Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小島弘仲君）　これは、先ほども御答弁申し上げましたように、六十一年度以降の高率補助のあり方につきましては、地方と国との責任分担ということをあわせて御検討いただくということになっておりますので、十分の八に戻るか、また新たな補助率が出るか、その辺のところは下がることも含めていろんなケースがあり得るものと考えております。
○和田静夫君　地方を含んでというお話ならば、自治省はこの話にかんでいますか。
○説明員（湯浅利夫君）　先ほど来のお話の新聞で報道されている件につきましては、私どもは直接的には関与していないわけでございますけれども、いろいろとうわさと申しますか、そういうような形で、内々の話なり、そういうような形での話は来ているわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、昨年来申し上げていますとおり、国庫負担金に係ります負担割合というものは、国と地方の責任の度合いに応じて定められるべきものでございまして、国の財政事情だけによって負担割合を変えるということは、これは許せないものではないかということで申し上げているわけでございます。
○和田静夫君　重ねて自治省にもう一問だけ伺っておきますが、六十年度の措置が全くイレギュラーであって、もとに戻すのが制度論から当然であると私は考えていますが、さらに切り込むということは地方財政の観点から大変な問題なわけです。
　そこで一般論として、補助率三分の二などというようなことは、これは自治体は受け入れられる考えではないと思うんですね。ここのところは自治体は受け入れるとお考えになりますか、自治省は。
○説明員（湯浅利夫君）　負担割合の決め方の問題につきましては、国と地方との責任分担の問題と関連いたしまして決めるべき問題でございます。したがいまして、現在の制度をそのままにしておいて負担割合だけを変えるということは、これはどうしても許せないんじゃないかという考え方でいるわけでございます。
○和田静夫君　厚生大臣ね、補助金問題検討会などという話がさっきから局長答弁ではあるんですが、これ全くブラックボックスなんですよ。我々に一向に知らされないんですよ。私はもうたくさんの資料要求をしましたが、一つも出てこないんです。まあ最終的には大蔵省が近日中に何か持ってくるんだそうですけれども、これはさっぱりわからぬのですよ。
　九月二十七日に第六回会合が開かれたですね。そして社会保障分野における検討がされたんですよ、これ。俎上に上っている補助金は大臣何ですか。これは大臣に聞いていますからね、大臣何ですか、おわかりですか。
○政府委員（小島弘仲君）　今はっきりした日にちをここに手持ちがございませんが、社会保障関係につきましては、たしか九月の段階で二回にわたりまして事務、事業につきまして、国と地方との責任分担のあり方、あるいは事務の性質のあり方等について意見交換が行われたというふうに承知しております。
○和田静夫君　あなた方も全然知らないということですか、これは。
　生活保護費はどうなっていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　その席に出席してはおりませんが、生活保護につきましては、やはり国が一番大きな負担を持つ分野であろう、社会保障の中でも一番国の責任を重く考えてしかるべき事業ではなかろうかというような御意見があったやに伺っております。
○和田静夫君　大臣ね、政府がつくった検討会の内容がなぜ国会に報告されないんですか。あるいは、きょうの委員会のために私は資料要求してもなぜ出てこないんですか。大臣の見解を求めます。
○国務大臣（増岡博之君）　まだ結論を得るに至っておりませんので、御報告をするような、中間報告でもするようなところまでの段階に行っていないということではなかろうかと思います。
○和田静夫君　これは、税金使いながらいろいろなものがプリントされながら出ているわけですよ。結論が出る出ないの問題は別の問題です。その過程、全過程を専門委員会としての社会労働委員会が知ることによって、あわせそれらを論議するのならばする、こういうような機会が与えられなくて国会の存在がありますか。――これは大臣です。
○政府委員（小島弘仲君）　事務的なと申しますか、委員会の運営についていろいろなお考え、御意見があろうかと思いますが、まず委員相互が自由な発言をしながらできるだけ詰めていくと、他のいろいろな影響をできるだけ排除しながら自由に詰めていくというような運営の方式で、非公開という扱いになっておるというふうに伺っております。
○和田静夫君　何かの意見に影響されると、影響されるような学識経験者が集まっているわけじゃないですよ。それぞれみずからがちゃんとしっかりした定見をお持ちの方がお集まりになっているわけですよ。私たちは彼らが書いているものを読んでいますわ。その定見に対して私たちが違った角度から物を言う、そのためにこの委員会は存在をしているでしょう。あなた方も知らない、大臣も知らない、こういうような状態で私たちも知らない。私は、真剣に勉強しようと思うから、何をおやりになっているんですか、お出しになった説をちゃんと読ましてくださいと言ったら、そんなものはお渡しするわけにはいきません。こんなふざけた話というのはないじゃないですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは、関係閣僚会議の下部組織ということで、内閣に設けられた委員会でございまして、その運営等につきましても事務方は審議室が務めているというふうに承知しておりますが、我々が伺っておるところでは、いろいろ御意見があろうかと思うのでございますが、非公開で審議を行い、その結果は当然また公表されると思いますが、それらの扱いについては、委員相互、運営全体としての考え方から現在のような取り扱いになっているものと承知しております。
○和田静夫君　私は、情報公開問題で中曽根総理と予算委員会でいろいろな約束事がありますが、こういうものは全く約束をした情報公開に逆行するものですよ。そういうふうにお思いになるでしょう。あなた方はここで私に抗弁するのではなくて、担当が違う、どこかで管理しているのならそこに向かって、総理府に向かって物を言うとか、大蔵に向かって物を言うという立場をちゃんと大臣とるべきですよ。それでなかったら社会労働委員会の権威なんというものはなくなりますよ。
　私は、第三回の会合で、例えば国会における補助金に関する論議が説明されていますよ。これだって皆さん方秘密にしておいて全然漏らさなかったんです。私は一生懸命調べて、何をやってきたかを全部調べ上げた。これは一体あなた方どういうことを言ったんですか、ここで。
○政府委員（小島弘仲君）　厚生省からは官房の政策課長がその会議に出席しておりますので、政策課長の方から答弁さしていただきたいと思います。
○和田静夫君　もうその必要はありません。
　私は補助金特別委員会の委員ですよ。そして、補助金特別委員会での緻密な論議を、私が緻密であったかは別として、政府側の緻密ないろいろの物の言い方に対して、私は幾つかの論戦を挑みながら問題点をちゃんと整理していったつもりですよ。その委員である私に対しても説明用のペーパーを見せない、見せようとはしないわけですね。これは厚生大臣よく聞いておいてもらいたい。閣議でしっかりこの辺のところは困るということを主張してもらいたいんですよ。
　これは、委員長、私は理事会に預けますよ。こういうやり方は大変けしからぬ。委員長は補助金問題等については、市長経験者でいらっしゃいますから、十分に今の政府のやり方がある意味じゃ間違っていることも御存じです。したがって、理事会としてここの問題は資料を提出させる、そういう形で結論を得るようにお預けをします。
○委員長（岩崎純三君）　それでは、ただいまの資料提出の件については理事会で検討することにいたします。
○和田静夫君　時間がないので、そういう運びにしました。政策担当のあなたを無視したわけじゃありません。
　スタンガンですが、護身用の高圧電流銃、スタンガンを精神病院に大量に売り込んでいる事実が明らかになってまいりました。既に買っている病院もあります。これは患者の人権上からも、薬事法の上からも私は問題があるような気がするのですが、まず業務局、把握の状態。
○政府委員（小林功典君）　スタンガンの問題でございますが、新聞報道が事実だとしますと大変ゆゆしい社会問題ではないかと考えますが、薬事法上のかかわりということになりますと、一般的に申しまして、いわゆる護身用だけに使うということでございますと、これは薬事法の問題にはならない、しかし治療上あるいは診断用として使えば、これは薬事法に抵触する。現在のところ、まだ許可はもちろん得ておりませんから、もし治療用に使っているとすれば、あるいは製造、販売しているとすれば、これは薬事法に抵触するというのが一般的な考え方でございます。
　ただ、うちの担当官が一応医業者に事情聴取したことがございますけれども、今までのところの感触では、どうも治療用を標榜しているものではないんではないかという感触が強いわけでございます。ただ、具体的な販売方法あるいは販売のときの説明等々から見て、治療用として病院が購入しているという場合もないとは言えないと思います。
　したがいまして、そこら辺はさらに調査、検討いたしたいと思っていますので、その結果、もし薬事法に抵触するということであれば厳正な処置をしたい、このように考えております。
○和田静夫君　そうなると使用禁止ということになりますか。
○政府委員（小林功典君）　もし治療用として製造、販売されておって薬事法に違反するとすれば、これは無許可の医療用具の販売になりますから、罰則がかかるということでございます。
○和田静夫君　警察庁、スタンガンを悪用する事件が多発しています。けさの報道も非常に大きいし、ＮＨＫのニュースもけさやっていましたが、警察はどういう対応になりましょうかね、ここのところは。所持規制をするとか、あるいは保有者を登録して許可制にするとか、とにかく野放し状態は一刻も早く改善される必要があると我々は考えるんですが、いかがでしょう。
○説明員（伊藤一実君）　ただいま委員御指摘のスタンガンにつきましては、私ども、暴力団がこれを使用しているという第一線からの報告によりまして、これを入手したところであります。
　警察庁といたしましては、早速当該物件を入手した上で種々検討を加えたのでありますけれども、当面、当該物件の所持自体を直接規制する法令がないという結論に達しまして、あえて申し上げれば、その所持の形態によっては軽犯罪法にも触れるんではないかということで今検討中でございます。
　しかしながら、ただいま御指摘のとおり、現に暴力団が所持をしておる、あるいは別な犯罪の凶器として使用されているというような状況もございますので、去る十一月八日と十四日の両日にわたりまして、同物件の販売会社に対しまして、この物件の販売を自粛するように警告を発したところであります。
　今後とも、関係省庁と十分連絡をとりながら、強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
○和田静夫君　どうもありがとうございました。
　エイズですがね、このエイズ対策、これいろいろの角度からあれがありますが、東京都が来年度からエイズウイルスの抗体保有検査を全額公費負担で行うという予算要求をしています。今後、自治体が希望者に無料で検査するケースが私は出てくるだろうと、こう思うんです。厚生省、どういう指導をされますか。
○政府委員（小林功典君）　献血された血液の抗体検査という御質問でございますが、実は日赤で今、献血をされた血液についてモニタリングをしております。今までに大体七千二百名ぐらいの検査をしておりますけれども、幸いにして今までのところエイズウイルスに侵された血液はまだ皆無でございます。したがいまして、現段階では、これはまだ全数について抗体検査をやる必要はないんではないかなという考え方でおります。
　ただ、問題が問題だけに、これから先、万一をおもんぱかりましてそこら辺を現在考えているところでありますが、何分九百万人分の献血を今いただいているわけでございまして、何かその中で効率的な検査方法はないかということを現在鋭意知恵を絞っている最中でございます。
○和田静夫君　大臣、これ何らかの財政補助を考えるということにならぬですかな。なりますか、そういうふうに。
○政府委員（仲村英一君）　簡便な抗体検査方法が今、薬事審議会の方で検討されておるようでございまして、それが認可されますと健康保険に採用していただける予定になっております。したがいまして、健康保険の方でやるということでいいのではないかと考えておりますが。
○和田静夫君　献血時に問診をするような指示をされているわけですね。希望者には検査を行うような対応をとることが必要だと考えるんですが、その点はどうですか。
○政府委員（小林功典君）　ただいまの御質問は、献血の際の問診というふうに理解いたしますが、確かにおっしゃるとおり、いわゆるハイリスクグループについては、これは献血されてはむしろ困るわけでございますから、そういうエイズウィルスに汚染されていると、あるいは感染していると思われる方々には、これは御遠慮いただくということで日赤は今指導しているわけでございます、
　ただ、それでもなおかつ自覚症状がない方で献血なさるという場合、もちろん抗体検査をすれば一番いいんでございますが、何分にも多量な献血でありますし、そこで何か効率的な方法はないかと先ほどから申し上げておるわけでありますが、それを現在検討中でございまして、もうしばらく時間をお与えいただきたいと思います。
○和田静夫君　私、ことし、実は文化・教育の視察団で、林健太郎先生団長のやつでアメリカへ行ったんですよ。ニューヨークの教育委員会などといろいろの討論、ディスカッションをしました。そうしたら、ニューヨークの教育委員会が、エイズの子供を学校に入れることは反対という、私は写真も全部撮ってきましたけれども、そういう父兄たちのデモに囲まれているわけですね。そうすると、私たちが想定しておったようなエイズの伝染経路だけではなくて、子供たちは子供たちでもってひっかき合いをやる、ひっかき合いをやっただけでエイズの保菌者からうつっていくということがわかってきますね。
　それから最近は、ベルギーのブリュッセルのサンピエール病院とアメリカのがん研究機関との共同発表で、性行為そのものによってありますよというような形になってきた。売春の中からもエイズの伝染はありますよという発表が公的になされてきましたね。そうすると、そこらのところの対策というものも、やっぱり日本の場合、都会地においてかなりの部分ふえているわけですから必要だということになるわけでしょう。これらに対してはどういうふうにお考えになっているわけですか。
○政府委員（仲村英一君）　子供同士でひっかき合いでうつるケースがあるかどうかはちょっと私わかりませんけれども、要するに血液を通じて感染するという疾患でございますので、可能性としては否定できないと思います。
　ただし、こういう病気でございますので、非常に患者さんのプライバシーも保護しなくてはいけないという観点もございますので、対策としてはかなり難しい病気ではございますけれども、私ども今やっております対策は、全国に約六百の協力医療機関を設けまして、常時監視体制と申しますか、いわゆるサーベーランス体制をしいておりまして、早期発見に努めるというのが第一の対策として取り上げているところでございます、
○和田静夫君　アクションプログラム関係の措置として、輸入血液製剤の一部の検定を廃止して、そして業者の責任でチェックするという方針のようですね。一体、エイズ対策上からいって安全を確保できるような措置はこれでとられているわけですか。
○政府委員（小林功典君）　輸入される血液製剤と申しますと、血漿分画製剤だと思いますが、これにつきましては、既にアメリカでは問診をしておりまして、その証明書のあったものだけを日本に入れるということにしておりますし、それは現にチェックしておりますが、全部証明書はついております。
　さらに、最近加熱処理の方式が承認をされまして、これは異例な優先処理で第Ⅷ因子製剤の承認をしたわけでございますが、それについてはもう既に全部加熱処理が行われております。それからもう一つ、血友病患者で関係あります第Ⅸ因子製剤というのがありますが、これも今、加熱処理の製剤の承認申請が出ておりまして、恐らくことしじゅうには、年内には承認になると思いますので、そうなりますと輸入品についてはすべて、ウイルスを不活化してある加熱処理製剤が入ってくることになりますので、その点は、第Ⅸ因子製剤の承認がおりて、それが輸入されるようになれば、まず心配なくなるであろうというふうに考えております。
○和田静夫君　ＰＣＢですが、もうわずかな時間しか残らないようになりましたが、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の処理が極めてずさんであるという実態が明るみに出ているわけですけれども、新聞報道によりますと、各県庁、主要市役所の保管状況がいいかげんで、廃品回収に出したり焼却処分にしたりしていると言われるわけですね。
　そこで厚生省、この保管状況で知っているすべてのデータは出せますか。それから、もしここで厚生省でなくて通産省だと言われるなら、通産省、各省の内訳を知っているはずですから、これを示してもらいたいんですがね。
○説明員（香田忠維君）　先生御指摘のＰＣＢ入りのノーカーボン紙につきましては、通産省としましては、昭和五十四年当時に、任意団体としまして設立されました旧ノーカーボン紙協会に国、地方公共団体、それから一般事業者の保管する物を一括処理させる方針でございました。
　そこで、国の機関及び地方公共団体につきましては通産省が、一般事業者につきましては旧ノーカーボン紙協会が、その保管量につきまして任意の調査を行ったわけでございます。その結果は、中央官庁等においては約七百トン、地方公共団体においては約四百八十トン、及び一般事業者におきましては約四百八十トンの計千六百六十トンの存在が認められたわけでございます。
○和田静夫君　厚生省、答弁ないですか。私が言っているのは、もっと具体的な、保管状況がどうなっているのか、責任持って具体的に答弁してもらいたいんですよ。例えば、省庁でどれだけだ、自治体でどれだけだというのはわからないの。
○説明員（香田忠維君）　通生省の行いました調査は任意の、先ほども申し上げましたように任意の調査でございまして、協会におきます一括処理のためにおおよその全体量を把握するために行ったものでございます。したがいまして、個々の数量の把握を目的としたものではございませんので、先ほど申し上げましたグループ別の数字で御理解賜わりたいと存じております。
○和田静夫君　厚生省、これはそれじゃだめなんですよ。五十一年度に厳重に保管するように通達を出しているわけですよ。それが守られていない。保管の実態も知らない。これは廃品回収で出せば再生紙としてリサイクルするわけですね。これも、冒頭申しましたように、重大な行政のミスですよ。保管状況がどうなっているのか、これは責任を持って大臣、具体的に出してくださいよ。
○政府委員（北川定謙君）　厚生省といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を所管しておる立場から、このＰＣＢ入りノーカーボン紙問題については行政上の責任を持っておるわけでございますが、事の経緯が、先ほど通産省の方から御報告を申し上げましたような経過があったわけでございますので、通産省と十分連携をとりまして、今後の管理につきまして遺憾のないように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○和田静夫君　通産省、もう一遍返りますがね、十省庁プラス電電、四十二都道府県、九政令都市、わかっているでしょう、あなたの方は。なぜ言わないんですか。
○説明員（香田忠維君）　繰り返しになりますけれども、この一括処理を目的としまして、全体数量を把握する目的で任意調査をしたものでございまして、もともとこの調査した相手方から公表を前提にしてとったものではございませんので、個々の内訳につきましては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　こんなものはあなた守秘義務に該当するようなものじゃないのよ。そんなふざけた答弁ありますか。
　大臣、聞いていてどうですか。
○国務大臣（増岡博之君）　専門的なことはよくわかりませんけれども、今後の管理についてはやはり厳重にチェックすべきだと思います。
○和田静夫君　大臣ね、ここであれやっておっても、時間が来ましたからあれですがね。都合の悪いことになると今のように所管のなすり合いというのかな、そういうことを言ったら悪ければキャッチボールを各省間でやると。これは非常に悪いことなんですよ。
　国、地方、民間企業、それに日銀――日銀は既に焼却してしまったようなんですがね、それらをきちんと調査する、保管の実態を調べる、大臣、約束できますか。
○政府委員（北川定謙君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、通産省と今後十分連携をとって実態の把握に努めてまいりたいというふうに思います。
○和田静夫君　大臣、そこでＰＣＢ紙の散逸を防止するために実態調査をやるということになります、連絡をとって。必要とあれば改めて通達を出す、このことはお約束になりますか。
○政府委員（北川定謙君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいてどういう対応ができるのか、十分に早急に検討してまいりたいと思います。
○和田静夫君　これ向こう側の答弁で少し時間が延びているのでね。
　必要とあれば、それは大臣、通達ぐらいお出しになるわけでしょう。これは大臣として当然のことでしょう。
○国務大臣（増岡博之君）　そのような必要が生じました場合には通達を出したいと思います。
○和田静夫君　もう終わりますから、少し延びていますけれども。
　私、最後に、もう少しこのＰＣＢ問題であれなんですが、改めての機会にといえばそれまでですけれども、生活環境審議会の適正処理専門委員会が報告書を出した。その報告書をずっと読んでみますと、結論は、ボタン型水銀電池以外は特段の回収を必要としないという、そういうものになっているんですね。この結論は私は納得できない。この報告書は、生活環境保全上の問題を非常に短期的にしかとらえていない。上表中の無機水銀が有機水銀に変わるという研究報告もあって、東京都環境科学研究所の調査によりますと、東京都内三地点の土壌表面の水銀含有量は極めて高い数値を示しているわけです。この調査報告は、清掃工場で焼却処分したことによる可能性もあるとしているわけですね。こういうような調査報告からしますと、「特段の措置を講ずる必要性は認められない。」という報告書は非常にイージーである、そういうように思いますので、ここのところは厚生省の見解を求めたい。これが一つです。
　それから、将来に禍根を残さないためにも、疑わしきは分別収集を行うという姿勢が必要であります。東京都の環境科研のレポートというのは大変重要な指摘を私は含んでいると思うんですが、専門委員会はこれを参考資料にされましたか。これが二つ目です。
　それから、アルカリ電池を一般ごみと一緒に燃やしたり埋めたりするその土壌汚染の調査は特別に行われましたか。これが三つ目です。
　私は、専門委員会の検討が不十分であるように思えてならないのは、報告書は、市町村の独自性を尊重するように書かれているわけですが、その財源保証は特になされない。そうすると、市町村が独自に判断して分別回収をしても、その処理は当該の市町村の負担となって、ひいては住民の負担となる。環境保全に敏感な市町村ほど負担増になるという行政の仕組み、システム、これはいただけないので、製造業者の責任はどうなるのだろうか。これが四つ目です。
　それから、アルカリ電池についてですが、事業者は市町村における経過的措置への協力と、こうなっている。これは五つ目、具体的にはどういう協力を行うんですか。
　それから六つ目、市町村が製造業者に引き取りを要求した場合にはどうなりますか。
　それから、アルカリ電池の処理費用についても製造業者が協力するということになっているわけですが、これは具体的協力の形態はどうするんですか。五億が三億になったとか、いろいろな話があることはみんな知っていますけれどもね。
　最後に、報告書では、六十二年秋にはアルカリ電池は水銀含有量を従来のものに比べて六分の一にするということになっていますね。六分の一でも水銀は入っているわけでしょう。そうすると、市町村の分別収集はこの六分の一の電池が出回ればやらなくてもよいということになる。これは妙なぐあいになるように思えてしようがない。制度上からすると、六十二年度までは、アルカリ電池を回収して水銀はオープンな環境に放出しないということになっていますね。ところが六十三年からは、水銀はその量が半分になるというふうになるのですが、オープンな環境に放出されていくことになるわけでしょう。そうすると、これは環境の汚染を行政が促進していくことになるが、これは最終的には大臣の見解を求めたい。専門委員会報告がまとめられる段階でいかなる動きがあったか。これはいろいろなことを仄聞していますが、はっきり言って、製造業者に甘いのがこの報告書ではないだろうか。六分の一になった段階でも、市町村が独自に判断し、そうして分別する、そういう場合に厚生省はどういう立場を大臣おとりになるのか。
　以上、まとめて答弁願います。
○政府委員（北川定謙君）　乾電池に関する専門委員会の調査報告でございますが、報告書そのものは、そういうことで現段階においては問題がないということで意見をいただいておるところでございますが、厚生省といたしましては、この報告書の提言を受けまして、さらに環境の保全の確保を図るために、乾電池の水銀含有量が従来の三分の一に低減されるという、その環境汚染のもとをさらに押さえていくということが一つ。
　それから、市町村に分別保管されている乾電池につきましては、市町村による広域的な回収処理を推進するために、今般、社団法人で全国都市清掃会議の中に廃棄物処理技術開発センターというものを設けまして、その処理を適正に図ることをしておるわけでございます。また、周辺のモニタリング等を強化いたしまして、今後ともこういう水銀汚染の実態というものを常にフォローしていくということでございまして、今の段階で全く問題なしとして放置をするわけではないわけでございます。
　それから、一度に幾つか御質問をいただいておりますので、ちょっとお待ちください。
　それから、先ほどの東京都の報告でございますが、これは委員会が報告書を提出した後のことでございまして、委員会としては参照をしていないわけでございますが、私どももこのリポートにつきましてはいろいろ検討しているところでございますが、まだまだいろいろ専門的な意見の議論がある余地は十分にあると考えておるところでございます。
　それから、事業者の協力でございますが、全国都市清掃会議の廃棄物処理技術開発センターに三カ年にわたりまして五億円の拠出をしておる、こういう状況にございます。
○和田静夫君　大臣、最後に見解をお願いします。
○国務大臣（増岡博之君）　専門的なことはよくわかりませんけれども、より安全であるためには、なおかつそれが効率的、効果的であるためにはどのような措置をしたらよろしいかということは研究をしてみたいと思います。
○高杉廸忠君　私は、厚生行政に対する一般質疑に際し、第一に来年度の厚生省予算について、第二に先般社会問題となりました佛祥庵事件について、第三に許認可の規制緩和について、以下順を追い、厚生大臣を初め関係当局にただしたいと存じます。
　まず、来年度の予算に対する厚生大臣の姿勢について伺います。
　昭和六十一年度概算要求枠について、政府は七月末に各省に大変厳しい概算要求枠を示しました。それに従って八月末の概算要求が財政当局に提出されているわけでありますけれども、高齢化社会進行に伴う当然増経費が膨大となる社会保障予算は切り詰めようのない実態になっていると思います。
　そこで大臣に伺いますが、大臣はどのような認識をこれお持ちですか、まず伺います。
○国務大臣（増岡博之君）　厚生省といたしましては、高齢化社会に備えて、やはり長期的に安定をした社会保障制度を再構築するために、医療保険あるいは年金制度の改革を初め、各分野において合理化、効率化を進めてきたところであります。来年度においても老人保健制度の見直しの措置を講じようといたしております。
　しかしながら、社会保障予算は、御指摘のとおり、高齢化等によって毎年巨額の当然増を生ずるという特殊性を持っておるわけでございますので、今申し上げたような可能な限りのあらゆる制度改革を行った上で、なおそれ以上に社会保障予算を抑制することは極めて困難な状況になってまいったというふうに思っております。
○高杉廸忠君　具体的にお尋ねいたしますけれども、昭和六十一年度厚生省が考えております当然増経費、これはどの程度の金額に上っておりますか。また、その内訳をこの際明確に示していただきたいと思うんです。
○説明員（末次彬君）　昭和六十一年度におきます厚生省予算の当然増は、ごく粗い推計でございますが、約一兆五千億と推計したわけでございます。
　その内訳といたしましては、年金あるいは医療費等の自然増分が約八千五百億、厚生年金の国庫負担の繰り延べ等六十年度の特例にかかわる部分、これが約六千五百億、合計いたしまして約一兆五千億と推計いたしたわけでございます。
○高杉廸忠君　一方、六十一年度財政当局が厚生省に示した概算要求枠というものはどういうものになっていますか、伺います。また、その総枠と具体的なプラスとマイナス、これを明らかに示していただきたいと思うんです。
○説明員（末次彬君）　本年七月に閣議了解されました概算要求基準の内訳といたしましては、まず原則といたしまして、経常部門につきましてはマイナス一〇％、投資部門につきましてはマイナス五％、これが原則でございます。これに対して例外がございまして、人件費、年金、政府開発援助等につきましては、ただいまも申し上げました原則の削減率を掛けずに、それぞれ実情に応じた増額を認める。それから第二点といたしまして、補充費途経費、例えば生活保護等の経費でございますが、この補充費途経費、予備費につきましてはこの原則の削減率を掛けない、つまり同額という要求になるということでございます。
　この概算要求基準を厚生省予算に当てはめて考えてみますと、昭和六十一年度の厚生省予算の概算要求の基準の枠といたしまして、いわゆるシーリングの枠といたしましては三千九百二十八億円になるわけでございます。これをさらに具体的に申し上げますと、人件費、年金成熟化等によりまして例外的に増額が認められた額といたしましては四千四百八十億円でございます。そのほか特殊要因に基づく増減額、これは共済年金の財政再計算に伴う減等でございますが、これが四億円、ここから先ほど申し上げました原則の要求基準による一律削減額、これが省全体といたしまして五百四十七億円ございます。これを差し引きいたしまして三千九百二十八億円という枠が算出されております。
○高杉廸忠君　今もお答えがありましたように、当然増経費が一兆五千億円ですね。一方、財政当局が認めた増加分は、プラスマイナスして約四千億円になりますね、そうすると、差し引きますと約一兆一千億円が新規政策増がなくても財源不足が生ずる。明らかなんですね。
　そこで、こういうような財源の捻出、どういうふうにつじつまを合わしたのか伺います。
○説明員（末次彬君）　一兆五千億からただいま申し上げました三千九百億を差し引きました約一兆一千億につきまして、第一点といたしましては老人保健制度の見直しでございます。これで約千九百億になるわけでございます。それから第二点といたしまして高率補助金の前年度同額要求をいたしております。これで約三千六百億円でございます。そのほか、医療費の適正化等の推進によりまして約千三百億円。それから最後に、厚生年金国庫負担要求額の一部を減額いたしております。これが約四千三百億円でございます。これによりまして対応したわけでございます。
○高杉廸忠君　先ほど和田委員からも御指摘がありましたが、最近の新聞報道によりますと、さらに高率補助の削減を行う、これで大蔵省と厚生省の合意ができた、こういうふうに伝えられているわけです。
　厚生大臣、この問題についてどういうような態度で財政当局との折衝に臨まれたのか伺います。また、国と地方との間の補助率の変更については、必要な地方財政措置をあわせて考慮するというのが私は当然だと思うんです。この点は大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（増岡博之君）　最近の新聞報道についてでありますけれども、高率補助金のあり方につきましては、補助金問題検討会の結論を待って具体案を決定するということでありまして、現段階で厚生省案というものを持っていないわけでございます。したがいまして、今報道されておりますようなことは、厚生省の具体案の協議としては行っていないわけでありますけれども、ただ、同検討会の成り行きなどを含めていろいろ話題になり、頭の中で考えておることはやむを得ないことであろうかというふうに思うわけでございます。
　国と地方との関係でございますが、先ほど申しました検討会の結論を待って具体的に対処するわけでございますけれども、それにより仮に地方の負担分がふえる場合は、当然地方財政対策で手当てがなされる必要があると思います。それによって地方財政の運営に支障が生じないように努力をする所存でございます。
○高杉廸忠君　先ほど和田委員からも指摘をされました高率補助の一律引き下げというのは、六十年度限りということに約束されているんですね。この問題について私は不思議に思うのは、政府部内に補助金問題検討会、それからさらに補助金問題閣僚会議、これが設けられているんです。そういった機関の意思が表示されないうちに、その前に前年度並みの引き下げで概算要求を組む、こういうことはどうも理解できないし、大変遺憾なんです。
　さらに伺いますけれども、厚生年金の国庫負担減四千三百億円はどういうふうにして算出をされた額か、それを明らかにしていただきたいと思うんです。
　先ほども説明で、一兆一千億の財源不足から、高率補助の引き下げ三千六百億円、老人保健の改正で一千九百億円、医療費の適正化による千三百億円を差し引いた残額が四千三百億円となっているわけですね。こう見ますと、いかにもつじつまを合わせたものであって合理的根拠はない、こういうふうに私は思うんです。経営主体が政府だからといって、当面給付に支障がないとして安易に国庫負担を減らし、数字合わせをするのは被保険者、国民を愚弄するものではないか、こう言わざるを得ないんです。安易に認めるわけにはいかないところです。
　そこで大臣、見解を伺います。
○国務大臣（増岡博之君）　厚生年金の国庫負担の取り扱いにつきましては、今後諸般の情勢を踏まえながら、予算編成の過程の中の一環として慎重に検討をして、年末までに結論を得るようにいたしたいというふうにいたしておるところでございまして、仮に六十一年度におきましても国庫負担について繰り延べ措置を講ずることとなるような場合におきましては、やはり将来の年金制度の安定的な運営が確実に保障されるような措置を講じた上でなされることを強く要求する所存でございます。
○高杉廸忠君　次に、若干意見を申し上げながらただしたいと思いますけれども、老人保健制度の見直しのもとに、患者の一部負担の増大、加入者案分率の安易な変更による現役への負担転嫁、これは私は認めるわけにはいかないところなんです。
　なぜなら、政府は昭和五十七年度以降、老人医療への拠出、健康保険本人一割負担、退職者医療制度への現役被用者からの拠出などなど、いずれも負担の容易なところに安易に転嫁して国庫負担減らしを続けてきたからであります。また、こういった現役への負担増大、私は、増税なき財政再建の名のもとに、租税こそ取らないけれども、現役の負担になっていることには間違いない。社会保障の見地から考えれば、所得再配分がない点、こういう点では私は改善、改正ではなくむしろ改悪なんだ、こういうふうに言わざるを得ないんです。
　そこで、大臣に伺いますけれども、大臣は、こういった毎年度悪循環を繰り返す予算編成についてどのような認識を持ち、また当面これを打開する方途について具体的にどういうふうに対処するお考えなのか、この際明らかにしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（増岡博之君）　将来にわたって社会保障制度を安定させなければならない、再構築をするため、その一環として老人保健制度の見直しを考えておるわけでございまして、そのような制度の中で負担増があるわけでございますけれども、これはやむを得ない措置であり、負担に耐えかねるものでもないというふうに判断をいたしておるわけでございます。そのような医療、年金等の改革を初め、考えられる限りの制度の改革、合理化、効率化に取り組んできたところであります。
　しかし、他方厚生省予算は、人口の高齢化により、毎年巨額の当然増を生ずるのでありまして、制度、施策の改革、合理化、効率化も限界に近づきつつあるように認識をいたしておるわけでございまして、したがって、現在の財政制度を前提とする限りは、今後の厚生省予算の編成は極めて困難な状況に立ち至るものと考えられるところであります。
　したがって、将来にわたっても社会保障制度が揺るぎない基盤を保ち、有効に機能していくようにするためには、国全体の財政制度のあり方を含めて、幅広い観点から新しい仕組み、枠組み等を工夫していく必要があると考えております。
○高杉廸忠君　先ほど和田委員からも指摘されましたけれども、退職者医療制度創設に伴って加入者数の見込み違いなど、これの財政影響額を今後老人医療費における加入者案分率、この見直しでカバーしていこう、こういう考え方があるようですけれども、老人保健制度の老人医療費の拠出方法というのは各制度間でどのように負担し合うのが合理的か、こういう観点で見るべきであると思うんです。しかるに、政府がこの基準に老人加入率をとっているというのは私は極めて遺憾だと思っております。しかも、それを退職者医療制度の穴埋めに用いる、これは筋が通らないと思うんです。
　退職者医療制度の見込み違いによる財政影響額の穴埋めと老人保健制度の見直し、これは基本的には別個の問題なんです、関連がないんです。こういうことを別個の問題であり関連がないということをこの際明確にしておく必要があると思うんです。
　そこで、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（増岡博之君）　老人医療費の費用負担増につきましては、私どもはこういうふうに考えております。
　サラリーマンが退職すれば国保に加入することでありますので、特に国保におきましては老人加入率が年々高まっておるわけでございまして、現在、組合健保の四倍ということになっております。これにより著しい負担の不均衡が生じており、放置できないというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味合いから老人保健制度の見直しをしておるわけでございまして、退職者医療の補てんを目的とするものではございません。このような医療保険制度間の著しい負担の不均衡を是正して、老人医療費の公平な負担を図るという観点から行うものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○高杉廸忠君　大臣にさらに伺いますけれども、昭和五十七年度以降に見られる国庫補助率や給付率の引き下げ、あるいは当面の国庫負担の先送りや繰り延べの措置、または当然増との数字合わせなど、こういった悪循環を断ち切らない限り、私は、我が国の社会保障予算、社会福祉諸施策は先細りになると考えますし、明るいものにはなり得ないと考えるんです。
　そこで大臣、この際発想を転換して、社会保障予算は一般会計予算とは別の勘定とするなど、財政当局に積極的に提起する必要があると考えるんです。増岡厚生大臣の実力をますます発揮する機会だと思うんです。昭和六十一年度予算編成について、せめてその足がかりを残していただきたい、こういうふうに強く願うんです。我が国の社会保障、国民の福祉の増進のために一層の奮闘をしていただきたい、ここに強く要請するんです。大臣にその決意を伺います。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほどから申し上げておりますように、人口の高齢化等によって当然増がかなり大幅に見込まれておるわけでございますから、これに対応するためには、社会保障予算を一般会計と切り離して考えるということは一つの有力な御提案であろうかと思います。私どもといたしましても十分検討してまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　ひとつ大臣の御奮闘を願います。
　時間の関係がありますから、次に佛祥庵事件についてただしたいと存じます。
　ことしの八月七日付の新聞によりますと、静岡県富士市の私立であります精神修養施設佛祥庵（合田正さんの経営）内で、ことしの六月三十日、精神分裂ぎみの庵生であるＡさんが、庵生によるリンチで死亡した事件であります。静岡地検の沼津支部は八月六日、同席の看護人二名と庵生一名、計三名を傷害致死容疑で静岡地裁沼津支部に起訴したとあるんです。
　そこで伺いますが、検察庁、警察庁、厚生省は、それぞれこの事件についてどのように把握をしておりますか、その実態把握についてまず伺います。
○説明員（上野浩靖君）　お答えいたします。
　お尋ねの件でございますが、本年六月下旬、静岡県富士市所在のただいま御指摘のありました養護施設佛祥庵におきまして、入庵生の二十六歳の青年が大声を上げましたり、建物の一部を損壊するなどいたしまして暴れたことに腹を立てた同室の入庵生二名及び看護人兼入庵生二名の計四名が、この入庵生に対しまして殴るける等の暴行を加えて死亡させた事案でございます。
　静岡県警察では、六月三十日に富士市内の病院からの届け出によりまして事件を認知いたしまして、直ちに関係者の取り調べ及び現場検証等を実施いたしまして所要の捜査を行い、被疑者を特定いたしまして、七月十七日でございますが、この四名を傷害致死の容疑で通常逮捕いたしまして、翌十八日に静団地方検察庁沼津支部に送致したものでございます。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま警察当局から説明ございましたように、静団地方検察庁沼津支部におきまして被疑者四名の送致を受けまして、所要の捜査を遂げました上、八月六日、このうち三名につきましては傷害致死の事実で静団地方裁判所沼津支部に公判請求をいたしました。また残る一名につきましては、捜査の結果、同一被害者に対する暴行の事実によりまして沼津簡易裁判所に略式命令の請求をいたしております。
○政府委員（仲村英一君）　ただいまの御説明にございましたようなことで私どもとしては事件を把握しているわけでございますが、一部の報道には、精神障害の疑いのある者が入庵しておるという報道もございますので、精神衛生の立場から私どもも関心を持っておるところでございます。
○高杉廸忠君　さらに、具体的にお尋ねしますけれども、合田庵生によりますと、庵生の二百六十七人のうち百人ほどが精神障害者や情緒不安定者という報道になっているのです。
　そこで伺うのですが、どんな人たちが入っているのか、また全体をどのように把握をされているのか、この際伺います。
○政府委員（仲村英一君）　佛祥庵におきまして、精神障害の方、情緒不安の方、あるいは非行等の問題を抱えた方々がそこへ入っておるという報道は私ども承知しておりますけれども、佛祥庵という施設が特別の法律に根拠を持つ施設ではございませんので、立入権限がないために立入調査を行っておりません。
　また、かつて静岡県に対しましてプライバシーの問題を理由に入庵者の名簿の提出を拒否しているということもございまして、精神障害者が現にいるかどうか等につきまして厚生省としては把握をしておらない状況でございます。
○高杉廸忠君　報道によってすべて私どもは知るわけなのですが、この佛祥庵には反省室というのがあって、読経室というのだそうですが、暴れたり庭内の秩序を乱したりした者を入れている。室内は、トイレつきで八畳から十畳間、こういう洋室であるようです。寝具があるだけで、窓は鉄格子がはまっていて、外からはかんぬきがかけられ、かぎは二重で、古参の庵生が廊下で見張っていて脱出することはできない、こういうふうな報道なのですね。つまり精神病院の保護室、それ以上のものだと思うのです。こういう部屋に登校拒否児や情緒障害児あるいは元暴走族の児童も入れられているということなのです。
　先ほど示されましたリンチで死亡したＡさん、この反省室で矯正と称して五日間にわたって殴ったり足げりにされたり、さらに布ひもで両手両足を縛られて殴られた、こういうふうになっているのですね。このために十数カ所に及ぶ打撲の皮下出血の傷害を受けて、六月三十日午前零時ごろに外傷性ショックによって死亡した、こういうふうになっているのです。
　さらに、このような部屋に登校を拒否した児童が入れられて、暗室の状態で一週間近くも拘禁されていたというふうにも言われているのです。
　そこで順次伺いますが、この施設、いかなる法的地位にあるのか、いかなる法的根拠があるのか、まず伺います。
○政府委員（仲村英一君）　法的根拠ということでお尋ねでございますが、私どもの理解しておるところでは、精神病院やあるいは児童福祉施設等特定の法律に根拠を持つ施設ではないと考えております。
○高杉廸忠君　精神衛生法第四十八条によりますと、精神障害者を収容することのできる施設、これは限定されているわけですね。佛祥庵には収容できないと私は考えるんですが、いかがですか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、精神衛生法の四十八条には、「精神障害者は、精神病院又は他の法律により精神障害者を収容することのできる施設以外の場所に収容してはならない。」と規定されておるわけでございます。したがいまして、佛祥庵に入っておられる方がもし精神障害者であるとすれば、精神衛生法上問題があるというふうに考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　また、報道によりますと、この佛祥庵で昨年五月二十三日に火事があったと伝えられているんです。その際、居住棟に鉄格子があって、かぎがかけられていたために消防隊がこじあけて庵生を救出した、こういうふうに報じているんです。
　そこで、消防法や建築基準法に違反をしておって、危険建築物であるにもかかわらず、再三の警告や改善命令などが無視されていると、こう言われているんです。これは事実であるのかどうか、この際明らかにしていただきたいと思うんです。そしてまた、現状はどうなっているのか。これもひとつあわせて、建築基準法ですからこれは建設省でしょうか、消防法になりますとこれは自治省でしょうか、それぞれひとつ現状と事実についてどういうふうに把握されていますか、伺います。
○説明員（立石眞君）　お答えいたします。
　御指摘の建築物につきましては、まず構造の安全性について規定しております建築基準法の第二十条、耐火建築物にしなければならない建築物を決めております第二十七条第一項、また、特殊建築物の避難について規定しております第三十五条等に違反するとの報告を特定行政庁であります富士市から受けているところでございます。
　この違反建築物に対しまして、富士市は、昭和六十年三月二十六日付で建築基準法第九条第二項に基づきまして使用禁止の予告通知を行いまして、さらに本年九月三日付で、同法第九条第一項に基づきまして本年十二月二日以降のこの建物の使用禁止命令を行ったというように聞いております。
　なお、現在までこの建築物の違反箇所は是正されていないというように報告を聞いております。
○説明員（長谷川寿夫君）　御指摘の建築物でございますが、現地の消防機関といたしまして、消防法に定めますところの消防用設備が未設置であるという実態の把握をいたしまして、その是正について再三指導をしてまいったところでありますが、是正がなされないため、本年三月の十六日をもちまして、消防法十七条の四に基づきます改善命令を発したとのことであります。しかし、その後も、再三の指導にもかかわりませず、その是正が図られておりませんので、万一火災が発生した場合には人命危険が大きいという現地消防本部の観点から、本年九月三日をもちまして、消防法五条によります。その建物の使用の禁止を命ずる、本年十二月二日以降使用を禁止するという命令を発したとのことでございます。
　以上でございます。
○高杉廸忠君　厚生大臣ね、お聞きしたとおりなんですね。使用禁止になるんです。それで、さっきもお答えがあったように、何の法的根拠もない。
　そこで厚生省ね、これは確認ですけれども、すると、当然何人かの人が、看護人がいると思うんです。これも無資格になると思っているんですよ。
　それから庵主は、合田さんは単なる経営者であって、入庵については、庵生とこの庵との契約が何かあると思うんですね。これはどういうふうにつかんでおられますか。
○政府委員（仲村英一君）　佛祥庵が、先ほども申し上げましたように、特別の法律に根拠を有する施設でないわけでございますから、看護人という方がいるかどうかはわかりませんけれども、もしそういう方がおられたとしても、特に資格を持った人を充てているとは思われません。ただし、看護士等の資格を有しているかどうかの詳細については、お尋ねでございますけれども、不明でございます。
　それから庵生といいますか、そこへ入っておられる方とその佛祥庵との手続契約についてのお尋ねでございますが、静岡県から報告を徴したところ、入庵時の保証金及び入庵後の月々の経費として一定額を徴収することになっていると聞いておりますけれども、入庵に際しての契約については具体的に把握しておりません。
　それから、この持ち主の方でございますけれども、医師でもございませんし、また児童福祉施設の施設長という立場でもなく、性格としては沸祥庵運営の事実上の中心者にあるという立場に立っておられるということで承知しております。
○高杉廸忠君　また、その報道によりますと、同席の第四号、これは読経室というそうですけれども、これには窓もない、トイレもない、こういうことなんですね。このような独房のようなところに十二歳の女の子が十日間も入れられたと、こういうことになっているんですね。しかも、この十日間のうちの七日間というのは、水も食事も与えられなかったと、こう言われているんです。
　そこで、これは法務省なり厚生省に伺うんですけれども、こういうふうな人権侵害ですね、これが現に行われている、これはどういうふうにお考えですか、この際見解を受けたいと思うんです。
　しかも、国連の一九五五年八月三十日に採択の被拘禁者処遇最低基準規則、これは刑務所などの公的施設に拘禁されている者については適用されているんです。この考え方は、私はある程度民間施設についても参考になると思うんです。
　そこで伺いますが、規則第三十一、三十二、これはどうなっていますか、ここに示していただきたいと思います。そして、当然十二歳の子供を一週間も暗室に入れて食事を削る、こういうことは許されない。これはまさしく不法監禁であると、こう考えるんです。この見解についても伺います。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいま御指摘のありましたような事実がありとすれば、児童福祉の見地から見てまことに遺憾なことでございまして、到底許されるべき行為ではないと考えておるわけでございます。
　また、十二歳の子供を一週間暗室に入れて食事、水も与えなかった、これが不法監禁かどうかと、刑法上の不法監禁に該当するかどうかというのは、私どもちょっと直接にお答えする立場にはございませんが、やはり児童福祉の観点から見てまことに遺憾であって、いずれにしても許されないことであると考えております。
○説明員（原田明夫君）　ただいま御指摘のような事実について私ども実は承知しておりませんので、具体的な事実に即して申し上げることはできませんが、一般的に、当該行為が刑法上の不法監禁その他の犯罪に該当するかどうかにつきましては、その態様、また実際の状況を含めまして、具体的な事情をつまびらかにいたしませんと申し上げることができないだろうと考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　まあ一般的に見たって、七日間も食事も水も与えないで十二歳の女の子を入れて監禁したということになれば不法監禁であるんですよね。ただ、その具体的な事実関係をまだ把握してないというのなら把握をしていただきたい。これはお願いしておきます。
　私は、どうしても言うことを聞かない子供を親が直接押し入れに入れたり物置に入れるということはあるかもしれないと思うんです。しかし、実の子に対した場合でも、おのずからそれには制約と範囲があると考えるんです。
　そこで伺いますが、民法の第八百二十二条についてどういうふうに法務省、厚生省はお考えになっていますか、この際、明らかにお答えいただきたいと思うんです。
○説明員（永井紀昭君）　懲戒と申しますのは、親が子に対しまして監護教育権に基づきましてその必要な範囲で行うというふうに定められております。八百二十二条にもございますとおり、「必要な範囲内」ということが言われているわけでございます。この「必要な範囲内」ということにつきましては、これは結論的に申しますと、いわば社会常識的あるいは社会倫理観念上相当である、こういうふうに解釈されておるわけでございます。
○政府委員（坂本龍彦君）　厚生省の側としても、ただいまの法務省の御説明と同様の考えでございます。
○高杉廸忠君　最高裁からいただいた資料によりますと、親権者の子に加えた暴行が監護教育権または懲戒権の行使とは認められないとされた事例、判例がたくさんあるんです。例を申し上げますと、盗癖を矯正するために、当時八歳余の男の子の両手を針金で縛ったまま、二日半余りにわたって、自宅の押し入れの戸をくぎづけにして、押し入れに押し込めたこの親権者の行為というものを、懲戒のために必要な範囲を超えたものである、こうして逮捕監禁罪とした判例があるんです。このように、みずからの子においてもおのずから一般社会観念上の制約があると、こう考えるんです。
　どう考えてみても、この佛祥庵で行われていることは、私はこのまま放置しておくことはできない、こう思うんです。そこで、さっきも事実関係がまだ把握されていないということでありますから、厳正にひとつ調査をし処理をすべき事柄である、こう思うんです。
　厚生大臣、それから法務省、あわせまして伺います。
○政府委員（仲村英一君）　ただいまおっしゃいました調査でございますけれども、先ほどからお答えいたしておりますとおり、その法的根拠等いろいろ難しい問題があると考えております用地元の静岡県、富士市ともよく相談してまいりたいと思いますが、私どもの立場といたしましては、やはり精神衛生の立場からもしできることがあれば、何らかの調査をできるかどうかを地元とよく相談してまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　また、佛祥庵のようなものが全国的にどのぐらいあって、どのくらいの人たちが入っているか、これも早急に調査をしていただきたい。
　特に、大臣にこの際お伺いをし、お願いをするんですけれども、法令によらず人身の自由を奪い、拘禁下で不法な懲戒を加えることなどは断じてあってはならない、こういうふうに思うんです。そこでこの際、大臣に特にお願いすることは、厚生、法務、文部、警察、この四者で協議をしていただいて、厳正にひとつ対処していただきたい、こういうふうに思います。
　この際でありますから、厚生大臣に強く要請をし、大臣の所見と決意を伺います。
○国務大臣（増岡博之君）　先生御指摘のように、法令によらず人身の自由を奪い、拘禁下で不法な懲戒を加えるということはまことに遺憾なことでございまして、お尋ねの佛祥庵の問題につきましては、今、静岡県と富士市が集まって検討しておるところでございます。その状況を聴取しながら、今後このような事態をどうすれば防ぐことができるかということについて、各省有効な対策を考えるための研究をいたしてまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　もう最後になりましたから、あわせまして大臣の所見も伺うんですけれども、私は、今の一般厚生行政に対する質疑の中で幾つかの提案をし、要請をいたしました。要は、厚生大臣に、国民の健康、生命を守る所管大臣として、また社会保障や福祉の増進を願い、かつ激励をする立場でただしてきたところであります。増岡大臣に期待するところ大であります。私は、予算についても、今の人権の問題についても、福祉の問題についても、ひとつこれはもう大臣に期待するところ大でありますから、積極的にここでお約束したことは実現していただきたいと強く要請をし、最後に大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほどから御指摘のような事態は、まことにあってはならない大変遺憾なことでございますので、今後そのようなことがないように十分対処してまいりたいというふうに考えております。
○関口恵造君　現在国会に提出されております医療法改正案につきまして、歯科医療の確保という観点から幾つかの質問をしたいと思います。
　我が国の歯科医療は、自由開業医制に支えられ、予防活動や健診等においても、地域の歯科開業医の献身的な努力に負うところが大であります。これからの歯科医療を考察したときに、この自由開業医制の堅持と歯科医業の安定的経営が基盤となるべきものであります。今回の医療法改正案を見たとき、地域医療計画の策定や医療法人に対する監督規定の改正等、重要な論点が含まれております。
　そこで、まず大臣に、今回の改正の趣旨、目的についてお伺いしたいと思います。