○参考人（山田俊男君）　本日は大変貴重な機会をいただきまして、御礼を申し上げます。
　私は、昨年秋に決定されました経営所得安定対策大綱を受けまして、今国会での政府提案であります農政改革関連法案について賛成の立場から意見表明をいたします。
　ところで、品目横断的政策は対象を担い手に絞り込むという正に戦後農政の大転換と言えます。これまでも担い手育成や担い手への農地集積を図ってきたところでありますが、十分な結果が得られてこなかったことを踏まえて、政策の対象を担い手に限定することで構造改革を進めるという、言わば最後のカードが切られたと認識しております。
　我々は、これは地域の農業生産者のほとんどを組織しておりますＪＡグループの組織基盤をも大きく左右するものであって、極めて重大な課題というふうに受け止めてきました。
　では、なぜ賛成したのかということでありますが、我々は二年にわたり議論を重ねてきました。その上で次のように我々は判断したところであります。
　一つは、地域の実態を見ますと、水田農業で特に顕著に担い手が減少しているわけでありまして、意見開陳参考資料にも入れましたが、水田集落で主業農家が一戸もいない集落が半数に上っておりまして、耕作放棄地も拡大しているなど、地域農業の危機的な状況は更に深刻化しているという認識であります。
　二つは、地域に根差すＪＡグループにとりまして、地域農業の振興なしにはその存立はないのでありまして、地域それぞれの実態に即した担い手の育成確保による地域農業の振興は、ＪＡグループの存在意義を懸けた最重要な課題だということでありました。
　三つは、こうした認識の下に、地域で育成しようとする者や法人化前の集落営農や受託組織など、地域ごとにつくり上げた地域の実態に即した担い手がこの品目横断経営安定対策の対象となることを前提に、ＪＡグループとしても政策対象を担い手とすることに一歩踏み込んで、多様な担い手づくりに自らも全力を挙げることとしたわけであります。このことは参考資料にも盛り込んでおりますが、水田農業ビジョンを各地域で策定し、その際、多様な担い手が位置付けられているわけでありまして、こうした担い手が政策対象にならなければならないという認識でありました。
　四つには、とりわけ我が国の農地の所有や水利用の特性からしまして、地域の実態に即した担い手をつくり上げなければならないということでありまして、これも資料の一ページにありますが、八十五ヘクタールで団地の数は二百以上とか、それから十五ヘクタールで三十三か所に圃場が点在している等の、個別農家の規模拡大だけでは農地が分散するなどして必ずしも効率的な経営にはなり得ないという認識の下に、集落等を単位に団地的な農地の利用集積を図ることがどうしても必要だと、集落営農を担い手としていくことが不可欠だという観点で集落営農をきっちり位置付けていただくことを提案し、要求したわけであります。
　五つ目には、こうしたＪＡグループの政策提案も踏まえまして、新たな品目横断的政策の担い手の要件につきましては、規模要件に地域の条件や所得による特例を設けたり、受託面積を規模に算入できたり、さらに、麦、大豆の転作組織が位置付けられるなど、おおむね地域の実態を踏まえた基準要件になったと我々として受け止めた次第であります。
　以上から、この案に賛成した次第であります。
　この立場から、我々は、ＪＡにおける担い手専任担当の設置や集落営農アドバイザーづくり、それから関係機関と一体となったワンフロア化による担い手推進等々に取り組んできているところであります。二ページの資料に盛り込んでおりますが、各地域におきましても様々な努力を行っておりまして、各地域の取組事例を盛り込んでいるところであります。
　全中の基本方針におきましても、担い手づくりを第一番目の重点取組事項として掲げまして、全ＪＡにおける取組の推進を現在図っているところであります。また、第二十四回ＪＡ全国大会議案におきましても、担い手づくりと担い手への事業対応を一番に掲げておりまして、全ＪＡによる取組としていくこととしているところであります。
　ところで、こうした取組に我々は全力を挙げているところですが、懸念されることが幾つかあります。
　一つは、地域ごとの取組に格差が生じていることであります。取組の弱いところでは麦や大豆に大きな手取り格差が生じかねないなど、今後混乱が生ずるのではないかということを大変懸念しております。
　二つは、米価が継続して低下しております。資料の三ページにも載せておりますが、担い手の所得も落ち込んでいることであります。担い手の経営を安定させる内容をしっかりさせないと、この担い手づくりは進まないと考えております。三ページの資料にあります米価低落の状況、さらに、こうした米価の下落が続きますと、この品目横断経営安定対策におきます収入変動緩和対策の基準収入も低落し続けるわけでありまして、今回、対策として講じられる仕組みにおいてもおのずと限界が生ずるのではないかと心配しているわけであります。資料の四ページにもありますように、今後の担い手として想定されます三ないし五ヘクタール層の経営におきましても、コスト削減を上回るといいますか、下回るといいますか、米価の下落が経営を圧迫していることが見て取ることができます。
　三つの懸念事項でありますが、品目横断的政策の実施と合わせまして、十九年産から生産者と生産者団体が計画生産に主体的に取り組むという新たな需給調整システムへの移行が課題になっておりますが、政策対象となった担い手の計画生産の取組をどう徹底するか、さらに、米に代わる作物対策をどう充実するか、さらには、豊作分等の過剰米の在庫対策の充実がないと簡単には移行できないという認識でおります。これらの措置なしに移行した場合、米価低落や担い手の所得減という大きな問題を生じかねないわけであります。これも資料の四ページにありますが、計画生産に参加していないと見られる農家は四十二万人に上りまして、過剰生産は五十万トンを上回るのではないかと推定されます。
　その結果、これは五ページにありますが、出回りが遅い東北、北海道等の主産地の米の在庫が他産地に比べて多いことが見て取れるわけでありまして、これも五ページの下の段にありますが、米価は入札の時期が遅いほど低下する嫌いがあるわけでありまして、出回りの遅い産地の在庫を抱えたところが大きな米価低落に苦しむという懸念を持っております。とりわけ、そうした地域は、気候風土からしましても米に依存せざるを得ない側面があるわけであります。米価低落の中で、そうした地域の稲作農家が大変厳しい環境にあるわけであります。何らかの在庫対策がなかなかないとこの移行ができない課題を抱えておると思っております。
　さらに、五ページの中段にありますが、今後、主食用米に代わって何を作付けするのかが大きな課題になっていくわけで、需要減少の中で、とりわけ新しい作物対策が課題であります。その下の段にありますように、麦、大豆への作付面積も実は近年低下しておりますし、飼料作物の作付面積も低下、さらに、期待されるホールクロップサイレージの作付面積もここへ来て減少している事態を大変心配しているところであります。
　四つは、ＷＴＯ農業交渉との関連であります。ＷＴＯ交渉で上限関税が導入され、海外から輸入米が入ることになったりＭＡ米が拡大されると、国内の需給や価格に大きな影響を与えます。現状の収入変動の緩和という仕組みだけで担い手の経営を維持することができないと思います。ＷＴＯ農業交渉でこうした事態が生じないようにすることが求められると思います。
　五つは、こうした担い手づくりや交付金等の受取事務など、ＪＡが大きな役割を担うことが想定されますが、システムの構築等事務負担が大きくなることも心配されます。自治体、普及センター、農業委員会、農業共済、土地改良区、そしてＪＡ、それぞれの担当者が一か所に集まってワンフロア化して、企画し、説明会を開催し、相談に乗って、具体的に提案して、担い手の明確化と事務を含めた支援体制を確立していくことが必要でありまして、国の一層の指導、支援強化が求められるところであります。
　六つには、最後になりますが、品目横断的政策と併せまして、車の両輪として新たに農地・水・環境保全向上対策が措置されることは大いに評価されます。といいますのも、政策対象として絞り込んだ担い手だけでは地域農業を維持できないからであります。担い手以外の農業者や農業者以外の地域住民も含めて、農村の地域資源の保全や地域農業と農村の振興を図ることが初めてできるというふうに考えております。資源保全支援が全国的な広がりとなるよう、また地域間に格差を生ずることのないよう、厳しい地方財政を踏まえたとき、大変心配であります、特別交付税による地方財政措置も含めました万全の対応が必要と考えているところであります。
　以上、懸念ばかり申し上げたような嫌いがありますが、私からの意見開陳とさせていただきます。
　大変ありがとうございました。