○三井辨雄君　民主党の三井辨雄です。
　ただいま議題となりました政府提案の雇用対策法及び地域雇用開発促進法改正案、民主党提案の雇用基本法案及び労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、厚生労働大臣並びに民主党提出者に質問いたします。（拍手）
　我が国は、景気が回復し、企業の売り上げに対する利益率が過去最高と言われておりますが、働く人々はその恩恵を受けるどころか、労働分配率は低く抑えられ、賃金も消費も伸びておりません。
　今や、働く人の三分の一を占めるパート、有期、派遣、請負などが非正規雇用であり、正社員との格差拡大も社会問題となっております。また、こうした実態は、少子化問題の一因と指摘されているだけでなく、賃金が最低賃金に張りついた状態で働いていることから、生活保護水準以下の暮らししかできないワーキングプアの問題も生じております。
　日本企業の国際競争力の強化という視点からすれば、大企業は確かに潤ったかもしれません。しかし、絶好調の企業業績と庶民の感覚とは大きくかけ離れており、景気回復の恩恵を受けているのは大企業や一部の人だけであります。働く人々が公正なルールのもと、安心して健康に働ける社会と呼ぶにはほど遠いのであります。
　国民、勤労者が、小泉前政権のもとで痛みに必死に耐えてきたのに、安倍政権においても、苦境が克服されるどころか、雇用の格差、医療の格差、地域の格差、教育の格差など、一層の格差が社会全体に広がっているのが現実であります。もはや、格差拡大は抜き差しならぬところまで来ております。
　今こそ、まやかしの再チャレンジ論、焼き直しの成長力底上げ戦略ではなく、働く人すべてが健康に安心して意欲を持って働くことのできる日本社会のあり方が問われております。厚生労働大臣の格差社会の現状に対する御認識について、冒頭、お伺いしたいと思います。
　また、今日の若年労働者を中心とする非正規雇用の増加に象徴される不安定雇用の増大、個人消費の冷え込み、格差拡大という悪循環を断ち切り、我が国のさまざまな変化に的確に対応する雇用労働政策を展開するためにも、現行の雇用対策法の手直し程度ではもはや十分ではありません。
　今回、政府が民主党のように国の雇用政策の基本を定めるべき雇用基本法案を策定できなかったのはなぜなのか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。また、民主党提出者には、今回の雇用基本法案提出に至ったその精神をお伺いいたします。
　次に、格差拡大状況における経営者のあり方と雇用政策の関係についてお尋ねいたします。
　財界の総理大臣とも呼ぶべき日本経団連の御手洗会長は、格差問題についてこう述べられております。「個人の努力だけでは乗り越えられないような格差は、できる限り解消すべきだ。若年層の雇用問題は、一九九〇年代後半に経済がデフレに陥ったことに起因する。雇用問題の解決のためにも、経済を安定的に成長させていくことが必要だ。」と。
　私も、現在の日本でこれ以上、働く人たちや下請中小企業が景気回復を実感することなく、個人の努力や自己責任だけで乗り越えられない格差が拡大することは、日本経済の将来を危うくするものであると考えております。
　特に、派遣労働などの非正規社員の増加は、偽装請負の横行などに象徴されるように、企業の雇用責任のみならず、社会的責任を極めてあいまいなものにし、雇用不安を増大させております。若者を中心に所得が伸びない、消費が伸びない、結婚できない、少子化がさらに加速するという経済社会の悪循環に拍車をかけるものであります。個人の努力だけでは乗り越えられない格差を固定化する原因となっているのであります。
　さきの小泉政権の規制緩和路線で派遣労働契約の期間制限を緩和したことや、残業代不払いを合法化するホワイトカラーエグゼンプションを導入しようという、格差を拡大し、かつ正当化する考えは論外であります。
　こうした点につきまして、厚生労働大臣の認識と御見解をお尋ねいたします。
　次に、外国人労働者を取り巻く労働環境についてお伺いいたします。
　今回の雇用対策法改正案では、現行の報告制度と異なり、すべての事業主等に対して、特別永住者を除くすべての外国人の就職、離職の都度、その氏名、在留資格の有無及び在留資格があるときはその名称及び在留期限、国籍等を厚生労働大臣に報告するよう義務づけるとともに、この義務に違反したときは罰則を科すとなっております。
　また、改正案の第二十九条によれば、本報告制度によって厚生労働省が取得した情報は法務省に提供することなのでしょうか。また、厚生労働大臣には、改正案が予定する報告制度がなぜ必要なのか、外国人の雇用管理の改善及び再就職の促進といかなる関係にあるのか、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の対象であるか否か、御見解を伺いたいと思います。
　次に、募集、採用における年齢差別禁止の問題についてお伺いいたします。
　年齢を問わない求人がふえれば、就職氷河期に希望の職につけなかった若年層のみならず、子育てを終えた女性や働く意欲のある高齢者など、多くの人が就職できる機会が広がることが期待されるわけです。実際、厚生労働省の調べでも、ハローワークの求人のうち年齢制限をしない求人の割合がことし二月には五〇％になったとのことであります。二〇〇四年三月には年齢不問の求人が全体の二〇％だったことを考えれば、私ども民主党が募集・採用における年齢差別禁止法案を提出したかいがあったというものであります。
　さて、政府・与党は、今回、民主党案を追いかける形で、募集、採用時の年齢制限禁止を努力義務から義務化する雇用対策法の改正案を提出されましたが、その適用される範囲は省令で定める形になっており、どのような場合に法的義務がかかるのか、全く明確ではありません。十個も並べてある現行指針、募集、採用における年齢差別禁止とは名ばかりの内容を単に省令に格上げするだけで、これが安倍内閣の最大のメーンテーマ、再チャレンジだということなのでしょうか。
　加えて、政府案はなぜ公務員を適用除外としているのでしょうか。公務員の募集、採用こそ、年齢で差別せず、能力で判断するべきと考えますが、再チャレンジを標榜する政府の基本的な考えを厚生労働大臣にお伺いいたします。また、民主党の提出者には、公務員にも適用する趣旨についてお答え願いたいと思います。
　次に、若年者雇用についてお伺いいたします。
　働く喜びや誇りを感じて仕事ができるか、未来に希望を感じられる働き方ができるのか、これこそ若年者雇用に求められる政治的課題であると思います。
　若年層の非正規雇用がふえて何が問題か、その理由については大きく二つあると考えます。一つは、安定した職業につけないことにより格差が固定化することであり、もう一つは、人件費削減のため、労働力の請負、派遣化が進んできた結果、技術や技能の継承も危うくなっていることであります。地場中小企業を中心に、幾ら募集をかけても求職者、特に若手が集まらない状況も生まれてまいります。
　究極的には、民主党が提案しているように、正社員とパートなど非正規社員との均等待遇の実現、期間の定めのある雇用契約は期間の定めに合理性があるものに限定する、そして、たとえ失敗しても、誇りを失わない生活を維持できる最低賃金を確保し、さらに、ミスマッチを解消すべく、若年層の職業能力訓練に国を挙げて取り組む以外に問題解決の道はないのであります。
　若年層の就職支援策にパンチがないようでは、政府の改正案の意義が問われます。安倍総理は所信表明演説で、格差を感じる人に光をと力説されました。ところが、全国二十カ所で展開されてきた若年者就労支援のためのジョブカフェ事業は、モデル事業終了に伴い予算が大幅に削減され、これからは各都道府県が事業費を捻出しなければならないという状況になっております。
　かけ声の割には中身が大変乏しいというのが、安倍内閣の若年者雇用政策の実態ではありませんでしょうか。厚生労働大臣の見解をお聞かせください。民主党提案者には、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案と政府のジョブカフェ事業の相違についてお答えください。
　こうした政府の財政上の制約は、雇用における地域間の格差拡大にもつながっており、雇用の受け皿となる主要産業のない地域、特に公共事業に依存してきた地域の経済・雇用状況は一層厳しくなっており、雇用の地域間格差は今後さらに拡大していく傾向にあると考えます。
　これを裏づけるように、内閣府が先般発表いたしました二〇〇四年度の県民所得の都道府県別のトップは東京都で四百五十五万九千円、二位は愛知県などとなっておりますが、最下位は沖縄県の百九十八万七千円と、二百五十七万円の格差が生じております。
　雇用対策について国と地方公共団体が連携を深めるというのは、ぜひやらなければならないということでありますが、地方の雇用対策において国が担う役割とは何なのか、厚生労働大臣及び民主党の提出者の御見解をお伺いいたします。
　雇用状況が厳しい状況であればあるほど、格差是正も、雇用だけでは吸収できないというのが実態であります。日本の格差社会という現状を救うために、喫緊に必要な働き方とは何か、厚生労働大臣及び民主党提出者のお考えをお伺いいたします。
　働くことを通じて人間の尊厳を実現するには、少子高齢化や団塊の世代の大量退職により人手不足になるといった便宜的な話だけでは総合的な雇用対策とはなりません。働く人たちが健康で、しかも、自分自身の創造性を主体的に展開し、かつ、生き生きと個性を発揮しながら、一人一人が社会の主役になることができる働き方を原則とするのが真の雇用対策ではないでしょうか。
　その意味においても、政府改正案は、国の雇用政策の基本を示す雇用対策法と呼ぶには大変不十分であり、格差是正や雇用不安、社会不安の解消にはほど遠いものと言わざるを得ません。日本の働き方、ひいては日本の将来について、私ども民主党は、国民生活を担う政治の責任において、じっくり議論を深めていくことをお誓い申し上げます。
　また、自民党、与党さんからの批判がありました民主党案について、民主党の答弁者はぜひお答えくださいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕