Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　両参考人に対しまして、二問御質問したいと思います。
　一つは、首都の移転ということ、これは歴史的に見まして、参考人の方々も言われましたように、百年なり二百年あるいは数百年のスパンでもって首都が変わっていった日本の歴史、それは人心一新を含めて、文化が唐とかあるいは宋、あるいは日本独自のところ、あるいはまたアメリカ、イギリス等の文化が首都の移転とともに形成されて変わっていったということですね。今度日本で首都を移転した場合に、何百年、あるいは何十年のスパンかわかりませんけれども、いわゆる文化の変化がどういうふうに予想されるか、この点について一つお伺いしたいと思います。文化のパラダイムのチェンジ、これがどういうふうになっていくか考えておられるかということをお聞きしています。
　第二点は、この首都移転、あるいは国会移転の問題が出てきましたのは、やはり首都東京の一極集中に対する、メリットに対してのデメリットが非常に高まって、これが大変なデメリットになっていくということで、これを排除しなければならぬ、一極集中の排除ということが大きな論点になったと思うんですね。そこから始まったことですけれども、そのときと比べて、現時点では、かなりインフラの整備なりいろいろな手を打って、東京自体が、まあそんなに住みにくいところではない、むしろ魅力のある、あるいは経済的にも生活の面でもメリットがある、利便が得られるということですね、こういった状況の現時点に立って考えると、一極集中という問題について、この国会移転等を考える場合に、現時点でどう考えておられるか、この二点についてお伺いいたします。
○寺島参考人　二点について簡潔に話させていただきます。
　どう文化のパラダイムが変わるのかということなんですけれども、いろいろなところからの文化の影響を集積してきた国ですけれども、その集積の先に、いよいよ日本が発信型の、自前の文化を創造する空間としての、新しい新首都機能の集中した町というイメージを私自身は持っています。しかも、分権化していく日本を束ねるシンボルとしての新しい首都機能の町といいますか、そういうパラダイムであるというイメージがあります。
　それから二つ目の質問ですけれども、東京のメリット、それからデメリットという話なんですけれども。
　私は、東京が空洞化するから移転しない方がいいということではなくて、東京の魅力を付加するためにも分散というシナリオはあり得るということなんですね。これが、先ほど言いかけたことなんですけれども、ニューヨーク、ワシントンが分かれていることによって、それではニューヨークの魅力が空洞化しているかといったら、そうではなくて、やはりいい意味での緊張関係といいますか、例えば、ニューヨーク、ワシントンが分かれていることによって、それをよりコミュニケーションするシステムをつくろうということから、例えばＩＴ革命などが進行した背景には、コミュニケーションしなければいけないというニーズがそこに横たわっていることが、必要は発明の母ですから、新しい技術パラダイムの転換につながるだとか、あるいは、離れていることによるメリットの点が多々あるというふうに私自身は思っています。
　したがいまして、空洞化するんではなくて、新しい新首都機能を持ったところと東京とが、いい意味での緊張関係の中で切磋琢磨するといいますか、やはり魅力を付加するために、いろいろな人がいろいろな知恵をつくる、空洞化させないために努力する、そういう緊張関係とか競争関係というのは都市間においても大切だろうというふうに思っています。
○川勝参考人　塩田先生の御見識に感じ入りました。
　首都が四百年ごとにかわってくるから、そろそろ変更するべきだというのは、これは後知恵でございます。そうではなくて、唐、宋、そしてやがて日本が中国から自立するというような、対外関係の中でこの国はその姿を変えてきたのであります。
　そうした中で、私どもは東西両洋の文明を入れ切って、そして、それまでは追いかける存在であった、追いかけられる中国があり、欧米文明がありました。しかしながら、この百年、徐々にではありますけれども、中国から初めて日本に留学生が百年ほど前に参りました。それ以降、今十万人近い留学生が学んでおりますし、仕事も含めて、いろいろな外国人が日本に来ております。
　すなわち、日本のたたずまいが模倣せられるという時代になりました。特に近隣のアジア諸地域は、日本の国土計画をそれぞれの国語に翻訳し、日本の経済発展の政策をそれぞれの国語に翻訳して、それをまねて、また日本との競争に入っていくということで、我々は、キャッチアップ型からキャッチアップされる型に今変わっているわけであります。
　そうした中で、この国のたたずまいが、おのずと他の地域においても望ましいというような、そういうたたずまいにしていくという意味におけるパラダイム転換がある。これは、日本におけるまさに受信型から発信型への転換であって、その発信するべき相手は、我々は人類が地球上に生み出してきた東西両洋の文明の成果を入れたのでありますから、したがって、これは地球社会に発信するという志を持っていいと思うのであります。
　それは、地球の多様性というのはこれは自然の多様性でありますから、そうしたものと調和をして生きるというのは、これは偶々先人の成果によって自他ともに認められている、つまり、自然との調和というのは日本独自の文化だと言われております。しかしながら、そのような自然との調和の形を東京はたたずまいとして果たして持っているかというと、そうは言えません。
　しかし、東京は一方で、西洋の文明を見事に日本化した、土着化させた。すなわち、日本人が、背広も音楽会もそれから料理のマナーも含めて、国際都市でありながら、ここはすべて日本人が西洋の文明を、いわば日常生活の中でつくり上げているわけであります。あたかも、それは京都が東洋の、中国の文明をみずからの中に入れたのと一緒で、いわば東洋文明の生きた博物館が京都であるといたしますれば、いずれ西洋の文明が凋落しましたとした場合に、非西洋圏にあって、その西洋の文明がどういうものであったのかということを示す、そのような世界遺産的な意味をも東京は持っていると私は思います。
　ですから、新しい首都は東京と対立するものではなくて、これはまさに、非西洋圏で政治的な独立を唯一堅持し、経済的発展にも成功したそのたたずまいとして、我々は東京をいかに誇ってもいいというふうに思うのであります。
　しかしながら、その東京における……
○中井委員長　ちょっと済みませんが、時間がなくて、まだたくさん希望者がいますので。
○川勝参考人　それでは、以上で。
○松本（和）委員　松本でございます。
　寺島参考人に、簡単に二点お尋ねします。
　先ほど、大変すばらしい、都市としての付加価値をつける、このことに私は尽きると思うんですが、景気が悪いからということでもって、先ほどの堺屋先生の案もいいんですけれども、一兆円とか一兆五千億からどんどん始まっていくという話でありましたけれども、やはり衆議院の調査局が出した人口十万から十五万、そして四兆円から四兆七千億円というのは、付加価値をつけるための一つの基礎じゃないかなという気がいたしますね。
　ですから、一兆円ならば、確かに、三地区あるわけですから、それぞれ三地区にみんなできてしまうような形もあるわけでありますけれども、その点、やはり人と企業が集積したり、資本と労働が集積する、そういった集積メリットも非常に大事だと思うので、かといって、膨らませる必要がないからコンパクトな形でという考え方だと思うんですが、この点をもう一度、ひとつきちっとお聞きしたい。
　二点目は、お金がかかる問題で、なるべく少なく、小さくしようということなんですが、ＰＦＩも言われていますけれども、非常に使い方が難しいと思うんです。しかし、この報告書にありますように、霞が関の移転跡地というのは都心のど真ん中ですから、ここは不動産の証券化でいろいろな、容積を変えたりして付加価値を物すごくつけられる土地だと思うんです。
　それから、移転先は三地区あるわけでありますけれども、これは、それぞれの地場産業の育成とかいろいろなことも含めて、ＰＦＩというものを使っていくというやり方、大変にすばらしい。それはわかるんですが、国際的な民間資金というのがここに書いてありますけれども、例えばどういった形のものか、この二点をお尋ねしたい。
○寺島参考人　都市の付加価値をつけるという意味で、私自身は、先ほども申し上げたように、先生おっしゃるのと全く同じで、人口十万、四兆円ぐらいのマグニチュードを第一段階として想定すべきだというふうに思っています。
　つまり、それは背景に、この国を再生するためには、実需につながる内需の拡大について堅実な構想が要るというふうに私は考えているからなんですね。つまり、物づくりを基軸にした産業国家において、その物づくりで集積した技術を集中して新しい都市空間を創設してみせて、世界に、新たな日本の産業のショーウインドーとして提示するぐらいの気迫を見せることが非常に必要だ。
　マネーゲームに傾斜し、金融に傾斜した産業観から、日本らしい産業観、物をつくるということによって今日の産業国家をつくってきた誇りを取り戻すためにも、自尊をかけて、僕は、都市の付加価値について、例えばこの国の中小企業の人たちがさまざまな努力をして蓄積してきている技術基盤を空洞化させないためにも、この実験プロジェクトに参加させるプラットホームを提供するためにも、人口十万、四兆円ぐらいのマグニチュードの構想は必要だというのが私の意見です。
　それから、二番目の先生の御質問ですけれども、このＰＦＩは、おっしゃるようになかなか単純なものではない。ただ、まず言えることは、国家公務員住宅は、東京地区だけでもって三万九千坪、こう言われています。それと、おっしゃった霞が関地区の再開発等を視界に入れれば、いわゆる資金調達という意味においてもかなり新たな光が見えてくるのではないかというふうに、これは具体的な試算がいろいろございますけれども、それだけ申し上げておきます。
　それから、国際的なということは、今、例えば、欧米のエンジニアリング会社の人間なんかと議論する機会が私のような立場の人間は大変多いんですけれども、日本発信型のメガプロジェクトというのはほとんどないんですね。つまり、欧米のエンジニアリング会社が参画したいと思うような、それは、誇大妄想狂的な世界でいえば、第二パナマ運河だとか、いろいろな新しい、大きなメガプロジェクトというものが盛んに国際的には議論されているんですけれども、やはり日本発信型の、例えば阪神・淡路震災からの復旧プロジェクトとかというようなものだけじゃなくて、創造型のプロジェクトというものを提示していけば、エンジニアリング会社の人たちなんかが息をのむように待っているといいますか、それに参画させてくれ、我々の技術を提供させてくれということを、そのプラットホームとしても提供し、それは勢い、おっしゃった国際的なさまざまな民間資金というものが流れ込んでいく。これは、水が高い方から低い方に流れるように、プロジェクトとしての魅力があれば資金というものはついてくるというのが経済社会の大変重要な原則だろうというふうに僕は思っています。
○大谷委員　寺島さんにお聞きしたいんですけれども、さきの二名の参考人の方々は、どちらかというと司法、立法の、三権の分立をした上での分散型の移転というようなことを強調しておられましたのですが、寺島さんの考えですと、一つである方が望ましい、ＩＴ化社会の中でも顔と顔とのコミュニケーションは必要であるということをお述べになられたんですけれども、もう少し三権が一緒にあるべきだという理論を教えていただきたいと思います。
○中井委員長　関連して、玄葉委員から。
○玄葉委員　同じようなことなので、ぜひこれはお二人に、一言ずつで結構ですから。
　つまり、さっき、こういう考えが提示されたんですね。要は、一括移転と分散移転という比較優劣で、国政機能、例えば立法府プラス行政の企画部分、そして司法機能、そして基盤、これは研究とか調査とか統計とか、これは分けられるんじゃないかと。分けて、二、三地区に分散して移転してもいいんじゃないか、一括移転よりもむしろいいんじゃないかという御意見があったわけですが、仮にこういう手法で、こういう形態で国会等移転が実現したときに、お二人の考える意義というのは軽減するのか、それとも、いや、変わらないよ、それでもいいんじゃないかということなのかということを、一言で結構ですからお答えいただけるとありがたいなと。
○寺島参考人　私の意見は、視界に国際社会への説明力というのをすごく意識しているものですから、マグニチュードということをすごく気にするんですね。ですから、分散型移転も現実的な選択肢であるということはよく理解した上でなんですけれども、できるだけ、日本は何をしようとしているのかというとき、やはり多くの世界のエンジニアリング会社あるいは投資家の人たちに、世界の政治家の人たちに、ああ、日本はそういうことを軸に新しい国土観を持って立ち向かおうとしているのかということが三十秒以内で明確に説明できるようなものでなければ、シンボリックマネジメントにならないと僕は思っているんですよ。というのは、長々としゃべって、三十分しゃべってようやく納得してもらうものじゃなくて、日本はこの国を空洞化させないためにこういうシナリオで立ち向かっているんだということを言うためには、できるだけ、いわゆるマグニチュードの大きい一括集中に近づけるべきだと僕は思っています。
　ただ、その中で、機能を見て、現実的に東京に残した方がいいものとか、あるいは現実的にさいたま副都心に置いていても構わないものとか、教育機関なんかも含めて、そういう現実的分散というものはやむを得ないし、せざるを得ない部分もあると思います。だけれども、コンセプトはきちっとやはり集中という視点でもって説明力を持つべきだというのが私の意見です。
○川勝参考人　私は、分散型でございます。ただし、これは立法、司法、行政を分散するというのではなくて、現在東京に集中しております首都機能のうち、内政にかかわる事柄を四つの地域に分散する、また分在するということであります。そして、ここで論じられている新首都には、対外関係にかかわる、また国家の大権にかかわる、そしてまた大きなプロジェクトにかかわる、そうした首都機能のみを持っていくという考えでございます。
○中井委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　お二人の参考人に一言御礼を申し上げます。
　寺島参考人、川勝参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成十四年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　青山　　丘君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　細野　豪志君　理事　河合　正智君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小西　　理君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　児玉　健次君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　加藤　裕己君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　原田　晃治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次
　　　長）　　　　　　　　　　　北原　悦男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　小西　　理君
　　岩國　哲人君　　　　　松本　剛明君
　　吉井　英勝君　　　　　児玉　健次君
　　北川れん子君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　谷本　龍哉君
　　松本　剛明君　　　　　岩國　哲人君
　　児玉　健次君　　　　　吉井　英勝君
　　重野　安正君　　　　　北川れん子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法案（内閣提出第六九号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、構造改革特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府大臣官房審議官加藤裕己君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、金融庁総務企画局審議官三國谷勝範君、法務省大臣官房審議官原田晃治君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省老健局長中村秀一君、農林水産省農村振興局次長北原悦男君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省自動車交通局長丸山博君、国土交通省港湾局長金澤寛君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　おはようございます。民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、構造改革特別区域法案について質問をさせていただきます。
　これまで鴻池大臣と委員とのやりとりをいろいろ私も後ろで拝聴させていただきましたが、この法律案にかける大臣の意気込みというのが大変伝わってまいりまして、この法律案というものが、地域社会にとって、今地域の方では経済的にも大変疲弊しておりますが、大きく期待の持てる法律案になるのじゃないかということが、大臣の答弁姿勢を見ておりましてもひしひしと伝わってまいりますし、また、大臣の言動を聞いておりましても、その情熱というものを理解するところでございます。
　言ってみますと、従来型の、国が補助金を出して地域を何とかしようとか、そういうことの法律とは大きく趣を異にしておりまして、この法律案の趣旨の資料等を見ましても、地方公共団体や民間事業者の知恵と工夫の競争による活性化、自助と自立の精神による地域独自の計画を可能な限り幅広い規制緩和を行って実現させるという発想に基づいた法律案と私自身も受けとめておりまして、多分この発想は、地方自治体も、あるいはこれからどうやってこの日本の中で生きていこうかと苦心惨たんしている民間事業者にとっても歓迎する内容ではないかという感じを私自身受けております。
　私ども民主党も、結党以来、情報公開と地方分権が日本のこの閉塞感にさいなまれている社会というものを切り開く一つの道筋になるのじゃないかということで努力をしてきたところでありますが、そういう観点からこの法律案について質問をさせていただきたいと考えるわけであります。
　根本論議でありますが、基本的なことは大臣にお伺いし、あと少し細かなことは関係者の皆さんにお話をいただきたいと思います。
　まず、憲法十四条には法のもとの平等という大原則があるわけでありますが、どうもこの法律案を適用した場合には、この法のもとの平等とは異なって地域間格差ができてしまうのじゃないかという実感を持つわけであります。まず、鴻池大臣として、憲法十四条とこの法律案との関係についてどういう見解を持っておられるか、最初にお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　おはようございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　前段に、大畠委員より御激励をいただき、また深い御理解をいただきながら本委員会で質疑を行っていただけるというのは大変ありがたく存じております。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、この法案は、規制は全国一律でなければならないという従来の発想から、地域の特性に応じてさまざまな規制のあり方があるという発想の転換を図ったものでありまして、地域の実態に合わせた規制改革を通じて、それぞれの地域が知恵と工夫の競争による活性化を目指すことで全国に多様な構造改革特区を実現して、全国規模の規制改革の突破口にしよう、こういうところであります。
　その際に、地域の特性に応じて異なる規制の特例を設けることについて、個々の規制について規定する法律の目的に照らし合理的な説明が可能であれば、法のもとの平等の問題は生じないものと考えておるところでありまして、また、今回の制度においては、すべての地方公共団体が地域特性に応じた計画の作成、申請を行うことができる機会があるものであります。
○大畠委員　基本的な御認識は今伺ったところでありますが、もう一つ、実はこれまで、地方自治体にいろいろお話を聞いてきたのですが、従来こういう投げかけというのはないんですね。国の方でまず大枠を決めて、この中でやれるものを考えて持ってこい、補助金も出しましょう、法律で特例措置をやりましょう、それに地方自治体がどう応ずるかということを検討してやってきたのがこれまででありますが、とにかく何か考えてこい、その考えてきたものに特例措置というものを講じてやるから、それがやれるようにしてあげるからという投げかけに対して、非常に戸惑いを覚えている地方自治体も多いんですね。補助金が出ないあるいは助成金が出ないからこれはやってもしようがないのじゃないかという発想の自治体もあるのですが、今のところ、二百から四百ぐらい、大変多くの自治体がいろいろな発想を持ってやっている。私は、これは非常に画期的なことじゃないかという理解をしているところであります。
　ただ、その一方で、一つの考え方として、地域間格差が生じてしまうのじゃないか、地域間競争というものを是認することになるのではないか。そしてまた、そこでパイロットプラントとしてやった場合には全国に展開するんだというこの法律案の方向性というのは見えるわけでありますが、地域間格差というものが生ずること、あるいは地域間競争というものをどう受けとめられているのか、そしてこれをベースとして全国展開をするということになると思いますが、この三つの視点について、鴻池大臣の基本的な御認識を改めてお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　これにつきましては、もう既に委員、深い御理解をちょうだいしているところでございますけれども、この制度というものが、地方の工夫、熱意が自発的に、特区構想というもの、制度というものを通じて、突破口として一カ所で燃え上がっていただく、これに大いに期待をするところでありまして、地域間格差というよりも、競争を大いにやっていただくべきではないかというふうに思っております。そして、この構想が実現することによって地域の工夫が実現すること、できないことをできるだけできるようにするというのが我々の役目でございますが、これをもってできたということになって成功すれば、隣の町にあるいは隣の山に飛び火していく、そしてこれが全国的に燎原の火のごとく燃え盛っていくということに大いに私は期待をしたいと思っているところであります。
○大畠委員　地方自治体の自立といいますか、地方自治体というわけですから、そういう意味では、そういう発想に基づいて、首長も議員もあるいは住民の人も、自分の町をどうするかということを基本的に考えてやっていくというのが自治体というものだと思うんですが、従来は、残念ながら、厳しい校則のもとで高校生活とか中学校生活をやっていると同じように、服装はこうしなさい、靴はこうしなさい、言葉遣いはこうしなさい、朝来たらこうしなさいと、もう朝から晩まで規則に縛られてやっていた感じがするんですね。それになれてしまったものですから、なかなか自分で新たな発想で考えようということすらやめてしまっていたという自治体があるのでありましょう。したがって、今回のこの特区構想については、非常に革新的な自治体は積極的にやるし、そうでないところは、一体何をやったらいいのかなと非常に戸惑っているという話も聞きました。
　いずれにしても、今回の法律が、地域の自発性あるいは特性を生かして何か自分たちで考えていこう、国の助成とかそういうものに頼らないで、何とか地域は地域で考えていこうという、この発想の発端になればという思いを持っているわけであります。
　そこで、ちょっと、大臣にはしばらく聞いておいていただきたいんですが、地域の実態を踏まえて、具体的な御質問を何点かさせていただきたいと思うんです。
　まず最初に、雇用問題について、この特区がどういう形で生かせるかということを少し考えてみたいと思うんです。
　実は、雇用問題というのは、大臣も御存じのとおり、今、五・四％という大変多くの人々が失業状態にございます。総理は、倒産しても構わないんだ、失業率が多くなるというのは構造改革が進んだ証拠じゃないかという、国民に対して非常に冷たい発言をされているようにも受けとめるところでありますが、実際問題、私の地元の高萩市というところがあるんですが、六月三十日に一つの企業が自己破産しまして、千三百人、管理職も従業員もなく全員解雇という事態に遭うておりまして、ハローワークにたくさんの方が今押しかけているんですね。しかし、ハローワークは土日は休み、五時で終わり、そういう中で何とか自分の次の生活の糧を探そうとして努力しているんですが、なかなか見つからない。
　そういう状況の中で、きょう、厚生労働省が、かつて三％の失業率の時代から今日の五・四％の時代に突入してどういうふうに対応を変えたのかということもお伺いしようかと思っていますが、ちょっとそこら辺、厚生労働省の方でも、この大量失業時代あるいは大失業時代に対応する、変化に対応することができていないんじゃないかということを私自身感じておりまして、このことは、また別の機会に厚生労働省の方にその対応策をさらに検討するように要請していきたいと思うんですが、まず、その中でも、ハローワークの職員の対応が不親切じゃないかという意見がたくさん寄せられています。
　例えば、これは、労働組合のアンケート結果、連合が全国のハローワークでの失業者の方とか求職者の方から聞き取り調査したという概要の資料を私がいただきましたけれども、例えば、対応がいいところもあるというんですね。いいところもあるけれども、一般的にどうも対応が冷たいんじゃないかと。ハローワークが込んでいて情報もとれず、就職活動もできない。あるいは、ハローワークのサービス向上をしてほしい、相談時間が足りない。ハローワークの人々が大変だ、人手不足じゃないのか、もっと大量失業時代に応じた、厚生労働省としてのハローワークの充実をしてほしいとか、これは三十歳代の女性の方。あるいは、ハローワークの窓口に本日初めて来たが、非常に役所的で驚いた、もっとサービスという観点からの改善を望むという、三十歳代の東京の男性の方。日本国籍だが、外国人のため、ハローワークの人も対応が悪い、初めから外国人はだめなような対応の人が多いという、元民間の社員の方、四十歳等々、ハローワークの対応がどうも親身になっていないんじゃないか。あるいは、ハローワークは親身になって聞いてくれることが少ないし、民間の職業紹介所は、ただ仕事をお金もうけのために紹介するだけで条件面が悪いところが多いというお話とか、ハローワークも、求人受け付けするとき、もう少しきちんと、年齢にしても、免許資格がある、なし、どうもよくわからない人が多い、もっとまじめにやってほしいとか、ハローワークの時間延長の問題、土日の営業もしてほしいとか、たくさん、そういうハローワークに関する利用者の方の意見があるわけであります。
　そこで、一つお伺いしたいことは、ハローワークというところしか公的な職業のあっせんというものができないのか。厚生労働省の方でもいろいろ考えて、県段階でも、自治体段階でもそういうハローワークでの仕事のあっせんができるように検討したいというような話も伺っておるわけでありますけれども、最初に、県など自治体が職業あっせんをすることが可能になるような検討を今しているのかどうか、いつぐらいからそういうことができるのか、まずこの件からお伺いしたいと思います。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御承知のことだと思いますけれども、国の行う職業紹介事業につきましては、地方分権推進委員会における議論あるいは勧告、それから、平成十年五月に出されました地方分権推進計画を受けまして地方事務官制を廃止した際に、雇用対策法におきまして、国と地方公共団体の役割分担を規定しているところでございます。これによりますと、地方公共団体が職業紹介を行うことにつきましては、二重行政等の問題があるというふうなことから、現在のところ、地方公共団体は許可の対象としていないということでございます。
　ただ、このような中で、先般、十月三十日でございますけれども、地方分権改革推進会議が取りまとめました最終報告におきまして、「高齢者、障害者などを対象とした地域性の強い施策を展開する上で必要な職業紹介については、国と地方の二重行政となることのないよう配慮をしながら、都道府県も一定の役割が担うことができる方向で検討を行い、平成十四年度中に結論を得る。」こういうふうな御指摘をいただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これを踏まえまして、地方公共団体が住民に身近な行政施策を実施する上で附帯的に必要となる職業紹介、これを行う場合には必要な範囲で職業紹介を行えるようにする方向で、現在、その具体的な範囲、あるいは地方公共団体が職業紹介事業を行う際の要件などにつきまして、次期通常国会への法案提出を目途に検討を進めているところでございます。
○大畠委員　今、次期通常国会でそういう法律案の改正を行いたいという話でありますが、私は、今のお答えの中で、行政の一元化というものは確かに一つの考え方かもしれませんが、とにかくハローワークにたくさんお客さんが詰めかけていて入れない、利用者がたくさんいて困っているというときに、これは一元化だからといって済ませるものではないんですね。
　大臣からも先ほど、競争問題がありましたが、行政間の競争があったって私はおかしくないと思うんですよ。だから、先ほどの、ハローワークの人は何かまじめじゃないんじゃないかと。もちろん、まじめな人もいるんですよ。一生懸命やる人もいる、あるいはそうでない人もいる、たくさんの人がいるんだけれども、やはりハローワークとして、それだけ三％時代から五・四％という大変な、多くの失業者の方が出ているわけですから、やはりそれは、単に一元化で行政の二重はまずいんじゃないかという発想だけじゃなくて、お客さんがたくさんいれば店舗をふやす。店舗同士で何も競い合うことはないけれども、お客さんに見合って店舗はふやさないと、これだけですからという話にならないと私は思うんですね。
　ですから、次回の通常国会で法律改正するということでありますから、それは大きく国民の期待にこたえるような形の法律案になるように、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、特区という話になるかどうかわかりませんが、今聞いていますと、大臣、一人三十分しか端末は使えないというんですね。コンピューターがあるんですよ。そこで、年齢はとか、どういう職種ですか、月給はどのくらいもらいたいですか、こういうものを入れてぽんとやると、どこどこの企業とか何か出てくるんですが、どれがいいかな、こうやるんですね。三十分というのはすぐ過ぎちゃう。そうすると、次の人がたくさん待っていますから移らなきゃならない。
　こういうふうな話なんで、例えば、小泉総理も、たしか二〇〇五年ぐらいまでに、二〇〇四年でしたか、世界最速の、最高のインターネット情報通信社会をつくりたいというときに、端末がハローワークにしか置いていないで一人三十分しか使えないというのは、これは全くおかしな話であります。
　こういう時代だから、端末は何もハローワークに置く必要はないんで、端末だけでも、例えば行政のところも随分インターネット化していますから、市役所のロビーに置くとか市役所の一部に置くとか、ラインをつないでそこでも見られるとか、そういうふうに臨機応変にやらないと、とてもじゃないけれども、現状、来年の通常国会で成立しても、多分四月以降になるのかな、あるいは成立してから三カ月とか何か過ぎてからという話になるでしょう。
　ですから、年末年始、これは非常に企業倒産がふえると思いますね。そうすると、そういう悠長なことをやって待っていられないので、例えば、非常に多くの失業者が集中する、あるいは大きな企業が倒産したというところは特別に指定して、法律改正しなくても、その地域については市町村の役場のある一室で端末を引いてそこでも見られるとか、申しわけないんですが、行政マンというのは国民に対する最大のサービス機関のメンバーなんですよ。そうであれば、やはり土曜、日曜も出てお客さんに対応する。お客さんが減って困っている商店街がたくさんある中で、たくさんお客さんが詰めかけても土日店を閉めているなんというのは、私は何かおかしい感じがするんですね。
　ですから、この特区構想に合うか合わないかはよく私も理解できないところがあるんですが、そういう大きな企業が倒産したり、その地域にたくさんの失業者があふれている場合には、土日もハローワークを開きましょう、あるいは、市町村での行政のところにも端末を引いてそれでも見られるようにしましょうとか、何かそういう臨機応変の措置があってもしかるべきだと私は思うんですが、この営業時間の延長の問題と土日営業のハローワークの問題、これはどういうふうに今厚生労働省としては考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問、二点あったんじゃないかと思います。インターネットの活用の問題と、それからハローワークの開庁時間の延長の問題、二点だと思います。
　それで、インターネットの利用の問題でございますけれども、現在、私どもハローワークの有する求人、これについては、ハローワークインターネットサービスというもので全国に提供をいたしております。
　現在のところ、インターネットで提供する情報が件数としては四十六万件余りありまして、一日のアクセス件数が十二万件ぐらいある。これは非常に利用は進んでいるんですけれども、ただ、問題が一つございます。と申しますのは、現在、ハローワークで見られる情報については、求人企業名が載っていない。だから、どういう会社が募集しているかというのがわからないというような状況になっています。
　そういうことで、利用者からもこの点についてはぜひ改善してほしいと強い要望がございますものですから、私どもとしても、できる限り早期にインターネットで求人企業名まで公開して、求人企業名を公開するということになりますと、全国至るところで、求職者の方は自宅においてインターネットを通じていながらにして全国の状況がわかる、こういうふうな状況になると思います。できるだけ早急にこれは進めていきたい、こういうことを考えています。
　次に、二番目の開庁時間の延長の問題でございますけれども、これも、我々いろいろ研究いたしまして、最近の情勢を踏まえまして、平日時間外とか土曜日においても開庁するように努力しております。現在、十二都道府県労働局の十九の拠点、例えば新宿の安定所等がございますけれども、土曜日とか平日の時間外の延長、これを行っています。
　私どもとしては、こういうふうにハローワークの平日時間外とか土曜閉庁といった開庁時間の延長につきましては、地域の利用者のニーズに応じて実施してきております。したがいまして、今後とも、このような対応をとることによって、求職者の方の再就職の促進に努めていきたい、こう考えている次第でございます。
○大畠委員　今、二つのお答えをいただきました。
　一つは、コンピューターの問題については、企業名が載っていなければ、これはやはり何だかわからないですね。Ａ社とかＢ社というんじゃ何だかわからない。それではオープンにしていますよという話にならないので、早急にという話がありましたが、早急にというのはいつまでですか。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　今、いろいろ関係方面と調整をしておりますけれども、来年早々にでもできるように努力していきたいと思っております。
○大畠委員　来年早々というのはいつですか。
○三沢政府参考人　そこまで具体的にまだ省内で大臣とも十分打ち合わせをしておりませんけれども、一月には実施できるように努力していきたいと思っています。
○大畠委員　これは、私はある人から言われて、これは誤解しないでいただきたいんだけれども、全く失業する可能性がゼロな人が失業者と相対しているから、結局、失業者のつらさをわからないんじゃないか。
　できるだけ早く、来年一月という話でありますが、こういうものはスピードなんですよ、スピード。そういうスピードを持って決断したり実行しないと、よく言われますが、それはもうこの社会の中では多分ダウンをしますよ、そういう組織体は。ところが、行政体というのはダウンしない、倒産しない、それは単一、それしかないから。
　だから、例えば年末商戦でも、デパートがなぜ時間延長してお客さんにサービスするのか、あるいは土日もなしにサービスするのか。それは、お客さんが詰めかけるからなんです。そういう状態があれば当然、臨機応変に、土日も営業します、時間延長して夜八時までやりますとか、そのくらいまでやってもらわないと困りますし、今、そういう土日営業と時間延長については臨機応変に、その地域によって実態に応じてやっているという話でありますが、これはよく調べてもらいたいと思うんですね。
　具体的な形でいえば、高萩のハローワークは一体、土日も営業しているのか、あるいは時間延長もしているのか。きょうは聞いてもわからないでしょうけれども、とにかく、そういう大きな企業が倒産したりなんかしたところは、ぜひ臨機応変に、お客さんがいる限り、できるだけ、夜八時までやりなさいとか、従業員の人も大変ですよ、大変ですが、それはそういう仕事なんだから、ぜひ実態に即応した形でやってもらいたいということが一つのお願い。
　それから、ホームページのお話は、一月から使えるようにしたいというようなお話でございますから、やれるんだったら、年内に対応策はやってくださいよ、これは。それがどのくらいの家族や人々を救うかもしれないんだから。あなたは失業する可能性ゼロ、だからそういう悠長な話をしているんだけれども、十二月、どうやって正月を迎えるか、本当に苦労している人がいるんですよ。三百六十万ですか、七十万ですか、これは大変なことですよ。それも三十代、四十代、五十代、いろいろいるでしょう。ローンを抱えた人もいるでしょう。私も常磐線を利用していますが、よく常磐線がとまるんですよ。人身事故だというんですよ。経済的な理由で自殺する人が年間一万人と言われています。
　そんなことを考えたら、来年早々とかなんかじゃなくて、十二月末までに対応をして、一月一日からはオープンできるようにしますとか、大臣と相談しないとなんて、こういうのは大臣と相談しなくたってできる話でしょう。労働大臣が非常に理解があるから多分大丈夫だと思うんだけれども、そこで難しい話だったら鴻池大臣に相談してみなさい。鴻池さんだったら、よしやろう、すぐやろう、こうなりますよ。労働大臣だって、いや、早々でいいよなんという話にならないから。あの方も非常に人間味あふれる人ですから。
　だから、事務方がやる気になればいいんだ。よし、あしたまでにこれだけやろうとか、今月中にこれをやろうとか目標を決めて、パソコンの問題、ぜひ解決していただきたいと思いますが、再度、これは一月一日から使えるように、どうですか、そこら辺の気構えでやってくださいよ。もう一度答弁をお願いします。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御要望の趣旨を十分踏まえて対応したいと思っておりますけれども、一月一日からの実施というのはなかなか難しいというふうに思っておりますので、一月中にはぜひやりたいと思っています。よろしくお願いを申し上げます。
○大畠委員　一月一日からは難しいと。一月二日からでもいいですが、とにかく一日でも早くやってください。それで多くの人が助かるかもしれないし、命が助かるかもしれないんだから、そのくらいの気構えで、一月中というのですから、一月三十一日までにやってもらえると思うんですが、ぜひそれを前倒しでできるように御努力をお願いします。
　それからもう一つ。仕事を求めても、企業だって苦しいんですよ。ですから、求人を募集したくてもなかなか募集できないということもあるんですね。そういうときには、今ＮＰＯ法の改正案が議員立法として準備をされているところでありますが、このＮＰＯ法について、ＮＰＯ法人として登録をして、それから、基本的に大変なのはＮＰＯの財政なんですね。そういうことから、認定ＮＰＯ法人になりたいというところが出ているんだけれども、これが申請したうちの〇・五％とかそこら辺しか認定されないという、非常にハードルが高いんですね。今回、五分野、議員立法で追加されますが、これは認定要件とはちょっと違う分野なんですね。
　そこで、もう一つの質問でありますが、失業者が急に増大したというところだけでも認定ＮＰＯ法人になるためのハードルを低くして、できるだけそういう人々を吸収できるようなことも考えるべきだと私は思うんでありますが、ＮＰＯの認定法人になるための要件緩和特別区域、そういう発想に対しての御見解をお伺いします。
○永谷政府参考人　ＮＰＯ法人に対して税制上の優遇措置を与える要件を緩和しろという御指摘であります。
　これも先生御案内のとおり、今現在、全体でＮＰＯ法人が八千七百近くある中で、去年の十月以降、この認定ＮＰＯ法人、ある特定の要件を満足しているＮＰＯ法人に対して税制上の優遇措置を設置するということでやっているんですけれども、その認定された法人というのは九法人にとどまっています。まさに、そこにうかがわれますように、非常に使いにくいとか、あるいは要件が厳し過ぎるんじゃないかという御指摘、御非難があるということは我々承知しております。
　それで、これからの日本の経済社会というのを考えた場合に、ＮＰＯというのが活発に活動して、まさにかゆいところに手が届くようなサービスを供給していくというのが懐の深い経済社会を構築していく上でも非常に重要な課題じゃないかなと思っておりまして、そういう意味で、先ほど先生おっしゃいましたように、ＮＰＯの財政的な基盤をどういうふうにサポートしていくかというのは非常に重要な課題であると私ども認識しております。
　それで、少し具体的に申し上げますと、今いろいろなＮＰＯ団体が税制改正に対していろいろな要望を出しておられます。そういうのを私ども一応踏まえた形で、財務省に対して十五年度の税制改正要望、要求をさせていただいているところであります。
　その中で、パブリックサポートテストというんですけれども、あるＮＰＯが世の中全体のどのくらいの支持を受けているかというところで税制上の優遇措置を付与するかどうかを決めるというのが一つの仕掛けになっているんですけれども、トータルの収入に占める寄附金の割合というのが三分の一以上でないとだめとかいうような仕切りがある。そこが三分の一というのがいかにも厳し過ぎるんじゃないかというような実態があるということでありますので、そこの部分をどういうふうに緩和していくのか。
　あるいは、広域性の要件と言っていますけれども、複数の市区町村にまたがって活動をしていななきゃ優遇措置を与えないとかいうような、そういうふうな決まりになっています。そういう部分というのも、本当に実態に即したときにもう少し緩和できないのかどうか。
　あるいは、業務運営の要件、情報公開というのをきちっとやってみんなの目でチェックしていくというのが基本的なスタンスなんですけれども、そういうところで必要以上に過重な負担をしているんじゃないかとか、そういうような問題もあると思いますので、そういうような部分をまさに税制改正要求ということでやっているということであります。
　そういうことで、先生、特区という形でおっしゃいましたけれども、今既に要求しておりまして、これは全国ベースでできるんであればそっちの方がより望ましいということであろうと思います。
　それから、もう一点だけ付言して申し上げますと、先ほど申し上げましたように、八千七百もある、非常にたくさんＮＰＯ法人ができているんですね。御案内のとおり、今のＮＰＯ法というのは、まさに書類さえきちっと出せば、すぐだれでも法人格が取れるという性質のものであります。したがいまして、これだけ数がふえればふえるほど質的には劣化していくというのが世の中の常のようであります。
　私ども、法人格付与という実務をやらせていただいてよく思うんですけれども、どうしてこれがＮＰＯ法人なのかなといつも疑問に思うような部分も結構ありまして、余り行政がぐだぐだ口出しをしないような形で、まさに玉石混交の石の部分を極力少なくしていくメカニズムというのをどういうふうに組み込んでいくかというのが新しく課題になりつつあるんじゃないかな、そういう認識もさせていただいているところであります。
○大畠委員　今回の法律案、特区の問題については税制関係には絡まない話ということでありますから、今の私の質問はなじまないのかもしれませんが、実は、ＮＰＯの関係の団体からもいろいろお話を伺いました。
　今、パブリックサポートテストの三分の一というものを五分の一にするという話もございました。しかし、いただいたこの報告書の中では、パブリックサポートテストの三分の一を五分の一にしたくらいでは効果なしという意見があります。どういうことかというと、申請しても九六％がパスできない、例えば十分の一にしても九三・五％の法人がパスできないというのが現状であると。したがって、申請したうちの半分ぐらいがパスできるように、例えば、分母の総収入金額から特定非営利活動の事業費を控除するとか、三千円未満の寄附金を分母、分子に算入できるようにするとか、社員からの会費を寄附金として分子に算入できるようにするとか、行政からの補助金を分母、分子に算入できるようにする、あるいは基準限度額の計算を総収入額の二％にする、公益法人からの助成金を全額分子に算入できるようにする、こういうことも含めて対象としてほしいという要請が来ております。
　さらに、実態として、私も伺いましたが、ＮＰＯ法人おおぞら、このＮＰＯ法人の方の収支計算書でありますけれども、収入が九百五十万円、支出が九百五十万ですが、収入九百五十万に対して、法人税六十万、事業税十三万六千九百円、県民税五万円、市民税八万六千五百円、八十七万五千四百円の税金をやはり払わなきゃならないんですね。非常に重いですよ、これは。
　だから、こういうことも含めて、先ほど八千七百法人という話がありましたが、アメリカでは六百万団体で一千万人の雇用をしていますよね。ですから、今のこの大量失業時代にＮＰＯ法をというわけではありませんが、大変な人を吸収するかもしれないものなんですが、どうも財政的に回らなくなっているんですね。
　もちろん、暴力団とかそういうのが混入することは排除しなければなりませんが、先ほどの私が申し上げた条件は、こういうものを緩和したとしても、暴力団が参入したときには別な形でチェックすればいいわけですから、もうちょっと間口を広げて、改革特区についても大いにやりなさいというのが改革特区の方針なんですが、このＮＰＯについても、大いにやりなさい、自立してやりなさいというならば、こういうところももうちょっと使い勝手がいい形のものにしていくことが必要だと思いますので、この件を来年の通常国会にかけて、ぜひ税制も含めて検討していただくよう要請しておきます。
　それではその次に、リサイクル特区の質問をさせていただきます。
　これまで私自身も、家電リサイクル法ですとか紙のリサイクル、自動車のリサイクル、ペットボトルのリサイクル、いろいろなものに関心を持ち、その法律の制定にも努力してきたところでありますが、おおよそ、自動車のリサイクル法ができて、大体の製品に対する法律の整備ができたのかなと思うんですが、実際にその法律を使って再生資源の生産工場をつくろうというときに、なかなかできないんですね。
　そこで、一つのアイデアでありますけれども、リサイクル関係の工場、これは廃棄物処理とは違うんですね、資源を集めて新たに使えるようにしよう、そういう工場の集積特区というものを考えてはどうかということを提案したいわけでありますが、そのリサイクル特区について、どういう見識といいますか見解を今持っているか、お伺いしたいと思います。
○飯島政府参考人　廃棄物のリサイクルなど廃棄物処理に関する特区制度につきましては、環境省の立場といたしまして、まず、廃棄物はある一定の地域を決めてもその地域を超えて移動するということと、それから、一たん不適正な処理が行われますと、それをもとに戻す原状回復に多額の費用を要する、これは香川県の豊島の例がいい例だと思います、さらに、きちんとした規制をすることで住民の信頼を確保することにつながるということから、環境保全の立場とリサイクルの推進が両立しなければいけないというふうに考えております。
　現在のこの構造改革特区制度でございますが、これは、地方公共団体の発意を生かしまして実験的に行っていくという意味で非常に私どもも重要な課題と思っておりまして、先ほど申し上げました環境の保全を確保するという条件のもとに廃棄物リサイクル施設の設置許可を不要とするような制度が現在廃棄物処理法にございます。環境大臣が申請を受けて認定いたしますと、都道府県等の一つ一つの許可が不要になる制度がございます。これを拡充していきたいと思っております。
　具体的には、これまで、例えば廃タイヤをセメントのキルンに入れて、そしてセメントの原料として使うとか、あるいは肉骨粉も実はそれでセメントの原料として使って認定しているわけでございます。さらに、これからは恐らく、廃プラスチックを高炉とかあるいはコークス炉の還元剤に使っていく、こういったものも御提案をいただいておりまして、こういったものを実験的に改革をしていけないかということで、現在の構造改革特区推進のためのプログラムにきちんと位置づけておりまして、先生御指摘の点につきましても、地方公共団体から申請がございますれば、それに沿って検討させていただきたいと思います。
○大畠委員　具体的な提案も私の手元にちょっと届いているものもありますが、いずれにしても、各種の制約というのがどうしてもありましてなかなか進まないという話も聞いておりますが、今お話がありましたように、提案があればぜひそれが実現しやすいように、これは地域の住民の皆さんの理解も得ながらいくというのが大前提になりますが、その他の法律的な制約があるのであれば少し外してあげて、いずれにしても、毎日毎日私たちは廃棄物を出しているわけですから、それが、燃やしてしまうのか、それとも再生して資源として活用するのかという意味になりますが、従来、往々にしてほとんど捨てていたんですが、それを何とか再利用しようというので、先ほど言いましたように、紙とかペットボトルとか家電品、自動車、これからパソコン等も問題になってくるでしょう、そういうものを集積して再利用することができる、そういうところができるようにぜひさらに環境省としても努力していただきたいということを要請しておきます。
　それから、具体的な話を四つほど申し上げますので、こういうことが可能かどうか、あるいは検討していただきたいというお話になると思いますが、一つは高速道路の利用であります。
　高速道路がありますと必ず取りつけ道路というのがあるんですね。その取りつけ道路が国道と市町村道といいますか県道等を縦断している場合に、そういう道路をできれば使わせてほしいという要請もございます。しかし、制約があってなかなか難しいんだというのでこれまで断念していたことがあるんですが、新たに取りつけ道路の横に道路をつくるというのもばかげた話ですから、できれば取りつけ道路を、高速道路用の進入のための取りつけ道路ですが、一般車も通してくれないかという要請があるわけでありますが、そういうことは可能なのかというのが一つ。
　それから、高速道路が町の中を走っているんですが、今、定期券というのは余り使えないんですね。ところが、ある渋滞、あるというのは具体的に言うと私の住んでいる日立市なんかは、高速道路が走っているんですが、なかなか最近予算がなくて道路整備がまだ進んでいないところがあるんですね。しかし、高速道路を一区間だけ、町の郊外から町の中心部までの一区間だけ通勤等に使うことができれば、市中の道路の混雑緩和に非常につながる。しかし、そこのところを普通にやりますとやはり高いんですね。ですから通勤なんかに使えません、遅刻しそうになったりなんかというときには使うことがあるかもしれないけれども。ですから、そういうところを例えば定期券等でワン区間だけ、町の中の交通の渋滞対策が進むまでと言ってもいいかもしれませんが、いずれにしても、定期券なんかで通行できるようにしてもらえないかというようなお話も出ておりますが、そういうことは可能かどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。