Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　最後の質問になると思います、質問自体が長いものですから。防衛庁長官にお尋ねいたします。ぜひとも防衛庁長官にお答えいただきたい。
　一九九九年三月三日の朝日新聞によりますと、一九九四年に朝鮮半島の緊張が高まったときに在日米軍が日本側に求めた支援内容が明らかにされております。これらは千五十九項目に及び、ガイドライン関連法案では明らかにされていない省庁や自治体、民間に求める協力の下敷きとなるものと見られます。
　新聞報道でございますけれども、例えば空港では、成田、福岡、長崎、那覇の使用。二十四時間通関態勢。厚木基地への出入国管理官の派遣。新千歳、関西、福岡、宮崎、鹿児島、那覇における施設、通信、労務、宿泊給食、非戦闘員避難に関する支援。
　港湾では、松山、大阪、名古屋、水島、福岡、神戸港の使用。苫小牧、八戸、天願、金武湾、那覇港など公共岸壁の使用。水先案内人、タグボート、船舶修理、荷役人などの港湾支援。各港湾での荷役作業や資器材を保管する地域の確保。
　その他の施設としては、米海軍横須賀基地、佐世保基地へのミサイル垂直発射装置搭載施設、艦船停泊・修理施設の提供。北海道に重火器の実弾射撃が可能な両用戦訓練場の提供。海上自衛隊の八戸、厚木、岩国、鹿屋、那覇基地を米海軍の哨戒機Ｐ３Ｃ部隊が使用すること。
　輸送としては、川上弾薬庫からの弾薬輸送、十トントラック百四十八台。沖縄の海兵隊キャンプと岩国基地で、トラックとトレーラー計千三百七十台、クレーンとフォークリフト計百十四台。沖縄で八百六十五個、佐世保で二百四十個、岩国で二百二十八個のコンテナと、その輸送。沖縄地区の港湾で十一トントラック九十六台。
　補給としては、ＮＥＯ支援用の簡易寝台や毛布など約三万セット。うち二・五万セットは嘉手納用。
　警備としては、警察、海上保安庁、自衛隊、日本人基地従業員による米軍基地・施設などの警備というのが出ております。
　これらはそれぞれ意味合いがその記事の中で載せられておるわけでありますけれども、その点については質問の時間がありませんので省きますが、審議している法案の基本計画は第五条において国会の承認を得なければならないことになっています。しかし、問題は実施要項でありまして、実行は実施要項によると。当然にして、平素から新ガイドラインの日米相互協力に基づく幾つかのケースに即した実施要項メモがあらかじめ準備され、これらの組み立てによって実施要項が成立することになります。しかも公開されません。
　これらの状況から考えると、周辺事態における後方支援、それにかかわる関係省庁、自治体、民間の協力体制は、それは実態としてはまさに防衛庁主導による有事体制、有事法下の体制と言えるのではないかというふうに思います。
　防衛庁長官の認識をお聞かせいただきまして、質問を終わります。
○国務大臣（野呂田芳成君）　申すまでもありませんが、日米間においては安保条約体制のもと、平素からいろいろなレベルで安全保障上の情報交換や意見交換を行ってきているところであります。このような意見交換等の中で、緊急事態に際しての米軍に対する我が国の支援についてもいろいろな形で議論が行われてきたことは事実であります。
　しかしながら、御指摘の報道にあるように、米側からの支援要求として固まったものを防衛庁として受領したとか、また防衛庁としてこのような日米間の議論を踏まえて米軍に対する具体的な支援内容の検討作業を取りまとめたという事実は全くございません。
　衆議院の方でもこの問題についていろいろ議論がありまして、今、委員が一々御指摘あったように、港湾や空港の具体的な名前を挙げて運輸大臣にも質問がありましたが、運輸大臣はそのようなことは一切聞いていない、全く無関係であるという答弁がございました。
　それはそのとおりでありまして、今御指摘になったような飛行場や空港を決めるとすれば、私どもとしては政府の見解を統一しなきゃいかぬのですから、運輸省に相談するのは当然でありまして、運輸大臣も知っておるわけでありますが、そのような事実がないわけですから、一切相談していないということであります。
　新たな指針は、平成八年四月に発出された日米安保共同宣言において、旧ガイドラインの見直しの改正についても同意されたことを受けまして、常日ごろから行っている議論も踏まえつつ、新たな枠組みのもとで行われた見直し作業の成果として取りまとめたものであります。御指摘のように、平成五年から六年にかけての議論が直接の基礎になっているというものではございません。
　また、御指摘の関係行政機関の措置や地方公共団体その他の国以外の者に対する協力につきましては、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対して、内閣の判断と責任のもとにおいて閣議決定される基本計画に従って行われることでありまして、防衛庁主導で行われるということは当たらないことでありますし、また戦時下の有事体制であるとの御指摘も当たらないものと私どもは考えております。
○伊藤基隆君　終わります。ちょっとオーバーして済みませんでした。（拍手）
○沢たまき君　公明党の沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は学童疎開の経験者でもありまして、焼夷弾の降る中、母と二人で逃げ惑った経験もあります。戦争ほど悲惨なものはない、戦争ほど残酷なものはないと思う者の一人でございます。そこで、私は、全女性が願っております恒久平和という視点から質問をさせていただきます。
　二十世紀を一言で言えば、戦争によって余りにも多くの人が死んでいった世紀であると言明している方もいます。第二次世界大戦だけでも二千二百万人が亡くなり、またスターリンのロシア革命でも一千万人以上が粛清されたのではないかと言われております。今日においてもなお地域紛争が起きております。したがって、私は、防衛と平和という矛盾する論議をしなければならないのが現実であろうと思っております。防衛論と平和論は表裏一体の関係にございますけれども、いずれにしても核兵器全廃、軍縮という恒久平和の方向へ世界が進むためにはどうすればいいか。私たちは全世界の英知を結集して取り組んでいかなければならないと思っております。
　これまでも幾多の平和論が展開されております。核の傘論、抑止と対話のバランスによる平和論、国連中心主義による平和論等々、いろいろでございます。
　そこで、官房長官にお伺いいたしますが、新しい第三の千年、次の二十一世紀はどのような世紀にしていくべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　私がお答えするのが適切かどうかわからないのでございますが、外務大臣もいらっしゃるわけでございますので、また外務大臣として補足をいただきたいと思うわけでございますが、せっかくの御指名でございますので私の考え方を申し上げたいと存じます。
　委員おっしゃいますように、困難な戦争世代を通じまして大きな犠牲を払いながら、戦後は一貫して国際社会の平和と安定を追求する努力を我々お互いの世代は続けてきたと思うわけでございます。したがいまして、今後ともその努力を怠ってはならないし、二十一世紀はまさしくそういう世紀にしなければならないと思っておる次第でございます。
　小渕総理も、さきの通常国会におきます施政方針演説におきまして、我が国の安全と繁栄を確保し、国際社会の中で尊敬され、その地位にふさわしい役割を果たすことによって世界へのかけ橋を築いていくべきであると強い決意を表明されたところでございます。
　このような総理の考え方の基本に立ちまして、私どもといたしましても、アジア太平洋諸国及び先進民主主義国の一員といたしまして、各国との二国間関係の強化をさらに努力し、世界経済の安定やさらに開発途上国に対する援助、国連の平和維持活動への一層の協力に取り組んでまいらなければならないと考えておるところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　この悲惨な二十世紀の中でも唯一歴史に残るすばらしいことがありました。それは、四半世紀以上にわたって対立した東西冷戦の終えんです。そして、東西ドイツの壁が無血で取り払われたということであります。このことは、全世界の人々に驚きとまたはかり知れない安心感を与えたまことにすばらしい出来事だったと思いますし、私も、もっと時間がかかるかなと思っていましたが、そのテレビを見ながら感動した一人でございます。
　これは、御存じのようにゴルバチョフ・レーガン両大統領の胸襟を開いた首脳会談とゴルバチョフ氏の決断によって開かれたものだと思っております。私は、二十世紀の歴史の中でこれは後世に残って光り輝く出来事だと思っております。大きな教訓として生かすべきだと思っております。
　あらゆる形態の戦争、地域紛争が存在した今世紀でありますが、次の二十一世紀の平和のための糧とするためにこれらの研究を行って、例えば二十世紀研究と銘打ってもいいんですが、その事業の創設を国連などに提言をしたらいかがなものでございましょうか。官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のとおりに、ちょうどベルリンの壁がつくられた翌年私はベルリンに伺いました。そしてベルリンの壁が崩壊した翌年またベルリンを訪れることがございました。今お話を聞きながら感慨新たなものがあるわけでございます。おっしゃるように、歴史の転換期におきましては、各国の政治的指導者の果たす役割は非常に大きいものと認識をしており、この教訓をこれからも生かしていかなくてはならないと思っておる次第でございます。
　我が国といたしましても、昨年来の金大中大統領、クリントン大統領、さらに江沢民中国国家主席等の訪日並びに小渕総理のロシア、欧州、韓国、米国等の訪問などを通じまして、一連の首脳外交を頂点にいたしまして、国際社会の安定と繁栄を確保するための取り組みを着実に進めてまいったところであります。
　二十一世紀をアジアのみならず世界全体にとっての平和と繁栄の世紀といたしますためにも、今後とも首脳同士の個人的信頼関係を過去の歴史に学びながら一層強化し、それを基盤として主体的な外交を行ってまいるべきだと存ずるところでございます。二十一世紀を世界が平和と繁栄を享受しながら個人の尊厳が守られる世紀といたしますためには、二十世紀の歴史的な経験を教訓に役立てていかなくてはならないことは、議員が御指摘になっておるところでございまして、私もその認識を共有するものでございます。
　これに関連をいたしまして、明年の国連総会の際には、この開催予定の首脳会議いわゆるミレニアム・サミットは、この半世紀の国連の成果や経験を踏まえながら、二十一世紀に山積みする課題に国連を中心とする国際社会がいかに対応していくべきかにつき、各国首脳が大所高所から意見交換を行う歴史的機会となると言われておるところでございまして、このサミットを実りあるものにするために、我が国としても積極的に取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。
　そのほかにも、二十世紀の経験を生かし、二十一世紀をよりよい世紀とするべく、議員初め関係皆さん方のお考えも種々伺って、さらに一層検討をしてまいりたいと考えるところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　現在コソボ問題で、ＮＡＴＯの中国大使館誤爆問題において、ＮＡＴＯの諸国と中国の間で調整が行われております。ここで私がすばらしいなと思ったのが、即座にドイツのシュレーダー首相が中国を訪問されたことであります。その結果、江沢民国家主席も電話の会談に応じることになりました。対話外交のこれはもう最たるものだと思っております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　このコソボ問題の中国大使館誤爆について言えることは、たとえＮＡＴＯ側においても、人道に反した場合は決して許されないということの証明ではなかろうかと思います。我が国も、二億ドルの難民支援決定は大変評価をいたしますが、しかしながら、また日本はお金だけかという批判を懸念いたします。今のような官房長官のお話を伺いましたらば、日本としましても、中国側やアメリカに対して友好国である我が国が平和解決に向けて何らかのアプローチは行われたのでしょうか。ＮＡＴＯの問題とはいえ、我が国も人道的立場から積極的にかかわっていくべきではないかと思いますが、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　ＮＡＴＯの誤爆によって一般市民や在留外国人が犠牲になっていることは、我が国としても極めて遺憾に思っているわけでございます。このようなことは、当然、アメリカ、イギリス、そしてＮＡＴＯ自体に日本国としても直ちに申し入れをいたしました。
　それから、他方、ユーゴにおいては、コソボにおけるユーゴ軍治安部隊による弾圧、非人道的な行為によって多くの犠牲者が発生しており、また周辺諸国に七十万人以上の難民が流出しております。
　このような人道上の惨劇に一日も早く終止符を打つためには、コソボ問題の政治解決が不可欠であります。先般のＧ８外相会合においては、政治解決のための七原則及びこれらを実施するための国連安保理決議の準備につき合意されましたところで、我が国としても国連安保理決議の採択を目指し、Ｇ８の一員として積極的に貢献してまいる考えでございます。
　Ｇ８の中でも、最初からみんな同じ考えじゃないわけでありまして、米英とそれからロシアというのはかなり考えが離れているわけでありますが、そういう中に立ってＧ８の統一ポジションをつくるために、一般的な原則ではありますが、米英からロシアまで含めてすべてが一致する七つの原則というものを打ち立てることができたわけであります。まだ細部は詰まっていない部分もあるんですが、一応、一般原則というものを打ち立てることができました。
　そして、ごく最近の情報によると、Ｇ８の七原則というのはユーゴもそれなりの評価をする、こういうことを言っているということでありますので、さらに細部を詰めて平和解決に向かうように努力をしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　一つだけ申し上げておきますと、シュレーダー・ドイツ首相が中国を訪問したのは前々から決まっていたことでありまして、Ｇ８の首脳として行くということに前々からなっていたということだけは一言申し上げておきたいと思います。
○沢たまき君　わかりました。
　次に、全世界は今日曲がりなりにも新しい秩序づくりという共通の目標に向かっていると思っております。しかし、武力のみによる秩序づくりは時代おくれと言わなければならないと思っております。ハードパワーから、東西冷戦を無血で終えんさせたというゴルバチョフ、レーガンの知性と勇気と対話で開かれたソフトパワーこそが新しい平和構築のためのキーワードになるのではないかと私は思っております。
　我が国としても、新しい秩序づくりに対し、特に人間の安全保障と地域紛争の予防などに主体的に真剣に取り組むべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
　ここでちょっとお話を変えますが、野中官房長官が、旧日本軍の軍人軍属だった在日韓国人の方々の恩給給付に対して何らかの方法でできないだろうかと検討するように指示をなさいました。今までは解決済みだという一辺倒でございましたけれども、余りにも不合理な扱いをされてきた在日韓国人の方々に、とてもすばらしく、希望を持って道を開こうとなさったことに大変感動しておる一人でございます。日韓の友好関係をさらに深めたいという官房長官の思いを大変感じました。私は、このような外交こそが大切であるし、私はこれこそが人道を重視した外交だと思っております。
　関連して伺いますが、恩給検討の件についてある一定の方向が出た段階で、将来、日韓合同の事務局レベルの検討委員会を設置して調整するというお考えはおありでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今の御質問の前半部分だけ私が答えさせていただきたいと思います。
　我が国が国際社会における責任ある主要国として冷戦後の新たな国際秩序の形成に主体的に取り組んでいくべきであるのは議員御指摘のとおりでございまして、政府としてこれまでもさまざまな分野で具体的な取り組みを進めてきているところでございます。
　人間の安全保障につきましては、人間中心の視点から、難民流出、環境、薬物、国際組織犯罪、貧困、対人地雷等、人間の生存、生活、尊厳を脅かす諸問題につき国際社会による一致協力した取り組みに貢献してきており、小渕総理の提唱により国連に人間の安全保障基金を設立したことはその代表例と言えるわけでございます。
　また、冷戦後も後を絶たない紛争の解決及びその予防のためには、紛争に発展するおそれのある事態をいち早く察知して迅速に対応するとの危機管理的な側面から、紛争の根本に存在する経済社会開発問題への取り組みといった長期的な側面に至るまで、包括的なアプローチが必要である、こう考えております。政府としても、このような認識のもと、昨年、紛争予防戦略に関する東京国際会議や第二回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅡを開催する等しているわけでございます。
　政府としては、これら諸分野への取り組みについて、今後とも我が国外交の重要な柱と位置づけて不断の努力を積み重ねていく考えでございます。
　それで、野中官房長官の御発言の部分については官房長官が答えられるのが適切であると思いますので、そうさせていただきます。
○国務大臣（野中広務君）　私にお尋ねいただきました旧日本軍の軍人軍属である在日韓国人に対する恩給支給問題についてでございますが、基本的には、従来政府が申し上げておりました現在の恩給法等の範囲を超える問題でございまして、また、韓国の方々にかかわります財産請求権の問題につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、在日韓国人の方々にも、かかるものを含めて法的に完全かつ最終的に解決済みであるという公式な立場の回答で終始してきたわけであります。
　しかし、現実にこれらの方々が置かれた状況を考えますときに、何とかして現在の状態を解消する方法はないのかというお尋ねがございまして、私といたしましても、関係省庁の協力も得て、ちょうど二十世紀の最後の時期でございますだけに、過去の幾つかの問題を先送りしてはならないという気持ちもございまして答弁を申し上げたところでございます。ただいま内閣外政審議室に、一つには従来の法制、法理性及び制度の問題点、二番目には戦後処理の枠組みとの関係の問題、三番目には韓国における処理の状況等につきまして調査検討を行わせているところでございます。
　なお、新しい検討組織についてのお話がございましたが、現在、既に日韓の間におきまして在日韓国人の法的地位に関する日韓局長級会議というのを随時行っております。先方からも指摘がございますので、この会議を通じましてなお整理し、前向きに対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　あと二分しかございませんので、ちょっと進めさせていただきます。
　簡単に申し上げますと、このガイドラインの法案につきまして、国民のだれでもがこの法案の目的それから性格がわかるようにもっと説明をしていただくのが一番だろうと思うんですが、それにはちょっと時間が。いろんな方がおっしゃいましたけれども、私はもっと、殊に女性に、それから主婦に、わかりやすく日常の言葉で御説明をいただきたい。安心しなさいと言ってくださればどれほどいいかなと。地方公共団体の方々、あるいは民間の施設、これも消火運動のように一回練習をしてくださると、ああ、こういうことなのかと納得がいくのではないかと思っているのでございます。もっともっとわかりやすい日常の言葉で御説明をしていただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。そういう広報活動をしていただきたい。戦争協力法だとかそういうことを聞くたびにまた胸が痛くなるわけでございますので、わかりやすく御説明をしていただく積極的な広報活動をしていただきたい、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　中身の説明が必要でございましょうか、それとも決意を披瀝すればいいのでございましょうか。
○沢たまき君　国民のだれもがこの法案がわかるように日常の言葉で説明していただくような積極的な広報活動に取り組んでいただけないでしょうか。
　例えば、今あそこでもここでも聞こえてまいりますが、戦争法だとか協力法だとかと聞きますと一般の主婦は胸が痛くなりますので、本当のところをわかりやすく説明していただければ、そういう広報活動をしていただきたいと申し上げているわけです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、先生から御指摘ありましたように、国民のみんなが理解してもらえるような説明ぶり、広報というものに私ども関係省庁、力を入れてひとつ努めてまいりたいという決意を述べて御答弁にかえさせていただきます。
○山本保君　関連ということで質問させていただきます山本保です。どうぞよろしく。
　それでは、ちょうど最後に沢委員の方から出ましたので、もう一度ちょっと。
　私がお聞きしたいのは、こういう新しいものをつくるというときに、私も実は官僚の経験がございまして、役人は大体何か新しいことをやるときには、これは全然今までどおりなんですよ、またはもう現実に進んでいることの説明にすぎませんよというふうにもう一生懸命説明しまして、そして何でもいいから何しろ通してほしい、何でもいいからもう早く通してください、細工は流々なので後はごろうじろと、こういうふうにやるわけです。
　しかし、政治家というのはやはりそれではいけないわけで、あるものをやるときには、いかに国民のためになるのかということを、確かにリスクがあるかもしれない、しかしリスクは一割であって九割はこんなに、全然なければいいんですが、そういうふうに説明すべきだと思うんです。
　しかし、今回、この説明を聞いていまして、いや憲法の枠内ですとか、平和憲法のそのままなんですとか、専守防衛は変わらないんですとか、これでは役人の作文を読んでいるだけじゃないかという気がするわけです。私は、政治家というのはこのときにはっきりと、国民の権利を守るために、またはこれがなければこんなことになってしまうからとか、そういう形できちんと説明していただきたいということを先回ちょっと宿題的に申し上げましたけれども、長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　それでは、沢先生と山本先生の両方の問いにお答え申し上げたいと思います。
　また役人言葉ではないかと言われそうですが、この法案は周辺事態に対応するために必要な措置を定めております。我が国の平和と安全の確保に資することを目的としております。日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生を抑えることに役立てようとするものであります。
　我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、この事態を拡大することを抑えたり収拾するために国連憲章それから安保条約に従い行動する米軍に対して我が国が後方地域支援という活動を行うことでありますが、これは私どもとしては当然のことであって、国際法上も何ら問題がないと考えております。
　また、この法案に基づき自衛隊が実施することを想定している米軍への後方地域支援は、それ自体、武力の行使に該当するものではございません。政府の統一見解で、憲法第九条一項の禁ずる武力の行使というのは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環として行う戦闘行為を指しているわけでありまして、私どもはこの周辺事態で戦闘行為を行うわけではございません。したがって、武力の行使とは一体にならないものであります。
　それから、周辺事態において、我が国が後方地域支援活動等の対米協力を行うかどうかということは、またいかなる協力を行うかということにつきましては、日本の国益保護の見地から主体的に我が国が判断するものでありまして、アメリカに追随して行うというものでは決してございません。
　したがいまして、先ほど沢先生からお話がありましたが、戦争協力法とか米国追従法とかいった一部の批判が出てくるのは説明がわからないからだという御指摘がありましたが、私どもは、今申し上げたような趣旨として、決して戦争協力法でもないし米国に追従する法律でもない、こういうふうに申し上げたいと思います。
　両先生の御指摘を踏まえまして、私どもはこの法律の目的と意義を国民に御理解いただけるように、さらに一層努力をしたいと思っているところでございます。
○山本保君　外務大臣、時間もありませんので、もう一つまたお聞きします。
　今のお話で、実は先回のときに椎名委員の方から非常にわかりやすい例が出て、満場爆笑となったわけです。火事になると、スプリンクラーをつけていて火事にならなくてよかったなと。調べてみたら水道がついていなかったと。私は、自民党や政府のやることを信用しておられる方には今の例えでまず大丈夫だと思うんです。しかし、そうでない方もおられます。そうなりますと、私がさっき申し上げたように、いや、もっとこのことによって日本の平和は進むのであるということを説明する必要があるだろうということを申し上げておきます。
　それから、二つの説明をきちんとしていただきたいということですが、これは、もうこのことは以上にしまして、もう少し細かいことでちょっとお聞きしたいんです。二つほど問題は飛ばしまして、先にこのことを聞きます。
　というのは、きのう沖縄で地方公聴会がありました。残念ながら私は行けませんでしたので細かい雰囲気とか内容はわかりませんけれども、しかし、報道等を見まして私なりに考えますのは、やはり沖縄の方が、少なくともこのことで沖縄がより危険になるのではないかとか、またそれよりも何よりもこの沖縄の現状を日本の本土の人は知っているのか、もっとこれを何とかしてくださいよ、こういう気持ちがまず基本に、賛成にしても反対にしても、まずあったんじゃないかなというふうに推察するわけでございます。
　そこで、先日も総理には、こういうもし何かあったときの戸締まりのような防衛の努力をしていくということは、それはその限りにおいて、国として国民の生命、生活を守るという観点からこれは当然だとしても、しかし他の国に対して、または国民全体に対しても、私どもの理想である平和な世界をつくっていくということについて、バランスからいってもこちらの方により積極的な一歩を踏み出すべきである、こういうふうに申し上げました。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　きょう、もうそういうお答えも出ておりますので、私はこれはここで外務大臣にお聞きするのはやめまして、その中で、そうしますと一つ、コソボの問題とか北朝鮮の問題というのがこれまでも論じられておりましたので、沖縄の基地を何とか目に見える形で削減していくことについてもっと積極的な方法をとるべきではないかということをきょう申し上げたいわけでございます。
　そのことでまず一つ、ＳＡＣＯ、特別委員会の報告の実施状況についてまずちょっとお聞きしたいんです。その場合、たくさんございますけれども、特に関心を呼んでおりました普天間飛行場、それから面積的には一番、八割を占めるような北部訓練場ですか、こういうものについて具体的に触れていただきたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　ＳＡＣＯの最終報告の実施状況でございますが、土地の返還実績について申し上げますと、平成十年十二月におきまして安波訓練場の返還、これは共同使用の解除でございますけれども、土地四百八十ヘクタールばかりでございますが、この返還を実施いたしております。
　それから、本年の四月に北部訓練場の返還につきまして日米間で合意をいたしております。さらに、楚辺通信所の返還についても日米間で合意をいたしました。次に、住宅統合の第一段階、これはキャンプ瑞慶覧と桑江でございますけれども、それについての日米間での合意というものが成っております。
　普天間飛行場におきましては、御承知のとおり代替ヘリポートの建設の問題等ございます。稲嶺知事等の御意見も拝聴しながら、政府としても今後とも引き続き検討を積極的に続けていきたいということでございます。
○山本保君　これは防衛庁長官にお聞きするんでしょうか。今、いろいろお話があって、まだ進んでいないところもあると。しかし、二年前ですか、大きな計画が立ち、それを進めているというわけですが、私、今回この問題がありましたので、このＳＡＣＯの報告、中間報告、最終報告を見させていただいたんです。この中には、はっきり言って、沖縄の米軍の活動の効率化であるとか経済的なとか、または日本人に対するものについて余り余分な神経を逆なでするようなことは避けた方がいいというような、こういう観点はあるけれども、しかし、例えば米軍全体が今、特に今回のガイドラインの法案について最初の前提となっているような、世界の二大国からいろいろ状況が変わってきた、世界の安全保障状況が変わってきているので沖縄を動かすという、こういう発想ではないように読めるわけなんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員の御質問というのは、冷戦構造が崩壊したんだから在日米軍も少し兵力を削減してもいいのではないか、そういう方向の御質問だと理解した上でお答えさせていただきますが、冷戦終結後も依然として不安定、不確実性が存在する中で、在日米軍はその有する高い機動力、即応性等を通じ、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与していると認識をしているわけでございます。したがって、現時点において在日米軍兵力の削減や在日米軍基地機能の見直しといったことを米側に求めるということは考えていないわけでございます。
　ただ、政府といたしましては、九六年四月の日米安保共同宣言で確認されたとおり、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応して、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、日米安全保障協議委員会等の枠組みを通じて米政府と緊密かつ積極的に協議を継続してまいります。今これだけいるから未来永劫こうだということではない、ただ現時点で直ちに兵力削減するというような状況にはない、こういうのが今の政府の認識でございます。
○山本保君　確かにアメリカの方はそういう十万人というものの規模を変える気はないということについてその方針が出されていると思いますが、大臣が最後に言われましたように、これについては我が国はやはりきちんと申し入れるべきではないかなという気がするんですね。
　例えば、今でもＮＡＴＯは、コソボの問題、あちらはたしか三分の一ぐらいに兵力を落としたんじゃないでしょうか。アメリカの戦略または状況判断というものもひょっとすると違うんではないか、日本はやはり日本に関係する極東についてはもう少しアメリカに声をかけていいのではないかなという気がしておりますけれども、それも可能であるというお答えだというふうに判断いたします。
　それで、確かに全体が縮小されるということがまず第一ですけれども、もしそれがなかなか難しいのであれば、それはやるとして、もう一つ考えられますのが、当然、日本の自衛隊とアメリカ軍との役割の見直しということになるわけです。それが進めば、少なくとも在日米軍の非常に多くが沖縄に駐留するという事態については改善されると思うわけです。
　そこで、今回の議論で、私もちょっとどうかなと思っておりましたら、先ほど伊藤委員の方から細かい指摘があって、私もそのとおりだと思っておったんですが、ちょっと伊藤委員とは観点が逆なんですけれども、今回、特に周辺事態について新しく盛り込まれたということからそのことを大きく議論してまいりましたけれども、考えてみますと、アメリカと日本がさまざまな協力、特に軍事協力をする場合に、周辺事態について、例えば今までよりも詳しい、進んだ高度なある共同行動というのが決まったとなりますと、それ以前とか、日本独自の防衛についても当然、構造的にいえば何らか変化が出てくるだろうという気がしておりました。
　どういうことかといいますと、新しい指針を読んで、古い指針を読み直してみましたら、私がすぐ気がつきましたのは、日本の自衛隊の主体的な行動という言葉が非常によく出てまいります。旧指針にはそんな言葉は、たしか主体的なというのはないようです。
　例えば、先ほども出ていたところの後の部分ですが、武力攻撃などがなされたときに、日本は武力攻撃に対して「主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。」ということでありますとか、またもう少し詳しい航空侵攻について、「自衛隊は、防空のための作戦を主体的に実施する。」とか、それからもう少し言えば、先ほどの「共同対処行動のための基本的な考え方」というところは、古い指針では「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略」に対して対応する、こう書いてあったところが、「限定的かつ小規模な侵略」という言葉が抜けていて、先ほどのように武力攻撃に対して主体的に行動するというのがまず出てき、そして米軍はそれを補完する、こういう構造になっておりますね。
　これは、例えば陸上の侵攻に関しても同じように、まずそれに対して対処するための作戦を自衛隊は主体的に実施するというところもあります。先ほどちょっと出ましたゲリラやコマンドに対するその他の場面においても、その阻止・排除作戦を主体的に実施する。自衛隊がこれだけ主体的に行うと。
　私は、きょうは議論の時間がありませんからこれがいいとか悪いとかは抜きますが、しかし、事実として主体的に自衛隊がこれだけ活動するのであれば、その分アメリカ軍の参加というか協力体制というのは前よりも減るのが当然じゃないでしょうか、単純に考えまして。ならば、こういうことを論拠として、日本に駐留している米軍の縮小もしくはその機能の見直し、そして配置転換ということについて具体的な交渉ができるのではないかという気がしますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもは、平成七年十一月に防衛大綱を決めたわけでありますが、その防衛大綱において、今後の防衛力の役割として、主たる任務である我が国の防衛に加えまして、大規模災害等各種事態への対応及びより安定した安全保障環境の構築への貢献というようなことを挙げているところであります。
　特に外部からの侵略に対しては、適切な防衛力の整備を進め、その維持運用を図るとともに、日米安全保障体制を堅持し、運用面における効果的な協力体制の構築に努めるなどにより、その信頼性を向上させてすきのない防衛体制を保持してきているところであります。
　このような日米安全保障体制を前提とした防衛構想に基づく自衛隊の機能や役割については、現時点においては見直すことは非常に困難であると考えております。
　いずれにしましても、我が国としては、日本国憲法のもと防衛大綱に従い日米安保体制の信頼性の向上に配慮しつつ、防衛力の適切な整備、維持及び運用を図ることにより我が国の防衛を全うするとともに、国際社会の平和と安定に資するよう努めてまいりたいと考えております。
○山本保君　ＳＡＣＯの見直しについて、外務大臣、一言。
○国務大臣（高村正彦君）　政府は、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減するため、日米両政府が最大限努力して取りまとめたＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向けて誠心誠意取り組んできており、これまで同報告書に盛り込まれた措置を着実に実施しているところでございます。
　米国政府との間においては、沖縄問題について県側と十分な意見交換を行いつつ、ＳＡＣＯ最終報告の実現に向け引き続き日米が緊密に協力していく旨種々の機会において確認してきているわけであります。
　また、稲嶺沖縄県知事におかれましても、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実現させ、段階的に施設・区域の整理、縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識されていると承知をしております。
○山本保君　終わります。（拍手）
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨日、ＴＢＳテレビ「ＮＥＷＳ23」で世論調査の結果が発表されております。今審議中のガイドライン法案についてあなたはどう考えるか、こういう質問に対して、賛成するという方が、四月にも同じ調査をやっているんですが、四月は四一・四％に対して三七％と減っているんです。そして、反対という方は、二五・五％から二八・五％にふえている。わからないという方も三三・一％から三四・五％とふえている。
　審議が進めば進むほど反対の声もふえている。わからないという人もふえている。皆さんさっきから、わかっていないから反対だなどと非常に失礼なことを言っているが、わかってきているから今反対の声がどんどん広がってきているんじゃないでしょうか。
　いまだに法案の根幹部分である周辺事態の定義、これも不明確だ。周辺地域の周辺とはどこなのか、事態とは一体何なのか、明らかになっていないじゃないですか。
　そもそも憲法九条で武力による国際紛争の解決を禁じた日本が、何で日本が攻撃をされてもいない周辺事態で戦争への参加ができるのか。新ガイドライン関連法案で日本が行う後方地域支援は、これは憲法違反の武力行使そのものじゃないか。こういうことに答えてないんですよ。きょうはこうした点について質問をしていきたいというふうに思います。
　まず最初にお聞きしますが、日本国憲法も国連憲章も、これは二度にわたる悲惨な大戦の教訓を踏まえて、紛争は平和的に解決をする、こういう決意の上につくられております。国連憲章は、紛争の平和的な解決の手段を尽くした後の安保理の決議に基づく軍事的な措置を認めていますが、憲法はこの軍事的な措置への参加は認めておりません。
　紛争の平和的な解決に徹するのが憲法の立場だ、これは憲法制定時の衆議院本会議で、当時の吉田茂首相が憲法第九条に触れてこう述べておられる。憲法制定時の衆議院の本会議の議事録ですが、「斯かる思い切った条項は、凡そ従来の各国憲法中稀に類例を見るものでございます。」、「此の高き理想を以て、平和愛好国の先頭に立ち、正義の大道を踏み進んで行こうと云う固き決意を此の国の根本法に明示せんとするものであります。」、こう言われている。
　日本は世界各国の先頭に立って紛争の平和的な解決を目指そう、これが憲法の立場です。このこと、この立場は今日でも日本政府は変わらない、そういうふうに言えますね、お答えください。憲法問題ですよ、法制局です。
○政府委員（大森政輔君）　昭和二十二年に憲法が制定されまして以来、憲法に盛り込まれました平和主義の理念、これはその後定着し、その後憲法が改正されたわけでもありませんから、依然としてその方針は変わっておらないということはそのとおりでございます。
○小池晃君　その立場は変わってないんだと。
　この観点から、政府はこれまで日本がとれる軍事行動については国連憲章、国際法の基準と比べても制約がある、そういう見解を示してきております。例えば、八一年の角田法制局長官はこう答弁している。「いわゆる個別的自衛権、こういうものをわが国が国際法上も持っている、」、「ところが、個別的自衛権についても、その行使の態様については、」「たとえば海外派兵はできないとか、それからその行使に当たっても必要最小限度というように、一般的に世界で認められているような、ほかの国が認めているような個別的自衛権の行使の態様よりもずっと狭い範囲に限られておるわけです。」、こう言っているわけです。
　日本国憲法で認められる行動は、国連憲章で認められるものよりも狭い範囲に限られている、これも確認できますね。どうですか。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの日本国憲法と国連憲章等との間の差の問題でございますが、委員が言外に御指摘されているような意味における差があるかどうかはともかくといたしまして、御承知のとおり、日本国憲法は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」。そして二項におきまして、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」、こういうふうに規定されておりまして、この第九条の解釈といたしましては、我が国を防衛するために必要最小限度の実力組織を保持し、そしてその組織に基づく自衛行動を行うことはともかくとして、それ以外については一切武力の行使に当たる行為等は行わないという方針を採用しているわけでございます。
　それに対しまして国連憲章におきましては、まず第七章におきまして集団的安全保障措置に関する規定があり、安保理の決議がありますと陸海空軍の行動もとることを認め、また五十一条におきましては、ある一定の制約のもとで個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使を認めているというように、武力の行使についてある許容の範囲、例外の範囲というのは日本国憲法との間で制度的な差があるということは、そういう意味におきましては御指摘のとおりではなかろうかと思うわけでございます。
○小池晃君　私が言った違いというのはそういうことなんですよ、長々と言われたけれども。もうちょっと素直に答えていただきたいと思うんです。
　こういう憲法のもとで、こうした点から見れば、新ガイドライン法案というのは明らかにこうした憲法の制約を踏みにじるものである、そういう疑念を晴らすことができないわけであります。
　そこで次に、今国連憲章を触れられましたが、国連憲章についてお伺いしたい。国連憲章では、どういう武力の行使が禁止をされておるのか聞いていきたい。
　国連憲章二条四項ではこう言っております。
　　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
こうしております。
　二条四項で言っている武力の行使とは、軍事力をもって物事を解決することであり、それを禁止する、そういうことでよろしいですか。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国連憲章二条四項に、
　　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
と規定されております。
　ここに規定されておりますところの武力の行使、ユース・オブ・フォース、これにつきましては、起草の経緯などからして政治的、経済的圧力の行使は含まれておらず、専ら実力の行使に係るものと解されております。
○小池晃君　要するに、この国連憲章二条四項で言う武力の行使というのは、政治的、経済的な圧力は除くと、そういう議論は確かにあります。しかし、それ以外の実力による軍事的な圧力は含まれるんだと。つまり、これは戦闘行為だけではなくて兵たん活動など戦闘行為を支える活動も含まれる、そういうふうに理解してよろしいんですね。
○政府委員（東郷和彦君）　ただいま申し上げましたように、専ら実力の行使に係るものと解されております。したがいまして、通常理解されておりますところの兵たん活動、こういうものは含まれていないというふうに解すのが一般的であるというふうに考えております。
○小池晃君　軍事的な実力の中に兵たん活動を含むなんて国際的な軍事的な常識じゃないですか。全くおかしい。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　法的な観点から申し上げれば、国連憲章二条四項におきますところの武力の行使、これは実力を指すというのが現下の国際社会の理解と申し上げて間違いないと思います。事実の問題として、兵たん活動を行えばそれは実力の行使と関係がある、ない、こういう議論がございます。しかし、法的な議論といたしましては、武力の行使というのは実力の行使ということで間違いないというふうに考えております。
○小池晃君　それでは聞きますけれども、この国連憲章二条四項で言う武力の行使、これは戦闘行為だけ、それに限定をすると、そういう決定が今まで国連の場で行われたことはありますか。どうですか。
○政府委員（東郷和彦君）　国際法上、この武力の行使自体の定義について、条約等、そういう成文法上の明示的な規定があるわけではございません。それから、国連におきましてはいろいろな国連総会の決議等というのはございました。しかし、法的な意味でこの武力の行使を定義したというものはございません。
　しかし、私が申し上げたのは、このような武力の行使に対する国際的な解釈といたしまして、専ら実力の行使を指すものであるというのが現下の国際社会の理解であるということを申し上げたわけでございます。
○小池晃君　ないということなんですよ。この戦闘行為だけに限定するという決定は今まで国連ではされていないということなんです。武力行使を戦闘行為に限る、こんなことは国連憲章の解釈からは全く出てこないんだ。国連のほかの決定に、今ちょっと決議等にも触れられましたが、その問題で次に議論を進めていきたいというふうに思います。
　一九七四年十二月に、国連総会で侵略の定義に関する決議というのが行われております。これは国連が国際関係において何をもって何を侵略というふうにするのか、これは二十四年間かけて議論を重ねてコンセンサス、全会一致で確認をしたものであります。
　この国連での審議の過程で日本も含めた六カ国、カナダ、イタリア、イギリス、北アイルランド、アメリカ、ここが共同修正案を出しております。これは一九六九年に提案をされている。これです。（資料を示す）
　ここに現物がありますが、これを見ますと、侵略を構成し得る武力行使には以下のものが含まれるというふうにして、目的として五項目、そして行為の内容、態様として八項目を挙げております。
　その八項目を見ると、他国の管轄下にある領域に対する爆撃、他国の軍隊、艦船、航空機に対する組織的な攻撃を行うこと、こういった直接のいわゆる戦闘行為。これ以外にも以下のような項目が含まれております。武装部隊もしくは非正規軍、義勇軍を組織、支援、指揮すること。支援というのはサポーティングという言葉を使われている。暴力的な内乱や他国に対するテロ行為を組織、支援、指揮すること。そして、他国の政府転覆を目的とした破壊行動を組織、支援、指揮すること。これは日本が提案しているんですよ、共同修正案。
　ここで禁止をされている武力行使は、これは戦闘行為に限定されていないじゃないですか。どうですか。
○政府委員（加藤良三君）　一九七四年の侵略の定義に関する総会決議、それから一九六九年の日本を含む六カ国提出の共同修正案についてお尋ねがございましたのでその順序で申し上げますが、最初に七四年の侵略の定義に関する決議、これは武力の行使それ自体に関する定義規定を有しておりません。この決議はあくまでも国連総会が安保理による侵略行為の認定のための指針として基本的な原則を定めようとしたものでございます。それにとどまるものでございます。
　この決議は、六条に明記されておりますとおり「憲章の範囲をいかなる意味においても拡大し、又は縮小するものと解してはならない。」のであり、当該決議中の武力の行使とは憲章第二条第四項の武力の行使、先ほど条約局長から説明がありました武力の行使と同義であって、専ら実力の行使にかかわるものと解されます。
　次に、六九年の日本を含む六カ国共同修正案を提出して、その内容について委員から御紹介がございました。確かにこの案文は、侵略の認定は国際の平和と安全の維持に主要な責任を有する安保理が行うものであるという観点から、侵略とは安保理が用いる用語であるとした上で、侵略という言葉の定義及び侵略を構成する武力行使の目的及び手段を例示しているということでございますが、基本は七四年の決議について今私が申し述べたとおりでございます。
○小池晃君　だから、この侵略の定義に書いてあるんですよ。侵略と武力行使というのは全く別じゃないんですよ。最も深刻かつ危険な違法な武力行使なんです、侵略というのは。ですから、侵略に対して定義をしたということは、侵略というのは武力行使の一部分なわけですから、その態様を定義したということは、それは武力行使というのにこういう態様のものが含まれるということじゃないですか。だから、武力行使というのは単に直接の戦闘行為だけではなくて、その戦闘行為を支える数々の支援活動、組織活動、指揮活動、こういったものが武力行使に含まれるということを、これは一九六九年の時点で日本の政府が提案しているんじゃないですか。そのことを言っているんです。
○政府委員（加藤良三君）　ただいまの御指摘は正確でないと思います。
　侵略の定義に関する決議というのは、まさに第三条に「次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無にかかわりなく、」「侵略行為とされる。」ということが書いてありますが、その前に「第二条の規定に従うことを条件として、」という縛りがかかっております。
　第二条、これが何が書いてあるかと申しますと、国家による憲章違反の武力の先制的行使は、侵略行為の一応の証拠を構成する。ただし、「安全保障理事会は、国際連合憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況に照らして正当化されないとの結論を下すことができる。」。すなわち、安保理は安保理として最終的な決断を下すということはこの七四年の決議において明記されているわけでございます。そしてさらに、前文に「侵略行為が行われたか否かの問題は、個々の事件ごとのあらゆる状況に照らして考慮されなければならない」云々という記述があるわけでございまして、その例示された侵略の行為というものがすぐ武力の行使につながるということではないと考えます。
○小池晃君　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。これに書いてあるからこれで自動的に武力行使になるんだって、そんなこと一言も聞いていないでしょう。武力行使の形態として挙げているんです、こういうものを例示的に。だから、こういうふうに示しているということは、武力行使というのは戦闘行為に限られないという見解をその当時日本政府は持っていたということなんじゃないですかというふうに聞いているんです。答えてください、そこのところ。
○政府委員（加藤良三君）　まず、一九七四年の決議、六九年の共同修正案ということの性格なんでございますが、委員がおっしゃっておられるのはむしろ一九三三年ごろの侵略の定義に関する条約というものに近いのかなという感じがいたしまして、こちらの方はそういうものではございません。
　確かに、今申されたような一国による例示列挙ということがございますけれども、同時に一国による国連憲章に反する兵力の先制使用は侵略行為の一応の証拠を構成する、これは第二条に書いてあります。そういう推定規定を設けながら、この定義が安全保障理事会による国連憲章三十九条に基づく侵略行為の存在決定に当たっての指針である、これ自体が物を決めているわけではない、決めるのは安保理なのである、安保理がその権限を有しているのである、具体的ケースにおける侵略行為の存在、認定の権限を有する安全保障理事会の裁量権を第二条が確認しているわけでございまして、そのことを私は申し上げたつもりでございます。
○小池晃君　全然説明になっていないです。安全保障理事会で決定するのは当たり前ですよ。総会決定というのは法的拘束力はないんでしょう。一々の事態について、個々の事態についてそれを安全保障理事会で決定していくわけでしょう。これは当然のことを言っているだけですよ。
　その際に、いろんな形態の武力行使が行われるであろう、そのことが武力行使に該当するかどうか、例えばテロ行為に対する支援というのは武力行使なのかどうなのかというときに、これを指針として示したわけじゃないですか、そういうことも含まれると。そして、それを日本政府が提案したわけではないですか。ということは、その時点では日本政府は、武力行使というのは戦闘行為に限られるということではなくて、それを支えるさまざまな行動も武力行使の形態としてあり得るというふうに考えていたということじゃないですか。そのことに正面から答えてください。
○政府委員（加藤良三君）　ちょっと経緯について説明させていただきますけれども、国際法違反行為として制裁の対象となるべき武力行使としての侵略、これを定義するということについては、定義の可能性と有用性という問題が当時ずっと提起されていたわけでございます。
　第一に、いかなる行為がいかなる状況のもとで国際法上違法な武力行使としての侵略であるかを外延と内包を全部確定して一般的に妥当する定義で決定することは不可能に近いという認識が当時国連であったわけであります。
　それから第二に、具体的行為が具体的状況のもとで国際法上違法な行為としての侵略であるかをそういった一般的な定義の適用によって設定することは極めて危険であって、したがってそのような定義は仮に可能であったとしても有用ではない、こういう議論が盛んに出されていたわけでございます。
　そういう議論の流れを受けて、私が先ほど申し上げましたように、安保理が明確な決定の権限を持つ、そのためのガイドライン、基本原則みたいなものを例示的に示すということでおさまりがついた、こういう流れであったわけでございます。
○小池晃君　私の質問に正面から全く答えていただけない。
　特別委員会が最終草案を採択したときに、日本代表は席上でこう発言しております。この侵略の定義が総会二十九会期に採択されると、国際法の歴史に新しい一章が書き込まれ、多くの高名な学者の夢が実現することになるだろう、こういうふうに言っているんです。少なくとも一九六九年のこの修正案を出した時点ではこれは禁止すべき武力行使に支援も含めていた、外務省、日本政府はそういう見解であったということは否定できないはずです。このことはどうですか。このことに答えてください。
○政府委員（加藤良三君）　正面からお答えしているつもりなんでございますけれども。
　その決議案の作成段階における提案、議論の内容については交渉過程にかかわるということもございますので、その決議が採択された後の時点において逐一コメントすることは私は適当でないと考えまして、一般論として申し上げるわけですが、交渉中に各国がとった立場が最終的立場としてその国を拘束するということはもちろんないわけでございます。
　いずれにしても、侵略の定義に関する総会決議は、先ほど来申し上げておりますとおり、国連憲章上、侵略行為の存在を決定する権限は安保理にあるということを前提として、安保理が侵略行為の存在を決定する際の指針として作成されたものであるということでございます。
　今議論になっております両文書というのはあくまでも総会決議でございまして、それ自体としては委員が示されたとおり法的な拘束力を有するものではございません。また、両文書ともその中に国連憲章の関連規定の範囲をいささかも変更するものではないということを明記しておるわけでございます。そのようなものとしてこの両方の決議ともコンセンサスで採択されたものでございますし、日本もそのような認識に立ってコンセンサスに参加したということでございます。
○小池晃君　正面から答えないんです。この時点で認めていたことははっきりしているんですよ。
　そしてさらに、個々の事態を安保理で認定する、これは当然のことです。個々の事態がどう認定されたか、そういう問題を議論したい。
　国際司法裁判所のニカラグア事件判決、この問題を取り上げたいと思います。
　この判決が武力行使の範囲について認定した唯一の国際司法裁判所の判決である、このことは認められますね。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　武力行使との関連ということでございますけれども、御指摘のニカラグア事件判決、これは武力行使の問題にＩＣＪが正面から取り組んだ主要な事例であるというふうに理解しております。
　武力行使に言及したもの、あるいは武力行使にかかわる例としては、例えば一九四八年のコルフ海峡事件あるいは一九八六年のブルキナファソ、マリ間の国境紛争事件、さらには同じく一九八六年の核兵器の違法性に関するＩＣＪ勧告などがございますけれども、武力行使というものはどういうものかということに正面から取り組んだ主要な判決はこのニカラグア事件判決というふうに心得ております。