Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　景表法改正案で第十二条での政令で定めるところによりまして、消費者庁長官から調査権限が事業所管大臣に委任されるということでございますので、改正法の下で、消費者庁長官から外食産業、外食事業を含む食品に関する事業を所管する農林水産大臣に対しまして調査権限が委任された場合には、これに基づきまして、農林水産省としてレストラン等の食材偽装を含め対応することになると考えております。
○大門実紀史君　私は本当に農水省にやってもらいたいなと思うんです。
　資料をお配りいたしましたけれど、今農水省のところは大変体制も、もちろんこれから体制をちょっと充実しないと大変だと思うんですけれど、食品Ｇメンの体制があって、かなり巡回調査、立入りも含めて頑張っておられますので、ここのところで、景表法も含めて、外食のところも含めて、巡回とそして立入りやっていただければ、それが大変プレッシャーに、偽装をやっちゃいけないと、いつ立入りされるか分からないというプレッシャーになりますので大変重要だと思っておりますので、具体的にそういう権限が農水省に移行ということが確定したら是非頑張ってもらいたいと思います。
　もう一つは、この三枚目の資料に載っけておきますけど、農水省は今、食品表示一一〇番というのをやっていらっしゃいます。これも大変頑張っている数字が出ておりますけれども、個々に寄せられた情報は今現在どういうふうに対応されていますか。
○政府参考人（福島靖正君）　食品表示一一〇番でございますけれども、これは食品表示の適正化を図る観点から、国民の皆様から食品の偽装表示に関する情報の御提供、あるいは食品表示に関する問合せを受けるためのホットラインとして地方農政局等に設置しておるものでございまして、ここにもございますように、資料にもございますように年間約二万件の情報を受けております。
　このうち、ＪＡＳ法違反となる可能性のある食品の偽装表示、あるいは不審な表示に関する情報を受け付けた場合には、地方農政局等に配置しております食品表示Ｇメンが速やかに事業者に対しまして立入検査を実施するなど適切に対応しております。また、この受け付けた情報のうち、景表法等他法令に抵触するおそれがあるものにつきましては、速やかに当該法令を所管する関係機関に回付をするなどの対応を取っておるところでございます。
○大門実紀史君　最後に大臣にお聞きいたしますが、この食品一一〇番というのは、実は食材の偽装のこれからの防止する上で大変重要な、何といいますか、役割を果たすと思っておりまして、といいますのは、この食品表示一一〇番のところで今度は外食レストランの食材の偽装表示も個々に情報が寄せられていくと、権限が移って農水省もやれるということになった場合。
　そうしますと、先ほど言いましたけど、内部告発は公益通報制度だと大変ないろいろ手続必要ですけれど、個々に情報提供して、それは内部にいて匿名でも場合によっては確たるものであれば動いてくれると、今あったように動いてくれるわけですから内部告発を保障するものでもありますし、すぐ、すぐといいますか、一定の検証の上に立入検査にもつながるものでありますので、今後、今回起きたメニューとか料理などの食材偽装を防ぐ上では、実はこの農水省の食品表示一一〇番がこれから一番大きな役割を実は果たすんではないかと私は思っておりますので、体制上も大変だと思いますので、消費者庁としても、個々の体制強化にやっぱり財務省も含めて要望していってほしい、協力していってほしいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　しっかりと農水省を始めとした関係省庁と密接に連絡を取って、この食品表示一一〇番を始め、有効な施策については消費者庁が先頭に立って積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　じゃ、終わります。いずれにせよ、今回の改正で終わりと、とどまるということではなくて、引き続き対策を強化していただくことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　課徴金制度についてお聞きをいたします。
　本法律案においては、政府が課徴金制度導入の検討に取り組むことを明確に示すための規定が置かれました。課徴金制度の中身なんですが、この課徴金率は、景表法四条一項の不当表示を事前抑止するために十分な水準に設定すべきではないか。あるいは一定の客観的要件の下、例外として課徴金を課さないという制度も必要なのではないか。とりわけ中小企業とか極めて零細のような場合、あるいは一定の客観的要件の下で課徴金率の加算を行うことの検討などもすべきではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今、一定の加算措置又は原則課すとしたことによって例外的に除いていくというような措置等、様々な御提案がございました。今消費者委員会の中で論点として出ているものというふうに承知をしております。
　やはり主目的は、偽装表示が行われないようにする抑止効果、そして行われた場合の不当な利益を剥奪して、そしてできれば消費者に被害回復をしていくということでございますので、委員の御指摘を踏まえて、しっかり有効な機能を果たすように制度設計してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　この課徴金財源の使途についてなんですが、一般財源化ということもあり得るけれども、是非消費者のために何とかこれを使うことはできないか。消費者被害の回復に役立つ使途に利用できる制度、枠組みの検討が必要ではないか。例えば、申請により拠出又は貸与するような制度として、適格消費者団体による差止め請求や集団的消費者被害回復のための訴訟制度を遂行するための実費や様々な被害回復に役立つ使途に用いることは考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　不当表示事案は、委員も御存じのとおり、その特性上民事訴訟になじまない場合も多いので、消費者裁判手続特例法も含めた民事訴訟手続による対応だけでは、被害回復の観点から十分とは言えないと考えられます。
　課徴金制度に、違反行為者が手にした不当な利益を剥奪しつつ、国庫に納付される前に消費者に還元する手法を何とか導入できないか検討しているところでございます。すなわち、自主的返金等により直接被害者に還元することを原則としつつ、それが困難な場合には、今様々な御提案もございましたけれども、寄附等を通じて広く一般消費者に還元することで被害の回復につながるような、言わば擬制する仕組みを創設できないか、消費者委員会で御議論をいただいておりますので、その御議論をにらみながら、消費者庁としては適切な制度設計をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　是非、消費者問題の回復やその団体などへの支援や、そういうことにも使えるように是非検討をよろしくお願いします。
　消費生活相談業務の民間委託における守秘義務と目的外利用防止についてお聞きをいたします。
　衆議院のこの委員会におきまして、池本誠司参考人が消費生活相談業務の民間委託について発言をされています。
　本日は、お手元に福岡県弁護士会が福岡市長に宛てた消費生活相談業務についての意見書をお配りをしております。これは、福岡弁護士会は今年三月十二日、福岡市長に対して消費生活相談業務についての意見書を出しました。福岡県弁護士会はその中で、消費生活相談業務を民間企業など営利団体に委託することは、業務の公平中立性、目的外利用の危険性などの観点から、委託自体を見直すべきであるとしています。
　確かに、民間企業であればいろんな会社の顧問にもなっていると、ＰＩＯ―ＮＥＴの直接原資料を当たることになれば、どういうリアルな相談がリアルに現時点で起きているかも把握できるし、要するに、やっぱり相談業務って中立的、客観的であるべきであって、営利企業との関係があれば客観的な相談業務などできにくいんじゃないか、あるいはその情報がどう使われるかという問題などがあります。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　福岡県弁護士会が三月に福岡市に対して出した意見書であると承知しておりますけれども、この内容は、消費生活相談業務はできる限り委託によるべきではなく、市の本来業務としてやること、やむなく委託する場合であっても、消費生活相談業務の趣旨を理解するとともに、十分な専門知識を有し、公正かつ信頼性のあるものに限定すべきであり、少なくとも営利団体への業務委託は不適切であり、改善すべきという趣旨のものというふうに理解をしております。
　消費生活相談業務の民間委託は、従来、専門性を有する民間団体のノウハウを活用するという観点から行われてきましたけれども、最近では、行政改革の一環として、消費生活相談の事務の特性が十分に考慮されず、価格を重視して受託者が決定される例があるというふうに聞いております。
　民間委託は、民間団体の専門性を活用し、消費生活相談等の事務の質の向上に資するような趣旨で行われるべきであることから、本法案では、消費生活相談等の事務の委託先について、内閣府令で規定する全国一律の制度的要件を課すとともに、消費生活相談等の事務により得られた情報が適切に取り扱われるよう、受託者に対する秘密保持義務を課したものでございます。
　また、業務実施及び消費生活相談員の処遇等に係る留意点、委託業務により得られた情報の取扱い等についてガイドラインを策定し、民間委託を行う場合にも、適切に消費生活相談、あっせん等の事務が実施されるようにしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　ＰＩＯ―ＮＥＴに直接アクセスできるわけですから、これはやはり民間委託は根本的に見直すべきだということを申し上げたいと思います。
　次に、消費生活相談員の労働条件、雇い止めについてお聞きをいたします。
　社団法人全国消費生活相談員協会、全相協が会員千百十二名からの回答をまとめました。会員実態調査報告書、二〇一一年十二月によると、四五・一％が月間勤務日数十六日から二十日未満で、四八％が一日の勤務時間が七、八時間未満と答えています。ほぼフルタイムの働き方です。賃金水準は、月給制で二十万円未満が六七・六％で、日給制で一万円未満が四九・〇％、時給制で千七百円未満が六〇・五％となっております。極めてベテランの方が業務に当たっているわけですが、待遇はやはり問題があります。また、雇い止めがあると答えた相談員は二二・四％おり、かなり不安定な待遇、賃金と言わざるを得ません。
　このような消費生活相談員の処遇安定化のため、労働条件向上や雇い止め防止について、消費者庁はどのような施策を講じてきたのでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　この相談員の処遇問題というのは本当にずっと指摘されてきた問題でございまして、これを解消していくこと、また処遇を改善していくこと、雇い止めを解消していくことと処遇の改善が大切であるというふうに思っております。
　処遇改善につきましては、地方消費者行政活性化基金について、平成二十二年八月に相談員の配置、増員に加え、処遇改善にも活用可能となる見直しをし、これまで補正予算を中心に措置してきた地方消費者行政活性化交付金の当初予算における大幅増額など財政的な支援を行ってきたところです。
　いわゆる雇い止めにつきましては、制度を所管する総務省と認識を共有した上で、通知を発出するなど、各地方公共団体に専門性に配慮した任用を行うよう積極的な働きかけを行ってまいりましたが、さらに、昨年二月に発出した基金等の活用期間に関する一般準則の中で、地方公共団体が相談員の雇い止めをしている場合には基金の活用期間を短縮するというペナルティーを科すことにいたしまして、雇い止め抑止に向けた思い切った取組を始めました。これは、この期間がこれから満了していくので、その効果をしっかりと見てまいりたいと思いますが、既に千葉県や長野県、その他実際に雇い止めの解消を実現した例も出てきております。
　消費生活相談員の職務と能力について適切な評価が得られていないために、このような処遇や雇い止めが起こっているというふうに考えられます。それには現行の消費生活相談員の法的位置付けが十分でないことも一因であると考えられますので、本法案では消費生活相談員の職及び任用要件等を法律に位置付けたところでございまして、これにより地方公共団体の中でその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価が得られ、それが処遇改善にも資するものと期待をしているところでございます。
　今後も、地方公共団体との連携協力を更に深めるとともに、改正法の趣旨を十分に周知し、相談員の処遇改善と雇い止めの解消に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　しかし、今年、二〇一四年度、地方消費者行政のための地方財政措置二百七十三億円が計上されているにもかかわらず、実際に使われているのは百三十億円にとどまっております。
　通達は掛け声倒れではないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　通達というのがどの通達を示しているか、ちょっと分かりませんけれども、今回、雇い止めの措置をしてこれから期間が満了するということで、この法案で法的位置付けもさせていただくことになりましたら、法案成立後、私の方で通知を発出する予定ではございますけれども、今後、こういった基金の活用をしっかりと周知をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　通達と申し上げましたのは、平成二十五年二月二十七日付け「消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」の見直しについて」という消費者庁長官名での通達なんですが、そういう通達がせっかく出ているにもかかわらず、地方財政措置二百七十三億円中、実際に百三十億円しか使われていないのは極めて残念であるというふうに思っているんですね。もっとこれをきちっと使うべきだと、うんうんと言っていただいていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほどの御答弁の中でも申し上げましたとおり、このペナルティーが生きてくるのは、今動いている基金の期間が雇い止めにより満了するという時期が来て、その次の予算措置をする時期だと思います。それによる統計が上がってくることを注視してまいりたいということを先ほども申し上げたんですけれども、それを待たずにまた再度、この法案が成立をさせていただきましたら、法的資格等を位置付けたということも併せて、さらに、私の名前で、長官名ではなく大臣名で通知も出そうというふうに思っているところでございますので、更に地方公共団体に周知徹底をし、基金も活用していただいて、相談員の処遇改善に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　消費生活相談員の資格の法定化ということをお聞きいたします。
　現行の三資格、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント保有者や消費生活相談等に従事してきた者に対して、経過措置として、一定の実務経験がある者は新しい消費生活相談員資格試験の合格者とみなすことになっております。一定の実務経験とはどのような内容なんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案第三条第一項の実務経験の具体的内容についてのお尋ねですが、これとしては、地方公共団体における消費生活相談の事務、消費者団体の実施する消費生活相談の事務、企業のお客様相談室等における顧客対応の事務、国の行政機関や独立行政法人における消費生活相談の事務などに関する一定期間以上の経験を想定しておりますけれども、今後、関係者の意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　本法律施行後五年以内に限り指定された講習を修了した人も合格者とみなすことになっておりますが、五年の根拠は何でしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　五年といたしましたのは、現行三資格のうち二つの資格について、資格取得時に確認された知識及び技術が消費生活を取り巻く環境や業務内容の変化に適応可能である期間としてその更新が五年とされていることを参考としつつ設定したものであります。
○福島みずほ君　都市部と地方における有資格者の格差やいろんなことがこれから生ずるんじゃないか。消費生活相談員の国家資格化を導入するに当たっては、例えば地方における資格取得のための研修機会の拡充を重点的に行うなど、全国の消費生活相談窓口に資格を有する消費生活相談員がくまなく配置されるような格別の配慮など必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本年一月、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備をするために、地方消費者行政活性化基金を通じた当面の政策目標として地方消費者行政強化作戦を定めて、都道府県ごとに消費生活相談員の資格保有率を七五％以上に引き上げることを働きかけるなど、消費生活相談員の資格保有者の地域偏在の解消に向けて努めているところでございます。
　地方における試験の受験や講習の受講機会なども委員の御指摘を踏まえて十分に確保するなど、地方においても円滑に資格を取得できるようにすることが必要であると思いますので、今後全国各地で資格取得を促進するための措置について検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　消費者庁は、今年二月二十六日、農水省職員二百九十名に対して食品Ｇメンとして消費者庁の併任発令を行っております。六か月がめどとなっており、今年八月に併任終了となる見込みですが、外食への監視業務の重要性などの観点から併任を延長するお考えはあるでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　食品表示Ｇメン等の消費者庁への併任発令に基づく巡回、監視業務については御指摘のとおり現状半年間を目途に実施しているところでございますが、表示の適正化のためには事業者に対する監視が継続的に行われることが重要でありますので、食品表示Ｇメン等の併任発令に基づく巡回、監視や本法案による権限委任に基づく調査については、今後農林水産省の御協力を得ながら切れ目なく監視が行われるように適切に対応してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　食品表示法違反行為に対する都道府県知事の対応はばらつきがあります。現行法で行うことのできる都道府県知事による指示は都道府県ごとに件数が大きく違っております。二〇〇三年度から二〇一三年度まで十一年間で都道府県知事による指示は全国で計二百六十七件です。上位六県、都道府県は北海道、栃木、埼玉、東京、静岡、兵庫で全体の六割を占めている一方、九県、青森、富山、石川、福井、山梨、三重、岡山、広島、鹿児島では一度も行われておりません。このような著しいばらつきの原因は一体何なんでしょうか。また、その対処法についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　景品表示法に基づく法的措置件数が地方公共団体により異なる理由は、法執行を担う人員の配置等が地方公共団体に異なるものなどと考えております。
　消費者庁としては、これまでも地方公共団体における景品表示法の執行の水準が全体的に向上するように人材育成や情報提供等の支援を行ってきたところでございますが、本法案により都道府県知事の権限強化をいたしましたので、都道府県の景品表示法違反に対する取組への意識の変化が期待できるというふうに考えておりますので、より一層の支援を実施してまいりたいと思っております。
　具体的には、執行事例の具体例の周知、具体的な審査手法や事務処理手続等の法執行に関するノウハウを提供したり、都道府県における研修等への地方消費者行政活性化交付金の活用の促進に取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　消費者被害という場合、高齢者がその被害に遭う割合がやはり高いと。消費者庁がやろうとしている見守り施策というのは、私はやっぱり高く評価できると思っております。
　衆議院の委員会で樋口恵子さんが高齢者の問題を取り上げていらっしゃいますが、やはりここは施策を強化すべきであると。北海道消費者被害防止ネットワークや静岡市の高齢者見守りネットワークなど、行政、消費者団体、福祉関係団体、教育団体、町内会などが連携して、消費者被害に遭いやすい高齢者の見守りのためのネットワークをつくって効果を上げております。また、電話勧誘での被害を防ぐため、通話録音装置の設置のモデル事業もあります。
　このような取組に対して更に財政的支援を拡充していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　深刻化する高齢者の消費者被害でございますが、今、被害金額がトップでございます。国や地方公共団体の関係機関と見守りの担い手が、消費生活上特に配慮を要する消費者に関する情報を共有し、効果的な見守りを実施することが有効であるというふうに思っておりますので、委員の御指摘を踏まえてしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　まず、外食産業における表示についてお伺いをいたします。
　昨年十月から、ホテルのレストラン等の外食産業におけるメニュー表示の問題が相次いで発生していると、こういうことでございます。誤表示であれ、偽装表示であれ、消費者の信頼を裏切った行為にはもう変わりはないと、こういうことでございます。そして、対外的に見て、外国から見ても日本食に対する信頼を失墜させるおそれも生じていると、こういう認識であります。
　まず、三点伺いたいんですが、一つは、外食メニュー表示のルール、これ現行どうなっているのかという点について、加工食品との違いも含めてお伺いをいたします。二つ目、外食あるいは中食にＪＡＳ法が適用されない法的な根拠、これについて伺いたいと思います。三つ目、外食表示の問題点と、それに対する対応はどのようになっているか。三点お伺いします。
○大臣政務官（福岡資麿君）　委員御承知のとおり、外食を含む商品、サービスについては、景品表示法において、一般消費者に著しく優良又は有利であると誤認される表示を不当表示として禁止しているところでございます。
　一方、ＪＡＳ法におきましては、基準を設けての食品の名称等について表示を義務付けるものでございますが、外食については委員御承知のとおり表示の義務付けの対象外とさせていただいているところでございます。
　ＪＡＳ法においてその表示の義務付けの対象となる食品の範囲というものを同法に基づく品質表示基準において定めさせていただいておりますが、そこには生鮮食品及び容器包装された加工食品としておりまして、外食や中食については、表示によらずとも、消費者が食材に関する情報をお店の店員さん等に直接尋ねることが可能であるということから、原則として表示の対象の外としているものでございます。
　また、その問題点ということでございますが、先ほど来おっしゃっていますような様々な不正事案が生じた背景の一つとしまして、景品表示法の趣旨、内容の不徹底等があるというふうに考えております。
　こういったことから、消費者庁では、景品表示法の考え方を整理したガイドラインを三月二十八日に公表をさせていただいておるほか、これに係る講師派遣要請に対しても積極的に対応させていただいているところでございます。
　また、法執行面でも限界も見られましたことから、今回、本法案を出させていただくことによりまして、国及び都道府県の不当表示に対する監視指導体制や事業者の表示等管理体制を強化する措置を講じようとするとともに、課徴金制度の導入についても検討を進めさせていただいているところでございます。
○主濱了君　若干今の答弁と重なる点もあるかもしれませんが、今回、景表法を改正するわけでありますけれども、事業者のコンプライアンス体制の確立とか、あるいは国、それから地方公共団体等の情報の共有あるいは連携の確保、それから都道府県に不当表示に対する措置命令権限を付与すると、こういったような改正、権限強化を図ることとしているわけですけれども。
　結局、これらによりましてどのように現状の問題点が要するに改善されると期待しているのか、これについて伺いたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　委員御指摘いただきましたように、まず事業者自身によるコンプライアンス体制が確立することによりまして、不当表示等の未然防止がそれによって図られるのではないかということ、また、行政による監視指導体制が強化されますことによって、より迅速かつ適切な法執行につながるのではないかということ、そして、関係者相互の連携を確保することで情報共有などがより一層密に行われることになるのではないかといった改善が図られるものと考えております。
○主濱了君　次、中小零細企業への配慮と、こういうことでお伺いをしたいんですが。
　今回、景表法改正案では、政府は表示等の適正管理のために事業者が講ずべき措置に関して指針を策定することとしていると、こういうことでございます。大企業、一流ホテルの中に入っているレストランなど、それから中小零細企業、駅前の小さな食堂と、こういったようなところを一律に取り扱うのはどうなのかと、こういう問題であります。
　表示の偽装というのは事業者が自らの利益追求をするために行うわけであります。それから、このことは消費者を無視した許されない行為であるというふうに思います。
　一方において、中小零細企業においてはコスト、これを考慮をするとやはり一定の配慮が必要ではないかと。これは比較の問題ですけれども、国民の健康と、一方においては中小零細企業の経営と、この辺のバランスなんですけれども、非常に難しい問題ではありますけれども、この辺の森大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　表示管理体制に関する指針の策定に当たっては中小規模の事業者への配慮が必要と認識しております。
　指針の策定に際しては、事業所管大臣と協議するとともに、事業者を始め関係各方面の御意見を幅広く聞きながら指針の具体的内容を検討してまいりたいと思います。
　その中で、特に中小企業、個人事業者に対しては過度の負担とならないよう、例えば、代表者自らが表示を管理する担当者となることで足りることや、中小事業者において取り組まれている優良事例を指針の中に盛り込むなどしてまいりたいと思います。
○主濱了君　ちょっと質問数が多いものですから先を急がせてもらいたいんですが、次は、消費者事故情報の集約等と、こういうことでお伺いをいたしたいと思います。
　まず、消費者事故情報の収集、分析、そして研究の現状についてであります。
　消費者庁は、消費者安全法あるいは消費生活用製品安全法等に基づいて消費者事故情報の集約、公表を行っていると聞いております。実際に発生した消費者事故情報を収集、そして原因の分析等を行って、その結果を消費者に還元することは、新たな事故、これを未然に防ぐために非常に有効な手段であろうというふうに思っているところであります。
　まず二点お伺いしたいんですが、消費者庁が把握している消費者事故情報件数についてどのぐらいあるのかというふうなことを伺いたいと思います。もう一つ、膨大な消費者事故情報が各省あるいは消費者センターなどに寄せられる中、消費者庁は事故情報を一元的に集約をするためにどのような体制を取っているのか。さらに、収集された事故情報の分析とかその内容の研究とか、これはどのように行われているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　委員御承知のとおり、消費者庁におきましては事故情報データバンクというものを平成二十二年四月からスタートさせていただいておりますが、二十二年四月から二十五年度末までに累計十一万件の事故情報が登録をされておるところでございます。また、先ほど関係法令おっしゃっていただきましたが、それ由来に基づく情報提供に加えまして、独立行政法人等から任意の情報提供等をいただくことによりまして、消費者庁としても一元的に事故情報を管理させていただいています。
　消費者庁の中に入手情報点検チームという大体十人ぐらいのチームをつくりまして、その中で、毎日情報を点検しながら、毎日開催して事故情報を分析するというような行為をさせていただいておりますほか、消費者安全調査委員会等におきまして、特に原因究明する必要が高い事故について調査を実施しているところでございます。
○主濱了君　今お話のありました事故情報データバンクシステムにはどのような情報が登録されており、そして実際に、登録はいいんですが、どれだけ見られているか、閲覧されているか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　事故情報データバンクには、例えば化粧品を使用したら皮膚障害が発生したとか、食品を食べたら下痢になったなどの事故情報が寄せられているところでございます。
　参考までに、これまで寄せられた情報多かったものでいうと、化粧品などを含む保健衛生品などに二万一千百二十七件、サプリメント等を含む食料品に一万八千四百三件、またエステ、美容、医療等を含む保健・福祉サービスに一万三千三百二十八件、車両・乗り物八千六百六十二件、住居品八千二百七十三件、そういった内訳となっております。
　また、アクセス数は二十五年度の実績で年間約十四万件ということになっておりますが、制度が発足した二十二年度でいうと七万二千九百四十一件ということでございますから、大体そのアクセス数が二倍に伸びてきているということで浸透が図られてきているのではないかと考えております。
○主濱了君　次は、集めたデータの還元と、こういう観点からお伺いをしたいと思います。
　集約した事故情報は、それを消費者あるいはメーカーあるいは販売者にいかに還元をしているかと、こういう問題であります。要するに、還元という意味は、様々な事故情報が集まっている、これはもう次の事故を防ぐための一つのデータになりますよね。これをどうやって注意情報としてそういうふうな販売店とかメーカーとか消費者に配布をしているかと、こういうふうなことであります。
　先ほどのデータバンクシステムというのは一応ホームページに並べているだけで、もう一歩進めて、こういったような事故がありますよということをこちら側から積極的に提供すれば、これは医療なんかはよくやっていますよね、医療事故、これはもう人間の健康あるいは生命に重大な影響を及ぼす、そういうふうな一歩進めた積極的な対応が実は必要ではないかと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○大臣政務官（福岡資麿君）　委員御指摘いただきましたように、先ほど申し上げました事故情報データバンクは、例えばキーワードを検索すると類似の事案が全部出てくるという非常に便利なものになっているわけですが、例えば御高齢者でパソコンを使われない方とかに対してどうするのかといった懸念というのは従来から寄せられているところでございます。
　消費者庁としましても、まずはマスコミ等でできる限り大きく取り上げていただけるように働きかけていますほか、消費者庁の発信情報を地域の広報誌等で活用できるよう、消費者団体、事業者団体、地方公共団体に対してメールマガジンの配信やポスター、リーフレット等の作成、配布を行っておるようなところでございますが、今後とも、御指摘を踏まえて、なるべく隅々まで情報を届けていくようにさせていただきたいと考えております。
○主濱了君　次は、地方の消費センターの役割と、こういうことでお伺いをいたします。
　今のは大体中央を中心にお話をしたわけですけれども、地方消費者センターは消費者にとって最も身近な相談場所なわけであります。もう通報するにしても、私で言えば岩手県消費生活センターというのに、すぐ連絡を取りやすいところなわけでありますけれども。その地域で多発しているトラブルとか事故であるとか、そういうふうな情報提供をする、あるいは情報収集をする、消費者に対するきめ細かな対応をするのが、本当にまさに住民のためになるのではないかなというふうに思うんですが、この地方消費者センターが担う役割についてはいかがお考えになっているか、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（福岡資麿君）　大きく三点あるというふうに思っております。
　まず、御相談に来られた消費者の方々に適切な助言や必要な情報の提供を行うということが一点でございます。二点目は、事業者と消費者の間に生じた苦情、紛争について、その専門的知見に基づいてあっせんを行うことによってその解決を図っていくという点が二点目でございます。また、三点目としましては、そういった相談の中で得られた情報を活用することによりまして、住民に機動的な注意喚起や適切な消費者教育などを行うことによって、消費者被害の早期発見、未然防止、拡大防止を図るというような機能を有しているものというふうに考えております。
○主濱了君　地方の消費生活センター、非常に頑張っておりますので、大いに活用をしていただきたいなというふうに思います。
　次は、これは不招請勧誘の禁止についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず第一番には、不招請勧誘が禁止された、不招請勧誘というのは、こちらがお願いしないにもかかわらず、どんどんどんどん押しかけていって勧誘をする、そういうふうな商法なわけですけれども、平成二十一年に、要請をしない消費者への電話あるいは訪問による勧誘、不招請の勧誘を禁止をすることを内容とする商品先物取引法の改正が行われております。
　この改正が行われた背景あるいは経緯について、まずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　委員御承知のとおり、これは消費者庁が所管している法律ではございませんが、この背景としましては、商品先物取引について深刻な消費者被害が長年にわたって生じていたということに対応すべく導入されたものであるというふうに承知しております。
○主濱了君　まさにそのとおりですよね。結局、今御答弁のあったとおり、深刻な消費者被害が相次いだからこそ不招請勧誘が禁止されることになったというふうに私も思っております。
　それで、不招請勧誘を禁止する改正法が施行された平成二十三年度以降の商品先物取引の消費生活相談件数、先物取引に関する相談件数ですね、これが禁止される前と比べてどう推移しているのか。これ、概要をお知らせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　不招請勧誘禁止規定の導入というのが平成二十三年一月から施行されているということでございますが、二十四年、二十五年における全国の消費生活センターに寄せられた国内商品先物取引に関する消費生活相談件数は、改正商品先物取引法施行前の平成二十二年に比して減っておりまして、その件数はおよそ三分の二程度で推移しているということでございます。
○主濱了君　今御答弁いただいたように、不招請勧誘が禁止されてからこの相談件数自体が三分の二に減っていると。そういう方々、そういう皆さんが三分の二に減ったというふうに考えて、相談件数がイコールそういう案件であるというふうに置き換えて、減ったと、こう言って差し支えないというふうなことであろうと思っております。
　顕著な効果が見られる中、実は経済産業省と農林水産省は、四月五日にこの不招請勧誘の禁止規制を緩和する商品先物取引法施行規則の改正案を公表しております。そして、五月七日までの間にパブリックコメントを募集していると、こういうことであります。
　この改正案の内容、私も見させていただきましたけれども、年金生活者などを除く七十歳未満に限り、年齢の確認や契約から七日間の熟慮期間を設けて、適切に理解されていることを書面かホームページ、記入欄などで確認することを条件に、電話あるいは訪問勧誘を認めると。また元に戻ってしまうと、一部ですね。条件付であれ、また元に戻ってしまう。しかも、七十歳未満、結構な御高齢も含まれている。
　この商品先物取引、私もよく内容については、そういうふうな契約をしたことがないものですから、内容はよく分からない。七十歳未満の方々までずっとやっていいよと、一定の条件の下にやっていいよ、こういうふうなことを認めるものだと私は理解をしているところであります。
　まず、この施行規則の改正の趣旨について、特になぜ法に定めるこの規制を今緩和しなければならないのか、これを経済産業省と農林水産省に伺いたいと思います。まず、経産省、お願いします。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。
　今回の不招請勧誘禁止見直しでございますけれども、出発点は昨年六月に規制改革実施計画がございました。これは、個々の契約の中で、勧誘規制については顧客保護に留意しながら市場活性化の観点から検討を行うということが閣議決定をされております。
　この閣議決定の背景でございますけれども、二〇〇三年度をピークとして、商品先物取引はその後累次にわたる規制強化もあってマーケットの規模は四分の一以下に大幅に縮小しています。したがって、マーケットの活性化が大きな課題となっています。
　他方、商品先物についてのクレーム、苦情相談でございますけれども、これは二〇〇四年のピークに比べて九六％減と激減をしています。ピークから九六％減、だから四％になっているということでございます。このうち、しかも九四％については不招請勧誘規制が入るまでに減ったものでございます。
　こうした状況を背景として昨年六月の閣議決定があったわけでございます。この閣議決定を基に、私ども今回見直しの案をパブリックコメントに掛けて、現在その結果を取りまとめをしているというところでございます。もちろん、パブリックコメントでいろんな意見が来ています。消費者庁からもいろんな意見が来ています。そうした意見をしっかりと踏まえながら、今後具体的な改正の中身について検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○政府参考人（石田寿君）　商品先物市場ですけれども、ＦＸ、外国為替の証拠金取引など、他の魅力的な金融商品などの登場などに加えまして、取引業者に対する、ただいま経産省からも答弁ございましたような累次の規制強化などもあったことから、苦情相談件数のみならず取引量が大幅に減少しまして、私どもから見ますと、産業インフラとしての機能が維持できなくなるということが懸念されているところでございます。
　このため、市場活性化のための取組の一つとして、昨二十五年の閣議決定、これは規制改革関係の閣議決定でございますけれども、ここで、「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う。」とされたところでございます。これに基づきまして見直しを行っているということでございます。
○主濱了君　この問題は、先ほど外食産業のところで申し上げましたけれども、要するに、国民の生命とか健康を守るのか、一方においてマーケットを守るのか。安倍政権は少なくともマーケットの方を優先しようと、こういう考え方だというふうに聞き及んだんですが、御担当の皆さんはどのようにお感じになっていますでしょう。
○政府参考人（寺澤達也君）　昨年六月の閣議決定をもう一度申し上げますと、「顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う。」ということでございますので、顧客保護の観点、市場活性化の観点、両方を見極めながら適切な道を探るということでございます。
○主濱了君　この不招請勧誘が禁止、これが施行されてから三分の一が苦情が減った、要するにそういう被害に遭われる方が三分の一減ったということであります。一方、マーケットが四分の一に減った、四分の三減ったわけですね、結局。その減った分を、じゃ、高齢者も含めた七十歳未満の方々に、何といいますか、働きかけることによってこの四分の三が復活されると、こういうふうなことを狙っているんですか。
○政府参考人（寺澤達也君）　先ほど申し上げましたように、商品先物取引についての苦情件数はピークから九六％減少しておりますが、そのうち九四％は不招請勧誘の禁止が入るまでに減ったものでございます。だから、その意味では、その苦情が多かったときのピークとマーケットのピークはほぼ二〇〇二年、二〇〇三年頃と一致しているものですから、マーケットをこれによって戻そうとかそういうことではございません。
　既に申し上げているように、累次の規制強化によって、不招請勧誘が入る前に、既に苦情、クレームについては九四％下がったという状況がございます。
○主濱了君　その辺の認識、先ほど消費者庁の方からお伺いしたのでは、不招請勧誘の禁止、これが施行される前と施行されてからでは三分の一減ったと、明らかに減っているんですよ。そこの点、食い違いはありますけれども、いや、いいです。私の言いたいのは、そこのところにまた戻してなぜやるんだと、こういう疑問がもう消えない、こういうことでありまして、これは必要に応じてまた再度質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　話を先に進めますが、この施行規則の改正については、消費者委員会を始め様々な団体から懸念が相次いで表明をされているところであります。消費者委員会は、商品先物取引に関する消費生活相談の相談者のうち過半数が七十歳未満であると、過半数が七十歳未満であって、この施行規則の改正は不招請勧誘規制の事実上の解禁に等しいと、こういうふうな指摘をしているわけであります。これは、四月八日付けの文書でそういうふうな指摘をしていると、こういうことであります。一般的に、法律の趣旨を逸脱しているとすれば、施行規則は私は認められない、認められることはないというふうに考えます。
　内閣法制局にお伺いをしたいわけですけれども、私が言った法の趣旨を逸脱した場合、この施行規則は認められることはないということについてはいかがですか。
○政府参考人（林徹君）　お答えいたします。
　一般論といたしましては、法律の委任に基づく省令として規定できる事項が法律の委任の範囲内にとどまるべきことは事柄の性質上明らかでございます。したがって、仮に法律の委任に基づく省令が当該法律の委任の範囲を逸脱しているような場合には、その違背する限りにおいて効力を有しないことになるところでございます。
　以上でございます。
○主濱了君　大変恐縮なんですが、もう一点だけお伺いさせていただきたいんですが、これも一般的でということで。一般的に、その施行規則の改正、施行規則、省令ですよね、その施行規則の改正というのは内閣法制局に相談があるものなんでしょうか、この点についてだけお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林徹君）　内閣法制局につきましては、その所掌事務につきまして、閣議に付される法律案等を審査し、これに意見を付し、及び所要の修正を加えて内閣に上申すること等を所掌事務としておりますが、一般論として申しますと施行規則の相談はございません。
　以上でございます。
○主濱了君　与党の皆様にもこの辺はよく考えていただきたいんですよ。政令あるいは省令に委任すると、私どもの目の届かないところでどんどんどんどん内容が変えられてしまうと、こういう実例だと私は思います。これはよく考えないといけないと思いますので、ひとつ一緒になって考えていただければ幸いであります。
　最後の質問になりますけれども、経済産業省、農林水産省において、これは消費者保護の観点からと先ほど来おっしゃられておりますので、消費者庁とも協議をしているものというふうに思っております。消費者庁においては、まさに消費者保護の立場で納得のいく結論が出るまで、この二省としっかり協議をしていただければなというふうに思っております。森大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　商品先物取引における不招請勧誘規制は、委員御指摘のとおり、長年にわたる深刻な消費者被害に対応すべく、国会における慎重な審議を経て導入されたという経緯をしっかり踏まえて対応していく必要がございます。
　この見直しに当たっては、経済産業省、農林水産省が消費者庁に一言の断りもないままパブリックコメントを出したという経緯について私から苦言を呈させていただいた上で、三省庁の協議会を創設させていただきました。四月五日のパブリックコメントの発表の三日後には、消費者委員会から、先ほど委員御指摘の、深く憂慮しその再考を求める意見書が出されております。
　現在、関係省庁担当課長会議は二回開催をされましたけれども、パブリックコメントが締め切られた五月七日以降の、そのパブリックコメントの意見の整理、その報告を消費者庁は求めております。また、第二回におきまして、消費者庁の方から提出させていただきました論点についての御回答も求めております。こういったことの協議が進まないまま省令が制定されるといったことはないものというふうに理解をしております。
○主濱了君　しっかりした協議をしていただきたい。いずれ、この委員会は、消費者保護を旨とする委員会でありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　時間が来ましたので終わります。
○委員長（行田邦子君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（行田邦子君）　速記を起こしてください。
　次に、主に不当景品類及び不当表示防止法の部分について参考人の方々から御意見を伺います。
　本日は、本案の審査のため、参考人として特定非営利活動法人消費者機構日本専務理事磯辺浩一君、一般社団法人日本惣菜協会特別研究員二瓶勉君及び神戸大学大学院法学研究科教授中川丈久君に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、磯辺参考人、二瓶参考人、中川参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言いただく際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、磯辺参考人からお願いいたします。磯辺参考人。
○委員長（行田邦子君）　ありがとうございました。
　次に、二瓶参考人にお願いいたします。二瓶参考人。
○委員長（行田邦子君）　ありがとうございました。
　次に、中川参考人にお願いいたします。中川参考人。
○委員長（行田邦子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木一彦君　自由民主党の青木一彦でございます。
　本日は、参考人のお三方、本当お忙しい中をありがとうございます。
　時間が限られておりますので、質問に入りたいと思います。
　今回の景表法の改正は、いわゆるマスコミが騒ぎました、社会問題化した商品の不当表示を受けての改正だと思っております。そして、消費者庁、これも速やかに迅速に今回の改正案を提出された。このことは私はすばらしい画期的なことだと思っておりますが、先ほど来各委員の皆さん方からいろんな御提案がありまして、まだまだ細かいところは問題があると思います。共産党のそれこそ大門先生おっしゃいましたように、事業者の本来の意味でのモラルの問題、ここら辺がしっかりしていれば問題ないんじゃないかと、私もそのとおりだと思っておりますが。
　いろんな、今回の改正に伴いまして柱がございます。この柱の中で、地方による監視指導体制の強化、そのために先ほど都道府県知事に措置命令等を付与する、これは中川参考人は、これは当たり前のことだ、自分から考えればということをおっしゃいました。しかし、国と地方、これなかなか連携がうまく取れないと思います。そして、今回、都道府県の現状を鑑みますと、なかなか専任の職員というものを置いている県がありません。置いているところ、置いていないところ、様々な県がございます。
　こういう関係の中で、どういうふうな形で都道府県とそして消費者庁を含めまして国とが連携を取っていけばいいのか、お三方にそれぞれ御質問したいと思います。
○参考人（磯辺浩一君）　なかなか私に答えられるだけの知見がございませんで大変恐縮ですが、消費者行政の分野では、例えば特定商取引法なんかでも、都道府県に権限が委任されているということで円滑に運用されているところがありますので、こういった消費者行政分野で景表法についても各都道府県できちんと位置付けを強めていただくという、各県のまずそういう姿勢づくりから始まるというふうな認識でおります。
　簡単で恐縮です。
○参考人（二瓶勉君）　非常に難しい話で、体制とか予算措置とかというものについては私知識も持ち合わせておりませんが、いずれにしても関係省庁及び都道府県双方の監視指導の機能の強化が重要だと、このように考えます。
　かつ、その監視指導について、どうむらなくそして必要な措置を迅速に講じられるかということが大きな問題だと思うんですけれども、例えばＪＡＳ法の品質表示基準に基づく表示の立入調査等を見ても、広域事業者、つまり都道府県にまたがるような広域事業者の場合は農水省農政局が担当されておりますし、そうでないところについては都道府県が担当されていて、そういう意味でいうと、その立入調査の頻度等について非常にむらがあるというふうな状況だと思うんですけれども、これらをどうやっていくか、どのような連係プレーでやっていくかについてちょっと知恵がないんですけれども、いずれにしても、そのむらをなくしていく。
　あるいは、そうはいっても、全ての事業者を監視指導に当たるというのも非常に困難ですので、どう効率的にやっていくかという意味でいうと、今般、景表法の関係で、景品表示法についても農政局の皆さんが調査に当たるというようなことにもなりましたし、そういったことで衛生当局の方についてもそういうのをやれるかどうかというような課題があるかと思うんですけれども。
　ちょっと具体的な提言を持ち得ていませんけれども、いずれにしても、いわゆる一般の消費者等からも募集していた食品表示ウオッチャーとか、そういった人たちの活用の在り方も検討してはいかがかなというふうに思いますし、あるいは我々事業者の自主的なやはり取組といいますか、表示のパトロールとかというようなことも検討していいんじゃないかというふうには私は思っています。
　ちょっと不十分で申し訳ございません。
○参考人（中川丈久君）　これは推測なんですけれども、現在のところは、都道府県には調査権限と指導しかありません。ところが、これ命令権限が来ますと、命令を打ちますと訴訟の対象になるということで、私はむしろ都道府県が余り動かないんじゃないかという心配をしております。そのためには、今は法律上は特に仕切りが、例えばローカルなものは消費者庁がやってはいけないとは書いてありませんので、むしろ消費者庁が積極的に命令を打つことによって、そうすると県民が、あるいは府民、都民が、なぜうちの自治体は何もしないのかというふうに世論で押していくということで都道府県の執行レベルを上げていくというふうなことが必要ではないかと思います。
○青木一彦君　ありがとうございます。
　そして、今回の改正に伴いまして、先ほどもお話がたくさん出ましたが、課徴金、やはりこの課徴金の是非というものが、今回の改正、一つの私は議論の的になったというふうに思っております。そして、磯辺参考人、中川参考人は、これはやるべきだという御意見でありました。
　そして、中川参考人が面白いことをおっしゃいました。勧告、公表の方が、それこそ課徴金よりも効果があるんだというお話されました。ここについて、もうちょっと詳しくお話をいただけたらと思います。
○参考人（中川丈久君）　課徴金、もちろん額によります。もう倒産寸前の額で課徴金掛かってきたら、もちろんそれはもう大変なことですけれども、まあ払える額でやるということでありますと、払ってしまえば終わりということになります。しかし、公表をされるということになりますと、それはずっと残っていますので、やはり風評被害の逆の意味ですね、本当に悪い意味での被害を受けるわけで、やはり一度落ちたブランドイメージというのは戻ってこないという意味では非常に長期的なダメージがあるということで、公表というのは非常に一般的には実は厳しいんだというふうに我々は理解しております。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　二瓶参考人、この課徴金の件についてどのようにお考えか。
○参考人（二瓶勉君）　先ほども申し上げましたけど、多くの分野で、特に食品事業関連の分野ではＪＡＳ法、食衛法の表示基準、そして健康保持、増進に関しましては健康増進法の虚偽、誇大広告の禁止というような制度の下で適正表示に努めていますが、そして、現行景品表示法の優良誤認等についても措置命令が出される、あるいは社会的制裁も受けるという意味でいうと、あるいはＪＡＳ法においては指示、公表というような処分で大きな言わば制裁効果がありますし、一定にその抑止力もあると思います。
　そういう、一定にその機能は果たされていると思いますけど、先般のような一連の事件が発生したというようなことも考えますと、さらに抑止力ということが理解できないわけでもありませんし、課徴金の導入についても、その導入、制度設計に当たって、例えば透明性、公平性の確保のための主観的要素の在り方というようなことも提起されておりましたし、衆議院での附帯決議等も留意していただいて、事業者の経済活動を萎縮させないというような一定の配慮もしていただいた上で制度設計を是非していただければというふうに思います。
○青木一彦君　最後に、磯辺参考人にお尋ねします。
　参考人、お話の中で、地方消費者行政活性化交付金を活用して地方の方にしっかり仕事をしてほしいというお話をされました。これ、昨年度の予算五億だったのが今年三十億になりました。これ六倍です。これ、画期的なものだと思いますが、ただ単純に都道府県で割るとそんな大した金額じゃないんですよ。この辺のところをどういうふうにお考えなのか。
○参考人（磯辺浩一君）　都道府県で割ると確かに大した金額ではないということかもしれませんけれども、しかし、なかなか消費者行政に予算を確保すること自体が困難な中で、その、何といいますか、起爆剤としてきちんと議論もしていただいて活用していただくと、そのことがきっかけになり、住民の方々、市民の方々からの評価を受け更に行政が発展していくといういい流れに転換していければというふうに思います。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一です。
　今日は、お三方、わざわざお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　時間もございませんので、早速入らせていただきますが、今日は主に景表法の方ということなんですけれども、ちょっとこれ一点、磯辺参考人にお尋ねをしたいんですが、それは相談員さんの件です。
　相談員さんといえば、余り高くない時給で長時間働いておられて、しかも五年で切られてしまうことが非常に多いということで、言わば官製ワーキングプアの一典型例のような感じで非常に厳しい労働環境におられる方々だというふうに私は理解しております。
　そこで、磯辺参考人のこの相談員さんの処遇改善に関しての御意見、あるいはこういうふうに思うよというようなことがありましたら、まずお伺いできればと思います。
○参考人（磯辺浩一君）　おっしゃるように、非常勤という位置付けで雇い止め等も取っている自治体もある中で、非常に頑張って皆様、消費者のための活動をされていると思いますし、相談員の方々の中には、御自身の業務だけではなくて、私どものようなＮＰＯに参加をして、積極的にやはり消費者被害の未然防止、拡大防止を行おうということで、ここはまさしくボランティアで活動に参加していただいている方もいらっしゃると、非常に頑張っていらっしゃるというふうに思います。
　ですから、やはりまず雇い止めということをやっぱりどうやって止めていくのかということが一つ大きなポイントとしてあろうかと思います。せっかくの知見を蓄えて、事業者との交渉ができるように実務的になった時点で雇い止めということでは行政の水準も上がらないということだと思いますし、あわせて、やはり賃金、報酬といったことでも、相応の専門性をきちんと評価をして定めていくというふうなことが必要ではないかというふうに思います。