○渡辺周君　民主党の渡辺周です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました両法案につきまして質問いたします。（拍手）
　内閣提出のいわゆる特定秘密保護法については、既に国民の各界各層から多くの批判、懸念が寄せられております。
　政府が行ったパブリックコメントにおいては、八割が反対の立場からの意見、また、先月末の共同通信社世論調査では、五〇・六％の人が法案そのものに反対、今国会で成立させるべきという人はわずかに一二・九％、およそ八三％が慎重審議を求めております。
　為政者が、権力側が、主権者たる国民のあずかり知らぬところで意思決定をし、間違った方向に暴走せぬように、国民がしっかりと政府を監視して、成熟した民主主義国家として発展し続けるためには、政治、行政の情報公開、透明化は不可欠であります。
　私どもも、三年三カ月政権を担い、政府が入手し、扱う膨大な情報の中には、我が国の外交、安全保障、国民の生命財産、社会治安を守るという国益から、開示に適さない情報があり、秘密、機密とすべき事項が存在することを十分に認識しております。防衛秘密など、一定の秘密保護の制度は現に存在し、そうした守るべき秘密の保護のあり方についても、検討に着手してまいりました。
　こうした非開示情報、機密といったものは、国民の理解と納得がいく形で、恣意的に拡大せぬよう、明確な基準のもと、限定的に定められ、さらには第三者の客観的判断も聞く仕組みでなければならない、その結果に至りました。
　今回の政府提出法案では、範囲や基準が曖昧、行政府の長が恣意的に指定できるとともに、国民の知る権利や報道、取材の自由さえ脅かされる懸念が払拭できません。だからこそ、世論調査にあらわれているように、大きな懸念があり、国民の理解が得られないわけであります。
　そこで、まず、我々の不安を解消するために明確にお答えをいただきたいと思いますが、政府提出法案について伺います。
　この法案の最たる懸念が、指定される特定秘密とは何を指すのかということであります。
　概念が余りにも曖昧であり、範囲が広過ぎるため、解釈次第で幾らでも拡大できるのではないかという疑問があります。
　例えば、該当する事項を書いた別表に、第一号、防衛に関する事項の十項目、第二号、外交に関する事項の五項目、第三号の、特定有害活動防止事項の四項目、第四号、テロリズム防止の四項目の合わせて二十三項目のうち、「その他の重要な情報」など「その他」という用語が十一項目に書かれています。この「その他」の言葉で、本来国民が知るべき情報までも秘密指定される余地を拡大できることになりはしませんでしょうか。
　法案では、この情報を特定秘密と判断するのは、行政府の長とされています。
　各行政組織が、自分たちに不都合な情報、面倒な情報、さほど重大でない情報までもが、結果、各省の官僚によって特定秘密となり、指定する形になってしまうのではないでしょうか。実務をとり行う過程でどんどん秘密に指定をされ、結果、大臣や事務次官が追認するだけということになってしまいかねません。
　この情報を重大だと判断するための客観基準を、根拠をどこに求めるのでしょうか。また、誰が、いかなる理由で重要と判断したといった記録は残るのでしょうか。すなわち、恣意性を排除する仕組みはあるのか、明確な答弁を求めます。
　次に、特定秘密等の運用基準について伺います。
　法案には、特定秘密の指定等に関して運用基準を定める際には有識者の意見を聞かなければならないとだけ定めてあります。つまり、有識者の意見は聞くものの、実際の運用を点検するすべは担保されておりません。これでは、聞きっ放しになり、不十分と言わざるを得ません。
　そこで伺いますが、法案に言う、すぐれた識見を有する者は、どういう方々であり、また、その方々を誰がどう選ぶのでしょうか。意見が反映されたかどうかを確認する仕組みはあるのでしょうか。特定秘密指定の妥当性について、第三者のチェックを入れる仕組みはこれから盛り込んでいくのでしょうか。
　以上、四点、お答えください。
　また、法案には、ある情報が特定秘密と指定されてから三十年を超える場合、内閣の承認を経れば、ほぼ永遠に秘密であり続けることができる規定になっています。
　一定の期間を経た上で、基本的に情報は公開され、後世の歴史の審判を仰ぐべきではないのでしょうか。内閣の承認ではなく、そこに第三者の客観的な判断を入れる考えはありませんか。一定の期間を経た情報は原則公開するという考え方に立つおつもりかどうか、伺います。
　次に、適性評価制度について伺います。
　法案にある適性評価には、大いなる懸念を持ちます。
　適性評価は、特定秘密を取り扱う行政機関の職員や、民間の契約業者の役職員、または都道府県警察職員に対して行われます。犯罪歴や、信用状態その他の経済的な状況、飲酒についての節度など、七項目が調査事項です。親兄弟、配偶者の父母などまで調査が広がります。たとえ親族でなくとも、恋人や内縁の配偶者など、同居人も調査対象となります。
　本人はもちろんのこと、親族はもちろんのこと、知人その他の関係者に質問をすることができ、ましてや、飲酒についての節度など、どのような形で調べるのでありましょうか。
　こうした調査が過度に進めば、プライバシーの侵害になることが十分懸念されます。それゆえ、この法案には、評価対象者から苦情の申し出を受けたときには、これを誠実に処理し、処理の結果を申し出者に通知すると書き込まれています。もう既に何らかの苦情が出ることが予見されているからこその書き込みだと思いますが、誠実に処理とは、どのような対応を考えているのでしょうか。
　また、評価対象者が同意をしなかった際の不利益、適性と評価されなかった対象者は、今後の人生の生涯の評価になりかねません。救済措置を含めてどうお考えか、明確な答弁を求めます。
　また、得られた評価結果は、いわば個人情報であります。行政組織のどのセクションで、いつまで、どのようにこの個人情報は管理をされていくのか、あわせてお答えをいただきます。
　次に、知る権利、取材、報道の自由についてであります。
　法案に、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならずとあり、続けて、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由を十分に配慮とあります。
　不当に侵害されたか否か、十分に配慮がされたか否か、一体、誰が、どのような根拠で判断をするのでしょうか。判断された場合の理由は記録として残るのでしょうか。そして、これらの判断を裁判に委ねるとなれば、白黒つくまでの期間は余りに長く、取材を萎縮させるのではないかと報道機関が大きな懸念を持つのは当然と考えます。具体的な答弁を求めます。
　立法府との関係について伺います。
　国会との関係でも、大きな問題があります。
　立法府が、行政府を監視するとともに、主権者である国民の負託に応えて国政の重要事項を審議する際、行政府から必要な情報が提供されないということになれば、国会の審議そのものが妨げられます。さらに、国会に提供された特定秘密について、国民や国益の観点からなされる議員の判断は民主主義のためにも尊重されるべきであり、こうしたことが万が一、故意にも過失にも議員が漏らした場合、政府が議員を取り締まり、訴追をすることになりませんでしょうか。
　立法府における特定秘密のルールは、立法府で決めるべきではないでしょうか。総理の考えを伺います。
　ここまで申し上げた質問項目は、特定秘密保護法案に対して多くの国民の持っている懸念の一部を代弁したにすぎません。この場での政府の明確な答弁はもちろんのことであります。あわせて、本日から始まる特別委員会の法案審議に当たっては、国民が見守る中、国民の代表者たる国会議員全員が納得する十分かつ丁寧な審議が行われるべきであり、政府には、具体的、明確な答弁を今後も求めてまいります。
　以上申し上げまして、情報公開法への、民主党提案者への質問に入らせていただきます。
　まずは、提出の意義についてであります。
　国民の知る権利を保障し、情報公開制度を強化することが、憲法で保障されている基本的人権や国民主権の原理に関してどのような重要な意味を持つのか、提出者に伺います。
　また、主権者たる国民が行政の監視や国政に参加し、意義ある決定を行うために、政府は、国民が必要とする情報を、より多く、よりアクセスしやすく、より早く提供するべきであります。
　まず、より多くの情報が開示されるように、不開示情報の範囲を厳格化することが肝要であります。本改正案で開示情報が拡大する趣旨の改正にどのようなものがあるのか、提案者に伺います。
　また、時の政権、為政者は、国民への情報提供に消極的になりがちであります。たとえ情報を提供しても、国民にはわかりにくい形のものが多いのも現状であります。
　民主党は、政府の説明責任を明確にし、国民の開示請求を待つことなく、政府みずからが積極的に、わかりやすく国民に情報を提供していくことが大切であると考えますが、政府の情報提供のあり方について、具体的にどういった内容が義務づけられているのか、提案者に伺います。
　また、政府が情報公開を拒否した場合、国民にとって公正な判断の場として最後のとりでになるのが、司法の場での情報公開訴訟であります。今回、特定秘密の保護が検討される中で、最終的にそれが非開示に当たるのかどうか判断できるのは、この情報公開訴訟の場ということになり、この制度の抜本的強化が必要であります。
　そこで、提出者に伺いますが、本法案における改正の趣旨、具体的な内容について、わかりやすく御説明ください。
　情報公開法と特定秘密の関係について、最後に伺います。
　本改正案は、行政の保有する全ての情報が対象であり、たとえ特定秘密として規定されていたとしても、全ての行政情報の開示・非開示決定は、情報公開法の非開示理由に照らし合わせて行われることになると理解をしています。
　特定秘密に指定されていることをもってのみで、自動的にインカメラ審理を拒否する理由にはならないか。情報公開法における非開示事由とインカメラ不同意事由の相違点について、提出者の説明を求めます。
　以上、両法案への誠実かつ明快な答弁を求めて、民主党を代表しての質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕