵すものではない。沿岸国の自由な権利として、そういう沿岸からトンネルを掘ってそれが公海の底の部分に及ぶということについては、国際法は何ら禁じてないということで学説上もコンセンサスはございまして、したがいまして、青函トンネルの場合、国際法的には何ら問題がないということでございます。
　そのような海峡の底にトンネルを掘るということにつきましては、私の承知しておる限り、ドーバー海峡で英仏間でそういう海峡を結ぶトンネルを掘るというような計画が一時議論されたことがございますが、実際にそういうトンネルが掘られた例というのは承知しておりません。
○川俣委員　何となく海峡封鎖なんて物騒な話が出てくるので、何か海底に事故が起きた場合、しかも、その間は公海だった、何かあるような気がするのですが、これは後日論議されることだろうと思いますから、やめます。
　総理、問題は、北国の人間としてはこれは非常に悲願であった。ところが、新幹線は、片や盛岡、片や新潟、四国の方はいいもんだ、橋を三本かけてもらう、そういう感情が北国でも非常に強いよ。しかも、それ以上は延ばさない。延ばして、本来の計画であったトンネルに新幹線を通した場合は収支問題がどうなるだろうか。さらに、北海道のマンモス組織のホクレンの農産物を運ばせてもらったらどうなるのか。いまの青函連絡船を地下にもぐらせるわけだから、そうしたらどうなるだろうか。こういったものをやはり強力に、コンピューターの発達している時期なんですから——まだないんだ、運輸省に。そういう計算はない。非常に残念だと思う。せっかく総理が、総理官邸でスイッチでばあんとやっていいところを見せたんだが、あら高木総裁どうしていないんだろう、こういう話もあったが、その辺がどうもすとんと落ちない北国の気持ちを察してもらいまして、運輸大臣の話だと、この使い方をどうしたらいいだろうか、みんなを集めるということだ。お知恵拝借するわけです。どうやって使ったらいいだろうか。一部の新聞だったか、自衛隊がおれに使わしてくれと言ったそうだが、その論議はしませんが、これはやはりせっかくの宝なんですから、日本の国の財産なんですから、せっかくつくったんですから、将来考えるだろうというんじゃなくて、中曽根内閣、強い内閣として、やはり強力なるものを検討せいということを、国内問題としてこれはどうですか。
○長谷川国務大臣　先日、分科会で川俣委員からこの問題に対しての御質問、その中にホクレンの話などは非常に参考になったと思います。
　何といっても日本の技術が誇るべきすばらしいプロジェクトですから、これを有効に活用したいという気持ちは腹いっぱいでございます。そして、まず第一、在来線を通す。新幹線はいまのところなかなか見込みがございません。しかも、これを国鉄の方に貸すということになると、借料で借りるから高いということでございますから、これをひとつ国民の知恵を借りて何か活用方法を考えようということで、役所の者以外に、私の私的諮問機関として知恵のあるような方々にお集まり願って会合を開きたい。たとえば浅利慶太さんとか、あるいは「日本沈没」の小説を書いた小松左京さんとか、あるいは日本人でありながらパンアメリカンの重役をしているソニーの盛田さん、こういう方々などによって私的諮問機関としてつくり、そして、このプロジェクトを生かしてまいりたい、こう考え、そして何といっても北海道と本土を結ぶ経済交流というのは大変なことでございますから、地域開発、物流の効用のあることは必至でございます。それを期待しているものです。
○川俣委員　何か報道によれば、トンネルが貫通したと同時に南風がさっと北へ行ったというのは本当だかうそだか知らぬが、総理どうですか、笑い事ではなくて、国鉄に貸すとか貸さないとかなんというからこういうことになるんで、国全体の財産なんですから、その辺どうですか。
　いまずっと話ししたのは、日本海というのは、裏日本とだれがつけたか知らぬが、裏日本ほど資源の多いところはない。さっき話ししたように、石油は全部裏日本なんだ。歴史が教えておる。渤海湾の話をこれから聞きたいのですが……。ところが、日本海に来るのは何もいいものは来ない。日米合同演習とか、はえ縄切断、こういうようなものばかりだ。そこに座っている方でも、恐らく大蔵大臣以外は日本海出身はいないんじゃないか。日本海は対岸貿易というもので友好の船、青年の翼、こういうことで北を向いている国民も半分いるということ、そういう意味合いからいまのこのトンネルの有効活用、これはどうです。
○中曽根内閣総理大臣　川俣委員御指摘のとおり、これは国全体の大事な財産であると思います。運輸省とかあるいは何省という枠を離れまして、国全体でいかにこれを活用していくか、特に先ほどのお話のように、北海道と内地とを結ぶ大事なへその緒みたいな役目を果たしていただけるだろう、そう思いまして、せっかく勉強して、勉強の上はそれを実施していきたいと思っております。
○川俣委員　総理がいみじくも内地という表現をされたように、差別用語になるかどうか、私は訂正は要求はしませんが、やはり事ほどさように非常に思っている。
　ところが、さっき合同演習ではえ縄を切ったというばかりではなくて、私は、この原子力船「むつ」は何といったってやめた方がいいという信念に燃えている。原子力船「むつ」は何といったってやめた方がいい。どんな角度から見たってやめた方がいい。
　もういろいろ言うあれはないのですが、何回もここで取り上げましたが、昭和三十八年、一九六三年日本原子力船開発事業団法というのができ上がりまして、定係港は大湊につくって、そして原子炉に燃料を積みまして洋上に出たとたんに放射線が漏れたというので大騒ぎをした。それがどこにも引き取り手がないというので、横須賀も断られ佐世保にやっと、そして今度はまた戻ってくる。いまは亡き中川さんとも論争した。むつ子は帰ってきたから何とかして、こう言われたが、あれから二十年、さまよい歩いてきた。今度はどこへつくるか、これを例のまさかりの上に、津軽海峡冬景色。ところが、その間に会計検査院も、大概にしてやめろとは言っていないが、何とかしないと、やめるか開発を早くするかしないとむだだよ、こういうことを言われた。それから、事業団のある参事も決算委員会に来られて、うちの方の同僚議員の質問に対して、どちらかと言えば、やはり開発をあきらめないで進めようかなと思っているという、こういう段階の「むつ」だ。
　さて、これからどのぐらいかかるか、いまざっと計算して八百億円、来年は七十六億、事業団は百十億の予算、役員その他が十億。しかし、科学技術庁に言わしてみれば、大臣は悲願だと言うけれども、筑波の科学博覧会の準備もしなければならない。この間の東海村の事故の問題もまだそれっきり。金がないんだ、研究費がないんだと。ところが、こういうものに金をかけていくより、この際少し閣議で検討してみたらどうかと私は思うんだね。どんな角度から見たってこれはやめた方がいいと思う。この原子力船というのは、ソ連はいま砕氷船に使っていますよ、北ですから。アメリカはほったらかし、ドイツも最初の用途は捨てています。そういう状態なんだ。日本の国は、もしやるとしても新しく出直してつくった方がまだ得だ、こうまで言われておる学者もいるのです。これでもまだ悲願だと言ってやるよりは、この際、総理大臣のあれで検討する要があると私は思うので、しつこく、原子力船「むつ」というのは廃船の方向で検討すべきだと思う。
　しかも、この前に活断層はあると言っている学者がいる、東大の研究室は。これは地質学会だろうからね。こっちはないということである。あるないでやっている。どっちも資料を持ってこいと言ったら、いまだに持ってこない。持ってこれないんだよ、両方の学説があるから。したがって、もしも活断層なんかあって、一千億もかけた定係港が将来になったらどうなるか。もちろん地元は公共事業もないんだもの、七、八百億円の公共事業に群がるよ。定係港に群がるよ。それはわかる。そんなのは、別に使う方法があるではないか。こういう考え方で、原子力船「むつ」は廃船の方向で検討すべきだという執念を燃やしています。
　どうです、総理。——いやいや、総理でいいよ。あなたなんか悲願だからだめだよ。
○安田国務大臣　川俣先生重ねての質問でごさいますけれども、もう歴代内閣の一貫した方針のもとでこれを推進してまいりました。そのよって来るところは先生御承知のとおりであります。本当にエネルギーとして、長期安定の上に立った、しかも経済性のあるそういう燃料、エネルギーを果たして確保し得るであろうかどうか、長期展望に立って。あるいはまた、この前も申しましたけれども、本当に海運国、造船国としてこの開発技術というものを手に入れないことが将来どういうことになるであろうか。そして、同時にまた、先進国はいかがであろうか。もうすでに舶用炉というものを蓄積いたしておりますし、蓄積しようと先進国は一生懸命にやっているわけであります。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
　あれこれ考えれば考えるほど、われわれ日本としては長期展望に立ってこの事業、この政策を推進したい、すべきである、こういう歴代内閣の考え方であります。ただ、不幸にしまして本当にトラブルを起こしました。この反省の上に立って、私たちは一日も早く定係港をつくって、そうして臨界実験に入りたい、こういうことで地元の御協力を得つつ推進いたしておるわけであります。御了解を願いたいと思います。
　活断層の問題につきましては、これは技術的な問題でございますので、ひとつ政府委員の方から答弁させていただきます。
○川俣委員　要らない、要らない、時間がないから。
　総理、大臣が出てきて答弁したことは、全然答えてない。原子力船が要るか要らないかという問題を言っているのじゃなくて、これはだめだ、一回きずものになったのはだめだといろいろな学者方が言っているんだから。しかも、今度の関根浜へ行ってみなさい、あなた。容易でないんだよ、あのまさかりの上だもの。まさかりの頭だもの。何であんなところへ定係港をつくるかというんだよ、日本の国にはこんなに内海があるのに。条件がいいからというんじゃないでしょう。騒ぐ条件がないからでしょう。それだけの話でしょう。
　そこで、最後に質問します。
　渤海油田ですけれども、日中共同開発ですが、これは試掘段階ですけれども、試掘段階で非常に成功が相次いでいる。世界的に見て中級の油田が誕生する可能性がきわめて強い、こういうように報道もされているし、事業団からも私は聞いているのですが、これはそのとおりかということと、今後の方針を聞かしていただきたいと思います。
○山中国務大臣　石油の試掘というのは非常にリスクの多いものでありますけれども、この日中共同でやっております渤海湾は五本試掘して四本成功したという、世界でもちょっと珍しい例だと思うのですが、そのことは中国側も非常に高く評価しておられますし、日本の方としても公団を通じてそれに対して援助をしていくということで順調に進んでいる、世界でも珍しい地域である、そう評価しております。
○川俣委員　今後はどうですか。これをさらに進めていくということですか。
○山中国務大臣　中国の石油開発公社の総裁ともお会いをいたしました際、やはりさらに渤海を進めながら、南の方にも日本の方もぜひ参加しないかというようなお話もございまして、熱心な態度でございますので、日本側も、条件はいろいろありますが、積極的に参加、協力、推進していきたい、そう思っております。
○川俣委員　最後に、外務大臣にちょっと聞きたいのですが、この前も日ソ漁業交渉の話を出したのですが、永野使節団長にチーホノフ首相が会うという場面が出てきた際に、まだ日本の公式な高島大使が会っていないのにということでぎくしゃくがあったやに報道されておりますが、その後まだ高島大使と首相と会っている場面がないのかということ、その雰囲気があるのかどうかということ。
　それから二つ目は、向こうから漁業大臣は来たが、こちらからも行くべきだと私は提起したが、外務大任の場合もということになるわけで、園田さんが行かれてからまだ大臣同士の交渉はない。それは外交の慣例として、こちらが一回行ったら向こうが来られる、それがないので今度はグロムイコ外相のおいでになる番だという考え方でおられるのか、それともそういう雰囲気じゃないということなのか、雰囲気がなくてもつくってこちらから行くということなのか、その辺非常にこれから北方領土の返還の問題、きょうは話が出ませんでしたが、ウドカンの開発の問題等々ありますので、最後に外務大臣のお話を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　高島大使は赴任して一年以上になるのですが、ソ連のチーホノフ首相とはこれまで会えなかったわけでございます。これは外交の慣例からすると非常におかしい話でございます。今回、永野ミッションが行かれた際に、永野団長とともにチーホノフ首相に会えたわけでございますが、その際、ソ連側から高島大使に対しまして、これまでチーホノフ首相もなかなか時間がなかった、近いうちにぜひとも会いたいということでございましたが、まだ正式には会っておりません。恐らく近いうちに会うのではないか、こういうふうに思っております。
　それから、日ソの外相会談でございますが、これはこれまでも何回か行われました。そして、これについては、今回はグロムイコ外相が日本に来られる番でございます。したがって、私としましてもぜひ日本に迎えて、そして日ソ間のあらゆる問題につきまして十分話し合いたいと念願をしておるわけで、カメンツェフ漁業大臣が日本にお見えになった際も、私のその考えをグロムイコ外相に伝えてほしいということを申し入れまして、漁業相からも日本の外務大臣のその要請をグロムイコ外相に伝えるということでございますので、このグロムイコ外相の訪日が一日も早く実現をすることを私も期待をいたしております。
○川俣委員　もう一点、もう一分ありますので。
　農林省の佐野さんにちょっと待ってもらっておるので——来ていますか。
　実はきょう、貿易自由化の問題で少し詰めたかったのですが、事務レベルで交渉しろということになっているようだが、ハイレベル会議をＯＥＣＤの場でやられたと報道されておるのですが、その辺の感触と、今後どういう日程で進めていくのだろうか、意地悪な質問ではないが、選挙後になるのだろうか、貿易自由化の交渉は。その辺も聞かしてくれませんか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　今回私が出席いたしました三月五日のＯＥＣＤのハイレベル協議というのは、これはむしろ多数国間で農産物をめぐる貿易問題などについて協調した行動をとることができないかということを非公式に議論をし合うというような場でございますので、日米間の生々しい話を議論する機会では全くございませんでしたけれども、ちょうどそのときにアメリカからはリン副長官が来ておりましたので、社交上の機会でそういう話をすることがございましたが、ただいま先生の御指摘の点につきまして申しますれば、先方は、選挙が済んでからゆっくりなどというつもりは全くございませんので、先方もできるだけ早くやりたいというふうに思っておるようでございます。
　それから、協議を行われるレベルにつきましては、従来総理及び外務大臣からお話のございました、平たく申せば要するに私どものレベルでということに先方も異存があるわけではないということのようでございました。
○久野委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして締めくくり総括質疑は終了し、昭和五十八年度総予算に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　─────────────
○久野委員長　ただいままでに、日本社会党・護憲共同川俣健二郎君外十名から、及び日本共産党中路雅弘君外二名から、それぞれ昭和五十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、両動議についてそれぞれ提出者より趣旨の弁明を求めます。嶋崎譲君。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○久野委員長　中路雅弘君。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中路委員　私は、日本共産党を代表し、昭和五十八年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　動議の案文はすでにお手元に配付してありますので、簡単にいたします。
　レーガン政権と財界、臨調の要求に忠実に従って編成された政府提出の来年度予算案は、第一に、一般歳出を二十八年ぶりにマイナスに抑え込みながら軍事費を六・五％増と異常突出させた大軍拡予算であり、第二に、歳出歳入の両面にわたって大企業優遇を温存、拡大する大企業奉仕予算であり、第三に、軍拡と大企業奉仕の犠牲のすべてを国民に転嫁する国民生活総攻撃の反国民的予算であり、第四に、財政危機を破局の泥沼に導く予算であります。
　しかも、予算案は明らかに大増税を意図するものとなっており、中曽根内閣は前内閣が振りまいた増税なき財政再建と五十九年度赤字国債ゼロの二つの公約を投げ捨て、五十九年度大型間接税導入を既定路線化しつつあります。
　このような軍拡、大企業奉仕、国民収奪の政府予算を、軍縮、財界奉仕からの脱却、国民生活最優先、地方自治拡充へ転換させることは、いまや文字どおりの国民的課題となっております。これが撤回、編成替えを求める理由であります。
　次に、その主な内容を申し上げます。
　第一は、軍事費の大幅削減であります。軍事費はＰ３ＣやＦ１５、ミサイル護衛艦など正面装備費二一・二％増を初め、全体で六・五％増の異常突出とされたばかりか、後年度負担方式の悪用で新たに一兆八百億円のツケが追加され、実際の伸びは六・五％をはるかに上回るものとなっております。しかも、当面の軍拡計画である五六中業は、五年間に五十七年度価格で十五兆六千億円から十六兆四千億円に上る膨大なもので、五十九年度にはＧＮＰ一％を突破することが確実になっています。中曽根首相はこれを見越して、ＧＮＰ一％の歯どめの放棄さえ宣言しています。
　こうした軍拡路線は、福祉、教育、国民生活圧迫や大増税の元凶になっているだけでなく、憲法とこれに基づく諸法親、国会決議よりも日本列島不沈空母化などの対米誓約を最優先させたファッショ的な日米軍事同盟体制間家づくりの核心をなすものであります。Ｐ３ＣやＦ１５、ミサイル護衛艦など正面装備の大増強が、中曽根首相がアメリカに約束したバックファイアへの防壁、四海峡封鎖、シーレーン防衛の三つの軍事分担目標を遂行するためのもので、いかなる意味でも日本の防衛と無縁であることは明白です。
　中曽根内閣の大軍拡路線は、まさに日本の国土と国民、資源のすべてをレーガン政権の限定核戦争構想に組み込み、国民を危険な核戦争の道に導くこの上もない危険なものと言わなければなりません。
　軍事費の徹底的な削減なくして国民の安全、日本とアジアの平和はあり得ず、軍縮なしに国民生活の安定、日本経済と財政の民主的再建はもはや不可能であります。正面装備増強予算や在日米軍人への思いやり予算の全額削除などで、軍事費を一兆一千億円以上削減すべきであります。
　第二は、歳出歳入の両面にわたって大企業奉仕と浪費を圧縮することであります。歳出面では、コンピューター開発補助など聖域化された大企業補助金や、事実上の軍事協力費、大企業の海外進出促進費と化した海外協力費、そのほとんどが大企業に流れ込む仕組みになっているエネルギー対策費、公安調査庁費を初めとする国民弾圧、スパイ経費などのむだと浪費を徹底的になくすことです。これで一兆一千億円以上の削減が可能であります。
　歳入面では、株式の時価発行プレミアム非課税制度、受け取り配当益金不算入制度、各種引当金、準備金、特別償却制度など大企業、大資産家優遇税制を抜本的に是正するとともに、法人税への段階税率制の導入、もうけ過ぎ大企業に対する超過利得税の復活などを行うべきであります。これらの不公平の抜本的是正を行えば、三兆円を大きく超える税収増加が可能でありますが、来年度はさしあたり一兆九千億円程度の改正を行うべきです。
　このほか、大企業の脱税や不正談合入札など、政財官癒着の汚職、腐敗にメスを入れ、財源対策として役立てることも必要です。
　第三は、国民生活防衛のための予算を拡充することであります。国民生活の諸指標は、中小企業の倒産、失業率、可処分所得比率など軒並み悪化し、経済の低迷と財政危機に一層の拍車をかけております。こうした国民生活の窮状を打開することは、現下の政治の急務であります。
　このため、何よりもまず一兆円の所得税減税と四千億円の住民税減税を実施して、購買力の低下による個人消費の著しい不振を打開することです。同時に、年金、恩給の物価スライド実施、教育、雇用対策、生活密着型公共投資の拡充、農林漁業、中小企業の振興、人事院勧告の完全実施などのため、約二兆四千億円を追加計上すべきであります。こうした国民生活最優先への転換は、長期不況の打開と財政の民主的再建のきっかけをつくり出すことにも役立つことは確実です。
　なお、これらとあわせて、スーパー規制や官公需中小企業発注の拡大など、予算を伴わない国民生活防衛対策の実施を求めます。
　第四は、地方財政対策費を追加計上し、地方締めつけから自治拡充への転換を図ることであります。わが党は、地方自治と地方財政を締めつけることによって、自治体を国民生活破壊の先兵に仕立て上げようとする中曽根内閣と財界、臨調のにせ行革路線に断固反対し、憲法がうたう地方自治の本旨に基づいて、三割自治の現状打破、住民サービス向上のための財源と権限の保障を求めるものです。
　さしあたり来年度予算では、三兆円を超える財源不足の地方自治体への押しつけをやめ、国の責任で補てんすること、交付税特別会計による借入金の利息半額分の自治体負担導入を中止し、従来どおり全額国庫負担とすること、交付金総額を少なくとも前年度以上確保することなどが必要であり、このため地方財政対策費を六千五百億円追加計上すべきであります。
　以上、私は編成替えを求めるの動議について、提案理由と概要を説明しましたが、これが平和・軍縮、国民生活防衛、地方自治拡充、経済財政の民主的再建の出発点となることの確信を表明し、委員各位の御賛同をお願いして、提案の趣旨説明を終わります。（拍手）
○久野委員長　これにて両動議の趣旨の弁明は終わりました。
　　　　─────────────
○久野委員長　これより討論に入ります。
　昭和五十八年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。堀内光雄君。