○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　加藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、五年後に金融界がどう国際化、自由化されるのかという御質問であります。
　政府はこれまでも、預金金利の自由化、金融制度改革の実施等、施策を着実に実施してまいりました。今後はさらに、本格的な金融自由化時代にふさわしい自己責任原則と市場規律に立脚した透明性の高い金融システムを早急に構築する必要があると考えており、そのため、今後五年以内に預金者の自己責任原則を問えるよう環境整備を図るとともに、規制緩和の推進等により市場機能の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。
　当面の五年間の緊急措置につきましては、来るべき二十一世紀に向け、ただいま申し上げましたような新たな金融システムの構築を図るために、ディスクロージャーの進展等の環境整備とともに、不良債権の早期処理及び経営が破綻した金融機関の果断かつ迅速な処理により金融システムの健全化を図ることが不可欠であります。このような環境整備には五年程度を要すると考えられることから、預金者保護、信用秩序の維持に万全を期すための時限的な措置を講ずることといたしました。
　金融四法案と住専処理法案の重要性に関する御意見がございました。
　住専処理法案は予算関連法案でありますのに対し、金融四法案は予算非関連法案でありますところから、国会への提出は住専処理法案が先になりましたが、金融四法案及び住専処理法案により不良債権問題の早期解決を図りますことは、我が国の金融システムの安定性とこれに対する内外からの信頼を確保し、今後我が国経済が持続的に発展をしていくためにぜひとも必要でございます。このような観点から、住専処理法案、金融四法案がともに早期に成立することを心から願っております。
　護送船団方式につきましては、金融自由化が本格化する以前における金融機関の破綻回避を前提とした競争制限的な金融行政手法でありました。こうした手法は、私は、かつては安定的な資金供給に貢献した面があったと思います。しかし、金融自由化の進展した今日にありましては、もはやこうした行政手法はとり得ないものでありまして、今後の金融行政につきましては、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムを構築していくよう努めることが重要だと考えております。
　金融問題に対する政府の対応につきましては、政府は、これまでも金融機関の不良債権問題に対し、問題を先送りすることなく果断に対応してまいりました。今後とも、政府として責任を持って金融問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、経済改革につきましては、昨年十二月に決定した構造改革のための経済社会計画に基づき、広範な規制緩和などの経済構造改革の推進にも積極的に取り組んできたところであります。
　金融の国際化、金融先端技術につきましては、金融機関の創意工夫及び金融先端技術に伴う複雑なリスクの金融機関自体による適切な管理が極めて重要であり、監督当局におきましては、金融機関のリスク管理体制について市場のチェックが十分機能するような基盤整備を図ることが重要だと考えております。
　政府保証を信用協同組合特別勘定の借り入れに限定いたしますのは、信用組合につきましては、その不良債権額に対する償却財源が他の業態に比べて脆弱であり破綻処理に多大な費用を要するおそれがあることから、預金者等が無用の不安を感じることがないよう制度的に万全の措置をしておく必要があると考えたからであります。
　なお、整理回収銀行の業務の対象につきましても破綻信用組合に限定することといたしておりますが、これは、一昨年来信用組合の経営破綻が相次いで発生している現状や多額の不良債権を抱える厳しい経営状態を踏まえまして、その破綻について適時適切な対応を可能とするため、特に信用組合が破綻した場合について制度的な枠組みの整備を図る必要があると考えたためであります。
　一方、信用組合以外の金融機関につきましては、そもそも多くの破綻が発生する事態は想定されないことに加え、銀行等につきましては高度な決済機能を有していること等にかんがみ、信用秩序全体や地域経済に与える影響等を十分に考慮し、個々の事例に応じた適切な処理を図ることが必要だと考えております。
　住専と信用組合の破綻処理における更生手続について御意見がございました。
　住専の処理につきましては、住専七社の事業内容等にかんがみれば、事業自体にそもそも更生の見込みがありませんため、更生手続を使うことは困難であると考えられます。これに対し信用組合などの金融機関の場合は、ケースによりましては更生の見込みがあり、また地域経済の安定のために事業の維持更生を図る必要がある。こうした理由によりまして、これまでの任意の合併、営業譲渡の方式によっては円滑な破綻処理が期待できない場合には、更生手続を活用した破綻処理を行うことが適切な場合も少なくないと考えられます。
　破綻金融機関の経営責任及び債権回収にっつましては、預金保険が発動されます場合には、破綻金融機関は存続させないこと、経営者の退任及び民事、刑事上の厳格な責任追及が行われること等が前提条件とされております。また、借り手に対しましては、受け皿金融機関ないしは倒産手続により法律に基づく厳格な債権回収が図られることとなります。経済倫理にもとる行為を促進するといったおそれはないものと考えております。
　また、金融機関の破綻処理に当たっての財政支出に関する御質問がありました。
　今般の預金保険法の一部を改正する法律案におきまして、預金者に直接負担を求めることが困難な当面の間、預金者保護のための臨時異例の措置として、信用組合の破綻処理について必要な場合には政府保証等の措置を講ずることとしております。
　これは、信用不安を惹起しやすい現下の金融環境等にかんがみ、万が一預金保険料の引き上げ等金融システム内での最大限の負担によってもなお破綻処理費用を賄えない場合の備えを講ずることにより、預金者保護及び信用秩序の維持に万全を期するためのものであります。ただ、従来の七倍程度の預金保険料を徴収することとしておりますこと、三年後には特別保険料の見直しを行うこと、こうしておりますことにかんがみれば、今般の措置によって多額の財政支出が必要となることはないのではないか、そのように考えております。
　信用組合の業態転換につきましては、先般の金融制度調査会答申におきましては、最近の破綻の例を踏まえ、都市部を中心に協同組織としての基本理念が薄れて一般の金融機関と同じ業務展開を志向するものについては、他業態への転換について法令の規定に基づき適切に対応していく必要がある旨述べられております。
　金融機関の業態転換は、個別金融機関がみずからの経営判断によって意思決定をすることが基本であると考えておりまして、今後とも現行法令の規定に基づいて適切に対応していく所存であります。政府といたしましては、信用組合の経営の健全性確保、破綻の未然防止等を図りますために、いわゆる金融三法案において法的手当てを講じるなど、金融システム安定のため所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、都道府県の財政支援及び国と知事との共同検査の発動基準の明確化についてのお尋ねがありました。
　信用組合の破綻処理における都道府県の財政支援は、知事の監督権限に基づく措置ではなく、それぞれの都道府県の実情に基づいて地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から自己の責任に基づく判断により行われております。また、国と知事との共同検査の発動基準の明確化については、信用組合の検査・監督上の問題点等を踏まえ、基準の具体化に向け検討を行ってまいる所存であります。いずれにいたしましても、信用組合の検査・監督につきましては、都道府県知事と密接な連携をとりながら、その充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　加藤幹事長の喚問についてお尋ねがございました。
　御指摘の件は司法の場に告発がなされていることでもあり、事実関係がはっきりしていないときにとやかく言及することは適当ではないと考えております。また、御意見がございましたけれども、私は、証人喚問要求については国会がお決めになることであり、行政府の長として申し上げることではありません。
　最後に、金融機関の不良債権処理問題について、新しいスキームのもとに新しい法案として提出すべきだという御意見をいただきました。
　御意見にお礼を申し上げますが、政府といたしましては、既に提出しております金融関連法案による不良債権処理策が最善のものと考え御提案を申し上げたことでありまして、その早期成立を心から願っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕