Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　自由化拡大のために何らかの方策を提言しているということはこの答申の中にはございません。
　それから、先ほども申し上げましたように、現在置かれておる日本の食料・農業・農村の現状、例えば環境問題、あるいは食料に対する国民のニーズ、さらには日本が果たすべき国際社会における食料に対する協力援助のあり方、あるいは国民の生命や健康づくりといったいろいろな現状を踏まえ、分析をし、そしてそれに対してどういう方向性、対策をとっていくかということの御審議をお願いしたわけでございまして、その中の一つとしていろいろな条約あるいは法律というものが現在あるわけでございますから、少なくとも現ＷＴＯ協定というのは二〇〇一年まで約束されておるものでございますから、その中の一つとしてのＷＴＯ体制の約束というものも与件として当然議論の前提に入っているわけでございます。
○須藤美也子君　私は、いろいろ今答弁がございましたけれども、この答申の内容全体はそういうＷＴＯの枠内でこれからの二十一世紀に向けた日本農業を進めようと、こういうふうに言わざるを得ない。
　そこで、逐次質問をしたいと思います。
　まず、答申の初めに、「戦後の農政を形づくってきた制度の全般にわたる抜本的な見直し、二十一世紀を展望しつつ国民全体の視点に立った食料・農業・農村政策の再構築が、今なされねばならない。」、言ってみれば、戦後農政の総決算をここで言っているわけです。それに対して大臣の談話はこう言っております。この四のところで、大胆な改革を実行していかなければならない、こういう談話を発表しております。
　ということは、これまでの制度を全面的に変えることを意味しているのかどうか。これは簡単でいいです、答弁してください。
○国務大臣（中川昭一君）　昭和三十年代半ばの農業基本法の時代から現在を経まして世の中は大きく変化をしております。したがいまして、農業基本法の趣旨というものの中に時代に合わないものも、当然新たな問題あるいは変化とともに幾つも私は出てきておると思っております。
　しかし、農業基本法第一条にございますような農村社会の都市部に比べた生活環境、経営環境のおくれ、あるいは所得の格差、そしてまた食料をできるだけ国産でやっていこうというような趣旨については変化はしていない、その上に時代の変化とともにいろいろと新しいものが必要になってきておりますので、そういうものについては新たな政策等を大いに取り入れていく必要があるという趣旨の発言でございます。
○須藤美也子君　それでは、もう少しお尋ねいたします。
　現行の農基法です。
　現行の農基法は農業総生産の増大、これを掲げております。株式会社ではなくて家族経営を基本とし、そのもとで農地制度や食管制度、価格支持など農家経営と生産の維持に欠かせない制度的な支えがあった。その後、農業生産に意欲が持てなくなるほど次々と制度を変えていった。つまり、農産物の総自由化です。さらに、大規模農家の育成と称して、一九九二年の新農政、さらにＷＴＯに合わせて市場原理の導入を図った新食糧法、これによって自給率の異常な低下、たった三年間でカロリーベースで四六％から四二％、穀物自給率は三三％から二九％に下がりました。大臣も先ほどおっしゃいましたように、こんな国は世界に日本しかないんです。こういうような状況に今追い詰められています。
　さらに、耕作放棄地の拡大、担い手の減少、今農村の生活基盤そのものが失われております。学校はなくなる、診療所はなくなる、生活そのものの基盤が失われつつある。
　こういうふうに、農業・農村を追い込んだ原因はこの答申の中でどう分析されているんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　答申はあくまでも現時点における現状の分析と、それからこれから二十一世紀に向けて国民ひとしく必要不可欠な食料の国産を基本とした安定的な供給、あるいは非常事態に対する対応、そしてまた先ほど申し上げたような国際社会に対する貢献、あるいは消費者ニーズにこたえられるようないろいろな生産者の御努力というものも含めまして、消費者と生産者とが本当に共生できるような新しい食料・農業・農村政策を構築していこうという前提で御議論をいただき、それを政府としては踏まえながら、また国会その他の場での御審議、御議論をいただくことにしておるわけであります。
　過去についていろいろとまた総括すべきこともありますけれども、ＷＴＯ体制でどうなったとか、あるいはまたここ数年でどうなったとかいうことを短絡的に考えるのではなくて、長い間の日本の農政を踏まえて、今後の長い食料・農業・農村政策にたえ得るような政策をつくる基礎づくりとしての答申でございます。
○須藤美也子君　私はそういうことを聞いているんじゃないです。今日こういう農業に衰退していった、こういうことに対する何が原因だったのか、その分析がどこにこれに書かれているのか、これを聞いているんです。でも、先ほどから答弁を聞いていますと抽象的な答弁しがなされないようですから、高木さん、何か答弁したいしたいとおっしゃっていますから、つけ加えることがありましたら具体的におっしゃってください。
○国務大臣（中川昭一君）　先生から抽象的だという御指摘がございましたが、そもそもこれは法案づくりのための一年半にわたる御議論での結果でございます。生産者、消費者、学識経験者、その他大勢の三十数人の国民を代表する方々が一年半をかけて、あるべき食料・農業・農村の姿について御議論をいただいたわけでございますから、これをもとにまた国会、当委員会を初めとするいろんな場で御議論をいただいて、より具体的に、そしてまたいろいろな御要望や御指導をいただきながら具体的な法案づくりをし、最終的にはそれによって生産者、農村地域、そして国民が幸せになれるように、またよりよい姿になれるようにというのが最終目的のこの政府のスタートでありますから、多少抽象的になることは私はやむを得ないと思います。
○須藤美也子君　これは一年半もかけてつくったわけでしょう。これを基本にしてこれから二十一世紀に向けて、二〇一〇年に向けて日本農業の立て直しを図ろう、大胆な変革を行おうとしているわけでしょう。大事な問題なんですよ。その中に、今日ここまで追い詰めた農業・農村の原因の分析がない。そして、今の答弁では政府の責任を一つも感じていない。ここに私は問題を感ずるんです。そういう点でいえば、新農政、新食糧法、そして新しい米政策、これによって農民がどれだけ苦労しているか。
　私はきのう北海道に行きました。一番その犠牲を受けているのは中川大臣のおひざ元の北海道ではありませんか。きょう鵡川町の農業危機突破生産者大会が今開かれていると思います。北海道の農業はどうですか。規模拡大をした。きのうお会いしました三十代の男性は、二十四ヘクタールで、ことしは恐らく一千万の減収になるだろう、こう言っているんです。ことしもさらに離農がふえるだろう、しかも政府にこれまで二十万トン政府米買い上げをしていただいたが、ことしはそのめどもつかない、こういうことで最も悲惨な状況になっているのが北海道だと思うんです。規模を拡大して借金をつくった、しかし米価は上がらない。その犠牲を農民が受けているんです。
　ですから、今回の一年半もかけていろいろな方々からの意見も聞いてつくられたこの答申が、展望の見えない今の農家にとって二十一世紀に向けて希望の持てるような内容になっているのかどうか、ここをはっきりお答え願いたいんです。なっているのであればなっていると、なっていないのであればなっていないと、農家の皆さんがはっきりわかるように答弁していただければいいんです。後の注釈は要りません。
○国務大臣（中川昭一君）　なっていると思います。それを前提に御議論をいただきたいと思います。
○須藤美也子君　私は全然なっていないと。そうでなければ、なぜきょうあたり農民が全国各地で危機突破集会とか、それからいろいろな陳情が来るんですか。
　この新しい食料・農業・農村に関する基本法づくりに対してさまざまな意見がマスコミ等でも報ぜられているわけです。もうお読みになっていると思います。そういう中で、今回、まず最初に農民の皆さんが非常に不満を感じているのは、私どもは自給率の向上、つまり目標が明らかにされていない、こう言いましたけれども、生産者にとっては生産者が目指す目標が明らかにされていない、見えない。なぜこれが明記されないのか。
　二十一世紀を本当に展望してこの答申を出して、これに基づいて審議をするのであるならば、私もローマで開かれた世界食料サミットに参加しました。これは今現在、国際的な全体の食料問題の基本になっております。二〇一五年に向けて世界の飢餓人口八億四千万人を半減する、こういうことをローマ宣言で採択をいたしました。それに向けて各国がそれぞれの国の食料主権を守って国内生産を高めていく、こういうことを確認したんです。にもかかわらず、これがどんどん減少しているわけです。食料自給率が今減少している、四二％と。
　先ほどからカロリーかどうかと言いましたけれども、私はいつもこの農水委員会で、一億二千五百万人国民のうち国内生産で食べられる人員が五千万人しかいない、あとの七千万人は外国の食料に依存しなければ生きていけないと申してきました。しかし、カロリーで計算するならば、今、人間が一人生きていくのに必要なカロリーは、参考資料にもありますように、一日約二千七百カロリーから二千四百カロリーです。カロリーベースでこれの四二％ですから、国内生産では千百カロリーから千カロリーしかないということです。これでは、日本が今飽食で金さえあれば好きなものを食える、しかし既に中身を見れば、カロリーベースでいけばもう日本は飢餓の国に入っているんじゃありませんか。
　そういうことを考えるならば、私は、食料安全保障とか農業の持つ多面的機能の育成とか機能を発揮するとかいろいろ話をしています。目標に掲げています。それをどう具体化するのか、どう農家にそれを示すのか、これが今最大、政府に求められていることだと思うんです。ところが、この目標が明確にこの答申の中でも明記されておらない。これが二十一世紀に向けて一番重要な課題ではありませんか。国際的には食えない人たちが八億以上もいる。一方で、主食、米が日本ではたっぷりつくれるのによそから輸入して、その輸入米が倉庫に山積みにされている。これが国際化ですか。大臣の言う国際化というのはどういうものなんですか。
　食料安全保障を本当に守るのであれば日本の食料主権を守ることではないですか。各国の食料主権というのはいかなる国際法もこれを侵してはならないという国際的な決まりがあります。そういう点で、食料主権を守る、これはローマ宣言で各国から発言され、ローマ宣言の行動計画の中でこれが打ち出された内容であります。そのことを言っているんです。それを実現……（「できるわけない」と呼ぶ者あり）できるわけないと言っていますけれども、できるんです。今まで、一九六〇年、これやってきたでしょう。
　現在の農基法をつくるとき、このとき自給率は七九％、主食糧の穀物自給率は八九％、穀物自給率は八二％だったんです。そのとき国が先頭に立って、国内生産の推進を各県にその目標をきちんと提示して進めたから農業に意欲を持って生産に励むことができた。こういう農業を私は、もう一度今度の二十一世紀の農業を目指すのであれば、そういうことをきちんと掲げるべきではないかというふうに思います。（「時間だ」と呼ぶ者あり）時間だ時間だと言いますけれども、答弁をいただいて、きょうの党の持ち分は三十分ですから。
　そういう点で、その辺は厳しく、食料主権の問題、安全保障の問題、そういうことをただしゃべるのでなくて具体的な目標を掲げて、日本農業再生のためにこの答申が生きるように、農民に希望を与えるような、そういう基本法になるように強く私は大臣に要求をしたい。それで終わります。答弁は要りません。
○大沢辰美君　引き続きまして、私、日本共産党の大沢辰美より残された時間、農業災害の問題について質問いたします。
　先ほどから議員の皆さんから災害についての質問もございましたけれども、本当に台風七号の被害が一層深刻なものになっておりますし、誠意を持ってお答えいただきたいと思います。
　私は、先日、災害対策特別委員会でも一部質問したんですけれども、やはり現行制度の範囲にとどまる答弁しかいただけないんですね。これでは農家の方は再生産に希望が持てない。
　そこで、私は八月上旬の水害を受けた新潟県にも行ってまいりましたけれども、既にここはもう調査が終わっているわけですから、新潟県の一つの村、笹神村のその後の状況について農家の方のお話を問いでまいりました。この小さな村は減反による転作で大豆を七十五町歩つくっていたんです。だけれども、それが全部だめになったと。その中でも三分の一の二十五町歩は全滅しているわけなんです。その減収金額たるや、小さな村で千九百七十四万円だとも言っています。お米も、もうわせを収穫したんですけれども、規格外の米が九割にも上っているということでとても困っていると。村は今、一生懸命に農家の生産再建のために頑張っています。
　そこで、大豆の共済についてお尋ねしたいんですけれども、今回、大豆を転作した農家の方は一割しか共済に入っていないんですよ。その結果、大きな痛手を受けていることは事実なんです。未加入の農家の方は早く秋野菜に取りかかれるように県は苗代なんかを補助して指導が始まっているんですけれども、ところが共済に入っている方、この人たちは、先ほども質問がありましたけれども、共済の制度上、収穫時期の、この笹神村は十月下旬だそうですけれども、被害認定が受けられず、全滅した大豆を眺めながら困っているわけです。秋野菜に間に合えば少しでも収穫があるわけですから、早期認定、支払いを早くやってほしいと要望されています。収穫皆無はもうはっきりしている場合です。だから、収穫時期を待たずに認定を行って、農家の生産再建の意欲にこたえるべきだと思います。
　農水省はせんだって早期支払いの通達を出していますね。ですから、本当に実情に合った早期認定、支払いが行えるようさらに指導してやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　共済の損害認定の話でございますが、通常、大豆の損害評価につきましては収穫時期に実施するわけでございますが、お話のように、損害が既に判然としている耕地につきましては収穫期を待たずに適切な時期に損害評価を実施できることになっております。したがいまして、お話ありましたような、例えばもう既に全損が明らかである、そういうような圃場につきましては、収穫期前でありましても早期に損害評価を終了いたしまして、営農活動の早期再開ができるように農業共済団体等も指導していきたいと考えております。
○大沢辰美君　本当にはっきりしているということを農家の方もそれから村も言っていらっしゃるわけですから、その辺は現況に合った形で急いでやっていただけるようにもう一度指導していただきたいことをお願いして、次の点をお尋ねしたいと思います。
　二点目は、共済制度そのものなんですけれども、大豆はことしから転作された農家が多いんですね、この村の場合は、特に。一割しか共済に入っていないということを今申し上げたんですけれども、なぜ入らなかったんですかとお聞きしましたら、掛金の負担の問題と補償の内容に問題があると言うんですね。昨年まで皆さんは稲をつくっていらっしゃったわけですから稲作の共済のことが頭にあって、品質低下で補償が受けられなかった、いざ被害に遭ったときに思うように補償が受けられなかったというその経験から、高い掛金負担をして入る気になれなかったというのが今回の転作農家の方たちの共済に入らなかった一つの大きな理由に示しているわけなんですね。
　だから、私は、本当に農家の方がこういう転作した人たちも含めて加入しやすい掛金に引き下げるとか、その結果、国庫負担をふやさなければいけないと思うんですけれども、こういうことを検討していただきたい。
　お米の場合は、ことしは本当に集中豪雨と日照不足も出ていますから、品質低下というのは非常に問題になっているわけですね。今、笹神村の場合はもうわせの収穫を終わっているんですよ。ですから、ここではどうも規格外の米が九割に達したと言っていますから、この分にもやはり共済を認定できるように、そういう農家の方のお願いなんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　御存じのとおり、水稲共済は共済事故によって収穫量が減少したという場合に共済金を払う仕組みでございまして、通常の場合、品質を加味するということは難しい面がございます。
　ただ、異常な災害で広範囲にわたりましてお話ありましたような低品質米が発生したと。そういう場合には、共済組合連合会の申請によりまして損害評価の特例措置を講ずることができるようになっております。この特例は一定の基準によりまして被害粒等の低品質米を除いて収量を確定するというものでございますが、今般の豪雨災害に際しましても、農業共済組合連合会から申請がございましたら適切に対応していきたいと考えております。
○大沢辰美君　ぜひ本当に……
○委員長（野間赳君）　大沢委員、時間がございませんから。
○大沢辰美君　はい、わかりました。
　本当に特別措置を講じなければならない今回の災害だと私は認識している。また、村の人たちもそういう思いで期待を寄せているんです。そういう共済でまたあってほしいと思いますから、それでこそ役に立つわけですから、それをもう一度、今回トータル的にあるんだと思いますけれども、その件についてはぜひ、連合会の要請があればということが入りましたけれども、あればやはり対応をしっかりと答えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　最後、一分間ありますけれども、大臣にお尋ねしたいんですけれども、私は、本当に小さな村の実態を挙げて質問しましたけれども、今回の水害はいかに大被害であったかということを認識されて、全力を尽くしますという答弁をいただいたんですけれども、激甚災を受けたってやはり七％農家負担はありますし、農地の場合。そして、農作物でも、こんな小さな村でこういう問題が発生しているという個々の分野にまでやはり気を配って、本当に農家の皆さんが来年の転作に希望が持てるように、こう言っているんです。種を分けてほしいな、そして規格外の米も政府が買い上げでほしいなと本当に切実におっしゃっています。そういうことを踏まえて、大臣の今の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生が実際に視察されたことの御質問でありますけれども、私もいろいろ見てまいりまして、一年間手塩にかけて、あるいは数年間かけてつくられてきた作物、あるいは畜産も含めてでありますけれども、一瞬のうちに大変なことになってしまった、まるで自分の子供を失ったかのような非常に悲痛な声を直接聞きました。
　生き物相手、自然相手の大切なお仕事でありますし、意欲というものが何といっても一番大事でございますから、その意欲が一日も早くまた増すように、もとに戻るように、そしてまた一層頑張ろうというふうなお気持ちになっていただくように、小さな村であろうがどこであろうが、農家お一人お一人の損害に対しまして万全を尽くして早急に対策をとり、そして今後の営農にまたいそしんでいただけるように全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
○谷本巍君　大臣、御就任おめでとうございますと申し上げたらいいのか、御苦労さまですと申し上げたらいいのか、ともかくもひとつ頑張っていただきたいと存じます。
　大臣とは、かつて連立内閣を組んでいるときにたびたび調整会議で御一緒させていただきました。私どもが強く印象を持っておりますのは、議論が込み入ったときに大臣の発言が一番公正な判断を下される、あるいはすぐれた的確な判断を下されたことがたびたびでありました。農業・農村の将来を決める基本法づくりという大事な仕事を控えておられるわけでありますから、そうした大臣のすぐれた判断をこの際また示していただきたいということをまずお願い申し上げておきたいと存じます。
　初めに、災害問題から質問させていただきたいと存じます。
　福島県の西郷村でのからまつ荘の土砂崩れ災害の問題についてでありますが、豪雨災害でとうとい人命がここでも失われました。救護施設からまつ荘の場合で申し上げますというと、裏山の土砂崩れにより五名が死亡したと、これは国土庁の報告の中でそう述べられております。ここで言う、裏山の土砂崩れにより五名死亡というのは現場を確認された上で書かれているものなのかどうか、この点を伺います。
○政府委員（林桂一君）　お答えいたします。
　災害によります被害の国への報告につきましては、基本的に市町村から県を通じ、それから自治省、消防庁、さらに国土庁へと報告されるというルールになってございます。
　今回の救護施設からまつ荘における被害状況につきましても、県から消防庁に報告され、それをもとに平成十年八月末豪雨による災害の取りまとめ資料を作成し公表したところでございます。
　したがいまして、国土庁がそれを当初の段階から現地で確認しているかというお尋ねであれば、そうはなっておらないわけでございますけれども、以上の全体のこの報告の流れの中で、当然、村の段階あるいは県の段階で現地を確認した上でこのような表現方法をとっているというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　この事故が、災害が起こった後、内閣総理大臣が現地へ足を運ばれました。私も同じ日に現地に足を運びました。そこで見たのは裏山のかけ崩れのようなたぐいのものではない。現地の人たちのお話を伺いますというと、ほぼ二キロ先の山からおりてきた土石流であるという説明でありました。亡くなられた方の部屋も拝見いたしました。がけ崩れなら部屋満杯に土石がいっぱいになるということはあり得ないんです。裏の山もそんな崩壊状況にないんです。
　そうしますと、これはやはり正確に土石流というぐあいに言わなきゃならぬ問題ではないのか、私はそう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（林桂一君）　この土砂崩れという言葉の持つ意味でございますが、いろいろな形の土砂の移動による被害ということに関しましてありますが、そういったものを一般的に表現する言葉として土砂崩れという言葉を用いているところでございますので、先生が言われますような、建設省におきましても、その後、土石流という認定をされておられるようでございますので、そういう意味では、より正確に申しますれば土石流ということであることだろうと思いますけれども、とりあえず、土砂崩れというのは、そういったことも含む一般的な土砂の移動による被害である土砂災害を一般的にあらわす言葉として間違いではないというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　これは重大なことですよ。いいですか。裏山のかけ崩れというのと山のてっぺんの方から土石流が流れてきたというのはこれは全然違うんだよ。こういう状況というのははっきりさせなきゃならない。なぜはっきりさせなきゃならないかといいますというと、その後の体制がまるで変わっちゃう、対策が。
　この西郷地方でいいますというと、多くのがけ的な土手的なものというのは、これは岩盤がありまして、土はこんなものなんです、十センチか二十センチなんですよ。ですから、これはがけ崩れというのは非常に起きやすいところなんですよ。ところが、ここで起こった事故も同じように地元の皆さんが判断しておられる、はるか二キロのかなたから土石流が流れてきたということになったら、その後の対策をどうすべきかということになってくると、山の問題から手をつけなきゃならぬということになるんです。
　ですから、この種の発表というのは正確を期していただきたい。みそもくそも一緒にして、それで同じ土砂崩れだとやられたんじゃたまったものじゃないですよ。事後対策の関係がありますから、そこのところはきちっとしていただきたい。
○政府委員（林桂一君）　言葉が少し紛らわしいということで誤解を生じている面もあると思いますけれども、土砂崩れ、先ほど先生が言われましたようなのはがけ崩れてございます。一般的な土砂災害の中にはがけ崩れもあり、また土石流もあり、それから地すべりというような態様もありまして、そういうものを包括するものとして土砂崩れという言葉を、一般的にそういう言葉を使用されている前提で使用させていただいたということでございますが、経緯はそういうことでございます。
　これにつきまして、そういう言葉が、非常に災害に対しての、その事後の対策について非常に支障となるという御指摘であろうかと思いますが、私ども今回は当初にその言葉を使いましたので、それが一般的な概念として許されるという前提でまだこれを使っておりますが、そういう意味で、事後の対策に誤解の生じないというようなことの配慮ということも当然必要だろうと思いますので、こういったことを、訂正できるかどうか自治省ともまた相談しなきゃいけないところでございますが、少なくともそういう誤解のないように、いろんな形でこれはそういう意味だということを徹底して御説明していくということも必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　次に伺いたいのは、今回の集中豪雨の状況を見てみますというと、以前、以前といっても、例えば十年前等に比較しますというと、大きく変わったなという印象を私は受けました。
　土石流でいえば、これはここ最近ではこの一年間で長野県で起こった、秋田県でも起こった、鹿児島県でも起こった、これは大きい事故だけですよ。かなりの地域で起こるような状況になってきているんですね。
　それからまた、今回の福島の水害現場を歩いてきた中で共通的に聞いた言葉は、あっという間に洪水になってしまいましたという話。それから、水の引きがとにかく速いですよ。そういうような状況というのは各所に見られた。
　さらに、もう一つ例を挙げておきましょう。大きな川の流れに中小河川が流れ込んでいるところの場合は、大きな川の流れが非常に雨量が多くて急流になってきますから、中小河川の場合、逆流状況になっちゃって、そこが今度はまた水害状況になっていくという例が非常にふえてきたというのがこれまでと違った点だということであります。
　では、こうした現状について皆さんはどうとらえておられるか、それを伺いたいのです。
○政府委員（林桂一君）　こういった風水害の新しい状況をどうとらえておるかという御質問でございます。
　国土庁は災害全体を所管する立場でございますので、そういった治山治水の関係についての必ずしも専門の役所ではございませんけれども、しかしながら最近、もともと我が国は地形あるいは気象条件からそういった風水害の災害というのは非常に大きなものがあったわけでございますが、特に土砂の災害の発生状況などを見てみますと、全国で毎年七百五十件、これは昭和五十二年から平成八年度の平均の数字でございますが、かなり大きな数の土砂災害が発生しているということであろうかと思います。
　特に、最近、いろいろ土地利用の変化ということが大きいと思いますが、そういうあってはならないことかもしれませんが、かなり危険性のあるところに住宅等が建っていくというような現象などの土地利用の変化ということの中で、災害の危険が想定されている箇所がふえているというのも現実の問題だというふうに考えております。
　それからまた、流域内の開発状況によりまして降雨が河川の中に早く流れてくるというようなこともあるわけで、一般に都市化などが進展することによって早く水が流れるということで、下流におきまして支川にいろいろな問題を生じているというようなことなども見られるところでございます。
　そういうようないろいろな大きな土地利用を初めとする変化など、さまざまな状況の変化が生じでいるわけでございまして、そういう意味で、こういった変化を的確にとらえた総合的な洪水対策あるいは土砂災害対策ということがこれからも必要になってくるだろうというふうに考えておるところでございます。
○谷本巍君　その認識については大分、私自身の実感とは大きなずれがあります。
　といいますのは、もう一つ例を挙げておきますが、今度の災害の場合は以前と比べますと非常に川底が上がっている。これはどこもそうですよ、大体。原因は何なのか。山ですよ。山が荒廃してきている。除間伐をやっていない。したがって、下草が生えれい。そして、雨が降りますというと山の表土とともに水が下流に行く、山が水をためる力を失ってしまっておりますから。集中豪雨といっても、川への水の負担というのが余りにも大き過ぎるというのは、主たる原因というのは私はそこにあると思う。これはもう川底が上がっているという状況を見ても明白であります。
　こうして見ますというと、これまでの災害対策というか水害対策といえば、川底を深くする、川幅を広げる、中小河川の溢水対策でいうならばポンプで対応するというやり方でやってまいりましたが、それだけではもうどうにもなりません。山からやらなきゃしようがない、そういうふうな状況になってきているというふうに私は見ました。
　皆さんはどう見でおられるか、また林野庁はどう考えておるか、その点について考え方を承りたい。
○政府委員（山本徹君）　先生御案内のとおり、森林の災害防止、国土保全の役割というのは大変大きなものがあり、かつ重要でございます。
　私どももこういった公益的な役割を重視した森林の整備に心がけでいるつもりでございますけれども、先生も御指摘のように、隙間伐などがおくれているのではないかと。国有林では大体計画どおりに行われていますけれども、例えば民有林で見ますと、今、間伐の実施率が五割程度でございまして、私どもも、間伐は大変重要でございますので、今年度の予算も一一％ふやすとともに、間伐推進のための全国的な運動を展開するなどの努力をさせていただいております。
　今回の災害について見ますと、福島県でも六日間の降雨量が一年の二分の一とか、あるいは栃木では一年の三分の二程度が数日間に降ったというようなことを見ますと、森林がその災害の原因ということは私ども必ずしも言えないのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、急峻な国土の日本においては森林の健全な育成、整備というのは大変重要でございますので、こういった課題に対して中川農林水産大臣の御指導のもとに一層力を入れてまいりたいと思っております。
○谷本巍君　そこで、山をどう整えるかについて若干問題提起をしながら大臣のお考えを承りたいのです。その後、担当官庁としての国土庁の考え方を聞かせていただきたい。
　国有林は現在、人工林と育成天然林と天然生林ですか、たしか三つに分けて施業しておられます。
　ところが、これは現場を歩いての話になってくるのでありますが、人工林で申し上げますというと、下刈り間伐がやられていないところが非常に多い。それから、育成天然林でいいますというと、植林と天然で生えるものとの併用でやっているわけでありますが、金がないから育成になかなか手が出せないという現場の人たちの声が多い。
　国有林の現状というのを見る目は、役所の皆さんの説明と民間の皆さんが見ておられる現状というのには大きな差があります。どうしてこの差が出てくるのか。下から上がってくる書類はみんな判こをついてきちっとやっているという話になっているのではないかというぐあいに私は思うのでおりますが、ともかくも今度の国有林改革でもって管理経営基本計画、これを提起して、そして五年ごとの見直しもやろうじゃないかという話が出ておるわけでありますけれども、その管理経営基本計画を立てる前に、山の現状がどうなっているか、しっかりした現状把握をしていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、谷本先生からいろいろと今回の集中豪雨災害を例にとられまして、いかに山を守ることが山自体、そしてまた中流、下流に対する被害に影響を与えるかという示唆に富むお話がございました。
　私も現地をいろいろ見てまいりましたけれども、常識では考えられないぐらいの集中豪雨でございましたから、ある意味では本当に信じられないような、先生がおっしゃるようにあっという間に水がたまってあっという間に消えてしまうとか、あるいは逆流するとか、あるいは橋がしっかりしていて橋の周りから水があふれていくとか、あるいはカーブしている川の外側の方にぐわっと水圧がかかって決壊していくとか、そういうものを初めで目の当たりにいたしまして、川上が一番しっかりしなければいけないという御指摘を私自身実感をしたわけでございます。
　そういう意味で、山につきましては、いわゆる国土保全の多面的な機能、役割というものは国民ひとしく認識をしているところだと思いますけれども、今回の災害で一層その大切さ、またいざというときの恐ろしさというものを認識したと思います。
　我々といたしましても、治山事業に一層精励をしなければいけないと同時に、森林そのものの整備、特に国有林の整備というものに一層取り組んでいかなければならない。特に、公益的観点からやっていかなければならない。そのために、これから御審議をお願いする国有林野関係を初めとする林野行政の抜本的な改革法案にひとつまた先生の御指導をいただきたいと思う次第でございます。
　国有林の実態について、実情を中央にいる我々が知らないじゃないかという御指摘に関しましては、もう一度総点検をいたしまして実態をきちっと把握できるようにさせていただきたいと思います。
○谷本巍君　ありがとうございます。
　それで、国土庁、あなたのところがトータル的に全体を担当しておるわけでありますから、こうなってきますと、水害対策というのはこれは川下対策をやっていただけじゃどうにもならぬということは今のやりとりだけでもわかっていただけたと思うのです。でありますから、これからは川上問題も含めてひとつ当たるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（林桂一君）　自然災害を受けやすい条件の国土の安全を確保しながら国民の生命、財産を守るという、そういう立場で総合的なこのような土砂災害対策への取り組みが必要なわけでございますが、本年三月に決定いたしました新しい全国総合開発計画の中でも流域圏に着目した国土の保全と管理ということが重要であるということで、先生の御指摘のような上流、下流を含めて洪水、土砂災害に対する流域圏単位での総合的な取り組みを推進するということになっておりまして、そのための施策もいろいろなものを提言しているところでございます。
　当然その中にはいろいろ治水事業、それから治山事業もございますけれども、そういったことだけでなくて、いろいろな流域の土地利用の誘導というようなものもございますし、また最近の災害の例では、やはり情報というようなものを素早く提供する、それによって避難等のことを適切に進めることによって人命の被害等を避けるというようなこともございます。そういったもろもろのことを流域単位で総合的に取り組むというような計画となっております。
　そういうこともありまして、いういろそれぞれ個別のことにつきましてはこれまでも対策を進めてきておりましたけれども、さらに一層総合的な対策に取り組んでいくというふうに考えていきたいと思います。
○谷本巍君　それでは、国土庁さん、一層ともかくも抜本的にというか、川上を重視したそういう対策をやっていくという考え方であると承っておいてよろしいですね。――はい、ありがとうございました。
　それでは次に、農業基本法の問題について伺いたいと思います。
　私の持ち時間はもうなくなってしまいましたが、一問だけ大臣に伺っておきたいと存じます。
　答申を読みまして私が奇異に感じましたのは、株式会社の農業参入の項であります。といいますのは、株式会社の農地取得の問題について、土地投機とそれから水管理、農地利用秩序を乱す懸念があるので、そういう懸念がないような形でもってこれを認めていきたいと。それは具体的に言うと何なのかというと、農業法人の一形態としての参入だということが示されておりました。
　これをなぜ奇異に感じたかといいますというと、土地投機と農業生産形態の秩序維持という二つだけがなぜ持ち出されたかということです。この二つの検討をやっていきますと、自動的に農業生産法人参入ならこれでいいだろうということになってくる。それよりももっとでっかい問題が私はあったんじゃないかと思うのです。
　そのでっかい問題というのは一体何なのか。今、日本の農業が世界から求められているのは、大臣、何でありましょうか。
　一つは、食料輸入国からしますというと、日本が余りにも輸入し過ぎちゃって、値段も上げてしまっているという問題がありますが、もう一つ大きな問題は持続可能な農業、環境保全型向きの農業、これを日本がどう確立するかということ、これが注目されているということなのであります。とりわけ、アジア各国の皆さんが注目しております。日本の農業でそういう形のものが仮にうまくできたとすれば、それに学べばいいんだという考え方は結構アジア各国にあるということであります。
　そうした点からしますというと、今度の基本法を描くに当たっては持続可能な農業ということと環境保全型農業、これを基本に据えていくべきだろうと私は思います。
　ところが、答申を読んでみますと、一方では効率化問題が盛んに強調され、そして農法の見直しが何かつけ足し的に出されてくる。食品産業の視点について示しても、農家との共生を目指す消費者の視点というのが非常に弱々しくしか出ていない、こういったようなことであります。でありますから、読んだ印象は、ああでもあればこうでもあるという感じになってしまっている。そうではなくて、骨太で説得力のあるものをつくらなきゃならないんです。それは何かというと、繰り返して申し上げますが、持続可能な農業の建設ということであります。そこのところがあいまいになっているからこそ、株式会社の農業参入というものが出てきたというふうに見受けることができます。
　大臣、この答申を受けて、株式会社の農業参入の問題について検討するに当たっては持続可能な農業というのをしっかりと位置づけて、そして環境保全型農業を位置づけ、この二つを位置づけて、そうした視点を踏まえて株式会社の農業参入問題について再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のとおり、今回の答申につきましては、昨年十二月の中間報告でいわゆる両論併記だったものが四点あるわけでございますが、さすが私の農政の師匠であります先生の御指摘でありますけれども、株式会社の問題が両論併記の一つでありましたが、その根っこには、先生が今おっしゃられた持続可能な農業というものをもっと骨太にという御指摘、つまりこれは両論併記の中の一つのポイントでありました国民における食料の位置づけ、いわゆる食料安全保障的な位置づけの議論が根本にあるという先生のお考えではないかと私は拝察をし、私もそのとおりだろうというふうに思っておるわけでございます。
　やはり、国民的なコンセンサスの中での食料の位置づけ、そしてそれを供給する農業・農村の役割というものが根本に一番あって、そして先生も今おっしゃられたように、生産者、そして中間段階の流通あるいは加工、そして消費者、ともにあるべき国内生産の農業を基本とした食料政策というものをみんなで共有し合っていくということがこの答申に込められておるものだと私は思い、その答申を尊重しながらこれから先生方の御議論をいただくわけでございます。
　そういう中で、株式会社の位置づけにつきましても、そういう観点から、先ほどから構造改善局長等が答弁しておりますように、あくまでも農業生産法人の一形態としてやっていく。つまり、耕作者主義であるとか、あるいは地域に根差しているとか、地域社会の中での水管理だとかいろいろな普通の生活そのものも含めて、いい意味での村としての結束とかつながりを大切にしていこうという、その日本型農業というもののいい点を、根本を残しながら、さらに経営が前に進んでいくような、生産者にとってプラスになるような農業のあり方というものはどういうものかという中での株式会社の議論というものを、今後、当委員会、また先生を初め委員の先生方、いろんな場で御議論をいただければというふうに考えておるところでございます。
○谷本巍君　制限時間が来てしまいました。
　この株式会社問題については、これはまた地域社会の形成問題なども含めて議論をしなきゃならぬという点等々が残っております。こうした点については次の機会にまた改めて質問をさせていただきたいと存じます。
　これで終わります。ありがとうございました。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　このたびの台風並びに集中豪雨で被害を受けられました皆様に心からお見舞い申し上げます。
　ことしは異常気象ということで、台風の常襲地帯であります九州には台風はまだ一本も来ないままで、東北あるいは西日本に台風が上陸しているようでありますが、どうぞ異常気象という観点の中で、六月の梅雨の時点、九州は長南に遭いまして、かんきつ等については花の咲く時期に、発芽の時期に雨に打たれた。そして、今や干ばつ状態であるということで大変な被害が出てきておるということも、どうぞ九州地区の方は台風が来なかったからよかったねじゃなくて、台風被害こそはなかったけれども干ばつで相当やられておるということも御記憶いただいて、いわゆる共済等の問題についても後日出てくるかもしれませんので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
　実は、国営問題について質問させていただきたいと思いますが、昭和三十六年に開拓パイロット事業が行われ出しまして、その後に昭和四十一年に草地改良事業が実施されました。昭和四十五年に国営農地開発事業というものに一本化されまして、現在百五十一地区が完了し、十一万二千ヘクタールが造成されたところであります。それぞれこの国営農地の問題については百五十一団地、それなりの問題点を抱えていると思いますが、我が地元の問題について具体的に御質問させていただきたいと思いますが、地元の熊本の矢部という地区にこの国営農地開発事業を実施いたしております。
　当時、昭和四十九年でありますから、米も順調であり、あるいは繭等も、あるいは山林もますますという状況であったかと思います。しかも、その当時はまだ増産傾向の中でありましたから、資産形成という面もあったでしょう。ある意味ではスムーズな取り組みがスタートできたわけでありますが、当初計画した四十九年の受益面積六百九十一ヘクタール、事業費四十九億四千万、これでスタートしたわけでありますが、途中、昭和五十八年に計画変更いたしまして、受益面積を五百四十一ヘクタールに減らし、そして事業費を九十九億七千万、こういうことになったわけであります。そして、完了時が六十三年、最終的受益面積が五百三十三ヘクタール、総事業費百二十四億九千二百万円、こういう結果になって、面積が二二％当初計画より減り、そして事業費は二・五倍にふえたということで完了いたしておるわけであります。
　これは十三年間かかったということもある、あるいはオイルショックの時期もあったでしょうけれども、問題になりますのは、この開拓したところの土地の一割がいわゆる不良債権でいうならばＤランクなんです。そして、二〇％がＣランクなんですよ。
　私、現地を見てまいりましたけれども、そこには草木も植わらないという状況で、まさに砂れきの状態であります。私は、そういうところの造成をしたことが本当によかったのかどうか、何のために造成したのかというような思いを大きくするわけでありますが、そういうところにどんな営農計画を立てて始めたんだろうかなと、ここにまた疑問が生じております。
　その場所に行ってみますと、六百メーターから九百メーターの高さであり、かつ土壌条件も悪い、そして風雨も物すごく強いところでありまして、ここには作物は育たぬな、国は何を考えていたんだろうと。いわゆる適地適作というものを考えた計画だったんだろうかなと疑わざるを得なかったわけであります。
　地元の生産者の方々はこんなことを言っていました。高台四団地、それは不良息子だと、こういうことでありましたが、そこで農家の方々が私どもに一番強く訴えられましたのは、いよいよ十年たって返済を合しているけれども、何も植えられない、そういう場所の農地の返済金もちゃんと払っていかなきゃならない。これじゃ収益は上がらないし、まさに収益どころか、植えることもできないところを払い下げした形で自分のところが引き受けて、栽培できないで、返済金だけ返せと、これはまさにおかしいのではないかというようなことでありまして、どうして今、払いができないでいるんですかと、こう聞きましたら、四億五千万の返済金のうちに七千万がもう既に支払えない、延滞の状態になっておるということであります。この七千万について恐らく十一年度にはもう一億を超すだろうと、こういうことでありますが、国といたしまして、これは国営でございますので、この七千万が現在の延滞金部分であります。今後どんどんふえていくでありましょう。この作付もできないところ、そういうものについては、むしろ私は償還金はもう免除すべきじゃないか、そのようにも思うんですが、いかがなものでありましょうか。構造改善局長にお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺好明君）　今お話がございましたように、なかなか大変な状況にあるということは私どもも情報を得ております。そして、その上で農家の負担の軽減を目指しまして、国も、また県におきましても大変な努力をいたしております。
　例えば、国におきましてば計画償還制度を適用する、県におきましては県の負担分をかさ上げする。町村におきましては公益部分といいますか、農道部分について公費負担を行うというふうな努力をいたしまして、地元負担の軽減を実行してきております。ピーク時の償還額、本来でありますと十アール当たり四万二千円でございますけれども、現在ではこうした努力の中で八千七百円にまで軽減をさせているところでございます。
　一方、今、先生から御指摘ございましたように、平成元年から平成九年までの償還金の未納が累積で五千九百万円というふうな状況でございますので、要は、農業がこの地域においてきちんと経営をされ振興するような方策を一日も早く見出すことであるというふうな立場に立ちまして、営農指導にこれまで以上の力を入れております。県、関係町村、農協、土地改良区等で構成をされます矢部地区営農対策協議会、そこに改良普及センターのプロジェクト活動の指導班も投入をいたしまして、今後ともこの地域における営農の改善、農業の振興を図りまして、負担金の軽減策ともども円滑に動くような対応をいたしたいと考えております。
○阿曽田清君　今の御説明は農政局からもお聞きいたしました。しかし、根本的な解決につながらないじゃないかと。むしろ、そういう不良台地についてはこれは価値を生まないんだから、その部分については償還金の免除を図ってやるというくらいのはまりがなからぬと、それが農政不信につながってきているんじゃないかなと私は思いますので、今の答弁は、償還額の返還を免除してやったらどうかというそういう御質問をしたわけでありますが、営農の話がありました。だけれども、営農の面についてもまさに何もやらないんですよ。私、写真を撮ってきていまして、大臣、後で見ておいていただきたいと思いますけれども、草木も植えられないんです。そういうところに新たな作目を考えていくといったって、私はまた投資する分だけ損だというふうに思います。
　時間も本当に限られておりますので簡明に答えていただきたいと思いますが、今いろんな利子補給しているというような話がありまして、具体的に農家の方々が二十五年間五％の金利で払っていっているわけですよ。この五％の金利というのは、もうここ数年非常に高過ぎる金利じゃないでしょうか。やはり、私は、ある程度五年刻みぐらいで金利の見直しもしてやるというぐらいの配慮があってしかるべきだと思いますが、その点が一点。
　それから、百三十キロに及ぶパイプラインのかん水施設ができているんですけれども、これらもつくったときに非常に雑につくってありまして、もう毎年毎年十数カ所が漏水漏れをやっているんです。それをだれが負担するかというと、全部組合、その事業に参加している方々が負担金を伴って払っている。今後減ることはない、ふえていく。ということであるならば、ますます開拓事業に対しての魅力というのが薄れていく。そういうようないわゆるランニング上の修理費というような問題等も、もうこれは固定化しているわけでありますから、その点の処理をどのように、返済金の金利の問題と施設の漏水漏れの問題、これについて国として、国営でございますから、国が何とかしなきゃならぬことだと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　二点御質問があったわけでございますが、その前提として、確かに国営事業ではございますけれども、この事業をスタートさせましたとき、それから途中で計画変更いたしましたとき、いずれも地元の方々の御意向を踏まえてこうした計画の策定もしくは変更をしているわけでございます。
　それから、金利の問題につきましては、今御指摘ございましたように五％ということでございますが、この時期非常に高い金利の時代でございまして、実は計画償還事業という平成二年につくりました事業のもとで五％を超える部分を切りまして助成をするという、下げて五％というふうな状況でございます。あわせて、平準化をするという意味で、十アール当たりの年償還額が大きくならないようにというふうな工夫をしているのが現状でございまして、ぎりぎりのところというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、土地改良施設の問題、具体的にパイプラインのお話が出ましたけれども、確かに地域の土地改良区等にとっての基本施設でありますと同時に、重要な社会資本でもございますので、私ども幾つがこの土地改良区が管理をする施設に関しまして、整備補修とか管理技術に関する指導への助成といった助成事業も持っております。こうした既存の事業制度も活用しながら、負担金のみならず、維持管理費の面で農家負担が軽減をされるような努力を続けたいと考えております。
○阿曽田清君　申請主義ということを私も冒頭から申し上げましたように、そのときにこれだけの面積とこれだけの事業でできますからと、こういう説明であったのが、面積は二〇％以上減り、事業費は百二十四億にもふえる、二・五倍にもなる。なってみてから支払いをそうしなさい、こういうことですから、当初は申請主義でそう言ったかもしれません。今度は実際、途中でもうやめるわけにはいかないということであるわけでありますから、結果そういうことになってしまっても、そういう現況からして問題点が多過ぎることについて、国営である以上、国が最後まできちんと道筋を立てる、それが私は本来の姿勢じゃなかろうかな、信頼を取り戻す道じゃなかろうかなと思います。
　大臣、若いんです。この百五十一団地、単なる一地元の国営の問題を説明しました。恐らく全国百五十一団地、完了している中で、本当に営農計画がばっちりいっているというのは私はもうごくわずかだと思います。かなりの問題点が各国営の事業にはあると思いますが、大臣、思い切って、せっかく十一万もつくった農地を有効に活用する、そして農家の方々のいろんな問題点を国が支えてやって、介助してやって元気づけさせてやる、大臣は思い切ったこの百五十一団地の検証を行う気持ちはありませんか、どうでしょうか。その御意見を聞かせていただいて、質問を終わります。
○国務大臣（中川昭一君）　私は北海道でございますので、北海道でも国営事業が幾つかございまして、完了してその後いろいろな農業情勢の変化で負担金が非常に大きいという問題も地元に幾つかございます。
　今、局長からもお話がありましたように、特に高い金利のときの負担をどういうふうにしていくかということで、七％、八％という金利を五％に切ったと。それでも今の金利情勢から比べればかなり高いとか、今話がありましたように、平準化とかリリーフ資金とかいろんな制度をつくりましたけれども、負担金あるいは今の農業情勢、不景気等もいろいろございますので、そういうことを含めて、先ほどから災害のときに盛んに申し上げておりますが、生産者の意欲を損なわないようにできるだけのことは考えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても実態の調査はやらせていただきたいと思っております。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。よろしくお願いいたします。
　中川大臣が御就任になって間もなく、ひやりとする一つのささやかな事件が起きました。それは大臣の元従軍慰安婦発言問題であります。
　私は、ここに十月十日付の「正論」を持っておりますが、大島編集長みずから「朝日新聞よ、中川農水相と慰安婦問題をもてあそぶな」と、そういう記事を書いた朝日新聞に対して挑戦状を出しておられるような記事がございました。
　私は、これを読んでいて、果たしてどの部分が問題になっていたのかなと、こう思ったわけでありますが、大臣御自身はこの発言のどの部分が問題として指摘されたと現在御認識になっておるか、ちょっと御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　就任のときの記者会見で、私は、農林水産大臣を拝命いたしまして、農林水産行政に全力を挙げて取り組もうと、新人でもございますし、その決意で臨んだわけでございますが、記者会見で全然予想もしなかったような質問が出まして、私としては誠意を持って答えたつもりでございますが、事柄が事柄であるだけに、場合によっては誤解を招くおそれがあるということで、次の日いち早く発言は全面的に撤回をさせていただくということにさせていただいたわけでございまして、そういう意味で、私の発言そのものが全体としてなかったものというふうにひとつ御理解をいただければというふうに思っております。
○石井一二君　朝日新聞とか赤旗等を見ておりますと、一部罷免を求めると、こういった内容の活字があったように思います。お若くして大臣におなりになる。私もお父上にはいろいろ御指導をいただいてまいりました。どうかひとつ気をつけて、多難の折でございますので、大いに頑張っていただきたい、そのように思います。
　さて、農水行政全体を見ておりまして、私、どうもいつも目ざわりだなと言うと言葉は不適当ですが、気になる問題が俗にＭＡ、ミニマムアクセス。日本にこれ以上、米が要らないのになぜ入れなければならないか。しかも、二〇〇〇年にはまた新たな交渉がある。
　ちなみに、食管会計を見てみますと、平成十年度は一般会計からの繰入額は二千四百三十四億円にもなるという赤字の台所。また、減反実施も、生産調整というものはことしは過去最大の規模になっておりまして、九十六万ヘクタールが割り当てられて、しかも九九・四％の達成率だと。苦渋の姿というものを私たちは農家の皆さん方のお顔を見ながら思い出すわけでございます。
　こういった中で、ラウンド交渉の経過はいろいろあると思いますが、まず基本的に、この引き受けた趣旨、すなわち日本の黒字大国としての責任をとったのか、開発途上国の輸出を支援するためなのか、あるいは貿易の自由化の徹底とか、そういった角度から大局的な理由について、農水省のお考えをまず御示唆いただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　たしか一九八六年だったと思いますが、いわゆるウルグアイ・ラウンド交渉が始まったわけでございますが、十年近くの長い交渉で、我が国としては米はもう一〇〇％以上の自給率でございますし、米を初めとして農産物、林産物、水産物、これ以上無理やり輸入をするようなルールをつくるということについては、国内の生産者はもとより、我々の立場からしてもこれはもうできないということで、これは数度の国会決議もやったわけでございますけれども、国民的、国会の場でもそういう議論が大勢であったというふうに理解をしております。
　しかし、輸出国を中心とする多くの国々の論理が一層の貿易自由化の徹底、すべての農産物に関して関税化をしろという流れの中で、我が国としては最後までぎりぎりの主張をしたわけでございますけれども、最終的に一定数量の輸入アクセス機会を拡大するということになり、今、先生御指摘の、関税化はしませんでしたけれども、ミニマムアクセス、六年間で四十万トンから八十万トンを玄米ベースで輸入するという約束をしたわけでございます。
　したがいまして、今、先生の御指摘で、何が原因だというふうな御質問に対しては、世界的な貿易自由化の徹底というものが一つの流れの中で、こういうミニマムアクセス米という制度を我が国が導入したということでございます。
○石井一二君　今の大臣の答弁に対して、食糧庁長官は異なった御意見をお持ちですか。いかがですか。
○政府委員（堤英隆君）　大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。
○石井一二君　米国の農務省が十四日に発表した農産物需給貿易の長期見通しというものが十六日の我が国の主要各紙に報道されております。その中でいわく、日本は二〇〇一年以降も約八十万トンの総輸入のままで推移する、ただ日本にはこれ以上の量の増加を望むことは難しいんじゃないかというような趣旨の米国の一方的な勝手な見通しが述べられておるわけでございます。
　国民の一つの関心事というものは、関税化ということと現在のような姿ということ、ミニマムアクセス、どちらをとるべきか、我が国はどちらを主張すべきかという一つの論議があろうと思いますが、このことについて大臣なり長官の御意見を聞きたいと思います。