Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　正直言いまして、今お話を伺って、軽トラが農業以外に使われるということは、農家では普通ほとんど想定されない状況だと思っています。私どもは、決して何か揚げ足取りのために言うわけじゃなくて、この問題については、実態に合う形で支援していただくように、制度はしっかり見直していただければと思います。軽トラについても、少し窓口を広げて対応していただけるような、そういう状況をお願いしたいと思います。
　最後に、実は今回、農業共済のことについて余り触れられておりません。地域によっては、農済の加入区域がほとんど被災をしたというような地域もございます。そうしますと、今後、農地が復活しない限りは、農済に対していわゆる掛金の支払いもできない、かなりの農家がもう今回は農業を休まなきゃいけない、そういうような状況が急に起きて、農済の組合が一時的に経営が大変になるという実態もあり得ます。こういうことに対してどのような支援のお考えがあるか、教えていただければと思います。
○鹿野国務大臣　農業共済のことについての今後の取り組みにつきましては、実質的な状況というものを踏まえて、これからも実態に即した形で対処していかなきゃならないと思っております。
○小野寺委員　せっかく今回、さまざまな一次補正を組んでいただきました。それが実効ある形で回っていくためには、私は、土地改良もそうですし、農済もそうですし、既存の農業団体、農協もそうです。そういうところが合わさって、今、力を合わせて農業の復活ということに一丸となって頑張っています。もちろん、その最前線にいるのは農家であります。
　ぜひ、国としましても、いろいろな、既存の各種団体、こういうところを、すべての力を合わせて今回の災害復旧に向けていくということ。そのことを、鹿野農水大臣は私と同じ東北出身でございますので、東北人の思いがあると思います、そしてまた、今回のこの震災に対しての東北人としての誇りもあると思います、東北人としての意地もあると思います。ぜひ、大臣の存分の働きによりまして、今回、農家が再び元気になれるように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　最後に一言お願いいたします。
○鹿野国務大臣　ただいま小野寺委員から言われたことを私自身も共有してまいりたいと思います。
○小野寺委員　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案を中心に質問させていただきたいと思います。
　私は、和歌山県の広川町の出身でございます。この広川町というところは、戦前戦後約十年間小学校の教科書に掲載されていました「稲むらの火」という話の主人公浜口儀兵衛の地元でございます。
　きょうも教科書をお持ちしましたけれども、実は、この四月から教科書が改訂されまして、今まで全くなかったんですが、さまざまな科目で、この浜口儀兵衛、「稲むらの火」の物語が採用されておりまして、国語、社会、理科、道徳、そういう科目の中で小学生が学んでいる内容でございます。
　きょうは、そのうちの一冊を紹介させていただきたいと思います。これは小学校五年生の国語、きょう皆さんに参考にお配りをしている内容はこの中の一部でございます。大臣にもお渡しをさせていただきましたが、この作者は、津波、巨大災害の専門家河田恵昭先生、今の政府の復興構想会議の委員でもいらっしゃいます。その先生の書かれた「百年後のふるさとを守る」、こういう題で小学校の教科書に採用されているものでございます。
　この浜口儀兵衛の家は昔の広村です。広村ですが、同時に、江戸と銚子で既に大きなしょうゆ屋を営んでおりました。今も現実に、立派なしょうゆの会社を経営していらっしゃいます。
　江戸末期の安政元年十一月五日夕方四時ごろ、大震災が発生。しばらくして逃げ出そうとした村人を、自分のうちの田んぼの稲のわらに、干していたわらに火をつけて、そして夕方から夜にかけての薄暗がりの中を、住民が、庄屋さんのうちが大変だということで駆けつけて、災害を免れた、こういうお話でございます。それはそれで立派なことなんですが、この教科書を見ていただければと思うんですが、ちょっと時間がありませんので飛ばさせていただきます。
　河田先生のお話ですが、六十四ページ後ろから三行目、
　浜口儀兵衛の本当の物語は、実は、この後始まる。
ここから始めまして、一番最後の行、
　そして、大地震の後、田畑には海水に運ばれた材木などが散らばり、家屋のほとんどがたおされるか、津波でおし流されるかしていた。そのうえ、大きな余震がたびたび起こった。打ちひしがれた人々を見て、儀兵衛は紀州藩に手紙を出し、援助を求めることにした。ところが、いく日待っても返事が来ない。村人の中には、希望を失い、村をすてようとする者まで現れ始めた。
　　「このままでは、村がつぶれる。」そう思った儀兵衛は、住む家も、食べるものも、着るものもない村人のために、自分のお金を出して、米を買い、衣服を買い、仮小屋を建てた。それでも、村人の流出は止まらない。なにしろ、漁船は津波で流されたりこわされたりして使えず、田畑も塩分が入ってすぐには作付けができないのである。このまま何もしなければ生きていけないのは、だれの目にも明らかだった。
ちょっと飛ばして、
　　考えに考えた儀兵衛は、一つの計画を思いつく。村人自らの手で堤防をつくることを紀州藩に願い出ようというのである。
次のページに行きます。
　　「五十年後、いや、百年後に大津波が来ても、村を守れる大堤防をつくろう。工事には、できるだけ多くの村人に参加してもらう。賃金は、毎日手にできるようにする。自分たちの手で、子孫たちまで安心してくらせる村をつくるんだ。」
　　儀兵衛の熱意は、外を向こうとしていた村人たちの足を止めた。そして、賃金を得られる仕事があり、それが村のためになるという案は、村人たちをふり返らせた。ほとんどの村人が、堤防づくりに参加することを決めた。
こういう話でございます。
　その後もずっと続いて、結局、浜口家はこれで大変な苦労をしていくわけですが、時間の関係で、またゆっくり皆さん、興味のある方はお読みいただければと思うんですが。
　今回の土地改良法の特例に関する法律により実施される大規模な除塩を初め今回の土地改良事業は、農業者にとってはまさに百年後のふるさとを守る仕事であろうと私は思います。大変な大事業になるのではないか。そういう意味では、大臣、どうか平成の儀兵衛というつもりでやはり取り組んでいただきたいと思いますし、お金を出せとは言いませんが、お金はまた別途さまざま工夫をしていただくことが大臣のお仕事であると思います。
　この事業を初め復興事業に被災地の皆さんを積極的に使っていただく、自分たちの村は自分たちで守っていくんだ、自分たちで復興するんだという気持ちをやはり持っていただくことが、今回の災害に遭われた皆さんの大きな励みになるのではないか。
　この物語、私たちはずっと地元に住んでおりまして、実は、堤防を補修するために、ずっと津波祭りというのが、これは百年を超えているんです。子供たちがこの堤防に土を盛るという儀式を通じて、百年来、この浜口儀兵衛さん、浜口梧陵さんという、私たちは梧陵さんと言うんですが、この人の遺徳をしのぶという習慣がずっと続いております。
　それは、もちろん私財をなげうっていただいたことはすばらしいことですけれども、この村の人々に、私たちの土地を自分たちで築き上げたという誇りをつくっていただいた梧陵さんの思いというのを、大臣にぜひとも持っていただきたい。そのために、今回のこの事業に一人でも多くの皆さんを雇用する、そして自分たちで立ち上がるきっかけをつくっていただきたい、この思いできょうこのお話を紹介させていただきました。
　大臣の御所見をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　今、西先生から、浜口さんという方の、いわゆる歴史の中でのエピソードについてお話がございました。
　和歌山県からは先生初めいろいろな方々が、歴史的にも、また今日も輩出されて活躍されておりますけれども、改めて、偉い人がおられたんだな、こんな思いを率直に持ちました。そういう意味で、先生方がその浜口さんの思いというものをいつまでも忘れてはならないというふうなお気持ちで取り組まれていることに対しまして、私ども心から敬服をいたしておりますということをまず申させていただきたいと思います。
　私自身も、その浜口さんの思いというものを、つめのあかでもせんじて飲まなきゃならないな、こんな思いをいたす中で、雇用の問題につきましても、やはり被災農家の方々の就労機会を確保するというふうなことが、国だけではなしに、やはり県にも求めていく必要もあるのではないかな、こんなようなことで、一体的に取り組んでいきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、事業の請負者に対しまして、入札の際には、被災地域におけるところの農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するように、このように説明をしてまいりたいと思っております。そしてまた、工事着手前に被災地域におけるところの農林漁家の就労希望者の雇用見込み数、それから工事完成時には実績、それを報告させる、このようにしてまいりたいと思います。
　そういう中で、被災に遭われた農家の人たちがこの復旧事業等に直接、積極的にかかわることができるように努めてまいりたいと思っております。
○西委員　一歩踏み込まれた方針をお出しいただいたことに感謝を申し上げます。直接の事業ではありませんからなかなか難しい面もあると思いますけれども、やはり被災者の皆さんの活力を呼び戻すためにも、ぜひともお願いをしたいと思います。
　次に、同じ教科書の後ろの方の六十八ページから少し、あと数行読ませていただきます。六十八ページの六行目。
　　そして二年、しばらくぶりに、儀兵衛は広村にもどった。村人たちは、儀兵衛がいない間も、たゆまず堤防工事を進めていた。儀兵衛がそこに見たのは、自らの手で村を再興しようとしている村人たちのすがたであった。儀兵衛は最後の仕上げに取りかかった。松の木を堤防にそって植えるように指示した。その数、数千本。松が根をはることで、津波や長年の風雨にもびくともしない、強固な堤防にしようとしたのである。松林の効用はそれだけではない。たとえ堤防をこえる津波が来ても、松林は津波のいきおいを弱くする。また、流された人が林で止められ、助かることもある。これだけ大きな石がき形式のもり土堤防は、世界でも初めてのものであった。
こういうふうに書かれております。
　もちろん、今回も松林が完全にやられたというケースもありますが、いつもいつもマグニチュード九・〇というわけではございませんし、私は、防潮堤というものの必要性はあるんだろうというふうに思っております。
　今回の補正予算の中で、森林・林業復旧対策のうち緊急治山対策・被害森林緊急復旧対策というところに、地震や津波等により被災した海岸林等の復旧整備というふうに予算が計上されております。大災害の現場状況を踏まえて、海岸林の効用についてどう評価しているのか。
　また、今後の復旧造林計画についてもお伺いしたいと思います。実は、日本には日本海岸林学会という学会もございまして、既に定期的に論文も発表している。防潮堤としてはどういうふうに配置したらいいのかというようなことも書かれておりまして、そういう知見も十分参考にしながらこの計画についても着々と進めていただきたいと思いますが、御所見をお願いしたいと思います。
○吉田（公）大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃいます海岸林の復旧でございますが、東日本大震災におきましては、海岸部の保安林に甚大かつ広域に及びます被害が発生をいたしまして、報道等でもありましたけれども、松が一本しか残らないなんという報道もございまして、よく承知をいたしております。
　海岸部の保安林の早期復旧のためには、まず防潮堤が必要でございますから、この復旧を早急にさせていただいて、海岸部の保安林のこれまた再生をしていかなきゃなりません。
　検討会をまず設置いたしまして、被災状況の把握、それから防災効果の検証、そして復旧方法の検討等を実施いたす予定でございます。検討会の結果を早急に出していただきまして、復興計画の検討状況等を踏まえ、今後の対策を講じ、海岸部の保安林や地域の再生に万全を期す考えでございます。
　なお、保安林の再生に向けましては、まず被害状況の把握が必要でございますし、防災効果の検証、それから復旧方法の検討を踏まえまして、そのための予算をこのたびの第一次補正予算にも盛り込んだところでございますが、当面、第一次補正予算で盛り込んでございますので、いずれまた第二次補正予算等で、足りない部分については復活させるということでございます。
○西委員　ありがとうございます。全体の復興計画の中できちっと対応していただきたいと思います。
　次に、除塩についてです。
　土地改良法には、農用地と土地改良施設の災害復旧という規定がありますが、除塩、つまり塩を除くということですね、現行農用地の災害復旧では対処できないというふうにお伺いをしております。一方、重油や重金属の汚染については、現行の災害復旧の中で対応できるということでした。
　今回、特例で対処しておりますが、今後も災害により除塩が必要となるということも想定されます。小さな規模では、台風ごとに塩水が入ったりということも現実にはあるんじゃないかと思いますが、土地改良法で除塩事業も対応できるようにした方がいいんじゃないかというふうに思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　先生おっしゃるとおりに、今までもいわゆる土地改良で除塩の事業をやってきたこともあったわけでございますけれども、今回の農地の塩害の被害の程度というものが甚大でございまして、いわゆる通常の営農として行う除塩ではもう対応できない、こういうようなことでございます。そういう意味で、災害復旧事業の土地改良事業として取り組む必要がある、地域全体をそういう形で取り組む必要があるというふうなことになったわけでございます。
　そういう意味で、今後、いわゆる除塩事業、土地改良法の本体におけるところの除塩事業の創設というふうなことについては、通常の営農で行う除塩とどう仕分けしていくかというようなところも難しいところもあるのかな、こんなふうに思っておりまして、今後検討する課題として取り組んでいきたいと思っております。
○西委員　次に、津波により流出、冠水した農地の面積が二万三千六百ヘクタールというふうに推定されるというふうに伺っております。国が行う特定災害復旧事業は、津波の被害を受けたすべての農用地等を対象にしているのかどうか。
　また、今回の補正予算では、事業費として六百八十九億円を計上しておりますが、除塩事業の分は二十四億円というふうになっております。この予算で行える事業はどの程度と見込んでいるのか。
　さらに、この法案の目的となっている除塩事業、これの総事業費は今後幾らになるというふうに想定しているのか、このことについての全体像をお示しいただきたいと思います。
○吉田（公）大臣政務官　委員の御質問にありました、被害程度が少なく除塩開始が可能な農地を対象に、二十四億五千万円ほど計上いたしておりまして、これは、面積にいたしまして約八千ヘクタール程度まで除塩が可能ということでございます。被災地をできるだけカバーできますように、国、県、市町村が連携を図って解決に向けて努力をしていくということでございます。
　被害の程度によりまして工法や費用は異なることから、これらを詰めつつ必要な予算を確保していく予定でございます。
　なお、約二十四億五千万円を計上いたしておりまして、約八千ヘクタールの程度まで除塩が可能ということでございます。
○西委員　次に、放射性物質による土壌汚染についてお伺いをしておきたいと思います。
　まず、その前に、国が行う特定災害復旧事業等の負担金についてでございます。
　これはなかなか、どれだけの負担金が要るのかというのは難しくて、一戸当たりの事業費が二万円までの場合は五〇％、そこから少し多くなって二万から四万が一五％、四万から八万までが一〇％、そこから十五万円までは四％というふうにだんだん少なくなって、二十一万円以上の部分では一％、こういうふうに六つの構造になっております。事業費が百万円だとすると、ずっとそれを足し合わせていきますと二万八千九百円ということになるというふうになっております。
　これが、一軒一軒がどれだけの自己負担が要るかという計算が大変難しいということをよく聞きます。所得税と同じような構造ということなんですが、当事者によくわかる資料をぜひともつくって、説明をできるようにしていただきたいというふうに要望をしておきます。
　さて、最後に、先ほど申し上げました、この法案とは直接関係ないんですが、今後、放射性物質による土壌汚染問題ということになってきます。
　原子力発電所の事故に伴って放出された放射性物質による土壌汚染に取り組むために、やはり農業というのは、例えば稲は一年一年ですから、サイクルがどんどん先になってしまうということがありまして、できるだけ早くこの事業を立ち上げる準備を私はまずしていただきたい。そのために政府に研究チームを立ち上げて、どなたかの責任でいろいろな研究をしてみるというようなことをやはり今からしていく必要があるのではないか。一段落してから、どうするか、いろいろな人の意見を聞きながらといっても、何ら確定的なことが言えないということではやはり遅いのではないかというふうに思います。
　そんな意味で、リーダーを決めてきっちりした体制で取り組む必要があるのではないか、そして、このような形で、今回のように除塩事業のような感じで、除染事業といいますかそういう事業も引き続き自信を持って農水省として進めていく、そんな体制をつくるべきではないか、こう思っておりますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　省内に放射能対応研究チームをもう立ち上げました。そしてまた、独法におきましても放射能対応研究チームというふうなものも立ち上げて、今取り組んでおるところでございます。
　同時に、土壌の改良対策技術につきましては、これはもう喫緊の課題でございますので、チェルノブイリに調査チームを派遣いたしまして、帰ってまいりましたのはついきのうですか、関連情報を収集もしてまいりました。また、篠原副大臣にも行ってもらったところでございます。
　そしてまた、チームのメンバーも福島県に出張させまして、被災地の自治体とも連携しながら、技術対策というものをどう確立するかというふうなことについて今検討を行っているところでございます。
　効果が実質的に実証されるというふうな技術については直ちに現場でも導入をしてまいりたいと思っております。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　先般の委員会視察の中で、私も一緒に参加をさせていただいたわけでございますけれども、多くの関係団体の方からそれぞれ大変要望も受けてきたところでもございます。
　今回のこの法案、まさに出発点であるだろうというふうにも自分自身思っております。
　今、生産者から言わせれば、もう自分の農地がどうなっているのかわからない、ましてや農機具も格納庫も流されている、そしてまた避難箇所で生活を余儀なくされている。そういう状況の中で、農業というものについてどう復興させていくのか、このことが問われているんだろうというふうに思っております。そんな面では、今回の法律、まさに農地の復旧作業さらには事業が、これまでは国がかかわることはできなかったわけですけれども、今回の法案の中でこれがやれる。まさに、生産者なり、さらには被災された地域の人方からいえば、本当に国主導でやってほしい、こういう思いが強いんだろうというふうに私は思っております。
　もう一カ月半以上避難生活をされている中で、徐々に集団移転とかそういう話も今聞こえてくる状況になっております。
　先般、名取の方にお邪魔させていただいたときに、まさに海水にまだ浸っている部分の排水作業を一生懸命やっている、こういった状況も目の当たりにしてきたところでございます。今、農林省で発表している、そういう冠水農地二万三千六百ヘクタール、こういうふうに数字的になっているわけでございますけれども、その中には、福島・浜通り、こういったところの農地も含まれているわけでございます。
　これから出発をしていく際に、それぞれ、国主導、そしてまた生産者、農地の所有者の意見等々も含めて、この事業を進めていく段階で多くの課題があるというふうに思っております。
　佐々木さんの方から最初、スケジュール、こういう質問がなされたわけでございますけれども、これから出発点だというふうに思っておりますけれども、今、その中における被害の実態調査、この部分について相当多くの予算が組まれておるわけでございます。そんな中において、やはり一日も早くそういうメッセージを生産者さらには被災地に出していかなきゃならない、こういう状況のときに、まずこの法案を通して、そしてそれからどう具体的に、ある程度スケジュール的な部分について、再度、日程的な部分、考え方、そのことについてまずお伺いさせていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今吉泉委員の方から言われたことは大変大事なことでございまして、今回の補正を含めて、土地改良事業の法案も提出をさせていただきまして、今御審議をいただいているわけでございますけれども、今回の除塩並びに区画整理事業というふうなものを進めていく中で、この法案が通ったらば、どういう考え方のもとに具体的に実行していくのか、こういうような御質問でございます。
　とにかく、私どもといたしましては、今回の被災というものは並々ならぬ状況にあるというふうなことも、先生方からも御視察いただいたというお話もございまして、私も現地に参りまして、この目で確かめさせていただいておるところでございます。
　そういう意味で、何としても作付というものをできるだけ早く行うことができるように、これが私どもにとってのまず取り組んでいかなきゃならない基本的な姿勢だ、こういうふうなことでございまして、除塩と単なる原形復旧をあわせて行うということだけでなしに、区画整理もあわせて行うというふうなことが大切だと思っております。
　そして、名取の沿岸部のような地域におきましては、農地、農業施設等が大変な被害を受けておりますので、御承知のとおりに、排水そして排水路の復旧、もちろん並行して瓦れきの除去、そして除塩、こういうふうな形で本格的に農地の復旧に向けて取り組んでいかなきゃならない。
　そして、これを実施していく時間は当然かかるわけでありますけれども、同時に、復興に向けたマスタープランというふうなものを、地域の方々の意向というものを十分把握しながら反映をさせていくという基本的な考え方のもとに、計画的に進めていかなければならないものだと思っております。
○吉泉委員　今、農林省で、被災地、市町村なり県の方にそれぞれ出向しながら陣頭指揮をとっているということについても伺っております。
　その中で、今回の予算の中に二十六億の予算を計上しているわけでございますけれども、今、基本計画なりマスタープラン、こういうお話がありました。
　この調査、まさに今の現状の中において、被害のあった農地、そしてそのところにおける専業農家、兼業農家、さらにはどこまで格納庫も含めて流されてきているのか、こういう部分がやはり具体的に数字としてこれから積み上がっていくものだろうというふうに思っておりますけれども、そのところを踏まえながらどうしていくのかという方針が出てくるんだろうというふうに思っています。
　その点について、この調査費、そしてまたこの調査の中において、今の被害に遭ったいわゆる農家、そういった部分を一緒に入れて、調査活動なんかに、いわゆる費用の負担等を含めてなんですけれども、労力奉仕、こんなものも含めて使えないのか、こんなところを、まず時期的な部分を含めて、この調査がどこまでどういうふうになっていくのか、このところについてお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今先生からの御指摘の点、調査のことでございますけれども、もちろん、被災に遭われた農業者の方々の御協力というふうなものを得ながら調査をしていかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉泉委員　これから、それぞれ同意の問題なり、区画整理等の関係なんかも含めて後で出てくるわけですね。そういうところの中において、生産者の意見、さらには考え方、離農の問題等々を含めて、非常に複雑なものが私はあるというふうに思っています、進めていく際に。だから、一番最初のところがやはり肝心なんだろうなというふうに思っています。
　この調査費の使い方、まず今回の場合について、それぞれ箇所、相当、発表も何カ所ということで出されています。しかし、そこをやっていく際に、やはりある程度重点的な部分を決めながら、そしてその中において、国、県、市町村そして生産者が一体となって、ある程度の、二カ月なら二カ月、そういうものをやりながら進めていく、このことが必要なのではないかなというふうに思うわけです。
　ですから、この二十六億の予算を持った、そのところの使い方なり、さらに調査をどういうふうにしていくのか、このことをお聞きしたいわけでございます。
○鹿野国務大臣　この調査のことにつきましては、県なり市町村なり、そしていろいろと御協力をいただくということになりますけれども、もちろん農業者の方々からの御協力が必要であります。
　そういう意味で、現地に派遣しておる者に対しまして、私どもといたしまして、被災に遭われた農業者の人たち、あるいは県なり市町村の意向を踏まえてしっかりと調査をしていく、そういう中で、調査の方法というふうなものも、きちっとしっかりやっていくようにということを指示してまいりたいと思っております。
○吉泉委員　よろしくお願いします。
　そしてまた、小野寺委員の方からも出されました、それぞれ、これからの生活をどうしていくのか、そういう中において、瓦れきの撤去とか、そういうお話が出されているわけでございます。そしてまた、復興の、それぞれ集落営農を中心とする、そういう組織の立ち上げ、こんなところなんかも出されているわけでございますけれども、そんな面の中では、私は、調査活動なんかも含めて、そしてこれからの基本計画の中に入れていく段階についても、それぞれ生産者の中に、費用弁償も含めて、やはり生活、さらには再建でき得る、そういう意味でのいわゆる再建費用というものについて、なるべく多くの額が生産者の方に行くような、支払われるような、そういう仕組みをつくっていただいて、ぜひお願いを申し上げたい、こう要望をさせていただきたいと存じます。
　そして、今の状況の中において、これから実態調査というふうになるわけでございますけれども、さっきお話ししましたように、今回の補正の段階においてはすべてがやれるという部分ではないというふうに思っておりますので、それぞれ、宮城なり、さらには岩手なり、ある程度の箇所を決めて重点的にこの復旧作業をしていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございますけれども、その点についてはどうなんでしょうか。全部、二万三千六百、これを一括にやるためのこの金額だというふうには私は受けとめてはいないわけでございますけれども、重点的に、やはり今回のこの第一次の補正の部分の中では使っていくんだというメッセージを私はお聞きしたいわけですけれども、その辺はどうなんですか。
○筒井副大臣　やはり津波被害を受けた全地域を対象として、被災した農地を復旧、復興していく、こういう立場で取り組んでいく、それが一次補正での考え方でございます。その中で、重点的なものとか、あるいは時期が、早く取り組むところとか、そういうところは出てくるかと思いますが、一部地域を除いたという形ではなくて、全地域を対象とする。それを、国、県、市町村、あるいはさらに農家の皆さんと連携をしながら取り組んでいく、そう考えております。
○吉泉委員　すべてのところをいわゆる予算の中でやっていく、まず手をつけていくというのが今副大臣の方から説明なされたわけでございますけれども、そのことについては私も了とします。
　しかし、事業そのものが、そんなに重くやらなくても簡単にでき得る、そういうところから、ほとんどもう非常に難しい、こういう地域もあると思うんです。
　ですから、私は、お願いしたいのは、名取とか若林区とか、それから陸前高田だとか、そういう、もう線引きもわからないような、そのところをまず重点的にどうするのだというふうな部分を、やはり国でメッセージを出していく。そのための調査をまずやる。被害のひどいところからまずは手をつけるという進め方でないと、なかなかメッセージが伝わってこないんではないかな、こう思うんです。
　ですから、その点、もう一度お伺いします。
○筒井副大臣　先ほどほかの先生のときにもお答えしたかと思いますが、排水事業から始めなければいけないところ、さらには水利施設の損壊を直さなければそもそも除塩措置もなかなかできないというところ、あるいは、それらの損壊がないものですから直ちに除塩措置に取りかかれるところ、そういういろいろな形に分かれるわけでございまして、それぞれに対応しながらやっていかなければいけないというふうに思っています。
　その場合に、もちろん、一番被害が甚大なところに最も労力と費用がかかるわけでございますから、それに重点を置くといえばそうなんですが、では軽微なところを後回しにしていいかというとそうでもなくて、軽微なところはかえって早目に取り組むことができるという意味で、全体を取り組んでいきたいというふうに申し上げたところでございます。
　ただ、期間は、物すごい甚大な場合には、来年、再来年からの作付がようやく可能になるというふうなところもあるわけでございますから、それらのところは、本当に、先生のおっしゃるように、重点的に取り組んで、一刻も早く耕作再開ができるようにやっていかなければいけないとは考えているところでございます。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　自分自身思うのは、やはり、専業農家で、面積ももう十五ヘクタール、二十ヘクタール持っている、そういう生産者が、それが今途方に暮れている。何で避難場所で生活をしなきゃならないのか、どういうふうに自分として、これからの十年二十年の、残されているその部分の営農計画をやるのか、頭が痛いわけですよね。その中において、離農ということもどうしてもやはり考えざるを得ない。
　ですから、私から言わせれば、なるべく早い段階で、そういう、非常に多く、これから事業が困難な、そういうところに生産者が何人いて、そしてその生産者に対してどういうメッセージを出すのか。これまでの県営なり市町村なり団体運営の土地改良とは違う、国がやる、だからこの法案なんだ、そういうメッセージを、ぜひ力強く、一日も早く出していただいて、そして、それが、私はその調査活動の中にぜひ一緒に専業農家の人方も入れて、そしてやはり進めていくという一つの方向性というものが大事になっている、そういうふうに思っているところでございます。
　自分自身も、これからも多くのところ、被災地に足を運び、そしてまた、生産者と意見交換もさせていただきながら、一日も早く食料基地としての東北、この復興に向けて努力をさせていただきたい、この決意も申し上げまして、自分の質問、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山田委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○仲野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　東日本大震災により、農林水産業及び農山漁村は未曾有の大被害を受けている。一日も早い復興のために全力を尽くすことが喫緊の課題である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　被災地域の復旧・復興に当たっては、我が国農林漁業における被災地域の位置付けを明確化した上で、復旧・復興へのマスタープランと工程表を示し、スピード感をもって対応すること。特に、本法に基づく措置と他の復興再生措置との一体的推進を図り、万全な農林漁業経営対策を講ずること。
　二　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射性物質の被害除去については、技術的な知見の集積に努めるとともに、これを踏まえた対処の方針を明確に示すこと。
　三　除塩事業の円滑かつ効果的な実施を図るため、除塩に関する技術の開発・普及に努めること。また、今般の津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するために行う除塩事業を土地改良事業とみなすこととしている特例措置について、恒久措置とすることを検討すること。
　四　除塩を始めとする農地・農業用施設の災害復旧に係る工事期間中、休業状態となる農業者の生活・経営の再建に向けた支援策を講ずること。
　五　被災により償還が困難となった土地改良事業負担金について、支払猶予、無利子化措置を講じること。
　六　土地改良事業を円滑に実施し、土地改良施設の適切な維持管理を図るため、組合員が被災したため経常賦課金の徴収が困難となった土地改良区や賦課台帳を逸失する等事務所機能に損傷を受けている土地改良区等に対して支援を行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鹿野国務大臣　ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、東日本大震災による農林水産業及び農山漁村の状況を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○山田委員長　次に、内閣提出、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成二十三年四月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石毛えい子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大串　博志君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金森　　正君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　吉良　州司君
　　　　　　桑原　　功君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　郡　　和子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　城島　光力君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　竹田　光明君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　仲野　博子君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　本多　平直君　　　　三谷　光男君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山口　　壯君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社取締役社長）　　　　　　　　　　清水　正孝君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　小野塚勝俊君
　　大串　博志君　　　　　木村たけつか君
　　城島　光力君　　　　　後藤　祐一君
　　竹田　光明君　　　　　橋本　清仁君
　　水野　智彦君　　　　　畑　　浩治君
　　金田　勝年君　　　　　石破　　茂君
　　小泉進次郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
　　馳　　　浩君　　　　　吉野　正芳君
　　遠山　清彦君　　　　　石井　啓一君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　山内　康一君　　　　　渡辺　喜美君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　打越あかし君
　　木村たけつか君　　　　大串　博志君
　　後藤　祐一君　　　　　初鹿　明博君
　　橋本　清仁君　　　　　桑原　　功君
　　赤澤　亮正君　　　　　小泉進次郎君
　　石破　　茂君　　　　　谷　　公一君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
　　吉野　正芳君　　　　　秋葉　賢也君
　　石井　啓一君　　　　　遠山　清彦君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　渡辺　喜美君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　功君　　　　　竹田　光明君
　　初鹿　明博君　　　　　室井　秀子君
　　秋葉　賢也君　　　　　永岡　桂子君
　　谷　　公一君　　　　　江渡　聡徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　室井　秀子君　　　　　加藤　　学君
　　江渡　聡徳君　　　　　金田　勝年君
　　永岡　桂子君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　　学君　　　　　城島　光力君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社取締役社長清水正孝君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として環境省大臣官房審議官関荘一郎君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部恒三君。
○渡部委員　渡部恒三であります。
　最初にお許しを得て、この千年に一度と言われる災害でとうとい命を失った皆さんの霊に手を合わせて、お祈り、おわび申し上げたいと思います。
　菅総理、これから質問させていただきます。
　今、ちょっと昔のことを思い出したんですが、私が中曽根内閣で厚生大臣で年金法と健康保険法をやっておったとき、社会労働委員にあなたがなられ、随分厳しい質問をされたことを今思い出しますけれども、きのう本会議の答弁を聞いていると、何か元気がなさそうで、やはりあなたは答弁より質問の方がお向きだったのかなという感じもしますけれども、しかし、国難と言われるこのとき、あなたはこの国で一番大事な総理大臣という立場にあるんです。
　今、災害地の皆さん、家族を失い、家を失い、ふるさとを失い、あすの生活がどうなるかわからない、この災害地の皆さんのために、あなたが働かなきゃならないんです。命をかけてやらなきゃならないんです。
　まず、総理の決意をお伺いしたい。
○菅内閣総理大臣　被災地でもある福島から選出をされている渡部恒三先生からお話をいただきました。私も今、渡部恒三先生が厚生大臣時代、被爆者援護法など、そういった課題でも何度も議論をさせていただいたことを思い出しながら、お話を聞いておりました。
　私も、この大震災発生以来、何度か現地を訪れ、特に、避難されている皆さんと直接ひざを交えて話をし、また、石巻を初め被災された地域を実際に歩いた中で、本当にすべてを失った皆さん、家族を失われた皆さんが、しかしその中で、何とか立ち直ろうと必死になって頑張っておられる姿をたくさん見てまいりました。
　こういうときに本当に私自身が総理というこの立場にあることは、これまでのとき以上、こういうことに対して何ができるか、一秒たりともそのことを頭から離れない形で考え、行動してきたつもりであります。
　とにかく、そうした被災を受けた皆さんが、一日も早くもとの生活にまずは戻り、そしてもう一度元気な地域社会を再建させていく、そのために政府としてできることは何でもやるんだ、金のことは心配するな、そういうつもりで取り組まなければいけない、そういう思いを強くいたしております。
　私にもまだまだ未熟なところがあり、また、必ずしも何か私の気持ちが十分に伝え切れないところもありますけれども、渡部恒三先生がおっしゃるように、このことに命をかけるというその覚悟で臨んでまいりたい、このように考えております。よろしく御指導をお願いします。（発言する者あり）
○渡部委員　これから見えるように行動してほしいと思います。
　その中でも、津波、地震、これで大変みんな今苦しんでいる。さらに、我が福島県民は原発事故による苦しみをしております。ぜひこれは、内閣の皆さん、与野党の皆さんはもとより、国民の皆さんにも知ってほしいんですけれども、我が福島県の皆さんは、あの原子力発電所の建設に協力して、いろいろなことがありましたけれども、じっと耐えてきょうまでやってまいりました。
　あの福島県の原子力発電所の電気は、福島県民は一キロも使っていないんですよ。全部東京に送っているんです。京浜葉工業地帯、首都圏に送っているんです。我が福島県の原子力発電所周辺地域の皆さんがしっかりとじっと我慢して、この四十年間、東京の皆さんが節電なんということは全く考えないで電気を使って豊かな生活をしてきたんです。
　もちろん、責任は東電です。この四十年間、あの原子力発電にあぐらをかいてきた東電です。徹底的に東電の責任は追及しなければなりません。しかし、地域の人たちは、東電に協力したんじゃありません。国策だから、国民のために大事だからといって協力してきたんです。そして、その原発地域の皆さんが今どんな生活をしているか。
　私は、休みのとき、あの関係の地域の人にお目にかかると涙がとまらない。しかし、四十五年間、国のために頑張ってこられた人が、今、妻を失い、かわいい子供を失い、きょうの生活、きょうの生活どうしようかと、本当に苦しい立場にあるんです。この人たちが安心して暮らしていけるようにするのは、総理、あなたの責任です。総理のお考えをお聞きしたい。
○菅内閣総理大臣　地震と津波という自然災害に加えて、この原発の重大な事故が起きました。
　今おっしゃるように、東電福島原発から発電された電気はすべて、東京を中心とする関東に送られてきている、そして、私たち東京を中心とする地域のエネルギー源として大変豊かな生活を支えていただいている。まずしっかりとそのことを認識しなければならないと思います。
　そして、こういう原子力政策全体は、政府が国の政策として取り組み、推進してきた、まさに国策そのものだ、このように私も理解をいたしております。もちろん、東京電力という一つの民間事業体が運営はしていて、今回の事故も一義的にはそうした東京電力に責任があることは言うまでもありませんけれども、しかし、原子力発電所を推進するという立場で取り組んできた国の責任も免れるものではない、このように考えております。
　そういった意味で、この事故によって、特に従来住んでおられたところから避難を余儀なくされている皆さん、また自分たちがつくった野菜が出荷されない皆さん、さらには漁業の関係で被害を受けておられる皆さん、さらにいろいろな形の被害が出ておりますけれども、その被害に対してしっかりと補償することを国としても責任を持たなければならないし、何をおいても一日も早い収束のために、国内ばかりではなく世界の英知を集めて、全力を挙げて、現在も取り組んでおりますけれども、何としても一日も早い収束に向けて取り組みを国を挙げて進めていかなければならないと思っております。
　そうした姿勢で、この原子力事故については最後の最後まで国が面倒を見るんだ、そういう姿勢で臨んでまいりたい、このように考えております。
○渡部委員　今の言葉、あの災害が起こったときに言ってくだされば、福島県民の皆さん方、どんなにか安心したでしょう。ところが、そう言ってくれなかった。そのために今、二百万福島県民の怒りは頂点に達しています。あなたが福島に行って、知事や県にいろいろ失礼なことがあったかもしれませんけれども、きょうの言葉で、福島県は立ち上がるぞ、県民が元気を出してくれると思います。
　国は大事なんだけれども、やはり大事なのはふるさとなんだ、そのふるさとをあの地域の人たちは奪われようとしているんだ。生活を奪われ、職場を失われ、ふるさとを奪う。必ずもとに戻してやるよ、いや、前よりもっとよくしてやるぞという決意で、政府の皆さん、頑張ってください。
　苦しいこと、悲しいことの中で、うれしいこともあります。
　私がこの前、南相馬に行ったら、あの地域の人たちが、恒三先生、あっちは危ないから行かない方がいいと。そんなこと言っていられるかということで、あの南相馬の一番危険な区域に行ったら、鹿児島県のバスがありました。そして、行ったら、遠い鹿児島県から御婦人の皆さんがいっぱいおいでになって、一番危険だと言われる地域で一生懸命復旧に頑張ってくれている。私は涙が出ました。
　今、日本じゅうの人が、福島県の役に立てないか、福島県の野菜を買ってあげよう、福島県のお米を買わせてくれ、こういう国民の声に、私は、やはり日本は大丈夫だ、あすがあるという気持ちで、今この席をかりて、福島県の原発事故に心配し、そして何か福島県の役に立ってあげたいと言っている国民の皆さんに、心から感謝します。
　しかし、国民がこれほど一つになって、災害の地域の皆さんのために役に立って、やろうというときに、政治が党内で何か署名運動をやって、今度、連休明けは政局だなどと新聞に出ると、政治家の一人として私は恥ずかしい。
　もう党利党略なんか考える時代ではありません。私は、火曜日のこの国会の審議に参加して、恐らく野党の皆さんは菅総理を随分批判するんだろうと思って聞いておったら、自民党から共産党の皆さんの質問を聞いて、共産党が一番よかったかな、みんなが、あすの日本をどうするか、災害地の皆さんのために今何をなさなければ、何をしてあげるかという建設的な質問で、感動しました。
　もちろん、この災害は、与党であり菅内閣の責任ですが、今度の補正予算は第一歩です。さらに第二歩、第三歩、第四歩、もう党利党略でけんかをしているようなときではありません。党利党略なんか考えるときではありません。野党の皆さんも……（発言する者あり）今変なやじをしているなんというのは例外で、本当に私は自民党から共産党の皆さんは立派だと思っているんです。民主党よりも立派だ。
　ですから、私は、連休が終わったら、菅総理、オール・ジャパン・キャビネット、自民党から共産党まで、災害対策のためには心を一つにして頑張る。やはり国民の皆さんが、政治はやってくれるという思いにするのがあなたの仕事だと思う。（発言する者あり）そのとおり。
　だから、私は、自民党の谷垣総裁にあなたが連立を求めたのは間違いでなかったと思う。しかし、やり方が間違っている。電話で入閣してくれなんて、あんなことは、やはりまだ政治の経験が浅い。私だったら、黙って自民党本部に行って、総裁室に行って谷垣総裁に手をついて、国のためです、あなた総理になってください、私は副総理でお仕えしますと言ったでしょう。そうしたら、恐らく谷垣総裁だって断れなかったと思う。連休後は、あなたの仕事はこれだ。（発言する者あり）ああ、もちろん連休中もやらなきゃならない。
　やはり民主党を中心にして、自民党から共産党まで、この国の政治家はこの災害復旧のために命をかけたという姿をつくるのがあなたの仕事です。
　今、国民の皆さんは、この日本が滅びるんじゃないか、国難だと心配しています。が、国民の皆さんに申し上げたい。
　菅総理、あなたはあの戦争が終わったとき、おったのかな。（菅内閣総理大臣「戦後生まれです、二十一年生まれです」と呼ぶ）ああ、生まれていなかったのか。やはりちょっと違うんだな。
　あの戦争が終わったとき、私は中学一年でした。八月十五日、戦争に負けた。あのときも、私ら中学生は、日本が負けるなんて考えたこともない。必ず勝つと思っておった。それが、無条件降伏。東京、大阪、名古屋は焼け野が原。長崎に広島に原爆が落ちて、もう日本はつぶれてしまうんじゃないか、長崎にも広島にも人が住めなくなるだろうと言われておった。しかし、その後、国民が頑張って、勝った国アメリカを追い越す、競い合うまでの国になったんです。
　今、国民の皆さんは本当につらい。しかし、立ち上がれます。心を一つにして立ち上がらなければなりません。日本は立ち上がる、東日本も立ち上がる、東北も立ち上がる、一番苦しい福島県も立ち上がる、この気持ちで国民は頑張っています。どうぞ、この国民の期待にこたえて、さすがはあのとき菅内閣はよくやったと後世の歴史に残るような、命がけで、心のこもった、そして謙虚な姿勢で、重ねて申し上げる、心のこもった政策をやってくれることを願って、私の質問を終わらせていただきます。
○菅内閣総理大臣　私自身、今の渡部恒三先生のお話を聞きながら、自分自身を無にして頑張らなければならない。私の姿勢が謙虚さに欠けるというふうに見られがちで、大変そういう意味では、皆さんに、いろいろな面で私の態度が不十分であったことをおわび申し上げたいと思います。
　これからそういったことも十分気をつけながら、本当に政治は国民のためにあるという原点に立って頑張り抜きたいと、改めて決意を新たにさせていただきました。どうもありがとうございました。
○中井委員長　この際、橋本清仁君から関連質疑の申し出があります。渡部君の持ち時間の範囲内でこれを許します。橋本清仁君。
○橋本（清）委員　宮城の橋本清仁でございます。
　今回の災害に当たりまして、お亡くなりになられた多くの皆様方に哀悼の誠をささげますとともに、また、残された御遺族、そして今なお苦しい生活を余儀なくされている被災者の皆様方に、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げさせていただきます。
　また、政府はもとより世界じゅうから、企業、団体、個人の皆様方から、多大なる応援を賜っておりますことに心からの感謝を申し上げます。そして、今回、この予算委員会という場での質問を賜りましたこと、委員長を初めとする皆様方に心からの感謝を申し上げさせていただきます。
　我々被災地一丸となって復旧復興に取り組み、この日本の再活性化に向けて頑張ってまいる所存でございます。政府におかれましては、地震、津波、原発事故というこの複合災害、世界じゅうの、もちろん党内の英知もしっかりと結集しながら、一刻も早く国民に安心と安全を取り戻していただきますことを心からお願い申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　私は、災害以来、地元を回っておりまして、さまざまな御意見を伺います。そういった中で、津波の被害に遭ったり地震の被害で工場が被災して、その再建を考えるときに、ほかの場所での再建を考えていらっしゃる経営者がいらっしゃいます。ほかの場所で再建されたならば、失業者がさらに増加してしまいます。
　また、私の地元には蔵王などの観光資源がございまして、そういったところでの観光客の減少が見受けられます。また、今回の津波で広範囲に及ぶ堤防の決壊、その結果として沿岸部が非常に危険な状態であります。そして、すべてを失った被災者の将来に対する不安。
　こういった中でぜひお願い申し上げたいのが、東北地方の高速道路の無料化です。東北地方の高速道路を無料化することによって、物流コストは圧縮されます。当然、製造コストが圧縮されることになります。被災した場所の近くでの再建のメリットがあるんです。また、温泉などの観光産業の復興にもつながります。
　そしてまた、今回の津波で非常に興味深かったのが、高速道路が堤防の役目を果たしたということです。高速道路の海側と陸側で被害が明確に分かれている。
　思い出してください。我々はマニフェストで、高速道路が無料になれば、乗りおり口が多くできて、そこに町ができると言ってまいりました。今、こういった状況の中、集団移転を考えていらっしゃる地元の方々もいます。そういったこれからのまちづくりに対しても、この高速道路の無料化というものは役に立つと考えております。何よりも、被災した方々にわかりやすい、将来をイメージできる、そういった政策であると思います。
　そこで、国土交通大臣、大畠大臣にお伺いいたします。高速道路無料化に対しての御所見をお伺いします。
○中井委員長　大畠国交大臣。端的に短くお願いします。
○大畠国務大臣　橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。
　先ほど渡部恒三先生からも、今回の震災に当たっての政治家としての心構え、そして歩むべき道を教えていただきました。私も、全力でこの大震災に対して取り組んでまいりたいと思います。
　その中で、橋本議員から御質問をいただきました東北地方を中心とする高速道路の無料化の話でありますが、現在、非常に産業も地域も壊滅状態になっておりまして、これからどう立ち上がるかということでございますが、その一つの考えとして高速道路の無料化があろうと思います。これを起こすことによって、地域の産業あるいは地域の経済も大きく立ち直る、このようなきっかけになればと考えております。
　そういう意味で、ただいま各党間でいろいろな御意見を賜っておりますが、真剣に、橋本議員の御提案を受けて、各党の意見を拝聴しながら、国土交通省としても検討してまいりたいと思うところでございます。