Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　ですから、我々は、専門家の皆様方の御意見もいただきながら、もちろん大阪の御意見もいただきますが、最終的には判断を政府でいたしますが、緊急事態宣言を出しても病床は増えないですよね。出ようが出まいが我々は病床を確保しなきゃいけないんです。そして同時に、医療人材、そういう方々を何とか各地域からお助けをいただかなきゃならない。じゃないと、緊急事態宣言を出したら病床が増えて重症者が助かるという話ではないので。
　だから、緊急事態宣言を出そうが出すまいが、今最大の努力をさせていただきながら、何とか大阪で感染者の方々、特に重症の方々の命を守るために、その体制を府と国と、また場合によっては近隣のいろいろな府県も含めて協力をするべく努力をさせていただいておるということでございますから、また野党の皆様方にもよろしくお力添えのほどをお願いいたしたいと思います。
○山井委員　いや、もう全く説得力がない。緊急事態宣言を出した一月、二月より厳しいのに、いまだになぜか緊急事態宣言を出さない。これはどう考えてもおかしい。これは怠慢です、怠慢です。人災です。これは私は初めて言っているんじゃないですよ、この三週間、一か月ずっと田村大臣に言い続けているじゃないですか。
　先ほどの大阪府の調査でも、五月四日には四百二十七人の重症という見通しが出ているんですよ。まさか重症者は減ると思っておられるんですか、厚生労働省は。これは五月で緊急事態宣言や蔓延防止措置も終わらないかもしれませんよ。
　幾ら大阪が災害だと言って苦しんでいても緊急事態宣言を出さないというんだったら、それはそれで、緊急事態じゃないという田村大臣や政府の認識、多くの国民や私たちの認識とは大きく違います。私たちは災害だと思っています。
　大阪の友達から言われましたよ。緊急事態宣言が出ないということは、まだまだそれほど緊急じゃないんですね、何か蔓延防止は余り効果ありませんね、みんなそう言っていますよ。それはそうじゃないですか。緊急事態、これほど出してくれと言っているのに、緊急事態じゃないから出さなくていいというんだから。
　このことに関しては私は政争の具にする気は全くありませんけれども、本当に大阪を始めとして人命が懸かっているから必死に言っているんです。
　それに関連して、田村大臣も子どもの貧困議員連盟の会長をしてくださっています。今、このコロナで経済的なことを考えると、一番被害を受けているのはお子さんたちでもあるんです。進学断念、進路変更、悲惨なことになっています。
　ついては、少し話は変わりますが、今日の配付資料の中に、私の尊敬する子どもの貧困対策センターの小河さんが先日「論座」に論文を発表しました。「ふたり親世帯に初めてさした政治の光～歴史的な貧困対策成立。早急に給付を」と。与党、野党、議員も頑張ったというふうに書いてくださっておりますが、今、子供庁あるいは子供家庭庁の議論の中で、小河さんは一つの提案をされております。それは、子供庁、子供家庭庁という箱の話もいいけれども、児童手当を、低所得者を引き上げ、加算して、かつ、低所得者は高三まで引き上げてほしい、そういう具体的な提案を十五ページ真ん中にされておられます。
　この提案を分かりやすく整理をさせていただきますと、十六ページになります。今までの児童手当を、約三十八万円以下、児童扶養手当の部分支給とかを受けられている方々のレベルと住民税非課税のレベルで引き上げていく、一万円、二万円。そしてまた、高校生もそういうことを、この児童手当というものを引き上げていく、低所得者に関しては出すということなんです。
　私も粗い試算をさせていただきましたら、正直言いまして、これはお金は幾らかかるんだと思われる方もいると思うので、七千億ぐらいじゃないかなというような、そういう試算になるわけですけれども、子ども貧困議連の会長でもありますし、また、二人親家庭も含めた給付金を御決断いただいた一人が田村大臣ではないかと思います。これは与野党を超えて、子供庁、子供家庭庁の議論と並行してこういうことをしないと、子供の貧困率は下がらないどころか、このコロナで子供の貧困率が非常に上がっているんです。
　このような児童手当の加算と高校世代への延長給付について、是非とも田村大臣から前向きな答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　子供庁の議論でありますけれども、これは自民党の国会議員の有志の勉強会の方から御提案をいただいておるということで、私もこの御議論を進めていただいているというふうに認識いたしております。
　児童手当の話がありました。これは、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の貧困に対して、家庭のみの責任にせずにしっかりとやっていかなきゃならないということでありますが、児童手当に関しては、申し訳ありませんが、これは内閣府の所管でございますので、内閣府の方でいろいろと御議論をいただいているというふうに思いますが、いずれにいたしましても、縦割りというような形にならないように、我々も子供の貧困問題に関してはしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、そのような中で、今般のお子さんのおられる低所得者の家庭に対する給付金という形の対応をさせていただいたわけでございますので、これからも我々は子供の貧困対策にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　与野党協力し、こういうことはしていきたいと思いますが、コロナの感染拡大防止とともに、残念ながら、コロナの感染拡大が長引きますと、経済的に苦しむ方が非常に出てきています。ですから、私たちも議員立法で提案していますが、二回目の持続化給付金や三千万人の方々への十万円の特別給付金、また、こういう児童手当の加算や引上げ、こういうことについても与野党協力してやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本委員長代理　次に、津村啓介君。
○津村委員　国会改革、コロナ対策一時支援金、健康保険法改正について質問いたします。
　皆さんに資料をお配りしておりますけれども、一枚目を御覧いただきますと、こちらは、衆議院事務局が、少し手作業していただきまして、この審議のためにお作りいただいた資料でございます。今国会における厚生労働委員会の開催日に対して、理事懇でいつ開催が決定されたのかという一覧表でございます。
　昨今、霞が関の働き方改革という観点から、質問通告時間の早期化ということに我々も取り組んでいるわけですけれども、一枚おめくりいただきますと、先般、四月七日に自民党の国光さんが政府参考人とやり取りされた会議録なんですけれども、国対の申合せ、議運の申合せである二日前正午までに質問通告を励行するというルールについて、どれぐらい守られているんですかという国光さんの質問に対して、前々日正午というルールなんですけれども、前々日中におおむね三割、前日の正午までに合わせて半数程度という御答弁がありました。半分、約五割は前日正午までに出されていませんねみたいな御指摘もされています。
　しかし、私の記憶では、当日の長妻先生の御議論や高井崇志さんの御議論の中で、いやいや、理事懇の開催が前日になることもしばしばあって、それは守りようがないじゃないですか、それはおかしいですよという議論があったように思います。それを数字的に確認したのがこの最初の表になっております。
　御覧いただきますと、大臣に対する質疑が行われた九回のうち、五回しか前々日正午までに理事懇で委員会の開催日時が決まっていない。つまり、元々、九分の四回は守りようがないんですね。守りたくても守れないわけで、それで前々日の正午までというのは、もう定義により無理なわけです。
　これは是非、今日は委員長いらっしゃいませんけれども、委員長、与野党の理事の先生方に、とりわけ与党の先生に申し上げたいんですが、前日に委員会の開催を決めるというのはルール違反ですよ、議運の申合せの。このことは、霞が関の働き方改革の観点からも、是非心して今後の議会運営に努めていただきたいというふうに思います。
　そして、国光さんのこの数字だけが独り歩きされてもちょっと困りますので、確認をさせていただきたいんですが、前々日の正午までに委員会がきちんとセットされた場合は、恐らくこの三割、五割ということよりもう少し比率が高いんだと思います。逆に、前々日の正午までにセットされなければ、当然守れないわけですから、この比率が下がるんだと思います。
　数字をきちっと確認したいんですけれども、前々日の正午まで、前々日中、前日の正午まで、前日中、この四つの場合で、この国光さんへの答弁の数字はどう変化しているのか。これはおととい通告させていただいていると思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　前々日の正午までに開催が決定した委員会では、前々日中の三割程度、そして午前中正午までに合わせて半数以上の方から確定した趣旨の御連絡をいただいたということであります。
　それから、前々日の午後に開催が決定した委員会、これでは、前々日中の二割、それから前日正午までに合わせて三割の方から確定した趣旨の御連絡をいただいているということでございます。
○津村委員　ちょっと速記を止めていただきたいんですが、質問通告で、私は十通りの数字のお答えがいただけるというふうに伺っています。なぜなら、四つの時系列についてお話をしているので。
　速記を止めていただけませんか、話が違います。
○橋本委員長代理　じゃ、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○橋本委員長代理　速記を起こしてください。
　田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　あと、前日の午前中に開催決定したというのはありません。
　それから、前日の午後に開催決定したことはありますけれども、当然その後になりますので、それはもう言いようがなかったから、申し訳ありません、申し上げなかったということでありまして、当然、委員会の後ということでありますから、その後に質問を出していただいているということであります。
○津村委員　いつ理事会が決まったかは、私は表に出していますので、それは言われなくても分かるんですが、場合として、前々日正午までに理事会で決まっているもの、つまり、この九回中五回のケースでは、そもそも国光さんに対する厚労省の山田政府参考人の答弁は、前々日までに質問通告がされたのは三割だとおっしゃっているんですけれども、三割。ですが、この九分の四は前日に決まっているんですよ、理事会の開催が。
　つまり、約四割から五割は通告のしようがないですよね、前々日までに。そうすると、分母から取られるべきなので、普通に考えて、五割以上されているという、三割から、数字の話でややこしいですけれども、分母が半分引き去られると五割以上になると思うんですよ。
　ちゃんとされているよ、五割以上は質問通告をルールどおりしているよということが私の主張なんです。それを確認させてください。
○橋本委員長代理　田村厚生労働大臣、どうぞ答弁をしてください、質疑に対して。ちょっと質問に対して答えてください、田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　ちょっと、委員のおっしゃっている意味と私が言っている意味が合っているのかどうか分かりませんが、前々日の午後までに開催が決定した委員会、つまり、理事会がセットされて前々日の午後までに決定したというのが九回中五回ですよね。（津村委員「そうですね」と呼ぶ）そうでしょう。
　それから、委員、前日と言われましたが、前日が四回じゃなくて、前々日の午後、理事会が開催されて委員会がセットされたのが二回です。前日の午前中の理事会においてというのはありません。前日の午後に理事会を開催して委員会を決めていただいたのが二回ということであります。
　私も与党、野党の……（津村委員「それはこれを見たら分かりますよ。書いています、全部」と呼ぶ）だから、何を言いたいかというと、当然その……（発言する者あり）三割がどうのこうのと。それは私がコメントする話じゃなくて、それはちょっと理事会で……
○橋本委員長代理　質問に対して答えてください。
○田村国務大臣　理事会で与野党でお話をいただければいい。私、事実だけ申し上げているので。
　だから、言えることは、九回のうち、前々日の正午までに開催を決定したのが五回ということであります。それはその後であって……（津村委員「理事懇の話じゃなくて、質問通告の話をしているんですよ」と呼ぶ）
　だから、質問通告は、さっきから申し上げておりますけれども、そのときに、前々日中に三割程度が言うならば出されたということであります。
○津村委員　止めてください。私、きちっと説明したよ。
○橋本委員長代理　津村君、もう一回、ごめんなさい、あれしてください。
○津村委員　止めてください。だって、話が全く通じていないじゃないか。速記を止めてくださいよ。
○田村国務大臣　申し訳ありません。私の理解が追いついておりませんでして、多分、皆さんはこういう議論をされておられるんだと思いますが、質問通告をされておられても、なかなか、私も、朝、今日も二時半から起きているんですけれども、役所はそんなに早く出させられませんので、限られた時間でどういう質問かをやり取りしているんです。
　ですから、誠に申し訳ないんですけれども、ちょっと私が理解できていないんです。ですから、ちょっとこれは理事会の方で御報告をさせていただきますので、それでちょっとお許しをいただきたいと思います。（津村委員「ちょっとそれはひどいんじゃないの」と呼ぶ）
○橋本委員長代理　津村啓介君。
　指名いたしましたので、津村君。
○津村委員　理事に任せます。ちょっと一旦、速記を止めてください。
○橋本委員長代理　それでは、速記を起こしてください。
　委員会は、この際、暫時休憩といたします。
　　　　午前九時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十五分開議
○橋本委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長代理　質疑を続行いたします。津村啓介君。
○津村委員　津村啓介でございます。
　本日午前の質疑から、質問通告二日前ルールと、そして霞が関の働き方改革について議論が続いております。
　前提を共有させていただきたいと思いますので、一つ御紹介をいたしますと、一九九九年九月に与野党の申合せとして、原則として前々日の正午までに質問の趣旨などを通告するというものがありまして、これが質問通告二日前ルールという理解でございます。
　そうした中、四月の七日の厚生労働委員会で、自民党の国光あやの議員が、二日前ルールはどのぐらい守られているのでしょうかと質問されたところ、厚労省の山田政府参考人が、「先生御指摘の質問通告については、通告の形態等が様々であって、一概にお答えすることは難しいんですが、今国会の衆議院の厚生労働委員会において、開催日の前々日までにおおむね三割程度、前日正午までに合わせて半数程度の議員の先生方から、確定した要旨、」これがポイントですが、「確定した要旨、質問通告というよりは要旨の御連絡をいただいているという状況でございます。」という御答弁があります。
　一枚戻っていただきますと、今年の開催日と決定時期を並べておりますが、三月三十一日を見ますと、質疑の前日の午後、十七時前に開会が決まっておりまして、こんなもの、前々日に要旨を出せるわけがないわけですね。
　ということも考えますと、これはどういうカウントをしているのかということが一つ。カウントすべきでないものをカウントしていないかという疑義がありますし、また、元々の申合せは趣旨でよいはずなんですが、「確定した要旨、質問通告というよりは要旨の御連絡」というふうに、何かハードルが上がっているようにも聞こえます。ここのところはきちっと説明をいただきたいんですが。
　仄聞しますと、先ほどの理事会で、四月七日厚労委での国光議員への答弁について、厚生労働省から修正と補足説明がなされたと聞いております。この場でもお答えいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　四月七日の本委員会において私の方から御答弁申し上げた、いわゆる質問通告についての時間について、補足で御説明させていただきます。
　まず、集計対象とした委員会についてですが、三月に開催された計四回分の、確定した要旨の御連絡をいただいた時間を計上し、その結果、開催日の前々日までにおおむね三割程度の議員の先生方から御連絡をいただいている旨発言いたしました。
　この点について、その四回のうちの一回、三月三十一日、今先生が御指摘いただいた一回は、委員会の開催決定が前日の午後となっていたことを踏まえ、この一回分を除いて計算すると、開催日の前々日までにおおむね四割程度の先生方から御連絡いただいていることになります。
　そして、確定した要旨の連絡時間ですけれども、これは最終的な要旨をいただいた時間としているため、例えば、早いタイミングで要旨をいただいていたものの、事務方とのやり取りの中でそれを丁寧に差し替えていただいた、そういった場合には、かえって計上する時間が遅くなってしまうということがございます。
　したがって、こうしたことに留意した上で御承知いただく必要がある数字となっております。
○津村委員　その話、ちょっとこの後させていただきますが、まず大臣に、午前中、少しやり取りが、行き来がありまして、ちょっと私の方からも失礼もあったと思っておりますが、昨日、質問通告の決定時刻が何日だった場合にそれがどう守られたかという場合分けを、四掛ける四で十六通りなんですが、そのうち、その日付が逆転するものを除いた十通りについてお答えくださいということを通告していたのがお答えいただけなくて、そして午前中は休憩になったわけですけれども。
　今回、この数字を整理していただいていると聞いております。ただ、十個ばっと今言っていただくのもあれなので、これは本日中に数字としてお示しいただくということでよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　お示しをさせていただきます。
○津村委員　ありがとうございます。
　そうした中、先ほどの山田さんの御答弁に戻りますけれども、これは、委員の皆さん、いろんなやり方があると思っております。質問通告について定型的なフォーマットはございません。
　ただ、先ほどお話があったように、二日前の午前中正午までというルールを守りたいと当然思う一方で、その後、私の実例なんですけれども、これはどういう意味ですかというような、正確に答えたいのでもう少し詳しく教えてくださいというお問合せをいただきます。私たちも充実した審議にしたいですから、当然それにはお答えしますので、だんだんこの質問が形が変わっていくということは、現にございます。
　私、こういうときのためにと思いまして、プリントアウトした時間を刻印しているんですけれども、これは私が三月二十四日に、最初に質問通告した紙がこちらでございます。これは二十二日の十一時四十九分、ぎりぎりですが、お恥ずかしいですけれども、正午までに一応出しているんですね。これが質問通告案です。
　なぜ案としているかといいますと、そのときまでに必ずしも整っていない可能性がありますので、勝手に通告するのは逆に理事会に失礼かと思いまして、あくまでも案という形で、見込みで出しているわけですね。
　その中でいろいろと変わっていったんです。だけれども、それは変わったらおかしいじゃないかということもあり得ると思ったので、最後にこうなりましたよねということで、これは前日の午後、夕方に出したんです。これは両方ともこういう並べた形で、私ツイッターでその日に出しているので、うそじゃないので確認していただけたらと思いますが。
　何が言いたいかといいますと、私はこの日、質問通告に違反したことになっているんです、山田さんの説明では。確定した要旨でカウントしたとおっしゃったでしょう。だから、僕はこの四割に入っていないんですよ。
　これはちゃんと出したんですよ、二日前に。でも、その後に丁寧に、私なりにですけれども、直した結果を後から確定版を出したために、あなたは確定した要旨と答えたけれども、私は結局、前々日に間に合わなかった人になっているんです。これじゃルールがおかしいですよ。
　もちろん、どこかで切らないと数えられないので、今回の山田さんの答弁は、今御答弁を補足されたこともそうですし、元々も、確定した要旨はというふうにはおっしゃっているので、うそをつかれたとは思っていなくて、私は、やはり、そもそもの申合せは前々日の正午までに、間違っちゃいけないからもう一回読みますけれども、質問の趣旨などを通告するということになっているので、確定した要旨なんてなっていないんですよ。
　だから、何が言いたいかといいますと、このファーストタッチ、最初の接触ですね、最初の紙と最後のラストタッチ。ラストタッチで見られたら、丁寧にやればやるほど私たちは悪者になっちゃうので、それはよろしくないので、こっちも数えてくださって結構ですよ、ただ、ファーストタッチの方もちゃんとカウントをしていただきたいというか、していると思うんですけれども、こっちで見たらどうなっていますか。
○橋本委員長代理　済みません、まず津村委員に申し上げます。
　委員会における物品の提示はあらかじめ委員長の許可を得ることとなっておりますので、以後御留意をいただきますようによろしくお願いいたします。
○津村委員　失礼しました。
○橋本委員長代理　それでは、山田大臣官房総括審議官。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　これまで私の方からお答えしております確定した要旨については、答弁の参考資料として活用するために保存されておりまして、その時間についても把握可能となっております。
　一方で、最初にいただいた要旨については、現状では、議員の先生とのやり取りなどを経て差し替え版をお送りいただけた場合には、それ以降使用することがないため、必ずしも保存できているものではなく、集計することが困難な状況となっておりますので、御理解いただければと思います。
○津村委員　今、委員の先生方からもお話あるように、この申合せは、何度も申し上げますけれども、質問の趣旨などを通告すると言っているものを、勝手に、国光さんは申合せのルールが守られているかと聞いているにもかかわらず、勝手に確定した要旨というふうにベースのハードルを上げて、数字を独り歩きさせたということを私は強く抗議しているわけです。
　ですので、今日、四割だったと修正、訂正していただきましたので、そのことを別にわびろということではないんですけれども、今後についてはですね……（発言する者あり）ちょっと皆さん、聞いてください。
○橋本委員長代理　御静粛にお願いします。
○津村委員　これは先ほどの休憩時間中に御説明もいただきまして、私なりに腑に落としてお話をさせていただいているので、最後の話にいたしますけれども。
　今後は、最初のまさに趣旨などの通告、最初の趣旨などの通告についてもちゃんと記録を取っていただいて、それを私たちがちゃんと、最初に御連絡したのがいつなのか。今、廃棄していると言ったけれども、それは駄目ですよ、こういう大事なことを廃棄しちゃ。それはきちんと記録をしていただくということをお願いしたいと思いますけれども、大臣、よろしいですか。
○田村国務大臣　残させていただくようにいたします。
○津村委員　約束を復唱していただきまして、ありがとうございました。
　与党の理事の皆さんにも、これ、今のやり取りをお聞きいただいたと思いますけれども、そもそも、二日前ルールを守ろうとする中で、二日前に決まっていなかったら守りようがないわけです。三月三十一日のように、前日の午後五時に委員会の開会を決めるというのはルール違反ですから。それ自体がルール違反ですからね。そのことは是非、これは霞が関の働き方改革、まさにその先頭に立っていらっしゃるのが厚労省のはずですから、そこは、今日は委員長は代理でいらっしゃいますけれども、きちっとお守りいただきたいということを申し上げますし、また、最初の、このファーストタッチも記録してくださるということを今大臣おっしゃいましたので、今後、そのベースでの議論もさせていただきたいと思います。
　私たちにも当然跳ね返ってくる話ですが、これをきちっとやっていくということが、まさに霞が関の働き方改革の与野党の努力だと思いますので、私たちもこう言うからには余りおかしなことはできないと思っていますけれども、それはしっかりやっていきましょうという御提案を申し上げて、本件からは終わりたいと思います。
　続きまして、ちょっと経産省さんにも来ていただいているので、一問だけさせていただきたいと思いますが、先般から、コロナ対策、命を守る側面と、経済を守る、暮らしを守る側面、これは両方大事だという話の中で、持続化給付金に比べて、コロナ第三波、第四波に対する一時支援金が、非常にこの制度が複雑ないしは不適切な中身があるために、大変、この申請の件数、また給付の件数が伸び悩んでいる、もう一桁以上低迷しているということだと私仄聞しているんですが。
　現時点で持続化給付金の申請件数及び給付件数、これはもうほとんど終わっているはずなんですけれども、どういう数字に落ち着いたのか。それに対して、一時支援金、これは三月の七日から募集開始してもう一か月以上たつんですけれども、どういう申請件数、給付件数にとどまっているのか、数字を教えてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金でございますけれども、四月の十二日までに約四百四十一・二万件の申請を受け付けて、約四百二十四・二万件の給付を行っております。
　一時支援金でございますけれども、三月の八日の月曜日から受付を開始をしております。四月十五日木曜日までに約九・二万件の申請を受け付けて、約六・二万件の給付を行ったところでございます。
○津村委員　四百四十万件の実績がある持続化給付金に対して、今、申請ベースで九・二万件、一か月たってです。これは約二％でしょうか、二・五％でしょうか、大変少ない水準で、しかも、給付されてもこれは最大六十万円ですから、このコロナ対策の景気対策、経済対策として極めて不十分。一％程度です、実際にお金が出る額は。これは名前倒れになってしまうんじゃないかということを私は大変心配しておりますが、今日は先ほどの件で大変時間が押してしまいましたので、また次回以降、制度の詳細について詰めさせていただきます。
　それでは、本日の本題ですが、健康保険法改正案について大臣に伺わせていただきます。
　皆さんにお配りした資料で、ちょっと私も厚労委員会、新人なものですから、少し資料をお持ちしました。「社会保障入門」という、入門書を読んでいるのもお恥ずかしい話なんですけれども、一枚おめくりいただきますと、「わが国の医療保険制度の特色」ということで、まさに国民皆保険の今回議論だと思って入門書からまず読ませていただいたんですけれども。
　私、大変驚きまして、医療保険制度の恩恵を受けていない人が存在している。それも、資格証明書というのが交付されるそうですが、保険料を払っていない人に対して、資格はあると証明するが、保険給付はなく十割の自己負担をしなければならないと。
　一番右の上にありますけれども、「こういう人は医療費の全額を自己負担せねばならないので、支払いができないか、それともそれを恐れて病院に行かない可能性がある。」お金がないから病院に行けないという人が日本に一定数いるということが示唆されております。これは京都大学の橘木先生の本です。
　大臣、これは大変ゆゆしき問題だと思っていますが、今、医療機関の窓口で一旦十割の負担をする仕組みとなっている資格証明書交付世帯にかかる医療費というのはどの程度あると把握をされているのか、教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　申し訳ありません。ちょっと今は分かっておりません。
○津村委員　これは、さっきのやり取りとは違って、通告のコミュニケーションミスではなくて、把握をそもそもしていないんですよ、厚労省は。そういう仕組みになっていないんですよ。これは、皆さん、国民皆保険の範囲に含まれていない方が日本にどのぐらいいるのかを把握できていないんですよ。そうしたら、制度の見直しができないじゃないですか。
　これは、お金の流れとしては、現場の病院とそして市町村でこの事務フローが流れてしまうので、国が関わっていないから把握できないというのがいただいた説明でした。しかし、それはそうかもしれませんが、実際にどれぐらいそういう方がいるのかはやはり把握して制度設計しなきゃいけないと思いますので、私は、その仕組みを今後つくるべきじゃないか、具体的には、市町村から恐らく、年に一回でもいいですよ、こういう方々がどの程度いるのかというのは把握するべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　委員も御承知のとおりだと思いますけれども、国民健康保険は、所得の低い方々に関しては保険料の軽減措置を講じております。更に自治体の条例で減免までありまして、状況に応じて相談に乗っていろんな対応をしておるということで、負担能力があるのに負担をされない方々がおられます。本来は保険に入っていない方々なんですが、しかし、そこはやはり日本の皆保険制度というところで、そういう方々を含めて、取りあえず、保険料を払っていただいていないにしても、言われたとおり資格証明書を交付をして、その上で、まずは十割払っていただいて後からお返しをするという形にしているわけであります。
　ですから、ちょっと、十五万人ぐらいいるという数字は分かっているんですが、それを一つ一つということになると、かなり各自治体煩雑な業務になりますし、そもそもが、これはちゃんと保険料を払っていただく、若しくは手続をしていただいて、軽減、減免、これを受けていただくということが本来の制度でございますので、そこまでなかなか自治体にお願いするというのは、我々としてもさせていただいていないということであります。
○津村委員　まず、万人ではなく十五万世帯です。
　そういったことも含めて、今までしていないということについての御説明としては了解しますけれども、今後この議論はしっかりしていかなきゃいけない。今後については、また検討していただきたいというふうに思います。
　残念ながら時間がありませんので、最後の質問といたしますが、医療保険制度の乱立、林立というのが、もう一つの私は日本の特徴だと思います。
　これは、早い時期から、戦前から、できるところから始めるという形で医療保険制度がつくられていった結果、その都度その都度御破算にしなかった結果、非常に複雑な構造になっているんですけれども、これを、まずは給付ベースをそろえるという意味の一元化ということを、今回の健康保険法の改正でいろいろな工夫が見られます。それについては、もしお時間をいただければ、次回以降、また具体的な質問をしますが、考え方の部分で、そうした一元化ではなく、医療保険制度を一本化するべきではないかという議論がかねてからあって、つまり、被用者保険と国民健康保険を制度を一つにするという意味です。給付ベースをそろえる一元化ではなく、制度をそもそも一つにするという一本化であります。
　これは、一九八四年の健康保険法改正の際に、自民党の四役が将来的な医療保険制度の一本化という議論をされていまして、覚書に書かれていまして、こちらにいらっしゃる橋本岳さんのお父様、今、六ページでございますけれども、橋本先生は、君もしつこいなと、にやっと笑って、一元化の元を消して一本化と直されましたねと。それだけ強い思いを持って、当時の政治家の方々というのはこの制度の抜本改革に本気で取り組まれていたということだと思うんです。
　制度の改廃にはプラスマイナスありますので、一概に一本化にすればいいという乱暴な議論ではないと思いますが、田村大臣、この分野をずっとされてきた中で、一本化ということについて、将来のゴールとして視野に入れていらっしゃるのか、それとも、いや、それはもう今の時代は無理だよということなのか、大きな方向感を最後にお聞きしたいと思います。
○橋本委員長代理　田村厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、よろしくお願いします。
○田村国務大臣　私も、社会保障をやる中において先輩議員から、国民皆保険、これは国民健康保険があるから成り立っている、これがあるからと。それは何かというと、やはり所得の捕捉がなかなかできない中で、保険料の応益、応能割みたいな形でこれを分けているわけですよね。そういうような取り方ができるから国保というものがあり得るわけで。被保険者と保険者自体が一本化すると希薄に関係がなりますから、全体的な捕捉も難しくなる等々がありますので、なかなか今の現状でいくと一本化というのは難しい。
　ただ、その中で、例えば被保険者同士ある程度財政調整をする、これは所得割ですとか、やったりだとか、いろんなことをやっておりますので、そういうようなことをやる中において、ある程度財政調整はやっていくということはあり得ると思いますが、全くの一本化というのはなかなか今の現状では難しいという認識であります。
○津村委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十日火曜日午前九時十五分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長代理　次に、早稲田夕季君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。コロナの対策と、それから健康保険法等改正案につきまして質問をしたいと思います。
　まず、コロナについてでございますが、今日も分科会尾身会長にお忙しい中御出席を賜りまして、ありがとうございます。
　十六日、本日、要請がありました、愛知県、神奈川、千葉、埼玉というところでまた蔓延防止等重点措置の要請がありまして、この十六日にも、今日ですね、これが分科会の方で決まる、ここで決定をする運びということでございます。
　昨日も尾身会長は記者会見をされていらっしゃいました。新しい指標ということで、それをつけ加えてやるという方針も出されましたし、私もこの中身を見させていただいておりますが、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
　まず、一の資料でありますが、これは内閣官房の感染症対策推進室が作っているものでありまして、これをぱっと素人目で見ても、どう考えても下の方が、関西圏がもう真っ赤なところがたくさんあるということでありまして、それに対して、上の関東圏の方、首都圏の方では、これだけを見る限り、数字としても少し低い。だからこそ、今、蔓延防止等重点措置をやることに大変私は意義があると思っています。それでも、東京都はどんどんどんどん増えておりますので、果たしてこれだけの措置で足りるのかどうかというのは大変疑問ではあります。
　そうした意味において、大阪、兵庫、それからまた奈良、和歌山も大変厳しい状況になっております。
　そして、今日の新聞、私も昨日資料を出しているので、昨日の新聞しか間に合っていないわけですけれども、この二枚目、「大阪「医療崩壊」懸念の声」。今日の新聞各紙は、もう全て大阪の医療崩壊を心配する、本当に医療崩壊なんだ、だから何とかしてほしい、そういう社説も、それからいろいろな面で取り上げております。
　先ほどの質疑の中でも、田村大臣の方からは、これは全国に働きかけて、そして厚労省としても最善の、最大の努力をされているという御答弁がありました。さらに、尾身会長の前回の御答弁を引き出して、緊急事態にするよりも何をやるかが大事だということ、そろそろ効果が出てくる時期ではないかというようなお話もありましたが、この表を見ていただく限り、余りにも違い過ぎるのではないか、余りにも。
　そして、もう医療崩壊は本当に明らかです。この数字では六五％、六七％ということにはなっておりますけれども、上のステージ３、ステージ４を見たって、はるかに上回っている。そしてまた、実質でいえば一〇〇％を超えているんだということが今日の新聞でもたくさん出ております。
　その中で、なぜ今、少しまだこれから注意をしていけば抑えられるステージに一応はある、その関東圏と、この関西の大阪、兵庫、こうしたところが、特に大阪です、緊急事態宣言を出すことにならないのか、私は不思議でなりません。
　そして、それは専門家の尾身会長は一番よくお分かりになるのではないか、この危機感を。そうしたときに、ステージ４と、今、全国的にもそうしたステージにあるということもおっしゃっておられます。
　一方、総理の方では、全体にうねりはまだ見えないということで訪米されましたけれども、それでもどんどんどんどん広がっているんです、うねりが、間違いなく。
　その中で、尾身会長に伺いますが、この一番の資料を見ていただいて、これでも緊急事態宣言にする必要がないのでしょうか。それでも足りる、これ以上蔓延をしないということが専門家としておっしゃれますでしょうか。どうぞ教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今、委員の緊急事態宣言を発動すべきかどうかという、恐らく大阪のことを中心にお話しされていると思いますけれども、私は、大阪の重点措置が出たのが四月の五日ですよね。大体効果が出るのは二週間というと、これは文字どおり、来週以降で、週が明けた来週以降に、これはもう判断をすべき時期だと思います。
　それで、どういうことを考えなければいけないかと、今、専門家としての意見を述べよということですので。現時点では、今日の時点はまだ二週間たっていませんけれども、もうそろそろ二週間たちますよね。今の時点で何が起きているかというと、私は二つ特徴があると思います。
　一つは、感染の方では、実は大阪は東京と違いまして、人流というものがかなり、夜の人流も含めて下がってきて、緊急事態宣言のときの一番下のレベルまで、今、ほぼそこに近くなっているということが、まずこれは事実としてあります。
　それからもう一つは、感染拡大のスピードですよね。先週今週比というのが非常に重要で、これはある意味では、実効再生産数と近い意味ですけれども、これも、感染はまだ数は増えていますけれども、感染拡大のスピードは少し鈍っているということは、これもあります。
　しかし、これは今の段階で、実際、二週間って、来週になると二週間になりますから、ここでもっとはっきりするので、来週以降になったら、そろそろ本当にもう判断をすべきだと思います。
　それで、もう一つ重要な、今感染の状況はそう申し上げましたけれども、もう一つの状況、これはもっと最初に申し上げたのよりも重要なのは、今委員おっしゃる医療の逼迫です。この医療の逼迫は、もう既に、委員おっしゃるように、もうある意味では逼迫を通り過ぎて一般医療にも影響が出てきています。
　したがって、最初の感染状況のことと同時に、もう一つの今の医療の逼迫状態を、もうかなり逼迫して通常の医療にも支障が出てきていますので、これを解決するのに、緊急事態宣言という方法がいいのか、今の重点措置で、何とかほかの方法でできるのかということも、もう週明けて最終的に判断すべき、そういう今時期に来ておりますので、もう一度繰り返しますと、感染状況の方は、今下火、少しずつ感染拡大が下がっている、拡大のスピードが鈍化していることは間違いない。しかし、それはまだ二週間たっていない。そのことをもう一度、週が明けるとよく分かってきます。それと、医療の逼迫の方は、緊急事態宣言を出さないとこれはもたないのか、今の重点措置の中で最大やればできるのかという、その二つの判断だと思います。
○早稲田委員　詳細にありがとうございます。
　ただ、来週で間に合うんでしょうか。重症化がどんどん増えている、若者の重症化も増えている、人工呼吸器を着けているような方が増えているわけですね、四十代、五十代で。そうしたときに、高齢者の方で本来ならば人工呼吸器を着けるべき方が受けられない、そうしたことも大変大阪の病院の方では心配をされている。もう一日、二日、そんな余裕があるのでしょうかと、私はこういういろいろな報道を見ていて思うわけなんです。
　それで、今のままでできること、それから緊急事態じゃないとできないことがあるのかというお話もありましたけれども、それでは、病床の逼迫ということにおいて、なぜここまで一〇〇％を超えているのに、例えば自衛隊、自衛隊病院を開放する、開放というか協力をいただく。それから、自衛隊の医師、看護師さん、こうしたことを派遣をされるということも前にはなさいました。でも、これもまだやられていない。どうしてそういうことをなさらないんでしょうか。蔓延防止ではできないんじゃないんでしょうか。田村大臣に伺います。
○田村国務大臣　緊急事態宣言を大阪に出すということはあり得ないので。緊急事態宣言は全国に出します。その中で、緊急事態措置というものを、エリアを決めて、大阪を決めるということで。緊急事態宣言を出しますと、全国津々浦々、一千数百自治体全て本部をつくるということになりますから、その中で緊急事態措置、エリアというものを大阪に指定するという形になりますので、緊急事態宣言は全国に出すということであります。
　その上で、緊急事態宣言を出していようが出していまいが、自衛隊等々も含めて、いろいろなところにお願いをするということはできるわけでございますので、今も総理の指示を受けて、各省庁、いろいろな関わるところに対して、いろいろな医療、それからベッドも含めて、医療機関がある場合もありますから、大阪府の中に。そういうところには今協力をいただくようにというような指示で、各府省動いているわけであります。
○早稲田委員　それでは、出されているんですか、要請を。ごめんなさい、緊急事態措置で、大阪についてですね。今の蔓延防止等でもそれは十分できるというお話でございましたが、だったら、重点病床のセンターをつくりましたよね、大阪。でも、これが全部開けられない、看護師さんがいないんだ、医師がいないんだということ、出ております。是非、今すぐでも要請をしていただきたい。そして、看護師さん、医師、派遣をしていただきたいと思いますが、やっていただけますでしょうか。いつですか。
○田村国務大臣　ここに対しては、他の医療機関からも今看護師等々を派遣するということで、すぐにといっても、それはその方の御生活もありますから、日程調整しないと、それはいきなりというわけにいきませんけれども、もう差配は始まっておりますので。段取りをつけて、今数名、この大阪の重症化病院でしたか、これに派遣するという方向で調整をいたしております。
○早稲田委員　今、自衛隊のことをお話しになったんじゃないと思うんですね。自衛隊にはどういう要請をいつなさいますでしょうか。これはもう一〇〇％ですから、何も民間、もちろん協力していただきたいし、大阪はこれはもうやっていますから、やっている中で、できないんだということをセンター長がおっしゃっているわけですから、是非自衛隊に御協力いただくように、田村厚労大臣からお願いしていただきたい。いつやっていただけますでしょうか。
○田村国務大臣　委員も御承知だと思いますけれども、自衛隊への協力要請は知事から要請がないことには動けませんので、そういう意味では、まだ知事から自衛隊に対して要請は出ておらないという中において、我々としては、大阪府といろいろと連絡を取る中で、厚生労働省は厚生労働省として、厚生労働省の対応できるところにお願いをさせていただいて、今、人を差配をさせていただいておるということであります。
　自衛隊のことに関しては防衛省にお聞きをいただいた方がいいのだというふうに思いますけれども、今のところ、私どもは、府知事から防衛省に対してそのような要請があるというようなことはお聞きはいたしておりません。
○早稲田委員　でも、内々で、そうしたことって協議するんじゃないんでしょうか。例えば府知事に、こういうこともできるんだけれどもということを、大臣レベルでなくても、お話合いをしていくということは、当然、こういう一〇〇％ですから。一〇〇％じゃなければ申し上げられないことかもしれないけれども、今この期に及んでは、幾らでもできるからということを、やはり国から、そういうこともあるので是非ということを言っていただいても全然構わないんじゃないんでしょうか。
　是非、厚労大臣からも助言をしていただきたいと思いますが。
○田村国務大臣　御承知のとおり、自衛隊には医官等々おられますけれども、すぐに一〇〇％というわけじゃなくて、それぞれの業務がございますので、その中で、前回も人を割いて、行ける方々に行っていただいておったわけでありますが。これに関しては、申し訳ありません、私、直接、大阪府、府知事とやっておりませんでして、これは西村大臣が担当をいただいておりますので、西村大臣とそういうようなお話、私はつぶさにお聞きしておりませんけれども、いろいろな、自衛隊が入っているかどうか分かりませんけれども、府知事との対応はやっていただいているというふうに認識いたしております。
○早稲田委員　田村大臣、本当にもう厚労省を挙げて大変よくやっていただいているし、寝る間もないと。大臣ももう朝方から起きていらっしゃるというのは十分分かっております。でも、そこは、西村大臣はもちろんそういう担当ではいらっしゃいますけれども、とにかく大臣が、田村大臣が命を守るその一番の要でありますから、そうしたことも西村大臣と話をしていただいて、是非要請の方も、それから府知事に対する連携ももっと強めていただきたいという意味で申し上げておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。そうでないと、本当に大阪の命が守られない、そういう状態になっているんじゃないんでしょうか。私、大変心配です。
　そして、これはもちろんのこと、大阪だけの問題ではないわけですよね。奈良県、病床の確保要請、これは全国初です、七十五の病院に全部出したと。もちろん、どこでも、全部の病院に一軒一軒、県の職員が歩いてお願いしているんですよ、どこの、全国も。だけれども、それをやってもできないから、これは法に基づいてやられたということで、苦渋の選択だと思います。圧力と取られかねないというようなこともありますから。だけれども、そうやって頼まざるを得ないということは、大阪に近いから、大変感染が拡大している、そして変異株も広がっているということの、危機感の表れだと思うんです。
　だから、田村大臣には、是非もっと、西村大臣ですけれども、リーダーシップを発揮していただきたいということを再度申し上げたいと思います。
　それで、フランスが、第三波というときに、大変変異株が拡大してきたので地域限定でロックダウンをしたけれども、それが遅れたために、結局、全土でやらなければならなくなったんですね。
　そういうこともありますから、この大阪の問題は全国の問題です。みんなが困らない、みんながこれで苦しまない、更にそれを拡大しないように、私はもっと手だてを打っていただきたいと思います。緊急事態でも蔓延防止でも変わらないということではないと思うんですね、緊急措置でも。そうじゃなくて、やれるべきことが本当にやっているんだろうかということの問題意識でございますので、田村大臣はもちろん私より十分お分かりですから、そこをやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、アドバイザリーボード、こちらの西浦先生が、緊急事態措置を出すときだというふうに、大阪と東京では違うので、府県には今は緊急事態の方の措置を出すべきだということを再三、ここ数日、発信をされております。それからまた、オリンピック、パラリンピックについても、再延期ということも言及をされました。
　また、自民党の二階幹事長も、どうしても駄目なら、これはやめなければいけない、すぱっとやめるべきではないかということもお話をされました。
　私は、このことは、本当に国民の七割が、今、オリンピックを再延期あるいは中止をすべきでないかというアンケートの、通信社の調査の結果もあります。それだけみんな心配しているということなんですね。
　もちろんやっていただきたいのは当たり前です、誰も。国民全員が願っています。期待しています。でも、この医療崩壊で、では、蔓延防止等措置あるいは緊急事態の段階で、オリンピック、パラリンピックが開催できるのでしょうか。専門家の尾身会長に伺いたいと思います。
○尾身参考人　私は、先日申し上げましたように、オリンピックを開催すべきかどうかを直接判断する立場にありませんが、私としては、はっきり申し上げることは幾つかあると思います。
　東京はオリンピックの開催都市ですよね。そういう中で、今、東京で何が起きているかといいますと、いわゆる先週今週比といいますか、これは実効再生産数と非常に極めて近い、これがもうかなりの間、正確には五週間、六週間ぐらい、ずっと確実に今上がっているということと、それから、大阪と比べて、重点措置が出て、ちょっと出た時期が遅いですけれども、人流の下がり方が極めて鈍いです、東京の場合は。それと、若い人が感染が多い。これは感染がどんどん拡大するときの一つの兆候です。それから、変異株の割合というのが委員御承知のように増えているという意味では、東京の場合も大阪のように、感染の、今も微増というような表現をしていますけれども、もう少し急峻に立ち上がるということを想定していた方がいいと思います。
　そういう意味では、今、オリンピックのことは先ほど申したとおりで私が判断することはいけませんけれども、ともかく、今の状況は、かなり東京も深刻な状況になりつつあります。
　これを何とか下火に下げる、人流を下げるということが非常に重要ですね。この部分、その他いろいろありますけれども、このことをしっかりやるということが、今、東京に最も求められて、少なくとも大阪のように緊急にいってまた医療の逼迫というようなことが起きる可能性がありますので、それを全力で、これは都だけじゃなくて二十三区も、区長さんと都知事が一緒になって、それを国が応援する。そういう形を示さないと、なかなか、今、多くの人は協力してくれているんですけれども、必ずしも協力が得られていない人々もいることは、これは事実ですから、その人たちにどうしても今この時期には行動変容してもらう必要があるので、東京都、二十三区、それと国が一体になってやることが今一番大事だと思います。
○早稲田委員　今おっしゃいましたとおり、変異株は、東京都、一週間で二倍になったわけですね、そして四割という数字が出ております。また、尾身会長も東京が大阪のように早晩なるだろうということも発言しておられる中で、やはり私は今のこのやり方というのは現実を直視していないと思います。
　そして、東京都知事、もう都外からこちらにエッセンシャルワーカー以外は入らないでほしい、来ないでほしいとおっしゃいました。でも、オリンピックは来てほしいということなんでしょうか。大変矛盾しているし、そういう言動を見ていたら、国民が、じゃ、ランチをやめよう、夕飯を一緒に食べるのをやめようというふうになるのかということなんですね。真剣度が、オリンピックはいいけれども、聖火リレーはいいけれども、だけれども集まっちゃいけない。ちょっとよく分からないです。そこのところが伝わらないから、行動変容がまだまだできないんじゃないんでしょうか。
　それから、尾身会長、分科会ではイベントの上限数や何かを決めておられます。オリンピックは最大のイベントですよね、世界的な、日本国だけじゃなくて。その最大のイベントですから、是非分科会でも、やはり専門家の意見として、いついつまでにこうならなければ難しいし、蔓延防止や緊急措置が出ていたら医療的には厳しいのではないかということを、やはり議論をしていただきたいんです。
　仮に緊急事態宣言が出たらもちろん難しいと思いますし、それは今仮定の話ではおっしゃれないということかもしれないけれども、そういうことがないから、非常に国民としては、オリンピックはできるのだから、じゃ、大丈夫なんじゃないか、このくらいでという思いになってしまうと思うんですよね。そこのところは、田村大臣にも、そして尾身会長にも、是非、最大のイベントですから。
　それを、もちろん、判断する、やめるとかやろうとか判断することは、会長にはもちろん権限はおありにならないと思います。政府が決める、国が決めることです。でも、新しい指針をお出しになりました、昨日。その中に、分科会は、必要な場合に、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの評価を踏まえ、国や都道府県の迅速な判断に資するように助言を行いたいと。助言を行いたい。まさにそこだって、オリンピックについてだってそうじゃないでしょうか。専門家の助言は欲しいんです。国民もそれを期待している。
　もっときちんと、こうやって指標も新たに出していただいたのを私も見ました。確かに、若者が増えているからそこの数字を出すとか、それから、一週間のものをもっと細かく出すとかいうのも分かるんですけれども、結局は、その指標でも、総合的に判断するから最後は政府ねと言われてしまえば、全て政治判断になってしまうけれども、やはり、専門家の方たちがこれだけ時間を割いて毎週、そして夜中でもやっていただいているんですから、そこは思ったことを、やはり専門家の知見を生かしていただくように、更に私は要望を、尾身会長にはお願いを心からしたいと思います。それについてはオリンピックについても同様でございますので、是非専門家としての意見の助言をしていただけるように要望させていただきたいと思います。
　それでは、時間ばかり取ってしまいましたが、オリンピックの、もう一つ、一万人医療従事者を確保するということでありますが、これは厚労省としてどういう取組をしているんでしょうか。
　今、ワクチン接種が始まりました。そして、その前に、とにかくコロナの感染症、医療の逼迫という中で、これが可能なのでしょうか。じゃ、厚労省としては誰にどうやって働きかけるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　委員御承知だと思いますけれども、医療体制、これは組織委員会が東京都とともに連携して、開催期間は二か月間ということで、トータルで一万人必要だということで、その医療従事者の確保を目指しておられるということでありまして、我々は、関係省庁や東京都、組織委員会と、相談に応じまして、専門的知見から助言を行い、連携をしていきたいというふうに思いますが。
　基本的には、厚生労働省が言われている一万人を集めるというわけではなくて、あくまでも連携、助言をしていくということでございますが、所管は組織委員会、それから東京都ということであります。
○早稲田委員　所管は違うということですけれども、私は医療従事者を所管されているその厚生労働省に伺っているんです。
　だって、こんなことが可能ですか。今、コロナのワクチンで、そしてコロナの医療体制で、医師会の皆さんも、こんなことは無理でしょう、そういうふうにおっしゃっているわけなんですよ。その中で、厚労省として、いや、これは私の所管じゃないから、集められるんだったら集めてくださいみたいな、そんな無責任なことでは困るんです。
　医師の方たちにも働き方改革と言っているわけでしょう。その中で、医師の方たちがもう時間を削って、命を削ってもその診療に当たっていらっしゃるのに、オリンピックに一万人と言われて、誰もすとんと胸に落ちないと思うんですよね。
　そうしたときに、医療従事者を、いつも接しておられる、すごい大きな数ですよ、それを東京都任せ、組織委員会任せにしてほしくない。こんなことができるのかということの視点に立って、大臣にはしっかりとそういうことも、できないならできない、この数は無理ですよということは言うべきじゃないでしょうか。私はそう思います。
　命と、それから生活を、暮らしを守っていただいている、健康を守る田村大臣ですから、オリンピックありき、それから政治ありきということで進めないでいただきたいのは、もう十分、何度も皆さんがおっしゃっているとおりですけれども、特にこの今の時期、あと百日を切りました。だからこそ、田村大臣にはリーダーシップを発揮していただきたい。一万人、この状況で、では、田村大臣、そろえられるとお思いになりますか。
○田村国務大臣　接種体制は、御承知のとおり、これは各自治体が主体となって今やっていただいているんですね。
　それから、これは……（発言する者あり）長妻先生、ちょっと静かにしていて。私しゃべっていて、しゃべりづらいので、ちょっとお願いします。私、決して失礼なことを言っていると思わないので。ちょっと聞いていただいてからにしてくださいよ、お願いしますよ。しゃべりづらくて仕方がないんですけれども。（発言する者あり）
○橋本委員長代理　御静粛にお願いします。
　大臣、答弁を続けてください。