Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　永岡大臣、既にこの質問権行使基準、満たしているのは明らかだと、まさに失われた三十年の中で取り組んでこられた全国弁連の阿部参考人がおっしゃっています。
　ちょっと質問を一個飛ばして、次を伺います。
　今回、まさに今の阿部参考人の、既に質問権行使基準を満たしているんだという認識もあって、その連携、意思疎通も図っておられる中で、次、宗教法人審議会ですね、質問内容を決める。そして、質問内容と同時に質問権の行使をここで決定をいただいて、一度の回で、そしてすぐに質問権行使に入る。つまり、次の宗教審で一発で質問内容を決めて質問権行使を決める、こういう流れ、これをお願いできませんか。いかがですか。
○永岡国務大臣　報告徴収、質問権の行使に当たりましては、報告を求め、又は質問する事項及び理由について宗教法人審議会に諮問をいたしまして、その意見を聞く必要がまずあります。
　文部科学省といたしましては、昨日の協力者会議におきまして取りまとめいただきました一般的な基準にのっとりまして、今週中に旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使の可否を判断したいと考えております。
　また、報告徴収、質問権を行使すると判断した場合には、文部科学省におきまして、これまで把握をしております事実関係や現在収集をしている情報を精査した上で、宗教法人審議会に諮問をし、意見を聞き、そして、審議会がお認めいただけるのであれば、直ちに報告徴収、質問権の行使に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　非常に重要な御答弁です。質問権行使を、今週中に可否を判断したい、これは初めてそういった答弁、大臣されました。私も全く同じ認識です。
　実際問題、宗教審を開かなくても、解散請求、明覚寺のときも事後報告ですから、やれるわけです。そして、オーソドックスに言えば、手続にのっとってという今の御趣旨の答弁ですね。今週中に質問権行使の可否を判断をする、その際には、宗教審で質問内容は決めますが、宗教審に諮って了解を得るという手続ももちろんあり得るわけですが、それも、審議会とは別に質問権行使の可否判断、決定、公表、こういうプロセスもあり得るという理解でよろしいですか。
○永岡国務大臣　委員おっしゃるとおりでございます。
○柚木委員　非常に重要な答弁をされました。今の答弁によって、年内の質問権行使はもとより、場合によっては年内の解散請求、裁判所にする可能性が出ます。
　是非、時間がたてばたつほど被害拡大、証拠隠滅、資産隠匿、こういうおそれがありますから、迅速な質問権行使、今、今週中に可否を判断したいとおっしゃっていただきましたので、お願いをしたいと思います。
　それで、参考人に、今の答弁も含めて是非お伺いしたいんです。
　私どもは、質問権の行使、当然、小川さゆりさんを含めて被害者の方々、解散命令請求、これを求めている中で、車の両輪だと思っているんですよ。この質問権行使から解散命令請求がされることで、被害を未然に防止をすることに大きな一歩を踏み出すことになる。同時に、被害が起こったときの救済、支援としてのまさに悪質献金被害救済法案を四党協議の中で議論してきたわけですね。
　我々は、伺いたいのは、岸田首相が、今の段階で、議員立法についても、与野党協議も尊重する一方で、閣法として政府から新法を出す、こういうことをおっしゃられているわけですが、伺いたいのは二つです。
　まず、新法の内容、この内容がどこまで実効性があるものなのか。そして、岸田首相はこうおっしゃっています、今国会を視野にできるだけ早く法案を国会に提出すべく最大限の努力を行う。今国会に提出すべくであって、成立すべくじゃないんですよ。提出すると成立するでは大違いです。提出しても、被害は一件も防止、回復できません。成立しなければならない。つまり、早く法案を成立させることが必要なんですね。
　参考人に伺いたいのは、この新法、早く成立をしなければ意味がない、内容はどうなのか、この点が一つと、私たち、野党案、四党協議をやってきた悪質献金被害救済法案、非常に幅広にまさに事実認定もしていただいて被害救済につながるものになっていますが、それに対する見解、以上二点、お願いしたいと思います。
○阿部参考人　ただいま御質問がありました新法につきましてですけれども、まず、できるだけ早くという点ですけれども、その点につきましては、我々全国弁連でも声明を出しております。今国会で被害者救済の法案を是非成立させていただきたいということで、声明を出しております。
　内容につきましては、私自身は、立憲、維新の案と、あとは与党案、与党の方向性というペーパーです、まだ法案はできていないと思いますので、方向性というペーパーを検討しております。
　それに関する私の意見としましては、立憲、維新の案ですけれども、被害の救済が一番広い案であるというふうに考えております。比べまして、現在出ている与党の新法の案の方向性ですけれども、かなり救済の範囲が狭いということで、私としては危惧しております。
　その理由としましては、悪質献金の規制、いわゆるマインドコントロール的なものも含めて規制するということでペーパーには書いてあったと思いますけれども、その規定がかなり厳しい内容になっています。具体的には、公益法人法の規定を参照した規定と、あとは現在の消費者契約法四条三項六号のいわゆる霊感取消しの規定をベースにした規定というものが書かれておりますけれども、いずれも、実務でどれだけ被害救済に使えるかと言われると、かなり限られてくるのではないかというふうに考えております。
　なので、新法が現在出ている与党案をベースに成立したとしても、それが被害救済の現場でどれだけ使えるかということは、私としてはかなり危惧しております。
　立憲、維新の案につきましては、かなり広い案になりまして、財産権との関係ですとか懸念は示されているわけですけれども、それについては、法文の一定の修正などで私としては対処し得るものではないかということで考えております。
○柚木委員　やはり現場でこの間の旧統一教会に関係する訴訟も担ってこられた参考人、弁護士さんだけあって、非常に重要な、示唆に富む御答弁だったと思うんですね。これは、この文科委員会のみならず、まさに与野党を超えて、是非成立に向けてこの新法の方も進めていく必要がある。しかも、早くやらなければ、解散命令請求まで仮に至っても、その被害者の救済、支援、こっちの方がなおざりになるということになりかねませんので、今の答弁を踏まえて、是非大臣にお願いしたいと思っています。
　時間がないので、今日は厚生労働省からもお越しいただいていて、まさに、小川さゆりさん始め被害者の方が、要望書を資料にもつけておりますが、おっしゃっているわけですね。この宗教二世に対する被害者支援について、二点まとめて、これは厚生労働省大臣政務官にお越しいただいておりまして、御答弁をお願いします。
　今回、加藤厚生労働大臣も、年内にもいわゆるＱアンドＡを、宗教虐待への対応を現場で実効性ある形でいただく、児相などで、このＱアンドＡを出すと国会答弁されています。具体的に実効性を上げる形でのＱアンドＡをお願いしたい。
　例えば、おとといも、実際にエホバの証人の元被害者の方が本当に切実におっしゃっていました。教義に基づいてむちで子供の体を打ちつける。しかも、女性の場合、年齢によってはこれはまさに性的虐待にもなるわけです。もちろん、身体虐待、心理虐待、こういったものにもなります。学校行事に参加をさせない、教育虐待。あるいは、献金などに学費、小川さゆりさんも、稼いだバイト代を全部充てられて、学用品を買ってもらえない。いつも同じ服で、子供たちからいじめられる、体が臭い。そういうことで、まさに経済的な虐待でもあり、教育虐待でもある。こういったことを具体的に例示をして、そして児童相談所などで、現場で実効性、即効性ある対策、対応が講じられるようにお願いしたいのが一点。
　そして、資料にもつけておりますように、小川さゆりさんたちは、実際に児童虐待法を改正をして、そしてそのことを、今回の通知だけではなくて、法律にちゃんと明記をする。そして、そのためには、当事者の声を、この間も脱カルト協会や、まさに被害者、当事者の声を聞いていただいているわけですが、是非、法律改正に向けても被害者、当事者、あるいは関係団体の声を聞いていただきたい。
　以上二点、お願いいたします。
○本田大臣政務官　柚木委員から二つ質問をいただきました。
　まず、ＱアンドＡの件につきましてでございますけれども、十月三十一日、宗教二世の方々からの相談に対して実効性のあるＱアンドＡを作成するように加藤大臣から指示があったところでございます。
　おっしゃったように、厚生労働省としましても、虐待につきましては四つの分類をしておりますけれども、身体的、精神的、ネグレクト、心理的、こうしたところは、まさに児童相談のところで、宗教に関するところをなるべく現場の意見を聞いて、しっかりとそれを反映させるように勘案して判断するというふうに考えているところでございます。
　資料としまして、令和四年の十月六日に、「市町村及び児童相談所における虐待相談対応について」として、市町村に子ども家庭局長から通知を出しておりますけれども、そこには、宗教に関係することのみを理由として消極的な対応をしないようにという通知も出しております。
　法改正につきましては、現在の児童虐待防止法の中で対応できるところもございますので、今、本当に、現場の意見を聞きながら、引き続きしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
○柚木委員　非常に前向きかつ丁寧な御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　下村元文科大臣の在任中に行われた、旧統一教会名称変更に係る文書公開について伺います。
　これは、先ほどの理事会で文部科学省文化庁の説明がありましたが、全く納得できません。公にすることにより当該法人の権利利益を害するおそれ、何があるんですか。私は通告しておりますが、情報公開法第五条五号、まさに公表することで当該団体あるいは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、そんなものはありません。そして、立法趣旨から鑑みても、意思形成過程の情報を全て不開示とするのではなく、個別具体的に、行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれがないものについては公表すべきだという立法趣旨なんですよ。
　是非、旧統一教会の名称変更に関する応接録、変更理由、大臣レク文書不存在と言っていたけれども、本当ですか。もう一遍ちゃんと調べてください。そして、申請受理書、認証メモ、これらを公表していただきたい。お願いします。
○永岡国務大臣　柚木委員にお答えいたします。
　先ほどの、報告徴収、質問権を行使すると判断した場合でございますが、これまで把握をしている事実関係や現在収集している情報を精査した上で、宗教法人審議会に諮問をいたしまして、そして意見を聞き、審議会がお認めいただけるのであれば、直ちに報告徴収、質問権の行使に向けて手続を進めていくというのが報告徴収、質問権の行使についてでございます。
　それと、ただいまの御質問でございますが、御指摘の資料につきましては、宗教法人に関する行政文書のうち非公知の事実に関するものでございまして、公にすることにより当該法人の権利利益を害するおそれがあることから、原則といたしまして不開示としております。
　いずれにいたしましても、宗教法人法の趣旨、また情報公開法にのっとって対応してまいります。
○柚木委員　時間が来たので今日は終わりますが、本当は一問、文化庁の京都移転について、宗務課は、三十八人に増員して、非常時なんですから、質問権行使、その先、めどがつくまで、ちょっと、堀場先生、京都に移転をしていただくのは私も賛成なんですが、宗務課については延期、ペンディング、そのことをお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○牧委員　おはようございます。時間が余りないので、早速質問させていただきます。
　まず、せんだっての委員会で自民党の船田先生から質問がございました神宮外苑の再開発について、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　この件については、私も以前、この委員会で質問させていただきました。当時、末松大臣のときでございますけれども、末松大臣からは、今後も注視していくというお話をいただいただけで、言葉を換えれば、ずっと黙って見ているというような回答しかなかったんですけれども、この間の船田先生の質問に対しては、さすがに与党の重鎮からの質問だったものですから、もう少し前向きな回答が合田次長からあったように私は印象を受けております。
　もう一回繰り返しますと、お尋ねの神宮外苑のイチョウ並木につきましては、大正時代末期に造成されたものであり、日本イコモス国内委員会が、先月、十月三日に取りまとめた提言において、当該イチョウ並木の名勝指定について言及されていると承知をいたしております、当該イチョウ並木については、文化庁が設置した名勝等の専門家による検討会において、近代の庭園、公園に関する研究として平成二十四年にまとめた報告書において、今後、保護措置を充実させる必要が高いと認められる重要事例として評価しているところでございます、今後、御地元の港区、新宿区などから名勝としての指定等の相談がございましたら、文化庁としても、専門的な助言を行うなど丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます、こういう答弁でございました。
　非常に、私は前向きな答弁を引き出せたなというふうに思っております。
　このことについて、私、大変期待をして、翌日の新聞なんかに、神宮外苑の再開発、見直しみたいな、そんな見出しが躍るんじゃないかと期待をしたんですけれども、一向にそういった報道はございません。
　このことについて、せっかくここまで踏み込んだお話をいただいたわけですから、これを具体的にどうするのかということ、これはきちっと名勝登録にまで持っていっていただけるのかどうか、改めてちょっとここで確認をさせていただきたいというふうに思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの文化財保護法上の規制の話ということでございますけれども、国の名勝に指定された場合は、文化財保護法に基づきまして、名勝等に関してその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可が必要ということでございます。
　先ほど先生おっしゃられたように、前のこの委員会でもお話があったことはそのとおりでございまして、今、日本イコモスの国内委員会で先日まとめられた提言でも、このイチョウ並木の名勝指定について言及されているというところでございます。
　いずれにしましても、ただ、名勝の指定ということになりますと、これからの手続といたしましては、地元自治体からの意見具申を受けて、文化審議会において審議を行うということとなりますが、その際、その意見具申ということに先立ちまして、当該地元自治体でも、保存と活用、保存と開発が両立できますように、所有者等の関係者間で開発計画や保存範囲等について事前調整いただくという手続となる、このように認識しております。
○牧委員　確認したかったのは、要するに、やればできるということだと思います。そのことをきちっと確認させていただき、また、前にも私申し上げましたけれども、約三十年ぐらい前になりますか、文京区の庁舎を建てるときに、小石川後楽園からの景観が悪くなるということで、上級官庁から横やりが入ったという事例もございます。
　文化庁がきちっとやる気になればそれはできるということをきちっと確認させていただき、そして、我々も力を添えさせていただきたいということも改めて申し上げますので、是非この百年の森を守っていただけますようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、都立高校の入試の話をさせていただきたいと思います。
　これは、東京都の話だと言われてしまえばそれまでなんですけれども、東京都の都立の高校の入口の話じゃないんですね、実は。これは、中学においてどういう英語教育がしかるべきかということが問われている問題だというふうに私は思いますので、是非文科大臣の見解をお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
　もう申し上げるまでもないと思います、多分いろいろな声が入っていると思いますけれども、このスピーキングテスト、業者によって行われるＥＳＡＴ―Ｊ、ベネッセコーポレーションですけれども、十一月二十七日に一斉にこれが実施をされます。これを受けられる子と、事情によって受けられない子、不受験の子もおりますけれども、この不受験の人たちの扱いについて、非常に疑義がいまだに残っております。その取扱いについての疑義もありますし、試験そのものの監督、試験監督も、何か時給千五百円で急遽集めるみたいな話もございました。採点についても、録音したものをフィリピンに送って向こうで採点すると。
　一体中身がどうなっているのか、ブラックボックスにほかならないわけでございますけれども、こういったものを文科省として本当に認めていいのかどうか、文科大臣の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○永岡国務大臣　いろいろ、多岐にわたりまして御質問があったような気がいたしますが、まず、基本的に、大学入学共通テストにおけます民間の英語資格そして検定試験の活用につきましては、試験会場の数などによります地理的な差異や、また検定料に関する経済的負担への対応が不十分であることなど、様々な要因から活用を見送ったものでございます。
　一方、東京都の高校入試におけますスピーキングテストの活用につきまして、実施者でございます東京都教育委員会からは、中学生の自宅の近隣の会場において無償で実施するため、地域差ですとか経済的負担の問題はないものであると聞いております。
　高等学校の入学者選抜におけます実施方法等は、実施者である各都道府県の教育委員会におきまして適切に判断をし、決定するものでございまして、文部科学省といたしましては、東京都の教育委員会において保護者等に適切に説明をしていくものと考えております。
○牧委員　今、大学入試の共通テストのお話も出ました。これもこの委員会でさんざん議論してきたわけですね。
　これは、ただ単に地域差だけじゃなくて、ほかに中身的な問題も多分にあるということで、そっちの方がむしろ大事なんですよ。実際に受ける受けられないという、その地域的な格差だとか、そういったものももちろん大事ですけれども、私が問題提起したかったのは、これは、中学の英語教育がどうあるべきかという、中学の学習指導要領というのがあるわけですよね。これは、中教審の答申を踏まえて文科省で策定された方針ですよ、きちっとした。この方針に関係なく、東京都の入口のところに民間の業者が入ってきて、そして学力を測るというのは、これは私、いかがかなと思うんですね。
　私は、ある文部官僚の方から聞いたことがあります。入試問題というのは第二の学習指導要領ですよ、そういう話を聞きました。学習指導要領というこの漠然とした、漠然とと言ったら失礼かもしれない、ある程度抽象的な文言がちりばめられておりますけれども、それを具体的に、どこまで到達しなければならないのかということを具体的に示すのが入試問題なんですよ。ということは、つまりは、高校の入口の問題じゃなくて、中学の教育が問われているんです。
　そのことについて、初中局長いらっしゃいますかね、ちょっと文科省の意地を見せていただきたい。これは統帥権の干犯と言ってもおかしくないですよ。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　グローバル化が急速に進展する中で、国内外の様々な場面で英語によるコミュニケーションが必要となることから、英語で聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと、この四技能を総合的に育成することが重要と考えております。
　東京都教育委員会が実施するスピーキングテストは、都立高校の入学者選抜のみならず、その結果を英語指導の改善に活用することも目的としていると承知をしております。
　生徒の話すことの能力を測り、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善に生かしていく観点からは、こうしたスピーキングテストの活用ということは意義があることだと考えております。
○牧委員　スピーキングの意義というのは分かります。分かりますけれども、今現在、このことについて、受験生の皆さん、あるいは父母の皆さん、本当に混乱をしております。特に、不受験者の採点の在り方、ほかの点数と相関関係を勝手に見積もってそこを採点してしまうというようなこともあります。
　こういうのは、何回も回を重ねて、その辺のところをきちっと、科学的な根拠を持って不受験者の点数をつけるという仕組みをつくらない限りは、これでもって合否を決めてしまうというのは余りに乱暴だというふうに思いますし、現場が混乱し、都議会でも、都知事の、与党の議員の人の中にも、これに異議を唱えて除名をされた、まさに体を張って都議会議員も頑張っている、それぐらいの問題なんです。
　せめて、この十一月二十七日の試験をやめろとは言いません、これをやっていただくのは結構ですけれども、これを合否の判断に取りあえずは使わない。しばらくやってみて、何年か、その上で合否の判断に結びつけるというような指導は文科省にはできないものでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　高等学校の入学者選抜における実施方法等は、実施者である各都道府県教育委員会等が適切に判断し、決定するものであり、文部科学省といたしましては、こうした様々な指摘を踏まえた検討や保護者等への説明も含めて、選抜の実施者である東京都教育委員会が適切に判断し、実施すべきものであるというふうに認識をしております。
○牧委員　これ以上言ってもしようがないんですけれども、適切じゃないから言っているんですよ、私。適切に判断すると思われるのはいいんですけれども、それが適切じゃないから私はここで問題を提起しているんです。
　是非、省内で検討していただいて、東京都教委に申入れしていただくように、大臣、お願いできますか。
○永岡国務大臣　これはしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。
○牧委員　今、前向きな回答として受け止めさせていただきましたので、きちっと議論した上で御判断をお願いをいたしたいと思います。
　いずれにしても、十一月二十七日、試験は行われるわけですけれども、これを判定に使うかどうかというのは、まだ時間がありますので、しっかり議論をしていただいてお決めをいただきたいというふうに思います。
○永岡国務大臣　失礼いたしました。
　議論をするというのは、文部科学省ではなくて、実施者でございます都教委の方で議論をしていただくということでございます。
○牧委員　都教委はもう議論したんだと思うんです。都教委と文科省が議論していただければというふうにお願いをしたいというふうに思います。
　もう時間がないので次に進みますけれども、さっき柚木委員がもう質問しましたので、ちょっと、ダブる部分は割愛をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、菊田委員からも、いろいろ、黒塗り等についての理由、それから、これが何とか開示できないかという質問がありましたけれども、今日は総務省にも来ていただいているんですね、さっき情報公開法のお話もありましたけれども、これは当時、総務庁から、情報公開法制定に当たって、信教の自由だけを特別扱いできないと、不開示について断られているという事例があったというふうに私は聞いていますけれども、こういった事実はあるでしょうか。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の立案の際、当時の総務庁から文化庁に対し、信教の自由のみを特別扱いできない旨の話をしたか否かについては確認できませんが、同法において、不開示情報として、法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが規定されております。
　この規定の解釈としては、権利とは、信教の自由、集会、結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指し、害するおそれがあるかどうかの判断に当たっては、信教の自由、学問の自由等の憲法上の権利の保護の必要性等を十分考慮して適切に判断する必要があるとしているところでございます。
○牧委員　今の御答弁は、不開示の理由についての御答弁だったというふうに思いますけれども、じゃ、逆に質問させていただきたいと思うのは、さっき情報公開法の第五条のお話を柚木委員からしましたけれども、第七条には、公益上の理由で不開示情報を裁量的に開示できるという条項があります。これは、公益上の理由に私は十分該当すると思うんですよね。名称変更によって、かつて霊感商法などで問題があったわけです。それを、名称を変更することによって、あたかも全く別の新しい団体かのような振る舞いをすることによって、著しく公益が損なわれているんです。
　そういう意味で、情報公開法第七条に照らして考えれば、公益上の理由でこれは開示すべきだというふうに思うんですけれども、総務省としてどうでしょうか。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　総務省として、個別の案件についてコメントする立場にはございませんが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく行政文書の開示請求については、請求を受けた各行政機関において、同法の規定に基づき、開示又は不開示の判断が適切に行われるべきものと考えております。
○牧委員　ちょっと、もう一回同じ繰り返しになるのでもうしませんけれども、ただ、これは、公益上の理由で私は開示すべき情報だというふうに思いますし、そのことを強くこれからも求めてまいりたいというふうに思います。
　そして、質問権行使について、ちょっと前後しましたけれども、さっき柚木委員からも質問がございました。質問権の行使を決定するに値するだけの要件は整っているという大臣の御答弁もありましたけれども、これはやはり、まだまだ一般国民の方には非常に分かりづらいと思うんですね。もうここまで反社会性が露呈している団体について、やっと質問権の行使が認められるだけなのかと。本来であれば、もうこれだけ裁判の事例があるわけですね、民事、刑事。裁判所における公判記録もあります。
　今更何を聞くんですか。今更何を質問するんですか。ちょっと私、イメージができないんです。どうでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、基準を定めまして、解散命令事由に該当する、要件に該当する疑いがあるという基準を定めて、これを統一教会に当てはめて、今週中をめどに判断すると先ほど大臣からも御答弁を申し上げたところでございますが、今後、この報告徴収、質問権の行使を通じまして行為の組織性、悪質性、継続性等について具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいる必要があると考えてございます。
　その中では、先ほどお話がございましたように、全国弁連の先生方にも様々な御協力を賜りながら、客観的な事実を明らかにするということにしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○牧委員　最後に、確認だけしておきたいと思います。継続性とか悪質性だとか、そういうのはもうみんな分かり切った話で、質問権行使が解散命令請求をするに当たっての必須の条件なのかどうなのか、そこだけお伺いさせていただきたいと思います。
　私が言いたいのは、質問権を行使する前に、しなくても、もう十分、解散命令請求ができる要件は整っているというふうに、多分、大方の国民は思っていると思います。なぜそれをしないのかと。なぜ質問権、しかも質問の内容まで、これから宗教審で詰めてどうのこうのと。それはもう時間稼ぎにしか見えないですよ。どうでしょう。
○永岡国務大臣　宗教法人法上、報告徴収、質問権の行使は、解散命令請求の要件とはなされてはおりませんが、解散命令の請求等の権限を所轄庁が適正に行使するため、所轄庁において、その判断の基礎となる客観的な資料を把握できるようにすることを目的としております。
　文部科学省といたしましては、宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収、質問権の行使を通じまして行為の組織性、悪質性、継続性等について具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○牧委員　最後に申し上げます。
　客観性について、その証拠等についても、これは今までの、裁判所に公判記録はいっぱいあるわけですよ。何もここで、回りくどくいろいろなことをもう一回蒸し返す必要も全くないわけで、そこが国民の目には非常に分かりづらいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　解散命令請求といったって、請求するだけですからね。判断は司法が判断するわけですから、何もこの入口のところでもたもたする必要は全くないということだけは申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
○荒井委員　立憲民主党の衆議院議員の荒井優でございます。
　大臣、僕は、どうしても文科委員になりたくて国会議員になりました。学校の校長をしていましたが、五年間やっていましたが、実は今日、ちょうどその高校が民放のテレビで朝、ニュースに取り上げられて、ティックトックで非常に学校が盛り上がっている、そんな報道もありました。
　学校って、すぐ変わるんですね。すぐよくなる。まさに学校を、三万校、日本には学校がありますが、もっと学校や教育をよりよくできる、そういう思いで国会議員になって、一年たちました。一年たって、四分の三は前の末松文科大臣でした。そして、四分の一、三か月、永岡大臣です。
　思えば、八月に、まだ夏の暑いときに大臣が替わると。これからようやく末松大臣といろいろ議論ができるんじゃないかと思っていたときに大臣が替わるという報道があって、そして永岡大臣が就任されるというお話をニュースで拝見しました。
　でも、僕はすごく楽しみにしていたんです。フィンランドが今、教育大国と言われていますけれども、フィンランドだって、一九九〇年代までは日本と変わらない、教育の後進国とも言えなくなかったんです。どうして変わったのか。二つ大きな理由があると言われていますが、一つは、外国が変わった。つまり、ソ連が崩壊したことによって外部環境が変わったことによって、やはり教育を変えなきゃいけない、そういう気持ちが芽生えたと言われています。
　もう一つが、女性の社会進出が進んだことによって、大臣もいろんな記者会見等でお話もされていますが、まさに女性が社会に出ることによって、やはり教育を見直すきっかけになってきた。つまり、決して高学歴だけがいい教育ではなくて、一人一人の子供たちがしっかりと成長することが、やはりそれによって社会で有用な人材がたくさん生まれているということを女性が社会に出て気づいてきた、それが一つ、フィンランドが大きく教育を変えるきっかけになった、そんなふうにも言われています。
　その中で、まさに永岡大臣も、何度かこの文科委員会でも、子育てをしながら、母親の目線で文科大臣を務めていくとお話をされてきましたが、この三か月、でも、本当に一年において三か月は僕は長いと思うんですね。ずっとこの機会をお待ちしていましたが、三か月もたちました。八月、夏の暑いときに大臣になられて、もう十一月です。これは、もしも学校に例えれば、夏休みの間に担任の先生が替わって、今度は女性の担任の先生だよと言われて、でも、十一月まで一向に担任の先生が姿を現さない、まるでそんなクラスみたいな気がするんです。
　大臣、三か月、文科行政をよくできてきているという実感がおありなんですか。教えてください。
○永岡国務大臣　荒井委員にお答えいたします。
　私も、八月の十日、文部科学大臣に御指名をいただきまして就任をさせていただきました。それから、やはり文部科学行政というのは大変幅が広うございます。当然、校長先生をやっていらっしゃったということでございますが、教育に関して、科学技術に関して、そして文化芸術に関して、またスポーツに関してと、幅が広うございます。そういう中で、一つ一つ、基本的なところからいろいろと事務方の方から話を伺い、そして、今喫緊の課題である統一教会のことも、いろいろと話を伺いました。
　そんな中で、やはり自分が皆様方とこの委員会で少しでも早くいろいろと質疑がしたいという思いはございましたが、国会の会期というものがございます。これにつきましては、私が一人で、やりたいから委員会を開いてとか言えるようなものではございませんので、ここまでお待ちいただいたということは大変申し訳なかったなというふうに思っておりますが、これからどうぞよろしくお願いしますということでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさに、一年、特に学校における一年は、本当にあっという間なんですよね。どうも国会や大人の世界はそのペースがゆっくりし過ぎて、しかも、大臣の着任後に、不登校の児童が最多の二十四万人になったという、そんなニュースもあります。やはり、もっともっと早くに我々はいろいろなものを決断し、そのために議論していく必要があるというふうに思いますので、今日も時間は少ないですので、密度の濃い議論をさせていただければと思います。
　まさにスポーツのお話をされていましたが、東京二〇二〇のオリンピック・パラリンピックの不祥事のことについてお尋ねしたい。
　所信でもオリンピックのことは触れられておりましたが、ただ、不祥事という文脈では語られなかったというふうに聞いておりました。文部科学省の責任者である大臣として、これは総理に報告はされたんでしょうか。そして、総理からこのことに、本件について何か指示があったんでしょうか。岸田総理もまたオリパラのことについてほとんど語っていないように思うんですが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事などが逮捕、起訴されたという件でございますね、先生がおっしゃいますのは。組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、現在は清算法人であります組織委員会が責任を持って対応すべきものと考えているわけでございます。
　また、東京大会は、組織委員会、そして東京都、あとはＪＯＣがＩＯＣとの開催都市契約を締結いたしまして運営されるものでございます。国は支援する立場でしたが、政府といたしまして対応する必要がある場合には、これは、オリンピック、パラリンピックを含めた国際的な規模で行われるスポーツ事業を所管する文部科学省が対応するものと考えているところでございます。
　総理に報告したかというところではございますが、政府として対応する必要がある場合には、オリンピック、パラリンピックを含めた国際的な規模で行われるスポーツ事業を所管する文部科学省が対応するということでございますので、まだ私から総理には報告はしておりません。
○荒井委員　資料をお渡ししていますが、まさに文部科学省に、キッズページという子供向けの文部科学省のホームページがございます。そうですよね、学校とかで、文部科学省のサイトを調べながら、文部科学省というのはどういう仕事をしているのか、そんな授業もきっとあるでしょう。その中で、「文部科学省のしごと」の中にということで、「スポーツ」という、一枚目には、「見てみよう　スポーツ」というところでありまして、そして、「フェアにスポーツが行われるために何をしているの？」、もう一つ、「日本で開催される国際競技大会について」ということで、次のページ、二ページ目、三ページ目に、それぞれ、文部科学省が子供向けに、どんな仕事を我々がしているのかというのを書いているわけです。
　まさに今大臣がおっしゃられたことを、もっと子供向けに分かりやすく、そしてはっきりと書かれていると思います。特に、二ページ目、「フェアにスポーツが行われるために何をしているの？」という問いに対して、答えとして、右側に大きく書きましたが、「選手が練習しやすい環境を作ったり、大会の開催などを行ったりする団体が、それらを正しく進められるよう、スポーツ団体が守るべききまりを示し、それを守ってもらうようにしています。」こういうふうに書かれているわけですよね。そうなんです、文部科学省がしっかり責任を持ってやっていきますというふうに、やはりこれは、子供たちだって、見た人たちはそう思えるわけですよね。
　僕は、前回の質疑に関してもそうでしたが、どうも、このオリパラのことに関しては、まるで、学校が、部活動の不祥事が起きたときに、いやいや、部活というのは、これはボランティアの仕事だから、学校直接ではないんですよと言っているように、別な公益法人がやっていることなので、それに対しては、その公益法人若しくはスポーツ界がちゃんとやるべきことで、文部科学省としてはそこまでの責任はまだありませんというふうに言っているように聞こえるんです。
　でも、本当は、やはりこれは大きなことですので、国を挙げてやってきたこのスポーツ大会を、次の三ページ目にありますけれども、まさに、国際競技大会の招致、開催を文科省は応援していきます、そういうふうに書かれているような、それだけ大きな取組をしてきたからこそ、まるで、学校が部活動を切り離して、部活だけの責任に押しとどめるのではなくて、これは、ちゃんと学校全体で、まさに総理にもしっかり上げながら、一体どうしてこんなことが起きているのか。もちろん、今捜査中なのも存じております。でも、捜査とは別に、なぜこんなことが起きるのか、これは、オリンピックのことは調べれば調べるほど、毎回似たようなことが起きているように思いますが、これをやはりちゃんと文科省としてしっかりと言っていく必要があるんじゃないか。
　なぜ、総理にそれを報告し指示を仰がないのか、大変疑問に思うんですが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　荒井議員の御疑問にお答えさせていただきます。
　委員も大変関係の深い二〇三〇年の冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に当たりまして、ＪＯＣ及び札幌市は、今年の九月、大会運営の透明性そして公正性の確保について宣言文を取りまとめました。さらに、先月、スポーツ関係団体とスポーツ庁によります円卓会議におきまして、今後の大規模な競技大会の円滑な開催に向け一致団結して取り組んでいく旨の決議を取りまとめたところでございます。
　先月の二十七日の北海道札幌招致のオリンピック・パラリンピックプロモーション委員会では、委員も、実はプロモーション委員会の委員でいらっしゃるということでございます。その委員会でＪＯＣの山下会長が、十一月中旬をめどに、スポーツ団体、弁護士、公認会計士等の専門家や、札幌市を始め、今後予定されている国際競技関係者等にも協力をいただきながら、大会組織委員会のガバナンス体制の在り方、また情報公開の在り方について検討を始めたいと考えていますと言及されました。
　文部科学省といたしましても、この検討をスピード感を持って進められるように、ＪＯＣ等のスポーツ関係団体と適切な連携協力をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒井委員　資料の四番目を御覧いただきたいんですけれども、これは、二〇一〇年に公益法人の大相撲協会が不祥事を起こしたときに、当時の川端文部科学大臣が対応した、そして、当時の芦立スポーツ課長がやり取りした、そういったことが記事には載っています。このときには、まさに、その公益法人である団体に対して、非常に文部科学大臣も厳しい姿勢を示し、そして、スポーツ課長、まさに芦立さんは、今一緒に二〇三〇の札幌オリンピック招致のプロモーション委員をやっていただいていらっしゃいますが、そうやって文科省の担当の課長だって出張っていって、ちゃんとやらないと公益化をまさに取り消すことだってなくはないんだみたいなことを、この記事とはまた別でお話をされているわけですね。
　やはり、それだけ文部科学省は、このスポーツ、まさに子供たちに対して、フェアな環境をつくるように頑張っていますというふうにおっしゃられるような文部科学省が、もっと、特に、大相撲ではなく、オリンピック、パラリンピックのあれだけの不祥事のことに対して、しっかりとイニシアチブを取ってやられるべきじゃないでしょうか。僕、そういうことを申し上げたくて、三か月お待ちしていました。
　五ページ目ですね、御覧いただくと、まさにおっしゃっていただいたプロモーション委員会のリストが載っております。僕も野党で唯一このプロモーション委員会に参加させていただきながら、オリンピックの招致は、札幌にとっては、僕はとても大切だと思っている。だからこそ、まさに二〇二〇年東京のことに関してはしっかりとけじめをつけないと、これは本当に、札幌で一生懸命、札幌も御承知のように、今日も北海道の関係の議員の皆さんもいらっしゃいますけれども、決して簡単ではないんです。反対されている声だってたくさんあるんです。その中で、賛成している人たちが一生懸命招致の機運を盛り上げようとやっている中、この東京の問題が、一体何があったのかというのが解決されないと、札幌では一向に招致が進まないんじゃないかというふうに思って、苦しみながらやっています。
　まさに、だからこそ、国際競技を招致をするのを応援している文科省がしっかりイニシアチブを取り、東京都やスポーツ団体に対して、ちゃんとやるべきだということを言うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　荒井委員にお答えいたします。
　今、先生の資料の方、ちょっと拝見させていただきまして、賭博問題がありました。これについては、このとき、文部科学大臣が厳しく批判というふうになっておりますが、そのときは、これ、公益財団法人だったと思いますけれども、そのときは文部科学省が所管をしておりましたが、今現在は他省庁に行っておりますので、なかなか、以前と違うということは御認識をしていただければと思っております。
　そして、先ほどとやはり同じ御答弁になってしまうんですけれども、文部科学省といたしましては、この円卓会議等で話し合われました検討をスピード感を持って進められるように、ＪＯＣ等のスポーツ関係団体と適切な連携協力を進めていきたいと考えているところでございます。
○荒井委員　時間がないので次の質問に移りますが、ただ、このオリンピック、パラリンピックの二〇二〇年、東京であったことに関しては、早くやることが僕は一番大切だと思うんですね。初動が遅かったというふうに思います。これはプロモーション委員会でも山下会長にも厳しく言わせていただきました。唯一野党の国会議員で参加していますように、なかなかそういう場で発言する人というのはやはりいないんですよね。でも、それが札幌の招致の健全性だというふうに思ってもいますし、だからこそ、文科省がイニシアチブを取ってしっかりと進めていただきたい。是非お願いしたいと思います。
　続いて、統一教会に関わる、宗教法人の公益性のことについてお尋ねしたいと思います。
　当然、統一教会で苦しまれている方々に関しては、今、それぞれの、前も先輩の先生方がいろいろ質問されていますが、僕自身、学校法人の理事長もやっていますし、以前は公益財団法人の専務理事もやりました。つまり、公益法人というものに関しては実体験があるというふうに思って見ている中、今回、この統一教会のことに関しまして、同じ公益法人という枠の中にある宗教法人が、いかに税制上優遇されているのにかかわらず情報の開示がされなさ過ぎているのかということに関して、非常に疑問感があります。何でなんだろうと。
　もちろん、憲法の問題であったり、戦前のみたいな話も、戦前に宗教の弾圧が行われたからということは多々資料では拝見しましたけれども、でも、今の現状のこの宗教法人に対する、情報の開示の仕方、税制の優遇の仕方、これが続いていけば、第二、第三の統一教会、つまり、外国の宗教を信奉している人たちが日本で宗教活動をし、そして、日本の宗教法人は非常に所管庁の管理監督が緩いので、いろいろとそこで、寄附を集めて、外国にお金を送って、そしてまた、いろいろな形で政界や財界とかに対して手を回していくということもできることが、今回は統一教会のことが議論になっていますけれども、日本でまた第二、第三と起きかねないんじゃないか。
　ちなみに、アメリカでは、一九七五年、もう随分、僕が生まれる頃ぐらいですけれども、フレーザー委員会みたいな言い方で、まさに韓国がそういうことをやっているんじゃないかと。アメリカでは立法府で相当な議論をして、かなり精査、詰めたというふうにも聞いております。
　日本ではどうなんでしょう。今、統一教会の、個別のことを話していますけれども、第二、第三の統一教会みたいなことがこのままだと起きるんじゃないかというふうに不安がありますが、大臣の見解を教えてください。
○永岡国務大臣　第二、第三の社会的に問題のある宗教法人が出るかというお話につきましては、ここで答えるということはやはり差し控えさせていただければと思います。
○荒井委員　資料を同じくお渡ししています。六ページ目の、公益法人、まさに先ほども、余り時間がないのであれですけれども、所管庁がそれぞれ違いますので、所管庁によって公益法人の課税の在り方というのは随分変わっているわけですね。
　六ページは、これは国税庁が出している、取りまとめている、公益法人に対する課税の在り方です。右から二つ目、宗教法人、独立行政法人、日本赤十字社等がいろいろと免税の対応を受けていますが、微妙に公益法人のものとは違いますということが書いてあります。
　ただ、重要なのは、法人税率が一九％と書いてあるところですね。普通の会社は二三・二％なんです、法人税というのは。ところが、宗教法人は、ほかの独立行政法人や日赤と併せて一九％になっているわけですね。
　この少ない税制の中で、次のページを御覧ください、七ページ目、情報の公開の在り方。実は、これは内閣府のホームページから引っ張ってきて、ここには、それぞれの公益法人の、どのように公開をしているか。実は、この中には宗教法人は含まれてはいないので、何とも説明はこの資料からではできないんですが、ただ、学校法人や社会福祉法人、そのほかの公益法人というのは、非常に情報の開示も、当然そうですよね、税金が免税されているわけですから、ちゃんと情報を開示する。これは当たり前だと思うんですけれども、でも、日本では宗教法人はそれをしなくていいことになっているんですね。
　でも、十八万もあり、そして、こうやって第二、第三の、また起きかねないようなところに対して、なぜこんなに緩い状況のまま認めてきているのか。ほかの公益法人はちゃんと運営しているし、多くの宗教法人はきっちり運営しているのに、まるで疑われるようなことが、ほかの宗教がバッシングを浴びる必要もないと思っています。
　情報開示の在り方、大臣、どう思いますでしょうか。
○永岡国務大臣　大変丁寧な資料をいただきまして、ありがとうございます。
　宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離の原則に従いまして、所轄庁の権限行使に関して、抑制的であることを求めております。そのため、宗教法人の管理運営につきましては、その透明性を高め、それにより宗教法人の自治能力の向上を図る観点からも、情報の公開は重要であると考えております。
　このため、平成七年、宗教法人法の改正によりまして、宗教法人の信者その他の利害関係人に備付け書類の閲覧請求権が認められたところでございます。その際、宗教法人の特性上、あらゆる者に閲覧を認めることは適当ではないため、誰を信者その他の利害関係人と認めるかなどは各宗教法人が決めることとされました。今後とも、この閲覧制度が適切に運用されるよう、趣旨の徹底に努めてまいりたいと思います。
　なお、例えば、新たに財務諸表の作成と公開、会計監査などの情報公開を義務づけることにつきましては、これは憲法の規定する信教の自由の意義を十分に踏まえて論議することが必要でありまして、仮に宗教法人法を改正することとした場合には、全国の宗教法人に大きな影響がある、与える可能性があるということも考慮する必要があると思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　もうこれで、今日は時間がないので終わりますけれども、僕、文部科学大臣の最大の仕事は教育予算を増やすことだと思うんですね。これは是非、教育予算の倍増、総理もおっしゃっていることですし、早く実現していただきたいと思っております。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　まず、今、荒井議員からもありました東京五輪の問題でありますけれども、先日、文科省として取り組むんだというところまでは、大臣、お答えになっていますけれども、どんな体制で取り組むのか、誰が担当するのかということは決まりましたか。
○井出副大臣　御通告は私であったと思いますので、お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピックに関する元理事等の事件につきましては、再三申し上げてきておりますが、まずは、現在清算法人となっている組織委員会の方できちっと対応していただくと。文科省としては、捜査を、今捜査中の案件でございますので、きちっと見守っていくということが、捜査をしっかり見守ることが大事だと。その上で、政府として対応が必要であれば、文科省、特にスポーツ庁の方で対応していくこととしております。
○森山（浩）委員　スポーツ庁で対応すると。今、資料が全部持っていかれていますから、すぐにどうこうできることはないかもしれないが、一つは札幌のオリンピックへの影響、また現在、この間も言いましたけれども、関西万博においては、みなし公務員ではないからということで、同じような枠組みでやっていること自体が不問に付されるかもしれないというようなことも含めて、これは政府全体に情報共有の必要な案件だと思いますので、これは文科省、そしてスポーツ庁からきちんと政府全体に共有をしていただいて、何が問題であるのかということ含めて対応していただきたいと思います。
　先日、国連障害者権利委員会より、インクルーシブ教育について、日本、遅れているよという勧告を受けております。これについては、私は大阪ですけれども、我々が子供のときには十分一緒にやっていたという部分に関して、全国的にはそこまでいっていないからといって、むしろ特別支援教育のスタートにおいて後退をしたというような、現場の声からは非常に聞いたところでもありますが、そこから先におきましても、どうだろう、それぞれについて、きちんとできていないのではないかということ、問題意識を持っていましたけれども、ついに権利委員会からの勧告を受けるという事態になっています。
　これはこれから進めていくと大臣おっしゃっていますけれども、例えば支援学校、高等教育、中等教育に当たる部分ですね。卒業後に進学をする、あるいは就職をするという段階にあっても、送り迎えはバスである、あるいはアルバイトは禁止である、携帯は持っていてはいけない。こんな状態で、すぐに、じゃ、春から就職してくださいと、できるのかと。行き先がなくて、結局Ｂ型支援にしか行けないのだというようなことで、選択肢を奪っているというような現状があると思いますが、これについてはどうお考えですか。
○簗副大臣　通告をいただいた内容とは少し違うので、ちょっと直接的なお答えができるか分かりませんけれども、各特別支援学校において、様々な就労支援の取組は、国の様々な支援と併せてしていただいているという認識をしております。
　まず、文部科学省としては、特別支援学校の高等部に、職業教育を行う専門学科や、また、資格取得に向けた専門的な指導を行う専攻科を設けることができるようにするとともに、令和五年度の概算要求においては、企業等と連携したＩＣＴの知識や技能の習得の推進や、就労支援コーディネーターに係る経費を要求をしております。
　今後とも、障害のある生徒に対する教育を充実するとともに、就労が一層促進されるように努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　これは、いわゆるスキル以前の問題というのも非常に大きいと思っています。生活ができる、あるいはコミュニケーションができるというための支援という部分が非常に大きいと思いますので、今後議論をしていきたいと思います。
　さて、旧統一教会の問題です。
　先日の私の質疑の際に、大臣が手を挙げているのに、文化庁の方から上にかぶせるような形で答弁をされ、そしてその途中で、長過ぎる答弁によって時間が終わるというようなことが起こりました。
　これにつきましては、委員長の采配についても、先ほど理事会でも申し上げたところでありますが、委員長が旧統一教会との関係が深いからそんな運営しているんじゃないかなんというようなことも私も言われたりしまして、非常にこういうことがあってはいかぬというふうに思いますので、公平な運営をお願いをしたいということ。
　そして、旧統一教会の名称変更時の経緯についてということで、先ほど理事会でいただいた資料によると、まあゼロ回答ですね。黒塗りになって、ここの部分は出せないというようなことというのは間々あるということでありますが、物自体がそもそも、真っ黒でも出てこないという状況については、これはいかがなものかと思いますが、文科大臣、もうちょっと何とかなりませんか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　御指摘につきましては、宗教法人に関する行政文書のうち非公知の事実に関するものにつきましては、公にすることによりまして当該法人の権利利益を害するおそれがあることなどから、原則といたしまして不開示としております。
　いずれにいたしましても、宗教法人法の趣旨や情報公開法にのっとりまして対応させていただきたいと考えております。
○森山（浩）委員　ですので、中身の文字の部分が黒塗りになるということはあり得ると思っていますけれども、それ自体が出てこないということになると、やはりこれは情報公開法との、趣旨が変わってくるかなと思いますので、これは引き続き求めていきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
　岸田総理が、統一教会、社会的に問題があるとされる団体との関係を絶つというふうにおっしゃっています。これは自民党としてですけれども。これは、自民党員でもあります永岡文科大臣としては、これについては賛成ということでよろしいですか。
○永岡国務大臣　まあ、なかなか言いにくいことではございます。なぜならば、今は政府に入っておりますが、一自民党員としてお答えさせていただきますれば、やはり自民党員としてのガバナンスコード、これはもう遵守をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○森山（浩）委員　ということは、社会的に問題があるとされるから、これは関係を絶つという理由でいいんですね。
○永岡国務大臣　自民党の考えということはそのようであろうと思っております。
○森山（浩）委員　社会的に問題があるとされるので関係を絶つ。保身にしか聞こえないですね。なぜ関係を絶つのかという部分についての考え方というところについてですけれども、非常にこれについてはしっかり考えていただいて、またお聞きをしたいと思いますが。
　この宗教法人、解散あるいは解散命令請求ということで進んでいる部分ではありますけれども、これ、問題とされるからつき合いはしないけれども、じゃ、行政としては何ができるのかというようなところとの部分であると思いますが。
　解散をしても宗教団体としては残るから、これは意味がないんだという意見が一方である。あるいは、解散をするということ自体をやるということが信教の自由に触れるんじゃないかという意見が片方である。この辺につきまして、弁護団、阿部弁護士の方から見解をお願いをしたいと思います。