Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田沼委員　福岡よりも千葉の方が多いからということで何か言うわけではありません。おっしゃるとおりです。歴史といろいろな今までの経緯もあろうと思いますから。
　ただ、表の資料の下の方に騒音測定結果ということがございますけれども、これだと、環境基準の七十Ｗ値よりも千葉は少ないんですね。この少ないということの一事をもって、ばさっと切ってほしくないということだけはお願いしたいんです。
　基準値に満ちていないから対策する必要はない、実際、騒音対策の事業も、事業費は一回も千葉はもらっていないということですけれども、ただ、苦情はやはりあるわけですから、ぜひそのことは御考慮だけはいただきたいなということでお願いいたしたいと思います。みんな我慢しているという声もありましたけれども、千葉も我慢していますので。特に特定の地域に集中しちゃっているというのが問題でありますから、ぜひ、国家国民全体が公平にいけるようにとお願いいたしたいと思います。
　ちょっと次の質問に移りたく思います。
　今度は液状化の問題でございまして、これも私が千葉市議会議員のころに非常に頭を痛めた問題であります。
　皆さんも御存じかと思うんですが、液状化は、二万七千件の住宅被害があったんですけれども、その七割がほぼ千葉県に集中しているんですね。特に沿岸部がやられました。私は千葉市出身の人間ですが、選挙区もそうなんですけれども、埋め立てで、一つ丸々埋立地の区があるんですよ、美浜区という区なんですけれども。これは区全体が埋め立てで生まれた区なんです。そこは、道路とかは直っていますけれども、塀が傾いたままだったり、非常にまだまだ傷跡が残っています。
　この液状化対策がきちんとできるかどうかが今やはり千葉では悩み、これは千葉市じゃなくて千葉県全体もそうだと思いますし、被害があった地域の七割が千葉県ですから、非常にまだまだ問題として大きく残っております。
　まずお尋ねしたいのは、液状化対策のために地盤改良をしていく必要がある地域が随分あるわけですけれども、特に公共施設、道路とか下水道とか、そういう施設と宅地を一体で改良していく市街地液状化対策事業というのをやっているんですけれども、そういう地域があるんですが、これは住民の負担が発生するものですから、なかなか進捗が思わしくない事業でもあります。
　私の地元でも住民説明会などもありましたけれども、お尋ねしたいのは、住民からの同意が得られて、今のところ市街地液状化対策事業がスムーズに進んでいる地域というのは何カ所ぐらいあるのか、お答えいただければと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の東日本大震災では、東京湾沿岸、利根川流域に広い範囲で液状化が発生をいたしました。調査の結果としては、関東、東北地方の一都八県で二万七千件、先生から御指摘のとおり、千葉県は一万八千六百七十四ということで、一番被害の多いところでございます。
　現在の進捗状況でございますが、三県十二市において、御指摘の市街地液状化対策事業を活用しまして、調査経費等の支援もしております。ボーリング調査、地盤調査等を行いながら、再度の液状化発生を抑制する実証実験を行いながら、対策工法について、これは地域地域によって違うものですから、地域ごとに学識経験者による検討を重ねております。
　これまでのところ、茨城県の潮来市と神栖市の二市の一部の地区では、対策工法として地下水位低下工法をとるということを決められました。その上で、住民の同意を得て対策工事が着手をいたしました。平成二十七年度までの事業の予定でございます。
　また、先生御指摘の千葉県につきましては、千葉市、浦安市の一部の地区においては、地盤条件、これは液状化を起こしやすい層の厚さであるとか下の地下水を遮水する粘土層、こういうような地盤条件を踏まえて、こちらでは格子状地中壁工法というコンクリートの枠をつくっていくといった工法を採用し、これも住民の合意形成のための説明会が進められております。
　実は、この工法の実施には街区全ての住民の合意形成が工事の効果を上げるために必要でございます。現在、十六地区で説明等を進めております。うち五地区では、九割以上の賛成ということで、ほぼ住民合意に近づいているということでございます。
　ただ、これは、九割以上近づいているということではありますが、住民が個別に宅地の対策を実施した場合に比べますと相当程度住民負担が軽減されるものの、地下水位低下工法は公共施設の中だけでやりますので、それに比べますと負担増となるため、十分な説明ということが課題になっております。
○田沼委員　よくわかりました。
　五地区は九割以上の賛同があるということですけれども、その五地区に多分千葉市の幾つかは入っていないんだと思いますね。私の地元も、局長が言われたとおり、非常に負担が大きいですから、試算によると、補助金があっても一戸当たり百万、二百万かかるという試算もあるということで、非常に住民合意が難しいということを問題視しております。
　地元からちょっと、その中で、生の声でなるほどと思ったのは、今、この復興交付金を使っての事業で、五年間の集中復興期間の中で進めるということですけれども、今、住民合意が難しいと局長も言われましたけれども、だから二十七年度までの事業着手が難しいかもという声が出てきています。
　最近、先月の報道で、復興交付金、二十七年度末までというのを延長するというふうにちょっと報道が出ておりました。政府がこの枠組みを見直していって、延長する、この二十七年度までという集中復興期間というのを見直していくことがあり得るという議論がありましたので、これは本当にそうなるのか、全く報道でしか記事がないものですから、ちょっと詳しく教えていただきたいと思うんですけれども、これは復興庁さんでしょうか。お願いします。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興の基本方針におきまして、「復興期間は十年間とし、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、復興需要が高まる当初の五年間を「集中復興期間」と位置付ける。」とされております。まずは、平成二十七年度までの間に復興交付金を活用して速やかな復興を進めていただきたいと存じます。
　その上で、御質問のありました集中復興期間後の平成二十八年度以降の復興交付金の扱いにつきましては、これも復興の基本方針を踏まえまして、他の復興事業とともに、それまでの進捗状況等を踏まえ、財源を含めてそのあり方について検討する必要があるものと考えております。
○田沼委員　これは別に千葉だけじゃなくて、全体的になかなか進捗が進まないというのは今の復興事業の実態と思いますし、ぜひ検討をしていただきたい、そういう声が既に上がり始めているということを復興庁さんには理解していただければと思います。
　最後に、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり住民の負担が、特にこの格子状地中壁工法だと非常に大きいわけでありまして、こういう地盤の土地を買ったあなたの責任ですよと言われてしまうのはやはりちょっとさすがにかわいそうという思いもあります。ですので、地下水位低下工法だとそれはすごく負担は少ないですけれども、やはりこの地中壁工法だとかなり大きいという実態を踏まえて、何かしらの住民負担の軽減のために国交省としてできる取り組みもあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　液状化現象は非常に難しゅうございまして、私が三十九年に大学に入って土木工学科に入ったんですが、そのときに、六月に昭和大橋が新潟で崩れた。そのときに初めて日本で液状化というのがありまして、これは、地盤とともに、入力加速度との関係性とか、砂地盤と粘土地盤という、この摩擦というのがどの程度あるかという中に水がどのように浸透してくるかというようなことなんです。したがって、地震の入力の方向性や入力加速度によってかなりその影響が出てくる、違いが出てくるというような難しさがあります。
　ただ、既に建っていることでこの間地震によって浦安を初めとしてそうなったということについては、住民合意というのはなかなか難しいということは確かなんですが、こういう工法によって幅広くやれば、公道、いわゆる道路とかそういう公有のものがあって、そこの措置をこうとっていき、共同でそういうことを囲んでやっていって、そして、中のところについてはこれは自己負担ということになっていくけれども、地方自治体でそこにはまたお金を入れますというような丁寧な説明をして、どうすれば買った建物というのが安くその工法によって行われるか。
　要するに、わかりやすいということは、お金がみんなが協力すると安くなるからということをよく理解をしていただくということがすごく大事なことだというふうに思います。
　そういう点では、道路等の公共施設も一体的に液状化対策を行うことで、実は個別に対策を行うよりも事業費を軽減することができるし、そして個人負担の軽減も図ることができるということを、技術的なことも含めてよく説明するということが大事だと考えまして、そうした技術的な知見も取りまとめたガイダンスを、ことしの三月に被災自治体に情報提供をしたというところでございます。
　今後、民間企業での施工技術開発ということも大事だというふうに思いますし、コスト軽減対策を全体的にどう進めるかということにかなり絞り上げて全体的にはやりたいというふうに思っておりますし、また、個別的にも、その方が得なんだということをよく理解できる、そうした形をどうつくるかということのアドバイスをさせていただきたいというふうに思っているところです。
○田沼委員　時間ですので、御期待申し上げて、これで終わります。ありがとうございます。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみです。
　きょうも多くの方に御回答の準備をいただいて、改めて感謝を申し上げたく存じます。
　きょうの冒頭の佐藤議員の質疑とかあるいは次の中根議員の質疑で、福祉に関するお話が続きました。中根議員からも、福祉の党でいらっしゃる公明党の太田大臣というお話がありましたので、ちょっと厚生労働関係の福祉のことをまず質問させていただきたく存じます。
　昨夜半というか、昨日の零時過ぎだったかな、ということで、二晩前ということになるかもしれないんですが、ＮＨＫの再放送があって、ホームレスの自立支援をしているＮＰＯ法人が私の地元にあって、知ってはいて、何度かお話も聞いてはいるんですけれども、そこが特集されていて、その映像の中ではシェルターという表現だったんですけれども、シェルターという言葉も定義づけが難しいので、むしろ矯正施設なのかもしれないんですが、そこが不足しているというような話がありました。
　それで、ちょっと法律を調べてみたところ、ホームレスの自立支援等に関する特措法というものがあって、この二条に、「「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。」とあり、そして十一条に、「都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする。」こうありまして、ちょっと相前後しますが、第八条に、基本方針のところで、「厚生労働大臣及び国土交通大臣は、」飛びますけれども、「全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定しなければならない。」こうありまして、去年の夏の時点で、大臣も御担当でいらっしゃったと思うんですけれども、昨年の七月三十一日に基本方針といったものが出されております。
　このホームレスが最近どういう状況にあるかということをまず確認させていただき、そしてできれば矯正施設等をふやす策はないのかといったことを伺ってみたいと思うんですが、まず、ホームレスの現状について教えていただければと思います。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘がありましたように、ホームレスとは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設をゆえなく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者と定義されているところでございますが、例えばネットカフェなど、終夜営業店舗で起居している方々は、実はこの定義には含まれておりません。
　しかしながら、私ども、ホームレス対策としましては、こうした方々も含めて、各自治体において、緊急一時的な宿泊場所の提供など、支援を実施しているところでございます。
　具体的には、この施策の取り組みの結果といたしまして、全国のホームレス数は、平成二十五年一月に実施した全国調査で八千二百六十五人となっておりまして、十年前の二万五千二百九十六人と比べまして、およそ三分の一の水準にまで減少しているという状況にございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今御説明にあったとおり、ホームレスといっても、今お話があったネットカフェであったり、あるいは脱法ハウスなんというところも、ホームレスじゃないですけれども、そういったところにお住まいを持っている方というのは、一種、ホームレスの予備軍ということも言えるかもしれないと思っております。
　二〇〇二年に法律ができていますけれども、それ以降、またリーマン・ショックを受けて、景気動向によってホームレスの立場にならざるを得ない方々というのはいらっしゃると思うので、そういった観点からすると、今お話があったとおり、三分の一に減って、一部新聞記事等によると、川崎はまだ半分にしか減っていないのでどうなっているのか、こういうようなことも記事にはありますけれども、将来に備えて、我が国に財政的な問題があって、太田大臣、よく、足し算の政治から引き算の政治にということでも言われるので、財政的な問題というのは私も十分意識をしているんですけれども、一方で、やはりセーフティーネットというか、あるいは病気であったり、いろいろな家庭の事情であったり、あるいは人間関係であったりということで、即座に社会復帰ができないというような方に対してきめ細かく手当てをするようなＮＰＯの方々の活動というのをぜひ支援していただきたいと思うんです。
　現在、私の地元の「のわみ相談所」というのが、テレビにも出てきたんですけれども、野宿者が輪になってみんなで仲よくというところから「のわみ」という名前をつけたとありますが、そこは、職業紹介というか職業訓練みたいな形で、便利屋というようなところ、お仕事もタイアップしているところがあって、教育を一生懸命して社会復帰を手伝っていたりします。また、就職支援で住み込みの会社を紹介したりということをしていたりして、しかしながら、ホームレスに一度なるとなかなか抜けられないという方で、また同じ状況に、一日だけ働いて戻っちゃったというようなケースが紹介されておりました。
　そののわみ相談所を一つの例にとりますと、女性専用の宿泊ができるところが五名分、それから男性は八室あって、延べ六十名がおった。ただ、それでも私の地元ではもう不足の状況になっていまして、地元の市議会の議員と懇談を設けたいということで、三十八だったかと思いますが、そのうちの四名だけが話し合いに応じておりました。
　こういった、シェルターという表現だと一時避難場所なので、食事とかの手当てがなくて、こののわみ相談所さんの場合は、食事も一食二百円で、お金のない方は無料でということで食事を手当てしているということで、むしろこれは、私の解釈が正しいかどうかわかりませんが、矯正施設であるかとも思うんです。
　こういった施設を、将来の景気変動、不景気に備えてもそれなりに拡充していく必要があると思うんですけれども、こういったことに対する地方公共団体の取り組みといったものが、先ほどの国交大臣が所管されている基本方針にも示されていると思うんですけれども、地方公共団体のこういった施設に対する対応状況といったものはどんな形になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　ホームレスの支援におきましては、大都市を中心とした自治体で対策を進めておるところでございますが、具体的な対策には、まずはホームレスの生活する場所を巡回して相談を行う巡回相談事業、それから、今委員から御指摘ありました緊急一時的な宿泊を提供するような緊急一時宿泊事業、さらには、まさに衣食住の提供とあわせて、職業相談などを行うホームレス自立支援センターの運営、こういった事業を各自治体におきましていろいろ取り組んでいただいている。
　実際、シェルター事業につきましては、独自に建物を設置しておられる自治体もあれば、さまざまな施設を借り上げておられる。現在、全国で五十四自治体で取り組んでおられるということでございますので、今後、地方自治体とよく協議しながら対策を続けていきたいと考えております。
○杉本委員　どうもありがとうございます。引き続きの対応強化をお願いできればと思います。
　一言、私もちょっと耳なれない言葉で、住居喪失不安定就労者あるいは住居喪失離職者、こういう表現があって、ホームレスという言葉は耳なれておるんですけれども、お役所の言葉なのかもしれませんが、こういった表現もあります。そういった住居喪失不安定就労者がいらっしゃるということも踏まえての対応をお願いしたいと存じます。
　法律上の立て方としては、国交省の立場というのは、現在は、河川であったり公園であったり、そういう保全という方、あるいは管理という意味から関与されておられると思うんです。むしろ厚労省の主管のマターではあると思うんですけれども、大臣のお立場から、こういった方々への支援について、御感想というか思いをちょっとお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　十年ほど前だったと思いますが、我が党も、公園とか河川敷でブルーテントが張られてということに対してどうするかと。かなり急激にふえましたものですから、そこでは、就業のあっせんというのをどういう仕組みでやるかとか、ＮＰＯの人に頑張ってもらうんだとか、いろいろなことをやらせていただいたりして、また、巡回して、地方自治体から話をずっと聞いてもらって、立ち直りの機会というものを与えるとか。
　国交省の流れでいきますと、安定した居住場所の確保ということで、公営住宅の優先的な入居とか、低廉な家賃の民間賃貸住宅に関する情報提供とか、そうした住まいということ等をさせていただくのと、洪水時等の災害時に備えた、平時からの公共施設管理者と福祉部門との連携、掌握自体ができなかったようなことがありましたものですから、そうしたことを今もなお注視してやらせていただいているという状況にございます。
　この問題は、幅広い我が国の貧困、あるいは貧困ビジネス、あるいは身元保証というようなこと、就業機会というものが得られないということ、あるいは精神的ないろいろなストレスが非常に高まる中で起きている、家族の人との接触をあえて断つというような状況に追い込まれる。いろいろな幅広い場面から総合的にやっていかなくてはいけないことだというふうに思いますが、三分の一までまずは減ったということを、さらに少なくしていくという努力を、これは政府挙げてやることが大事かというふうに思っているところです。
○杉本委員　どうも御答弁ありがとうございます。ぜひとも、三分の一がゼロに極力、限りなく近づくことを、お仕事として進めていただければと思います。
　次に、海上保安庁、あとは原子力規制庁絡みの質問に移らせていただきます。関係の政府委員の方、どうもありがとうございました。厚労省、外していただいて結構でございます。
　これもテレビの番組で、私はテレビっ子なもので、ＢＳも含めてよく見ているんですけれども、たしか民放で、元か前か、防衛大臣が出演されて、集団的自衛権の議論をされておられる中で、尖閣の問題について触れられました。
　それで事実関係をちょっと確認したいと思っていろいろ調べてみたんですけれども、正確な答弁をいただいた方がいいということがありまして、お伺いしたいんですけれども、そもそも、今、原子力発電所、再稼働をどうするんだ、川内原発どうなんだというような議論があります。私は極めて慎重であっていただきたいと思っておりますけれども、そういう議論が進む中で、済みません、ちょっと話がそれました。
　尖閣の問題がまず先で、集団的自衛権なんですけれども、集団的自衛権の関係で、尖閣の資産状況を確認したいと思っております。
　それで、言える範囲と言えない範囲があり、国防上の問題もあるかと思うので、言える範囲で結構でございますので、費目と簿価、元防衛大臣の表現ですと、海上保安庁の行政財産ということを言われておりましたけれども、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島は海上保安庁の行政財産であります。国有財産台帳上の区分は土地でありまして、その価格は二十億五千万円となっております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　国交省の所管のところでの土地ということを確認させていただきました。長官、どうもありがとうございます。質問は以上で終わります。
　次に、済みません、話が先へずれちゃって恐縮だったのでございますけれども、原子力発電所の問題にかかわる再稼働、そして川内原発、まず再稼働を始めるのかどうかといったような議論がかまびすしく行われております。
　そんな中で、ちょっと地元愛知県のケースでいきますと、ＮＨＫさんが、いい放送もしてくれるんですけれども、困ったこともあったりして、ＮＨＫ名古屋放送局が名古屋の降水確率を長野県という形で表示をしてしまっていたという事実が判明して、幸い長野にお住まいの方には放送はなされていなかったので影響は軽微だったと思いますけれども、気象庁の情報が正確に使われていないというケースが、ＮＨＫの入力ミスというようなことで惹起してしまいました。
　そんな中で、ＳＰＥＥＤＩの予測値との関係で気象庁のデータが活用され、日本気象協会経由で原子力規制庁が風向きや強さなんかを活用しているというふうに聞いておりますけれども、この点は事実関係として確認できるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原子力規制庁が実施をしております委託事業の中で、日本気象協会から必要な気象データを購入いたしまして、ＳＰＥＥＤＩの計算に利用しておるところでございます。
○杉本委員　そこで、ちょっとＳＰＥＥＤＩの活用の問題なんですけれども、三年前の東日本大震災を受けて、ＳＰＥＥＤＩ情報が的確に開示されなかったということがありまして、万が一がまた起きてしまったときにＳＰＥＥＤＩの開示が効果を生むようなことにしていかなければならないというふうに思っています。
　参議院の内閣委員会での政府参考人の黒木さんという方の答弁で、ＳＰＥＥＤＩの活用については、原子力災害対策指針におきまして、地域防災計画作成の際にＳＰＥＥＤＩを活用するよう位置づけられておりませんという答弁がありました。同じ答弁がまた続いた後、緊急時につきましては、原子力災害対策指針で放射性物質放出後の防護措置の実施について、ＳＰＥＥＤＩを活用した拡散計算による予測でなく、緊急時モニタリングを行った結果として、実測値等に基づいて判断することとされる、こういう答弁があったんです。
　私も一素人であり、一市民であり、一国民として、ＳＰＥＥＤＩというのは、もし次の原発事故が万が一起きてしまったとき、あるいはその備えとしての防災対策といった意味からすると、事前に気象庁の情報としての風向きだったり、あるいは天候によって風向きが違ったりするかもしれないし、季節によって違ったりするかもしれませんけれども、こういったものを十分生かしていただいて、避難訓練や避難計画といったものに利用されるべきだと思っておりますので、ＳＰＥＥＤＩ自体をかます、かまさないの問題はあるかもしれないんですけれども、いずれにしろ、気象庁の情報がこの避難の問題あるいは訓練について利用される必要があると私は思っておるんです。
　そういった点について、ハザードマップを作成する等、自治体へ情報提供を、むしろＳＰＥＥＤＩをかまして、可能性として予測値みたいなのを開示して訓練に使われるべきだと考えておりますけれども、この点について政府側から御答弁いただければと思います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　事故が実際に万が一発生した場合に影響の及ぶ地域といいますのは、どういった事故が起きるのかという事故の態様でありますとか、その時々の気象条件などによって大きく左右されるというふうに考えております。したがいまして、原子力規制委員会といたしましては、例えばＳＰＥＥＤＩを活用してより危険性の高い場所をあらかじめ特定をし、地域防災計画を策定するということは現在想定はしていないところでございます。
　原子力災害対策指針におきましては、緊急的に防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺでございますけれども、これにつきましては、ＩＡＥＡの国際基準におきまして最大半径が原子力施設から五キロから三十キロの間で設定されているといったようなことを踏まえまして、原子力施設からおおむね三十キロを目安としてこのＵＰＺを指定し、そこに含まれる自治体にあらかじめ防災計画をおつくりいただくということをやってございます。
○杉本委員　なかなか正しく、すっと入らないんですけれども、半径五キロから三十キロ、原子力災害対策重点区域ということになるかと思いますが、ぜひとも、ＳＰＥＥＤＩをかます、かまさないがちょっと問題としてあると思いますけれども、それをおいておいても、気象庁の情報等をもう少し避難の準備といったことに活用されることを心からお願いしたく存じます。
　以上、ＳＰＥＥＤＩについての質問は終わらせていただきます。
　次に、気象庁の予報における特別警報のことで、二月の十四日、豪雪がございました。その後、太田大臣からも、その運用を少し考えるべきではないかというような御指示があったやに記憶しているんですけれども、特別警報の運用の仕方について、さきの豪雪を受けて何か変えたところがあったりとか、あるいは今検討中であるとか、そういった二月十四日以降の豪雪に対する教訓を生かしていることがあるかどうか、教えていただければと思います。
○西出政府参考人　関東甲信の大雪についてでございますけれども、現在、関東甲信の都県の関係市町村に訪問いたしまして、御意見を伺っているところでございます。
　今後、そのいただいた御意見をもとに、防災気象情報全体についての改善の方策について、今後十分時間をかけて検討していくこととしているところでございます。
○杉本委員　今ヒアリングをされているということを伺いました。梅雨の時期であったり、夏場にかけてまた豪雨等も予想されるかと思います。そういった備えという意味では、ヒアリングを早目に進めていただいて、この特別警報の、広域なので区域を区切ってとか、こういう問題についてもぜひ柔軟に対応というか、警報というかを出していただければというふうにお願い申し上げます。
　以上で気象庁関連の質問は終わらせていただきます。
　次に、ＪＲ北海道の問題について質問を移させていただきますけれども、四月一日に経営陣が交代されました。まだ二週間半といったところでございますけれども、これまでの二週間半を振り返って、改善された点がどんな点なのか、国交省の管理監督状況はどんな状況で今進められているのかを確認させてください。
○土井大臣政務官　ただいまお話をいただきましたとおり、新しい事業年度が始まるのを機に、ＪＲ北海道の代表取締役である社長と会長を一新するとともに、副社長につきましても、ＪＲ東日本の協力を得まして選任をいたしたところでございます。新たな体制のもとで、総合的かつ抜本的な安全対策を策定の上、これらを確実に実施し、新生ＪＲ北海道としてスタートを切ってもらうことといたしております。
　また、島田新社長、須田新会長及び西野副社長に対しましては、就任後に、太田大臣から直接、まずは日々の運送の安全の確認と確保、そして命令した安全対策の確実な実行についてしっかりと取り組み、会社の再生と利用者の信頼回復を図るよう、改めて指示を行わせていただきました。
　また、新体制が発足して半月でありますけれども、例えば、社長、会長は、先週まで苗穂駅、苗穂運転所、札幌運転所など、札幌近傍の現場を巡回いたしておりますし、今週は、社長が旭川方面、会長が函館方面を巡視をいたす予定になっており、現場の状況をしっかりと把握を開始いたしていると聞いております。
　国土交通省といたしましても、定期的な報告、常設の監査体制などを通じて、ＪＲ北海道が講ずべき措置を確実に実行するよう監督し、また指導することといたしておりまして、三月十一日から十四日まで、その第一弾として監査を行っております。
　ＪＲ北海道の取り組みを今後とも監視するとともに、強力に指導、支援をいたしてまいります。
○杉本委員　日々の点検を大臣が厳しく見てくださっていると思いますし、また、現場を、旭川、函館に出張の予定もあるということで、現場第一主義ということで、経営の方、現場の声を的確に拾っていただきたいとお願い申し上げますし、引き続きのフォローをお願い申し上げます。
　次に、国土のグランドデザイン骨子が発表された関係もあって、また、昨日、当委員会を通過した法案等の関係もあって、あえて言ってみたいなということなんです。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案、当委員会を通過した法で、これを活用して、将来的な考え方として、経営安定化基金のあり方を見直しして、都道府県の方の北海道が地域公共交通網形成計画を策定し、地域公共交通再編事業としてＪＲ北海道を支援するといったことは展望として考えられないのかどうか。この場合、北海道自身がＪＲ北海道のインフラを取得し、いわゆる上下分離といったことを行うということでございますけれども、今は検討されていないと思いますけれども、今後、検討の余地がありやなしや、このあたりを教えていただければと思います。
○土井大臣政務官　今回の改正は、路線バスや地域鉄道から成る地域公共交通が市町村のエリアをまたがるときに、都道府県が市町村の連携、調整を図ることが適切である場合も想定されることを踏まえたものでありまして、北海道全域の幹線交通ネットワークを担うＪＲ北海道を対象として、北海道が地域公共交通再編事業を実施することは、本法案では想定をいたしておりません。
　ＪＲ北海道におきましては、新しい経営陣のもと、全社一丸となりまして鉄道事業者としての再生に向けて取り組んでいただくことが今の喫緊の使命だというふうに思っておりますし、国土交通省といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、監査体制等々を通じて、事業改善命令及び監督命令を確実に実行させることが重要である、その認識でおります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、また昨日通過した法律並びに観光といった点からちょっとお伺いしておきたいんですけれども、宇都宮が今一番ＬＲＴを研究されて導入する可能性があるというふうに聞いておりますけれども、この導入に向けての現在の状況をどう国交省として把握されておられるか。あと、ＢＲＴについてなんですけれども、先行例としては新潟、岐阜というようなことが政府参考人からかお話があったやに記憶がありますけれども、このＢＲＴの活用状況、この二点をまとめて教えていただければと思います。
○石井政府参考人　まとめてということですが、ちょっと、ＬＲＴだけ簡単に私の方から。
　宇都宮市は、平成二十二年度に、宇都宮市の都市計画のマスタープランで、ネットワーク型コンパクトシティーの実現ということで、新しい基幹公共軸の導入を位置づけられました。
　平成二十四年度には、宇都宮市において、新しい基幹公共交通の基本方針の中で、ＬＲＴの導入を決定されました。
　平成二十五年には、宇都宮市を中心に有識者、交通事業者などで構成をいたします芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会を設置し、ＬＲＴの導入のルート、並びに軌道法等の許認可に必要となる事項の検討を行っておられる。
　宇都宮市は、平成二十六年度より、社会資本整備交付金を活用して、事業実施のための必要な詳細調査を始めておられまして、平成二十八年度から事業に着手したい予定というふうに聞いております。
○田端政府参考人　ＢＲＴの導入状況につき御説明いたします。
　まず、最近では、岐阜市でございますけれども、岐阜におきましては、二十三年の三月よりいろいろ運行を開始いたしております。本年三月二十八日に、また連節バス二両を拡充いたしまして、清流ライナー下岩崎線の運行を開始しております。
　一方、新潟市も、基幹公共交通軸の強化に向けましていろいろ進めておりまして、これまで、新しいバスシステムの説明会あるいはシンポジウム、あるいは、バス試乗体験などをやって市民の機運醸成を図るということとともに、バスの製造の手続、あるいは新潟交通との協定を市が行いました。これは、四月十五日、昨日、締結もなされております。今後、このような機運醸成を図っていくとともに、第一期の運行開始は平成二十七年夏前を目指すということとされております。
　ＢＲＴは、大変重要、有用な輸送手段でございます。私どもも積極的に支援してまいりたいと思います。
○杉本委員　時間となりました。ちょっと残余の質問があって、御準備いただいた方々に御迷惑をおかけしたことをおわびしつつ、終了させていただきます。ありがとうございました。
○穀田委員　きょうは、航空業界におけるパイロット、整備士、客室乗務員の不足とその対応について質問します。
　建設業の人手不足、バス運転手の人手不足など、きのうも言いましたけれども、深刻になっている。将来の産業を担う若年労働者の育成、確保対策は当然ですけれども、現時点でも現場にさまざまな弊害や悪影響があらわれ始めています。
　そこで、まず最初に、パイロット、整備士不足の現状と課題について、国交大臣の認識をお伺いしたい。
○太田国務大臣　我が国の航空会社では、今後の航空需要が増大します、それに対してパイロットの需要、パイロットを初めとする方々の需要が増大する。全体の四三％を占める四十代のパイロットが、十五年から二十年後になりますと、六十五歳の定年ということで退職を余儀なくされる。ここはどうするかという点があるんですが、そこの大量退職するということが見込まれている。このために、我が国における新規パイロットの需要が供給量を大幅に上回り、中長期的なパイロット不足が発生するおそれがあると思っています。特に、中小の航空会社やＬＣＣ、これからふえますので、機長の中で三二％を現在六十歳以上のベテランパイロットが担っている、これが数年で退職するということが見込まれて、短期的にもパイロット不足に直面すると思います。
　整備士につきましては、航空需要の増加が単純に整備士の増加には結びつかない面があるとはいうものの、今後、中長期的には整備士の需要が増大するということは必至だというふうに思います。さらに、ＬＣＣにおいて、同じようにこの数年でベテランの整備士が退職するということからいきまして、短期的にも整備士不足に直面しているという状況だと思います。
　パイロット及び整備士は、安全かつ安定的な航空輸送に不可欠な人材であり、その不足は航空ネットワーク充実のボトルネックになるおそれがあるというふうに思っています。そのためには、パイロットや整備士の養成、確保のために対策を講ずることが極めて重要な課題になっているという認識をしております。
○穀田委員　最後にお話ありましたけれども、不可欠な課題で、それを国としてもきちんと関与してやらなくちゃならぬ、こういうことですな。大臣も、うんと言っておられるので、大体そんなことだと思うんですね。
　そこで、建設業だとかバス運転手などでは、低賃金、長時間労働が、事故の多発など労働安全それから運輸安全に直結している。さらに、若者の就労意欲をそいで、技術継承ができない、後継者がいないなどの事態を生んでいます。問題は、なぜ低賃金や長時間労働がはびこってきたのかということなんですね。
　市場競争優先のコスト削減、リストラ至上主義とも言える経営がまかり通ってきたことが背景にある。運航の安全を直接担う労働者を単なるコスト削減の対象にして、大量の人員削減などリストラを進めてきたということが大きな原因になっているんだと思うんですね。
　一方、今大臣からもお話あったように、ＬＣＣの参入や、さらには、路線の拡大ということで事業を急速に拡大していったために人員確保が追いつかない、これが現状じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○田村政府参考人　今御質問の件でございますけれども、もちろん、先生御指摘のように、乗務員というものが安全の確保に非常に重要な役割を果たしているということは事実でございます。他方で、我が国の航空業界というものを国際的に比較してみますと、非常に高いコスト構造になっているということも事実でございます。
　そういう意味では、航空企業の自主的なコスト低減努力というものも、今後の航空業界の発展のために非常に重要であるというふうに考えております。
○穀田委員　ちょっとかみ合わへん一般論になっているんだけれども、要するに、先ほど大臣からお話あったように、いろいろな現実の条件、つまり、簡単に言うと、二〇三〇年問題と言われるぐらい、そのころ六十歳ぐらいを迎えるだとか、そういう問題はありますよ。しかし、これらは、人員不足とかそういう問題については、前からそれはわかっていたことなんですね。きのう、きょうに何かわかったことじゃないんですね。
　問題はそういうことにあって、今、田村航空局長は、コストが国際的にも高いというような話をしていますけれども、それは、しかし現実は、この間の乗務員のさまざまな給料の削減によって、およそそんなことが通用しないということは明らかだと思うんですね。
　そこで、私は、自衛隊のパイロット民間転職問題について少し聞きたいと思うんですね。
　国土交通省は、五年前から中断していた定年前の自衛隊パイロットの航空会社への転職、いわゆる割愛制度の活用をこの四月から再開すると発表しました。二〇〇九年九月、当時の民主党政権が、公務員の再就職を府省庁があっせんすることを禁止したことを受けて、防衛省も国交省も、自衛隊パイロットの民間航空会社への転職についても自粛してきました。今回の再開の理由は何ですか。
○坂井大臣政務官　先ほどから議論いただいておりますような現状の状況を踏まえ、自衛隊パイロットは飛行経験が長く、航空会社において即戦力としての活躍が期待されるため、まず、航空会社からその活用について要望が寄せられていたところでございまして、この要望も踏まえて、そしてまた防衛省の協力も得て、特に短期的なパイロット不足への対応として、今般、自衛隊パイロットの民間における活用を再開いたしました。
○穀田委員　簡単に言うと、即戦力だ、航空会社からの要請だ、それで短期的な不足を解消する、こういうことですな。
　私は、不足するから自衛隊のパイロットからの供給を再開する、一方で、ＪＡＬで不当に解雇された自衛隊出身のパイロットがいる、こんなあほなことはないと思うんですね。
　不当解雇撤回の裁判を行っている自衛隊出身の原告の斎藤晃さんは、次のように意見陳述を行っています。聞いてほしいんですね。
　私は、一九七三年に海上自衛隊に入隊して、二十一年間、海上自衛隊で任務に当たり、九四年に防衛庁割愛制度で日本エアシステムに入社した。二〇〇六年には日本航空と経営統合し、副操縦士として乗務。ところが、思いもよらず、二〇一〇年十二月三十一日、年齢基準、これは四十八歳以上の副操縦士、機長は五十五歳以上ということで、解雇されました。解雇された副操縦士に自衛隊出身者が多いのは、三十代後半に民間に移籍したため、機長昇格年齢が高くなってしまったのが大きな理由の一つです。この裁判で、原告に二十四人の自衛隊出身者がいる。これほど多くの自衛隊出身者が裁判を起こした事例がこれまであったでしょうか。日本航空の整理解雇がいかに理不尽きわまるものであるかということのあかしであります。航空会社は、需要の拡大から来るパイロット不足を補うために、訓練期間が短く、訓練費用も大幅に削減できることから、自衛隊出身のパイロットを欲しがってきた。一方、防衛省側とすれば、年齢の高いパイロットの人事上の解決として、民間への割愛制度を積極的に受け入れてきた。自衛隊からのパイロット割愛制度は、航空会社、国土交通省、防衛省、三者合意のもとに進めてきた制度です。そもそも、日本航空の経営破綻と再生は政府が進めてきました。解雇された私たちは、会社にも国にも裏切られた思いです。
　このように語っているんですね。
　私は、自衛隊操縦士の割愛制度に応じた自衛隊員をＪＡＬのように不当に解雇したら、政府として、本当にこれに協力していいのかということの姿勢が問われるんじゃないかと思うんですね。ＪＡＬみたいに経営悪化を理由に首を切る、ＪＡＬが不当解雇した八十一名、そのパイロットの中に、今陳述で明らかなように、自衛隊パイロットが二十四人もいた。この比率の高さ、こういう実態があるということ、そして一方、今言ったように、割愛制度を復活する、こんなことは私はおかしいと思うんですね。
　だから、史上最高の利益を上げながら不当にも解雇しておいて、今度は足りないから自衛隊から融通してもらう、余りに身勝手じゃないか。本来こんなことは、解雇を撤回させて、現場復帰させたら済むことじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○田村政府参考人　先ほど、今後のパイロットの不足につきまして、どういう見通しであるかということについて大臣から御答弁申し上げましたけれども、いわゆる大手の航空会社につきましては、全体の四三％を占める四十代のパイロットというものが十五年から二十年後に大量に退職するという見通しであり、そういう意味では中長期的なパイロット不足というものが予測される。それから、中小の航空会社あるいはＬＣＣ、ここは六十代のパイロットが非常に多い。これが数年で退職するという見通しがあるので、これは短期的にもパイロット不足に直面している。こういう状況の一つの対応策として、割愛制度の再開というものを始めたということでございます。
○穀田委員　そういうものを身勝手ということに思わない考え方というのは、ようわからぬね。副大臣は、さっき言ったように、航空会社の要請だ、短期にも不足しているということを言って、もちろん、こういう方々というのは、私はお聞きしましたけれども、この斎藤さんという方は、もともと教官でもできるわけですよ。だから、そういう話にすると、すぐ話を細かくするけれども、どういうふうに人を育てていくかということを含めて、全体としての人員をどう確保していくか。そのときに、一方で首切りをやって、一方で再開するというのはいかがなものか、そういうやり方がええのかということを言っているわけですよ。
　ですから、防衛省だって、この問題について公式的にはいろいろ言っていませんけれども、やはり調整機関を置いているんですよ。そうしたら、そういう調整機関の中で、先ほど副大臣からありましたように、航空会社から要請があると、その要請に従ってどうするかとやるわけでしょう。確かに個別の人間が対応するわけだけれども、そういうことをやっていないはずはないじゃないですか。先輩、後輩の関係を初めとして、あそこは一番そういうところなんだから、みんな、どないしたら就職があるかなといってやるわけでしょう。そういうことからしても、私は、きちんとこれは改めるべきだと思っています。
　そこで、私は何度も質問したから皆さんも覚えておいでかもしれませんけれども、何せ、ＪＡＬは二〇一〇年の十二月三十一日の大みそかに乗務員や客室乗務員を不当にも整理解雇しているんですよね。その時点で何人のパイロットを削減したのか。そして、早期退職によるものは何人なのか。整理解雇によるものは何人なのか。ちょっと数を言ってください。
○田村政府参考人　御質問の数字でございますけれども、パイロットとしての内訳の数字につきましては、これは日本航空にも問い合わせておりますけれども、非公開の情報ということで、この場でお答えできる状況にはございません。
　ただ、職種を問わなければ、整理解雇が行われた二〇一〇年十二月末より前までに、八回にわたって行われた特別早期退職及び希望退職募集によりまして、総計五千三百二十名が退職をされた。また、二〇一〇年十二月三十一日付で、整理解雇により百六十五名が退職されたというふうに聞いております。
○穀田委員　そういう数字が、聞いたけれどもわからぬというような話を平気でしているようではあきまへんで。だって、皆さん、これは国の金を投入しているんですよ。
　そして、大臣は、当時の、たしか平野官房長官の時代だったと思いますけれども、ＪＡＬの問題についてのそういう破綻や再生をめぐって、これは国民にもすべからくいろいろな情報は公開すると言ったんですよ。
　客室の乗務員、それから今の乗務員、これらの方々が安全を担保する前提であり、それを行っている人たちであります。その数がわからないなどと言うのは、それをそのまま、聞いたけれどもわからへんかった、相手も言えぬと、そう言って帰ってきているようでは、何のための国交省なのかと私は思いますよ。
　では、ついでにもう一つ聞きましょう。これもわからないのかな。
　パイロットの退職者は、その後も出ているはずですよ。二〇一一年の一月から現在まで、退職者は何人なのか。
　そもそも、ＪＡＬのパイロットは何人在籍しているのか。これだったらわかるでしょう。二〇一一年、一二年、一三年の一月一日現在での在籍数を答えてください。
○田村政府参考人　お尋ねの、パイロットの在籍数につきましては、聞きまして把握をいたしました。
　それで、二〇一二年一月一日現在でよろしゅうございますか。機長九百二十名、それから副操縦士六百九十名、合わせまして千六百十名であったというふうに……（穀田委員「二〇一一年と一三年も。全部」と呼ぶ）一一年と一三年もですね、はい。
　では、初めからもう一度申し上げますが、二〇一一年一月一日現在ですと、機長は一千六名、副操縦士七百四十五名、合わせて千七百五十一名であったと。
　それから、二〇一二年一月一日は先ほど申し上げた数字でございます。
　それから、二〇一三年一月一日現在では、機長八百二十五名、副操縦士六百六名、合わせまして千四百三十一名というふうに聞いております。
○穀田委員　それは逆に言うと、その一日は出るわけだから、その中でどれだけ削減したのかとか、早期退職による者は何人かというのは、出て当たり前なんですよ。
　私が調べているので見ますと、少なくとも更生計画案の八百二十九名、これに対して八百四十九名、当時、早期退職だとか希望退職だとか、訓練生や航空機関士の地上職へ編入する等々でやっているんですね。だから、当時だって、いわゆる更生計画案を超えてやっていることは確かなんですよ。ですから、そういう実態を知られたくないから答えないわけですやんか。そういう問題について、どうなっているんだということを調べなくちゃなりませんよ。
　では、もう一つ聞きますけれども、二〇一〇年末の不当な整理解雇実施後、パイロットの中途採用はありますか。
○田村政府参考人　日本航空において、二〇一〇年末以降にパイロットの中途採用は行っていないという報告を受けております。
○穀田委員　行っていないと。
　次に、客乗について聞きます。
　二〇一〇年十二月三十一日時点で何人の客室乗務員を削減したのか。早期退職による者は何人か。そして、不当解雇、整理解雇、それは先ほど若干ありましたけれども、それは省いていいです。
　二つ目に、二〇一〇年末の解雇実施後もＪＡＬの客室乗務員が退職しています。退職したのは何人か。
　三つ目、一方で採用を始めていますけれども、何人採用していますか。
　三つ答えてください。
○田村政府参考人　最初のお尋ねの、客室乗務員としての内訳の数字、これはパイロットと同様でございまして、日本航空に聞きましたところ、非公開の数字であるということでございまして、この場でお答えできる状況にはございません。それで、職種を問わない合計の数字というのは、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
　それから、二〇一一年一月以降の退職者数というのも、ちょっと私ども、把握をしておりません。ただ、直近三年間の採用数というのは把握をいたしました。
　これにつきましては、申し上げますと、二〇一一年度は採用の実績がないということでございます。そして、二〇一二年度から再開をしておりまして、二〇一二年度に約六百五十名、二〇一三年度は約六百六十名を採用しているというふうに聞いております。ただ、これは、日本人とそれ以外というのが合わさって入っておりますけれども。
○穀田委員　こういう問題について、私、何回も質問をしているんだけれども、本当に国交省というのは、もちろん、相手に聞いてはいるんですよ、聞くまではやるんですよ。その後、わからへん、答えられませんといって、引き下がるのがようわからぬのやね。だって、国民の税金を投入しているわけだし、しかも情報公開をやっているんだし、やるんだという話をしていて、自分たち、国民の税金を預かってやっているんだから、それを投入しているわけだから、結果ぐらい明らかにしろというのは当たり前じゃないかと私は思うんですよね。
　なぜ私はこのことを一生懸命聞いているかというと、客乗も乗務員もそうなんだけれども、問題は、あの更生計画、それとの関係でどれだけ首を切っているのかということをやはり国民に明らかにする必要があるからなんですよ。これだけやめてもらうなんていう話を、どうなっているのかということを国民が知る権利があるわけですよ。そして、あなた方は知らせる義務があるんですよ。
　ですから、では裁判でどうなっているかというと、十二月三十一日の時点で客室乗務員の有効配置数は四千四十二名となっており、計画における二〇一一年度末時点での必要稼働数四千百二十名を下回っている、こういうふうに指摘して、そのことに対しては何ら反論がないんですね。だから、国交省は、ここもひどいけれども、ここよりもひどいという感じがしますよね。
　それで、先ほど、合計すると千三百十名になるんだけれども、聞きますと、八十四名の首を切っておきながら、千五百八十名の採用が確定しているというのが私がつかんでいる数字です。
　結局、そうなりますと、三人に一人が新人。先ほど田村局長からありまして、外国人も採用していますから、外国人のクルーもある。それはもう労働者では二人に一人とも言われているという現実ですよ。新人がふえたことによってトラブル多発、安全保安要員としての未熟さが原因になっているということが言われている。新人の比率が高いことは、退職者が多いことのあかしでもあるわけですね。
　だから、安全確保に責任を持つべき国交省が、企業の状態や出入りすら把握せずに、どうしてそれを担保することができるのかと私は思わざるを得ない。だから、そういうのは、企業任せにしているとか、企業が言わないからといって、はい、そうですというようなことを言って引き下がっちゃだめだと私は思います。
　そこで、先ほど、なぜ自衛隊のそういう割愛ということになるかといったときに、副大臣のお答えにありましたけれども、ベテランのパイロットは即戦力なんですね。そして、客室乗務員も、もともとこれは、解雇された方々も含めてなんですが、即戦力なんですね。だから、不足するパイロットや客室乗務員を、単に今の事態に備えるだけじゃなくて、先ほど言いましたように、今後の育成、確保する上で重要な役割を果たすということだと思うんです。
　だから、一番最初に言いましたように、現状と課題といいますか、その点で大臣のお答えにありましたけれども、政府が航空産業従事者の育成、確保についてきちんと責任を負うということならば、ＪＡＬにもこの立場で指導を要請すべきだと考えます。
　歴代大臣は、太田大臣もそうですけれども、この一連のＪＡＬの不当解雇をめぐる問題について、円満解決を望むと述べてこられました。だとすると、航空業界における人員不足への対策のアプローチとしても、何らかの指導力を発揮すべきじゃないんでしょうか。その点での見解をお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　パイロット、整備士の不足全体についての現状、課題ということについては、冒頭、私が申し上げました。
　ただ、ＪＡＬを整理解雇されたパイロットや客室乗務員という問題については、これは現実には個別企業において雇用関係にかかわる問題でありますので、これは日本航空において適切に対処すべきものであると私は考えています。このため、行政として関与することは適切ではない。
　いずれにしましても、日本航空の整理解雇については、現在、司法の場で争われているということでありますので、その推移を私としては見守りたいというふうに考えております。
○穀田委員　個別企業だから行政として関与するのは適当でないと。私は、そうは思いませんね。ＩＬＯだってこの問題について憂慮を表明し、すぐれてこの解雇の問題は、その対象者が、労働組合の役員が中心にやられているという問題に着目して、そうなりますと、解雇問題について労働組合の代表と経営者が話し合うべき、そういう形をつくるのが本来の役割であるにもかかわらず、それを除外することになる。そういう意味からいっておかしいじゃないかということで、双方の話し合いをきちんと指導すべきであるということをわざわざ勧告しているわけですやんか。それが事実ですわね。ですから、その意味では、政府はその役割を果たすことが求められていると私は思います。これが第一です。
　もう一つ。この間、パイロット不足、それから乗務員、整備士の不足という問題を含めて、政府は規制緩和をやっているわけですよね。それは、年齢制限だとか同乗の条件だとか、機長と副操縦士が同乗する、そういう条件の緩和だとか、それからフライトの時間を延ばすなどをやっているわけですね。それでも、将来にわたっていうと不足するからというので、対策を講じようとしているわけですね。
　ビジネス誌はこう言っているんですね。航空関係に関連するビジネス雑誌は、団塊の世代の大量退職などでパイロットが足りなくなっている。ところが、六十歳以下の首を切っている会社がある。再生中とはいえ、史上最高の収益を上げて大もうけしているのに首切りを強行した日航だ。政府が主導し、公的資金を入れた、これは政府の責任もある。片や首切りしておいて、パイロットが足りない、何かおかしい、こう述べて、パイロットが足りないというなら、まず首切りしたパイロットを職場に返してからだろう、こう述べて、記述しています。私は、これが普通の感覚じゃないかと思うんですね。
　そこで、それは確かに、今裁判の進行中だという問題はありますよ。だけれども、この問題については最低限、解決の話し合いのテーブルをつくるとかを含めて、やはり何かしら大臣ができることはないのかということを探求すべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○太田国務大臣　労使で話をするということは、私は必要なことだと当然思いますが、現在、司法の場で争われているということでありますので、私としては推移を見守りたいというふうに申し上げているところでございます。
○穀田委員　労使の話し合いがこの問題についてなかなかできる実態にないということを、わざわざＩＬＯが勧告しているという事実を見てくれなあきまへんで。
　やはり、この問題についての解決は、先ほど言いましたように、一連の、何回も私はこの問題についてずっと質問してきました。今、新しく、パイロットの不足という問題からやりましたけれども、そういう、いわば自衛隊の方々に退職をしてでもやっていただくということまで、割愛制度まで復活させる、こういう事態を考えたときに、それだったら、もともとの人を入れたらええやないかということぐらい、それは普通の常識でっせ。それが普通の人間の感覚だということを述べて、終わります。
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○梶山委員長　次に、内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
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　道路法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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