Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　きょうの質問者四名のうち、くしくも三名までが横浜在住者でありますけれども、横浜といえば港横浜であります。今回の一括法案の中で港湾運送事業法、これも入っていますし、今後引き続き検討する課題の中でも港に関係するものが少なくないわけであります。港横浜、ブルーライト・ヨコハマなどという言葉もありますけれども、今横浜港は非常にたくさんの問題が集中しておりますので、これに関連してお聞きをしたいと思います。
　第一に申し上げたいのは、港の持つ公共性が非常に高いということであります。
　私たちが今食べている食糧の五四%が輸入食品。Ｏ１５７など大問題になっておりますけれども、残留農薬、食品添加物などなど輸入食品をめぐる不安や麻薬等の密輸入、密入国なども水際で監視し、チェック機能を果たすべき港の役割は極めて大きいものがあると思います。
　しかし、そこの港湾のチェック体制がどうなっているかといいますと、コンテナ輸送による食品の防疫検査では、昨年七月から命令検査が行われるようになったが、それまでは輸入業者の届け出による自主検査に任されて、九五年度の届け出件数は百五万件、うち検査件数は七万四千六百三十四件、七％にとどまる。現在でも現物検査は五％しか実施していない。九〇％以上が無検査、いわゆる書面審査のみで国内に食物等が持ち込まれているような現状であるわけであります。
　また、港湾の経済的な役割も大変大きい。港なくして日本経済の発展はない。港湾産業はいわば国の基幹産業とも言えるような、そういう性格を持っていると思います。とりわけ国際貿易港横浜港は京浜地帯における工業発展等に大きな役割を果たしてきたわけでありますけれども、それだけに、この港湾産業を支える港湾業者、それに従事する港湾労働者らの営業の安定的な発展あるいは暮らしや権利の擁護等も、まだそういう観点からこれは保障されなければならないと思います。
　そうした点からまず運輸省にお聞きしたいわけなんですが、こういう港湾の役割、公共性からいって、港湾運送事業者の役割も重大だ。だからこそ港湾運送事業法は免許制をとり、運送料金については認可料金制度をとっている、こういうことになるわけで、こういう点は今後ますます私は積極的な意義を持ってくると思いますが、いかがでしょうか。
○長光説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、港湾運送事業の料金につきましては現在法律に基づいて認可をされておるわけでございますけれども、こういった認可料金を適正に収受してまいる、これがやはり港湾運送に係ります荷役の安定的かつ円滑な確保につきましては極めて重要であるというふうに運輸省としても認識しておるところでございます。これはひいては港湾運送事業の健全な発達にとっても欠かせないことだと思っております。
　こういったことで、例年事業者の業務監査等によりまして料金収受の実態等も把握してまいっておるところでございますけれども、残念ながら、監査いたしました件数の六割から七割は九〇％の認可料金収受率にとどまっているというような状況でございまして、今後とも引き続き適正な料金収受に向けて、これは荷主の御理解と御協力というものも不可欠でございますけれども、努めてまいりたい、このように考えております。
○大森委員　港湾における運輸行政が、認可料金制度というのが大きくゆがめられているという実態。今六割、七割とおっしゃいましたけれども、六割の業者に警告を発しなくちゃいけないというような状況とか、あるいは認可料金の九割に達していない、多くの業者がそういうぐあいになっているということだと思いますが、私はこの間業者の方にずっと聞き取り調査も行ってまいりましたけれども、実態というのはもっともっとこれは今深刻な状況になっております。
　例えば電機メーカーの場合、倉庫でのコンテナ詰め料金、これが五千五百円が認可料金、それが三千円になっている。これは商社の場合はもっと安くて二千五百円。ですから、五割を切っているわけですね。私がいろいろ事情聴取した中でも、もう今では五割カット、これは当たり前の話になっているというような状況でございます。
　しかもこれは、もちろん業者が、運送事業者が好んでダンピングをやっているわけじゃなくて、荷主、これはもう大手の荷主も当然入っているわけでありますけれども、そちらからダンピングが強要される。ひどい話は、とにかく見積もりを出させて、認可料金なのに見積もりを出させること自体問題であるのに、二、三社に見積もりを出させて、そして一番ダンピングしたところを選ぶような、そういう状況が生まれているわけであります。
　現在の港湾運送事業法では、ダンピングした港湾運送事業者だけが罰せられる、港湾運送事業者より優越的な地位を持つ荷主などが罰せられない、こういうことではやはり運輸行政のゆがみを正すことはできないと私は思うわけでございます。それで、荷主への勧告制度、あるいは荷主にも罰則が適用されるような両罰規定等こそが今必要な段階に来ているのではないかということを考えるわけでありますけれども、運輸省として、この点、積極的な御答弁をぜひお願いをしたいと思います。
○長光説明員　先生ただいま御指摘のございました荷主に対する勧告制度とかこういったものにつきましては、これは現在の法制度上では改正も必要となろうかというようなことでございますけれども、先生も御指摘のとおり、認可運賃の適正収受につきましては、荷主の理解と協力を含めた関係者のいろいろな努力が必要だろうと思っております。私どもといたしましては、その方向に向けてどんなことができるかということを真剣に考えてまいりたいというように思っております。
○大森委員　ぜひ法改正も含めて対応していただきたいということを改めて強く要望をしておきたいと思います。
　港における港湾運送事業者を苦しめているもう一つの大きな問題が、商社などが輸入の際税関に払うべき消費税、関税を運送事業者が立てかえている、こういう問題がございます。
　これも私どもいろいろ調査をしてまいりましたけれども、とにかく業者によっては五億円も立てかえさせられなくてはならない、消費税、関税、その他ですね。それから、平均でも一億円前後を常に立てかえを強要されているような状況になっているわけであります。こういう実態について、きょう大蔵省来ていただいていると思いますが、実態を御存じでしょうか。
○花角説明員　御指摘のように、通関の際に荷主が支払うべき関税及び消費税につきまして、通関業者が荷主に対するサービスの一環としまして立てかえ払いを行う場合があるということは承知しているところでございます。この立てかえ払い、これは例えば貨物の引き取りを急ぐような場合に行われているようでございますが、基本的には荷主と通関業者の問題であると考えているところでございます。
　しかしながら、関税及び消費税には納期限を三カ月間延納できる制度がございまして、荷主がこの制度を利用すれば貨物を引き取る際に関税等を納付する必要がございませんので、これによって立てかえ払いが少なくなるとも考えられる次第でございます。したがいまして、大蔵省としましては、今後とも機会あるごとに延納制度について荷主に説明していきたいというふうに考えております。
○大森委員　きょう具体的に業者の請求書などもお借りしてきましたけれども、請求金額三十七万四千五百円ほどの合計金額の中で、実に七六％、二十八万五千円が立てかえ払いになっているわけですね。自己資本金のそれこそ二倍、三倍という規模の立てかえをさせられていて、消費税が今回五％に上がった、これがさらに上がれば立てかえ倒産ということもあり得るというのが業者の皆さんの声であるわけでありますね。
　先ほどの御答弁で、基本的には荷主と業者の間の問題であるとされながら、しかしながらという御答弁でした。そのしかしながら以降の部分、包括的な延納制度等を含めて実質的に効果のあるそういう対策を大蔵省としてもぜひ御努力をいただきたいと思います。
　最後に、これに関連して公正取引委員会にお尋ねをします。
　今申し上げましたように、港湾運送事業者が、一方では大手荷主からの、メーカーからのダンピングの強要、一方ではこういう立てかえ払いの強要、こういうものがあるわけでありますけれども、明らかにこれは、そういう中小業者、それこそ圧倒的な優越的な地位を持つ荷主等によって行われているわけであります。独禁法第十九条に基づく不公正な取引、その中で優越的な地位の乱用に当たる、そういう条項もあるわけでありますけれども、こうした事態というのは、私は、優越的地位の乱用に当たる可能性が、そのおそれがあるのではないかということを強く感ずるわけであります。
　そういう点で、本当に公正な競争を行う、そのための条件整備を行うためにも、この問題について公正取引委員会においても必要な調査をぜひ行っていただきたい、このことを要望して、そのお答えを聞いて、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
○山田政府委員　お答えいたします。
　港湾運送事業者が荷主にかわりまして輸入貨物を受け取る際に輸入に係る消費税あるいは関税を立てかえ払いで払っている、こういうようなことがあるということは私ども存じておるわけでございますが、それは荷主と港湾運送事業者との取引条件の問題でもございまして、それ自身が直ちに独禁法上の問題になるということではなかろうと思います。しかし、そういう中でも優越的地位の乱用行為に当たることがあるのではないかという御指摘でございます。
　優越的地位の乱用行為に当たるかどうかということにつきましては、荷主が取引上優越的地位にあるかどうか、例えば取引の依存度であるとか市場における地位とか荷主をかえることができないというような、いろいろな条件をまた考えなければいけません。また、行為の不当性につきましても、これも判断しなければいけない。いわば個別具体的な事案に即して考えていく必要がある、このように考えている次第でございます。
○武部委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○武部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成九年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中山　成彬君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　義久君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　深田　　肇君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局企画課長　関戸　秀明君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　出合　　均君
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　二宮　洋二君
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　大西　一夫君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深田　　肇君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提出
　第八三号）
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大学の教員等の任期に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗本慎一郎君。
○小杉国務大臣　栗本委員から体験を踏まえての御質問でありますが、今回の大学教員の任期制の導入の目的は何かというところが主題だったと思います。
　私は、まず、公務員全体の大事につきましても、できる限り省庁間の、何といいますか交流というのは非常に大事だと思います。よく省益というような言葉が言われますが、やはり省益の前に国益あり、こういう発想をもっと公務員全体が持っていただくためには、できる限り人事の交流ということは大事だというふうに思います。
　それから、大学においては先生も学生も固定化してきているという今の御指摘は、私はそういう傾向は否めない事実であったと思います。今回こうした法案を出したというのは、昨年十月の大学審議会の答申にありますように、大学における教員の流動性を高める、このことによって教育研究の活性化を図る、これが主たる目標でございまして、従来の定年までの継続任用ということに加えて、大学の判断によって任期を定めた任用もできる、こういう選択の余地を広めるものであるというふうに考えております。
　先生も御指摘になりましたように、教員が異動というか流動することによって、異なった経験とか発想を持った多様な人材を受け入れて相互に学問的な刺激を与え合うということは、あるいは場合によっては批判をし合うということによって、教員の教育研究能力を高めていくということに資すると思いますし、それからのキャリア形成にも大きな意味を持つものと考えております。
　今、アカデミックハラスメントなんという話がありましたけれども、後ほどまた具体的な話が出ると思いますけれども、今回はあくまでも大学の判断と、そして本人の承諾ということが必要でありますので、そういう懸念はないというふうに考えております。
　とにかく、今度の法案によって、教員の流動性を高め、そして大学間の異動というものがもっと活発に行われることによって、教育研究の活性化を図る、これが大きな目標でございます。
○栗本委員　ありがとうございます。
　それでは、大臣にちょっと個別の、質問通告をしてなかったのですが、今、割愛状という話がありましたので、一つだけちょっと敷衍して御質問いたします。
　それは、今回の法案は、要するに、教員、私どうも大学の教員を教員と呼ぶことに非常に抵抗感があるのですけれども、大学の教授だけは別の話でありまして、大学の教授だけは資格がないのですね。あとは幼稚園の先生から保母さんも含めて資格がある。私は、大学の教授の資格は国家資格にすべきじゃないというふうに思っております。
　その場合に、研究教育といいますが、研究は八割、教育が二割だ、あるいは大学の性格づけをはっきり、研究中心の大学、それの学生がおるのですよ、それから人材養成中心の大学というふうに分けていただく、私はそれは差別ではないと思うのですが、そういうふうにすると差別だと。ということは、どうも研究の方が偉いと思っているようなんですけれども、偉いと思っておられる割には日本の大学の教授は研究をしないし、各大学が研究の体制をつくるという点が非常にできてない。人材養成も研究も、いずれも同等に重要なものだと思う。だから私は、差別ではなくて区別をつくっていくべきだというふうに思いますが、相変わらず世俗の議論では、これは差別であるというふうな考えがあるようであります。
　だから、このことについて今とりあえず申し上げませんが、今ここで問題になっています法案は、そこで定義をつけて申し上げました教員と大学との一つの大学内部の関係なんですね。任期があって、例えばまだその人が三十代だ、四十代だ、大学の教授であり、研究を続けていこうという場合には、当然、他の大学なり研究所に移ることになる。その場合に、今の割愛状等の問題があってそこにハザードがあったら、せっかく任期制が導入され、それがさまざまな問題点を指摘されつつそれを克服していい方向で使われるようになっても、それは困るのです。
　ですから、まず割愛状というようなものの存在が実際に大学の慣行にあったのを、大臣、御存じだったかどうか。また、あったらば、私の説明申し上げた範囲では、これは結局、出さないからといって移れないものではない。どうも慣行のようであって、例えば東大から京大に移る人がそれをもらってない場合、どういうふうになるかというと、どうも東大とうまくいってなかったのか、だからこっちへ来たのかという判断になるだけなんですね。東大とうまくいっていない方がいいじゃないかといえばそれは喜んで採ってくれるし、そうでなければこれはだめだと。
　まず、出す、出さないで明確な法的基準がありませんで、結局は出すのですけれども、しばしば、ぶつぶつ言われて、ちゃんと反省をしたかとかいうようなことでまあ慣行上出てくる。その辺は割愛状を含めまして、やはり移っていくことについてのハザードをなくす方向がいいのではないかと私は思っているわけですが、法的措置云々ということを申し上げません、大臣、御同意いただけるかどうかだけ、ちょっと御質問いたします。
○小杉国務大臣　まず、資格の問題ですけれども、小学校の教員とかそういうものと違って、大学教員というのはある一定の資質があるということを認められて教授になっているわけですから、そういう資格化というのは一種の規制強化であって、私はなじまないと思います。
　それから、大学の研究と教育というのは分離されているものではなくて、やはり研究があり教育があって、お互いに多様な研究を通じ、またそれを教育の場に反映をし、そして教育の場で生徒と接触して得たものをまた研究に生かすという、多様なものが生き生きと存在するということが私は大事だと思うので、制度上それを区別するというようなことは必要ないと思っております。
　それから、割愛状というのは私は全然聞いたことのない言葉でありますし、文字もどういうふうに書くのかわかりませんが、これはたしか文部省が決めているものではなくて慣行として行われているものではないかと思いますが、詳細はまた高等教育局長から答弁させます。
○雨宮政府委員　若干補足させていただきたいと思いますが、大学の教員の資格の問題につきましては、今大臣から申し上げましたように、小中高の先生のように免許状を要するというような仕掛けにはなっておらないわけでございます。ただ、大学設置基準上、例えば博士の学位を有すること、あるいは特に会社におきましても立派な業績を上げた人というような、割合に一般的な言い方でもって要件を定める、こういうことではございますけれども、小中高の扱いと同じようなことになっていないことは大臣から申し上げたとおりでございます。
　それから、今の割愛ということにつきましては、これもまた法令上の事柄ではないわけでございますが、ただそういう慣行的なものを若干弁護して申し上げるべきことがあるとするならば、やはりある先生がＡ大学からＢ大学に移ろうとするときに、Ａ大学にとってはそこにいわば穴があくわけでございます。穴があくときに、かなり早い時期にそれを言ってもらっておりわかっておるならば、その後埋めの大事についていろいろ算段することができる。そういうそれぞれの教育機関の都合というようなことで事実上行われているのではなかろうかなということでございます。もちろん、法令的なことではございませんものですから強制力がないわけでございまして、それでも自分はやめるということであれば、それを拘束するというようなことはもちろんないわけでございます。
　それから三つ目に、教育と研究、これもまた大学の先生としての二つの重要な職務であるわけでございます。これをどう評価するか、これは語ると大変長くなるわけでございます。大変重要な問題でございまして、教員の業績評価ということを考える場合に、これをどうしても欠かすことはできないというように考えておるところでございます。
○雨宮政府委員　今回の大学教員の任期制は、教員の流動性を高めるための一つの方策でございまして、任期制を導入するかどうかは各大学の判断にゆだねるという、いわば選択的任期制の考え方をとっているわけでございます。
　したがって、文部省といたしましても、このような形で法案を提出するということの意味合いは、この法案の定める制度的なことを活用しようと思ったら活用できるというようなことで法案を提出させていただいているわけでございますので、そのような活用を期待しているということはもちろんあるわけではございますけれども、選択的な任期制ということでございますので、大学に対しまして任期制の導入を強制するとか、あるいはこれを誘導するような措置というようなことを考えてはいないということでございます。
○雨宮政府委員　任期制の導入の有無にかかわりませず、教育研究の活性化を図る上で教員の業績評価が適切に行われることが大変重要なわけでございます。
　現在でも、教員の採用やあるいは承認の際に、各大学におきまして当該教員の業績評価が行われているわけでございますが、任期制の導入によりまして大学における教育研究に悪影響を及ぼすというようには考えていないわけでございまして、むしろ、今回の法案は、任期制の導入によりまして教育研究の活性化を図ろうというものでございます。
　ただし、任期制の導入ということによりまして、任期制の導入の幅広さにもよるわけでございますけれども、いずれにしましても、業績評価の機会がふえることは事実でございます。従来にも増して、教育、研究両面について信頼性と妥当性のある評価方法を各大学において工夫することが重要であるというように考えておるところでございます。
　特に、大学教員につきましては、今、栗本先生も御指摘になった中に含まれておるわけでございますが、教育と研究というように二つ並べてみた場合に、どちらかというと研究業績の評価に比べて教育業績の評価というのがややおろそかになっていはしないかというような指摘が関係者からなされることがよくあるわけでございます。
　大学審議会の答申で、昨年の秋に出されたものの中でもその点を指摘しておるわけでございます。業績評価に当たっては、これまで以上に教育面の業績等についても積極的に評価することが必要だということで、ある程度具体的な形で提言もしておるということでございまして、それらも含めまして、それぞれの大学でできるだけより適切な、完全なものというのはなかなか難しゅうございますけれども、より適切な業績評価というものを工夫してもらいたいというように考えておるところでございます。
○栗本委員　教員の、教員と必ず言いますね、私は専任研究者だと思いますけれども、業績評価については難しいということは多分お認めいただいた。ただ、それをすることは、二十年間全く社会に対して自己の分野についての研究業績を発表していない、英語に関しては教育法についての論文を書いても業績を認められたりするのですから、それはもう排除される、排除というのはおかしいですね、批判されるということだけはわかった。だけれども、細かい実際の問題に関しては問題があるということなんであります。
　そこで、今おっしゃられた、俗論として私は教育の業績を評価しろという話が出ていると思うのですよ。教育の業績の評価は、研究業績の評価の百倍も難しいですよ。
　この教授はしっかり教育をやっている、それは、私がいわれもなく批判されたように、前任者、別の学部なんですけれども、同じ大学でテレビに出ていた人がそれまで二人いて、藤原弘達さんと鈴木武樹さんなんでありますけれども、藤原弘達さんがよく休んだ。当時学生だった佐藤孝行現自民党議員は頭にきていたというふうな話があった。あとは鈴木武樹さんという方が、途中で亡くなられたのですけれども、絶対休まなかった。不要に批判されるからです。
　そして、学生ともつき合っている。これは実は、学生とつき合って学生をたくさんキープしておきますとすごく教育したという話になりやすいわけなんです。現実にアメリカではそういう問題点が指摘されております。つまり若手教員に人気がある。
　だから、任期制が今後導入され普及されたときに出てくる一つの問題として、教育評価をすると必ず学生に対してごまをする。先ほど明治大学で申し上げたような、本当に勉強していないし、やっていないし、ちゃんとした試験を何度も落っこちたのだからことしは単位をあげられませんというのに対して大反対運動が起きたわけであります。そういったことが起きる。
　これはグレードインフレーションといいまして、学生が必ず評価をするのですね。アメリカの大学で普通のやり方は、講義が終わると、聞いている学生に僕はよかったか悪かったかという紙を出すのです、書いてくれと。それを私がとるのです。大学事務局に持っていく間に見たり改ざんしたりすることは可能じゃないですか。私のを見たら物すごくよかったのでそのまま出しましたけれども。
　改ざんはともかく、その前の事前運動は可能であります。実際しています。そのうちの一環として、若手教員は、テニュアを取っていない教授はすごくＡを出すという格好になっている。これは学内の政治配置が大きく影響する。ますます自民党は不利になってくる。ついでだから、大学教授に戻ったら自民党はやめたいと思っておりますけれども、そういうことになる。
　だから、教育評価ということを余り強く言わないでいただきたい。そうおっしゃる方は、業績評価ですらこれほど難しくて、それなりに客観的な学会やジャーナリズム等の基準がある中でも大変難しいのに、教育評価といったらば、あの先生は学部の教育方針に協力的であったかどうかというのを必ず入れるのですよ。学内の政治配置。もう一度申し上げますが、自民党は大変不利になります。
　そのことについて私は、これは質問ではございません、これは、安易に俗論として教育評価を入れるべきだという話は、それはおかしい。学内政治ということが既にありました。学内政治、あるいは各大学の教職員組合を含めて、そういったものの主流派にごまをすっていくということに多分なっていくだろう。私なんかきっとすぐに首になっていたでしょうし、吉村作治さんなんかも首で、やはり自民党へ入って議員になっていなければいけなかっただろうということに多分なるだろうと思うのですね。いや、断固として大学には戻りますけれども。
　ですから、教育評価という話をしないでください。教育評価というのは、私が先ほど申し上げたように研究業績、研究の状態を——だってそうでしょう。大学で法社会学なら法社会学という学問があるのは、その実態についての議論もあるけれども、法社会学界が今何を問題にし、どういうことが今先端の議論なんだということが伝えられなければいけない。
　だから、日本に経済の教授がたくさんいますけれども、経済学原理論と言っている人は大体マルクス経済学系、経済原論と言っているのは近代経済学系。どちらかの人が教養の経済学を持つと、自分のことだけ教える。私は両方批判する経済学者でありましたので、一生懸命考えまして、甲南大学で教養の経済学の講義を持ったときは三期に分けました。
　最初がマルクス経済学。基本、資本論の一巻ぐらいを大体解説。立場上は批判したいけれども、言わない。二つ目に近代経済学。ミクロとマクロがありますが、ミクロに入るとこれは大変ごちゃごちゃなので、マクロについての講義をさせていただく。それで最後に、それは自分の立場がありますから、今までのは全部間違っていましたがという話をそれは少しはしたかもしれませんが、しかし、こういう立場があります、それも経済人類学だけでなく、アメリカのやや近いと言われている制度学派とか、あるいはマックス・ウェーバーの経済社会学、そういったものを入れてある。
　これは自分に課していたことですけれども、一般にはそういうことをするのが義務だと思うのです、特に教養の科目は。でも、ほとんどしていません。だから、教育内容を評価というと、自分のシンパの学生が多い方がいいから、自分の学説だけを最初がんがん言って、仲間をつくって、中には、大阪の方の大学で、その教授の名前をとった学生運動のセクトが実際にあったりしたぐらいです、何派といいましてね。それでまとめてやってくる。
　ですから、御警告申し上げておきますけれども、教育内容については、まず、教育内容の評価について一体そういう問題がないのかということを、私は非常にあると思うが、確認した上で言っていただきたい。そうしないと、それこそ各大学で、あるいは各大学の勢力配置等の関係で大きな問題が出てくるということをまた改めて指摘しなければならないということであります。これは質問ではありません、半分講義であります。
　時間がなくなってまいりましたので、実際の運用についての大きな問題があることをちょっとお聞きしたいと思います。
　それは、先ほどアメリカの事実上の任期制のことを申し上げた。テニュアといいまして永久保有権とか終身雇用権を持っているけれども、本人が、いや、それではここにいませんよと。ハーバードから言われたら大体行きますからね。これは事実上の任期制なんですね。
　それから、大学に植民地という言葉があった。最近もうなくなりました。大学教員の就職が厳しくなってきたために、例えば、東京大学があります東京近辺の有名私立大学が、東大から若手教員を二、三年いただいて帰すというシステムをとっていたのです、明治大学や何かでも。実はそれが、今度は東大の方で帰ってきてもらう余地がなくなった。それから、明示は明治で、もっと優秀な学生をこちらでふやしていくというふうなことをやってきたら、もうとれなくなった。
　これは事実上の任期制なんですけれども、そういったものとのかかわりで、この任期制が導入、導入というのはおかしいですね、導入するのではなくて任期制をとってもいいということを導入するわけですが、それとのかかわりで問題が出てくるのではないだろうか。その辺について、局長でも結構でございます、御質問申し上げたいと思います。
○雨宮政府委員　いわゆる事実上の任期制と言われておりますのは、私どもの理解といたしましては、この法律が制定される前、現在まだ制定されておらないわけでございますが、現在、大学の学部、研究所などの部局の判断によりまして、当該部局の教員に対しまして一定の教育研究期間の目安を示しまして、例えば三年でありますとか五年でありますとか、あるいは十年でありますとか、こういうような目安を示しまして、その期間経過後にはほかの大学等へ異動するなどの取り組みをしていたということを指すものだというように理解しておるわけでございます。
　これらの取り組みは、目的としては、今回の法律と同様、当該大学の部局の教育研究の活性化にあるというように考えられるわけでございますが、今回のように国の制度上の裏づけを持たない、若干極端な言い方もいたしますと口約束と申しますか、あるいは紳士協定と申しますか、そういうようなものとして運用されていたわけでございまして、法的な意味合いから申しますと安定的なものではなかったというように言えるわけでございます。例えば五年なら五年という目安を示したからといって、それによって今回の任期制のように五年たったらばその任期を満了してやめるというようなことがきちっと保障されているわけではないわけでございまして、そういう意味合いにおきまして法的に安定したものとを言えないわけでございます。
　今回の法律が制定された後は、大学の判断によりまして、改めてこの法律に定める要件によりまして一定の手続を経た上で、制度上明確な裏づけを有する任期制が実施されるということが当然考えられるわけでございますし、また期待もされるわけでございます。
　ただし、大学や部局が、これまでの経緯を尊重するというような観点から、今回の法律に基づく制度に切りかえずに従来の取り組みを継続することも考えられるわけでございまして、これは違法なものでない限り、例えば無理やりやめさせるというようなそういうような違法なものでない限りは、これをすべて一律に今回の法律に基づくものに全部転換せよ、こう強制的に指導するというところまでは考えていない、そのような必要もないのではないかというように考えておるわけでございます。
　ただ、こういうような場合におきましてのその運用というものが不透明で不明朗で公正さに欠けるというようなことであってはならないことは当然でございまして、そういうような大学に対しましては、そうした留意をぜひお願いいたしたいというように考えているところでございます。
○栗本委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、要するに、任期制導入を許可する格好になってもまだまだ今後の問題があるということで、今局長がおっしゃられたように、明確化、透明化するような方向をぜひとも今後の課題として持っていただきたいということと、最後に、この私の質問を契機に、全国各地の潜伏しております自民党員の教授がますます潜伏しなければならないような学内での思想チェックのようなことが行われないことを祈りまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○西委員　大臣、先日は本会議場におきまして、同じ今審議の議題となっております大学教員の任期制に関する法案、質問させていただきました。ありがとうございました。きょうは先日の質問に続いて、若干細かいことも含めて、大臣並びに関係の皆さんにお伺いをしてまいりたいと思います。
　初めに、少し大枠の話でございますけれども、先日本会議場で質問したことに関してでございますが、あの場で、この法律案によって文部省は任期を定めないという原則を崩したのか、もしそうだとしたらどんな理由で変更したのか、見解を示していただきたい、私はこういう質問をさせていただきました。そうしますと大臣の方からは、定年までの継続任用の例外として今回の任期制が導入されるのだ、こういう趣旨の御答弁がございました。あくまで定年までの継続任用という形が原則であり、任期制はその例外である、こう解していいのだと思うのです。
　そこで、次に、継続任用が原則である、このことを制度的に今の任期制においてどう確保しようとしているのか、相反する問題があると思うのですが、このことについてお伺いをしたいと思います。
　例えば、アメリカにおいては、先ほど栗本委員の方から話がありましたように、一般的に任期制というのは、テニュア、終身雇用権を取得するまでの間、特に若手教員である講師、助教授の間に適用されていて、任期制とテニュア制というのは補完的な関係にある、こういうふうに言われております。
　アメリカの場合には、任期制から終身雇用に至る道筋が、そういう意味でははっきりしているというふうに考えられます。大臣から、継続任用、言いかえますと終身雇用ということだと思うのですが、これが原則である、こういうふうに御答弁いただきましたけれども、今回の法案で任期制ということと終身雇用、この関係がもう一つはっきりしていないのではないか、こう思うわけでございます。終身雇用の道筋を制度的にどのように示していただけるのかということを明確に御答弁を願いたいと思います。
○小杉国務大臣　アメリカと日本では、おのずから大学教員の任用についての制度上の違いとか、あるいは現実のいろいろな経過がありますので、一概に並べて比較することはできないと思います。
　アメリカの場合は、今お話しのとおりテニュアという終身在職権制度というのがありますが、これも、アメリカでは法律で決めているわけではありませんで、各大学の判断の積み重ねが慣行として今日広まったものというふうに考えております。
　我が国は、従来から終身雇用という、これは教員に限らず、一般の労働慣行として行われてきたわけですけれども、今回は法律で、そうした従来の終身雇用という形に加えて、任期制という仕組みも採用できるということにしたわけであります。先般の本会議で答弁したように、従来のそうした終身雇用という制度は維持しつつ任期制も採用し得るという、選択的にこういう制度を導入する、こういう位置づけてありますが、将来、終身雇用と任期制との関係というのは、今後の各大学の運用の積み重ねの中でいずれ慣行として定着していくのではないか、こう考えております。
○西委員　我が国の雇用形態、先ほど大臣も御答弁いただきましたように、終身雇用の賃金体系が今まで一般的でございました。これは、学歴、年齢、勤続年数等を勘案した上で年功型の賃金体系ができ上がっているわけでございますが、この年功型の賃金体系のもとでは、一般的に我々考えられているのは、若いときは働きに比べて若干見返りが少ない。逆に、中高年になると、若いときの働きに対する補償といいますか、若干優遇されている。そして最終的には定年になって退職金をもらって、一生トータルすると、その一生の間の労働に対する正当な対価がもらえる、こういうふうな仕組みになっているのではないか、こう思います。
　そういう意味では、働きと対価、そのときそのときの対価に対しては若干のタイムラグがあるケースが、若いときから一生を考えてみますと、あることになるのではないか、こう考えるわけでございます。
　しかし、終身雇用の世界から今回外れる制度ができできます。例えば、若いときに五年間だけ任期制のところに働く、こういうことが現実に行われるわけでございますが、そのときに、短期の場合に退職金がなかったり、もしくは終身雇用に途中からついたというようなケースもこれから出てくるわけでございます。そのために、退職金の額が大幅に少なくなった、こういうことが現実に行われることになります。給与体系とライフサイクルの関連を考えてみると、終身雇用でない場合は時差がなく働きに見合った対価が保障されるべきだ、若いときであれ、年配になったときであれ、そのときそのときの決済を要はしていくべきだ、こういうことでございます。
　したがって、現在任期が付されている職務に任用されている公務員、これについては、終身雇用の公務員と必然的に別の給与体系を採用するべきである、こういう考えを持っておりますが、これは人事院の方でお答えいただけますか。
○出合説明員　公務員の給与につきましては、その職務に応じた給与を払うということを基本原則にしております。任期のつきました職員の給与につきましても、その職務内容に応じて具体的な評価に基づいた判断をしていくというふうに考えておるところでございます。現在示されております法律案の枠組みを見ますと、具体的な任期やその業務内容につきましては、各大学の自主的な御判断にゆだねられておりまして、どのようなものになるのか、具体的にどのようになっていくのかということが明確となっておりません。したがいまして、任期制大学教員の給与につきまして、現行の給与体系と異なる新たな給与体系をつくることは困難ではないか、このように考えております。
　なお、現在示されております法律案の上で、恐らく、大学において、多様な対応が任期制教員についてとられると思います。その場合の給与につきましては、各大学の現実に行われます任期制に基づきまして、個々の職務内容に応じたふさわしい給与を現行の体系の中で選択をしていくというふうになろうかと思っております。
○西委員　ただいま人事院から、職務内容が不明確なために新しい給与体系がまだ見えてこない、こういうような趣旨の御答弁だったと思います。
　そこで、委員長にお許しを得まして、小さなパネルですが用意いたしましたので、少し見ていただきたいと思います。小さ過ぎて見えないのですが、済みません、一晩でつくりましたものですから限界があります。今任期制が適用されているケースについて、幾つかのものを比較したい。言葉だけでわかると思いますので、恐れ入ります。
　まず、プロジェクト型の研究員が今ございます。それから、もうすぐ総務庁から出てくるであろう研究業務に従事する一般職の職員の任期を定めた採用等に関する制度、ややこしいのですけれども、新しい、招聘型・若生育成型という特別な任期をつけた研究員の制度が出てまいります。それと、今回の若手教員の任期つきの制度、この三つを比べてみたいと思います。これは、根拠法はそれぞれなんですが、それぞれにつきまして、任期をつける合理的基準と、それから、それに対して給与体系、これを考えてみたいと思うわけでございます。
　まず、初めの、もう既に実施されておりますプロジェクト型の研究員といいますのは、これは、ある一定の、例えば五年なら五年という期限があって、その研究のために必要な人材を任用する、こういう形でございます。このことにつきまして任期をつける合理的な理由といいますのは、五年しかその仕事がないということで、時間があらかじめ決まっております。ですから、これは、基準としては、時間が決まっているので任期になってしまう、その仕事が終わればその役割は終わってしまう、こういうことでございます。そのときの給与はどうなっているのかといいますと、これは年功序列型の、いわば今の一般職員の給与体系をそのまま当てはめて働いていただいている、こういうことでございます。
　その次に、今回出てくるであろう、例えば、よく言われるノーベル賞級の研究員を日本に招聘して働いてもらう、または、若手の本当に優秀な研究員に研究所で働いてもらう、こういうためにつくろうとしている総務庁関係の制度なんですが、これは、あらかじめその場所の仕事は五年とか三年とか決まっているわけではなくて、その目的というのは、これは人事院の申し出の中にも記載されているのですが、これは研究の活性化をねらったものである、研究所に優秀な人材を投入して、その研究所の研究の活性化をねらって今回この制度をつくるというふうになっております。ですから、基準としては研究の活性化、こういうふうに考えて間違いはないと思います。そのときに給与はどういう基準になっているかといいますと、これも、まだこれから審議するわけですけれども、あらかじめ別体系の給与、その能力に応じた給与体系が想定をされております。これは人事院の方から一応出ております。そういう意味で、給与体系は業績重視型の給与体系を採用するという方向が出ております。
　それに対して、今回のこの任期つきの大学教員のあり方といいますのは、これは、今回の法律の第四条の中に三種類の任期の条件が決められております。初めは先端的、学際的研究をということで特に必要な人たち、それから助手を中心とする人、それから三番目がプロジェクト型の研究員、こういう三種類があるのですけれども、プロジェクト型の研究員というのは、どちらかというと、ある意味では時間が決まっているプロジェクト、五年型のプロジェクトというのがあるかもしれませんが、少なくとも、初めの学際的な研究をするとか、それから助手というようなポストにはあらかじめ時間が限定されているわけではなくて、逆に、これは法律によって時間を我々が決めて、押し込めて、そしてそこで任期制を採用しよう、こういう意味合いでございます。
　そういう意味で、先ほどから文部省の話もありましたように、流動化することによって活性化したい、活性化ということがたびたび出てくるわけでございますが、これは研究の活性化というものをねらったものである、三番目に関しては時間というファクターがついて回ることはあるかもしれませんが、そう見て間違いではないのではないかと思います。
　しからば、それに対する対価としての給与体系はどうなるか、こういうことでございますが、私は、これを比較してまいりますと、少なくとも三番は、若干、時間が初めから設定されているという意味ではプロジェクト型ということも考えられないわけではございませんが、活性化ということを主眼にしてまいりますと、これは業績重視型の給与体系を採用すべきではないか。これは大学審の議論の中でも、人事院のお考えの中でも、やはり給与体系というものを考える必要があるということは色濃く出ているわけでございますが、これに対して人事院のお考えをお聞きをしたいと思います。
○出合説明員　今御質問のありました給与の体系でございます。現在、教育職（一）の体系は五級制になっておりまして、採用から最終の五級まで、それぞれの職務に応じた給与という形でずっと歩んでいくということを前提にしております。
　今回の大学教員の任期制につきましては、その職務そのものが一定の任期で区切られているというところに、先生の御指摘のように特徴があろうかと思うのでございますが、ただ、その職務そのものの内容というのはこの法律案の枠組みの中では特定をされておりません。したがいまして、今後、この大学教員の全部または一部につきまして、その範囲とか対象でありますとか、その任期でありますとか業務内容であるとか、こういう枠組みが明らかにされて、任期内における業務内容が任期のない一般の教員の業務内容と比べまして明らかに違う、特別の措置をするというようなことが必要であるというふうに判断した場合には、今後そういうものについて検討をしなければならない、そんなふうに考えております。
○西委員　今人事院の方から基本的な今回の任期制適用に伴う給与体系の考え方が示されました。
　今の話でいきますと、私は今回の任期制というのは流動性を高めるという意味では、これは強制的に五年なら五年で異動、もちろん再任の場合も仮定はできるわけですが、異動するということを考えますと達成されるわけでございますが、活性化という意味では、私は、今人事院にそういう答弁をされて、ここは間違っているのじゃないか。多分これは流動化としか書けないのではないか、ここの項目ですね。大学教員にどうして任期制をつけるのかという合理的基準は、短くするために短くするんだよという答えしか出ないのではないかというふうに思うわけです。
　もう少し好意的に考えると、流動化そのものが目的で、そこから派生して活性化が起こってくるというような言い方しか、このポストそのものが活性化に資するという考え方はないのではないか、こう思わざるを得ないのですが、文部省当局の御答弁をお願いいたします。
○雨宮政府委員　大変微妙なお尋ねでございます。と申しますのは、確かに流動化を高めてそれによって研究の活性化を図るというのがこの法律の目的としておるところでございます。ただし、その任期を付されたポストについた教員の具体、個別の職務ということに着目したときに、ちょうどこの「招へい型・若生育成型研究員」のところに見られますように、他とは異なった、あるいは格段の研究成果を得るための職務というような扱いにはなっておらないわけでございます。
　もちろん、その任期を付された教員の、何と申しますか研究業績あるいは教育業績というものがすばらしくなることも当然出てくるわけでございますし、また派生的にその教員の業績だけではなくて周りの教員とのいわゆる切磋琢磨というようなことを通じて全体の教育研究業績が高まるというようなことはあろうかと思うわけでございます。
　ただし、真ん中の欄と比べた場合に、真ん中の欄の方はやはり特別な職務に従事しているのだ、非常に雑駁な言い方で恐縮でございますが、それに対しまして、私どもが今一般的にこの制度としてデザインしておりますのは、任期を付されていない教員の職務と基本的には変わっていない、そういうデザインで考えている。その辺の違いがあるというように考えておるわけでございます。
○西委員　一般の皆さんの職務と大きく違わない。ただ、もちろんその任期の中に任用になった人はそれなりにといいますか、それは皆さん、別の要するに年功序列型のポストについた人はもちろんでございますが、頑張られるであろう。極論すれば、顔ぶれが変わって新鮮になる、こういうことかな。これはちょっときつい言い方かもしれませんが、そういう程度のことをねらっていらっしゃるのかなという感じもするわけでございます。
　そのことはそれでさておきまして、次の項目に進ませていただきます。
　この任期制の導入というのは、不特定多数の教員に可能性として影響を及ぼす内容となっております。そういう意味で、もちろん今までも若干は、先ほど申し上げました研究職のプロジェクト研究員だとか外国人の先生方とかいうふうな任期はございましたけれども、新たな公務員制度の根幹を揺るがすような制度の導入だと考えられます。
　人事院は、先ほども若干御答弁いただきましたけれども、文部省との協議の中で、これは大学審の中での意見表明でしょうか、先ほどの話にありました、目的、範囲、対象、仕組み等を明確にして、さらに給与等の処遇の面の取り扱いも含めて考えるべきである。ここに私も持っておりますが、第五十二回の大学審の組織運営部会での要旨でございます。こういうふうに指摘をしております。これらの点について、人事院から正式な意見表明がなされてしかるべきではないかというふうに私は本会議の質問でも申し上げました。
　この点について、人事院はいつごろ正式表明をなされるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○関戸説明員　今回の大学教員の任期制につきましては、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るということに目的があって、そういうことで導入されようとしているものということで承知しております。
　人事院がお話しできるのは、国家公務員である国立大学の教員についてということになりますけれども、一般に国家公務員の任用に関しましては、国家公務員法は原則として任期を定めない任用を想定しております。ただ、任期を定めることを必要とする特段の事由がございまして、かつ、身分保障の趣旨に反しない場合には、任期を定めた任用も認められるところでございます。
　今回の大学教員の任期制法案におきましては、任期つき任用を行い得る場合というものを、法案の第四条第一項の各号にございますけれども、そこに定める三つの場合とした上で、任期制の導入に関しまして、具体的には任期制導入の有無、内容について各大学の自主的な判断にゆだねることとしているものでございます。
　こういう考え方というのは、現在でも大学教員につきましては、教員の職務とその責任の特殊性に基づきまして、教育公務員特例法というのがございまして、任免、分限、懲戒、服務、研修について一般の職員と異なる取り扱いとされております。大学の自治の尊重という観点から、各大学の自主的な運営が広く認められているということでございまして、今回も同様の考え方に基づいて措置されているものというふうに理解しているところでございます。
　また、今回の法案においては、任期制の導入に当たりまして、各大学管理機関においてあらかじめ任期制に関する規則を策定して、これを公表すべきであるとしておりますし、さらに実際の適用に当たっては、あらかじめ職員の同意を得るということを要件としております。
　こういうことなど、職員の身分保障の観点にも配慮されたものになっていると考えておりまして、人事院としては現在のこの考え方に特段の問題があるというふうには考えておりませんで、現時点において特別に意見の表明ということを行うことは考えていないところでございます。
○西委員　ただいまの答弁にもありましたように、文部省、人事院は、今回の任期制に伴って実際に採用してみた形態を見てみないとわからないという面が色濃くにじみ出ているわけでございます。このあいまいさが、逆に言えば、現場に勤めていらっしゃる大学教員またはこれからそういう研究者を目指そうとする皆さん方の不安を必要以上に大きくしているというふうにも考えられるわけです。
　実際に適用してみないとわからない、こういうお話ですが、類型的にはそんなに複雑なことではなくて、不確定な要素を幾つか考えてみますと、例えば三つのタイプが今考えられておりますが、どんなポストに適用するか、何年ぐらいの任期をつけるのか、それからどの学科に適用するのか。もちろん基本的には大学の中で決められるものですけれども、そういう幾つかの具体的なものがはっきりすると、どの学科というのは余り関係はないと思いますが、そういう条件があれば、待遇というものは考えられる糸口があるのではないか、こういうことを考えているわけでございます。
　この待遇に関する権限というのはあくまでも人事院が持っているわけでございまして、人事院の立場から、どのポストに何年の任期をつけるかということがはっきりすれば、例えば教職員俸給表の一号表、教（一）ですね、具体的にはそういう俸給表になぞらえたような任期つきポストの人たちの俸給表が可能ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。もちろん任期つきでございますから、再任は考えられるとしても、永遠に同じポストで継続してやるということはあり得ないわけでございますので、ある程度、十年、十五年、まあ二十年もいく人はいないと思いますが、そういう皆さん方の、助手の場合はこういうことになるのですよ、講師の皆さん、助教授の皆さん、こういうふうなホストにおける俸給表というのは可能ではないか、先ほどからの議論はすれ違ったままでございますが、可能性として考えられるのかどうか、再度人事院にお尋ね申し上げます。
○出合説明員　俸給表でございますが、俸給表は、職務内容がある程度類似したものをまとめて新たに俸給表をつくる必要があるかどうかということを判断しておるところでございます。現在の大学教員の任期制につきましては、先ほども申し上げましたように、その職務の内容、任期等々、それぞれの大学の自主的な判断にゆだねられておりますので、現在の段階では、その内容が明らかになっておりませんので俸給表が云々ということはちょっと考えられないのではないかというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、今後、大学教員の任期制の全部または一部につきまして、その範囲、対象、それから任期であるとか業務の内容、こういうものが枠組みとして明らかにされて、その職務内容がやはり一般の任期のない教員の方と明らかに違って、それを特別に評価する必要があるという状況が生じましたならば、その時点でどうすべきかということを判断するということになろうかと思っております。
○西委員　私今それを申し上げました理由は、また戻りますが、プロジェクト型研究員は今、例えば任期五年なら五年で任用して、そして年功序列型、いわゆる普通の給与体系の中に入れているのですよね。そして、五年なら五年でそれを終えている。こういう初めから任期をつけた職務でありながら、これは退職金にも何も響いてこない。とにかく、悪く言えばいわば使い捨てのような形で全く同じ体系の中に入れていることそのものに問題があるのではないか、こういう認識なんです。短い、五年しか勤められないということそのものに普通の人と違うハンディがあるわけですから、給与体系もその分やはり考えていくべきではないか。これを基準に物事を考えるので、これ自体も私は問題がある、こういう認識なんです。先ほどの新しい大学教員の任期制における、隣の助手とこちらの助手と同じ仕事をしているから同じじゃないかという理論は当たらない、こういう意味で申し上げたわけでございます。ありがとうございました。
　こればかりやっていると長くなりますので、次の内容に行きたいと思います。
　次に、再任のことについてお伺いを申し上げます。この第二条四号、任期の規定の中に「引き続き任用される場合」とあり、この条文からは再任は可能である、こう読み取れます。もちろん大学の判断ということは当然のことであります。再任の際、例えば五年以内の期間に更新ができるという期間限定つきの任用なのか、それとも五年の任期終了後さらにまた五年、合わせて合計十年いける、こういう任用ができるのか、再任の基本的な考え方、これをお示しを願いたいと思います。また再々任、こういうこともあり得るのか、何回ぐらいは可能なのか、期限等についても、明確にこの際、教えていただきたいと思います。