Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（斧誠之助君）　給与法におきまして「不具廃疾」という用語を用いておりますのは扶養手当に関する規定の中でございますが、この扶養手当の支給対象となります心身の障害者の方につきましては、従前からその心身の障害が永久的、または半永久的でありまして、ほとんど回復の見込みがないと認められる程度のものを言っております。したがいまして、終身労務に服することができない程度という非常にかたい考え方でございました。今回これを洗い直します場合に、心身障害者ということではなお十分ではなかろう、こう考えまして「重度心身障害者」というふうにさしていただいたわけでございます。こういう言葉の置きかえによりまして従前の扶養手当の支給対象者の内容が何ら異なることはございません。
○説明員（佐藤元之介君）　放射線障害防止法におきまして用いられております「白痴者」につきましては、従来より精神薄弱者のうち比較的程度の軽い中等度等の者を除きました重度の精神薄弱者を言うものとして解釈してきておりまして、したがいまして今回の改正におきまして「重度精神薄弱者」と改めることにしたものであります。法律的な意味、内容に変更はないものでございます。
○林ゆう君　今回の法案におきまして、水先法では「不具廃疾」を「重度障害」に改めるのではなく削除しておりますが、このように改正した理由及びこの改正によって法律的な意味、内容が変わらないのかどうか、運輸省にお伺いいたします。
○説明員（小和田統君）　お答えいたします。
　現行の水先法におきましては「水先人が不具廃疾その他精神又は身体に欠陥があって業務を行うのに不適当でないかどうか」云々という規定でございまして、したがいましてここでは「不具廃疾その他」という言葉がいわば精神または身体に欠陥があるかどうかということの例示として用いられております。私どもとしては、この「不具廃疾その他」という点を削除いたしましても、全体としてこの条文の趣旨に変わりはございませんし、かつ規定の内容は十分明らかであると考えております。
○林ゆう君　今回の法案において、簡易生命保険法では「（廃疾による保険金の支払等）」を「（保険金支払等の特例）」と改めておりますが、このように改正した理由及びこの改正によって法律的な意味、内容が変わるのかどうか、郵政省にお伺いをいたします。
○説明員（松田恵一郎君）　お答え申し上げます。
　生命保険の死亡保険金は被保険者の方が亡くなられたときにお払いすることになっておるわけでございますが、被保険者の方が一定の身体障害におなりになった場合には、死亡されなくとも特例といたしまして生命保険金をお支払いすることに簡易生命保険法ではなっておるわけでございます。このような保険金の支払いにつきまして現行法では、これを特にそのお払いする原因の方に着目いたしまして「（廃疾による保険金の支払等）」と、このように規定いたしておるわけでございますが、今回の改正では、このような保険金のお支払いが一般の保険金の支払いに対する特例になるところに着目いたしまして「（保険金支払等の特例）」と、こういう言い方にしたわけでございます。したがいまして、法律的な意味、内容におきましては全く変わりはないわけでございます。
○林ゆう君　今回の法案が成立されました場合に、同様の障害に関する不適当用語を有する地方公共団体の条例についてはどのような指導をなされるのか、自治省にお伺いをいたします。
○説明員（井下登喜男君）　地方団体に対する指導についてでございますが、自治省といたしましては、国における動向を踏まえながら昨年の一月及び今年の二月に行政局長名をもちまして地方団体に対しまして適切な用語に置きかえる等の措置をとるように指導をしたところでございます。また、先般私どもの方で主宰いたしました都道府県文書法規主管課長会議においても同様の指導を行ったところでございます。その結果、都道府県レベルでございますが、六月議会までに条例の改正等を行いました都道府県は四十一団体に上っております。残りました七団体につきましても、法律の成立を待ちましてしかるべき早い時期に改正するものと考えております。なお、自治省といたしましては今後必要に応じまして指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○林ゆう君　障害者に関する用語の改正は今回の措置で終了するのかどうか、また今後とも要望があればそれに対してどう対処していくつもりであるのか、総理府にお伺いをいたします。
○政府委員（禿河徹映君）　今回の改正は昨年の「おし」「つんぼ」「盲」と、こういう用語の改正に続きまして、「不具」「廃疾」及び「白痴者」と、こういう用語についての改正を図ろうとするものでございますが、こういう点につきましては、関係者の御要望を承りながら各省庁とも十分協議を重ねてきたわけでございます。さらに、先ほども申し上げましたとおり、中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会にも御報告いたしまして、その御意見も承って取りまとめたところでございますので、私どもといたしましては、当面は今回の改正をもちまして障害に関する用語の改正は一応終了するものと考えております。
　ただ、言葉というものに対します受け取り方は時代の推移に伴って変化する面もございます。現在特段の抵抗もなく使用されております用語でございましても、将来におきまして関係者から不適当と感じられるような事態が生ずることもないわけでもないと考えておりますので、将来そういう事態が生じました場合には、関係者の御要望も十分承りながらこれに適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○林ゆう君　以上で本法案の細目についての質疑を終わりますが、最後に障害者対策について総務長官の御所見をお伺いしたいと思います。
　障害者に対する施策は、単に言葉を改めるだけではなくて、障害者が社会において一般市民と同等に生活をし活動することを保障するものでなければならないと思います。本年一月、中央心身障害者対策協議会は、このような障害者福祉の理念に基づいて保険医療、教育・育成、雇用・就業、福祉・生活環境の各分野にわたりまして「国内長期行動計画の在り方」について提言がなされております。総務長官とされましては、この提言を踏まえ今後どのように障害者対策を推進しようとされておられるのか、御決意のほどをお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいま御指摘がございましたように、障害者に対する施策というものは、単に言葉を改める、そういうことではなくて、障害者自身が社会生活を一般市民とともにすることができるような保障をするということがやはりその本質でなければならないと、こう考えております。私ども、今後の障害者対策につきましては、やはり国際障害者年推進本部におきまして、中央心身障害者対策協議会からの提言を受けまして本年の三月二十三日に障害者対策に関する長期計画を決定をいたしましたわけでございますが、同時に、本年の四月一日から新たに内閣総理大臣を本部長といたします障害者対策推進本部を発足をさせることにしたところでございます。今後この長期計画に基づきまして真に障害者の対策というものを力強く推進をしてまいる考えであります。
○林ゆう君　最後に、今回の改正で改められた用語を対照的に一覧できるような資料を当委員会に提出をしていただきますよう政府に私からお願いをいたしたいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　承知いたしました。
○委員長（遠藤要君）　ただいまの林君の御発言は各党各委員を代表しての御発言でございましたので、以上をもって質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより直ちに採決に入ります。
　障害に関する用語の整理に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時三十分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま成相善十君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題とし、午前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山崎昇君　いま議題になっております行革関連法案の質疑に先立ちまして、少し時間がたちまして質問をいたします私たちの方も気持ちの上で重いものがありますが、防衛庁の関係を所管する内閣委員会としては、去る五月の六日に財界人との会合で発言されました防衛庁長官の演説について二、三やはり見解を述べ、長官の反省を私は求めておきたい、こう考えております。
　三点ほどに整理をして長官の見解並びに総理の考え方もお聞きをしたいと思うんですが、第一点は、当時の新聞でもかなり指摘をされた点でありますけれども、俗にいうゆすり、たかりの発言でございまして、これは国民が生活の豊かさあるいは安定を政治に求める、そういうことだとすれば、余りにもこの表現は粗雑ではないか、不適当ではないんだろうか。また、国が保障しております当然の国民の権利でございまして、政治はまずそれにこたえるのが筋道ではないだろうか、そういう意味でまいりますというと、仮に現実の状況が困難であったとするならば、政府は国民に対して理でこれを説得すべきものでありまして、ゆすり、たかりのようなこういう雑な言葉をもってケネディの言葉を引用するというやり方は、やはり国民から言うならば憲法の精神というものを踏み外しているんではないんだろうか。憲法というものの感覚がないのではないんだろうか、欠けているんではないんだろうか、こういう判断をされてもいたし方がないと私は思っています。そういう意味で、この真意とこれに対する長官の見解を第一としてお聞きをいたします。
　それから第二は、Ｆ４ファントム戦闘機の爆撃装置問題等を例にとりまして、専守防衛でありますとか憲法解釈論はもういい、現実的な脅威への対応をするべきであるというような考え方の主張があったように私ども聞いております。しかし、私ども考えてみますというと、幾つかの世論調査を見ましても、一番新しいのは昨年の三月朝日新聞で行いました世論調査では、非武装中立が三〇％、防衛力については現状維持が六一％、縮小すべきが七％、合わせまして六八％、むしろ強化すべきというのは二二％しかございません。
　さらに、昨年の委員会でも申し上げましたけれども、去年の五月号の法律時報によりますというと、八百八十六名の公法学者あるいは裁判官、検事、弁護士等々含めましてアンケートをとりました。その際に、昨年の五月で、自衛隊が憲法違反の存在だと答えた者が七一・三％と記されております。さらに、いま自民党の内部では憲法改正についての論議がなされているようでございます。しかし、いま私の手元にございますのは、これは六月の十五日の朝日新聞の「論壇」、あるいは六月の二十八日にも朝日新聞の「論壇」で自民党の方々が投稿されております。特に憲法改正の第四分科会の主査といわれます森清さんは、こう述べられております。「無理な解釈論で自衛隊合憲説をとり、今日に至った。しかし、憲法学者の大部分は違憲説であり、私も、国民が九条の文脈を素直に読めば、違憲と受けとるのも当然だと思う。」与党の憲法改正に関する調査会の第四分科会の主査ですら、いまの自衛隊は違憲だという考え方をお持ちのようであります。したがってこの憲法を改正すべきだというのがその内容のようであります。
　こういう点を考えますときに、国会議員の発言権を制限するかのごとき印象を与えるかのような第二点のあなたの言い分というのは、これは断じて私は許されない。きつくこの点はあなたに指摘をしておきたい、こう思うところであります。
　第三点は、一億一千七百万人の連帯を結ぶ糸は防衛でなければならないと、こう述べたと言われております。国民連帯の手段として防衛を利用するということは言語道断だと思う。国民的な連帯感があって、国民の言うならば協力があって初めて防衛というものが存在するのであって、防衛が国民の連帯感を結ぶ糸なんぞということはおこがましいと私は考える。言うならば国民の価値観に対して、一防衛庁長官がそれをあたかも中心でなければならぬような言い方はやはり許されないのではないだろうか。こう考えますときに、多少時間がたちまして、すでに衆議院におきましては遺憾の意が表され、本会議でも総理から遺憾の意が表された事件ではありますけれども、改めてこの委員会を通しまして、参議院の内閣委員会としてもあなたの非については指摘をしておきたいと思うんです。したがって、今後こういうことのないように繰り返しあなたに対して私は申し上げておきたいと思います。
　特に私は、憲法の問題は、いま憲法の条文を申し上げるまでもなし、九十七条、九十八条、九十九条、きわめて重要であります。特に、御存じのとおり九十八条におきましては、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と規定されています。言うならば、自衛隊につきましてもその国務の一部であります。言うならば、やはりこの条規から言いましても憲法違反と言わざるを得ないのではないんだろうか、こう考えます。それが、いま堂々とこれだけが突出して防衛力の増強に走るという防衛庁の姿勢については私ども納得することができない。そういう意味であなたの発言は、まだほかにもございますけれども、私が重要だと思う三点について整理をしてあなたの見解をお聞きをし、そしてまたこれに対する総理の見解もお聞きをしたい、こう思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　まず第一点でございますが、私は、政府や国は国民との対立物ではなくて、国民全体がつくり上げております政府や国でありまして、そのような政府や国に対しまして、国民は、この時点において、まず求める前にみずから何ができるかということを考えることが必要ではないかということを強調したかった余り使ったわけでございます。しかし、御指摘もございましたけれども、適切を欠いた表現でもございましたので取り消しを行ったものでございまして、決して国民をべっ視したり、そういう気持ちではなかったのでございます。また、御指摘もございましたように、国家や政府の行政サービスは必要不可欠のものでございまして、また重要な役割りでありますことは論をまちません。したがいまして、国民が国に対しまして行政サービスを期待するということは当然のことであると考えております。
　第二点、私は日本の防衛を所掌する責任者といたしまして、現状等の分析その他にかんがみまして、防衛の重要性、必要性というものを強調をいたしますとともに、あわせて、防衛の問題は従来からの論議の積み重ね、経緯等を十分に踏まえて取り組むことが必要不可欠でございまして、防衛庁長官としてもこのような点を十二分に勘案をして、適切かつ慎重な対処をし得るよう常々自戒をしているところでございます。先般の講演でも、このような日ごろの自戒の気持ちを率直に申し述べたところでございまして、いやしくも憲法解釈論あるいは国会審議のあり方等を批判したりするような趣旨のものではございませんでした。
　第三点。私は、わが国の防衛について国民の連帯感がまだ十分ではない、したがってわが国への侵略を抑止するためには、国民の連帯を結ぶ糸というものは防衛でなければならないというふうに考えている気持ちを申し述べたものでございます。また、わが国の防衛にとって国民の理解と支持が必要なことは言うまでもございませんが、国の防衛に関する国民のコンセンサスが国民一人一人の自発的な意思によって形成されることも、これまた重要な要件でございまして、わが国の平和と繁栄にとって、そのための防衛の重要性にかんがみまして、防衛に対する国民のコンセンサスができ上がってほしい、そういう私のかねてからの気持ちをこれまた率直に申し上げたところでございまして、決して押しつけ等を考えたわけではないのでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま防衛庁長官から率直に自分の心境、真意につきまして申し述べたとおりでございまして、伊藤防衛庁長官は、防衛庁長官としてわが国の防衛の必要性、重要性というものを訴え、そして国民的なコンセンサスの上にわが国の平和と安全を確保していきたい、こういう趣旨で述べておるわけでございますが、その中で不適当な表現、言辞があったことも、これも否めないところでございます。こういう点を防衛庁長官みずから反省をし、取り消しをするところはこれを取り消し、また国会の公式の場で陳謝もいたしております。私も、このようなことから伊藤防衛庁長官に対して厳重な注意を行ったところでございます。また、国会におきましても、このようなことが起きましたことにつきまして、政府を代表して遺憾の意を表した次第でございます。今後このようなことが二度と起こらないように、閣僚の諸君にも常に自粛自戒をして国務に精励するようにということでお願いをしておるところでございます。
○山崎昇君　必ずしも私の指摘に対して的確にお答えあったわけではありません。私は幾つか具体的に挙げて、いまの自衛隊が何と言われようとも、世論でもあるいは公法学会でもあるいはまた憲法の条規に照らしても違憲だという考え方が相当あるということを、これはやっぱり防衛庁長官は頭に入れて、今後あなたの政策なりその他の問題を処理してもらいたい、このことだけきょうは申し上げておきたいと思うんです。きょうは防衛問題が主力でございませんから、その他本来ならＧＮＰの一％問題でありますとか必要最低限の防衛力の問題でありますとか、そういう点も質問したいという気持ちは持っておりますけれども、きょうはそういう議題でございませんから、この点は後日改めて申し上げ、質問をしたい、こう思っております。
　ただ、一点だけ総理大臣にお聞きをしますが、五六中業を中心にしまして絶えず問題になりますのが、このＧＮＰの一％枠の問題であります。総理は、一％の範囲内でやりますと、こうしばしば答弁をされます。しかし、防衛庁の計画や防衛庁の考え方はそれを超えるようなものが出されてくる。そこに私は最高指揮官とその下の指揮官との間に何かしらぴったりこないものがあるのではないかという気がいたしますが、一％はきちっとお守りになりますね。防衛庁長官、また、その最高指揮官の命令に従って一％の範囲内での予算要求になりますね。この点だけは確認をしておきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五六中業の問題についてでありますが、ただいま防衛庁におきましては四月の国防会議の決定に基づきまして作業を進めておるところでございます。まだ作業の進行中でございまして、私にも中間報告もなされておりません。
　私は、ただこの五六中業の作成作業に当たりまして二、三の注意をしてあるわけでございます。それは、各年度の防衛予算の要求ができるだけなだらかにいくように、ある年これが突出するというようなことでなしに、編成作業に当たってはそういう点を十分配慮してもらいたいということ。それから日本の国情、また日本の海洋国家としての特性、そういうものも十分考慮に入れて、そして海洋国家にふさわしい計画というものを五六中業の作成の中でできるだけこれを専門家の検討の上に立って取り入れてもらいたい、こういうことを要請をいたしておるところでございます。
　それからもう一つは、五十一年当時「防衛計画の大綱」が閣議並びに国防会議で決定を見ました際に、当面ＧＮＰの一％を超えない範囲内にこれをとどめるように努める、こういうことが基本的に閣議で決定を見ておるわけでございます。こういう点を十分頭に置いて、そして昭和六十二年までの展望の上に立って、先ほど私が申し上げたような点を十分踏まえながら、予算が各年度で特別に突出するようなことのないように努力をしてほしいと、こういうことを強く求めておるところでございます。防衛庁におきましては、大蔵省等とも緊密に連絡をとりながら、他の政策との整合性または財政事情、そういうものを勘案をしながらこの作業にいま当たっておると、このように承知をいたしておるところでございます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　総理から十分お答えをいただいたとおりでございますけれども、五六中業の事業内容につきましては目下鋭意作業中でございまして、まだ固まっておりません。したがって、期間内の防衛関係費や対ＧＮＰ比がどのようになるかについて今日申し上げる段階にないということを御理解を賜りたいと思います。
　また、これも総理からお答えがございましたけれども、当面一％を超えないことを目途とするとの閣議決定との関係につきましては、五六中業は効率的かつ節度ある整備に留意をし、この決定を踏まえ、大綱水準の達成が図られるように、このような方針のもとに目下ぎりぎりの努力をしておるところでございますが、先ほど申し述べましたように、まだ事業内容等が固まっておりませんので、これ以上のお答えがいまはできません。
○山崎昇君　いま総理並びに防衛庁長官からＧＮＰの一％については守る趣旨の御発言だと私は理解をしておきたいと思います。
　そこで総理、これは実は質問通告をしておりませんことで大変あなたに恐縮だと思うんですけれども、一点お伺いをしておきたいと思います。それは、実は政治とは一体何なんだろうか。後藤新平さんという方は道徳だとこう言う。原敬さんは力だと言われました。加藤高明さんは正義だと言われました。床次竹二郎さんは妥協だと言う。近くでは、佐藤榮作さんは芸術だと、こう言われました。あなたは一体政治とは何だと思いますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いろんな角度からいろんな体験を通じてそれぞれの過去における著名な政治家、首相等が言っておられることでありますから、いずれも政治の姿、側面というものを表現しておるだろうと、こう私は思うわけでございます。私は、政治に携わる人間としての心構えといたしましては、やはり国民に対して誠意を持って接し、国民の政治に対する期待というものをこれを誠心誠意反映せしむるようにしたいと。そうすることが、国民が力を合わせて、また政治も国民の協力を得てこれを実現することができると、これが私は和の政治である、このように考えておるのでございます。
○山崎昇君　私は、これをいま総理にお聞きをしたのは、実は私も札幌へ行っておりましたけれども、二日から四日まで田中角榮さんが北海道へおいでになっておりました。そして二日の晩は釧路出身の北村義和さんの後援会に出られて演説、三日の日には現職の郵政大臣であります箕輪さんの後援会場で演説をされました。その内容を私どもお聞きをしますというと、いま総理から正義が中心で誠心誠意やることだ、それを一口で言えば和の政治だと、こういまあなたは言われました。
　しかし、あなたを一番支持しております田中さんはまさに力の政治そのものではないんだろうか。どう言っているか。当日十四名の自民党代議士を引き連れてまいりました。そして、政治は一人ではできない、私には同志が百人も百三十人もおり、何でもできる、私のいまの存在は自由民主党周辺居住者である、北海道のローカル線は廃止をするなんていうことはやりません、北海道の鉄道は全部存続いたします、北海道はやがて人口一千万にいたします、そして精密機械工業の基地にいたします、これが田中さんの、えらい演説ですね。新聞の見出しでは「強気強気の角栄節」、最後には、鈴木以外に総理はあり得ないのだと、鈴木を守るんだという趣旨の演説を行っているわけなんです。百三十人も同志というのは無所属でいるわけじゃない、自民党の代議士を引き連れて歩くわけでありますから。そして言っていることは、それだけの勢力があるから何でもできるんだ、おれは何でもやれるんだと、札幌の地下鉄のゴムタイヤもおれがうんと言ったからできたんだ、あるいはその他のことについてもいろいろ演説をされております。
　あなたはせっかくいま誠心誠意、正義が中心だというお話でありましたけれども、あなたを支えている基盤の田中さんといいますか、最もあなたの中心的な存在じゃないかと思うんですが、この人はいま政治被告人です。ＮＨＫでも新聞でも田中角榮と呼び捨てです。氏という字はつかない。そういう方々が自民党の代議士を大名行列のように連れて歩いて、そして何でもできると豪語する。これは一体私は正義だろうか、誠心誠意だろうか、和だろうか、疑わざるを得ませんね。そういう意味であなたにいま政治とは改めて何かということをお聞きをしたわけです。これに対してあなたはどういう感想を持ちますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、その場におりませんから、どのような雰囲気の中でどのような気持ちでそのような発言がなされたか、どうもぴんとこないのでありますが、しかし自由民主党の党員の諸君はいずれも良識ある考えのもとに政治活動をやっておるわけでございまして、私は、北海道に御一緒に行った諸君も誠心誠意謙虚に政治に取り組んでおる、そして国民、特に選挙区の方々の期待にこたえていこう、こういう気持ちで取り組んでおられると、このように思っておるのでございます。田中氏がどういう心境でそういう場所で言ったか、私にはいま十分理解ができませんが、同行したといいますか一緒におったわが党の議員諸君は、前段で私が申し上げたようなことで精進努力をしておるものと、このように受けとめております。
○山崎昇君　彼の言っているのは、自民党周辺居住者だと、本人自身は確かに無所属ですね。行っている代議士は全部自民党の代議士ですね。出席した後援会は自民党の現職の代議士であり、現職の大臣ですね。本人自身はロッキード問題の、国民に対して済まなかったという気持ちのかけらさえないです。私はここにいま政治の一番の問題点があるのではないかと思う。
　これは一九六五年十二月二十八日に読売新聞が出した歌でありますけれども、「罪の軽きは監獄に行き、重きは酒楼に行く」——酒を飲む場所に行く。「かくばかり道なきものか世の中の道」という歌を載せたのをいま持っております。生活困難で何かやった者はすぐ監獄へ行かされる。田中さんのように、ああいう人はいまのように土曜日は朝から晩までゴルフ——これもいろいろ問題があったようであります。私は、やっぱりそこにいま政治の一番の問題があるのではないだろうか、そういう気がしてならないものですから、番外でありましたけれども、いまあなたに少し苦言めいたことになりましたが申し上げたわけです。
　しかし、これらの問題は、先般の衆参の本会議あるいは予算委員会等で多く論ぜられたものでありますから、これ以上は触れませんけれども、ぜひひとつ総理の指導性を発揮しまして、この政界の浄化といいますか、そういうものを私は直してもらいたい、強く要請をしたいという意味でいま田中さんの言動について指摘をしたわけです。
　また、これに関連しまして、最近、これはもう総理も御存じのように、つい二、三日前もそうでありますけれども、大変な事件がいっぱい起きる。それは何かと言えば、通り魔事件あるいは孫によって東大の名誉教授が殺される。いま精神鑑定その他をやっておるようでありますが、けさの読売新聞の社説を見ると、こういう精神異常者といいますか障害者といいますか、こういう人の対策について政府は対策がないのではないんだろうか、放置しているんではないだろうか、あるいはまた後ほど聞きたいと思っておりましたが、今度の行革法案の中で性病予防法の一部が改正になりまして、従来都道府県に性病の診療所等は必置でありましたけれども、これは任意の設置に改めるという規定になっています。
　それはそれで私は反対をしているわけでありませんが、ただきょうは厚生省も、警察も、それから青少年対策本部であります総理府も呼んでおりません。私は総理に、一連のこれらの事件を見ながら、一体いま教育とはどういう状況にあるんだろうか、あるいは厚生省であります麻薬の取り扱い等はどうなっているんだろうか、警察の対象になります風俗営業関係だとか、こういうものは一体どうなっているんだろうか。特に性病問題で申し上げれば、だんだん潜在化しつつある。表向きの患者は減っている。そして大変憂慮にたえないのは、低年齢層にふえつつあると言われています。
　こう考えるときに、私は田中さんの問題とすぐ結ぶわけでありませんが、こういうところに政治のひずみというものがやっぱり出てきているんではないだろうか。そういうふうにも、防衛防衛と叫びながらも、片やこういう国内におきましては政治のひずみというものが解決できない。これはこれから総理がいろいろ関係閣僚と御相談願って対策を講ぜられるんだと思うんですけれども、この機会でありますから、これら一連の政治のひずみと僕らは考えるんですが、これに対する総理の見解をお聞きをしておきたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　次の時代を担うところの青少年の健全育成の問題は国政の中でも非常に重要な問題であると、このように考えております。先般も、最近における青少年の非行等まことに憂慮にたえない事件がしばしば発生をいたしますので、これを岡本元京大総長を会長とする審議会にお願いをいたしまして、その具体的な指導、教育の問題について御答申をいただいたわけでございます。いろいろ社会環境の変化、非常に複雑な環境の中で若い世代の諸君に確かに国民の期待に反するような行動がしばしば出てくるわけでございますけれども、これは本人だけの問題ではございません。家庭あるいは学校あるいは社会、すべて青少年を取り巻く環境等の乱れといいますか弛緩といいますか、不十分な点が青少年にそういう影響をもたらしておる面もあろうかと思います。それから、いまのいろいろな薬害等によって精神病にかかったりしておるような者に対する保護あるいは監察、そういう面についても改善を要する点も多々あろうかと、こう思うわけでございます。
　私は、前段で申し上げましたように、日本の将来というのは日本の次の時代を背負って立つ青少年諸君が健やかに心身ともに健康に育つこと、りっぱな社会人として成長すると、そういうところにあるわけでございますから、今後とも一層青少年の健全育成につきましては、政府としてもあらゆる省庁、分野を通じまして十分連携をとりながら最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○山崎昇君　通告しなかった質問等を入れたものですから、時間がなくなりまして大変恐縮なんですが、今度の法案に関連をして、実は単独法案になっております道路運送車両法の一部改正案の過料の問題についてお聞きをしておきたいと思うんですが、この過料の性格は一体何なんだと、またこれを何円にするという基準はどこに置いて決めるんだろうか、この二点、まず法制局長官からお聞きをしたい。
○政府委員（角田禮次郎君）　いわゆる行政罰には、いま問題となっております過料と行政刑罰と二種類があると言われております。行政刑罰の方から先に申し上げますが、行政刑罰というのは、ある一定の義務違反があった場合に、その義務違反が行政上の目的を侵害するとともに一般法益をも侵害すると、そういうときに科せられる制裁であると言われております。それに対して過料は、ある行政法規に基づいて課せられた義務違反がある場合に、その義務違反が行政上の秩序維推に対する障害の程度にとどまるという場合に科せられるものである、こういうふうに言われております。
　それから第二の御質問の過料の金額、法定額をどういうふうな基準で定めるかということでございますが、これはそれぞれの行政目的の達成の必要上から設けられるものでありますから、一概にいかなる行為に対していかなる額の過料を科するのが適当であるということを一律に定めることは困難であると思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、その過料の額が、目的とする行政上の秩序の維持という観点から必要かつ十分なものでなければならないというのが第一に考えられると思います。それから、その過料の額がその法令中に他にも過料がある場合にはそれとのバランスとか、あるいはその過料の対象とされている行為と同種の行為が他の法令においてもどのような金額になっているかとか、そういうバランスを考慮して決めるというのが一般的な考え方として言い得ると思います。
○山崎昇君　私もここに、これは林修三さんの書かれた「法令用語の常識」という本でありますが、そのほか二、三冊法令用語についての多少の本を読ましてもらいました。あるいは行政法学者の本も読んだり、ここにノートに書いてありますのは田中二郎さんの「行政法」に載っているわけでありますが、過料の性格というのは、いまあなたが言われましたように、大筋三つぐらいになる。一つは秩序を乱す場合。二つ目には懲戒的な意味の場合。三つ目には執行の段階において行うもの。大筋この三つに集約されると言われております。これ以外の理由で過料を付しているような法律がありますか。あったら教えてもらえませんか。
○政府委員（角田禮次郎君）　ただいまのような三つの種類が過料にあるというふうに説かれておりますし、現実の法律にそれ以外のものがあるとは私承知しておりません。
○山崎昇君　そこで、行管長官にお尋ねします。
　あなたは、きょう午前中の柄谷委員の質問に答えまして、教育啓蒙的な意味で過料を付したと、こんな法律は一つもないですよ、いま法制局長官が言ったように。教育啓蒙で何で罰則を設けて金を取らなきゃいけないのか。秩序罰でもない、執行罰でもない、義務違反でもない。私は、こういうやり方で今度初めてこの道路運送車両法の一部を改正する法律案に改めて過料というやり方をとったということは承服できませんね。
　ですから、あなたは先ほど柄谷委員の質問に答えて、国会の審議にゆだねます、こういうお話でありました。これは運輸委員会で恐らく削除せよという各党の話し合いになると思うんですが、その場合には、いま申し上げました性格からいっても、他の法令にないものを何でこういうものにつくるのか。これはあなたの方が提案していても考えてみなきゃならぬ点ではないんでしょうか。
　長官の見解を改めて聞きますが、総理、各党で話して、これは当然行政府でありますから国会の決定に従うといえばそれまでの話でありますが、総理としてもいまお聞きのとおり、今度のこの車両法に設けた過料なんぞというやり方はどこにもないんです、他のものに。そういうことを判断されて、運輸委員会で削除したいと思っておりますが、その際には政府も当然でありますけれどもそれに従ってもらいたい、こう思うのですが、その用意があるかどうかお聞きをしておきたい。
○政府委員（角田禮次郎君）　法律上の問題に関連いたしますから私から補足してまいりますが、ただいま過料の種類としては、山崎委員も御指摘になったように秩序罰としての過料、それから懲戒罰としての過料、執行罰としての過料、この三つに限るというのは学説上通説であると思いますから、そういう意味では今回の法案に盛られておる過料は秩序罰としての過料であるということはこれは間違いないと思います。ただ、一つの立法の動機というか考え方といたしまして、定期点検というものをできるだけ有効に実施をしたい、そういうものとの関連において恐らく啓蒙的というような言葉が使われたんじゃないかと思います。したがって、それは一つの行政上のねらいとしてはそういうことは言い得ると思いますが、法律的な性格としてはそういうことは言えない、こういうふうに分けて考えることができるのではないかと思います。
○山崎昇君　それはおかしいんじゃないですか。提案している方が秩序罰とも言わないんです。だから対象を限定しますとか、同じ犯してもこっちのものはこれは非訟事件手続法でやりますけれども、こっちの方は陸運局長が裁判所に言えば罰になりますよ。過料を取られますよ。同じことをやってもこっちのものはそうはならないというんです。こんなばかなやり方がありますか。少なくとも何回か私は議事録を読みましたし、けさほど来の答弁も聞いておりますが、一つは行管長官は最初出すときに目が届かなかった、うっかり出してしまったと言わんばかりの提案説明です。二つ目には教育啓蒙的だ。これは法律論としては成り立ちませんね。そういう意味で総理、もう時間余りありませんので、これはそういうかっこうで、今度のやり方というのは私はやっぱり納得できない。
　それから、先ほど法制局長官からこの基準についても一もちろんむずかしい点はあると思います。私も私なりに十七本ばかりの法律を調べております。つい最近は民事訴訟手続法が変わりまして、いままで三千円だったものを五万円に上げた。五千円だったものは十万円にした。これは可決をされたことは承知をしています。しかし、私の手元に、いまここにあります十七ばかりの法律を見ましても、一番安いのが五百円、一番高いのが百万円。どこら辺が一番多いかというと、二千円から五千円なんですね、私の承知する限り。たくさん法律ありますから全部調べているわけではありません。特にこの中で、たとえば戸籍法でありましても銀行法でありましても刑事訴訟法でありましても、あるいは独占禁止法——これは高いんです。あるいは土地収用法の違反でも一万円以下、公証人法でも五万円以下、医療法でも五千円以下、一番安いのは砂防法でありましてこれは五百円です。
　こう考えるとき、いきなりいままでなかったものを、そして教育啓蒙だと言いながら、限定をしますとか対象を縮めますとか、そういう言い逃れをしながらこの過料を取るというやり方は政治じゃありませんね。ですから総理、時間がないんですが、これから各党は相談いたしますけれども、その際には喜んでひとつ、ある意味で言うならば積極的にこれを削除することに総理は賛成してもらいたいと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま山崎さんから御指摘がございました道路運送車両法の中での過料の問題につきましては、運輸委員会におきまして大詰めの審議が進められておる、そして社会党さんからも修正案が出ておる。自由民主党においてもそういう野党の皆さんの御意見等も十分耳を傾けて、この扱いについていろいろいま協議を遂げておる、こういうように私、中間報告として聞いておるわけでございます。いま御指摘になりましたように、いろいろ問題をはらんだ点でございますから、十分ユーザーの皆さんもこの立法の趣旨にも沿うように、国会論議等も踏まえて妥当な結論が出ることを私、期待をいたしております。
○山崎昇君　期待をすると言うのですから、ぜひ実現をさせていきます。
　次にもう一点、法制局長官にお聞きをしておきます。
　実は、昭和二十九年の三月に国語審議会の建議というのがございまして、法令の用字、用語については整理する必要があるのではないかというので、大筋五点にまとめております。一点は同音語の整理。二点は似た意味の幾つかの用語の統一。三点は意味の通じにくい、むずかしい言葉をやさしく。四点目は、当用漢字表・同音訓表に外れた漢字を用いた言葉のかな書きあるいは変えること。五点目は、当用漢字表にある字でも接続詞、副詞的な言葉をなるべくかな書きにすること等が建議されたと聞いています。
　そして、昭和二十九年の十一月に内閣法制局は、法令用語改善の実施要領というものをおつくりになって、全部これすぐ変えるわけにはまいりません、たとえば民法にいたしましてもその他の法律にいたしましても、これを改正するといったら大変なことでありますから、全部私は直ちにやれという意味ではありませんが、一体この実施要領をつくられて今日までどういう状況にあるのか。たとえば、いま問題にいたしました過料につきましても、これは「科料」と「過料」と、こう言っておるわけですが、この国語審議会等の提案を見ますというと、たとえば「過怠料」というようなものに改めるべきではないかと提起をしております。言うならば、許認可の問題——先ほど身体障害者関係の不快用語の統一をやりました、直しました。法令用語もきわめてむずかしい用語が使われておる。法制局はどういう検討をされて今日に至っているのか、簡単で結構でありますが、現状を説明してほしいと思います。
○政府委員（角田禮次郎君）　昭和二十九年三月の国語審議会の法令用語改善についての建議の中に、いま御指摘のように、「過料」を「過怠料」と改めてはどうかという趣旨がございましたことはそのとおりでございます。当時、同じ年の十一月に法令用語改善の実施要領というものを法制局でまとめまして、今日までそれに従って実施をしているわけでございます。過ち料という、「過料」という言葉は、確かに国語審議会の建議では「過怠料」と言いかえるというふうになっておりますが、この言葉は民法とか刑法とかそういう基本的な法典の中に多数出てきている言葉でありまして、そういう基本的な法典というものをその言葉だけで改正するという機会がなかったために一いや、機会がなかったというか、当時そういう基本的な法典というものについてそういう言葉があるために、いま直ちに実施することは不適当であるということで、二十九年の実施要領では採用しなかったわけでございます。
　その後、そういう基本的な法典を改正する機会がないままに今日までそういう言葉には書きかえられていないというのが現実であります。したがいまして、そういうふうに当時採用しなかったものはございますけれども、採用したものについては実施要領のとおり厳格に今日まで守っております。
　それから、さらにつけ加えて申し上げれば、先般常用漢字表というものが制定されましたので、それに応じまして、昨年の十月に法令用語改善の実施要領の一部については適当な修正を加えた次第でございます。
○山崎昇君　これもやっぱり、いまあなたの言われますように、むずかしい点は私も承知をいたします。しかし、これからつくられる法律とか、改められるべきものは改めていくというのが本筋じゃないかと思う。民法とかそういう基本になるような法律が直らぬからいつまでもできないんだと言ったら、結局は同じことになっちゃう。これはぜひ私はやってもらいたいと思っています。
　もう五分しか時間ございませんから、二、三点まとめて行管長官にお尋ねをいたしておきたいと思います。
　一点は、今度の行革法案は十の法律になっているわけでありますが、そのうち二つは実は単独の改正にしまして、八つを三つぐらいの分類に分けておることは承知いたしておりますけれども、一括して今度の行革法案として出されているわけなんですが、この三つの基準に分類をしたその考え方について、第一点、お聞きをしておきたいと思います。
　それから第二点として、これは大変重要だと思うんですが、法規制の場合には国会で議論をいたします。しかし、運用面については公務員の皆さんがするわけでありますが、運用面についても、たとえば政令、省令、通達等になるかと思いますが、これらもきちっとした整理をしなければ実効が上がらぬのではないんだろうか。法的な点だけ規制しても、運用の合理化ということが行われなければ実効が上がらぬのではないだろうか。しかし、政令や省令等のものは私どもの手元にありませんからよくわかりませんが、運用面にわたって今後どういう指導をされていくのか、これが第二点であります。
　それから第三点は、午前中も質問ありましたけれども、地方公共団体から多くの意見が出されております。特に具体的な例が示されて改善方を求めておりますが、ほとんどなされておりません。臨調の答申がなければできないものなんだろうか。これも納得できませんのでお答えいただきたい。
　それから第四点は、実効性喪失による法律を今度かなり廃止をいたしておりますが、今後こういうことについてどういう対策を講ずるのか。たとえば、十年ぐらいたったら一応全部見直すというのか、あるいは俗に言われておりますサンセット方式でやるのか、いろいろ方法論があると思うんですが、そういう法の見直しというものについてどういうお考えをお持ちなのか、この点が第四点。
　それから第五点は、これは行管で特別地方機関等の設置及び運営に関する調査というのを行っておりますけれども、今回実施をいたしておりますのはきわめて一部にしかすぎません。あとの大半の問題は臨調の答申を受けてやることになるのかどうか。せっかくあなたの方で調査をされているんですが、その結論というものをどういうふうに生かそうとするのか。
　たくさん私はお聞きをしたいことありますけれども、時間ありませんので、この五点だけあなたに見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず第一に、三分類にしたわけでございますが、これは法案の性格等を見まして、たとえば旅券法とかあるいは医師法の問題とかそういう類と、それから許認可関係の整理計画にのっとってやっておる類と、それから旧法令の廃止、整理、そういう関係で取り扱っておるものと、こういうふうにして一応分けたわけであります。そのほかに、車検につきましては道路運送関係として別の法律体系、また電波法の一部の改正につきましても別の法律でお願いをいたしております。そういうわけで、法案の性格やらいままでの取り扱いの経緯から見まして三つに分けた次第でございます。
　それから第二に、政令や省令の運用問題が大事ではないかという点はまさに御指摘のとおりだと思います。単に法律だけを改廃したのでは目的を達することはできない点がかなりあると思いまして、これらにつきましては、われわれはこの法案の趣旨にのっとりまして慎重に配慮してやっていきたいと思っております。
　それから地方公共団体との関係につきましては、これは臨調で目下鋭意検討も加えておるところもございまして、許認可関係あるいはいわゆる機関委任事務の問題等との絡みにおきまして今後とも大いに推進していく考え方でおります。
　それから実効性喪失の法律の取り扱いでございますが、余り長期間こういうふうに放置しておきまして、今度のように三百五十五の法律を一挙に改廃するということは必ずしも適当な措置とは思いません。サンセット方式を加えるとか、あるいは時限立法にしておくとか、あるいはある一定の期間を経過したらこれを自動的に法律を点検してみて、そして不要になったものは速やかに廃止の措置を講ずる等々の配慮をこれからやっていきたいと思っております。
　それから特別機関の問題につきましては、これは鋭意いま実行に取りかかっておりまして、諸般の調査を踏まえましてこれを実施に移したいと思っておりますが、臨調の側におきましても同じようにいま努力がなされておりまして、相まってこれを推進してまいりたいと思っております。
○中尾辰義君　最初に、伊藤長官の発言問題につきまして、先ほどから山崎君からもあなたの失言問題、暴言問題に対しまして厳しく反省を求める追及の質問があったわけですけれども、私も非常にこれは遺憾に思うわけでございます。あなたの発言は国民を侮辱し、国会審議を批判する、そのことにおきましてこれはシビリアンコントロールをないがしろにする、そういう非常に危険性を含んでいる、そういう点にあなたが気がつかなきゃならない。
　さらに、これも先ほどありましたけれども、一億一千七百万人の連帯を結ぶ糸は防衛でなければならない、こういうことは、これも問題なんですよ。これは国民連帯の手段として防衛を利用する、そういうことになるわけです。本来、防衛というのは国民的合意形成の結果として出てくるのが筋なんです。こういうふうに思うんですよ。そういうことで、私は非常にあなたに強く反省を求めるわけでございます。これは、先ほどの答弁もありましたけれども、わが党としても非常に遺憾に思っておるから、長官並びに総理からの答弁を求めるものでございます。それにつけ加えまして、私は国民の生の声をあなたに聞かしてあげたいと思います。いいですか、長官。これは新聞の投書でありますけれども、名前は言いませんよ。
　　世の中にはこうした発言をする人間を歓迎し、迎合するものもあるから、ほんとうに困るのだ。しかし、いくら国民がお人よしだと言っても限度がある。一生懸命働いて、高い税金を払いながら、ゆすり、たかり呼ばわりされては腹の立たぬ方がおかしい。国民を盗人にも似た扱いをするような人に内閣にとどまってもらう必要はない。防衛で結びついた新しい国家観うんぬんなど、かつて一億火の玉といった思想を国民に強制した政治家を思い出す。国民をけりとばすような大臣はいらない。
　もう一つこれも読みますと、次は、
　　国家に対し国民がたかることのできるものがあるだろうか。国民の税金によってまかなわれている国の財政は、国民の生活を良くするために使うよう政府が任されているだけだ。むしろ国の財政を私物化し、一部圧力団体にたからせて、公正な配分を妨げているのは行政の方である。問題なのは、
　いいですか、ここですよ。
　　主権在民を頭から否定している防衛庁長官の論理の方である。長官の発言は、財政難のなかで防衛力増強路線を定着させるのがねらいだといわれる。福祉を切り捨て、さらに軍備を増強することは、国民に対する〃やらず、ぶったくり〃である。
　こういうような、あなたはお読みになったか知りませんけれども、非常に辛らつな、あなたに対して厳しい批判があるわけですから、これをつけ加えまして、総理並びに長官から反省の答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先ほど山崎委員にお答えしたことの繰り返しになりますけれども、御指摘の点につきましては、国とか政府というのは国民の対立物ではなくて、国民全体がみんなでつくり上げているものであります。したがって、国民はこのような時点においては、国や政府に対して求めるということも大事ですけれども、その前に国や政府に対して何ができるかということを考える必要がある、そういう情勢ではなかろうかというようなことを強調したい余りに申し上げたことでございます。
　しかし、御指摘もございましたように、適切を欠いた表現でございましたので取り消し等の措置を行ったものでございまして、決して国民をべっ視をしたり、また国家の行政サービスの必要なゆえんを否定したものでもございません。むしろ国家の行政サービスは重要な役割りでございます。そのことについては論をまちませんし、また国民が自分の生活の向上等のために国に対して行政サービスというものを期待することは当然であるということについては御指摘のとおりでございます。
　また、連帯の問題につきましては、私はこの防衛、自分の国を守る防衛ということについて国民の連帯感がまだ十分ではないのではないか、わが国への侵略を抑止するためにはやはり国民の連帯感が必要なのではないかというふうに考えておる。しかし、また御指摘にもございましたように、防衛というのは国民の理解と支持が必要なわけでございまして、そういう国の防衛に関する国民のコンセンサスが国民一人一人の自発的な意思によって健全に形成されるということもぜひ期待を申し上げたい、またそのことも防衛にとっての重要な要件であるということを申し上げたのでございまして、しかもそういうわが国の平和と繁栄にとって大事な防衛の重要性、必要性、しかしそういう防衛に対する国民のコンセンサスができ上がることも願うわけでございますけれども、それは国民の自発的な意思によって形成さるべきものであって、決して一防衛庁長官が押しつけを考えたということではないのでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま伊藤防衛庁長官から申し上げましたように、長官のあの講演における真意は、防衛に対する認識を高めていただく、防衛に対する理解を求めたい、そして相ともに国の安全と平和を確保していきたい、そういう熱意から申し上げたところでございまして、確かに御指摘の点等は、用語、表現等適切を欠いた部分があったわけでございまして、この点は御本人も深く反省をし、これを取り消し、また陳謝の意を表したところでございます。私からも、このようなことが二度とあってはならないという立場から、強く伊藤長官の反省を求めますと同時に、国会の公式の場においてこのことについて政府を代表して遺憾の意を表した次第でございます。
○中尾辰義君　ちょっと時間がありませんから、次に総理にお伺いしますが、七月答申がもうすぐ出るわけでありますが、その前に、総理大臣としての行革に取り組む決意のほどをちょっとお伺いしておきますが、少々苦言を呈することになりますけれども、五月の十七日、第四部会の報告を皮切りに、二十四日が第三部会、二十九日が第一部会、三十一日が第二部会、こういうふうに各部会の報告が臨調に提出をされまして、それが新聞報道もされているわけですが、臨調においては、会長以下九人の委員が精力的に各方面の意見を聴取して最終的な詰めの作業を急いでいる、こういうふうに承っております。
　この各部会の報告を見ても、七月の基本答申は相当膨大な、広範なものである、大がかりなものである、こういうふうに思っているわけですが、これだけのものを実行するとなりますると、これは一つは国民の絶大なる支持が不可欠になってくる、それには総理を初めとする内閣一体となった政治力が絶対的に必要になってくるわけでありまして、この二つの要件につきまして、私が見るところ、最近非常にかげりが見られるように思われるわけであります。
　まず一つは、国民の行革への支持という点。この点で私が一番指摘したいのは、今回のロッキードに関する六・八の判決を契機といたしまして、政治倫理の問題に対する政府・自民党の対応の仕方のなまぬるさ。厳しさが非常にこれは欠けておる。政治不信、政府への信頼感に決定的なかげりを与えている、こういうふうに思っております。この点、国会証言問題、倫理委員会の設置等速やかに処理をして、国民の政治不信感の解消に努めなきゃならない、そうすることが行革の前提になるんじゃないか、私はこう思いますよ。あなたの予算委員会におけるやりとりを見ておりましたけれども、逃げてばっかりの答弁でございましたね。
　次に申し上げたいのは、国民の支持という点で、本国会、政府が去る二月の臨調の許認可整理についての第二次答申の趣旨をないがしろにして、先ほどから質問がありました自動車の点検整備に関して十万円の過料を科すという道路運送車両法の一部改正法案を提出したことが、行革に対する、国民の政府に対する不信の念を一層駆り立てている。いいですか、これは行革と違うんですよ、十万円の過料というのは。くどくど申しますと時間がないんだけれども、臨調の答申を尊重するというふうになっているんでしょう、わざわざ法律を出してね。
　それから総理が昨年の三月十八日に行革に政治生命をかける、こういう発言をなさったが、このため、昨年のいまごろは行革に対する国民の期待というものが非常に大きく盛り上がっておった。このとき、中曽根長官もずいぶん張り切っておられたんですよ。そして、行革フィーバーと言われたほどであったわけでありますが、昨年の秋の政府の行革関連特別措置法案提出で、まず行革の矛先が真っ先に国民に向けられて、福祉、教育へのしわ寄せ、こういうふうになりまして、昭和五十七年度の予算編成では、臨調の第一次答申の指摘事項が大幅に骨抜きをされまして、土光会長自身すらその不満の意を隠されなかった、こういう状況であります。そして、だんだんと国民の鈴木行革への期待がしりすぼみの状態になってきておる。
　こういうような状況の中で道路運送車両法の過料十万円の問題が起こっているわけです。しかも自動車整備業界の自民党への強い働きかけの結果、このような事態に立ち至った経緯が国民の前に報道されてきますと、国民は、総理のおっしゃった国民等しく行革の痛みを分かち合っていただきたい、その言葉に信用がおけなくなってきた。山崎君からも質問がありましたが、この道路運送車両法につきましては運輸委員会等でまた修正があるだろうと思いますけれども、とにかくだんだんと鈴木内閣の行革に対する不信が高まってきておる。
　二つ目は、あなたの総理大臣としてのリーダーシップという点。これは部会報告が問題とされた閣議の席上におきまして、第二部会の中央省庁の統廃合に関連して、北海道開発庁の国土庁への統合について真っ正面から反対論が展開されたとか、そういうふうに報道されておるわけですが、また第四部会の報告に関連いたしまして、電電公社、国鉄、さらには専売の経営形態の民営化、こういう問題につきましても、自民党の中で非常にごう然たるこれは反対が出ておるわけです。このような空気は少なくとも昨年の三月、総理が例の政治生命をかける、こういうような発言をなされたころ、これは全く予想もされなかったことなんですね。その意味では行革に対する総理の威令というものが、自民党総裁としての指導力がだんだん低下してきているんじゃないか、こういうふうに私は思っているんです。
　一つは国民の支持の問題、もう一つはあなたのリーダーシップの問題、こういうふうにだんだん低下しているわけです。それで今度基本答申が出るわけですが、前句狂言が少し長くなりましたけれども、改めてあなたの行革基本答申に取り組む不退転の決意をこの席上で述べていただきたい。