○高橋令則君　平成会の高橋でございます。
　平成会を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案並びに農業協同組合法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　このいわゆる農協改革二法案は、さきの通常国会における審議等を通じて明らかになった農協系統の問題、特にも、信用事業の抱える課題に緊急に対処するためその組織及び事業の改革を推進しようとするものであり、その趣旨とするところは基本的には理解できるところであります。
　すなわち、住専問題の国会審議を通じて、農協系統金融機関の経営における専門的、効率的な業務処理能力の不足、自己責任の不徹底、リスク管理の不十分さといった問題点が次々と明らかにされました。
　我が国農業農村における農協の役割の重要性並びにこれらを取り巻く現下の厳しい情勢にかんがみ、これらの問題は早急に解決されなければならないものであり、そのために所要の改革が速やかに推進されなければなりません。
　しかしながら、当面するこれらの問題の背景にはより深刻な構造的な問題があり、それに対する冷厳な認識と今後に対する確かな展望がなければ、理念なき対症療法的な改革にとどまってしまうおそれなしとしないのであります。
　現在、我が国農業農村は、社会経済構造の激しい変化の波にさらされており、農協もまた、貿易自由化、食管制度の改革、金融自由化の影響をもろに受けてその存立の基盤が脅かされております。農業基本法の抜本的な見直しの必要性が叫ばれ、現にその取り組みが進められていること、それに伴って関係法の大幅改正が想定されることも当然と申せましょう。まさに構造的な改革が必要とされる時期に立ち至っているのであります。
　そこで、まず我が国農業農村の抱える課題に対する認識と今後の展望並びにこれを前提とする農政の基本方向について、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、我が国農業農村における農協の位置及びその果たすべき役割について、農林水産大臣の御見解をお聞かせください。
　次に、住専に関してでありますが、前段述べましたように、これによって露呈した農協系統金融機関の経営上の欠陥は重大かつ深刻なものであります。今年度予算で六千八百五十億円の血税が住専問題処理のために投入されましたが、住専問題を含む金融危機は、今なおノンバンクやゼネコンの経営危機が取りざたされるなど、到底解決したとは思われません。住専処理の現状と見通し並びに不良債権等による金融危機の現状認識、さらに金融機関が破綻した場合の処理の方法、そして農協が破綻した場合にはどうするのか、このようなことについて大蔵大臣並びに農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　以上の点を前提として、以下二法案の内容についてお尋ねいたします。
　第一に、農協の組織のあり方についてであります。
　今回提出されている二法案の根底に、単協の合併を促進し、現在の三段階組織を二段階にすることにより、組織をスリムにし、経費の節減と経営の機動化を図り、農協の経営危機を打開しようとするねらいがあることは明らかであります。
　しかしながら、昭和三十六年の農協合併促進法の施行以来今日まで三千件を超える合併が行われているにもかかわらず、農協の職員数はむしろ増加しており、合併が果たして真の経営合理化につながるかどうか大いに疑問があります。
　また、信用事業、共済事業にとどまらず、経済事業を含めて県連組織を廃止することは、地域性を生かした事業展開を妨げることになるのではないか、さらには、広域にわたる合併農協では、営農指導等農業者に密着した農協本来の事業が手薄になり、農業者の組合員意識の希薄化を招き、農家の農協離れを促進するものではないかといったことが懸念されます。合併による規模の利益と効率性の向上というメリットは理解しながらも、他面このような懸念が現実のものとなれば、農協の存立基盤を揺るがすもめとなりましょう。
　ＪＡグループは去る七月、ＪＡ改革の取り組み指針を定め、ＪＡ統合連合組織の組織二段、労働生産性三〇％向上を実現するための職員数五万人削減等の目標を定めました。
　総理は、さきの国会において農林系統金融機関について、「これを機に、農林栗金融機関の事業、組織のあり方につきましても抜本的な見直しを行い、大胆なリストラを進めていくことが必要であると考えております」と表明されました。
　総理はこのＪＡの改革案をどのように評価されますか。すなわち、これが総理の表明された事業・組織の抜本的な見直し、大胆なリストラに合致し、必要かつ十分なものと思われますか。御見解をお伺いします。
　また、単協の広域合併及びいわゆる組織二段の推進に伴ってささやかれる疑念や懸念について、農林水産大臣はどのように思われ、かつ対処されますか。あわせて、目標年次までの実現の見通しをお聞かせください。
　第二に、業務執行体制の強化についてであります。
　近年、農協の事業の高度化、専門化が進み、これに対処できる業務執行体制の強化が求められております。特にも、高い社会公共性を持つ信用事業における経営専念体制の整備は急務であり、このたびの改正案による常勤役員の兼職・兼業の制限はその趣旨に出るものと理解するものでありますが、具体的にどのような形態の兼職・兼業が制限されるのか。また、例外とされる「行政庁の認可を受けた場合」とはいかなる場合か。国、地方自治体の各級議員は制限の対象となるのか、これを明らかにしていただきたいのであります。次に、経営管理委員会制度の選択的導入についてでありますが、いわば組織と経営の分離という画期的な試みとしては評価できるものの、その実現、活用の見通しについては疑問の残るところであります。
　すなわち、これまでも学識経験を有する員外理事枠が認められており、平成四年の農協法改正ではそれが理事定数の三分の一に拡大されているのでありますしかるに、現在、員外常勤理事は一組合当たりわずか〇・一人にとどまっており、現行制度のねらいはほとんど達成されていないのが実情であります。
　このようなことでは、せっかくの経営管理委員会制度も画餅となりかねません。実現の見通しについて、屋上屋とならない適切な運用の工夫など導入後の指導のあり方を含めて、農林水産大臣にお尋ねいたします。
　第三に、監査体制の強化についてであります。
　このたびの改正案では、信用事業を行う農協については員外監事及び常勤監事を必置すること、さらに一定規模以上の農協については中央会の監査を義務づけることとされ、中央会はその監査に関し公認会計士と契約することになっています。
　しかし、六月に成立した金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律により、信用金庫、労働金庫、信用協同組合等には会計監査人によ各外部監査が導入されており、これに比して後退し大印象はぬぐい得ないのであります。また、地方制度調査会は去る十日、都道府県、政令指定都市、中核市に外部監査を義務づけることを柱にした監査制度の具体策をまとめたとされております。
　会計監査人による外部監査を導入しなかった理由は何か、改正案で外部監査と果たして同等の効果が期待できるのか、そのための措置をどのように講じようとしているのか、農林水産大臣にお尋ねいたします。
　第四に、監督・検査体制の充実についてであります。
　住専問題は、そのあり方についても反省を迫るものでありました。このことは、国会審議の経過、そして金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議報告において、「特に、農協系統金融機関については、不動産業向け融資の総量規制が行われた前後において、その融資が増加している。一方、行政当局も、住専は預金取扱金融機関とは異なるものであるが、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行いえなかった」と記されていることからも明らかであります。
　大蔵省及び農林水産省の監督・検査体制の充実をどのように図っていくのか、都道府県についてはどうするのか、また、現在大蔵省改革の一環として論議されている金融検査の一元化との関係はどうなるのか、総理並びに大蔵大臣及び農林水産大臣の御見解を伺います。
　第五に、資金運用規制の緩和についてであります。
　改正案では、農協については員外貸出しの割合及び対象の拡大、農林中金については資金運用規制の緩和を行うこととされておりますが、これによって住専等のような特定業種への資金集中が再び生じないか、非居住者向けの業務を拡大することは協同組合原則との関連において問題が生じないか、また、資金運用能力が果たして十分がなどの懸念のあることも指摘されるところであります。
　農林中金については、系統金融機関としての特典を享受しながら、他業態と同様の運用を行うことが金融秩序の面から見て問題がないのかという疑問もあり、このような点について、大蔵大臣並びに農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　第六に、資金の農業分野への活用についてであります。
　このたびの信用事業の危機は、平成六年度末で農協二七・八％、信連一九・九％、農林中金四〇％という他業態に比して異常に低い貯賃率に招き寄せられたものと言って決して過言ではありません。それが第五で触れた資金運用規制緩和の必要性に結びついてくるのであります。しかしながら、協同組合金融本来のあり方からして、農業貸し出しの拡大が最も重要であることは改めて申し上げるまでもありません。そのための工夫、努力は果たして十分なのでありましょうか。
　農業法人あるいは生産組織に対する運用資金の貸出体制の充実、農村の高齢者福祉対策への資金活用等を指摘する声があります。さらには、ＪＡ資金が不足の時代には確かに財政資金を原資とする公庫融資は意味があったが、ＪＡ資金が資金運用策に苦慮しなければならないような時代には、政策融資の原資にＪＡ資金を充てることも信用事業の安全性を優先させながらの拡充策として検討されていいのではないかとする意見もあります。これらについて、農林水産大臣の御見解をお伺い。いたします。
　最後に、この二法案は、政治、行政による農鶴改革のためのいわば環境条件の整備という性格のものであります。
　農協改革の中身は、農協自身がみずからの課題として自主的、主体的にこれに取り組み、具体化していくべきものであります。農協改革の成否は、結局、当事者である農協自身の取り組みいかんにかかっていることを強調しておきたいと思います。
　私ごとにわたり恐縮ではありますが、岩手の山深い里において先祖代々農業を営んできた家に生をうけ、今なおその地を住まいとする者として、我が国農業の発展を願い、その原動力の一つである農協の回生を祈る心情のまことに切なるものであることを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕