Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　お答えいたします。
　先月三十一日の北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射を含めまして、これまでの一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないものでございます。また、衛星と称しましても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止しております、関連する国連安保理決議に違反するものでございます。
　また、今委員からお話がありましたように、今後、北朝鮮が、衛星と称するものの発射を含め、更なる挑発行為に出る可能性があるというふうに考えてもございます。
　我が国の独自の措置を含めました今後の対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えますけれども、我が国としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議を遵守し、更なる発射を行わないよう求めていく考えでございます。
　以上です。
○遠藤（良）委員　打ち上げた衛星が日本の領域内に落下する可能性もあったりとか、そういうことでＪアラートとかも出ていると思います。これは本当に非常に危険な状態だと思います。
　防衛省では、日本の領域への落下にも備えて、防衛大臣による破壊措置命令に基づいて迎撃する態勢を取ったんだということです。二回目の打ち上げについても、きちんと対応していくということを事前のレクでも聞いているんですけれども、是非、対応、しっかりお願いしたいと思います。
　六月三日の日韓防衛相シンガポール会談、この中で、韓国とはレーダー照射の問題があったと思います。会談では、各国のレーダーが捉えた北朝鮮のミサイル関連情報をリアルタイムで共有できる仕組みを年内に運用開始することで合意しているんだということです。
　北朝鮮のミサイル問題に関して、日米韓防衛相シンガポール会談の意義についてどのように捉えているか、お尋ねをしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月の日米韓首脳会談における共同声明を踏まえまして、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有につきましては、本年四月の局長級の防衛実務者協議を含め、実務者レベルでの議論、検討を進めてきたところでございます。
　今回の日米韓防衛相会談におきましては、これまでの検討状況を確認するとともに、メカニズムを年末までに始動するため、今後数か月中の初期的運用の開始に向け、更に進展させることで一致したところでございます。
　この取組は、北朝鮮から発射されたミサイルの脅威を探知し評価する各国の能力を向上させるためのものと考えておりまして、早期に実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　時間になったので、終わります。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　おはようございます。国民民主党の鈴木義弘です。
　すぐに質問に入りたいと思います。
　今回の案件、過去の六年前か八年前に、この経産委員会でも同じ質問に立ったなと記憶しているんですけれども、じゃ、今、そのときとどのぐらい、先ほども前任の方が、実効性がどのぐらいあったのかと。大臣から、一定の効果があったと。じゃ、その一定の効果というのは何なのかという話なんですね。
　結局、約百六十か国と外交関係を有する北朝鮮は、依然、世界中の様々な国々と経済的取引を継続しており、北朝鮮との全面貿易禁止措置を導入した日本は、世界的にはむしろ例外であると聞くんですね。日本は全面的に禁止をするということを選択したんですけれども、結局、百六十か国の国が北朝鮮と貿易をずっと続けているわけですね。
　二〇〇六年の十月に北朝鮮に制裁をスタートしてから十七年がたったんですけれども、昨年も今年も、何度となくミサイルが撃たれていますよね。回を重ねるたびに射程が延びていく中で、世界的に脅威になっているんですけれども。
　これは、じゃ、中国に向けて撃っているのか、ロシアに向けて撃っているのかといったら、もう分かっているわけなんですけれども、関係国とといったときに、どこに向けて撃っているのかというのはもう分かっているわけなんだから、やはり、きちっと対応すべき時期に来ているんじゃないか。
　十七年間同じことをずっとやってきたということを踏まえて、今後の、日本政府が科している制裁の実効性を問われたときに、一定の成果が上げられている、去年の十月に林大臣が記者会見でそう述べているんです、一定の効果があったと。でも、実際はミサイルが撃ち続けられている。どこかでお金を稼いで、その物資もどこからか、まあ自分のところで調達しているのか分かりませんけれども、どこからか輸入して、そのミサイルの打ち上げに使うような燃料だとか技術、そういったものが収得されているわけですよね。
　その状況において、これまでの外為及び外国貿易法に基づく北朝鮮への禁止措置の有効性について、まず経産大臣にお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　先ほども答弁ありましたけれども、北朝鮮との間の輸出入について、我が国は、第三国を経由したものも含めて、二〇〇六年に輸入を禁止、そして二〇〇九年に輸出を禁止ということで、現在までその措置を継続してきております。
　この輸出入の禁止措置は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しておりまして、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、御指摘ありましたように、一定の効果はあったものと認識をしております、貿易額もないわけでありますから。
　そして、その実効性を高めるために、経由地となり得る国、地域における厳格な輸出管理も御指摘のように重要でありますので、アジア諸国への輸出管理制度の構築、運用支援を実施しているところであります。
　具体的には、アジア輸出管理セミナーを毎年開催しておりますし、国連安保理決議の履行状況等の情報共有、そして日本の対北朝鮮輸出入禁止措置の理解増進などに取り組んでいるところであります。また、二国間協力として研修、セミナーを開催し、実務人材の育成や現地産業界への普及啓発も行っているところであります。
　引き続き、経産省として、関係省庁とも緊密に連携しながら、アジア諸国への輸出管理制度の構築、輸出支援を通じた、迂回輸出入の防止も含めて、北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置を厳格に実施してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　サイバー攻撃につきましては、前任の方が質問したので、かぶるので、これはちょっと省略させていただきたいと思います。
　北朝鮮にとって特に重要なのは、中国やロシアの国内の活動拠点と外国人協力者の存在であり、両国では、北朝鮮の制裁違反に加担する企業や銀行、個人が後を絶たないと言われています。それらの情報を収集して、その団体や個人に対して日本独自の制裁を科す考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○秋本大臣政務官　我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止の措置を取っておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。
　なお、我が国がこれまで資金凍結等の対象として指定した団体、個人の中には、中国及びロシアの団体、個人も含まれております。また、例えば国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル報告書において、中国企業等による海上制裁回避のネットワークへの関与等が指摘されていると承知しております。
　我が国は、我が国が収集した情報等の提供を含め、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルで決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。
　我が国といたしましては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から、不断に検討してまいりたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　政務官はそのように御答弁いただいたんですけれども、今話がありました国連の専門家パネルの報告書によれば、中国、コロンビア、コスタリカ、ガーナ、インド、メキシコ、モザンビーク、ニカラグア、フィリピン、タイ等に、北朝鮮から禁輸品の鉄、鉄鋼製品の不正輸入が確認されているんですけれども、これらの国々に対して日本はどういう処置を取ってきたのか。過去こういうふうにやっていました、今現在こうしていますというのを、簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○秋本大臣政務官　今委員の方から御指摘がありました専門家パネルの報告については、承知をしております。
　我が国は、北朝鮮に対して、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてきております。また、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力しております。また、関係国に対して様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上にも取り組んでおります。
　我が国といたしましては、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会と協力しながら、安保理決議の実効性の向上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　冒頭申し上げましたように、二〇〇六年からこの法律を施行して日本は全面的に禁止をしてきたんですけれども、今名前を挙げた国以外、冒頭言ったように百六十か国。先日も、広島でサミットがあったときに、インドの首相もお見えになっているわけじゃないですか。インドにも相当な額を日本がＯＤＡで援助しているわけですよ。外交上、そういう働きかけをしているんだといっても、お金も出しているわけです。
　でも、もう一歩、日本ができることを踏み出すときにもう来ているんじゃないかという考え方です。例えば、ＯＤＡでサポートする国があったとして、やはり、日本とすれば脅威な国なのに、なぜそこにサポートをするのか、そういったところまで踏み込まないと、止められないんじゃないかという考え方です。
　働きかけをします、いろいろなレベルでお願いしていますと。お願いしただけで、じゃ、言うことを聞いてくれなかったら、日本に協力してくれなかったら。そこにお金をつけて出しているんですよ、今。それについてどう考えるかということです。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員からお話がありましたように、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例、多くございます。具体的に申しますと、国連の専門家パネルの報告書でも、石炭や鉱物資源、繊維製品等の不正輸出や、金融機関、暗号資産など、さらには、お話がありましたように、中国、アフリカ、東南アジア、ロシア等からの労働者の雇用の継続など、様々な事例が報告はされております。
　我が国といたしましては、北朝鮮自身に対して安保理決議の義務に従うことを求めてきているほか、専門家パネルに積極的に協力するとともに、関係国に対しまして、あくまでも様々なレベルで決議の完全な履行を働きかけて、安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくということに尽きるかと思います。
　以上でございます。
○鈴木（義）委員　同じ答弁をもらったって、先に出ないで十七年間来ちゃったということですよね。やはり覚悟を示せていないから相手はなめるんだと私は思うんですね。だって、協力してくれないのに何でお金を出すんですか。
　去年とかおととしにこの法律を作って、一回目の更新をするために今日の会議をやっているというんだったら分かるんですけれども、十七年間もずっと同じことをやり続けてきて、それでもミサイルの打ち上げは全然止まらない、拉致は全然解決しない。おかしいじゃない。
　そんなに外交というのはいい顔をしないと駄目なんですか。たまには、般若の顔をしろとは言わなくても、やはり、ちょっと違うだろうと、その態度を示さなかったら、この問題、あと二年先にまた同じ法案が出てきました、また二年先、同じ法案ですと、これはずうっと永久的にやっていくんですか。それじゃ、やはり懸案の、拉致だとかミサイルだとか核実験を阻止というのか停止させる、問題の解決の糸口すら見つけられないんじゃないかと思うんですけれども。
　これは、役所の方が答えるよりも、政務官、せっかく来ているので、政治家としての立場で御答弁いただきたいと思います。
○秋本大臣政務官　先ほど経産大臣の方からもお答えがありましたけれども、対北朝鮮措置の有効性を一概に申し上げることは困難ではありますけれども、これまでに我が国が実施してきている安保理決議に基づく措置及び我が国自身の措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　押し問答をしたくないんですけれども、一定の効果といってふわっと言われたって、何が効果か分からないよね。だって、一定の効果を上げているのに何でミサイルを撃ち続けられるんですか。稼いでいるから撃てるんでしょう。だから、今おっしゃられたように、専門家パネルの報告、また、いろいろな情報収集に日本も協力するんですと言っていながら、禁輸品の不正輸入をされている国がありながら、ただお願いしますお願いしますで問題の解決にならないだろうということなんです。じゃ、その一歩先、何をするかということです。
　もう一回お尋ねしたいんですけれども、まあ、政府側どちらでも、御答弁できれば。同じ答弁だったら答弁要らないので。
　もう一点だけ、お願いというよりお尋ねしたいんですね、今のことと併せて。
　多国籍企業が節税や脱税を目的に構築したグローバルネットワークのシステムを、北朝鮮は制裁回避目的にそのまま適用しているというんです。関係国の法執行当局の追及を困難としている、よく分からなくなっちゃっているということなんです。
　それで、今回議論になっている、経済制裁だけ、外為法の改正だけ北朝鮮に対してやったとしても、もう実効性が上がらないんじゃないかということです。だから、相手はそのぐらい、手を替え品を替え、暗号資産に手を出してみたり、サイバー攻撃して、それを人質にして身の代金を取ったりしているのも、事実、分かっているんだったら、もう一歩先に行った措置を取らないと、ただ、法律作りました、いろいろな情報は収集しています、関係国と協議して一緒にやっていますと言うだけで、これは解決の糸口は見つけられないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員からお話がありましたように、北朝鮮は様々なルートから資金を調達しているということが専門家パネル等で報告されているわけではございます。これに対しまして、我が国としましては、繰り返しになりますけれども、安保理の北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するということ、さらには、関係国に対して様々なレベルで決議の履行を働きかけ、実効性の向上に取り組むということで取り組んできているところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討していくということでございます。
○鈴木（義）委員　やめますけれども、ＯＤＡのことも踏まえて考えていく時期に来ているんじゃないかと思います。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　北朝鮮制裁承認案件について質問いたします。
　本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施された我が国独自の北朝鮮への制裁措置の、二〇二五年四月まで二年間延長について国会承認を求めるものであります。
　前回、二〇二一年四月の延長時に、我が党は、北朝鮮の国際社会の批判を無視した挑発姿勢に鑑みれば、輸出入を全面禁止する本措置は、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰させ、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として引き続き必要だということで、賛成をいたしました。
　そこで、まず西村大臣に伺います。
　前回の制裁措置延長後も、北朝鮮は、二〇二一年に三回、四発、二二年三十一回、五十九発、二三年も四月十三日までで七回、八発ということで、相次いで弾道ミサイルを発射しております。この状況からも、問題の平和的、外交的解決がいよいよ必要だ。政府としても、北朝鮮を対話の道に復帰させるための措置として、引き続き制裁措置が必要と判断したということでしょうか。
○西村（康）国務大臣　経産省として、これまで、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案の包括的解決に向けまして、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置、これを厳格に実施してきているところであります。
　御指摘のように、前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返しておりますので、我が国の安全保障にとって、これは重大かつ差し迫った脅威であるということであります。
　さらに、北朝鮮は、累次の安保理決議が求めている、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄、これを行っていないわけであります。
　拉致問題についても、北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていないところであります。
　こうした状況を踏まえまして、また安保理決議の履行を担保するとの観点も踏まえて、北朝鮮への措置として実施しております輸出入禁止の期限を二年間延長するということにしたものであります。
　まさに、制裁措置を厳格に実施していくということでございます。
○笠井委員　北朝鮮の行動は、弾道ミサイルを含めて核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反するものであります。航空機と船舶の運航の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ない。よって、我が党は、今回の制裁措置延長の案件に賛成をいたします。
　そこで、政府は、北朝鮮が五月三十一日午前に弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表いたしました。弾道ミサイルであれ衛星であれ、弾道ミサイル技術を使った発射は、累次の国連安保理決議で禁止されているものであります。
　日本共産党は、国連安保理決議に違反した北朝鮮によるロケット発射に強く抗議して、更なる発射を繰り返さないように厳重に求めるものであります。
　そこで、武井外務副大臣に確認したいと思いますが、今回の発射について、北朝鮮に対して政府はどう対応しましたか。端的にお願いします。
○武井副大臣　お答えいたします。
　先月三十一日の、先ほど委員よりお話もございました北朝鮮による弾道ミサイル技術を利用した発射も含め、これまでの一連の北朝鮮の行為は、我が国及び地域、そして国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて容認できないものであります。このような発射は、衛星と称しておりますが、いずれにいたしましても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止をしているところであります、関連をする国連安保理決議に違反するものであります。
　いわゆる北朝鮮の大使館ルートを通じまして、直ちに北朝鮮に厳重に抗議をいたしまして、強く非難をしたところであります。
○笠井委員　北朝鮮への対応として、政府は度々、今ありました北京の大使館ルートというふうに説明してまいりました。
　そこで、確認しますが、大使館ルートというのは、具体的にどことどこの間のルートということになりますか。
○武井副大臣　この北京の大使館ルート、いわゆるというふうに言っておりますし、文字で書く場合はかぎ括弧をつけておるわけでありますけれども、これは具体的には、在中国日本大使館及び先方の在中国の大使館、我が国は外交関係がございませんので、かぎ括弧つきでしているわけでありますけれども、こちらとの間ということであります。
　これ以上の詳細につきましては、今後の対応の在り方に支障を来すおそれがありますので、差し控えたいと思います。
○笠井委員　二〇一六年三月十八日の参議院予算委員会で、当時の岸田外務大臣は、北京の大使館ルート等を通じまして抗議を行うなど北朝鮮とやり取りを行っているのは事実と答弁をされております。
　やり取りを行っているという理解でよろしいんですね。
○武井副大臣　現在も、このいわゆる北朝鮮の大使館ルートを通じて北朝鮮側と意思疎通を図っているということであります。
○笠井委員　ですから、やり取りを行って意思疎通と。
○武井副大臣　意思疎通ということでございますので、現在も、今、意思疎通を図っているわけでありますが、これ以上の詳細につきましては、今後の対応に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えたいと存じます。
○笠井委員　どういうことをやっているかを聞いているので、そこの確認なんです。
　今お話があったので、改めてですが、二〇一五年に、八月三十一日の参議院の拉致特で、当時の岸田外務大臣は答弁で、外交ルートとしましては、まず、北京の大使館を通じての大使館ルート、これは様々な機会に、そして様々な機会を通じて意思疎通を図ってきております、このルートが基本になるというふうに答弁をされております。このルートを基本に意思疎通を図ってきている、そういう理解でよろしいんですね。
○武井副大臣　北朝鮮については水面下を含めて様々な働きかけも行ってきているところでありますが、このような取組を進めるに当たって、北朝鮮への接触の方法、内容、形式といった具体的なやり取りの詳細を明らかにすることは、北朝鮮側が今後の日本とのやり取りをちゅうちょするなど、意図しない影響が出る可能性を排除できないところでございますので、こうした考え方の下、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれを踏まえて、これ以上の答弁は差し控えたいところであります。
○笠井委員　いや、私、今、外務大臣が言われたことを確認しているだけなんですからね。
　いいですか。岸田外務大臣が、当時、外交ルートとして、大使館ルートで意思疎通と。副大臣も言われたとおりです。そのルートが基本になるとおっしゃいましたね、そういうことなんですね、そういうルートを基本に意思疎通をやっているんですねということを言っているんです。
○武井副大臣　これにつきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、北京の大使館ルートを通じて意思疎通を図っているということでございます。
○笠井委員　何か、余りこんがらがることを言わなくていいんですよ。私は単純に、きちっと確認しているんですから。
　ということは、当時の大臣も含めて、答弁にあったように、北朝鮮の大使館ルートというのは、北朝鮮に対する抗議をやるのはもちろんですが、それにとどまらず、両国大使館同士のやり取りで、今副大臣も言われたように、意思疎通を図ると。岸田外相が当時言われたとおり、それが外交ルートの基本になると。考え方、そういうことでよろしいですね。
○武井副大臣　今委員が御質問があったことを基調にして、今取り組んでいるということであります。
○笠井委員　この大使館ルートが外交ルートの基本だという説明があったと受け止めました。
　我が党は、北朝鮮への抗議にせよ、両国間の懸案問題の解決にせよ、直接の対話ルートを持つことが重要だということで一貫して求めてまいりました。今こそ、そういう点では、北朝鮮との間に存在する外交ルート、これをきちんと、しかも太く確立をして、北朝鮮に対する抗議はもちろんですが、意思疎通、つまり互いの考えが通じる対話努力を重ねることが急務だということを強調しておきたいと思います。
　この点で、岸田総理が五月二十七日に、北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える集会に出席をされて、日朝の首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと表明された。それに対して北朝鮮のパク・サンギル外務次官が、朝日両国が互いに会えない理由はないという談話を出したこと、これに注目をいたしております。
　過去の日朝間のハイレベルといえば、すぐぱっと浮かぶのが、二〇〇二年九月には小泉総理と金正日総書記の会談が行われて、その結果、日朝平壌宣言に署名するという、そういう両首脳によってのハイレベル。行われていた、それはそのとおりですね。
○武井副大臣　二〇〇二年九月の当時の小泉総理によります訪朝の経緯につきましては、外交上のやり取りでありますため、詳細は差し控えたいと存じますが、当時の福田官房長官が述べておられるとおり、北朝鮮との間では、一年にわたり公式、非公式の会談を様々に積み重ねて日朝首脳会談につながったと認識をしております。
　これ以上につきましては、外交上のやり取りでありますので、詳細、差し控えたいと思います。
○笠井委員　これ以上のやり取りにつきましては、私、詳細に聞こうと思っているんじゃなくて、ハイレベルといえば、そういうことがありましたよね、首脳間でと。
　そうですと言っていただければ。そうですよね。
○武井副大臣　今申し上げたとおりでございまして、そういった様々なレベルでの会談を積み重ねて実現をしたものと認識をしております。
○笠井委員　西村大臣に伺いますが、五月二十七日、総理が言われた集会で、横田めぐみさんのお母様、早紀江さんは、金正恩との対面、目を見て話して、そして岸田首相と金書記の一対一の話合いができればいいな、その日が早くどうしたら来るんだろうといつも願っておりますと訴えられた。本当にそのとおりだと思いました。
　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて、もう四十五年以上がたちます。私も、拉致された現場、実際に委員会からの派遣で行ってまいりましたが、めぐみさんを始めとして、いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されている。御家族ももう高齢になられて、そして次々と亡くなられるということになっておりますが、そういう中で、やはり拉致問題の解決にとってもう一刻の猶予もないという事態になっている。
　大臣、岸田内閣の閣僚として、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、過去の清算という両国間の諸懸案解決のために、内閣を挙げて、やはり対話の努力を強める必要があるんじゃないか。当然だと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　私も、安倍政権の下で官房副長官をしておりまして、まさに対北朝鮮の政策にも関わってまいりました。
　当時、安倍総理は、圧力と対話ということをよく言われておりました。厳しい制裁で圧力をかけながらも対話を行う、特に、厳しい制裁が対話につながるということもよくおっしゃっておられました。
　まさに、当時、安倍総理とトランプ大統領の会談の中でも、この議論、もう何度も私も目の当たりにしたところでありますが、トランプ大統領が非常に厳しい姿勢で臨んだからこそ、北朝鮮との対話が実現したのではないかというふうにも思っておりますし、安倍総理自身も、当時、物すごい反対がありましたけれども、平昌オリンピックに出席をして、そして、夕食会の後、当時の北朝鮮の金永南、最高人民会議の常任委員長だったと思いますがのところに歩いていって、そして拉致、核、ミサイルの話をされました。
　特に拉致について、おっしゃったように、もう時間がだんだんだんだん迫ってくる。私の地元の有本恵子さんのお母様は亡くなられて、お父様も、もう大変高齢で、車椅子のような生活をされております。
　そういった意味で、圧力、厳しい制裁を取りながらも対話も考えていくということで、岸田総理が先般言われた、まさに、あらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるということ、そして、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと述べられたわけでありますので、これは、私も政府の一員として、私ができることを全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○笠井委員　日本政府が今やるべきは、軍事対軍事の悪循環に陥る危険な道ではなくて、北朝鮮の軍事的挑発のエスカレートを抑えて問題の外交的解決のために実効ある取組を進めること、そのために北朝鮮との外交ルートを通じた対話による諸懸案解決が重要であって、そこにこそ全力を傾注するように強く求めて、私の質問を終わります。
○竹内委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
令和五年六月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　岸　信千世君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　吉田　真次君　　　　若林　健太君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　浅川　義治君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府休眠預金等活用担当室室長）　　　　　　　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務総合政策研究所長）　　　　　　　　　　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（日本銀行調査統計局長）　大谷　　聡君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　川崎ひでと君
　　塩崎　彰久君　　　　　吉田　真次君
　　階　　　猛君　　　　　井坂　信彦君
　　岬　　麻紀君　　　　　浅川　義治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　石原　正敬君
　　吉田　真次君　　　　　塩崎　彰久君
　　井坂　信彦君　　　　　階　　　猛君
　　浅川　義治君　　　　　岬　　麻紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、調査統計局長大谷聡君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府休眠預金等活用担当室室長小川康則君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、金融庁監督局長伊藤豊君、総務省情報流通行政局郵政行政部長藤野克君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房長青木孝徳君、主計局次長中村英正君、主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、財務総合政策研究所長江島一彦君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官鈴木敏之君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、大臣官房審議官山本史君、環境省大臣官房審議官針田哲君、大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は、私の地元というか、東京の多摩の、小平市とか国分寺市とか国立市が私の選挙区なんですけれども、それを含めた多摩の地域が今、ＰＦＡＳという問題、有機フッ素化合物、これに汚染されてきているという非常に深刻な問題がございまして、今日のＮＨＫのニュースでもやっておりましたし、四月十日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でもやっておりました。この問題から始めさせていただきたいと思います。
　元々、多摩の地域というのは地下水がおいしいということで、本当にそこはめでられてきたわけですけれども、それが、ＰＦＡＳの風評被害というのも含めて、本当にこれは看過できない、大きな問題になってまいりました。
　このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、まず厚労省の方に、これは人体への影響というのはどういうふうな影響があるのか、お聞きしたいと思います。特に、非常になかなか体外に出なくて、三、四年で半減するというように、そういうふうに言われておりますけれども、いかがでしょう。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＡＳは、先生御指摘のとおり、有機フッ素化合物の総称でございまして、その全てで毒性等が明らかになっているわけではございませんが、例えば、ＰＦＡＳのうち、代表的な物質でございますＰＦＯＳにつきましては、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されております。
○末松委員　ですから、まだその影響は具体的には、免疫系に対する障害と今言われましたけれども、ＰＦＡＳとか、総称なので、ＰＦＯＡとかＰＦＯＳ、いろいろとあるんですけれども、そこは学界の方でもその辺は明らかにはなっていないんですか。
○山本政府参考人　ＰＦＡＳが非常に大きな物質の集団でございまして、その中でＰＦＯＳというのが代表的でございまして、かなり科学的知見が集まっている。一方で、なかなかデータがない物質もございます。
　そういう意味で、現在、ＰＦＯＳ、科学的知見がかなりたまっているＰＦＯＳについて、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得る、そういうところまで評価されております。
○末松委員　このＰＦＡＳというのは大体四千種類ぐらいあって、これは大変な話だという話になるわけですけれども、要するに、多摩の地域の方も、これは何か大変だ、アメリカでも大変な状況になっているというのがあって、それで自ら市民がお金を出して血液検査をやったんですね。そうしたら、その結果で、全国平均の二倍ぐらいのＰＦＡＳの濃度があったということで、これは大変だなということなんですけれども、こういうのは、国で早速、しっかりと国が調査をしていく、こうあるべきじゃないでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　現時点では、ＰＦＡＳについては、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないと承知をしております。
　環境省では、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議におきまして、様々な科学的知見を踏まえて現在検討をいただいております。専門家による御議論を踏まえ、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと存じます。
○末松委員　何かパイロット調査ということで、全国で八十人とか九十人ぐらい調べたという話があるんですけれども、それでは全く足りないんですね。ですから、これは全国規模の、モニタリング調査委員会という形でやっていると思うんですけれども、そういった比較分析ができるような、そのくらいのことをやらないと、これからはちょっと何か、数十人レベルだったらほとんど意味がないと思うので、これは金がかかるかもしれませんけれども、そこは後で財務大臣の方に私からもお願いするんですけれども、そこは大々的にやっていただけませんか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、今御指摘のとおり、一般的な国民の化学物質への暴露量を把握するためのパイロット調査として、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施しております。
　この調査の今後の調査規模や期間等につきましては、これまで環境省で行ってきたパイロット調査の結果も踏まえまして、暴露量モニタリングに関する検討会におきまして、有識者の助言を得ながら検討してまいりたいと存じます。
○末松委員　是非よろしく頼みますね、そこは。
　今、全国で三百か所ぐらい地下水の調査をやられていて、東京都でもそのうち八十か所ぐらいやられている。
　そして、多摩地域はどのくらいやられているのかというのを質問レクチャーで私も聞いたんですけれども、そこをちょっとお答えいただきたいのと、それから、地下水の調査だけじゃなくて、土壌の採取とか、そういうことについても本当に総合的に調査していただきたいんですが、いかがですか。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　多摩地域の地下水につきましては、環境省が東京都から報告を受けている令和三年度の調査結果によれば、二十九市町村の計四十六地点で測定が実施され、そのうち十一市の十七地点で暫定指針値の五十ナノグラム・パー・リットルを超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されております。
　土壌につきましては、現時点で十分な精度を持った統一的な測定方法が確立していないため、環境省としては、本年度の早い時期に自治体に対して具体的な測定方法をお示しできるよう、作業を進めているところでございます。
○末松委員　そこもしっかりスピードアップでやっていただきたいと思います。
　この原因といいますか、その汚染源についてなんですけれども、多摩地域で一般に言われておりますのが、ちょっと横にあります横田基地、あれの、特に泡消火剤というんですかね、あれが大きな汚染源になっているのではないかと。だから、基地に入って調査をやるべきじゃないか、こういうことが本当に大々的に言われ始めているわけでございますけれども、その横田基地について、これは防衛省、何かこういった知見を持っていますか。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知していることから、現時点でＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございます。
　防衛省としては、引き続き事実関係の把握に努めるとともに、関係省庁及び関係自治体において調査を行う際には、防衛省としても協力してまいります。
○末松委員　何か、アメリカでこのＰＦＡＳというのがすごい大きな関心を呼んでいるがために、特に米軍の、アメリカにおける米軍とその付近の住民との関係が非常に険悪になって、いろいろな交渉が重ねられたというのもあるんですよ。
　だから、在日米軍もその辺については、例えば泡消火薬剤とかそういう点について、ある程度そこは自分たちも規制をし始めているという話も聞いていますけれども、そこはいかがですか。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような取組が米国内で行われているということはお聞きしておりますが、最新の情報について、必要な情報提供を要請して、受けているところでございます。
　また、国内におきまして、関係省庁においてＰＦＡＳに関する対応の在り方について検討されていると承知しておりまして、このような動向も踏まえつつ、引き続き米側と議論してまいります。
○末松委員　もうちょっと情報をこの委員会に伝えてくださいよ。
　今私の聞いている範囲では、おたくの防衛省からも聞いているんですけれども、要するに、泡消火薬剤の切替えといいますか、ＰＦＡＳを使っていないような、そういうことをかなり今交換し始めたと。今、これは国内の消防庁なんかでもやっているわけですよ。そういうことも言ってもらわないと、多摩の地域の人が、やはり横田基地の在日米軍は何か隠しているんじゃないか、そういうことの懸念が生じるわけですよ。そういうことを取り除いていくような、そういう情報を提供しないと駄目ですよ。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　交換等の対応でございますが、米側からは、原料にＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない、より環境に優しい代替の泡消火薬剤へ交換していっている、順次交換しているところでございまして、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む、ほかの全ての施設における泡消火薬剤の交換作業を完了する計画であるとの説明を受けてございます。
　防衛省としては、引き続き、この交換プロセスを加速するよう求めてまいります。
○末松委員　そういう情報は、本当にみんな神経質になっているので、逐次情報を提供していったり、泡消火薬剤だけじゃなくていろいろなもの、テフロン加工の鉄板なんかもいろいろとそういうことが言われているわけですから、本当に小まめに情報を提供していってください。それが安心を呼ぶんですよ。
　次に行きますけれども、汚染源というふうに明らかになった地域、今の基地はまだ因果関係が最終的には分かっていないけれども、事業所とかそういったことについては、そういう汚染を止める指示というのはやられているんですか。
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　環境省針田大臣官房審議官。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　水環境におけるＰＦＯＳの暫定基準についてお答えいたしますけれども、今、本年一月から専門家会議を設置し、水環境の暫定目標値について、その数値や位置づけについて検討を進めております。
　そして、各国でも今いろいろな検討が進められておりまして、国際動向も踏まえて進める必要がありまして、現段階で取りまとめる時期につきましては未定ですけれども、結果を踏まえて、国民の安全、安心のために取組を進めていきたい、こう思っております。
○末松委員　私がお聞きしたのは、だから、いろいろな事業所とかが使っている、今、生産も停止をされているんでしょう、そういった原因を除去するような措置をしっかりとやってきているのかというのを聞いているわけですけれども、とにかく、今、そういった国際会議もいろいろとあると思うんですけれども、あるいは、そこでなかったら、日本も積極的に、国際会議、提唱するか参加して、そういった知見のシェアというか、そういうことで、ＰＦＡＳ問題について、より行政として対応できるようにしておいてくださいね。
　あと、それから、時間がないので、また更に聞きますけれども、ＰＦＡＳ、あるいはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、いろいろとありますけれども、この汚染除去とか土壌の回収とか、特に汚染地下水の浄化、これは汚染物質の除去ですね、あるいは水道水からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを取り除くような技術開発というのは、今、現状どうなっているんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　取り除く技術でございますけれども、これは実は幾つかございます。例えば、活性炭処理と膜ろ過、イオン交換樹脂処理といったものがございまして、我が国だと、このうち活性炭処理は実際に使用されています。実際、水道の蛇口をひねったときのことを考えますと、現実的には、その取水、水を取り込むところに一定濃度以上入ってしまうと、この場合は、取水を停止いたしまして、その上でほかの水源で取水量調整を行うといったことで、汚染物質の濃度の低減をさせているところです。
　最後に、厚生労働省の技術への支援でございますけれども、水道事業者等において、凝集、固めて、沈殿、沈めさせて、ろ過といった、通常の浄水処理では除去することができないＰＦＯＳやＰＦＯＡに対しては、今年度、令和五年度から補助金等の制度を拡充いたしました。具体的には、粒状活性炭処理施設等の高度浄水処理施設の導入や代替水源施設の整備を行う場合の費用を新たに補助の対象としたところでございます。
　こうした形で、技術の開発、それの応用、補助といったことを行っているところでございます。
○末松委員　それじゃ、今、アメリカなんかは、まさしく国の安全基準というので、最近、米国の環境保護庁等は、このＰＦＡＳについて国家統一基準案なんかを発表しているわけですよ。
　今、暫定の基準値は発表されていると思うんですけれども、基本的な統一安全基準を早急に設けるべきじゃないですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど環境省の審議官からもお話がありましたけれども、今、国内でどういう検討を行っているかと申しますと、今年の一月に環境省と厚生労働省で水回りの関係の基準の議論を始めたところです。また、そもそも、これがどれぐらいのリスクがあるのか、一番最初の冒頭の委員の御質問ですけれども、これは、食品安全委員会がワーキンググループをつくって、その検討を行っている。つまり、リスク評価を行って、それの規制値を今環境省と厚生労働省で議論をしている、そのためにＥＰＡだとか欧州のデータを使おうとしている、そういう状況でございます。
○末松委員　暫定じゃない、国の統一基準をしっかり早急に設定してください。
　いよいよ大臣に申し上げたいんですけれども、今お話があったとおり、これは、やはり調査にしても何にしてもお金が要るんですよ。それで、アメリカなんかは、これも報道されていますけれども、ＰＦＡＳ問題で一兆四千億円使っているわけですね。これは公表されているわけですよ。
　だから、日本の場合はほとんどそこはきちんとした対応を取られていないがゆえに予算も少ないんですけれども、そこは、大臣、このＰＦＡＳ問題を御存じだったとは思うんですけれども、そして、予算のときは、しっかりとこれは、まさしく地域の方の健康を害する話なので、是非対策を取っていただきたい。
　その決意をお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　ＰＦＡＳにつきましては、今まで、新聞の見出しを見る程度の知識しかありませんでしたけれども、今、末松先生と関係省庁とのやり取りを聞きまして、新たな問題意識を持ったところでございます。
　このやり取りの中でも、関係省庁におきまして、各種調査あるいは専門家会合による検討が行われているということを承知をいたしました。今後、それらの調査検討の結果を踏まえて予算要求がなされるものと考えますが、予算要求があれば、要求内容を踏まえ、来年度予算を編成する過程で関係省庁としっかりと議論をして対応していきたいと思っております。
○末松委員　よろしくそこはお願いを申し上げます。
　次に、インボイス、私がずっと反対をしているインボイス問題についてお話をさせていただきます。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、これはちょっと舌をかみそうな法律ですけれども、これが失効しているんですね。
　この法律は何かというと、弱い方々が価格転嫁を、消費税、上げていた、あるいは、今回免税業者が課税業者にさせられるという話、それが、例えば、いろいろとみんなで話し合いながら、課税になるところを、負担を、みんなで話し合って、値段を上げていこうねという話をしたときに、これは何だ、独禁法違反だ、価格カルテルじゃないかということをやった場合であっても、その違法性を阻却していくという極めて有効な法律が、過去二度ほどそれがこの法案で通っていたわけですけれども、今回はその措置がやられていないんですね。
　だから、本当に免税業者がみんなで課税業者になるための価格転嫁をしようとした場合、これは後で聞きますけれども、公取から独禁法違反だというふうに言われる。そうしたら、過去、そういう救済措置をやってきたのに、今回はその法律を通していなくて救済措置にならない。ですから、これは何とか、そういった方々でも、免税業者が課税業者になるようなときでも、しっかりとそこはこの救済措置をするべきじゃなかったんでしょうか。
　大臣、よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　消費税転嫁対策特別措置法、これは、先般の消費税引上げ時におきまして、二段階にわたって税率が引き上げられた、五から八、八から一〇という二段階にわたって税率が引き上げられた際に制定されたものでありますけれども、当時は、全ての事業者に税率の引上げ分に応じて一律の価格転嫁の必要性が生ずることから、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないようにするための特別な措置として国会に提出されたものであります。
　そして、当時はそうであったわけでありますが、今般のインボイス制度への移行におきましては、制度移行後も免税事業者であり続ける事業者と課税事業者が混在している場合も多いことが想定される上に、個々の免税事業者によって課税事業者になった際に必要な転嫁の程度も異なるなど、その影響は個々の事業者によってまちまち、様々であると考えられておりまして、当時のように一律の対応までは必要ないと判断したところでございます。
○末松委員　それが、同僚の櫻井議員に対する大臣の答弁だったんですよ。その答弁じゃ不十分なんです。なぜか。要するに、混在している、程度もそれぞれ違うと。でも、私が聞いているのは、それでも救済できない方々をどうやって救済するんだ、価格カルテルという汚名を着せられずにしっかりと救済しなきゃいけない、それはどうやるんだというのが私の質問なんですよ。
○鈴木国務大臣　先ほど政府の立場をお話ししたところでありますが、当時は一律の対応をいたしましたが、今回のインボイス移行におきましては、先ほど先生もお話しになりましたとおり、影響、そういうものも事業者によってまちまちでありますので、個別に対応をしようというのが我々の考えでございます。
　そして、そのためには、困った事業者への支援というものが必要であるわけでありまして、インボイス制度への移行に伴って課税事業者になった場合に、価格転嫁ができなければ廃業のリスクがあるのではないかといった中小・小規模事業者の方々の御心配の声があることは承知をしておりまして、こうした御懸念を踏まえまして、中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いの明確化、各事業者団体等への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じまして取引環境の整備に政府を挙げて取り組み、さらに、令和五年度税制改正において、納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置などを講じることとしております。
　価格転嫁ができなくて困るといった御懸念に対しましては、今後とも適切に対応してまいりたいと思っております。
○末松委員　ちょっともう時間がないので、一言で公取に聞きたいんですけれども、やはり、そういう、価格をカルテルみたいにやったら、これは独禁法違反になりますよね。公取の人、答えてください。極めて短くしてくださいね、質問時間が終わりますので。
○品川政府参考人　一般論としてのお答えでございますけれども、事業者が共同して取引価格を引き上げるということであれば、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となる可能性があると考えております。
○末松委員　大臣、だから、そういったように、公取は原則の立場を崩せないんですよ。独禁法の適用が何かうまく柔軟に、今、大臣の言い方にすると、そういった救済措置もできるんだみたいに言っているけれども、個々の事業者から見たら、それをやると公取から独禁法違反で挙げられるんですよ。
　本来は、きちんと抜かりなくさっきの特別措置法を法律として上げていくべきだったんですよ。それをやらなくて、なめた対応をしたんじゃないかと私は思っているんですね。だから、今からでも遅くないですから、とにかく、そういった独禁法の違法性を阻却するような特別の立法を是非そこはお願いしたいということを改めて申し上げまして、私の時間が終わりましたので、この辺で終わらせていただきます。
　どうかよろしくお願い申し上げます。
○野田（佳）委員　おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
　まずは、初めて植田日銀総裁に質問させていただきたいというふうに思います。
　質問に入る前に、どなたがやっても困難で大変な仕事をお引き受けになられたことに私は心から敬意を表したいというふうに思います。これからの仕事ぶりというものを注視をしていきたいというふうに思います。
　まず、今、日銀の保有している総資産は約七百四十兆円、これは四月末現在でありますけれども、ＧＤＰの一・三倍であります。とてもこれは正常な中央銀行の姿とは私には思えません。ＧＤＰの一・三倍、これだけ大量のＥＴＦであるとか国債をため込んでしまった。それをどのように処理していくかというのは、私は大問題だというふうに認識しているんです。
　三月十五日に、この財務金融委員会で前任の黒田総裁に質問をさせていただきました。質問の直前の記者会見か何かで黒田総裁は、日銀による国債やＥＴＦの大量購入について、何の反省もない、負の遺産だとも思っていないと語られましたので、もうちょっと物の言いようがあるんじゃないか、特に、後を継ぐ人たちの苦しい立場を考えると、この発言は私は撤回すべきではないかということを申し上げたんですけれども、かたくなに変えませんでしたね。
　この発言について、植田総裁はどのようにお感じになられますか。
○植田参考人　お答えいたします。
　私から、黒田前総裁の発言について直接コメントさせていただくのは差し控えさせていただければと思います。
　ただ、その上で申し上げれば、前総裁は、二〇一二年から一三年にかけてのデフレリスクが非常に高いような厳しい局面において、こうした国債やＥＴＦの大量購入のような、場合によっては副作用があるというような政策についても、デフレ克服という期待される政策効果と比較して、強い意思で決断されたものだと思っております。
　私としましても、政策の効果と副作用、両面をきちんと目配りして、バランスのいい政策運営に努めたいと考えてございます。