Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　私ども地方公共団体情報システム機構の意思決定機関として、まず代表者会議がございます。代表者会議の委員は、機構法上、知事、市長又は町村長のうちから全国知事会、全国市長会、全国町村会が選定するということになっております。あわせまして、地方行財政、法律又は情報システムに関する学識者のうちから同じく地方三団体が選定するということになっております。その意味で、まず代表者会議の委員につきましては地方三団体が選定するということになっているところでございます。
　次に、経営審議委員会の委員でございますけれども、経営審議委員会は、例えば予算ですとか事業計画につきまして代表者会議にかける前に審議をする大変重要な機関でございます。その意味で、経営審議委員会の委員につきましては、同じく機構法におきまして、地方行財政、法律又は情報システムに関する学識者のうちから代表者会議が任命するということとされているところでございます。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　今おっしゃった、地方共同法人でありますから、Ｊ―ＬＩＳは。本当に、地方公共団体の意見をいかにくみ上げるか、そのくみ上げる組織としてはこの代表者会議が当たるというふうに思うんですけれども、この代表者会議に出席する方、知事、市長クラスだというふうに今の名簿だとなっておりますけれども、どこで意見集約していらっしゃるんでしょうか。例えば窓口の方から意見集約をしてこの会議に持ち込むですとか、そういったようなことは把握されておりますでしょうか。
○参考人（山口英樹君）　お答えいたします。
　代表者会議の委員といたしましては、現在、全国知事会の方からは全国知事会の中で情報化の委員会の委員長をされていらっしゃいます飯泉徳島県知事が就任をされておられます。また、全国市長会の方からは、平成二十六年四月発足の段階では全国市長会の会長が代表者会議の委員となっておりましたけれども、本年四月から二期目となりまして、その段階で全国市長会の行政委員会の委員長をされていらっしゃる清水立川市長が代表者会議の委員をお務めでございます。全国町村会におかれましては、全国町村会の会長である藤原長野県川上村長が平成二十六年四月から御就任をされておられるということでございます。
　その意味で、それぞれ知事会、市長会、町村会の中で私ども地方公共団体情報システム機構の業務に関してはいろいろな御意見を集約されながら代表者会議の場で御発言をいただいていると、このように承知をいたしております。
○伊藤孝恵君　そういった町村会議とか、出てくるのはみんな首長さんであったりすると思うんですけれども、そういった方々がどういうふうに現場の声を集めているかというのが御答弁願いたかったことですし、なぜそういった質問をするかというと、やっぱりここが肝だと思うんですよね。ここでしっかり意見を集約できている、現場の声、窓口の声が集約できていれば使い勝手のいいシステムになるでしょうし、そういったことではなくて、首長さんの把握しているレベルの課題であれば、そういったことしかここに持ち込まれないということが問題だと思うんですね。
　そういった部分で、もう一度御答弁願います。現場の意見をどういうふうに集約しておりますでしょうか。
○参考人（山口英樹君）　御指摘のとおり、代表者会議の委員は、それぞれ知事ないし市町村長というお立場でございますので、その意味では、それぞれの地方団体における意見はふだんから聞かれておられる立場ではあろうかと存じます。
　一方で、代表者会議の各委員の方々からは、私ども地方公共団体情報システム機構に対しまして、よく現場の意見をＪ―ＬＩＳとしても聞くべきであるということを常々指摘をされているところでございます。
　そういう意味では、私どもとしても、いろいろな機会、例えばマイナンバー等に関しましては、毎年四十七都道府県で全国の市区町村の担当者向けの説明会を、これは内閣官房や総務省と一緒になって行っているわけでございますが、そういった場等を通じまして、できる限り現場の御意見を伺うように努めているところでございます。
○伊藤孝恵君　そういった説明会という場、すごい大事だと思うんですね。説明会というか、もうワークショップのような形で、もう何回も何回も、いかに吸い上げられるかというところに執念を持ってやっていただきたいなというふうに思いますが。
　この代表者会議、前回、一連のシステムトラブルがあって、それらの報告をする大事な大事な代表者会議、平成二十八年六月二十二日にあった会議ですけれども、これ、残念ながら六人のうち二人しか出席をしていないんですよね。現場の声をちゃんと吸い上げているのかというのも心配ですし、現場の声をちゃんとここに持ってきているのかというのも心配ですし、はたまた、そういった代表者会議に来る方がしっかりと、自分の自治体だけではなくて他の自治体、広く、固有の市区町村だけではなくて意見を集めているのか、いろいろなやっぱり疑問があるんですね。なぜなら、ここが肝だから。
　そういった部分で、理事長におかれましては、理事長は御経歴拝見すると、そういったシステム構築等々、そういったことにもちゃんと用語が分かるというか、そういった方だと思いますので、直接聞きに行くというぐらいの熱を持っていただければというふうに思います。
　次に、新設される第三者組織、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の要件定義、又は人員について教えてください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　現在、Ｊ―ＬＩＳにおきましては、住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会、また、公的個人認証法に基づく認証業務情報の保護に関する事項を調査審議等する認証業務情報保護委員会がそれぞれ設置されているところでございます。
　今回の改正によりまして、現在Ｊ―ＬＩＳで扱っているカード関連事務において取り扱うマイナンバーや当該事務を行うためのシステム機器構成などの情報を機構処理事務特定個人情報等としてマイナンバー法で位置付けることとしております。
　この機構処理事務特定個人情報等については、既存の二委員会と異なり、マイナンバー法に基づくものでありまして、本人確認情報や認証業務情報と異なる情報も含まれるとともに、それの根拠となる制度やそれを支えるシステムなどについて既存の委員会とは異なる観点からの調査審議が必要であることから、新たに機構処理事務特定個人情報等保護委員会を設置することが必要と考えたところでございます。
○伊藤孝恵君　今御答弁いただいた住民基本台帳法に基づく本人確認情報委員会、いわゆる住基ネット、住基カードにまつわる等々の委員会だと思います。公的個人認証法に基づく委員会というのは、ＩＣチップですとか、そういった部分の情報にまつわる委員会。今回、マイナンバーカードの発行にまつわる機構処理事務特定個人情報等保護委員会。三つできると。
　そして、既存の二つというのは、調べましたら年一回程度しか開かれていないということで、もう一個つくるのは何でだろうということと、先ほど御答弁にもありましたけれども、マイナンバーカードって、いわゆるそういった住基ネットの部分の情報とＩＣチップのそういった情報、それ、だから傘にして一つにまとめられたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　制度設計に当たりましては、そうした可能性もあるというふうには考えたわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、この既存の二委員会と異なりマイナンバー法に基づくものでありまして、本人確認情報、認証業務情報と異なる情報も含まれ得るということ、それから根拠となる制度等についても異なるということから、もう一つの委員会を設置すると、こういう制度設計を取らせていただいたということでございます。
○伊藤孝恵君　よくありがちな話なんですけどね、新しく法律で新しく仕立てを付けて。ただ、やっぱりマイナンバーという制度自体はやっぱり広く見ていただきたいですし、そのパーツパーツで議論しようというからこういうパーツパーツの委員会が開かれて、そこで、じゃ、全員が同じメンバーでもないわけですし、ただ全員がちゃんとした知識を持った人間を集めようと。何か一個にまとめる知恵を逆に絞られたらいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　じゃ、次の質問なんですけれども、今回、理事長の解任を含む議案提出権についてＪ―ＬＩＳには規定が存在いたしません。前身のＬＡＳＤＥＣに関してはございました。ＬＡＳＤＥＣの方が柔軟であったんですけれども、直接的なガバナンスがＪ―ＬＩＳにおいて後退している、そういった訳を教えてください。
○副大臣（あかま二郎君）　住民基本台帳法に基づき、旧ＬＡＳＤＥＣでは、住基ネットの運営を行う指定情報処理機関であったことから、同法の規定により、事務の適正な執行のためには役員の選任、解任は国の関与事項とされていたところでございます。
　一方で、Ｊ―ＬＩＳでございますけれども、マイナンバー制度の導入とともに、特別の法律に基づく組織として住民基本台帳法及び公的個人認証法に基づく事務や番号の生成事務等を行う地方共同法人となり、そのガバナンスについては、地方の代表や有識者が参画する意思決定機関の下で意思決定の透明性を高め、効率的な運営を確保することとされたところでございます。このため、Ｊ―ＬＩＳ法においては、最高意思決定機関である代表者会議で理事長の選任、解任を行い、その他の役員の選任、解任は理事長が行うこととするなど、国の関与は設けないこととしたものと承知をしております。
　一方で、これらの事務においては、国として事務の適正性を確保する必要があるため、国による関与規定として、これらの事務に限定して総務大臣の監督、命令規定等を設けているところでございます。
○伊藤孝恵君　なので、自立をしてくれるというふうに思っていたけれども、やっぱりガバナンスの部分で不安がある、だから、また、じゃガバナンスを強化しようと。緩めてみたり絞ってみたりとか、本当にＪ―ＬＩＳという自らの地位について混乱が見られるのかなというふうな印象を受けます。
　今回も、地方分権、もちろんこれは何としても推進していかなきゃいけないことではありますけれども、地方分権で例えばいただいたお金を自分たちの思う施策に使えるというふうな自主自立という部分と、専門性を要する今回のようなこのシステム構築、システム運用に関して、これも地方分権だから、さあ頑張ってやろうというような、何というか、ちょっと冷たいというか、地方分権だから私たち知らないよというような、そんなのだと本当に運用できない。政令都市だったらまだしも、市町村レベルだとそういった専門知識を持っていない方もいますし、こういったＩＴ等の専門知識というのは、じゃ現地で採用すればいいじゃないかという話もありましょうが、採用する側にもこれって専門知識が要るんですよね、そうじゃないと見立てができないので。そういった部分で、この人材というところ、そういう専門知識を必要とする政策を実行するというところにおいては、必ずしも地方分権という概念、そこを振りかざすものではないというふうに思ったりいたします。
　ちなみに、国が、そしてプロが一元管理をしている、こういった個人情報を、マイナンバーのような制度をしている国がお隣韓国でございます。
　これは政務官ですか、韓国におけるマイナンバー制度との比較ということについて教えてください。
○大臣政務官（島田三郎君）　伊藤委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、韓国の地域情報開発院は、韓国の地方行政を所管する行政自治部に属しております。自治体業務のためにシステムを構築し、無償で提供しているものと聞いております。また、そのシステム構築に当たっては、特定の業者への依存を防止するとともに、特定のハードウエアやソフトウエアに縛られない仕組みが採用されているものと承知しております。
　これに対し、我が国のマイナンバー制度は、各市町村が運営してきた住民基本台帳制度を基に制度設計をしたものであります。セキュリティー対策の観点から、国が情報を一元管理するのではなく、地方公共団体を含むそれぞれの機関が分散管理をし、必要に応じて情報連携を行う仕組みになっております。この考え方から、全国的に一つの主体が対応すべき番号生成についても、国の組織ではなく、マイナンバー法に基づき地方が共同して運営する法人、すなわちＪ―ＬＩＳが行うこととしております。
　一方、通知カードやマイナンバーカードの発行事務や情報連携における中間サーバーの設置等の事務については、経済的な効率性の観点や、Ｊ―ＬＩＳがマイナンバーとすべき番号の生成事務等を行うこととされていることから、全地方公共団体がＪ―ＬＩＳに委任し、システムの一括発注を行っております。このように、Ｊ―ＬＩＳは国の組織ではないものの、法律に基づく組織として、法律に基づく全国的な事務を処理する主体であり、地方から委任に基づきシステムの一括発注なども可能になっております。
　今般の法案は、地方共同法人の枠組みは維持をしながら、Ｊ―ＬＩＳの実施する機構処理事務に対して総務大臣の監督命令権などの国の関与を設けるものであり、これにより円滑な事務の実施ができるものと考えております。
　以上であります。
○伊藤孝恵君　地方分権の精神、理解しております。主語が地方自治体だということも分かっております。だけど、本当に専門知識を要する、そういった施策なんです。だから、助けてほしいという方たち、いっぱいいるというふうに思います。
　ちなみに、この韓国のＩＴベンダーは、日本だと、今回五社コンソーシアムは名立たる大企業が並んでおりますけれども、韓国も一緒なんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　突然の御質問でございまして、ちょっと承知していないところでございます。
○伊藤孝恵君　いいえ、昨日ですね。もしお分かりになれば。
○政府参考人（向井治紀君）　韓国の場合は、日本のような、いわゆる五大ベンダー型のシステムには、供給にはなっておりませんで、割と、比較的いろんな、何といいますか、中小という、何が大きいかというのは非常に微妙なところではありますけれども、いろんなところを使っているというふうに聞いておりますが、一方で、何といいますか、発注側の、何といいますか、ＩＴの人材の数も日本とはかなり違うというふうに承知しております。
○伊藤孝恵君　ちょっと日本とは違って、大企業ではない、中小企業というところがベンダーとして選ばれるというふうに教えて私はいただきました。それで、それは何でかというと、やはり中小企業支援という側面が大きいそうです。そういった企業成長の部分ですとか、またその人材の育成、そういった部分でも中小企業を選ぶ、しかも一社、一社だそうです。一社に任せて、次の年はまた一社に任せて、そこがスムーズに伝承していくというか協力体制をしいていくという、そういったところだそうです。
　何か、すごくなるほどなというふうに思ったのと、あと、それができるのって、恐らくその要件定義をちゃんとマネジメントできる、そういった人間が、日本の総務省でいう、韓国だと地域情報開発院というふうに言うそうなんですけれども、そういったマネジメントができる専門知識を持つ人材がこの組織の中にいるからできるんだろうなというふうに思いました。
　日本と韓国は違いますし、その精神も違うかもしれませんけれども、大変見習うべきところはあるのかなというふうに思います。これは見習うべきところがあると思うんですけど、大臣、どうですか、今のお話聞いていて。
○国務大臣（高市早苗君）　専門的な人材をしっかり確保しなきゃいけないというのは重要なことだと思っております。特に、経済的な効率性の観点ですとかＪ―ＬＩＳ、Ｊ―ＬＩＳにつきましては、住基ネットやＬＧＷＡＮの運用、またマイナンバーとすべき番号の生成事務を行うということになっておりますので、ここは各地方公共団体から要望を受けて一括をして行っています。
　それですから、Ｊ―ＬＩＳでは、さらに地方公共団体、小規模な地方公共団体などで特にまた専門人材というものが必要になりますから、地方公共団体の職員向けの教育研修やコールセンター対応も実施しております。また、システムについて、専門人材に乏しいところに特に配慮しているということを認識しております。
　ただ、国全体として、やはりこれから情報連携も非常に大きな数の主体が参加してくるわけでございますから、今回の五社コンソーシアムでうまくいかなかった点も実際にあったわけでございます。その中でちゃんと、複数の会社がやる場合には横に連携を取り、そして問題を起こした会社がその問題を正しく認識し、早く報告をし、手を打つと。それが今回できていなかったわけですから、そういった人材の確保というものが非常に重要だと考えております。
○伊藤孝恵君　割と、研修でなかなかこういったＩＴ人材って育つものじゃなくて、学生時代からプログラム言語を学んでいるとかソースが書けるとか、そういったこともすごく必要であるというふうに思います。
　それから、今大臣からも言及ありましたけれども、今回やっぱりこのマイナンバー関連のシステム障害については伺っておこうと思います。
　昨年一―三月、一月から三月に生じた一連のカード管理システム中継サーバーの障害でしたけれども、これ、発生原因の特定が四月までずれ込みました。そういった部分で、この五社コンソーシアムの体制にも課題があったんじゃないかというふうに大臣もおっしゃっておりましたけれども、その原因究明に対する政府の見解、総務省の見解というのをお聞かせください。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　カード管理システムの障害発生の背景及び原因の特定に長時間を要した要因についてでございますけれども、Ｊ―ＬＩＳにおいて検証が行われ、平成二十八年六月に開催された代表者会議に報告されたものでございますが、当該検証結果の報告によれば、原因の特定に長時間を要した要因としては、検証に必要なログを取得するよう改修する必要があったこと、また、再現テスト用の環境を構築するために時間を要したこと、調査全体を取りまとめる立場の五社コンソーシアムの代表事業者と中継サーバーを担当した事業者間での連携が不足していたことなどが挙げられたものと承知をしております。
　総務省といたしましては、原因究明に長時間を要したことについては問題があったというふうに考えております。原因そのものについては、Ｊ―ＬＩＳにおいて平成二十八年四月に任命された民間出身の技術担当理事及び五社コンソーシアム等において究明がなされ、再発防止策として、五社コンソーシアムにおけるインシデント対応体制の強化を行ったものと承知をしております。その後、カード管理システムについては円滑に稼働しているというふうに認識をしております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　この時間が掛かったことについては課題があるというふうにおっしゃいましたが、今回、先ほどの代表者会議、六月二十二日に、昨年行われた会議の中で監事がこんなふうにおっしゃっております。
　現在分析できた原因は、依然として深く追求されるべき内容がある。例えば、日本を代表する事業者がコンソーシアムを組み、能力の糾合が行われたのにもかかわらず、過信という弁明が出てくる。この期に至ってもそのような総括しか出てこない。これを開発中に機構が認識するだけの能力を持ち得なかったところが、まだ解明されるべき原因として残っている。したがって、原因の究明はコンソーシアムにおいては甚だ不十分であり、機構としても、具体的にそれを追求する能力が不足していると認識している。カード管理システムは法律によって業務の開始時期が定められていた。そうした環境の下で十分なチェックと充足した十全なシステム開発ができるかどうか、こうした点は指摘するということだけでなく、場合によっては延期あるいは開発の中止を求めるところまで行かなければならなかった。これが技術的な、あるいは責任からの解決であるというふうに幹事の方が述べられております。
　副大臣、これ、法の下でのシステム開発の在り方について問われているというふうに私は読んだんです。これについてはいかがでしょうか。このシステムのコンディションによってはカットオーバーの時期を検討できないというような、できないというか、しにくい状態、状況というのがございます。そういった部分について、副大臣、いかが思われますでしょうか。
○副大臣（あかま二郎君）　仮定の話にお答えすることは困難でございますけれども、カード管理システムの開発に関わる進捗状況については、Ｊ―ＬＩＳからテストの実施状況も含め随時報告を受けていたところでございます。その報告によって、平成二十七年十月の通知カードの発行及び二十八年一月のマイナンバーカードの発行については十分に対応可能であると認識をしており、延期という判断は取らなかったものでございます。
　なお、総務省のマイナンバーを所管している部署において、システムアーキテクト試験など情報処理推進機構の資格試験の資格を持つ者が三名おりますけれども、マイナンバー制度を効果的に推進するために、専門的な知識を有する人材の確保が極めて重要であるというふうにも認識をしております。
　引き続き、研修等を通して職員の知識や技術の向上を図ってまいりたい、そして人材育成に努めてまいりたい、そう思っております。
○伊藤孝恵君　副大臣のおっしゃるとおり、判断できる人、それが知識を持った職員であったし、あるいは政治家であったかもしれないというふうに思います。ただ、システムって本当に生き物ですので、これからもやっぱり絶対に何か起こるというふうに思うんですね。そのときに真相を迅速に究明できて復旧するということ、それが一番肝要なんだというふうに思います。
　このＪ―ＬＩＳの今回のトラブル再発に備えた具体的な方策、るる御説明いただきましたけれども、今回、一―三月にトラブルがあって、特定、公表が四月二十七日になって、収束までに三か月をまず要している。これ、システムの世界ではあり得ないというようなスケジュール感でございますし、滞留が続いて、総務省が滞留解消を宣言したのは何と十二月二日、こういったスケジュール感で動いておりました。
　今回、トラブル再発に備えた十分な方策というのは何か、何とか委員会を設置した、誰々を採用したというんじゃなくて、何か取られているんでしょうか。これも副大臣ですね。
○副大臣（あかま二郎君）　一連のカード管理システムの障害発生の背景及び原因の特定については長時間を要した面があり、Ｊ―ＬＩＳにおいて要因等の検証が行われ、その結果を踏まえて、Ｊ―ＬＩＳのプロジェクトマネジメント能力の強化、マイナンバー関連システムの総点検といった再発防止策が平成二十八年六月に定められ、順次実施がなされております。そのうち、マイナンバー関連システムの総点検については、平成二十八年四月に任命された民間出身の技術担当理事を中心に実施をするとともに、点検結果の適否について、民間出身の専門家で構成されるシステム統括室による第三者評価も実施されているものと承知をしております。
　点検の結果として、新たな懸念事項や潜在不具合の検出はされませんでした。中継サーバーの増設などの性能改善の必要があると報告をされたところでございます。総務省においては、この点検結果を踏まえ、これらの性能改善に必要な予算を平成二十八年度第二次補正予算に計上し、Ｊ―ＬＩＳと契約を行っております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　こういったトラブル、必ず起きてきますから、そういったときにすごく大事なのって、指示系統を明確にしておくことだというふうに思うんですね。
　今御答弁いただきましたけれども、例えば民間出身者のシステム統括担当理事を登用したとか、システム統括室を設置したとか、九月に定款を変更したとか、そういったこともそうなんですけれども、本当にしっかりと関与していくのであれば、大臣も含めたこういった指示系統というのをちゃんとしておくと、そういったところで、来るべきトラブル、必ず起こってきますから、そういったものに対応していく、そういったことも必要なのかなというふうに思います。
　今回、一番大変だったのって市区町村の窓口職員だというふうに思います。住民に対して、今回どのようなことが起こって、こんなふうに直したのでもう大丈夫ですよと、そういった説明できるような、そういった施策はなされたんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　ただいま副大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、平成二十八年一月中旬以降、カード管理システムが一時不安定な状態になりまして、多くの市区町村においてマイナンバーカードの交付などの業務が行えなくなっていた事案が複数回発生したわけでございます。
　事案に際しまして、Ｊ―ＬＩＳからは、市区町村の住基ネット担当職員向け専用サイトを通じまして具体的な事務処理方法などを示した情報提供を行うとともに、Ｊ―ＬＩＳのホームページにも情報の掲載を行ってきたほか、適宜事務連絡等も発出するなど、複数の手段による情報提供に努めてきたところでございます。また、Ｊ―ＬＩＳでは、市区町村と一層緊密に連携していく観点から、平成二十八年八月一日より、市区町村業務支援チームを立ち上げ、市区町村に対するシステム改善の支援やシステム以外も含めた要望、相談の受付などにも取り組んでいるところでございます。
　総務省といたしましても、平成二十八年四月十三日付けでＪ―ＬＩＳのカード管理システム等の状況、講じた対応策及びマイナンバーカードを早期に交付するための留意事項につきまして事務連絡を発出するとともに、各都道府県の担当者が集まる全国説明会の場においてその内容を直接説明する等、丁寧な情報提供に努めてきたところでございます。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　私も、総務省が発出した、それからＪ―ＬＩＳが発出した文書を拝見しました。思ったのは、これ、通信が過度に集中するとサーバーがダウンしますというふうに書いてあるんですね。そんなの分かっていたよねという気持ちと、今回補正予算を付けているんですよ。千五百万枚追加して二千五百万枚の交付のための措置を予算を付けているんです。だから、交付頑張れ、アクセル全開と言ったから休日出勤をした方もいたんです。
　そういった部分で、この起こってしまったトラブルに対して、大臣にここからお伺いしたいんですけれども、大臣が衆議院の総務委員会の中でこういうふうにおっしゃっております。私としては、率直に申し上げて、この理事長二〇％二か月、副理事長一〇％二か月という役員報酬の返納の実施については、十分な責任の取り方ではないと感じておりましたというふうに御答弁されております。
　大臣の考える、じゃ、このぐらいの問題であったというような部分、大臣の当たり前感覚を教えていただければというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、私が率直に申し上げて十分な責任の取り方じゃないと感じた理由なんですけれども、平成二十八年の一月の中旬にカード管理システムの障害が発生しました。Ｊ―ＬＩＳのまずガバナンスが不十分でした。それから、障害発生の背景や原因の特定に長時間を要しました。そして、その結果、地方自治体の職員の皆さん、それから住民の皆様に多大な迷惑を掛け、またマイナンバー制度そのものへの信頼も損なうことになりました。
　実は、このトラブルについてはＪ―ＬＩＳの執行部が速やかに必要な措置をとるべきだったと思いました。講ずるべきでありましたし、私に法的な権限はありませんでしたが、その要請は行っておりましたけれども、それに対して真摯な態度でお応えはいただけず、適切な対応は取られませんでした。理事長ともお話をいたしましたけれども、この理事長二〇％二か月、副理事長一〇％二か月という役員報酬の返納の実施については、法的には、これは六月二十二日に代表者会議において決定されたものでございますから、代表者会議の御決定として尊重しなければならないんでしょうが、当時、理事長にもうこれで十分に責任取られたと思いますかというふうに伺いましたら、十分だと思いますと、全くおわびの言葉もなく、はっきりおっしゃいました。
　私ども総務省でも、実は大変でした。権限が限られている中でも、とにかく自治体でどんどんカードが滞留していくというようなことがあってはいけませんので、勝手支援チームをつくりまして各自治体にカードを早く交付する方法などについても助言もしましたし、また、その分やはり端末が必要ということになりますから、地方財政措置にもつながっていく、そういう対応もしたわけでございます。
　これは代表者会議の権限に属するものでありますけれども、そして総務大臣として昨年の事態に対応する権限はございませんでしたけれども、だからこそ、今回御提案させていただいている法案で、国として最低限必要な関与だけを行わせていただきたいと。その分責任も生じます。総務大臣の監督権限ということが加わりますと私に責任は生じますけれども、少しでも多くの皆さんに安心してマイナンバーカードを御利用いただきたい、また取得していただきたいという思いからでございます。
○伊藤孝恵君　もう本当に、昨今、辞めたんだか辞めさせられたんだか分からない大臣ですとか、すぱっと辞める政治家もいればずっと雲隠れする政治家とかもいて、その責任の取り方というところ、そこの当たり前感覚というのをちょっと伺ってみたくて質問させていただきました。
　今大臣もおっしゃいましたけれども、責任の取る人の深さもそうですけれども、責任を取る人の範囲みたいなところにも言及をされている方がいらっしゃいます。これ同じく六月二十二日の代表者会議で、ある委員がおっしゃっております。今回の障害については、代表者会議委員及び理事の方々にも責任が及ぶのではないかと思われるほど社会的に大きな議論を呼んだ障害であった、そういった意味で、客観的に誰が何をどこまで責任を取るかは非常に難しい問題であるというふうにおっしゃっております。
　こういった、自分がどういう立場にいるのか、どういったスペシャリティーを求められてＪ―ＬＩＳの中に籍を置き、そして何を求められているのか、国民に何を提供していくのかという責任感があれば、恐らく大臣の、今ので十分だと思いますかというのに対して十分ですなんて返ってこないと思うんです。そういった部分で、Ｊ―ＬＩＳの今回いろいろ法改正ございますけれども、やっぱりガバナンスをちゃんと利かせるということと、大臣にもリーダーシップを発揮していただきたいというような思いがございます。
　次に、Ｊ―ＬＩＳの情報公開についての考え方を伺いたいというふうに思います。これ、情報公開を求められる法的根拠はＪ―ＬＩＳにはございません。だからこそ、その考え方というのをしっかりここで聞いておきたいというふうに思います。
　これ、また衆議院の総務委員会の中でこんな指摘がありました。個人情報保護など権利の法的保障は現状で十分ではないという中で、情報公開法制に載せるべきではという指摘、それから、個人情報保護審査会を使えばいいのではという指摘、それから、何より問題なのは、この不服申立て機関というのがＪ―ＬＩＳの中にある、そういったことが問題なのではないかと、以上三点の大きな指摘がありました。
　四月十八日でしたから一か月近くたっているわけではございますけれども、そういったことについて議論を進められているでしょうか。
○参考人（山口英樹君）　私ども地方公共団体情報システム機構につきましては、地方公共団体が共同して運営する組織として設立されました組織の性格、業務の内容を踏まえまして、平成二十六年四月の機構設立時に情報公開規程を制定をいたしております。規程につきましては、平成二十七年四月から施行をしているところでございます。また、平成二十八年九月の代表者会議におきまして定款を変更し、行政機関情報公開法の趣旨にのっとり情報公開制度を実施することを定款上も明文化したところでございます。
　私ども機構の情報公開の在り方につきましては、今回御審議を賜っております機構法の改正法案の衆議院総務委員会での、先ほど委員からの御指摘もございました衆議院総務委員会での御議論、また総務省からも要請をいただいているところでございます。代表者会議議長である飯泉徳島県知事等とも相談しながら、情報公開の手続につきましては、今月十日にホームページに掲載をいたしております。また、不服申立てを受けた後の情報公開審査会につきましても、現在委員の委嘱手続を進めているところでございまして、御了承等がいただければ速やかに設置をすることといたしたいと思っております。
　私ども地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体が共同して運営する組織として設立した団体であることに鑑みまして、適切に情報公開に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　済みません、ちょっと聞き漏らしたところがあるんですけど、情報公開法制には、じゃ載せる方向で検討中、それから不服申立てについての機関もＪ―ＬＩＳの中ではなくて第三者で設立しようと、今、人定中。
　最後、個人情報保護審査会を使えばという提案に対しての御回答をいただいていないように思うんですが、せっかく理事長来ていただいていますので、もし可能であれば御答弁お願いします。
○参考人（吉本和彦君）　今の案件につきましては、今、いろいろ事務方から話を聞いて、慎重に決めたいと思います。
　ただ、私の経営方針と言ったらおかしいですけれど、やはり経営については透明化して、見える化して、しかもＪ―ＬＩＳのオーナーは民間でいえば地方公共団体でありますから、当然、私どもの経営内容については地方公共団体にきちっと見えるような形で運営をしていきたいというふうに考えております。
　具体的な法律上の、どこの委員会でとかどういうのというのは少し、関係省庁も含めて議論をさせていただきたいと思いますが、基本的には透明性のある経営をしていくことが一番国民にとっても信頼していただける組織になるんではないかなというふうに考えておりますので、そういう決意であります。
○伊藤孝恵君　貴重な御答弁ありがとうございました。安心いたしました。
　では、公共データのオープン化、公的個人認証、マイキーの部分に関する民間事業者の選定が進んでいて、今十社ですか、認定されておりますけれども、そこの情報セキュリティーの問題ももちろんあります。そして、この会社の成り立ち等々、どういった認定基準で行われているのかというのを御答弁いただければというふうに思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　民間事業者が公的個人認証サービスを利用するに当たりましては、認定基準に基づいて総務大臣認定を受けるということにされているところでございます。
　この認定基準でございますけれども、まず不正アクセス等の防止措置、担当者以外が操作できないような措置、システムの動作記録を取得するといったシステム上の措置のほか、業務従事者の責任、権限や監査等について定めた業務手順書等、他の事業者と業務を行う際の秘密保持、責任者を明確にした組織体制、役員が過去五年以内に公的個人認証法等違反をしていないことなどの項目により構成されているところでございます。
　認定審査に当たりましては、実際に電子証明書の有効性確認を行うＪ―ＬＩＳに依頼いたしまして、専門的な観点から確認をさせているところでございます。また、書類審査に加えまして、申請事業者において、例えば電子証明書等を保管するデータセンターが鍵やカードで入退室管理する設備を備えていること等を総務省職員が実地に確認することで審査の実効を担保することといたしているところでございます。
○伊藤孝恵君　その認証作業というので、今十社認定されていて、今随時受付中で、これからもどんどんどんどん増えていくということなんですけれども、認証作業はＪ―ＬＩＳが直接やればいいというような、そういった御意見がセキュリティーの専門家から多々出ております。私もデータを取り扱う組織が少ない方がリスク的には少ないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　これにつきましては、制度上、総務大臣の権限ということになっておりますので私どもの方とさせていただいておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、認定審査に当たりましては、Ｊ―ＬＩＳにも依頼いたしまして、専門的な観点から確認をさせているところでございます。
○伊藤孝恵君　これって、認定した後、例えば事後調査とか抜き打ちチェックみたいなところ、そういったことは今検討範囲の中にあるんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　一年ごとにチェックをしているところでございます。
○伊藤孝恵君　チェックをするのはＪ―ＬＩＳがするということなんでしょうか。Ｊ―ＬＩＳの、もし理事長等、お答えできるのであればお願いします。
○参考人（山口英樹君）　Ｊ―ＬＩＳにおきましても、先ほど安田局長がお答えになられたとおり、総務省と協力しながら対応を取っているところでございます。
○伊藤孝恵君　ちょっと詳細突っ込んで申し訳ないんですけど、これ、抜き打ちなのかそうじゃないのかで全然違うと思うんですけど、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　これは定期的に行っているところでございます。抜き打ちではないということでございます。
○伊藤孝恵君　これ今、保育事故とか、保育園もそうなんですけれども、抜き打ちであるということと事前に通告して行くというので全然やっぱり違うんですよね。これ、大事な大事なチェックです、事後チェックです。こういった部分に関しては、抜き打ちも含めたチェック、それから紙一枚提出すれば終わりみたいなそういったチェックではなくて、生きたチェックを是非お願いできればというふうに思います。
　では、続いて、情報連携の開始に向けて質問をさせていただきます。
　昨日もサイバー攻撃についてのニュースが多々出ておりました。今、世界中を襲う大規模なサイバー攻撃が発覚しまして、被害は少なくとも百五十か国、二十万件以上だそうです。政府も昨日、官邸に連絡室を設置したというふうに承知しております。
　四月十一日に、総務省も統計局のサイトのサーバー攻撃に遭ってしまいまして、それに対する対策を練られているかというふうに思うんですけれども、こちら、政務官、詳細について教えてください。
○大臣政務官（島田三郎君）　お答え申し上げます。
　政府統計の総合窓口、いわゆるｅ―Ｓｔａｔの一つの機能である地図による小地域分析につきましては、第三者による不正アクセスを受け、平成二十九年四月十一日からサービス提供を一旦停止をいたしました。
　サービス提供の再開に向けては、まずもって脆弱性解消のためのバージョンアップを実施した上で、仮想的な攻撃によってその解消を確認するとともに、サーバーのリフレッシュ、また不要なファイルの完全除去、そして今回の不正アクセスの対象だけではなく、ｅ―Ｓｔａｔを構成するシステム全てに対して点検を行い、安全性を確認をいたしました。サービスの再開は四月の二十四日であります。
　以上であります。
○伊藤孝恵君　こういったもの、まず何が原因というか、何が作用して事が起こったのかというところの認定もそうですし、その対応というところもそうです。そして、誰がどういう判断をして再開をしたというところもそうです。そういった情報公開が、ありとあらゆるところを調べたんですけれども、なかなかないなというところがございます。そういった情報公開って本当に必要だと思いますし、何でこんなことを言うかというと、やっぱり国民の信頼の礎になる、そしてマイナンバーというのを総務省がやっているというところで、総務省のサイバーテロないしそういったサイバー攻撃にも迅速に対応している、その技術がある、そういった部分をしっかりと見せていって、情報公開をしていった方がいいのになというふうに思いました。
　こちらも、総務委員会で、衆議院の方で議論されております医療保険分野におけるマイナンバーを活用した情報連携を行うための運営費の利用者負担というのがありました。これは、今、医療保険中間サーバーシステムは、平成二十八年度までの開発費はおよそ二百七十二億円です。そして、サーバー運営費は恐らく年間約百億円ぐらいになろうというふうに言われておりました。
　そこで厚労省が言及しておりましたのは、システム運営費の引下げです。システム運営費を引き下げることによって利用料が掛からない仕組みにするように何か検討していますというふうにおっしゃっていたんですけれども、これ何か交渉先への圧力にならないのというところを心配したというのと、本当に今回利用料が掛かる仕組みになるか、それともいろんな中間サーバーが無料になる仕組みになるか、こういったものを定義をつくるフェーズですね、これトップバッターですから。
　この医療保険中間サーバーのほかは、医療分野、あとは年金も労災も、雇用保険とかどんどんどんどんつながっていくわけですので、この交渉経緯というのをすごく興味を持ってというか、関心を持って推移を見守っているんですけど、今現状どうなっているか、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　医療保険分野におけるマイナンバーを活用しました情報連携のための医療保険者等中間サーバーの保守、運用費用につきましては、議員御指摘のとおり、現在、関係事業者等と値下げのための交渉を引き続き行っているところでございます。また、保守、運用のこの交渉でございますけれども、保守、運用の契約主体は、これは社会保険診療報酬支払基金と国民保険中央会でございます。
　しかしながら、この医療保険等中間サーバーの保守、運用費用の効率化は公的医療保険制度の効率的な運営という観点から重要であるというふうに考えておりまして、関係事業者等との交渉に当たりまして、厚生労働省として、支払基金と国保中央会に対し必要な交渉に当たっての支援を行っているということでございます。
　厚生労働省といたしましては、関係者に納得していただけるよう、引き続き交渉について必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　これ、是非とも交渉をという反面、もう連携まで二か月なんですよね。そういった部分でまだ交渉を続けてまいりますというふうに言われても、もし、じゃ、利用者の負担が生まれますといった場合は、それはもうやっぱり国民に広く知らしめる時間が要るでしょうし、勝手にそんな情報連携するのにお金、毎回毎回サーバーごとに取られちゃうのというような、そんなコンセンサスも得られないというふうに思います。もうちょっとスピードアップというか、危機感を持ってやっていただかないといけないなというふうに思います。
　これ高市大臣にお伺いします。
　これ、昨年六月二十二日の代表者会議の中で理事長が、前理事長ですね、がこんなふうにおっしゃっております。
　平成二十九年から始まる情報連携になると、当機構は中心ではない。当機構が担当するのは中間サーバー・プラットフォームの運営であり、決して中心で動く組織ではない。国や地方公共団体等の様々なシステムが連携することになる。そこで何か起こったときにどちらのシステムの原因で起こっているのかというのが問題になるが、その原因究明に時間を要することは容易に想像できる。しかしながら、情報連携の全体をグリップし、監督するところはどこなのかよく分からないという不安が我々にはある。是非とも情報連携が始まるまでにそのような体制を国に構築していただきたいというのが当機構の強い要望である。
　本当におったまげたんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年六月の御発言ですね。昨年六月でしたら、情報連携のためのシステム開発ですとか制度の所管は石原大臣の下で内閣官房、内閣府で担当しておられました。総務省では主に通知カードですとかマイナンバーカードに関する事務など、地方自治体への支援なども行っておりました。その後、昨年八月三日の内閣改造で安倍総理から私に対してマイナンバー制度を一元的に担当する大臣ということでそれを命ずる御指示をいただきまして、内閣府の特命担当大臣も併任することとなりました。
　これからもう何より大事なのは国民の皆様に安心して便利にマイナンバー制度を御活用いただくということだろうと思っております。非常に難しい作業ではありましたが、八月三日以降、まずはマイナンバー制度を担当する関係省庁、部局の連携をつくるということに力を入れてきました。それから、内閣官房で既に想定されていました全体スケジュールやシステムの使い勝手、情報セキュリティーについても、去る三月十七日に改めて総務省としてマイナンバーカード利活用推進ロードマップを策定、公表して進捗管理を行うといった整理をして取組をしています。五月八日から内閣官房の担当部局を総務省と同じ庁舎に移転していただいて、相互の連携も進めております。
　この責任主体ということですが、システムに関していいましたら、この情報連携全体の進捗管理主体は内閣官房、情報連携全体の運用管理主体は総務省であります。この情報照会ですとか提供主体、各接続機関も主体ということになりますが、もうこれは約五千三百機関ということになりますので非常に多うございます。国だけじゃなくて地方公共団体も含まれますし、今後医療保険者というのも入ってきますので大変な数になりますが、基本的にやはり責任の所在がしっかりしているべきだと思いますので、この運用の管理主体としては、私は、総務大臣として全面的に責任を担う、そういう思いで取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君　Ｊ―ＬＩＳと国というのはマイナンバー制度を進めていく両輪でございますので、やっぱり圧倒的当事者意識を持って進めていただきたいというふうに強く思うわけでございますが、前理事長の発言でございますけれども、理事長、何か思うところがあれば。
○参考人（吉本和彦君）　今回の今のプロジェクトは、非常に関係省庁それから地方自治体のいろんなシステム、総合的に複合的なシステムになっておりまして、インシデントが起きた場合にどこだと見付けるのは、相当そういう体制をきちっと取っておかなければならないと思います。
　それで、基本的には内閣官房が今リーダーシップを取ってこのプロジェクトを進めているわけですけれども、Ｊ―ＬＩＳが担っている役割は各省庁とそれから地方自治体等をつなぐハブのような役割、非常に、ネットワークも担当していますし一番重要な部署を我々は担当していると思いますので、ここについての、例えば何か起きたとき実際にプロの目で動いていくのは、やはりＪ―ＬＩＳがかなり一生懸命やらないといけない問題だろうと思います。
　指揮官の問題は、どこに置くかは別として、やはりこの問題は当然主体的に受け止めて、システムの運用について責任を持ってやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○伊藤孝恵君　是非お願いします。
　次に、連携効果を生むためというのは、どうしても現場の業務見直しというのが一番大事なんじゃないかなというところで、ちょっと大臣、税理士のマイナンバー問題って御存じでしょうか。
　税理士に限らないんですけれども、税理士とか弁護士とか司法書士とか行政書士とか、土地、家屋を持っている大家さんとかもそうなんですけれども、そういった個人事業主の方というのは、事業者番号として自分の個人のマイナンバーを使われていらっしゃいます。なので、秘密保持の点から、政府広報とかＱアンドＡでも、マイナンバーカードをなくしたり、通知カードというのはむやみに提供したりしないようにしてくださいねなんて言っているんですけれども、こういった個人事業主の方たちというのは別の番号を持っていませんので、法人番号みたいに。自分のマイナンバーの番号をいろんな方に、クライアントに渡してしまっているわけです、知られてしまっているわけです。そういう部分での制度上の盲点というか、改善すべき点というのがこれからいろいろ出てくるというふうに思います。ちまたを取材すればもう既にいっぱい出てきます。
　それこそ、例えば今回、就学援助の前倒しというのを文科省と一緒にやらせてもらいました。今、ランドセルというのが、入学式の前にもちろん買いたいわけです、ぴかぴかのランドセル。だけど、要保護、準要保護の御家庭の方たち、なかなか買えない方たちは、四月に申請をして、もらえるのは七月、八月。なぜかというと壁があって、四月にならないと児童にならない、四月一日で児童になってやっと学校教育法上児童になれる、三月三十一日までは幼児だからお金がもらえないというようなことがあったりします。
　そんな言葉のロジックでぴかぴかのランドセル買えないなんておかしいじゃないかというところで今回要綱を改正しまして、就学予定者にもランドセル代など就学援助のお金が支給できるようになりました。これを自治体に持っていくと、いや、もうシステムの改修が要るからこれはちょっと見て見ないふりしよう、我々の自治体ではできないよというふうに言われたりします。
　昨年の補正でも今回の予算でもありましたけれども、マイナンバーカードの女性の名前の隣に旧姓併記をするなんてシステム改修費に百億円を計上したりしておりましたけれども、そんなのもっと取材すれば分かったじゃないかと。そういう部分のちゃんと課題の頭出し。私がもしマイナンバーシステムを構築する人間なんだとしたら、まずこれらの制度を使う人、使いたい人を集めてまずはアイデアを出す、課題を出す。それをＩＴベンダーに確認をしてみる、可能かどうか。法律家にも確認をしてみる、これは法令上引っかからないかと。そして国会議員に持っていく、これを法制化してくれ。そしてまたＩＴベンダーに戻して使い勝手のいいシステムにしてもらう。こういったようなことが、頭出しが必要なんじゃないかなと。
　これ、本当に業務効率を上げていくんであれば、このアイデア出しこそが一番必要なのに、ここに取り組んでもっといただきたいなという希望がございます。
　時間がなくなりましたので最後になりますけれども、大臣が今回システム連携を進めるに当たって特別交付税措置というところにも言及されております。私、今回、お金だけじゃなくてやっぱり人、お金と人、こういった運用人材の配置を検討していただきたいと是非とも思うんですが、最後、御答弁お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　交付税措置も御活用いただきながら、やはりそれぞれの地方においても有用な人材を確保していただきとうございますし、また、必要な助言は総務省からさせていただきたいと思います。
　今、例えばテレワークなどでも専門人材の派遣を行っておりますし、様々なできる限りの支援をさせていただきたいと存じます。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　地方公共団体情報システム機構法等の改正案について質問をさせていただきます。
　地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳでございますけれども、マイナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体の情報システムに関する支援などを実施するために地方公共団体が共同して運営する地方共同法人として平成二十六年四月に設立をされたものでございます。マイナンバー制度の関連では、マイナンバーの生成、通知、マイナンバーカードの作成のほか、今後予定されているマイナンバーを活用した様々なサービスの要となる情報連携におきましても中心的な業務を担う組織であるというふうに認識をしております。
　そこで、まず、今回のＪ―ＬＩＳ法の改正につきまして、改正の理由につきまして伺いたいと思います。
　総務大臣の趣旨説明におきましては、個人番号制度の一層の円滑な運用とともに、Ｊ―ＬＩＳが処理する事務の適正な実施を確保することとされております。また、政府の説明資料におきましては、改正の背景、趣旨といたしまして、マイナンバーカードの利活用の拡大、情報連携の開始が挙げられております。
　一方、高市総務大臣は、昨年末の記者会見におきまして、Ｊ―ＬＩＳのシステムトラブルに言及した上で、総務省がもう少し主体的にＪ―ＬＩＳのガバナンス体制に関われるような法改正も必要ではないかとの認識を示されました。また、今年の年頭会見では、マイナンバーカード交付遅延ということが昨年発生しました、この教訓を踏まえましてＪ―ＬＩＳのガバナンス強化に取り組んでまいりますと述べられております。
　そこで伺いますけれども、今回の法改正の主眼は、既に予定されていたマイナンバーの利活用の本格化や情報連携の開始によりＪ―ＬＩＳの業務が増えることを見越したものであるのか、あるいはＪ―ＬＩＳのシステムトラブルが発生したことを受けたものであるのかが、やや分かりにくい印象もございます。改めて、今回の改正理由につきまして、端的に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今回の法律の改正理由でございますけれども、Ｊ―ＬＩＳにつきましては、昨年のシステムトラブルを踏まえまして、そのガバナンスの強化等が必要と認識していたところでございます。さらに、今後、Ｊ―ＬＩＳにつきましては、マイナンバーカードの利活用拡大に伴いまして、その発行事務の円滑、適正な実施が求められ、また、秋頃から本格運用を開始する予定の情報連携において大きな役割を担うことから、これらが適正に運用されるためには、Ｊ―ＬＩＳがマイナンバー法に基づいて行う機構処理事務を適正に実施することが必要不可欠であると認識しているところでございます。
　昨年来、Ｊ―ＬＩＳにおきましては、Ｊ―ＬＩＳ自身のガバナンスの強化やトラブルの未然防止のための対策を行ってきたところでございます。今回の法改正につきましては、このようなＪ―ＬＩＳ自身による見直しに加えまして、法制的にもＪ―ＬＩＳのガバナンス強化を図るとともに、マイナンバー法に機構処理事務に関する総務大臣の各種監督権限等を規定することとしており、これらによりましてマイナンバー制度におけるＪ―ＬＩＳの適正な事務に資するものと承知しているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。攻めと守りと両面あるということだと思います。
　次に、Ｊ―ＬＩＳ法改正による効果について伺いたいと思います。
　今回の改正によりまして、Ｊ―ＬＩＳのガバナンスが強化され、適正な事務の実施が促されることが期待されるところでございます。ただ、大事なのは、今回のガバナンス強化によりまして、マイナンバー法の施行後に生じたようなシステム障害などのトラブルの発生を未然に抑制する効果が期待できるのかどうか、あるいは、もしそうしたことが発生した場合に影響を最小限にとどめることができるかどうかということにあると思います。
　ガバナンスの強化により期待される効果が発揮できるのかどうか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして、内部統制に関する事項を業務方法書の記載事項とすることにしております。これによりまして、例えば、想定されるリスクを特定し、リスクを回避するための方策や体制をあらかじめ定めることで障害発生の予防効果が期待されるものと考えております。
　また、仮にシステム障害等のトラブルが発生した場合は、個別具体のケースによるところではございますけれども、今回の法改正によりまして、Ｊ―ＬＩＳ法以外の法令違反等の場合にも代表者会議による理事長に対する是正措置命令が可能になること、また、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは総務大臣によるＪ―ＬＩＳに対する監督命令が可能になること、こうしたことから、Ｊ―ＬＩＳにおいて速やかに適正な対応が取られ、トラブル発生の影響が最小限となることが期待されるところでございまして、総務省としても、必要な助言を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、代表者会議の在り方ということについて御質問をしたいと思います。
　Ｊ―ＬＩＳのガバナンスを担う意思決定機関は、地方公共団体側から選任された委員で構成される代表者会議ということでございます。代表者会議は、知事、市長及び市町村長、そのほか有識者ですか、でバランスよく選任されていると思いますけれども、いずれも常勤ではなくて、Ｊ―ＬＩＳの日常的な業務の詳細まで監督することは実際には難しい面もあろうかなというふうに感じているところであります。
　先ほども伊藤委員の御質問の中でもありましたけれども、例えば、マイナンバーカードの交付に関するシステム障害の報告、重大な報告が行われました平成二十八年六月二十二日の代表者会議ですけれども、出席委員は六人のうち二名ということで、代理が二名、書面による表決ということで二名ということであったようでございます。
　そうした部分で、今回の法改正によりまして代表者会議の権限が大幅に強化されるところでございますけれども、今後の法律の執行状況によっては、こうした代表者会議の在り方そのものも議論しなければならないといった状況が起きるのではないかなということも感じたところでございます。
　その点につきまして、総務省の御見解を伺いたいと思います。