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○政務次官（加藤卓二君）　緊急閣僚会議に臨まれました中山大臣にかわりまして、辻議員にお答えいたします。建設総括政務次官の加藤卓二でございます。（拍手）
　都市計画制度の見直しに関し、これまでの事態の再点検、総括についてお尋ねがありました。
　現行制度は、制定当時の急激な都市人口の増加や市街地の拡大に対応するものであり、各都市が抱える現在の諸課題に的確に対応できないのではないかとの認識はかねてからありました。
　こうした中、近年の急激な経済社会状況の変化に緊急かつ的確に対応すべく、都市計画制度の見直しを行っているところであります。この見直しによって、現場において都市計画制度が的確に運用されるとともに、住民の意見を反映しつつ柔軟に都市計画の決定や変更を行うことが可能となるものと考えております。
　線引き選択制についてお尋ねがありました。
　線引き制度につきましては、今日の安定、成熟の都市型社会に対応して、地域ごとの課題に柔軟に対応し得るように、制度の見直しを図ることとしたところであります。
　線引き制度を選択制に移行するに当たりましては、引き続き市街化圧力の強い地域につきましては線引きを堅持するとともに、これまで土地利用規制が比較的緩やかであったいわゆる白地地域につきましても、計画的に土地利用の整序を図るため、新たに特定用途制限地域の制度を創設する等、乱開発の防止について必要な手当てを講じるところとしているところであります。
　なお、中心市街地の空洞化の防止とその活性化については、引き続き積極的に取り組み、都市の再生に努めてまいります。
　市街化調整区域における開発許可の基準と開発審査会についてのお尋ねがありました。
　今回見直す市街化調整区域における開発行為は、建築物が集積する一定の地域で周辺の土地利用と調和するものと、周辺の市街化を促進せず、市街化区域内で行うことが不適当な開発行為として条例で定めるものであります。いずれも、周辺の無秩序な市街化を促進せず、乱開発を容認するものでないと考えております。
　また、条例の制定手続の中で、地域の状況を勘案し、住民の意見が十分反映され、さらに個々の開発行為が基準に適合しているか厳密に審査がなされると考えております。
　開発審査会につきましては、市街化調整区域の一定の開発行為について客観的、専門的な観点から判断を行うため、その委員は首長の任命制としており、専門的知識を有する者で構成されているため、今後とも十分に機能を果たしていくと考えております。
　特例容積率制度の撤回についてお尋ねがありました。
　特例容積率が適用される特例容積率適用区域は、都市の中で特に高度利用を目指すべきとされている商業地域の中で、さらに基盤施設が高水準に整っており、かつ周辺を含めて土地の高度利用が可能な市街地の環境にある区域に限り指定が可能とされております。
　加えて、特例容積率適用区域の指定に当たっては、都市計画決定の手続として、住民に対する案の縦覧、住民による意見の提出の機会が設けられるため、地域の住民の意向を無視した区域の指定ではなく、問題は生じないものと考えております。
　立体的都市計画の決定についてお尋ねがありました。
　道路、河川等の都市施設は、交通機能等とともにオープンスペースの機能をあわせて持っており、一般的に、平面的に整備がなされるものと考えております。立体的な都市計画の決定は、都心部等において、周辺の土地利用状況等から、適正かつ合理的な土地利用を図る上で建築物との複合的な整備が必要不可欠な場合に限定的に活用することとしており、御指摘のような過密な開発等につながるものでないと認識しております。
　また、地下に立体的な都市施設を決定した場合に、その上部において建築許可を不要とするのは、建築物の載荷重等が都市施設に支障を及ぼすおそれのないよう都市計画に定められた限度に適合しているものに限られるため、安全性の点で問題はないものと考えております。
　準都市計画区域制度についてお尋ねがありました。
　都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、保全する区域であり、都市計画区域内において土地利用の規制と道路等の施設整備、面的整備事業が一体的に行われることとしており、したがって、都市計画区域外のうち、道路、公園、下水道等を整備し、都市として一体的に整備開発等を行うまでの必要が認められない区域については、現行制度上、都市計画区域を指定することはできません。
　準都市計画区域は、都市計画区域を指定するまでの必要が認められないものの、土地利用の整序が必要な場合、用途地域等の都市計画を市町村が主体となって定められるようにしたものであり、準都市計画区域の指定により、都市計画区域外での無秩序な開発行為や建築行為を整序し、地域の土地利用上の問題を解決し得るものと考えております。
　都市計画の決定に当たっての公聴会の義務づけなど手厚い手続の採用、都道府県と市町村との関係についてお尋ねがありました。
　都市計画の決定手続における公聴会の開催などについては、法律により一律に義務づけるべき性格のものではなく、地方公共団体の判断によるべきものと認識しております。こうした観点に立ち、今回の改正においても、地方公共団体の条例により都市計画の決定手続を加重することができる旨を明示しているところであります。
　また、都市計画の基本的な決定主体は市町村であり、広域・根幹的なものに限り都道府県が定めるところとしております。都道府県と市町村とは上下関係に立つものでないと認識しております。
　ただし、広域・根幹的な都市計画であっても、地域の実情を反映させることは重要と認識しており、今回の改正においても、都道府県の定める都市計画の案の作成に当たって、市町村が提案することができることとし、市町村の意思が都市計画に一層反映されるように措置するものとなっております。
　我が国の都市計画制度と、計画なきところに開発なしの原則との関係についてお尋ねがありました。
　我が国の都市計画は、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念としております。この実現のため、線引き制度や用途地域制度、地区計画制度等により、無秩序な開発や周辺市街地と調和のない建築等を排除し、適切な土地利用や建築活動が実現されるよう措置しているところであります。
　今回の改正は、こうした考えのもと、準都市計画区域制度などの、都市計画区域外における新たな土地利用の規制手法や、特定用途制限地域制度などを導入し、制度の充実を図ろうとするものであります。
　なお、諸外国においては、計画なきところ開発なしとの考え方を採用している国もありますが、それは固有の歴史的、社会的背景を反映したものであり、土地利用規制が国民の財産権に対する重大な制限であることを考えれば、同様の制度を導入することについては慎重な検討が必要と認識しております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中曽根弘文君
　出席政務次官
　　　　　　　　建設政務次官　　加藤　卓二君
　　　　　　　　建設政務次官　　岸田　文雄君
平成十二年三月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高市　早苗君
　　　　　　滝　　　実君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　宮本　一三君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　末松　義規君
　　　　　　古川　元久君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　政府参考人
　　　（金融再生委員会事務局長
　　　）　　　　　　　　　　　　森　　昭治君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁検査部長）　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁監督部長）　　乾　　文男君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省金融企画局長）　　福田　　誠君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　滝　　　実君
　　岩國　哲人君　　　　　古川　元久君
　　中川　正春君　　　　　海江田万里君
　　谷口　隆義君　　　　　旭道山和泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　河井　克行君
　　海江田万里君　　　　　中川　正春君
　　古川　元久君　　　　　岩國　哲人君
　　旭道山和泰君　　　　　谷口　隆義君
　　　　—————————————
三月三十一日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（石井郁子君紹介）（第九八九号）
　同（大森猛君紹介）（第九九〇号）
　同（金子満広君紹介）（第九九一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第九九二号）
　同（児玉健次君紹介）（第九九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九九五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第九九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第九九八号）
　同（辻第一君紹介）（第九九九号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一〇〇一号）
　同（中島武敏君紹介）（第一〇〇二号）
　同（中林よし子君紹介）（第一〇〇三号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇〇四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇〇五号）
　同（平賀高成君紹介）（第一〇〇六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇〇七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇〇八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇〇九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一〇一〇号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇一一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇一二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇一三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇一四号）
　不況打開・地域経済振興の緊急対策に関する請願（石井郁子君紹介）（第一〇一五号）
　同（大森猛君紹介）（第一〇一六号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇一七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇一八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇二〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇二一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一〇二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇二三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一〇二四号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇二五号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇二六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一〇二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）


　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る四月四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として大蔵省金融企画局長福田誠君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁検査部長五味廣文君、金融監督庁監督部長乾文男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　民主党の海江田でございます。おはようございます。ただいまから二時間、質問をさせていただきます。
　まず最初に、これは実はけさになって質問の通告をしたわけでございますが、大蔵大臣に、昨日、東京都議会で、いわゆる石原新税あるいは石原銀行税などと言われておりますけれども、金融機関、銀行に対する外形標準課税の条例が可決成立をした、いよいよあしたから施行になるということでございますが、それを受けての見解を披瀝いただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題につきましての政府の考え方は、二月に閣議の口頭了解として発表いたしましたので、私にもいろいろ意見はございますが、それに追加して申し上げることは差し控えたいと思います。
　石原都知事は、無論、国政にも参画され、世界の情勢もよく御存じの方でいらっしゃいますので、東京都というのは、もちろん日本の首都ではあるけれども、さらにそれを超えて、世界における経済の一つの大きな中心、いわば世界のマーケットの一つで現にありますし、また、それとしてさらに成長していかなければならない使命を持っておると思います。
　したがいまして、世界から見まして、何か予期しないことが起こった、何が起こるかわからない、プレディクタブルでないとでも申しますか、そういう印象を与えることは、世界のためにも東京の将来のためにも注意しなければならないことでございますから、その点、特に知事に御留意を願いたいという感想を持っております。
○海江田委員　きのう、大蔵省の薄井事務次官あるいは自治省の二橋事務次官がそれぞれ会見をしまして、薄井事務次官の場合は、これは新聞報道でございますけれども、都議会で採択をされたことが、条例が通ったことが外形標準課税の議論にプラスの影響があると。あるいは自治省の二橋次官も、銀行に限らない外形標準課税の導入につながるよう期待し、努力したいということで、それぞれ、いわば都議会で石原新税が通ったことを一つのきっかけにしまして、特に薄井次官の場合は議論にプラスの影響があるということをおっしゃっているわけでございますね。
　薄井さんはもともと主税の畑で、特に国税の、消費税の導入などにも大変力のあった方でありますが、こういう発言が出てきて、それこそもう一気呵成にといいますか、これからいよいよ銀行だけでない外形標準課税につながっていくんだよ、これで弾みがついたんだよみたいな発言があるように私は受け取れるのですが、この種の発言というのはそのまま放置しておいていいのか、改めて、二月に行われた閣議の口頭了解との違いというものはないのかどうなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　法人事業税につきましては、これはかなり以前からでございますが、全国の法人の六割以上が赤字であるという状況でございますので、そのことをそのまま放置していいのかどうかという議論は、御承知のようにかなり前からございますし、税制調査会でも議論のあるところでございます。
　それを解決する方策として、外形標準、何によるかは別として、所得がゼロの場合の外形標準は何かという議論はずっとございました。が、何をとるにしても、現に赤字の法人は納めていない税金でございますから、何をとるにしてもネット増税になるには間違いない。そうしますと、そういう人たちにとっては全くネットの増税でございますから、仮に地方の商工会議所あるいは商工会あたりで議論になりますと、地方では殊にそうだと思いますが、半分以上の人は賛成するはずがない、そういう背景を持っております。
　したがいまして、理屈はともかくとして、そういう人たちも納得するような何かを考えなければならないわけでございますが、最近まで、最近までというのは東京都のこのことまで、何となく国としても、国と言うのはちょっと適当でないかもしれませんが、殊に地方税を主管しておられます自治省としては推進をしたいんだが、なかなかそういう状況があるということにかんがみて、税制調査会なんかでもそういう背景があるということで、いわば進みかねていた、こう申し上げたらいいのでしょうか。
　それに、今、業を煮やしてという言葉は適当でありませんけれども、石原さんがぽんとおやりになったということで、応じる府県もいるのかもしれない、いないのかもしれない。が、今まで停とんしておりました事態の進行に一つの拍車をかけることには恐らくなるのであろう。多くの皆さんが見ていらして、なかなか石原さんやるじゃないの、ホームスチールみたいな話もあるわけで、国は、何省は一体何をしていたんだろうというような背景が生まれましたから、そういう話の展開の契機になりそうだというふうに思いますけれども。ただ、そこで展開したところで、問題は、実はもともとの問題が変わっているわけではないということかと思います。
　ですから、もう少し建設的に申し上げることができるとすれば、やはりこれは何かしないといけないな、反対のお方はそれはいらっしゃるだろうが、そのまま黙っているわけにもいかないじゃないの、どうしたらいいんだろうという方へ一歩踏み出せる契機になれば、それは私は建設的なことだろうというふうに思います。
○海江田委員　今、大蔵大臣からホームスチールというお話もありましたけれども、石原さんの外形標準の課税の問題は、まさに銀行だけに絞ったというところと結びついて、この時期の実施といいますか、この問題が成り立っているわけですね。そうしますと、地方税法の第七十二条でありましたか、所得の課税の方と外形標準課税の方とのバランスの問題でありますとか、種々そういうような問題がありまして、もし議論をするのならば、そこのところの議論をしっかりしなければいけない。
　それから、先ほど来、赤字法人の数が六〇％を超えておるというような話もありましたが、これは昔から超えておったわけですが、ただ、昔の時期というのは法人税の最高税率と所得税の最高税率が違ったりしまして、必要もないのに法人成りというようなこともあって、そこで有名なのが、当時、現役のピッチャーだった江川さんが江川企画という会社をつくって、その企画会社が野球をやるわけでもないのに、なぜか最初そっちに行きそうになった、だが、これはだめだという形で報酬の方はきちっと個人の方に課税をしたとか、これはもう言うまでもなく大臣が一番よく御存じなわけでございますが、そういう経緯があった。
　だけれども、そういう経緯の時点と、今、実際に赤字法人の数というのは十年前とか十五年前とそんなに変わっていませんけれども、今の時点の赤字というのは、まさに本当に利益が出なくて赤字になっているという現実もたくさんあるわけですよ。そういうものを見ないで、何か、機に乗じて、さあ、一気に議論を進めようというようなことでいいのかどうなのか。
　それからもう一つ、石原さんが提起をした問題というのは財政再建の問題なわけでございますね。この財政再建に東京都が四苦八苦をしておって、そして、どこかから何とか財源をひねり出す方法はないだろうかということでそういうような方策も考え出したということでございますから、私は、やはりそこのところできちっと問題提起を受けて議論しなければいけないというのは、むしろ、ここでもって一気に外形標準課税へ持っていこうということではなくて、一つには、繰り返しになりますけれども、財政再建の問題であるということ。
　それからもう一つは、地方と国との財源の問題といいますか、地方の財源の問題。しかも、もしこの外形標準課税を議論するのならば、やはり本当に、例えば、石原さんはこれは粗利益に対してかけているわけでございますが、課税対象にしているわけでございますが、この課税対象の問題だってきちっと議論をしなければいけない話でありまして、その辺の問題がどうなっておるのかなという気がするわけでございます。
　私の見解でございますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　いわゆる著しく権衡を失してはならないという地方税法の規定をどう解釈するかということは閣内でもいろいろ議論がございまして、私も議論をいたしましたが、それは、先ほど申しましたように、政府の口頭了解というものに尽きておりますので、それについて私は何か加えようという気持ちはございません。したがいまして、その点は、もし訴訟になりましたら、法の解釈として裁判所が決定をされることがあるかもしれないということであろうと思います。
　今おっしゃいましたように、諸点は閣議でもいろいろ議論になりました。が、結論だけ申しますれば、これによって、従来いろいろな便益を受けていながら、それに対応する税金を赤字であるがゆえに払っていないということの不合理と申しますか、これについての議論をどういうふうに解決していくのかということは、再び税制調査会その他のところで新たに議論になるだろうと、先ほど申し上げたとおりです。そういう契機を与えたということ、停とんしておりましたこの問題の行方に一つの議論の契機を与えたということ、それはそのとおりだろうと私は思っています。
　さて、その結果どういう解決があるであろうか。事態は以前と同じでございますから、世間が問題をよく知ったということが違います。何か、関係者がみんな満足といいますか、辛抱できるような結果が、さあ、これから議論の末に出ていくかどうかというところが大事なところだろうと思います。
○海江田委員　この問題は、本当に、むしろ国の政治の側がこの問題について議論をするのを怠っていたとか、そういうような意見は出てきているわけですから、私どもも、野党ではありますけれども、この問題についての議論をこれから大いにやらなければいけないということは全く同じでございます。
　ただ、私どもは、野党の立場から見ておりますと、大蔵大臣、今もお言葉の中に出ましたけれども、税制調査会があるということで、どうも税制調査会の方に投げてしまわれるような傾向があるのではないだろうか。
　むしろ、ここは本当に、場合によっては痛みを伴う判断をしなければいけないケースも出てくるわけですから、私、先ほど、六〇％の赤字の中身というのは今の景気の後退を受けて本当に厳しいものがあるよということはお伝えをしましたけれども、にもかかわらずやらなければいけないのかというような議論もあるわけですから、それは政治家があえて泥をかぶるというか、政治家がやはり指導力を発揮しなければいけないということでありますので、私は、確かに税制調査会という組織もありまして、ずっとこの問題では議論をしてきて、毎年毎年の税制調査会の答申の中にも、年々、外形標準課税に対する実施に向けての表現というのは強い表現になっているわけですね、十年、十一年、十二年ですか、それぞれ出ておりますけれども。そういうことも踏まえて、そろそろ、やはり政治家がこの問題で指導力、リーダーシップをとって議論をしていくときではないだろうか。
　だから、その意味では、むしろ税制調査会に対しても、こういう方向でやりたいんだけれどもというようなことを率直におっしゃっていいのではないだろうか、そのように考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　現実の問題としましては、例えば自治省は地方団体の実情を一番、殊に財政関連はよく知っておられますから、やはり何かの手当てが要ると考えられるのは当然のことでありますし、また、産業を主管する役所、例えば通産省でございますが、殊に赤字の中小企業をたくさん抱えている立場から、突然そういういわば増税が起こるということはにわかには賛成できない、こう考えられることももっともなことだろうと思います。
　それが今までこの問題がなかなか進展しない基本的な直接の原因だと思いますけれども、そういうときには、やはり税制調査会の専門家たちが、その間でどういう道があるかということを、そういう道を考えてくれるのが税制調査会の仕事であろう。しかし、最終的に決断をするのは政治であることはおっしゃるとおりであると思いますが、やはり税制調査会の専門家たちが、関係者の利害をよくつぶさに検討して、この辺のところが解決ではありませんかと言ってくれますならば、政治が決断をしやすいということであろうかと思います。
○海江田委員　この問題は、今後も本当に議論を深めていかなければいけないと思いますので、また次の機会にいろいろ議論をさせていただきますが、きょうは政府参考人にもお越しをいただいておりますので、次のお尋ねをさせていただきます。
　九九年七月六日の当委員会で私は質問をしまして、三和銀行の銀行法違反の疑いがあるのではないだろうか、銀行法違反というのは他業の禁止でございますが、その違反の疑いがあるのではないだろうかということで質問をさせていただきまして、そのときは日野長官が答弁をしてくださいまして、よく検討してみましょうということだろうと思いますが、その後、この問題につきまして資料が出てまいりましたので、その資料を持って、ことしに入って、三月七日に私が金融監督庁にお邪魔をして、こういう具体的な例があるんだけれども、あるいはこういう私どもの主張の裏づけをする資料があるんだけれども、一体どういう判断をされるんですかというお尋ねをしたわけでございますが、その結果というのはまだお聞かせいただいておりませんので、この場でお聞かせをいただけないだろうかということでございます。
○乾政府参考人　昨年の七月六日の当委員会で、海江田先生から、三和銀行が行いました個別の融資に関しまして御指摘がありまして、私どもの日野長官からお答えしたところでございますが、そしてまた、三月七日に先生が当庁にお見えになりましてお話がございました。
　昨年の国会における答弁、あるいは三月七日にお見えになったときにも申し上げた点でございますけれども、私ども、銀行の個別の取引に関します問題につきましては、基本的にコメントを差し控えさせていただきたいということでお答えをしているわけでございます。
　ただ、一般論で申し上げますと、銀行につきまして、銀行法の第十二条におきまして他業を行ってはならないという禁止規定がございます。銀行が組織として営利目的で不動産の仲介等の他業を反復継続して行う場合には、銀行法の他業禁止規定に抵触し得ると考えておるわけでございますけれども、私ども、一般論といたしまして、そうしたことについての御指摘がありました場合には、銀行から事実関係等につきましてヒアリングを行い、その過程で仮に業務運営の適切性や健全性に疑義が生じた場合には、適切な措置をとることとしております。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、本件のような個別の取引についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えているところでございます。
○海江田委員　個別の問題の議論が全くできない、個別の取引についてはコメントできないというのは前回もそうだったのですが、そのときにも私は言いましたけれども、個別の積み重ねで銀行の仕事というのは成り立っているわけでございますから、個別について全く議論できないというのは、これは私は納得できないことでありますから、これからもまだ時間がありますから、個別の問題を質問させていただきます。
　では、事実関係として、私どもが資料を持ち込みまして、三和銀行に対する事情聴取というのは行ったわけでございますね。事情聴取を行って、全然問題なしということであったのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
○乾政府参考人　一般論としてのお答えになって恐縮でございますけれども、個別の銀行の個別の取引につきまして、いろいろな御指摘を国会の場あるいはマスコミ等から受けました場合には、その内容を検討いたしまして、必要に応じまして事実関係等についてヒアリングを行うことといたしております。
○海江田委員　一般論で言うとそうだけれども、私がお尋ねをしたことについては一般論じゃないからお答えできないよということになると、これはもう本当に話のしようがないわけでありますね。
　では、ここで言えないけれども、後で何か電話でもかけてきてくれて、こうなんだよということを言っていただけるのですか、どうなんですか。
○乾政府参考人　今の答弁からお酌み取りいただきたいわけでございますけれども、事実関係等について疑問があるということで、そういう御指摘を受けました場合に、私どももそう判断いたしました場合には、銀行からヒアリングを行うこととしております。
○海江田委員　きょうはこの問題、本当にさらっとというか、ごく簡単にと思っておりましたが、閣議で決定をしましたいわゆる金融サービス法ですか、これは大蔵大臣もかなり以前から、早く法制化をしなければいけないというような御答弁も私も何度かいただいたことがありますので、その中の議論でやはりきちっとやらせていただきたいと実は思っているわけでございます。
　ただ、これは、もともとは三和銀行から、不動産の小口化商品なんですけれども、それのいわば仲介というかセールスを受けて、ハワイの物件を小口化したものを買いまして、三和銀行からもちろん融資を受けてそれを買いましたところが、昨今のような不動産の下落でもってこれは大変な赤字が出たということでありました。
　赤字が出たのはいいわけでございますけれども、その赤字の負担というものを現地のハワイの三和銀行の支店もローンをつけておった。それからもちろん日本でもローンをつけていて、ハワイで借りた分は大体相殺ができたわけでございますが、日本の分がやはり何千万とひとり残ってしまったということなわけでございます。普通の取引であればこれは、当然不動産の売り買いでございますから、そういうリスクも含んだものとして考えなければいけないわけでございますが、この事例の場合は、乾部長もおっしゃいましたけれども、不動産の仲介業務を銀行が組織として行ったのではないだろうかという疑いが大変ございます。
　不動産屋さんがそういう話を持ちかけてくれば、これは買う側もよく考えなければいけないということで慎重になるわけでございますが、やはり銀行の側が持ちかけてきたということで、その持ちかけてきたということの証拠の書類が、これはもう全部そちらにはお示しをしてあるわけでございますけれども、最初のそういうアイデアをつくったホノルルクラブ小口化インディケーティブプロポーザルといいますけれども、株式会社三和銀行の国際金融部というところが不動産の会社に対してそういう持ちかけをした。日付からいうと三月の八日から、もうこれはちゃんとお渡しをしてございますけれども、今お話をしたプロポーザル、提案書という形で起草をして、どういうスキームにすればどのくらいもうかって、そしてそれぞれの取り分は幾らだよ、間に入っている不動産会社の取り分などはむしろ少なくて二％ぐらいで、三和銀行が一番、取り分が三・三％で、この三・三％というのはまさに、一般の不動産の取引で言う仲介手数料が三・三％なんですよ。その仲介手数料を表向きはそういう形で、不動産の仲介手数料という形では取れませんものですから、いわばアドバイザリーフィーというような形で取るというようなことを言っているわけでございますけれども、この三・三％が一番多いわけでございますね。
　しかも、まず最初が三月の八日に三和銀行の国際金融部が提案をして、それからその次に三月の十九日にまた提案をして、それから六月の十五日に提案をして、全部同じあれですけれども、それから八月の二十一日にまた提案をして、それぞれこういうことではどうですか、こういうことではどうですかということを提案して、最後に不動産会社との間で、八月の三十一日の段階で、ホノルルクラブ小口化に関する確認事項覚書というものをつくった。
　そして、実際の実動部隊としては、そういうものを買った人は決して一人ではないわけですから、たくさんいるわけですから、しかもその人たちの話を聞いてみると、全部、三和銀行の人が来て、こういう商品がありますよということを言われて買ったということを言っているわけですよ。間に入っている不動産会社の人なんかは全くそういうところに行っていないということで、これまで、口頭ではありましたけれどもそういう話があって、そういう話を裏づける資料が出てきた。
　この資料が出てきたというのは、この不動産会社が倒産をしそうになったので、やはりその証拠の保全をするということで、裁判所にお願いをしてそういう資料を集めたら、そういう資料が全部出てきたということで、そういうものをお示しして、これでも業法違反ではないのですかということをお尋ねしたわけでございますから、決して個別の、一件の例だけではなしに、かなりそういう意味では反復して、しかも銀行が、国際部というしっかりとした部署が提案をして、実際に実動をしておりますのはそれぞれの支店でございますけれども、それぞれの支店が実動をして、そして繰り返しやっているということになると、これはやはりだれが考えても業法違反に当たるのではないですかというお尋ねをしたわけでございますね。そういうお尋ねに対しても、やはりこれは個別のケースだからコメントするわけにはいかないということになるのですか、どうなのですか。
○乾政府参考人　引き続き、一般論というお答えになるわけでございますけれども、銀行が、例えば顧客が不動産を購入されるときにファイナンスをつけるというのは、これは本業であるわけでございますけれども、銀行ないしは銀行員が自己の顧客等に対しまして、一般的に投資情報というものを提供するということは、これ自体はあり得ることでございまして、そのことが銀行法で禁止されているものではないわけでございます。他方、先ほど申しましたように、不動産の仲介等の他業を反復継続して営利目的で行えば、他業禁止規定に違反するということになるわけでございます。
　そうしたことから、一般論で申しますと、個別の事案が出てまいりました場合に、そうした事案を具体的事実に即して判断をしなければならないというふうに考えているところでございまして、そうした観点から、そうしたことについての御指摘、特に詳細な資料を添えての御指摘をいただきました場合には、銀行等から必要なヒアリングを行うこととしているところでございます。
○海江田委員　恐らくヒアリングは行ったのだろうと私は思いますけれども、そのヒアリングの結果がどうであったのかということをやはりお話しになってもいいのではないだろうかなというふうに思うわけでございます。はっきり言ってその後何の、銀行側に対する、銀行側の動きも、これは銀行法違反ということになれば業務停止もあるわけですが、そういう業務停止なんかということが出ていないということですから、恐らく不問に付そうということになったのだろうと思います。
　ただ、先ほど来話のあります、銀行が組織として営利目的で——営利目的ではない一般的なサービスだけでお話をしたのなら、これはおっしゃったようなアドバイスもあるでしょう。営利目的と、それから不動産の仲介等の他業を反復継続して行った場合、銀行法の違反だということになるわけでありまして、今回の場合は営利目的だということは、先ほど来お話をしておりますように、三・三％という大変高い、あるいはまさに不動産業法で言うところの不動産の仲介の手数料に当たる金額を、ちょうど三・三％なのですよ。これがもっと低いとか、二％とか、〇・何％とか、そういう話であれば、これは確かにそういうアドバイザリーのフィーかなというふうに思ったりもするわけでございますが、ただそれも、仮に低いところであってもいろいろな営利目的だということであれば、これは問題になるわけでございますが、今回の場合はまさに三・三％という、不動産の仲介手数料と同じ金額を取って、しかも不動産の仲介等の他業をまさに反復継続して、一回限りでなしに、多くの人にそういう業務を業務として、何も夜の時間に、自分の勤務外でそういう銀行の方がお得意さんのところを訪ねていっているのではなくて、まさに銀行の勤務時間の中で銀行の人が訪ねていって、不動産会社の人は行っていないわけですよ。契約の最後のところまで不動産会社の人にはついに会わなかったとか、たまたま一人か二人、不動産会社の人が来たよということを言う人もいます。これは全く皆無ではありません。全く皆無ではありませんけれども、少なくとも私が聞き取りをやりました十数人という話の中では、来たよと言う人はたしか二人くらいだったはずであります。九人以上の方が、一度も銀行以外の方は来たことがないよということを言っている、証言をしているわけですよ。
　最初は話だけでしたけれども、そういう話を裏打ちする資料が出てきたわけでございますから、やはりここはかなり真剣に、過去の時点でありますけれども、平成二年という時点ではありますけれども、やはりそのときはそういうことがあったのだということをはっきり認めませんと、これから前に向かって、新しい金融サービス法、金融商品の販売に対する規制なんかもやっていくわけでございますけれども、過去の問題にふたをしたところから本当に新しい規制なんかが出てこないのではないだろうかというふうに思っておりますから、これはかなり疑義があるとか、かなりそういうことをやっていた事例もあるとか、やはりそういうことをおっしゃらなければいけないのではないだろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○乾政府参考人　銀行法の他業の禁止規定の解釈等につきまして、海江田先生と私どもとの間で見解はほぼ一致しているというふうに考えているわけでございますけれども、要するに問題は、個別の事実関係の認定ということにだんだんなってくるのだろうと思います。
　そういうことになりますと、私ども、御指摘いただきました事柄あるいはいただきました資料等に基づきまして、銀行からヒアリング等をすること等をしているわけでございまして、そこで一般論といたしまして他業禁止に当たるという事実があれば、それは厳正に対処することとしている、これは一般論のお答えで恐縮でございますけれども、そういうことでございます。
○海江田委員　これはまさにさっきの、石原さんが何で銀行だけに課税をしたのかというところとも、実は根っこにおいて関係があるのです。法律の公平さだとか、あるいは場合によっては憲法の問題も絡んでくると思うのですが、そういうところからいえば、やはり銀行に対して、今銀行だけをねらい撃ちにした課税というものはすべきでないというふうに考えるわけでございますが、ただ、では実際に銀行がこれまでやってきたこととか、それからこれまでやってきたことの後始末のところでどういうことをやっているか、確かに幾つかいろいろな間違いもあったわけでございますから。
　個人の場合は、やはりそれに対して、自分自身の失敗があって、それなりの痛みを当然自分でも受けるわけでございますが、そういうときに、すぐに銀行は、担保で自宅をとっているわけでございますから、その自宅を売却してしまうという形で、やはり銀行だけが、この問題の後始末の点でも、いわゆる痛みを伴う処理というものをしていないわけですよ。確かに担保を競売に付せば、それは当時の金額から担保割れというのは起きますけれども、だけれども、それは家をとられた人たちから見れば、銀行が痛みを伴ったということにはならないわけです。銀行が痛みを伴った処置をしているというようなことをやはりどこかで見せなければいけないということを私は思うわけでございます。
　そういうときに、これまでは証拠というかそういうようなはっきりした資料がなかったわけでございますが、その資料がたまたま、その不動産会社の方から出てきたわけでございますから、やはりこの資料というものは十分に生かしていただいて、そして銀行の側も非を認めるようなことをさせなければいけないのではないだろうか、そういう姿勢で金融監督庁が臨んでいただけないものだろうか、そういうふうに考えているわけでございますが、もう一回、金融監督庁乾監督部長、おっしゃりにくいことはあるかもしれないけれども、やはり金融監督庁として、銀行のこれまでのそういう姿勢というものに対する監督庁なりの見解というものはおっしゃっていただいて結構ではないだろうかというふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。
○乾政府参考人　私ども監督庁といたしましては、銀行法によって与えられました権限によりまして、銀行業務の健全性、適切性等を確保するためにいろいろな監督を行っているところでございますけれども、銀行の行動におきまして、もしも、例えば他業禁止違反というふうな法令に反するようなことが判断をされました場合には、この点につきましては厳正に対処したいと考えております。
　ただ、こうした事案につきましては、個別の事実認定というところによるところが大きいということは、一般論として御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○海江田委員　先ほどもお話ししましたけれども、この問題はいずれ金融商品販売法の方で、また当委員会の方で議論するそうでございますから、その場で議論を引き続きさせていただきたいと思います。
　次に、保険の問題、これは預金保険法と絡んでくる問題でございますけれども、最近、生命保険金を目当てにしました殺人事件が大変頻発といいますか、有名なところでは一昨年の和歌山の事件、それから、今回の埼玉県の問題はまだ疑義というところでございます、ただ被疑者が逮捕されているということでございますが。それから、たしか九州の方でもあったと思いますが、最近だけでもそういうふうに立て続けに、保険金取得を目的として殺人事件を起こすということが起きているわけでございます。
　たしか一昨日の大蔵委員会でも、生命保険会社の方でこういう保険金を目当てとした殺人事件をこれ以上起こさないために何か手当てができないだろうかというようなことを、これも金融監督庁の方がガイドラインを設けるというようなお話があったのですが、それがどんな中身になるのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。
○乾政府参考人　今御指摘になりました、平成十年に和歌山で保険金詐欺事件が発生したわけでございます。その後、長崎の事件も起こっているわけでございますけれども、そうしたことを一つの契機といたしまして、金融監督庁といたしまして、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保いたします観点から、保険業法施行規則等を昨年四月に改正いたしまして、保険契約の締結に当たっては、被保険者の同意をとっていることをきちっと確認すること、それから医師の関与の適正化、そして多重契約のチェック制度を強化する措置を講じたところでございます。
　今回の本庄の事案につきましては、現在捜査当局の強制捜査が始まったところでございまして、当庁といたしましては、引き続き事態の推移を見守っているところでございますけれども、平成十一年四月に改正をいたしました措置と、この本庄事件等が起きた、多額の契約が掛けられているわけでございますけれども、それの前後関係等といったものも見なければならないと考えておるわけでございます。
　そうした中で、従来からあります契約内容登録制度でございますとか、確認制度でございますとか、そうしたものをかいくぐるような動きがあったのかどうか。また、生保会社の側にも、保険契約の段階あるいは保険金支払いの段階で問題がなかったのかどうか、保険会社から今後ヒアリングをしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、しかしながら、今回の事案を見ますと、高額な保険契約が重複して掛けられているということは現在までの報道等でも明らかでございまして、そういうことから、金融監督庁といたしましては、一昨日、生命保険契約に係るモラルリスク、道徳的なハザードの問題でございますけれども、そうしたことを排除、抑制する観点から、保険金額の妥当性の判断、確認を適正に行うための社内規制の見直し及び業務運営体制の整備を求める事務ガイドラインを定めることといたしまして、現在その準備作業に着手したところでございます。
　また、契約内容登録制度、これは生命保険協会において運営されている制度でございますけれども、これが、多重契約のチェックのために今回のような事案に対して有効に機能しているかどうかということの検討を求めました結果、生命保険協会におきましても、この契約内容登録制度に登録する保険金額の基準引き下げ等の強化を、来週四月二日から行うこととしたところでございます。
　　　　〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○海江田委員　幾つか手は打っているということだろうと思いますけれども、ただ、やはり今度の本庄の事案でも、まあこれはまだ捜査段階でありますし、しかも逮捕の容疑というのは保険金殺人というよりその一歩手前の前の段階でございますが、伝えられております報道などによりますと、例えば、いわゆる基準額というのがあって、それぞれの生命保険会社にわたって契約を結ぶわけですから、ある程度で基準を決めておいて、その基準を上回るのだけを集めましょうよというやり方であります。その基準額というのが、最初は一億円であった。それを五千万円にした。あれは五千万円超なんですね。そうすると五千万円ちょうどにすれば、これはまさにひっかからないわけです。ただ、五千万円とか一億円とか、今度実は今五千万円が二千万円になっていて、二千万円を今度さらに下げようかという話なわけでございますが。
　ただ、この五千万円とか二千万円とかという金額自体は、実は、こういうところでも絶対にそういう金額は出てこないわけですよ。今、過去の数字ですから、私も五千万とか二千万ということを言っております。あるいは新聞なんかにも出ていますから言っておりますが。
　だけれども、ちゃんと、そういう犯罪をやる人間はわかっているということ。それはどういうことかというと、そういう知識を持った人が、あるいは別な表現をすれば、内部の手引きをするというか、和歌山の事件では、まさに真須美被告が生命保険会社の外務員をやっていたというようなことがありますし、今度の本庄の事件でも、これはまだ捜査の段階でございますけれども、やはりそういう五千万円超であると——新聞なんかによると、はっきり言って、五千万円以上なんという書き方をしているわけですよ。以上と超というのは、御案内のように、以上だったら五千万円が入っちゃう、五千万円の契約をやったら、いわゆる名寄せがやられてしまって、多額の契約をしていないかどうかチェックされるわけでございますけれども、まさに五千万円超ですよ、五千万円ちょうどの契約なら何ら名寄せがされないのでありますよということを本当にやはり知っているわけですよ。
　そういう人がアドバイスをして、そういう人のアドバイスというか入れ知恵のもとでそういう契約を結んでいるということですから、私は、これは単に名寄せをする基準額というものを引き下げをすればいいという話ではなくて、これまでのやり方でない、抜本的なといいますか、あるいは角度を変えた規制が必要なんではないだろうか、そういうふうに思うわけでございます。
　生命保険の保険金目当ての殺人事件には、いつもそういう形で生命保険の関係者も何らかの形で絡んでくるということに対する認識というのですか、今度の事件についてということではありませんけれども、これまでの事件についてはそういうケースが多かった。だから、これは生命保険会社の外務員に対する教育の問題とか、そういう問題にも関係してくるのじゃないだろうかというような認識はおありかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○乾政府参考人　今先生も御指摘になりましたように、契約内容登録制度に登録する金額につきましては、これに言及することはまさに適切でないわけでございますけれども、それは別といたしまして、そうしたものを引き下げたといたしましても、保険会社の教育あるいは研修システム等に問題があれば実効性が確保されないのではないかという先生の御指摘、私どもも全くそのとおりだと考えているわけでございます。
　今回の事案につきましても、そうした意味で、保険会社の側におきまして、いろいろな点について問題がなかったかどうかということも含めまして、今後の実態解明を待ちたいというふうに考えているわけでございます。
○海江田委員　あともう一つ、一番わかりやすいというか簡単な方法というのは、本人の告知義務の中に、自分はこれまでに何社と幾ら契約をしましたよということを書き込む、しかもそれを告知義務とするということが、わかりやすくて、しかも簡単なんじゃないだろうか。病歴なんかは告知義務になっていますから、それを告知しないで保険契約をしますと、実際に死亡したりした場合などは、告知義務違反という形で保険金が支払われないということもあるわけでございますから。
　ですから、自分で、今までに幾つ幾つの会社と総額で幾らの契約をしたよということを告知させて、その告知を義務にして、告知義務違反でそういう事件が起きた場合は、これは保険金を支払わないでいいということにするというようなアイデアもあるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○乾政府参考人　保険会社ないしはその外務員が契約を締結いたします場合には、本人から、他の保険会社に入っておられますか、幾らぐらい入っておられますかということを聴取することになっているわけでございます。
　ただ、被保険者となる方が仮に虚偽の答弁をされましても、告知義務がないことから、対応がなかなか難しいという問題が現実問題としてあるわけでございますけれども、義務を課するかどうか、これはあくまでも保険会社の方の話でございます。
　例えば、病歴があるかどうかということは、これは同一のリスクの保険集団のものに対して保険を掛けるという観点から、リスクのある方を入れるということは難しいことから、当然保険の論理からは出てくるわけでございます。他方、ある方が、こちらに一千万、他に二千万ということがあるわけでございますけれども、それはその方の資産の状況、収入の状況等から、多額のものを掛けるニーズあるいは資力があるかもしれませんし、個々の被保険者の方の事情によるわけでございまして、そのことを義務を課してということはなかなか難しいというふうに考えられているところでございます。
　そうした観点から、先ほども御指摘になりました、むしろ契約内容登録制度の方で、保険会社間で情報を共有することにより対応しようということに現在ではなっていると承知しているわけでございます。
○海江田委員　この問題は本当にぜひ、そういう保険のいわば盲点をついて、しかもそういう知識が十分にある人間が絡んで事件を起こすということのないように、できるだけのことを、あらん限りのことを対応策として考えていっていただきたいと思います。
　それでは、預金保険法の一部を改正する法律案本体について幾つかお尋ねをさせていただきます。
　預金保険法というのは、いわゆるペイオフでありますとか金融機関の破綻だとか、そういうことが言われ出したのはここ数年前からの話でございますが、この預金保険法というもの自体は古くから、たしか昭和四十七年、一九七二年ぐらいからあったと思っておりますが、これがこのたび抜本的な改正を行われるということでございます。
　これまでの預金保険法というのも、金融機関の破綻のときのいろいろな処理方策をめぐっては確かに大きく抜け落ちている部分もあったわけでございますけれども、ただ、例えばペイオフだとか何だとかの金額の問題だとか、あるいは保護の対象でありますとか、そういうものについてはそれなりの考え方がずっと積み重なってきていたわけでございますね。そういうものがここへ来て大変大きく変わっていくということ、その大きく変わっていく背景に一体どんなような考え方の変化があるのか。もちろん、金融機関を取り巻く情勢というのは大変大きく変化をしているわけでございますけれども、その中でも、どういうような考え方の違いによって中身を変えなければいけないのかということを幾つか具体的にお尋ねをしたいと思います。
　まず最初が、いわゆる流動性預金の保護でございます。これは、全体にペイオフを一年延期するということがまず決まっておる。もちろん私どもはそれに対して大変な反対をしているわけでございますが、その全体に対して一年先送りをしているということにさらに加えて、流動性の預金についてはさらにもう一年延期をするというようなことがこの預金保険法の改正案に盛り込まれているわけでございます。
　流動性預金、あるいは決済性預金と言っても構わないと思います。ただ、厳密に言うと若干違うのですけれども、決済性の預金と言った方が正確かもしれません。決済性の預金については、何もきのうきょう出てきた話ではありませんで、ずっと昔からあったわけであります。ところが、当初の預金保険法では、決済性預金だけを保護しようとかいう話は全く出ていなかったわけですね。しかも、一千万円という金額も、今度上がるのかなと思ったら、実際には上がらなかった。これは最初はたしか三百万から始まっていったわけでございますから、一千万円もかれこれ十年ぐらいたしか続いているはずでございますね、上限の限度額が。それで、同じ制度でありながら、何でここへ来て決済性の預金だけ、ただでさえも一年延ばすところへ持っていって、その先さらに一年延ばすのか。しかも、一年先に延ばした後の話というのは全然触れられていないわけですよ。
　決済性預金の問題を問題にしなきゃいけないというのはこの金融審の答申でも出ているわけでございますが、従来あった預金保険制度の中で、決済性の預金については全部、いわゆる資産性の預金あるいは流動性のない預金と一緒に、平たく言うと定期預金だとかそういうものと一緒のところでもって考えられていたのが、なぜ殊さら今回に限ってこれが取り出されたのかということ、この点、非常に素朴な疑問ですが、ぜひわかりやすくお話をいただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　海江田先生、中身は十分御存じの上の御質問でございますので、基本的な考え方だけにとどめさせていただきます。
　まず、これまでの預金保険機構で保護しよう、これは少額預金者の保護、こういう観点が非常に強くあったと思います。しかし、金融というのは世の中の血液でございますから、破綻した場合の他に及ぼす影響、つまり決済性預金をどうするんだ、借り手保護をどうするんだ、こういう問題が当然出てくるわけでございまして、そういう流れが一つございます。
　その流れの上に立って、これは破綻処理が迅速にできましたら、決済性預金の問題も起こりません、借り手保護の問題も起こりません。したがいまして、ＰアンドＡを早急にやっていく、これが一番の問題だろうと思います。
　そのためにどういうことをやらなきゃいけないか。これは預金者の名寄せの問題でございます。預金者の名寄せをきちっとやっていこうということは、御存じのとおり、十三年の四月から義務づけになっていく、そしてそのデータを預金保険機構に提供すれば、それは預金保険機構の方できちっと名寄せをしましょう。しかし、それが十分であるかどうか、そういうことが十分できていくのかどうか、やはり一年間様子を見まして、もう一年ぐらい必要なんじゃないか。だから、そういう準備体制、迅速な破綻処理に対する準備として、一つは名寄せの問題、もう一つは、アメリカなんかであるようでございますけれども、その間に民間の決済システムが何らか発展してくるのではないか、こういうことで、もう一年延長させていただいているわけでございます。
　しかし、それができましたら、もうそういう観点からの流動性の問題はなくなってくるわけでございますから、そういう意味で、それ以上はもう流動性預金をさらに延長して保護していく必要は全くなくなっていくんじゃないか、こういう観点から、二年間、正確に言いますと、全額青天井保護から数えて一年間だけ保護していく。だけれども、その場合に、やはり流動性を特に保護するわけでございますから、保険料については少し考えなきゃいけないな、こういう方向でございます。