Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○持永委員　ぜひその検討をお進めいただきたいと思います。
　次は、余り時間がありませんので大きな問題を取り上げさせていただきますが、一つは診療報酬の問題でございます。
　ことしの九月に厚生省で病院経営緊急状況調査、そういったものをおやりになって、その結果を見ますと、今民間病院の赤字経営というのが三割にもなっているというような、極めて病院経営は悪化しているという状況にあります。
　このままでいくならば、病院経営側の、医療の供給というものについても支障を来すのではないかというようなことまで言われておりまして、そういう意味で、恐らく病院側からは厚生省に対して大幅な診療報酬の引き上げ要望が出されているかと聞いておりますが、こういった要望についてどういうふうに対応されようとしているのか、その点が一つ。
　それから、診療報酬の改定の問題でございますが、従来、診療報酬の改定は、どちらかというと薬価の引き下げを財源として、その財源を中心に医療費の改定を行ってまいりました。したがって、薬価の引き下げが小幅であれば医療費の改定がなかなか行われないというような、これは国の財政の問題もありますけれども、そういった形で行われてきた嫌いがあるということは否定できないと思います。
　例えば、技術料を適正に評価する、あるいは最近盛んに病院なども新規の設備あるいは整備の投資を行っておりますから、そういう整備なり設備投資に対する減価償却をどうする、あるいは人件費の問題も、診療報酬は二年に一遍の改定でございますけれども、国家公務員の人件費あるいは勤労者の人件費、給与というのは毎年上がるというような状況にあるわけでございます。
　そういった意味からいうと、診療報酬の体系そのものに私はやや理念が欠けている嫌いがあったのではないかなという感がいたしております。これからますます医療に対する国民のニーズは多様化、高度化をしてまいることは事実でございます。
　そういった中にあって、来年の診療報酬改定、そのぐらいからそろそろそういったはっきりした考え方を打ち出す診療報酬の改定が行われてほしいなという感がいたしておりますけれども、この二点について、大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思います。
○大内国務大臣　先般来、医療機関の経営の実態調査をやりまして、私もその報告をちょうだいしておりますが、御指摘のように、約三割の医療機関が経営が非常に苦しいという状況にあることは御指摘のとおりでございます。
　その理由は、特に人件費の上昇あるいは材料費の上昇、薬価差の減少といったようなものが主たるものになっておりまして、これは診療報酬のあり方としてこれからその改善が図られなければならないというふうに考えておりますが、もちろん診療報酬の問題だけで解決できる問題ではないわけであります。
　御指摘のように、先般の診療報酬の五％の引き上げの際にも、その半分の二・五％が薬価の引き下げ分を充当したという事実関係があるわけでございます。本来は、薬価の引き下げという問題と診療報酬の引き上げというような問題。改定という問題は、それぞれ別個の問題であるわけでございますが、財政が非常に窮迫しているという状況の中でそういうことも念頭に置きながらやられたという経緯があることは事実だと思うのであります。
　しかし、先生が御指摘のように、それらは本来別個に考えるべきものであって、したがって、これから薬価の引き下げ分を財源として充当していくという考え方に立って診療報酬の改定の問題が行われるべきではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のような整備費や人件費といったようなものも、実は医療サービスの対価の中に含めて考えているわけで、本来は技術料というものを別個に考えていくべきものであると考えるのでございます。
　しかし、この方法は今広く受け入れられるような状況になっていることも事実でございまして、御指摘のように別枠とする方法に変更するということについては、直ちにこれを実行に移すということはなかなか困難な面もあると私どもは考えておりまして、今後、中医協等の御議論を踏まえつつ、技術料重視の観点も含めまして、合理的な体系になるように私ども努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○持永委員　次に、年金の問題についての基本的な考え方だけお伺いを申し上げたいと思います。
　いずれ年金の問題は各委員からもそれぞれ御質問があろうかと思いますが、来年度は五年ごとの年金の財政再計算ということで、年金の改正が今大きな社会的な、そしてまた政治的な課題になっていることも事実でございます。しかし、年金というのは、長い将来にわたって揺るぎのない安定した制度でなければならない。それによって初めて国民が信頼し、そしてまた期待する年金になるわけでございます。
　我が国は、先ほど来申し上げているように、大変な高齢化が進行し、そして片一方では高齢化社会を支える若い人たちがどんどん少なくなるという深刻な少子社会を迎えておりますが、こういった中にあって、長期にわたって本当に国民が安心して頼れるような年金制度の確立のために、厚生大臣としてどのようにお取り組みをなさっていかれようとしているのかその点が一つ。
　それからもう一つは、問題になっております支給開始年齢でございます。
　前回の、たしか平成元年の制度改正のときに政府が出した案によりましても、六十五歳というのは段階的に引き上げるのだ、それで、六十一歳になるのが平成十年、平成十年でございますからあと五年後、そして六十五歳になるのは平成二十二年、二十二年でございますからあと十七年ぐらい後、そういうようなシステムになっているかと思います。
　もちろん今の状況で、六十歳から六十五歳までの間の弾力的な対応、雇用等の問題、そういった問題についての弾力的な仕組みというのはもちろん私どもも必要であろうと思いますけれども、長い将来を考えた場合に、やはり私は支給開始年齢というのは六十五歳というのを仕組んでおいて、そしてその間のいろいろな雇用の問題なりについては弾力的な対応を考えていく、そういうような仕組みが来年度の改正に向けても必要ではないかなという感がいたしております。
　この点について、年金審議会の答申もあったようでございますけれども、大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思います。
○大内国務大臣　御指摘のように、年金は老後の所得保障の最も根幹をなす問題でございますだけに、来年の年金財政の再計算を契機にいたしましてこの問題の抜本的な改革を図りたい、こういう決意で今臨んでいるわけでございます。
　さきの年金審議会の御意見については、もう先生よく御存じのとおりでございますが、私が大臣就任早々特に強調してまいりましたのは、国民の生活保障という面では、あらゆる世代においてその生活保障の断絶を引き起こしてはならない、これがやはり国の施策の基本的なスタンドポイントでなければならない。
　そういう見地から、年金と雇用という問題は連動する問題である。したがって、私は、労働大臣ともこの問題について意見の交換を行いながら、この問題について国民の皆様の御理解を広範にいただけるような、そういう結論を得るようにいろいろ今考えているところでございます。
　それで、考える一つのポイントといたしまして
は、昭和二十九年に年金の改正が行われまして、昭和四十八年にこれが五十五歳から六十歳への移行が完成したわけでございます。したがって、今その一つの方針に基づいて国民の皆さん、働く皆さんが保険料をお納めになり、そして六十歳になれば年金がもらえるんだ、こういうつもりで保険料をお納めいただいているわけでございまして、これは国のこれまでの一つの大事な約束事である。したがって、これを軽々にほごにするようなことがあってはならない、そういう視点が一つは必要だと思うのであります。
　しかし同時に、これからの超高齢化社会というものの進展に伴いまして、その年金に対する需要というものが不可避的にふえてくる。そうすると、保険料の負担、場合によっては国庫負担といったような問題のあり方についても相当大きな変化が求められてくる。そして、今の保険財政の状況からしますと、六十歳給付で今までのような給付を保障しようとします場合には、相当の御負担をお願いしなければならぬという事態が生まれてきている、これが二つ目の視点であろうと思います。
　そして三つ目には、言うまでもなく男女ともに世界一の長寿国になりまして、いわゆる六十歳を超えてもまだ働きたいという人が全体の七割以上を超える、こういう事態が生まれてきている。したがって、それらの要請にもこたえる必要がある。
　こういう三つの視点からこれからの年金のあり方というものを考えていくといたしますと、やはり六十歳前半の年金というものとそれから六十五歳以降の年金というものを分けて考えていく必要があるのではないか。そういう意味から、私自身の言葉といたしましては、年金の二段階構想というものによって中身で国民の皆様のコンセンサスを得る努力をしなければならぬ、こう思って今取り組んでまいったのでございます。
　年金審議会の御意見におきましても、六十五歳支給開始というものが大勢的な意見であった、しかし同時に、他方、現行どおり六十歳からの年金支給を維持すべきであるという強い意見もございまして、それらを勘案しながら、特に「六十歳台前半期の年金の在り方については、就業から年金生活への円滑な移行や個々人の多様なニーズにも対応できるような弾力的な仕組みが必要である。」こういう御意見をちょうだいいたしました。
　具体的には、「早期から繰上げ年金を支給し、早期支給に応じ一定率の減額を行う方向、又は六十歳台前半期について、六十五歳以降の年金とは別個の給付を支給する方向が考えられ、その水準や給付の仕組みについては、高齢者雇用の実態と展望、受給者の公平性や諸外国の例等を勘案しつつ、具体的な在り方」を検討せよ、こういう意見書をちょうだいしているわけでございます。
　私自身の考えとしましては、今までの経緯は経緯として十分、これはそれぞれにあるわけでございますから、それぞれのメンツで争うような形ではなくて、六十歳前半の年金と後半の年金という問題を雇用問題というものと十分連動させながら、中身の問題で国民の皆様の御理解を得るように努力をすることが必要ではないかという意味で、今鋭意検討に入っているところでございます。
○持永委員　ぜひひとつ将来にわたっていい改正だなと思われるような、そういう改正を大臣のもとで仕上げていただきたいと思います。
　もう時間になりましたので、お答えは結構でございますが、一言だけ申し上げさせていただきます。
　いよいよ来年度の予算編成が十二月に入りますと本格化いたします。来年度の予算編成、厚生省が予算要求いたしております十三兆九千億円の額は満額、厚生大臣あるいは厚生省の力でぜひひとつ確保していただきたいということが一つ。
　その中に、特に来年度は大幅な所得税、住民税の減税が行われる、そういう状況にございます。住民税、所得税の減税が行われる中で、課税最低限の引き上げもやろうじゃないかということがきょうの新聞にも出ておりますけれども、そういったことになりますと、課税最低限以下の所得の人たちについてはそういった減税の恩恵が全くない、こういうことになりますから、厚生省としては、そういう人たちに対してもひとつ思いやりというものをお示しをいただきたい。
　それは、例えば福祉年金とかあるいは各種手当とか、そういう問題についてやはり厚生省として、政府として、こういった低い所得の人たちに対しても、減税に合わせて思いやった予算をつくったよと、歳出面でのそういった思いやりをぜひお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○加藤委員長　田中眞紀子さん。
○田中（眞）委員　このたびの選挙で初当選をさせていただきました田中眞紀子でございます。
　議席を得ましてからまだ百日しかたっておりません。ついこの間まで本当に専業主婦でございましたし、不勉強でございますが、九年前に私の父が脳梗塞になりましてから、その在宅介護を通じましていろいろな問題にぶつかりました。多くは厚生省にかかわる医療と祖祉の問題、まあそのすべてであると申し上げてよろしいかと思います。
　その中で、今回、三十八年ぶりでございましょうか連立内閣というものができ上がりました。そして、大内厚生大臣は、昭和三十五年に民社党ができ上がって、それ以前の社会党のころから長いこと政治に携わっていらっしゃって、殊に民社党の立党の精神は福祉であるということを承っております。
　細かい問題をお尋ねする前に、総論として、大内厚生大臣御自身が、もちろん厚生行政というものは医療と福祉、年金ということになっておりますけれども、国全体の中で厚生行政というものの特質は何かということをどう認識していらっしゃるかについて、まず総論を伺わせていただきたいと思います。
　そして、連立内閣の中での厚生省の厚生行政というものの使命、意義について、まずお話を例えればありがたいと思います。
○大内国務大臣　私は、御指摘のようなキャリアを持っているわけでございますが、今から三十二年ほど前に、これからの日本の社会の大きな目標、国づくりの目標としては福祉国家というものを目指すべきである。当時はまだそういう言葉が余りはやっておりませんので、ウエルフェアステーツという言葉を翻訳しながら、そういう問題を提起したのでございますが、そのときは皆さんからむしろ御批判をいただいたのであります。
　しかし、十年、二十年、三十年たった今日、これを否定する政党も政治家もほとんどいなくなったということは大変うれしいことでございまして、これからの一つの大きな日本の目標というのは、生活水準、つまりＧＮＰではなくて個々人の生活水準において先進国にならなければならないという視点から、六年ほど前に、日本のこれからの目標は生活先進国というところに置くべきである、こういう一つの政策を提示してきたのでございます。
　そして、今、日本の中には、実は二つの大きな社会的な流れが進行しておりまして、一つは、御指摘いただいているような超高齢化社会が諸外国に例を見ないスピードで進行している、もう一つは、少子社会というものが進行している。この二つの大きな流れの中で、これから日本の社会保障のあり方というものを考えていかなければならない。
　私は、これから二十一世紀に向かって、生活先進国と言う以上は、社会保障の水準においても先進国をつくり上げる、その哲学と思想というのは、この日本の中に生をうけた一人一人の人間の人権あるいは生活というものを何よりも重く考えていくという思想、哲学に立たなければならぬ、こう思っておりますので、これから日本としては福祉国家というものを一つの土台にしながら、生活先進国、社会保障先進国、特に医療という面での先進国を形成することによって、世界的な貢献に寄与する国家にならなければならないのではな
いか。
　厚生省は、約十四兆円近い予算をちょうだいする大きな省であり、しかも年金、医療、福祉といったような国民の生活にまさに直結する省であるだけに、この厚生行政のよしあしというものが国民の将来の生活に大きな影響を与える、そのような自覚に立ちまして責任を遂行してまいりたいと思っている次第でございます。
○田中（眞）委員　ありがとうございました。
　私は、厚生行政とは一体どんなものであろうかということをこの九年間ずっと自分なりに考えてまいりました。大臣がおっしゃるような、生活先進国になるためというふうなことも十分わかりますし、ウエルフェアステイツを目指していらっしゃるという哲学も正しい方向で、まことにありがたいことであるとは思っております。
　しかし、現実の状況を見ますと、厚生省というのは、ほかの省庁に比べて、一般歳出四十兆円ですかの中から約十三兆円、三三％を厚生省が、たくさん予算を獲得している省庁でございますけれども、その中で、厚生省というところは、医療も福祉もそうですが、人間の心の痛みといいますか、目に見えない部分、フィジカルな面ももちろんでございます、メンタルな面もございます、そういう人間としての尊厳にかかわるような目に見えない部分、それをカバーするのが厚生省ではなかろうかというふうに私は考えます。
　それは、人間としての責任、それから他人の命を大切に思うこと、生をうけた人間というものの尊厳をどうやって守り抜くかということに裏づけをされていないと、厚生省の仕事というものは十分に機能しないというふうに思っております。
　実際問題といたしまして、父が障害を得てから、もうたくさんいろいろな問題が具体的にございます。
　一番切実に感じておりますことは、マンパワー不足でございます。社会福祉士さん、看護婦さん、介護福祉士さん、いろいろ制度もできております。こういう福祉士という制度は、二年ほど前からでき上がったというふうに聞いておりますけれども、そういう制度が、介護と医療というものが別に機能してしまっていて、一人の人間あるいは複数の患者さんを診るときに、ここまでは看護婦さんがやることで、あとは弁護士さんがやることであるというような区分というのはなかなかできにくくなっているというのが現実でございます。
　ですから、なかなかその辺の縦割りのことがはっきりしているというか、あいまいといいますか非常にわかりづらくなっておりまして、殊に最近高齢化が進んでおりますと、疾病構造も随分変わってきております。そういう変化に対応できないような硬直した行政といいますか指導がなされている、基準があるということを一番感じました。
　それから、細かいことになりますれば、装具とか、福祉機器といいますか、そういうものも規制ばかりがございまして、こういう規格がある、その規格に人間が体を合わせていけというようなことが実態で、実際に行われている。そういうことを大臣は御存じでいらっしゃいますでしょうか。
　あとは、ちょっとぐあいが悪くなりましたときにも、高齢者に限らず、障害者に限らず、一般、私ども健常者もでございますけれども、都会におきましては開業医が非常に少なくなっておりまして、一々大病院に駆け込まなければいけない。
　手術をしなければいけないとかＣＴスキャンを使うような、大きな機械を駆使してもらわなければわからないような病気ではなくて、本当の風邪のようなことであってもなかなか開業医が不足してしまっている。身近な私どもの生活から、どんどん医療も福祉も遠くなってしまっているという現実を感じております。
　この辺のことにつきましては、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。日常の御認識で結構でございます。
○大内国務大臣　厚生省としては最大限の努力はしているのでございますが、一人の国民の立場、サイドから見ますと、例えば今日の病院のあり方、あるいは医療を受ける場合のいろいろな諸条件の整備については、非常におくれている分野が多いし、また不満を感ずる分野がたくさんあるというような御認識については、私も同様なことを実は実感しているわけでございます。
　もちろん施設とか、医療の内容について、よい中身のものを提供するということは一番大事でございますが、私も時間がないのでそこまでは申し上げませんでしたけれども、厚生行政の中で非常に大事な分野が御指摘のようなメンタルなあるいはフィジカルな、そういう面で国民の皆さんに満足していただけるような状況をつくり出すということが非常に大事でございます。
　単に数の、数字の競争だけではなくて、中身の問題として、本当に国民の皆さんが、いい医療、その他を提供しているという実感が持てるようなものをつくるためにはなお相当の努力が必要であると考えておりまして、御指摘の点については、我々自身の反省の問題でもございますが、最大限の努力を傾注して事態の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
○田中（眞）委員　それから、常に日本の全体の状態を見ておりまして、殊に連立になりましてから、これは私の認識不足かもしれませんが、どうも大蔵省が非常に強い力を持ってきている。特に、連立が不安定とは申しませんけれども、この時期ということもあるかもしれません。
　常に財源ということで、この間も政府税制調査会で消費税の引き上げをするというようなお話がございまして、高齢化社会の公共サービスを受けるためには国民皆が応分に負担をする必要があるということを加藤会長が言っておられる。そして、そういうことが消費税アップの一つの、かなり前面に出た理由であるというふうに私は聞きましたけれども、あのゴールドプランも消費税を三％にするときに抱き合わせでつくられたというような印象を持ちました。
　今回もまた税金を上げるときに、大蔵省というところはいつもいつも財源を探しているわけでございますから、そういうときになぜこういう福祉みたいな問題が、国民に密着して一番わかりやすい、みんなが、ああなるほどね、これならいいと賛成しそうなことが前面に出てくるわけですから、これは福祉目的税ではないわけでございますから、こういう問題を閣内でどういうふうに議論をなさるのか、そういう問題も伺いたいと思います。
　それからさらに、先ほど持永先生がおっしゃった診療費の引き上げの問題もございます。これも大蔵省は難色を示している面もあるかと思います。現実問題、障害者を抱えている人、年寄りとともに暮らしている者、一緒にいる私たち自身の、高齢者とか、障害者の人権もあるのですが、言ってみれば非生産人口にならざるを得なかった、かつては生産人口だったわけですが、そういう方々を支えている私どもの世代といたしましても、消費税というものが上がることは大変な負担、困難がございます。
　それは単に車いすに税金をかけられるというだけのことではないんです。例えばケアハウスをつくるのであれば、その建築物に対しても税金はかけられるわけでございますし、病院でも老人が今一人ずつテレビを見ています。そのテレビにもかかってくるんです。そういうことは本当に私ども一般に生活する人間全体の生活を非常に圧迫すると思っています。
　それから、病院食の自己負担という問題もこの間、医療保険審議会で言われ始めております。これはこれから議論が起こることかと思います。これについても大臣がどう考えていらっしゃるかも伺ってみたいと思います。
　また、祝日法の改正ということがこの間出ました。一、二兆円の経済効果がある、私はこれは全く安直な発想であると申し上げたいと思います。祝日が三日、三連休になったらそんなに日本人が喜んでレジャーに行くんでしょうか。そういうことで経済効果があるというような発想は本当に私はイージーであると思うんです。
　そうではなくて、弱い立場にいる人間としてみれば、その間に、例えば医療の現場で申し上げますと、今の二連休でも看護婦さん、お医者様は当然の権利としてお休みなさるんです。そうすると、患者はそのときにぐあいが悪くなったらどうしようかという問題があって、早く休みが済んでくれないか、通常のウィークデーになってくれないだろうかということをいつもいつも願っております。
　それから、緊急医療はどうなりますか。そういう不安もございます。また、緊急医療を受け付けている病院にパニックのように人が行ったときにどうやって対応ができますか。単に休みがあればいいとか、そういうことが経済効果に、収入に結びっくとかいうような発想自体が私はもう時代おくれであると思います。
　そういう閣僚が現在の連立内閣の中にいらっしゃるという中で、本当に先ほど申し上げたような国民の痛み、そういう弱い立場の人に愛情を注ぐ立場、弱い立場の人たちを守るためには厚生省は強くならなければならないのでございます。
　その厚生省の厚生大臣がどういうスタンスで連立内閣の中で今のような諸問題について立ち向かわれるのか、ぜひこの消費税の問題について、また祝日法改正につきましても御所見を伺わせていただきたいと思います。
○大内国務大臣　連立内閣になりまして大蔵省が殊さら強いわけではなくて、常に大蔵省は強かったのでございます。
　私は、大蔵省当局にも国の政治が行う施策の重点について一定の時代認識を持っていただきたいと思いまして、折に触れて大蔵大臣とも会話をし、これからの超高齢化社会や少子社会の中にあって、やはり介護といったような問題は非常に大きな問題として登場してきている、あるいは各論で言えばがんの克服とか、今日本では少ないのでございますが、今後のエイズ蔓延等を考えますと、これらは看過できない非常に大きな問題なんだ、全体の外交、防衛とか国の大きな施策から見ますと、そういう問題はちっぽけのような問題としてとらえるべきではないということを実は折に触れて申し上げておりまして、細川総理にもそのことを御理解いただくように実は努力をしているわけでございます。
　というのは、さっき申し上げたような国民の生活を改善するという面で厚生省が果たすべき役割は非常に大きいし、その厚生省の果たすべき役割というものが政府全体の施策になってこそ効果があるのである、こういう見地からそういうふうに申し上げているのでございます。
　そしてしかも、これから高齢化社会の中の御老人の介護一つをとりましても、あるいは少子社会における児童、家庭対策一つをとりましても、単に厚生行政だけで問題解決はできないので、それは他省庁にまたがる住宅や雇用、その他のさまざまな問題が出てまいりますだけに、私は、政府全体としてそういう考え方、視点というものを持っていただくように私が努力することが厚生大臣としての仕事、任務である、こう考えまして日夜努力をしているのでございます。
　そして、御指摘の消費税につきましても、政府税調の方から、減税をやる、その見返りに消費税率のアップといったような問題も提起されておりますが、私はそれはもう全く別の問題である、こういうふうに考えておるわけでございまして、したがって、そういう問題を連動して、取っかえ引っかえ、交換条件としてそういうものを要求されるということについては私は納得できないものを持っております。
　したがいまして、消費税につきましても、減税をやり消費税を取れば、その減税効果というものはほとんど失われてしまうわけでございますので、恐らくこれから直間比率の見直しという問題に手をつけざるを得ない状況にはございますが、その場合でも、その国民の皆様からちょうだいする税金というものが確実にこれからの日本の福祉に投入される、こういう保証がなければならないのでございます。
　しかし、じゃ、それを目的税にしたらいいかというと、私は目的税にすることは賛成しません。それは財政の硬直化をもたらすだけではなくて、その限界において福祉がとめられてしまうということすらもあるわけで、別の弊害も生じてまいります。
　しかしながら、日本の必要なそういう施策については、予算全体の編成の中で確実にその財源を保証するが、仮に消費税という問題に手をつける場合には、それが、その相当部分が確実に福祉に投入されるという保証なしに国民の理解を得ることは困難なことではないか、そういう視点に立ってこれからも消費税の問題については議論してまいりたいと思っている次第でございます。
○大内国務大臣　中国の残留婦人及び孤児の問題は、先生御指摘のとおりでございまして、九月五日に残留婦人十二名が成田に来られたときも、関係者の報告を受けまして私が指示いたしましたのは、この人たちというのは歴史的な最も悲惨な被害者である、したがって、できるだけ親切に対応してもらいたい。
　親切という意味は、丁寧な言葉で応対することではない、相手の要請に対してどうすればこたえることができるかを真剣に苦悩し、努力し、工夫するのが親切な行政なんだと言って成田に行っていただきまして、即刻センターの方にお入りをいただいたのでございます。
　これまで、本籍地主義とかあるいは親族の同意とか、いろいろな問題がございましたけれども、私は、これらの人々に対しては、国が最終的な責任を負うというぐらいの決意で問題を処理しなければならない。今御指摘の特別身元引受人等の問題につきましても、実は実際によく検討してみますと、そういう人力も非常に必要なのでございます。
　ですから、それらのあっせんについても、国が全責任を負って、一人も漏れがないようにそれをあっせんするということが国が責任を負うことなんだということを申しておりまして、十二名の方々についてはそれが一応全うできたのでございますが、今大体千八百人ぐらいまだ中国にはおられるであろう。そして、この間も、住所のわかる方にいろいろな調査をいたしました結果、大体その半分ぐらいの方々から御返事をいただきまして、五百名近い人が日本に帰りたい、こういう切実な要請を持っておられるのでございます。
　したがいまして、私は、余り手続とか制度という問題に拘泥しないで、これらの人々に対しては、本当に相済まないという気持ちを持って、最大限の措置を国の責任においてとるということが私ども厚生省の責任である、こう思っておりまして、閣議においてもそのような決意を細川総理以下に申し上げている次第でございます。
○田中（眞）委員　どうもありがとうございました。
○加藤委員長　次に、住博司君。
○住委員　持永理事、そして田中眞紀子委員に引き続いて質問させていただきます。
　冒頭、年金の問題について少し触れたいと思います。
　公的年金制度というのは、これなしてはまさに老後の生活が成り立たないほど大きな役割を担っていると思います。子供の世代が親の世代を世話する形の世代問扶養の考え方というものも定着しつつあると思います。
　しかし、公的年金というのは、長期的に財政の収支均衡というのが図られなければならないし、そして同時に、時々の社会経済の変動に対して柔軟に対応できる仕組みでもなければならない。さらに、世代間、制度間を通じて、給付と負担が著しく不公平であってはならない、こういうふうに思うのです。
　大臣は、来年の財政再計算に合わせての制度改正について、先ほど持永理事の御質問にお答えになられた。これから若年、中年層の人口が少なくなってくる、それによって労働力供給の制約要素というのはふえてくる、そういうことが予想されますから、当然、大臣がおっしゃったように、高齢者雇用の促進と、それと連携のとれた年金制度、これはどうしても考えていただかなければなりません。
　先週行われた労働委員会でも、私、坂口労働大臣にお尋ねをいたしまして、厚生省とよく連動をとって老後の生活の保障ができるようにということでおっしゃっておられた。
　しかし、やはり財政の問題を考えますと、今のまま厚生年金、例えば支給の水準を同じままにして、そしてしかも六十歳支給をやっていけば、これは財政状態は破綻するということはもう目に見えておるわけですし、年金審議会でもそのことは指摘しておられる。
　先ほど大臣は弾力的な運用についても少し触れられました。ちょっとそこのところでお尋ねをしたいのですけれども、大臣は、民社党の公約として、今まで、六十五歳支給は反対だ、こうおっしゃっていたのです。それは事実上考え直す時期に来ているというふうにお考えなのかどうか、そのことをお答えをいただきたいと思います。
○大内国務大臣　私は、年金問題について一貫して申し上げておりますのは、国民のあらゆる世代において生活保障という面で断絶を引き起こすような施策を国や自治体がとってはならない、なかんずく国はそうした老後の生活保障に対して責任を負わなければならないということを一貫して主張いたしまして、したがって年金と雇用問題というものは連動している、こう申し上げているわけでございます。
　平成元年に六十歳から六十五歳への年金の開始年齢の引き上げという問題が提案されたときに、国会の御論議の中でこの問題が実現することができませんでしたのは、やはり雇用問題と年金の連動という面で実は明確な保証がなかった。したがいまして、私どもは当時そういう一つの基本的な考え方に立って、年金を直ちに六十五歳に引き上げることについては反対であるということを申し上げたのは、一つの一貫した理由を持っていたわけであります。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、六十歳から年金を支給するという問題は、これは国家の法律の裏づけを持った約束事なんでございまして、これを軽々にほごにするというようなことをやってはならない。しかし同時に、今委員御指摘のように、今の給付水準を維持しようとする場合にはこれから相当の御負担をいただかなければならぬ。
　例えば国民負担率でも、今は日本は三七・五％という先進国の中では低い水準にあります。しかし、北欧三国のように、もう七五％から七六％に近いという国民負担率もございまして、こうなりますと逆に勤労意欲をそいでしまうというような問題もございまして、年金財政の今後の見通しという問題もこれは無視はできない。加えて、さっき言ったように、六十歳を超えてもなお働きたいという方々がふえている。
　こういう三つの要請というものを、全体のバランスをとって考えていくべき時期に年金問題は到達したのではないか。ですから、雇用はどうでも構わない、年金の財政だけが悪くなるから、それはもう切り上げるのだという議論で国民は納得してくれない。
　ですから、労働大臣ともお話をして、何とか六十五歳まで雇用が保障できるように、国も自治体も企業もそういう裏づけを出すようにお互いに努力しようじゃありませんかと申し上げたのもそれでございまして、その進展いかんによりましては、これからの年金のあり方というものを相当弾力的に考えていくことができる。
　つまり、生活の保障の断絶を引き起こさないで済むという保証があるならば、私はいろいろな考え方があっていい、前の考え方が間違っていたのではない、その時点においては正しい一つの理を持った主張であった。しかし、これからいろいろな情勢が変わり、また条件が整備されていくならば、年金問題についてもいろいろな考え方をとっていい、そういう意味で、私は、六十歳前半の年金というものと後半の年金というものを区別して考えてみたらどうか、こういうことを皆様に申し上げているわけでございます。
　これは、与党だけで何か押し通すとか、そういう問題ではないと思うのですよ。むしろ私は、社会保障制度とか年金とか医療という問題は、すぐれて与野党の合意の中で、これまでたくさんの法案がつくられてきたと思うのです。ですから、与野党の皆さんで本当にあるべき年金のあり方というものを真剣に討議して、国民の皆様にも理解していただくような年金というものをつくり上げるために努力したいと思っておりますので、ぜひいいお知恵をかしていただきたいと思っている次第でございます。
　公約との関係という問題、私、もう既に述べているつもりでございますが、質問者以外の方から御質問が出ました。
　これは、公約の問題は、一つの理を持った主張であった、そういうものについては、情勢の判断や条件の整備いかんによってはいろいろ弾力的に考えていいのではないか、今までの公約どこれから考える年金との間には十分接点がある、こういうふうに考えております。
○住委員　大臣のおっしゃることは、まさに私どもも、社会経済変動に大変柔軟に対応できるということがやはり一つ必要だと思いますので、連立与党もたくさんの会派が集まっておられますから、余り頑迷に言われるようなところがありましたら、大臣もそういうお考え方をぜひお示しをいただいて、そして立派な年金制度をつくるために御努力をいただきたい。
　私どもも、そのためには本当に一致協力して将来の姿を描いていきたい、こんなふうに思っているところでございます。どうぞこれからもしっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。
　次の問題に移りますけれども、我が富山県でこの十月、一人の若い医師がみずから命を絶ちました。三十七歳だった。この人に何が起きたのか。
　この医師の所属していた郡の医師会というところは、先月の二十八日、県に対しまして、この問題で文書を提出している。
　その文書を読みますと、自殺の原因というのは、県の保険課によって行われた個別指導が原因だったのではないかと指摘しているわけです。家族や従業員の証言によれば、個別指導の後、この医師は、報告書の提出のことなどで悩み、「今後の診療に希望と自信を失い、精神的にも心理的にも、次第に窮地に追い込まれ、自ら死を選んだと思われます。」抗議文書はこう結論づけております。
　私も、このことで、この個別指導に立ち会った医師を含めて、いろいろとお話を伺いました。
　当の本人にとっては、開業後、開業というか先代の義理のお父さんの後を受け継いで三年目で初めての個別指導であった。その際の担当の技官の言動はかなり厳しかった、そういう感じだったと立ち会いの医師の方はおっしゃっておられるわけです。
　厚生省として、このてんまつ、報告を受けているかどうか、まず、その点をお伺いしたいと思います。
○多田政府委員　先生お尋ねの件につきましては、本年八月二十七日に富山県による個別指導を行って、そして十月四日に指摘事項に対する改善報告が出されたということを報告を受けておりま
して、その後、十月十一日でございますか、その医師が自殺をされたということも報告を受けております。
○住委員　それは、事実としてそういうことが報告されているということで、例えば技官のその際の個別指導について、その当の医師と取り交わした発言の内容についての報告は受けていますか。
○多田政府委員　県の方から概要について報告を受けておりますけれども、指摘事項が幾つかございまして、それについて指摘をしたということでございますが、それに対してこの医師の方は、わかりましたということをおっしゃいまして、そして十月四日に改善報告書と自主返還申し出書というものを県の方に提出したというふうに聞いております。
○住委員　それは、要するに個別指導に対して答えをどう出したかということであって、つまり、個別指導の内容について把握をしているのかという質問にはちょっと答えておられないのではないですか。
　要するに、どんなやりとりがあって、そしてどういう自己査定を行って自主返還に応じていったのか。その技官と担当の当のお医者さんとの間のやりとりの内容についてまで詳しくお聞きになっていますか。
○多田政府委員　様子につきましては、これは個別指導でございますので、指導的な発言ということでございますから、ある程度の厳正さみたいなものも当然あるわけでございますが、そういうものについて度を過ごしていたかどうかという評価については、これは受け取り方もなかなか難しいものがございますので、一応、状況については私どもも報告を受けております。
○住委員　そのときの言動を、同行した人たちからお聞きした内容を私も承りました。この中には、やはり指導とはちょっと違うのではないかな、こう思えるようなところがある。
　例えば、厚生省の監査にならないとは私は保証できないとか、私が帰ったらすぐ知事に知らせますからとか、あなた、こんなことをしておられると医者を続けられぬようになるかもしれぬな、こういうことは果たして指導と言えるのですか。
○多田政府委員　県からの報告では、巷間言われている発言の中で、それはその席では言っていないのではないかということも幾つか指摘をしております。例えば、その厚生省の監査がというような話は、どうも出ていなかったように報告を受けております。
○住委員　これは当の、前途あるお医者さんが亡くなられていますし、そして本当はよくわからない部分があるのだろうと思います。しかし、もしそういうことがあるんだとすれば、私は、それは指導に当たらないのではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
　同時に、個別指導というのは、強制力のある監査とは明らかに違うはずだと私は思います。個別指導というのは一体何のために行うのか。厚生省の指導大綱によれば、保険医療の質的向上、適正化を図ることを目的にしている。そして、「懇切丁寧に、懇談、指導を行なう。」としている。その懇切丁寧に個別指導をする指導医療官、技官はどのように選はれているのですか。
○多田政府委員　指導医療官は、各都道府県知事から候補者の内申を受けまして、厚生大臣が発令して採用しているということになっております。各都道府県におきましては、保険医療の指導を行うにふさわしい医師を候補として選定してきているというふうに考えております。
○住委員　その技官の持つ権限とは一体何なんでしょうか。それから、技官は、つまり保険医療機関や保険医の方々にどんな薬を使えとか、そういった指示も、指導もするわけでございますから、その方々に対する研修というのはどんな形で行われているんでしょうか。
○多田政府委員　指導医療官は、保険医療の適正な執行ということで各保険医あるいは保険医療機関を指導するということを任務としているものでございますが、この訓練につきましては、まず指導医療官の採用時といいますか新任時に研修を行いますとともに、その後、全国で指導医療官会議あるいはブロック別の指導医療官会議というようなものを開催をいたして、その段階で公平性あるいは統一性ある指導を行うように努力をしておるわけでございます。そのほかに、診療報酬改定等変化がございましたときには、その都度説明会を開催するというような形で任務の遂行に支障のないように研修を行っているという状態でございます。
○住委員　懇切丁寧な懇談というのは、一体どういうことをすれば懇切丁寧な懇談というふうに局長はお考えですか。
○多田政府委員　懇切丁寧というのは態度の問題であろうと思いますけれども、したがって内容についてはしっかりしたものでなければなりませんが、その指導の態度につきましては、相手側がよく納得し受容できる、そういう雰囲気の中で指導していくというのがこの懇切丁寧という意味ではないかと思います。
○住委員　そこのところが非常に重要だと思うのですね。そして、要するに受け取る側がどう受けるかということも考えて指導というのはやらなければならないという分野であろう、私はそう思うのです。
　そして、このケースですと、技官の方は大変高齢だったと聞いているのですね。私は担当の技官の方の責任を追及するなんというつもりはありません。しかし、何でこんな高齢の方が技官になっておられるのですかとお尋ねをしたら、なり手が余りないんだ、こう言うのですね。なり手がない。なぜですかと言うと、給与が少ない、また時には言いにくいことも言わなければならないし、同じ仕事をしている仲間としては余り好かれる識とも言えないからなり手がないんだ、こう言うのですね。給料の内容を聞いたら、これは特に嘱託だということもあるかもしれないけれども、大変安い給与でおやりになっている。これは待遇の問題で、何とかそういうなり手がいて、本当に懇切丁寧に、本当にきめ細かくやっていただけるような方を全国に配置できるほどの、そういう配慮というのはできないものなんでしょうか。そのことをちょっとお尋ねしておきます。
○多田政府委員　指導医療官の給与でございますが、一般職の職員の給与等に関する法律に基づく医療職俸給表の（一）、これによって定められているということになっておりまして、公務員としては一応それなりの待遇という、これは常勤の場合でございます。それで、常勤の場合は六十五歳を一応定年にいたしますが、三年間は延長を認める、こういう扱いに今なっております。
　本件の指導医療官は八十歳ということでございまして、大変高齢でございますが、大変熱心に職務を遂行していただいておったというふうに考えております。
　先生おっしゃるように、確かに余り歓迎される職場ではないかもしれません。それだけに、容易になり手が見つかるということでなく、各県でもこの充足には大変苦労をしているというのが状況でございますが、これはどうも、もちろん待遇の面も多少はないとは申し上げられませんけれども、主としてやはり仕事の内容が心理的には大変きつい仕事であるということも非常に大きな原因になっているのではないかというふうに思っております。
○住委員　この個別指導は、言ってみればお医者さんにとってみれば保険審査会の審査、これは内容は違うかもしれませんけれども、その審査を通っている内容について指摘をされ、時には改善をさせられるということがある。そうなると、きのうまで行ってきた診療行為が否定されちゃうんじゃないのかということが一つあるのではないのかな、こう思いました。
　そこで、いろいろなお医者さんにお話を聞いていたら、こんな例を聞きました。
　例えば休日の診療が多いという指摘に、このお医者さんは、ほとんどが初診の人だ、開業医は急
愚を断れない、そう答えると、急病でなければ休日加算はとれないと技官がおっしゃった。時間外加算にしなさいと指導された。ところがこの先生は、急病であるか救急やむを得ない場合であるかどうかは患者を診てみなければわからない、こう言ったというのですね。
　そういっていろいろ議論になったけれども、最終的にはなかなか反論できなかった。そして、結局休日に患者さんを診ることが嫌になっちゃった、地域医療ができないんじゃないか、こういうようなことをおっしゃる方がおられました。投薬の内容についても言われる。つまり、とどのつまり診療の内容について当の技官とお医者さんとの見解が異なったらどうなるのかというところに行き着いてしまうのではないのかな、こういうふうに思うのです。
　例えば、技官が自己査定をして返還せよと指導したときに、それを返さない、拒否する人はなかなかいないというのですね。なぜかというと、返さないと主張したことを指摘事項として特記するぞ、こう言われる、こう言うのです。指導でなく監査されたら困る、こう思うから、どうしても納得はしがたいけれども技官の指導に従わざるを得ない、こういうふうにおっしゃる先生もおられました。実態は懇切丁寧とはとてもなっていないのではないかな、そういうふうに思えてならないのです。
　そこで、お尋ねをしたいのですけれども、個別指導によって自己査定させる、つまり指摘して返還させたとすれば、その物差しは何なのか。それは技官の判断ということになります。そうすると、診療内容について、どの薬を使っていいのか、どんな検査をしたらいいのか、基準がなければならないということになるわけですが、その基準はあるんでしょうか。基準があるとすれば、それは各保険医や保険医療機関にきちっと提示されているんでしょうか。
○多田政府委員　個別指導につきましては、社会保険医療担当者指導大綱というのが決められておりまして、これに基づいて保険診療の内容が適正であるか否かということについて、個別医療機関ごとに診療録等関係資料に基づいて行うということになっております。
　その指導の基準でございますが、これにつきましては厚生省令及び厚生省告示で定めておりまして、それが改正されるたびに都道府県あるいは日本医師会等の関係団体あてに改正の趣旨、内容を通知いたしまして、あわせて各傘下の保険医等に対して周知するように指示をしておる、こういうことになっておるところでございます。
○住委員　つまり、診療報酬の改定の際の内容については当然わかるわけだから、そこで学んでくださいということなんだろうと思うんです。私なんかは素人だし、当のお医者さんというのはそれなりの専門家ですから、それは見方を知っておられる、こういうことになるのかもしれないけれども、あの分厚い診療報酬の点数でどこが変わったのかとか、それを本当に細かくわかるのだろうかということがある。
　今回のケースみたいに、例えば新規開業ではなくて義理のお父さんがやってきたことを継続してやられるなんということになりますと、例えば新規開業に対する講習というのは受けなくても、引き続き仕事ができるようになってしまうわけですよ。この方は、結局そういう講習等を受けておられなかったわけですね。
　そうすると、今まで大学の勤務医をやっていて、そういう繁雑な事務作業というのはほかの方がやっていたかもしれない、そういう人がいきなり開業医になって、そして何もわからなかった。そこでいろいろなことを指摘されて、自分がやってきた診療がもしかすると違っていたかもしれない、こう思うようなことになれば、やはりそれは心理的な負担というのは大きくなるのではないかと思うのですね。
　私そこで思うのですけれども、例えば大学の中で学ぶ中で、保険医というもの、保険制度というもの、そして保険医で生きていこうとすればこういうルールに従わなければならないとか、この範囲はここまでなんですよということくらいの講習、勉強をしてもいいと思うのです。
　どうも聞くところによると、余りそういうことを大学では教えておられないようだ。これは文部省の管轄になるかもしれませんけれども、どうでしょうか局長、この問題についてよく文部省と相談をして、学生の時代から保険医療というものについてきちんと学んでいただくという姿勢をとることができないのか、その点お答えをいただきたいと思います。
○多田政府委員　我が国の場合には、皆保険体制をとっておりまして、医療に従事する場合には大半保険にかかわってくるという状況もございますので、そういう点についての知識というものをきちっと身につけていただくというのは、大変大事なことだろうと思います。
　そういう意味で、いろいろな角度から何とかそういうことが定着できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○住委員　それから、この内容についてなんですけれども、先ほどもそういうことは言ってはいないのではないかみたいなことを、その指導の中で、例えば監査が入るか入らないかみたいなことは言っていないのじゃないかということも、局長はまだ報告も受けておられないし、もしかすると県もそのことをしっかり把握していないのかもしれません。
　しかし、この個別指導については、その内容についての記録性がないのですね。けれども、同じことが二度と起きないようにするためには、また、言った言わないという水かけ論を起こさないようにするためには、テープを持ち込むとか、記録性を持たせるというようなことも時に考えたらどうなのか。書類に書いて残したからそれでいいのですよという話ではないのではないかな。この事件を通じて私は考えたのですけれども、それについての御見解はどうでしょうか。
○多田政府委員　現在、指導中に改善すべき事項が指摘されますと、その都度それについては記録をとるということでございますが、その言動の細部まで一々について記録をとるということは行っておりません。
　この点についてはもう少し研究はしてみたいと思いますけれども、いずれにしても、これを今度は公開をするという話にもしなりますと、大変プライバシー等にかかわってくる問題もございますので、そういう点も含めて、どういう扱いをするのがいいか、もう少しよく研究をしてみたいと思っております。
○住委員　それから、個別指導の立会人ということについて、そのことがよくわからない部分があるのですね。どんな役割とか権限を持っているのか、どうもわからない。個別指導を受ける際に、自分の希望する医者、例えば小児科の先生だったら専門のお医者さんにお願いするとか、そういう方法はないんでしょうかということですね。
　それから、個別指導する技官というのが本当にそんなにオールマイティーなのかな。さっき講習の話もありましたけれども、そういう分野分野について本当に詳しい知識があるのだろうかということがありますので、そういう立会人の問題というのはもっと考えてみる必要があるのではないか、私はそう思うのです。その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○多田政府委員　個別指導を行う場合に、法律で、診療または調剤に関する学識経験者をその団体の指定により指導に立ち会わせるという規定になっておりまして、この規定を受けて立会人を求めておるということで、県の医師会なり歯科医師会からの指定による立会人ということが今の状況でございます。
　この趣旨は、指導をより円滑に実施するということにあるわけでございますが、こういうことにつきまして、特定の方の立ち会いというのをその対象者、指導を受ける方の指定によってという形までするということについては、多少、医師会その他の団体との関係のようなものもございます。
で、相当慎重に検討しなければならないというふうに思います。
　いずれにしても、関係者の立ち会いを求めながら指導中に必要な助言をいただくというシステムは、これを維持していきたいというふうに考えております。
○住委員　この問題については、それぞれの立場の方もいらっしゃるし、団体の方もいらっしゃるし、そう簡単に解決できないことはよくわかりますけれども、やはり受ける側が納得してその個別指導を受けられる体制というのを考えていく必要があるのではないかな、こういうふうに私は思うのです。
　それから、テレビや新聞が保険医療機関などの指導及び監査の内容について報道することがある。私自身もそうなんですけれども、そのとき、返還金の額の面ばかりに目が行ってしまうのですね。平成四年度分について見ますと、個別指導は七千二百機関、一方六百人の保険医、そして、返ってきたお金が二十五億五千五百十三万円だ。監査は五十八機関、七十七人の保険医で、返ってきたお金が二億九千五百七十三万円だ、こういうふうになっているわけですね。個別指導で返ってくる金というのは本当に大きいのだなということがわかるわけです。
　保険医療制度というのは、先ほども言いましたように大事に守らなければいけない、これは私たち国民の健康を守るためにどうしても必要な制度だと思います。ですから、不適正なことがあれば当然厳しく対処しなければなりませんし、したがって、個別指導、監査は必要なものである、こういうふうに私は思います。
　しかし、返還させることを目的にしてしまってはならないというふうに思うのですね。そのようなことは決してないとは思いますけれども、やはり権限を持っている行政庁としては、その権限を行使するに当たって、注意してし過ぎることはないということを強く指摘しておきたい、こういうふうに思うのです。
　この問題、これからもいろいろと議論があるかもしれません。私は、そういう意味で、どうぞ本来の意味での個別指導、懇切丁寧に懇談をするという個別指導、この本来の意味をぜひお考えいただいて、各県にも御指導いただければありがたい、そのことをお願いいたしまして、この問題についての質問を終わらせていただきます。
　次に、精神保健の問題に移らせていただきます。
　さきの第百二十六国会で、精神保健法の一部改正が成立しました。くしくも衆議院の解散、六月十八日に公布された法律であります。
　精神保健法は、精神障害者の人権に配慮した医療及び保護を確保するとともに、その社会復帰の促進を図ることを主な目的としている。私は前から言っておるのですけれども、精神保健法の第一条に社会復帰を目的に掲げていることを、ほかの医療関係法に見られない特色だと思っています。つまり、人権を擁護して社会復帰、社会参加を促進することは、厚生行政の非常に重要な課題の一つである、私はそんなふうに思っているのです。そして、精神障害者に適切な医療をし、最終目標として地域社会に帰っていただく。そのためには、医療施設や社会復帰施設などにそれぞれの立場でこれまで以上の取り組みが求められていると思うのです。
　それで、今回改正では、まさに保健所や精神保健センター、医療施設、社会復帰施設が相互に連携を図らなければならないということを特につけ加えているわけですけれども、具体的にどのようなことをその目的に従ってやっておられるのか、これからどう進めていこうとされているのか、そのことについて伺っておきたいと思います。
○谷政府委員　精神障害者の社会復帰対策の問題につきましては、今先生お話ございましたように、精神保健対策あるいは精神障害者対策の中で非常に重要な課題だということは、私どもも認識をしております。
　先ほどお触れになりましたように、さきの国会において精神保健法の改正を成立させていただいたわけでございますが、その中でも特に精神障害者の地域社会への復帰を促進するという観点から、従来予算事業としてやっておりましたグループホーム、精神障害者地域生活援助事業を法定化いたしましたし、また精神障害者の社会復帰をさらに促進するというようなことから、厚生大臣の指定法人として精神障害者社会復帰促進センターを創設するといったような法的な措置も講じさせていただいたわけでございます。現在この改正法の、来年の四月に施行する予定でございますが、具体的な準備をしているところでございます。また、この改正法の内容につきましては、既にこの夏に、都道府県の担当課長を集めまして具体的な内容については説明をしておりますが、さらにこの改正の直前に改めてこういったような具体的な内容について指示をしていきたい、このように考えている次第でございます。