Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　と申しますのは、それぞれその実情の中からにじみ出た集約された結論である、これを大事にしてもらってそれを施策に反映していくということは非常に大事なことであると思うんですね。単なる机上のペーパープランをなさるのじゃなく、そういった生産者の実際の立場に立って、苦悩しておるそういう立場からの声を大事にしていただきたい。私は、これはそのエキスである、こう思ってそう申し上げたわけでありますので、その実現にひとつぜひ努力していただきたいと思います。
　次に、安全性、機能性の徹底という面から、特に年間を通じて水難事故が、漁業者の事故が多いように私受けとめております。安全性、機能性の徹底という面からひとつどのように計画しておる、あるいは考えておられるか、お聞きしたい。
○政府委員（田中宏尚君）　去年来、若干水難事故というものがふえてきておりまして、我々水産庁といたしましても非常に憂慮している次第でございます。
　そういう点から、先般も長官名で各関係団体、各行政機関に対しまして、水難事故に対する適切な対応等ということについての指導通達というものを出しましたし、それから、いろいろな会議でございますとか、そういう場を活用いたしまして、水難予防知識の普及でございますとか対策の迅速化につきまして指示し指導してきている次第でございます。
　それに加えまして、水難に遭いましたその後の対策につきましても、遺児育英資金の拡充でございますとか、そういうことを通じまして、万々が一事故があった際の手当てにつきましても抜かりのないようにいろんな手だてを講じてきておりますし、今後ともそういう方向で進んでまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　その点重ね重ねひとつよろしくお願いいたします。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
　次に、沖縄の漁港についてお尋ねしたいんですが、申し上げるまでもなく、沖縄は離島県、多島県である、こういう特殊事情と、それから亜熱帯地域であるという点から地理的条件としては台風の常襲地である。こういった特殊の島であるわけですが、そういう立場から、避難港の設置が漁港の中で特に大事に、重要視する必要があると思うんですが、現状は率直に申し上げまして施設設備が不備である、これはもう多くを申し上げません。
　指定漁港の数も私は少ないと思っております。といいますのは、指定漁港数は三種が一カ所で四種が五ですね。指定漁港のそれぞれの使命からしましても、特に一種は「利用の範囲が地元の漁業を主とするもの」。二種は沖縄はありません。「利用の範囲が第一種漁港より広く第三種漁港に属さないもの」。三種が一つしかないんですね。「利用の範囲が全国的なもの」。それから特定第三種というのが、ありません。第四種が五あります。「離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの」。こういう目的を持って指定されておるわけですが、そういう点総括的に見て指定数が少ないのではないか。設備そのものも不備である。しかも、台風常襲という立場からも、沖縄の漁港は特に全国的な背景も担っておるわけでありますから、重視してもらわなければいけない。こういう意見を持っておるわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　沖縄はああいう地帯でございますし、特に島が多く、それから台風常襲地帯ということで漁港の整備は緊要なわけでございます。現在整備をいたしますのも、ただいま先生からのお話しありましたように、全体で十三漁港というものを今回漁港の修築事業として予定しているわけでございますし、それからこういう整備につきましてはもちろん第二次の沖縄振興開発計画と十分整合性をとった形で沖縄開発庁とも密接な連携、連絡をとりながら策定してきているわけでございます。
　特に、中心的な漁港でございます糸満漁港につきましては、第二種漁港から第三種漁港へ格上げするというようなことも地元の要望に応じましてやろうと思っているわけでございまして、こういう方向でああいう台風常襲地帯、しかも非常に分散的に所在している漁港の整備ということをできるだけ促進してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　今度の御計画の中に、具体的に計画されておりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　今度の修築事業全体の四百九十港の中に十三港計画が組み込まれておりまして、先ほど来お話しありましたように第一種で七港、それから第三種が今度新しく糸満漁港が一港、それから第四種で五港というようなものが今度修築事業として具体的に対象になってくるということでございますし、それからあと改修事業の要望港としてもかなりございまして、我々がキャッチしているものといたしましては二十二港に及ぶ漁港というものが改修事業としての整備の要望として出ているようでございます。
○喜屋武眞榮君　特に、私がいつも沖縄沖縄と言いますと、私自身も抵抗を感ずるわけでありますが、しかし、いずれをとらえましても、いずれと申しますのは単に漁港だけじゃなく——きょうは漁港でありますのでね。
　沖縄の地理的位置というのは、日本全体の東南アジアへあるいは南方への門戸である、窓口である、こういう発想に立つべきであると私は思うわけですよ。そういう点からしますと、漁港一つとらえても、沖縄の漁港の施設設備を充実していくということは全日本の漁港につながる、皆さんへの協力であり、また全体を高めていくものであるという認識に立たなければいけない、こう思うんです。その生産につきましても、沖縄自体が生産が上がればプラスになること間違いありませんが、今度は一億二千万国民の生活資源の生産地である、こういう発想に立つべきである、こう私は思いますので、そういう認識からいろいろな要望をいたすわけであります。
　そこで、水産面と漁業面からお尋ねしたいことは、沖縄県の漁港は多くの離島と辺地に散在しておる。申し上げるまでもありませんが、このため沖縄県の水産流通業については、水産物が多種少量である実情に対応した流通システムを構築する必要がある、こううたっておりますね。一方、水産加工業は、かつおぶし、かまぼこなどの練り製品に偏重し過ぎている。沖縄県の漁業と密接に関連する水産流通業と水産加工業を振興するためどのような施策を講ずるおつもりであるのか、これは具体的な、現実的な問題としてどうしてもそれに対応していただかなければいけない立場を私は今お尋ねをしているわけなんですが、その点お聞きしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま沖縄の漁業、特に漁業との関連での水産加工についての問題点なりの御提示があったわけでございますけれども、我々といたしましても現状認識としては先生と同様でございまして、何といいましてもああいう多くの離島から成っておりますので非常に水産物の流通というものが難しい、距離が長く、しかも少量ずつであるという問題もございますし、それから今お話がありましたように、練り製品というものが加工の大宗を占めておるわけでございますけれども、残念ながらその原料に適しました多獲性原魚というもののほとんどが県外から来ているというような問題点があるわけでございます。
　こういう点からいいまして、一つは、県内で水揚げされた魚を、どうやって漁港を整備し流通機構を直して流通の円滑化、効率化を図るかということ、それから加工原材料につきましても地場でとれるものを最大限活用すると同時に、ほかの地域から参ります原料を円滑に供給できるような体制を講ずる、こういうことを前提といたしまして、今行おうとしております新沖縄県水産業構造改善特別対策事業、いわゆる沿岸漁業構造改善事業の沖縄版でございますけれども、これによりまして製氷、あるいは冷蔵施設、それから共同処理加工施設、それから荷さばき施設、こういうものの整備を実施しておりますし、こういうものについての要望が具体的に六十三年度におきましても出ているようでございますので、こういうものにつきまして適宜対応いたしまして、先生からお話しありましたように、沖縄の水産業なりあるいは加工のてこ入れなりになればと思って仕事を進めていこうと思っている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　質の上からも沖縄の設備、施設の実態はまだまだ劣っておる。沖縄の地理的、法的あるいは位置的条件から、どうしても量の上からも検討してもらわなければいけない。こういう点から強く要望したいことは、単に全国の四十七都道府県の一県というとらえ方も否定はいたしません。ところが、特殊事情下にある、特殊ということはいろいろな内容があるわけですが申し上げません、御存じと思いますので。常にそういう配慮を持ってお考えになりませんというと、本土並みというその言葉は単なるアドバルーンにしかすぎない、いつまでも取り残されていく、こういうことを私は焦る気持ちで訴えておるわけでありますので、そのようにひとつ御理解いただきたい。
　最後に、ごみ戦争、スクラップ戦争、いろんな形で今日社会環境を浄化していくクリーン運動が日本じゅう展開されておるわけですが、漁港の漁船につながる問題といたしましても船の問題、それはＦＲＰ船ですね、強化プラスチック船が漁船の七〇％を占めておるといっておりますね。ところが、最初にできた船は耐用年数が来て取りかえなければいけない、つくりかえなければいけない時期に来ておる。ところが、木造船と違って腐らないものですから、結局乾電池の処置が問題になっておると同じように非常に始末に困るわけなんです。放置された漁船は漁港や海岸を占拠しかねない、こういうことも心配されておりますね。このＦＲＰ船の廃船処理には特殊な技術が必要である。その廃船処理は特殊な技術を要するわけですが、その始末にどのように対処していこうとしておられるのであるか、具体的な対策を持っておられるのであるか、取り組んでおられたらそれを出してもらいたい。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話しありましたＦＲＰ漁船の処理というものが、実用段階に入りましてから二十数年たつということで、これから相当数の処理を必要とするわけでございます。しかしながら、残念ながらこの廃船処理の技術が現段階でまだ十分確立されていないということもございまして、昭和六十年から二年間にわたって適正な処理方法を確立するための技術検討というものを民間に委託してやってまいりまして、その結果、相当方向づけというものができましたので、昭和六十二年度から今度は二年間で、実際の船を使いまして開発した技術を適用してこれを実用化するということで実験を行ってきているわけでございます。
　その一つは、不沈船の魚礁化といいますか、プラスチックの船に穴をあけ、石を積みまして海底に沈める。今まではコンクリートでございますとかそういう工業製品でわざわざ金をかけて魚礁をつくってきたわけでございますので、それに代替するものとしてあれを適切に活用したいということで、大体この技術が開発されてまいりましたし、それからプラスチックそのものを破砕いたしまして乾留するということでも、焼却なり再利用というような施設、技術につきましても大体方向づけができてきたわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、漁港施設といたしましてその廃船処理施設というものも漁港施設の対象に加えるというようなことも今回の法律改正でお願いしているわけでございますので、こういう技術の進歩とそれから漁港施設の一環として位置づけるということと両々相まちまして何とかごみ戦争であるとかそういうことにつながらないような対策を講じてまいりたいと思っております。
○山田耕三郎君　我が国の農林水産業を取り巻きます最近の経済情勢はますます厳しく、諸外国からの、わけても米国からの市場開放の要求は殊のほかに厳しく、よほど冷静に対応しないと方向を誤りかねない状況にあります上に、国内における構造政策の推進も諸般の障害に阻まれ停滞を余儀なくされておりますのが現状だと思っております。このことは今日の農政の難しさがそうさせておるのだと思います。そのことが原因となってか、歴代の農林水産大臣の所信表明を見てみましても、その表現や配列には変わりがあっても、本質的には変化がないように見受けられます。
　例えば、農地の規模拡大を目指される政策をとってみましても、政策そのものは理解ができても、規模拡大への具体的プロセスも拡大への実現にはつながらない、こういった状況にあり、特定の篤農家の努力に任されておりますと言っても過言ではないようであります。今回の所信表明においても、生産性の高い担い手への農地の集積や作業の委託の促進を通じて規模の拡大を地域の実情に即して進めるとは言っておられますけれども、そのまた後段では経営規模の拡大の停滞、生産性の向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面をしていると嘆いておられますのがいつに変わらない現状であります。
　以上の前提に立って、私は次の三点についてお尋ねをいたします。
　まず第一点は、農業経営改善のための農用地の効率的利用促進に関する措置についてでありますが、法案の提案を見なかったので論議の的を外れるかもしれませんが、この点についてお尋ねをいたします。
　比較的経営規模の大きい農家を調査してみました。経営農地のエリアは十ヘクタール程度の経営農家で、直径二十キロメートルから二十五キロメートルくらいでありますが、経営者に尋ねますと、このエリアはさらに拡大をしていかないと農地の取得は困難であります、こういうことでありました。もし当局において経営規模の拡大を市町村単位を限度として考えておられたり、ましてや部落単位で考えておいでになりますとすれば、それは角を矯めて牛を殺すことになるのではないかということの心配をいたしました。
　ある一つの部落を調査いたしましたときに、その部落には二十五ヘクタールの農地を三十七戸で経営をしておいでになりました。たまたまその中の一農家は、広いエリアの中で散在した農地をまとめて十ヘクタール耕作をしておいでになります農家がありました。お尋ねをしますと、私の世帯だけで息子夫婦も農業をやっておりますから私の部落の二十五ヘクタールを経営することは可能でありますけれども、たった一つ不可能なことがあります。ただいまのところその二十五ヘクタールのかんがい用水として部落内に散在をするため池約一ヘクタールを五カ所所有をいたしております。三十七戸で維持管理に当たっておりますからできますけれども、私が全部しなければならないとすればそれは不可能であります。さらにまた、その農地を私が全部耕作をするとすれば農家は私一軒になってしまいます。それで果たして地域の社会組織が保てるだろうか。さらにはまた、農協の組合員としては実質上一人になってしまうようになりかねませんが、農協の経営にも影響を及ぼすのではないか、こういった問題を取り上げられました。
　農林水産省で、効率的な利用促進についての法案審議の中でお考えになられましたのは、こういう問題点についてはどのように考えられましたのか。また大規模経営農家をつくるとしても日本の現実からいったら一カ所に集めて持つということは不可能なことであります。ある程度のエリアを考えてやっていかなければならない非効率性は残ると思います。そういった場合に、日本的効率のよいせめてもの理想はどの程度の広さに散在をすればよろしいとお考えになっておいでになりますのか、その辺のところを承りたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　現地のお話も含めながら広範な点につきましてのお話があったわけでございますが、私どもの問題意識を若干申し上げて、御説明にかえたいと思います。
　現在の農地の流動化の状態あるいは農業改善の必要性、これは本委員会でも何度も申し上げたところでございますけれども、今の日本農業の置かれております状況を考えますればこれをできるだけ早く加速させていく、積極的に進めていくということが非常に重要な課題であるというふうにまずは考えております。そういう考え方のもとに、従来から御案内のように農用地利用増進事業を基軸にしながら各種の流動化施策を講じてきたところでございますし、実績といたしましても一定の実績は上がってきておるのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
　具体的な数字で申し上げますれば、五十六年以降六十一年までの流動化実績、ダブりを省きまして計算いたしますと大体四十二万ヘクタールぐらいに達しているように思いますし、そういう全般的な状況の中で地域によりましてかなり規模の大きな経営あるいは生産組織といったようなものも出ております。ちなみに三ヘクタール以上の農家の数をちょっと拾ってみますと、昭和五十五年に九万五千戸でございました。六十二年には十二万五千戸に増加しておるという数字もあるわけでございます。
　ただ、私どもの認識といたしましては、今の日本の農業の置かれております厳しさとの関係からいえば格段の努力をいたさなければならないような状況にあるというふうにまず意識しており、そういう意味では各地域の実態に応じながら農地の売買でありますとかあるいは貸し借りでありますとかあるいは受委託でありますとか、そういったいろんな手法を使いながらできるだけ効率的な農業構造にしていくということが急務ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　その場合の展開のありようについて、例えば個別経営でいくのかあるいは集団的な生産組織でいくのかといったような議論があるわけでございますが、その点についての考え方が先ほどの部落で農家がいなくなるのじゃないかとかというような話にも関連すると思うわけでありますけれども、私は今の農業の実態を考えますと、個別経営でなければならないとか集団組織でなければならないとかというふうになかなか一概に言いにくいのではないか。要は、今あります技術というものをフルに活用しながら、国民の皆さんの御理解をいただけるような効率的な生産単位というものを一つ考えていく。その場合の具体的なあり方として、地域によりましては個別経営が主体をなすような地域もあろうかと思いますし、あるいは生産的な組織を中心に考えていく。もちろんその場合には中心になる農家がおり、それとの関連において個々の兼業的な農家がそれぞれ任務分担をやりながら生産単位を形成していく。そういうふうないろんな形態が恐らくあり得るわけでありまして、そういうものを地域の中のコンセンサスとしてどのようにつくっていくかということがこれからの課題ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　広がりの話についてのお話もあったわけでございます。私どもの農水省の方で都府県で三ヘクタール以上、北海道で十ヘクタール以上の約二千六百戸余の大規模農家を対象にいたしまして、昨年一定の一つの調査を行っておるわけでございますが、その場合の農地の借入範囲でございますが、これがなかなかおもしろい結果が出たように思っております。都府県平均で見てみますと、借入先は同一の集落内で五割ちょっとでございます。旧市町村内が三一％、同一の市町村内が八％、他市町村内が九％、こういうふうにかなり多岐にわたっておりますのに加えまして、これがなかなか全国一本ではございませんで、地域によってかなりの差がございます。例えば、東北では同一集落から借りているというのが六割になっておりますが、他市町村からは五％というふうに非常に少ない。ところが、東海のような地域につきましては、同一集落内が四割、他市町村が一割ちょっとというような実は数字になってございます。
　結局、その地域地域の置かれた条件によってかなりの差異がございますし、交通条件がどうだといったようなこともございますので、どの程度のところが適当なんだというお尋ねがあったわけでありますが、能率のことを考えますればできるだけまとまってということにはなろうと思いますけれども、こういうことでなければならないというふうにはなかなか言いにくいのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○山田耕三郎君　次は、基盤整備事業について申し上げさしていただきたいと思います。
　基盤整備事業は、本来はまことに好ましい事業であります。けれども、最近、事業実施のおくれで事業本来の当初の目的が消滅してしまっておる上に、事業費の異常な増高が本来は受益者であるべきはずのいわゆる受益者に大変な迷惑をかけておるのではないか、さらにはかけるおそれがあるのではないか、このような事業が見受けられることが多くなってまいりました。
　言われますように、生産性の高い水田農業の確立を図るためには、すべての点においてコストの低下を図ることが必要であります。私は滋賀県でございますけれども、ここでは県域に降りました雨の九〇％は琵琶湖に流入をいたします。改良されました河川を伝って琵琶湖に流入した水を今度は逆水工事ということで四十キロ近くもまた持ち上げて、その水を一トン何ぼで受益農家に売ることになります。しかも、当初計画は八十億円でありました事業費が、現状では三百八十億円にはね上がってきておる。こういったことで、これで果たして効率的な水田農業の確立が図られるのだろうか、こういった心配がありますけれども、結果的には末端が負担をしなければならないということで、地域の指導者はそのことを末端の負担者に説得をしておるというのが現状であります。
　これの一番大きな原因は、工事期間が異常に延びましたことが原因だと思われますのでありますけれども、こういった負担を今の農家に持たして果たして競争に勝てる農家をつくることができるのだろうかと考えてみた場合に、それは不可能なのではないか。だから、ぜひこういったことについての原因を探求してこのようにならないように施行を進めていただきますと同時に、できてしまったことについては競争体質強化という観点から考えた国の施策がぜひ必要だと、このように思っております。
　このことは、農林水産事業と直接関係はありませんけれども、参考までに申し上げますが、同じ原水を水田用に逆水をいたしますその地域に、また上水道のパイプで逆水をいたしておりますという現実があります。私に訴えました農民の一人は、私の部落では削泉、すなわち地下水による簡易水道をつくって保健衛生の立場から努力をしてきました、ところが今度県営の上水道ができますからその削泉によるところの簡易水道は使ってはいけない、こう言うのですけれども、そのときの起債の償還があとまだ九年かかります。使わない水の起債の償還をしながら新しい水を高い料金で買い受け、その上逆水工事による田用水を買い受けて営農していけば、確かに原価計算には上水道は入りませんけれども、しかし生活費用には皆入ってまいります。そういうことで競争に打ち勝っていかなければならないという実態なのですけれども、この辺を一遍お尋ねをしておいていただきたいという要望がありましたので、こういった点どのようにお考えになっておいでになるのか。私は、異常に増高をした経費の負担等はやはり大きな力、国の施策で解決をしてやっていただくべきだと思いますが、そういった立場からお尋ねをいたしますのでよろしくお願いします。
○政府委員（松山光治君）　恐らく具体的な地区のことを念頭に置かれてのお尋ねかと思いますが、突然のことでもございますので、改めて私の方でも勉強させていただきたいと思いますが、一般論でお答え申し上げたいと思います。
　今のような厳しい状況を考えますと、できるだけ農家の負担ということも頭に置きまして事業費がかからないように、安上がりに済むようにといったような考え方のもとに、効率的な事業の実施に努めていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　その場合、御指摘のございましたように基盤整備事業の工期の点でございますが、使い得る予算額のパイの制約の問題も一つございますし、かつまた、物価上昇なり整備水準が御希望でかなり上がってくるといったような状況の中で、これまでともすれば工期が延びがちだった、それが事業費の増高につながるという問題のあったことは十分私ども承知をいたしており、このためにいかに対処すべきかということで頭を痛めておるところでございます。
　それで、工期を短くしていくという観点からいたしますれば、できるだけ新規地区については抑制的に扱い、継続事業の推進を図っていく。こういうことになるわけでございまして、近年いろいろと御要望がある中でございますから、一定の調整を行いながらそういう方針のもとに進めており、ことしの予算で申しますと、ＮＴＴの資金の活用も含めまして基盤整備費が一七・八％伸びたといったようなことも重なりまして、平均工期といたしましては今のところ二年短縮する見込みに相なっております。引き続きできるだけ速やかに工事が終えるような努力を重ねていきたいというふうに思っております。
　お尋ねの第二点の、工期の遅延によります農家負担の増大の問題でございますが、やむを得ない状況の中で起こっておることでもございますし、その辺は御理解をいただきたいと思うわけでありますが、特に国につきましても、事業費が増高しました結果その負担が増加しておりますので、国の方でいろいろと配慮するにも限度のある話でございます。その辺については御理解をいただきつつ、いろいろと制約のある中ではございますが、国営の土地改良事業につきましては、昭和六十一年度にステップ償還制度、六十二年度に計画償還制度といったようなものも導入いたしましたし、六十三年度からは、御案内のように償還円滑化特別対策というものも今予定をしておるわけでございまして、個々の地区の実情に応じながらそういうものを有効に活用していただいて償還の円滑化を図っていただきたい、このように考えておる次第でございます。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　質疑の途中でありますが、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま浦田勝君及び大塚清次郎君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君及び二木秀夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○山田耕三郎君　さらに、関連してもう一つお尋ねをいたします。
　基盤整備をされました圃場の広さの一枚は三十アールであります。バルブをひねりますと水が入ってきまして、極めて便利であります。要らなくなりましたら、今度は排水口を開きます。それはもう排水口に流れてしまい、再び利用することはありません。高い金をかけて逆水してきたその水を一回だけの利用で捨ててしまってよろしいのだろうか。反復利用ということが今の技術の中で考えられないのかどうか。反復利用さえすればさらに効率がよくなると思います。
　もう一つの問題は、この排水をされます水の中には、田んぼで使ったものでありますから多分に肥料要素が残っております。燐、窒素等は全くそのとおりですが、今までのように水上から水下の方へだんだんと田を経て流れていく間にそれらの燐や窒素は吸収されて、栄養分のなくなった水が閉鎖水域であります例えば琵琶湖ですとか霞ケ浦ですとかへ流されます。そうすると、環境悪化は防ぐことができますけれども、今のような燐、窒素を含んだものがストレートに閉鎖水域へ入っていくことは富栄養化の原因になります。そういったことがやっぱり大きな原因となって、どこの閉鎖水域におきましても毎年赤潮が出ましたり、さらにはアオコが出て、ひどいときにはそれが数日間滞留をするというようなことになっておりますが、技術的な問題ではありますけれども、これらの改善の余地がないのかどうか、そのことをお尋ねいたします。
○政府委員（松山光治君）　かん排事業を行いますときに、限られた水資源でございますから、それを効率的に利用していく、あるいは先ほどのお尋ねの事業費との関連からいきましてもできるだけ有効に活用いたしまして開発コストを下げていく、そういうことは非常に重要なことでございまして、そういうことを頭に置いて私どもも事業の指導に当たっておるつもりでございます。
　そういう観点からいたしますと、地区の水源の状況がどうか、あるいは地形がどうか、地質がどうか、水路の状態がどうかといったような具体的なその地区地区の実情に応じて対応の仕方も変わってくるわけでございますが、今の私どもの一般的な考え方といたしましては、公益的なレベルにおきましてかなり広い範囲の水利用として地区をとらまえてまいりましたときには、現に水の反復利用を行っているところがかなりあるわけでございますし、私どもの方も事業を進めるに当たりましての計画の設計基準というものを設けておりますが、その中では、そういう水の反復利用を進めることが必要であるし、望ましいという考え方を明らかにして、できるだけ効率的な水利用ができるように配慮しておるつもりでございます。
　ただ問題は、個々の圃場レベルで考えたときにそれがどうなるかということでございまして、私どもも琵琶湖の周辺でかなり圃場レベルで富栄養化対策ということも頭に置いた事業が行われておるということは承知はいたしておるわけでございますけれども、一般論として申し上げますれば、やはり末端におきましては、用排水を分離いたしまして圃場の使いやすさ、あるいは作物の選択の自由度を高めていくというのが基本でございます。そうなってまいりますと、非常に狭い地域で用排水を分離して反復利用するといったようなことになりますれば、当然のことながら排水路の下流でポンプアップいたしまして水を使っていかなきゃいかぬということになりまして、どうも一般論としてはかえってえらいコストがかかるようになる場合が多いやにも聞いております。
　こういったことを踏まえて考えてまいりますと、地区地区の実情に応じて、先ほど申しましたようなできるだけ安く、かつ水を効率的に利用していくという立場から具体的な計画設計に当たっていくということが必要ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○委員長（岡部三郎君）　他に御発言もなければ、三案件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　ただいま議題となっております三案件のうち、漁港法の一部を改正する法律案の修正について諫山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。諫山君。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、漁港法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　その概要は、漁港法一部改正案からＮＴＴ・Ａタイプ事業の部分を削除するものです。
　今、日本の漁業を取り巻く状況は、二百海里漁業規制による漁業構造の変化、アメリカの漁業規制による漁獲高の激減、日本近海においての魚族の資源量の低下など、極めて深刻な状況にあります。
　このようなとき、漁港整備について、新たに増養殖施設などを対象とすることは時宜にかなったものと言えましょう。
　漁港は、生産と流通の結節点であり、漁港及び関連施設の整備は、漁業者の経営安定、地域経済の発展や資源の有効利用などにとって決定的な役割を果たしています。
　我が党は、漁港予算をふやし、国の負担率・補助率を高め、自治体や漁業者の負担をなるべく少なくして漁港の整備を進めることを一貫して要求してまいりました。
　しかしながら、今回の漁港法一部改正案は、漁港の整備の施設の追加だけでなくＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入する法改正を盛り込んでおります。
　ＮＴＴプロジェクトはもともと、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債の償還財源にすべきものを他に流用するという反国民的性格を持っております。その上今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来、国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的変質をもたらすおそれが強いものであります。第二に、返済を前提とするために、公共事業の収益化・営利化を促進し、その性格をますますゆがめ、漁港整備の本来の趣旨に反するものとならざるを得ません。
　以上のように、漁港整備事業の健全な発展にとっては、今回の漁港法の一部を改正する法律案からＮＴＴ・Ａタイプ事業の部分をどうしても削除しなければならないのであります。
　我が党の修正案は、今回の改正案の重大な欠陥を正し、漁港の健全な発展を図るための最低の措置であります。委員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の提案理由説明を終わります。
○委員長（岡部三郎君）　これより三案件並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、漁港法の一部を改正する法律案について、日本共産党提出の修正案に賛成し、原案に反対する旨の討論を行います。
　反対の理由は、今回の漁港法一部改正案に、漁港の整備の施設の追加だけでなく、日本電信電話株式会社、ＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入することとしていることであります。
　ＮＴＴプロジェクトはもともと日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来、国債の償還財源にすべきものを他に流用するという性格を持っております。これは国民的利益に反するものと言わなければなりません。その上、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的変質をもたらすおそれが強いものであります。第二に、返済を前提とするために、公共事業の収益化、営利化を促進し、その性格をますますゆがめ、漁港整備の本来の趣旨に反するものとならざるを得ません。
　漁港は生産と流通の結接点であります。漁港及び関連施設の整備は、漁業者の経営安定、地域経済の発展や資源の有効利用などにとって決定的な役割を果たしています。そのため、漁港予算をふやし、国の負担率、補助率を高め、自治体や漁業者の負担をなるべく少なくして整備を進めることこそが求められているのであります。
　以上のように、今回の漁港法の一部を改正する法律案にＮＴＴ・Ａタイプ事業の部分が導入されることにより、漁港整備事業の健全な発展をかえって阻害することになりかねないのであります。
　以上が本改正案に反対する理由であります。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより三案件について順次採決に入ります。
　漁港法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、諫山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　少数と認めます。よって、諫山君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について採決に入ります。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　稲村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲村君。
○稲村稔夫君　私は、ただいま可決されました漁港法の一部を改正する法律案並びにただいま承認されました漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員の山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　漁港法の一部を改正する法律案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　漁港は、漁業に不可欠の生産基盤、水産物の流通・加工の拠点、漁村地域社会の生活基盤等として、極めて重要な役割を果たしているが、最近においては、漁港を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、さらに高度かつ多様な機能の発揮を期待されるようになっている。しかるに、漁港の整備は、財政上の制約等により、立ち遅れる傾向にある。
　　よって政府は、漁港の整備に当たっては、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　漁港の整備が立ち遅れている実情にかんがみ、新漁港整備計画を完全達成するために必要な予算の確保等に最大限の努力を尽くすこと。
　二　漁港の整備に係る国庫補助・負担率の削減に伴う地方公共団体の財政負担の増大については、漁港整備事業の円滑な実施に支障を来さないように地方交付税の確保等所要の措置につき万全を期すること。
　三　漁港法で定める漁港施設については、漁港が有効に利用されるよう、漁港をめぐる諸情勢の変化に即応して適宜見直しを行うこと。
　四　新漁港整備計画の実施に当たっては、マリノベーション構想の推進等に資するため、沿岸漁場整備開発事業、沿岸漁業構造改善事業等密接に関連する諸施策との整合性に十分配慮しつつ、有機的かつ効率的に推進すること。
　五　漁村の生活環境の整備が著しく立ち遅れている現状にかんがみ、漁業集落環境整備事業を引き続き実施すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（岡部三郎君）　ただいま稲村君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、稲村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林田農林水産大臣臨時代理から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林田農林水産大臣臨時代理。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
○委員長（岡部三郎君）　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　次に、農林水産政策に関する調査のうち、牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題に関する件を議題といたします。
　高木君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高木君。
○高木正明君　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題に関する決議（案）
　　牛肉・オレンジ等の輸入枠に関する日米合意の期限は本日を残すのみとなり、米国政府の我が国に対するこれらの輸入自由化要求は一層強まっている。
　　牛肉及びかんきつ生産は、我が国農業にとって基幹的作目であり、地域農業及び地域経済を支える重要産業であるばかりか、国土の保全にも極めて重要な役割を果たしており、また畜産農家、果樹農家とも極めて厳しい情勢の下で生産性向上のために懸命の努力をしている。
　　かかる情勢の下、万一、米側要求をそのまま受け入れれば、畜産経営、果樹経営のみならず、地域経済、国土の保全等に重大な影響を及ぼすこと必至である。
　　よって政府は、本問題については、我が国農業の現状に対する諸外国の理解が得られるよう一層の努力を行うとともに、輸入自由化問題に関する本委員会の諸決議を踏まえ適切に対処すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（岡部三郎君）　ただいまの高木君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林田農林水産大臣臨時代理から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林田農林水産大臣臨時代理。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、今後鋭意努力をいたしてまいります。
○委員長（岡部三郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　久保　　亘君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　坪井　一宇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省体育局長　　國分　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　田辺　敏明君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局健康増進栄養
　　　　　　　課長　　　　　　　松田　　朗君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局観光
　　　　　　　部旅行業課長　　　高野　富夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部省所管）
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　去る二十八日に引き続き、予算委員会から審査を委嘱されました昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木健太郎君　今回の文部省の御説明によりますと、独創的、先端的な学術研究の推進ということに重きを置いておられまして、六十二年よりも科学研究費が三十八億円前年プラスになりまして四百八十八億円ということでございますが、科学研究費はどういうところにふやされたか、そういうことについてまず最初お聞きします。
○政府委員（植木浩君）　科学研究費補助金は、日本の学術を振興するための基幹的な経費でございまして、大学等の研究者のすぐれた学術研究を推進するためのものでございます。六十三年度予算は、今先生がおっしゃいましたように、対前年度三十八億円増、八・四％増でございまして、特に重点領域研究の推進、独創的、先端的な基礎研究の推進、あるいは若手研究者のすぐれた研究の奨励、試験的、応用的な研究の促進、さらに海外学術研究の推進、そういったところに重点を置いて増額をいたしております。
○高木健太郎君　私、科学研究費をつけていただくということは非常にいいことでございますし、それが増加しているということも私は非常に評価するわけでございますが、科学研究費をいただいていつでもみんなが困っているのは、その中には人件費が含まれないということでございます。人件費を入れられない。今まで入れられたことはあるかどうか知りませんが、ほとんどは人件費というのはついていない。これを入れられないという理由はどこにあるんでしょうか。あるいは雇用問題のための何か不都合があるかどうか、その点についてお聞きします。
○政府委員（植木浩君）　科学研究費補助金で人件費を認められないかということはたびたび問題になっておるわけでございますが、やはり常勤の職員を雇用するということになりますと、労働基準法の問題であるとか、あるいは税法上のいろいろな手続の問題であるとか、いろいろな問題もございまして、やはりまだ日本のそういった情勢からいって、その辺は本当にうまく円滑にやれるのだろうかという点が、どうも踏み切れない点があるわけでございます。しかしながら、例えば常勤でないパートタイマーを雇うような賃金、謝金等につきましては、科学研究費補助金の中でも従来から認めておりまして、そこまではやっておるわけでございますが、常勤的な雇うという意味での人件費というものはまだそういう状況でございます。
○高木健太郎君　その賃金ということですが、パートで雇うということにつきまして、もう将来はぜひこれを十分につけていただくということをお願いしておきたいと思います。
　次に、重要基礎研究ということでございますが、この中には、基礎とは書いてありますけれども、どうも基礎科学と応用科学が混在しているように思います。そういう意味では、重要基礎研究という名前はちょっとおかしいんじゃないか。例えばその中には科学技術庁、厚生省その他の省庁とのものも含まれている。科学技術庁でもやれば厚生省でもやる、文部省でもやるというふうになっているんじゃないか。この点をもう少しはっきりしておく必要があるんじゃないかと思いますが、その点はいかがお考えですか。
○政府委員（植木浩君）　学術研究を進めていく場合にいろいろな形で研究費を確保しなければいけないということでございますが、やはり宇宙科学であるとか加速器科学であるとか、あるいは核融合研究、さらには海洋科学とか、大型の施設等を伴う研究につきましては、かなり計画的に、それからいろいろな総合的な視野に立って、長期的な見通しに立って研究を進めていかなければいけないということで、主としてそういった性質の、予算額からいいますと、例えば加速器科学でございますと百六十五億とか、宇宙科学でございますと百九十七億とか、そういう大型のものにつきまして重要基礎研究という呼び方で一応言っておるわけでございます。もちろんこれらは、大学や国立大学共同利用機関等で行っております研究は基礎研究が中心で、その他応用面にわたる点もいろいろございますけれども、今申し上げたような次第で、そういった大型の施設等を伴うようなもの、長期的、総合的な視野に立って推進をしなければならないもの、こういったものにつきまして、特に学術研究上の必要性あるいは社会的な要請、そういったものを踏まえまして、これらを推進するときに重要基礎研究と、こういう呼び方をしているということでございます。
○高木健太郎君　本当の意味の基礎研究をやっているという人がこの中からはじき出されている、そういうことがあるわけでございますからして、全体ではこれ五百六十五億というような非常に膨大な予算でございますから、いかにも研究費出しているように見えますけれども、現実には、非常にじみな基礎研究をやっているという人は、何かこういうものの中に入らなければできないということで落ちついた基礎研究ができないのじゃないか。そういう意味では私は、この中でやはり真の意味の基礎研究というものと応用研究とをある程度分けるというようなことを今後考える必要があると思うわけでございます。その点いかがお考えですか。
○政府委員（植木浩君）　ただいま申し上げました宇宙科学あるいは加速器科学、核融合研究等につきましても、いわゆる基礎研究、まあ応用研究、開発研究という場合の基礎研究がやはり中心でございますし、同時に応用研究等もいろいろと入っているということでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、大型の施設を伴うとか、あるいは長期的、総合的な視野に立って組織的に推進をしなければいけない、こういうものを重要基礎研究と、こう称しているわけでございまして、そのほかのいろいろな分野の基礎研究も確かに先生御指摘のようにあるわけでございますが、それは、先ほど来申し上げております科学研究費、こういった形でもカバーをしているという構造になっておるわけでございまして、やはり大学の使命というのは先生がおっしゃるような基礎研究の中心であるということでございますので、大学や国立大学共同利用機関の基礎研究の推進ということには、いわゆる重要基礎研究はもとより、科学研究費の充実などを図ることによってさらに進めてまいりたいと思っております。
○高木健太郎君　私が申し上げたいのは、例えば科学研究費の方は四百八十八億、それから重要基礎研究というのは、加速器、宇宙、生物というので五百六十五億、こういうことになっておるわけですから、この中に基礎研究が含まれるなら科学研究費の方へもっと大きくやって、そして本当の意味の応用研究というようなものは科学技術庁、そういうところでやられてはどうか、こういう意味でございまして、そうでなければ科学研究費の方はますますしぼんでいくというか、こういう重要基礎研究の中に組み入れてもらえなければ研究費がない、こういうことになるので、私は、応用基礎研究というのは、たくさんあることは結構ですけれども、このうちの基礎研究、これによって基礎研究の方がかえってしぼむという危険もありますから、その点をぜひお考えをいただきたい、こういう意味でございます。
　次に、生物関係もこの重要基礎研究の中に入っておりますが、これは何ですか。がんの研究、対がん研究ですか。
○政府委員（植木浩君）　生命科学で二十二億円という計上をいたしておりますが、これは今先生がおっしゃいましたように、対がん十カ年総合戦略に基づきますがん研究ということで、私どもの方は大学等におきますがん研究の重点研究課題の推進あるいは研究体制の整備等でございます。
○高木健太郎君　私いろいろ文句をつけるわけじゃないんですけれども、対がん研究というのは十年ぐらいで済むかどうかわからないですね。本当に基礎研究をやっているという人に、対がん研究は何かボスが何人かおりまして、その配下に入らなければ本当の基礎的のがん研究やろうと思っても金がもらえない。また、がんとつかないものをやっているという者の中から、がんの解明ができるとも私は思うわけですね。だから何でもいいからがんという名前をつけようというふうにした、大勢の者がそこにたかってくると言っちゃ悪いですけれども、そこへ集まってくる。こういうことにそのお金が使われては私はいけないんじゃないかと思うんですね。だから、本当の意味の生物学研究と言うならばもっといろいろのものが別にほかにあるんじゃないか。そういうものをやられた方が本当の意味の対がん研究になるんじゃないか。これは対がん研究というのは中曽根前総理が言われたことかもしれませんが、そういう意味ではもう少し私は何か聞こえのいいようなものに重要基礎研究という名前をつけて、目立たないもの、将来はどこに発展するかわからないものというのは何か逃げてしまうんじゃないか、こういう憂いを持っているものでございますが、そういう点についてあなたの所見を聞きたいと思うんです。
○政府委員（植木浩君）　先ほども申し上げましたのは、いわゆる対がん十カ年総合戦略の点でございますが、そのほかに科学研究費等では生命科学、バイオサイエンスということで、幅広く科学研究費を重点領域研究ということで取り上げておりますし、その他広い意味での生命科学という点では、脳、神経科学あるいは生物工学、あるいはがんを含めその他の難治疾患、幅広くやっております。確かに先生が御指摘のように、対がん十カ年総合戦略だけではなく、そういった点、いろいろな学問の分野でいろいろなアプローチを生命科学についていたしておりますので、基礎科学を中心とする文部省の学術政策におきましては、そういったことを多角的にとらえながら接近をしていくということが大事だと思います。
○高木健太郎君　大変よくわかりました。ただ、ここに「重要基礎研究」と書いてありまして、その中に対がん研究が入っている。ほかのは重要じゃないというふうに見えるものですから、そうじゃなくて今のおっしゃったようなバイオテクノロジーみたいなことも重要な基礎研究の中に私は入ると。ここで本音の面から見ると対がんだけが重要な生物学研究に見えますから、そういう重要という名前をつける、しかも基礎という名前をつけるということは十分これ注意され、将来何かお考えになった方がいいんじゃないかと思うんですね。
　次にお聞きしますが、昨年の補正予算で、国立大学だと思いますけれども、図書購入費というものが昨年の九月ごろに各国立大学に回っているわけですね。それが私のこの入手した資料によりますと、国立大学附属図書館に外国学術図書の整備を図るための購入予算が計上されましたと。ついては選定基準として欧米、括弧して主として米国発行の医学、生物学関係学術図書というようなものを買ってくれというようなことが各教室に回っているわけです。そして購入された図書は全学共同利用図書として附属図書館に入れる、そこが一つあります。もう一つの問題は、これが九月十一日に各教室に回されておりまして、提出は九月十六日午前中までに出してくれ、こういう通知が行っているんですが、これはどういうことでございますか。
○政府委員（植木浩君）　六十二年度の補正予算におきまして、総額三十億円の外国図書購入予算が措置をされたわけでございます。私どもといたし
ましては、昨年の八月の下旬に各国立大学に対しまして購入予算額の通知をいたしました。したがって、各大学では本年の三月いっぱいにそれぞれ希望する図書を購入するという手続を進めているわけでございます。
　文部省としてはどこの国ということの指定はもちろんいたしておりません。広く諸外国のすぐれた学術図書の購入のために措置をしたものだということで連絡をいたしておりまして、各大学では、全学的な図書選定委員会におきまして、各学部とか研究所の意向を尊重しながら購入図書の選定を進めていると承っております。御指摘の件につきまして、主として米国ということは、恐らくその学内でのいろいろなそういった選定の委員会でそういうような思想が出たのかもしれません。それはそれぞれの大学によって御事情があると思います。実際、米国等から購入する図書が恐らくシェアとしてはかなり多いように承っておりますが、それはその学内で恐らくそういう考え方からやられたのだと思います。
　なお、九月にということでございますが、私どもとしては三月いっぱいまでに購入が終わるということを予想しておるわけでございますが、やはり外国から図書を買うということになりますと、手続が国内で買うよりはなかなか時間もかかるというような心配もあって、恐らくその大学では早目ということで大学の判断でそういうことをやられたかと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、今月いっぱいということで連絡申し上げたわけでございます。