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○国務大臣（甘利明君）　平成九年度にごみ焼却施設におけるダイオキシン類の作業環境の実態調査を実施いたしましたが、これを踏まえまして、昨年の七月に、呼吸用の保護具の使用それから焼却炉内部の作業における措置等、暴露防止対策について都道府県労働基準局長に指示をしたところであります。
　それから、昨年九月に豊能郡美化センターにおいて土壌中から高濃度のダイオキシン類が検出をされましたが、これに関しまして、関係労働者について血中ダイオキシン類濃度の測定、それから作業歴の調査等を行ったところでございます。
　この調査によりまして、今御指摘のとおり、一部の労働者で血中ダイオキシン類濃度が高い、平均値をとってもかなり高いということが判明をいたしました。現段階におきましてダイオキシン類を明らかな原因とする健康影響の発生は認められないものの、これらの労働者については引き続き健康状態の実態の把握等に努めてまいることといたしております。
　なお、今般、全国の同様の施設に関しまして、そこで働いている労働者に呼吸用の保護具、つまり防じんマスクであるとか手袋であるとか、あるいは作業着についても安全管理に徹するよう、大臣名で再度徹底を指示したところでございます。
○渡辺孝男君　私としては、二年間の間がありましたので、もう少し血中濃度等も早目にやっていただければ、どこか高いところが前もってわかったのかなという気持ちがいたしましたのでお伺いしたわけでございます。
　労働省の方では、今回判明した血中のダイオキシン類の濃度は直ちに健康に影響を与えるレベルとは言えないとの見解を示しておりますけれども、その根拠についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今回の血中ダイオキシン濃度、それから労働者一人一人の皮膚の状況であるとか作業歴とか、つぶさに調査をいたしました。そして、その因果関係については、この分野の第一人者と言われる方々にいろいろ調査をしていただきまして、現状でこのダイオキシン類が関連をして健康影響が出ているという判断は専門家はされなかったわけであります。そこで、明らかな関連は認められなかったというふうにさせていただいたわけであります。
　さらに、文献的調査、外国の事例も、濃度と発症の関係等々もよく調べさせていただいたわけでありますけれども、今回認められました血中ダイオキシン類濃度は健康影響を引き起こすとされている文献的な濃度よりはかなり低かったということで、引き起こす原因になったということの確認はできなかったところでございます。
　専門家に各方面から検討していただいた結果、こういう報告をいただいたというところでございます。
○渡辺孝男君　高い血中濃度を示したもとの職員に対しましてはフォローアップを今後していくことになると思うんですけれども、その計画についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今回の調査で血中濃度が高い労働者の方につきましては、引き続き健康状況の変化等、そのフォローアップには努めてまいります。
○渡辺孝男君　今回の報告では、免疫反応の一部の低下傾向や原因不明の色素斑とダイオキシン類の濃度の関連については評価が定まっていないというようなことも書かれておりまして、やはりまだわからない面も多いというふうに考えますので、フォローアップはきちんとやっていただきたい、そのように思います。
　次の質問ですけれども、今後ダイオキシン類によるそういう障害が明らかになりましたら、健康被害との関係が明らかになりましたらば、やはり労働災害の認定ということになると思うんですけれども、その労働災害の認定はどのような基準で考えていらっしゃるか、労働大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今回、ダイオキシン類によって健康障害を起こしたということで、お二人の方から労災請求が行われているわけであります。
　一般の労災請求事案と同様に、まず所管の労働基準監督署におきまして、被災労働者の作業内容、有害物の暴露状況、それから発症の経過等について的確に調査を行いまして、それが原因としているか否かの判断を行うということになるわけでありますが、そうしたことが原因であるかどうかの判断というのは高度な専門的な知識が必要と考えられますので、この案件につきましては、本省において専門家に依頼するということも検討を考えております。
　基準についてはというお話でありますけれども、特にここで基準を策定するという予定はありませんけれども、今後の同種事案の請求状況であるとか最新の医学的な知見等を踏まえながら、対応についてどうしていくか検討していきたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　本年三月三十日のダイオキシン対策関係閣僚会議で決定されましたダイオキシン対策推進基本方針では、「労働者のばく露防止を図るため、労働衛生管理体制の整備並びに、作業環境の測定、作業環境の改善、適切な保護具の使用等の対策を推進する。」というふうに述べられておりますけれども、この点に関しまして今後どのような具体的な対策を行っていくのか、労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほども一部述べさせていただきましたけれども、先般、私、記者会見で、再度、防じんマスクの使用とかあるいは手袋の使用、そして作業服もそういう付着物が落ちやすいものを使うようにということを指示いたしました。
　具体的には、局長名で都道府県基準局に指示をしたわけでありますし、そして基準局から具体的には関係行政、地方自治体とそれから事業者について指示をいたしました。恐らく数は、関係事業者は二万社ぐらいあるんでしょうか、これらに対して、暴露防止の措置をきちんととりなさい、それから作業環境の整備にも努めなさいということで、具体的に指示を出させていただきました。これは以前にも出しておりますけれども、まだ趣旨徹底がしていないようでありますから、改めて具体的項目について具体的指示を出したというところでございます。
○渡辺孝男君　ダイオキシンの健康被害をどう防止するのかということに関しまして、やはりまだまだ対策といいますか、国民の意識の面でも、最近はいろいろ本当に注目されておりますけれども、まだ少なかったという面で、これもきちんと対策をしていくことが大切であるというふうに考えます。しかも、ダイオキシンの場合は短期的な被暴の健康障害というよりも、やはり中長期的な健康被害というものの方がより重要かなというふうに思いますので、フォローアップもきちんとしていただきたいと思います。
　次に、厚生大臣の方にお伺いしたいんですけれども、血液中のダイオキシン類濃度に関しまして、大阪府が行った能勢町緊急健康調査と厚生省が行った対照群としての大阪府住民調査の結果が三月二十七日に公表されました。これによると、能勢高の高校教職員の血中濃度が対照群と比較して高いようですが、これらのデータに関しまして厚生省としてはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　先般、大阪府より公表されました豊能郡美化センター周辺の住民及び能勢高校関係者に関します血液中ダイオキシン類濃度の調査結果につきましては、厚生省としても承知をいたしております。
　本調査につきましては大阪府が実施をしたものでございまして、現在、大阪府が専門家によります会議を設置いたしまして専門的な見地から調査結果の詳細な評価あるいは分析を進めておられるというふうに聞いておりますので、厚生省といたしましては、結果が出されますれば、それに対応した形で評価をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
○渡辺孝男君　やはり対照群と比較して高いようですので、今後より詳細な調査というものをしていくべきではないかというふうに考えております。
　ダイオキシン類の暴露状況を反映する人体の指標としましては、血中濃度ということが一応一番的確ではないかというふうに考えられておりますけれども、厚生大臣にお伺いしたいんですが、そのほかにより簡単な指標としてどういうものが考えられるのか、あるいはまた、今後人体に蓄積されたダイオキシン類を排出する有効な方法というのは開発されているのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシン類によります人体の暴露状況を把握いたしまして健康影響を評価するためには、ダイオキシン類によります暴露を反映する適切な暴露指標を設定する必要があるわけでございます。諸外国の研究者の報告によりますれば、血液以外の暴露指標をとるものといたしまして、脂肪組織等人体の各種臓器中のダイオキシン類濃度が用いられていることは承知をいたしております。しかしながら、広範なといいますか、住民の皆さん方の協力を得ながらその暴露状況というものを推測していくためには、血液以外には現在のところ適切な指標がないわけでございます。
　ただ、これは研究開発をしていく必要もあるわけでございまして、この分野の研究、それから今先生御指摘のございましたダイオキシンの排せつの促進ということにつきまして、どういう手段を用いれば排せつが促進されるかということも我々は非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、今年度も厚生科学研究費でこの分野の研究をしていただいておりますし、今後とも、そういった御指摘のあった点を含め研究を強化してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今のお答えに有効な方法ということで具体的なお話がなかったので、まだ明らかなものはないという段階かなと思うんですけれども、高濃度の血中濃度測定値が出ておりますので、その排せつの具体的な方法のやはり研究を進めていっていただきたいなというふうに考えます。
　厚生省としましては、今後、先ほどのダイオキシン対策推進基本指針の中で血液及び母乳の調査をさらに進めていくということでありますけれども、この点に関しまして、大臣より今後の計画等をわかりましたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御案内のように、閣僚会議を設置いたしまして三回ほど実施いたしまして、先般、基本指針を定めました。その中で、今お尋ねの血液、母乳等の調査に関する部分はこのように記述されております。「厚生省は、廃棄物焼却施設からの排出量、食品、血液及び母乳などの人の暴露状況の健康影響について実態を把握する。」ということを明記してございますので、私どもとしては、ダイオキシンに関する総合的な調査の一環といたしまして、血液、母乳に関する調査を実施しておりますが、今後とも実施してまいりたい。
　具体的に申しますと、平成十年度には、血液につきまして、宮城、横浜、大阪、島根の四地域におきまして血液中のダイオキシン濃度に関する調査を実施いたしましたし、また母乳につきましては、全国二十一都府県におきまして母乳中のダイオキシンに関する調査を実施いたしておりますが、いずれもまだ具体的な成果といいますか結論を私どもは得ていない状況でございます。
　平成十一年度におきましても、引き続き血液、母乳等の暴露状況の把握とか健康影響の評価に関する調査を推進して、具体的な調査研究の内容につきましてはまた専門家の意見を聞きながら、分析、対応してまいりたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　次に、環境庁長官にお伺いしたいんですけれども、大阪府能勢町の地域と埼玉県の地域で行った血液中のダイオキシン類及びコプラナＰＣＢの濃度について、環境庁としてはどのような見解を持っていらっしゃるか、簡単にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境庁では昨年の七月から、今お話のございました所沢周辺と能勢町において、ダイオキシン類の大気などによる健康影響の調査を実施して、このたび三月二十九日に発表したところであります。血液中のダイオキシン類及びコプラナＰＣＢの濃度については、所沢周辺及び大阪の能勢町ともに、廃棄物焼却施設の周辺地域と比較のために設定した対象地域ではほぼ同様の値を示しました。また、大気、土壌につきましては、それぞれ指針値等の範囲内であり、これまでの調査結果と特に異なったところはございません。
　そこで、今後、調査対象者の食事等についてさらに分析を進めて、総合的な解析を行って最終的な取りまとめをしていきたいと思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　環境庁の調査結果から、産廃とかそういうところじゃないところの対象地域の住民の調査、血液中のダイオキシン類濃度が大阪府の方が埼玉より少し多いようなデータが出ておりますけれども、これは環境庁としては特に何か理由があるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（廣瀬省君）　先生のおっしゃいましたとおり、そのような数値が出ております。
　これについての考え方ですが、血液中のダイオキシン類の濃度は長期間にわたるダイオキシン類の暴露を反映しているというふうに考えております。したがいまして、食習慣等の個人的要因、大気等の環境要因との関連等、さまざまな点からの解析が必要かと考えております。
　　　〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
　今回、土壌、血液、地下水、大気の一部の分析結果を取りまとめましたが、先ほど大臣が申しましたとおり、残っております食事等についての分析を進めて、総合的な解析をしていきたいというふうに思っております。
　また、国、自治体で現在行われている血液中の濃度測定の結果なども参考にいたしまして、総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　ダイオキシン類の質問はこれくらいにさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　自動車事故被害者対策についてお伺いしたいと思います。
　まず大蔵大臣にお伺いしたいんですが、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計への繰り入れと繰り戻しの最近五年間の状況と、今後の繰り戻し完了に向けての方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成六年に法律をつくっていただきまして、それに基づきまして平成六年度において八千百億円、平成七年度において三千百億円、計一兆一千二百億円の繰り入れを自動車賠償責任再保険特別会計から一般会計に対していたしました。
　これを受けまして繰り戻し、返済でございますが、はその後、自賠責特会の収支状況に応じてやってまいったところでありますが、平成八年度補正予算において一千五百四十四億円、平成九年度補正予算において八百八億円、計二千三百五十二億円の繰り戻しを行いましたので、残高は八千八百四十八億円であります。
　なお、この返済につきましては、平成六年二月に当時の大蔵大臣と当時の運輸大臣との間に覚書が交わされておりまして、自賠特会から一般会計への繰入金相当額を原則として平成九年度から平成十二年度までの間において分割して一般会計から自賠特会に繰り戻すこととするとございまして、それに基づきまして、事務次官の間あるいは事務当局の間にいろいろ細かい覚書のようなものがございますけれども、基本的には大臣同士の間で、平成十二年度までの間において分割して繰り戻すと、基本的な了解であると考えております。
○渡辺孝男君　この繰り入れと繰り戻しの件ですけれども、やはり隠れ借金というような批判もありますので、きちんと十二年度までに繰り戻しを行うようにしていただきたい、そのように思います。
　次の質問ですけれども、近年、交通事故による死傷者の状況はどのようになっているか、警察庁の方からお伺いしたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　お答えいたします。
　平成十年中の交通事故の発生状況でございますが、発生件数が八十万三千八百七十八件、死者が、これは二十四時間以内の死者でございますが、九千二百十一人、負傷者が九十九万六百七十五人となっております。
　自動車の保有台数、そして運転免許保有者の増加等に伴いましてまた交通量の増加ということにつながるわけでございますが、その結果としまして発生件数、負傷者とも過去最高を更新している状況にございます。ただ、死者につきましては減少をしておるという状況でございます。
○渡辺孝男君　交通事故による死亡者は一万人を割ったということで、これは非常にうれしいことでありますけれども、しかし障害を受ける方そのものはふえているということでありまして、やはり交通事故対策が本当に重要かなというふうに思っております。
　その負傷者の中でも、重度の障害、脳障害あるいは上位の頸髄障害等で治療を受ける、あるいは特殊な介護を受ける方は療護センターに入所をしておりますけれども、現在のところ、やはり施設の数が足りなくて入所待ちの状況になっているということであります。
　この対策としましては、六施設の療護センターをつくっていくということで計画が進められておりますけれども、やはりこれでも足りないんではないかということで、介護病床を建設すべきであると、そのように私は考えているわけであります。この介護病床建設の計画がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（荒井正吾君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘になりましたように、交通事故で療護を要する人たちにつきましては、自動車事故対策センターが設置・運営いたします療護センター三カ所において療護しておるわけでございますが、御指摘のように百名を超える患者さんが入院待機中でございます。そのために、一つには、新たに療護センターを中部地区に建設するということで三カ年計画で進めております。
　一方、介護のために、植物状態から脱却が難しい患者さんを対象といたしまして一般病院への療護委託をいたしまして、新たな入院の受け入れということを二つ目には進めております。
　さらに、介護病棟の整備につきましては、本年度の予算におきまして調査費を計上させていただいておりまして、整備のあり方、その規模、経費等の調査を行うことにしております。来年度以降、その調査を踏まえて介護病床の整備に向けての取り組みを推進したいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　次に、これに関連して厚生大臣の方にお伺いしたいんですけれども、療護センターでの治療を終了した場合に、待機者が待っておりますので、一般の病院でその患者さんを引き受けていただければということで今そういう話が進んでおるわけでありますが、まだまだ受け入れ先が十分確保できないということであります。
　その一つの原因となっているのが、診療報酬等の長期入院に対する抑制といいますか、長期入院であると診療報酬が下がっていくというようなことがありますので、私としましては、その受け入れ病院の不利益にならないように、そういう療護センターからの患者さんを受け入れてくださった病院には、在院期間を計算する場合にそれらの入院患者さんをほかの患者さんの平均在院日数と同等とみなすような特別な例外規定をつくってみてはどうなのかなというふうに、これは提案でございますが考えておるわけでございますが、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今お尋ねがございました交通事故等によりまして療護センターに入られた方が一般病院へ転院をされる場合に、その方が入院されたがゆえに平均在院日数が長くなるといったときに、例外扱いをすれば受け入れやすくなるのではないかというお話でございます。
　ただ、通常の入院患者の方につきましては、先生御案内のとおり、入院当初には医学的な管理とか看護の必要性が高いというようなことから、入院時医学管理料と看護料につきまして入院初期の評価を高くするという形で入院期間に応じた逓減制をとる点数体系をとっております。
　また、今お話のございました平均在院日数につきましても、看護料につきましては急性期を担う医療機関ほど手厚い看護体制が必要だということから、算定要件の一つとしまして平均在院日数という要件を設けているわけでございます。こういった平均在院日数の要件等につきましては、医療機関のいわば機能分担をして効率的な医療体制をしいていくという観点からやっているものでございます。
　そうしますと、今の重度の障害を持つ方、交通事故以外にもおられるわけでありますけれども、こういった患者の方々をどうするかという点につきましては、こういう方々が主として入院をされるということで特殊疾患療養病棟というような形での診療報酬上の評価もいたしております。したがいまして、こういった重度の障害を持たれる方々の入院の受け皿としては、そういった特殊疾患療養病棟の整備というようなことにつきまして、これは診療報酬上の評価でございますけれども、そういった評価を今後とも考えていくというような方向で考えていくべきであろうというふうに思っております。
○渡辺孝男君　時間もなくなりましたので少し質問をカットしながらお伺いしたいと思います。運輸大臣にお伺いいたします。
　現在、自賠責保険の政府再保険制度のあり方に関する検討が行われておりますけれども、その自賠責再保険制度が仮に廃止されると想定した場合、現在自動車事故対策センターで行っている療護施設の整備、運営や介護料給付などの交通事故被害者保護事業の継続、拡充がどのように確保されていくのか、また、今後運輸省としてはこの自賠責再保険の制度のあり方の検討をどのような方針で臨むのか、運輸大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、最初の御質問でございますけれども、当然、再保険による自賠責特会からこの経費が出ておりますので、この再保険制度をなくすということになれば特会がなくなります。したがって経費の出る場がなくなる。その経費をどこに求めるかというのがまさに論議になるだろうと思います。
　それから、私どもの自賠責保険に関する懇談会、私の私的な懇談会として今検討をさせていただいており、ここで結論が出ますれば自賠責審議会に付託をしたい、このように考えております。
　まず、私どもの対応でございますけれども、最近は再保険制度という問題に落ちついてきたように思っておりますけれども、前提として民営化という話がございました。欧米型の制度にするという御提言が一部あったわけでありますけれども、例えばアメリカ、これは州単位でありますけれども、カリフォルニアでは無保険の車の率が二七・五％であります。イギリスにおいても五％。こういうことになりますと、もし日本が同じような制度にするならば無保険の車が極めてふえてくる。
　そこで、当然今の制度より被害者保護というものは後退することになりますので、これだけは私どもは受け入れられないという対応を明確にさせていただいております。その中におきまして、政府再保険制廃止の是非も含めて西崎座長のもとで今御議論をいただいております。委員御質問のとおり、再保険制度をもし他の制度に変えるとしたらどのような経費そして施策が担保されるか、ここが議論になってまいるだろうと思っております。
○渡辺孝男君　やはり交通事故の被害者の方々の不安は、この政府再保険制度がなくなった場合に交通事故被害者に対する保護の施策が十分になされない、そういうおそれがあるということで心配されておりますので、その点を十分確保しながら検討いただきたい、そのように思っております。
　次に、日本は諸外国に対して高いと言われております乳幼児の死亡事故対策についてお伺いしたいと思います。
　まず、警察庁にお伺いしたいのですけれども、ゼロから四歳児の交通事故の死亡事故の発生状況としまして、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　私どもの方でとっております数字が六歳未満ということでとっておりますので、恐縮でございますが、平成十年中の交通事故によります六歳未満の子供の死者でございますが、全体で百二十九人でございます。近年減少傾向にあったわけでございますけれども、昨年増加に転じたということでございます。
　ちなみに、この年齢層のいわゆる死傷者でございますが、これは自動車乗車中のこの年齢層の死傷者の増加が続いておるということを反映しまして、死傷者は一貫して増加傾向にございます。
○渡辺孝男君　六歳までの統計ということでありますが、田中哲郎氏がいろいろ子供の事故とその予防に関する研究をされておったわけですけれども、日本のゼロ歳から四歳児までの死亡というのは、交通事故を含めまして、そのほかにも溺水それから転倒・転落、誤飲あと浴室での溺水、そういう原因があるわけでございますけれども、もしきちんとした対応をしていけば、欧米で低い国々もありますので、その欧米の低い国々までのレベルに達すれば八百人ぐらい死亡者を減らすことができるのではないかということで、そういう研究をされておりました。ゼロ歳から四歳児、少子化社会でありますので、きちんとそういう事故対策をすることが大切というふうに考えております。
　この点に関しまして、時間がなくなってきましたので、各省庁の対応をお伺いしたいと思うんですけれども、乳幼児ですので本人の予防対策というのはなかなか難しいのかと思うので、やはり保護者に対する教育活動というのが重要になってくると思うんです。その点に関しまして、まず保育園での対応につきまして厚生省の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今御指摘の溺水、窒息、交通事故などの乳幼児の不慮の事故による死亡は、現在、全死亡原因の二五％近くを占めております。
　したがって、保育所における乳幼児とか保護者に対する事故防止のための教育活動というのは極めて重要でございまして、この点、保育内容を定めた指針をつくりまして、保母というのをこの四月から保育士と改めましたが、保育士に対しまして安全指導を行う、あるいは保護者に対して子供の事故についての認識を深めるための協力を求める等の指導をやっております。また、各種の研修会も催しまして乳幼児に対する事故防止に努めているところでございます。
　今後とも、御指摘のように保育所における乳幼児の事故防止対策が非常に重要でございますから、重視して努めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　次に、幼稚園とか小中教育現場でのこういう事故予防に対しての教育の方針につきまして、文部大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　具体的にどういうことをしているかということを申し上げますと、幼稚園の指導計画の中で、ぶらんこやシーソーなどの遊具の安全な使用法を指導する。それから、先生御指摘のように水死している子供たちが多いものですから、プールなどの施設設備の安全な使用法を指導いたしております。それからまた、確かに交通事故の死亡率が高いものですから、園便りや保護者参観日の懇談等による家庭等での生活事故防止の啓発を行っているところでございます。また、幼稚園を含め、小中も含まれますが、学校における安全教育の充実を図るために文部省では研究協議会を開催いたします。また、日本体育・学校健康センターでは、学校安全に関する研究校を委嘱いたしまして、実践結果の発表及び研究協議を行っております。
　今後とも、各幼稚園におきましてもさらに研修等により教職員の安全教育に関する資質を高め、保護者との十分な連携を図りながら幼児の事故防止に努めるよう働きかけてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　ちょっと時間がなくなってきました。あと、やはり明確な目標を立ててゼロ歳から四歳児までの事故対策をきちんとやっていくことが大切かなと思います。私としては、二〇〇五年とかまでに十年間かけて半減するというような、そういう明確な目標を立てて対策に取り組むことが大切である、そのことを強調させていただきたいと思います。
　ほかの省庁に対して質問を用意していたんですが、時間がありません、申しわけありません、またこの次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　中部国際空港について質問をいたします。
　この一種空港建設の予定地は、常滑焼の産地としても名が知られております愛知県知多半島の常滑市沖であります。新空港建設について漁業関係者の反対もあり、先日、漁業補償の額が提示をされたわけですが、漁協は提示そのものも拒否をする、年度内に決着がつかなかったわけなんですけれども、なぜ難航をするのか、一番大きな要因は運輸大臣はどうお考えになるのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（岩村敬君）　その前に、漁業補償交渉の現在の進捗状況について御説明申し上げたいと思います。
　中部国際空港の漁業補償につきましては、愛知県に漁業調整推進本部が設置されておりまして、この本部が中部国際空港株式会社等事業者と連携をいたしまして漁業者との協議を進めておるところでございます。
　　　〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
　そして、対象となります漁業者は愛知県と三重県と両方いらっしゃるわけでございますが、愛知県の漁業者につきましては、愛知県漁連に設置されております中部国際空港対策協議会を窓口に協議を行っておりまして、これまでに漁業者の協力を得まして補償の基礎となる漁業経営実態調査を終えたところでございます。そして、現在、対策協議会の了解を得まして組合または支部単位で補償金額についての事前協議を行っておる、そういうふうに承知をしているところでございます。
　また、三重県の漁業者につきましては、愛知県そして中部国際空港株式会社から三重県漁連に対しまして、漁業問題の調整及び当面の漁業経営実態調査の実施をお願いしておるところでございまして、現在、県漁連内部で調査の受け入れについての協議がなされている、そういう状況であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御説明申し上げましたように、基本的に漁業者との十分な話し合いが必要だろうと考えております。
○八田ひろ子君　まだ調査そのものも受け入れることができないと拒否をしている漁連もある、漁業補償も難航しているということは、伊勢湾の、とりわけこの常滑沖を中心とする知多半島の西側というのが伊勢湾漁業でいかに大きな価値のある場所なのかということを示していると私は思います。
　そこで、農林水産省に伺いたいんですけれども、一つは、伊勢湾漁業にとって常滑沖の果たしている役割をどういうふうにとらえておいでになるのか。もう一つは、ここが破壊されますとノリは大変大きな打撃を受けるんですが、そのほかにもクルマエビやシャコ、カレイ類、アジやイワシ類、イカナゴなど、こういうものの育つ海を埋め立てるわけですから、代替措置としての漁業振興が考えられると思いますが、この二点について簡潔に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　第一点目でございますが、御指摘にございました常滑沖の漁場価値というか、漁業の面での位置づけでございます。
　沿岸地域においては、主としてノリ養殖業あるいはアサリ等の栽培漁業が大変盛んに行われております。そして、その若干沖合水域におきましては、シラスとかイカナゴ等を対象とした船びき網漁業、あるいはエビを対象とした小型底びき網漁業など、大変多様な多種類の漁業が行われているというような現状にございます。また同時に、この水域の沿岸部は藻場とか干潟が大変多く分布しておりまして、魚介類の生息あるいは生育の場として大変重要な役割を果たしている、こういうふうに認識をしております。
　したがいまして、今回、中部国際空港の建設ということも視野に入れながらこの地域での漁業の継続というか発展を図っていくということになりますと、当然やはり適切な漁業振興策ということが講じられることが必要だろうというふうに我々も思っておりますし、具体的などういう漁業振興策を講じていくかということについては、これから県が中心となって漁業者を初め関係者と十分話し合いをした上で計画が策定されていく、そういうふうに行くべきではないかというふうに存じております。
○八田ひろ子君　愛知県あるいは岐阜県、三重県などの漁業影響調査結果というのをここに持ってまいりましたけれども、これを見ましても、今御説明がありましたように大変豊かな海域なんだけれども、空港島建設と対岸部の埋め立てによって大きな影響を与えることがはっきりと書かれています。
　この海域というのは、今御説明があったように、藻が生い茂って浅地の海が広がり、そして木曽三川から豊かな栄養を含んだ流れが知多半島にぶつかりまして、これが知多半島に沿って西側へ南下をしていく、西風が吹いて波立ちがいいものですからヘドロが堆積しにくい、こういう条件で、漁師さんたちがあるいは釣り人の皆さんが魚がわいてくると言われる全国でも有数の豊かな漁場です。
　私は、現地の皆さんにいろいろと御意見を聞いてきました。皆さん、暮らしの成り立つめどが立たないとこの空港建設について異口同音に不安を訴えられます。考え始めると夜も眠れない、あるいはぼろぼろ涙が出てくるばかりだという漁師さんの声も聞きました。先日のテレビでも、その深刻な状況と豊かな海でのノリ漁場が特集番組として報道をされていたわけであります。
　私は、ここに中部国際空港あるいは空港島とその対岸の埋め立ての環境影響評価準備書というのを持ってまいりました。このアセスは対岸の埋め立て、それから空港島というふうに二つに分かれているわけなんですけれども、このアセスの準備書では浅い海とか漁業に与える打撃というのは大きく書いてありません。これは、漁業は産業なので、産業のアセスではないということで、さっきお示しをいたしました漁業影響調査結果というのとはちょっと違うわけなんですけれども、環境庁長官にお伺いしたいんですが、自然環境の保全の見地から、これはアセス準備書なんですけれども、これについてどのような意見をお出しになる予定でしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境影響評価につきましては、昨年の暮れからことしの二月にかけまして準備書が公告縦覧されて、そして住民の意見を聞いておるところであります。それをまとめまして県から、県がそれをまとめるわけでありますが、まとめた上でこれからの環境影響評価になってくると思うわけでありますけれども、まだその段階が参っておりません。出た段階では、やはり自然環境を十分守っていかなければならないわけでありまして、その点に留意しながら慎重に審議をしよう、こう思っておるところであります。
○八田ひろ子君　ぜひ積極的な意見を述べていただきたいと思うんです。
　沿岸漁業の振興はこれからだとさっき御説明があったんですが、壊滅的な打撃ということです。国民の食生活にとっても、また食糧自給という面からも漁業は注目されていますし、さらに、今環境庁長官がお答えいただきましたが、環境保全と持続的発展という点からも私はこれ以上日本の沿岸を埋め立てることはもう見直すべき時代に来ているのではないか、こんなふうに思うわけです。
　そこで、次に運輸大臣に伺いますけれども、安全対策です。
　この空港ができます常滑沖は、すぐ近くにカワウのコロニー、繁殖地があって、天然記念物となっております。これはそこの美浜町の資料でございまして、「かけがえのない生き物たちが、ここにいる。」、「地球の人々の何よりもかけがえのない財産だと思う。」、こう書いてあるんです。空港島の付近は渡り鳥の重要なルートでもあることが日本野鳥の会の調査で明らかです。絶滅危惧種のオオタカやハヤブサも付近に飛来してくるわけですが、これらの鳥が航空機と衝突をするバードストライクの危険性が指摘されています。
　ところが、これに対する環境アセスの評価準備書では、航空機とカワウが衝突した例はないと書いてあります。これは当然なんですね。空港近くにこんなにカワウがいる空港というのはどこもないんです。また、鳥の飛ぶ高度が航空機と違うとか、カワウは海岸沿いに飛ぶから大丈夫と、こういうことも御説明いただいたんですけれども、日本野鳥の会愛知県支部が提出しました意見書を見ますと、これは大いに心配されるということなんです。
　先ほど御説明がありませんでしたが、運輸省の方で、この空港島には魚が集まる魚礁とかいろいろなものをつくるというふうに示されていますが、その魚を求めて空港の周りやあるいは空港島自身に鳥が集中することになるんじゃないか、これで本当に安全性が大丈夫かどうか私は心配するんですが、運輸大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　八田委員、既に説明を聞いていただいておわかりのようでございます。
　中部国際空港を利用する航空機のバードストライクについては、中部国際空港株式会社が環境影響評価の一環として検討を行っております。その途中経過によりますと、経路や高度が飛行機と異なるということから、バードストライクの発生の可能性は、ないとは言っておりません、可能性は低いと見ております。我が国の他の空港の状況から見ても、中部国際空港においてバードストライクにより航空機の運航の安全に支障が生じるようなことは基本的にはないと考えております。
　なお、中部国際空港においても、我が国の他の類似空港と同様に、バードストライク低減のための努力が行われるようお話ししてございますし、関係者への指導を一層強めてまいりたいと思います。
○八田ひろ子君　専門家の皆さんに伺いましても、このバードストライクを防止する確実な方策がまだないというのが実情なんですね。世界でもいろいろなことを考えて今やっていらっしゃるそうなんですけれども、実際に皆さん、知多半島の野鳥の渡り、さっき申し上げましたけれども百万羽というふうに言われています。ワシ、タカ類の渡りというのは秋だけでも一万羽なんですね。さっきお示ししましたこの準備書のデータ、これによりますと、冬にはカモメが一万八千羽来るんです。ここは年じゅうカワウが一万羽以上いる。つまり一年じゅうバードストライク発生の危険があるんです。
　さっき私は、こういうふうに書いてありますけれども実際は地元の専門家の皆さん心配していますよというふうに大臣に伺ったんですが、大臣はここに書いてあることを繰り返されただけなんですが、実際には日本では前例のないこういった地域での空港計画なんです。だから、万博開催の予定である二〇〇五年までに間に合わせようということでしゃにむに進むのでなくて、調査と研究というのが十分に必要で、今大臣がこの結果で言われたんですけれども、実際にはそうでないという心配があるものですから、きちんとやっていただきたいというふうに思うんです。
　それと、運輸大臣に伺いますけれども、この中部新空港が建設されますと、今ある名古屋空港は国内線、国際線ともなくなるというわけであります。ところが、この名古屋空港は五百二十五億円使った国際線の新ターミナルビル、これが新築をされまして、あした竣工式です。
　新聞はこの新しい国際線ターミナルビルの報道をしておりまして、そこに何て書いてあるかといいますと、「あんな立派なの建てちゃって、ちゃんと利用されるんかなー。」「今さら言っても間に合わないけれど、もったいない気がする。」、こんなふうに地元の声を伝えています。
　この国際線の新ターミナルビルの計画というのはいつお立てになったのか、そして中部国際空港をつくるに当たって見直しをされたのかどうか、大臣に伺いたいと思います。
○政府委員（岩村敬君）　最初に事実関係だけ申し上げたいと思います。
　名古屋空港の航空需要は年々増加しております。特に国際線については増加が顕著でございます。平成二年は週九十七便でございましたが、昨年、平成十年には二百十四便ということで大幅な伸びを示しております。
　一方、これを取り扱います国際線用エプロン、飛行機をとめる場所でございますが、これが不足するということで、各国から参ります増便要望にも十分対応ができない、また、到着した航空機がエプロンに駐機できないで乗客を乗せたまま空港内に待機する、そんな状況も生じていたわけでございます。
　また、ターミナルビルにつきましても、利用者が著しく増大いたしまして狭隘化が進んでおります。現在のターミナルは百五十万人年間対応でございますが、平成八年現在で国際旅客三百六十三万人ということでございますので、能力の倍以上のお客様を扱っておるという状況でございます。加えて、古いターミナルだったということもありまして、出発客と到着客の完全な分離ができません。その結果として、航空保安上の問題、さらには出入国管理上の問題を抱えておるという意味で、この改善というのが喫緊の課題であったわけでございます。
　この国際線ターミナルの計画については平成元年に計画案を地元の愛知県にお示ししております。そして、平成三年から国が実施いたしますエプロン等の公共事業についての予算措置を行いまして工事を進めてまいったところでございます。
　そして、先生今御指摘の中部国際空港との関係でございますが、平成八年十二月に閣議決定されました第七次空港整備七カ年計画におきまして、中部国際空港の事業着手が盛り込まれました。そこで国の実施するエプロン、駐車場等の公共事業につきましては見直しを行いまして、事業費で二〇％の縮減を行っています。また、早期にこの機能を拡大するということで、エプロンについては平成九年に暫定共用をいたしたところでございます。
　それから、もう一つお尋ねのターミナルビルの方でございますが、これは名古屋空港ビルディング株式会社が建設をしておるわけでございますが、平成九年五月に着手をいたしました。その後、開港時期等、中部国際空港の建設のスケジュールが明らかになってまいりましたので、事業費の低廉化を進め、約一〇％弱の縮減、さらには、将来の転用を用意するために柱の間隔を長くするなど工夫をしたというふうに承知をいたしているところでございます。
○国務大臣（川崎二郎君）　今政府委員から御説明申し上げましたし、八田委員からもお話しございました、私ども、二〇〇五年中部国際空港開港を目指しております。それまで、名古屋空港を今日の需要に照らして一切いじるなという御意見もあるようでございますけれども、私どもとしては、今日の状況にかんがみてある程度の整備をしていかなきゃならぬという思いでやらせていただきました。
○八田ひろ子君　いじるなとか、そういうことは全然言っておりません。ただ、新空港が二〇〇五年に開港するとすれば、ここは六年間使うだけなのに五百二十五億円という巨額な税金を投入したんですかと伺っているわけです。
　需要は急増すると今言われましたが、これは四月五日の新聞ですが、ここに何て書いてあるか。使った方ですが、「出張で久しぶりに名古屋空港へ。」、「国内線の機内に入ってみると、空席ばかりが目につく。二人がけの席に一人ずつ座っていても、それでもガラ空き」、「国際線も不況風は同じこと。名古屋発の路線が、どんどんと減っている」と報道されています。つくると決めたらどんなに事情が変わろうとどんどんと進める、むだな公共事業の典型ではないかとマスコミでも取り上げているわけなんです。
　この中部国際空港というのは第七次空港整備計画に基づいて推進されていますが、三兆六千億円の投資額。しかしこの計画の根拠法令はないというものなんです。新聞記事にも生々しい声が出ておりますように、実際に、空港の調査でも航空需要は頭打ち、昨年度は前年度とほとんど同じで、一路右肩上がりと予測する過大な航空需要試算には現実性がありません。
　新空港は、採算性のみならず、漁業への重大な影響、自然環境の保全から見ても無謀な計画です。こういう中部新国際空港建設計画の中止を強く求めまして、私の質問時間が終わりましたので、終わります。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　ガイドライン法案にかかわる問題について質問いたします。
　まず、官房長官にお伺いいたします。一部の報道によると、北朝鮮の核開発疑惑をめぐる緊張が高まった一九九三年秋ごろ、政府部内に当時の石原信雄官房副長官の主導で内閣安保室を事務局役とし、これに外務省、防衛庁、警察庁を加えた四省庁会議なるものが秘密裏に発足され、朝鮮半島有事を想定した対策を検討したとあるわけですけれども、これは事実かどうか。端的にお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　委員今御指摘のとおり、一九九三年ないし一九九四年当時の北朝鮮の核開発問題につきましては国際社会が大変憂慮した事実でございまして、当時政府といたしましては、仮に国連の安全保障理事会で何らかの措置が決定される場合には我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応をとる必要があると考えたところでございまして、このため、政府におきまして関係省庁間で情報交換等を行いましたほか、各省庁におきましてもそれぞれの立場から所掌事務の範囲内においてあらかじめ必要な検討を行ったところでございます。
　しかしながら、その後情勢が好転をいたしました等のこともありまして、各省庁が検討結果を取りまとめて内閣官房に報告するとか内閣官房がみずから何らかの取りまとめを行うとかいった状態には至らず事を終わった次第でございます。委員、御指摘がございましたけれども、秘密裏に行ったということではありません。
○緒方靖夫君　官房長官、いいかげんなことを言わないでいただきたいと私は率直に思うんです。
　これは当事者の証言もあるわけです。先月四日放送のテレビ朝日系番組「ニュースステーション」では、「検証　ガイドラインの原点」と題する特集が組まれました。この中で、九三年九月、総理府の五階の会議室で石原官房副長官を中心に四省庁から局長クラスが出席して検討会議を発足させたと報道しているわけです。
　それで、この番組には石原氏自身が登場して、この四省庁会議の存在は事柄の性質上極秘扱いにしたと証言しているんです、本人が。検討会議では、外務省や防衛庁が米国から得た情報をもとに、事態の進展や米側からの対日支援内容について分析を行ったとあります。そういうことではないんですか。
　具体的にそういう場でどういう検討をされたのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　当時の石原官房副長官が申されたとおり、それぞれの所掌事務につきまして、対応すべき内容について検討をいたしたわけでございますけれども、結果として、検討結果を取りまとめて内閣官房で何らかの取りまとめを行ったということには至らなかったわけでございます。
○緒方靖夫君　四省庁会議が開かれた、そしてそれが事柄の性質上極秘裏に行われた、そして伏せられたということをわざわざ述べているわけです。その点でさらに、番組の中には当時の坪井内閣安保室長も登場しているわけです。そして、四省庁会議では経済制裁の実施から朝鮮半島での武力衝突に至るまでのシナリオを想定し、各段階で必要な対応策と法的措置を検討したと言われているわけです。特に、米軍への後方支援などを可能にするために有事立法まで練った、そういうことが言われているわけです。
　ですから、官房長官はそれはなかったとか省庁間の意見交換を所掌範囲でやったまでだとか、そういうことを言われるけれども、石原氏自身が、当時の責任者ですよ、官房副長官として切り盛りした彼がそう証言している。私はやっぱりそれは重大な事態だと率直に思います。
　そこで私は、官房長官がそういうふうに言われるならば、やはりきちっと調査して後日回答いただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　私、行っていないとも言っていないわけでございます。事実開催をいたしましたと。ただ、事態の変化に伴ってそれを取りまとめて一つのものにするようなところに至らなかったということを申し上げたわけです。
○緒方靖夫君　四省庁会議。
○国務大臣（野中広務君）　四省庁会議、やりました。ありました。
○緒方靖夫君　四省庁会議が行われたと認められました。先ほどはそう言われなかった。今そういうふうに認められた。これはやっぱり非常に大事な点だと思います。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。この番組には石原氏のほかに当時の防衛庁幹部が複数登場しているわけです。その中で、当時の冨澤陸上幕僚長、林崎海上幕僚長らが重大な証言をしております。それは、四省庁会議と連動して既に統合幕僚会議では在日米軍から受領した朝鮮半島有事の際の自衛隊に対する支援要求リストをもとに、より具体的な検討を進めていた、そういうものです。
　例えば冨澤氏は、在日米軍に対して要求内容を問い合わせたところ、相当の量の要求が来たのでこれは各幕も一緒になって検討しようということになった、そうはっきり述べているわけです。
　米軍は九三年の時点から統幕に対して支援要求を示していた、このことはこういうことからも明らかではないか、そう思いますけれども、長官いかがですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　毎回申し上げているところでありますが、日米間においては日米安保体制のもとに、この時期にかかわらず平素からさまざまなレベルで安全保障上の情報交換や意見交換を行ってきているところであります。その中で、緊急事態に際しての米軍に対する我が国の支援についてもさまざまな形で議論が行われていることは確かでございます。
　このような意見交換や検討内容の具体的な内容につきましては、私どもとしては米国との関係もあり対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そのテレビに出た当事者が申したように米国から支援要求として固まったものを政府として受領したわけではなく、またそれをもとに防衛庁として米軍に対する具体的な支援内容の検討を行ったという事実はないと思います。
○緒方靖夫君　テレビの幕僚長は、固まったものを受け取っていないとかそういうことは言っていないんですね。相当量の要求が来た、したがって各幕も一緒にそれを検討することになったと。これは非常にはっきりした話なんです。
　それで、長官は米軍の支援について議論が行われたということは認められました。しかし、こういう形で相当量のものが来て各幕が検討した、これは当時の責任ある制服組のトップがそう証言しているわけですよ。では、この点は冨澤氏がでたらめを言っているのか、そういうことになってくるわけですね。ですから、私はその点が非常に重大な点だというふうに思います。当時の関係者がこういう形で証言しているわけですから、そのことを認めずに、隠そう隠そうというそういう姿勢は私はやっぱり問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
　この証言は当事者のものだからというだけじゃなくて、極めて私は信憑性の高いものだと思います。それはこのことを裏づける資料があるからです。
　その資料というのは、統合幕僚会議が九三年に作成した極秘の研究の一部、タイトルは「在ＡのＢ軍に対する後方等の支援」、そういうふうに題する資料ですけれども、この資料は、九三年三月の北朝鮮ＮＰＴ脱退表明を受けて、統幕が朝鮮半島有事が発生する可能性を想定して、日本が平時の前提で自衛隊による在日米軍への後方支援を研究したものです。
　資料には支援項目が十ページにわたって列挙されている。内容も、施設、整備、輸送、衛生など計十二項目、さらに四十八項目に細分化されて整理しているわけです。中身で言いますと、例えば洗濯業務から化学等の汚染の除去まで多岐にわたっているわけです。中には、戦死した米兵の仮埋葬地の提供まで含まれている。これは本当に驚くべきだと思うんですね。
　しかも、重大なのは、これらの支援項目が日米の秘密研究と言われる有事相互支援、ＣＭＳと言われておりますけれども、ＣＭＳ研究における米軍からの支援要求項目に準拠して設定した、そういうふうにこの資料に書かれているわけですよ。有事版ＡＣＳＡ、物品役務協定の締結を想定した有事相互支援研究なるものが日米間で秘密裏に進められていた、そういう事実をこの資料は初めて示す、そういう中身になっているわけです。
　防衛庁長官、こうした研究が行われていたことについてこれまで報告を受けられていますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほど来、委員が質問されている時期において私どもが研究したテーマというのは、現行法制の中でどのような対応が防衛庁としてはできるかという問題について主な検討を加えたというのが実態であります。
　委員がお持ちの資料がどこからどういう経路で出たものか、果たして防衛庁のものか、私どもは関知しないところでありますが、この間も御党の方から出された資料は、防衛庁の資料というよりは共産党が大要をまとめたものだという御資料でありましたから、そういう意味で、この資料に覚えがあるかと言われても、私はそういうものは見てもいないし聞いてもいない。とにかくまとまった形でそういうものを米軍から受け取って、それについて私どもが対応について検討を加え、何かを固めたという事実は全くないということだけは申し上げておきたいと思います。
○緒方靖夫君　これは長官、そう言われるならばぜひ調べていただきたい、こういう資料があるかどうか。これは確かな資料であって、そしてまた、さきの衆議院のガイドライン特別委員会での資料というのは、原資料を私たちがそれをソースを守るために打ち直したものだということ、そして提出したものだということを述べておきたいと思うんです。
　それで、今いみじくも長官が言われたように、できるかできないか現行法制のもとで検討したと言われた。この資料には、四十八項目ごとに、自衛隊が支援を行う上での問題点として能力面と制度面の両面から検討を行っているわけです。支援実施の可能性を、能力も制度もあるものについては丸、能力はあるが制度がないものについては三角印、能力も制度もないものにはバツ印をつけて示しているわけです。
　私、資料に基づいて集計してみましたけれども、四十八項目の内訳は、丸印が二十項目、三角印も同じく二十項目、バツ印は七項目、防衛施設庁の実施項目は一項目となっているわけなんです。全体的に制度上の制約や問題がある事項が非常に多いけれども、資料には、全般の評価として、これらはＡＣＳＡ締結とそれに関連する法整備で支援が可能となるものがほとんどである、そのようにこの資料に書かれているわけですよ。そういう形でＡＣＳＡ締結とそれに関連する法整備、これはまさに今のガイドライン関連法案を指しているわけで、項目内容も符合している、そのように言えると思うんです。このときの検討がガイドラインの関連法案の下敷きになった、このことは明らかだと思います。
　この中で具体的な内容を一部紹介したいと思うんですけれども、例えば輸送支援の項目の中には、米軍のための国外輸送が挙げられております。その評価では、小規模輸送は可能だが、ＰＫＯ活動と競合し、紛争地域内では攻撃対象となるので、したがって米軍のための国外輸送は実施できないと述べられているわけなんです。
　また、衛生支援の項目でも、国外からの米軍の患者後送が挙げられている。患者後送というのは、米軍の傷病兵を日本に送るということです。この評価についても、外国と日本の間の後送は能力的にも困難で、衛生専用の表示をした艦船、航空機を保有しないことから、紛争国地域からの患者の後送は攻撃対象となるとしているわけです。
　ガイドライン関連法案では公海上の支援となっているわけですけれども、この資料では紛争地域内や紛争国地域となっている。この表現は他国の領土や領海を意味する、そういうことにならざるを得ないと思うんですけれども、長官、防衛庁ではこういう立ち入った検討をしたことがあるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この間来、共産党の皆さんから出されている資料は私も重大だと思いまして、もしあるならばといって徹底して調べさせたら、ああいう書類は実在しないということがわかりました。今委員がお示しのものも、あるいはそういう実在しなかったというものの検討過程の中の一つじゃないかと思われるわけですが、今そういう書類は防衛庁にはございません。
　先ほども官房長官からお答えしたところでありますけれども、委員が先ほど御指摘の平成五年とか平成六年当時の北朝鮮の核開発問題につきましては、その後、情勢の好転等もありまして、さっき委員御指摘の四省庁会議も途中でさたやみになりましたし、防衛庁としても米軍に対する支援を含め検討結果の取りまとめを行うといった状況には至らなかった、こういうことでありまして、今委員がおっしゃったようなことが真剣に議論されてまとまったものとなったということは全くないということを改めて申し上げておきたいと思います。