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○高橋（千）委員　そこはしっかりやっていただきたいと思うんですね、当たり前のことですので。
　ただ、問題は、見えないということにどう取り組むのかということを言いたかったんです。地域が冷えているでしょうという認識さえも、先ほど大変長い答弁をされましたけれども、一言もございませんでした。
　先ほどの枝野大臣の答弁は、昨年、経済産業委員会でしょうか予算委員会でしょうか、同じ答弁をされているのを見ております。その同じ答弁は、新興国の台頭ですとか円高ですとか、選択と集中、ＴＤＫの本社に行って聞いたことと全く同じです、全く同じ説明。でも、ただそれで、そこで、わかりました、やむを得ないですねと言ったら歯どめがきかなくなるよねということを私は本社に直接申し上げてきました。
　そういうところがどこかに出てくるかということが、やはり政府に聞きたいところなんですね。そうでなければ、雇用が幾ら縮んでもやむを得ないということになっちゃうんだということが言いたいわけなんです。
　総務省の人口移動報告によると、秋田県は、昨年の転入者と転出者をプラスマイナスで見ますと、出ていった方が二千六百九十人多いわけなんです。生産年齢人口、働き盛りの人口が全市町村で転出の方が多い、これは実は秋田県だけであります。横手市の経営企画課の職員が、「工場が相次いで閉鎖し、就職先が無いのが一番の理由。企業支援をしても効果が上がらない。もはや行政だけでは転出増は止められない」と述べています。これは二日付の読売新聞が報じています。
　こういう、地域が本当に危機感を持っている。だから、先ほど労働局の話もありましたけれども、にかほ市と由利本荘市、県、商工会が連絡会をつくって、にかほ市だけで製造業百六十社あるわけなんですね、それを一社ずつ歩いて聞き取りをしています。あなたのところはＴＤＫと取引はありますか、それがどのくらいあるのか、つまり、さっき言ったように、一〇〇％のところもあるけれども、五割のところもあるし、数％のところもある。そういうのを全部聞いていって初めて影響がわかる。これは二月の末に発表するということですけれども、そういう努力をしているんですね。
　だけれども、地域の人は、決してＴＤＫを正面からは責めないわけなんです。これは、やはり創業者の地であるという自負があって、三工場も閉鎖するということが大変な衝撃なんだけれども、でも、やむを得ないかな、会社も苦しんでいるんだろうということで、遠慮しているわけなんですね。そうすると、いつまでもお願いベースでしかないし、自分たちの足でつかむしかないんだと。
　ここをもう一歩踏み出して、もっと企業が実態をつかんで、ちゃんと自治体に報告しますよ、努力をしますよというルールづくりに踏み込んでいくと、そこで初めてリストラの実態や地域経済にどれほどの影響があるのかというのが見えてくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　今のお話を聞いて、今の御趣旨は私は理解いたします。
　個々の企業にとっては、これだけの国際的な厳しい競争の中で、事業の選択と集中はやむを得ないと私は思いますが、同時に、日本の国内でさまざまな公的なインフラ等を利用した中で企業活動をやっているわけですから、社会に与える影響等を最小限にして選択と集中をする責任はあるというふうに思っています。
　そうした上では、例えば、工場が撤退等はやむを得ない、あるいは縮小がやむを得ない場合に、地域経済に与える影響等について事前に関係者で相談をしていただく、そのことのために情報把握をするというような枠組みというのがあれば、それだけあらかじめその個々の企業にとっても対応がしやすくなるのではないかと思いますので、今の点については検討させていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　お願いいたします。
　それで、集約した先の工場、マザー工場と呼ぶわけですけれども、県の本荘工場、本荘工業団地に建てた、敷地面積が二十五万平方メートル、建築面積が五万七千五百平方メートル、これはグループ最大規模です。ＴＤＫ—ＭＣＣ本荘工場に一千七百人を超える従業員が集められると言われています。
　秋田魁新報の十日付によりますと、ある金融機関の幹部がこんなことを言っている。つまり、このマザー工場ですね、「業績が良ければ自前のラインを増やし、悪くなれば他工場の業務を集めるスペース。伸びしろであり、「避難場所」でもある」こういう表現をしている。「避難場所」という表現になかなか衝撃を受けたわけです。
　ＴＤＫでは、円高で一円上がると二十億円の損失になります。これは工場再編で浮くコストをチャラにしてしまう。一円でチャラにしてしまう金額になるわけです。ただ、きょうの報道でもあるように、一ドル八十円台ということで、予測より少し円安傾向に持ち直したわけですよね。楽観はできないけれども変動はするということで、ゆとりある工場をつくっておいて、そのときの状況に応じて伸ばしたり縮めたりということ。
　ただ、そこに人が伴うわけですよ、当然。当然、人が伴うわけですよ。それはもうしようがないという立場なのか、こういう状況なんだから、伸ばしたり縮んだりしたときに、人は雇ったり切ったり、その方がいいんだよ、やむを得ないんだよという立場なのか、厚労大臣。
○小宮山国務大臣　雇用を安定させるということは、経済をしっかりと立て直していく、それを保っていくためにもぜひ重要だと思いますので、雇用の安定ということについては、厚生労働省としては、最大限いろいろな努力をしていきたいと思っています。
○高橋（千）委員　最大限努力するとお答えになりました。それが具体的にどういう形でできるのかということにもっと知恵を出さないと、やむを得ないという立場ではないということはまず確認をしたわけですけれども、さっきから言っているように、私、三年前にもＴＤＫに電話しているんですよ。そのときは、にかほ工場なんですが、本社の方針なので何とも言えません、自分たちには言えませんと。そして、協力企業が、例えば派遣社員ですとかいろいろな影響はあるだろう、でも実態はわかりませんと述べたわけなんです。そこからやはり入れていって、きちんとルールを守れる立場に立てるのかということを言っていただきたい。ここは指摘にとどめたいと思うんです。
　やはり総理に、先ほどから指名をしているんですが、お答えになっていただけないので、どうしても一言聞きたいんです。
　際限のないリストラと海外移転、これで企業は一定の体力強化を図ってきました。でも、これは雇用も地域経済も大穴があくことになるわけですね。今、海外生産比率がすごく高まっていて、三年後には五割くらいは海外だというところが、三割近い経営者が考えているといいます。でも、これは、先ほど枝野大臣の答弁の中にもありましたけれども、海外シフトが進む中で、日本企業が勝ち負けている企業、サムスンですとかそういう企業の技術も、支えているのはＴＤＫだったり日本の技術だったりということになっている。あるいは、海外に進出した子会社が日本に逆輸入してきてデフレを進める、そういう環境になっているわけですよね。だから、やはり地域の経済を冷やさない、内需を温める方向にしていかなきゃならない。
　総理はいつも、このままでは社会保障がみんなで支える騎馬戦型から肩車型になってしまうということをよくおっしゃいますよね。だけれども、その肩車を担ぐ人さえも、担ぐ力さえもなくなるようではまずい、そういう認識に立って頑張らなきゃいけないと思いますが、いかがですか。これは、総理、答えてください。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、人口構成の激変の中で、二〇五〇年代には肩車の社会になるというお話をよくさせていただきます。そのときに、支える側の方が働く場がない、元気がない状況だったら社会保障は成り立たないという御指摘は、全くそのとおりだと思います。
　今までの御議論があったように、いわゆる円高等の影響によって産業の空洞化が進むことによって地域経済が疲弊をし、そこから雇用が失われる、その懸念は間違いなくあると思います。そうならないようにするために、例えば立地補助金を五千億円に拡充するとか、あるいは中小企業に金融支援をするとか等々の取り組みをやってまいりました。やはり競争力を企業に持ってもらわなければいけないと思います。
　一方で、雇用と両立しなければいけないと思います。企業が国内に残って投資やあるいは雇用にきちっとお金を使うような環境整備に全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　そこで、一つ提案しますが、地域はもちろんただ黙って手をこまねいているわけではございません。十一日付の魁新報によれば、にかほ工業振興会の渡部幸悦会長がこんなことを言っています。ＴＤＫは太陽のような存在で、協力会社はヒマワリだ。どういう意味かなと思ったら、みんな太陽の方を向き、横の連携がなかったという指摘なんですね。製造業集積地といいながら、全国のほかの集積地と違うのがこの点だ、今こそ連携して、みんな同じ方向を向いているんじゃなくて、横の連携で新たな事業を展開していくべきだと語っています。
　これは市に聞いてみたんですけれども、地域資源を生かした新規事業を起こしたいと考えている、近くに県立大学もあるわけですけれども、産学官あるいは地元金融機関共同でぜひ発展をさせたい、ここに応援をしてもらいたいし、いい取り組み方があったら情報もいただきたい、そういうことをおっしゃっていました。私は、すごく前向きな話だと思うんですね。こういう地元企業が本当に横で連携をし合って新たな展開をしようということに対して、大いに支援をしていくべきではないか。被災地向けのグループ補助とか税制優遇とか、いろいろなことをやってきましたが、やはりこういう冷え込んでいる地域経済を立て直す上でもぜひ知恵を出すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、異なった分野の中小企業がお互いの経営資源等を持ち寄って連携する、これは、本当に潜在的な力はまだまだ日本の中小企業にはたくさんある、ただそれが生かされていない、それはこういった連携によって生かされていくことにつながっていくと思います。特に、新商品の開発等に取り組んでいただくことで、地域に新たな事業や雇用を創出していける。
　経済産業省では、中小企業新事業活動促進法という法律を所管しております。異分野の中小企業が連携した新商品開発や販路開拓の取り組みを認定し、予算や融資などによる支援を実施するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構が専門家によるきめ細かいアドバイス等を実施しているところでございます。また、新商品開発や販路開拓などの経営課題について、豊富な支援実績を有する相談員が中小企業支援機関での直接対応や専門家派遣を行う事業を実施しているところでございまして、今御提起のありましたにかほ市のケースなど、御相談があれば、こうした制度を十分使えるのではないかと思っております。
○高橋（千）委員　よろしくお願いします。
　やはり地域の自主性をなるべく引き出しながら、そして使い勝手のよい形で応援をしていただきたい。ここは公的に約束をしていただきましたので、しっかりとお願いしたいと思います。
　先ほど、私、見えないリストラという表現を使いましたけれども、もう一つ、見えない理由が、やはり派遣労働などの雇用契約状態があるわけです。ＴＤＫは、先ほど私、三年前に電話しましたという話をしましたけれども、二〇〇八年のリーマン・ショック以降のときに県内の派遣社員三百人の解雇をしております。グループ企業はそれで既に派遣社員が減っているわけですね。だけれども、協力企業や関連企業はまだよく実態が見えていないわけです。これはどこでも同じですけれども、直接雇用ではないわけですから、契約を解除します、下請契約を解除しますというと、下請企業が派遣契約を切るという、間接の上に間接という形になるから、本当に見えてこないわけですよね。
　これがもともとから指摘をされていた労働者派遣法の問題点だと思いますが、これについて、小宮山大臣、いかがですか。
○小宮山国務大臣　確かに、おっしゃるように、派遣先と派遣元のそれぞれの責任が分かれていることなど、いろいろと派遣の働き方を安定的にしっかりと守るということには問題があるということはわかっております。
　このため、事業主に対しましては、労働契約法などに基づく解雇に関するルールについて啓発指導をしたり、また、派遣元指針、派遣先指針に基づく派遣契約の中途解除に際してのルールの遵守を求めています。派遣元は、新たな就業機会の確保、休業等により雇用を維持する、それとともに休業手当の支払いなどの責任を果たすということ、また、派遣先は、休業等により生じた派遣元の賠償をする、こうしたことがちゃんと指針で決められていますので、こうしたことを守るようにということを求めています。
　加えまして、今回の労働者派遣法の改正案では、現在指針で定めている派遣契約の中途解除のルールを労働者派遣法の法そのものに明確に位置づけることにしまして、そういう意味では、派遣労働者の保護に役立つというふうに考えています。
○高橋（千）委員　今、労働者派遣法の改正が労働者の保護に役立つ、そういう答弁がございました。
　民主党政権が誕生した大きなきっかけの一つが、二〇〇八年のリーマン・ショック以降の派遣切りの嵐、これで、労働者派遣法の抜本改正、大きな期待が民主党に集まったんだと思うわけであります。しかし、現実に、まだ派遣法の改正は実現しておらないわけですね。何の進展もないというのが現実ではないかと思うんです。
　最初の法案が出たとき、その時点で既に、総選挙のときに約束をした三党、いわゆる民主、社民、国民新党ですね、この案はほごにされて、新たな政府案というものが出されました。私たちは、それは非常に骨抜きだ、あるいは施行日が先送りだということで問題だと指摘しました。それでも、大臣がおっしゃったように、ある程度は労働者の保護の方にやはり一歩踏み出したものである、そう思っていたんです。問題は、その後のことであります。
　自民党時代に比べれば派遣労働者の保護に向いていた法案、そのわずかな法案がずっと棚上げされていたのに、昨年の臨時国会最終盤で、猛反対していたはずの自民党や公明党と共同して修正案が出されてきた。まず、そのことが理解できないんですよ。なぜ三党が共同できるのかということが一つありますよね。
　その中で、いわゆる核となる部分、製造業への派遣、登録型派遣の原則禁止という部分を全面削除してしまった。何にもない法案になっちゃった。これが突然不意打ちのように出てきて、厚労委員会でわずか三時間の審議で可決をされてしまったわけです。これは、私はもちろん抜本修正案を出して反対をいたしました。
　ただ、これは、実は、昨年の国会は時間切れで廃案になったわけですね。でも、それは、時間切れというだけではなくて、やはり国民の世論が大きくあったからだと思うんですよ。それを何にも見ないで、今国会また、厚労委員会の冒頭で、来週にも採決を狙っているというんです。
　私はこれまで繰り返し、せめて参考人として派遣切りの当事者を呼んで意見を聞いてほしいと訴えてきました。これは与党の中にも、それは当然だよね、必要だよねという声がありました。でも、全然そういう機会さえもなかったんです。それが今、まさか審議もしないで通してしまう、全く違うものを。こんなことが許されていいんでしょうか。
　総理に聞きたいんです。マニフェストをこれだけ破るということにもう怖いものがないのかもしれませんが、民主党は政権交代のときに、行き過ぎた規制緩和、そう批判をして、労働者派遣法の抜本改正を掲げたんです。その旗はもうおろしたんですか。
○小宮山国務大臣　その抜本改正の法案を確かに出しましたけれども、その後、東日本大震災ですとか円高とか欧州危機など、いろいろ状況が変わった中で、民主、自民、公明三党で修正案が提出をされました。この修正案は、政府案に盛り込まれている労働者の保護規定の多く、例えば、日雇い派遣の原則禁止ですとか、労働契約申し込みみなし制度の創設、そのほか、離職した労働者の労働者派遣の受け入れ禁止、欠格事由の追加など、多くのものが維持されていますので、この法案の効果はあると思っております。
　一歩前進ということで、ぜひ早期の成立に御協力をお願いしたいと思っています。
○中井委員長　質問はなしで、まとめてください。
○高橋（千）委員　もちろん一言で終わります。
　こんな言い分は絶対に認められません。今さらになって、震災が理由だとか、そんなことは絶対に言ってはなりません。抜本改正は絶対許せないと、企業の論理ばかりがまかり通るようなやり方は認められないということを訴えて、終わりたいと思います。
○中井委員長　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　昨日の社会保障と税の一体改革の審議に続いて、きょうは経済政策、特に円高、デフレ、あるいは第一次産業等がテーマですが、実はきのう扱われたテーマは、ほとんど消費税、消費税、消費税と言われて、国民にとっても暗くなっていくようなメッセージだったと思います。せめてきょうは、我が国にどんな可能性があって、本当は、誰もが望む経済の再生や活性化をどうやってこの国会がみんなで力を、知恵を合わせて論議しているのかということが有権者、国民の皆さんに伝わるような場であってほしいと思って質問をいたします。
　冒頭、総理、きょう朝日新聞に、御党の川内議員がいろいろ各省に資料請求されて、昨年の第一次、第二次の復興関係の予算の執行状況を聞かれておりました。
　簡単に言うと、一次、二次、六・七兆のうちの三・七兆が昨年末の段階で執行。そして、この予算委員会の審議でも出てまいりましたが、第三次補正までも合わせて、三次補正は昨年末ですから時間が短かったですけれども、それでもやはり五割くらいの執行。五割という数値が出るのは、横にいる安住さんの財務省関係の、これは貸し出しとかですから、ここは執行状況がよく出るんですけれども、その他の分野というのは、それを差し引けば、半分もいかないということでありますね。
　私は、総理に、このテレビを被災地の皆さんも見ておられると思うんですね。寒い、長い冬で、もうすぐ一年になろうとします。現在の復興の取り組み、いかに期待にかなっていないか、沿えていないか。いろいろな制約があると思います。でも、改めて、この一年近くを思って、総理のこの復興の予算の執行状況についてのお考えと被災地の皆さんへのメッセージを冒頭お願いしたいと思います。
○中井委員長　御質問の中で恐縮ですが、先日の予算委員会の理事会で、一月三十一日現在の状況についてデータをお配りして、一月三十一日現在では七四％ぐらいだという報告を、一次、二次の補正では、受けている。このことを含んで、野田総理大臣。
○野田内閣総理大臣　最新の数字については、今もう委員長から御紹介をいただきました。
　なお、その後の三次、四次と皆様の御協力をいただいて補正予算を成立させていただきましたけれども、残念ながら、執行が十分に進んでいないところもあります。それはいろいろな事情があります。自治体のマンパワーの問題とかを含めていろいろありますけれども、何よりも、中身については、それは各党にも御了解をいただいた大事な内容ばかりだと思います。
　きちっと早期に執行することが復興需要の顕在化につながると思いますので、そのことも含めて、しっかり執行できるように着実に進めていきたいというふうに思います。
○阿部委員　確かに、おっしゃったように、一次、二次は一月三十一日現在で七割になった。私が申し上げたのは、三次までも含めて五十数％ということで、違いはないと思いますが、今総理の御答弁にあった、もし人的な、要するに、このことに対応するための人材の不足であれば、そのことも含めて、本当に早く復興復旧できるように対策するのが国なんだと思います。
　どういう問題があって遅くなるのか、これを分析するために、委員長、この復興問題で集中審議を要求し、これまでも各党から出ておりますので、理事会でよろしくお取り計らいを願いたいです。
○中井委員長　理事会で協議いたします。
○阿部委員　では、引き続いて、本来の質問に入らせていただきます。
　総理は覚えておいでだと思いますが、昨年の暮れに、日本再生の基本戦略、総理の言葉ではフロンティア戦略と申しますけれども、これを決めておられます。私が今復興復旧のことをお伺いしたのは、このフロンティア戦略の一番冒頭に、新成長戦略の施策を先進的に被災地において実施することで、復興を日本再生の先駆例としていくと書いてございます。しかし、おくれて、先駆例と言えるんだろうかということで、私が冒頭、例を引きました。
　そして、内容的に先駆例と言えるかどうかということについて、せんだって私は総理と質疑をいたしました。
　日本は、輸出とそれからいろいろな海外投資ということで、結果的には、ここにございますような、経常収支はいまだ十兆円余りの黒字を維持はしておりますが、円高で輸出が少し落ち込んでいる。このときの論議で、きょうもございましたが、輸出を盛んにすればするほど働く者の賃金が上がってくるということと、そのときは雇用もふえるやにおっしゃいました。
　私は、この御答弁というのは、もう少し深く現状を把握していただきたいとお返しいたしましたが、実は、輸出関連企業で特に伸びが著しいのはいわゆる事業規模の大きい大企業で、そしていろいろな、労働生産性を高められる、一人一人の技術者をより向上させることができるところの正社員の皆さんの給与は上がっていても、雇用全体として見れば、大企業が非正規化を強め、世の中の格差が広がり、平均的な賃金が下がっていっているというのが我が国の現状なんだと思います。
　民主党政権が政権交代したとき、御一緒にしましたから、格差の是正や雇用の問題、本当に、ディーセント、尊厳のある働き方ということは共通認識でありました。
　もちろん、一人一人の労働の力を高める、付加価値を高めることは否定いたしません。でも、全体を分析するときには、果たして、働く者の置かれた状況が、本当にきちんと暮らしていけるのかということも含めての政策でなければ、先ほど来の輸出企業、これは可能性のあるものはやられたらいいです。賃金も、可能性のある人だけがどんどん上がっていくのではなくて、分厚い中間層が総理の眼目とされるところであると思います。
　このことについて、特にＴＰＰ問題も控えておりますから、もう少し詳しく分析されてはいかがでしょうか。輸出企業における給与が上がるというお話と、どういう人の給与が上がっているのか、格差はどうか、非正規はふえていないか、中小企業、零細はどうであるか。経済白書にはこのことが多少は書かれておりますが、それ以上の詳しい分析がないように思います。お手が挙がっていますので、どうぞ。
○枝野国務大臣　御指摘の部分は、ある部分、しっかりと受けとめなければいけないと思っております。輸出といった場合も、我が国が高い技術力を持って、競争力を持って、オンリーワンあるいはナンバーワンの技術で世界と競争している部分と、それから他の、特に新興国と価格競争しなきゃならない部分と二種類あると思います。
　まさに、我が国のオンリーワンあるいはナンバーワンの技術を持って国際競争している部分については、そこで働いている人たちにも高い給料を払って成長していける。ただ、価格競争の側面に入っていけば、当然人件費の安い国と戦っていくことになりますので、むしろそういったところに我が国の雇用の質が引っ張られるということになります。
　したがって、まさにこれから輸出もしっかりと稼いでいかなきゃいけないわけでありますが、オンリーワンあるいはナンバーワンの高い付加価値を持った部分にできるだけ特化をしていく、そういったところにできるだけ資源を集中していくことによって高い労働の質とそして国際競争力を維持するという方向に向けて、国際競争という観点においてはシフトを徐々に進めている。
　ただ、一気にはこれはできませんので、新興国との価格競争の中で、厳しい雇用環境のところでいろいろな矛盾がまだまだ出てきていることは十分踏まえながら、しかし、そのシフトを急いでいきたいと思っています。
○阿部委員　私は、緻密な分析が必要であると。それは、小泉政権下に輸出中心に、トリクルダウンというお話もありました。しかし、結果、格差が広がったということもあるわけです。私たちは今、そのいろいろな経験を踏まえてこれからの日本のモデルを出さなきゃいけないということなので、ぜひ今の枝野さんの詳しい分析、お待ちいたします。
　次に、この貿易収支の問題と、でも一方で、海外投資でお金がもうかっている、だけれども、もうかったお金が国内に十分投資されているだろうか、投資の場あるいは芽はどうだろうかということで、次のパネルをお願いいたします。
　私は、ここで緑の分権改革ということを取り上げたいと思います。
　総務大臣に伺いますが、この緑の分権改革という言葉は、私が調べた限り、二〇〇七年ごろ高知県で文章として出てまいりまして、地域にあるさまざまな可能性、実は高知は大変山間地でありますし、人口構成も高齢化が進んでおりますし、失業率も高いですし、最低賃金も低いですしというところですが、そこが自分たちの価値をもう一度地域で見出して再生していける芽はないかということで始められた。それは一つのモデルであったと思います。
　総務省が昨年から、ことしの予算にもありますが、この緑の分権改革という言葉を使って、地域におけるさまざまな財産、歴史も文化も自然も、自然エネルギー等々は大きな財産です、そういうものを、地域の価値を見出して発掘して、これを人材的にもサポートしていこうというモデル事業を開始されました。私は、これは非常にメッセージがあって、いいものだと思います。同じことを環境省も再生可能エネルギーという分野を中心にやっておられます。
　総務大臣、これをぜひ政府全体の中でもっと宣伝していただいて、国民にわかりやすく具体的に、こうやってもっとすばらしい日本で生きていこうよというメッセージを出していただきたいが、いかがでしょう。
○川端国務大臣　緑の分権改革に関して非常に御理解と応援のお話をいただきまして、ありがとうございます。
　もう既に御案内のとおり、新成長戦略と、それから、先ほどもお触れいただきましたが、日本再生の基本戦略の中ではこれをしっかりと位置づけて、これこそ、地域の力を十分に発揮し特徴を生かしながら、まさに自立的な地方が頑張っていける大きな手法であるということで、総務省といたしましても、二十三年度の緑の分権改革調査事業ということでいろいろな応援もしながら、例えば被災地であります岩手県の釜石市、秋田県あるいは滋賀県等々で、非常に先進的に、お手本になるような事業もお手伝いをさせていただいております。
　そういう意味では、これからもあらゆる機会を通じて、正直申し上げてまだまだ緑の分権改革という言葉が今浸透していないので、しっかりとこれを、実証事例を示すことは非常にわかりやすいですから、そういうことを踏まえながら、応援すると同時に、啓蒙、宣伝もしてまいりたいというふうに思います。
○阿部委員　ちょっと時間の関係で古川さんにお伺いできないかもしれませんが、総理にお伺いしたいです。
　総理は、一九七〇年代の終わりごろ、大分県に一村一品運動というのがあって、これが実はアジアのタイなどに行きましても、その村の特産品をどうやって付加価値をつけて売っていこうかという非常にいいモデルになっている現実を御存じだと思います。
　今、日本では、例えば若い人も、それからエネルギーもそうですが、全部福島のエネルギーを東京が使って、関東が使ってやってきた。全部吸い上げてきて、もう一度地方に人材も可能性も返していく時代になったんだと思います。それができないと日本の再生はない。
　一番目の雇用の問題、二番目の地方の問題、三番目のエネルギーの問題、この三つを兼ね合わせたのが、私は、取り組み方によっては緑の分権改革がモデルになると思います。環境省もモデル事業をやっている。でも、ぱらぱらで、要するに政治の意思が明確じゃないんです。
　総理みずからの口でこれの宣伝、これはお金を投資せよと言っているのではなくて、人材をどう育て、それをサポートし、金融が回る仕組みをつくるかということでありますから、御理解の上、政府の方針として宣伝にこれ努めていただきたいが、いかがでしょう。
○野田内閣総理大臣　地域経済が活性化をし、そしてそれぞれのいわゆる文化が興隆をしていくという意味においては、今委員御指摘の緑の分権改革であるとか、あるいは今回、総合特区制度等々を導入してまいりました。地域のチャレンジが生かされて、そこから百花繚乱の文化、産業が興るような方向性を私も推進をしていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　もう一つ、エネルギー問題で、これも総理にぜひ御理解いただきたいですが、我が国は、原子力発電所の事故の後、やはりエネルギー不足、電力不足という問題の影におびえております。ここには、二十年間のドイツと我が国のエネルギーとＧＤＰ等々の比較がございます、ついでに言えば温暖化対策で二酸化炭素削減の。
　我が国の失われた二十年に比して、ドイツではこの二十年間、いわゆるエネルギー消費は下げながら、二酸化炭素も下げながら、成長を達成したというモデルであります。もちろん、地理的要件、ＥＵの中にあることなどいろいろ違いますが、私は、今政治の中で大胆に提案していただきたいのは、エネルギーのどのような、さっき言った分権モデルもあります、原発に頼らないモデルもあります、こうしたものも大きな日本の経済の可能性だし、実は、世界規模で見れば、再生可能エネルギーは二十兆円の投資の、そこにある分野であります。政府を挙げてこの取り組みをお願いしたいが、いかがでしょう。
○古川国務大臣　これは、阿部議員も一緒に与党として成長戦略を議論したときに、二つの大きな柱、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、これを通じて新しい政治を実現していこう、まさにグリーンイノベーションというのは、当時は原発事故がない状況でありましたけれども、世界の中で最もエネルギー効率が高くて環境にも優しい、そういう社会をつくって、それを世界のモデルとして発信していこうとしていました。
　それが今回、原発事故も起きたわけでございます。そういう中でございますので、今委員御指摘があったように、再生可能エネルギーの導入促進やまた省エネルギーの促進、こうしたことは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。そうしたものを促進して市場を拡大するため、これはもう政府一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
　ちなみに、エネルギー・環境会議で昨年十二月に取りまとめました基本方針におきましては、創エネ、エネルギーをつくる、また蓄エネ、エネルギーを蓄える、そしてまた省エネ、これを軸にして、需要家や地域が主体的にエネルギー選択に参加できる新たなエネルギーシステムを築くことを基本として、エネルギー・環境戦略を策定することといたしております。
　新成長戦略、また日本再生のための基本戦略でも述べておりますけれども、グリーンイノベーション、特に再生可能エネルギー、省エネ、蓄エネ、こうしたところをフルスロットルでとにかく促進をしていく、その思いは委員と同じでございますので、ぜひ一緒になってその促進に向けてやっていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　やらなければならない法整備も多々あります。一つは、再生可能エネルギー法が成立しましたのでこれは前向きですが、地球温暖化対策の基本法や、あるいは環境税の問題や、あるいは固定価格買い取りや、具体的に政策を本当に遂行していくエンジンになるのが国家戦略室ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、福島県の米と魚の問題、魚は福島だけではございませんで、これについてお伺いをしたいと思います。
　私は、ずっとこの予算委員会でも福島の米の問題を取り上げてきました。なぜなら、米は私どもの大事な主食であり、宝であります。それがセシウムに汚染されて、農家の皆さんも極めて厳しい状況に置かれておる。
　この間いろいろな動きがありましたが、最初は五百ベクレル・パー・キログラム以上の米を買い取る、次は百ベクレル・パー・キログラム以上を買い取る、そうやっていて、今度は、その汚染が出た自治体、例えば二本松市の米は全部買い取る。実は、これは政府が買い取るんじゃなくて団体をつくって買い取るんですが、ここまではやられるんですね、今までは個別の五百とか百のを買い取るということでしたが、自治体ごと丸々その地域の米を買い取るというのが一つと、さて来年はどうするか。
　来年の作付について、実は、科学的にも検証されていないし、データ集積もないし、合理的な基準もないんだと思います。初めての出来事です。チェルノブイリでは、地面が、土壌が違います。我が国の肥沃な土をどうやって維持しながらこの未曽有の災害に備えるのか、農水省の知恵が問われると私は思いますが、前段、後段、二つあわせて大臣にお願いします。
○鹿野国務大臣　五百以上のところはいわゆる隔離、そして百を超したところについては生産者の人たちのところのお米を隔離する、こういうことでございます。ただ、地域につきましては、いろいろな考え方が農家の方々にもあるものですから、これは県と今話し合いを進めているというふうなことでございます。
　それから、当然、作付の問題になるわけでありますけれども、いろいろと具体的に実証試験等々もやってまいりました。そういう中で、何とか作付に向けて、できるだけ農家の方々にも意欲を持って取り組んでもらうようなということで、具体的な形の実証試験を通して、そして、これからさらに作付に向けて具体的な方策が講じられるように、今取り組みをさせていただいております。
　そういう意味では、非常に重要な問題であるというふうな視点で県とも連携をさせていただいているということを申させていただきたいと思います。
○阿部委員　汚染の出た農家だけでは、その地域全体、私は市町村名を挙げましたが、二本松市という市のお米ももう売れなくなっているんですね。ここを、ぜひ大臣、よく御理解いただいて、もう一歩検討していただきたい。
　そして、最後の図ですが、これは日本の輸出の落ち込み、特に、農産物、水産物の落ち込みの中で、魚、水産物の落ち込みが著しいと思います。額は、見ていただければ、大体全部の輸出の半分が水産物で千五百億くらい。まだ年度いっぱいではありませんが、それが千三百億くらいに落ち込んできております。
　これは、日本がやはり海洋汚染の問題で諸外国から極めて厳しい目を向けられておる。これを対策するには、きちんと測定して、大丈夫だということをメッセージしないといけないと私は思いますが、いかがでしょう。
○鹿野国務大臣　まさしく阿部先生のおっしゃるとおりでございまして、そういう意味で、具体的には、特に農林水産物の輸出減につきましては、香港、中国というところが非常に数字の上でも落ち込んでおるということでございまして、そういう中で、具体的に私どもも、各省の関係者の方々と連携をとってやってまいりましたが、まさしく今日の状況はそこに出ておるような状況でございます。
　そういう中で、大事なことは、先生がお触れになりましたとおりに、いわゆる検査の体制を強化して、できるだけその情報を正確に提供していく、こういうことによって信頼を回復するというふうなことが最も重要なことではないかと思っておるところでございます。
○阿部委員　食料は国民の命に直結しております。よろしくお願い申し上げます。
　終わらせていただきます。
○中井委員長　これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　みんなの党の江田憲司でございます。
　まず冒頭に、どうしても総理に確認をいたしたいことがございますので、質問いたします。
　きょうのお昼の衆議院本会議で、国家公務員の人件費七・八％削減法案が通過をいたしました。我々みんなの党は、これは多々問題はあるんですけれども、しかし一歩前進ということで賛成をさせていただきました。
　しかし、民主党さんも我々みんなの党も、この前の選挙のときには、国家公務員の人件費は二割カットをして年間一兆円捻出するんだという約束をいたしましたから、私は、鳩山さん、菅さん、野田さん、それぞれ歴代総理にこの点を問いただしてきたわけですね。それで、野田総理は、昨年の十一月でしたか、私のこの予算委員会の質問でも、衆議院の任期、これは来年夏に来ますけれども、旗をおろしていない、やるんだという御答弁でしたから、私はそれを信じていたんです。
　ただ、今月の十日でしたか、岡田副総理が、記者会見で、あと一年半の任期では二割はできない、なぜなら、公務員を解雇しないと数が合わない、今の公務員制度ではできないというふうにおっしゃって、何かもう断念と表明ということで報道されているんですが、これは野田内閣の方針なんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まずは、国家公務員の給与削減マイナス七・八％については、御賛同をいただき、そして成立に御協力をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。
　その上で、マニフェストに書いた国家公務員の人件費二割削減、これは引き続き目標として堅持をしております。
　ちょっと岡田副総理がどういう脈絡でお話をされたか承知をしておりませんけれども、いわゆる人数の問題はまだあると思うんです。こういうことも含めて、定員の問題ですね、等々含めて、これからどういうことができるかという方針を行革担当大臣のもとで検討させていただきたいというふうに思います。
○江田（憲）委員　私も、こういう問題、政権の中で取り組んだ経験がございますから、これは、本当にいろいろな困難な問題を克服しなきゃできないんですね。
　だからこそ、私は政権交代直後から、これは時間がかかるんですね、それは御案内のとおり。人件費を七・八％、これは二割にはほど遠いわけですよ。そうすると、それを補おうとすれば人員整理ですね。それは、やりたくないですよ。しかし、身を切る努力をする、人員整理、リストラをする、民間並みのリストラをする。ＪＡＬが、四万八千人いた人員を、一万六千人削減して三万二千人にしたわけですよね。こういった民間並みの厳しいリストラをしないと達成できないんだ。そのためには公務員制度改革をやらなきゃ、今みたいに、公務員、身分保障を前提としてやったんじゃとてもできないから、ですから私は、ずっと前から、工程表、スケジュール感はどうですかと聞いてきたんですよ。
　それで、私は、任期中といえば、もう来年八月ですから、そうすると、こういう公務員制度改革法案を今国会に出して成立させても、それは、実行されるのは、多分施行は来年度になってくると、もう四、五、六、七、八ぐらいしかないんですよ。それは、目標で掲げている、守るんだとおっしゃるのはいいんですけれども、本当に担保できるんですか、やれるんですか。
○野田内閣総理大臣　基本的には、来年の八月までが任期でございますから、そこまで何ができるかということをぎりぎり検討しながら、そして実現方に向けて努力をしていきたいというふうに思います。
○江田（憲）委員　わかりました。
　では、野田総理は、もうこれはやり抜くんだということでした。それはまた、こういう機会がありますから、本当に累次御確認をさせていただきたいと思います。
　私は、歴代総理に聞くたびに、オウム返しのように、分権に伴う地方移管をするんだ、手当、退職金を見直すんだ、定員を見直すんだという答弁しかなかったわけですよね。しかし、これはどう考えても、地方移管も進んでいない、定員の見直しというのは、まさにこれはリストラなんですよね、こういったことを実行できる法制度もないという中で、決意表明はいいんですけれども、本当に危なくなっていると思いますから。しかし、やれるとおっしゃるんですから、ぜひやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、この問題で、二割カット、ぜひやってほしいんですが、プラス、今回の法案というのは二年限りなんですよね。これは私は信じられなくて、やはり、消費税増税を目指そうとおっしゃる政権、これは恒久措置ですから、人件費カット、我が身を切る改革は二年限りというのは全く理解できないわけです。
　そうこうしているうちに、きのうでしたか、前原政調会長がどこかの講演で、報道されているんですけれども、これは二年限りじゃないんだ、二年終わったらまたもとに戻すなんてあり得ないんだみたいな発言をされていますが、それはそれでいいんですか、野田総理。
○野田内閣総理大臣　今回の国家公務員の給与削減というのは復興財源のための手当てなんですね。こういう大変厳しい状況の中で、被災地を支援するために、公的セクターにかかわる人たちにも、これはやはり臨時異例ではありますけれども、給与削減に御協力をいただいて、それを財源にしていくということが基本にあります。
　その上で、二年の措置ということでありますけれども、だから必ずしも消費税の話と直結する話ではございません、ございませんけれども、その二年後に向けてやはりそれはいろいろな議論はあると思いますが、現段階で何か方向性を定めているということではありません。
○江田（憲）委員　たしか野田総理は、所信表明か施政方針か忘れましたが、要は、増税をするときにはもう我が身を切る改革をしなきゃいかぬのだ、これは国会議員も公務員もそうなんだとおっしゃったはずですね。
　そうすると、これが復興財源用であれば、では、国家公務員が身を切る改革というのは、消費税増税に当たっての身を切る改革というのはどういう内容になるんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　明らかに今回の国家公務員の人件費の削減は復興財源であります。そういう形で三党で合意をしてやってまいりました。そこで御理解いただいて、御協力をいただいたと思いますが、社会保障と税の一体改革をやる上で、これはまさに国民の皆様に御理解をいただかなければいけません。
　直結するものではありませんけれども、例えば政治改革も行政改革も、でも自分たちも身を切る努力をやっているんだなということをお示しして御理解いただくという意味では、かかわりが出てくるということでございます。
○江田（憲）委員　一方で、来年夏までに二割をやられるわけですね。
　そうすると、こういう理解でいいですか。来年夏までに二割をやられる、今七・八、その差が身を切るということだということですか。
○安住国務大臣　多分、七・八プラスどこまで二割を目指していくかということで、全体の、私は岡田副総理の通訳ではありませんけれども、できるだけ人的なことを含めて削減に向かって努力をしていくということを表明したのではないかなと思うんですね。
○江田（憲）委員　ちょっとわからない答弁ですが、七・八というのは、これは三党で合意をしまして、合意文書を見ると、七・八を二年限りでやれば、平成二十六年四月一日からもとに戻すと書いてあるんですよ。昇給回復措置は二十六年四月一日から一度に行う。要は、三年後からはもう今の七・八カットというのがなくなるんですね。これ自体が大問題ですけれども。
　今の野田総理の御答弁では、復興増税であれ、消費税増税であれ、国民負担ということでは同じなわけですからね。国民が求めているのは、いずれにせよ、増税をやるときには、まず隗より始めよ、国会議員や公務員が身を切ってくれというのに、こんな七・八ぐらい、二割に大幅に満たないような削減額がたった二年限り。では、それプラス一体何があるのかというのは非常に不明確。そこはどういう整理をしているんですかと野田総理にお聞きしているんです。
○安住国務大臣　今の法律は二年であるということを総理はおっしゃっているわけです。ただ、これをこの先どういうふうにするかということについて、今後、それは党の中でも、また与野党の中でも協議になるということになると思いますし、前原政調会長のお話というのは、その見通しを述べたものではないかと思います。
○江田（憲）委員　それは、だから三党合意は守らないということですか。
○安住国務大臣　今三党で合意をして、江田さんにもきょう賛成していただいた法律は二年であるということを私は申し上げているだけで、それが終わったらばその先をどうするかというのがまだ決まっているわけでは正確にはないということです。
○江田（憲）委員　いやいや、あなた、三党合意を読みましたか。明確に書いてあるんですよ。平成二十六年四月一日からもとに戻すと書いてあるんですよ。
○安住国務大臣　三党合意では、時限を区切って二年ということになって、今、震災に充てるという話でなっているということです、二年と。
　その先のことについては、では、全く戻してその先は給料をふやしていくとか、そういう印象で持っておられるかもしれませんが、それは、その先のことは、また与野党間でもしっかり協議をし、うちの党内でも話をすることになるのではないかということをお話ししているんです。
○江田（憲）委員　わかりました。そういうことですね。自民党さんも公明党さんも、それでいいんですね。
　だから、要はこれは、この法律はこの限りだけれども、これに上乗せでこれからいろいろやる、深掘りすることはこれから検討するんだ、こういうことですね。かつ、来年八月までに、きょう野田総理が明言されましたね、国家公務員人件費二割カットはやるんだ、これはまた確認をしていきたいと思います。
　それでは、本来の議論に入りたいと思います。
　きょうは、財政の基本的な事柄について、総理の御認識を伺いたいと思っております。
　前回の私の質問でも、片山善博前総務大臣の言葉を引用しました。これは、つい半年前まで皆さんの身内の人が言っているわけですから。しかも、皆さん方が登用された方が、多くの与党議員が財務省の増税マインドコントロールにかけられている、メディアも同じだ、こう言っているわけですよ。それから、もっとひどいことをおっしゃっていると思うのが、野田さんとは一年間つき合ったが、財務官僚が設定した枠を超えられなかった、ドジョウでだまされてはいけないとまで、これは朝日新聞紙上でおっしゃっている。
　身内の方で、一緒に仕事をされた方にここまで言われるというのはどういうことかとは思うんですけれども、少し私も、財務省の増税キャンペーンというか財政破綻プロパガンダみたいなのがやり過ぎだという感じは持っておりますので、きょうはその辺を基本的に議論させていただきたいんです。
　まず、昨年の十月の所信表明演説でしたか、野田総理はこうおっしゃっているんですね。きょう生まれた子供一人の背中には、既に七百万円を超える借金があるんだというふうにおっしゃっているんですよね。これはどういう意図でこういうことをおっしゃったんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　国と地方の債務残高は対ＧＤＰ比で今先進国で最悪の水準であるという背景の中で、債務残高を割って割り出したという話であります。
○江田（憲）委員　一億三千万人ぐらいいて、それで今借金が九百兆円前後、借入金も入れてあって、それを割ればこうなるんですけれども。なぜこういうときに、確かに、生まれてくる子供の背中には七百万円を超える借金はあるんだけれども、例えば、その手には五、六百万円の預金通帳を持って生まれてくるんだ、五、六百万円のお金も一緒に持って生まれてくるんだとなぜおっしゃらないんですか。
○安住国務大臣　いや、生まれてくる赤ん坊は現金を持って生まれてくることはないと思います。
○江田（憲）委員　まあ、安住さんのお人柄ですから、そういう答弁で、許せません。では、何で背中に七百万円をしょって生まれてくるんですか。だから、そういう問題を言っているんじゃないんですよ。
　要は、背中に七百万円とおっしゃるんなら、フェアに言ってください、フェアに。国民に必要以上に、こんな、一人七百万円の借金、生まれてくるんだよと言ったら、びっくりする国民もいっぱいいるわけですよ。しかし、その手には五百万円何がしの預金通帳も持って生まれてくるんだと言わないと、公平じゃないじゃないですか。こういうところが、野田さん、やはり財務省というのはそういう都合のいい数字をつまみ出すんですよ。そういう言い方はやめてくださいと言っているんです。
　もう一つ、これもよく言われますよ、テレビを見ていると、千兆円になんなんとする借金だと言っている。千兆円になんなんとする借金で、何とＧＤＰの二倍なんだと。また、これも不安をあおるわけです。
　ちょっと聞きたいんですよ、基本的なＡＢＣを。
　借金千兆円というのは、累積ですからストックの数字ですよね。ＧＤＰというのは一年間五百兆円の数字ですから、これはフローというものですよね。ストックをフローで割って二倍だ、二倍だと騒ぐことにどんな意味があるんですか、総理。
○安住国務大臣　江田さん、でも、世界のＯＥＣＤなんかでは、やはりそういうことで議論しているのではないでしょうか、統一した基準で、対ＧＤＰ比で。日本だけがもしフローとストックを比較しているからおかしいというんだったらそれはあるんですが、例えばＧ20へ行ってもＧ７へ行っても、御存じのとおり、それは比較ということで、マーストリヒト条約に基づいてやっているということだと思います。
○江田（憲）委員　そんなことはわかっていますから、それを言っているのじゃなくて、それを説明してください。国民の皆さんもテレビを見ているわけですよ。
　もう、とにかく何か言われるから、千兆円は二倍だからといって大変だと思っている人が多いから、では、何でそれが二倍になると大変なのかという意味を、そういうＯＥＣＤだ何だが採用しているのは知っていますから、それをどういう意味合いを込めて皆さんがおっしゃっているのか、財務省が言っているのかというのを聞いているんです。
○安住国務大臣　最近の例では、やはりギリシャの例がそのとおりでございますが、ギリシャの例をよく例えで出させていただきますけれども、それはやはり累積債務が大きいということは、国債の償還を含めて、そういう意味では、今、金利は一％程度ではありますけれども、ある日突然それは発散をしたり、非常に財政危機に陥る可能性が高いということで私どもは指摘しているわけです。
○江田（憲）委員　そこをもっと考えてください。
　要は、さっきの話もそうなんですけれども、七百万円の借金も、世界のトヨタも借金が十九兆円あるんだ、大変だという言い方もできるけれども、誰もトヨタがあした倒産するなどと思っていないんですよ。なぜならば、資産が三十兆円あるからですよ。ソニーもそうですよ、負債が十兆円あるんだと言って騒いでいるようなものなんですよ、今の財務省は。しかし、ソニーというのは一方で資産が十三兆円あるから問題ないんですよ。
　これがバランスシートという当たり前のことなんですよ。企業経営だって国家経営だって、そんな都合のいい数字をつまみ出すんじゃなくて、こういうバランスシートというものをしっかり見ましょうということで、数年前から国のバランスシートというのがやっとつくられ出したんですよね。
　これを見てください。これが国のバランスシートも含む数字なんですね。私がなぜこういう初歩的なことを申し上げたかというと、日本の国の二〇一〇年度の貸借対照表では、資産が七百七十八兆円あって、負債が千百三十五兆円あるわけですね。ですから、一人当たりで言うと、正確に言うと、確かに赤ちゃん方式で言うと、一人の赤ちゃんは八百八十八万円の借金を背負って生まれてくるんだけれども、一方で六百九万円の預金通帳を手に持って生まれてくるわけです。ただ、その差額がまだ三百五十七兆円ありますから、我々みんなの党も、財政規律が重要じゃないとか財政再建が重要じゃないなんて言っているんじゃないんですよ。優先順位が違うだろうと言っているんです。今やることは消費税増税じゃなくて、その前にまずやるべきことがあるだろう。なぜならば、猶予期間がまだあると言っているんですよ。それがこの二以下なんですね。
　二番目は個人金融資産。よく言われるように、千五百兆円の金融資産があるんですね。国全体では五千六百十九兆円。これは、国とか金融機関まで入れると、金融資産は五千六百十九兆円もある。対外純資産に至っては二百五十兆円を超えているわけですね。そして、経常収支は十七兆円。外貨準備はもう積み上がって史上最高の百兆円までいっているわけですよ。これが、「日本の支払い能力」と書きましたけれども、日本のファンダメンタルズ、基礎的な経済や財政の指標。これが国の信用力なんですね。おまけに、よく言われることは、ギリシャと根本的に違うことは、国債の九五％は国民の皆さんに買っていただいているということですよ。
　ですから、我々も財政再建は重要じゃないと言うつもりはありませんが、しかし、これだけのファンダメンタルズを見たら、今、野田総理、私も、年末年始、最近のあなたの発言を聞いていると、相当思い詰めていると思いますよ。多分、天命だと思っておられるんでしょう。そういった決意を固められたということは、全然方向は違いますけれども、私は評価します。
　しかし、もう一回考えてください。こうしたファンダメンタルズがあるうちに、しっかりとデフレ経済から脱却をさせ、経済を成長させていく。そして、額的には些少かもしれないけれども、国会議員や国家公務員が我が身を切る改革をしていく、これが大事でしょう。
　ですから、総理、このファンダメンタルズについてどういう御意見をお持ちか、開陳をしてください。
○安住国務大臣　江田さん、でもこれは、例えば七百七十八兆は道路とか土地、財産、そういうことも含めてだし、五千六百十九兆円といったって、これは例えば銀行や会社や国というよりは、全部の日本の企業や何かが持っているものを足してこれだけあるから大丈夫だという論理は、果たして世界に通用するかというと、やはりそこはちょっと私は疑問があるんです、大変尊敬している江田先生ですけれども。
　だから、そういう点では、やはり国債を発行している発行額は現実に国、地方合わせてこれぐらいあるので、そこはぜひわかっていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今のその数値を全て良好なファンダメンタルズと見るかどうかは、私はちょっと見解の相違があると思いますが、仮にそうだとするとしても、だからこそ社会保障と税の一体改革はやらなければいけない。
　というのは、ギリシャのようにああいう状況になってしまってから急いで財政にいろいろな対策を打とうとしても、もう年金は潰さなければいけない、給与はカットしなければいけない、あの激変に対応するのは大変なんです。
　だとすると、今、私は、単に財政のために申し上げているんじゃありません、社会保障改革が待ったなしだから、そのための安定財源を確保するという意味で申し上げて、増税へまっしぐらという御指摘がありますけれども、安定財源確保のためのお話をしているわけであって、それは逆に、評価は違いますけれども、ファンダメンタルズがあると思われている状況のときに手を打っていかなければいけないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○江田（憲）委員　認識が違うというのは大間違いで、これに出しているのは財務省のホームページです。全く真逆のことを、私と同じようなことを言っているんです、財務省が二〇〇二年に。
　皆さん、違うと言うんだったら、これは今でもホームページにありますよ。これは、二〇〇二年に国債の格付が下げられたときに財務省が格付会社に出した意見書ですよ。そこにはこう書いてある、日本の強固なファンダメンタルズがあるんだ。今、私が説明したことでしょう。
　それで、こう書いてあるんですよ。日本は世界最大の貯蓄超過国、これが千四百八十八兆円じゃないですか。国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている、今も九五％を国内消化、極めて低金利で一％前後。日本は世界最大の経常黒字国、今十七兆円、債権国、二百五十二兆円、外貨準備も世界最高だ、だから全く問題ないんだと財務省が言っているじゃないですか。
　では、どういうことになるんですか、あれは。
○安住国務大臣　十年前ですね、それは。これは江田さんとはこの間もここで議論をしましたけれども、そのときに比べて我が国の財政状況は極めて悪化をしております。ですから、そういう点では、世界的にもソブリン危機等があって、やはり財政状況というものに対する見方というのは大変厳しくなっております。
　そういう文書を我々として出したことは事実でありますけれども、それは、格付会社に対して、格付を下げた理由の提示を求め、なおかつ客観的な説明をしただけであって、決して我が国の財政状況が今良好だということではないと思います。
○中井委員長　安住さん、さっきあなたは千百三十五兆円の国債と言ったんだ。ちょっと訂正して、あなたは財務大臣だから。
○安住国務大臣　失礼しました。そこは訂正します。
　国、地方を含めて、社会保障等を含めた借金でございます。