Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　次に進ませていただきまして、脱脂粉乳について質問を申し上げたいと思います。
　脱脂粉乳につきましては、利用方途は飲用は四％、調理用が一四％、その他が八二％ですか、これがパン混入用ということになっていると聞いておりますけれども、価格は、昭和五十五年度におきましては、一キログラム当たり二百四十円というふうにも聞いているわけです。これは全国同一価格で都道府県学校給食会で供給されているのか、また市価と比べてどのように安くなっているのか、ここらあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　脱脂粉乳につきましては、県学校給食会への売り渡し価格は、五十五年度現在でございますが、一トン当たり二十四万円でございます。市価は約四十九万円と見込まれております。したがいまして、市価と比しまして約半額程度で確保がなされておるということでございます。また、県学校給食会からパン工場への価格は、他のパン用副資材、砂糖とかショートニング等がございますが、これと混載し搬送している実情でございまして、これらにつきましても、いま全給連等におきまして、情報を交換しながら、この面の平準化につきまして検討いたしておるところでございます。
○鍛冶委員　では、県学給からパン工場への売り渡し価格というものは、まだ統一じゃなくて、やはりばらばらという点があるのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　若干ばらつきがあるわけでございます。
○鍛冶委員　そこで、また先ほどと同じような質問になりますが、脱脂粉乳の取り扱いを畜産振興事業団で取り扱うというようなことはできないのかどうか、いわゆる日学給からの取り扱いを中止するというようなこと、これはできないかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○芝田説明員　お答え申し上げます。
　現在、脱脂粉乳の輸入につきましては、国内の乳製品価格の安定のために畜産振興事業団が一元的に輸入するという制度をとっております。その一元的に輸入するのは、国内の脱脂粉乳の価格が非常に高騰したときに限られるという制度でございます。そして学校給食用の脱脂粉乳は、この制度の例外といたしまして、学童に対して政策的に安価にかつ安定的に脱脂粉乳を供給する必要性から例外的に輸入を認められているものでございます。そして輸入の主体といたしまして、日本学校給食会が輸入割り当てを受けまして輸入を行い、都道府県学校給食会を通じて学校に供給しているところでございます。
　このような制度のもとに、畜産振興事業団は、国内の乳製品の需給と価格の動向を見まして、その安定を図るために、その価格の状況に応じて価格が非常に高騰したときに限りまして、買い入れ、輸入等を行うということになっております。この一元輸入制度の目的がそういうことでございますので、この事業団が一定の需給分野でございます学校給食用の脱脂粉乳をコンスタントに入れますということは、このような制度及び事業団の目的から非常に離れていることをやることになるという難点がございます。
　また、畜産振興事業団は都道府県学校給食会とのつながりもいまございませんし、このような脱脂粉乳を的確に各学校に配送できる組織を持っていない実情でございます。その意味では、学校給食用の主要な物資について取りまとめて、各学校に供給しておられる日本学校給食会及び都道府県学校給食会の体制を利用させていただくことが、結局は合理的であり、円滑であり、コストも少ないので適当ではないかというふうに考える次第でございます。
○鍛冶委員　では、指定物資の方は、これで終わらせていただきまして、次に、承認物資と言われる物資についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日学給は、昭和三十年に特殊法人として設立されて発足をしてきているようであります。いままでいろいろお尋ねをしました指定物資四品目のほかに、承認物資として二十四品目を取り扱ってきたということでありますけれども、今年度はそれが三品目少なくなっているということですね。これはどういう理由か、ひとつ歴史的にといいますか、いままでの経過の中で承認物資というものはいつごろから取り扱うようになったのか、その年度別の増減というものがわかればお聞かせをいただきたいし、また、この承認物資を取り扱うようになった要件と申しますか理由と申しますか、そういったものをひとつ最初にお聞かせをいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　承認物資は昭和三十年ごろから行われていると思いますが、指定物資のほかに、指定物資供給業務等に支障のない限り、あらかじめ文部大臣の承認を受けまして、父兄負担の軽減、国内農水産物の使用奨励等の観点に立って供給を行うようにいたしたものでございまして、たとえばグレープフルーツの自由化でわが国の柑橘、果物の問題が起こりました。そのときに学校給食でミカンの使用奨励が図れないかということが大きな課題になりました。そのことによりまして、たしか四十三年ごろかと思いますが、ミカンのかん詰めによりまして、学校給食への柑橘類の導入ということを具体に取り組んできた、その結果、いまは一七％程度でございますが、当時でございますと、営業用ミカンかん詰めの約六割は学校給食に回った、このことによりまして、学校給食の果物の活用による食事の多様化に大きく寄与したというそのときどきの動きもございまして、現実に、いま御指摘のように二十一品目に及んできたという経緯でございます。
○鍛冶委員　いまのお答えの中でも若干触れてはおられたようでありますけれども、指定物資の方は、先ほどからいろいろ御質問も申し上げて、どうも外してしまうのはなかなか厳しいのかなという感も受けないことはないわけであります。しかし、この承認物資というものについては、あっさり民間業者に任せるとかいうことがむしろいいのじゃないかという気もするわけですけれども、そういう点についてひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　先ほどお答えいたしましたとおり、学校給食では大体国民消費の百分の一、一％ほどの物資が消費されております。この学校給食の物資は、年間を通して予測され、計画される需要でございます。しかも給食費は保護者負担でございますから、一方で学校における物資調達の煩瑣、この面に対しても、できる限り学校の御苦労を少なくしていくというような面もございまして、民間の協力のもとにできる限りまとまった調達が計画的、安定的になされないかということの課題もございます。
　このことにつきまして、四十五年の保健体育審議会で大きな答申をいただきまして、学校給食物資需給体制を民間の協力も得ながらそれなりに整えていけということがございまして、今日、日本学校給食会での一部物資の扱いが広まってきたということ、また都道府県の給食会が整備されてきたということがございます。このことは先生、責任のところで御指摘のとおり、学校において公的な仕事として学校給食が行われる、その中ででき得る限り物を計画的に取りまとめていく努力はそれなりにすべきだ、そのことが品質、また価格の安定化に資するということでございまして、その間に民間の大きな活力がそれに向かって協調した形で動き得るならばということが最終的なねらいでございます。
　現に、指定物資の小麦等は、ほとんど中小のパン業界が全国津々浦々にわたって取り組んでいただいておるわけでございまして、そういう面で、決して大手だけじゃなく、むしろ中小の流通業界が大きなまとまった力を持っていただく、それと学校給食会側ができる限り窓口をまとめていく、そことのつながりが基本的な方向であろうと思っておりまして、その面で、いま二十一品目、それぞれの国内産物資の使用奨励あるいは価格の低廉化等々のそれなりの事由がありますが、これらも今後、いろいろ健康会で検討もしながら、民間との十分な協調関係でこの辺の運営を図っていくべき課題であろうというふうに感じておりまして、直ちに承認物資について、もうそれなりに目的を達して取り扱う必要なしとした物、ことしも三品目を整理いたしておりますが、今後も、学校給食の安定した良質な物が子供たちに渡るという観点に立って、民間業界の協力のもとに取り組みをしていくことでこの問題は対応していきたいと考えております。
○鍛冶委員　この件については、私たちが漏れ聞くところでは、民間業者からもお役所仕事はよろしくないのじゃないか、日学給は、必ずしもお役所そのものではないかもしれませんが、そういう声もちらちら耳にしたりするわけであります。そういうところから、いまの、これは行革の一環との絡みの中で、あっさり民間業者に任ぜたらどうかというお尋ねもしたわけですが、そうできない理由も、いま御答弁の中に幾らかございました。
　これについて、もう少し突っ込んで端的にお尋ねをしたいと思うのですが、これは何でも父兄負担にはね返ってくるのが一番問題になろうかという気もするのですが、仮に承認物資すべてを民間業者に任せたという場合、現在、日学給、県学給からずっと続いていっている変わらない価格でこういった関係の品物が供給できると考えられるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　学校給食費の年々の増高が物価の上昇とともにございます。最近は一けた台の上昇でございますが、十数％の増高を来すということで、その面から物価上昇につれて、三学期の末あるいは二月から学校給食が開かれないというような事態が幾つか起こってまいりました。そういう事態を避けるためには、学校で使用される物資が年間を通して価格変動があるわけでございますが、できる限り同一価格で安定した供給がなされることの機能がどうしても必要だということで、都道府県の学校給食会が、できる限りその役割りを果たしていくということの取り組みがなされてきております。それに対して、都道府県の給食会関係者の方からも、全国でまとめて確保することに利がある物について取り組みの要請はあるわけでございまして、それらのことを全部外していった場合に、物によりましては、民間流通は大きな流通でございますから、その方が安くなるという物も確かにあろうかと思いますが、全体としての安定供給を図って確保を図るというためには、それなりの物が大きなまとまりで確保されていくということが、この種の全国的な規模での集団給食については、やはり欠かせないことではないかということでございます。
　各民間業界の協力のもとにこの面のことが取り進むということで、具体にいま日学給で供給しているものをやめたら、その際に、民間で扱った場合に幾らになるのかということは、ちょっとお答えしかねて恐縮でございますが、基本は、すべての物が行えるわけでございませんで、やはりそれなりの事由がある物をそれなりに取り組んでいくということで、民間の協力のもとでの給食物資の円滑な体制は、これからの大きな課題であろうと存じております。
○鍛冶委員　先ほどのお答えの中では明確ではなかったものに、取り扱い品目の年次的な変化がございます。さっきも局長にお答えいただいた中で、今年も三品目を減らした、こういうようなことですが、私の方でいただきました資料によりますと、一番多いときで昭和五十二年度二十八品目を扱っておられた。それまではだんだんふえてきて、それ以後はだんだん減ってきて、ことしは三品目を減らすということです。
　これは、さっきお尋ねしたことと絡みますが、減らしていかれているということは、計画的にずっと減らしていけば、承認物資は扱わなくていいという状況になるのかどうか、そういう点を再度お尋ねいたしておきます。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の承認物資の年次的な扱いの問題でございますが、確かに石油ショック以後における給食費の増高は大きな問題でございました。その給食費で適正な給食を賄うというために、県の学校給食会等への期待が学校からも強くあったことは事実でございます。それらが反映して御指摘のような二十八品目等に上がってきたことも事実でございますが、すでにそれらの物資の中には、産地直結等で具体に動いておるところもございますし、たとえば牛飯のもとのような米飯推進等の先導的役割りをしたようなものもありますので、そういうものは必要なしとして、今回三品目を取りやめたということでございます。
　これらのそれなりの役割りを果たした物につきまして、県給食会なり地元流通業界の共同化がいま進んできておりますが、それとの歩調が合うようなものにつきましては、私どもも、日学給でわざわざ扱う必要なしとするものは整理をするということは方向であろうと考えております。
○鍛冶委員　これは私どもの方に話として伝わってくるのでありますが、学校と契約の際、県学給の承認物資につきまして民間業者との入札制をとらなきゃならぬというふうになっておるようですが、これがどうもそうなっていないという批判等もちらちら耳にするわけですが、こういう点について文部省はどういうふうにお考えか、どういう指導をなさる用意があるのか。
　さらに県学給等で、僻地や離島に対する物資供給というめんどうな遠いところをやらずに、都市部の交通の便のいいところをやって、不便なところは民間業者に任せているのではないかというふうな話を私どもは耳にすることがあるのですが、この点についてはいかがでしょう。
○柳川（覺）政府委員　競争入札の問題でございますが、競争入札で低廉なものを確保することは一般のことかと思いますが、学校給食の物資は百九十日、毎日の物でもございますし、また、これ自体大きな量をもって予測され、計画された需要で
　ございます。したがいまして、これが競争入札の対象課題として常にあるべきかという点については、相当研究を要する問題ではないかというように私自身は感じております。
　と申しますのが、食品の新しいいろいろの開発がございます。この食品に対して的確な選択をするということには、それなりの知識を要しますし、また検査体制が必要でございます。都道府県給食会に補助金を出しまして、食品検査体制をいま整えつつありますが、そのことによって責任を持って良質なものを確保する、その良質なものの上で安かろう悪かろうでない的確な安定した価格ということを、計画的な大量確保によって確保していくということへの努力、これがいま給食側でなすべき責任であろうというように感じております。
　その面からの取り組みにつきまして、物によっては競争入札もあると思いますが、必ずしもそれがなじまないものもあろうかと思います。この辺の研究が、これから大きな課題だというふうに感じておるところでございます。
○鍛冶委員　若干答弁の足りないところもあるようですが、時間が迫ってまいりましたので先に進みます。
　日学給で取り扱っている承認物資の点について、私どもの方で資料をいただいたわけですが、その中で二十四品目を五つの項目に分けて私どもに資料をいただいているわけですが、その中で一つ一つ申し上げますと「学校給食に不可欠の準基幹的物資」というのが一つ、それから二番目に「国内農水産物の使用奨励に資する物資」、三番目には「外国の政府関係機関のあっせんにより、低廉な価格で供給できる物資」、四番目には「学校給食用として特別の規格を設け、高い品質を確保する必要がある物資」、五番目に「その他」、こういうふうになっているようです。
　実は時間が参りましたので一つずつお尋ねができませんが、また時間がとれるようでありましたら、こういった点も御質問申し上げたいと思いますが、その中で一つ、四番目に「学校給食用として特別の規格を設け、高い品質を確保する必要がある物資」、こういう形の中で「いちごジャム」と「トマトケチャップ缶詰」、この二つが挙げられているわけですけれども、これはたとえば個々の説明を見ますと「いちごジャム」については「パンの添加物として使用頻度が高く、学校からの要請強い、特別の規格を設けて、高い品質を確保する必要がある。」、こういうふうに説明をいただいているわけですが、これはこれでそうかなと思うのですが、しかし、最初の御答弁にありました中で、日学給並びに県学給が扱っている比率というものは、全体の一〇％ちょっとですから、本当に高い品質を確保すると言っても、この品物を全部全学校で使っていれば、それは確かにそうとも思いますが、民間の業者の方も相当入ってきている可能性がずいぶんあるわけで、その中でこういうふうな格づけをして、これは一つの例ですが、「いちごジャム」や「トマトケチャップ缶詰」などを範疇に分けておられるというのも、ちょっと何か合点がいかない向きがあるのですが、この点についていかがでしょう。
○柳川（覺）政府委員　これは先生も御指摘のとおり、パンにイチゴジャムを使うということは、かなり普及してきております。この種のものは、なかなかに品質が多種多様だということが言われておりまして、その面でしかるべき内容の品質のものを確保するということの要望から取り組んでまいったものでございますが、さらに、これらにつきましては、すでにこのたぐいのものは一般にも使用されておるものでございますので、一般使用との関連も考えながら検討してまいりたいと思います。
　学校給食物資も、やはり基本において家庭の食事とのつながりがございますから、一般の国民の消費となじんでおるもの、そういうものを大事にしていくという基本姿勢もありますので、それらのことも踏まえながら、御指摘の点につきましては、今後研究もしてまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　もう時間が参りましたので、これでとめますが、お答えの内容が必ずしも十分でなかった点も若干ございます。時間がとれるようならば、これは再度議論を交わしたいと思いますが、本日は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三浦（隆）委員　日本学校健康会法案の第一条によりますと「児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、学校安全及び学校給食の普及充実、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の適正円滑な供給等を行い、もって心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資することを目的とする。」というふうにあるわけですが、規定上のその存在意義と目的はりっぱなものだろうと思います。
　そこで初めに、しかし、それであるならば、なぜ日本学校給食会と日本学校安全会は統合されるようになったのであり、また、なぜ統合されることに反対をしなかったのでしょうか。反対し得なかったということは、第一に、条文のりっぱさということとはうらはらに、実は給食会を踏まえ、その存在意義が薄いのではないかという点、第二尺統合に反対し得ない何か弱みがあるのではないかという点について御説明をいただければと思います。
○田中（龍）国務大臣　この統合は、御指摘のようなもとより両会の存在意義が薄いということだとか、あるいは統合に反対できない弱みがあるからじゃございませんで、両会が、いずれも児童生徒等の健康の保持増進に資するものであるということにかんがみまして、両会を統合して、これらの業務を総合的に推進することによりまして、心身ともに健康な児童生徒等の育成に資したい、また、この統合は、近年児童生徒等の健康に関しまするいろいろの問題が生じておりまして、児童生徒等の健康の保持増進に関する施策を充実いたすということが、文教行政の上に非常に重要な課題であるということから御提案いたしたものでございます。
○三浦（隆）委員　この統合が行財政改革の一環として行政機構の合理的再編を図るという観点からなされたものであるとしますならば、単に二つが一つになればよいということではなく、そこに働く人々の人数そのものを削減すべきではないでしょうか。たとえば職員数二百九十七名、それが二百九十四名とわずかに三人しか減っていません。これでは看板を塗りかえただけであって統合したことの意味はないと思うのですが、いかがでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の点でございますが、学校給食会と安全会の統合によりまして、まず役員の方につきまして五人、常勤二人、非常勤三人を削減することといたしております。また職員につきましては、御指摘のとおり二百九十三人とすることといたしておりまして、健康会は従前の両法人の業務を引き継ぎまして運営していくものでございます。
　御指摘のように、大幅な職員の削減は実際には実行できないものであるというようだ考えますし、この問題は、今後の、統合後による総合的なまた効率的運用等によってさらに詰めていく課題であろうかというように考えております。
○三浦（隆）委員　二つが一つになったということは、少しでも行財政改革、よけいな金をできるだけ省きたいということがその主意だと思うのです。役員数十三人が八人に減ったといいますが、場合によっては半減するくらいの姿勢がいいかもしれないし、特に職員の場合には、ほとんど異動がないということに問題があるわけです。ここでは、いわゆるその人たちの首を切れと言っているわけではないのであって、配置転換などが考えられないか。あるいはまた、退職者が抜けた場合に、それを補充するときに少し減らすということができないだろうか、そんなことを考えたのですが、いかがなものでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　具体に申し上げまして、この両法人の統合が決定して以来、すでに定員削減で三人の削減を行ってきておりますし、また統合時に一人の削減ということで、いま御指摘のように四人が減少してきておるわけでございます。
　職員の方々は、いままで学校安全会、学校給食会の業務に専念してまいってきておるわけでございますし、それなりの仕事は今後も継続するわけでございまして、今後さらに、この面につきましては、より効率化等の問題での課題であろうというように感じておるところでございます。
○三浦（隆）委員　過去に二度ほど、昭和四十二年の閣議決定あるいは昭和五十年の閣議了解で、政府の方針として日本学校給食会の廃止が決定されていたようです。ということは、学校給食用物資の調達は、日学給が存在しなくても可能だというふうなことなんでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の四十二年の閣議決定におきまして、口頭了解でございますが、当時の日学給の取り扱う物資が指定物資としては一つでございまして、脱脂粉乳でございました。これを政府間交渉で輸入して供給するという仕事が、国内産の牛乳に切りかえるということになりまして、この飲用の脱脂粉乳の業務がなくなる、そのことから、それなりの目的が達成されたということで廃止ということになったわけでございますが、そのときすでに、わが国の学校給食につきまして大きな動きがございました。
　一つは、わが国の農産物の国内生産の高まりの問題それと学校給食との結びつきの問題が大きな課題でございました。生乳の切りかえもその一つでございますが、そのときにすでに、米の使用問題が大きくございましたし、先ほど申しました国内産の柑橘等の使用問題、そういうような奨励の問題等が大きな課題としてあったときで、文部省といたしましては、将来の学校給食の充実発展を考えるときに、日本学校給食会による基本物資の扱いは欠かせないという強い信念を持ちまして、閣議の口頭了解のただし書きで、基本物資の取り扱いに大きな変更があった場合は改めて検討するということで、その後、小麦粉の扱い、また米穀の扱い、輸入牛乳の扱い等が行われてまいりまして、わが国の国内産物資の使用奨励と子供たちの健康育成につながる学校給食の結びつきの課題にこたえてきておるということでございます。
　そのような動きの中で、今日、日学給がそれなりの円滑な物資供給、それを通して学校給食の健全な発達に寄与してまいったわけでございまして、決していま存在の理由がなしということではないというように存じております。
○三浦（隆）委員　学校給食は、過剰米の処理など余剰農産物の消化場として欠かすことのできないマーケットであるという意見を言っている方もいるのですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　米飯給食の導入に当たりまして、保健体育審議会にお諮り申し上げましたが、その結果「米飯給食は、食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせるなど、教育上有意義であり、わが国の食糧資源を考慮した日本人の食生活を再認識して、これを積極的に推進すべきである。」という御答申をいただいて、米飯の導入に踏み切っておるわけでございまして、一方から見れば、いま学校給食は、千六百万の子供たちがこれを受けております。したがいまして、大変な消費の対象にはなるわけでございますが、子供たちが心身ともに健全にというねらいが学校給食の目的で、それとマッチする形でこの面の取り組みをしておるところでございます。教育上の配慮も十分考えながら取り組んできておるということでございます。
○三浦（隆）委員　先ほどの昭和四十二年の閣議決定や何かの際に、少なかった職員の人がむしろだんだんとふえてきている、一つには扱う物資がふえてきたからなんだといった場合に、いまのお米や何かの問題も当然浮かんできたわけであります。結局、子供たちは私たちの世代よりも、パンだとかあるいはスパゲッティだとかそうしたものを大変好んでいる。そうした中に特にお米をと言う以上は、お米を子供たちに与えることのより積極的な意義がなくてはいけなかろうと思うのです。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
　単に売れ残っているから、古米や古々米の対策上やむなく使うというのでは、余り意味がないのであって、むしろ積極的に米を食べさせる方が子供たちにとってよいことなんだ、そういうふうな自信を持った答弁をもう一つつけ加えていただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　正直に申し上げまして、米飯導入の問題が大きな課題になりましたときに、私ども学校の先生の御意向を聞きました。その際に、農家を一軒一軒回って、あなたのつくっておられるお米よりもパン、ミルク、おかずによる給食の方が子供が大きく育つのですということを父兄に言って歩いて、この問題を進めてきたということをお聞きしました。
　そこで、私ども文部省としては、米飯導入は日本の学校給食としてきわめて素直なことである、ようやく学校給食に米飯が導入できる生産状態が来たということですが、これにはやはり教師の方々、保護者の方々の十分な理解を得て進めるべきであるということで、私どもは、四十五年から実験学校ということで慎重な取り組みをして、今日、年次計画に入った次第でございまして、わが国の今日の食糧事情、その中に大きく恵まれた米の生産があったということは事実でございますし、また米による大きな文化が形成されたということも事実でありまして、農は国の大本、農村は民族の活力の源泉ということが言われており、都市における子供たちの生命の保持ということは、まさにそことのつながりでございますから、その面の米を通してのつながりということは、教育の上でも大変重要なことであるというような認識を持っておるわけでございます。
　ただ、長年そういう経緯がございましたので、いま素直なことでございますが、さらに先生方や多くの方々に米飯導入が素直なことであるという御理解を受けながら、わが国の学校給食の確立、日本の食文化とのつながりとしての学校給食ということを期しておるところでございます。
○三浦（隆）委員　また、同じ米であっても、やはり米にはおいしい米もあれば、余りおいしくない米もある。新米はうまいし、古米、古々米じゃどうにもならないだろうと思うのですが、子供たちに食させる以上は、学校給食は一方でおいしくないという評価もかなりありますから、それなら、おいしいお米を積極的に安く食べさせるように切りかえていただきたいと思うのです。少なくともパンやその他と栄養その他をいろいろと考慮して、お米の方がよりいいのだという積極的な意義づけをぜひつくってほしい。だから、余ったからというようなイメージはもう捨てていただきたいというふうに思います。
　そこで、学校給食が大量に、大ぜいの人を一遍で扱うという点もあるのでしょうが、一般に冷たいし、あるいはまずいという評価が大変強いのです。あるいはそこで使われている食器が刑務所的で、どうもお粗末過ぎるのじゃないかというふうなのもあるようですから、学校給食にそういう惨めな思いがないような方法は考えられないでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　最初のおいしいお米をということでございますが、これにつきましては、食糧庁の方でも大変御理解あるお取り組みをしていただいておりまして、いま実際に学校給食に供給するお米は新米であって、しかも、その中に銘柄を四割は混入するということでございますから、通常の標準米よりもおいしい米飯が供給されておるということでございます。
　しかし、先生御指摘のとおり、冷たいということであっては、せっかくのおいしいお米も価値がなくなるわけでございますので、集団給食における温食料理あるいは冷食料理の温度管理は、きわめて重要な問題であり、また、むずかしい問題であると思います。
　そこで、学校給食におきましては、汁物などを入れる保温食器、これは断熱処理したものや米飯の加温保温庫などの設備を進めております。また一方で各種の研究会、講習会を行いまして、適温給食の献立や調理法あるいは調理用機械器具の活用等を図るという講習を行ってきておるところでございます。
　また食器につきましては、いま日本学校給食会で新しいものによる食器の開発ができないかということで各方面のお知恵をかりて、その面の食器開発もいたしておるところでございますが、何分にも大量のもので手間の問題がございまして、なかなかにはし、スプーン、フォーク全部そろうというまでに至っていない現状はあろうかと思いますが、今後大いに努力、研究すべきことと思っております。
○三浦（隆）委員　食べ物がおいしいとかまずいというのは、きわめて料理人の技術にもかかってくるところで、同じ材料なり同じ費用でやっても大変な違いがあろうかと思うのです。ときには関係者の方も実際のあれを食してみて、まず過ぎるような業者は切って、おいしい業者へと切りかえるぐらいのそういう発想も持ってもらいたい。いわゆる同じ型ばかり続ければいいというものじゃなかろう。よりおいしくつくれるように、より子供たちに喜ばれるように、それが子供たちが残さないで済む一つの方法だと思います。逆に、つくり方が下手だと偏食を強いるようなことにもなり、かえって大変なマイナス効果になってしまうのじゃないかというふうに思います。
　さて、その次ですが、民間業者の中には、中小企業の健全育成が国の方針であるにもかかわらず、日学給は、文部省の支援を得て、あるいは物価安定供給基金などの活用などによって、民間業者による学校給食用物資の取り扱いを著しく圧迫してきた、これは中小企業の健全育成に反するのではないかというふうな意見も聞かれるのですが、いかがでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　一部にそういうような御指摘もあることは承知いたしておりますが、たとえばパンにつきましては、日本学校給食会から供給する粉、これには脱脂粉乳その他栄養素も混入した粉でございますが、これを使用してパンをつくることにいたしております。いま二千数百軒のパン屋さんが全国にございますが、これはほとんど中小のパン屋さんの学校給食パン協同組合の傘下の方々でございまして、その主体は、大工場でなぐ中小のパン屋さんが学校給食を支えてきてくれたというのが実態でございます。
　また、一般の物資につきましても、必ずしも大手の直販営業所による体制だけではなくて、学校は全国津々浦々にございますから、きわめて小回りのきく形が要請されまして、中小の流通業者の御協力、朝早くからのお取り組みで今日まで来ておるわけでございまして、それらの方々の立場を十分配慮しながら、大量の学校給食の消費物資の円滑な確保を図るということを、あらゆる面で努力すべきであろうということでございます。
　最近、各地に流通業界の協同組合化が進んできております。県学校給食会等がそれらの方々とも十分意見交換をしながら、それぞれの持ち味を生かしつつ協調の体制づくりが進んできておるというように受けとめておるところでございまして、決して日本学校給食会の存立、また都道府県給食会の取り組み、それと中小企業との間のただあつれきだけで終わる問題ではないという共同の形がつくり上げられつつあるということを強く信じておるところでございます。
○三浦（隆）委員　日学給の物資の売買は、方法、値段などどのように行われてきたのでしょうか。もちろん、その売買は適正を期せられたと思いますけれども、入札方式なり見積もり方式についての御説明をお願いいたします。
○柳川（覺）政府委員　日学給の取り扱う物資の売買につきましては、供給の相手方が決められております。これが県の学校給食会になるわけでございますが、価格等につきましても、法令の定めるところに従って営利目的の介入の余地がないような取り扱いで進んできておるわけでございまして、いわゆる指定物資につきましては、その売り渡し価格につきまして文部大臣がこれを認可するという形をとってきております。また一般物資の売買におきましても、その価格等につきましては、指定物資に準じまして、適正な価格を算出して供給できるという努力をなされておるところでございます。
○三浦（隆）委員　都道府県学校給食総合センターといったものの設置あるいはその拡大化ということは、日学給事業の拡大化であり、それだけ民間業者を圧迫することになるのじゃないか、あるいは特にそうしなくても民間ですでに十分にできているのだ、むだな二重投資なのではないかというふうな御意見もありますが、いかがでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　学校給食の物資につきまして一番大事なことは、この食品は適正であるということの確認でございます。
　それをだれがするのかということでございますが、今日、多種多様にわたる食品開発が進んでおります。その面で消費者の自己防衛と申しますか、そういう面をだれが行うのか、個々の学校ではございますが、なかなかに個々の学校だけの体制ではできない問題がございます。
　そこで、都道府県給食会に食品検査機能を持たせるということがまず一つのねらいでございます。現実に、この給食センターの中に食品検査室を設け、必要なものの検査をすると同時に、栄養士等に対する検査技術の講習等も行ってきておるということが一つでございます。それからもう一つ、物は、ただ注文するだけではわからないのではないか、自分が扱ってみて初めてわかる。学校に喜ばれると思ったものが案外喜ばれなかった、あるいは日にちのたったものがこのような状態になるというのは、やはり自分で扱ってみなくちゃ発注者にはなれないという面もありますので、給食センターを整備いたしまして、そこで必要な物資につきましての取りまとめ、確保にも資していくということを進めて、それに対する助成策を講じてきておるところでございまして、この結果、いま全体の約一〇％ほどのものが県の給食会を通して扱われておるという実績になってきておるわけでございます。
　この間、需要の窓口がまとまります、買い手の窓口がまとまります、それに対して供給業界は、大きなまとまりを持って流通供給していただく、また全国の学校へ計画的な配送にも当たっていただくというようなことの連携が各地で起こりつつあるわけでございまして、決して都道府県給食会が物をまとめることが、直ちに民間の業界の圧迫につながるということではない形でこの面の実効が上がることを期しておるところでございます。
○三浦（隆）委員　日学給でこれまで扱ってきました給食用物資は、指定物資あるいは承認物資含めていま何品目ぐらいになるのでしょうか。
　その中で、承認物資につきましては、特に民間業者との間で問題も多いようですから、この取り扱い品目は期限を定め、整理され、縮減化されることが望ましいと思うのですが、いかがですか。
○柳川（覺）政府委員　指定物資につきましては、三十年度一品目、脱脂粉乳でございましたが、四十六年度小麦粉が追加になり、五十一年度米と牛肉が追加になりまして、四品目で現在に至っております。
　また承認物資は、三十年度一品目でありましたものが、現在二十一品目ということになってまいってきております。
　この承認物資につきましては、それぞれゆえあって取り組んでまいってきておるわけでございますが、先ほど申しました学校給食の物資の需給体制の整備の中で、この面は必ずしも日学給が取り組む必要なしとするものにつきましては、逐次、県学校給食会なり、あるいは民間業界そのものの扱いの方にゆだねていくというような方向は、今後の方向として考えられるところであろうと考えておりますが、父兄負担の軽減、また学校給食物資として本当に望ましい物資の確保ということには、それなりの役割りを果たしつつ、この面の御指摘の点につきまして、取り組んでいくべき課題であろうと思っております。
○三浦（隆）委員　特にいまの問題で、指定物資はともかくとして、承認物資のような場合には、民間業者との競合がより十分に考えられるところですから、むしろできる限り減らす方向が望ましいと思うのですが、もう一度その点、簡単にお答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　個々の物資につきまして、もうすでに扱う必要なしという結論を得た三品目を今年度削除したということでございまして、今後、実態を把握しつつ、この面の減らすべきものは減らす、しかしまた、そのときどきに必要が起こってくるものがありますので、必ずしも減らす一方でこたえていっていいのかという問題もあろうかと思いますが、方向としては、できる限り民間との協調ということの中でこなし得るような方向を考えるべきであろうと思います。ですから私は、日本学校給食会と都道府県給食会が扱うか、民間かという形じゃない形の、何かそこの協調関係が生み出されてくるだろうということを期待しておるところでございます。
○三浦（隆）委員　食べ物には個人の好みもあるし年齢的な好みもある、あるいは地域的な好みもあろうかと思うので、画一的な商品のいわゆる食べ物の扱いではなくて、そこの土地の子供たちが特に好むようなものは地域の人、地域の業者が比較的詳しかろうと思うのです。そういう意味では、こういった地域の民間業者との間の関係を十分ひとつ考えられて、よけいな摩擦が起こらないように御考慮いただきたいと思います。
　それから、給食用物資を扱う業者の数あるいはその業者の選び方について御説明いただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　給食物資の取り扱いの業者の選定を、日本学校給食会は業務方法書などの定めるところによって選定いたしてきております。
　その取り扱い業者数は、現在百九十二業者でございます。たとえば小麦粉につきましては、製粉会社七十一社ということでございます。一般物資につきまして、たとえばミカンのかん詰め等につきましては、十五社ほどが対象になっておるというような状態でございます。
○三浦（隆）委員　特に、いわゆる給食用物資の買い付けということで大きなお金が動きますし、そこに特定の業者との結びつきその他が、現実に不正が行われなくても、そこに入り切れない業者から見ると、不正な結びつきがあるのじゃないかという疑いというか、そういうものを持つことがあろうと思うのです。
　そこで、もう一度決まったらいつまでもその業者を指定することではなくて、随時公正な見地でもって一応だれでもがそこに参画できるようなルールというものを考えられているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　その面につきましては、指名競争入札の方法もとるなどのことで、流動的な対応をしておるというふうに聞いております。
○三浦（隆）委員　大変結構なことだと思うのですが、形だけ参画させて、実際には絶対入れないというのでは困ってしまうのであって、いわゆる本当に公平という見地というものが図られるように十分にお考えいただきたいと思います。
　その次に、輸入牛肉の枠というのが、現在も二千トンですか、現在どのくらいなんでしょうか。また将来、これをふやす御計画がおありかどうかをお尋ねしたいと思います。
　といいますのは、学校給食における因の比重を高めるということは、発育盛りの子供にとっての栄養を高めるし、また子供は肉が好きですから、給食をおいしくするというためにも必要なのだろうと思うのです。
　そこで、子供本位に考えて、肉というものの今後の見通しについてお答えいただきたい。
○柳川（覺）政府委員　五十三年度におきましては、輸入牛肉の枠は三千トンでございました。五十四年度は二千五百トンそして五十五年度二千二百五十トンの輸入枠の実態となっております。
　当初見込みましたよりも必ずしも使用が進んでいないというのが実態でございます。鶏肉等が安いというようなことも、この面にはあろうかと思いますが、今後とも、大体三千トン程度の枠の確保によりまして、学校給食で輸入牛肉の使用をされ、食事内容の充実にも資していくということを続けてまいりたいと考えております。
○三浦（隆）委員　実はこの肉も、いわゆる本物の肉と、人工肉というのか、あるそうでして、子供たちはハンバーグなんかは大変好きなのだけれども、全然まずいというふうに言われるような場合、本当の肉がないのか、少な過ぎて人工肉の方に移っているのじゃないか。私は現に食べないのでわからないのですが、同じハンバーグを食べても味が大変に違うというようなことがよく聞かれるわけです。そういう点、お考えになったことございますか。
○柳川（覺）政府委員　人造肉と申しますか、人造肉という言葉が余りよくないので、植物性たん白という言葉で言われておりますが、大豆あるいは小麦粉からとりました植物性たん白が大変多く使用されておるということは、一般にもハンバーグ等にも入っておるということは言われております。これについて学校給食でその辺の使用を積極的に進めてくれないかというお話も一時ございました。しかし、これにつきましては、やはり従来なるべく学校給食では生のものを大事にするという基本をとろうということでございますので、それは輸入牛肉あるいは豚肉、鶏肉があるわけでございますが、それらの使用を図っていくという観点から、特にこの植物性たん白の使用拡大について取り組んではおらないということでございます。
　ただ、実際にどの程度ハンバーグ等にその面が入っているか、実際にはかなり入ったものが使われておるということも一部あろうかと思いますけれども、特に学校給食側で積極的な奨励はしていないということでございます。
○三浦（隆）委員　いわゆる民間の普通の家庭でしたならば、できるだけ値段を安くしようという点において安いものを使うということは十分あり得ると思うのです。ただ、ここでの場合には、輸入枠の中の肉ですから恐らく大変安いはずなんで、それほど節約することもなかろうというふうに思うのです。
　実は、子供が特に言うのは、子供たちはハンバーグがとても好きなんですね、ところが、本当は好きであるものが食べるたびにまずいまずいとなると、おかしな評価に変わってきてしまうのではないかということです。だから、いわゆる肉でなければ最初から肉じゃないということを明らかにしておいた方がいいくらいのものであって、表示と中身が違い過ぎるのは問題なのじゃないかと思います。
　それから次なんですが、輸入牛肉の枠内の仕入れ値というのは本来大変安いと思うのですが、それが売られるときの値段と市場価格との差はどのくらいになっておりますか。
○柳川（覺）政府委員　五十五年度におきまして輸入牛肉の売り渡し価格は、一キログラム当たり千二百八十五円でございます。市場での相当価格はおよそ二千円程度と見込まれておりまして、その差が七百円ほどの差になろうかということでございます。
○三浦（隆）委員　それだけ安いということは、それだけ市販の肉よりもたくさん食べさせられるということにつながりますか。
○柳川（覺）政府委員　一般的にはそのものだけではそうでございますけれども、牛肉を使用するよりも日本には豚肉がございますし、特に鳥肉等がございます。これらがかなり低廉で安定して確保できるというような面もございまして、とにかく日本人の食べるものは多種多様でございますから、一概にこの差だけでなかなかに使用拡大にはすぐには結びついてないという面がございます。
○三浦（隆）委員　原価供給をたてまえとするという給食物資の受け渡し業務から、どうしていわゆる剰余金とか価格調整積立金というものが出てくるのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　日本学校給食会の物資経理に当たりましては、収支相償うことを目標として運営してきているものでございまして、決して剰余金を出すということをねらっておるわけでございませんで、結果的に年度の途中における経済情勢の変化等によりまして年度末決算の上で剰余金を生ずることもありますれば、また不足金を生じたりすることは避けられないものであろうと存じております。剰余金を生じた場合は、将来の不足金の補てん及び価格の安定を図るため、不足金補てん積立金及び価格調整積立金として積み立てることになって、将来の事態に対応するようにいたしております。また不足金を年度に生じました場合は、これらの積立金を取り崩しまして補てんいたしまして、基本的には、年度を越えて収支が相償うようにしておるということでございます。したがいまして、年度によりまして五十年、五十一年、五十二年度は剰余金を生じておりますが、五十三年、五十四年度は不足金を生じておるというような実態でございます。
○三浦（隆）委員　剰余金なりでその不足な年にそれを補うようにというのはよくわかるような気がするのですが、ただ、それが先ほど言った物資の安定供給にも使われるということになると、恐らく民間業者にとっては、お米とか肉のようにいわゆる指定物資ならば、これは競争にならぬ、一般物資ならば対等の競争ができるかと思っていたときに、その一般物資の方にも、そうしたプラスの金が入ってきて、特別に潤うようになると、これまた歯が立たなくなってしまうということでの苦情というか、そうしたことが、ここの問題には出てくるように思うのですけれども、いかがでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　指定物資の扱いから生じました剰余金等につきましては、第一義的に、いまお答え申しましたような積立金に充てておるわけでございまして、一般の承認物資の方にどんどん低廉にこれを消化していくということでは、今後の不測の事態に対する対応ができないということがたてまえであろうかと存じます。
　ただ、剰余金等が出ておりますと、運転資金の方でその辺の利子等が助かるという面からのそれなりの効果は期待されるかと思いますが、第一義的には、積立金で処理していくということであろうと思っております。
○三浦（隆）委員　「総合食品」という雑誌によりますと、日本学校給食会の昭和四十年度から同五十
　一年度まで、いわゆる業務経理年度別収入支出状況という表が実は掲載されているわけです。この表によりますと、いわゆる国庫補助金と役職員給与費というものを見比べた場合のその比率なんですが、たとえば昭和四十年には補助金の七八・〇％が役職員の給与費になってしまう。四十一年では同じく補助金の七七・八％が役職員の給与費になってしまう。四十二年度が七七・九％、四十三年度が七六・〇％、四十四年が七四・六％、四十五年が八〇・四％、四十六年が七四・一％、四十七年度ちょっと印刷不明で計算できませんが、四十八年度六二・九％、四十九年度六九・六％、五十年度六三・四％、五十一年度七三・二％ということで、いわゆる平均しても七〇％以上が補助金のうち役職員の人件費に消えてしまうということですね。
　この補助金が子供たちのために還元されるというのですと、大変意味もあろうかと思うのですけれども、その七〇％を超えるものがただ人件費で消えてしまうというところが、恐らく大きくいままでの論議でも批判されてきたところなんじゃないかというふうに思います。
　特に昭和五十四年度になりますと、たとえば補助金として五十四年度十五億九千百九十七万六千円あるわけですけれども、そのうち役職員の給与費は十三億を超えるわけです。比率的に言えば八二・一％であります。五十五年では十五億九千万余りの補助金のうち人件費にとられますところが十三億六千五百万を超えて、その比率八五・九％であります。
　とすると、先ほどの「総合食品」という雑誌に載ったとき、まだこれだと七〇％を超えたかなという計算でしたけれども、昨今になると逆に八〇％を超えてしまう。いわゆる減るのではなくて、ますます補助金の中から役職員の人件費がふえるということはちょっと解せないような気がするのですけれども、そうした体質というものは是正されるような方向がおありなんでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘の点でございますが、日本学校給食会が行う業務運営に要する経費につきましては、国の補助金で見ていくというたてまえをとっておるわけでございます。また、学校安全会につきましても、安全会が行う災害共済給付の業務に当たる方々の経費及びそれに伴う運営費につきましては、国庫の負担で見ていく、補助で見ていくというたてまえをとりまして、そのことによりまして学校給食物資の売り渡し価格の方に人件費がコストとして入らない、父兄負担の軽減に資する、また安全会の災害共済給付事業の経費の中から職員の人件費が生み出される、使用されることのないようにして安全会の給付事業の児童生徒への還元を期しておるわけでございます。
　したがいまして、この両法人に対する補助金の中で人件費の占める割合が高いということは、そのような仕組みで取り組んでおりまして、そのことが結果において児童生徒に還元されるということを期しておるわけでございます。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
　したがいまして、これをやめますと、その分は父兄負担の給食費等から調達するというような形になりますので、そういうたてまえをとってきたということで御理解を賜りたいと思います。
○三浦（隆）委員　大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
　これまでの日本学校給食会あるいは安全会の財務諸表、たとえば財産目録、貸借対照表、損益計算書といったもの、あるいはその決算書というのをこれまでごらんになったことはありますでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　規定上は文部大臣に報告ということになっておりますが、御指摘の財務諸表なり決算書に、つきましては、これは専決規定でございますので、体育局長の方において見ております。
○三浦（隆）委員　大臣も大変お忙しいし、一つ一つはとても目が及ばぬだろうと思うのですが、しかし今回、その二つが一つになって新しく健康会が生まれるわけです。その法の三十七条には「健康会は、文部大臣が監督する。」と第一項にありますし、第二項に「文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、健康会に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」という、三十七条一項、二項では、文部大臣の監督権の規定があるわけです。あるいは三十八条では「文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、健康会に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、」云々というふうにして、いわゆる報告及び検査の権限が与えられているわけであります。
　少なくとも実際に帳簿に目を通されなければ、お金が適正に使われているか、使われていないかわかりにくいでしょう。単に下からの報告をお受けになるよりも、実際に目を通された方がその実態に触れることができるだろう、こう思うのです。それじゃないとせっかくの三十七条、三十八条といった文部大臣の監督権限なり報告及び検査権というものは有名無実のものとなってしまうのではないかというふうに思います。
　ですから、少なくともそうした報告だけでもあったときは、ひとつ厳正によくごらんをいただきたい、このように思います。それじゃないと本当にこの規定が意味がなくなってしまうと思うのです。
　こうしたいわゆる行政指導権は、この問題とは全然違って前に、小樽教育のときにもやったわけですが、行政指導の権限というのは弱いのではなくて、行使の仕方によっては現在は大変に強いものであろうというふうに思うのです。ただ、指導をしようにも中身を知らなければ指導のしようがない。言うならば、あってなきがごとくになってしまう。そうしたことのないようにぜひお願いしたいというふうに思います。
　ということは、これまで一生懸命担当の方が御苦労されてきたのでしょうけれども、たまたま民間の人やその他の競争相手に立つ人からはあらぬことをとやかく言われやすいし、そうでないのだということをはっきりするためにも、こういった客観的な財務諸表というものは進んで公開された方がいいし、公正さということをお図りいただきたいと思うのです。
　そこで、私の方は最後に、これから厳しく予想されております行革のあらしの中に、この健康会というものが絶対に必要なんだということであれば、その存在意義を明確に主張できるようにこれからの日本学校健康会のいき方、あり方というものをひとつお述べいただきたい。
○田中（龍）国務大臣　その前に、ただいま先生から御指摘のありましたような経理関係でございますが、日本学校給食会の補助金というのが同会の管理運営に要します経費の補助金でございますので、御指摘のとおりに、業務経理の補助金につきまして、あるいはまた役職員の給与費の比率が高いとか、あるいは物資経理も含めまして学校給食の全体の経理の問題とか、われわれ監督の責任にあります者は、指導者といたしまして御指摘のとおりの立場にある次第でございます。
　なおまた、局長からもいろいろと御報告申し上げたように、この学校健康会というものの内容、給食の内容というものが、児童の健康に関する諸施策といたしまして非常に重要な面を持っておりますので、ただいま御指摘のような、特に業界とかみ合ったいろんな給食あるいはまたそういうふうな問題につきましても、これが批判の対象になりませんように十分に注意をいたしますとともに、学校給食というものが児童生徒の健康保持のために非常に重要であるということを改めてわれわれも真剣に考えなければならぬ、かような次第でございます。
○三浦（隆）委員　給食会の仕事につきましては、先ほど言いましたように、指定物資はともかくとして承認物資の方は可能な限り減らされる方向をひとつお考えいただきたい。
　それからまた、二つが一つになりまして、少ない人数をこれ以上減らすということもなかなかむずかしいでしょうけれども、安全会の方の仕事など何とか合理化できる点があるならば、ひとつ職員の削減に向けても御努力をいただきたいと思います。
　なお、ちょっとまだ時間があるのでもう一言だけ。
　安全会についてお尋ねをしたいと思うのですが、学校内で暴力事件などが起こって子供がけがをしてしまう、あるいは学校外でも暴走族問題などに巻き込まれて子供たちがけがをしてしまう、そうしたようなことも安全会の業務の中には含まれるのか。
○柳川（覺）政府委員　安全会におきましては、いわゆる学校管理下における事故につきまして救済のための給付事業を行っております。
　その範囲は、学校が計画した教育活動の一環としての行為につきましては、学校の内外を問わずこれに該当いたします。また通常の場合に、学校への登下校における通常の通学路での事故につきましても、学校管理下の責任として共済給付の対象にいたしております。ただ、そこを離れまして一般に地域の活動における事故につきましては、必ずしもこの学校管理下とは認めがたいものでございますので、これにつきましては及んでおらないということでございます。
○三浦（隆）委員　いま学校の外はともかくとしまして、学校の内部でかなり校内暴力事件というものがございますし、場合によると失明に至ってしまったり、その他耳が聞こえなくなったりというか、大変ひどい障害を起こすこともあろうかと思うのです。そういう場合はもちろん入るわけですか。
○柳川（覺）政府委員　この問題は、本文教委員会で小委員会も設けられまして、真剣な御検討をいただきまして、一昨年大幅な改善を行いまして、学校における多種多様、複雑多岐な事故にすべて対応できるような安全会の取り組みという方向を出していただきましたので、それによって、いま御指摘の点につきましては取り組んでおるわけでございます。
　ただ、高等学校につきましては、やはり高等学校段階の生徒がみずから育つという、その観点から生徒に特に事由がある場合というような面につきましては、状況の判断を要するということの扱いにしておりますが、義務教育諸学校におきましては、事故の原因等のいかんを問わず救済の措置を講じておるということでございます。
○三浦（隆）委員　給食についても時代の流れというものがあるでしょうし、校内暴力事件のようなものも時代の流れというものがあろうかと思いますから、健康会が子供本位に、時代の流れにおくれないように、適切な対応をされることを望みまして、質問を終わらしていただきます。
○栗田委員　初めに行政改革との関連で今度の健康会法を問題にしたいと思います。
　学校健康会は、行政改革の一環として法案として今度出されてきたわけですけれども、閣議決定を見てもわかりますように、放送大学学園の設置が前提になって二つの法人を統合することになっているわけですね。
○佐倉政府委員　先生のお話でございます、放送大学学園を特殊法人ということにいたします場合、特殊法人の数はふやさないという政府の基本方針がございますので、いろいろ勘案した結果、この二つの特殊法人を統合ということにお願いしたいということになったわけでございます。