Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　いやいや、更に更問いしたいぐらいだけれども、ちょっとそこは与党の立場としては言いませんけれども。
　濃厚飼料はトウモロコシだけじゃない。それはいろいろなものをミックスしてできるんですよ。それから、先ほど申し上げましたように、一四％までいっていたのは数年前ですよ。だから、本気度が問われるわけ。
　これはたしか令和六年度ぐらいに次の目標、五年見直しがあると思いますから、是非そこで検討してください。そのことを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、漁業実態に即した資源管理の実施についてということでお伺いをさせていただきたいと思いますが、水産資源の管理については、持続的な漁業を行うために欠かせないものとして、資源管理の重要性は言うまでもございません。資源を増やしていくために国がＴＡＣ管理を導入する必要性、これは私も十分認識しているつもりでございます。
　一方で、北海道における主要魚種でありますホッケ、マダラ、ブリなどのように、資源管理の制度や生態、混獲等の漁法の特性により、ＴＡＣ管理が難しい魚種もあります。漁業者においては、漁業実態に即した実効性のある資源管理を求める声も大きいのが現実です。
　私の地元北海道においては、平成二十四年度から、漁獲圧力の三割削減等の取組を行うことにより資源回復に効果のあった、北海道、それから道総研と、沿岸そして沖合底引きの漁業者が共同で推進する資源管理の北海道スタイル、こういうものを実施をして、期待も寄せられているところでございます。
　このようなことから、以下数点伺いますけれども、まず、ＴＡＣ魚種拡大による新たな資源管理の検討は、関係漁業者を対象に協議の場を設けて漁業者の理解や納得を得ることが必要であると思いますが、これはいかがでしょうか。
　それから、魚種の生態や漁法による混獲など、ＴＡＣ管理が困難な場合の漁業実態に即した資源管理の必要性がある、このように思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
　もう一つ、漁獲の大半が混獲される魚種の分別の技術、これをしっかり開発していくべきだ、このように考えますが、この点についての政府の見解を伺います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　ＴＡＣ魚種の拡大に関しましては、これまでも、漁業者を始めとする関係者の意見を丁寧に伺いながら、検討のプロセスを進めてきたところでございます。
　具体的には、新たな資源評価結果の公表後、関係者に対しまして説明会を実施し、次に、資源管理手法検討部会を開催し、関係する漁業者にも参考人として出席いただき、水産資源の特性や漁業の実態、漁業現場などの意見を聞いて、この中には当然、管理の難しさとか漁獲の状況というのも入ります。そういうのを踏まえまして、ＴＡＣ導入に当たっての論点や意見を整理し、その後、ステークホルダー会合を開催いたしまして、整理された論点を基に、具体的な管理措置について関係者と議論を行っております。
　今後も引き続き、努めて現地に赴き、関係者の意見を丁寧に聞き、理解と協力を得ながら、水産資源の特性や漁業の実態を踏まえたＴＡＣ魚種拡大のプロセス、さらに、必要な場合には、技術的な対策も併せて進めてまいります。
○稲津委員　これで質問を終わりますけれども、漁業者は非常にこの点について危惧しております。
　それで、一番重要なのは、このＴＡＣの資源管理について、漁業者の理解、協力がなければいけないのは、これは大前提ですから、私は、ある意味、漁業者の方々が十分理解されるまではＴＡＣ導入も見合わせるぐらいの覚悟で、強い決意で、きちんと漁業者の方々に理解をしていただける努力を引き続き行っていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○笹川委員長　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　本日は、林野行政関係についてお聞きしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、地元広島の森林組合からの陳情をいただきましたので、それに対しての確認と要望をさせていただきたいと思います。
　地元森林組合からは、十月から導入のインボイス制度についてということでございますが、私は、このインボイス制度導入に関しては、今は立ち止まるべき、現時点での導入反対の立場、そのことは強く申し上げておきます。しかし、このままですと、十月から導入されてしまうことを前提に、様々なことを考えなくてはいけないという思いでおります。
　全文は省きまして、このような二つの要望でございます。
　一つ目は、「農産物と林産物の取引構造が違うことから、現状の協同組合特例（農協特例）と同様に、森林組合を通じて出荷される林産物においては特例措置（森組特例）を設け、森林所有者（組合員）と森林組合が従来と同じ精算できるように講じること。」、これが一点目でございます。
　二点目は、「国の林業政策である「森林整備事業」と「森林経営計画」での契約方法が委託であることから、インボイス制度の施行により林産物取引での適格請求書発行における様々な問題と事務負担が生じるため、林野庁と国税庁で協議を行い、これまで通りの森林整備事業の補助金の活用が出来るインボイス制度の特例を講じること。」。
　この二点の要望、陳情がございました。
　さて、そこで、確認をさせていただきます。
　インボイス制度の導入に当たり、森林組合等を通じて丸太等の林産物の販売を行う場合、農協を通じた農産物の取引と同じように協同組合特例が適用できないのか、特例適用の考え方について、財務省と協議した結果のものなのかを含めて、御答弁いただきたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　インボイス制度の協同組合特例につきましては、インボイスの交付が困難な取引として、インボイスの交付義務が免除される特例の一つでございます。
　具体的には、組合員である生産者が農協等の協同組合に出荷した農林水産物につきまして、無条件で販売を委託をし、かつ共同計算方式で精算を行う場合に、生産者が買手を特定してインボイスを交付できないため、この特例となるというものでございます。
　森林組合に林産物を出荷する場合でございますけれども、例えば、複数の所有者の森林を集約化した施業団地から出荷される丸太につきまして、売上げ全体を所有者ごとの面積に応じて精算する場合ですとか、複数の生産者から出荷され、共同販売されるシイタケについて、生産者ごとの出荷量に平均単価を乗じて精算する場合は、出荷物について、その出荷者と買手を特定することができないということなので、本特例の対象となり得るというふうに考えてございます。
　一方で、丸太の取引では、一般的に、複数の出荷者の材を集めて、はいと呼ばれる単位で競り、入札が行われるわけでございますけれども、それぞれのはいについて出荷者と買手が特定できることから、協同組合特例の対象にはなり得ないものと承知をしているところでございまして、このことは、国税庁や財務省に取引の事実関係を説明した上で、このように整理をされているということでございます。
　こうしたことから、林業者等におかれては、一方で、経過措置として、制度開始から六年間は、免税事業者からの仕入れについて買手が一定割合の仕入れ税額控除が認められている、こういったことも考慮していただきながら、免税事業者から課税事業者や簡易課税事業者への転換をするですとか、あるいは取引先と価格面を含めた取引条件について話合いを行うなど、今後の対応方法について検討いただくことが重要と考えているところでございます。
　林野庁といたしましては、インボイス制度の開始に向けまして、林業者がそれぞれの取引実態を踏まえて適切に準備ができますよう、関係省庁とも連携しつつ、説明会の開催、個別相談の受付を集中的に行ってきておりまして、引き続き、丁寧かつきめ細かに対応してまいる考えでございます。
○佐藤（公）委員　ありがとうございます。
　次の質問の前に、前提を、流れを少しお話ししますと、特例が適用され難い場合、森林組合を経由した委託販売の丸太については、免税事業者の丸太であればインボイスを発行できないため、買手の製材所にとっては、免税事業者の丸太なのか課税事業者の丸太なのかが分からないと、取引価格を決められないこととなります。
　免税事業者の丸太を森林組合が所有者から一旦買い取ることで、丸太の販売は森林組合と製材所との取引ということになるため、取引における混乱を避けるためには、買取り販売に切り替えるということは現実的な解決策の一つになると思います。
　森林所有者は、森林の伐採などの施業と伐採木の販売を森林組合に委託しているが、この伐採が間伐等の場合、伐採に関わる経費について、森林整備事業の補助金を受けることができます。
　ところが、伐採した丸太の販売を買取り販売に切り替えた場合に、この補助金が受領できなくなるのではないか。森林整備事業は、作業を委託することが前提となっております。買取り販売だと補助金の対象外になるのではと、地元で非常に懸念する声が上がっております。
　そこで、二つ目の御質問に入りたいと思いますが、間伐等の伐採作業の委託と伐採した丸太の販売は別の行為であり、インボイス制度が始まって森林組合が委託販売から買取り販売に切り替えたとしても、従来と変わらず、森林整備の補助金を受けることは可能だと考えますが、この点について林野庁の見解をお尋ねいたします。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林整備事業につきましては、国土保全、水源の涵養等の森林の有する公益的機能の維持増進を図るために、森林所有者や森林所有者から委託を受けた森林組合等が行います造林、間伐等の施業に対しまして、国、都道府県合わせてその費用の約七割を補助するものでございます。
　委員御指摘のとおり、森林整備事業の補助の対象といいますのは施業でございますので、施業の結果生じた間伐材等の林産物の販売とはまさに別行為になるわけでございますので、インボイス制度が開始された後も、森林所有者から委託を受けた森林組合等が行います造林、間伐等の施業は、引き続き本事業の補助対象になるということでございます。
　林野庁といたしましては、森林組合等に、引き続き、計画的な森林整備に補助金も活用していただきながら努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（公）委員　大臣、これは大変に細かいことで、マニアックな質問かもしれませんが、これは、現場の方では大変に重大な問題、関心事だということを、取りあえず意識しておいていただきたいかと思います。
　最後になりますが、現場がどのような状態か、実態かどうかを確認されていますよね。大丈夫ですよね。もう一度、林野庁長官の御答弁、若しくは大臣の答弁でもいいですけれども、いただけたらありがたいと思います。大丈夫ですねという念押しの確認。
○織田政府参考人　繰り返しになりますけれども、インボイスの制度が入った後も、当然、委託を受けて森林組合が施業をやるということに対しまして、引き続き森林整備事業の対象ということは間違いありません。
○佐藤（公）委員　ありがとうございます。
　ところで、長官に聞いた方がいいかと思うんですけれども、全国の全森連等の団体から、インボイスに関しての何か要請というのはありましたでしょうか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林組合系統の方からは、直接、全森連からは、直接、そういうインボイスの関連の要望はいただいていないというふうに承知しております。
○佐藤（公）委員　だとすると、林野庁の皆さんが財務省と話をしていただいて、インボイスの交付義務免除をされる特例に森林組合関係の取引を入れていただいたということでよろしいですね。
　つまり、林野庁が努力して、インボイスに関して、きちっとこういうふうに整理をしていただいたということで、そうですと言えばいいんだと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　木材の取引、特に、市場とか、森林組合が市場的なものとして売る場合とか、そういったものの場合にどうなるのかという疑問の声は従前からありましたので、そういった声を踏まえて、財務省にも、よく話を聞きながら、取引実態を説明した上で、そういうふうに整理をされたというところでございます。
○佐藤（公）委員　先ほども、丁寧な制度周知をしていただけるとのお話でしたので、混乱がないように、誤解がないようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、先日、クリーンウッド改正法案が成立いたしました。
　大臣、Ｇ７、お疲れさまでございました。
　そこでですが、前回の委員会で少し気になる議論又は大臣の答弁があったことで、お尋ねさせていただきたいと思います。
　違法伐採は気候、生物多様性、人権の全てに悪影響を与える、違法伐採された木材が安価に流通することで、法律を守って出荷した事業者の木材が市場から締め出され、市場の健全性が失われるリスクも大きい、これまでの努力義務から今回の改正で強制力を持たせたこと、事業者への取組が強化されたことは評価したいが、もっと強い規制が必要だというのが私の思いでございます。
　今後の違法伐採の動きを注視したいと思っております。
　前回の委員会において、我が党の金子委員とそして渡辺委員とのやり取りの中で、まず、金子委員とのやり取りで、Ｇ７の件にも触れられておりました。
　金子委員の方で、このように質問されています。
　改めて大臣からお言葉を頂戴したいというふうに思いますけれども、今回の広島サミットの関連会合等で、今回の改正をするということで、堂々と我が国は違法伐採木材を根絶するというふうにおっしゃることができるのか、お伝えをいただきたい、教えていただきたいということ、そして、改めて、このＧ７の中でどのような形で発信をしていくのかということをお聞かせいただきたいと思いますという質問がございました。大臣は覚えていらっしゃると思います。
　それに対して、大臣の方から、大変に前向きな、非常に意欲ある御答弁をいただけたかと思いますが、じゃ、そのＧ７サミット、最終的なものはまだ先ですが、事前の関連会合等々はございました。
　Ｇ７の農林大臣会議、これが先般ございましたけれども、そういったところで、大臣が、どういう場で、どのようにして、こういったことをアピールしたのか、各国に状況をお話ししたのか、お話し願えればありがたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、Ｇ７の中の大臣同士で、この違法伐採の話は直接的にはしておりません。
　ただ、この大臣会合の中で、別なところでございました。別なところというのは、会場が別なところでセミナーをしました。やはりこれは、各国とも、違法伐採なり、材の話が相当出たらしくて、私どもは、大臣はその場では、そのセミナーに出席がかないませんでした。これは物理的にできなかったということで、ほかの大臣とのバイ会談をずっとやっておりましたので、私はそのセミナーにも直接出ておりません。
　ただ、このセミナーの結果につきましては大臣会合声明という形で入っておりまして、まだそのまとまったものは見ておりませんけれども、いずれにしても、大臣会合の中の一つのテーマになった。ただ、大臣同士では話をしませんでしたが、まずはセミナーをやろうということで、セミナーをやらせていただいて、その中で、Ｇ７各国が入りまして、議論をさせていただいたということでございまして、大臣は、どこの大臣もそうでありますが、直接的にはその会合には入っておりませんでしたけれども、事務方も全部入りながら議論をしたところでございます。
○佐藤（公）委員　大臣、さきの委員会での答弁を見ますと、これは全部読んでもいいんですけれども、我が国が議長国でございますので、Ｇ７会合は、森林・林業に関する我が国の考え方を国際的に発信する絶好の場所だ、こういうふうに考えております。ちょっと飛ばします。今年のＧ７会合におきましては、我が国としては、持続可能な木材利用の促進というテーマでもって重要性について強調して、Ｇ７各国で確認、共有をして、そしてまた、これを対外的にもアピールしていきたい、こんなふうに思っているところでございまして、いいチャンスだなというふうにも思っております。
　大変に前向きな答弁があったにもかかわらず、大臣は、直接的なこういうお話、アピールをしていないということの今御答弁をいただいたようですが、何か言っていることとやっていることが違うように思えるんですが、いかがですか。
○野村国務大臣　先ほど委員にお答え申し上げましたのは、私は直接入っておりませんということでしたが、日本政府を代表しまして、角田政務官が出席しまして、主催者挨拶の中でクリーンウッド法改正の重要性について述べましたし、また、合法で持続可能な木材利用の推進について議論が行われたということを承知いたしておりまして、委員おっしゃいますように、私は直接入れなかった、ただ、角田政務官が政府を代表して入って、ちゃんと挨拶もしたし、議論にも加わっていただいていたということだけは是非御承知おきいただきたいと思います。
○佐藤（公）委員　ただ、この答弁をもう一度読み返しますと、大臣が自ら乗り込んでというようなふうにも見えました。僕は、決して政務官が駄目と言っているわけではないんです。政務官は、その政務三役という立場から大変に重たい職務にあり、大臣の代理として物事をすることに関しては、私は全く否定しません。そういう意味で、もう少し大臣が前面に出て、こういったことを訴え、そして、日本のある意味、覚悟を示すのかなというふうに思っていたんですが、そうなっていないことには、ちょっと残念な思いがしております。
　政務官が答えたがっていますが、済みません、簡単にだったらいいです。どうぞ。
○角田大臣政務官　簡単に御答弁させていただきたいと思いますけれども、今回のＧ７の会合、非常に同時並行で、様々な重要な会合が行われておりまして、その中で、私自身においては、並行して、農業大臣会合に併せて行われたセミナーにおいて、主催者挨拶の中で、クリーンウッド法改正の重要性等について述べるとともに、合法で持続可能な木材利用等の推進についての議論がここで行われたところでございます。
　私自身も、大臣の意を体して、参加者の皆様にこの重要性について共有するとともに、日本の取組についても発信をさせていただいたところでございます。
○佐藤（公）委員　引き続き、そういったアピールをすると同時に、やはり我が国の体制をきちっとつくっていかなければ表面づらだけになってしまう、私はそこを非常に危惧しているところでございます。
　前回の委員会でも、渡辺委員との質疑のやり取りがあり、私が気になったことは、登録事業者の件数及び合法性が確認された木材の量は一定程度増加しています。数字を申し上げて恐縮ですが、平成三十年は二七％でありましたけれども、これが現在四四％まで増加しているということでありまして、登録事業者数も六百件程度になってまいりました。こんなお話があって、国内総需要量の四割強で、これは高いのか低いのかというふうに評価は分かれるところですが、我々は、低位にとどまっていることのような認識でございまして、まだクリーンウッド法の所期の成果を十分上げていない、こういう認識でございますと大臣はお答えになられましたよね。
　こういうお答えをされるのであれば、私は、まるで、今の現状の改正をされたというものの、法律がざる法に見えてなりません。そして、まるで見て見ぬふりをしている。
　私は、今回、実は、このクリーンウッド法案が改正されていくに際して、少なくとも、業界の事情はあるかもしれません、構造的仕組みの問題点もあるかもしれません。しかし、それを改善すべき猶予期間を設けて、最終的には、強い規制、世界の先進国と同レベルの強い規制をきちっと明確にする。具体的に言えば、分かりやすく言えば、三年なり五年の期間を経て規制法にするんだという一つの目標を立てながら、また、数値化をきちっとして、どこまでだったらその達成をしたと言えるのか。一〇〇％が一番理想的です。それを目指すべき。ただし、その段階的な数値を表してほしかった。
　しかし、そういったこともなく、大ざっぱに、それはまるで見て見ぬふり、ざる法のようになってしまっている、私にはそう見えてなりません。
　大臣、どうですか、その辺のお考えについては。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　クリーンウッド法の改正、昨日、可決、成立いただきまして、誠にありがとうございました。
　その上で、このクリーンウッド法、二年以内を目途に施行させていただく、そして、施行後三年を目途に、必要に応じて検討を加えて見直しを行う、そういった附則の規定も置かさせていただいているところでございます。
　施行後三年を目途に、令和十年を目途に、合法性の確認をされた木材の割合を十割まで高めるんだ、そういう目標を掲げさせていただいているところでございますので、先ほどの附則の規定につきましては、そういう目標を掲げて取組を行った状況をよく見極めさせていただいた上で、その時点の状況をよく把握した上でまた検討させていただきたいというふうに考えているところでございまして、初めから規制強化ありきといったことについては、そういう言及は避けさせていただきたいというふうに存じております。
○佐藤（公）委員　避けさせていただきたいと。
　実際問題、三年後見直し等々の話、それは僕も分かっています。しかし、それは今の延長線上での話であって、やはり、促進法じゃなくて規制法に切り替えていく、こういった覚悟が私は要るんじゃないかというふうに思います。そうしなければ、逆に言えば、見て見ぬふりをしたらばどんどんこの木材関係に関して悪化することが懸念される、危惧される、私はそんな思いでおります。
　聞きたいことがまだまだあるんですけれども、もう時間があと三、四分というふうになってしまいましたので、森林環境譲与税に関して、もう私の方から要点だけを言って大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　やはり、譲与税に関しての配分方式ですね。そういったことに関して、見直しの議論もされているということ、していくということが報道等でも私も目にしております。私は、やはり、この配分方式は、間違っているとは言いませんが、今やるべき配分ではない、今必要なことは、やはり森や林や山に集中的にお金を回していくことが大事だ、それが今やるべきことだと思います。
　何かいろいろと資料を読んでいると、やはり、税金ということなので、国民の皆さんに納得感があるというか、理解していただける公平さ、こういうことでこの計算方式ができ上がったようにも言われていることも分かっています。しかし、そういったことは、逆に、やはり森林の荒廃をより進めてしまう。今やるべきこと、集中してやるべきこと、このプライオリティー、選択と集中です。これをきちっと私は林野庁として打ち出して、やるべきことをやっていっていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　森林環境譲与税については、主として山間部の市町村から、森林整備を一層推進する観点から、譲与基準を見直すべきだとの声があるところです。
　このため、農林水産省としては、令和五年度税制改正において、森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討の要望を行ったところでありまして、昨年十二月に決定された令和五年度税制改正大綱においては、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する。」とされたところであります。
　今後については、令和六年度の森林環境税の課税開始も見据えて、自治体の取組内容やニーズ等の分析を行い、譲与税がより一層森林整備を始めとする必要な施策の推進に活用されるよう、検討してまいります。
○佐藤（公）委員　是非お願いを申し上げたいと思います。
　私の持論は、やはりイの一番にやってほしいこと、それは、ほかのこともやらなくてはいけないことは分かりますが、地籍調査、これを進めない限り、土台ができ上がらない限り、何をしてもなかなか動かない。特に総務省、そして国交省、農林水産省の連携をより強化していただくことが私は重要なポイントでもあると思いますので、よろしくお願いします。
　もう最後になりますが、先日、ある方から一冊の森林に関する本を勧められました。題名、タイトルは「絶望の林業」という本です。「絶望の林業」、聞いたことはありますか、大臣。
　大変にショッキングなタイトルですが、最後は、まだまだ林業は可能性がある、希望がある、まさに絶望の先には希望があると締めくくられていると思います。
　この本の中身がいいか悪いか、正しいか間違っているかを論じるつもりはありませんが、この本に書かれていた一文が私の林業に関して感じることに近かったので、読ませていただきます。
　　ここまで現代の日本林業が絶望的な状況にあることを記してきた。それは目の前の森が荒れているとか、人手が足りないから作業が行えないとか……そういった次元ではない。もっと根本的・構造的に産業としての体制が整っておらず、自然の摂理にも従わず、政策が誤った方向に進んでいるのではないか、という危惧から感じた状況である。
　　改革が必要、とは業界内でも何十年も前から言われ続けているのだが、正直、私にはどこから手を付けたらよいのかわからない。おそらく、ほとんどの林業関係者が改革の必要性を感じつつも、何をやったらよいのかわからず戸惑っているのではなかろうか。さらに言えば、やる気を失い改革自体に興味を持たなくなっている。
こんなことを書かれていて、私も同じように感じるところがあります。
　そのような中、真面目に志を持って日々仕事をしている林業関係者の皆さんには心から敬意を表し、感謝を申し上げ、当然、林野庁、そして地方自治体の皆さんにも私は敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　大臣、政務三役の皆さん、そもそもの、今までの延長線上ではなく、森林の根本改革を決断、実行していただく、それをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問に入らせていただく前に、資料の一枚目なんですが、これはＪＡ新潟中央会の作文コンクールで最優秀賞を受賞された高校生の作文です。
　この冒頭、家庭の食卓を預かるお母さんのつぶやきに問題意識を抱き、そして、その中段辺りですけれども、どうして直売所にたくさんの人たちが集まるのだろうかといった疑問から、消費者と生産者の顔の見える関係の大事さや生産者を守っていくことの大切さに思いを致し、「身近なところから「地産地消」をすすめていける「消費者」になることができれば、そのことから生まれる力は、とても大きな力になるかもしれません。」とつづっています。
　地産地消は、産地を守っていくためはもちろんのこと、消費者のため、大きな言い方をすれば食料安全保障のためにもとても重要だということを高校生は肌で感じているのかなと私は受け止めまして、これをきちんと政策にしていくことが私たち政治家の使命だと改めて思い、今日配らせていただきました。
　地産地消に関してなんですけれども、これは言うまでもありませんが、食料・農業・農村基本計画の中にも地産地消推進という文言がつづられておりますし、また、これは民主党政権のときですけれども、二〇一〇年の頃には、六次産業化、そして地産地消法しかり、我が国が地産地消を推進してきたことは、もうこれも言うまでもありません。
　この地産地消の本格的な展開に当たり、これは私の問題意識なんですけれども、ここにどう適地適作を絡めていくのか、絡め合わせていくのかが課題だというふうに私は考えていまして、そこで、まず適地適作について質問させていただきたいと思います。
　まず、二枚目の資料なんですが、令和三年度都道府県別農業産出額及び上位三品目を御覧いただけますか。
　これは農水省から提出してもらったデータなんですけれども、一位が一兆三千百八億円の北海道、二位は大臣の御地元鹿児島で四千九百九十七億円、三位が茨城で四千二百六十三億円、以下、四位宮崎、五位熊本、六位千葉、七位青森などなどと続きます。私の地元の新潟は十四位でして、二千二百六十九億円。
　この順位と数字の結果で見ればこういうことなんですけれども、ここに至るには、それぞれの地域で、本当に大変な御苦労だったり、また、工夫、努力があったことは、もうこれは間違いないわけです。
　例えば、私が言うのも恐れ入りますが、北海道では、先人たちが大変な苦労をされて農地を開拓されてこられました。そして、大消費地から遠いということで、小麦、芋、タマネギ、てん菜など日もちのする作物や加工原料作物を広大な農地で生産してきました。また、寒冷で作物が育ちづらいような地域では酪農をやり、加工して乳製品を製造してきました。
　次に、二位の鹿児島では、これはもう大臣、私から御説明するまでもないですが、大臣に後でお聞きしたいですけれども、何十年も前にサツマイモなどの畑作物が主要産品だったところ、消費地から遠い、米にも余り適さないという中で、ＪＡなど関係者が話し合って、畜産ならできるのではないか、畜産をやっていこうと始めたことで今日の姿があると聞いています。
　そして、我が新潟なんですけれども、潟という名前があるように、分かるように、例えば新潟市の三分の二、ここが海抜ゼロメーター以下の低湿地で、地図にない湖とも呼ばれていました。
　これは新潟市にある潟のデジタル博物館というところのホームページに記してあったんですが、読ませていただきます。
　「なみなみと水が溜まった泥田に一歩足を踏み入れれば、ズボッと胸まで一気につかる。」「現在は」「新潟市の中心地となりつつあるこの土地も、昭和二十年代以前までは、子どもが田んぼの中に立つと口の中に水が入ってくるほどだったそうだ。農作業中にあやまって水に流され、命を失う人もいたという。」「田植えは」「六月から七月にかけて行われた。田植えが遅いので収穫の時期も遅い。稲の刈り取りはあられが降る頃まで続いた。秋の彼岸を過ぎると、田んぼの水は身を刺すような冷たさに変わる。そのような泥田での力仕事は、言葉にならないほどのつらさだったことだろう。」とつづっています。
　こういった厳しかったところが、土地改良事業によって排水対策を行うことで、一大米地帯として生まれ変わりました。その上で、品種改良、品質管理、ブランド対策を行うことで、新潟の今の米の地域を確立してきました。
　こうして見ていくと、各地域が、気候風土や、また地理的条件を踏まえて、メリットを生かして、時にはデメリットを乗り越えたりして、適地適作を進めてきたことが分かります。
　国としても、全国一律に何かを増やせ、減らせというようなことではなくて、地域の判断を尊重しつつ、こうした適地適作への取組を支援していくことが、結果として日本農業全体の発展や農業者の所得の向上にもつながり、このことが私は食料安全保障の入口だとも考えています。
　そこで、お尋ねします。
　地域の特色を生かして適地適作を進めることで農業者の所得向上、地域農業の振興を図っていくべきと考えますが、鹿児島の例もお聞かせいただきつつ、大臣のお考えを教えてください。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、私は大臣になりましたのが昨年の八月でありました。就任の挨拶に行きましたら、幹部職員を全部集めてありますから訓示を下さい、こういう話になりまして、さてさて何を話すかなと思ったんですが、そのときにやはりふと考えましたのが、ウクライナの問題なり、あるいは気象変動なり、これから先、今までどおりでいいのかということでありました。ですから、今年をターニングポイントにしようよということを皆さんに申し上げました。
　それはなぜかといいますと、今委員御指摘がありましたように、私がＪＡ鹿児島中央会に入りましたときに、当時の先輩の皆さんから、野村、鹿児島の農業は変わるぞ、十年後には目をみはるような農業になっているぞと言われました。何が変わるんだろう、委員がおっしゃいましたように、それまでは、鹿児島の一位は米、そしてカンショ、サトウキビ、こういったような畑作目中心でしたから、どういうふうに変わるんだろうと思っていたら、先ほどのお話がありましたように、牛、豚、鳥、これをどんどんどんどん進めていくと。ちょうど高度成長期に入る時期ですから、日本人の食生活も変わる、それに合わせて鹿児島は産地をつくっていくんだということで、それまでは一、二匹しかいなかった、私のうちもそうでありましたが、牛だとか豚がどんどんどんどん増えていきました。それで、この四十数年間で、今おっしゃいましたように、全国二位の生産額を誇れるようになりました。
　一方では、適地適作ということでいいますと、鹿児島も南北六百キロありますから、そこで、例えば、暖かいところでは霜が降りませんので、今年はやられてしまったんですが、雪にやられたんですが、エンドウ類を作ったり、換金作目としては、面積は狭くても換金率は高い、こういった作目を導入しながら、畜産も入れるし、それから野菜の園芸作目も入れていくという、いろいろなこういうことを先輩の皆さん方がデッサンしまして、そしてそれを市町村や県と一緒になって進めてきたという歴史がございます。
　したがって、私が入ったときが、先ほど申し上げましたように、ターニングポイントだったんだなということをつくづく感じた次第でございます。
　ですから、これから日本の農業というのを、私は、農水省でもターニングポイントだぞと言うのは、やはり今何が不足しているかといいますと、大豆なり小麦なり、こういうものが変わっております。だから、適地適作というお話がありましたが、いろいろなものが日本全国いろいろな形で植付けがされておりますので、適地適作、昔みたいな形での作目選定というのは余りそんなにしなくても、いろいろなところで研究も進んでまいりました。
　ですから、じゃ、日本はこれから何を作るかということになりますと、今大変に不足しておりますような小麦なり大豆、日本の食の中心にある作目だと私は思っておりますし、さらに、畜産でいえば、やはり飼料作目を作ってもらおう、そこにやはり大きく転換していくべきだろう、こんなふうに思っておりまして、委員がおっしゃるような、今から先もいろいろな適地適作があるのかもしれません。
　ただ、一番やはりこの適地適作で、私は、皆さん方の先輩でした近藤基彦先生が副大臣時代に一緒に政務官もさせていただきました。そのときに近藤先生がおっしゃったのは、おい、野村、今一番作目で作れるのは米だぞと。女性でも米は作れる、これだけ機械化が進んで、私はそのとき印象に残ったんですが、ハイヒールを履いてでもできる農業は米だけだと。だから、米はこれだけ全国的にもいろいろな技術も進んだし、そして品種改良も進んだし、おいしい米が食えるようになったんだぞというお話をお聞きしたときに、なるほどなということを考えた次第であります。
　いずれにしましても、余計なことを申し上げましたが、そういったような形で、これからみんなでどっちの方向へ進んでいくかということはまた皆さん方の意見も聞きながらでありますが、今回の基本計画の中で我々はお示しをして、できればやはり麦、大豆、それから飼料、ここを中心にした作目の拡大を図っていかなければいけない。でなければ、またやはり輸入に頼らざるを得ない日本の農業の姿が変わってまいりませんので、そこを中心にやりたいと思っておるところでございます。
○梅谷委員　鹿児島の経緯を伺わせていただき、そして、今、日本の中で必要なのはこれだということで、そこを進めていきたいというお話でしたが、それももちろん私は否定はしません。
　ただ、やはりこれからを考えたときに、私は地産地消、これまでせっかく推進してきているわけですから、そして地産地消足す適地適作足す輸出、例えばですよ、そういうものを総合的な視点に立って方向性を提起して、そして総合的な我が国農業を示していく。そこに向けて、農協が存在する地域、そしてそこで農家も考え、農協も考え、そして最適な解を自ら見出していく、自分たちで。そこに向けて政治が根本となる方針を打ち出して、市場の分析とか将来を見据えつつ、私は地域の主体的な取組を支援することが重要だと考えています。
　今ほど、基本法見直しの中でもというお話がありましたが、是非、適地適作による、適地適作という文言も含めて、産地の形成を通じた所得の向上というのを議論、位置づけをしていただきたいと思います。また、農水省としても、例えば専門部署や専門の担当官を設けるなど、各地域の取組を全力で支援していただきたいですが、改めて、短めに大臣、お答えをいただいてもよろしいでしょうか。（野村国務大臣「済みません。今くしゃみをしたもので」と呼ぶ）はい。
　基本法の見直しの中に適地適作というものを具体的に位置づけしていただくとともに、できれば、例えば専門部署や専門の担当官を設けるなどして各地域の取組を全力で支援していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　委員のおっしゃっておられる適地適作、これからも新しい作目もあるいは品種も出てくるんだろうと思うんですが、我々が基本法の中で目指しているのは、やはり過度な輸入を避けようじゃないか、何とか国内で自給できるものは自給していこうじゃないかということが中心にあります。
　ですから、基本法もそういった趣旨のことが書いてございます、書こうと思っておるんですが、いずれにしても、じゃ、何が足らないかとなりますと、これは当然、先ほど申し上げましたような、一番輸入の大きいのは、油脂類、それから小麦、大豆、そして飼料であります。ですから、ここを何とか自給率を高めていかないと、ほかのものを入れてもなかなか難しい。
　やはり日本人のまずは食を、おなかを満たす、そういうものを中心に考えていかないと、金があってももう買えない時代になってきたというのは、今般、Ｇ７でも、私ども日本やイタリアが全く同じような考え方でしたが、アメリカとて、気象変動で何がなくなっていくのか分からぬ、こういうようなことで大変危機感を持っておりました。
　ですから、今後はやはり国内で何が自給が不足していて何を引き上げていくかということの議論を皆さんともさせていただきながら、そういうものを中心に私どもは奨励をさせていただきたい、こう思っております。
　ですから、適地適作は、これはもう地域でお考えいただく話でもありますが、日本国全体と考えた場合は、今申し上げたようなことに私どもは誘導していきたいと考えております。
○梅谷委員　この点は交わらないので、ちょっと時間もあるので次に進ませていただきますが、私は、もちろん大臣のおっしゃることは否定はしません。もちろん大事なことです。それでも、これまでの経緯とかを考えたときに、やはり適地適作、地産地消、これらを踏まえた上でまた大きな方向性を示すことも大事だというふうに思っていますので、是非御検討いただければと思います。
　次に、実質農業ＧＤＰについてお尋ねをします。
　資料、きずなノートというのをちょっと飛ばしちゃったんですが、自公政権、特に安倍政権になって、政府は農業の成長産業化と規模拡大を推進してきました。そして、輸出が増えた、農業所得が増えたと政府はこれまで成果を喧伝されてこられました。もちろん、輸出が増えたことについては私も評価をしております。しかし、農業全体で見たときに、農業従事者の減少、農地面積の減少など、日本農業の危機的状況は全く変わっていないというふうに思います。
　そこで、この配付資料なんですが、これは、通常、農業の世界で統計を見るときというのは、農水省からは、農業産出額や生産農業所得といった数字で説明されることが多く、ＧＤＰを見ることは余りないと思うんですが、ＧＤＰだと名目値と実質値の両方を見ることができるんです。
　そこで、資料ですが、二〇〇九年、農業のＧＤＰが、名目値、青ですね、ブルーのところで、四兆四千四百四十億、実質値で五兆四千九百九十億円。これを、今申し上げた二〇〇九年を一〇〇として、指数をグラフ化したものなんです、これは。名目値、青い棒のグラフでは、二〇一六年、二〇一七年に一一三、一一六と一旦上がるんです。その後、最近はまた戻ってきていますが、おおむね一〇〇前後で推移しています。一方で、実質値、オレンジの棒グラフで見ると、二〇二一年で七四・二六％に下がっているんです。
　これについて、要因と分析をどう見ていらっしゃるでしょうか。政府参考人で結構です、お願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　農業の実質ＧＤＰが減少している、その要因についてということでございますけれども、実質ＧＤＰということで申しますと、御案内のとおり、物価変動の影響を除いて計算するということでやってございますので、近年の推移ということで申しますと、生産量の変動というものが大きく反映されたというふうに考えております。
　他方、委員の方からもお示しいただきましたけれども、名目ＧＤＰという数字もございます。この名目ＧＤＰということで申しますと、その年々の価格の変動というものを反映するということになってございますので、農家の方々の購買力に結びつく農業所得との関係では、この名目ＧＤＰというものを併せて見るということが必要かなというふうに考えてございます。
　それから、委員から御言及のございました生産農業所得ということでございますけれども、私ども、農家の方々の所得という観点で見ますと、より実感に近いのかなということで公表させていただいているところでございまして、この生産農業所得につきまして、過去十年間、近年の推移を見ますと、おおむね三兆円台ということで推移しているところでございます。
○梅谷委員　今、実質ＧＤＰは生産量の変動が大きく反映されているとか、また、名目ＧＤＰについては、年々の価格に変動され、大きくそれほど減少していないということなんでしょうね。それと、生産農業所得はおおむね三兆円で推移というお話がございました。
　そのとおりなんですけれども、私が言いたいのは、逆に、名目ＧＤＰ、名目値だけでなく、実質値も併せてしっかり見るべきではないかということ。名目値では横ばいだからいいというわけではなくて、食料安全保障の観点からすれば、実質値が大きく減っている、生産量が大きく減っていることが問題ではないかと私は思っています。
　今、生産農業所得が三兆円台で推移をしているとのお話でしたけれども、それでは、その生産農業所得は実質値ではどう変化しているんでしょうか。あるいは農業産出額でもよいですけれども、その実質値はどう変化しているのか。通告していないんですが、可能であれば、政府参考人、お答えいただけますでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　この生産農業所得と申しますのは、名目ベース、その年々の価格を反映させるという考え方で計算してございますので、ある意味、こういう意味では、名目ということのみの数字となってございますが、先ほど申し上げたとおり、おおむね三兆円台で近年は推移しているということでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　今、名目値のみだという話でしたが、そこで、大臣、お尋ねしたいんですが、一つ提案なんですね。これは実質値も出してみたらいかがですか。今までは見えていなかったものも見えてくる可能性があると思いますが、大臣の見解を伺います。
○野村国務大臣　今突然そういう御質問でございますので、統計部長が今日は来ておりますので、後ほどまたじっくりと検討をさせていただきたいと思います。
○梅谷委員　済みません、私のちょっと誤解かもしれませんが、私は通告をさせていただいたという理解だったんですが、まあいいです。是非検討していただきたいと思います。
　ＧＤＰについて、名目値で横ばいとはいえ、実質値が十年でこれほどまで減少しているということが一体どういう意味を持つのか。日本農業が相当弱体化してきた、何か底が抜けてきているのではないかと危惧するものですから、引き続き、是非、大臣から詳細の分析をお願いしたいと思いますが。
　次に、新規就農支援の対象年齢についてお尋ねをします。
　今、農業次世代人材投資事業というのが、令和四年度から就農準備資金・経営開始資金事業に名称が変わりました。これは、現行、四十九歳以下を対象としています。三月九日の参議院農水委員会においても、大臣から対象年齢拡大を検討すると表明され、資料にも添付させていただきました、翌日の日本農業新聞にも大きく取り上げられました。私も、これは是非、対象年齢引上げ、拡大を行っていただきたいと考えています。
　その昔、高齢者がまだ少なくて、そして農業者の方々も多かった、たくさんいる時代には、若手に限定して、この先長く農業をできる人を支援していくというのは合理的な部分もあったと思います。でも、今は、平均寿命が八十歳、そして農業者が減少し、足りない時代です。
　専門家によれば、一九九八年から二〇一八年の二十年間、高齢男性は五歳以上、高齢女性は十歳程度、体力的に若返ったとみなすことができるというふうに言っています。また、現在の七十五歳は二十年前の六十五歳と同等であるとも言ったり、中には、一九九二年から二〇一七年の二十五年で、男性は十歳、女性は二十歳ほど若返ったと見ることができると分析する識者もいます。こうしたことを考えていくと、今の時代、赤いちゃんちゃんこは、もう六十歳ではなくて七十二歳とか八十歳なのかなというふうにも思うところなんです。
　今日の新聞にもありましたが、国立社会保障・人口問題研究所が昨日公表した将来推計人口によれば、二十年後の二〇四三年には、六十五歳以上の高齢者数が三千九百五十三万人でピークに達し、その後、その割合がおよそ四割で高止まりする見通しだというふうになっています。
　六十歳や六十五歳で定年退職されたような方が新規就農したとしても、体もまだまだ、今ほど申し上げたように、元気だし、そこから十年、二十年農業をやっていただけることを考えれば、新規就農支援の対象年齢を拡大すべきなことは私は間違いないというふうに思っております。
　そこで、お尋ねをしますが、大臣も、内部の方でも検討させていきたいと思いますというふうにおっしゃったんですね。ですので、対象年齢拡大に向けて、ハードルや課題、論点などがあれば、その点も含めて検討状況をお聞かせいただきたいと思います。これは副大臣又は政務官でも大丈夫です。お願いします。
○野中副大臣　農業が抱える課題というのは、やはり就農、農業従事者の人口構成がアンバランスであるということで、六十五歳以上が七割を占めているということであります。その是正を図るために、四十九歳以下は約一一％ということで、その一一％の底上げをしようということで、資金面及び経営発展のための支援をしております。
　先生おっしゃるとおり、以前の年齢と今の年齢は全く違いますので、意欲のある方というのは五十代以上でも六十歳でも是非参加していただくということは大変ありがたいということであります。そういった方々に対しては、農業大学校における就農希望者向け研修に加え、令和四年度から新たに措置しております、地域における就農相談体制や実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援、これらについては、年齢に関係なく、新規就農者が農業技術等を身につけるための支援として実施しております。
　ですので、アンバランスを是正するというのと、一方で、プラス就農者数を増やすという面で、その面については、後者の面においては年齢制限は設けていない。それぞれの支援をしてまいりたいというふうに思います。
○梅谷委員　そういう年齢制限を設けていない支援策がもちろんあるというのは私も存じ上げています。その上で、だから、就農準備資金・経営開始資金事業、これもバランスを考えたら、やはりここにも支援策として盛り込むべきだと思いますが、改めてもう一度、副大臣から御答弁いただけますか。
○野中副大臣　四十九歳以下ではなくて、年齢の拡大という御意見をいただきましたが、これは人数とそれに関する予算の面が出てまいりますので、この場で申し上げることは困難でありますけれども、アンバランス是正のために、まずは四十九歳以下というところで、私ども、やっていきたいというふうに思います。
○梅谷委員　今の副大臣の答弁だと、まずはそれでやっていきたいとおっしゃいましたが、じゃ、大臣にお尋ねするんですが、大臣は先日、三月九日に、重ねてですけれども、社会情勢も勘案しながら、できれば内部の方でも検討させていきたいと思いますというふうにおっしゃっているんですね。
　ということは、もうこれは諦めて、検討もやめて、当面はやはりこの四十九歳以下でもうずっとコンクリートしていこうという、そういう考え方なんですか。それとも、検討は続いているんですか。大臣、お願いします。
○野村国務大臣　今の新規就農者の支援というのは、いわば金銭的な支援もしているわけですが、この年齢を引き上げることによって、サラリーマンを定年退職して、それから農業に入るというのは、生活費に困っているのかということがまず出てきます。それは、我々は、最初、この制度をつくるときには、新規就農になっても収入は余りない、ですから、これは支援をしていかなけりゃいわばおまんまが食えないじゃないかということもお話をさせていただきながら、百五十万という一定の支援をするようになったわけですが、じゃ、これを、今の四十九歳から、五十九歳までなんですが、六十に引き上げる、六十五歳に引き上げたときに、本当にそういう方々にも支援が必要なのか。施設的な支援というのは私は必要だと思っています。ですけれども、全く同じような支援という形には、どうなのかなというのは、ちょっと首をひねるんです。
　いずれにしても、今後、そのときも申し上げましたが、一般のサラリーマンの方々も定年延長になっておりますから、農家の方々も、こういう方々も、確かに私の地元でも新規就農者であることは間違いないんですが、社会環境から見たときに、どういう支援ができるのかというのは、やはり、今と同じような形での、ただ単純に延長するという話にはなってこないのでは、個人的には、難しいなというところは考えております。
　いろいろな、例えば、畜産をやりたいので、やはりこれには畜舎が要るので、その畜舎に対する支援とか、そういったようなものはある程度考えられるんですけれども、全く同じ形での、新規就農者と同じような形での支援というのは難しいのではないか、こんなふうには思います。
○梅谷委員　大臣の御答弁からは、五十歳以上の方々で新規就農を御希望される方々に対する、生の声とかそういうものを受け止めているようには思えない。あくまでも、そうなんじゃないか、食うに困っている人じゃないでしょうという、そういうだろうの話が前提になっているのかなと思いますので、改めて、政策判断をされるに当たっては、その事実関係を抽出して分析をされるということを是非お願いしたいですし、やはりもう今これだけ農業も危機的な状況ですから、そういう意味で、是非、対象年齢の拡大、これを私は進めるべきだということを強く申し上げ、御検討いただくことをお願いしたいと思います。
　時間もないです。最後に、質問です。鳥インフルエンザについてお尋ねします。
　改めまして、鳥インフルエンザ発生によって影響を受けられた方々に対しまして、心からのお見舞いを申し上げます。
　家畜伝染病予防法では、鳥インフルエンザの発生の際、一義的な責任は家畜の所有者、原則は家畜の所有者が殺処分を行うことになっています。でも、実際には、都道府県が主体となってこれを行っているのは御存じのことだと思います。
　発生件数は、二一年度二十五事例だったんですが、二二年度、翌年ですね、七十八事例と、三倍に増えています。これに対して、実態として実動部隊をしている都道府県の職員は別に変わっていないと思います。変わっていない。例えば、地元の新潟における殺処分の現場を見ると、県職員数で見たときに、一回当たり約六割が動員されているんですね。これは、殺処分だけじゃなく、後方支援の動きもありますから、これを含めると、八五％ぐらいの職員が対応している状況にあるんです。負担が非常に大きくなってきているんです。
　そこで、お尋ねしますが、緊急に殺処分を実施をする場合は、実動部隊として、県職員だけでなく、国家公務員の応援も検討していただきたいですし、また、現状では、派遣いただいている獣医について、採用困難職種として以前から不足しており、現在でも定員を満たさず欠員のところが多いんですけれども、この獣医の充実策について検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　お答えいたします。
　今シーズンは、過去最高といいますか、過去最悪の被害が発生をいたしておりまして、各道県の職員の方にもかなり御苦労をいただいているところでございます。
　お尋ねについてですけれども、高病原性鳥インフルエンザが発生した際、初動防疫対応を円滑に実施するため、特定家畜伝染病防疫指針において、まず、都道府県を挙げた動員体制、次に、都道府県のみでは迅速な防疫措置が困難と見込まれる場合には、農林水産省や他の都道府県からの職員の派遣を協議するとしているところでございます。
　農林水産省としては、防疫措置を迅速に実施できるよう、これまでにも、都道府県庁へのリエゾンとしての本省職員等の派遣、殺処分等の防疫措置への支援のための地方農政局、動物検疫所、動物医薬品検査所、家畜改良センターからの職員の派遣等を実施しているところでございます。
　また、獣医師については、発生都道府県からの要請に応じて農林水産省が他の都道府県からの獣医師の派遣について調整を速やかに行うこととしており、加えて、動物検疫所等からの獣医師が派遣をされております。
　ちなみに、今シーズン、新潟におきましては五事例が発生したわけですけれども、地方農政局から延べで二百八十二名、他の都道府県から、獣医ですけれども、延べ六十三人の支援が行われたところでございます。
　引き続き、都道府県等と連携しながら、迅速な防疫措置に取り組んでまいります。
○梅谷委員　時間が来たので終わりにします。ありがとうございます。
　最後に、自衛隊の災害派遣も行っていただきまして、本当にありがたいことです。
　ただ、これも、事前の関係者の合意で、どれぐらいの割合と羽数を殺処分するのかということを決めたら、その与えられた役割分を終えたら、自衛隊の皆さんは、全てを完了する前に撤退してしまっているんですね。
　そこで、お願いなんですが、御検討いただきたいんですが、自衛隊の災害派遣について、殺処分の終了まで一緒に対応していただくことも含めて是非御検討いただくことをお願いをさせていただきたいと思います。
　以上をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　大臣、Ｇ７の農業大臣会合、お疲れさまでございました。
　ＥＵの農作物の輸入制限について質問したいと思うんです。
　福島原発事故後、日本産の食品に対しまして、現在、ＥＵを含む十二の国と地域が輸入制限を解除していないという状況であります。
　この度、Ｇ７の宮崎農業大臣会合でバイ会談を行って、野村大臣から、原発事故に伴う輸入規制の撤廃を要請したと農水省より説明を受けました。
　ＥＵ加盟国の農業担当大臣の反応はどうだったでしょうか。また、ＥＵの輸入制限の解除の見通しがあれば教えてください。
○野村国務大臣　掘井委員にお答えを申し上げますが、先ほど来ちょっと答弁しましたが、私は今回は大変バイ会談に、二国間協議に重きを置きながらやってきたわけでありますが、その中では、ＥＵの代表の委員も見えていましたし、それから各国の大臣も全て来ておりましたから、特にドイツ、イタリア、フランスの各大臣とは、今お話がありました輸入規制の話について働きかけを行ったところでございます。
　しかしながら、その結果あるいはその内容については、相手国のある話ですから差し控えさせていただきたいと思いますけれども、要は、日本側の熱意といいますか、あるいは私どものお願いしていることは十分聞いていただいた、こんなふうには思っておりますが、ＥＵ全体としてどうするかというのがまとまらないと、個々の国が、私はいいと思っているんだけれども、ただ、ＥＵ全体でまとまった話じゃないからというふうなことも言っておられる国もありました。
　ですから、そういう意味では、ＥＵ全体として、六月までには、見直しの時期ですから、これは変えていく、どういうふうになっていくのかは今からのＥＵの話合いだ、こんなふうに思いますので、内容については、大変申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、農水省としましては、関係省庁と連携しまして、ＥＵのほか、まだ規制を維持する全ての国、地域に対して、あらゆる機会を捉まえて、私どもは規制の早期撤廃を働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○掘井委員　ある程度理解しておるんですけれども、これまで、除染の進捗、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた安全性確保等、ＰＲは行っております。ＩＡＥＡなどが、日本の対策は適切であって、食品は安全に供給されていると評価されておられますよね。それにもかかわらず、ＥＵがかたくなに輸入制限を講じているこの理由なんですけれども、これは農林水産省の管轄を越えているんでしょうか。