○伏見康治君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま趣旨説明がございました日米原子力協定並びに関連事項について、総理大臣並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　従来の日米原子力協定によりますと、米国から供給を受けた濃縮ウランを核燃料として使用した際発生してまいりますプルトニウム、これを処理することになるわけですが、一々米国の許可を取りつける必要があったのでございますが、それを今回の改定によりまして一括して許可を受けられるということになったと了解しております。このような協定の改定交渉に六カ年も時間がかかりまして、大変遅くなったように思うのでございますが、どういう問題点でこんなに遅延したのかということを外務大臣に伺いたいと思います。
　そうして、ようやく成立した協定に対しましても、米国議会の内部でさまざまな難色がございまして、なかなか承認されなかったのでございますが、これはどういう事情によるのか、これも外務大臣に伺いたいと思います。
　この協定に盛られております具体的な計画は、イメージとしてあるわけですが、それは使用済みの米国を起源とする核燃料、これを再処理いたしまして、主としてイギリスとフランスとが想定されていると思いますが、それをプルトニウム燃料といたしまして、それを空輸して日本に運ぶという話だと思っております。そのようなプルトニウムは、単純な計算によりますというと相当の分量となるものと思われます。どういう数量を予想しておられるか、それからそれを一体何に使うつもりであるかということを、科学技術庁長官並びに通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
　この協定によりましてプルトニウム燃料を獲得いたしますと、多くの考え方は、現在の軽水炉でウランの核燃料を使いまして、そこに出てくるプルトニウムを外国に処理を頼んでプルトニウム燃料にいたしまして、プルトニウム燃料を近い将来にできることを期待しておられる増殖炉の中で使いまして、そうして全体として原子力燃料の体系をつくり上げるというのが原子力関係者の少なくとも初期の考え方であろうと思います。このような路線というものが三十何年も追求されているわけですが、それが果たしていい方法、道であるのかどうかということについては、最近になりましてさまざまな角度から疑問が出されてきております。
　特に、増殖炉技術というものはなかなか難しい技術でございまして、これというものがなかなか出てまいりません。増殖炉技術の先進国として伝えられておりますフランスにおいても、スーパーフェニックスと呼ばれる増殖炉が事故のために運転を停止してしまっているということが、増殖炉の将来に対して大変暗い影を落としております。
　この際、プルトニウムを回収してそれを増殖炉で使うという、そういう路線の経済性、信頼性及び保障措置、つまり核兵器への転用を防ぐという、その三つの面から再検討すべきものだと思われるのでございますが、科学技術庁長官並びに通産大臣はどういうふうにこの問題を考えておられるか、伺いたいと思います。
　それで、プルトニウムを増殖炉で使うことをやめてしまって軽水炉で使うという案が幾つかございますが、例えばプルトニウムの酸化物とウランの酸化物を混合いたしまして軽水炉の中で使用するというＭＯＸの路線というものがございます。増殖炉がだめな場合にそういう方向でプルトニウムを使用するという見通しが一応あると思うのでございますが、これについて両大臣の見通しと意見を承りたいと思います。
　軽水炉の方でＭＯＸを使用する、そういう計画を一応想定してみますと、この方法で消費されるプルトニウムの分量というものと、それから英仏から空輸されて戻ってまいりますプルトニウムの量というものを比較してみますというと、英仏から持ってまいりますプルトニウムの量の方が消費する予定のプルトニウムよりもはるかに大量であるということがわかります。このように大変余分のプルトニウムを日本が保有するということは、まず第一に大変に不経済でございます。
　というのは、近ごろ世界的に、要するに原子力需要が減っておりますためにウランの値段は非常に安くなっておりまして、ウラン燃料を使う方がそういう難しい手続を経てつくったプルトニウムより大変安いわけでございます。プルトニウムを使うこと自身がウランを使うことよりも不経済になっているわけですが、単に不経済というばかりでなくして、特に私が問題としたいのは、諸外国から日本が非常にたくさんの使い道のないプルトニウムを保有しているということが、日本がやがて核武装する準備をしているのではないかと見られるおそれがあることが一番心配でございますが、両大臣はこういう国際的な疑念に対してどうお答えになるつもりであるのか、特に明快な答弁をお願いいたしたいと思います。
　また、プルトニウムの日本への運搬については、先ごろまで海上輸送で行われてきたと伺っておりますが、その海上輸送の際には、セーフガードを確保するために、関係国を含めて護衛艦がその周辺を護衛して回っておったというふうに伺っております。その程度の安全保障措置というものが必要であろうと思うのですが、次に予定されております空輸の場合には、そういう安全保障的な措置、護衛法といったようなものがどういうふうに考えられているのか。それから、それに使われるいろいろな費用といったようなものは一体だれが払うことになっているのかといったようなことを伺っておきたいと思います。科学技術庁長官からお答えをいただきたいと思います。
　また、プルトニウムは、それ自身の持っております放射能が怖いというよりも、先ほど来申されておりますように、その化学的な性質によって人体に非常に有毒な物質であります。万一、航空機が墜落した場合に、プルトニウムを内蔵しているキャスクが部分的でも破壊されて飛散した場合の処置について、あらかじめ手当てをしておくべきだと思うのですが、これについてはどういうお考えをお持ちであるかということを伺いたいと思います。
　次に、今問題の協定とは直接の関係はないのでございますが、この際に我が国の原子力政策について二、三の点をお伺いしておきたいと思います。
　チェルノブイリの原子炉事故によりまして大量の放射性物質がまき散らされました。その深刻さがだんだん知られるに従って、世界各国で原発反対の機運が一段と高まってきておるわけであります。その結果、ヨーロッパ諸国で原発を廃止するような動きが盛んに出てきております。日本政府としてはこういう動きをどう考えているのか、特に総理の御意見を伺いたいと思います。
　我が国におきましても、反原発運動というものが質的に変化してまいりました。伊方発電所における出力調整試験に対する反対運動は、従来見られなかった様相を呈していると思われます。政府としてはこういう国民の感情の変化をどうとらえているのか、またそれにどう対処しようとしているのかを伺いたいと思います。
　エネルギー需要供給関係が緩和されてまいりますとともに、原子力の必要性を説得するのはだんだん難しくなってきております。現状において国民に原子力の必要性、妥当性を納得させる方途を政府は真剣に考えるべきだと思うのですが、どういうお考えでおられるのか、特に総理のお考えを伺っておきたいと思います。
　チェルノブイリ、ＴＭＩ、その他の原子炉の大事故を単によその国の事故としないで、他山の石としてそこから貴重な教訓を酌み取らなければならないものと思っております。科学技術庁長官及び通産大臣に、こういう大事故から何を酌み取ったかをお伺いいたしたいと思います。
　チェルノブイリの事故などは、それを運転する技術者の誤操作によるものと言われておりまして、我が国の場合には、我が国の原子炉の運転者が非常によく訓練されているゆえにそういう事故が避けられているのだというような論理が通用しておりますが、近い将来には、恐らく日本人もいわゆる新人類にかわってまいりまして、現在の日本人のように慎重な人間ばかりではなくなってくるという感じがいたします。