Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　何をむきになっているのかよくわかりませんけれども、私は、あなたに情報が上がっているんですねと聞いたんですよ。外務大臣は何か逆切れしましたけれども、言っていることがよくわからないんですよ。先ほど来、自分の不得手な質問を随分聞かれて、大分お気持ちがひょっとしたらささくれ立っているのかもしれませんけれども、私の質問は普通の質問をしただけでございまして、全く意味がよくわからないんです。
　これは、外務大臣、あなた、こういうことで余り感情的になられると外交交渉の上で大変失点を重ねることになりますから、ここでこれ以上のことを言うと、余り私も感情的になってもいけませんので質問を変えますけれども、その辺はぜひお気をつけいただいた方がいいと思います。
　では、ちょっとテロ特措法の問題に質問を変えますけれども、どこの時点で、我々、前からずっと一貫して申し上げてきましたけれども、テロに対する、テロが終結した、あるいはテロの脅威は除去されたということをいつ、どの段階で我が国は判断をするんですかと、これまでも私は小泉総理に対する代表質問でも聞いてまいりました。この委員会でもたしかお尋ねをしましたけれども、その点についてどうなんですか。いまだに納得のいく答えがございませんけれども、どの時点でテロの脅威はなくなったと御判断をされるのか、その点については日本政府はどういうふうな時点で御判断されますか。
○福田国務大臣　その質問につきまして先ほど来答弁しているのでございますけれども、これはやはり総合的に判断すべき問題だと思います。ですから、あることをもって、それがなくなったからいいんだとか、あの人物が捕まったからいいんだとか、そういうような話ではないんだろうと思います。また、このことは国際社会といろいろ協議をしていかなきゃいけないということもございます。
　そういう、いろいろな状況を見ながら我が国としての主体的な判断をしていくということなので、どれがどうというふうに申し上げにくい。例えばというようなことであれば、それはそれで申し上げますけれども、定量的に申し上げるべきことではないように思っております。
○渡辺（周）委員　ちょっと、総合的とか定量的ということで、よくわからない言葉が出てくるんですが、要は、総合的というのはどういうことなのか、定量的とおっしゃいましたけれども。
　つまり、我が国として、例えば今回のこのテロ特措法に基づく我が国の洋上艦船による給油の支援がある。これによって、今、これまでもずっと議論されてきました、一体我が国がどれだけの貢献をして、その効果がどうあらわれたのか、その点についても明確な答弁がいまだにない。
　このオペレーションが我が国独自で、オペレーションというのは、いわゆるアルカイダの掃討作戦においてテロの脅威がなくなったということは、これは我が国が主体的に判断できるんでしょうか。つまり、それだけの情報を持ち合わせているのか、それは一体だれの判断によるものなのか、日本政府ではだれが判断するんですか。
○福田国務大臣　定量的にというのは、今まで政府の方から説明申し上げている中で、例えば、アルカイダのメンバーが三千人以上捕捉されたとか、また幹部の三分の二以上が殺害、拘束されたとかいったような、そういう説明もしているものですから、そういうような数字だけで表現し切れないものがあるということを申し上げているんです。
　今後、では、どういう状況になって終結し、その終結の判断をその前にだれがするかということになりますが、これは、やはり情報入手はもちろんありますけれども、関係諸国がインド洋から撤退しちゃって日本だけ残っているという必要はないわけでございますから、それはもちろん関係諸国と協議をして最終的には決めることだというふうに思います。その上で、我が国として、それ以上続けるべきか、関係諸国に同調してどれだけのことをしていくかということを決める、もしくは撤退するということを決めるわけでございます。
○渡辺（周）委員　聞いているとよくわからないんですけれども、つまり、我が国独自ではそういう情報を持ち合わす可能性はあるんでしょうか。防衛庁長官、どうなんでしょうか。
　これは、ちょっと質問を変えますと、我が国として、テロの脅威がなくなってきた、ゼロにはならないけれども脅威はなくなってきた、特に今回の法に基づくオペレーションについてはこの時点である程度判断を、つまり、アメリカの船がいなくなれば我が国も仕事はなくなるんだけれども、しかし、もうここまでだということは日本政府として独自に判断できるだけの情報能力を持っているんですか、あるいはその決断能力を持っているんでしょうか、こういうオペレーションの場合。
○石破国務大臣　これは当然、日本で主体的に判断をすることになりますが、では我が国が地球上のすべての地域の情報を知悉しているかといえば、それはしていない場合もあるのだろうと思います。
　テロというものは、またどこで、いつ、何が行われるかわからないものですから、やめるかどうかはもちろん我が国が主体的に判断をすることですし、情報も我が国が相当の努力をしてとっておりますけれども、やはり各国のテロとの闘いはもう世界じゅうでやっているわけですから、各国とのコンセンサスというのもあわせて必要だと思っております。
○渡辺（周）委員　我が国には防衛研究をしている研究施設等々もございますけれども、では、今おっしゃったように、例えば、テロとはそもそも何であるか、なぜテロが起きるのか、そして世界にあるそのテロの危険性というのは、どういうグループあるいはどういう国家があって、どういう可能性があるかというところまでは、日本国はそれなりの情報を持ち合わせているんですか。つまり、決断の根拠となり得るような情報は、あるいはそういう人員はいるんですか。その点について教えていただけますか。
○石破国務大臣　私ども、先生御案内のとおり、防衛研究所もございます、防衛大学校もございます。これは、先生御存じのことと思いますが、課題をそれぞれ与えましていろいろな研究を行わせており、今までは、ともすれば研究をやっただけでおしまいということがあったのですが、その情報は、やはり防衛庁、政府全体で共有する必要があるであろうということで、いろいろな研究をやらせて、そしてまたその成果を共有するように現在いたしております。
　これは、もし必要であれば、委員各位にも可能な限りその成果というものは提供させていただきますが、防衛庁といたしまして、国際的なテロというものはどういうものなのか、改めまして最大の努力をいたしまして、各部署において研究をいたしておるところでございます。
○渡辺（周）委員　研究をして論文をまとめて結果的に立派なものができても、役立たなかったら何の意味もないわけでございます。
　当然、そこにはさまざまな識者たちの情報を集めるでしょうし、既に公開になっているいろいろな文書であるとか、先ほどお話のあったインターネットであるとか、あらゆる文献なんかを集めれば、大体この世に出ているものの八割は、ある程度情報というのは得られる。ただ、二割はヒューミントと言われる、例えば人的な諜報の部分、インテリジェンスの部分。まさにそういうこともあるでしょうし、我が国として、いわゆる判断を間違わない、コアな情報を得るということがやはり私たちはこの国においても必要なんだろうと思います。
　もちろん、これはここで答弁できないこともあるかもしれませんが、我が国がとにかくいかなる状況においても、もっと言えば、アメリカ以上の情報を持つということはあり得るんでしょうか。そこの点はどうですか。つまり、アメリカより情報を持っていないから、アメリカの判断にすべて任せざるを得ないわけですね。
　ちょっと振り返ってみますと、例の九・一一テロが二年前に起きましたときに、これはオサマ・ビンラディンのしわざである、それはある間違いのない根拠に基づくといって、この委員会でたしかやったときに、アフガニスタンに対してアメリカが報復をするのである、そしてオサマ・ビンラディン、タリバンのいわゆる掃討をする、退治をする、その根拠は何だといったときに、いわゆる何か文書が出てきました。それも、我が党の、どなただったでしょうか、委員が政府に対して、その根拠は何であるかと言ったときに、何か出た。しかし、それが本当にその根拠になったかどうかということはわからないけれども、現実問題として、次なる脅威を考えたら、あのときは法を成立させなければいけなかったということがございます。
　その点を考えますと、あれは一体どういう根拠に基づくことでこのオペレーションが始まった、いわゆるアメリカの攻撃が始まったんだろうかと。全くわからなかったんです。もっと言ってしまえば、ＥＣＨＥＬＯＮと呼ばれる、いわゆる通話をキャッチするシステムがある。これは、ヨーロッパの議会では、そういうことはあるということをもう既に公式に認めた。ところが、アメリカは、そういうものはないんだと。一説によると、アメリカであるとかオーストラリアであるとかイギリスであるとかニュージーランド、カナダ、英語圏の五カ国は情報を共有しているけれども、それ以外の国はわからない。ビンラディンのしわざであると決めた根拠は、恐らくこのＥＣＨＥＬＯＮではないか。だけれども、そういうものが、こんな国際電話を探知しているようなことをもしアメリカ政府なりがやっているとすれば、これは大変な問題になるから公式には認めていないけれども、恐らくこれはあるんだろうと、この問題を研究している方はそう書いているわけであります。
　例えば、これに基づいて、だからそうなんだと、各国の首脳にしか伝わらない中で、根拠はすべてここにあるといって軍事攻撃をもし支持するということになれば、あるいは同じことが、ここでどの時点で、まだこのテロの継続する可能性はあるんだ、つまり、我が国として終結するという情報を持ち合わせていない、それはある意味ではアメリカの言うことを聞かざるを得ないということで、いつまでたってもこれが引きずられることがあるわけでございます。
　少々話が、例示が長くなりましたけれども、その点考えますと、我が国が独自に判断する根拠というのは本当にあるんでしょうか。つまり、この法律が延長されたら、まだまだずるずると延長されるんじゃないか。我が国としてはただ、まだ総合的に判断して、まだ定量的に判断してといって、ずっと総合的に判断したまま、アメリカが撤退しない限りはこのままいってしまうということになるんではないかなという危惧があるからこそ、この議論はずっと繰り返されるわけですが、その点についてはどうなんですか、日本の国は。
○福田国務大臣　アメリカの言いなりだ、そういうふうな御意見が、本日、前にもございましたけれども、そんな、アメリカの言いなりで、はいはいといってやっているつもりはありません、本当に。言うべきところはきちんと言って、我が国の考え方も述べて、その上で意見の調整をしながら、同盟国という立場にもありますから、向こうだってそう思っているんですよ、米国の同盟国は日本だ、こういうふうに言っているんだから。ですから、そういうよい関係、良好なる関係を築きながらこのテロ特措法に基づくオペレーションもしている、こういうことであります。
　ですから、それはやはり、基本的には信頼関係ということがありますよ。相互の信頼関係、それがベースにあるのでありまして、後はいろいろな状況を見ながら、我が国は我が国として判断し、そしてその判断を米国にも伝える、こういうことであります。
○石破国務大臣　ただいま官房長官から御答弁があったとおりですが、これは委員もすべて御存じのことと思いますが、これに参加しておるのは我が国だけではございませんで、ドイツも参加をしていれば、イギリスも参加をしていれば、ニュージーランドも参加をしていれば、フランスも参加していれば、カナダも参加している。
　私は、この六月以降だけでも、例えば、フランスの国防大臣あるいはニュージーランドの国防大臣、イギリスの国防大臣と話をする機会がありました。随分長い時間話もしましたが、どの国も、おもしろおかしで当然参加しているわけではない。これは、委員も現場を御存じのことと思いますが、大変過酷な状況の中で、物すごい負担、そして国民の負担、乗員の負担においてやっているわけです。
　これは、各国の大臣と話をしましても、この洋上における活動が要らないと言った者は一人もありません。やはり、こういうようなきちんとした監視活動をしていかなければ、テロの拡散というものは防げないんだと。日本の補給というものには本当に感謝している、我々も広い海の中にあって、一々港に帰らなくても補給が受けられるということがどんなにありがたいことなのかということを、フランスの国防大臣もニュージーランドの国防大臣も、会談のときには本当に申しておりました。
　やはり、シビリアンコントロールにおいて国防の任に当たる者というのは、現場がどれだけつらい思いをしながら、そして納税者のどれだけの御負担をいただきながら、でも何のためにやっているのかという思いはみんな共通しておると私は考えております。
○渡辺（周）委員　先ほど官房長官がおっしゃいました、言うべきことは言っていると言うけれども、一体何を言っているか全然聞こえてこないんですね。ですから、何か無料のガソリンスタンドみたいな言われ方をして、一体どういう効果があらわれているかわからない。今みたいに質問をすれば、各国の外務大臣から大変高い評価をいただいている、つまり、帰らないで済んでいるんだというようなことを言いますが、では実際、これがテロの退治に役に立っているのかどうなのか。
　つまり、そこのところをやはり国民に言わないと、何をやっているのかといって、下手をすると、インド洋で日本の自衛艦が展開しているなんということを知らない人もいっぱいいるわけですよ。新聞の報道だって、この数日を見れば、最近のを見ると、どんどん少なくなってきて、一体何をやっているか全然わからない。しかも、アフガニスタン国内の治安というのは悪化しているではないか。しかも、どんどんと群雄割拠的な状況になって、ある意味では、国がばらばらになっている。そんな中で、我が国のこの補給活動というのは、給油の量や回数や艦船の数などはもう減っている。やってもやっても、本当は効果がないんじゃないかということになるわけであります。
　そこのところが、先ほど来もうずっと議論されていることなのでありますけれども、もちろん、軍事上のことですから、すべてにおいてつぶさに報告をせよとは申し上げませんが、しかし、これは何らかの形で、どういう効果があらわれているということはやはり言わなきゃいけないし、アメリカに対して我が国は無料のガソリンスタンドじゃありませんよということをちゃんと言ってきたということを、国民に向かって言わないでアメリカに向かって言っていますよとここで言うのじゃなくて、なぜこれが必要なのかということを言わなきゃいけない。
　もっと言うと、このアフガニスタンだけをたたいたら本当に世界じゅうのテロがなくなるのか。逆に拡散するのじゃないか。拡散を防ぐためにここをやっていると言うのですけれども、その割には一向にテロは減らないわけであります。その点については、さっきからの議論になりますから、もう時間もありませんから繰り返しませんけれども。
　それでは、お三方にまた伺いたいんですが、これからテロはふえるんでしょうか、減るんでしょうか。——では、もう一つ聞きます。
　今回は、このアフガニスタンの九・一一のいわゆる首謀者であるグループに対して、我が国は協力をしてテロをなくす、しかし、さっき石破長官がおっしゃったように、世界のどこでどういうテロが起きるかわからない、残念ながらそこまではまだ持ち合わせていないというふうにおっしゃっていましたけれども、根本的に、このテロというものは続くのもなのかどうなのか。そして、これから拡散していった場合、世界じゅうのテロを根絶するために、今回のことは対症療法ですね、我が国として一体何ができるのかということは、今回のこの委員会の私自身の発言の締めくくりにぜひお尋ねをしたいと思う。
　このことは永久に繰り返します。つまり、テロの憎悪、この憎悪が次の憎悪を生む、これはもう各委員がおっしゃっています。我が国は一体何ができるんですか、何をすべきなんでしょうか。つまりこれは、宗教上の対立であったり貧困であったり飢餓であったり独裁であったり、いろいろなことがある。それに対して我が国は何をすべきかということを、お三人の大臣にぜひ伺いたいと思います。
○川口国務大臣　冷戦以降、冷戦が落ちついた今の段階で新たな国際社会の脅威は、テロあるいは大量破壊兵器がそういったテロリストの手に渡ることということであるわけですけれども、私は、しばらくの間、テロは残念ながら増加をするのではないかと個人的には思っております。
　そして、そのためにどういう対策をとるか。これは、もう既に国際社会が一緒になってかなりのことをやっているわけです。
　テロの資金、これを、いろいろ条約がございますけれども、そういったものを使って資金の凍結をするとか、そういったことも今やっております。
　テロリストの国際的な移動、これをどうやってとめるかということで、入管の枠組みをきちんとしたり、あるいはその点について途上国の支援をしたりということをやっています。
　物、テロ関連の物資、これの国際的な移動をとめるということで、先ほども予算委員会でお話がありましたけれども、いろいろな輸出管理の体制をつくって、これも国際的に一生懸命にやっております。
　それから、法律あるいは警察の治安能力の維持、これも我が国は例えばパレスチナにも支援をしておりますし、そういったことで国際的に支援をしております。
　それから、より根本的な問題として、開発、あるいは貧困の撲滅、このためにはＯＤＡが必要で、我が国としてはやっています。
　こういったことを二国間、それからさらに情報の交換というのもありますけれども、二国間あるいは多国間で枠組みをつくって、国際社会は今取り組んでいます。こういったことが奏功をしてくるであろうというふうに私は思っています。
○渡辺（周）委員　その前に、どうぞお二人の大臣、政治家としてお答えをいただきたいのであって、そんな白書、青書に載っているようなことは、そんなものは読めばわかるわけでございます。どんなことをやっていますといって、テロ撲滅のためにという見出しがずらずらずらと書いてありますから。政治家として、我が国の、日本の内閣官房長官として、そしてまた防衛庁長官として、そんな、今何をやっていますなんというのは、国際機関とどうこうするなんて当たり前のことで、我が国としてやはりどうすべきかということを、テロ撲滅のために、ぜひ政治家の哲学としてお話をいただきたいんです。
○石破国務大臣　よく貧困と政治的な強権政治がテロの温床だみたいな話がありますが、そうすると、北朝鮮でテロが頻発しなきゃおかしいんですね。それは、どうもそういうことでは必ずしもないだろう。要は、テロという手段をとらなければ自分の政治的目的が達せられないんだという社会システムがあるところは、やはりそこは直していかなきゃいかぬだろう。
　私は、自由と民主主義というものの価値が非常にあると思っていますのは、自分の欲求というものが、自分の目的というものがきちんと合法的に達せられる社会というものは必要なのであって、貧困がすべてのテロの原因だ、だから貧困を直さなければテロは直らないんだという考え方は、私は必ずしも正確ではないと思っています。
　私どもとしては、まず、テロに屈するような気持ちを持たないこと、そしてまた、それぞれの政治的な目的が合法的に達せられるような社会システム、それはいろいろなやり方があるでしょうけれども、私は、自由と民主主義の価値というのはそこにあるだろうと思っておりまして、内政干渉するつもりはありませんが、それぞれの目的がテロというものをとらないでも達せられる社会、世界、それが必要なことだと考えております。
○福田国務大臣　今、テロの根源として、アルカイダ、タリバンというのに焦点が当たっておりますけれども、これ以外にも、今後テロが起こる可能性、これは十分にあるんだろうと思います。
　いろいろな原因によって起こるんだろうというふうに思いますけれども、そういうようなことを考えて、これを根絶するために何をしたらいいか。今防衛庁長官もおっしゃったけれども、そのために国際協調、これが大変大事だろうというふうに思います。国際間の連携ということ、そしてその芽を摘む努力をするということ、それからもう一つは、我が国としても、テロにどう対処するかということ、これを考えていかなければいけない。こういうことだと思いますので、このことについては、私の責任において今後検討してまいりたいというように思っております。
○渡辺（周）委員　もう時間がないのであれですけれども、やはりテロの根絶ということのために我が国が何をすべきか、そして効果的な方法は一体何であるかということをぜひ研究し、また、我が国として独自の判断あるいは独自の主張を国際社会に向かってして、我が国としての、テロ根絶に何ができるかというのは永遠のテーマだとは思います。
　これは、必ず世界のどこかで同じようなことが起こるでしょう。これは、モザイク国家、宗教や人種がいろいろ入り組んだ国もあります。歴史的な、もう何千年という憎悪が巻き起こっているような国家もあります。ですから、これは必ず繰り返されますけれども、ただ、私たちの国が、事が起こるたびに、そのたびに、日米同盟だ、これは国際社会の協力だといって、毎回毎回、そのときそのときに、特別措置法、特別措置法ということがないように、これは、我が国としてテロの根絶のために何ができるかということも、ぜひ国を挙げて研究し、またそういう人材も育成をしていただきたいと思います。
　それから、もう申し上げますと、北朝鮮による国家テロによって、我が国は被害国でございます。その点についての、まさにそうであるという当事者意識を持って、北朝鮮のテロ国家に対する我が国の施策については、やはりこれは、我が国として毅然として対応することをぜひしていただきたい。このことだけはぜひ、先ほど三人の大臣は、北朝鮮による拉致はテロだと認めたわけですから、我が国はこのテロを今受けているさなかにある、この点については、この認識を変えることなく、ぜひ続けていただきたいなというふうに思います。
　いろいろ外務大臣には申し上げたいことがございますけれども、議員が大臣に質問をして、あなたにそんなこと心配される必要はないと。あなた、そんなことばかり言っていると必ず失敗しますから、そこら辺のことは本当に私もいろいろ言いたいことがありますけれども、ああいう答弁は答弁でも何でもないです。ただの逆切れですから、本当にこういう公の場で発言されることは厳に慎んでいただきたいなと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　テロ特措法のもとで自衛隊がどのような行動をしたか、それを国会にも国民にも秘匿したまま法律を延長する、これは到底許されない。
　今、皆さんに資料をお配りしている。テロ特措法によりインド洋で行動している海上自衛艦隊司令官が海上幕僚長に提出した「協力支援活動等」、そこから先はわからないけれども、「実施について」が、情報公開請求で一部開示されました。
　これは、二〇〇二年四月五日、二〇〇二年九月三十日、二〇〇三年三月十九日に報告され、それぞれ五年間保存となっています。それらのフルテキストは、私、ここに持っています。皆さんにお配りしているのはその一部です。
　そこで、最初に石破防衛庁長官に聞きたいんだけれども、この情報公開請求で提出された「実施について」なる報告ですが、多くの箇所が開示されていませんね。
　皆さん、ちょっと見ていただきたいんだけれども、委員長、この最初のページですね。「協力支援活動等」、そして黒でつぶされて「の実施について」と。「協力支援活動等」以外に何かをやっているんですか。開示できない何かをやっているんですか。長官、お答えください。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　ここは、ここが開示をされていないからといいまして、この以外の活動をやっているわけではございません。私どもは、法に定められたこと以外はやらないことになっております。当然のことでございます。
○児玉委員　大体、これは二十何字分に当たりますね。しかも、「協力支援活動等」、わざわざ「等」と書いてあって、そして、後、非開示の部分がこれだけ出てこなきゃいけない。明らかにして何の、どんな差し支えがあるんですか。もう一遍答えていただきたい。
○石破国務大臣　これは、私も、今拝見をいたしましたので、ここに何が書いてあるかということにつきまして、これは透かして見ても見えるわけでもございませんし、わからないわけでありますが、ここで非開示にしておりますのは、具体的な内容等々の場合、これがそうだと申し上げているわけではございませんが、開示をすることによりまして私どもの行動の具体的な内容等々が明らかになり、そのことを開示することが適切でないというふうに判断をされたもの、それは部隊の行動の安全性でありますとか、あるいは作戦全体の遂行における秘匿性でありますとか、そういうものを含めまして非開示にしたものと考えております。
　法に基づいたこと以外のものをやっておるというような御指摘は、私は全く当たらないものと考えておる次第でございます。
○児玉委員　テロ特措法によれば、協力支援活動等のみが法で許されているので、私はそれは憲法違反だと前から主張してきていますけれども、それに何らかのことが書かれていて、そしてそこのところは塗りつぶされる。
　三枚目をあけてください。「捜索救助活動等」とある。
　福田長官も御記憶だと思うけれども、ことしの六月二十四日の衆議院本会議で、テロ特措法について、私は日本共産党を代表して質問した。捜索救助活動に関する私の質問に対して、小泉首相は、「捜索救助活動については、出動待機を含めて、現在までのところ、実施したことはありません。」こう答えている。
　もしそのとおりだとすれば、こんなに塗りつぶす必要はないじゃないですか。どうですか。
○石破国務大臣　これも、私も今、この報告書なるものをつまびらかに全部覚えておるわけではございませんから、このあいている箇所といいますか、開示されていない場所に何が書いてありましたということを申し上げることはできませんし、不開示である以上、申し上げること自体が不適切だと思っております。
　しかしながら、ここに書いてございますのは、そういうような任務を行ったことはないし、そしてまた物資の輸送支援等に付随する業務と書いてございますから、捜索救難活動というものを単独で行ったことはないということが書いてあるわけでございます。
　あとは、地域においてどうであるとか、あるいは我々の能力的にどうであるとか、それはあくまで推測です、そういうことを開示しますことによって、我々の行動の安全性、任務の正確性あるいはその秘匿性、これが阻害をされるような場合にはこれを不開示にすることがあり得るのでございまして、これを不開示にしたからといって、法律違反、あるいは委員御指摘のような憲法違反のことが記されているということには相なりません。
○児玉委員　本会議で総理が、「出動待機を含めて、現在までのところ、実施したことはありません。」と明確に言っているんですね。それがこういう形でつぶされなきゃいけない。
　委員長、私、理事会で協議していただきたいんですが、少なくとも、情報開示で提示されたこの中の未開示のところについて開示するように、理事会協議をお願いします。いかがですか。
○児玉委員　さっき言いましたように、国会にも国民にも明らかにしないまま、黒でつぶしたまま、そこで何が書かれているかということは防衛庁長官もよく御存じないようで、そのあたり、私はそれはそれで一つの問題だと思いますね。
　そこで、あわせて、この皆さんにお配りしているところの中で私はどうしても、書かれている部分についても、これはと思う箇所が幾つかあります。
　例えばこの場所ですね、二〇〇二年四月の報告書の「成果及び所見」というところがあります。そこで、「強固な日米関係の構築　緊密な連携と親密な連帯感に基づく米国艦艇に対する協力支援活動等を通じ、更に強固な日米関係の構築に寄与することができた。」
　テロ特措法は、強固な日米関係の構築が目的なんですか。福田長官、答えてください。
○福田国務大臣　この法律の目的からして、この法律の趣旨にかなうことであるということは第一でありますけれども、しかし同時に、日米間の、ここに書いてあるとおり、日米関係を強固にするということは、これがあって別に不思議はありません。
○児玉委員　あなたは、先ほどの同僚議員の質問に対して、特措法の法の範囲での行動が求められているし、やってきていると。ここで先ほど私が冒頭言った「協力支援活動等」、それ以外の部分については消され、そして一方、今言いましたように、「強固な日米関係の構築に寄与」と。この法律のどこを見てもそんなことは書いてないですよ。そして、あわせて、皆さんにお配りしている文書の中には、「今後の新造艦については」「インド洋方面の高温、砂塵等の環境条件での活動に耐え得る性能を有することが必要である」、二〇〇三年三月報告書ですね。
　では、海上自衛隊はこの後永続的にいつまでも海外派遣を主任務にするのかどうか。これは明らかに、海外派遣のための装備強化をあからさまに求めているじゃありませんか。どうですか。
○石破国務大臣　主任務とおっしゃるのは、本来任務のことでございましょうか。今は本来任務ではないという形になっておりますので、そういうようなことだと思って答弁をさせていただくとするならば、そのようなことは主たる任務であるかどうか、それは百条系列に入れるかどうかというお話でございまして、これは法律として国会の御審議を経る、そうでなければ、それは本来任務ということには相なりません。
　そのような立法府の権限を侵すようなことを私どもは書いておるわけではございませんが、今、イージス艦のときにも御議論がございましたけれども、ＤＤＨというのは四十年代、五十年代の船でございまして、非常に古い船でございます。また、蒸気タービンも採用いたしておりますので、非常に温度が熱い。夜でも、艦内でも三十五度以下に下がらない。そしてまた、砂じん対策等々も十分ではない。
　その中で、過酷な環境の中で隊員がやっておるということでございまして、本来任務であろうがなかろうが、今の百条系列でやっておる特措法でやるといたしましても、行きます場合にはこういうような対策が必要であろう、我が国の国益あるいは我が国の国際的な責務を勘案し、司令部機能を有した船が行く必要がある場合にこのような改善点は必要になるという、当たり前の指摘をしておるわけでございます。国会の立法府の権限を侵すようなことも、あるいはまた新しい法律改正というものを念頭に置いたものでもございません。
○児玉委員　私はやはり、このレポート自身の中に今度の特措法が持っているこの二年間の経過というのが非常に雄弁に示されている、これは中身がこの後明らかにされた上でさらに議論をしたい、こう思います。
　次の問題ですが、七月十八日のこの委員会で、私は石破長官と、海上自衛隊補給艦「ときわ」、八千百トンですね、これが、アメリカ海軍海上輸送軍団補給艦エリクソン、四万七百トン、さっき長官は、最近インド洋での艦船は小さくなってきていると言っているけれども、四万七百トンというのは巨大です、それに対する給油の問題を取り上げた。そのとき、あなた自身が、この給油が二〇〇三年三月に行われたということは既に明らかにされている。
　そして、あわせてこの写真を提示したときに、この写真自身は「シーリフト」というアメリカの海上輸送軍団の月刊の機関誌です、正規の月刊の機関誌です。その部分の、これを拡大したのがこの写真ですね。そして、この中では明白にオペレーション・イラク・フリーダム、イラク自由作戦の間にペルシャ湾において「ときわ」から給油を受けた云々、こう書いてあるんですね。
　それで、そのことについて、石破長官は先日の議論の中で、非常に素早く、どこからどういうふうに連絡が行ったのか私はよくわからないけれども、ホームページで訂正が出ていると。そして、その訂正は、イン・ザ・ノーザン・アラビアン・シー・イン・マーチ・ツーオーオースリー、北アラビア海で二〇〇三年三月にとホームページでは出た、こう答えられた。私はそのとき即座に言った。これは活字で書かれた月刊の機関誌であって、そして、その後どのようにそれが訂正されるか、そこを注目したい。
　私たちは、「シーリフト」の七月号、その次の号ですね、少なくとも私たちが調べた限りでは記事の訂正はなされていない。
　そして、この「シーリフト」の編集部はアメリカのワシントンにあります。この九月二十八日に、私たちは編集部に問い合わせをした。同誌の、「シーリフト」の部員は私たちの問い合わせにこう答えた。エリクソンの乗員から、給油の海域がペルシャ湾ではなくアラビア海北部だと聞いていると述べました。それはそのとおり述べた。あわせて、エリクソンはイラク・フリーダム作戦に参加したと述べました。七月号には訂正がされていない。
　そして、あのときも私はあなたに示したけれども、特にこの部分なんですよ。この部分については何らのホームページでの言及もないわけだけれども、そこでは明白に、エリクソンは三月二十日、イラク攻撃が始まったときには、強襲揚陸部隊を支援してペルシャ湾の最も北部にいた、こう明記されているんですね。
　そうなってくると、この「ときわ」による給油は、イラク攻撃に対する、それに参加した艦船に対する給油に使われた、テロ特措法から逸脱するものであったということは明白じゃありませんか。長官、どうですか。
○石破国務大臣　これは、先生が「シーリフト」の編集部までお問い合わせということだそうでございます。
　そこの「シーリフト」の編集者がおっしゃったことが、ホームページの場所においてはそこの部分に限りまして正しいのでありまして、ペルシャ湾で行っている旨の記述をしておりましたけれども、六月号ですね、これをアラビア海で行っている旨の訂正をいたしておる。これはアラビア海でございますから、間違ったことを書いてはいかぬわけでありまして、正しいふうに訂正をしたというものでございます。
　なお、テロ特措法の目的に反して給油を行ったのではないかという御指摘でございますが、これはるるお答えをいたしておりますように、私ども、アメリカ合衆国との間に交換公文を結びまして、テロ特措法の目的以外には使わない、その旨再三、合衆国政府からも言明を受けておるわけでございます。
　私どもといたしまして、このテロ特措法の目的に反して給油を行ったというふうな認識はいたしておりませんし、そのような事実もまたございません。
○児玉委員　これは、認識でなくて事実の問題です。場所がどこかというのは、それはそれで重要な問題です。
　もっと立ち入って言いますと、「シーリフト」の部員は、海域はペルシャ湾と書いていたけれども、乗員に聞いてみたら、ペルシャ湾とアラビア海の境界のあたりだったろうと。そして、あわせて、さっきも言いましたように、アラビア海北部だ、そう聞いていると。
　肝心な点は、ここで行われた給油を受けた艦船が、どのような活動に参加している米艦船に油を入れたかという問題です。そこが肝心なんです。そして、その点でいえば、三月二十日、これはイラクの攻撃が始まった日です。そして、そのときペルシャ湾の最も北部にいた、その点については何の訂正もしていない、この事実こそ動かせないですよ。明らかな特措法逸脱の行為がある、そのことを私は厳しく指摘しておきたい。どうですか。
○石破国務大臣　それは認識しておらないと同時に、そういうような事実はないと申し上げました。
　それは、そういうような事実はございません。私どもとして、テロ特措法に反したような、そのような活動を行っておる、そのような給油活動を行っている、そのような事実はございません。そして、それは交換公文というものによって裏づけられているものだということでございます。
○児玉委員　交換公文では何らの説明になりません。キティーホークのときもそれを持ち出してきたけれども。
　私は重ねて指摘をしておくけれども、この「シーリフト」の六月号の中で、三月二十日、ペルシャ湾の最北部にエリクソンはいた、この事実については何らの訂正もされていない。明らかに特措法逸脱である、その点を日本政府ははっきり率直に認めるべきだと強く述べておきます。
　そこで、全体としての議論に入りたいと思います。福田長官、川口外相と私はこの議論はしたい。
　特措法の延長について審議するに際しては、報復戦争によってテロの土壌がなくなったかどうか、このことが厳しく検証されなければなりません。
　二年間を経過してアフガンはどうなっているか。私はあれこれのコメントを言うつもりはないけれども、やはり一番正式なものの一つとしては、本年七月二十四日、アフガン情勢についてのアナン国連事務総長の報告。その中のＡ、全般的な治安状況。二十一節、アフガニスタン全土の全般的な治安状況は脆弱であり、多くの地域では悪化の兆しが見えている、こうはっきり言っています。外相、ごらんになっているだろうと思う。そして二十四番目では、援助団体に対する攻撃がここ三カ月の間、顕著にふえており、国際・国内要員ともその安全が脅かされている。三月には国際赤十字委員会の国際スタッフがウルズガン州で暗殺された云々。
　そうしておいて、直近のものは九月二十四日、つい一週間前のものです、アナン事務総長のアフガニスタンに関する特別会合へのステートメントです。その中で、こう言っていますね。こうした不安な状況は復興活動を妨げ、民衆の幻滅とフラストレーションを増大させる危険性がある。
　こういった状況について、川口さん、どのように見ていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、七月の二十三日付の国連事務総長報告の中でも、全体的なアフガニスタンの治安状況は依然として脆弱であって、多くの地域において治安悪化の兆候が見られるというふうに、確かに書かれているわけでございます。
　テロとの闘いという意味では、一定の成果を今上げつつあると思います。アフガニスタンはもはやテロリストにとって安住の地ではなくなったということだと思います。ただ、しかしながら、ウサマ・ビンラディンやオマル師はまだ捕捉をされていないわけでございますし、それから、パキスタンと国境を接している東部、南東部を中心として、タリバンやアルカイダやそしてそういった勢力、ヘクマティアル派等がいるということは確かであります。
　そういった面はありますけれども、アフガニスタンの人たちの生活ということでいいますと、確実に進歩があるということでございます。それから政治的なプロセス、平和、和平へのプロセスということでいいますと、一つ一つステップをたどってきて、十月の下旬には憲法の草案が出るというふうにされていますし、十二月にはロヤジェルガがあるということで、そちらの方は前に向いて進んでいるということが今のアフガニスタンの状況であると私たちは把握をしております。
○児玉委員　福田長官、この特措法の延長の是非については、私は心から求めたいけれども、やはり国際的な議論がどの方向で進められているか、そこのところを、閉ざされた気持ちでなくて、広く見る必要があると思うんですね。
　今アフガンで起きている事態は、アメリカの強大な軍事力をもってしても、戦争によってテロをなくすことができないことを示している。
　あなたと私は、たしか二年前の十月の特別委員会で随分このことについて議論をしました。そのとき私が、テロも戦争も許さない、この立場で、どうやって世論の力、国際法の力で事態を前進的に進めていくか、そのことが肝心だというふうに言った。
　それで、私は言いたいんだけれども、事実を直視して、そして事態の悪化を率直に見るという点で、私が最近読んだレポートの中で最も説得力があったのはこれです。これは、アメリカのシンクタンクである外交問題評議会とアジア協会がことしの夏前に出した「アフガニスタン　アー・ウイ・ルージング・ザ・ピース？」、アフガニスタン、我々は平和を失いつつあるのか、こういう問いかけで始まるものですけれども、そこで私がやはりアメリカの民主主義の懐の深さを感じたのは、こう言っていますよ。
　タリバン政権崩壊から十九カ月が経過した、そう述べた上で、アフガニスタンは再び混乱と不安に脅かされている、経済的、政治的再建の道は立ち往生の危険にさらされている。先ほど川口外相がおっしゃったケシの栽培なんかも、タリバン政権のときに比べて激増していますからね。そういう中で、合衆国の政策担当者の目はよそにそれてしまっている、こう指摘した上で、世界はアフガニスタンをアメリカの戦争だと見ている、ワシントンは手おくれになる前に事態を正常化するための行動を起こす必要がある。
　私は、これは一つの重要な見識だと思う。そういう指摘がアメリカの国内で起きているとき、ただひたすら二年間の延長、この道だけというのは、私は、アメリカにとってもよくないし、日本にとってもよくない。どうですか。
○福田国務大臣　それはいつごろの報告書ですか。（児玉委員「六月前です」と呼ぶ）六月前ということは五月ですか。（児玉委員「六月前です」と呼ぶ）ということは、五月ですね、五月以前。
　そのころと大分様子は違っている可能性もありますよ。ごく最近の、七月二十三日じゃなくてごく最近の情報では、カブールはＩＳＡＦが相当活動しまして、比較的安定、絶対安定じゃありません、比較的安定をしている。それから、北部、西部、これは軍閥の抗争が鎮静化した、こういうようなことで、これも比較的安定化してきた。
　ただ、先ほど外務大臣からも、南部と南東部、東部、これは相変わらず状況は悪いという報告がございましたけれども、そういうようなことで、すべてが混乱の中にというような感じじゃなく、やはり少しずつ改善されている。そしてまた、カブールなんかも割合市民は通常の生活をしている。こういったようなことも聞いておりますので、それは、その五月の、もしくはそれ以前の状況とはかなり違っているんじゃないかな、こう思っております。
　そういうようないろいろな情報それから意見というのはあると思います。懐が深いといえば、日本だって、委員もいらっしゃいますし、懐は深いと思いますよ。いろいろな意見があって、そういうものをお聞きしながら、何が一番いいかということを模索しながらやっていくわけでございまして、これは先ほど来申しているように、我が国として何をなすべきかということですね。
　そういう中で、国際社会におけるプレゼンス、さっきの文書の中にプレゼンスという言葉がございました。これは大変大事なことなんですね。我が国のプレゼンスを示すということができた、できるのであればこんなにいいことはないというように私は思っております。
○児玉委員　一番新しいというのは、さっき紹介した九月二十四日のアナン事務総長のレポートそのものですよ。その中で、民衆の幻滅とフラストレーションを増大させる危険があると。
　そこで、長官、この事態に対して私たちがどう対処しなければならないか、この問題です。ただずるずると二年間延長するのか、それとも今の事態を直視して正しい道を選ぶか、その問題です。
　私たちは、九・一一の直後に、テロ根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法に基づく裁きが必要だという提起をして、あのとき、あなたや小泉総理と随分激しい議論をしました。
　私、実はその後知ったんだけれども、二〇〇一年の十月二日、第五十六回国連総会で、佐藤行雄国連日本政府代表部大使は、テロリズムの実行者はもとより、テロリストを援助し、もしくはかくまう者を法の裁きに服せしめるために、より効果的な国際的な法的枠組みを創設することは国連総会の厳粛な責任です、そう言い切っていますね。私は、これは非常に重要な指摘だったと思う。
　今、日本が本当の意味で国際社会に貢献する道というのは、この方向しかありません。ただずるずるとこの二年間延長、それでは、既に武力行使と憎悪によるテロリズムの反復連鎖、これを拡大再生産するだけですね。二年間の延長については政府は断念すべきだということを厳しく述べて、私の質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　最初に、イラクの問題も大量破壊兵器にかかわる問題ですけれども、中国の遺棄毒ガス弾にかかわる問題で、少し官房長官や外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　御承知のように、一昨日、九月の二十九日に東京地方裁判所で、旧日本軍の毒ガス兵器及び砲弾による事故被害について、原告の請求をほとんど全面的に認める判決が言い渡されたということで、控訴を二週間の控訴期限の中で政府は判断されることになると思いますけれども、その点について二、三お伺いしたいと思いますけれども、今お考えになっているこの検討状況はどのような状況でしょうか。
○福田国務大臣　旧日本軍の遺棄毒ガスの訴訟がございまして、これは委員おっしゃるとおり、二十九日に東京地裁でもって、被告、国側が敗訴する、こういう判決が言い渡されました。これはまことに厳しい判決である、国にとっては、被告にとっては。そういうようなものであるというような受けとめ方をいたしております。
　いわゆる旧日本軍毒ガス賠償訴訟、これについては司法の判断も分かれております。五月に行われましたもう一つの裁判では、これは被告が勝訴しているんです、国側が。ということで、勝訴、敗訴と二つに分かれてしまったんです。
　というように、非常に難しい判断を迫られる問題なんだろうと思いますけれども、今後の対応につきましては、判決の内容を十分検討した上で、どういうような対応をするか決定したいというように考えておるところでございます。
○金子（哲）委員　今回の判決は、中国の遺棄弾、放置をした問題についてかなり厳しい判決の内容になっておりまして、国交回復の問題がありまして、国側も主張されておりますけれども、国交回復した後も積極的な対応をしないで、遺棄された毒ガスを放置したままであった、その行為にはわずかの正当性も認めることはできないというような厳しい内容になっております。
　ちょっと次にお伺いをしたいんですけれども、とりあえず後でもう一度お伺いしたいんですけれども、ことしの八月四日に中国のチチハルで同様の事故が発生をしまして、一名が死亡され、そして四十数名が入院されるという事故があったわけですね。
　それで、これはちょうど福田官房長官が訪中をされる直前の出来事でありまして、長官が訪中された際の温家宝首相との会談の中でもこのことが話題に上ったというふうに聞いておりますけれども、その際、長官は中国側の要請に対してどのようにお答えになったんでしょうか。
○福田国務大臣　そのときの記録がございますので、それを申し上げてもよろしいんですけれども、前提としては、まだ事故が起こってどういう内容であるかわからない、こういう状況の中で私が申したんでありますけれども、もし原因が日本旧軍の責任に帰するものであるということになれば、政府としてもそれなりの対応をする必要があるのではなかろうかと思っておると。いずれにしても、その現地調査の結果を見て判断するべきことであるけれども、この問題について誠実に対応したいということは温家宝首相に申し上げました。
○金子（哲）委員　これは九月五日の小泉総理と呉邦国全国人民代表大会常任委員長との会談の中でも取り上げられて、これに対して小泉総理も、政府として誠実に対応したいという約束をされたというふうに報道でもお伺いをしております。
　今、長官、大事なことをおっしゃったと思うんですよね。日本の遺棄弾による、責任による被害であれば誠意を持って対応しなければならないということをおっしゃっています。
　先ほど裁判の判決の件で、九月の二十九日の東京地方裁判所の件、それから、長官も五月の裁判の件をおっしゃいましたけれども、五月の裁判の件でも、この日本が遺棄した毒ガス弾による被害であるということは認めているわけですね。その点については責任があるけれども、中国に何とかしろというようなことが言えるかどうかということになると、それは別の問題だということで、あの判決は政府が勝訴をしておりますけれども、原因としての旧日本軍の毒ガス弾の遺棄毒ガスによって起こった被害だということは認めているわけですね。それが放置をされて起こった事象であるという事実関係については五月の裁判も認めている。
　今、福田官房長官がおっしゃったように、旧日本軍の遺棄した毒ガス弾による被害であれば日本政府は誠意を持って対応しなければならない、このようにおっしゃれば、今回のこの裁判で起こされた問題は、事実上同じ次元の問題ではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○福田国務大臣　この問題は、要するに、旧日本軍のことも含めまして、日中間において日中共同宣言を発しましたね、一九七二年ですね、この日中共同声明。このときに、日中間の請求権の問題は、これは放棄をするということで、以後、存在しないということになっているんですよ。そこのところがあるものですから、裁判にもなり、そして国側が勝訴する、こういうことになっているのだというふうに思っております。
○金子（哲）委員　それは、このいずれの事件も七二年の日中共同声明以降に発生した事案なんですよね、このいずれの毒ガス被害も。ということになれば、七二年の日中共同声明の問題は、今そこで幾らそれがあったと言っても、そのこととそれ以後に発生した問題は別の問題だと思うんですよ。（福田国務大臣「根源は」と呼ぶ）もちろん、もとに日本軍が遺棄した問題はそうですけれども、しかし、それを適切に処理しなかったために七二年以降に発生した問題ですから、根源としては日本に責任があると思うんです。
　今、福田官房長官は、日本に責任があるとすれば誠意を持って対応しなきゃならない、それが日本軍が遺棄した毒ガス弾だと認められれば誠意を持って対応しなければならないということを中国側との話で話をしましたというお話をされ、小泉総理も、この九月の五日の日の呉邦国常任委員長との会談の中でもそうおっしゃっているわけですね。
　そうしますと、ことしの八月四日に起きたことも、そして七二年、今裁判で争われている件も、いわば日中共同声明以降の同じような時点の問題として、これは対処しなきゃいけない問題じゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
○福田国務大臣　ですから、先ほど申しましたように、一九七二年の日中共同声明、これでもってその請求権はもう存在しない、こういうことになったわけですよね。要するに、旧軍というのはそれ以前の、戦争中のことでございまして、そして、それが原因で起こったことについて、以後のことについては責任は負わない、こういうことなんです。
　ただ、誠実に対応します、こういうふうに言ったのは、とはいいながらも、やはり日本軍のものであるということが確認されれば、それは何らかの、お見舞いをするとか、何らかの措置というのはあってしかるべきではないのかな、そういう気持ちをあらわしたことでありまして、法的な問題ではないのであります。
　そしてまた、我が国は、一九九七年に化学兵器条約を結びました。そして、それでもって遺棄化学兵器の、今いろいろと調査をして、そしてそれを処理しているという作業をしているわけですよ。大きな作業をしているわけでございまして、そういうことによって、我々の遺棄兵器による被害がなくなるように努力をしている。
　したがいまして、もし問題が生ずるとすれば、九七年以降に起こったことについての責任というものは生ずるだろうというふうに思っております。
○金子（哲）委員　その見解は、私はちょっと納得できないですね。
　確かに、言われたとおり、九七年に化学兵器禁止条約ができて、その後、日本政府は、いずれにしても日本の国内にもまだ毒ガス兵器は残っていると言われておりますけれども、少なくとも、外国に残したもの、遺棄したものについては、製造国の責任で、遺棄した国の責任においてすべて処理をするということで、今中国との中でその処理をされているわけですよね。間違いないじゃないですか、それは。
　それで、しかもその中で、では今すべての遺棄弾が調査が完了しているかといえば、全部できていないんじゃないですか。できていないでしょう。そうしてまいりますと、遺棄弾によって被害が発生することは今後も予測されるわけです。それは、すべての情報が明らかでないわけですから、どこにどのような毒ガス弾が遺棄されたかという状況はありません。例えば、この作業を始める前、日本側が推定し得るのは七十万発だ、一九九七年にスタートするとき。中国側は、これに対して二百万発だと言ったと。これも調査をしなきゃわからないということでスタートを切り、できるものから始めていって、そして今、大量の場所のものを中心にして作業を進めるというのが今の過程なんですよ。
　そうしてまいりますと、この間、ことしの八月四日に起こった事象は、その処理をする過程の中で既に発生しているわけです。全部が完了していないために、まだ依然として作業に入らないままの毒ガス弾が中国国内にある。遺棄されたままの状況である。それによって住民が被害を受けるかもわからない状況にあることは間違いないんです。
　そうしてまいりますと、それはもう七二年以前の問題ということには片がつかない問題じゃないですか、その後に発生した問題は。そこに今回の問題も、私は、きっと政府は、今言われたように、九七年の化学兵器禁止条約が発効して、外国に遺棄した毒ガス弾については、旧日本軍の毒ガス弾については日本側に責任があるようになった。責任を持って処理しなきゃいけない、それは中国の協力を得て作業を進めているということになると、それによって事故が発生すれば、当然日本側が責任を持たなきゃいけないということで、大抵、私は、ことしの八月四日のものについては日本政府は誠意を持ってやらなきゃいけないというふうに考えられたかもわからないですけれども、しかし同じ、明らかに遺棄毒ガス弾で被害を受けた人は、さかのぼった場合にはそれは関係ありません、これは道義的にも成り立たないんじゃないでしょうか。
○福田国務大臣　それが要するに請求権を放棄したということで、今までそういうことで来たわけですよ。それは遺棄兵器だけのことじゃないんです。いろいろなことがあったわけですから、戦争ですから。そういうものは、まだ今でも引き続いているものはいろいろあるんですよ。だけれども、今の日中間においては、そういう請求権を放棄するという、共同声明によってお互いに請求をしないということになっているんです。
　条約上のことについては外務省の方で答えさせますけれども、どうぞ御質問ください。
○川口国務大臣　今、官房長官がおっしゃったとおりでして、これは請求権を放棄しているということがあるわけです。そして、日本側が、福田長官が誠意を持って対応しますということをおっしゃられた、八月四日に起こった事件につきまして。ということの意味は、これは、日本政府としてそういう誠意を持ってどういう対応をしたかということを申し上げると、事故の処理に協力をするために、事実関係の確認、これの調査チームを送った、それから事故の原因となったドラム缶のこん包チームを送った、そして医療の専門家のチームを派遣したということであって、その事故の対応についての日中間協議をやっているということであって、それがまさに福田長官がおっしゃった、誠意を持って対応するということの意味であるわけです。
　そして、この件について日本政府が、見舞金を支出するとかそういうことを決めたということでは全くないということです。