Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　和解の条項に書かれております。国も沖縄県も司法判断が下された場合にはその判断に従う、そしてお互いに協力して誠実に対応する、これが合意でございます。
　この和解内容に沿ったプロセスは始まったばかりでありまして、司法の判断を予断した御質問を先ほどから再三再四受けておりますけれども、そこにお答えをするということは不適切であると考えておりまして、国としてはこの和解内容を誠実に実行していく、そのことに尽きるわけでございます。
○辻元委員　なぜかというと、円満な協議ということが書かれているわけですよ。そして、多くの人たちは、国に対しても、円満な協議に向けての姿勢、どういう対応でいくのかということ。要するに、裁判で敗訴しても、今は受け入れると言っているけれども、また強硬な態度に出てくるのではないか。その繰り返しなわけですよ、沖縄の人たちから見たら。ですから、そこのところを確認しているわけです。
　普天間の五年間の運用停止というのを、仲井真知事の時代に辺野古受け入れの四条件の一つとして出されましたね。今、こういう和解条項に沿った検討ということになりますが、岸田大臣、これは引き続きアメリカに求めていくということでよろしいわけですね、生きているわけですね。
○岸田国務大臣　御指摘のように、普天間飛行場の五年以内の運用停止は、仲井真前知事からの四項目の要望のうちの一つでございます。
　これにつきましては、これまでも、首脳あるいは外相レベル、そして私自身も、米国国防長官と会談した際も、さまざまな機会に米国側に説明をし、協力を求めてまいりました。米国側からも負担軽減のコミットメントを得ております。
　引き続き、こうした要望につきましては説明をし、そして協力を求めていかなければならないと考えます。
○辻元委員　それは、当初から言われている二〇一九年二月までという理解でいいですか、この五年間というのは。
○中谷国務大臣　五年以内の運用停止につきましては、沖縄県から、平成二十六年二月十八日の推進会議の開催から五年をめどとするという考え方が示されておりまして、政府としては、このような沖縄県の考え方を踏まえて取り組む考えでございます。
○辻元委員　この問題は、きょう沖縄選出の議員の皆様も引き続き質問されると思いますので、その皆さんの質疑を聞いて、私も続けて質問をこれからも委員会でしていきたいと思います。
　もう一つは三・一一の問題です。
　これは事務方でも結構なんですが、東日本大震災というのは、死者数でいえば一万八千四百七十九名亡くなっています。これは、津波災害では死者数が観測史上世界で二番目なんですね。そして、マグニチュード九・〇、これは四番目なんです。
　自衛隊の皆さんは、本当に頑張って多くの皆さんの御支援をし、そして救助をし、感謝されている。私も当時、総理補佐官で、自衛隊の皆さんと一緒に活動いたしました。敬意を払っております。
　そんな中で教訓というものがあると思うんですが、次の大きな震災に、東日本大震災級というのは先ほど申し上げましたように地震でいっても観測史上世界で四番目という大きな規模の災害ですが、この教訓と、それから、それに伴って自衛隊法や災害対策基本法などの改正が行われたのか、また、新たに何かこのような立法をするべきじゃないか、そういう点があるのかどうか、お聞かせください。
○中谷国務大臣　震災発生五年になりますが、当時、辻元議員と私はＮＰＯ法案の打ち合わせ等をやっておりましたが、発災後から辻元議員は被災地に入って何カ月もボランティア活動等を中心に、また、政府の補佐官としてのお仕事をされたと記憶しております。
　防衛省は、この教訓につきまして、平成二十四年の十一月、東日本大震災への対応に関する教訓事項の取りまとめをいたしました。この教訓事項は、意思決定、運用、人事・教育、装備等、十分野二十三項目にわたって発表いたしておりまして、これらの教訓を踏まえまして、自衛隊の統合防災演習を初めとした防災訓練で得られた成果を反映させるための自衛隊地震対処計画の見直し、装備品の取得、そして日米協力のあり方、情報通信、人事、メンタルヘルスの実施の推進など、自衛隊の部隊を支える機能の強化などに取り組んで、逐次対応いたしているわけでございます。
　法的改正につきましては、現在、自衛隊の行動権限に関して新規立法は行っておらず、また、現在、新規立法に向けた検討を行っているわけではございません。
○辻元委員　それは、新規立法をせずとも、今の災害対策基本法や自衛隊法の範囲で十分訓練をしたり備えをしていく、実際の日ごろの活動が大事であるという理解でよろしいですか。
○中谷国務大臣　災害対策基本法につきましては、例えば平成二十四年の六月に、災害時により広域的な支援を有効にするための、都道府県、国による調整規定の充実、新設といった法改正が行われました。したがいまして、現在はこういった新規立法については検討を行っているわけではございません。現在の法律の中で対応をいたしたいと思います。
　なお、先ほど検討項目二十二項目と申し上げましたが、三十二項目でございました。訂正させていただきます。
○辻元委員　ありがとうございます。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、これも中谷大臣とずっと議論してきた憲法の問題にかかわるからなんです。
　今、憲法の緊急事態条項、大災害のときに対応が不十分になるから必要ではないかという議論が出てきているわけです。自民党の日本国憲法改正草案も、緊急事態条項を憲法に入れることの必要性の一番の根拠が大規模災害への対応なんですよ。
　そうすると、あれだけの大規模災害ですよ、観測史上二番目とか三番目と言われている、そのときの災害の教訓を生かして、実際に今の法律を改正せずとも運用で対応していけるというのが政府の姿勢なわけです。
　となると、自民党の中には、東日本大震災のとき緊急事態条項がなかったから対応が不十分だったとか、そのために憲法を改正しなきゃいけないというような声もあるわけですが、大臣、私は、今の法律のもとでしっかり訓練をしていくということで、緊急事態条項がないから大規模災害に備えられないとは大臣は夢にも思っていらっしゃらないと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　憲法草案等につきましては、自民党としてまとめられたことでございまして、私は今政府の一員でございますので、それに対してお答えすべき立場にもございません。
　そういうことで、政府といたしましては、憲法改正につきまして、国民の理解が不可欠でございますので、国民的な議論の中で、各政党間でしっかりと話し合いをしていただくということを希望するものでございます。
○辻元委員　最後に、ここに、政府の危機管理組織のあり方についての最終報告、これは内閣官房でまとめられたものだと思いますが、平成二十七年三月三十日付のがございます。
　これはよくできているんです。防衛省でもこれに沿った対応の検討をされていると思いますが、自然災害、大規模な火事、事故等、原子力災害、新型インフルエンザ等、武力攻撃事態等の非常時に対して、警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省、原子力規制委員会など、安保関連法制で議論したいわゆる事態対処、武力攻撃事態対処についても含めての検討の成果がございます。
　私は、本当によくできていると思うんですよ。このとおりに各省庁が日ごろからの訓練をしっかりやり、連携体制をとっていくことこそが大事で、憲法を改正して緊急事態条項が大規模災害等のときに必要だということは、私は、スローガンやお題目としては結構ですけれども、実態とは乖離していると思います。
　大臣、憲法に緊急事態条項がなくとも、今までの自衛隊が活動してきたように、大規模災害に対して万全を期する体制を整えているという理解でよろしいですね。
○小野寺委員長代理　中谷防衛大臣、時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○中谷国務大臣　政府といたしましては、緊急事態等につきましては、各省庁としっかりと連携協力をして対策を実施しているということでございます。
○小野寺委員長代理　これにて辻元君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷真一君。
○中谷（真）委員　自民党の中谷真一でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、安全保障委員会では初質問でありまして、少々緊張しておりますけれども、一生懸命務めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まずは、辺野古移設をめぐる和解が普天間返還に与える影響についてお伺いをしたいというふうに思います。
　かつて、国防長官だったラムズフェルドが、ここは世界一危ない基地だというふうに言われた。その基地を移設して、そして沖縄の皆さんの安全を高めるということがそもそもの目的だったというふうに思っております。そういった意味で、我々は責任を持ってやっていかなければいけないというものである、この目的を忘れてはいけないというふうに思います。
　ただ、私は自衛官時代に海兵隊と沖縄で六度訓練を一緒にやりました。その際、普天間、シュワブ、ハンセン、また嘉手納、こういった基地に伺いました。これは非常に大きな沖縄県民の皆さんの負担があるなということも肌で感じた一人でございます。
　そういうことを熟慮の上で、今回、四日、総理は、移設をめぐる代執行訴訟で福岡高裁の那覇支部の和解案を受け入れることを決められたというふうに思います。
　ただ、問題なのは、先ほども申し上げました目的を我々は責任を持ってしっかりやっていかなきゃいけない。
　そういうときに、アメリカのハリス米太平洋軍司令官でありますけれども、二月二十三日に米上院軍事委員会で、普天間基地の辺野古移設は二年おくれる、そして二〇二五年になるんじゃないかという見通しを示したという記事もございます。
　こういった中で今回の決断をされた。この早期除去がそもそもの目的であるということを考えた場合に、今回の和解案が与える影響について政府はどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○中谷国務大臣　先日、四日に和解勧告を受け入れまして、沖縄県と和解をするということを決定いたしました。目的は、普天間飛行場の抱えている危険性、また、周辺の住民の皆さんの心配、これを取り除くということで移転を推進するということでございますが、もう既に二十年になってまいりました。
　御承知のとおり、国と沖縄県との双方が延々と訴訟合戦を繰り広げているという状況になりまして、結果として、膠着状況になりまして、住宅や学校に囲まれた市街地のど真ん中にある普天間飛行場がこれから何年も固定化をされるということが起こりかねません。
　そういう意味で、今回、和解内容を誠実に実行する考えでありまして、埋立工事を中止するとともに、裁判所の提示した手続にのっとって、円満な解決に向けて沖縄県との協議を進めてまいりたいということでございます。
○中谷（真）委員　沖縄県民に寄り添いながら、ただ、これはしっかりと責任を持って実行していただきたいというふうに思います。
　次に、武器装備移転についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは新三原則というふうに言われておりますけれども、やはり世界の潮流に対して対応していかなければいけない。今、武器装備というのは非常に高度化しておりまして、また、値段が非常に上がってきております。そういう中で、アメリカでさえそうなんです、大きな軍事費を使っているアメリカでさえ、共同開発を行って、いわゆる自国の生産コストを下げていくということを行っております。これをしっかりできるようにということであったり、我が国としては、国内の生産基盤をしっかり維持していかなければいけない、また、これが他国との関係強化にもつながっていくんだろうというふうに私は思っております。
　今、政府は、ＧツーＧ、オーストラリアに対しては潜水艦、また、インドに対してはＵＳ２、こういったもので交渉を行っております。ただ、ＧツーＧだけじゃなくて、民間もやっていかなければいけないものだというふうに思っております。
　そこで、政府は、ユーロサトリ、これは国際装備展でありますけれども、こういったところに出ていって、そして民間の企業にも参加を促しているというふうに聞いております。
　ただ、国際装備展に参加した民間から聞こえてくるのは、例えば、持っていっても、スペックが出せないとか、どこまで出していいのかよくわからないので、全部出さないわけです。これだとなかなか説明ができないというふうに思います。さらに、たとえ引き合いがあったとしても、それを出せるかどうかを相談するところがないというんですよね。これではなかなかそういったものが進んでいかないんだろうというふうに私は思います。
　これを進めていく上では、防衛省、経済産業省、ＮＳＣ、そして外務省、こういったところがしっかり横串を通してしっかりとしたスキームをつくって、どのようにしてそれを審査、判定していくのか、こういったことを整備しなければ、いたずらに民間企業を海外に連れていっても、彼らも自費でやっているわけでありますから、これは非常に経営を厳しくするだけになってしまうというふうに考えております。
　こういった整備を行っていかなければいけない、このことについて御見解を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛装備移転三原則に基づきまして、政府としては、全体として厳格な審査を実施することが必要でございます。
　昨年十月に防衛省に防衛装備庁が発足をしまして、この重要性に鑑みまして、装備移転に係る防衛省の一元的な窓口となる国際装備課を装備政策部に設置をいたしております。企業からの装備移転に関する相談はこの装備政策部に一元化をして、関係省庁と連携して対応していくということになるわけでございます。
　海外の装備展示会等もたくさん開催をされておりますが、我が国として出展をして高い技術力を発信するということは、防衛装備、技術協力の推進に寄与するということと、諸外国の防衛装備に関する情報を直接収集する場として意義があるものでございまして、このような展示会への出展の意義等も踏まえまして、出展企業の御事情も勘案しつつ、関係省庁と連携してきめ細やかな対応をしてまいりたいと思っております。
　本年六月にフランスで開催が予定をされているユーロサトリ二〇一六及び本年十月に東京で開催が予定されております二〇一六年国際航空宇宙展に防衛装備庁が出展をするための予算を計上いたしておりますが、こういった防衛装備庁による施策の発信と連携して、我が国の中小企業が有する高い技術力を発信することも計画をしておりまして、この三原則のもとに、今後とも海外の装備品展示会に適切に対応してまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　展示会に参加するだけではなくて、実際に実を得ていただけるように、ぜひ施策を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　ＦＭＳが非常に増加をしておりまして、これが国内産業に与える影響についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ＦＭＳというのは非常に大きな伸びを示していまして、これは、平成二十二年が五百五十一億円、ここからぎゅうっと伸びていきまして、二十三年も五百億円台、そして二十四年、二十五年、二十六年については一千億台になりました。そして、二十七年に至っては四千億にいきなりはね上がっております。そして、二十八年は四千八百五十八億になるのではないかというふうに言われております。これは、いわゆる限られたパイの中でやりますから、非常に圧迫をするということはもう自明の理であります。
　そういう中で、さらに、二国、三国と言われている新規後年度負担というものがございまして、これは繰り越しをして支払いをしていくというものであります。これが二十九年度、三十年度の予算を大きく圧迫するのではないかというふうに言われています。これは二十九年度問題というふうにも言われていると聞いております。これが非常に国内生産基盤を圧迫する。今、二十九年度の歳出化予算もだんだん固まってきているという中で、非常に心配をされているわけであります。
　ＦＭＳの増加によって重要な防衛産業が非常に圧迫をされていて、ここは非常に厳しい局面を迎えております。大きな企業においては、これは一部でやっていますから、撤退しようとか、あとは、小さなところは、これはもう倒産の危機であるという声を大変いただいているところでありまして、これに対しての対策をまずお伺いしたい。
　イギリスなんかでは、防衛生産戦略というものがありまして、これは二〇〇五年に策定をしております。これによって、二〇〇八年からは、イギリスにおいては、例えば、非常に重要な一般弾薬とかの生産基盤保持のためにＢＡＥという会社と二十五年のパートナーリンクを結ぶ。これは八〇％の弾薬を生産しております。残りの二〇％をいわゆる競争入札にするというふうな施策をとっております。
　こういったことを行いながら、世界でも、ただ市場に任せていくだけではなくて、重要なものについては国が責任を持つということを行っております。これはマーケットがかなり限られているということも考えますと、私は国の責任は大きいというふうに思います。このことも踏まえまして、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　先ほど民主党の原口委員からも同様の指摘がございました。
　御指摘いただいたように、ＦＭＳの調達が非常に増加しておりまして、国内産業からの調達が減少傾向にあります。
　ただし、ＦＭＳの内容がＦ35とかオスプレイ、またグローバルホーク、イージスシステムといった先端技術に基づくものでございまして、防衛省といたしましては、国の防衛上必要なものでございますが、一方で、国内の生産基盤、技術基盤は我が国の防衛を支える重要な、不可欠な基盤であります。
　このような認識のもとに、長期契約法に基づいて、装備品の一括調達など、企業の予見可能性の向上に取り組むなど、防衛生産の技術維持に資する施策を進めているところでございます。
　それぞれの皆様の御指摘も踏まえまして、防衛省としては、今後とも、ＦＭＳの調達の増加が国内基盤に与える影響について分析、調査をするとともに、二十六年六月に策定した防衛生産・技術基盤戦略において示した防衛装備品の分野ごとの今後とるべき施策の方向性を踏まえて、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　この点については、日米間でも協議、話し合いはいたしておりまして、例えばオフセット方式というのがございます。これは、輸入する一方で我が国から輸出をする、バーターで契約をするというようなことがありまして、これは各国で行われていることでございますが、このＦＭＳ調達の方式等につきましては、今後とも検討の上、対応を図ってまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　これは非常に重要な問題でございまして、先ほど、イギリスは戦略を練ってこれをやったというふうに申し上げたんですけれども、実は、イギリスは戦車を落としちゃって、戦車の技術を全部失った、それで今大騒ぎしているそうです。
　こういう意味では、ただ漠然とやっていくと、倒産しちゃうと本当に全部その技術はなくなっちゃいますので、これはしっかりやっていかなきゃいけない。また、それをやる上でも、先ほどの質問に戻りますけれども、武器装備移転といったことも絡めて積極的にやっていかなければ、今非常に悲鳴が聞こえてきていますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、国産水陸両用車についてでございます。
　今、ＦＭＳが非常に圧迫をしているというお話をさせていただきました。このＦＭＳの中にＡＡＶ７というのがございます。これはアメリカの水陸両用車であります。これは今五十二両の調達を計画しているというふうに聞いています。これは一台七億円するんですね、結構高価ですね。戦車は一台十億円程度ですから、非常に高いものであります。ところが、これをアメリカで買うと一億から二億だということも今聞いております、これはどうしてなのかというふうに思うんですけれども。
　さらに問題なのが、これはつくったのが一九七七年なんですよね、非常に古い装備だ。ちょっとカスタマイズしているとはいえども、そもそもの技術は一九七七年のものを使っているというものであります。
　実際に水の中に入ったときの時速は十三キロでありまして、どんぶらこどんぶらこという感じですよね。本当にこれで現代戦に対応できるのかというような疑問もあります。でも、これは防衛省が決めた、いわゆる島嶼において非常に重要だということで導入をされるというふうに理解をしているところであります。
　ただ、これに合わせて、国産のものも今開発が進んでいるというふうに聞いています。速度はそれに比べると非常に速いというふうに聞いています。また、サンゴ礁を乗り越えるとか、これは日本の地形に合ったものである、そういうさまざまな、いわゆる日本の特性に合わせたものが入っているというふうに聞いています。
　私は、こういったものは、今、日本に技術がないものですから、導入時はアメリカのそういう知見であったり技術だったり、こういったものを受け入れていくべきだろうというふうに思いますが、今後は切りかえていかなければいけないのではないか。それは、ＦＭＳに対してどうするかという観点もございますけれども、やはり国内で生産して国内で技術を持っていくという意味でも重要だというふうに私は考えております。
　そこで、早期に切りかえていこうとした場合は、私は、二十八年度予算から頭を入れていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。このことについての御見解をいただきたいと思います。
○真部政府参考人　防衛省といたしましては、現下の安全保障環境を踏まえますと、島嶼部に対する攻撃への対応に万全を期すために水陸両用戦能力の着実な整備が喫緊の課題と思っておりまして、今委員御指摘のとおり、ＡＡＶ７の五十二両の整備というものを進めておるところでございます。
　他方におきまして、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化といった観点から、国内産業の維持あるいは技術力の確保も非常に重要と考えておりまして、水陸両用車両の国産技術につきまして一部の要素技術に強みを有しております現状にあるというふうに認識しておりまして、今後は、中長期的な国内の技術力の向上も視野に入れつつ、国産技術の優位性を活用する最適な水陸両用車の取得方法について検討いたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○中谷（真）委員　頭を入れてから開発が完了するまである一定の期間がありますから、ぜひ早急に検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、日韓ＧＳＯＭＩＡについてお伺いをしたいというふうに思います。
　北朝鮮のミサイル開発がかなり進展してきております。そういった意味で、私はこれは必要ではないかなというふうに思っております。
　かつて、二〇一二年六月二十九日に、ドタキャンという言い方はよくないかもしれませんが、韓国が直前で席を立ったというものであります。ただ、日米、また米韓では結ばれているということもございます。これは、今後、日韓も結んで三国でしっかり情報共有する。特に、北朝鮮に近いところが情報提供していただければ、日本の防衛力は非常に上がっていくわけであります。
　ＮＳＣ、特定秘密保護法も整備をいたしました。また、慰安婦も和解したというところでございます。そういった意味では、私はこれを進めるべきだというふうに思います。これについて御見解を伺いたいと思います。
○木原副大臣　委員御指摘のとおり、北朝鮮による核、ミサイルへの対応のためにも、日韓が情報面で協力していくことは極めて重要であります。そして、御指摘いただいたように、昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このことによって、日韓関係が新しい未来志向の時代に入ったこと、また日韓の安保協力も推進する素地ができたということでありますので、政府としては、御指摘のＧＳＯＭＩＡ、秘密情報保護協定の早期締結を含めて、日韓安保協力をより一層進め、そしてまた日米韓の協力も進めてまいりたい、こう考えております。
○小野寺委員長代理　これにて中谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に行かせていただきたいと思いますが、まず冒頭、質問させていただきますのは、中国との間の海空連絡メカニズムの話です。
　まさしくこれは、御案内のように、いざ日中の現場で何か起こったときにはすぐに連絡がとり合えるホットラインということで、不測の事態を回避していく、意図しないような偶発的な衝突を避けるというような意味があるわけですが、これは当然、非常に重要なわけで、日中の間では二〇〇七年の首脳会談で一致をして、その後、何度かこの交渉が進められて、ある程度、骨子まで固まってきたわけです。
　これが、残念ながら日中関係がこじれまして、骨子が定まった段階で、この後ずっと、長らく中断をしてきたというような状況でございました。それがようやく、二〇一五年の一月から、二年半ぶりに第四回協議というものが再開されました。私、これを非常に今心配しております。
　それはどういうことかと申し上げると、協議が今この時点できちんと順調に進んでいるのかどうかということでございます。第四回協議、何を合意したかというと、協議を加速するということで合意をいたしました。第五回が開催されたのは、その半年後です。二〇一五年の六月、ここで合意されたのも同じなんです。協議を加速するということが合意された。それから今、半年以上たっています。九カ月たっています。ところが、いまだ次の第六回の会議日程すら決まっていないというような状況です。着実にこれが水面下で動いているのであればいいんですが、どうも、そういう感じも見受けられない。
　我が党公明党も、山口代表が習近平国家主席と会談した折にも、あるいはそれ以外、さまざまな累次の会談でも、この重要性というものを何度も主張してまいりました。我々の公約でも、この海空連絡メカニズムを推進するということで約束させていただいております。
　今、日中関係は好転の兆しが見られているわけでございますので、今こそこうした協議をしっかりと前に進めていかなきゃいけないというふうに思っています。この進捗がどうかとか、あるいは進まない理由とか、こういうものはこの場でなかなか言えないというふうに思いますが、恐らく、交渉の現場ですから、いろいろなことがあると思います。いろいろな理由もあると思います。報道でもいろいろ出ているところもありますが、しかし、日中双方の努力で、ここは何としても、この海空連絡メカニズムを着実に前に進めていただきたい。
　改めて、しっかりと前に進めていくという決意を大臣からお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　日中の海空連絡メカニズム、これは我が国の安全保障を考えても非常に重要なことでございまして、私も、昨年の十一月四日になりますけれども、ＡＤＭＭプラスの場におきまして、日中の防衛大臣会議をいたしました。この会議におきまして、日中の両大臣で、この海空連絡メカニズムの早期運用開始を初め、日中関係強化のために日中防衛交流を発展させていくことの重要性を確認いたしております。
　それぞれ、日中間の担当レベルにおいても、三項目で議題がありまして、まず、定期会合の開催、ホットラインの設置、そして艦艇、航空機間での直接通信で構成をするということで、これは日中で一致をしておりまして、現在、その具体的な内容につきまして中国側と調整を続けているところでございます。
○伊佐委員　その上で、もう一点確認したいことがございます。
　それは、例えば米中ホットラインというのがあります。アメリカと中国との間、これは政府間では一九九八年に開通しております。ところが、これは、いざというときにうまく機能していないというふうに言われています。
　例えば、一九九九年、ユーゴスラビアにある中国大使館を誤爆した際、このときにもつながらなかった。あるいは、二〇〇一年、米軍機が中国の戦闘機と接触して海南島に不時着したというような事案がございましたが、このときにも機能しなかった。軍同士のホットラインというのは、二〇〇八年、米中の間で開通していますが、そのとき、例えば、翌年の二〇〇九年には、南シナ海で米海軍の音響測定艦が進路妨害されたんですが、このときも機能しなかったというふうに言われております。
　何か事が起こるたびにホットラインが遮断されてしまっている。関係が悪化するたびに遮断してしまうのであれば、本来のホットラインの目的に反するというふうに思っております。だから、日中のホットライン、今まさしく協議していただいているわけですが、危機が発生したときにシャットダウンされないように、何らかの工夫というのが必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　日中防衛当局間の海空連絡メカニズム、これは先ほど大臣からも御説明がありましたが、ホットライン、あるいは艦艇、航空機間の直接通信といった仕組みを設けることによって、先生も今御指摘になったように、不測の事態を回避、防止するということを目的としたものでございます。したがって、それがきちんと運営されることは非常に大事なことだというふうに認識をしております。
　今まだ協議をしている段階であるわけでありますが、このメカニズムが構築をされた場合においては専門家会合等を設けるということが一つ議題になっているわけでありますけれども、こういう場等において、連絡の実施状況等を不断に確認する、そして必要な改善を行う、こういった取り組みを日中双方が継続的に取り組んでいくことというのが非常に大事になると思います。
　もう一つ、同時に、さまざまなレベルで、日中間で対話あるいは交流の促進を通じまして相互の信頼関係を高めるように努力をするということも、ベースとして非常に大事だと思っています。
　さらに、現在は、ＣＵＥＳと申しますけれども、洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準というのが、これはボランタリーに定められた枠組みがあるんですけれども、こういった多国間の仕組みを地域に根づかせていく、こういった取り組みも有益であると考えてございます。
　政府といたしましては、こうした点も踏まえながら、まずは本メカニズム、日中の間で早期運用開始に向けて鋭意調整をしていく考えでございます。
○伊佐委員　さまざまおっしゃっていただきました。確かに、信頼関係を日ごろから構築しておくということは当然非常に重要なわけでございますし、いずれにしても、いざというときにしっかりと機能するというものを目指していただきたいと思います。
　海空連絡メカニズムというのは、日中双方だけの話じゃなくて、まさしくこの地域の平和と安定をどうやって維持していくかという観点から見ても本当に大事なものだというふうに思っておりますので、これについては、日中双方の努力でしっかりと前に進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、北朝鮮の問題を質問させていただきますが、三月三日、安保理決議二二七〇号というものが全会一致で採択をされました。この内容というのは、これまで以上にさまざまな強い内容が入っている、北朝鮮に対する強い非難であったりとか、あるいは制裁措置というものも強力なものが並んでいるというふうに思っております。
　一歩大きな前進になったわけですが、これまで、我が国は我が国で独自の制裁措置というものを科してまいりました。三月三日に採択される前、二月の十日の時点でも、我が国は対北朝鮮措置として独自の強化措置というものを発表してございます。
　国際社会全体が、こうしてこの安保理決議によってかなり強まった内容になったわけですが、では、それと比べて我が国の制裁措置というのは一体どの程度なのか、我が国もしっかりやっているというふうに言えるのかどうか、お答え願います。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　今般採択されました安保理決議第二二七〇号は、北朝鮮による一月の核実験及び二月の弾道ミサイル発射を安保理決議違反と認定し、強く非難するとともに、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等に関する措置の大幅な追加、強化を定めており、包括的かつ強い内容のものであります。この安保理決議の履行に当たりましては、その実効性を確保するため、関係国と協力し適切に対応していく所存でございます。
　また、安保理決議と単純比較することはできませんが、我が国としては、同安保理決議の採択に先立ち、二月十日、政府として、我が国独自の厳しい措置を科すことを決定しております。
　これまでも、安保理決議に基づく制裁に加え、北朝鮮との輸出入全面禁止等、既に厳しい対北朝鮮措置を実施してきていたところではありますが、新たに、一、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止を含む、従来より対象者を拡大した人的往来の規制措置、二、北朝鮮向けの送金の原則禁止、三、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港及び北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港の禁止、四、資産凍結の対象となる関連団体、個人の拡大といった措置を決定し、順次実施に移してきているところでございます。
○伊佐委員　確かに、単純には比較できないとはいうものの、一個一個項目を見させていただくと、さっき少しだけ紹介いただきましたが、例えば物の流れ、この今回の安保理決議では鉱物資源の輸出を禁止ということですが、日本はそもそも輸出入全て禁止というような状況にしておりますし、いろいろな点においても日本はしっかりやっていると言えるものだと私も確信をしております。
　こうした北朝鮮の動きに絡んで、少し気になるのは韓国の動き、韓国の国民の皆様の切迫した心境のあらわれといいますか、こういう報道が最近なされております。
　具体的に言いますと、例えば核武装論というものも出ております。大手のメディアとか、あるいは与党の議員までこういう発言をしている。
　韓国の聯合ニュースあるいはＫＢＳ、こういうものが実施した世論調査では、韓国独自の核兵器開発をするんだとか、あるいは在韓米軍に対する戦術核再配備、これまで在韓米軍は持っていたわけですが、それを再び配備するというような、その賛成意見が半分を超えた。五二・五％、こういう数字が出ているわけです。
　こういう状況を見て、我々は何を考えなきゃいけないかというと、韓国もそうですが我が国もそうです、国民の皆さんに安心していただけるような防衛体制をいかに構築するか、ミサイル防衛の体制をいかに構築していくか、これをしっかり我々が前に進めていくことが重要だというふうに思っております。
　我が国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦から発射されるＳＭ３で大気圏外に飛んでいるミサイルを迎撃するというようなもの、あるいは落ちてくるものについてはＰＡＣ３で対応する、多層防衛というものを行っているわけですが、今の北朝鮮のミサイルもどんどんどんどんと進歩している中で、ＳＭ３自体も日本も研究開発を今進めてさらにバージョンアップを図ろうとしている。
　ノドンミサイルには今のＳＭ３で対応できるけれども、北朝鮮が射程の長いムスダンを使って日本を狙った場合には、もしかすると、高度的に少し制限があるかもしれないというふうに言われております。
　そういう意味では、このＳＭ３のブロック２Ａというものを研究開発するんだということで長らく進めてきたわけですが、これは平成十八年に開発に着手して、今、十年が経過をしております。
　一体これは今どういう状況になっているのか。今の日本の置かれた状況というのを考えると、開発をしっかりと加速化させて、一刻も早く配備に移行すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今先生が御指摘になりましたＳＭ３の能力向上型のミサイル、ＳＭ３ブロック２Ａでございますが、これは日米の共同開発をいたしてございます。大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルが拡散する中で、国民の生命財産を守るために、ＢＭＤシステムの着実な能力向上を図っていく必要があるという認識に立って、御指摘ありましたように、平成十八年度から実施をいたしてございます。
　このＳＭ３ブロック２Ａでありますが、防護範囲を拡大する、あるいは高性能化、多様化する将来の弾道ミサイルに対応できるようにする、こういうことを目的といたしましてやっているわけですが、平成二十九年ごろの開発完了を目標といたしてございます。
　今年度実施をいたしました二回の地上発射試験におきましては、迎撃ミサイルの一連の動作が正常に行われたことを確認するなど、この共同開発はこれまで順調に進捗をしてきていると認識をしておりまして、現在、最終段階に入りつつあります。
　我が国における配備段階への移行につきましては、これは来年度に予定されております海上での発射試験、この結果等を踏まえて決定していきたいと考えてございますが、いずれにしましても、防衛省としては、この共同開発も含めまして、引き続き、弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るべく万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　中期防に書かれていますのは、このブロック２Ａは生産、配備段階への移行について検討ということしか書かれておりませんでした。その中で、来年度の海上発射をもってしっかりと判断していくという回答をいただきました。ありがとうございます。
　時間もなくなってまいりましたので、最後、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　クリミア情勢についての質問です。
　先日、ウクライナのハルチェンコ大使とお会いいたしました。我が党の部会に来ていただきました。その中で、クリミアが併合されて、今、ちょうど二年になります。現状、一体どういう状況なのかということを、さまざまお話を伺いました。
　クリミアに対する我が国の立場というのはこれまでも一貫しておりまして、力を背景とした現状変更の試みを決して看過できない、あるいはウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を尊重するということでございます。
　二年たちまして、国際社会の中では、例えば、シリアの問題、難民の問題があったりとか、今回こうした北朝鮮の問題があったりとか、どうしても、ウクライナが今どうなっているのかというところに関心がどれぐらい向いているのかというところもございます。
　今、ウクライナの東部で何が起こっているかというと、二年たった今でも依然衝突が続いておりまして、大使がおっしゃっていたのは、砲撃が今でも続いている、死傷者が後を絶たないというような状況です。
　ウクライナというのは非常に我が国にとっても重要な国で、彼らの経済的な潜在力というものも、欧州でも面積が二番目でもありますし、穀倉地帯でもあって、もともと、欧州のパンかごと言われるぐらい豊かなところでもあります。あるいは、チェルノブイリの事故も彼らは三十年前に経験をしておりまして、我が国とも、放射線についてのさまざまな協力というのも今進んでおります。
　こうした国に対して、日本ではなかなか報道されていないんですが、海外のメディアを見ますと、例えば、東部二州から逃れた国内の避難民というのが百五十万人というふうに言われています。気温は今、零度を下回る中で、食べ物も十分じゃなくて、ワクチンもない、ポリオワクチンが不足している。ひどい状況に追い込まれてしまっています。
　ウクライナ大使がおっしゃっていたのは、日本からの支援というのは非常に感謝をしている、同時に、こうした支援をしっかりと継続してほしいという思いを訴えていらっしゃいました。
　本年四月にポロシェンコ大統領が訪日して安倍総理と会談する、こういう報道もあるわけですし、何よりも五月には、Ｇ７の議長国としてサミットが我が国で開催されるわけで、確かに、ウクライナあるいはロシアの関係というのはいろいろな複雑な要素もあると思いますが、ウクライナについてどういう議論を進めていくかというのは、日本のリーダーシップが問われる大事なイシューだというように思っております。
　日本政府として、ウクライナの平和と安定のために今後も積極的な関与また支援を行っていくという旨、御決意をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ウクライナ情勢につきましては、国際社会の秩序、安定にもかかわる大変重要な問題であると認識をしております。
　そして、委員御指摘のように、ウクライナ東部におきまして散発的な戦闘が続いているということ、こうした状況につきましては、我が国として憂慮しており、そして、改めて、全ての当事者によるミンスク合意の完全な履行が不可欠であると考えています。
　そして、ウクライナ自身も、ミンスク合意に基づいて、広範な国内改革を実施する必要があります。我が国としても、財政支援あるいは専門家派遣等、さまざまな形でウクライナ政府の取り組みを支援してきております。我が国は、ウクライナが改革の歩みを続ける限り、今後も支援を継続する所存です。
　そして、ウクライナ情勢の平和的解決に向けて積極的な役割を果たしていきたいと考えます。
○伊佐委員　私、ウクライナ大使と話しておりまして感じたことは、大使は日本の置かれた立場というのを非常によく理解していただいていると思いました。
　そんな中で、今、二年たっても大変な状況にあるわけで、私が感じたのは、この状況を忘れないでほしい、ぜひ関心と支援を継続してほしいというような訴えというのも私は感じさせていただきました。
　先ほど、大臣から支援を継続するという言葉をいただきました。ありがとうございます。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○小野寺委員長代理　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十四分開議
○小野寺委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青柳陽一郎君。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、三十分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　早速ですけれども、質問に移ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、在日米軍駐留経費負担、新たな特別協定の件について伺いたいと思います。
　この特別協定は、二〇一六年から五年間、各年度平均すると年間千八百九十三億円の支出を行っていくというものでございます。
　これは、日米同盟、日米関係、そして日米安保条約からすれば理解はできるところでございますが、国民の目線から見ると、どういう理屈とどのような交渉でこの経費を支払っていくということになるのか、また、同様に他国と米国との間においてこのような経費を負担しているような関係があるのかということについて、改めて大臣から御説明をお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、加えて言えば、安保法制がこれからすぐ施行されていくわけです。そうすれば、我が国の人的な貢献、人的な負担というのが確実にふえていくわけでございます。そういう中で、この米軍駐留経費負担というのが、新たな特別協定といいながら、これまでの、過去の五年間とほぼ同額の支出を今回見込んでいるわけでございまして、国民の負担、これは税金ですから、国民の納得感を得ていくというのは、私は、これは日米関係にとってもとても重要なことだと思います。
　こうしたことを踏まえて、大臣に、この新たな特別協定の意味と、そして、どういう交渉をやってこられてこの金額になっているのかについて、あるいは、外国との関係でもこういうことがあるのかどうかということについて御説明をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　在日米軍駐留経費負担の問題ですが、そもそも、交渉をするに当たりまして、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増している中にあって、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳ、これは引き続き重要であるという認識のもとに、一方で、委員御指摘のように、日本の厳しい財政状況を考えますと、国民の理解を得られるものでなければならない、この点を念頭に、主張すべきことは主張し、米軍側と協議をしたということであります。
　そして、金額におきましては、ただいま委員から御指摘がありました新たな特別協定のもとでの規模、最終年度、平成三十二年度で約一千八百九十九億円となっています。これは、現行の特別協定の最終年度である平成二十七年度とおおむね同じ水準ということであります。
　ただ、金額は同じでありますが、内容におきましては、より効果的な、効率的な内容を吟味しなければならないということで、最新鋭の装備を配備するに当たって米軍の能力発揮に直結する装備品の維持整備等に従事するＭＬＣ労働者の日本側負担上限数を増加する一方、福利厚生施設で働くＩＨＡ労働者を削減するですとか、それから、駐留軍等労働者に対する格差給等に係る経費措置も段階的に廃止する、あるいは、光熱水料等の日本側負担割合も七二％から六一％に引き下げるなど、内容におきましてめり張りある経費負担ということを実現したと考えております。
　このように、量ももちろん重要ですが、質におきましても、しっかりとした、国民の理解を得られるような協議を行ったと考えております。
　そして、その際に、他国の状況についてどうかというお話がありました。同じように米軍駐留経費を負担している国は存在するわけでありますが、ただ、これはその国によって置かれている安全保障環境がさまざまでありますし、また、負担している経費の範囲もさまざまでありますし、何よりも、受け入れ国の安全保障に対する負担自体もさまざまでありますので、もちろん、さまざまな例を念頭に、参考にしながら議論は行いましたが、直接比較するのはなかなか難しいのではないか。念頭に置きながら、我が国として最善の内容を追求したというのが今回の交渉のありようでありました。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の御答弁で、主張すべきことは主張したということで確認できましたが、引き続き、国民への説明責任を果たしていっていただきたいと思います。
　次に、沖縄の基地問題、本日も議論がいろいろありました。今後もあると思いますけれども、私からも一点伺っておきたいと思います。
　私は、今回の和解、政府が本当に沖縄県と本気で話し合っていくんだ、そして何らかの合意を見出していくんだ、出口を見つけていく、こういうことに最大の努力をしてくれるということであれば、これまでの強硬一辺倒路線に比べれば一定の評価はできると思いますが、残念ながら、現状、一般に和解という言葉からはほど遠い状況ではないかなと思っています。
　本日の議論でもいろいろありましたけれども、私は、時間の関係もありますので、一点だけ、今後のスケジュール感について伺いたいと思います。
　きょうも議論がありましたけれども、米国のハリス太平洋軍司令官が米国議会公聴会で、普天間飛行場移設完了は二〇二五年になるという旨の発言をされているということでございますが、政府は今後、いつまでにどういう交渉をして何を行っていくのか、それがまとまらなかった場合はどうするのかについて、大臣から御説明いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛省といたしましては、今回の和解内容を誠実に実行する考えでありまして、埋立工事を中止するとともに、裁判所の示した手続にのっとりまして、円満な解決に向けて沖縄県との協議を進めてまいります。その上で、司法判断が下された場合におきましては、その判断に従って誠実に対応してまいりたいと考えておりまして、普天間飛行場の危険性の除去、これは沖縄県と全く同じ思いでございますので、国も県もお互いに協力、努力をしていきたいと思っております。
　現実的な流れにつきましては和解条項に沿って行っていくわけでございまして、現在、代執行の取り下げ、工事を中止し、そして沖縄も別の二訴訟の取り下げに同意をいたしまして、今、国が沖縄県知事に対して辺野古の埋立承認取り消しの是正指示をいたしました。一週間以内に、これは不服の場合に国地方係争処理委員会に審査の申し出をいたしまして、審査をいたしまして、それぞれ司法の判断に従うということで、これからこの和解提案に従って実施されていくということでございます。
○青柳委員　今の御答弁で、必ずしも出口戦略というものが余りよくわからないのは残念であります。
　この沖縄の問題は、たとえどの政権がやっても非常に難しい問題だと思っています。ただ、今回の対応が単なる時間稼ぎであったり参議院選挙前だからやったということでないことを祈っておりますし、建設的な協議になっていくことを私も期待したいと思っております。
　次に、本日はせっかくの機会なので、私も神奈川県内の議員なんですが、神奈川県内の基地問題について伺いたいと思います。
　まず、神奈川県にある池子住宅地区の米海軍との一部土地の共同使用問題について伺いたいと思います。
　この池子住宅地区の問題、政府と米海軍そして逗子市との合意が交わされているわけですけれども、この合意について、この土地の利用について、特に維持管理や国の補助についての概要を、これは政府委員の方から御説明していただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきました池子住宅地区及び海軍補助施設の一部、四十ヘクタールの土地等についてでございます。
　これは、平成二十三年十月に逗子市から、公園として米海軍と共同使用したいといった旨の申請がなされたところでございます。
　これを受けまして、平成二十六年六月二十六日の日米合同委員会におきまして、共同使用区域における維持管理、それから米側の運用等に係る基本的な条件について合意されております。同年十一月、現地の実施協定書が締結されまして、南関東防衛局から市に対しまして、提供国有財産の一時使用許可がなされているところでございます。
　自然公園に係る国有財産につきましては、公園としての使用ということで、逗子市に対して無償で貸し付けをしております。また、防衛省としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づきます民生安定施設の助成といたしまして、この施行令に基づきまして公園の一部施設の設計、工事等、これを三分の二補助しているところでございます。
　維持経費についてでございますけれども、一般に、補助事業の維持経費につきましては補助事業者が支払うこととされております。今般の公園につきましても、南関東防衛局からの使用許可に当たりまして、使用財産の維持保存、現状変更、また使用のため支出する経費、これは使用者である逗子市が負担することとされておりまして、この内容につきましては市も了承いただいているところというふうに承知をしております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の御答弁で、無償で逗子市は借り受けている、施設を整備する場合には、三分の二を国が補助してくれる、しかし、維持経費は自治体が自分たちで賄いなさいということでございます。
　この維持管理費は、二十八年度予算計上だと五千八百万円強、逗子市は計上しているんですけれども、地元の声を聞くと、とてもその金額ではおさまらないだろう、これは上振れしていくんじゃないかということです。そしてさらに、運動場、野球場、駐車場など、老朽化している施設がかなりあるということで、これを全部、三分の一負担していくのは逗子市にとっては非常にしんどいことだろうと心配する声が地元で上がっております。
　本来、こうしたことは全額国が負担する、あるいは国自身が維持管理していくべきだという声があるんですが、これについてはどうお考えになりますでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　制度的な背景は先ほど申し上げたとおりでございまして、国有財産の無償使用ということにつきましては、やはり一定の法令に基づく条件というものがございますし、それから補助につきましては、基本的には、維持管理につきましては補助事業者の方で見るというのが基本的な原則であろうかというふうに考えております。
　共同使用中の公園について、維持管理費を捻出するためにいろいろお考えになっているというふうに聞いておりますけれども、これにつきましては、この法令上の……（青柳委員「それは次の質問ですね」と呼ぶ）わかりました。恐縮でございました。
○青柳委員　ありがとうございます。
　自治体でしっかり維持管理しなさいというのがお答えですね。しかし、維持管理しろと言う割には自由度が全くないんじゃないかという声もあります。
　例えば今、池子住宅の共同使用の場所には野球場やテニスコート等があるんですけれども、実際にそこには自動販売機が二台しかないという状況です。こういう自然を利用してキャンプ場をつくってほしいとかキャンプ場をつくりたい、そして売店やカフェをつくってほしい、あるいはつくったらいいんじゃないか、その収益を一部、収益が上がるわけですから、収益が上がったのを維持管理料に充てていけば一石二鳥じゃないですかという声も結構あるわけですね。そしてまた、病院を建設してほしいという要望もあるようでございます。
　今の御答弁ですと、こうしたことは認められないということなんですが、維持管理料を払うのであれば、せめてそういう営利事業をやらせていただいて、その収益を維持管理料に充てていくということは検討すべきことだと私は思いますが、いかがでしょうか。
　こういうことをやったらいいんじゃないかなという地元の声がありますけれども、これは事務的に答弁していただくよりは、大臣にむしろお考えを、私は検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○中谷国務大臣　共同使用中の公園につきまして、使用者であります逗子市の方から共同施設の充実について要望がある場合におきましては、当該施設が都市公園法上の都市の公園施設に該当するか、また、当該施設の使用が防衛省と市の間の使用許可書において規定をされている使用面積、また使用期間等の使用条件に抵触しないかといった点を考慮の上、使用可否を判断することになります。
　また、当該の公園は市に対して無償で使用させていることから、使用施設を拡充する場合には、市が年間を通じて公園の管理費用を超えて相当の利益を上げることにならないか確認する必要がございます。
　いずれにいたしましても、逗子市の方から具体的な御要望がありましたら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○青柳委員　御答弁の最後の部分が重要だったと思います。丁寧に対応していただけるということで、可能性はゼロじゃないというふうに受け取りました。
　最近では、米軍の施設に限らず、公共インフラを稼ぐインフラに変えていくというのは各地の自治体でも見られていることですので、都市公園法でも、解釈の違いによっては営利事業をやって、例えばスターバックスが公園の中にできるという事例も実は出てきています。こういうことをぜひ前向きに検討していくべきだろうと私は思っておりますので、この問題は引き続き取り上げてまいりたいと思います。
　もう一つ、横浜市には上瀬谷通信基地というのがございます。この上瀬谷通信基地は全部返還ということで合意されていますが、こちらは返還後の跡地利用については自治体の裁量で決められるという理解をしておりますが、こういうことでよろしいでしょうか。これは、事務的に参考人の方から御答弁ください。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月三十日に返還されました旧上瀬谷通信施設、これにつきましては、返還後、原状回復措置の一環として、土壌汚染に係る試料等の調査を昨年八月から十二月まで実施しているところでございます。
　跡地利用についての御質問でございますけれども、これは横浜市、それから財務省の間で跡地利用に関する構想についての協議が行われていると承知をしておりまして、今後とも、横浜市、財務省等で検討されていくものというふうに考えておりますけれども、防衛省といたしましても、地元の方々の御意見を踏まえながら、関係機関などと調整しつつ、我々の持ち分等については取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○青柳委員　これも同じですね。せっかく土地が返ってくるのであれば、有効に活用すべきだと私は思っておりますので、指摘しておきたいと思います。
　さらに、もう一つ伺います。米軍厚木基地の問題です。米軍厚木基地に配備されている米空母艦載機の岩国飛行場への移駐について伺いたいと思います。
　本件は、そもそも、二〇〇六年の２プラス２で合意された再編実施のロードマップで、当初の予定では、二〇一四年までに五十九機を移駐していくということで合意していたそうですが、これが残念ながら実現しないまま、二〇一三年に、２プラス２で二〇一七年の移駐ということで合意をし直しているわけですね。
　今回はこの合意に基づいて着実に実現するのかどうかの見通しをまずお伺いしたいと思います。