○浦井洋君　私は、日本共産党を代表して、原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部改正案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　政府の提出した改正案は、医療特別手当、原子爆弾小頭症手当の創設や諸手当の引き上げを図ろうとする内容であり、確かに現行法の手直しであります。
　しかし、同時にそれは、政府が、国家補償の立場に立つ被爆者援護法の提案を拒否する態度を表明したものであり、長年にわたる被爆者を初め、広範な国民の要求を無視するばかりか、七八年の国会決議にも反するものであります。（拍手）
　私は、政府がこうした態度をとり続けることに強い憤りを持つとともに、原爆被害の特別に悲惨な実態について、一体総理はどう認識をしておるのか、改めて聞かないわけにはまいりません。
　一九七七年、ＮＧＯ被爆問題シンポジウムでは、原爆被害の特徴について、第一に民衆に逃避の余裕、逃げる余裕を与えない瞬間奇襲性、第二に一定地域の全住民を殺傷する無差別性、第三に人間のみならず、あらゆる生物及び環境を破壊し尽くす根絶性、第四に人間生活の命、暮らし、心の全面に被害を与え、人間らしく生きることを奪った全面性、そして第五に被害の持続拡大性の五つの特徴があると報告をされています。現行法が、被害の特徴を放射線による健康上の障害にとどめていることの不当性は、きわめて明白であります。（拍手）
　総理は、原爆被害の実態と特徴をどのように認識しておられるのか、この際はっきりとお答えを願いたいのであります。（拍手）
　第二は、アメリカの原爆投下の国際法違反と日本政府の賠償請求権放棄の問題であります。
　政府は、これまで、アメリカの原爆投下に対して、国際法の精神に反するが、国際法違反とは言い切れないという、アメリカの国際法違反を免罪する見解を表明してまいりました。しかし、さすがに原爆が国際法で禁止をしておる毒ガス以上に非人道的な兵器であることは認めざるを得なくなっております。さらに、その使用方法においても、非防守都市である広島、長崎に投下されたものであり、しかも非軍事目標をねらい、非戦闘員に対する無差別攻撃であったことは明らかであります。
　だから、この際、アメリカに追随する卑屈な態度を改めて、広島、長崎に対する原爆投下が全く国際法違反であることを、本日、この席で明確に表明すべきではございませんか。（拍手）
　さらに、サンフランシスコ条約によって、日本政府は、アメリカに対する一切の賠償請求権を放棄をいたしました。賠償請求の道を閉ざした日本政府は、当然アメリカにかわって被爆者に賠償する責任があるではありませんか。この点についても、明確な総理の見解を伺っておきたいのであります。（拍手）
　第三の問題は、国の戦争責任と国家補償の問題であります。
　日本政府が太平洋戦争を引き起こし、その結果として被爆の惨禍が生じたものであることは、何人も否定し得ないところであります。被爆者たちが、国が責任を負い、被爆者を援護すべきであると要求しているのは当然であります。
　ところが、政府は、国との身分関係がなかったことを理由に国家補償の精神に基づく援護法制定を放置しておるのであります。しかし、問題は身分関係のあるなしではなしに、原爆の被害が存在をし、その原因が国にあるということであります。政府の見解は論理的に全く誤っており、全く不当であります。
　特に政府は、戦争の犠牲は国民が等しく受忍すべきであるという被爆者対策基本問題懇談会、基本懇報告を盾に、被爆者援護法の制定を拒んでいますが、総理は、この基本懇報告のいわゆる受忍論が、いかに国民から激しい怒りをもって批判されたか、よく知っておられるはずであります。
　総理、国の侵略戦争の結果、悲惨な原爆被害が生じたことに対し国が責任を負うべきであるということを、今日、この壇上で明確に答えていただきたいのであります。（拍手）
　次に尋ねたいのは、被爆後長年にわたって日本政府が被爆者を放置をし、その犠牲と苦しみを増大させた責任についてであります。
　先日広島市が出版した「広島新史」には、故都築正男東大教授の資料として、被爆者の治療法をアメリカ占領軍が発表を禁止した事実が明らかにされ、このため、広島の被爆者約七万人は助かるべき命を落としたと伝えられています。
　また、当時日本に派遣されていた国際赤十字の代表ドクター・ジュノーは、広島救援のために医薬品、食糧、病院再建の資材などをジュネーブに要請しようとしたが、電報の発信をＧＨＱが許可をしなかった。さらに、ＧＨＱとの連絡委員会で日本側委員が、広島救援の必要はない、われわれが独力でやるとＧＨＱに同調したからだと報告をいたしております。
　このほか、アメリカによって原爆被災映画など資料の没収、プレスコードによる報道規制、ＡＢＣＣの運営など、主としてソ連に対して原爆の実態を秘密にするために、戦後も被爆者は犠牲にされ、日本政府は、こうしたアメリカの非人道的な政策遂行に追随、協力を惜しまなかったのであります。
　被爆後、原爆医療法制定以前の十数年間は、生き残った被爆者にとっては、最も心身の障害が進行をし、不安定な状態にあった上に、物資の不足、インフレの進行、治療費の自己負担により貧困に拍車をかけられ、多くの被爆者は治療も受けられず、塗炭の苦しみの中で亡くなっているのであります。
　総理並びに厚生大臣は、日本政府がアメリカの世界戦略に基づく占領政策に追随をし、長年被爆者とその家族の心身両面にわたる苦痛を拡大をし、持続をさせた責任を、いまこそ率直に反省をすべきであります。
　そのために、まず、直ちに政府の責任で原爆医療法制定以前の原爆による死没者の実態を調査をし、その遺族に対する援護措置をとること、そして、ＡＢＣＣの資料を初め、いまだに公表されていない被爆の記録など、全資料の公開をアメリカに要求すべきであります。この点については、ひとつ厚生大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　第五は、核兵器の全面禁止の問題であります。
　被爆者が援護法を要求している大きな理由の一つは、再び被爆者をつくるまい、核兵器のない平和な世界をつくろうという国民共通の願いの実現であります。
　これまで国会は再三にわたって、核兵器の製造、実験、貯蔵、使用に反対をし、全面禁止協定の締結を求める決議を行ってまいりました。ところが政府は、三年前の第三十三回国連総会で、核兵器を非核兵器国へ配備することを禁止した決議に反対したのに続いて、昨年の三十五回総会では、三十三回総会で棄権した核兵器不使用及び核戦争阻止の決議に今度は反対票を投じたのであります。これは、被爆者と国民の願いに背を向け、国会決議に反した行動であることはきわめて明らかであります。
　総理、この地球上から核兵器を一刻も早く廃絶をすることは、被爆国日本の国際的義務ではありませんか。それにもかかわらず、日本政府は国連でなぜあのような態度をとったのか、今後の国連決議に対する態度とあわせて、ひとつ明確にお答えを願いたいのであります。（拍手）
　最後に、私は、総理の深刻な反省とともに、国家補償の立場に立つ援護法制定への決断を求めたいのであります。
　広島、長崎に投下された原子爆弾は、一瞬にして数十万の人々を殺傷いたしました。そして、あの惨禍の中、生き延びたおよそ四十万人の被爆者は、苦しみと闘いながら生き続けてきたのであります。被爆三十六年を経て、大半の被爆者は高齢に達し、健康や生活への不安は一層深刻さを増しています。
　現在、被爆者と遺族の苦しみに対し、国家補償の立場に立つ援護法を制定するということは、被爆者の健康と生活を守るために急務であると同時に、被爆国である日本が、核兵器による惨禍を再び繰り返さないという決意を内外に表明する上でも、きわめて重要な意義を持っておるのであります。
　先ほど提案説明のあったように、私も提案者の一人でありますけれども、自民党を除く全政党が共同して、原子爆弾被爆者等援護法を提案をいたしております。
　鈴木総理、あなたは自民党総裁として、六党提案の被爆者援護法を今国会で成立をさせるように決断をし、真に国民の期待にこたえるべきではありませんか。私は、鈴木総理の決断を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕