Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　お配りしている資料の一枚目、七日間の新規死者数のグラフを御覧いただいてももちろんですし、ちょっと飛びますけれども、七枚目、都道府県別のＰＣＲ等検査実施状況の推移の一番右側の欄ですね、検査陽性率御覧いただきたいと思うんですが、今年に入ってから特に四十七都道府県の週ごとの陽性率七〇％とか八〇％とか、中には一〇〇を超えているというところもございます。
　この陽性率、どのように解釈したらいいんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ＰＣＲ陽性率につきましては、地方衛生研究所、保健所、民間検査会社、大学及び医療機関におけるＰＣＲ検査実施件数を分母として、そして都道府県の発表日ベースの疑似症患者を含む新規陽性者数を分子として機械的に算出した値でありまして、感染状況の参考資料の一つとして公表しているところでございます。
　このＰＣＲ陽性率には、今回の感染拡大で都道府県のＰＣＲ検査実施件数報告の遅れにより一部の都道府県で値が大きく変動するなどの課題が明らかになっているのは今先生が御指摘のとおりでございます。このため、今後、算出方法について専門家の意見も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　まあ検査の報告の遅れというのももちろん要因としてはあると思うんですが、絶対的に検査数が少ないのではないか、これちょっと後ほどまた関連でも質問いたしますけれども、それが要因にあるのではないかとは思います。さらには、疑似症患者、いわゆるみなし陽性という制度をつくってしまったということが本当にこれ大きな問題になっていると私は考えております。
　現状どこまで感染が広がっているのか分からないというのがこの陽性率も含めて推測できるところなんですけれども、専門家会議の脇田座長が、二月の上旬に感染のピークを越えたというふうにおっしゃっています。この根拠について教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　毎日、新規陽性者の数を見ておりますけれども、その中で一週間ごとの新規陽性者を一つの指標として見ております。直近の一週間とその前の一週間とで比で見ていきますと、一・〇を割り込む日が現在のところ続いているというところでございます。
○石垣のりこ君　一週間での比較ということですが、結局は検査数が少なくて陽性と判定される方が少なければどんどん減っていくのは、これはもう当たり前のことです。検査をしていないから減っているということも一方では言えるのではないかと、その一つの指標が陽性率に表れているのではないかと申し上げたいと思います。
　では、現在の日本の感染状況を把握するのに一日当たりどのぐらいの検査数が必要だと見積もっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　直近の数字でありますと、一日当たり七万から八万の陽性者が出ておりまして、これ陽性率を掛けますと、そのやっぱり五倍から、五倍程度は必要ではないかと考えております。
○石垣のりこ君　現状を把握するのに、現在の陽性者が七万から八万と。済みません、もう一回ちょっと意味が分からないので答弁していただいてもよろしいですか。
○政府参考人（佐原康之君）　今直近の数字では、一日当たり七万から八万人の方が陽性になっております。
　一般的に、これまで陽性率というものにつきましては五％あるいは一〇％というものがより適切なものであるということでありましたので、そういった指標から見ますと、この掛ける、済みません、五倍ではなくて十倍程度の数字は必要かというふうに考えております。
○石垣のりこ君　五％若しくは一〇％、これクラスター対策をしていたときの数字が一〇％、市中感染のときが五％という数字を私はコロナ感染の当初に伺っておりますけれども、今、先ほど見ていただいた陽性率見て、御覧いただくとおり、五％、一〇％どころか一〇〇％を超えているような陽性率もあるわけですよね。これ、確実に検査が足りないということなんじゃないでしょうか。
　かつ、検査拡大と言いながら、現在、厚生労働省のホームページに載っている検査可能件数は四十万弱でございます。どこを目標に検査を拡充していくのか、その目標の数字というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　厚生労働省として目標という数字は設定しておりませんけれども、現場で支障がなく検査ができるという状況をつくっていくことが大切だと思っております。
○石垣のりこ君　現場が支障なくということなんですが、一月二十七日付け都道府県宛ての通知、検査促進枠の取扱いについてという通達が出ております。資料にもお付けしています。これは資料の二ですね。
　こちらでは、言ってみると、検査の優先枠を設けてというか優先順位を付けて、できるだけ、今検査キット等が足りないので若干検査を抑制してくれと、そのような内容になっているわけなんですけれども、まずはその内容についての確認ですが、改めてこの要旨についてお答えいただいてもよろしいですか。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　この資料の事務連絡でございますが、一月二十七日に厚生労働省から検査の優先付けと検査キットの供給のコントロールを行う方針が示されまして、無料検査につきましては、足下の検査件数を続けられるよう努めることとされたということを踏まえまして、同日、内閣府地方創生推進室と私ども内閣官房コロナ室から都道府県に対しまして事務連絡を発出をし、無料検査事業について、各都道府県において一日当たりの検査件数を一月第二週における一日当たり平均検査実績の二倍以内としていただくようお願いしたものがこの事務連絡の趣旨でございます。
○石垣のりこ君　先ほど、現在の感染者数が七万から八万で、必要な検査は大体その十倍ぐらいが必要だと。実際今、厚生労働省のホームページには四十万弱しかないということで約半分だと思うんですが、その中で、検査をこれだけ自由、あくまでこれ無料検査になりますけれども、どんどん拡大していく方向ではなく、制限をしていく方向にせざるを得ないというのは、これ、検査拡充においての失策だと私は考えます。
　この通達においては、解消、逼迫が解消した時点において解除するものと書かれているんですが、現在の状況、これはまだ継続されているんでしょうか、それともまだ逼迫した状況という認識でしょうか。お答えください。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　今般、厚生労働省から、抗原定性検査キットの供給は改善傾向にあり、無料検査事業につきましても、当面これまでの二倍程度の検査実施に十分な抗原定性検査キットの供給が可能と見込まれ、更に供給量の確保に取り組む旨が示されたところでございます。
　これに伴いまして、私ども、厚生労働省と協議をした結果、抗原定性検査キットを用いた無料検査につきまして、まずは、一月二十七日の事務連絡を受けて各都道府県において設定した計画比の対比でその二倍以内まで可能といたしました。また、今後、行政検査分も含めまして十分な供給を確保され次第更に増やす予定である旨、本日事務連絡として内閣官房から都道府県に対してお示しをしたところでございます。
　引き続き、厚生労働省と連携を図りながら、状況の変化を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。
○石垣のりこ君　状況は御説明いただきましたけど、結果的に現状この通達はまだ生きているのか、つまりは逼迫した状態が続いているという判断されているのかどうかについてはいかがですか。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　抗原定性検査キットにつきましては、これまで増産要請等の取組をした結果、平均一日当たり約二百万回分以上の生産、輸入を確保しておりまして、全体としては需給状況が相当程度改善していく見通しであるというふうに聞いております。需給状況について、引き続き厚生労働省と連携図りながら、状況の変化を踏まえて適切に対応し、また、この件数制限についても、その終了のめどなどについて考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　抗原定性検査キットについては一日二百万ですか、というのは分かりましたけど、ＰＣＲ検査に関してはいかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査につきましては一日当たり四十万件の能力を以前より確保しておりますので、これについては以前と変わっておりません。
○石垣のりこ君　でも、この通達の中にはＰＣＲ検査も含めてあるわけですよね。その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　済みません、御指摘の趣旨がよく分からなかったんですけれども、ＰＣＲにつきましては、これまでも現在も約一日当たり四十万件のキャパシティーをキープしているというところでございます。
○石垣のりこ君　ここにはＰＣＲ検査キットも含めて抗原定性検査キットもということで書かれていると思うんですけれども、先ほどの別な方の御答弁では、抗原定性検査の方は十分に供給されているというお話で、ＰＣＲ検査キットに関しての言及がなかったので、その点についてはどうでしょうかという御質問だったんですけれども。
○政府参考人（佐原康之君）　失礼いたしました。
　ＰＣＲにつきましては、現在、現場でＰＣＲが足りないというような、大きな不足があるというような状況にはない、つまり一定程度の供給はされているというふうに考えております。
○石垣のりこ君　では、この通達に関しては、半分は、まあＰＣＲ検査は大丈夫だけど、ＰＣＲ検査キットに関しては大丈夫だけれども、定性検査に関してもほぼ大丈夫ということは、これはもう通達としては解消ということでよろしいんですか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　二月に出しました通達は、医療機関でありますとか行政での検査、行政検査、あるいはエッセンシャルワーカーの方に行う検査、それから一般の無症状の方に薬局等で買っていただいて御自分でやるような検査、こういったものについて総合的に見たときに逼迫があると。その中で、医療機関あるいは自治体の行政検査を優先してやってくださいということでございます。当時のような逼迫状況というのはかなり改善しているというふうに考えております。
　先ほども内閣府官房の方からもありましたが、一日当たり二百万件のＰＣＲのキットも供給されるようになりましたので、トータルとしては二月よりはずっと改善していると考えております。
○石垣のりこ君　現状維持には何とか足りているというような御答弁だったと思いますけれども、先ほどのお話にもありましたように、現状が本当に感染状況どうなっているのかというのは、検査が不足しているため実態は分からないというのが本当のところだと思います。
　現状の十倍のＰＣＲ検査、最低でもできるような体制にしっかりと数字の目標を根拠あるものとして定めていただきたいと思いますが、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今の局長、内閣官房も含めてのやり取りは、一部の地域で一時的に検査需要が検査キットについて逼迫したと。これは、薬局に対してもう集中的な品薄感から注文が入ったことによりそういう事態が生じました。そのために、検査キットについては優先順位を付けて優先供給の仕組みを一時だけ取らせていただいたと。ＰＣＲ検査は基本的には足りないということはないんですけれども、試薬が一時本当に、この通達が出た当時少し足りない時期もあったので、それでこういう通達になっていると思います。
　いずれにしても、検査の充足、今、増産と輸入の最大限の取組を行って、一日当たり二百万回、それから、ＰＣＲ検査については制限をすることなく今現場で使っていただいておりまして、そうした検査体制、充足ができるようにしっかりしていくとともに、先ほど先生の御指摘になった判断についてのその根拠になる、例えば感染率の話だとか、そういうことについては分母、分子が合っていない話。これはもう従来からそういうことになっていたわけですけれども、こうして感染をしっかりとオンタイムで判断をしていかないとき、いかなければならないときには、そういうことについてもより一層きちっと取り組んでいく必要があるということで、しっかりやらせていただきたいと思います。
○石垣のりこ君　もろもろいろんな指標あると思うんですけれども、感染状況、現状が分からないことには、根拠に基づいたしっかりとした対策というのははっきり言って無理なのではないかと思います。そのためには、まず、もう本当に感染症対策の基本として検査というのをしっかりと、どんな状況になっても逼迫しないところまでしっかりと引き上げていただく対応を求めたいと思います。
　その上で、続いてワクチンについても伺いますけれども、ワクチン、重要であることは十二分にもちろん私も認識しておりますが、ワクチン頼みになってもいけないということを非常に、このオミクロンの件も含めてですね、これまでの対応を見て感じるんですが、三回目の現在接種が進められていますけれども、オミクロン株への効果について、感染そのものを抑える効果、感染はするかもしれないけれども発症を抑える効果、また、入院若しくは重症化を抑える効果、どのぐらいあるんでしょうか。尾身会長にお答えいただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　先生おっしゃるように、これは重症化の効果というのは二回目の接種でもある程度あることは分かっております。さらに、三回目やれば少し上になる、上昇するということで、特に高齢者の方を含めて私はやっていただきたいと思います。
　ただし、いわゆる感染予防効果というものは、三回接種をしたとしてもそれほど重症化に比べてパーセントが上がるわけじゃないので、この辺は、重症化予防あるいは入院の予防というものと感染者予防でちょっと差があるので、そのことは我々十分わきまえて今は対策を取る必要があると思っております。
○石垣のりこ君　ワクチンはもちろん重要であるけれども、それこそ重症化、まあ発症も含めてですけれども、抑える効果に関してはあるが、現在の状況をいろいろ見ていると、結局はかからないということではないということは、これ皆さんによりしっかりと認識していただく必要があるんだと思います。
　その点で改めて確認ですけれども、感染しているかどうかというのは結局検査をしなければ分かりません。無症状の方でも、感染して無症状なのか、そもそも感染していないのかが分かりませんが、その感染した無症状の方でもコロナの後遺症がないとも言い切れないし、無症状でも他人にうつす可能性を否定できないということに関しては、これ、それで、その認識で間違っていないでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　コロナウイルスの場合には、発症する前、およそ二日ぐらい前から他人に感染する可能性があるということを言われておりますし、それはオミクロンの場合でも同じだというふうに言われております。
○石垣のりこ君　今、後遺症についても伺ったんですが。補足をお願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　失礼いたしました。
　後遺症につきましては、医師がワクチンと関係のある疾患が発症したということを認めた場合には、予防接種法あるいは医薬品医療機器安全法に基づきまして届出をしていただく形になっております。
○石垣のりこ君　ワクチンの後遺症ではなくて、コロナウイルスに感染した後の後遺症で、無症状の方の後遺症ということです。
○政府参考人（佐原康之君）　失礼いたしました。
　ワクチンを打っていない、コロナにかかった方の後遺症につきましては、各都道府県に一か所程度、まず相談する、していただくという窓口を今つくっているところでございます。
○石垣のりこ君　後遺症にかかった方の窓口はもちろん重要なんですけど、私が申し上げているのは、症状はなかったけれども感染が確認されていて、その方が何らかの後遺症が出てくるという可能性については否定できないですよねということを申し上げているんですが、いかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　コロナウイルスに感染した後に何らかの後遺症が出るのではないかといったことについては様々御指摘をいただいておりまして、また、厚労省の方でも研究班等を組織しまして、その実態について今調査をしているところでございます。
○石垣のりこ君　実態調査中ということで、現在分からないということで、ないとは言い切れないということだと思います。
　で、結局は、ワクチンを打っていても感染する可能性はあって、症状がなくても、何らかの、後から後遺症と思われるようなことがあり得るということなわけですね。検査をしてしっかりと把握していくということが、今後の対応していくことにも、ワクチンを打っていたとしても必要だということをここでしっかりと申し上げたいと思います。
　その上で、今後のワクチン戦略に関してなんですけれども、これ、ブースター接種後、どのぐらいでそれぞれの効能が変更していくのか。感染そのものを抑える効果、発症を抑える効果、入院、重症化を抑える効果、ブースター接種後、どのように変遷していくんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　例えば、オミクロン株の三回目接種の後は、例えば発症予防効果につきましては、二から四週間後には六〇から七〇％に駄目だったものは回復しまして、さらに、十五週以降はそれがまた下がって一五から、二五から四〇％になるというような例えばデータが出ております。
○石垣のりこ君　今の指標は感染予防効果に関してですか。今私は三つの指標を申し上げました。感染そのものを抑える効果と発症を抑える効果、入院、重症化を抑える効果、それぞれどのように変遷していくんでしょうかということを申し上げました。
○政府参考人（佐原康之君）　今私の方で申し上げましたのは、発症予防効果について申し上げました。
　また、オミクロン株による入院予防効果につきましては、これは先ほど申し上げました発症予防効果と比較すると比較的保たれているというふうに言われておりますけれども、三回目接種しますと、二から四週間後には九二％まで回復し、十週間以降は八三％でキープ、比較的キープされているというデータが出ております。
○石垣のりこ君　重症化を予防する効果は多少継続するけれども、先ほど二〇から四〇％というお話がありました発症を予防する効果、十五週以上とおっしゃいましたので、およそ四か月ということになるかと思います。すなわち、今ワクチンを打っていても、もう四か月後には発症を抑える効果が、そこまで半分以下、少ない方だともう四分の一まで下がってしまうというデータがあるということだと思います。
　すると、今三回接種の最中ですけれども、既に次の、第七波来てほしくないですが、に備えてのワクチン戦略というものを考えていかなければならないと思うんですが、その辺どのように今考えていらっしゃるか教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　おっしゃっている意味は、その後のワクチン戦略ということになれば、四回目を打つ必要があるかという御趣旨なんだろうというふうに思います。
　新型コロナワクチンの四回目接種を考えるに当たっては、科学的知見や諸外国の状況を注視してまいりたいというふうに思っております。現時点としては、三回目のワクチン接種を希望する方が一日でも早く、できるだけ早く接種していただけるように全力で取り組んでいきたいと思います。
○石垣のりこ君　もちろん、ワクチンだけではなく、飲み薬がどういう状況になっていくかとか、新しい株がどのような性質を持っているかとかによっても変わってくるということは分かりますけれども、ありとあらゆる状況が見えてからよいしょと動き始めるのでは、これまでと同様に全て後手後手になっていくと思うんですね。かつ、ワクチン戦略の一番の問題は、次の変異株が出てきてからじゃないとそのワクチンが本当に効くかどうかが分からないという点だと思います。
　ただ、ここまで一応、第一世代の武漢型のワクチンが何とか一応部分的にではあるけれども効能があるということで、次のものにも効くかもしれないという前提で考えていくのであれば、もう既に次の、本当に、でも四か月の接種期間でいいのかどうかということ、今取りあえず六か月の間が空けられることがまずはマストになっていますけれども、次のことを考えていかなければいけないということだけここの部分では申し上げてまずはおきたいと思います。その上で、しっかりとやはり検査体制も、このワクチンを推進しながらも整えていただきたいと思います。
　では、ちょっと順番を変えさせてもらいまして、国交省の不正統計についての問題にちょっと移らせてもらいます。
　では、済みません、尾身会長、お帰りいただいて、（発言する者あり）あっ、済みません、済みません。尾身会長にお帰りいただいて大丈夫です。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　もう一度言ってください。石垣さん、もう一度おっしゃってください、私に。
　石垣さん。
○石垣のりこ君　委員長、尾身会長御退席いただいて大丈夫ですので、よろしくお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　尾身会長におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○石垣のりこ君　済みません、ありがとうございます。
　それでは、国交省の統計不正問題について伺います。
　度重なる統計不正で公的統計に対する信頼が大きく本当に揺らいでおります。行政への信頼回復のためには、やはり政策立案の基となる統計データ、正しいものであるというのは、もうこれは論をまちません。
　まずは、公的統計に対する認識に関してお二方に伺いたいと思います。山際大臣、そして斉藤国交大臣、お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公的統計は、政策立案や、また経営判断等の基礎になるものでございまして、その正確性が求められており、非常に重要なものでございます。特に、証拠に基づく政策立案と、こういう基本的な考え方からしても、統計はまさに政策の根幹になるものと、非常に重要なものだと、このように認識をしております。
　今回、この国土交通省で統計の不適切な事例が発生をいたしました。このことを深く反省をし、そして、統計の信頼性を取り戻すべく全力を挙げていきたいと決意しております。
○国務大臣（山際大志郎君）　統計そのものは私たちが生活をしていく上で非常に重要なものであるという、そういう認識はコンセンサスだと思うんですが、私、マクロ経済を担当している大臣としては、特にこの経済というものを見ていくときに非常に重要な指標になると、このように思っております。
○石垣のりこ君　それぞれのお立場からお答えいただきましたけれども、今回の国交省の統計不正の問題点、非常に複雑で、私もいろいろ資料を読ませていただいても、歩くと口から統計が出てくるんじゃないかというくらい本当にたくさんの資料を読ませていただきましたけれども。
　その中で、統計委員会のタスクフォースでも指摘されているこの問題点の中の二重計上、いわゆる二重計上問題についてまずは伺いたいと思うんですが、今回不正がありました建設工事受注統計、長いので以下受注統計と略させていただきます、この二重計上が、建設工事総合統計、これが直接ＧＤＰに使われている統計です、以下総合統計と略させていただきます、に影響を与えたと考えられる時期、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二重計上がＧＤＰの算出に用いられる建設総合統計に影響を与えたと考えられる時期でございますが、建設総合統計においては、建設工事受注動態統計調査の推計方法の変更による差が生じないよう、同じ推計方法同士で毎年の受注総額の伸び率を算出しております。
　二〇一六年度、平成二十八年度までは、二重計上が生じない従前の推計方法同士で毎年の受注総額の伸び率を算出し、二〇一七年度、平成二十九年度以降は、二重計上が生じる新たな推計方法同士で毎年の受注総額の伸び率を算出しているところです。したがいまして、ＧＤＰの算出に用いられている建設総合統計に受注統計における二重計上の影響が生じるのは二〇一七年度、平成二十九年度以降となります。
○石垣のりこ君　二〇一七年以降に二重計上の問題が反映されているということなんですが、そこで伺います。
　受注統計の二重計上問題が、各時点での、いわゆるＧＤＰの速報値ですね、ＱＥの直近値に影響を与えたというのはいつからいつまでであるか、この点を伺います。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　まず、建設工事受注動態統計とＧＤＰの推計との関係でございますけれども、受注動態統計はＧＤＰの推計に直接的に利用しておらず、直接影響するものではございません。他方で、受注動態統計を基に作成されております建設総合統計、この伸び率につきましては、ＧＤＰのうち建設投資部分の推計に用いているということでございます。
　このため、今回の受注動態統計の二重計上、この問題が建設総合統計に影響を及ぼす場合には、間接的にＧＤＰに、ＧＤＰ統計にも影響が及ぶ可能性があるということでございます。
　その上で、お尋ねの各時点でのＱＥ、四半期別のＧＤＰ速報への影響につきましては、先ほど国土交通大臣の御説明にもありましたように、まずは二重計上の影響を受けた新たな推計方法、いわゆる新推計ベースの受注動態統計でございますけれども、これを基に建設総合統計が作成され始めたのが二〇一七年度、すなわち二〇一七年六月に公表された二〇一七年四月分以降というふうに承知をしております。それを踏まえて、ＧＤＰ統計では、二〇一七年の八月に公表いたしました二〇一七年四―六月期の、一七年四―六月期ですね、のＱＥにおきまして、新推計ベースの受注動態統計に基づいた、基づいて作成された建設総合統計の伸び率を使い始めた。で、それ以降公表したＱＥにおいては同様に使っているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省によりますと、今回の受注動態統計の問題が建設総合統計に与える影響は軽微ということでございますので、こうしたことを踏まえますと、各時点のＱＥへの影響は、仮にあった場合でも軽微であるというふうに考えております。
○石垣のりこ君　影響を与えた、ＧＤＰの速報値に影響を与えた時期、二〇一七年の四月―六月期からということがありましたけれども、いつまで、直近でいつまで影響を与えていますか。
○委員長（山本順三君）　的確に、簡潔にお答えください。
○政府参考人（増島稔君）　はい、分かりました。
　新推計ベースの受注動態統計に基づいて作成された建設総合統計、現状直近でも使っておりますので、直近では二〇二一年十―十二月期の数字まで使っているということでございます。
○石垣のりこ君　二〇二一年の十月―十二月期まで使っていると。まあ、今出ているのが二月まで、二月に出たものがそれが最新だということなんですけど、もう直近まで二重計上の影響が出ているということなんです、ＱＥの段階、速報値の段階で。で、政策を決めていくときに見るのはその速報値ですよね。だから、政策決定に影響を与えているということの事実は確実にある。これ、本当に大きな問題だと思います。（発言する者あり）民主党政権があるかどうかの話をしているわけではありません、今。影響があるかどうかの話を申し上げている。
　それで、今、軽微である軽微であると、間接的であるともおっしゃっているんですけれども、すごい、例えを申し上げれば、みそ味の何かを作ったときに、そのみそに事前にマヨネーズを混ぜていて、みそ味のものだからそのマヨネーズは間接的にしか使っていないと、そういうことを言っているのと同じであって、結局は影響していることは変わらないわけですよ。（発言する者あり）軽微で。
　じゃ、続いての質問に行きますけど、このＧＤＰへの影響を軽微としているという、政府が、その根拠は一体何なんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先ほどからも少し御説明ありましたけれども、ＧＤＰの推計、これには多くの基礎統計を利用しております。今回問題になっている統計はその中の一つであるということ、そして、この建設総合統計について、国土交通省の説明によると、今般の受注統計の問題による影響は軽微であるということが挙げられます。
○石垣のりこ君　国土交通省が軽微と言ったから内閣府としても軽微と申し上げている、こういう理由でよろしいですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　もう少し詳しく申し上げますと、まず、ＧＤＰ統計のうち建設部門の推計は、基準年である二〇一五年の金額をベンチマークといたしまして、それ以降は、受注動態統計を基に国土交通省が作成している建設総合統計などの工事出来高の統計から得られる伸び率により延長推計を行っているということが一つ。
　さらに、ベンチマークである二〇一五年の金額は、二〇一五年産業連関表に基づくものであって、今回の受注動態統計の二重計上や不正確な推計方法の影響を受けた統計は使用していないということ。
　次に、延長推計に伸び率を用いている建設総合統計の出来高については、国土交通省によれば、受注統計における額をそのまま用いるのではなく、別途把握される決算ベースの建設投資額の水準に基づき推計されるものであるため、受注額の二重計上などの影響は軽微なものであるというふうに聞いております。
　以上を踏まえて軽微であるというふうに申し上げております。
○石垣のりこ君　これは、どこの視点で見るかによって、先ほどのちょっと質問と関係するんですけれども、そのとき、その時々の速報値で見ると物すごく影響がある。最終的には決算ベースで変えられてしまうので、後からは何となく平らになるので何となく大丈夫だと、そういうようなことを、まあすごくざっくりと言えばもうおっしゃっているんだと思うんですけれども、言ったように、その時々の政策決定に大きく関わっているわけなので、軽微だ軽微だと言うこと自体は本当に反省されていらっしゃるんですかということを私は非常に申し上げたいと思います。
　その上で、軽微だとおっしゃいました。じゃ、ＧＤＰへの影響が軽微だというふうに判断できるその定量的範囲というのはどのぐらいなんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　定量的なものは、これは最終的に国土交通省の様々な調査等々があって、出てくれば、それで定量的なものがどれぐらいかということが言えるかもしれませんが、これまでも一貫して私が御説明申し上げているのは定性的なことを申し上げているわけですね。
　先ほど先生はみそとマヨネーズの話をされましたけれども、我々は、やはりこのＧＤＰ統計は本当に大切なものであることは同意していますけれども、ＧＤＰ統計を考える上で、それがマヨネーズになるような、定性的に言ってですね、みそとマヨネーズぐらいに味が変わるものではないと、そういう思いがあるから、その定性的ということで、定性の中で軽微なものであるということを御説明申し上げているわけでございまして、定量的なもので私は説明をしているわけではありません。
○石垣のりこ君　統計って数字じゃないんですかね。どのぐらいの範囲まで許容できるかできないかって、その問題じゃないんでしょうか。
　なので、軽微である、軽微だから許容範囲だかどうかは分かりませんけど、おっしゃっているんだったら、何％とか何％の範囲であれば、ＧＤＰに与える影響がですよ、インパクトがどのくらいか、それだったら軽微であるという判断をされるんだったら分かりますが、定性的に、国交省が軽微だと言ったので軽微だという、それは全然理由にならないんじゃないんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　半分はおっしゃるとおりだと思うんですね。やはり、我々はそのＧＤＰ値というものが、何兆円という金額ベースで出るわけですから、当然それは定量的なものも影響するから、定量的なものも必要であるということは間違いがないんです。
　しかし、今、私が都度都度その御説明申し上げたように、その中身を見ていくと、定性的に見て、先ほど申し上げたように、定量的なものはまだ出てきていませんから申し上げようがないんですが、定性的に見てそれほど影響を与えるものではないという、そういうことから軽微なものだというふうに申し上げているのであって、影響は全くないなどというようなことは元々申し上げていないわけでございます。
　しかし、それは、あったとしても軽微なものであると今私たちは判断をしているということを繰り返し申し上げているわけです。
○石垣のりこ君　間違ったデータを基に総合統計を作っているのは確かに国交省ですよ。国交省が間違ったデータを用い、の間違ったデータを用いてＧＤＰの統計を作っていらっしゃるのは内閣府じゃないですか、統計。で、その軽微であるかどうかの判断を、御自身のところでどの程度かという判断をなさらないでどうされるんですか、一体。
○国務大臣（山際大志郎君）　先ほどからこれは申し上げているように、国土交通省の方で正確な時系列、要するに推計に使える、ＧＤＰの推計に使えるデータが出てきたときには、それは定量的な話ができると思います。しかし、現段階ではその時系列データというものがございませんので、それで、定性的に何か影響を与えるものかどうかということを我々としては見ているわけですね。我々がその中を、見ている中では、定性的には軽微な、影響があったとしても軽微なものであるという判断をしているので、そのように答弁しているわけです。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　山際国務大臣。
○国務大臣（山際大志郎君）　白先生、ちょっと言葉足らずで済みませんでした。
　もちろん、国土交通省がそう言っているから、だから、それを丸のみして、それで軽微であるという判断をしているわけではなくて、先ほどからるる御説明したように、ＧＤＰを推計していく上で、その推計の方法というものをひもといていきますと、その推計方法からしてこれは影響があったとしても軽微であるというふうに我々として、我々自身として判断をしているということでございます。
○石垣のりこ君　じゃ、シミュレーションをされているということですよね。そのシミュレーションの結果出していただけますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　シミュレーションをしているわけではなくて、ＧＤＰというのは、そもそも、様々な基礎統計というものを使って、そこから推計してより確かなものになるようにという、そういう推計をしながら作っていく値になります。なので、その推計をする方法というものを、どういう形で推計しているのかということを我々の方としてはきちんと確認したということです。
　ですから、その推計方法というものを考えたときに、影響は軽微な範囲になるというふうに申し上げているわけでございます。
○石垣のりこ君　かなり詭弁かなとは思いますけれども、じゃ、軽微であるという想定の下に立ちましょう。では、影響が軽微であれば、ＧＤＰ見直す、遡及改定する必要がないと言い切れるんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　当然、我々としては、より正しい、より正しいＧＤＰあるいは統計値というものをしっかりと国民皆様方にお示しをするということが我々の責任だと思っておりますので、仮に、そのＧＤＰを推計するに必要になる時系列的な正しいデータというものがセットとしてそろえば、それは当然、ほかの部分でもやっておりますけれども、遡及して計算するということもあり得ると思います。
　まずは、ですから、国土交通省の方でその作業をやっておりますので、それを待っておりますけど、もしそういうものが出てきた場合には、当然そのような方向になると思います。
○石垣のりこ君　いや、影響は先ほどないというわけではないということを断言されましたので、何らかの軽微であろうが何だろうが影響があると。影響があるということは、ちゃんと正しいものに向けて遡及改定をされるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　国土交通省の方からどのようなものが出てくるかということを見なくては分かりませんけれども、先ほどから申し上げているように、ＧＤＰを推計していく上において必要な時系列の、時系列でそろったデータというものが、統計値というものが出てくれば、当然そのようになると思います。
○石垣のりこ君　いや、遡及改定に関しては、ＧＤＰに関しては、間違った統計のね、その受注統計及びそれを使った総合統計の方は今変えていくという見直しがなされていますけれども、じゃ、その間違った推計方法に基づいて、その数値を使って算出されたＧＤＰの遡及改定については保留された状態なんです。でも、もう間違った方法によって作られたその数字を基にＧＤＰが今使われているわけですから、それはもう確実にちゃんと見直しをしていくということをこれ断言していただきたいんですけど。
○国務大臣（山際大志郎君）　もうこれも先ほどから申し上げているように、私たちとしては、より正しい経済的な指標を国民に対して示す必要があると、このように思っておりますので、その必要性が出たときには当然そうさせていただきます。
○石垣のりこ君　では、統計委員会、総務省ですね、に伺いたいと思います。
　確実に数字が間違っているであろうというものを使って今統計が作られていると。その統計の、間違った数字が使われているということが分かった時点でちゃんと遡及改定すべきかどうか、その点に関して、今回のこの国交省の問題に限らないと思いますけれども、その点の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　議員のお尋ねの中身を統計委員会の委員長に確認いたしまして、その認識を伺いました。そうしましたところ、継続的に作成され、社会で広く利活用されている統計については、時系列を遡っても正確な数値が提供されていることが統計のユーザーにとって重要である、このため、一般論として、統計の誤りに対しては、その統計を所管する府省において正確な統計数値を再推計することが可能となるデータが新たに得られた場合には、遡及改定を行うことを含めて、適切な対応について検討いただくことが必要であると考えるということでございました。
○石垣のりこ君　先ほどからのお話にあるように、確実に今回の国交省の受注統計問題として数字が変わっているということは、どんなに軽微であろうがなかろうが、あるんです。もう既にそれは分かっているわけですから、しっかりとそれに影響を与えているＧＤＰの遡及改定というのもしっかりと今後していただきたいと、今データが残っている分も含めてですけれども。
　これ、五月に結果が出るということですけど、今現在もこの予算委員会で審議されているわけですよ。先ほど御答弁があったように、二〇一五年の十月―十二月期の速報値でもこの二重統計問題の影響が出続けている、その上で私たちは今この予算審議をしているという、その事の深刻さを私は申し上げたいと思います。
　今後も統計の問題、これ、国の信頼性、信用問題に関わる、国内だけの問題じゃないですよ、国外からのもう信用も失いかねない状況が、私、今この日本の統計に本当に端的に表れていると思います。私も立法府の一人として、今後も統計の精度をしっかりと確保し、日本の信頼、改めて回復していくために、しっかりと職責を果たしてまいりたいと思います。
　私からは以上です。
○委員長（山本順三君）　森本真治君。
○森本真治君　改めて、立憲民主党の森本真治でございます。
　その前にですね、石垣委員の方で答弁で通告をされて私の方で答弁をされない、これ全部言った方がいいんですか。
○森本真治君　法務大臣と国交大臣、経済財政大臣と関係する参考人は、委員長、退席していただいて結構でございます。
○委員長（山本順三君）　法務大臣、国交大臣、山際国務大臣、そしてそれに関係する皆さん方は退席されても結構でございます。
○森本真治君　先ほど関連質問でウクライナ情勢について質問もさせていただきましたけれども、改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　ウクライナ情勢、本院でも決議をいたしました。ロシアによる侵略に対して強く非難し、さらに、核兵器の使用を示唆していることについて、私も被爆地広島の議員として、被爆者の方々、そして県民とともに、強い怒りを持って抗議の声を上げたいと思います。そしてまた、私たちはウクライナの皆さんを全面的に支持し、そして支援をしていく、そのことが非常に重要であるというふうに思っております。
　我が党の泉代表もウクライナの大使と二度にわたって面会をし、この予算委員会でも政府に要請をさせていただきました。泉代表が直接大使から受けた要請、インフラの整備であったり、先ほど石垣委員も質問をされました難民問題等についても、私たちとしても政府にお願いをさせていただいているところでございます。
　そんな中で、当委員会で、これは三月二日だったと思います。国民民主党の川合孝典議員が、ウクライナ大使が林外務大臣に対して面会を申し入れたんだけれども、一か月も放置をされて、どういうことなのかということをこちらで取り上げられました。外務省の危機管理対応、政府の危機管理対応が極めて緩慢ではないかということを言われまして、大臣は面会要望というのを承知していなかったということで御答弁をされました。そして、二日に大使と会われたんだと思うんですけれども、大臣は、面会要請があるということを事務方から伺ったのはいつですか。
○国務大臣（林芳正君）　コルスンスキー駐日大使との面会につきまして、川合議員から御質問がありましたので、改めて事実関係を確認いたしまして、一か月前というお話も今ありましたが、実際のところは二月二十四日に在京ウクライナ大使館から口上書で要望がございました。双方の都合のいい日時を調整した結果、三月二日の夕刻にコルスンスキー駐日大使とお会いする運びとなったものでございます。
　各国の在京大使から外務省政務三役等に面会したいと要請があった場合は、担当課からそれぞれ政務三役に報告し、判断を仰ぐようにしておりまして、このルールに従って今後もしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○森本真治君　このニュースが、これは昨日ですか、これＴＢＳのニュースで、なぜ会えなかった、ウクライナ大使空白の一か月めぐり外務省と食い違いというニュースがこれ報道されて、先ほどの委員会のやり取りもあって、大臣、先ほど、二月二十四日に伺って面会をされたということだと思うんですけれども、ちょっとこれ事実関係確認をしないといけないというふうに思っておりますので取り上げますが、大使は林大臣はすぐ対応してくれたというふうにツイートをされたと。恐らく二月二十四日の要請があってすぐに対応されたのかなというふうに思うんですが、会おうとしなかったのは鈴木副大臣だということでツイートをされているんですね。
　それで、この事実関係もちょっと確認をしないといけないと思うんですけれども、大臣は二月二十四日に要請を受けて会われたということですけれども、鈴木副大臣は、お越しになられ、あっ、いらっしゃいますね、鈴木副大臣は、大使から面会要請があると、それを認識したのはいつなんですか。
○副大臣（鈴木貴子君）　質問にお答えをさせていただきます。
　事実関係でありますが、先ほど大臣も述べられましたように、ウクライナ大使館からは二月の二十四日に大臣との表敬要望の口上書が発出をされているところであります。あくまでも、その口上書における要望には大臣表敬とのみ記載されているということを確認をさせていただいております。
○森本真治君　ですから、事務方から政務三役に上がってくるということで、鈴木副大臣も、その口上書ですか、口上書で、二月二十四日のそれで知ったということで、もう一度確認を。
○副大臣（鈴木貴子君）　私が述べさせていただいた、二十四日に口上書が来たという事実を今述べたところでありまして、整理をさせていただきますと、私のまずところには表敬依頼というものをいただいていないということであります。
　そして、今回の、今般の私も報道等に接した、いたしまして、事務方、もちろん秘書官、副大臣室とも改めて確認をしたところ、二十四日に大使館から初めてその口上書による大臣表敬の依頼があったということを確認をさせていただいております。
○森本真治君　大臣が、まず大使館からの面会要請が来たら事務方が整理しますね。政務三役にそれが上がると答弁をされたので、副大臣に対する依頼ではないけれども、外務省に依頼が来た、それは共有するわけでしょう、皆さんで、政務三役で、今の大臣の答弁でよれば。
　だから、副大臣は、二月二十四日に大臣と同様に、その口上書によって初めて知ったということでいいんですねという。もう一度。
○副大臣（鈴木貴子君）　繰り返しの御答弁になりますが、私が大臣への、ウクライナ大使館から大臣への口上書がいつ届いたのかを知った時期という御質問であると認識をしておりますが……（発言する者あり）よろしいでしょうか。
○委員長（山本順三君）　続けてどうぞ。
○副大臣（鈴木貴子君）　でありますが、私が、二十四日以降に事務方から確認をいたしております。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと補足をさせていただきますが、先ほど私申し上げましたように、外務省の政務三役に各国の在京大使から面会したいという要請があった場合は、担当課からそれぞれの政務三役、したがって、大臣にお会いしたいという場合は私のところ、副大臣に面会したいという場合は副大臣のところというふうにですね、それぞれの政務三役にそれぞれ報告をしということでございますから、今回のケースは私に面会をしたいという要望でしたので、この先ほど申し上げたような経緯になったというところでございます。
○森本真治君　参考人いらっしゃいますかね、事務方、いらっしゃいますね。
　先般の予算委員会、川合委員は、一か月も、面会を外務省に求めたが、一か月たっても面会をできていないということを川合委員が質問をされたときに、そこの中で、外務省にそれを川合委員が確認をされたら、外務省の方は、事実関係としては確かにそうであるという回答を外務省から頂戴しておりますということをこの場で発言されているんです。この発言は間違いですか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　林大臣に対するコルスンスキー駐日大使との面会につきましては、あくまでも二月二十四日に在京ウクライナ大使館から口上書で要望がありまして、その後、双方の都合のいい日時を調整した結果、三月二日の夕刻に駐日大使と大臣が面会する運びとなったものでございます。
　面会要請が一か月にわたり放置されていたということはございませんで、コルンスキー大使から面会の後に、御多忙の中、速やかに表敬依頼に応じていただいて感謝申し上げる旨の発言もございました。
　このように、迅速に会談が成立したことは在京ウクライナ大使も認めているものと承知しております。
○森本真治君　ちょっと外務省の手続について確認させてください。
　大使館から面会依頼が、政務三役等も含めて日本政府の方に面会依頼が来たときは、これは全て、まあ手続的な話ですね。例えば、まずは口頭でというか、いろんな事務的なまず連絡が来て、その後に例えば言われるような口上書を出していくのかとかですね、そういうところの、最初に一報が入るというのは事前に例えばやり取りもするんですか、事務的に。口上書が出る前に。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　手続というものはきっちりと固まったものはございませんが、事前に例えば担当ベースあるいは課長ベースで口頭で連絡があることもございますが、通常は、慣例といたしましては、正式な書面の形での要請を受け取りまして、それをもって正式な要請とみなして調整させていただいております。
○森本真治君　鈴木副大臣に改めて聞きます。
　正式な二月二十四日のその口上書の以前に、例えば事務方とのいろんなやり取りの中で、ウクライナ大使からの面会要請というようなことが来ているというような、正式ではなくてもね、報告は上がっていますか。
○副大臣（鈴木貴子君）　大臣への表敬依頼という質問でありましたら、私としては承知をしておりません。（発言する者あり）
○森本真治君　だから、正式な口上書ではなくても、事務方とのいろんなやり取りの中では事前にそういう面会依頼、正式ではなくてもね、は、確認は副大臣は御存じないと、そういうことは聞いていなかったということでよろしいですね。ちょっともう一度確認だけやらせてください。
○副大臣（鈴木貴子君）　大臣宛てのものも、私宛てのものも承知をしておりません。
○森本真治君　外務省、もう一度。
　これ、正式な大臣への面会要請の前に、例えば日本政府のしかるべき方と面会をしたいというような、大臣以外も含めてですよ、まずはそういうまず相談があって、それでは、じゃ、大臣に改めて正式に依頼をするという、その前段の部分で、そういうようなやり取りというのはあるんですか。あった、ありましたか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、事前に担当ベースあるいは課長ベースで口頭で要請を受けたことはございますけれども、通常、慣例として、正式な書面でもって要請を受けて大臣に諮るということもしておりましたので、今回の場合にはそういった形では大臣室に伝わっていなかったものと承知しております。
○委員長（山本順三君）　語尾をはっきり言ってくださいね。
　森本真治君。
○森本真治君　事前にいろんな大使館の方からも相談というか、そういう事務的なやり取りは恐らくあったんだということは今御答弁をされました。
　その中で、例えば外務省として速やかに、速やかにですね、やはりそれをやらなければいけないというような対応というのは、この一か月も空いたということで、恐らくこれ、大使も、外務省との間には技術的レベルでの誤解がありましたというようなコメントも出ているんですけれども、少しその事務的な手続で行き違いがあって期間が掛かってしまったということはありましたか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　林外務大臣に対する要請につきましては、事前のやり取りというものは正式なものでもなく、あくまでも担当レベルでの連絡でございましたので、それをもって様式とは認識しておりません。様式は、要請はあくまでも二月二十四日に大使館から口上書であったものでございます。
　以上です。
○森本真治君　ちょっと余りこのことだけに時間をちょっと使えないので、申し上げます。
　本当に今のこの危機的なウクライナの情勢の中で、本当にウクライナの皆さんに寄り添って、恐らくウクライナの大使館の皆さんもかなり動揺していて冷静さがないような状況だと思うんですよ。そういう中で、正式な依頼はあくまでも二月二十四日だったんだというような、これは余りにもウクライナの皆さんに対してしっかりと向き合っている姿勢とは私は到底思えませんよ。
　今日も原発の攻撃があって本当に今多くのウクライナの皆さんが苦しんでいる中で、手続にこだわってどうするんですか、そんなことに。しっかりともし正規の手続というような対応ができなくても、これが危機管理対応。大臣、そうじゃないですか。もう一度そこの、この一か月間のやり取りの部分はしっかりと整理をしていただいて報告をしていただきたい。大臣、是非調査をしていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　川合議員からの御質問等を踏まえまして確認をしたところ、先ほどの経緯であったということでございます。
　そして、大使との面会に先立って、クレバ外相、そして岸田総理との、ゼレンスキー大統領との会談、この間ずっと行ってきておりますので、この危機管理上の大きな問題があったというふうには受け止めておりませんが、前回の川合議員にもお答えしたように、こういう時期で、こういうほかの国とは違う状況にあるわけでございますので、その事情事情に応じて臨機応変に対応できるように、先ほど申し上げました元々のルールがあるわけでございますから、しっかりと速やかにそれぞれの政務三役に判断を仰ぐように、今後もしっかりと対応してまいりたいと思います。
○森本真治君　ルールとか規則に縛られて、先ほどの石垣議員の難民問題でもそうですよ、緊急事態なんだから、やっぱり、法規的措置じゃないけれども、そういう対応もしなければいけない中で、内部の手続だけにこだわってこういうことが進まないということは、私は、大変これは国際社会に対しても本当にしっかりとした顔向けができる話ではないと私自身は思います。
　ロシアによる、核兵器による、ロシアの核兵器による威嚇について、ちょっと話題を変えます。
　ロシアは今回核兵器の使用を示唆しているということで、冒頭も申し上げましたけれども、私も広島の議員として強い怒りを持っております。ロシア、今年一月に、核戦争に勝者なしということで核保有国五か国で世界に発信したばかりの中でこのやさきの発言、断じて私は許すわけにはいきません。一方、我が国においても、政治家の中から、特に総理経験者、政党の代表幹部の中から、核共有、非核三原則の見直しの必要性、これはつまり核兵器を肯定するという発言ですよ。大変私は憂慮しております。
　昨日、立憲民主党小川政調会長名で談話を発表しました。唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持していくのが日本の立場。核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向けて努力していくのが日本としてのあるべき姿。ウクライナ情勢に乗じての核武装の検討は行うべきでない。いわゆる核シェアリング、非核三原則に反し、国際的にも核不拡散体制の理念に反するこの核シェアリング、我が国が取るべき選択肢ではない。明確に私たち立憲民主党は表明をしたいというふうに思います。
　外務大臣にお伺いします。核共有とＮＰＴの関係です。
　ＮＰＴが発効する前から存在していたＮＡＴＯの核共有体制と異なって、日本での核共有は、米国の核兵器を受け取る明確な意図を持って日本の航空機を装備し、パイロットを訓練すること、これはＮＰＴの精神にも反することで、日本のＮＰＴ加盟国としての地位とは両立しないと私は考えますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今の御質問の前に、先ほど森本委員から、ウクライナ南部のザポロジエ原発砲撃についてのお尋ねがございました。
　先ほど最新の状況を確認をいたしたわけでございますが、ＩＡＥＡの発表によりますと、ウクライナ規制当局は、同原発の主要な部分には影響を与えておらず、放射線量の変化は確認されていない旨述べているということでございました。
　我々としては、今回の原子力関連施設に対する攻撃を含むロシアによる侵略を強く非難するとともに、ウクライナが原子力施設の安全な操業を確保できるよう、ロシアに対して、このような全ての行為を即座に停止するように求めるところでございます。引き続き、ＩＡＥＡ等とも連携しながら、関連状況を注視しつつ適切に対応してまいります。
　今のお尋ねでございますが、政府としては、この政策上の方針として、非核三原則、これを堅持していくとの考え方には変わりはございません。日本が米国の核兵器を受け取る明確な意図を持ってというようなお尋ねでございましたが、こういう仮定の状況を前提した御質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　このＮＰＴとの関係ということで、一般的にですね、一般論としてＮＰＴ上の整理を申し上げますと、核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、こうした状況はこの条約で禁止されないということになります。これは従来から国会等で御説明をしておるところでございますが、これ一般論としてでございます。
　私が申し上げましたのは、日本国政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持していくという考え方に変わりはないということでございます。
○森本真治君　現時点の日本政府の見解ということで聞かせていただきましたけれども、これはまあ専門家の中でもいろんな意見があります。
　ＮＰＴとの関係、違法性の関係というのは、これはまだ論争が続いている話だと思いますけれども、少なくとも、日本政府、核兵器廃絶に向かって先導的な役割を果たしていく、非核三原則を国是とする日本が、しっかりとこの核兵器というものに対してやはり絶対悪なんだという、核抑止論の話もちょっとしたかったんですけれども、思ったより時間が延びてしまっているんで、ちょっと今日は、また別の機会に譲りたいというふうに思っておりますけれども、私はやはり明確にこの核兵器を否定するというそういう姿勢を改めて日本政府には求めたいというふうに思います。
　もう一点、ロシアとの八項目の協力プランの今後についてが少し気になります。このプロジェクトの今後の方針を教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　今先生からお話のありました八項目の、言わばもう括弧付きになっておりますが、協力プラン、この下、これまで二百件を超える民間プロジェクトが創出されておりまして、日ロ両国の貿易経済分野の協力の進展に貢献してきました。
　しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえますと、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくということはもはやできないと考えておりまして、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。
○森本真治君　新たな事業は行えないということなんですけれども、気になるのが、現在進行中の事業がありますよね。これ、人的交流なんかもあって、日本からもロシアに行っている人もいると思うんですね。
　この辺りの対応が少し気になるのと、新年度予算も計上していると思うんですけれども、その新年度予算の中で、その予算、新規のものはちょっと見合せということですけれども、どのぐらい継続のものがあって、それをどうするのかということも併せてお答えください。