Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（河村博君）　委員御指摘のように、今後、金融ビッグバンを初めといたします社会の変化に伴いまして、国家の基礎を支えます司法の役割というものは一層重要なものになると考えられるわけでございまして、最終的には司法の場において国民の権利、利益に反する紛争を適正、迅速に解決する、また、さまざまなルール違反と申しますか、違法行為に的確に対処していくということへの国民の期待は非常に高まっておるというふうに考えております。そのためには司法全体の機能を充実強化する必要があると考えております。
　そのため、法務省におきましては、こういった社会の種々の法的なニーズにこたえますために、この通常国会に司法制度を人的な面で支えます法曹人口増加のための司法試験合格者増加の措置ということに伴います裁判所法等の改正法律案を提出させていただきまして、四月二十四日に参議院本会議で可決成立していただいたところでございます。
　これによりまして司法試験合格者が本年度から八百人程度、また来年度から年間千人程度に増加することになるわけでございますけれども、今後とも法務省といたしましては、国民的な見地に立ちまして、司法の機能を充実強化するため意欲的に取り組んで適切な方策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。ぜひその方向でお願いをいたしたいと思うんです。
　今、司法試験のお話がありましたけれども、アメリカ型社会では、あそこまで全部裁判になっても困るわけでございますが、いわゆる司法試験に当たるバーイグザムというのがございまして、これは州別にやるんですけれども、日本でいうとちょうど医師の国家試験的な感じでございまして、受けた人は大体受かる。日本の場合は、大臣も法曹でいらっしゃいますが、大臣のような大変に優秀な方しか司法試験には受からない、こういう厳しい仕組みになっておりまして、社会に対応して少しその枠を広げる方向でぜひやっていただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、各論に入らせていただきますけれども、まずＳＰＣの関係につきまして若干質問させていただきたいんです。
　今、トータルプランというのが出ておりますけれども、不動産などの資産の流動化を図るということで大変画期的な法律だと、こういうふうに思っておるわけでございます。結局、資産担保証券、アセット・バックト・セキュリティー、いわゆるＡＢＳを発行するためのものであります。これを発行した後、市場にきちっと受け入れられて流通していかないとせっかくＳＰＣをつくってももとのもくあみだということになるわけでございますが、市場にどういうふうに受け入れられていくのか、またそのために今回の審議しております法律でどのような措置を講じておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　今回御審議賜っておりますＳＰＣ法案で新しいタイプの株式会社ではない形の法人を認めていただくと。これは今の商法の規定ですと取締役が三人以上、最低資本金も一千万とかなりバーが高くなっておりますが、これを一人以上、三百万というふうに下げる、あるいは税法上も法人税の扱いを導管理論を通して、それを原則としてかけないというようないろいろな形をまずとらせていただいたということが一つの特徴でございます。
　もう一つは、金銭債権、つまり貸出金とかあるいは不動産等を切り離してこのＳＰＣが買い取る、それを背景にアセット・バックト・セキュリティーという形で債券を発行するわけでございますが、通常考えております債券というのは社債券が普通で、それは確定利付で払えなくなるとデフォルトをすぐ起こすという形になっておりますが、今回御審議賜っております中身はエクイティー型、つまり優先株のようなものもあわせて出せる、あるいは、それだけでも構いませんが、それとデット型、つまり社債券のようなもの、それからＣＰ型みたいなものを組み合わせて出せると。
　そうしますと、価格変動リスクがあります。例えば不動産をアセットバックトのアセットにした場合には変動がございます。その変動のリスクというものをこのエクイティー型の部分で吸収できると。値上がりすればかなりもうけが出ますし、値下がりすればそれは価値が落ちるということで、非常にうまくそこを吸収できるという形で、市場としてはかなりハイリスク・ハイリターン的なものになる可能性はありますが、合理的な価格設定さえ行われれば、それは流通も大いにできるんだろうと思います。
　最初から公募の形になるのかしばらくは私募の形でいくのかという点につきましては、恐らく後者ではないかと思うわけでございますが、そのほか法的な仕組みとしましても、ディスクロージャーを相当徹底させるようにしております。
　それと、もう一つはコーポレートカバテンスの仕組みも入れてございまして、もう任せっきりということではなくて、例えば具体的に申し上げますと、優先出資証券への出資者については役員の任免に係る一定の議決権を認めるとか、株式会社でいいますと例の株主代表訴訟権みたいなもの、違法行為差しとめ請求権という形の共益権を認めるとかいうコーポレートカバテンスも整備してございます。
　したがって、そういった法的な仕組みもあわせてぜひ我が国のマーケットに定着させていきたいというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　局長がおっしゃったように、特にエクイティー型を入れたわけでございますので、このエクイティーファイナンスをした人のコーポレートガバナンスへのかかわりというのは大変大事なポイントだと思います。それだけハイリスクをとっていただくわけですから、これは勝手にいろいろやられないである程度歯どめをつけるというのはうまく仕組んでいただいたなと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そこで、法務省、来ておられると思いますが、今度これをつくった一つの原因として、債権譲渡の原則というのは全部債務者に通知をしないと対抗要件が具備されないということで、それは余りに権利関係がふくそうしておりまして大変でございますから、これは一括して登記をすることによって特別法では対抗要件としてやるということでつくったわけでございますが、この説明を見ますと、結局その登記をしたことをやはり債務者に一つずつ通知をしなければいけない、私の理解不足かもしれませんが、それを必要としておるように読めるわけでございます。きょうたまたま法務委員会でも同時刻に審議をしておりますのでそちらでも出るかもしれませんが、せっかくつくったのであればもう少しこの通知とかその辺の事務の煩雑さを緩和できる方途がないのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、債権譲渡特例法案、これは正式には債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案というふうに申しますが、本日、法務委員会の方で御審議いただいております。
　内容でございますけれども、これは債権譲渡の手続を簡素化いたしましてその円滑化を図るために、今御指摘のとお力、債権譲渡の対抗要件を第三者対抗要件であります債権譲渡登記と債務者対抗要件であります債務者に対する通知、この二つに分けております。
　こういうふうに対抗要件を分離いたしましたのは、最近の債権譲渡取引、殊にＳＰＣが行います債権流動化の場面におきましては、債権を譲渡いたしましてもなお譲渡人であるもともとの債権者が従来と同様に債務者に対しては債権者として振る舞う、それでその弁済を受領した上でこれを譲り受け人である新債権者に移転するということが考えられます。したがいまして、委員御指摘のような債務者に対する通知をなおさらに要するというような場合は通例は生じないのではないかというふうに考えております。したがいまして、この場合債務者はもともとの債権者に弁済すれば当然免責されるということになるというふうに考えております。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、なおその債務者対抗要件として債務者への通知が必要になりますのは、例えばその譲り受け人が債権の回収をみずから行う場合、こういうふうな場合に限られると。この場合には、やはり債務者への通知を要求いたしませんとその保護に欠けるのではないかと思います。
　なるほど、先ほど御指摘にもございましたように、債務者対抗要件を簡素化する一つのアイデアといたしましては、債務者に対する通知にかえまして、既にございますけれども、例えば特定債権等に係る事業の規制に関する法律、いわゆる特定債権法というのがございますが、これでは公告の制度を採用いたしております。しかしながら、この公告という対抗要件の具備の方法につきましては、公示という方法の十分性がどうかという点、あるいは公告でございますので債務者がおよそ知らないうちに債務者対抗要件を具備するというような事態も起こり得ますのでその場合に債務者は二重弁済の危険を負うとか、あるいは譲渡人に対します相殺をすることができなくなるというような危険もございます。そういうふうな問題点の指摘がございます。
　したがいまして、私どもの方で今提案をさせていただいております債権譲渡特例法案では、その対象といたします法人による金銭債権の譲渡一般につきまして、特定債権法と同じような公告の制度を採用することはいたしませんで、債務者に対してさらに債権回収いたします場合にはやはり通知をしていただくというようなことで債務者の保護を図っておるということでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。債務者の方に若干偏っているといいますか、軸足が置かれているような印象を正直言って持ったわけでございまして、第三者というのは契約の当事者じゃないわけですから、その人にとっては登記で足りて、その契約の当事者である一番債権債務関係について関心が強い、持っているはずであろう人には通知をしなきゃいけないというのは、何となくバランスが寄ってもいいなという感じがいたしますが、今おっしゃった公示・公告ということも含めて、もう一歩御検討をお願いしておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、持ち株会社の関係について質問させていただきます。
　今度の改正とあわせまして、持ち株会社の設立に関してはいわゆる三角合併方式というものが認められるようになったわけでございますが、この間の参考人の質疑のときにもその資料の中に御指摘があったわけでございますけれども、銀行にしかこの三角合併方式は認められない、証券、保険については今後のことだということになっておるそうでございますが、今後、証券、保険にもこの方式を認めていくことになっておられますのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　お答えいたします。
　委員が御指摘のとおり、銀行に関しましては、多数の根抵当権を保有している等の問題がございまして、いわゆる抜け殻方式によりまして持ち株会社を創設するということが実務上極めて困難である、不可能であるということから、昨年の秋の臨時国会で成立をいたしました銀行の合併手続の特例に関する法律によりましてこの三角合併の特例を設けたものでございます。
　これに対しまして、融資業務を行わない証券会社等につきましては、根抵当権をほとんど持たない等の銀行のような特殊事情がないということから、一般事業会社と同様に抜け殻方式によりまして持ち株会社を創設するということになるわけでございますが、この点につきましては、証券会社等に限らず一般事業会社も恐らく含めてということになろうかと思いますけれども、いわゆるアメリカ等で一般的であります株式交換制度につきまして関係省庁とも十分に相談をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。ぜひ鋭意検討を進めていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、少し違った観点でございますが、電子マネーといいますか電子商取引につきまして、いろんな国際会議でも話題に上っておるようでございますが、ほんの数年前まではサイエンスフィクションといいますか空想の域を出なかったわけでございますけれども、昨今はインターネットも普及をしておりますし、電子商取引で実際に商取引をされる方の数が飛躍的に増大をしておると。
　電子商取引というのは、インターネットで取引をしまして、いわゆる売買の契約をそこでやるということでございまして、商品のデリバリーと決済というものが発生をするわけでございます。このデリバリーについては、例えばソフトウェアのようなものであればインターネット上というかサイバー上で流通させることができるわけでございますが、いわゆる鉛筆とか本というものは運ばなきゃいけない、こういうことであります。これは非常にすっきりしておるわけでございますが、決済の方はサイバーの外で例えば現金カードというようなものを使ってやるということと、それからもうサイバー上に決済手段を流通させる、これがいわゆる電子マネーのネットワーク型、こういうふうに言われているところでございますが、そういうような動きがあるわけでございまして、国際会議の場でも特にアメリカの主導で電子商取引については新たな課税をしないというような方向性が出ておるようでございます。
　これについてはアメリカの国内では連邦政府と地方の州との間では大分確執があるようでございますが、このような動きに合わせて我が国もどちらかというと自由な方向で歩調を合わせておるように論調は見ております。
　一方、ヨーロッパは割とアメリカでいうと州の方に近い立場でありまして、商取引をするからには原則課税である、こういうような立場だというふうにも聞いておるわけでございます。
　この国際的な動きと我が国といいますか大蔵省のスタンスについてお伺いできればと思います。
○政府委員（山口公生君）　税の話あるいは関税の話、いろいろ多岐にわたる個別分野での問題が生じてくる難しい問題だと思います。
　御指摘のとおり、情報通信技術がいろいろ進歩しておりますので、インターネット等を活用した電子商取引の発達が非常に進むことが予想されます。そうした場合に、国際的な動きとしても、こういったものに課税をするのかしないのかあるいは関税をかけるのかかけないのか、かけるとしたらどういう形でやるのかとかいう問題が生じるわけでございます。今まで予測していなかったような事態が発生するわけでございます。
　今、先生から御紹介いただきましたような点は各国とも問題意識を持っておりまして、Ｇ８の外相・蔵相合同会合でもこの電子商取引についての議論がなされております。さらに、今私が申し上げた関税と税等の個別分野におきましてもそれぞれ検討の場、ＷＴＯとかＯＥＣＤという場で議論が進められております。各国の意見がまだ統一されてはおりませんけれども、急ぎやりませんと事実の方が先に進んでまいるような事柄でございますので、我が国としても積極的にこれに参加していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○林芳正君　そこで、プリペイドカードのときもそういう状況があったわけでございますが、実態の方が先に行くわけでございますけれども、事通貨といいますかマネーということになりますと、一方で国家の通貨高権というものがございますから、全くこの国家の通貨と一緒のものということになりますとこれは財政というよりも金融政策の方に大きな影響が出てくる可能性があるわけでございまして、勝手にどんどん電子マネーが出ていって、為替もどんどん自由にサイバーの中で動くようになるとこれは外為にもかかわってきますし、通貨の発行量の管理というのがなかなか難しくなるのではないかなと。そこまでいくとまだサイエンスフィクションの域を脱しないような気も私はいたすわけでございます。
　そういうような状況を踏まえて、なるべくいろんな技術を持った人やいろんな新しい商売をしようとする人の意欲を引き出すような形で、しかも消費者といいますか利用者が不測の損害をこうむらないようにしていくために電子マネーや電子決済というものの環境整備をうまくやっていかなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、この辺について検討状況を教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　先ほど来の先生の御指摘の中でもう一つ大切なポイントはこの電子マネー、電子決済の部分でございます。
　これも各国とも技術進歩とともにかなり事実上いろいろな実験がそろそろ実用段階にというふうになってきております。したがって、各国ともいろいろな今御指摘のあったような問題点を何らかの形で早く結論を出して対応しなきゃいけないという意識があります。
　我が国も、当国会での御指摘もございましたし、昨年の十月から金融制度調査会のもとで懇談会を開催しておりまして、大変熱心な御議論をいただいております。
　今おっしゃいましたできるだけ自由な技術進歩を育てるという、つまり規制でそれを押し込めてしまうことはしないようにしようという基本的な考え方をベースに考えておりまして、同時に利用者の保護、決済システムの安定性というようなことに配慮する観点から、取引のルールあるいは発行体の適格性、発行体が破綻したときにどう対応するかというような点について御検討をいただいておりまして、何せ見えないもの、またやったことがないものでございますので非常に難しゅうございますけれども、やはりこれも急ぎ制度の整備を図っていくということが必要だろうというふうに思って相当議論をハイビッチでやっておる状況でございます。
○林芳正君　その懇談会の答申の今後のスケジュールがもしおわかりであれば、ちょっとそれについて教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　そろそろこの懇談会で何らかの中間的な取りまとめをお願いしたいというような気持ちでおりまして、例えば利用者に対する説明の義務をどうするかとか情報開示制度の整備をどうするかとかあるいは電子マネーを発行する発行体の範囲を金融機関以外にも認めるかどうかとか、あるいは、電子マネーの発行見合い資金というのがあるわけですから、この発行見合い資金を適切に保全するための分別管理等の制度を整備するのかしないのかといったかなり具体性を持った中間的な取りまとめをそろそろお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
○林芳正君　そろそろということでございましたので御期待をしてお待ち申し上げたい、こういうふうに思うわけでございます。
　今まさに局長がおっしゃいましたように、準備金なんかは形を変えた自己資本比率みたいなものでございまして、どこへ設定するのかというのは消費者の保護とこの業務の自由性というようなものの引っ張り合いになるのかな、こう思います。また、金融機関以外のところにこれを認めるかどうかというのも大変大事な論点になってくると思いますが、なるべく広く御検討を賜ればと、こういうふうに思うわけでございます。
　それで、日銀に来ていただいておると思うんですが、この件もぜひいろいろお聞きしたいことがあるわけでございます。
　聞くところによりますと、日銀もＮＴＴさんと共同で転々流通してしかも履歴がわからないというような通貨のプロトタイプについて御研究をされているということでございますが、きょうはこれではなくて、これと若干違いますが、同じ通貨という意味で、このビッグバンが進展していきまして、去年からは金融のシステミックリスクというのがよく言われておるわけでございますが、自己責任ということになりますとやはり銀行の方も、また金融機関個々も自己責任でだめなところは退出していってもらうということも最悪の場合は出てくる、こういうことでありますが、これが全体のシステムに対してなるべく波及しないようにしていかなければいけないと思うわけでございます。
　そういった意味で、いわゆるＲＴＧＳ、リアルタイム・グロス・セツルメントということだと思いますが、これをぜひ、何年かもう年限を切ってそこまでにということでございまして、二〇〇〇年だったかと思いますが、これはまさに自己責任に対応したシステムだと私は思うわけでございます。今までの時点決済ですと、そこまでに一つだけ悪いところがいるとその時点の決済が全部影響を受けるということでございますが、このＲＴＧＳにしますと、その銀行が悪ければそこの決済だけそのシステムから外れていく、ほかのいいところは全く影響を受けないということでございます。いろんなシステムを取り入れなきゃいけませんからなかなかコストがかかることでありましょうけれども、今電子マネーのところでいろいろ申し上げましたけれども、技術はどんどんどんどん進歩しておりますから、あとは決済をするときの保証みたいなものをやっていくだけじゃないかな、こう思うわけでございますが、その辺も含めましてこのＲＴＧＳ化についてどういうスケジュールで、また少し早目にできないのかということについてお聞かせ願えればと思います。
○参考人（安斎隆君）　お答えします。
　先生おつしゃいましたように、決済システムの運営上一番重要なことはいかにして効率的、エフィシェントにやるかということと、もう一つの要請は安全にやるか、この二つがございます。我々もこの二つの観点から技術進歩に合わせた格好でいろんな手を打ってきております。
　それで、先生御承知のように、日本銀行のバランスシートを見ますと、日本銀行は金融政策を行うだけじゃなくて決済、そのときにお札を出します。お札というのは日本銀行の借金になっています。このお札といつでも代替できるので当座預金あるいは準備預金と言われるときもありますけれども、それを持っています。お札は国民の資産になっています。我々の負債であります。同じように、当座預金は我々の負債です。一方で民間金融機関の資産になっているわけです。
　我々は、お札の使い方については国民に、折って使っちゃいけないとか、そういう指示をしていません。どういうふうに使おうと自由です。しかし、当座預金は金融機関が債権者で、金融機関間でこの当座預金という資産を移転する格好で決済するわけです。ここにはいろんなマーケットの取引慣行に応じた決済の仕方があって、それが我々のところの決済に最終的に乗っかってくるわけです。
　ですから、何か日本銀行がさっとやればできるというものではなくて、あくまで債権者との間で協議して整々と進めるべきもの。整々というのは、我々も早くやりたいんです。しかし、安全で、でき上がったときにはスムーズにいくというふうにしなくちゃいけませんので、そういう観点で我々は基本構想を出したときからパブリックに、国民も銀行券と代替する当座預金ですから関心があるわけですから、みんなに知ってもらう、そういうことをやります。
　そういうことで、現時点ではシステム開発上は基本構想から基本要件の設定、あるいは業務要件、詳細設計、プログラミングあるいはテスト、こういうふうに移ってきていますけれども、日本銀行のその当座預金のＲＴＧＳの部分につきましては、業務要件の確定が来月、六月にもう終わります。それで、いよいよ詳細設計とコンピューターの文字を使ったプログラミングに入るわけです。
　一方、日本銀行はそれと同時に国債系、国債の所有権の移転の開発もやっておりまして、この国債の移転と日本銀行の当座預金は同時に売買すると移転するというシステムをやっていますので、これも同じように同じタイミングでスタートできるように考えております。
　そういうことで、私もこのコンピューターの仕事を長くやってきましたけれども、始まったときに、何か問題が起こったといってもとに戻ると物すごいコストと時間と人手がかかるということで、あくまで相手というか民間との協議を経ながら、スムーズというんですか、整々と粛々とやっていかなくちゃいけないということで、しかしできるだけ早くということでございますので、我々もとにかく二〇〇〇年の年末までには完成させたいということで一生懸命やっておるところでございます。
　ぜひ、整々粛々とやりたいということを、先生、御理解いただきたく存じます。
○林芳正君　ありがとうございました。まさに整々粛々と進めていっていただきたいと思うわけでございまして、整々粛々と進めていただくためにまたお帰りになってお仕事を続けていただいたらと思います。ありがとうございました。
　それで、証券取引法の関係でお聞きをしたいわけでございます。
　今回の証取法の目玉の一つは何といいましても取引所集中義務というのを基本的に撤廃していくということだと思うのでございますが、イメージとして、これがなくなるとどういったような新しい売り買い、ビジネスチャンスというとあれでございますが、何がどういうふうに変わっていくのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　お答えいたします。
　現在、上場株券等の取引は取引所に集中するということが義務づけられているわけでございます。このいわゆる取引所集中義務というのは、取引所に株券の売買、これを全部集中させることによりまして取引所市場に厚みを加えることによりまして公正な価格形成に資するということを目的としたものでございます。
　ところが、最近では今のままでは難しい市場ニーズというものがいろいろ出てきております。一つは機関化現象とかといったようなこともあるわけでございますけれども、投資者の市場に対するニーズというものは執行の迅速性とかあるいはマーケットインパクトの回避等が多様なものになってきているわけでございます。株式資本の大口化とかあるいはバスケット化が進んで、これがなかなか今のようなニーズにうまく対応できないという状況になってきているわけでございます。
　したがいまして、もちろん取引所集中義務というものの撤廃に当たりましては、取引の公正性、透明性を担保する、こういう仕組みは当然考えて御提案をさせていただいているわけでございますけれども、この取引所集中義務を撤廃することによりまして投資者はさまざまな取引の場というものを選択することが可能になるわけでございます。
　もちろんのことながら、投資者は取引所で執行するのか、あるいは取引所外でもいいですかという点につきましては、これは当然投資者が明示的に取引所外での取引を希望した場合のみ取引所外で執行されるということになるわけでございますが、そういったことによりまして多様な先ほど申し述べました投資者のニーズに十分にこたえていくということが可能になるというふうに認識をしているところでございます。
○林芳正君　そこで、もう一点でございますが、店頭登録市場というものをつくっていただいておりまして、それにもう少し緩やかなものということで特則市場というものもつくっていただいたんですが、例えばニューヨークのＮＡＳＤＡＱのようにがっと大きくなるところまでなかなか行かないというのが現状でありまして、今回この位置づけの見直しも行っていただいておりますし、またいわゆる私設取引システム、ＰＴＳというものを証券業に認めていくことによってもう少しいろんな今おっしゃったような対応が出てくると、こういうふうに思うわけでございます。
　例えば、先ほど電子マネーの話をしましたけれども、インターネットの中でディスクロージャーをすることによってインターネットでいわゆるＰＴＳを組んでおられるところがあるということも聞いたことがあるわけでございますが、そういったようないろんな可能性が出てくると思うんですけれども、具体的には店頭登録市場の位置づけの見直しはどういうことをおやりになるのか、またこのＰＴＳということでどういうことができるようになるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　委員御指摘のとおり、アメリカというのは非常に株式の流通市場の構造というものが多重多層になっているわけでございます。
　それに対しまして我が国の場合は取引所市場、これが主たる取引所である、そして店頭登録市場、先ほどちょっと特則市場のことにもお触れになりましたけれども、いわゆる店頭登録市場というものは取引所市場の補完であると、こういう位置づけであったわけでございます。
　ところが、アメリカの場合には取引所市場もＮＡＳＤＡＱも併存している、それにＰＴＳがあり、あるいはピンクシートがあり、あるいはローカルマーケットもあるということでいわば、何と申しましょうか、幼稚園から大学生まで多重多層な段階があるわけでございます。ところが、日本の場合は義務教育が全くなくていきなり店頭公開なりあるいは取引所市場への上場、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、今回の金融システム改革で御提案しておりますこの法案におきましては、この店頭登録市場の位置づけの見直し、あるいは委員が今お触れになりましたＰＴＳ、私設取引システム、こういったものを証券業として位置づけることによりまして日本の証券市場の姿というものを従来の取引所市場を中心としたものからアメリカに見られるようなそれぞれの取引の場が相互に競争・併存していく、こういう姿に変化していくのではないかというふうに今考えもし、また期待もしているところでございます。
　こうした枠組みの中で、それぞれの市場なりあるいはＰＴＳのこのシステム、これがその機能を発揮しながら多様な取引の場を提供することによりまして、我が国の証券市場が全体として投資者、資金調達者の多様なニーズにこたえ得る効率的な市場というもの、こういったものの構築、それを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今お触れになったように、ピンクシートとかＯＴＣ、ビュレッティン・ボードというものが、ＮＡＳＤＡＱもそうですけれども、並立しているということにぜひ我が国のシステムもなっていただきたいなと思うわけでございます。
　昨日、経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会で法案を上げました。いわゆる貸し渋りというものが言われておりますが、これはいろいろ議論があるところでありますけれども、間接金融がなかなか難しくなったときにいわゆるエクイティー市場で資金調達をする道を、先ほど局長がおっしゃったように、幼稚園からずっと義務教育のところもローカルも全部あるというふうにすることが、すぐにというわけではないでしょうけれども、銀行、いわゆる間接金融の部門との競争ということも通じてより資金調達の面でもオプションが広がるのではないかなと、これはぜひ積極的に進めていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　次に、企業会計、それから国際会計基準について若干総論的な質問をしたいと思うんです。
　基本的に今回から連結ベースで開示をしようということになっていくということでございますが、今までとどこが変わっていくのかまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　お答えいたします。
　近年、我が国の経済活動というものも子会社等を通じたもの、そういったものが多くなっております。また、海外での資金調達の活発化ということなど我が国企業の多角化、国際化というものは急速に進展をしているわけでございます。こういった中で、的確な投資判断をしていくというためには、企業集団に係る情報開示というものが一層重要になるものというふうに考えられるわけでございます。
　このため、今般の法律案におきましては、こうした国際的な動向も踏まえまして、投資者に対する適切な情報提供の観点から、今までは個別企業中心のディスクロージャーというものでございましたが、これを連結、つまり企業集団中心のディスクロージャーへの転換のための規定整備を行っているところでございます。
　この連結ベースのディスクロージャーへの転換の内容といたしましては、企業会計審議会の意見書を踏まえまして、連結対象となる子会社等の範囲を拡大する、あるいは営業の状況等の開示を連結ベースで行う、こういった措置を行っていくことにしているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　先ほど持ち株会社のお話をしましたけれども、だんだん業態が、いろんなオプションが出てくるようになりますと、まさに連結で見ないと本当のグループ全体としての数字がどういうふうになっているのかよくわからないと。そのよくわからない状態でいろんなエクイティーを広げてみてもなかなか買おうという気にならないということでありますから、この連結ベースをどんどん進めていっていただくというのは大事だと思います。
　もう一点、時価評価ということも今回のビッグバンに伴っていろんなところで言われておるわけでございます。これも方向的にはだんだん時価評価にしていただかなければならないわけですが、テクニカルに、技術的に大変難しいところもあると思いますのは、例えばデリバティブなんかの時価評価というのは、毎日刻々株式や為替は動いておりますから、じゃどの時点でやるのか、指し値というか気配値みたいなのを有価証券報告書に毎日出すというわけにはいかないわけでございますし、そういったようないろんな技術的に難しい部分もあるのではないかなと思うわけでございます。
　この時価評価は、方向性としてはそうなんですが、今後そのような技術的な難しい部分をどういうふうに取り込んで、どういうふうな方向でやっていくのかそこについてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　この時価評価の問題については非常に、委員御指摘のとおり、難しい問題もあるわけでございます。ただ、日本のいわゆる公開された企業に対します内外の投資家あるいは取引関係者の信頼を確保するためには、企業のディスクロージャーの透明性、信頼性を高めることが重要でございます。現在、国際会計基準、ＩＡＳと言っておりますけれども、こういったものの検討も進められているところでございますが、こういったことも踏まえつつ、我が国会計基準の一層の整備が必要であるというふうに認識をしているところでございます。
　時価評価の問題に関しましては、国際的にも喫緊の課題であるのがいわゆる金融商品の時価評価の会計基準の問題でございます。これにつきましても、いろいろな動きがあるわけでございますけれども、私どもとしてもこの国際的な動向を踏まえながら現在企業会計審議会におきまして精力的に審議を進めているところでございまして、できれば近いうちに何らかの形で公開素案を出せればなというふうに今考えているところでございます。
○林芳正君　ぜひ鋭意御検討をお願いいたしたいと思います。
　そこで次に、預金保険機構、それから投資者保護基金ですか、これについて若干質問を差し上げたいと思うんです。
　預金保険の保険料、先ほど冒頭で自動車の保険についてちょっとお話をさせていただいたわけでございますが、現在は過渡期でありますし全額を保護するということでありますから今すぐということではないのでございますが、やはり保険というのはリスクに見合った保険料を払う、私もいろんな委員会で何回か取り上げさせていただいたわけでございますが、預金保険の保険料についてもやはり可変料率というものを御検討いただかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　実は平成八年十月十七日付で経済審議会の行動計画委員会金融ワーキンググループというところが「わが国金融システムの活性化のために」という提言をまとめておられまして、その中にもやはり同じようなことがうたわれておるわけでございます。
　今すぐというのはなかなか難しいと思うんですが、将来的にはリスクに見合った額をやると。そのリスクの算定について、例えば早期是正のときに使っているような自己資本比率でやるのかどうかという技術的な問題があるわけでございますが、基本的にはペイオフが始まる二〇〇一年三月以降のどこかの段階で、それよりも手前でできればそれでも結構でございますが、この可変料率というものを御検討していただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘の可変的預金保険料につきましては、米国では採用してございます。我が国においてこれが可能かどうかにつきましては、林先生御指摘のように、今直ちにやることは難しかろうと。これは財務状況が比較的劣位にあるところがより重い負担をかけられるということはせっかく自助努力をしようというところの芽を摘んでしまわないかという懸念もあるわけでございますので、現下の経済情勢のもとでは導入は難しいと言わざるを得ないと思います。
　ただ、将来の検討課題ということではあろうかと思います。いつの時点でということを申し上げられる状況ではございませんけれども、そういった保険料のあり方ということもいろいろと多角的に考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、もう一点だけ預金保険機構についてお尋ねするわけでございますが、この預金保険機構が金融機関に対して保険を付保しておる、預金に対して。ということは、例えば日銀は考査に入られる、大蔵省は銀行検査に入られるというように、自分が保険を掛けているところに対して預金保険機構自体がその趣旨に従って必要な検査を行ったらどうかというふうな御指摘もあるわけでございまして、ほかの国ではそういうことをやっている、たしかアメリカだったと思いますが、ところもあるわけでございますが、今すぐというのではないんですが、先ほどの可変料率とも絡む問題だと思いますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○政府委員（山口公生君）　今の御指摘の点につきましては、預金保険機構自体にまた新たなる検査機関を置くということは、確かにプラス面も多いと思いますけれども、逆に大変なコストの負担、あるいはまた人員が要るというような点もございます。現行法上、預金保険法では預金保険機構にある程度の機能を与えておりまして、「業務を行うため必要があるときは、金融機関に対し、資料の提出を求めることができる。」という規定がございますし、また国や日本銀行等は「機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。」というふうになっております。
　現在でも国の検査、日本銀行の考査というふうにやっております。そうした請求権を活用して円滑な業務が行われる形になっておりますので、現時点においてその必要があるかどうかについては引き続き検討すべき問題があるかとは思います。
○林芳正君　確かにいろんなところが同じような検査をどんどんやっても余り、今度は受ける方も大変でございますから、今、局長がおっしゃったように、例えば考査と検査、全体の枠の中で一緒にやるのは一緒にやるし、情報を共有するならするという考え方で御検討賜ればというふうに思うわけでございます。
　そこで、投資者保護基金というものが今度は証券の方でできるわけでございますが、ここへ公的な保証がつくということでございます。預金保険の方でいわゆる全体で三兆円のあれをつくりましたときと同じような議論なのでございますけれども、ただ預金保険の方は預金でございますからなかなか預金をするなと言うわけにはいかないわけでございまして、これはやはりある程度公的な保証をして預金を守るということは理屈が通令ような気がするわけでございます。
　この投資者保護基金の方はいわゆる株を買う人の資産でございますから、リスクを承知の上で、冒頭申し上げましたように、自己責任によってやっている度合いが預金に比べて大分強いと思うわけでございまして、その保険になる投資者保護基金について、激変緩和で預金保険と横並びでございますが、その間はともかく、将来ずっと投資家が自己責任でやっているところも最終的には公的な保証がつくというのはちょっと預金保険と同列には考えにくいなと、こう思うわけでございますが、その点についてどういう御見解でございましょうか。
○政府委員（山本晃君）　投資者保護基金といいますものは、証券会社が破綻した場合にその顧客の預かり資産、この返還につきまして万全を期すためのものでございまして、証券投資自体のリスクとは別の次元のものではないかというふうに認識をしているわけでございます。
　基本的には、投資者保護基金による補償といいますものは、証券会社が納付する負担金を充てることを基本としているわけでございます。しかしながら、現下の金融システムをめぐる状況や顧客資産を保全するための分別管理、これをこれからやっていくわけでございますけれども、この定着度合い、こういったものを考えまして、基金の資金面での準備を万全なものとし、基金に対する投資家の信頼の確保を期するために二〇〇一年三月までといういわば時限的なものといたしまして、それまでの破綻の処理につきまして日銀からの借り入れあるいは政府の債務保証を可能とする、こういう措置を講じたところでございます。
○林芳正君　その後はまだということでございましょうけれども、業態の間がこのビッグバンで大分なくなってきますと、確かに株式投資だけがそこでということではないと思いますし、いろんな総合口座が出てきますと銀行と同じような感覚でそこへ入れていくという人も出てくるでしょうし、また証券会社自体が自社アカウントのトレーディングということも出てくるでしょうし、その辺はよく分別をしていただいて、特に証券会社が自分でやっているトレーディングなら全く関係ないわけでございますが、個人の資産の場合も預金的な考えとして総合口座で入れてある部分とこれはリスクマネーだということで投資に回している部分というのはやはり厳密に区別をしていただいて、なるべく公的な保証というのはその最低限の部分にとどめていく方向で御検討していただくことをお願いしておきたいと思うわけでございます。
　そこで、いろいろとお聞きをしてまいったわけでございますが、大蔵省からいただいた資料の中で最後のところに金融サービス法というのが触れられておりまして、おとついの参考人の質疑のときも出たわけでございますが、一般的、横断的に銀行法、証券業法というのではなくて、とにかく金融サービス全般について金融サービス法というものをつくって、これでいろんなバランスをとっていく、消費者保護の観点もというようなことを各国ではやっておるようでございます。
　そこで、一応我が国の方も検討していくというふうになっておるわけでございますが、ここに消費者保護の観点というものが入っていくのかということと、それから、今申し上げましたように特にイギリス等では金融サービス法というものがあるようでございますが、各国でどういう取り組みが行われておるかをちょっと教えていただいて、今後我が国かこの金融サービス法についてどういうふうなスケジュールで取り組んでいかれるのかを教えていただければと思います。
○政府委員（山口公生君）　金融サービス法についてのお尋ねでございますが、この横断的なルールを確立するということの背景には今後ビッグバンに従いいろいろな商品が出てくるであろうという１ことが考え方の背景にあるわけでございますが、そのさらに目的とするものは消費者の保護というのが当然そこには考え方としてあるわけでございます。したがって、御指摘の点については、消費者保護の観点が入るということだろうと思います。
　諸外国を見ますと、イギリスでは八六年に金融サービス法が制定されまして横断的な業法が制定されたということでございます。その背景は、証券業務にかかわるスキャンダルの発生によって証券あるいは投資業務を包括的に規制する法律が必要だという声がちょうどビッグバンとともに高まったわけでございます。したがって、イギリスにおける金融サービス法というのがよく引用されますのは、そういった歴史を持った成果でございます。ドイツとかフランスは、九三年に出されましたＥＵの投資サービス指令を受けまして、現在、国内の法制度の整備を進めでいるというふうに聞いております。アメリカでは我が国と同様にその法体系が縦割りになっておりますこともありまして、多数の判例を通じまして、いわゆる証取法上の証券の概念をかなり幅広く解釈するというような形で実質的に金融サービス法的な運用をしているというふうに聞いております。
　今後、我が国でも、この国会でも随分御指摘がございましたし、金融関連の法制、これは各省に相当またがっている法制でもございますし、それをどういうふうに考えていくかという問題にも取り組み、なおかつ行政、司法によるルールの実効性の確保をどうするかルールをつくったというだけでもいけませんので、いわゆる実効性の確保をどう視野に入れていくかというような総合的な検討をやるというようなことを進めて、この金融システム改革の進展状況をにらみながら、幅広く、また真剣に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そういう方向で御検討賜りたいんですが、冒頭に自己責任というお話をいたしましたけれども、おとついの参考人の質疑のときにも若干参考人の間で意見が当然のことながら異なっておったわけでございますが、適合性の原則というものがございまして、そもそも難し過ぎる説明をやったから、それで後はそれをやったのは自己責任だというところがポイントになるのかなと、こういうふうに思うわけでございます。今、局長がおっしゃいましたように、実効性ということで基本的に自己責任というものをどこまで入れていくのかまた、これは先ほど冒頭で申し上げましたように、事前に行政である程度やるのか。自由にやってもらうところを広げて、そのかわり後で司法で、民商法、刑法とあるわけでございますからそこで入っていくのかということもいろいろかかわってきますし、また実際にやってみないとなかなかわからないというところがあると思います。新しい商品がどんどん出てきて、出てくる前からそういう商品を予想して、これは適合する、しないということをやってみてもなかなか難しいわけでございまして、先ほど電子マネーのところでもありましたけれども、実態との平仄を合わせていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございまして、鋭意御検討を賜りたいとお願いをしておきたいと思います。
　それで、税制についてでございますが、今回特に有価証券取引税というのを二年かけてなくしていくということで、これが株式市場の活性化につながればというふうに思うわけでございます。
　一方で、譲渡益課税というものが別の世界であるわけでございまして、この関係について参考人からもおとついいろんなお話があったわけでございますが、譲渡益課税について、この有価証券取引税が廃止された前提で今後どういうような見直しをされていかれるのかお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（尾原榮夫君）　御承知のように、先般お認めいただきました平成十年度税制改正、金融システム改革に税制の面から対応していくということで有価証券取引税の税率を半分にさせていただきました。ただ、その際、株式譲渡益課税でございますが、このような株式市場の状況で現行の制度のまま維持することとされたわけでございます。
　この現行の株式譲渡益課税でございますが、これはもう御承知のように申告分離と源泉分離の二つの方式のいずれかを選択できることになっているわけでございます。特に源泉分離課税を選択した場合どういうことになるかといいますと、譲渡益が幾ら大きくても売却代金の五・二五％を譲渡益とみなすわけでございまして、それに二割の税率をかける、結果的に売却代金の一・〇五％を納税いただければそれで譲渡益の課税関係が終了する、これはどうも税の公平という面から見ていかがであろうかという指摘が前々からなされているわけでございます。
　そういうこともございまして、平成十年度の税制改正についての答申でございますが、株式譲渡益課税については将来の方向として申告分離課税に一本化することが適正化の方向ではないかというふうな御指摘もいただいております。
　したがいまして、今言われておりますような状況、指摘を踏まえまして、また今後の証券市場がどうなって金融システム改革の進展状況がどうなっていくかということも勘案していく必要がございますが、今言ったようなことを踏まえながらこの譲渡益課税について適正化を検討してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。株式事情がこういう状況でございますから、それを見ながら御検討を賜りたいと、こういうふうに思います。
　そこで、若干この法律そのものとは離れるわけでございますが、けさも全国紙に格付機関、ムーディーズだったと思いますが、日本の銀行の格付を下げる方向でというような記事が出ておりました。たしかＡＰＥＣだったと思いますけれども、特にアジアの首脳からは、感情的な部分もあるかもしれませんが、これは民間の企業でありますけれども、欧米の格付機関が格付を下げていく、それによっていろんな金融危機の引き金を引いたり、右往左往させられた、これはおかしいのではないかというような御発言があったというのは報道で私も承知をしておるわけでございますが、きょうまさにそれがまたあったわけでございます。
　外資系といいますか、海外の格付機関の格付というものに一喜一憂して、そのたびにあたふたとするということはどうもぴんとこないわけでございまして、たしか八〇年代に我が国でも格付機関をつくるんだということで何社か発足をしたと記憶をしておりますが、その後格付に対して余り関心がなかったといいますか、ある意味では非常に株式市場やほかの市場が好況だったものですからそこまで余り関心がいかなかったということもあったのかもしれませんけれども、そういう意味で今の状況というものはこのままではどうかなと。
　我が国やアジアの商慣行等々をいろいろ入れた格付機関というのが、外資系ではやっているのかもしれませんけれども、我が国もこれだけの経済規模ですから、格付の世界においても我が国の格付機関というのはもう少し表に出てきてもいいと思うわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（山本晃君）　今御指摘の格付の問題でございますけれども、いわゆる格付と申しますのは格付会社が投資対象に関する評価をいわば一つの意見として投資家に提供をしているものでございます。
　今後、金融・資本市場の自由化が進展するにつれまして、投資判断に際しましての投資情報の重要性は増していくというふうに考えられますし、格付情報もあくまでもその一つとして投資家において受けとめられ、評価されるということが適当であるというふうに考えております。
　ただ、格付会社は、投資情報を広く投資家に提供するというみずからの役割を踏まえて、情報分析能力を高めるとともに、適切な情報提供を行っていくということが重要であるというふうに考えているところでございます。
　特に、格付につきましてはアメリカがいわば先進国でございまして、もう二十世紀の初頭から実は格付機関のムーディーズなんというのは生まれていたわけでございます。それがいわゆる大恐慌のときにその格付が割と適正であったということで市場からの信頼をから得て今になっているという状況がございます。
　これに対しまして日本の格付機関というのはまだ歴史が浅いわけではございますけれども、今後いわゆる金融システム改革が進行していく中で、やはり日本の格付機関というものもその役割を高めていってほしい、そして市場の信頼性を高めていく必要があるんだというふうに思います。あともう一点は、やはり何にも増して企業自身の積極的なディスクロージャー、これが必要なのではないのかなと、そんな感じがしております。
○林芳正君　ディスクロージャーのお話も最後に出ましたけれども、格付というのは銀行そのものとか金融機関そのものではなくてその機関が出す債券についてというものが原則である、こういうふうに思うわけでございます。今おっしゃったように、ちょっと歴史の差があるということでございますけれども、我が国は、鉄、機械から始まりまして、キャッチアップは非常に得意でありますから、早くキャッチアップをしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、格付機関の格付というのはどういうふうにして決定をされておられるのかなということと、それから国際金融情報センター、ＪＣＩＦでありますが、が格付機関を格付するということをこの間新聞で読んだんですが、これは大変いいことじゃないかなと思うわけでございます。やはり、どうしてやっているかで格付機関が正しくない判断をしたりすることも可能性としてはあり得るわけでございますから、どの格付機関が本当にきちっとやっているのかこれはミシュランのようにレストランで星が幾つつくというのは笑い事で済まされるわけでございますが、アジアの金融危機ということになりますとなかなかレストランに星が幾つついたというような話では済まない、こういうふうに思うわけでございまして、その二点についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　まず一点目の方につきまして私の方からお答えさせていただきます。
　格付は各格付会社が恐らくそれぞれの基準によって決定をしているわけでございますけれども、基本的には例えば社債等の投資対象の内容であるとか、あるいはその発行体の財務状況、そして発行体へのインタビューから得た情報などを格付会社の複数のアナリストがさまざまな観点から調査をして総合的に判断して決定しているものというふうに承知をしております。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘のように、国際金融情報センターが従来から格付会社の現状とか特徴について調べていたようでございますが、今回その調査を充実させて年末までに何か格付会社の格付について評価というかコメントを出すということを言っておりますので、そういうことになるのかなというふうに思います。
　聞くところによりますと、その格付会社の格付というのは、格付会社をこれはＡだとかＢだとかいうふうに言うということではなくて、格付会社がどういう形で格付しているかということを踏まえて、例えば格付会社は国についても格付しておりますけれども、これはアジア通貨危機の中でそういう国についての格付について警告を発したタイミングが適切だったかどうかとか、それから二番目には、金融機関とか一般企業についての格付もしておりますから、それらについてはそういう格付とデフォルト率との相関関係とか、さらにはいわゆる勝手格付ということについて過度の商業主義に陥っていないかというようなことの実態を調べてみるというふうに言っております。
　いずれにいたしましても、その格付会社自体の格付に対する評価というのは市場関係者あるいは投資家を含む民間の方々がそれぞれの考えで評価されると思いますし、この国際金融情報センター自体も、財団法人でございますけれども、いわばそういう意味では民間の一つの考え方でございまして、こういった形で格付について広く議論が行われ、いろいろな評価が行われること自体は大変好ましいことだというふうに思っております。
○林芳正君　ぜひそういう方向で頑張っていただきたい、最後は市場がその格付の格付をどうやって受け入れるかということにかかっておると思いますので御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　橋本総理は、一九九六年十一月に日本版ビッグバンの基本構想を、大変な決断といいましょうか、発しました。この基本構想の中で、その目標を達成するためには市場改革と金融機関の不良債権処理を車の両輪として一体的に進めていく必要がある、こういうことが述べられております。これは、単に文字を羅列したというものではなくて、大変な問題意識といいましょうか、まさに中心の重要な問題をとらえている、このことが今日なお問題の所在として厳然としてあるというふうに言わなきゃならないというふうに思っています。ですから、本委員会で金融システムについての議論をするときにはこの二つの目標がどうなっているのかというところに力点が置かれなければならないというふうに思います。
　特に、私はフリー、フェア、グローバルという三原則のうちのフリー、千二百兆円の個人貯蓄の効率的運用に着目をしているところでありまして、そういったことを中心に幾つかの問題点を指摘し、大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
　まず、政府のビッグバンの問題提起でさまざまな制度改革を検討する審議会が開かれました。金融制度調査会以下ずっとあるわけでございますが、これらが九七年一月ないしは六月に答申をそれぞれ出したわけでございますが、これらの答申が金融持ち株会社の導入から銀行、証券、保険の相互参入の業務規制の緩和、外国金融機関への市場開放、ノンバンクや一般企業の金融業務参入分野の拡大、資産担保証券、投資信託などの金融商品の多様化、保険料率や株式売買手数料の自由化、金融税制の見直し、国際会計基準の導入とビッグバン準備として網羅されておるわけでございます。
　今回、日本版ビッグバンに向けて金融システム改革関連法案が出されておるわけですが、これらが一括して提出されたというふうに理解しているわけですけれども、ビッグバン基本構想ないしは三原則の目標に照らして、さらにはいろんな審議会が出した答申と照らして、それに沿うものであるか、それと一体的に進められているものであるか、今回の法改正の問題点について大蔵省にまずお伺いしたいと思います。