Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久世公堯君　ただいま総理がおっしゃいました、最終的には自分自身が判断をされると。既にサウジアラビアでも記者会見でそのように述べておられるやに承りましたけれども、ぜひそうしていただきたいと思います。
　今回の行革は、一つには、政と官とのあり方を正す、議院内閣制のもとにおける政と官のあり方、従来はこれについていろいろと霞が関、永田町ということで批判のあった点でございますが、今回の行革によって、官主導というものに見切りをつけて政主導に転換をしなければいけない、政府の責任で政策の優先順位を政中心でやらなければいけない、こう考えるわけでございます。政策形成と行政執行における政と官の中で政の指導力を発揮しなければいけない、そのためには私どももそれにふさわしい識見と力量を持たなければいけないと常日ごろから考えております。
　実は、この中間報告が出されましてから省庁再編成については大変な論議があるわけでございますが、もう一つの大きな柱の内閣機能の強化と申しますか官邸機能の強化、これについてはそれほど新聞でも省庁再編成に比べれば取り上げられていないし、余り論議がないわけでございます。しかし、大変これは重要なことでございます。
　そこで、まず内閣機能の強化について数点総理に承りたいと思います。
　まず第一は、きのうも議論にございましたけれども、閣議の問題でございます。
　この閣議の多数決の採用の問題について総理は前向きの御答弁をされたわけでございますが、私はやはり閣議が議論をする場であるならば多数決原理というものがそこで働くのは当然だろうと思います。単に事務次官会議の議案というものを、案件を出して、そして花押を押すといいますか、それだけの場ではないだろうと思います。
　また、議題にないことをいまだに不規則発言というような言葉で閣僚懇談会に切りかえてやるというようなことも承っておりますけれども、やはり私はこれは多数決をこの際採用すべきではないだろうか。もちろん、総理のリーダーシップというものが大事でございますので、総理には拒否権が当然あってしかるべきだろうと思うわけでございます。
　そういうような閣議の多数決問題につきましていろいろ論議があるようでございますが、これについての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、これはたしかこの多数決制の導入それ自身についての私自身の個人の意見は申し述べたことはないと思います。
　その上で、行政改革会議の中間報告におきまして、閣議の議決方法について、本来、内閣が定めるものであるが、閣議における閣僚間の討議を活性化するなどの観点から、「必要とあれば、多数決制の採用も考慮する。」というふうにされている部分であります。
　また、当然、内閣総理大臣が内閣の首長という立場におきまして、閣議において自己の国政に関する基本方針を発議する、そして討議、決定を求め得るということは私は当然だと思いますし、内閣総理大臣のこうした発議権を内閣法上明記すべきであるということも申しております。
　その場合の基本方針というものの具体的な範囲につきましては、中間報告では、対外政策や安全保障政策の基本、行政、財政の運営の基本やマクロ経済政策、予算編成の基本方針などばかりではなく、個別事項でありましても国政上重要なものを含み得る、これが行革会議としての中間報告の内容でございました。
　行革会議としては、この中間報告を踏まえて、内閣機能の強化に関し実り多い成果を得べく引き続いて真剣な議論を継続いたしておりますし、十七日からの集中審議におきましても当然ながら真剣な論議がなされると考えておりますが、その中においての結論を求めてまいりたい、そのように思います。
○久世公堯君　もちろん、この閣議の問題といいますのは本来内閣自体が決するものだろうと思っております。また、今、総理は内閣法四条の総理の発議権について中間報告の内容を御紹介賜ったわけでございますが、中間報告の中にはいろいろと例示もされておりまして、今おっしゃいましたように、マクロ経済政策だとか予算編成の基本だとか、そういうことが例示をされておるわけでございます。
　今も四条には閣議請議の規定がございますけれども、仄聞いたしますところによりますと、今私どもが審議をしております財政構造改革のこの案についても閣議請議は橋本総理がみずからやられた。また、経済構造改革につきましても実は総理みずからがこの閣議請議をおやりになったと思うわけでございまして、私は、この発議権を含めて中間報告が言っておりますように、総理のリーダーシップを確立するということが大事だろうと思います。
　もう一つ問題がございますのは、内閣法六条の問題でございます。これにつきましては、中間報告におきましてはどちらかというと慎重な態度をとっているわけでございます。例えば危機管理問題につきましては、既に法制局長官からも御答弁をかつて予算委員会でいただいたわけでございます。そういう特殊な場合あるいは危機管理のような場合については例外だけれども、一般的な個別案件について、個別案件といいますよりは包括的な案件につきまして、あらかじめ内閣法六条を改正して、閣議にかけてということを削除して総理がリーダーシップを発揮できるようにする、これは中間報告自身にも多少議院内閣制の本質から問題を残しておられるようでございますが、これについての総理の御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員も御引用いただきましたように、平成九年五月一日に公表いたしました「内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約」という中におきまして、「突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針についてあらかじめ所要の閣議決定をしておき、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにすること」を求めております。
　また、中間報告におきましても、内閣法の規定は弾力的に運用するように求めておられるわけでありますが、この意見集約で求めたことを超えまして、事後の閣議承認というものを条件にして、事前の閣議によらず何事でも指揮監督できるというようなことにするということは、これは単に行政上の意思決定手続の問題を超えておる部分もあるのではないか。幅広い検討を必要とするものではないかと思いますし、そこまで突発事態に対応するときと同様のルールを拡大するということが本当によいことかとなりますと、これは私は慎重な議論を必要とするものだと思います。
○久世公堯君　今、総理がお話しになりましたように、この問題はなお行革会議におきまして慎重な御議論を賜りたいと思います。
　ただ、日本国憲法の解釈の中で、基本的人権なんかは別といたしまして、例えばこの国会の規定とか内閣の規定とかそういう行政組織に関する規定の解釈とか運用は、私はできるだけ弾力的に幅広く、また緩やかな解釈が必要ではなかろうかというふうに考えております。
　次に、総合調整ということについて、内閣機能の強化とも関連してお尋ねをしたいわけでございます。
　この行革会議の中間報告におきましては、総合調整のシステムについてかなり詳しく書かれております。もともと戦前におきましては、日本の行政間の総合調整は主な省庁によって行われておったわけでございますが、戦後は総理府の外局としていわゆる国務大臣庁というものを採用されました。経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁あるいは総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁というのがその例かと思うわけでございますが、これは過去三、四十年の歴史を検証いたしますと、私は総合調整機能というものが十分発揮されたとは思わないわけでございます。
　と申しますのは、一つはやはり屋上屋になったということ、あるいは権限や予算がないのになかなか調整が難しかったということ、さらに各省庁が人事その他の面におきまして、出店と言っては恐縮なんですが、そういうような言葉さえ使われていたわけでございまして、また一部の省庁を除いてはなかなかそこのプロパーの人材が育たなかった、こういうような問題点も指摘をされているわけでございます。
　そこで、今回の中間報告を見ますと、どちらかというと、こういう国務大臣庁的な考え方を廃止して主たる権限を持っているところがあわせて横の総合調整をやるという考え方、そして最終的には閣議でこれを決定するということになるわけでございますので、そういうシステムを採用されようとしているんじゃなかろうかと思いますが、その点について総理はどうお考えでございますか、承りたいと思います。
　また、今度は防衛庁と国家公安委員会については内閣府の中に大臣庁を設けられる。それは特殊でございますが、あわせて総合調整をやる事務が出てきたときに内閣府の中にまた国務大臣を置くということになりますと、国務大臣庁の復活ではなかろうか、こういうふうに考えられるわけでございますが、そのあたりお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この内閣機能の部分についてはまだ議論がさまざまに行われる部分があろうと思います。
　ただ、その基本が何かといいますなら、内閣が緊急事態に対して機敏に行動できるように、また多様な政策課題に対して戦略的な判断を下せるように、そういう体制を構築するというものを目的とするわけでありますし、中間報告の中におきましても、こうした視点から内閣機能の強化についてはさまざまな提案をいたしております。
　機能の強化の一環として、閣議あるいは関係閣僚会議のあり方や特命事項担当大臣の活用、あるいは内閣及び総理大臣の補佐支援体制の強化、こうした点についてさまざまな提案が行われておりますのも、このような視点から行われているところでございます。
　ところで、今、議員からは現行の総理府外局の国務大臣庁が機能しておらないという大変厳しい御評価をいただいたわけでありますが、私は必ずしもそうは言い切れないと思いますけれども、一つの限界があるということもまた否定できません。そして、その上で縦割り行政の弊害を克服するための新たなシステム、省庁間調整システムというものを行政改革会議の中間報告は提起をいたしております。
　その概要というのは、各省にその主たる行政目的達成のための必要な調整権を付与する、各省レベルにおける調整というものを原則といたしますとともに、全政府的に調整の必要な事項につきまして内閣府に担当大臣を置くなどして総合調整に当たらせる、そして政府としての最高かつ最終の調整というものは内閣総理大臣の直属機関としての内閣官房が行うとしているわけであります。また同時に、この特命事項担当大臣につきまして、複数省にまたがる案件について内閣としてのコンセンサスの形成でありますとかイニシアチブの発揮のために活用する、その点からでありますけれども、関係大臣との任務分担の明確化あるいは補佐をする組織の機動的な整備を求めております。
　議員の御指摘もございましたけれども、総合調整機能をどう強化するかということは、これは今回の内閣機能の強化及び省庁再編の中における非常に重要な課題でありまして、行革会議におきましても実り多い成案をまとめたいということから今日までも真剣な議論が進められ、集中審議においても真剣な議論が行われると考えております。
　今、行革会議として考えております内容は御紹介を申し上げたような方向でありますが、その方向を御紹介いたしました上で、今の総理府におけるいわゆる大臣庁に対する議員の御批判というものもあわせながら十分検討してまいりたい、そのように思います。
○久世公堯君　一般的な総合調整問題に関連をいたしまして、この内閣府の中に経済財政諮問委員会という存在が書かれているわけでございます。これは経済企画庁の調整局や総合計画局、調査局、そういうようなものが中心になるのかもしれませんけれども、これからのいろんな面において非常に重要な問題だろうと思うわけでございます。
　それに関連いたしまして、私はいわゆる全国的な計画のあり方もできれば経済財政諮問委員会でやってもらいたい気もいたしますけれども、各省別の五カ年計画を考えますと、例えば公共投資基本計画を眺めてみますと、公共事業の配分というのは事項別にはかなり変わっております。全体の中で、例えば道路はかつて昭和四十年代に四七・二七％ありましたのが平成九年では二七・九七になっております。それに対して、住宅が五・四だったのが一二・一九、下水道は二・二五が一二・六五と、そういうふうに行政の変化に伴って変わってきているんですけれども、建設省の全体としては昭和四十年の六九・三六％が平成九年には六八・五一と、どの省をとらえましても三十二年間の省間のこのパーセントは変わっていないわけでございます。せいぜい一％でございます。
　こうなりますと、この公共事業五カ年計画も含めて、公共投資基本計画なりあるいは経済計画、全総計画、そういう各種五カ年計画を、しかしここまで持っていくとなかなか具体の調整がつかないと思いますけれども、こういうような全国計画あるいは五カ年計画の頭の部分を経済財政諮問委員会あるいは内閣府の中において行うということについての総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今この中間報告の段階において経済財政諮問会議について想定をいたしましたものは、マクロの経済政策や予算編成の基本方針など経済財政政策に関する総合戦略というものを具体化するほかに、経済、財政に関係の深い個別政策について政府部内の一貫性、整合性を確保するためにこれらの政策について答申をし、または必要な意見を述べることをその機能とする。その構成員は、内閣総理大臣、内閣府に置かれる担当大臣その他の関係閣僚とともに、この会議そのものに学識経験者などを想定いたしておるわけであります。同時にその事務局に、内閣府の調整部局のうち経済財政政策を担当する部門がこの会議の事務局となるわけでありますけれども、ここに、まさにお許しがいただけますならば、行政内部の人間だけではなく外部の人材を迎え入れたい。そして、関係省庁の協力を得つつ事務処理をしていこうということについては、当然のことでありますが、確保したいと思います。
　今、実は議員から公共事業の問題についての具体的な御提起をいただきましたが、この経済財政諮問会議にどのような事項を諮問する、あるいはこの会議がどのような事項について意見を述べる、現時点でこれを固定することは私は避けておきたいと思います。しかし、その会議の設置目的というものが、経済財政に関係する諸政策に関する内閣のリーダーシップの発揮とともに、それぞれの政策の一貫性、整合性の確保というところにあることを踏まえて、むしろこうした方向がお認めをいただけました時点で検討をしていくべき課題であり、現時点においてやはり私は固定化は避けたいと思っております。
○久世公堯君　この経済財政諮問会議というのは、あるいはアメリカの大統領府が一つのモデルになったんではなかろうかと思いますが、もう既に御承知のごとく、アメリカでは議会が予算編成権を持っております。したがいまして、アメリカでは経済諮問委員会は予算編成について責任というものを持っていない。日本の場合におきましては内閣に予算編成権があるということから、経済財政諮問会議というものは一体予算編成に対して責任を負うということになるのかどうか、だれが国会に責任を負うのか、そのあたりも問題点の一つでございますし、今また総理から御答弁いただきました経済財政諮問会議のメンバーと申しますか構成というのも、決して官僚の組織ではないんだと、それはよくわかるわけでございますが、一体現在の大蔵省の主計局や理財局との関係がどうなるんだろうか、いろいろ問題点があるわけでございます。そういう点も含めて実行がスムーズにできるような形で、ひとつ行政改革会議の方でこの御議論を賜ればありがたいと思っております。
　そこで、この行革にはまだまだいろんな問題がございます。中央省庁あるいは地方支分部局、それから独立行政法人、いろいろあるわけでございますが、例えば中央省庁につきましてもいろんな議論がありますが、今言われておりますのは、一応一府十二省庁の枠を除いてはいろいろと論議がやかましいわけでございます。しかし、どうかひとつこの中央省庁の意見は、さっき総理がおっしゃいましたように、建設的に意見集約というものを図っていただきたいと思います。
　それから、余り議論をされておりませんが、行政委員会、その中にも通信放送委員会というような新しいものも出てまいるわけでございますが、電波監理あたりならこれは行政委員会になじむのでございましょうが、放送・通信行政の中には必ずしも産業という面でない面も残るんじゃなかろうか、そのあたりが一体どういうふうに考えられるのかというのも問題点の一つだろうと思います。
　また、地方支分部局についてでございますが、これについては今、国家公務員の中で内部部局、霞が関だけではございませんが、内部部局が約三万九千人、それに対して地方支分部局は約五十一万人いるわけでございまして、国家公務員の大半が地方支分部局の職員でございます。したがいまして、本来は地方支分部局の改革なくして行革はないわけでございます。中間報告では三点ばかり、例えば国と地方の役割見直しに伴い必要最小限にする、存続するものは総合化、都道府県以下のものは機関の整理を行う、三番目に現地完結性、窓口一元化、こういう原則は結構でございますし、非常に地方分権とも関連が深いわけでございますし、地方分権の帰趨を決するのもこの地方支分部局だとも言われているわけでございます。
　また、独立行政法人につきましては、今回の中間報告におきまして新しく打ち出されたわけでございますが、初めのうちは小泉厚生大臣のお嫌いなエージェンシーというような言葉で呼ばれていただけに、国民にとっては何物かよくわからないわけでございます。しかし、これは今度の行革の目玉であると言われておりますし、名前だけがどうも先行して実体が明らかではございません。一体その性格なり対象分野なり、組織原理と申しますか、予算とか監督とか職員の身分とか、あるいは責任体制というのか、そういうものについてお考えを小里長官に承りたいし、またあわせて特殊法人との差異についても承りたいと思っております。
　また、最後になりますが、小里長官は総務庁長官として行革行脚ということが書かれておりましたが、至るところでこの最も橋本内閣の重要課題である行革に真剣に取り組んでおられる。ひとつ薩摩隼人の意気込みを最後にお聞かせいただきたいと思っております。
　小里長官、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一点だけ私から冒頭申し上げ、小里大臣にバトンを渡したいと思います。
　予算編成権の関連について御心配をいただきました。これは、予算を作成し国会に提出することを内閣の権限としている憲法のもとにおいて、内閣が現在でも概算要求に当たっての基本方針の設定、あるいは経済見通し、予算編成方針、税制改正大綱によって基本方針を策定してきたところであり、これに変更はございません。
　同時に、経済財政諮問会議、これは（仮称）でありますけれども、内閣総理大臣の補佐支援体制の強化という一環からこれについては提言をされているわけでありまして、位置づけは諮問機関という位置づけであります。予算の全体を内閣が連帯して国会に対して責任を負う。そして、予算の調整につきましては、どういう名称をその時点で採用するかわかりませんけれども、現在の大蔵大臣の立場、当然ながら主計、主税に当たる部分を主管される閣僚、これが責任を負われるという仕組みを前提にしてのものだということだけ私から申し上げ、小里長官に御答弁を願います。
○国務大臣（小里貞利君）　質問の順序が若干変わるかもわかりませんが、御理解いただきたいと思います。
　まず、独立行政法人でございますが、これは昨日も若干申し上げたところでございますけれども、現在国が行っている実施にかかわる事務事業業務、それらのものを国の行政機関とは別に法人格をつくりまして、いわゆる独立行政法人なるものを創設いたしまして、その事務事業等をできる
　だけそれに行わせるようにしたい。
　先ほども先生お話がございましたように、スリム化、そして民間でできるものは民間。あるいは民間にそのまま渡すわけにはいきませんよ、ゆだねるわけにはいきませんよ、公共性という観点も大きな要素であるよ、それらのことを念頭に置きながら、しかもその新しい行政法人はいわば弾力的な組織あるいは業務運営を可能とし、そして効率性やサービスの質の向上、透明性の確保を図っていきたい、そういう一つの基本的考え方でございます。
　このため、独立行政法人制度におきましては、組織、運営において、それぞれさまざまの法人が共通の一つのルールに従いまして、いわば基本原則を確立いたしまして、そして国民から見てもあるいはまた政府から見ましても透明性があり、そしてまた意見なり批判が加えられやすいような形にするべきではなかろうか、こういうことが一つございます。
　もう一つは、すべての法人ごとに中期的な一つの目標を置きまして、そしてそれぞれその成果を政府もあるいは国民も評価をしやすい一つの仕組みを考えるべきである。あるいはまた、そういう意味から、国民のニーズにもきちんとこたえられる方向に業務の運営あるいは組織体の運営も配慮を必然にされていくものである、さように思っております。
　もっと具体的に申し上げますと、企業会計の導入やあるいは財務運営の思い切った弾力化によりまして、弾力化といいましても思い切った、例えば一生懸命働いてみてください、成果が上がったらそれなりに一つの成果還元は職員にも自由に行い得るような仕組みも必要なのではなかろうか。
　さらにまた、組織や定員配分等につきましても、自律性あるいは柔軟性を持たせるとともに、給与等におきましても、現場にやる気を起こさせるようなあるいはやる気を引き出し得るような仕組みもこの際考えなけりゃならない。
　あるいはまた、法人の全般にわたる情報公開、これは先ほども若干申し上げましたが、政府に対しましても、事後チェックという形でよろしゅうございますから、現在は事前管理というような、政府とその事業体が非常に密接で指揮監督性というものが入り過ぎておりますから、これを事後のチェックに切りかえまして、その辺も緩やかな現場のあるいは事業体の活気を引き出しやすいようにいたしたいものだと。
　それから、定期的に事業全体について評価を行うことは大事でありますから、組織、業務の自己増殖を特に防止する。言うなれば、無用な仕事を広げるようなことがないように、そういう自己増殖を防止するということも必要であるなと。
　最後に、独立行政法人の対象業務は試験研究機関など多種多様なものがございます。行政改革会議におきましては、現在精力的にその適用事業、適用施設というものを検討中でございますが、昨日も申し上げましたように、郵政事業などもその一つの対象として念頭に置いておるということでございます。
○委員長（遠藤要君）　簡便に願います。
○国務大臣（小里貞利君）　なおまた、今一番注目されておりまする職員の身分の取り扱いについては、公務員の身分を付与する方向で検討中であり、そしてまた、あるいは対象事業の性格によりましては、公務員とするもの、非公務員とするものの両方があってもよいと考えられるところであり、目下検討中でございます。
　時間がないようでございますから、以上で終わります。
○三浦一水君　自由民主党の三浦一水でございます。
　久世先生の広範かつ高尚な質問の後ではありますけれども、引き続き質問をさせていただきます。橋本総理初め関係大臣におかれましては、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。
　橋本総理、サウジアラビアから帰られまして、昨日はテレビの総括、きょうはまた李鵬首相もお見えになるやに聞いております。本当にお疲れさまでございます。
　財政改革の意義につきましては、もう衆議院、本院におきましてもいろんな角度からその意義を問われてきたところでございますが、私としてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
　たびたびこれもまた引用されております、フランスのジュペ首相の「きょうの赤字はあすの増税」という言葉が最もよくこの意義をあらわしているのかなと思うわけでございます。私も、将来、孫子に国と言わず地方と言わず、そのツケを回してはならないと切に考えるわけでございます。そういう観点から、まことに重要な取り組みであることはもちろんでございますが、重要な法案であると私も受けとめさせていただいておるところでございます。
　総理並びに大蔵大臣より、その意義について改めてお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘をいただきましたこの財政構造改革、これはもう我が国の財政の実態をごらんになれば、恐らく国民も皆御理解がいただけるテーマであろうと思います。
　すなわち、主要先進国中最悪の危機的な状況にあること、そして現在の財政構造をもしこのまま放置していきますと、将来財政赤字を含めた国民負担率が七〇％にもなってしまう。これは、もう双子の赤字を抱えて国民の生活水準自体も低下すると見込まれるような状況であり、こんな将来を子供や孫の世代に残すことは絶対に避けなければなりません。
　財政構造改革は、こうした状況にかんがみて、将来に向けてさらに効率的で信頼できる行政というものを確立すること、安心で豊かな福祉社会及び活力のある経済の実現という課題に十分対応できるような財政構造を実現しようとして行うものでございます。そのために、主要な経費目ごとにその性質に応じて量的縮減目標というものを設定いたし、今世紀中の三年間の集中改革期間中には一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めること、そしてそのために必要な各種制度改革の検討などを定めさせていただいたこの法案を提出させていただきました。
　私は、財政構造改革の取り組みにはもう一刻の猶予も許されないことでありますし、ジュペさんの言葉を引用するまでもなく、そうした状況に我が国を追い込まないためにもここで歯を食いしばって頑張っていきたいと心から願っております。
○国務大臣（三塚博君）　もう総理から言われたことでほとんど尽きようと思うのでありますが、一年余、財政構造改革に直接タッチをいたして、ありとあらゆる会議に出てまいりました。そういう中で、ジュペさんの言葉もそのとおりでありますが、ゴルバチョフが、ベルリンの壁崩壊のきっかけをつくった政治家でありました。そのとき、東独を訪れてスピーチをいたした中に、歴史の流れに逆らう者は自滅をしていく、歴史によって罰せられるであろう、それは自分一人であるなら我慢ができるが、そのことによって国家と国民がおかしくなることはいかがなものかという演説、非常に感銘深く聞きました。
　今日の行財政改革、六改革、これは歴史の潮流を先取りして、立ちおくれることなく俊敏にこれに立ち向かうというのが橋本首相のイニシアチブ、決心でございました。まさに政治家として、政党として、またトップとしてそれにこたえることは、現代における政党政治の中で、議院内閣制の中で総理・総裁をおいてほかにない。幸い与党のサポートをいただきながら今日まで来ているということでありますから、全力を尽くして後世のために現世代の中でこのことにチャレンジをし、よりよき伝統と文化がいつまでもこの国にありますように、そしてこの国が国際社会において名誉ある地位を得られますようにやることが大事だなと、このように思います。
○三浦一水君　総理おっしゃいました、将来にわたって信頼を受ける行政の姿を求めるということは非常に大事なことかと、まさに今、我が国においてもこの点が足りないのかと思います。
　また、大蔵大臣に非常に含蓄の深い決意を聞かせていただいて、大臣の決意は日に日に固まっているのではないか、そのような印象も承ったわけでございますが、ぜひとも確固たる信念の中でやり抜いていっていただきたいと思います。
　そうは思いますが、どうも国民の受けとめ方の中では、財政改革は先行ではないかという議論があることは否定できない事実ではないかと思っております。
　ことし八月の総理府によります橋本総理の六大改革についての調査によりますと、国民が最も関心を寄せているのがやはり行政改革、八五・六％ということでございました。財政構造改革法が先に審議されているという表面的なこともあるかもしれません。あるいは国民の中には、負担増あるいは予算縮減が先行してという受けとめ方が依然として残るわけでございます。
　意味は若干違ったと私は思っておりますけれども、衆議院の議論の中では、小里総務庁長官の御所見の中で、一府十二省構想については五年以内には確実に実施に移していきたいといったような見解がございました。当然、省庁再編だけが行革の中身ではありませんでしょうし、その他のことも着実に進展していることは知っているわけでございますが、国民にそのような受けとめ方になりましては私はよくないと心配をするものでございます。
　その辺につきまして、総理並びに小里総務庁長官の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今の議員の御指摘は非常にある意味で現在の状況を的確に表現していただいたのではないかと思います。そして、行政改革というものの大切さ、現在の状況、これを改めて長々と述べるつもりはございません。しかし、特殊法人の統廃合等々、着実に進んでいる部分、あるいは規制の緩和、撤廃といった形で進んでいる部分、分権という視点から交わされてきている、今提案をされ、同時にこれが分権推進計画としてまとめられている状況、こうしたものは必ずしも国民の目に逐一触れているわけではございませんから、ややもすると中央省庁の議論に視点は移りがちであり、財政構造改革法が審議に入っているのに、まだ中央省庁の問題で議論が右往左往しているんじゃないか、そのような印象を持っておられる方々があることもよく存じております。
　その上で、これは当然ながら一体でありますし、むしろここまでは行政改革について特殊法人の見直し等の分野は先行してスタートをしておりました。しかし、ここから一層、一体的にこれを進めていく努力を必要とする御指摘は私は素直にちょうだいし、そのように努力をしていきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　総理の方からお話がございましたから別段申し上げることはどうかと思いますが、決意のほどをということでございますから申し上げたいと思うのでございます。
　先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ御理解いただきたいのは、行政改革というのはおよそ百十五万人の大部隊の移行でございます。大変な計画があり、そしてまた作業であるわけでございまして、それをできるだけ早く、そして合理的に、そして完成するかということはお話のとおりでございますが、大変な組織や業務、人の移動でございますから時間がかかる、この点だけはひとつ御理解いただきたいと思います。
　したがいまして、皆さんの御意見を聞き、近々まとめまして、行政改革、いわゆる省庁再編大綱をつくりますよ、それから具体的に検討して、そして省庁再編に関するいわゆる基本法なるものを策定し、関連法をつくり、そして国民に、国会に御相談をするのが来年の春ごろだろうか、そういうような一つの日程で取り急いでおるところでございます。
　なおまた、これは各方面の御意見を謙虚に、本当にじっくりとお聞き申し上げなけりゃならぬことは当然でございますが、よりょく時来たらば、これを節度を持って、総理の方針のもとにきちんと整理をして、そして百年の大計のその計画に誤りがなきよう期さなけりゃならぬ、さように存じておるところでございます。
○三浦一水君　財政改革の実施に当たりましては、抑えるところは抑える、しかし逆に重点的にやるべきところは冷静にめり張りをきかしながらやっていく、そのことがやはり大事かと考えております。国民もそれが最も納得しやすい点ではなかろうかと思っております。
　整備新幹線についてお尋ねを申し上げます。
　整備新幹線は、私は、国の骨格であることはもとより、ネットワークであり、国民へ機会を均等に与えていくべき一つの大きな手段であると考えております。これが途中で中断されることは許されない、心からそう思いますし、国土の均衡ある発展、住みたい人が住みたいところに住めるということが最も幸せなことじゃないかと思います。都市に住まなければ暮らしができないということでは余りに悲しい我が国の現状ではないかと考えております。その大事な目標を実現していく新幹線、一つのネットワークづくりではないかと考えております。
　今、経済界、言論界あるいは識者の方々の御意見を拝聴いたしておりますと、もう既に電力の供給もできない、あるいは産業廃棄物等の処理もできない、あるいはもうまさに都市のキャパシティーをこれ以上ふやすことはできないじゃないかという現状はわかっていながらも、さらなる都市への機能集中を言われているかのごとき、あるいはもう大合唱を行われているかのごとき、最近のそのような各界の意見であります。
　私は、ぜひともここを冷静にとらえながら、やるべきことはやるという姿勢を堅持していただければと思っておりますし、そして本当に衣食住バランスのとれ、そして国の守りも考え、力のある国土形成を図っていただきたいと思うわけであります。均衡ある国土、多極分散型国土の達成が既に放棄されたといったようなことになっては絶対にいけないと思います。
　この点につきまして、総理、大蔵大臣、運輸大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員よく御承知のように、平成八年十二月二十五日に今後の整備新幹線の取り扱いについての政府・与党の合意ができました。そして、この政府・与党合意に基づきまして、本年七月から政府・与党整備新幹線検討委員会において検討が行われており、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料などの負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意など基本条件が整えられていることを十二分に確認をした上で、財政構造改革と矛盾しないよう、その取り扱いについては厳正に判断してまいりたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　半歳余にわたる財政構造改革会議、三党代表、首相経験者等、御案内のとおりであります。
　六月三日の取りまとめ、「財政構造改革の推進について」におきましては、拙速に結論を出すことがあってはならない、検討過程での国民への情報開示により検討作業が国民の理解を得られるような形で進められることの確保が不可欠である、集中改革期間を設け財政構造改革を進めようという流れに矛盾しないようにすべきである、この三点がただいま行っておる検討委員会、新幹線に関する昨年の暮れの申し合わせによる会議等において真剣に論議がされておるところであります。その取り扱いに厳正に対処してまいるつもりであります。
○国務大臣（藤井孝男君）　整備新幹線の整備につきましては、我が国の高速交通ネットワークを形成いたします上で大変必要であり、また高速大量輸送機関であるということでございます。その上に立ちまして、国土の均衡ある発展あるいはまたその地域の活性化、委員も御指摘のことでありますが、そういった観点からこのプロジェクトは重要なプロジェクトと位置づけてこれからも整備をしてまいりたいと思います。
　既に着工いたしております三線五区間がございますけれども、そのうち高崎−長野間の北陸新幹線につきましては先般十月一日に開通をいたしたわけであります。その他の三線四区間につきましても着実に整備を続けてまいる所存であります。
　そして、先ほど総理また大蔵大臣から御答弁がございましたように、その他の区間につきましての整備につきましては、現在、政府・与党整備新幹線検討委員会におきまして、先ほど総理、大蔵大臣の答弁でありましたように収支の採算性の見通しであるとか、あるいは在来線の分離につきましての地方公共団体あるいはＪＲ等の了承であるとか、そして結論的に申し上げれば財政構造改革に矛盾しないような、そういったいろいろな確認の上でこれからの整備に適切に対応してまいりたいと思っております。
○三浦一水君　次に、沖縄の問題についてお尋ねをします。
　沖縄の問題につきましては、政府も大きな決意とエネルギーを持って今日まで努力がなされておりますことに敬意を申し上げるところです。個人的には、九州人としての同胞意識も持っております。沖縄に制度的な面も含めた抜本的な施策の展開が行われ、沖縄というこの地域が逆に我が国の将来を示すようなモデルケースにでもなるようにぜひなっていただきたいと私は心から念ずるところでございますが、危惧をされますのは沖縄開発庁の一府十二省構想の中での扱いであります。この点につきまして、沖縄開発庁長官の御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　三浦先生の沖縄に寄せる思いを承って大変ありがたく思っております。
　この中央省庁の再編につきましては、私としましては一府十二省、九月三日の中間取りまとめの大枠の中で議論されなくてはいけない、こう思っています。ただ、この中間取りまとめでは、この沖縄開発庁、また私の所管いたします北海道開発庁についての位置づけは明確になってはおりません。まさに今、行革会議において議論されているさなかだと、こう承っております。
　そこで私は、あの沖縄の過去の歴史を振り返るときに、沖縄の思い、沖縄の心、沖縄の目というものをしっかり受けとめて沖縄に対して国がしっかりとサポートしていく、これは当然のことかと思っております。ついては今ある沖縄開発庁の機能、さらには予算の一括計上権はぜひとも守らなくてはいけない、こんなふうに考えております。
　歴代内閣は、沖縄問題につきましては一生懸命やってきたと思いますが、とりわけ私は今の橋本総理ほど沖縄問題に熱心な内閣総理大臣はいないと思っております。さらに、この内閣のもとで小渕外務大臣は第十代目の沖縄開発庁長官でもありますし、この行革担当の小里大臣におかれましては三年前の沖縄開発庁、北海道開発庁担当大臣でもありますから、これだけの人がそろって、よもや沖縄の皆さん方に落胆をさせたり、あるいは苦渋をなめさせるという結論は私は出ないと思っておりますし、特にこの内閣では私がたまたま最年少、内閣で一番非力でありますので、この気の弱い鈴木宗男を痛めつける結論も出ない、こう思っておりますので、ぜひとも三浦先生を初め委員の方々の沖縄あるいは北海道に対する御支援をお願いしたい、こう思っております。
○三浦一水君　鈴木長官、しっかりお願いいたしたいと思います。
　次に、若干農業にかかわる問題も尋ねてまいりたいと思います。
　最初に、農業農村の現状についてお尋ねをします。
　我が国の農業農村は、食生活の変化や米の自由化を含みましたガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意等の影響で、本当に我が国農業始まって以来の危機的状況を迎えているのではないかと考えております。
　さきの大戦では率先して農民が徴兵に応じて国を守りました。大戦後はひたすら食糧の増産に努めました。経済の発展も支えました。選択的規模拡大にも取り組み、食生活の多様化にも対応してまいりました。減反あるいは生産調整にも従ってきたわけであります。
　しかしながら、本当に農家農民はひたすら国の政策を信じ、従順に受け入れてきただけでありますが、現在のこの農業農村の状況というのは、もう私が説明するまでもないというところでございます。何か農業者が、自分たちが悪いことでもしてきたのか、経営的には何もミスはしていないぞ、国の政策に従ってきたばかりではないかという声が農家の本当にやり場のない率直な声でないかと私も受けとめております。
　このような農家農村の現状につきまして、橋本総理の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　このところ、実は自分の郷里に帰る余裕もなく、私の本家、現在も農家であり、ブドウ専業農家でありますけれども、どんな状況かを自分の目で見る機会がありません。しかし、手元にあります数字、これを改めて御紹介しても、今、日本の農業の置かれている位置というものは非常にクローズアップできると思うのです。
　昭和三十五年に六百六万戸あった農家、平成九年には三百三十四万戸に減少いたしました。昭和四十年に千百五十一万人の方が農業に就業しておられましたが、平成九年にはその数は三百九十三万であります。そして、昭和四十年にはその千百五十一万人のうち六十五歳以上の方の占めている割合は一三％でありました。しかし、現在は三百九十三万人のうちの四八％が六十五歳以上の方々で占められております。そして、農村地域人口も、昭和三十五年には五千二百五十九万人を数えておりましたものが、これは平成七年の数字でありますけれども四千四百三十二万人に減少しております。一方、昭和三十五年には農産物の輸入額は九億ドルでありました。平成七年、農産物の輸入額は三百九十三億ドルであります。この数字が今の我が国の農業の置かれている状況、農村の置かれている状況というものを非常に的確にあらわした数字だと思います。
　今、食料・農業・農村基本問題調査会におきまして農政の抜本的な改革に向けた幅広い御論議をいただいております。こうしたものをつくりましたのも、ちょうど我が国がＡＰＥＣの議長国として非公式首脳会合を開きましたとき日本から問題を提起いたし、二十一世紀におけるアジアは成長の拠点のように言われているけれども、その成長の制約要因は本当にないのか。あるではないか。それは人口の急増であり、それに伴うエネルギー、食糧の消費の増大であり、それをどこから賄うかというテーマであり、同時にもう一つこれに環境が加わる。これは皆が共通の認識として持ち、考えていかなければならないことではないか。日本はこれを議長国として提起いたしました。
　そして、こうした議論がＡＰＥＣで始められたきっかけを日本はつくったわけでありますけれども、私は今御紹介をいたしましたような数字というものを本当に踏まえ、この調査会における御議論というものが今行われておりますものを受け、まさにここから出てきた御議論を受けて二十一世紀に向けた新たな農政の指針というものをつくっていきたいと心から願っております。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　次に、農政改革について大臣の御所見をお尋ね申し上げたいと思います。
　農業農村の将来展望を開くこと、このこと自体が非常に重要だと展望を持つことであります、それぞれ農業者が。そのためにも農政の抜本的な改革を行っていくべきと、この現状の中では。今、総理もおっしゃられたとおりであると考えます。
　農政改革を進めるに当たっての基本的な考え方を大臣の方からお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　社会情勢の変化や国際化の進展に対応いたしまして、新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっております。現在、食料・農業・農村基本問題調査会におきまして幅広い御議論をいただいているところでございまして、具体的な検討事項といたしましては、食糧の安定供給の確保のあり方、消費者の視点に立った施策のあり方、新しい農業構造のあり方、農業農村の多面的機能の位置づけ、そして中山間地域を含めた農村地域の振興のあり方等についてであります。
　本調査会におきましては、本年中に第一次答申、来年の夏ごろをめどに最終答申をおまとめいただくことに予定しておりまして、我々はこれらの御答申を踏まえ二十一世紀に向けて農業農村の将来に向かっての展望を切り開いていきたい、こう考えております。
○三浦一水君　加えてＵＲ対策について、また農業農村整備事業についてお尋ね申し上げたいと思います。
　まず、ＵＲ対策について冒頭に申し上げたいのは、これは農業合意受け入れ時の、そのときにかかわります約束事であります。このことは忘れられてはならないと思っております。
　ＵＲ農業合意関連対策を計画的にかつ効率的に推進をしていかなければなりません。本年度においてもたくさんの継続の事業が各地域に残っているわけでございます。本対策を実施するための予算を補正予算に計上することがまことに肝要だと考えておりますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　いわゆるＵＲ対策は我が国農業の体質を強化し将来展望を切り開くために必要不可欠な事業である、こういう認識であります。このため、その趣旨、緊急性を踏まえまして、各年度予算に補正を含む所要額を計上し適切に対応してきたところであります。
　本年度におきましても、本対策の効果ある推進が図られるよう追加補正措置の検討を含め万全を期してまいる所存でありますが、いずれにいたしましても、本対策に要する経費の取り扱いにつきましては、事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討することとされており、今後財政当局と鋭意調整を進めていく所存であります。
○三浦一水君　農業農村整備につきましては時間の関係で質問を省かせていただいて、農業農村整備事業の着実な推進をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、米政策についてお尋ねをしたいと思います。
　米につきましては、まことに深刻な需給状況の中で、在庫の増加あるいは住産調整に対する不公平感の広がりあるいは直接的な米価の下落、一部においては政府買い入れ価格を自主流通米がはるかに下回るという状況まで今出てきているわけでございます。まさに冒頭私が述べましたように、農業農村の崩壊のときが来たと言っている人も数少なくないわけでございまして、大変なことだなと受けとめております。
　現在、政府で米政策全般についての見直しが検討されていると聞いております。我が党といたしましても、本日、農林部会におきまして、現在の在庫を半分程度の二百万トンに二年間で圧縮していこうといったような党としての取りまとめもできたようでございます。三党協議にも入らせていただくという状況でありますが、この検討状況につきまして、農林水産大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　米につきましては、ただいま御指摘のとおり三年連続の豊作に続いて本年もまた豊作、数字の上では一〇九、一〇二、一〇五、一〇二と、こういうぐあいで来ておりまして、このような需給関係を背景に、今御指摘がありました自主流通米の価格が下落し、しかもかなりのレベルで下落し、かつ計画外米が増大いたしておるわけであります。また、生産調整にいたしましても、まじめに生産調整に取り組んだ結果がかえってそれに協力しない方々に利するというような不公平感も指摘されているところでありまして、これらについて我々はできるだけ公平を期する内容に変えていかなければならない、こう考えております。
　また、政府の備蓄も上限となる水準を大幅に超過している状況にあります。
　このような状況のもとで、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図りますために、現在、生産調整、そして備蓄運営、稲作経営等、米政策全般の再構築に向けまして財政構造改革の趣旨を踏まえつつ、鋭意検討しているところであります。
　今後、遅くとも月内には結論を得るべく、政府・与党、関係団体の間で協議、調整を進めておるところでありますが、ただいまもお話がありましたように、皆様の非常に真剣な御努力にこの機会をおかりして敬意を表したいと思います。
○三浦一水君　次に、農村におきます高齢者福祉の展開につきまして、農林水産大臣と厚生大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　現在、我が国の総人口に占めます六十五歳以上の高齢者人口は、平成七年に一四・五％、平成十七年には一九・六％になるものと見込まれております。これに対しまして、農村人口、非ＤＩＤ地区人口と申すようでございますけれども、のうち六十五歳以上人口は、平成七年には一八・三％、三％以上平均を上回るということであります。平成十七年にも二二・六％というふうな見込みが立っているようでございます。このように、農村地域におきましては高齢化率が非常に高うございます。高齢者福祉を推進するに当たっても、大都市と異なった取り組みが必要になる部分もございます。
　そのような中で、農業協同組合は、平成四年の農業協同組合法の改正によりましてホームヘルプサービス事業を実施することができるようになりました。加えてショートステイあるいはデイサービスの事業も取り組みの道が開かれたわけであります。農村地域を中心に既にホームヘルパーの研修事業等の実施も始まっておりまして、在宅福祉事業に対する需要と熱意が高まっている現状におきまして、そのような法改正は非常に適宜であったと私も考えるところであります。
　つきましては、現在の農協によりますデイサービス、ホームヘルプサービスあるいはショートステイ、高齢者福祉事業への取り組み状況について、まず御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指名順に私からまず答弁をさせていただきますが、農村地域では、急速に高齢化が進行する中で特に介護を要する高齢者の増大が見込まれておりまして、高齢者福祉活動の強化が重要な課題となっておるところであります。
　このような中で、農業者の協同組織であります農協が、市町村との適切な連携と役割分担のもとで高齢者福祉活動に積極的に取り組み、農家組合員が安心して営農活動に専念できるようにすることが重要である、こう考えております。
　そのため、農林水産省といたしましては従来から農協の行う高齢者福祉活動に対して支援を行ってきたところでありますが、今後ともこの充実に努めてまいりたい、大変大事な課題と心得ております。
○三浦一水君　取り組み状況と公的サービスの受託状況についてもお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　最近におきましては、農協は高齢者福祉事業につきまして力を入れて取り組んでいるところでございまして、ただいま大臣から答弁をいただいたところでございます。
　具体的な取り組みの状況について補足して御説明申し上げます。
　お尋ねのホームヘルパーにつきましては、第一級ホームヘルパーから第三級ホームヘルパーまで合わせまして、これまで約三万七千五百人の養成を行ってきておるところでございます。また、デイサービスセンターにつきましては、現在五つの農協が施設を設置し、運営をいたしております。さらに、ホームヘルプサービス等の公的サービスにつきましては、現在三十四の農協が委託を受けまして実施をしているという状況にございます。なお、ショートステイにつきましては、現在取り組んでいる農協はございません。
　以上が具体的な取り組みの状況でございます。
○三浦一水君　今それぞれお答えいただきましたが、まさに大臣もおっしゃいますように、農協は日本全国津々浦々に支所という形でネットワークを持っております。農家の事情に非常に精通した職員さん方が多い。極端に言うならば、農協のネットワークで言うなら全国津々浦々、各家庭の状況はけがのことから病気のことまでよくわかるといったようなネットワークをお持ちになっております。私は、そういう農協のネットワークを使っていく、活用ができるならば非常に農村の福祉を有効かつ財政的にも負担の少ない形で進めていけるのではなかろうかと思いながら、この質問をさせていただいているわけでございます。
　今お話にありましたように、平成四年から事業は取り組みができるようになっております。ホームヘルパーの派遣事業につきましては、その整備に要します資金は余り多額の資金が必要ない。しかし、デイサービス、ショートステイになりますと非常に多くの資金を必要とする場合があるということで、今御説明がありましたとおり、デイサービスをやっているところは五件、ショートステイをやっているところはまだゼロだといったような状況であることは、そのような理由かなと考えております。
　今後、介護保険の制度の導入を図っていかれることになるわけでございますが、介護サービスの基盤整備をより充実しながら、そして事業の効率化を図っていくためには、在宅介護サービス分野における、先ほど申しましたように、農業協同組合の参入をより一層促進していくことが私は有意義であると考えております。厚生大臣の御見解をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　介護保険の導入を展望しますと、できるだけ民間事業者の参入を期待することによって水準が向上していくのではないか。
　そういう点を考えますと、農協はまさに御指摘のとおり全国津々浦々、地域に密着した活動を展開しております。でありますから、できるだけ農協にもこの福祉事業に参加していただけるように各地方自治体、関係団体を通じて協力をお願いし、また指導すべき点は指導していかなきゃならないなと、そう思っております。
○三浦一水君　最後にもう一点、施設整備の補助制度の改正につきまして厚生大臣にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　デイサービス事業やショートステイ事業を実施するにはデイサービスセンター等の施設を整備することが不可欠であります。機械ぶろが要りましたり、リハビリの機材が要りましたり、いろんなものが要るわけでございます。
　現在、施設整備費の補助は市町村や社会福祉法人に対してのみは行われております。しかしながら、農業協同組合がこの施設の整備を図ろうとするときにはその費用はみずから出していかなければならないという状況になっております。これは、社会福祉法人を農協が別途設立しなければ、そのような補助の対象にはならないということでございます。
　御存じのとおりに、社会福祉法人は今いろいろな形で設立をされておるようでございますが、土地をまず法人に対して提供しなければいけない、それならば今度は農協の理事会での審議が要る、非常に複雑な手順にもなってくるわけでございます。一方で、それに利用できる農協の遊休な資産というのは少なくないものがあります。人材については先ほど申したとおりであります。
　このような状況の中で、農業協同組合に対しても社会福祉法人と同様に施設整備の補助を行うことができるならば、この隘路をなくして農村における福祉の展開をより効率的に行うことが私はできるのではないかと確信をするところでございます。
　厚生大臣の御見解をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　老人福祉施設の整備に対する公費による補助というのは、憲法八十九条ですか、憲法によって禁止されているということであります。
　でありますから、これはできないんですが、現在でも農協を母体として設立された社会福祉法人に対しては施設整備費補助が行われておりますので、今後もこうした形を通じて適切な支援をしていきたいと思っております。
○三浦一水君　憲法上の解釈あるいは法的な解釈、それについては理解を持つものでありますけれども、社会福祉法人も今いろんな形で問題を抱えております。
　まずは、福祉の担い手として何が重要か、その地域において信頼に足り得る方々かということは非常に重要なポイントであると考えております。雨後のタケノコのようにへんちくりんな福祉法人が出てきたということもまた否めない事実でありまして、その目的は福祉ならばいいけれども、福祉でない目的でもって福祉法人が出てきたというのも事実であります。私は、農村における協同組合、この信用と実績というものは非常に大きなものがある。そういう状況の中で、現実的な比較の中で、今あります福祉法人に劣るものではない、現実的な側面も見るべきではないかと考えております。
　そういう点で、本当に解釈上の問題、これは今後も議論をする必要があると思います。余地は全くないものではないのではないか。それを言うならば、ほかにも補助すべきでないものはたくさん我が国の運営の中であるのではないか、そのような気もするわけでございます。
　ぜひともそのような現実的な、現場的な側面を見落とさずに今後も御検討を、あるいは分析をお願い申し上げたい、最後にこのことを重ねて要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）