Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大池眞澄君）　今回の再編成におきましては、臨調答申の趣旨も踏まえまして、高齢化の進展、疾病構造の変化等、最近の社会情勢の変動に即した保健医療政策を展開する体制を整えることを目的として行われたものでございます。すなわち、従来公衆衛生局と医務局にそれぞれ分かれて所管されておりました保健対策、医療対策をできる限り一貫したものとしてとらえるようなそういう再編成としたわけでございます。
　同時に、保健医療の分野におきまして、政策部門と事業の実施部門とを分けまして、保健医療行政の基本的な政策立案機能を強化するといったようなことも一つのねらいとしたわけでございます。そのような考え方でございます。
○柄谷道一君　非常に優等生的な御答弁があったわけでございますが、それでは端的にお伺いいたします。
　現在議題になっております原爆被爆者対策は、従来公衆衛生局企画課で扱っていたものが、今回新たに保健医療局企画課によって行われる、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（大池眞澄君）　全くそのとおりでございます。
○柄谷道一君　私が冒頭の質問でなぜこういうことを尋ねるかと申し上げますと、私は率直に言って、今回の組織変更で被爆者対策の担当部局に対してもっと深いメスが入れられるのではないかという期待を持っていたからでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕と申しますのは、なぜ被爆者問題を公衆衛生局、新しい機構では保健医療局で所管するのかということについては、私なりの理解によりますと、我が国の被爆者対策が当初医療法から出発をした、そういう歴史的経過の中で、いわば対症療法的な施策としてとらえられてきたのではないか、それで果たしていいんだろうかという疑問を持つがゆえでございます。被爆者の不安、不満が、来年四十年を迎えようとしてぬぐい去れないものがあるこの時期に、そうした対症療法的な発想でこの問題をとらまえ、対応するということについて、厚生省の姿勢と被爆者の方々の御要求がその原点で食い違っているんではなかろうかと、こう私は思うわけでございます。
　大臣の御所感を率直にお伺いいたしたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　原爆の被害というものは、戦争によってこれはいろんな被害があったわけでございますが、その中で特に原爆の被害というのは、生存者の方に放射線被害、自分の体に放射能が残っておるのではないかという健康上の障害の不安というものを残してしまったと、この点については国家補償の精神で政府は施策を講じていかなければならないということから出発したために、私は、この原爆対策というものが極めて医療に関係するものであるということで今日まで至ったと考えております。
○柄谷道一君　それでは大臣、やはり医療法的発想、いわゆる対症療法的発想というものを持ち続ける限り、大臣は国家補償の広い視点に立ってと、こう言われましても、機構自体がそのような機構になっていないということはお認めになりますか。
○政府委員（大池眞澄君）　現行の制度が対症療法であるか否かという点はちょっと私も、先生の対症療法という意味によると思いますが、確かに歴史的、時間的には医療救済的な措置からスタートを切ったという観点からおっしゃっているかと存ずるわけでございますが、その後、この制度の考え方、基本理念というものも逐次明確化され、また、その後特別措置法も生まれ、現在の二法の基本的な考え方は、広い意味の国家補償的見地で、考え方としては基本的に統一されておるわけでございます。
○柄谷道一君　それでは大臣にお伺いしますが、七月三十日に日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる被団協が被爆者調査を発表されております。当然大臣もこれを入手され、目を通されているものと考えますが、この調査書をごらんになった大臣の率直な御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　戦後まさに四十年にならんとしておるのにかかわらず、あの三十九年前に起こった原爆の被害というものが、いかにむごたらしい問題をそれぞれの人間の生活の各分野にわたってもたらしておるものであるか、この人たちの深刻な生活の不安、健康の不安、人間として生きていく限り続くであろうその不安というものの深刻さというものを痛感いたしております。
○柄谷道一君　私は、この被爆者の声というか、実態というものを常に正確に把握をして、そしてこれにこたえていくというのが行政の責任であり、それを施策に反映していく義務が行政府にはあるのではないかと、こう思います。
　しかし、現在の被爆者対策は果たしてそういう方向で進められているのであろうかという、私は率直な疑問を抱かざるを得ません。例えば、原爆被害への国家補償を求める声は被爆者援護法の制定という形をとり、被爆者の五六・五％がこれを求めているわけでございます。政府は、現行法が、広い意味での国家補償の見地に立たなければならないといたしました原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見を一〇〇％取り入れて現在の施策が進められているということを、胸を張ってお答えになれますか。
○政府委員（大池眞澄君）　基本懇の意見書におきましては、被爆者対策は広い意味での国家補償の見地に立って行うべきであるという考え方を明確にするとともに、今後の被爆者対策におきましては、この基本理念に基づきつつ、近距離被爆者に対する手当の改善あるいは原爆放射線の研究体制の整備充実、相談事業の充実等を行うべきであるという御指摘をいただいたところでございます。
　その後、こうした御意見を踏まえまして、具体的には医療特別手当及び増額保健手当を創設いただいたわけでございますし、また、原子爆弾小頭症手当の法制化も行われたところでございます。また、医療特別手当、原子爆弾小頭症手当の所得制限についてはこれを撤廃して設けたということもございますし、その後逐年各種手当についても増額を図ってきております。また、研究費の増額、被爆者の状況調査の促進等、この基本懇の考え方、また御提示賜ったことについてはすべて盛り込んで現在運用、展開を図っているところでございます。
○柄谷道一君　私は、今日までそれぞれの改善が行われてきたということを知らないものではございませんし、その努力は評価します。また、今回の法案も、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額を老齢福祉年金の改善に準じて引き上げる、そういう趣旨であることもよく知っております。
　しかし私は、この法案が国会に提案されるたびに、もう十年前から、国家補償の原則に立った被爆者援護法の制定を何回も何回も求め続けてまいりました。広島市内の病院のケースワーカーの人々等で組織しております「原爆被爆者相談員の会」と「原爆被爆者証言のつどい」ですか、七月二十七日に被爆者アンケート調査結果を発表しております。また、被団協が七月三十日に「被爆者要求調査」の結果を発表いたしております。これらを見る限り、人類最初の核兵器による悲惨な体験をした人たちは、高齢化し、四十年を経過してもなお体と心の傷はいえていない。むしろそれは老齢化という現象によって一層深刻化しておるということが浮き彫りにされていると思うわけでございます。そして、結論するところ、原爆被害への国家補償と国の責任の確立、国の責任による医療、療養、被爆者年金の支給、そして原爆死没者、遺族に対する補償の四本を柱とする援護法の制定ということがむしろ被爆者の悲願であることが浮き彫りされていると私は思うわけでございます。
　もう十年来続いた、またそれ以前からも続きました援護法制定について、大臣はこれに踏み切る心の準備はございませんか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生のおっしゃるお気持ち、これは全く私も同じなのでございますが、ただ一点、私どもは現行法、私はこれも一種の被爆者援護法と思っておりますけれども、原爆という特殊の被害というものについては国家補償的な精神で国はその施策を行わなければならないという考え方で、今日まで医療の面で、あるいは生活の面で、限られた予算という枠はございますけれども、その範囲の中でできる限りの努力を今日までも続け、さらに、これはまだまだ不十分な点が非常に多いのでございますから、今後もやっていかなければならない、やっていこうと私どもは考えておるのでございます。そういう点では同じだと思うんですけれども、その法律をどうしてもつくれと言われる、我々は現行法で何とかやりたいと、その一点の食い違いがございますが、現在、政府の立場としては、現行法で可能な限りの努力をしたいと、こういうことでございます。
○柄谷道一君　それではもっと具体的にお聞きいたしましょう。
　被爆者の団体は、以前から死没者、遺族の調査を要求し続けております。ところが、私の調べましたところによりますと、広島の場合は、広島県知事発表、広島県衛生課発表、広島県警察部発表、広島市事務報告、広島市調査課被害調査まとめ、原水協の原水爆被害白書、国連ウタント事務総長報告、ＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム発表、全部これ民間団体の死没者推定の発表でございます。しかもその数は、一番少ない広島県知事発表が四万二千五百五十人、一番多い原水協の被害白書によりますと十六万五千九百人と、大きな差があるわけですね。
　長崎の場合も、長崎県発表、長崎県外務課発表、増山元三郎氏推計、イギリス派遣団報告、長崎市原爆資料保存委員会発表、日米合同調査団発表、国連ウタント事務総長報告、ＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム発表と、これも全部部外の民間団体でございまして、その数も、最も少ないと予想しておりますのが二万一千六百七十二名、一番多い推定は七万名。
　このように、原爆によって亡くなられた方が一体何人いたのかということについて、日本政府の責任ある調査とその数字の発表というものは行われていないわけでございます。亡くなった方の数すら把握しないでどうして被爆者対策を進めていくことができるんですか。政府が調査をしてその犠牲者の数を確認する、その第一歩から進めていくお気持ちはないんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　先生の冒頭御指摘のございましたように、いろいろな調査がこれまでにもございまして、被爆後比較的年月の浅い時期に相当権威のある調査機関で行ったものですらそのような数字のばらつきがあるというのが実態であり、私どもも、そういうような数字についてはそれぞれ承知しているところでございます。
　その後三十九年経過した今日におきまして、それよりもさらに精度の高い調査で何か一つの新しい答えが導き出されるということは、期待することが技術的にはもう不可能と言わざるを得ない現状でございます。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
非常に記憶に頼らざるを得ないような中身になっておりますし、また、遺族の範囲というようなものについての定め方も、技術的には非常に困難であるというようなこともございまして、国としてその死没者調査を改めて行うということについては、その見通しは極めて困難であるとお答えせざるを得ない現状でございます。
○柄谷道一君　私が冒頭指摘いたしましたのは、医療法的発想で今日まで来ましたから、死没者というものは対象の外に外されておったから、だから調査する必要もなかったし、今日に至った。民間発表は物すごく違うんですよ。それは推定によって多少の誤差が出てくることはわかりますけれども、これだけの大きな違いがあって、政府としては一体何人広島と長崎で亡くなられたのかということ自体も把握しないで、どうして被爆者の皆さんと納得のいく話し合いができるんだろうか。私はそのことを疑問に思わざるを得ません。
　そこで、昭和六十年、来年は国勢調査が行われます。被爆四十周年にも当たるわけでございます。私は、厚生省自身も老齢化が進む被爆者の実態を、死没者を含めて可能な限り調査を実施し、そして、その基礎データに基づいてこれからの被爆者対策を進めていく。これなくして、幾ら口で国家補償の建前に立って云々と言われましても、これは国民は率直にそのことをわかりましたと理解できないと思うんです。
　調査の実施をお約束願いたいと思いますがいかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　五十九年度予算におきまして、六十年度に実態調査を行うべく準備検討の段階に入っておるわけでございます。来年度の実態調査に向かいまして、現在の被爆者の方々がどういう健康状態におられるのか、また、生活の実態がどのような状況にあるかということを、できるだけ今後の原爆被爆者対策の有効な基礎資料になるようなそういう資料を得るべく、その調査項目について検討をこれから行うこととしております。
○柄谷道一君　本年度予算で、来年の調査の予算措置が講ぜられているわけですね。大臣、私の意を酌みまして、これは四十年経過しているんですから、調査が大変なことはわかりますよ。しかし、この実態の把握というのが対策のスタートでしょう。だから私の要望をできるだけ酌み取って、この実態を、政府として責任を持って把握するということをお約束いただきたいと思うんです。
○国務大臣（渡部恒三君）　来年は戦後四十年になるわけでございます。残念なことですが、人類史上初めて日本民族が遭遇したところの原爆の被害、こういうものが四十年たってもなお生々しい傷跡を我々人間の生活にもたらしておる、こういうものの実態をできるだけ把握して、これを世界の人たちに知ってもらうことは、こういう広島、長崎のむごたらしい惨事を二度とこの人類の歴史につくらないという大きな警告にもなりますし、また、今先生御指摘のように、これからこの対策について政府が万全を期していくための大きな参考になるものでありますから、幅広い見地に立って、その総合的調査をするような準備を進めてまいりたいと思います。
○柄谷道一君　健康管理手当の問題につきましては、既に多くの委員から質問がされておりますので重複を避けます。
　ただ、お伺いしたいことは、現在の制度では所得制限がございます。更新手続が義務づけられております。今他の委員の御質問に対しまして、局長は、更新手続は基本的には削除できないが、その簡素化は極力図っていきたいという趣皆の御答弁をされました。しかし、被爆者は相当高齢化しているわけですね。私は、完治できる見込みがない患者というものは一回検診すればわかるわけですから、例えば老齢化した七十歳以上の方々については更新手続を省略をしてその支給を続ける。七十も八十もなる人に、一々更新手続に出てきなさいということ自体が問題じゃないんでしょうか。私は、全体の更新手続を廃止せよというのじゃなくて、特に高齢者について、医師の診断の結果、これは生涯完治できる疾病の状態ではない、こういうように認定をされた者に対しては、これを特別の扱いにするぐらいの恩情が政府にあってしかるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（大池眞澄君）　先生御指摘の気持ちは私どもも同様に持ちながらいろいろな検討に取り組んでいるつもりでございますが、健康管理手当におきます疾病の継続状態の把握につきましては、やはり健康管理手当の性格上、どうしてもこれを省略することはできないというふうに私どもは考えておるわけでございます。また、七十歳を超えた方におきましても、いろいろな方がございまして、難しい病気でも見事治って健やかにまたその後を送られる方も十分期待できるわけでございますし、必ずしもその年齢によって画一的になかなか割り切れないというような現状もございます。
○柄谷道一君　私は医者じゃございませんけれども、原爆の後遺症というのは突然異変によって完治するというようなものじゃないと思うのですね。私の言っていると十歳というのは、七十歳以上の方全部更新手続を免除せいと言っているのじゃないのですよ。七十歳以上の方で、しかも責任ある医師の診断の結果、これは完治が難しい、こう認定される患者ぐらいは、毎回毎回出てきて更新手続をしなさいというまでのことを要求しなくてもいいのじゃないですかということを言っているのです。いかがです、検討願えませんか。
○政府委員（大池眞澄君）　認定疾病等につきましては、かなり放射線との因果関係におきまして結びつきが濃いという判断に立つわけでございますが、健康管理手当に挙げております障害は、否定し切れないというような観点から取り上げておる疾病でございます。やはりその疾病にかかっているかどうかということを確認するということが健康管理手当という仕組みそのものを確保していく上に非常に大切な部分でもございますので、先ほどからのこだわったような答弁で申しわけございませんが、先生のお気持ちは十分理解しておるつもりでございますので、今後の検討の上でそういった気持ちも踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。
○柄谷道一君　原則は原則ですよ。しかしそこに弾力的運用するというのが政治じゃないですか。今検討すると言われたのですから、私の今述べた趣旨に立って、お医者さんの御意見を十分尊重して、まあこの方はお気の毒ながら生涯この後遺症を負っていかねばならぬ疾病であると、健康管理手当を支給しなければならぬ状態であると医学的に認定された方に対してまで更新手続を義務づけることはないということを強く申し上げておきます。改善を期待しておきます。
　もう一点、所得制限について、改善のお気持ちはございませんか。
○政府委員（大池眞澄君）　所得制限の問題につきましても、この制度の性格上放射線との関連が非常に濃厚の者については、すなわち放射線の障害として明らかに認定されているような疾病にかかっておられる方については、医療特別手当ということで所得制限は除いてあるわけでございます。同様に、原爆小頭症の方についても、放射線障害であるという結びつきが明確でございますので所得制限から除いてあるわけでございますが、健康管理手当の基礎になっております傷病につきましては、必ずしも放射線との関連が明確には論じ切れない、否定し切れないというような観点が強いわけでございまして、そのような疾病を対象として考えております手当につきましては、どうしても本制度の性格上所得制限というものは必要であろうと考えておるわけでございます。しかし、その傷病の実態、放射線との結びつきぐあい、そういったことについての今後のいろいろ研究成果の進展、そういったことも十分踏まえながら所得制限の問題については引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○柄谷道一君　私は、この所得制限の金額につきましても、行政というのは全部横にらみなんですね。しかし、私は、原爆被爆者という視点を考えると、単に他の諸手当の所得制限と横並びだけで検討していいものかどうか、これは大いに一考を要する問題だと思うんですよ。この点は検討すると言われるんですから十分検討してください。
　最後に、これも他の委員が指摘されました健康審査の問題でございます。局長は、今直ちにがん、肝機能検査等を加えることはできないが、検討をしてみましょう、こういう趣旨の御答弁だったんですね。大臣にお伺いしますが、私は、原爆後遺症の病気を発見するという検診から、もう相当老齢化されてきているわけですから、やはり予防、疾病の発生を防ぐという予防健診という発想の転換が必要ではなかろうかと思うんです。そのことが、あの悲惨な被害を受けられ、そして老齢化し、今病気でなくても絶えず疾病の不安を感じながら生き続けておられる被爆者への政治の思いやりではないだろうか。そういう意味で、私は、この定期検診の内容自体についてももう一考されるべきではなかろうかと、こう思いますが、大臣の御所見をお伺いしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生のお話のとおりでございます。原爆の被害の皆さん方は、生涯絶えず、いつどこで出てくるかという疾病の不安をお持ちになっておるのでありますから、その疾病を防止する、予防健診、これは極めて重要なことでございます。
　ただ、私は医学的には全く素人でございますから、具体的に今どの点がどの点がと申し上げるのは差し控えさせていただきますが、先生のお考え全く同感でございますので、そういう精神に沿ってこれから当局の者を指導し、皆さん方が健康で安心していただくために必要な検診があれば、これは幅広くどんどんやっていくということに努めたいと思います。
○下村泰君　本法案に対して、多くの先生方が事細かに御質問をなさっていらっしゃいますので、私は、質問というよりも、委員という場を離れまして、日本人の一人、庶民の感覚でひとつお願いだけをして終わりたいと思うんです。
　今、反核運動というのはもう世界的なんですよね。そして、先日も英国の上院議員ですか、九十幾つになる方がいらして、こういう反核運動、いわゆる原水禁反対運動に、多少の感情なんかまぜてはいけない、大同団結してやらなきゃいけないなどというふうに、批判をなさっていたようです。
　私ごとでございますけれども、私も戦争中は一兵士として東南アジアの各地に作戦行動をしておりました。そして、ちょうどビルマのラングーンというところがありますが、そのミンガラドンというところに飛行場がありまして、私の部隊は加藤隼戦闘隊です、その一員としてラングーンにおりましたときに、今日本にはすごい爆弾ができているんだ、マッチ箱ぐらいの大きさで、その威力たるや新型爆弾ですごいんだ、もし日本でこれを使ったならば、恐らく日本は戦争に勝つんじゃないかというようなうわさの流れたことがありました。ついにその爆弾は使われなかったんですが、その当時、私の周りでは、法定伝染病にあらわれるペスト、コレラ、こんなものは言うに及ばず、風土病としてはマラリア、デング熱などという病気がございまして、殊にマラリアという病気にかかりますると、三日熱というのは三日目ごとに熱が出て、四日熱というのは四日目ごとに熱が出る、これなぞはまだ我慢ができるとしても、熱帯熱にかかりますると四十度以上の熱が一週間以上続くわけです。そうしますると、脳漿を侵されるんです。脳を侵されますから、当然普通の状態ではなくなるわけです。中には、当委員会で使うべき言葉がどうかわかりませんが、ふんどし一つで木銃をかつぎまして、そして命令の授受の動作をしたり、最後にはその木銃を構えまして六階の屋上から、突撃、と絶叫して六階下のコンクリートに自分の身をたたきつけて亡くなっていった戦友もいるんです。あるいは、敵の爆撃に遭います。私はまあそのとき健常な体でしたから当然逃げます。爆撃が終わって帰ってくると、私の横にいて全然動けなかった兵隊が、姿がないんですな。姿がないわけなんだ、直撃弾食ってるから、手も足も頭もばらばらに吹っ飛んでいるわけですよ。そういう姿も見ております。
　しかし、我々の置かれたのは戦争という異常な状態の中に置かれているんです。これはやむを得ないことだと思います。しかし、広島、長崎に落とされた原爆というのは、非戦闘員、何にも知らない非戦闘員、その頭上にあの爆弾が落ちたわけだ。このうわさを聞いたのは、八月に入りまして十日前後、今度はタイ国のウボンというところで私は終戦を迎えたわけですけれども、ここでこの報を聞いたわけだ。そうしますと、ビルマにいたときにマッチ箱ぐらいの大きさの新型爆弾ができたというのは、こっちの話じゃなくて向こうの話だった。しかも、多くの被爆者が出て、多くの犠牲者が出たわけだ。
　大臣、ここのところを考えてほしいんですよ。この新型爆弾の、いわゆる原爆というものが長崎、広島に投下されて初めて終戦が早くなったんだ。これは事実なんです。もし広島に長崎にあの原爆が投下されなかったならば、まだ続いていたかもわかりません。恐れ多くも天皇の詔勅の中にもあるはずです。あの爆弾によって戦争が終結された。少しでも、長引く戦争が縮まった。とすれば、今日のこの平和と経済の繁栄、そして民主主義が何となくもう地についた今の日本のこの状態は、長崎、広島の被爆者の犠牲によってから取ったものだと言っても私は言い過ぎではないと思います。もちろんほかにも大勢の犠牲者はおります。先ほど私お話ししたように、私の戦友も幾多亡くなっております。また、東京でもあの三月十日の大空襲でも亡くなっている方がいます。それぞれ犠牲者です。けれども、その犠牲者の中で、端的に言って、広島、長崎にこの原子爆弾が落ちなければあるいは戦争が長引いていたとするならば、長崎、広島の被爆者というのは、これは大変な存在だと私は思うんです。
　そういう方たちのために行うべき施策が、この法だ、あの法だといって、これは私は、庶民の感情として絶対に受け入れられないものなんですね、庶民の感情というのは。何でこれだけの人たちが、何でこんなことがいつまでもできないんだ、何でこんなことをぐずぐずしているんだ、あるいは、被爆者の方たちにとってみれば、何でおれたちだけが犠牲になっていなきゃならないんだ、こういう観念は当たり前だと思うんです。それだけに、先ほど承れば、大臣も六日の日には現地へ行っていろいろと現地の方々のお話を聞きたい、生の声を聞きたい、そして現場を把握したいと、ごもっともだと思います。できるならば行ってください。そうすることによって、大臣の、恐らく渡部厚生大臣、渡部恒三という一個の人間だったならば、それこそ大臣にあり余る資産があればあげましょうと、私は渡部厚生大臣ならやると思いますよ。だけれどもそうはいかない、これは国の予算なんですから。
　ですから、私のお願いをしたいのは、こういう現場をよくごらんになるとともに、その方たちにどうすれば報いることができるかという基本的なお気持ちを伺わせていただいて、私はお願いということで終わります。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生の御意見、これは全く貴重な御意見であるし、私も心情としては全く同じでございます。
　ただ、最後に先生からも御理解をいただきましたが、大臣というような立場になりますと、やはり法律の中で動かなければなりません。また、国民のとうとい税金、これを使うのでございますから、やはり一定の法律上の制約の中で、本当に我々も人間としてはときどきこのぐらいのことはというようなことを思うことが多いのでありますが、しかし、議会人であり政党人である私どもが内閣に入って大臣になっておるという意味は、そういう規則や法律で動いていかなければならない役所の中に、先生のようなお考えをできるだけ注入するというのが私の務めだと思いますので、先生の今までのお考えを来年度の原爆対策の予算にできるだけ反映させるように、施策にできるだけ反映させるように頑張ってまいりたいと思います。
○下村泰君　お願いします。
　終わります。
○委員長（石本茂君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石本茂君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石本茂君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐々木君から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木君。
○佐々木満君　私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、その実現に努めるべきである。
　一、原爆被爆者については、広い意味における国家補償の見地に立って、その対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見が出されていること等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充するよう努めること。
　二、被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃するとともに、医療特別手当等については、他制度との関連も考慮し、生活保護の収入認定からはずすことについて検討すること。
　三、原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うとともに、健康管理手当の認定についても、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
　四、被爆者について、死没者の状況が十分把握されていないことにかんがみ、その調査を行うよう努めること。
　五、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮し、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
　六、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
　七、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化などにつき検討すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（石本茂君）　ただいま佐々木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　佐々木君提出の附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
○委員長（石本茂君）　前回に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山中郁子君　私は、健康保険法の質問に入る前に、一言委員長に強く抗議を申し上げます。
　周知のとおり、この社会労働委員会は、本日は労働省の定例日でございます。健保は言うまでもなくこれは厚生省の案件です。先ほどの委員会でも、仲裁の疑旨説明が行われて、当然これが議決されるべきものであります。私は、理事会でも繰り返し主張してまいりましたけれども、こんなにたくさんの人々が反対をしている健康保険法の改悪を、会期末だからという理由で、慣習を無視して、定例日外のきょう行うということには断固反対してまいりました。まさにそれは悪法を成立させること、これを皆さんがお認めになる、そういうことにほかならないということであります。当然のことながら今までの国会の慣習として、そしてそれを守られてきた定例日の審議を十分慎重に行いながら、そしてそれで審議が尽くせないならば審議未了、廃案となるべきことであって、それが国民の声の国会に対する反映であります。その私の一貫した主張を無視して、そしてきょうこのような形で健康保険法の審議を強行するという委員長の委員会運営について、それからまた、私どもが知らないところでどういう御相談があったのかわかりませんけれども、そうしたことも明らかにされないまま、理事会でも引き続き解明されないで、このような質疑を強行することについては、私は強い抗議を表明するものであります。
　私は、この健康保険法の改悪について、最初の時点から最低十時間の質問は必要であるという意思を表明してまいりました。私が今まで質問できたのはわずか一時間二十分であります。したがいまして、私はさらに慎重な質疑が必要だということを要求し続けている立場から、質問を放棄する、あるいは質問時間を使わないという立場にはもちろん立っておりません。したがいまして、先ほど申し上げました強い抗議を行うと同時に、あくまでも慎重に、この健康保険法の改悪については審議をすべきであるという立場から、これから二巡目の健康保険法の改悪に対する質疑に入ります。
　私は、前回の質疑で本人一割負担、二割負担がどれほど勤労者家計に打撃を与えるか、このことを入院や慢性的な病気の例を挙げて指摘をいたしました。国民は医療保険だけで政治を見ているわけではありません。労働白書によりましても、健保は二割負担になる、年金保険料も上がる、労働白書によりましてもさまざまな国民の声と、それから実態が浮き彫りにされていますけれども、健保が二割負担になる、年金保険料も上がる、社会保障関係は国庫負担を減らしながら逆に防衛費は伸ばす、またまた来年度の概算要求でも国民にとっては我慢のならないそうしたことが相談をされている、決定されてきている、こういうことはまさに了解できないところであると同時に、国民が本当にこうした政治に対して反発し、怒りを覚え、この健保の改悪をやめるべきだという大きなうねりになってきていることは当然のことではないかと思います。
　私は、本法案の提出の本当の動機、これは前回にも多少触れましたけれども、結局は患者負担増をする、それから国庫負担の大幅な削減を図る、そういうこと以外にはない、そこのところが本当に中心的なねらいであるということはもう改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、最初にこの点について臨調答申との関連でもって申し上げますが、臨調第一次答申、申し上げるまでもありませんが、答申内容一、二、三項ともにそのことを明らかに示しています。
　つまり、一項、「医療保険の国庫負担については、定額国庫補助の廃止等によりその削減を図る。また、受益者負担の原則にかんがみ、高額医療費自己負担限度の引上げ等を行う。」、二項目、「医療保険に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」、三項目、「老人保健制度において患者一部負担を導入した趣旨にかんがみ、地方公共団体は、単独事業としての老人医療無料化ないし軽減措置を廃止すべきである。」、こうしたことがまず臨調第一次答申で登場いたしました。国保への国庫負担の削減、都道府県の五％負担は反対でつぶれたけれども、そうしたら今度は本案のように、退職者医療制度の創設を理由として補助率の引き下げということで三千九百億円、これを国庫負担を削るという状況になってきています。つまり、あれがだめだったら今度はこれで削る、そういうふうなやり方で、全く無定見である、つまり、定見がないということと同時に、あるのは国庫負担を減らして患者負担を増額させるということ以外にはないと言わなければなりません。
　臨調最終答申でも、さらに追い打ちをかけてこのことについて書いています。つまり、「他の医療保険についても、医療費適正化対策を推進するとともに、国の補助はあくまでも補完的役割にとどまるべきであるという観点から、保険財政を考慮しつつ、補助率の引下げ、定額化等を図る。」、厚生大臣が幾ら二十一世紀二十一世紀と言っていろいろな言葉を尽くして言われても、結局のところは、こうした患者負担増による国庫負担削減、この臨調路線に基づくものであると言う以外にはないじゃないですかということ、まず、今私が申しました臨調の答申のずっとこういう経過を見ましても、結局そこのところから発しているという以外にないではないか、この点について厚生大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生からいろいろお話しありましたが、増税なき財政再建というのは、我々の内閣の基本方針になっております。したがって、政府全体がそのために努力しなければならないのは、幅広い国民的合意に立って私どもが行わなければならない責任でございます。
　その中で、社会保険制度というものに対する御認識、これはいろいろの御意見があるかと思いますが、私どもはこれはでき得れば、これは保険者の掛金によって賄われるというのが社会保険方式だと考えております。しかし、広い意味で社会保障全体に対する国の責任というものがございますから、どうしてもこれで賄い得ない場合は、そのことによって国民の健康が守られないというような危険があれば、これは当然国が支出しなければならないということで、国庫から支出金を出しておるというふうに解釈しております。
　いずれにしても先生、これはアメリカからお金が来るわけでも、イギリスから来るわけでもありませんから、やはり国で出さなければなりませんから、保険者の皆さん方の保険料が、それから国庫が出すか、あるいは患者の皆さん方が一部御負担するか、この三つによってやっぱり財政は賄われる以外にない、こういうことは御理解いただきたいと思います。
　その中で、国が出せばいいんだというのが一番簡単なことでありますが、国が出すといっても、これは国民の皆さんの汗を流して働いた税金から出すのでございます。もちろん、社会保障は国の責任でありますから、必要な予算はどんな厳しい中でも出さなければならない。私も、こういう増税なき財政再建という厳しい条件の中で、社会保障の水準を下げるようなことのないように守っていかなければならないということで、財政の確保に全力を尽くして努力をしておりますが、しかし、いずれにしても、このために国民の健康を守る非常に大事なこの健康保険制度というものは、どんな財政の状態の中でも、また、どんな高齢化社会が来ても揺るぎないものとして我々は守っていかなければならない。そして、そのための財政は、保険者の皆さん方の掛金と、国民のとうとい税金と、そして受益者の皆さん方の御負担、この三つによって賄われる以外にそのほかお金が出てくるところはないということは、先生にも御理解を賜りたいと思います。
　そういう中で今度私どもは、現在の保険制度の中でも既に現在三割も御負担をいただいておる国保の皆さん方もあり、また、被用者保険の皆さん方にしても皆さん方の大事な奥様方や家族の皆様方は二割の御負担をなさっておるのでありますから、この保険制度を今後も維持していくために、また、保険料負担というのも大変なものでございますから、この国民の皆さんの保険料の負担をこれ以上上げないために、大変恐縮でございますが、いわゆる給付率としては一番恵まれた条件にある被用者保険の皆さん方に一割の御負担をお願いしたいということをお願いしているわけでございます。
○山中郁子君　アメリカの要求に屈服して、これに追随して軍事大国への道を歩む日本が、中曽根内閣の政策のもとに、軍事費大突出でずっとやってきているんじゃないですか。アメリカから金が来ないなんて、そんなふざけたこと言わないでください。国民のお金はとにかく大事な血税ですよ。本当にもうみんながまじめに働いて、血のにじむような思いで納めている税金です。それを、アメリカの圧力でもって、アメリカの要求に屈服して莫大な軍事費を湯水のように使う、そういうことにみんなが今大きな怒りを持っているんです。ふざけたことを言わないでいただきたい。
　例えば年金でも、徹底的な改悪を臨調の答申で出されていて、その線に沿って進められている。また、児童扶養手当の削減法案も国会に出しているじゃありませんか。あらゆる福祉関係について、とにかく金を国が持つのは減らす、そして国民の負担をふやしていく、そういう方針で進められているということは、厚生大臣がいろんなことをおっしゃっても、これはもう事実によって明らかです。年金に対する国庫負担金も、第一次答申に基づく行革一括法案の中で三年間凍結ということになりましたけれども、結局これは、金は年金の財政から貸せと、いつ返すかはわからない、そういうむちゃなことを実際やってきている。
　一体、年金負担金、これは幾ら凍結したことになるのか。そして、政府は年金財政にこれをいつ返すのか。もうかねてからこれは何回も繰り返し問題になっておりますけれども、どういうことになっておりますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変恐縮ですが、健保の御審議をお願いするということで、まだ年金局長が来ておりませんので、年金局長をすぐ呼んでお答えするということでお許しいただけないでしょうか。
○山中郁子君　結局ね、初めに申し上げましたように、こういう乱暴な委員会運営をするから、あなた方だってどういう質問が出るかわからないからということで用意ができない。それでは結局質問ができないということになります。
　委員長、年金局長が来るまで一たん中断させてください。
○委員長（石本茂君）　速記は中止します。
　　　〔午後四時三十一分速記中止〕
　　　〔午後四時四十三分速記開始〕
○国務大臣（渡部恒三君）　大変申しわけございませんでした。
　ただいまの山中先生の御質問、五十七年千八百三十億円、五十八年二千百七十億円、五十九年二千四百二十億、計六千四百二十億。なお、利子分九百四十億円で、約七千三百六十億円。こういうことになっております。
○山中郁子君　そうしますと莫大なお金ですけれども、この分は年金財政にいつ返すということになりましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないように、特例通用期間経過後において、国の財政状態を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するということになってございます。
○山中郁子君　貸せというだけでもって、しかもその莫大なお金を年金財政で凍結しておいて、それでいつ返すともはっきり約束をしない。結局国民は、こういう政府の姿勢をよく見ているし、また、将来の社会保障や福祉は一体どうなるだろうという大きな不安を持っているわけです。
　もっともらしい理屈をつけてああだこうだ、年金を切り込んだり、健保の改悪、さっき申し上げましたように児童扶養手当を改悪したりという提案をなすったり、そういうことをあちこちやっても、結局それは財政対策というそこから出発しているということだということを私繰り返し申し上げましたけれども、これは私だけが言っているわけじゃなくて、もちろん各野党の皆さんもおっしゃっているけれども、与党である自民党の中でだってそういうことは大きな問題になっているんですよ。
　これは自由新報に報道されております自民党の社会部会での決議です。政府も御承知だと思いますけれども、社会保障の問題について、全額確保決議をされているんですね。
　　そもそも社会保障費は、人口の急速な高齢化、生活水準の向上などに伴い毎年必然的に巨額の当然増が生じるという、他の施策とは異なった特殊性をもっており、これに対しゼロないしマイナスのシーリングを実施することは不可能であり、あえてこれを強行すれば社会不安や政治不信を招来することは必至である。したがって、われわれは、必要不可欠な社会保障費をこれ以上抑制することは容認することはできない。
これは自民党の社会部会の決議なんです。
　大臣、こういうように与党である自民党自身も認めざるを得ないような乱暴なことなんです。こういうことが財政対策という名義のもとに、国民の福祉に対しての攻撃になっている、これはあっさりお認めになる以外にないんじゃないですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　厚生省の置かれている厳しい立場に、温かい御心配をちょうだいしてありがたいと思っております。
　先生御指摘のように、今回の五十九年度予算も九兆二千四百五十億のうち医療費に三兆九千億、年金関係その他の手当てで三兆五千億、七兆五千億という予算、これは事の性質上当然増経費といいますか、必然増経費といいますか、年々社会保障の水準を落とさないためには、これはふえざるを得ない、増加せざるを得ない費用でございます。
　そういう中身を持っておる厚生省の予算が、国全体のゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという中で、国民の皆さん方の期待する社会保障の水準を下げないでこれを行っていくということには大変工夫が要る厳しい困難な問題が当面するのでございます。
　私は、厚生大臣として中曽根内閣の国務大臣の一人でございますから、内閣が国民的幅広い合意のもとで増税なき財政再建ということで、今後厳しい財政の中で国民の皆さんのとうとい税金を有効に使い、また、国民の皆さん方にこれ以上大きな負担をさせないようにこれから国の政治を運営していこうという基本的な施策に協力してまいらなければならないのは当然であります。そういう厳しい条件の中で社会保障の水準を落とさないように予算を組んでいくということは、大変困難な問題があるのでございますが、幸いに六十年度予算についても、高齢化が進んでいく中で年金と医療というものは特別のものであるということで、三千四百二十億円の増額をシーリングの中でも認めていただいて、何とかこの中で工夫して、来年度社会保障の水準を下げないように予算を組まなければならないということで日夜苦労をしておるわけでございます。
　そういう厳しい条件の中で、二十一世紀の国民の皆さん方の負担を余り過大にならないように、しかも、年金や医療という国民の健康を守り、国民の老後を守っていく社会保障の制度というものを揺るぎないものにするために今回の健康保険法の改正案も提出しておりますので、どうぞ御審議のほど賜りたいと思います。
○山中郁子君　今厚生大臣がおっしゃったような立場に立つならば、だからこそこの改悪案をもちろん出すべきじゃないし、そういう立場に立つなら、今からでも遅くないから、これはもう引っ込めるべきです。そうしなければ、この一割負担、二割負担を初めとして、どれだけたくさんの負担が国民に強いられるか、もう既に明らかにしてきたところです。
　それで私は、医療費の適正化を言うならば、本法案のように患者負担をふやす前にやることがあるということを強調しなければなりません。その最も有効な対策に健康の保持、病気の予防、早期発見、早期治療、そういう体制の確立、これが本委員会でもいろいろ言われてきていますけれども、それが確立されていなくて、医療費の抑制だ何だということで患者負担をふやす、国民の負担をふやすということでは本末転倒であるということですけれども、問題は、予防、早期発見の体制を、学校あるいは地域、職域、これを基礎にしてきちんと体系を打ち立てる、これが基本だというふうに考えますけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（水田努君）　御指摘のとおりであろうかと思います。
　私ども、昨年の二月から老人保健制度をスタートさせまして、その中心の一つとして、四十歳以上のヘルス事業というものを推進することにいたしているわけでございまして、その実施機関としては市町村にお願いをいたしているわけでございますが、私どもは、地域住民の健康の増進と保持に努めるほか、職域におきますところの事業主の健康診査その他とも十分連携をとりながら、両々相まって国民全体の健康の保持に寄与できるように、今後とも努力してまいる所存ております。
○山中郁子君　それが具体的にきちんと積極的な政策が打ち出されていないし、もちろん当然それが行われていないというところの問題があるわけですけれども、「今後の医療政策の基本的方向（厚生省試案）　二十一世紀をめざして」、また二十一世紀を目指してというのは大臣のお好きな言葉のようでありますけれども、これが出ていますね。この文書の性格はどういうものなのかちょっとお伺いしたいんですが、括弧して「厚生省試案」となっておりますので、厚生省の試案であって、関係審議会で検討されたものでもないし、また、内閣として決定したものでもないという、そういう性格のものだと理解できますが、それで間違いありませんか。
○国務大臣（渡部恒三君）　厚生省の責任においてつくったものでございます。
○山中郁子君　厚生省だけで二十一世紀を目指されても困るのでありまして、やっぱり国の基本的な政策というものをはっきりさせていただかなければならないのですが、国民的合意を得られる内容で練り上げられていかなければならないということですが、それにしても、この中で、「ライフサイクルに応じた地域・職域を通ずる健康増進、疾病予防等総合的な健康づくり対策の推進」となっておりますね、そこで、職域の健康対策、労働者の保健、健康確保についてお伺いをしたいのですが、労働省お見えになっていますね。――労働省にお尋ねいたしますが、労働者の健康確保については、私は労働政策の重要な一つであると考えておりますし、当然そのような位置づけをされているはずであると思いますが、まず基本的なその点についてお伺いをいたします。
○政府委員（望月三郎君）　労働者の健康の確保ということは、労働条件の中でも何より優先して確保されなけりゃならぬ事項だと思います。
○山中郁子君　私の知るところでは、労働省は昭和四十九年と五十七年に労働者の健康状況調査を実施しておられますね。その点について、この結果によって労働者の健康状態がどうなっているのかということを概括的にお示しいただきたい。
○政府委員（望月三郎君）　労働省では、四十九年と五十七年に労働者の健康問題の調査を実施しておりますが、健康状況につきましては、昭和四十九年に、労働者個人の健康状況とその職場の状況、事業所における長期欠勤者の状況を中心に調査を行っております。また、五十七年には、これに加えて事業所における中高年齢者を中心とする健康対策について調査をしたわけでございます。
　昭和五十七年の労働者の健康状況調査の要点を申し上げますと、一つは労働者のうち健康である者は八割弱、不調を感じている者は二割強でございます。それから第二番目は、事業所内において過去一年間における疾病、負傷等による一カ月以上の長期休業者は千人中十六人で、中高年齢層ほどその比率は高いという結果でございます。それから、成人病健康診断または人間ドックを実施した事業所は、全事業所の三割でございまして、大規模事業所ほど実施割合が高い。それから四番目は、事業所で健康管理対策上重要となっている事柄のうち最も多いものは、大規模事業所では成人病対策であり、小規模事業所では定期健康診断の完全実施でございます。
○山中郁子君　今の御答弁の中にもありましたけれども、例えば、健康であるという人が八割を切る、それで病気だというのが二割以上ということです。特にその調査の中で、慢性的な持病のある者という項目では、四十九年は二六・一％、五十七年は二〇・四％という数字になっておりますし、薬を常用している者、四十九年は二四・三％、五十七年は二四・九％、こういう状況になっていることは御確認いただけると思います。
　それで、これはもうもちろんのことですが、決して軽視できない状態であって、厚生省の国民健康調査、昭和五十七年の分ですが、これによりますと、八人に一人が病気だということになります。そういうあれが出ていますけれども、労働者の場合には、今の数字で見ましても四、五人に一人が病気だということで、特に慢性的な病気を持つ、そして薬を常用しながら働き続けている、こういう状態が示されているわけです。私は、今度の健康保険法の改悪案が、こういう健康状態にある労働者からまた一割、二割という医療費を、患者負担を取ることになるという点でも、これは大変大きな大問題だという立場から、絶対にこれは承認できないということが国民の、労働者の大きな声になっているということは当然だと思います。
　今私は、四十九年と五十七年の比較の数字を申し上げましたけれども、慢性的な持病のある者、薬を常用している者、この二つの項目だけとりましても改善が見られないんですね、数字の若干の違いはありますけれども。大きく基本的に言って、八年間改善されていないという状況がある。この点についてはなぜでしょうか。労働省が労働者の健康を守ることは、何にも優先して第一義的に重要な施策であるとさっきおっしゃいましたけれども、八年間も基本的な改善の傾向は出ていないわけですね。この点はなぜですか。
○政府委員（望月三郎君）　特に詳細な分析はしておりませんが、私の考えでは、やはり高齢化が進んでいるということが最大の要素がと考えております。
○山中郁子君　ちゃんとした分析がされていないということでは、あなたが考えるということだけで議論をするわけにいきません。労働省としては、そういうことをなぜなのか、最大の重要な施策であるとおっしゃっているのにもかかわらず、その推移について何の分析もされていないというのはこれは怠慢じゃないですか。どういうことですか。
○政府委員（望月三郎君）　いろいろ検討はしております。ですが、やはりいろんな要素がございまして、それを数量的にこれがこれだというところはなかなか難しいという意味で申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　それでは、そうしたこの労働者の健康状態の憂うべき実態について、責任を持ってお調べになるという、そういう方向は、御努力は示されますか。
○政府委員（望月三郎君）　もちろんやるつもりでございますし、今もそういう議論を審議会の専門委員会の場でやっているわけでございます。
○山中郁子君　もちろんやるつもりだって、そんなふうに力んでおっしゃるんだったら、何で今までやっていないのかと、そのことを私は伺っているんです。五十七年の調査でしょう。二年たっているじゃないですか。何でやらなかったんですか。もちろんやります、やることですなんて、もちろんやることなら、どうして今までやらなかったんですか。
○政府委員（望月三郎君）　結論が出ていないということで、検討はやっているというわけでございます。
○山中郁子君　私は、その労働省の態度というのは、一番最初に局長が何よりもまして重要なものだと認識しております、取り組んでおりますとおっしゃっていることが、全く違うということを何よりも明らかにしていると思いますけれども、そこのところはちゃんと責任を持った、国会で答弁なさるんだったら口先だけでごまかすんじゃなくて、実際のあなた方の行政の中でそれが立証されなきゃならないというこのことは当たり前の話で、そんなこと私何回も言いたくないけれども、まさにおっしゃった口の下からやっていないということをおっしゃるわけでしょう。そこのところを重ねて申し上げておきます。
　それで、厚生省にお伺いいたしますが、前からも問題になっているんですけれども、最近ＯＡ化なんかが進んで、余計新しい状況のもとでの問題になってくることに職業病の問題があるわけですね。それで職業病だというふうに認定されないで労災保険が適用されないとなると、当然治療は健康保険ですることになるということですが、それはそうですね。
○政府委員（吉村仁君）　職務上の疾病以外は健康保険でやる、こういうことになっております。
○山中郁子君　私は、これは公害もそうだと思うんです。つまり、大気汚染に関してぜんそくなど、気管が侵される、ところが認定地域内に居住していることが条件になる、また、認定患者でなければ一般の医療保険で治療する。交通事故にも同じような問題があると思います。これらは改めて論議をするといたしますけれども。
　労働者の問題だけに限りましても、長時間労働、あるいは深夜労働、超過密労働などが労働者の健康をむしばんでいる、新しい労働態様が新たな観点から新しい病気をつくり出しているということがあるわけで、これは朝日新聞に「ニュース三面鏡」というところで「深刻なＯＡ病の労災認定」ということで出ております。これだけに限りません、いろんなところにあります。私は一つの例としてこれを申し上げましたけれども、要するに、因果関係が不明確だというふうに労働省が言って、労災認定がされないという事態があります。これは前からあることで、これが全く新しく出てきたものじゃないということは私申し上げるまでもなく皆様方御承知だと思います。つまり、頸肩腕症候群の労災認定の問題なんかも、私も逓信委員会その他で幾つも手がけてまいりました。
　私が今ここで問題にするのは、新しい労働態様のもとでこういう事例がさらにどんどん出てくるわけですね。そうすると、結局本来なら労災保険が適用されるべきであるものについても、労働省の認定の姿勢というものが大変後ろ向きの姿勢でありますから、なかなかそれが結論が出ないでいるという、そういうことが出てまいります。そうしますと、本来労災で見なきゃならない病気について、結果的に保険給付、あるいは医療費がそこの方に膨らんでくるという、そういう問題が出てくる。これは私はかなり根本的に、抜本的にメスを入れて検討しなきゃならない問題だというふうに思っていますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。厚生省にお伺いいたします。
○政府委員（吉村仁君）　先生御指摘のとおりでございまして、疾病のうちで業務上の原因のものは労災、それから業務外のものは健康保険と、こういうことになっておりますので、業務上の認定というものが行われない限り健康保険の方の医療費になってくる、こういうのが現状でございます。
○山中郁子君　だから、私が今申し上げているのは、問題提起をしているんです。
　厚生大臣ちょっとお答えいただきたいんですけれども、ＯＡ化が進む、そのほかいろんな問題が出てきます。例えばきょうも趣旨説明が行われました雇用機会均等法案、これについて今この場で私は議論するつもりはありませんけれども、この中の重要な問題として、労働基準法の改悪の問題があって、女性の労働者に対しても深夜労働だとか長時間労働、残業規制が緩和されたり撤廃されたりする、そういう問題が提起されているわけですね。私どもこれに断固反対しておりますけれども、そういうふうに労働態様が変化してくるという事態のもとで、労働省の労災認定をしないという消極的な姿勢ですね。少なくとも、うんと善意に百歩譲って言っても、労災認定を積極的にしようとしない。ああだ、こうだ、原因が不明確だとか、因果関係が立証されないとかそういうことでもって引きずって労災認定をしないとすれば、労災で治療するとすれば本来経営者の、資本家の負担になるものが、そういうものが筋違いに保険医療費のところに食い込んでくるわけでしょう。そういうことは労働態様の変化が今大きな問題になっている中で、やはり抜本的に検討しなければならない課題である、私はそのように認識すべきだと思いますけれども、厚生大臣いかがですか。