Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、地方自治体の臨時・非常勤職員の問題について質問します。
　三月六日、参議院本会議で私は総理に、今や全労働者に占める非正規雇用の割合は三割を超え、日本社会にとって放置できない深刻な事態をもたらしています、こうした働かせ方が日本の将来を危うくさせているとの認識はありますかと伺いました。安倍総理は、非正規雇用は、雇用が不安定であり、賃金が低いなどの問題が指摘されており、また、厚生年金の適用対象とならない人も多く、被用者としての十分な保障を受けられないおそれがあることや、未婚率の増加の要因にもなっていますと答弁されました。
　要するに、今現在不安定、低賃金なだけではなくて、老後も低年金あるいは無年金となるおそれがあり、若者にとっては結婚したくてもできない要因の一つになっているという、これは総理の認識であります。これは正しいと思います。
　続けて総理は、このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるなど、非正規雇用対策に全力で取り組んでまいりますと、こう答弁されました。
　そこで、地方自治体の非正規雇用が今どうなっているか。まず総務省に伺いますけれども、臨時、非常勤の職員数の変化について数をお答えください。
○政府参考人（三輪和夫君）　臨時、非常勤の職員数の推移でございますが、総務省の調査によりますと、それぞれ四月一日現在でありますが、平成十七年で約四十五万六千人、平成二十年で約四十九万八千人という状況でございます。
○山下芳生君　そもそも、これ、総務省が統計をほとんど取っていないというのが問題なんですが、しかし、それでも、地方自治体で働く非正規雇用の職員は、二〇〇五年から二〇〇八年、三年間で四万人余り増えて約五十万人に上っているということであります。
　しかし、これは実際はもっと多いと思いますね。自治労の皆さんが二〇一二年六月現在で行った調査では、推定で七十万人となっております。二〇〇五年からの七年間でおよそ二十四万人増えているという計算になります。
　それでは、もう一つ総務省に伺いますが、同じ年の正規職員数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　正規職員数でございますけれども、平成十七年の四月一日で約三百四万二千人、平成二十年の四月一日では約二百八十九万九千人という状況でございます。
○山下芳生君　二〇一二年は何人でしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　平成二十四年の四月一日現在で約二百七十六万八千人という状況でございます。
○山下芳生君　ですから、正規の職員数は、二〇〇五年、三百四万人から、二〇一二年、二百七十六万人、七年間で約二十七万人も減っているわけですね。要するに、正規職員が二十七万人減って非正規職員が二十四万人増えているというのがこの間の実態です。
　総務大臣に伺いますけれども、この状況というのは、総理が全力で取り組むと述べられた非正規から正規への流れに逆行していると残念ながら言わざるを得ないと思います。なりたての総務大臣ですから、その責任が大臣にあるという、全部あるとは言いませんけれども、こういう状況に地方自治体で働く方々がなっているということについて、この事実をどう受け止め、どう対応するおつもりでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この総理への質問に対する総理答弁でありますが、これは、非正規雇用の問題は極めて重要な問題であります。
　これは公務員にとどまらず、一般の民間の労働形態についてもそういった問題が指摘されておりまして、これは、キャリアパスをするとか、いろんな流れをつくろうじゃないかというのは国において検討しているわけでありまして、そういう努力の一環としての御説明も含まれているということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、この地方公共団体においての問題につきましては、これは、事務の種類や性質に応じて、各種の任期付職員、それから臨時・非常勤職員、そういった多様な任用・勤務形態が活用されているということはあると思います。そして、そのような、どのような業務をどのような形態で職員を充てるかについては、これは地方公共団体において判断をされていると承知しておりますし、組織において最適と考える人員構成、これを実現することによって最も効果的な行政サービスが行われているのではないかと、このように、またそのように行うことが重要だというふうに考えております。
○山下芳生君　何かもう組織において実態に見合った対応がされているという御答弁ですけれども、私、それは余りにも実態を見なさ過ぎだと思いますよ。
　正規が減って非正規が増えてきたという中で何が起こっているかというと、これまで正規がやっていた仕事が非正規の方々によって担われていると、常勤的非常勤ということが増えているんですよね。
　その一番の私、典型例は保育の職場だと思っております。今や保育士の半数以上が非正規という自治体も珍しくありません。そこでは、非正規の保育士もクラスの担任を持って、保育日誌を作成して、保護者からの相談に応じるなど、正規と区別のない仕事をしております。しかし、賃金は正規職員の三分の一以下の水準で、年収二百万円を切っているんですね。正規職員と同じ保育士の資格を持ち、同じ職場で同じ仕事をしている人たちが差別されているんです、これは。
　私、何人もの方に聞きましたけど、非正規の保育士の方がどんな思いで保育をしているか聞きますと、子供がけがをしたら、先生はアルバイトやから知らぬとは言えない。当たり前ですね。賃金が低いならそれだけの働きをではなくて、将来を担うかわいい子供たちのために私たちができることは何でもしようと、みんなで非正規の方々が話し合って頑張っている。子供たちのことを一番に考える気持ち、保育に懸ける熱意、私は、雇用の形態は非常勤だけれども志はプロフェッショナルだと話を伺って思いました。
　ところが、その志ある人が低賃金で、独り暮らしができません、貯金ができません、毎日の生活で精いっぱいで今後のことを考えられません、先生同士の親睦会にも行けません、コンビニでダブルワークしていますと、こういう状況があるんですね。これはやっぱり、自治体の職場でこういうことが広がっているというのは、これは適切に対応されているというふうには絶対に言えない、放置できない、そういう事態だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　そういう、例えば教育だけでなくて福祉の現場でもそういった大変低賃金による過酷な労働があると、こういうことが問題になっているのは私も承知をしております。
　　　〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
　ですから、これでいいというふうには思っておりませんが、しかし、どういう雇用形態でどういう人を勤務させるか、それは各自治体においてそういった中で適切な判断をされている結果だと、このように思います。いい悪いではなくて、そういう判断の下でそういった今の状況があるんではないかと、このように考えております。
○山下芳生君　これ、自治体が判断したんじゃないんですよ、自治体が勝手にやったんじゃないんですよ。政府が交付税を削減して自治体リストラを押し付ける集中改革プラン、定数を削減することを押し付けてきた中でこういうことが起こっているんですからね。これは自治体が勝手にやったんじゃないですよ。
　それで、私は、本来こういう方々はすぐにでも正規化すべきだと、安倍総理が言っているように。しかし、それはやっぱりいろいろ一足飛びにいかない問題はあるでしょう。そこで今日は、待遇改善ですぐできることが幾つかあるので、その問題について具体的に提案したいと思います。
　自治体は、定数削減が進む中で、経験を持った臨時・非常勤職員を確保するために、一年ごとに再任用という行為をされております。しかし、そのときに空白期間なるものを設けている自治体があるんですね。つまり、任期切れになった後、その翌日から、じゃ再任用ということで続けてもらうというんではなくて、任期切れになった後一週間、あるいは一か月、長い場合は三か月、空白期間を置いてそれから再任用する。三月三十一日に任期が切れた場合、四月一日からじゃなくて五月一日からとか六月一日から、こういうことになっておるんですね。
　しかし、これは毎月十数万円しか収入がない、場合によっては手取りが十万円切る月もある非正規の自治体の職員の方にとって、一か月も二か月も仕事がなくなるというのは本当に大変なんです。私も聞きました。この期間、何とかしてくれと。人間らしい働き方、生活をする上で、この空白期間というのは大問題だと思いますが。
　そこで伺いますが、再任用を行うに当たって、法制度上、空白期間を置く必要はあるのか、法的に空白を置く必要はないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　臨時・非常勤職員の再度の任用につきまして、御指摘のような空白期間を設けなければならないという、そのような法的根拠はないというふうに考えております。
○山下芳生君　ないということなんですよね。
　ところが、実態は大体三割ぐらいの方がそういう空白期間を置かれているという答えをされていますから、そういうことは法律上必要ないんだということを、これ大臣、是非自治体に周知徹底していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、今のように根拠がないものについて、なぜそのようなことが起きているのか、これをまず実態把握をしなきゃいけないというふうに思いますし、必要なことは御連絡をさせていただきたいと、このように思います。
○山下芳生君　把握できていないんですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　それぞれの自治体でどういった今御指摘のような空白期間が設けられているか、あるいはそれをどういう考え方で設けているかという御指摘についての大臣の答弁というふうに理解しておりますが、そういったことについては私どもでは把握はいたしておりません。
○山下芳生君　こんなことを把握も今していないというのはもう大問題ですよ。これ、勝手に自治体がやっているんじゃないんだから。国のそういう定数削減の下でやむを得ずそういう実態がつくられているんですよ。にもかかわらず、さらにまた空白期間ということで臨時、非常勤の方が大変苦しい目をされている。実態もつかまないでしらっとしているなんて、これはもう任務放棄だと私は言わざるを得ない。直ちに、大臣、つかんで改善すべきじゃないですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この実態のまず把握がどうなっているのか、そういったことを把握しなくてはならないと、このように思いますね。
　その上で、やはり適切と、必要と思われる措置については、これは私はやっていかなくちゃならないと、このように思います。
○山下芳生君　引き続きこれはウオッチしていきたいと思いますが、いつまでもこんなこと時間を掛けている場合じゃないです。私がこの質問をしたの五年前ですよ。もう全然変わっていない。
　　　〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　次に、専門性のある臨時非常勤職員の処遇について伺います。
　昨年七月に消費者委員会が地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議を行っております。資料にお配りしております。消費生活相談員というのは、御存じのとおり、全国の市町村にある消費生活相談センター相談窓口で消費者被害などの具体的な相談に応じる方々であります。事業者とのやり取りもあって、これは法律を始めとした専門知識あるいは経験の蓄積が求められる業務であります。
　現在、全国で三千三百九十一人の方がおられます。そのうち定数内の方は百二十六人、三・七％です。定数外非常勤が二千五百五十七人、七五・四％。その他は法人や個人の委託であります。圧倒的に非常勤の方がこの任務を担っておられます。その任期の更新は平均が五・二回、やはり経験の蓄積が必要だからそうなっているんですね。
　今回の建議の中で総務省に当てた部分がございますが、こう書いてあります。三行目からですけれども、「相談員の専門性が高まったところで雇止めとなれば、相談員や地方自治体、地域住民のそれぞれにとって大きな損失となる。雇止めの抑止に向けて、」ということで三点、この消費者委員会は提案しておりますが、もう時間がないので、この三点についてどう対応しているか、総務省、お答えください。
○政府参考人（三輪和夫君）　御指摘の消費者委員会からの建議に対する総務省の対応ということでございますが、三点ございます。
　一点目の、消費生活相談員に一律の任用回数の制限を設けることは適切でないということについて自治体に対する周知を徹底すること、まずこの点でございますけれども、これにつきましては、実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務があるということ、また任期ごとに客観的な実証を行った結果として同じ者を再度任用するということは排除されないということ、こういったことにつきまして消費者庁と認識を共有して、総務省が開催をする会議におきまして臨時・非常勤職員に関する対応を説明する際に、消費者行政担当大臣名のメッセージに留意するように呼びかけをしているところでございます。
　二点目、消費生活相談員が任期付短時間勤務職員制度の対象となり得ることを明確化することという点でございます。これにつきましては、総務省におきまして毎年任期付きの短時間勤務職員の採用事例を調査、公表をいたしておりますけれども、その中で消費生活相談員につきましても任期付きの短時間勤務職員としての採用事例を紹介をさせていただいているところでございます。
　三点目が、より柔軟な専門職任用制度の在り方について検討を深めることという点でございますが、これにつきましては、地方公共団体の臨時・非常勤職員の実態調査の結果などを踏まえまして議論をしていくことといたしております。
○山下芳生君　大臣に聞きたいんですけど、この三点目なんですよ。「専門性を要する消費生活相談員の雇止めを抑止し、適切に処遇するためのより柔軟な専門職任用制度の在り方について、」と。具体的にこの下の方に例示されています。「例えば、「任期の定めのない短時間勤務職員制度」の導入等。」と、こうあるんですね。
　要するに、任期付短時間勤務職員制度だと三年ないし五年たったらもう雇い止めになる可能性があるわけですね。ですから、それではもうせっかくの専門性や経験が生かされない。確かに臨時、非常勤と比べれば時給ではなくて月給などの待遇の改善の面はあるでしょうけれども、任期付きという点では、これはやっぱりそれでよしとはなかなかできない問題があります。そこで、これは消費者委員会が一つの提案として、任期の定めのない短時間勤務職員制度というものを提起されているわけです。
　私たちは、恒常的な仕事は正規職員が担うべきだと、これが原則だと思いますけれども、いきなりそこに行けない中で、現状を改善する重要な提案だなというふうに私も受け止めました。これは今までも検討はされているんですが、もうこういう専門職の方がいっぱいいます。消費生活相談員だけではありません。たくさんたくさん臨時、非常勤でおりますので、ここはひとつ、せっかく公的な組織である消費者委員会から具体的に提案があるので、これは大臣、より踏み込んで、急いで検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今御紹介をいただきましたこの三点目の指摘でありますが、それにおきましても、より柔軟な専門職任用制度の在り方について検討を深めると、こういう御意見いただいているわけであります。また、委員からの御指摘もありました。この検討を深めていくということは重要だと、このように思います。
　そして、もう既に御認識でありますが、任期の定めのない短時間勤務職員、こういった制度につきましては、やはり長期的な人事管理、それから、例えば短時間勤務を定年まで続けると、こういう前提がなるとすれば、それは公務の中立性を含む公務員の本分、こういったものは全うできるのかと、こういう問題も出てくるわけでありまして、そういう検討が一方であると。
　しかし一方で、様々な働き方があって、これを検討しなきゃならないと、こういう社会の要請があるということでありますから、もろもろのことを踏まえて、様々な観点から幅広く議論、検討を深めていきたいと、このように考えます。
○山下芳生君　もう時間が参りましたので質問はしませんが、もう一枚資料として配付しているのは、別の、全国家庭相談員連絡協議会、これも、臨時、非常勤として今担われている家庭児童相談員の方々の処遇が、やっぱり経験が蓄積されるのが必要なんだけれども、雇い止めになっていると、処遇改善してほしいというこれは要望なんですね、これは厚生労働省あてに出ておりますけれども。
　やっぱり、こういう方々の一つの答えにも先ほどの三番目の提起というのはなるんですね。たくさんこういう方はありますので、余りこれはもう時間掛けておられないと思います。正規に変えていくということが当面なかなかいろいろ条件あるんだったら、せめてこういう新しい制度をつくって処遇の改善、身分の安定というものを図っていくようにするのが総務省の役割だということを申し上げて、終わります。
○亀井亜紀子君　まず、今日は初めに、地方分権についてお伺いいたします。
　今回の国会で予防接種法の改正が行われます。地方自治体の負担分を国が負担するということで、九割負担までになるということ、この改正を歓迎いたします。このことで思い出したのが、実は片山元総務大臣です。消費税の……（発言する者あり）民主党政権時代の片山大臣なんですが、済みません。
　消費税の増税の議論が政府で行われていたときに、その地方負担分について、当時の大臣がかなり頑張られて、いろいろな健診ですとか予防接種、地方自治体が実質国の業務を肩代わりしてやっているのだから、その負担はきちんとしてもらわないと困るということでかなり頑張られたということを私は思い出しました。
　そこで、質問なんですけれども、かつて自公政権は三位一体改革を進めましたけれども、これはその財源が伴わなくて、かなり地方が疲弊して批判も強かったと思います。今回の改正を見ますと、地方分権を推進しながら財源は国が負担する方向に進んでいるとも見えるのですけれども、今後、地方分権というのは、その権限は移譲するが財政面は国が責任を持つというような方向もあり得るのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まずこの地方分権を進めていく上で、移譲された事務権限を適正に執行するために必要な財源を確保できると、これは重要なことであります。そして、そのための効率性を配慮しつつ必要な措置を講じていくということが重要であります。なので、その際に、ケース・バイ・ケースになると思いますけれども、移譲される事務権限の規模や性質に応じての適切な措置を講じるということであります。ですから、地方の声も伺いながら、財源の確保に留意しつつ、適切な体制ができるように検討をしていきたいと、このように考えます。
○亀井亜紀子君　消費税の地方税化を訴えている自治体ですとか政党があります。この考え方というのは、私のように過疎地の議員、過疎地にとってはとてもとても受け入れ難い案であります。もし消費税を完全に地方の財源とするのであれば、その基礎自治体の規模、ある程度同等にしないと大変不公平なことになります。
　そこで、道州制についてお伺いいたします。
　今、平成の市町村合併が終わっていろいろな声が聞こえてまいりますが、肯定的な意見、また、その合併された中で格差が広がったという非常に否定的な意見もあります。
　東日本大震災のときには、かつての合併前の町村が機能していたところがかなり避難もできたというか、助かったというような報告もありました。このことを踏まえて、より大きく統合していく道州制という形が正しいのか。
　一方で、これは菅政権のころだったと思いますけれども、民主党として道州制は進めていなかった時期があります。つまり、どちらかといえば小さく再編をしていく、大体人口三十万人程度で全国三百ぐらいの自治体に分けるようなイメージで政策が上がっていたことがあるんですけれども、より小さく統合していくというのも一つの考え方だと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それぞれの地域の地政学的にも、また人口規模、こういったことからも、今のことが極めて重要で、それが千差万別だから国民的議論が必要だと、こういうことだと思うんです。
　ある程度の同等にするといっても、人口でやりましたならば、それは過疎地においてはとてつもない、役所に行くのに電車に乗ってなんという、電車というか、遠くまで行かなきゃならないところも出てきますし、三十万で割るとなると、首都圏や関西圏のそういった大都市は今度は今よりも更に細分化されることになるわけであります。
　ですから、そういったものは、もろもろの、どういう形態にしていくか、基礎自治体の在り方と、そしてそれを統治するような新たな形態というのは、これをやはり国民的議論を進めていかなくてはならないんだと。そして、何よりも大切なことは、これから新しくつくった枠組みの中で地方自治が確立されて自立性が高まるということが私は重要だと思っています。
○亀井亜紀子君　それでは、まだ議論を深めていくという段階で、道州制と決まっているわけでもないですし、これからつくっていくという認識でよろしいですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今までに幾つかの提案がなされておりましたが、まだ具体的な詳細設計まで至っていないというのが私の認識であります。
　もちろん、今まで試案としての幾つかのものは出てきておりますから、そういったものも踏まえながら、しかし、実際にこれを実現させるためには、今既にもう地方からの御心配の声もいただいております、そういったものも踏まえて国民的な議論を進める、これが重要だと。そして、更に議論を深めていく必要があると、このように考えているわけであります。
○亀井亜紀子君　分かりました。ありがとうございます。
　次の質問は、地方公務員の給与削減問題についてです。地方六団体からの共同声明を読んで感じていることを質問いたします。
　地方六団体からの声明で、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであるとあります。地方分権改革と地方の自主性を侵すことの整合性を、まず質問いたします。
　また、同じくこの共同声明の指摘で、財政力の弱い団体や既に努力を重ねた団体ほどその影響を大きく受けるとありますけれども、一方で、政府の資料の方には、算定に当たり、各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映とありますが、これが具体的にどのように反映されるのか、私もまだよく理解しておりませんので、御説明お願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、地方交付税は、全国に標準的な行政が施されるように、そういったことで、財源の調整と財源の保障をするという根幹的な制度であります。
　地方公務員の給与については、これは、今回はこれが適正だというものを閣議決定として国に準じた扱いでもってやっていただこうと、こういうことを定めた上で算定をしているわけでありまして、算定はいたしましたが、それを実際にどのように実現させるかは、これは地方自治体の議会によって条例に定められて自主的に決めていただくと、こういうことで我々は要請をさせていただいているということであります。
　それから、今までの行革努力に応じた、言わば頑張った自治体が報われる、一生懸命な行革努力が反映されたというのは、これは地域の元気づくり推進費において、まず均等で割り、均等で配分します。それから、その上で、給与、人件費の削減を比較をして、それの削減額の頑張ったところには手厚く配分がなされるようになりますし、今度は定員を大きく削ってきた、ピークのときの定数と、そして直近の定数がどのように比較したかということで、削減率の大きい自治体ほど地域づくりの事業費が手厚く配分されると。こういうことで、今までの行革努力を反映した制度にさせていただいた、考えたと、こういうことでございます。
○亀井亜紀子君　どうもすっきりしないのが、もう既にかなり努力をしていて、今回の閣議決定に対して更なる努力は行っていないところが損をしないだろうかという、今まで怠けていたところが得をするようなことになりはしないかと、それを私は非常に気にしております。
　時間がないので次の質問に行きますが、まず、今回のやはり給与削減のやり方についてずっとやり取りを聞いてきましたけれども、大臣の御答弁が、やはりイレギュラーである、特例である、まず隗より始めよと。
　何でしょう、役所というのは前例主義ですから、その前例をつくるときに、よほどの論理的な理由がないとやはり危ないと思っているんですね。非常に論理的に何かを説明しても、前例がないから駄目です、そして前例があれば通ってしまうというようなことが役所の悪いところだと思いますから、最初のその特例ができるときのその論理というのはしっかりしていないと後々非常に悪影響があると思って、私は今回のことは問題だと思っているんです。
　仮に、じゃ、給与削減を認めたとして、今度は使い道の話ですが、私が自治体の職員だったとして、給与を削減されて、でも、それを皆さんのために使う、何に使われるかということは非常に気にします。八千五百億のカット分のうち三千億の地域の元気づくり、これはまだいいんですけれども、なぜこの五千五百億のところは防災・減災でなければいけないかというところがどうしても疑問です。人件費を削って、それがコンクリートに変わるということ、それ以外でもいいではないかというふうに私であれば感じるんですけれども、なぜこれがその防災・減災というひも付き予算でなければいけないのか、一括の自由に使える八千五百億円ではいけないのですかということがまず一つ。
　それから、主濱先生の質問に関連しますけれども、これは実質自由に使えるお金であると。つまり、防災・減災のところは地方債で起債ができるので、起債で借金にしてしまって、実際には自由に使えるお金なのだと主濱先生はおっしゃっていたのですけれども、そうだとすると、今度は、国の借金を減らしましょうと言っている国が地方に対して地方債を起こして防災・減災をすることを奨励しているような、後で国が手当てするからやってくださいと言っているようにまた聞こえるんですけれども、大臣、どのように説明をされますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、先ほどのその前の質問で、頑張った人、ところが損するようなというのは、そうではないと御理解いただきたいと思うんです。なぜならば、今まで削減努力をしているならば、その水準は下がっているわけなんですから、ですから、今まで努力したところは、今回この削減は、仮にそれが国よりも上回ったとしても削減幅は小さくなっているはずなんです。ですから、頑張ったところは、それはそれなりに負担は少なくて済むと。しかし、今まで努力してきたがまだ水準が高いものは、これはもう少し頑張っていただかなきゃならないと、こういう状態になるというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、今の、なぜこの元気づくりを、じゃ自由に何でも使えるお金で人件費分はやればいいじゃないかということでありますが、ちょっと誤解があると思いますが、自由に使えるお金は元気づくり事業費であります。これは、ハード、ソフト、自由であります。
　そして、防災・減災事業は、これはハードに限ったものであります。私たちは今、日本の国にとってまず何よりも大切なことは、この防災・減災対策を進めなくてはいけないと。この防災・減災をやっていただくのは、これはずっと使ってもらうわけですから、後世代の方々にも負担をしていただく、そういう考えの下で地方債というものでやっていただこうじゃないかと。その金額は、こちらからもう枠を示してではなくて、自治体からの御要望、今どんな計画があるか、こういったものも踏まえた上で積み上げていったものの額がこの額になったということなんであります。
　そして、地域の活性化という観点からこの三千億の地域の元気事業費というものをつくりました。これは、政策の優先度の高い防災・減災、地域活性化、こういう観点に是非、この地方公務員の皆さんが協力していただいた分はその地域の住民の人たちに喜んでいただけるような形で、しかも優先度の高い政策に活用されるようにと、こういうことで組立てを考えてみたと、こういうことでございます。
○亀井亜紀子君　それでは最後に、この緊急防災・減災事業の定義についてお伺いいたしますけれども、この防災・減災には原発からの防災・減災というのは含まれますでしょうか。
　と申しますのは、私の地元の状態を申し上げますが、島根県というのは全国で唯一、県庁所在地に原発を持っております。原発から九キロのところに県庁があります。三十キロ圏内の避難計画といいますのは、県の東の端に原発がありまして、隣の鳥取県まで含めますと、避難対象者が四十六万二千人、この中の島根県側が三十九万六千人です。県の総人口が約七十一万二千人なので、県人口の半分以上が避難する計画を島根県は作らなきゃいけないんです。こういう状態にありますので、例えばオフサイトセンターの代替オフサイトセンターを建設したりですとか、様々な対応をしなければなりません。また、政府備蓄米の倉庫も原発から三十キロ圏内にあります。このような倉庫を例えば造ったり代替オフサイトセンター、こういった費用はこの中に含まれますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、原発の関係でございますが、オフサイトセンターの整備、それからＳＰＥＥＤＩの維持管理ですとか今のようなもろもろの原発関係、これはその全額が国の交付金対象となっております。そして、今回のこの防災・減災の事業、これは全国的に緊急に実施する必要が高いこの防災・減災、地方単独事業ですから、これはちょっと分けて考えていただきたいと思います。
　原子力関連のものについては、これは別途国から全額交付されると。そして、今度の防災・減災事業については、地域の自主性を踏まえて、この防災・減災という観点からの実施をしていただくと、こういうことになるわけであります。
○亀井亜紀子君　ただ、緊急の防災・減災というのが原発からの防災・減災なんです、実際のところ。ですから、地方が自由に使っていいお金といいますか、これは防災・減災に限定されるわけですけれども、ここに原発が入ってこないと逆に何に使えるんでしょうかというふうに思うのですけれども、これは経産省予算でまた別ですよということですか。確認いたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、国の交付金の方が有利ですから、原発に関しては。そういうもので対象となるものは原発の災害に対する交付金をお使いいただければいいと思います。それ以外については、これは原発というよりも全体的に地域の防災対策なんだということで位置付けられれば、それは今回のお仕事で、今回のお金を使っていただいて結構だと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　地元としては、お金に色はないのでとにかく早くしたいと、経産省の対応が遅ければほかに使えるものでやりたいということですから、そういう意味で質問をいたしております。
　それでは、時間ですので、ここで終わります。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　議案となったうち、地方交付税法案には反対をいたします。地方税法案には賛成する立場から質問をいたしたいと思います。
　まず、この二〇一三年度の地方財政計画ですが、八十一兆九千百五十四億円とされておりますけれども、地財計画が自治体財政の実態と懸け離れて政府の自治体コントロールの道具と化している点というのは、これまでも自治体やあるいは多くの識者からも、また私自身も批判をしてまいりました。
　二〇一三年度も、地方交付税の需要算定のうちの給与分で八千五百四億円削るけれども、その代わりに全国防災やあるいは地域の元気で八千五百二十三億円付けてやるから給与削減をのめと、こう言わんばかりの話でありますけれども、これは、私もこれ、過去二回、この問題については指摘をしてきましたけれども、要請とかお願いとか称して、地財計画で政府が交付税法第三条に反してまで地方に強制するものでありますから、これは交付税の補助金化、こう言わざるを得ませんし、また地方自治の実現を後退させるものということで、私は改めて撤回を申し上げておきたいと、このように思います。この点は、答弁は分かっていますから、もう答弁要りません。
　そこで、この地方財政計画上、政府予算編成時に自治体が一番気にするのは財源不足額ですね。あくまで、これ財源不足といっても括弧付きでありまして、別にこの額が財源不足を正しく反映しているわけではありませんで、国の当年度の地財対策のバロメーターとなりますから。この二〇一三年度には、財源不足額は十三兆二千八百八億円とされております。これピーク時、これは二〇一〇年度になりますけれども、その場合と比べる、その場合は十八・二兆円よりも下がったけれども、この二〇〇九年度以来ずっと十兆円を超えて、以降、高原状態になっているという状況です。
　そこで、一般に政府が取りそうな態度、二つあるんだろうと思うんですが、一つは、この自治体財政の実情に合わせて地財計画を修正をする。少なくとも財源不足額を満額健全な財源で手当てをするという態度が一つ。もう一つは、時の政府の政策目的に合わせて地財計画全体を、あるいは財源不足額を縮減をさせたり、あるいは不足額を不健全な財源で埋めさせるというのが一つということなんですが、大臣、ここのところはどういう方策をお取りになる予定なんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　もとより私も、また地方の自治体の関係者も含めて共通の願いは、この地方財政の健全化だと思います。
　ですから、今お言葉の中にありましたような特例債に頼らないような、そういう体質をつくっていくことが重要であります。そして、そのための必要な措置をしていかなければいけないと。それは不断の歳出努力と地域の活性化、日本経済の底上げによる財源の確保と、こういうことになるんではないかと思います。
○又市征治君　私は、この臨財債は将来の交付税の先食いで不健全財源だ、対策は地方交付税総額の増額、つまり法定交付率の引上げしかない、こういうことを主張し続けてまいりましたし、おおむね、ここの委員会のメンバーというのはずっと長い間やっておられる方々多いんで、同じことを主張なさっているだろうと思います。自治体や多くの識者も同じことを主張されている。
　小泉政権と前の、七年前というか、六年前の安倍政権は、逆に交付税を大幅に削減をして自治体財政を窮地に陥れて、そこで各自治体からも猛反発を受けたわけでありますが、麻生政権はそれを受けて交付税を若干復元をし、その後の民主党政権では、復元に努めるとともに、初めて法定交付率の引上げを図られたわけですけれども、財務省に拒否されて残念ながらこれは実っていないというのが実態なんだろう、大まかに言えばそういうことだろうと思います。
　そこで、総務省は、二〇一二年度予算編成時から法定交付率の引上げを、所得税の三二％を四〇％にという、こういうことで努力をしてきたんだろうと思うんですが、この二〇一三年度の編成時も同様ですけれども、大臣、この点、頑強な財務省を向こうに回して、本当に実現する意欲と、そしてまたその手法があるのかどうか、どういう御決意か、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは御指摘のように、平成二十二年度から、民主党政権となったときから概算要求において事項要求をしてきているわけであります。これは事実です。
　しかし、これも私もいろいろ確認しましたが、実務者間においては、これまでも自民党、公明党、その時代にもこの事項要求の内容については同じことをずっと言ってきたわけであります。総務省関係者の悲願でもあると、これは。また、ここにいらっしゃる総務委員会の関係の、地方行政に携わる方々の悲願はこの法定率の引上げによる安定財源の確保だと、こういうことだと思います。ですから、私も、これは地方財政を安定させるためのこれは悲願に向けて、これはもう努力を続けていきたいと思います。
　そして、その実現をするために最大の、これは直接的ではありませんが、実は最大のこの誘因となるのは、これは日本経済の立て直しであって、そして地方財政の活性化、これによって私はこの健全財政が成り立っていくんだと、その目標に向かって頑張らなければいけないと、このように考えております。
○又市征治君　ところで、大臣、やや次元が低くなりますが、交付税の別枠加算、一二年度の一兆五千億円と一三年度の九千九百億円は、これ、どういう性格のものなのか。法定交付率引上げの代わりとして、総務省ＶＳ財務省の妥協点なのか。今後数年の見通し、一体全体これをどうされるおつもりなのか、この点お伺いしましょう。
○政府参考人（佐藤文俊君）　十六年度からおおむね三か年で行われました三位一体の改革ですが、これによって歳出が相当程度抑制されまして、それによって交付税も抑制されたと。それが結果としてかなり急激でありましたために、特に財政力の弱い団体を中心として厳しい財政運営を余儀なくされることになったというふうに思います。
　こうしたことから、平成二十一年度において、地方財政計画の歳出を増やすとともに、その財源として既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額したということを行ったところであります。これは、言ってみると、一般財源総額を充実、確保するという意味がございました。その後も、額の変動はありますが、毎年度この別枠加算というのを行ってきておりまして、これによって一般財源総額の確保が図られてきているという面がございます。これは税制抜本改革時まで継続するというふうに今なっております。
　なお、地方交付税の法定率の引上げにつきましては、御指摘もありました平成二十二年度の概算要求以降、毎年度事項要求しているものでありまして、今申し上げました別枠加算は法定率の引上げが認められなかったことの代償的措置といいますか、代替措置といいますか、そういう措置というものではないと思っています。
○又市征治君　そこで、大臣にお伺いしますが、地財計画における財源不足額の折半ルールは二〇一三年度で切れるわけですよね。このルールでは、地方分とされる自治体の臨時財政対策債発行が累積をし、将来、交付税で見るというわけですけれども、その分つまり返済が増えるばかりですね。法定率引上げしかもう手はなくなっているということなんでしょう。
　地方財政審議会の今年の意見書でも、六条三の第二項が守られていない、臨時財政対策債も激増していると、法定率引上げを求めておりますね。地財審の会長に再任された神野元教授は、今年は国会の地方分権決議から二十年だが、分権は風前のともしびだ、こう警告をされています。
　総務大臣として、分権自治二十年目のこの地財審の法定率引上げ意見書、これにどういうふうにお答えになりますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは極めて重く受け止めなければならないと、そして何よりも、地方財政の健全化が進まないどころか巨額な財政赤字、こういったものを抱えていくことになる、この状況を一刻も打開しなければならないと、これは私、もとより思っております。それを進めていく上においても、まずはこの法定率の引上げ、これは更に強く迫っていきたい、政権内で私の方は要求をしていきたいと、このようにも考えております。
　しかし、それを含めても、極めて厳しい財政状況があります。ですから、そういった将来の先行きがきちんと展開を見通せる状態をつくらなければ、これは実現もなかなかできないということでありまして、更に地域の活性化、これを進めていきたいと、このように考えております。
○又市征治君　時間が限られていますから、法定交付率の課題は取りあえず打ち切りますが、財務省が国税収入を握っていてどんなに頑強に抵抗しても、日本全体、津々浦々の行政を回しているのは地方自治体ですよね。政権が民主党主導であろうが自民党主導であろうが、それを回すために地方交付税の法定交付率を引き上げる、つまり、国税、所得税の四〇％等々、これを充てなければ社会は動いていかないということは誰の目にも明らかなんだと思うんですね。
　この地方交付税、つまり国税五税の一定部分は、国税の形をしているけれどもこれは地方の共有税だということも、これはもうこの委員会の所属者はみんなお分かりのとおり。歴代総務大臣たる者は、やっぱり政党の所属いかんを問わず、この重大な使命を持っていることを肝に銘じて、今も決意の一端はお示しになりましたけれども、是非対処願いたいということを申し上げながら、次に交付税特会の問題について伺いますが、交付税特会からのオール自治体の借金の償還についてであります。
　二〇一三年度地方財政計画でも一千億円返済するということですけれども、この借入金残高は三十三兆六千百七十三億円もあります。
　この返済計画、どういうふうになっていますか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　交付税特別会計借入金の残高は、平成二十四年度末で三十三・四兆円となっております。現在は、平成二十三年度に法定されました償還計画に基づいて償還を行っているところです。
　この償還計画においては、二十三年度から平成二十五年度までの各年度については一千億円ずつ、以後、毎年一千億円ずつ償還額を増額し、平成三十四年度から平成六十二年度までの三十年間は各年度一兆円ずつ償還すると、こういう計画になっております。
○又市征治君　しかし、今地方は乏しい地方財政の中からこれができるとは誰も思っていないわけでしょう。一年間に一兆円を削っていきますなんて、そんなものできるなんて思っていない。
　ところで、このスキームになる前、二〇〇七年度に国も十九兆円借金していたわけですよね、ここに回す金として。これはどういうふうになったんですか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　交付税特別会計借入金の残高ですが、これは平成十八年度末で五十二・三兆円ありました。このうち、国の負担とされていたものが十八・七兆円であり、地方の負担とされていたものが三十三・六兆円という額であったわけであります。
　このうち、国負担分については、平成十九年度において、これは交付税特別会計の借入金、新たな借入金は停止するということになりましたので、この国負担分十八・七兆円については、国、地方の負担関係を明らかにするという観点から一般会計に承継をしたということになっております。
○又市征治君　言葉はきれいなんですけどね、卑近な話をすれば、財務省は国負担分十九兆円を内輪の操作でチャラにしましたということですね。こうした財務省のずるさを横目に見ながら、地方はお人よしにも三十三兆円余りの返済をしていくのか。
　さっき言われたように、本当に年一千億円、来年度からは二千億円、再来年度は三千億円、以降、最後は年額一兆円ずつも返済をして、果たして地方財政成り立つんですか、大臣、これ。財務省は自分の借金はチャラにした、こういう格好であって、逆に言えば、卑近な言い方をすれば、地方もチャラにする、少なくともあるとき払い、そういうふうに考えればいいはずであって、二〇一四年度に二千億円、以降はサラ金みたいにどんどん積み増しをしてこういう格好。もう成り立たない話を机上の空論で出している、こんなふうにしか思えないわけですが、大臣、本当にこれ、どういうふうに対処なさっていくんですか。
　地方自治を守ります、地方財政を守ります、こうおっしゃるが、一体全体どういう格好で一兆円も出していけるのか、そんなことできるとお思いなのか含めて、この立場でどう財務省と交渉なさっていくのか、その決意のほどをお伺いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この交付税特会の借入金は、借入れ時点において国と地方の負担を明確にして管理してきた、そして、現在の残高は平成十九年度に国負担分が一般会計に承継された後の残額であって、全額これは地方負担分でございます。したがって、交付税特会の借入金は地方の借金であり、地方の負担により償還していく必要があると、この基本がございます。
　その上で、地方財政、毎年度巨額の財源不足が続いていると、こういう厳しい状況であります。そして、これは前政権において償還計画の見直しが図られて、それに沿って今私どももそれを受け継いで努力をしてまいりたいと、このように思っているわけであります。
　御指摘のように、巨額なものがございます。これは並大抵のことではないと、このように思います。ですが、それに向けて我々は不断の努力をしていくしかありませんし、何よりも経済が膨らまない中でこの借金が膨らんでいることに問題があるわけですから、再三申し上げますけれども、ここはもう一度日本経済が更に拡大できるように、そういう努力とこの不断の歳出の削減、そして地方の活性化、こういったものを併せ持って対応をしていかなくてはならないんだと、このように思っているわけであります。
○又市征治君　冒頭から申し上げた、やっぱり法定交付率の引上げをその前段にやっぱりしっかりとやるべきだろうと思いますよ。
　そこで、もう一問だけ時間の関係でしておきたいと思いますが、この地方公共団体金融機構からの繰入れを歳入に計上しているわけですが、これも大変疑問であります。そもそも同機構は自治体の財政運営に資するための機構なのに、改組した早々から国が三千億円使うというのは逆のベクトルだと、地財審の中の検討会からも批判をされています。なのに、今年、また繰り返すばかりか増やしているということでありまして、これじゃ、地財審何のためにやっているのか。そういう意味では地財審軽視でありますが、その点について見解を承っておきましょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　この地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金、これにつきましては、平成二十四年度の地方財政計画の作成の際に、この二四から二六の三年間、二四年度から二十六年度の間で一兆円を地方の財源不足額の補填に活用するとしたところであります。これはもう先生も御承知おきだと思いますが、五％で借りたものを例えば一％に借換えをする、その利ざやによって生じた準備金であります。
　この準備金につきましては、金融機構法の附則の第十四条で、国に帰属させると、こういう規定があるわけであります。しかし、地方団体からすれば、そもそも地方団体が支払った金利によって形成されていると、こういう経緯がございまして、地方六団体や機構からの御意見もございました。それは、単なる国庫納付とせずに、地方のために使ってほしいと、こういう御意見をちょうだいした。その中から、今回、地方交付税総額の増額により、これを地方財政全体に使わせていただいたということでありまして、これを地方の財源不足の補填に活用するということは、これは整合性の中にあると、このように考えております。
○片山虎之助君　昨日に続きまして質問させていただきますけれども、本当に大臣、御苦労さんですね。
　しかし、今日のずっと審議を聞いておりまして、地方公務員のやっぱり給与削減問題、評判が悪いわね。もう一生懸命説明されて、私はお気の毒になるんだけれども。しかし、そうなると、この地方財政計画、それに基づく地方交付税法に賛成、反対をどうするのか、主濱さんじゃないけど、大分考える。しかし、日切れ法案ですし、それから、特に自治体でも弱小の自治体は交付税が命綱ですから、やっぱり交付税をもらうということ、もらわせるということは必要なんですよ。しかも、給与でないにしても総額は来るんだから、あとは自由に使えばいいんですよ。あとは怒られないようにすりゃいい、怒らないと言っているんだから。だから、そういう意味では、私はかなり不本意な部分もあるんだけれども、地方交付税法には賛成いたします。
　そこで、又市さんからも話ありましたが、私は今つらつら地方交付税の歴史を考えておったの。地方交付税ができたのは昭和二十九年なんですよ、御承知の方はあると思うけれども。それまでは地方財政平衡交付金制度だった。毎年度、年度の始まる前に、オール自治体の収入を全部積み上げて、支出を全部積み上げて、差額を地方財政平衡交付金で、もちろん政治折衝はありますよ、それでずっと決まってきたんです、戦後。まあ、くたぶれるわね、攻める方も守る方も。だから、程々でいこうというのが地方交付税で、最初は国税三税の一番大きい所得税と法人税と酒税の二〇％だったんです、ちょっと端数はありましたよ。それで、昭和二十九年度から発足して、考えてみると五十九年ですよ。還暦でしょう、この制度も。だから、もうくたぶれているわね、制度自身が。私は、もうそろそろ新しい制度に見直す必要があると思うんです。
　今は、皆さん御承知のように、国税五税ですよ。法人税は三四のはずで、所得税と酒税が三二で、消費税が二九・五で、たばこ消費税が二五のはずですよ。それで計算して十兆八千億しか出ないんですよ。実際、地方の要る金は二十三兆二千億なんですよ。十兆八千億しかないんだから、もうあとは無理やり算段で継ぎ足してきているんで、私どもが作った折半ルールももう十年以上たっている。十二年になっているんですよ。
　これももうむちゃくちゃですよ。全体が十三兆幾ら足りなくて、そのうちぎりぎりで七兆二千億足りないから、三兆六千億国が特別に、更にいろんな今、又市さんが言われた加算の上に折半加算をやって、地方は同じ三兆六千億を赤字地方債でやっている。これが四十五兆円になっていると思いますよ、臨財債の。その上に、今お話しの特会の借入れでしょう。
　どうするんですか。大臣でも局長でも、局長来ているんだから、局長答えなさいよ。大臣、答えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはまさに片山先生が御指摘の、見直しをしなければいけないところにあるんだと、このように思います。しかし、それは、国全体を考えなければいけないと思いますね。なぜならば、税収も、我々はマックスで六十兆近くの税収がありました。しかし、ＧＤＰが微増といえどもこの二十年間で少しずつですが増えてきましたが、歳出が上がり税収が下がる、この国家経営は何だということになります。
　ですから、地方交付税だけではございません。税収そのものが入ってこない構造になってしまっていて、そしてそれは、前自民党政権のときには、そのことが、我々は、税率は下げろと、そして税収をできるだけ皆さんに使っていただこうとしながら、その税を増やすことができずに歳出がどんどん膨らんでしまったと。この国家経営を見直さなければいけないときに来ているんだと思っております。
　私は、その細かな技術的なこと、これは工夫の余地があります。しかし、何よりもここで私たちがやらなきゃいけないのは、これは党派を超えて国として国力を増強させることでございます。その中から、適正な負担とそして適切な予算をつくって、そこから国と地方の維持をしていくんだと。そのときには、恐らく今とこの割り振りを変えていく必要があると思いますし、そういう目安をきちんとつくった上でこの制度の改善というのは成し遂げられるんだと、このように思っております。
○片山虎之助君　法定率の引上げは、それは地方財政法や地方交付税法には書いているんですよ、大穴が空いたら制度を直せと。ずっと大穴じゃないですか。大穴だらけなんで、今法定率を上げたって、国税の半分持ってこな駄目なんですよ。国税は四十四兆でしょう。足りないのは二十三兆なんだから、そんなことできるわけがない。だから、もう一遍やり方をひっくり返さぬとある意味駄目なんですよ。
　私どもの主張の中に、消費税を思い切って地方税にしろと、地方共同税にしろと、こういう意見がありますよ。私は一つの発想だと思うけれども、いろんな困難な問題がある。そんな簡単にいきませんよ。いかぬけれども、そのくらいの発想を含めてもう一遍私は考え直さないとこれはどうしようもないと思いますよ。
　それから、言われるとおりなんですよ。まず経済のパイを大きくすることなんです。それから、やっぱりサービスに比べて負担が少ないんだから、いいサービスをもらっているんなら、負担の高いのに、高福祉高負担をそれは考えないかぬ。高負担が嫌ならサービスの程度を下げなきゃ、低福祉低負担。私は中福祉中負担がいいと思っていますよ、どこが中かというのはこれからの議論だけれども。国民の意識も変えてもらわないかぬ。大臣、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　極めて傾聴に値する御指摘だと、このように思っております。
　そして、歳出の削減というのが重要になりますが、そこで私どもが今取り組んでいるのは、革新的な歳出削減をしようではないかと。それは、サービスの質は落とさずに経費を落とすということであります。それができるのはＩＣＴであって、電子化だと思います。
　この間、経済財政諮問会議で今メーンイシューになりますのがここの分野であります。これを今までやろうとしながらも、断片的なことしかできておりませんでした。これを、我々の技術力と技術革新によってこれは思い切った削減ができる、この取組を総務省としてまず先導的にやってみようじゃないかと、こういう取組もやっております。
　先生が今御指摘いただいた不断の努力は、根本的な改革を成し遂げなければいけないという意味においては大いに共感をしているところでございます。
○片山虎之助君　まあ、税のことも言わないけませんので、地方税法にも賛成しますけれども。
　平成二十年度につくった地方法人特別税と譲与税というのがあるんですよ。それができた経緯を簡潔に話してください。簡潔よ、長々は駄目よ。
○政府参考人（株丹達也君）　地方税の大変大きな課題は税源の偏在でございます。この偏在にどうこたえるか。将来的には消費税の税率、その際に地方消費税の税率も含めて上がるということを念頭に置きつつも、それまでの間の暫定的な措置として、今御指摘がありました地方法人特別税、譲与税が設けられたと承知しております。
○片山虎之助君　法人事業税ってあるでしょう、あれが物すごい偏在するんですよ、景気によって。東京都にばっかりうわっと集まって、弱小の、弱小の県と言うと怒られるけど、そういう県にはあれなんだから調整しようというので消費税と入れ替えるかという議論があったけど、なかなか簡単にいきません、財務副大臣おられるけれども。そこで、一部を国税にしちゃって、法人事業税を、国税にして譲与税にしたんですよ。まあ手が込んでいる、いかにも日本のお役人は頭がいいという制度だけれども、こんな制度を残しちゃいけませんよ。私は解消すべきだと思いますよ。だから前の大臣は、来年の四月か何かまでにはきっちり見直すと、こう言われたと聞いておりますが、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　前の大臣のお話もあったと思いますが、いずれにしても、今現在、この専門的な検討、これが地財審において検討会を設置して議論いただいております。これは、少なくとも二十六年四月の地方消費税率の最初の引上げ、この実施の前までには中身を明らかにしたいと、このようなことで今お願いをして議論していただいております。
○片山虎之助君　最初の引上げはもう来年の四月ですよ。間に合うんですね。明らかにするんですか、制度をつくるんですか、どっちなんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは議論に、見守らなきゃなりませんが、少なくとも明らかにするということは、これはやらなきゃならないと思います。その後は、どのように具体的にできるかは更なる検討が必要だと思います。
○片山虎之助君　やめると地方は財源を損するんですよ。元に返すと偏在を認めることになるんですよ。いい知恵を出してくださいよ、消費税を絡めてね。是非それお願いします。
　それで、それに絡んで、外形標準課税というのがあるんですよ。私は神奈川県の今度の法定外普通税のことを今から言いたいんで、今、外形標準課税の現況をちょっと説明してください。
○政府参考人（株丹達也君）　外形標準課税でございますけれども、これは法人事業税の中の課税の方法でございます。資本金が一億円を超える大法人を対象として、税収全体の四分の一相当額を念頭に置きまして税率を調整し、平成十六年度から導入されて現在に至ってございます。
○片山虎之助君　法人事業税というのは収益課税なんですよ。もうからにゃ払わぬでいいんですよ。ところが、幾ら何でも、地方からサービスを受けるのに、もうかるかもうからぬかで税金を払う払わないっておかしいじゃないかと、こういう意識変化あるんで、一部を外形標準にしたいというのが地方の願いなんだけど、これは反対があるわね。もうからぬのに、何で赤字なのに払わにゃいかぬ。そこで、今言ったような一億円を超える、資本金が、額、幾らですか、総額。
○政府参考人（株丹達也君）　内訳がございます。付加価値割というもので四千三百五十三億円、資本割で二千三百三十一億円、約七千億円弱でございます。
○片山虎之助君　何％、法人事業税の。
○政府参考人（株丹達也君）　法人事業税収全体で二兆二千億円ほどでございます。