Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　今のお話は一般的にはそうなんだと思いますけれども、一部の政治家や論者が、台湾有事は即日本の有事になるというようなことを言っていることがあるわけですよ。実際には憲法九条というものがあって、その憲法解釈の歴史に照らして、政府はそこら辺のことについてどういうふうに認識を共有しているのかということを、これは外務大臣にお伺いしたいんです。
　台湾侵攻で何が、もし仮にあった場合に、これは、もし一度起きてしまえば、例えば、台湾侵攻をした側が、侵攻が大失敗に終わって多くの戦死者が出れば、これはもう共産党政権の危機にも発展しかねないので、これは、中国はそこで諦めることはなく、ここをスタートに、その後何年も、軍事力を回復させて、再び統一を試みる可能性が極めて高いというふうに思います。
　ですので、この中で、中国の侵攻に伴う台湾有事は長い危機の始まりにすぎないので、絶対、台湾有事は避けなければいけないわけです。
　したがって、まず、日米としては、中国の侵攻を阻止できる能力と意思を示して、中国に台湾侵攻は無謀だと思わせる状況を維持するのが肝要でありますし、日米の抑止力の現状をやはりこれはしっかり考えなければいけないんですけれども、これは、憲法九条に関する憲法解釈の歴史に照らして、今言ったような整理というのは、政府はどういう認識を持っているのかということを、外務省としてお伺いさせていただきます。
○上川国務大臣　台湾有事という仮定の御質問につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　その上で申し上げるところでございますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても重要でございますので、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来からの一貫した立場を取っているものでございます。その上で、先ほど防衛大臣の方からも答弁をしたところでございます。
○篠原（豪）委員　このことについては、また引き続き議論させていただきたいと思います。
　もう時間もないので、最後に日米韓連携について伺います。
　八月の十八日にキャンプ・デービッド会談で、これまで日米、米韓といったものが、日米韓のこれからの協力ということで、内容は、首相、外相、防衛相、安保担当の高官が毎年定期協議を行うとか、あるいは日米韓の共同演習、例えば対潜訓練、ミサイル防衛等を定例化するなど、そしてまた、北朝鮮のミサイルの探知の、情報のリアルタイム共有も年内に開始することであったというふうに記憶しています。実際にこれは行われていまして、例えば、韓国空軍と初めての合同空中演習の訓練がありました。
　この中で、ミサイル情報即時共有システムの問題点を一つ、これは今の問題なので取り上げさせていただきますけれども、このミサイル情報即時共有システムは、昨年の十二月に運用が始まりまして、先月の一月十四日の北朝鮮ミサイルの発射が初めての適用事態になりました。これは、米軍の早期警戒衛星が発射を探知をして、次いで、韓国軍のレーダーが上昇するミサイルを捉え、その情報がアメリカ軍を介して自衛隊と共有された結果、自衛隊レーダーも早期の追尾が可能になったということなんです。また、自衛隊が取得した情報も即時に韓国側に提供されたと言われています。
　しかし、今回、問題は、北朝鮮のミサイルの飛行距離については、日本側が少なくとも五百キロ、韓国側が千キロと発表して、大きく食い違っています。仮に千キロ飛行したとすれば、日本が射程に入り、我が国の安全が大きく損なわれるという事態になります。つまり、即時共有した情報でありながら、脅威認識が大きく異なるということで、日韓の対応が、いざという場合、そごを来して、トラブルの元になるんじゃないかと危惧をしています。
　こうした事態を政府としてどのように認識しているのか、また、問題があるとすれば、これはどのように解決されていこうとしているのか、防衛大臣にお伺いします。
○木原国務大臣　御指摘のように、日米韓三か国というものは、昨年十二月にリアルタイム共有のメカニズムというものの運用が始まったわけであります。それ以降、メカニズムに基づいて、北朝鮮によるミサイル発射の情報について、適時適切にリアルタイム共有を行っているところであります。
　他方で、発射事案についての公表の内容や公表を行うタイミング、時期については、日本及び韓国、それぞれの総合的な判断においてなされるものと考えております。
　防衛省としても、それまでに自衛隊が得た情報、そして、同盟国等、これは米国も含む同盟国等から得た情報を慎重に精査しつつ、発射が我が国の安全保障に及ぼす影響などを総合的に勘案した上で公表してきているところであります。
　したがって、日本及び韓国の公表内容というものは、委員御指摘のように、必ずしも同一のものになるわけではない、それぞれの国が評価をいたします、分析、評価をしておりますので、同一のものとなるわけではないと認識しておりまして、問題があるということは考えておりません。
　いずれにしましても、防衛省としては、国民の生命財産を守り抜くために、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携して、必要な情報の収集、分析を行うとともに、警戒監視に万全を期してまいります。
○篠原（豪）委員　問題がないということじゃなくて、やはり、少なくとも約五百キロと日本側が言って、韓国側は千キロと発表している。倍違うわけです。大きく食い違っているわけですね。これはやはり、どういうふうに評価していくのかというところが、これだけ違えば何なんだという話に、普通、聞いていればなるわけなので、ここはやはりしっかりやっていただきたいと思います。
　やはり、三か国で連携をすることによって、これまで日米とか米韓の二か国の同盟関係が軸とされてきた有事対応が、三か国に広がる可能性が出てきているわけです、今。
　今日は台湾の話をしましたけれども、時間がないのでいたしませんが、これは質問通告もしていませんけれども、これから日米韓の三か国は、日米連携の大きな意味は対北朝鮮対応であるということだけであれば、またそれはそうなんでしょうけれども、もし台湾と朝鮮半島に同時対処することになれば、これは韓国軍が台湾有事の対処にも関与するかどうかといったような議論も出てくると思います。
　このことはまだ始まったばかりなので、やはりしっかりと国民の皆さんに説明をして、我が国がどういうふうにかじを変えていって、そしてどういうふうに国民の皆様を守っていくのかということをやはり明らかにしていかなければいけないですし、建設的議論をさせていただきたいと思いますので、引き続き議論をさせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて篠原君の質疑は終了いたしました。
　次に、荒井優君。
○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。
　済みません、たくさんの大臣を呼ばせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　昨年来から自民党の裏金の報道がたくさんあるわけですけれども、この報道に接していながらずっと感じているのが、なぜ第三者委員会を設置して、これは自民党がですけれども、それをちゃんと調べないのかというのを一国民としてもずっと思っておりました。
　つい先日、先週末ですかね、弁護士も一部入って調査をしたという報道がありますけれども、ただ、これは第三者委員会ではなくて、あくまで内部調査というやり方であり、これは日弁連が発表している第三者委員会のガイドラインにまさに明確に書いてあるわけです。こういう報道に接していると、この政治の世界では第三者委員会というものが、余り皆さん理解していないんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、官房長官にお伺いしたいんですが、政府においてはこの第三者委員会というものをどのように設置してきたのか。例えば、今の岸田政権においては、政府の不祥事が起きたときに第三者委員会を設置した経緯があるのかどうか、教えてください。
○林国務大臣　今、荒井委員から御指摘のありました、政府が不祥事を起こした場合に第三者委員会を設置して対応した事例について、明確な定義もないため、網羅的に件数を把握することは困難でございますが、例えば、国土交通省におきまして、建設工事受注動態統計調査、これにおいて不適切な処理がなされたことを受けて、令和三年十二月に検証委員会が開催された事例があると承知をしております。
　また、監督官庁が事業者に対して第三者委員会の開催を求めた事例についても網羅的に件数を把握することは困難でございますが、一般的には、不祥事を起こした事業者において第三者委員会を開催することもあるものというふうに考えております。
○荒井委員　昨日、内閣官房の方と、レクを受けているときに、まさに内閣官房にはそういうふうに、第三者委員会がどれだけ設置されたかというのをカウントする機能はないんだということを教えていただいたわけですけれども。政府における不祥事みたいなものは政府にとって非常に重要なことだと思うんですが、そういったものをカウントするみたいなことが、各省に聞いてくださいという話で言われましたが、内閣官房長官のところでそれを押さえていないんだなというのはちょっと個人的にびっくりしました。是非、政府のガバナンスとしては、官房長官のところでそういった数が数えられるようにあっていただきたいなというふうに思っております。
　資料にも、まさに今、官房長官からお話しいただきました、二〇二一年ですね、国土交通省におけるまさにこの不祥事において、総理が予算委員会の最中に第三者委員会を設置するというお話をし、斉藤大臣もまさに第三者委員会を設置するということをそこで明言されているわけですね。
　ちなみに、このとき総理は、大変遺憾だ、経緯や原因を検証して再発防止を行い、信頼回復につなげなければいけないということを明言されていて、まさに第三者委員会、つまり自分たちではなくて外の人たちにちゃんと調査をしてもらうことが信頼回復につながるということを、総理も、また大臣も、そして政府全体でも共有されているんだというふうに思います。
　先ほど官房長官は、この設置の基準というのは明確ではないというふうにお話がありましたけれども、この第三者委員会の設置というものは、どういうふうに意思決定をしてなされるものなんでしょうか。これは総理がやるものなんですか、それとも各省の大臣が決めれば行えるものなんでしょうか。教えてください。
○林国務大臣　一般論として、不祥事が生じた場合には、その原因の調査や再発防止策を講じることが重要であると考えております。
　一方で、不祥事の内容とか性質が様々でもございますので、どのような場合に第三者委員会を設置すべきかについて政府として一律の基準を設けること、これは難しいのではないかと考えておりますが、個別具体の事案の内容等に応じて原因究明、再発防止策を適切に講じること等によって適正な行政運営に努めてまいりたいと思っております。
　先ほど委員からは、総理がここで表明されたというお話がございましたが、総理が御決定されなくても、各省において大臣が決定されるということもあり得るのではないかと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　昨年、世の中を大きく騒がせた事件で、ビッグモーター、ジャニーズ事務所、宝塚問題、いろいろあったかと思いますけれども、全て最初は内部調査から始めていて、いろいろ、第三者委員会は設置しない等、話があったんですが、世論の喚起もあったかと思います、ただ内部調査だけではなくて、結果的には全て第三者委員会を設置して、それを報告し、それによってそれぞれの信頼回復に努めているという事例がございます。
　僕は、是非与党、特に、公明党の皆さんも含めてですけれども、与党の皆さんにお願いしたいのは、特に、自民党はガバナンスコードを昨年作られたと思うんです。これは大変先進的なことだと思うんですが、ただ、こういった不祥事が起きたときに、自分たちで、内部調査ではなく、第三者委員会を設置してでも自分たちの範を正すということをやはりやれるような与党でなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　今は、企業もガバナンスコード、企業だってガバナンスコードを一生懸命作って守っているわけですから、まさに国を統治する、国のナショナルガバナンスというのは本当にもっと厳しくあるべきものだと思いますので、どうぞ自民党そして公明党の皆さんの与党に、本当に自らを律することをお願いしたいというふうに思っております。
　ちなみに、先ほどうちの鈴木庸介議員も、経団連のお話がありましたけれども、まさに経団連の企業だって、ガバナンスコードを設置した上で、毎年二十四億円ですか、自民党に献金していると思うんですが、でも、これもまた献金先の、つまり寄附先だと思いますが、その政党がしっかりとしたガバナンスをしていなければ、寄附する側の責任も問われてしかるべきだと思うんですね。
　やはり、経団連、企業、経団連の十倉さんは、まさに社会貢献の一つであり、何が問題なのか分からない、そういう言い方を経団連の記者会見でおっしゃっていますけれども、まさに経団連すら、しっかりやってほしい、そして献金先の自民党に、ガバナンスコードを守っている企業として、そういう、言葉をちゃんと説明してもいいんじゃないかというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　部活における事故のことになります。
　僕はずっと文部科学委員会におりましたので、盛山大臣の就任以降、ずっと文科委員会でこうしてお話をさせていただいております。昨年の九月の十四日に盛山さんは大臣になられて、その後、一か月後の十月十三日に解散命令請求を出しましたので、まさに大変な仕事をされるというふうに僕も思っていましたが、だからこそ、今日のこの議論を含めて、午前中を含めて、大変残念でもありますし、是非大臣には自らをしっかりと処していただきたいというふうに思いながらも、今日は文部科学の質問についてさせていただきたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
　資料を添付させていただいております。二ページ目ですね。
　僕は高校の校長をしていましたが、その高校で昨年の五月に大きな事故がございました。部活の間に、女子硬式野球部の子が野球ネットのゲージの下敷きになってしまうということで、大変大きなニュースにもなりました。
　そして三ページ目には、第三者委員会をつくった、その報告書を報告したときのことがそこに書かれているかと思います。
　こういう小さな学校でも、第三者委員会を設置して、調査、原因と、そしてそのための改善をやっているということは是非議員の先生方にも知っていただきたいと思っておりますが、今日問題にしたいのは、この二ページ目の記事の真ん中ぐらいにありますけれども、北海道で、札幌以外の市町村でも、年間に全治三週間のけがが百四十四件あるということが書いてあります。これは、概算すると、多分、日本全国では六千件ぐらい、小中学校で体育の活動中に全治三週間以上の事故があるんじゃないかというふうに推測されます。
　これだけの事故が起きたときにどのように対応していくのかというのは本当に大変なことでもありますが、日本スポーツ振興センターによれば、学校管理下による災害というものは、年間で、例えば中学校であれば二十五万件あり、そのうちの半分は部活動のときに起きている。つまり、部活動というのは大変事故が起きやすいものなわけですね。
　今、その中で、文部科学省としては、部活の地域移行という形で、地域の皆さんに指導を行っていただくように進めてきているわけです。それはやはり、指導者不足だったり学校の役割を再定義していく中で当然の行いではあるんですが、事故が起きたときにどうするかという議論は、どちらかというと二の次になっている議論なのではないかと、僕自身も大変反省しながら感じております。
　部活の地域移行によった活動によってもしも事故が生じた場合に、事故の責任はどういうふうに取るのか、文部科学大臣、教えてください。
○盛山国務大臣　荒井先生御指摘のとおり、今、学校の部活動から地域クラブ活動に、これは教師の働き方改革、その他も含めまして今移行している最中でございますが、事故の防止を徹底して安全に実施するとともに、そして、万一事故が発生したときの責任の所在を明確化していくことが必要である、重要であると認識しております。
　これに関しまして、スポーツ庁、文化庁が示しているガイドラインでは、地域クラブ活動の運営団体、実施主体が事故防止を徹底することとしており、事故発生時には、一般的には適切な指導の実施の観点から責任を負うことになります。また、活動場所の施設設備に起因する事故については、態様にもよりますが、一般的には施設設備の管理者の責任において適切に対応いただくものと考えております。
　なお、このガイドライン策定時に通知を出しておりますが、この通知におきましては、けが等を補償する保険や個人賠償責任保険への加入を求めているところでもございます。
　文部科学省としては、子供たちがニーズに応じてスポーツ、文化芸術活動を安全、安心に実施できるよう、そのための環境整備に今後とも取り組んでまいる所存です。
○荒井委員　この新聞記事にも書いてあるんですけれども、文科省は二〇一六年に、死亡、重篤事故のうち、教育活動に要因があると考えられるなど、学校側が判断した場合には外部専門家による調査委員会を設置するようということを指針として出しています。まさに第三者委員会ですね。
　ただ、実際の設置件数は昨年度末までに二十五件にとどまっている。いろいろな要因はあると思います。例えば、私立の学校であれば、これを設置する主体は学校になりますので、そのためのお金だったりとか、そういったこともあると思います。
　今日は答弁を求めませんが、是非こういったものの設置をしやすいような環境づくりを、文部科学省には、まさに第三者委員会をしっかりつくるんだということを進めていただきたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、今日は金融担当大臣にもお越しいただいておりますが、こういうふうに、事故が起きた場合に賠償金の問題にも発展する可能性が当然あるわけですが、その中で、今回僕も調べてきて少し驚いているのが、逸失利益というものが出てくることがございます。
　つまり、これは、事故によって、その子供若しくはその被害者の方が、将来、本来だったら受け取るべき収入を計算して、それを補償するという形になるわけですが、ちょうど今、もう大阪でこれにおける裁判が起きていますけれども、障害を持っている子供が交通事故で亡くなりましたが、その場合に、健常者の八五％分の補償しかしない、まさに障害分を割り引くみたいな形の裁判の結果が出て、保護者の方は、大変、本当にこれは何とかならないのかという苦しい思いを述べているわけです。これは交通事故の話ですが。
　もしもこれを、学校でこういう事故が起きたときに、学校の設置者、先生、そして保護者の方、当事者の方でこういう逸失利益を争った裁判が起こるとすると、本当に学校というものの存在意義が崩れてしまうんじゃないかというふうに思っています。
　世界では、この逸失利益に関して、様々な補償の仕方を工夫したものが、商品もあるというふうに聞いておりますが、是非、こういった商品を作るように、これは政府がやるというよりも民間の保険会社だと思いますが、そういうふうに大臣からも一言いただけないかと思って、今日お声がけさせていただいています。お願いします。
○鈴木国務大臣　学校の部活が地域移行されるという中で、その地域移行の活動の中で事故が起きたときの備えということで、御指摘のガイドラインが策定をされました。これが策定されたときの通知におきまして、地域クラブ活動の運営団体等が、指導者また生徒等に対して、民間損害保険会社の保険への加入を求めている、そのように承知をしております。
　当該保険の補償内容につきましては、いろいろ保険の種類があると思いますが、例えば、代表的な商品であります、公益法人スポーツ安全協会が加入の取りまとめを行っておりますスポーツ安全保険におきましては、クラブ活動中の生徒が事故によって死亡又は後遺障害等を負った場合におけるクラブ活動の運営団体の損害賠償責任につきまして、当該生徒が将来得られたであろう逸失利益も含めて損害賠償金を補償する商品設計になっている、そのように承知をしております。
　金融庁といたしましては、損害保険会社による適時適切な保険金の支払いが行われますように、先生の御指摘の問題意識も踏まえて、しっかりと監督をしてまいりたいと思っています。
○荒井委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これで文科大臣と金融担当大臣はお帰りいただいて結構でございます。
○小野寺委員長　どうぞ文科大臣は御退出してください。財務大臣は、済みません、そのままお願いいたします。
○荒井委員　そうですね。失礼しました。
　続きまして、能登半島地震における支援金の、新たな交付金について、武見厚労大臣にお伺いしたいというふうに思っております。
　本日もたくさんのこの件の議論が予算委員会でも行われてまいりました。そもそも内閣府における被災者生活支援金で三百万円出しているところに、総理からも、それに上乗せで新しい交付制度をつくるということで、厚労省が担当することになったと思います。今これを、我々としては、これは野党みんなで法案も提出して、是非そのプラス三百万円というのを、できるだけ制限のない形で多くの方にという思いでずっと質問させていただいているわけですが、大臣、今の検討状況について教えていただけますでしょうか。
○武見国務大臣　新たな交付金制度の対象世帯についてです。
　高齢者等のいる世帯のみならず、資金の借入や返済が容易でないと見込まれるという点で同様の事情を有する高齢者等のいない世帯が、若者や子育て世帯を含めて幅広く含まれるように制度設計をしたい、これはまず基本的な考え方です。
　御指摘の、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯の判断については、実際に住宅ローンを借りられなかったことを逐一確認するのではなく、例えば若者、子育て世帯を含めた世帯について、住民税の非課税世帯、さらには震災の影響を受け家計が急変した世帯、ローンの一定以上の借入れが残高としてある世帯といったような類型に該当するかどうかで簡潔に判断ができるような仕組みというものを考えております。
　具体的な対象世帯の判断の方法であるとか申請に対する手続、詳細の制度設計については、今後、関係各省庁とそれから県の方と調整しながら最終的に決めていくことになりますが、いずれにせよ、簡潔な仕組みにしていこうと思っています。
○荒井委員　大臣、僕は、今回資料で、例えばこういうような申請書だったらどうでしょうかという、そういったものも作ってまいりました。もちろん、たたき台ですから、これでというわけではないんです。ただ、できるだけ簡潔にという、本当にその思いでございます。
　というのも、実は、東日本大震災、もう十三年前になりますけれども、そのときに復興支援の仕事をしていました。公益財団を運営していましたけれども、五十兆円ぐらいのお金を使って、どうやって被災者の人を助けようかと思っていたときに、子供たちの支援の中で、実は、それこそ大船渡の、僕たちの仲間が大船渡でいろいろとヒアリングをすると、一番大事なのは、あのときは三月でしたから、実は、中学生たちが、進学を諦めている子たちが物すごくいる、そういう話だったんですね。つまり、お父さん、お母さんがお金がなくなってしまって、これから家の再建、仕事の再建をしていく中で、本当に、だったら自分が高校に行かないことを選択するという子供たちがとても増えている、それで中学校の先生たちも大変困っているという話が、多分財務大臣はよく御存じだと思いますけれども、そういう声がたくさんありました。
　今回、今ちょうど二月ですので、これから三月に卒業式を迎え、四月から新年度が始まるわけですが、今だって、石川の被災地にいらっしゃる中学生とか若しくは高校生たちは、やはり家のお金の問題で、本当に進学していいのか、働いた方がいいんじゃないかと思っている子たちはたくさんいると思うんですね。東北だってそうだったわけです。
　ですから、武見大臣、どうぞ、もちろん簡便な仕組みは本当にお願いしたいんです。ですけれども、できるだけ幅を広げて多くの子供たちに、心配しなくてもいいよ、そういうふうに言える仕組みに、制度設計にしていただきたいというふうに思って、今日は切にお願いに上がりましたが、大臣、もう一言だけいただけませんでしょうか。お願いします。
○武見国務大臣　お気持ちはもう全く我々と同じです。したがって、できるだけの対応を簡便、簡潔に。それから、非常に参考になる資料も作っていただいて、感謝申し上げます。
　この点に関しては、とにかく、できるだけ被災者の方々の立場に立って、私どもとしてもできるだけのことを迅速、簡潔にやろう、こういう考え方でございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　立憲民主党の泉代表からも、震災の復興に関しては与野党の別なくしっかりやろうというふうに声をかけてもらっていますので、もしも必要であれば資料をお使いいただくなり、一生懸命僕もお手伝いしたいというふうに思います。
　これで武見大臣には御退席いただいて結構でございます。
○小野寺委員長　では、武見大臣、どうぞ御退出していただいてよろしいです。
○荒井委員　続きまして、シェルターの整備に地下鉄を活用するという件に関して御質問させてください。
　ちょうど、二〇一七年ですから六年ほど前ですかね、学校の校長をしていたときに、八月二十九日の朝六時二分にＪアラートが鳴ったんですね。まさにそれで、北海道の上空を北朝鮮のミサイルが飛んでいきますということが、Ｊアラートが鳴りました。歯磨きをしている最中だったので、手がすごく震えたのを今でもよく覚えているわけですが。
　ちょうど六時といいますと、高校生たちも、遠い高校生は本当に通学をしているときに、まさにそのときにＪアラートで、ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射された模様です、建物の中、又は地下に避難してくださいと。本当にこれは、都会であればできるかもしれませんけれども、なかなか田舎の方では、堅牢な建物であったり地下があるということは本当に少なくて、一体これをどういうふうに生徒たちにこの緊急時に伝えればいいんだろう、非常にそれを悩んだり苦しんだ思いがあるのをよく覚えています。
　この年は二回、Ｊアラートが発射されています。そのときに、やはり、僕の出身は札幌ですので、札幌は地下鉄がありますから、確かに地下鉄にいる生徒は大丈夫だな、そんなことが頭もよぎりました。
　そういう中、先日、ニュースでもありましたが、東京都は大江戸線をまさにシェルター機能として活用するという話がありました。今回、シェルター機能としてどのように地下鉄駅というものを今政府として評価しているのか、ちょっと時間がなくなりましたので、官房長官から教えていただければと思います。
○林国務大臣　政府といたしましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために、コンクリート造り等の堅牢な建物、さらにはより安全性が高いと考えられる地下駅舎等の地下施設に一時的に避難することが有効であると認識しておりまして、それらの施設を都道府県等が緊急一時避難施設に指定しております。
　この緊急一時避難施設は、令和五年四月一日現在、全国において、地下駅舎五百六十か所を含めて地下施設三千三百三十六か所が指定をされております。
　政府といたしましては、緊急一時避難施設の指定促進のために、令和三年度からの五年間を集中取組期間に設定しまして都道府県等への働きかけを強めているところでございますので、今後とも、地下駅舎を含む地下施設の指定促進に努めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　最後の資料を御覧いただきたいと思うんですが、まさに、札幌市も地下鉄を避難所として指定もしたわけですね。二〇二二年八月に指定はしているわけですが、まさにこうやって地下鉄というものを避難所にするというのがだんだん流れとしてあるわけです。
　ただ、今、人口減少社会の中で、地下鉄をこれから更に延ばしていくということは、大変、経済性では難しいという状況もあるわけですけれども、今の、現状としての地下鉄というものをシェルターや避難所として活用することを広げていくという発想については国交省としてどのようにお考えなのか、大臣にお伺いできればと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、政府におきましては、先ほど官房長官から御答弁がありましたように、国民保護法に基づいて、都道府県知事等による指定を促進しているところです。
　こういう政府の方針の下、国土交通省としても、鉄道事業者に対して、緊急一時避難施設の指定の促進に向けた協力の呼びかけを行っておりまして、現在、御指摘の札幌市営地下鉄を含む全国各地の地下駅舎が指定されております。
　今後も、地下駅舎が新設される場合には、国民の安全、安心を確保するため、引き続き、指定の促進に向けた協力の呼びかけを積極的に行い、関係省庁と連携して避難施設の確保に努めてまいりたいと思っております。
○荒井委員　国民保護の観点が本当にどんどん強くなってきているわけです。
　国交省として、こうやって地下鉄を仮に新設するときに、補助を含めてその支援をするという考えは今のところあるんでしょうか。教えてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、今ある地下鉄、そしてこれから造る地下鉄について、しっかり、国民保護法制に基づいて、協力するようにというふうに鉄道事業者に呼びかけてまいりますが、そのことを前提にして、例えば、地下鉄を造ってください、施設を造ってくださいという制度はありません。
○荒井委員　今後もＪアラートが飛んだりするわけですが、本当に、Ｊアラートというのは、東京で受けていてもなかなか感じないわけですが、北海道に住んでいると、まさに上空を飛ぶことが多く、一番最初にあったときも襟裳岬の先の海洋に落ちましたという報がありましたが、ただ、住んでいる我々にとっては、もしもそれが、何かの間違いで破片でも落ちてきたら一体どうなるんだろうとか、間違って着弾したらどうするんだろう、そんなおそれだってあるわけです。
　先ほどお渡しした資料のところにも、札幌市も今回、地下鉄を指定するに当たって、北朝鮮のミサイルだけではなく、ウクライナに侵攻するロシアからの武力侵攻に備えるため、そういうことも書かれてはいるわけですね。
　ですから、本当に、地下鉄の機能というものが今非常に求められていくという時代に入っているんじゃないかというふうに思いますので、大臣に是非、もう一声、地下鉄をどんどん広げていくみたいなことも国防上必要なんだということを一言いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、シェルター機能を考えた今後の地下鉄の建設という視点は今のところありませんけれども、今委員御指摘の点も含めて、今後この地下施設がどうあるべきかということについては、国土交通省としても考えていきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。是非検討いただきたいというふうに思っております。
　現実的にＪアラートが今後飛ぶ中で、Ｊアラートで言っていることと現実で対応しなければいけないことが乖離しているということを、学校の施設管理者であったり様々な会社の責任者であったり、いろいろ悩みながら進めているということを、是非、御検討いただきながら、様々な施策に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて荒井君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　各地で水の高濃度汚染が問題になっている有機フッ素化合物、ＰＦＯＡについてお尋ねをいたします。
　事前に伊藤大臣に「ダーク・ウォーターズ」という映画を御覧になっていただきたいとお願いをしておりました。大臣は、御自身も映画監督でございますし、超党派映画議員連盟で御一緒もさせていただいております。
　映画「ダーク・ウォーターズ」は、一九九八年、アメリカ・ウェストバージニア州の農場が、大手化学メーカー、デュポン社が出したＰＦＯＡという化学物質によって土地が汚されて、百九十頭もの牛が病死した、こういう事件を題材にしたものであります。主人公の弁護士であるロバート・ビロットの調査によって、デュポン社が発がん性のある有害物質の危険性を四十年間も隠蔽して、その物質を大気中に又は土壌に垂れ流し続けてきたという疑いが判明し、七万人の住民を原告団とする集団訴訟で追い詰め、この闘いによって、デュポンからの金で七万人の血液検査を行って、そして健康調査もやられて、その結果、二〇一二年には、ＰＦＯＡと妊娠高血圧症や精巣がん、腎細胞がん、甲状腺疾患や潰瘍性大腸炎など六つの症状との関連性が確認をされたわけですね。
　大臣は、まず、この映画に描かれたこれらの歴史的事実を御存じでございますね。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　映画は拝見いたしました。この映画は、ドキュメンタリーではありませんけれども、実際に起きた事件をモデルとして、脚本家が本を書いた劇映画だと思います。
　今委員御説明のとおり、環境中に排出したＰＦＡＳ、これに関わって訴訟を提起した主人公、弁護士、これを主人公とする、ある意味で数十年にわたるいろいろな展開、これが描かれた映画だと思います。
　ここは映画評論の場所ではないので、映画そのものに対する私のコメントは差し控えたいと思いますけれども、非常に興味深い作品だと思います。
○宮本（岳）委員　ところが、昨年十月、岡山県吉備中央町で、驚くべき濃度のＰＦＯＡが水道水から検出されました。吉備中央町の円城浄水場からの水道水には、二〇二〇年度から二二年度までの何と三年間にわたって、一リットル中に八百ナノグラムから千四百ナノグラムというような極めて高濃度のＰＦＯＡが検出されておりました。ちなみに、ナノグラムとは十億分の一グラムのことであります。政府が定めた水道水の暫定基準値は五十ナノグラム・パー・リットルですから、その十六倍から二十八倍もの値となります。
　ＰＦＯＡという化学物質は、代表的なものは、焦げつかないフライパンのフッ素コーティングやあるいは撥水スプレーなどに使われてまいりました。しかし、吉備中央町には、ＰＦＯＡを作る工場もない、フライパン工場もありません。早速、私は、岡山県吉備中央町の現場に行って調査をしてまいりました。
　配付資料一を見ていただきたい。
　岡山県が私に提出した「公共用水域等の調査地点及び結果（その一）」という資料であります。
　赤い丸で囲ってある河平ダムが水道の水源だった場所ですけれども、上流に遡って調査をすると、その二と書かれた緑色の枠の中、西側沢Ｆ１が最も高濃度でありました。
　その二を大きくしたものが資料二であります。
　西側沢Ｆ１と書かれた赤丸で示した地点の湧き水から、六万二千ナノグラム・パー・リットルという恐るべき濃度のＰＦＯＡが検出されました。
　さらに、岡山県が汚染源を調査したところ、奥吉備街道と書かれた広域農道沿いの資材置場、ここは満栄工業という活性炭の製造や処理を行う会社の資材置場でありますけれども、そこにはフレコンバッグに入れられた使用済活性炭が山積みにされておりました。
　この使用済活性炭を調べたところ、資料四を見てください、二十七という番号が割り振られた採取地点の活性炭から、実に四百五十五万ナノグラム・パー・リットルという桁外れのＰＦＯＡが検出されました。
　今では活性炭は撤去されて倉庫で管理されているということですけれども、撤去後の表層土壌五センチを取って調べたところ、七十五万ナノグラム・パー・リットル、暫定基準値の一万五千倍のＰＦＯＡが検出されております。
　大臣、基準値の九万一千倍とか一万五千倍とか、こんなことがあってよいのか、大臣の所感をお伺いしたい。
○伊藤国務大臣　基準値を大幅に上回るＰＦＯＡが検出されたことは大変遺憾だと思います。
○宮本（岳）委員　それはもう当然大変なことなんですけれどもね。これをこのまま放置するわけにいきませんね。
　このことを見たときに、岡山県任せで済むような問題ではないんです。
　この吉備中央町のＰＦＯＡ汚染は、五百二十二世帯、一千人もの住民が国の暫定基準値の二十倍もの水道水を、分かっているだけで三年間、知らずに飲んできた。岡山県は私に、このフレコンバッグ、活性炭、十五年ほど前からこの資材置場に置かれてきた、こう語りましたから、そうならば、十年以上にわたって国の暫定基準値の二十倍もの水道水を知らずに飲まされ続けてきたという大事件です。
　その結果、この水道水を飲んできた住民二十七人の血液検査を行ったところ、百ナノグラム・パー・ミリリットル、血液ですから今度はミリリットルですけれども、これを超える血中濃度の方が確認されております。この百ナノグラム・パー・ミリリットルという血中濃度は、米国アカデミーが定めた二十ナノグラム・パー・ミリリットルの実に五倍。
　大臣、この結果は極めて重大で、とんでもないことが起こっているという認識はお持ちですか、環境大臣。
○伊藤国務大臣　今るる御説明で数字もお伺いしたところでございますけれども、現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知しております。
　そのため、環境省では、全国十万組の親子の協力を得て実施しているエコチル調査等を通じて、引き続き科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　そんなことを言っている場合じゃないんですよ。アメリカのアカデミアが既に定めている基準、その五倍という数が出ているわけですよね。
　では、この高濃度に汚染された活性炭、汚染源ですけれども、岡山県もこの活性炭が原因であろうとおっしゃっているわけですけれども、これは一体どこから来たものなのか、環境省はつかんでおられますか。
○伊藤国務大臣　御指摘のように、昨年十月、吉備中央町の円城浄水場で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが令和二年度から検出されたことが吉備中央町から発表されております。
　これを受けて岡山県が調査を行ったところ、円城浄水場の水道の水源である河平ダムの上流の河川から暫定目標値を超えたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたほか、ダムの上流域にある資材置場の土壌や置かれていた活性炭からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されたと承知されております。
　御指摘の活性炭については、岡山県からはその出どころは不明だと聞いております。
　環境省としては、引き続き、岡山県と連携しながら、情報の収集を努めてまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　当然、不明で済みませんよね。しっかりとこれは突き止める必要があると思うんですけれども。
　そもそも、ＰＦＯＡは、先ほどの映画に描かれたデュポンが生産をしてまいりました。日本ではダイキン工業などが生産をしてまいりました。
　ここに持ってきたこの本は、ダイキン工業自身が二〇一五年に出版した、「拓く」と題された、ダイキン工業九十年史であります。
　ここにはこう書いてあります。ダイキンは、一九五一年十月に、デュポンが開発した名刺大のフッ素樹脂を入手するや、三か月後には弗素化学研究委員会を設置、直ちにＰＦＯＡの開発に着手、そして一九五九年には、デュポン社のテフロンに全く遜色のない、世界最高の分子量を持つポリフロンＭ11の開発を見たと、自画自賛しているわけでありますけれども。
　経済産業大臣に来ていただいております。
　日本でＰＦＯＡを生産してきた企業は何社ですか。また、そのシェアはどういう比率になっておりますか、齋藤大臣。
○齋藤（健）国務大臣　ＰＦＯＡは、二〇二一年に第一種特定化学物質として指定される以前には化審法上の一般化学物質に位置づけられておりまして、製造、輸入を行う場合には、同法に基づく製造・輸入数量の届出が義務づけられております。
　その届出によれば、この届出制度が導入された二〇一〇年度以降最も届出が多かった同年におきまして、四社から製造、輸入の届出が行われたものと承知をしています。
○宮本（岳）委員　その四社、お名前、出ますか。
○齋藤（健）国務大臣　化審法の届出により把握している化学物質の製造・輸入業者名及び生産シェアにつきましては、事業者の競争上の地位を損なうおそれがあるため、公表はしておりません。
○宮本（岳）委員　そうなんです、公表していないんですね。
　このＰＦＯＡという物質は、お話があったように、ストックホルム条約では附属書Ａ、つまり廃絶と定められております。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法、こちらでも、分解せず、高い蓄積性があり、かつ人に対して長期的な毒性があるとして、第一種特定化学物質に指定をされて、製造も駄目、輸入も駄目、使用も禁止された化学物質になっております。環境中に放出されてはならない、管理が必要な化学物質ですね。
　そういいながら、どこにどれだけあったのか公表もしないというのがあなた方の立場なんですね。でも、自ら明らかにしている、今のダイキンは作っていたことを明らかにしております。旭硝子、ＡＧＣ、三井・ケマーズフロロプロダクツ、この三社は自ら作ってきたということを明らかにしているんですけれども、なぜこれを明らかにせずに、この後、管理できるのかということが問われてくると思うんですよ。
　資料五を見ていただきたい。
　産経新聞二〇〇七年五月二十二日付でありますけれども、京都大学大学院医学研究科の小泉昭夫教授らのグループが、二〇〇七年当時、既に、ＰＦＯＡ、京阪神で水質汚染と指摘をしておりました。
　資料六は、私が情報公開請求により大阪府から入手したものでありますけれども、先ほどの産経報道の一か月後、二〇〇七年六月二十二日午前十時から十二時に、大阪府の担当者が摂津市のダイキン工業淀川製作所内で、ダイキン工業の化学事業部研究開発技師長らからヒアリングを行ったペーパーであります。
　この資料六によると、ダイキンは、二〇〇四年にＰＦＯＡ排出処理のために活性炭吸着塔二基を設置し、ＰＦＯＡ除去率は九五％以上と語り、破過、つまりそれ以上吸着しなくなることですけれども、そうなれば、活性炭メーカーが引き取って再生してくれると書いてあります。
　既にダイキン工業は二〇〇〇年頃から、含フッ素界面活性剤の回収方法、すなわちＰＦＯＡの除去法の特許取得を目指して、活性炭吸着法を研究をしてまいりました。そして、ダイキン工業は、二〇一三年、東京都江東区のオルガノ株式会社と共同で、有機フッ素界面活性剤含有排水の処理方法および処理装置という特許を出願をし、二〇一五年には特許を取得しております。内容は、有機フッ素界面活性剤含有排水をリン酸のカルシウム塩と接触させ、接触された接触処理水を活性炭で処理するというものであります。
　特許庁に確認しますけれども、公開特許公報で特開二〇一五―五八三九八と言われる、発明の名称、有機フッ素界面活性剤含有排水の処理方法および処理装置は二〇一五年三月三十日に公開されておりますね、特許庁。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御認識のとおり、御指摘の発明については、ダイキン工業株式会社及びオルガノ株式会社により二〇一三年九月に特許出願され、二〇一五年三月に公開公報が発行されました。その後、二〇一六年六月に審査請求がなされまして、その後に審査を行い、二〇一七年十一月に特許として登録をされてございます。
○宮本（岳）委員　確認されました。
　このように見てくると、吉備中央町のフレコンバッグに入った四百五十万ナノグラム・パー・リットルという国の基準の九万一千倍ものＰＦＯＡを吸着させた活性炭が一体どこで発生したのか、どこから運ばれたのか、一定の類推はできます。しかし、確かに証拠はありません。これは国の責任で調べる必要があると思うんですね、これがどこから来たのか。
　私は、これを保管していた満栄工業株式会社やダイキン工業に説明責任を果たさせる必要があると思いますが、環境大臣、そう思いませんか。
○伊藤国務大臣　この吉備中央町におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出事案については、地元地方公共団体において原因究明の取組が進められているところと承知しております。
　環境省としては、まずはこのような地元自治体による原因究明の取組が重要だと考えてございますが、引き続き、連携して情報を収集するとともに、必要に応じて技術的助言などを行ってまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　大臣、映画と一緒ですよ。今度はあなたが先頭に立って、国がこの原因究明を行って、その原因企業に責任を取らせ、原状回復させ、結果に責任を取らせるために頑張らなければならないと思うんですね。
　大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川工場の周辺地域も、この間、深刻なＰＦＯＡ汚染が報告されております。私も現場を見てきました。摂津市のダイキン隣接地の畑の農業用井戸からは、暫定基準値の四百四十倍、二万二千ナノグラム・パー・リットルというＰＦＯＡが検出をされ、摂津市に隣接する大阪市内でも、四十倍、二千ナノグラム・パー・リットルを超えるような濃度が報告をされております。
　また、この地域でも血液検査が市民団体によって行われておりますけれども、現在、百三十余りのサンプルで、既に百三十ナノグラム・パー・ミリリットル、米国アカデミーの基準の六倍以上という結果が報告されております。
　ダイキン工業淀川工場のある摂津市の森山一正市長が、昨日、環境省を訪れ、環境管理課長と面会されたということも聞いております。
　摂津市議会は、ＰＦＯＡ等についての健康基準を速やかに定めるとともに健康影響調査及び疫学調査を求める意見書というのを全会一致で採択をしておりまして、やはり、敷地内の地下水のＰＦＯＡ調査を行って公表する、この必要があると思うんですけれども、環境大臣の御所見を聞きたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、昨日、摂津市長が環境省を訪問され、担当者が面会したところでございます。
　環境省からは、二つの専門家会議において、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境等の目標値等の取扱い等について検討していること、それから、これまでに専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集について説明したと承知しております。担当者が説明した環境省の取組について、引き続きしっかり進めてほしいと御要望もいただいたとも聞いております。
　摂津市長とも今後も綿密に協議して、この問題の解決のために環境省も努力したいと思います。
○宮本（岳）委員　もっと国が乗り出して、責任を持ってやる必要があると思うんですね。
　ダイキン工業は、我が党を始め自民、公明、大阪維新なども含む超党派の摂津市議団がダイキンに責任を持って汚染を除去するよう求めたのに対して、ＰＦＯＡによる健康被害が発生する状況とは認識していませんので、現時点では対応する考えはありませんなどと回答いたしました。それどころか、敷地内のＰＦＯＡ濃度の公表さえ企業秘密、こういうことで拒否しております。
　資料七を見ていただきたい。資料六と同じ大阪府の開示資料です。
　二〇〇七年十一月二十七日の、ＰＦＯＡ削減の取組に関するヒアリング結果という文書。下線部一を見ると、排出量を府に報告としつつ、ただし、企業秘密として公表はしないとなっています。下線部二、共産党大阪府議会議員団の視察では、受け入れることは了承しつつ、ただし、視察時に府の同席を希望するとあり、御丁寧にも録音についてはお断りしたいとあります。
　つまり、大臣、これは、ダイキンの企業秘密という言い分に従って、住民の命と健康のために企業を規制するのではなくて、住民から企業の利益を守ってやってきたということではありませんか。結局、大阪府などの行政も、国の環境行政も、大企業の利益を守ってやっているだけ、こう言われても仕方がないと思いますが、違いますか、大臣。
○伊藤国務大臣　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、環境省としては、関係省庁と連携しつつ、製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。
　また、今御説明申し上げましたが、二つの専門家会議を設置し、ＰＦＯＳ等に関する総合的な戦略等や、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境の目標値等の取扱いについて、最新の科学的な知見等を踏まえて御議論をいただいているところでございます。
　昨年七月、専門家会議において、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性が取りまとめられ、環境省としては、これを踏まえて、国民の安全、安心のための取組を更に進めているところでございます。
　このように、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては必要な取組を進めておりまして、特定の企業の利益を守るために環境行政が遅れたという御指摘は当たらないと認識してございます。
○宮本（岳）委員　そうは言えないんですね。時間が参りましたからまとめて聞きますけれども、同じような資料をその後にも紹介しております。資料八でありますけれども。
　この資料八、二〇一九年十二月二十五日の神崎川水域ＰＦＯＡ対策連絡会議第十八回の議事録です。化審法に基づいて第一種特定化学物質にＰＦＯＡが指定される前夜のものですね。
　第一種に指定されれば製造販売が禁止されることに触れて、昨日、経済産業省から連絡があり、諸般の理由で半年以上延びることや、令和二年十月以降の規制となる見込み、一月十六日の審議会でスケジュールの引き直しがある、こう述べております。
　このときに実際そういうことがやられたのかと調べてみたら、明確に、この翌年の一月十六日の審議会で、延期されることが、スケジュールの変更が報告をされております。
　私どもが一番重大だと思うのは、審議会を開く前にですよ、一月十六日の、これは十二月二十五日、しかも昨日と言っていますから、十二月二十四日に経産省から電話を入れて、延びることになりましたよ、御安心くださいと語ったということがこの文書から分かるんですね。
　齋藤大臣、これは本当に適切な、まともな行政だと言えるんですか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、御安心くださいなんということは言っていないということであります。
　それから、化審法に基づく規制の実施については、環境省、厚労省、経産省の三省合同の審議会にお諮りして意見を伺った上で行う、こういうたてつけになっています。
　委員御指摘のダイキンの発言があった二〇一九年十二月は、ＰＦＯＡの第一種特定化学物質への指定について、審議会の意見を踏まえてパブリックコメントが終わった時期に当たります。パブリックコメントの実施に至る過程においては、事業者とやり取りがあることは当然であります。
　特に、ダイキンが経産省から伝えられたと発言している規制見直しのスケジュールについては、パブリックコメントの結果を踏まえまして、実は、必要不可欠な用途を検討せざるを得ないことになりまして、必然的に生じた、あくまでもスケジュールの遅れについての事実関係でありまして、スケジュール自身については審議会にお諮りした上で決定する事項ではありません。
　そのため、審議会への報告の前に事業者に伝達したことが不適切だったとは考えていません。あくまでもスケジュールだけお伝えをしたということであります。
○宮本（岳）委員　そう言い逃れをしますけれども、実際には前もってダイキンにそのスケジュールが伝わっているわけですよね。
　なぜそういうことがあるのか。最後の資料を紹介だけしておきますけれども、資料九につけましたが、ダイキンから自民党の政治資金団体、国民政治協会への献金額、二〇〇六年から二〇二二年までの足かけ十七年間で合計八千四百万円ですよ。二〇〇八年以降は、定期会費のように、年二回、五百二十万円を献金しております。結局、こういうお金の関係が大企業のそういう規制についても手心を加えてやった結果になっているのではないか、国民がそう疑っても仕方がありません。
　この際、企業・団体献金はきっぱりと禁止するということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○小野寺委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅川義治君。
○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。
　まず最初に、再審制度についてお伺いします。
　さきの参議院の本会議で、我が党の浅田参議院議員の質問に首相の答弁がありましたが、全く不十分と言わざるを得ないので、再度、ここでただしたいと思います。
　今日は、最高裁からもお越しいただいているかと思います。先に最高裁の方にお伺いしますが、死刑等の重大犯罪の再審請求、これを請求から再審開始決定までどれくらいの時間がかかっているか、最高でどれくらいの時間がかかっているのか。また、その長くなる理由について最高裁ではどのように考えているのか。教えてください。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの最長の期間に関しましては、資料がございませんため明確なお答えは困難でございますけれども、平均審理期間に関しましては、再審請求事件の平均審理期間が、地裁ではおおむね十か月程度でございます。他方で、事件によって期間は区々でございまして、再審請求から判断が出るまでに三年を超える事件も毎年複数ございます。
　さらに、可能な範囲で確認をさせていただいたところ、死刑判決ではございませんけれども、無期懲役の判決で再審開始をした事件として、再審請求からそれに対する判断が出されるまでに約七年二か月を要した事件もあったところでございます。
　続きまして、時間がかかる要因についてお尋ねと承知しました。
　再審請求事件の内容が様々であることを前提に、各裁判体において個々の事案ごとに実情に応じた適切な運用がされているものと承知しております。その上で、一般論として申し上げれば、再審請求事件の内容につきましては、確定事件の記録の審査のほかに事実の取調べをするものもございまして、その審理に一定の期間を要するものと承知しております。
○浅川委員　まあ、絶妙な答弁だと思いますけれども、袴田事件のように何十年とかかっているのがあるわけですよ。
　ようやく国会での審議にもなってきたと思いますけれども、大臣、どうしてこういうふうに長期化しているか。大臣は、その感想について、どう思われますか。
○小泉国務大臣　個々の再審請求事件における審理期間でございますけれども、これは長いじゃないかという御指摘ではありますけれども、個別具体的な事案の内容、あるいは訴訟関係者から提出をされる主張及び証拠の内容や量、それらの提出時期などによって事件ごとに事情が異なるものでございまして、手続に要した時間、長い短いに対する評価を一概にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○浅川委員　大臣の感想を求めたんですけれども、長いと思いませんか。人生の大半を失っている方もいるんですよ。しかも、それが後で無罪になっているケースもある。これは法制度の欠陥だと思いませんか。
　今の刑訴法の第一条は、基本的人権を保護するためにもあると書かれています。戦前の訳の分からない国家警察の過ちを改めて、この刑事訴訟法が制定されているわけです。基本的人権に重点を置いたならば、この再審制度についても改めて改正していくべきだと思います。
　そして、具体的には、四百五十条、再審決定に対する即時抗告、検察官の即時抗告を削除する。弁護側が裁判所に再審請求して、再審決定すると裁判所が決めたことに対して、検察が、いや、ちょっと待ってくれ。何でそんなこと言うんですか。裁判所の判断を尊重すべきじゃないですか。それを浅田議員も質問にしているわけですけれども、首相答弁はそうではなかった。
　今こそ、この四百五十条の改正をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　再審に関する裁判手続は、裁判のやり直しをするという部分の手続と、やり直した裁判においてもう一度公判を完結させるという二つの段階があるわけですね。
　そして、まず、確定判決があるにもかかわらず、もう一度裁判をやり直すんだというその部分について、再審開始事由というのが定められております。これをしかと裁判所が踏まえているのかいないのか、これを誰が判断するか、公益です、その公益を担うのが検察官であります。
○浅川委員　それを判断するのは裁判所です。裁判所が、正しいかどうか公平に見るんですよ。何で検察が、法務省が判断するんですか。戦前の国家警察と同じじゃないですか、それは。
　そして、もう一つ言います。
　冤罪、この冤罪を防止するために、第一審の段階から、捜査情報、捜査で得られた情報、証拠で使うもの、それを全て検察が裁判所に提出する、そして、裁判所は当然それを開示して、被告の弁護側にもその証拠を出させる。有罪を立証するための都合のいい情報だけを裁判所に出すのではなくて、検察にとっては不利になるかもしれないけれども、公正な、事実が何であるか、それを判断するためには、検察にとって不利であっても、証拠を提出することが重要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。