Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　御指摘のような形で検察官の手持ち証拠の全てを被告人又は弁護人に開示することにつきましては、関係者の名誉、プライバシーの侵害、罪証隠滅、証人威迫等の弊害が生じるおそれがあり、ひいては国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるなどの問題があって、慎重に検討するべき問題だと思います。
○浅川委員　これについては、我々日本維新の会が政権を取った際に、法改正について挑んでいきたいと思います。
　もう法務大臣は席の方は結構でございます。
○小野寺委員長　それでは、法務大臣、御退出されて結構です。
○浅川委員　続いて、ネーミングライツについて、文科大臣にお伺いします。
　このネーミングライツ、何を取り上げるかというと、今年の、今年は年頭からいろいろありましたけれども、大臣もいろいろあると思いますけれども、月の着陸、日本初の探査機が、一月の十九日ですね、夜中、時間でいうと二十日になりますけれども、到着しました。これはすばらしいことで、何か控えめに六〇％の出来とかとＪＡＸＡの方は言っていますけれども、全くそんなことはなくて。ただ、問題は、カメラが搭載されていても中継されていなかった。私もずっとインターネット中継を見ていましたけれども、パソコンの画面なんですね。
　なおかつ、これについてお金をかけるべきじゃないかとＪＡＸＡの方とお話ししたら、やはりお金はかけられないと言うんですよ。ところが、この打ち上げ、探査機を造って打ち上げ費用は百四十九億かかっているということなんですけれども。ほぼ未来永久に、月にこの探査機はありますよね。これは、ネーミングライツにしたらどうかと思うんですね。この探査機は三菱電機が造っています。
　今、資料をつけさせていただきました横浜での取組、もう二十年以上前ですけれども、日産スタジアムというのができています。実は、このネーミングライツの提案をしたのは、私と一緒に当選した古川直季代議士なんですね。当時、横浜市会議員でこの提案をして、二〇〇二年に提案をして、二〇〇四年に実現した。あっ、古川さん、いたんですね。当初難しいというふうに答弁があったんですけれども、実現したんですよ。
　探査機に、文化的な遺産になるかもしれないものにネーミングライツをつけるのはどうかという議論はこれからしていただいて、もしＪＡＸＡが、ネーミングライツ、未来永劫といったら、文科省として許容していただきたいと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○盛山国務大臣　御提案をまずありがとうございます。
　一般論としまして、独立行政法人等が設置法に規定される業務と離れて収益事業を実施することは想定されていない一方、設置法に規定される業務を行う中で、結果として収益を伴うことまで否定されているものではございません。一定の留意の下で、ネーミングライツの活用が妨げられるものではないと理解しております。
　その上で、これまで、文部科学省所管の独立行政法人等においても、利用者が想定されるような施設設備に対するネーミングライツの活用事例がございます。
　一方、ＪＡＸＡによりますと、主な国内外の宇宙機関において、宇宙関連プロジェクトに対するネーミングライツの活用事例は確認できておりません。
　ＳＬＩＭにつきましては、ＪＡＸＡが今後、運用再開を試みることになります、今度、月がもう一回昼間になったときですね。運用終了後においては、成果を踏まえた上で、ＪＡＸＡにおいて適切に検討していただきたいと考えております。
　なお、文部科学省所管の他の研究開発法人につきましては、各法人の本来業務に支障を来さないことを前提として、必要に応じて各法人で検討いただくことは可能であると考えております。
　当省としては、各研究開発法人において、研究開発成果の最大化に向けてしっかりと取り組んでいただくことを期待しております。
○浅川委員　ありがとうございました。
　多分、月では最近地震もあって、月がどんどん縮んでいるということなんですね、震度五ぐらいの地震があると。その震度五でこの探査機が壊れるということはないと思うので、将来、五十年か百年後ぐらいには、多分、月面旅行できるようになると思うんですね。そのときの観光地として、日本人が将来月に観光に行くような、もしかしたら五百年後かもしれませんけれども、そのときまでネーミングライツが生きる、つまり百科事典とかインターネットとかで残るとしたら、これは百四十九億丸々出してもらったとしても安いんじゃないかと思うんですね。もちろん、一気に出してもらわなくてもいいんですけれども、最近、日本を代表するような企業は、何か営業利益だか経常利益が四兆円という企業もあるそうなので、これぐらい出してもいい企業があると思いますので、是非そういう企業にも検討してもらいたいと思います。
　このネーミングライツについては、文科省だけじゃなくて、日本の政府の入りというふうな大きな視点で考えたときに、財務大臣、どうでしょう、税収だけじゃなくて、いろいろネーミングライツで収益を上げていくということをもうちょっと積極的に考えられてもいいんじゃないかと思うんです。
　古川直季当時の市議は非常に積極的に議会で発言をされていたんですけれども、ここは私もちょっとまねをさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　国有財産に係るネーミングライツのお話でございますが、これについては、考えられる候補は、道路あるいは公園といった広く一般公衆の利用に供する目的で保有している行政財産が候補としては考えられるわけでありますが、その導入に当たりましては、公共性が損なわれることがないか、政策目的を達成する上で支障とならないかといった観点からその適否が検討されるべきものである、そういうふうに考えます。
　財務省といたしましても、いずれにせよ、ネーミングライツの活用などの新たな手法の検討も含めて、引き続き、国有財産の有効活用に取り組んでまいりたいと思います。
○浅川委員　ありがとうございます。
　我々維新は、減税と規制改革ですので、増税しないように財政再建を図っていくのが至上だと思っております。
　官房長官が到着されたので、一応、文科のＪＡＸＡのところはここまでで結構でございます。大臣、どうもありがとうございました。
○小野寺委員長　文科大臣は御退出されて結構です。
○浅川委員　お体、気をつけてください。
　それでは、官房長官、今日の最後なんですけれども、実は、長官、外務大臣のときに、安保委員会で国家機密を明かしていただきました。ちょっとそれに今日絡めて、まあ、多くの方は分かっていないかもしれないですけれども、「イマジン」を弾き語りをしたとき歌ったかどうかというのが国家機密だったということで、それが実は弾き語りで、歌いもされていたと。ビートルズ博物館ですね。
　今日は、実は、もう長官御存じだと思いますけれども、ジョン・レノンの「ノーバディー・トールド・ミー」という曲、「アウト・ザ・ブルー」という、ビートルズが解散してからの曲なんですけれども、この曲の中の歌詞にジョン・レノンが体験したことが書かれているんですね。これについては、資料も添付していませんので、後で何かというのは明かしたいと思いますけれども。
　今日、このＵＡＰ、資料をここにつけさせていただきました。防衛省さんの方でようやく、アメリカの国防総省が何百億という予算を使って、いわゆる昔ＵＦＯと言われたものが国防上の脅威として認識されて、研究、そして日本と情報共有していると。その情報共有しているのがホームページにも出ていまして、日本の西日本で多数のＵＦＯが、いわゆるＵＡＰが出ているというのが、安保委員会でもやったんですけれども、公表されているんですね。
　これについて、松野官房長官に内閣委員会でお伺いしたり、記者会見でも言われているのは、日米で緊密に情報共有をして、分析をしているというんですね。そうしたら、やはり日本側の窓口が必要でしょう。
　もし、今この国会の上に、西日本ではなくて国会の上にＵＡＰが現れたら。既に、中国の偵察気球が青森とか仙台の上空にあったときに、何の手出しもしなかったという事実があるわけです。もしも判別不能物体がこの国会の上空に現れたときにどういうふうな対処をするかというのを、危機管理の観点から、何か対応されていますでしょうか。
○林国務大臣　まず、お答えする前に、ジョン・レノンの「ノーバディー・ラブズ・ユー　ホエン・ユーアー・ダウン・アンド・アウト」という歌だったと思います、ソロのアルバムに入っていて。ただ、今おっしゃったようなことは、ちょっと私、承知していなかったので、早速聞き直してみたいと思います。
　そして、ＵＡＰ、未確認異常現象でございますが、私も御質問を受けて、ＵＦＯ、ＵＦＯと思っていましたら、アンアイデンティファイド・エアリアル・フェノミナ、さらには、これがアンアイデンティファイド・アノマラス・フェノミナに変更されたということで、委員のおかげで新しくこのＵＡＰという言葉をインプットさせていただいたわけですが。
　この未確認異常現象による緊急事態、これは仮定の御質問でございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、政府として、緊急事態の発生時は、事態に応じて官邸対策室、官邸連絡室等を設置して、関係省庁からの情報集約や、対処に係る総合調整等の初動対応を行うこととしております。
　政府として、省庁横断的に、政府一体となってあらゆる緊急事態に対応できるように、引き続き、危機管理体制の確保に努めてまいりたいと思っております。
○浅川委員　私は、これを国会質問で続けたために、メキシコの議会から呼ばれて、去年の九月に議会の公聴会でいろいろ話してきたんですね。多分、公聴会で日本の国会議員がメキシコに行ってしゃべったというのは初めてだと思うんですけれども。実は、この国会中も今回呼ばれたんですけれども、今回は行けませんと断ったんですね。
　アメリカでは、私、実際に空母ニミッツのパイロットだった人がこのＵＡＰとすれ違う、しかも、空母ニミッツの乗員が、何百人という人が見ているということも発表されているんですよ。これは絵空事とか笑い話じゃなくて、現実の危機としてアメリカはやっているんですね。だから何百億というお金を出しているんですよ。
　日本の防衛省の中でも、多分もう認識が変わってきていると思いますので、是非国として、この点について積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度御答弁いただけますでしょうか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたが、仮定の質問に対して予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、政府としては、発生した事態に応じて適切に対応することとしておるところでございます。
○浅川委員　委員長も、防衛大臣ももちろんお務めになられていましたので、御関心があるかと思いますけれども、この問題は、今、予算がもったいない、無駄だという声も後ろから聞こえましたけれども、全くそうではなくて、これは人権問題でもあるんですね。こういう話をすると、おまえは変わっているといって、のけものにされる。実際に航空機のパイロットはそれで地上職勤務になっている、そういう話もあるんですよ。
　ですので、この話が、浅川は変わっている、まあ、私は確かに変わっているんですよ、古川さんも御存じ、もういなくなっちゃいましたけれども。私も横浜銀行に勤めていたときに、さんざん変わっていると言われましたけれども、市会議員時代も言われました。でも、この話自体は正真正銘の、アメリカの政府がこれだけの発表をしていることですので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に要望をさせていただきまして、終わりとします。どうもありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて浅川君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、阿部司でございます。
　早速ですが、まず、ＮＨＫのネット事業について御質問させていただきたいと思います。
　今国会で放送法改正案が提出される見込みですので、そこで主要な議論はさせていただきたいと思いますが、前提として幾つか確認をさせてください。
　一部報道によりますと、今般の法改正に伴い、ＮＨＫはテキストによるニュースのネット配信を縮小する可能性があるとのことです。
　私は、放送とインターネットのサービス内容が同等である必要はなく、ＮＨＫのネットニュース配信は公共放送事業者としての重要な役割を担っており、そのリソースを活用することは非常に価値があると考えております。したがって、現在のネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、そしてアクセシビリティーの観点から見ても望ましくないと強く主張したいと思います。
　この点、放送法改正によってＮＨＫのインターネットによるテキストニュース配信が実際に縮小される見込みなのかどうか、大臣、お伺いをいたします。
○松本国務大臣　委員御案内のとおりかと思いますが、視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあることを踏まえまして、総務省の有識者会議で、インターネットを通じた場合であっても視聴者が継続的、安定的に放送番組を視聴できる制度に変更していくべきであるとの取りまとめがなされ、提言をいただいているところでございます。
　これを踏まえて、ただいまお話がございましたが、総務省においても放送法の改正案を今国会に提出する予定であり、これによりインターネット活用業務をＮＨＫの必須業務とする場合には、テキスト情報等の配信を含めて、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的かつ安定的に提供される点において、ＮＨＫのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりません。
　その上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきましては、総務省の有識者会議の提言を踏まえて、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本としつつ、放送法で外延を画定し、競争評価のプロセスで具体的な範囲を定める制度としたいと考えております。
○阿部（司）委員　縮小しない方向であると理解をいたしました。
　昨今、御案内のとおり、情報を得る手段としてインターネットニュースの重要性が高まっておりまして、特に若い方を中心に利用が広がっております。このような状況下でＮＨＫのネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、先ほど申し上げましたが、アクセシビリティーの観点からしても、そうしたことを損なうことにつながりかねないと考えております。
　放送にひもづいていないものについても、価値のあるニュースなど、これまでもありましたので、どうか公共放送としての責務を果たす上でも、時代に逆行しないよう御留意をいただきたいと思います。
　その上で、ＮＨＫのネット事業が民業圧迫に当たるという指摘もあると聞いております。
　公共放送のネット事業がメディア企業に与える影響について、政府や関係機関が具体的なエビデンスを持ってこの問題を分析しているのか、その結果について、大臣、お伺いをいたします。
○松本国務大臣　ＮＨＫのインターネット活用業務に関しては、総務省の有識者会議において、具体的なエビデンスが示されたわけではないものの、民間報道機関の経営に悪影響を及ぼしているのではないかとの指摘があったところでございます。
　このような指摘に対しまして、有識者会議においては、民間報道機関の経営が実際にどの程度の悪影響を受けているのかについてはエビデンスベースで検証していくべきであること、ＮＨＫが必須業務として提供するテキスト情報等の具体的な範囲を、民間放送事業者、新聞社、通信社等の関係者の参加を得た競争評価のプロセスを経て定める制度とすべきであることなどを提言いただいたところでございます。
　総務省としては、この提言を踏まえまして、放送法の改正案を今国会に提出する予定であること、先ほど申し上げたとおりですが、テキスト情報等の提供について、ＮＨＫが、業務の実施に関する規程を策定することや、その実施状況を定期的に評価することにより、公正な競争の確保に支障を生じない仕組みとし、その際には、民間報道機関の経営に与える影響をエビデンスベースで検証していきたいと考えております。
　また、このような競争評価のプロセスについて検討するため、現在、関係者の参加を得て準備会合を開催しており、総務省としてしかるべく対応してまいりたいと思っております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　ＮＨＫのネット事業による民業圧迫の根拠は明確でないことが確認できたと思います。それを踏まえますと、ＮＨＫのネット事業の縮小を進めるべきではないという私の考えは更に強まりました。
　現代社会において、インターネットは情報の主要な源泉となっておりまして、特に、先ほど申し上げましたが、若年層にとって重要性は計り知れないと考えております。この公共放送のネット事業の役割は今後も増していくと思いますので、私たちは、ＮＨＫの肥大化を望んでいるわけではありませんが、公共放送が持つリソースを最大限に活用して質の高いネットコンテンツの提供を目指すべきであると強く信じております。
　そして、我が党は、ＮＨＫを将来的に分割をして、一部民営化するという構想を持っております。ネット事業はその中で非常に有力なコンテンツとなると考えておりますが、現に受信料を国民からいただいている以上、ネット事業におけるコンテンツの充実を図って国民に還元していくことが公共放送の使命であると考えますけれども、ネット事業のコンテンツ充実に向けた政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　私どもとしては、放送番組をインターネットを通じて提供することを今回の法改正においても検討を進めてきて、このように考えているところでありまして、放送は、御案内のとおり、公共放送と民間放送の二元体制の下でお互いが切磋琢磨することで発展をしてきたものでありますが、インターネットによって大変拡大をしてきた情報空間の中で、放送が国民の皆様に提供する情報というのは大変大切であるということで考えておりまして、放送番組をインターネットを通じてでも提供すること、これを安定的、継続的にという、先ほど申しましたように、有識者の皆さんの見解でございます。
　コンテンツの展開につきましては、我が国のコンテンツは大変産業としても重要であるというふうに考えているところで、様々、放送事業者だけではなくて、コンテンツを制作する方々も含めた支援についても、総務省としても、情報の流通を担当する部署としては、これまでも様々施策を進めてきたところでございますが、そういったものを活用しつつ、大変期待されるコンテンツへの将来の方向性というものに私どもも政策としての支援を考えていきたいと思っております。
○阿部（司）委員　私は総務委員会のメンバーでもありますので、引き続き、このＮＨＫの議論を進めてまいりたいと思います。
　こちらでＮＨＫに関する質問は以上ですので、総務大臣、御退出いただいて結構でございます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　では、総務大臣、御退出いただいて結構です。
○阿部（司）委員　続きまして、政治資金問題と政治改革について官房長官にお伺いをしてまいりたいと思います。
　日本の成長を妨げているのが参入障壁であると私は考えております。今の日本の停滞は、既得権の維持によりまして、各分野における新たな挑戦のハードルが高まっていることにあると思います。停滞を打破し、そして持続的な成長に結びつけていくためには、新たな挑戦者が様々な分野に飛び込むことを後押ししなければならないと思います。そうした観点から質問をしてまいりたいと思います。
　自民党のいわゆる裏金問題において、そもそも個々の議員にノルマを課してまで多額の金を集めていたこと、そして組織的に裏金づくりをしていたことについて、その動機、誘因は、依然として選挙に金がかかることなのではないかなと思っております。官房長官の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　現在、関係者におきまして政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところでありまして、自民党としても、これらの状況を把握するとともに、外部の弁護士も交えて、順次、不記載に至った経緯、使途等も含めて、党幹部による関係者への聞き取り、これを開始しているところと承知しております。
　総理もおっしゃっておられますように、今回の問題の最大の原因はコンプライアンスの欠如にあるというふうに述べられておりますが、官房長官の立場としてこれ以上申し上げることは差し控えたいと思います。
○阿部（司）委員　平成元年、政治改革大綱では、問題の一つとして、政治活動や選挙運動に多額の金が必要とされることが指摘され、制度改革に至りましたが、官房長官として、金のかからない政治活動、選挙運動は実現されたと考えていらっしゃいますでしょうか。御認識をお伺いいたします。
○林国務大臣　これまで、金のかからない選挙の実現や選挙の公正確保等の観点から、国会における審議や各党間の議論等を経まして、選挙運動や政治活動について現行のルールが設けられてきたとともに、選挙公営制度が拡充されてきたと承知をしております。
　政治資金に係るルールや選挙制度については、引き続き、その評価も含めて、各党各会派において御議論いただくことが重要であると認識をしております。
○阿部（司）委員　政治活動、選挙運動には依然として金がかかっていると思っております。金がかかる選挙が、今回の不正を含めた政治資金集めの大きな誘因になると同時に、政界への参入障壁を高めております。
　参入障壁を高めている要因の一つに、私は、引退する政治家がその地盤を政治団体ごと身内に継承させる、いわゆる世襲があると思っております。
　世襲の中にも、もちろん優秀な方もいらっしゃいますし、全てが悪いとは思いませんけれども、戦後の首相経験者で約七五％が世襲、時事通信の調査によりますと、自民党国会議員においては約三割が世襲と言われております。これが正しい民主主義の在り方と言えるんでしょうか。
　世襲の議員は、選挙に必要な地盤、看板、かばんを全てそろえており、選挙そのものや政党の公認時に有利だと言われております。そのため、新人は新規参入が非常に難しい。だから金集めが必要になりますし、当選後もそれは続きます。誰であっても自由に立候補する権利は憲法の保障するところでありますが、不公平だと思わないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　国政を目指す動機や背景は人それぞれであるものと考えますが、政治家の親族だからということで議員の席が当然のごとく譲り受けられるというのであれば、それは問題であると考えます。
　世襲に関する議論については、基本的には、政治家として有能かつふさわしい人、これを国民が広く選べるような仕組みをどのようにつくるかということが重要であると考えます。
○阿部（司）委員　特に問題だと思っておりますのが、政治団体の政治資金は非課税で親族に相続をされる、世襲議員が金の面で非常に有利になっている、この点であります。
　我が党も維新版政治改革大綱の中で提言させていただいておりますが、資金の継承について規制をして、競争条件をより公平なものとするべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　政治資金規正法上、政治団体の代表者について、その選任要件や資格に関する規制は設けられていないところでございます。
　総理もおっしゃっておられますように、政治資金については、当然のことながら、これは相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではない、私もそのように思っております。
　政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのかどうか、政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのかは、当該政治団体において判断することと認識をしております。
　以上です。
○阿部（司）委員　今、官房長官、当該政治団体において判断することと認識しているとおっしゃられましたけれども、林官房長官、この点、いかがでしょうか。御自身の政治団体は御親族に継がせるつもりはあるのかないのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○林国務大臣　今の委員の御質問は、私が引退をするという前提でお聞きになっているわけでございますが、まだこの年でございますので、しばらくは頑張らせていただきたいと思っております。
○阿部（司）委員　有権者が政治に失望する原因の中の一つに世襲があるのではないかなと思っております。選択肢が絞られてしまう、自分が立候補してみようかなという機運自体が高まらない、結果的に、政治は変革が起こらず停滞をする。
　政治資金集めを抑制して政界の新陳代謝を進め、有権者により幅広い選択肢を提供するために、過去に自民党がマニフェストで掲げたように、世襲制限の政策をもう一度検討すべきだと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。また、少なくとも、立候補は自らの親族の地盤以外で行うようにするなど、新規参入者により公平な制度を目指すべきではないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　官房長官の立場で自民党の施策について申し上げることは差し控えさせていただきますが、自民党においても、公募、予備選挙等の積極的な活用を通じ、有為な人材を広く募集、発掘することに努めているものと承知をしております。
　いわゆる世襲につきましては、国会議員の身分に関することでございますので、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。
○阿部（司）委員　議員立法は提出させていただきますけれども、やる気になりさえすれば、自民党の中でも内規を作ることは可能だと思います。是非、党内でも御議論いただきたいと思います。
　官房長官、以上で終わりますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○小野寺委員長　それでは、官房長官、御退出いただいて結構です。
○阿部（司）委員　次に、経済政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　新藤大臣、時間の都合上、最初の質問はちょっとスキップをさせていただきます。
　先日、厚生労働省の毎月勤労統計調査で、二〇二三年の実質賃金が二年連続マイナス、物価高もあり二・五％マイナスだったと報道されました。岸田総理は施政方針演説で物価高に負けない賃上げを目指すと強調されましたが、物価高に負けない賃上げを目指しても、国民の手取りの所得が増えなければ生活はよくなりません。
　名目上の賃上げ率や所得増加率と、手取りの増加と、どちらが実質的に国民にとって必要と考えているのか、新藤大臣、お伺いいたします。
○新藤国務大臣　物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現する、これが私たちの至上命題だと思っています。それは、結局、実質賃金の上昇、それから、国民の可処分所得を増加する、このことをもたらしたいと思っているわけです。
　ですから、今委員が手取りというお話をされましたけれども、それが可処分所得という意味とするならば、それは、結局、できる限り所得を上げ、そして、物価が上がってもそれを上回る賃金を常に実現できる、その形をつくる中で手取り収入というのを増やすことができるのではないか、このように考えるわけです。
○阿部（司）委員　今、可処分所得の伸びが物価高を上回る状態をつくり上げることが重要だと大臣おっしゃいました。
　先日、総理答弁で、子供政策の支援金の国民負担が国民一人当たり五百円弱であることが明らかになりました。さらに、現役世代を含めて、七十四歳以下の医療保険加入者に対して全体の九〇％余りの負担を求めて、二〇二六年度には六千億円、その翌年は八千億円、その翌年は一兆円集めると聞いております。
　社会保険料の負担が増えると手取りの所得は減りますけれども、この負担増を織り込んでも手取りの増加は達成できるんでしょうか。大臣、お伺いいたします。
○新藤国務大臣　これはとても重要な指摘で、しかも、皆さんが心配されているところだと思うので、皆さん、是非、私は、議論しながら共有すべきだと思っているんですね。
　今回のいわゆる新しくお願いしている支援金制度というのは、枠組みとして、そもそもが、歳出改革を行う。そうすると、そこで公費の部分が浮いてきますよね。それから、歳出改革を行ったということは、それによって社会保険料の負担も減るわけです。ですから、この公費と社会保険料の負担のはざまの部分を使って、それと同等の支援金をお願いするということですから、新たに追加負担をするわけではないので、総理が何度も申し上げているように、そこは負担の増加にはならないんだと。
　第一、そもそも、今回一兆円の支援金制度ということになっているんですけれども、この一兆円の支援金制度を実現するためには、まだこの支援金の行われていない二〇二三年度と二〇二四年度で、それぞれ、二か年で三千三百億の歳出削減をしているわけです。そうすると、それが二年ですから、今回六年間でこの財源をつくろうとしているわけですから、そうすると、三千三百の掛ける三倍、おおむね一兆円。ですから、そこには、支援金による新たな負担増というのを入れずにこういったことができている。是非、この構造は理解していただきたいと思っています。
○阿部（司）委員　それでは、幾ら賃上げをしたら、賃上げ率を上げたら、この負担分は吸収できるんでしょうか。
○新藤国務大臣　それは、賃上げではなくて、歳出改革を徹底する。その中で、歳出改革を徹底した中で生み出した財源と、それから歳出改革によってもたらされる社会保険料の減額分、この部分を加えて支援金にするという構造ですから、賃上げをした分で、増えた分から、そこから御負担をいただくという設計にはなっていないということなんです。
○阿部（司）委員　二年間、実質賃金のマイナスが続いている中、支援金制度、今の御説明、ちょっと国民の皆さんは納得できないと思うんですけれども、負担を増やしながら本当に可処分所得の伸びというのを担保できるのかという話なんです。要は、アクセルとブレーキを両方踏むような話だと思うんです。
　少子化対策の財源を現役世代に負担させる理屈について、これは、ＳＮＳでも全く、納得しているという意見はありませんよ。
　先日、大学生の二割は子供を望まないと日経新聞の記事でもありましたが、その理由の一つは経済的な不安なんですね。要は、手取りが重要なんです。手取りです。国民の手取りの所得が増えなければ経済再生も出生率アップも実現できないと思うんですが、手取りの所得をそれでは幾ら向上させようと考えていらっしゃるんでしょうか。
　また、経済再生、国民生活の向上を目指すということであれば、企業の賃上げ率、そして、所得増加率ではなくて、国民の手取りの所得をＫＰＩに置いたらいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、幾ら上げるかというのは、物価が幾ら上昇していくかということに密接に関係しますよね。ですから、冒頭から申し上げておりますように、物価の上昇率を超える賃金上昇率をキープする。今それができていないから実質賃金が下がっちゃっているわけです。だから、目標は、インフレがどのように、物価上昇がどうあろうと、それを上回る賃金というものを常に実現できる、そういう社会にしなければならないということがあるわけです。
　その上で、賃金は、ただ上げるだけではなくて、その率以前に、賃金を上げるためには、企業の業績が上がらなければなりません。企業の業績を上げるためには、生産性を向上させなければならない。そうすると、省力化の投資も必要だし、イノベーションも必要だし、そういう、単に賃金のことだけでなくて、経済全体を力強くしていく中で結果的に賃金が上がる。
　それから、もう一つ大事なことは、じゃ、一律に、今置かれている賃金が同じレベルでみんな上げていくのかと。それは基本なんですけれども、大事なことは、能力に応じて、努力した人間がきちんとした賃金を得られる、それから職務に応じた賃金体系にする、そのためにリスキリングも五年間で一兆円支援している。こういうものを活用して、御自身がより望まれる、また、高度な仕事をすることによって今の体系から賃金をもっと上げる、これを全体として底上げをする中で可処分所得の向上をもたらそう、こういうことを私たちは、ですから、総合的な政策連携をさせる中で国民の最も根本である賃上げを実現したい、このように思っているということです。
○阿部（司）委員　税負担ですとか社会保険料の負担を下げないと、抑制しないと、手取りは増えないと思います。そこの改革を徹底的に行うこと。そして、おっしゃられましたけれども、確かに三位一体の労働市場改革とかというのをおっしゃっていますけれども、これも踏み込まないと、私は全く賃金は上がっていかないと思いますよ。
　ということで、トータルでの手取りを増やす改革を是非進めていっていただきたいと思います。
　ちょっと残り時間があと僅かなんですが、四万円の定額減税、こちらが実施されます。この減税政策は、国民の手取りの所得を増やすという意味で一時的に効果があると考えておりますが、この減税を継続して行っていけば持続的な賃上げと近い効果が生まれると思いますが、財務大臣、継続しないんですか。
○鈴木国務大臣　御指摘の持続的な賃上げに向けては、単に減税でありますとか財政出動によって所得を支え続けるのではなくて、むしろ、こうした取組を契機とした経済の好循環による自律的な成長の中で実現していく必要がある、これが基本であると考えております。
　今回の定額減税の目的の一つ、これは、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによって、日本経済に長年の間しみついてきたデフレマインドを払拭できるきっかけとするために実施をするものでありまして、国民の皆様による思い切った消費、さらには企業の投資につながり、新たな賃上げを生み出すという経済の好循環を実現していきたいと考えております。
　したがいまして、定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません。
○阿部（司）委員　武見大臣、質問を一つ残してしまいました。申し訳ございません。
　もう終わりますが、中期的には負担減、そして、長期的には抜本的な構造改革が必要だと思います。引き続き御議論させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中溝和孝君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、総務省自治行政局長山野謙君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。永岡桂子さん。
○永岡委員　おはようございます。自由民主党、茨城七区の永岡桂子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。それでは、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、能登半島地震で亡くなった皆様方にお悔やみを申し上げまして、そして、被災をされた全ての方にお見舞いを申し上げます。
　昨年五月のＧ７の富山・金沢教育大臣会合では、富山県の新田知事、そして石川県の馳知事に大変私もお世話になりまして、心を痛めております。被災地のために全力を尽くしたい、そういう私の思いがございますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、私は、お母さんの底力をモットーに政治活動に取り組んでまいりました。子供たちのために何ができるかを常々考えてまいりました。今回の質疑では、そんな困難な状況にあります子供たち、子育て世帯について質問してまいりたいと思っております。
　まず、今、能登半島地震の被災地の子供たちは大変困難な状況に置かれております。
　私の地元の話になりますけれども、茨城県西部地区は九年前の関東・東北豪雨にて被害を受けました。決壊をした鬼怒川の濁流が足下に迫る中、ヘリコプターで救出をされた方も多くいらっしゃいました。あの災害の際、被害を受けた学校園の再開には時間がかかりました。地元の常総市では、小中学校全ての再開には二週間、十四日ほどかかりました。そして、被害の大きかった小学校では、ほかの学校に間借りをして再開をしたというのが現状でございました。久しぶりに登校して、友達にそして学校の先生に会った子供たちというのには笑顔がありました。
　一方、今回の地震におきましては、集団避難のほか、順次登校を開始していらっしゃいます。昨日、輪島市の小中学校七校が輪島高校をお借りして新たに登校を開始したと伺っております。子供たちの学びを止めないために全力を尽くしている関係者の皆様に心より敬意を表します。特に、御自身も被災されていながら、子供たちのために尽力されている現地の学校関係者の皆様、本当にありがたいと思います。
　まだ完全な授業再開とはいかないまでも、子供たちにとって、クラスメートと会うこと、また先生と話ができることというのは、非日常であります災害から日常の生活に戻るための大事なステップだと考えます。
　それでは、お伺いいたします。
　被災地の学校、幼稚園、保育園の現状、課題、子供の居場所も含めまして、精神的ケアも大事でございます。政府の取組はどのように進んでいらっしゃいますでしょうか。盛山大臣、加藤大臣、それぞれお答えをお願いいたします。
○盛山国務大臣　前文部科学大臣としていろいろ御配慮いただいていることに、まず心から感謝申し上げます。
　今般の能登半島地震によりまして、現時点で、石川県内の公立学校施設のうち約三百校から被害報告を受けております。現在、これらの学校も含め、石川県内の全ての学校で一定の教育活動を再開しているものの、短縮授業やオンライン学習の実施にとどまるなど、本格的な再開に至っていない学校もいまだございます。
　文部科学省では、これらの学校の本格的な再開に向けて、学校施設の早期復旧を図りつつ、子供の環境に応じた学びの継続を図るため、心のケアなどに必要なスクールカウンセラーの追加派遣のほか、学習指導や生活指導等に必要な教職員の派遣支援や、一人一台端末等の無償貸与や教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、様々な支援を行っているところでございます。
　先ほど議員からも御指摘がありましたように、私も、先日、白山市の白嶺中学校というところへ伺ってまいりましたが、そこで、そこへ集団的に移ってこられている輪島中学校の校長先生から、輪島にいるときにはにこりともしなかった子供たちが、こちらに来ると笑顔が出るようになって大変ありがたい、そういうふうにおっしゃっておられました。やはりお子さんにとっても大変厳しい環境なんだろうと思います。
　そういった言葉を含めて、被災自治体の声を聞きながら、こうした支援に取り組むとともに、子供たちの学習機会の提供支援に向けた取組なども含め、それぞれの環境に応じたきめ細やかな支援を行い、被災地の子供たちを全力で支えてまいりたいと考えております。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、保育所、認定こども園についてでございます。
　奥能登地域の四市町の保育所、認定こども園につきましては、現在、いずれの市町でも一部施設が開園し、子供の受入れが少しずつ開始されてきている状況です。
　これまで、こども家庭庁におきましては、奥能登地域に残る方への対応として、休園中の保育所等への財政支援を行うとともに、避難する方への対応として、避難先で転園手続なく利用できることを保護者向けにパンフレットで周知するほか、他の自治体の保育所等への被災した子供たちの受入れ要請や、受け入れた保育所等への財政支援等の取組を進めてきたところでございます。
　さらに、現在は、石川県庁とこども家庭庁共同で、被災した子供の受入れ状況等について実態調査を行っており、この調査の状況も踏まえて、必要な対応を検討してまいります。
　続きまして、居場所づくりや心のケアについてお答えいたします。
　議員御指摘の居場所づくりや心のケアも重要と考えております。このため、居場所づくりの既存事業を活用して、被災した子供の居場所づくりに当たっておられる民間団体に対する支援を行うほか、心のケアにつきましては、被災時の子供の心のケアに関する冊子の周知を関係自治体や関係団体向けに行うとともに、市町村、保育所、学校等と連携しつつ、児童相談所の児童心理司等による子供の心のケアのための専門的な相談支援なども実施しているところでございます。
　引き続き、被災された子供や支援を必要とされる子育て家庭が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体、関係省庁等と連携して、必要な対応に努めてまいります。
○永岡委員　ありがとうございます。
　学校は保育の場ではないものの、子供たちを昼間見てくれるところがあれば、親たちは復旧復興のための作業ですとか仕事に専念できます。是非早期に進めていっていただければと思います。特に、一人親ですとか、障害を抱える親御さんあるいはお子さんなどの場合は、子供のケアに時間が取られてしまうと復旧復興のための作業の面ではやはり不利になります。こちらの御配慮というのも是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、学校の校舎についてお聞きいたします。
　災害の被害を受けた被災地は、やはり学校の修復が遅れることがあるという話を聞いております。現場の皆さん方は、目の前の課題として被災者への対応ですとか子供たちの登校再開に注力することで、復旧等に必要な計画の策定にはなかなか時間が割けないのだと思っております。今回も、能登地域の自治体は様々な対応に忙殺されております。
　学校の修復、再建に向けた政府の支援状況はどうなっていらっしゃいますでしょうか。盛山大臣にお聞きいたします。
○盛山国務大臣　今般の地震による被害を受けた学校施設の災害復旧につきましては、先月二十五日に被災地を訪問した際、馳知事を始め、被災自治体の皆様の切実な声を直接お伺いしております。
　能登半島地震につきましては、先月十一日付で激甚災害に指定し、復旧に係る補助率のかさ上げを可能としているところですが、あわせて、自治体の負担軽減を図るため、事業申請に係る手続を簡素化するなど、通常より手厚い支援を行っていくこととしております。
　また、技術的な支援を行うため、これまで、応急危険度判定士の派遣や市町とのホットライン窓口の開設等を実施してきたところですが、これらに加えて、今後、学校施設の建て替えの要否を判断する被災度区分判定を行う専門家の派遣等を実施する予定としております。
　今後とも、学校施設の早期復旧を実現するため、自治体の求めに応じた制度説明会、相談会の開催など、被災地に寄り添った支援を行ってまいります。
○永岡委員　ありがとうございます。
　自治体からの連絡を待つのではなく、一緒になって取り組んでいるとのことでございます。
　ほかの施設を間借りするということは緊急的な対応としていいと思いますけれども、自分の母校、その思いというのも子供たちにはあるかと思います。通学のしやすさなどもあると思います。子供たちの学びが正常に戻ることができますように、引き続きまして、被災地の子供たちに寄り添った対応をお願いしたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　前回、私の国会での質問というのは、一昨年の四月になります、内閣委員会での質問でございました。こども家庭庁設置法案の質疑であったと思っております。自民党の母子寡婦議連、略称ひとり親家庭議連の会長を務めていることもありまして、やはり私は、困難な状況にある子供たちへの支援、すなわち支援部門を中心に、当時の野田大臣に質疑をさせていただいております。
　今無事にこども家庭庁が発足いたしまして、子供、子育て関係政策がどんどんと前へ進んでいる状況がございます。ただ、そういった中だからこそ、特に、困難な状況にある子供、子育て世帯にきちんと支援策を届けなくてはいけないと思います。支援策が適切に御家庭に届いているのかという問題意識を強く持っております。
　例えば、一人親世帯は、仕事をしなければいけない、育児もしなければいけない、家事もしっかりやらなければいけないという、本当に多忙であります。情報へ自らアクセス、そういう時間がもう時間的にないし、また、疲れ果てて、そういう情報にアクセスする気力もなかなかないということもあります。
　そういった御家庭が、子供が高校に入るから様々なお金が必要だけれども、お金の用立てができない、何とかしなきゃと考えるものでございます。時間ばかり過ぎまして、簡単に利用できるものの利息の高い消費者金融、キャッシングですとかカードローンを活用するなどのケースもあると伺っております。
　私の大臣在任中も高等教育の修学支援の多子世帯等への拡充などに取り組んでまいりましたけれども、文科省では、これまで、教育費の負担軽減を切れ目なく実施をし、充実を図ってまいりました。こちらの更なる拡充と併せまして、支援を必要とする方に情報を確実に届けることが重要と考えております。高校はもとより、子供の進路選択が始まります中学校の段階におきまして、給付型奨学金などの経済支援策について、教職員などがしっかり認識する機会が担保されている必要があると思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　生活保護世帯など経済的な困難を抱える子供、その保護者、学校の先生などに対しまして、進学のための経済支援策について周知するべきと考えますが、盛山大臣のお考えをお願い申し上げます。
○盛山国務大臣　平素より、委員におかれては、いろいろと困難な家庭のお子さん方に対して御配慮いただいていることに心から感謝申し上げます。
　前大臣として御案内のとおりかと思いますが、文部科学省では、義務教育段階修了後も家庭の経済状況にかかわらず安心して教育を受けることができるよう、高校段階やその後の高等教育段階の教育費負担の軽減のための取組を実施しております。
　これらの支援策を十分認識した上で、生徒等が経済的な理由により進学を断念することなく、希望する進路選択ができるよう、高校段階や高等教育段階の修学支援制度について、教育委員会等の関係者に対して周知、広報用の資料を提供しつつ、義務教育段階から丁寧な周知を行うことや、保護者や生徒等と関わることの多い教職員に対しても十分に周知を行い、経済的な支援を必要とする生徒等に助言できる体制を構築することなど、きめ細やかな情報提供に努めていただくよう依頼しているところでございます。
　しかしながら、十分にそういった情報が伝わっていないという御指摘がございます。我々もそれに対しまして十分に対応すべく、引き続き、支援を必要とする方に情報が届くよう積極的な情報発信に努めてまいる所存です。
○永岡委員　ありがとうございます。
　文部科学省、そして各自治体で努力をされているということでございますので、引き続きまして、支援が必要な方に届くようしっかりと取組を続けていただければと思っております。
　今は進学のための支援策の話でございましたけれども、我が国の政策の中で、特に子供、子育て政策では、支援策を利用できるかどうかというのがその後の子供たちの人生に大きな影響を与えると思います。そういった重要な転換点が、親、保護者がその情報を知っているかどうかに委ねられてしまうことに私は大変な危機感を感じております。
　デジタル庁から業務を移管されまして、こども家庭庁では、プッシュ型で支援を届けるための実証事業を実施をされていると聞いております。妊婦健診や学校健診、出席状況など様々なデータを連携させまして、この子はどういった支援が必要だとか、この家庭はこういった支援が必要なのではないかとなれば、プッシュ型で支援を届けるということになっております。その経験を踏まえて、ガイドラインを作成し、そして将来に横展開をしていくと伺っております。
　是非これは進めなければいけないと思います。そして、様々な情報を連携させて、危機にある子供たちを見つけて助けるとてもいい取組だと思っております。この事業を踏まえまして、こども家庭庁、プッシュ型で子供、子育て世帯に支援を届けることに関しての説明をお伺いしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　支援が必要な子供や家庭ほどＳＯＳを発すること自体が難しい、また相談支援の情報を知ることも難しい、さらには、知っていたとしても申請が複雑で難しいといった課題がございまして、プッシュ型、さらにはアウトリーチ型の支援が必要であるということは、こども家庭庁といたしましても十分認識をしてございます。
　このため、こども家庭庁におきましては、地方公共団体におきまして、教育や福祉等のデータを分野を超えて連携させ、支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげる、そのようなことを狙いとした、こどもデータ連携事業に取り組んでおります。
　具体的には、例えば、兵庫県尼崎市を始め全国十四自治体に御協力をいただきながら、こどもデータ連携について、利用するデータ項目の選定や個人情報の適正な取扱いの在り方、支援への接続方法等に関する課題を洗い出すための実証事業を進めております。また、この実証事業で得られた知見等を基に、今後、ガイドラインを作成し、全国の地方公共団体が参考にできるようにしてまいりたいと考えてございます。
　こども家庭庁といたしましては、プッシュ型、アウトリーチ型支援の強化につながるよう、今後とも、こどもデータ連携の取組を推進してまいります。
○永岡委員　ありがとうございます。
　プッシュ型支援は、やはりデジタル化やデータ連携、標準化など様々な課題がございます。それぞれにきちんと対処しなければならず、一朝一夕に実現するようなものではないとは思います。まずは、様々な手続を一本化することによりまして利便性を向上させるということも必要だと思います。
　例えば、死亡届など、亡くなった方の手続の話でございますが、私の地元の茨城県古河市では、令和三年四月からおくやみサポートコーナーというものを設置をいたしまして、関係の手続を一つの窓口で一気通貫に終わらせることができるようになりました。全国の自治体でも同様の取組を進めていると伺っております。
　大事な方を亡くしたときに、つらい気持ちの中で、あの手続はここ、この手続はあそこの窓口、次はどうしようと役所の中をあちこち回るのはやはり大変なことでございます。利用者の皆さんからは、一つの窓口で全て終わり、とても助かったという話も聞こえております。
　子供関係の手続というのは、例えば子供が生まれ、出生届に来た方は、子供の医療ですとか児童手当等、幾つかの手続というものがありまして、その都度申請書に住所や名前を繰り返し書かなくてはなりません。産後すぐで体調が優れないとか、育児、仕事で本当に忙しいという方、又は一人親であったりする方などもいらっしゃいます。そういう場合は、必要な手続の関係で役所に行く時間を捻出できないということもあると思います。
　河野大臣にお伺いいたします。ワンストップ型で行政手続を完結できる自治体窓口ＤＸのような取組の重要性、そして今後どのように広めていくか、お考えをお尋ねいたします。
○河野国務大臣　自治体にはもう住民の皆様の様々なデータがございますので、手続のたびに申請書を書いていただくというのは行政側の怠慢と言わざるを得ないんだと思います。
　行政の中のデータをしっかり連携させることで、一々申請書類を書かずとも、本人確認の上で、一つの窓口で手続が完結できる、窓口ＤＸというサービスを、ガバメントクラウド上にデジタル庁として今載せております。これを御利用いただくときには、ＳａａＳを導入する前に自治体の業務の見直しをしていただく必要がございますので、まずは、こうした窓口ＳａａＳを導入をしたいという自治体にアドバイザーを派遣をして、業務の見直しをやっていただいた上でＳａａＳを導入していただくということをやっております。
　今年一月には、和歌山県の紀の川市、神奈川県茅ケ崎市が導入、書かない窓口、活用を始めました。年度内に十七の自治体が導入し、今、業務見直しのアドバイザー、約九十を超える自治体に派遣をしておりますので、来年度はかなりの数の自治体で導入ができると思いますし、また、デジ田の交付金をこの横展開にも使っていきたいというふうに思っております。
　書かない窓口、全国にしっかり展開できるように頑張ってまいりたいと思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　河野大臣からお答えがありましたワンストップ型、そしてこども家庭庁からお答えのありましたプッシュ型、それぞれの取組を一層進めまして、今年よりも来年、来年よりも再来年と、しっかり進めていただければと思います。特に、子供たち、子育て世帯が必要な支援に簡単にアクセスできるように、いち早く全国の自治体でこれが完了できるように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、一人親家庭、低所得子育て世帯など、経済的に困窮する子供たちの生活、学習支援を、こども家庭庁、厚生労働省で実施をしていらっしゃいます。こども家庭庁の政策では、大学受験料、模擬試験受験料を支援をしてくださるとのことで、すばらしいと思っております。
　ただ、こちらの関係とこども家庭庁の政策は全ての自治体での実施という状況ではございません。首長の方や自治体執行部の方に、支援策を実施しても利用者が少ないのではないかという考えも背景にあるのではないでしょうか。
　子供食堂の取組もそうでございましたが、利用する方が引け目や負い目を感じることがあれば問題なのではないかと思っております。困窮や貧困、要支援というような形で周りに周知をされてしまうと、レッテルを貼られてしまうことを懸念をいたしまして、やはり利用しにくくなるということがあると思います。
　私が文部科学大臣でありました当時、担当の児童生徒課の伊藤課長を始め、みんなで相談いたしまして、公募の中から、不登校特例校という名称を学びの多様化学校という名前に変えました。様々な支援策を利用しやすくなるように、制度の周知をしていくことが必要だろうと思っております。
　ここは是非、支援施策を利用しやすくなりますような制度の周知の在り方について、総理、お聞きをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、子どもの学習・生活支援事業等について、必要な方が利用しやすくなるよう周知を行う、こうした努力は重要であると考えます。
　そのため、各自治体において、事業の対象世帯を明示せずに広く周知した上で、支援が必要な生活困窮世帯等に対して、学校等の関係者とも連携しながら、戸別の訪問等のアウトリーチにより利用勧奨する、こういった工夫をしていると承知をしております。
　国としても、地方自治体に対し、事業の周知方法の好事例を共有する、またアウトリーチの促進等を行う、こういったことを通じて、引き続き、支援を利用しやすくするよう取組を進めていきたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　総理におかれましては、引き続きまして、多様な立場にあります方々に寄り添って政策を進めていただくようお願い申し上げます。
　次に、一人親の養育費確保についてお聞きをしたいと思います。
　一人親世帯の相対的貧困率でございますが、二〇二二年調査で四四・五％、一人親の半分近くが相対的貧困となっております。離婚時に発生します養育費の受給に関して言えば、二〇二一年度の調査では、母子家庭は七割の世帯、父子家庭は九割の世帯でもらえていないというのが現状でございます。
　自民党の母子寡婦議連でも養育費問題のＰＴを設置をいたしまして進めてまいりましたが、法務省では、法テラスを活用して養育費を請求する際の費用の償還免除をこの予算案で実現すると伺っております。こども家庭庁でも、離婚前後の親支援モデル事業におきまして、養育費の受け取りに係る弁護士の成功報酬を一年間負担する取組をすると伺っております。
　離婚前後で様々な葛藤があると思いますけれども、養育費というのは子供の命でございます。子供たちの食費、教育費等、子供が生活するのに当然必要なお金であるわけでございます。養育費確保に向けました強い決意を小泉法務大臣から伺いたいと思います。