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○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来先生が御質問になっていることは、我が国の経済の現状あるいは国民一人一人の生き方に深くかかわっていることだと思って、私、実は伺っておりました。
　御指摘がございましたように、やはり中長期的には雇用を創出していくためのいろいろな手だてを規制緩和あるいは技術開発等でやっていかねばなりませんし、労働省も労働省の所管分野でそれをお手伝いすることをやっていく。同時に、短期的には経済の運営よろしきを得て、できるだけ雇用機会が失われないようにやっていく。万一失業された方については、今御質問があったように、求人と求職のミスマッチができるだけないようにやっていく。そこで、求人がたくさん出てきた場合は求職者の方の希望にかなう先が多いわけです。ですから、やはり長期的には求人をたくさんつくり出すような構造改革をやり、短期的には景気をよくしていかなければならないと思うんです。
　二つほど私、例を申し上げたいと思いますが、一つは山一の場合、求職は約九千人ぐらい、八千数百人の方が求職をされたわけですが、求人は実は二万ぐらい来ておるわけです。ところが、やはりいろいろな条件が合わないということが結構ございます。突き合わせをいたしましても条件が合わないということはございます。それから、若い方々は今失業率が七％ぐらい、二十五歳以下は。ところが、有効求人倍率は一を上回っているわけです。求人はあるけれども、おもしろくない、あるいはそこへ行きたくないと。ある意味では日本はそのような余裕のある国に実はなったという、社会的な大きな流れも一つあると私は思います。
　本当にこういう仕事でいいんだけれども、そして、そういう仕事が実はあるんだけれども、職安の機能が不十分だから突き合わせができないという部分、それがないとは私は申しませんが、そういう部分と、あるんだけれども求職者の方のお気に召さない、またはお気に召さなくても、しばらくは職につかなくても十分社会生活が送っていけるという国の状態である、そういうことと私は両方あると思います。
　私たちとしては、私たちの与えられた範囲内で、どんな仕事でもいい、こういう仕事なら働きたいとおっしゃっている方に、求人があるのにミスマッチが起こらないように、そのことだけは最善の努力をさせていただきたいと思っております。また、とはいいながら不十分な点がございますれば、民間の職業紹介という機能も積極的に活用をして働く人たちのニーズにこたえたいと思って、今実は審議会で紹介関係の法案の改正について御審議を願って、いずれ本院にも御審議を願ってそういうニーズにこたえていきたい、私は両面あろうかと思います。
○石渡清元君　それはよくわかるわけでございますけれども、ミスマッチをどういうふうに調整するかというお手伝いをぜひ公共機関で力を入れていただきたいと思うのと同時に、二十一世紀の日本の最大の問題というのは人口減少ではないか、常々私は人口政策のことについて申し上げておるわけでございます。
　そこで、今大臣が御答弁になりました若年者の七％の失業率、これで地域の経済は本当にやっていけるのだろうか。私どもは東京で活動したり、あるいは神奈川、大臣は京都、大都市はまだ人口の減りぐあいというのはそれほど感じない。ところが、よそへ行きますと、どんどんもう若い人が地域社会にいなくなっちゃっているような状態であります。
　その辺の労働力需給あるいは確保、あるいは産業政策にまたなきゃと、そう言ってしまえば終わりですけれども、やはり労働省自体、雇用をいかにつくっていくかということを関係省庁と一緒になって、だって政府の緊急経済対策には必ず雇用対策が出ておるわけでありますので、そういう面でもう少し労働省が踏み込んだ政策をお出しになったらいかがか、その辺についてはどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは労働省が適当なのか、内閣総理大臣のリーダーシップでやっていただくために私どもがいろいろな意見を総理に具申した方が適当なのかわかりませんが、通産省を中心にベンチャービジネスの振興ということをやっております。そしてまた、そのための税制等は大蔵省でかなりの優遇措置をやっております。
　労働省所管の分野では、そのようなところで働かれる、つまりベンチャーがある程度果実を生むまでの間、経営は非常に苦しいわけでございますから、そのような雇用をなさっている中小企業の方への奨励金制度というものを実はつくりながらやっておるわけでございますが、将来的にはやはり規制緩和、自由化を進めることによって一つ仕事が出てくる分野があるだろう。それから、介護のように国民のニーズにこたえて、国会の御審議を経て法律でもって新たなサービスをつくり出していく方向があるだろう。それから三番目は、技術開発を促進することによって、私たちが今まで気づかなかったような産業、技術を開発することによってニーズをつくっていくだろう。この辺が通産省、労働省あるいは科学技術庁、内閣一体として取り組まねばならないということだと思いますので、御提言の趣旨も踏まえて、また関係閣僚にもお願いをさせていただきたいと思っております。
　全体的な議論ということになりますと、労働省だけの力というのは、守備範囲というのは限られておりますので、ひとつぜひ先生方にも応援をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○石渡清元君　確かに労働省だけでということではなくて、総合的に取り組んでいただいて効果を上げなければいけないんじゃないか。
　例えばアメリカのブッシュ前大統領、あの時代に観光政策、観光産業の育成重視、これにかなり力を入れた。それによってアメリカの観光産業の売り上げが国内総生産の一二％までいったというんです。そして、千四百三十万人の雇用を創出して、全米の税収もかなり上げた。
　ですから、具体的な形で雇用創出をどんどん他の省庁と連携をとりながらやっていただかないと、今大臣が介護、医療・福祉分野でも認められると、これは通産の「経済構造の変革と創造のための行動計画」にも、これから伸び行く新規分野等々七百六十万人の雇用創出と出ております。見てみますと、医療・福祉分野で今の情勢で十分雇用が膨らんでいっているかどうかというと、必ずしもそうではありません。もう既にニーズは始まっておりますので、そういう面でどこか刺激をするなり活路を開いて雇用拡大のための努力なりあるいは政策展開をしていただけたらと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　おっしゃるとおりだと思います。もちろん、そのためには規制緩和を進めなければいけない分野もありましょうし、日本の場合は今、先生御承知のとおり、国民皆保険制度のもとで医療というのは運用されておりますから、この医療サービスを拡大していくということは、規制緩和によって保険に乗らない医療分野を開拓していくか、保険の分野を拡大していくかということになります。
　保険の分野を拡大していくということになれば、当然保険料か税という国民負担の議論に実は結びついてくるわけでございますので、そのあたりの国民的合意を得るということが私は政治として一番大切なことだと思いますが、御指摘のことはもう十分痛いほどよく理解をいたしております。
○石渡清元君　ちょっと細かいことになりますけれども、例えば、今大臣が繰り返し規制緩和等々これからの日本経済の方向性というのを御答弁されておりますが、規制緩和にはいろんな規制緩和がありますけれども、規制緩和は果たして雇用の創出とか雇用の拡大につながっていきますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、差し引きの話だと思います。もちろん、規制を緩和することによって従来規制のもとで守られていた雇用、私は規制ということがすべて悪いとは実は思っておりません。市場経済が万能だとは思っておりませんので、市場経済の結果、守らねばならない日本の伝統とか文化とか安全保障上のニーズとかコミュニティーの大切さとか、そういうものが損なわれる場合は規制というのは私は緩和してはならないという論者でございます。しかし、経済分野においては規制を緩和すれば、総理がたびたび申しておりますように、その規制のもとで創出されていた雇用というのはやはり減少してくると思います。
　同時に、今度は規制を取っ払うことによって、例えば先ほど来医療分野のお話がございますが、老人保健施設と病院とを一緒にやっておられる場合は出口が別々でなければならないとか、医者の定数からコメディカルの定数からずっと厳しくやっているとなかなか新しい老人保健施設、病院併設のものは育ちにくい。では、自由にしたらいいかというと、そこへ入られる方が、今度は金だけ取られて十分なサービスを受けられないという部分が生じてくれば困るわけです。
　そこは先生、バランス論じゃないでしょうか。そして、バランス論の結果、必要な規制を残しながら不必要な規制を外していって、長期的には雇用が創出されていくような判断をするというのが我々政治に携わっている者の責任だと思っております。
○石渡清元君　規制緩和の一環として今盛んに言われているビッグバン、外資の日本に対する進出というのは雇用にどういう影響を与えるでしょうか。あるいは、これからどんなことが予想されるのか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これも非常に難しいことでございますが、英国の例を申し上げますと、ロンドン市場というのはポンドの凋落によって国際市場の立場をニューヨークに実は奪われましてビッグバンをやりました。やりました結果起こったことは、これはもう先生御承知のとおりですが、英国の税収はふえました。そして、英国民の働く場はふえました。しかし、英国の人格を持っている法人というものはなくなりました、なくなったというより非常に少なくなりました。その結果、例えば安全保障上の必要が生じて特定地域への送金を英国が規制したいと思うようなときには非常に難しい問題が起こっているということも確かです。
　この例が日本に当てはまるとは私は実は思っておりません。というのは、日本人は英国人よりもはるかに貯蓄を持っているということが一つと、生産力という面では英国経済より日本経済の方が非常にまだ底力があります。やはり金融というのは最終的には物をつくる力に付随して起こってくるものでございますから、私は英国のような状況にはならないと思います。
　ビッグバンが進めば、日本の場合は、従来ほとんど企業金融というのは間接金融で銀行からの融資によって賄われていました。しかし、これが株式、社債あるいはコマーシャルペーパー等の発行による直接金融に変わっていくんじゃないかと、私は素人ですが、思っております。
　そういう意味では、ふえる仕事と減る仕事とございますが、総体的には私はビッグバンを進めれば雇用はふえてくるんじゃないかと。できるだけそれが日本の企業、日本の金融機関による雇用であってもらいたいなという気持ちを私は強く持っております。
○石渡清元君　規制緩和関係、もう一つ。
　有料職業紹介、これを規制緩和するとどんどん盛んになりましょうか、雇用の面では。どんなお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、実はまだ今審議会で内容を御検討いただいておりまして、いずれ本院にも御審議を願わねばならない内容でございますので、私が先走っていろいろ申し上げるのは適当ではないと思いますが、私の感じでは、日本の国が昭和四十年代以前に比べて格段に豊かになっておりまして、当時はそういうことは難しかった女性の社会進出というものを受け入れるだけの経済のロットもできてきております。そういう面で、いろいろな方々がいろいろな形で働きたいという御希望をお持ちになっているわけですから、そういう方向に対する道筋だけは行政としてつけておくという責任があるんじゃないかというのが一つでございます。
　それからもう一つは、それをやると同時に、やはり働く人たち一人一人がその中で結果的につらい立場にならないように、例えば社会保険の問題等についてある程度の手だてをしておく必要があるだろう。そういう手だてができた前提で考えれば、大学を出たときの、人生経験が余り十分じゃないときの判断で一生会社に縛られるのは嫌だとか、あるいは自分は終身雇用制のようなフルタイムの働き方じゃなくて、子供さんを保育園に送った後、派遣にお願いをして何時間か働きたいんだとか、そういう方々がふえてくるかどうかは、これは国民の選択の問題だと私は思っております。
○石渡清元君　規制緩和と、もう一つは今進みつつある高度情報化が雇用に対してどのような影響を与えていくかということをお伺いしたいわけであります。
　特に単純労働、単純業務に従事している人はどうしても正規労働者からパート的な非正規な労働者にかわっていく、そういう比率がかなり上がっているというふうに思います。情報化対応、また今大臣の答弁なさいました働き方、就業形態が非常に多様化してまいっておりますので、それが果たして雇用の安定につながっていくのか、個々の価値観には違いありませんけれども、労働力、労働人口がどんどん減っていく中で、そういう流動的な形で日本はこのまま進んでいっていいのかどうかという懸念を若干私感ずるわけでありますけれども、情報化と雇用の関係についてどんなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　情報化の進展と雇用の関係がどういう形になるか、これはなかなか難しい問題でございますが、間違いなく言えることは、まず情報化の進展は今後どんどん進んでいく、そういう中で雇用がどうなるか、こういう課題であろうというふうに考えます。
　では、情報化が進展しますと、おっしゃるように非正規労働者あるいは雇用、働き方の多様化、そういう中で知的労働者がふえていく、そういう可能性もあろうかと思いますが、ただ一方で、それでは長期雇用、安定的な雇用、そういうものがなくなってしまうかということになりますと、それは必ずしもそうでないというふうに考えております。
　これは、一方では雇用の安定という面と、企業経営の面からいきましても、安定的なきちんと経験を積んで技能を身につけた労働者グループは必要なわけでございまして、それがどのくらいどうなるかという点について、これはなかなか難しいんですが、例えば先ほど申し上げましたように、現状でいきますと、長期雇用というのは七六％。日経連のここ五年間ぐらいの見通しでも七割ぐらいまでにはなるであろうというような見通しでございます。
　そういう長期雇用という問題と、それから産業経済の発展あるいは多様化、労働者の働き方の選択の幅の拡大、そういう中で、ただいま労働大臣もお答え申し上げましたように、働き方についてもいろんな働き方が出てくるであろう、こういうふうに考えております。
○石渡清元君　いろいろお伺いをいたしましてよくわかるわけでありますけれども、私は国民の皆さんは非常に労働省に対して大きな期待を持っていると思う、雇用創出のために。したがって、いろいろ説明をするわけでありますけれども、やはり行政のアカウンタビリティーをきちっと踏まえていただいて、十分説明をして納得いくような政策展開、予算措置をお願いしたいと思う。
　私が感じますことは、今回の委嘱審査にしても、労働省各局各課、審議会、協議会、研究会のたぐいが物すごいんですね。それは結構でありますけれども、どうやってそれが生かされているのか、それを必ずしも十分理解できないわけでございます。
　したがって、当面この非常に厳しい雇用情勢の中で、次回の審議会に語るのも結構ですよ、審議会に語るのも結構だけれども、その次なる審議会の答申の目標というのはどこに焦点を置いていくのか、あるいはその実現のためにどういう政策手段を講じなきゃいけないかということをはっきり具体的に出していただいて行政を進めていただくことが、やはり地域の皆さんあるいは納税者の皆さんに大いにこたえる道筋ではないかと思っておるわけでございます。ぜひひとつ大臣、その御決意をお示しいただいて、私の質問は終わります。
○国務大臣（伊吹文明君）　私自身の責任で対処すべきことは私の基本的な人生観、哲学に基づいて私の御意見を申し上げ、るる御批判もいただいているわけですが、その方が私は議論が沸き起こっていいだろうと思って実は申し上げているわけです。
　ただ、国民的な立場で政策や法律をつくっていく場合には、特に労働省の場合は、働く方とそれからその方々を雇用される方々と、そしてその二つの結びつきの中から受益を得ていらっしゃる国民と、三者の理解のもとで実は動いていくわけでございますので、そういう御意見を伺う場として審議会をお願いしているわけです。
　その審議会の結論についてはやはり最大限尊重しながら、どうしても私どもとしては受け入れられないことがあれば意見は申し上げますが、基本的には、審議会の内容について労働大臣や事務方があらかじめこうだとかああだとかと言うのは失礼なことでございますので、出ました内容については、先ほど先生がおっしゃったように、アカウンタビリティーと申しますか、例えば労働基準法あるいは今後出てまいります職業紹介、派遣等の考え方についても答申はいただいて、それは私は尊重していきます。
　しかし同時に、私が労働行政をお預かりしている限りは、私はやはり終身雇用制というのは日本の伝統的ないい形じゃないかという気持ちがありますので、それを中心に、御答申を尊重して、そういう御希望のある方に道を開いていくという位置づけでやらせていただけないかなというような御説明はさせていただきたいと私は思いますが、審議会の内容について私があらかじめどうこうという方向を示すということは、これはもう僣越のさたでございますので、説明だけはさせていただきますが、どうぞひとつ御了解いただきたいと思います。
○海老原義彦君　私は失業率の問題を中心に伺っていきたいと思うわけでございます。
　今、石渡先生の質問にもございましたように、三・六という労働力統計始まって以来の失業率が出てきたということ、これは非常に大きな問題だということは大臣の御認識としてもしばしば伺っているところでございます。
　そこで、では国際的にはどうなのかなということを私なりにちょっと調べてみたのですが、実に意外なことに、どうも日本の失業率というのは非常に低いんだ。ちょっとそこら辺、総務庁の統計局長お見えでございますので、まず諸外国の、主要諸国の失業率について数字だけお述べいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤彰彦君）　平成十年の二月の時点でございますが、いずれも季節調整値で見た各国の失業率は、日本で三・六％、アメリカ四・六％、イギリス四・九％、カナダ八・六％、それからドイツが一一・五％、フランス一二・一％と、こういうふうになっております。
○海老原義彦君　ただいま伺いました数字でも日本は諸外国に比べて著しく低いということでございますが、これは何か統計調査上の問題があるのかどうか、同じような手法で統計をとっておるのか、そういった統計分析面ではいかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤彰彦君）　失業者の定義でございますけれども、これはＩＬＯ、国際労働機関によって標準のものができているわけでございます。
　その定義は、調査週間中に仕事がなく、そして少しも仕事をしなかった者のうち就業可能で求職していた者、つまり仕事を探していた者ということでございます。それから、仕事があればすぐつける状態で、過去に行った求職活動の結果を待っている者、こういうように定められているわけでございます。日本も欧米もこの定義に準拠しているわけでございます。
　日本の場合は、全国から毎月四万世帯に住む十万人の標本をとりまして、そして、月末一週間の労働力の状態を調べているわけでございますが、これは労働力調査による方法でございまして、アメリカ、カナダはこれをやっております。しかし、イギリス、フランス、ドイツの場合は職業安定所等の業務統計を用いまして失業率を計算しております。しかし、今申しました三つの国におきましても、年に一度は私どもと同じような、あるいはカナダ、アメリカと同じような労働力調査の方式を用いまして標本調査によりまして失業率を計算しております。その数字を比べてみますと、私ども日本の統計と十分に比較可能な数字だと、このように思っている次第でございまして、統計データのとり方の違いによりまして我が国の失業率が特に低いということではないと思っております。
○海老原義彦君　そうしますと、統計調査の手法としての問題ではない。とすると、本質的な問題ということになるんです。
　例えば、今のお話ですと、フランスなどは一二・一％、日本のこんなに高くなった三・六のさらに三倍以上の数字であるというようなことで、一体これで国が成り立つんだろうかという気すらするぐらいであります。労働省ではこういう違いは何に基づくものかどういう状況によるものかということを分析しておられると思うんですが、ひとつお話しいただけませんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　統計的な分析はなかなか難しいわけでございますが、したがって、私の感じで一言で申し上げれば、やはり日本の実体経済が強いということが言えるのではないか。経済、産業がしっかりしておれば、そこに雇用が創出されますから、現実に働いている人が多い、したがって失業率が少ない、こういうことは率直に言って申し上げられるかと思います。
　フランスの場合、先生御指摘のように、特にこれは失業状況が深刻でございまして、雇用不安がいわば社会不安、政治課題になっているのは御承知のとおりでございます。なおかつ、その解決策についてなかなかいい知恵がない。先般、新聞記事等に出ましたけれども、失業者が失業保険の給付事務所とか、あるいは職業紹介所を占拠して、失業手当の単価を上げるような、そんな行動が起こったりしております。
　この前フランスのリール、これは旧炭坑地域、繊維産業等ももうなくなった地域でございますが、そういうところで雇用サミットがございましたが、そこへ行きますと、やはり非常に肌身に感じて厳しいなという感じが確かにございます。例えば、町を歩いていれば、失業している方だと思いますが、我々のところへ近寄ってきて、そんな会議をやるより我々に仕事をよこせと、こういうようなことをおっしゃっておりました。
　だから、そういう状況と比べますと、日本の現在の状況というのは、その深刻さの程度からいきますとそれほどではない。先ほど労働大臣もお答え申し上げましたように、若い方については失業率が高いんですけれども、求人倍率が〇・六一倍で非常に厳しいんですが、四十五歳未満の方は求人倍率が大体一に近い数字でございます。四十五歳を超えますと非常に厳しくなります。
　そういう中で、失業率が高いというのは、逆に言えば非常にミスマッチが大きい。ミスマッチが大きいというのは、一方では自分の希望する仕事がないから就職につかれない。これもあるわけですが、裏返して言えば、生活に余裕がなければ、あすのパンのために働くという観点であれば、そんなに選択の幅を広げずに仕事を選ぶということもあるわけですが、必ずしもそういう事態でもない、そういう状況でございます。
　ただし、我が国の過去の状況から比べますと、失業率はだんだん高くなってきて現在三・六％、最高の水準になっている、こういう状況であろうと思います。
○海老原義彦君　ヨーロッパ諸国は日本よりもさらに厳しい状況にあるんだというお話もございましたけれども、確かに失業率の面でそういうものがあらわれておる。
　ただ、経済の実態から申しますと、それはメリット、デメリットいろいろございますから一概に比較はできないけれども、どちらがどちらとも言えないんじゃないか。日本の経済も非常に厳しい状況に直面しておるわけでございまして、これからさらに失業率がふえていくということも当然予想されるわけでございます。
　日本の場合、ただ、これだけ低い失業率に今も抑えておる、これからも流れとしてふえていくにしても、恐らくヨーロッパほどの状況にはならないだろう。その大きな要因として終身雇用制というものがあるのではないかなと思うんです。
　終身雇用制というのは戦前から、一部大企業でございましたけれども、主に定着したのは戦後のことでございまして、戦後、戦前からの大企業を見習って方々で終身雇用制が定着していった。この流れを、まあもちろんこの終身雇用制になじまない労働者、そういった終身雇用体系を望まない労働者もいて、そういう方々のためも図らなきゃならぬという、いわば補完的な修正も必要かと思うんですけれども、基本的にはこの終身雇用制が日本の雇用に果たしている役割は極めて大きいと思うんですが、その辺の大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来先生御質問いただいておりますが、国際比較はそのとおりでございます。
　ただ、我々はやはり日本国に住んでおって日本の経済のもとでやっておるわけでございますから、日本の従来の数値から見ると現状は非常に厳しいと私は認識しております。しかし、これだけ失業率が違うというのは、全く先生がおっしゃったとおり、私はやはり日本の伝統的な文化であるこの終身雇用制のおかげだと思っております。
　終身雇用制というのは、もうるる私が申し上げるまでもありませんが、不況期にも労働者に結果的にしわを寄せずに経営をしていくということになろうかと思うんです。アメリカやヨーロッパ、特にアングロサクソン系のやり方は、派遣職員の方が多い職場ですし、終身雇用制が比較的少のうございますから、不況期にはそこで切るということができます。日本は、終身雇用制のもとではそれはできません。
　したがって、この制度を本当に守っていくということが私は働く一人一人の方々のプラスになるんじゃないか、これは間違っているかもわかりませんが私の信念でございます。したがって、それを壊すような賃金の決め方だとか何かは、できるだけ労働大臣としては発言をしなければならないというのが私の基本的な考え方です。
　そして、この終身雇用制で不況期にしわを寄せなくても、なおかつしわを寄せながらやってきた経済と戦って国際市場で勝ち抜いて、そして今日の行き届いた社会制度や生活水準を築き上げたのは、やはり日本人の質というか、レベルがよかったからだと私は思います。したがって、それを守っていくような教育とか家族制度とかコミュニティーのあり方というものは、我々は大切にしていかねばならないんじゃないか。
　そういう中で、経営者が終身雇用制を壊そうとしているのか、それとも働く人一人一人が自分たちの生き方として希望を表明される中で壊れていくのか、ここは私は非常に議論の分かれるところだと思うんです。仮に、この終身雇用じゃない働き方をとられる方にも、できるだけ終身雇用で保障されているような職業訓練とか社会保障の仕組みを何とかつくってさしあげるのが労働省の仕事じゃなかろうか。
　また、そういう人たちのために発言していただく労働組織というものがもう少しできてくれたらありがたいし、我々もそれができるように努力をしていく、これが私は労働省の仕事だと思っておりますので、先生の大きな流れとしての御質問は、失礼でございますが、私の考えでおることと非常に近いお考えではないかと思います。
○海老原義彦君　次に、現時点のこういった失業率三・六という状況につきまして、統計的にもう少し分析した数字をいただきたいと思うわけでございます。
　まず、男女別ということで考えてみますと、女性の職業意識の向上が失業率に反映するのかなということを私はまずちょっと思ったんですけれども、数字を見ると、今深刻なのは男性でありまして、女性は過去にも何回か例のある程度の深刻さである、前古未曾有に深刻なのは男性の問題である。男性でどのあたりが問題なのかというと、どうもこれは中高年層、殊に五十五歳以上のようである。さらには、企業規模別に見れば、恐らく既にリストラの進んでおる大企業よりも中小企業の問題かな。
　そこら辺を、せっかく統計局長おられますので、統計的な数字でお示しいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤彰彦君）　それではデータでお示しいたしますと、平成十年二月の時点でございますが、男女別完全失業率を季節調整値で見ますと、男子は三・七％、前月と同率でございます。女子は三・四％で、前月に比べまして〇・二％の上昇と、こういうことになっております。
　そして、男女年齢階級別で高いところを見ますと、男子の十五歳から二十四歳で七・九％、そして女子の同じく十五から二十四歳で六・八％、それから今御指摘の男子の五十五から六十四歳で六・二％と、こういうことで、若年層と男子の定年前後で高くなっております。
　特に、前年同月と比べまして変化が大きいのもやはり男子の五十五から六十四歳で、一・二ポイントも上昇しております。それから次に、男子の若年の方で十五から二十四で一・一ポイント去年の同じ月よりも上昇している、こういう状況でございます。
　特に、女子の話になりますと、平成六年初めに三％になりまして、これは年平均でございますが、以下、七年で三・二％、八年で三・三％、九年で三・四％と、やはりこれもだんだんと高くなってきております。これを年齢別に見ますと、十五から二十四では先ほど申しましたように六・八％で一番高いわけですが、そして、二十五から三十四歳で五・〇％、こういうようになっております。しかし、三十五から六十四歳までの階級では大体二％台、そして六十五歳以上では一％未満と、こういうようになっております。
○海老原義彦君　若年層と五十五歳以上とに問題が大きいということでございましたが、これを自発的な離職と非自発的な離職に分けますと、若年層は自発的な離職が結構多い。要するに自分で職をかえるためにいろいろと一たん職を離れるという、いわば渡り歩きの時代というのが若いころはあるんだろうということで理解できるわけでございますが、高年層になりますと、一たん職を離れたらばなかなか見つからないということでこういう状況が起こってきておる。高年層の場合は、自発的な離職は極めて少なくて非自発的な離職が多い、そういうような状況かと思います。
　そこで、中高年層の雇用対策の充実ということは今一番緊要なことかなと思うわけでございますが、そこら辺につきましては労働省はどういうふうにお考えになりますか、事務当局及び大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　状況につきましてはただいま先生の御指摘のとおりでございまして、求人倍率で見ましても、先ほど申し上げましたように、四十五歳未満の方については大体一に近い倍率である。それが四十五を超えますと〇・五になりまして、それがさらに五十五、六十を超えますと〇・一というような、非常に仕事が少ない状況でございます。
　そういう状況の中で、一方で、ただいま失業率でお話がございましたように、中高年のところで非自発的な失業がふえている。それが、言いかえれば日本の雇用状況の非常に一番深刻な点であろうというふうに考えております。特にホワイトカラー層、いわば戦後の団塊の世代の方がちょうどそういう年代になってきておりまして、そこが該当している、こういう状況でございます。
　それに対する対処として、これはなかなか私どもでいい知恵がないわけですが、基本的な対策として、失業された方について雇用保険の給付を支給することとあわせて、できるだけ求人を確保する、こういうことで労働大臣の指示を受けまして、特に中高年ホワイトカラー、そういうところを頭に置いた求人開拓、これを三月から始めている。その結果を踏まえて、できるだけ再就職の支援をしてまいりたい。
　それから、あわせてもう一つの方向は、仕事をかわるときに仕事先に合うような転職のための能力開発、そういうものも今後さらに重要になっていくのではないかというふうに考えているところであります。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま政府委員がお答えを申し上げたとおりでございますが、いずれ少子化と言われている今の層が働く世代に入ってまいりまして、この傾向が続くとすれば、将来的には高齢者にもう金のわらじを履いてでも探して働いていただかねばならない、少なくとも日本経済が今のレベルを維持しようとすればですね。
　したがって、私は企業には、今の時点が一番苦しいときなんだけれども、できるだけ何らかの形で六十五歳まで、場合によっては意欲のある方は、二、三時間、四、五時間の新しい働き口をつくり出してでも対応していくべきではないかということを申し上げたり、労働省や各省にも、簡単な例えば観光案内であるとかあるいは駅頭における観光センターの案内だとか、図書館で本を探す役割とか、それから特に介護ですね、さらに御年配の方を高齢者の方が介護されるというやり方、こういうものを少しずつ入れていただくように各省大臣にも私は時々お話をしているところでございます。
○海老原義彦君　大臣の今のお話は、私が平素考えていることと全く同じでございまして、そういった思想を進展させていただいてまことにありがとうございます。
　ただ、もう一つつけ加えて申し上げておけば、やはり一番の基本は、終身雇用制のもとにおいて今まで培ってきた企業内での実力をさらに延長して発揮する、つまり定年の延長でございます。そういったことは非常に難しいことだということは理解いたしますけれども、将来に向かっては定年延長を考えていかなければならないんだということを一言つけ加えてお願いいたします。
　あわせて、実はもう一つ質問を用意しておりましたけれども、これもお願いといたしましょう。要するに、労働力統計で申しますと三十人から四百九十九人、そこら辺の中小企業において就業者数が著しく減少しているという状況もございます。こういったあたりに目を向けて労働行政の一つの焦点を当てていただきたいということをお願いいたしまして、時間でございますので質問を終わります。
○笹野貞子君　質問をさせていただきます。
　ただいまの御議論を聞いておりまして、私は非常に一つの感慨にふけりました。といいますのは、日本はヨーロッパから見ると失業率が著しく低いというこの統計なんですが、局長は今、日本の経済が非常に力強いという御指摘でしたけれども、確かに私はそれは否定はいたしません。しかし、国際比較として日本の失業率が低い一つの理由の中に、女性の働き方というのが非常に大きく作用しているんじゃないか。
　その一つは、ヨーロッパに比べて、特にフランスに比べて日本は離婚率が非常に低いんです。フランスというのは、アメリカもそうですけれども、非常に女性が自立し、そして働くということも日本と全く違いますし、大変離婚率が高いわけです。日本の経済が強くなったというのは、もちろん男性も働いていることはわかりますが、この日本の経済の底力を支えたのは私は女性に一端があるというふうに思います。
　女性がどうして国際的比較で失業率が低いかといいますと、これは結婚制度と給料体系によるところが多いと思うんです。ヨーロッパのように個人単位の給料ではなくて、日本は家族単位の家族給という給料体系ですから、女性は仕事がなければ結婚という選択をすると居心地がいいある程度の生活ができますし、また男性も結婚をすると非常に安上がりで労働の再生産を図れる。そういう点では、日本の結婚というのは国際的に見ると、私たち女性は余り歓迎はしないんですけれども、そういう機構になっていることも事実なんです。
　ですから、国際的に日本は離婚率が低いから何かとてもいいかのような、今の御議論を聞いていますと、そんな印象を受けたんですが、私はそういう状況をつくっている一つの原因に、女性が、嫌だけれども就職がない、といってヨーロッパのように、女性が一人で日本社会の中の競争力に打ちかつという、まだなかなかそこまで体制ができていない。しからば、少々気に入らないけれども適当な男性を一人選ぼうかと、こういう構図がやっぱりあるということも御認識いただかなければ、ただ日本は国際的に失業率が低いからとうはうはしていられるとちょっと困るというふうに私は思うわけです。
　私たち女性は、ヨーロッパのように個人的な働いた分の給料、個人給料とでも申し上げるんでしょうか、そういうふうなことを徹底してやらなければ、女性が本当の意味で勤労意欲というものをわかし、そして競争力の中で打ちかつような自己確立型の女性ができていかないんじゃないかという思いでおります。
　しかし、これは個人の選択ですから、私がどちらがいいとかどちらが悪いとかと言うつもりはありません。しかし、労働省としてはそういう要素をはらんでいるんだということをどこかで考えていただかないと、これは本腰で雇用問題というのを話していくことにはならないというふうに思います。そういう点では、やっぱり女性の意見を聞いたり男性の意見を聞いたり、若年者、高齢者の意見を聞くという、こういう委員会の議論というのを大切にしていただきたい。
　先ほども石渡先生がおっしゃったように、どうも労働省は、法律的に認められているとはいえ、何でも審議会をつくってそれを隠れみのにするという悪い習慣があるのではないかというふうに私は思いまして、国際的失業率の問題については一言ちょっと言わなければならないなと思いながら今おりました。
　さて、そういう認識の上で、先ほど同僚議員からも雇用問題のことが随分取りざたされておりますけれども、私もこれは大変な問題だというふうに思います。今、海老原先生のお話のように、一番深刻なのは中高年の失業なんだ、そして男性の失業なんだということなんです。男性というのは家族を抱えて失業しちゃったらこれは大変なんです。男性は、ヨーロッパのように自分一人だけの生活の給料と日本はちょっとわけが違う。だからこの三・六％という失業率は私は大変問題があるというふうに思っております。
　また、今の失業はリストラ失業とでも言うんでしょうか倒産失業と言うんでしょうか、本人の意思に関係ないところで失業する、大変問題があるというふうに思います。
　先ほどから何遍も御質問がありましたけれども、重大なことは何度も何度もお答えいただくということで、今昭和六十二年の最高の失業率になったというこの現状認識についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生からいろいろ国際比較等で御指摘があったわけでございますが、私ども日本の雇用失業情勢の現状が楽観できるとは決して思っておりません。その点については、ただいま御指摘がありましたように、失業された方、これはやはり生活の不安にさらされるわけでございまして、その数が多いか少ないかにはよらないわけであります。そういう意味では、私どもの行政は常に失業者の方に仕事のあっせんをすることに最大限の努力をしなければならないという立場であるというふうに考えております。
　それで、雇用失業情勢でございますけれども、二月の有効求人倍率が〇・六一倍ということで、六カ月連続して低下しております。完全失業率も、先ほど来申し上げておりますように先進主要国との比較で見ると低いということは言えますが、現行の調査方法となりました昭和二十八年以降で最悪の水準である、我が国としては高い水準で推移している、こういうことが言えるわけでございます。
　その求職理由別に見ましても、このところ非自発的離職者がふえておりまして、二月は前年同月に比べて十六万人増となっております。またもう一つの心配は、二月の雇用者数が前年同月と比べて四万人の減少となっております。これは、従来ですと経済の発展に合わせて雇用者数が前年同月に比べてプラスでふえているわけですが、それがマイナスになっているということで、非常に厳しいという認識をしているところであります。
○笹野貞子君　こういう現状で雇用が非常に不安定になってくる、そういうときには雇用対策というのは非常に重大なんで、だんだん失業率が高くなってくることになりますと国民は大変不安を感じまして、みんな買い控えをしてしまう。こういう雇用の不安という情報が流れれば流れるほど、みんな生活が不安になってしまいます。
　特に女性は、自分の夫がそういう状況に追い込まれたら、もうこれは老後のために蓄えなければいけないということで消費をどんどん控えてしまう。そして、銀行に預けようと思うと利子がもうめっぽうやたらに低い、それならばたんす預金にということで、本当にお金が動かなくなってしまう。そうすると、ますます悪循環。こういうことで、今非常に経済の冷え込みというのが起きている原因の一つでもあるというふうに思います。
　そういうときに、さて労働省は何をするかという問題になるわけですが、やっぱり労働行政としては、この雇用問題については真剣に考えているんだということを国民にいろんな意味で示してその不安を解消させなければいけない。その不安を解消させる最もわかりやすいのが私は予算じゃないかというふうに思っております。
　そこで、この労働省の平成十年度の予算を見ますと、労働保険特別会計の雇用勘定では比較してちょっとふえているわけですが、しかし、一般会計を比較してみますとまさに減少ということなんですね。
　予算を十分確保して、労働省はこういう不安を解消するんだということを国民に示すためにもこの数字というのは非常に重大なんですけれども、平成十年度のこの予算の減少ということについてはどのような対応をなさるのか。そして、今雇用がこれだけ不安定で、国民がみんな不安に思っているということについて、こういうことで十分なのかどうかをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま平成十年度の雇用対策関係予算の御指摘でございます。
　確かに伸び率が少ないのは御指摘のとおりでございまして、雇用勘定につきましては対前年伸び率で一・一％の伸び、一般会計は〇・六％、若干の減、こういうことでございます。
　ただし、この中身につきましては、行政改革、特殊法人改革ということで、福祉施設とか雇用促進住宅についてはもう新設はすべきでないというのが各方面の御意見でございまして、そういう結果を踏まえて十年度予算におきましてはその新設要求はやめております。そういうところで予算が減っているというふうなこともございます。一方で、失業等給付費につきましては、これは単価アップとその対象者の増、そういうものを想定して一二・九％の伸びになっている、こういうふうな内訳でございます。
　一般会計につきましては、職業転換対策事業費、これは、実績が今まで必ずしも予算どおりなかったというようなことも踏まえて一割カットというようなこともいたしておりますが、予算の内容につきましては対策の中身によって対処をいたしておりまして、これは政府の経済見通しとしては本年度一・九％の成長率ということを前提といたしているわけでございますが、そういう状況の中ではこの予算で対処できるというふうに考えております。
　なお、雇用対策につきましては経済の状況変化に応じて適時適切に対処することも重要でございまして、そういう点については今後とも適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　私は、やっぱり今のお話を聞いていまして、この予算を見ると国民はどう思うのかな、この大変な失業不安、日本のこれからは、将来はどうなるんだろうかというときに、一番重大な雇用に対する対策の予算も少なくなったというのは、これは国民の不安を解消するのではなくてかえって増幅させてしまうんではないかというような危惧を私は感じているところです。
　雇用対策というのは、ただ失業を予防したりあるいは再就職させたりという、それだけが行政のやることじゃなくて、先ほど何度か御質問の中にありましたけれども、こういうときには新たな仕事を創出していくということを積極的にやっていかなければいけない。その新たな仕事を創出するためにはやっぱりそれなりの資金が必要なんですが、そういうことがこの予算からは考えられるのかなという思いでいっぱいです。
　雇用創出について大臣はこの予算でどのような考え方を持っているのかどうか、改めてまたもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、政府委員がお答えを申しましたとおりでございますが、先ほど来石渡先生や海老原先生のお話にもございましたが、雇用創出という将来的な役割については、これは通産省、科学技術庁、文部省、それから労働省等が総体的に一致協力してやる中で、予算面、税制面での振興策というのか、刺激策が必要でございます。労働省だけではやれないわけですが、労働省では、職業訓練の充実でございますとか、育児をなさる方がやめなくても引き続き育児ができるように給与の一部を補てんするとか、また、現在の不況に対して不況業種を指定して継続雇用給付金を支給するとか、こういうことは雇用保険の中でやるわけでございます。
　これはまあ先生、表向きの数字は御指摘のとおりなんですが、もうよく御存じの上で御質問になっていることなんですけれども、官庁会計の一つの欠点のようなことがありまして、雇用保険特会では御承知のような積立金というか過去の蓄積が随分ございます。これは毎年毎年の予算の歳入歳出には出てまいりません。そこのところも十分利用させていただいて、厳しい状況でございますから、国民の方々に御心配のないように対応していきたいと思っております。
○笹野貞子君　この経済的な不況とかそういうものというのはいろんなファクターが一緒になって起きるわけですが、どうも不景気になると公共事業を起こして一時的に景気を刺激する、しかしその巨大なお金がどういう費用対効果というものが計算されていくのかというのは余り国民には見えてこないんです。一部の人にはその巨大な公共事業が刺激になっても、やっぱり国民全体に勤労意欲というか購買意欲というものを感じさせるためには長い目で、そして生活の基礎的なものをしっかり支える仕組みというのがなければ、これは国民は全く不安に駆られて消費マインドが落ちてしまってまた悪循環が起きるということなんです。
　そういう意味で、年金とか保険とかそういう非常に人間の安心を支えるファンドというところにある程度の公共投資というのは私は必要だと思いますし、そういう政策をとらなければ、大臣は終身雇用が非常にいいとおっしゃるわけで、この終身雇用というのが非常に日本の勤労意欲というのを私はわかしているというふうに思うわけです。そういう点では、労働省がいろいろ持っている固有の基金というもの、制度というものは非常に私は重大だというふうに思っているわけです。
　どうぞ大臣、景気浮揚というと十六兆がどうとか六十兆がどうとかという非常に選挙向けの華々しいお金の使い方を現政権はなさっているようですけれども、しかし、労働省というのはそういう点では非常に国民の一番不安を解消する部分を担当しているという御自覚でもって、より予算の獲得というんでしょうか、一般会計予算の獲得にお力を発揮していただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一つ不安の要素は高齢化、先ほどから何度も言っておりますように、非常に高齢化が進んできて、大臣は先ほど高齢者を大切にしないとそのうち金のわらじを履いて探すような時代になるとおっしゃって、私も金のわらじを履いて探してもらえる人を今から見つけておこうという思いで聞いておりましたけれども、やっぱり高齢者に対する福祉政策、そして私が何度も言っています年金とか保険という問題、こういうことをきちっと押さえると同時に、高齢者の経験と知識というのを生かしていけるような雇用創出が大事になるだろうというふうに思います。
　そういう面では、高齢者の雇用の確保、これについて二十一世紀に向けてどのような展望、そしてどのような雇用のあり方というのを想定なさっているのか、その点をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　今後の高齢化につきまして先生の御指摘のとおりでありまして、少子・高齢化が急速に進むということで、二十一世紀初頭には総人口の約三人に一人が六十歳以上の高齢者となることが見込まれております。
　また、労働力人口全体に占める六十歳以上の方々の割合につきましても、昔に比べて健康で意欲のある高齢者の方がふえておりまして、一九九七年の一三・四％、これは約九百十万人でございますが、これから二〇一五年には二〇・六％、約千三百五十万人というふうに、約五人に一人が高齢者となるということが見込まれております。
　このような中で、高齢者の方々が長年培った知識あるいは経験を生かして社会を支える側に回っていただくことは、これからの社会を活気に満ちたものにしていくためには極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　今後、少子・高齢化ということで、高齢労働者の方々、これは金のわらじで探すようになると大臣はおっしゃっていますが、それまでには大分時間がかかるものですから、当分の間の対策といたしましては年金の支給開始年齢が六十五歳、これはもうスケジュールがはっきりしているわけですから、六十五歳まで何らかの形で働ける継続雇用、これを推進することが非常に重要である。六十歳定年制はもう義務化されたわけでございますが、六十五歳定年制というのはまだ少なくて六％程度であります。それから定年後、希望すれば全員継続雇用をする、こういう枠組みは六十五歳定年も含めてまだ二割程度でありますから、ここのところを積極的に進めることが重要である。
　それから、もう一つの働き方としましては、シルバー人材センター事業、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、例えば高齢者の方がお年寄りの介護の補助の仕事をするというようなことは非常に対応がうまくいっているわけでございまして、そういうものをふやしていくとか、さまざまな形での働き方、そういうものをシルバー人材センター事業の中でそれを活用することによって追求していく。そういうことで、少なくとも六十五歳までは現役として働くことができる社会、これを当面実現してまいりたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　それでは、労働基準法関係の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私のように非常に数字に弱い者でもこの予算書を見ますと飛び抜けておやっと思うところがあります。これは三ページの「活力に溢れ創造的な働き方を促進する労働環境の整備」というところの「労働時間法制及び労働契約等法制の見直し」という項目になりますと、平成九年度に比べますと平成十年度がどかっと多くなっているんです。
　労働基準法の改正が国会に出されると思うんですが、今私たちにしますと、その審議をしなければわかりませんが、そうもろ手を挙げて賛成できないような状況、条文がある。例えば裁量労働制とかあるいは変形労働制の問題とか、果たしてこれが労働条件の向上につながるんだろうか、つながらないんだろうかという非常にまだわかりにくい状況があるわけです。
　この労働省の予算というのは、労働条件をよくするための予算であって、労働条件を悪くするようなところに予算をつけるというのはこれはもともとおかしな話なんです。ひょっとすると労働条件が悪くなるかもしれないというところに、平成九年度では二億四百万円であったものが平成十年度になると約七億二千二百万円にもはね上がっているというのは、私はちょっと勘ぐって、ひょっとするとこの基準法を改正する前にたくさんお金を使って、基準法改正はいい改正なんだというようなことをやるための宣伝費じゃないかというような感じがしているんですが、この予算というのは一体どういう事業にどのように使われるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま御指摘ございました労働時間法制及び労働契約等法制の見直しに関する予算額でございますが、ここに盛り込まれておりますのは、一つは労働条件明示のためのモデル就業規則等普及促進事業、これに要する経費を六億九千万余計上いたしております。またもう一つは、御提案申し上げております労働基準法の改正案が成立をさせていただいた場合の後の周知等に要する経費二千七百万でございまして、合計が七億二千二百万、今までの経費に比べまして四億八千万ほどの増加になっておりますが、その中心は労働条件明示のためのモデル就業規則等普及促進事業でございまして、これは具体的には、一つは今までパート労働法等で努力義務でございました労働条件の書面による明示を、全労働者を対象といたしまして労働基準法の中の義務規定として今回御提案を申し上げておるわけでございます。
　したがいまして、これが成立させていただければ、小規模零細事業場等においてモデルの様式を作成してこれを普及させ、確実に履行させていくための事業、これが一つでございます。さらに、その裏付けといたしまして、就業規則の作成義務がない小規模事業場につきましても中小企業の集団等を通じましてその作成を支援していく事業を展開する、これらに要する経費を充実させるために六億九千万、したがいまして、前年度に比べまして四億八千万ほどの増加となっておるわけでございます。
　したがいまして、今御説明申し上げましたように、今回のこの経費、改正労働基準法が成立させていただければ、そういった特に小規模事業場等における労働条件の明確化等に大いに資していくわけでございますので、よろしく御審議をお願いをいたしたいと思っております。
○笹野貞子君　今、局長のお答えでやや安心はいたしましたけれども、しかしもう一つ、これもまたちょっとというのがあるんですが、これは八ページの「労働条件に関する紛争の解決援助のための体制整備」、これも平成九年度に比べて約五億五千二百万円も増加しているわけですが、この「労働条件に関する紛争の解決援助のための体制整備」というのは具体的にどういう体制で、そしてこの増加したお金というのはどういうときに使われるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　近年、労働移動が増大する、あるいは労働者の方の働き方が多様化すること等に伴いまして、いろんな相談あるいは申告事案が労働基準監督署等私ども第一線の窓口に寄せられております。
　そのうち二万件ほどは明らかに労働基準法違反にかかわるものでございますが、むしろ最近増加しておりますのは、約七万件ほどございます例えば解雇をめぐる問題あるいは労働条件が変更された問題等、これは労働基準法違反というよりは民事上の問題でございまして、したがいまして、本来法的に争えば民事裁判等の問題に発展していくわけでございます。
　こういった事案が増加していることに対処いたしまして、私ども裁判等の長期あるいは費用もかかる解決方法ではなくて、各都道府県の労働基準局におきまして専門官を配置いたしまして、民間の弁護士の方等々学識者の参画も得て、こういった問題について事前に相談があれば事実関係を整理し、今までの判例理論あるいは民事上の理論に照らしてできるだけ早く事業主やそういった方に指導や助言を行うことによって、早く的確な解決を促していく仕組みをつくりたい、そのために要する経費を計上させていただいているものでございます。したがいまして、一つはそういった民間の弁護士の方等々の参画を得るための経費として九千二百万余を増額させております。
　また、実際そういった相談事案の専門官とのパイプ役を務める労働条件相談員を各労働基準監督署に配置するための経費、これが五億余の計上をさせていただいておりまして、結果として御指摘ございましたように五億五千万余の増額となっておるわけでございます。
　私ども、今回御提案を申し上げております労働基準法の改正法案の中でこういったシステムをつくり、それを労働基準行政の任務とするための改正も提案させていただいておりますので、ぜひ御審議をお願いいたしまして、成立させていただければ、こういったシステムを活用いたしまして労働条件をめぐる紛争が早期に、また労働者の方にとって負担とならない形で解決を見るような形を的確に運用させていただければと思っております。よろしくお願いをいたします。
○笹野貞子君　労働条件の明示といい、今回のこの調停をするということに対しては大変いいことだというふうに思いますので、それに使われる予算ということで、私はこれはだまされる予算ではないんだなと安心はいたしました。
　しかし、労働基準法の改正につきましては、これは局長のお言葉ですけれども、私たちは十分に研究いたしまして、本当に私たちが働くためにいい改正なのかどうか、また委員会のときにじっくりと議論をいたしたいというふうには思っております。ひょっとすると非常に危ないところがいっぱいあるのではないかという予感がいたしております。
　さて、今の予算づけはわかったのですが、このふえた予算というのは、今回限りでしょうか。労使の間で紛争が起きたときの解決というのはなかなか今までは大変長引いて、いろんな意味で吉川先生におしかりを受けるということが多かったというふうに思うんですが、こういう制度をこれから抜本的にどのようになさるということでこの予算づけなんでしょうか。