Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　これは是非検討をして、この年金をこれからも継続していく上に、本当に収入があっても払わなくていいんだとか、払わないなどという人が出てこないように私はしていく必要があると思いますので、大いにやはりこの問題について研究なり検討をしていただきたいと思います。
　ただ、大臣おっしゃったように、学生さんについては納付特例の制度があると、こういうことになっていますけれども、その制度は平成十二年から始まっておりますので、この逆転の前からその制度は入っているんですね。だから、学生さんへの納付特例制度ができたから逆転したという理由にはなっていないんじゃないかなと私は思っておりますので、是非そういう点で、今のやはり私は国民年金の大きな問題点かなと、このように思います。
　そこで、今日は示しをしておりませんけれども、前回の委員会の中で各都道府県別の納付率の実態についてもお話をいたしました。最も高い県と最も低い県では三四・八ポイントの差があると。これは、社保庁の方が頑張って納めてくださいという、こういう対策の範囲じゃないと、このように私は思っておりますので、この辺についても引き続き、原因がどこにあるのか、またこの対策についてしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに思います。
　したがって、私、今言ったように、国民年金、年齢別に見ても、こういう年齢層が納めなくなってきていると。それと、地域別で見ても三四ポイント以上の納付の差がある、県によってその差があると。こういうことを考えると、もう私は年金制度そのものが崩壊しているんじゃないか、このように思っているんです。
　この論議も前回させていただきましたので今日改めてしませんけれども、やはりもう年金は、やはり今の政府がやってきた施策、私はいろんな問題があると思いますよ。そういうことの延長線上で考えていくと、やはり今の年金制度はほぼもう崩壊に近い状態になってきているんじゃないか、このように思っておりまして、一日も早く新しい年金制度を構築をしていく必要がある、このような感じがいたします。
　そこで、納付率が長期的に下がる、こういう傾向が先ほどのグラフどおりなんですけれども、改善のための特効薬は今のところこれだといったものがないと、こういうことだと思いますけれども、平成二十一年、財政検証に描いた納付率八〇％というのは本当に私は絵にかいたもちにすぎないと。だって、今年の二月までの累計が六一・五％ですから、それを一気に納付率を八〇％に上げるなんていうことは、これはできないことじゃないかと思います。
　したがって、百年安心とうたった政府が目指す所得代替率五〇％、これは本当に維持できるのかどうか、この辺についてお聞きをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これはずっとこれまでも議論をしてきたところですけれども、まさにそのことのためにこの基礎年金国庫負担を二分の一にするとか、まさにこの法案の中身ですけど、そういう努力をやっていっているので、私はやはり、年金教育含めて様々な問題が提起されました。やっぱりこれは、国民皆年金、これを守っていくんだと。国民皆保険については、非常に同じような意識、守っていこうという意識はあると思います。
　それは、諸外国に行って、アメリカなんかに行って、べらぼうな医療費を自己負担しないといけないということから見ると、それははるかにいい制度ですから、それは定着していると思うんですけど、年金記録問題、様々な問題があって、年金は特に、先ほどの二十歳、二十五歳、三十歳前の人は三十年先の話ですから、三十年先どうっていうそういうロングスパンで物を考えないような状況になってきているような面もあると思います。
　ただ、これは地道に、どういう年金制度を取るにしろ、やはり国民皆年金は私は守るべきだと思いますので、これはオールジャパンで努力する必要があると思っております。
○小林正夫君　そこで、今日の午前中の連合審査でもいろんな論議がありましたけれども、今後百年は財政的に安定する、していかなきゃいけないと、こういうような思いだと思うんですが、その財源的な裏付け、これはどうしていくんでしょうか、このことをお聞きをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、年金の安定のために今の制度を前提とするなら二つのことが必要で、やはり経済成長ということをやらないといけない、そのためにどういう経済政策を取っていくか。それからもう一つは、担い手である若い世代、つまり少子化対策。出生率を上げるとともに、出生率を上げても例えば女性が全部家庭にいて仕事をしないんじゃ話になりませんから、労働力を上げていく、労働力というか、率を上げていく、そのために様々今努力をやっている過程にあるわけですけれども、それが必要だというふうに思っております。
○小林正夫君　今大臣が御答弁いただきましたけれども、私は、年金を支えていくには支え手を多くしていかなきゃいけないと、このように思います。したがって、年金を支える者を増やすという、こういうニーズにどうしたらいいのかと、このことの論議を少しさせていただきたいと思うんですけれども、私は解決策の一つ、今大臣もおっしゃいましたけれども、高齢者や女性などの労働力率を高めること、このことは必要かなと思います。
　これまで必ずしも労働力として活用されてこなかった面もありますから、こういう人たちをどう労働力を高めていくのか、労働力率を高めていくのか、このことについて大臣の認識をまずお聞きをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　まず女性については、ワーク・ライフ・バランスを含め様々な女性が家庭と仕事を両立できる体制を整えていくということ、これは特に我々男の方が少し意識改革をしないと、家事は奥さん働いていても奥さんに任せればいいじゃ話にならないので、そこは相当必要だと思います。それで、これはこれで女性の労働力を高めることのために施策をやる。
　高齢者について、ここがまさに今からの議論なんですが、なぜ働かないんですか、まだ六十過ぎて若いのにと言ったら、働いて収入があると年金もらえなくなるからと、そうすると年金をもらえるぎりぎりのところしか働かない。
　そこで、要するに、一つの、片一方のやり方は在職老齢年金、何歳になろうが、働こうが、もう一定年齢からちゃんと年金払っていきますよと。そうしたときに、仕事もする、年金控除というのはあるけれども、全体の総合課税的なものにして、稼いだ分だけ所得税を払ってもらうと。本人も働いて富を生み出している、社会参加しますから心身共に健康であり続ける、そういう社会の方が私は個人的にはいいんじゃないかと思いますが、今の世代間の仕送りのバトンタッチというような形でやると、あんな大金持ちのお年寄り、しかも働いているののために何でこの私みたいな非正規労働者が払わないといけないんだという声にどうこたえるかというのはあると思うんですね。だから、そのちょうどいいバランスのところを在職老齢年金についてどうするか。
　そして、そのためにもう一つの手は、制度設計を大きく変えるとすると、いわゆるフレキシブルリタイアメントと言われているような、定年退職する、何歳以下というのをフレキシブルに柔軟にする、それとともに今度は年金制度も柔軟にさせないといけない。非常にこれは公平感を保つために難しくなりますけれども、私は取りあえず在職老齢年金、これについてみんなで議論することが先かなと思っています。
○小林正夫君　六月二日のこの当委員会で同僚の蓮舫議員が、女性の労働力市場への参入はどうやって改善されるのかと、こういう質問をされました。政府参考人の人は、ワーク・ライフ・バランスの進展によりましていわゆる女性のＭ字型カーブが一定程度解消される社会の姿を展望したものと、こういうふうに回答されましたけれども、この展望というのは希望的なものと私は受け止めているんですが、希望的なものじゃなくて、具体的に労働力率を高める、具体的にどう取り組むのかということを教えてもらいたいし、回答してもらいたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　少子化が進展いたしまして労働力が減少していく中、女性が家庭を持ちつつ仕事に誇りとやりがいを感じながら働き続けられる環境を整備することは、これは喫緊の課題でございます。
　このため、女性が妊娠、出産等により解雇といったような不利益な取扱いを受けることがないように、男女雇用機会均等法などの確実な施行に取り組んでまいります。
　また、女性の能力発揮を推進して、妊娠、出産後も女性が働き続けられる、そういう職場環境を整備するための企業の取組ございます。こういう企業の取組につきましても、積極的に支援していくための施策を推進しているところでございます。
　さらに、女性が働き続けながら安心して子供を産み育てることができる環境を整備するということで、仕事と家庭の両立支援のための各種施策に取り組んでおりますし、また、新待機児童ゼロ作戦を始め保育など子育て支援サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。
　こういう総合的な取組によりまして、働く意欲、能力を有するすべての女性が就業を継続できるように、女性の一層の労働参加を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　いろんな施策をして働きやすい環境をつくっていくということがもう何をもっても大事かな、こう思います。
　それで、四月のこの厚生労働委員会で、今育児・介護休業法の審議をしているときに、育児休業切りというのが今発生をしていると。したがって、育児休業を取る前に会社と本人の間できちんと書面を確認した上で休みを取るようにしたらどうだろうかという、こういう提起をいたしました。
　その結果、それから今衆議院で審議をいろいろしていて、一部修正をされてきて、省令でその辺については改善をしていくということになったんですが、私は、厚生労働省の提案、政府の提案の中に元々そういうものが入っていないと、現在起きている育児休業切りなど、そのために、そういうことが発生しちゃっていろんなところに相談行くというんじゃこれは大変なんですよ。ですから、予防策のために、やはり事前に休む段階でそういう書類をお互いに持っていれば、職場復帰するときにも安心して職場復帰できるんじゃないかという、こういうことの意味合いで私は四月の段階で問題提起をしたんですが。
　今局長がおっしゃったそういう施策はどんどんやってもらいたいと思うんですが、やはりそういう施策あるいは法律を作るときに、現実の起きていることをしっかり見極めた上で、やるべき対策はきちんとやってもらいたいし、建議にあったからとかないとか、そういう問題じゃなくて、政治家として今日起きている問題についてやはり私たちは積極的にその問題解決のために取り組むという、こういう姿勢だけしっかり持ってもらいたいなと、このことを要請をしておきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、資料六です。
　実は、この資料六については六月十一日の質疑の段階で、時間がありませんでしたのでこの資料を提示して、問題点がありますよと、こういう提起だけで終わってしまったんですが、少しこの資料を基にして論議をさせていただきたいと思います。
　これは、厚生年金保険の老齢年金受給者分布の推移ということで二〇〇一年度と二〇〇七年度を比較したものでございます。二〇〇一年度をずっと見ていただくと、上の段、二十万円から二十五万円月もらっている人が厚生年金では二五％と一番多い層だったと。そして、二番目が十万円から十五万円厚生年金をもらっている層が二四・八％だったと、こういうことでした。ところが、二〇〇七年度になってみると、私ここで指摘したいのは、十万から十五万円もらっている人が二七％と一番多い層になっちゃった。この資料を見てもらって分かるように、二〇〇一年度と二〇〇七年度を比べたときに、すべてが受け取る金額が少ない方向にシフトされてきていると、こういうことが政府から出された資料、数字を図形化してみるとこのようなことになった。
　したがって、私は、まずこういうふうなことに置かれているこの実態について、大臣、どのように受け止めているのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは私もよく検討しまして、技術的なちょっと要因が多いものですから、政府委員の方に少し技術的なことを説明させます。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　参考までに、少し事実関係の補足答弁をさせていただきたいと思います。
　一つは、十万から十五万のところのシェアが増えているという点について、背景といたしまして制度的な要因が一つございます。それは、老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げでございまして、時間を掛けてでございますが、定額部分の支給開始年齢を平成二十五年度、女性は平成三十年度にかけて段階的に六十五歳までに引き上げている。ということは、定額部分が出ない人が発生しているということが一つです。
　それからもう一つは、報酬比例部分につきましても、平成十三年度では六十歳の男子、平成十九年度からは六十から六十二歳までの男子及び六十歳の女子に拡大して年齢が引き上がっております。そうすると、この年齢に該当する方の報酬比例部分の老齢厚生年金も下がってくるわけでございますが、それがこの統計の中に入っているということ。
　三点目に、これは長い時間掛かっているんですけれども、昭和六十年に基礎年金が確立いたしました際に、夫の老齢厚生年金の中から夫婦それぞれに老齢基礎年金が再構成、独立いたしました。そのために、長い時間を掛けて少しずつ給付を引き下げる、夫に対する部分が引き下がるように手当てが進んでおります。
　それから、最後の要因ですが、これはもう少し直近の話なんですけれども、平成十三年、二〇〇一年、ここに書いてある二〇〇一年度と二〇〇七年度の間で、年金額はその間の物価の経緯がございまして、マイナス一・五％の改定が行われておりますが、年金受給者の分布というのがございまして、この十万から十五万のところに十五万から二十万の方々の大きな山の部分がマイナス一・五％スライドにより移り込んできている。また逆に、十万から十五万の層から五万から十万の層に移る層というのはそれに比べると非常に少人数のグループであった、こんなことも統計的には影響しているものと考えられます。
　制度的及び統計的な要因でかなり説明はできるのではないかというふうに事務方としては考えたところでございます。
○小林正夫君　原因は幾つかあってこのようになっているという今のお話ですけれども、いずれにしても、実際、厚生年金をもらう支給額がこのように低い方にシフトしていることは間違いないんで、こういうことをもって、やはり自分は厚生年金に入って四十年間納めるけれども、将来年金もらって本当に老後の生活が安定できるのかどうか、やっぱり私はこういうところに不安がある要因の一つだというふうに思うんです。
　したがって、このことも含めて、やはり厚生年金もしっかり立て直すというか、将来老後の安心した生活ができるような、本当の意味でそういう年金制度にしていかなきゃいけないんじゃないか、このように思いますので、やはりこれも大きな問題だということを指摘をしておきます。
　次の質問なんですけれども、私たち国民年金を論議するときに重要な視点が第一号被保険者、この現状だと思います。従来、一号被保険者は自営業や農業の方などを念頭に置いて制度設計されてきました。つまり、民間のサラリーマンや公務員などの第二号被保険者、サラリーマンの配偶者である第三号被保険者以外を対象としてきた、これが実態です。自営業者などに厚生年金や共済年金のような二階建ての部分あるいは三階建て部分が制度設計されていないのはなぜか。サラリーマンと違い、自営業の方はある程度の資産があることも前提とされていたので二階とか三階部分の上乗せ部分がなくてもいいと、こう考えられていたのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま先生御指摘のとおりの、自営業に対する物の見方というのも国民年金制度をつくったときに確かにあったと思います。ただし、その国民年金制度をつくるときから、農業や漁業の方たちだけではなく、なかなか厚生年金では拾えない様々な中小零細企業の方々がいらっしゃる、そしてその実態がなかなかつかみ切れないし、流動的であろうということで、あえて定額主義の国民年金制度がスタートしたという経緯がございますので、当時も今も少し量的な分布の違いはございますが、なかなか、ここに今属しておられる方々というのは、あえて言えば厚生年金でとらえられないその他の方々というような様々な属性を持っておりますために、その所得の定義それから捕捉というものが両面で大変困難を極めるというのが現在においても実は事実でございます。
　その上で、大変難しい対象であるということを理解した上であえて二階部分の年金というものは創設できないのかと。これも、そういうふうに頭を整理した昭和三十六年当時から大変大きな課題認識であったし、平成十六年の改正に当たっても、国民年金を含めた全体の一元化のことも視野に入れながらというふうに立法府に附則を付けていただいているのも、そういう課題認識をもう一度改めて思い起こすべきということであろうと思っております。
　では、じゃ、どうすると可能なのかということになるわけでございますが、可能にするために、諸外国ではそれをやってしまっているところもあるわけでございますが、一、二の難しい、克服すべき、検討すべき点があると思っております。
　一つは、二階をつくるときに、そもそもの原理原則として現在の厚生年金同様に所得再分配機能を持たせた二階をつくるのか、いや、もう払った分だけに応じる所得比例で考えるのか。これについて、これといった専門家の御議論も様々な今までの政策提言もあったようには思えませんので、私どもも悩んでいるところでございます。
　それから、制度の細部につきましては、冒頭申し上げました、とりわけ個人営業をされておられるような方々の所得をどのように公平に把握するか。赤字経営だったら所得はゼロということで割り切っていいものなのか、もし所得があれば事業主分を含めて二倍払ってもらうという諸外国の例はありますが、それで本当に御納得いただけるものなのかどうなのか。
　それから、二階部分のベースを所得なり報酬なりということで考えるにしても、いわゆる賦課の限度額と申しますか、上限下限のようなものはどう考えるのか。それから、給付につきましても、本当に比例的なものがいいのか、あるいは、特にこの層には、このグループには大変豊かな方も中に含まれておりますので、そういう具体の姿を念頭に置いたときに、給付においても特段の我慢をしていただく部分というものも設計すべきなのか。
　以上、こう考えましたときにも、非常に日本のこの社会経済の成り立ちの中で、産業構造の経緯もございますが、なかなか、これだと一刀両断に決め付けられる点がないということで、なかなか役所としても、こういうところまでは来てもその先どの方向に走っていくべきなのか、なかなか審議会その他で議論してもまとまらないというのが現状でございます。
○小林正夫君　サラリーマンの方は厚生年金に入って、これはもう定年が来ると会社を辞めて、もう年金も払わなくて、六十五になったら年金もらうと。したがって、定年になれば収入がないと、こういうことの想定で、やはり働いているときにしっかり年金というお金を預けてそれを老後にはもらうんだと。ただ、自営業者の人は定年がない働き方をずっとしていくので、厚生年金のように大きな額を掛けていかなくてもいいんじゃないかと、こんなことを私も若いときに年金の勉強で習いましたけれども。
　でも、表の七を見ていただきたいんですけれども、自営業者の方あるいは臨時、パートの方、特にここのグループの人たちが平成十七年度は極端に減っているし、また臨時、パートが非常に多くなってきていると。この辺もこれからの年金を考えるに当たって大きな要因になっていくんじゃないかと思いますけれども、現状、自営業者の方がこれだけ減って臨時、パートがこれだけ増えてきたという、このことに対してはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど大きな意味で、大手企業と中小零細という意味で産業構造と申し上げましたけれども、雇用の構造も、御示唆いただいたとおり、大きくこの二十年ぐらい変化してまいっております。
　そういう中で、従来の基準をもってすると臨時、パートの方々が一号被保険者に非常に多くなっている。国民年金のみならず、国民健康保険も同様だと思います。ここの部分につきましては、そういう背景、経済、雇用の背景からそうなっている、そして現在の仕組みがそれを許容している基準になっているということでございますので、政府といたしましても、もう少しパート労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大を図る必要があるということで、取りあえずは、まず第一歩の着地点として、働き方が正社員に近い方もこの中に少なからず交じっていらっしゃるので、そこについては三号パートの方も含めて、主婦パートの方も含めて二号厚生年金適用に移っていただこうということで法案を取りまとめて、厚生年金の守備範囲の問題でございますので厚生年金にまとめるための被用者年金一元化法案の中に織り込んで、御審議をお待ちしているという状態でございます。
　さらに、国民会議その他でも、もっと大きな意味での臨時、パートの方々のゾーンというものを、もし雇用収入によって生計を立てて暮らしていく、生きていくというような方々であれば、それはやはり被用者年金、被用者健康保険の枠組みの中に何とかとらえていく方向で考えるべきではないかという御指摘を受けておりますし、私どももそれは理想だと思っておりますが、一方において非常に流動的な雇用であるという現実も一部にあるし、関係の事業主の方々の御理解が得られるかという点もあるので、また、年金制度の体系的な矛盾みたいなものもございまして、様々な点を整理していく必要があると考えておりますが、そっちの方向で努力していくべきものと考えています。
○小林正夫君　厚生年金の関係ですけれども、同じように雇用されて働いているにもかかわらず、事業所の規模や働き方によって厚生年金の適用が受けられる、受けられないと、こういうことになっているんですね。
　この問題を論議する前提として、厚生年金の未適用事業所の実態を把握する必要があると思っておりますけれども、未適用事業所の数、従業員はどうなっているかということと、私はパートだとか五人未満の事業所の労働者にも厚生年金の適用拡大をしていくべきだと、このように考えておりますけれども、この問題についてどう受け止めているのか、あるいはこの問題をどう対処しようと思っているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今、内容的には二つの質問をいただきました。そのうちの前段について私の方から簡単に申し上げます。
　私ども社会保険庁におきましては、雇用保険の適用事業所のデータなどを活用して加入促進に努めておりまして、十六年度から把握した個々の未適用事業所についてその後の継続管理ということにも重点を置きながらやっておりまして、平成二十年三月末時点では十万四百七十事業所の把握をしてございます。
　それから、従業員、被保険者になる方の数の方でございますけれども、これは実際に個々の事業所の中に業務実態ということで拝見させていただいて、具体的には賃金台帳などを見ながらということになるわけでございますけれども、実際に勤務実態を把握する必要がございますけれども、大変恐縮ですが、十万を超えるこれらの事業所についてはそこまで踏み込んだ把握はやってございません。そういうことで、これらの事業所に勤めておられる方々で適用対象の方の人数というのは把握していないところでございます。
○小林正夫君　時間の関係でこれで終わりますけれども、今日、午前中の連合審査のときでも同僚の柳田議員からお話がありましたけれども、特に将来の不安として少子高齢化対策、二つ目が国の借金が大きく膨らんできてしまっている、そして低所得者が多くなって年金を払えない人が増えていると、こういうことが指摘されて、これからの将来、不安だなということを訴えました。私は、日本の人口構成を考えると、もう既にこういうことというのはしっかりやってこなきゃいけなかった、このように思うんです。
　今言ったように、年金も信頼を損なうようないろんなデータに今なってきてしまっていると、こう考えますと、現政権に年金制度を任せておくわけにいかないなと、これが私の正直な感想で、その感想をもって質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川合孝典でございます。
　同僚小林議員に引き続きまして、私の方からも保険料の納付率の問題を中心にして、ちょっと違った視点から御質問をさせていただきたいと思います。
　納付率の低下の問題については、もう既に様々な質疑の中で指摘されてきておりまして様々な問題が明らかになってきているわけでありますけれども、私の質問をさせていただくに当たりまして、まず総論の部分から確認をもう一度させていただきたいことがありますので御質問します。
　これまでの国民年金の納付率の推移、先ほどの小林委員の資料にもありましたけれども、これを見てみますと、特に平成十三年から十四年に掛けて納付率が大幅に低下しておりますですよね。この理由というのは、一つは、申請の全額免除基準の厳格化によることが一点。それともう一つが、保険料の収納の事務を地方から国へ移管させたことだというふうに指摘されておる。
　この認識は間違いないと思うんですが、では、まず政府参考人にお伺いしたいんですけれども、この保険料収納事務が国へ移管されたことによって納付率が落ちたと、この部分について具体的にどういった対応をしてこられたんでしょうか、この点についてお伺いします。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この国民年金保険料の現年度分の徴収事務が市町村から国の方に移管された平成十三年度から十四年度に掛けてのこの落ち込み、先生今御指摘なさったように、二点いただきましたけれども、それも含めて三つほど要因としてはあるんだろうというふうに思っております。
　それは御指摘の、基本的には、とおりなので、それを受けての対策ということで答弁をさせていただきますと、こういう状況を踏まえまして、まず厚生労働省といたしましては、平成十五年度に国民年金特別対策本部という省を挙げての対策本部を、組織を設置いたしまして、平成十九年度、四年後ということになるわけですが、その時点で達成すべき中長期的な目標というものを立てたと、それが納付率八〇％というものであったわけでございます。あわせて、その目標の達成に向けた取組の着実な確保というようなことで、十六年の十月になりますけれども、行動計画、アクションプログラムというものを導入いたしまして、年度別の目標納付率というのを設定してこの八〇％に接近していくと、そういうようなアプローチを講ずることにしたわけでございます。
　それから、国民年金保険料の収納事務が国に移管されました後も効果的、効率的な実施のためにはやはり市町村を含む関係機関とこれはきちっとした連携をやっぱり強めていく必要がございますので、国民年金に関する各種お届けの受理、あるいは口座振替の照会については引き続き市町村の御協力をいただくというような形で今日に至っているわけでございます。
　それから、そういう経過の中で大きいのは、何回も引用されておりますけれども、平成十六年度の制度改正で市町村から住民の所得情報をいただけるようになるという取組がございました。この所得情報の活用によりまして、負担能力の高低によって、負担がありながらお支払いいただけない方は督励を重ねていって、最後は強制徴収をすると。他方、ない方は、乏しい方は免除というような形で未納者の属性に応じたきめ細かな対策を打つ、そういうような枠組み。そして、あとこれらと並行して、保険料を納めやすい環境ということでクレジットカードの納付ですとかコンビニ納付ですとか、その他そういうことも並行して取り組んできたというのが今日までの経過でございます。
○川合孝典君　で、お伺いしたいんですけれども、そうした様々な施策を打たれた結果としての数値というものをどのように検証しておられるか、お伺いします。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この数字の動きというのはなかなか厳しいものがございまして、しかし、平成十四年度にいったん六二・八％というボトムに陥ったわけでございますが、翌年、十五年度六三・四、そして十六年度六三・六と、じわじわと上がり、そして十七年度、こういう取組がいろいろな形で組み合わさって結果となったと思いますが、単年度で三・五％アップの六七・一というところまで一応行ったわけでございます。
　ただ、ここのところで今度は下降局面に入りまして、その原因といいますのは、一つには、十八年度でございますけれども、不適正免除、これをかなり広範にわたって現場がやってしまったというようなことで、これの要するに処理というものに相当の労力を割いたというのが一つでございます。
　それからさらに、十九年度に入りまして、これは今日も続いておりますが、年金記録問題というのがございまして、その処理を最優先にするということで、それに傾注しているということの反射として十分な督励活動などが必ずしもできていないという現状にあるという流れかと思っております。
○川合孝典君　平成十七年の話、図らずもお話ありましたけど、確かに不適正な処理というものが非常にこのところで出てきたということがありますし、と同時に法の改正もされているんですよね、このタイミングで。若年者の納付猶予制度を導入した、又は申請免除及び学生納付特例の承認期間の遡及というこの部分。
　要するに、言い換えますと、国民年金保険料の納付者の実数をどう増やすのかという部分ではなくて、むしろ分母の部分、計算上の分母の部分、母数を減らすことによって数字を上げたという話になりますので、そういう部分も差っ引いて考えますと、様々な施策について御説明はちょうだいしましたけれども、具体的なその効果というものが残念ながら表れていないというふうに言わざるを得ないんではないかなというふうに私、実は感じております。
　でなんですけれども、本当に具体的にその実質的な納付率、何人に納めていただくのかということを考えていくための対策というものが実際に求められているという話なんですけれども、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、今の一連の流れ、もう重々お分かりだと思いますけれども、これまでのその対応、社会保険庁としての納付率向上に向けた対応等について、大臣としてどのように総括しておられるのかという、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　一つは年金に対する不信、記録問題を含めていろいろあると思いますが、やはりどういう観点から見ても、半分は税金が入っているわけですから、平均寿命まできちんと生き続けるということを前提にして考えれば、年金制度というのはこれははるかに有利な制度であるということは確かなんですね。
　やはり老後の生活を支える大きな柱であるので、これはみんなで努力して、良くするべきはし、改善すべきはしてやっていかないといけないということだと思うので、それは確かに、コンビニで払えるとかいろんな技術的なことはやれる、それなりの一つの成果はあるかもしれないですけど、根本的にはやはり年金制度そのものに対する信頼感の回復。
　そして、もう一つはやはり、そうはいっても、先ほどの小林さんとの議論じゃないですけれども、若年層が正規に仕事がない状況であったり、格差が非常に広がって、低収入であれば、払いたくても、もうどうしても、何十年先の話だし後回しにしようということになると思うんですね。公租公課であっても、税金じゃないですから、ある意味で強制力が、本当は払ってくれないといけないんだけれども、租税というところまで行かないものですから、そういうことが総合的な要因だと思いますので、これは一つ一つ全体的な対策が必要だと思っております。
○川合孝典君　大臣からも御指摘がありましたとおり、これは様々な問題が絡み合ってこうしたことになっておりますので、対策を講じるといってもそう生半可なことではないということ、このことは私自身も理解しておりますけれども。
　そこで、先ほど大臣のお話にもありましたけれども、低所得者というお話がありましたが、この点に関して次に質問させていただきたいんですけれども。
　私、低所得者、ここへの対策、払いたくても払えない人への対策というものが非常に今求められている、優先順位極めて高く求められているんだろうというふうに考えておりますが、まず、お配りした資料の資料一を御覧いただきたいと思うのですけれども、これ、上の棒グラフが内閣府がお出しになっている青少年白書から出してきた折れ線グラフです。その具体的な数値を表に私の方で直したものがその下の表になっている、そのように見ていただければと思うんですけれども。
　これ、よく見ていただきますと、折れ線グラフでは何となく右肩上がりになっているなというぐらいのことしか分からないんですが、例えば下の表で見ていただきますと、年齢階層で例えば二十五歳から二十九歳の方、昭和五十七年の段階で一〇％、これ非正規社員、正規職員、従業員を除いた雇用者の比率ですから、非正規というとらえ方をざくっとしていただいて大丈夫だと思うんですが、五十七年の段階で一〇％、六十二年の段階で一一、そして平成四年の段階で一二という形で数値が増えてきております。
　注目していただきたいのは、じゃ、そういった人たちが十年後、二十年後はどうなっているのかなということなんですが、例えば昭和五十七年、二十五歳から二十九歳の層におられた一〇％の方々の層というのは、三十五歳から三十九歳になられる平成四年の段階では実はこれは一九％に増えているんですね、正社員でない働き方が。
　さらに、見ていきますと、十年後は、平成十四年には四十五歳から四十九歳の層になりますが、このとき三〇％に上がっている。同じことが、昭和六十二年に二十五歳から二十九歳というこの層で見ますと、一一％が平成九年の段階で二〇％、そして平成十九年の段階では三二％に伸びている。
　この傾向、それぞれの調査した年度で明らかな傾向値というものが実は出ているんです。十年後は倍、二十年後には三倍と、こういう数字が実は出てきたことを私、このグラフから読み取って大変驚いたんですが、まず、この表を御覧いただいて、大臣はどのようにお感じになられますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、就職氷河期なんかで学校を出て就職できないと。それがずうっと続いていって、要するに中高年のフリーターという状況が続いている状況がある。
　だから、やはりそれは要するに、新卒しか採らないという、基本的に、企業が新卒を前提とするようなことになって、そういう雇用慣行がありますから、それが続いているので、そうすると、これは世代間の不公平というか、何年に大学を卒業したかによって、非常に好景気のときに卒業するか不景気かで一生付いて回るということなので、こういう社会的な流動性の欠如が私は日本の社会の活力を欠いてきているので、戦後、高度経済成長時代というのはまさにソーシャルモビリティーが非常に高い、それがダイナミックな社会であったわけですけれども、格差の固定化というのはまさにこのことだというような感じを今のグラフを見ながら考えております。
○川合孝典君　確かに、景気の動向によってそのときの就職率が上下するという部分、この部分ももちろん否定できない問題ではあるんですけれども、もちろんそれと、一度正規社員から外れて非正規の道に行ってしまうと、そこから正規社員に戻るのが非常に難しい、こういう指摘もなされているわけなんですけれども。
　と同時に、政策的に非正規として雇用しやすい環境をこれまでつくり続けてきているという政策的な誘導をした事実も私はあると思うんです。やっぱり、その部分を無視して、景気が悪いから正社員じゃない人が増えてきたんだという、そこだけで説明するのは、私はこの問題は正確に把握したとは言えないんではないかなというふうに思っているんです。
　こういうことを踏まえて、私、お訴えさせていただきたいんですけれども、若い時代に非正規社員であったら、その方々は確実にその部分、そのうちのかなりの層の人たちがずっとそのまま、年を追っても、年齢が上がってきても非正規社員のまま行くということを考えれば、若年のうちの雇用というものをきちんと早い段階で対策を講じなければいけない、そのことこそが求められているんだというふうに私は主張したいんですけれども、大臣、この点についてはどうお感じでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ですから、そのとおりだと思います。
　それで、先ほど経済成長が必要だと言ったのも、実は例えば私は派遣労働のような在り方、特に物のメーキングについては派遣労働というのはいかがなものかとずっと一貫して大臣になる前から言い続けてきて、是正すべきは是正しようということを申し上げてきていた。
　ただ、企業側から言わせれば、しかしそんなに厳しい規制を国がやるんだったら企業は海外に出ますよという、それでいわゆる産業の空洞化起こっていいんですか、職そのものがなくなるじゃないですかと、こういう論理が展開されるわけです。だから、それも一理あるんですね。
　だから、私は、やっぱりイノベーションとかいろんな知恵を働かせて日本全体の生産性を上げて、産業の空洞化、海外に、外に行かない形で、そしてしかも正規雇用をやる形でやる必要があると思うんです。それはもっと言えば、産業構造の大きな変化が必要だというふうなこともあると思います。だから、これは経済戦略、産業構造変革ということについてのグランドデザインが必要だなと。
　それで、梅村さんが朝おっしゃったのかな、連合審査でおっしゃったように、確かに介護や医療のセーフティーネットを広げるというこの部分を増やす。しかし、それは、その元々の財源は外貨稼いでこないと日本の人口構造では非常に無理ですから、やはり輸出産業というのをどこかで育てていかないといけない。非常に付加価値が高い輸出産業を育てることによって国内産業の産業構造をやるというのは私の実は頭の中にあることなんですけれども、そういうことを総合的にやらないと今の問題は片付かないと思っています。今後ともこれは議論したいと思います。
○川合孝典君　大臣の御意見は非常にいつも好感を持って伺っているんですけれども、なかなか実態がそう動いていないという話が、ここに問題があるわけでありまして。
　それで、先ほど企業の論理というふうにおっしゃいましたけれども、もちろん企業側から税金高過ぎたら外国へ工場を移転するよという話があるのはよく聞きますけれども、一方で、日本という国の、世界第二の経済大国のインフラの整った豊かな国の中でその恩恵を被っているという側面ももちろんあるわけですから、企業、経営者の、一部の経営者の理屈だけを別にうのみにして動く必要はないというのが私の主張でございます。これは余談でありましたが。
　もう一点なんですけれども、ここから先、ちょっと時間がなくなってきたので質問をはしょらせていただきますけれども、もう一点、低所得者対策に関連して今度は基礎年金の給付水準、これについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
　お手元の資料の資料二をちょっと御覧いただきたいんですが、これは既に何度も出されている社会保障審議会の年金部会の資料なんですけれども、私が注目したいのは所得代替率。トータルで見ると、足下、平成二十一年で六二・三、それが平成六十二年で五〇・一という数字になっていますが、私、注目しましたのは、この内訳の部分なんです。
　平成二十一年度の基礎部分の所得代替率、これは三六・六％という数字になっております。これが平成五十年になりますと基礎年金のみの所得代替率は二六・八％になっていますよね。要するに、これって基礎年金の価値が平成五十年の段階で四分の三、およそ四分の三に目減りするということを要するにこれは意味しているわけなんですよね。これは私の認識が間違っていないと思いますけれども、そういうことだというふうに私は理解しております。
　さらに、資料の三番も御覧いただきたいんですが、これは社保庁さんがお出しになっている資料で、国民年金受給者の推移、それから国民年金受給者の平均年金月数というこれの表の部分だけ抜粋してきました。これを見ますと、厚生年金の受給権を有しない基礎年金のみの受給者が、この調査の段階、平成十九年度の段階で一千百七十四万人おられて、その平均受給額は四万八千五十七円ですよという、こういうデータがあります。
　この二つの資料を見て分かることは、マクロ経済スライドが完了すると言われる平成五十年に基礎年金の価値がおよそ四分の三に目減りする、現在価値に直すと、四万八千五十七円は三万五千百七十七円になるんですよ、現在の貨幣価値に直しますと。しかも、基礎年金のみの受給権しかない方がおととしの時点で千百七十四万人おられるということなんです。豊かな方もおられるというような話も、乱暴な議論もなされていますけれども、こういう事実があるということで。
　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、この自営業者や厚生年金に加入できない非正規雇用者を中心とする国民年金加入者はこの基礎年金だけをもらわれることになるわけですけれども、この老後の所得保障の支柱だと御主張なさっている、そうならなければならないとされている公的年金が今指摘したような水準で大丈夫なんでしょうかということです。
○国務大臣（舛添要一君）　私も全く同じ問題意識を持っておりますので、それで、官邸で行われている様々な会議でも、今後の大きな施策の柱の一つとして最低保障機能、これをどう強化するかということが大きな課題となっておりますので、この部分は早急に手を打ちたいというふうに思っております。
○川合孝典君　所得代替率の話になると全体の数字だけがともすれば先走りまして、ついでに怖いのは、将来、比率は下がっているけれども何となく金額だけ上がっていくというような図になりますから、将来の受け取る年金の金額の実感がわかない方が非常に多いんです。非常に危険なことだと思います。四万八千円が三万五千円になってしまうんだという、そういう正しい認識をきちんとしていただくところからやっぱり年金の議論は始めなければいけないというふうに思います。
　最低保障の部分ということについても議論をしていかなければいけないというお話を大臣なさいましたけれども、であればこそ、今この場で私たちはやるべきだというふうに主張させていただいておるわけなんですよ。
　そういう意味でいきますと、数字だけが先走ってしまって、結果的に、将来に向けて現状の数字を投影しているだけのこういう財政検証のバックデータというものが出てきたがゆえに、極めて単純であるはずの年金の財源の法案がこれほどまでにもめたということ、このことは是非ともやはり真摯に受け止めていただかなければいけないということをこの場で主張させていただきたいと思います。
　あと、同時に、この最低保障の年金が平成五十年に実際、現在価値に直すと三万五千円程度のいわゆる購買力しかない程度の価値に下がってしまうということについて併せて是非とも認識していただきたいのは、今医療とか介護だとかというそれ以外の様々な大切な部分についての出費のことも非常にあちこちで問題になっているんですけれども、私、調べてみましたら、六十五歳から七十歳の方々の医療費の水準ですね、これ年間で六十四万から六十五万円ぐらいは掛かっているというデータが実は出ているんですよ。現在で既にその金額。これ月額換算すると五万三千八百円という数字らしいんですが、これが、今の政府のシミュレーションでいって、将来十年後、二十年後、五十年後ということを考えていったときに、この平成五十年の時点で計算するとおおよそ百万円を超えるんです。月額八万とか九万とかという数字にまで医療費が上がるんです。
　そういうものが実は支出として大きな、必ず支出しなければいけない要素としてあるにもかかわらず、年金の水準、基礎年金の水準がここだという、このことに私たちは問題の本質があるというふうに考えているわけでありますので、いや、これは有識者が出してきた数字だからこの数字で計算するんだということではなくて、なぜ国民の皆さんがこれほどまでに年金に不信を感じておられるのか、私たち野党が一生懸命追及させていただいているのかということを是非ともこの機会に真摯に受け止めていただきたい。
　どこが与党になっても、政府を担うことになってもこの問題は避けて通れない問題でありますので、是非とも、最後に今私が申し上げましたことを踏まえて大臣の御所見をちょうだいして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　自助、共助、公助という三本柱で社会保障政策を打ち立てようということは、大体会派を超えて皆さん合意できると思うんです。
　それからもう一つは、そうすると年金だけにすべて頼るのかということで、例えば医療も介護も完全無料だとするとそんなに高くなくていいはずなんです。今何が負担になっているかといったら、税金もあるけれども、年金から介護保険料とか後期高齢者の医療保険とかが引かれていって、何だこの手取りはという感じになっちゃうわけですよね。ですから、そこのところを要するにマイナスの所得税という形で担保するような形もあり得るんで、私はやっぱり大きなグランドデザインとして社会保障全体の仕組みを、年金も介護も医療も、その他のこともあります、そういうものをどう構築するかと。その中で、それは二五％も消費税を払っていれば財源は、スウェーデンじゃないですけど、豊かになりますけど、とても最初からそういうわけにはいきません。
　その中で、所得再配分機能ということを今年金制度自体が持っていますけれども、例えば小池さんや福島さんが御主張なさるように、消費税ではなくて所得税の累進率を上げる形でやるというのも、これもまた一つの方法ですけれども、そうすると、これは何に課税するか、資産課税か所得課税か消費課税か、それから、もう一つは簡素で公平で中立という税制もそうですけれども、社会保障制度にどういう哲学を持ってくるかの違いがあると思います。恐らく哲学からいうと、政党は違うけど川合さんと私は余り変わらないんだろうと思うんです。
　ですから、そういう意味で、政治の手法の問題、そして、やはりみんなが同じ考え方である必要はありませんから、二つか三つの哲学があって、その間で政権を競っていく、一つの哲学のやり方が行き詰まれば次に新しい哲学がやっていくというような形での大きな、百年単位でのまさにグランドデザインが今必要なときだというふうに思いますんで、今後ともそういう形での議論を進めたいと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　村木厚子前雇用均等・児童家庭局長が逮捕されました。
　大臣にまず最初に伺いたいんですが、今障害者団体から怒りの声が上がっているんですよ。というのは、当時の障害保健福祉部企画課というのは障害者に重い応益負担を押し付ける自立支援法の法案作成をしていたと、そういう仕事の一方で障害者向け施策を悪用して暴利をむさぼるような団体の手助けをしていたとしたら、これは許せないという声を上げている。私はもう本当にその怒り分かるんですね。
　大臣はこうした障害者団体の声にどうおこたえになるか。先ほど午前中に遺憾だというお話はあったんですが、それからやっぱりもう一歩、厚労省として、本当に障害者団体の皆さんからこういう声が上がっている、このことについての責任をどう考えておられるか、お聞きします。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も申し上げますけど、今検察当局が捜査を行っていますんで、事件全体の解明ということは、これは検察当局の御判断、そして様々な法と証拠に基づいて事実を確定してくださるものと思っておりますんで、その結果を待たなければ、いろんな憶測で物を言うことはできません。
○小池晃君　しかし、やっぱり行政としての責任というのは、これ問われる。
　ちなみに、村木前局長の、企画局長、後任の企画局長はどなたですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　後任の企画課長でございます。この後の企画課長は松嶋賢と申します。
○小池晃君　松嶋賢という人は大ニュースになった人なんですね。国から十億円の補助金を受けていた社会福祉法人の理事長から高級車を受け取っていて、大変な社会問題にまでなったわけですよ。
　大臣、二代続けてこの企画課長がこういう大問題を起こしていたとすれば、これは本当に重大、ますます重大だというふうに私は思うので、そういったことについて行政としての責任というのをやっぱり厳しく総括していただかないと、これは障害者施策というのを食い物にしていたということになったとすれば、これは本当に許されないことだと思いますね。大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　この事案の全容を捜査当局に解明していただく、その上で適切に判断したいと思います。
○小池晃君　報道の中では、自立支援法の法案作成の中での事件であって、これは何らかの圧力があったんじゃないか、政治家の関与が背景にあるのではないかと、そういう指摘もされているわけであります。
　厚生労働省、官房長、内部調査やられていると思うんですが、政治家からの働きかけという点については、これは調査対象にしているのかどうか、お答えいただきたい。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この省内の調査チームの主眼といいますのは、厚生労働省の行政事務執行の問題点を明らかにしてその再発防止策というものを検討するということを旨としているところであります。
　今お話のありました政治家の関与等の問題について、これは先ほどの大臣の答弁と同じでありますが、現在検察当局による捜査が行われている最中でありまして、これについてちょっとコメントすることは差し控えたいと思います。
○小池晃君　中身を言っているんじゃない。それも調査対象になっていると、内部調査の調査対象でもあるということですね。
○政府参考人（大谷泰夫君）　こういった点についても調査対象とするかどうかを含めまして、これはその捜査の状況を踏まえて判断してまいりたいと思います。
○小池晃君　なぜわざわざ書類を偽造までしたのか、何らかの圧力があったのか。これは真相の解明が必要だし、国会の責任が問われているというふうに思いますので、塩田幸雄元障害保健福祉部長を参考人として招致をして、国会の場で真相解明の場を設けることを求めたいと思います。
　委員長、どうでしょうか。
○委員長（辻泰弘君）　御指摘の点につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。
○小池晃君　年金の問題に入ります。
　九日の当委員会で私は若年非正規労働者の適用漏れ問題について指摘をいたしましたが、この問題で二〇〇六年度に総務省が行政評価をしております。
　資料でお配りしておりますが、未適用事業所数と未適用になっている被保険者の試算、それから適用に関してどういう勧告をしているか、端的にお答えください。
○政府参考人（関有一君）　この行政評価・監視は、厚生年金保険業務につきまして、適用促進業務の実施状況それから徴収業務の実施状況、さらには中央省庁等改革基本法にも規定されておりますけれども、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化の推進状況等を調査したものでございます。
　調査結果といたしまして、適用漏れのおそれのある事業所数は約六十三万ないし約七十万事業所あると推定をしております。また、適用漏れのおそれのある被保険者数は約二百六十七万人であると推計をしておるところでございます。
　また、適用漏れ事業所の把握の効率的かつ効果的な実施ということにつきまして、厚生年金保険と雇用保険の適用事業所情報の突合したデータを社会保険事務所において常時効率的に活用できる電算システムを構築すること、さらには、電子データによる登記情報の提供を法務省に要請するとともに、当該データを社会保険事務所において常時活用することができるようにするための電算システムの構築を行うことなどの勧告を行っております。
○小池晃君　総務省は、本来適用すべき事業所の三割、被保険者の七％が未適用だという重大な指摘をしているわけですが、この勧告を受けて、雇用保険と厚生年金の突合データ、常時活用できる電算システムの構築の状況どうなっていますか。簡単に、やっているかやっていないかだけ答えてください。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この総務省の勧告を受けまして進めている取組、当面のものとそれから中長期的なものとございます。
○小池晃君　簡潔に。
○政府参考人（石井博史君）　はい。このデータの効率的使用という件につきましては、平成十八年度から進めております社会保険オンラインシステムの刷新化計画、この中で取り組んで対応するということで現在その作業を進めているということで、具体化はまだしておりません。
○小池晃君　具体化していないんですよね。それだけ言ってくれればいいんですよ。
　検討、いまだに、勧告からもう二年以上たつのに、三年ですね、いつ始めるかも決まっていないと。一方で、社保庁は事業所の適用漏れをなくすために戸別訪問とか職権適用をやっていますが、戸別訪問などによる加入指導件数と、それから適用に結び付いた事業所の数、それから強制適用の件数の年次推移はどうなっていますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　さかのぼってどの辺りから申し上げればいいか、ちょっと、私ども……
○小池晃君　二年で。
○政府参考人（石井博史君）　二年でよろしいですか。分かりました。
　じゃ、十八年度と十九年度という対比で申し上げますと、適用した事業所数ですが、十八年度が一万八百八十三、これが十九年度は六千百九十九、職権適用分が八十七から七十三というふうになっております。被保険者数ですが、十八年度が五万三千八百七十八、これが十九年度、一万三千四百七十と。未適用事業所数でございますが、十八年度が九万七千四百二十七、十九年度が十万四百七十というような数字になってございまして、年金記録問題への対応などの影響を受ける下での実績ということになっているというふうに思っております。
○小池晃君　適用に結び付いた事業所の数は若干増えているんだけれども、これ全体としては適用事業所数は減っていますし、戸別訪問の加入指導件数も、これは聞きましたけれども減っていますし、職権適用件数も二けたの低水準で来て、更に去年より、〇七年は前年度より減少しているという事態です。
　一方で、総務省は六十三万から七十万未適用事業所があるんじゃないかという勧告をしながら、社会保険庁としての把握は極めてこれ不十分ではないか。未適用事業所への加入指導自体は減っているわけですよね。今運営部長は、要するに、消えた年金問題、記録問題への対応があるからなかなか進まないんだということを多分おっしゃったんだと思うんですが、私それは言い訳にならないんじゃないかというふうに思うんですよ。
　大臣、これやっぱり、総務省からもこれだけ指摘をされている中で、三年前に総務省から言われたシステムの構築もいまだに始まっていない、未適用事業所対策も進んでいない、立入りの指導件数も職権適用はむしろこれ減少していると。日本年金機構の設立に向けて体制整備すると言うんだけれども、半年切っている中でこういう惨たんたる有様のままでいいのかと。やっぱり、こうした問題を解決しないまま年金機構に年金業務移管するというのは、私は余りに無責任ではないかなというふうに思うんですよ。
　やっぱり、直ちにこれ取組を抜本的に強化をすると。もうこれは未適用問題だけじゃない、消えた年金ももちろんそうですが、これを解決するということに政府として全力を挙げると、これがまず先決ではないですか。その取組を是非やっていただかなきゃいけないんじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど運用部長の方から話ありましたように、年金記録問題でこれ人も取られ、なかなかその加入指導ということもできないような状況にありますけれども。
　ただ、すべての問題が片付かないと日本年金機構に移っちゃいけないと、日本年金機構に移れば社会保険庁のことは知ったことじゃないというのではありません。それはいろんな問題が出てくる、それは全部引き継いできちんと新しい機構でもやっていきますので、どうかそこは御安心いただきたいと思います。