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○名尾良孝君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律案は、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念するため平和祈念事業特別基金を設立し、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行わせるとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案といわゆる私的諮問機関である戦後処理問題懇談会報告との関係、関係者に対する個別的給付に関する政府の見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員から本法律案に反対の旨の発言があり、次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　次に、国家公務員共済年金関係法案は、厚生年金及び国民年金の給付の額の改定措置に倣い、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、本年四月分以後の年金の額を増額改定しようとするものであります。
　なお、衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、共済年金改定と恩給改定との関係、国鉄の年金財政問題及び自衛官の年金制度等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、共済年金の職域年金相当部分に関する附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　これより採決をいたします。
　まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一四　土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○村沢牧君　ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地区画整理事業を推進して健全な住宅市街地の造成を図るため、個人施行者制度を拡充するとともに、土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に参加組合員制度を創設するほか、小規模宅地に対する宅地地積の適正化の措置を拡充しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を付すことに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一五　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました郵便年金法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における年金需要の動向にかんがみ、郵便年金の加入者の利便の向上を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、郵便年金契約の加入申し込み時に掛金を一時に払い込むことができるようにするとともに、掛金を一時に払い込み郵便年金契約に加入した場合に、その効力が発生した日から年金の支払いをすることができることとし、現在の掛金分割払い型年金に加え、いわゆる即時年金の制度を設けるものであります。
　委員会におきましては、高齢化社会における公的年金と個人任意年金との関係、簡保・年金資金の運用のあり方、国民の自助努力に対する税制上の優遇措置等について質疑が行われました。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一六　国民健康保険法の一部を改正する法律案
　日程第一七　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案
　日程第一八　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一九　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　日程第二〇　厚生年金保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
　　　〔関口恵造君登壇、拍手〕
○関口恵造君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、国民健康保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、所要の措置を講ずるものであります。その主な内容は、療養の給付等に要する費用が著しく多額となると見込まれる市町村について安定化計画を作成させ、当該計画の達成のために国、都道府県及び当該市町村が必要な措置を講ずることとすること、昭和六十三年度及び同六十四年度において、国及び地方公共団体の負担による保険財政基盤の安定化のための措置、高額医療費共同事業の強化充実、老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率の調整を行うこと等であります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取、地方行政委員会との連合審査を行うとともに、医療保険制度の一元化、高医療費市町村の医療費安定化、低所得者の保険料負担、保険料滞納者の取り扱い等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同山本理事、公明党・国民会議中西理事及び日本共産党沓脱委員よりそれぞれ本案に反対、自由民主党曽根田理事より本案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案外三法律案について申し上げます。
　まず、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案の主な内容は、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、老齢福祉年金等の額の引き上げ、拠出制国民年金及び厚生年金の物価スライドの特例措置等であります。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当その他の手当の額を引き上げるものであります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦没者の父母等に改めて特別給付金を支給するものであります。
　次に、厚生年金保険法の一部を改正する法律案の主な内容は、厚生年金基金が支給する年金給付について努力目標水準を設定するとともに、中途脱退者に係る年金給付の額の加算及び解散した基金の加入員に係る年金給付の支給等を厚生年金基金連合会が行うこととすること等であります。
　委員会におきましては、以上四案を一括して審議を進め、公的年金制度一元化、年金等の額の引き上げ、年金資産の自主運用、被爆者援護法、中国帰国孤児の生活実態等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、以上四案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、国民健康保険法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕
○浜本万三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております国民健康保険法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
　今日、医療をめぐっての最大の課題は、増大する国民医療費を将来にわたって適正な規模のものとし、その限られた医療費源を適正に配分し、二十一世紀高齢社会に向けて揺るぎない医療保険体制を確立し、いかにして国民の健康を保持、増進していくかという点にあると思うわけであります。
　そのための施策は、単なる医療費のツケ回しであってはなりません。疾病構造に対応しながら、予防、治療、リハビリテーションと一貫した体制を地域、職域にしっかり定着させるということであります。しかし、本案は、国の責任を回避し、地方負担を導入しようとするもので、今日の当面する課題にも、運営に苦慮しておる市町村の期待にも、また高い保険料負担で困っている加入者の要望にもこたえていない改革案であります。
　以下、具体的に反対の理由を申し述べたいと思います。
　まず第一は、昭和五十九年四月、健康保険法改正案審議に際し、六十年代後半のできるだけ早い時期と約束した医療保険の一元化について、その時期、日程、手順、内容等が本案審議の過程でも全く明らかにされていないことであります。そればかりでなく、五十九年当時当然とされていた法定の給付率を最低八割にすることについてさえ明確にせず、後退した答弁となっているのであります。政府が約束して以来、今日まで行われた医療保険の諸改革は、国庫負担の減額に終始しており、我々の目指す給付と負担の一元化にはほど遠いのであります。
　また、今回の改正に見られるように、国保制度に地方負担を新たに導入したり、国と地方の保険料の負担割合を変更する等の場合には、医療保険制度全体を見渡しながら改革案を決めていく必要があると思うのであります。現在、退職者医療制度に対する政府管掌健康保険からの拠出金分には国庫負担は全くなされておらず、今日のライフサイクルに見合った各制度に対する整合性のある国庫負担のあり方になっていないのであります。
　第二は、今回の改正で、国保事業の運営の安定化推進の名のもとに、医療給付費が著しく多額な市町村に安定化計画を策定、実施させ、一定の基準を超えた著しく高い給付費の部分について、都道府県、市町村の共同負担を導入しようとする点についてであります。
　今回の措置は、現在の地域差を生み出している要因を地方に転嫁し、現行の診療報酬制度や医療供給システムのもとで地域差が拡大している事実を覆い隠す結果ともなりかねないのであります。
　私は、今日の疾病構造がかつての感染病中心から成人病へと変化している実情にかんがみ、当然に健康の保持、増進策や、慢性化した入院患者の早期退院を可能とする社会的条件づくり等に取り組むことが先決であると思うわけでございます。ましてや、今回の改正案に見るように、市町村に医療費適正化の努力を義務づけ、成果が上がらなければ負担を課すというような短絡的発想には絶対賛成できません。
　また、安定化計画策定に当たって、住民の意思が反映される場が必要であるにもかかわらず、何らの配慮もなされていないこともまことに遺憾であります。
　第三の反対理由は、保険基盤安定の名のもとに、低所得者に対する保険料軽減分を国と地方折半で負担する一千億円の事業で、新たに都道府県、市町村に各二百五十億円の負担を課すというものであります。
　現在、市町村は既に低所得者の負担軽減等のために一般会計から相当額を繰り入れており、その額は六十一年度には前年度を五百億円も上回る二千二百六十七億円にも達しているのであります。国民健康保険の負担を地方の一般会計の負担とすることは、住民税負担を通じて、現行の被用者保険側からの拠出金等による調整とあわせ、二重の負担となっているわけであります。
　また、保険料の納付に困難を来している保険料の滞納者に対し保険証を交付しない、あるいは返還させ、それにかえて資格証明書を交付し、現物給付でなく償還制をとっていることにも大きた問題があるわけであります。本制度が導入された原点、すなわち、悪質滞納者に対する措置であるということに立ち戻って行政の執行が行われるよう、この際、強く求めておきたいと思います。
　第四に、今回の改正で全く理解できないのが、六十三年度予算ベースで国保老人保健拠出金に対する国庫負担率を五六・一％から五二・五％に引き下げ、四百六十億円の国庫負担を減額し、保険料負担に転嫁していることであります。
　今日まで現行の拠出金割合を続けてきたのは、国保が他の制度に比べ脆弱な財政基盤にあることを認めてきたからであります。今日、国保財政の厳しさは一向に緩和しておりません。なぜに今回、地方負担導入で軽減された保険料負担分を国庫負担の減額で取り戻そうとするのか、到底納得できないところであります。なお、同額を保険料負担の軽減に振り向けることができたとすれば、厚生省の言うよりもさらに大きく一世帯当たり年約五千円の保険料軽減が可能となったはずであります。
　このことに関して注意しておきたいのは、国が担当局長名で、市町村に対し保険料の引き下げ措置を行わないようにとの不当な通知を出していることであります。これは憲法が保障する地方自治の本旨にももとるものであり、到底納得できません。
　最後に、国保の老人保健拠出金の見直しに関連して被用者保険の財政についても触れ、問題の提起をしておかなければなりません。
　例えば、健康保険組合の財政は、六十二年度に制度発足以来初めて赤字になるわけであります。そして、六十三年度以降予想される赤字を料率を引き上げてカバーしようとすれば、六十六年には平均でも法定上限の千分の九十五を超えることになるわけであります。そして、七十三年には保険料収入の五〇％が退職者、老人医療の拠出金に振り向けられてしまうことになるのであります。一方で国庫負担を減らし、取りやすいところから取るということで、被用者保険の負担が増大していくことを絶対に許すことはできないのであります。
　そもそも、今日の老人保健拠出金の被用者保険への傾斜した負担、また最近の国保保険料率の引き上げ等は、退職者医療制度創設に伴う国庫負担率の引き下げ、加入者等の見込み違いに端を発していることもこの際厳しく指摘いたしまして、政府の猛省を促しておきたいと思います。
　最近の医療保険改革に見られる政府の一連の姿勢は、まさに憲法第二十五条に定める社会保障、とりわけ国民の生存にかかわる医療保障に対する国の責任の回避にもつながるものと言わざるを得ません。
　以上、数点にわたって本案に対する反対の意見を申し述べますとともに、今後に対する検討課題を提示してまいりました。政府においてこれらの点について誠意を持って検討され、今後の施策の中で明らかにしていただきたいことを強く要望いたしまして、私の本案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これより採決をいたします。
　まず、国民健康保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　四案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　総員起立と認めます。
　よって、四案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第二一　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　日程第二二　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長田沢智治君。
　　　〔田沢智治君登壇、拍手〕
○田沢智治君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、国立大学共同利用機関の連携、協力に基づく総合研究大学院大学の新設、三重大学の医療技術短期大学部の併設、京都工芸繊維大学の工業短期大学部の廃止のほか、昭和六十五年度に予定されている新テストの実施に対応するための大学入試センターの所掌事務の改正、さらに昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
　なお、衆議院において施行期日についての修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、総合研究大学院大学の設置目的、その進め方と運営のあり方、共通一次試験の評価と新テストの意義、新テストへの私立大学の参加見込みと実施時期、各大学の二次試験の内容充実、その他入学者選抜制度の将来のあり方、大学入試センターが行う情報提供事業の内容などについて熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局を決定し、次いで討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して粕谷委員より反対の討論が、自由民主党を代表して林委員より賛成の討論が、日本共産党を代表して佐藤委員より反対の討論がそれぞれ行われ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、既設大学院の充実等四項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、私立学校教職員共済組合が支給する退職共済年金等の額について、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、昭和六十三年四月分から改定しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして施行期日について修正が行われております。
　委員会におきましては、長期経理、短期経理の状況と見通し、公的年金一元化の進め方、福祉事業の現状とあり方、その他私学をめぐる諸般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。菅野久光君。
　　　〔菅野久光君登壇、拍手〕
○菅野久光君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　まず、法律の内容に入る前に、今国会の審議の異常さについて指摘をしなければなりません。
　今国会には、臨教審答申に基づくいわゆる臨教審関連法案が六本提出されておりますが、現在、議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案や、文教委員会でただいま審査中の教育職員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、その内容の重要性から見て慎重な審議を要するものであるにもかかわらず、衆議院においては、両法案とも極めて不十分な審議のまま質疑が打ち切られ、採決が強行されました。教育の問題がこのような形で決められたことはまことに遺憾であります。
　さらに、本院におきましても、国立学校設置法の一部を改正する法律案が文教委員会における十分な審議もなされないまま、本日のこの会議において成立が図られようとしていることについては、多くの国民の声に相和して強く抗議するものであります。
　続いて、法案の内容に沿って問題点を指摘いたします。
　法案の内容のうち、三重大学に看護婦養成のための医療技術短期大学部を設けることや、京都工芸繊維大学の夜間部を発展的に廃止することなどは特に反対をするところではありません。
　しかしながら、次の二点、すなわち、まず第一に、既存の国立の研究所を寄せ集めた形で総合研究大学院大学という新しい形態の大学院を設けることであります。そして第二点は、現在、国公立の大学が実施している共通一次試験の運営を行っている大学入試センターを昭和六十五年度実施予定の新テストに対応して改組するという点であります。この二つの点は、多分に問題点を含んでおり、事教育の問題であるだけに慎重に審議をしなければならなかったのであります。
　まず、総合研究大学院大学の創設についてであります。
　従来、大学院はその下に学部組織を置くものでありますが、昭和五十一年の学校教育法の改正によって学部組織を持たなくても大学院は設置できるようになっています。これがいわゆる独立大学院と呼ばれるものであります。今日の科学技術の進歩の速さを考えるとき、我が国の学術研究体制の整備充実が強く望まれるところであり、そのために新しい形態の独立大学院も含めて高等教育全般の改革がなされること自体は問題とは思いません。
　ところが、本法案にある総合研究大学院大学は、審議の中でも指摘されたように、その構想の大部分が国会に明らかにされないままその審議が打ち切られようとしております。審議の対象となるべき多くの事項は、法案成立後の政令事項や運用問題にゆだねられ、何らの具体的な方策も示されておりません。
　文教委員会では、この大学院が全国各地に散らばる国立大学の研究所を寄せ集めて成り立っていることから、その管理運営をどうしていくかといった点、極めて専門的な存立目的を持つ各研究所においてどのような教育体制がとられるのかといった点、今後の高等教育全体のバランスある発展をどう実現していくかといった点などについて質疑がなされたのでありますが、真剣に審議を行わなければならないこれらの点について何ら明らかになることなく、大きな疑念を残したままであると言わざるを得ません。
　また、現在、大学審議会が大学院設置基準の見直しを行っているとすれば、その問題とこの大学院大学の創設は密接不可分なかかわりを持つものでありますが、現在のところ、一体何がどの程度話し合われているのかといったことも満足に知ることができないのであります。重要な審議事項が国会の俎上に上らないような状態がありながら、我が国の学術研究の将来をどうして語ることができましょう。全く納得のいかないところであります。
　その次に、大学入試センターの改組の点があります。
　この大学入試センターを改組するねらいは、過去十回にわたって実施してきた国公立大学の共通一次試験にかわって、いわゆる新テストを六十五年度から実施することにあります。昭和五十四年度より導入されました共通一次試験が国公立大学の一層の序列化を招いたことや、六十二年度より実施された国公立大学の受験機会の複数化が大きな混乱を招いたことなど、過去の大学入試改革は今日の受験戦争の緩和について何ら有効な対策となり得なかったことは御承知のとおりであります。にもかかわらず、六十五年度より導入される新テストは、現在の共通一次と基本的に同じものなのであります。
　この新テストに私立大学も参加するということになれば、我が国の大学の大部分を担っている私立大学も巻き込んで、偏差値による序列化が一層進むことは明らかであります。政府は、私立大学の参加を強要することはないと言いますが、私どもは、私学助成などを盾にして文部省の意向が強引に押し通される危険性が必ずしもないとは言い切れないと考えるのであります。大学の自治の侵害にかかわる問題がここでも審議不十分なまま済まされようとしているのであります。
　また、新テストの実施時期が十二月下旬ということについても、委員会において参考人から、高校の教育に大きな影響を与えるものとして繰り下げ等指摘されています。二学期の授業はもちろんのこと、体育祭や文化祭、果ては新春のサッカーやバレーボールの全国大会などについても影響が及ぶのであります。なぜこのように大きな問題があり、参考人の強い意見や指摘を無視するような形で急がなければならないのですか。どうしても納得できないのであります。
　さらに、新テストの本番前に行われるテストの試験的実施が、ことしの十二月に一回しか行われないことも問題として指摘しておかなければなりません。一体、たった一回の試験的実施で、本番の実施に向けて大丈夫なのでしょうか。準備期間が短く、受験生や高校側に大きな不安を与えていることを考慮すれば、六十五年度の実施はいささか拙速のそしりを免れないものと思うのであります。
　そもそも、この新テストは、このテストの概略が決まる以前より政治的にその導入時期が取りざたされてまいりました。当初は、六十二年度から導入するなどといったことも言われておりました。今になって試行が一回しかできないのも、私立大学の参加が見込めないままに十二月に実施することになってしまったことも、すべて政治的な思惑から導入時期が扱われたことにそもそもの原因があったのであります。
　入学者選抜が既に高等教育の最初の一部分であると考えれば、新テストの実施に至る一連の経緯や受験機会の複数化の実施状況は、高等教育のあるべぎ姿から大きく逸脱したものとなっております。政治的思惑、そして政府や大学当局者のエゴによって猫の目のように変わる入試制度に振り回されている受験生のことを考えれば、この法案の意図することにとても賛同することはできないのであります。
　最後に、入試制度を改革することの前提には、言い古されていることではありますが、私学助成の充実や学校間格差の是正といった基本的な課題の解決を通じて、それぞれの大学の個性化と教育研究の充実が必要であります。こういった大学教育全体を見詰めた改革によって、高等教育全体のバランスある発展が求められているととを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これより採決をいたします。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　日程第二三　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長谷川寛三君。
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕
○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について、現行の法定額に特例措置額二千二百七十五億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額に係る一部返済額二百三十億円及び交付税特別会計における借入金等の利子支払い額二千七百八十億円を控除した額とすること、また後年度の総額についても所要の加算措置を講ずることとしたほか、普通交付税の算定について、地域産業の育成、地域経済の活性化の促進、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度の見直し、その他制度改正等に伴って必要となる所要経費の財源を措置すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税の算定方法、地方財源不足対策のあり方、国と地方の税源配分、東京圏と地方の格差是正、国庫補助負担率引き下げの暫定期間終了後の取り扱い等の問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して糸久委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して出口委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、地方交付税総額の長期的安定確保のため、一般財源の安定充実を図ること等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長嶋崎均君。
　　　〔嶋崎均君登壇、拍手〕
○嶋崎均君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御報告いたします。
　本法律案は、議員の任期満限または衆議院の解散による選挙後再び国会議員の秘書となった者については、これらの期間中、給料が支給される場合に限り特例として、健康保険については任意継続被保険者としての保険料の二分の一を議院が負担することとし、厚生年金保険については、その保険料相当額を納付することを要件として、被保険者の資格を喪失しなかったものとしようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
昭和六十三年五月十八日（水曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　寛子君　　　　　木村　和喜君
　　　　　前島英三郎君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　最上　　進君　　　　　野沢　太三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　石塚　　貢君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　緒方謙二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局軍縮課長　　　　桂　　　誠君
　　　　　　　消防庁特殊災害
　　　　　　　室長　　　　　　　原　　純一君
　　　参考人
　　　　　　　日本原子力発電
　　　　　　　株式会社技術開
　　　　　　　発本部副本部長
　　　　　　　取締役　　　　　　板倉　哲郎君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会公害対策環境
　　　　　　　保全委員会副委
　　　　　　　員長　　　　　　　石橋　忠雄君
　　　　　　　東京大学教授　　　鈴木　篤之君
　　　　　　　大阪大学理学部
　　　　　　　講師　　　　　　　久米三四郎君
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　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、林寛子君が委員を辞任され、その補欠として本村和喜君が選任されました。
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○委員長（飯田忠雄君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより本案について参考人の方々から御意見を承ることといたします。
　本日は、参考人として日本原子力発電株式会社技術開発本部副本部長取締役板倉哲郎君、日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会副委員長石橋忠雄君、東京大学教授鈴木篤之君及び大阪大学理学部講師久米三四郎君に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、御多忙中のところ貴重なお時間をお割きくださり、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　当委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査を進めているところでございますが、本日は、本案につきまして忌憚のない御意見を賜りまして本審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人の方々からお一人十五分以内で御意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず板倉参考人に御意見をお述べいただきます。板倉参考人。
○参考人（板倉哲郎君）　ただいま御紹介いただきました板倉でございます。
　私は、本法案の一部改正に対しまして賛成の立場から意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　私は、昭和三十二年に日本原子力発電株式会社が設立されました当初からこの会社に所属しまして、主として放射線安全あるいは原子炉安全の方面の仕事をし、また発電所の現場運営にも携わってまいりました。現在は高速炉の開発などの技術開発の仕事を行っている者でございます。本日、原子炉等規制法の一部改正法案の国会におきます御審議に際しまして、我が国における原子力発電の現場に携わってきた者の話として何か御参考にしていただくことがあれば幸いと存じております。
　御案内のように、エネルギー源の大部分を輸入に頼っています我が国におきましては、発電用燃料も、石油などの特定のものに偏することなく、石炭、ガスあるいは原子力などバランスを考えながら電源の開発を推進していく必要があると私は考えております。特に長期的な視点から考えますと、原子力発電は、コスト面また供給の安定性などの点から他の電源に比べてすぐれており、放射能についても十分な注意が払われていることから、クリーンで頼りになるエネルギーだと考えております。
　こうしたことから、原子力発電の開発がこれまで我が国でも積極的に進められまして、現在、発電総量に占めますウエートは約三〇％を超えている段階と思います。で、国民生活を支えます基軸
エネルギー源として今後さらに重要な役割を担っていくものと考えます。
　世界的に見ましても、原子力発電を利用しています国は二十六カ国、また主要国におきます電力の原子力発電依存比率というものは着実に伸び続けておりまして、御承知のように、フランスの七〇％を超えることを筆頭にしまして、三〇％以上の国が八カ国、また一〇％以上の国を合わせますと約二十カ国に及んでおります。世界平均といたしますと、国際原子力機関の情報システムのデータによりますと、昭和六十一年度で約一六％に達しております。
　一方、近年世界的に見ましてエネルギー需要の低迷の中で、電力の伸びの低下と、またソ連チェルノブイリ原子力発電所事故などの影響によりまして、世界的に原子力計画のスローダウンなど、原子力発電にとりましては暗いニュースが目につく昨今でございます。しかし、人類のエネルギーを長期的に確保する手段としましては、化石燃料はいずれは枯渇するものであります。また、特に地球的規模から見まして、大量の炭素系燃料を使用いたしますと、いわゆる炭酸ガスの温室効果が危惧されます。本年四月、日本原子力産業会議の年次大会に米国、ドイツ、ソ連、フランスあるいは中国など、各国のエネルギー関係の首脳者が招聘されたわけでございますが、皆、今申しました観点から、長期的に原子力発電の重要性が強く叫ばれ、再確認されたところでございます。
　なお、原子力発電の安全性につきましては、現場でプラントを動かしています我々は最もこれに関心と注意を払っておるところでございます。二年前に起きましたソ連の事故は、このような核的暴走事故というものは非常に不幸な結果を及ぼしたわけでございますが、このような核的暴走は我が国では起こり得ない事故だと考えております。しかしながら、これまで以上に心を引き締めまして安全確保に努めていきたいと考えております。
　次に、原子力発電の大きな利点の一つは、一たん発電を行った後も、そのために使われた燃料から再び発電のために利用できます物質を回収しまして、エネルギー資源を有効に利用できるという点が大きな特徴でございます。特に我が国のようにエネルギー資源に乏しい国にありましては、この利点を活用していくことが国全体のエネルギーの安定供給を権保する上で極めて重要であり、このような観点から、原子力発電所で生じます使用済み燃料の再処理により回収されるプルトニウム、あるいはまだ有効でありますウランというものの再利用の道を開いておくことが必要不可欠と考えます。
　現在、我が国の原子力発電のほとんどは、御承知のように、軽水炉で行われておりますが、この軽水炉におきましても、炉内で自然にプルトニウムが生成されまして、原子炉で発生していますエネルギーの約三分の一はこのプルトニウムが受け持っているわけでございます。しかし、プルトニウムの最も有効な利用法は高速増殖炉であることは皆さん御承知のとおりだと思います。
　高速増殖炉につきましては、我が国におきましては実験炉「常陽」は運転中であります。原型炉「もんじゅ」は現在建設半ばのところでございます。さらに、二〇三〇年ごろこの炉の実用化を目標としまして、現在実証炉に向けての研究開発が進められているところでございます。
　なお、一方既存の今まであります軽水炉に初期燃料としてプルトニウムを添加した、一般にプルサーマルと言われておりますが、この計画も着実に進められております。現在、既に御承知と思いますが、日本原子力発電敦賀一号機及び関西電力美浜一号機で少数体の実証試験が行われているところであります。電気事業者としましては、こういう実証に引き続きまして、今後本格的利用を考慮しているところでございます。また、新型転換炉「ふげん」におきましては、プルトニウム添加燃料が既に全炉心の半数以上に使われている状況で、極めて良好な成績をおさめております。
　また、世界的に見ましても、このような原子力エネルギーの効率的利用、すなわちプルトニウムの利用を進めている国はかなりの国に達しております。使用済み燃料を自国で処理あるいは他国に依頼し処理する、そして核燃料リサイクルを図っているという国は、我が国のほかにも西ドイツ、フランス、イギリス、ベルギー、スイスなど十一カ国に及ぶやに聞いております。また、他の国におきましても、このリサイクルということを一つのオプションとして、まだ政策決定には至っておりませんが、いろいろ考慮されているところでございます。
　このようなプルトニウムの利用に当たりましては、安全の確保が大前提であることは言うまでもございません。既に原子炉での利用、プルトニウム燃料の加工あるいはプルトニウムの輸送などにおきまして安全の確保に万全を期し、プルトニウム利用を進めてきた実績もありますし、プルトニウムを安全に取り扱う技術もそのようにして確立されてきております。事業者としましては、今後とも安全確保に一層の努力を注いでいきたいと考えております。
　また、安全の確保と並びまして、核物質を扱う以上核防護、すなわち核物質が盗難に遭うとか、あるいは原子力施設が破壊されたりするということのないよう所要の手だてを講じておくことは極めて重要なことでございます。従来から事業者の側でも必要な措置を講じてはきております。今回の法改正の趣旨を見ますと、この核物質防護を法律の上からも正面から取り上げるものでありますことから、こういう事業に従事、所属しています一員としましても、こういう法案に対しまして賛成するものでございます。
　私の陳述は以上でございます。
○委員長（飯田忠雄君）　ありがとうございました。
　次に、石橋参考人にお願いいたします。石橋参考人。
○委員長（飯田忠雄君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。鈴木参考人。
○参考人（鈴木篤之君）　東京大学の鈴木と申します。座らしていただきまして、今回の法改正に賛成の立場から参考人としての意見を申し述べさせていただきます。
　今回の法改正をめぐる主要な論点は、私が思いますには次の二つの点かと存じます。
　まず第一に、いわゆるＰＰ条約の主要な対象物でございますプルトニウムが今果たして本当に必要なものかどうかという点でございます。
　確かに、今日世界における原子力発電は、他のエネルギーがそうでありますように、これまでほどの成長率は見込まれておりませんし、世界におけるウランの市場も、どちらかというと、緩んでいる傾向にあるかと存じます。したがいまして、そういう意味でプルトニウムに対します相対的な必要性というものは低下していると言えるかと存じます。しかし、私が思いますには、プルトニウムを利用するということは、実は原子力というエネルギーを利用していきます上では、その原子力というエネルギーの技術的なあるいは本質的な特徴に根差しているわけでございまして、そのことは技術的に見て非常に重要なポイントになっているということを申し上げたいと思います。
　と申しますのは、よく原子力発電の燃料でございますウランと例えば石油、石炭のようなものを比較した場合に、ウランのエネルギー生産性、例えばウラン一キログラムと石炭一キログラムを比較した場合に、そこから引き出すことが可能なエネルギーの量と申しますのは、石炭に比べましてウランは何百万倍も高いのだということが原子力の特徴として指摘されることがございます。しかし、これは実はその一キログラムのウランと一キログラムの石炭をすべてエネルギーとして使った場合の話でございまして、残念ながら現在の原子力発電所ではウラン鉱山から掘ってまいりましたウランのわずか約〇・五％程度しかエネルギーとして利用していないわけでございます。ということは、先ほど何百万倍、それを仮に二百万倍といたしますと、その〇・五％ということになりますので、約一万倍程度のエネルギー生産性しか上げていないということになるわけでございます。これを原子力利用の本来の姿、つまり何百万倍というエネルギー生産性を達成いたしますためには、一度使いました燃料を再処理いたしまして、含まれておりますプルトニウムを何回も繰り返して使うということがどうしても必要でございまして、それによって初めて原子力利用の本来の姿になるというふうに私は理解しております。
　例えば米国のように資源に恵まれている国におきましては、ウランのうちわずか〇・五％しか利用しないというような、そういう使い方も可能かと思いますけれども、我が国のように資源に恵まれておりません国におきましては、やはり掘り出したウランはできるだけ技術によってエネルギーとするということが私はやはり非常に重要ではないか。またそのことが我が国のように技術立国を標榜する国の責任ではないかというふうに私は考えております。
　もう一つ今回の法改正をめぐります主要な論点として、先ほども石橋参考人の方から御指摘がございましたが、いわゆる秘密主義のようなものが強くなりまして公開の原則が守られないのではないかという点でございます。
　私の理解では、原子力基本法にうたわれております民主、自主、公開の三原則は今回の改正においても変わらないものと理解しております。そのことは、私ども研究者にとりましても大変に重要なことと認識しております。ただ、一研究者といたしましては、その研究の成果が世界の平和にとってマイナスになるようなことがないように、やはりそれなりの節度と申しますか、倫理観のようなものを持つべきではなかろうかというふうに考えております。
　私はたまたま数年前に、ヨーロッパの各国がこの核物質防護に関連いたしましてどのような考え方、体制をとっているかということを調査したことがございます。そのとき私が受けました印象は、各国がそれぞれに大変に立派な体制をとっているという印象を受けました。私といたしましては、国際社会における一流の技術国として我が国もしかるべき体制を整備していただきたいとお願い申し上げるものでございます。
　簡単でございますが、私の参考人としての意見を申し述べさせていただきました。
○委員長（飯田忠雄君）　ありがとうございました。
　次に、久米参考人にお願いをいたします。久米参考人。
○委員長（飯田忠雄君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　社会党の穐山です。どうも参考人の皆さん大変御苦労さまです。時間が二十分というふうに限られておりますので、ごく簡潔にお願いをしたいと思います。
　板倉参考人に二つ質問をいたします。
　先ほどの説明で我が国原子力界には過酷事故はないというふうに断定をされました。そこで伺いますが、さきに行われましたＩＡＥＡのイタリア・シンポジウムで、過酷事故は起き得るという前提条件に立って安全についての基本原則を決めよう、決めなければならないというのが国際的な認識になってきているわけです。安全だ安全だと言っておれば安全だというわけにいかないと思うんです。過酷事故は起きないという認識はどういう科学的な根拠に立っているのか。
　それから二つ目は、最近の反原発運動ですが、かつては政党、労働組合、そこの一部の地域の人、そういう人の反原発運動というのがあったんですが、最近では通称草の根反対運動というふうに、直接地域に無関係な人までも含めて、命であるとかあるいは子供であるとか、平和であるとか、そういう最低人間の基本条件を満たすという意味で反対運動が起きています。これをどういうふうに認識をされますか。
　それと同時に、やはり自主、民主、公開とは言われておりましても、すべての日本人に資料が提供されているわけではないわけでして、隠されているということはいつも不安であるし不満である、そういうことだろうと思うんです。そこでその解消のためにどういうことをお考えになっているのか。
　それから、石橋参考人、鈴木参考人にお願いをしたいんですが、六ケ所村の地質の問題です。低レベルの貯蔵の場所のボーリング、それから高レベルの廃棄物の貯蔵の場所におきますボーリングというものが行われたわけですが、それが学会などに十分に説明がされて、研究者が十二分に勉強できるような材料が提供されているのかどうか、あるいは皆さん方が独自に持っておりますボーリングの結果、あそこの地質が低レベルあるいはハイレベルの廃棄物の場所として最適の地域であるのかどうか、その点についての研究の成果があればひとつお願いをしたいと思います。
　それから、石橋さんと鈴木さんと同じ問題ですが、いずれフランスからもプルトニウムあるいは高レベルの廃棄物が日本に転送をされます。それから、計画によりますと、二〇〇〇年代にはプルトニウムのサイクル施設ができる。リサイクルが行われる。高レベルの廃棄物が発生をする。この高レベルの廃棄物とプルトニウムを国民の生活の危険度という分野から眺めてみて、私の意見は、同じレベルで物を見て安全対策を考えなさい、考えるべきだというのが私の主張でありますが、その点についての御意見を伺いたいと思います。
　それから、鈴木先生が先ほど言われました日本の原子力発電にかかわる技術というのは相当優秀である、そういう評価をされて、締めくくりとしてこの原子力開発についての体制を整備すべきだというふうに主張されました。それは機構のことを言っているんでしょうか、あるいは例えば、現在は原子力にかかわるすべての問題は原子力委員会あるいは安全委員会で決めたものがそのまま実施に移される。国会では予算の審議とか法案の審議程度しか関与できない。そういう意味では非常に私は不満を持っているわけですが、この政策の決定の過程に国民の参加とかあるいは国会の関与とかあるいは専門家の意見の開陳、それが最終的に政策の決定につながる、国民の合意を得る手順だ、こういう立場からの体制整備を言われているんでしょうか、それとも原子力行政上の体制の整備だけを言われているんでしょうか、その点についての御意見を伺いたいと思います。
　時間の都合でまとめて申し上げましたが、以上です。
○参考人（板倉哲郎君）　まず、二つの御質問のうちの一つの過酷事故のお話を申し上げます。
　私きょう申しました中で、ソ連のチェルノブイリのような核暴走事故は起こり得ないということを申したわけでございます。先生御承知かもしれませんけれども、一つは、核暴走的なことになりますと、非常に大量のエネルギーが一どきに出ます。そういうために種々の工学的安全施設を持っておりましても、場合によりますとそれを凌駕するということが一つの注意事項としては考えられるわけでございます。
　そこで、核暴走というものにつきましては、初めの原子炉の機械的設計といいますより核設計におきましてある反応度がつけ加わる、あるいは場合によってはある操作ミスによってつけ加わることはこれはあり得ることだと思いますが、そういうものがもともと設計上核設計の上である限度以上にはならない。そのようなことを我が国で採用しています炉についてはすべて行っておるという意味で核暴走は起こり得ないと申したわけでございます。
　それからもう一つは、そういう核暴走がなくても、原子炉というものは熱を出し続けておりますので、その熱を取らなければ、いずれは燃料が溶融してしまえば、それに伴って放射能が出る。そういうものにつきましては、工学的な安全施設が十分に多重防護されており、また我が国は非常にその訓練、設計上の注意、さらには品質管理も整っておるということで、そういう意味で申しておるわけでございます。これが第一の御質問に対する私の見解でございます。
　第二番目は、最近のいろいろの皆を含めての原子力、反原発の運動ということについて、一体おまえさんはどう考えるか、こういうようなお話でございます。
　確かに今おっしゃるような問題が起こっておりますが、たまたま最近この数年来エネルギーというものの需要の緩みがございます。そういうこと
で、非常に長期を考えますと、どうしても私は原子力というものを、ある部分を原子力によってエネルギーを確保する必要があると思っています。そういう点皆さんの日常生活が今豊かでありますし、現在緩んでおる、石油も自由に入るし、そういう時代でございます。それに対しましては、我我原子力事業の者がその真意を将来の我々の子孫、その先についての我々の責任を十分にお話しするということが十分行き届いていないと深く反省している点でございます。
　以上でございます。
○参考人（石橋忠雄君）　申し上げます。
　最初の六ケ所の地勢といいますか、あるいは地質状況についてでございます。
　これは私どもも非常に重視しております。青森県等の発行した各種の文献によっても六ケ所村の地質は簡単に言いますと砂泥であるということで、原子力施設が建つところは強固な岩盤であるというのが常識でありますので、地質は適さない、こういうふうに考えます。
　また六ケ所は非常に地下水に富むところでありますし、また多雨多湿の場所でございます。アメリカの低レベル廃棄物処分場は当初六カ所、六つの処分場がありました。そのうち、現在操業しているのはバーンウェル、ネバダ、それとハンフォードでございます。この現在操業中の三つの処分場を私は見学してまいりました。いずれも年間せいぜい五センチか十センチ程度の雨しか降らない砂漠とかそういうような非常に乾燥したところでございまして、六ケ所の地質は廃棄物の処分場にも適さないというふうに考えます。
　次に、プルトニウムに関する問題でございます。これはプルトニウム空輸、あるいは六ケ所の再処理場におけるところのプルトニウム生産と管理、保管の問題だろうと思います。
　科学者ではございませんので、私の見聞したところを申しますと、まず六ケ所のプルトニウム再処理工場につきましては、昨年十一月とことしの三月にアメリカの原子力規制委員会あるいは議会等に行って調査してまいったわけですが、その議会等に対する原子力規制委員会の公文書によれば、現在のＩＡＥＡの防護基準を適用しても、六ケ所の再処理工場では年間二百から三百キログラムのプルトニウムが計算不能といいますか、所在不明になる、こういうことで、非常に大きな危惧を原子力規制委員会のゼック委員長は示しております。
　また、プルトニウム空輸につきましても、先生方御承知のとおり、最終的に日米原子力協定の審議の過程において、アメリカの領土を飛ばない、アメリカの領土に空輸機が停止しない、こういうことで決定されたわけです。要するにアメリカの方々は、過去既に一九六〇年代にプルトニウム輸送機の墜落事故がスペインとグリーンランドであったわけですけれども、そういう体験を通して非常に大きな心配を持っております。そこでアメリカの国会議員の方は、英、仏からのプルトニウム空輸機はアメリカを通させないということで一致したわけです。このようなことから見ましても、非常に大きな問題点をはらんでおると思います。
　以上でございます。