Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　特定都市河川流域の指定だけではなくて、特定都市河川の区間を限って指定を行うということの趣旨は何か、こういうお尋ねでございます。
　これは、流域水害対策計画というのをこの法律によってつくることになりますが、流域における浸水被害対策が特定都市河川のどの河川区間のはんらん防止のために行うのかということをきちんと明らかにして、そして、河川管理者、下水道管理者あるいはそれ以外の公共団体がやる役割分担をきちんとする、それぞれの浸水被害対策の効果を明らかにする、そういったことによって浸水被害対策を進める、こういったことのために行うものでございます。
　また、浸水被害対策には民間に対する規制も今回含んでいるわけでございまして、この対策が必要な区間を明確にする必要がある、このようなことでございます。
○一川委員　そういうことだと思いますけれども、指定された区間外で万一もし浸水被害等が発生した場合、また大変なことにもなるわけです。やはりその流域全体をしっかりと管理する中で、浸水対策ですか、そういうものを講じていくということは非常に大事なことでございますので、この指定行為そのものに余りこだわると、関係する地域でまたその指定の範囲でもめごとが起こるような感じもいたしますし、そういうことも含めて問題を提起しておきたい、そのように思います。
　そこで、今の特定都市河川の流域の問題で幾つかお尋ねしたいと思うんですけれども、この流域、どういう河川を当面指定するかということは、この前の豪雨水害等の教訓を得て、お話に聞きますと、鶴見川とかそういうようなところが一つの想定される河川になるらしいですけれども、規模的に、こういった指定する流域というのは、大きいところはどれぐらいの河川を想定しているのか、あるいはまた逆に小さいところはどういう程度の流域になるのか。我々地方に住んでいる人間からすると河川の流域というのはとんでもない広い範囲に入るわけですけれども、大都市の近辺ですから、河川によっては、多摩川みたいな大きな河川もありますし、そのあたりはちょっと、具体的な感じとしてどういうイメージを描けばよろしいのか、そこをまず御説明お願いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　特定都市河川の指定の大きさを中心に、イメージというお話でございます。
　これは、水系のほとんど全部が、実際には全部なんですが、全部が特定都市河川流域に指定されると想定される代表川種としては一級河川の鶴見川がございまして、これは流域面積が二百三十五平方キロというような大きさでございます。これはまさに、鶴見川においては横浜を流れていくんですが、二百三十五平方キロというと結構大きな流域と言ってもいいかもしれませんが、そのほとんどが、現状でも、八五だったと思いますが、都市化、市街化が進んでいる。さらにそれがもっともっと進展していくという非常に極めてまれな例でございまして、流域全体が指定される例としてはそんなようなものがございます。
　多くの場合は、例えば荒川水系というものを考えてみますと、流域面積全体で二千九百四十平方キロあるわけでございますが、この流域全体にわたって都市化が進展するということは、これは当然あり得ないわけでございまして、山のてっぺんから来るわけでございますので。ただ、その支川であります例えば神田川というふうに考えてみますと、これは百五平方キロあるわけでございますが、この支川の百五平方キロについてはまさに大変市街化が進んでいるということで、こういった流域を指定するという例でございます。
　大小あるわけでございますが、基本的には、千平方キロとかという、そういう大きな流域全体を指定するということにはなりません。
　指定される河川の数でございますが、全国全体で、大体でございますが、三十河川ないし四十河川というものを想定しておりまして、地域的には、三大都市圏や政令指定都市の都市部を流れる河川というものを大体今のところは頭に置いているわけでございます。
○一川委員　そこで、河川局長にちょっと確認するわけです。
　今神田川というような事例も出されましたけれども、一つの大きな河川の支川なら支川単位で、特に都市化の進展しているところで浸水被害の想定されるところを指定されるということです。その河川としては、一つ完結した流域を指定するというふうに理解すればいいのかなという感じは私は持っていますけれども、例えば一本の河川で、全体の流域じゃなくてその一部分を指定するということもあり得るのかどうかというところがちょっとはっきりしないんですけれども、そこはいかがですか。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げましたように、説明がちょっと不十分だったかもしれませんが、荒川流域という全体を指定するのではなくて、そのうちの部分的な神田川流域というものを指定いたします。ただ、法律の中に、細密なことを申し上げると、いわゆる河川の流域というだけでは、下水道の排水区域から流域をまたがって入ってきているという例もございますので、そういったことも考慮して、下水道の排水区域を含めたものとして今回の特定河川流域というものを指定することとしております。
○一川委員　自然の河川の流域のほかに、今おっしゃいましたように下水道の流域も含めての指定だということで、それはそれで理解できます。ただ、私がちょっと確認したかったのは、荒川全体はもちろん指定しないですけれども、その中の神田川という支川を指定するときに、私は神田川という川は詳しくわかりませんけれども、神田川の流域全体を指定しているというふうに理解します。
　では、こういった流域を指定された場合に、その流域の中のいろいろな規制行為というのは当然出てくるわけですね。いろいろな反省も含めて、土地利用に対するこれからの規制だとかその見直しとか、あるいはまたいろいろな開発行為に対する規制ということも出てこようかと思いますけれども、従来のいろいろな開発行為に対する規制にプラスして、今回新たなそういう規制ということも含めて、この法案の中ではどういう対応になっているのか、そのあたりを説明願いたいと思います。
○鈴木政府参考人　土地利用、開発行為等に対する規制措置についてのお尋ねでございます。
　本法案の規制は、浸水被害が著しく、市街化により従来型の河川改修のみでは浸水被害の防止を図ることが困難な特別な河川におきまして、流域全体で治水対策を行うことが社会的にも必要であり、そして、個々の活動に対して、開発というふうに言ってもいいのかもしれませんが、一定の規制をかけることが公益上も必要であると考えているところでございます。
　こういった考え方を基本に置きながら、一定規模以上の雨水浸透阻害行為については許可制にする、そして、その際、雨水貯留浸透施設の設置を義務づけるということを法律に盛り込んでいるわけでございます。
　そして、この雨水浸透阻害行為の許可に伴う際に、ただいま雨水貯留浸透施設の設置を義務づけるというふうに申し上げましたが、これは対策工事というふうに法律の中で言っておりますが、これは、浸水被害が発生する可能性を現状より悪化させない、こういう観点から、雨水浸透阻害行為の前後において、所定の規模の降雨に対して流出量が変わらないように、そういうことに限定して開発者にそういった義務を課すものでございます。
　また、既に設置されている防災調整池につきましても、一定規模以上のものにつきましては保全調整池という形で指定しまして、標識を設置するとともに、埋め立てられることがないよう、所有者に届け出義務を課すものでございます。
○一川委員　新たなそういういろいろな規制的なものが入ってくるということだと思います。
　そこで、神田川の事例からするとちょっと想像しがたいんだけれども、ほかのそういう対象河川の流域の中には、私は、まだまだ農地が残されているような感じがするわけですね。そうした場合に、その流域に降った雨がどういう形で流出してくるかといったときに、農地に降った雨がどういう形で出てくるかというところをそれなりにしっかりと把握する中で、また、お互いに連携できるところは連携した方がいいと思います。
　この新しい法案の制度の中では、その流域内の農地に対するいろいろな対策というか連携的なものというのは何かあるのかないのか。農地の、水田とか畑によって、降った雨の貯留の能力は全然違うと思いますけれども、最近整備された農地であれば、割と畦畔の高さも高いわけでございますから、降った雨もそこである程度貯留される能力は持っていると思います。そういう面では土地利用にも絡んでくると思いますけれども、流域内のそういう農地とのいろいろな連携、対応ということについてはどういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　流域内の農地の保全に関して、農業サイドとの連携ということに関するお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、水田等の農地の流出抑制効果について、農業サイドとの連携というのは大変重要だと認識しております。
　一般的に、水田等の農地は、宅地等に比べますと、降雨があった場合の流出を低く抑える機能、いわゆる保水、遊水機能があるわけでございまして、その機能を保全するということが大変重要であるというのが、基本的な考え方として持っているわけでございます。
　一方、そういった意味で、都市内における農地の保水、遊水機能の保全をする、そして遊水地や雨水貯留浸透施設の確保を図ることが大事だということでこの法律になっているわけでございます。
　その際、農地が持っております、まさに生産機能だけではなくてさまざまな多面的な機能があるわけでございまして、その機能をできるだけまさしく保全しながら、例えば雨水貯留浸透施設をつくるとか、そういったことが非常に大事になってくるわけでございます。雨水貯留浸透施設をつくる場合に、それを専ら雨水貯留浸透施設、調整池としてつくるということではなくて、例えば地上権を設定するというようなことで、もちろん一定の補償はするわけでございますが、農業生産活動は継続していただきながらそういった機能を確保するというようなこと等々、農業サイドとの連携については大変大事だと考えておりますので、今後、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○一川委員　今局長がおっしゃったように、通常の河川の治水対策の中でも、洪水期に農地に一時期水を貯留する遊水地的な機能を持たせるという施策も当然あるわけでございますが、そういうことの全体の中で、その流域の中をしっかりとお互いに連携をとってコントロールしていくというのは非常に大切なことだというふうに思います。
　特に、ちょっと冒頭触れましたように、新興住宅地域というのは、割と最近まで農地であった地域も結構あるわけです。そういったところには、農地は農地サイドとしての排水ポンプみたいなものを兼ね備えているところもあります。しかし、それはあくまでも農業を営むという前提での排水ですから、対象とする雨量なりいろいろな構造面でも、宅地を対象にした排水としては非常に不十分な面がたくさんあるわけでございますので、今回の法案の対象となる地域のみならず、私は、やはり都市近郊のそういう排水対策ということはもう一回しっかりと点検する必要があるのではないかという問題を提起しておきたい、そのように思っております。
　それで、こういった浸水を起こさないようにする河川の対応はもちろん大事でございますけれども、では、もし万一浸水が発生した場合に、できるだけ床上浸水にならないような格好で、逆に住宅そのものの構造をしっかりと点検して、直せるところは直しておくということも一方では大切ではないかというふうに思っております。
　特に、公共的な集会場とか学校的なものとか、あるいは福祉施設的なものも含めて、そういう公共的な建物については、ある程度高床式の構造に直していくとか、そういうことも含めた住宅あるいは建物の構造面での対応策をどのように考えておられるのか、お聞きしたい、そのように思います。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、建物の方を高床式にしていくということで、いざというときに、洪水が起こっても大丈夫なようにしておく、避難場所ですとかいろいろな公共的な施設については。全くそれは大事なことでございます。
　ワールドカップの決勝戦が行われました横浜競技場、あれは、私どもが直轄でつくりました遊水地の中につくられた、実は高床式の建築物でございます。こういったことが、施設の設置に当たって高床式にする構造上の措置は大変有効でございますので、関係機関と連携して、地方公共団体に周知してまいりたいと考えております。
　また、一般の住宅等についても、御指摘のとおり、高床式等の構造上の措置は大変有効な場合がございますので、そうした地域がございますので、こうした措置が進められるように、本法におきます都市洪水想定区域図、都市浸水想定区域図あるいはハザードマップ等々、そういったことを住民の方に公表、周知されるように努めてまいりたいと考えております。
○一川委員　では、この法律に関する質疑は、まだ若干、後の時間もございますから、きょうはこの程度にしておきまして、次のテーマにちょっと移らせていただきます。
　密集市街地に関する法案があるわけですけれども、これも当然大都市を想定した法律の一部改正だと思いますが、一方では、地方都市における密集市街地というものも当然点在しておるわけでございます。今回のこういった密集市街地に対するいろいろな対応策としては、大都市のみならず、地方都市における、場合によっては、漁村みたいな海岸線と背後の山との間に非常に平地部が少ないようなところでは、相当住宅が密集したところもございます。そういう実態を考えますと、今回のこういった法律改正というのは、私は大都市のみではないというふうに思いますけれども、そういった地方都市の密集市街地も含めて、全国的に、今回のこの法律の一部改正はどこをねらっているのかというところを御説明願いたいと思います。
○扇国務大臣　今、一川議員がおっしゃいましたように、そして朝からも議論がされておりますように、都市化というものの急激な変化、そして、今までは農地であったところが急激に都市化になっている。きょうも先ほどから東海水害、名古屋の水害、集中豪雨の話が出ておりますけれども、一番近々ですから例を挙げると早いんですけれども、名古屋市におきます宅地と農地、これは、昭和三十六年でほぼ宅地と農地が同じ面積だったんですね。それが、平成十年、既に宅地が農地の七倍になってしまったというようなあり方によって、急激な変化を起こしているということは事実でございます。
　また、今おっしゃったように、都市だけではなくて地方もあるじゃないかというお話ですけれども、それは、こういう都市の密集市街地が往々にして被害が多く出るというのは、今までの経験でこの法案にも多く盛り込ませていただいて、その対策をしようということです。
　それじゃ地方都市ではどうするのかということですけれども、これは、密集市街地の整備法も、対象になる地域を大都市圏に限定していないということは、一川議員、もう既に御存じのとおりでございます。
　今回、この法律に基づく制度ではございませんけれども、平成六年に創設されました、老朽建築物等の除去、そして建てかえ等を促進する密集住宅市街地整備促進事業、これを我々は、大都市だけでなく北海道から鹿児島まで適用するということで、現在、北海道から鹿児島県など二十七の都道府県でこれが実施されております。
　そういう意味では、大都市だけではなく、今回の法律ではございませんけれども、既に平成六年に創設されておりますものによって現在全国においてこういう措置がとられているということで、都市だけではなくて既に地方でも、あるいは、密集市街地が大都市だけではないんだ、それぞれの地域、北海道は北海道なりの密集地域、鹿児島なら鹿児島なりの密集地域ということで、その適用によって地方都市においても密集地の都市の構造の改善というものを効果的に推進しているというのが現状でございますので、今回の法案と両々相まって、大きな変化をもたらし、また災害予防に期するということを今回の提案で私は申し上げたいと思います。
○一川委員　では、最後に、この密集市街地というところは、住んでいる方々は大分高齢化を来してきておるというふうに想定するわけです。長年そこに住んでおれば、非常に住み心地のいい面もたくさんあるというふうに思います。それは、やはり年をとればいろいろな人たちと話をするということが楽しみの一つでございます。そういう面では、密集市街地を再整備するという中で、こういった高齢化社会の中でコミュニケーション的なものを維持向上させるような雰囲気というのはやはり大事にしてあげたらいいというふうに私は思います。
　いろいろな公共的な施設の整備もあわせまして、こういう地域に対する整備の、基本的な、そういった面の配慮策についてお聞かせ願いたいと思います。
○中馬副大臣　今、一川委員の問題は、まさに都市政策そのものに対する問題提起だと思います。
　密集市街地と申しましても、これには幾つかのパターンがあるわけでございまして、戦前から続いた長屋的な古いしっとりとした町並みといったものもあります。こういったものは、息子さんたちも出ていってお年寄りだけが多い、御指摘のようなこともありますが、逆にヨーロッパ等におきましても、そういうところは、石畳がすり減った中、細い路地でありますけれども、そこが何か、観光地化することに一つの魅力があるわけですね。
　こういったところは、一概に密集市街地だから全部つぶしてしまって新しくというのではなくて、私は、そこは残していくべきであると思います。最小限の安全確保をすることを前提に、先ほどからお話が出ています、少しのスペースがあればそこで防災に役立つわけでございますから、そういったものをつくったり、あるいはまた地域が老人の憩いの家をつくったり、そういったことをすることを前提に、私は、そういったところはむしろ残していくべきだと思います。
　それから、戦後、本当に田んぼの中にわっとつくった密集木賃アパート、こういったところは、逆に、少しゆとりがあれば出ていきたいと思っていらっしゃる方々でしょうから、こういったところは、御同意さえあればこれを新しく建てかえる。そのときには、もうそういう例も幾つかありますが、各自治体が指導しながら、もちろんそこに住みたい人たちはもとへ戻ってきて住んでいただくと同時に、先ほど言いました高齢者の方々に対する一つの地域コミュニティーといったもの、あるいはまた、少し小さな診療所を設けるとか、そういう福祉的な施設もあわせてそこにつくる、そのゆとりもできるわけでございますから。
　国土交通省としても、地方と一体になって、自治体を指導しながらやるわけでございますから、そういうことも指導していきたい、このように思っております。
○一川委員　ありがとうございました。
○河合委員長　瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、きょうは、特定都市河川浸水被害対策法案に限定して質問させていただきます。
　まず最初に、大臣にお聞きしたいんですけれども、質問が重なって恐縮でございますが、とりわけ都市水害に対する対策のおくれの問題について質問いたします。
　以前から指摘をされておりましたし、今日まで多くの被害を出してきた都市水害による被害対策、総合的な治水対策が、東海の大水害が起きるまで、今日まで放置されてきた原因は一体何と考えておられるでしょうか、まずお聞きいたします。
○扇国務大臣　きょうも朝からこのことを御論議されておりますけれども、瀬古議員は、特に名古屋のことでございますから、いまだにあの東海の集中豪雨が頭を離れない、そしてなおかつ、今も後遺症が各地であるということは、身をもって体験していらっしゃることだろうと思います。
　私も現地にお邪魔をいたしましたけれども、先ほどから議論になっていますように、日本の国土の約一割にすぎない洪水はんらん地域、そういうところに五割の人口が集中しております。なおかつ四分の三の資産というものが、その一割しかないと言われております洪水はんらん地域に集中している。そういう都市のあり方が顕著になってきて、そこに住んでいる、密集市街地にいるとか、あるいは自分が住んでいるところがはんらん地域であるとか、そういうことが今まで全く我々の意識になかったということも大きな要因だろうと私は思います。
　それは、振り返ってみますと、八年前の阪神・淡路大震災のときから、例えば地層というものがどうなっているのか、そういうことで初めて国民が気がついたんですね。自分で住んでいるときには、地層がどうなっているのかな、地震のあれはないのかなというふうに考え出して、かてて加えて、名古屋のあの集中豪雨で、自分の住んでいるところはどの程度浸水区域なんだろうな、そういうことが初めて国民の間にも認識されていった。
　今の現状を、公私が一緒になって、自分たちの地域の再確認と、その地域に合った防災対策、防水対策をどうしていくかということが改めて見直されなければならない。そういう経験を生かしながら、より安全、安心な生活ができる法案をつくるべきであるということで、先ほどからも遅きに失したではないかと言われつつも、今だからこそ経験を生かしてということで今回の提案になったということでございます。
　少なくとも、あらゆる面で、名古屋の集中豪雨であっという間に被害額が六千億円に達するというようなことにならないように、できる限りの、一〇〇％はできませんけれども、今考えられるうちでは最大限の防水対策をとるということが今回の提案になっております。
　　　　〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○瀬古委員　私も、名古屋市は自分の住んでいるところでございますし、この災害が起きて直ちに駆けつけ、救援活動も参加させていただきましたけれども、今大臣が言われたように、この地域がどういう地域だったかということが十分知らされていなかったという問題も確かにございます。同時に、この地域はどういう地域だということをよく住民の方が知っていらっしゃって、何度も行政に訴えたけれども取り上げていただけなかった、こういう問題もあるわけですね。そういう意味では、開発優先の政治のあり方というか行政のあり方も、今回かなり問われたというふうに思います。
　そこで伺いたいんですけれども、今回の法案の作成に当たって、この法案というのは、今大臣も言われたように東海の集中豪雨災害、こういう教訓からも、浸水被害の防止のために提案されたものだというふうにされておりますけれども、実際に、私も今も脳裏に残っております、そして、大臣も指摘されたように、今もなおその後遺症が続いているわけですね。実際、避難時、そして浸水した区域における緊急対策、これが、この法案を提案される過程でどのように検討されたんでしょうか。また、被害が発生した地域に対する救援、その後の必要な生活や事業再開の支援、こういうものはこの法案が審議されたときには議論されなかったんでしょうか、されたんでしょうか。その点を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　被災者の生活再建支援などの復旧復興対策についてどのように考えたのかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、浸水時の緊急対策や被災者の生活再建支援などの復旧復興対策については、大変重要だと認識しております。
　国土交通省といたしましては、今回の法案の提出に当たりましては、まず、水害発生の防止、それから円滑かつ迅速な避難対策に資する施策、そういったことを講ずることがまず喫緊かつ重要な課題だと考えたということでございます。
○瀬古委員　水害発生の防止ということは確かに大事ですし、今回、それなりに法的に根拠を持たせるということは大変重要だと思います。
　それと同時に、私は実際にあの災害を体験しまして、今の法律の中では、実際に被災者の皆さんが避難所で例えば避難されている場合、今までの制度上、大変不備がございます。また災害復旧という点でも、被災者の皆さんがもう一度立ち直って頑張っていくという上でも、今の法律では大変不備がございます。ですから、私は、こういう発生を防止することと同時に、そういう事態になったときは、それから今後被災者の人たちが立ち直っていく、立ち上がっていくための法的整備もやはり同時に必要ではないかということを大変痛感しているわけでございます。
　具体的にどういう事態に私が遭遇したかといいますと、例えば、避難命令を出したけれども、豪雨の中で高齢者を避難させること自身が危険だという問題もございました。
　それから、高齢者の施設や障害者の施設がありましたが、間一髪というところで家に帰った後で、もしこれが施設の中に障害者がいた場合にはどうなっただろうとか、そういう問題もございました。
　それから、避難先である学校が水没するといいますか、そこが孤立してしまって救援を呼ぶ、こういう事態もございました。
　それから、避難所の体育館に介護の必要な高齢者や障害者が収容されてパニック状態になる、こういう事態もございます。
　それから、一つの体育館に違う自治体の住民がいて、この自治体からはお弁当をもらえるけれども、この自治体はお弁当をもらえない、同じところに避難していてこういう事態もあって、お弁当をもらえないというところからかなり抗議もある、こういう事態も目の前に私もいたしました。
　それから、かなり高度な、いろいろな技術的な発展もあるんですけれども、肝心の、例えば停電になったら携帯電話が使えない。それでどうしたかというと、連絡ができないので、電気も通っていませんから、自転車で役所が走って情報を伝える、こういう全く原始的なことをやらざるを得ないということもございました。
　それから、避難所も、プライバシーを守るためのつい立てもない。体の調子が悪くても、お医者さんや保健師さんの派遣の問題。
　それから、後、膨大なごみが出るんですけれども、それも分別もできないようなごちゃまぜのごみをどうするかという大変深刻な問題がございました。
　こういう、実際に避難所における問題一つとってみてもすさまじい問題点がある。こういうものを一つ一つ解決していかなきゃならないし、この東海の豪雨災害の教訓にぜひ学ぶべきだと私は思います。その点で、きょうは各関係省庁にも来ていただいているんですが、この教訓からどのような対応をとられたのか。
　それからもう一点は、災害が大規模だったというだけに、被害も大変大きいものがございました。とりわけ、その後の必要な生活の復活、それから、事業を再開するための中小業者の対策など、全くお粗末と言っていいほど、被害の状況に、実態に全然合わない、そういうこともございました。
　そういう点では、例えば被災者の生活再建支援法では、現在の判定基準などといいますと、震災とは、水害の方がもっと不利なんですね。例えば全半壊といっても、一階の天井まで浸水しても全半壊の対象になる住宅がないとか、実際には、地震なんかで倒れた住宅の後始末というのは大変ですが、しかし、天井まで水がついた場合はほとんど家具も使えません。そして、押し入れを見たらキノコが生えてくる、こういう状況で、そういう点でも、やはりもっと基準も改善しなきゃならないと思うんですね。
　そういう点で、具体的な避難所生活及びその後の復旧の支援のための施策の改善というのはどのように考えていらっしゃるかという点をお伺いしたいと思います。
　　　　〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本政府参考人　内閣府には二点御質問いただきました。
　まず、現実の災害の教訓を踏まえてどういうふうな災害対策を充実させているかという御質問でございます。
　実は、直近では最も大きな被害をこうむりました阪神・淡路大震災、非常に大きな犠牲のもとに大切な教訓を得ているわけでございますけれども、災害対策の基本でございます災害対策基本法、これを契機に抜本的に見直しまして、御指摘いただきました政策課題につきましては、次のように、今持っております基本計画では規定しております。高齢者、とりわけ独居老人、障害者、外国人などのいわゆる災害弱者については、「災害弱者に配慮したきめ細かな施策を、他の福祉施策との連携の下に行う」というふうに規定しております。
　実は、防災計画ではそのように決めているわけでございますけれども、御指摘のような避難所の運営、的確にできるかどうかというのは、いざというときに現場をそのように動かせるかどうかということがすべてでございます。
　そういう意味では、現実に地区単位で、例えばいざというときに避難所になります小学校単位で、小学校区にお住まいの住民の方々が総参加する形で、いざというときにどういうふうに避難するか、あるいは避難所を運営するかということを訓練の形で的確にあらかじめ備えておくということが非常に大事だと思いますので、関係防災機関と一緒になってそういうことができるように進めてまいりたいというふうに内閣府では考えております。
　二つ目のお尋ねは、建物の被害の認定基準について、東海豪雨災害を契機にどのように見直してきたのかというお尋ねでございます。
　実は、住家の被害の認定基準につきましては、伊勢湾台風を契機にできました災害対策基本法、できましてしばらくの間は、政府の中で統一した基準がございませんでした。それについて問題意識を持ちまして、昭和四十三年に、当時の中央防災会議の事務局でございました総理府で統一基準をつくりまして、それを非常に長い間運用してきたわけでございます。東海豪雨が発生しましたときも、その基準で運用しておりました。
　ただ、長年運用してまいります間、住宅の構造とか仕様も変化してまいりました。御指摘のようなこともあったわけでございます。床の板とか壁材それから断熱材に被害が出て住宅が使えなくなるといったような状況がございまして、この豪雨の後、関係省庁の御参加のもとに、当時の国土庁で、平成十二年の十一月でございます、災害に係る住家などの被害認定基準検討委員会を設置しましていろいろ検討いたしまして、新しい認定基準を用意いたしました。見直しは、翌年、平成十三年の三月に結論を出しまして、同年六月に中央防災会議において了承いただきました上で、内閣府から関係省庁に通知しております。これを受けまして、地方公共団体に対しましても、被害認定基準の見直しは周知されているわけでございます。
　新しい基準の見直しのポイントを申し上げますと、居住のための基本的な機能の喪失に着目いたしまして、例えば、建物が傾く、あるいは浸水によって断熱材が水を吸収するということで使えなくなるといったような具体的な被害、これを認定して判断基準に追加しているところでございます。
○河村政府参考人　災害弱者対策について、政府の防災基本計画にのっとった形で、県、市町村で具体的に防災計画により対応しているということは、今、内閣府統括官から御答弁があったとおりでございますけれども、私どもといたしましては、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえまして、よりブレークダウンした形で事務取扱要領というものを作成、配付いたして、具体的な指導を行っておるところでございます。
　具体的に申しますと、避難誘導体制の確保でございますが、一つは、そういう災害弱者、高齢者、障害者の所在を把握してリストをあらかじめ作成しておく、それから、安否確認体制をきちっと整備しておく、市町村における避難誘導の支援要員を確保しておく、避難誘導に関してはそのようなことを事務取扱で示しておるということでございます。
　それから、避難所における支援でございますけれども、これも阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえまして、避難所のバリアフリー化、仮設スロープを設けなさいとか、あるいは、高齢者、障害者の避難者に対しての相談窓口をきちっと設置する、それから、高齢者、障害者等、災害弱者を主として受け入れる福祉避難所を設置する、これは、老人福祉センターでありますとか、あるいは社会福祉施設に附置されております地域交流スペースを積極的に活用するとか、そういった形での福祉避難所を設置する、そういうものを実施した場合に、国の費用負担の対象にしておるということでございます。
　そのほか、避難所に関しまして、避難の長期化が見込まれる場合には、プライバシー確保のために間仕切り用のパーティション、あるいは冷暖房機器の設置などの被災者の生活環境に配慮した対応についても国として費用負担の対象にいたしておるところでございます。
　また、具体的に先生お述べになりました避難所の運営の細かい点につきましては、私ども、詳しくは承知をいたしておらないわけでありますけれども、そういった避難所の具体的な運営方法、あるいは炊き出し等のやり方など、救助の具体的な実施方法については、救助の実施主体である都道府県あるいはその委託を受けた市町村が責任を持って対応すべきではないかというふうに考えております。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員より、被災中小企業につきましての対応策について御質問がございました。
　私ども中小企業庁といたしましては、災害が発生いたしますと、関係機関の御協力も得まして、中小企業の被災の状況につきまして迅速に情報収集に努めますとともに、地方公共団体とも協力しながら、災害復旧あるいは事業再開の資金供給の円滑化について特に柔軟に対応してまいったところでございます。
　まず、通常の災害が発生いたしますと、政府系金融三機関におきまして、いわゆる災害復旧貸し付けというものが適用されます。この災害復旧貸し付けにおきましては、例えば中小企業金融公庫の例でございますが、一般の貸付限度、四億八千万でございますけれども、被災中小企業の方の復旧ですとか事業再開には当然さらなる資金が必要でございますので、別枠といたしまして、貸付限度、一億五千万引き上げをいたしてございます。
　また、運転資金につきましては、通常でありますと、五年以内の貸し付け、据え置き一年でございますけれども、なかなか御商売もままならぬというような事情もございまして、特例的に、例えば、貸付期限を十年、うち据置期間を二年といったような優遇措置をそもそも講じたところでございます。
　また、阪神・淡路大震災といった未曾有の災害をもたらしました大きな災害の教訓も踏まえまして、さらなる特例措置も講ずることといたしてございます。
　例えば阪神・淡路大震災の例をとりますと、貸付期間を十年から十五年に一段と延長する。それから据置期間につきましても、先ほどの二年を五年にさらに延長を行う。また、一定期間、特例措置といたしまして貸付金利の引き下げを行いますとともに、兵庫県及び地元の神戸市とも協力いたしまして利子補給措置を実施し、最終的に、特別の被害者につきましては、無利子貸し付けといったような措置も講じたところでございます。また、加えて、既往債務につきましては、当然のことながら、返済猶予の弾力化、あるいは担保徴求の弾力化といったような措置も講じておるところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも必要に応じまして、被災された中小企業の方々の状況に応じまして、これに的確に対応すべく、弾力的に災害復旧対策の適用に努めてまいりたいと思っております。
○瀬古委員　阪神・淡路大震災のときも大変な事態で、それを教訓にいろいろな制度や一定の改善はされているんですが、実際に、いざこういう名古屋の水害が出てきますと、震災とはまた違った面もいっぱいあるわけですね。そこでまたパニック状態になっている。そういう点では、しっかりとやはりこの教訓を学んでいただきたいというふうに思います。
　先ほど、例えば判断基準など、被災者生活支援法での判断基準の見直しをやったと言うけれども、新しい見直しでも水害の場合はほとんど適用されない、こういう実態などもさらに見ていただきたいと思いますし、中小企業、中小業者の皆さんも、今、一定の柔軟な形でやっているというふうに言われていますけれども、据置期間がやはり短くてとても払い切れないという問題や、限度額が余りにも少ないので、実際に、一つ三千万という機械が水浸しになって使えない、そういう業者の方もいらっしゃいましたけれども、そういうのも、そのお金そのものを借りられないんですね。こういう状態などもあるという点でもしっかり学んでいただきたいと思います。
　そこで伺いたいんですが、この特定都市河川における災害という場合、今日までの一定の無計画な都市開発、森林の荒廃、こういうものもあり、国と地方自治体の責任は大きいと私は思います。
　今度のこの法律では、国と地方自治体の責務と財政措置をどのように明確にされているんでしょうか。また、財政力のない自治体への負担の軽減などは考えていらっしゃるんでしょうか。その点、この法律の位置づけはいかがですか。
○鈴木政府参考人　国と地方の責務、財政措置というお尋ねでございます。
　本法案におきましては、流域水害対策計画に、河川管理者が行う河川の整備や河川の流域における雨水貯留浸透施設の整備、それから、下水道管理者が行う下水道整備、さらに、地方公共団体が行います公園貯留ですとか校庭貯留など、そういった雨水貯留浸透施設の整備に関する事業等の内容を明確に位置づけるということを規定しているわけでございます。
　さらに、個々の事業においては、当然、河川管理者が行う整備につきましては河川事業により、また、その河川事業につきましては河川法の規定等に基づき、国と地方の負担割合が明記されているわけでございます。
　そして、国と地方の責務ということに関しましては、この法律では第五条で、「河川管理者等は、流域水害対策計画を共同して作成した他の河川管理者等と連携を図りながら、当該流域水害対策計画に定められた浸水被害対策の基本方針に従い、雨水貯留浸透施設の整備、浸水被害対策に係る啓発その他浸水被害対策の実施に必要な措置を講ずるように努めなければならない。」という形で、国と地方の責務を明確に規定しているところでございます。
　なお、財政措置、負担増の措置等につきましては、災害が起こったような場合に、災害復旧等の仕掛けによって打たれているところと承知しております。
○瀬古委員　今回の水害で、名古屋市は、予想しなかった雨量だ、これは天災だった、こういうふうに主張されております。しかし、これらの地域は、私が入りました、例えば天白の住民の皆さんは訴えていらっしゃいましたけれども、この地域は何度も被害に遭っています。そして住民も、総合的な浸水対策をやってほしいというふうに言ってきたわけですね。それがやられなかった。その責任は重いと思います。計画想定外の雨量として済まされない自治体行政の責任、そして対策が求められているんじゃないかと私は思います。
　もう一点、私が調査をしました、例えば大垣市の荒崎地区というところが、この委員会でも取り上げましたけれども、洗い堰があって、そこから増水すると水があふれ出てくる。遊水地になっているわけですが、そこは四十年間に水害が十四回起きている。ここは、遊水地であったところに県営も市営住宅も建てて、優良土地として宣伝してきて、住宅がどんどん張りついてくる、それで被害が大きくなる。私は、行政の責任は大変大きいと思うんですね。そして、この荒崎地区には一般廃棄物の処分場までつくって、水があふれて、何とダイオキシンの排出基準の八倍以上が検出された、こういう地域があるわけです。
　私は、やはりこれは異常な水害だったというふうに言えないような、行政の責任は大変重いと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　東海水害の際の事例をもとに、行政の責任はどうかというお尋ねでございます。
　天白区の水害について申し上げますと、これまでの河川整備は、五年に一回程度発生する規模の降雨を対象に、愛知県において河道の整備や橋梁のかけかえ等が実施されてきた、まだそういったレベルであったということでございます。
　ただ、この天白川の流域では、名古屋市において、比較的早い時期から、流域貯留浸透事業による学校の校庭だとか公園の地下等を利用した雨水貯留浸透施設の整備を進めてきたというのも、これもまた事実でございます。
　しかしながら、東海豪雨の際の天白川流域近傍における雨量は、一時間の平均雨量で最大八十六ミリ、連続雨量五百五十六ミリという、私たちにとっても信じられないようなと申しましょうか、大変大きな豪雨であったと認識しております。
　それからもう一つ、大谷川の荒崎地区の点についてもお話ございました。
　これについても、くどくど申し上げませんが、これまでこの川につきましては、揖斐川に合流する牧田川、その牧田川に杭瀬川が合流し、杭瀬川に相川が合流し、そして大谷川、こういう川でございまして、この大谷川の治水安全度を上げるためには、そういった下流から順次営々と治水対策を講じなければいけない。それがまだ道半ばでこういった災害が起こったということでございます。
　ただ、この大谷川につきましては、平成十五年度から床上浸水対策特別緊急事業という形で、十九年度を目途に期限を限って、大谷川等の築堤、洪水の安全な流下を阻害している橋梁のかけかえ等を実施することにしております。さらに、これにあわせて、御存じだと思いますが、現地にございます洗い堰のかさ上げというのを行うことにしているわけでございます。
　そういった形で、さらに大垣市では、洗い堰のかさ上げが完了するまでの間、水防対策として、延長一・一キロの水防土のう積みという、いろいろ工夫してやっているということについて御報告申し上げたいと思います。
　残念ながら、治水対策、道半ばでこういった水害が起こったわけでございますが、今回の特定都市河川浸水被害対策法案も、まさにこういったところの対策をきちんと進めていくという上で大変重要なものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○瀬古委員　時間が参りましたからこれ以上できませんけれども、やはり道半ばといっても、本来やらなきゃならないものをやらないで行政が開発を進めてきた、そういう反省抜きに私はこの法案の本当の施行はあり得ないと思いますし、そういう観点に立った災害対策を考えなきゃならないと思います。
　この点指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。
○河合委員長　原陽子君。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。
　まず初めに、密集市街地の方の改正案について御質問させていただきたいと思います。
　まず一点目が、事業費についてお尋ねをしたいんですけれども、土地区画整理事業は、土地を高度利用し、地価を上げることによって利益を上げて事業費を創出している。再開発事業では、床面積当たりの地価を上げて利益を創出しているということなんですが、今回のこの密集市街地防災街区整備法の中では、事業費というものをどういうふうに捻出するような仕組みになっていますのでしょうか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　密集市街地におきます防災街区整備事業につきましては、事業に際しまして、接道不良地等の土地利用効率の悪い宅地を含め、共同化が行われるということになっております。土地の有効利用が図られますことから、基本的には、余剰床であります保留床を生み出すことができるものと考えております。
　したがいまして、事業費につきましては、保留床の処分金、それから、国あるいは公共団体からの補助金がその主な財源となるものでございます。
　できる限り、こういう土地でございますので、駅前のような大変大きな高度利用ができるわけではございませんので、できるだけ採算が悪くならないように援助をする必要があるということでございまして、密集市街地の特性を踏まえまして、関連して整備されます小規模な道路、公園などの地区施設整備に対しても補助を行うということで、施行者の負担の軽減を図るということにしております。
　また、民間事業者あるいは都市基盤整備公団も参加できるということでございますが、事業の段階から参加して早い段階で費用を負担するということで、保留床を取得する参加組合員制度あるいは特定事業参加者制度を活用していくことになろうかと思います。また、保留床を取得することを前提として、特定建築者制度というものもございます、これによって、資金力を有する民間事業者を参加させることもできることとしております。
　こういったさまざまな措置によって事業費をうまく捻出できるようにというふうに考えております。
○原委員　もちろん事業費の捻出というものはうまくやっていっていただきたいと思っているのですけれども、今やっている土地区画整理とか再開発では、地価が上がることを想定していたのに地価が下がってしまって、地権者の負担になったケースがもう既に発生しているということを聞いています。特に、この密集市街地に住む方々というのは、昔からそこに住んでおられる高齢の方が多いというようなお話も聞いたことがあります。
　今、実際に区画整理とか再開発でそうした地権者の負担になったケースが発生している中で、今回、この制度を始めるに当たり負担がないようにしていくというお話だったのですけれども、もし事業費が賄えなかった場合の負担のリスクについての責任や説明というものは、だれが、どういうふうに果たしていくおつもりでおられるのか、御説明をお願いします。
○松野政府参考人　区画整理の場合に、かなり大きな負担を抱えているケースがあるという御指摘でございます。
　バブルの時期を経て、そういった事業が出ているというケースはあろうかと思いますが、今回の防災街区整備事業はこういう密集市街地の中の事業でございまして、かなり大規模に、しかもかなり高層の建築物をどんどん整備するというタイプの事業ではございません。したがって、その地域の中である程度のまとまりのある整備をしますけれども、比較的小規模で短期間で整備できるという事業になるのが標準的なスタイルだと思います。
　したがいまして、できるだけ、例えば地価が暴落するというようなことが起きる、長期間かけますとそういうリスクはございますけれども、そういったことにならないように、短期間の事業になるように、やはり最終的にどういう負担があるのかということを皆さんに承知していただきながら、最後の段階で合意を得て一気に進めるということが通常のスタイルになろうかと思います。
　そういったことで、どのぐらいのリスクになるのかということを十分に地権者の方々にも御理解いただくことがやはり重要でございます。施行者に対して適切な助言指導を行うということが必要でございまして、公共団体に対しても、専門知識を有する職員の技術的援助を求めることができる、あるいは、都市基盤整備公団がこういった密集市街地の再開発のノウハウを持っております、これに対するノウハウの提供ということもできますし、そういった意味で、十分に事前に権利者の方々の理解を得て事業を進めるということをやっていくべきだと考えております。
○原委員　そうしましたら、次に、こうしたまちづくりに関する法律というものは、そこに住んでいる方々、自分の生活に深くかかわっているわけで、住民の方々とか市町村に対しての情報公開とか周知徹底というものはとても大切になってくると思います。
　今回、事業計画が認可をされて告示されてから三十日以内に、個別利用地区へ行くのか、それとも共同住宅へ行くのかということを住民は決めて、そして借地権者は大家さんまでも説得しなくてはならないという制度になっています。しかし、こうした制度というものにふなれである住民からすると、この三十日という期間が、自分がどっちに住みたいかということを考えて、大家さんまで説得しなくてはいけないということを考えると、ちょっと短過ぎるのではないかというような声も聞かれるのですが、この点はどのようにお考えになられるでしょうか。
○松野政府参考人　防災街区整備事業は、全員合意で施行いたします個人施行を除きますと、すべて都市計画事業として実施いたします。したがいまして、都市計画の手続であります公聴会の開催あるいは都市計画の案の公告縦覧といった、都市計画の手続の中でかなりそういう機会がございまして、住民に対する十分な周知が図られるということがございます。
　さらに、事業計画の中で個別利用区の設定というのがございますが、申し出の見込まれる宅地の地積、位置、利用状況、環境等を勘案して定められなければならないということになっておりまして、事業計画の作成の段階で地権者の意向を十分に把握する、つまり、見込みを把握してからそういうことを定めていくという手続になっております。したがいまして、いきなり事業計画を示して三十日以内に態度を決めるということではなく、十分にそれまでの意向把握をした上でこういった手続を実施していくということでございます。
　また、事業計画の決定手続におきましても、例えばここが組合施行の場合ですと、宅地の所有者、借地権者のそれぞれ三分の二以上の同意を必要としております。事業計画の手続でも縦覧が行われる、それから、それに対する意見書の処理が行われるということで、意見が十分反映されるということになっております。
　こうしたことを考えますと、事業計画の認可後三十日以内という申し出の期間でございますが、これが余りにも短いということではないというふうに思っております。
○原委員　今のお話ですと、計画策定の段階から徐々に意見を聞いていくということで、三十日よりももっと前から声を聞いていくということだったのですけれども、こうして専門的に勉強をしていたりお話を聞いていたりする人にとっては、そうした計画があるんだな、地区計画、都市計画があるんだなということがわかっていても、ほとんどの住民の方は、都市計画審議会の中身とか都市計画決定のことというのは、難しくてわからない状況にあると思うのです。
　特に今、普通に生活をしていて、まちづくりというものは住んでいる自分たちが主人公なんだという、そうした当事者意識というのも、今の日本の国民性というか教育の中でというのでしょうか、なかなか植えつけられていないと思うんですね。本来であれば、まちづくりというものは、そこに住んでいる自分たちが主人公なんだということで、もちろん住民としての意識も変わっていかなくてはならないとは思うのですけれども、今の現状の中で、そうしたまちづくりに関する、自分たちが主人公だという意識がない中で、そうした都市計画審議会で都市計画案として出されても、自分は無関係だと思ってしまうことが結構多いと思うんです。事業計画というものが決定してから急に、自分の家のところはここに含まれたということで、慌てて勉強をして、そして反対運動が起こったりということになったりしているような状態というのが今の現実だと思うんですね。私も、ここでこうしていろいろと勉強をしていなければ、きっと、本当に住民が中心となってまちづくりをしていくというか、まちづくりの主人公は自分たちなんだという感覚というのはなかなか持てないと思うんです。
　特に、こうした地区計画とかまちづくりに関する法律というのは、今回もすごく分厚い法律で、非常にわかりにくいというところもあるので、そうしたわかりにくい法律というものをよりわかりやすく住民の人に知ってもらうためには、やはり行政の側も努力をしていかなくてはならないと思うのですが、今回の法改正の中で、特に住民の人たちに、こういう法改正が起こるよということをどういうふうにわかりやすく説明していこうと考えていらっしゃるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○澤井政府参考人　都市計画、まちづくりに関していろいろな制度がございまして、確かに理解の難しいところがあるという御指摘もそうですし、また、例えば、前にも申し上げたこともございますが、普通の皆さんが、御自身が住んでおられる家の都市計画がどうなっているか、基本的に、用途地域は何で、容積率がどのぐらい許されて、建ぺい率がどのぐらい許されているということを個々人が御存じかどうかという点でも、百人のうち九十九人ぐらいは御存じないかもしらぬというあたりが、ある意味では、都市計画を実効のあるものとして前に進めていくために今一番欠けているところかなと。
　逆に言えば、そういうところから始めていかないと、まさに先生御指摘のように、いざ計画ができた、あるいはいざ物が建ち出してからいろいろな摩擦が起きる。今本当にいろいろなところで起きておりますが、そういったもともとの原因もそういうところにあるのかと思っております。
　そこで、そういった都市計画、まちづくりについて、住民の皆様を中心として、自分が主役だという意識を高め、そういう意識の中で自分たちで考えていただくということが非常に大事だという思いを今回の改正法の中にも盛り込んだつもりでございます。
　一つは、知識が不足している住民の皆様方にいろいろな情報を提供し、相談に乗り、計画を練り上げるお手伝いをしていただく防災街区整備推進機構という組織の位置づけを従来からしておりますが、従来は民法上の公益法人だけがその指定を受けて機構になれるという仕組みだったんですけれども、近年、まちづくりに関して全国で非常に活発な活動を展開しておられるＮＰＯ法人がふえてまいりました。ＮＰＯ法人にもぜひこの機構として認定を受けていただいて、まちづくりの相談に応じていただきたい。
　それからまた、別途御審議賜っております都市再生機構につきましても、そういったコーディネート機能というものを今後充実して、相談に応じていく体制をつくっていきたい、こんなようなことも考えております。
　一方で、特に防災まちづくりは、今でも自主的に自治会単位で町の中のいろいろな地区の診断、点検をして、それを地図にするという作業なんかを、まさにこれは住民なり自治会の皆さんが自主的に始めておられる。まだ少ないですけれども、そういう取り組みも始まっております。
　そういう意味で、自主的に取り組んでいく、自分たちの町を自分たちで安全にしていくということをサポートも受けながら勉強し、練り上げて、これは、例えば制度でいいますと、昨年の国会で御審議賜った都市計画法の改正の中で提案制度というのをつくりましたけれども、そういった練り上げた案を都市計画提案として公共団体に提示して、それを軸に都市計画決定してもらうということになれば、でき上がった都市計画の実現力というのは非常に高いものになるんではないかと思っています。
　そういう住民という観点から見た幾つかの制度も、最近、できるだけ努力して充実を図りたいと思っているところでございますので、今後もそういう方向で努力してまいりたいと思っています。
○原委員　ぜひその辺は、こうした制度というものをわかりやすく伝えていく努力を続けていっていただきたいと思いますし、私も、国土交通委員になってから、こうした都市計画法とか建築基準法とか、再開発、土地区画整理に関する法律、今回のこうしたまちづくりに関する法律も勉強させていただいて、非常に複雑で非常に難しくて、本当に、国土交通省の担当官しかわからないのではないかというぐらい複雑なんだと思います、いろいろな法律が。
　多岐にわたっているというか、いろいろな法律が複雑になってしまっていると思うので、もちろん、それをわかりやすく住民の方というか国民に知らせるという努力も一つあり、立法府としては、この今ちょっと複雑になっている法律を一たんすっきり整理して、もっとわかりやすい法律に、まちづくりに関して住民がまちづくりの法律を自分たちのものだと思えるような、そうしたわかりやすい法律にもう一回つくり直すという方法もあるかと思います。
　それは立法府にいる私たちの責任も重いと思いますが、ぜひそうしたことも一緒になって考えていっていただけたら、もっと国民が、住民が自分たちがまちづくりの主人公だと思えるような意識が高まって、そして本当に住んでよかったと思えるようなまちづくり、日本の国づくりが進めていけるんじゃないかというふうに思います。
　次に、もう一つの法律の特定都市河川の方について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、なぜ今回新法なのかということをお尋ねしたいんですけれども、河川法や水防法の改正ではなくて、なぜ今回新法としてこの法律が提出されることになったのか、御説明をお願いします。
○鈴木政府参考人　なぜ新法で対応することにしたのかということでございます。
　時間がございませんので手短に申し上げますが、都市水害に対しては、河川法、水防法に基づく施策の枠にとどまらず、下水道や流域における土地利用規制も含めた総合的な対策を講ずる必要があることから、新たなスキームによる浸水被害対策を一括して新法により講ずることとしたものでございます。
○原委員　今回、この新法の中では、河川に流れ込む水をピークカットすることが可能になってくるそうです。そうすると、今、河川法でダム等による洪水対策をやっている対策の部分と重なる部分が出てくるんだと思います。一級河川、二級河川で特定都市河川に指定された場合、国営や県営の既存計画があった場合に、新法による対策によって、何かすごく細かい計算みたいですが、厳密に計算をすると、以前にある計画が不要だったり縮小されたりされる事業も考えられると思うんです。こうなった場合に、二重投資とならないように国としてどういうふうに調整をしていくのか、また、その河川流量などの技術的な計算や二重投資を防ぐ点検はだれがどのように行っていくことになっていくのでしょうか、お願いします。