Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　まず、この地域の元気創造事業費、これは、今年度は、地域の元気づくり事業費ということで、二十五年度に創設したものであります。それは、地方公務員の給与削減の協力に見合った中で、地域の活力が落ちないように、こういうことで、緊急防災・減災とあわせて、この元気づくり事業費というものを創設させていただきました。これが、三千億円用意したわけであります。
　もう公務員の給与の削減の、これはもとに戻すことになりましたから、財源がありませんので、今年度の制度はもう根拠を失ったわけなんです。したがって、これはもうなくなるわけです。しかし、私とすれば、これは、そもそもが給与削減の見返りで設けた事業ではありません。それはそれで、地域に元気になってもらいたいということでつくったものでありますから、そしてまた、地域の活性化のニーズというのはむしろどんどん高まっているわけでありますから、そういったことで、ぜひ、これを地方財政計画の中で新しい制度として位置づけたい、今年度は給与の削減に見合ったということでありましたけれども、今度は一般行政経費の中で三千億を立てて、かつ、さらに五百億円を増額して、三千五百億円の枠をつくったということであります。
　ですから、委員が今お尋ねの、通常の行政運営に対する財政需要は今までと同じように見ているわけですから、交付税は今までのように行くわけであります。でも、それに加えて、行革努力をやったところ、頑張った自治体、頑張った人が報われる、こういう政策をやっていきたい、それによって皆さんが頑張れるようになってほしい、こういう思いがあります。
　そして、その中で、行革の努力の部分が三千億ぐらいです。それから、あとは、新たに、削るだけではなくて、みんなで頑張っていろいろな経済指標を上げる、人口をふやす、そういったいろいろな、町を元気にするんだ、こういう観点で計画を持っているところには五百億を配分しよう、こういうふうに考えたということであります。
　これは、プラスアルファの部分で、地財計画の全体の枠の中に入っていますけれども、新しい位置づけとして、そういう自治体の自助努力を促すための制度と御理解いただければありがたいと思います。
○黄川田（徹）委員　私も、総務委員会しか行くところがないものですから、総務委員会におるわけでありますけれども、総務省は普通交付税についてこのように説明してきたと私は理解しております。
　普通交付税は、人口や面積といった客観的指標により計算している、実際の自治体の予算の収支差を穴埋めしているわけではない、だから、自治体が行革で歳出を減らしても交付税が減るわけではない、行革すればするほど、自治体は手元にお金が残り、自由に使える財源がふえる、したがって、普通交付税は、自治体が頑張って行革を行うほど得をする仕組みであると。だとすれば、自治体が行革努力をするほど普通交付税をふやす仕組みをまたさらに改めて導入するというふうな考え方も、ちょっとひっかかるなというところであります。
　本当はこれに対して答弁をと思ったんですが、きょうは普通交付税だけじゃなくて特別交付税も行きたいと思いますので、時間がないものですから、ちょっとひっかかるな、そのひっかかり方がいいか悪いかはまた別にして、述べてみました。
　もう一つなのでありますが、この地域経済活性化に関する算定でありますが、製造品出荷額や農業産出額をふやすほど交付税がふえる仕組みとなっておりますが、これを公平に算定することが本当に可能なのかなというところもあります。
　例えば、製造品出荷額を考えてみると、これは、企業誘致によってふえることもあるでしょうが、通常は、例えばトヨタが円安で輸出がふえるといった、自治体の努力と関係ない要因の方が大きいのではないか。あるいはまた、農業産出額は、例えば、今回の大雪、関東圏の大雪のような災害があって大きく落ち込むこともある。努力しても、自然災害によって減少したら、交付税は減るのだろうか。その場合、どうするのだろうか。
　そう考えてみると、地域経済活性化の指標は、自治体の頑張りだけではどうにもならないケースがあるのではないか、こういう一面もちょっと指摘させていただいております。
　また、例えば、国による特区の指定などで、特区の指定地域だけが活性化するケースもあるだろうし、仮にＴＰＰで関税が引き下げられれば、地域によって影響が変わってきます。国策により地域によって有利、不利が出てくることは避けられないのではないかとも思っております。
　そこで、地域の元気創造事業費における地域経済活性化の算定は、円安や海外経済などの周辺情勢による影響、あるいはまた自然災害による影響など、自治体の努力によらないことで変動する可能性が高く、この公平な算定は大変ではないかと思うのでありますが、お答えください。
○佐藤政府参考人　この地域経済活性化の指標としてどういったものを使ったら適当かということについては、我々、事務的に随分検討いたしました。結果が、今おっしゃったような指標を一応使うという案をつくったわけであります。
　確かに、御指摘のように、これらの指標は、必ずしも地方団体の取り組みがそのまま反映されるとは限らないものでありますし、他の要素で変化するということも十分考えられるものになっています。したがって、これらの指標を使うにしても、算定に当たっては工夫が必要だと我々は考えております。
　今のところの考えとしては、できるだけ多くの指標を採用しようということと、特定の指標に大きなウエートをかけることはしないというようなことで、地方団体の努力を多面的に反映しようと考えております。
　それから二点目は、条件が不利な地域であっても、取り組みの成果がきちんと評価されるように、指標の絶対値ではなくて、伸び率というものを全国の水準と比較するというような方法をとってみてはどうだろうかというようなことも考えております。
　それから、自然災害などの個別要因による年度間の変動ということをできるだけ排除するために、例えば単年度ではなくて三年平均の数字を使うというようなことも考えております。
　こうしたことをあわせて、なるべく御指摘のような懸念が生じないような算定をしていきたいというふうに考えております。
○黄川田（徹）委員　よく、地方団体と風通しのよい意見交換をして、よりよいものにしていただきたいと思います。
　それでは、次に特別交付税についてお尋ねいたします。
　実は、昭和二十九年度は普通交付税の割合が九二％で、そして特別交付税の割合が八％だったわけであります。昭和三十三年度に特別交付税の割合が六％に引き下げられ、現在に至っておるということであります。
　これは、普通交付税の算定が、昭和二十九年度に創設されたときよりも精緻になってきたことから、特別交付税で算定してきたことも普通交付税の方で算定できるようになってきたからだと言われております。
　以来、昭和三十三年度から五十年以上にわたり特別交付税の率は六％であったわけでありますけれども、これを四％に引き下げる法改正が平成二十三年に提案されました。四％に引き下げる時期はその後延長されてきたわけでありますが、現在でも、引き下げる規定は残ったままであります。
　そこで、そもそも平成二十三年に特別交付税の率を六％から四％に引き下げようとしたその意図、理由は何だったでしょうか。
○佐藤政府参考人　当時、法案を出す前に地方財政審議会から意見が提出されております。この当時、地方財政審議会でこの特別交付税のあり方についての議論が行われた結果としての意見でございます。これによりますと、特別交付税は、算定方法が不透明とか交付額が固定化していないか等の批判もあり、特別の財政需要に対応するという本来の役割に照らして、現在の総額に占める割合が適切な水準かどうかを再点検し、必要な見直しを行うべきであるということでありました。
　したがって、これを受けて総務省内で検討いたしました結果、地方交付税の算定方法を簡素化する、あるいは透明化するという取り組みの一環として、この際、特別交付税の割合を引き下げようということにしたものでございます。
○黄川田（徹）委員　平成二十三年でありますよね、交付税を六％から四％に引き下げようとした。その年の三月十一日に東日本大震災が発生しまして、当時、閣法が出たのでありますけれども、議員立法によりまして率の引き下げを三年間延長しまして、平成二十五年度まで、今年度まで六％のままとする形に修正されました。そして、今般また二年延長ですか、現在の六％のまま延長することが提案されておるということでございます。
　そこで、今般、特別交付税の率を六％のまま、あと二年、二十七年度まで延長しようとするその理由をお尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　特別交付税の中で、やはり年度によって変動が大きい算定項目といいますのは、どうしても災害ということになります。近年、この状況を見ますと、集中豪雨ですとか豪雪などの災害に係る財政需要が増加しております。それから、近年の特殊事情として、東日本大震災に係る経費で、被災団体については震災復興特別交付税で対応していますが、これ以外の団体の経費、例えば職員の派遣に要する経費でありますとか、被災者の受け入れに要する経費、これらについては通常の特別交付税で措置をしておりまして、これらの措置額が全体としますと大幅に増加をしております。
　そこで、こうした事情の中で、今直ちにといいますか、法律に沿って五％、四％ということで下げていいかどうかということでございますが、我々とすればこれについては懸念がありますものですから、平成二十七年度までの東日本大震災の集中復興期間中は、なお現行の六％を維持することが適当だという判断をいたしまして、今回、法改正をお願いしているものでございます。
○黄川田（徹）委員　お話しのとおり、東日本大震災だけではなくて、今回の大雪対策を見ても、特別交付税は極めて柔軟な制度でありまして、年度途中のさまざまな事情に対応できる制度だ、こう思っております。
　特別交付税は、自助、共助、公助という災害の三原則がありますけれども、自治体同士の共助の制度だと私は思っております。豪雨や大雪があれば、それ以外の自治体が多少我慢しても、被害があった自治体に特別交付税が多く配分される。しかも、大きな災害があれば、予算措置を改めて、補正予算とか関係なく、すぐに現金交付される仕組みでありまして、自治体にとっても心強い制度である、私はこう思っております。ともに助け合う制度ですか、そう思っておるわけであります。
　このように考えると、私も複雑な気もするわけであります。片山総務大臣のときではなかったですか、複雑だとか、あるいはまた、これを簡素化してもっと透明性を高めるとか、いろいろな議論がありまして、その方向性も私も納得するところがあるわけでありますけれども、最近、世の中の動きといいますか、自然災害等も含め、別に自然災害だけが特別交付税の措置というわけじゃないのでありますけれども、ちょっと世の中が変わってきたところもあるのかなと思って、二年の延長、それから、震災でも、震災復興集中五年間となっておりますので、二十三年度から二十七年度まで復旧復興の集中期間だということであります。
　最後にですが、二十八年度以降といいますか、まだ二十六、二十七も決まっていないのにどうなんだという話をされるかもしれませんが、二十八年度以降、特別交付税の率を引き下げることは、自然災害などの突発的な事情への対応や時代の変化に対応した柔軟な財政措置をやや困難にする可能性も出てきたのかなと思っているのであります。先の先のことは先の大臣に聞いてくださいと言われそうでありますけれども、今の新藤大臣のお気持ちをお尋ねいたします。
○新藤国務大臣　まず、昨今のこれまでに経験したことのないような災害、そして雪の降っていなかった地域に大きな雪が降る、さまざまな、竜巻も含めていろいろなことが起きます。そのときに機動的な財政支援ができるという意味で、特別交付税の役割というのはますます大きくなっている、こういう側面があります。ですから、まず、今お出ししております地方交付税法等の一部を改正する法律案、これをぜひ成立させていただきたいというふうに思っているわけであります。
　そして、その上で、二十八年度以降のことにつきましては、それは二十七年度における、そのときの大臣が先頭に立ってそういった検討をするわけでありますけれども、少なくとも、今後の集中豪雨、豪雪などの災害発生状況、それから今委員もおっしゃいました東日本大震災からの復興の状況、そして特別交付税として確保されるべき額、こういったものをさまざま検討して取りまとめることになる、このように考えます。
○黄川田（徹）委員　地方の要望を聞きながら、それに何とか応えようということで、普通交付税の算定も大変複雑になってきましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドといいますか、時代時代に合ったニーズというのがあると思いますので、当然、簡素化に向けてしっかりと取り組まなきゃいけないということもありますし、それから、やはり透明性といいますか公開性といいますか、皆さんに明らかにするということが一番大事だと思っております。
　ただ、今、三十分ということで早足で質問しましたけれども、交付税もさまざまな歴史がありますし、いや、交付税よりも抜本的に、そんなものよりも別な制度設計はどうなんだという意見もあるでしょう。しかしながら、歴史的にこういうものがあるものですから、抜本的に直すにしてもいろいろな切り口があるということをそれぞれ共通認識としていただきたいということで、さまざまな課題があるということで、きょうは質問しました。
　以上で終わります。
○高木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。百瀬智之君。
○百瀬委員　長野県を選挙区としております百瀬智之でございます。
　一昨日に引き続きまして、本日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日のテーマ、地方税法等の一部を改正する法律案、また地方交付税法等の一部を改正する法律案でございますけれども、本日も、自動車税を初め、さまざまな税金の問題についてかんかんがくがくの議論がなされてまいりました。私も、国と地方のあり方について考えたとき、やはり税の配分、こういったことからもこの議論は重要だと思ってございます。
　御存じのとおり、先般、東京で都知事選が行われまして、舛添知事は、これから東京の問題についていろいろと進め、また改革も進めていかれることだと思いますし、大阪も改革が進んでおります。また、東京、大阪だけでなくて、日本各地でいろいろな改革派の市長さんたちが、日本をよくしようという思いでいろいろな取り組みを進められていることかと思いますけれども、こういった取り組みをいよいよ地域でも起こしていって、線から面へというステージに来ているのかなという思いをいたしております。
　そこで、まず冒頭に新藤大臣に、地域の元気創造プランにかけた思いについて一言いただきたいわけでございます。
　私も田舎の出身でございますから、私も含めて言うわけでございますけれども、今田舎で何が足りないかということで考えますと、建物かと言われると、建物は割と、足りないところもあるかもわかりませんけれども、そうでもない。お金かと言われると、お金も、足りないところもあるけれども、そうでもない。やはり私は、元気が一番ないのではないかと思っております。
　昔、元気があれば何でもできると言った人もいましたけれども、もっと言えば、こういった元気、よし、やってやろうという心持ちが田舎を持続させていく上でも大事なんだろうと思っております。こういった希望も託しての地域の元気創造プランかと思っております。
　午前中にも、活性化やＩＣＴや、それを国際展開するといった思いをいただきましたけれども、改めて、地域を活性化するという観点から一言いただけますでしょうか。お願いいたします。
○新藤国務大臣　まず、日本を元気にする。それは、国力を回復して、そして国民が将来に希望を持って、目標を持って動けるようにしよう。これは全国民の願いだと思います。
　我々は、アベノミクスという言葉に象徴されますけれども、まずは経済を立て直すんだ、その中から国全体のものを見直していこう、そういう考えで政権をつくっていただいたわけであります。国民からの大きな期待をいただいている、責任重大だと思っています。
　これは、今回の内閣のみの課題ではなくて、もうずっと、二十年にわたって日本は先を見失ってきた。そういう中で必死でもがいてきたけれども、そしていろいろな問題点が明らかになってきて、私は、残るは実践だ、そして成果を出すことだ、このように思っています。
　一番必要なのが、マクロの経済の指標が上向いても、それぞれの、自分自身にその経済の発展、成長の実感がなければ、国民の満足は得られません。それからまた、企業や個人のダイナミズムというのは生まれないわけです。ですから、そのときに必要なのは、金融政策や財政出動を行って経済を立て直すとともに、それぞれの地域がそれぞれのやり方で元気になれる、活性化できる、そういう方策を進めていかなければいけない、これが目の前の課題です。
　もう一つは、私たちの国は、国家的な課題を抱えていて、少子高齢化の先に人口減少社会が訪れる。そして、国土は、過疎地がどんどんとふえて、地域から人がいなくなっていく。一方で、都市部には人が集まって、集中して、都市問題を起こしつつ、全体として人間が少なくなっていくんですから、これは必ず労働力が足りなくなってくる。消費志向の強い人たちが少なくなってくる。こういう課題に対してどのように対応していくか、こういう大きな、中長期の課題があると思います。
　しかし、これも、解決するのは、日本じゅうの人たちが、それぞれの地域で、自分のその場にとどまって、そして工夫をする。
　今委員がおっしゃったように、地方に足りないのは何かといえば、やる気とともに、その地方の目標なんですね。私はそう思っています。ですから、幾つかのモデルプランをつくって、成功事例をつくることで、それを刺激にして、いろいろな人たちが、自分たちの地域の将来というものを自分たちの手でつくり上げてもらえる、そのお手伝いをしたい。それが総務省の役割だと思っていますし、私は、地域の活性化担当大臣でもあり、地方分権を推進する担当大臣でもあります。そういう中で、研究をまずしてみようというので、大臣になって総務省の中につくったのが地域の元気創造本部です。
　これは、きょうは機会をいただいたので、余り今まで申し上げることはなかったんですけれども、有識者の会議をつくりました。でも、それとともに、実は非常によかったなと思っているのは、役所の中に、地域の元気創造本部の中には幹部をみんな入れたんです。
　それは、総務省というのは、郵政の人もいます、通信の人もいます、統計の人もいます、組織、人事管理の人もいます。旧自治省だけじゃなくて、全部の幹部が入れと。そして、統計がまちづくりに何の関係があるのかと思うかもしれないけれども、とにかく、どんな課題があるのか、みんなで入って勉強しようじゃないかと。その有識者の会議とともに、役所の中の、まさにうちは巨大官庁で、三つの省庁が合わさってできたところですけれども、それらの幹部が合わさって、いろいろなことをやりました。
　そうすると、まちづくりを進めていく上で、ＩＣＴでもっと新しいことができるんじゃないか、それから、行政の効率化を図る、地方の自治体の電子化を図るのならば、それは統計がやっていることのノウハウを入れられるんじゃないですか。やはり、総務省の中でいろいろな横串が刺されてくるんですね。
　そういう中で、今回できて、まずモデルプランとしてやってみようと進めているのが、地域の元気創造プランの中の地域経済イノベーションサイクルと、それから分散型エネルギーインフラのシステムと、そしてクラウドシステム、こういうものを入れたわけであります。
　それぞれの一つ一つには特徴があるんですけれども、少なくとも、今、地域の元気イノベーションサイクルの方は大きな効果が出始めています。最初に、モデルプランで六十七地区を指定しました。そこに、国の交付金二十一億、総務省の交付金を出しています。でも、この交付金を受け取るのは前提条件があって、同じ額相当を地域の金融機関から自分たちで融資を受けられる仕事に対して総務省がお金を出しますよ。二十三億円の融資が行われています。我々が考えた事業に対して、もう既に投資効果は倍なんです。
　かつ、地域の金融機関から受けた融資は返さなければなりません。銀行にお金を返しながら、収入、収益が出ていますから、それに対する税金が年間で二、三億払うことになるんです、二十一億の事業で。ですから、二、三億円ずつ各事業が税金を払っていただけるということは、十年間で、私たちが最初に出した二十一億は回収できる。まさにこれも、国の交付金のイノベーションサイクルなんです。
　自立性をつくって、それはいろいろなやり方があります。自分たちの地域の特産を使い、地勢を生かしていろいろな事業をやってもらう。こういう中で、まずはモデルをつくって、その成功事例をいろいろな人に知っていただいて、ああ、そういうやり方ができるのなら、うちの町もやれるよ、こういうことができるなら自分たちもトライしてみよう、こういう地域をふやしていきたい。
　それが、千七百の自治体に、横につながっていけることを期待している。そして、日本じゅうで、過疎地なら過疎地なりの元気をつくる。過疎地を助けて、今困っているから、維持するための支援だけじゃなくて、プラスアルファ、過疎地だけれども元気になる、こういう仕組みができないかというのを持っていろいろ出かけている、こういうことでございます。
○百瀬委員　詳細にわたり、ありがとうございます。
　それぞれの地域でそれぞれのやり方が、こういったことは大変賛同するものでありまして、地域の方々も心強く思っているものと思っております。
　そして、今し方、分散型エネルギーインフラプロジェクトの方にも言及していただきました。私、本日は、この分散型エネルギーインフラプロジェクトについてお話をちょっとさせていただこうと思っております。
　エネルギーという観点からしますと、本日も予算委員会で、千葉県付近では天然ガスがとれるというようなお話もありました。今のお話ともかぶりますけれども、地域にあるものをエネルギーにして、効率のよい地域づくりをしていこう、こういった取り組みが今各地で進められていることだと思っております。
　そして、このプロジェクトもその一環だと認識しておりまして、このプロジェクト、マスタープランというものと予備調査実施団体というものが想定されています。そこで、これについて担当者の方にお話をお伺いしていきたいと思っております。
　まず、確認でございますけれども、この予備調査実施団体のモデル、幾つかございます。一から十まであるわけでございますけれども、このモデルごとにマスタープランというものは用意されているわけでしょうか。また、平成二十六年度にマスタープランの策定というものが予定されておりますけれども、このマスタープランはどれくらいの頻度で更新されていくことが予定されていますでしょうか。お願いいたします。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今、分散型エネルギーのプロジェクトの御質問がございました。
　まず、予備調査でございますが、今お話がありましたように、例えば中山間地のモデル、離島のモデル、あるいは庁舎とか公共施設を使ったモデルとか、十のパターンに分けて、今、三十一の地域で、これは手を挙げていただいたところから選びまして、進めております。
　これを受けまして、先般お認めいただきました二十五年度の補正予算でマスタープランの経費を六億円ほど計上しております。予備調査の結果が来週中にも私どもの方に出てまいりますので、それを踏まえて、マスタープランをどのように策定していくのかということを募集いたします。そこで審査をいたしまして、我々としては、できるだけそういう意欲のある、先導的な取り組みのものを選択したいと思っております。
　ただ、今、十のパターン全てかという御質問でございますが、これは、各自治体がどのように私どもの方にその内容を出してくるのかによって、そこで精査をして、進めていきたいと思いますが、できるだけ、ほかの地域も参考にできる、頑張れるんだというようなものを選んでまいりたいと思っております。
○百瀬委員　このプロジェクトを私も大変応援したいという心持ちでおります。このプロジェクトが成功すれば、ある意味では、この日本でも、エネルギー革命になるのではないかなと思っているところであります。
　今まで、エネルギーというと、それすなわち電力かのように思われる節がありましたけれども、調べたところによりますと、エネルギーから電力にするまでに六割は熱だ、その熱は今まで捨てていた、そこをこれから活用していこうという、これは画期的な話だなと思いました。
　そして、手元の資料で恐縮でございますけれども、二〇一二年のエネルギー白書を調べたんですが、二〇一〇年度の家庭部門のエネルギー利用の内訳は、動力や照明など主に電気で賄えるものは三四・八％なのに対して、暖房二六・八％、給湯二七・七％、厨房七・八％、冷房二・九％、熱利用がほとんどを占めているわけであります。
　すなわち、熱を制する者はエネルギーを、そして経済をも制するのではないかなと思っております。
　もしも、私の地元、そして皆様方の御地元でも、熱を自分のところで供給できるようになれば、その熱は地元で買って、そして地元にお金を落とすということにもなりますし、その分、電気も余分に買わなくても済む、こういうことが言えるわけでございます。これは都市部でも田舎部でも変わらないことでありまして、一層の研究を進めていきたいと思うわけでありますけれども、そういった意味でも、この予備調査実施団体、大変注目しているわけであります。
　この熱の供給を都市部で回していこうというのが、恐らく予備調査実施団体の類型では四、六あたりかと思うんですが、一から五、そして六から八、また九、十といったあたりは、これは見方、類型によって違うのかなと認識しております。この予備調査の実施団体の三あたりでも、おもしろい事例があるのではないかなと思っておりますし、また、地熱も、地熱は地面からふわっと湧き出てくるわけですから、熱を利用しようとすれば、当然それは一番熱にしやすいわけで、こういったところの技術開発というものも進めてほしいなと思っているわけでございます。
　何か、実施団体の調査をしていて、これは有望だなと思われるような事例はあったでしょうか。まだ途中ですか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　私ども、正式な報告書は三月にいただくということにしておりますので、まだでございますが、今お話がありましたように、やはり一つは、エネルギーというのは必ずその地域にございます。お話に出た地熱もあれば、風力もあります。それから木質バイオマスもあります。やはり地域にあるものを使うということがそれぞれの地域で取り組んでいる一つのテーマになっております。
　もう一つは、熱供給、これが、以前はやはり集積のある地域の事業であると考えていたものが、比較的効率よくできる仕組みのようなものも研究されておりますので、そういうものもあわせて取り組んでいくということで、各地域いろいろ工夫を今しておりますので、それを十分我々も把握して対応してまいりたいと考えております。
○百瀬委員　この前は大雪の質問もさせていただきましたけれども、もし町じゅうにそういった熱の配管とかをうまく配備することができたならば、大雪の災害も軽減できたり、そういったようなまちづくりもできるのかなと思っております。
　続けさせていただきますけれども、この熱の供給に関してでございますけれども、簡単に言えば、これは六本木ヒルズの拡張版ではないかと思ってございます。御存じのとおり、六本木ヒルズ内の各ビルのエネルギーのやりとりは、全部、森タワーの地下にあるプラントから二十四時間三百六十五日賄われているわけであります。冷暖房、給湯を行うのに必要な冷熱と温熱の供給と、また電気もそうでありまして、この六本木ヒルズのサイクルをもう少し大きくしていこう、これが都市部における熱供給のやりとりではないかと思っております。
　それを都市部に拡大していったときに、やはりいろいろな課題が出てくるんだろうと思っております。道路を掘り返すことにもなるかもわかりません。設備面からの課題、幾つか出てくると思っておりますし、また、既存の公共施設にも接続してもらいたいわけでございますけれども、そういった場合には受熱設備を整えるとか、そういったことも必要になってくるわけであります。
　そういったものもしっかりとマスタープランの中に組み込まれているのでしょうか。御質問いたします。
○関政府参考人　お答えいたします。
　私どもが今進めている予備調査は、今御指摘いただいた項目の細かい詰めまでは進まないで、その手前で出していただくことになりますが、マスタープランになりますと、実際にその事業を進めていかなければいけません。
　そうなりますと、例えば、六本木ヒルズでは成功しているというものが、少し地方の中心的な都市でできるかどうか、そういうものについては、そのマスタープランの中できちっとした計画をつくっていただく必要が出てくると考えておりますので、可能性は十分あると思いますが、その辺をどのように各地域で検討されているのかということを我々十分お聞きして、対応してまいりたいと考えております。
○百瀬委員　都市部でもモデルを幾つか挙げられていますけれども、この中でも、具体的にうまくいっているモデルというのはあるんですか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　モデルの中に、地方中核都市モデルというのが一つございまして、これは現在、五つほどの地域で予備調査を進めていただいております。
　ですから、確たることは正式に報告書を待ってということになりますが、我々の持っているイメージで申し上げますと、例えばその中で富山市さんは、今、全体的に市をコンパクトシティーにするということでいろいろな取り組みを進められております。そういう中で、エネルギーをどのように配置していくのか、それから市街地でのガス発電、熱供給施設の建設をどうするのかということを検討されているというふうに伺っております。
　それから、例えば青森県の弘前市さんでは、今御指摘がございましたが、発電の余熱のエネルギーを融雪、雪を解かすことに活用しようじゃないかということで、今予備調査を進めているというふうに伺っているところでございます。
○百瀬委員　都市部でもいろいろな取り組みがもう既に進められているようでございますので、これもしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
　続きまして、都市部でのあり方を今ちょっと考えてみましたので、次に、地方に行ったら、田舎に行ったらどういった地域循環になるのかなということをお話しさせていただければと思っております。
　当然のように、田舎は都市部ほど住宅が密集をしていないわけでございまして、もし熱の配管を通そうと思えば、それだけコストもたくさんかかるわけでございます。
　一方、私の地元でも、今、木質バイオマス発電、これはかなり大がかりなものをやろうという取り組みが始まっております。これは地元の会社が先立ってやろうという取り組みでありますけれども、県の方も非常に応援しておりまして、森林資源を原料とした木質バイオマス発電施設を整備することで、化石燃料に依存しない、環境負荷の少ない循環型地域社会の形成を目指すといって県も応援しておりますし、また、地元の市も積極的にこれにかかわっております。また、技術アドバイスとしては信州大学そして東京大学も入っておるようでありまして、これも産学金官でのいい取り組みになるのかなと思っております。
　山間部でありますから、当然、都市部とはいろいろ形が違ってくるわけでありますけれども、私の地元の発電の場合は、山間部に発電所をつくって、そこから熱をつくるんですが、その隣に木材加工所もつくって、森も整備しながら、加工所である程度木材を加工して、県内もしくは県外に広めていって、都市部の方々にも木材のよさを知ってもらおう、もっともっと充実した木材を供給できるようにしよう、こういう取り組みであります。
　こういった取り組み、この予備調査実施団体でいうところの、二中山間地モデルになるかと思うんです。
　この中山間地モデル、幾つか事例がありますけれども、こういったものは全部、木質バイオマス発電を念頭に置かれておるのか、質問いたします。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今お話のありました予備調査の実施の中の一類型である中山間地モデルでございますが、全部で八カ所をこの中山間地モデルに我々は入れさせていただいております。
　そのうち、今御指摘のありました木質バイオマス、これが一番多うございまして、五つぐらいはこれでいくと思いますが、中山間地といいますと、ほかにも、地熱を使うプロジェクトを進めようとしている地域もございます。それから小水力も使おうということ、あるいは小水力と木質バイオマスを組み合わせてやっていこうということでございまして、まさに地域の特色に応じて、地域にある熱資源あるいは林業の資源、いろいろなものをそれぞれお考えになって、今検討されているところでございます。
　以上です。
○百瀬委員　幾つか事例があるということでありましたけれども、私の地元でも小水力発電も今大変進んでいるということでございまして、これからさまざまな地域でさまざまな発電が進められることを祈っておる次第であります。
　また、これは私の地元に限ったことではなくて違った地域のことなんですが、木質バイオマス発電と同時に、木質ペレット製材所をつくって地域の活性化に役立てている会社あるいは組合があるということであります。
　田舎に限ったことではないかもわかりませんけれども、田舎のエネルギー循環というものは、考えてみれば考えるほど非効率だなと思います。私も実家に帰ると、ぼうっとストーブに当たって、ああ、冬は特に暖かいななんてやるんですが、当然、石油はアラブあたりから、よいしょよいしょと持ってきて、山奥まで運んできて、そして結果としてＣＯ2をまき散らす結果にもなっているんだと思っております。
　これから中東で何が起こるかわかりませんし、また、シーレーンで何が起こるかわかりません。やはり身近な木材を使った方が賢明ではないかと考えて、そういった地域で取り組みが進んでいることだと思っております。
　調べてみたら、やはりこのペレット、大変エネルギー効率がいい資材であるということでございます。灯油と同じ値段で、価格変動を起こさない。当然、ＣＯ2も余り出さずに環境にも優しい。ただし、これはペレットボイラーというものを買うときに費用がかかるということでございまして、自治体によっては、ペレットボイラーを導入するに当たっての財政支援を行っているようでございます。こういったところの財政支援もこれから考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、長野県もほかの地域でもそうですけれども、今、日本各地でこういった先行事例が幾つかあるようでございます。ぜひ、こういった先行事例も、予備調査実施団体には入っておりませんけれども、積極的に取り入れていただきたいと思いますけれども、一言いただけますでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　まず、今のお話で、木質チップやペレットを原料としたボイラーを備えなければいけないということで、このボイラーをどうしていくのかということについては、実は、林野庁とも、横串でいろいろ一緒になって、それぞれの制度をはめられないかということで、これ用のプラットホームづくりと言っていいんでしょうか、そういう体制を整えるべく、今、いろいろ相談をしております。
　それから、その原材料となる木質チップやペレットをつくる場合に、先ほど大臣が御答弁されました地域経済イノベーションサイクルの交付金で、まあ、金融機関もお金を出していただくんですけれども、我々も交付金を出して事業を進めていただいているという地域が、既に先行事例の中に出ておりますので、こういうものも、今御指摘のように、状況など広く情報発信をして、いろいろな地域に検討していただく材料を提供していきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、今のお話のように、我々、予備調査がどうなっているのかとか、これから出てまいります、マスタープランも当然つくっていただきますが、それぞれの節目節目において、各地域での取り組みの状況を私どものウエブ上のプラットホームも使いながら各地域に発信し、いろいろ地域で御相談できる材料は広く整えてまいりたいと考えております。
○百瀬委員　日本のみならず、今、海外でも、各国ですばらしい取り組みがいろいろあるということで、大臣にもお聞きしたいわけであります。
　本日も予算委員会で問題になっておりました再生可能エネルギーの自給率、日本は四％足らずだということであります。エネルギー先進国、幾つかあると思いますけれども、ドイツ、フランス、一五％あたり、そして、オーストリアやニュージーランド、こういったところは六〇、七〇％ということであります。
　こういったところに、現代版遣唐使というわけではないですけれども、誰でも、研究員でも派遣して、そこのエネルギーのあり方というものを学んで、そして日本に還元できる、こういうようなシステムをお考えいただければなと思うわけでありますけれども、いかがでしょう。
○新藤国務大臣　まず、再生可能エネルギーはベースロード電源にはなり得ないんですね。だけれども、私たちが狙っているのは、地域による分散型エネルギーシステムをつくることができないか。それは、今までも、チップを使ったとかバイオマスですとか、いろいろな事業はあるんですよ。でも、それが採算性に乗らないのは、それほどの大きなエネルギーがとれないのと、それから、その地域の暮らしの中が、通常の電力を使う方と混在しているからなんですね。
　例えば、エネルギーを核にしたまちづくりというのを考えたらどうですか。そうすると、それは大都市よりは小規模の都市の方がはるかにやりやすくなりますよ。
　例えば、何かの大きな災害で発電所がとまった、でも、この地域だけは自立電源が確保できている、だから、ここの町の病院は必ず手術用の電気は確保する、それから、朝の調理のとき、それから夏であれば暑い時期だとか、必要なタイミングで電気を自立した地域の中で供給できる、そういう町があったら、災害が心配な人は、この町に移ろう、そういう人は出てこないですかね。
　それで、これをやるためには、徹底したエネルギー管理なんです。だから、ただストーブを配るとかボイラーをつくるんじゃなくて、それを最適に使えるように、またコントロールするように、ＩＣＴを徹底的に入れるんです。それによって、今度は電力の自由化が始まりますから、その中で七・五兆円の市場ができるんです。それは、巨大な市場に、どこかへ入っていくというよりは、自分たちの町のことを、自分たちの中で自立してエネルギーを確保して、それをてこにしてまちづくりに使いましょう。その町は、もしかしたら電気がすごく安いかもしれない。そして、自分たちの地域の資源を使ってエネルギーを確保するんだと。すると、それは林業の振興にもなっていきます。
　ですから、今過疎地で苦しんでいるところが、逆にその立地特性を使って自立できるんじゃないですか。それは、フィード・イン・タリフといいますけれども、固定価格の買い取り制度と、それからＩＣＴを徹底的に使って最適管理をする。それはセンサーも含めてです。そういう最先端のものを入れて、そして地域の自立を促すことができないかというのが私の大もとの野心なんです。
　そう簡単にはいきませんけれども、でも、これは日本の技術を使えば必ずできる。そして、それだけの技術がどんどんと追いついてきているという状態だと思います。ですから、これはまさに、町の活性化、過疎地であっても自立する、そのためにぜひ使いたいと思っているわけであります。
○百瀬委員　全部言われてしまったなというような心持ちでありますけれども、今のお言葉を聞いて、本当に私の地元でもエネルギーを核としたまちづくりをやりたいと思っております。
　大臣、北アルプスの麓、松本、安曇野あたりはお越しいただいたことはありますか。
○新藤国務大臣　ありますよ。この間は川上村へ行ってレタスを食べてきましたから、それから小淵沢だとか、あの周辺をずっと私も歩いていますから、よく承知をしております。飯田は今、プロジェクトに入っていますね。
　ですから、ぜひそれぞれの地域で、話を聞けば、私の話は夢も入っていますよ。でも、そういう夢を追いかければ必ず実現するんだ、それが日本はできるんだということをそれぞれの地域で編み出してもらいたい。ですから、どんどんと参加していただきたいと思います。
○百瀬委員　そばもお召しになりましたか。そばは大変地元でも名産品になっているんですけれども、昔、地元の人たちは、割と、そばを食べてもらうのが気が引けていたんですね。それは、昔は地元で畑が割と痩せていたものですから、米やアワがとれないということでソバを植えて、そして栄養にしていたわけですけれども、実はそれが、地元にあるものがとても栄養価が高くて、これから将来的には地域の名産にもなるものだったということで、地元でも、そばではないですけれども、林業というものに目を向けて、今は林業を活性化しようということでやっているわけであります。
　今、林業は、間伐を行って森を元気にしよう、木材自給率も上げようということでやっております。御存じのとおり、日本の国土の三分の二は森林でございますけれども、木材自給率は三割を切っているという状況がございます。このエネルギー革命がもしも中山間地で成功したならば、こういったものも改善されるでありましょうし、また、違法伐採の問題も解決されて、日本じゅうの森または山がますます元気になるのではないかと思っております。
　以上、熱源の供給また発電を中心に見てまいりましたけれども、これから各地で発電事業、エネルギー事業が進んでいくものだと思っております。電力の小売自由化、二〇一六年から予定されて、先ほどお言葉をいただきましたけれども、開放される電力市場は七・五兆円ということであります。本当に今、マスタープラン、いろいろ見てまいりましたけれども、さまざまな課題をクリアしていって、ぜひともこれを成功につなげていっていただきたいと思っております。
　安倍首相は、景気回復の波をぜひとも全国津々浦々まで届けたいということをおっしゃっておりますけれども、私は、この取り組みがもし成功するならば、景気回復の波を届けるというよりは、地域で発生させてしまうものだと思っております。それが成功したときは、新藤首相になっているのかもわかりませんけれども、絶対にこれは成功させていただきたい。それほど私も力を入れて応援させていただきたい事業であります。
　もう一度、本日のこの議論をもとに、ぜひとも成功させたいという決意をお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　国会において初めて褒められたわけであります。
　そういうふうに志をともにして、それぞれ役割を果たす。そして、とにかく日本は可能性に満ちている国なんだから、頑張っていこうではないか。そして、あらゆる可能性が広がる中で、しかしそれは気合いだけでは成り立ちません。地道な積み重ねとともに、革命的な変化を起こすようなそういう工夫を起こさなきゃならないわけですね。そのイノベーションは、技術や物づくりの中だけじゃなくて、私はまちづくりの中にもイノベーションを起こせるんだと思っています。ですから、そういういろいろな工夫を研究していきたい、このように思っております。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　私も、地元でも絶対何かできるはずだという思いで政治家にならせていただきました。これからさまざまな勉強をさせていただく中で、私も尽力してまいりたいと思っております。
　以上で本日の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○上西委員　日本維新の会の上西小百合です。
　本日は、地方自治に関する事項に関して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、二〇〇二年、岡山県新見市で始まり、そして最大十の自治体で今も行われながら、全く広がりを見せずに、むしろ減る一方の公職選挙での電子投票についてお伺いをいたしたいと思います。
　電子投票については、機械操作にふなれなお年寄りや、あるいは点字にかわる投票がどうなるか等の話も解禁前にはございましたが、実際に始まってみると、機械操作は意外に簡単であり、幅広い世代の方々が使用する銀行のＡＴＭなどで機械操作になれた現代人には、それほど難しいものではないというふうにアピールをされておりました。
　ところが、普及途上の二〇〇三年七月、岐阜県の可児市で執行された市議会議員選挙で投票機がオーバーヒートするトラブルで大混乱が生じ、そして、結局、司法の場で最終的に選挙の無効、出直し選挙が行われました。
　そこで、お伺いをいたします。
　民法の最初で、取り消しと無効の違いを学びます。取り消しとは、その時点までは有効に成立している法律行為の効果や効力を開始時期にさかのぼって、なかったことにすることなのに対して、無効とは、法律行為の効果や効力を開始時から全くなかったことにする、すなわち、その時点までも何もないものとすることだと学びます。
　ですので、双方同じように見えますが、無効な法律行為は、誰も何も言わなくても無効であるのに、取り消しし得る法律行為は、取り消し権者が取り消さない限り有効である点が異なるというふうに解されております。
　そうすると、選挙無効ということは、選挙の日にさかのぼって議員の身分なども無効ということで、受け取った歳費や、評決等で執行された予算や、決議された条例なども無効になってしまうのが法解釈上、普通だとは思いますが、そうであれば選挙区内が大混乱に陥るのは明らかであるからか、可児市等、無効判決が出た選挙区での実務はそのようになっていないようでございます。
　選挙無効についての解釈論を、まずお聞かせください。
○安田政府参考人　地方公共団体の議会の議員の選挙に係る選挙の効力に関する訴訟におきまして、選挙を無効とする判決が確定した場合の効果につきましては、地方自治法第百二十八条に規定がございまして、普通地方公共団体の議会の議員は、訴訟の判決が確定するまでの間は、その職を失わないこととされているところでございます。したがいまして、その間の議員としての行為は全て有効となるところでございます。
○上西委員　わかりました。
　今、地方自治法でということでお伺いをいたしましたが、一般的に、国民の皆さんから聞くと、無効という表現はそれであれば適さないのではないかと思いますし、国民の重要な権利の一つ、参政権の根幹にかかわる大切なことでございますので、改めてその解釈の整理をお願いしたいと思います。
　また、この電子投票のシステム導入に当たっては、開票日の役場職員の拘束時間が余りにも短く、従前のような超過勤務手当が受けられなくなると自治体の組合が猛反発するとか、投票用紙がなくなるので、製紙業者や印刷業者の組合が反対の圧力をかけているという話も伺います。
　それに関しましては、単なるうわさであってほしいと私も思いますが、そのような話を聞かれたことはありますでしょうか。
　また、最近の投票用紙は、幾ら折り曲げても投票箱の中で紙が自然に広がる形状記憶用紙が使われています。その用紙が開発されるまでには相当な時間や労力、そして費用がかかったと思いますので、それだけ苦労された製紙業者の皆さんには、確かにこの電子投票のシステムは迷惑な存在なのかもしれません。
　そこで、後学のためにお伺いをしたいのですが、全国全てのエリアの全ての選挙区でこの性能を有する用紙が使われているのでしょうか。お聞かせください。
○安田政府参考人　投票用紙についてでございますけれども、公職選挙法施行規則におきまして、投票の秘密保持という観点から、投票用紙を折り畳んだ場合に外部から文字を透視することができない紙質であることが求められているところでございますけれども、その中で、各選挙管理委員会の判断によりまして、開票作業の省力化のために、御指摘のございました、折っても投票箱の中で自然に開く投票用紙が使用されていることを承知しているところでございます。
　選挙管理委員会関係者からは、こうした投票用紙は全国的にかなり普及しているというふうに聞いているところではございますけれども、正確にどの程度の割合で使用されているかということにつきましては、当方として調査を行っておらず、お答えできないことを御理解賜りたいと存じます。
　また、私どもとしましては、圧力等の話は聞いているところではございません。恐縮でございます。
○上西委員　どうもありがとうございます。
　今、そういった紙は全国的にかなり普及はしているが、全国全てというわけではないというお話でございましたが、電子投票にするまでは、やはり労力を少しでもなくすために、こういったものをしっかりと全国に普及していただければと思います。
　それでは、次に参ります。
　日本の公職選挙はどれも単記無記名で行われますが、候補者の多い市議会議員選挙の開票立会をされた経験をお持ちの方から、大変興味深いというか、おもしろいお話を伺ったことがございます。
　皆様御存じのように、普通、投票用紙は、片面に印刷され、真ん中へ候補者名を書く枠が設けられ、その用紙の上下というのは、簡単に見ただけで当然判別できます。それだけ丁寧な用紙なのに、ある候補者の名前が用紙の上下逆さまに書かれていたり、あるいは裏面の隅に書かれていたり、あるいは斜めに大きく書かれていたり、何枚かずつ変わった書き方をしているということがあったそうなんです。
　理由を教えていただくと、昔は、鉛筆やボールペンよりも毛筆が普通に使われていた時代には、候補者名を用紙に書いて、その墨を手のひらに写し、出口で待っている陣営の人にその手に写った墨を見せて、約束どおり陣営の者に投票したか否かを証明するそうで、また、それが買収につながるケースがあったりしたそうです。要するに、自分が声をかけた人は裏面に上下逆さに名前を書いたなど、書き方で何人が投票したか確認をしてくれという合図なんだそうです。
　もちろん、これは実にまれな話であり、私は、そのお話を伺ったときに初めて、投票用紙は裏も表も、そして上下もなく、単記で余計なことを書いていなければ有効であるということを知ったわけでございますが、電子投票になれば、当然、そのような不正もできなくなります。
　しかし、機械に万が一ふぐあいが生じる不安があることや、機械の価格、そして投票日前後のオペレーターの人件費だけでもばかにならない、こういったデメリットも指摘されているところです。
　総務省では、電子投票システムの普及をどのように評価し、そして、今、電子投票が実施されている地域ではどのような対策をとられているでしょうか。お聞かせください。
○安田政府参考人　電子投票についてのお尋ねでございますけれども、電子投票につきましては、これまで十団体で二十三回実施されているところでございますけれども、現在、電子投票条例を制定している団体数は七団体にとどまり、そのうち、条例凍結中の団体が四団体あるというふうに承知しているところでございます。
　地方公共団体におきまして電子投票の導入を予定していない主な理由といたしましては、私どもが実施いたしましたアンケート調査によりますと、導入経費が高額であること、国政選挙において導入されていないということ、それから機器の技術的信頼性に対する不安などが挙げられていると承知しているところでございます。
　総務省といたしましては、こうしたことも踏まえまして、地方公共団体に対して、電子投票導入の手引の作成でございますとか、機器の技術的条件への適合確認など技術的な支援、それから特別交付税による財政的な支援、こういうことを行っているところでございます。
○上西委員　そういった財政的な支援を、今電子投票が実施されている地域で、対策としてとられているということでよろしいでしょうか。わかりました。
　こういったさまざまなデメリットはありますけれども、今、若者を中心として、本当に投票率が低いということは、今の日本の政治が抱える課題ではないかと思っておりますが、若者を中心とした投票率アップに期待ができると言われているインターネット投票への道は、投票者の確認の方法など、まだまだ本当に道のりは厳しいと思いますが、電子投票の普及は大きな礎だと思っております。ぜひとも普及を進めていただきますよう、お願いをいたします。
　また、大雪の影響等もあっただろうとは思いますが、さきの東京都知事選を初め、投票率が半分にも満たない、こういった選挙が随分と続いていると思います。投票率アップのため、諸外国のようにペナルティーを科すなども一策かもしれませんが、いまだ国民のコンセンサスを得るには至っていない。投票率を上げるための総務省の取り組みをお聞かせください。
○安田政府参考人　投票率についてのお尋ねでございますけれども、当日の天候でございますとか、選挙の争点など、さまざまな要因が総合的に影響するものであるというふうに考えられるわけでございますけれども、総務省といたしましては、これまで、期日前投票制度の創設などの制度改正を行いましたり、また、各選挙管理委員会に対しまして、駅構内やショッピングセンター等への期日前投票所の設置、中山間地域等における高齢者等のための巡回バスの運行などについて積極的な対応を要請するなど、有権者の方々の投票環境の向上に努めてきているところでございます。
　また、周知啓発という点に関しましては、従来の手法に加えまして、ＳＮＳでございますとかバナー広告などのインターネットを活用した取り組みを積極的に行っているところでございます。さらに、出前授業や啓発フォーラムなどの取り組みも推進しているところでございます。
○上西委員　ありがとうございます。
　今、さまざな啓発活動、あるいはさまざまな対策をとっていただいているというふうにお話をいただきました。そういう対策をとっていただいている中であると思いますが、結果等、何か変わったとか、そういうことはあるんでしょうか。
○安田政府参考人　投票率が最近におきまして極めて低いものでありましたのが、平成七年の参議院選挙であったわけでございますが、この参議院選挙の結果を受けまして、投票環境の向上ということで、私どもの方でも研究会をつくりまして、また法改正等を行いまして、当時であれば、不在者投票制度の改正などを行ったわけでございます。それが全て投票率に影響するかどうかということはともかくとして、一定の成果があったのではないかというふうに考えているところでございます。
○上西委員　ありがとうございます。
　本当に御尽力をいただいているということです。ただ、先ほど申しましたように、地方選挙であれば三十何％とか、そういった数字が出ているぐらい本当に低い投票率でございますので、やはり私としては、全ての有権者が投票して意思を示す、この結果こそが、真に国民の意見が反映される政治であると思いますので、今の投票率には本当に大変な懸念を感じているところでございます。
　ですので、今後も、政府を挙げての投票率アップのための御対応をしっかりとお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　一カ月後から消費税が八％にアップいたします。日本維新の会では、消費税の地方税化等を主張してさきの総選挙を戦ってきたわけでございますが、私の地元は商売人の町とも言われる大阪でございますので、本当に多くの方々にとっても税金の話は生活に直結する事項でございますし、私も、地元の皆様方のその切実な思いは本当に実感をいたしているところであります。ですので、今回は、増税が決定して以降、タックスペイヤーであります多くの国民の皆様方から、税の仕組みに関して、どうしても納得ができないと言われる機会が本当に多いことに関しまして、お伺いをいたしたいと思います。
　例えば、ガソリンスタンド等で給油をすると、ガソリン税に対しても消費税、今なら五％をかけた金額も合わせて消費者が支払わされてしまう。これに対して、二重課税ではないのか、こういったことを多くの皆さんがおっしゃいますので、ここで改めて、そのシステムを財務省から国民の皆様にもわかりやすく教えていただけますでしょうか。