○大田公述人　大田でございます。来年度の予算案と現在の課題につきまして意見を申し上げます。
　まず、来年度の予算案の規模ですけれども、当初予算比でおおむね今年度予算を踏襲したことは私は妥当だと思います。これで三年連続してほぼ三十兆円の歳入欠損が続きますけれども、まだ歳出規模縮小に踏み切る状態にはありません。ただ、その量的規模は維持しましても、中身を変えることは十分に可能なわけです。予算の質という面では、来年度予算には評価できる点と批判したい点とがございます。
　まず、評価できる点ですけれども、幾つか将来につながる改革に着手がなされております。
　まず第一に、公共事業の事後的な見直しが始まったということです。それから二番目に、地方自治体に赤字地方債を発行させるということで自治体の財政状況がわかりやすくなった、この措置がとられたことです。それから三番目に、経営状態の悪い特殊法人に無利子融資を行うということで負債の膨張を食いとめる試みが始まったという、この三点があります。
　問題は、この着手がなされたというにすぎないことです。日本新生特別枠も、歳出総額の〇・八％にとどまっています。今、その歳出の分野で改革を要する大きい分野は三つあります。一般会計のベースでいいますと、社会保障、公共事業、地方財政、この三つが主に改革を必要とする分野ですけれども、いずれも本格的な改革にはほど遠い状態にあります。
　歳出構造の改革というのは口で言うほど簡単ではありませんで、大変難しい課題ではありますけれども、もう本格的な見直しを始める時期を迎えております。この十年の間に世界と日本に起こった経済構造の変化に現在の歳出構造は対応しておりません。第一に、ＩＴ革命が急速に進行しているということ、第二に、国際的な競争構造が変化して、特にアジアと水平的な競争関係に入ったということ、それから第三に、国内的には高齢化がいよいよ本格化してきたという、この経済構造の変化に歳出はどう対応していくのか、これに対応する骨太の議論が今求められております。歳出構造と歳入の構造を政治の力で変えていくという骨太の議論が今求められています。
　ここで確認しておきたいんですけれども、財政改革に取りかかるということは、すぐに歳出規模を縮小するということではありません。まずシナリオを提示するということです。このシナリオづくりもそう短期ではできませんので、まずシナリオを提示する。最近のＳ＆Ｐの日本国債格下げも、足元の問題というよりも、将来のシナリオが提示されていないというところを、提示を督促しているというふうに思われます。
　したがいまして、今の日本経済にとって重要なことは、短期的に予算を組み替えることではなくて、構造的な問題の議論に早く着手して展望を示し、参議院選挙で国民の判断を仰ぐことだと考えます。参議院選挙の後はしばらく選挙がありませんので、これを逃しますと国民の判断を問う機会がございません。
　その歳出改革のシナリオをつくるに当たりまして、ぜひとも議論しておかねばならないポイントを三点申し上げます。
　まず第一点は、地方財政における国の役割を最小限にとどめるということです。
　地方財政の改革なくして国の財政の改革もありません。地方財政の改革では、特に地方交付税の抜本的な見直しが不可欠です。地方財政を強く、健全にするためには、各自治体の長がみずから住民に増税を要求して住民の評価に直接さらされる、住民の側も費用との関連で行政サービスを考えるという仕組みをつくることが必要です。そのためには、国を通して財源の均衡化を図っているというこの地方交付税制度の抜本見直しが不可欠です。
　先ほど、一般会計の歳出分野で改革が必要なのは公共事業、社会保障、地方財政、この三つを挙げましたけれども、このうち公共事業と地方財政は密接に関係しております。これまで、公共事業が、地方の財政調整であったり地方経済の活性化という目的のために必要性を度外視して使われているという面がございます。もちろん、地域間の財政力格差を放置していいとは全く申しません。申しませんけれども、やはり、国のやるべき役割は最低限の保障、ナショナルミニマムにとどめるべきです。
　地方が財政に責任を持つ状態にするには、まず第一に、現在の地方交付税を廃止して、ナショナルミニマムを確保するための新しい財政調整制度をつくること、第二に、国税から地方税に税源を移譲すること、それから三番目に、地方自治体に大幅な課税自主権を与えること、この三点セットです。この三点セットのいずれも欠くことはできないわけで、この三点セットの改革が必要です。地方交付税の見直しは政治的な抵抗は大変強いんですけれども、これをこのままにしておいては合併も進みませんし、財政の健全化もそれから経済の活性化も進みません。今の地方交付税とセットの地方分権はあり得ないということを強調しておきます。
　それから、二番目の重要ポイントですけれども、将来に持続可能な社会保障制度にするということです。
　人口構成が一定ですと、高齢者に手厚い制度をつくれば、だれしもいずれは年をとりますので、各世代とも同じ給付を受けるわけですけれども、日本のように人口構成がアンバランスで急速に高齢化が進む国では、高齢者に手厚い制度をつくりますと、それは将来の現役世代の負担増を意味します。したがいまして、世代間の公平性ということを重視して制度をつくる必要があります。社会保障制度は国家が国民に対して行う長い約束です。ここで若者の不信を生むという制度は決してよくありません。
　それから、ポイントの三番目ですが、税制の全体像を示すということです。
　これからの高齢化社会の税制をどういう中核的な制度で担っていくのか。消費税であるとすれば将来の税率は何％になっていくのか、もし所得税にするとすれば税率構造をどうしていくのか、この具体的な数字を入れての将来像を示す時期が来ております。
　今申し上げましたような歳出構造の改革というのは、単に財政収支を改善させるためだけのものではありません。最大の目的は、今の日本が持っている資源を最大限に生かすための枠組みをつくるということです。資源といいますのは人材であり、資金であり、それから技術力、そういったものです。
　先ほど申し上げました地方交付税の改革も、単に地方の財政問題を改善するということではなくて、目的は、地域がみずから持っている資源を最大限に生かして地域間で競争しながら地域の魅力をつくっていく、ここに目的があります。そのためには、国の配分に安易に依存するのではなくて、それぞれの地域が背水の陣で経済戦略を立てるということが必要で、ここに目的があります。
　それから税の改革も、これまでは、一言で言いますと取りやすいところから取る税という性格がありましたけれども、これからは、企業や個人の意欲を喚起する、そして能力を存分に活用するという観点から見直される必要があります。
　社会保障制度の改革にしましても、日本が初めて直面する人口が減少する社会、この人口が減少する社会の中でいかに豊かな生活の質を実現していくのかということを模索する過程の問題の一つが社会保障制度です。日本が人口が減少する中で質の高い生活を維持するすぐれた経済社会のシステムをつくり得るならば、これは後に続くアジアですとか欧米のモデルになるはずで、私は、この問題は二十一世紀の日本が行う国際貢献の一つだと思っております。
　以上申し上げましたような構造的な問題への本格的な取り組みが始まれば、私ども国民は、ようやく私どもの不安の根源にある問題に政府が取り組み始めたと理解して、政府への信任が高まります。これは、景気にもいい影響を与えるはずと思います。今後の財政シナリオを、政府のみならず、すべての政党が包括的に、そして数字を伴った具体的な案として御提示いただいて、選挙で国民の判断にゆだねてくださることを期待いたします。そして、再来年度の予算編成に着手するまでに大きな方向を決めていく必要があると思います。
　ありがとうございました。（拍手）