Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（孝）委員　今大臣のお話がありましたように、市場に政府が介入する、特に株式市場にはなかなかそういった手だては、むしろすべきなのか、むしろ市場に任せた方がいいのか。しかし、市場に任せると言った途端、政府は何もやっていないというおしかりをたしか大蔵大臣は受けられたのじゃないかと思います。しかし、これはまさに市場であることも事実であります。そうしたことを国際化の中で、日本の市場がどうあるべきか、産業はどうあるべきかということの一つの評価であるということを率直に受けとめなければならないと私は思います。
　そこで、今ビッグバンの話がありまして、これは金融の大改革、革命的な改革と言って、昨日あそこにいらっしゃる大蔵省の榊原国際金融局長も民放番組で触れられました。このことにつきましてお伺いいたしたいわけでありますけれども、もう時間が差し迫ってバトンタッチもしなければならない時間になりましたので、これもやはり一つの大きな改革、そして今海外から注目されている。もしこれに手をつければ、ああ日本は本当に本気になって金融改革をやるのだなということで評価も私は変わってくるだろうと思う。これもぜひ着実に、大蔵大臣、このビッグバン、金融改革に向けての促進を進めていただきたい、この要望をこれまた申し上げておきます。
　それから、通産大臣に中小企業対策、あるいは労働大臣にも雇用対策等、景気に関しましてお伺いいたしたかったのですが、ちょっと時間が差し迫ってまいりましたので、また別な機会のときに質問させていただきたいということでお許しをいただきたいと存じます。
　補正関係について、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　補正関係、いろいろ御意見がありますけれども、まず災害対策、阪神・淡路大震災の対策、これは生活を失った、またとうとい多くの人命が失われました。また、本当に血のにじむような努力によって、もとの生活に戻りたい、そういった努力によって着実に震災を受けられた地域の皆さん方は復旧をいたしております。しかし、いまだ多くの方々が仮設住宅に不自由な住まいを強いられていることも現実であります。
　この復興状況につきまして、これもまたいろいろ関係省庁がありますけれども、国土庁長官に、この点についての状況についてお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　阪神・淡路の震災から二年が経過をいたしました。私ども政府といたしましては、地元の公共団体、また地元の住民の方々とこれまで密接な連絡を上りながら、さまざまな対策を講じてきたところでございます。
　昨年の九月の末には、懸案でありました阪神高速三号神戸線の全線開通を見たところでございまして、いわゆる主要なインフラ施設はほぼ順調に復旧をしていると申し上げていいと思います。
　住宅の建設につきましては、公的住宅を七万七千戸計画をしているわけでございますが、既に用地買収は八五％終えております。また、住宅の建設につきましては、五五％は確実に既に着工しております。公営住宅の三万九千戸こつきましては、平成十年度までに建設をすべて終了する予定になっております。
　しかし、お話にもございましたように、約三万九千世帯の方々が現実に仮設住宅にいられるわけでございます。私も長官就任後現地に伺ったわけでありますが、現地では、さまざまなボランティア活動の方々が引き続き仮設住宅でさまざまな支援、活発な活動をしていただいておりまして、こうした市民の皆さんの御協力は現地の被災者の方々にとっては大変温かい支援でありまして、この機会に、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、政府といたしましては、住宅金融公庫のさまざまな借り入れの拡大をするとか、あるいは非常に所得の低い方々に対しましては、住宅の家賃を思い切って下げる、あるいはまた住宅金融公庫の、一定期間、五年間でありますけれども、無利子にするとか、また、昨年の十二月には三党の与党プロジェクトチームで御決定をいただきましたように、要援護者であるとか六十五歳以上の世帯主であるとか、そうした非常に生活を支えていかなければならないという方々こ関しましては、月額一万五千から二万五千円を結果として支援をしていく、そうしたさまざまな施策を展開をしているところでございます。
　今後、仮設住宅から公営住宅こ皆さんが移っていただく、そういう状況の中では、さまざまな問題も今後残されているかと思っておりまして、現地の皆さんと十分な連絡をとりながら、あらゆる施策を講じてまいりたいと思っております。
○藤井（孝）委員　着実に復旧はなされているけれども、今、国土庁長官から細かに御説明いただきましたように、まだまだやらなきゃならないことはたくさんあろうかと思います。どうぞ、今後とも被災地の皆さん方に安心感を与える施策を講じていただきたいということをお願いいたしておきたいと思います。
　今その中で、社会的に弱い立場というお話がありました。これに関連しまして、ことしの四月から消費税が上がります。これは厚生大臣にお聞きした方がよろしいのか、大蔵大臣がよろしいのか。大蔵大臣にお伺いしますが、四月一日から消費税が二％上がるわけでありますが、それに伴いまして、やはりこれまた社会的に弱い立場の方々に配慮する、これも今回の補正予算にも計上されておると思いますが、これは四月一日から直ちに実施しなきゃならない、本予算でやったんでは間に合わないということで今ここに計上されておりますが、この点については、そういった社会的に弱い立場の方々に対するどういう対策を計上されているのか、わかりやすく御説明いただければと思います。
○三塚国務大臣　本件につきましては、二％アップすることにより五となるわけでありますが、年金生活者、立場の弱い方々に対しまして福祉給付金ということで、御案内のとおり、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者には一万円、低所得の在宅寝たきり御老人に対しましては三万円、六十五歳以上の低所得者、住民税非課税の方でございますが、に対しましては一万円を支給するということに決めさしていただいております。
　これらの給付金は、真に手を差し伸べなければならない方々への配慮といたしまして、消費税引き上げ等に対する激変の緩和ということで行わさしていただく、こういうことであります。
○藤井（孝）委員　ありがとうございました。社会的に弱い立場、お年寄り、そういった方々に対する配慮というのは、別に税金の面だけではなく、さまざまな面で配慮していかなきゃならないと思います。
　これから高齢化社会を迎えるわけですが、そうした中での対策というのも大変重要であります。しかし一方で、大多数のお年寄りの方は元気であります。元気なお年寄りがたくさんふえておるわけであります。そうした方々の雇用等についての機会についてもこれから配慮をしていただきたい、これは労働大臣にも、ぜひともそういった面についての配慮をお願いいたしたいと思います。加えて申し添えさせていただきます。
　それから、防災対策補正予算あるいはウルグアイ・ラウンド対策予算につきまして、他党の方から、これは隠れみのだ、必要のないものを盛り込んでおる、こういう意見もあるようでありますけれども、緊急防災対策予算、これについて、そういう何か緊急性についてどうあるべきか、建設大臣。
　それからウルグアイ・ラウンド、これはいろいろな経緯があります、農水大臣。これについても、何かウルグアイ・ラウンド予算、今回必要ないようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、この点について建設大臣、農水大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員から防災対策について取り上げての御質問をいただき、ありがとうございます。
　委員御承知のように、地球というちつちゃな惑星、何十億年の間地殻変動、天変地変を重ねてまいる長い歴史の中の一瞬を、我々はそこに住みかとしておるわけであります。そういう中で最近も、御承知のように多くの災害が日本列島を襲っておるわけでありまして、のど元過ぎれば熱さ忘るる、政治はそういうことに陥っては絶対ならない。
　このたびの補正予算におきましても、そういう観点から、阪神・淡路大震災の復興はもちろんでありますが　将来の被害をできるだけ、最小限度に抑えるべきだという観点から、例えば電線の地中化、都市災害を防止するため、あるいは橋脚の補強工事等必要なものの措置をお願いをしておるわけでございまして、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○藤本国務大臣　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、本合意の実施に伴いまして、農村、農業に与える影響を最小限度に食いとめるとともに、基本的な考え方といたしましては、国内の生産力、供給力を可能な限り維持強化していく。それから、国民の皆様に対しましては、良質で安全な食糧を適正な価格水準で安定供給をしていくということ。それから住みやすい農村地域を建設する。こういう基本的な考え方のもとに、一年間にわたりまして、農政審議会また各種団体、特に農業関係の団体の御意見を聞きながら、ほぼ大要、農業構造改革、農業生産改革、農山村改革、この三つを柱といたしまして、政府がこのウルグアイ・ラウンド合意対策として、政府・与党責任を持って決定をした、こういう経緯がございます。
　今後、新しい国際環境のもとで足腰の強い我が国農業を築いていくためには、この決定をいたしましたウルグアイ・ラウンド対策を着実に二〇〇〇年に向けて実施していくということが、政府といたしましては必要な問題であるというふうに思っておるわけでございます。
　今後とも本対策が農村や農業のニーズに即しまして効果的に実施されますように、また先ほど申し上げましたような所期の目的の達成に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○藤井（孝）委員　亀井建設大臣また藤本農水大臣、ありがとうございました。
　特にウルグアイ・ラウンド関係の予算というのは、これは本当に、平成五年十二月、我が自民党がまだそのとき野党だったですね。細川政権のときにこのガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を、まさに国民的な論議になりましたけれども、苦渋の決断で、政治決断でこれを受け入れたわけです。しかし、受け入れることによって、特に我が国土の大多数が中山間地域、そういったところで農業に携わる皆さん方が不安を持ち、大きな影響を受けられる、それをカバーするということで、六年間で六兆百億円、これを着実に実施して、そしてもう三年たちましたけれども、あと三年後には農業交渉はまた継続再開ということになる。それまでこ足腰の強いそうした地域の農業が立派に確立するための措置だと思います。
　本予算でも見ておりますけれども、これはシーリングという問題がありますからこういった補正予算で組む、これはもう政策の継承なんですよ。まさに細川内閣からずっと、内閣の枠組みが変わりましたけれども、そういう中でやはりやっていかなければいけない。もしこれをやらないということになれば、これは政治不信、行政不信につながると私は思います。そういったことは自信を持って私は、進めるべきものは進めていかなきゃならぬ。農水大臣、どうぞその点は自信を持って頑張っていただきたいと思います。
　まだまだ質問したいことございますけれども、特に首都機能移転について国土庁長官にもお聞きしたがったわけであります。これにつきましては、私ども岐阜県、梶原知事を先頭に、首都を東京から東濃へということで今頑張っておりますけれども、委員長は東京選出の国会議員で、この私の意見にはなかなか賛成をしかねると思いますけれども、いずれにいたしましても、均衡ある国土の発展あるいは改革ということから見ましても、一説には、そんなむだな、十四兆円も二十兆円もかかるかわからないものをこの時期に、こうした時代に投入するのはむだであるという意見もありますけれども、むしろ私は、改革の観点から見れば、そういう意味では結果的こま首都機能移転というのは改革に沿った課題ではないかな、こんな意見を持っております。いずれにいたしましても、我が中部地域がそうした首都機能移転も受け入れられるだけのいわゆる受け皿を持っていることだけは、この際申し上げておきたいと思います。
　いささか自己宣伝的になりましたけれども、総理初め皆様方に、大変短い時間でありましたけれども、限られた時間の中で御質問をさせていただきました。まだまだ足りない点はたくさんありますけれども、これらにつきましては、これからの本予算もございます。きょうから予算委員会始まったばかりですから、同僚議員にいろいろな課題についてもっと深く質問をしていただけると思います。
　後者に譲りますけれども、最近私のところに友人から久しぶりに電話がありました。総理、最近顔に元気がないんじゃないかということで、おい、おまえから元気を出せと激励せよ、こういう電話がありました。風邪も引かれているということで、また本当に、先ほどから申し上げましたように、大変いろいろな事件、事柄が発生して、まさに心休まる暇もない、そういう状況ですが、どうぞ自信を持って、先ほど訴えられました六つの改革、決して拙速ではなく本当に着実に実行していただきたい。
　総理、日本の顔、日本の代表は総理御自身です。やはり、その私の友人、国民の皆さん方も注目していると思います。どうぞ元気を出して、明るい日本、そして私どもも、先達があの敗戦の廃墟の中から立ち上がったあの原点に戻って、皆さんとともに、国民とともに二十一世紀の扉を開き、明るい力強い日本再生のために頑張っていきたいと思います。このことを申し上げ、また総理のさらなる御活躍を祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　この際、山本有二君から関連質疑の申し出があります。藤井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　昨今、政官業、まさにスキャンダルばかりの報道でございます。国民の、政治家をあるいは役人を見る目は日に日にうつろになりつつございます。政治家のモラルを高めようと声高にお互いで叫ぶだけでは、これは本質の解決にはなりません。真相を究明し、その原因、背景を分析し、二度と不祥事が起きないようにきちんとした方策を講ずることを国民は待ち望んでおります。それこそが国会の自浄能力であり、この自浄能力を果たして政治家の威信を守らなければならない、私はそう思います。
　最近の不正事件のうち、私が、民主主義の冒涜、議会制度の崩壊への予兆、そう感じるのがオレンジ共済事件でございます。
　民主主義とは、手続を大切にすることで結果における善を担保するものでございます。したがって、たとえ善なる結果が得られたとしましても、手続に瑕疵、不正があれば、結果はともかく、一切を無効にしてしまう、そういう人類三千年の英知が生んだ社会科学上の所産でございます。国家権力という政治権力を生み、それを行使する、それは国の責任でもあり義務でもございます。
　我が国憲法は、議院内閣制を採用しまして、国民主権主義のもとに国民の代表を選ぶ制度、すなわち、公正、平等な選挙を規定しております。まさに議会制民主主義における一番大切な手続は、選挙でございます。ここでオレンジが問題なのは、このオレンジ共済の創立者でございます友部達夫参議院議員が、その地位を金で買ったのではないかと疑われておるところでございます。
　さきの政治改革によりまして、連座制の拡大適用が新しく法律制定されました。いわば、わずかおちょうし一本で、選挙違反がありましたならば、たとえ二十万票を獲得した立派な政治家でも選挙無効となって、公民権停止、さらには議員の地位剥奪、こういうことになるわけでございます。選挙区選挙、このような厳しいものになりました。
　しかし、私は、このオレンジ共済はいわば盲点があったといりよりこ思います。比例選挙について、我々はもっと詳しく知り、もっと研究し、不正がないようにしなければならぬということでございます。つまり、比例選挙は、選挙自体は小選挙区選挙、地方区選挙と同じように厳しいわけでございますが、比例名簿をつくるときに、いわば密室でやられても、あるいはだれかが不正な意思を持ってしても、この名簿については何にも国民の主権者は関与できない、こういうことが大変な問題であるということをこのオレンジ共済事件というのは示してくれた、露呈したというように思うのでございます。
　友部というかつての泡沫候補者が、平成七年七月の参議院選挙で突如、新進党参議院比例名簿第十三位にランクされ、十八名当選となるがゆえに楽々と参議院議員の地位を得てしまった。名簿上位にランクされたのは、新進党の幹部に多額の資金が提供されたのではないか、その資金は、二万人以上に上ると言われる多くの大衆のなけなしの金をだまし取ったその金ではないか、こういう疑いでございます。
　そこで、テレビをごらんの、あるいは国民の皆様に、このオレンジ共済事件という事件の概要をわかりやすく警察庁に説明いただき、また、友部達夫議員の容疑事実あるいは被害者の被害の実態、こういうことをぜひ警察庁からつまびらかにしていただきたいと思います。
○泉政府委員　お尋ねのオレンジ共済にかかわる事件につきましては、政治団体である年金会が、法定の除外事由がないのに、同会が行う年金会オレンジ共済、またはオレンジ共済組合の業務に関しまして、平成六年七月ころから平成八年二月ころまでの間、不特定の多数の相手方である七名から、貯蓄型オレンジスーパー定期名下に、一年につき年利六・七四％を支払う約束で現金約六千万円を受け入れ、もって業として預かり金をしたという容疑で捜索を行いまして、現在、関係者等の取り調べにより、その全容解明に努めているところでございます。
　友部達夫議員の容疑事実というお尋ねでございますが、年金会につきましては、同議員が役員をしておるという関係もございますが、同議員がどのような形で本件に関与していたかということについて、現在、鋭意捜査を行っているところでございます。
　なお、被害者の数等につきましては、現在までに全国約二千人以上の方から五十億を超える資金を受け入れておるという容疑を持っておりまして、これにつきましては、出資法違反容疑事件で捜索を行ったと申し上げましたが、現在、詐欺についての容疑も抱きつつ、所要の捜査を進めているところでございます。
○山本（有）委員　五十億ともあるいは八十七億とも言われておるこの多額なお金は、実は参議院議員に友部達夫氏がなって以後、その大半をお集めになっておるという事実がございます。すなわち、国会議員の地位を、その信用を利用した事件であるという意味では大変ゆゆしき問題でございます。
　実は、私は一昨日、オレンジ共済元理事の石崎松之介さん、この方に直接お目にかかりました。オレンジ共済にかかわったころから今日に至るまでのすべての事実について、微に入り細にわたってお伺いしてまいりました。もちろん、政界工作についても承ったわけでございます。石崎理事というのは、オレンジ共済組合の理事、オレンジ年金企画の社長をやっておられました。元文京区議の益川昇さんという人とともに、この事件にかかわる金の流れ、登場人物の役割など、核心的なことをすべて知っている人物でございます。
　その石崎理事に直接お目にかかって、私自身が冒頭申し上げたいことがございます。それはまず、はっきりと政治家に金が流れているとこの理事が言っておることでございます。私はマスコミの報道記事を示しました。その記事には、八億円近い金が新進党本部、細川護煕さん、初村謙一郎さん、小沢辰男さん、小沢一郎さん、鳩山邦夫さん、田名部匡省さん、それで日本新党都議の新渡英夫さん、こういう人たちに配られたと書いてある記事をこの石崎理事に示しました。
　そうすると、理事はこれを否定しませんでした。そして、このうちの何人かに確実にお金が配られたことを打ち明けてくれたんです。日本を代表するような政治家の方々でございます。ぜひ、御本人の名誉のためにも、新進党及びその方々は、嫌疑を、疑いをかけられた方々は、みずからの手で真相を明らかにしていただきたい、こう望むものでございます。
　また、政界工作についての疑いが濃いと先ほど申しました方々や、あるいはさらには参議院の御意向をお伺いしつつこれは検討しなければならぬと思いますが、友部達夫さん議員本人、こういうような関係されたとする方々に、いわゆる国会の自浄作用、本院での真相究明というような意味を込めまして、後日、本委員会の理事の皆さん、委員長様に、証人喚問等の必要があるのではないかという点について御検討いただきたいというように思うところでございます。
　さらに、この石崎理事があえて私と会う、そういう思い切ったことをしていただいたには実は条件がございました。二つの条件でございます。私も会うことがいいことなのかどうかちゅうちょもいたしました。しかし、むしろこの二つの条件というものはのまなければならぬことだな、こう思いましたから、私も会い、石崎理事も会ったわけでございます。
　その条件の一つは、多少手前みそでございますが、新進党には愛想が尽きた、自民党しかこの国を任せるに足りる党はないということを言ってくれということが一つでございます。
　それからもう一つ、それは被害者が大量に出ていて返済し切れない預かり金は五十億を超えている、こういうことでございます。その回収を少しでもしようと今躍起になっている被害者の方々が多いわけでございますが、この被害者から、損をしている被害者から、さらに十万円、二十万円というわずかなお金を救済手数料と言いながら集めて、その実何もしていないという悪らつな火事場泥棒的な人が横行しているようでございます。そのことをぜひ国民の皆さんの前に言って御注意を喚起していただきたいというようにこの石崎理事が、あえてこの場で言ってくれ、だったら会いましょう、私に、山本に会いましょう、こういうことで会ったわけでございます。したがいまして、泣きっ面にハチ、泥棒に追い銭、もう被害者がこれ以上悲しむことのないようにという意味を込めて、ぜひ御注意をいただきたいと思います。
　資料１を配付いたしております。資料１、これをごらんいただきたいと思います。この資料１の二枚目に、これは、この資料というのは便せん三枚でございます。これは友部達夫議員が直筆で書いた、しかもオレンジ共済の組合員の皆さんに配付をした手紙でございます、私信でございます。その二枚目の真ん中ぐらいに、「新進党本部より皆様の所に投票用紙等が送付されますので、其の節には、よろしくご協力の程お願ひ申し上げます。」こう書かれておりまして、「新進党　参議院議員友部達夫　平成七年十一月吉日」。そして、「追伸」として、「尚お願ひの件に関する一切の費用はかかりませんのでご了承下さい。」こうあります。
　この「追伸」の欄が問題でございます。つまり、新進党の党首選挙、平成七年の十二月に行われたあの選挙におきまして、いわばオレンジ共済の組合員にすべて配付をして、金はかからない、千円の党費は要らない、申込料は要らない、だからあなた方ぜひ新進党でこの党首選挙に参加してくれ、こういうわけでございます。
　開かれた選挙とはいえ、オレンジ共済の被害者の皆さんも参加しておった。そして、そのお金は実は不正に集められたお金で賄っておったということが本当であるならば、これこそ新進党の皆さんに猛反省を促さなければならぬことであると私は思います。
　さてそこで、自治省にお伺いいたします。
　友部議員あるいはオレンジ共済から新進党に何らかの献金が報告をされてしなしか。特に、私がつかんでおる話では、岩手県連に資金が流れた、新進党岩手県連ということでございますが、その真偽のほどはいかがか、自治省にお伺いいたします。
○牧之内政府委員　新進党には六百五十の支部がございますので、そのすべてにつきまして政治資金収支報告の確認をできている段階ではございません。
　ただ、お尋ねの新進党の岩手県連、正式には岩手県総支部連合会と申しますが、これは岩手県選挙管理委員会届け出団体でございますので、ここに確認をいたしましたところ、平成七年の収支報告書に、友部達夫氏から百万円の寄附を受けた、この記載がある旨の報告を受けております。また、新進党参議院比例代表選出第二十八総支部の平成七年の収支報告によりますと、オレンジ共済という団体から五百万円の寄附を受けた旨の記載がされているところでございます。
○山本（有）委員　新進党という党の支部に、私が自治省で多少調べただけで二つ、しかも表で献金がなされておったわけでございます。
　資料２を示させていただきます、この資料２。これは、「新進党」と書かれて、その下に「友部達夫」と、こう書かれております友部達夫さんの後援会入会の案内のパンフレットでございます。
　その裏面、裏面というよりも一枚目の右に「新進党第二十八総支部　規約（抜粋）」こう書いてあるところがございますが、その「目的」というところに、「総支部は、主として「年金と高齢化社会の福祉」に迅速に対応し、適切な措置を講じるとともに、全国の中で、特にこの政治課題に取り組むことが必要と思われる市区町村を主な活動地域とする。」こう「目的」が載っておりますが、実は、これはオレンジ共済の目的と全く一緒でございます。
　とすると、この新進党二十八総支部というのはオレンジ共済の意味じゃなかったのかというような疑いもあるわけでございまして、この点は、本当にまた公党として、立派な政党として、ひとつみずから疑いを晴らしていただかなければならない、私はそう思っております。
　次に、警察庁にお伺いいたします。
　友部議員は、このたび、このオレンジ共済で多くの被害者を出したわけでありますが、実は二十三年前、一九七四年、市ケ谷の自衛隊駐屯地の前で日本保証販売株式会社という会社をつくって自衛隊関係者から約一億円集めて、二年後には倒産させて行方不明となっておる、こういうような事実がある。しかも、今回と同じように、キャッシュ・ビルという定期預金、年利一四から一八％の定期預金があるぞと甘い話を持ちかけてお金を集めた。まさにこの件と同じことを二十三年前にやっておるという事実がわかったわけでございますが、警察庁はこれをつかんでおるかどうか、お伺いいたします。
○泉政府委員　事件捜査の背景等の必要でそういうものについて捜査しておりますが、関係者の供述でそのような事実があったということは承知しております。
○山本（有）委員　すなわち、二十三年前にも同じ事件をやって、経済的信用が全くない。それからまた、我が党の同僚の斉藤斗志二自民党調査局長のお調べによりますと、友部議員は過去四回国政選挙に出馬されておりますが、実は、供託金没収、全部落選という事実でございます。
　すなわち、経済的信用のない方が、幾ら選挙に出ても通らなかったその人が、急に新進党の第十三位というものをもらう、こういうことになるわけでございまして、このことに疑義があることは、もう本当に間違いないわけでございます。
　そして、次に、私の手元こ、オレンジ共済が文部省に、財団法人二十一世紀青少年育英事業団設立申請書というものがございます。理事長が友部達夫でございまして、衆議院議員として三名の議員がこここ挙げられております。小沢辰男、鳩山邦夫、初村謙一郎、こう理事の名前が載っております、申請書の中に。
　この方々を私はあえて追及するつもりもないんですが、石崎元理事にお伺いいたしますと、このオレンジ共済はだんだん、運用していないんでお金が少なくなってくる。また何かでお金をふやして、集めていこう、こう考えたときに、学生を相手に、学生共済というやっと手を組んでそれでお金集めをやれば、百億も二百億も集まるじゃないか。そのときに、信用をつけるために、文部省所管の財団をつくろうじゃないかという画策をして、だから文部省のための、その財団の設立を躍起になってやっておった、こういうわけでございます。
　そうすると、文部省も何らか、この財団の設立準備に対して圧力がかかったり、あるいは呼ばれて説明をしておったりするわけでございましょうが、そのときにおいて、財団設立において、文部省がどの程度これに関与してきたか。また、さらには休眠会社の乗っ取りまでこの友部議員は考えておったというわけでございますが、文部省がどこまで関与し、どういう措置をとったか。小杉大臣にお伺いいたします。
○小杉国務大臣　平成七年の六月から、年金会オレンジ共済組合から育英奨学事業を主たる目的とする財団の設立の相談を受けました。その際、共済組合側からできるだけ早く財団が設立できるよう要望があったということは事実であります。
　しかし、文部省としては、相談に対して、事業内容や収支計画について公益法人としてふさわしいものとするよう助言していたところですが、その後、平成七年の十二月を最後に相談が途絶えたままとなっております。したがって、いまだ正式な財団設立の申請はなされていないというのが事実でございます。
　次の、休眠財団である中日本オート財団をオレンジ共済が買収したと聞いておりますが、その状況及び財団の解散手続をとった理由いかんという質問でありますが、オートスポーツに関する施設の設置運営を主な目的とする財団法人中日本オートスポーツ研修センターは、昭和五十三年に法人設立許可された後、財政上の理由によって平成二年以降事業を実施せず、いわゆる休眠状態となっていたため、文部省では、法人関係者に対して再三にわたって法人の自主解散を指導してきたのであります。しかし、この指導及び休眠法人としての調査確認作業を行っている中で、法人の登記簿によれば、平成八年八月にオレンジ共済組合関係者が理事に就任した様子であります。
　文部省は、その後、法人が自主的に解散を行わず、かつ引き続き正当な理由なく長期間の休眠状態が続いていることもあって、平成八年十二月以降、民法、行政手続法等の関係法規に基づいて、法人の設立許可取り消し処分のための手続に着手し、平成九年一月十四日、つい先日でありますが、本法人の設立許可取り消し処分を行ったところであります。
○山本（有）委員　天網恢々疎にして漏らさずという言葉がございます。ともかく、不正を働いた人たちは天から罰せられるということでなければなりませんが、もし、比例名簿作成権限がある者が、密室で請託を受けあるいは依頼を受けて金銭の授受などをして、それで罰せられないということは我々のこの世の中通らない、こう思うのでございますが、こういうことがもし事実であったとして、一体何かこれを罰する法律はないものかということを警察庁にお伺いいたします。せっかくですから自治大臣からお願いします。
○白川国務大臣　ございます。公選法の二百二十四条の第三に、衆議院議員の候補者となるべき者の選定、衆議院議員名簿登載者の選定または参議院名簿登載者の選定につき権限を有する者が、その権限の行使に関し、請託を受け、財産上の利益を収受し、これを要求し、もしくは約束したときは、三年以下の懲役に処するというものがございますので、今回の事件等を通じてもしこのような事実があれば、当然のことながらこの法律との関係で問題になろうかと存じております。
○山本（有）委員　我々政治を預かる者は、常にその姿勢を明らかにしていかなければなりません。
　我が党も、比例名簿を長らく政権にあって重ねてつくってきた経験があります。自由民主党としましても、もしこういうことが純粋比例の中で行われるというような疑いがあれば、それだけで我々は悲しい気持ちになるわけでございまして、特に総理はかつて幹事長の経験もございますし、党の要職を歴任されてこられました。すなわち、自民党の参議院比例名簿を数々つくってこられた御本人でございます。そのときにおいて不正はないのだ、それから、今後こういう不正は防げるのだというような御所見がございますれば、その御経験を踏まえてお願いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私、確かに幹事長として参議院の比例代表の順位を決定したことがございますが、このときは、たしか三回ぐらい世論調査を民間の会社にお願いをし、中立的な立場で行っていただいた結果と、その党員、党友の確保数、また現職の方々の場合には国会活動等を勘案した順位を、小委員会のような形をとって決定をする方式をとりました。
　また、今度新しい選挙制度の発足に当たりまして、衆議院においても比例の候補者の選定が必要になりました。今回そのための選考基準を設けながら、選挙対策本部の小委員会、報告をとってみますと六十六回検討の会議を重ねております。
　こうした合議の積み重ねの中から、公平、公正な順位名簿作成というものに努力をしたつもりでありますが、これから先もやはりこうした制度につきましても工夫を重ねていかなければならない、そのように思います。
○山本（有）委員　これにて質問を終わらせていただきます。ありがどうございました。
○深谷委員長　これにて藤井君、山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井一君。
○石井（一）委員　新進党の石井一でございます。
　内憂外患こもごも至る、我が国を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、二十一世紀を直前に迎えて今ほど難問を抱えておる我が国の政治、経済、社会情勢はございませんし、今の橋本内閣に二十一世紀を目前にして日本のいわゆる構造改革ができるのかということは、国民がすべて注目をしておるところではないかと思います。
　私たちは、九年度の本予算、八年度の補正予算、本日から審議を始めましたが、総理の行革に対するかたい決意の表明にかかわらず、昨年暮れの予算編成に見えた旧態依然の、公共事業を中心にした、シーリングを持った、族議員がはびこる、こういうばらまきの手法、これは大変大きな失望を招いておると思います。そして、本当に総理が口先だけでなく行政改革、構造改革に取り組むことができるのか、その疑念が強まり、そうした政策不信の結果から株価が急落するという事態も起こっております。
　消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療保険の患者負担等の拡大で国民に九兆円もの負担増を求めるという、そしてその反面、将来に対する構造改革も行政改革も明確な展望を見せずにこの予算を審議する。国には、国と地方を合わせて四百四十二兆円の長期債務を抱えておる。しかも、本日、本予算におきましても、補正予算におきましても、これらの負債に対する切り込みというのはない、継続してさらに赤字国債を発行しておる。
　世論は、この予算のどこに改革があるのか、元年が泣く財政改革、これでは行革も絶望的だ、優先順位を間違えた反構造改革予算、こういうことが言われておりますが、この予算の編成の責任者として、それまでに述べられた構造改革元年との関係はどのように御判断をされておるのか、まず総理の予算こ取り組む基本的姿勢を伺っておきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　平成八年度補正予算の御審議に当たり、九年度予算も絡めて今基本的な姿勢についての御質問がございました。
　私は、平成九年度予算編成を控え、大蔵大臣に幾つかの点の指示を作業にかかる時点において出しております。
　そのうちの一つは、当時少なくとも三兆円以上と私は当初考えておりましたけれども、国債の発行額を大幅に縮減する努力を払ってもらいたい、これは結果として、既に数字は御承知のとおり、四兆三千億という縮減になりました。そして、我々は消費税は皆さんと考え方が違っておりまして、先行した減税に見合う部分を含めまして二％の引き上げを国民にお願いをするわけでありますが、そのはね返り分を含めました予算編成の中で、租税収入等の範囲内に一般歳出などを抑え込んでもらいたい、こうした基本方針はそのとおりになされたと考えております。
　また、個別の閣僚として厚生大臣に、介護保険という柱をしっかり立てていくためにも社会保障構造改革というものを進めなければならず、そのためには医療保険改革にどうしても入っていく必要がある、この点について努力をしてもらいたいという指示をし、これもそのとおりの方向を国会でも御論議をいただこうといたしております。
　また、公共事業関係の各閣僚に対し、ばらまきという御批判を受けないためにも、例えば道路についてであるならば高規格幹線道路に集中していく、あるいは空港であるなら国際ハブ空港に向けて集中していく、そうした集中を図っていくと同時に、いたずらに事業開始の箇所数をふやすのではなく、始めた以上はその事業が短期間に終結できるよう予算の集中をといった指示をいたしております。こうしたものは、順次その効果が出てくると思っております。
○石井（一）委員　私には、基本的な考え方として、言いわけとしか受け取れない答弁でございますが、特に財政法二十九条との関連において、この補正予算は特にひどい。本日、補正予算の審議をしておりますこの二兆六千六百六十三億の中身を見ますと、財政法二十九条の緊急の、いわゆるこの趣旨に沿った予算といえば、あえて言うなれば阪神・淡路、Ｏ１５７、それに、私たちが今回修正の要求をしたいと思っております重油流出事故に対する緊急措置、この程度が補正に盛り込まるべきものであって、あとは最初から最後まですべて公共事業のシーリングを避けた粉飾予算である。補正としての中身のあるものはほとんどない。
　いかがですか。総理も長年予算編成に当たっておられたお方として、そういうことを率直に感じられませんか。私は、そういうふうなことに対する率直な気持ちを聞かしていただくのがこの議論であるべきだと思うのであります。
○橋本内閣総理大臣　今議員から御議論がありましたが、財政法二十九条、その補正の事由として、法律上または契約上国の義務に属する経費の支出を伴う場合、予算作成後生じた事由について、特に緊急となった経費の支出を行う場合、こうしたものを挙げておりまして、我々は、そうした点で、決して今議員が御指摘になりましたような感覚とは思えません。
　昨年一年間を振り返ってみましても、私就任いたしました直後に、北海道において豊浜トンネルの崩落事故が発生をいたしました。また、土石流災害において、残念ながらまだ行方不明一名を残すといった事件も、多数の人命のなくなったものとあわせて出ております。
　私は、阪神・淡路大震災を含めまして、新年度を待つことなく、少なくともこの新たな知見、技術というものを個々の防災対策に反映していく、そしてこうした事業を一層効果のあるものにしていこうと緊急措置を講ずることが、議員の御指摘になったような考え方だとは私は思いません。
　また、当然のことながら、これは補正予算でありますから、個別の課題ごとに措置するという性格から見ましても、私は緊急性にかんがみた補正予算を御審議を願おうとしていると考えております。
○石井（一）委員　株価の下落は、政府のいわゆる経済政策やら、今申しました本予算、補正予算に関する一種の市場の失望だ、そういうことがほとんどの専門家の一致した意見であります。
　現に、御承知のように、株価は昨年暮れから、十二月十八日、税制改正大綱が決定し、そしていわゆる消費税のアップとか特別減税の打ち切りというのが発表された翌日、五百二十二円のいわゆる日経平均株価の下落を起こしております。そして、この段階において二万円を割るという状況に入っておりますが、その後、十二月二十日、予算の大蔵省の内示が行われ、八年度予算の閣議決定が行われた翌日、またもや五百二十八円の下落、そして翌々十二月二十五日、予算の閣議決定が行われ、新幹線等々の合意がなされたその翌日、またもや大幅に下落をしております。さらに、年が明けまして一月八日、大蔵大臣が会見を持たれまして、株価に対して、いわゆる打つ手がない、民需に頼らざるを得ないというふうな話をされましたその翌日、六百六円の下落、翌々日七百七十円の下落をいたしまして、ついに底値一万七千三百三円、こういう状態にまでなりました。
　一体、これが一万五千円ぐらいにもなれば完全なる金融の麻痺状態が起こるというふうな状況の中で、私は株価のきっかけを政府がコントロールするということは言っておりません。しかし、政府の基本的姿勢なり予算の編成なり経済に対する展望というものを見て国際的、国内的な投機家が判断をするわけであって、大蔵大臣の発言というのは非常に重い。私は、こういう政府の政策を繰り返しておる限り、本年どのような経済的、金融的恐慌が来るか、この内閣に経済政策は不在だということを年末から年初にかけて示しておる実例ではないかと思います。
　元気を失っておるのは橋本政権の構造改革に市場が内閣不信任案を突きつけているからである、打つ手はないなどという大蔵大臣の発言が弱気の足を引っ張っておる、政府が改革の実行を身をもって示せば株は元気になり経済は活性化する、このように言われておりますが、大蔵大臣、あなたの責任が重いという御認識をお持ちですか。
○三塚国務大臣　全体を統括をしておる者として、また世界、国際市場、さらに我が国の資本市場、特に世界のとうとうたる流れは自由主義経済であります。そういう中で、市場に対する大蔵大臣としての責任というのは、その実体を見詰めていくということなんです。
　私は、打つ手はないと言ったことはありません。それにニュアンスをとられたからそうなったとは思いますが、市場のことは市場に聞く以外にないのです、こう申し上げました。というのは、株価の上がり下がりまあらゆる要素がそこにございまして、特定した要素で決めつけるわけにはまいりません。自由主義経済のメッカである資本市場の動きというものは、その時を映しておるわけでございますから、そういう点でこれを見ていく。しかし、出されておるメッセージは最大限メッセージとして受けとめながら腹に据えていく、こういうことなんですね。
　そこで、石井議員はおわかりの中でこれだけに凝縮して、政治不信であり、内閣不信であり、橋本不信であり、予算不信でありということでありますが、しかしながら前段申し上げましたとおり、日本の財政の危機　また経済の危機、そして金融市場の危機、以下六つあるわけですから省略させていただきますが、二十一世紀へあと四年というこの時点に立ちまして、世界の潮流におくれをとらない大改革を断行するということで今日ありますことは御理解いただけると思います。
　そういう中で、政府指標だけではなく民間の指標も、昨今の経済の足取りは、ファンダメンタルズ、いわゆる経済の基礎的要件を満たしつつあるという、ここを明言する方があるわけであります。
　企業につきましても、益出しをしなければならぬ銀行、不良債権を償却しなければならぬ銀行、あるいはゼネコンのノンバンクに対する保証、債務等々、三月の決算期を迎えていろいろやられておるのも企業としての株主に対する責任であります。しかし、自動車産業を含め、電気通信産業を含め、それぞれの企業は堅調であり、高い評価を受けておりますことも御承知のとおりであります。ですから、不安な材料、確実な材料が二つあるわけでありますから、主管大臣はじっと見詰めていくということでこの対応をしていかなければなりません。
　そこで、大事なことは、行政改革を断行する、ビッグバンも断行する、行政改革も断行する、許認可も断行する、こういうことで今整然と取り組んでおるわけであります。このことは国民の声であり、既に前段の質疑で出ましたように、財政構造改革会議、そこで本国会末には財政再建法、数値目標も明示をして出そうということで既に会議を設置し、審議がスタートをいたしたわけであります。ビッグバンもまさにそういうことでありまして、金融のシステム改革が、外為法の提出、こういうことに象徴されますように、まさにスタートを切ったわけであります。この辺のメッセージが株式市場にも出ておるわけでございます。どうぞ、そういう点を冷静に御判断をいただきたいと思います。
○石井（一）委員　ただいまのような答弁を聞いておる国民なり投機筋は、恐らく間違いなく明日、株はまださらに下がるでしょうね、そして行き着くところまで行くだろう。今の政府には本当にやる気があるのかということが問われると思いますが、まあ本予算の審議を通じて我が党の委員が次々に問題を追及してまいると思いますので、今の総理の御答弁、大蔵大臣の答弁を了承するわけではございませんが、時間の関係で次に進ませていただきたいと存じます。
　そこで、ペルーの日本大使館公邸の人質事件、既に四十日が経過いたしております。私は、刻々とクリティカルなモメントが近づいておる、そう判断をいたします。
　私は、実は二十年前、ダッカ・ハイジャック事件の政府団長として、福田内閣総理大臣の命を受け、六名の囚人と十六億円のいわゆる身の代金を持って交渉に伺いました。丸四日間立ちづめで管制塔の中で交渉をしました。
　そういうことからこの問題を拝見しておるわけでございますけれども、池田外務大臣は、その直後ペルーを訪問され、フジモリ大統領とも会見をされました。そして、二日間、三日間の滞在で、現地対策本部の体制をつくられ、関係外交団、国際赤十字との打ち合わせ、在留邦人、日系人との話し合いもされましたが、重要なのは、フジモリ大統領と我が国の基本姿勢について打ち合わせをした。
　我が国の基本姿勢ということはどういうことであったのか。長い御答弁は要りませんが、私が聞きたいのは、大統領を強硬路線から平和路線へ方向転換させることができたと判断したので帰国した、こういうふうに報道されております。全権を委任してきたのか、この問題の解決に対して、日本からいわゆるこの事件解決の最終の段階でどの程度介入するという話し合いがついておるのか。
　例えば、今特殊部隊が国際赤十字の線を越えて挑発行為に入っておるというふうにも言われております。実際、四十日間も経過いたしますと、もう我々の想像できない異常な状態になります。ゲリラは、いわゆる人質に対しては生殺与奪のすべての権利を持つという状態になる。
　我々のこの外でのいわゆる普通の感覚は全く通じない異常な状態の中にクリティカルなモメントが近づいておるというときに、私が明確に、簡潔にお答えいただきたいのは、フジモリ大統領とこの問題に関してどのような最後の打ち合わせのもとに帰ってこられたのか。大臣の御答弁を願います。
○池田国務大臣　在ペルー大使公邸の占拠事件につきましては、いまだに多数の方々が人質の状態に置かれているわけでございまして、御家族あるいは関係者の方々のお気持ちも含めまして、本当に一日も早く全員無事解放、こういうことにしたいと思っております。そうして、我が国といたしましては、基本的にペルー政府の取り組みを信頼し、これと緊密な連携をとりながら　先ほど申しましたような円満な解決を得たいと思っております。
　そうして、私が総理の指示によりまして、その事件が起こりました直後ペルーに参りました。
　その目的は幾つかございましたが、その中でも大きいのは、まず、現地におきます我が大使館の機能がほぼ崩壊状態になりました。二十名のうちの三名しかいないという姿でございました。まずその大使館の機能を立ち上げる、そうして、とりわけこの事件に対処していく現地の対策本部をきちんとつくっていく、これがございました。そうしてまた、ペルー政府との間でこの事件に対処する基本的な考え方というものをすり合わせていく、こういうことでございます。
　そういった意味で、私は滞在中フジモリ大統領とは二回会談をいたしましたけれども、そこにおきまして、我が国からは、この事件につきまして、テロに、テロリズムに屈することはあってはならないけれども、何よりも人質になっている方々の安全というものを最大限に尊重しながら、全員の無事解放を目指して平和的な解決を図っていく、そういうふうな基本的な考え方を伝え、そうしてまた、ペルー政府も同じ考えであるということを確認したわけでございます。そうして、これから両国政府において緊密な連絡をとっていこうという、こういう方向で一致いたしました。
　そうして、二回目の会談のときに、現在現地の対策本部の顧問を務めております寺田在メキシコ大使が現地に着きましたので、それで私と一緒に大統領と会いまして、私の方から、これから、現地対策本部長とこの寺田顧問、この二人から、いろいろペルー政府と連絡をとりたい、御相談したいということがありましたらいつでも相談ができるような、そういうふうな対応をペルー政府、大統領もお願いしますということを申し上げまして、快諾を得た。そしてその後、現地におきまして緊密な連携が行われている、御承知のとおりでございます。
　それから、これから一体どうなるのか、クリティカルな時期が近づいているじゃないか、こういうふうなお話でございましたが、私どもは、今の情勢、このように考えております。
　ペルー政府、非常に粘り強く、慎重に事をこれまで運んでまいりました。そして、直接交渉といいましょうか、そういったものが今後行われるために必要な場の設定というものに今苦労をしているところでございますが、ようやく保証人委員会というものを通じていろいろ話をしようという基本的な合意といいましょうか、意見の一致がペルーの政府とＭＲＴＡの間でできておると思います。そうしてその中で、どのような構成にこの委員会をするかということについても何となく近づいてきた、かなり折り合いがつきそうになっているのが現状でございましょう。
　しかしながら、その保証人委員会を一体どの場所でどういうふうな形で行うかというようなこと、そうしてまた、とりわけ一体そこでどういったテーマを話し合うかということにつきましては、まだかなりの隔たりがあるやに見受けられますので、まだこれからどんどんそういった話し合いによる解決というものが、ずっとその道が開けていくということは必ずしも今見通せないところでございますが、少なくともそのような話し合いの場についての作業が前向きに進んでいる、これを私どもは大切にいたしまして、何とか早く保証人委員会が設置され、平和解決へ向かっての努力が進むことを強く期待しております。
　そういった今のような段階で我が国政府として果たすべき役割、これはペルー政府との緊密な連携のもとに果たしてまいりたいと思いますし、また、このような努力を支えております国際社会の支持というものを一層固めていくためにも、我が国政府としての果たす役割も多いとも考えている次第でございます。
　いずれこいたしましても、私はクリティカルとは申しません。非常に大切な段階に入ってきておりますので、これまで以上に慎重にあらゆる方面、要素に目配り、心配りをしながら、何とか全員御無事の解放が実現するように努力をしてまいる所存でございます。
○石井（一）委員　私がこういうことを聞いておりますのは、何とかこの問題を解決したい、こういう願いから聞いておるわけでございますが、要は、簡潔に申しまして、このテロ事件、強硬的に、ドイツ的に、特殊部隊などの強硬手段をとるか、あるいは柔軟に、日本的に、身の代金なりなんなり、ゲリラの要求に応じてこれを解決するか。過去どちらかの方法で問題が解決をされてきておるわけでありますが、かといっても、日本的であります。日本はテロに甘いということが国際社会において言われておる。（発言する者あり）私は総理の命令でやったのであって、私の気持ちではありません。しかし、責任を果たし、全員を無事連れて帰ったことも確かであります。まあ、昔の話はやめて、今どうするかということをまじめに聞け。
　そこで、私が聞いておりますのは、今、例えば申されました委員会ができたというふうなことも、大いに保証人委員会、国際赤十字や牧師も入っておられるし、こういう環境は余りありません。
　それから、もっと有利に動いておるのは、人質が七十三名でありますが、重要な多国籍軍は全部外れてしまっております。もう日本人とペルー人とボリビアの大使ですか。これが多くあれば大変な国際問題になります。普通、航空機のハイジャックあたりでも、人質として値打ちの高いのはファーストクラスのパッセンジャー。だから、ハイジャックが起こったらファーストクラスに乗っていたら危ないですよ。それから、多国籍。国籍が多いほどゲリラは強硬に出るということですが、ゲリラも非常に思慮を働かせながらこういうふうな形に追い込んできておる等々、今回は話し合いのつく可能性というものも十分ある。
　しかし、重要なのはただ一点。最後の瞬間に、どうなるかというときに、池田外務大臣は、例えばですよ、こんなことは言いたくございません、どうしてもその現地の判断で特殊部隊を突入させるという判断のときに、日本政府に伺いを立ててくるのか立ててこないのか、そういう議論をしたのかということだけ、あとは要りませんから、イエスかノーでお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは、強硬手段か、あるいは身の代金その他いろいろなコンセッションを含めて、そのどちらかでやるか、その二者択一だというふうな御指摘が先ほど委員からございましたけれども、私どもはそのように考えておりません。テロリズムに屈することなくしかも平和的な解決を目指して、今ペルー政府と緊密な連携のもとに努力しているということをまず御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
　そうして、私どもは、今ペルー政府と緊密な連携と申しましたが、私が参りましたときもそうでございますし、また、その後も現地において日々緊密な連携がございます。そうしてまた、通信手段もございますので、当庁との間におきましても、あらゆるレベルでいろいろ情勢もにらみながら、いろいろあらゆる事態に適切に対処し得るように備えているところでございます。
　ただ、その具体的な仮定の問題につきましてどういうことであるかということは御答弁はしない方が適切であろうと思います。先ほど申しました、テロリズムには屈しない、しかし平和的手段で、こういうことを両立させる、そのために苦労しているということで御理解いただきたいと思います。
○石井（一）委員　日本大使館が治外法権であり我が国の主権が及んでおると申しましても、一歩外へ出ればペルーの主権のところであり、実際問題、その場に体を張ってそこで交渉をしておる責任者、全権を持った者がいない限り、外部からこれに対してつべこべ言うということはおこがましいと思うのであります。外務大臣が帰ってこられた時点において、全幅の信頼をペルーの大統領に置いてお任せをするというのが、私は、この問題のやはりやむを得ぬ筋ではないかなというふうに考えるわけでございます。
　私は、そういうふうな意味で、責任を追及したりそうすべきだというふうなことを言っておりません。実際、ハイジャック事件なんというのは、その国の最大の政治問題になります。大統領は、次の政治任期をかけた、命をかけた戦いになっておるわけであって、日本人の大使館の問題だというふうにはならぬ問題なのであります。
　願わくは、私は、この問題の解決に、大臣が無理であればだれか政務次官ぐらいをしっかり現地へ張りつけて、この人間が命を差し出すというぐらいの姿勢を示さなければ、電話で待っておってどうだこうだというふうなことでこの問題は解決をいたしません。しかし、ペルーもなかなかしっかりした対応をしておりますから、円満に解決することを期待いたしまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　タンカーの重油の流出事故でございます。
　恐らく国民の皆さんは、毎日テレビでボランティアとか消防団の人とか、あるいは自衛隊も頑張っていますが、しゃもじで重油をすくっている姿を見て、どろどろになってあれして、私は本当に心が痛んでいると思うのですよ。科学立国日本で一体こんなことしかできないのか、政府はもう少し何とかできないのだろうか、こういう気持ちがあると私は思うのですよ。
　この問題の、事件の経過をたどってみますと、一月二日の午前二時にこれが起こっておりますが、その時点では、重油は流出しないと判断をして、人命救助一本に絞った。三十一名を救い出した。一人は行方不明になった。恐らく非常に楽観していたのじゃないですか。しかし、四日の夜、いろいろ調べた結果、ただ一隻ある清龍丸というのを名古屋から出港させた。それが着いたのは何日も後であった。一月十日にようやく運輸大臣を本部長にした流出油災害対策本部を政府に設置した。閣僚会議は二十日であった。こういう状態で、これは阪神のときとも一緒なんですよ。一月二日といえば正月休みだ。まあ、沈没した船の乗組員を助けようと。
　今、油がどんな状態になっていますか。一府八県ですか、日本海の沿岸全体に油が流れ着いておる。二日から七日、八日ごろまでの間にもうちょっとしっかりした処置ができないんですか。十日に設置をしているというふうなことで、これ、どうなるのか。日本の危機管理というのはどうなっておるのか。阪神もあればペルーもあれば何もある。次々に起こってくる。日本は最大の石油輸入国ですよ。最大の地震国ですよ。それが初動の段階に、たった死者は七名か十名だと言ったのですよ、村山内閣は。六千名ですよ。今度のことだってどうですか。ロシアの人々を救ったらいいというぐらいに思っておるうちに、日本海全域に石油がたどり着いた。これは政府の怠慢というか、危機管理に欠如があると言われてもいたし方のない、抗弁はされると思いますが、私は、そういうふうに国民は判断すると思います。
　総理、いかがですか。総理は反省の言葉も言っておられますから、総理にお答えいただきたいと思います。