Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（圭）委員　大臣としては苦しい答弁ですよね、本当に極めて不本意だなと思っているんでしょうけれども。
　実際に、外交機密だから言えないなんという範囲じゃないと思いますよ。今のは大体、特に今外務大臣が言及したのか、していないのかということ、結局答えは、しておりませんということを言ったに等しいわけですよ。これではやはり、主権を守るという気概を国内外に示すという意味では極めて不足していますよ。
　主権という問題で、今、新たな二つの事件が起きていますよね。北方四島に韓国の国会議員が上陸した、あるいは竹島に閣僚が不法上陸した。この問題、特にロシアの問題、いろいろ、ほかの委員会で明らかになっていることは、姜国会議員四島訪問計画が明らかになったのは二十日ですね。日韓首脳会談が行われたのが二十日、昼にははっきりしていて、二十日の十六時からであったにもかかわらず、どうもそれを言及していなかったということがわかってきました。
　韓国外務省が正式に便宜供与の申し出をした。それから、何の金で行ったかといったら、国会の予算で行った。国会の予算というのは要するに税金ですよ。税金ということは、政府が関与しているということ。これはもう完全に、強引な行動に対して厳しく厳しく対応をとらないから、結果として、二十五日のあの竹島の訪問を許してしまったのではないでしょうか。四月一日にも、教育大臣が竹島に上陸したときに、大使館の参事官に抗議したという何か本当にしょぼい対応をしたわけですよね。
　こういう一連の動きを見ると、私は、例えばこういう事件があったとき、これは外務委員会でやることですから、あえて私はここで答弁を求めませんけれども、例えば大使を引き揚げるだとか、それぐらいの強い行動をとってしかるべきなんですね。要するに、拉致問題も主権問題でございますから、こういったことに余りにも煮え切らない態度をとるということは、完全に北朝鮮、ひいては金正日に足元を見られてしまう、私は、そういうことだというふうに思います。
　最後に一つ、若干は評価することも一言言っておきましょう。
　今どなたかから質問がありましたけれども、きのう、中野大臣が、四大臣で署名いただいたそうですね。私が前回質問したことに対して、関係大臣で署名をして、具体的にとる、これは私は評価させていただきたい。ペーパーに書くだけではなくて、実際に行動をとり始めた。
　その中で、大臣は、前回の質問でも、教育問題で、児童生徒の発達段階に応じて、正しく拉致問題を理解させるということがはっきり記されましたね、四月一日の文言の中で。文部大臣ともやった。
　実際に私が、六〇％の採択率を誇る教科書と、今度新たに検定に合格した教科書、両方を見せて、どちらがふさわしいですかと言ったら、いや、大臣としてはなかなか言いづらいけれども、しかし、踏み込んで言っていただきましたね。どう見ても、政府の方針は、この新しい、具体的に言うと育鵬社の教科書の方を評価する、よくここまで書いていただいたと高い評価をします、こういうようなことを言っていただいた。
　ということは、これから学校でいよいよ採択のシーズンが始まるわけでありまして、もちろんどの教科書を採択しろなんて命令権は一つもないと思います。しかし、文部科学大臣と連携をして、そうやって中身もしっかり生徒児童の発展段階で正しく拉致を認めるためにはどの教科書がふさわしいかということをよく考えてほしいと教育委員会に、これぐらいのことは、文部科学大臣と拉致担当大臣がしっかり連携して可能だと思いますけれども、このことについて最後お伺いしたいと思います。
○中野国務大臣　お触れをいただきました、きのう、それぞれの都道府県及びそれぞれの教育長に要請をいたしました。これは珍しいケースだと思いますが、四大臣がそれぞれ自分で署名をして出した。こういうケースは珍しいんだろうと思います。しかし、我々の意のあるところをやはり各地方自治体にもしっかりと受けとめていただきたい。もちろん、これに対して、先般閣議で決めました四月一日のこのことも添付をしてそれぞれへの示達をするわけでありますので、内容については、当然その内容を見て各教育委員会も御判断、また意のあるところをお酌み取りいただけるものだと思います。
　教科書の採択についてはちょっと、私が実際にコメントするところが難しいところでございますが、あわせて、例えばアニメの「めぐみ」でありますとか、映画の「めぐみ」でありますとか、これらのことについても上映をより一層活発にやっていただきたいということもお願いしております。これらは教科書以上の効果を発揮するということもあるんだろうというふうに思いますし、教科書等についても、私どもとしてはできるだけ詳しく触れていただけるようにという希望を持っておりますので、そのことは明確に申し上げたいと思います。
○古屋（圭）委員　もう時間が来ましたので、ぜひしっかりフォローしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○奥村委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　先ほど民主党の議員の方から質問がありましたけれども、同趣旨の質問になりますが、確認のためにもう一度御質問をさせていただきます。
　齋木アジア大洋州局長の〇九年におけるキャンベル・アメリカ国務次官補との会談の中で、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べたということをウィキリークスが公表した、あるいは一方で、そのことについてニューヨーク・タイムズも報道したというふうにあります。
　その発言の内容について、事実であるかどうであるか、もう一度お願いします。
○松本（剛）国務大臣　先ほど申し上げたところでありますが、ウィキリークスについてコメントも確認も一切しないこととしている。これは、不正な方法によって外交上の秘密と称せられる文書が公開をされたことであり、極めて遺憾だからであります。
　しかし、その上で、本件については、私どもとしても、万一にも誤解を与えるべきでないというふうに考えたところでありまして、齋木前大洋州局長及びそのほか日本側の同席者にも確認をいたしました。確認をしたところ、そのような発言を行った事実は断じてないということを申し上げられるということで御答弁をさせていただいたところでございます。
　日本政府の立場は、すべての拉致被害者が生存しているとの前提でこの問題を解決する必要があるということであることを改めて申し上げたいと思っております。
○坂本委員　アメリカ側のキャンベル国務次官補あるいは同席者、こちらの方には確認をされましたか。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、発言をしたとされているわけでありまして、その発言者並びにその同席者に確認をすることで、そのような事実はないということを十分に確認できたというふうに考えております。
　なお、米国側に対しましては、ウィキリークスについては一切確認もコメントもしないというのが米国側の立場でありますけれども、あえて一般論で申し上げれば、日米間については、あらゆることについて緊密な連携をとらせていただいているということは申し上げられると思っております。
○坂本委員　ウィキリークスにつきましては、不正な手段あるいはその他で非常に世界が迷惑をこうむっているところもありますけれども、しかし一方で、国民やそれぞれの世界あるいは外交問題に与える影響もそれだけ大きいと思います。
　私は、ただ単に無視するということではなくて、アメリカあるいは日本、それぞれに調査をした上で、政府として否定するなら否定する、しっかりとした政府見解を出すべきであると思いますけれども、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、本件を除いて、現在、ウィキリークスについて確認、コメントをするということは考えておりません。
○坂本委員　今後その姿勢が貫かれるかどうかわかりませんけれども、ウィキリークスによって大きな問題が生じた場合の対応策、あるいは混乱に対する対応、こういったものはやはり考えておくべきである、一つ一つのコメントについては別にいたしましても、考えておくべきであるというふうに私は思います。
　次に、今回の東日本大震災が今後の日朝交渉にどのような影響を与えるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　〇二年の平壌宣言では、国交正常化を実現させるためにはあらゆる努力を傾注する、正常化後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力等の経済協力を実施し、具体的な規模と内容を誠実に協議すると書かれております。つまり、北朝鮮側にとって、やはり経済協力、経済援助がすべてであります。ですから、これがなくなれば、日朝交渉の必要もないというような姿勢に転ずるわけであります。
　今回の震災で復興予算が膨大なものとなります。経済支援の余裕が日本にないというふうに北が受けとめるならば、当分は拉致問題に対して北朝鮮は何らの回答もしない、何らの動きもしないということが十分考えられます。そこを十分考えた上で、どういうシグナルを今後出していくのか、お伺いいたします。
○松本（剛）国務大臣　今回の大震災を受けて、我が国政府の方針、財政状況を北朝鮮側がどのように受けとめているかということは、私からお答えをする立場にはないというふうに考えているところであります。
　その上で、我が国の外交においては、今回の震災に対する各国の支援や今後の復興の支援については感謝の気持ちを伝えつつ、私としては、復興においては、ある意味では開かれた復興として、各国とウイン・ウインの関係になっていくことが望ましいと考えているところであります。
　北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題につきましては、私どもの一貫した方針は何ら変わることなく、現在は日米韓の連携をしっかりしていくことによって、関係国にも、北朝鮮の約束を守る姿勢、具体的な行動が必要であるというメッセージを送り続けているところでありまして、このメッセージは関係する国々にも十分に伝わりつつあるのではないか、このように考えているところであり、今後北朝鮮と対話を拒むものではないとお話をしてきておりますが、これが対話のための対話にならないような、そのような状況をつくっていくことが何よりも今必要なことだということで、交渉活動を続けているところでございます。
○坂本委員　一貫した姿勢でメッセージを送り続けている、これはこれで大切なことでありますけれども、相手が、それに対して無視をする、あるいは東日本大震災の膨大なる復興予算に関してますます交渉を閉ざしてしまう、そういうことであるならば、日本はシグナルあるいはメッセージを送り続けているつもりであっても、それは結果として成果を見ないということになってまいりますので、私は、逆に、この東日本大震災を一つのきっかけにして、ばねにして、何らかのメッセージなり何らかの対応策を、それは水面下でも結構ですから、やるべきであるというふうに思います。
　それについて答弁を下さい。
○松本（剛）国務大臣　私どもの姿勢は一貫をしておりますが、おっしゃったように、相手側、関係国のさまざまな動静を見きわめなければいけないということは、おっしゃるとおりであります。
　この間、各質問者からも御指摘がありましたけれども、一年の間に三度にわたる北朝鮮からの訪中がなされるなど、これまでにないことがあるということもどのように考えるべきかということも踏まえて、我々として、具体的にどのような対応をしていくことが望ましいかということを考えなければいけないという御指摘は、しっかり受けとめてまいりたい、このように思っております。
○坂本委員　次に、金正日の訪中についてお伺いをいたします。
　いつの時点で、金正日が訪中した、あるいは重要人物が訪中をしたという情報をつかまれましたか。二十日の何時の時点ですか。
○松本（剛）国務大臣　さまざまな情報を得ていく中で、私のところにもいろいろな情報が入ってくる仕組みにはなっておりますが、二十日のお昼前後には、何らかの動きがあるという情報はあったような記憶がありますが、申しわけありません、ちょっと今手元に、正確な、黒塗りのようなものも含めて、持ち合わせておりません。
○坂本委員　韓国聯合ニュースは、九時四十六分に、三男の金正恩が訪中したと報道しているんです。これは結果として誤報なわけですけれども、今、昼前後と言われましたけれども、九時四十六分には、要するに何らかの動きがあっているということが韓国聯合ニュースの方で報道されているわけですけれども、その時点でどういう情報をつかんでいらっしゃいましたか。
○松本（剛）国務大臣　金正恩国防副委員長が訪中をしているのではないかという報道があったのは御指摘があったとおりでありますが、情報を総合して、少なくとも、おっしゃったように、だれか重要人物が訪中をしていると考えるのが正確なところではないかと私自身が考えるに至ったのがお昼前後ではなかったかというふうに思っております。
　ちょっと今手元に正確な記録がありませんが、金曜日は、午前中は私はたしか委員会で答弁をしていたのではないかと思いますので、幾つかの情報が断片的には入ってきたと思いますが、情報を総合して考えをまとめるにはその時点では至っていなかったのではないかというふうに思っております。
○坂本委員　だれが訪中したかというのは、金正恩が訪中したと韓国聯合ニュースが一たん報道した後、夕方の五時五十二分に韓国メディアが一斉に、それは金正日だったというふうに報じているんですね。
　私がなぜこういうことを聞くかといいますと、やはり情報の把握が遅いと思うんです。これはたまたま金正日の訪中でしたけれども、テポドンの発射の準備があるのかもしれない、あるいは核実験があるかもしれない。いろいろな意味で、少なくとも韓国のメディアが報道する前には、それは青瓦台あたりとも連絡をとりながら、やはり事前に情報をキャッチしておくべき、そういうシステムが当然でき上がっていると思いますけれども、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　大変申しわけないんですが、私どもが個別に獲得した情報に基づいてのお話というのは、いつ公開でお話しできるかということは、すぐにお話をできることもあれば、かなりたってからでないとお話をできないことがありますので、私自身が御答弁でお話をさせていただくことは、報道などに基づいて情報を、ないしは確認をされたことでお話をせざるを得ないというふうに思っているところであります。
　少なくとも、報道等を総合いたしましても、二十日の午前中には、動きがあることは間違いないわけでありますし、金正恩副委員長というのは幾つかのメディアが報道していたことは拝見をさせていただきましたが、他方で、それを見る限り、どこまで確認をされているかというのを判断するのは、必ずしも正確に判断できるかどうかということで私の頭の中を整理したという趣旨でお話をさせていただきました。
○坂本委員　いかに大臣が委員会に出席されていたとはいえ、既に九時過ぎには列車が出発し、そして訪中が確認されている。そのことについて昼前後にそれを知るというのは、私は、外務省の情報収集能力としてやはり疑わざるを得ません。これは、ぜひもう一度いろいろな形で改善を願いたいと思っております。
　そして、韓国聯合ニュースが金正恩であるというふうなことを報道いたしましたが、誤報でした。誤報については、その後、聯合ニュースは長々とその言いわけをまた報道しておりますが、しかし、焦点は、次の訪中があるならば、それは金正恩であるというようなことをみんな待ち受けていた、思い込んでいた節があるんです。しかし、それが金正日であったということであります。
　ですから、私は、今回の訪中は、なぜ金正恩でなかったのかというのが大きなポイントであるというふうに思います。その辺のところをどう分析されておられますか。
○松本（剛）国務大臣　外務官僚をかばうわけではありませんが、当然、聯合ニュースなどで報道されたことは私のところにも逐一メモが入ってくる、そこまで外務官僚は怠慢でないということは申し上げたいというふうに思っておりますが、単に報道が来ただけでそれをそのままうのみにするわけにまいりませんので、そのように話をさせていただきました。
　今お話があった点、訪中の意図について、私どももさまざまに情報を収集し分析をしておりますが、私どもから確定的なことを申し上げることは必ずしも適当でないというふうに思っております。
　その上で申し上げれば、権力調整プロセスの調整なのではないかという指摘があることは私どもも承知をしているというふうに申し上げたいと思っております。
○坂本委員　中国の次世代の指導者、習近平氏あたりによりますと、やはり世襲というのは、認めてはいるものの、共産主義の中でそれはいいことではない、しかも三十前の若い三男坊が次の指導者になる、そのことについても、なぜ対等に会談をしなければならないのか、そういう思いがあると思います。ですから、次の世代、あるいはこれからの日朝関係や中国の動向も含めて、そういう動向も含めて、なぜ金正恩でなかったのかという分析が私は必要であるというふうに思うんです。
　もし答えられるならば、これからもっと分析して、そして次の機会にきちっとしたお答えを出すということであるならそれでいいですけれども、大臣、もう一度お答えいただけますか。
○松本（剛）国務大臣　一つの御指摘であると考えておりますし、私どもも情報を収集していろいろな見方、分析をさせていただいているとまでは申し上げられるのですが、政府としてこのように分析をしたというのは、いずれにせよ、お答えしがたいという点をぜひ御理解いただきたいということでお話をさせていただきました。
○坂本委員　今後、ぜひその分析をしていただきたい。そして、結果として、いろいろな形でこの特別委員会の議論の中で大臣としての見解を言っていただきたいというふうに思います。
　最後に、先ほど対処方針の八項目の質問がありました。そして、古屋議員の方から、日本人救出計画の策定のこともありました。その前に、菅総理は、朝鮮半島有事の際の対応として、日本人拉致被害者への連絡手段として、韓国民間ラジオ局へ協力を要請するというふうに表明をされております。そして、ラジオを風船につけて散布するというようなことも出ております。これは、より具体的な民放への働きかけでありますので、どこまで行っているのか、あるいはやったのかどうか、お答えいただきたいと思います。家族会の飯塚さんは、具体的に期限を決めて、そしてきちっとやってほしいということを言っていらっしゃいますので、当然、こういうことに対しての行動はもう示されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　一部報道で、政府は、有事の際、日本人拉致被害者への連絡手段として、対北朝鮮放送を行っている韓国の民間ラジオ局への協力を要請する方向で検討に入ったと報道されているのは承知をしているのでありますが、このことについては、特に菅総理が発言したということは全く私は承知をいたしておりませんのと、これらのことについて、いわゆる有事の際の検討というのは、大っぴらに申し上げて検討するものではないんだろうというふうに思います。
　一般論としては、拉致被害者の方はもちろんのことでありますが、日本人妻、そしてまた特定失踪者、ありとあらゆる邦人を救出するためにいかなる手段を講ずるか、その方々への連絡はどうするか。それらのこと、あらゆることを想定して検討する。それは、民間シンクタンクも含めて、いろいろな知恵を、国民全体の知恵を集める。また、ここの中でもいろいろ御議論をいただき、御提言をいただければ、そうするとかしないとかという答えにくいことであっても、十分認識をしてそれを検討させていただくとかということは十分にあり得ることでございますので、そういう視点で、我々としては、あらゆることを除外しないで検討を続けていきたいというふうには思っております。
○坂本委員　大っぴらに公表することではない、それはそうだと思いますが、しかし、ここに書いてあるのは、この前表明されたのは、民間のラジオ局に協力を要請するというのでありますので、古屋議員に対しても、なかなか大っぴらにできないというふうに言われましたけれども、民間のラジオ局に協力を要請したのかどうか、相手は民間ですから、このくらいは言える。そして、それを言っていないと、国民の方はますますいら立ちが募るだけであります。
　どうか、できる限り、これから情報、あるいはその他、北朝鮮の動き、そして日本国政府の方針や動き、こういったものは、この委員会を通して、あるいは政府見解として、しっかりと国民にメッセージとして発していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野国務大臣　いわゆる韓国において対北朝鮮放送を行っている放送局、それから日本の場合には、短波放送で「しおかぜ」と「ふるさとの風」をやっておりますが、これはそれぞれに日本政府が企画したものも放送していただいております。そういうことを日ごろからやっておくことによって、いざというときの連絡に役立つ。また、そういうものを日ごろから被害者の方々が聞いてくださっているように、聞いてくださるようにという、いろいろな形で常に心がけておくという意味では大切なことだ。あらゆることを積極的に考えていきたいと思います。
○奥村委員長　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　時間も限られておりますので、端的に質問させていただきたいと思います。
　前回の質疑のときは中野大臣に質問をいたしましたので、きょうは外務大臣に質問をさせていただきたいと思っています。
　前の大臣の前原大臣が所信だけ述べられてすぐにおかわりになったものですから、私どもとしては、やはり外務大臣への質疑というのは非常に重要だというふうに思っております。
　特に、拉致問題解決のための政府の司令塔は、中野大臣なのか、それとも外務大臣なのか、どちらが政府としての戦略を立てるのか、両大臣の役割分担はどうなっているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　御案内のとおり、今回の本部においては、総理が本部長というのはこれまでの拉致対策本部と同じでありますが、副本部長に、中野拉致問題担当大臣と枝野内閣官房長官、そして私の三人ということになりました。従来は官房長官と拉致問題担当大臣であったということは御承知のとおりであります。基本的に四人で構成をし、必要に応じて本部長が関係大臣などの出席を求めることができるという機動的な対策が推進できる体制といたしたところであります。
　拉致問題担当大臣が本部の事務局長も兼ねておりまして、事務局を総括するとともに、各大臣と協力連携しながら、拉致問題の解決に向けて取り組んでいるという位置づけだと理解をいたしております。
　私、外務大臣としては、北朝鮮当局との交渉及び関係国との協力などを担っているというのが私の立場だと考えております。拉致問題を含む、北朝鮮をめぐる諸懸案の一日も早い解決に向けて最大限努力をしてまいらなければならない、このように思っているところでございます。
○竹内委員　総理を本部長、それはわかりますけれども、副本部長が三人いらっしゃって、拉致、核、ミサイルというのはまさに外交交渉でありますから、私の考えでは、拉致の事務局長はむしろ外務大臣がなさった方がいいのではないかなと思います。そうしなければ、本当にこの問題は前に進まないというふうに考えている次第であります。そういう意味で、外務大臣の役割は極めて重要であるというふうに思っている次第でございます。
　先ほどもお話がございましたが、民主党政権としては、やはり北朝鮮が日本と交渉しなければならない、そういう事態をつくり出すということが非常に大事だと考えておるわけでありますけれども、改めて、松本大臣としては、解決に向けて、どのように戦略を描いて交渉していくのか、ここをもう少し踏み込んで答えていただけませんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　まさに今竹内先生がおっしゃったように、北朝鮮の約束を守るという姿勢、具体的な行動というのをどのように引き出すかということが大きなポイントではないかというふうに考えております。
　これまでも対話の機会というのはありました。幾つか成果が上げられたときもあるわけでありますが、他方で、対話のための対話という言葉を今私どもが使っておりますけれども、結果としては、時間を使ってしまったということもあったのではないかというふうに率直に思っております。
　そのような意味で、昨年一年間、北朝鮮側からは挑発行為があるなどさまざまなことがあったわけでありまして、昨年の後半以降、改めて日米韓の協力体制というのを強固に固める、そしてこの連携をしっかり崩さずに、北朝鮮に対して明確なメッセージを送ると同時に、関係国に対しても、三カ国の連携のもとから働きかけを強力にしていくという考えに基づいて、対北朝鮮の政策を展開してきたというふうに理解をいたしております。
　その意味で、ちょうどそういったことをし始めてまだ一年に足らない中で、先ほどからの質疑の中でもありましたけれども、幾つかの動きが出てきているところでありますが、私どもとしては、さらに、直接はウラン濃縮の問題になりますけれども、国連の安保理などでも明確な姿勢を示されるように、関係国にも努力をお願いしているところでありまして、国際社会のメッセージというのもさらに明確にしていく中で働きかけを行い、また、先ほどの御答弁でも申し上げたように、大きな役割を果たすと考えられる中国にもしっかり働きかけを行っていくことで、実効的な対話になるような状況をつくり出すことに今全力を挙げていると御理解をいただけたらと思っております。
○竹内委員　それで、北朝鮮情勢につきまして一、二質問いたしますが、昨年の十一月二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃いたしました。
　まず、改めて、この背景には何があるとお考えでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　申し上げるまでもないことでありますが、北朝鮮は対外的に閉鎖的な体制をとっておりまして、挑発行為を行う意図についても、これはそういった体制であるということと、また、いわば我が国ではないところの北朝鮮の考え方というのを私どもが申し上げるという立場にないところはあるわけでありますが、北朝鮮自身は延坪島砲撃については、北朝鮮が韓国軍の軍事演習実施に対する措置等行った旨説明していることは御案内のとおりであります。
　これらの挑発行為の背景には、当時、金国防委員長の健康問題やいわゆる後継者問題などがあるという見方があったことは私どもも承知をしている、このように御答弁を申し上げてまいりたいと思います。
○竹内委員　私はむしろ核の存在が大きな意味を持っているというふうに軍事的に思っております。おどかし、脅威のレベルを上げても大丈夫だというふうに北が思い始めたのではないか。みずからの核兵器能力に一定の自信を持つようになったために、韓国から本格的な軍事力行使に踏み切れないというふうに読んだのではないかというふうに私どもは分析をしております。
　時間がありませんので私どもの考えを述べさせていただきますけれども、北朝鮮の三度目の核実験というのがどういう意味を持つかということでございますが、私どもは、もしも三回目の核実験をされれば、確実に核兵器の小型化に成功するということを意味している、すなわちミサイルの弾頭、核弾頭の装備を可能にする、ノドンミサイルを使って、日本全域が北の核攻撃の射程内に入るという深刻な事態を意味するのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　しかし、そういう意味では、三回目の核実験というのは我々としては防がなければいけないと思っていますが、かといって、北側もこれに簡単に踏み切れない事情があるんだろうというふうに思うんですね。恐らくそこで、今回のこの訪中が、金正日が一年に三回も訪中するという異常事態、これは今までの外交の中ではあり得ないことでありますから、そういう切迫した事情があったのではないかなというふうに思っています。そういう意味では、拉致、核、ミサイルを前進させる一つの大きなチャンスがめぐってきているのではないかなというふうに思っておるんですね。
　この背景には、もちろん北の国力の問題、経済問題が非常に深刻であるし、中国は今回、改革・開放政策をやれというふうにかなり言っていますけれども、とてもできない、いろいろなところを見て回っているけれども、やれないというのが本音であります。そして、食糧事情は極めて深刻になってきましたし、経済の見通しはない。そして、先ほどからお話がありましたが、金正恩を連れていけない、まだまだ中国のパートナーにはなり得ない。そういう中で、金正日としてもさまざまな心配、不安の中にあるのではないかなというふうに思っています。そういう意味では、大きなチャンスがめぐってきているというふうに私どもは思っているわけです。
　その中で、一つは、家族会の横田滋さんが、北朝鮮への制裁だけでは解決は難しい、ぜひチャンスをとらえてもっと交渉を実施してほしい、このようにおっしゃっておられるんですが、改めて、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　対話も制裁も手段である、このような考え方が一つあると思いますし、さらに申し上げれば、制裁も使い方によっては効果のある対話のための手段であるということも申し上げられる、このように思っております。その意味で、私自身、所信で、対話を拒むものではないということをお話をさせていただきました。
　先ほどの坂本委員の御答弁でも申し上げましたが、他方で、これまでの対話ということについて、確固たるメッセージ、また、北朝鮮に対する状況をしっかりつくっていかなければ、効果のある対話というものが期待できないのではないかということも我々学んだところだろうというふうに思っております。我々に時間が無限にあるとは考えていないわけでありますけれども、日米韓の連携というものも今、国際社会においてもかなり認知をされ、その意義というもの、またその強固な連携というものも理解をされ始めてきているのではないかというふうに考えております。
　そういった状況を見きわめながら、おっしゃったように、諸般の情勢を見落とすことなく対話の機会というのをしっかりとらえるべきだということについては、私どもも御意見をしっかり受けとめてまいりたい、このように思っております。
○竹内委員　前提条件として、六者協議というのがあると思うんですね。
　六者協議を再開したいというような話も金正日側からも出ておりますけれども、しかし、そうはいきませんですね。あれだけの砲撃事件をやって何の謝罪もなく、それから、ウランの濃縮計画の即時中断を初め五項目を我々としては要求しているわけでありますが、そういうことに何の譲歩もなく、六者協議復活というのはあり得ないというふうに思います。六者協議というものを前提とした上で、北朝鮮と日朝協議に入る何かのきっかけをつかむ必要があるんだろう、こういうふうに思うんですね。
　その条件というのは、私は事前通告していますけれども、いかがですか、大臣、北朝鮮と日朝協議に入る条件をどのように考えるか。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしても、所信でも同旨のことを申し上げたというふうに思いますが、拉致、核、ミサイル、この諸問題の解決に向けた前向きかつ誠意ある対応を見せるのであれば、日米韓で緊密に連携しつつ、我が方としても同様に対応する用意がある、この立場を明言しておりますことは、このようなことが関係の皆様にも伝わるという意味で、私どもとしても思ってまいってきたところであります。
　具体的な条件とかいったものをあらかじめどのように申し上げるかということは、必ずしも交渉を行うに当たっては適切でないというふうに考えているところでありますけれども、先ほどお話がありました、同じ考えではないかというふうに思いますが、前向きかつ誠意ある対応というのは、私どもにとりましては六者会合のことであり、また休戦協定であり、そして日朝平壌宣言であるというふうにお考えをいただいていいのではないかというふうに考えております。
○竹内委員　時間があと五分になってきましたので、二点ほど求めておきたいと思うんですね。
　実は、アメリカの下院外交委員会は、六月二日に北朝鮮による拉致事件を中心に人権問題に関する公聴会を開くことを決めた、こういうふうに伺っております。その背景には、アメリカの民間人権擁護組織北朝鮮人権委員会が北朝鮮の外国人拉致の具体例を集大成した調査報告書を五月十二日に公表したことがあります。この発表の会見では、同人権委員会のリチャード・アレン議長を初めとして、韓国拉致被害者家族、米国国務省のロバート・キング北朝鮮人権問題特使、各国外交官が出席したわけですが、日本の拉致被害者家族会の増元照明事務局長が英語でお姉様のるみ子さんが拉致された悲劇を話された上で、被害者救出には国際的な連帯が不可欠だと訴えられているわけでございます。
　少なくとも、アメリカ議会としては、北朝鮮の拉致を国際的な課題として糾弾する姿勢を見せているというふうに思います。日本政府としても、今回の公聴会や、あるいは米国政府に今までにないものを要求していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私は、一つは、改めて北朝鮮が米国国務省のテロ支援国家リストに再掲載されるべきであるということを米国に要求すべきではないかということを一点申し上げておきたいと思いますが、外務大臣の見解はいかがですか。
○菊田大臣政務官　先生御指摘のとおりでございまして、きょう、この公聴会の開催が発表されたというふうに承知をいたしております。
　本件公聴会における議論では、拉致問題に関する我が国の立場が正しく反映されることが非常に重要であると考えておりまして、我が国としましても、証言予定者や議会の関係者などに対しましてしかるべき働きかけを行う考えでございます。
○竹内委員　大事な点だと思うんですね。
　それと、テロの再掲載。
○松本（剛）国務大臣　テロ支援国家の再指定については、御家族を初めとして、我が国の国内で強い要望があることは私どもも十分に認識をしております。政府としてはこれらのことを念頭に置きながら、米国との間で北朝鮮から具体的な行動を引き出すための取り組みについてしっかり連携をしてまいりたい、このように御答弁をさせていただけたらと思っております。
○竹内委員　引き続き、声を大にして要求していただきたいと思います。
　もう一点は、今回の報告書では十四カ国の国民が拉致、拘束されている事実も明らかになっているんですね。これは重要なことでございまして、この十四カ国が連帯して即時解放を要求していくということは非常に大きな圧力になるのではないかなというふうに思っているわけでございます。外務省のホームページにも最近中国人拉致の件が掲載されておりますけれども、それだけではなくて、この十四カ国の連帯、そういう行動に向けて、ぜひ松本大臣にリーダーシップをとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　拉致は人間の尊厳、人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害であり、これは、日本人以外でも、拉致の被害者ということについては同じ問題だというふうに私どもは考えております。
　率直に申し上げて、必ずしも、各国における位置づけとか受けとめは、それぞれの国の制度や考え方で、一様でないことは事実でありますけれども、関係各国との間で、情報交換も含めて、しっかりと緊密に連携協力をするということが必要だろうというふうな御指摘は、私もそのとおりだというふうに思っております。
　先般、日韓の首脳会談で、李明博大統領が韓国の拉致被害者にも言及をされたということもあります。また、私どもとしては、国連人権理事会などの国際的な連携というものもしっかり行っていくということで、関係国の連携と、国際社会からのメッセージというものをあわせ持って努力してまいりたい、このように考えております。
○竹内委員　結びですが、本当にこの問題は、外務大臣の役割は非常に重要であるというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　松本大臣に質問いたします。
　先ほど来ありましたが、さきの第四回の日中韓のサミットにおける首脳宣言では、北東アジア情勢に関連して、北朝鮮が主張するウラン濃縮計画に懸念が表明されるとともに、真摯なかつ建設的な南北対話が必須なまでに重要である、また、六者会合、六カ国協議の再開に資する環境を醸成する上での具体的な行動の重要性、このことが強調されております。同時に、日中韓の三カ国は、二〇〇五年の六者会合の共同声明、この目標を実現することに対するコミットメントを再確認した、こうございます。
　そこで大臣に伺いますが、北東アジア情勢に関連して、日本政府としても、真摯なかつ建設的な南北対話が必須なまでに重要、このように位置づけるに至ったのはなぜか、その理由についてお答え願いたいと思います。いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　南北対話については、御承知のとおり、昨年、天安号沈没事件や延坪島の砲撃事件といった挑発行為が発生をしております。その後、韓国は北朝鮮の誠意ある措置を求めているところでありますが、いまだ進展がありません。
　私どもとしては、このまま両者の間に信頼が築かれないままでいることは、実りある対話が望めないと考えております。であるからこそ、北朝鮮との対話がまず南北間で行われるべきだということを主張してまいりましたし、この立場について、日米韓で一致して申し上げてきたところであるということでございます。
○笠井委員　松本大臣も、先週五月二十日に韓国の金星煥外交通商部長官と会談をされて、南北首席代表会談を出発点とする三段階の六カ国協議再開案などについて意見交換したそうでありますけれども、具体的にどういう中身だったんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　個別のやりとりをすべてお話し申し上げることはできませんが、日米韓の連携をしっかりと維持していく中で、北朝鮮に対しては、先ほども申し上げてまいりましたように、これまでの合意をしっかり履行する前向きの姿勢、そして、具体的な行動を引き出すべく、日韓で力を合わせ、米国との連携も保っていこう、このような趣旨でございました。
○笠井委員　菅総理は、さきの日中韓サミットで、今後、北朝鮮は速やかに南北対話において昨年の二度の挑発行為や非核化についての前向きな姿勢を示した上で、六者会合でのみずからの約束を真剣に実施する意思を具体的行動で示さなければならない、こう述べられましたけれども、日本政府としては、どのような主体的な戦略を持ってこのことに臨んでいくんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしても、拉致、核、ミサイルといった問題は、進行中もしくは目前の看過できない課題であるということは十分に認識をしているところであります。他方で、六者会合、また日朝、さまざまな交渉がこれまで行われてまいりましたけれども、残念ながら、時間を要しつつ、成果を大きく上げることができなかった、こういう経過もあります。
　そういったことを踏まえて、現在のところは、まず、しっかりと約束を履行する前向きな姿勢と具体的な行動を北朝鮮側から引き出したい、そのための日米韓の連携であり、関係国への働きかけであり、関係国との連携であるという位置づけで、今進めているところでございます。
○笠井委員　菅総理は、さきの日中の首脳会談で、北朝鮮が非核化等に向けた意思を具体的行動で示す必要があるとしながらも、日本政府としては、引き続き、中国から北朝鮮に対する働きかけに期待する、六者会合の再開のためにも中国の積極的な対応を期待するという旨で述べられております。
　では、日本政府自身としては、北朝鮮から具体的な行動を引き出すためにどのような働きかけを行っていくということなんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　やはり、北朝鮮との問題での中国の役割は大変大きいということから、私どもとしては、中国への働きかけというのを一つの大きなものとして、しっかりと総理から行う、こういう位置づけをしているところであります。
　私どもとしても、私どもにとっての問題である拉致、核、ミサイルを解決するために、中国を初めとする関係国に働きかけをする、連携をとるということそのものが、私どもにとっての戦略であり、また活動であるというふうに考えておりますし、国際社会に訴えていくということも、そのような位置づけの中でおとらえをいただけたらというふうに思っております。
　日朝の間で話し合うということについては、かねて申し上げているように、直接対話を拒むものではありませんけれども、これまでのことにかんがみ、北朝鮮に、まず約束を守る姿勢、具体的な行動をということを求めているということでございますし、同時に、先ほど委員からも御引用がございましたけれども、まず南北対話という、昨年来の経過に基づく関係国との連携、信頼関係の中での位置づけということもあわせて申し上げてまいりたい、このように思っております。
○笠井委員　日本政府が主体的な外交戦略を持って六者会合にイニシアチブを発揮することは、私は拉致問題の解決にとっても重要なことだと思います。
　北朝鮮は二〇〇八年八月の日朝協議で合意した拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施していない状況だと先ほどありました。まさに、そういう点では、事態打開のために仕事をする。イニシアチブは大事だと思うんですが、外務大臣としてどう臨まれるか、最後に伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今お話がありました二〇〇八年八月の合意というものを足がかりに、ぜひこの問題を解決してまいりたい、こう考えているところではありますが、いまだにこの合意については何ら具体的な行動がないということも事実であります。
　私どもとしては、こういったことを含めて、約束を守る具体的な行動を示すことが北朝鮮にとっての利益になるということを理解させられるように、さまざまな形でメッセージを送るなど、私どもの考え方が向こうに伝わるように努力をしていく、また、関係国との連携を深めていくことで、ぜひ具体的な行動をとることに向けた状況づくりということを推し進めていきたい、このように思っているところでございます。
○笠井委員　今大臣からありましたが、私は、やはり、日朝問題を解決するためには、日朝平壌宣言の履行と六者会合の枠組みを通じた諸懸案の解決を図ることであって、そのためにも、政府が主体的な外交戦略を持って臨むことが大事だと思います。そのことを前回の中野大臣との質疑でも私は述べさせていただきましたけれども、改めて外務大臣にもそのことを求めて、質問を終わりたいと思います。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　本日は、松本外務大臣、御多忙の中、御出席でございますので、大臣にお聞きしたいと思います。
　最初に、この間のＧ８外相会合、日中韓サミットについて、これまで各議員からも質問され、御回答されておりますが、私からも再度、この二つの会合についてお尋ねをしたいと思います。
　松本大臣あるいは菅総理は、北東アジア情勢、拉致問題について、どのような提起を行い、どのような評価を得たのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　Ｇ８の外相会談では、私が参加をいたしまして、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けて粘り強く取り組んでいくという我が国の方針を説明いたしたところでございます。また、国際社会が一致して、引き続き安保理の関連決議を着実に実施する必要ということも指摘をさせていただきました。これらの、ウラン濃縮活動や、また拉致問題についてもしっかりとお話をさせていただいたところでありまして、各国からは、基本的な理解、協力が得られたものと考えているところでございます。
　日中韓のサミットにおいては、菅総理は議長であったわけでありますが、先ほどお話をさせていただきましたように、地域情勢、国際情勢についてというテーマを設け、その中で、北東アジア情勢を主要な議題の一つということで、設定、提起を議長としてさせていただきました。
　具体的には、重複をするところがありますが、安保理決議、六者会合共同声明違反である北朝鮮のウラン濃縮活動に対する懸念の表明、諸懸案の解決に向けた具体的な行動を北朝鮮から引き出すための三カ国の連携、そして、六者会合の再開には南北対話で北朝鮮が前向きな姿勢を示すことが重要というような認識で一致をしておりまして、また、総理から、拉致問題については中韓両国のさらなる協力を要請したところでございます。
○中島（隆）委員　恐らく、外交問題としては中東、アフリカ情勢に、日本の問題では特に先日の東日本の大震災等あるいは原発事故に世界の目が向く中で、北東アジアの安定や拉致問題の解決に向けて国際世論を喚起する努力は今後も強化をしていただきたいと思います。
　そこで、関連してお尋ねをいたしますが、外務省のホームページでドービルでのＧ８外相会合の概要を見ますと、松本大臣は、北朝鮮問題について、対話のための対話は不適切であるということ、それから、北朝鮮が南北対話で非核化を含め前向きな姿勢を示し、みずからのこれまでの約束を真剣に実施する意思を具体的行動で示すことが必要と指摘をされています。ここで言う対話のための対話、約束を実施する具体的行動とは、具体的には何を指しておられるのか、お尋ねをいたします。
○松本（剛）国務大臣　対話のための対話というのは、北朝鮮が、非核化なども含めた諸問題の解決に向けて具体的な措置をとる意思、用意がないままに、ただ話をすることだけを目的として六者会合や二国間を含む対話の話し合いのテーブルに着くということ、こういったことを対話のための対話というふうに表現いたしております。結果として、成果のないままに時間が空費されるおそれがあるということを懸念してのものであるというふうにお考えをいただきたいと思います。
　具体的な行動というのは、ある意味では条件ということになりますので、条件を列挙したりすることは、これから交渉していくためには必ずしも適切ではないというふうに思っておりますが、あくまで一般論の例ということで申し上げれば、非核化については、北朝鮮がウラン濃縮活動などの核関連活動を停止するとか、北朝鮮の実際の行動措置があれば、それは具体的な行動と私どもとして評価をすることができるのではないかというふうに考えております。
○中島（隆）委員　北朝鮮の拉致問題は対話と圧力という二つの課題で対応されておりますけれども、最終的な解決は、やはり日朝の対話をどう道を開いていくのかというのが重要であります。向こうの対応のあり方もありますけれども、日本としても、対話に向けてのきっかけをどうつくるか、これについてもひとつ努力をしていただきたいと思います。
　次は、三点目ですが、北朝鮮は、衝撃的な事件や国際社会を緊張させる事案を引き起こした上で、米国との直接交渉の機会をうかがう手法を繰り返しています。ですから、米朝交渉につながる南北対話がそのための踏み台になるような事態は、確かに憂慮しなければなりません。哨戒艦沈没事件や、あるいは延坪島砲撃事件、あるいはウラン濃縮問題については、北朝鮮が誠実な姿勢を示すべきだと私も考えています。
　他方、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決するとなると、やはり対話の機会は大変重要な課題であります。日中韓サミットの首脳宣言で、六者会合の再開に資する環境を醸成することの重要性が指摘をされています。
　そこでお伺いしますが、南北対話、あるいは米朝対話、六者協議の順番での対話再開に向けての現状はどのような位置にあるのか。水面下では対話再開に向けた動きが進んでいると外務省は考えているようでありますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
　仮に六カ国協議再開の動きが具体化した際には、再開に当たって日本政府としては何らかの条件を設定することになるのかどうか、その点も含めてお尋ねをいたします。
○松本（剛）国務大臣　御承知のとおり、六者会合は二〇〇八年の十二月以来開催をされておりません。先ほどから申し上げてまいりましたように、六者会合を対話のための対話としないようにということで、まず、北朝鮮が非核化を初めとする、みずからの約束を真剣に実施する意思を具体的行動により示す必要があるというふうに申し上げてまいりました。また、これも先ほど御答弁を申し上げたところでありますが、昨年の挑発行為を踏まえて、南北間での対話がまず行われるべきだということも日米韓で一致をしてきたところであります。
　このような日米韓の連携の動きも含め、私どもの働きかけ、そして各国の動静も含めて、最近では、韓国の李明博大統領によりまして、核セキュリティーサミットに金国防委員長を招待するといった発言があったり、今まさに行われているところだと思っておりますが、北朝鮮の食糧事情を調査する米国調査団の訪朝があったり、また、つい先日終わりましたが、金国防委員長の訪中があったりということで、さまざまな動きが今あるということは私どもも注視をし、情報を収集しているところであります。
　ただ、現時点で北朝鮮が先ほど申し上げたような具体的な行動をとっているかといえば、今とっているとは判断できないのではないかと私どもは考えており、六者会合を再開できる状況にあるとまでには至っていないというふうに思っているところであります。しっかり日米韓と連携をしながら、そういった状況ができるようにと考えております。
　私どもとしては、六者会合は有効なツールだという考え方は引き続き持っているということも申し上げてまいりたいと思います。
○中島（隆）委員　北東アジア地域をめぐる緊張は、第一義的には北朝鮮に原因があると考えます。解決に向けては、最終的には対話が頼りになると考えますが、米韓はもちろんですが、中国、ロシアなどとも連携を深めながら、的確な対応を期待したいと思います。
　拉致問題解決に向けては、八項目の本部長指示のフォローアップ会議が五月二十日に行われていますが、これらの問題についても、調査のやり直しの要求について、外務省は今後どのような機会にどのような形で要求していくのか、非常に重要だと思いますので、この点についても対応を図っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成二十三年五月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　小原　　舞君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　浩君
　　　　　　川口　　博君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　近藤　和也君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中山　義活君　　　　橋本　博明君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　西野あきら君　　　　平井たくや君
　　　　　　望月　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　菊地　敦子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　前川　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　熊谷　　敬君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　橘　　秀徳君
　　熊田　篤嗣君　　　　　小原　　舞君
　　斉木　武志君　　　　　橋本　博明君
　　斎藤やすのり君　　　　玉城デニー君
　　田嶋　　要君　　　　　石田　三示君
　　高松　和夫君　　　　　金森　　正君
　　西野あきら君　　　　　平井たくや君
　　額賀福志郎君　　　　　加藤　勝信君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　柳田　和己君
　　小原　　舞君　　　　　川口　　浩君
　　金森　　正君　　　　　高松　和夫君
　　橘　　秀徳君　　　　　池田　元久君
　　玉城デニー君　　　　　道休誠一郎君
　　橋本　博明君　　　　　山崎　　誠君
　　加藤　勝信君　　　　　額賀福志郎君
　　平井たくや君　　　　　西野あきら君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　浩君　　　　　近藤　和也君
　　道休誠一郎君　　　　　勝又恒一郎君
　　柳田　和己君　　　　　田嶋　　要君
　　山崎　　誠君　　　　　矢崎　公二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　相原　史乃君
　　近藤　和也君　　　　　熊田　篤嗣君
　　矢崎　公二君　　　　　柿沼　正明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　斎藤やすのり君
　　柿沼　正明君　　　　　斉木　武志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河内隆君、人事院事務総局人材局長菊地敦子君、内閣府大臣官房審議官前川守君、外務省大臣官房審議官武藤義哉君、文部科学省大臣官房長土屋定之君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、経済産業省大臣官房審議官井内摂男君、経済産業省経済産業政策局長安達健祐君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、特許庁長官岩井良行君及び特許庁総務部長熊谷敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。望月義夫君。