○江崎孝君　立憲民主党の江崎孝です。
　会派を代表して、議題となりました両法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染により肺炎等を発症された方々にお見舞いと一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　二年前の三月の七日、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自ら命を絶たれました。心から御冥福をお祈りするとともに、自身の意に反して不正に手を染めなければならなかった無念さはいかばかりであったか、察するに余りあります。
　しかし、赤木さんは、最後に意地と正義を貫かれました。不正を強いた面々と財務省、財務局そして政治を告発する遺書と手記を残された。その思いを引き継ぎ、告発に踏み切った赤木さんの奥さんの勇気ある行動がなければ、遺書も手記も私たちは目にすることができませんでした。ありがとうございます、そう心から申し上げます。
　さて、財務省の皆さんも、ほかの公務員の皆さんも、この反対討論をお聞きかもしれません。赤木さんの告発を知ったあなた方は、これからもただ黙って動かないのですか。このまま、この不正を指をくわえて見過ごすつもりですか。唯々諾々と権力にひれ伏し続けるおつもりですか。不正を強いた側がのうのうと出世していく不条理を、見て見ぬふりをし続けるのですか。日々官邸のために答弁し続ける姿は、情けなさを通り越し、むごいとしか言いようがありません。皆さんが心の底に持ち続けているはずの正義と勇気を国民は待ち続けているはずであります。立ち上がっていただきたい。赤木さんは、そのことを誰よりも望んでいるはずです。
　政治家は歴史法廷の被告である。故中曽根元総理の言葉です。後世の歴史の法廷で、安倍総理は、政治からの独立性が求められた検察官の人事に法律の解釈をねじ曲げてまで恣意的に介入した、税金を用いて開催される総理大臣の公的な行事である桜を見る会や関連行事を、自らの支援者や友人のために公職選挙法に抵触する形で長年利用してきた、そして、人の命を奪うほどの疑獄事件、公文書改ざんの原因を夫婦でつくったにもかかわらず、自らは一切責任を取らなかったと記されるでしょう。不名誉極まりありません。
　統計が乱れると国が乱れる。これはおととしの総務委員会における当時の総務省統計局長の答弁です。そうであるとすれば、公文書が乱れる、法律の解釈が乱れる、人事が乱れる、安倍内閣における過去に例のない数々の乱れは、国家統治機構にどれほどのゆがみをもたらしたのか。是非、この議場におられる与党の議員諸君は、一人一人、御自身の胸に手を当てて考えていただきたい。
　本法律案にも、そのような乱れが色濃く出ています。その一つが、余りに甘く、そんたくしているとしか思えない財務省の税収見通しです。
　そのため、今年度の税収は大きく下振れし、去る一月に成立した令和元年度補正予算と補正交付税法により、地方交付税法定率分の約六千五百億円の減額と一時的な補填が行われました。この補填分は、令和三年度から十年掛けて地方交付税の減額という形で地方が負担することになります。この非常措置は、平成二十八年度に次いで、安倍政権下で二度目となります。
　過去、同一政権で同じ過ちが二度繰り返されたのは、平成十三年度、十四年度の小泉政権です。しかし、このときは同時多発テロと、それ以後の中東情勢の悪化による世界的景気の落ち込みが原因であり、ある意味予測は不可能だったと言えます。それ以後、平成十九年度、二十年度、二十一年度と続きますが、この原因はサブプライムローン、そしてリーマン・ショックです。つまり、このときも予測が難しかったのです。
　そして、安倍政権になって何が始まったか。アベノミクスによる常軌を逸した成長戦略です。きっと成長するはずであり、内閣府のＧＤＰ成長率も伸びなければならないはずだとなる。
　アベノミクスが始まった平成二十五年度から令和二年度までの八年間、民間調査機関六社の実質ＧＤＰ成長率予測値と政府見通しの比較をしてみると、最低、最高の二社を除いた平均値と政府見通し、何と年平均〇・五％も政府が高く見積もっています。来年度に至っては、実に〇・九％も高い。それでも税収は厳しく見積もるのが常識でしょう。収入は予算額より決算額が上回り、支出は逆になる。
　ところが、法人税は、平成二十七年度から三年続けて予算額を決算額が大きく下回る異常を招いています。平成二十八年度は二兆円近くの税収不足を招き、地方に交付税減額措置を強いたのです。アベノミクスを売りにした官邸に命じられて、そんたくしてか、いずれにしても、官邸を向いて仕事をする省庁の姿勢が招いた結果と言って過言ではありません。
　来年度の地方交付税総額は二年連続で増加するとともに、地方にとって使途が限定されない一般財源総額も、骨太の方針で示された実質同水準が確保されたとしています。地方税については過去最高の四十・九兆円、地方交付税について約四千億円増の十六・六兆円を見込んでいる。
　しかしながら、今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十―十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一―三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。
　これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。二年連続で地方交付税原資の減額を余儀なくされ、後年度にその帳尻合わせを地方が負う異常事態となるのは目に見えています。同一政権で三度目、そのいずれの年も、過去のように予測不可能な世界的事件が発生したわけではありません。通常事態での失速、まさに異常です。アベノミクスを原因とする国家的詐欺とも言えましょう。
　一月以降のコロナショックによる経済活動の想定外の縮小を踏まえれば、来年度の税収減は巨額になります。財政運営に支障を来す自治体も出てくる可能性もある。そうなると、国のミスを地方に転嫁するような無責任な地方交付税制度の運用に批判が集中するはずです。国の税収見積りの誤りについては、その全額を国の責任で補填すべきであります。そう高市総務大臣に申し上げます。
　個人版ふるさと納税制度については、今回の改正事項には含まれてはいませんが、昨年の改正の結果として、国と地方公共団体が裁判で争う事態となったことは極めて遺憾です。裁判における具体的な係争の内容についてはコメントしませんが、そもそも各地で返礼品競争に拍車が掛かることになったのは、平成二十七年度からのふるさと納税の大幅な拡充が契機です。
　これは、当時、ふるさと納税の問題点を指摘した総務省の担当局長の反対を押し切って実施されたものです。高市総務大臣、あなたもよく御存じのはずです、税の専門家の立場から真っ当な意見を述べた官僚が恣意的な人事で役所を去ったことを。これも官邸主導ではないでしょうか。
　結局、国と地方が裁判沙汰となるような異常事態を招いたのは、元をたどれば、地方税の趣旨をゆがめるような制度改正を強行した政府に最大の責任があるということを指摘しておきます。
　最後に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
　先般決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策による事業については、有症患者が入院できる病床整備や自治体の相談窓口設置等への補助など、地方負担があるものに対して八割を基本とした特別交付税措置が講じられることとされています。
　この特別交付税措置については、四月からの新年度においても切れ目なく講じていく必要があります。このため、令和二年度の特別交付税の速やかな交付とともに、同年度特別交付税の総額についても、大幅な増額を含めた検討が必要になるでしょう。政府においても、地方自治体との十分な意思疎通、連携により、相談、検査、治療の体制強化により、感染拡大の抑制に全力を挙げるよう強く訴えます。
　赤木さんの手記の公開により、公文書改ざん問題において新たな事実が判明しました。国民の誰もが再調査が必要だと思っている。安倍総理、そして麻生財務大臣のお二人は、一切調査に応じようとしません。なぜでしょう。少し考えてみれば分かります。二人は調査する側ではない、調査される側にいる。その二人が再調査を望むはずがないのであります。厚遇過ぎる国有地払下げとその事実を隠蔽する目的で仕組まれた、一人の人間の命を奪った公文書の改ざん事件の当事者なのですから。そんな二人が提出の責任者でもある法案に賛成できるはずがありません。
　これまで……