Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　御要望をさせていただきますと、やはり放課後児童クラブを運営するというのは、なかなか運営費の方が、財政的にはかなり厳しい状況もございます。そういった意味でもさらに充実をしていただく御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、今こういう、経済情勢が急速に悪化をする中で、大学生の就職状況が非常に厳しくなってきております。その点について御質問させていただきます。
　先日、私も、地元の神奈川大学を訪問させていただいて、就職担当部署、担当者の方から現在の就職状況などについて現状を伺い、意見交換を行いました。また、その後、大学の四年生や三年生、それぞれ数名からいろいろな話も聞いてまいりました。
　神奈川大学では、卒業生約三千六百人程度というふうに言っておりましたけれども、その中で、ことし就職が内定したのが約八割、いろいろな事情があって一〇〇％にならないということではありますが、大変厳しいということでありましたし、また、内定の取り消しに遭ったのが二十一名いたということでありました。ことしの就職状況というのも大変厳しいんですが、さらに来年の情勢というのは一段と厳しくなってくるのではないか。大学側も学生も大変不安に思っておりました。
　これはもう文部科学省だけで解決できる問題ではありませんけれども、文部科学省としてもぜひ、大学等とよく連携協力をとっていただいて、そうした学生の就職支援、万全の応援をお願いしたいというふうに思いますが、ひとつ御決意を伺いたいというふうに思います。
○徳永政府参考人　先生御指摘いただきましたように、就職内定取り消し問題を初めといたします学生の就職状況につきましては、私どもといたしましても、昨年十二月から現在に至るまで、大学の就職支援の現場を実際に訪問する、あるいは地方大学の状況を把握するためのブロック会議を開催する、こういったことを通じまして実態把握を行っており、事態の深刻さを認識しております。
　文部科学省では、平成二十一年度予算案におきまして、各大学における、一つには、学生相談体制強化のための取り組み、また二つ目には、学生への就職情報提供を充実するための取り組み、あるいはまた、学生の社会への適応能力を向上させるための取り組み、こういう、各大学におきます就職支援の強化を含む総合的な学生支援事業、こういったことの充実を図る観点から、平成二十一年度予算案の中で、大学教育・学生支援推進事業百十億円のうち二十四億円程度を計上しているところでございます。
　私ども、今後とも、大学と、あるいは大学関係団体と十分連絡を保ちながら、学生に対するきめ細かな支援が行われるよう努力していきたいと思っております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今、経済の状況が非常に悪くなってきている。足元の情勢が急速に悪化をしたというだけじゃなくて、先行きがなかなか見えないという中で、企業側もどういう採用をするのか非常に迷っているし、それに対応して、大学側も対応に苦慮している現状であります。ぜひ、その辺は文部科学省としてもさらに支援の体制を充実していただきたいというふうに思います。
　大学や学生と意見交換をした際に、ことし、四年生で内定取り消しなどに遭ったりして就職がうまくいかない場合に留年する学生が多いという話を聞いたんですね。これは、大学側も、こうした事情を配慮して、就職留年のために、安い学費で籍だけ置いておけるような卒業延期制度というものを導入したというようなことも聞きました。
　よく考えると何かおかしな話でありまして、ただ、これは、企業側が余りにも新規卒業の採用にこだわっているがために、いったん卒業してしまうと今度は中途採用扱いになってしまうので、求職をする学生の方からは非常に不利になってしまう、だから留年をして、新卒として就職活動に入るということを言っておりました。ただ、よく考えてみるとおかしな発想でありまして、こうした企業側の対応というのもぜひこれから是正に、これも文部科学省だけの話ではありませんけれども、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　また、その際、大学側からの意見として、就職活動が非常に早まっている、早期化している、それが大学教育にも影響が出ているというような話も伺いました。まだほとんど専門分野について勉強する前に職業を選択するということになりかねない、就職活動で授業にも出られないケースが多くなる、また、そういうようなことで大学教育に弊害が生じているというような、これは大学側からのお話がございました。
　こうした現状について、教育の立場から文部科学省としてはどういう認識をお持ちか、お伺いしたいというふうに思います。
○塩谷国務大臣　ただいまの点につきまして、我々としましても大変憂慮しているところでございまして、特に、学生の就職・採用活動が早期化あるいは長期化している、その分、大学の教育に影響が生じていると受けとめております。最近の雇用情勢の悪化に伴う学生の不安の心理がより一層また就職活動の早期化を招いているような状況もありますので、学生が本来行う、勉学に励む状況をいかに回復することができるかが課題だと思っております。
　大学と企業が連携協力して、秩序ある就職・採用活動が行われることが、学生はもとより企業にとっても望ましいことでありますので、このような関係者の合意を尊重しつつ、就職・採用活動が良識ある形で行われることが重要だと考えております。
　大体三年の、もう中ごろぐらいから始まって、今、四年にはもう決まるような状態でありますから、本当に、専門の勉強がなかなかはかどらないというのが現状だと思いますので、今後、実態をよく、それぞれの大学、企業側にしっかりと伺った中で、具体的な対策を考えてまいりたいと思っております。
　つきましては、早急に、大学団体関係者から成る就職問題懇談会、これは一応三月の十二日を予定しておりますが、開催をして、それぞれの意見を伺うと同時に、また、経済団体との意見交換会も、機会を今検討しているところでございますので、両者の意見を踏まえた上でこの改善に努めてまいりたいと思っております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今塩谷大臣からも答弁にあったように、これはもう企業側にとってもいろいろな弊害があるのでしょうし、大学側にとっては教育という面から弊害があるんじゃないかというふうに思います。
　企業からすると、新卒採用に余りこだわり過ぎると、まだ学生の専門教育の内容とか成果といったことも評価できないわけでしょうし、本当に正しい、本当にふさわしい人材を採用できるのかという点で課題も残るんじゃないかというふうに思います。また、学生側からすると、大学教育で最も重要な専門教育のときに身が入らないということがあります。そうすると、どうしても大学教育自体が空洞化してしまうというか、結果的には我が国の大学教育のレベル全体に対する低下というようなことも考えられますし、国際競争力にも影響してくるんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、どこかでこういう実態を改めていく必要があるというふうに考えておりまして、今大臣の方から、前向きに取り組んでいただけるというようなことでありましたので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、小学校における外国語教育についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年三月に学習指導要領が改訂をされまして、五、六年生から、週一こま外国語活動を行うということになりました。国際化時代でありますので、これは評価できる取り組みではないかというふうに思っております。
　文部科学省のホームページを見てみますと、その「目標」として、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標とするというふうになっております。いろいろと難しい言い方でありますが、多分これは、日常的にいろいろな会話ができて、それに、憶することなく外国人と話をしようという態度を養おうというようなことだろうというふうには思っております。
　中学、高校でも従来から英語教育が行われております。これらの英語教育の目標とやはり一体的にとらえて、小学校の段階、中学段階、高校の段階、そうした各段階ごとに、いつまでにどういうような能力を身につけていくのか、そういったことを明確にしながらこの外国語教育を行っていくことが重要なのではないかというふうに思っております。そういう意味では、ここで、小学校ではどういうことを目標として取り組んでいくのか、その点のお考えを伺いたいというふうに思います。
　さらに、語学教育というのは、よく、早く始めた方がいいんだ、だからなるべく早い時期から始めた方がいいということも聞きます。今、幼児向けの英語教室なんというのもたくさん行われておりますし、そうするとかなり成果が上がっているというふうなことも言われております。どうせやるなら低学年から始めてはどうかというような意見もありますけれども、こうしたことに対してのお考えも含めて御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○金森政府参考人　小学校における外国語教育の目標について御答弁申し上げます。
　新しい小学校の学習指導要領におきまして平成二十三年度から導入することといたしております外国語活動は、中学校や高等学校などにおける外国語科の学習につながる、コミュニケーション能力の素地を養おうとするものでございます。
　その「目標」といたしましては、御紹介ございましたように、「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う。」ことをその「目標」としているところでございます。
○塩谷国務大臣　外国語教育をもっと早くからということでございますが、ことしから、五、六年において、週一こまの導入をしたところでございまして、このことにつきましてはいろいろな御意見がある中で、私どもとしましても、平成二十年度予算案には英語教育改善のための研究費を計上しておりまして、小学校の低学年あるいは中学年の英語教育など、英語教育のあり方についてさらに研究をしてまいりたいと思っております。
　それと、私個人としては、やはり中学校以上の英語教育、外国語教育につなげるために、その教育の内容のあり方も研究をしていかないと、やはり文法主体となっている今の状況では、なかなか、受験英語みたいので、結果的にはしゃべれない我々の状況がつくられてきたわけでございますから、そういうことも含めて研究する必要があると思っております。
　麻生総理が、英語ではなくて英会話という授業にしたらどうかという御意見もあったりして、それも一つのあり方かなと思っておりますが、いずれにしても、今後我が省として、英語教育のあり方についてさらに研究してまいりたいと思っております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今回、新しい取り組みとして、国際化時代に私は非常に評価できる改正だというふうに思っております。内容は、これから始まる話でありますから、やりながら改善をしていくということもあるんだというふうに思いますけれども、ぜひさまざまな角度から御検討いただき、これは相当そういう意味では機動的な対応も必要だというふうに思いますので、ぜひまた文部科学省、大臣にもリーダーシップをとっていただいて、重要なことでありますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、まず、学生の就職協定問題について質問させていただきたいと思いますが、先日、予算委員会の集中審議でこの点について質問させていただきました。塩谷大臣からは、まさに今の学生における就職活動については早期化、長期化をし、学生生活という点では憂慮すべき事態であって、就職協定の復活を目指して私も働きかけたいと、大変はっきりとした御答弁をいただきまして、私、大変感激をいたしました。
　当日から翌日にかけての各種マスコミの報道も大変大きく取り上げて、私は、最近、率直に言って余りいいことのない麻生内閣において、国民の立場に立った、本当に何とかしなければいけないといったことについて、いつも靴の上からかゆいところをかいているような話ではなくて、やはり大臣が方向性を目指してはっきり決意を示す、そしてそのもとで官僚の皆さんが作業をするということは大変あるべき姿だと思いましたし、そういった角度でこの問題、私たちも党内に就職問題のＰＴ、プロジェクトチームをつくりまして、立ち上げたところでございます。公明党としても頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ御指導をお願いしたい、こう考えるところでございます。
　それで、先ほど上田議員もこの問題を取り上げられて、随分やりとりもございましたので、若干省かせていただきたいと思いますが、まず、今後の就職活動のあり方ということで、先ほど御答弁あったように、早期化、長期化は望ましくない、こういったことで、経済団体ですとかさまざまなところに働きかけていただけるというふうなことだったと思います。そのことについての御決意と、その際にぜひ確認していただきたいのは、私は、新卒至上主義というのをやはりどこかで改めるきっかけをつくらなければいけないんではないか。
　例えば、わかりやすく言いますと、就職が内定できなかった、そうしますと、四年生で卒業できるのに、わざわざ二単位だけ残して、五回生として四年生をもう一回やる。そうすると、私の友人にも随分いましたけれども、ほとんど勉強しないんですね。大学にも来ない。二単位だけ取ればいいだけですから。そうすると、新卒扱いで就職活動をする。もう一人は、例えば家庭の経済事情なんかがあって、もう一年留年することはできない。卒業する。一年間ある会社で暫定的に仕事をするとか、あとはＮＰＯの活動をするとか、いろいろな経験をする。
　しかし、その二人の学生が就職活動についてどう評価されるかというと、現状は、二単位残して五回生でふらふらしていた人の方が有利なんですよ。これは全くおかしな話だし、学生という観点から、大学を修了できているのに、わざわざそのために一年間残るということは、先ほど上田議員からも指摘がありましたが、全くこれは本末転倒のおかしな話であって、本当に経済状況がこれだけ激変しておりますし、企業側も多分、採用の仕方というのを真剣に考えるときだと思います。午前中、私、実は経団連との会合を持ちまして、そういったことも申し上げました。
　この大変な経済状況の中で、就職協定の復活というか、あるべき姿をつくろうとするときに、その大きな項目の一つに、新卒至上主義を何とか改めろということをぜひ申し上げていただきたい。
　そのツールとして、厚労省というか内閣府が鳴り物入りで去年四月から、実質的には夏から使っていますジョブカード、このジョブカードは、使い勝手が悪いところもあるかもしれませんが、大学側においても企業側においても、公認の履歴書というか、その人のキャリアの国公認の履歴書みたいな位置づけにして、経団連や日本商工会議所には全部これでやってくれ、大学側もこれでアプライできるようにしよう、そういったことの提案というのをだれかするべきじゃないか。
　このジョブカードが非常に権威を持てば、卒業しても一年間、こういったことをやっていたということが記載をされ、新卒ではなくて既卒だけれども無駄にしていなかったな、本当にキャリアアップできているねということで、それが新卒至上主義を改める第一歩になるんじゃないか、私はそう考えているんです。
　その点も含めて、あるべき姿の就職制度をつくるための塩谷大臣の御決意、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○塩谷国務大臣　先日の予算委員会での質問のときにもお答えをさせていただきましたが、現状の就職・採用活動については本当に大変問題があるということで、その点では問題認識を共有して、そして委員のいろいろな御指導にもよって、これからその改善を進めてまいりたいという決意でございまして、大学関係者あるいは経済団体関係者としっかり話し合いをして進めていきたいと思っております。
　就職協定等が今回どのような話になるか、まだこれからの話ですが、ある面では罰則とか、あるいはそういった企業の名前を公表するとか、いろいろな方法があると思いますが、できるだけ実効性のあることを考えていかなければならないと思っております。
　特に最近は、大学等が質の向上を求められておりますので、まだ勉強していない者をどう採るのかというのはまことに矛盾した話になってきますし、そういったところで、企業としても、やはり優秀な、しっかり実績を持った生徒を選びたいということは一番の目的だと思いますので、そんなこともしっかり話をして決めてまいりたいと思っております。
　それから、新卒至上主義というお話がございました。実は、私の息子も就職浪人で一年、何単位か取って、その後就職した経緯がありますので。
　確かに、考え方として、大学で何をやったかということだけではなくて、やはりそのほかにもいろいろな経験等も含めて、そういったものをしっかり公認の履歴、ジョブカードの話が出ましたが、そういうことを明記して、それを判断として就職・採用活動が行われることがあり方としては非常にすばらしいあり方だと思っております。
　したがって、今後、そのジョブカードを、就職を希望する本人、それから大学、企業、この三者がしっかりと活用できるような体制が整うことが大事であると思いますので、このことについてもあわせて検討してまいりたいと思っております。
○赤羽分科員　大変前向きな決意、本当にありがとうございます。
　大学側からすると、学生生活としては今のは憂慮すべきだと思っていると思いますが、一方で、やはり学生を受け入れてもらわなきゃいけないという弱みもあると思うんですね。ですから、そういう意味では、なかなか大学側から直接物を申しにくいということもあると思いますので、現在、文科省の御指導の中で、就職採用情報交換連絡会議というのも持たれていると思いますし、そういったことで、ぜひ塩谷大臣の思いとリーダーシップを発揮していただきたいと強くお願いするところでございます。
　それはこれからの、来年以降の就職活動のことでございまして、本当に問題なのは、今、この四月から社会人になろうとする人が内定取り消しになって、どうなっているかということが大変問題であると私は認識をしております。
　きょう、厚労省にも来ていただいていると思いますが、現在、内定取り消しで、本当に知りたいのは、再就職できていない人、また、内定取り消しだけじゃなくて、内定取り消しには至っていないんだけれども、企業からはウエーティングしろとか、何かさまざまな連絡があるというようなことも数値としてつかまれているようですので、そういった学生の数とその現状についてどのような認識をされているのか、端的にお答えしていただきたいと思います。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月学校卒業予定者の採用内定取り消しにつきましては、全国のハローワークが一月二十三日現在で確認できた限りでの概数でございますけれども、中身としては、ハローワークが現在指導中のものも含めまして、千二百十五人、二百七十一事業所で該当がございます。このうち、大学、短大、高専の学生数は八百四十三人となっております。
　また、採用内定取り消しを受けられた学生等のその後の状況についてでございますが、この点につきまして、文部科学省の方で調査をされた数字でございますけれども、一月五日現在の数字で申し上げますと、内定取り消しをする旨の通知を受けた大学、短大、高専の学生のうち、他の企業等から既に内定を受けた方が約三六％、現在就職活動中とする方が約五三％というような状況であることを承知いたしておるところでございます。
　この就職活動を継続中の方につきましては、一日も早い就職先の内定決定に向けまして、ハローワークと学校が緊密な連携を図りつつ、きめ細かく支援をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○赤羽分科員　就職については民間と民間の契約というようなことで、なかなか行政が踏み込めない線があるということはもちろんよく認識をしております。しかし、これはある意味では異常な事態でして、内定取り消しというのはあってはいけないことが起きている、そういった特別な状況なんだという認識で、厚生労働省と文部科学省と経済産業省ですかね、その三者で、内定取り消しになった人が下手をすると高学歴フリーターみたいなことになりかねないわけで、それは一人も出さないという決意でぜひ取り組んでいただきたい、こう思うわけでありますが、局長、どうでしょうか。
○大槻政府参考人　内定取り消し問題につきましては、ハローワークにおいても特別相談窓口を設置し、また、関係の産業界の団体等に対しまして大臣、副大臣等から直接要請をすることも含めて、内定取り消しの防止ということについて要請をしてまいったところでございます。
　また、一月には、企業名の公表というようなことも含めました制度の創設をいたしました。これも内定取り消しのその後の状況等を見ながら、該当事案があれば公表に踏み切ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、やはりできるだけ予防を図るということが大事でございます。これは十二月から適用いたしておりますけれども、内定取り消しを何とか我慢していただいて、やらずに、入社された学生さんを、仕事はないんだけれども、例えば休業をしていただく、その間に教育訓練などをしていただくといった形で何とか雇用を確保していただく場合に、雇用調整助成金を適用するということにもいたしたところでございます。
　こういった制度を十分周知して、何とか内定取り消しに至らないように努力をしていただきたいということを企業にも強く訴えてまいりたいと思っておりますし、残念ながら内定取り消しになった場合につきましては、そういった学生さんを雇用される事業主の方に奨励金を新たに支給するというようなことも制度化いたしましたので、こういったものも活用して、できる限り早い就職決定ができますように行政として努力してまいりたいと考えております。
○赤羽分科員　今回の一連の雇用対策の中で新しい制度ができたわけですから、ぜひそれを漏れなく、フル稼働できるように、厚労省にまずお願いしたい。
　それで、文科省の事務方にもお願いしたいんですが、要するに、厚労省というのは恐らく全部情報がハローワーク経由なんですよ。ということは、私は、ハローワークに来ていない声、取り消しまでにはいかないけれども、何か給料を下げるとか、企業側からの直接アプローチということは数多くあって、学生だと裁判を起こすなんてなかなか知恵が回らないし、相談するべきところというのはやはり大学の学生課しかないと思うんですね。
　その辺は、全国いろいろ回っていただいているというふうに聞いておりますので、ぜひ文科省としてできることも遺漏なきように頑張ってもらいたい、こう思うわけであります。三月末まで余り期間もありませんけれども、局長から御決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○徳永政府参考人　ありがとうございます。
　私ども、昨年来、大学の就職支援の現場を訪問させていただきましたり、先生御指摘いただきましたように、地方でのブロック会議をやっているわけでございます。
　そういったこと、さらにまた、先ほど厚生労働省の方からも御答弁ございましたが、私どもの方で一月五日現在の状況調査をいたしまして、例えば、内定取り消しには至っていないけれども、企業から内定辞退の示唆あるいは自宅待機、そういった連絡を受けた者が、大学、短期大学、高等専門学校で四百五十六名もいたというようなことを、実態を把握しているわけでございます。
　現在、私どもは大学に対しまして、とにかく土曜、日曜あるいは長期休業中も含めて、きちんと学生に対してきめ細かい対応がとれるように、あるいはまた就職先の確保に向けた支援、さらにはまた留年を希望する者への特別措置の検討、そういったことを、支援をお願いしておりますし、また、二十一年度の予算におきましても、大学教育・学生支援推進事業という中で二十四億円程度の予算を計上いたしまして、こういった体制、大学の取り組みを支援するということにしております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　あと、経済状況が悪くなっているとよく出てくるのは、学費が払えなくなって進学をあきらめるとか、入学金が払えずに、せっかく合格しても大学はやめるとか、こういった例というのは結構出てくるんですね。
　そういった意味で、さまざまな奨学金制度というのはこの十年間随分充実をしてきておりますし、今、緊急採用奨学金制度ですか、お父さんがリストラになっても、急遽、いつでもだれでも借りられる、こういった制度もつくっていただいて、枠も相当あるというふうに聞いておりますので、先日の予算委員会で自由民主党の方から出てきた、そういった例で学校をやめたというようなことは一件も出ないように、ぜひ制度徹底も、せっかくつくった制度ですし予算もついていますから利用していただきたいということ。
　同時に、私はずっと入学金に対する奨学金制度ということを実は予算委員会で毎回毎回取り上げておりまして、その結果、今三十万円の入学時貸与金額がいよいよ五十万円まで、これはバリエーションを持って実行できるということであります。
　これは、やむを得ない部分もあると思うんですけれども、入学金を払うのは入学する前、二月とか三月で、奨学金をもらえるのは五月とか六月になる。現状は、つなぎ融資というんですかね、入学時必要資金融資というのが労金で設定されていますけれども、大学の入学でどたばたしているときにこの融資を申し込むとか、なかなか煩わしいという話もよく聞きます。
　私は思うんですけれども、奨学金の入学金相当の貸与額を申し入れをして内定をもらえた人については、大学側は、今の独法の日本学生機構かな、そこから内定をもらった学生については、実際五月か六月に奨学金が出るわけですから、そのときまで入学金は猶予されるような、そういったことをぜひ提案されると随分状況も違ってくるのではないかな、私はそう思うんです。今そうするとかということじゃなくて結構ですけれども、そういったことも入れて柔軟に、経済状況の変動に対応する柔軟な制度もぜひ御検討いただきたい、こう思うわけですけれども、大臣、よろしくお願いします。
○塩谷国務大臣　経済的な理由により就学困難な学生に対して、既に各大学等において、入学金等学生納付金の減免や徴収猶予等の取り組みは現在行われているものと承知しております。
　御提案のように、入学時特別増額貸与奨学金内定者に対しては、当該大学がこの増額貸与奨学金が交付されるまで入学金の納付時期を猶予することは、経済的理由により就学困難な学生等に対して就学機会を確保する上で有効な手段だと思っておりますので、各大学においてこのような措置を導入するように、さらにまた検討を促してまいりたいと思っております。
○赤羽分科員　世界で第二の経済大国で、親がリストラになったから進学をあきらめなきゃいけないとか、入学金が用意できないから大学進学できないみたいなものというのは余りにも寂しい話だと思うし、あってはならないことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、全然違う話なんですけれども、これは地元の話なんですけれども、我が兵庫県は県立高校の入試日が実は公立の中学校の卒業式の後なんですね。ですから、三月十五日ぐらいに卒業式がありますと、県立高校の入試というのは三月の十八日ぐらい。私は、自分は東京育ちなんですが、今神戸で子供が二人おりまして、三月十五日に中学校の卒業式があるけれども、その段階でどこに行くか決まっていない。私立に行く子たちはもう決まっているから伸び伸びしているんですけれども、卒業式で、公立を受ける子たちはどこに行くかも決まっていない。おまけに卒業式の後に謝恩会みたいなことをやって、親の立場としては、あさって試験があるのに何やっているんだと。大体これは非常に僕は違和感を感じました。
　多分、そんなルールというのはないんだと思うんですけれども、兵庫県にも聞いたんですけれども、何となく、はっきり言うと惰性でやっているんですよね、従来こうなっているからみたいな。近隣の県もそういう県が多いですみたいな話なんです。
　私は、中学校三年間いろいろやっていて、試験があって、その後どこに決まるかが全部わかって、それで巣立っていくという方が、やはり本人たちにとっても、その家族にとっても、そっちの方が望ましいと親の一人として思っておりました。
　ただ、こういうことというのは、県議会でも、うちの県議会議員にも言うんですが、県議会議員というのも大体地元で育っていますので、それが当たり前だと思っている人が多いんですね。だから余り話題にならなくて、この辺について、余り議論もされていないと思うんですけれども、文部科学省として、議論があればどういった議論があったのかというのを、短くで結構ですし、なければ、少し議論ぐらいして検討していただきたい、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○金森政府参考人　公立の高等学校の入学者選抜は、設置者である教育委員会が入学者選抜実施要綱等で定めた上で実施されているところでございまして、御指摘の兵庫県立高等学校の入学者選抜につきましては、兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱により、平成二十一年度における学力検査は三月十三日、合格発表は三月十八日に実施すると聞いております。
　また、兵庫県内の公立中学校では、卒業式を三月十一日または三月十二日に行う予定であると聞いております。
　兵庫県教育委員会によりますと、このような方式は昭和二十六年度から実施されておりまして、中学校三年間の学習の成果を重んじることは中学校教育の充実を図るためにも重要であるという基本的な考え方に基づき、中学校の全教育課程が修了したことを前提に、中学校の卒業式後に学力検査を実施することとしているとのことでございます。
　県立高等学校の入学者選抜と中学校の卒業式の日程がこのような関係になっておりますのは、兵庫県のほか、大阪府、三重県などにおいても同様でございまして、このような入学者選抜の日程につきましては、設置者である教育委員会で御判断いただくものと考えているところでございます。
○赤羽分科員　委員長の田野瀬先生も教育にかかわっていらっしゃって、多分おかしな話だと、おかしいと思いますよね。卒業式を経ないと高校を受験する資格がないみたいな説明というのは、私も同じことを兵庫県の教育委員会に聞きましたけれども、全く理解できない。それは全く子供の立場じゃないんですよ。学生の立場じゃない。だって、卒業するのにどこに行くかわからないなんて、それこそ卒業式とは何ぞやということの議論も逆にぜひしていただきたいし、今の答弁は、権限がないからということでしようがないかもしれないけれども、ぜひ話題ぐらいにしていただきたい、こう思いますが、大臣、感想を含めてどうですか。
○塩谷国務大臣　私もこの話は初めて聞きまして、そういうところがあるということを知ったわけですが、昭和二十六年からやられていたのがずっと今日まで続いているから余り議論にならない、地元ではそういう状態であると思いますが、今委員おっしゃったように、子供の立場から考えてみますと、やはり卒業式にはすべて進路が決まっているというのが一番いい卒業式のあり方だろうと思っておりますので、ここは一度ぜひ地元でまずは議論をしていただければと思っております。いろいろな意見が出てきたら、それに私どももまた検討してまいりたいと思います。
○赤羽分科員　さすがに兵庫県の教育委員会も大臣の御答弁を無視するわけにいかないと思いますので、議論が始まると期待しております。
　次に、これももう一つ私がずっとここの委員会で言っていることなんですが、実は、私が小学校の四年生から六年生のときに、私の恩師で茅原先生という音楽の先生がおりまして、日本人である以上、和楽器を通した邦楽の教育をしなければいけないということで、琴を習いました。そこそこ弾けるようになりまして、私は、そのときに日本の文化のすばらしさということを学ぶことができましたし、社会人になって商社マンとして海外に駐在いたしましたので、これは本当にそのときに日本人のアイデンティティーを持つことができた大きな原点であったと思います。
　それで、教育基本法の改正の議論のときに、愛国心についていろいろな議論がありました。そのときも質問に立ったんですが、国を愛するということは非常に抽象的なので、日本の文化、伝統を愛するというか誇りを持ち、自分がそれを知っているということがすごく大事だということで、ぜひ邦楽教育を学習指導要領にちゃんと書くべきだ、こういったことを申し上げておりました。
　その結果、実は、大変うれしいことに、平成二十年の告示から小学校、中学校における学習指導要領で明確に書かれておりまして、三学年を通じて一種類以上の楽器の表現活動を通して、生徒が我が国や郷土の伝統音楽のよさを味わうことができるよう工夫すること、それとか、楽器の指導についてはというところで、和楽器というものを明確に入れていただいています。これは大変大きな前進だと思います。
　そもそも、日本の小中学校に、ピアノやオルガンがない学校というのは一校もないんです。全部にあります。しかし、琴のある学校というのは本当に少ないんです。こういうことというのは少し見直すべきなんじゃないか、こう考えておりまして、そういうことについていろいろ提案をしてきて、その結果指導要領が変わった。そして、現場では多分、指導者の問題もあるし予算的に楽器をどうするかということもあるんだろうけれども、そういった問題はあるにしても、現状は現場でどう変わっていっているのかということの御報告を聞かせていただきたいと思います。
○金森政府参考人　和楽器につきましては、先生からかねてより御指導いただいているところでございますが、改正教育基本法におきまして伝統と文化の尊重が規定されたことを踏まえ、昨年改訂いたしました中学校学習指導要領では、御紹介ございましたように、和楽器の指導につきまして、三年間を通じて一種類以上の楽器の表現活動を通して、生徒が我が国や郷土の伝統音楽のよさを味わうことができるよう工夫することと指導の趣旨を明確化いたしまして、その充実を図ったところでございます。
　また、教材の関係でございますが、新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急三カ年計画というのを平成二十一年度から二十三年度にかけて策定いたしまして、この中で、和楽器の整備も推進していくことといたしているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、和楽器や邦楽の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○塩谷国務大臣　まさにその点は、これから学校で日本の伝統の和楽器についていろいろ学習したり習ったりすることは大事だと私も思っていまして、特にまた先生の琴の演奏も聞かせていただきたいと思いますが、例えば地元でも、太鼓なんかが結構学校に普及しているんです。
　今、予算の面でどうするかということですが、どうしても安いものを全部入札で買ってしまう。それは多分中国の輸入のもので、本物をいかに置けるかということも考えていかなければならない。これはこれからの課題として、やはり日本伝統のものを、いいものをしっかり体験するということが大事だと私個人は思っていまして、そういうこともあわせてまた今後検討していきたいと思います。
○赤羽分科員　残念ながら時間となったので質疑は終了いたしますが、要するに、私は、今のことに兼ねて言いたいのは、やはり公立学校の教育の充実というのをもうちょっと国としてしっかりやるべきだと。そういった意味で、公立の小中学校に琴が全部あったって別におかしくないわけです。そういった予算というのは、今後の需要創出策の中でぜひ文科省としても提案をしていただきたい。
　同時に、今、耐震化を全力で国の制度も変えてやっていただいておりますが、耐震化と同時に、きょうも後でこの資料をお見せしますが、公立小中学校のＩＴのインフラ整備。これは耐震化の工事のときにＬＡＮも敷設工事を一緒にやらないとなかなか進まない。目標値が定められていて、なかなか、大体目標のまだ半分ぐらいなので、こういったこともあわせてやってほしい。
　加えて、我が党でずっと言っておりますが、太陽光のパネルについても全小中学校に、これは全小中学校につけるというのは大変だなと思いましたけれども、一校当たりの工事というのは二千万円ぐらいなんですよ。三万二千校ですと六千五百億なので、考えてみるとそんなに大した金額じゃない。それで、二千万ぐらいというのは、変な話ですけれども、地元の景気対策について結構効果的な、適度な額だし、加えて、やはり環境の数値に対しても効果がある上に、環境教育ということで物すごく意味がある。加えて、震災とか災害があったときは避難所になりますから、そこに蓄電ができているということは防災対策にもなる。そして、先ほど言いました地元の景気・雇用対策にもなる。
　一石三鳥になるので、この際文科省として、景気対策の時期が来ると思いますので、経済対策の時期が来ると思いますが、そのときを利用して、利用してというか、いい意味でとらまえて、公立学校の充実ということで、太陽光パネル、ＩＴインフラの整備、そして、先ほどの邦楽の和楽器の整備等々もぜひ充実させていただきますよう強くお願い申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○田野瀬主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
本分科会は平成二十一年二月十七日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　公介君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　園田　博之君　　　　根本　　匠君
　　　　　　前原　誠司君　　　　江田　康幸君
二月十九日
　根本匠君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　根本　　匠君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　良生君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　江田　康幸君
　　　　　　福島　　豊君
　　　兼務　平口　　洋君　兼務　伊藤　　渉君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　間杉　　純君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　田中　良生君
　　園田　博之君　　　　　清水鴻一郎君
　　江田　康幸君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　薗浦健太郎君
　　田中　良生君　　　　　藤田　幹雄君
　　古屋　範子君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　園田　博之君
　　藤田　幹雄君　　　　　牧原　秀樹君
　　大口　善徳君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　伊藤　公介君
　　高木美智代君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　　豊君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　江田　康幸君
同日
　第二分科員伊藤渉君及び第三分科員平口洋君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○根本主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　平成二十一年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成二十一年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十五兆千五百六十八億円であり、平成二十年度当初予算額と比較いたしますと三兆三百四十六億円、一三・七％の増加となっております。これは国の一般歳出の四八・六％を占めております。
　以下、主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地域において必要な医療が受けられるよう、安心と希望の医療確保ビジョンに基づき、医師等人材確保対策を初め、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るとともに、新型インフルエンザ等の感染症対策や、がん等の生活習慣病対策、難病等の疾病対策を推進してまいります。
　また、医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度の運営を確保してまいります。
　第二に、現下の厳しい雇用情勢により、派遣労働者等の雇いどめ、解雇、新卒者の内定取り消しなど深刻な問題が生じており、今後、雇用の大幅な調整につながることが懸念されます。このため、雇用機会創出のための各般の施策を講ずることとしており、特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇い入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居、生活支援などの対策を強化してまいります。
　また、若者、女性、高齢者、障害者等を初めとするニーズに応じたきめ細やかな支援策、地域雇用対策の充実や人材面からの中小企業支援等を強力に進めてまいります。
　第三に、将来にわたる安定した雇用、生活を実現するため、正社員以外の方々の正社員化を含む待遇の改善や、適正な雇用関係の構築などにより、安心、納得して働ける環境の整備を図ってまいります。
　また、健康で豊かな生活のための時間の確保や、多様な働き方、生き方の選択などによる仕事と生活の調和の実現を推進してまいります。
　第四に、少子化や人口減少の進行は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
　このため、新待機児童ゼロ作戦等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた施策の推進や、地域の子育て支援の推進、児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実、母子保健医療の充実、出産等に係る経済的負担の軽減など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第五に、高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安定的、効率的な介護保険制度の運営や福祉、介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進してまいります。
　あわせて、高齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの継続雇用の着実な推進、七十歳まで働ける企業の実現に向けた取り組み等により、意欲と能力のある限り、幾つになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図ってまいります。
　年金制度につきましては、持続可能で安心できる制度を構築するため、平成二十一年四月から基礎年金国庫負担割合を二分の一といたします。
　また、生活保護制度については、生活保護受給者の自立支援、制度の適正実施を推進してまいります。
　第六に、障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援の推進や、発達障害者支援施策のさらなる拡充を図ってまいります。
　さらに、福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準の引き上げを図り、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。
　第七に、薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化するとともに、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬、覚せい剤対策などを推進してまいります。
　また、国民の健康危害防止のため、輸入食品の安全対策、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施、健康食品の安全性の確保など、食品安全対策を推進するほか、自殺対策、バイオテロリズム等の発生に備えた健康危機管理体制の強化、安全で良質な水の確保を推進してまいります。
　第八に、年金記録問題への対応につきましては、年金記録の管理等に対する国民の皆様の不信感を払拭するため、平成十九年七月に政府・与党で決定した方針に基づき、引き続き、徹底して迅速かつ効率的に対策を進めてまいります。
　また、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取り組みを徹底するとともに、日本年金機構を設立するなど、組織改革、業務改革の推進を図ってまいります。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、社会保障カードの導入に向けた検討、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等の援護、原爆被爆者対策等の諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算の主要経費別の概要及び特別会計予算につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○根本主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○根本主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————
○根本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中良生君。
○田中（良）分科員　自由民主党の田中良生でございます。
　きょうは、舛添大臣に対しまして質疑の時間をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　まず骨太の方針におけます社会保障費に関する問題、そして年金問題、そして長寿医療制度に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、骨太の方針における社会保障費の削減方針に関しましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　骨太の方針二〇〇七におきまして、社会保障費の自然増、約七千五百億円ぐらいあるというものでありますが、施策の見直しや合理化努力によりまして、年間二千二百億円の社会保障関係費の削減というものがうたわれております。
　二十一年度の予算に関しましても、その削減が前提として組み込まれているとも思いますが、その削減内容の内訳につきまして、年金特会、特別保健福祉事業資金の清算分で千三百七十億円、そしてまた道路特定財源の一般財源化に伴って六百億を捻出する、そして残りの二百三十億に関して、後発医薬品の使用促進によってこれだけを捻出していくというものであります。つまり、実質的な削減は後発医薬品二百三十億円にとどまるというものになっております。
　これはやはり実質的に、もうこの方針は破綻していると言えるのではないかと感じるものであります。これは関係費用の削減というよりも、削減に対応した財源手当てという形でありまして、来年度以降の継続につながるものではないと認識しております。とはいっても、平成二十二年度以降も、社会保障費分野での歳出圧力が減っていくということはまず考えられない現状にあります。
　今、社会保障費の削減は極めて厳しい、これが私の認識でもあります。現状、この医療、年金、介護、障害者の福祉ですとか雇用対策など、さまざまな形で社会保障に関する歳出圧力が高まっております。
　費用削減に取り組む厚労省、関係者の御尽力には敬意を表するところであります。がしかし、この削減によって、社会保障があれば、この費用があれば自立できる人間、いわば支える側の人間を、社会保障費の削減によって、さまざまな負担免除を受けたり生活保護を受けるなど、つまり支えられる側の人間に回してしまうようなことになるのであれば、結果として、入りを減らして逆に出をふやすことにもつながりかねません。社会保障制度の存続がますますおぼつかなくなる、国民はこういう不安を抱いているのではないかと感じております。
　今後の社会保障費の削減は、ある意味、ぎりぎりのせめぎ合いの中で行われているというのが私の認識でもあります。もはやこの二千二百億の削減枠の維持には慎重な対応が必要であるとともに、今後、抜本的な見直しをしていかなきゃいけない、そのように私は考えます。
　ぜひ、この点に関して舛添大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○間杉政府参考人　お許しをいただきまして、お答え申し上げます。
　御指摘のように、平成二十一年度の予算編成におきましては、自然増二千二百億円の抑制につきまして、先生、ぎりぎりのせめぎ合いというお言葉をちょうだいいたしましたけれども、大臣を先頭に非常に苦慮をし、道路特定財源の一般財源化に際して創設をされました交付金からの財源の捻出、あるいは特別保健福祉事業の清算による財源確保といった対応をさせていただいたところでございます。
　二十二年度の予算につきましては、夏以降の概算要求基準の策定、さらには年末の予算編成過程の中で具体的に作業していくことになりますけれども、依然として、先生からも御指摘がありましたような医師不足あるいは救急医療を初めとする地域の医療体制の確保の問題、さらには介護従事者の確保、現下の厳しい雇用情勢への対応などの課題に直面し続けている、そういった中で、二千二百億円の抑制継続には大きな困難があるというふうな状況だというふうに認識をさせていただいております。
　やはり何よりも、社会保障の安定財源の確保というのが大事な課題であろう、こういった基本的な認識を持っているところでございます。
○舛添国務大臣　基本的には、英語で言うとサステーナブルというか、維持可能なためには安定財源がないといけない、それはやはり消費税なりなんなりできちんと手当てする必要があるということで、無駄を排し、景気がよくなれば三年後に消費税という中期展望を出したところでありますけれども、これが一つ。
　しかし、片一方で効率化の努力はしないといけません。その両方をバランスにかけながら、国民のコンセンサスを得て、まさに金が天から降ってくるわけじゃありませんので、負担と給付、この兼ね合いをどうするか、これはきちんと議論をしてやるべきでありますが、私としては、やはりこの二千二百億はもう本当に限界に達しているという認識を持っておりますので、今後ともそういう方針でこの予算編成にかかわっていきたいと思いますが、今年度についても相当な努力をして、実質的には何とか確保しました。しかし、やはり安定的な財源ということは考えないといけない最大の課題であろうと思っています。