○参考人（小宮山洋子君）　それでは、私は消費者のサイドから、一応、今、消費経済を勉強しておりますので、幾つか感じている点をお話ししたいと思います。
　最初に、「消費者重視、消費者に顔を向けた企業に」と書きましたが、これは当然のことですけれども、生活者重視、消費者重視と言葉は躍っているんですけれども、実際に何が本当に消費者のためなのだろうかと。消費者を重視する企業というのは、一番最後の消費者教育のところでも申し上げたいと思いますけれども、賢い消費者はやはりよい製品を選ぶわけですから、二十一世紀を生きていく企業としては、消費者の意向を重視した企業になっていくということが生きていくための必然の条件だというふうに思っております。
　具体的には三つの点をお話ししたいと思っています。
　一つは、まもなく制定されることにやっとなりました製造物責任法。これもなるべく消費者が実際に使いやすいように法律をつくっていくということは第一ですけれども、法律をつくるというのはそこがゴールではなくてスタートラインでありまして、それをいかに使いやすく企業のサイドが情報提供を含めて協力をしていくかということと、そのほかの製造物責任だけでは済まない部分がありますので、そういう製造物責任にかかわる企業の協力の問題。それから環境に優しいとかいろいろ言われますけれども、実際につくるだけではなくて廃棄するところまで含めてそういう商品をつくっていくという必要性。もう一つは、やはり最初にも申し上げましたように、賢い消費者といいますか価値観をしっかり持った消費者を育てていくために、これも企業がその育成についても大いに協力をしていくべきだ。この三つの点についてお話をしたいと思っております。まず、製造物責任法も、ついこの間の十二月に国民生活審議会がようやく十八年余りの審議の結果、製造物責任制度を中心に総合的な消費者の被害を防止、救済する施策を具体化すべきだと、やっと法律制定の方向の答申を出しまして、今、法案をこれから作成して通常国会に提出され、九五年度の早い時期からの施行を目指すという段階にやっとなってきております。これについて幾つか本当に消費者サイドに立ったものになるようにという視点からお話をしたいと思います。
　とにかく安全な商品が提供されるということが消費者にとっては第一の当然保障されるべき権利だと思うんですけれども、その部分が、日本ではまだ製造物責任というのが確立していず、これはアメリカを初めＥＣ各国、オーストラリア、アジアでもフィリピン、韓国などは既に法律をつくっておりまして、日本の企業も輸出品につきましてはその責任を持っているのに、同じ商品を買った日本の消費者が保障されないという非常におかしな制度になっていたわけですね。
　それで、製造物責任がこれまでに大きな問題になった例えば食品の森永砒素ミルクとかカネミ油症、医薬品のサリドマイド、スモンなどは長い時間をかけますとある程度現在の法律でも補償される、救済されるということがあったわけですけれども、御存じのように、身の回りのふだん日常で生活している中で製品の欠陥で例えば火事が起きたとか、自転車に乗っていて突然ハンドルが折れでけがをしたとか、あるいはガス湯沸かし器の不完全燃焼で一酸化炭素中毒になったというようなときに、今のメーカーに過失があったことまで消費者のサイドが、被害者が証明しなきゃいけないということでは、ほとんどの場合が泣き寝入りになっていたわけです。
　それが今回、製造物責任法ができますと、過失を証明しなくてもよくなったという部分では負担が消費者にとって軽くなったわけですけれども、欠陥があったという証明は相変わらず消費者のサイドがしないといけないわけですね。これはＥＣとかアメリカなどでもそうなっているのでやむを得ない点ではあるんですけれども、これだけハイテク化された製品で、しかもどのように製造したかという資料を全部企業が持っていてそれを出さないとなりますと、欠陥があったということを消費者が証明するというのは非常に難しいわけです。ですから、消費者が証明するということは世界の趨勢でもありますし、やむを得ないけれども、証明をしやすいように原因を究明する機関をきちんとつくるということが一つは必要だというふうに思うんですね。
　しかも、欠陥がどこにあったか、それでなるべく、なるべくといいましょうか、企業に非常に負担が軽いような方向で製造物責任法が恐らくできるのではないかと言われているわけですけれども、消費者が手にしたときではなくて、出荷をした時期、製品を流通に置いた時点で欠陥があるかどうかということが今度認定の一つの条件に恐らくなります。そうしますと、例えば買ったものの流通に置いた時点で欠陥があったかどうかを証明するというのは非常に消費者にとってはやりにくい。
　欠陥の証明をするために、今、原因究明機関をつくるというのが一つ消費者が実際にこの法律を使えるための方法だというふうに申し上げましたが、原因究明機関につきましてメーカーのサイドは、今あるメーカーのいろいろな相談の機能とか消費者に対応しているものを業界ごとにネットワーク化していってそういう原因究明の手助けにすればいいんじゃないかというふうな話をしておりまして、これももちろんこちらの方もやってくれればいいわけなんですけれども、消費者のサイドとしては、これまでの経緯からして、メーカーが全部原因を究明していって都合のいいような形になってしまったら消費者のための原因究明にはならないのではないかということで、できれば国民生活センターとか、都道府県、市町村の消費生活センターなど申立な機関でやってほしいという要望を消費者サイドはしております。
　ただ、消費生活センターも、全国におよそ千八百人の消費生活相談員というのがいるんですけれども、専門知識はほとんど持っておりません。ですから、これまで製品の苦情処理テストをしたというのも、全体の消費生活センターの三分の一に当たります九十八カ所でしか九二年度はそういうテストすらしていないということがあるんですね。
　ですから、今の方向としては、メーカーがつくるものとこういう国民生活センター、消費生活センターのような公共のものと二本立てでいこうという形になっていますが、中立の機関に対してもできればメーカーの方からある程度技術者とかノウハウを提供するというようなことで、こちらの中立の機関の方にもメーカーがかなり力を注いで機能できるようにやっていってもらうということができるといいのではないかということが一点ございます。
　それからもう一つは、やはり情報を今、企業がほとんど握っているわけですから、その情報を消費者がどれだけ手に入れられるようになるかという情報の公開の問題があると思います。
　これについては、アメリカではちょっと行き過ぎた製造物責任制度になっていて企業の負担が大きいというのが今回も製造物責任をなかなかつくれない理由の一つだったんですが、これは弁護士の数が多いとか、裁判の仕組みが違うとか、また別の原因があると私は考えておりますけれども、そのアメリカでは情報公開についてディスカバリーというかなり強力な情報の開示制度があるんですね。ですから、このとおりを日本に入れるというのはなじまないと思うんですけれども、こういう考え方もある程度取り入れて、企業が情報をもちろんみずから公開すればそれにこしたことはないんですけれども、そういう方向に持っていかないとやはり幾ら法律をつくっても。
　企業の側の製品についてのテスト結果ですとか販売戦略とか事故情報など、こういう問題になっている製品についての詳しい内容を消費者が得ることができるようになっているのがアメリカのディスカバリーの制度でして、これは製造者と消費者の情報格差を縮小するため訴訟手続の一部としてアメリカでは取り入れられているんですね。これはかなり強くて、あらゆる資料の提出が義務づけられていますし立入調査なども認められているということがありまして、日本にこのとおりはなじみにくいと思うんですけれども、今、日本でも情報公開法の制定の話なども出ていると聞いておりますので、日本でどのような開示の制度がふさわしいのかということを見きわめた上で、製造物責任だけではなくて、本当に消費者、生活者が重視される社会になっていくためにもこれを考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　今回の製造物責任の制定ということにつきましては、今、規制緩和が非常に言われておりまして、その中で消費者を本当は保護するための社会的規制についても最小限にとどめるということになっていると思うんですけれども、そちらの方を最小限にとどめるためにも、やはり安全とか安心とかいう意味で消費者が安心できるということについてでは、製造物責任法が実際にいい形で制定され運用されていくということが社会的規制を最小限にしていくための必要条件だというふうに思っております。ですから、そういう意味では、ぜひ消費者が実際に使いやすいし保護されるものにしてほしいと思っております。
　もう一つ、製造物責任については経済改革についての平岩リポートの中でも触れておりますけれども、製造物責任法の早期制定を含む総合的な消費者被害の防止、救済が必要というふうに言っているとおり、この法律の制定だけではなくてそのほかにも、やはり特に小さな被害を受けた場合などは一々こういう製造物責任法で裁判をというのも難しいわけですから、これまでも例えば製品安全協会の認定のＳＧマークとか、あるいは医薬品の副作用被害救済制度とかいろいろな被害の救済の制度があるわけなんですね。ただ、この制度を知らない人が多かったり、そういうマークのついていない商品が非常に多かったり、そのマークがついていたとしましても審査が非公開ですとか賠償の金額が十分でないというような幾つかのやはり今のままでは足りない部分がありますので、そういう周辺のそれぞれの製品についての部分についても被害を救済できるような制度を一層充実していってほしいなというふうに思っております。
　この製造物責任法ができるということに当たりまして、これまでも食品とか化粧品などについては消費者への窓口とか、そういう小さな被害の相談、対応ということを各社やっていましたけれども、今回、製薬、薬も入ってくるということで、製薬会社でも窓口を新設したりいろいろな方法を考えているというふうに聞いておりますので、そちらの方面も各業界で充実していってもらうといいのではないかなというふうに思っております。
　それが最初の製造物責任法にかかわる部分です。
　次に、「環境に配慮した商品を」。これも昨年の環境サミットを初めいろいろな世界の流れの中で、消費者重視と並んで環境に優しいとか、やはり言葉の方はかなり躍っておりますけれども、実際にどういうことをしていくかということをこれから真剣に取り組んでもらわないといけないのではないか。また、消費者サイドとしては、そういうことに取り組んでいる企業の製品をしっかり購入するとか、やはりそれぞれの役割があるんじゃないかと思っております。
　環境に配慮した商品をどう見きわめるかというのは非常に難しいんですが、これは日本生協連がエコロジカル・ガイドラインというのをつくっておりまして、これは一つの例ですけれども。例えば資源の面から資源枯渇を回避するというのが一つのポイントで、それにはエネルギー消費量、水の消費量、それから各種の資源の消費量などを含んでいる。それから二番目は、環境汚染を低減する、低くする。これはＣＯ２とかＮＯｘ、あるいはＢＯＤ、ＣＯＤなどのそういう有害物質をチェックしていく。それから三番目は、ごみ処理の負荷をなるべく少なくする。固形の廃棄物は、今、非常に環境問題にとって大きな問題ですからその発生量を低くする。その三つのポイントから、この製品はエコロジカルのガイドラインでどういう位置づけになるかということをチェックするようなことを考えたりしております。
　一つの例で申し上げますと、例えばリターナブル瓶がありますね、繰り返し使うビール瓶のような。あれはつくる場合にエネルギー消費量や大気汚染というような部分については非常に負荷が大きい。ですからポイントは低いんですけれども、あれは大体平均すると二十四回使い回しをしておりますので、今度、ごみ処理という意味からいきますと非常に負荷は小さくなるというようなことがある。例えば東京などの都市部では非常にこみ問題深刻ですから、ビール瓶などのリターナブル瓶の場合は、つくるのには非常にコストがかかりますし、それから廃棄する場合にはその負荷も大きいんですけれども、繰り返し使うというような要素を入れていきますと、それは環境にとって優しいということになる。
　それからペットボトルの場合は、清涼飲料水などの入っているあの軽い瓶ですけれども、あれはごみの負荷ポイントは瓶などに比べれば非常に少ない。つぶしてしまえばいいわけですから。ただ、あれは一回ずつ使い捨てということで、都市などごみ問題が深刻なところではかえってビール瓶のようなリターナブル瓶をたくさん使うことを考えた方がいいのではないか。その場合に、輸送にまたコストがかかりますので、なるべく近いところでつくって輸送コストを下げながらそういうものを使うとか、それぞれ地域とかその置かれた状況によって負荷のポイントを考えていけばいいのではないかというようなことがあります。
　それからもう一つ、リサイクル、リュースという書き方をしましたけれども、リサイクルは御存じのように再生して処理をする。それからリユース。やはり実際に使うところまで結びついていきませんと、なかなかリサイクル、リサイクルと言っても実際にいくのは難しいのではないか。
　今、牛乳パックとかトレーの回収などは進んでおりますけれども、なかなかそれ以上に包装容器のごみというのは出ているわけですね。それをどういうシステムでやっていけばいいかということなんですけれども、現在はメーカーや自治体などが例えば古紙ですとかいろいろな瓶などを回収しましても、なかなかコストの方がかかるのでうまくリュースまで結びついていない。今、幾ら分別収集をしても、分別収集したものが生かされていないで、ただ埋め立てられている。
　そのあたりをうまくシステム化していかないといけないのではないかということで、もう一枚ここに資料をつけましたけれども、例えばドイツの場合はデュアル・システムというのをつくっておりまして、事業者が製品を製造販売するときにマーク料という形でここのデュアル・システム社というところにお金を払っている。それを消費者が使いまして回収される。それで、その回収・処理業者あるいは自治体に対してそのデュアル・システム社というそこのこのシステムをうまくするためにつくられた会社から分別収集を委託し、その委託料、お金を払うわけです。お金を払われていますから、それを今度は再生原料を使用するところへ無料で引き渡す。そうすると、これはうまく回っていって再生使用までやっていくことができるという、これはドイツの一つのシステムです。
　あとフランスでも似たような、これは固有名詞なんですけれども、エコ・アンバラージュ・システムというのがありまして、これは製造だけではなくて輸入にもかかっているんですけれども、やはりライセンス使用料というのをそこの会社に払います。そうするとその会社が、ずっと使われた後、それを回収する地方自治体に対して金銭的、技術的な支援をする。それで、今度はそれを有価で買い取るというようなことをしまして、ですからそこはコストがかからずにやはりリサイクル業者や再生業者の方へ回っていくという、システムになっているということなんですね。
　この二つのシステムともすべての包装廃棄物がこの対象になっています。輸送の場合の段ボールですとか、それから製品を包むための、水ですとか歯磨きとかそういうのは筒、外装がないと製品にならないわけですけれども、そういう外装あるいはその製品を入れた外箱などすべてのもので、このマーク料、ライセンス使用料というのは廃棄物の容量と重量によってかかるようになっています。
　ですから、これから日本の中でも、事業者がみずから回収するとか、デポジット、預かり金方式をとる、あるいはデュアル・システムという、これは並行システムとも言われていますけれども、もう一つの仕組みをつくる、そういう中からうまくとって、やはりつくるだけではなくて廃棄のところまで責任を持ったやり方をしていってもらう必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから、ちょっと駆け足になりますけれども、最後の企業の消費者教育の部分なんですけれども、今、新しい学習指導要領の中で、小学校、中学校、高校で家庭科が男女共修で必修になったりした生活者としてもっと教育を小さいころからという中に、一つの柱として消費者教育というのがございます。ただ、これは消費者被害に遭わないというような消極的な意味だけではなくて、やはり消費者というのは一人の市民でありますから、その一人の市民が生きていく上でどういう価値観で物事、物やいろいろな事柄を選んでいくかという、ある意味で人間教育というところまで本来は広げてやりたいということなんですね。ただ、日本ではまだこの歴史が浅いものですから、教材についても教え方についてもまだ確立していません。
　ですから、ここへも大いに企業から持っている人材とかノウハウを提供してもらいますと、最初に申し上げましたように、賢い消費者がいい商品を選んでいけば、それはいい企業が育成されてその企業が生きていく、どんどん大きくなっていくということにつながっていくということだと思います。
　消費者教育につきましては、ほとんどどうやっていいかわからないという状態なので、それを何とか支援しようということで一九九〇年に消費者教育支援センターというものが、これは経済企画庁と文部省が設立を許可いたしまして、あと企業もここに数多く参加しています。現在百十八法人が、それこそもう食品から自動車、精密機械、スーパー、銀行などいろいろなところが協力をする形で、今、消費者教育普及のための教材の開発ですとか、あるいは指導をする先生を養成するための講座ですとか、こういう消費者教育についての情報のネットワーク化などの事業をしております。
　ですから、こういうところへも大いに企業は力をかしてほしいというふうに思っておりますし、それから例えば企業の中で、消費者関連専門家会議、ＡＣＡＰと呼ばれておりますけれども、そういうところで企業が提供する学校における消費者教育資料作成ガイドラインなどというのをつくっておりまして、こういうことに基づいて各企業がいろいろ消費者教育の資料を提供していこうということをやっています。
　これはもちろん当然のことながら、自分のところのコマーシャルに使っちゃいけないとか、内容や表現方法に配慮するとか、必ず第三者の協力を求めてそういう会議などを経て資料を作成するというようなのをつくっておりますし、それをもとにして家電製品協会が家電製品についてのチェックリストなどをつくっているんですね。こういうようなものも簡単な消費者教育の一つですし、例えば今、教材が不足している消費者教育を実際にやっている家庭科の先生なんかに聞きますと、例えば電気製品やいろいろな家電製品なんかを買いますとパンフレットがついてまいりますね。ああいう説明書一つでも、つくり方を変えてくれるとそれがもう即教材になりますということがあります。
　それから、実際にこの消費者教育支援センターなどへ企業が人材を派遣して、そこの企業のいろいろ技術的なことを知っている人が学校に出向いて消費者教育をする先生にいろいろなことを教える、あるいは直接子供たちに教えるということも少しずつは行われ始めておりますので、こういう方面にもぜひ企業は力を注いでほしいなと、そういうふうに思っております。
　もしお許しをいただければ、これはこの後少し回して見ていただくとよろしいかど思います。
　それから、この支援センターについてはパンフレットが何部かございますので、もしもよろしければこの小さい方はおとりいただいて、こちらはお戻しいただければありがたいと思います。
　以上です。