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○川島政府委員　お答えいたします。
　まさに朝鮮半島に関しまして今までのところ決着しましたのは韓国との関係でございまして、北朝鮮との関係は全く白紙の状況でございます。したがいまして、これはまさに将来あり得べき日朝間の正常化の過程で処理されるべき大変重大な問題だ、こう認識しておりますし、そこで、まさに請求権の問題を含めていろいろと対応しなければならないと考えております。
○渡部（行）委員　そこで、こういう問題は戦後処理問題の範疇に入るのですか、それともそれ以外のどういう問題として取り扱われるのか、その辺の政治的位置づけをはっきりと教えていただきたいのです。
○川島政府委員　お答えいたします。
　北朝鮮に関する請求権等の話は、これは紛れもなく戦後処理の最後に残った話だろうと思います。その他の日韓間の問題、例えば、今御指摘になりましたサハリンの話等々は請求権という観点からですと国交正常化のときに解決済みということでございます。ただ、他方、人道的見地から大変お気の毒であるということで、サハリンあるいは被爆者の問題についてはさらに請求権、賠償とかいうのとは切り離して、不幸な過去にかんがみて対応してきた、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　時間もありませんから、最後に恩給の問題で、支那事変及び大東亜戦争等従軍加算一覧表というものがあるわけです。そこで、この表はいつつくられたものか。また、この加算の基準というものはどういう基準によって加算年数なりそれが決められていったのか。そして、この加算を決めるとき、一カ月につき三カ月とか二カ月とかあるいは事変地は二カ月そして抑留加算は一カ月、こういうふうに決められたのは一体どういう根拠に基づいたのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○石川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの支那事変及び大東亜戦争等従軍加算一覧表がいつつくられたかという御質問でございますが、これは各加算等につきまして必要を認めて、これを勅裁という形でその都度決裁を得てきたものが戦後一つの表として整理され、まとめられた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
　なお、加算年等の問題でございますけれども、これは戦地勤務等勤務の危険性、特殊性といった実態に着目いたしまして、その在職年の評価を高める、そういう性格のものであるわけでございますが、この加算制度の枠組みにつきましては、戦前から恩給法においてきめ細かく決められたものでございます。また、いわゆる戦務加算年等の加算の程度それから加算の認められる期間及びその地域等は、先ほど申し上げましたが勅裁で定める
こととされておりまして、戦時または事変のつど内閣告示で公示されたものであります。その内容は、実質的に戦時、事変の状況を掌握しておりました旧陸海軍省を中心に加算事由の生じた当時において種々検討の上決定されたものでございます。
○渡部（行）委員　その都度戦時中にやったというのはわかりますが、それでは、この抑留加算、これはいつの時点でやられたのですか。
○石川政府委員　ただいま御指摘の抑留加算につきましては、昭和四十年に設けたものでございます。その際には、戦後のこの時点において新たに加算制度を設けることの是非を含めて種々検討が行われたようでございますが、その結果、この間非常に苦労されたという実態等から新たな加算年制度を設けることにしたということでございます。
○渡部（行）委員　これは非常に問題があると思うのです。大体その一地域、激戦地においてはどのくらいの率で戦死をしたとか、あるいは負傷者が出たとか、そういうのが過去には考えられておったと思います。ところがこの抑留者でも、シベリア抑留者のように日清戦争よりも死んだ人の方が多いんですよ、率としても。そういうものがほとんど考えられていないで、非常に優遇された土地に抑留された方々と一緒に全部一律一カ月に一カ月、こういうまさに真心の入っていない、いいかげんな事務的なやり方でいいだろうか。こんなことで国民に納得させられるだろうか。まさに日本の一番ずるさがここに出ていると私は思うのです。こういうものについてはぜひ再検討をして、今の加算の数字が違っていくと恩給にも皆これが波及するわけですから、そういう点では洗い直しをして、もっと公平性を実現していただきたいと思います。
　最後に大臣に、今までいろいろ議論してきましたが、特に私は、厚生大臣は非常に誠実な人だと常日ごろ敬意を表しておるわけですが、ひとつそういう点で、こういう問題の総ざらいにある時期に再点検をしていく、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思うのです。ひとつ大臣の決意のほどをお聞かせ願って、終わります。
○津島国務大臣　ただいま改めて戦争の傷跡を思い起こさせるような戦後処理の諸問題を承りまして、随分問題が残っているなという感を否めないのでございます。
　ただ厚生省の立場から申しますと、厚生省が引き揚げ援護の仕事を省の仕事として授かりまして以来、戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護、遺骨収集、慰霊巡拝等の戦没者の慰霊事業、それから中国残留孤児等を初めとする引揚者の援護等の業務を担当しろというふうに明確に決まっておるわけでございます。これらの援護施策の充実については私としても一心にやりたいと思いますが、そのほかの問題につきましては、所掌の官庁の仕事を私どもとしてお手伝いできる点がございましたら、お手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
○畑委員長　沖田正人君。
○沖田委員　私は、第百十四回国会における附帯決議などを反すうをしながら、このたびの戦傷病者戦没者遺族等援護法に関する質問を行いたいと思うわけであります。
　まず最初に、父島、母島などは東京都に委託されていると言われますが、硫黄島などを含めた、いわゆる小笠原諸島を含めまして、海外の旧戦域における遺骨の収集及び慰霊巡拝について政府が努力してこられたことは十分理解をいたしますけれども、この際、おおむね終わった地域とまだ終わっていない地域の状況を具体的に簡明にお伺いいたしたい。
○末次政府委員　さきの大戦におきます戦没者の遺骨収集事業は、昭和二十七年から開始いたしまして、相手国の理解と協力を得つつ、これまで積極的に推進し、硫黄島、沖縄を含む海外戦没者約二百四十万人のうち、約百二十二万人の御遺骨を日本に送還いたしたところでございます。現在、旧主要戦域に残されております御遺骨は約百十八万柱というふうに考えておりますが、この中には海没遺骨約三十万、さらに陸上にありましても、相手国の事情によりまして遺骨収集が望めない地域のもの、これが約四十七万柱含まれておりまして、これらを除きますと、収集可能な地域におきましては既に四分の三の収集が終わったというふうに考えております。
　主要地域別の遺骨収集の状況につきましては、収集可能な地域で残存遺骨情報が寄せられておりますフィリピン、ソロモン諸島、東部ニューギニア、中部太平洋地域及び沖縄、硫黄島につきましては、政府の派遣団を派遣いたしまして早期収集に努めているところでございます。それから、西イリアンを含みますインドネシア、インド、ソ連等につきましては、相手国の事情で了解が得られず、遺骨収集は現状としては望めないわけでございますが、外務省と協議しながら、遺骨収集の早期実現に向けて努力いたしております。その他のタイ、マレーシア等につきましては、おおむね送還済みと考えております。
　また、慰霊巡拝につきましては、昭和五十一年度から、肉親の戦没した土地を訪れ、慰霊追悼を行いたいという遺族の心情にかんがみまして、旧主要戦域を対象にいたしまして、毎年六ないし七地域につきまして計画的に実施いたしておるところでございます。今後とも、遺族の要望を踏まえつつ、実施していきたいと考えております。
○沖田委員　まだ遺骨の収集が未了のところは百十八万柱あるということで、大変に痛ましい思いがするわけでありますが、遺族はだんだん高齢化していくわけでありますし、遺族の方々の心情を考えると非常にじくじたるものがあるわけであります。したがいまして、相手国の事情というものはいろいろあると思いますけれども、十分誠意を尽くして遺骨収集の努力というものを進めていかなければなりませんし、いわゆる相手国に対する説得というもの、了解工作といいましょうか、十分に努力をしてもらわなければならぬと思いますが、その辺のところを外務省にお伺いをいたしたいと思います。
○渋谷説明員　外務省といたしましても、海外の旧戦域における遺骨の収集及び慰霊巡拝について、その重要性は十分に認識しているところでございます。そして、この実施の完了に向けて努力することは当然私どもの責務であると考えております。
　そういう認識のもとに、未完了地域について外交ルートを通じてその相手国政府の説得に累次にわたって努力してまいりました。その際、相手国政府からは、自国の国民感情、それから安全保障上の考慮ないしその発掘等に伴う技術的困難さ等等の極めて困難な問題があるという面が指摘されておりますけれども、我が国政府としては、こうした問題を一つ一つ解決させるべく、可能な限りの努力を行ってまいったところでございます。
　今後とも関係御遺族の御心情も十分踏まえまして、遺骨の収集ないし慰霊巡拝の完了に向けて、粘り強く努力を行ってまいりたいと思っております。
○沖田委員　中国残留日本人孤児の問題について触れたいと思います。
　中国政府の協力によって、残留日本人孤児として確認された者はこれまで二千三百十八人、そのうち身元が判明した者は千二百十二人、判明率五二・三％にしか至っていないわけであります。日本政府が渡航費用などすべて負担をして訪日調査を実施しても、それによる判明率は三五・九％にすぎない。今後この判明率を高めるためにはどうしたらよいか、先ほども質問があったようでありますけれども、もう一度この点について確たるお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○末次政府委員　訪日調査による身元判明率は、五十六年度に第二次訪日調査時七六・七％、これをピークにいたしまして徐々に低下の傾向をたどっておりまして、これまでの二十回の平均で三五・九％というふうになっております。
　近年、こういうふうに本調査による孤児の身元判明率が低下いたしております原因は、肉親と離別時の年齢が低い者が多い、また最近まで自分が日本人であることを養父母等から知らされていなかった者が非常に多いということによりまして、身元判明につながる具体的な手がかりが少ないということによるものというふうに考えております。このため、各報道機関の協力を得まして、肉親からの対面の名乗り出や身元解明の手がかりとなります当時の関係者からの情報提供を呼びかけておりまして、一人でも多くの孤児の身元が判明するように努力いたしております。
　さらに、訪日調査の時点で身元が判明しなかった孤児につきましても、さらに国内情報の収集と総点険のために、昭和六十二年度から肉親捜し調査班というものを各都道府県に派遣いたしてきておりまして、昨年度でこれは一巡いたしましたので、平成二年度以降は元開拓団関係者等、当時の事情に精通した者を新たに県に調査員として配置することによりまして、肉親調査を引き続ききめ細かに実施していきたいと考えております。
○沖田委員　中国残留日本人孤児二千三百十八人のうち、永住帰国した者が千百八十九人、一時帰国した者が五百三十四人と聞いておりますが、この人たちが帰ってきてよかったと思えるような生活実態にあるのかどうか、これがまず第一であります。全国六カ所の中国帰国孤児定着促進センターから出てそれぞれの道へ進んでいかれた後、一応満足のいく生活ができているのかどうか、また政府は確実にフォローしなければならぬと思いますけれども、この辺についてのお考えを伺いたいと思います。
　例えば、この人たちのうちで、生活保護に頼らなければならないような状況に立ち至っている人たちはどの程度おられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　さらに引き続きまして、日本人孤児は中国にいるときはそれぞれ養父母に養われていたわけであります。日本に帰るについて、中国におられる義父母との断ちがたい思いの中で帰国をされた、こういう関係もいろいろあるだろうと思いますが、帰国孤児世帯の五一・四％が中国に家族を残して来ておるわけでありますし、そのうち養父母を残している世帯は七一・八％となっていますが、このような方々に対する謝意といいましょうか手当といいましょうか、そういうものはどのように対応してこられたか伺いたいのであります。
　また引き続いて伺いたいことは、身元の判明に一般市民の協力を得るためには、帰国を決意した孤児の人たちが、自立をして安定した生活を送れるという確かな現実がなければならないわけであります。このことがキーポイントとしてなければならぬのでありますが、厚生省は従来の努力を改めて見直したり、さらには永住帰国者及び一時帰国者の意向をどのように把握しているのかどうか、この辺をひとつお伺いをいたしたいと思います。
○末次政府委員　まず生活実態の御質問でございますが、この点につきましては、長年、孤児は日本と異なる社会あるいは風俗の中で生活してきたわけでございますから、まず帰ってみえましたときに定着促進センターあるいは自立研修センターに入っていただきまして、あるいは通所をしていただきまして、日本語指導、生活指導、就職指導、こういったものを約三年にわたって継続する、また関係省庁あるいは各自治体にお願いいたしまして公営住宅の優先入居、就職のあっせん等の援護施策を講じておりまして、こういった自治体、国の努力、さらに孤児世帯の自立への努力、これによりましてほぼ三年で過半数の世帯が自立を達成しているというふうに考えております。
　ちなみに、六十二年に中国帰国孤児の生活実態調査というものを実施いたしておりますが、そのデータによりますと、約七〇％の帰国孤児が日本に帰国してよかったというような趣旨の回答があるわけでございまして、こういったものを踏まえまして、さらに自立支援体制の充実強化に努めていきたいというふうに考えております。
　それから、定着促進センターを出て後のフォローの問題でございますが、定着促進センターは帰国いたしまして四カ月間入所して研修を実施するわけでございますが、その後は原則として、全国十五カ所の都市に自立研修センターというものを設置いたしておりまして、さらに八カ月通所により日本語指導、生活指導、就労指導等を行っておりまして、さらに孤児の個別の指導に当たります自立指導員を定着促進センターを出てからさらに三年間派遣をするというふうな体制をとっております。また、十五の都道府県におきましては生活相談室というものを設けまして随時相談に応じる体制をとっておりまして、私どもフォローをしているつもりでございます。さらに、孤児世帯の実態、これを把握する必要があるという観点から、五十九年以降定期的に中国帰国孤児の生活実態調査を実施いたしておりまして、この際いろいろデータをとりながら個別の実態につきましてフォローをしておるところでございます。
　それから、定着促進センター退所後の生活保護の状況でございますが、今申し上げました実態調査によりますと、定着促進センター終了直後は、実態上大部分の孤児世帯が生活保護を受給いたしておりますが、国、自治体の支援あるいは孤児世帯の自立への努力によりまして、帰国後三年で過半数の世帯が生活保護から脱却し自立いたしておりまして、五年経過した時点ではほとんどの世帯が自立を達成しているということでございます。
　次に、養父母の関係でございますが、養父母につきましては、この問題が提起されました時点で、孤児の帰国に伴いまして中国に残された養父母の生活の問題が日中両国政府で取り上げられまして、日本側におきまして帰国孤児の養父母の扶養義務を肩がわりするために扶養費を支払うこととなりまして、昭和六十一年より支払っておるところでございます。また、帰国孤児の養父母に対する感謝の念をあらわすために、これは財団法人中国残留孤児援護基金におきまして、毎年二十名程度の養父母を日本に招待いたしまして孤児家庭を訪問していただくということにいたしております。また、養父母が高齢あるいは病弱で訪日旅行ができないというようなケースにつきましては、逆に、毎年二十名程度の孤児が養父母訪問のために訪中をする、この事業に援助いたしておりまして、養父母と孤児が再会して感謝の意をあらわす機会を提供しておるところでございます。
　それから、残留孤児が日本に帰国した後の生活についての不安があるかという問題でございますが、この問題は、日本に永住する、帰国するかどうか、孤児の人生にとりまして極めて重大な選択を迫られるわけでございまして、従来から、訪日調査時点におきます帰国についてのオリエンテーション、あるいは中国にいる帰国希望孤児に対します永住帰国希望者生活状況等調査票、これを送る祭、こういうさまざまな機会をとらえまして日本の社会事情、あるいは帰国後の国、地方自治体の援護体制について十分な情報を提供するように努めているところでございます。
○沖田委員　永住帰国の手続をとった中国残留孤児の生活援護の措置として特別な制度としては、引揚者給付金等支給法と引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の二つがあるわけでありますが、これら二法の趣旨と永住帰国した孤児への適用状況を説明いただきたいと思います。
　さらに、引揚者給付金等支給法による給付金の額は、一九四五年の終戦時において十八歳未満であった者には何と一時金として七千円程度の記名国債だけであるわけです。これは本法が施行された一九五七年当時の金額であって、その後改善されたことがないのじゃないだろうか。そうだとすれば至急これを改正をして、永住帰国者に対してさかのぼってその差額を支給すべきではないだろうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○末次政府委員　厚生省が所管いたしておりますのは引揚者給付金等支給法でございまして、この趣旨は、引揚者が外地におきます生活基盤を喪失して本邦に引き揚げさせられたという特殊事情に着目しつつ、内地で生活の再建を図る上に多くの
障害があったという趣旨から昭和三十二年に制定されたというふうに理解しております。ここ数年におきます引揚者給付金の支給、これは年数件程度でございますが、最近の引揚者は中国からの者のみでございますので、これら中国帰国者、つまり残留孤児に対して支給されているものというふうに考えております。
　中国等からの引揚者に対します措置でございますが、多年にわたり海外で残留いたしておりました中国等からの引揚者につきましては、帰国後の当面の生活資金ないしは就職のための支度金ということで帰還手当というものを昭和二十八年から支給を開始いたしております。帰還手当の支給につきましては逐年改善しておりまして、昭和六十二年から特に少人数世帯加算というものを設けまして支給額の改善を図っております。名称も、支給の趣旨に則しまして、六十二年からは自立支度金と改称いたしまして、平成二年度におきましては親子四人世帯で約五十万という金額を支給いたしております。こういうふうに帰国孤児世帯につきましては自立支度金制度によりまして自立のための資金を援助いたしておるところでございまして、引揚者給付金につきまして、現在のところ改定をする考えはございません。
○沖田委員　せっかく努力をさらにひとつ強化をしていただきたいと思います。
　引き続いてお伺いしたいことは、第二次世界大戦中に瀬戸内海の大久野島で毒ガスの製造が行われていたことは御案内のとおりであります。これに従事した者の一部に、もちろん軍人軍属、学徒、女子挺身隊、こういう人たちでありますが、ガス中毒の影響なのか、慢性気管支炎等の後遺症が発生しているようであります。この人々に対して政府はどのような補償をされたのか、経緯を含めて報告をいただきたいと思うのであります。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　大久野島の旧陸軍造兵廠忠海製造所等におきまして毒ガス製造等に従事をしておりました方のうち、正規の工員の方々につきましては、大蔵省の方で「ガス障害者の救済のための特別措置要綱」によりまして、それからお話のございました動員学徒、女子挺身隊員等につきましては、厚生省の方で「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」というものを定めまして、それぞれの対策を講じておるところでございます。
　厚生省の対策の主要対象者は、平成元年三月末現在で二千四百四十二人でございまして、この方方に対しましては毎年健康診断を実施いたしますとともに、このうち慢性気管支炎等にかかっておられる方々に対しましては医療の給付、健康管理手当の支給等の措置を行っておるところでございます。平成二年度におきましても健康管理手当等の額を引き上げておりまして、今後とも施策の充実に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○沖田委員　大蔵省関連の数字はございませんか。
○長谷川政府委員　申しわけございません。ただいま手持ちにございませんので、後ほど先生の方にお届けいたしたいと思います。
○沖田委員　厚生省の方であわせて答弁をいただけるように伺っておりましたのでお尋ねをしたわけでありますが、後ほどお届けいただければ幸いだと思います。
　しかしながら、ガス島と通常言われております大久野島のこのような後遺症、大変な戦争の後遺症であろうと思いますが、軍人軍属のみならず、学徒、女子挺身隊の人たちに対する手当というものは十分な上にも十分に対応していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　続いて、第二次世界大戦の末期におきまして、閣議決定に基づいて国民義勇隊と国民義勇戦闘隊が組織されたと仄聞しているわけであります。援護法は、国民義勇隊は準軍属として援護の対象としているわけでありますけれども、国民義勇戦闘隊の方は実態がないからという理由で対象になっていないようであります。実態がないというのはどういう事情によるものか、経過、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○末次政府委員　まず国民義勇隊でございますが、これは昭和二十年三月二十三日に閣議決定「国民義勇隊組織に関する件」に基づいて組織されたわけでございます。この義勇隊の隊員で都市疎開作業あるいは陣地構築等に出動して障害を負った者あるいは亡くなった者につきましては、援護法第二条第三項第三号の規定によりまして準軍属として援護法の適用を受けているわけでございます。
　一方、国民義勇戦闘隊の方は、昭和二十年六月二十三日に制定公布されました義勇兵役法により定められたものでございまして、同法によりますと、十五歳から六十歳までの男子及び十七歳から四十歳までの女子に義勇召集に応ずべき義務を課していたとのことでございます。しかしながら、今次大戦が幸い本土決戦とならずに終結したことから、義勇兵役法に基づく国民義勇戦闘隊が実際に軍事行動を行う事態には至らなかったというところで、援護法の対象にしてないということでございます。
○沖田委員　私も、国民義勇戦闘隊の実態であるとか、さらには国民義勇隊などについて私の友人を通じていろいろ調べたわけでありますけれども、なかなか古いことでありますからわかりにくい部分がたくさんあるわけでありまして、しかしながら、国民義勇隊、満蒙開拓義勇軍等の関連のこういう部隊についての措置というものは、戦後処理としてきちっと援護法の精神に基づいて措置をしてもらわなければならぬと思うわけであります。
　ともあれ、援護法の完全実施をめぐりましていろいろな問題がまだ山積みをされているわけであります。そして、やはりまだ戦後は終わっていないという感がぬぐえないのであります。第百十四回国会における附帯決議を反すういたしましても、さらには、先ほど質問されました我が党の渡部行雄議員の質問の中でサハリンの問題とか韓国人の人たちの問題とかいろいろ出ておりましたけれども、いずれにいたしましても援護法に対する取り組みがまだまだ十分ではないように思うわけでありまして、附帯決議の精神に沿って十分努力をしてもらわなければならないだろうと思いますが、その点について大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○津島国務大臣　戦争の後遺症が残っておる現状にかんがみまして、厚生省といたしましても、援護法の実施については誠意を持って全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。
○沖田委員　しつこいのですが、この点は明らかにしていただければと思いますけれども、大臣は先ほど渡部議員の質問に答えられまして、問題はいろいろ残っているなと思う、いろいろお手伝いしなければならぬ点はお手伝いしていく、こういうように決意を述べられたわけでありますけれども、抑留加算の問題を洗い直してほしいという要望が渡部議員から出されていたように思います。この点について政府側の答弁を願いたいと思います。
○末次政府委員　抑留加算につきましては一種の年功給付でございまして、厚生省が担当いたしておりますのは、遺家族の援護、あるいは障害者、いわゆる傷痍軍人の援護措置でございます。したがいまして、恩給法の問題につきましては、ただいま先生からそういうお話があったということをお伝えさせていただきたいと思っております。
○石田（祝）委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の質問に先立ちまして、さきの大戦でお亡くなりになられました多数の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
　さて、本法は、戦傷病者及び戦没者の遺族に対し、国家補償の精神に基づき、障害年金等の支給を行うものであります。今回の改正でそれぞれ年金の額等が引き上げられておりますけれども、引き上げの幅の算定の基礎というのはどうなってお
りますか。
○末次政府委員　援護法の給付改善につきましては、従来から恩給法の公務扶助料等の改善に準じて引き上げを行ってきております。今年度につきましては、恩給法の公務扶助料等の額は二・九八％引き上げられますとともに、遺族加算額が五千百円または四千三百円引き上げられる措置が講ぜられることになっております。援護年金につきましてもこれに準じまして、障害年金につきましては四百七十万四千円から四百八十四万四千円、遺族年金につきましては百五十九万六千三百円から百六十四万五千四百円に引き上げたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　恩給の引き上げ額に準じて上げた、こういうことでございますので、総務庁の恩給局の審議課長さんがお見えになっておりますので、恩給の引き上げの算定の基準と申しましょうか、算定の基礎についてお伺いをしたいと思います。
○大坪説明員　恩給の改定率の考え方についてお答えいたします。
　今年度、平成二年度の恩給改定率は二・九八％というふうにいたしておるわけでございますが、この二・九八％の考え方につきましては、昭和六十二年からいわゆる総合勘案方式ということでやっておるわけでございますが、その同じ方法によりまして決めてきているものでございます。この総合勘案方式と申しますのは、恩給法二条ノ二に基づきまして、恩給の国家補償的性格等々の諸般の事情、恩給法二条ノ二におきましてはさらに「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情」というふうなことが書いてございまして、その辺の諸般の事情を勘案しながら決めさせていただいているものでございます。
○石田（祝）委員　総合勘案方式、何かわかったようでわからないような感じですが、具体的にどの数字を使われたのか説明をお願いしたいと思います。
○大坪説明員　今年度の二・九八％につきましては、昨年の公務員給与の改定率が、行（一）俸給表の平均引き上げ率が三・一五％であったこと、それから昨年の一月から十二月までの物価の上昇率が二・三％であったこと、そういうような諸般の事情を勘案しながら決めさせていただいたものでございます。
○石田（祝）委員　国家公務員の一般職のベアが三・一五、物価上昇分が二・三。これは、私がちょっと数字をいじくりまして計算しましたところ、国家公務員の一般職と物価上昇分四対一の加重平均でやるとどういうわけか二・九八になるわけですね。そういう計算でやられたのかどうか。
○大坪説明員　総合勘案方式、四回やったわけでございまして、それぞれに数字があるわけでございます。その数字の見方につきましては、先生のおっしゃるような見方もあるかもしれませんし、いろいろな見方があるんではないだろうか。ただ、私どもとしては特にそういう算式というものをもってやっているわけではございません。ただ、その考え方としまして、改定というものがそのときどきの事情で大きく変わってしまうというのは受給者の方々が大変不安を持たれるだろうということは十分承知しておるところでございまして、できる限り安定的な水準になるような努力は続けているところでございます。
○石田（祝）委員　そうしたら、その私が計算したような四対一の加重平均ではないですか、そうですか。どっもでしょうか。
○大坪説明員　私どもといたしましてそういう算式を持っているわけではございません。
○石田（祝）委員　そういうことではないようなので、偶然の一致ということにしておきたいと思います。
　続きまして、どういう形で算定をされておるのか。この総合勘案方式は昭和六十二年からやられておるということで、調べてみますと、昭和三十七年以前の公務員給与追随方式、これから見ましたら五回算定の基礎が変わっているのですね。安定的にやらなくてはいけない、ころころ変わっては困るというお話もございますけれども、五回も変えているのはどういう意味ですか。
○大坪説明員　恩給の改定につきましては、確かに先生おっしゃいましたように、以前からいろいろな方式はとってございます。これはそのときそのときにおきます社会情勢等の中で、最も適切というふうに考えられるものでやってきているというところでございまして、現在の情勢では総合勘案方式が適切であろうというふうに考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　これはもうこのぐらいにしておきたいと思いますけれども、ぜひとも支給対象者に不利にならないようにやっていただきたいと思います。
　続きまして、遺骨収集の件で若干お伺いをしたいと思います。
　去る五月二十八日に千鳥ケ淵で戦没者の遺骨を納骨する拝礼式が行われまして、そのときに昨年度一年間の約一千百柱がおさめられて、千鳥ケ淵墓苑には合計で約三十三万三千柱納骨されるようになった、しかしながら、現状の数字としましてはまだおよそ百二十万柱の方々がわからない、こういう現状だと伺っております。今後の遺骨収集の御予定についてお伺いをしたいと思います。
○末次政府委員　これまでの状況につきましては、ただいまお話しのとおりでございまして、海外戦没者約二百四十万人のうちの百二十万人の御遺骨を送還いたしております。差し引き約百十八万柱終戦期に残されているということでございますが、この中には海没遺骨が約三十万柱と、陸上にありましても相手国の事情により実際上遺骨収集ができない地域の遺骨四十七万柱が含まれておりますので、これらを除きますと大体収集可能な地域につきましては四分の三の収集が終わったというふうに考えております。
　それで、終戦後既に四十五年余が経過いたしておりまして、当時の事情を知る戦友あるいは現地住民の高齢化に伴いまして、残存遺骨に関する新たな情報が少なくなってきておりまして、御遺族の心情も踏まえながら、こうした事情を勘案して、なるべく早く収集を終了させたいという方向で努力を重ねておるところでございます。今年度は、東部ニューギニア、ソロモン諸島、フィリピン、沖縄、硫黄島、この五カ所について収集を実施することといたしております。また、インドネシア等相手国の事情で遺骨収集ができない地域につきましては、これも今後外務省を通じまして、外交ルートを通じまして、これらの地域における遺骨収集の実現あるいは再開に向けて粘り強く折衝していきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　現在ソビエト領になっておりますサハリンについても、前の方何人かお触れになりましたので、私もお聞きをしたいのですが、二十九月の新聞で、このサハリンの遺骨収集についてもそのうち実現できると思う、こういうふうな外務省の欧亜局長の話があった、こういうことが載っております。ということは、今まで不可能だと思われていたような場所も、情勢が変わってきて、やはりそういう人道的な立場に立って認めてあげよう、こういうことにもなろうかと思います。そのためにはやはりこちら側が熱意を持って変わらずに収集というものを続けていく、こういうふうなことが私は一番大事じゃないかと思うのです。日本で一生懸命何とかそういう立場に立ってやっていく、そういうものにやはり感ずるところがあって認めようということにならないとも限らないと私は思いますので、ぜひともこちら側のそういう情熱というか熱意というものを持ち続けていただきたいと思います。この件について大臣はいかがでしょうか。
○津島国務大臣　さきの大戦における戦没者の遺骨収集は国として大変重要な仕事と認識しております。したがいまして、これが実施に当たりましては積極的に外国政府と折衝し、その御理解、御協力を得なければならないという委員の御指摘、そのとおりでございます。場合によりましては相手国の了解を得るのに困難が伴う場合もございますけれども、今後とも御遺族の御心情を踏まえて、海外に残されている御遺骨の早期収集に向けてできる限りの努力を続けてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　その点もぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　私は続きまして中国引揚者のことについてお伺いをしたいと思います。
　さきの大戦後四十有余年を経過しましたけれども、戦争の傷跡は今までの質問等また御答弁等によりましてなお深く残っております。終戦前後の混乱期の中国において幼くして肉親と離別した中国残留孤児を含む中国よりの引揚者の問題の解決は特に重要である、私はこのように思うわけであります。
　今回まで四十七年の日中国交正常化以来、多数の方が日本に帰ってきておられますけれども、そういう方々の中で中国で資格を持って立派に活躍をしておられた方がたくさんいらっしゃると私は思います。私が一時期新聞で読んだことでございますけれども、中国で医者として誇りを持って仕事をしておった、しかしながら、自分がそういう日本人だということがわかって日本に帰ってきた、そのときに医者ができない、そういうことで誇りを持って今まで生きておったけれども、今は医者をやることができないのでやむを得ず単純労働、そういうことで糊口をしのいでいる。こういう方がいらっしゃるということを私は何かの記事で読んだことがございます。その意味で、主な資格で、中国で取っていた資格がそのまま日本で使えるという資格でどういうものがあるのか、これをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○末次政府委員　委員御指摘のとおり、医師等のいわゆる資格といいますか、そういうものにつきましては一般的にそれぞれの国の歴史あるいは衛生事情等を反映してつくられておりまして、そのまま認められるというケースは少ないわけでございますが、私どもが承知しております範囲内では、運転免許資格につきましては中国のものが日本においても若干の手続をとれば通用するというふうに承知しております。
○石田（祝）委員　お答えですと運転免許だけと。中国で取ってそれまで生活の糧にしておった、また、みずからの生きることに際して誇りとしておった、そういうものが結局日本に帰っては運転免許以外は認められない、こういう現状なわけですね。
　そうしましたら、そういう資格を持って帰ってきておられる方々、これは当然把握をされていることだと思いますけれども、そういう方々に対してそれまでと同じように、ある意味でいえば御自分の仕事に誇りを持って打ち込んでいけるようにやっていくことも大事な援護策の一つじゃないかと私は思うのです。そういう意味では、主な中国でお持ちになっていた資格、二つ三つで結構ですけれども、それに対してどのような援護策を講じておられるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○末次政府委員　一般的に資格の問題につきましては、そのまま日本で通用するということはなかなか難しいわけでございますが、私ども自立研修センター等におきます就職あっせんに際しましては、資格とまではいかないでも中国で身につけました経験、例えば調理、木工等の技能を少しでも生かせるような方向で配慮いたしておるところでございます。それと比較的鍼灸師の養成施設に対する入所希望が多いわけでございまして、これもそのまま資格が通用するというわけにはまいりませんが、中国で医療関係職に従事していた者を対象にいたしまして財団法人中国残留孤児援護基金が奨学金を貸与いたしまして、社団法人東洋療法学校協会加盟の施設に軽費の入学金で入学できる道を開いておるところでございます。
○石田（祝）委員　代表的なものをお聞かせいただきましたけれども、その他たくさんあろうかと私は思います。そういう意味で一つ一つ細かくまた手を打っていただいて、日本に帰ってこられても、帰ってきてよかった、中国と同じように誇りを持ってみずからの手で自立ができて生きていける、こういうことをぜひともフォローをお願いしたいと思います。
　今の中国の引揚者また残留孤児でこちらに帰ってこられた方等に対しては定着、自立ということでやっていらっしゃると思います。根本的には就労を通して自立をしていただくのが一番いいのではないか、単に戦争の犠牲者ということで守られてばかりいるということではなくて、やはりみずからの手で立ち上がっていただいて、立派な日本人として暮らしていただけるのが一番だと私は思います。その意味で就職、就労ということについてどのように援護をされておるのか、ヘルプをされておるのか、これについてお伺いをしたいと思いますけれども、どういう形でやっておる、こういうことを簡単に教えてください。
○初谷説明員　中国引揚者の方々につきましては、言葉の問題を初め社会、雇用慣行の違い、そういったことで就職に当たりまして民生機関との連携のもとにきめ細かな対策を講じていくことが必要だというふうに考えております。そのため労働省におきましては、中国帰国孤児定着促進センター等に職業相談員を配置いたしますとともに、職業相談、就職指導、事業所見学等を実施しているわけでございますが、加えまして、訓練手当を支給しながらの職業訓練あるいは職場適応訓練といったものの実施、それから中国引揚者を雇い入れた事業主に対する助成金の支給というような援助措置を講じまして、中国引揚者の方々の就職の促進に努めているところでございます。
○石田（祝）委員　いろいろな施策を講じておられるということですけれども、私はちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。
　職業訓練校というのでしょうか、訓練をするところに入っている方の状況、そういうものを私はちょっと調べてみました。一年だけを例にとってみますと、昭和六十二年に入校者三百三名、終了者が二百五十二名そして就職者が百七十六名、こういうふうな数字が出ております。入校者と就職をできなかった人の数の差というのが昭和六十二年で百二十七人、学校に入って就職していない人百二十七人。そして学校を一年間無事に終えて、終了してなおかつ就職をしていない人の数が七十六人、こういうふうな数字が出ておりまして、五十八年からずっと数字を追ってまいりますと、昭和六十二年になりまして急に、入学したけれども卒業していない人の数また就職できなかった人の数がふえております。この数についてどのようにお考えか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○広瀬説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の六十二年の数字でございますが、これは数字のとらえ方に技術的な問題がございまして、六十二年に入校した者が三百三名、ただこれはそのまま一年で卒業ということじゃございませんで、基本的には六カ月の訓練が多いわけでございますので、その前から入った人あるいは後から入った人、その関係で入校者数はとらえておるわけでございます。それから終了者数の二百五十二名はその年度に卒業された方ということでございます。したがいまして、その年度に卒業された方、その人が何人就職をしたか、その数字が、終了者が二百五十二名で、六十二年の場合就職者が百七十六名、こういうことでございます。ちなみに一番最近の数字は、六十三年の終了者が二百七十三名で就職者が二百五名ということでございます。
○石田（祝）委員　大分ちょっと数字のとらえ方が違うということでお答えになりましたけれども、五十八年から順に追ってまいりますと、入学をして、また終了した方で就職していない方の数が六十六人とか、ずっと五十人前後で推移をしております。その意味で、やはりこれは数字のとらえ方が違うのだとか時期が違いますよ、そういうことじゃなくて、現実にいらっしゃるということを前提にして、そういう人たちに対してどうするのか、私はこういう観点でお聞きをしたいと思います。これはいかがでしょうか。
○広瀬説明員　ただいまの就職の数字は、訓練終
了後一カ月以内に就職された方という数字でございまして、実はその後の数字は私どもでは追いかけておりませんが、一カ月限りの範囲の就職率ということで御理解いただきたいと思います。また、もちろんこれからも引き揚げてこられた方々につきましては職業的に自立できるように効果的な訓練を実施してまいりたい、しかも、早期就職をしていただくように我々も頑張っていきたい、こう思っております。
○石田（祝）委員　そうしますと、数字が少ないのは一カ月後をとっているからだ、現実にはもっと多い、こういうふうなお考えだろうと思います。しかしながら、結局一カ月後の時点までしかとっていないということなのですね。それ以後追いかけていない。この一カ月後の数字をとるということは、日本人の、今までずっと日本で育ってきた方と同じ時点の数字のとり方なのですね。ということは、中国から帰ってこられて言葉も不自由な中頑張っておられる、そういう場合は、やはり一カ月後、二カ月後、その数字を明確に追っていってフォローすべきではないかと私は思います。
　時間がございませんので、そのあたり、もう機械的に一カ月なら一カ月とかやるのではなくて、ぜひとももう少し追いかけて、卒業した人が全部一回はちゃんと職につける。それ以降どういう形で、御本人のいろいろな考えもあってやめる方もいらっしゃると思いますけれども、ぜひともそこまで追って面倒を見てあげていただきたい、このように思います。
　それから、引揚者に対する援護の内容としましていろいろな省庁が関係をしてきていると思いますけれども、どういう省庁がこれには関係してきておりますか。
○末次政府委員　ざっと関連省庁として私どもとらえておりますのは、厚生省以外に建設省、文部省、労働省、それから就籍の関係で最高裁判所というふうに考えております。
○石田（祝）委員　厚生省を含めまして、最高裁判所も含めて五つの、六つですね、六つの省庁が関係してやっておりますけれども、これだけばらばらでやっておりましたら、ただでさえ縦割りだと言われている省庁ですから、やはり意見の統一なり調整と申しましょうか、これはどういう形でやっておられるのでしょうか。
○末次政府委員　ただいま挙げました関係省庁が随時集まりまして連絡会議というものを開催いたしまして、相互の連絡調整を行っておるところでございます。また、各都道府県につきましても、援護担当部局を中心といたしました関係機関連絡会議を設置していただいておりまして、地域レベルでも協力指導体制を組んでおるところでございます。
○石田（祝）委員　随時ということはちょっとはっきりしませんけれども、これは逆に言えば、問題がなければやらないということですか。
○末次政府委員　定例的には年二回程度開催いたしておりまして、そのほか問題が起きました都度、随時集まって会議を開いておるところでございます。
○石田（祝）委員　中央省庁だけではなくて、あと都道府県の方でも当然やっていらっしゃると思います。先ほど前の人の答弁で、大臣は、厚生省が中心になってやるのだ、そういうことをおっしゃっておりましたので、ぜひとも中心になって、中央または都道府県レベルでもやっていただいて、なおかつ、それぞれ風通しをよくして援護に遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
　最後に、残留孤児ばかりが大体いつも注目を浴びますけれども、終戦当時十三歳以上の残留邦人、特に女性の方、中国残留婦人という方がまだまだたくさんいらっしゃると私は思います。そういう方々の現状と、そういう方々にどういうふうな援護策を講じておられるのか、このことをお聞きしたいと思います。
○末次政府委員　いわゆる中国残留婦人と申しますのは、中国の東北地区等におきまして終戦前後の混乱の中で生活の手段を失いまして中国人の妻となるなどして中国に生活基盤ができたことから現在に至っている日本婦人、これを一般的に中国残留婦人というふうに呼んでいるわけでございます。現在中国に居住しております残留婦人の多くは中国人と結婚し中国籍となっておりますことから、正確な数は把握しておらないわけでございますが、過去に一時帰国をした者の数等から推計いたしますと約二千名前後ではないかというふうに考えております。
　この残留婦人が永住帰国する場合には、原則として中国から帰国する孤児と同様に帰国旅費の国庫負担、自立支度金の支給、自立指導員の派遣、公営住宅等への優先入居、就職のあっせん等の援護を行いますほか、一時帰国する場合にはその旅費を国庫負担をするというような措置を講じておるところでございます。
○石田（祝）委員　この問題はまた折がありましたらお聞きをしたいと思いますけれども、十三歳の年齢で孤児とまた残留邦人というふうに切られております。いずれにせよ、やはりさきの大戦の犠牲者であることは間違いないと私は思います。その意味でぜひとも国家補償の精神に立ってこれらの方々にも十分な、いや十二分な援護策を私は講じていただきたい、このことを強く要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○貝沼委員　時間が余りありませんので、戦傷病関係の法律と麻薬関係の法律と両方にわたって若干お尋ねをさせていただきます。
　まず初めに、先ほどから戦後処理の話がございました。処理という言葉がつきますと、何か処理すればいいみたいな感じが出てくるのですが、どうでしょうか、頭脳明晰な大臣でございますが、戦後というのは終わったのでしょうか、始まるのでしょうか。
○津島国務大臣　私は言葉については専門家ではございませんが、終わってはいないということだけは言えるのではないかと思っております。
○貝沼委員　それは終わっておりませんね。それで、実は私は、まだまだ今始まりであって、これからが重大な問題があるのだ、人類にとっても重大な問題があるということを示す象徴的なものを一つだけ取り上げてここで申し上げておきたいと思います。それはトロトラストという問題でございます。このトロトラストというのは簡単にどういうものであったかというふうにとらえておられますか。
○末次政府委員　トロトラストと申しますのは、戦前ドイツで開発された血管などのエックス線撮影用の造影剤であるということでございます。その主成分は二酸化トリウムという、生物学的半減期が二百ないし四百年という長い放射性物質でございまして、我が国では一九三〇年代後半から一九四〇年代半ばまでに、主として旧陸海軍病院の戦傷兵の外科手術等の診断に用いられたものでございます。これが体内に入りますと、肝臓等に特異的な沈着が発生いたしまして、肝機能障害を引き起こすというふうに言われております。
　昭和五十二年度、五十三年度におきまして、厚生省は戦傷病者手帳所持者全員を対象にいたしまして、トロトラスト注入の有無を判定するためのエックス線検査を行っております。その結果、トロトラスト注入の疑いのある者六百九名を対象にいたしまして、昭和五十四年から各県一カ所の選定医療機関におきまして年二回の定期検診を実施いたしますとともに、厚生省に専門の医師から成る健康管理委員会を設けまして、選定医療機関から送付されます定期検診報告書をもとにして、トロトラスト沈着者の経過観察、要注意者の精密検査及び必要な場合には治療の勧奨を行いまして、トロトラストに起因する疾病の早期発見、早期治療の体制の確立を図ってきたところでございます。
　トロトラスト沈着者に対しましては、トロトラストに起因する疾病につきまして、戦傷病者特別援護法に基づきまして必要な医療の給付が行われておりますほか、その障害の程度に応じまして、恩給法または戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく年金給付等が行われているところでございま
す。
○貝沼委員　時間がありませんから、大体そういうことで、要するに戦争中に軍人とかそういう人が外傷、負傷する、そのときに血管を通して造影剤を打ちまして、そしてレントゲンを撮ったわけでありますが、そのときの造影剤が放射性物質である。しかも、これはほとんどトリウムでございますが、大体〇・一とか〇・二マイクロキュリーぐらいの非常は弱い放射能でございます。しかし、これはアルファ線ですから、わきの細胞を破壊いたします。これが戦後五十年近く、まあ戦後といっても何ですが、体に入ってから五十年近くもその人間を通じてずっと追跡調査されてきたというのは実はこの問題でございます。しかも、これは非常に弱い放射性物質であるにもかかわらず、長い期間にわたってどれだけ人体に影響を与えるかということで貴重な資料であり、もう時間がありませんから聞こうと思ったけれども聞きませんが、要するに世界でこれをやっておるのは三カ国、特に日本とドイツが優秀でございまして、アメリカはやっておりません。このトロトラストを注入された方々は世界におるわけですけれども、アメリカは賠償とかいろいろな問題でこれをやっておりません。したがって、今、日本の結果、ドイツの結果というものが世界的に注目をされておることは、もう私が言わなくても当局がよくわかっておることであります。
　なぜこれが注目されておるのか、実はこれは今行われております原子力発電等の防護の問題、これがやはりアルファ線が問題でありますので、この点が非常に関心が高いということ。それからさらに宇宙開発が、だんだん人が乗るようになってまいりました。そういうところから、これは東京医科歯科大学の畠山先生の学術論文でありますが、この中に、アメリカあたりでもいろいろ注目しておりまして、例えば宇宙旅行、有人人工衛星等で問題になる。特にアメリカ側が発表した資料によると、火星への往復旅行で、約三年間かかるそうですが、人類のこうむる放射線被曝線量は重粒子、これはアルファ線のことでありますが、そういうものが主であり、年間〇・三シーベルト、三十レム、つまり職業被曝者での年間線量限度の六倍、こういうふうになって、非常に影響が大きいわけでございます。
　そういうふうにして、一つは、人体と弱い放射性物質との関係が五十年間においてデータがとられたのはまず重要な問題であるということ。さらに、これから先また人間が生きていくわけでありますけれども、それだけ長い期間にわたって肝臓がん、要するに晩発性のがんというものがずっと研究されて、一〇〇％これが出ておるという事実。そして、さらにその後、出るまでに亡くなった人もおりますけれども、さらにドイツと日本の研究の結果、寿命が確実にこの人たちは縮んでおるという結果が出ております。それから、例えば肝悪性腫瘍、肝硬変その他のいろいろなことを、これに直接関係するものではないなと思われるようなものを全部引いてもなおかつ五％の寿命が縮んでおるというデータが出ておりまして、これは日本とドイツ別々にやっておりますが、同じ結果が出ておるということでございます。したがって、今度心配になってくるのは今の人とさらに次世代、そこに影響があるのかないのかということが大きな問題となってきておりまして、単に戦後そういうトロトラストを注入した人だけにかかわらず、なければこれは結構なことなんですけれども、そういうことで心配が絶えません。
　したがって、そういうことの解決のためにこの研究がなされておるわけでありますけれども、このために、注入されておるトロトラスト沈着者と言いますが、この方々が今お話がありましたように年二回、一県一病院、一つの県で一つの病院に検診のために通うわけでございます。ところが、東京みたいに交通の便のいいところであればいいのですけれども、例えば沖縄であるとかあるいは島根県であるとかというふうに島の多いようなところになりますと、そのためにわざわざ出てこなければならないというような問題。しかも、その県に何人おるのかというと今のところずっともう少なくなってまいりまして、一人とか二人とかという状況になっております。こういうようなところから、もっとこの人たちがその検診に参加していただくように旅費の方もひとつ面倒を見ていただきたいというようなこと。それから、さらにもう一つは、これは中央の方からそういうデータをとっておるわけでありますので、現場のお医者さんに対してこれこれの検査をやってくださいというふうに指示しております。それ以外のものを実は現場のお医者さんはいろいろ知っておるわけでありますけれども、それを吸い上げるということがうまくいっていないというので現場のお医者さんの不満もあります。したがって、そういったところをひとつ改善をしていただきたいというのが第一点でございますが、いかがですか。
○末次政府委員　まず交通費の話でございますが、医療機関までの交通費につきましては、一般的にいわゆる戦傷病者特別援護法に基づく療養給付の受給者との均衡もございまして、このトロトラスト定期検診受診者のみにつきまして公的負担ということはなかなか困難であろうというふうに考えております。
　それから第二点の健康管理委員会の委員の話でございますが、健康管理委員会の委員、これは必要に応じまして選定医療機関の担当医と個別に連絡をとり合っておりますほか、年一回、全国トロトラスト定期検診担当医打合会というものを行っておりまして、健康管理委員会の委員と担当医が意見交換を行う機会を設けているところでございます。今後とも関係者相互の連絡が密になるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○貝沼委員　ですから、今やっていることなんか説明しなくたって、わかっているから聞いているわけですよ。それから、不満があるから一生懸命要望しているわけでありまして、それに前向きに答弁してもらわないと何のために時間を使っているのかわからなくなってくるから、当局はもっと、実はこれは晩発性まで今私は言ってませんよ。発がんということまで言っていますけれども、そこから先はわからないから私は言いませんが、これはあと何年かたったらこの人たちはいなくなるのです、年をとりますから。人類にとってかけがえのない、大変不幸な事件ではあったけれども、これはかけがえのないデータです。少々金がかかってもきちっと後世のためにとっておくべきことであると思うので言っておるわけであります。
　それからもう一つは、したがって、こういう結果は非常に重要な結果でありますので、諸外国で注目をしております。特にアメリカが注目をしておりまして、アメリカと日本と共同で研究しようではないかというような話が日本に来ておるとか来ていないとかいう話でございますが、私はどちらでもいいのですが、これから先、日本はそういうアメリカとか外国と手をつないでやる気があるのか、日本だけで独自でやろうとするのか。私は、この点を考えますと、外国のお金が入ると口も入ってきますので、日本独自でやった方がよりいい結果になるのではないかと思って質問をしておるわけでありますが、この点簡単にお答えを願いたい。
○末次政府委員　トロトラストの医学研究、これにつきましては、五十二年以来ずっと毎年研究を続けておるところでございまして、ただいま御指摘の点につきましては、歴代いろいろ大家が主任研究者を務めておられますので、その方々の御意見も承ってまいりたいというふうに考えております。