Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員　だから、まさに外的な要因ですよ。北朝鮮が韓国を砲撃したというのは、まさに外交ですよね。広い意味での外交問題ですから、そういう外交的判断をしたと言えば済む話なのに、何か不測の事態がどうだ、こういう何か本当に詭弁というか、一般の国民が聞いても何だかよくわからないんですね。
　ですから、まさに教育の現場では、最初はこういうふうに言ったけれども私の誤解でした、ごめんなさいと言うのが、そういうふうに教えているはずですよ。間違っていたら間違っていました、あるいは、考えを変えたんだから考えを変えましたと言うのが、私は教育の現場で行われている実態だと思うんです。
　文科大臣であればこそ、最初はこういうふうに言ったけれども変えましたと言うぐらいの、別に私、謝罪をしろと言っているんじゃなくて、答弁を変えるぐらいのことはしていただかないと、だれも納得できないと思います。だから、方便、詭弁、強弁の民主党というふうに言われちゃうわけです。私は別に、今は自民党でもなく無所属ですから、あえて言えば、そういうところから変えていかないと支持率は上がりませんよということを言っているんですよ。
　ですから、ぜひ、本当に素直に謙虚に、私は立場は違いますけれども、もし本当に教育的内容の見地からだったら、もう絶対支給してくださいよ。戦争を起こそうが何だろうが教育的内容で判断して、支給を一たん停止なんかしないで堂々とおやりになればまだ、立場は全く違いますけれども、ああ、さすが信念を貫いているなとなりますけれども、ころころ何か状況に応じて、詭弁、方便、強弁をされているから、納得できませんよということで、いろいろな委員の先生方が同じような質問を何度もするわけですから、一回大臣が、やはり間違っていましたと言えば、もうそれで済む話なんですよ。
　その点の御見解をお答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　改めて申し上げます。
　先般の北朝鮮の砲撃は、国家の安全にかかわる事態であって、このため、我が国の国内において、政府を挙げて情報の収集に努めるとともに、不測の事態に備えるために、国民の生命、安全を守るための万全の態勢を整えるということで、政府としてはこの手続を一たん停止をしたわけです。
　その上で、私、担当大臣としては、いわゆる審査とか指定するに至ったときには、そのときの判断は、外交的な配慮じゃなくて教育的な見地から判断をしたい、このことについては理解をいただけるものだ、このように考えております。
○城内委員　民主党さんは、まさに政治主導ということをおっしゃっているわけですから、何か官僚がつくった、木で鼻をくくったような答弁はだれも聞きたくないんですよ。
　仮に総理の指示があったとしても、大臣として主体性を持って、やはり納得いくような答弁を我々にしていただけませんか。そこからやはり変えていかないと、老婆心ながら、民主党さんに対する評価というのは変わらないんじゃないかと思うんですね、余計なことを言って。
　ですから、ぜひそれを、きょうじゃなくてもいいですから、もう一度じっくり考えていただいて、次回から、御自分でも、こんな何か苦しい答弁をさせられて嫌だと思うんですよ。だから、政治決断をして、やはり間違っていたということを早目に認めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。（高木国務大臣「委員長」と呼ぶ）はい、どうぞ。
○高木国務大臣　この件については、国会においても賛否両論、意見があったところでございます。
　その上に立って、私どもとしては、手続の規程を昨年の十一月五日に決めました。当時の状況は、それによって指定手続をする、そういう考え方がありましたけれども、思わぬ予想外のあのような事態になって、今のことになったわけです。
　私は、これは官僚のつくった文章を読んでと、そんなことはさらさらありません。私ども、政治家としてこの見解を述べておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○城内委員　別に官僚がつくったと、官僚がつくった答弁に似たような、何か詭弁、まさに中身が何だかよくわからないということを言っているわけであって、官僚だったら、もうちょっとましな答弁をつくるんじゃないかなと思いますが。
　最後に、質問をかえますけれども、小学校における外国語活動、英語を導入するということです。
　私は、基本的には反対なんです。なぜかというと、私は帰国子女で、外国にも十年いましたけれども、そんな週一こまだか二こま英語をやったからといって英語が身につくわけじゃなくて、中学校から始めれば十分だと思うんですね。
　しかも、いろいろ調べてみましたところ、これは単に、では、英語をやりましょうで済む話じゃなくて、一番目に、これはお金がかかる話ですよね、教員をどうするかと。
　二つ目に、では、ネーティブにやってもらうのか、それとも日本人の先生にやってもらうのか。では、英語がしゃべれる日本人の先生はいるのかどうか、こういった問題があるわけです。
　まず、質問は、どれだけこれは予算が年間かかるんでしょうか。平成二十二年度、二十三年度と、いろいろな教材をつくる必要があると思いますが、大体どれぐらいお金がかかるか、教えていただきたい。
○高木国務大臣　小学校の英語教育については、新しい学習指導要領に基づいて、五年生、六年生、年間三十五単位の時間で外国語活動を平成二十三年度から導入することとしております。
　私どもとしましては、午前中も御議論がありましたように、これから我が国の世界における立場を考えると、やはり語学力の充実というのが大事だということについても、委員も詳しい、よく御承知だと思います。
　平成二十二年度の小学校の外国語に係る予算額は、平成二十三年度に使用する英語ノート等の印刷、配付に係る経費、約二億七百万でありました。
　また、平成二十三年度の予算案では、平成二十四年度以降使用する外国語活動教材について、いわゆるウエブ化も含めた新たな教材を整備する、こういう必要な経費として、約一億七千二百万円を計上しておるところです。
○城内委員　全体の予算からいったら微々たるものかもしれませんが、やはりこれも国民の血税です。導入するからには効果がなければいけないと思うんです。しかし、いわゆるＡＬＴ、外国語指導助手という肩書を持っている人たちが教えるのが当然一番ベストですよね、ネーティブに近いわけですから、あるいはネーティブそのものですから。しかし、ではその人たちが本当に中山間地域の奥の方にいるかどうかといったら、都市部の方にいるに決まっているわけですね。そうすると、地域間格差、都市部にはそういうネーティブスピーカーが学校に来て教えてくれるけれども、地方ではほとんどそういう人がいなくて、非常にどんどん格差が広がるということもあります。
　私は、実際は、英語の勉強をする時間があれば、学校では日本の歴史とか伝統文化、あるいは国語をしっかり教えて、私の子供は小学校五年生と三年生ですが、それでも英語を勉強したいと言っていますから、ＮＨＫの「基礎英語１」とかいうのがありますから、それを聞いていますけれども、私はそれで十分だと思うんですね。わざわざ国民の血税を使って、さあ、いざ教員を確保しようと思ったらいないというようなことが起きかねないんです。
　ですから、そういったことも十分勘案して、今からでも遅くありませんから、実際現場でどうなるのかということをよく調査した上で、私は慎重に対応していただきたいなというふうに思っておりますが、大臣の御答弁をお願いします。
○高木国務大臣　御指摘の点はきっちり受けとめさせていただきます。
　あらゆる方策を練って、効果的な英語教育について、今後とも各方面の声も聞きながらやってまいりたいと思います。
○城内委員　大臣、よろしくお願いします。
　以上、私の質問を終わります。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　私は、本日、朝鮮学校に対する事前審査停止に関する質問主意書に対する政府の答弁書、各委員会における閣僚答弁、また、朝鮮高校からの異議申し立てに対する答弁書の内容に関してまず質問させていただきたいというふうに思います。
　私たち自由民主党は、朝鮮学校就学支援金等の支給に関しては反対をいたしております。なぜ反対かといえば、これは、北朝鮮当局や朝鮮総連からの不当な支配のもとにあるというふうな認識がありますから、支給には反対をしているわけであります。
　しかし、そこで学ぶ生徒の人権、教育を受ける権利、安全というのは、これはもう当然のことながら、しっかりと守っていかなければいけないという思いでありますが、その観点から、今回の、先ほど挙げました質問主意書答弁や朝鮮高校からの異議申し立てに対する答弁書等々の内容には余りにも問題が多いのではないかというふうに考えております。
　まず、予算委員会において枝野官房長官が、この政府答弁書、また閣僚答弁の中にある不測の事態の意味するところは何かという質問に対しまして、不測の事態の内容を答えることは、不測の事態を起こそうとしている者に情報を提供することになるので答弁できないというお答えをされました。これは、国内における特定集団が、何らかの反政府運動であったり、テロ行為とまで言っていいかどうかわかりませんが、そういうことが起こり得ることを想定しての答弁ですね。これはだれが聞いてもそういう答弁だと思います。
　また、前国家公安委員長の岡崎さんが、当時の衆議院の予算委員会の答弁において、「警察庁におきましては、事件の発生」、これは砲撃事件ですね、「を認知した直後から、外事課長を長とする情報連絡室を設置いたしまして、北朝鮮及び朝鮮総連等の関連動向に係る情報収集に万全を期し」、そしてあわせての答弁で、「重要施設等の重要な警戒警備を徹底して、テロ等の未然防止に万全を期すように警察庁を指導してまいる所存でございます。」という答弁をされています。
　このお二人の答弁というのは、高木大臣がその認識を共有するところでしょうか。
○高木国務大臣　枝野官房長官が先日の予算委員会で答弁をいたしました。当然、私も内閣の一員でありますし、その場にも出席をしておりましたので、承知をしております。これは共有しております。
　ただ、私たちとしては、国内において情報収集をしながら、国民の生命、安全を守るための態勢をとるということに尽きるわけでして、今御指摘のようなことについては、さらさら我々としては念頭にはありません。あくまでも国民の安全を考えての対応でございます。
○松野（博）委員　まだ指摘していないんですけれども、御指摘のようなとは、私のどの部分に対する指摘ですか。
○高木国務大臣　今何か私の聞き違いかもわかりませんけれども、テロなんという言葉も使われたんじゃないでしょうか。（松野（博）委員「岡崎さんが使っていますね」と呼ぶ）私はそのことについて言及をしたつもりであります。
○松野（博）委員　これは、私がというよりも、岡崎大臣が予算委員会において「テロ等の未然防止に万全を期すよう」というふうに答弁されているんですね。そのことに関して大臣は認識を共有されているかというふうにお聞きしたんですが、いかがですか。
○高木国務大臣　これは前国家公安委員長が国会で答えた答弁でありますから、当然私もその場におりましたから、この点については、私は考え方、認識は持っております。
○松野（博）委員　しかし、今、私の聞き違いがなければ、大臣は、テロ等に関することに関しては全く認識をしていない、意図していないという答弁の後に、岡崎大臣の「テロ等の未然防止に万全を期す」ことに関しては当然閣内にいる者として共有をしているというお話は、それは相反するお答えですが、これはどういうことですか。
○高木国務大臣　私としては、先ほどのお話の中でテロが出てまいりましたからそれについて私は言及したわけでありまして、問題の本質は、私どもの国民の生命財産の安全のために朝鮮学校の手続の停止をしたと、こういうことを申し上げた、このことであります。
○松野（博）委員　今の大臣答弁の、日本国民の生命財産の安全を守るために事前審査を停止をしたということは、これはちょっと今までの大臣の答弁と反する内容を含んでいると思います。また後々ちょっと聞かせていただきたいと思います。
　それでは、私が文科省に不測の事態というのは一体どういうような内容かとお聞きをしたところ、これは委員会答弁じゃありません、私の部屋に政府三役の方がいらっしゃって、また、文科省の幹部の方六、七名いらっしゃったと思います、その中で私がお聞きをしたところ、例えば事前審査をすると、教育内容や教科書の内容について事前審査をしたことによって、北朝鮮当局を刺激して、日本も攻撃の対象となり得る可能性がある、そういうことも含めてのことだという説明をいただきました。これはいただいたんですね。
　この質問をするに当たって私は、その場にいた複数幹部にきょうまでの間に複数回、そういう説明でしたよねという確認はとって、はい、そういう説明でしたという答えでしたが、このことに関して高木大臣も考えを共有されていますか。
○高木国務大臣　今御指摘のとおりでございますから、それは事実関係だと思っております。
　私としては、あくまでも、昨年の十一月二十三日、あのことを頭に置いて今の状況がある、私はそのように思っております。
○松野（博）委員　大臣、もう一度確認しますが、この説明を大臣も同じ認識ですか。
○高木国務大臣　私はその考え方は持っておりません。（松野（博）委員「先ほど意見を共有しているという……」と呼ぶ）
○田中委員長　松野博一さん、挙手してから発言してください。
○松野（博）委員　先ほど、私が指摘をした文科省の具体的な例示内容に関して大臣は、共通認識を持っているのかということに関しては共通認識を持っているというふうにお答えをされて、今はそういう認識はないというお答えなんですが、もう一度整理してお願いします。
○高木国務大臣　そういうことは承知をしておりますということを私は申し上げたつもりです。その後の答弁で、私はそういう考え方は持っていないということを考えた。
○松野（博）委員　ということは、文科省が私に対して例示としてそういう説明をしたことは承知をしているけれども、その説明をした内容に関して自分はその意識を共有していないということですか。
○高木国務大臣　そういうことでございます。
　その説明において、私はそういうことには及ばないということでございます。
○松野（博）委員　そうすると、文科省の幹部職員も同席をした中で政府三役から直接説明を受けた内容が、大臣は、したことは知っているけれども、その内容は私の考えとは違うということであれば、私は一体だれの説明を聞いて質問を考えたり意見をまとめればいいのかわからないですよね。それで明らかにおかしいと思いませんか。
○高木国務大臣　私は、これは、政務三役は、最終的には我々議論して決定するわけでありますが、意見が違う者はあってもおかしくないと思いますよ。議論は議論として、そして最終的には一つの方向にまとまる、こういうことでございますから、たびたび問題によっては見方、見解の違う場合はあってもおかしくはない、このように思います。
○松野（博）委員　一つの政策を練り上げるまでに、それぞれ政治家として考えが違う中で、政府三役の方、また省内の意見を闘わせて答えをまとめていくという作業は当然あると思いますし、私も認めます。
　しかし、私は野党の立場として、衆議院の立場としてお聞きをしていることに関して、それぞれ三役の意見が別個であってもおかしくないじゃないかという答弁は、それは認められないですよね、共通責任ですから。いかがですか。
○高木国務大臣　私は、今の状況は停止をしている状況ですから、停止をしているのは事実でございます。その間、いろいろな御意見がある中で、議論としては当然あっていいのではないかと思っております。
○松野（博）委員　私たちがいろいろな意見があるのは当然ですよ、いろいろな意見があるのは。しかし、政府側の見解にいろいろな意見があるというのはおかしいじゃないですか。そう思いますか。（発言する者あり）
○田中委員長　ちょっと静かに。ちょっと待って、ちょっと静かにして。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　では、速記を起こしてください。
　副大臣から御説明をいたします。鈴木副大臣。
○鈴木（寛）副大臣　もろもろの案件で松野先生のところにお伺いをさせていただいたいろいろな御意見交換の中で、この不測の事態についてどう考えるのかと。我が方の正式ないわゆる解釈ということではなくて、私から御説明申し上げたのは、十一月のあの砲撃というのは、北東アジアの安全保障に対して重大な状態だというふうに認識し得るのではないかと、それは私の個人的な見解も含まれておりますが、あの事態は北東アジアの安全保障に対する脅威だというふうに私は感じておりますということが一点。
　それから、これは昨年の二月あたりでございましたけれども、北朝鮮、朝鮮高級学校の取り扱いをめぐる国会での議論が当時の国連の人権委員会で取り上げられて、これが、その委員会ではですよ、差別的な取り扱いに当たる可能性があり得るという御議論が提起されたと。
　この二つの事実についてはそのやりとりの中で御紹介を申し上げたというふうに記憶しております。一々そのときにどのような表現をしたかは私も議事録的に覚えているわけではありませんが、その二つのことは、事実といいますか、国連の人権の委員会の中でそういったことは事実でありますし、それから、私の理解の中で、あの事態は北東アジアの脅威というふうな理解も成り立ち得るんじゃないかというふうな見解を申し上げたことは事実であります。
　この二つを事実にいろいろな不測な事態というのは考え得るのではないでしょうかと、このようなことを申し上げさせていただいたことは事実でございますが、いずれにしましても、不測の事態等々の政府としてあるいは文科省としての見解については、質問主意書等々でお答えをし、国会の場で大臣から御答弁をさせていただいているとおりだというふうに私も理解をいたしております。
○松野（博）委員　先ほどそのまま申し上げたとおりの説明をされたんですよ。事前審査等々で入ったときに、日本側が教科書の内容や授業の教育内容に関して審査を実施すると、北朝鮮当局を刺激して、当時は砲撃直後でありましたから、日本も砲撃対象となるようなこともあり得る、そういった面も総合的な日本の安全保障の一環としては考えなければいけないというような説明があったんですね。これはでも、この説明はそうされましたよね、副大臣。
○鈴木（寛）副大臣　あのときは議員会館でのやりとりでございますから、個人的な見解として、十一月の砲撃が北東アジアの安全保障に対する脅威であるというふうに私自身は感じておりました。また、そういう理解の可能性についても言及をしたことは事実でございます。
○松野（博）委員　ちょっとわかりにくかったんですが、もう冒頭申し上げたとおり、これは委員会等々の答弁ではありません。私の部屋においでいただいたときにお聞きをしたときの具体的な例示としておっしゃったことですが、内容はそのことをお話しされたということでよろしいですよね。
○鈴木（寛）副大臣　安全保障問題というのはいろいろな発展の形態というのがあり得るわけでございまして、いろいろな解釈が成り立つとは思いますけれども、先生に、これまでも、日本列島に対する、上空をミサイルが通過するという事案もございました。そうしたことなどもかんがみて、北東アジアの安全が脅かされる事態ということにエスカレーションするという可能性もあるという個人的な可能性について、そういう可能性もあるんではないかと認識しているということについて申し上げたことは事実でございます。
○松野（博）委員　言ったということですが、僕は常々鈴木副大臣の教育に対する見識には敬意を表していますが、こういうときはごちゃごちゃ余り言わずに、例示が適切さを欠いたということであれば撤回しますと言った方がその後の展開はいいと思いますが、ちょっとほかのことも質問しなきゃいけないので、という事実関係があったということは大臣も御認識をいただいた上で、大臣は、その意識は共有しない、そういうことまでは想定していないという御答弁だったと思います。
　しかし、例えば文科省がそこまで朝鮮総連や北朝鮮当局と朝鮮高校の関係を、支配関係にある、不当な支配のもとにあるという御認識であるならば、もともとこれは教育基本法違反でありますから、就学支援金の支給対象にならないんじゃないですか、大臣。いかがでしょうか。
○高木国務大臣　何度も申し上げますけれども、この不測の事態との表現はいろいろそれぞれの仕方があるかと思っておりますが、いずれにしても、北朝鮮の砲撃が端緒として国民の生命財産を脅かす、こういう事態を想定したものでございまして、これは今でも変わっておりません。
　その上で私どもは、この朝鮮学校の件については、まずは高等学校の生徒の皆さん方、日本で生まれ育ち、そういう方々にも、ひとしく学ぶ意欲、能力があればその機会を閉ざさない。そしてまた、家庭の経済的な状況によって修学が困難になるような状況をつくらないためにも、経済的な支援をする。こういう意味では、まさに国際人権規約、そういう流れに私たちは基づいたものでございます。
　ただ、四月からの実施は懸案になっておりまして、あれ以降、検討会議をつくり、そして検討し、そしてまた民主党の内部の議論をも踏まえ、あるいはまたさきの臨時国会の議論も踏まえ、私たちとしては対応してきたところでございます。
　私たちとしては、あのような思わぬ事態になったものですから今このような実態にある、このことについては御理解をいただけるのではないかと思っております。
○松野（博）委員　委員長にお願いでございますけれども、お聞きをいただいたように、各大臣が言っていることも答弁書の内容等々も、それぞれ方向が違った観点をこの不測の事態という内容に関しては答弁しているんですね。ですから、不測の事態と朝鮮高校の関係について政府の統一見解をしっかり出していただきたいというふうに思います。
○田中委員長　ただいまの件につきましては、そのように取り計らいたいと思います。
○松野（博）委員　きょうの私の質問のこれからが実は本番なんですが、こういった流れの中で、各大臣の、テロと発言したまでの答弁もある、不測の事態をここで述べることは、起こそうと思っている人間に情報を与えるから答弁できないというような各委員会の答弁等々があった中で、今回、朝鮮高校からの異議申し立てに対する二月四日発行の文科省の答えは、「平成二十二年十一月二十三日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、」当該指定手続、朝鮮高校の事前審査手続を一たん停止するというのが、これが異議申し立てに対する答えであります。
　予算委員会やこの文科委員会、これまでの質問でも各委員からあったように、この内容を私の周りの人間に見せてこれは一体どういう意味だと思うかと聞いたところ、もうほとんどの人が、北朝鮮が砲撃をして、そしてそれに呼応して、朝鮮高校に起因するまたは関連する何らかの事態が起こるということが書いてあるんですかとみんな言うんですよ、周りの私が聞いた範囲においては。
　これも何回も文科省の方に指摘させていただきましたが、そうすると、いや、ここで読めますとか、ここは想定がこういう内容ですとかといろいろと言います。これは霞が関の読み方がいろいろとあるということを言いますが、しかし、一般の人は、これまでの委員会での議論やこの答弁内容を見れば、今回の事前審査の停止の内容として、不測の事態というのが、あたかも朝鮮高校関係者に起因したり関連したりするような内容かを想定させるんです。これは素直に読めばみんながそう読んじゃうんですね。
　であるならば、これは冒頭申し上げたとおり、私たちは就学支援金の支給には反対ですが、朝鮮高校に通う子供たちの人権侵害であったり社会的地位の排除につながったり、また、安全の問題もありますから、これらのことに関してぜひ一度今までの答弁や答弁書をせめて補充して上記の内容というのは明確に違うということを示さないと、これはそこに通う生徒の皆さんの人権に関して大変な影響を与えるというふうに考えますけれども、大臣、そういう行為を行うおつもりがありますか。
○高木国務大臣　今、委員の御意見を静かに聞いておりまして、委員のおっしゃられたことについて、私としてはさらさらそういう考え方には立っていない、むしろある意味では大変なことを申されたなと、このように私は思っております。
○松野（博）委員　まず、大臣がさらさらそういうことを考えているかどうかという問題よりも、この社会的影響は、この答弁書を読んだ一般の方々、国民がどういうような意識、イメージを持つかということが私は重要だというふうに言っておるんですね。
　大臣、いろいろな教育政策は各政党が違うのは当然ですし、その政策面に関してはそれぞれ意見をぶつけ合うべきだというふうに思います。しかし、そこで通う生徒、子供たちの人権の問題であったり安全性の問題というのは、これはまさに各党派を超えてしっかりと守っていかなければいけない問題でありますから、ここに誤解を生じるおそれがある、お考えはないというふうにおっしゃいましたけれども、そういう意見が多いということであれば、そういうことが起こらないように、ないように、よりわかりやすい、具体的な表現で、大臣がそんな思いはさらさらないんだということであれば、ぜひそれを表現されることが大事じゃないかと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　今のせっかくの御意見でございますが、それぞれそれは民主主義の世の中ですから、御意見はさまざまにあることは承知をしております。
　今、誤解を招く、そういう意見でございましたが、少なくとも私が知る限りにおいては、そういうことを聞いたことはありません。今個々の議論の場で初めて私は耳にしましたけれども、大方の方が、それぞれ意見を持っておりながらも、それはそれなりに理解をされておるのではないか、私はそのように思っております。
○松野（博）委員　しかし、この問題に関しては、私だけじゃなくて、少なくとも先ほど質問された城内議員も、この不測の事態の読み方、主語、だれがだれに対するものかわからないという質問もされていました。恐らく多くの方は、ぱっと読んだらそういうことだと思いますよ。この文章を読んでどういうことを想定されますかと言えば。
　私が言っているのは、大臣がさらさらそんなつもりはないんだということをおっしゃるのであれば、しかし、多くの方々がよくわからない、主語もわからないし目的語もわからない、読み方はどうですかと聞けば、何か朝鮮高校に関連する不測の事態が起こるんですかと言う人もいるという中で大臣の本意が伝わらないのであれば、具体的に直されたらどうですか。その方がそれぞれにとっていいじゃないですかということでありますけれども、改めてお聞きしますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　私としては今申し上げたとおりでございまして、おっしゃられたように、人権問題とか、あるいはそういうことなんというのは非常に大事なことですよ。私としては、そんなことはさらさら考えておりません。率直な意味で不測の事態と申し上げてきました。
○松野（博）委員　繰り返しになりますけれども、大臣が本当に子供たちの人権もしっかり守っていくんだ、当然だというお気持ちを誤解されるとまずいですよね。ですから、もっとわかりやすく、先ほど政府の統一見解をまとめましたから、例えばその中で、しっかりとだれが読んでもわかるような表現で答弁をしていただくこと、答弁書を出していただくことが大事だと思います。
　このことは、私も、ああ意見の相違ですねということでやめるわけにはいかない問題なんです。私も、子供たちの人権、安全に関しては教育の中で最も重要なことだというふうに考えておりますので、ぜひこのことは引き続き私も訴えてまいりたいと思いますし、ぜひ文科大臣が主導的に、大臣が言うところの誤解を解く努力をしていただきたいというふうに思います。
　以下、いろいろとまだ聞きたいことがあったんですが、以上で質問を終わりたいと思います。
○永岡委員　自民党の永岡桂子でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先日、大臣が所信を表明されまして、その中で大臣は、新しい公共の実現ということをおっしゃっておられました。抜粋してちょっと読ませていただきます。「民と官が一体となって進める新しい公共は、今や我が国のあり方を変える大きなうねりとなっています。学校と地域等が連携する新しい公共の理念に基づく学校モデルの構築や、ＮＰＯ、フリースクールなどを含めたあらゆる関係者が協働して子供を見守り育てる取り組みの支援など、引き続き、教育、文化、スポーツ分野における新しい公共の発展を目指して取り組んでまいります。」
　これは大臣の所信をそのまま申し上げたんですけれども、「我が国のあり方を変える大きなうねり」とまで形容していらっしゃいますこの新しい公共なんですけれども、ちょっと言葉だけ先行してしまって、どうも実態がよくわからないというようなことが私には感じられるんですね。
　新しい公共というからには、古い公共というのがあったのかなということも思ってしまうんですけれども、どういった公共政策、また社会のあり方を想定していらっしゃるのか。新しい公共、そういう言葉は知っていても、これを具体的に説明できるという一般の国民の方というのはほとんどいないのではないかと思いますので、これまでの延長線上の政策ではなくて、国のあり方を変えるというほどの新しい公共につきまして、ぜひ大臣に、具体的な例などを挙げていただいて、そのことを御説明いただきたいと思います。
○高木国務大臣　永岡委員にお答えをいたします。
　新しい公共とは何か、こういうことでございます。平成二十二年の六月の四日に「新しい公共」円卓会議というのが開かれ、そこで決定された言葉が「新しい公共」宣言ということであります。
　その中で、新しい公共とは、支え合いと活気のある社会をつくるため、国民、企業、ＮＰＯ等の事業体など、さまざまな当事者たちが自発的に協働する場、協働というのは、お互いに力を合わせて働くということで、協働する場であるということとされております。このような趣旨のもとに、官のみではなくて、さまざまな当事者がお互いに力を合わせて公共的な役割を担うものであれば、私は、広く新しい公共の実現をする取り組みになると思っております。
　今御指摘の古い公共なのかという話なんですが、私たちは、これまでの公共的な活動、例えばＰＴＡなど、これについても積極的に評価をしなきゃなりませんし、先駆けをしてこられた成果を率直に我々は評価をした。その上で、改めて今のこの時代を考えてみると、官だけには頼らない、多くの方々がきずなというものを深める、こういう社会をみんなで築いていこう、こういう概念であると私は承知しております。
○田中委員長　討論中ですが、ちょっと速記をとめさせていただきます。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　審議を続行いたしますが、ちょっと私語も多いようでございますので、少し静かに全員でいたしたいと思います。
　そして、今の永岡桂子委員は、大臣に対して直接質問をなさりたいそうですが、大臣は参議院の方にとられています。戻っていらっしゃる都合はありますけれども、時間が読めません。したがって、永岡委員の質問は、次のときの御自分の時間内で、あと約二十五分ぐらいあるようですから、それでやっていただく。そのかわり、本村賢太郎さんにすぐに質問に入っていただくということで、永岡さんもよろしゅうございますか。
○永岡委員　はい、結構でございます。
○田中委員長　いかがでしょうか。よろしいですか。本村先生もいいんですね。
　はい、わかりました。
　では、できるだけ静粛にお願いいたします。
　質問者、本村賢太郎君。
○本村委員　民主党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、学校基本調査、そして相撲協会、ワールドカップ、世界遺産と、四つ質問させていただきます。
　まず、学校基本調査に基づく、一年以上居所不明の児童生徒についてお伺いいたします。
　きょう、配付資料にもございますけれども、保護者と連絡がつかないなどの理由で、住民票を残したまま行方不明になり、義務教育である小中学校に通えていない児童生徒の数は、学校基本調査の一年以上居所不明者数で把握されていると認識しておりますけれども、この調査方法に疑義があるとの報道がございました。それを受けて文科省が実態調査をしたと聞いておりますけれども、調査の内容と結果をまずお聞きいたします。
○笠大臣政務官　ただいまの件でございますけれども、一年以上居所不明者数については、学齢簿と別に、一年以上居所不明者として簿冊に編製されている者の数を記入することとなっております。
　文部科学省として、一月下旬に、政令指定都市と一部の市教育委員会等五十四自治体に当該項目の計上方法等についてアンケートを行わせていただきました。このアンケートについては現在集計中でございますが、寄せられた回答によると、一部の地方自治体において、計上方法を誤って報告した例、五十四自治体中十一自治体になりますが、これが見受けられております。
　平成二十三年度調査においては、これは五月一日から始まるわけでございますが、学校基本調査のブロック別説明会の際に改めて注意喚起を行わせていただきました。さらに、この調査票の説明をわかりやすく工夫するとともに、通知を発出するなどして、正確な数値を報告するよう、今後、地方自治体にさらに周知徹底をしていきたいというふうに考えております。
○本村委員　今、笠政務官から御答弁がございましたけれども、たしかこの調査は一月の十九日に五十四の教育委員会に文部科学省の方から出されまして、一月二十八日締め切りだったと思いますが、既に一カ月以上たっておりまして、アンケート調査、Ａ４二ページでありまして、簡易な結果であります。いまだに調査結果が正確でないというのは、もう少しスピードを上げてお願いしたいと御要望を申し上げます。
　また、サンプル数が五十四ということで、五十四委員会でございますけれども、この五十四教育委員会の中には児童生徒数が三百二十三万人います。例えば、私の選出である相模原市の率でいいますと、政令市でありますので、五万八千人中、今回、二十二年度、居所不明者が十九名いました。この三百二十三万人の率から見ると〇・〇三％でありまして、相模原を基準にした場合、このサンプル数でいえば、九百七十名ぐらいの方々が居所不明に当たるというわけでありまして、今後もぜひとも解明に向けて取り組んでいただきたい。
　特に、新聞記載等では、二十二年度三百二十六名の居所不明者でありますので、相模原市の例をとってみても、千七百七十八市町村教育委員会があるわけでありますので、ちょっと数と実態の数値が合っていないのかな、そして、さらに言えば、政務官からお話あったように、学齢簿とか学籍といった形で教育委員会の受け取り方が余り十分でないのかと思いますので、ぜひとも文科省として、学校基本調査、これからも活用いただけるように各教育委員会に周知徹底をお願いしていきたいと思っております。
　次の質問でありますけれども、何の事情でも学校に通えていない児童生徒がいることは重大な問題であり、一人でも減らす努力が必要なはずであります。基礎自治体では現在手に負えず、警察庁や児童相談所を抱える厚労省など、国の機関の連携が必要だと私は考えております。
　昭和三十年に文部事務次官、厚生事務次官、労働事務次官の三者の通達が出て以来、他省庁との連携について文書は発出されていないと認識しておりますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○笠大臣政務官　御指摘のとおりでございます。（発言する者あり）
○田中委員長　済みません。少し、打ち合わせは外で、私語は慎んでください。
○本村委員　ぜひとも、文部科学省が中心となってほかの省庁とも連携をしながら、この一年以上居所不明の児童生徒について、すべての子供たちが学べる均等な機会というものをしっかり文科省として保障していただけるように、これからも他省庁との連携をお願いしていきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次に、相撲協会についてでありますけれども、相撲協会には、昨年十月の文科委員会でも質問させていただきましたけれども、今回また新たに八百長問題という大変残念な結果がございました。薬物、野球賭博、力士暴行死、ＤＶなど数々のスキャンダルに見舞われまして、きょうも下村委員から御質問がございましたけれども、この八百長問題と夏場所の開催についてまずお伺いしたいと思っています。
　おととい、横綱審議会の委員長、そして昨日は運営審議会が夏場所をやるべきだという発言がなされております。相撲協会放駒理事長の文科省への説明では、本場所再開は八百長の全容解明と再発防止策がセットとなっていたと思っておりますけれども、文部科学省の認識は、同じ認識でよろしいでしょうか。
○笠大臣政務官　私どもも、今委員御指摘のとおり、八百長問題の全容解明はもちろんのこと、再発防止へ向けたしっかりとした体制がとられること、これはセットであるというふうに考えております。
○本村委員　再確認になりますけれども、放駒理事長がお話しされた八百長の全容解明と再発防止策がセットでなければ、この五月の夏場所の開催は、文科省としても、事業は厳しいと考えてよろしいでしょうか。
○笠大臣政務官　もちろん協会が判断をするということではございますけれども、文部科学省としては、やはり今の二つの点においてしっかりとした国民の皆様方の理解が得られるような状況でなければ、開催は難しいのではないかと思っております。
○本村委員　国民の大きな期待というか、国技として本当に国民の楽しみの一環でもありますし、一日も早い協会の浄化を、笠政務官を中心にお力添えいただきたいと願っております。
　次に、公益性についての質問をさせていただきます。
　枝野官房長官から、八百長が蔓延しているような法人ならば公益法人は難しいというお話がありましたり、さらには、公益法人改革を担当する蓮舫大臣が、公益法人の条件を満たしているとは思えない、現状では難しいのではないかというお話が出ておりまして、公益財団法人移行は現状のままでは難しいと発言をしております。
　公益法人認定の基準が今より難しいとはいえ、そもそも現状でも公益事業等をやっていると言えるのかどうか。特に、相撲協会の規約とも言える財団法人日本相撲協会寄附行為の「目的」、第三条には、「この法人は、わが国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を練磨し、その指導普及を図るとともに、これに必要な施設を経営し、もって相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」と記載がされておりますけれども、私も、到底この目的から、今回の一連の不祥事を見ても公益法人としてふさわしくない団体ではないかと思っておりますし、さらに、これから公益財団法人を目指すというわけでありますけれども、かなりハードルも厳しいのではないかと思っております。
　ただ、やはり国民の大きな期待を背負っているわけでありますから、一日も早い浄化をやっていかなきゃいけないと思っておりますが、所管庁としての公益法人への見解をお聞かせいただきたいと思っています。
○笠大臣政務官　きょう午前中の下村委員の質問に対して、鈴木副大臣も答弁をさせていただいておりますけれども、今、大相撲協会の方では、公益法人へ向けた取り組み、準備というものも進めておられるというふうには伺っております。
　しかしながら、今委員が御指摘のように、先般の相撲協会の外部有識者で構成をされておりますガバナンスの整備に関する独立委員会の答申でも、さまざまな抜本的な改革へ向けた具体的な提言がなされておりますので、こうしたことについてしっかりと真摯に、本当にもう一から出直すんだという信頼回復へ向けた協会の組織改革並びに再発防止へ向けた対策というものが、まずは前提になってこようというふうに考えております。
○本村委員　今、政務官からお話ありましたガバナンスの独立委員会の答申でありますが、年寄名跡の問題や部屋制度の問題、理事の問題など、相撲協会にとっては厳しい指摘かもしれませんが、国民から見れば当然の指摘でありまして、この答申は当然クリアしなきゃいけないと私は思っております。
　そうした中で、もう一度お聞きしますけれども、今の相撲協会のこの現状で、笠政務官の見解ですけれども、公益法人として認められるかどうか、もう一度御答弁をお願いいたします。
○笠大臣政務官　今の現状であれば、私の個人的な見解としてはなかなか難しかろうというふうに思っております。
○本村委員　ぜひとも、国民の、本当に国技として親しまれている大相撲でありますので、公益財団法人への移行を目指しているということでありますので、この答申や、さらには八百長問題を調べている特別調査委員会の調査が終わり次第早急に、協会と協力しながら、また文科省としての御指導を協会の方にお願いしていきたいと思っております。
　次の質問でありますが、ドーピング問題について質問させていただきます。
　相撲協会というのは毎年百名近い新弟子が、未成年の子供たちが相撲部屋に入ってまいりまして、相撲漬けの毎日を送るわけでありまして、相撲協会の今の荒れた形が相撲協会の正しい形では全くありませんので、そういった意味で、新しい、夢を持った子供たちが入門してくるのにまだまだふさわしい状況じゃないということを私は強く思っております。
　そういった中で、薬物の乱用とか野球賭博といった、残念ながらあり得ない、スポーツマンシップとしては考えられない事件もございました。そうした中で、今回、ガバナンスの整備に関する独立委員会でドーピング対策を早急に進めるべきだという提言もいただいているようでありますし、平成十八年十二月にはユネスコの国際規約を日本も批准しておりまして、十九年五月には、文科省がガイドラインを通知したり、相撲協会としても自助努力としてアンチドーピング委員会を設立したりと、相撲協会としての取り組みも見受けられます。
　この相撲協会のドーピング対策はほかのスポーツと同じようなペースで進んでおりますけれども、未成年の子供たちを預かる特殊性から、ほかに先んじてドーピング対策が講じられてもよいのではないかと考えております。そういった観点から、文科省として相撲協会に要請等々をしているのかどうか、お聞きいたします。
○笠大臣政務官　本村委員の御指摘、確かにもう十五歳から入門するということで、本当に大変重要な指摘ではないかと思っております。
　今お話ございましたように、我が国が平成十八年に締結をいたしましたユネスコのドーピング防止国際規約では、国がプロスポーツ団体に対しドーピング防止活動を奨励することが求められているため、文部科学省も、日本相撲協会を含めたプロスポーツ団体に対し、ドーピング防止活動の推進をこれまで指導してまいりました。
　現在、日本相撲協会では、外部有識者を含むアンチドーピング委員会を設立し、全力士等に対する教育啓発や、あるいは糖尿病等力士特有の病気に使用する薬物の調査を行うとともに、力士の大麻所持事件がございました、こうしたことを受けて麻薬検査を適時実施しているところでございます。
　先般、日本相撲協会のガバナンス独立委員会がドーピング検査の実施に向けてドーピング防止規程の早期制定等を提言したところでもあり、文部科学省としては、十五歳から入門する力士の健康を守るという観点からも、ただいまの御提言を踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　ぜひドーピング対策の方もしっかりと、相撲協会、ゴルフ協会等々でも今ドーピングに対する対応が進んでいると聞いておりますけれども、とにかく若年層、未成年を預かる国技としての場でありますので、ぜひとも、文科省としてもドーピング対策の指導を徹底していただきたいと思っております。
　要望でございますけれども、今回、八百長に対する再発防止対策が不十分なまま本場所を再開したとすれば、指導よりも厳しい改善命令を出すくらいのことがあってもいいと私は考えております。文部科学省には強く監督をしていただき、相撲が、国民に愛され、そして国技として日本の誇りとなるように努めていただきたいと思っております。
　ぜひとも、国技の火を消さず、そして子供たちが安心してけいこに励むことができる環境をつくるために国の強い指導を要望して、この質問を終わりにします。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、二〇一九年、ラグビーワールドカップの日本大会の開催に関しての質問であります。
　これも以前、共産党の宮本委員さんも御質問しておりますけれども、ことし、国際ラグビー連盟、いわゆるＩＲＢのベルナール・ラパセ会長が、四月から五月に日本に来られるということでありまして、我が国といたしましても、これから十年ぐらいで世界大会というのはこのラグビーワールドカップが唯一の大会であり、大変期待をしているところであります。
　ラグビー協会に対して、組織委員会の立ち上げや会場の検討など、さらには政府としての財政面での支援など、幾つか課題があると思います。
　特にまた、ことしは二〇一一年九月から十月にかけまして、ニュージーランド大会に日本チームが参加をされますし、世界は強豪でありますので、これまでの世界大会で、なかなか、まだ一勝という厳しい結果でありますけれども、ぜひ日本大会のときには選手の育成をしていただき、強い日本のラグビーチームとして発展してもらいたいな、そう願っております。
　そういった中で、今回、大体このワールドカップ、事業費で三百億円かかると言われております。その中で、財政面での支援で二千六百万ポンド、日本円で三十六億円程度、このＩＲＢから政府に対しての財政支援の要請がありましたし、先般、ラグビー議連の西岡会長からも決議が鈴木副大臣に渡されたんだと認識をしております。二〇〇二年のサッカーワールドカップの際も、例えば宝くじや公営競技のお金を使いながら運営したということを記憶しておりますが、私としては、今回三十六億円の財政支援、大変今財政が厳しい情勢でありますので、スポーツ振興くじであるｔｏｔｏなどを利用して、活用していったらいいのではないかと思っております。
　特にこのスポーツ振興くじは、最近は要件が緩和されまして、随分幅広く、地域スポーツの施設整備助成や、総合型地域スポーツクラブ活動助成、地方公共団体スポーツ活動助成、そして国際競技大会開催助成など、幅広いメニューがございますので、この財政支援として、もちろん宝くじや公営競技の財源も使わなきゃならないかもしれませんが、ｔｏｔｏを活用するということをお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○笠大臣政務官　ラグビーのワールドカップは、オリンピックやあるいはワールドカップサッカー大会と並ぶ大変大きな国際競技でございます。二〇一九年に我が国で開催をされるということは、スポーツの振興あるいは国際親善、地域振興等に大きな意義を有するものであるというふうに受けとめております。
　文部科学省としては、私も実はこの超党派の成功へ向けた議員連盟のメンバーの一人でもございますけれども、大会成功のために最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　委員の今の具体的な御提言がございました。大変貴重な提言でございますので、今後、日本ラグビーフットボール協会の意向も踏まえながら、適切に、前向きに対応させていただきたいと思います。
○本村委員　ぜひ、今はｔｏｔｏの方も売り上げも大分上がってきていますので、御活用いただければと願っております。
　ぜひとも、文科省初め議連の皆さん、一致団結して、二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会の成功に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。次は、世界遺産についてお伺いいたします。
　現在、世界遺産は、平成二十二年八月現在でありますが、文化遺産七百四件、自然遺産百八十件、複合遺産が二十七件となっております。そして、我が国の世界遺産の一覧表記載物件は、文化遺産が十一件、自然遺産が三件、合計十四件が世界遺産に登録をされていると承知をしております。
　さらに、我が国の暫定一覧表記載物件でありますが、文化遺産が十三件、自然遺産が一件となっております。特に平成四年に政府から推薦がありました古都鎌倉、そして彦根城、平成十三年の平泉、さらには平成十九年以降公募によって挙がってきた富岡製糸場や富士山、国立西洋美術館や小笠原諸島など、文化遺産が十三件、自然遺産が一件と承知をしております。
　その中で、私も神奈川県選出でありまして、特に平成四年に政府が推薦いたしました古都鎌倉の寺院、神社ほかでございますけれども、これに関しましては、当初、政府といたしましても、奈良県の法隆寺地域の仏教建造物、さらには京都府、滋賀県の古都京都の文化財と並んで、神奈川県のいわゆる古都鎌倉の寺院、神社ほかという形で、三都のいわゆる世界遺産を目指していたというふうに記憶をしておりますし、奈良県、京都、滋賀県と異なりまして、神奈川県の世界遺産というものは侍の発祥の地、つまり武家の発祥の地でありまして、こういった点におきましても奈良県や京都府、滋賀県とはまた少し趣向が異なる部分もございます。
　この鎌倉、そして彦根城、平泉といった政府の推薦のリストがございまして、特に平泉と小笠原諸島は、今既に二十二年一月に推薦書をユネスコの方に提出していると伺っておりますけれども、きょうはちょっと一例としまして、神奈川県の古都鎌倉に関しての世界遺産の状況等々をお聞きしていきたいと思っております。
　まず、現在の鎌倉の世界遺産の現状をお聞かせいただきたいと思っています。
○吉田政府参考人　世界遺産の登録審査におきましては、まず第一に世界遺産としての価値の証明、第二に万全の保護措置が構築されているかどうか、こういった二つの要素を中心にいたしまして、主に書類により行われております。
　お尋ねの鎌倉の件につきましては、先ほど申し上げました二つの要素のうち保護措置の構築という点につきましては、構成資産の文化財指定なども含めまして推薦のための準備が整いつつあるものというふうに認識をしております。
　一方、世界遺産としての価値の証明という要素につきましては、審査を行います外国人にもこの鎌倉の価値といったものが理解してもらえるよう、明確でかつ簡潔に説明した推薦書を用意するというところの課題が残っているかと思います。
　このため、日本人であれば当然知っている鎌倉あるいは武家文化、こういったものの価値につきまして、その知識のない外国人でもすぐ理解できるように、これまでの学術的な調査研究成果なども用いながら適切に説明していく必要があるものというふうに考えております。
○本村委員　昨年十月に、私どもの神奈川県の松沢県知事や鎌倉の松尾市長なども高木文部科学大臣と面会をされ、さらには近藤文化庁長官も鎌倉生まれ、そして今もお住まいだということも伺っておりまして、元ユネスコ大使だということもお聞きしておりますけれども、御指導いただいたということを伺っております。
　きょうは鎌倉を一例にしましたけれども、日本の今暫定リストに挙がっている十四件、鎌倉を初め彦根城、そして平泉、富岡製糸場、富士山といったさまざまな物件がございますけれども、ぜひ文部科学省として、これから世界遺産登録に向けて、地元の地方自治体の御指導等々をしっかりとお願いしていきたいと思っております。
　広い見地でちょっと質問させていただきますけれども、この十四の物件でございますけれども、この物件に関しまして、これからどんなところが世界遺産登録に向けて大きな問題なのか、政府としての御見解をお聞きいたします。
○笹木副大臣　十四の中で、その中で特に今お話があった武家の古都鎌倉については、海外の専門家の意見を聞くとか、推薦に向けた準備がかなり整っている、そういう状況で、正式にユネスコの世界遺産委員会に認められるように、そういう段階まで来ているということです。
　他の十三件については、事務方からお話をします。
○吉田政府参考人　鎌倉につきましては、今、笹木副大臣の方からお話をさせていただいたようなことでございます。
　残りのそれぞれの候補案件につきましては、先ほど申し上げました価値の証明の問題、それから保全措置の問題、この二つの要素でそれぞれの地域ごとに抱えている課題が異なっておりますので、なかなか一概に、どこが有力だとかいうようなことは今の時点ではちょっと申し上げられないということで御了解いただければと思います。
○本村委員　最後に要望でありますけれども、日本の誇りに当たる世界遺産でありますので、暫定リストに載っている十四案件、とても大事なものでありますので、ぜひとも、笹木副大臣を中心に、また、各地方自治体にも御指導いただいて、一日も早く、年間二件しか提出できませんけれども、順次、準備が整い次第、地方自治体からすばらしい推薦書を預かってユネスコに上げられるように御指導いただきたいと思っております。
　そのことをお願いして、私の質問を終わりにします。
○田中委員長　次に、高野守君。
○高野委員　民主党の高野守でございます。
　まず、学校の耐震化、幼保一体化の関連の中からちょっとお尋ねをしたいのでありますけれども、その前に、二月二十二日に発生をいたしましたニュージーランド・クライストチャーチ市における地震によって亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたすべての皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　きょうも、お昼ごろに東北地方で地震が発生いたしました。阪神・淡路の大震災もそうでありますけれども、日本も、地震国という中で、国民の皆様方が学校の耐震化については、これはもう共有の認識をされているというふうに思いますし、昨年は、予備費のことについてではありましたけれども、当委員会においても耐震化促進への決議もされております。この問題については、とにかくスピーディーにしっかりと進めていただきたいということを要望をさせていただきたいと存じます。
　そして、幼保の関連からなのでありますけれども、私の地元の自治体でも、これらの耐震化に当たって、これは公立でありますけれども、隣接の保育所と幼稚園の統合など、さまざまな計画や取り組みが行われているところでございます。ほぼ同一敷地内と言っていい隣接地区にあるところについては、これは、幼保連携型、いわゆる認定こども園として整備をしよう、これだったら問題なく整備できるだろうという判断でそうした計画も今進んでおります。
　また、個々に離れている地域については、それぞれ将来を見据えて幼稚園型、保育園型という整備の計画を立てておりますけれども、ちょうど幾つかの自治体で、同じ小学校区内の中に入っているところもあれば、ぎりぎりちょっと出るところもあるのでありますけれども、この際、保育園と幼稚園の統合ということで計画を持っている市町村が現にございまして、先般、地元に帰りましたときにちょっと話がございましたのですが、地方の議会の中で、政府の、いわゆる国の幼保一体化の議論の中でどのように計画を進めていくかということが地方議会で議題となったという事実もございます。
　私は、今の体制の中で、これは文科省だけの問題でありませんし、省庁連携といいますか、いろいろな対応の仕方を考えなくてはいけないと思います。特に問題になるということはなかろうとは思いますけれども、ぜひこうした市町村の計画等に支障が出ないような、出ないと思いますが、いろいろとそういった御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林大臣政務官　高野委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　幼保一体化については、現在、幼保一体化を含む子ども・子育て新システム検討会議のもとにございます幼保一体化ワーキングチームにおいて議論をさせていただいております。
　このワーキングチームには、学識経験者の方、あるいは幼稚園の代表、保育所の代表、さらには地方自治体の代表の皆様にも委員として入っていただいておりまして、まさに今現在、丁寧な議論を積み重ねさせていただいておるところでございます。
　委員御指摘のように、場合によっては、今のところこの幼保一体化というのは二十五年度からというのを私どもは目指しているわけですが、その前段階で、例えば老朽化に伴うとかいろいろな事情の中で、この際だから、そうした幼保一体の形でつくろうではないかという自治体があるというお話も伺っております。
　その場合につきましては、委員御存じかと思いますが、認定こども園への財政措置としてつくられております安心こども基金というのがございまして、例えばこちらを利用いただいてまずはスタートを切っていただく、二十五年度になった段階で、例えば幼保連携型認定こども園の場合には、できるだけ現場に負担をかけることなく、自動的にこども園に切りかえていただけるような対応をしていきたいということも考えておりますので、二十五年度まではそうしたものを、随分利用もしやすくなっておりますので、御活用をいただければなというふうに思います。
　とにかく、地方自治体の皆様に御心配、御迷惑をかけることなくしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。