○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　浅井議員の御質問にお答えをいたします。
　まず日航機の事故に対しましては、心からお見舞いを申し上げ、哀悼の意を表し、事後対策に対して万全の措置を行う考え方でおります。
　さらに、防衛問題でございますが、やはり防衛の基本をよく考える必要があると思います。それは、国民の生命と財産を守るという大きな仕事を、政府はしょっておるということであります。今日の日本の繁栄あるいは日本の安定というものは、平和によるものであります。この世界の平和、日本を取り巻く平和をあくまで確保して、国民の皆様に心配をかけない体制をつくり上げていくということが、防衛の基本なのであります。
　そういう基本に立ちますと、政府といたしましても、しかるべき計画をつくって、国民の皆様方に御安心を願う体制をつくらなければならないのです。それにはまず、みずから自分の国を守るという気概を国民が持つ必要があるのであります。また、国民の皆さんに御協力をいただく必要があるのでございます。やはり防衛の基本にあるものは、国民の支持です。それから、客観情勢に即応する認識であります。それから、国を守るに必要な実力であります。あるいはさらに、ほかの政策との調和であります。こういうような諸般の問題に関する調整をとりつつ、国民の皆様方の生命と財産を守るために、政府は真剣に対処して防衛というものをやっておるということを、御理解願いたいと思うのであります。（拍手）
　そして今回は、特に今までの防衛庁の内部資料にすぎなかった防衛の中期計画を公式のものにいたしまして、国防会議にかけ、閣議にかけ、国会に報告するという、さらに民主的方法に前進したのでありまして、これは褒めていただきたいと思うところであります。しかも、ＧＮＰ一％の閣議決定のこの精神は、今後とも守ってまいります、そういうように申し上げておりまして、今までの政策との継続性も心がけておるということを申し上げたいのであります。
　総額明示方式が歯どめにならないではないかというお話でございますが、この総額明示方式は、実はことしの春の国会で、民社党の大内議員がこれを示唆されまして、我々は非常に適切なお考えであると思って、この大内議員のお考えを非常に参考にさせていただいたものなのであります。やはり五年間における大体これぐらいお金がかかりますという全体を明示するということは、政府が責任を持った数字をある程度明示するということは、民主的統制の上からも、国民の皆様方に防衛計画を御了知願う上からも、その展望を示す上からも、非常に大事な政府の仕事ではないかと私は思います。そのこと自体は、やはりある意味における歯どめになると私は考えておるのであります。
　次に、この総額明示に対するいろいろな御意見は、結局は、ジャーナリズムであるとか、あるいは国民の皆様の御議論であるとか、各党代表のいろいろきょうあるような御意見であるとか、そういうものによっていろいろチェックも受け、批判も受けて、そして国民が最終的に判断をする、これが民主主義の一番いいやり方ではないか、そう思っておるわけでございます。（拍手）
　次に、ＧＮＰ一％の問題でございますが、しかし我々といたしましても、三木内閣の決定というものは、非常に意味のあった決定でございまして、今後といえども政府は、常にこれを心に置きまして、そうして、この精神を尊重していくという心構えに立つということも、申し上げておく次第なのでございます。
　さらに、ＳＤＩに対する考え方の御質問でございますが、これはアメリカが、今までのようなＩＣＢＭのような攻撃的な核兵器、大規模な核兵器による攻撃的兵器体系による均衡と抑止という考えから、防御的兵器体系による均衡と抑止に変えていこうという、大きな始まりであると私は考えておる。しかもこれは、核兵器をなくそう、そうして非核兵器だけに持っていこうという、しかも防御的兵器による均衡と抑止に転換しようというのでありますから、私はこの趣旨については、大いに理解を示したという態度をとっておるものであります。研究参加につきましては今、慎重に検討中でございます。
　靖国神社の問題につきましては、先般来申し上げておりますが、政府の統一見解の変更、あるいは、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝する問題は、これは法制局でもよく検討もさせましたし、また国民世論もよく踏まえまして、大多数の国民がこれを支持してくだすっているということを踏まえて、政府の責任においてこれは行ったものなのであります。（拍手）これに対する御批判がいろいろあることは、私たちもよく耳を傾けております。しかし、靖国神社は我が国の戦没者追悼の中心的施設である、そして国民が強く望んでいる、憲法との関係も十分考慮して宗教色を排除した形である、そしてその趣旨は戦没者の追悼である、あわせて、我が国と世界の平和への決意を新たにするという願いを込めて行ったものである、このように御理解を願いたいと思うのであります。
　次に、日米貿易問題でございますが、アメリカ側におきましても、財政赤字の縮小、高金利の是正、あるいは輸出努力の積極的な増幅等が大切であって、我々は常にこれを要請しているところであり、かつ我が国といたしましても、市場の開放、公正化について全力を振るっているところでございます。
　最近、アメリカの傾向としまして、いわゆる保護主義法案に対する情勢は厳しいのでありますが、表現が変わってきておるのです。保護主義というものがアメリカの国民の中でも、余り評判がよくないらしいという傾向がありまして、保護主義法案という名前から公正確保法案という方向に名前を変えつつある、表現を変えつつある、そういうふうに変わってきております。我々は、この面から見ましても、貿易の公正の確保という面から、現在のアクションプログラム、基準・認証制、透明性の確保、輸入の増大、こういう面について大いに努力しなければならぬと思っております。
　次に、円高の問題でございますが、円高の定着を図りつつ、内需拡大に向かってさらに努力していくことは必要であります。特に、為替変動要因が国内産業に及ぼす影響につきましては、中小企業関係について特に注意をするということは、前から私は発言しているところでありまして、今回の内需に関する対策もその一環なのでございます。今後もよく注意してまいりたいと思っております。
　減税の問題に対する御質問、公共事業の追加に対する御質問でございますが、減税につきましては、税調に今、諮問しているところでございます。この趣旨は、税収を増大させるという意味ではなくして、長い間のひずみ、重税感、不公平感、これをなくそう、そして正常な、国民が喜ぶ税体系に変えていこう、そういう趣旨のもとに行わんとしておるものであります。そして、いわゆる間接税の問題、あるいは優遇利子の諸般の問題、利子優遇税制、こういう問題につきましては、すべてこれは税調におきまして幅広い検討の対象の一つとして検討されるであろうと考えております。それらの答申を待ちまして我々は、さらに慎重に検討した上、党とも相談をして、考えをまとめていくつもりでおります。
　予算編成の基本方針に対する御質問でございますが、この「増税なき財政再建」の理念は、あくまで今後も堅持してまいります。六十一年度予算編成に当たりましても、これらの財政改革を推進してまいります。公共事業あるいは所得税の減税等につきましては、先ほど内需の振興や税調に関することで御答弁申し上げたとおりでございます。
　政策減税につきましては、十月十四日の幹事長・書記長会談の結果については、党からもよく話を伺っており、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
　次に、老人福祉の問題でございます。
　老人保健制度については、高齢化社会の到来に備えまして、この老人福祉制度の世代間の公平や長期持続的安定、こういうものを考えまして、ある程度の改革を必要とするという段階になっております。若干の負担の引き上げがございますが、この程度の引き上げは、この制度を持続して安定的に維持するためにやむを得ざるものである、そのように考えて御理解をいただきたいと思うのでございます。
　退職者医療制度による国保財政の問題につきましては、厚生省の実態調査の結果を踏まえまして、市町村国保の財政状況等を十分見きわめつつ、運営の安定が図られるように適切に対処してまいります。
　公的年金制度再編成のプロセスでございますが、さきに政府は、国民年金、厚生年金保険について、基礎年金の導入等の改正を行いました。共済年金につきましても、来年の四月の同時実施を大前提として今改正をお願いしておるのでありまして、どうぞ今国会におきまして改正ができますように、お願いをいたす次第でございます。昭和六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえまして、給付と負担の両面において制度間の調整を進める、こういうことになると思います。そして、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる目的でございます。なお、国鉄共済年金につきましては、年金財政が極めて厳しい状況である情勢にかんがみまして、将来にわたって国鉄の皆さんに年金支給が維持し得るように、所要の措置につき速やかに検討を行う必要があると思っております。
　次に、補助率の問題でございます。
　六十一年度以降の補助率のあり方についても、幅広い御意見を承りながら検討の上、地方公共団体の皆さんともよく御相談をして対処してまいります。なお、この問題につきましては、補助金問題関係閣僚会議及び学識経験者等から成る補助金問題検討会を随時開催しているところでございます。
　行革、特に地方行革の問題でございますが、機関委任事務に係る職務執行命令訴訟制度の見直しにつきましては、国の機関委任事務の適正な執行の確保と地方公共団体の長の自主的な立場との調整という、国と地方との関係の基本にかかわる問題であります。今後、地方制度調査会を初め関係方面の意見も十分聴取しながら、臨調答申の趣旨に沿いまして調整を進め、次期通常国会に所要の法律を提出すべく準備いたしたいと思います。
　指紋押捺問題につきましては、昨年以来、いろいろな問題があることはよく知っております。外国人登録法の改正の際にも審議を尽くしました問題でございますが、結局、現行制度を存続させることになったものであり、その後、改善の余地なきやと思いまして、この改善も行った次第でございます。七月から実施しております。指紋制度は、登録する外国人の人物を特定し、確認するため必要な制度であります。日本の制度は国際水準以下ではないのであります。外国並みの制度でもあるわけであります。今後とも、長期的かつ自主的立場から、内外の情勢を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
　国鉄改革につきましては、これは民営的経営手法を取り入れること、それから労働問題の改善を行う、これが非常に大きな眼目であったわけであります。その意味にこたえて改革が今行われんとしておるのでございますが、改革の実施に当たりましては、新しい経営形態移行に当たり、列車運行方式、運賃制度等について十分な配慮を行い、利用者の利便の確保を図りつつ、円滑な分割を図ってまいる所存であります。なお、長期債務の問題も重要な問題でありまして、政府全体として長期的観点に立って、かつ総合的、全国民的な処理方策を検討いたしております。国鉄の余剰人員問題については、前から内閣全体を挙げて対処すると申し上げておるとおりであります。
　なお、特定地方交通線対策は、国鉄経営再建促進特別措置法の考え方に基づきまして、鉄道としての機能を十分発揮し得なくなった路線については、バス等への転換を図るものであります。代替交通機関は確保いたしまして、今後ともこの施策は推進しなければならないと思います。
　教育改革の問題でございますが、やはり二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力ある社会を築いていくために、教育の現状における諸課題を踏まえつつ、教育の新しい改革を実現していこうと思っておるのであります。その理念、目標とするところは、個人の尊厳を重んじ、かつ伝統文化を継承し、世界的な日本人をつくっていこう、そういう考えでございます。やはり教育につきましては、不易と流行とか、あるいは和魂洋才とか、昔からいい言葉がございます。このように、日本の固有の伝統やあるいは精神文化というものを無視して長続きする教育もないわけであります。しかし、停滞はまた許されないということであります。そういう意味におきまして、教育基本法の趣旨をよくわきまえまして、国際社会に貢献し得る国民の育成を図らんとしておるものなのであります。
　教育の改革については、もちろん国民合意が必要でございます。臨時教育審議会におきましても、公聴会の開催とか、あるいは専門家の意見聴取とか、あるいは海外調査、アンケート調査等も行いまして、幅広く研究を進めているところであります。
　いじめの問題については、いろいろ原因がございます。しかし、これは学校の問題でありますから、学校の校長先生、教頭先生、主任やあるいは先生方がまず真剣に取り組んでいただかなければなりません。先般、文部省を通じまして、各教育委員会ごとに学校や教師も交えて具体的な対策を相談するよう指示したところでございますが、今後、政府といたしましても、各種機関あるいは国民の皆さんの御意見を聞き、御協力をいただきまして、いじめの絶滅に向かって全力を尽くす考え方でおります。
　レーガン大統領からの招請に基づく会談でございますが、私は、最近、ゴルバチョフ氏がフランスへ参りまして軍縮案を発表いたしましたが、非常に興味を持っておるのであります。今までソ連が言ってきたことから一歩も引いてないようにも思いますが、しかし若干違ったところもあります。それは、数字を出しているということです。核弾頭について六千であるとか、あるいは六割であるとか、三千五百であるとか、数字が初めて出てきております。こういう点は今までにないところでもありまして、アメリカ側も非公式に数字を出したこともございます。
　そういう意味から、新しい政権になりまして、レーガン・ゴルバチョフ会談によって、すぐこれが前進するとは思いませんけれども、何らかの端緒を得るチャンスになれば、これは世界が安心するし、緊張も緩和される、そういう端緒にぜひしたい。そういう意味において、レーガン大統領にも会い、あるいは首脳部の会談におきましても努力していきたい、そう考えておる次第なのであります。
　フランスの欠席につきましては、ゴルバチョフ氏がちょうどフランスを訪問するというときでありましたこと、あるいは、たしか南米方面にミッテラン大統領が訪問するという日程があったという問題もあったのでございましょう。しかし、事情については、外国のことでありますから、詳しくは承知しておりません。
　次に、日ソ間の問題については、北方領土問題を解決して平和条約を締結するということが基本であります。よって私は、先般、ゴルバチョフ氏に対する返書を出しましたが、その中におきましても、一九七八年以降中断している平和条約締結交渉を早期に再開したい、そういう旨のことをゴルバチョフ氏にも申し入れしておる次第でございます。近く開かれる日ソ外相定期協議を初めとして、あらゆる機会を通じて対話を広げ、また深めまして、これらの問題の解決に前進してまいりたいと思います。
　定数問題は、これは最高裁判所の判決をいただきまして、立法府としての連帯した共同の責任でございます。野党も案を提出されており、与党も案を提出されておられますが、ぜひとも今国会におきまして、お互いに話し合いをいたしまして、この問題を解決いたしたいと念願しております。現内閣におきましては、小選挙区をやる考えはございません。どこぞ御安心なすって六・六案に御協力をいただきたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕