Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山内閣総理大臣　これはもうたびたびこの委員会で皆さんからも御意見がありますように、これはもう全く想像を絶する異常な大災害ですよ、これは。大災害ですよ。したがって、国土庁長官が国土庁の仕事も抱えながらこの仕事に当たるというよりも、もうこれはこの問題に関する限り担当の大臣を設けて取り組んでやってもらった方がいい、こういう判断に基づいて小里国務大臣を専任の大臣として位置づけて、そしてこの問題だけに専念してもらおう、こういう取り組みをしたわけでありますから、私はそれなりに御理解はいただけるものだというふうに考えています。
○伊藤（英）委員　違った観点でちょっと、これは外務大臣にお伺いしたいのですが、実は今回のこの地震で海外の反響というのはなかなか大変なものだったと私は思うのですね。もちろん一つは、被災者の皆さん方の姿勢というか態度に対してはもうみんな、いろいろな国が称賛ですね、すばらしいという。日本の国民は本当にすばらしいという意味だと私は思うのです。
　ところが、一方、行政や政治に対しては、いわば猛烈な非難のあらしというくらいの状況だと思いますよ。これはもう一々、どこの国のどういうところがどういうことを言っているということは私は申し上げませんが、要すれば、日本の危機管理のもろさといいましょうか、あるいは日本の行政あるいは政治に対して本当に口ほどにもないというか、そういうような思いが非常に強かったのじゃないかと思うのです。それは、報道されるところではそんな感じがいたします。これは外交上日本にとって、まあ日本の威信といいましょうか、そういうようなものもなかなか大変だろうなという気がするわけでありますが、外務大臣としてはどういうふうに思われるか。
　そして、もう一つそれに追加してお願いしたいのですが、今回本当に多くの国々が日本に対していろいろな支援を申し出てくださったりしました。実際に来てくださったりいろいろなことをやってくださったりもいたしました。そうしたそれぞれの国々に対して、日本としての感謝の気持ちといいましょうか、そういう誠意をどういうふうにしてあらわそうとするか。私はできるだけのことをした方がいいという感じが非常にするわけですが、この二点について外務大臣どうでしょうか。
○河野国務大臣　今回の災害に対しまして各国はさまざまな反応を示しております。今議員がお話しになりましたように、二つ、三つに類型化されると思います。
　一つは、日本国民が助け合って一生懸命ボランティア活動もやっているという、そういう報道が一つございます。もう一つは、やはりこういう災害に対して十分な備えがなかったではないかという意味の指摘があったことも事実でございます。それからもう一つは、国際社会の中で助け合ってといいますか、連帯感というものが少し欠けているんではないか、そういう趣旨の報道もございました。
　いろいろございましたけれども、強いて言えばそういうことに分けられるかと思いますが、中でも、国民の、つまりこういうことがあればよく暴動に走るというケースもあるけれども、日本の人たちは非常に助け合って我慢強く次のチャンスのために努力をしているという称賛の声、これはつまり国民に対して大変高い称賛をいただいた。これはある意味では日本の国に対する、何といいますか、大変高い点数をつけてくれたというふうに思います。
　一方、行政の対応については、これはさまざまな議論がございまして、実態をどれだけ承知をして論評をしているか、我々から見ると少し実態とは違うのではないかという感じのものもございました。したがって、こうしたさまざまな論評、論調に対しまして、私どもとしてはできるだけ正確な情報をまたこちらから送り返さなければいかぬというふうに思っております。
　それから、後段のお尋ねでございますが、私どもも大変ありがたいことだと思っておりますが、きのう現在で、たしか六十その国と国際機関から、温かいお見舞いあるいは支援の申し入れがございます。これだけ多くの国々から日本に対して支援の申し入れをいただくということは大変うれしいことで、これは、これだけ日本の国がいろいろな国とよりよくつき合ってきた証左でもあるだろうというふうに思います。これに対しまして私どもとしては、支援を受け入れた国もあれば、お気持ちだけありがたくいただくというケースもございますが、いずれにしても私どもとしては、できるだけ早くそのお見舞いに対する感謝の気持ちを文書の形で、あるいは私自身が当該国の大使とお目にかかって直接お礼を申し上げたこともございます。
　これは大変余計なことでございますけれども、例えばアメリカは、上院が日本に対してお見舞いの決議を院としてなさいました。日本の国が、政府もお見舞いに対してお礼を申し上げる、あるいは院として、これはまあ出過ぎた、全く出過ぎたことでございますが、院としてそうした国々に対する感謝の形を示していただくということも一つの考え方ではないかと思ったり、アメリカの上院の決議を見て感じた次第でございます。
○伊藤（英）委員　日本の国会としてもという話は、これは私自身は一つのアイデアかなという気はいたします。それから、政府としてもといいましょうか、今外務大臣もいろいろ言われましたけれども、私なんかの気持ちからしますと、どのくらいできるかわかりませんが、まあいわば外務大臣がそれぞれの国に本当にありがとうございましたと言って回ってもいいくらい、そのくらいに私は意味があると思うんですね。ひとつ御検討されてはどうでしょうかね。
○河野国務大臣　例えばモンゴルという国がございます。まだまだ経済的に見れば小さな経済力の国だろうと思いますけれども、非常に早い時期に、毛布を集め、あるいは手袋を準備をして、副総理がみずから特別機を仕立てて関西空港までそれを持ってきてくれた。しかもそれは、地元に迷惑をかけてはいかぬということで、わずか九十分関西空港にいて、その見舞いの荷物だけを渡して、その特別機ですぐ引き揚げるというような、非常に気遣いの細やかな支援もございました。私、モンゴルの大使にお目にかかって、その点よくお礼を申し上げた次第でございますが、でき得る限り、私もお礼の気持ちを直接披瀝したいと思っております。
○伊藤（英）委員　次に、北朝鮮問題についてお伺いをしたいんですが、まず最初に伺いますが、きょう昼間のＮＨＫのニュースを見ました。後のニュースには、共和党のルーガー上院議員が、北朝鮮への軽水炉支援に関して、日本におよそ十億ドルの負担を求めているということを初めて具体的に明らかにしたというのが出ていましたですね。十億ドル云々という話は、前々から私はいろんな、まあ何というか、他の機関といいましょうか、仄聞をしたりしておりましたけれども、これは、きょうは画面で本人がしゃべっているのが出ましたですね。これは本当ですか、どうでしょうか。
○河野国務大臣　アメリカ議会の中にはさまざまな議論がございます。しかし、具体的な金額については、全体の金額が固まらないうちにどこの国が幾ら出すなどという具体的な数字が固まるはずもございませんし、そうした具体的な金額について云々という状況ではまだございません。
○伊藤（英）委員　この北朝鮮支援の問題は、本委員会でも何度も話も出たりいたしました。私自身もかつて、この予算委員会でもそうですし、あるいは外務委員会でもあるいは安全保障委員会でも何度も話をしてまいりましたけれども、何といっても、日本から見ますと、これは総理もこの場でも言われましたけれども、いわゆる核疑惑の問題、核問題というのは、アメリカにとってより日本の方がどんなにか重大である、その辺が明確にならないと、なかなか支援云々という話は難しい話ですね。その辺のことが、いかにクリアするか、いかにまた国民から支持せられるような形のものにしていかなきゃいけないかということだと思うんですよね。そういう意味でなかなか重大な話ですが、ぜひこの辺はよろしくお願いをしたいと思います。
　そこでお伺いするわけですが、これからＫＥＤＯをつくりますね。それに、まあそれが軌道に乗っできますと、軽水炉建設プロジェクトについての支援等々の話が出てくるんでしょう。日本として実際に、あるいは具体的に何をすることがこれから考えられるんでしょうか。
○河野国務大臣　北朝鮮におきます核開発疑惑をいかに解明をしてといいますか、そうした疑惑を払拭するかという問題は、今議員がおっしゃいましたように、近隣諸国にとっては極めて重大な問題で、直接的に重大な問題であると同時に、国際社会それぞれこの問題には大きな懸念を持っているところでございまして、この払拭のために国際社会はみんな注目をし、関心を持っているところだと思います。
　しかしながら北朝鮮は、この問題についての交渉相手としてアメリカを指名して、その他の国との交渉を求めていない、あるいは拒否しているわけでございまして、結果として米朝会談がこの問題、話し合い解決のチャネルとなったわけでございます。
　もちろん、アメリカを初め幾つかの国の中には話し合いによる解決は無理だ、むしろ制裁によって、国連決議による経済制裁その他、制裁によって解決をしてはどうかという考えもあったわけでございますが、しかし、話し合いによる解決がいろいろな意味でベターだということがあって、非常に粘り強い話し合いがございました。
　しかし、この話し合いもなかなかうまくいかないで、一時は、これはもうだめかという時期もありましたが、例えばカーター元大統領の訪朝など。もあって、最終的には話し合いによる解決ということができ上がったわけでございます。これは二国による話し合いでございますから、どちら側が完全に満足をする、パーフェクトゲームというわけにはなかなかいかない部分もあって、若干時間をかけるとかさまざまなやりとりがあったことは御承知のとおりでございます。
　そういう状況の中で、我が国は、この米朝協議が誠実に、両側がこの協議を誠実に実行できるということが重要でございますから、アメリカと協力をして、アメリカ、韓国とともどもに、この実施に財政的な支援あるいは技術的な支援、我々にできる支援があればそうした支援をしていくということが大事だろうと思います。
○伊藤（英）委員　具体的に、それは何かということをお伺いしているわけであります。日本が支援するものの、具体的にはどういうことが考えられるんでしょうかということをお伺いしたんです。結論だけで結構です。
○河野国務大臣　具体的には、財政的な支援というのは一つあると思います。しかし、これからの話によっては技術的な支援ということもあろうかと思います。それ以外にも、ＫＥＤＯという組織をつくりまして、そのＫＥＤＯを中心とした事務的なと申しますか、問題に対する支援もあろうかと思います。
○伊藤（英）委員　そのときに、先ほども冒頭申し上げた、例えば十億ドル云々、まあ十億ドルかどうか知りませんが、そういうような話が出てくるのかもしれませんね。かもしれません。その問題は、いわゆる日朝国交正常化という問題とどういう関係を持ちますか。日朝国交正常化前にそういうことが行われるのかどうか。それとの関係はどうですか。
○河野国務大臣　この問題が直接、これができれば日朝の国交が正常化されるという直接的なものではないと思います。しかし、こうした核開発疑惑などというものがこれによって払拭されるということになるとすれば、日朝の正常化のための障害の一つがとれるという意味はあろうかと思います。
○伊藤（英）委員　去年の十月の予算委員会で、私はこの問題を外務大臣に伺いました。外務大臣に、日朝国交正常化前にこんなことがなされるのでしょうかという話をいたしました。そのときに外務大臣は、北朝鮮の支援については、国交もないわけであるからそれ以前の問題でありますと答えられました。その意味は、それは国交正常化前にそういう支援をするということはありませんよという意味だと私は思ったんですね。
　去年の十月の議事録をお見せしましょうか。そういうふうに言われましたよ。（河野国務大臣「ありますか、議事録」と呼ぶ）議事録ありますよ。時計をとめてほしいですけれどもね。そんなこと言ったでしょうかと言いますが、今私は、議事録の文章をメモしただけですけれども、そのとおりに言っておられます。じゃ、また改めてその問題はあれします。
　では、ちょっと観点を変えて、日朝問題についてお伺いしますが、今、米朝間では経済関係云々という話で連絡事務所を開設するというようなことで、こうなっていますね。これとの関連で日本はどうなるのかなということですが、例えば北朝鮮が東京に経済代表部を設置をしたいというふうに言ってきた場合には、政府はどういうふうに対応されるのでしょうか。
○河野国務大臣　大変機微な話でございまして、仮定の話でございますから、それについて今お答えは控えさせていただきたいと思います。
　私どもとしては、少なくとも日朝国交正常化交渉ぐらいはまず再開をして、話し合いをするということが何より先ではないかというふうに思いますが。
○伊藤（英）委員　それでは、今、日朝国交正常化交渉の再開が初めではないかと言われました。その再開のために、政府として具体的に何か動こうとするつもりがありますか。
　そして、今回の震災について、北朝鮮からもいろいろと日本に対してお見舞い等、いろいろしてくださったりしましたよね。それに感謝の気持ちをあらわすというようなことも、そういう日朝交渉再開への糸口になる可能性はあると思われますか。
○河野国務大臣　私は、何度か外務大臣として日朝国交正常化交渉を再開しようではないかということを、文章でもあるいは発言の場でも申し上げたことがございます。私どもとしては、この国交正常化交渉を再開することの、我々の側に障害は今あると思っておりません。無条件で再開をするということで我々としては結構だということを申し上げております。
　また、今伊藤議員からお話がございましたように、地震の際に北朝鮮側からお見舞いの電報をいただきました。ちょっと待ってください、正確に。――北朝鮮からお見舞いの電報をいただきました。（伊藤（英）委員「お金もじゃありませんか」と呼ぶ）電報をいただきましたと私、申し上げました。この電報について、我々として感謝のといいますか、お礼の電報を差し上げるつもりでおります。
○伊藤（英）委員　この日朝問題等々は、やはりこれからの北東アジアの安全保障等々から見ましても極めて重要な問題であります。総理がきのう、一昨日でしたでしょうか、朝鮮半島の分裂の要因が日本であるかのごとき話を、きのうはそれを取り消されたんだと私は思いますが、そういうような意味では全然なくて、本当に日本はこの辺の安全保障の問題については真剣に考えなきゃいけない話だと思っておりますので、私としても、そのいわゆる日朝関係の問題については、きれいにするものはきれいにする、そして進めるものは進めるというふうに考えるべき話でしょうし、それが日本の外交のあるべき姿だと私は思ってますからね。この問題はきょうはここまでにして、また別の機会に改めでいろいろな問題についてと思っております。
　時間が余りありませんので、総理、ちょっとまた地震の問題に戻りますけれども、どういう意味で戻るかといいますと、今回、阪神が大震災の状況を見て、もちろんそこで被災に遭われた皆さん方に対して本当にどんなにかということを思うとともに、ああ日本はということを非常に強く思いましたね。
　これはいろんな新聞等にも報道されているごとく、もう一回振り返りますけれども、私は、あの地震があった、そしてその日の夜だったか、その翌日、翌々日の夜だったでしょうか、テレビを見てまして、被災者の方々があの体育館の中で、きょうおにぎりを一つしか食べなかった、あるいは半分しか来なかったというようなものを見て、私自身も愕然としましたよね。愕然とした。ああこれが世界に冠たる先進国日本だろうかという感じですよね。これは私たち政治家も、自分も含めて申し上げるのですが、ああ日本はということを本当に思いましたよね。
　そして、その後の状況を見てみても、それぞれの行政は、もちろんみんな一生懸命やっていたと思うのですよ。だけれども、いわばうまく機能してないということですよね。それは、例えば危機管理という問題にしてもそう、あるいは行政改革という問題にしてもしかり、あるいは考えてみれば規制緩和でも皆同じ。日本が戦後からずっとみんなが努力してやってきたのですが、しかし国家として、あるいは世界の中の国のあり方として、私たちは猛反省をして、やるべきことを本当にやらないと今いかぬということを考えたんだと私は思うのですね。私は物すごくそういうことを思いましたよ。
　総理は、そういう意味で、今回の地震に際してどんな思いですか。今私が申し上げたような意味で、日本のいろんなあり方を改革をしていかなきゃならない、本当に実行していかなきゃならぬという意味で、どんなふうに思われますか。
○村山内閣総理大臣　たびたび申し上げますけれども、五千人を超すとうとい生命をなくされた、あるいはまた三十万近い方々が家屋の倒壊や破壊やいろんな意味で避難生活を余儀なくされておる、こういう実態に対しては、この経過から振り返ってみて、いろいろ反省され、また指摘される問題点もたくさんあった、本当に申しわけないと重く受けとめておることは、もう申し上げるまでもないわけです。
　ただ、その避難生活をされている方々の姿やら、あるいはボランティアの活動やら、あるいは市、県、それから消防、警察、自衛隊等の方々が不眠不休で、みずから被災者でありながら献身的に努力されておる姿、あるいはまた被災者みずからがお互いに助け合って、協力し合ってやっている実態等々を見たときに、まあまあ救われたような気持ちも若干いたしますけれども、しかし、国の責任というものは、これはやはり生命、身体、財産といったようなものを保全する最大の責任があるわけでありますから、そういう点からしますと、本当に心の重い、胸の痛む、もう何と言っていいかわからないような責任というものを感じるだけに、これはやっぱり欠けておる点は徹底的に点検をして、見直すところは率直に見直して、そして今一番大事なことは、その今現実に困っておられる方々に対してどういう救援策ができるのか、そしてこの復旧、復興対策にどうして取り組んで、皆さん方が期待できるようなものに仕上げていくのか、こういうところにむしろ重大な責任がまたかかってきておる、これだけはきちっとやっぱりやり遂げにゃいかぬ、こういう気持ちでいっぱいでございます。
○伊藤（英）委員　私も、繰り返しますけれども、政治家である自分も含めて、政治がこれからいろんなことについて、あるいはなすべきことについて、口だけじゃなくて本当に実行してやっていくということが本当に求められている、やらなきゃいけないということですよね。
　きょうの午前中も、行政改革のことについて議論もされました。ちょっと一つ伺いたいのですが、これは去年の話ですが、去年の二月の閣議で、こう書いてあるのですね。今後の行政改革の推進方策についてということで閣議で決定をされたんです、去年の二月。そして、それについて、先ほどというか午前中のときに、総理も、当面、特殊法人、規制緩和、地方分権云々ということも重点にやりたいという話があったりした。
　だからその特殊法人について聞くのですが、去年のその二月のときには、特殊法人について、認可法人も含めて、おおむね二年間をめどにして、その結果に基づき必要な措置を講ずる云々と、こう書いてあるのですね。それで、去年の十二月の閣議になりますと、見直しの対象法人として、各省庁所管のすべての特殊法人として、所管の認可法人についても特殊法人に準じて見直しを行うと、こうなっているのですね。
　今日、きょうも二月十日までに、あるいは三月末までに特殊法人についての云々という話をされたりしておりますが、その認可法人についてはどうなっているんでしょうか。
○山口国務大臣　お答えします。
　伊藤さん御指摘のとおり、前政権と申しますか、昨年の二月の行革大綱におきましては、御指摘のように、二年間をめどに特殊法人等について、すなわち認可法人も含めて見直しを行うという決定でございました。その後、村山内閣ができましてから、私ども、行政改革についてどう取り組むかということを政府部内でも議論いたしましたし、与党の三党とも相談をいたしました。その結果、与党の方からも強い御要請がありまして、この際、行政改革に積極的に取り組むという立場で、特殊法人については前倒しをして、年度内に見直しを行うという積極姿勢で対応したらどうかという意見もございまして、政府・与党首脳会議でもその点を確認をし、そうして、昨年十二月の村山内閣としての行革大綱では、御指摘のように、年度内に特殊法人は見直して、そうして認可法人についてはできるだけ速やかにということにいたした次第です。
　ですから、結局これは二年をめどというのを、特殊法人については前倒しをするというので、積極的に私ども対応するという形にいたしましたために、このような表現の違いが出たということで御理解を賜りたいと存じます。
○伊藤（英）委員　はい、ありがとうございました。
　ちょっと、その問題の前に戻りますが、さっき外務大臣、北朝鮮の云々という話ですね。ここに議事録があります。後からお渡しいたしますが、こういうふうに言ったんですよ、私が。まあいろんな、ずっとこう言っておりますが、この軽水炉転換への支援云々という話をいたしまして、そして、そのための北朝鮮の支援の問題についてどういうふうに考えますかという話をいたしました。それで、「河野国務大臣」と書いてありまして、「現在、北朝鮮とは国交もないわけでございまして、そうした問題以前の問題でございます。」というふうに、はっきりとお答えになっています。これは念のために上げておきます。――総務庁長官、どうも済みません。
　先ほどの話は、真剣に取り組んで特殊法人だけについてはやろうという話なのかもしれません。しかし、私はそうじゃないと思うんですよ。せっかくそういうふうに思って、本当にこの特殊法人等の問題について考えて、それを実行しようと思ったならば、認可法人も一緒に考えるべきだと私は思います。
　なぜならば、なぜならぜと言っていいんでしょうかね、私の感じから言いますと、その認可法人の場合は各所管の大臣が認可していろいろやるわけですね。例えば総務庁も、認可法人についていわばコントロールしているといいましょうか、そういう感じはありませんよね。ないんでしょう、どうですか。
○山口国務大臣　認可法人につきましても、これは法律に基づいてできているわけでございまして、現在八十八認可法人ございます。中には日赤とかあるいは日本銀行とか、そういうものも入っているわけでございますが、私どもとしましては、昨年十二月、官房長官と私とで各省の大臣にお会いをいたしまして、そうして特殊法人の見直しについてお願いをいたしましたが、その際にも、認可法大もともに見直す努力はやっていただきたいということを要請をいたしました。ただ、先ほど申し上げた経過があるものですから、この行革大綱の表現は、先ほどお答えしたような表現になっておるということでございます。
○伊藤（英）委員　今言われましたように、認可法人も極めて重要なわけですよね。なぜ認可法人も一緒に、本年度中にというふうに一緒にされなかったのでしょうか。
○山口国務大臣　したがいまして、先ほどお答えいたしましたが、特殊法人と並んで認可法人についても見直すことを要請をいたしましたが、しかし先ほど来申し上げた経過がございまして、二年を目途にというのを、とにかく特殊法人だけは前倒しをしようということで、これは年度内ということなものですから、したがって、特殊法人の見直しはこれは年度内に結論を出すんですよ、そうして、特殊法人については二月十日までに見直しの結果を総務庁に報告をいただき、年度内に決着をつけるんですと。同時に、この認可法人につきましても、あわせて見直しについて努力をしてくださいということで要請をいたしておると。
　経過は、今申し上げたように、特殊法人に関しては前倒しをしたという経過のために、そのような表現の違いになっておるということで御理解をいただきたいのでございます。
○伊藤（英）委員　私がわからないのは、いいですか、特殊法人、認可法人が、なぜ特殊法人だけを年度内というふうに考えたのか、なぜ一緒にというふうに考えなかったんだろうかという意味であります。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　これは第三次行革審、御案内のように、お亡くなりになった鈴木会長が真剣に取り組まれ、特に稲盛さんが部会長で特殊法人の見直しについて努力をいたしました。いろんな経過がありまして、結局具体的な答申には至らなかったわけであります。しかし、政府においてこの問題は真剣に取り組んでほしいというのが第三次行革審の御意向だったと私ども承知をいたしております。それだけに、やはり認可法人、特殊法人ございますが、行革審の論議の経過もこれあり、特殊法人について、この際やっぱり積極的に前倒しで取り組むことがいいのではないかという判断をいたしたということでございます。
○伊藤（英）委員　私は、今の説明、本当にわかりにくい。わからない。
　いいですか。要するに当初、去年の二月の段階でいえば、特殊法人あるいは認可法人も含めて、あのときの話としてはおおむね二年間をめどにという話でありましたけれども、両方やりましょうという話だった。総理は、これはもう行政改革は力いっぱいやろうということなんでしょう。そして、特殊法人は、まずは今年度中にという考え方ですよね。何でそのときに一緒に認可法人もしないんだろう。極めて私は、素直な感じですよね。行革をこれからやるんでしょう。これから力いっぱいやるんでしょう。時間が来たというふうに言ってきましたから後から聞きますけれども、意見だけ聞きます。
　私は、言い方は悪いんですが、時としてはこういうこともあるかもしれないという意味で聞けば、認可法人の場合は各所管大臣の意図で、意図でどうでもなると言ったんじゃちょっと言い過ぎかもしれませんから、まあまあそんな感じですよね。なるから、要するにそういうおそれもあるかもしれないということでありますから、当然だと思います。
　私は、もうきょうは具体的な話はあれしませんが、いつかまた別の機会に運輸省にお伺いしたいと思っていますが、運輸省に自動車事故対策センターというのがあるんですね。これは認可法人です。かつて私、予算委員会でこの団体の問題について取り組んだことはありますが、指摘したこともありますが、私はどうかなという気がいたします。
　そういう意味で総理、時間がありませんから、認可法人の問題も含めて、本当に頑張ってやってください。一言伺って終わります。
○村山内閣総理大臣　特殊法人については年度内に決着をつける、同時に認可法人についてもできるだけ速やかに見直しを実施するということをきちっと決めてあるわけです。したがって、これはもう全然やらないというんでなくて、速やかに実施するために見直しを行う。これはなぜかと申しますと、認可法人の場合には、民間にこれは直接関係のある部面が非常に多いんですね。それはもう例えば赤十字もそうですし、そういう意味で、特殊法人から見ると性格も大分違いますからね。
　したがって、特殊法人だけはお互いの所管についてはそれぞれ大臣が責任を持ってやる、同時に、それが終わった後で認可法人についても速やかに見直しを行う、こういうことになっておりますから、御理解を賜りたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど伊藤委員から私の十月十二日の発言についてお尋ねがございまして、私ちょっと失念をしておりましたが、速記録をお届けをいただきましたので拝見をしましたが、ここでは伊藤委員から、日本のＯＤＡ大綱の中にはこれこれの原則があるぞ、この原則との関連で北朝鮮支援の問題についてはどう考えるか、こういうお尋ねでございました。そこで私は、ＯＤＡで北朝鮮の支援とかいうことは、現在、北朝鮮とは国交もないわけでございまして、そうした問題以前の問題です、こういうふうに答えたわけでございます。
　脈絡はそういう脈絡でのお答えであることをちょっと御説明をさしていただきます。
○佐藤委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、吹田愰君。
○吹田委員　これから私も通告に従いまして質問をさせていただきますが、主として総理にお伺いするんですけれども、テレビで私はずっと見ておりますが、テレビで見る限り、総理はそんなに疲れたような顔には見えないんですよね。ところが、ここへ来てみると、あなたが随分疲れている顔が見えますので、余り厳しくやっても、これは武士の情けで穏やかにやりますから、ひとつそのつもりで親切にお答えを願いたいと思います。
　まず、災害の問題でありますが、災害の問題につきましてはいろいろともう繰り返し出ておりますから多くを申しませんが、特に犠牲になられた方々の御冥福、あるいは被災者の方々に対するお見舞い、こういったことにつきまして、まず最初に私からも申し上げておきたいと思います。
　この震災につきましては、随分と初動の段階でこれがおくれた。そうして、特に危機管理というものにつきましての意識の欠如というようなものにつきましての結果から見れば、想像以上に被害が増大したというふうに内外のマスコミは言っているのであります。私もそう言いますけれども、内外のマスコミがそう言っているんですよ。そういった、筆をきわめて報道しております状況というもの、また国会の中で、連日各議員からこのことにつきまして、このおくれの原因はずばり村山総理その人にその責任はあるんだ、こう言っているわけであります。その辺……（発言する者あり）静かにしろ。
　しかし、このことを私は幾ら繰り返してみたところで、取り戻すことのできる話ではないのであります。したがいまして、今現時点で何をなすべきかということにつきまして、まず当局は、この当面の問題として被災者の救済、その具体策、例えばいろいろと小里担当相が行ってやっておりますが、瓦れきの処分の問題、こういった問題等、最低条件の衣食住、こういったことにつきましての緊急対策、さらには被害民の方々の精神的な安堵感、こういうものを取り戻す行為に全力を尽くすことであると私は思うんですね。
　正直に言って、政府も数日前から、若干ではありますが、エンジンがかかってきたなというふうに、私はその姿勢を認めます。しかしながら、まだまだ右往左往しておるような関係も見えないわけでもありませんが、いずれにしましても、善政として行っておる問題につきましては、私は陰ながら拍手を送っております。
　私は、対策の手順につきまして私なりに考えてみると、当面、緊急対策としての特別立法の問題、これを含めての、特別立法を含めての緊急対策、こういった問題、あるいは七年度という単年度、単年度でやらなければならない対策の問題、さらには三、四年の短期にかけてこの計画を遂行していくという短期の計画の問題、さらには中長期という新しい新都市計画を含む復興計画、こういったことに分類されるんではないかと思うのであります。
　きょうの新聞等見ますと、緊急のこの特別立法については二段階というような方式を考えようかなというようなことが出ておりますが、そういったことになっておるのかどうか、その点につきましても、私はこの際、伺っておかなきゃならぬと思うのであります。そういう意味で、ひとつ総理からこの点についてまずお答えを願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　たびたび私はこの委員会、集中審議の際にも申し上げましたけれども、やっぱりこれだけの大災害をもたらした、しかも五千人を超すとうとい命をなくした、あるいはまた三十万近い方々が避難生活を余儀なくされておる、もうぎりぎりその限界に来ているんではないかというようなことを考えますと、どのような、これまでのやってきたことに対する批判も甘んじて受けなければならぬと思いますし、その責任というものは、最高責任者として重く受けとめなきゃならぬという気持ちはもう申し上げるまでもございません。
　御指摘もございましたように、まだ避難生活をされている方が二十六万を超す数があるわけです。これは仮設住宅をつくったり、それから近辺の県やら町村にお願いして公団公社の住宅あたりも開放してもらうとか、あるいは旅館やホテルも使わしてもらうとか、あるいはまた郵政関係なんかもできるだけ動員をして協力してもらうとか、いろいろな施策を講じておりますけれども、しかし、まだまだ二十六万余の方が避難生活をされておる。
　もうぎりぎりの限界に来ているのではないかというふうに思われますから、こういう状態にある方々をできるだけ分散をしていただいて、そして、それなりに不自由があり難儀があると思いますけれども、落ちついた生活ができるような条件をどうしてつくっていくかということに、最大限の力を注いでいくということも大事なことだと思います。
　それから、今御指摘もございましたように、まだ壊れかかった家屋もあるし、ビルもあるし、それから瓦れきが山ほど積まれておる。私は、やはり被災者から見れば、この瓦れきの積まれた現状を見て、絶望的になると思うのですよね。ですから、そういう意味から申し上げますと、この瓦れきをどうして早く片づけるかということもやはり緊急、被災者にとっても大事なことではないかというふうに思いますから、それらについても総力を結集し、皆さん方の御協力もいただきながら、何とか早く片をつける必要があるというふうに思っております。
　これからまた復旧、復興に入るわけでありますが、現状に照らして、今申し上げましたような緊急にしなければならぬことで、現行法の体系、今の制度の中でやれることは精いっぱいやってみる、それでなおかつできない部面があるとすれば、それはまたこの法律の改正をするなり、あるいは特別立法を考えるなりして対応していかなければならぬ。
　同時に、復旧、復興についてもこれからまた難しい問題が起こってくると思いますが、これは恐らく都市計画なんかは県なり市が中心になってやられると思いますけれども、しかし、それは県、市に任せるわけにはまいりませんから、県と市と国が一体となってやれるような復興対策というものは、今の法体系の中で十分やれるのかどうかというようなことを考えた場合に、なかなかそうはいかぬと思いますね。
　これはやはり縦割りでやるのではなくて、一元的に調整しながら総体的に取り組めるような体制というものも考えたらどうか、こういうような意見も出ておりますから、したがって、そういう部面における特別立法の必要もあるのではないかというようなことも検討しながら、可能な限り地元の要請にもこたえて、そして復興が可能になるような道筋というものを明確にすることが大事ではないかというので、全力を挙げて取り組んでおるというのが現状でございます。
○吹田委員　そのためにも、総理、早期に特別立法というものをとにもかくにもやる。この対策を準備されつつあると思いますが、これを早くひとつやはり国政の場へ出してくる、国会の場へ出してくる。そうして、大型補正の提案を急がなければならぬ、大型補正予算の提案も一日も早くやっていただかなければならぬ、こう思っているわけであります。結局、正直に申しまして、率直な話が、最終的にはお金の問題になってくるのですよ、財政の問題になってくるのですよ。
　そういうことを考えますと、非常に私は、急を要する、しかもこれは思い切って、今総理のお言葉をそのままいただければ、これは本当にあとう限りの努力をするという不退転の決意を、大蔵省に対してもしっかりと踏まえてもらわなければならぬと思うのですね。
　一月三十日、一昨日の話ですが、兵庫県の芦尾副知事が総理のところに強い要望として持ってこられたことを私はマスコミから伺いましたが、この内容は、復興都市基盤整備事業のみで八兆五千五百十八億というわけですよね。なお、これを円滑に進めるためにも新規立法や法改正、財政支援というものを求める、こういうことを言っているわけですね。
　私は、少なくとも、こんなお金ではできない、十兆円以上というお金をこれは当面どうしても考えていかなければならぬことになってくるだろう、こういうふうに思いますし、そういったことを考えますと、この際、私は、総理が現時点で緊急を要するこの予算対策について、国民の前に明らかにしてもらわなければならぬと思うのですね。
　そこについて私から提案いたしますが、当面次のような問題が考えられると思うのですが、その第一は、今いろいろと言われておりますように、六年度の第二次補正の問題、これをできるだけ早く、早期にできるだけの金を組むということが出ておりますが、これにしましても、六年度というのは、二月に通りましても現実には三月しかないのでありますし、それを明許繰り越しをいたしましても六月以前までに終わらなければならぬ、こういうことになってまいりましょうが、そういったことを考えますと、これは限界があるのですよね。六年度の補正というのは、従来から限界がある。
　そうしますと、七年度の当初予算ということになりますが、この組み替えは恐らく考えていないんだろうと思うのですよ。今の七年度の当初予算というものは、震災予算は全然ゼロですから、これは何にも考えていないわけですから、これは無理ですから、これは組み替えれば別ですけれども、組み替える意思がなければこれはだめだ。
　ということになれば、七年度の第一次補正というものを早急に対策を立てなければならぬ、これが大幅になってこなければならぬ、こう思うのですよ。さもなくんば、特別会計という制度を新たにつくるかどうか、そういった問題があると私は思うのですね。
　こういった問題で、どういうふうな形でこれらの四点についてあなたは対応しようとしておるのか、あるいは今日決まっておらぬけれども、こういう検討をしておるのですよということがあるとすれば、この際、被災者の前に明らかにしてもらいたいということをまず申し上げておきたい。
○村山内閣総理大臣　大蔵大臣が今退席していますから……。
　これまでもそういう御質問もいただきまして、とりあえず今もう第一次補正は出しているわけですから、これは全然震災のことは入っていませんから、したがって、地震、この災害に対する第二次補正というものは可能な限り早急に作成をして、国会で審議していただくということが大事ではないか。それから、今当初予算の審議については、この場でされておるわけですね。したがって、この当初予算というのは、それは地震という要素を全然想定していません。したがって、全般的な景気の浮揚とか、それから福祉の予算とか、そういう国政全体に対するものも含まれておるわけですから、これはこれで重要な任務を持っていますから、一日も早く成立を図っていただくということが大事ではないか。
　同時に、先ほど来議論されておりまするように、これから復旧、復興という段階に入れば相当多額の金が必要になるわけですから、そういう意味における第一次補正というものも早急に考えていく必要があるというので、今大蔵省にしりをたたいて頑張ってもらっておる、こういう状況にあるということだけは御報告を申し上げておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○吹田委員　私は、この場合、やはり大幅な国債を発行して大胆な編成方針を立てるべきであると思う。昨日でしたか、新聞を見ますと、野中自治大臣が基金の問題で非常にいい発言をしておりますが、これは当時、私も自治大臣として、あの雲仙の問題のときに五百億の基金をつくって、当時の長崎県知事に渡しまして、十年間の金利を先取りしてこれを使えば会計検査の対象にもならないし、最も有効に使えるということを言って、当時やって、自治省が非常に頑張ってくれたことを覚えているのですが、それをさらに、今度は大幅に三千億ということでの基金造成云々ということを言っておりますが、私はすばらしい、いいことだと思いますし、さらにまだこれは一歩進めていかなければならぬと思うのですね。
　これは、自治大臣への質問につきましてはまた地方行政委員会でやりますので、ここは総理に集中していきたいと思いますから、この程度であれしますが、私はこういった思い切った予算を組めなどということを言いますと、何だ、野党だから無責任な勝手な発言をしておるというふうに受けとめられるかもわかりませんけれども、そもそも論になりますと、国家とは何ぞや、政府とはだれのためにあるんだ、政治は何だということになりますと、この機会にやはり総理は、画竜点睛を欠くようなことがあってはならない、思い切った行動をとらなければならぬですね。
　そういう意味で頑張っていただきたいと思いますし、そうであるとすれば、私は、全力を挙げてそういった災害対策に対しての、救援活動に対しての、あなたが命がけでやるという姿が私の眼や私の体で感ずることがあるとすれば、全面的に応援しなきゃならぬ、理解していかなきゃならぬ、こう思っておるわけでありますから、ぜひひとつこの問題につきましては思い切っでやってもらいたい。
　ところが、この震災直後の始動について、先ほど申し上げましたように、極めて大きな責任問題になっておるということも事実でありますが、それにしても、仄聞するところによりますと、大蔵省の財政健全化論に大蔵大臣や総理大臣が全く元気をなくしているというふうに私は聞くのですけれども、本日のマスコミでも首相の発言は大きく揺れておるということを言っております。
　首相、いかがですか。朝令暮改じゃ困りますよ。言ったことがひっくり返ったんじゃ困りますから。そういう点について、この際大蔵省のそういう財政健全化論というものに大きく左右されるということがあってはなりませんから、総理としてのリーダーシップを発揮して、この際、さっき申し上げた大原則に立って頑張っていただきたいと思うのですが、もう一言お願いします。
○村山内閣総理大臣　揺れておるというのは、どういう意味で揺れておるのか私にはちょっと理解できませんけれども、これは例えば一つの例を申し上げますと、復興債という話がありましたね。復興債というのも一つの意見としてあります。しかし、何といいますか、金融界に及ぼす影響があったりいろいろいたしますから、いろんな角度からいろんな意見があって検討している段階です、こう言ったら、復興債前向きかといって新聞に書いて、あれはそうじゃなくてこういうことだ、こう言ったら、もうまた一歩後退かとか、そういうふうに書かれるんですよ。
　ですから、私は最近ちょっと口が重くなっているつもりなのですけれども、揺れていることはありませんよ。ないし、これは大蔵大臣も同じ気持ちだと思いますけれども、これは政治家として、こういう事態に直面してもういろいろ言っているわけにはいかぬ、やれることはもう最大限やり尽くそうじゃないか、こういう決意で取り組んでいることは、もう私は人後に落ちない決意でやっているつもりですから、そのように受けとめて御理解をいただきたいと思うのです。
○武村国務大臣　今の総理のお言葉のように、連日村山総理からは文字どおり万難を排して財政対応もやってくれという指示を受けておりまして、私も、この議会でも一貫して、まさに非常の災害でありますから非常の対応をしなければいけない、最善を尽くしますということを申し上げているわけであります。
　財政均衡論を振りかざして災害のための必要な財源を渋るというふうな考えは全く持っておりませんので、御了解いただきたいと思います。
○吹田委員　それでは、災害問題は以上にしまして、今度は私の昔からの持論でありますが、我が国の会計年度についてお伺いしたいと思うのですが、総理、まずこの会計年度という定義をひとつ教えてください。
○三野委員長代理　武村大蔵大臣。
○吹田委員　大蔵大臣じゃないんだ、総理に聞いておる、総理。聞いた人にちゃんと答弁してもらわなきゃやりませんから、次。いや、あなただめだ、総理の。だめです、だめ。問うたとおりに、時間がもったいない。
○武村国務大臣　我が国の会計年度は、毎年四月一日に始まって翌年の三月三十一日までというふうに認識をいたします。
○村山内閣総理大臣　これは私が答弁しても同じだと思いますけれども、これは財政法で会計年度というのは決められておるわけですね。四月一日から翌年の三月三十一日まで、これが会計年度になっているわけでありますから、そのように御理解をいただきたいと思うのです。
○吹田委員　私は年度を、いつからいつだということを聞いているんじゃないんだ。定義ですから。少なくとも私から、私が調査した範囲内からすれば、収入及び支出の区分、整理したその期間を明らかにするんだということになっておるのでありまして、たまたま具体的には四月一日で、翌年の三月三十一日、こうなるんですよ、そうでしょう。我が国の会計年度が、財政法上からいって、第十一条の国の会計年度というのはそういうように書いてあるんですよ。これは私も知って聞いておるわけですから。
　そこでお伺いしますけれども、なぜ日本の場合は、我が国の場合は、総理、四月一日に始まって三月三十一日に終わることになっておるのか、この点をまずお答えください。
○村山内閣総理大臣　これは財政法の「会計年度」、第十一条で「国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。」と法律で決められているわけです。
○吹田委員　このことにつきましては余り明らかな文献がないんですよ。どういうわけで四月一日に始まって三月三十一日に終わったかというのはないんですよ。どうも地租であろうか、地租の関係でそういうふうに決めたんではないかというふうに言われておるのですよ、言われておる。
　しかし、私は私なりに調査をしておりますが、それはまた後ほど申し上げるとして、長い歴史の中で、我が国の歴史の中で、明治以来会計年度の改正がたびたび行われているんですよ。それは、まず慶応三年の十二月に旧制の暦年制をとっておるんですよ、暦年制。暦年制というのは一月一日に始まって十二月三十一日に終わる話ですから。ところが、明治二年の九月には、十月から九月制をとっているんですね。それから、明治五年の十一月には再び六年度から暦年制にまた戻しているんですね。戻しているんですよ、暦年制に。そして、明治七年の十月には、七月から六月制をとっております。七月に始まって六月に終わるというのをとっていますね。そして明治十九年に、今の、四月に始まり、翌年の三月三十一日、こうなっているんですよ。
　時あたかも、その初代の内閣総理大臣は我が長州の伊藤公であります、伊藤博文公であります。この方がその当時に決定をしておるのでありますけれども、私は先ほど申し上げたように、地租だけでそうなったのかどうかということでいろいろと国会図書館その他も探しておりますが、なかなかないんですが、私の先輩なんかから伺っておるところからいたしますと、調査の内容とその伺った内容等から見ますと、どうも長州の気候風土に合わせておる、その四月は。そういったことが言われておるんですよ。
　ここに長州出身の、内閣におる高村国務大臣おられますが、亡くなられたけれども、高村さんのお父さんなんかというのは、これはちゃんと知っているんですよ、これは。古い、内務省に勤めた役人の方々は、知っているんですよ。ですから、私はこういったことがもしも現実の問題であるとすれば、これは私は大変なことだと思うのですね。
　そういったことを踏まえまして、今までに第八十回国会、五十二年に川合君がこれを質問しております。改正したらどうですかということをやっている。さらに六十一年の、私が第百七国会でもやっております。その後、北海道の中川昭一君がさらに平成五年にこのことについても言っております。そうして、平成六年の五月には第百二十九国会で田名部君もこれを質問しておるんですね。ながながしかし、政府がそれに対して、検討します、検討しますの答えなんですよ、今までは。
　なぜ私がこういったことを申し上げるかといいますと、この会計年度の改革については、過去の暦年制を改めるという主張について、御承知のように、我が国の日本列島というもの、非常に南北に長いですね、これは。二千八百キロもありますね。そういった点からいたしますと、その気候、風土、そういった気象条件が非常に大きく違うわけですよ。こういった地理的条件とか気象条件のもとで、現在の四月一日に始まって三月三十一日に終わるという会計年度については、村山総理が国策上から非常に不合理があるなというような感じを持たれたことかあるのかどうか。
　公共事業というものが国内における景気対策にも大きく今日は影響しております。もちろん、インフラ整備の問題でありますけれども、国内の景気対策あるいは雇用問題、こういったことにすべて影響しておるのでありますが、この影響しておる問題につきまして、総理は非常に暖かいところに、あなたは私どもと同じように、九州の大分ですからね、今まで感じ取っておられたであろうかどうであろうかということについて、まずその感じとしてお答えいただけますか。
○村山内閣総理大臣　会計年度というのは、私が調べたところによりますと、もう百年にわたって長い慣習として定着しておる。国の予算というのは、経済やらあるいは国民生活やらいろいろな部面に重大な関連があるわけでありますから、ある意味では、民間の会社が事業計画をするのにやはり国の会計年度等々を考えながら、前提にしてこの事業計画を立てるというようなこともあると思いますし、これはやはり会計年度を変えるということは、そんな意味ではいろいろな意味における影響があるのではないかと思うのです。
　そのために、今御指摘のような、例えば寒冷地と九州のような暖かいところとはそれぞれ気候、風土も違いますし、それのまた対応の仕方が変わってきてもいいのではないか、そんなものに柔軟に対応できるようなことをもっと考えるならば、今の会計年度には問題があるのではないかと、こういう御意見もいろいろな角度から私はあるのではないかと思うのですよ。
　そういう意味で、会計を運用する運用の仕方として、例えば債務負担行為というようなこともありますし、繰越制度もありますし、いろいろなそういう意味では補完をする制度、仕組みというものがやはり考えられてつくられてきているのではないかというふうに思いますから、そういう点も十分活用することによって充足できるのではないか。まあまあ、もちろんそれですべて完全だと言えないいろいろなものもあると思いますけれども、しかし、まあまあこの会計年度というのはそう右から左に簡単に変えられるものではないのではないだろうかというふうに私は認識をいたしております。
○吹田委員　そのことは、私が質問したときも、中曽根当時の総理もそう言いました。あなたと同じような答弁をしましたよ。しかし、検討するという言葉がついていただけ、あなたよりまだ進歩しておった。
　私は、今このことについては、総理もおっしゃるようにいろいろな影響が出ることは知っていますよ。全然知らないで申し上げておるのではない。しかし、百年間、北海道あるいは東北地方、北陸地方、内陸部、きょうここにいらっしゃいますけれども、五十嵐さんのところもそうですけれども、あるいは田中眞紀子さんのところは新潟だし、それはもう随分と条件が、そういう面では積雪寒冷地帯であれだと思いますよ。
　そういうことからしますと、公共事業だけで云々とは言いませんけれども、四月に始まって直ちに仕事に入れればいいのですけれども、なかなか実際問題、地方公共団体が工事を発注するのは六月ごろになっちゃうのですよ。そうして、もう既に十一月になりますと、これは官房長官一番御存じですけれども、もう仕事に入れない、雪で入れない。そういったことを考えますと、非常に短期間しかないのですよ。ところが、総理の地元なんかというのは三百六十五日やれるわけだ。そこで随分と大きな格差ができてくるのですよ。一年ではわずかですけれども、戦後五十年という半世紀にはこんな大きな格差になるのですよ、雇用問題を初めとして。
　特に、今日ほど我が国が、公共事業というものによって地域の全体の格差をなくそうという景気対策問題を含めて考えた場合には、私は、暦年制にしますと、例えば暦年制にするとしますと、十一月、十二月に国会が開かれて予算が決まっていくという間は、これ、外では仕事できませんから、東北、北陸方面で、地方公共団体も。そうして一月、二月には、仕事ができない期間を新年度に入りましても室内で準備作業をする。三月に入れば一斉に屋外に出て現実の工事に入っていくということになってまいりますと、随分大きな格差が出るのですよ、これは。今の四月に始まるというのとは大きく違いますよ。
　同時に、あの寒い冬に工事をやりますと随分と大きなミスが出てくるのですよ。コンクリートの問題なんかというのを、打ち込むのには、あの寒いときはとてもじゃありませんけれども大変な技術が要るんだというふうに私も現場で聞いております。
　そういったこと等を考えてまいりますと、やはり私はこの際、会計年度というものも考えることができるものならば、時あたかも行政改革の時期でもあります。そういったことからいたしますと、私はこの暦年制というものを取り上げるのが適当ではないかなというふうに思っているのですよ。なお一層のこの格差というものと不公平さというものが地域によって出てくるのですね。出てくるのですよ。そういった点からあえて私はこのことを、今回二回目ですけれども、かつて中曽根総理に質問した、そして今村山総理にこれを投げかけておるわけですけれども、もう少し前向きな話を考えていただけませんか。
　私は、ぜひこれは、かつてのことからいたしましても、私どもの山口県が若干なりとも影響があったんだということになれば、罪滅ぼしをしても、私は政治家としてこれは良心的に頑張っていかなきゃならぬ問題じゃないかと思うのですよ。そういう意味からまじめな話として実は申し上げておるわけでありまして、この古い制度の不合理性というものにつきまして総理から前向きの御答弁がいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　たまたま、私は中曽根先生の答弁は全然見ていませんけれども、たまたままた同じような御答弁があって、違うのは、中曽根先輩は検討すると言われたけれども、それだけが欠けておる、こういうお話でしたけれども、確かに寒冷地と九州とを比べると、一年間を通じて仕事のできる期間というのは大分違いがあると思いますね。今御指摘のあったような具体的なこともやはりあり得るのではないかということは、本当に私もお話を聞いてみてそういう面もあるのだなと思いましたが、貴重な意見として拝聴させていただきました。
○吹田委員　貴重な意見として拝聴するというのじゃ困るのですよ。前向きでどうですか。
　それじゃ、官房長官にお伺いしましょう。
○五十嵐国務大臣　お話をお伺いしながら大変思うところもございました。また、自治大臣をお務めの折に全国などをごらんになられて、さらにその意を深くされたのではないかというふうに思います。
　お話しのように、日本列島というのは二千数百キロございまして、広さでいえば世界の中でそう大きいものじゃないですが、南北の長さでいうと世界の列国の中でも相当長い方であります。ですから、我々よく子供のころのことを考えてみて、「サイタ　サイタ　サクラガサイタ」というのは、我々の時代には小学校の一年生のときの本であったのですが、しかし北海道では、まだだまだだ、桜はまだだということになりますし、九州の方では、散った散った、桜は散ったということになる。ですから、そういう点では本当に随分いろいろ差があるのだろうと思います。
　やはり積雪の地域が日本列島のうちのやや三分の一以上あるわけでありますから、そんな意味ではお話しのような点を、殊に我々はそういうところに住んでおりまして感じているところで、ただ、こういう構想を持っていくとすれば、相当長期の計画を立て議論をし、国民的な合意の中で進めていかなくちゃいけぬと思いますから、例えば二十一世紀を目指して二十世紀中ぐらいにそんな議論をしていこうではないかというようなことをお考えになって今のお話なんかあったのではないかというふうに今思いますけれども、総理がお話しのように、貴重な御意見として私も本当に受けとめさせていただいたような次第であります。