Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　もちろんそれは国会議員、政府の仕事ですから、ぜひこれからしっかりと働いてまいりたいと思いますが、要は、いろいろな成長戦略等のメニューが、普通に働いている方から見たら、それが実現したとして私の生活はどうなるんだというリンケージが見えないことだと思うんですね。したがいまして、一つ一つのメニューは、先ほど申し上げたように、その個々人の国民の方の生活水準の向上に直結するための手段なんだということを明確に申し上げることによって、さらなる労働意欲であったり、労働参加であったり、生産性の向上みたいなことを目指すような政策をぜひ政府に訴えていきたいと思います。
　最後に一つ、全く違う観点から質問させてください。
　それは、総裁の最も大きな時間は、多分、金融政策というよりは組織のマネジメントに割いていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　黒田総裁のもと掲げられました中期経営計画、読ませていただきました。さまざまな目標を立てられてすばらしいと思うんですけれども、その中に人材育成についてすばらしい目標を掲げていらっしゃいまして、「内外の人的ネットワークを構築し、新たな課題に積極的に挑戦する人材および国際的に活躍できる人材の育成に注力する。こうした観点から、海外も含め、外部との人材交流などにも引き続き積極的に取り組んでいく。」というふうに記されています。大切だと思います。
　私は、その上で、どういう日銀を、総裁が退任される時点で市場にどういうふうに評価される日銀をつくりたいかということをお伺いしたいと思っているんです。
　ちなみに、私は一国民として、世界じゅうの中央銀行の中で最もインターナショナルなセントラルバンカーの集団だと世界じゅうの市場から評価されるような日銀になってもらいたいというふうに国民として期待しているんですね。そうすることによって、市場からの信頼性、クレディビリティーが上がって、日銀総裁のコメントについても市場の受けとめ方が全く変わってくるからです。
　その意味で、提案したいことが二つあるんです。
　一つは、今、世界に派遣していらっしゃる方の多くは、日銀の海外の支店、または国連機関、例えば世界銀行、ＩＭＦ等々、あと留学ですけれども、世界じゅうの中央銀行に、ＦＲＢもＥＣＢもバンク・オブ・イングランドも、これからイスラム圏も重要ですからマレーシアも、スイスも、世界じゅうの主要な中央銀行に日銀マンを送り出して個人的な人的ネットワークをつくって、将来いろいろなコミュニケーションフローを円滑にするようなことをぜひつくっていただきたいというのが一つ目のお願いです。今もやっていらっしゃるのはわかりますけれども、他国の中央銀行がやっているレベルに比べますと、非常に実数として少な過ぎるというふうに思います。
　二つ目が、日本で働く日銀マン、これは国籍のハードルはないんですけれども、実際にさまざまな政策をつくったり、または諸外国の状況を分析したりしているのはほとんど全員日本人です。アメリカのＦＲＢの日本の分析をしているエコノミスト、私が議員になる前の三年前までは少なくとも日本人がやっていました。それは、マクロデータ、数字を見ただけではわからない、そこの国で生まれ育ったからこそ、その数字が持っている意味合いがわかるからなんですね。総裁が今後政策を決めていく上で世界じゅうの情報を分析する中で、日本に世界の知性を集めて日銀の中で分析することをファクトベースに組み入れていただければなというふうに思っています。
　その上で、これは日銀が独自で決めることではないですけれども、私は最終的には、日銀総裁はこのように出てきていただかなければいけないので、私たちが英語ができないということを前提にすると日本人じゃなきゃいけないんですが、副総裁のうちの一人は外国人にしてほしいと思っています。
　実際に、バンク・オブ・イングランド、イギリスの中央銀行の総裁のカーニーはカナダ人です。私は前職で同期でした、一緒に働いていました。世界じゅうは、何人がやるかなんて関係ないんですね。一番適切な人がやる。
　であれば、黒田総裁を支える副総裁が例えばアメリカ人、たくさんの世界じゅうからのエコノミストを抱えている、それでつくった政策をマーケットに打ち出すような日銀にぜひなっていただきたいと思うんですけれども、一言御所見をいただければと思います。
○古川委員長　黒田総裁、申し合わせの時間が過ぎていますので、簡便に御答弁願います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、中期経営計画で国際的なネットワークを構築するということを一つの大きな目標にして人材の育成に注力しているわけでございまして、二つの御提案がございました。
　一つは、海外の中央銀行への出向を積極化させるということでありまして、これはこのところ積極化してきているわけですけれども、これはあくまでも相手側との人事交流ということでございますので、そうした中で引き続き努力してまいりたいと思います。
　二番目の点につきましては、職員につきましては採用について国籍による制約はないわけですが、通常職場で使用する日本語について自国並みのレベルが求められますので、実際問題としてなかなか、外国籍の方は日本銀行の常勤職員になるというのは難しいということかと思います。
　外国の中央銀行で外国の方が幹部になっておられる例も御指摘のとおりありますが、今申し上げたとおり、英語国同士でいく場合と違いまして、あくまでも日本語について母国語並みのレベルがないと日本銀行の職員としては採用されないということでございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。終わります。
○古川委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　維新の党の丸山穂高でございます。
　私からも、本日は、総裁にお越しいただきまして、今の金融政策につきましてもろもろお伺いしていきたいと思います。
　まず最初に、為替、円安の動きについてお伺いしたいと思います。
　今、百二十四円半ばぐらいをつけているようですが、一時百二十五円ぐらいまで。急激に上がっていると私は感じているんですけれども、歴史的に見てもかなり円安だなというのを感じます。実質実効為替レートを見てもかなりの水準での下落ですので、調べると七〇年代前半ぐらいまでの推移じゃないかなということで、かなり歴史的と言ってもいいと思うんです。
　それに関しまして、総裁は、少し古いんですが、Ｇ７前に、為替レートがファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいと、極めてある意味優等生の御回答をされていると思います。ただ、一方で、同じタイミングで菅官房長官は、急激な変動に当たるかといえば、そこまでとは見ていないと発言をされているんですが、Ｇ７を終えられて、特に麻生財務大臣が荒い動きだという御表現をされています。
　まず一つ目は、総裁として今、昨今の円安について、特にこの数日間かなり動いていると思うんですけれども、これを急激な変動とお感じになるのかどうか、率直にお伺いしたいんです。
○黒田参考人　為替相場の水準とか日々の動きについて、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと存じます。
　先ほども申し上げておりましたとおり、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、これはＧ７、Ｇ20も含めて国際的ないわばコンセンサスだと思いますけれども、それを超えて具体的に水準とか動きについて何か申し上げたり、あるいはそれについてのアクションということになりますと、これは米国でも日本でも財務省の責任と権限のもとにございますので、私から何か具体的に申し上げるのは差し控えたいと思います。
○丸山委員　そこは、表現を慎重にされるのはおっしゃるとおりだと思います。それが責任だと思います。とはいえ、どういう感触かというのは大事なところですので、細かく少しお伺いしていきたいと思います。
　先ほどの御質問でアメリカの利上げの観測のお話が少し出てきて、市場としても恐らく年内というのはほぼコンセンサスが得られつつあるな、タイミングを見ているというのが一般だと思うんです。そうすると、円安というよりは、世界的に見ればドル高が基調だと思うんです。それに引っ張られての円安というのが大きいと思います。この流れというのがずっと続いていく状況になると日本にとって望ましいかどうかというと、特に日銀さんにおいては物価との関係とか経済との関係を非常に重視されると思うんですけれども、私は少なからず、いいところばかりじゃなくて悪い影響も率直に出てくると思うので、このあたりは政策を担当される方としては非常に悩ましいところだと思います。
　そういった意味で、ファンダメンタルズを反映していく安定的な推移というのは望ましいんですけれども、昨今かなり急激、財務大臣も荒い動きだとおっしゃるぐらい少し急激だなというふうにお感じなんですけれども、この要因はどういったところにあると日銀総裁は分析されていますか。
○黒田参考人　御案内のとおり、為替レートの短期的、中期的な動きというものはさまざまな要因によって左右されますので、確かに御指摘のとおり、金融政策の違い、米国の金融政策と日本を含めた米国以外の国の金融政策との違いがドルの他国通貨との為替レートに影響する一つの要因であることはそのとおりでございますけれども、同時に、さまざまな他の要因もございますので、一概に、ＦＲＢがテーパリングを終了し、いよいよ金利を引き上げていくプロセスに入りそうだ、あるいは入るということから直ちに、今後さらにドル高が進むというふうに決め打ちするということもなかなか難しいと思います。
　その一つの要因は、先ほども申し上げたとおり、金利が上がっていくということがほぼ為替市場に織り込まれているとすれば、織り込まれている以上の何かサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もないようにも思われるわけでございまして、一体どの程度織り込まれているのかという為替市場についての判断が必要でございます。これは御承知のようになかなか難しい判断でございます。
　それから、先ほど申し上げたように、それ以外の、金融政策の違い以外の要因も短期的、中期的な為替レートには大きな影響を与えますので、今の時点で何かこれ以上、さらにどんどんドル高・円安が進むということを前提にするということもできないというふうに思っております。
○丸山委員　そういった意味で、Ｇ７の場というのは一つ大事な潮目になる場だったと思うんですけれども、ドイツのドレスデンで行われたＧ７で、為替というよりはむしろ世界的にはドル高だと思うんですけれども、このドル高について何か話し合いをされましたでしょうか。
○黒田参考人　先日、ドレスデンでございましたＧ７、財務大臣・中央銀行総裁会議には麻生副総理とともに参加いたしましたが、為替に関しては議論はほとんどありませんでした。はっきり言って、全くなかったと言ってよいと思います。
　したがいまして、ドル高が云々ということについても議論はございませんでした。
○丸山委員　なかった理由というのは、総裁としてどのようにお考えですか。
○黒田参考人　これは両方から、要するにアメリカ側がどうして特に指摘しなかったのか、逆に、ドル高で円安、あるいはドル高・ユーロ安、ドル高・ポンド安ということであれば、安くなった通貨の方の、為替の安定は基本的に各国とも財務大臣の権限と責任ですけれども、そちら側の方も特に指摘されなかったということで、なぜかというのは私もよくわかりませんが、察するに、あの時点で、一日半のＧ７でわざわざ取り上げて大きく議論するという必要性を感じられなかったのかなというふうに思いますが、これはそれぞれの財務大臣の方々のお考えだと思います。
○丸山委員　日本としては、為替も一つですけれども、原油価格は常々日銀の皆さんは気を配っていらっしゃると思いますし、何より物価目標をある意味少し後退させられざるを得ない状況に今なっていて、原油価格を常々お言葉で気にされているのを感じますが、この話題はされたのかどうか。どうでしょうか。
○黒田参考人　実は、原油価格についてもＧ７では具体的な議論はありませんでした。
○丸山委員　これは逆に、総裁、日本からされようとされたのか。そこはなぜだとお考えになりますか。なかったのはなぜなんですか。
○黒田参考人　一日半のＧ７の議論でございまして、議題は大変盛りだくさんでありました。
　いつものとおり、世界経済動向ということを議論するわけですので、Ｇ７のそれぞれの方々から、それぞれの国の経済、あるいはそれを取り巻く地域さらには世界経済の動向、そうした中には当然、役割を増しつつある新興国の経済、金融資本市場の動向その他を、かなり時間をかけて議論いたしました。それから、金融規制の問題、これも引き続いておりますので相当な時間をかけて議論し、その関係でテロリストファイナンスの議論もございました。さらには、国際課税の問題につきまして議論が行われ、最後に、個別国の問題としてウクライナとギリシャの問題が議論されたということであります。
　冒頭の世界経済全体の議論の中には、議論の前提として、石油価格が昨年夏からことしの初めにかけて五割以上下落し、それがその後少しずつ緩やかに回復しつつある、そしてそれが恐らく今後とも緩やかに上昇していくだろうという、これはマーケットの予測でもあります、石油市場の予測でもありますが、そういったことは世界経済の見通しの前提としては入っていると思いますけれども、原油価格そのものについて云々するという議論はなかったということでございます。
○丸山委員　テロリストファイナンスだとか国際為替の動きに関して、ウクライナの話も出ましたけれども、昨今国際金融で、ある意味起点となりかねない一番大きなものにギリシャのお話があると思います。六月三十日にＥＵの支援策の締め切りが迫っているので、すぐ、二十日後でございますので、一番これは懸念すべき点だと思います。
　ただ、これは報道ベースでいろいろ見させていただきますと、なかなかこのＧ７で、いろいろな国の立場があるんですね、明確な打開策という形で見出せていないのかなというふうに報道ベースでは感じるんですが、まず、Ｇ７に出られて、ギリシャの問題がどのように御議論されて、どういうふうにお感じになられたのか、お伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　ギリシャの問題は、ウクライナの問題とともに最後のその他という議題の中で取り上げられまして、欧州側から交渉の状況について簡単な説明がございまして、私の記憶では、ユーロ圏の外の米国と日本から、ユーロ側とギリシャ側の双方の努力によって解決が図られることを希望するといったような趣旨の発言がございましたが、時間としては、最後のその他というところの中で行われましたので、それほど時間をとって詳しく議論したわけではございません。
　恐らくその背後には、ユーロ圏の諸国、欧州委員会、ＩＭＦ、ＥＣＢ等が常時いろいろなチャネルでギリシャ側と交渉しているという状況のもとで、時々刻々交渉の状況が変わっているわけですので、その段階ではまだ交渉が妥結したわけでも何でもありませんし、また決裂したわけでもないということなので、状況の報告があった。それについては、先ほど申し上げたように、米国と日本から一定のコメントがありましたけれども、これは交渉事ですので、それ以上の議論はなかったということでございます。
○丸山委員　ギリシャはまだ、交渉事で、途中だという御発言がありました。おっしゃるとおりだと思います。
　その中で、この問題の日本への影響についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○黒田参考人　交渉自体、いろいろな関係者がその後も発言しておられまして、交渉に進展が見られるという発言はユーロ諸国等の債権者側とギリシャ側ともに言われているわけですけれども、これまた双方の関係者が発言しておられるように、年金改革を初めとして両者の間には相違がかなり残っている、交渉はまだ合意に達していないということでありまして、一方で政府の資金繰りはタイト化しておりますし、市中では緊張した状況が続いているということでございます。
　私どもといたしましては、ギリシャ政府と関係諸機関の交渉の帰趨を含めて、ギリシャをめぐる金融経済情勢が国際金融資本市場、世界経済、ひいては日本経済に与える影響について引き続き注意深く見てまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　今の総裁の御感想、御発言を聞いていますと、Ｇ７もかなり、いろいろな国の思惑がある中で、形骸化とまで言うと失礼だと思うんですけれども、私の中のＧ７というと、かつてのプラザ合意みたいな大きな舞台のイメージがあるんですが、若干、そういった意味で、形式的な議題が上がってきて、微妙なところのお話が、テーブルでやるかどうかは別にして、やりにくいのかなというのは感じたんです。
　そのあたりも含めまして、総理と六月二日に御会談されていると思うんですが、世界経済情勢について話されたと記者には述べられておりますけれども、具体的にはどういう形でのお話をされたということですか。
○黒田参考人　まず、Ｇ７の役割というのは、御指摘のとおり、八〇年代それから九〇年代の初めごろまではＧ７というのが圧倒的な地位にあり、会議後に出るコミュニケというのが市場や世界経済に影響を与えるということであったわけですが、アジア通貨危機を経てＧ20というのが設立され、それがさらにはリーマン・ショック後にはサミットレベルまで引き上げられまして、世界経済自体、中国、インド、ブラジル等新興国の役割が非常に大きくなっておりますので、Ｇ７だけで何か決められる範囲というのは小さくなってきているということは事実であります。
　その意味で、Ｇ20がいわば世界経済全体の主要な議論の場になっているということは事実であります。そして、Ｇ７は最近は、その結果としてコミュニケも出しておりません。しかしながら、議論自体は非常にフランクで有意義であるということには全く変わりはありませんし、今回のＧ７のサミットの議論も、これはコミュニケ等も公表されておりますけれども、大変掘り下げた議論が行われたように伺っております。
　そこで、六月二日に総理とお会いした件でございますが、これは定例的に経済金融情勢について意見交換の機会をいただくことになっておりまして、六月二日は、ちょうど直前に私が出席いたしましたドレスデンでのＧ７、財務大臣・中央銀行総裁会議の議論も踏まえまして、先ほど申し上げたようなさまざまな内外の経済情勢について御説明をいたしまして、一般的な意見交換を行ったということでございます。
○丸山委員　単純に意見交換といってもいろいろあると思うんですけれども、どういった方向性での意見交換、御意見を述べられたのかというのを、述べられる範囲で構いませんのでお願いいたします。
○黒田参考人　総理がＧ７のサミットに行かれる前でもございますので、基本的に世界経済のお話をいたしました。その際には、ドレスデンでの議論も踏まえまして、世界の主要国の経済動向であるとか金融市場の動向等について御説明をいたしました。
○丸山委員　ありがとうございます。
　国外的には、かなりいろいろお動きになって、御会談もされて、いろいろな成果もあったと思います。
　そこで、国内に目を向けてみますと、先般、ＧＤＰの一—三月期の速報からの上方修正もありました。年三・九％、特に設備投資が上がっているということで、かなり景気的にいい空気感はあるなというのは率直に感じるところであります。一方で、少し先ほど御質問させていただいた原油価格からくるガソリン価格の部分、そして何より円安、為替からくる物価への影響、輸入価格が上昇していますので、日銀さんが今一番気にされている物価と、あともう一つ大事な特に消費者の消費マインド、消費者物価指数も含めてそういったところが非常に市場も気になりますし、議員も気になりますし、日銀さんも気になるところだと思います。
　円安やガソリン価格を含めて、景況、特に物価も含めて、近々の動きを踏まえてどういうふうに率直に捉えられているか、まずはお答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　このところの我が国景気の状況につきましては、先ほど来御説明しておりますとおり、企業部門、家計部門の所得から支出へのメカニズムはしっかりと働き続けており、緩やかに回復しているということは申し上げたとおりであります。
　御指摘の一—三月のＧＤＰの速報の二次改定の数字を見ましても、二次改定自体は一次速報から見ますと設備投資がかなり大きく、一—三月だけでなくて前にさかのぼって上方に修正されたということで、一—三月の実質ＧＤＰの成長率が年率でたしか三・九だったと思いますけれども、非常に大きく上方修正されたわけでございます。
　その意味では、設備投資がかなり明確に増加したということがこの一—三月のＧＤＰの数字からわかるわけでありますが、他方で、個人消費も過去三四半期ずっとプラスでありますし、低迷していた住宅投資もプラスになったとか、内需の各項目でプラスになっておりますので、そういう意味では、景気回復というのが企業部門、家計部門ともに広がりを見せつつあるということではないかと思います。
　他方で、物価は確かに、エネルギー価格下落の影響などからゼロ％程度になっているわけであります。ただ、物価の基調は着実に改善しておりますし、今後とも改善が続くというふうに見ております。景気回復を反映して需給ギャップが既に過去平均並みのゼロ％程度まで改善しておりますし、予想物価上昇率も、原油価格の下落にもかかわらず、やや長い目で見れば全体として上昇しているということでございますので、当面ゼロ％程度で推移するとしても、物価の基調が着実に高まっていく中で、原油価格下落の影響が剥落するということに伴いまして、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。
　二％程度に達する時期につきましては、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくという前提に立ちますと、二〇一六年度前半ころになるというふうに予測されるわけでございます。
○丸山委員　それは変わらないということでございますね。
　特に、景況を見ますと、いい中で、賃金の伸び率と物価の、特に身近なものの価格との乖離が少し気になり始めています。そういった意味で、賃金は硬直性がありますので物価より伸びが低いというのはそうなんですけれども、一方で消費を今何とか伸ばさなきゃいけないときに、この急激な円安で、特にレトルトとかの食品、乾麺とか、そういった部分は急激に上がっていますし、また今後、秋以降、電力だとか消費者の皆さんに身近な部分の物価というのが賃金に比べて伸び率が高いとなってくると、やはりマインドとして冷え込んでしまうというのは自然の流れだと思うんです。
　これはかなり懸念すべき点だと思うんですが、このあたり、現状、それに対してどのようにお感じなのか、総裁、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行の金融政策は、あくまでも、雇用、賃金あるいは企業収益の増加を伴いながら物価上昇率が徐々に高まっていくという好循環をつくり出していくことが重要であると考えております。
　御指摘のように、いろいろな物価指数がございますし、最近では東大あるいは一橋大学が非常に頻繁に、スーパー、コンビニなどのデータから物価の動きを示しております。生鮮食品であるとかあるいはその他のものにつきましても、先ほど申し上げたように、企業の価格設定行動というものも徐々にデフレ的な状況から変化しつつありますので、物価に影響が出てきているという感じを持っております。ただ、一方で、原油価格の大幅下落によって、エネルギー価格を中心にそういう関連の価格が下がっておりますので、全体としては、消費者物価はゼロ％程度ということであります。
　一方で、賃金の方は、名目賃金は、春闘が昨年を上回るベースアップを実現しようとしておりますし、引き続き上昇していくという中で、昨年の四月からこの三月までは消費税引き上げの影響が物価にあらわれておりましたが、それがこの四月にはほとんど落ちて、五月からは完全に落ちるわけですので、そういうところからいいますと、実質賃金もプラスを続け、さらにプラスが拡大していくのではないかと見ておりますので、全体として、賃金、物価は雇用や企業収益の改善に伴って徐々に高まっていくという好循環が実現していくものというふうに見通しをしております。
○丸山委員　物価上昇もいろいろな上昇があって、よいもの、悪いもの。先ほど、よい循環をという話がありましたけれども、流れを見ていますと、若干、賃金との関係で見れば、円安に伴って上がっていく、それによって賃金との差で消費マインドが下がって、それによって売れなくなってという悪い循環になりかねないんじゃないかなという懸念があるんですけれども、それはないという認識で、今のところ大丈夫だ、懸念はされていないということでよろしいんですね。
○黒田参考人　そもそも、これからさらに円安になるかどうかというのもわかりませんし、その場合の経済に対する影響というのはさまざまでありますので、当然、為替の動向、経済、物価への影響というのは引き続き注視してまいりたいと思っておりますけれども、これまでのところ、経済、物価の動向あるいは家計・企業部門の好循環に向けた動きというものについて、何か大きなマイナスになるというようなことにはなっておらなかったと思います。
○丸山委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○古川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前原誠司君。
○前原委員　お疲れさまでございます。民主党の前原です。
　まずは、現在の為替水準につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　皆さん方にお配りをしております資料、一枚目をごらんいただけますでしょうか。下の左側が二〇〇七年からのドル・円の為替レートでありまして、きょうが先ほど見たら百二十四円六十一銭ぐらい、こういうことでございまして、百二十五円台ではありませんけれども、円安水準が続いている、こういうことでございます。
　まず、黒田総裁にお伺いしたいと思います。
　午前中もお答えになっていたようでありますが、改めて、円安というよりはドル高だと思うんですが、この原因は何と考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　為替相場の水準とか日々の動きについて私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、為替相場はさまざまな要因によって動きます。その中に、金融政策、金融状況の違いというものが影響するということは間違いないと思います。
　ただ、その他のさまざまな要因にも左右されますので、現在の為替相場、あるいは少し円安に進んできたわけですけれども、それが金融政策の違いによってそうなったというふうに断定することは難しいと思いますが、市場関係者は、日米の、あるいは米国と米国以外の国の金融政策の違いというものに目が向いているということが言われていることは確かでございます。
○前原委員　私は主に二つの要因があると思っていまして、一つは、アメリカの経済がいいということですね。アメリカの経済がいいということが大前提でありますし、それから、その経済がいいからこそ、テーパリングから今度は利上げへと、イエレンさんが年内にも利上げかという話をされている中で、市場がそれを織り込んで、金利差を見越した形での円安というかドル高が進んでいる、こういうふうに私も考えているわけでありまして、もちろんいろいろな要因はあると思いますけれども、私はこの二つが大きな要因ではないかと思います。
　麻生大臣にお伺いしたいと思いますが、この図一にも麻生大臣の発言を引用させていただいておりますけれども、荒い動きがある、こういうことであります。この荒い動きがあるというお言葉の意味には、ボラティリティーが大きいということはよくない、こういう意味でおっしゃっているんでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に我々は為替の話については発言は差し控えることになっておるんですが、今、荒いというのは、足元において少なくとも円安の方向にかなり荒い動きが、三日間で三円ぐらいだと思いますので、そういった動きが見られておりましたという現実の話を申し上げたということでありまして、引き続き市場の動向というのは注意深く見ておかないといかぬなとは思っております。
○前原委員　質問は、荒いという言葉を使われた背景には、ボラティリティー、つまり変動幅が大きいということはよくない、こういう意味でおっしゃったんですかという質問をしております。
○麻生国務大臣　為替というのは市場に任せるという国際的なルールというか暗黙の了解でもありますので、前原先生、為替というものは、円安になるにしろ円高になるにしろ、ゆっくり確実にというのが最も望ましい、もしくは安定しているというのが望ましいのであって、上がったり下がったりというようなのがこういった為替を扱う方の立場としては最も望ましくないということであります。
○前原委員　そのお答えをいただければと思います。
　黒田総裁も、安倍総理とお話をされた後の、会談後の発言で、為替レートが経済のファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが望ましい、こういうことをおっしゃっているわけであります。
　黒田総裁も、今、麻生大臣がお答えになられたように、こういうボラティリティーが大きいというか、変動幅が多いというものについては、この安定的に推移することが望ましいとおっしゃったのは、そういう荒い動きをすることは望ましくない、こういう意味でおっしゃったのか、伺います。
○黒田参考人　そういうことであると思います。
　ただ、為替市場の安定あるいは為替相場の安定自体は、御承知のように、米国等と同じく日本では財務省の権限と責任になっておりますので、金融政策でどうこうという話ではなく、為替が経済金融市場に与える影響を考えると、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、これはある意味でＧ７等のコンセンサスでもあると思いますが、それを繰り返したわけでございます。
○前原委員　それでは伺いますが、今の為替相場は日本のファンダメンタルズを反映しているとお考えなのかどうなのか、その辺についてお答えください。
○黒田参考人　この点も、私が具体的に相場の水準について、ファンダメンタルズを反映している、あるいは反映していないというふうにお答えするのは差し控えたいと思いますが、為替相場の動きだけを過去ずっと追ってみますと、現在の水準というのは、リーマン・ショック前の水準にある意味で戻った。ただ、リーマン・ショック前の水準が絶対的に正しい水準であるという根拠も別にあるわけではありませんので、リーマン・ショック後、急速に円高が進み、それがこの三年弱の間に是正をされたということではあると思います。
○前原委員　図一の下の右のグラフをごらんいただきたいんですが、これは実質実効為替レートというものとドル・円を並べたものでありまして、今、黒田総裁がリーマン・ショック後とおっしゃいましたけれども、プラザ合意あたりからずっと、この実質実効為替レートとドル・円というものをグラフにしたものでございます。
　実効為替レートということは、下にも書いてございますけれども、特定の二通貨間の為替レートを見ているだけじゃなくて、相対的な通貨の実力をはかるための総合的な指標ということで、これは日銀のホームページからとらせていただいたものであります。
　理論的に実質実効為替レートというものを考えたときに、インフレ率が高い国の通貨はインフレ率が低い国の通貨よりも安くなるということでありますので、緩やかなインフレが続くアメリカと、そしてバブル崩壊後以降長引くデフレを長らく経験している日本を比較すると円高に振れるというのは仕方がないわけでありまして、言ってみれば、バブル崩壊後、茶色の折れ線グラフと青の折れ線グラフがある意味で乖離してきているというところの背景がそこにあるということであります。
　実質ということの意味においては、例えば同じ為替レートなら実質的に今のインフレ率というものを勘案すると円安になる、こういうことになるわけであります。
　この相対的な通貨の実力をはかるための総合指標ということを出させてもらったわけでありますが、この実質実効為替レートというものがある意味で一九八五年のプラザ合意前と同水準になったということについてどう評価するかというところの議論をさせていただきたいと思います。
　この点について、黒田総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　これはなかなか難しい問題でありまして、委員御指摘のとおり、実質実効為替レートと申しますのは、二国間の為替レートでなくて、多国間のいろいろな通貨との関係を見た上で、普通は貿易ウエートでウエートづけしてやるものが実効為替レートであります。さらに、実質ということは、インフレ率の違いまで考慮したものでございます。
　したがいまして、ある意味でいいますと価格面で見た競争力みたいなもののようにも見えますし、他方では委員御指摘のように実力とも見えるかもしれませんが、いずれにせよ、この指標自体はＩＭＦ等が開発して広く使われている指標ではありますけれども、そのときそのときの為替の安定をどのように図るかという問題とか、あるいはそのときそのときの金融政策についてどういう政策をとるべきかということについては、やや迂遠な指標であるということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、確かに、実質実効為替レートで見ますと、今はかなりの円安の水準になっているということは事実でございます。
○前原委員　その前段の説明は私もしているわけですね。ですから、それを踏まえて、今の、プラザ合意前の水準になっていることについて、先ほど総裁は、私が後ほど使おうとした例えば競争力とか、あるいは実力という言葉を使われましたよね、そういう面からして、この円安に振れているということについてどう評価をするかということを聞いているわけです。
○黒田参考人　為替の水準の評価ということについては、具体的な評価は私から申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般的、理論的に申し上げますと、実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れていくということは、普通考えると、なかなかありそうにないということかと思います。これは、最近、伊藤隆敏教授などもさまざまなところで触れておられます。
　ただ、これはあくまでも長期的な傾向から見てそうではないかという話ですので、これからのドル・円レートとか、これからの実効為替レートがどのように動くかということに対する確定的な予測を示すものとは思われないわけでございます。
○前原委員　ある意味で、一つの方向性について、もちろん前提条件を置きながら発言をされたわけで、実質実効為替レートにおいて、これ以上の円安が進むということは考えられないということをおっしゃったわけであります。
　対象国を絞ったナローベースの実質実効為替レートと、少し対象国を広げたブロードベースの実質実効為替レートと両方あるわけでありますが、ちょっと複雑だったので、ややこしくなるのでほかの国は載せなかったんですけれども、これは、皆さん方、前に座られる方々は御存じだと思いますけれども、では、どういったところが近年上がっていっているのか、上がっているということは通貨として強くなっていっているかということを見ると、やはりＢＲＩＣＳそれから資源国、こういったところが通貨が強くなっていっている、こういうことであります。それから、他方で、先進国については若干弱目に出ているところがある、こういうことでありまして、そういう意味では、先ほど黒田総裁が競争力とか実力という言葉でおっしゃったところは、私は、ある程度的を射ているお考えだというふうに思っています。
　何を私が申し上げたいかというと、今円安になっていることによって、プラス、マイナス、両方あります。つまりは、海外の方がたくさん来てくれている。こういうことが円安によって、たくさんの方が来られている。しかし、他方で、輸入物価が高くなっていて、二年間ずっと実質賃金がマイナスで、この間、二年ぶりにプラスになったといっても、〇・一ですから。これは、また原油価格が上がり始めて、そしてさらに円安が仮に進むということになればどうなるかわからない、こういう状況でありますし、プラス、マイナス、両方ともあるんです。
　なぜ私が今回こういう実質実効為替レートを持ってきたかというと、やはりトレンドとして、強い通貨の方が、勢いのある国、競争力、そしてまさに、総裁がおっしゃった言葉で言うと実力のある国だというふうにみなされているということを考えれば、手放しでこの方向性について、日米金利差が広がって、結果的にそれが円安を誘導して、そして株価が上がる、こういうことの中で、プラスの面ばかりが強調されていますけれども、日本として本当にいいのかというところを、私はもう少し、近視眼的なことではなくて、株価の一喜一憂じゃなくて、こういう長いトレンドの中で今の円安というものが果たしていいのかという議論をしっかりさせていただきたいという意味でこれを出したわけでありますが、今の私の考えについて、総裁、どうお考えになられますか。
○黒田参考人　私も、委員の意見はよく理解できるわけでございます。
　ただ、為替の議論は、御承知のように、委員御指摘のとおりでありまして、プラス面、マイナス面とありますので、円安が仮に全体としていいからといってどんどん円安になって、一ドル何百円となったらいいのかと言われると、それはそうでないでしょう。他方で、円高のいい面、あるいはいい局面もあるかもしれませんが、それでは、一ドル七十五円とか一ドル五十円とか、そういう円高になったらいいかと言われると、それもそうでない。
　恐らく、そのときのまさに経済のファンダメンタルズと対応するような一定のレンジがあって、その範囲で動いているというのが望ましいので、それを余り大きく外れるということは望ましくないことではないかと思いますので、これ以上少しでも円安になったら絶対にだめとも言えないかもしれないし、しかし、そうかといって、これまで円安でプラスだったので、どんどん円安になったらもっとプラスになるわけでもないということではないかと思います。
○前原委員　先ほどＢＲＩＣＳと資源国の話をしましたけれども、実は、韓国ウォンとかユーロ、それからイギリスのポンド、これもこの実質実効為替レートだと落ちていっているんですね。そういう意味では、逆に言うと、先ほど申し上げたようにドル高であって、円安というよりも、そういった国と考えると、それほど円安ではない。
　したがって、そういった国々あるいは地域とは輸出が競合してくるわけですから、なかなか伸びないということの理由の一つもあるということでありますし、逆に、通貨が安くなり過ぎると資産が買われてしまう、あるいは海外の資産が逆に高くて買えなくなる、さまざまなプラス、マイナスということが今おっしゃっているようにあるということの中で、その百二十五円がいいのか悪いのかというよりは、なぜこの実効為替レートというものを持ち出したかというと、ちょっと長い単位の中で、それでもやはりこれはかなりの円安水準に来ているといったところで、これはまさに、総裁がおっしゃった実力とか競争力という意味においては問題あり、私はこういう問題提起をさせていただいた、こういうことであります。
　次に、金融政策についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　四月三十日、日銀が発表された展望レポートにおいての物価見通しでは、コアＣＰＩが、二〇一五年度が〇・八％、一月時点、二〇一六年の一月については一・〇％、それから二〇一六年度が二・〇％、一月時点では二・二％、二〇一七年度が、消費税を四月に引き上げということで、その引き上げ分の影響を除いて一・九％とされているわけであります。これは、図二をごらんいただきたいというふうに思うわけであります。
　二年で二％、これはもう余り詰めません。いろいろと総裁も理由をつけられると思いますので、ここは、ちょっと時間の無駄になると思うので詰めません。
　要は、私が申し上げたいのは、この展望レポートで示されたコアＣＰＩというものについては、本当に実現可能なのかといったところをしっかりとここで総裁の口からコミットメントしてもらいたい。よろしくお願いします。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、四月末に公表した展望レポートでは、消費者物価の前年比が二％程度に達する時期が従来の見通しより若干後ずれしておるわけでございます。ただ、需給ギャップの改善、あるいは予想物価上昇率の上昇を背景にした物価の基調というものは着実に改善しているという見通しに変わりはありません。
　こうしたもとで、物価の基調が着実に高まっていき、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、消費者物価の前年比は物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えられます。
　二％程度に達する時期につきましては、展望レポートの文章の中でも詳しく書いてありますとおり、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立つと、二〇一六年度前半ころになるというふうに予想しております。
○前原委員　若干厳しい言い方をすると、二年で二％ということをおっしゃっていた、しかし、今回は、一バレル百ドルぐらいで計算をしていた原油価格が五十五ドル程度まで下落をした、こういうことですけれども、それでも、これは展望レポートに書かれていますけれども、原油価格下落による寄与度というのはマイナス〇・七から〇・八ポイントですよね。となると、今、コアはゼロですから、そういう意味では、二年で二％は達成できていないということですよね、結果的には。だって、これはプラスしたら一に行っていないわけですから。
　しかも、消費税引き上げの影響ということをよく物価とかあるいは経済でおっしゃいますけれども、補正予算を組んで、これについてはしっかりと乗り越えるようなものにするということで政府が手当てをされていたわけですから、余りその言いわけというのは通じないというふうに私は思っているわけであります。
　したがって、二％もできていないわけですよ、実際問題。原油価格の下落がなかったとしてもできていない、こういうことでありまして、本当にできるのかということについて、ここではっきりとコミットメントしてもらいたかったということで、これは議事録として残ったことにします。これ以上詰めたって、やりますということしかないでしょうから。
　そこで、それを前提に総裁にお伺いしたいんですけれども、原油価格の下落が始まったのは去年の夏以降ですよね。そして、下げどまったのが大体ことしのお正月ぐらいですよね。ということは、ＣＰＩ、これは総合にしてもコアにしても対前年度比ですから、これからＣＰＩというのはしばらくは上がらない、この要因で上がりにくいと言った方がいいですかね。そういう意味では、そういうことが考えられて、ひょっとしたらマイナスになる可能性も、今おっしゃったような道筋でいくにしてもですよ。
　つまりは、景気が、経済が好転をしていく、これについてはいろいろ意見がありますけれども、今おっしゃったようなことで経済が好転していく、あるいは原油価格が上がっていっている、これは経済にとってはむしろマイナスだと思うんです。そういったことの中で、先ほど申し上げたような物価上昇というものが着実にできるということをおっしゃっているわけでありますが、少なくとも一—三、四—六、七—九、こういったところまではＣＰＩが上がりにくい、ともすればマイナスになる可能性というのはあるんじゃないですか。
○黒田参考人　おっしゃるとおりだと思います。
○前原委員　それで、去年の十月三十一日の追加緩和のときに、日銀からわざわざ御報告をいただきました。どういう趣旨なのかといった報告をいただいたときに私が驚いたのは、原油価格が下落をした、これは経済にとってはプラスです、国民にとってはボーナスです、しかしながら、ここで物価の上昇という機運がしぼんで、こびりついたデフレマインドというものに回帰してはいけないということで、ある意味でそういう意思から追加緩和を行って、そして物価上昇への道筋をつける、こういうことをやられたわけですよね。
　そうなると、今おっしゃったように、そのとおりですということをおっしゃった場合に、市場が、何もしないのか、本当に日銀というのはいわゆる二％のインフレ目標、デフレ脱却というものに真剣なのか、こういうふうに見られる可能性というのが私は出てくると思うんですけれども、それについてはどうお考えになられますか。
○黒田参考人　いわゆる生鮮食品を除いたところの消費者物価指数の動きは、昨年の四月には一・五％というピークに達したわけですが、それが九月には一％まで低下しました。これは、原油価格の下落というよりも、消費税導入後の消費の弱さというものを反映したものだと思います。それに加えて、夏から石油価格が大幅に下落し始めましたので、私どもの分析では、今後さらに消費者物価上昇率が一からどんどん下がっていくということが見込まれました。
　そうしたもとで日本銀行が何もしないでそれを放置するということになりますと、物価上昇期待というものも緩やかに上がってきたものがまた下がってしまうということになると、二％の物価安定目標の達成が極めて遠くになってしまうということから、十月三十一日に量的・質的金融緩和を大幅に拡大したわけでございます。
　その結果として、これまでのところ、さまざまな指標がございますが、物価上昇期待自体は、現実の物価上昇率がゼロに向かって下がっていく中でさほど下がらず、おおむね維持されておりまして、これは量的・質的金融緩和の効果であると私どもは考えておりますが、もちろんそれ以外の要素もあったと思います。
　いずれにせよ、物価を二％に引き上げていく上で一番重要な需給ギャップと物価上昇期待というものの中で、需給ギャップの方は引き続き縮小していっていますが、物価上昇期待が落ちてしまうというのを避けるためにかなり思い切って量的・質的金融緩和を拡大し、その効果もあって、物価上昇期待自体は、現実の物価上昇率がゼロに向かって低下する中でも維持できたということではないかと思っております。
○前原委員　総裁、過去の話をしているんじゃないんです。
　先ほど申し上げたように、これから、ＣＰＩは対前年度比ですから、そのとおりですとおっしゃったように、一—三、四—六、七—九、こういったものはＣＰＩがなかなか伸びてこない、マイナスになるかもしれないということの中で、本気でデフレ脱却、おっしゃったように、ブレーク・イーブン・インフレ率はずっとプラスに転じていますよね。一二年からはプラスになっているということで、それはそのとおりだと思うんですが、では、このまま、先ほど図二でお示ししたようにコアは〇・〇ですよね。そして、先ほどそのとおりですとおっしゃったように、これからは物価上昇がなかなか起こりにくいという状況の中で、本気で日銀がデフレ脱却のために、二％の安定的な物価上昇のために、それについて何もしなくていいと考えておられるのか。その後、急にＣＰＩが上がって、大丈夫ですとおっしゃるのか。これは期待に働きかけているわけですから、マインドとして本当にそれでいいと思っておられるのか、その点を聞いているわけです。今後のことを聞いているわけです。
○黒田参考人　まさにその点が最も重要なポイントでありまして、先ほど委員が指摘されましたように、政策委員会の委員の見通しの中央値が、二〇一五年度、今年度〇・八％のプラスとなっておりますので、これは、年度の前半はなかなか上がらないという状況が続くと思いますが、年度の後半にかけて物価上昇率がかなり加速していく。
　一方で、需給ギャップは改善が続きます、そして予想物価上昇率は長期的に見ると上方トレンドです、そうした物価の基調が変わらないという前提で見通しを立てますと、石油価格下落の影響が少しずつ剥げてきて、来年度の前半には完全になくなるという見通しでございますので、年度後半から加速していって、来年度の前半に二％程度に達する可能性が高いと見ております。
　ただ、これは物価の基調が変わらないという前提でございますので、もし、需給ギャップに大きなマイナスが出てきたり、あるいは物価上昇期待が大きく低下するといったようなその他の状況で物価の基調に変化が出れば、当然、ちゅうちょなく政策を調整する用意がございます。
○前原委員　そこで、仮にということで、もしそういう状況になればちゅうちょなくということをおっしゃっているわけですが、どういったことが考えられるのかということについて、少し総裁と議論させていただきたいというふうに思うわけであります。
　これは一度予算委員会でもやらせていただいて、総裁は覚えておられるというふうに思うのでありますが、図三をごらんいただけますか。
　この図三を見ていただくと、今、どういうペースで日銀が国債を買っているかということがおわかりいただけるグラフになっているわけでありますけれども、二〇一四年の末が二百七兆円、これは実績ですね。追加緩和以降は年八十兆円のペースで国債を買い続けるということですから、さらなる追加緩和がなくても八十兆円を買い続ける、こういうことになるわけですね。
　二〇一七年の四月が消費税八％から一〇％への引き上げ、こういうことになりますので、そうすると、二〇一六年度においては駆け込み需要が起きて、二〇一七年は反動減が来る可能性がある。だからこそ、この物価見通しもあるいは実質ＧＤＰも、展望レポートでは、二〇一六年度には実質ＧＤＰは一・五％の伸びになって、コアＣＰＩも二・〇、しかし二〇一七年度は実質ＧＤＰは〇・二％のプラス、つまり、一・五から〇・二まで落ちる、そしてＣＰＩもまた逆に、わずかでありますけれども、一・九に落ちる、こういう見通しをされているわけですね。
　ちゅうちょなくやるということが仮になかったとしても、今のペースを恐らく続けることになるんだろう。それは日銀が決められることですから、私が決めることではありませんけれども、外形的に見たら、恐らくそういう見方をされている面が多いというふうに思うわけであります。
　そこで、幾つかの観点から申し上げたいんですが、二〇一七年度末、つまりは先ほどの実質ＧＤＰが〇・二％しか伸びないということになれば、その前とかあるいはその最中に、出口で金利が上がるようなことをやる、逆回転をするということはなかなかしにくいということになれば、二〇一七年末までは四百五十兆円になるんですね。このまま追加緩和されなくて続けられれば、四百五十兆円にまでなるということであります。
　私は今まで何度も議論をしていますし、また我が党の大久保議員の質問主意書に政府で閣議決定された答弁書で、財政法第五条違反、財政ファイナンスじゃない、マーケットから買っているから大丈夫だ、こういうことなんですが、しかしながら、発行されている国債の半分以上を日銀が保有するということは、外形的に見た財政ファイナンスとみなされるかどうかは、日銀が、あるいは財務省が財政法五条の違反ではないかどうかというのは関係ないと思うんですね。つまりは、国が借金をするために発行している国債を日本銀行がそれだけ大量に持つということについて市場がどう判断するか、こういうことだと思います。
　まず、この質問をしましょう。
　総裁は、これについて、今のいわゆる量的緩和というのはどのぐらいまでできる、つまり未来永劫はできないと思うんですね。未来永劫はできない。後で言いますけれども、買う量も限られてくるから買えない。どこまで続けられるものだというふうに、先ほど私が申し上げた観点、つまりは、マーケットに実質的な財政ファイナンスとみなされた時点で急激な国債下落、暴落、金利の上昇が起きるわけですよね。こうなるともう手がつけられなくなるわけでありますから、そういう危ない橋を渡られているという御認識はありますか。そして、どのぐらいまでできるという認識ですか。
○黒田参考人　ただいまの御質問に対しましては、幾つかのポイントがあると思います。
　まず第一に、何度も申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和というのは、あくまでも二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続できるようになるまで継続するということでございますので、何か、無制限にやっていくとか、あるいは、あるカレンダーイヤーを切って、そこまでやりますというものではございません。
　それから第二に、これまでのところ、国債買い入れというのは着実に進んでおりますし、先行きにつきましても、買い入れに支障を来すような事情があるとは考えておりません。
　もちろん、委員御指摘のように、論理的に言って、市場にあるものを全部買ってしまえばそれ以上は買えないでしょうというのは、それはそのとおりでありますが、まず第一点を申し上げたとおりであり、また第二点としても、買い入れはこれまでのところ着実に進んでおりますし、買い入れに支障を来すような事情になるというふうには考えておりません。
　いずれにしましても、何らかのリスク要因によってその見通しが変化したという場合にどういったことができるかということは、具体的な対応を事前に申し上げるのは非常に難しいと思いますけれども、二％の物価安定の目標を実現するために必要かつ最も適切な施策をその時点その時点で考えていくということになると思います。
○前原委員　私が次に質問しようとしたことに答えられていて、私が今質問したことには答えられていないんですね。つまりは、買い入れが物理的に可能かどうかという話は後でしようと思っていたんです。その答弁を今されたんですね。
　そうじゃなくて、私は、財政法第五条に言う財政ファイナンスではないという答弁をされているけれども、しかしながら、マーケットがそういう判断をしたときには急激な国債暴落、金利上昇が起きるでしょう、そういうものについて危険性を認識されてやっておられるかどうなのかということも含めての未来永劫性と、それについての言ってみればおそれを持ってやっておられるのかということを聞いているわけです。
○黒田参考人　これもまた従来から申し上げておりますとおり、財政の信認を確保するということは極めて重要でありまして、日本銀行が国債を買い入れているのは、あくまでも金融政策、物価安定目標を達成するためにやっているわけですが、日本銀行が買い入れていようと買い入れていまいと、いずれにしても、政府は、財政の信認を確保し、委員が御懸念になっているような、国債価格が暴落したり、その結果として長期金利が暴騰するというようなことがないように、しっかりと財政の再建、財政の健全化ということをやっていただく必要があるということでございます。