Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　法案を閣議決定するまでのプロセスの中でいろいろな圧力があることも私も承知をしております。しかしながら、環境政策を今後国も自治体も足並みをそろえて一緒に取り組んでいくとする中で、国はここまで頑張りますよという決意表明をあらわされるのがこの条文の中の文言だと思います。
　努力しますだけで本当にそれぞれの自治体も同じように、いつ起こるかわからないですが、大規模災害に備えられるかどうかを考えると、やはりトーンがまだまだ弱いと思うんです。国もここまで頑張ります、約束します、だから自治体も頑張ってくださいよというのが、やはり大臣として、また政府としての大きな使命なのではないかと私は考えるわけであります。
　恐らくこの議論、朝までやったとしても、夜までやったとしても平行線のままで多分終わるんでしょうし、この圧力になかなか逃れられないという現実がございますが、ぜひこうした議論を踏まえて、今の政府としてのお考え、これも、横串できちっと他の省庁とも連携をとっていただいて、やはり国民に対して送るべきメッセージはきちっと送っていくというその姿勢をぜひ貫いていただきたい、そのことをぜひお願いしておきたいと思います。
　さて、この財政支援にかかわって、実際に今回、廃棄物処理施設で、それぞれ各自治体でも頑張っていただきたい、処理していただきたいというお話でありますが、実際に東日本大震災のときをちょっと振り返っていきたいと思います。
　あの当時でも、一般廃棄物の処理施設、それから産業廃棄物の処理施設もそうでしたけれども、地震や津波で崩壊、損壊をし、処理がおくれたということがございました。もしあのときに十分に施設の津波や地震対策がとれていたならば地元での処理がもっとスムーズに行えたであろうにという反省も、私たちは教訓としてこの法案にやはり生かしていかなければならないと考えるところでもあります。
　実際に、地震であるとか津波で機能不全が起こらないように施設を強靱化していくことも大変重要でありますし、何よりもそのための予算の確保というのが重要だというふうに考えるわけであります。
　実際に、各自治体で今設置されている一般廃棄物処理施設は、ダイオキシン対策で施設整備を集中的に行ってこられたところでありますが、やはり時期が集中していたこともあって、老朽化してくるタイミングも集中をしてきているところでもあります。
　昨今、この老朽化してきた施設の更新需要というものが非常に高まってきているところでもあり、今年度の一例を御紹介させていただきますと、市町村からの要望額は既にもう一千億円を超えているオーダーが寄せられております。今年度、残念ながら、当初予算ではその約半分、五百四億円の確保にとどまっており、正直、各自治体は真っ青になったところでもありました。
　自治体では、それこそ迷惑施設と煙たがられる中を、自治体の首長さん以下担当職員が苦労して施設の更新に地元住民の理解と協力をいただいて、苦労に苦労を重ねて了解を得られて、さあいよいよだと思ったところ、国からの金が全然おりてこないということで、多くの自治体の皆さんが苦労されてきたところでありました。
　幸いにして、補正予算でその残りの額がようやく措置をされて、ほぼ近い額が確保されたところでありましたけれども、こうした不安を自治体に与えていることについては、やはり政府は責任を感じるべきだと思いますし、これから先、平成三十一年度までは、ことしと同じように大体毎年千億円のオーダーがずっと続いていくわけですね。
　補正で何とかしますで不安をどんどんどんどんあおっているようでは、果たして、今回の大規模災害が起こったときの災害廃棄物処理、各自治体等でも処理をしてほしいとお願いをしていながら、その施設整備が滞ってしまえば、結局これは笛吹けど踊らず、絵に描いた餅、口だけの法律に終わってしまうのではないかというふうに考えるところでもあります。
　これから先ずっと十年以上続いていく一千億円規模のオーダーに対して、きちっと応えていくだけの覚悟と姿勢があるのか。予算措置自体を努力規定で済ませてしまおうという政府の姿勢であるとするならば、大変この点についても不安を抱いていらっしゃる方々、自治体が多いのではないかと思うわけでありますが、どのようにお応えになられるのか、ぜひお答えください。
○望月国務大臣　先生御指摘のように、実は今から二十年前にちょうどダイオキシン対策で、各市町村の焼却場を全て変えようという形の中でこういう形になりました。ですから、そのときは大気汚染とかさまざまなことでそういうことをしたんですけれども、ここへ来て、先生おっしゃるとおりに、全て建てかえなくてはいけない。それからまた、そういう時期でございましたので、震災でどれだけ耐震ができたかと思うと、我々、ああなるほどなと思うようなところもございました。
　ですから、もっと早くそういった改良をしていけばよかったのかなということでございますけれども、少なくとも、ことし、二十六年度補正予算及び二十七年度当初予算で合計約一千億円近い予算を何とか確保した。これで、一時どことどこに市町村を割り振ってどこにちょっと待ってもらおうかなというような話くらいもあったようでございますけれども、財政当局と話をして、大体こういう形で、各地から上がってきている要望についてはほぼ応えられるような状況になってまいりました。
　そういうようなことで、これはやはり、まず毎日、一日でもこれはとめるわけにいかない。それから、こういうような東日本大震災の教訓を踏まえて、平時からやはりそういったものに備える、そういうことで、こういう法律ができれば予算も逆にとりやすくなるということで、そういうことも含めますと、非常にこの法律は有効的なものだな、我々もそういったものをしっかりと確保して進めていかなくてはならないな、こんなつもりでおります。
　今後も引き続き、可能な限り予算の獲得に向けて頑張っていきたいな、このように思います。
○田島（一）委員　廃棄物処理施設は、それこそ大臣も御認識のとおり、これから先、更新需要というものがずっと続いていくわけであります。途切れなく、そして確実に自治体からのオーダーに応えられる政府かどうかが試される、今回のやはり重要なところでもありますし、今回の法案が成立した暁に本当にしっかりとその姿勢を持って対応されるかどうかは、来年度の予算をしっかり注視させていただきたいと思っているところであります。
　ただ、自治体自体が全て国におんぶにだっこというわけではありません。自治体自体も、当然な財政負担をしていかなければなりませんので、できる限り無理、無駄、むらを省いた施設整備に努力されるわけでありますけれども、今、この廃棄物処理施設そのもの自体が地域の災害対応拠点としてしっかりと位置づけられていく必要があろうかというふうに考えます。
　つまり、一般廃棄物を処理する段階、過程で発生する熱エネルギーでありますとか発電施設等々を付随させた施設整備をしていけば、つまりは、廃棄物を処理する施設というものが、高機能を持たせることによって、より地域での充実した施設として、地域住民に対しても還元をすることができるわけでありますが、残念ながら、そういうオーダーに応えていこうとするには、予算的な、やはりオンしなければならない部分が非常に多くなってまいります。
　ですから、財政的な問題で、やりたいんだけれどもできないという自治体も結構あるんですね。そういう前向きな姿勢に対して、さらに応援できるようなメニューづくり、また、その施設自体を自治体にとってのエネルギーの生産拠点というような位置づけで今後もし計画をされていくのであれば、さらにその上乗せで予算措置をしましょうよというような、環境省らしい補助、支援のあり方というものに相当腐心していっても、私はおかしくないのではないかなというふうに思うわけであります。
　なかなか本当に財政が厳しい、これはもう国も自治体も同じでありますが、しかし、どうせつくるんだったらという思いで、より喜ばれる、効果が二倍にも三倍にも膨れ上がるような施設整備にさらに手厚く支援をしていくという姿勢も、私はこの際大臣から決意をぜひ聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○望月国務大臣　先生おっしゃるとおりで、焼却場とか、さまざまそういった施設は、迷惑施設というような形で、各市町村の首長の皆さん、住民の理解を得ながらこういったものを進めているということで、大変ありがたいことでございます。
　ただ、そういう中で、今御指摘のように、廃棄物のエネルギーの有効利用の推進も非常に重要なことだ、このように思っておりまして、環境省では、平成二十七年から、新たにエネルギー対策特別会計、エネ特でございますけれども、これを活用して、高効率ごみ発電設備等の先進的な設備導入の支援を始めたところでございます。
　まさに、地震が来て、こういう施設があって電気を起こす、そこでやはり地域の皆さんにそういったものを、停電してしまったときにいち早くこういったものを提供できる、さまざまなことで利用できるということでございます。
　ただ、エネ特、これはなかなか難しいことで、温暖化対策しか実は使えないというような、法律的にそういう形になっております。しかし、先生がおっしゃるように、知恵を絞れと。そういう中で、環境省はいろいろ知恵を絞って、これをうまく百四十億を、電気や熱を供給できる施設だ、そういうことでたてつけたところでございまして、今後、より一層そういったものを重点的にできるように配慮させていただきたい、このように思います。
○田島（一）委員　エネ特の、それこそ温暖化対策のみという使い勝手の悪さ、そこはやはり、大臣がその思いでしっかりと要求し、そしてその間口を広げる覚悟と決意をお持ちかどうかにかかっていると思うんです。
　正直、温暖化対策にもなるわけですよ。目的をしっかりと拡大していけば十分に使えるはずですし、それをやっていかないと、今やりたいなと思っている高規格化、高効率化の施設整備にブレーキがやはりかかってしまうんです。高効率化の施設整備に、より手を挙げてくださる方々がふえるような条件整備は、やはり大臣の方が相当頑張っていただかないとだめだろうと思います。
　どうか、今回のこの法改正、正直申し上げて、放射性の汚染された廃棄物についても、また指定廃についてもまだまだ課題がありますし、横っちょに置いたままでとにかく走ろうという、ちょっと大丈夫なんだろうかと心配する向きも正直ございます。しかしながら、今回議論されていない、そして先送りされた部分も踏まえて、もう一度しっかりと、この法律が成立した先も見据えた取り組みをぜひしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○北川委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　今、田島委員が大体質疑したんですけれども、改めてさせていただきます。
　今回の法律、東日本大震災の教訓、知見を踏まえということでありますが、私も現地にそのとき車で寝泊まりしながら入っていて、大分混乱もありました。本当にあれだけの大規模災害、これは備えあれば憂いなしですから、しっかり対応していくという意味では、今回の法律、方向性としてはこれは非常にいいことだなというふうに思っています。
　改めて、では、その東日本大震災をどう捉えているのか。教訓、知見とはいいますけれども、どういったものを知見として持たれたのか、まず初めにお聞きいたします。
○望月国務大臣　これは大変大切な問題でございまして、東日本大震災におきましては、質もそうです、それから量もそうなんですけれども、これまで想定をしていなかった、想定外という言葉は余り好きではないんですけれども、本当に想定もしていなかったような規模の災害廃棄物が生じた。環境省としても、この対応から大変多くの教訓を得たと思います。相当やはりそのときには慌てもしたでしょうし、それから、これだけのものをどれぐらいでやっていったらいいのか、相当な、反省をしなくてはならない教訓を得たと思います。
　この多くの教訓を得たところで、また、その後に発生した伊豆の土砂災害、それから広島もそうでございます、土砂災害においても、通常行っている処理、これでは対策が困難な事態が生じた。やはり、そういったことに直面して初めて、災害廃棄物の処理について教訓や知見を得ることになったなというようなことを感じます。
　そして、具体的に言いますと、円滑かつ迅速な処理を実現するために、やはり事前の備えが不十分であったんだな、そんなふうにも思います。国のリーダーシップの強化や、国、地方自治体、民間事業者の関係がしっかりと連携していたかどうか。そのときになって、余りにも多いから、県の方はどうなっている、市町村でできるの、もう満杯でできません、あるいはまた、民間に本当は頼まなきゃならないのに今から頼むとか、トラック協会に頼むとかＪＲに頼むとか、そういったことを、やはり連携ができていなかったのかなと思いますと、役割分担を明確化していかなくてはいけないな、そんなことを考えました。
　それから、処理の方のことにおきましては、適正処理の指針や仕組みが不十分であって、大規模災害の発生後も適正処理と再生利用を確保する基本方針というのをやはり明確化するとともに、それからまた切れ目のない、ここまで来たら足りないから、またどこかに頼みましょう、そこでまた時間がたってしまう、そういうことのないように、切れ目のない対応、そういう基本方針を明確化していかなくてはならないな、そういうことを考えました。
　これらの教訓について対応するということの反省の上に立って、今回の法案を提出させていただいたということでございます。
　そして、この法案につきましては、廃棄物処理法において、関係者の責務、それから災害廃棄物処理に関する原則を定めて、一般廃棄物処理施設の設置に関する特例を整備するとともに、災害対策基本法においては、これは災害対策ですから、大規模な災害、そういったものが発生した際の環境大臣による処理指針、マスタープランでございますけれども、これを策定及び廃棄物処理の代行、市や県でできないものについてはやはり国がやっていかなきゃならないという代行、国の方がやりますというようなものも決めていく。
　要するに、あのときには、はっきり言って、そういった廃棄物については大分進みまして、もうできたというような形の中で、大体できたという形の中で、その反省を踏まえてこれをやっていく。
　ただ、問題は、先ほど申しましたように、初めてのことだったものですから、マスタープランをつくるのに二カ月も三カ月もかかった。これをもう一カ月、もう二カ月早くつくったらなと思うと、なかなか、市町村も、あるいは協力していただけるさまざまな業界等もございますけれども、そういったものがおくれてしまったという反省を考えると、マスタープランは一カ月くらいにはできるという箱型みたいなものを最初につくっていく。そして、それに沿って切れ目なく皆さん協力してやっていただけるというような、円滑かつ迅速な処理を確保していく。こういうことを教訓として、今回の法律に出させていただいた。
　ちょっと大変長くなって申しわけなかったんですけれども、大体、包括的に言うとそういう形でございます。
○小熊委員　先の質問にまで答えていただいたような感じなんですが。
　そうなんです。私も現地に入っていて、やはり市町村と県の連携というのが、混乱していましたから、なかなかとれない。あと、民間との連携というのも必要だったと思いますけれども、これもままならなかった部分もありますし、大体、結構、ガソリンが足りないということで、それで動かなかったというのがあった。
　そういうロジスティックも含めてどうあるべきかというのは、あのときは、だから、西日本のガソリンを東北に持ってきてもらったということがありましたけれども、ある意味、その地域で解決できるものもあれば、日本全体でいろいろカバーしていかなきゃいけないところがあるということがありますし、今言われた仕組みをつくっても、その仕組みのそれぞれの部門部門が機能するのかどうか。本当に大規模災害が起きれば、一つの役場が機能しなくなってしまったり、では、頼もうと思っていた民間業者も被災して動かなくなるということもありますから、二重三重に、この場合はこうというのをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そうしたところまで含めてこそ、備えあれば憂いなしということですから、二重三重の、そこまでやるのというぐらいやっておかないと。今、大臣は、想定の範囲外というのは嫌な言葉だと。そのとおりなんですよ。そういう言葉は本当は使っちゃいけないということであれば、そうした二重三重の仕組みをつくっておかなきゃいけないというふうに思います。
　そうした方向性、深掘りしていくということに関して、もう一度御所見をお願いします。
○福山大臣政務官　本法案では、廃棄物処理法において、災害時における地方自治体を含む関係者の適切な役割分担と相互の連携協力の責務を新たに定めております。
　これは、災害廃棄物処理に関する対応に当たっては、国が主導的な役割を果たしつつ、被災地域の市町村や都道府県を初めとした関係者が緊密に連携し、その処理に取り組むことが重要との考えに基づくものでございます。
　このため、国としては、いざ災害が発生した際に、関係者が連携して災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理に取り組めるよう、平時から、地域ブロック協議会の場などで地域の実情に応じた役割分担を行うことを促しております。
　また、既に、都道府県と市区町村の連携の具体的な事例としては、災害が発生した際に、県が経験豊富な職員を災害廃棄物処理支援要員として被災市町村に派遣する例や、県が市町村とともに災害廃棄物処理計画の策定を検討する例なども把握をしております。
　私自身が以前、関西広域連合の議員をしておったときに、当時、例えば奈良県で水害の例がありました。そのときには、そちらの方を兵庫県井戸知事が担当しておったんですけれども、そちらの方に要請がございまして、各府県の方からそういう関係者が奈良県の方に入った例、あるいは、和歌山県の方では仁坂知事さん、後で私も聞いたんですけれども、そういう災害があったときには市町村の連携が当時はやはり十分できていなかったという例もございます。
　そういう例を参考にした中で、環境省としては、各地域に昨年度から設置されている地域ブロック協議会などの場において、平時から、地域における災害廃棄物対策を検討していただく中で、こういった自治体間の連携協力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　それは資料を読めばわかったんですけれども、地域ブロックも飛び越えた連携というのはどうなりますか。そういうのも必要だと思いますよ。実際、この大震災のときは、東北だけでやったわけでもない、関東だけでもない。日本全国から御支援いただいたということはありますか。
○福山大臣政務官　例えば、先ほどの話の続きでございますけれども、先生御存じのとおり、カウンターパート方式ということで、関西広域連合の中で、そのとき、徳島県は兵庫と鳥取で、三県で宮城県の方に救済に当たりました。
　やはり今先生が言われたように、まさにそういうことだと思います。都道府県、そして市町村、そしてそういう各ブロックの、例えば東に災害があれば西の方の各地域の方でその担当を決める、そういうことだと思っております。そういうことを踏まえた中でしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○小熊委員　これは、自治体間だけじゃなくて、さっきの民間のお話を大臣もしてもらったとおり、では、誰が運ぶのとかというのも含めれば、実際行うのは民間業者だったりしますから、こういうのも含めて、ブロックも越えてどうするか。トラックも壊れてままならない、運ぶものもない、ガソリンもないという状況も出ますから、これはしっかり対応していただきたいなというふうに思っています。
　この法律はいいんですけれども、知見を生かしたという意味では、そうした市町村、県、また民間業者からどの程度意見を聴取してこの法律作成に当たりましたか。これは国だけの知見ではやはり足りないんですよ。まさに前線にいたのは、そういう市町村であり、県であり、民間業者の人たちですから。そういう人たちの、この際こういうのがあってもよかったのにという意見聴取というのはありましたか、この法律について。
○鎌形政府参考人　この法案を検討するに際しましては、私ども環境省におきまして、有識者、自治体、そして民間の事業者から成る検討会をつくりまして、当時の経験も含めて、議論、ディスカッションを積み重ねてまいりました。
　自治体は、都道府県や市町村はもちろんでございますが、民間事業者につきましては、通常の廃棄物処理事業に携わる方だけではなくて、建設関係とか、セメント関係でも今回いろいろ御活躍いただきましたけれども、そういった方々の意見を反映できるように、メンバーに加わっていただくとかヒアリングをするとか、そういう中で議論を積み重ねてきたということでございまして、そういった意見を一年以上かけて議論してきた末に、この法案に、ある意味エッセンスを盛り込んだ、制度的に対応すべきエッセンスを盛り込んだということでございます。
○小熊委員　これは、あとは、さっき知見を、後世にも伝えていかなきゃいけないわけです。やはり、喉元過ぎればというのは人間ありますから、これをどうやってやっていくかという意味では、いろいろな防災訓練なんかに行っても、仕組みだけ、ペーパーだけ用意しても、実際動かしてみないとわからないというのもありますから、これは、今回の東日本大震災の知見を人材的にもしっかり伝えていくということと、あとはやはり、具体的に防災訓練みたいなところでちょっとやってみるというものを今後具体化していくべきだというふうに思いますので、それはぜひ前向きに検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一方、この後触れていきますけれども、原子力災害はまだ継続中ですが、津波でやられたものも、海に行っちゃったものがまたどこかに漂着するという問題があります。あと、想定したとして、山の方で起きた災害で、川から流れて川下に行ったというようなものもあります。災害地ではなくて、そこから広がる廃棄物というのも出てくると思います。しかも、その瞬間ではなくて、何カ月後、何年後ということにもなってきますから、こうしたものにはしっかり対応できるようになっていますか。
　長期にわたる、流れてしまったものが一回戻ってくる、全然違うところに漂着する、これをしっかり処理していくというものは想定していますか。
○鎌形政府参考人　今回の法案は、災害で生じた廃棄物を処理する、こういう枠組みでございますが、先生御指摘の事例の中で、例えば川上から川下へ流れていったというものは、まさに、ごみとして場所が変わっただけということでございまして、災害で生じたということは変わりないことでございますので、そこは十分対応できるというふうに考えてございます。
　海の方に流れてしまったものに関しては、日本の国を越えての場合にはなかなか難しい問題があろうかと思います。今回、東日本大震災のケースでは、対岸、アメリカの方に流れてしまったものについては、ＮＧＯの協力に対して政府としても支援をした、こういうような実績があろうかと思います。
　そういったことも踏まえながら検討すべきだと思います。
○小熊委員　海外に行ったものはそうなんですけれども、国内でおさまった場合、この想定はしていますか。
○鎌形政府参考人　それは、川上から川下へとのアナロジーでございまして、場所が変わったということでございますが、実際の発生は災害によって発生したものということでございますので、その処理についてはこの枠組みで対応できるというふうに考えております。
○小熊委員　あと、これは附帯にも入ってくると思いますけれども、原子力災害だけではなくて、化学物質とかそういう工場が被災した、そこからそういうものが出てしまったとなると、普通の災害瓦れきと処理が、多分これは難しくなると思うんです。普通のごみをここに処理しますよというのは、住民説明、御理解というのもしやすいと思いますし、実際、東日本大震災のものをとりあえずここに置いておくといっても、そこで、いや、うちのところの裏庭には置くななんという話もそんなになかったですから。
　だけれども、切り分けて原子力災害のはちょっと後でやりますから、こういう化学物質みたいなものが廃棄物になってしまったときの処理、化学物質の処理方法というのは法律であるのはわかりますが、災害が起きたときにはこれはどういうふうになってきますか。
○鎌形政府参考人　今回の法案におきましても、災害時の廃棄物の処理の原則として、有害物質を含むおそれのある廃棄物につきましても、災害時であっても適正処理を図ることを原則としているということでございます。
　それで、東日本大震災の場合には、例えば、ＰＣＢを含む廃棄物でありますとかアスベストを含むもの、これが津波で流されるとかそういうような事態が一部生じました。それで、廃石綿やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物の対応の仕方について、発災後、今手元にある資料によりますと、三月十九日でございますけれども、関係自治体にまず通知という形で出してございます。基本は通常時の有害な廃棄物としての管理なり処理の仕方というもので対応するように、こういうような通知をしているというところでございます。
　例えばＰＣＢなどにつきましては、実際にその保管場所というのがわかってございますので、そこを点検するとかということで、流されたものがどれだけあるかとか、そういうので対処して対応するということがなされていたということでございまして、災害時であっても適正な処理がなされるようにしていくということが必要であります。
　そしてまた、もう一つは、専門家の派遣などもしまして、通常なれていない有害な廃棄物の処理に対して技術的支援を行う、こういうことが必要かと思います。
　それからもう一点、事前に把握しておくということも必要でございますので、地域ブロック協議会などの活動もしていく中で、例えば有害物質の所在地や保管量について自治体や事業者などの関係者があらかじめ概況を把握しておく、こういうことが必要だというふうに考えられますので、そういう平時からの関係者間での情報の共有というものも促していきたいと考えているところでございます。
○小熊委員　もう少し深掘りしなきゃいけないと思うのは、阪神・淡路のときはそのものがそこなんですよ。東日本大震災は津波でしたから、ばさっといって、私も現地に入って、アスベストの話が出ましたけれども、大分飛んでいるのかなというような感じを受けましたよ。そこのものがそこにないんですもの、流されるから。どこに行ったか。散らばる、どこに行ったかわからない。ここの建物はまだ残っていると把握していても、それがどこに行ったなんというのは、拡散してしまったり、かなり流されたりしますから、これは、まずはどこにどういうものがあるかというのを把握するのは重要なんですけれども、津波の場合の災害には、本当にもうちょっと検証、研究していかなきゃいけないと思いますよ。
　私も、これがぽっと、ばあっとなったらどうするのと。では、それは調べてから片づけますと言ったって、それだって衛生的にもよくないから、ばさっとやるしかなかった。ばさっとやっていましたよ、当時も。でも、今言った有害物質もちゃんとしなきゃいけないよねといったらば、では、一個一個、こんなにやっていたら時間がかかり過ぎるし、もうちょっと知恵を出さなきゃいけないところです、これは。
　今すぐ答えは出ないと思いますが、これは今後、有害物質、アスベストまで言っていただいて、ちょっと私も思い出しましたけれども。そういうものまで含めると、そんな簡単なことではありませんから、これは今後も研究、検証、そして新たな対策というのをしっかりやらないと、実際、起きないことがいいんですけれども、そういう大規模災害で津波みたいなものが起きて、どこに何が移動したか、壊れていったのが拡散してしまったといったらどうするかというのは、手をつけられないということになりますから、しっかり対応できるように、今後もちょっと研究していっていただきたいと思います。
　大臣、何かありますか。
○望月国務大臣　いい指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　多分、いろいろな面でそういったものについては研究はしていると思いますけれども、そこまで、津波で拡散してしまったということまで考えていたかどうかというのは我々もちょっとじくじたるものがございますが、やはり今後も、そういったことも含めまして、しっかりと対応できるような形というもの、それが全てできるかどうかというのは、こういう場合には非常に難しい問題がございますけれども、そういったＰＣＢを初め有害物質が出た場合には、地方自治体の消防が出るとかそういうことだけではなくて、場合によっては、物によっては実行部隊とかそういうことも考えられますので、我々としても、これからさまざま研究をさせていただきたいな、そしてまた、住民が安心できるような形というものを一日も早く考えていきたいな、このように思います。
　ありがとうございます。
○小熊委員　そういう意味では、この法律、方向性はいいとしても、まだまだ足りていない部分がありますから、しっかりと今後もさらにいいものにしていくように、対応を怠りなくしていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、この法律そのもの、附帯の方には少し入ってきますが、結局、災害というか、原子力災害ですよ。これはまだ継続中ですから。何回もこの委員会でも大臣ともやりとりさせていただきましたけれども、これをどうするかというのは本当に、知見、教訓、生かすといっても、生かされていないし、具体的に進んでいません。
　そういう意味では、今、指定廃棄物の各県の状況ですよ。いっぱいありますから細かく言うことはなくて、進捗したものがあれば、そこだけちょっと説明してください。
○鎌形政府参考人　指定廃棄物につきまして、ざっくり申しますと、まず福島県の対応がございます。
　福島県につきましては、十万ベクレル以下の指定廃棄物につきましては既存の管理型処分場を活用するということを私どもとして提案しているということでございます。
　本県につきましては、住民説明会や議会への説明を何回か繰り返しまして、先週でございますけれども、望月大臣が、知事、関係の町長さんのところに参りまして、新たに国有化をしてしっかりとして管理していくということを申し上げたところでございまして、一定評価をいただきまして、今後、関係町での、町の議会での御説明、準備説明会ということで、理解を求める活動をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、福島県以外の五県、栃木県、宮城県、千葉県、群馬県、茨城県の五県につきましては、一時保管の状況が逼迫しているということで、施設をつくろうということで、それぞれお願いしているところでございます。
　各県、市町村長会議を開きまして、選定の手法などを議論してまいりましたが、宮城県と栃木県と千葉県の三県につきましては、詳細な調査を行うための候補地、詳細調査候補地の選定をいたしまして、それぞれお伝えしているというところでございます。
　それで、宮城県、栃木県におきましては、宮城県については、一部詳細調査に入りましたけれども、地元住民の方々の理解がなかなか得られない状況が続いておりまして、具体的な調査を先に進めるということは、現在はなかなかできていないところでございますが、県民全体への説明会なども通じて、さらに働きかけを強めているところです。
　栃木県におきましても、詳細調査に理解を得るべく県民全体への説明会などを行っているというところでございます。
　千葉県につきましては、既に、千葉市議会での御説明、あるいは住民説明の要望がございましたので、住民説明会のセットに向けての調整を進めているというところでございます。
○小熊委員　これは進んでいないんですよね。千葉へは副大臣が行かれたのかな。行った後で、逆に、自民、民主、公明さんで、反対というのが、議会で強い意思を示されていますけれども、丁寧に真摯に説明しても、結局はそういうことなんですよ。地元住民理解といっても、定量的に、何かをもってして、では、住民の理解が進んだとかということもないんですよね、この仕組みは。
　では、その町で、十人でも二十人でも反対運動があったら、これはどうするのというのもあって、首長の決定でできる、いや、議会の決定でできる、いや、住民投票にかける、何をもってして住民の理解というのかというのが、実はないんですよ。定量的な、これだと賛成ということでやらせてもらいますというのは、ないんですよ。ないですよね。
　それで、今、やっていないとは言っていませんよ。説明はしているけれども、それはどう考えても、ほとんどの人が賛成なんという状況は生まれないと思いますよ。そんなだったら、今、我々福島県が苦しんでいる風評被害なんてものはないし。これは地道に頑張っていますけれども、今までも頑張ってきていて結果が出ていないんですよね。これはずっと続きますよ。それで、そのうち大臣とかもかわっちゃうのかな、それでまた同じことが始まるんですよ。担当者もかわっていくんですよ。
　これは、何をもって決断するんですかね。住民の理解を得るのも、住民の理解は、私、なかなか難しいと思いますよ。これは大臣、どうですか。今までの努力、していないとは言いません。でも、今までの努力は結果が出ていないんです。いなければ、違ったことをしなきゃいけないんじゃないですか。
　住民の理解といっても、最終的にはこれは何で決めるか。首長がオーケーすればオーケーなんですか。議会の議決が必要なんですか。住民の理解というのであれば、反対運動が起きれば、それはやはりやらないということですか。どこがその分岐点なんですか、やるかやらないか。
○鎌形政府参考人　まず、今回の指定廃棄物の長期管理施設の建設につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国が行う事務ということでございますので、責任は国が持つ、つまり、判断については国が行う、環境省が行っていくということでございます。
　その判断を行うために、地元住民の方々の理解を得る活動が不可欠ということで、議会への説明、住民への御説明なども繰り返しているというところでございます。
　判断に当たりましては、そういった説明を尽くして、地元の自治体、県とかあるいは市、町などの自治体の御意見もお聞きしながら、御相談して判断していく、そういうことになろうかと思います。
○望月国務大臣　この問題は、進んでいないだろうという話を指摘されれば、そうであるのかなと思います。しかし、我々はこれを進めなくてはならない、環境省はそういう立場におります。
　それから、例えば中間貯蔵施設、福島の皆さんに大変なお願いをして、これも、多分できないだろうというような形だったんですけれども、しかしながら、今、パイロット輸送ではありますけれども、中間貯蔵施設が動き始めました。
　ただ、パイロット輸送してトラックが町の中を通るだけでも怖いじゃないか、そういった積んでいるものが事故でも起きて町の中へ出てしまったら一体どうするんだ、それから、やはり、きのうも福島の知事が見えましたけれども、一番近い町を通らないようなことをするためには、インターチェンジを二つばかりつくってもらいたいと。これは環境省が予算を半分ぐらい出すというような形で、さまざまお願いをしています。
　今、例えば福島にフレコンバッグが山となって積まれているところが八万八千カ所ある、これが町の中に八万八千カ所あったら町は復興しないだろう、だから一カ所にまとめたいと。それから、エコテックの問題もそうでございます。大熊町あるいはまたさまざまな町がやはり協力をしていただかなきゃならない。うちは嫌だよ、そういうことをさんざん言われておりますけれども、一生懸命お伺いしています。
　また、中間貯蔵施設につきましても、職員が、環境省だけではなくて、そういったものをつくるのには、国土交通省あるいはまた農水省、そういった職員が全部来て、私は最後にここで福島のために働いて、環境省で働かせてもらってやめていきますと。何しろ夜駆け朝駆け一生懸命やって、それでもやはり、例えば地元の皆さんからすれば先祖伝来の土地を何で我々が提供しなきゃならないんだというようなことがありますけれども、それを乗り越えて一歩一歩進めているという状況でございます。
　ですから、指定廃の問題につきましても、各県の皆さんが、いろいろ御質問もありますけれども、それは福島へ持っていけ、そういうような話もございますけれども、これ以上福島には御迷惑をかけるわけにいかないし、今までの信頼関係がなくなってしまいます。ですから、各県でよろしくお願いしたい、そのために丁寧な説明をしていく、今そういう状況でございまして、まだそれが、きょうあした解決するだとか、一カ月後とか、そう簡単にいきません。
　これからじっくりと、本当にそれぞれの職員初め我々が力を合わせて、これを皆さんに丁寧な説明をして、そして、そういうことによって、これから台風が来たりあるいはまたさまざまな災害が起きたときに、そういったものが分散して置いてあって注意が行き渡らなくてもっとひどい目に遭うというようなことがないように、この方針に従って進めているということでございまして、ぜひひとつ皆様方の温かい御協力もお願いしたいな、このように思います。
○小熊委員　真面目にやっておられる、大臣も真面目ですからね。でも、その真面目さが実はこれは事が進まないというか、理屈はそうなんですよ。反対があるというのは理屈ではもうないんですよ。ちゃんと科学的な知見も、それも安全性も示していますけれども、やはり地元の人から、風評被害になるから嫌だと、感情の部分なんですね。感情に訴えるものがないから変わらないんですよ、真面目に理屈を説明しているから。反対しているのは思いで反対していますから。そこに訴えるものがなければ、それは真摯にやっていたって変わりようがないんですよ。
　福島とほかのものが違うのは、ほかの県のはそこで終わるんですよね。福島なんてとりあえずですから、中間貯蔵だもの。だけれども、これは、中間貯蔵をつくれないなんて思いませんでしたよ、福島県民は。これはまあまあできるんだろうなと、どこかで。最終処分は無理だろうなというのはみんな多くの方が思っていますよ。結局、三十年後に持っていくといったって、延長しちゃうんだろうなというのは。
　予算委員会でも、大臣、やるのに、では、自分の地元に誘致するというぐらいのことができるのかと。なかなかできないですよ、そんなの。いや、環境省の人は言いましたよ、福島のためにやっています、退官しても福島のためにやっていきますと。だったら、地元の町長にでもなって誘致運動をしてくれよと。できないですよ。
　もし私が逆の立場でやるんだったら、本当に腹をくくるつもりだったら言えますよ。本当はそういう人がいてもいいんですよ。これは県外ということじゃなければ、では、会津に持ってきますかと私は議論したっていいですもの、地元の人たちと。
　でも、政治が決断をする、決められない政治から決める政治といって安倍政権は誕生しましたけれども、結局、これは科学的根拠だ何とかという部分を超えて、もう覚悟なんですよ。覚悟がないもの。それを見透かされているから、福島県の人も、最終処分場なんて受け入れるところはないねと言っているんですよ。
　まして、これを減容化すれば東京ドーム何十個分が一個か二個分になる、そのほかの残土は建設資材に有効活用しますといったって、そんなものは、では、大臣の地元で住宅開発するからばあっとそれを使いますといったって、それは大丈夫ですよ、多分。そんなもの使えないと思いますよ。だから、結局、二十何個分をどうするかということになるんですよ、分けたとしても。では、それをスーパー堤防に使うなんて発表してみてくださいよ、有効活用ですなんて。途端に反対が起きるのが目に見えていますよ。
　そうした分け隔てした残土だけじゃなくて、小里副大臣も前向きな答弁を前してもらったんだけれども、まだ進んでいないんですけれども、運ぶトラック。これは、一回やったものだと、きれいに除染したって使えませんよとトラック協会から言われていますよね。国が買い上げてくれと言われているんですよ。それが今の、人の心ですよ。科学的根拠がないけれども、そういうのは嫌がるんですよ、それは。
　トラックの話が出たから、トラックの話はどうなっていますか。そういうのも含めてですよ。除染して有効活用してくださいといったって、トラック業者の方からすれば、それは運んだもので、除染してきれいになっていますといったって、それは使ったものですとお客さんに堂々となんか言えないですよ。これはどうなっていますか、副大臣、前は前向きな答弁をいただきましたけれども。こういうものも片づけられなければ、この指定廃棄物の処理施設だって、もっとハードルが高いんですから、できようがないんですよ。小里副大臣、これはどうなっていますか。
○小里副大臣　輸送で使用したトラックは、風評影響等もあってなかなか他の用途では活用できないんじゃないか、そういう御指摘でございます。
　現時点では輸送に使った車両を買い取るといった対応は考えていないところでありますけれども、輸送車両の確保を円滑に進めることが重要と認識をしております。
　関係団体との情報交換等を行うとともに、輸送車両の稼働状況、その耐用年数等の実態を踏まえて、長期かつ継続的に車両を確保するべく、適切に対応に努めてまいりたいと存じます。
○小熊委員　これは、多分、まだ折り合っていないので、引き続きしっかり関係団体と協力を得られるようにしていただきたいと思いますし、トラック一つでこうなんですから、東京ドーム二十数個分のものも、減容化してそのものは有効活用しますというけれども、それは理屈はそうだけれども、そんなものできますかという話なんですよ。
　できないということも含めて、では、それはどうするのと。それじゃ、できないと思っているけれども、最終処分場は県外にと言ったけれども、県外に持っていくのは減容化した部分ですから。技術が進めば東京ドーム一個か二個分になるという説明を受けていますけれども、それは持っていくけれども、その残った残土は有効活用だから県外には持っていかないわけですよ。では、どこで使うの。皆さんの選挙区で使いますか、使えますか。きれいなものですよ。
　これは、結局、多分、そこもだぶつくと思いますよ。最終処分場だってつくれない。だって、三十年後といったら、多分、いろいろな設計、測量とか地元説明といったら、それは十年も二十年もかかると思いますから、全然手がつけられていない。その各県のものですら進まないんですから、もっと膨大な量のものなんていうのは、これはとてもじゃないと思っています。
　では、どうするのかといえば、そこで処理するしかないと私は思いますよ。今、中間貯蔵で進めて、ちゃんと時限を切って、最終処分場はいつまでに決定しますと時限をちゃんと切ってやらないと、これはだらだらだらだらいきますから。時限を切って、ちゃんとゴールを決めて、ここまでに最終処分場の選定地を決めますと。やってできなかったときには、もうごめんなさいとするしかないでしょうね。そうじゃなければ、だらだらだらだらいきますから。この指定廃棄物のものも、決めた方がいいと思いますよ、けつをしっかり。そうじゃなければ、いつまでたっても平行線の部分は平行線ですから、住民とは。感情で対立しているんですから。
　とりわけ福島県の最終処分場、県外、三十年後といいますけれども、このちゃんとした工程表を、時限を切った工程表を出すべきです。出さないから不安なんですから。出せないんだったら、県外というのもまた再検討しなきゃいけない。正直に言わなきゃいけない。格好いいことを言ったって、できないんだもの。
　まず、その工程表をしっかり示す、選定のプロセスを決める、時限を切る。失われていくんですよ、時間が。これが一番だめですから、被災者にとっては。時限を切るということに関して、大臣、どうですか。
○望月国務大臣　まず第一に、減容化したもの、これは今お話がありましたように、安心、安全ということで考えると、安全であっても安心でない、そういったことは、やはり住民の皆さんに対する我々の説明不足かなというようなことを感じます。ただ、説明をしても、先祖伝来の土地だとかさまざまな思い入れがあって、一つ一つ全部皆さん思い入れが違いますので、そこをやはりお願いする。我々はお願いする立場ですので、それ以外には何もございませんので、信頼関係を構築して、しっかりとそれを進めていきたいな。
　それからまた、そういうような問題で、幾らそういったことで公共工事に使うといってもなかなかという話がございましたが、あのときも、福島のごみをそこでし切れなくて、各県、各市町村でやっていただきたいと。うちは嫌だよというところと、やりましょうというところもございました。静岡県、私の地元でも、ある市長がやりましょうと。ほかの市長がやりましょうと言ったら、反対を受けてだめだったということもございます。ですから、そこら辺、できるところ、できないところ、やはりあるということを考えると、そういった説明もしっかりしていかなきゃいけないな。
　ですから、危なくないようだったら、そういう安全なものだったら、各道路だとかバイパスだとか、あるいはまた空港だとか港湾とか、そういうコンクリートの中に入れさせてもらうとか、そういうさまざまな手法があると思いますが、そういったものについても、やはり安全というもの、安心できるような形のものをしっかりと説明して進めていきたいと思います。
　それから、三十年後ということでございます。この間、皆さんに法律をつくっていただきました。これはやはり国が約束することでございますので、しっかり減容化し、三十年後ぐらいには相当な技術も進みます。さまざまなアイデアも今環境省の方へ来ておりますので、そういう中で採用できるものをしっかり採用して、なるべく少ないものにしていって、そして最終的に、今一応、八つのステップでここまでこういうふうにしましょうとなって、まだ細かいものはそんな簡単に三十年後までにできませんけれども、そういったものをしっかりとスケジュールをつくって進めていきたいな、このように思っております。
○小熊委員　県内のはそういうことで、県外に持っていくのは今から始めたっていいわけですし、待っている方からすれば、三十年間で技術が進みますからと言ったって、三十年間どうなるかわからないのに待たされる方は酷ですよ。そういういいものであればうちへ持ってきてもいいと言ったっていい政治家なんて一人もいないもの。よく、農産物なんかで何かあると、それを食べて、安全ですとやるけれども、では、今言ったように、福島県のこの残土を使ってうちの方で公共工事をやりましょうよなんて言う政治家も一人もいないですよ。
　そういう状況を踏まえて、しっかり、これは本当にどうなのかと、今言ったのは、例えば五年後に最終処分地も決めましたというぐらいのことがなければ、住民不安は拭えないということなんですよ。幻想を抱かせることはだめですよ。そこは見透かしていますから、住民も。しっかり対応していただく。今後もこの点については議論していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○北川委員長　次に、島津幸広君。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　私からも幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案提案趣旨説明では、東日本大震災を初めとする最近の災害の教訓を踏まえたとしています。しかし、最大の教訓の一つである原子力災害を受けた対策が触れられていません。大規模災害の場合、当然、原発事故も想定しなくてはなりません。
　これまでの質疑の中でも、福島第一原発事故に伴う放射性物質に汚染された廃棄物の処理はまだ途上だ、ですから今回はそれは脇に置いて、今やっている処理を見きわめて、教訓、問題点を踏まえて対策を講じるという旨の答弁がありました。
　見きわめた上で、この問題については別法をつくるのか、あるいは、今回審議している法制に加えていくということで理解してよろしいですね。大臣、どうですか。
○望月国務大臣　まず、原発事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の処理については、こういった事故を再び起こさないようにしっかりと規制が行われることが重要である。
　ただ、それは、万が一といいますか万々が一、万が一というのは百年に一度、万々が一は千年に一度だという話がございますけれども、そういう対応については、災害対策基本法に基づく防災基本計画に、環境省を初めとした関係省庁が必要な措置を講ずることと位置づけられております。
　環境省としては、東日本大震災の経験も踏まえて適切に対応してまいりたい、このように思っております。
○島津委員　適切にこれからもやっていかれると思うんですけれども、今やっている福島原発での処理が完全に終わらなくても、教訓、問題点というのは明らかにできると思うんです。
　大規模災害での原発事故に伴う廃棄物処理に対応するための法整備というのは早い方がいいと思うわけですけれども、大臣が答弁されている、見きわめて、教訓、問題点を踏まえるということなんですけれども、その見きわめるというのは、処理がどこまで進んだときというふうに考えているんでしょうか。お考えをお聞かせください。
○望月国務大臣　これはなかなか、はっきり言って難しい問題で、要するに、災害瓦れきといいますかそういうものについては、この三年間、四年間の間に処理が進みまして、ほとんど減ってきて、大体こういう形でやればいいなというような形でございます。
　しかし、先ほどからさまざまな先生方から御質問がございましたように、放射性のものについては、なかなか進んでいるという状況にない、努力はしてもそんな簡単に進むものではないということもわかっておりますし、若干時間の経過も必要だということでございます。
　こういった結果を見きわめることが可能な時期については、一定の、ですから、そういった意味では道筋がついた段階と考えておりまして、この処理の途上にある今、一概に申し上げることはなかなか困難かな、こんなふうに思っています。
　まずは、原子力発電所の事故によって生じた放射性物質に汚染された廃棄物の処理、これは引き続き尽力をしていきたいな、こんなふうに思っております。
○島津委員　そういうことだと、非常に長い時間がかかるというふうに思われるんですけれども。
　けさも地震が起きました。南海トラフ巨大地震など、いつ起きてもおかしくないということなんですけれども、そして、福島第一原発のような重大事故に至らない場合でも放射性物質は放出されます。
　今度、新規制基準がつくられましたけれども、その中には、原子炉建屋の水素爆発を防ぐためにベントをする、そのためのフィルターつきの装置の設置を義務づけているわけですけれども、ベントによる放射性物質の放出基準というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会が策定した新規制基準においては、まず炉心損傷を起こさないこと、また、万一炉心損傷が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、かつ、放射性物質が異常な水準で敷地外へ放出されることを防止することを目的として、各種の対策を要求しております。
　これら各種の対策の中で、格納容器の破損を防止するための対策においてフィルターベントを用いる場合、放射性物質による環境への影響をできるだけ小さくとどめる観点から、その有効性を評価するための基準として、セシウム１３７の放出量が百テラベクレルを下回ることを要求しております。
○島津委員　先ほども、重大事故が起こらないように取り組みを進めていることだという話があったんですけれども、重大事故が起こらなくてもこういう事態があるわけです。規制庁も、絶対安全とは言えないといって、事故に備えた対策をとっているわけです。
　こうしたベントによる汚染、これも当然あり得るわけですけれども、これから法整備していくべき放射性物質に汚染された廃棄物処理では、こうしたことも当然想定していますね。これは確認です。
○鎌形政府参考人　ベントにより放射性物質の放出がどの程度になるかというのは、条件によって大きく異なるというふうに想定されます。
　仮にでございますが、ベントによって放出された放射性物質により周辺環境の汚染が生じる、そういった事態が想定される場合には、先ほど申しましたように、災害対策基本法に基づく計画のもとで、関係者と連携し、東日本大震災の教訓も踏まえ、適切に対応していくということかと思っております。
○島津委員　高レベルに汚染されなくても、そうしたレベルの汚染された廃棄物が出てくるわけです。
　東日本大震災の特措法では、特別に管理が必要な指定廃棄物はセシウム１３４とセシウム１３７の濃度が合計で一キログラム当たり八千ベクレル以上のものと定めています。これを超えるものは国が処理する、こうなっているわけですけれども、では、それ以下のものはどのように処理され、そして今、どこまで処理が進んでいるんでしょうか。
○鎌形政府参考人　放射性濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、周辺住民及び作業者のいずれの安全も確保した上での処理が十分可能であると確認をされております。このため、廃棄物処理法に基づき、従来と同様の処理方法による処理を行っていただいているというところでございます。
　地域の理解を得るのに苦慮する場合もあると聞いてございますが、多くの市町村や廃棄物処理業者等の努力により、着実に処理が進んできているというふうに考えてございます。
　例えばでございますが、環境省が事故由来の放射性物質の飛散のおそれのあった十六都県にアンケート調査を行いました。その結果、一キログラム当たり八千ベクレル以下の飛灰等を最終処分できずに一時保管していた廃棄物処理施設、この数でございますが、全体で、回答のあった二百八十三施設のうち、平成二十三年度は四十を超えてございましたが、平成二十六年度では十カ所以下ということになってございます。
　こういったように、少しずつ着実に処理が進んでいるということでございまして、こういった処理が進むように、市町村などへの支援に努めてまいりたいと考えております。
○島津委員　今お答えがあったように、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物と同様の扱いとなっているということなんです。しかも今、着実に処理されているということでしたけれども、事実上まともな対策が講じられていない状況です。そのために、瓦れきの処理に当たって、焼却の際の排気によって放射性物質が拡散するんじゃないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは廃棄物や焼却灰の埋立処分場周辺の放射線量が高くなるんじゃないか、雨水や地下水などで漏れ出さないかという心配が多々出されています。各地で今でも、大きな混乱が生まれています。今でもさまざまな問題が発生しているわけです。
　そもそもこのキログラム当たり八千ベクレルという基準は、当時の原子力安全委員会が当面の考え方として示したものに準拠して審議されただけのものです。これは、政府の試算でも、廃棄物の処理に携わる作業者に年間一ミリシーベルトに近い被曝を容認するという数字です。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があると思うんです。
　大規模災害で原発事故が起きる。放射性物質、いろいろなレベルで廃棄物が汚染されるわけです。その処理を円滑、迅速に進める上で、住民の納得を得ることは極めて重要な問題です。これも、これまで議論があったとおりです。
　東日本大震災の教訓、問題点を生かすためにも、これから備える大規模災害に伴う対応では、今、各地でいろいろな問題、混乱を生んでいるこの八千ベクレルという基準、あるいは対策そのもの、これを抜本的に見直す必要があると思うんですけれども、この点でのお考えはどうでしょうか。
○望月国務大臣　この八千ベクレルという基準でありますけれども、これは特別な処理をする方法をとることなく、周辺住民、作業者のいずれにとっても安全に処理することができる基準として設定したものでございます。
　この八千ベクレルでいきますと、今、作業者の基準が年一ミリシーベルト、それから最終処分場周辺住民は年に十マイクロシーベルト、そういうような基準に合致できるということで、これまで、ホームページ、パンフレット、会議や通知によって八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物の処理の安全性の周知を図ってまいりましたし、関係自治体、関係省庁と連携して、早期処理に向けて取り組んでまいりました。
　その結果もありまして、この八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物については、その処理に当たりまして、地域のを得るのに時間を費やしてまいりましたけれども、多くの市町村や廃棄物処理業者の努力によってその一時保管場所の数が相当減ってきておるなど、着実に処理が進んできているということが現状でございます。
　今後も、こういった取り組みをしっかりと通じまして、廃棄物の処理が一層進むように努力してまいりますので、今のところ基準を見直すというようなことは考えておりません。