Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、公明党におかれていろいろこの災害に関して積極的な御提言をいただいていることにお礼を申し上げます。中でも、キリンと呼ばれるあの装置について提案をいただき、早速採用させていただきましたが、そのこともお礼を申し上げておきたいと思います。
　今お話のありました、国会議員の歳費をカットしてこれを復旧復興に充てようと。貴党からの提案をベースにして、現在、我が党民主党、自民党あるいはさらに他の党も含めて御議論をいただいております。そういった意味で、是非、具体的に実現をするべく、早期に成案を各党間で得ていただきたいと、このことを期待をいたしております。
○加藤修一君　是非しっかりと進めていただきたいことをお願いを申し上げる次第であります。
　これは、原子力災害については大変な国家の危機とも言えるような状況でありますし、もちろんこれは大地震の関係も当然でありますけれども、私はあえてここで確認をさせていただきたいわけでありますけれども、菅政権の二大テーマでありますＴＰＰ、それから税と社会保障の一体改革の関係でありますけれども、これは四月、六月という話は聞いておりますけれども、私は、これはもう延ばさざるを得ないと、そういう認識に立っているわけでありますけれども、あえて確認をいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、地震、津波の被災者に対する支援それ自体もまだまだ極めて重大な状況でありますし、復興という問題も控えております。同時に、福島原発事故に関しては本当に高い緊張感を持って当たらなければいけない状況が継続いたしております。
　そういった中で、今ＴＰＰ、さらには社会保障と税の一体改革についての検討のスケジュールということを言われましたけれども、まず現在の状況を何とか軌道に乗せていく、あるいは安心できる方向にしていくことに全力を挙げております。そういった意味では、その後のこうした重要なテーマについてどのような形で進めるかということは、この状況が一定程度方向性が見えた中で改めて検討することが必要ではないかと、このように思っております。
○加藤修一君　それから、民主党のマニフェストでございますが、巷間様々な形で言われておりますが、関係の予算のことを考えてまいりますと大体三兆円を超えるぐらいはあると。これは即刻止めて復旧復興に充てるべきであると、このように考えておりますけれども、総理の御見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　マニフェストについては、この間いろいろ、この大震災が起こる前から議論をいただいておりまして、私どもはこのマニフェストの実行に全力を挙げる立場というその原則そのものは現在でも変わっておりません。
　しかし、現実にこれだけの大震災が発生した中で、優先度というものを考えなければならないということも当然のことだと思っております。そういった意味で、今日予算が成立をさせていただきますと、四月に入ると思いますが、やはりこの震災対策のための補正予算の議論を与野党を含めて御議論をいただかなければならない。そういう中においては歳入歳出の両面からの御議論が必要になると思っておりまして、そういった中で何に優先をして財源を振り向けるか、そうした場での議論をいただいて合意形成を図ってまいりたいと、こう考えております。
○加藤修一君　ばらまきをやっているような状況じゃございませんので、是非それはマニフェストを撤回して、しっかりとした対応策、費用を充当するべきであると主張しておきたいと思います。
　次に、厚労大臣と観光庁の長官にお願いしたいわけでありますけれども、今、観光地の状況というのは極めて厳しい状況であります。ガソリン、軽油の関係がなかなか充当できないということで、まあ真っ暗の状態ですね、夜は。だから、ほとんど休業中、そういう状態であります。
　避難民の受入れの関係含めて、旅館、ホテルで十分対応できるわけでありますので、三月十九日に発出した災害救助法の関係で対応できる話でありますので、こういった面、あるいは観光地の現状については受け入れるということと同時に、融資の関係も含めてしっかりと対応していただきたいと思っておりますが、私は、これ災害救助法の関係では十分の九というふうに言われておりますけれども、是非これは十分の十と、そういうことでしっかりと対応をしていただきたいと思いますので、よろしく積極的な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　加藤委員にお答えをいたします。
　被災県の要請を受けまして他の都道府県が旅館とかあるいはホテルなどを提供するなどの援助を行った場合には、その費用を被災県に対して求償をすると、こういうことになっております。求償を受けました被災県に対しては、災害救助法に基づく国庫負担、これは五割から九割になっておりますけれども、これに加えて総務省の地方財政措置がございますので、これにより実質的にこの被災県の負担というものは極小化されるよう、ほぼゼロに近いような形で国が最大限財政支援を行っていきたいと考えております。
○政府参考人（溝畑宏君）　この度の東北地方太平洋沖地震によりまして亡くなられた皆様に対しまして心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　今回の地震におきましては、非常に多くの方が避難されました。現状、避難所におきまして大変厳しい状況であります。今後、特に進学シーズンを迎えるなど、安定的かつきっちりとした避難所というものの確保が大変重要な課題になっております。
　観光庁におきましても、厚生労働省、総務省など関係省庁の皆様と連携をさせていただきまして、旅館、ホテルにおきます県境をまたぎました被災者の受入れに対しまして支援することといたしまして、この旨、二十四日に各都道府県に対しまして通知をさせていただきました。
　具体的には、災害救助法によります避難所の制度を活用いたしまして、観光庁が関係団体、自治体の協力を得まして、受入れ県、そしてまた被災県との間のマッチングを行います。受入れ県におきましては、まずきっちりとした受入れ条件、当然、生活のサポート、就職の問題、そしてまた医療の問題、様々なケアが必要になってまいります。こういった受入れ条件を整備をしていただきまして宿泊施設のリストを出させていただきます。そして、被災県の方におきましては、自治体の方と連携を取りながらアンケートを取り、このマッチングを行うことといたしております。
　財政負担につきましては、先ほど大臣の答弁にもございましたとおり、被災された方が負担することなく、避難所を要請した被災県が負担した分につきましては、国が必要な財政措置を講じるというスキームで構成させていただいております。
　現在、受入先となる旅館、ホテルにつきましては、順次被災県に提供をさせていただいておりますが、昨日現在、全国二十三県で約七万一千人の受入先がリストアップされております。
　このような状況の中、このように被災の受入れを、県の受入れをさせていただいている皆様に感謝を申し上げたいと思っております。随時、マッチングをいたしまして適切に対応していきたいというふうに考えております。ちなみに、二十六日におきまして、岩手県におきまして、これは県内避難でございますが、盛岡、雫石に対しまして三百九人の方が避難をされました。
　また、この度の震災、そしてまたいわゆる自粛ムードによりまして、イベント等の中止、公演の中止などによりまして、今観光業界、大変厳しい状況にございます。そのような状況に対しまして、中小企業庁など関係省庁の皆様とじっくりと協議をいたしまして、観光庁とできる限りの支援策を講じていきたいというふうに考えております。
　今後とも、中小企業庁を始め関係省の皆様と連携をしまして、支援策について検討していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　長官、十分の十ということを私申し上げましたので、そこを答えてください。
○政府参考人（溝畑宏君）　これは、先ほど厚労省の補助金、そして総務省の交付税措置によって十分の十ということで制度を構築するということで枠組みを考えております。
○加藤修一君　野田財務大臣、突然ですけれども、先ほど厚生労働大臣からは、ゼロに近づくように極小化する、そういう話です。だから、十分の一についても更に縮めるという、そういう言質だと思うんですね。大臣、是非ここは、十分の一じゃなくて十分のゼロと、だから十分の十と、こういう形にしていただきたいんですけれども、是非検討してください。お願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど厚生労働大臣がお答えしたとおりであって、災害援助法で国庫の負担最大限で九割、そしていわゆる総務省の地方財政の措置合わせると、実質的にはこれは地元の負担はゼロということになると、結果的には同じことになるというふうに思います。
○加藤修一君　総理に災害対策基本法の関係でお尋ねいたしますけれども、阪神・淡路大震災が平成七年の一月の十七日に起こりまして、十二月に災害対策基本法の改正という話になっております。そのときに附帯決議がありまして、いろいろな附帯決議の中身がございますが、そこには「国及び地方公共団体は、大規模災害による被災者等を支援するため、全国地方公共団体等が拠出する災害相互支援基金の制度の創設について、早急に検討を行う」という話になっております。
　これは我々国会議員も責任がある話なんですけれども、この辺については余り検討がされていないように私認識しておりまして、そういう意味では、当時与党でありました総理としてはこういった面について今後どのように展開されることが必要かと、その辺についての答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　十六年前の一月十七日の阪神・淡路以来、平成十年に制定をされました被災者生活再建支援法の、また平成七年十二月の災害対策基本法改正の際の参議院の附帯決議を踏まえまして、平成九年七月に行われました全国知事会の災害相互支援基金の創設に関する決議を契機として制定されたものであります。支援法に基づく被災者生活再建支援金は、相互扶助の観点から、全都道府県が拠出した基金を財源として国が二分の一を補助するものであり、現在までの基金への拠出額は六百億円となっております。今回の地域といい規模といい、もう想像をはるかに超える東北地方太平洋沖地震では、住宅被害の全容は依然としてまだ明らかになっていないものの、現在の基金総額では対処できない可能性も指摘をされているところであります。
　いずれにしましても、被害の状況や本制度の趣旨を踏まえて、支援金が円滑に被災者に支給されるよう検討してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　その点については、拡充強化をしっかりとしていくことを切にお願いをしたいと思います。
　それでは、次に原子力災害などと原子力災害対策特別措置法の関係でありますけれども、これは総理、原子力緊急事態宣言、これはいつされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　十一日、この大震災が十四時四十六分に発生をいたしまして、原子力に関して、まずは十五時四十二分に全交流電源喪失のため、一、二、三号機に関し、原災法第十条の規定に基づく特定事象発生の東電からの通報を受けました。十六時四十五分に、一、二号機に関して、原子力災害対策特別措置法十五条の規定に基づく特定事象発生の東電の通報を受けました。こうしたことを受けて、十九時〇三分に原子力緊急事態宣言を発令をし、即、原子力災害対策本部を設置したところであります。
○加藤修一君　これは十一日ということですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そのとおりです。
○加藤修一君　先ほどから問題になっておりますけれども、現地の方にヘリコプターで赴いたという件でありますけれども、これはやっぱり行くべきじゃなかったんじゃないですか、あえて再度申し上げますけれども。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、いろいろな見解はあろうかと思います。私は、この宣言を出すことになったこの事象について極めて重大な問題だという認識を持ちました。同時に、地震、津波の被害も大変大きいものであるというところで、地震、津波の状況をこれはヘリコプターの上から視察をする、同時に、その段階で、短時間ではありますけれども、やはりこれが発生した福島原発の現場の状況を最低限把握しておきたい、こういうことで出かけました。
　私は、その後の展開を含めて考えますと、その場で責任者及び現地の所長から説明を受け、また、少なくともどういう人がやっているかということが認識できたことはその後の物事を進める上で大変重要であったと、こう考えております。
○加藤修一君　私は、総理はそういう行動は取るべきでない、やはり官邸にしっかりと腰を落ち着けて、それがまさに私は陣頭指揮だということだと思うんですね。
　こういう法律があります。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、原子炉規制法です。この規制法に基づいて実は保安規定を作るわけですね、各電力会社は。この保安規定に私は抵触していると、総理の行動は。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　なぜかならば、各電力会社の社長は、原子炉安全を最優先し必要な指示を行うというふうになっているんですよね。総理が来るという意味ではなかなかそういう状態にならないわけでありますよ。ある意味では邪魔をする、邪魔をしたという話なんですよ。もう一度答弁してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もちろん、地震は予期せぬ段階で来ますので、その時点でそれぞれの関係者がどこにおられるかということはそれぞれあります。私は決算委員会に出ておりました。
　そういう中で、先ほど来経産大臣からもお話がありましたように、発生した日に官邸のそうした危機管理のセンターの下で、東電の関係者あるいは安全委員会の関係者、あるいは保安院の関係者と随時いろいろな情報を持って議論をし、ある意味ではそこから必要な指示も出しておりました。
　そういう中で、やはりどうしても現地の様子については、一般的にワンクッション置いてしか入りませんし、いろいろな事象が遅れてまいりますので、やはり私は現地の状況を最低限把握をすることが重要ではないかと、そう考えまして、短時間ではありますけれども、上からの視察の前にそうした形で現地の関係者と意見交換をしたわけでありまして、いろいろな見方はあると思いますが、私は陣頭指揮の一つの在り方であると、こう考えております。
○加藤修一君　当時は、ベント、ベントということで、圧力が高まってきて大変な状態だからベントしなければいけないという話になっていたわけですよね。ある意味では大変な状態ですよ。的確に対応しなければいけないときなんですよ。そういうときに総理が行くということは受入れ体制をしなければいけないという話で、判断が鈍る、判断が遅れるという話になるわけですよ。なぜそういうところが理解できないんですか。私は非常に総理の考え方それ自体が分かりませんよ。
　おまけに、ベントをしたときには放射性物質が出る可能性もあるんですよ。被曝の関係もあるわけなんですよ。それを避けるために遅らせたとも言えるかもしれないんですよ。そういうところをしっかりと私は押さえるべきだと思いますよ。
○国務大臣（海江田万里君）　一つ、事実関係をお示しをしておきます。
　先ほど、ベントがございました。ベントをやりますと、ウエットベントという比較的汚染の線量の出る可能性の少ないベントではございますが、しかし、やはりそういう放射性物質が大気の外へ出る可能性がございますから、そこで総理がどういう判断をしたかというと、実はこれ、朝の五時でございますけれども、総理大臣の指示で福島第一発電所の半径十キロメートル圏内の避難というものを決めております。それまでは三キロ、五キロという数字でございましたけれども、ここでそのベントをやることによってそういう人たちの避難が必要だということで判断をしてこの避難の指示をしたということでございますから、当然これはベントをやらなければいけないし、ベントをやったときの被害をできるだけ少なくしようということでこういう判断をして、それから出発をされたということでございます。
○加藤修一君　原子力災害対策特別措置法の関係で、これは第十五条、まあ宣言をする話ですけれども、この十五条の意味ですね、これをちょっと説明してください。
○国務大臣（海江田万里君）　原子炉事故にかかわる緊急事態が発生したとき、国としてこれに本部をつくって対処をすると、そういう理解でございます。
○加藤修一君　これは、ジェー・シー・オーの事故があったときにこの法律が作られて、この原子力災害の緊急事態というのが、そういうときには宣言するという話になっているわけですけれども、これ、労働環境上のシーベルトの話になりますけれども、百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトになったり、あるいは食品衛生法の関係で、これは暫定数値だと言っておりますけれども、そういう暫定数値を、突然出てきたと。これは、私は十五条との関係でおかしいんじゃないかなと思うんですね。
　何がおかしいかというと、暫定というのはつくっていなかったという話じゃないですか。十五条という、異常事態が生じたときには当然そういうものについても、飲料水の関係もそうですし、食品の関係もそうですし、準備がなされていなければ法律として十分成っていないという理解ができると私は思いますけれども、担当大臣、どう思いますか。
○国務大臣（細川律夫君）　平成十一年に起きましたジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故を機にしてこの原子力災害対策特別措置法は制定されまして、同法第十五条は特定の区域を対象として原子力緊急事態宣言を発出すると、こういうふうに規定されたものと承知しております。
　ジェー・シー・オーの事故の際には、迅速に現地情報を収集しましたけれども、食品中の放射能物質に係る規制の検討を行いましたけれども、事故による食品中の放射能物質は不検出ということの報告が茨城県の方からもございましたので、具体的な規制を定めるに至らなかったというものでございます。
　今般、この原子力発電所の災害によりまして周辺環境から広範囲にわたって放射能が検出されましたことを踏まえて、この原子力災害対策特別措置法第十五条が想定している特別区域のみならず、広く食品安全性を確保する観点から、厚生労働省としては食品衛生法上の暫定措置を設定したものでございます。
○加藤修一君　暫定規制基準については、それを、暫定を外すために今やっている話ですか。暫定を外すためにやっている話ですか。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○国務大臣（細川律夫君）　この暫定の基準値につきましては、食品安全委員会がございます。この食品安全委員会の方に諮問をいたしまして、この暫定規制値で適切かどうかと、こういうことを今検討をしていただいておるところでございます。
○加藤修一君　だから、私が言いたいのは、暫定の基準値を今出すようなことがおかしいと言っているんですよ。だから、十五条に対応した形で法制が整備されていないということなんですね。この辺についてはどうお考えですか。
○国務大臣（細川律夫君）　これまでこの規制値について規定がございませんでした。今回の事故を受けまして、原子力安全委員会の規制値を参考に暫定規制値とさせていただいて、今、食品安全委員会の方でそれを審議をしていただいているところでございます。
○加藤修一君　要は、様々な基準値がばたばたでやっているという話だと思うんですね。やはり法制上ある意味では瑕疵があったように私は理解しておりますので、しっかりとそういう対応をやっていただきたいなと思います。
　それで、今、外部被曝の関係が非常に問題になっておりますが、私は内部被曝ということについてもやはりもっと関心を持って対応すべきであると思っております。
　配付資料の三番目でありますけれども、人間は毎日いろんなものを取り入れると。物質で考えてまいりますと、配付資料の三番目の図表の三というところでありますけれども、外界から物質を人体へ摂取している量、これ重量で考えてまいりますと、食物って意外と少ないんですね、全体の七％ですよ。問題は、大気から取り入れているのが実は八三％ある、だから食物の約十二倍をこの呼吸を経て体の中へ入れているということなんですよね。
　だから、外部被曝も大変重要なんですけれども、より一層内部被曝について着目しなければいけないというふうに考えているわけでありますけれども、関係省はどうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、内部被曝についてもしっかりと安全性を確保しなければならないと。その場合には、食物等から内部被曝に至る可能性だけではなくて、大気から呼吸によって内部被曝に至る可能性についてもしっかりと安全性をチェックをしていかなければならないというふうに考えております。そうした視点も含めて、国際基準、国際放射線防護委員会の設定した基準を踏まえ、周辺地域二十キロからの退避、そしてそこから更に十キロ圏、二十から三十キロ圏における屋内退避、これは屋内におられるのと外におられるのではこうした状況も大分違うというふうに専門家の皆さんから御指摘を受けております。
　さらに、そうした地域における呼吸による内部被曝についての可能性も含めて、この間累積されている内部被曝の可能性の量についてもしっかりとモニタリングをしながら指示をしてきているところでございまして、引き続き、そうした観点も含めて、モニタリングと判断とそして指示を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　これ、呼吸の関係は今説明したとおりなんですけれども、具体的に今何をやっているんですか。今の説明じゃちょっと非常に幅が狭いというか、もっともっとやらなければいけないことがあるわけですよね。呼吸に対してどう考えるかということも含めて対応をしっかりやるべきじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　一つには、大気中から呼吸によって被曝をすることの一つの可能性の指標としての放射線量のモニタリングは、事故発生当初から周辺地域、適切に行ってきていると思っておりますが、それに加えて、大気そのものを集めてその中に含まれている放射性物質についての分析、モニタリングをしっかりと行って、さらにそれに基づいて、それぞれの地域においてどの程度呼吸によって内部被曝の可能性があるのかということを原子力安全委員会と、モニタリングは文部科学省中心でございますが、そうした分析を踏まえて、必要があれば退避等あるいは屋内退避等の指示をこの間もしているところでございますが、引き続き、特に大気をしっかり集めてその中の放射性物質についての分析、モニタリングを行うということについては、関係省庁に最大限の能力を発揮をしてできるだけ多数のモニタリングを行うように、そしてそれに基づいて必要な対応があれば指示をできるような状況を整えているところでございます。
○加藤修一君　これ、モニタリングしているとか云々って、三月十一日にこの事故が起こっているわけですよね。それ以降、この対応については分析結果は何も出ていないんですか、モニタリング、大気の関係含めて。どうなんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　大気中に含まれている放射性物質の量のモニタリングの結果は、これは文部科学省が中心になって、モニタリングを行ったものは文部科学省からしっかりと発表をさせていただいていると思っております。
○加藤修一君　じゃ、どういう結果ですか。
○国務大臣（高木義明君）　加藤議員にお答えいたしますが、我が省としては、主に住民の安全、安心の確保から、特に三十キロ以遠についてのモニタリングをやっておりますと同時に、全国の都道府県に委託をして全国の地点においてのモニタリングもやっております。
　現在のところ、速やかにその開示をしておりますし、原子力安全委員会と連携を取りながら、その評価については原子力安全委員会が行うということになっております。現在のところ、専門家、関係者からの意見では直ちに健康被害に影響はないと、そういう判定を受けておるところです。
○加藤修一君　それは、呼吸するに当たって直ちにという言い方ですね、確認しますけど。
○国務大臣（高木義明君）　そうであります。
　したがって、私どもとしてはこのような対応をしておりますが、今一番最もやるべきは、早く原子力発電所の今の事態の収束を総力を挙げてやること、私はこれに尽きると思っております。
○加藤修一君　じゃ、次の問題に行きますけれども、災害が起こってかなりあちこちで言われている話は、値上げとかですね、買占めというよりはやはり上がってきていると。阪神・淡路大震災のときもそうだったわけでありますけれども、これやはり物価をどう考えるかという調整というのはなかなか難しいと思っておりますけれども、災害対策基本法七十八条の適用とか、あるいは国民生活安定緊急措置法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律というのがありますけれども、この法律についてはしっかりと様々な現象に対応すべきことだと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だと思います。
　災害対策基本法第七十八条の問題でありますけれども、先般、三月十四日に、この物資の供給確保及び価格の安定について、それぞれの物価担当官の会議の申合せがありました。その中では、価格動向の調査、監視、あるいは国民への迅速な、的確な情報提供等々対応を行うということになっておりまして、そういう意味では異常な価格動向に関する報告は今のところありませんけれども、これはしっかり今先生御指摘のとおり見ていきながら、様々な場面で対処をしていかなければなりません。
　各府省連携の下に、買占め、売惜しみを含めて価格動向を把握して必要な措置を講じてまいるように努めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　東電の輪番停電についてですけれども、これは何ゆえ導入いたしましたか。実際に電力需給調整契約というものがあるわけで、これを是非しっかりと発動して全面的な対応をすべきだと思いますけれども、どうですか。
○委員長（前田武志君）　時間が参っておりますので、簡潔にお答え願います。
○国務大臣（海江田万里君）　はい、分かりました。
　計画停電につきましては、やっぱり一番の目的は、どうしても電力の供給がとりわけ東京電力の管内で落ちますので、これから夏場に向かって電力の需要が拡大をする時期でありますので、そこへ向けてしっかりと節電をしていただきたいということでございます。
○加藤修一君　先ほど冒頭にお話しいたしましたけれども、三重苦であります。国家の危機であります。これは菅政権、菅総理に懸かっているわけでありますので、我々は何でも全面的な協力をいたしますけれども、しっかりと結束して闘っていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　今日は締めくくり総括質疑ということで、総理、閣僚の皆さんに質問をいたします。
　よく命を大切にする政治という言葉を耳にしますけれども、私は、この言葉は同時に死というものを社会として大切に扱わなければいけない、丁寧に扱わなければいけないということと同じ意味だと思っています。
　その意味で御質問させていただきますが、まず冒頭、松本防災担当大臣に御質問いたします。質問通告しておりませんが、先ほど礒崎委員の質問に対して大臣は御自身のお言葉で、救われる命が救われなかった面もあったと思いますがとおっしゃいましたけれども、これはどういう点についての責任を認められた発言なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　例えば、発災から自衛隊、警察あるいは消防庁の皆さん、捜索活動、救助活動、救援活動等々行っていただきました。それこそ不眠不休の努力でやっていただきました。一方、物資を運んでいただいたり様々な努力をしていただいて、孤立した方々あるいは避難所等々に運んでいただきました。そういう意味で、優先順位を付けていったり、あるいは様々な判断を時々によってしなければなりません。そういう意味で、そういうシフトするときに様々なことが起こったかも分からない。
　ですから、精いっぱい努力をしましたけれども、いろんなところでいろんなことが起こっているときに、私の判断がいろんな意味で様々な地域の皆さんのニーズにこたえていなかったかもしれないという思いで、精いっぱい努力をしましたけれども、そういうことも一部にはあったかもしれないという思いを言わせていただきました。
　そういう意味では、厳しい判断でありますけれども、それぞれ今考えますと、警察、消防、自衛隊の皆さんの必死のこれまでの努力、そして今も牡鹿半島等々、島々に海上保安庁や自衛隊の皆さん、運んでいただいたりケアをしていただいております。そういう、この間、半月余りの流れの中でいろんなことがあって、自分自身の思いを述べさせていただきました。
○小野次郎君　決められたことをしたとか、できるだけやったということが政治家の言葉ではなくて、今の松本大臣のように、常に結果について政治家として責任あるんだという認識は極めて私は適切だと思っております。
　中野国家公安委員長にお伺いしますが、最新の時点における震災の死者、行方不明者及び身元不明遺体の実態を伺うとともに、現在、またこれからも続くである遺体の収容及び身元確認業務の状況、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　その前に一言。先生の後輩でもあります全国の警察官が一体となってこの対策に努力をいたしておりますことをまず御報告申し上げておきたいと思います。
　御質問にお答えいたしますが、警察庁が、三月二十九日午前六時、今日の午前六時の時点でありますが、これ以上増えていないことを祈りつつお答えをいたします。それぞれ都道府県警察から報告を受けております死者数は、死者数というのは収容した御遺体の数のことでございます、一万一千六十三人でございます。行方不明者数、これは行方が分からないとして御家族のお届け、また自治体からの連絡があった数であります、一万七千三百三十九人となっております。次に、身元不明遺体数でございますが、これは収容され死体見分が終了した御遺体のうち身元が確認されなかったものでございまして、二千五百一体でございます。
　なお、今後の見通しでございますが、現在、警察官、自衛官、海上保安官等が陸上あるいは海上また海中とも申しましょうか、懸命に被災者の救助活動に当たっているところでございますが、その際にこの度の震災で命を落とされた方の御遺体が発見された場合には、御遺体は警察が検視、死体見分を行っている場所に収容されることになっております。今日現在で、岩手、宮城、福島の三県、これ以外は大体もう全部分かっておりますので、この三県に絞って申し上げますと、収容した御遺体が一万一千五体、そのうち九九・七％に当たります一万九百七十四体について死体見分が終了をし、収容御遺体数の約七七％に当たる八千四百七十三体の身元が判明をいたしております。
　今後とも、全力を尽くしてその御遺体の確認、そして願わくば御遺族に直接お引渡しができるように努力をしてまいりたいと思います。
○小野次郎君　二つのことが言えると思います。
　一つは、死者と行方不明者というのは、多くの国民はそれが被害の全体だと思っている面がありますけれども、今大臣の御説明のとおり、死者の中には身元不明の遺体も入っているということであるし、また行方不明者の方は届出があった人だけを数えているということでございます。
　二つ目に言えることは、今まで恐らく収容できた御遺体というのは、海岸に残留していた若しくは道路や比較的発見しやすいところにあった御遺体だろうと思うんですけれども、これから瓦れきの処理等を進めると、本当に相当の期間、いろんな形で更に発見、収容されるものが出てくると思うんです。これは大変つらい仕事ではありますけれども、最後のお一人まできちっと丁寧に収容していただくとともに、可能な限り身元の確認ができて御遺族にお引渡しできるように、警察だけじゃないと思います、行政の方も、関係機関の方にも最後まで御尽力をお願いしたいと思います。
　そういう遺体の収容の中で大事なことは、死因という問題があると思います。例えば、溺死とか圧死というようなものであれば、これは災害のときにほとんど即死的に発生したものだと思いますけれども、これがもし餓死だとか凍死だとかあるいは持病の悪化による死亡なんという死因になるのであれば、これは、私たちが初動における救難とか捜索とかにおいて大いにこれは反省し、また改善できるところがあるかもしれないというものでありますから、決して亡くなられたから亡くなられたで終わるんではなくて、さらに死因についても可能な限りきちんと究明していただくことが社会全体にとって、あるいは政府にとっても大事なことだろうと私は思います。
　その意味で厚生労働大臣にお伺いしますが、死体検案に当たる医師、検案医と言っていますけれども、これを資格化するとか、あるいは少なくとも講習を義務付けるというような考え、あるいはまた監察医というのが全国に東京を始め五か所しかございません。この監察医の制度を全国に拡充するお考えがおありかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　亡くなられた方の死因究明というのは、これは大変重要な課題だというふうに私も認識をいたしております。
　厚生労働省におきましては、警察医などの死体検案能力の向上、これを図るために平成十七年度より死体検案に関する講習会を実施をいたしているところでございます。
　また、御指摘の死体検案を行う医師の能力向上あるいは監察医制度の在り方につきましては、現在警察庁の研究会におきまして検討がなされているところでございまして、こうした検討結果も踏まえまして、新たな死因究明の在り方を検討する中で今委員の言われたことを検討してまいりたいと、このように考えております。
○小野次郎君　監察医は。
○国務大臣（細川律夫君）　もちろん監察医の拡充の問題も、この研究会の検討結果に基づいて検討していきたいというふうに考えております。
○小野次郎君　ありがとうございます。是非、延々と検討するのではなくて早急に結論を出していただき、実施に移していただきたいと思います。
　災害が起きて大事なのは最初の一週間だと言われています。
　今日お配りをさせていただいた資料は、経済産業省の発災直後に発出された通達でございます。一枚目がガソリンスタンドの方々に緊急車両へ優先的に給油をするようにという通達であり、二枚目は別紙になっていますが、これが発災当初に警察が全国の県警に出した通達でございまして、この中には、救援に入る者に対して荷物を積載してからでなければ緊急通行証を出しちゃいけないとか、あるいは企業以外の者には出すなと、あるいは福島県などに行く者については出してはいけないというような内容を定めた通達が出ております。三枚目が緊急通行証というものの実物のコピーでございます。
　今私が申し上げたいのは、この緊急通行証というのは災害時には通行手形みたいなもので、これがなければほとんど活動できないんですね。そういうものだと分かった上でこの通達を出して、実際には苦情が大変多くて、逐次範囲を広げていって、この緊急通行証の交付対象を広げていったわけですけれども、国家公安委員長にお伺いしたいのは、こういった通達を出した事実があり、またそれに対して大きないろんな苦情や反響があって改善を図ったという実態を私は知った上で御質問をいたしますが、今後、民間の団体、グループ、個人が積極的に救援、捜索に参加できるように、災害時緊急通行証の要件に関するこれまでの絞り過ぎていた通達を是非改善してほしいわけですが、そういった通達を見直す考えがおありかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　このような大災害のときの交通規制というのは大変困難を極めることは、先生御存じのとおりでございます。
　今御指摘のように、通達によって緊急車両の標章を交付する方法を取りましたが、二つの問題がありました。一つは二次災害を受けないこと。やはり政府、より生命線となりますいろんな生活物資を現地へ送ります。そのことが滞らないようにということが一つ。もう一つは、原発問題がございますので、この避難の場合のことも一つは考えました。
　一番今回大きかったのは、道路そのものがかなり破壊をされておりまして、東北道でも白河前後辺りはもう一車線、それを路肩が両方崩れているのを壊さないように注意しながらという、もうぎりぎりの選択をしながらの交通規制でございましたので、多くの御不満があったこと、またそれが寄せられたことは承知をいたしておりますが、それらのことにできるだけ御理解をいただきながら、タンクローリーを優先させるとか、そのときそのときの必需品の内容によって工夫をさせていただいた。むしろ、臨機応変という以上にぎりぎりのところまでチャレンジをし続けた日々であったということを申し上げさせていただきたいと思います。
　なお、おっしゃられました通達の在り方については、今後とも、いろんなことを経験したその中で、その経験を踏まえて今後とも改善をしていく、検討をしていく、そのことは大切なことだと思います。
○小野次郎君　経産省にも申し上げたいんですね。さっき、一枚目、確かに優先給油要請と書いてあるんだけれども、現地で何が行われたかというと、大きく張り紙があって、緊急車両にしか給油させませんという掲示をしたガソリンスタンドがたくさんあったわけです。先ほど大臣が千五百か所は生きていたとおっしゃいました、ガソリンスタンドの数が。そのかなりのところで緊急車両のみ給油となっていたんで被災民が大変つらい思いをしたという報告がありました。
　これについて、私は、緊急車両用には官署、役所とか公的施設に一定の備蓄をすべきなんで、一般のガソリンスタンドはできるだけ被災民にも給油提供を努めるべきだと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほど、約三千、東北六県にあるというお話をしまして、そのうちの五割ぐらいは生きていて営業をしていたということでございますが、ただ、その中でも、実際に私どもが重点と決めまして、そこに優先的にガソリンを配付をして、ここでの給油というのは、このマークの付いた、それはマークが付いたということは条件ではありません。ただ、やはり緊急を要する車をという形で指定をしましたのが二百七であります。
　ですから、今お話のありましたように、先生の御提言の、つまり公的な施設でと、お時間ありませんから私からお話をいたしますが、公的な施設でそういうガソリンなども緊急に備蓄をしてはどうかというようなお話もございまして、そして私どもも昨日調べをいたしました。そうしましたら、山形県の消防署で実はそういう一般車両向けにこれは給油施設を設置をしたということもございました。それから、私どもの取りました施策で、その意味では歓迎をされましたのは、小学校の校庭などに、自衛隊の方々あるいは市役所の方々に協力をいただいて、ドラム缶を並べて緊急の給油所を造りました。これも本当に大変、自分で有り難かったと言ってはいけませんけれども、助かったという声もありましたので、そういう意味では多角的にやらなければいけないかなと思っております。
○小野次郎君　私の言っているのはちょっと趣旨が違うんで、一般のガソリンスタンドでありながら、お客さんが来たのにあなたには売らないみたいなことをやるのはいけないよと、やはりそういうのは公的施設の方に備蓄して、緊急車両用のものを備蓄すべきだろうというのを私は申し上げたんです。是非改善をこれを教訓にして図っていただきたいと思います。
　総理にお伺いします。
　私、実は小学校、中学校を仙台で過ごしたものですから、今回も同級生の行方が分からない人が何人かおりまして、中には亡くなったということがつい二日ぐらい前に分かった人もいたんですけれども、そのときに使ったのが、グーグルというのは安否照会システムというのがあって、そこに、私は東京におりましたから現地の状況が直接聞けないんで照会すると、その方を知っている人がそこにまた情報を載っけてくれて、実は一組の人の生存というのは一時間後に分かりました。はとこの人が、電話があったよという、連絡ありましたというメッセージ載っけてくれたので、ああ、生きていることは生きているんだなということが分かりましたけれども、このシステムには行政からの情報はないわけですよ。どの例えば体育館にどんな方がおられますというのも載っていないし、あるいは逆に亡くなられたという方のリストもないわけですから、単なるユーザーとユーザーの間の情報交換しかできないわけですけれども、こういう大きな災害を踏まえて考えてみると、いつでもどこでも無料でアクセスできる安否情報の照会のネット上の掲示板みたいなものを政府自らかあるいは全国的な団体において開設してもらう、そういうお考えがおありかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　例えば宮城県においては、地震後に連絡の付かない方々や身元が確認された犠牲者の方々の氏名などを県の警察のウエブサイトに掲載しているというふうに承知しております。こうした方策の成果……
○委員長（前田武志君）　菅総理大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　はい。成果を踏まえつつ、関係者のプライバシーにも配慮しながら、今後の在り方についてはしっかり研究してまいりたいと思っております。
○小野次郎君　これで質問を終わりますが、一言だけ海江田大臣にお願いをしておきます。
　原発の問題もございますけど、いずれにしても、私たちは、太陽光、太陽熱、小水力、風力、地熱など、本来のクリーンエネルギー、使える限り使い切るべきだと思いますので、そちらの方の拡充、充実に是非力を入れていただきたいと思います。
　以上をもって質問を終わります。
○大門実紀史君　昨日のこの委員会で報告されました福島原発事故報告書の二枚目なんですけれども、そこに想定外の津波により今回の事故が起きたという記載がございます。
　そこで伺いますけれども、一号機から四号機が想定していた津波というのは何メーターなんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、福島の第一の原子力発電所の設置許可時の安全審査においてでございます、昭和四十一年から四十七年にかけてでございますが、ここでは、小名浜湾の平均潮位でありますＯＰというのがございます。プラス三・一二二メートルということですから、その意味ではいつもと比べて三・一二二メートルと御理解いただければよろしいかと思います。
○大門実紀史君　今回観測された津波は何メーターでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今回は、東京電力が、これはその第一発電所の敷地の中の例えば車が、駐車場の車が標高十四メートルのところに駐車場がございまして、そこの車が冠水をしておりますので、その意味では十四メートル程度はあったかと思っております。
○大門実紀史君　先ほど言われた三・一メートルの想定というのは、今から何年前に想定したものですか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどお答えをいたしましたが、昭和四十一年から四十七年でございます。
　ただ、その後、幾つか独自にこの見直しを行っております。それは、平成十四年の二月に土木学会において当時の最新の知見を基に原子力発電所の津波評価技術がまとめられたわけでございますから……（発言する者あり）はい、それは東京電力が津波高を先ほどのＯＰプラス五・四から五・七メートルと再評価して対策を講じたということでございます。元々の建設の時期は、先ほどもお話をしましたけれども、三・一二二ということでございます。
○大門実紀史君　何年前ですか。
○国務大臣（海江田万里君）　これが先ほどもお話しした昭和四十一年から四十七年ということでございます。
○大門実紀史君　要するに、四十五年前の甘い想定のまま現在まで放置されてきたということでございます。
　今まで我が党の、資料を配りましたけど、地元の共産党の県委員会、あるいは、国会では吉井英勝衆議院議員が繰り返し繰り返し、また市民団体も、要するにチリ地震、あの津波のレベルが起きたら危ないよと、今回のことは起きるよということをずばりいろんなところが指摘したにもかかわらず、東京電力はそれを拒否して、経産省、原子力保安院も無視し続けてきたわけでございます。今回の事故は、東電と政府がもう絶対日本ではそんな重大事故は起きないという安全神話に乗っかっちゃって安全対策を怠ってきた、その結果起こったものだと言わなければなりません。
　この点では、自民党政権が長かったわけですから、私は自民党の責任は大変大きいと思っているところでございますが、とにかく想定外という話はすべきじゃないと、これは指摘されてきた話であります。したがって、私はこれはもう明確に人災だと言っていいと思いますが、総理のお考えを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　当時の津波に対する認識が結果として大きく間違っていたということは、これはもう否定しようがないと思っております。そういう意味で、どこまでの予測をするか、あるいはそれに、よく言われるように何年に一度の津波というようなことがありますけれども、いずれにしても、予測の基準が低過ぎてこうしたことを招いたと。チリ地震の水準をも満たしていなかったとすれば、私はそれはかなり、五十たしか一年前でしょうか、チリ地震がありましたので、その後にできた原子炉でありながら、もしチリ地震の基準も満たしていないとすれば、それは相当問題だと。これから若干落ち着いた段階での原因究明にはしっかりとそのことも検証しなければならないと、こう思っております。
○大門実紀史君　これだけの大事故が起きたわけですから、この原発推進、安全軽視の今までの原子力行政そのものを抜本的に転換すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いずれにいたしましても、大きな事故でありますので、今申し上げたような原因を含め、しっかりと検証する必要がある。また同時に、このエネルギー政策全般の中でも、我が国は太陽エネルギーあるいはバイオマスエネルギーなどクリーンなエネルギーについてもかなり力を入れてまいりましたので、そういうものも併せてどう日本のエネルギー政策を取っていくべきか、これはまた改めて議論が必要だろうと、こう思っております。
○大門実紀史君　海江田大臣にお願いしたいんですけれども、もう全国にある原発も決して安全とは言えないと思いますので、この機会に総点検をしてほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　総点検ということになりますと、止めての点検ということをおっしゃっているのかと思いますが、それは、御案内のように今大変電力の需要が厳しい折柄でありますから、それはいたしますということは言えません。
　しかし、今回のこの津波あるいは大きな地震から学び取れる点、幾つかございます。緊急にやっぱり今私どもはそれをまとめておりまして、特に今、実は定期検査などでストップをしている、そしてもう間もなくこれを、あるいはもう既に日程的には再稼働の時期が迫っている発電所に対して、まずこれだけはやりなさいよと、そしてしっかりとした報告を出しなさいと、保安院などでもしっかりとチェックすると、こういう運びにはしております。
○大門実紀史君　復興財源どうするかという話でございますが、経団連の会長が昨日、もう法人税減税はやめてもらって結構と、復興財源に充ててほしいとおっしゃいました。この際、もうはっきり、大企業向けの法人税減税きっぱり中止すべきだと思いますが、野田大臣からは伺ったことがございますので、総理から伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この法人税減税につきましては、従来いろいろお答えしたように、大企業を応援するというよりも、海外に移転することを国内での立地を促進する、それによって雇用を維持確保するという、そういう側面から提案をさせていただいているわけであります。
　しかし同時に、今回の、もちろん予期することは誰にもできませんが、大震災というものを踏まえて、どういう対策に対してどういう財源を優先させるのか、このことは、今日、来年度の予算を成立させていただいたとしても四月には補正予算等も当然考えなければならない状況でありますので、その中で与野党間での政策の優先付けの議論なども踏まえて考えるべきだろう、考えていきたいと、こう考えております。
○大門実紀史君　いや、その中の一つじゃなくて、はっきり経団連会長までおっしゃっているんだから、この法人税減税についていかがですかと、これをどうするんですかと伺っているんですけど。
○内閣総理大臣（菅直人君）　法人税減税を含め全てのことについて、予算の中には元々防災とかそういうものに入るものもありますけれども、そうでないものについてどうあるべきか、法人税減税も含めて優先すべきものは何なのか、そういうものも含めて補正予算の議論の中ではしっかりと議論してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　また、こういうときですから、特に株取引で大資産家ほど優遇されるあの証券優遇税制ですね、これも見直すべきだというふうに思います。そんなお金があれば、とにかく本当被災者支援に回すべきだと、株取引している人だってこんなときに税金まけてくれなんて言わないと思いますよ。優遇されてきた金融庁、いかがですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　大門先生にお答えをいたします。
　上場株式等の配当所得及び今お話がございました譲渡所得について、厳しい今、本当にデフレ脱却、どうするのかということが大変国家の大きな問題でございますし、たくさんの被災者も出られたわけでございますけれども、まず人命救助、それから生活支援と、こうなってくれば、やはり経済の方が活性化しないとなかなかそれも難しいわけでございますから、そういった意味で金融市場を活性化させる観点から、平成二十三年まで、デフレずっと長く続いておりますから、これ二〇％を一〇％にずっと今軽減されておるところでございまして、証券税制それから金融市場というのは極めて資本主義経済の基本でございますから、そういったところを活性化させるためにも、この厳しい経済・金融情勢に鑑みて延長することが適当であると、こう思っています。
　今先生から、一番大事な点でございますが、金持ち優遇税制ではないかという話がございましたが、もうこれは小さいことは言いませんけれども、非常に大口の投資家にはこの優遇税制は適用されておりません。これもまた厳しく五％以上の大口投資家ということで三％以上にしますし、それからまた、株式といいますと非常に金持ちの方が持っていると一般的に思われがちでございますが、三世帯に一世帯、千六百万世帯の方が持っておりまして、平均年収五百万未満の方が七割でして、そういった意味で、マクロ統計によりましても、軽減税率導入後、株式、株式投資信託の保有額の伸びが高いのは高所得者でなくて中低所得者ということになっておりまして、したがって、今回の延長については金持ち優遇税制ということは私は当たらないのではないかというふうに思っております。
○大門実紀史君　自見さん、もうちょっと浮いていますよ。もうそんなことを今誰も言っていないですよ。経団連だって、競争力と言っていたのが、もうこのときだからといって復興財源に使ってくれと言っているんでしょう。あなた、政治家として判断しなさいよ、そんなの読まないで。国民新党は何のために与党に入ったんだよ。読まなくていいでしょう、そんなもの。昔の答弁書じゃないか、そんなもの。
○国務大臣（自見庄三郎君）　違いますよ。全然、全く違います。
　私たち国民新党としてきちっと、やっぱり私は金融大臣としてマーケットを預かっている、それから資本主義の基本的なところが金融資本でございますから、そこを、（発言する者あり）いいえ、違いますよ。非常時には非常時の考え方がありますから、金融市場をやっぱりそこを活性化しないと、ほかの景気や経済が良くならないと被災者の方も救われないわけですよ。
　ですから、そういった意味で、決して、今さっき言いましたように、多くの方が、今一般庶民の方が株式を持っておられる、そして、減税をしてもむしろ金持ち寄りの方よりも株式を持っておられる中あるいは低所得者の方に利益があるということでございますから……
○委員長（前田武志君）　時間が迫っておりますので、おまとめください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　我々は決してそういうふうには思っておりません。
○大門実紀史君　復興してこそ金融市場も活性化するんですよ。復興が先なんですよ。何でそんなことも分からないんだ。
　幾ら言っても分からないみたいですから。元々、財務省はこの証券優遇税制の延長に対して否定的でございました。政府税調もほとんどやめるべきだと言っていたわけですね。ここはもう財政当局が判断すべきときに来ていると思いますが、野田大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　震災からの復旧と復興が最優先だと思います。最優先をする上でどういう財源を確保するか、これはまさに与野党で合意できるものが私は必要だと思います。
　歳出面においても歳入面においても、これまでは正しいと思ってきたこと、御提起をしたことも含めて、私は全て見直しの対象になるというふうに思います。
○大門実紀史君　総理、民主党政権は格差を縮小するというのもテーマで政権を取られたわけですけれども、これ非常に格差を広げている原因だと、この証券優遇税制はね。これは財務省も認めてきたことなんですね。是非、その点もありますから、総理としてもこれは見直しの対象に入れてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今財務大臣から言われたように、まさにこういう未曽有の大震災に対していかにどうした財源で対応していくか、こういう中には当然全てのことが入る中でこの問題も入っていくと、検討の材料になっていくと、このように申し上げていいと思います。
○大門実紀史君　もう一つ、昨日のこの予算委員会で取り上げたんですが、資料の二枚目なんですけれども、要するに、もう時間がないので簡潔に言いますと、福島原発の事故の損害賠償責任は第一義的に東京電力にあるわけですけれども、実質的な仕組みとしては、政府が補償契約を結んで国民の税金で先に支払われると、こういう仕組みになっております。法律の問題ではございません。実質的にはそういうことになっております。
　政府が国民の税金で先に損害賠償をするというのは国民感情からいってこれはおかしい、東電にまず払わせるべきだと、これはそういうことになるというふうに思います。もちろん、これだけの規模でございますから国が最終責任を持つと、国民の税金、補正予算を組むということは避けられないと思いますが、その場合でも東京電力にまず責任を果たさせるというのが当たり前だというふうに思います。
　これは、昨日はもういろんな大臣に、もう時間ないから、あなた分かってないからいいですよ、総理に伺いたいんですけど、東電にまず責任を持たせるという点、総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　我が国の原子力損害賠償制度では、原子力損害が発生した場合、一義的に原子力事業者がその賠償責任を負うことになっていると、このように認識をしておりまして、一義的には当然東電の責任だと、こう考えております。
○大門実紀史君　分かりました。終わりますけれども、そういう仕組みになってない、実質的になってないということ、これは当該委員会でも引き続き追及していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　今日で震災が起こりましてから十九日目ですね。もう二十日になる。まだまだ向こうの、東北の方は雪が降っておりまして、被災された皆さんは本当に大変だと思います。心からお見舞い申し上げますし、亡くなられた多くの方にも併せて御冥福をお祈りいたしたいと、こういうふうに思っております。
　この震災が起こりまして、震災対策に司令塔がないではないかと、指揮命令系統が乱れているではないか、現場は混乱しているではないか、いろんなことが言われましたね。まあもう二十日ですから、私はそれなりに落ち着いてきておると思いますけれどもね。
　総理、これは私の持論なんですが、非常時には権限や情報は集中なんですよ。分散じゃないんですよ。私は、そういう意味では責任大臣をぴしっと決めて、今回は原発もありますからあるいは二人かもしれませんけれども決めて、場合によったら常駐をしてもらって、阪神・淡路の例もありますから、各省庁の関係する優秀なスタッフを集めて補佐をさせて、それは権限を持つそれぞれの所管省庁が全面的な協力することなんですよ。私は、こういう非常時は、役所、今の官僚組織というのが一番機能すると思っている。何で次官なんか使わないんですか。こういうことのために彼らはおるんですよ。高い金払って遊ばせちゃ駄目ですよ。そういう意味では、皆さんの政治主導のツケが今回ってきているんですよ。
　どうですか、総理、お考えは。