Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、ゴールデンウイークというところは人出が多くなる場所でありますので、そういうところに、そういう時期にやはり人流を止めるべきである、そういう専門家の委員もありましたので、思い切ってそこで判断をさせていただいたということです。
○蓮舫君　何か理解ができないというか。厚労省の専門家会議で、連休後も新規感染者数の増加継続の可能性は指摘されています。医療提供体制への負荷の増大が懸念とまで言及されているんです。
　七日の会見で総理は、私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていきますと断言。どうやって乗り越えるんですか。今のちょっと矛盾した説明では、その総理の乗り越えていきますという言葉をなかなかすとんと入ってこないんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、そこで申し上げた中で一番大きかったのは、ワクチン接種であります。世界を見てもワクチンが重要な役割を果たしているということを理解をしていましたので、準備をして、今日から、全国的には今日をスタートに始まり始めているところであります。
○蓮舫君　近い将来、必ずこの局面を乗り越えていきます、その答弁が担保となるのはワクチン接種。この期間延長は二十日間です。二十日間でワクチン接種、終わるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチン接種と同時に、緊急事態宣言の中で、やはり感染拡大の一つの要因と言われる飲食、こうしたことも停止をさせて、提供を停止させていただくわけでありますので、この二つによってそうした感染を拡大を阻止していきたい、こういうように思います。
○蓮舫君　これまでも宣言、延長、宣言、延長がずっと繰り返されて、宣言を総理が口にされるときには、これをやるから大丈夫ですと言われているんですけど、残念ながら、その政策が実現されていないんです。
　三月十九日、私の質問に、緊急事態宣言解除するのはまだ早いと私言いました。総理、大丈夫ですかとお伺いしたら、大丈夫だと思いますと言った。その理由は五点、五つの柱の政策があるからリバウンドはさせませんと。これ、西村大臣もリバウンドは絶対させないと断言をされたんですね。
　その五つの柱の一つ、無症状者早期把握のための繁華街等でのモニタリング検査の結果、どうなりました。
○国務大臣（西村康稔君）　無症状の方を特定をして感染を、端緒をつかんでいく、あるいは感染源を見付けていく、そのモニタリング検査でありますけれども、四月の十九日の週は約一万五千件、検査を行っております。最終週、四月の二十六日の週は約三万二千件行っておりますので、当初の目指しておりました約五千件にかなり近づいてきているということであります。五十六人の陽性疑いで、やはり大阪での陽性率が非常に高いということで、そうした方々の、どういったところで感染しているのか、感染源の特定に今つなげていっているところであります。
　今後、さらに、幼稚園、保育所に六百七十二団体、大学等で二百三十六団体、企業約六百団体、合計一千五百強の団体と調整を行っておりまして、特に感染リスクの高いところをしっかりとこのモニタリング検査を行って感染源の特定など進めていきたいと考えております。
○蓮舫君　西村大臣、説明違うんじゃないですか。
　四月の十九日の週は、累計検査数は一万五千四というのは今言った週です。四月の最終週三万と言ったのは、それは累計配布数じゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　四月の十九日の週に検査件数として一万五千件、一週間で行っております。四月の二十六日、最終週ですね、これ五月の二日まで掛かっておりますが、実はまだ、これ毎週火曜日に前週の分を公表することにしておりますので……（発言する者あり）いえいえ、一週間で検査件数を行ったのが約三万二千件であります。一週間の検査件数です。
○蓮舫君　ただ、これ、期間は宣言の前までです。リバウンドをさせない、宣言をさせないからという日程で考えたら、実は一万百五十一件、これ一週間ですね。一万五千四件だとしましても、一日平均で見ると千二百十一件しか検査できていないんです。これ、流行の兆しをつかむこともできない数字です。
　総理が高齢者施設への従事者の検査も必要としたんですが、これは目標三万なのにその半分しか実施できていませんでした。あるいは、スクリーニング検査、変異株です、これすごく急いでいただきたいと言ったんですが、これはようやく全国平均で三六％。大阪二九、東京三二、神奈川二五、非常に低い。
　総理の指示に、こういう目標の半分以下とか低い結果、実態が伴わないのはなぜなんでしょうか。総理。
○国務大臣（田村憲久君）　まず高齢者施設、各都道府県といろいろと対応させていただきながら進めております。進まないのはいろんな事情があると思います。これは施設側のいろんな御理由もありますし、これ更に広げていこうということであります。
　それから、スクリーニング検査でありますけれども、これ早期に四〇％までと申し上げてきましたが、四月十九日から二十五日までの実施率、これ暫定値でありますけど全国四二％。何とか目標はクリアをさせていただきました。
○蓮舫君　リバウンドした後に目標をクリアしても駄目なんです。リバウンドを防ぐための目標だったんです。そのずれは是非正していただきたい。頑張っていらっしゃるのは分かるんです。現場に指示が徹底できない。ただ、目詰まりがあるんであればそれは取り除かないと、せっかくの政策、せっかくの執行の、税金も掛かっているわけですから。そこは是非認識を同じにしていただければと思うんですけれども。
　総理、そろそろ、そろそろ政府のコロナ感染症対策の方針を変えませんか。宣言をして検査を、宣言をして延長して、宣言を延長して、そして本当に皆さんの暮らしと命、生活が、本当に国民に御負担、御不便をお掛けしているのを、そろそろ、これまでのやり方では繰り返すのが難しいのであれば、私たちは、コロナのゼロ戦略、コロナゼロ戦略を立てています。これ、尾身会長も積極検査戦略と提言をされました。徹底的に検査をする、医療機関を徹底的に支援をする、そして封じ込める。方針転換しませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナの発生をゼロに抑えていく、それは私どもも全く同じ考え方であります。
　ただ、私たちは、先ほど申し上げましたように、今回の緊急事態宣言の中で、やはり一番その要因と言われる飲食、特にお酒を中心に、今回はその持込みも禁止をするという強い措置。
　それと、やはり私はワクチン接種だと思っているんです。それは世界の状況を見ても、考えても、ワクチン接種を進めていくことによって大きく改善をさせているということも事実じゃないでしょうか。
○蓮舫君　ワクチン接種が大事なのは否定していません。むしろ協力します。何でもやります。
　だけど、ワクチン接種って、今、接種率、国民一％未満ですよ。医療従事者も二割しか打てていない。だから、ワクチンが本当に国民全体に行き渡る前までに、積極的に検査をして、無症状、有症状、軽症の人をつかまえて隔離する、入院する、ちゃんと対応する、こういう戦略に変えませんかという提案なんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　必要な検査については当然進めていくことはこれは事実だと思いますけれども、政府としては、やはり飲食を中心とするその対応と同時に、ワクチン接種を、具体的には今日から全国的にスタートをするわけでありますけれども、ここを加速させて、国民の命と暮らしを守っていきたい、こういうふうに思います。
○蓮舫君　どうしてこうやって余りにも擦れ違うのかが私、毎回分からないんですけれども。
　ワクチンは協力しますよ。でも、今やらなければいけないのは、ワクチンと同時に、新たなインド変異株が日本に入ってこないか。
　いいですか、既存株が変異株に置き換わったのは関西や東京では僅か一か月です。僅か一か月。これ、インド変異株が入ってきたら、日本人は六割その免疫を持っていないとも言われているんですが、是非これに対する対策を取ってもらいたいと思うんです。対策は万全ですか、総理。
○国務大臣（田村憲久君）　インド株、なかなかまだ確定的な評価出ていないんですが、ただ、もうこれは緊急事態宣言ですので前広に我々としてもこれ止めていかなきゃならないと。そういう認識の下で、インド若しくはパキスタン等々から来られる方々に関して、これはもう六日間、今まではイギリス変異株、英国変異株に対してこれは三日間滞在いただいて検査二回やるという話だったんですが、更に三回目国内で検査をやるということで六日間、都合、多分インドで、インドといいますか、向こうで三日以内に検査をやっておりますが、日本に来るまでの間。九日間から十日間ぐらいまあ言うなれば感染してからの期間がある中において検査を総計四回やるという形になります。もちろん十四日間というような期間がございますので、これに関してはその後も御自宅等々で、公共交通機関を使わずに対応いただくという話でありますが、ここも今強化しておりまして、なかなか応答していただかない方がおられますものですから、これに対しての連絡等々も強化をしながら、更なる今強化策をやっております。
　それともう一つ、おっしゃるとおり検査の方もいろんな施設でやっていきたいんです。問題は、検査、強制させることができないということが非常につらいわけで、御理解をいただいて検査をいただく件数を増やしているというところも我々今一生懸命努力しているわけでございますので、また何らかの御示唆いただければ有り難いというふうに思います。
○蓮舫君　やりたい、やっておられることは評価するけど、遅過ぎるんです。インド、ネパール、パキスタンからの方たちをその対象に加えたのは四月二十八日、つい先日です。三日目の検査を六日目もというのは今日、五月十日から。インドでは一日四十万人が感染しているんですよ。
　ではお伺いしますが、四月と五月、この三か国から入ってきて、そしてコロナ感染が検疫で見付かった人の総数、そのうちこのインド、ネパールの入った人たちの数を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　インド、ネパールから入ってこられた方でありますけれども、ちょっと待ってください。──ちょっと、ちょっといいですか。申し訳ないです。（発言する者あり）
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、追加でございましたので資料がなくて、申し訳ありませんでした。
　全体で、四月四百七件、五月が百一件、合わせて四百八件でございますが、これそもそも、元々インドを対象に加えたのは感染が拡大しているためでございまして、元々は英国株が実はインドは拡大しておりました。ですから、英国株を含めて止めるということでインドをこの中に追加し、その後、インド株の方もですね……（発言する者あり）いや、陽性者、四月三百七件、五月百一件、四月と五月合わせて、これ陽性者数ですけれども、四百八件でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（田村憲久君）　陽性者数、ごめんなさい。
　この中で、四月が百七十六件、五月が八十一件。ごめんなさい、失礼しました。四月と五月を合わせて二百五十七件。インドが百十件、ネパール七十八件、パキスタン六十九件です。
○蓮舫君　いいですか、四月入国で感染が判明した人の五七％がこの三か国から来ているんです。五月入国、感染した人の七四％がこの三か国から来ているんです。
　その人たちがもう実際来て、で、この人たちは空港や港で検査で分かったけど、擦り抜けた人がいるかどうかって追いかけていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　一応健康観察はやっておりますけれども、全体として、今、この後インド変異株であったということが分かっているというのがまだまだ、まだそこまではこちらとしてはつかんでおりません。
○蓮舫君　つまり、擦り抜けてしまった人たちを押さえ切れていないおそれもあるんですね。極めて心配します。
　入国後三日目の検査、これ六日にすると言いましたけれども、この検査で陰性だと、残る十一日あるいは残る九日間は自宅等で待機をしてくれとなっている。で、ここを自宅で待機している人たちの位置と体調を新型コロナ感染症特定流行国滞在者健康確認センターが毎日確認しています。確認できない人はどれぐらいいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　要は、一応そのアプリ自体をインストールしていただいても、その後それを応答させていただかなきゃいけませんので、できていない方々、全体見ると、一日でありますけれども、これ四日間連絡付かなかったという方が大体三百人おられます。
　ただ、これも、今千五百人、こういう方々を中心に電話で応答等々対応するように、テレビ電話でやるようにという形を今進めておりまして、もしこれで、これでもし連絡が更に三日間付かないというようなことになれば、これは今警備会社等々と契約をしておりまして、警備会社に対応いただくという形にいたします。この警備会社等の対応の数も今増やしておりまして、今言われたような問題意識を我々持っておりますので、しっかり対応できる体制を今整えつつあるという状況であります。
○蓮舫君　いいですか、空港の検疫所が確保した宿泊所に三日泊まって、そこで陰性だと分かったら自宅で待機してくださいという方々を確認したら、一日三百人連絡が取れない人がいる。
　今、警備会社をお願いして見回りをすると言いましたが、今一日何人見回りできていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　この警備会社の方々が見回っている、今四十人体制に進めておる最中であります。（発言する者あり）ちょっとそこまでは今直近の数字はつかんでおりませんが、四十人体制で今進めておる最中であります。
○蓮舫君　いや、昨日聞きました。一日数件だそうです。
　つまり、三百人連絡が取れなくなって、その人が入院しているのか、体調悪くなったのか、感染したのか、その感染の株はインド変異株なのか、把握できていない、見回ることもできない、つかまえられない。市中感染につながるんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　でありますから、今、体制整備しておりますが、いずれにいたしましても、これ国内から海外に渡航の自由があるのは御承知だと思います、憲法の制約がありますから。その中で、帰ってこられる方々、今一日大体二千人ぐらいの方が帰ってこられるんですが、なかなかこれがそういう形で、出たり入ったりという形である程度押さえられないということがございますので、そこも含めてこれからしっかりと、言われるとおり、海外からの方々に対して対応できるような措置も我々としては検討していかなきゃならぬというふうに考えております。
○蓮舫君　田村大臣、頑張っておられるけど、今のは苦しい答弁です。
　数日間、間があっただけでもパンデミックにつながる可能性があるわけですから、今の変異株でさえ今医療状況はこんな状態なのに、また新しい変異株が入ってきたら、本当に守るべき命が守れなくなる。
　だからこそ、総理、提案をします。いいですか。今インドにおられる在インド邦人は全員国内にお戻しをする、そして隔離をする、入院をする、そして徹底的に健康を守ってさしあげる。あわせて、インド、パキスタン、ネパール三か国、これ入国停止にしてください。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　外国人については既に止めています。少々詳しく説明させてください、現時点において。
　インドで最初に検出された変異株については、四月二十八日に、最近のインドにおける急激な感染拡大等の状況を踏まえ、新たにインドを変異株流行国・地域に指定した上で、五月七日には、インド、パキスタン、ネパールからの入国者の水際対策強化に係る措置を決定し、三回の検査と、先ほど田村大臣から話ありましたけれども、入国後六日間の宿泊施設での待機を求めることにしたところであり、引き続き、水際対策、監視体制を強化していきたいと思います。
○蓮舫君　いや、私の質問に答えてください。総理、お願いしますよ。いいですか。インド、パキスタン、ネパール、渡航歴ある人も含めて入国停止をしてくださいとお願いをしているんです。水際対策が遅過ぎます、総理。
○国務大臣（田村憲久君）　今、先ほど総理おっしゃられたとおり、世界中から今、基本的には入国を止めているわけで、一部入っておられる方がおられますが、国際的に必要な方と、もう一つは、日本人ですね、基本的に、日本人。日本人は帰ってこられる方は入っておられますし、あと、日本に在留拠点がある、そういう外国人の方も入ってきておりますが、基本的には人道的対応の中で対応しておるわけでありますので、世界中からビジネスで入ってきているとか、そういう話ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○蓮舫君　総理、大丈夫ですか。いや、水際対策、大事ですよ。どんなに飲食店の人とか、どんなに国民に我慢をしろと言われても、水際が緩くて、三百人一日分かんない人がいて、その人たちがコロナになったかどうかも分からない。これ、何とかしてください。お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府として、変異株を確認された国・地域からの入国に対する水際対策を速やかに強化してきており、既に全ての国・地域からの外国人の入国については原則として許可していません。
　蓮舫議員の質問は、帰国される在留邦人と長期滞在者、これ別扱いになっています。これは世界的にもそういう扱いをしているわけですけれども、こうした方で日本に帰ってこられる方は、先ほど田村大臣が言ったような形で対策を取っているということであります。
○蓮舫君　いや、不安しか残りません。去年の中国武漢で発生したときに中国はまさに春節で、多くの中国人が移動するとして各国が入国停止措置をとったのに、日本は明らかに遅れました。去年末、感染力の高い英国型変異株が問題だから水際を徹底してくれ、いろんな提案を私たちしましたが、これも政府は対応が後手後手になりました。
　懸念されるのは、こういうふうに対応が後手後手になるような状況、一度やっぱりちゃんと整理してからじゃないといけないと思うんですが、この状況の中で、東京オリパラ大会、本当にやるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、現在の感染拡大を食い止めるために全力を尽くします。また、東京大会については、ＩＯＣは開催を既に決定し、各国に確認していますが、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての政府の基本的な考え方であります。
○蓮舫君　開催国の日本の内閣総理大臣がオリパラ延期、中止を言える権限はないという認識ですか、その御答弁は。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　このオリンピックの主催者でありますけれども、ＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、それと組織委員会、この四つが主催者になっております。
　ただ、政府としては、今私申し上げましたけれども、現在の感染拡大を食い止めるために全力で取り組むと同時に、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての政府の基本的な考え方であります。
○蓮舫君　総理、去年、東京オリパラ大会が一年間延期した経緯は御存じですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　状況だけ説明をさせていただきますと、安倍総理、そして当時の組織委員会会長であります森会長、そして東京都小池都知事と同席の下でバッハ会長と電話で会談をして、開催の延期を決定したという状況です。
○蓮舫君　総理官邸にまだそのときの安倍総理の、前総理の記者会見は残っているんですけれども、安倍総理はバッハ会長との電話会談で、開催国日本として、現下の感染症の広がりの状況を踏まえ、安全で安心な大会にするために、一年延期の検討を安倍前総理からバッハ会長に提案したと言っています。それを受けて協議をして、ＩＯＣは一年間延期を三月三十日に決定しました。
　つまり、総理大臣が提案すればＩＯＣは検討してくれるんです。その提案されませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私申し上げましたように、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが、これが開催に当たっての政府としての基本的な考え方であります。（発言する者あり）
○蓮舫君　去年の延期を決めた時期と今の感染状況の違いです。総理、よく見てください。安心、安全のために延期を安倍前総理が求めたときと比べて、今明らかに国民の命と健康が脅かされているんです。
　どうして国民の命を守る最高責任者の総理が、この危機的な状況をバッハ会長にせめて相談をするとも言えないんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、先ほど来申し上げておりますけれども、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たる日本の内閣総理大臣としての私の基本であります。
○蓮舫君　前提が開催に当たってはというのは、もう覆されないんですか。開催をする、しない、その相談はしないということですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＩＯＣにどのように今の日本の状況を伝えているかということについて御説明をさせていただきたいと思います。
　先般の五者協議の際に、今医療の負荷について国民が非常に高い関心を持っているということ、私、三回にわたってその件はこの五者協議の場で申し上げさせていただきました。特に大阪においては患者数が今確保できているベッドの数を上回っているということも言い添えておりまして、この状況は五者協議の中で少なくとも共有はされていると私は認識をしております。
○蓮舫君　オリパラ大会推進本部長として、国民の命を守る最高責任者として、総理は大会をやらないという判断は下さないという認識ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほど来申し上げているとおりであります。
○蓮舫君　ＩＯＣは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うということはないんですよ。だって、ＩＯＣの大会収入の半分は放送権ですよ。これ、大会中止になったらこの収入がなくなる、だから中止なんて言い出さないと思う。だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて中止、延期も含めて相談をする機会を設けたらいかがですかという提案をしているんです。
○国務大臣（丸川珠代君）　組織委員会の橋本会長も言及されているように、少なくとも無観客であるとかあるいは様々なあらゆるケースについて予断を持たずに検討しているということは、これ皆で共有されていることで、この五者で共有されていることでございます。
○蓮舫君　総理は。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の基本的な考えというのは、これ、というのは、まさに選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての基本的な考え方です。私はここのことをしっかり対応したいと思います。
○蓮舫君　オリンピック大会、パラリンピック大会、それぞれ、参加される選手の数、国内外の監督、コーチ等選手関係者、そのほかにＩＯＣ、ＩＰＣの関係者、我が国に来られる方の数を教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、アスリートの人数ですが、組織委員会によりますと、上限の数で国内外合わせて、オリンピックが一万一千九十人、パラリンピックが四千四百人となっております。
　また、私どもの方から、特に国の立場から、大会関係者は大会運営上に不可欠な役割を担う人々に限定してくださいということをお願いしまして、前回の五者協議でも引き続きその努力をするということで、相当減らしていただけるものという認識を私どもの方では持っております。
○蓮舫君　相当の人数を教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮です。今までよく九万人ということを報道等で目にしておりますが、少なくともその数にはならないということに加えて、今、組織委員会において精査をしていただいております。
○蓮舫君　総理、人数も分からないで、その人たちの感染を防ぐとなぜ言えるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、人数にかかわらず行動管理を徹底的にやらせていただくということを今回のプレーブックに記載をさせていただきまして、組織委員会に現在その体制の準備をお願いしているところであります。宿泊をするところ、それから仕事をするところ、まあこれはメディアの皆さんですが、そして選手の皆さん、とにかく行く先限定、それから移動も専用車、そして検査も毎日基本的には、特にアスリート周りの方は行っていただくということにしております。
○蓮舫君　いいですか、今、政府が入国制限、水際対策をしている中でも、今年三月、海外から日本に来られた方の数は総数で一万二千三百人です。オリパラは選手だけで一万五千人、もう一か月分の人数を超えるんです。そこに、九万人にはならないと言ったけれども、九万人以下の数万人規模が一気に我が国にやってくる。
　総理、本当に管理できるんですか。いいですか、ボランティアは八万人ですよ、ここに更に日本人の。都市ボランティアだけでも三万人いるんです。本当に、総理、管理できると言ってください、安心したいです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これも先ほど来申し上げているんですけど、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これが開催に当たっての基本的な考え方であり、このようにしたいと思います。
○蓮舫君　私の言っている言葉を是非、もう本当に聞いていただけないでしょうか。いいですよ、選手と大会関係者の安心と安全を守ると、分かっています。私たちだって守りたいですよ。ただ、規模が余りにも大き過ぎるんじゃないですか。
　組織委員会の発表では、メディアだけの来日では三万五千三百人と想定しています。先ほど来総理がおっしゃっている、管理ができる、移動とかそういう管理ができるのは選手村の中の話です。メディアの人たちは独自にホテルを手配し、独自に移動し、そして独自に取材をする。日本人と接触するじゃないですか。
　このメディアの三万五千人規模、どうやって管理できると総理の頭の中にはあるんでしょうか。総理のお考えを、オリパラ大会推進本部長としてのお考えを伺います。丸川さんではございません。総理でお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指名でございますので失礼いたします。
　メディアの皆さんのホテル、一か所なり数か所なり、地域が違う競技もありますので、とにかく集約をさせていただいて、移動も専用車で行います。それから、今、組織委員会の皆さんが、これ、出入り全部管理をしていただくという体制を整えて、これを守っていただけない方にはそもそもアクレディテーションを出さない、ビザを出さない、こういう体制を今整えているところでございます。
　ですので、絶対に、指定されていない行動範囲を管理されない状況でメディアの方がうろうろするということは絶対にない状況にしてまいります。
○蓮舫君　総理、同じ認識ですか。絶対にありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　絶対にないようにします。
○蓮舫君　選手には、あるいは選手と接触するコーチや監督たちには毎日ＰＣＲ検査をする。じゃ、この広告、報道の人たちとか、これ三万五千三百人とか、あるいはその九万人に近いそれ以外の人たちも検査するんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　入国時の水際の対応は同じでございまして、入国前七十二時間のうち、七十二時間のうちに今は一回ですけど、これを九十六時間のうちに二回にしていただきます。
　入国時検査、それから選手村へ入られたとき、あるいはメディアの方ですとホテルに入られたとき検査、それから入国三日間、これは選手の方は三日間練習ございますけれども、メディアの方は三日間毎日検査をしていただいて、その後ですが、選手とどのぐらい接触をするかという度合いに応じて、四日に一度の方、七日に一度の方がございます。全部バブル方式で、一般の市民の方とは全く交わらない形の動線を確保いたします。
　その上で、この七日に一度というのは、ＣＤＣで非医療の職は、職種の方たちが定期的に受けるべき検査の頻度ということで定められているものでございまして、これに従いまして七日に一度の検査ということにしております。
○蓮舫君　一体何万件の検査を行うつもりですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　現在精査中でございます。
○蓮舫君　来日される方の総数の人数は分からない、検査が一日幾ら行われるか分からない、唯一言えるのは九万人以下に抑える。
　いいですか、四月、平均で日本人へのＰＣＲ検査、約六万五千件です。むしろ、その数万人のオリパラ大会関係者の検査を優先したら、日本人の検査へ悪影響が出るんじゃないですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です。その六万五千件には、いわゆる一般に外でやっている民間の検査といって、病院に出入りしている業者さんではない検査というのが今大分増えてきておりますけれども、この中にも、ちゃんと衛生検査所の登録を取ったもの、臨時衛生検査所、それも取っていないものとランクがございますけれども、その中で、民間検査所、一般に今市中にございますものの中で特にしっかりと、臨時衛生、ああ、臨時ではない、衛生検査所の登録を取ったもの等を選別して活用したいと考えております。
○蓮舫君　全く質問に答えていません。
　いいですか。今、このゴールデンウイーク期間中、総理、民間検査機関に行列ができました。検査を受けたい、帰省をするから年老いた両親にうつしてはいけない、仕事に出なきゃいけないから何か検査をちゃんと受けなきゃいけない。行列をして、高いけれど自腹で、結果が出るまで不安で待って、そういうのが今の国民の検査に対する現状なのに、オリパラ選手、関係者、何人来るか分からない、民間のこういう検査あるいは行政検査に影響が出るかどうかも分からない、どうしてそんなに優先されるんですか。優先すべきは国民ではないでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　検査所で行列ができているところは、特に検査費用が二、三千円と非常に安く抑えられているところに行列ができているというのは私も市中で確認をしているところでございます。
　一方、優先をしているかというと、決してそうならないように、十分に、この民間の検査がどんどん数が増えていく中で、そこの中から割いていただけるものについてオリンピック・パラリンピックに充てていただくということを、これはあらゆる医療の体制の確保について今準備を進めているところでございます。
○蓮舫君　丸川大臣の答弁は、もう期待しないので結構です。
　総理、いいですか。もう一つあります。
　ＩＯＣの提案を受けて、国内外の選手用のワクチンの提供を山下ＪＯＣ会長は有り難いと言いました。でも、選手全員の検査の徹底とかワクチンというのは、これ選手の納得につながるんでしょうか。国民の納得につながるんでしょうか。優先すべきは本当にそこなんだろうかという思いを払拭しないと、何でオリパラ大会ありきでいろんなものが進んでいくんだという不満と政治への不信につながるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、山下会長の話というのは、ファイザーからオリンピックに、選手、関係者に対してワクチンを提供したいと。当然、世界の全ての国が選手に、そうなるわけですから、日本の選手としてもその中に私は入っているというふうに思いますので、そこは山下会長の発言というのはおかしくないんじゃないかなというふうに思います。
○蓮舫君　受け止め方が全く違います。
　いいですか、御高齢者で今一回接種が終わった人は〇・七％です。国民で一回接種が終わった人は二・八％です。でも、別枠のワクチンだから優先して大会選手が受けるのはおかしくないと思いますというのは、私の認識とは全く違います。
　もう一つあります。医療も相当優先されます。選手村に総合診療所発熱外来を設置して二十四時間運営、さらに、選手たちへの医療提供を行う大会指定病院を都内と都外でそれぞれ確保。何病院、何病床確保するんでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　現在、組織委員会が競技会場等周辺の大学病院等と調整進めている状況にございますけれども、都内でおよそ十か所程度、都外でおよそ二十か所程度の確保を念頭にしております。
　もちろん病院を丸ごと押さえるのではなくて、その中で割いていただける医療資源を融通していただくというような状況にございます。
○蓮舫君　丸ごとなどと聞いていません。確保する病床数を聞いています。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、病床数では把握しておりませんで、申し訳ございません。
○蓮舫君　実にこの時点でいろんなことがまだ分からないというのはやっぱり不安になるんですね。地域の保健衛生機能に支障を来さないというのも、これも心配なんです。
　お伺いしますが、救急搬送困難事案、全国五十二の消防本部などで患者の搬送がすぐに決まらないケース、件数、今どれぐらいでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　総務省消防庁の調査によれば、御指摘の救急搬送困難事案については、直近数の件数ではコロナ前の同時期と比較して約一・八倍と高い水準にあるなど、厳しい状況となっていると認識をしております。
○蓮舫君　コロナの前の年ですから、おととしですね、おととし同月比だとプラス七七％、大変逼迫しています。しかも、コロナ疑い患者の搬送困難事案が前週から全国で七％増えているんです。大阪堺市消防局五〇％増、神戸市消防局八一％増加、福岡市消防局は五五〇％。つまり、急いで救急車で病院に搬送しなければいけないのに受け入れてくれる病院が見付からない。こんなに悪化しているんですよ。
　総理、指定病院に、オリパラ大会の、オリンピックの選手とこの日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、先ほど私、山下さんの話の中で、これ是非御理解をいただきたいんですけど、この度ファイザー社から、選手などの選手団へのワクチンの無償提供というのがファイザーから申入れがありました。これは国内向けにこれまで供給されるものとは別に追加的に供給されるものであり、既存のワクチン供給に影響を与えるものではない、ここは是非御理解をいただきたいと思います。
　今後、日本の選手団へのワクチン接種については、既に進めている高齢者などへのワクチン接種に支障が生じないよう、ここは早急に対応を検討していきたいというふうに思います。
　それと、今の話でありますけれども、具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をします。その上で、一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○蓮舫君　救急車で搬送困難事案、これだけ高くなっている。一人でも多くの方に病院に入っていただかなければいけないのに、その病院にようやく運び込まれても、そこがオリパラ大会の指定病院と言われていて、選手が同時に搬送された場合、どちらが優先して治療されるんですか。
○委員長（山本順三君）　丸川担当大臣。（発言する者あり）丸川担当大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　指名でございますので。どうしましょう。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　いや、ちょっと、ちゃんと答弁を聞いてください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　じゃ、総理から答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、救急搬送困難事案について、把握しているところでは、コロナ前の同時期と比べて増加しています。医療提供体制はまた厳しい状況になっていると認識しています。こうした状況を改善するために、国と自治体が一緒になって病床確保を行うなど、必要な対策を講じております。
　さらに、その上で、選手などが一般国民と交わらないようにするということを申し上げています。行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をして、その上で、一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底をし、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、ルールに反した場合は大会参加資格を剥奪をします。
　ですから、そこは、外国の選手というのはこういう管理の中で対応したいというふうに思っています。
○蓮舫君　総理、日本国総理大臣として答弁はたった一つですよ。国民が優先されるでしょう。守るべき命は国民じゃないんですか。ちょっと私、今びっくりしました。これにも答えられなくて、違うことをどうして答えられるんだろうか。
　いやあ、ワクチンも医療資源も、あるいはその検査も有限で限られているんだから、だから今、こんな状況だから、国民を守るために、せめてバッハさんに延期、中止の相談をしてくださいと言っても答えてくれない。何で大会を優先するんですかと言っても答えてくれない。いやあ、驚くのは、自民党の席からはケース・バイ・ケースだというやじも飛んだんですけれども、本当に私、ちょっと今日、非常に残念な思いです。
　いいですか、もう一つありますけれども、オリパラ大会本当に開けるかと思うのは、予算の面でもちょっと確認をさせてください。
　既に措置済予算はこの状況でもずうっと使われ続けています。コンパクトオリンピックの招致時は八千億でした。その後、組織委員会は一兆三千五百億とした。でも、東京都は既に新たに八千百億を払っています。会計検査院は八千億実はもう使っていると指摘をされています。そこに、組織委員会が二〇一九年十二月に公表した予算、一年延期された二〇二〇年十二月には二千九百四十億円増えました。国は七百十億円の負担が増です。政府が認めたオリパラ関連予算はこの一年間で千百八十二億円増加しています。
　三兆を超える予算、これが今なお執行されている、だからもう戻れないということでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、今現在お示しいただいている資料でございますが、大変恐縮でございますけれども、我々どもが会計検査院から御指摘いただいたのは平成元年までで一兆六百億円なんですが、これ、その緑の国の部分を全部足していただいても一兆六百八十八億にしかならないので、ちょっとどういう計算をしたらこの表になるのか、ちょっと分からなくて申し訳ございません。
　いずれにしても、この会計検査院が指摘されているものの中というのは、実際、気象衛星「ひまわり」の打ち上げだとか、スパコンの整備だとか、エネファームの導入支援とか、電気自動車の購入支援とか、およそオリパラと関係ないものも全部大会関連施策ということに挙げられておりまして、これは少し、申し訳ありませんが、これをオリパラ費用と言われますと、私ども、大会のこのＶ５とは随分縁遠い話だなと思います。
○蓮舫君　政府は、オリパラ予算を小さく小さく小さく見せようとして、これは関連政策ではないといって削除していって、会計検査院の指摘を小さくしているんです。これは最大限これぐらい使われたというのを足し算をしました。
　その意味で、総理、今年度当初と補正予算のオリパラ予算、合わせて千四百十一億円あります。大会は予定どおりを開催する、観客はフルで動員をする、インバウンドの施策の予算、これもうコロナ前の前提で予算が積み上げられているんですね。
　せめて、今年度の予算、前提が崩れました、外国人観光客が来られなくなりました、十二兆のうちの九兆がインバウンドの経済効果というのも、これも百万人の外国人観光客が来なくなりますから限りなくゼロになっている。ならば、予算、もう一回点検しませんか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、令和三年当初予算のオリパラ関係予算、四百五十二億円なんですね。加えて、二次補正、あっ、済みません、三次補正、昨年の三次補正で九百五十八億円ということで、恐らくこれを足し上げた数字のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、この中には訪日外国人向けのアプリの話もございまして、まさにこれは今アプリの内容を精査していただいているところでございます。
○蓮舫君　ちっちゃな話で終わらせないでくださいよ。そんなことを聞いているんじゃないんですよ。
　総理、いいですか。今、フリーランスの方とか飲食店の方とかいろいろ我慢している方たちは、支援金、協力金いただいて有り難いかもしれないけど、足りない、立っていられない、そういう方たちがいっぱいいるのに、こういう千四百億、前提がもうフル動員で開催するとしたオリパラ予算の執行を見直して、少しでも財源をつくって、そういう今コロナで困っている方たちへの財源に振り分けませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日本として今この大会をやるというところで準備する中で、安全、安心の大会というのは、これは当然必要だというふうに思っています。そのための必要な予算を計上しているということであります。
○蓮舫君　大会要人接遇関係経費って何ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　当然、オリンピック・パラリンピック、平和の祭典であり、そして外国要人訪日なども含めて、外交の舞台ともなるわけであります。海外の方が日本にいらっしゃれば、当然車の借り上げであったりとか、また空港周辺での様々な設備等々も借り上げる必要が出てまいります。そういった予算であります。
○蓮舫君　外国の観光客は来なくなったけれども、外国人の要人はロンドン・オリンピック、北京オリンピック並みにやってこられるという前提で四十四億付けているんですが、その人数で割ると、外国要人接遇するのにお一人五千五百万円掛けるんです。
　本当にそういうお金要るんだろうか。こうやって、総理、一点ずつ見直していったときに、やっぱり相当圧縮することができると思うんですよ。しませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　外国要人で申し上げますと、リオ・オリンピックのときはかなり、北京、ロンドン等含めて、違う数でありました。割っている数というのは要人の数ですけど、要人は恐らく一人でいらっしゃらないと思います、一般的に考えて。当然同行の方がいらっしゃると。それに係る費用として適正な額を計上させていただいております。
○蓮舫君　無観客になった場合には更に九百億の収入がなくなります。都が払えなかった場合には国が払うことになる。やっぱり、この東京オリパラ大会、一度立ち止まるべきだと思う。
　最後に総理に確認をしますが、総理は見直さないという姿勢なのは今日よく分かりましたが、主催都市である東京都の小池知事が突然中止を言い出すということはないですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は答える立場にありません。
○蓮舫君　その判断をされたら、ＩＯＣはいろんな免責をされます、賠償免責。その部分のお金は都が払えないと国が払うことになる。答える立場にないとは私は思いません。
　それと、先ほど国民の命を優先してほしいと言いましたけれども、オリンピックの選手も当然来られるんであれば、その健康を守るという姿勢は私たちも思っています。是非見直しを考えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　まず、緊急事態宣言についてお伺いいたします。
　宣言の延長、そして愛知県、福岡県の追加などが決定をされました。今後、解除後のリバウンドのリスクを可能な限り抑制をした上で早期に全都道府県の指定を解除できるよう、取組をお願いいたします。
　今回、宮城県のみが、まん延防止等重点措置が解除されるわけですけれども、その他の延長になった都道府県との違いは何だったのか、もちろん、変異株の割合、こうした要因もあったろうと思いますけれども、単に新規感染者数など数字だけの分析ではなく、具体的に行政側の対策、また県民の皆さんの行動変容がどのように違ったのか、そうした検証結果を皆で共有し、行動に移さなければなりません。西村大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　宮城県の場合、まん延防止等重点措置を四月一日に決定し、四月五日以降にその様々な措置を、厳しい措置をとっていただいたんですけど、実はその前から、三月十八日の段階で感染が増えてきたということで県独自の緊急事態宣言を発出され、不要不急の外出、移動の自粛要請などを行われました。さらに、三月二十五日に接待を伴う飲食店などに対して営業時間短縮を行い、そのときも他の地域に先駆けて独自の上乗せ措置もやられたということで、事業者の多くの皆さんが協力に応じていただいたということだと思います。
　その後、知事と私も何度もやり取りをして、仙台市の保健所の体制が非常に厳しいということで、保健所業務支援のため、厚労省の職員、これ厚労省から三名、いわゆるＩＨＥＡＴから保健師さん六十三名、また十六の道県が協力をしていただいて保健師五十一名ということで、合計百二十名近く人的支援を行ってまいりました。その上でこのまん延防止等重点措置を講じたわけであります。
　その結果、新規陽性者の数がピークから十分の一程度に下がってきておりますし、病床も仙台市で一時は六割を超えておったのが今三割を切るところまで来ております。こうした状況を踏まえて、十一日をもって解除するということを決定したところであります。
　こうした経験を踏まえますと、やはり大事なことは、感染が見えてきたその早い時期から独自の緊急事態宣言や時短に取り組むということ、また、知事のリーダーシップの下で地域のどこが困っているのかということを把握をして、国、県、市が一体となって取り組むと、こういったことが大事であるというふうに認識をしております。まさに、こうした知事のリーダーシップの下、県民の皆さんの御協力でここまで感染を減らすことができたと思っております。
　その上で、もう一点申し上げると、変異株がまだ四月の末で一割程度ということで少ないわけでありまして、今後増えることを想定して、引き続き二十時までの時短などを要請されるということであります。
　いずれにしても、早期に独自の対策を取り、必要となれば私どもと連携をしてまん延防止等重点措置を機動的に講じるということで、この宮城県の事例も参考にしながら、他の地域でも感染が拡大しないように全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○里見隆治君　今、西村大臣から早期の対応、そして首長のリーダーシップというお話がございました。どこにも当てはまるお話であろうと思いますし、また、この行動変容にどうつなげていくか、我々しっかりこれをかがみとして対応していきたいと思います。
　続きまして、ワクチンの接種について伺います。
　いよいよ六十五歳以上の高齢者への接種、本格化をしてまいりまして、更に加速化をして、希望される御高齢の皆様に一刻も早くお届けをしたいと思います。
　総理からは、七月までに完了するというお話をいただいております。これを受けて、各自治体では、場合によっては連休を返上で、その更なる前倒しのために、医師会との更なる調整等、体制整備に大変な御苦労をいただいております。
　私ども公明党といたしましては、年明け一月に都道府県単位でワクチン接種対策本部を設置をし、私ども国会議員とそして地方議員のそれぞれとの連携を、また調整をさせていただいております。最近も、予防接種の予約方法の改善、あるいは御高齢の皆さんにも分かりやすい表示方法、いかなるべきか、あるいは接種会場には医療スタッフだけではなくてそれ以外のスタッフ、これもかなり必要だと、そういったことを情報共有させていただいております。
　総理が七月末までの接種完了をお願いしたわけですから、政府を挙げて、総理、また他の大臣の皆様にも、自治体を全力で強力にバックアップをしてこの接種体制確立をお願いしたいと要望しておきたいと思います。
　そこで、まず田村大臣にお伺いいたします。
　各自治体での高齢者の接種の前倒しのために医療従事者への手当の増額等あらゆる手を打っていただいておりますけれども、立ちはだかる障害として、接種を担うべき医療従事者の多数がまだワクチンの接種を終えていないという現実がございます。五月六日時点で、医療従事者のうち接種一回目完了が約六割、また、二回目終了が二割強との数字も伺っております。七月末までの高齢者の接種の前倒しというふうになりますれば、早急に、もうこれは例えばめどを立てて、五月末までといっためどをつくって、しっかりと医療従事者の接種を完了させるべきであると、そのように考えます。
　医療従事者の接種をスピードアップさせるためには、従来、医療従事者向けを担当している都道府県、また、今後、ワクチンの供給を受ける市町村との連携が不可欠であります。自治体任せにせずに政府が強く働きかけをすべきと考えますけれども、田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員今おっしゃられましたとおり、五月七日の時点で、全体で四百十万回、医療従事者の方々接種いただいているんですが、三百万回が一回、それから百十万回が二回という形でございます。で、四百七十万人全体でおられますので、その意味ではまだ完全に終わっていないという状況でありますが、この五月十日、この週ですね、この週、一千箱、これをしっかりと配送をさせていただくということ、これで四百八十万人分、二回分という形で一応供給ができるということでございます。今までも、接種会場でまだ接種をされていないようなそういう医療関係者がおられれば、それは御自身が接種をしなきゃならぬわけでありますから、自治体の判断でそういうところで先に接種をいただくということをお願いをさせていただいております。
　ワクチンの供給計画、全体的なものも自治体に、もういよいよこれから、今週から多くのワクチンが供給されてまいりますので、詳細をお伝えをこれは河野大臣の下でしていただいておるわけでありますけれども、これからも、自治体サポートチーム、これ厚生労働省の中に構えさせていただいております、密接に連携をさせていただきながら、委員おっしゃられますとおり、自治体の皆様方に丁寧に、厚生労働省といたしましてもいろんな情報をお伝えをさせていただいて、河野大臣の下でしっかり接種が進むように厚生労働省も最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　次に、河野大臣にお伺いいたします。
　大規模接種会場につきましては、東京、大阪に開設すべく、既に自衛隊により準備が進められております。申請中のモデルナやアストラゼネカ、こうしたワクチンが申請されれば、その活用も考えられると承知をしております。
　今後、東京、大阪以外でも大規模接種会場のニーズが出てくると考えられます。既に、私の地元愛知県でも大村知事が具体案を既に地元で示しておられます。県が大規模接種会場を希望する場合、自衛隊による応援体制とか、あるいは財政的支援を含めての国の支援策、また、既に計画を進めていただいている市町村あるいは県との関係、国との役割分担、こうしたことをしっかりと検討して具体的にお示しをいただきたいと思います。
　また、今後、大規模接種会場で、今回、今接種しているファイザーとは別のワクチンを活用するとなれば、この複数メーカーのワクチンが混在、混同されることがあってはなりません。そのためのシステムの運用を含めて、自治体間の連携がうまくいくように対応が必要と考えます。河野大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　国の方で用意いたします大規模接種会場は、今のところ、東京、大阪の二か所、これに自衛隊を充てたいというふうに思っております。自衛隊の能力にも限界がございますし、自衛隊を無期限に使うわけにもいきませんので、自衛隊に関してはこの二か所で三か月ということでお願いをしております。
　今、自治体は、それぞれ、マイナス七十度で温度管理が必要で、三週間で二回目を打たなければいけないファイザーのコールドチェーンを整備して接種を始めておりますので、今後新たなワクチンが承認された場合には現在の自治体ルートとは違うルートで流す必要があるんだろうと思っておりまして、国が立ち上げます大規模接種会場、あるいは今委員からおっしゃいました愛知県を始めとする都道府県の接種会場に新たに承認されるワクチンを流していく。その代わり、今後予定されているものは、アストラゼネカにいたしましてもモデルナにいたしましても、温度管理も違いますし、二回目の接種、四週間間隔でございますので、そこで打った方にはそこへ戻っていって二回目を打っていただくということを徹底しなければならないというふうに思っておりますので、都道府県ともしっかりとその辺りのことを連携しながら、二回目きちんと同じものを打てるように進めてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　続いて、総理に国産ワクチンの開発、生産についてお伺いをいたします。
　公明党といたしまして、四月末に、国産ワクチン早期開発と生産体制の整備に関しての緊急要望、総理と田村大臣に申入れをさせていただきました。
　現在開発中の国内メーカーが今後実施をする大規模な最終段階の治験、すなわち第三相試験、これについて海外の協力が必要になってまいります。この際、ＯＤＡの活用も想定をして、協力国との調整や交渉は国が前面に立って対応する必要があるというふうに考えます。国内メーカーが海外で行う第三相試験について、これを支援するお考えがおありか、この点もしっかりと確認をしたいと思います。
　また、仮に日本固有の変異株が出てきた場合にそれに効くワクチンを海外メーカーが作らないということになれば、これは日本にとって大変な問題になります。ワクチンの評価、これを、国際的な議論、現在進んでいるというふうに承知をしておりますが、日本がその議論をしっかりと積極的に主導して、第三相試験に代わる代替的な方法の検討、そして、今特定の医薬品では実施をされております条件付早期承認制度、これがワクチンに適用できるのか、こうした点を検討しなければなりません。早急にお願いしたいと思います。
　国産ワクチンの開発、生産に向けての早急な対応、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチンは感染症対策の決め手であり、国内で開発、生産し、速やかに接種できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要だというふうに思います。
　このため、政府としては、ワクチンの大規模な臨床試験の実施費用を補助を行うとともに、治験において発症予防効果を検証する従来の方法に代わる新たな方法での治験の実施について、既に国際的な規制当局の会合で我が国からこれ提案をいたしております。
　さらに、危機管理の対応として、安全性、有効性の確認を前提としつつ、より速やかに承認できるような承認制度の見直しを検討する必要があると考えています。御指摘の条件付早期承認制度をワクチンに適用することについては、国会の附帯決議でも、特に慎重に検討すること、このようにされています。
　こうした点も含めて、今後感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行った上で検討する必要があるというふうに思います。
○里見隆治君　今総理から大事なお話がありました。国際的な議論の場で日本が既に提案をし、これを議論に、俎上にのせているということであります。事前の事務方からの御説明では、これは今日は本当はお聞きしようと思ったんですが、まだプロセスの過程であるということでありましたけれども、しっかりとまたこの点も検証、フォローさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、これは国策として、国家的事業として、今後の様々なあり得るパンデミックに備えて、国家の危機管理として対応していくべき重要な事案でございます。そうした意味で、これは、今のコロナの話だけではなく、今後についてのことも併せて総理に今からお伺いしたいんですけれども、平時から国としてワクチンの開発、生産体制を維持できるように、そうした体制整備が必要だと思います。
　現状のＡＭＥＤでの公募方式、これではなじまないのではないかというふうに考えます。このため、政府を挙げての機構改革が重要だと考えておりまして、厚労省の組織、人員を大幅に増強して、感染症対策とそして医薬品の開発、承認審査に関する意思決定が医薬品規制を踏まえた形で一貫性を持って円滑に進むように、新たな財源措置も講じて体制整備を行うべきと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の新型コロナの教訓を踏まえて、今後、パンデミックに備え、予期せぬ感染症に対してワクチンを国内で開発、生産することができる体制確立というのが極めて重要だというふうに認識をしています。
　このため、感染症危機の発生時に臨床情報や検体などを研究機関に提供してワクチンや治療薬の開発に活用できるようにする基盤整備事業を令和二年度第三次補正予算で措置しております。
　必要な人員についてもしっかり確保した上で、政府一丸となって医薬品開発も含めた感染症危機管理体制の強化に努めていきたい、このように思います。