Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　今、直近一週間当たりの新規感染者数ということをおっしゃいましたけれども、六月の六日、西村大臣がインタビューで答えています。新しくまた再度発出する場合には直近一週間の新規感染者数十万人当たり五人程度ということをインタビューでおっしゃっています。今、東京六十七人ですね。これ、一週間に換算すると大体四百六十九名。東京の人口を一千万人というふうに考えますと五百名ですね。もう本当に四百六十九名と五百名って物すごく差が縮まっていると思います。
　政府に対してお聞きします。この東京の現状を見まして、東京だけ地域を特定して再度自粛要請ないし緊急事態宣言を発出する予定はありますでしょうか、宮下副大臣、お答えください。
○副大臣（宮下一郎君）　先ほど加藤大臣からもお話がありましたけれども、一つの指標をもって発出するということにはならないと、総合的に判断して宣言を出す必要があるかどうかを判断するということになりますので、今時点で宣言を発出するということにはならないものと考えております。
○田島麻衣子君　専門家の意見を聞きながら考えていくというふうにおっしゃいましたけれども、次に、専門家会議について、その専門家がいらっしゃる専門家会議について伺います。
　尾身先生、本当にお忙しいところ私たちのために来てくださって、本当に感謝いたします。
　昨日の衆議院厚生労働委員会で、阿部委員の質問に対しまして、六月二十四日の記者会見で驚いたということは、専門家会議廃止の事実について驚いたのではなく、同じ二十四日の同じ時間帯に西村大臣が専門家会議を廃止するということを記者会見開いたという事実に驚いたという趣旨の答弁を昨日、阿部知子さんの質問に対して答えていらっしゃいます。
　これについてお聞きしたいと思います。そうしたら、この専門家会議が廃止ないしは段階的に変わっていくということ、形を、おっしゃっていますが、この事実を知ったのはいつなんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　いつ事実を知ったかということですけど、事実というのは二つ多分ございまして、一つは、我々、二十四日に記者会見を四時からたしかしたと思いますけど、あの記者会見のときに、ほぼ同じ時期に政府の方からそういう記者会見をやっていたということは、これ文字どおり私は知らなかったので、私が知らないと申し上げたのはそのことを知らないと言ったということです。
　それで、いついろんなことを知ったかといいますと、これは事実ですので、少し。元々私ども専門家会議は、我々としては一生懸命やったつもりですけれども、いろんな課題が出てきたので、例えば、医療の専門家がほとんどですよね。これからは社会と経済、社会経済活動の両立と感染拡大の防止という両方をやらなくちゃいけないので、我々だけでは少し荷が重いということで、政府の方にはこれかなり早いうちから、いわゆる社会経済その他の専門家の人を入れたような会議体をつくっていただきたいということ、それからもう一点は、専門家会議の役割が少し不明確で、いろんなところでちょっと様々な印象を与えたということも我々の反省でもありましたので、そういう二つの主な点で、何とか政府の方には新しい、そういう我々の問題意識を反映した形で何か新しいものをつくっていただきたいということをもうこれはかなり、正確には覚えておりませんけど、二週間、三週間前から私たちは何度も政府にお願いしていました。
　その中で、いわゆる専門家会議の廃止ということですね。これについても、私どもは、専門家会議を廃止するなんというふうに政府は全く思っていなかったし、私たちもそれを提案したことはないので、仮に新しい会議ができたとしても、いわゆる専門家会議の機能は何らかの形で残るということは我々十分知っていましたし、政府がそういうふうに考えていたということも知っていました。
　そういう一連のことを知ったのはいつかという、これは正確に何日とは言えませんけど、もうこれは二週間以上前。なぜかというと、我々はこれ政府の人と随分議論をほぼ毎日のようにしていましたから、これは一日、二日、直前に知ったというわけではなくて、かなり前、正確にははっきり何日とは言えませんけど、十分、まあ少なくとも二週間以上ですかね、恐らく、も前から十分我々は認識をしておりました。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　二週間以上前から認識をされていたということですが、この廃止ないし発展的に移行ですね、これの事実を聞いた、それを言った人はどなたですか。尾身先生に対して言った方はどなたですか。
○参考人（尾身茂君）　先生の御質問は、その専門家会議がどういう形で、発展的移行をすべきだと言ったのはどなたかという御質問ですか。
○田島麻衣子君　発展的に移行する、もうするんだということを伝えた方は誰ですか。
○参考人（尾身茂君）　このことはもう私ども専門家の方は、もうこれは何というか、議論の以前に当然のことだと思っていました。いわゆる前のアドバイザリーボード的ないわゆる専門家集団が、いわゆるピュア、主に医療の観点から政府にいろんな提言をする機能は、新たな会議ができようができまいが、これは必要だと思っていましたので、そのことは必要だ、絶対残してくださいと明示的に言ったかどうかは私覚えていませんが、これが当然、それが前提で議論をしていまして、政府のいろんな方と、私は厚生省の方とも話したし、内閣のそれこそ加藤大臣や西村大臣ともしょっちゅう話をしていまして、いわゆる専門家会議の、いわゆる狭義の意味の専門家会議が残るというのは、我々もそういう趣旨のことは伝えて、政府がそういうふうなことを考えているということは、だから、どちらが言い出したかというか、我々の頭の中ではそれは当然のことで、何か分科会ができたからというのがない、そういうことは全く考えていない、そういう前提の下でしたので、どちらかと、そこは誰が先に言ったかというのは覚えていませんけど、お互いの当然の了解事項だったと私は思っておりました。
○田島麻衣子君　分かりました。
　ちょっと時間がないので、次の課題に移らせていただきます。済みません。ありがとうございます。福島委員が次にされるということですので、託したいと思います。
　次に、視聴覚障害を持つ方の新型コロナ感染症に関する情報提供について伺いたいと思います。
　コロナで苦しんでいる方々は障害を持つ方も非常に多いと思っております。情報が十分行き届いていないという声が多く多く私の中にも寄せられております。
　加藤大臣にこれ提案したいんですけれども、厚労省のホームページにいろんな制度が、もう毎日毎日変化して新しい制度ができていくのが今の実情だと思うんですけれども、厚労省のホームページに例えば手話と音声と字幕が付くような、一元的な一番最新の支援金、休業手当金等の情報を出していく仕組みというのをつくっていただけないでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害のある方、視覚障害、聴覚障害を始め様々な障害がある方も、今回の新型コロナウイルス感染症の中で様々な影響を受けておられます。そうした皆さんが、私どもあるいは各地方自治体が用意している支援措置を積極的に活用していただける環境をつくることは非常に大事だと、それは委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　私どももこれまで、例えば情報発信においては、厚労省のホームページにおいて聴覚障害者向けの相談窓口の明記、大臣記者会見の速やかな概要の掲載と映像に字幕を付した動画の公開、あるいは私の記者会見の冒頭部分だけは別途手話、これは民間の方のボランティアによる御協力をいただいているんですが、そういった動画も流させていただく等、様々な対応はさせていただいておりますけれども、まさにコロナとの闘いは長期戦だということもございますので、更に今後どういう対応が必要なのか、これは私どもだけではなくて、各省庁、地方自治体がどういうことをやっておられるのか、また、その上においてどういう形で更に改善を図っていく必要があるのか、しっかりと議論させていただいて必要な手当てを打っていきたいと思います。
○田島麻衣子君　ホームページ上に私たちと同じ、一般の国民に対する情報提供と同じ形で視聴覚障害の方に対する情報提供、これ、人を物すごく各市町村に雇う必要はないので、本当にそんなにたくさんの予算を掛けずに、かつ物すごく有り難がられる効果的な方法だと思うんですが、厚労省のホームページに特設の、ユーチューブですか、動画のサイトを載せて、耳の聞こえない方、字の読めない方に対する情報発信というのをしていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、様々な今でも工夫をさせていただいております。今の御指摘の点、簡単とおっしゃいましたけど、それほど簡単なのかどうか。これは今でも、先ほど申し上げた私の記者会見について今はボランティアやっていただいておりますけれども、そういうわけにはいかないんで、これ予算措置もしなきゃいけないとか、様々な措置も加えていきたいと思っておりますし、またいろいろ御提案いただければ、また団体等からもまたお声をいただければ、それを踏まえながら必要な対応は取らせていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　前向きな答弁、どうもありがとうございます。
　次に、ホームレス、ネットカフェで、難民で暮らしていらっしゃる方々に対する十万円給付について伺いたいと思います。今日、総務省の方に来ていただいておりますが、お聞きしたいと思います。
　私も週末に炊き出しに参加しました。大変です。たくさんいます、増えています。こうした方々を決して置き去りにしてはいけないというふうにすごく考えております。公園で暮らしていらっしゃる方々の、またネットカフェに対する方々ですね、住民登録、非常に難しいんです。臨時に役所等を住所地として十万円給付、特別定額給付金というのを支給できない理由を教えてください。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　特別定額給付金は、仕組みの簡素化、給付の有無の確認、二重給付の防止を図る観点から、従前の定額給付金やプレミアム付き商品券と同様、住民基本台帳の情報に基づき給付を行うこととしておりまして、いずれの市区町村にも住民登録がない方は、まずは現に居住している市区町村において住所の認定を受け、住民登録されることが必要となるものでございます。この際の住民基本台帳法における住所とは各人の生活の本拠をいうものでございまして、住所の認定については、これまでの判例に照らしても、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定されることを要するものでございます。
　お尋ねの地方自治体庁舎のような行政機関が主たる事務所として設置している公共の用に供する施設は、ある個人が生活の本拠として占有することができないため、これは住所として認定することはできないと解されるものでございます。
　その上で、ホームレスなどの方に対する給付金の支給については、四月二十八日に地方団体に対して事務連絡を発出しまして、手続の援助や積極的な周知といった支援をお願いするなどしてきたほか、六月十七日にはホームレスなどの方に対する住所認定の取扱いについて地方自治体に対して通知を行いまして、住民登録の相談に積極的に応ずること、緊急的な一時宿泊場所などであっても、管理者の同意があり、生活の本拠たる住所として市区町村が認定することが適当と判断したときは住民票を作成すること、この場合、自立支援センターやネットカフェのほか、簡易宿所、無料低額宿泊所、生活困窮者一時宿泊施設などについてもその対象となり得ることなどについてお知らせをしているところでございます。
　住民登録を行えていない方について、円滑に住民登録を受け、給付金を受け取っていただけるように、市区町村から相談を受けつつ必要な対応を行いまして、市区町村における取組の推進を図ってまいりたいと存じます。
○田島麻衣子君　これ、加藤厚労大臣にお願いなんですけれども、私も炊き出しボランティアの方々の後ろ姿を見て炊き出しに入っていまして、団体の方の御苦労というのはこれ相当なものがありますよ。まず、そのホームレスの方を役所の方のところに行ってもらう、このプロセスに物すごい労力と時間が掛かっています。こうした労力というものをボランティアだけに頼っていては私いけないと思うんですよね。
　本当に国がこうしたホームレスやネットカフェ難民に対して本気で取り組もうとして考えていらっしゃるのであるならば、こうした支援団体に対する、見えない苦労ですね、こうしたものを支援金なり給付金なり補助金なりというものを出していく必要があるというふうに私は考えますが、そういったことを考慮していただけないでしょうか、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこの困っている方々というのは、まさに困っている状況のみならず、先ほど障害の話もありましたけれども、そういった支援のところになかなか届いていかない、あるいはその情報がそうした方々に行き届かない、また知っていたとしてもどこで何をしていいか分からないし、またそういう対応もなかなか取りにくいと。そういう様々なことがある中で、ＮＰＯ等の皆さん方がその間に立って様々御努力をいただいていること、我々もよく承知をし、またそうした皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
　私ども、生活を守るプロジェクトチームを立ち上げて、そうした現場で働いている方々から様々な意見も聞かせていただいて、取り入れられるものを、政府がやる場合、あるいはそうでない形のものもありますけれども、一つ一つ実行に移させていただいているところでございまして、そうした一つの流れが、先般の補正予算の中でも子供食堂に対して言わば直接的な支援をこれまでより更に一歩踏み込んだ対応もさせていただく。
　それから、今お話しの件、具体的にどういうことがより大事かというのはまたいろいろお話を伺いたいと思います。例えば、いわゆるアウトリーチ型の支援なんだろうと思います。これ、先般ここでも御議論いただいた、法案も通していただきましたけれども、これはもう少し先ではありますけれども、そうしたものを、言わば前へ、そうしたアウトリーチ型の支援も今回の相談支援の中で対応できるようまた今いろいろ議論もさせていただいているところではありますので、そういった対応を引き続き、よく声を聞かせていただきながら、そうした本当に必要とされている皆さん方が必要とされるそうした措置をとれるように、関係者とも協力しながら進めていきたいと思います。
○田島麻衣子君　申請主義というのは、やっぱりもう今の時代に即していないと思います。申請を待つんじゃなくて、こちらから行くというアウトリーチが非常に大事だと思っています。
　最後の一問です。済みません。
　ベビーシッターで性犯罪が起こりました。私自身も四歳の男の子の母親で、決して人ごとには思えないんです。このベビーシッター利用支援事業において、里親制度は例えば犯罪情報の照会というのを行える形になっているんですね。このベビーシッター利用事業において、使う側が本当に任意で調べたいときにはそのベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　先般、連続してベビーシッターが子供にわいせつ的な行為をしているということが続いているわけでありまして、誠に遺憾でありますし、また子供さんを抱えておられ、またそうしたものを活用されている皆さんにとっても不安が高まっているんだろうと思います。
　私どももそれを踏まえて、特にこれマッチングサイトの中で起きておりますから、運営者に対して登録されているベビーシッターに対する注意喚起、あるいはベビーシッターなどを利用するときの留意点を改定をさせていただきまして、都道府県に対して、マッチングサイトを利用する場合の事前の情報収集の徹底などを保護者に促すこと、ベビーシッター事業者にも改めて留意点を周知すること等を委託をしたところであります。
　今の情報の話であります。例えば保育士資格を有する者については、これは児童福祉法で欠格事由が定められ、禁錮刑以上の刑に処せられた場合など欠格事由に該当する場合は保育士登録を取り消すことになっております。欠格事由の有無の確認に当たって、必要な場合には都道府県は市町村に対して犯罪歴に関する情報の照会を行うことも可能となっております。また、里親についてもほぼ類似のような照会があります。
　ベビーシッターについてということであります。元々そもそも犯罪情報というのは、これはもう個人情報でありますから、勝手に誰でもが聞いたら答えてくれるというわけではありません。これは法務省において管理されている。したがって、まさに法務省における考え方、これは別途法務省にお聞きいただいた方がいいんだろうと思いますけれども。
　やはりそうするためには、やはり保育士であり里親のような一つの免許制度とか許可制度、認可制度等がベースになっていて、それの取消しとか認可に当たって確認する必要性があるということがまず前提になるんだろうと思っていますので、ベビーシッターは御承知のように単なる届出ということになっている、しかも事後での届出も可能ということになっていますので、今の議論というのは多分そういった制度そのものも含めてどう考えていくべきなのかということにもつながっていくんだろうと思っておりますので、私どもとしても、今申し上げたことも含めて、関係者の皆さんの意見、また利用者の方の意見も聞きながら、しかし、安心して使えることがやはり子供の育ちのサポートにもつながるわけでありますので、そういった観点からしっかり対応させていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　働く女性が子育てをしながら仕事を続けるには、やっぱりベビーシッターというのは必要なときというのはあるんですよね。事故が起こってからでは遅いと思います。しっかりこの制度も、改善も含めまして厚労省の中で検討していただけたらと思っております。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。
　冒頭通告した質問は先ほどの田島委員の質問ともちょっと重複しておりますので、簡潔にお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　先ほど宮下副大臣が田島委員の質問に対して、東京都の感染拡大、オーバーシュートの予兆が見られるときには迅速に対応してまいりますということをお答えになりました。まさに今、オーバーシュートではないのでしょうか。その予兆が見られるのではないのでしょうか。少なくとも、感染拡大、緊急事態宣言を検討する時期に来ているのではないか。
　また、大臣に伺いたいのですが、この基準が、社会的な要請、オリンピックを行う行わない、あるいは選挙が行える行えない、選挙中である、そのような社会的な要請によって命を守る基準が変わってはならないと思うんですが、オーバーシュートの予兆ではないのか、少なくとも緊急事態宣言を出すか出さないかも検討する時期に来ているのではないか、社会的な要請によって基準が変わってはならないのではないか、このことにちょっとお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には先ほど宮下副大臣が答弁されたとおりだろうと思います。
　オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応するというこの考え方は、令和二年五月二十五日に変更された基本的対処方針にも明示をされております。その中においては、令和二年四月七日変更の基本的対処方針で示してきた考え方と基本的には同様の考え方に立ちということで、その中身についても先ほどもるる説明されていますので、ちょっと重複を避けさせていただきたいと思います。
　そうした状況で、現在、私どもも懸念すべき状況ということで注視はさせていただきたいと思っておりますし、引き続き、特に東京都の状況について、東京都が新たなモニタリングの指標も出されて分析もされていかれるわけでありますから、そこともよく連携を取りながら対応させていただきたいと思います。
○芳賀道也君　済みません、オーバーシュートの予兆ではないのかどうか、簡潔にイエスかノーかで。それから、社会的要請によって安全基準が変わっていいのか悪いのか、そのことをお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応するということでありますので、その姿勢を引き続き当然堅持していくというのは当然のことだと思います。
　それから、基本的な考え方という中に、四月七日の基本的な考え方の中にさっき言われたオリンピックの開催とか選挙というのは入っていないわけでありますので、あくまでもそうした感染の状況と併せて医療提供体制がどうなっているのか、ここを中心に、今回の新たなモニターも多分、モニターもそうしたことの一つの指標が入っていたというふうに認識をしておりますので、そういったこと、これは東京の場合ですけれども、そういったことも踏まえながら検討するということになるわけであります。
○芳賀道也君　済みません、しつこくて申し訳ないんですが、オーバーシュートの予兆だと見て今対応もしているんだということなのか、オーバーシュートではないというふうにまだ見ていらっしゃるのか、そこだけ、イエスかノーかで簡潔にお答えいただきたいんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応するという姿勢の中で今やっているわけでありますから、それは一つ一つどういう対応をしていくのかを見ていただくということになるんだろうと思います。
○芳賀道也君　オーバーシュートの予兆だとして対応しているのかしていないかということもお答えいただいていませんし、そもそもオーバーシュートというのはどういうことだというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、四月一日の専門家会議の提言の中にオーバーシュートの定義があります。欧米で見られるように、爆発的な患者数の増加のことを指すが、二日、三日で累積患者数が倍増する程度のスピードが継続して認められるものを指すと。異常なスピードで患者数増加が見込まれるため、一定期間の不要不急の外出指導や移動の制限、ちょっと括弧は飛ばしますが、を含む速やかな対策を必要とするというふうに、ここではそういうふうに定義をされているところであります。
　したがって、現時点において、オーバーシュートの、さっき申し上げましたけれども、迅速に対応するということでありますから、それに応じた対応を取っていくということでありますけれども、最終的に緊急事態宣言を実施する区域についてはここの五月五日に変更した基本的対処方針にのっとって総合的に判断するということでありまして、現段階でまだそうした判断をしているわけではないということであります。
○芳賀道也君　済みません、本当、全国の皆さんが東京のこの感染の状況、心配して見ているんですよ。是非本当に早い対応を、分析も含めてお願いします。
　次の質問に参ります。持続化給付金の問題です。
　この下請の構造、何層にもわたるというのは本当に問題だと思います。サービスデザイン推進協議会の委託では結局何次下請まであるのか。一体、今調査が行われているそうですが、何社入っていることが分かったのか。また、中抜きという批判に対して、精算払いということで実際に掛かった金額しか結局払わないのだからということを説明をされておりますが、民民の契約で何社もある、そんな下まではっきりそういった精算ができるのかどうか。
　また、資料七ページのように、サービスデザイン協議会から電通に委託した際、一〇％の委託するたびに販売管理費が認められている。このことを認めているのは経産省だけというふうに伺いました。これが経産省だけのものなのかも含めて、そもそも委託するたびに一〇％手数料が入るということを逆に受注した側が悪用したのではないかと、そういう気さえしますので、この辺の御説明をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　まず、下請関係についてのお尋ねでございますけれども、今回の持続化給付金は極めて短期間の間に二百万を超える事業者に現金をお届けするという非常に困難な事業でございました。こういう中で、事業者が他の事業者の専門的な知見やリソースを結集して、中では中小企業、こういった企業の参入機会も確保しながら事業を実施していくということでございます。下請関係が存在すること自体が問題であるというふうには我々は考えていないということでございます。
　その上で、委託先に対しては、契約内容の業務履行に関して百万円未満の契約を締結するものを除いて、外注又は再委託を事業者全て履行体制図に記載するということになっております。これは速やかに提出するということになっておりまして、経済産業省が常時これをリアルタイムで把握するというような仕組みにはなっていないということでございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　その理由ですが、今申し上げたような非常に大規模な事業なわけでございます。そういった中で下請関係を末端まで把握するということで、あらゆる契約、外注先を、これが追加されるたびに履行体制図の変更、提出を求めるということになりますと、事業の迅速、適正な執行という観点から必ずしもこれは必要ではないというふうに私どもは考えているということでございます。
　ただ、主要な事業者、役割分担を把握するという観点から、現在、一億円以上の契約を締結する外注先については履行体制図の提出を求めておりまして、六月二十三日に最新のものが提出されております。これは六十三社ございます。現時点において、主要な事業者や役割分担はこれで把握できているというふうに考えております。
　それから、もう一つお尋ねがございました販管費という御指摘でございますけれども、一般管理費、正しくは一般管理費でございます。この一般管理費は、事業を行うために必要な家賃とか光熱水料、コンピューターの使用料、それから回線利用料、文房具などの汎用品に係る経費のうち事業に要した経費として抽出、特定が困難なものに充てるということで、経済産業省の場合は一〇％か、受託事業者の損益計算書から機械的に計算される、これは法人によって違います、一般管理費比率の小さい方を事業費に掛けて計上するということを認めております。
　他省庁のことは存じ上げないんですけれども、経済産業省から委託を受ける事業者の多くは、その損益計算書から機械的に計算される比率が実は一〇％より高い数字になっております。そういった中で一〇％を上限とするということは、必ずしも高過ぎるということはなくて、むしろ安価な水準ではないかとすら考えているということでございます。
○芳賀道也君　一億円以上の下請をした言わば会社があって、それぞれ一〇％認められて、それが決して高い金額ではないというのはどう考えても納得できないということで、なぜ経産省だけが、七ページ、八ページの資料にもありますが、他省庁のことは存じ上げないということでしたけれども、なぜ経産省だけがこうした一〇％を認め、それがいわゆるその仕組みを悪用されたかのように経費が多くなっている、こういうところに対してもう一度ちょっと答弁をお願いいたします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　仕組み自身の説明なんですけれども、一般管理費が計上されるのは委託者又は再委託先でございます。外注先については諸費用が込み込みでエビデンスが提出されるという性質がございますので、外注先それ自身は一般管理費を計上するということができないわけでございます。
　この現在のルールでございますけれども、昔は、特殊法人とかあるいは独立行政法人とかあるいは外郭団体といった、半官半民というか、官に近い側の団体が行政事務の一部を担っていたという時代がございまして、その後、様々な仕分などの議論を経る中で、民にできるものは民にお任せしようということで、経済産業省としては積極的にこういった行政行為の一部といったものを民間事業者に委ねるということをやってきたわけでございます。
　そういった中で、一般管理費をある程度取れるというふうにしないと、民間事業者としてはやはり株主、債権者、いろんな方との関係で、まあ別にボランティアでやっているわけではないですから、収益を取ることができないと赤字になってしまうと、そういった観点から、様々な企業のこの一般管理費の比率を勘案しながら一〇％という水準が妥当であるということでこれまでやってきたということでございます。
　今回、御指摘のように、一〇％がどうなんだというような御指摘もございました。そういうことで、外部の有識者の方にも御意見を聞きながら、この外注あるいは再委託の仕組みの在り方自身については、きちんと検証をして、直すべきところがあれば直してまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　こうした経産省だけが決めたその一〇％の一般管理費、これが言わば悪用されて血税が食い物にされているというところが今回の件でも見えてきましたので、これは是非改善をし、正してほしいと思います。
　それからもう一つ、六月二十三日の調査ではということで六十三社という答弁がありましたが、これはなかなか、この会社の会社数も、それからこの資料についても、質問をするに当たって提出していただけませんでした。
　委員長、是非この資料を提出していただくように、中間的なものであっても分かったところは提出していただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○芳賀道也君　次に、この持続化給付金の具体的なことに質問したいんですけれども、山形県鶴岡市、市町村合併で、小さな町の温泉施設がありました。かたくり温泉ぼんぼというところですが、これ、元々は第三セクターで運営していましたが、やはり合併に伴って、そして小さな町では維持していけないということで一旦廃止が決まり、しかし地域の皆さんが、地域から日帰りの温泉施設なくしてはならないということで組合をつくって、地域の皆さんが出資をして運営をしております、かたくり温泉ぼんぼと。これが持続化給付金の申請をしましたら、法人登記がないからということで門前払いをされてしまった。実際には、法人、みなし法人として納税も行い、責任も果たし、地域にも貢献している、間違いなく収益事業を行っていることは明白なんですが。そのほかにも、例えば山形県の庄内の三川町の道の駅、これもこうした組合方式で運営されている、明らかに地域にも貢献しながら法人として活動をしているんですが、こうしたところが対象にならない。これ、全くおかしいと思うんですね。
　例えば、市町村が実際に事業を行っていることを認めたらこうしたものも当然対象とすべきではないか。そして、様々な声を受けた改善でも、フリーランスの、様々な企業からギャラをもらっていたそういった方も今回対象にしていただきました。こうしたみなし法人、実際には法人としてきちんとやっているところは対象にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の持続化、継続を下支えして再起の糧とするということを目的として現金を給付するというものでございます。給付した後もその事業体が安定的に存在し、事業を継続していただくということが重要でございまして、この観点から、事業体の永続性それから反復継続性などの観点から法人格を要件としているということでございます。
　先生御指摘のみなし法人ということでございますけれども、法人税法上は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものということでございまして、昨年の統計ですと約二万社程度が存在するものと聞いております。
　こうした団体には、例えば小売品や農産品の道路の脇で販売を行うようなグループであるとか、あるいは携帯電話の基地局とか駐車場を貸しているようなマンションの管理組合、それからバザーの収入がある町内会、それからサークル活動といった非常に幅広い方が含まれるわけでございます。こうした団体の活動実態というのは非常に極めて多様でございまして、こうした団体に対して給付することが果たして良いのかどうか、あるいはたまたまその年納税がなかったということですと対象にならないわけでございますけれども、それは本当に公平なことかということは、ちょっと私ども中小企業庁においては判断することはいたしかねるということでございます。
　また、こうした形態の組織でございますけれども、財産の取扱いというのは当然ながら会社法とかそういう法律で定まったルールがないわけでございまして、どうしても実態として個々の構成員に帰属するということもあって、この場合、給付したお金が例えば代表者の経理に混入してしまって、必ずしも今回の持続化給付金の目的である事業の持続化、維持、こういうことに利用されないおそれもあるんじゃないかというふうに考えております。
　このため、今回、みなし法人は本給付金の対象外とさせていただかざるを得ないということで御理解を賜りたいと思っております。
○芳賀道也君　様々、携帯電話の基地局とか町内会で運営しているようなものもあるということですが、それは認定する方法は幾らでもあるわけで、しかも、五〇％という高いハードル、収入が半分に減るというハードルも当然あるわけで、温泉施設、道の駅、こういったものは明確に市町村などの指示に従って休業をし、明らかに持続が不可能になっているということは明白なんですね。こういったものを是非対象にするように、引き続き、中小企業庁として判断できないのであれば経産省あるいはトップの皆さんが判断していただいて、検討をしていただきたい。
　それからもう一つ、二万社あるというお話ですけど、かなり、与野党問わず、これはおかしいという問合せ、全国からあるんだということをお聞きしましたけれども、現在、そういう問合せ、要望、何件ぐらいあるのか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　要望自体が何件あるかという統計は取っていないわけですけれども、先生から御指摘のあったような、任意団体というか、みなし法人に対して給付金の対象にならないかというような要望はいただいているということは確かでございます。
○芳賀道也君　是非、地域を様々な面で守るような、こういう動きをしているみなし法人がたくさんあります。こういうところは救っていただくようにお願いをいたします。
　次に、この給付の認定が全く遅いという中で、やはり方法なんですけれども、最初申請をしたらはじかれてしまったというので、不備のメールが具体的でなくて、何が不備かというところが伝えられない。結局、何度申請をし直しても申請が受けられなかった、受け付けられなかったというところで、結局この方は、もうやっていけないので百回ぐらい電話して、ようやくコールセンターにつながったと。コールセンターに出て、どういう理由ではじかれたかが分からないんだ、相談したいんだと言ったら、コールセンターはそういった問合せをいただくところではありませんと言われて最初切られてしまったと。また同じように、もう話し中の多い中で、しかも、お待ちくださいというコールまでようやくつながったらそれでも途中で切れてしまう、そんな中で何度も何度も電話して、ようやくコールセンターにつながり、こういう問合せを受ける電話ではないと言われながら粘りに粘ってようやく上司の方に出ていただき話をしたら、最終的には、実は最初の申請は全く不備がなく、いわゆる審査に当たった方の不勉強、ミス、そういったところで申請が受理されていなかったと。
　これ、百回電話できる人じゃなかったらここまでたどり着かないんですね。だから、こういうシステム、双方向でやり取りがきちんとできるようなシステムにもしなきゃいけませんし、総理の答弁で、この余りにも遅い持続化給付金の中で、申請した人にも間違いがあるんだと、そのこと自体はうそではないでしょうけれども、こうした実際に申請する側のミス、かなりの数こういうこともあると思うんですけれども、こうした申請する側のミスがあるのかないのか、そして、あったとしたら、もし分かれば何件あったのか、そういったケースには例えばおわびをされたのか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、先月までに二百四十三万件の申請を受け付けて、二百十九万円、二・九兆円の給付金をお届けしております。このうち約六割が二週間以内に給付されておりまして、私どもとしてはこれが必ずしも遅いというふうには考えていないということでございます。
　一方で、先生今御指摘のあったとおり、コールセンターがなかなかつながらない、それから対応が画一的で丁寧さを欠くと、こういった御指摘は認識しております。事業開始段階にはコールセンター二百五十席あったんですけれども、現在は五百まで拡張しておりまして、一日当たり四千件、七千件のお問合せに対応できるようにした上で、申請者に寄り添った対応を徹底するということで日々改善に努めております。
　ただ、電子申請システム、第三者のチェックがなくて幾つも申請ができてしまうという性質があるということは今回よく分かりました。例えば、口座情報が間違ってしまうとか、あるいは重複申請が幾つもなされてしまうということで、全体の四割を超える申請に何らかの不備がございます。こういった不備については、申請ページにおけるよくある御質問あるいはよくある不備、この更新とか、あるいは申請フォームの入力画面で、直接記入するんじゃなくて選択して金融機関とか支店名を選べるようにするとか、あるいは何らかの理由で重複申請をしてしまった方が不正受給にならないように自主的に取下げができるようにすると、こういったシステム上の工夫も日々積み重ねているということでございます。
　しかしながら、五月上旬に申請した方とか、なかなか初期のシステムの画面というのが十分に練られていなかったということもあって遅くなっているというケースもあったということでございます。こうしたことで、六月下旬からは個別のケースに寄り添った対応というのを始めております。例えば、テンプレートの種類を十二種類あったのを四十五種類に増やすとか、あるいは、二回目の連絡からは全ての申請者に対して必要に応じて、個々のどこがおかしかったんだということを対処方針を示したコメントをメールで送るとか、あるいは、そうやってもなかなか不備が直さないという方は対面での申請サポート会場に御案内して個別対応で不備、ここがおかしいんですよということを、不満の解消、不備の解消をサポートする体制を始めております。
　また、五月中に申請していただいた方は、どうしても一定程度はなかなか御連絡いただけない方もいらっしゃるわけでございます。そうした方も含めて、業務に熟練したスタッフを中心に百名規模の特別の対応チームを編成して個別対応をスタートさせていただいております。全ての不手際に対してちょっとどう処理したかということを確認しているわけではないんですけれども、申請者の方におわびをすることも含めて、真摯に対応しているものと思います。
　今後とも、きめ細かい対応を徹底して、寄り添った対応ということを心掛けていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　分かっているだけで六十三社、こういうところがどこに問合せしたらいいのか、こういうことも問題だったと思います。しっかりと必要なものが届くようにお願いします。
　時間もありませんので、ちょっと質問の順番を変えます。
　医療機関への支援について伺いたいのですが、昨日も、医療機関に慰労金が出されたのはうれしいんだけど、有り難いんだけど、うちは患者数が減って、ふだん出ていたボーナスがもう出なくなってしまったという声をまさに地元で聞きました。有利な無利子の融資がある、それからコロナ対策の掛かったお金については国の補助があるということですけれども、もうそれだけではやっていけないという声があります。何らかの、次の第二波から国民を守るためにも、医療機関への直接の支援、必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の新型コロナウイルスそのもの等の影響、あるいは経済等の影響もあろうかと思いますけれども、新型コロナウイルス患者さんを受け入れているか否かにかかわらず、患者数が減少して経営が悪化をされているという、この話はそれぞれの団体からも、また、先日は社会保険診療報酬支払基金分についての四月分の数字が出ておりましたけれども、そうした状況も見させていただく中で、大変厳しい状況にあるということは私どもも承知をしております。
　それに対して、今回の補正予算で、新型コロナ対応を行う医療機関に対する診療報酬の引上げや、空床の補助単価の大幅引上げ遡及適用に加えて、それ以外の機関についても、院内感染防止対策等を行っていただく場合にはそれを支援させていただく、言わば持続化のためのお金もこういう形でお払いしますということもお示しをさせていただいたところでございます。
　まずはこうした支援を一刻も早く医療の現場にお届けするとともに、それぞれの医療機関において、この制度で自分のところがそれぞれどういう形になるのか、その見通しを持っていただくことが大事だと思っておりますので、更にその周知を図っていきたいと思っております。
　加えて、六月になってもなかなか患者さんが戻ってこない、あるいは今後のことを懸念されている方もおられるわけであります。その辺はしっかり我々も状況を踏まえながら、よく現状の状況を把握をしながら、必要があればそうした対応もまた検討させていただきたいと思います。
○芳賀道也君　是非、本当に地方の病院は大変です。一歩踏み込んだ支援をお願いします。
　次に、薬価の問題です。
　薬を扱う様々な皆さんも、この命の危機の中、懸命に頑張ってくださいました。必要な薬をできるだけ早く届けて、しかも感染させないように接触も避けながらということで、大変な状況が今も続いております。
　そこで、今年のいわゆる薬価、薬価の調査、九月に予定されているんですが、もう現場からは、とてもそんな状況じゃないと、今年の薬価調査、九月はもう中止にしてほしいという切実な声が届いているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、毎年の薬価調査、薬価改定については、これまでの骨太方針において、市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸、医療機関、薬局等の経営への影響などを把握した上で、二〇二〇年度中に薬価改定の対象範囲を決定し、二〇二一年度に実施するとされているわけであります。
　現在、これを踏まえて、中央社会保険医療協議会において今年度の薬価調査についての議論を進めていただいております。そこにおいては、関係者の皆さんからも意見を聞きながら丁寧な検討がなされていくように、我々もしっかり対応していきたいと思っています。
○芳賀道也君　本当に薬を取り巻く、病院を取り巻く現状は本当に厳しいものがありますので、是非現場の声を聞いて、この九月調査中止、踏み出していただければと思います。お願いいたします。
　次に、企業主導型の保育事業の助成金について伺います。
　休業とかそれから様々なことが続いて保育のニーズが若干減っているということで、休業、離職の影響で、特に企業型の保育所は、四月からは認可型に移るという人で園児が減少しています。
　そこで、ある山形の企業型の保育園は、十年たったら認可型に移行しようと思っていたんだけれども、今回早めに、まだ三年なんだけれども、じゃ、企業型から認可型に移行しようと思ったら、いただいている補助金が、十年しないうちに、同じ保育園で、保育園やめるわけじゃないんですけれども、これは七年分を返してくれということで、企業型としてはなかなか存続が難しい中で、結局そういうルールがあることで続けられなくなってしまっているということで、保育所が介護施設に変わるということではありませんから、保育所から保育所へ、より高い、質の高い保育を行う認可保育所へ移行することは、この整備費の補助金の返還義務を緩和あるいはなくしていただく例外を認めていただくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　企業主導型保育事業でございますけれども、これは、企業の従業員の多様な働き方を支援するための福利厚生の一環といたしまして企業が主体となって実施をすると、そういった保育事業に対しまして、事業主拠出金、これ一〇〇％財源でございますけれども、国が事業主拠出金を基にして整備費等を支援をすると、そういった仕組みになってございます。
　この企業主導型保育施設の財産処分でございますけれども、補助金適正化法の規定に基づきまして内閣府におきまして財産処分の承認手続等の規定を定めているところでございます。具体的には、事業者におきまして経過年数が十年以内の転用を行う場合には、原則として経過年数に応じた建物の残存価格の国庫への納付が必要というふうに定めているところでございます。
　委員御指摘いただきました企業主導型保育施設から認可保育所などへの施設の移行につきましては、ここで言うその転用に該当いたしますので、承認手続の規定に基づきまして助成金の国庫への納付を求めているところでございます。
　この手続についてのその緩和はできないのかというお尋ねでございましたけれども、企業主導型保育施設と認可型の保育施設というのは、もちろんいずれも児童の保育を担うという共通の機能はございますけれども、まず、財源が拠出金の企業の拠出金財源で行っているか税財源でやっているかというふうに全く異なるというものでありまして、また、企業主導型の方は企業が主体的に福利厚生の観点から開いていただくと、そういったものである一方で、認可保育所は市町村の義務の事業であるというふうなことなど、財源ですとか制度の趣旨、目的違いますので、これらについての特例、手続についての特例を新たに設けるということについては慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非御検討をお願いします。
　時間ですので、終わります。
○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民の福島みずほです。
　今日は、尾身先生、大変お忙しい中わざわざ来てくださいましたことに心から感謝をいたします。ありがとうございます。
　同僚議員から質問があったことについて、更に質問させてください。
　私も、まず東京アラートについて確認をしたいと思います。
　都は、全業種への休業要請を解除した六月十九日までは、週平均で一日当たりの感染者が二十人以上なら東京アラートを発し、五十人以上なら休業再要請すると数値基準を示していました。だとすれば、これだけ感染者が増えている中、六十七名ですから、休業要請をしなければならない、あるいは東京アラートはとっくに出さなくちゃいけない。これについて、副大臣、いかがですか。
○副大臣（宮下一郎君）　東京アラートにつきましては、その第二波に備えるための基準の見直しということで指標が決定をされて、七月上旬までの試行期間を経て本格実施するというふうに聞いております。
　現在、足下、その感染者数は伸びているわけですけれども、これはリスクの高いエリアでのＰＣＲ検査を重点的に行うとか、そうしたその検査体制の強化によるものもあるというふうに思っておりますし、その以前に発表した基準がそのまま適用されるというものではないのではないかなというふうには認識しております。
　いずれにしても、総合的に判断をして、この感染拡大防止に向けて適切に対応していただくことが必要だということは考えております。
○福島みずほ君　科学的根拠って何なんでしょうか。数字が、つまり、東京アラートは二十人以上、五十人以上なら休業再要請するとなっていたのが、基準がなくなってしまった。本来ならやるべきなのに、基準が消えちゃった。東京オリンピック・パラリンピックも、あるいは選挙もいろんなことも、あるいは休業要請すると経済に打撃である、様々なことから、むしろゆがめられているんじゃないかというふうに多くの人が心配になっている。
　先ほどオーバーシュートの定義がありました。副大臣、オーバーシュートの予兆があるかどうかが先ほど議論になりましたが、オーバーシュートの予兆の定義をお願いします。
○副大臣（宮下一郎君）　オーバーシュートでございますけれども、欧米で見られますように、爆発的な……（発言する者あり）オーバーシュートについては、いわゆるこのオーバーシュートのような定義があって、その状態に移行するだろうと予測されるというのが予兆だというふうに考えておりますけれども。
○福島みずほ君　オーバーシュートには明確な定義があり、オーバーシュートの予兆もその数値的なはっきりした定義があるわけです。数字のそういうものがあるにもかかわらずそれが曖昧になることに関して、みんなは不信を持っております。
　尾身先生、オーバーシュートの予兆について専門家の観点からもし発言があれば教えてください。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　今恐らく先生の御懸念というか御関心は、東京都の状況が、またいわゆる休業要請等々、緊急事態宣言で出したようなことをする必要があるかどうかということだと私は理解していますけど、実はその休業要請をまたするかどうかというような行政的なことは、これは基本的には都知事の専権事項ですから、私が今ここであれすることはないんですけど、私が今、どういうふうに今この状況を考えているかということは、個人としてあるいは一専門家として申し上げることはできると思うんですけど。
　今の状況は、確かに検査が夜の町なんかをして増えているという実態がありますけど、実はクラスターの、夜の町だけじゃなくてクラスター感染が増えているということは、もう皆さん、みんな社会が知っている。そこが一つの懸念材料でありますけど、実は私どもはもう一つ同様に懸念していることが、東京からほかのところに拡散している孤発例というものが、もちろん報告はされているんですけれども、今一番東京都に求められていることは、休業要請するかどうかという議論はもちろん大事ですけど、それと同時に、今の状況をどれだけ早く、この拡大をしつつあるところを抑えるかということですよね。
　それで、今世の中は、基本的には経済社会の活動をしながら感染拡大の防止を両立ということが今言われている中で、恐らく私は個人としては、緊急事態宣言を出すかどうかというのは国の仕事でありますけど、いずれにしても、前と同じようなあれだけの強力な要請、それから自粛ということを求めるということはなかなか実際的には国民的なコンセンサスが得られないと思います。
　そういう中で、じゃ、何がこれからやるべきかということは、実は、東京都も含めて国も我々専門家も、一体今何がやるべきかということについても全体的な戦略を練る必要があると思います。これは、一言で言えば、これは私の私見です、まだ専門家会議でコンセンサスを、これは、今言ったように、社会経済と感染拡大をどうやってバランスを取るかというフェーズに今入っているわけですよね。緊急事態宣言を出す前は、ともかく感染を拡大しない。明らかに違うフェーズになって、ここでやるべきことは、実はめり張りの付いた戦略的な方法だと思います。押しなべてやるということじゃなくて、戦略的で、どこかに集中してめり張りの付いたという戦略を早く全体でコンセンサスを得るということだと思います。
　そういう中では、幾つか、今日は全部はあれですけど、幾つか時間の関係で。一つは、クラスター感染というのがもう既に起きていることは事実です。これについてしっかりと、昨日も議論がありましたけど、従業者なんかと一緒になって取り組んで、検査をする方だけじゃなく、サーベイランスすることだけじゃなくて、感染拡大をどう防止するかというのをもう少し更に、今もう既にやってくれていますけど、それをやる。それから、院内感染とか必ず起きますから、ここについても早く探知できてそこで感染を防止できるということ。
　それから、実はもう一つ、余り議論されていませんけれども、これを、感染拡大を防止するためには、実は孤発例の情報がもっと迅速に、もっと詳しく、ここが今、一生懸命頑張っているんですけど、求められるほどはできていないので、こういうところが実は戦略的にやる必要があるので、一生懸命頑張っていただいていますけど、もう一歩、関係者、政府、自治体等でやらないと、気が付いたときには感染拡大、それこそオーバーシュートということで、今、我々、私個人としては、そういうふうになることを防ぐためにも、早く予知をするためには、今のデータでは不十分です。もっと早く今の感染の状況を把握して情報共有を広域でやるということが、一生懸命やっていますけれども、今、ＨＥＲ―ＳＹＳなんというのを国がやっていただいていい一歩が出てきていますが、その他いろんな課題がありますから、これを早急に今までの努力に更に加えてやることが私は一番必要だと思っております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　それで、やはり昨日、菅官房長官が、最悪の場合、緊急事態宣言を再発令する可能性があると言及したことに、大変やはり多くの方もどうなるのかと思っていらっしゃると思います。
　今の答弁で答えは若干していただいたとは思いますが、改めて尾身先生に、どういう事態になったら再発令すべきかという点について話していただけますか。
○参考人（尾身茂君）　先ほどからいわゆる数値のことがいろいろ課題が出てきていますが、私はもう、これは大臣も先ほどおっしゃっていましたけど、総合的という意味、これはもう間違いなく医療体制がどうなっているかということが極めて重要ですね、検査体制も含めて。そういう意味で総合的ということ。
　もう一つ、数値の目標については、これは先ほども申し上げました、これは国、あるいは今回の場合は都知事がお決めになることだと思いますけど、私自身はこの数値が独り歩きしてはいけないというのは、私もそう思います。しかし、だんだんとこれは緊迫感が出てくると、私の個人的な意見は、こういうこともそろそろ検討されてもいいのかなと思うのは、数値一つで決めることはあり得ませんから。なぜかというと、今の状況は明らかに緊急事態宣言の前と医療体制の準備等々について違いますので。あとは、抗原検査等々が出てきますが、全く同じではないので。
　いろんなほかの要素を考える必要がありますけど、今のこういう状況の中で、一体どういう場合にはそういう緊急事態、いわゆる要請ですね、休業要請などをする場合があるのかないのかという。この辺のこの幅に入ったときには検討をすると。じゃ、検討をするんだけど、検討してその後に何をやるのか、どういうふうな戦略的にやるかということを込みにしてやらないと、単に数を十万人行くといっても、それは多分都民の人が納得できない。やるのであれば、ある程度幅を持たせて、この幅に入ったらまずは検討を早急にし、最悪の場合にはこういうことを求めるということを示す。そうでないと、私は個人的には、もし数のようなものをやるのなら、これだけというのじゃなくて幅を持たせて、目安として、それと同時に、最も大事なことは、なった場合に一体何が求められて、どういう戦略をやるかということを、ある程度大きなピクチャーを描くということがだんだんと求められるんじゃないかという気がいたしております。
○福島みずほ君　六月二十四日、西村大臣は、専門家会議の廃止の記者会見をやります。同じときに、尾身先生始め専門家会議の皆さんたちは、会議の在り方について記者会見をされている間です。
　尾身先生にお聞きします。専門家会議とは別にいろいろなリスクコミュニケーションをやる分科会をつくるということだったのか、専門家会議は廃止するということだったのか。廃止するということ自体は、まずどちらなんですか。
○参考人（尾身茂君）　お答えします。
　先ほどの会議でもお答えしましたように、廃止ということは私どもは全く考えていなくて、むしろ、加藤大臣とかあるいは西村大臣、お役所の人と話したときは、いわゆる狭義の意味の、昔からのアドバイザリーボードだとか専門家会議というのは当然存続するんでしょうねということを私も言葉で出したこともあると思います。
　そういうことですから、当然、いわゆる狭義の、狭義といいますか、いわゆる皆さんが考える専門家の会議、医療関係者の会議は当然残る。それを国の方が廃止するという意図は、私は一度も知りません、実際なかったと思います。国の方も、そういうものは別途温存する。
　ただし、今回課題になったいわゆる分科会と、最近なっていますよね、これは、その専門家会議の人の一部がこっちに移って、ただ、あとは社会経済の人も移って新たなということで、廃止ということは私も考えていなかったし、私もむしろ存続するというのは当たり前で、それを、そういうことを申し上げたし、政府もそういうことですということだと思います。