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○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長森山寛君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川合孝典君　おはようございます。民主党の川合孝典でございます。
　厚生労働委員会に久しぶりに戻りまして初めての質問ということで少々緊張しておりますが、よろしくお願いします。
　大臣、政務官には朝早くから御苦労さまでございます。
　本日、私の方からは、昨今議論が進んでおります国の出先機関の改革、この中で特にハローワークの地方移管、この問題につきまして御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　現下の厳しい経済情勢の中、効率的な行政運営というものが求められている、このことについては言をまたないわけでございます。また、効率的な国の運営を行う上で、地方に移管できるものは地方へと、こういう流れがあることについても重々承知はいたしておるわけでございますが、一方で、日本国憲法の二十七条には、すべての国民の勤労権というものが認めているわけでございまして、その中でハローワークがこれまで担ってきた役割、全国一律に最終、最後のセーフティーネットとしての機能を果たしてきたというこの意義というものもきちんと考えた上でこの国の出先機関改革についての議論は行わなければいけない、このように私は考えております。
　そこで、この国の出先機関、特にハローワークの改革に関しての、具体的に本当に移管した場合のメリットが何なのか、そしてデメリットが一体何なのかということを冷静、客観的に判断していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、細川大臣にお伺いいたしますが、今般、厚生労働省ではハローワークの取扱いについての再検討結果というものをお出しになられました。この提案の発表された内容についての御趣旨を御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（細川律夫君）　おはようございます。今日もよろしくお願いをいたします。
　ハローワークの改革につきましては、私は、ハローワークというものの性質上、失業者あるいは事業者、そういう利用者の目線に立った改革というのが私は大事だというふうに思っております。
　そこで、八月末でありましたけれども、自己仕分によりまして、一度、厚生労働省の方としては改革案を提案をいたしました。それは、国と地方自治体の間の協定を結んで、そしてその協定の中で自治体の方からのいろいろな雇用対策の要求なども取り入れて実施をしていくと、そういう提案をいたしたところでありますけれども、しかし更にもっと進んだ形での改革ができないかと、こういう更なる改革が、再検討が指示をされまして、そこで私どもの方としてはいろいろと検討をいたしまして、それでは地域に主導性を持たせるような、そういう改革ができないかということで検討してまいりまして、今回提案をまとめたところでございます。
　具体的には、まずは特区で最初やってみると、こういうことでございますけれども、地方自治体と協定あるいはその協定に基づいた協議会というのを前提にいたしまして、職業紹介や福祉相談など総合的に提供をする国と自治体の一体的運営の施設を創設をして、それでそれはきちっと法的にも位置付けるということ、そしてまた、その一体的な運営については、県に加えまして市町村も参加をしていただくというものでございます。
　今回のこの提案では、自治体が初めて国の機関であるハローワークに指示ができるという、そういう制度でございます。この仕組みによりまして、地方自治体の首長さんが自らの指示で国の機関であるハローワークを活用して、自治体の政策目標を実現することができると。それとともに、何よりも失業者のニーズに応じたワンストップサービスができると、実現するということで、何よりも失業者の利益になるというふうなことでございます。
　このようにして、私どもとしては、地方がハローワークに対して指示ができるという、今までにもかつてなかった思い切ったそういう制度を提案をさせていただいたところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　大臣が今おっしゃったとおり、この移管に当たって一番我々が大切に議論しなければいけないのは、それを利用される方々のことであると、これはもう間違いのないことだというふうに思っております。地方移管することによって、職業紹介の量が増えるのか、マッチングの量が増えて雇用労働者の数が増えるのかということ、このことがまず第一義に置かれなければいけないという意味でただいまの大臣の御提案は非常に胸にしみるお話だったというふうに思っております。
　そこで、今回、地方移管を議論するに当たって様々疑問な点が生じてまいりましたので、この点について一つ一つちょっと御質問をしてみたいというふうに思います。
　素朴な疑問なんですが、地方自治体の方からはハローワークを地方移管するようにというふうにおっしゃっているわけですが、そうすると運営主体が地方自治体、都道府県ということになるわけでございます。そうした場合に、現実に今存在しておられる都道府県域を越えた状態での求人、広域の求人というものが特に首都圏、関西圏を始めとする大都市圏にはあるわけでありまして、県域を越えた求人に対してどうやってそれぞれの都道府県が対応ができるのかということ、この問題は解決をしなければいけない問題だというふうに私はとらえております。
　そこで、職業安定局長、今日お越しいただいておりますので御質問をしたいと思いますが、現在のハローワークの受理求人数のうち、そのハローワークが存在する都道府県以外の他県のハローワークからの紹介によって充足している求人数というのは一体どの程度を全体のうちで占めているんでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年度のハローワークの紹介による就職件数は二百四万件でございます。このうち、パートタイムを除いた就職件数約百二十九万件について見ますと、他の都道府県からの就職件数は約十三万五千件、その割合は一〇・五％となっております。この割合は、十年前の平成十一年度は七・一％でございましたので、増加傾向にあるという状況にございます。
　また、この割合は大都市及びその周辺の地域で高くなっております。最も高い東京都におきましては、約十一万六千件のうち約四万二千件が他の道府県のハローワークでの紹介によって充足されておりまして、その割合は三六・一％というふうになっているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　お聞きのとおりということで、これだけの人間が県域を越えた求職をしておられるということであります。
　つまり、仮にハローワークを地方移管した場合に、多くの産業を抱えている大都市圏、これは、そこの自治体については何の努力もしなくてもある意味どんどん求職の受入れが発生しているわけでありますが、一方で、産業、雇用が停滞している道府県に関しましては、逆に自分の、自らの予算を使って自分の県の住民、在住者を他県に送り出すという作業をするという、こういう状況が出るわけであります。これはもう単純に分かるわけでありますが、当然のことながら、地方自治体というのは、自県、自分の管轄している地域の住民の方々のことを第一義に考えて運営をしておられるわけですから、自らコストを掛けて求職者を他県に送り出すという、こういう作業を行うということに対してインセンティブがきちんと働くのかという、この懸念が出てくるわけでありますが、この点についての御認識を、政務官、御説明をお願いします。
○大臣政務官（小林正夫君）　都道府県は地域の住民と産業を第一に考える、私もこのように思います。自らコストを掛けて求職者を県外に紹介するインセンティブには乏しい面がある、このように考えます。
　具体的には、例えば、求人が少なく経済的に疲弊した県の求職者が求人が多く経済的に発展している他県の求人に応じて就職することは、求職者や他県の事業主の利益にこれは合致していると、このように思います。しかし、求職者を送り出す県は、自らの費用負担によって労働力を流出することになりかねません。したがって、地域の利益と求職者、求人企業の利益が相反する可能性がある、今、川合議員が御指摘したそういう指摘はうなずけるなと、このように思います。
　このような点も含めて、ハローワークの地方移管の問題についてこれから論議をしていきたい、このように考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　あともう一つ私から御指摘申し上げたいのは、例えば、職を求めて来られている方が希望される仕事が他県にあった、あと、それに対してその県のハローワーク、移管されたとしてそのハローワークは、自県の、自分の県内の就職先を紹介したい、こういう仮にバイアスが働くことになりますと、職業紹介の数、量ですね、質、量が減ることにもつながりかねないという、この点もあるということをこの際御指摘を申し上げたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、ハローワークが地方に移管されることによって全国のネットワークがこれまた分断されてしまうのではないか、こういう指摘もあるわけであります。これに対して、推進を求めておられる方々は、現在ハローワークが保有している総合的雇用情報システムの保有の維持管理を厚生労働省がこれは引き続き行う、その上で、メーンサーバーを都道府県が引き継いだ上で全国の共通基準で運用すれば問題は生じない、このように御主張されているというふうに伺いました。
　技術的な問題とすればこれはそれなりの合理性もあるのではないかなというふうにも思ったんですけれども、この点について厚生労働省の御認識をお伺いいたします。
○大臣政務官（小林正夫君）　現在、職業紹介においては、全国ネットワークとして単に情報を伝達するだけでなくて、ハローワークが相互に連携しつつ、都道府県域を越えて職業紹介業務や企業の指導業務を日常的に行っております。
　例えば、求職者が面接に行った際に、年齢や賃金などの求人条件が求人票と異なっていた場合、職業紹介を受けたハローワークは、県域を越えても、求人を受け付けたハローワークに対して企業に是正指導を行うよう業務指示を行っています。また、雇用保険の関係で、保険給付日数に影響が出る離職証明書の離職理由が事実と異なると離職者から申出があった場合には、その申出を受けた離職者の居住地のハローワークから、県域を越えても企業所在のハローワークに対して事実関係の調査をするよう、これも業務指導を行っております。
　ハローワークが地方に移管し、都道府県ごとの別組織になった場合に、このようなハローワークの責任を持った対応が効率的に行えるかどうか、一つの論点であり、これから川合先生御指摘のように論議をしていかなきゃいけない課題だと認識をしております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　そうした実務的な問題が生じるということ、この点については、この議論を進める上で是非とも慎重に御議論を本当にお願いしたいと思います。私も、単に人を扱う、雇用を守るという作業がシステムの問題だけだとはとても思えませんので、是非ともこの点よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　全国規模で雇用政策を実施する折に生じるであろう問題点についてなんですけれども、ハローワークを地方に移管すると、国が雇用政策に関して地方に対して指揮命令を迅速かつ適切に行う、この機能というのが弱くなってしまうのではないかという、この点についても多くの指摘がなされております。この点についての御認識もお伺いいたしたいと思います。
○大臣政務官（小林正夫君）　雇用対策においては、失業者の急増や大型企業の倒産などの雇用問題が生じた場合には、国の指揮監督の下、全国の労働局やハローワークにおいて全国一斉に機動的な対応を行っております。
　今回、三段構えとして、予備費の活用あるいは今審議している補正予算など、こういう中でも雇用対策を進めているわけなんですが、一つ、予備費においても、新卒応援ハローワークの設置などの新卒者雇用に関する緊急対策を施しました。そして、現在審議をしている補正予算においては、ジョブサポーターの増員等の新卒者、若者の支援の強化、あるいは雇用調整助成金の要件緩和などを講じることとしておりますけれども、これらの対策について、全国の労働局、ハローワークに指揮命令を行えるために迅速に実施することが可能となっております。
　例えば、新卒応援ハローワークについては、本年九月の十日に経済対策の閣議決定、九月二十四日に経済対策の予備費使用の閣議決定がされ、同日から全国四十七都道府県で一斉に実施をされました。これ、ちょうど当日、九月の二十四日の日に、大臣、副大臣とともに私は東京新卒応援ハローワークを視察をいたしました。ここで既に、今私が報告したとおり、新しい新卒者の対応をしていく、こういう決定したもうその日にそういう事業を立ち上げて業務をきちんと行っていたと、この実態を見てまいりました。ですから、多くの新卒者の方が懸命に就職活動をしている、こういう姿も見ることができましたので、先ほど言ったように迅速に対応ができると、このことが大変大事なことだと実感をいたしました。
　ハローワークが地方に移管された場合、例えば新卒応援ハローワークを設置すべし、あるいはジョブサポーターの増員すべしという今回のような具体的な指示が困難になるんじゃないか、このように考えております。このため、全国一斉即時の機動的な対応はできなくなり、都道府県で雇用対策に格差が生じる恐れもあり、このような点も含めてこれから論議を進めていきたい、このように考えております。
○川合孝典君　おっしゃるとおりで、先般のリーマン・ショックのような、後の不況というような状況が起こったときの迅速な対応というものは何よりもやっぱり大事だというふうに思っておりますので、この点について、きちんとその枠組みが担保されないと絶対にいけないというふうに私も思っております。そういう意味では、先ほど冒頭大臣に御説明いただきました枠組みというのは、国の指揮命令系統というものがきちんと担保された形になっておりますので、私は合理性はあるのではないかというふうに理解いたしております。
　さはさりながら、各都道府県では、既に環境、防災、観光といった領域においては連携を行っているというふうにもおっしゃっております。事実そうでございます。他県との連携は既に実施できているではないかということが主張としてあると思うんですけれども、厚生労働省として、この労働分野における連携が困難であるというふうに考えられる最大の理由というのは一体何なんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　今お話があったように、労働分野はどうなのかと、こういう質問でございます。
　労働分野においても、自治体間の連携を否定するものでは全くありません。雇用保険の財政責任を負う主体、保険者ですね、と、失業認定などの実務を実施する主体が分離をして濫給となるおそれがあること、それと、雇用対策を全国一斉に機動的に実施することが困難になることなど、こういうふうに考えていきますと、都道府県同士で連携、調整を強化しても解決できない問題があるんではないか、このように考えております。
　また、例えば、他県の事業所に応募したところ、求人条件をめぐってトラブルとなった場合等の処理について、県境を越えても同一組織である現状と比べて地方移管した方が対応がより良くなることは考えにくいと、このように思います。したがって、労働者保護の立場からは後退となるおそれがあるんではないかなと、このように考えます。
　いずれにしても、以上の点も含めてこれから更に論議を深めていきたい、このように思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　次に、では現場における具体的な実務の部分でお伺いをしたいと思いますが、全国自治体の皆さんは、ハローワークを地方に移管することで、就職相談、職業訓練、職業紹介まで一体的な運営を迅速に行うことができるようになる、このように指摘をなされておられます。実際、実務の部分で、就職に関するサービスが、ハローワークのほかに、ジョブカフェなどの就職支援施設ですとか、そのほかにも職業訓練施設などそれぞれ運営を既に行っておられるわけであります。で、利用者はこのそれぞれの施設を行ったり来たりしなければいけなくなると、そのことが求職活動の利便性を阻害しているんだという、非効率だと、こういう主張もそれぞれの自治体から出てきているわけであります。
　この点については、私も聞いていて、利便性が本当に上がるのであれば検討の余地があるのかな、使われる方が便利だと思われることが一番大切なことでありますのでそう思ったわけでありますけれども、これ、実態がどうなっているのかということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（小林正夫君）　ジョブカフェ、これは都道府県が設置主体となっております。また、都道府県が設置している公共職業能力開発施設との併設など、両施設の設置場所、運営の体制については各都道府県が決定する事項、このように承知をしております。
　なお、ハローワークにおいては、公共職業訓練受講者に対して公共職業能力開発施設と連携した就職支援を行うとともに、都道府県からの要望に基づき、ジョブカフェにハローワークを併設してジョブカフェ利用者への職業紹介を行うなど連携を図っているところでございます。
　現在、ジョブカフェは四十六の都道府県に設置をされております。そのうち、併設ハローワークは四十都道府県に設置をされている、このような数字を報告をさせていただきます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　それでは、同じように指摘の中にありましたように、公共職業能力開発校、ここと職業紹介施設を行き来しているのも不便だと、こういう指摘もあったわけですけれども、それでは、公共職業能力開発校とジョブカフェ若しくは職業紹介機能が併設されている都道府県というのは具体的にあるのでしょうか。これは局長へお願いします。
○政府参考人（森山寛君）　今の御質問でございますけれども、ジョブカフェを設置しているこの四十六都道府県のうち、公共職業能力開発施設を併設をしている、この事例というものは、現在把握している限りでは一県でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　私もこの問題いろいろ考えてみましたが、ジョブカフェというのは基本的に利便性の高い場所、人が来ていただきやすい場所、駅前等にあるわけでありますが、一方で、この能力開発校というのは大きな施設でありますので、当然駅前のようなコストの掛かる場所にはなかなか設置しにくいという、こういうこともありますから、そういう意味では、そもそもそれぞれの施設、組織の機能自体が違うということであり、これは行き来しているということ自体が、ハローワークを仮に地方移管すれば解決する問題ではないというふうに私は今の回答から理解をさせていただきました。
　次の質問に移らせていただきます。
　ハローワークを地方に移管することで市役所など身近な場所での職業紹介が行えるようになる、この主張は、実際に体の悪い方ですとか家庭の事情があってなかなか家を空けられない方々にとっては非常に利便性が高まるのではないかというふうに考えます。実際そうなるんであれば望ましいことだというふうに私も感じたわけですが、厚生労働省として、そうした地域から声が出るということは、具体的に地域事情に応じてこれまで一体ハローワークが何をやってきたのかということがやっぱり問われるんだろうというふうに思います。
　具体的に、利便性を高めるためにということでハローワークはどういった取組をしてこられたんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　川合委員御指摘のとおり、利用者の利便性を考慮してできるだけ身近な場所で職業紹介するという点については大変重要であり、これからもこういう施策についてはこのことを中心的に考えていかなきゃいけないと、このように認識をしております。
　ただ、一方、この問題は、職業紹介の拠点を増やすのであれば、そのための予算や人員を手当てできるかどうかという問題でもあります。ハローワークを国が運営するか県が運営するかとは別の問題だなと、このように認識をしております。
　なお、厚生労働省ではこれまで、公共職業安定機関が設置されていない市町村からの要望に応じて、市町村庁舎などを活用して当該地域に職業紹介窓口、ふるさとハローワーク、こういうものを設置して職業紹介等の業務を実施してきているところでございます。また、今回の再検討案では、職業紹介、福祉相談、住宅相談などをワンストップで提供する国と自治体の一体運営施設の創設を提案したところであり、市町村も参加していただくことによって利用者の利便性は高まると、このように判断をしているところでございます。
○川合孝典君　厚労省としての主張はそういうことでありますけれども、一方で、移管推進されている方々はワンストップが実現できていないんではないかという御認識に立たれているように私には正直言って感じられました。その証拠に、移管することで雇用、福祉政策などの総合的なサービスがワンストップで実現できるんだと、言い換えれば今はワンストップでできていないんだと、こういうふうに主張されているんだろうと、こういうふうに思っております。
　現在はそうはなっていないということなのでしょうか。この点だけお伺いします。
○大臣政務官（小林正夫君）　福祉施策の実施主体は、基本的には都道府県でなくて市町村であります。ハローワークを県に地方移管した場合に福祉施策と労働施策の提供が県だけで完結するわけではない、このように認識をしております。両施策の効果的な実施のために重要なのは、国、県、市町村、それとＮＰＯなどの多様な関係者間の、現場レベルも含めた連携協力である、このように認識をしております。
　厚生労働省においても、こうした総合的支援、ワンストップサービスの分野は近年重点的に拡充を図っているところでございます。今般の再検討案における一体運営施設の設置は、まさしく国の実施する雇用サービスと市町村等の実施する福祉サービスの一体的運営を可能とする仕組みであり、これにより福祉施策と労働施策のワンストップ化を推進していくことができるもの、このように判断をしております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　厚生労働省それからハローワークとして、できること、もっとやらなければいけなかったことということが実際にも存在しているというこの点については、やっぱり真摯に受け止めなければいけないというふうに思いますし、利便性向上に向けてはより一層の努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、行政のスリム化という視点での質問をさせていただきたいと思いますが、これは出先機関改革の一つの大きな目標でもあります。効率的な行政運営という部分は大切な論点であろうかと思います。
　移管をすれば、ハローワークを地方に移管すれば行政がスリム化するんだというふうに、それ自治体の方はおっしゃっているというふうに伺っておりますけれども、ということは、今のハローワークは無駄があるということのこれは裏返しなのかという話にもなるわけなわけであります。
　ちなみに、これは御質問なんですが、ハローワーク、現在のハローワークの規模、人員も含めた規模というものは、例えば欧米諸国等と比べたときにどの程度の規模なんでしょうか。スリムじゃないということなんでしょうか。この点、ちょっと確認をさせてください。
○政府参考人（森山寛君）　今の現在の規模でございますが、これは、ハローワークは現在、二十二年度で五百四十五か所でございまして、職員数は一万一千八百六十一人でございます。
　これにつきましては、もう先生御案内のように、この定員の削減等についてずっと削減をしてきておりまして、その結果でございますが、ハローワーク職員一人当たりの労働力人口について英独仏との比較をさせていただきますと、例えば職員一人当たりの労働力人口の国際比較でございますけれども、日本が職員一人当たり五千五百七十九人に対しまして、イギリスは一人当たりの職員数に対して四百五十人、ドイツは四百六十七人、フランスは六百二十三人ということでございまして、今申し上げましたように、大体十分の一程度の職員数で業務を行っているという状況でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ということは、国際的に比較した場合には全く無駄はないということになるわけでありますね。十分の一の人数でやっているということでありますから、これが本当に移管された場合に更にスリム化できるのかという点については十分な検証をする必要があるのではないか、この点について指摘をさせていただきたいというふうに思います。御検討をよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　次は、雇用保険の取扱い、この点についてお伺いしたいと思います。
　今般の地方移管の議論に当たって、これは全国知事会さんでありますが、労働保険の主体、保険料を集めるという作業自体は国がそのまま行いながら、職業紹介機能と雇用保険の認定・給付を含む一体的な事務の地方への移管というものを主張されているというふうに伺いましたが、この認識は正しいでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　川合議員御指摘のとおり、今言ったような状況、分離ということになっていくと濫給になる心配があるんじゃないかなと、このように懸念をしているところでございます。
　雇用保険制度については、ほかの保険制度と同様に、運営責任、それと財政責任を一貫して同一主体が負うべきだと、これが基本であると、このように考えております。保険財政の責任を負わない形での自治体への認定事務の移管は、適正給付や再就職の促進の財政上のインセンティブが運営主体にないため濫給の懸念が生じる、こういう認識をしているところでございます。濫給が生じれば、当然結果として給付費の増加及び保険料の上昇を招くおそれがあり、ハローワークの在り方について、この点についても十分論議をしていく必要があります。
　なお、国際的に見ても、先進諸国では財政責任と運営責任が一体となっている、これが一般的であると、このように承知をしております。
○川合孝典君　ありがとうございます。ちょっと質問の趣旨とは違ったんですけれども。
　財源は国が持ちながら地方が実務はすべて行うという、これは正しいわけですね。ということですね。
　今政務官がおっしゃいましたとおり、私も違和感を感じたのは、元々この雇用保険というのは地方負担分というのはない保険でありますので、その上で、地方が財政責任を負わないままに雇用保険の認定・給付、失業給付ということでありますけれども、を行うという作業をやるということになりますと、財布は一個にしておいてお金の出口は四十七つくるということになりますので、保険財政上の運営上のインセンティブというものが全く働かなくなるということが非常に懸念されるわけであります。濫給ということで、小林政務官、既に御説明ありましたけれども、この点は非常に重要な問題であります。厳しい財政状況ということでありますので、これ以上、国の支出が無駄に増えるということがあってはならないということでありますので、この点については慎重に御検討いただきたいと思います。
　この点に関連してなんですが、各国でもそれぞれ分離しているところはないという御説明ありましたけれども、調べましたところ、過去イギリスではこの職業紹介の機能と保険給付の機能を分離したことがあったというふうに伺いました。そのことによって、指摘したとおり、失業給付の濫給を招いてしまったということらしいです。
　ちなみに、このときの失業保険の保険者はやはり分離されていたんでしょうか。これは局長の方がよろしいでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ありましたように、イギリスにおきまして、過去、一九七四年のウィルソン政権下で職業紹介と失業給付の事務所が分離した際でございますけれども、これは両者ともその主体は国でございました。ただ、その後、職業紹介と失業給付の分離によりまして、政務官がお答えさせていただきましたように、失業給付の濫給、これを招いたということから、一九八六年にサッチャー政権下で両者を統合いたしました。その結果でございますが、その失業給付の受給者、職業紹介と失業給付の再統合をした翌年、これは三分の一の減少を見ておるところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ということは、懸念したとおりで、やはり濫給のおそれありということで、世界的なトレンドとしてはむしろ一体的に運営するのが常識であるという、こういう認識でよろしいわけですね。
○大臣政務官（小林正夫君）　先ほどもお話ししたとおり、川合議員おっしゃるように、この雇用保険制度については、ほかの保険制度と同様に運営責任、財政責任を一貫して同一主体が負うべきと、これがもう基本中の基本だと、このように認識をしております。
○川合孝典君　たしか平成二十年度の失業給付の総額は一兆三千五百億円だったというふうに記憶しております。これが仮にイギリスのように三〇％ここから増えるということになると、ざっくり計算して四千億円ぐらいの給付増につながるということであります。この点、厳しい財政状況を抱える今の日本にとっては大変大きな数字だというふうに思っておりますので、この点も是非慎重に御検討を進めていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　この財政の問題についてということで、地方は現在、分けて、国が財源だけは持っていろということになっているわけでありますけど、じゃ、地方分権を今後更に進めていく上で、財政責任、財源も含めて都道府県に移管すればどうなるのかということについてちょっとシミュレーションだけしてみたいというふうに思うんですが、その検討を行う上で、近年、都道府県別の雇用保険の収支差が非常に拡大しているというふうに私伺いました。実際に、東京と地方とということで、各都道府県別でどの程度収支差が生じているのかということについて、これは局長、御質問します。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のように、雇用保険の給付や収入、これは雇用失業情勢の動向に依存するために収支状況が大きく変動していくものでございます。
　この近年の状況を雇用保険の収支が過去最低であった平成十一年度と過去最高でございました平成十八年度、これを保険料と給付費の割合で比較をしてみますと、共に収支状況が最も良い東京都と最も悪い青森県の差を申し上げますと、平成十一年度の六・五六倍、それからまた平成十八年度は七・九一倍でございまして、これが拡大をしているというところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ということは、本当に財源まで分けて移管してしまった場合には、厳しい県は保険料負担が六倍、七倍に跳ね上がるということをこれは示唆しているわけであります。厳しい状況の中でそれ以上保険料負担を国民、住民の皆さんに強いるということにはならぬわけでありますので、したがって、地方に財源の部分の移管はいずれにしてもできない、事実上不可能であるということなんだろうと、そのことの裏返しなんだろうというふうに私は理解いたしております。
　やはり財政の責任を負う者が、先ほどもお話ありましたとおり、職業紹介と組み合わせて、給付の前提となる労働の意思、それから能力というものをきちんと把握、確認するということこそがやっぱり求められているわけでありまして、そのことによってこそ適正な給付が行われる、このことをこれまできちんと守ってきたということなんだろうということをこの点からも再認識しなければいけないというふうに思っております。
　これまでいろいろとハローワークの地方移管を議論してまいりましたけれども、やはり冒頭も申し上げましたとおり、このハローワークの地方移管というのは、それを必要とする方々にとって本当にいいものなのかと、利便性が高まるのか、職業の紹介量が増えるのかという、このことこそが第一義に議論されなければいけない点だということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　したがって、利用者の方々がどういうふうに考えておられるかということ、このことを尊重することがとても大事だというふうに思っております。
　利用者の代表者で構成されている労働政策審議会においても、このハローワークの地方移管については、ハローワークを地方移管するべきではなく、引き続き、国による全国ネットワーク推進体制を堅持すべきであるというふうに意見表明を行っておられます。有識者の方々、実際使われている方々、こうした方々がこのようにおっしゃっているということに対しては重く受け止めなければいけないというふうに私は思っております。是非ともそのようにお取り計らいをいただきたいと思う次第でございます。
　大臣にお伺いいたしますけれども、ここまでいろいろとメリット、デメリットも含めて問題点の指摘をさせていただいてまいりましたが、今後この問題について御議論を進めていかれる中での大臣のスタンス、それから、私としては利便性、それから財源の問題、それにも増して使われる方々、そうした方々の思いというものをきちんと受け止めた改革を進めていただきたいと思うんですが、是非とも厚生労働大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、川合委員の方からは、ここでいろいろと御議論をいただきました。
　私、地方主権ということで、ただ地方に権限を移せばそれですべて事足れりと、こういう何か主張が見られるようでありますけれども、しかし、先ほども申し上げましたように、この地方移管の問題は、失業者とそれから事業者、ハローワークを利用するその立場の人にとっていかにいい形の移管の問題について議論をしていくかと。利用者にとってより有利な、より便益が増える、そういうような解決にしていかなければというふうに私は思っております。
　今までの議論でいろいろと出てまいりました。やはり雇用保険と職業紹介の一体的な運営というのがこれはやっぱりどうしても必要じゃないかという議論でございました。そしてまた、財政的な責任者とそれからその紹介事業、これが分離をすることによって、職業認定といいますか、失業認定ですね、それを、本人がしっかり求職をしている、そういうことを確認して、そして認定をして、そして失業給付をすると、こういう制度でありますから、それが別々に分離したら本当に失業認定がどんどんされていくということをこの御議論でよく更に分かりました。そういうことをやっぱり避けなければいけないということだろうというふうに思います。
　それから、ここで議論には今なりませんでしたけれども、ＩＬＯ条約というのがございます。八十八号条約だったと思いますけれども、この条約によって、職業紹介については全国的に一体的に国が行わなければいけないと、こういうことに条約ではなっておりまして、その条約との関係でも地方に移管するということについては大変な疑義が生じてくるということもございます。
　それから、最初の方で議論をされました、とにかく地方に移管すると地方でやりますから、その職業紹介、求人と求職がうまくマッチングするかどうかというような、ここも一番大事なことでありまして、地方に移管したらそのことが更におかしくなっていくんではないかというような私はこの議論での認識でございます。
　そういういろいろな問題がありますので、単にハローワークを地方に移管ということでは私はよくないというふうに思っておりまして、地方主権とそれからハローワークの本来の仕事の意義といいますか、趣旨といいますか、そのことがうまく両立できるような、そういうことを今回私どもの方で提案をさせていただいたということでございますので、私としては、今回厚生労働省の方から提案をしたこのハローワークの特区でまずはやってみると、こういうことをよく御理解いただいて、是非これで進めていただけたらというふうに思っております。
○川合孝典君　大変力強い丁寧な御答弁をありがとうございました。
　御指摘のありましたとおりの状況だとは思うんですが、一方で、地方からこうした声が出てくるというのは、実際、現場ではいろいろな問題が生じているんだろうということも想像されるわけでありますし、地域に密着しているといいながらも、国と地方の組織ということでのやっぱり見えざる壁、見えない壁というものが行政サービスを阻害していることも懸念されるわけでありますので、たゆまざる機能向上、サービス向上の努力というものは、これは続けていかなければならないということも私も思っておりますし、是非その点についても御努力を賜れればというふうに思っております。
　なお、大臣がお触れになられましたので、私、今日は触れないでおこうと思ったんですが、ＩＬＯ条約の関係、この点については、確かにＩＬＯ八十八号条約、これは日本は批准をしているわけでありますけど、そこが明確に、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国体系を持たなければならないという、こういう条約であり、それを日本は批准しているという意味からいっても、このハローワークの地方移管というものはそれに抵触するおそれのある部分であるということはもう言うまでもないわけであります。そうしたことも含めて、これから国際的な標準、それからこの国で住まわれている方々の利便性、様々なことを併せて慎重に御検討をいただきたいと思う次第であります。
　小宮山副大臣には、朝からありがとうございます。私、質問通告はしておりませんでしたけれども、ホームページ見ておりまして、ハローワークの視察に先週、小林政務官と一緒に行かれたというふうに伺いました。実際にハローワークの現場に行って、現場で仕事をしておられる方々を御覧になられてどのように御感想をお持ちになられたか、この点だけお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　先日、ハローワーク新宿の方に参りまして、いろいろ民間の方の知恵も生かしながら、連携を取って、生活支援と就労支援を知恵を使ってやっているということがよく分かりまして、ただ、新宿西口のすぐ、場所のいいところということもあって、一日に三千人から四千人もの方が来られているという、やはり今の就職の厳しい状況というのを実感いたしましたし、これから年末に向けて、なるべく通年でしっかりと支援をしていきたい、その必要性を更に実感をしたところでございます。しっかり取り組んでまいります。
○川合孝典君　突然の質問にお答えいただきましてありがとうございました。
　最後に、これで終わりたいと思いますけれども、私が最近情報で気が付いたことなんですが、ハローワークとして求職者の支援活動を一生懸命やっていらっしゃるという、このことは皆さん御理解だと思うんですが、実は、ある学生さんとお話をしました折に、新卒の例えば大学生の方なんかが、新卒者はハローワークに行くものではないというか、ハローワークを新卒者が利用するという認識がないということを伺いました。ほとんどの学生さんがそうだと。一方で、地域中小企業と学生さんとのマッチングという部分では双方が非常に困られているというこういう状況があり、今年も現時点でも就職が決まっておられない方々が大勢いらっしゃるということであります。
　今困っておられる失業者の方々の支援ということもそうなんですけれども、今後の機能強化という意味では、学生さん、これから卒業して社会に出られる学生さんに対してのアクセスという部分についても検討すべき余地が多く残されているんだろうというふうに私感じましたので、そのことについて最後に申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党の西村まさみでございます。
　私は、この七月、日本歯科医師連盟の支援を受けまして初当選をさせていただきました。本日初めての委員会での質問ということで大変緊張しておりますが、国民の皆様の健康、そしてこれからの子供の将来という観点で、質問というよりかは総論で要望と確認をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は歯科医師であります。平成元年に歯学部を卒業して、一時は大学の医局で勉強をしてまいりましたが、ほぼ約二十年間、開業医として地域医療に携わってまいりました。
　同じく約二十年にわたりまして八〇二〇運動、いわゆる八十歳になりましても二十本の歯を残していると何でもおいしく自分の口で食べることができるという運動もさせていただいた中で、今、達成率は実は目標値を大幅に超えることができました。その分、八十歳になっても二十本の歯を有する人が増えるということ、つまりこれによって、きちんとかめる歯がたくさんある人の方が平均寿命はもとより健康寿命が長いという研究結果があります。また、日本歯科医師会の生きがいを支える国民歯科会議におきましても紹介されています。
　資料のグラフ一を見ていただくとお分かりかと思いますが、歯が多く残っているほど健康であることを医療費で示したグラフであります。つまり、健康であるのならば病院に行く機会が少ない、また病院に行く必要がないと。そのことから医療費が安くなるのではないかと調べましたところ、一番左の棒が残っている歯が二十本以上の人でありますが、どの県でもすべて、歯の本数が多い人ほど医療費が少なく、残っている歯の本数が少ない人ほど医療費が多いということが分かります。これによりまして、長い目で見れば、お口の中をきちんと整備することで医療費の削減にもつながるということにかかわってくると思っております。
　健康であることの一つのメルクマールとして歯の本数が大きな意味を持つということ、これにつながるわけでありまして、また全身疾患と歯科にかかわる一例といたしまして糖尿病を挙げさせていただきますが、歯周病で歯茎に炎症があった場合、血糖値が安定せずに糖尿病を更に悪化させるということも分かっております。また、心疾患、脳血管障害におきましても同様に、歯科とのかかわり、歯周疾患とのかかわりということも昨今言われているところであります。しかしこれは、口腔ケアをきちっとすることで、一方、肺炎の予防にもなります。
　こんなことを今いろいろ私ども歯科医師は国民の皆様にこの提供をさせていただいているところでありますが、これは高齢者になってから、また病気になってから、また歯を失ってから気付くということではなく、これからは赤ちゃんのとき、子供のとき、そして歯を必要とするすべての年代で歯でかむことの重要さであるとか歯を整備することの必要性ということを感じていただくことが大切なのではないかと思っています。
　私は日ごろより、人として生まれたからには、やはり自分の口で一生おいしいものを食べるということ、笑うということ、そして何よりも家族や愛する人と話すということ、この機能を担っている、根源を担っているのが歯であり口であり、その周囲の器官であります。是非ともこの辺のところを御理解いただきまして、私といたしましては、まず厚生労働大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　今申し上げてまいりましたように、歯とそして口の健康は全身の健康に大きくかかわっています。厚生大臣の是非とも見識、また思いをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、西村委員の方から、歯と口の機能といいますか、どんな働きをしているかということについていろいろとお考えを聞かせていただきました。
　私も、歯とか口の中が大変な健康にとって大事なものだということも理解はしておりますけれども、またいろいろと西村委員には教えていただきたいというふうに思っております。
　この誤嚥性肺炎を予防するとか、先ほどおっしゃった歯周病が妊婦とか、あるいは肝臓でしたっけ、いろんなところに影響をしていくというようなこと、そういうことをいろいろと研究もしていかなければいけないというふうに思っております。そういう意味では、歯科医師さん、あるいは医師の皆さん、そういう連携をされながら、歯と口の中の、どのように健康に影響をしていくかということ、これらについての研究というのをこれから更にやっていかなければいけないというふうに思っております。
　それで、厚生労働省といたしましては、平成二十二年度から、八〇二〇運動推進特別事業、このメニューといたしまして歯科疾患予防や生活習慣病予防にかかわる調査研究事業を実施をいたしておりまして、都道府県に対してこれらの事業の補助を行っております。
　引き続き、厚生労働省といたしましても、歯と口腔の健康と全身の健康とのかかわりについて情報収集を行った上で必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくまた御協力もお願いをしたいというふうに思います。
○西村まさみ君　大臣、大変ありがとうございました。
　大臣おっしゃるように、これからも研究、そして先へ進むということを是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　歯科保健を充実させ、健康増進を図るためには、すべての地域で、そしてすべての年代で、そのどのライフステージにでも合った必要な歯科保健サービスの受けられるような法的整備が必要だと考えています。
　資料二を御覧いただくとよくお分かりかと思いますが、今現在、医科と歯科との法的健診ではこれだけの違いがあります。医科では十八項目、歯科にはわずか五項目ということであります。例えば、歯周病に罹患しやすい、また、初期のうちであれば予防することができるであろうと言われている二十代から四十代の年代の歯科健診の法的制度がないということが、この表を見まして御理解いただけるかと思います。
　もちろん、今現在は都道府県の条例や各自治体などで独自の健診を行っているところではありますが、是非とも国での法的整備というものを重ねましてお願いを申し上げたいと思っております。
　次に、今後の在宅歯科医療制度に関する取組についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　施設から在宅へと高齢者の生活の場が変化している中で、生きる力を支える歯科医療の重要性を先ほどから申し上げているわけでありますが、特に在宅歯科医療の充実というものは健康寿命の延伸に大きくかかわっているわけであります。
　寝たきりになられた方が、お口の中をきれいにするということ、そして失われた部分に歯を入れるということ、今入れている入れ歯を調整するということで自分の口から物を食べられるようになる。そうしますと、起き上がるようになる。当然食べるときは寝たままではありませんから、起き上がって食事を食べられるようになるということ。そして、次には家族との会話ができるようになり、ひいては歩くようになるという研究結果も出ているところであります。
　是非ともその辺を御理解いただきまして、今後の在宅歯科医療制度につきましての見解又は取組についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘をいただきました高齢化進展の中における在宅歯科医療に対する御質問でございますが、厚生労働省といたしましても、現時点におきまして要介護者などへの在宅歯科医療や口腔ケアの重要性とニーズが高まっているという認識を持っておりまして、これらの取組を進めていくというのは大変重要だというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきまして、平成二十年度からでありますけれども、在宅歯科医療や口腔ケアに対する歯科医師や歯科衛生士を養成するための歯の健康力歯科医師等養成講習会、こういったものを開催をしておりますし、また、平成二十二年度からは歯科医療機関が病院や介護サービス事業者などと連携を図るための窓口となる在宅歯科医療連携室の設置を進める事業を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、こういった事業を今後ともしっかり推進し充実を図っていきたいと考えております。
○西村まさみ君　政務官、大変ありがとうございました。
　厚生労働省は今後も在宅歯科医療に関する事業を新たにまた実施する予定とも聞いております。是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　しかし、その一方で、実は現場では在宅歯科診療を積極的に行う医療機関ほど高点数となりまして、集団個別指導の対象となり、また、さらにその翌年も高点数であったならばより厳しい個別指導の対象となるという現実もございます。是非ともその辺も含めまして御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、大阪のコンタクトレンズ診療所をめぐるいわゆる贈収賄事件を受けて、その再発防止に向けた藤村副大臣を主査とする保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームが設置されたと聞いております。大変重要なことでありますし、評価することではございますが、行政の信頼回復のためには是非とも指導監査の方法を含めまして抜本的な組織、業務の見直しをする必要があると考えておりますが、厚生労働省といたしましてはどのようなお考えをお持ちか、是非ともお知らせいただければと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘のありました保険医療機関等の指導監査を行う職員が収賄容疑で逮捕をされましたことは大変遺憾なことだと思っております。九月二十五日に逮捕をされ、その後起訴をされておりますが、これを踏まえ、九月三十日には藤村副大臣を主査、私を副主査とする保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームというものを立ち上げています。
　この中での論点は幾つかあるわけでありますが、本省と地方厚生局の役割分担及び情報共有の在り方、また、御指摘にありました指導監査の対象とする医療機関等の選定方法、そして指導監査の内部監査体制、こういったことを検討しております。
　こちらの会議につきましては、次回からは外部からの有識者、この中には歯科医師の方にも参加をしていただこうと考えておりますが、検討を進め、今回の事件の検証と再発防止策を講じることにより、保険医療機関等に対する指導監査体制に関する信頼回復に努めていく所存でございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　是非とも指導監査の在り方が適正な方向に向かいますことを、またそのように議論されることを心からお願いを申し上げたいと思います。
　また、医科、歯科、薬科を問わず、全国各地の臨床現場、医療現場からは、やはり今政務官おっしゃいましたように、選定基準の問題ですとか選定過程の透明化、議論を是非ともお願いしたいという声を多数いただいております。その辺も含めまして、是非とも今後ともよろしくお願いを申し上げたいと、そう思っております。
　次に、小宮山副大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　私には小学校三年の娘がおります。まさに私にとりましては宝であります。その日本の宝であります子供たちが、今大変残念なことに貧困であるとか虐待であるとかいう悲しい現実に直面をしています。私ども歯科医師が小学校の歯科健診などで児童虐待を早期に発見したという現実、経緯もございまして、何か歯科医師の立場であれば様々な健診事業を通じてお手伝いをさせていただく、児童虐待の早期発見のお手伝いをさせていただくこともできるのではないかと思っています。
　ところが、実際では、つい先日、同僚、仲間の歯科医師に尋ねましたところ、少しこれはこの年代にしてはこの口の中の状態はおかしい。実は、体のあざというものは時間の経過とともになくなります。しかし、口の中、歯というものは、これは残念ながら治療しない限りは治りません。そういった中で、例えば六歳児の口の中、八歳児の口の中というのを見たときに、これは明らかにおかしいということに気付くことができるのが私たち歯科医師でもあります。
　そんな中で、少しおかしいということで、いわゆる行政や捜査機関等に連絡をしようと思いましても、実はその出どころ、おかしいと思っているのがだれからかということが実は分かってしまうかもしれないというようなことを言われるんだということであります。
　まさにこれは守秘義務違反でもあり、許すことはできないことだと思いますが、今の取組について是非とも強化をお願いしたいと思いますが、今、現状、小宮山副大臣のお考え、そして今の現状についての御認識というものをお尋ね申し上げたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　西村委員が歯科医師として、そのお仕事の中から児童虐待に大変強い関心を持っていただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　お尋ねについてですが、児童虐待の防止については超党派の議員立法で様々に法整備を進めてきておりまして、ただ、法整備をしてあっても、それはやはり地域の住民の方や関係機関がその虐待を早期に発見して児童相談所につなげていただかないと何事も始まらないわけです。
　このため、児童虐待防止法では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は児童相談所等に通告しなければならないと規定する。それとともに、児童相談所等では通告をした人を特定させるものを漏らしてはならないということが規定をされているところなんですね。
　こうした通告義務や通告先を広く知っていただくために、厚生労働省では全国共通ダイヤルをつくっていまして、最寄りの児童相談所にその番号から掛かることになっているんですが、その番号が知られていないということで、今月はちょうど皆さんに関心を持っていただくための、今オレンジリボンのバッジを私していますけれども、児童虐待防止月間で、この月間中に本当にいろいろなリーフレット、ポスター、ＣＭなどを使ってその共通番号の周知を含めて皆様にお知らせをしているところなんですが、名刺大のこういうカードも作りまして、「見すごすな　幼い子どもの　ＳＯＳ」という今回のキャッチコピーと全国共通ダイヤルの〇五七〇―〇六四―〇〇〇というのを、関心持って取り組んでくださっている方がたくさんいらっしゃるので、こういう一枚のカードでしたら、それこそ身近な、自分が行かれるお店に置いてもらうこともできるし、学校で、あるいはお友達に、関心持っている方に手渡していただけるようなものを作りましたので、こうしたものを活用してしっかりと多くの方に知っていただきたいと思っています。
　お尋ねの件でございますけど、私も聞いたところ、児童相談所に電話をしたら、だれが通報したか分かってしまうけどいいんですかと言われたという声とかが寄せられておりますので、これは通告した者を特定させるものを漏らしてはならないという児童虐待防止法の規定に反するわけですから、地方自治体に対して、また児童相談所に対しまして改めて周知徹底をするように先日指示をしたところでございます。
○西村まさみ君　大変ありがとうございました。実は、私が、娘が行っている学童クラブの先生たちも皆さんオレンジのリボンをして、そしてその名刺大のカードを持っていらっしゃいました。
　是非とも、広く多くの皆様へ周知をさせていただく、その徹底ということも是非お願いしたいと思いますし、まさに国の宝であります子供たちの命を守るということを是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　それではもう一点、最後に、子ども・子育て新システムの制度についてのお尋ねでございますが、仮称認定こども園の検討が今進んでおるところでございますが、私もそうでした。子供を預けて働く親の立場では、子供が病気になったとき保育サービスがしていただけるのだろうかと。急に病気になったときに、今までですと、突然やはり電話が掛かってきて、それこそ十分、十五分以内に迎えに来るようにという、保育園であるとか幼稚園であるとか学童クラブからの連絡が来るわけです。
　しかしながら、現実として、働きながら今すぐということは大変困難な状況でもあります。是非とも新しいシステムの中で病児・病後児保育の徹底というものをお願いをしたいと思うんですが、その点につきましての今の現状をお尋ねを申し上げたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　私自身も三人子供を育てているときに大変苦労いたしましたが、今、子供が孫を育てるのに同じ苦労をしているので、この三十年、一体政治は何をしてきたかという思いで、今いろいろ検討を力を入れさせていただいているところです。
　この子ども・子育て新システムにつきましては、今、子ども・子育て新システムの検討会議、この中で有識者の皆さんなどによるワーキングチームを三つ設けまして、そこで具体的な内容を現在検討しているところです。
　この中での病児・病後児保育につきましても、すべてのこども園、これは仮称ですが、教育、保育の場をするこども園への看護師の配置ですとか、あるいは施設型、訪問型、いろいろな形による病児・病後児保育の提供も含めまして、今後具体的に様々な検討をして、もちろんこれ、財源の問題もありますので、どこまでできるかということは、多くの皆様に御協力をいただいて、社会で子供を育てるという中で、この病児・病後児の保育についても少しでも充実するように検討を進めていきたいと思いますので、またお知恵もいただければと思っております。
○西村まさみ君　副大臣、大変御丁寧な御答弁を本当にありがとうございました。
　今日は大変短い中で、私は歯科医師の立場として、医療に携わる者の立場として、そして働く女性の視点として、子育てをしている一人の母親として総論をお尋ねを申し上げました。次回、また機会がございましたら、是非とも各論についてお尋ねを申し上げたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　本日はありがとうございました。