Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有馬国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、資源の少ない日本といたしましては、科学技術を進めていくことしか日本の国力を維持していく方法はないとすら思っております。
　こういう観点から、平成七年十一月、科学技術基本法が議員立法で制定され、また、平成八年七月に、同法に基づく科学技術基本計画が閣議決定されたところでございます。たびたび申し上げますように、このことは日本の科学技術者にとって、極めてすばらしい朗報でございました。ここでまた御礼を申し上げたいと思います。
　こういうふうな計画のもと、政府といたしましては、同計画に基づき、まず第一に、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発を強力に推進し、同時に、基礎研究を積極的に振興するとともに、第二に、柔軟かつ競争的で開かれた研究環境の実現に向けて、新たな研究開発システムの構築のために制度改革等を進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁との密接な連携のもと、科学技術の振興について努力してまいりたいと考えております。
○阪上分科員　先般閣議決定されました産業再生計画においては、現下の経済の低迷を打開するためには、創造的な技術の開発や情報化社会への投資など、科学技術を活用することにより、新産業の創出や生産性の向上を図ることが重要である旨指摘されているところであります。このような観点から、今のような厳しい社会状況のときにこそ、科学技術分野に重点的に投資すべきであると考えるものであります。
　そこでお伺いいたしますが、科学技術基本計画において、平成十二年度までの科学技術関係経費として十七兆円が必要とされておりますが、これに対する現状認識をいかにお持ちか、お伺いをいたします。
○有馬国務大臣　先ほども申し上げましたように、この十七兆円というものは大変ありがたいと思っております。日本としてこういう計画をお立ていただいたことは、世界にも誇るべき計画であると考えております。
　我が国が、二十一世紀に向けまして豊かな国民生活と活力ある経済社会を構築するためには、科学技術立国を目指し、その実現が必要不可欠であると考えております。このような観点から、先ほど御指摘の科学技術基本法が制定され、科学技術基本計画が閣議決定されたところでございます。
　この計画中の政府研究開発投資につきましては、平成八年から十一年度予算案までの総額が、現在約十三兆三千億円でございます。計画期間中に十七兆円を達成することは、依然として厳しいと言わざるを得ない状況でございます。今後とも、必要な予算の確保を初め、科学技術基本計画に掲げられました施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、現行の科学技術基本計画が平成八年七月に策定され、現在、平成十二年度までの計画期間のちょうど半ばを過ぎたところでございます。次の基本計画への当庁の取り組みといたしましては、科学技術会議政策委員会の審議に資するため、関係省庁の協力を得つつ、昨年末より基本計画の進捗状況の調査等を行っているところでございます。
　今後とも、現行基本計画に沿って一層の科学技術の振興に努力してまいりますとともに、この調査結果の分析や科学技術会議における議論を踏まえまして、来るべき二十一世紀を見据えつつ、施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○阪上分科員　この十七兆円の満額獲得なくして二十一世紀の日本はないと思って私も全力投球する覚悟でありますので、大臣もよろしくお願いをいたします。
　二番目に、原子力政策についてであります。
　エネルギーの八割を海外に依存する資源小国の我が国においては、地球環境との調和を図りつつ、将来にわたりエネルギーの安定供給を確保していく上で、原子力は重要なエネルギー源と認識をいたしております。
　この原子力の推進に当たっては、安全確保に万全を期することはもちろんのこと、国民の信頼と協力が不可欠でございますが、昨年の使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題等もあり、現状では、原子力に対する国民の信頼が損なわれているのではないかと言わざるを得ないと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、安全確保を図りつつ、原子力に対する国民の信頼回復を得るために、どのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをいたします。
○有馬国務大臣　昨年発覚いたしました使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題、今御指摘のことでございますが、まことにあってはならないことと考えております。これによって原子力に対する国民の信頼が低下したことは、まことに遺憾に思っております。これは、何とかして国民の信頼を回復する努力をしなければならないと考えております。
　その原子力に対する国民の信頼を回復するためには、まず第一に、現場においては、安全運転等の実績を積み上げることに最善の努力を払うとともに、地域の方々との間では、地元重視の姿勢のもと、事業活動について誠実に対応することが何よりも重要であると考えております。また、国といたしましても、政策決定過程の透明化を図るため、国民各界各層から幅広く御意見を伺う原子力政策円卓会議の開催、シンポジウム、フォーラム、説明会の開催等々、原子力政策に対する国民の信頼回復に、そして御理解を得るために積極的に取り組んでまいっておりますし、これからも大いに努力をさせていただきたいと思っております。
　今後とも、安全確保に万全を期することはもちろんのこと、原子力の意義、必要性等について、電力を生産する立地地域だけの問題としてではなく、電気の恩恵を享受する国民一人一人にみずからの問題として考えていただくために、まず第一に情報の公開、第二にわかりやすい情報の提供、第三に国民各界各層との一層の対話の促進などに、政府一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○阪上分科員　ドイツでは、昨年九月に連邦議会の総選挙が行われ、シュレーダーが率いる社会民主党が十六年ぶりに第一党となった。これを受けて、シュレーダーは九〇年連合・緑の党との連立政権交渉に入りましたが、この交渉の中でも原子力発電の扱いが非常に注目されたところでございました。結局、連立政権では、原子力発電所を、停止時期は明示はいたしておりませんが、廃止するという枠組みまで基本合意したところでございます。最近では、原発から発生する使用済み燃料の再処理を禁止するという報道もなされました。
　ドイツは、十九基の原子力発電所を運転中であり、総発電電力量に占める原子力の割合が三〇％を超える原子力先進国でございますが、このドイツの政策転換は、同じく原子力発電が既に必要不可欠となっております日本に影響を与えておるのではないかと思いますが、そこで、お伺いをいたします。
　ドイツでは、新政権のもと脱原子力を進めておりますが、ドイツの原子力政策の転換に対する認識をいかにお持ちか、お伺いをいたします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ドイツの状況につきましては、今先生御指摘のとおり、昨年の秋に連立政権が発足をいたしたわけでございますが、その連立の協定の中におきまして、御指摘になられましたような約束事というのがなされたわけでございますけれども、年が明けまして一月になりまして、それを受けまして、シュレーダーさんの方から、そういうことに至るための原子力法の改正を行いますという記者発表が行われました。
　ただ、その際にも述べられておることなんでございますけれども、シュレーダーさんは、そういうことをしていくには原子力事業者との間の協議、コンセンサスというものを大変重視しますよということもあわせ述べておられまして、そして、それを受けまして、一月の後半になりまして、原子力事業者との間でコンセンサス協議というものの第一回目が持たれました。
　その際に、それに先立っては、先生今御指摘になられました、再処理というものをもう凍結するんだというふうな報道もなされたわけでございますけれども、この協議におきましては、再処理の停止時期というものを包括的に明示していくというふうなことはなされませんで、結果としましては、非常に弾力的に対応していくというふうな方向というのが打ち出されてございます。
　そういうふうな状況を見ますると、余りに性急な脱原発という方向にドイツが動いていくということではないのではないかというふうに私どもは見てございます。
　ただ、いずれにしましても、三〇％という、我が国と同じような規模のものを原子力に頼っておる国、これがどういう方向に行くのかというのは、私どもとしましては注視しておるというところでございますけれども、一方、国のエネルギー供給構造をどうつくり上げるのかというのは、それぞれの国が置かれている国情というものを踏まえて考えるべきものということで、当然のことながら、ドイツの置かれているエネルギーをめぐります国情というものと我が国のとは当然異なっているわけでございますので、そういう状況を踏まえながら、ドイツも見つつ、我が国としての独自のエネルギー供給構造というものを考えていく、そして、その中におきましての原子力の重要性というものも考えていくということが必要ではないかというふうに思ってございます。
○阪上分科員　ドイツの使用済み燃料再処理禁止という方針は、既に再処理の契約を交わしているフランス側を大変怒らせておりますし、フランスは原子力推進という立場は変わらないようであります。
　フランスは、原子力が総発電電力量の八割を占めており、二つの使用済み燃料の再処理工場も稼働し、軽水炉におけるプルトニウム、いわゆるプルサーマルも八〇年代から本格的に行われております原子力先進国でありますが、そのフランスもスーパーフェニックスの閉鎖を決定しました。その理由としては経済性が挙げられておりますが、ともかくも、とめたという現状であります。
　我が国においては、昨年十月に旧動燃事業団を核燃料サイクル開発機構と改組し、高速増殖炉の研究開発を業務の柱の一つとして、核燃料サイクルを技術的に確立することを目的に再出発したわけでございますが、ナトリウム漏れ事故を起こした「もんじゅ」は今でもとまったままと聞いております。
　これまでの政府の立場として、高速増殖炉は核燃料サイクルの中心にあって、プルトニウムという燃料を増殖することができるといういわば夢の原子炉であり、「もんじゅ」なしではこの実現も不可能ではないかと考えますが、そこで、お伺いをいたします。
　「もんじゅ」の取り扱い及び今後の見通しについてお伺いをいたします。
○有馬国務大臣　私は、日本の将来のエネルギーを考えたときに、「もんじゅ」というものの成功は絶対必要だと思っております。しかし、詳しいことにつきましては、青江局長より申し上げます。
　なお、先ほど、原子力のこと、ドイツのことをおっしゃっておられましたけれども、ドイツは石炭が非常に豊富であるというふうな点が日本と根本的に違う、それから、周辺に電力をたくさんつくっている国があるということも日本と全く違うということを私どもは認識せざるを得ないと思っております。
○青江政府委員　補足的に「もんじゅ」の状況につきまして御説明をさせていただきます。
　御指摘のとおり、「もんじゅ」につきましては事故以降とまっておるわけでございますけれども、それ以降、まず一点、政策面におきましての「もんじゅ」の位置づけといったことにつきまして新たな議論が原子力委員会において行われました。ここでもちまして、きちんとした一つの整理がなされてございます。そういう一つの進展がございます。
　もう一つは、安全面という問題についての状況でございますけれども、原子力安全委員会が、いわゆる事故原因の究明、再発防止策、こういったことについての取りまとめ、報告書というものも昨年の四月には提出がなされてございます。それから、科学技術庁に設けられました安全性総点検チームによりますところの総点検結果の報告書というものも取りまとめがなされてございます。
　このような、「もんじゅ」に関連いたしましての種々の案件についての段階的な進展というものが見られるわけでございまして、今後と申しますのは、事故の教訓を踏まえたナトリウム漏えい対策について、国の安全審査を通じて「もんじゅ」の安全性の確認を行いまして、その後所要の改造工事を実施するということが必要になってくるというふうに思ってございます。
　いずれにいたしましても、「もんじゅ」は、今大臣の方からも言及いたしましたとおり、いわゆる高速増殖炉の実用化に向けての大変重要な研究開発のツールでございまして、安全確保を第一に、地元の理解を得ながら、段階を踏んで着実に進めてまいりたい、かように考えてございます。
○阪上分科員　ところで、原子力施設の安全確保や国民からの信頼を獲得するという観点から、核物質の盗取等により万が一にも核物質がテロリストの手に渡ることがないようにしておくべきでありますし、原子力施設に対する外部からの攻撃に対する備えをしておくことが重要であります。また、この問題は国の安全保障や危機管理の問題でもあると私は認識しておるところでございます。
　そこでお伺いいたしますが、我が国の原子力施設の警備体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　原子力施設につきましては、核物質防護の観点から、当該原子力施設が保有しております核物質の種類、量、形態等を考慮いたしまして、境界への防護フェンスあるいは監視カメラ等の設置、出入り口の限定、金属探知器等による出入り管理等が行われておりまして、そもそも不法な侵入が困難という状況になっております。
　また、不法な侵入が発生した場合に、これを速やかに把握するために、警備員による二十四時間体制での警備、防護区域の遵守等が行われております。さらに、警察への連絡体制につきましては、一般電話または警察直通の非常通報装置等によって通報できるようになっておりまして、通報を受けた治安当局の迅速な出動がなされることとなっております。
　このような警備、連絡体制の構築に加えまして、所管の警察との定期的な情報交換を行うことによりまして、警察との連携のもとで、原子力施設の警備体制の整備に万全を期しているところでございます。
○阪上分科員　ただいま御説明がありましたように、我が国の原子力施設の警備体制は、核物質の盗取等を防ぐことが中心に対策が講じられているように思えますが、一方で、テロリスト等による攻撃に対しては、原子力施設側の警備体制のみでは十分な対応がとれないのではないかと思います。このため、仮にテロリスト等から原子力施設に対して攻撃があった場合、まずは警察を中心とした治安当局が迅速に対応することが肝要と思います。
　そこでお伺いをいたしますが、原子力施設にテロリストからの攻撃を受けた場合、警察の対応はどのようになるのかお伺いをいたします。
○池田説明員　原子力発電所を初めといたします原子力施設の防護につきましては、今答弁のありましたとおり、厳しい管理措置が講じられているものと承知しております。
　警察におきましては、関連情報あるいは意見の交換を行うなど、原子力発電所と緊密な連携を図るとともに、施設周辺のパトロールあるいは所要の警戒を実施しておりまして、情勢に応じましてこれを強化するなど、柔軟に対応しているところでございます。
　緊急事態発生の際には、これは警察が事前に察知することもあれば、あるいは緊急通報でいただくこともあるわけなんでございますが、直ちに対応するような措置を講じているところでございます。
　御指摘のような事態に際しまして、警察におきましては、違法行為者に対する情報収集に当たるとともに、その数あるいは武装の状況、こういうものに応じまして速やかに資機材を装備しました機動隊などを投入しまして、捜索あるいは警戒線の設定、交通規制、警戒監視、そういった初動措置を講ずることにしております。
　さらに、必要に応じまして、全国に展開しております特殊部隊、ＳＡＴと言っておりますけれども、これを投入をするということも考えております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては一次的に治安の責務を担っているわけでございますので、このような事態に当たりましては全力を尽くしてまいる、そういう所存でございます。
○阪上分科員　原子力施設の警備については、施設設置者、規制省庁、治安当局等の多くの関係者が関与し、また核物質の盗取やテロリストに対する備えは、単に一省庁が対応すれば済む問題ではなく、国の安全保障や危機管理の問題として、政府を挙げて総合的に検討する必要があると思います。
　昨年の北朝鮮のミサイル発射以後、日本海からの攻撃あるいは国内に潜伏しておると思われる工作員からの攻撃等々、我が国の原子力施設の警備体制については、安全保障や危機管理の観点から、政府一体となって検討すべきではないかという声がたくさん出ておりますが、内閣安全保障室の心構えをお聞きいたします。
○高見澤説明員　お答えいたします。
　政府といたしましては、先生御指摘のようないわゆる緊急事態に対してどう対応するかということにつきましては、平成八年五月に当時の橋本総理から御指示をいただきまして、緊急事態対応策ということで、内閣官房が中心になりまして、ここにいらっしゃいます警察庁、科学技術庁も含めまして、関係省庁間で真剣な検討を重ねてきているところでございます。
　御指摘のような原子力施設の警備体制につきましても、検討項目の中に沿岸・重要施設等の警備というものがございまして、この一環で検討を行っているところでございます。
　具体的には、沿岸ですとか国内における警備等に関する現行制度についての整理、検討を踏まえまして、まず第一に、事案が発生した場合における官邸等に対する情報連絡ルートをどうするか、第二に、政府対策本部の設置をどのように迅速に行うか、第三に、仮に警察庁、海上保安庁等では対処できない場合等において自衛隊を含めた対応等について検討するということも行っているところでございます。
　それから、内閣総理大臣が主宰いたします安全保障会議議員懇談会におきましても、平成九年九月に開催をいたしまして、重要施設に係る警備と安全確保のための関係省庁の連絡ということで、約一時間程度討議をいただいたということもございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、まさに御指摘のような原子力施設の警備等に関して、政府全体として万全の体制がとれますよう、今後とも精力的に検討を進めてまいる所存でございます。
○阪上分科員　次に、宇宙開発政策についてお伺いいたします。
　昨年の北朝鮮のミサイル事件のとき、自衛隊はミサイル、しかしアメリカは人工衛星という形で発表されました。私は、これからの情報収集衛星は、外国の情報によるのでなしに日本独自の力による衛星開発が必要ではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○有馬国務大臣　同感でございます。情報収集衛星は、現在、内閣官房を中心として関係機関の緊密な連携、協力のもと、政府が一体となって開発、運用に取り組んでいるところでございます。
　科学技術庁といたしましては、これまでに我が国における宇宙開発の中核を担ってきた宇宙開発事業団に蓄積されました衛星開発の成果や技術的知見を最大限活用いたしまして、平成十四年度導入を目途に情報収集衛星の自主的な開発に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○阪上分科員　時間です。終わります。
○西村主査　これにて阪上善秀君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管科学技術庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○西村主査　次に、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。有馬文部大臣。
○有馬国務大臣　平成十一年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　教育は国家百年の大計でございます。目前に迫った二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力に富む国家として発展していくためには、教育改革を積極的に推進するとともに、我が国の発展基盤となる人材育成、学術研究などを重点的に推進していくことが極めて重要であります。
　このため、平成十一年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、教育改革の着実な推進に配慮しつつ、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した心の教育の充実、未来の我が国を支える人材の育成、学術、文化、スポーツの振興など、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は、五兆八千七百六億七千九百万円、国立学校特別会計予算額は、二兆七千二百六十億七千二百万円となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、その具体の内容については、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう、御配慮をお願い申し上げます。
○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま有馬文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査　以上をもちまして文部省所管につきましての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保坂展人君。
○保坂分科員　社会民主党の保坂展人です。
　尊敬する有馬文部大臣に、たびたびでございますが、本日は、国際的な問題にもなっております外国人学校卒業生の、とりわけ国立大学へ入学する、あるいは国立大学の院に入学する件について、重ねてどうしても確かめたいと考えます。
　先日、大臣の所信の際に、確かに調査をお始めになっている、私たちは、せっつくようでありますけれども、なるべく早くと要望しているところですが、調査が確かに始まっているというのはお聞きをしています。この調査が現状を変えるという前提ではないということもおっしゃいましたけれども、場合によっては、この調査を踏まえて、現実にあわせて変更する部分も全くないというわけではないということで、ずばりお聞きします。
　国連の規約人権委員会が我が国に勧告をしたということについて先日お尋ねしたところ、やはり調査をするということ自体進歩である、要するに進んだのだというふうに大臣からおっしゃっていただいたのですね。そうすると、やはりこの問題については、つまりこれまで停滞していたということもある面で直視されて進歩というふうに言われたのかどうか、そこからお願いしたいと思います。
○有馬国務大臣　かねがねこの問題はさまざまな機会に出てきていたことでございますし、国連等々でも問題になっているということはよく知っていることでありますが、やはりさまざまな情勢を判断して、今日まで現在の文部省の考え方を続けてきたことであります。
　この前もお返事申し上げましたように、そして今御指摘のように、現在、諸外国での事情それから日本の国内の状況等々を的確に把握することがまず第一に必要なことと私は認識しているわけです。それが果たして進歩したのか後退したのかわかりませんけれども、ともかくきちっとさまざまな条件について把握をしたい、状況について把握をしたいというのが、今文部省として考えている行き方でございます。
○保坂分科員　進歩とおっしゃったので、私は進歩というふうに大臣がおっしゃったとおりだと思いますが、では、この調査、まだ結論が出ていないのですが、一体何人ぐらいの方がどういう責任体制でやっておられるのか。ちょっと実務も含めてお答えいただけますでしょうか。
○有馬国務大臣　今、詳しく学術国際局長よりお返事申し上げます、現場から申し上げますが、私が知っている限りにおいて、諸外国のさまざまな対応がありまして、大変苦労をしているようでございますので、もうちょっと時間をいただければ幸いだと思っております。詳しくは学術国際局長よりお返事申し上げます。
○保坂分科員　では、その実務を伺う前に、典型的なケースとして、シンガポールのインターナショナルスクール卒業直前に東京のインターナショナルスクールに入った場合には国大へ入れないんだ、その逆は入れるんだという例を大臣にお示しして、疑うわけではないがその点も検証してみたいと言われましたが、例えばそういう具体においては、何か大臣自身が少しずつその調査の過程でつかんだということはございますか。実務の説明の前にちょっと。
○有馬国務大臣　まだ総括的に聞いてはいません。個別にある程度聞いてはいますけれども、これは不正確でありますので、やはりきちっとした報告がまとまったところで、まとめて正確に聞きたいと思っております。
○工藤政府委員　先般もお答え申し上げましたように、昨年来、外務省の協力を得まして、二十三カ国、地域の当局及び二百ほどの外国人学校を調査対象にして今お願いしているところでございますが、それぞれの国の御都合もありまして、集計状況は必ずしもよろしくない。今のところ三分の一程度の状況でございまして、別に私どもが集計作業の手を抜いているということではございませんで、回収が行き届いていないということでございます。
　それから、大臣からも今お話がありましたが、個々具体の途中経過で、大臣に必ずしもまだ御進講申し上げてございませんけれども、外国人学校の回答状況によりましては、同じ国なのに、ある学校は大学入学資格があるという御回答をいただきながら、他の学校はインターナショナルバカロレア資格を得ないと大学入学資格が与えられないという御回答などもありまして、同じ国であっても回答がまちまちなケースもございますので、それも精査しながら、今後さらに集計作業を進めてまいりたいと思っております。
○保坂分科員　税金がもったいないので、国会の審議を実質化するために、一度お聞きしたことは覚えていますから、今聞いたのはそうじゃなくて、だれが責任者で何人ぐらいの方が作業に当たっているか、それだけ聞いているんです。お答えください。
○工藤政府委員　先ほど申したように、まだ回収できておりませんので、集計作業には全く当たってございません。
○保坂分科員　文部省というところは、教育を、子供たちの成長、発達を保障していく役所ですよね。ちょっと私の言葉が足りませんでしょうか。要するに、何人の人が調査スタッフで、だれが責任者になってこの調査をしているのかと。これで三回目なんですよ、答えられませんか。
○工藤政府委員　最終的な責任といえば私にあろうかと思いますが、うちの学術国際局の中の国際企画課で所管してございます。
　この専任のための人数があるわけではございませんで、他の業務を行いながら、今後集計作業等を行いますので、何人で調査に当たっているかという人数までつまびらかにできるわけではございません。
○保坂分科員　水かけ論もおかしいのですが、例えばその二十三カ国の中に台湾も含まれていますか。台湾だと、中華学校がありますよね、日本に。中華学校を卒業した方は台湾の大学に入れるはずなんですね、そのあたりは把握していますか。調査に加えていますか。
○工藤政府委員　先進諸国八カ国のほかに、アジア地域十五カ国、地域を対象にしてございますけれども、台湾も対象にしてございます。
○保坂分科員　それでは、さらに続けて伺いますけれども、これはもう長いこと質疑してきて、この問題は、確かに大学入学資格については規制緩和の時代に入っているわけでございますね。少子化、子供の数が少ないということもあって、例えば専修学校を卒業した人もかなり幅広く受け入れているし、専門学校も編入をこの際認めていこうという方向になっています。それから、院にしても、社会人入学だとかそういう方向になってきているのだけれども、この問題については、教育の根幹にさわる問題であるということで、そう簡単ではないんだというのが歴代政府答弁なんです。
　さて、その教育の根幹とは何かということなんですが、既に、大臣御存じのように、私立学校、公立学校並びに今回の国立の院など、文部省の意向にかかわらず、国際的な潮流で受け入れている。試験をやって、試験に通った方については、合格をして大学生になったり、あるいは院に入ったりしている。これによって何か教育の根幹が揺らいでいるでしょうか。
○佐々木政府委員　我が国の学校制度は、おおむね年齢によって小、中、高、大学というふうに構成をされておるわけでございます。したがいまして、小学校から中学校、中学校から高等学校、高等学校から大学へということについては、やはりどの程度の学習を修了したのかということが入学資格の根本になる、基本になるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そこの部分を乱すということになりますと、学校間の接続という観点から見て、あるいは全体としての我が国学校教育体系という観点から見て、適切ではないというふうに考えておるところでございます。
○保坂分科員　学級崩壊というのもあるのですけれども、国会崩壊と言われないようにちゃんと答弁してください。
　要するに、我が国の教育の根幹というのは大事なものですよね、根幹ですから。根幹に触れるからだめなんだということを言ったわけです、今局長は。しかし、根幹に触れると言われたことを私立や公立の大学で既に認めているところもありますよ。根幹にさわったでしょう、どういう影響が出ていますか。はっきり答えてください、影響がどう具体的に出ているのか。
○佐々木政府委員　一部の私学や公立大学において外国人学校卒業生を入学させているというのは、事実でございます。ただ、このこと自体、我が国の学校教育法の体系に照らして適法なことかというと、この点はやはり問題とせざるを得ないわけでございまして、このことは、我が国の学校間接続という観点から見て適切さを欠くという意味において、我が国教育制度の根幹にかかわるというふうに考えておるところでございます。
○保坂分科員　大臣は俳人でもあられますし、科学者でもあられますけれども、根幹にかかわることというふうにおっしゃっているのですが、では、具体的にどう根幹にさわったのか証明していただきたいと言っても、多分できないのだと思います。先日、私は文部省の若手の官僚の方と意見交換する機会があったのですけれども、これはしつこく問題提示されているけれども、ちょっと今までの答弁姿勢では限界があるかもしれないなという声も、率直に言って文部省の中にもあると思います。
　今の点について、教育の根幹にもしさわるのであれば、私大において受け入れた、あるいは公立大学において受け入れたときに、もう根幹が揺らいでいなきゃいけないわけです。そういう意味で、試験をパスして無条件に入れろというようなことを外国人学校関係者も言っていませんよね。試験はきちっと受ける、しかし試験の資格がないという問題について、いかがでしょう、今の局長答弁も踏まえて。
○有馬国務大臣　たびたび同じようなお答えをしてまいりましたけれども、そしてまた、たびたび同じような考えを述べてまいりましたが、今の点につきまして、法律の中に、例えば大学院の場合でありますと、同等以上の学力がある者として云々というふうなことが入っていますね。そこいらが、本来は旧制から新制に移るときに、旧制度の人を落としてしまってはかわいそうだというような考えがあったことによってあのような法律がしかれているわけです。ですが、今日、それがもうひとり歩きをしているところがある。
　そういうことで、今の御質問に対しても、直接お答えになりませんけれども、きちっとやはりその辺についても整理をし直さなきゃいかぬと私は考えております。そのためには、例えば私立とか公立において、先ほどの、ややあいまいである法律の文言を使って通ってきた子供たちが一体本当に伸びたかどうか、問題があったか、こういうことをやはりきちっと把握しておく必要があると私は思っております。まだしておりません。
　こういうこともあり、まずその前に諸外国の、たびたび申し上げるように諸外国における日本人学校、あるいは諸外国で日本人学校以外の学校に対してどういうふうな対策をとっているのか、この辺についても全般的によくにらんだ上で、さらに、必要があればしかるべき場所できちっと審議をして、その上で整合性のある方式をとりたいと思っております。
　ただし、その際に、一遍にすべてが何らかの格好で明らかになるか、それとも段階で行くのか、これはわかりません。あるいは、先生の御不満な答えが出る、これはかなり大きな可能性があると思いますが、それにしても、そういういろいろな考え方をきちっと整理した上で、もうちょっと時間をいただいた上できちっと申し上げたいと思います。
○保坂分科員　それでは、外務省に来ていただいていますが、国連の規約人権委員会でこの問題について言及した指摘、勧告があったと思うのですが、簡略に、どういう勧告があったのか。それから、例えば昨年一年間国連を舞台にしてこの問題が、主なところ、どういうところで議論になったのかということを、おわかりであればそれも加えて簡単にお答えいただきたいと思います。
○上田政府委員　今お尋ねの、いわゆるＢ規約人権委員会、ここにおきまして昨年の十一月五日に採択されました最終見解という中で、さまざまな我が国から出した報告に対します最終の見解ということが表明されておりまして、肯定的な要素とともに懸念の事項とか勧告とかということが行われておって、その中に、先ほどから御議論になっております朝鮮人学校の不認定を含む、日本国民ではない在日韓国・朝鮮人、マイノリティーに対する事例に懸念を有する云々というような意見が出されております。
　それから、これは別のフォーラムでございますけれども、児童の権利に関する委員会におきましても、最終見解として、これもまた日本の事情に対する報告の審査の最終見解として、六月五日にやはり同様の言及がなされているところでございます。
○保坂分科員　では、もう一回外務省に伺いますが、例えば規約人権委員会の勧告というのは五年に一回ですね。前回も勧告があって、今回は、どうも前回の勧告は勧告にとどまって、事態の改善が一向に見られないということに懸念を覚えるというようなことも付記されているようにも聞いていますけれども、今回の勧告は、日本政府につまりどういう責務あるいは努力義務を負わせているものなんでしょうか。政府としては何をするべきだと勧告しているのか、お答えいただきたいと思います。
○上田政府委員　日本国は条約を批准して、これを守る義務がございますから、条約そのものにつきまして、もちろん遵守義務があるわけでございますけれども、この規約委員会そのものは、先生御存じのように、専門家の方々から成る委員会における審査ということでございますので、このこと自体が直接的に拘束をしてどうこうしろというわけではございませんけれども、今も関係の官庁、この場合におきますと文部省の方においていろいろと検討されておるところでございます。
　国としては、こういうような委員会等の審議の際に、もちろん事情をよく説明をし、理解を得て、誤解があれば解かなきゃいけませんけれども、また、指摘されたところについていろいろと措置を講じた方がよいというところは、もちろん関係省庁ともいろいろ協議の上講じていくというのが一般的な対処方針でございます。
○保坂分科員　私はよくこの問題で質問に立っておりますけれども、国連の場で何度も、勧告で五年に一回、前回も今回もというのはやはり、これは朝鮮人学校、韓国学校だけじゃなくて、ほかの外国人学校も含めた状況の改善ということを国際世論の場では求められていることだろうというふうに思います。
　大臣にちょっと、たびたび聞いて申しわけないんですが、テンプル大学日本校は、東大のトップとして、これは認めるに足る立派な学校だとお認めになったんですね。今回、東大の中からも、東大の若手の先生の中から、やはりこれは変えた方がいいんじゃないか、文部省の従来の立場もわかるけれども、しかしここまで国際世論が出てきている以上は、受験そのものも認めないというのでは民族差別と言われても仕方がない、状況を改善すべきだという声が上がっているというのを御紹介していると思うんですが、こういう声が有馬先生の後輩というか、うんと年下の若手の教官から上がるということについて、どういう御感想をお持ちでしょうか。
○有馬国務大臣　まず第一に申し上げておきたいことは、この問題を、一国だけの問題ということではなく、もっと広い問題と考えているということを最初に申し上げたいと思います。
　先ほどシンガポールの例をお出しになっておられる。その中にテンプル大学のようなものもあるわけです。テンプル大学のときにはどういう問題があるかというと、そもそも日本の大学設置の基準を満たせば、大学設置に関する審議会に出しまして、そこで許可を求めたいというくらい今充実している。それからまた、当時既にアメリカの本校の方は極めて充実していて、アクレディテーション等々もぴしっと通っている。そういうことから、教育内容においてもかなり高いというふうなことが確信できたわけであります。
　こういう点で、もちろん文部省の解釈と違っておりまして、当時も実は、法学部の方でありますが、その話を出して、そして実行した後で、文部省の方から解釈が違うという注意を受けたということでありますが、先ほど申しましたように、テンプル大学に関しては、相当調べまして、その上で実力は十分あるだろうと判断をしたわけです。これが第一点。
　その次に、今若手の話をお聞きいたしました。
　大学の人間というのはさまざまな考えを出すことは当然であり、自分たちが正しいと思ったことは、言ってくださることは私は大いに聞こうと思っています。ただ、そのときにすぐにその判断に従うかどうか、これはやはり私どもの、特に文部大臣としての責任がございますので、きちっとその意見を聞き、その上で正しい判断をしたいと思っております。
○保坂分科員　それでは、再び東大がテンプル大学日本校の卒業生を院に受験を可としよう、文部大臣もこうやって再三委員会の場で、大変立派なきちっとした学校であるというふうに答えられているわけで、そういう選択をしたときに、今度は文部大臣、立場が違って、やはり文部省としてなお注意をするということになるんでしょうか。
○有馬国務大臣　現在の体制であれば、そうなると思います。
　ただ、一つ申し上げておきたいことは、大学審議会等々でずっと議論を進めてまいりまして、大綱化及び大学をつくるときの条件が大分緩和されております。そういう状況ということも新たに考えていかなければならないと思っております。
○保坂分科員　この議論はずっと水かけ論的にもなってしまうんですけれども、要は国際世論がある。それから、とりわけ大臣に一つお考えいただきたいのは、私も四十代になれば、時間の感覚が二年とか三年とか言われれば、すぐかなというふうに思うわけです。ところが、うんと若いころに戻ってみますと、私自身も十四歳、十五歳のときに、余り人が受けたことがない、内申書で全部記載されて、高校に、とりあえず受験したけれども、全部落ちてしまったという現実がありました。そのころを思い出すと、半年というのは大人になった時代の五年分ぐらい、一年となると十年先ぐらいに、特に思春期の若者は、そういう時間の極めて圧縮した時期を生きている。進路をどういうふうに選ぶのかというときに、これは大変調査を急がれているのはわかりますけれども、早急に結論を出すべきことと思います。
　文部省の中にすら、今までの扱い、従前の扱いでいいんだという意見があるからこういう御答弁をずっと続けられていると思うんですが、見直した方がいいぞという意見もおありだと思います。そのところをもう一度、まさに受験期の若者を念頭に置いて御発言いただきたいと思います。
○有馬国務大臣　たびたび同じお答えを申して恐縮でありますけれども、この問題が重要でないと思っているわけではなく、極めて重要であるという認識は文部省にもちろんあるわけであります。そういう点で、より具体的にこの問題が今浮上してきている。それだからこそ、条件がどうなっているか、諸外国あるいは日本国内すべてをきちっと調査した上で判断をしようと申し上げている次第でございます。なるべく早い時期にある答えが出るようにいたしたいと思っております。
○保坂分科員　それでは、その調査、多分指令をされたのが九月の下旬だと思います。現在二月の半ば。大臣のタイムテーブルから見ればちょっと時間がかかっているかなと思われているという御発言もありましたけれども、いつ結果が出るでしょうか。
○工藤政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、何しろ外国にお願いしているわけでございまして、先方の都合によって私ども動かざるを得ない部分があるわけでございます。今は三分の一ぐらいでございますが、ある程度量的にそろわないとなかなか結果がまとまらないという事情があるわけでございます。
　他方で、先ほどのように、同じ国で若干答えが違う場合の際に精査をしなきゃいけない部分などがございますので、私どもできるだけ急ぎたいと思いますけれども、今のところいつまでにできるかというのは、先方次第ということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
　それから、一つだけ申し上げますが、先ほど来いろいろお話がございましたけれども、本件についての規約委員会での勧告ということでございますが、勧告あるいは最終意見も含めていろいろな部分がございまして、朝鮮人学校の部分については勧告ではないのでございまして、意見表明と承っております。
○保坂分科員　三分の一に五カ月要したとすれば、全部終了するのに十五カ月なんということはきっとないと思いますが、それはありませんよね。大臣、いつごろをめどに結論を出したいと、これは少し言っていただけないでしょうか。有馬大臣、お願いします。
○有馬国務大臣　私は、なるべく早くと思っています。
　ですが、具体的に言えば、ことしの試験はこれでもうほとんど済んでしまいましたので、これから、来年の場合のことも考える、大学院等々考えれば、この六月、七月までと考えております。
○保坂分科員　六月、七月まで。ぜひ、国会での議論も大事ですから、通常国会が終わらないうちにできるだけ速やかに結論をいただきたいことと、ただ私は、急がせたということで十分整理できなかったなんということがないように、やはり国連からの、勧告じゃないというような意見もありましたけれども、再三、国際社会でこれを説明するのに大変な苦労を外務省関係者も多分することだろうと思います。
　そういう意味では、国際交流ということを掲げて、ここがやはり具体的なポイントですので、ぜひこれは、国際世論あるいは外国人学校、さまざまありますけれども、関係者の方々が、やはり有馬大臣の決断だったというふうに言われるようないい整理をしていただきたいということをお願いをして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○西村主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子満広君。
○金子（満）分科員　限られた時間ですから、早速質問に入らせていただきます。
　内容は、栃木県の日光杉並木街道の保全を早急に進めなければならない、具体的問題についてであります。
　いろいろな資料があります。それから、私自身も現地調査を行ってまいりました。それに基づいて幾つかの問題を提起して、それに対する文部省、政府の対応がどうかという点で具体的にお伺いをしたいと思います。
　御承知のように、あの杉並木は三百年以上の歴史を持っているわけですが、ここで積極的に対応しないと、どんどん枯れているわけですね。御承知のようにこの杉並木、今、立ち枯れとか倒木、これが毎年ふえている。一九六一年に日光の東照宮が日光杉並木街道杉並木台帳というのをつくりました。その台帳によりますと、当時、一万六千四百七十九本杉があった。目の高さで直径三十センチだそうですが、これが昨年、九八年十二月には、一万二千九百七十一本。一万三千本を割ったわけですね。この三十年間で見ると、年平均で百本ずつなくなっている、こういうことになります。
　そこで、これは当然のことですけれども、確認しておきたいんですが、この杉並木は国指定の特別史跡であり、特別天然記念物、この二重指定になっている。この二重指定というのは、全国でここだけだと思いますが、どうですか。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、この日光杉並木街道は、東照宮への参詣道として江戸時代初期に設立をされたものでございまして、現在、国の特別史跡に指定をし、また特別天然記念物にも指定をして、その保存に努めているわけでございます。
　この日光杉並木街道のように、特別史跡と特別天然記念物が重なって指定されている例はほかにはない、委員御指摘のとおりでございます。
○金子（満）分科員　それだけに重大な問題ですから、これを保存し、そしていろいろな被害、損害を取り除いていくというのは国、政府の責任が一番重い、これは当然のことなんです。それだけの歴史、内容を持つ杉並木、御存じのように総延長が三十七キロに及んでいるわけですね。これは、日本はもちろん世界に例のないことでありますけれども、世界一長い杉並木の街道だというのはギネスブックでも御承知のとおりなんですね。
　ところが、この杉並木を保存していくという点になりますと、杉の所有者は日光東照宮なんですね。ここで全部やってくれ、これはできるはずはもちろんないし、そして、栃木県とか関係自治体だけでできないことも明白だと思うんですね。
　そこで、今緊急に求められていることは、杉並木街道の官民境界があるわけですね、その境界が、既にこれは言われているんですけれども、両側、左右二十メーターずつ民有地を買い取って公有化する、これがずっと進められているわけですけれども、言葉は進むんですけれども、実際は進まないんですね。そこで今年度、そして来年度、この杉並木の公有地を広げる予算というのは二億円だと聞いていますが、担当官。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　委員御案内のとおり、日光杉並木街道につきまして、これは栃木県が保存計画を定めておるわけでございますけれども、その保存管理計画に基づきまして、杉並木の後背地二十メートル幅につきまして、土地所有者の同意を得られた地域について国が追加指定を行い、国庫補助により土地の公有化の推進を図ってきておるところでございます。
　これまで、およそ公有化率が一四％近くであったかと記憶をしておりますが、国庫補助八〇％の補助率でもちまして整備を進めておるわけでございます。平成十年度の予算で申し上げますと、総事業費が一億八千万円ほどでございまして、国庫補助額は一億四千万ほどの予算を今予定しておるところでございます。十一年度につきましては、まだ現在予算も御審議中でございますし、また、今後、全体的なそういう需要状況等もにらみながら検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○金子（満）分科員　公有地になったのは一四％でなくて、現地調査したのは一三％ですね。
　それはそれとして、このままでいったら、あと二十年かかっても三十年かかっても、歌に歌っても実際はできないんですよ。杉は何も言わないけれども、どんどん枯れていっちゃうんだ。そういう点をやはり意識して、見て追求していく人、いく機関がなかったら、これは立ち枯れをただ見ているだけに終わってしまうと言われても、極端な言い方ですけれどもね。
　ですから、栃木の県庁も来年度予算に対する予算の要望書、これを出しておりますから、関係省庁の皆さんごらんになっていると思いますけれども、そこでは、栃木県は、その七項目めの「史跡等購入費及び史跡等保存整備費の拡充について」という項目の中で、肝心なところだけ紹介しますと、「事業者の計画事業量に見合う国庫補助事業費が確保されず、十分な対応ができない状況にあります。」これは端的に指摘しているわけですね。ですから、そういうように十分な対応ができていないというのは、県庁だけでなくて現地も、識者も、みんなこれは超党派で意見は同じなんです。同じだということは、これを進めない限りだめだということに結論はなるわけです。
　私は、そこでこれは大臣にお伺いしたいんですけれども、いろいろな解釈はあるけれども、この予算ではだめなんです。ですから増額のためにひとつ努力をすると、大臣の期間は一定期間しかないんですけれども、杉の期間はずっと長いんですから、有馬さんが大臣をやっておる間にこういう方向を打ち出したというくらいに、ひとつ杉のことも考えて、予算の増額、お考えを伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　御指摘の点、よくよくわかります。また、杉が大切だ、特に日光の杉並木街道が大切だということは、重々私も知っております。
　ただ、昨年は、かなり台風のために傷みました室生寺を初めとするような文化財の修理であるとか、さまざま文化庁の方の予算も今逼迫をしているような状況でございますし、また、先生よく御存じでいらっしゃいますように、国立大学等々の施設も直さなきゃいけない、小中学校の予算も何とかふやさなきゃならない、さまざまな予算要求というか、私としても、やらなきゃならぬ、学術振興もしなければならない、こういうふうな状況のもとで、果たしてどのくらい杉並木に使えるか、これは今後、大いに検討してまいりたいと思います。しかし、重要性に関して認識をしている点では、人後に落ちないものでございます。
　ただ、さまざまな面で財政の厳しい時代でございますので、その点もひとつ御考慮賜れれば幸いでございます。
○金子（満）分科員　重要性については一致するわけですから。それから、予算逼迫ということは、それはそれとして、現在のこのままの額では大変だ、増額に努力するという点ではよろしいわけですね、それは確認しておきたいと思うんです。
○有馬国務大臣　努力はいたしますけれども、それが実現するかどうかということは私もここでお約束できないということを、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
○金子（満）分科員　来年度予算も出ているわけですから、これをここで変えるとは大臣も言えないことはよくわかります。しかし、努力するという方向があれば、目印の方向はあるわけですから、これは努力していかなきゃならない。予算の逼迫ということ等いろいろありますから、予算論議になれば、使わないところへ使っている点もありますから、それはここではあれしますけれども。
　そういう中で、先ほども言いましたように、七五年に公有地をつくっていくということが決まったけれども、現在一三％だ。そうすると、これは二十四年かかっているんです。二十四年かかって一三％というのは、一〇〇％はこの速度じゃだめということなんです。相当スピードアップしなきゃならない。
　そこで、具体的にただしたいのですが、全体の街道の延長の中で、三十七キロの中三十キロが今市市にあるわけです。そこで、一月時点で事実や具体的なことを現地調査で調べてまいりましたが、杉並木の敷地内に現在九十八軒の市民が生活しているんですね。この敷地内の居住者はそこで常に、枝が落ちるといったって、こんな枝じゃないんですね。このくらいの枝、もっとでかい枝がおっこってきて、それが屋根に落ちるとどうなるか、想像がつくわけですね。それから、杉の枯れ葉も、ちょぼちょぼじゃなくて、雨どいが詰まっちゃうぐらいいっぱい降るわけですから、そういうのもみんな自己負担でやっているわけですけれども、それはそれとして、倒木の危険なんです。こういう問題が出ているわけですね。
　そこで、左右二十メーターずつ広げるために今すぐ問題になっているのは、これは現地の生々しい声でいきますと、まず一つは、代替地の問題、引っ越さなくちゃならない。この代替地をどう補償、だれがどのようにしてくれるかというのが一つですね。二番目は、住宅を移転する場合の助成がどのくらいできるかというのが二番目の問題。それから三番目は、今でも固定資産税を払っているわけですから、国指定のそういう大事なところに住んでいても固定資産税を払っているんだから、この固定資産税の減免措置はやればできると思うんですね。減免した場合には、地方交付税でやらないと、自治体はまた予算が削られるわけですから、そういうことを一つ考えていくべきだ。
　当然、出ていけというような簡単なことを言っているわけじゃないと思うから、政府も、特に文化庁はそういう四つの点はそれなりに考えていると思うけれども、考えているだけでは進まないんですよ。だから、少々憎まれ口をきいてもこれはやる、やっていくというような迫力がないと、まあ言ってはみたがいろいろのというので、できない条件ばかり並べてしまうと、一番だめなのは杉の木がだめなんです。杉はしゃべらないんだから杉はだめで、その関係者がみんな困っているんですから、その点で、ひとつ当事者、担当者の見解を、これは前向きにできると思いますが。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　基本的に史跡名勝天然記念物の保護は、もちろん国も重要な役割を果たすわけでありますけれども、管理団体であります地方公共団体並びに所有者がそれぞれ役割分担をし、連携協力を図りながらやっていく、これが文化財の保存のために一番肝要なことだろうと思っております。
　そして、現在、日光杉並木街道の場合は、管理団体が栃木県でございまして、栃木県におきまして保存管理計画を定め、それぞれの役割分担のもとに保存に努めている、これが基本的なありようでございます。当該土地の公有化につきましては、先ほど申し上げましたように、国も八割の助成をしながら対応しておるわけでございます。なお、公有化に要する買い上げ費用には代替地への移転補償費が含まれておるところでございます。
　なお、固定資産税の軽減措置のお話がございました。史跡名勝天然記念物に指定をされました土地につきましては、固定資産税を含め税制上の優遇措置があるわけでありますが、当該土地に対しまして、委員御案内のとおりでございますが、文化財保護法によって、現状変更の制限でありますとかいろいろな規制がかかっていく、そういったこととの兼ね合いにおきまして減免措置が講じられているわけであります。それを、指定物件以外のものにつきまして税制上の優遇措置を拡大していく、広げていく、これはなかなか難しい課題が多々あろうか、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、管理団体である栃木県、所有者であります日光東照宮とよく御相談をしながらこの問題につきましては取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○金子（満）分科員　御相談は今でもしていると思うし、これからもするということですけれども、東照宮が、栃木県が、どのくらい出しますかということでは進まないんですよ。例えば、公有地化で、国が八割持ちます、では二割は県ですといっても、八割のところが大きくならなければ、二割のところでそれをカバーするわけにいかないんですね。そういう点。
　あるいは、固定資産税は今一定の説明がありましたが、土地家屋という問題にもなってくるわけですね。その場合、地方交付税をその分ふやしているのかいないのか、大蔵省に対してどうしているのか。それで、相談をすれば、文部省、文化庁、反対です、そんなことをやって何です、こういうような状態は今なかなかないんですよ、事を荒立てないように、腹は別のことを思っていても、いろいろなことがあるわけですから。
　だから、今言う役割分担というのはわかるんです。その役割分担は物的な裏づけがないとだめですね。口と方針は政府の方で役割分担します、金の方は地元で分担します、それでお互いに相談してやっていこう、これは役割分担にならないわけですからね。その点で、私は、一歩も二歩も改善をぜひお願いしたい。
　だから、現状でよろしいんだという認識でなくて、やはり地元、そして関係者の意見も聞いて不十分なところは改めるというのをぜひ、これは大臣でないとちょっと言えないと思うから、その点でやはりいろいろな指摘があるんですから、改善すべきは改善するという点でお願いしたいと思うんですね。
○有馬国務大臣　たびたび同じことを申し上げるようで恐縮ですけれども、財政状況が極めて逼迫しておりまして、非常に多くの面からさまざまな要求があるし、文部省としても手当てをしなきゃならぬと思うことがたくさんございます。
　そういうものの中で、杉並木街道の維持というものは、どのくらいこれにお金を費やすか等々に関して十分議論をした上で、検討した上で、慎重にやらせていただきたいと思います。
　重要性に関しては、これはもう文化財になっているのでありますから、文化庁としてもその重要性に関しましては重々認識いたしております。努力はさせていただきますが、その結果については、今こうなるというふうに申し上げられないということをお許しいただきたいと思います。