○石井一君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました新防衛計画の大綱及び新中期防衛力整備計画に関する報告に対して質問をいたします。
　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画は、中長期的な視点から我が国の安全保障を展望し、それに基づいて必要な施策を講じていくための指針を示すものであります。国防という最重要課題を決定するに当たって、シビリアンコントロールの趣旨に沿って政治が強力なリーダーシップをとるべきことは言うまでもありません。
　にもかかわらず、新大綱決定の最終段階での与党三党の議論は、防衛問題の本質を論じて国民に将来の展望を明らかにするものではなく、核廃絶、武器輸出の禁止をめぐる各党間での立場、見解の相違から、言葉の遊びに終始したのであります。また、中期防衛計画の決定に当たりまして
も、中身の議論ではなく、初めに数字ありきで、与党各党の主張の間をとり、現中期五カ年計画の平均伸び率である二・一％と同率の伸び率で総額を設定したのであります。
　安全保障政策のばらばらな三党連立政権にそれを求めるのは無理なのかもしれませんが、国防という国策の基本問題についての明確なビジョンを示さないのは、国民に対する責任放棄であると言わなければなりません。
　以下、具体的に問題点を指摘しつつ、政府の見解をお尋ねいたしたいと存じます。
　まず、情勢認識についてであります。
　新大綱は、我が国周辺地域に「核戦力を含む大規模な軍事力が存在」し、「朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明・不確実な要素」があると客観的な表現で述べているだけであり、国民に対する説明としては極めて不十分かつ不明瞭であります。政府は、我が国の防衛の対象となる脅威、リスクは一体何なのかを明確にし、その論理的根拠を国民の前に明らかにしなければなりません。国民が納得する防衛力に対する評価ができるような説明が必要なのではないかと考えますが、これについての総理の御所見を最初にお伺いいたしたいと存じます。
　今後の我が国の防衛政策が米国との密接な連携の上に構築されなければならないことは、論をまちません。昨年予定されていた日米安保の再定義が、これからの防衛政策の大前提であります。
　残念ながら、クリントン大統領の訪日は今春に延期されたのでありますが、政府としては、この時期を無為に過ごさず、我が国の安全保障ビジョンをむしろ積極的に米国側へ示して、イニシアチブをとるべきであります。そして、日米両国民の理解の上に、新しいパートナーシップの確認を行い、日米安保の再定義を行うことが今後の我が国の安全保障政策で最も重要な課題であると思いますが、総理の御見解を求めたいと存じます。
　今述べましたように、新たな角度からの日米安全保障体制のあり方が問われているわけでありますが、新大綱には、これからの日米の役割分担、相互支援についての考え方が示されておりません。我が国がどのような役割を分担していくのかを明確に示すべきであります。
　その際、在日米軍の駐留経費を負担していることもあり、米国のプレゼンスに依存していくだけでなく、我が国も確固たる安全保障戦略を持って、日本のみならずアジアや世界の平和と安定のためにディシジョンシェアリング、すなわち決定権の共有を新たな日米関係の基本にする必要があるのではないでしょうか。これがなされてこそ初めて、まさしく橋本総理の外交の基本方針である「自立」と言えるものであると考えるのでありますが、総理の御見解を伺いたいと存じます。
　次に、当面の緊急課題である沖縄米軍基地問題についてお伺いをいたしたいと存じます。
　日米安保条約は、戦後の日本の安全保障並びにアジア太平洋地域の安定に重要な役割を果たし、沖縄の米軍基地の果たしてきた役割は極めて大きいと考えます。在日米軍基地の円滑な運用には、国民の理解、とりわけ基地周辺住民の支持と協力が不可欠であります。
　ところが、沖縄基地問題に対する政府の具体的な方針と明確な意思が必ずしも感じられません。政府は、沖縄の米軍基地問題の解決のために、地位協定の改定問題も含めて、どういう方針で臨むおつもりなのか。米国は、在日米軍の四万七千人体制の維持及びアジアで十万人の米軍プレゼンスを表明しておりますが、この体制に対する我が国の見解はどうなのか。また、外交演説で、基地縮小に努力すると表明している以上、この体制について踏み込んだ外交交渉をしていくべきではないかと思いますが、外務大臣の見解をお伺いしておきたいと存じます。
　次に、国際協力の問題についてお伺いいたします。
　新大綱では、より安定した安全保障の構築のため国際協力の推進に寄与すると主張しております。国際協力の推進に寄与していくには、国連の安保理常任理事国入りを目指すことが必要不可欠なことであります。安保理常任理事国入りについて、与党三党の政策合意は消極的で、背伸びせず慎重に対処するとなっております。しかし、さきの代表質問で、総理は「多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意がある」と答弁されております。与党の方針と政府の方針にいささか食い違いが見られます。安保理常任理事国入りについて賛成なのか反対なのか、総理の明快な御答弁を願いたいと存じます。　
　ゴラン高原のＰＫＯ部隊は、ようやく本月九日に本隊が現地入りし、活動が開始されましたが、この間、昨年の八月、十一月と二度にわたって派遣が見送られ、日本政府の消極姿勢は、国連を初めとする国際社会に強い失望を与え、我が国の国際社会における信頼を損ないました。
　この派遣決定に当たって、与党は、武器弾薬の輸送はしない、要員の安全を守るための共同訓練にも参加しないなど、言を左右し、集団的自衛権の解釈に苦慮いたしたのであります。集団的自衛権の見解をあいまいもことせず、明確にした上での派遣でなければ、現地の自衛隊員が安んじて活動することはできないのみならず、国際平和のための各国の努力に寄与できません。他国から歓迎されるような形の参加をすべきであると思いますが、防衛庁長官の御所見を伺いたいと存じます。
　政府は、ＰＫＦの凍結解除、武器の使用の見直しを含むＰＫＯ協力法の見直しについて、いまだ明らかにいたしておりません。ＰＫＯ協力法は、政府自身に三年後の見直しを求めておるのであります。昨年八月に施行後三年が経過いたしましたが、政府は検討中と言うのみで、今もって何らの明確な方針を示しておらないのであります。どう処理されるおつもりなのか、総理の御所見を伺いたいと存じます。
　次に、新大綱で初めて登場した防衛力の「合理化・効率化・コンパクト化」という用語の持つ意味についてであります。
　これは、連立政権の無責任な姿勢を象徴するかのごとき用語にほかならないのであります。一体、防衛力を強化するのか、現状程度を維持するのか、あるいは削減するのか、何を意図しているのでありましょうか。総理の明確な御答弁を願いたいのであります。
　あわせて、昨年の参議院選挙では、当時社会党書記長であった久保大蔵大臣は「平成八年度を軍縮元年にする」と声を大にして公約されたのでありますが、その平成八年度の防衛予算の対前年度比伸び率は二・五八％増であります。これは、昨年度の伸び率〇・八六％増を大きく上回り、平成四年度以降四年ぶりに二％を超える伸び率となっております。これでも平成八年度を軍縮元年と位置づけられておられるのか。また、平成八年度予算が軍縮予算だと評価されているのか。総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。
　質問の最後に当たり、私は、防衛計画のあり方について、同僚議員の皆さんへの御提案を踏まえつつ、総理のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
　初めにも触れましたが、防衛計画の大綱は、国防という我が国の最重要問題についての方針であり、また、中期防衛力整備計画は、防衛計画の大綱を受けて防衛力の整備の内容を五年間にわたり決定し、総額を拘束するものであります。かかる重要政策については、国民の代表である国会が開かれた議論を尽くし、国民合意の上でその決定に関与するシステムを確立する時期が来ているのではないでしょうか。役人任せの原案を最終段階で与党のみが密室内で協議し、言葉遊びに終始することは、シビリアンコントロールの上でも問題があると思います。
　現在の国会は、かつてのように安保・外交の問題について神学論争に拘泥する場でなくなっていることは、ほかならぬ橋本総理を初め与党の皆さ
んが一番承知しておられるはずであります。防衛計画の大綱及びこれを受けた中期防衛力整備計画に関し、国会の承認を受けることを骨子とした新制度の導入を検討すべきであると考えます。かかる制度の導入について、橋本総理の前向きな御答弁を期待いたします。
　二十一世紀を前にした我が国の進路を決定していく重責は、国民から直接選ばれた我ら国会議員全員に課せられた責任であることを同僚議員の皆様にも強く訴え、最後に、北海道のトンネル事故の早期解決と、関係者に対して心からのお見舞いを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕