Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御紹介のございましたモデル事業でございますけれども、昨年度、龍ケ崎市を初めといたしまして全国の六つの市に対しまして、六月から九月までの四カ月間、気象予報士を派遣いたしまして、市町村の防災対策を支援する、こういうモデル事業でございました。
　予報士の派遣先からは、平常時には、防災担当職員の防災気象情報を利活用するスキルの向上が確認できたなど、高い教育効果が認められた、また、大雨の際の防災対応時には、気象予報士の解説により避難勧告等の判断への迷いが少なくなり、より迅速な発令につながったなどの御意見をいただいているところでございます。
　このような成果を踏まえまして、気象庁では、市町村の防災対応の現場に気象予報士などの気象の専門家がいることの有効性につきまして全国の市町村への周知、説明を進めてきているところでございます。
　また、今年度につきましては、気象庁では、市町村の防災対応の現場で即戦力となるような気象予報士などの育成のための研修プログラムを作成、実施することとしておりまして、この取り組みを全国に広げるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
○荒井委員　政治も行政も、国民の生命と財産を守るというのが最も大事なことであります。その最先端にいるのが気象庁だと私は思います。気象庁の役割は大変重たいものがあるというふうに思います。
　もしも、こういう気象予報士が津波の予測、津波の被害だとか、あるいは大震災によって火災が生じたときの避難路とか、そういうことをもアドバイスできるような、そういう能力を持っていれば、前回の東北大震災のときにも助かる人命というのはたくさんあったのではないかというふうに思います。
　ぜひ、このモデル事業をベースにして、これを広げていく、あるいは深化させていくということをお考えいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民進党の近藤洋介です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長を初め梶山そして小宮山両筆頭理事に心から感謝を申し上げます。
　早速質問に入りたいと思うんですが、本日は、私は人工衛星を活用した防災、災害対策と豪雪対策についてお伺いをしたい、こう思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますので、その資料をごらんいただきながら、ぜひ、大臣、御答弁いただきたい、こう思うわけであります。
　準天頂衛星、いわゆる日本版ＧＰＳ、こう言われているものなんですが、この準天頂衛星が先日、見事無事に打ち上げに成功をいたしました。配付資料二枚目に準天頂衛星のスケジュールというのがございますので、ごらんいただければと思うのですが、ことしじゅうに四号機まで打ち上げが完了するという予定になっておるわけでございます。
　御案内のとおり、準天頂衛星が四つきちんと打ち上がりますと、センチメートル単位で測位が可能になるということで、非常にさまざまな用途での活用ができる、こういうことでございます。
　とりわけ、一ページ目に戻っていただきたいのですけれども、準天頂衛星については、我々民主党政権時代にも、この計画に着手をいたしまして、実用準天頂衛星システムの推進に関する基本的考え方というのを我々の政権下で閣議決定をいたしました。そして、この計画に基づいて現安倍政権でも打ち上げをされていると認識しておりますが、当初から、防災にも活用できるということでこの計画が進められていると我々は認識をしているところでございます。
　具体的に、防災の利用としてさまざまな、この一ページ目にございますように、例えば、避難所での安否確認ができるようになるのではないかといったこと等、特に避難所の安否確認であるとか、また、測位の精度向上によって、位置情報が、防災情報の伝達が可能になるのではないかといったことが挙げられるわけであります。
　思い起こしますと、三・一一のときに、どの避難所に誰がいるんだということが非常に混乱をしたわけでありますし、その情報をとることが非常に難しかった。また、どういう物資が必要だといったことも大変、これが非常に難しかったわけでありますけれども、この準天頂衛星を活用すれば、まさに、どの避難所にどういう人がいて、そして場合によってはどういう物資が必要なんだということも的確にわかる可能性があるわけであります。
　こうしたことから、いずれにしろ、衛星の活用というのは意義があるのではないかと私は考えていますし、そもそも、準天頂衛星を打ち上げる計画の中には防災の利用というのもあったと認識しておるわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、そもそも、防災基本計画における衛星の利活用について大臣はどのように認識をされているのか、また、とりわけ準天頂衛星の活用についてどのように認識をされているのか、御答弁をいただけますでしょうか。
○松本国務大臣　防災分野における衛星の利活用につきましては、災害発生時の情報の収集及び通信手段の確保の観点から重要であり、防災基本計画においても既に位置づけられているところでございます。
　具体的には、機動的な情報収集活動を行うための多様な情報収集手段の一つとして人工衛星を明示しております。また、通信手段の二重化などのため、耐災害性にすぐれる衛星系ネットワークについて、国、地方公共団体等を通じた一体的な整備を図ることとしております。
　御指摘の準天頂衛星の利活用については、今後の運用状況や関係部局における活用等を踏まえ、防災担当としても必要な検討をしてまいりたいと存じます。
○近藤（洋）委員　大臣、ぜひこれは、ことし四号機が上がるわけです。三十年から運用が開始されるわけですけれども、既に先進的な自治体、例えば和歌山などはもう既に試験的に進めているという話もありますけれども、やはりある程度国が音頭をとっていただいて、特に防災担当大臣の方で音頭をとっていただいて、各自治体でこの準天頂衛星を活用してどういうことができるんだということを各自治体に働きかけをしていただきたい、こう思うんですね。これからですから、ぜひお願いをしたいと思うんです。星は上がったけれども、利用がどうかということだと思うんですね。ぜひ、この準天頂衛星の活用をお願いしたい。
　国費だけでも、ちょっと世知辛いことを申し上げますと、やはり衛星を上げるのに九百億円程度使っているはずです。その他もろもろを入れれば一千億を超える国費を投入しています。私は必要だと思いますよ、この国費は。しかしながら、やはり、まず、その星をどう活用するか。やはり防災に使うというのは一番わかりやすいわけですから。
　各自治体がその気になってもらわなければいけませんし、国の防災計画の中に明定されているという御答弁をいただきましたが、もうちょっと踏み込んで、防災計画を直せとは言いませんが、ぜひ大臣のリーダーシップで、この準天頂衛星の利活用について旗を振っていただきたい、こう思うわけであります、準天頂についてですね。
　加えて、ほかの衛星もあるわけであります。人工衛星には幾つかの種類があるわけですけれども、通信衛星は、災害時に機能しなくなった地上通信網を補完するわけですよね。あと、いわゆるリモートセンシング衛星というのは、災害時に迅速かつ広域の被災状況を把握する機能もあるわけです。どこに水が上がったとか、どうなった、こういうことを写真を撮ることによって把握することができる。もちろん、瞬時にどこまで情報を伝達するかということは、これはシステムが必要なわけでありますけれども、そういう機能がある。
　すなわち、それぞれの、準天頂衛星やリモートセンシングや通信衛星といった衛星群を活用することによって、かなりさまざまな防災体制、減災体制に活用することができる、こう思いますけれども、とりわけハザードマップや防災計画の作成などにも活用できると思いますが、そういった取り組みについては、担当大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　各種人工衛星等の活用につきましては、宇宙基本計画において、宇宙システムを活用することで、大規模災害について、災害予防と災害発生後の対応能力を向上させるとされております。
　例えば、委員御指摘のように、準天頂衛星の整備は、高精度測位の実現による正確な位置情報の把握、災害・危機管理通報機能による防災情報の伝達、衛星安否確認サービスによる安否情報の収集などに期待できるとされ、現在、宇宙開発戦略推進事務局において実証実験などが行われている段階と承知をしております。
　こうした技術の進展を国や地方公共団体の防災計画に生かしていくことは重要な視点と考えておりまして、引き続き、技術開発の動向を把握しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　ぜひ進めていただきたいと思います。大臣、宇宙政策、私は、宇宙基本法をつくった際の、議員立法をつくったときの私も関係者の一人なものですから、ぜひお願いをしたい。
　ことし、宇宙産業ビジョン二〇三〇というのができました。宇宙政策委員会でつくったわけでありますけれども、これもやはり司令塔ということで内閣府の中にあるわけでありますから、大臣も内閣府の大臣ですから、内閣府というのはやはりほかの省庁よりも一ランク上だということが特徴でありますので、ぜひ連携をとって進めていただきたい、こう思うわけであります。
　さて、雪に移ります。夏に雪の話かと言われるかもしれませんが、夏だからこそ雪の話をお願いしたい、こう思うんですね。
　私、選挙区は山形県でありまして、山形県は米沢というところなんですけれども、米沢は雪国なんです。私の自宅も、積雪、大体二メーターぐらいなんですね。雪というと、南の方から見るといいなと思われるかもしれませんけれども、雪国の暮らしは雪との闘いの歴史でありまして、もちろん畑や水田に水を供給してくれる恵みの雪でもあると同時に、実際、生活者の視点に立ちますと、本当に雪との闘いであります。
　まず冒頭伺いたいんですが、雪害、豪雪災害というものを、私は一種の災害だと認識しておるのですけれども、大臣は雪害を政府の防災対策の枠組みにおいてどう位置づけていらっしゃるか、お考えをいただきたい。
○松本国務大臣　我が国では、屋根の雪おろし中の転落、雪崩や暴風雪災害のほか、降雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生しております。
　このため、政府といたしまして、防災基本計画に雪害対策を位置づけるとともに、これまでの雪害から得られた教訓を踏まえ、関係機関や住民に対する普及啓発、注意喚起などの取り組みを進めてきたところでございます。
　例えば、毎年、降積雪期や融雪出水期に人的被害が発生していることを踏まえ、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るべく、中央防災会議通知を発出し、防災態勢に係る留意事項等について、関係機関に周知徹底を図っているところでございます。
　また、豪雪地帯につきましては、豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして基本計画が策定され、各種の雪害対策を含む豪雪地帯対策が講じられているところでございます。
　今後とも、引き続き、関係地方公共団体、関係機関と協力、連携をしまして、豪雪災害対策に取り組んでまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　大臣、本当に、雪は災害なんだ、こう思っていただきたいんですね。もし雪の色が黒かったらと想像していただきたいと思います、白いから何となくきれいだと思われるかもしれませんけれども。
　積もっている雪もまさに家が潰れるわけですし、吹雪でホワイトアウト、まさに一メーター先、見えないわけですね。本当に見えない。これは死の恐怖を感じるわけであります。また、雪おろしで亡くなる方もいます。また、積もった雪が落ちた場合、これはコンクリートのように重たいわけでありまして、非常にこれは災害、積もった雪も災害、ふぶいた雪も災害だ、こういうことであります。その認識を多くの方に持っていただきたいと思いますし、対策を練らなければいけない、こう思うわけであります。
　そこで、まず予算の話を、国交省、伺いたいと思うんですが、雪寒事業、特に除雪であります。
　地方自治体の負担がやはりふえているわけであります。雪寒法による補助もあるわけですけれども、率直に言って、各自治体の声を聞くと、配分が不足している状況にあります。
　まず、各都道府県に対しての雪寒法に基づく国費補助といった手当てがここ数年の推移を見ればほぼ横ばいという状況でありますけれども、この手当を少なくとも拡充すべきではないかと思いますが、国土交通省、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　各自治体の除雪対策につきましては、冬期の道路交通を確保する上で、地域の生活面や観光面からも非常に重要であると認識をしております。
　自治体が実施する除雪等に対しましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法と呼んでいますが、これに基づき支援を行っているところでございます。
　その費用につきましては、国土交通省といたしましては、年度当初に社会資本整備総合交付金により措置をいたしまして、これに加えまして、補助金につきましては、年度当初保留いたしまして、年度途中に各地域の降雪状況に応じて道府県に対し配分をしているというところでございます。
　さらに、全国的な豪雪の場合には、この雪寒法による積雪地域であるかどうかにかかわらず、自治体に臨時特例措置を講じてきたところでございます。なお、直近では、平成二十六年度に臨時特例措置を講じたところでございます。
　引き続き、地域の道路交通が確保されるよう、適切に対応してまいります。
○近藤（洋）委員　御答弁いただいているんですけれども、わかるんですけれども、この雪寒法による措置の金額の全体を見ると、伺ってみると、百億程度なんですよね。
　いろいろな雪対策の措置は私も知っています。特別交付税、特交の措置がある、何がある、社会資本整備総合交付金がある。わかりますが、ちょっと考えてみてください。災害対策で、補正予算で豪雪対策がどれだけ組まれたことがあるかということなんですね。台風なりさまざまな措置だったら災害対策の補正予算で組まれたことはあるけれども、豪雪で補正予算で組まれたことはないんですよ。
　何でだと思いますか。これはやはり二月、三月だからじゃないですか。国の予算の編成上、二月、三月に補正はなかなか組みにくいからなんじゃないですか。これは国の予算の関係なんじゃないか、こう思うんですよね。だから特交でごまかしている、ごまかしているとは言いませんよ、ありがたいですよ、特交も。特交ありがたいですけれども、本来なら豪雪はやはり補正予算なりなんなりで機動的に対応すべき措置なんだと思いますし、そういう意味では、この雪寒法に基づくお金というのもやはり機動的にやっていただきたいと思うわけであります。
　制度上三分の二補助ですけれども、三分の二の補助になっていないということも指摘をしたいと思いますし、それを言うと、国交省は、国交省の予算全体がと必ず返ってくるので、しかし必要なものは必要なんですから、ここはぜひ制度の見直しも含めて考えていただきたい、こう思うわけであります。
　もう一点、国交省に伺います。除雪の担い手の話であります。
　高齢化が進んでおりまして、オペレーター、除雪機の運転をする人がだんだんだんだんいなくなっているんですね。なかなか熟練の人が必要なんですね、除雪をする人も。なり手がいなくなっているという問題でございます。熟練したオペレーターが困難になっているわけであります。
　そこで、自動作業が可能ないわゆるＩＣＴ除雪機の導入といったことがやはり研究の対象になるんじゃないか、こう思うわけでありますが、政府として技術開発に相当真剣に取り組む時期が来ているのではないかと思いますが、取り組みはいかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、熟練した除雪オペレーターの高齢化などによる減少、これによりまして除雪作業を取り巻く環境が厳しくなっていると認識しております。
　このため、最新の技術を取り入れて、運転の制御や操作支援といった除雪車の高度化により、熟練したオペレーターでなくても高精度な除雪作業ができるように、作業のアシストや省力を図ることが重要でございます。
　具体的には、北海道開発局におきまして、産学官が連携して除雪作業の簡易化、省力化に向けた技術開発に取り組む会議を本年三月に設置したところでございます。今後、委員御指摘のございました準天頂衛星が四基体制で運用されることとあわせまして、３Ｄマップを準備し、平成三十年度の一般道路での実証実験を目指して、車線からのはみ出しやガードレール等への接触を防止する水平方向へのガイダンス機能に加えまして、上下方向の機械のアシスト機能を搭載するなど、高度化された除雪車の開発に取り組んでいくこととしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、熟練した除雪オペレーターが不足していくことを念頭に置きつつ、除雪車の高度化を着実に進めながら、冬期道路の交通確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　時間ですので終わりますが、ぜひ大臣、やはり雪対策というのは非常に重要であります。先般、山梨でも大きな事故がございました。このときも、雪に閉じ込められてということでございました。これも、除雪が足りなくてということでございました。
　この除雪対策をどう立て直すかというのは、国交省が主管でありますけれども、防災全体としても問題意識を持って取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　きのうは、国会議員として大変貴重な経験をしたなと思っております。一つは、戦時中でありますけれども、昭和十九年、二十年の決算の採決をしたこと、そして、百十年間抜本的な改正をされることがなかった刑法、性犯罪の厳罰化が盛り込まれた刑法の一部を改正する法律案が衆議院で全会派一致で可決されたということ、大変大きな意味を持った日だったなという思いがあります。
　それとあわせて、院内集会なんですけれども、「＃なかったことにはできない」緊急行動というのに私は参加いたしました。これは、五月末ぐらいでしょうか、詩織さんというジャーナリストの方が、元ＴＢＳの記者であったジャーナリスト山口氏の在任中の準強姦容疑の被害届を出されて、不起訴処分となり、検察審査会に申し立てられた案件であります。これをなかったことにはしないという女性たちや、また、賛同する男性の院内集会がございました。
　この中で、大変私も感銘を受けたのは、東京地裁に提訴しております女たちの違憲訴訟の代理人の一人であります角田弁護士さんの言葉であります。
　戦争の肯定は、同時に、平時においても社会で力を使って、もっと言えば暴力を使って物事を処理することを肯定することです、それが当たり前の物事の処理の仕方であるというメッセージを振りまくのです、暴力で物事を処理するやり方は、家父長制社会の男性優位の仕組みの中で活用されてきた方法です、それに対して、多くの女性たちは闘ってきました、詩織さんに対する性暴力が力の行使そのものであるというのは言うまでもありません、そして、私は、逮捕状の握り潰しを聞いたとき、あきれました、弁護士を四十年余りもやっていますが、そんなことは聞いたことがありません、逮捕状は、裁判官が逮捕状請求のために警察から提供された一定の資料に基づいて、犯罪の嫌疑と身柄拘束の必要性とを判断して出されるものです、裁判官のそういう判断を政治的な力で押し潰すような国のどこに正義があるのでしょうか、逮捕に文句があるのであれば、正々堂々と司法手続にのっとって闘えばよいことです、それをせずに、上からのよこしまな力で事を処理することは、限りなくひきょうと言うしかありません。
　私もこのとおりだと思います。今、森友問題や、また加計学園の問題など、さまざまな、あったことをなかったようにする、そんな話が多々ございます。これは本当に、議会制の民主主義の中では、やはり議会がしっかりとこのことをただしていかなければ、国民の生命や財産、そして貴重な、本当に命がけでお支払いいただいた税金などがおかしな方向に使われてしまう。また権力者の意向を受ければ何でも許されるんだという風潮というのは、私はとめなければならないんだと思います。
　翻って、災害地、被災地を見てみますと、被災地に行くと、あの避難所では性被害があった、痴漢があった、のぞきがあった、そんな話はたくさん入ってきます。しかし、その割には国会においても、報告などの議事録はございますが、これについて正面から議論をした、そういった形跡は本当に少なく、全くないとは言いませんけれども、今までされてこなかったのも事実であります。
　まず、熊本震災の後につくられました資料を委員の皆様方のお手元に配付させていただいております。これは「東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書」、東日本大震災女性支援ネットワーク調査チームの報告書がもとにつくられておりますし、また東北の男女共同参画センターなどのアドバイスを受けて、避難所に入る方々に対してつくられた資料でもございます。
　こちらの方をごらんいただいてわかるように、「避難所・避難先では困っている女性や子どもを狙った性被害・性暴力、ＤＶなどが増加します」とあります。「自分を大切にしてください」「周囲の目と支えがたよりです」「見ないふり・知らないふりをせず助け合いましょう」「単独行動はしないようにしましょう！」「性的な嫌がらせやいたずらなど尊厳を傷つける行為も犯罪です」と明確にうたっております。
　これのもとになりました記事であります。これだけ注意喚起をするということであるならば、やはり事実はあったんだと思いますが、なかなか、性犯罪や痴漢や、また、時には、ここにも書いてありますけれども、「男子が同じ避難所にいる男性にわいせつな行為をされた。ほかの男子数名も被害に遭った。」というふうにあって、女性だけではなく男性やさまざまな形で被害が、性犯罪があったことは明らかであります。
　この点に関しまして、事件化されていないものも含めて、被災地での性犯罪、性暴力被害の現状認識、実数、被害届、逮捕、検挙数、また相談件数など、どのように捉えていらっしゃるのか、まず現実をお聞かせください。
○高木政府参考人　警察庁の犯罪統計によりまして、強姦、強制わいせつにつきまして、発災の月の前後一年間の数字についてお答えをさせていただきます。
　まず東日本大震災については、岩手、宮城、福島の被災三県におきまして、平成二十二年三月から二十三年二月まで、発災前でございますけれども、三百六十四件の認知、二百二十八件の検挙であります。発災後の二十三年三月から二十四年一月までの一年間におきまして、三百十三件の認知、二百七件の検挙でありました。
　熊本地震につきましては、熊本県におきまして、発災前の二十七年四月から二十八年三月までが、八十四件の認知、六十五件の検挙。発災後の二十八年四月から二十九年三月までの一年間におきまして、六十六件の認知、六十二件の検挙でありました。
　このように、統計数値からは震災に関連して性犯罪が増加していることは確認できないものの、避難所における性犯罪、その他、震災に関連すると思われる性犯罪の発生が認知されていることも、関係県警察からの報告により把握をしているところでございます。
○小宮山委員　そうはおっしゃいますけれども、警察庁から出されています「東日本大震災に伴う警察措置」という平成二十八年三月の資料によれば、「仮設住宅における性犯罪は七件発生。性犯罪等に関する情報や噂については、「事実なし」といったものがほとんど」という記述が書かれております。
　きのうのレクにおきましても、凶悪犯とか、そういったものに囲まれているので数字は出ていないという回答で、私、正直びっくりしました。
　今ありましたけれども、発災後の方が件数が減っているということになっております。この点に関しても非常に疑問に思うところであります。
　先ほど言いました調査報告書の方を少し紹介させていただきます。
　「子どもへの暴力」という項目では、「報告された子どもに対する暴力の内容は、調査票への回答から、身体接触があるわいせつ行為（痴漢行為、望まない性行為の強要）五件、精神的・心理的暴力四件、言葉による暴力三件、身体的暴力二件、その他の望まない性的な行為（のぞき、性器露出、ストーカー行為など）四件であった。成人への暴力と同様、異なる暴力が重複」していると思われるとあります。
　さらには、「性に基づく暴力が犯罪であることが警察官に認識されていないことに加えて、被害届が出されなかったという理由で、事情聴取後に加害者と被害者をそのまま同じ避難所に返すという不適切な対応をしている。このような警察官の対応は、被害者が加害者からさらなる危害を受ける可能性や、被害者が抱く恐怖を充分に理解していないようだ。」ということ。
　さらには、「被害や被害者と関わろうとしない、被害の報告を信じないなどの行為・対応が、被害者の苦しみ、恐怖、困惑を軽視し、問題解決を遅らせ、被害を悪化させる。これはまた、被害者を非難する行為と同様に、暴力を容認する姿勢につながる。」
　これ自体は、実は二十代の女性が、夜になると男の人が毛布に入ってきて、暗いところに連れていって裸にされたりしたことも、結局、ほかの女性に聞きましたら、若いから仕方がないねと言われた。本当にあり得ないようなことが、やはり災害の後というのは起きるんだということ。
　でも、一方で、この報告書の中にありますけれども、「調査に関して、アジア諸国も含めて、諸外国では災害発生後、早期に避難所での聴き取り調査などが実施できているが、日本の場合、避難所や仮設住宅の運営がほぼ男性で占められており、このような調査に関する理解を得ることが極めて難しかった」とあります。
　また、夫、交際相手の暴力、ＤＶなどさまざまな案件があって、被災をされた方々、結局のところは、防災というのは日常から始まる、女性が暴力に苦しむことのない社会を築くには、社会におけるジェンダー不平等をなくすことが両輪であると言っております。
　さらには、「防災計画や災害時緊急避難計画などに、女性や子どもへの暴力対策を盛り込むことの必要性」も、しっかりとこの調査報告書では書いてあります。
　「回答者の多くが指摘したのは、地域の防災計画に、女性や子どもへの暴力を防止するための項目、および暴力がふるわれた際に適切で有効な対応をするための項目を、具体的に明記する必要性だった。地域での女性や子どもへの暴力についての認識が十分でないために、暴力の防止や被害者への支援、加害者への対応等がなされていないことも指摘されていた。そのため、加害・被害がおこる前に、広く情報提供・啓発が行われる必要がある」という指摘もされております。
　先ほど実数の報告もいただきました。やっと出てきたなという思いもありますが、改めて、東日本大震災、阪神・淡路大震災など、熊本地震においては啓蒙活動はされましたけれども、過去の性犯罪、性被害、また相談件数なども、関係当局にしっかりと実態調査をしていただかなければならないんだと思っております。
　この点に関しまして、通告というものではございませんけれども、大臣、何かお考えはありますでしょうか。
○松本国務大臣　性犯罪の被害者の方は、精神的なダメージなどから被害の申し出をためらう場合が多く、被害が特に潜在化しやすい、そんな状況にあります。
　適切に捜査を進める上で、被害者の方に被害を申し出ていただくということが何よりも大切だと考えているのですが、このような観点から、警察におきましては、平素から、犯罪被害者に対する電話相談窓口の設置、また、性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置促進、被害者の希望する性別の警察官による聴取等によりまして、被害の申し出をしやすい環境の整備というものに取り組んでいるところでございます。
　また、東日本大震災や熊本地震の際には、このような取り組みに加えまして、女性警察官を中心とする部隊を派遣し、避難所等におけます相談への対応、防犯指導等の活動、また、避難所や仮設住宅に対するパトロールの強化などが実施されたところでございまして、こうしたこれまでの災害時における対応を踏まえ、災害発生時においては、被災地における性犯罪も含めた犯罪の抑止に取り組み、被災者の安全、安心の確保に努めるよう、国家公安委員長として警察を指導してまいりたいと思います。
○小宮山委員　申し出をためらう、その背景というものをぜひ知っていただきたい。
　今回、詩織さんが顔を出し、名字以外ですけれども、実名を出してマスコミの前に出て、現実にはバッシングも受けております。これまでやらなければ、多くの性被害を受けた方、一割ほどしか実際には届け出すらできない、この背景を正さなければ、現実の問題としては直らないんだと思います。さまざまな観点はあると思いますが、ぜひ、この勇気ある女性の行動、しっかりと支えていただきたいと思います。
　再捜査も含めて、資料があるからこそ、裁判所が逮捕状を、逮捕直前まで行ったんじゃないですか。この点はしっかりと受けとめていただきたいと思いますし、先ほど報告書の中にもありました、結局のところ、性犯罪や性被害の暴力などに対しての理解が足りない、そのために傷ついた方々、また場合によっては周りに知られると二次被害、そういったものが三次被害まで起こる、だからこそ申し出ができないという現実というものがあります。
　警察官の中においても、心ない言葉を被害者にかけたのも報告されています。もちろん、一方では、しっかりと理解をされ、見回りがふえたがために加害者がその避難所からいなくなって安心したというような話があり、さまざまな対応がされたという事例も聞いてはおります。
　また、性犯罪指定捜査員として指定されているのが女性警察官ばかりだということのようであります。実際、約八千人ほどいるんですけれども、男性も理解しなかったら、被災地において、警察官はさまざまな作業やそして捜査、大変な任務を担っていらっしゃる、そういった手薄のときに起こっているのが、避難所や避難場所での性犯罪です。そういったことを考えても、やはり、全ての職員がこの性犯罪指定の捜査員となれるほどの訓練や対応というものを知らなければ、根本的な申し出をためらう背景というのは解消されないんだと考えます。
　大臣、この点に関してはいかがでしょうか。
○松本国務大臣　性犯罪被害者の精神的負担の軽減、被害の潜在化の防止を図るというためには、特に、被害者に対する対応が適切になされることが極めて重要なことでございます。
　捜査員への登用に際して受講させる刑事任用科、あるいは性犯罪捜査を専門に扱う捜査員に受講させる専科において、性犯罪の専門家による事例に基づく講義や、被害者の事情聴取場面を想定してのロールプレーイング方式による実技指導等を行って、被害者の心情に配慮した対応をどういう形でできるのかということを身をもって学ぶ、そういう機会もつくって、これを教養として指導していきたいと考えます。
○小宮山委員　教養ではなく実践で使っていただかなきゃならないので、しっかりとそれは、性別は関係なく、指導というか対応していただきたいと思います。
　ありませんけれども、ぜひ、防災計画や緊急避難計画などこういったものにも、女性、性暴力などの対策についても、しっかり盛り込むべきだと考えておりますので、この点は要望させていただきたいと思います。
　証拠があっても被害が認定される可能性が低いとなれば泣き寝入りがふえます。実際には、周辺との調和やさまざまなあつれきなどがあって、災害のときだけではなく日常から、性犯罪、性暴力というのは被害の泣き寝入りを強いられているのが今の日本の現実だと私は考えております。泣き寝入りをさせないためにもしっかりと、詩織さんのこの事例を見ても、警察の対応、そして今後、加害者が逃げられるような、そんな日本を変えていただきたいと、防災大臣のイニシアチブ、もちろん、国家公安委員長としてもこの点はしっかりと指導していただきたいと思います。大きくうなずいて、何度もうなずいていただきましたので、この点、さらに対応していただく。
　文科省におきましても、加計学園の再調査をされるという決断をされたようであります。この点は大臣に期待をさせていただきたいと思います。
　さて、最後になりましたけれども一点、首都直下型地震の被害想定というよりかは、この点に関しましてお答えいただければと思います。
　具体的なことになります。二の二のところで先に行きますけれども、首都直下地震など大規模災害時には、緊急消防援助隊として全国の消防本部から被災地への応援が行われます。長期かつ過酷な条件下で緊急消防援助隊が救急活動等を行うためには、特殊な車両、資機材等の充実強化が必要となりますけれども、この点に関しまして、特には、無線中継機や拠点機能形成車など、配備されれば有効に使われると思われる機材があるそうでございます。この点に関しまして、国の支援策、対応等について御説明をください。
○秋葉委員長　杉本部長、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○杉本政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震などの大規模災害の際には、緊急消防援助隊が迅速かつ的確な消防活動を行えるよう、車両、資機材等の充実強化を図ることが重要だというふうに認識をしているところでございます。
　そういったことで、例えば、被災地の前線での部隊活動の後方支援を行う拠点機能形成車を初め、単独の地方自治体では整備することが困難な大きな車両、資機材等については、国有財産の無償使用制度により計画的な配備を進めているところでございます。
　今後とも、緊急消防援助隊の活動に有効な車両、資機材等が整備できるよう、必要な財源の確保を図り、緊急消防援助隊の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　災害はいつ来るかわかりません。備えあれば憂いなしという言葉もありますが、全ては平時のときにどのような対応をしていたかということが問われるのだと思います。この委員会も、だからこそ定例日が設けてあります。災害対策だけではなく、日ごろから災害に備えろといったことで捉えておりますので、今後とも、委員会においてさまざまな質疑を深めていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、大平喜信君。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　七十人を超えるとうとい命を奪った、私の地元でもあります広島の豪雨土砂災害から、再来月でもうすぐ三年がたとうとしております。
　先日、中国地方も梅雨入りをしまして、被災地域を初め、多くの住民の皆さんが引き続く不安の声を寄せておられます。今こそ行政はこの声に応えなければならない、そんな決意できょうは質疑に立たせていただきます。大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先月末に、広島県の国への予算要望の説明会に私は参加をしまして、県知事からのお話を伺いました。あの災害の最大の教訓の一つであった土砂災害の危険地域の危険箇所の基礎調査、それから警戒区域指定、この推進に今なお大変御苦労されている、こういうお話を伺いました。
　最初に、確認ですけれども、最新の数字、昨年度末の時点になるんでしょうか、広島県とまた全国の土砂災害危険箇所の基礎調査の完了ぐあい、完了率はどうなっているか、教えていただけますか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　土砂災害警戒区域の全国総区域数の推計値は約六十七万区域となっておりますが、このうち、平成二十九年四月末現在、基礎調査については約五十三万三千区域、約八〇％が完了しております。
　また、広島県の総区域数の推計値は約五万区域となっておりますが、このうち、平成二十九年四月末現在、基礎調査につきましては約二万一千区域、約四二％が完了しているところでございます。
○大平委員　昨年の臨時国会の本委員会でも、私、この問題を質疑しました。一昨年、二〇一五年の三月末時点での広島県の警戒区域の基礎調査完了率、そのときの御答弁で、五四％、全国の平均が七四％とお聞きをいたしました。全国は、七四％から先ほどありました八〇％へと前進をしている。しかし、広島県は、一昨年度末の五四％からことし四月末時点で四二％へと、これは基礎調査の完了率がむしろ後退をしてしまっているんですね。
　ちょっと疑問なんですけれども、これはどういう理由でそうなっているのか、教えていただけますか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　土砂災害警戒区域の全国総区域数でございますけれども、これは、各年の調査によりまして推計値が調査でふえていくということがございまして、分母がふえている状況がある中で調査をして、トータルとして、場合によっては完了率が低くなるという場合もあるということでございます。
○大平委員　基礎調査を進める中で新たな危険箇所の発見がある、そんな御答弁だったかなと思いますが、これは、広島県以外にそういう県はあるかどうかというのは、局長、わかるでしょうか。通告していないのであれですけれども、もしわかれば教えていただけますか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　広島県では先ほど申し上げた状況でございますが、広島県以外にもそういう例があるというふうには聞いております。
　ただ、ちょっと、他の県の詳細についてはただいまデータを持ち合わせておりません。
○大平委員　この警戒区域指定の大前提となる危険箇所の基礎調査を一日も早く終えるということが非常に重要になっております。この間の経過を聞いておりまして、広島県は、来年度末、来年度中にこの基礎調査を完了する、こういう目標を立てているわけですけれども、本当にこの目標どおりに完了することができるのかと、非常に危惧をしております。
　広島県は、先ほどありましたとおり土砂災害の危険箇所が約五万カ所と、少ない県と比べれば桁が一つ違う、全国一この危険箇所が多い県であります。土砂災害防止法が制定をされたのも、またこの法律が改正をされたのも、この広島県で起きた土砂災害がきっかけとなった、そういう県であります。
　規模の問題でも、あるいはいろいろ地理的な条件の問題、あるいは歴史的経過を見ても、特別な困難を抱えているこの広島県、おくれをとっている広島県に対し、私は、やはり、この基礎調査のスピードを加速させるためにも、従来の国の枠組みにとどまらない支援が必要だというふうに思いますし、広島県もそれを切望しているというお話も伺いました。
　改めて、政務官、補助率の引き上げなどを含めて、ぜひこの問題、検討、具体化をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○根本大臣政務官　平成二十六年の広島市での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正されたことを踏まえて、全ての都道府県において平成三十一年度までに基礎調査を完了させる目標が設定をされました。
　国土交通省といたしましては、基礎調査の促進のため、平成二十七年度より、基礎調査の経費に対し防災・安全交付金を優先的に配分するための制度を創設し、積極的に支援をしているところであります。
　国費率の引き上げについてもお尋ねがありましたが、現行制度のもと、既に基礎調査が完了した自治体とのバランスも踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。
　今後とも、基礎調査の完了目標が達成できるよう、防災・安全交付金の活用を通じ、都道府県をしっかりと支援し、基礎調査及び区域指定の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○大平委員　広島県の危険箇所の推定値が約五万件、今調査が完了しているのが二万一千件というお話、およそ約三万件残っている。そして、昨年度末からこの四月末時点ですか、一年と一カ月の間におよそ二千カ所から三千カ所程度の基礎調査の完了、これが本当に来年度までで終わるのかと。特別な困難を抱えている広島県だということを再度強調したいと思うんですね。
　政務官、他の、調査を終えられた自治体とのバランスというお話をされました。地理的問題や困難な条件があるということをむしろ度外視して、横並びに、同じように機械的に措置をするという、このことの方が本当に公平なのかと、私は問題提起したいというふうに思うんですね。
　国交省自身も、二〇一五年の一月十六日付国交省告示第三十五号、ここで、国交大臣名で、土砂災害防止対策の基本指針の変更を行っております。何と書いてあるか。「基礎調査の計画的かつ迅速な実施」という項目の中で、基礎調査とその早期完了の重要性を述べた上で、「国は、都道府県が目標を達成できるよう、財政面、技術面などの支援を行うものとする。」これは先ほど政務官からあった御答弁だと思います。
　「都道府県は、定期的に調査の進捗状況を国に報告し、国は各都道府県の実施目標及び進捗状況を公表するとともに、遅れている都道府県に対しては理由を確認し、基礎調査の早期完了のため必要な措置を講ずるものとする。」と述べているのであります。おくれた県には、その理由を聞き、必要な措置を講ずると国交省みずからおっしゃっている。当然、広島県、困難な事情を抱え、おくれをとっている広島県に理由を聞いているのかどうかもありますし、必要な措置を講じていただきたい。従来の枠組みじゃない、そういう措置をとっていただきたい。
　重ねて、政務官、お答えいただけますか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　広島県では、平成二十六年八月の広島市の土砂災害を受けまして、基礎調査等の実施体制を強化するなど、基礎調査及び区域指定の促進に取り組んでいるというふうに聞いております。
　また、広島県では、先ほど申しましたように、二十九年四月末現在、二万一千カ所の基礎調査が完了しておりまして、全国は三十一年度までが基礎調査の完了なんですけれども、三十年度までに基礎調査を完了させると聞いております。
　我々としましては、基礎調査の早期完了に向けまして、防災・安全交付金を優先的に配分するとともに、地方ブロックごとに会議を開催いたしまして、先進県での効果的な取り組み事例の提供を行うなど、広島県を初めといたしまして、そのような都道府県の取り組みを積極的にこれからも支援してまいりたいと考えているところでございます。
○大平委員　いや、全く空虚な答弁だと言わなければならない。
　三万カ所残っており、この一年で実績で見ても、ゼロ一つ少ない、二千カ所から三千カ所しか基礎調査が終わっていないじゃないか、こういうことを示しているのに、目標どおり進むように、こういうことを繰り返して答弁されるわけです。
　ぜひとも、政務官、国交省に重ねて訴えたいと思います。
　あの三年前の被害を決して再び起こしてはならない、この決意で、ぜひとも必要な措置を講ずるよう重ねて求めておきたいというふうに思います。
　この基礎調査のおくれの問題とともに、調査が完了したところでも、その後の区域指定がおくれているという、こうした重要な問題もあります。
　先月、五月の二十六日、総務省は土砂災害対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を発表しました。
　総務省にお伺いします。
　その一番目の、警戒区域等の早期指定の推進について国交省に勧告をしておりますが、その理由、背景について簡潔に御説明ください。
○古市政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの平成二十九年五月に公表しました土砂災害対策に関する行政評価・監視におきましては、土砂災害対策の推進を図る観点から、関係府省、十七都道府県等を調査し、特別警戒区域の指定推進のため、都道府県に対し助言や情報提供を行うことなどを関係府省に対し勧告いたしました。
　御指摘の警戒区域等の指定状況の調査結果としましては、「警戒区域等の指定に当たり関係市町村や住民から理解を得られないこと等により、基礎調査の終了後二年以上経過しても区域指定されていないものが多数みられた。」ところでございます。「これらの区域においては、基礎調査の結果、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地とされながら、特に特別警戒区域の指定予定地については、土砂災害防止法に基づく住民等の安全を確保するための開発行為の制限や建築物の構造規制等もされないままの状態が長期継続している状況にある。」という調査結果となったところでございます。
○大平委員　基礎調査の終了後二年以上経過しても区域指定されていないものが多数見られると。特別警戒区域の指定予定地について、開発行為の制限や建築物の構造規制等もされないままの状態が長期継続している状況にある、こういう御指摘でした。
　つまり、特別警戒区域の指定が放置をされているがために、こうした地域で住民の生命または身体に危害が生じるおそれがある、こういう地域で指定がされていないがために、宅地開発などが進められているおそれがある、こういう厳しい警告をしております。
　国交省にこの勧告に対する認識を伺いたい。今の現状、実態をどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　特別警戒区域につきましては、一定の土地利用規制を伴うことから、区域指定の内容を住民の方々に丁寧に説明する必要があります。先ほど申し上げました、その一部の地域につきましては指定に時間を要しているところがあるというふうに認識をしております。
　このため、都道府県におきまして、地域を代表する区長を対象とした説明会や、最近ではオープンハウス方式の住民説明会を開催する等の工夫を行い、住民の方々の御理解を得るためのさまざまな取り組みを行っているところです。
　さらに、国土交通省としては、これまでも地方ブロックごとに会議を開催して、先進県での効果的な取り組み事例を提供するなど、都道府県の取り組みを支援しているところでございます。引き続き、都道府県に対しまして必要な助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○大平委員　この特別警戒区域の指定のおくれというのは決して曖昧にできない問題、このことは共有しておられるというふうに思います。あの広島の豪雨、土砂災害のあれだけの甚大な被害になってしまった最大の教訓の一つがまさにここにあると。
　総務省の調査の中にもありました砂防学会の「広島市の大規模土砂災害に関する砂防学会緊急調査に基づく提言」の中でも、次のように述べられている。「被災地域の大半は土砂災害防止法の警戒区域等の指定がなされていなかった。土砂災害の危険箇所でありながら、危険度の高い谷の出口付近や谷筋において新しく宅地が造成され人家が増えつつある状況と、それらの人家が激しく被災している状況も今回の災害では多数確認」されていると指摘をされているとおりです。
　国交省の皆さんのこの基本方針の中にも、可及的速やかに指定を行うことが重要だと繰り返し述べられている。市町村との協議、住民への丁寧な説明という先ほど局長の御答弁がありましたが、これは解決するべき課題だということはもう従前からわかっているわけで、本当にこの危機感を共有されているのかということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　松本大臣にこの問題を最後にお伺いしたいと思います。
　今度の総務省の調査結果とそれに基づく勧告についての御所見について、また、警戒区域の早期指定の推進など、国交省を初め関係各省に防災大臣として強く働きかけていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　土砂災害対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告におきましては、警戒区域等の早期指定の推進、警戒避難体制の整備、要配慮者利用施設における安全確保対策などを促進するため、地方公共団体に対し、より一層の情報提供や助言を行うように求められたところでございます。
　政府といたしましては、これまでも、土砂災害防止法を改正し、土砂災害警戒区域等に関する基礎調査結果の公表の義務づけ、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練の実施の義務づけなどの対策を進めてまいりました。また、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、一層の充実を図ることなどにより、土砂災害対策の充実強化に努めてきたところでございます。加えまして、地方公共団体への周知を図るため、地方ブロック等における研修や説明会を積極的に実施をしております。
　今回のこの勧告は、このような取り組みをさらに推進すべきとの御指摘であると受けとめておりまして、今後とも、政府一体となって、地方公共団体とも連携し、土砂災害対策を推進していきたいと存じます。
○大平委員　広島の豪雨土砂災害は、この区域指定のおくれの問題とともに、避難勧告の発令のおくれや、あるいは土砂災害の防止施設のこうした整備のおくれなど、何重にも政治、行政の責任が問われる、まさに政治災害であった。このような甚大な被害を再び日本のどこでも起こしてはならない、こういう強い決意を持って松本大臣にはぜひ取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいと思います。
　次に、福祉避難所の問題について引き続き伺いたいと思います。
　この問題も昨年の本委員会で私は取り上げました。要配慮者も含めて、現状では多くの国民にこの福祉避難所の存在が知らされていないという問題があります。
　二〇一三年に内閣府が行った調査で、東日本大震災の避難者に福祉避難所のことを知っていたかということを質問し、一般の人たちでは七六％が知らない、四人に三人以上が知らない、要配慮者の皆さん自身に聞いても六九％の方が知らないと答えております。
　改めて、あの前提になる問題について一つずつお伺い、確認をしたいと思います。
　内閣府が昨年の四月に作成をしました福祉避難所の確保・運営ガイドライン、この冒頭に挙げておられます福祉避難所の対象となる者の把握、自治体に求めている一項目めがまずこの問題。つまり、私たちの町には何人要配慮者の人たちがいるのかをつかんでいる自治体が今どのぐらいあるのかどうか。さらに、二つ目に挙げられている福祉避難所の指定状況について。私たちの町は、発災したときにはこの施設を福祉避難所として使わせてもらうんだ、そう指定をしている、このことを確保している自治体がどのぐらいあるのか。二点についてお伺いしたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えいたします。
　内閣府としては、福祉避難所の利用対象者数を把握している自治体の割合までは把握をしていないところでございます。しかしながら、福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、市町村において、福祉避難所の対象となる者の概数や現況等を踏まえ、福祉避難所の指定要件、指定目標を設定することも記載しているところでございます。
　また、福祉避難所の数についてお尋ねがございました。平成二十八年十月一日現在で内閣府が行った全国調査では、回答があった千七百十九市町村の福祉避難所の数は二万百八十五施設であり、約九割の千五百七十二市町村において確保されているというふうに承知をしております。
　内閣府としては、引き続き、福祉避難所の確保が進み、支援を必要としている要配慮者の方々に的確に周知が行われるよう、さまざまな研修等の機会を通じて、市町村向けに公表している取り組み指針やガイドラインの周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大平委員　要配慮者の概数を国としてはつかんでいないというお答えでした。
　ことしの三月十五日に、毎日新聞が、全国の県庁所在地を初め百二の自治体に調査をしております。この調査を見てみますと、利用対象者、要配慮者の把握状況について、回答のあった百二自治体のうち、四十六自治体、四五％が把握をしている、五十三自治体、五二％が把握していないと答えている、こういう結果が示されております。
　自治体自身が、我が町には要配慮者がどのぐらいいるのかを把握しなければならない、そういう自覚に立ってもらうということが大事なわけで、伝えているというお話ありましたけれども、その自覚がどこまで進んでいるのかということを、やはり国として、こうしてガイドラインで、第一に概数を把握せよというふうに示しているわけですから、国として、それがどのぐらい進んでいるのかをつかむということは、私は、内閣府、政府の当たり前の責任だというふうに言いたいと思います。
　福祉避難所の指定状況についての御答弁もありました。確保している自治体が全国の九〇％、こういう御答弁でした。この問題、前回の本委員会で同じ質問をしたときには、指定状況が四五％というお答えだったものですから、わずか半年余りで随分ふえたんだなと思っておりましたら、指定ではなく確保だと。つまり、自治体が、災害時に福祉避難所としておたくの施設を使わせてください、こういう協定を結んだところも含めた数として今集約をしている、こういう御答弁でしたね。
　もちろん、一歩前進だというふうには思いますが、やはり、より確実な、実効性あるものにしていくためにも、何より要配慮者の皆さんに、ここが福祉避難所ですから何かあったときには言ってくださいね、こういう周知をしっかりするためにも、指定された福祉避難所を広げていただきたいということを求めておきたいと思います。
　さらに、福祉避難所の問題でお伺いしたいのは、この福祉避難所の人員配置の問題であります。
　内閣府として、福祉避難所を開設した際、つまり、発災後、発災時、福祉避難所を開設した際に、人員をどういうふうに配置せよというふうに求めているでしょうか。このガイドラインの福祉避難所の開設で、配置という点について何と書かれているか、御説明いただけますか。
○加藤（久）政府参考人　お答えいたします。
　福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおきましては、福祉避難所は、おおむね十人の要配慮者に一人の生活相談員等を配置すること、その他備品等について記載がしてあるところでございます。
　いずれにしても、福祉避難所の体制をどうするかということは、具体的には、地方公共団体において判断されるものでございますけれども、内閣府としても、地方公共団体には、ガイドラインを踏まえ、平時から取り組みを進めるように、さまざまな機会を通じて促しているところでございます。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○大平委員　要配慮者のおおむね十人に一人の生活相談員、専門的な知識を持った、そういうスタッフを配置せよということをこのガイドラインでも示しております。
　これも実態はどうか、先ほど御紹介をした毎日新聞の自治体への調査を見てみますと、内閣府の指針どおりに人員を配置できると答えたのは、百二自治体のうち二十四自治体、二三・五％にとどまっております。
　内閣府として、こうした皆さん方が示された人員配置の現状、その準備、確保の状況、実態をどのようにつかんでおられるでしょうか。
○加藤（久）政府参考人　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、具体的にはどのように福祉避難所の体制等を確保、準備を進めるかについては地方公共団体の判断において行われるものということでございまして、全国でどのくらい進められているかということについては把握をしてございません。
　私どもといたしましては、まずは指定避難所がしっかりと確保されるということをまず取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○大平委員　この問題をなぜ私が強調するか。福祉避難所の確保と適正な運営は、地震などの災害からやっとの思いで逃れつつ、しかし、生きること自体に大変な困難を抱えている人たちの、まさに命を守るとりでである。行政にとっても決して曖昧にしてはならない課題だと私は思います。幾らガイドラインでこのようにせよと示しましても、やはりその現場の実態をつかまなければ、実効力ある、実効性のある施策は進まないんじゃないかと思って聞いております。
　この点で、大臣にぜひ、熊本地震で実際に起きた問題をひとつお聞きいただきたいと思います。
　熊本難病・疾病団体協議会の皆さんによれば、水分を多く補給しなければ急速に重度の脱水症状に陥る腎臓の難病を患う児童さんが、熊本地震が発災したとき、一般の避難所に避難をし、家族の皆さんが職員の方たちに我が子の病気のことについて説明をするんですけれども、発災直後の現場の混乱ということがもちろんあったと思いますけれども、担当者からは、我慢しなさいと、結局通常の配給量しかもらえなかったというお話でした。両親が患者会に相談をし、患者会から連絡を受けたこの協議会の人たちが急いで水を提供して、この児童の重症化を何とか免れることができた、こんなお話でした。
　また、同協議会が昨年秋に行った調査も拝見させていただきました。熊本地震を体験して気づいたことについて書いてもらった自由記述欄には、要配慮者の皆さんの切実な声がつづられておりました。
　親子で同じ病気で食事制限中であったため、食事の確保が大変、また、反対に、保健師さんの聞き取りがあってありがたかった、訪問看護ステーションの早い対応にとても助かりました、こうした声も見受けられました。いずれの声からも、専門スタッフが適正に配置されること、その存在と役割が極めて重要であるということがわかる声だなというふうに私は感じました。
　改めて松本大臣に、要配慮者の把握の問題から、福祉避難所の確保の状況、あるいは専門スタッフ配置の準備状況の把握をぜひとも進めていただきたい。現状認識と決意をお伺いしたいと思います。
○秋葉委員長　松本大臣、簡潔にお願いいたします。