Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　東京都や大阪府の銀行に対する法人事業税への外形標準課税の導入についての現状と問題点については、具体的にお聞きをしようと思っておりましたが、事務方が先につづったんでしょう、答弁をね。それで、結局東京や大阪の外形標準課税の導入についても自治省はこれは違法なんだというところまで断じ切っているわけじゃないんでしょう。どうなんでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　東京都あるいは大阪府の銀行業等に対する外形標準課税の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁ございましたように、資金量五兆円以上の大手銀行にだけ課税するとか、いろんな問題点がございます。
　この点につきましては、既に本年二月二十二日の閣議口頭了解で政府としての見解、今申し上げたような点も含めまして五つほど大きな問題がある、十分慎重に対応してほしいというふうな見解を申し述べた経過がございまして、おっしゃいますように、それじゃそもそも違法なのかという点については、政府としては、いろんな論議がございましたけれども、今の地方税法の七十二条の十九のこの規定に照らして政府としてこれはもう違法だというところまで断定はいたしておりません。
○照屋寛徳君　それでは次に、大臣は所信の中で、国、地方の税源配分の問題についてもお触れになっております。
　大臣は現在の国と地方の税源配分の何が問題だというふうにお考えになっているのか、それからいかなる見直しを図って地方税財源の充実を実現せんとするのか、具体的にお教えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　地方分権の進展に応じまして、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を充実し、国庫補助負担金等、国からの移転財源への依存度をできるだけ少なくしていく必要があると考えております。
　地方税財源の充実強化については、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築のため、個人住民税及び地方消費税の充実が望ましく、固定資産税の安定的な確保に努める必要があると考えております。
　今後、景気が本格的な回復軌道に乗った段階において国、地方を通ずる財政構造改革の論議の一環として、税源移譲なども含め、国と地方の税源配分の見直しに取り組むことが必要であり、そのことをやらなければいけないと、こう考えております。
○照屋寛徳君　次に、ゴルフ場利用税の存続問題について一点だけお伺いいたしますが、このゴルフ場利用税をぜひ存続できるようにしてほしいという要請が沖縄県の市長会から私のところにも参っております。恐らく同じような要請が自治省にも届いておるんだろうと思います。私は実は幾つかのゴルフ場の顧問弁護士をやっておりまして、はて困ったなと思っておりますが、自治体の要望は、それが廃止されると貴重な税源を失うことになるから困ると、こういうことのようであります。
　今、平成十年度で結構ですが、全国でどのぐらいのゴルフ場利用税の収入があるのか、そのうちどれぐらいの税収分が当該ゴルフ場所在市町村に入っているのか、そこら辺、もし数字的なものわかりましたらお教えいただければありがたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　ちょっと数字的なお話でございますので。
　平成十年度で申しますと、ゴルフ場利用税九百二十三億円の収入になっておりまして、このうち七割が市町村に県から交付されておりますので、ちょっと手元に数字ありませんが、大体六百三、四十億ほど市町村に行っている計算になろうかと思います。
○照屋寛徳君　それで、この存続要請が強いわけですが、何か自治省の方針みたいなのはどうなんでしょうか。
○政務次官（中谷元君）　昨年は非常に市町村の要望が強いということで、現在は県の三割分を軽減してほしいという要望があるというふうに承知をいたしております。しかし、都道府県も非常に財政が逼迫しておりまして、貴重な自主財源の一つでもございますし、またゴルフ場の開発におきましては、周辺の道路とか防災とか環境対策とか、都道府県の行政サービスと密接な関連を有しているという点と、それから、ゴルフは他のスポーツと比べて非常に料金が高額な面で利用者の支出行為には十分な担税力があるのではないかというふうに見ておりまして、現状といたしましては、現行の制度の維持に向けて何とか努力していきたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　それでは、地方税財源の質問から一転して、大臣の御自身にかかわることをお聞かせいただきたいと思います。
　といいますのは、大臣もお目通しだと思いますが、週刊ポストの十一月十日号に、西田「国家公安委員長が許永中企業と親密交際」という大見出しで報道しております。その記事の中には大臣の政務秘書官と記者のやりとりも記述をされておるわけであります。
　これをお聞きするのは、中川前官房長官の愛人への覚せい剤取り締まり情報の漏えい疑惑に絡んで午前中も質問がありました。前官房長官おやめになったわけでありますが、その一連の経緯の中から、最近はポスト、フォーカス現象というのが一種の社会現象みたいになっているというふうにも言われるわけであります。
　それで、率直にお伺いいたしますが、大臣御自身は許永中と面識がおありなんでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　私は許永中氏とお会いもしたこともなければ話もしたこともない。全く存じ上げておりません。
○照屋寛徳君　安心をいたしました。
　もう一点は、許永中と関連が深いと言われる若築建設、石橋産業、このことが週刊ポストの記事では大きな内容になっているわけでありますが、それらの両社の経営陣との面識はおありなんでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　若築建設、石橋産業ともに経営陣の方々と一度もお会いをしたこともなし、お話をしたことはございません。
○照屋寛徳君　わかりました。
　それであと一点ですが、これは大臣の自治大臣としての職責とも深くかかわることでありますが、記事の中では大臣が実質的なオーナーである西田興産という会社から二十億円の政治資金を無担保で借用していると、こういうことも報道されておりますね。この事実についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　株式会社西田興産という会社は私の先代からもともと始まった会社でございまして、私も若いときにその経営に携わったことがございますが、御承知のように、私の経歴から申しましても、もう三十四、五歳のときから公務についておりますので、現在経営には全くタッチをいたしておりません。
　それから、二十億円の借金でございますが、それは事実でございます。私は、政治資金を集めるパーティーとか、あるいはいろいろなことは一切やっておりませんから、だから、そういうことで私の関連する会社から私の持ち株というものを担保に会社に入れまして、そしてそこから二十億を借りておることは事実でございます。
○照屋寛徳君　関連会社とおっしゃいましたが、西田興産と、こういうことでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　そうでございます。
○照屋寛徳君　西田興産一社から二十億円の借入金、こういうことですね。
○国務大臣（西田司君）　関連会社もございますけれども、その中心は株式会社西田興産でございますから、西田興産からの貸借でございます。
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
　一昨日の自治大臣・国家公安委員長の所信、この順番に従って御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど来、市町村の合併問題のやりとりを聞いておりまして、避けて通ることのできない課題、そしてその次に、合併を積極的に支援してまいりたいと。何か矛盾するような感じがするんですけれども、もう少し将来の展望として、例えば道州制の導入とか、あるいは三百の市町村にまとめていくんだという積極的なお話があるかと思いましたら、どうも腰を引いてしまっているような印象を受けるんです。
　しかし、大臣がおっしゃっておられますように、あと百年たつと間違いなく今の人口が半分、六千万人になっていく。そして国、地方を通じて七百兆からの借金をどうやってやっていくんだと。さらに、経済構造が大きく変わってきております。将来の税収の見込みというのはそれほどない。そうして片方ではまさに財政破綻。後ほどちょっと触れさせていただきますけれども、そういう状況の中で、これから先の展望というのが見えない中で、合併問題というのは、なかなかお互い首長は、あるいは議員さんも自分の首がかかっておるわけですし、現実にいろんな選挙を見てみますると、水道料金が上がるんじゃないかとか、あるいは学校が統廃合で遠いところに子供をやらなきゃいかぬのじゃないかとか、あるいは商店の中心が移っていくんじゃないかとか、そういう目先の問題で皆町長選挙や市長選挙が行われているという現実を見ますと、相当将来のビジョンをきちっと持ちながら的確にやはりこの問題に取り組んでいかないといかぬというように思うんですが、合併の現時点における進捗状況とか、今後の見通し、具体策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（西田司君）　地方分権の成果というものを生かして基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持し、より向上させていくためには市町村合併は避けて通れない問題であると考えております。
　道州制のお話が出ましたが、そのことは、まず一番現在の身近な行政体、そのことをどう合理化、充実化していくかということが基本だと考えております。
　市町村合併の推進については、昨年来、市町村合併特例法の改正による行財政措置の拡充、市町村の合併の推進についての指針等の策定などを行ってきたところであります。市町村合併の機運は徐々にではありますが全国的に盛り上がりつつあるものと考えております。
　例えば、現在、全国で二十の法定合併協議会が設置されており、このうち、新潟県の新潟市と黒埼町については平成十三年一月一日に合併することが決定し、東京都の田無市と保谷市については平成十三年一月二十一日に、また茨城県の牛堀町と潮来町については平成十三年四月一日に、埼玉県の浦和市と大宮市と与野市については平成十三年五月一日に合併する旨の協定が締結されたところでございます。このほか、合併についての何らかの動きがある地域は、全国で百八十九地域、約八百四十市町村に上っていると聞いております。
　自治省としては、平成十二年度予算において市町村合併推進補助金を確保するなど幅広い支援措置を講ずることとしており、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、国、都道府県、市町村が一体となって、今までよりもピッチを上げて市町村合併の推進に取り組んでまいる考えでございます。
○松岡滿壽男君　さっきちょっと触れましたように、具体的に例えば水道料金の問題とかあるいは学校問題とか、そういうものがネックになるんです。そういうものに対する国としての措置、バックアップ体制というのがとれると随分これは変わってくるだろうと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中川浩明君）　市町村合併は地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でございます。その推進に当たりましては、地域住民の理解と協力が不可欠であると考えております。とりわけ、合併に伴いまして、水道料金等の住民負担の水準や行政サービス水準の格差是正を行うこと、また学校などの公共施設の統合を含めた行政の一体化を行うことが住民にとって合併に対する懸念材料とならないように配慮することが必要でございます。
　このような中身につきましては、基本的には関係の市町村が合併に当たっての協議で明確にしていくべきものであろうと思っておりますが、合併直後にそういう措置をとることによって必要となります臨時的な経費につきましては、合併補正といたしまして包括的に普通交付税措置を講ずることによって、各それぞれの合併の市町村の需要に応じているところでございます。
○松岡滿壽男君　昨日の読売新聞に「事業所税など五年間免除」という、合併特例として記事が出ておりました。この措置、私は、野田自治大臣のときですか、地方税法七百一条ですか、これは見直したらいいんじゃないかという意見を申し上げたことがあるんです。あのころは集中を排除する時期だったと思うんです。今度は集中させなきゃいかぬというときに、これは非常に各企業の障害になっているわけです。それと同一のものでしょうか。
○政府参考人（中川浩明君）　今御指摘の事業所税につきましては、人口三十万以上の市がその課税団体になっているわけでございますが、この人口三十万以上の市と、非課税団体、それより人口の少ない市町村が合併する場合や、事業所税の非課税団体同士が合併することによって、合併後の人口が三十万以上になり新たに事業所税が課税されることとなる場合の激変緩和を図る措置について、幾つかの地方公共団体から合併推進という立場から要望がなされております。
　平成十三年度の税制改正につきましては、今後税制調査会等において御議論をしていただく必要がございますが、合併の場合について事業所税を一定期間課税免除等ができることになれば、このような各団体の要望にも沿い、合併に伴う企業や住民の懸念の解消につながり、合併推進に資することとなるという考え方のもとに検討がなされているところでございます。
○松岡滿壽男君　二ページ目に「国・地方を通ずる行財政改革の推進」ということを述べておられますけれども、具体的にどういうことを言おうとしておられるのか、この辺をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　国、地方を通じた財政再建が今後の課題となっております現状において、国民負担の増大を極力抑えつつ、多様化する住民ニーズに的確にこたえていくためには、私は簡素で効率的な地方行政体制を実現することが喫緊の課題であると認識をいたしております。
　自治省では、平成九年十一月に策定した地方行革指針に沿って、定員管理の数値目標の設定等、取り組み内容の充実を図るとともに、これらの内容を広く公表しながら積極的に行政改革の取り組みを進めるよう地方公共団体に要請してきたところであります。
　自治省としては、今後とも、地方公共団体がみずからの行政改革に一層取り組むよう要請するなど、積極的かつ着実な地方行政改革の推進に努めてまいる所存でございます。
○松岡滿壽男君　先ほどちょっと道州制の問題に触れたんですけれども、立教大学の斎藤精一郎教授の本を見ていますと、道州制を導入して、三百ぐらいの市ですか、コミュニティーですか、それをやっていくと、十八兆円ぐらいの経費が節減できるという提言があるんです。そうすると、例えば消費税一％が二兆五千億とすれば、八％程度消費税を上げないで済むんだという提案があるんです。
　私は、どうも今、日本全体がもやもやした状態であるというのは、後ほど触れます財政問題と、もう一つ国と地方の本当の将来の姿ですね、形が見えないわけですよ。目先だけなんとか転がっていこうというところに非常な不安がある。やっぱり道州制の問題は、野田自治大臣からも御答弁いただいておりますし、保利自治大臣からも御意見を伺っておるんですけれども、西田自治大臣の方のお考え、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、こういう問題についてどのようにお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　道州制につきましては、種々の提言がなされておりますが、一般的には、都道府県を廃し、これにかえてより広い広域の地方公共団体を置くことを意味するものと理解をいたしております。
　現在の都道府県は、実態的にも意識の面でも定着をしておるところであり、直ちに道州制を導入するということについては、私は慎重な検討が必要なのではないか、こう考えております。
　今後、地方分権が一層進展し、また市町村合併が進んでいけば、都道府県の果たす役割やそのあり方について、道州制の導入も視野に入れた見直しを行うべき時期が来るものと考えられ、中長期的に十分な研究を進めていく必要があるのではないか、こう考えております。
○松岡滿壽男君　今の段階ではそういうお答えしかないだろうと思うんですけれども。
　先ほど富樫委員とのやりとりの中で、市町村合併についてというこのパンフレット、私は見たことがないなと思って、先ほど休み時間の間に要求をしてまいったんですけれども、せっかくこういういい資料があって、どうして議員さん方に配付されないのか、どういうことなのかちょっとお伺いしたいんですけれども。
○政府参考人（中川浩明君）　市町村合併の推進を図る立場から各方面の御理解をいただく必要があるということからこのパンフレットをつくっておりまして、現在四十七の地域におきますリレーシンポジウムを実施いたしておりますが、その場面において、入場の皆さんにお配りすると同時に、また各都道府県を通じまして市町村にもこのパンフレットをお送りして、議員の皆様方も含め、各方面の目に通していただくように努力をしているところでございます。
○松岡滿壽男君　新たな経済対策に全力で取り組み、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を尽くしてまいりますという大臣のお言葉でありますけれども、現在の状況を見ていると、仮に景気回復して三・五％の経済成長率が出てきても、毎年三十兆からの国債を発行しなきゃいかぬという状況に、これは大蔵省が発表しておりますね、そういう状況になっているんですよ。
　だから、景気回復景気回復と言っているけれども、実態は回復したって財政が好転するわけではない。片方で、財政問題が完全に破綻してきているということが、たまたま今度上京するときに新幹線で「現代」の十二月号を見ていましたら、「財政赤字の経済分析・中長期的視点からの考察」という経済企画庁から資料が出ているわけですね。
　私、早速きのう要求して経済企画庁からこれをもらっているんですけれども、結局これができ上がって一カ月以上も公表を差しとめている。それから、この報告書の結論は私の考え方と違うということで、堺屋長官が公表を拒んだ。しかし、最終的にはせっかくできた資料だからということで、何の説明もない記者クラブへの資料投げ込みという形だと。これは全議員にせっかくだから配ったらどうですかという話をしたら、いや、そんなにたくさん印刷しておりませんと、こういう話なんですよ。きょうは経済企画庁に声をかけるのを忘れてしまったんですけれども。
　この中で、財政破綻を免れようとすると、三年後の二〇〇三年には消費税率を二六％に、最高で二〇二七年には四五％に引き上げる必要が生じるということをはっきり指摘しているわけですよ。ムーディーズも日本の国債の格下げを検討ということになっておるわけですけれども。
　結局、非常に厳しいところに財政が来ているということはやっぱり国民に知らせなきゃいかぬ。その上で、こういう再建計画があるから協力してくれということであれば、年金問題、医療問題、介護の問題、それぞれ話し合っていけるんだけれども、何の資料も出さずに、またこういうせっかく東大の教授さん方がつくられた資料を全部隠してしまう。先ほどの資料も、せっかくいい資料が自治省の町村合併であるのに、そういうことはやっぱりこの際やられない方が私はいいと思うんですね。
　だから、せっかく大臣がこういうことを言っておられても、恐らく私はこの二、三年先から財政再建一色になると、日本は、来年の選挙が済んだら。それをやらざるを得ないでしょう。だから、そういう中で、国も厳しいし、地方の財政ももうどうにもならぬところに追い込まれている。しかし、合併するのかしないのかということもはっきりなかなかお互いが見えないというところに今置かれておると思うんですけれども、大臣、今私申し上げたこういうのは閣僚の中での話題にはなっておったんでしょうか、突然のことで申しわけないですけれども。
○国務大臣（西田司君）　残念ながら、私はその中身については記憶がございません。
○松岡滿壽男君　この財政問題ですけれども、結局、今大臣はこの企画庁の資料はお目通しでないようですけれども、いずれにしましても、三・五％の成長軌道に乗ったって財政はよくならぬわけですよ。そういう中で、どのような地方財政、もう厳しい状況に置かれるわけですけれども、今後の財政運営をどのようにしていかれるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政務次官（中谷元君）　三年後このような状況になるということは我々も認識、予想をいたしておりますけれども、今後とも歳入面において地方一般財源の収入増を少しでも努力をすると同時に、歳出面において行政改革を推進することでそのギャップを抑制するということが基本でございます。
　また、大きな地方改革の一環でありますけれども、国、地方の税財源配分の見直しと国庫補助負担金の整理合理化、また地方財政の諸課題について幅広くしっかりとした検討をいたしまして、地方財政の健全化を図っていくというのが基本方針でございます。
○松岡滿壽男君　次に進みますけれども、三ページに「わがまちづくり支援事業を創設」ということを述べておられますけれども、具体的にこれはどういうことなんでしょうか。
　平成十一年度予算のときに、当時参議院の会として田名部先生と一緒に大臣室に伺って、地域文化財等を活用した地域おこし事業を予算として六百億円計上していただいたわけですけれども、あわせてこれの進捗状況と、この両事業の関係、今度の新しい御提案と平成十一年の事業との関係について御説明いただきたいというふうに思うんですが。
○国務大臣（西田司君）　わがまちづくり支援事業についての御質問でありますが、我が自治省といたしましては、これまで御承知のふるさと創生事業あるいは地域活力創出プラン等の各般の施策により、地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりを積極的に支援してきており、地方がみずから進める地域づくりがようやく定着をしておるところであります。分権型社会における地域づくりにはこれまで以上に住民が主体的に参加し、積極的役割を担うことが求められてくると思います。このため、住民が中心になって考え、住民が主体となって行う地域づくりを推進をすることとし、来年度から新たな施策としてわがまちづくり支援事業を創設することにしたところであります。
　この事業では、例えば小学校区単位程度の地域の場において住民による話し合いの場づくりや、その結果を受けた取り組みに対して市町村が支援を行うことを想定しております。市町村に対する具体的な支援策のあり方については、現在検討を進めておるところでございます。
○政府参考人（林省吾君）　先ほどのお尋ねのうちの地域おこし事業の部分につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　地域文化財、歴史的遺産活用による地域おこし事業につきましては、御指摘いただきましたように、平成十一年度に六百億円の枠で創設いたしましたが、平成十二年度におきましても地方財政計画の中で、ハード事業分五百億円、ソフト事業分百億円の合計六百億円を計上いたしているところでございます。
　そのうちのハード事業につきましては、今年度、歴史的建造物等の修復、復元や史跡の保全、公園化などにつきまして二十六の新規事業の申請も受理いたしているところでありまして、継続事業を含めました総事業費は三百二十七億円となっている状況でございます。
　それから、お尋ねのうちの、わがまちづくりとの関係でございますが、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、わがまちづくり支援事業におきましては、住民が地域の課題を主体的に解決するための話し合いが行われることになるわけでございますが、さまざまな取り組みがその結果提案されることになろうと思っております。
　こうした取り組みにつきましては、基本的にはわがまちづくり支援事業による支援を検討したいと考えておりますが、ただ、地方公共団体が地域文化財等を活用した事業を実施することとなりました場合には、御指摘いただきました地域文化財、歴史的遺産活用による地域おこし事業を活用して事業が実施されることになるものと私どもは考えております。
○松岡滿壽男君　五ページ目に「警察力の一層の充実強化が必要」ということを述べておられますけれども、この前の刷新会議の答申の中に警察官の増員という問題が取り上げられておりましたが、これは来年度予算その他でどういう対応をなさるおつもりなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（石川重明君）　平成十三年度におきまして地方警察官の増員を要求しておるわけでございますが、二千七百七十五人でございます。これに必要な経費でございますが、平成十三年度の予算の概算要求におきまして、この地方警察官増員に必要な経費といたしまして三億八千万円を要求いたしております。また、この増員のため、平成十三年度の地方財政計画におきましても人件費として百三十九億四千六百万円を要望している、こういう状況でございます。
○松岡滿壽男君　国、地方の今の財政状況その他、十分に御理解いただいていると思うんですけれども、努めてやっぱり増員その他については慎重に対応されるべきであろうというふうに思います。
　それと、今回の刷新会議の議事録で、私は本委員会でも何回か申し上げているんですけれども、「全警察官が総懺悔するような話ではなく、どこに特定の問題点があるかを探し出し、そこを変革していくことが必要である。」ということを第一回の記者会見で言っておられる。ところが、後から来た今度は議事録を見ると、「警察全体が総懺悔することはない。問題点を特定し、素早い改革を行う必要がある。」、こういう表現になっているんですね。どうしてこの二種類のものが出るのか。
　また、基本的には私は、先ほどビール券の話とかいろいろ出ました。山口県でも残念ながらまた不祥事事件が出ていると。そういう状況から見ると、やっぱり刷新会議でむしろ、一億総ざんげという時代が戦争に負けた後あったわけですけれども、やっぱり現場で本当に真摯に頑張っておられる警察官を多く私は知っております。まじめに皆さんやっておられる。しかし、こういう事態になったら、やっぱり総ざんげするぐらいの気持ちでやれということを刷新会議でむしろ言うべきだったと私は思うんですね。非常に私はそれを残念に思っているんです。だから、どうもこの刷新会議の答申というものを色眼鏡で見てしまう。どうもやっぱり警察の皆さん方の立場に立ってやっているんじゃないかと。しかし、実際に中身を見れば、本委員会等でさんざん議論したものが主体であります、増員の問題以外は。
　そういうことで、なぜこういうふうに表現が二種類のものが資料として出るのか、どっちが残ってくるのか、こういうことについてわかる範囲でひとつお答えをいただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘の警察刷新会議の第一回の議事要旨の中の表現に、「警察全体が総懺悔することはない。問題点を特定し、素早い改革を行う必要がある。」と書いてございます。その一方で、警察刷新会議の第一回の会議の後の記者会見概要には、先ほどお話しのように、「全警察官が総懺悔するような話ではなく、どこに特定の問題点があるかを探し出し、そこを変革していくことが必要である。」というふうになっておりますのは、御指摘のとおりでございます。
　この件につきまして、これは第一回目の刷新会議の終了後の直後の記者会見で、座長が御自身の御記憶に基づきまして会議中のある委員の御発言を紹介されたというふうに聞いております。したがいまして、その意味するところは全く同じでございますけれども、表現ぶりに若干の違いが生じたということではなかろうかと思います。事務局といたしましては、各委員の御発言あるいは記者会見の概要につきましては、その都度取りまとめまして、会議の委員の皆さん方の御了解を得て発表しているところでございます。
　それから、ただいま御指摘のように、今回の一連の問題につきまして全員が総ざんげするような気持ちで出発しなければいけないというお話でございました。これは当委員会でも私の方から御答弁申し上げておりますように、昨年来の不祥事が相次ぎまして国民の信頼を著しく失墜させたこと、まことに遺憾でございまして、やはり一から出直すという気持ちで今取り組んでおるところでございますが、この刷新会議におきますところの御発言というのは、警察として反省する必要はないという意味で述べられたものでは決してないというふうに私どもは受けとめております。速やかに国民の信頼を回復するための改革方策を打ち出す必要がある。そのためには、単に頭を下げるとか、ただ漠然と反省するというのでは決してだめだと。組織のあり方やシステム等のどこに問題があったということを具体的に早急に特定し、そしてそれを改革するんだというような趣旨だというふうに私どもは受けとめておるところでございます。
　その後、私どもといたしましては、刷新会議の提言も受けまして、八月に警察が当面取り組むべき改革施策を国家公安委員会・警察庁として改革要綱として取りまとめました。その後、長官通達を都道府県警察に発出いたしまして、要綱の実現を初めといたしますところの改革に全力を尽くすよう指示したところでございますし、目下この改革要綱の意義、背景、内容等を組織全体、第一線の隅々に至るまで浸透させるとともに、この要綱を初めとする改革施策全体を推進し、組織を挙げて国民の信頼回復に向け全力を尽くしておるところでございます。
○委員長（朝日俊弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　次に、警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）及び警察法の一部を改正する法律案（参第一三号）の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。西田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（西田司君）　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示、当該指示を履行させるための委員による点検等、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定を設けることにより国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取等の犯罪に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の管理機能の強化に関する規定の整備についてであります。
　その一は、国家公安委員会、都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、監察について必要があると認めるときは、警察庁、都道府県警察及び方面本部に対する指示を具体的または個別的な事項にわたるものとすることができることとし、この場合において、国家公安委員会、都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、その指名する委員に、当該指示の履行の状況を点検させることができることとするものであります。
　その二は、警視総監または道府県警察本部長は、都道府県警察の職員が、職務を遂行するに当たって法令または条例の規定に違反した等の疑いがあると認める場合は、速やかに事実を調査し、当該事由があることが明らかになったときは、都道府県公安委員会の定めるところにより、都道府県公安委員会に対し、その結果を報告しなければならないこととするものであります。
　その三は、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、文書により苦情の申し出をすることができることとし、都道府県公安委員会は、当該申し出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められる場合等を除き、これを誠実に処理し、処理の結果を文書により申し出者に通知しなければならないこととするものであります。
　その四は、国家公安委員会の委員については一回に限り、都道府県公安委員会及び方面公安委員会の委員については二回に限り、再任されることができることとするものであります。
　第二は、警察署協議会の制度に関する規定の整備についてであります。
　これは、管轄区域内の人口が僅少であること等特別の事情がある場合を除き、警察署に、警察署の管轄区域内における警察の事務の処理に関し、警察署長の諮問に応ずるとともに、警察署長に対して意見を述べる機関として、警察署協議会を置くものとするものであります。
　第三は、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備についてであります。
　これは、国家公安委員会の管理する事務として、国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要その他これらに準ずる犯罪に係る事案で国の公安に係るものについての警察運営に関することを加えるものであります。
　その他、国家公安委員会の管理する事務として政策の評価に関することを加えるとともに、皇宮護衛官について司法警察職員としての職務を行う旨の規定を置く等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、一部を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（朝日俊弘君）　次に、発議者富樫練三君から趣旨説明を聴取いたします。発議者富樫練三君。
○富樫練三君　日本共産党提出の警察法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明いたします。
　昨年秋の神奈川県警に始まった一連の警察の不祥事によって国民の警察不信は頂点に達しました。とりわけ、新潟で長年にわたり監禁されていた女性が発見された際に、特別監察に訪れた関東管区警察局長と監察される側の県警本部長が雪見酒とマージャンに興じていたことは、警察にはもはや自浄作用が期待できないことを示しました。さらに、その特別監察の責任者である関東管区局長の処分を辞表で済ませるという警察庁長官の処置を持ち回りの会議で追認した国家公安委員会の対応は、警察に対する公安委員会の管理機能が全く働いていなかったことを示しました。
　これらの不祥事から、国民が切望している警察改革の柱は、一つは、警察の身内による監察ではなく外部監察を導入すること、二つは、公安委員会を警察から独立させ、本来の管理機能を発揮できるよう強化すること、三つは、警察情報の積極的公開を図ることであります。
　ところが、本委員会に付託されております政府提案の警察法一部改正案は、この肝心な点に一切メスが入っておりません。公安委員会には依然として監察権限がなく、警察職員による監察を指示できるという権限のみであり、公安委員会独自の事務局には触れず、情報公開も来年四月施行の情報公開法の範囲にとどまっております。
　したがって、国民の願いにこたえるための最低限の警察改革のために、以下の諸点を盛り込んだ警察法一部改正案を提出するものです。
　第一に、公安委員会に監察権を明記し、直属機関として警察監察委員室を設け、委員や補佐には警察出身でない者を起用することとしております。また、警察監察委員室に苦情処理窓口を設け、申し出に対して文書で通知することとしております。
　第二に、公安委員会に独自の事務局を設置し、警察に対する管理機能の強化を図ることとしております。
　第三に、国民の良識の代表者たる公安委員の民主的基盤を強化するために、民意を代表する議会の同意に加えて、公安委員はその選任の際に議会で意見を表明しなければならないとし、議会への報告を義務づけることとしております。
　また、公安委員の任期を短縮し、再任を制限することとしております。
　第四に、警察情報の開示決定の際、警察庁長官など行政機関の長に限りない拡大解釈の余地を与えている情報公開法を改正し、警察情報の積極公開を図ることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
○委員長（朝日俊弘君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　今回の法律改正に至る経緯を振り返ってみますと、続発した警察の不祥事などから警察刷新会議が発足をし、そのメンバーの御努力によって緊急提言がまとめられたことがその下敷きになっているものと考えられるところであります。そうして、この提言は今日の警察の抱えているさまざまな問題点を踏まえて、情報の公開、苦情の言いやすい警察、監察の強化、公安委員会の活性化、住民からの相談への対応、誤った民事不介入の原則の払拭など、広範にわたる貴重なものであったと思います。警察としてもしっかりと胸に受けとめて、改革すべきところは改革をしていかなければならないと思うのであります。そうして、これまでの一連の警察不祥事によって損なわれた警察に対します国民の信頼を一刻も早く回復していただきたいと思うところであります。そのためには、法案成立後において、警察庁がその改正の趣旨が達成されるよう万全の体制で臨んでいただくことを特に要望いたしまして、早速私の質問に入りたいと思います。
　今回の警察法の改正につきまして、まず基本的な点についてお伺いをいたします。それは、今回の改正の目的についてであります。
　ことしの一月に召集されました通常国会におきまして、政府は警察法の改正案を提出いたしておりましたが、衆議院の解散によりましてその法案は廃案となっております。しかし、もし解散がなければその法案が成立したかといいますと、必ずしもそうではなかったのではなかろうかと私は考えておる次第です。それは、政府の改正案提案と前後いたしまして発覚をいたしました神奈川県警察における集団暴行事件に始まる新潟、京都、埼玉、栃木各県警察における一連の不祥事が次々に発生を見たからであります。かつて警察に身を置いた私といたしましても、このような事態の発生はまことに残念至極であり、一日も早く国民の皆様の信頼を回復してほしいと願っておるところであります。
　そうして、これらの不祥事の続発の中にあっても、多くの警察官は日夜懸命にその職務に努力をしていることもまた疑いのない事実であろうと思います。そのような第一線で命をかけてまじめに頑張っている警察官の皆さんが働きやすい、そうして意見の言いやすい環境になるべく、改正内容がその線に沿って行われることを期待いたしたいと思います。
　そこでお伺いをいたしたいのでありますが、本年二月に国会に提出されました衆議院の解散によって廃案となった前回の警察法改正案と今回の改正案の違いはどこにあるか、さらに今回の改正案は真に国民の要請にこたえる警察改革に役立つものになっているのか、まず最初に警察庁長官の見解を聞いておきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、昨年来の一連の不祥事によりまして国民の警察に対する大きな信頼というものが失われたということは、大変私どもは遺憾に存じております。そして、国民の信頼を回復するためにも一日も早くいろんな施策を講じていかなければいけないということでございまして、今回御審議を賜っております警察法改正案はその大きな柱となるものでございます。
　今御指摘のように、警察刷新会議の緊急提言を受けまして、国家公安委員会と警察庁は当面取り組むべき施策を改革要綱として取りまとめました。今回の政府提出の改正案は、まさにその要綱の中の骨格をなすものでございます。
　そこで、今委員御指摘のように、さきの通常国会に政府から提案いたしました警察法の一部改正案、そして今回御審議を賜っておりますところの改正案、どこが違うのかという御指摘でございますが、今回は、さきに廃案となりました改正案、そしてその改正案提出後に起きましたいろんな事案をかんがみまして全面的に見直しをいたしまして、新たに次のような観点からいろんな事項を盛り込んでおります。
　一番大きな項目といたしましては、公安委員会の管理機能というものを格段に強化したということでございます。そして、さきの改正案にありましたところの公安委員会の行う具体的、個別的な監察の指示というもの、さらにそれを実効的に機能させるために、公安委員会が指名する委員による当該指示の履行状況の点検、それから警察庁、都道府県警察職員による点検の補助の仕組みを設けることといたしました。
　また、警察の運営というものを、より地域住民の方の意向、意見というものを反映させるために苦情処理の手続というものを明確にするとともに、組織的かつ適切な苦情処理を図るために公安委員会に対するところの文書による苦情申し立て制度というものを創設することにいたしましたし、また、警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるための組織として新たに警察署協議会を設置するということなどを盛り込んでおりまして、これがさきの改正案と大きな違いでございます。
　私どもといたしましては、御審議賜りましたこの改正案、そしてそのほかにもいろんな改正項目がございますけれども、改正を認めていただけましたら、この改正案の趣旨というものを第一線に徹底し、そして全体としての改革要綱というものを一線の隅々まで浸透させまして、国民の信頼回復に向けて、真に国民のための警察という原点に立ち戻るということの意識というものをもう一回きちんと組織全体が受けとめ、そしてまた、それを日々の仕事の中であらわしていくというようなことでこの御期待に沿いたいと。
　また、意思の疎通というお話もございました。職場につきましても、生き生きとした士気の高い職場づくりというものにつきましても努力を重ねてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、公安委員会の機能を強化し、その活性化を図るということは今回の改正の大きな課題であろうかと思います。そこで、公安委員会の権限、特に警察を管理するという問題をどう解釈するのか。さらに、公安委員会の機能を強化するための事務局体制をどのように整備するのかということが問題であったと思います。
　この警察を管理するということについて、現行法と改正案の間でまずその違いはあるのか、あるとすればどのように違うのか。また、事務局体制で、独立した事務局を設けるという考え方が改正案には盛り込まれていないのでありますが、どのような理由によるのかをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　警察法に規定しておりますところのいわゆる公安委員会の行う管理の概念でございますが、これにつきましても刷新会議におきましていろいろ御議論がございました。そして、その管理の概念の明確化を図るべきではないかというお話がございました。管理概念というのが、現在の警察法と今御審議を賜っておりますところの警察法の改正案というところで違いは私どもはないというふうに考えております。むしろ、管理概念といいますのは、従前にも、それから今回の改正法におきましても、警察行政の大綱方針を示し、警察行政の運営がその大綱方針に即して行われるよう、警察に対して事前事後の監督を行うものというふうな考え方でございます。
　委員御承知のとおり、公安委員会は警察行政の民主的な運営の保障と政治権力からの中立性の確保のために合議制の機関とされ、その構成員たる委員には、一定限度でありますけれども、警察あるいは検察の職務経験を有する者を排除されております。このような公安委員会の性格から見ましても、捜査活動などの専門的、技術的知識が必要とされる具体的な事務につきましては、公安委員会が個々具体的な執行に立ち入った指揮監督を行うということは予定されていないというふうに考えているところでございます。
　そのため、これらの事務に関する監察についての管理に関しましても、個別的あるいは具体的な指示が行い得ないのではないかというような疑念がございました。そのために、その疑念のゆえに指示というものが十全に行われていなかったのではないかと、こういうような御指摘もございましたし、また、そういうような御議論が刷新会議でございました。
　そこで、今回の政府提出の改正案では、公安委員会の監察点検機能を強化するために、公安委員会が監察について個別的、具体的に指示することができるようその立法的な解決を図った、それはさきの改正案のものでございますけれども、その辺のところにつきまして明確にしたということでございます。
　それから二つ目に、独立の事務局の御議論がございました。この問題につきましては、基本的には公安委員会にどのような権限を付与し、それをどのような仕組みで執行するか、あるいは警察庁なり都道府県警察本部がどういうふうにして補佐するかということの問題と密接に関連するものというふうに考えております。
　この点につきましても、刷新会議でいろいろ御議論のあったところでございますが、現在の公安委員会制度の基本的枠組み、先ほど申し上げましたところの警察の政治的中立性あるいは民主的運営の確保という観点、それから警察庁あるいは都道府県警察をそういうような観点から管理するという考え方を維持するというような基本的な枠組み、前提に立ちますときに、その事務局はどのような事務を所掌するのか、あるいはどのような規模になるのか。警察庁あるいは都道府県警本部の組織ではなくて公安委員会に直結するところの独立性が非常に強い場合、警察組織の二重化を招かないか。それは公安委員会制度の本来の趣旨とは異なることとなるのではないか。また、警察業務に精通した事務局の職員をどのようにして確保するのか。警察組織以外から求めるとすれば、人事のローテーションはどうするのかというふうに問題が多いと。
　独立の事務局を置くという考え方につきましては、警察庁あるいは都道府県警察本部との二重の構造となる、そしてむだと効率の低下を生み出すのではないかというようなことで、刷新会議におきましても適当でないとされたところでございます。私どもといたしましても、その結論は公安委員会の基本的な枠組みということを考えました場合に妥当であろうというふうに考えておりまして、今回の改正案となったわけでございます。
　また、現在の公安委員会制度につきましては、事務局が介在しないことによりまして警察からの情報がスムーズに公安委員会に上がる、公安委員会の意見に対しても警察が直ちに対応することができるなどの長所がある、そういうような御意見もございました。
　以上でございます。
○阿南一成君　次に、一連の不祥事の苦い経験、教訓から、警察の監察制度とその運用のあり方について警察刷新会議の中でも最も多くの時間をかけて議論がなされたと承知をいたしております。しかし、結論的には警察が外部の人々による監察を受け入れず、法案にも盛り込まれなかったのでありますが、その経緯及び理由についてお伺いいたします。
　なお、先ほど長官、警察を管理するという条項に若干触れていただきましたが、再度確認の意味で御答弁を願えればと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　まず最初に、先ほど私の答弁申し上げました管理の概念でございますが、管理の概念そのものにつきましては、今回の改正法案あるいは現行法との間で大きな差はないと言っていいと思います。
　その管理の概念は、従前から申し上げておりますように、警察行政の大綱方針を示し、警察行政の運営がその大綱方針に即して行われるよう警察に対して事前事後の監督を行う、こういうような考え方でございます。
　ただ、その管理の具体的なありようとしてどの辺までができるのか、どういうようなことが管理としてなし得るのかということにつきましては、刷新会議におきましてもこの管理の概念というのを明確化するべきであるということで法令上明確にすべしということがございました。私どもといたしましては、これは法令ということでございまして、刷新会議の委員の方からも、国家公安委員会規則あるいは都道府県の公安委員会規則というようなところで明確にすべきではないかという御示唆もございましたので、私どもは今そういうような方向で進めておるところでございます。
　それから、ただいま御質問がございました外部監察の問題でございます。
　従前から、外部監察を導入してはどうかという御意見もございましたし、先ほどお話しのように刷新会議でも大変な議論がございました。これは、御指摘のように、昨年来の一連の警察の不祥事案に関しまして警察の自浄機能が十分に働いていなかったという御意見がありました。私どもといたしましても、そのような御意見に対しましては謙虚に耳を傾けなければならないと考えておりますし、反省すべきところはしっかりと反省しなければいけないというふうに考えてきたところでございます。
　そこで、警察にかかわりますところの監査はいかにあるべきかということを考えますときに、まず監察業務の公平性、客観性を保持することは当然でありますが、警察業務にかかわりますところの非違非行事案に対して警察の組織や業務に精通している者が当たらなければ実効のある監察はできないこと、対象事案の調査は警察の捜査活動と密接に関連する場合が多く、またその対応につきましても捜査に発展することを視野に入れなければならないことから警察以外の組織が行うことは適当ではないこと、また、厳正な措置を講ずるためには監察と人事の密接な連携が不可欠であることなどの点から、警察の組織外の組織に独立した監察組織を設けることは適当ではなく、警察組織の活性化を図る観点からも、公安委員会を初め警察組織の自浄能力をさらに高め、国民の信頼確保に努めることが適当であるとの考え方をとるに至ったものでございます。
　刷新会議の御議論も、今申し上げましたような基本的な考え方で議論がなされまして、それにいきなり第三者が行っても実効性が上がるということは期待できないのではないか、そしてまた、専門的知識ということを考えますときに、外部の方が急に来てやれる仕事ではないのではないかというような意見も出されました。そういうことで、この刷新会議におきましては外部監察につきましてはその考え方が入れられなかったところでございます。
　公安委員会は、先ほども申し上げましたところの警察の民主的運営を確保する機関であり、本来、監察の適正をも確保する役割を担うべきものでございます。そこで、先ほど来申し上げておりますように、今回の提案におきましては公安委員会の第三者機関的なそういうような要素を十分に機能させるために、警察職員の懲戒事由に係りますところの事案の公安委員会への報告、具体的または個別的な監察の指示、そしてこれを実効的に機能させるための監察担当委員による監察の履行状況の点検、監察担当委員の命により事務を補助する監察調査官の仕組みを設けることにいたしまして、また、公安委員会に対する文書によるところの苦情申し立て制度の創設によりまして、国民から直接に警察の業務運営あるいは職務の執行の問題点に関する情報を公安委員会が認知し得るという制度も整備することとしております。
　これらによりまして、不祥事の未然防止、発生時の適正な処理の両面におきまして、先ほど申し上げておりますとおり、公安委員会の第三者機関的な監察点検機能というのが飛躍的に強化され、公安委員会は実効ある管理機能を発揮できることとなるというふうに考えておりまして、私どもは、こうした今申し上げましたようなことからも外部監察は必要がないというふうに考えるに至ったものでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、今回の改正によりまして、公安委員会の管理機能の充実等に資するための措置に関する規定の新設がなされております。例えば、公安委員会が監察について必要があると認めるときは警察に対する指示を具体的または個別的な事項にわたってすることができる。また、指名する公安委員に履行状況を点検させることができることなど、これまでと異なって公安委員会及び公安委員の任務も充実されることになっておる仕掛けであろうかと思います。そうしますと、公安委員会の委員の人選が今までどおりでいいのかどうかという問題が出てくると考えます。
　これまでの各都道府県の公安委員の方々はそれぞれ立派な方々ではありましたが、どちらかというとその地元の名士であり、いわば名誉職的に選ばれていたところもあったと思うのであります。しかしそれはそれで、先ほど長官もお触れになりましたが、戦前の政治に強い影響を受けた内務省時代の警察を、政治の世界からの影響を受けずに大所高所から管理するという意味で十分にその機能を果たしてきたものと考えております。
　しかしながら、今回の改正案によって公安委員会の管理機能の充実の一環として、監察についての具体的、個別的事項にわたる指示をすることができることとなりますと、こうした事務を処理する公安委員の人選のあり方が極めて重要になってくるものと考えます。その点についての今後の取り組みについてどのような見通しであるのか、国家公安委員長にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　公安委員会は国民の良識を代表し、まさに国民的視点から警察を民主的にコントロールし、強力な執行力を持つ警察行政について運営の独善化を防ぎ、かつ政治的中立性を確保するという重要な役割を担っております。さらに、今回の法改正により、監察の指示や苦情処理等に関する権限が公安委員会に付与されますことから、公安委員会に期待される役割は今後一層重要なものとなっていくものと考えております。
　委員の任命につきましては、内閣総理大臣及び知事が国会及び都道府県議会の同意を得た上で任命することとされておりますが、こうした公安委員会の役割を全うするに足る豊富な経験と高い見識を有する方が選任されていくものと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備についてお伺いをしておきたいと思います。
　国家公安委員会の管理する事務の中で、国際関係に重大な影響を与え、かつ国の重大な利益を著しく害するおそれのある、例えば航空機の乗っ取りや人質をとることによる要求貫徹等の犯罪に係る事案についての警察運営を加えることとなっております。
　この点については少し抽象的ではっきりしない面もありますが、具体的に日本で過去に起こった例を取り上げて、どのようなものがこれに該当するのか、また今回この改正を今必要とする直接的な理由は何なのかについてお伺いをいたしておきたいと思います。
○政府参考人（金重凱之君）　お答えいたします。
　過去の事案で国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある、航空機の強取、人質による強要その他これらに準ずる犯罪に係る事案、これに該当するものとしましては、例えば昭和四十五年三月に発生した共産同赤軍派による日航機よど号ハイジャック事件がございます。このほか、昭和五十二年九月に発生しました日本赤軍によるダッカ事件でありますとか、平成八年十二月に発生しました在ペルー日本国大使公邸占拠事件のような事件が仮に我が国国内で発生したという場合にはこれに該当するものというふうに考えられるわけでございます。
　なお、昨年七月に発生した事件で、包丁を所持した男による全日空機ハイジャック事件というのがございました。あるいは、昭和五十四年一月に発生しました大阪での三菱銀行北畠支店における人質立てこもり事件、こういうような事件につきましては適用されないものというふうに考えられるところでございます。
　そこで、最近の治安情勢について見てまいりますと、複雑かつ不透明な現下の国際情勢、あるいは科学技術の高度化等を反映いたしまして、ただいま申し上げましたような事案が我が国国内で発生することが懸念されるところでございます。
　したがいまして、今回の改正につきましては、このようなテロ事案の脅威が顕在化し、その対策の強化が国家的課題となっている中で、一定のテロ事案につきまして国のイニシアチブによる迅速かつ的確な対処を可能にすることによりまして、国が治安に関するその責務を果たすために行われるものでありまして、早急に実現する必要があるものであると考えておるところでございます。
○阿南一成君　次に、今回のその他の改正の中で、国家公安委員会の管理する事務として政策評価に関することを加えることとしておりますが、この目的は何なのかを確認しておきたいと思います。
　確かにこれだけ国家財政が逼迫をしてきますと国民の生命、身体を守ることを使命とする警察関係においてもその効率性が求められることは当然であろうかと思います。しかしながら、現実には警察行政のどのような部分が政策評価の対象となり得るのか、かなり限られてくるのではないかとも思うのでありますが、具体的にはどのようなことを警察庁としては想定をされておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。