Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　閣僚の中でも、甘利大臣以外は全体の情報は把握しておられないということですね。
　なぜこれＴＰＰが秘密だらけなのかということなんですが、これ秘密が漏れたら反対運動が大きくなるからですよね。反対運動が大きくなるとＴＰＰが瓦解する可能性がある、そのくらいＴＰＰというのは重大な問題があるということであります。
　そして、もう三年もたちましたから、本物のテキストがインターネット上に流出したり、それから国際ＮＧＯのメンバーに各国交渉官がぽろっとリークをしたりとか、だんだんいろんなことが分かってきたわけです。ですから、いろんな国で情報公開をせざるを得ないというムードになってまいりました。
　次のフリップを御覧いただきたいと思います。こちらは、今年の一月に米議会の超党派議員が提出したＴＰＡ法案、大統領の貿易促進権限法であります。この中にも情報公開について書かれております。国会及び国民との協議の強化、テキストへのアクセスの保証、全ての議員が交渉中のテキストのアクセスができるというふうになっております。
　こうした動きがある中で、情報公開について我が国では何もいまだ議論されておりません。そろそろ情報公開の方法について我が国も具体的に議論するべきときが来たと思います。
　そこで、まずは、自民党総裁でもある安倍総理に、情報公開へのプロセスとして、衆参のＴＰＰ特別委員会設置に向けて与党に御指示をいただきたいと思います。我が党からは何度も要求させていただいておりますが、全く応えていただけません。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会における審議の進め方等につきましては、これはまさに国会においてお決めをいただくことだと、このように思います。
○徳永エリ君　そして、我が党ではこの情報開示を求める議員立法を今国会で提出させていただく準備をしております。この情報公開に関しては、野党だけではなく、与党の議員の皆さんも是非やってほしいと思いを同じにしていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、安倍政権の農政改革について伺います。
　昨年末、突然、経営所得安定対策の見直しと米の生産調整の廃止が決まりました。稲作農家は、余りに突然のことに茫然自失となりました。今も不安な気持ちでいっぱいであります。
　総理はなぜ水田農政の転換が必要だとお考えになったんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　これは、農林水産委員会でも何度か御議論をさせていただいておりますが、一つは、やはり食生活の変化で一人当たりの主食用の米、これが昭和三十七年の百十八キロから平成二十四年、直近では五十六キロまで減ってきたということでございます。一方で、主食用の米の需要は半分になっているんですが、じゃ、水田もどんどんどんどん減らしていってということであると農地がどんどんどんどん減っていくと、こういうことでございますから、やはりこの貴重な生産装置である水田というものは有効に活用していかなければならないと。
　委員のお地元の北海道でももう日本一おいしいと言われるようなお米も出てきたと、こういうことでございまして、したがって、水田をフル活用しながら主食用の米の減少にどう対応するかということをしっかりと考えた上で、餌米、加工用米という多様な米の生産振興を図る、それから、水田で小麦や大豆など国内の需要がありながら輸入に頼っているこういうものの作付けを増やしていくと、こういうことをやはりやっていく必要があるだろうということで、この今回の改革をやらせていただいたわけでございます。
　農作物でございますので、もうあしたからやれと言われてもなかなかできないということで、五年間この経過期間を置いて、五年後に目指す姿を今のうちからお示しして、みんなでそこに目指してやっていこうと、こういうことにさせていただいて、いろんな諸般のことをやってまいりました。
　したがって、今年は実行元年でございますのでしっかりと説明をして、都道府県レベルでもう全部済ませて、お地元の北海道では広いので何か所かブロック別にやらせていただきまして、その後、市町村レベルに本省の職員が派遣をして行ったもので、二千か所を超える既に説明会をやっております。今後も説明に努めていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○徳永エリ君　説明とともに、現場の声をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。
　総理は一月二十四日の施政方針演説で、四十年以上続いた米の生産調整を見直します、いわゆる減反を廃止します、需要のある作物を振興し、農地のフル活用を図りますとおっしゃいました。しかし、その二日前、一月二十二日のダボス会議での演説ではニュアンスが大分違います。米の減反を廃止します、民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきますとおっしゃっているんです。
　もうけを一番に考えて高収益作物ばかり作って、本当に国民にとって必要な食料を供給することができるんでしょうか。世界の人口が二〇五〇年には九十億人を超え、食料難が懸念されています。食料自給率三九％の我が国は、目先の利益だけ考えて本当にいいのか、食料安全保障は守れるのでしょうか。
　また総理は、四十年以上続いてきた米の生産を見直し、いわゆる減反の廃止を決定した、減反の廃止など絶対に自民党にはできないと言われてきた、これを私はやったのだとおっしゃっています。
　林大臣、林大臣は生産調整の見直しとおっしゃる、安倍総理は減反の廃止とおっしゃる、どちらなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これも何度か委員会で、これは衆議院の方だったので参議院の農林水産委員会ではなかったかもしれませんが、私は記者会見でも聞かれましたので、農林水産委員会や私が発言する対象というのはもう専門家、農業の関係者と、こういうことでございますので、厳密に狭義で言えば、いわゆる面積を減らしていく減反というよりは、今やっているのは生産調整、更に細かく言うと生産数量目標の配分、これを五年後にやめていこうと、こういうことを決めたと。
　こういうことでございますが、一般の方まで対象にしますと、そしてまた外国の方まで対象にしますと、やはりこの減反という言葉の方が分かりやすいと。多分そういうことで総理はこういう御表現をお使いになって、今御披露いただいたように、生産調整の見直し、いわゆる減反の話と、こういう言い方をされておられるわけでございまして、やはりここは全く同じことを指して、今回決めさせていただいたものは官邸のプランによってしっかりと政府全体として決めさせていただいておりますので、中身については全く同じことを指しているということでございます。
○徳永エリ君　減反というのは実はもう廃止されていました。減反というのは、非常に国民が聞くとイメージが悪いんです。米が余って価格が下がることを避けるために米を作らないと。単純休耕田に対して交付金を出すということですから、何で米作らないのに税金出さなきゃいけないんだというイメージがありますから、総理が自民党にはできなかった減反を私がやりましたと言うと、すごいことやったんだなという印象を実は国民の皆さんは受けるんですけど、全然すごいことをやっているわけじゃないんですよ。
　そして、民主党の戸別所得補償制度を自民党の皆さんはばらまきだ、ばらまきだとずっとおっしゃってきました。しかし、米の生産費と販売価格の差額である恒常的な赤字を補填し、米価の変動にかかわらず営農を継続できる、米が安定的に消費者に供給できる仕組みを民主党はつくってきたんです。
　フリップを御覧いただきたいと思います。このフリップの米の所得補償交付金のところを見ていただきたいんですが、十アール一万五千円の交付金でした。赤字が補填されて農家所得が増え、生産調整を守ることによって需給も安定し、価格も安定、明るい見通しから、北海道では規模拡大も進み、後継者もできたんです。現場からは制度の恒久化が望まれていました。ここ数年、今や米の生産量が日本一になった私の地元北海道の稲作地帯は非常に明るくて活気があったんです。それが突然の水田農政の転換。この十アール一万五千円の赤字を補填しているところを、平成二十六年度から半分の七千五百円に減らし、平成三十年にはゼロにするということであります。
　このフリップは、恒久化、法制化に向けて、昨年の六月、民主党が提出した法案の概要です。米の所得補償交付金のところを見てください。標準的な販売価格は一俵六十キロ当たり一万二千円、標準的な生産費は一万三千七百円、差引きすると千七百円の赤字になります。
　経済界の皆さんは、農家は甘えている、この生産費、コスト削減の努力をせよと言いますが、この生産費の内訳は、物財費、雇用労働費、支払利子、支払地代と家族労働費となっています。物財費は農業の資材や肥料等、こういうのは為替の影響も非常に受けるんですね。今は円安で調達コストが非常に上がっているので、負担が大きくなっています。雇用労働費はパートさんや出面さんのお給料です。支払利子は農業機械の借金など。米の収穫に使うコンバインなどは一台一千五百万もするものもあるんです。地代は規模拡大による土地のリースや購入費。
　政府はこの生産費を四割削減するという目標を立てているんです。これ、どこ削るんですか。また人件費削るんですか。地域の雇用のことを考えてもこの人件費は絶対削ってはいけないと思いますし、十アール一万五千円の交付金の半減がいかに現場にとって大きなダメージであるかということは御理解いただけるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、残念ながらと申し上げていいと思うんですが、日本人の食生活が変化して主食用の米の需要が減ってきていると。これ私、いろいろ聞いてみる前は、そろそろもうパン食とか麺に行くのは止まったんじゃないかと、こういうふうに思っておったんですが、食生活の割合が変わらないと仮定しても、実は高齢化によって、お年寄りの方はそれほど若いときほどお召し上がりにならないとか、それから人口そのものが減っていくということで、大体主食用の米は毎年八万トンずつこれからも需要が減っていくと、こういう見通しでございます。
　したがって、お示しいただいた主食用の米だけに直接払いということをやっていきますと、先ほど申し上げたように、水田を活用して、ほかの餌米ですとか加工用米、ひいては豆や麦、こういったものに対する転作がなかなか進みにくいということと、それから規模にかかわらず支給をされておられたということがあって、今効率化のお話がございましたけれども、コストの低減の、これはやはり土地利用型の場合は規模を集約して、今北海道では大きいんですが、北海道以外の日本ではまだ二・三ヘクタール、こういうことでございますので、トラクター、コンバインのような機械で十ヘクタール、十五ヘクタールぐらいまでは今の設備投資で十分やっていけると、こういうデータもございますので、そういうところに近づけていくために今回の大きな政策の方向というのを出していったと、こういうことで御理解いただければと思います。
○徳永エリ君　北海道の水田は平均二十町を超えております。ですから、大きければ大きいほど円安の影響のダメージも受けますし、この十アール一万五千円が半分になるというのは大きなダメージになるんですね。そういう中で農家所得が減るのは確実でありまして、どうやって借金を払っていこう、息子に継がせるのはやっぱりやめた、もう少し続けようと思ったけど先が見えないんで離農を決めた、そんな声が今どんどん現場から上がってきています。ですから、総理、申し訳ありませんけれども、総理が誇らしげに私が減反をやりましたとおっしゃる姿と農家の落胆する姿のギャップに私は大変に重たい気持ちになります。
　そして、餌米という話もありましたけれども、北海道は今、日本で一番おいしいお米を作ってきたんです。それが急に牛や豚や鳥の餌を作れと言われても、もちろん生活のことを考えなければなりませんけれども、非常にプライドが傷つくというかモチベーションが下がる、現場はそんな雰囲気であります。
　そして、次のフリップを御覧いただきたいんですが、ＴＰＰの影響も私のふるさと北海道にはもう既に出ています。ＴＰＰ参加による将来不安から、酪農家の方々の離農が加速しています。平成二十五年一月末から平成二十六年一月末までの一年間で、北海道では二百七戸もの酪農戸数が減少いたしました。今年もある農協では六百戸のうち三十戸がもう離農を決めているということであります。これ、大変なことなんです。
　規模拡大をしてきて、みんな家族が元気なときはよかったんです。でも、高齢化してくると、一人が病気になったりするともう経営していけなくなるんですね。今、政府は規模拡大を目指していますけれども、規模拡大にも適正規模というものがあると思います。
　そして、このフリップでＴＰＰによる北海道への影響を見てください。米、打撃。小麦、壊滅的。ビート、全滅。ジャガイモ、全滅。小豆、壊滅的。もう大変な影響が出るんですね。ですから、農政転換とＴＰＰの影響とそれから円安で資材調達費が上がってしまったということ、それから四月から消費税が上がるということ、こういういろんな要素が相まって、本当に今、北海道の農業の現場は暗い重たい空気の中にあるということを御理解いただきたいと思います。
　また、ＴＰＰに参加した場合の政府が発表した影響試算は、農林水産物の生産額は約三兆円減、しかしＧＤＰは三・二兆円、〇・六六％増えるとしていますが、ＴＰＰ参加交渉から即時脱退を求める大学教員の会の試算では、関連産業や雇用への影響も加え、ＧＤＰは約四兆八千億円、一％落ち込み、農林水産業では百四十六万人、関連産業と合わせると百九十万人の雇用が失われるとしています。
　日本がＴＰＰに参加することで、ＧＤＰも落ち込み、多くの雇用が失われることになります。総理はそのことをどのように受け止められますか。
○国務大臣（林芳正君）　影響試算については内閣官房で作っていただきましたが、農業の影響のところは農林水産省で作らせていただきましたので、私の方から答弁させていただきたいと思いますが、今お示しになったのは、これ北海道の、道庁ですか、北海道……（発言する者あり）大学教員の会でございまして、我々が出したものは、都道府県別には出しておりませんが、先ほどちょっと御紹介いただいたような全国で数字が出ると。これはあくまで試算でございまして、即時撤廃、全関税をですね、もう即時ですから、その決まった年からと、こういうことで、実際にはそうならないように先ほどから甘利大臣とやり取りしていただいているように、一生懸命決議を踏まえて交渉しているところでございますので、そもそもそういうふうにならないようにしっかりやっているということがまず一点でございます。
　それから、北海道の試算というのは、まあいろんな方がやっておられますので、必ずしも政府の試算とはまた違った数字であるということと、それから、もうやめようかなという方がいろいろ相次いでおられるというのは、このＴＰＰに入りそうだからということももしかしたらあるのかもしれませんけれども、この話、ここ数年、野田政権で参加を検討すると、こういうところからＴＰＰのことが皆さん耳に入るようになったわけですが、その前から実はいろんな構造的な問題がございます。畜産にしても酪農にしても、構造的な問題についていろんな対策を打っていって、もうずうっとそういう状況になっているところを何とかしなければいけないと、これが今回の農政の改革だというふうに御理解をいただければと思います。
○徳永エリ君　このままでは、総理の目指す農業の企業参入による産業化が進む前に、大きな投資をした大規模経営から立ち行かなくなり、高齢農家や後継者のいない家族農業もどんどん離農し、農村は限界集落化し、消滅してしまうと心配です。
　今やるべきことは、企業参入、大規模化よりも、今まで頑張ってきた農家の営農をいかにして継続させるか、多様な農業の共存をさせていくか、それから自給率を上げ食料安全保障を守るか、そして技術のある担い手を育成していくことだと思います。どうぞしっかりと影響調査をなさって、そして産業競争力会議や規制改革会議という人たちだけではなくて、地域代表の農業の本当の専門家の意見もしっかりと聞いていただきながら日本の農業の未来をお考えいただきたいと思います。
　今、国会へ提出される平成二十六年度予算に大きく影響する担い手経営安定対策法と多面的機能法は、その日本の農業の今後の在り方を決める大変に重要な法案であります。民主党からも対案を提出させていただいておりますので、農林水産委員会で今後しっかりと議論してまいりたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、佐々木さやか君の質疑を行います。佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、質問に入ります前に、横浜市の二歳の男の子が預けられていたベビーシッターのマンションで遺体で見付かるという大変痛ましい事件がありました。御冥福をお祈りするとともに、厚労省としても、しっかりと速やかな調査をしていただいて再発防止の対策を取っていただくように申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　総理、テレワークという言葉、よく御存じいただいているかと思います。このテレワークのテレといいますのは、電話ではなくて、離れた場所で働くという意味でございます。パソコンですとかそれからインターネット、こういったＩＣＴを活用して、場所や時間にとらわれない、そういう柔軟な働き方、これをテレワークというふうに言います。このテレワークにはいろいろなメリットがあります。是非推進していくべきだというふうに思っております。
　私、この前、在宅医療の現場を見させていただきました。実は、ここでもテレワーク、大事な役割を果たしているんです。私が伺ったクリニックでは、お医者さんが車に乗って患者さんのおうちを回ります。ヘルパーさんですとか、それからケアマネジャーさん、こういう方たちと連携をして、患者さんの御自宅での生活を支えています。こうした訪問診療の現場を支えているのが、実は子育てなどでお仕事を辞めている看護師さんのテレワークなんです。
　私が回ったクリニック、このお医者さんは、病院で診察をするのと違いまして、患者さんの自宅を訪問しますので移動時間が掛かります。ですから、少しでも多くの患者さんのお話をじっくり聞こうとすれば、時間をやりくりをしなければならないわけですね。このクリニックの院長の先生は、自分の仕事時間のうち何にどれぐらい時間を使っているか、これを書き出してみたんだそうです。そうしますと、患者さんのところから帰ってきて、机に座ってカルテを記入をする時間が多いということに気付きました。ここを節約をしようということで、車で移動している間にその患者さんのカルテに書く内容を音声で録音をして、この口述筆記をするということを始められました。
　資料の一枚目を御覧いただければと思いますけれども、（資料提示）診察の後、移動中に録音した内容を、テレワーカーの、子育て中でお仕事を辞めている看護師さんに文字起こしをしていただくわけですね。看護師さんは医療の知識がありますので、正確に文字起こしもしてくれる。それで、その結果、この資料にも書きましたけれども、時間が節約できて訪問診療に充てられる時間が五〇％もアップしたと、こういうことでございました。それだけでなくて、音声で録音しますので、字で書くよりも手間が省けるので、もうあれも録音しておこう、これも録音しておこうということで、より詳しい充実した内容のカルテを作成することができるようになったと、このように伺いました。
　ですから、お医者さんもうれしい、子育て中の看護師さんもうれしい、患者さんもじっくりとお医者様に話を聞いていただけますからうれしいと、こういったことでテレワークには大変大きな可能性があると私は思っております。
　こうした場所また時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワーク、これが普及をしていけば、会社で働く女性の皆さんは、子育て中は会社ではなくて自宅で働くと、こういったこともできるわけであります。
　子育てを理由に仕事やキャリアを諦めなくても済む。会社としては、子育て中もこれまでどおり継続して働いてもらうことができてうれしい。子供たちも自宅でお母さんと一緒に過ごせる時間が増えますからうれしいということで、総理の目指されている女性の活躍ということについて、このテレワークを推進をしていくことは大きな力になるのではないかというふうに思いますけれども、どのように取り組まれるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、佐々木委員が御指摘になったように、ＩＣＴを活用して自宅で仕事をこなしていく、これが今可能になってきているわけでございますし、今、事実、例として挙げられたように、それを見事に活用して効率性を高めておられる方々がたくさんいらっしゃるわけでございます。それによって、育児あるいは介護であったり、場合によっては、これ女性だけに限らずに、様々な障害があることによって通勤が困難な方においても新たな道が開かれていくわけでございます。
　まさに、勤労者にとっては育児と仕事との両立支援や時間の有効な活用によってワーク・ライフ・バランスの向上につながるわけでございますし、また企業にとっても多様で優秀な人材の確保、維持を可能にしていくことにつながるわけでございまして、社会全体にとっても雇用の創出につながるなど、様々なメリットがある働き方であろうと、このように思います。
　政府としては、これまでも在宅勤務に伴う労務管理に関する相談体制の整備などを行ってきたところでございますが、来年度からは、新たにテレワークを実施する企業に対する導入経費の支援や在宅型テレワークに関する実証事業を通じて中小企業等が取り組みやすいモデルの構築などを行うこととしております。こうした取組を通じて、テレワークを始めとする多様な働き方を広げていきたいと、このように思います。
○佐々木さやか君　是非推進をしていっていただきたいと思います。
　ところが、こんな課題がございます。
　おうちで働けるこのテレワーク、ハローワークで求人検索をしようと思っても探しにくいんです。今の制度では、事業主は求人票に仕事をしてもらう場所、これを三つまで届け出ることができます。三つしか書くことができません。でも、テレワークで働いてくれる人を広く募集しようと思ったら、三つだけでは足りないわけですね。北海道でも沖縄でも東京でも、どこでもいいわけですので。今、全国だったりとか、自宅、就業場所は指定しない、こういう届出はできないことになっています。この事業主が届け出た三つの場所以外に住んでいる方は、自宅で働きたい、就業場所から検索をしようと思ってもうまくいかないわけです。
　このテレワークの仕事を検索をしやすいように、ここは改善を是非していただきたいと思うんですけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　テレワーク、在宅勤務のお話でございました。
　確かに、求人票上にいろんな表記があるわけですが、これ統一されていないものでありますから、今委員おっしゃられましたとおり、在宅勤務というふうに検索しても、これはなかなか統一して出てこないと。例えば、在宅であったり、また自宅勤務であったり、自宅での勤務、さらにはテレワークというのもあります。在宅などと打ちますと在宅介護なんていうのが出てくる場合もあるわけでありまして、その点は大変問題があるということでございまして、三月六日に各労働局にこれ統一するようにということで文書を出させていただきました。四月から統一した表記の中においてこの在宅勤務を目指す方々がしっかりと検索できるような、そんな仕組みにしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　この就業場所の届出、ここの点についてもより改善をこれからもお願いをしたいと思います。
　先ほど総理もおっしゃっていただきましたけれども、このテレワークというのは、子育て中の女性だけではなくて、例えば障害をお持ちで会社まで通うのが難しい方であったり、介護と両立をする方であったり、いろいろな方が働く機会を得ることができるという可能性があります。
　私、被災地の石巻に住む方からこんなお話を聞きました。石巻では今若い人たちが働く場所が少ないんですと、これから集団移転で新しいお家を建てることもできるんだけれども、このお家のローンというのは親の世代だけではなくて子供たちの世代にも払っていってもらわないといけない、でも、若い人たちが働く場所が少ない、今本当にローンを組んでお家を建てて将来大丈夫なんだろうか、こういう心配のお話でした。
　地方に住む若い人たちが、大好きな地元に残りたいんだけれども働く場所がないので仕方がなく県外に出ると、こういう方も少なくありません。
　さて、厚労省ではテレワークの導入モデルの実証事業、これを行われるというふうに聞いております。被災地の若い人たちが地元にいながら県外の企業にテレワークで雇用されることができれば被災地の復興にもつながっていくのではないかと思います。是非この実証事業を被災地で行ってはいかがでしょうかと思うんですけれども、それと同時に、その場合に最低賃金基準、これが、働く場所である例えば石巻の基準になるのか、そうではなくて会社がある例えば東京の基準になるのか。もしそうであれば、企業としてはこのテレワーク、なかなか導入しにくいんじゃないかと、こういう声もありますので、是非ここも含めて利用がしやすいように検討をしていただきたいと思うんですけれども、田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　テレワークでございますけれども、委員おっしゃられましたとおり、やはり被災地でもこのような働き方というものを広げていく中において、雇用、なかなかミスマッチも生まれておるわけでありますけれども、求める雇用というものをしっかり確保していく、これは大変重要なことであるというふうに考えております。
　今般、実証事業をやるわけでありますけれども、これに関しましても被災地念頭に置きながら、しっかりと我々としてもいろんな部分、課題も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。今、いわきテレワークセンター、こういうのがありまして、ここでは、在宅コールセンターでございますけれども、こういう事業もやっております。いずれにいたしましても、しっかりと委員の御意見も踏まえながら対応してまいりたいと思います。
　それともう一点、最低賃金の問題でありますが、これは事業所のあるところの最低賃金ということでございますので、例えば、今言われたように、東京に事業所があるならば東京の最低賃金というものが適用されるということになってまいります。
　この雇用、人事労務管理の問題も含めまして、実証事業、これをやる中においていろんな課題が抽出されようというふうに思います。そういうところも踏まえながらしっかりとこれからも対応してまいりたい、このように考えております。
○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　それから、この被災地でのテレワークの推進事業、総務省の方では行っていただくということが決まったというふうに聞きましたけれども、どのような取組なのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（上川陽子君）　総務省におきましては、被災地域における就労機会の提供を図るために、平成二十六年度の被災地域の情報化推進事業の一つとして新たに被災地域テレワーク推進事業を追加することとしております。
　本事業は、被災地域を対象といたしまして、ＩＣＴを活用して御自宅やまた仮設住宅等で仕事ができるテレワークの仕組みを構築することによりまして被災地域における就労を支援するものでございますが、具体的には、被災自治体等に対しまして、全国の企業等からの業務の受発注、あるいは業務管理を行う就業支援システム、あるいはＩＣＴスキルの習得のためのｅ—ラーニング、こうしたシステムを構築するための費用の補助を行うというものでございます。
　事業活用によりまして、生活再建や育児、介護等の理由によりまして御地元や自宅を離れることができない住民の皆様に対しまして就労機会を提供することが可能となるというふうに考えておりますので、こうした取組を通じまして、総務省といたしましても被災地域の雇用拡大に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。
　総理、被災地から是非、新しい働き方でありますテレワーク推進に取り組んでいただきたいと思います。雇用の拡大にも、また被災地の復興にもつながっていくかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　被災地の復興からの加速につきましては、まず住宅の建設、そしてなりわいの再生に力を入れているところでございますが、被災地における雇用の創出は復興のための大変重要な課題であります。
　テレワークによって、生活再建や介護のため自宅を離れられない被災者にも就労機会を提供することが可能になり、被災地における雇用拡大等につながると考えています。また、テレワークは、子育て期の女性や育児に参加する男性などの柔軟な働き方を実現するメリットがあり、成長戦略に欠かせない女性の活躍推進にも資するものであります。
　政府としては、二十六年度からテレワークの推進に取り組む被災自治体への支援を行うこととしておりますが、被災地を始めとしてテレワークの普及に一層取り組んでいく決意でございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、平成二十七年の四月から始まる計画になっております子ども・子育て支援新制度、これについて質問をさせていただきます。
　この新制度は、地域のことを密着して一番よく分かっている市町村が事業主体となって、その地域の子育て支援のニーズを把握をして、計画を作って実施をしていくという事業であります。
　ところが、この新制度、始まるに当たってこんな問題があります。市町村と私立幼稚園との連携の問題です。私立幼稚園は、これまで制度上、都道府県と結び付きが強かったんですね。ところが、この新制度に移行をすると、市町村が実施主体になりますので、私立幼稚園としては市町村と新たに関係をつくっていかなければならない。ここがうまく連携がいきませんと非常に困ったことになります。
　例えば預かり保育、これは幼稚園が終わった後の時間もそのまま子供たちを預かって、夕方まで預かるという制度で、多くのお父さん、お母さん、利用をされています。この預かり保育も、これまでは都道府県から運営の費用も受け取っているという私立幼稚園が多いわけです。これが新制度の下で市町村に移行をする、そこでしっかりと連携が取れないと、これまで利用していたお父さん、お母さん、新制度の下に行って、うちの幼稚園では預かり保育ができなくなった、こんなことも起こるおそれがあるわけであります。
　この市町村と私立幼稚園の連携の問題、これをうまくクリアをしているのが横浜市でございます。横浜市では市と私立幼稚園の連携がよく取れておりまして、様々私立幼稚園についての施策もこれまでも行っております。
　資料の二枚目なんですけれども、この預かり保育についても、新制度に移行した後もこれまでどおり幼稚園が続けることができるようにしっかりと話合いが行われているそうです。また、横浜市では、幼稚園と市との連携だけでなく、保育園と幼稚園、また小学校の連携も深めています。例えば横浜保育室。この横浜保育室はゼロ歳、一歳、二歳を預かるところなんですけれども、そこを出た後に入れるところがないんじゃないか、こういう心配の声を受けて、横浜市では、預かり保育をしている私立幼稚園と連携を取って、日頃から横浜保育室の子供たちが幼稚園に遊びに行ったり、こういう交流を重ねる中で、横浜保育室を出ると希望すればその幼稚園に入ることができる、こういう連携事業も行っています。
　また、幼稚園、保育園、小学校との連携も強めている、こういう横浜市でありますけれども、こうした先進的な事例を参考にしながら、子ども・子育て支援新制度が始まるに当たって、全国の市町村でも是非私立幼稚園との協力また連携、この関係をつくっていってもらう必要があると思います。
　そして、新制度の下での公立と私立とそれから幼稚園と保育園を通じた幼児教育の推進のための体制強化、これも行っていく必要があります。そのために国としても必要な財政支援、また指導、助言、これを行っていっていただく必要があると思いますけれども、下村文科大臣また新藤総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　佐々木委員御指摘のとおり、幼児期の教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援新制度におきましては、新制度の実施主体である市町村が新制度の趣旨や幼児教育の重要性について理解をし、私立幼稚園と密接な関係を構築した上で適切な財政支援や制度運営を行うことが重要であるというふうに考えます。
　パネルで御指摘されたように、この横浜市においては保育所と同様の長時間預かりを実施する私立幼稚園に対する財政支援を行っている。また、就学前の一貫した教育、保育環境の確保を行うため、ゼロ歳から二歳児を対象とした施設と幼稚園との連携の推進を行っている。さらに、公立、私立を通じ、幼稚園、保育所、小学校が連携した研修、交流の実施などを行っているということで、私立幼稚園と市町村との連携強化が図られている、まさに先進的な事例であるというふうに認識をしております。
　文科省としては、横浜市のような先進的な事例を参考にしつつ、市町村における新制度の理解と私立幼稚園との連携強化が進むように、説明会を始め各種会議等を通じまして市町村に対して新制度の趣旨について周知徹底を図っているところでございます。
　また、財政上の支援については、地方自治体に対し公定価格等の基準を早期に示すとともに、こうした基準に基づき、市町村が私立幼稚園に対し適切な財政支援を行うよう要請してまいりたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回始まります子ども・子育て支援の新制度、二十七年度から始まるわけですけれども、市町村が地域の幼児教育、保育等に係るニーズを十分に把握をして、そしてこの事業者との連携に努めて適切な給付や事業の実施を行うということ、これが期待されているわけであります。いずれの地域においても、良質な幼児教育、保育を受けることができるように、市町村に対して私どもは適切な財政措置を講じると、このように考えております。
　したがって、各市町村が地方財政措置の内容についてよく御理解をいただくことが重要であって、我々はそこをしっかりと説明していきたいと思います。特に、私立幼稚園は今回市町村とのお付き合いが初めてということで不安の声があることも私承知をしておりますから、そうしたことのないように、そして子供の教育の、また保育の後退がないように、これは適切に、またしっかりといろんな対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　この新制度、子育て家庭への支援を目的としておりますので、例えば保育料の負担軽減、こういった家庭が直接メリットを実感できるような取組こそ進めていくべきだと思います。来月からこの保育料の負担軽減拡充されることもありますけれども、さらに来年四月から予定されているこの新制度の開始に当たって、特に低所得世帯への保育料の負担軽減を進めていくべきではないでしょうか。森少子化担当大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　お答えします。
　全ての就学前の子供に質の確保された教育、保育を受ける機会を保障することは重要であると認識しております。子ども・子育て支援新制度における利用者負担については、保護者の所得に応じた応能負担とすることにより、低所得者世帯に配慮することとしております。その具体的な水準については、現行の負担水準を基本として、現在、子ども・子育て会議において検討を進めているところでございます。
　更なる低所得者世帯の保育料の負担軽減の拡充については、その対象者の範囲や内容について、必要な財源の確保を図りつつ、今後検討を進めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　総理は、施政方針演説で、幼児教育の無償化、これを段階的に進めますと、このようにおっしゃっております。この低所得世帯の負担軽減を拡充をしていくことは幼児教育の無償化にも資することであると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要なものであります。全ての就学前の子供に質の確保された教育、保育を受ける機会を保障することが必要であります。このため、平成二十六年度予算案では、幼児教育の無償化に向けて幼稚園就園奨励費を拡充いたしまして、保護者負担の軽減を行いました。具体的には、生活保護世帯の保護者負担をゼロにする、そして子供が二人以上の世帯の保護者負担を軽減することなどを行っています。
　子ども・子育て支援新制度における利用者負担については、現在、子ども・子育て会議において検討をしておりますが、更なる低所得世帯の負担軽減については、必要な財源の確保を図りつつ検討を進めていく考えであります。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　残りの時間で、最後に司法ソーシャルワークというテーマについて質問させていただきます。
　これから超高齢化社会を迎えて今大切になっているのが、お年寄りの方々の生活を地域で一体的に支えていくという動きであります。そのためには、医療、介護、福祉、自治体、いろいろな方々が連携を取っていくことが必要になりますけれども、私が取り上げたいのが弁護士や司法書士といった法律家の役割です。
　今、日本司法支援センター、法テラスが司法ソーシャルワークの取組、進めております。資料の三枚目にありますけれども、この司法ソーシャルワークといいますのは、お年寄りの方だったり障害をお持ちの方だったりなかなか問題の解決のために自分からその手段にたどり着くことが難しい方のために、アウトリーチの手法で、法律家が、行政担当窓口だったりケアマネジャーさんだったりいろんな方たちと連携を取ってその方を総合的に支えていく、問題を解決をしていくと、こういう取組であります。
　御高齢の方々は、消費者被害に遭うという方も多くいらっしゃいます。しかしながら、なかなか御自分では法律的なトラブルに巻き込まれているということ自体に気付けないという場合も多いんです。こうした方々は、しかし大抵何らかの介護サービスだったり福祉サービスだったり受けていらっしゃいますので、そうした介護携わる方々が問題の第一発見者になるということも多いわけですね。
　ですから、そうした方々が全体的に連携を取ってお年寄りの方を支えていく、こういう司法ソーシャルワーク、是非推進をしていきたいと思っておりますけれども、今厚労省では地域包括ケアシステム、この取組を進めていらっしゃいます。私は、この地域包括ケアシステム、また司法ソーシャルワーク、これは目指すところは一緒だと思うんですね。みんなで連携をしてお年寄りの生活を支えていこうということなわけですけれども、この資料の最後のページ、厚労省の作られた資料を見ますと、社会全体で認知症の人々を支えるという輪の中に明確には法テラスとか弁護士という文字はないわけですね。是非この中に入れていただいて、しっかりと連携を取っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今地域包括ケアシステムを、これ医療や介護や、また予防、生活支援、また住まいというような部分を一体的にサービス提供していこうということでございますが、実際、認知症の方々が、今言われたような法的な総合的な支援というものはなかなかないわけでありまして、成年後見人制度がまだ十分に動いていないところもございます。そこで、今言われました司法ソーシャルワーク、法務省、法テラス、こういうところが中心になって今試行的に一部の地域で取組が始まっておるということでございます。
　我々といたしましては、地域包括支援センター、こういうものが中心になっていくんであろうと思いますけれども、しっかりと法務省とも連携しながら、やはり法的な意味で高齢者の方々をどのように保護していくか、大変重要な部分だというふうに思いますので、連携をしっかり強化をしてまいりたい、このように考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　最後に、総理に是非こういう垣根を越えた専門家のいろんな方々が協力をしていかなければならないということについての御決意を伺おうと思ったんですけれども、時間が参りましたので、是非お願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で佐々木さやか君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、日本のこれからの将来を担う若い方々、青年の方々を取り巻く現状を踏まえて、特に非正規雇用労働者への支援策及び若者の使い捨てが疑われるいわゆるブラック企業対策などについて政府の更なる対応を求めたいと思います。
　最近の青年層、若者を取り巻く現状、総理、どのように認識されておられますでしょうか。
　私も地元などで地域の若い方々とお会いしますと、アベノミクスを大変高く評価する声もある一方で、しかしながら、景気回復の実感はまだまだ感じられないという声も残念ながら伺うところでございます。
　グラフの一つ目を御覧をいただきたいというふうに思います。（資料提示）よく言われることでございますが、これは全年齢の失業者の失業率に対しまして年齢別の失業率の傾向を表したものでございますが、全年齢の平均失業率が四％に対しまして、平成二十五年度の時点でですね、十五歳から二十四歳の方々の失業率は六・九％、そして二十五歳から三十四歳の方々の失業率は五・三％と、改善傾向にはあるものの、全年齢の平均値に比べて若年層の失業率が高いことがお分かりいただけるかと思います。
　また、次の二枚目のグラフを御覧いただきたいというふうに思います。特に非正規雇用労働者のここ数年の推移について示したものでございます。御覧いただいて分かりますとおり、九〇年代後半以降、非正規雇用労働者の方々の割合というものは年々増えてきている状況にございまして、二〇一三年度時点で三六・七％、全労働者全体の三分の一を超える約一千九百万人の方々が正規社員でない状況にございます。
　特に問題は、非正規雇用の方々といってもいろんな方々がいらっしゃいます。高齢者の方々、配偶者、主婦の方々のパート、あるいは学生の方々ももちろんいらっしゃるんですが、特に問題視したいというふうに思いますのは、自らが主たる生計維持者の方々である若年層の方がかなりいらっしゃるということでございます。
　非正規の方々というのは、当然ながら雇用が不安定でございます。また、正社員の方々に比べて、年齢が上がったとしても賃金カーブがなかなか上昇しない、あるいは教育訓練を受ける機会が乏しくてキャリアアップができない、雇用保険、社会保険など各種のセーフティーネット制度を十分に受けられないなど課題がございます。
　私も地元で若い方々からお声を伺うのは、将来の生活、人生設計が賃金カーブの上昇が見込めないということもあってなかなか立たない、結婚に踏み込めない、あるいは家族の生計を維持できるような余裕もないので子供を増やすことも考えられない、こういったお声も伺うところでございます。
　こうした現場の声も踏まえつつ、私ども自公連立政権としては、政府・与党一丸となってこうした非正規若年層の方々の待遇改善に努めるべきだと考えますが、まず厚労省から最近の取組について御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　石川委員の御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、次世代を担う若者の就職支援を推進していくということは極めて重要であると、そのように認識をしております。
　そのため、現在、新卒者等に対しましては、全国の五十七か所の新卒応援ハローワークなどでジョブサポーターによるきめ細かな職業相談、職業紹介を実施しておりますとともに、フリーター等の方々に対しては、わかものハローワーク等において正規雇用に向けた支援を実施しているところでございます。
　その上で、来年度ですけれども、一つは、予算上の措置として、若者を含めた非正規雇用対策としてフリーター等を支援するわかものハローワークの拠点の拡充、今は三か所なんですね、東京と愛知と大阪なんですけれども、それを二十六年度には二十八か所に拡充するということを実施したいと思っております。さらに、拡充されたキャリアアップ助成金やトライアル雇用奨励金による支援を考えていきたいと思います。例えば、トライアル雇用奨励金ですと、元々ニートやフリーターという方々を対象にしていたんですけれども、それに加えまして、来年度は学卒未就職者や育児等でキャリアブランクのある方々への、そういう支給対象を拡充するということをやってまいりたいと思っております。
　二つ目に、法制度の措置として、一つは雇用保険制度を見直して非正規雇用労働者である若者等の中長期的なキャリア形成を支援していくということ、二つ目にはパートタイム労働法を見直しパートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を更に充実させると、三つ目には労働者派遣法を見直して派遣労働者のキャリアアップ等を支援していくという、こういう対策をしっかりと推進していくために、今国会にも関連法案を提出をさせていただいているところでございまして、是非御審議をよろしくお願いしたいと思います。
○石川博崇君　ここで田村厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
　今申しました非正規雇用労働者の方々の中で、いわゆるフリーター、これは総務省の定義では、十五歳から三十四歳の方々で、パート、アルバイト又はその希望者ということになっておりますが、このフリーターの方々の数が昨年も全国で約百八十二万人と大変高い数字がございます。
　政府は、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックの年ですが、この年までにピーク時からこのフリーターの方々を半減させるという目標を掲げておりまして、百二十四万人まで減らすという目標で、あと六十万人近く六年間で削減していく必要がございます。この目標達成のためにどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、田村大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　施策に関しましては、今、佐藤副大臣からいろいろとお話をいただきました。
　わかものハローワークというのは全国に二十八、来年度増やしていくんですが、そのほかにも、全国に二百十一でありますけれども、ハローワークの方に、わかもの支援コーナー、また、わかもの支援窓口というものを併設いたしております。そういうところでフリーターの方々に対しての対応等々もさせていただいております。
　それから、今話がありました雇用保険法の改正、今般、国会に提出をさせていただいておりますが、これに関しまして、中長期のキャリア形成、これは、若年フリーターといっても実はもう四十五歳ぐらいまで来られておられまして、そういう方々を対象にいろんな資格を取っていただきながら正規の方につなげていくということで、そのようなことも含めまして、しっかりとこのフリーター対策、これからも進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　これまで御説明あったとおり、政府は様々な個別の取組を進めてきていただいております。しかし、若者の雇用政策に関しまして、中長期的に取り組む例えば全体的な戦略ですとか、あるいは基本方針というものは存在しないのが現状でございます。国や地方自治体がやらなければならない役割というものも明確にはなっておりません。
　日本の将来を築くために、若者の方々が未来に夢を持って生き生きと活躍し、そして仕事と家庭又はプライベートとのワーク・ライフ・バランスを保てるような、そのような社会を築いていくことは極めて重要な日本の課題だというふうに思っております。そのためにも、これまでの個別の政策の継ぎはぎではなくて、若者の雇用環境を改善させるための国を挙げての総合的な対策あるいは戦略を打ち出すことを検討していくべきではないかと思いますが、厚労大臣それから総理の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　また総理の方から全体的なお話あられると思いますけれども、人づくり事業ということでございまして、一千億からの交付金を用意をさせていただいて、地域地域で若者たちが定着できるような、そのようないろんな仕事をつくり出していただく、こういうようなことも今般考えさせていただいておるわけでありますし、あわせて、職業紹介予定派遣、こういうものをしっかり活用しながら若いフリーターの方々を正規雇用へとつなげていく、こんなこともしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　フリーターにつきましては、最も直近で多かったのは平成十五年の二百十七万人でございまして、ちょうど小泉政権時代だったと思いますが、当時からこのフリーターを減らしていこうということについて様々な政策について検討を始めたところでございますが、安倍政権におきましても、このフリーターを減らしていくために何をすべきがいいか様々な検討を行う中において、職業訓練を中心としたフリーターの方々のキャリアアップへの支援等々をスタートしてきたところでございますが、結果として平成二十年には百七十万人まで参りました。つまり、平成十五年に二百十七万人だったものが、約四十七万人、五年間で減少したわけでございますが、その後、残念ながら、リーマン・ショック等の後またしばらく増えて、現在百八十二万人になっているわけでございますが。
　今まで行った政策について、その政策の効果等もしっかりと検証してみる必要もあるんだろうと思うわけでございますが、若い皆さんがしっかりと自分の将来に希望を持てるように、そして安心できるようにしていくためにも、正規への道がしっかりと開かれているということにしていかなければいけないわけでございますから、我々もそのための政策についてしっかりと検討していきたいと思います。
○石川博崇君　是非、今おっしゃられたその個別の政策も重要だと思いますけれども、やはり日本の国として中長期的に戦略をどう組んでいくのか、基本方針をどういうふうに立てていくのか、そういう総合的な対策について併せてもう一度総理から御答弁をいただきたいと思います。
　また、それに加えて、年央には新成長戦略取りまとめられる予定ということで様々作業が進められているところでございますが、女性について総理から数多く発信していただいているところでございますけれども、こうした若者対策についてもこの年央の新成長戦略あるいは骨太の方針において主要な政策の柱として掲げていただきたいというふうに思いますけれども、総理の御答弁、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣としては、働きたいと希望するあらゆる人が社会で活躍し、その可能性を発揮できるチャンスをつくっていくことが少子高齢化社会の下で力強い成長につながっていくというふうに考えております。
　特に、若者は我が国の将来を担う貴重な人材であり、政府としては、新卒者等に対する就職支援、そしてフリーター等に対する正規雇用化の支援、非正規から正規へのキャリアアップ支援など、個々の事情に応じたきめ細かな就職支援を進めていくことにしております。
　今後とも若者の多様なニーズに対応できる総合的な雇用対策の推進に取り組んでいきたいと、こう思っているわけでございますが、言わばこうした社会を実現をしていくことによって全員参加の社会の構築につながっていくわけでございまして、また現在は、グローバルな経済の中において勝ち抜いていくことのできる若者を人材として育てていくことも求められているわけでございまして、その意味におきましては、具体的には、資格取得等につながる自発的な教育訓練の受講などの若者等の学び直し支援のための取組や、グローバル化やイノベーション人材の育成につながる大学改革の取組などを進めているところでございまして、年央の日本再興戦略の改定や骨太方針の策定に向けて、若者を含む多様な働き手が創造的で生産性の高い働き方ができる、柔軟で多様な働き方ができる社会の実現など更に議論を深めていきたいと思います。
○石川博崇君　総合的な対策につきましては、今後とも我が党としても政府と協議を進めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、昨今、若者の使い捨てが疑われるいわゆるブラック企業というものの存在が取り沙汰されております。
　昨年、私ども公明党といたしまして、若者のワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査を全国で行わせていただき、全国二十八万人以上の青年の方々から御回答いただいて、その結果を踏まえて安倍総理に提言を提出させていただきました。
　特に、具体的な取組として、このいわゆるブラック企業対策をお求めしたわけでございますが、その後どのように取組が進められているのか、御説明をお願い申し上げます。
○副大臣（佐藤茂樹君）　石川委員御指摘のように、若者の使い捨てが疑われる企業等は社会的に大変大きな問題だと、そのように考えております。
　そのため、今委員が述べられました平成二十五年六月の公明党青年委員会の御提言も踏まえまして、昨年九月に過重労働重点監督月間として五千百十一事業場に対しまして重点的な監督を実施いたしました。その結果、十二月に公表させていただきましたけれども、約八二％に当たる四千百八十九事業場で労働基準関係法令違反が認められたため、是正に向けた指導を行ったところであります。
　今後とも、こういう監督月間というような月間は設定しないんですけれども、年間を通じてこうした監督指導はしっかり行ってまいりたいと思いますし、さらに、平成二十六年度予算案において、昼間、労働基準監督署に来られない方々いらっしゃるんですね、やっぱり働いておられるので、そういう方々に対しての労働条件相談ダイヤル（仮称）の設置による夜間や休日における相談体制の強化等をしっかりと図ってまいりたいと思いますし、また、若者がこの企業がいい企業なのかどうなのかということがしっかりと分かるように、職業選択の際にしっかりと分かるように、来年度からハローワークの大卒用求人票に離職率が分かるように、過去三年間の採用者数と離職者数の記入欄をしっかりと設けるように、これも青年委員会の御提言を踏まえてしっかりと実施してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　また、若者に対して活躍できる舞台を提供するということも社会の重要な役割だというふうに思います。
　前の自公政権のときから総務省で進めております地域おこし協力隊という事業、大変すばらしい事業で、隊員の八割が二十代から三十代、かつ隊員の任期が終わった後もその地に、過疎地等に定着をしているという制度でございますが、対象市町村千三百八十二市町村のうち隊員を受け入れているのが僅か三百十八自治体にすぎないということで、是非広く全国の地方自治体に周知、広報をお願いしたいというように思いますので、これ総務大臣にお願いさせていただきまして、時間が参りましたので、質問を終えさせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、行田邦子君の質疑を行います。行田邦子君。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。
　経済の好循環ということがこの国会でも度々議論されています。企業の収益やためているお金を賃金に回して、そしてまた消費につなげて更なる投資を生み出していくという好循環を実現するためには、私は、今最も重要な課題の一つが賃金アップというふうに考えています。
　その中で明るいニュースがありました。今年の春闘で大企業が次々とベースアップ回答したということです。久々のベースアップということでありますけれども、ただ、こうした大企業のベースアップがそのまま働く人の三人に一人以上と言われている非正規雇用者やまた中小企業の従業員の賃金アップにつながるとは限りません。
　そこで、総理に伺いたいと思います。非正規雇用者、そしてまた中小企業の従業員の賃金アップにどうつなげていくお考えでしょうか。