Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　沖縄のジュゴンは深場で休息します。海岸近くの浅いところで海草を食べています。藻場や行き来の道筋、この安全を確保しなければ混獲を防止することができないし、ジュゴンの減少を食いとめることができないんです。それなのに、漁業対象ではないジュゴンを混獲される水産動植物として覚書の対象にして、環境省は積極的な保護対策をとらないできました。私は、これでは環境省もジュゴンが漁網にかかって死んでいくのはやむを得ないと傍観していることになるのではないか、このまま放置していたらとんでもないことになるというふうに思うのですが、環境省、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　ジュゴンが確認された事例というのは非常に数が少のうございまして、生息の頭数が非常に限られているというふうに思います。ですので、仮に数が少ないということであっても、漁網によってジュゴンが死亡する、死ぬということは沖縄のジュゴンの生息には非常に大きな影響を与えるというふうに思っております。
　ただ、一方で、ジュゴンの保護ということを考えますと、漁業により生活をされていらっしゃる方々の理解及び協力が重要でございまして、そういった意味ではそれらの方々の御理解を賜ることが必要だというふうに思っております。
○岩佐恵美君　ジュゴンを漁業の発展が目的の水産資源保護法の対象にする、そこに問題があるんですね。これはもう国際的には通用しないんです。種の保存法の国内希少野生動物種、これに直ちに指定をして種の保存対策をとらないとジュゴンは絶滅をしてしまいます。トキの二の舞になります。
　緊急にジュゴンを種の保存法に指定をして保護するために、私は、農水大臣、環境大臣とよく話し合って覚書からジュゴンを外すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　先ほどから御答弁がありますように、種の保存法、これは絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律ですが、この制定時において、既に水産資源保護法では、水産動植物の採捕あるいは所持及び販売の禁止という種の保存法と同様の規制を行っているところではございます。このために、法律上及び行政上の整合性を図る観点から、かつての環境庁と水産庁との間で調整をいたしまして、漁業対象の水産動植物や、まざって捕獲されることですが、混獲されるものについて種の保存法の対象から除外することとしたものでありまして、ジュゴンについてもこれにより水産資源保護法による規制対象としたものと承っております。
　ジュゴンの保護のため、どのような法律によってどのような処置が適当であるかについては、今後、環境省とも検討をいたしたいと思っておりますけれども、農林水産省といたしましては覚書から外すこともよいと考えております。
○岩佐恵美君　大変積極的な農水大臣の御答弁がありました。関係者の皆さん、本当に喜ぶと思います。
　環境大臣、いかがですか。ぜひ積極的にその方向で御努力をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま谷津大臣からの御答弁がございましたので、環境省といたしましては農林水産省と連携をしまして前向きに御相談をしていきたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　今、沖縄のジュゴンを守るための緊急課題、先ほども指摘されましたけれども、混獲の問題があります。定置網にかかれば、生きて発見されても専門家による救助までに時間がかかります。その間に弱ってしまう、そして命を落とすということもあります。ですから、生きて解放された例は一、二例しかございません。特に体がひっかかる構造の刺し網に捕まることは、海面から顔を出して肺呼吸するジュゴンにとっては死を意味する、専門家はこう指摘しています。
　ジュゴンが網にかかれば漁を中断して漁網に被害が出るなど、漁民の負担も大きいんです。ジュゴンを生かすことは漁民の願いでもあるんです。沖縄でも大変な人気者ですから、そういう点ではジュゴンに死んでほしくない、これは漁民の願いなんです。漁民がジュゴンが漁網にかかることを心配しないで安心して生活できるように、私は農水省がよく漁民と話し合って対策を講じてほしいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（谷津義男君）　ジュゴンの生態に関しましては科学的な知見が不足しているということから、意図しない捕獲は漁業者でも望んでいないものと理解をしております。
　このために、農林水産省といたしましても、ジュゴンの回避装置及び技術の導入の可能性について外国の事例や文献調査を実施するとともに、沖縄県の地元漁業者、関係者の方たちの意向も踏まえながら、今後、実施可能なジュゴンの混獲防止の方向について検討することが肝要だというふうに考えております。
○岩佐恵美君　生物多様性条約では、絶滅のおそれがあるような場合には科学的知見が不十分だということを対策のおくれの理由にしてはならないというふうに指摘されていますけれども、知見が不十分だったら本格的に調査をする、あるいは研究をするということが大事だと思いますし、混獲との関係で積極的な取り組みを期待したいと思いますし、私たちもいろいろと御一緒に考えていきたいというふうに思っております。
　防衛施設庁の予備的調査で、名護市辺野古沿岸にジュゴンの生息が集中しているということが明らかになりました。まさにそこに政府は米軍基地を建設しようとしているわけです。ＩＵＣＮの決議は、基地建設がジュゴンの生存に重大な脅威を与える危険があると警告をしています。そして、環境影響評価、これを早急に実施をするよう求めています。
　基本計画の決定前にきちんとした環境アセスを行うべきだと思いますが、防衛庁、いかがですか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答えをいたします。
　御指摘いただきました普天間飛行場の代替施設の件でございますが、本件につきましては、一昨年末の閣議決定に基づきまして、代替施設協議会において代替施設の規模、それから工法及び具体的建設場所等、基本計画策定に必要な事項について鋭意協議を進めているところでございます。
　今後、代替施設協議会における協議結果を踏まえて代替施設の基本計画を策定することとなりますが、この基本計画を踏まえて環境影響評価を実施することと考えております。
　いずれにせよ、普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、一昨年末の閣議決定に基づきまして環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限にとどめるための適切な対策を講ずるなど、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　建設計画が先にありきということではなくて、先ほども言われましたように、沖縄のジュゴンの生態というのはまだまだわかっていないことが多いんですね。しかも、生態がわからないまま絶滅に追いやられようとしているんです。
　ジュゴンは大人になるのに九年から十年かかります。三年から七年に一回しかお産をしない。今、その中でも子供のジュゴンが網の犠牲になっている、そういうつらい立場に沖縄のジュゴンたちは置かれています。子供は三、四年ぐらい母親とともに行動するそうです。寿命もさっき平均五十年とありましたけれども、最長七十年と長いんですね。
　ぜひ、基本計画の決定前に十分時間をかけた環境アセスを実施する、そのことを強く要望して、私の質問は、私の分は終わりたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。畑野君枝君。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　二〇〇一年度予算への野党三党の修正案について伺います。
　機密費流用事件で外務省の松尾元要人外国訪問支援室長が逮捕されましたが、この間の国会での追及を通じて、この事件が単に松尾容疑者個人の犯罪で片づけられる問題ではなく、外務省はもとより内閣官房という政府の中枢機構が組織ぐるみで関与している国政上の重大問題であることが明らかになったと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○戸田邦司君　報償費と呼ばれている機密費ですが、官房における支出とそれから外務省における支出と若干その支出の形態が違っていはしないかという意識がありますが、まず官房機密費ですが、非常に少ない範囲の人間でこれを処理していると、こう考えざるを得ないわけですが、そのときに、その人たちの倫理観といいますか、それが問われるだろうと思います。ですから、どういうところにどういうふうに使っていくか、これはもうその人たちに任せるしかない。そういうことでありますから、襟を正して使っていただく、そうとしか言いようがないんじゃないかと思うんですね、官房機密費の場合は。
　それから外務省の機密費ですが、これは外務省というれっきとした組織でそういう支出をしているということですが、この間の松尾室長が一人でああいうことをやったということはとても信じられない話でありまして、もしそうだとするのなら、外務省という組織はもう腐っていたとしか言いようがないんじゃないか、麻痺していたというか。
　それで、こういうたぐいの支出に関しては、通常だれもが二重三重にチェックされているということを考えるはずなんです。そうでなければああいう対外的に発表もできない、レシートも要らないと言われているそういう支出をできるわけがないというのが普通の人の感覚じゃないかと思いますから、そういう意味で私は、外務省について言えば、組織ぐるみでそういうような犯罪に引っかかってしまったというのか、あるいは隠ぺいしてしまったというのか、そういう責任は極めて重大ではないかと思っております。
○畑野君枝君　この問題の本質は、国民の税金が機密費の名に隠れて、国会議員の海外旅行の際のせんべつや野党工作など国会対策、そして選挙費用にまで流用されて、政府が表向きの理由にしている国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行する、このこととはおよそ無縁の腐敗政治の財源として使用されていることにあります。
　民主党の羽田孜特別代表も、十九日の記者会見で、機密費からせんべつや国会対策費が出ていたのは間違いない、やめることは当たり前、こう考えるのは普通の人の常識と言えると述べておられるわけです。
　今、何よりも先んじて行われるべきは、機密費をめぐる実態の全容を徹底的に究明することではないでしょうか。
○日下部禧代子君　畑野委員にお答えいたします。
　機密費流用に関する実態の全容解明というのは、本当にその重要性そしてまたその緊急性におきましても、当然のことながらその解明というのは論をまたないところでございます。野党といたしましても、これまでそのために全力を挙げてきたところでございます。今後も追及の手をいささかも緩めることなく取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　しかし一方で、来年の予算につきましては自然成立という、そういうタイムリミットがございます。その中で、国民の激しい怒りあるいは批判に対して国会が何もこたえないのではないか、私たちが国会で解明をしている、しかしその一方で、やはりこれはおかしい、だったらどうしたらいいのかという、そのことについての具体的な案というものを出さねばならない。やはりこれは国会の大きな責任でもあるというふうに考えております。
　したがいまして、この機密費をめぐる実態調査につきましては、今後、その解明のために徹底的に努力をする、そして国民にこたえるということが必要であるということはもう当然のことであるということを強調いたしまして、お答えとさせていただきたいと思います。
○畑野君枝君　私たちは、機密費の削減には賛成です。しかし、削減となりますと、腐敗流用の全貌の解明がこれは必要でございます。本来なら、その実態がわかってこそ妥当な額を決めることができるのではないでしょうか。
○千葉景子君　今、畑野委員から御指摘がありましたことも確かにごもっともな考え方だというふうに思っています。
　ただ、今、日下部提案者の方からも御説明がありましたけれども、もうあとわずかで予算の自然成立の時期を迎えるということになります。そういうことを考えますと、これまでいささかなりとも明らかになってきた横領されていた額、あるいは上納されていたのではないか、あるいは旅費等そういうものに転用されていたのではないか、こういうことをいろいろ勘案しながら、やはりこのタイムリミットを考えながら、私どもの国会としての意思をきちっと明確に出すべきではないだろうか、こう考えております。
　そういう意味で、確かにあらあらの数字ではありますけれども、これを基盤にしながら、そしてこれからも解明自体は畑野先生の共産党ともぜひ協力をさせていただきながら解明に努めていく、こういうことでぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○畑野君枝君　私たちはあなたたち三党と、野党党首会談で機密費の徹底解明を一緒に行おうということで合意をしております。大変いいことだと思っているわけです。野党が国民の信頼を得るためには、自分たち自身がどうだったか明らかにすることによって、機密費問題での野党の立場も明確になるはずであります。
　村山内閣のときの官房長官だった当時社会党の野坂浩賢氏は、機密費から国会議員が海外視察に出かけるときにせんべつを渡したことや、法案通過の難しい政局を乗り切ろうと与野党の国会対策委員会幹部に渡したこと、自由党の平野貞夫副幹事長も、衆議院正副議長秘書をされた際に海外視察のせんべつを配っていたことなどを語っておられます。
　国民から信頼を得ようというのなら、みずからどうだったのか明らかにされるよう私たちも期待をしたいと思いますけれども、野党各党の皆さんのお考えをお聞かせください。
○千葉景子君　答弁者の私に聞かれることが余り適切じゃなかったのかなというふうに思います。全く私も御縁がない話なものですから。
　それから、本来であれば、これはもっと与党か政府関係者の方にお聞きいただく方が適切だったのかなというふうに思いますけれども、こういうことも含めましてこれからも全容解明に努めていくものだというふうに考えております。
○日下部禧代子君　ただいまの御質問でございますが、私個人はもちろんのことでございます、全く御縁がございませんで、ああそういうことがやっぱりあったのかなと、うらやましいことであったなというふうには、これは冗談でございますが、私どもの党に関しましてはそういううらやましい話も、私聞いたこともございませんでした。
　本当にもしそういうことというものがあるとしたら、私どもの党にはそのような疑念に関することはないというふうに信じております。
○戸田邦司君　原因解明のために今までどういうことがあったかを全部はっきりさせろということですが、それは私は必要なことというか、やるべきことだろうと思っております。
　少なくとも、対外的に発表しないというような前提でやるということであれば、ある年限を切って公開するとか、そういうことがないとその使用のされ方についてたががはまらないというところがあるだろうと思います。
　我が自由党の同僚議員で二十年ぐらいも前の話を発表しておりますが、いろいろ巷間うわさがありますから、そういった点をきちっとしなきゃならないと思っておりますが、そうはいいながら、官房長官、なかなか中身は一切言えないということでありますから、それも難しいのかなという思いでおります。
○畑野君枝君　我が党の志位委員長が国会で明らかにした「報償費について」と題する内閣官房の文書では、一九八八年から八九年に、消費税導入が問題になったときに、合わせて十億円もの巨費が国会対策費として計上され、使われてきたこと、外務機密費が毎年十数億円も内閣官房に上納されるなど、財政法違反が常態していたことが生々しく示されております。
　我が党の筆坂参議院議員が、この文書が古川現内閣官房副長官によって書かれてあったものであることを証明する筆跡鑑定を示して調査を要求しても政府が応じようとしないのは、この醜い実態が明るみに出て腐敗政治の根底が揺らぐからでございます。
　私たち当委員会として、内閣官房に古川氏の筆跡を提出してもらい、当委員会として専門の鑑定士に鑑定してもらうこと、古川氏が当委員会に出席し、事実を述べてもらうよう求めておりますが、皆さん、どうお考えでしょうか。
○委員長（岡野裕君）　畑野君枝君にお話をいたします。
　あなたの古川官房副長官及びそれの関連資料につきましては、理事会で協議のことということで、筆坂君質疑の際に私の方でお話を申し上げてあります。
　以上であります。
○畑野君枝君　お考えを伺っております。
○委員長（岡野裕君）　どなたか答弁なさいますか。
○畑野君枝君　どなたか担当者。
○委員長（岡野裕君）　答弁なし。時間参っております。
○畑野君枝君　じゃ、最後に。
　福田官房長官に伺おうと思って参りましたけれども、時間がありませんので一言。
　やはりきちっと国民の前に真実を明らかにするお気持ちがあるなら進めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（岡野裕君）　福田長官、なさいますか。
○国務大臣（福田康夫君）　じゃ、一言だけ。
○畑野君枝君　せっかく来ていただいたので、済みません。
○委員長（岡野裕君）　じゃ、非常に手短にお願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　これはもう何度もほかの委員会でも申し述べておるところでございますけれども、本文書は、本文書というか、志位委員長それから筆坂委員ですか、出された文書は、本人は明確に自分で書いたものでないということを申しております。
　出所を伺ったんだけれども、どこから出てきた文書なのかということも説明いただいてないんですよ。何度もお願いしたんですけれどもね。
　ですから、私どもとしましては、そこまでおっしゃるならやっぱりその出所ぐらい教えていただきたい。そのように思っております。
○委員長（岡野裕君）　以上で岩佐恵美君及びその関連質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、清水澄子君の質疑を行います。清水澄子君。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
○清水澄子君　政府は、この国会で、機密費つまり報償費について、その使い道それからその内容について説得力ある説明は一切されませんでした。こういうことが国会で、何らそれは公開するものではないということを押し通されましたけれども、こういうことは国民にとれば税金の使われ方ということについて大変大きな不信とそれからやっぱり疑惑を持つと思いますね。
　そういう意味で、私は非常にこの国会でこの問題が明らかにされなかったことは残念だと思います。
　しかし、それ以上に国民と国会に秘密にしているのが防衛費だと思います。
　例えば、中期防で、一番問題である正面経費、これはつまり戦車、ヘリ、軍艦といった兵器でありますけれども、これが四兆三百億円といいますけれども、私どもに示されたこの資料を見ましても、正面関連経費というもう一枚の表の合計金額は二兆九千四百億円であるわけです。
　これは両者が整合をしないわけですけれども、私どもはいろいろこの内容について資料を求めましたけれども、非常にわずかの二、三枚の資料しか持ってこない。この中には、いわゆる空中給油機四機分九百億円などが入っており、内容的には非常に私どもは大変問題があると。本当は内容について私どもはこれ反対ですけれども、きょうはあえて内容には触れません。
　それで、今挙げた二つの数字、これはなぜこういうふうに金額が違うのか。約一兆円の差額があります。重要な正面経費がもっと他にも含まれているんじゃないかと思いますけれども、これについて防衛庁長官お答えください。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答え申し上げます。
　新中期防における正面経費の御質問でございますが、まず最初に全体を申し上げた方がいいかなというふうに思います。
　それは、新中期防における計画期間中の防衛関係費の総額の限度の内訳はおおむね次のとおりでございます。
　正面経費約四兆三百億円、後方経費が約九兆八千七百億円、人件・糧食費、これは人等にかかわる問題でございますが約十一兆一千百億円、また将来の予見しがたい事象への対応、より安定した安全保障環境の構築への貢献等、特に必要と認められる場合安全保障会議の承認を得て措置できる約一千五百億円でございます。
　御質問の正面経費はこのうちにあるわけでありますが、正面経費の算定の考え方については、具体的な整備規模が新中期防の別表に示されている装備品についてはもちろん、それ以外のものについても、基本的に個々の装備品ごとに各年度の事業規模の均衡等を考慮しながら、一応の整備規模を念頭において個別の所要経費を算出し、これを積み上げているところでございます。
　別表については、先生のお手元に届けさせていただいたというふうに思っております。
　そこで、先生御指摘の差額があるのではないかというような御質問でございます。多くの場合、装備品等の調達には数カ年を要します。したがいまして、調達契約を行う年度と経費を歳出する年度が一致するわけではございません。
　このようなことから、装備品等の所要経費の示し方としては、装備品の調達のため新規に契約する経費を示す方法が一つございます。これを契約ベースと申します。この契約ベースと、既定契約分及び新規契約分の装備品に関して当該年度において歳出する経費を示す方法として歳出ベースがございまして、従来から中期防においては、計画期間中における防衛関係費の総額の限度を示す趣旨から、歳出ベースにてこれを規定しているところでございます。
　他方、予算委員会提出資料は、新中期防期間中に整備に着手する主要装備ごとにその全体の事業規模をお示しするため、契約ベースにて記述しているものでございます。
　したがいまして、新中期防における正面経費約四兆三百億円と予算委員会提出資料における主要装備品の見積額の合計を比較することは適当ではないのではないかというふうに思っておりまして、新中期防における正面契約額の約四兆円とこの約二兆二千六百億円との差額、これは約一兆七千四百億円に当たりますが、これについて御説明するのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○清水澄子君　それで国民は納得するでしょうか。一兆円もの金額でこれは説明に当たらないというようなことで、この予算審議というものは全然できないわけですね、こういうことが常に続いているわけですけれども。
　そこで、一九七九年度にはこの物件費とか人件・糧食費とか、それから後年度負担ですね、これはいずれも大体九千億円から一兆円、どの分野も同じような金額でした。それで、これが今回の次期防では平均幾らぐらいになるのか、その額は七九年から何倍になっていますか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答えいたします。
　昭和五十四年度、これは一九七九年度に当たりますが、における防衛関係費は二兆九百四十五億円でございます。このうち、人件・糧食費が五一・四％の一兆七百六十五億円、物件費は比率で四八・六％の一兆百八十億円であり、また後年度負担額は九千百九十四億円でございます。
　他方、新中期防につきましては、各年度の予算編成に際して決定される経費枠が二十五兆百億円でございますが、このうち人件・糧食費が四四・四％の十一兆一千百億円、さらに物件費が五五・六％の十三兆九千億円であります。また、後年度負担額は、平成十二年度予算においては二兆九千八百十九億円となっているところでございます。
　新中期防の経費につきましては平成十二年度価格で示されておりまして、昭和五十四年度予算額とは基準とする時点が異なっておりますために、これらを単純に比較することは困難だというふうに思いますが、一般的に申し上げれば、一九七九年、昭和五十四年当時と現在では給与水準や物価の水準が違うございまして、かなり上昇してきておりまして、これに伴い防衛関係費の額も必然的に増加しているものと考えているところでございます。また、人件・糧食費や物件費の比率につきましても、それぞれ必要な経費を積み上げた結果として定まっているものでございます。
　なお、防衛関係費の伸び率を見ていただきましても、昭和五十四年度の防衛関係費は対前年度比一〇・二％の増でございますが、平成十三年度予算では対前年度比〇・三％の増でございます。
○清水澄子君　大体二・三倍、それから大体二・八倍、それから後年度負担は三倍に膨れているわけです。ところが、この防衛庁や自衛隊の動きを見ていますと、この財政危機の中で平然としてむだ遣いや調達に絡む不正が後を絶っておりません。それは、やはり独占的な調達によるメーカーとの癒着が武器の値段をつり上げてきたのではないでしょうか。
　一九九三年から九八年にかけて、ＮＥＣなどいわゆる四社事案、調達本部長らの背任事件、汚職についてどういう大きな事件があったか紹介してください。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お尋ねの平成五年から平成七年にかけて、当時の調達実施本部が日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社及びニコー電子株式会社の四社に対し調査を行いました結果、いずれも工数の水増しなどを行い、防衛庁から多額の過払いを受けていた事実が判明いたしました。調本は、四社から合計で過払い額約二十一億円を返還いたさせました。これらの中で、東洋通信機及びニコー電子事案に関しましては、東京地方検察庁は、背任容疑で、平成十年九月から十月にかけまして、元調本本部長及び元調本副本部長やこれらの会社の関係した幹部を逮捕、起訴するとともに、防衛庁へ三度の強制捜査を行っております。
　なお、平成十年十一月には、背任事件に関連した一連の不祥事に関し、当時の防衛庁長官が事件のけじめをつける意味で辞任をいたしておりますし、そのほか、当時の事務次官、前官房長、前調本本部長がそれぞれ辞任したところでございます。
○清水澄子君　そして、防衛庁の最終報告書、九八年ですね、証拠隠滅について、組織的な証拠隠しと受け取られてもやむを得ないと認めておられるわけですね。こういうふうに汚職にまつわる事件がたくさん起きている。
　その後も、昨年、十一社による長年にわたる燃料の談合が発覚をしております。しかも、これは防衛庁に命じられたということで無罪を主張しているわけですね、会社は。ですから、国の会計というのは一般競争入札を原則としているわけですけれども、防衛庁みずから談合で入札制度をゆがめている、このようなずさんな予算の使い方、これについて長官はどのような責任を感じていらっしゃいますか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答えいたします。
　防衛装備品等の調達は国民の税金を使って行われているものでございまして、入札は厳正かつ公正に行われることが必要であると考えております。
　御指摘の燃料談合事案が発生したことについては厳粛に受けとめております。防衛庁としては、再発防止に万全を期すため、複数職員による入札実施、不自然な入札状況の発見に資する入札経緯の電子化等の改善措置をとりまして、その実施に努めているところでございます。
○清水澄子君　そうはなっていないわけですね。この事件について、昨年十二月に旧総務庁が改善策を勧告して、行政監察が一応終わったわけですけれども、その総務庁の担当者は、背任事件以降少しは変わったかと思ったけれども、陸海空の三自衛隊に及ぶもう非常に調達についての事件が多いと、だから一つやると次々と出てきて、これではモグラたたきと同じだということを述べておられるわけです。
　ですから、私は、防衛庁はもう少し、契約段階のみならず、調達のあり方、改革についてもうちょっと防衛庁長官、責任を持ってお答えいただきたい、どういうふうになさるか。
　そして、これあわせてひとつ財務大臣にお伺いしたいわけですけれども、やはり表面的な予算の金額だけでここを承認されればいいという問題じゃなくて、こういう防衛庁の調達業務の実態、こういうものをぜひ調査をされ、そして調達の改革によってコスト削減を図ると、こういうようなことも私は財務大臣にとっての大きな仕事じゃないかと思いますので、財務大臣からもお答えいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答えいたします。
　行政監察の結果、私ども受けとめましたのは確かに昨年の十二月でございますが、その事案につきましては、平成十年度の契約等を対象にしたものでございます。
　防衛庁といたしましては、御指摘の勧告も踏まえつつ、今後一層調達改革の着実な実施に努めて防衛調達の透明性、公正性のさらなる向上を図ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　予算の査定並びに編成に当たりましては、十分注意を持っていたします。
○理事（須藤良太郎君）　以上で清水澄子君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○理事（須藤良太郎君）　次に、松岡滿壽男君の質疑を行います。松岡滿壽男君。
○松岡滿壽男君　斉藤大臣、思いやり予算の経緯と現状と今後の見通しについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答えいたします。
　平成十三年度予算案における在日米軍駐留経費負担は二千五百七十三億円でございまして、これを項目別に申し上げます。
　一つは、米軍の施設・区域内において家族住宅など必要な施設の建設を行う提供施設整備費、これが八百十九億円でございます。次に、在日米軍従業員の給与等労務費の負担、これが一千四百八十六億円でございます。三つ目が、在日米軍が公用のために調達する電気、上下水道等、光熱水料等の負担が二百六十四億円でございます。もう一つは、日本側からの要請による在日米軍の訓練の移転に伴う訓練移転費の負担、これが四億円となっております。
○松岡滿壽男君　米軍はほかの何カ国かに駐留しておりますけれども、その国との関係はどうなっているんでしょうか、経費の問題は。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、米軍は韓国あるいはドイツに駐留をいたしておりますが、単純に経費負担の比較は難しいように思います。周辺の国際状況その他を勘案しなければなりません。
　ただ、議員がお話しになりますように、そういうことを横に置いて単純に比較をしてみろ、こういうことでございますれば、アメリカの国防省によりますれば、例えば韓国による米軍駐留経費負担の額は約七億五千百万ドル、ドイツの負担額は約九億五千七百万ドルということになっております。
○松岡滿壽男君　防衛庁の資料を見ますと、二十五万の自衛隊と四万人の米軍と、光熱水費が三百億円と全く同じなんですよね。これは一体どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答えいたします。
　単純に同レベルでの比較というのはなかなか難しいのではないかなというふうに思いますが、特徴として申し上げられるのは、一つは、米軍の場合は、生活用支援施設としての学校、銀行、郵便局、売店も含みますが、こういった多様な施設で構成されている一つの町になっているというふうなことがあるのではないかと思いますし、また電気使用量を一人当たりで比較いたしましても、米国は日本の二倍となっている、そんな要因がいろいろ組み重なっての差が出たのではないかと思っております。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
○松岡滿壽男君　十数年前に竹下さんから、ウェリントン公の偉大なる将軍というのは、ただ強いといっただけではなく兵の靴まで思いやるということを言っておられるわけですよね。これで見ると、自衛隊と米軍と、今、光熱水費だけで四倍、五倍ということですよね。そうすると、米軍には靴を履いてもらって自衛隊ははだしという状況にこれはなるわけですよね。もう少しその辺の節減について申し入れをされたらどうでしょうかね。
　それと、今度ブッシュ大統領と森さんとの会談の中で、諸説ありますが、きょうは構造改革という説明をされましたが、不良債権の処理だとかいわゆる財政再建だとかいろんな話があります。十数年前は日本が好況で、アメリカが非常に双子の赤字で四苦八苦しているときにＯＤＡを肩がわりしたりこの問題が出てきていると私は記憶しておるんですね。そうすると、我が国はアメリカから言われるぐらい非常に厳しい状況に今あるわけですね。失業率も五％、財政再建もやらなきゃいかぬ。そうすると、増税するか、やっぱり歳出削減の組み合わせでこれから乗り切っていかなきゃならぬ。同盟国であれば、日本の現状を訴えられて、外務大臣、節減とか削減とか協力方をやっぱり私は要請すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先般、法律案の御審議をいただきまして国会でこの法律を通していただいたわけですが、そのときにも今、議員が御指摘になりましたような議論がございました。
　私どもは米側に対して節約ということをぜひ考えてもらわなけりゃ困るということを繰り返し申しまして、米側が節約をするということで、金額についても、当初議論をいたしました。協議の前提になりました金額は相当程度下げて最終的な決着を見たという経緯がございます。まさに議員がおっしゃいますように、米側に対しても節約を求めたということでございます。
○松岡滿壽男君　二分しかございませんので質問権を封じられたようなものですけれども、ルールでありますから終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○戸田邦司君　機密費の話、ずっとしてきておりますので、まず機密費関係についてお伺いしたいと思いますが、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　松尾室長の個人的な犯罪と、こういうようなことになっているようですが、そうであれば、外務省というのは松尾さんという人一人にみんなだまされていた、組織としてなっていないということに相なります。もしそうでなくて、外務省は組織としてはきちっとしていたけれどもみんな仲間内でやっていたということであるなら、これまた別の問題になってくると。
　私は、外務省、いずれにしても組織的になっていなかったからああいう犯罪が起きたと思っておりますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　現在捜査当局が捜査をしておられまして、私どもも全面的にこの捜査に協力をいたしております。願わくは、そう遠からず全容が捜査当局の手によって解明されることを期待しております。
○戸田邦司君　いつも同じ答弁をお伺いしております。
　しかし、捜査当局だけじゃなくて自分たちで相当の解明ができているんじゃないかと私は思っておりますが、今後の対応だって急いでしなければ新年度の予算が執行されていくことになりますから、そういった意味で非常に重大なことではないかと思っております。
　それから、官房長官ですが、なかなかしっかりとした答弁が得られないと私は思っておりますが、いずれにしましても襟を正してこの問題やっていただかなければならない。
　そこで、外務省の機密費にしてもそうですし、官房機密費にしてもそうですが、こういう対外的には発表しないという前提で使っているそういう項目であるんなら、二十年後にはっきりさせるとか十五年後にはっきりさせる、要するに執行者が生きているうちには何が起こっていたかわかるというようなことを考えてはいかがかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　官房報償費の使途、これはその性格上使途を申し上げない、それを将来発表してもいいんではないか、こういうお話でございますけれども、この使途についての情報公開を、事後的といえども報償費の機動的な運用とか、内政、外交の円滑な遂行に重大な支障を来すので困難であるというように考えておりまして、この点については御理解をいただきたいと思っております。
○戸田邦司君　私は、やっぱり外交その他についてある時期になったらその点がはっきりするというようなことで非常に大事なことではないかと思っております。
　それから、もう時間が来てしまいましたが、これは私の方から資料要求をさせていただきたいと思いますが、沖縄サミット、八百億円という予算で執行された、この内訳について委員会に御報告をお願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（岡野裕君）　戸田君の要求資料、これにつきましては、その取り扱いを理事会協議のことといたします。
○戸田邦司君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　次に、島袋宗康君の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　昨日の沖縄の地元紙の伝えるところによりますと、去る十九日に米海兵隊基地内で働く日本人二人に対してモデルガンを発砲するという事件が発生しております。
　外務大臣はこの事件について承知しておられるのか、大臣が把握しておられる本件に関する詳細を御報告お願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　米側の説明によりますと、十九日午後、沖縄県のキャンプ・コートニー施設・区域内におきまして、米海兵隊員が施設内のピザの販売店に勤務する日本人従業員二名が乗車している車両に向けてモデルガンを発射し、後部座席の窓ガラスに当たったとのことであります。本件による人的、物的な被害はなかったということでございますが、詳細につきましては引き続き調査中との報告を受けております。
○島袋宗康君　本件に関し、アメリカに対してはどのような対応をされておられますか、その辺についてお尋ねいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　報告を聞きまして、二十二日の午前でございますが、那覇防衛施設局事業部長より在沖縄アメリカ海兵隊外交政策部長へ、また翌日午後、外務省北米局参事官より在京米隊の政務担当公使へ、同じく外務省沖縄事務所副所長より在沖縄アメリカ海兵隊外交政策部へ遺憾の意、再発防止、隊員の教育及び綱紀の粛正の徹底につき申し入れたところでございますが、私はこの問題は極めて重大な問題だという認識を持っております。
　沖縄県民のその歴史を考えれば、海兵隊員にモデルガンでねらわれるなどという事態は看過できないというふうに思いまして、沖縄におります橋本大使から米沖縄の四軍調整官に申し入れをするべく指示をいたしました。
○島袋宗康君　ただいま外務大臣から綱紀粛正とかあるいは再発防止とかというふうな面で、絶えずその言葉をもう繰り返してやっているんですね。そらぞらしく本当に聞こえてなりません。私はもう、もはやそのような言葉も死語に等しいんじゃないかというふうにさえ思っています。
　外務大臣は、これで米軍の犯罪は終息すると思っておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　前回にも申し上げたかと思いますが、沖縄におきましては、地元の方々、そしてもちろん県も政府もこれに参加をいたしまして、米側も入ったワーキングチームをつくって、こうした事故の根絶のための努力をしていただいておるところでございます。
　私は、こうした問題は一日も早く根絶しなければならぬと思っておりますが、そのためにも粘り強く、根気強くやっていかなければならぬと。ワーキングチームの努力を私はエンカレッジしながら、引き続きこうした事件がなくなるための知恵を絞りたいと考えております。
○島袋宗康君　非常に残念ですね。次から次とエンドレステープのように米軍による犯罪が起きてくる。一体、沖縄というのをどう考えておられるんですか。こういったことはもう本当に繰り返しですよ、殺人、強姦、放火、何でも。本当に犯罪の集団であります。
　一体全体、だれが沖縄県民の生命、財産、人権を守ってくれるんですか。現在の政府は本当に頼りにならない。日米同盟といい、日米安全保障条約というが、沖縄県民にとっては日米不安全保障条約であります。このような条約は沖縄県民にとっては不要であります。私は日米安全保障条約の廃棄と沖縄県からの全米軍の撤退を要求します。外務大臣の御所見を賜りたい。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄県民の皆様にはまことに大きな負担を強いているということについては心からお礼の気持ちを持ちながら、しかし日米安保条約というものが日本の国全体の安全を保障し、あるいはそればかりでなくアジア太平洋の安定のために果たしている役割の大きさというものもまた一方で考えなければならないのが外務大臣の仕事でございます。
　そうしたことを考えながら、沖縄の基地周辺、これは沖縄だけじゃございませんが、全国にございます基地周辺で発生をいたしますもろもろの事件、事故、こうしたものがなくなるように、先ほども申し上げましたが、粘り強く努力をする所存でございます。
○委員長（岡野裕君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡野裕君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　これより締めくくり質疑に入ります。まず、峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　いよいよ今年度の予算の締めくくり総括に入ったわけですが、きょうは、総理あるいは麻生大臣、アメリカに行かれまして、そこで一体何が話し合われたのか、そこを中心にしながらお話を聞きたいと思います。
　まず、日米首脳会談で一体どのようなことが話し合われ、約束をされてきたのか、その点をまず総理大臣にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先般の日米首脳会談におきましては、経済問題に関しましては、引き続き適切な経済政策を遂行するとともに、企業債務及び不良債権の問題に効果的に対処することを含め、日本経済の再生及び金融システムの強化のための構造改革及び規制改革を精力的に促進する決意を改めて述べたわけです。ブッシュ大統領は、米国における持続可能な成長を支えるために適切な政策をとることの重要性を再確認されました。これらの内容につきましては、首脳会談後に発表されました共同声明において記述されたとおりでございます。
○峰崎直樹君　先ほど本会議でも我が党の代表が聞きましたけれども、不良債権問題あるいは財政構造改革の問題、どちらなんでしょうか、半年以内にあるいは半年で結論を出したいと、このようにおっしゃったことは事実なんでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　本来経済問題は、お昼の食事をしながら、いわゆるワーキングランチで経済問題をやりましょうということに実はなっておりましたけれども、ブッシュ大統領から突然、えひめ丸の問題を終えましたら、経済問題の話になってまいりました。
　御自分の国のことをいろいろおっしゃっておられまして、それで日本の経済状況という話になりましたので、私もたびたびこの国会で申し上げておりますように、この九一年、九八年、いわゆるバブルが崩壊をして我が国の経済がこういう経緯があってこういう事態になったということの話をいたしました。
　そして、今私どもとしては、何とか株価低迷、特に申し上げたのはアメリカの経済が減速をし始めている、これは率直に申し上げて、このことが日本も大変影響を受けておるけれども、むしろアジア全体の国々が大変大きな影響を受けている、それがひいては我が国に及んでもいると。そういうことから、これまで順調に引っ張ってきた設備投資なども若干の停滞も出てきたと。それから、雇用の問題も、なぜそうなったのかというふうなお話を申し上げてまいりました。
　そういう中で、今、党としまして、党と政府で、新しい緊急経済対策を党から出していただいて、政府が今それを受けとめてプライオリティーを決めながら何からやれるかということの検討を始めておりますと。その中に、今申し上げた不良資産の問題あるいは株の問題など、中身は申し上げませんけれども、こういうものが提言されて、これができるかどうかを検討しておるんですということを申し上げたわけです。したがって、ここのところは別に期限のことを申し上げたわけではないんです。
　その次のテーマとして、いわゆる日本の財政構造の話になりまして、私どもの国といたしましては地方を合わせまして六百六十六兆のいわゆる大きな債務を抱えておりまして、これをどのような形で解消していくかということになると、これにつきましては、経済財政諮問会議というのが新しい中央省庁の再編によってスタートしました。ここで基本的にこうした問題を議論しようと思っておりますということで、これもまた国の、これまで国会で御答弁してまいりましたように、税制のあり方、それからいわゆる社会負担の、国民のいわゆる社会保障、福祉の負担分の問題、あるいは地方と国とのいわゆる税の負担の問題、こういう問題を全部あわせましてこれから議論を今始めようとしているところでございますと、こういう説明をいたしました。
　この議論をこれからしていくについて恐らくどれぐらいかかるだろうかなと、こう思って、そばに麻生さんがおりましたので、麻生さんがまとめ役をしておりますので、どれくらいかかるかなと麻生さんに呼びかけたら、やっぱり半年ぐらいかかるでしょうということでございましたので、六カ月ほどかければ何らかの方向ができて、それを国民の皆さんにお示しすることになるのではないだろうかと、このように申し上げたわけであります。
○峰崎直樹君　じゃ、麻生大臣にお聞きします。
　麻生大臣は、今、六カ月間でというのは麻生大臣がおっしゃったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問は、総理から、総理に対しての質問に対して、どれくらいと言われたので、当時、マクロ経済バランスモデルをつくります等々の話の最中でもありましたので、大体六カ月ぐらいは、マクロ経済モデルをつくるのに六カ月と申し上げております。
○峰崎直樹君　そうすると、経済産業大臣にちょっとお伺いします。
　経済産業大臣は、第一報を聞かれて、そしてこれを、いわゆる半年以内にというのは何を想定されたんですか。新聞などによりますと。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、閣議後の記者会見で、私どもがいわゆる不良債権処理という形で産業再生法等を使って、そして日本の経済を安定的軌道に乗せるためにやはりいろいろな面で努力をしていかなきゃいけない、その話の中で、大体どのぐらいのめどだと、こういうお話が、質問がありました。
　それに対して、私は、一応新聞の第一報にもそういう趣旨で載っておりましたので、私どもの産業再生法を使って、そしていろいろめどをつける、そういう作業もそれに連動する必要がある、そういう認識の中で、まあ半年ということは申し上げました。
○峰崎直樹君　ということは、認識としては、不良債権問題のことをやっぱり直観されたんじゃないんですか。どうですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今申し上げましたように、私が、いわゆる産業再生法を使って、そして産業サイドに抱えているそういう不良債権処理、それを進めていくと、そういう話の流れの中で出た話でございますから、私どもとしても、そういう形で、今言ったこの財政再建を含めてマクロの見方をして、そういう形で全体を進めていくということですから、その一環として、我が方の作業もそれに整合性を与える意味で、そういう趣旨で私は申し上げた、こういうことであります。
○峰崎直樹君　ということは、先ほどおっしゃられた財政構造改革の諮問会議の、マクロバランスをつくると、例のあれを、その話じゃない、受けとめ方は違うんですよ。だから、日本のマスコミは随分混乱していたわけです。
　官房長官、どうですか。この受けとめ方について、こういう混乱をした原因はどこにあると思いますか。
○国務大臣（福田康夫君）　この報道について、私、ちょっとその内容違うなという印象を受けたものもございました。ただ、正しく報道しているところもあるんですよ、それは。私もその点確認すべく、ワシントンで行われた記者ブリーフ、そのメモを見ましたけれども、それはきちんと書いてございまして、いささかの誤解もない、このように私は思っております。総理の先ほど言われたとおりであるということです。
○峰崎直樹君　いささかの誤解もないと言っても、先ほどの経済産業大臣と今の総理及び麻生大臣の発言、全然違うじゃないですか。いささかの疑問もないもないじゃないですか。もう一度答弁してください。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　新聞によって書き方が違っていたという、これは事実あるようでございますけれども、いささかも違いないということは、総理の先ほど言われたことと、それと記者ブリーフと、これが違っていないと、そういうことを申し上げたんです。
○峰崎直樹君　それなら、これはもうこれで終わりますけれども、平沼大臣はなぜ不良債権問題と誤解されたんでしょうか。ちょっと答えてください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は何回も申し上げておりますけれども、新聞記者の質問が、私がその冒頭、産業再生法を使って、そして産業サイドの不良債権処理、これを円滑に進めるために経済産業省としてはそれに取り組んでいく、この流れの中の質問で、大体どのぐらいのめどですか、こういうことでありますから、たまたま私は全体の中で、一つは今、総理、麻生大臣が言われたようにマクロの見方で、そして経済財政諮問会議の中で一つのそういうモデルケースをつくる、こういうことも六カ月ぐらいをめどにやる、こういうことが入っていましたから、それとの整合性で、我が方の産業再生法を使った不良債権処理もその中に整合性を合わせて、そしてやっていくべきだと。
　ですから、一つのめどとして、確定的なことじゃないですけれども、それはやっぱり半年ぐらいの一つのスパンでしょう、こういうふうに申し上げたところです。
○峰崎直樹君　ブリーフをされたのはどなただったんですか。これはどなたに聞いたらいいかな、麻生大臣に聞いた方がいいのか、それとも総理に聞きましょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　直接そこには私さわらずに次の日程に移りましたが、一緒に参りましたメンバーからいえば上野官房副長官だったと思います。
○峰崎直樹君　ニューヨーク・タイムズ、三月二十日付を見ると、どうもやはり会談を持ったけれども、その内容については両国の政府関係者は違った見方をしているようだねと。かなり発言のトーンも異なった受けとめ方をされているようなんです。
　これは、これ以上言いませんが、どうもやはり私は、午前中のいわゆる首脳会議、経済問題はどうやらワーキングランチのときに経済問題をされるので、突如としてその経済問題、不良債権問題その他を聞かれたので、どうも随分そこらあたりがきちんとされていなかったんじゃないのかなというふうに言われているんですが、そのあたりはやはりあれですか、突然経済問題が出て戸惑われましたですか、総理。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　別に戸惑いはございませんでした。
○峰崎直樹君　そうすると、改めてお聞きしますが、約束をされたのは経済構造改革、特に財政構造改革、さらに不良債権問題、これは声明書にも書いてありますから、そのことはもうこれを解決をするということをある意味では両首脳間で約束をされたということで理解をしてよろしいですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　それぞれの国の経済政策でありますから、アメリカはアメリカとしてこういうふうに考えているとか、こういうふうにやっているんだというお話はございました。我々としても、日本はこういう経緯で今こういう事態になっているんだという説明をいたしました。そういう中で、最近与党と政府でこういう緊急経済対策をやるんだということを申し上げたわけで、こういうふうにやりますよということを別にお約束をするという、そういう会談の雰囲気ではないわけであります。
　ただ、最終的には、両国で世界の経済の約四割を持っているわけだから、お互いに世界経済がよりよい方向に、持続的な発展をするように努力しましょうというようなお話は、これはコミットといえばコミットになるのかもしれませんが、そういうことはお話をいたしました。
○峰崎直樹君　そうすると、どうも日本の新聞というのはやっぱり先走っちゃったんですかね、これ。例えば、不良債権処理を公約なんて、あるいは首相半年で結論というようなことも、きのうも実は内閣委員会出たんです。これは大切なことですから、ぜひその点の確認をもう一度お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほど官房長官申し上げたように、私も、そうでない報道もございました。ですから、恐らく報道のとり方、それの発信の仕方、いろいろあったんではないでしょうか。あるいは、前提としてある程度先入観もあったのかなという感じがいたします。
　私は冷静に、非常に分けてきちっと話したつもりでありますし、特に、与党三党から出ました、政府・与党の緊急経済対策については、後ほどのワーキングランチの中で中身についてどういうことか麻生大臣から説明していただきましょうということで、麻生大臣に分けてワーキングランチのときにお話をしていただいたわけです。
○峰崎直樹君　ここに共同声明の仮訳があるんですね。送っていただきました。
　その中には、明確にやはり、「企業債務及び不良債権の問題に効果的に対処することを含め、日本経済の再生及び金融システムの強化のための構造改革及び規制改革を精力的に促進する決意を改めて述べた。」。
　要するに、これは決意を述べられたわけですから、お互いに文書になっているということは、これ確認しているということですね。改めて確認いたします。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　お互いに述べ合ったことはこうした形で文書に交わすんだろうと、こう思います。
○峰崎直樹君　そこで、不良債権問題ということがこの文書に出てまいりました。しかも、これ、歴代総理大臣は海外、アメリカに行かれるごとに大体このようなことを約束をされて帰ってきている。また改めてこういうことをやられて、結果的に今まで、不良債権問題を解決しますと言って、歴代の総理大臣いろいろ言ってきているけれども、ここに経験者おられるかもしれませんが、何の前進もなかったということの危機感を実はここであらわされたんではないんだろうか、こういう御意見があるんですが、私もそうではないんだろうかというふうに思うんですが、この点、総理大臣、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　これまでのことは別といたしまして、私といたしましては、そういう努力を今一生懸命やりたいと、こういう希望を申し上げたわけです。
○峰崎直樹君　ダボスの会議で森総理はどんなことを国際社会に向かって発信されましたか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　ダボス会議での政策演説におきましては、まず一つには日本経済の再生、それから二つ目には日本経済社会構造の変化、そして三つ目といたしましてグローバルな課題に対する日本の貢献と、この三つの柱を中心としたそういう演説を行いました。
○峰崎直樹君　率直に申し上げて、ダボスの会議で言ってたことはまるっきり、この種深刻な日本経済の現状については、いや、それはもう脱したんだと、とんだ赤恥をかかれたんじゃないかというふうに思えてならないんです。表現がちょっときついかもしれませんが。
　そこで、ドイツのアイヘル財務相がシュピーゲルという雑誌の最近号に、日本経済は大きなもうリスクじゃない、事実上これは死のふちにある、何度も何度もこういう状態になってきた、しかしその都度、日本経済について、そういう状況になったらうまく対処できないんだというような御指摘をされているんですが、もしそれに対して御意見ありましたら、総理大臣の意見を言ってください。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私のダボスの演説についてのそういう感想であろうかどうかわかりませんが、私どもとしてはそういう努力をしながら、日本の経済の再生を果たすために今努力をしているんだということを、世界の複数のいわゆる学者、政治家、経済人が集まっておられるダボス会議に出席されている皆さんに、日本としては今一生懸命取り組んでいるんだということを申し上げたわけであります。
○峰崎直樹君　じゃ、ちょっと麻生大臣にお聞きします。
　リンゼーさんとお会いになったということでございますが、その中身について、特に日本の財政の問題、経済の問題についてどのようにリンゼーさんはおっしゃっていましたですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　リンゼー補佐官とは食事が終わりました後、個別に会談を持って、向こうからの質問に関しましては、日銀の政策が十九日に発表になっておりますので、その説明をさせていただいて、意味がよくわかられませんから、説明をされて、スプレンディッドという答えで、何と訳すんですかね、すばらしいと訳すんだと思いますが、そういうように返答をいただいて、私どもの方からは、経済の状況につきまして昼に説明をしたので別にあえて補足するところはないと言ったら、昼の説明で十分ということだったので、それ以上の発言はリンゼーと二人の会談ではありませんでした。
○峰崎直樹君　これは報道でしか私たちわからないんでお聞きするんですが、リンゼー大統領補佐官と麻生大臣が会談をされて、六百兆円以上の借金をつくってまで公共投資を拡大しても、生産性の向上に結びつくものは少なかった。リンゼー氏らは景気対策としての財政拡大に批判的立場をとってきた。そういう意味では、公共事業をばらまいたり、あるいは非効率な企業と癒着をしてきた私はやはり自民党政治に対して相当厳しい御批判を持っておられるんじゃないかと思いますが、その点はどういうお話し合いだったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　癒着という英語を知らないので記憶がありませんけれども、癒着という話はなかったと思いますね。
○峰崎直樹君　その中身。