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本分科会は平成三年三月七日（木曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　大石　千八君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　和田　静夫君
三月十一日
　粟屋敏信君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
平成三年三月十一日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主　査　粟屋　敏信君
　　　　　　大石　千八君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　五島　正規君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　常松　裕志君
　　　　　　和田　静夫君
　　　兼務　伊東　秀子君　兼務　小森　龍邦君
　　　兼務　仙谷　由人君　兼務　小沢　和秋君
　　　兼務　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省労政局長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　　事第二課長　　　太田　述正君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局総務課長　　　佐竹　靖幸君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　山崎　哲夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　浅野　史郎君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　田島　邦宏君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第二課長　　　浜松　恒雄君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　吉免　光顯君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災保険審理
　　　　　　　　室長　　　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　梅井　　勲君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　　事業室長　　　　大石　　明君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　静夫君　　　　　貴志　八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貴志　八郎君　　　　　鈴木　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　久君　　　　　常松　裕志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　常松　裕志君　　　　　五島　正規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五島　正規君　　　　　和田　静夫君
同日
　第一分科員小沢和秋君、第二分科員仙谷由人君
　、第三分科員菅原喜重郎君、第五分科員伊東秀
　子君及び第七分科員小森龍邦君が本分科兼務と
　なった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　（労働省所管）
　　　　　────◇─────
○粟屋主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。小里労働大臣。
○小里国務大臣　平成三年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百六十九億三千五百万円で、これを前年度当初予算額四千八百六十八億九千万円と比較いたしますと四千五百万円の増額となっております。
　次に労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定の歳入予算額は二兆三千九百七十三億九千六百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千百三十三億四千二百万円と比較いたしますと、千八百四十億五千四百万円の増額となっております。また、歳出予算額は一兆二千八百七十一億六千七百万円で、これを前年度当初予算額一兆三千百八十六億九千七百万円と比較いたしますと、三百十五億三千万円の減額となっております。
　雇用勘定につきましては、歳入予算額は二兆六千十一億三千四百万円で、これを前年度当初予算額二兆四千三百二十億三千四百万円と比較いたしますと、千六百九十一億円の増額となっております。また、歳出予算額は二兆二千四百四十三億二千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千四百五十九億六千二百万円と比較いたしますと、十六億四千万円の減額となっております。
　徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも四兆四百二十四億九千九百万円で、これを前年度当初予算額三兆六千七百五十一億三千九百万円と比較いたしますと、三千六百七十三億六千万円の増額となっております。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定につきましては、当省所管分の炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十六億七千三百万円で、これを前年度当初予算額二百四億三千八百万円と比較いたしますと、十七億六千五百万円の減額となっております。
　平成三年度の予算につきましては、特に、中小企業を中心とした人手不足感の広がりに対処するための労働力の確保、定着対策や、女性や高齢者の能力の有効発揮を可能とする環境整備を図るための対策等に十分な配慮を行うなど、限られた財源の中で、各種施策について、優先順位の厳しい
選択と、財源の重点配分を行いながら、きめ細かく、かつ、効率的な実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項についてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○粟屋主査　この際、お諮りいたします。
　労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋主査　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○粟屋主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貴志八郎君。
○貴志分科員　私は、ベンジジン禍及びいわゆるベンジジン裁判の最高裁上告に関連をいたしまして質問をいたしたいと思います。
　ベンジジンあるいはベータナフチルアミンと呼ばれる物質は、黒色染剤の中間剤でありまして、これが大変高度な発がん性を有しております。大体、取り扱いをいたしましてから平均十八年、長きにわたっては四十五年間の潜伏期間を持つ極めて危険な物質でございます。この物質が戦前、昭和十年代の初期ごろから日本でも製造が行われまして、戦後も昭和二十六年のあの中国貿易の再開当時はピークを迎えるわけでありますが、かなり大量の生産が行われました。それで問題は、戦前取り扱いをいたしました労働者が戦後になって発病をする、こういう状態が現に起こってまいったわけでございます。
　今から大体一世紀ぐらい前、百年ぐらい前、一八九五年、ドイツの外科医のレーンという方がこの物質と発がんの関連につきまして既に報告をいたしております。それから一九四二年、昭和十七年にはドイツで、それよりさかのぼること四年、昭和十三年にはスイスで、それぞれ製造禁止をいたしております。イギリスでは製造禁止並びに使用については大分おくれておるわけでありますが、それより前に早くこの物質の発がん性についてあるいは危険性について広く公表をいたし、昭和四十二年に禁止を決定をいたしておるわけであります。
　私が聞きたいのは、まず、この危険な中間剤に対する政府当局の基本的な姿勢であります。スイスやドイツあるいはイギリスが早くより製造禁止を決めておるのに、なぜ我が国は昭和四十七年までそれを禁止をしなかったか。そのためにどれだけ多くのがん発生を見たか調査をされたことがありますか。それらの潜伏期間が十八年から四十五年という長いものであるだけに一刻も早い告知と禁止とが必要であったと思いますが、大変おくれていた。おくれたことによって一体どれだけの被害が出ておるのか調査をされたか、あるいはその責任は一体どういうふうにお感じになっておるのか、ぜひ当初にお聞きをしておきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまの御質問の中で出ておりますベンジジンにつきましては、我が国におきましては昭和四十七年に使用、製造、輸入の禁止措置がとられていると存じますが、それ以前にはそういうことはなかったというふうに認識をいたしております。
○貴志分科員　私はその四十七年にやったことは知っています。しかし、それ以前に例えば化成品工業協会などにおいて外国の技師を招いて実際に調査をしたという実績があるじゃないですか。それから、戦前にだってたくさんの症例があるじゃないですか。昭和四十七年から禁止したというのは、そんなことはもうだれだってわかっている。日本がなぜおくれたかというので私は聞いているんですよ。四十七年にやったという報告を聞いているんじゃないですよ。いつそのことに気がついて、そして、それを扱うことがいかに危険かということを大勢の取扱者に知らせたかということを聞いているんです。
○佐藤（勝）政府委員　我が国におきましては、今回問題になっておりますベンジジンに関連をいたしますような職業性膀胱腫瘍につきましては、第二次大戦前にはごく少数の報告例が存在するのみであって、実態については必ずしも明らかにされていなかったものと思われます。しかしながら、第二次大戦後、外国のこの種の腫瘍に関する情報が入手をされるようになったということで、その対策の必要性についての認識も徐々に高まってきたということ、それから昭和三十年ごろ、先生もお触れになりましたけれども、中国向け輸出のためにこの物質の増産が、だんだんこの生産が盛んになってきたということから被害が拡大をしてきたという事実がございます。昭和三十一年、三十三年には、労働省ではベンジジン中毒に関する特殊健康診断の実施、それから、この物質の製造を行う事業所の衛生管理を強化、促進するための通達を出して行政指導に当たってきたところでございます。このようなことでこの特殊健康診断が行われるようになりましてから、我が国でもこの物質によります膀胱腫瘍の症例が多数報告をされる
ようになったことが、先ほど申しました昭和四十七年に製造、使用、輸入が禁止をされるということのもとにあるわけでございます。
○貴志分科員　このことについて論戦はあえてもうやりませんけれども、とにかく日本は遅かったんですよ。外国、先進国に比べて随分遅かった。そのことの責任を感じてもらわなければならぬということを私は言っているわけです。
　それから、ここで聞きたいのは、新憲法ができました。明治憲法下にある労働関係法規が極めて不備であったから、労働基準法だとか労働災害保険法だとかそういうふうなものをつくって、労働者の働く権利と申しますか命、そういったものを大切にするということに、新しい憲法下でそういうことになってきたということはもう労働省の存立のゆえんでありますから、私からあえて申し上げるまでもないと思うのでありますけれども、私はここではっきりと確かめておきたいのは、労働省のお仕事は労働者の生活を守る、それから労働者の環境だとか権利を守る、そういうためのお役所であるというふうに理解してよろしいか、お尋ねしておきたいと思うのです。
○佐藤（勝）政府委員　労働省の使命は、職業の安定を図り、労働条件の維持向上を図ることによりまして労働者の福祉の向上を図る、こういうことであると認識をいたしております。
○貴志分科員　それでは、その部分については全く意見が一致をいたします。
　そこで、ベンジジン裁判、本論に入るわけでございますが、ここでなぜ裁判が起こったかと申しますと、要するに新法ができる以前、すなわち戦前にベンジジンの製造に従事しておった労働者が戦後発病いたします、そして亡くなったり闘病生活に入る。そういう人たちが労災保険法の適用を申請をいたしました。ところが、それを戦前の労働者であったということで、要するに法施行以前の労働者であるからという理由で支払いを拒絶いたしました。それに対して支払いを求める裁判がいわゆるベンジジン裁判であったということは、説明しなくても当事者はよくおわかりのことであろうと思うわけであります。
　そこで、先ほど私がわざわざ労働省のお仕事は何ですかということをお尋ねしたのは、労働省が労働者を救うための、守るためのお役所であるとするならば、この訴訟を起こされたときにあえて労働省が理由として挙げたのは、旧法時代に原因があった、そして新法になってから発病された、だから、これは新法では支払いができないんですという、そういう建前を裁判の中でもとられたわけであります。そこで、旧法によって守られない労働者が新法でも守られない、法と法の谷間で労働者が泣かなければならぬという結果が生まれてくるわけであります。そういうことを果たして労働省は期待したんだろうか。救いのない、何にも知らないで働いただけでがんが発生する、死ぬ、そういうふうなことに対して救いの手を差し伸べようとする立場に立とうとなぜできなかったのか、ぜひ聞いておきたいと思うのです。
○佐藤（勝）政府委員　この事件にかかわります労災の申請につきまして不認定の処分をいたしましたときの理由は、今先生が御質問の中で述べられたとおりでございます。私どもといたしましては、このような事情にあるということは大変残念だとは思いますけれども、労働省が救済すべき法律、法制度がこの点については欠けているというふうになるわけでございまして、私どもとしては現行法の解釈として残念ながら認定はできなかった、かように考えております。
○貴志分科員　現行法でどうにもならぬということでありますけれども、同じような事件で、法の施行される直前に工場内の食事で腸チブスに感染して法が施行されて後に発病したというケースがあって、そのときの労働省の基準局長に対する通達は、この労災法の適用をしてよろしいという通達をしておるのですよ。片一方ではそれができて、片一方ではなぜそれができないのですか。
○三沢説明員　ただいま先生から御指摘のありましたように、腸チフスに関する事案については先生おっしゃるような経過をたどったわけでございますけれども、ここで一点注意をしていただきたい点がございます。と申しますのは、腸チフスの場合には、いつその腸チフスにかかって発病したかという点が明らかでなかったということで結果的には施行後であったかもしれない、そういうこともありまして、そこら辺の関係が不明でございましたことから労災保険法を適用した、こういうことでございまして、今回とは事例が違うものと思っております。
○貴志分科員　いつ感染したかわからぬと言いますけれども、それはもう事故というのは法律解釈でもそれが発生したとき、要するに発病したときが事故だというふうな法律解釈が既にできておるのに、曲げて、原因がその前にあったからこの事故に対しては適用できないと言うのはもう大変なこじつけであって、最初労働基準監督署長が示した解釈がボタンのかけ違い、そのかけ違いをそのまま引き継いでいるというふうな現在の立場というふうなものがありあり見えているような気がしてならないわけであります。
　後で少しこの問題についてもさらに申し上げたいと思いますが、時間もありますので急いで私が言わなければならぬことを言っておきたいと思いますが、今日本は経済大国だということで随分繁栄を誇っております。日米構造協議の中で労働時間の短縮の問題も打ち出されましたね。労働者のこういった労災事故に対して、こんな状態であるということを日米構造協議の場の中に仮に持ち出されたとしたら、一体どんな扱い、どんな非難を受けるかということ、あなたわかりますか。こんなことは日本だけの問題じゃないですよ。国際的な問題になります。それだけの大きな問題だと思うんです。要するに安くつくれて簡単につくれるというこの黒色洗剤の中間剤をたくさんつくらして、そんな危険があるということが新聞社によって暴露されて初めて重い腰を持ち上げたというふうな経過から見ても、ここらあたりで最初のボタンのかけ違いをかけ直すべき時期がやってきているんじゃないか、僕はこう思うのです。いかがですか。
○佐藤（勝）政府委員　労働災害が起こりました場合には、これによりますけが、疾病あるいは死亡等に対しまして、できるだけ迅速に適正な給付を法律に基づいて行うというのが私どもの基本的に心がけていることでございます。今御質問の案件は、不幸にして非常に特殊な問題であるわけでございまして、御承知のように昭和二十二年九月に実施をされました労働基準法によりまして、労働災害につきましての使用者の補償責任が規定されておるわけでございます。それから、労災保険法による補償責任は、この基準法による補償責任にかわるものとして理解をされておるわけでございます。したがいまして、労働基準法施行前に、使用者に補償責任が課されていない時点で労災保険法による補償は考えられないというような解釈から、現在行われておるような訴訟になっておるわけでございます。
　私どもとしても、これが一般的なケースであるというふうには考えておりません。労働者の保護につきましては所定の手続に従って迅速適正に行いたいと思っておりますが、この件については労災保険制度の運用にかかわる極めて重大な法律問題が内包されておるという判断に立ちまして、これは裁判所の最終的な判断を仰ぐほかないというふうに十分考えました末に決断をいたしたものでございます。
○貴志分科員　一審でもあなた方の主張は退けられました。完壁に退けられた。二審、高裁で同じように一審を支持するとともに、現在の労働基準法なり労災保険法なりは旧法の欠点を補うためにつくられた法律だから、法律の精神に照らしてもこれを適用するのは当たり前だというふうな判決がちゃんと出ているじゃないですか。それをわざわざ最高裁までなぜ出すのですか。
　ところで、この問題について和歌山労働基準審議会、御承知ですね、各都道府県に審議会ができています。基準行政に対する意見を出すところで
Fす。和歌山労働基準審議会では、早くこの被害者を救済してやりなさい、裁判の決定に従って何とかしてあげなさいということを言っているのですよ。あなた、この審議会にどういう答弁を出しましたか。
○佐藤（勝）政府委員　この審議会の要請につきましては特別に返事を応答いたしておりません。
○貴志分科員　審議会の存在を一体どのような扱いで見ているのですか。労働基準行政を実施していくために審議会の意見を尊重して、そして民主的に地元の声を聞いてやろうというのが審議会の趣旨じゃないんですか。答弁をしないわけを言ってください。
○佐藤（勝）政府委員　審議会の職務は、先生おっしゃいましたように労働基準行政上の重要な問題について御審議をいただくということでございますが、この出されました救済についての要請につきましては、これは審議会の委員の方々の要請ということで、行政運営に関する一般的な問題とはちょっと違うのではないかということで、これについて特に応答はしていないものと思われます。
○貴志分科員　どう見ましても、今までの御答弁はこの労働者を見殺しにしてしまうということでありまして、労働省としてとるべき態度ではない。その辺はぜひここらで検討し直してほしいと思うのです。
　私は和歌山でございますから、大体製造の五〇％以上和歌山でつくられたということがあるわけですから、私の周辺にもベンジジン禍で亡くなっていった人は数人おります。私の友人にもおりました。一人は、今から十年余り前に亡くなりましたけれども、今度入院して腰が痛くなったらもうわしはおしまいや、そのときには仲間のことを頼むよ、せがれのことを頼むよと言って私の手を握って死んでいきました。息子は大学受験をあきらめて、私は福祉の施設で働きたい、そう言って、私は世話をしてあげました。そんな実態をあなたは知っていますか。わかりますか。生と死の苦しい闘いを、凄惨なまでの闘いをやっている患者の姿を、その家族の痛ましい生活を、机の前で法律がどうだとかいうようなことを言う前に、なぜこれを救おうという立場に立たないのか、私はそれを非常に残念に思うのです。
　私の非常にお世話になった和歌山医大のお医者さんで、金沢稔先生という方がいらっしゃいましたが、その方は、貴志さん、ベンジジンという染料中間剤でがんが発生する、自分は泌尿科の医者だから、自分の余命から考えて、自分が実験台になってもこれは究明していかなければいかぬ、若い医者に実験させるわけにはいかぬ、そう言われた。ほかの病気で亡くなられてしまいましたけれども、そういった学究だってありました。そんな善意の人々が周辺にたくさんおるのに、なぜ労働省だけがこの問題に対して何とか見直そうという気持ちを持たないのかと、私は残念でならないわけであります。こういった問題について、私は本当に時間があればもっと細目にわたって労働省の姿勢をただしていきたいのでありますけれども、時間の制限がございますから、最後に労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　段々と申し上げてまいりました。このような法と法の谷間の中でだれも救おうとしない。今の労働省の考えでは救うことができない。救うことができるはずであるにかかわらず、救ったところでだれにも迷惑がかからないじゃないですか。戦前にベンジジンの製造に従事した私の友達なんか、ボイラーマンで、直接さわっていなくても完全にこのベンジジンに暴露されているわけなんです。そういう人は救いがない。司法では一審も二審も救いなさいと言っているのです。最高裁まで行って、労働省が最高裁で負けたら一体だれが責任とるんですか。死んだ人に対して責任を持てますか。その家族にどんな責任をだれがとるんですか。今からでも遅くはない、再検討をぜひしていただきたい、そのことを強く要請を申し上げまして、ぜひ大臣の御答弁をお願いいたします。
○小里国務大臣　和歌山ベンジジン事件につきまして、先ほどから一問一答をお聞かせいただいておるところでございます。
　端的に申し上げまして、痛ましい事件であるんだな、しかも、心情的には傾聴申し上げておるところでございます。しかしながら、いきさつとして、先ほど局長を初め答弁申し上げましたような一つの労働行政の判断もございます。また、先生お話しのとおり、たまたま、この労災法を適用すべきか、あるいはべからざることなのか、その辺の争いが現在最高裁によって審理中でございます。この結果をまちまして適正にかつ機敏に対応する以外に方法はないのかな、そういう感じを持ったところでございます。
○貴志分科員　このような論議をしている最中にも、法の救いもなしに死んでいく人がいらっしゃいます。そのために先ほど申し上げたような家族の苦しみもなお続いております。こんなことが法の谷間の中でうっちゃられておいてどうにもならないということは、経済大国と言われる今の日本の中で許されていいことでは絶対ないということを私は痛切に思います。最高裁の結論を得るまでもなしに、私は今ここでどうしろとは言いませんが、再検討だけはぜひここで何とか約束をしていただきたい。再検討するということだけで私は遺族の皆さんにも顔向けができる、そんな思いできょうはこの演壇に立たせていただいたわけであります。どうか再検討をお願いいたします。
○小里国務大臣　先生の御質問のお気持ちもよくわかります。十分注目をしてまいりたいと思っております。
○貴志分科員　終わります。
○粟屋主査　これにて貴志八郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木久君。
○鈴木（久）分科員　私は、いわゆる朝鮮人強制連行問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　昨年の五月に日韓外相会談の中で韓国の外相からいわゆる要請を受けて調査を開始して、八カ月くらいになるのでしょうか、当初は八月の段階で七万人、三月五日、九万人余の名簿を韓国の大使館の方へ提出したようでございます。何かそのときに、これで調査は打ち切りをするんだというような報道もありまして、ちょっと私は残念に思って、不十分な調査のままこれで打ち切っていいんだろうか、特に日韓関係の問題で言えば約束事項であり、これを十分果たしていない、こういうふうに思った次第でございます。
　もう一つは、日朝関係も戦後四十五年にしてやっと新たな段階を迎えておりまして、くしくもきょうはまた第二回の政府間交渉が開始をされるというときでもございます。昨年の自社両党と朝鮮労働党の三党共同宣言というものがありました。それを受けての政府間交渉もいよいよ具体化を帯びてきている、こういう背景もございます。
　さらにこの中では、戦前の植民地三十五年のいわゆる償いの問題。戦後の問題については日本と朝鮮の間では大分意見の違いがあるようでございますけれども、強制連行問題というのは日朝間でも改めて問題になってくるだろうというふうに思います。
　同時に私は、ちょうど昨年の共同宣言を締結した後、機会がありまして民主主義人民共和国を訪れることになりまして、この間お見えになりました金容淳書記とも何度か会談をする機会がありました。その中でも強制連行問題についてはかなり関心を持っているという発言などもございまして、そういう意味から、私は以下具体的にただしていきたい、こんなふうに思うのです。
　今回の九万人の名簿というのは、労働省が中心になって各省庁協力をして、あるいは都道府県、市町村までいろいろと協力をいただいてこれだけ集約をしたということについては私は多としたいと思います。しかし、あの九万人の名簿を見ますと、政府や自治体が調査をした名簿のほかに、いわゆる民間の方の調査というのがかなり大きな成果を上げている。これも、政府がやった調査よりはもっと幅広い範囲で調査をして皆さんのところへ名簿を用意しているという意味では大変注目す
べきことをここに含んでいる、私はこういうふうに思っております。
　ところで、私の地元に、私はいわき市なのですけれども、長い間本問題に取り組んで、今回の皆さんの調査にも二百十二名の名簿を提出した大塚一二さんという方がいらっしゃいます。きょうここに資料を持ってきたのも彼が長年集めてきた資料でございまして、先般予算委員会の一般質問で嶋崎さんが取り上げになったのも同様の資料でございます。
　こうした民間人の調査と比較いたしますと、どうも政府がやった調査というのは、私ども県に行ってみても自治体へ行ってみても、いわゆる徴用名簿があるかないかという形の調査でございまして、範囲がずっと、役所というのはどうしてもそういうふうに制限をされて、調査依頼をするとその部分しかやらないというのが通常なのでしょうけれども、そういう形になっておりまして、思うような成果を上げなかったのじゃないだろうか、こういうふうに私は思うのです。
　改めてここでお伺いしたいのは、これまでの政府の調査の経過と実績を皆さんはどんなふうに踏まえられているのか、そういう民間の協力の問題についてどういう認識をお持ちなのか、今後、そういう教訓を得て、改めてどんな考え方を持っていらっしゃるのか、この辺をまず伺いたいと思います。
○若林政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる朝鮮人の強制連行の名簿につきましては、今先生御指摘のとおり、昨年五月二十五日の日韓外相会談の際に韓国政府から要請がございまして、日本政府として協力することになったのを受けまして、労働省を中心に調査を行うことにいたしました。
　労働省といたしましては、労働本省、都道府県、公共職業安定所につきまして、関係する部署、倉庫、図書館等できる限り広範に調査をいたしますとともに、全市区町村に対して調査依頼をいたしましたほか、当時の事情に詳しい職業安定行政関係者からもヒアリングをいたしまして、いわゆる朝鮮人徴用者等を受け入れていた可能性のある事業所約八百カ所への照会をいたしました。そのほか情報を把握しました場合の情報の調査ということで、誠意を持ってできる限りの調査をいたしたつもりでございます。
　昨年の八月七日には約八万人の名簿を確認いたしまして、そのときに、存在はわかっておりましたが数がまだはっきりしないものがございましたのでその確認をいたしましたのと、新たに発見されましたのと含めまして、新たに約一万名の名簿が確認できましたので、この三月五日に九万八百四名分の名簿を写しをつくりまして韓国政府に提出したわけでございます。
　この中で、国が保有するものが六万七千六百五十八でございます。それから地方自治体が保有するものが一万七百九十四人分、民間が保有する名簿が一万二千三百五十二でございまして、やはり民間の方々がいろいろな形でそれぞれの篤志で名簿をおつくりくださっていた、それが私どもの名簿の確認作業に大変役に立ったということでございます。
　私どもは決してその名簿の簿冊と申しますか、名簿という格好になっていなければならないというふうに思っておりませんで、それが労働者であるとはっきりわかっておりますれば、例えば殉職者の方の碑とかというようなものがございますと、そういうようなのは間違いなく労働者でございますから、そういうものは整理してお渡しするというようなことをいたしておりますけれども、何分にも個々のそういうものじゃないものにつきましては、一人一人を労働者だったかどうかというのを確認するのはなかなか難しい問題がございます。そこは民間の方がいろいろ御協力をいただいてそういうものにまとめていただくということは、私ども、この名簿の作成、これを確認する段階では大変に力になったというふうに思っております。
○鈴木（久）分科員　今後はどうなのですか。先ほど冒頭申し上げましたけれども、何か三月五日に名簿を韓国大使館に提出した段階で、これはマスコミに載っているのですけれども、どうも労働省はこれで名簿を打ち切るのだというような話が載っておった。ちょっと私は残念でならない。特に、この関連で申し上げますと、これは二月二十一日の予算委員会の一般質問で、嶋崎さんの質問に対して坂本官房長官は、かなりはっきりと今後も労働省を中心にこれは続けてまいりますよということを言っていらっしゃるというのに、こういう報道が出るというのはどうも不可思議だったものですから、そこは改めてしっかりと答弁をしていただきたいと思うのです。
○若林政府委員　私ども予算委員会でお答え申し上げたとおりでございまして、これまでも誠意を持って取り組んでまいりましたけれども、今後とも労働省が中心になりまして、各省連携をいたしまして、誠意を持ってこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
○鈴木（久）分科員　そうだとしますと、これから少し具体的に例を挙げまして、考え方をお尋ねしたいと思うのです。
　実は、先ほど名前も御紹介した、資料を収集したという大塚さんの皆さんに提出した名簿の二百十二名の中身を少し考えてみますと、後で大臣もごらんになっていただいて結構ですけれども、ここに寄留日記というのがあるのです。これはどこの市町村でもこういう日記とか、あるいは寄留簿とかいうので全部つけてございますね。これは原本でございまして、なぜ原本を持っているかというのは、町村合併のときにあった資料なのですけれども、市町村でそういうのを見ると、何年何月に何のだれべえがどこから来たかというのがみんなわかるのです。ちょうど皆さんがいわゆる強制連行と言われている時期が昭和十四年から、そして終戦までということになるとすれば、その時期に日本に寄留した方々の名簿を調査をするということによって、かなりの人が把握できるように私は思うのです。そういう調査はほとんどやってございません。私の手元に大塚さんが集めただけでも、いわゆる戸籍に関する名簿というのが二十冊ほどございます。そういう名簿を逐一調査をしていって、大塚さんは二百十二名の特定をしたわけでございまして、それを民間の方が提出をしていらっしゃる、こういうのが一つございますね。これは労働省ではない、自治省かもしれませんけれども、そういうことも一つ可能であるということをこれははっきり示していると思います。
　もう一つは、昭和二十年にこれはいわゆる政府の総理府統計局が人口調査をしていますね。国勢調査ですね。これなんかの表を見ますと、完全にどこどこ地域にだれだれが住んでいるということも全部把握できる、こういう資料もございます。
　それから、ここにお持ちしましたけれども、これは実は警察関係の資料でございます。福島県の文化センターに眠っていた資料をコピーをしたものでございます。県の方は、そこに眠っていることも全然知らないというのが実情でございまして、これを見ますと、福島県内のどこでどういう事業所でどれだけの人が働いていたかということを、ちょうど終戦直後に全部調べているのです。そうすると、どこの事業所にどれだけが働いていたかということについては、こういう関係の資料を見ると全部わかるのですね。これらの今私が申し上げたようなもの、これは実は一切今度の皆さん方の調査のやり方の中には入っていない問題なんですね。皆さんは、名簿を調査しなさいということだけだったものですから、そういう点については一切どこの自治体も、県も調査をしておらないということでございました。私は改めてこういう警察関係の資料を含めて、これは必ずしも役所だけじゃなくて民間の協力を、こういう問題をやれば名簿が明らかになりますよという、民間の協力をやるためにもこういうことをぜひやってみる必要があるのじゃないだろうか。
　また、私は常磐炭田の地元ですから、常磐炭田の資料は全部福島大学に行ってしまっている。これはいわゆる研究のためにということになってお
りましてなかなか公表してくれません。しかし、この調査事業を国が責任を持ってちゃんとするということであれば、そういう大学だって協力をしていただけるのじゃないだろうか、こういうふうに私は思うのですけれども、新たにこういう問題について皆さん方が新たな角度から名簿を調査するという意味で、今私が申し上げましたような内容で再検討する必要がないかどうか、お伺いをしたいと思います。
○若林政府委員　先生から福島関係のいろいろな名簿の次第について御指摘をいただきましたが、ただいま拝見をいたしました寄留届でございますが、もとより精査をしなければならないことでございますけれども、こういった関係の資料、例えば御婦人が入っているのもございます。場合によりますと子供さんの入っているものもございます。男性も果たしてそれが労働者であったかどうか、この確認は実はなかなか容易ではございません。何分にも古いことでございまして、そういうものを国がいわば責任を持ってこれは労働者である、ないと分別していくというのはなかなか難しい問題がございます。私どもは、先ほど申しましたように名簿という薄冊にはとらわれておりません。明らかに労働者であるということがわかれば、簿冊でございませんでもそれを集めて整理をして提出するというふうに努力をしてまいっておりますが、寄留者名簿ということ一つ取り上げますとそういったような問題がございます。
　それから、福島大学につきましては、ただいま先生御指摘のように、常磐炭田の資料を私ども拝見させていただきたいとお願いを申し上げましたが、まず一つは外に出せない、外に見せられないということと、それから名簿等はないというお話でございました。私ども、とにかくお願いをしておりますが、そういったことでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、これは名簿ではないかという可能性のあるものにつきましては、できる限り今後ともその確認を進めてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（久）分科員　福島大学、名簿がないというのをおっしゃいましたけれども、実は私ここにお持ちした、これはまだ対外に発表していない名簿なんですけれども、これは後で労働省の方に提出をいたしますが、これは常磐炭田の殉職者の名簿です。三百十名ございます。これはいろいろな、今の福島大学、それからお寺さんに行って過去帳を調べたりして全部収録した名簿でございます。ここの中には、調べた方々の話ですと、福島大学の中にもこういう名簿が入っているというふうにはっきり言っておりまして、これは殉職者名簿ですから間違いなく徴用者ですね。ですから、後でこれは写しか何かとっていただいて結構でございますけれども、これは過去帳を調べただけでこれだけ出てきているわけですね。これもこれから自治体なんかで十分にできる作業なんじゃないか。あるいは、企業が責任を持ってやる気だったら、自分たちが働いた企業の埋葬されたところとか、そういうところ、わかるですよ。それは実際はほとんど協力をしてないということが今度の名簿提出が不十分になっている中身だと思うのです。もう少しその辺は関係団体にきちっとした指導をしていただきたいというふうに私は強く要望しておきたいと思います。時間がありませんから、その問題はそういうことで要望を強くしておきます。
　厚生省の方、お見えですね。浮島丸の問題について、ちょっとこれと関連してお伺いをしたいのですけれども、この浮島丸問題というのは昭和二十年八月二十二日に京都の舞鶴港で爆発、沈没をした事故でございました。これは青森県の大湊から何千人かの朝鮮人を終戦後祖国に帰すという名目で集めて乗せて、航海も不可解なんですけれども、朝鮮に行かないで舞鶴へ入って爆発して沈没をしてしまったという事故です。この間ＧＨＱの資料が明らかになりまして、どうもいろいろな意味で不可解だということなども言われております。特に乗っていた人数、犠牲者、その行動内容というのが大変不可解なんですけれども、いずれにしても沈没をして、その後遺体の収集もやりまして、現在五百二十四名の死亡者の名簿というのを厚生省はお持ちになっておりますね。これをどうして今度の調査の名簿として提出にならなかったのかということを私ちょっと疑問に思ったものですから、これは大体、いろいろ聞くと軍属も入っておりますけれども、いわゆる強制労働者もそこの中にはかなり入っているというふうに見て差し支えないと思うのです。そのことについてまず厚生省の考え方、あるいは労働省が考え方を持っていらっしゃったらお聞かせいただきたい。
○浜松説明員　厚生省におきましては、昭和三十一年五月でございますが、外務省を通じまして、韓国側に対しまして朝鮮半島出身の軍人軍属に係る遺骨の保管名簿を送付したところでございます。韓国側に引き渡しましたその名簿の中に、先生ただいまおっしゃいました浮島丸犠牲者も含まれているというところでございます。
○若林政府委員　今回韓国政府から要請を受けて私ども名簿の確認をいたしておりますが、基本的には国内に埋もれている名簿と申しますか、そういったものの調査確認というふうに私どもは理解をしてまいりまして、実はこの浮島丸事件の死亡者の方の名簿というのは既に市販されている図書に全部出ているものでございますので、私どもさっき申しました趣旨から、今回の調査対象からその数を除外しているわけでございまして、それ以上の意味はございません。
○鈴木（久）分科員　殉職者や死亡者の名簿というのは、今のようにはっきりしているものも、あるいはこれから明らかになるものも含めて、どんどん出てくるんじゃないかと思うのですね。
　それで最近韓国の方では太平洋戦争犠牲者遺族会というのが民間団体でつくられまして、いわゆる強制連行の実態調査を含めて民間レベルで謝罪、損害賠償支払い要求というのを東京地裁に起こしました。国と国との間では、日韓関係ではいわゆるこの問題にけじめはついている、日朝はこれからだということを考えてまいりますと、これは厚生省なのか労働省なのか外務省なのかわからないのですけれども、特に強制連行者の名簿の作成ということを一層やると同時に、その中で特に死亡者、殉職者、それがどこに埋葬されているのか、遺骨の問題等についてもこれからかなり具体的にそういう民間団体を含めて要求が来るものと私は思っております。これにやはり政府はこたえるべきだと私は思うのですよ。これにこたえられなければ、本当の意味でのこの問題についての決着というのは、名簿を提出すれば終わり、こういうものじゃない。
　今ゴルバチョフ大統領が来日される、それを機にシベリア抑留の問題についても長年名簿の問題が議論になってまいりましたけれども、自主的に民間レベルでまず名簿の提出がございましたね。政府にも、今度はゴルバチョフ大統領が来るときにその写しを持ってくる、こういう話になっておりますけれども、これは日本側から見た、いわゆるそういう抑留者に対する名簿の要求とか墓参とか、そういうものが今強く国内的に大きな盛り上がりを示しておる。
　戦後四十五年たっても、当時の植民地支配をし、そして、そこで強制連行されて亡くなった方々、自分の先祖様がどこに埋まっておるのかわからぬというふうな状態が、これは現実にあるわけですから、そういうものに対してはしっかりと政府はそれにこたえられるような準備態勢というのを整えておくべきなんじゃないだろうか、ほとんどそういうところをこれまでやってこなかったのじゃないか。この名簿だって、実はこれは在日朝鮮人の皆さん方が特に一生懸命になって自分たちの仲間や何かを調査をしてやっとお墓が見つかったということですよ。そういうものに対して、自治体の協力を、私ども市議会や県議会の仲間の皆さんに言っていろいろ要求しても、木で鼻をくくったような話しか今までやってこなかったのですよ。これからは私はそういう問題について政府がやはりしっかりとした指導をしていくべきなんじゃないだろうか、こんなふうに思うのですけれども、具体的なところは担当者の方で結構でございま
す。後から大臣にも、今後特に日朝関係が来るだけにこの種問題についての考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。
○若林政府委員　先ほど来の、経緯を申し上げましたとおり韓国政府からの要請がございまして、それに協力するということで私ども名簿の確認作業、これは労働省が中心になりまして政府として取り組んでいるわけでございます。
　その名簿の確認ということにつきましては、これは誠意を持って私ども取り組んでまいりましたし、また、今後とも進めてまいるという考えでございますけれども、ただいま先生の御指摘の点になりますと、率直に申し上げまして私どもが御答弁を申し上げる範囲を超えているのではないかというふうに思いまして、その点御理解を賜りたいと思います。
○小里国務大臣　先生今御発言ございましたように、昨年の五月二十五日の日韓外相会談で要請を受けまして始まった問題、そして我が日本政府としては誠心誠意ひとつ名簿についての調査をいたしましょう、私ども労働省が中心になりまして関係省庁、地方自治団体等の協力を得まして集約をいたしました。その第一次の答えというものが御承知のとおり八月七日、まあ言うなれば名簿、あるいは目録とも私どもは判断いたしておるのでございますが、それをお渡しいたした、八万前後。さらにまた、その後それが一つの導火線になった、導火線というとおかしゅうございますが、一つの関係に対しまする意識啓発になりまして、そして一万人前後出てまいりまして、過ぐる三月五日に九万余りの名簿をお渡しをいたした。しかも、これは名簿の写しでございまして、かなり具体化した姿でお答え申し上げた。さらにまた、先ほど局長が答弁いたしましたように新しい名簿が出てまいりましたなれば、あるいはまたそういう関係があるとすれば、誠心誠意これが実態把握に努めまして協力を申し上げます、こう来ておるわけでございますが、それ以上先生がいろいろ今後の新たな対応、あるいは政策課題と申し上げますか、対応措置についての一つの参考を示しながらお話がございましたが、今局長が答弁いたしましたように、そこまでさらに率直に申し上げまして具体的な外交関係で踏み込んでいくということになりますと、今までの調査ベースにおける労働省の私どもの立場で果たせるかなどこまで行い得るのか、もっと率直に申し上げまして、その責任分野というのは政府としての全体的な対応等も新しく求められるのかな、そういう感じもいたしますので、名簿の調査を誠意を持っていたしますと今局長言っておりますが、この一応の原則を基本にいたしまして誠意を持って対応させていただきたい、こういうふうに答えさせていただく次第でございます。
○鈴木（久）分科員　これは、今言ったように労働省よりもむしろ、死亡者や遺骨の収集やそういう問題まで来れば、労働省なのかあるいは外務省なのかあるいは厚生省なのか私はわかりませんけれども、そこのところはどうですか、厚生省もきょうお見えですけれども、これからいずれ先ほど言ったように民間のレベルでそういう問題が出たときに、政府がきちっと対応しなければこれはならないことであろうというふうに思うのです。大塚さんなどはまた十日の日に今度は韓国へ行って、釜山の支庁で韓国側の徴用者名簿がいっぱい出ているというのがわかって、向こうへ調査をしに行っておりますけれども、むしろ日本の名簿よりも向こうにあるものが多かったなどと言われたのでは、どうもこれは日本としては体裁だって繕えないでしょう。ですから、今後名簿の調査も十分していただくと同時に、今のような新たな問題についても私は政府は誠意を持って当たるべきであるというふうに思いますけれども、厚生省で何かあったらお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○田島説明員　厚生省といたしましては、御案内のとおり、旧陸海軍の軍人軍属に係る名簿の保管及びこれらの方々の遺骨収集事業というものは所管しておるわけでございますが、先生御指摘の、いわゆる朝鮮人の徴用者の方々についての死没者の名簿といったようなものは持ち合わせておりません。また、これらのものの遺骨収集事業は現在所管しておらないところでございます。
○鈴木（久）分科員　いずれ後でその問題は改めて新たな問題として取り上げてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○粟屋主査　これにて鈴木久君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
○小森分科員　労働省と厚生省の方にお尋ねをいたします。
　まず、かねてからお骨折りをいただいておりますが、労働省の方にお尋ねをします。
　それは、何といいましても被差別部落の解放ということは、我が国の民主主義にとって非常に大きな問題でございまして、わけてもこの問題の解決には、就職の機会均等の保障ということが非常に重要な課題であると私は考えます。この点につきましては、同和対策審議会の答申が既に重要なことを分析しておるように思いますが、かいつまんで、政府は今日同対審答申の就職の機会均等をめぐる分析なり理念をどう考えておられるか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○若林政府委員　同対審答申におきまして、同和関係地域の就職差別問題が依然として残っているわけでございまして、これらの地域におきます不安定就労の問題、日雇い、臨時の職業についている方が多い、あるいは零細事業に従事している方が多い、あるいは依然として就職差別が行われておるという現状でございまして、職業の安定という問題が極めて重要な課題であるということがうたわれているわけでございまして、私どもは、その同対審答申の基本認識に基づきましてこれまで行政を続けてまいっているわけでございます。
○小森分科員　同和対策審議会の答申には、明治以後我が国が近代化の方向をたどったにもかかわらず、依然として近代的な生産過程に部落の労働力が導入され得なかった、ここが差別が残るもとだ、こういうふうに分析しておると思いますが、その点につきましては労働省ではどうお考えでしょうか。
○若林政府委員　ただいま先生が御指摘のとおりの同対審答申でございまして、私どもも基本的にその認識でおるわけでございます。
○小森分科員　いろいろ努力をなさっておられる方々に対しましては私も非常に敬意を表しておりまして、特に、全国の職業安定所の現場の所長さんを初めとして、関係の職員の皆さん方が大変お骨折りをいただいておることに心から感謝をいたしております。しかしながら、それで実績がうまく上がっておるかというと、必ずしもそうはいかないわけでありまして、それは、出先がいかに努力をしても、国の政策の基本がそれに対応する政策というものを打ち出せなければならない、私はそう思っておるわけであります。
　今のところ部落の労働者の収入、あるいは労働者とは言われなくて自営関係の仕事をしておられる方々の収入、これは全国平均の大体六割か六割少々ぐらいの水準にとどまっておると私は思うのですけれども、労働省はどういう見解をお持ちでしょうか。
○吉免説明員　同和関係地区住民の就業実態につきましては、先生も今御指摘ございましたように、確かに日雇い労働でありますとか非常に不安定な職業についていらっしゃる方が多数ございまして、賃金水準等についても、全国に比べてなかなか厳しいものがあるというふうに考えております。
○小森分科員　数字もなるべく的確にひとつつかんでいただくように、これからもそういう数字的なものにも目を向けていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで申し上げたいと思うのでありますが、そういう収入が低い、不安定労働ということになりますと、この問題の解決のためにはかなり個人的な、それぞれの人に対する個別的対応というものが大事になってくると思います。今までも随分労
働省は骨を折っていただきまして、その個別的対応、例えば失業保険は少し延長さすとか、あるいは就職をしたときその事業に円滑になじむように奨励金みたいなものを出すとか、さまざまなことをやってこられたわけであります。だんだんそれが下り坂に、いわゆる政府の同和対策の関係で、切るように切るようにという方向に移っていっておるというように思うのでありますが、そういうものが下り坂になりますと、またまたこの状況は、今でさえ解決していないのに、ますます解決がつかない方向になると思うわけであります。その点についてはいかがですか。
○若林政府委員　先生御指摘のとおり、いろいろな援助制度におきまして、こういう同和関係住民の方々の就職の円滑化を図るための措置を講じてまいっておるわけでございます。そして、そういったような措置を講じ、私ども一生懸命努力をさせていただいてまいりまして、随分と改善はなされてきているというふうに思っております。私どもは、そういったような状況をにらみながら、今後ともこういった地域の方々が円滑に就職をし、安定した職業を得ることができるように総合的に考えてまいりたいというふうに思っております。
○小森分科員　個々の細かい問題を、私はきょうはここにデータを持ってきておりませんが、要するところ私の問いたいことは、今まで同和対策事業特別措置法なり地域改善対策特別措置法なり、根本的な解決にはならぬけれども、対症療法的には労働省は努力をされておる、その気持ちもよくわかるわけであります。
　ところが、八六年、非常に反動的な地対協の方針が出まして、これは各地で反撃を食って、地方自治体との関係においては非常にぎすぎすした関係で、お互いがにらみっこするような関係になっておりますが、地対協の方針というものは、どちらかというと個別対応はこれからもうやめよう。これは、来年の法が切れる後のことについて今議論をしておるわけでありまして、また、大衆運動もこれから盛り上がるわけであります。
　この間は、同和問題の現状を考える連絡会議というのができまして、これは代理の方を含めて、与野党含めて衆参両院議員七十一名が来賓で集まっていただきましたが、新たなる物の考え方がまた出かけておるのであります。労働省は要するに、そういうわずかに個別的対応で、気持ちの上ではなかなかよくやってもらっているなということが、私らの胸に響くようなことがあったのですが、そういう個別的な対応もずるずる引こじられて、それに同調しておるような気配を私は感ずるのですが、それはどうでしょうか。
○若林政府委員　私ども職業安定のための仕事をさせていただいておりまして、いろいろな意味で就職が困難な方のお世話をしているわけでございます。そして、そういったような方々については、それぞれに応じて措置を講じてまいっております。同和関係住民の方々の就職の問題も同様でございます。それぞれの就職の困難度に応じて対策を立てていくというのが基本でございますし、今後ともそういった考えでこの問題に対応していくべきであるというふうに思っております。
○小森分科員　前向きな答弁をいただきまして心強く思いますけれども、事実の問題として、労働省は私に対する答弁でそういうことを言ってもらっただけでは、もう役に立たないわけであります。ただ、そういう答弁が一つでもあれば、少しは雰囲気が前へ進むということはありますけれども。
　つい先般、総務庁が、これは主管でありますが、同和対策のことに関して次のような文書が出ております。これも実にみみっちいことを総務庁の地対室あたりがやっておるわけであります。みみっちいというのは、私はいつもこそ泥的なことをするなと言っているのですが、こういう文書をばっと流して、どの程度みんなが知って反発するかというのを味を聞いてみて、それから、まあまあ何とかなりそうだと、さあっと正式の文書で出すという汚いやり方をしているのですが、その中にこういうのがあります。これは趣旨として理解してくださいよ。こういうものがまかり通ったら、労働省の個別の問題もだんだんそういうことになるわけでありますから。
　「地方公共団体の中には、「一般対策の国庫補助事業に上乗せ・拡充して実施」するなどの関係施策を行っているところがあるが、このような施策を実施するに当たっては、著しく優遇した内容のものとすることのないように、一般対策との均衡について十分配慮されたい。」つまり、これはうまいことを言うておるけれども、個別対応について今労働省の方からお答えになりました。それぞれの状況に応じて対応しなければいかぬのだ、つまり、うんと落ち込んでいるところは分厚く対応しなければいかぬのだ。この精神を覆すようなことが総務庁から出ておるのです。
　それが、残念ながらこれにつきましては、見ると労働省職業安定局長も判を押しておるのです。これがいかぬのです。こういうことがばっと押し流されていくわけですから、したがって、こういうことには注意をしてもらわなければいかぬ。論理的矛盾ですよ。矛盾ですけれども、私はここで徹底的にそのことを今詰めようと思うのじゃない。わかるのですよ。わかるというのは、上手に抜け駆け的にずんずん関係省庁を引っ張っていって、ついには日本に部落差別を的確に残していこう、こういう政府の担当省庁の悪い意図があるのです。
　これは、先ほど申しました近代産業に労働力が吸収できなかったということが差別の原因であるということを、逆の意味でよく知っているのです。差別があることによって物事がすべて差別的な段階で都合よく動く、こういう汚い考え方を持っているのですね。だから、私はこういうことに無批判に引っ張られてはいかぬと思うのです。
　現にあなたの机の上に置いてある竹村参事官が中心になっておつくりになった、この文章と同じ時期に出た地域改善対策室から出ておる文章の重点の置きどころは、あなた方の省から出たのか個人的に努力されたのかわかりませんけれども、いろいろな資料も含め、その資料の入れ方の重点というのは、部落問題を解決しようという真心があるのです。ところが、時折同調してずるずるっと引っ張っていかれるような中身があるということは、私はまことに遺憾に思うのです。
　したがって、この場で地対協をくさしてもらいたいとは思いませんけれども、その中に盛られた資料を企業に徹底させたいと思ってあなた方はやられたのでありますから、そういう点につきましても今後細心の注意を払って努力をしていただけますか。お答えいただきたいと思います。
○若林政府委員　私ども、同和関係の住民の皆様方の職業の安定というものは、極めて重要な課題であるというふうに考えておりますし、まことに遺憾ながら依然として就職差別があるという状況でございますので、その解消のために今後とも全力を挙げていくという基本的な姿勢は、常に変わっておりません。