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○国務大臣（宮沢洋一君）　小林議員にお答えいたします。
　労働災害を防ぐための事業者間の協調・連携体制についてお尋ねがありました。
　今回の法案により、法的分離を実施するに当たっては、ネットワーク事業者や発電事業者やＬＮＧ基地事業者などの関係事業者が適切に連携できるようにする仕組みを整備することが重要と考えております。
　このため、電気については、本年四月に発足した広域的運営推進機関において、送配電事業者と発電事業者及び小売事業者が協力して対処する仕組みを整備することとし、また、ガスについては、今回の法案において、特に現場を含めた安全確保が重要となる保安に関し、一般ガス導管事業者のみならず、ＬＮＧ基地事業者及び小売事業者を含む全てのガス事業者が連携協力する努力義務を課すこととしております。
　自然災害の発生時等における迅速な停電復旧についてお尋ねがありました。
　広域的運営推進機関では、既に、電気事業者との間の定期的な訓練や、資機材などの保有に関する情報共有などに関するルールが定められています。これらのルールは、電力システム改革の進展に応じ必要な見直しを行っていくこととしており、今後、法的分離の実施に向け、災害時などにおける一般送配電事業者と発電事業者や小売電気事業者との間の協調に関する事項を追加するなど、必要なルール改定を行うこととしています。
　これらの仕組みにより、これまでと同様の迅速な停電復旧対応ができるよう万全を期す所存であります。
　人事に関する行為規制についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、ネットワーク部門の中立性確保の観点から、役職員の兼職制限の規定を設けておりますが、その対象については十分に限定しているところです。
　従業員について具体的に申し上げますと、一般送配電事業者については、託送供給や送配電投資計画など、中立性の確保が特に必要な業務に従事している者のみを対象としております。また、発電事業者や小売電気事業者については、発電所の投資計画や電力小売の販売戦略の策定業務において管理的な立場にあるなど、親会社やグループの競争部門の業務の運営において重要な役割を担う従業員のみを対象とすることを想定しています。
　一般ガス導管事業者については、託送供給や導管投資計画など、中立性の確保が特に必要な業務に従事している者のみを対象としております。また、ガス製造事業者やガス小売事業者については、ＬＮＧ基地の投資計画やガス小売の販売戦略の策定業務において管理的な立場にあるなど、親会社やグループの競争部門の業務の運営において重要な役割を担う従業員のみを対象とすることを想定しております。
　このような考え方の下で、具体的には経済産業省令で定めることとしており、対象となる従業員の具体的な比率については、今後、省令の内容を具体化する中で明らかになっていくものと考えております。
　スト規制法の対象ではない部門でのストライキの実績についてお尋ねがありました。
　スト規制の対象でない部門としては、例えば一般電気事業者の小売部門が挙げられますが、厚生労働省の下に設置された労働政策審議会において、関係労使からは、昭和五十七年を最後にストライキの実績はないとの報告があったと聞いております。
　エネルギーミックスにおける調整電源としての火力発電の位置付けについてお尋ねがあります。
　太陽光や風力といった自然変動電源の導入に当たっては、出力の変動に対応するために火力発電による調整を行う必要があります。今回のエネルギーミックスの検討においても、こうした調整電源としての位置付けや運用調整に係る諸経費を勘案した上で、二〇三〇年の総発電電力量における割合として、石炭については二六％程度、ＬＮＧは二七％程度、石油は三％程度を見込んでおります。
　調整力や供給予備力の確保についてお尋ねがありました。
　安定供給確保のためには、瞬時瞬時の需給バランスや周波数の調整が確実に行われることが不可欠です。このため、第二弾の改正電気事業法において、一般送配電事業者に対し電圧、周波数を維持する義務を課し、一般送配電事業者が必要な予備電源を確保することなどを通じて安定供給を確保する仕組みといたしました。
　また、御指摘のような瞬時瞬時の周波数の調整に必要な調整力など、一般送配電事業者が安定供給に必要とする調整力の確保に要する費用については、託送料金による回収を認める仕組みを整備することとしております。これにより、一般送配電事業者が再生可能エネルギーの導入が拡大する中でも安定供給のために必要な調整力を確保することができるよう、しっかり準備してまいります。
　以上であります。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　河野義博君。
　　　〔河野義博君登壇、拍手〕
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、公明党を代表して、安倍総理大臣並びに宮沢経済産業大臣に質問します。
　本改正は、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制の抜本的な改革です。低廉なエネルギー供給を確保し、エネルギー産業を成長戦略の牽引役とすることを目的としています。市場の垣根を取り払い、総合エネルギー市場をつくり出すことで競争を促し、電力、ガスの需要と供給を市場メカニズムに委ねることにより料金を抑制する一方で、安定供給を確保しつつエネルギーミックスやＣＯ２削減目標を達成しなければならないという複雑かつ重要なかじ取りが求められます。
　そこで、一連のエネルギー市場改革に向けての総理の決意を伺います。
　再生可能エネルギーの普及について伺います。
　多様な発電事業者の参入を促すことは、本改正案の大きな目的の一つです。二〇一二年の固定価格買取り制度開始以来、再生可能エネルギーの導入は急速に進み、二〇一五年一月末までの二年半でおよそ一千七百万キロワットが導入されました。
　新たに導入された再生可能エネルギーの内訳を見てみると、太陽光発電が九七％を占めており、太陽光発電への偏重が見て取れます。一方、買取り価格や設備利用率で太陽光に比べて優位な風力発電は僅か二％と、導入が遅れています。
　風力発電の導入が進まない原因の一つは、長い時間を要する環境アセスメントにあると言われています。従来、風力発電の環境アセスメントには三年から四年の期間が必要とされていましたが、政府の様々な施策の導入により、その期間をおおむね半減させる取組が進んでいることは高く評価します。
　一方で、そもそも環境アセスの制度上、アセスが義務付けられている対象の発電所の規模は、火力発電所で出力十五万キロワット以上であるのに対して、風力発電所では出力一万キロワット以上となっており、風力発電の導入に向けては実質的に大規模火力発電所と同等のレベルの環境アセスメントが求められています。風車の大型化が進み、一本当たりの出力が二千キロワット以上が標準的となった昨今、この対象基準自体の見直しが必要と考えますが、総理の認識を伺います。
　電力の系統運用に関して伺います。
　一昨年に法改正された第一弾改革として広域的運営推進機関がつくられ、今年四月よりその運用が開始されました。従来、十電力会社が独自に行ってきた需給調整を全国規模で機能させるため、広域的運営推進機関には非常に大きな権能を持たせておりますが、従来の地域枠を越えた安定供給や、地域外から安い電源を利用する、そして再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、その権能が確実に行使されるよう運用させることが大切です。
　そこで、監督省庁としていかに広域的運営推進機関の実効力を高めていくのか、経産大臣の所見を伺います。
　サイバーセキュリティー対策について伺います。
　多くの発電所はコンピューター制御が可能で、遠隔地からでもネットワークを通じて出力調整を行うことができ、専用回線を用いた制御系ネットワークにおいてはサイバーセキュリティー対策が講じられています。仮に、悪意のある犯罪組織がサイバー攻撃を仕掛け、ネットワークの脆弱性に付け込まれたならば、その被害は甚大なものとなります。電力市場の自由化の過程では、制御系ネットワークに接続される新規参入者に対しても万全なセキュリティー対策が求められます。政府としては新規参入者に対してどのような対策を講じるのか、経済産業大臣の見解を伺います。
　ＬＮＧ基地の第三者利用の促進について伺います。
　本改正により、既存のＬＮＧ基地保有者は、第三者による基地利用を可能にするため、基地の余力を推定するのに十分な情報を公開するなどの手続が定められます。
　ＬＮＧの輸入に関しては、官民一体となった取組の成果として、来年にも米国からの比較的安価なシェールガスの輸入が始まります。また、従来のＬＮＧ輸入契約では、国内に到着する港が限定されており、国内のＬＮＧ取引活性化の妨げとなっていましたが、これから輸入が始まる米国からの輸入契約では、到着する港が限定されていない契約となっています。
　国内におけるＬＮＧ取引の活性化が期待される状況下、既存のＬＮＧ基地が確実に第三者に開放され、その利用条件が明確になるよう実効性の確保が求められますが、経済産業大臣の所見をお聞かせください。
　最後に、本改正は、従来の地域独占、総括原価といった長年培った制度を抜本的に改革するプログラムの最終段階に位置付けられるものです。経済、産業の大動脈ともいうべきエネルギーシステムの抜本改革に当たり、改革のための改革になってはならず、真に国民生活に資する改革とすべく、今後とも不断の検証作業を行っていくことを強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野義博議員の御質問にお答えいたします。
　一連のエネルギー市場改革に向けた決意についてお尋ねがありました。
　エネルギー政策は国力の根幹を左右する国家の重要政策であり、単に全てを市場に任せるのではなく、安定供給、エネルギーミックス、地球温暖化対策など、様々な政策と整合的に進めていく必要があります。
　こうした様々な政策とともに、エネルギー市場の改革を着実に進めることで、エネルギーコストの最大限の抑制を実現するとともに、エネルギー産業にダイナミックなイノベーションをもたらし、我が国の成長へとつなげていく決意です。
　環境アセスについてお尋ねがありました。
　風力発電の導入拡大のため、政府としては、環境アセスメントの迅速化等の取組を進めているところです。さらに、御指摘のような環境アセスメントに関する課題も踏まえ、環境や地元に配慮しつつ風力発電の立地が円滑に進められるよう、必要な対策を検討していきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　河野議員にお答えいたします。
　広域的運営推進機関の実効力の向上についてお尋ねがありました。
　広域的運営推進機関は、電源の広域的な活用に必要な送電インフラの整備を進めるとともに、全国大で需給状況の監視を行う大変重要な機関であります。また、需給の状況を改善する必要があると認めるときには、電源のたき増しや地域を越えた融通の指示を行う権限を有しています。さらに、多様な電源を活用し、再生可能エネルギーを可能な限り最大限導入しながら、低廉で安定的な電力需給を実現することも、この機関が取り組むべき大事な課題の一つであると位置付けております。
　経済産業省として、広域的運営推進機関の業務について、必要に応じて適切な指導や監督上必要な命令を実施することにより、この機関の実効力の更なる向上を図ってまいります。
　電力のサイバーセキュリティー対策についてお尋ねがありました。
　電力の安定供給を確保する上で、サイバーセキュリティー対策は極めて重要な課題と認識しております。
　そのような問題意識の下、経済産業省では、一般電気事業者によるこれまでのサイバーセキュリティー対策について、専門家による確認、評価を行うとともに、電力システム改革も見据え、電力システム全体をカバーするサイバーセキュリティーガイドラインを策定すべく、事業者と連携し、検討を進めてきたところであります。今後、新規参入事業者の方にも参加いただき、具体化を図っていく予定としております。
　このような取組を通じ、いわゆるサイバーリスクに対し強靱な電力システムの構築に向けて対策を進めてまいります。
　ＬＮＧ基地の第三者利用についてお尋ねがありました。
　天然ガスのほぼ全てを海外からのＬＮＧ輸入に依存する我が国において、ガス導管網の起点となるＬＮＧ基地は、都市ガスの小売事業や卸売事業に参入する上で欠くことのできない施設であります。
　今回の法案では、ＬＮＧ基地の利用条件を明確にし、第三者が基地を利用しやすい環境を整備するため、一定規模以上のＬＮＧ基地を保有する事業者に対し、他の事業者が利用できる容量の公表や料金の算定方法などの基地利用約款の策定を義務付ける制度を創設いたします。また、第三者利用を理由なく拒否することを禁ずることとしております。
　これらにより、低廉かつ安定的にＬＮＧを調達できる事業者が新たに都市ガス小売事業や地方のガス事業者に対する卸売事業に参入すれば、競争を通じてガス料金の抑制に資することとなり、消費者がメリットを受けることが期待されます。
　以上です。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えいたします。
　電力不足による存立危機事態の該当性についてお尋ねがありました。
　いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断する必要があるため、一概には申し上げられません。これは、エネルギーミックスが実現した場合であっても同様です。
　国の存立の基盤である経済が脅かされるかどうかについても判断の対象となります。しかし、単に国際紛争の影響により国民生活や国家経済に打撃が与えられたことや、ある特定の生活物資が不足することのみをもって存立危機事態に該当するものではありません。
　存立危機事態については、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするものです。その上で、例えば、石油やＬＮＧなどのエネルギー源の供給が滞ることにより、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるか否かを総合的に評価し、その結果として、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得ると考えています。
　イノベーションの創出と電気料金の抑制についてのお尋ねがありました。
　エネルギー市場の垣根を越えた改革を一体的に進めることで、エネルギー産業に構造的な変革が起きるとともに、新たなサービスへの消費者ニーズが生まれると考えております。その結果、将来、エネルギーミックスや電力需給が様々に変化する中にあっても、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合が生じ、ダイナミックなイノベーションが生み出されていくものと期待しています。
　また、電気料金の水準は、資源価格の変動等、改革以外の様々な要素にも左右されるものであり、将来の料金水準について申し上げることは困難ですが、エネルギー市場の一体改革により、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで料金を最大限抑制してまいります。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についてのお尋ねがありました。
　既に我が国は相当量の使用済燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから逃げられません。
　最終処分場の選定は、国民や地域の御理解をいただきながら一歩ずつ進めていくことが不可欠です。まずは、これまでのやり方を見直し、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定し、国から科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めることとしました。現在、この新たな方針について、国として全国各地を訪問し、理解活動を展開しているところであり、地域の方々や自治体の皆様の理解を得ながら取組を進めてまいります。
　送配電部門の法的分離の時期についてお尋ねがありました。
　送配電部門の法的分離は、全ての事業者が送配電網を公平に利用できるようにすることで、電力市場におけるダイナミックな競争を促し、自由化の効果を高めるために必要な環境整備です。一方で、法的分離の実施には、発電部門と送配電部門が適切に連携できる仕組みが不可欠です。このため、全ての一般電気事業者が安定供給のためのルールやシステムを整備するために必要な準備期間を考慮し、実施時期を平成三十二年四月一日としたものであります。
　小売全面自由化から法的分離の実施までの期間においても、差別的な取扱いの禁止や託送料金の査定を徹底するなどの措置を通じて、送配電部門の中立性を最大限確保してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　東議員にお答えいたします。
　卸電力市場の活用についてお尋ねがありました。
　卸電力市場の活性化は、電力システム改革において極めて重要な課題と認識しております。現状では、取引量は十分とは言い難い水準にあります。
　このため、既存の電力会社が余剰電力を取引所に供出する自主的な取組を推進し、国としてこの状況をしっかりとモニタリングするなど、取引量を増やす取組や、取引所において、来年を目途に、スポット市場の土曜日、日曜日の開場を行うことや、新たに一時間前市場を創設するなど、更に柔軟な取引を可能とする仕組みを創設するなどの取組を進めております。
　今後、需給状況の緩和に応じ、既存の事業者の電源を卸売市場に供出することが市場の活性化につながることを踏まえ、卸売電力市場の活性化のための更なる措置についても検討してまいります。
　今後の石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　火力発電の新増設については、ＣＯ２の排出増加などの懸念がある一方で、最新鋭の設備が導入されることによる高効率化や、競争によるコストの引下げ効果なども想定されます。
　このため、経済産業省としては、エネルギー政策の検討を踏まえた地球温暖化対策の計画目標の策定と整合的な形で、電力業界による自主的な枠組みの構築を促すこととしています。また、小規模な石炭火力発電所に対する一定の抑制の検討を行います。加えて、石炭ガス化技術などの技術開発も積極的に進めていくこととしております。
　こうした規制と振興の両面の対策を通じ、環境負荷を可能な限り低減させつつ、高効率な火力発電の活用を進め、将来のあるべき電源構成の実現に向けて取り組んでまいります。
　電力自由化とエネルギーミックスの実現についてお尋ねがありました。
　これから電力自由化を進めてまいりますが、エネルギー政策は国力の根幹を左右する国家の重要政策であり、いたずらに全てを市場に任せるということではありません。エネルギーミックスは、エネルギー基本計画を踏まえつつ、専門家などによる真摯な検討を経て、実現可能性のある将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものです。国としては、電力自由化の下でバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向けた取組を進めていく必要があります。
　このため、エネルギーミックスの実現に向け、省エネ、再エネ、原子力など各エネルギー政策分野に応じ、法律、制度、予算、税など必要な政策措置を総合的に講じてまいります。
　総合的なエネルギー市場の創設に伴う地方への影響についてお尋ねがありました。
　電力、ガス、熱供給の一体的な改革により、市場の垣根を取り払い、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで価格やサービス面での消費者へのメリットをもたらすとともに、我が国の産業競争力の強化へとつながることを期待しております。こうした改革の恩恵は、都市部のみでなく、地方の産業や国民にも広く行き渡ることが重要であります。
　このため、今回の法案では、送配電部門の法的分離などにより、地域分散型電源を用いて発電する地方の発電事業者が送配電網をより利用しやすくするための措置を講じ、また、都市ガスの小売全面自由化により、地方のＬＰガス事業者が都市ガスの販売に参入できることとしました。
　こうした取組を通じ、地方においても競争が促進され、システム改革による恩恵を実感していただくことができるようになると考えております。
　省エネ促進策についてお尋ねがありました。
　今般のエネルギーミックスの検討に当たり、省エネについては、現時点で見通せる最大限の省エネ対策が盛り込まれたものとなっております。具体的には、例えば、産業部門においては、ボイラーなどの高効率設備の普及促進や、工場などにおけるＩｏＴを活用したエネルギー管理の実施、また、民生部門においては、トップランナー制度を活用した照明やエアコンなどの機器の効率改善や、新築住宅・建築物における省エネ基準適合の推進などが盛り込まれております。
　こうした省エネ対策は、効率改善による生産性の向上などを通じ、経済成長にも寄与するものです。ただし、初期コストが大きいなど、政策的措置なしでは省エネが必ずしも進まない面もあるため、必要な範囲で効果的な支援策を講じることが重要と考えております。
　このような考えの下、費用対効果の高い省エネ対策を官民を挙げて推進してまいります。
　再生可能エネルギー導入拡大のための揚水発電所の活用についてお尋ねがありました。
　揚水発電所は、出力調整の能力に優れており、通常は、需要の少ない夜間の電力で上池へ水をくみ上げ、需要が多い時間帯に放水して発電を行うものです。一方で、固定価格買取り制度においては、太陽光や風力発電の買取りを行う電力会社は、余剰電力が生じた際、太陽光や風力の出力抑制を行う前に、自社の火力発電の抑制や揚水発電所の揚水運転を行うことが規定されております。こうした出力調整の動力源としての揚水発電の活用を徹底し、再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいります。
　原発比率についてお尋ねがありました。
　今回、エネルギーミックスの中でお示しした原発比率は、二〇三〇年時点における電源構成の見通しであり、あるべき姿を示したものです。すなわち、３ＥプラスＳに関する政策目標を同時達成しながら、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力発電の効率化などを進めつつ、原子力依存度を低減させた結果として得られたものであります。
　既存の原発について新規制基準への適合性審査が進められているところであり、現段階において新増設、リプレースは想定しておりません。このような状況においても、法令上認められる運転期間の延長や安全性向上の取組により期待され得る稼働率の向上などの様々な要因を考慮すれば、今回お示しした原発比率は達成可能なものと考えております。
　再生可能エネルギーの導入に伴う国民負担の増加への対策についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの導入拡大を進める上で、国民負担の抑制を図ることは重要な課題と認識しております。
　太陽光発電については、発電コストの低下を踏まえた買取り価格の引下げや、低コスト化、高効率化のための技術開発を進めてまいります。また、大規模に開発することによってコスト低減が可能な風力や地熱の導入を更に拡大するため、環境アセスメントの手続の迅速化や域内送電網の整備実証などを進めてまいります。
　固定価格買取り制度の在り方を含め、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制を両立させる観点から、引き続き必要な検討を行ってまいります。
　周波数の統一についてお尋ねがありました。
　東西の周波数を統一するには、電気事業者の設備のみを交換するだけでも、ある試算によれば約十兆円を要するとされていることや、国民生活や産業活動など、電力ユーザーへの大きな影響が懸念されるなどの課題があります。したがって、周波数の統一については、電気事業者やユーザーに対して極めて大きな負担を強いるものであり、慎重に考えるべきものと考えております。
　以上であります。（拍手）
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する等の法律案について総理に質問します。
　本法案は、東日本大震災と福島第一原発事故を契機として、戦後六十年以上続いてきた発送電一貫、地域独占の電力供給体制を抜本的に見直す必要があるとして進められてきた電力システム改革の総仕上げとなっています。
　総仕上げに当たって、福島第一原発事故の実態を踏まえることは当然です。事故から四年以上たった今も、汚染水をめぐるトラブルは後を絶たず、事故収束の見通しは全く見えておりません。総理が前面に立ってやるべきは、原発の再稼働や輸出を進めることではなく、原発事故の収束と原因究明ではありませんか。
　避難生活を続ける福島県民はいまだ十一万人。放射能の受け止め方の違いで深刻な亀裂が入った家族、賠償の違いで分断された集落など、原発事故はふるさとも家族の大事なきずなも引き裂き、なりわいの見通しも立っていません。原発事故さえなければ被ることのなかった深刻な被害はいまだに続いているのです。
　ところが、自民党東日本大震災復興加速化本部によれば、帰還困難区域を除く区域は避難指示を解除し、一律二〇一七年度で賠償を打ち切り、営業損害賠償も原則二〇一六年度で終えるとした案をまとめ、総理に提言すると報道されています。
　総理は、地元の意見をよく聞いて、被害者に寄り添った対応を行うことが重要と答弁されています。そうであるなら、一律の賠償打切りなど実施すべきではありません。東京電力と国は、事故を起こした加害者として被害の完全賠償の責任を果たすべきです。総理の見解を求めます。
　津波による深刻な事故が起こることを知りながら必要な対策も取らず、事故を起こした後もトラブル、隠蔽を繰り返す東電に原子力を扱う当事者能力がないことは明らかです。さらに、除染費用や賠償を出し渋る東電は福島再生の障害となっています。本法案の附則第七十四条では、原子力政策の変更による電力会社の競争条件の悪化に対し必要な改善措置等を講ずるとして、原子力の事業環境整備を行うなどもってのほかです。東電を破綻処理し、大株主とメガバンクの責任を問うことを強く求めるものです。いかがですか。
　原発は可能な限り低減させるとしながら、原発をベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画を受け、二〇三〇年の電源構成案は、原発比率を二〇から二二％としています。老朽原発の稼働を前提として、原発の運転期間は四十年とした法の原則さえ無視するものであり、到底容認できません。原発事故後、一時稼働した大飯原発が停止した二〇一三年の九月以降、一年八か月間、稼働している原発はゼロなのです。福島原発事故などなかったかのように原発比率を二割に引き上げるなど、原発回帰の再稼働宣言ではありませんか。
　政府は、新たな規制基準に適合した原発は再稼働を進めるとする一方、新たな規制基準を満たしても事故は起こり得ると規制委員長は繰り返し発言しています。
　一旦事故を起こせば、国民の人格権、生存権を侵害するのが原発事故です。原子力発電に対する国民の不安と不信は大きく広がり、再稼働には反対だ、この声が多数だという現実から出発すべきであり、原発ゼロを電力システム改革の土台に据えるべきです。総理の答弁を求めます。
　原発と同じくベースロード電源に位置付けた石炭火力発電所は、出力五十万キロワットを超える大規模発電所計画がめじろ押しです。原発の稼働率が政府の見通しを下回れば、大規模石炭火力発電所の稼働率が上がることは明らかです。ＥＵやアメリカなどでは、石炭火力発電所の建設を認めない動きが広がっています。原発の代替に石炭火力を使うやり方は地球温暖化防止対策にも逆行するもので、きっぱり決別すべきです。いかがですか。
　原発事故を経験した国民は、再生可能エネルギーの爆発的な普及を期待しました。再生可能エネルギー特別措置法、いわゆるＦＩＴ法でその可能性が大きく広がりました。一般電気事業者の地域独占を廃止する電力システム改革は、広域で運用すればするほど、その変動を緩和できる再生可能エネルギーの普及促進を加速させる機能を果たすはずでした。
　ところが、全国大で需給調整機能を果たす広域的運営推進機関の運用が始まる前に、政府は、一般電気事業者が再生可能エネルギーの接続を拒否できるＦＩＴ法の規則改正を行いました。接続義務の原則と例外を逆転させるもので、既に再生可能エネルギー普及のブレーキとなっています。
　総理は、接続可能量は、原子力も含め、ベースロード電源の長期的な稼働計画を前提としていると答弁していますが、動いていない原発が最大限稼働することを前提としていることが問題なのです。再生可能エネルギーの最大限の導入という方針と矛盾するではありませんか。
　エネルギーを自由に選べるとしていますが、公共料金である電気やガス料金の中身がきちんと消費者にも情報公開されることが必要です。ところが、規制料金の撤廃により、公聴会も廃止するとしています。原発事故後、消費者にようやく見え始めた料金に係る情報が全く隠れてブラックボックス化することになりかねません。
　新たに市場の監視を行うとして設置される電力・ガス取引監視等委員会が、託送料金や経過措置期間中の小売料金について厳格な審査を行うとしていますが、完全自由化後は市場の監視のみとなるものです。情報公開や料金決定にこれまで以上に消費者意見が反映できる制度とし、自由化後も、電源構成も含む原価情報と併せて料金決定に至る情報公開を徹底すべきです。総理の答弁を求めます。
　なぜ、ガスの全面自由化、導管分離が必要なのでしょうか。
　先日視察した東京ガスは、阪神・淡路大震災を経験して地震時の対応システムを完成させ、東日本大震災でもガス管の閉鎖、復旧に即応できることを実証しました。ガス製造から小売まで一体で確保されてきた保安体制は維持されるのか、ほとんど検証されていません。
　一方、この導管を使ってガスの販売、小売にも参入できるのはＬＮＧ基地を持つ電力会社などに限られるもので、ガスの市場に参入拡大できる電力会社のメリットは明確ではないでしょうか。消費者、国民の安全を最優先に据えるべきです。総理、いかがですか。
　本法案が目指すシステム改革は、原発の再稼働を担保し、事故を起こした東電を始めとした電力会社、原子炉メーカー、石油、大手商社などがエネルギー市場で活躍できる成長戦略の具体化にほかなりません。
　発送電の完全な所有権分離と送電網の公的管理を行い、地域のエネルギーは地域でつくる小規模分散・地域循環型システムへの民主的改革を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　倉林明子議員にお答えいたします。
　原発事故の収束と原因究明についてお尋ねがありました。
　世界にも前例のない廃炉・汚染水対策については、技術的難易度が高い取組への財政措置を行うなど、東電任せにせず、国も前面に立って取り組んでいます。
　福島原発事故の原因の解明は、国として継続的に取り組むことが重要です。これまでに国会、政府の事故調査委員会において事故の検証が行われ、報告書が取りまとめられています。さらに、独立した原子力規制委員会が昨年十月に中間報告書を取りまとめるなど、事故原因の技術的解明を進めており、今後も中長期にわたって継続的に取り組んでまいります。
　原子力損害賠償についてのお尋ねがありました。
　政府としては、与党の御意見も参考にさせていただきながら、東京電力に対し、被害者に寄り添った迅速、公平かつ適切な賠償を行うよう指導してまいります。
　東電を破綻処理すべきとのお尋ねがありました。
　東京電力は、福島第一原発の炉の設置者であり、現場に精通し、これまで様々な作業に取り組んできていることから、廃炉の実施主体としての責任を引き続きしっかり果たすべきと考えております。
　その上で、東電を破綻処理し、一時国有化することについては、被害者の方々への賠償や、現場で困難な事故収束作業に必死に当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがあり、福島の再生やエネルギーの安定供給の観点から適当ではないと考えています。
　また、金融機関に対しては一般担保が付されている私募債方式の縮小、株主に対しては無配当の継続などの形で協力、責任を求めております。
　なお、法案の附則第七十四条の検証規定は、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に取り組むことで電力システム改革を最後までやり遂げるという趣旨で設けたものであります。
　原発比率についてお尋ねがありました。
　痛ましい原発事故により、今でもなお多くの方が厳しい避難生活をされています。復旧・復興はいまだ道半ば。そうした中、原発への反対の声が強いのは当然のことと思います。
　他方で、原発が全て止まり、これに伴う燃料輸入増による電力料金の上昇は、国民生活や中小・小規模企業の方々に大きな負担となっています。この状況は電力システム改革の有無に関わりません。このため、国民生活や産業活動、中小・小規模事業者を守り、責任あるエネルギー政策を実現するためには原発ゼロというわけにはいきません。
　その上で、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めつつ、原発依存度は可能な限り引き下げるという方針を踏まえ、二〇三〇年時点における電源構成上のあるべき姿として、震災前の約三割という原発比率を約二割まで引き下げる案をお示ししているところです。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　エネルギーの特性を考えると、安定供給、コスト、環境負荷、安全性といったあらゆる面で優れたエネルギー源はありません。このため、エネルギー資源に恵まれず、海に囲まれている我が国としては、各エネルギー源の強みが生き、全体として弱みが補完される、柔軟かつ多層的なエネルギー供給構造を構築する必要があります。
　我が国において、石炭火力は安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源であり、高効率発電技術の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用してまいります。
　再生可能エネルギーの接続可能量についてお尋ねがありました。
　固定価格買取り制度では、二十年間など長期間にわたる電気の買取りを保証するため、先般の接続可能量の検証に当たっては、足下の稼働状況ではなく、ベースロード電源の長期的な稼働傾向を前提としたものと承知しています。
　再生可能エネルギーの接続についての今回の対応措置は、停電を起こすことなく、これからも再生可能エネルギーをしっかり受け入れていけるために講じたものです。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させるという基本方針に変わりはありません。
　電気やガス料金に関する情報開示の徹底についてのお尋ねがありました。
　電気やガスの一般家庭向けなどの小売料金については、競争が十分であると確認されるまでの間、経過措置として料金規制が講じられることから、その認可に係る審査過程を通じて情報開示が実施されます。小売料金規制の撤廃後は、引き続き厳格な市場監視を行うとともに、消費者の立場からどのような情報公開を求めるか検討してまいります。
　今回の法案によるガスの全面自由化や導管分離の必要性と保安体制の維持についてのお尋ねがありました。
　電力システム改革に加え、ガスシステム改革を一体的に進めることで、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げ、電気とガスのセット販売など、多様で魅力的なサービスが消費者に提案されることが期待されます。このため、電力に加え、都市ガスも、小売の全面自由化や導管の中立化により、事業者の規模やガス供給設備の有無を問わず、幅広い事業者が参入できるようあらゆる参入障壁を取り除いてまいります。
　なお、保安の確保は、ガスシステム改革の大前提であり、今回の法案では、導管網の保安は基本的にガス導管事業者が担った上で、全てのガス事業者に連携協力義務を課すことにより、保安の確保に万全を期すこととしております。
　所有権分離などにより、地域でエネルギーをつくる仕組みを支える改革へと転換することについてのお尋ねがありました。
　エネルギー市場を一体的に改革し、送配電部門の法的分離などにより、あらゆる参入障壁を取り除いていくことで、地域の分散型電源の活用も含め、多様な主体がエネルギー供給に参加できるようになります。
　御指摘の所有権分離や送電網の公的管理については、財産権や資金調達の面で課題があると考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする法人として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、機構設立の必要性及び関係機関との役割分担、ＩＣＴ分野の海外展開に向けた戦略、郵便インフラシステムの海外展開と機構の活用、機構の役職員の人選の在り方、支援対象事業の選定の方針等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　二之湯武史君　　　　　中泉　松司君
　　　　　三木　　亨君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、電気事業法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、維新の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、電気事業法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮沢経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、磯崎仁彦君、小林正夫君、河野義博君、東徹君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　岩田　和親君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　白石　　徹君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大西　英男君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　助田　重義君
　　　　　　高木　　毅君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　河野　正美君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤野　保史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　熊田　裕通君
　　勝沼　栄明君　　　　　青山　周平君
　　太田　和美君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　勝沼　栄明君
　　熊田　裕通君　　　　　江渡　聡徳君
　　吉田　豊史君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、原子力規制庁次長清水康弘君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西英男君。
○大西（英）委員　おはようございます。自民党の大西でございます。
　当委員会で質問の機会を与えていただいて、大変光栄でございます。
　今、原子力発電所の再稼働問題について国民の注目が集まっているわけですけれども、当初、田中委員長でしたか、半年ぐらいの調査期間で結論を出していきたいというお話が規制委員会の方から出てきたことを承知しておりますが、ようやく川内原発の一、二号機がここで工事許可が得られる段階になってきましたけれども、もう既に二年かかっているんですね。そして、現在は十五原発二十四基の申請がなされていますけれども、遅々として進まない。
　田中委員長、これによってどういう現象が起こっておるか、おわかりになりますか。
　私は、東京都の江戸川区です。これはやはり、町工場が多いんですよ。そして、所得的にも、残念ながら東京の中では低い所得水準にあります。この人たちが、家庭ではもう三割電力料金が上がっているんですよ。事業系でも二割上がっているんですよ。アベノミクス効果と言って、今、世は騒いでいますけれども、こうした中小企業や地域には全くアベノミクス効果があらわれていない。仮に景気が上向いても、電力料金の値上げでみんな吸い取られてしまっているのが実情ですね。
　そうした中で、燃料費が増大しているというのが大きな要因の一つですね。毎年三兆円近い外貨が失われているんですよ。これによって貿易収支の赤字もずっと続いてきています、あの三・一一の事故以降。
　さらには、再生可能エネルギーに電力の夢を託そうということで、民主党政権時代、賦課金制度、固定価格買い取り制度、ＦＩＴが導入されました。これは確かに我々の夢ですよ。再生可能エネルギーによって、太陽の光や風の力によって電力がしっかりと守られていけばいいんですけれども、この再生エネルギーの賦課金によって、もう既に二兆五千億円の使わなくてもいい税金が使われているんですよ。
　さらには、これは全部電力料金に転嫁されているわけでして、この再生可能エネルギーは確かに理想のエネルギー形態ですけれども、天候に左右されますから。風力、太陽、この主要な再生可能エネルギーは天気に左右されますから、バックアップ電源が必要なんですよ。それに対する体制がなくして、この太陽、風力を中心とした再生可能エネルギーの運営というのはあり得ないわけですね。これによって化石燃料がどんどんどんどん使われていかざるを得ないわけでして、さらに、これによって今、ＣＯ2、環境大国としての日本がＣＯ2の削減のために大変な努力をしてきたけれども、これについても一〇％ＣＯ2が増加しているという傾向があるんですね。
　これは、ひとえに規制委員会の責任だとは言いませんよ。規制委員会がそうした経済状況や政治的状況やあるいは世論に対して厳正中立を守る、そういう設立の目的については、法の精神はよくわかっていますよ。しかし、あなたたちは科学者ですから、そして技術者ですから、再稼働の申請があった問題について、規制基準に合致するものについてはできるだけ許可をおろしていく。再稼働するかしないかは、政府や自治体の判断に回るでしょう、事業者の判断でもあるでしょう。しかし、あなたたちに与えられた責務をしっかりと果たしていかなければならない。
　それが、当初半年で再稼働の審査は終わると言っていたのが、なぜ直近でも二年かかっているんですか。さらにまだまだこれからかかろうとしている。その原因について、私は幾つかきょうお尋ねしたいと思うんです。
　一つは、やはり規制庁側からの要求水準というのが明確ではないんじゃないでしょうか。審査官によってその要求資料というのが、あるいは要求水準というのが変わっているという声も私どもは聞いているわけでございます。そして、審査官の個々によっても、審査基準が明確でないという話も漏れ伝わってきていますね。これは、審査官同士のコミュニケーションというのがしっかりしていないんじゃないんですか。あるいは、規制庁としてしっかりとした規制基準というのが明確に示されていないところがあるんじゃないんですか。
　これによって、全く予想もできないような資料要求が出されて、電力事業者は、もう大変な思いをしてそういった要求に応えざるを得ないということで、大変な事務量をこなしているとも伺っているわけでございまして、この点について委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生の御指摘、うなずけないこともないこともありませんけれども、基本的には、私どももできるだけ速やかに効率よく審査会合を進めるべく努力しております。規制基準、規制要求についても、規制の考え方、そういうことも含めましてきちっと要求しております。
　ただ、新しい規制基準は相当内容的に従来のものと異なるところがありまして、従来の規制になれ親しんだ事業者は、その一線を乗り越えることについて、なかなかそこを乗り越えることができないというところで、随分議論のやりとりで時間がかかっているということがあります。
　ですから、新しい規制基準を施行する前に、大飯原発についてひとつそういうことをやってみようということで、モデルケースみたいなこともやって、できるだけそういったことのないようにしようと思ったんですが、なかなかそういったことも私が意図したようには進まなかったという経緯もございます。
　これは、福島第一原発事故を踏まえて、やはり万が一にもああいった事故を起こしてはいけないというところが基本にありますので、そういったことで私どもの審査を進めているわけです。
　要するに、国富の流出とか再生エネルギーとかいろいろありますけれども、そういったことについては私どもはコメントする立場にもありませんので、それはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○大西（英）委員　委員長の御努力はひしひしと伝わってきています。さらにそうした御努力をしっかりと続けていただいて、国民の期待に応えていただきたいと思います。
　次に、問題なのは、それぞれの原発の審査についてチームが編成されていますけれども、これらの人員がやはり根本的に不足しているのではないかという思いも、私ども、外から見ていて思うんです。
　三・一一の事故というのは、かつて人類が味わったことのない大事故です。それを二度と起こしてはいけないという使命感から、さまざまな御努力をしていただくのはわかります。しかし、その中で、規制委員長として、人員が足りなければ予算要求して優秀な人材を確保すればいいじゃないですか。
　その人員の量的な問題、質的にも、田中先生、なかなかおっしゃりにくいかもしれないけれども、いろいろ問題があるやに仄聞をしているわけでございまして、これらの量的な充実、質的な充実、これに対して、田中委員長のお気持ちを率直にお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　私どもの体制について御心配いただいて、本当にありがたいと思いますが、我々、そうは申しましても、与えられた陣容の中で、いろいろな工夫をしながら、最大限審査を効率よく進めるために努力しているところでございます。
　実態については、担当の部長が来ておりますので、担当の部長の方から少し詳しくお答えさせていただきたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、新規制基準に係る適合性審査に当たりましては、原子力規制庁内に審査のためのチームを設置してやってございます。
　今御指摘のとおり、審査に当たっている審査官の人数、これは、私どもとしてはもっとたくさんいた方がそれは望ましいというふうに考えてございまして、具体的にこれまでやってきたことについて申し上げますと、ＪＮＥＳという原子力安全基盤機構、こことの統合によって専門性を強化しているということでありますとか、あるいは、実務経験者を随時中途採用するということを通じてやってございますし、また、研修とかＯＪＴを通じた庁内の人材の育成、こういったことにも努めてございます。
　ただ、実務経験者の中途採用でございますけれども、採用をしてもなかなか、応募者はいらっしゃいますけれども、適材がなかなか採用できない、こういう状況もございまして、引き続きここは努力してまいりたいと思ってございます。