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○政府参考人（市川恵一君）　委員御指摘のとおり、日米間では二〇〇六年の再編の実施のための日米ロードマップ及び二〇一二年四月の日米２プラス２共同発表に基づきまして、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図る観点から、在日米軍再編を着実に推進してきております。
　本年一月に実施いたしました日米２プラス２では、普天間飛行場代替施設に関し、普天間飛行場の固定化を避けるためには辺野古への移設が唯一の解決策であるということを改めて確認した次第でございます。加えて、沖縄統合計画に基づく嘉手納以南の土地返還の取組及び二〇二四年に開始される米海兵隊要員約四千人の沖縄からグアムへの移転を含みます在日米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる、こうした重要性を確認したところでございます。
　なお、これに加えて、アメリカ海兵隊要員約五千名が沖縄からハワイ及び米国本土などに移転する予定でございます。
　今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、負担軽減を図るため、全力で米軍再編の実施に取り組んでまいりたいと思います。
○音喜多駿君　グアムの移転など今後しっかり進めていくということでありますけれども、それ以外にもいろんなことがちょっとずつ進んでいると。
　これ、ちょっと細かい話なんですけれども、移転が進んで負担軽減が進んでいけば、これ当然労働者の数というのも減るはずであります。しかしながら、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響について、政府は、再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容などは明らかになっていないとして、今明言をされておりません。
　そして、今回の特別協定において、我が国の労務費の負担規模については、現行協定下における二〇二〇年度及び二〇二一年度の上限労働者数と同じ規模が維持されることとされていますけれども、この同じ規模が維持され、ずっと今後も維持されるわけですね。この理由について外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（市川恵一君）　労務費につきましては、雇用の安定の確保という観点に加えまして、在日米軍従業員の方々が、装備品の維持整備や施設・区域の管理といった日々の業務を通じまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える上で大変重要な役割を果たされております。こうした点を念頭に、本協定期間中においても、現行特別協定における令和三年度の日本側負担上限労働者数である二万三千百七十八人分の負担を維持することと、こういうことにしたものでございます。
○音喜多駿君　雇用の安定という御説明でありましたけれども、再編が進んで負担軽減が進んでいくにもかかわらず、この労務費が現行協定と同じままであるというのは、ちょっといささかこの腑に落ちないと、腹落ちがしない部分があると思っております。
　今後、この再編が進めば、この労務費の負担規模というのは当然それに合わせて減っていくんじゃないかと考えるのが、外部から見たときの一般的な捉え方だと思いますけれども、この在日米軍再編の進捗と労務費の負担規模との関係について、これ大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この今後の在日米軍再編の進捗に伴います在日米軍従業員の雇用への影響、これは、再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容、こういったことが現時点で明らかになっておらないということで、予断を持ってお答えすることが難しいと考えております。
　その上で、在日米軍駐留経費負担の将来の在り方については、やはり国民の理解を得られる内容になりますように、我が国の厳しい財政状況や安全保障環境に加えて、今委員からお話のありました在日米軍再編の推移や雇用の安定、こういった要素をしっかり考慮の対象に入れて適切に対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　将来のことはなかなか見通しが難しいということは理解いたしますし、今回、この労務費という細かい点を伺いましたけれども、こうした点でも負担軽減を進めていく、片務性の解消を進めていくことが今後の日米同盟の一層の強靱化にむしろ私はつながるのではないかと考えます。
　実際、今回の特別協定においては、光熱水料等について、我が国の負担は日米同盟の抑止力、対処力の強化への貢献が直接的に見えにくいとして段階的に削減されていくこととなりました。
　米軍の再編、これが進められているわけですから、これは、次の協定の際には、この労務費についてもやはりそれに応じて軽減の検討、これを俎上にのせていただきたいと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　次に、この沖縄を中心とする地元の負担軽減と、負担の枠組みで考えますと、やはり今回のコロナ対策、クラスターの発生が地元に大きな影響を与えました。これはもう他の委員からも先ほど指摘ありましたけれども、沖縄での市中感染は、これは米軍基地内でのクラスターに由来している可能性が高いということは、これはもう明らかであります。
　感染症対策として、米軍内のルールについて日本側がより強く関与する仕組みづくり、これが必要であったと考えますが、この現状の取組も含めて大臣に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この在日米軍の新型コロナ感染症対応に当たっては、この過去の日米合同委員会合意に基づいて、検疫に関する手続、情報共有の在り方、こういったものも含めて日米間で連携して対応する制度がつくられてきたところでございます。
　その上で、今回のことも受けまして、一月二十八日に日米合同委員会の下で検疫・保健分科委員会というものを新たに設立をいたしまして、この日米双方の保健当局、日本の場合は厚労省ということですが、これも参加する形で新型コロナウイルス感染症拡大への対処のために協議を集中的に行っていくということで一致をしました。これを受けまして、二月八日に同分科委員会の第一回会合開催されまして、その後も日米間で継続的に開催し、連絡を取り合って連携してきておるところでございます。
　重要なことは、やはり、感染拡大を防ぐために、あらゆる関係者、これが協力し合うことでございまして、日米間でも、検疫・保健分科委員会も活用しつつ、地元の方々の不安解消に向けまして日米間での連携をより一層強化してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　入国する際の検疫ルールを定めているなど、複数の取組を御紹介いただきました。
　この基地の管理について深く日本が関与すると、こういう仕組みづくりが必要なのではないか、そういうのを見える化をすることで地元の方々の納得度も上がっていくのではないかというふうに考えております。
　この在日米軍基地の管理権について言えば、アメリカが排他的に日本では管理権を持っていますが、イタリアなどでは自国側が管理権を持っているとも伺っています。一足飛びにすぐこのイタリアのようになるには様々なハードルがあるということは承知しておりますが、日本が管理権持った場合に日米同盟にいかなる影響が与えられると考えられるか、この点、外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（市川恵一君）　我が国として、第三国間、第三国における制度について有権的に述べる立場にはないわけでございますが、今委員御指摘のとおり、イタリアの場合にはイタリア軍基地の中に米軍の基地が置かれていると、このように承知しておりまして、これは日本の仕組みと前提が異なるものと考えてございます。
　その上で、在日米軍は我が国及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的を達成するという観点から我が国に駐留しているわけでございます。その当該目的を達成するために、施設・区域を使用し、適切に部隊運用、訓練を行う必要があるということで、委員御案内のように、地位協定三条一項で、このような施設・区域においてこのような活動を実施するために米軍が必要な措置をとることができる、このように規定されているわけでございます。
　この仕組みをイタリアのような形で、ホスト国側、すなわち日本側に管理権を移すのはどうかと、こういう御指摘でございますけれども、これはまさに我が国を取り巻く安全保障環境ということを考えますときに、まさに今までよりも一層厳しさを増していると、こういう中で、まさに米軍だけじゃなくて、自衛隊も含めての日米同盟がいかに十分に機能するかと、こういうようなことをよく勘案して、何が最も日本にとって、日本の防衛にとって、あるいは地域の安定にとって重要なのかと、そういうことを踏まえて考えていく必要があるのかなと、そんなふうに思います。
○音喜多駿君　今、日本側、アメリカ側、双方にとって何が必要かということを考えていく必要があるということはもっともでありますが、日米同盟が強靱化されていくのであれば、管理権が移行したとしても、すぐさまこの同盟の信頼性が毀損される、弱まるようなことにはならないのではないかとも思います。むしろ平時の際には基地の管理権は日本側が持つようにするということは、これは対等な意思を持つ、対等な意思を持つということ、こうした政治意思を表明していくことも必要なのではないでしょうか。
　このＨＮＳを含めて日本の負担、この負担を減らしていく、そうしたことと並行して、日本が、そして自国の防衛力を強化していく、こうしたことを並行して、米国に対する交渉権、交渉カードの幅を広げていくこと、ひいては日米地位協定の抜本的な見直し、これも視野に入れることも今後は必要ではないかと考えますが、このテーマ、最後に外務大臣に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この日米地位協定は大変大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　これまで累次の日米合同委員会合意を通じて日米地位協定の運用の改善を図ってきた。そのことに加えまして、さらに、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結をいたしました。国際約束の形式で得られたこれらの成果、これは日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものであったわけでございます。
　さらに、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づいて、実際に起訴前に日本側への移転が行われてきております。二〇一九年には、米軍航空機事故ガイドラインを改正し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記をされたわけでございます。
　日米地位協定の見直しは考えておりませんが、こうした今申し上げたような取組、これを積み上げることによりまして、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　運用でこれまでも様々な点が改善されてきたし、今後もそうした運用レベルで改善を図っていくということなんだと思います。ただ、やはり、制度で見える化をして、見える化をした、そして明確な負担軽減、こうしたことがないと、日本国民や地元の理解というのもなかなか大幅には得られないのではないかとも思うところであります。
　そして、日本の防衛に、するに際しても、アメリカとできるだけ対等に、対等に緊密な関係を、連携を持って意思決定にも関与できるようになること、これがやはり今回のウクライナ情勢を見ても、我が国の一つの目標になるのではないでしょうか。日米地位協定の見直しを含めた片務性の解消、これを目指していただくということを政府には改めて要望したいと思います。
　次に、ウクライナへの支援について御質問させていただきたいと思います。
　冒頭もコメントさせていただきましたが、昨日のゼレンスキー大統領の演説の中では、日本への復興への支援というような文脈もございまして、これも我が国が敗戦から立ち直ったと、そうした経緯にも触れた、この琴線に触れるようなすばらしい配慮、演説だったのではないかなと思う次第でございます。
　その自後の戦後の支援というのも当然必要な一方で、今何ができるかということも我々は考えなければいけない中で、一部の報道にありましたが、ウクライナが我が国に衛星データの提供を要請したというようなニュースがございましたけれども、これは本当にこうしたことがあったのかどうか、事実関係についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（徳田修一君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の報道については承知してございます。ウクライナ政府とは平素から様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、そのやり取りの内容について明らかにすること、お答えすること、これは控えたいと考えます。
○音喜多駿君　相手国との関係もあって、こうした事実関係については明らかにできないということであります。
　私の立場まず申し上げますと、やはり、今侵略を受け助けを求めている国が要請しているのであれば、その要請にはでき得る限り応じるべきであるというふうに考えております。その上で、今回の衛星データということですが、そもそも我が国にはウクライナに資するような提供できる衛星データがあるのか。あるのであれば、どのようなものか。衛星データを提供することは一般的に防衛装備移転三原則など我が国のルールに抵触するのかどうか。この点を確認させてください。
○政府参考人（増田和夫君）　防衛省・自衛隊におきましては、情報収集のために政府の情報収集衛星や民間企業が運用する商用の衛星などの画像データを利用しております。
　その上で、一般論として申し上げますと、衛星データは装備、防衛装備移転三原則における武器技術には該当しないため、それらの外国政府への提供については防衛装備移転三原則の対象とはなりませんが、どのような情報を提供するのかにつきましては、相手国との関係や求められる情報の性質などを踏まえまして個別に判断することになります。
○音喜多駿君　我が国が誇る情報収集衛星を含めて、官民で衛星データはあって、衛星データの提供は防衛装備移転の三原則上では問題にならないのではないかということでありました。一方で、確かに他にもリモートセンシング法であるとかそういった法律もございますので、様々な個別に応じて一定の制約があるということも理解をするところであります。
　こうしたハードルは様々あると思いますが、先ほど御答弁にありましたように、取り急いでこれは軍備ではないということで提供できる可能性があるということであれば、これが仮に一般論として先方から衛星データの提供等についてあるのであれば、これは応じるということは視野に入れて積極的に検討すべきではないかと考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今防衛省の方からも答弁がございました。我が国としては、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあると考えております。ウクライナに対する支援や避難民の受入れ等により、ウクライナを強力にバックアップをしてまいりたいと考えております。
　この衛星データの提供という報道は承知しておりますが、これが、この先方からどういうものがあったのか、またこちらがどう考えておるのかということは、ある意味、公にいたしますと、第三国にもこれみんな知られてしまうということもございますので、手のうちを明かすことになってもいけませんので、このやり取り等については控えさせていただきたいと思います。
○音喜多駿君　先方が何を求めているのか、それが確かにつまびらかになれば何に使われるのかということも推察されてしまうわけですから、明らかにできないという事情は十分に理解をするところであります。
　ただ、外務大臣、外務省としても、ウクライナ市民、ウクライナをバックアップされていくということでありますから、是非、そうした要請が仮にあるのであれば、どういったものが提供できるのかも含めて積極的に前向きな検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　衛星データそのものは武器ではありませんし、現に衛星データから避難ルートの確保や民間人がロシア軍との遭遇を回避することができているとも言われています。これ、人道的見地からも提供する方法などについて政府内でしっかり検討していただきたいと思います。
　次に、日米同盟の同盟強靱化に関連して、経済安保について質問させていただきたいと思います。
　対中国を念頭にした場合、日米を中心に経済安全保障の分野でも連携と強化が必要であることは言うまでもありません。ロシアや中国といった覇権国家に対しては、日米を中心に、我々、日米豪印といった、台湾などといった、海洋国家ネットワークと我が党は称しておりますけれども、こうした新たな枠組みである程度このブロック化をしていくと、こうしたことが想定しなければいけない国際情勢となってきています。日米が足並みをそろえていくということがより重要になってくる局面であり、バイデン政権も米国並みの厳しい輸出管理を日本に期待しているとも言われています。
　そこで、日米における輸出管理の違いについて現状の分析を経済産業省にまずお伺いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　我が国は、国際的な平和及び安全の維持を目的として、四つの国際輸出管理レジームの全てに参加するとともに、それらに準拠する形で、外為法に基づきまして、米国の当局とも緊密に連携をしながら厳格な輸出管理を実施してきております。したがいまして、米国の輸出管理に劣後するものではありません。
　その上で、日米間の輸出管理の違いについて分析ということなんですが、米国独自の主な措置について申し上げたいと思います。
　まず、自国の国家安全保障と外交政策上の要請を確保するために、国際輸出管理レジームの合意品目に加えて、独自の品目を規制対象としているということがございます。また、懸念のある主体をエンティティーリストに列挙いたしまして、これらを仕向け先とする輸出については許可申請を求めると、こうした点がございます。また、一定の米国原産比率を満たす貨物等を第三国から再輸出する際にも域外適用いたしまして、米国当局への輸出許可申請を求めると。こうしたことに加えまして、さらに、特定の米国原産の技術、ソフトウエアが直接製造に寄与した半導体等の製品をファーウェイなどに輸出する場合は原則不許可とすると、こうした固有のルールが設けられているという特徴がございます。
　ただし、これらの米国の独自の措置でございますが、他国からの同等品の輸出を防ぐことができないということで管理の実効性が欠如しているんではないかと、そういう点もございます。また、予見性のない形で導入されますので、日本を含む同志国の企業からの輸出に影響を与えると、そういったこともございます。したがいまして、事業環境を著しく毀損すると、そういう要因にもなっているという指摘もあるところでございます。我が国としては、様々な機会を捉えて、こうした事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であるということを米国にも強く申し入れているところでございます。
　したがいまして、米国と必ずしも同様の措置を講じることが望ましいということにはならないわけではございますが、最初に申し上げたとおり、国際レジームその他の場面で引き続き日米で輸出管理当局として緊密に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　御丁寧に長々答弁いただきましたけれども、丸めると、米国は独自の規制の点で、特に人権侵害など、関わるこの中国のハイテク企業などに相次いで禁輸措置を課していると、こうした点が際立って違いがあるということであると思います。
　我が国は特定の国を狙い撃ちするような法制度はないということなんだと思いますが、このウクライナ情勢など受けて、場合によっては、やはり日米を中心とする同じ価値観を持つ国同士で、経済圏、これをもって、覇権国家的な志向の経済圏とではちょっとデカップリングして、ブロック化を進展せざるを得ない状況になる可能性もあります。
　この点、経産省は、今、外為法等あるので米国に劣後するものではないというような見解でありますけれども、米国は、まあ中国企業、もう国名出せば、中国企業を狙い撃ちにする制裁を続けています。日米において、この経済安全保障体制において足並みがないと本当にこれ外交上言い切れるのかどうか、これ外務省にも見解をお伺いいたします。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がありましたとおり、我が国の経済安全保障を確保する取組は、特定の国を念頭に置いたものではございません。その上で申し上げますと、我が国の経済安全保障を確保するためには、日米協力を核とした同盟国、同志国との連携強化が重要でございまして、日米間でも緊密に連携しております。
　とりわけ、経済面での日米協力の中核となります日米コアパートナーシップ、昨年四月の日米首脳会談で打ち上げられました競争力、強靱性強化のための取組でございますが、ここにはサプライチェーンや重要技術の育成、保護を始めとする経済安全保障に関連する要素が含まれてございます。
　こうした取組も含めて、引き続き日米間でもしっかりと意思疎通、連携をしていきたいと考えております。
○音喜多駿君　私も元来、自由主義を志向する立場でありますので、貿易に関してもできる限り自由化されていることが望ましいと考えております。一方で、米中対立が固定化し、さらに人権侵害に厳しいと言われているバイデン政権が誕生し、アメリカ、ヨーロッパが普遍的価値を重視する昨今において、今後は経済安全保障の観点からも厳しい、より厳しい管理が求められる状況になっているのではないかと考えられます。これ、日本だけが余りにも、人権問題含めて、経済安全保障の問題で、体制で後れを取っていくことがないようにしていただきたいと考えています。
　そこで、外務大臣にもこのテーマのラストにお伺いいたしますが、昨今の国際情勢に鑑みれば、この経済安保の体制においても、今後はやはり日米中心に新たな国際秩序の形成、これがより重要になってくると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　日本は自由貿易の旗振り役として、自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化、これを推進してきたところでございます。そうした中、近年、革新的技術の出現などにより、安全保障と経済、これを言わば横断する領域で様々な課題が顕在するなど、近年、安全保障の裾野が急速に拡大を経済の分野の方にしてきておるというふうに認識をしております。
　こうした動きに対応するため、経済安全保障の取組として、経済構造の自律性の向上、また日本の技術の優位性や、このひいては不可欠性の確保、さらに基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目標として、外務省としても経済安全保障にしっかりと取り組んでおることでございます。
　また、外務省ではございませんが、政府全体として、経済安全保障担当大臣を置き、法案を御審議に供するために提出させていただいているということも委員御案内のとおりでございます。
　この我が国の経済安全保障を確保するためには、やはり日米協力を核とした同盟国、同志国との連携が重要であると考えております。とりわけ日米の間で、昨年四月の日米首脳会談において、経済分野での日米協力を包括的に推進する大きな方向性、これを首脳間での合意として示した日米コアパートナーシップ、これが立ち上がっております。そこには、今お話のあった経済安全保障の確保に資する要素が含まれておるところでございます。さらに、この一月の首脳テレビ会談で、経済版の２プラス２、これも立ち上げたところでございます。
　こうした協力を日米間で進めながら、同志国と緊密に連携して、国際経済秩序の維持強化に引き続き外務省としても全力で取り組んでいきたいと考えております。
○音喜多駿君　外務省の取組を丁寧に御答弁いただきました。
　人権問題めぐる状況を中心に、この制裁措置を含めた有志国の連携はしっかりとこれ足並みをそろえていただきたい。同時に、企業のサプライチェーンに影響する措置、例えば人権デューデリジェンス、人権ＤＤの導入や、日本国内の外国人の扱いなど、人権問題への総合的な取組についても政府内でしっかりと議論をしていただきたいと思います。
　経済安全保障については、今ほど大臣からも御答弁あったように、今回政府も法案を提出されておりますが、我が党も、同時に別の法案を対案として提出をさせていただきました。細かい議論は、我が党の案も含めて現在衆議院の内閣委員会等で行われていると承知をしておりますが、本日は外交安保の観点から一点、議論をさせていただきたいことがございます。
　結論から申し上げますと、この政府案においては、港湾に対する経済安全保障が万全ではないのではないか、港湾に対する危機感がちょっとないのではないかということを私は懸念をしております。その根底にあるのは、そもそも政府は、何が経済安保の対象となって、それをどう対象にする、判断できる体制が整っていないんじゃないかということを私は強く懸念をしているところです。
　そこでまず、港湾、これは経済安全保障を含めて重要なインフラであると考えているのかどうか、これ管理をしている国土交通省に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　島国である我が国にとっては、輸出入貨物の九九・六％が港湾を通じて入ってまいります。そういった意味で、物流を確保し、経済を支える上で非常に重要なインフラだと考えております。
○音喜多駿君　国民経済を支える重要なインフラであるという明確なお答えをいただきました。
　一方で、中国は海外の国際港湾に投資を続けており、ヨーロッパで最大級のハンブルク港においても、運営権の一部が中国の企業に買われたという報道が昨年九月にございました。
　こうした状況は経済安保的に対岸の火事ではないと考えますが、こうした報道、国際情勢、承知しているのかどうか、これ国交省ですかね、お伺いいたします。
○政府参考人（坂巻健太君）　中国の海運大手コスコ・シッピング社のグループ会社でございますけれども、ドイツのハンブルク港、そこのコンテナターミナルを運営する会社に三五％の出資をした、昨年九月に報道がございましたので、それについては承知しております。
○音喜多駿君　中国の最新の動向については認識されているというお答えでした。
　いわゆる一帯一路構想とは直接の関係があるのかどうか、これは不透明ではございますが、これ引き続き関係省庁においても注視を要する観点であると同時に、経済安全保障の旗振りを担う内閣官房におかれましても、当然これ、よくよく事実関係をお調べいただくところかと思います。
　港湾の運営権については外為法で対処できる範囲とのことでレクを受けましたが、いずれにしても、この港湾管理について、経済安保の対象としてしっかりと取り組んでいく必要があるかと思います。
　しかしながら、政府が出された経済安保法案の五十条に特定社会基盤事業者、これが指定されているんですが、ここには港湾運営会社という記載はございません。
　現在、京浜港の一部を横浜川崎港湾株式会社が、大阪港及び神戸港の一部を阪神国際港湾株式会社、これが管理しているのですが、それぞれこれ一社に限って指定されるいわゆる指定等法人であって、民間事業者でありながら、これ事実上公的性格を強く持つものであります。
　ここに経済安保の網を掛けることについては、これは許容性もあり、必要性も一定程度備わっていると考えておりますが、これなぜ含めなかったのか。港湾運営会社については特定社会基盤事業者に含めるべきという、こうした指摘もあるところですが、内閣官房に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、本国会に提出しております経済安全保障推進法案でございますけれども、こちらに規定しております基幹インフラに関する制度につきましては、基幹インフラの安定的な提供を確保するため、業法に上乗せする形で、事業者による重要な設備の導入等について、その設備が外部からの妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいか否かを事前に審査するなどの制度を設けるものでございます。
　本制度の対象事業といたしましては、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中でも国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は国民生活若しくは経済活動が依拠する役務で、その利用を欠くことにより広範囲若しくは大規模な混乱等が生じ得るものを対象としておりまして、これを提供する事業のうち、規制する対象、規制対象とすべき事業者、それから規制対象にすべき設備、これが具体的に想定されるものを規制対象となり得る事業とさせていただいております。
　今回の港湾等で使用される設備でございますが、その機能に障害が出た際に、船舶による物流に影響が生じ得るものといたしまして、航路標識、それから荷役機械、海運業者等が港湾施設使用の許可をオンラインで申請するためのシステム、こういったものが想定されるところでございます。
　一方、これらの設備につきましては、国等の機関により調達されるものとして、ＩＴ調達に関する政府申合せ、これに基づきまして必要な措置を講じることとされているもの、それから、あるいはほかの設備等によって代替が可能であるもの、また、その機能が停止した場合であっても、港湾の役務の安定的な提供に大きな影響を及ぼすことがそういった代替によって想定されないというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今おっしゃられたように、港湾設備、これが重要でないということではございませんで、規制対象とすべき設備が具体的に想定されない、されていないということでございまして、今回基幹インフラの対象事業に含めておりません。
　いずれにいたしましても、港湾は我が国の物流、経済を支える重要なインフラでございますので、国としても、その機能が確保できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　今詳細御答弁いただきましたけれども、代替可能性があって影響は限定的であるから今回位置付けなかったと、そういった丸めると御答弁であったと思います。ただ、この中国等のやり方を見るに、一部でも管理可能性があるのであれば、やはりこれ対象にすることも考えるべきだったのではないでしょうか。
　本法案の所管、これ内閣官房になりますけれども、昨日レクチャーを受けさせていただいた際には、これ内閣官房と国交省との間でちょっと担当がルーズボール化するような場面がお見受けされました、見受けられました。経済安全保障の対象について、国交省など各省がまず重要な事業について論点を抽出して、内閣官房が本来的な責任を持って対象事業を決定すると、こういうフローであるということなんですが、こうした体制では、専門性がある方に責任が伴っていない、責任がある方には専門性がないということで、この経済安全保障を推進すべき体制として私はちょっと不十分なものがあるんではないかなというふうに感じて、大変懸念しております。経済安全保障に資する情報収集を一貫して行うためには、これ、より強いインテリジェンス機関が必要となってくるのではないでしょうか。
　そこで、済みません、ばたばた慌ただしいときに、最後に大臣にもお伺いしたいと思います。
　かつては半導体における優位性があったにもかかわらずそれを失い、現状でもこのように港湾についてちょっと危機感が欠如しているような状況が見られるわけです。経済安全保障の実施に当たってのノウハウ不足、危機不足がちょっとあるんじゃないかと考えますが、外交・安全保障にも精通している外務大臣の見解と、そして、従来より安全保障に従事してきた外務省を巻き込んだ経済安保のインテリジェンス組織が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　経済安全保障につきましては、外務省としても、対外経済関係に加えて、安全保障政策やさらには国際法、これを所管する立場から注視をしておりまして、経済安全保障分野での情報の収集、分析、集約、これにも常日頃から取り組んでおるところでございます。
　インテリジェンスの機関の設置についても議論があると承知をしておりますが、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、在外公館のネットワーク、これが構築してきた人脈や国際情勢分析に関する知見、これを活用しながら、政府の一員としてしっかりとこの経済安全保障についても取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　時間になりました。積み残しの質問はまた次回やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（馬場成志君）　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時十五分開会
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、岸防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　ＮＳＣの開催に当たりまして、委員長、理事を始め委員会の各位には格別の御配慮を賜り、ありがとうございました。
　北朝鮮のミサイル事案について御報告を申し上げます。
　北朝鮮は、本日十四時三十三分、北朝鮮西岸付近から一発の弾道ミサイルを東方、東方向に向けて発射しました。
　詳細については現在分析中ですが、発射された弾道ミサイルは約七十一分飛翔し、十五時四十四分頃、日本海のＥＥＺ内に落下したものと推定されます。飛翔距離は千百キロ、また最高高度は六千キロメートルを超えると推定されます。落下地点については、北海道渡島半島西方百五十キロのところであります、の日本海のＥＥＺ内ということであります。
　今般の発射は、我が国の安全保障に対する深刻な脅威であります。また、何らの事前の通報もなく我が国のＥＥＺ内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題がある行為であり、深刻な懸念を表します。
　その上で、今回の弾道ミサイルが、二〇一七年十一月のＩＣＢＭ級弾道ミサイル火星15号の発射時を大きく超える約六千キロメートル以上の高度で飛翔したことを踏まえれば、今回発射されたものは新型ＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えられますが、詳細については引き続き分析中であります。
　以上であります。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　それでは、休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ただいま北朝鮮の弾道ミサイルの発射について報告がありました。この発射は、北朝鮮に対して、弾道ミサイル技術を使った発射、弾道ミサイル開発関連のあらゆる活動を禁じた国連安保理決議違反であります。地域の平和、安定を脅かすものでありまして、日本共産党として強く非難し、抗議をいたします。
　その上で、ウクライナ問題でまずお聞きいたします。
　ウクライナの侵略を進めるロシアの無差別攻撃がますます激化をしております。昨夜のゼレンスキー大統領の演説でも、生々しい本当に深刻な被害が訴えられました。国際社会の世論の包囲を強めることがますます重要になっております。
　先週金曜日の本会議で、それについて、ロシア非難の国連決議に棄権、退場した国に対しての働きかけを求めました。そして、総理がインドに訪問する際にもそのことを求めました。
　総理は首脳会談してこられたわけでありますけれども、その内容についてまず外務大臣お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　モディ首相との会談では、岸田総理から、ロシアによる侵略は明白な国際法違反の暴挙であり、改めて厳しく非難する、また、核による威嚇も、ましてや使用も断じて受け入れられるものではない旨述べたところでございます。その上で、国際社会が一致して毅然と対応する必要があるとの日本の立場を強調いたしました。
　また、両首脳は、戦闘の停止と対話による事態の打開に向けた働きかけを行うことの重要性で一致をいたしまして、岸田総理から、プーチン大統領に対する更なる働きかけを含め、協力を要請したところでございます。
　両首脳は、インド太平洋のみならず、いかなる地域においても力による一方的な現状変更を許してはならないこと、国際法に基づき紛争の平和的解決を求める必要があるということを新たに確認をしたところでございます。そして、こうした状況だからこそ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を二国間や日米豪印を通じて一層推進していくことが重要であることを確認をいたしました。
　また、両首脳は、人道支援に関しても連携して取り組んでいくことで一致したところでございます。
○井上哲士君　国連総会の緊急特別会合が開かれて、フランスとメキシコが作成をしたロシアのウクライナ侵略が悲惨な人道的結果をもたらしたとする人道に関する決議が議論をされております。一日目が終わって、今晩、日本時間で夜十一時から再開をされるようでありますが、この採択に向けて、日本としてはどのような対応をしているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日本時間の三月二十三日から国連総会におきましてウクライナ情勢に関する緊急特別会合が開催されておりまして、ロシアとウクライナを含む多くの国が各々の立場を表明しております。日本からは国連代表部の石兼大使が出席し、ゼレンスキー大統領の国会演説にも触れつつ、ウクライナの文民保護を呼びかけております。また、前回の緊急特別会合において採択されました、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾としロシア軍の即時完全無条件の撤退を求めること等を内容とする決議の履行を促すとともに、人道危機はその原因と結果の両方に対処する必要があると強調いたしました。
　また、今次緊急特別会合では、ウクライナ及びＥＵ等が主導するウクライナの人道状況に関する国連総会決議の採択が想定をされております。我が国といたしましても、深刻な人道状況に対処するとともに、問題を生み出した根本的な原因であるロシアによる侵略の停止と軍の撤退、これが重要であり、ロシアによるウクライナへの侵略を厳しく非難すると、そうした基本的な立場に基づきまして、この総会決議案の共同提案国になったところでございます。一か国でも多くの国が賛成し、この総会決議案が採択されて、ウクライナの人道状況に対処するという幅広い国連加盟国の強い意思が表明されるよう、積極的に働きかけを行ってきているところであります。
　政府としては、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携していく考えであり、国連総会においても、我が国の基本的立場を踏まえ、積極的に貢献していくとともに、国連安保理及び総会の動向を強い関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　ロシアの侵略をやめさせ、そして人道法違反、国際人道法違反をやめさせる上で、一層の外交的努力を求めたいと思います。
　次に、在日米軍駐留経費負担特別協定についてお聞きいたします。
　本会議でも述べましたけれども、在日米軍の経費は、協定上、日本の負担義務はありません。にもかかわらず、一九七八年に思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担を始め、一九八七年の特別協定以来、暫定的、特例的、限定的な措置としながら負担を継続し、その対象を拡大いたしました。本協定では、政府はこの通称を同盟強靱化予算としましたけれども、地位協定上、アメリカが負担すべき経費を日本が肩代わりするという思いやり予算の本質には変わりはありません。そればかりか、本協定は現行協定の枠を踏み越えての肩代わりとなっております。
　まず、訓練資機材調達費の新たな負担であります。
　外務大臣にお聞きしますが、この駐留している米軍の訓練のための資機材の調達費用を負担している国が日本以外にあるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国として、この米国と第三国との間で締結されている協定の中身について網羅的に把握をしておらないところでございまして、また、それらの協定について有権的に説明する立場にもないと考えております。
○井上哲士君　訓練移転費の負担を日本はこの思いやり予算でやったわけですが、二〇〇八年には、この訓練移転費について言えば、他国で同様の負担をしている例は見当たらないとちゃんと答弁されていますから、私はこの問題でもちゃんと答弁をしていただきたいと思うんですね。
　政府は、この自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資するということを新たな負担の理由としておりますが、日本がどれだけ米側が調達した資機材を活用できるかはこれからの日米間の協議次第と、こうなっております。結局、政府も、もうこの資機材調達費の目的の最初に在日米軍の即応性の向上を挙げております。まさに在日米軍強靱化の費用を日本が負担をすると、これが実態ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今交渉では、全体として、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるということに加えまして、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力を一層効果的に強化していくことに資すると、さらには厳しい財政状況を踏まえてめり張りを付けた経費負担の合意を得る、こういうことができたというふうに考えております。
　安全保障環境、一層厳しさを増す中で、やはりこの日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じまして即応性を向上させ、相互運用性を強化させていく必要があると、こうした観点から新たに在日米軍による訓練資機材の調達のための経費を負担することとしたところでございます。
　これまでは、在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったわけでございますが、今回の合意により、この経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致したところでございます。こうした経費負担の内容の変化を踏まえまして、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたものでございまして、在日米軍のみの強靱化に資するものではないというふうに考えております。
○井上哲士君　駐留している米軍の資機材を、調達費を負担をしている国を挙げることができなかったように、やはり米軍そのものの強靱化、それを進めるための費用を出すというのは極めて異例でありますし、本来日本が支払う義務のないものだということは、いろんな様々理由付けられますけど、私は明らかだと思うんですね。
　もう一つが、訓練移転費の対象にアラスカを加えたことです。二〇一一年の協定では、在日米軍再編の一部として米軍機の訓練移転先に米国の施政の下にある領域を追加しました。その結果、米領グアムや北マリアナ諸島での訓練経費を負担するようになりました。この一一年のグアムを訓練経費負担の対象として以来、何回負担して、その経費の総額は幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　米軍再編に係るグアム等国外への訓練移転につきましては、平成二十三年一月及び十月の合同委員会合意に基づきまして、嘉手納飛行場等における更なる負担軽減を図るため、令和四年三月時点で五十九回実施をしているところでございます。また、このグアム等国外への訓練移転に係る日本側の負担額についてでございますけれども、負担額が確定している令和元年度時点の数字でございますが、総額で二百七十二億円となっているところでございます。
○井上哲士君　二百七十二億円という答弁でありました。
　今回、又は同国の領域という文言が加わってアラスカが明記をされました。元々訓練移転費の負担が、すること自身が異例、先ほども申し上げましたように異例なわけですが、更に米軍の訓練の都合でアメリカ領内で行う訓練の費用を負担すると。これまた異例極まりないと思うんですね。
　このアラスカを訓練移転費の対象に加えることによって、年間新たにどれだけの訓練移転が行われて、負担する経費はどれだけになるんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　日米同盟の抑止力、対処力の強化と沖縄を始めとする地元の負担軽減の双方が必要であることを踏まえまして、日米間で協議した結果、本特別協定においては、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充し、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転の対象とすることについて日米間で合意したところです。その上で、次期特別協定期間中における訓練移転費は、令和三年度予算、約百十四億円の水準を維持することとしております。
　また、個々の訓練移転の時期や実施場所につきましては現時点で確定しておらず、今後、個別の訓練移転の都度、日米間において議論して決定していくこととなります。
○井上哲士君　これからの協議だということでありますが、逆に言えばどれだけの負担軽減になるのかと。分からないわけですね。
　このグアムを加えたときにも沖縄の負担軽減が理由だったわけでありますが、この訓練経費の負担によって、沖縄での騒音被害などは具体的にどれだけ軽減されたのかと。一定程度軽減という答弁続いていますけど、現実に国民のお金、税金つぎ込んでいるわけでありますから、一定程度ではなくて具体的にどれだけ軽減をされたと把握されているでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　グアム等への航空機訓練移転については、本来であれば嘉手納飛行場等で実施予定でありました航空機による訓練の一部をグアム等に移転することで、嘉手納飛行場を始め各飛行場周辺の住民の皆様に対する騒音の影響が一定程度軽減されているものと認識をしているわけでございます。
　委員からは一定程度ということではなくというお話でございましたけれども、米軍機の全体の運用、これは訓練のみならず様々な運用の総和として決まるところがございます一方で、防衛省として、その米軍の運用についてその全てを把握しているものではございません。そのため、グアム等への航空機訓練移転による騒音軽減の効果というものを具体的にお示しすることは困難なところがございます。
　ただ、嘉手納飛行場におきます訓練移転期間中の騒音について、訓練移転により同飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れることとなりますので、その間、訓練移転がなければ沖縄で実施されることとなる訓練の時間を含めた米軍機の運用全体が削減される効果があると考えているところでございます。
○井上哲士君　実態はどうかという問題なんですね。お手元に資料を配っております。嘉手納基地の航空機離着陸の回数について、沖縄防衛局による目視調査を沖縄県がまとめたものです。これは今年度一月までのデータですけれども、離着陸回数合計三万五千百五十五回のうち、この嘉手納基地に所属しない外来機が九千四百七十八回で二七％を占めます。その前の年は二三・一％を外来機が占めているんですね。
　ですから、訓練移転だといって嘉手納所属の米軍機が別の場所で訓練をしても、所属でない外来機が飛来をしているんですね。負担軽減と言うんなら、こういう外来機の飛来の規制こそ、外務大臣、必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私も本年一月の日米２プラス２において、岸防衛大臣とともに、在日米軍による地元への影響に最大限配慮した安全な運用について求めたところでございます。今後とも、米側に対して、航空機の運用に当たって周辺地域住民の皆様に与える影響、これを最小限にとどめるように申し入れてまいりたいと考えております。
　また、米側に対しては、航空機の運用に当たっては安全な飛行の確保に努めるとともに、航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意の遵守、これを徹底するよう要請してきておりまして、引き続き、防衛省とも連携しつつ、米側に対して地元の方々に与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　配慮を求めるという答弁が繰り返されてきました。
　追加して防衛大臣にお聞きしますけれども、むしろ被害拡大しているんですね。この一覧表は一月まででありますけれども、嘉手納では一月中旬から米軍機の被害が激化をしております。
　嘉手納町議会は、二月と三月の二度にわたって、米軍機の騒音激化と相次ぐ外来機飛来に抗議する意見書と決議を全会一致で上げているんですね。そして、この三月の決議見ますと、二月十九日にＦ35Ａ十二機が飛来をして、二十四日には百二デシベルという騒音を起こしているんですね。これは意見書でも指摘をされています。
　このＦ35Ａ十二機はどこから来たかといったら、アラスカなんですよ。アラスカの空軍部隊から来ているんです。ですから、アラスカに訓練移転して騒音被害が減る減ると言っていますけど、実際に来ているんですよ、ほかから。ですから、こういう外来機の飛来を止めなければ騒音被害は減りません。
　具体的にこういう規制が、配慮ではなくて規制をするということが求められておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省として、今後とも、米側に対して嘉手納飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。
○井上哲士君　そう言ってきたけれども、結局外来機が来て全く騒音被害は変わっていないんです。むしろ激化しているんです。そのことを直視せずに、結局沖縄負担軽減というのが口実であって、一層の肩代わりを強めるものにしかならないということを指摘をしていきたいと思います。
　今、日米のこの一体化というのはこれだけではありません。日米両政府が一月七日に２プラス２を開催して、地域の平和と安定を更に損なう東シナ海における中国の活動を懸念、日米両国による共同の情報収集、警戒監視及び偵察活動での協力深化が重要だとする共同文書を発出いたしました。
　これについて、防衛省は、海上自衛隊鹿屋航空基地への米空軍の無人機ＭＱ９の一時展開を検討すると発表して、二月二十一日に九州防衛局を通じて日米合同の現地調査を実施する旨を地元である鹿児島県鹿屋市に伝えております。多くの市民が、突然の話に、このままでは米軍基地の町になると不安の声を上げております。
　これは、一月二十五日に南日本新聞がスクープをしたわけでありますが、市のある職員は、幹部も全然知らされておらずびっくりしたと、非常に驚いたと話しております。
　この日米２プラス２の発表に続けざまに全く一方的な表明をしたわけでありまして、非常に地元では不安と憤りが広がっています。こういう極めて乱暴なやり方であったと、こういうことに対する認識は、防衛省は持っていますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　防衛省としましては、我が国周辺、安保環境が大変厳しくなっておりますので、情報収集体制の強化というのが喫緊の課題であると、こう考えておりまして、アメリカ政府と米軍の無人機ＭＱ９の一時展開について検討を行ってまいりました。
　地元の自治体の皆様方に対しましては、検討が進捗した適切な段階で説明をさせていただきたいと考えておりましたが、その御説明の前に本件についての報道がなされたことにつきましては、防衛省の意図したものではないとはいえ、大変残念であり、申し訳ないと考えております。その旨、地元の自治体の皆様方には御説明をさせていただきたいところでございます。
　防衛省といたしましては、自衛隊や米軍の活動につきましては地元自治体の御理解が重要であると考えておりまして、ＭＱ９の一時展開に関する検討につきましても、現地調査の結果やそれを踏まえた今後の対応について、地元自治体の御意見を伺いながら丁寧に説明をしていく考えでございます。
○井上哲士君　京都のＸバンドレーダーでもイージス・アショアでも、全部報道が先行したんですよ。そのたびに反省を言われますけど、全く改善をされておりません。そして、先に説明したからいいという問題でもないですね。一方的な問題であります。
　更に聞きますが、このＭＱ９が在日米軍に配備されたことがあるのか、これはどういう機種でどういう目的、機能があるのか、お答えください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　ＭＱ９は、米空軍等が保有する情報収集などの多目的で運用される無人機でございまして、これまで在日米軍の施設・区域に配備された例はございません。
　我が国周辺地域における情報収集体制の強化が我が国の防衛上ますます深刻かつ喫緊の課題となる中、情報収集体制の強化策の一環として日米両政府間で米軍無人機ＭＱ９の一時展開の検討を行っているものでありまして、仮に我が国に一時展開することとなった場合、ＭＱ９は東シナ海を中心とする我が国周辺海域における情報収集活動を行うことになります。
○井上哲士君　そもそも米軍無人機を自衛隊基地に配備するのが初めてなわけでありますが、このＭＱ９はそもそも在日米軍にも配備をされたことがない、そういう機種なわけですね。
　偵察、警戒監視ということが盛んに言われますが、同機の役割はそれにとどまるものではありません。アメリカ空軍の説明によれば、このＭＱ９は、情報収集のみならず、動的な標的への攻撃の用途のために開発をされたと。このＭＱ９が備える滞空時間の長さ、広範囲検知が可能なセンサー、マルチモードの通信装置、精密誘導兵器によって、高価値で瞬間的な時間的猶予が限られた目標に対して、攻撃、調整、偵察を実行することが可能なユニークな能力を持っているというふうに説明をされております。
　実際、この米軍は、アフガニスタンで、同機にヘルファイアミサイルや五百ポンド爆弾を搭載をして攻撃作戦を行っております。一昨年のイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害の際にも同機が使用をされております。二〇一八年のアメリカの説明では、米軍の説明では、ＭＱ９は、一つのミッションにおいて計画的な攻撃、近接航空支援、情報収集、警戒監視、偵察という複数の任務を実行することに用いられているとしております。
　政府はこれは偵察任務だけと言いますけれども、実際上、中国を意識をした配備なわけですね。こうした多用途の作戦実績と能力を持つ新しい無人機の展開となれば、周辺国も当然兵器の性格を認識をして軍事的な緊張を高めることになるのではないかと。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、現時点において、鹿屋航空基地にＭＱ９の一時展開自体について決定されているものではありません。
　その上で、ＭＱ９が鹿屋航空基地に一時展開することになれば、海上自衛隊による活動と併せて日米同盟の情報収集能力の向上につながり、周辺国による我が国に対する挑発的な行動や現状変更を試みる行動の抑止にもつながると考えています。
　いずれにいたしましても、今般、日本への一時展開を検討しているＭＱ９は、あくまで我が国周辺海域等における情報収集を任務とするものであります。
○井上哲士君　先ほど来言っていますように、実際には様々なこういう作戦実績と能力を持っていると。こういうものを配備をすることによって、むしろ軍事的緊張を高めることになるんではないかということをお聞きしています。改めていかがでしょう。
○政府参考人（増田和夫君）　今般、日本への一時展開を検討しております米軍無人機ＭＱ９は、あくまで我が国周辺海域等における情報収集を任務としており、そのための形態に変更されております。攻撃任務を実施することはできないということでございます。このような形態の変更には相当の時間を要するものでありまして、日本への展開期間中に形態を変更することはできないことを米側にも確認しております。
　そしてまた、我が国周辺の安全保障環境が大変厳しくなっている中、様々な軍隊の活動が活発しておりますので、そういう中で様々な情報収集、警戒監視をするという、その目的に沿うものだと我々は考えております。
○井上哲士君　一時展開中にはあり得ないという今お話がありましたけど、これ一時というのはどういう意味なんでしょうか。アメリカからはどういう要請があるのか、具体的に説明をお願いします。
○政府参考人（増田和夫君）　米側から今般の米軍無人機ＭＱ９の日本への一時展開につきましては、これを日本に恒久的に配備するものではなく、日本における運用が一時的なものであることを日米間で確認していることを踏まえ、一時展開との表現を用いているところでございます。
　その上で、展開期間を含め、具体的な展開の概要は、調査の結果も踏まえて検討の上決定されるものであり、現時点で決まっておりません。
○井上哲士君　時期も期間も決まっていないということでありますが、一方で、一時としながら様々な一定の施設整備をするということも報道されています。
　そうしますと、一旦は一時展開が終了しても、再度必要に応じて展開をするということはあり得るんじゃないですか。これは絶対ないと言えますか。
○政府参考人（増田和夫君）　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、米側からは、日本に恒久的に配備するものではなく、日本における運用が一時的なものであるということを日米間で確認しているところでございまして、今後、展開した場合の期間を含めて、具体的な展開の概要というのは調査の結果も踏まえて検討の上決定されるものでありまして、今後のことについて現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。