Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破茂君　ただいま議題となりました三案件について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず三案件の概要について申し上げます。
　船舶法の一部を改正する法律案は、日本船舶の国籍要件を緩和し、代表者の全員及び業務を執行する役員の三分の二以上が日本国民である会社の所有する船舶を日本船舶とする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、道路運送車両法の一部を改正する法律案は、自動車運送事業の用に供する自動車等に係る定期点検の間隔を延長するとともに、一定の車両総重量未満の貨物の運送の用に供する自動車等に係る自動車検査証の有効期間を延長しようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、栃木県佐野市に佐野自動車検査登録事務所を設置することについて国会の承認を求めるものであります。
　以上の三案件は、いずれも四月十六日に参議院より送付され、五月十三日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月十四日川崎運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、去る二十六日船舶法の一部を改正する法律案について質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　また、本日、道路運送車両法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について質疑を行い、質疑終局後、道路運送車両法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び道路運送車両法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣高村正彦君。
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応するため、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトを推進するとの観点から、我が国からＫＥＤＯへの同プロジェクトの実施のために必要な資金供与の枠組みを確立するための協定の締結につき、平成十年十二月以降協議、交渉を行いました結果、平成十一年五月三日にニューヨークにおいて、我が方大塚在ニューヨーク総領事と先方アンダーソン事務局長との間で、この協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトの実施のため、千百六十五億円までの円貨による貸し付けが日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行からＫＥＤＯに対して行われることとなること、我が国政府がＫＥＤＯに対しＫＥＤＯが支払う利子の総額に相当する額の贈与を行うこと等を定めております。
　この協定の締結により、早期に軽水炉プロジェクトの本格工事が開始され、ＫＥＤＯの枠組みへの信頼性を高めるとともに、我が国の安全保障及び北東アジア地域の平和と安定に資することが期待されます。
　右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。海江田万里君。
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　私は、民主党を代表して、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定について、小渕総理と高村外務大臣に質問いたします。
　議題となっておりますＫＥＤＯに対する資金供与協定は、協定のみを取り出して是非を論ずるよりも、広く我が国の対北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国政策、朝鮮半島政策全体との関連で論ずべき事柄です。日本政府の北朝鮮政策は、一言で言えば、一貫性と主体性の欠如であります。以下にそのことを説明し、総理と外務大臣の所見をお伺いします。
　昨年八月三十一日、北朝鮮はテポドンを日本上空を通過する形で発射し、それに対応して、政府はＫＥＤＯ交渉の進行を当面見合わせることにしました。しかし、それから一月半余りたったところで、政府はＫＥＤＯの凍結を解除し、本協定に関する理事会決議に署名することに方針転換しました。
　この間、北朝鮮からはミサイル発射に関して一言の謝罪もなく、この間の日本外交について、大多数の国民は、何のための制裁だったのかという無力感と、またアメリカに言われて方針転換したのかという主体性のなさに対する絶望感を持ったのであります。私も米国の友人から、日本政府は何の展望もないのにこぶしを振り上げ、何も得られずにこぶしをおろした、全く理解できないと言われ、政府関係者でもないのに、返事に窮したことがあります。
　また、ことし三月の不審船事件の際には、これはテポドン発射にまさるとも劣らない重要事件でしたが、このときは、日本政府は、北朝鮮に対して、抗議文さえ受け取ってもらえなかっただけでなく、目立った対抗措置は何一つとり得ませんでした。
　そして、その不審船事件の二カ月後の今、当事者である日本政府が、何事もなかったかのようなそぶりで、ＫＥＤＯへの資金協力を求めています。まさに無定見の外交と呼ばざるを得ません。
　まず、総理に、去年八月のテポドンの発射と、ことし三月の不審船事件の総括を行っていただくようお願いを申し上げます。
　さて、北朝鮮に対しての日本外交の無力さは何が原因なのでしょうか。根本的には、日本は、外交関係も経済関係もない北朝鮮に対して、有効なカードを持ち合わせていないということがあります。経済的制裁にせよ、国交断絶にせよ、ある懸案について外交的対抗手段をとるためには、通常、その時点において何らかの関係が二国間に存在していて初めて実効性が出るのであります。昨年のテポドン発射のときでも、日本は、意味のある経済的、外交的対抗手段を持ち合わせていませんでした。
　ＫＥＤＯをカードにしようとしても、米国が同意すれば日本は何でもついてくるという、戦後日本外交の主体性の欠如を見透かされ、北朝鮮に対する交渉材料にはなり得ませんでした。こうした教訓から、日本が北朝鮮と何らかの関係を持つこと、並びに、日本外交が対米従属ではなく主体性を持つことの二点が、北朝鮮政策の実効を確立するために重要であると我々は考えます。
　日本が朝鮮半島問題で影響力を保持しようとするならば、北朝鮮の現政権との間に対話のパイプすら満足にない状況は、極めて遺憾であります。まず、外務大臣に、公式、非公式を含め、これまでの政府レベルでの日朝間の接触状況がどの程度のものであったのか、説明を求めます。
　そして、その上で、総理に質問いたします。
　人道的食糧援助、重油提供、借款など、まず日朝間である種の利害関係をつくることが、北朝鮮に対する交渉の前提になります。そして、例えば、日朝国交正常化交渉が再開されたとき、拉致問題等日朝間の懸案が解決したとき、北朝鮮が核開発やミサイル開発の放棄とその検証措置の明確化に同意したときなど、幾つかの段階に分けて、それぞれ日本が北朝鮮に提供できるパッケージを示すといった、具体的な提案を日本の方から行うべきだとは考えられないでしょうか。
　ペリー調整官が訪朝し、北朝鮮に対して米国の包括的対処政策を説明したと言われています。これを契機に、我が国が北朝鮮と本格的な政府間協議を始めることは、韓国の包容政策や米国の包括的アプローチとも大きなそごはなく行動できるよいタイミングではないでしょうか。総理の御見解を御披瀝いただきます。
　我々民主党は、朝鮮半島の安定化の枠組みを検討するため、北朝鮮と韓国、そしてアメリカ、中国の四者会談の枠組みに日本とロシア両国を加え、六者会談にすることをかねてより求めてまいりました。最近では日本政府も六者会談を口にするようになりましたが、本気でその実現を図る気があるのかどうなのか、極めて疑わしいと申し上げざるを得ません。
　ＫＥＤＯについて二二％弱の資金負担をする我が国が肝心の交渉事には参加できないというのは、常識的にも大変おかしな話です。日本政府はＫＥＤＯの資金負担割合の決定と六者会談方式をリンクさせて交渉したのですか。さきの日米首脳会談で総理がクリントン大統領にお願いするくらいでは、軽くあしらわれて、終わりではありませんか。事実、五月三日の日米首脳会談で、小渕総理が六者会談を提案したのに対し、クリントン大統領は日米間で緊密に協議していきたいとかわして、終わりであります。
　総理に伺います。
　日本政府は本気で六者会談を実現しようという意思をお持ちなのかどうなのか。もしお持ちならば、その実現のためにどのような手段があると考えているのですか。また、特にミサイル問題では、米朝ミサイル協議に日本も参加したいとの要請をアメリカに行ったのでしょうか。それに対するアメリカの了承は得られたのでしょうか。お尋ねをします。
　最後に、ＫＥＤＯとの資金協定そのものについて、事実関係の確認を中心に質問をします。
　まず、北朝鮮が将来再び日本上空を通過するようなミサイル発射を行ったようなときに、日本が形式的には北朝鮮ではなくＫＥＤＯに対して行われている資金協力を停止することが、本協定上可能であるのかどうか。
　次に、日本政府が最終的に負担する利子補給の総額は、現在の金利水準で一体幾らぐらいになるのか。軽水炉プロジェクト自体が何らかの理由でとんざした場合、日本が貸し付けをした千百六十五億円の回収は一体どうなるのか。
　また、ＫＥＤＯにより建設される軽水炉が供給する電力エネルギーについても、当然これは民生用に利用されるべきですが、これがミサイル生産などの軍事用に使われないという保証が一体あるのかどうなのか。
　以上の点について、外務大臣の答弁をいただきたいと思います。
　我々民主党は、北朝鮮に対する対話路線のベースに安全保障上の抑止があるということは、十分に理解をしております。そして、先日成立したガイドライン関連法案によって、軍事的抑止の機能は大幅に向上したと考えます。しかし、抑止だけでは、北朝鮮との緊張関係を根本的に解決することはできません。例えば、ガイドラインの成立した今日、再び北朝鮮が日本上空を通過してミサイルを発射したとしても、日本政府にできる対応は、去年の八月と何も変わりがありません。
　このような八方ふさがりの状況を打開するためにも、抑止を強化した今日、対話も推し進めるべきであることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　海江田万里議員にお答え申し上げます。
　まず、ＫＥＤＯとミサイル発射及び工作船事案について、お尋ねでありました。
　我が国といたしましては、ミサイルや工作船事案等の問題については、北朝鮮に対し、対話と抑止の双方のバランスをとって対応しており、これらの事案に対しても、そのような方針に従い、政府として断固たる措置をとりました。他方、ＫＥＤＯにつきましては、北朝鮮の核開発を阻むための最も現実的かつ効果的な枠組みでありますので、ミサイル発射に際して見合わせることとしたＫＥＤＯへの協力を再開いたした次第であります。
　我が国の対北朝鮮政策に関するお尋ねでありますが、日朝間には外交関係がないために、日朝間の対話は十分とは言えませんが、政府は、抑止と対話を基調とし、北朝鮮をめぐる諸問題につき、北朝鮮より前向きな対応を引き出し、日朝関係改善に向けて努力をしてまいっております。その一環として、種々の機会をとらえて、北朝鮮との間で非公式な接触も行っております。
　日朝国交正常化交渉についてのお尋ねでありますが、ペリー調整官が日韓の立場を踏まえつつ包括的かつ統合されたアプローチを検討しております中で、我が国としても、日米韓の政策が全体として効果的なものになるよう留意しつつ、一層積極的に対北朝鮮政策を展開していく考えであり、北朝鮮側より十分に前向きな対応を得て、日朝国交正常化交渉の再開への道筋をつけたいと考えております。
　六者会合についてお尋ねがありましたが、私は、北東アジア地域における将来的な多国間の話し合いの場の設定が、同地区全体の平和と安定に有益であると主張してまいりました。北朝鮮を含めた関係国等の意向もあり、必ずしも容易ではありませんが、今後とも、その実現に向け、種々の機会を利用した関係国への働きかけ等、不断の努力を傾注し、地域の安定に寄与していきたいと考えております。
　北朝鮮のミサイル問題に関するお尋ねでありますが、今般の日米首脳会談におきまして、米朝協議への我が国の参加に直接言及したわけではありませんが、我が国としては、日米韓の三国が、ミサイル問題を初めとする共通の諸課題につき緊密に連携し、効果的に対応することが重要であると考えており、このような我が国の立場につきましては、米側も十分承知をいたしておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　日朝交渉についてのお尋ねでありますが、日朝国交正常化交渉については、平成三年一月に第一回本会談が開催されましたが、平成四年十一月の第八回本会談を最後に中断している状況にあります。その後、我が国は、昨年八月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を踏まえ、国交正常化交渉の再開を当面見合わせるとの措置をとっております。
　非公式な接触については、水面下のものであり、また先方との関係もあって、個別具体的に御説明することは適切でないと考えます。我が国政府は、北朝鮮をめぐる諸問題につき、北朝鮮側より前向きな対応を得て、日朝関係を改善すべく、種々の機会をとらえて、北朝鮮との間で非公式な接触を行っております。
　北朝鮮がミサイルを再発射した場合の対応についてのお尋ねでありますが、そもそも現時点においてそのような具体的兆候は見受けられず、仮定の前提に立ってお答えすることは困難であります。
　なお、一般論として、我が国からの資金供与の枠組みを定めた本協定の実施に関して調整を行う必要が生じた場合には、本協定第七条に基づく我が国政府とＫＥＤＯとの間の協議を通じ、調整を図ることができるようになっております。
　我が国政府が行う利子補給額についてのお尋ねでありますが、我が国からの資金供与は、その開始から最終的に返済されるまで少なくとも約三十年間にわたるものであり、利子補給額は、融資期間の金利動向、実際の資金需要に応じた年度ごとの貸付額等の要因によって変動するため、現時点において正確に算定することはできません。
　仮定の問題として、あえて現在の金利水準でＫＥＤＯへの貸し付けが毎年均等に行われるとした場合には、我が国からの資金供与がすべて返済されるまでに、総額でおよそ三百二十億円の利子補給を行うことになると考えられます。
　軽水炉プロジェクトがとんざした場合の対応についてのお尋ねでありますが、その際の対応については、資金拠出協定に従って、ＫＥＤＯと協議を行いつつ、同プロジェクトのとんざの態様、その原因、影響等を総合的に勘案の上、我が国としての対応を検討することとなります。
　いずれにいたしましても、我が国輸銀がＫＥＤＯに貸し付けた資金について有することとなる債権については、政府としても、このプロジェクトの重要性にかんがみ、その償還の確保について万全の措置を講ずるとの閣議決定を本協定の署名に当たって行っております。
　軽水炉が供給するエネルギーの使途についてのお尋ねでありますが、ＫＥＤＯと北朝鮮との間では、この軽水炉による電力エネルギーの使途についてまで直接取り決めているわけではありませんが、北朝鮮は、供与される軽水炉、技術及び核物質を専ら平和的、非爆発的目的に利用することを、ＫＥＤＯとの間で約束しているわけでございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省アジア局長　　阿南　惟茂君
平成十一年五月二十八日（金曜日）
　　　　午後一時三十八分開議
　　出席委員
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前原　誠司君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　行彦君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大野　功統君
　　　　　　大村　秀章君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　木村　　勉君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　利生君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　神田　　厚君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　島　　　聡君
　　　　　　河合　正智君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　今井　　正君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　木村　　勉君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　大村　秀章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　河井　克行君
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　午後一時三十八分開議
　　　　　————◇—————
○二見委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　きょうは、防衛庁長官、外務大臣、お二人お見えでございますので、テーマを大きく三つに分けまして御質問をさせていただきたいと思います。
　質問通告をしております順序を少々変えまして、防衛庁長官の方からまず御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは両大臣、衆参、長いガイドラインの議論を御苦労さまでございました。このガイドラインの議論の中でいろいろな問題点が指摘をされ、また、我々からすれば、改善が図られた部分もあったし、また足らざる部分もあったということでございますけれども、私は、基本的に、国の安全保障、危機管理というものを考えたときには、この第一歩というものは前向きに、積極的に評価をすべきではないかというふうに思っております。
　そこで、質問をさせていただきたいわけでございますけれども、ガイドラインそのものというのは、これは平素からの協力と日本の有事、そして周辺事態の三本柱でございまして、今回はその周辺事態の、三本柱の一本をやったにほかならないわけでございまして、当然ながら、平素からの協力、日本有事というものをやっていくということが必要なんだろうというふうに思います。
　少々私見を申し上げますと、私は、この三本柱、日本有事からやればもうちょっと国民に対して理解が得られやすかったんではないかなというふうに思っております。いろいろな御判断で周辺事態をまず手がけられたということでございましょうけれども、日本有事の防衛協力からやっていれば、国民は、日本が攻撃をされている場合、攻められている場合に、アメリカが日米安保条約第五条に基づいて協力をしてくれている、また、その米軍に対して、一部、国でありますとかあるいは民間、地方自治体が協力をする、こういうことになれば、自分の国が攻撃されているんだから、それにかかわってくれているアメリカの協力をするのは当たり前だ、こういうことの中で、もう少し防衛協力というものがすんなりと受け入れられたんではないかと思いますし、その後に周辺事態ということであれば、もう少し整理のされた議論がなされたんではないかと思います。
　これは実際にもう周辺事態の方を先にやられて、そしてあと二つ残っているわけでございまして、これはお二人の大臣に伺った方がいいかもしれませんが、今後の予定、またどういうふうに取り組むべきなのかという御決意を、両大臣からお聞かせいただければというふうに思います。
○野呂田国務大臣　ただいま御指摘いただきましたように、新たな日米防衛協力のための指針は、周辺事態に際しての協力のほかに、平素から行う協力、それから日本に対する武力攻撃に際しての協力、これらについて、より効果的かつ信頼性のある日米協力ための堅固な基礎を構築することを目的としておるものであります。
　具体的には、平素から行う協力につきましては、ガイドラインに示されているとおり、情報交換、政策協議の実施、安全保障面での種々の協力、これは安保対話とか防衛交流とか軍備管理、軍縮や、あるいは国連平和維持活動等の分野での協力などがありますが、これらの種々の協力の推進、あるいは日米共同作業の推進や調整メカニズムの早期構築、こういうものに努めてまいりたいと考えているところであります。
　また、日本有事、すなわち日本に対する武力攻撃につきましては、平素から行う日米協力として位置づけられている共同作戦計画についての検討等を推進するとともに、対日武力攻撃への対処に備えた我が国の態勢の構築に努めてまいりたいと考えております。
　なお、周辺事態に際しての協力につきましても、平素から行う日米協力として位置づけられている相互協力計画についての検討等を推進するとともに、法案の成立、承認を受けて、政令等の整備など本法律の着実な実施に向けた体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○高村国務大臣　防衛庁長官が述べられたことと基本的に同じように考えております。
○前原委員　ガイドラインの最終報告を読めば、今防衛庁長官がおっしゃった内容についてはそのとおりでございますし、また、そういう中身について精査をしながら詰めていく、こういうことは必要だと思います。
　私が聞きたかったのは、ようやくこの三本柱のうちの一つが終わった。終わった中で、次はどういうタイミングで日本有事の防衛協力をやるのか、それとも平素からの防衛協力をやるのか、またそれについてのタイミングはどう考えておられるのか、またそれについてのアメリカとの協議はどのように進んでいるのか、もうちょっと具体的な、ガイドラインの中身というよりは今後のスケジュールというところでお伺いをさせていただきたいと思いますので、防衛庁長官、御答弁をよろしくお願いします。
○佐藤（謙）政府委員　基本的には、今両大臣から御答弁いただいたところでございます。
　具体的な点につきまして若干補足をさせていただきますと、まず、平素からの協力ということで、これは何よりも、いろいろな情報交換なりあるいは政策協議なり、こういったものを充実していくことが一番の基本になろうかと思います。こういうことで、これからも私ども、米側のカウンターパート、そういったところの意見交換をさらに充実していきたいと考えております。
　それから、この調整メカニズムの構築ということでございますけれども、指針で予定されております二つのメカニズムのうち、包括的メカニズムは去年の一月に発足しているわけでございまして、この調整メカニズムの構築の推進を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。これにつきましては、現在、関係省庁と協議をしているところでございますので、その協議が整い次第その構築ができるものだろう、こういうふうに思っております。
　それから、平素からの協力、またこれが周辺事態なりあるいは日本有事の際の協力の基礎になるわけでございますけれども、共同作戦計画の検討、あるいは相互協力計画の検討、こういったものは包括的メカニズムの中で、特に、現在は昨年の三月からＢＰＣというレベルでもって検討しているわけでございまして、こういった検討をさらに促進をしてまいりたい、こんなふうな状況に今ございます。
○前原委員　そこを説明をしていただいたわけでございますが、国民から見て、私がもうちょっと簡単にお聞きをしたいのは、まあ準備は要ると思います。準備が要るから、次の国会だとかそういうことで、すぐにということを申し上げているんではなくて、三本柱のうちの一つが終わった、要は、あと二本はどういう順序で、どういうタイミングで政府としてはやられようとしているのか、こういうことであります。
　私の意見から申し上げれば、周辺事態法案、先ほど申し上げたように、順序としては日本有事からやった方がよかったんだろう、その方が国民からしてもわかりやすかった。つまり、周辺事態を先にやって、周辺事態というのは、日本の有事にならないように未然に防止する策でありますけれども、万々が一それがうまくいかなくて日本有事という形になってしまった場合、今まで周辺事態と認定して協力できていた事柄がそこでぷっつり切れてしまって、逆に法律が何もない、あるいは協力関係が何もないという事態になるというのは、これは全く本末転倒だというふうに思います。
　したがって、順序からいえば、日本有事の防衛協力、またそれにかかわる国内の法整備を行うべきだというふうに思いますけれども、その時期と、またそういうお考えというものについてどのような御見解をお持ちなのか、それをお伺いしているわけです。
○野呂田国務大臣　委員が御指摘のとおり、日本有事に対する法体系の整備というのは私は大変急ぐべきものだ、こういうふうに認識しております。
　ただ、二十二年前に始めたこの日本有事の法制の研究につきましては、あくまでも研究をするようにという縛りがかかっておりまして、立法の準備じゃないということになっているわけでございます。
　そういう前提で二十二年間その検討をしてきたわけでありますけれども、五十二年に開始されて、昭和五十六年の四月に、防衛庁所管の法律について、防衛出動時における物資の収用等を規定した自衛隊法百三条に係る政令が未制定であるなど幾つかの問題点を指摘しております。また、五十九年の十月には、他省庁所管の法令について、損傷した道路等を自衛隊がみずから応急補修をし速やかに移動等ができるようにするため、道路工事等の規制を定めた道路法に対し特例措置が必要である、こういうような何点かの問題を発表しているわけであります。
　それからもう一つ、第三分類と言われる所管省が明確でない事項に関する法令につきましては、個々の具体的検討事項の担当省庁をどこにするかとか、あるいは今後の取り扱いについて、内閣安全保障・危機管理室が今種々の調整を行っている、こういうことであります。
　私どもとしては、その有事法制の整備がぜひ必要であるということは累次申し上げてまいりました。例えば、日本有事になって、海岸に陣地を構築しようと思っても、現行法だと海岸法の許可をとるのに三週間もかかる、あるいは指揮所をつくろうと思っても、建築基準法の許可で三週間もかかるということで、これじゃ防衛出動をしたとしても、国土を守るということにおいては非常に問題があり過ぎるわけでありまして、そういう意味で、歴代の防衛庁長官が長い間研究してきたのでありますから、研究にとどまらず、この研究の成果に基づき法制が整備されることが望ましいという考えを歴代申し上げている次第でございまして、この点につきましては、私どもも、政府の中でも国会でも、ぜひこういう検討が進んでいくことが望ましいし、我々もぜひそういう対応をしてまいりたいなと考えておるところであります。
○前原委員　次に質問しようと思っていた部分まで、つまり有事法制の整備の分まで御答弁をいただいた部分もございますが、この質問をしながら、防衛庁長官一人にこの質問をするのは酷な話かなというふうに実は思っています。
　といいますのも、今おっしゃったように、第一分類については防衛庁の所管だ、第二分類については他省庁、第三分類についてはわからないと。また、米軍が協力してくれるときのそういう法律もございますので、大まかに分ければこういう四つの分類について、防衛庁長官としてある程度頑張れと後押しをできるところというのは第一分類だけでございますので、総理あるいは内閣が一体となって政治的なリーダーシップをとりながらやっていかないと、幾ら防衛庁長官にこれをどうするんだということを突き詰めていっても、防衛庁長官御自身としては、仮に意思があってもなかなかお一人の御判断ではうまくいかないというのはわかった上で質問をしているわけであります。
　ただ、やはり中心となるのは自衛隊を預かる防衛庁長官が政治的なリーダーシップを閣内でとられて、周辺事態の後は日本有事のための防衛協力、また、それに関連をした法的な整備をやらなきゃいけないということをしっかりと閣内で物を言われる、そして総理がそういう政治的な意思を持って各大臣に対してそういう指示をされる、こういったことが必要だと思いますし、また、私は総理に対して何らかの場で、こういう委員会の場で質問ができる機会があれば総理に対してしっかり言いたいと思いますけれども、要は、望んでいるのではなくて、防衛庁長官として、次は日本有事の防衛協力だ、あるいはそれにかかわる法律だという意思をやはり所管の一番ポイントになる大臣として持たれることが私は非常に重要だと思いますので、望んでいるということじゃなくて、御自身がどういうふうに今思っておられて、これからどういうふうに閣内で動こうとされるのか、そういった意思も含めてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　今委員御指摘の点につきましては、総理もたびたびいろいろな国会の場において前向きの発言をされている向きもあります。また、政府の中には極めて慎重論を唱える人もいることも事実でございます。そこで、私はそのはざまに立って、内閣安全保障・危機管理室長に対しては、第三分類につきまして、早く研究の成果を出していただきたい、できれば六月いっぱいぐらいに出してほしい、そういう全体の枝ぶりができてから、関係者が集まって、これを議論しながら進めていくということが大事だろうというふうに今は認識しております。
　それから、先ほど、周辺事態については米軍とのかかわり合いが整備されたけれども、日本有事の場合には米軍との関係の法制がないという御指摘がございましたけれども、この点については、はっきり申し上げまして、まだ研究に着手をしておりません。しかし、安全保障上の問題、大事な課題と認識しておりまして、ぜひこの検討もしなければいけない、そういうことの検討が開始された場合には、防衛庁としても特に外務省等の関係省庁とともに必要な協力を行っていきたい、こう考えているところであります。
○前原委員　私が申し上げるまでもなく、安全保障というのは何かがあったときに対処できるものを平素からしっかりと整えておくということでございますし、その点でも最も大事な部分というのが、そういうことがあってはいけませんし、ないような外交努力は外務大臣を中心にしてやっていただきたいわけでございますけれども、そういう法律を整えるということが我々の使命だと思いますので、ぜひ防衛庁長官、閣内でもリーダーシップをとっていただいて、前の昭和五十三年のガイドライン、三つ決めたけれども、法整備が全然行われずに二十数年間放置された、今回のガイドラインについても、周辺事態についてはやったけれども、あとの二つについてはまた放置されるということが絶対ないように、ぜひ継続してあとの二つについて取り組んでいただくように要望させておいていただきたいと思います。
　次に、領域警備の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、私は防衛庁長官にも御質問いたしましたし、またこの間の特別委員会で総理にも質問いたしまして、研究をしたいということで、ある程度の前向きの御答弁をいただいていることでございますけれども、再度、中央省庁再編法案が出ているわけでございますので、警戒監視活動の法的根拠についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回、中央省庁再編法案の中で、これは防衛庁設置法のみならず、他の役所の設置法についても所掌事務と権限規定というものがダブっているんじゃないか、そして権限規定というものが裁量行政につながっている、通達行政につながっているんじゃないかという批判のもとで、今回の法案では権限規定を削除する、こういう形になっております。
　しかし、この間の北朝鮮の工作船のときにも、警戒監視活動はどの法律を根拠法にしてやっているんだという私の質問に対して、防衛庁設置法の第六条の十一号、調査研究、こういうものをその根拠にしているんだという御答弁がありました。そして、これは権限事項に入っておりますので、これを、権限事項をすべて削除してしまえば警戒監視活動に対する法的根拠がなくなるということで、所掌事務の中に今回入れる、こういう改正がなされるわけでございます。
　確かに、組織をいじるための便宜的な組織法の改正と、そして、これは防衛庁から説明をいただいておりますけれども、内容についての検討というのは作用法の問題であって、これは分けてもらいたい、こういう指摘があるのも事実ですし、一面理解ができないテーマでもございませんけれども、しかし、こういった省庁再編の法案というものが出されて、そして所掌事務の中に調査研究というものを入れないといけない、こういうことについては、私はやはり、これを契機に自衛隊法の中に警戒監視活動というものをしっかり入れ込むということが大切じゃないかと思います。
　いろいろな外国の事例を研究したりあるいは今までの歴史を研究したりすることの根拠になっている調査研究と、警戒監視活動が同じ法的根拠というのは、だれが考えてもおかしいわけでございまして、そういう意味で、前回安保の、あれは正式な委員会じゃなくて、何かやったときに、防衛庁長官に私が質問をいたしましたときに、研究したい、こういう御発言でございましたけれども、警戒監視活動について自衛隊法なりにしっかり法的根拠を明記するという意見について、現在のお立場、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　警戒監視活動につきましては、防衛庁の権限を規定した防衛庁設置法第六条第十一号の一環として実施してきたものであり、そのことは累次申し上げてきたところでありますが、今般の中央省庁等改革に伴う防衛庁設置法の改正においては、各省庁押しなべてでありますが、権限規定を置かないということになったものですから、組織法の防衛庁設置法の第六条が全面的に削除されたわけであります。そこで、自衛隊が引き続き警戒監視活動の調査活動を行うことができることを法律上明らかにするため、今回は、第五条の所掌事務規定を見直し、同条に新たに第十八号として「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」を設けることにしたという経緯でございます。
　警戒監視活動は、国民の権利義務にかかわらない行為であって、実力の行使も伴うようなものではなく、かかる活動については設置法の所掌事務の範囲内で行うことが可能であると考えておるわけでありますが、いずれにしましても、この警戒監視活動を、委員がおっしゃるように、自衛隊法に明記すべきではないかという御指摘の点につきましては、前回も申し上げたとおりでありますが、今回の改正とは別途に、その法的意義等を十分に整理しつつ慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○前原委員　前回の御答弁と変わったのは、慎重にという言葉が入ったんじゃないですか。
　今まではこれを根拠法としてきたので、変えるというのは、それは行政の継続性の部分からなかなか難しいのは事実だと私は思いますけれども、しかし、これを機会にしっかりとした法的根拠というものをつくるんだ、こういうことは、私は、わかりやすい政治、行政というものをやる上では必要だと思いますので、慎重は当然慎重にしていただくわけでございますけれども、しっかりとそれについては対処をしていただくように再度要望させていただきたいと思います。
　また、それに関連をして次に質問をさせていただきますけれども、この間の工作船の問題で、海上警備行動が自衛隊法をつくられてから初めて発令をされました。これについては、意外とと言ったら失礼かもしれませんけれども、すんなり発令をされた部分があって、取り逃がした取り逃がさないという議論もありながらも、その対処については私は一定の評価をしております。ただし、今の法律の範囲の中でということになると、なかなか難しいことも出てくるのかなということを思わざるを得ません。
　具体的にどういうことかと申しますと、空と海と陸に分けた場合、空は、一義的に警察としてやっているところがございませんので、これは自衛隊がある意味で警察活動もともに行っているという部分があるわけです。隊法の八十四条の領空侵犯措置というものについては、そういったものを含んでいるわけでありますけれども、海については、一義的には海上保安庁が警察の任に当たる、そして陸については、当然警察がその任に当たるということでございますけれども、その任に負えない部分が出てきた場合、あるいはその任ができない場合で、しかし、自衛隊としてその能力があるとか、あるいはその時点においては自衛隊が出た方がより効果的にそういった警察活動ができる場合というのはあると思うんですね。その場合に、海上警備活動、隊法八十二条の海上警備活動がああいう形で出ましたけれども、やはり海上警備活動の発令というものは、これは重いものだというふうに受けとめなくてはなりません。つまり、常日ごろの警察活動と、それから、その警察活動で海上保安庁が手に負えないというときに発令する海上警備行動とのすき間がかなり大き過ぎるんじゃないか、ハードルがかなり高過ぎるんではないか、私はそう思っているわけです。
　私は、海よりももっとハードルが高いのは陸だと思っておりまして、一義的には警察がやる、しかしながら、警察では手に負えない、つまり、このごろのテロでもかなりの火力のものが使われる、ロケット砲とかが使われるということになってくれば、なかなか警察では対処できないということもあるかもしれません、テロが起こった場合とかそういう場合については。そうなると、自衛隊が出ようと思ったら、手段としては、国会承認事項である治安出動にいきなりなっちゃうわけですね。これはまたハードルとしてかなり高過ぎる。
　つまり、海ですと、海上保安庁が常日ごろやっていること、自衛隊がそれに加わろうと思えば海上警備行動の発令、そして陸でありますと、警察がやっていることで自衛隊がそれに加わろうと思えば、治安出動とか、はたまた防衛出動とか、そういう極めて高いハードルになっちゃう。そこのすき間を埋める新たな取り決め、ひょっとしたらこれは法律じゃなくて運用かもしれません、これは我々民主党もしっかりとこれから議論していきたいと思っておりますが、その高いハードルを埋める何らかの措置というものは必要なんじゃないかなというふうに私は思っておりますが、防衛庁長官、その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　平時におきます不法行為等への対処につきましては、今委員からもお話がありましたとおり、第一義的には警察機関の任務であります。自衛隊は、警察機関では対処が不可能もしくは著しく困難と認められる事態が発生した場合には、治安出動や海上警備行動により対処することとなる、これは私は、この法的枠組みはぜひ守る必要があると考えております。
　防衛庁としては、こうした枠組みのもとで適切に対処してまいる所存でございますが、いずれにせよ、このような事案に対してのより適切な対応を期するため、今委員からも提起されたようなことも含めまして、自衛隊の対応のあり方や関係省庁間の連携について今後ともさらなる検討を行い、万遺漏なきを期したい、こういうふうに考えております。
○前原委員　一人一人の国民から見れば、防衛庁の役人の人あるいは自衛隊員も公務員であり、そしてまた我々政治家も公務員であり、また海上保安庁で働いている人や警察の人も公務員なんですね。つまり、税金を払って、そしてそれでサービスを受けて、安全保障あるいはそういう治安というものを維持してもらっているということでありまして、いかに税金を少なく、しかし効果は最大に得られるかということを、我々は共通の基盤で考えていかなければいけないというふうに思います。
　そのときに、私は、やはり厳に戒めなければいけない一つの大きなポイントは、もし役所間の縄張り争い、あるいは自衛隊の中でも陸海空の縄張り争いというものがあれば、それはおかしい、そしてよくない、それは国民の視点から見ればかなりゆがんだ行政であるというふうに思うわけです。したがって、警察も任務遂行を一生懸命やってもらっている、自衛隊も一生懸命やってもらっている、海上保安庁もそうだという中で、やはり政治がリーダーシップをとって、今おっしゃったところの検討の中には、他省庁、防衛庁長官でしたら運輸大臣とかあるいは国家公安委員長、自治大臣とかと常にそういう協議を、うまく連携を図っていただきながら、その役所の垣根を越えた、しかし、国民から見れば、税金が本当にうまく利用されている、そして治安が効率よく発揮されている、こういう視点というものが私は必要だと思います。
　そういう観点から、もう一度防衛庁長官に伺います。
　つまり、他省庁にまたがる問題であるという御認識を述べられましたけれども、やはりそういうところについてはリーダーシップをとっていただいて、ぜひ、運輸大臣やあるいは国家公安委員長ともうまくこれから連携をとっていただいて、そして治安あるいは安全保障というものに遺漏のなきように努力をしていただきたいということで、ぜひもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　政府側としても、今委員から一々御指摘いただいたようなことを痛感しておりまして、内閣におきまして、今七つのテーマに基づきまして、内閣主導で、防衛庁、外務省、それから海上保安庁、国家公安委員長、こういう関係者が相集まりまして、ひとつ完全な形で海上警備行動等に対処していこう、こういうようなことを今連日検討しているところでありまして、私どもは、それが政府の統一見解としてまとまればそれに従って行動していくことになる、こういうふうに考えております。
○前原委員　防衛庁長官、ぜひその点はまたリーダーシップをとっていただいて、御努力をいただきたいと思います。
　お待たせをいたしましたので、外務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。北朝鮮政策でございます。
　時間がありませんので、若干短目に私の思いを述べさせていただくと、ガイドラインというのは、よくお二方とも答弁されておりましたように、対話と抑止の抑止の部分だろうと思います。しかし、やはり紛争というのはできる限り起きないようにする、その前の努力が必要だという点では、これはだれも変わらない認識だろうというふうに思います。そういった点で、今の北朝鮮政策というものを、私は重大な岐路に来ていると思いますし、ある意味でいいチャンスというふうな萌芽が出てきているんではないかと思いますので、ぜひ対北朝鮮政策についてのリーダーシップをお願いしたいという立場から、幾つかの点について質問をさせていただきます。
　まず、北朝鮮に行かれる前にペリー調整官が日本にも立ち寄られて、外務大臣とも会談をされたということでございますが、どういう意見交換をされたのか、また、外相からはペリーさんにどういうお話をされたのかをお聞かせいただきたいのが一点。
　ちょっと時間がないのでまとめて御質問します。
　これは新聞報道でございますし、まだペリーさんのレビューというものが出ておりませんので、どういうものになるかというのはまだもちろんはっきりしていないわけでございますが、新聞報道の中では、ペリー報告には三点の柱が盛り込まれるであろうと。一つは関与政策の維持、それから包括的アプローチ、それから北朝鮮への警告。この最後については、いかがなものかというふうなお話があったということも若干承っておるわけでございますけれども。
　この包括的アプローチということは、きょう趣旨説明のあったＫＥＤＯの問題についてもしかりでございますし、ＫＥＤＯのみならず、日米韓あるいは四者会談、そういった横のネットワークというものが意味を持つんだろうと思いますが、この包括的アプローチの中に日本はどのように関与をしていくおつもりなのか。その二点について御質問をいたします。
○高村国務大臣　二十三日、私は、訪朝前に来日されたペリー米国北朝鮮政策調整官と会談したわけでございます。その際、私からは、同調整官が緊密に日韓と協議していることを評価していること、我が国の懸念する問題が包括的かつ統合されたアプローチに十分取り上げられていることを評価して、このアプローチを支持すること及びこのアプローチの中で我が国としても積極的な役割を果たしていきたいと考えていることを伝えたわけでございます。
　これに対して、ペリー調整官から、これまで日米韓三カ国が緊密に協議して政策見直しが行われてきており、日本側の協力に感謝している、日米韓の協力は重要であり、今後とも緊密な連携協力を図っていきたいという発言があったわけであります。
　ペリー北朝鮮政策調整官は、実現可能な対北朝鮮政策の選択肢として、核やミサイル問題等を含んだ、包括的で、かつ日米韓三カ国の協調により統合されたアプローチを検討中だということでありますが、このような内容は我が国の立場を十分踏まえたものなので、我が国政府はこれを支持しているわけであります。
　このアプローチへの我が国の関与につきましては、ペリー調整官による政策見直しが完了していない現時点において確たることを申し上げるのは困難でありますが、今までも申し上げておりますように、北朝鮮がこのアプローチに前向きに応じるのであれば、我が国としても米韓両国と緊密に連携しつつ前向きな対応を行う考えでありまして、今後とも、北朝鮮をめぐる諸問題につき積極的な役割を果たしていきたい、こう考えております。
○前原委員　日米韓の協力関係のみならず、どういうものが具体的に挙げられるのかということはなかなか、逆に聞かれれば難しい部分もございますけれども、日本として何ができるかという視点も常にお考えをいただきながら、もちろん米韓と協力をしつつ、この包括的アプローチということには関与していただきたいというふうに要望いたします。
　きのう外務省北東アジア課から資料をいただきまして、この資料を読ませていただきました。
　私が質問したかったポイントというのは、北朝鮮は変化しつつあるのか、あるいはその萌芽というものが見出せるのか、こういうことでございます。きのう北東アジア課からいただいた「北朝鮮内政」という部分については、五年ぶりに予算というものが出されて、財政赤字の存在を初めて認めた。そしてまた、予算は五年前と比べてほぼ半減している。そしてまた、今までは金正日総書記はみずから経済にかかわっていない、そして、経済の失敗というものをある意味でその担当者の責任にして、みずからは一歩引いていた。こういう分野についても、人民経済計画法の起草に全面的に関与し、みずからが経済分野に乗り出してきたというふうに書かれております。
　また、客観的な情勢を見れば、ペリーさんが行かれたときに、これからどなたに会われるのかよくわかりませんが、今私の知る範囲では、今度中国に八年ぶりに首脳としては行くことになった金永南、ナンバーツーの最高人民会議常任委員会委員長と会われたという報道もなされておりましたけれども、北朝鮮が積極的にペリーさんと会うとか、あるいはまた、その会った人自身が八年ぶりに中国を訪問する、こういうことから、どういう萌芽があるのか、変化があるのか、またそれをどういうふうに見ておられるのか、外務大臣、ちょっと分析をしていただければというふうに思います。
○高村国務大臣　我が方の資料を御紹介いただきまして、ありがとうございました。
　資料にはそういうことが書いてありますが、同時に、北朝鮮は対外政策の基本的な方向性などを明らかにしていないわけでありまして、その意思決定や行動は依然として極めて不透明で、余り確かなことは申し上げられないわけであります。
　今も御紹介ありましたように、一九九二年の中韓国交正常化以来疎遠になって、一九九四年の故金日成主席の死去以降は首脳レベルの往来がないとされている中国との関係において、六月三日から金永南最高人民会議常任委員長が訪中することが発表された。北朝鮮の対外政策における一定の変化と言ってもよいと思いますし、また、ペリー調整官についても受け入れて、そしていろいろ話をしている。これがいい方向の変化であればいいな、こういうふうな感じを持っております。
○前原委員　いささか断定的に物事を申し上げるかもしれませんが、今の日本の北朝鮮への対応というのは、私が断定的に申し上げるのでは、入り口政策である。つまり、入り口で、入るか入らないかでいろいろもめている。
　この入り口政策、出口政策というのは、私の言葉ではなくて、北方四島の返還のときに、旧ソ連のときから領土問題でどういうスタンスをとるのかということでよく使われていた言葉でございますけれども、私は、ある意味でこの対北朝鮮政策も、今の日本のとっている政策というものを、つまり拉致問題などの諸懸案の解決が関係改善の前提である、こういう立場の中でなかなかそこから前に進まないという入り口政策よりは、もう少し中に入って、出口でそういうものをある程度解決できるような交流というものもあわせて図っていくという、まあ出口政策になるのか中間政策になるのかわかりませんが、そういう形に徐々に変えていった方が私はいいんじゃないかと思いますし、むしろ、アメリカ、中国というものは、私が見る限りはそのスタンスに変わってきているのではないかという感じがいたしております。だから追随をしろということではなくて、やはりさっきの包括的アプローチということを考えれば、日本もその変化の芽というものを機敏に感じ取って、入り口政策から出口政策というものに変わっていくべきではないかという思いをいたしております。
　その中で、日朝間の貿易の振興、これを私は一つ重要なポイントとして見るべきじゃないかなというふうに思っております。
　これもまた、きのう北東アジア課からいただいた資料でございますけれども、過去十数年間の日朝貿易の推移とか、あるいは一九九七年一月から十二月にかけての累計で、日本からどういうものが輸出されて、またどのようなものが輸入されているかという統計資料もいただきました。
　貿易量を見ますと、日本の輸出というものは、一九八〇年以降、だんだん下がってきているわけですね。相当下がってきています。大体四分の一ぐらいまで日本からの輸出というのは減ってきている。日本の輸入というものは、ほぼ変わっていないけれども、一割程度減っているということで、全体としては、日朝貿易というものは今の日朝関係を反映して先細りになってきている。
　もっと貿易振興というものは考えていいんじゃないかと思いますが、その点について、最後ちょっと質問になって、余り外務大臣にお答えをいただくような話ではないかもしれませんけれども、そういう経済の草の根の交流というものをもうちょっと分厚くしていくということも政府のとるべき大きな措置じゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　日朝間の貿易が拡大することは、北朝鮮との交流が進み、相互理解が促進されるとの側面があって、そのようにして北朝鮮が徐々に国際社会に開かれていくことは基本的に好ましいことだと考えております。
　ただ、日朝間には外交関係がなくて、北朝鮮における邦人の利益の保護の面で制約があるという事情によって、北朝鮮との経済活動は活発ではないわけであります。
　また、北朝鮮には、我が国との間で多額の貿易代金を未払いのままにしているという問題があるというふうに承知をしております。昨年末現在で、我が方は、北朝鮮との間で一千億円を超える輸出債権を有しているわけであります。
○前原委員　時間が参りましたので終わりますけれども、そういうことも昨日伺って、未払いがあるというのは存じ上げておりますけれども、そういうことも含めて、政府が何らかの後押しをする中で民間交流、経済交流が進んでいけば、私は、新たな日朝関係の糸口が見えるのではないかというふうに思いましたので質問をさせていただきましたので、ぜひそういう部分も含めて御努力をいただくことを期待しまして、私の質問を終わります。
○二見委員長　次に、河合正智君。
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　高村大臣、訪ロ前の大変慌ただしい時間でございますが、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　また、防衛庁長官にも質問させていただきたいと思います。
　最初に、パキスタンによるインド軍機の撃墜事件についてお伺いさせていただきたいと思います。
　この問題について、高村大臣としてはどのような所感をお持ちですか、まずお伺いさせていただきます。
○高村国務大臣　基本的に困ったことだな、こういうふうに思っております。
　事実関係を簡単に述べさせていただきますと、二十七日にパキスタン政府は、カシミールのカルギル地区において、パキスタン領域内七、八キロ付近にインド空軍二機が領空侵犯したため、地上火器によりこれを撃墜し、インド空軍操縦士一名が死亡、その他同国空軍操縦士一名が捕虜としてパキスタン側に捕らえられた旨発表いたしました。他方、インド空軍当局は、インド軍機によるパキスタン領空侵犯はなかったとするなど、事実関係の発表ぶりについて食い違いが見られると承知しております。
　どっちがいい、どっちが悪い、わかりませんが、非常に困ったことである、こういうふうに思っております。
○河合委員　日米ガイドラインの関連法案が成立したところでございますけれども、アジアの平和、安全保障を考える場合に、インド、パキスタン、核を保有し、しかもミサイル技術について開発激化しているこの二国を抜きにして考えられないと思いますけれども、それに対する日本政府としての取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。