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○木間委員　蛇足でありますが、私も地方税法なりを一応調べてきたわけでありますが、税法上は確かにおっしゃるとおり台帳面であらわれたやつから課税をしていくということにしかなっていないわけです。いま課長さんがおっしゃられた中身から判断をいたしますと、行政通達か何かでされておるということでありましょうか。念のためにひとつお願いします。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　地方税法の中で、自治大臣が評価の基準を定めるという規定があります。たしか三百八十八条だったと思いますけれども、その評価基準の中に、地積について、大臣が定めるという形でただいま申し上げましたような基準を定めておるわけであります。あるいは舌足らずだったかもしれませんが、固定資産税はあくまで市町村の税金でもありますし、先ほど来御論議がありますように、この事業は非常に長期にわたるものでありますので、やはり負担の均衡というのはそれぞれの市町村単位ごとに考えるということが一番適切な考え方であるという観点に立ちまして、その評価基準におきましても、その市町村についてただいま申し上げましたような状況判断をして従前の地積によることができる、こういう形をとっておるわけでございます。
○木間委員　はい、了解いたしました。
　最後に、大臣に決意をお聞かせ願いたいのでありますが、先般のこの委員会でも申し上げたのでありますが、今度の国土調査に海底を含めた海洋調査を含めるべきではないだろうか、このように私は考えております。
　念のために辞書を調べてきたのでありますが、国土とは、一つの国の統治権の行われる境域、つまり領土であると言っておりますし、領土とは、一つの国の主権を行使し得る地域で領海、領空も含んでいると言っておるわけであります。こういったことから、二百海里時代に入った以降、土地の十倍を超える海域も領土になったわけでありますから、ひとつこの母法の精神にのっとりまして、今後の調査対象に取り組んでいってもらいたい、こう思っておりますが、大臣の決意をひとつ最後に承りたいと思います。
○園田国務大臣　お答えをいたしますが、海洋調査を含んでやるべきだという御意見もまことにごもっともだと思います。現状、海洋開発についてそれぞれ諸官庁がいろいろな角度から検討を進めておりますが、一元的にひとつ私どももできることならば、御指摘のとおり広い海洋をどう利用していくか、開発をしていくかということについて、国土庁としてもこれらの地域につきましては早急に調査を完了し、同時に対応するようなことで今後やってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○木間委員　御決意のほどを承りまして、一日も早くそういった方向で達成いただきますように、さらにまた、国土調査そのものが、私たち国会ももちろん御協力を惜しみませんし、また国土庁の方におかれましてもさらに都道府県や市町村に十分にお手当てをいただきまして、全国民的に早期に達成いただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北側委員長　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十七分開議
○松本（忠）委員　きょうは、国土庁長官の御出席を得まして、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、これにつきまして若干の質問をいたしたいと思うわけでございます。
　国土庁がこの特別措置法の成立のためにしている努力を私も多とするわけでございますが、基本的な問題についてまず確かめたいわけでございますが、これは国土庁の土地局の国土調査課で発行しております「地籍調査」というＰＲのものでございます。この中にも言及されておりますが、「望ましい開発と保全の選択をつねに適確に把握しうる正確な情報のもとに、的確な計画の選択とその適正な実施が強く要請されます。」こういう文言がございます。これは国土行政の当面の問題としてどうしてもこういうものを据えてそれの解決を図りたい、こういうわけでございます。
　それからもう一つは、この提案理由の説明が先般なされました。この中にも、「国土の適正な利用により健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることが今日の国土行政の主要な課題となっております」という文言がございます。この二つを私は冒頭に申し上げるわけでございますが、翻りまして、この促進特別措置法のいわゆる親法とも言えるところの国土調査法、この第一条に書いてございますのは、「この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的とする。」と規定されているわけでございます。
　一方、問題になっております、ただいま議題になっておりますこの国土調査促進特別措置法の方ではどういうふうに書いてあるかというと、こちらでは第一条に、「この法律は、国土の開発及びその利用の高度化に資するため、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」こういうふうになっております。
　この二つを対比してみますと、国土調査法の第一条の中には「国土の開発及び保全」という、保全という言葉がございます。ところが、特別措置法の方にはこの言葉はございません。それから、先ほど引用いたしましたこの「地籍調査」の中にも保全という言葉はございません。また、提案理由の中にもございません。こういう点を私はここで問題にしたいわけでございます。なぜ本法では保全ということを落としてあるのか、書いてないのか、こういうことでございます。御存じと思いますけれども、私は保全という文言を第一条の「目的」の中に加えた方がより充実した国土調査を実施することができるのではないか、またその必要があるのではないかと思うわけでございます。
　そうした意味から、今回のこの調査促進特別措置法の制定の経緯、さらにその十一年ほど前にさかのぼりまして昭和二十六年六月公布されました国土調査法、この二つの法律の制定の経緯、これを簡単に御説明をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　同時にまた、なぜこの国土調査促進特別措置法の方には保全という文言が入っていないのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
○山岡政府委員　まず、国土調査法の制定の経緯でございますけれども、先ほど来お話が出ました第五回国会、昭和二十四年五月でございますが、衆議院におきまして「全国統一的土地調査促進に関する決議」というのがなされました。それを受けまして、国土調査法案が昭和二十六年三月、第十回国会に提案をされまして制定をされたわけでございます。
　国土調査促進特別措置法の制定につきましては、昭和二十六年度以降三十三年度に至る事業の実績が順調でなかったという点で、三十一国会におきまして、三十四年四月、衆議院の国土総合開発特別委員会におきまして「国土調査事業の推進に関する決議」というのが行なわれました。四十回国会におきましても、昭和三十七年四月、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施を目的として、そのための国土調査事業十カ年計画等を内容とする国土調査促進特別措置法案、これは議員提案でございますが、提出されまして、同年の五月十九日、国土調査促進特別措置法ということで制定されたわけでございます。その後、政府提案で一回改正をいたしておりまして、今回で第二回目の改正ということになるわけでございます。
　国土調査促進特別措置法の中で特に促進を図りたいと考えております項目が、いまの土地分類調査、地籍調査、それから基本調査の三点でございまして、その三点につきましてはいずれも基礎的なものでございまして、国土の開発と利用の高度化に資するという目的で行う調査でございます。特に保全を直接の目的とするというものではないという意味で前回のときに外されたわけでございますが、なお、本法と違っております点は、水調査を実施しないという点、それからもう一つ、こういうような法案制定の際に予算措置といたしまして国土保全調査というのを別途やっております。それをこの法案の中にも組み入れていないというような点も考慮しながら、前回と同じ目的で構成したものでございます。
　しかしながら、先生おっしゃいますように、国土の保全ということについては今後の行政の中心をなすということはそのとおりでございまして、その成果につきましては、資するという意味ではこの調査も十分資するに足りるものであると思っております。そういう意味で、国土調査の実施に当たりまして国土保全の観点につきましての配慮等が必要であるということは当然でございまして、今後についてもその点は十分念頭に入れて実施してまいりたいと思っております。
○松本（忠）委員　次の問題でございますが、この国土調査は昭和二十六年に制定されました国土調査法によりまして、地籍調査関係、土地分類調査関係、それから水調査関係、こう大きく三つに分類されているわけでございます。
　さらに、地籍調査関係におきましては基準点測量と地籍調査、土地分類調査関係では土地分類調査と土地分類基本調査、水調査関係は水の基本調査と水調査にそれぞれ分けられて現に調査が行われてきたわけでございます。
　そのうち、地籍調査関係と土地分類調査関係については、国土調査促進特別措置法によりまして十カ年計画を定めて、計画に基づいて事業を実施し現在に至っているわけでございますが、この趣旨は、一層の促進を図るため緊急かつ計画的に実施しようということでございますが、水調査関係も十カ年計画を策定して促進を図るべきではないかと思いますけれども、この点について検討はなされたのでございましょうか、お伺いをいたします。
○山岡政府委員　水調査につきましては、基礎的な調査につきましては当然実施をしているわけでございますけれども、水文、水利等につきまして、時代の経過とともに、水は生き物でございますので、相当変わってまいります。したがいまして、そういう変わった状況を何年かごとに調査をするというようなスタイルで実施してまいっておりまして、緊急に特別に抜き出して実施をするという点にはなじまない。むしろ国土調査法の本法によりまして計画的に実施をしていきたいと考えて実施をいたしているものでございます。
○松本（忠）委員　何年かごとに国土調査法によって水の方は調査されたその実績というもの、これは後で結構でございますが、資料としてひとつ御提出をお願いいたしたいと思います。
　次の問題でございますが、新十カ年計画、これは第二次の十カ年計画の反省の上に立って策定されなければならないと考えるものでございます。午前中の質疑の中でもずいぶんとございました。なかなかこの実施が予定どおり、計画どおりやられていかない。ついに十カ年間、そしてさらに次の十カ年間というものは全く遅々として進まなかった。そこで、ここで新十カ年計画というものを立てるわけでございますが、本改正案が成立をいたしますと、新しい年度、四月一日から施行になります。それと同時に、昭和五十五年度以降の新十カ年計画というものを国土利用計画審議会の意見を聞いて作成するということになるわけでございますが、資料として「第三次国土調査事業十カ年計画策定の考え方骨子」、こういうものを私も国土庁からちょうだいをいたしました。これによりますと、地籍調査につきましては「計画事業量は、第二次十カ年計画における実績（約四万平方キロメートル）のおおむね五割増程度とする。」と書かれてございます。このように試算をされましたその根拠というものは一体何なのかということが一つでございます。
　また、五十四年度までに地籍調査に着手いたしました市町村数は千六百五十三というふうに伺いました。この全国比が五一％ということでございますけれども、新十カ年計画ではこの全国比をどのような数値まで高めていくおつもりなのか、この際伺っておきたいわけでございます。
○山岡政府委員　先生のお話にございましたように、法案について可決、成立していただきました後に利用計画審議会にかけまして決める話でございますけれども、先ほどのお話のとおり、考え方といたしましては、一つは地籍調査につきましては全国の調査が必要なほとんどの平地、それからその周辺の山林につきましてはおおむねこの期間に終了したいという考え方。それから、都道府県が行います土地分類基本調査につきましては全国の要調査面積の残りを全部完了するという考え方。それから、市町村等が行います土地分類の細部調査につきましては、やはり地域振興計画の策定等に対応しまして、第一次、第二次の分よりは相当の倍数にふやして行うという考え方を実施していきたいと思っております。さらに細目の考え方といたしましてつけ加えておきたいと思いますのは、第二次までの間に着手をした市町村につきましては、原則として第三次の間には完了してもらいたいと考えております。
　それから、先ほど先生お話しございましたまだ未着手の市町村につきましては、その半分については少なくとも参加をしていただくということを第三次の間に行いたいという考え方に立って積み上げ等を行ったものでございます。
○松本（忠）委員　一応わかりました。とにかく予定されたもの、膨大な国費を使ってやるわけでございますから、ぜひともそれを完成させていただかなければならない、目標に到達するように御努力を願いたいと思うわけでございます。
　それから、計画内容（案）というのがございますが、これの（２）のところに「土地分類基本調査」こうございます。この「第二次十カ年計画までの成果を含め、計画期間中に要調査地域の全域について調査を完了」と、こう記されてございます。また、（３）といたしまして「土地分類調査（市町村等実施）具体的開発計画策定の熟度の高い地域について順次調査を実施」するとされております。この計画の内容、これは案でございますからいたし方ないとは思うわけでございますが、非常に抽象的でございます。もう少し具体的に説明を願いたいと思うわけでございます。それと同時に、新十カ年計画策定によりまして国土調査がどのように進展するのか、こういう点についても含めてお答えをいただきたいと思うわけでございます。
○山岡政府委員　実は先ほど申し上げましたような考え方、骨子、いま先生も読み上げていただきましたとおりでございますが、そういうものによりまして地籍調査については六万方キロというふうなことを一応決めておりますし、内々的な自分たちのもくろみでございますが、積み上げておりますし、それから土地分類基本調査につきましては、約十四万方キロ残っておるわけでございますが、それのほとんどを実施をしたい。それから細部調査につきましては、これは先ほど申し上げましたとおり、まだ完全にどういうところが本当にこの計画期間中に出てくるのかという点につきまして、個所的なものが頭にあるわけではございませんが、第一次の実績は一千方キロ程度でございます。そういうものを相当、数倍やりたいと考えておりまして、大体五千方キロぐらいはやりたいなというのが原案でございます。
○松本（忠）委員　要するに十カ年の中で前半にどれぐらい、後半にどれぐらいということまではまだ考えていないわけでございますか。
○山岡政府委員　細目の年次計画等につきましては、利用審議会にかけます際に正確に決めてまいりたいと思っておりますが、考え方といたしましては、漸次上がってまいりまして、計画年度の途中、半ばごろまでには相当なところまで上がる、後少しづつカーブが下がって横ばいでいくというようなカーブを考えております。
○松本（忠）委員　これはいただいた調査の資料でございますが、「地籍調査の都道府県別実施状況」というものを見ますと、全国平均の進捗率が四五％でございます。その中で東京の場合は四一％、やや低めではございますけれども、神奈川のごときは一二％、千葉県が八％、はるかに低い数字でございます。もっと低いのが滋賀の一％、これが最低でございます。さらに岐阜県の二％というようなものもございますけれども、このようにアンバランスが出るというのは一体どういうものなのか。高いところでは宮城県の九八％、こういうところもあるわけでございます。全国的に見まして非常にバランスがとれていない。はなはだしいアンバランスになっている。なぜこういう事態になったのか。
　また、いただいた基準点測量その他の資料によりますと、都道府県別の数字がないので、地籍調査と同じようなアンバランスがあるかどうかわかりませんけれども、計画に対する進捗率が三五％と非常に低い数字になっております。また、土地分類調査につきましても四〇％という低い数字を示しておりますが、この実態につきまして、国土庁としてはどのように把握をなさっていらっしゃるのか、これをお答えいただきたいと思います。
○山岡政府委員　いま先生のおっしゃいました進捗率につきましては、第二次の十カ年計画、当時は全国で八万五千方キロという計画を立てておられたわけでございますが、その計画を各府県別に事業量として持っておりました。その計画量に対する進捗率でございます。したがいまして、言葉をかえて申しますと、そういうふうな各県ごとの目標はあったわけでございますけれども、やはり地元の市町村長さんが非常に熱意を持たれましてそれに相当な力を注がれたところとそうでないところの差が出たというのがこの実績でございます。
　たびたび申し上げますとおり、非常に地元の即地的な、土地に密着したむずかしい問題でございまして、私どもは、別に申しますと、気違いがいなければなかなか進まぬなと言っておるわけでございますが、気違いになるぐらいの本当に熱心な方がおられるところは非常に進んでいる。まあ通り一遍でやられているところはなかなか進まないという結果を反映したものだと思っております。
○松本（忠）委員　その非常に熱心なところと不熱心なところとがあるというわけでありますけれども、不熱心なところに対しては、一体どうやって熱心にやるように指導をおやりになっているわけでございますか。
○山岡政府委員　会議等を通じましてたびたびその利活用のいかに有効であるか、またやった場合にはどういうように成果が上げられるかというようなことについて御推奨申し上げると同時に、先ほど出ました国土調査協会等を通じますパンフレットそれからＰＲ資料等の配布によりまして、そういうことのお勧めをする。それと同時に、非常によく進んでいるところに対しまして、進んでいないところの方々が見に行っていただくようにときどきお願いをするというようなこともいたしております。
　それから、中央研修会をやりまして、特におやりになっていないところの方々も来ていただきまして、年に一週間ぐらいでございますけれども、実務まで含めた研修を行っております。それから都道府県におきましても、そういうふうな未実施のところも仲間に入っていただきまして、それぞれのブロックにおきまして研修といいますか、横の連絡をとりながら研修に努めているということでございまして、そういう場を通じて一生懸命おやりいただくようにお願いしておる次第でございます。
○松本（忠）委員　いろいろ御苦心なさっていることわかるわけでございますが、特に私、三大都市圏についてお伺いしてみたいと思うのであります。
　三大都市圏における地籍調査の実態、首都圏では東京の計画事業量に対する実績が四一％ということは先ほども申し上げました。千葉が八％、神奈川が一二％。中部では愛知が六％、三重が五％、岐阜が二％。近畿圏の方では大阪が三％、京都が九％、兵庫が一五％。軒並みに全国平均を大きく下回っているわけでございます。こうした実態から、大都市圏は大都市圏なりの特有の原因があるのではなかろうかとは思うわけではございますけれども、なぜこのように大都市圏はできないのか。特に東京について、具体的にどんなことがネックになって進んでいないのか、そのネックは何なのか、この点についてお答えをいただきたい。
○山岡政府委員　大都市圏におきまして地方圏と変わっておる地籍調査上の問題点ということになりますと、土地が非常に細分化をされております。土地異動が特に著しく動くという傾向が見られます。また、地価が高いこともございまして、土地に対する権利意識が一般に高くて、これらの事情によりまして地籍調査の実施に対する関係住民等の協力が地方ほどフランクにはなかなか得られにくいという点がございます。特に調査成果でございます地図等の作製に関しましても、土地が細分化しておりますので、地方でございますと千分の一の縮尺でいいようなものを五百分の一にするとか、さらに大縮尺の地図が必要になるなどのより高い精度が必要となるわけでございます。このために大都市圏での地籍調査の実施につきましては、やはり経費も地方よりは相当かかりますし、そういう先ほど申し上げたようなことから言いまして、労力もたくさんかかるというような点から調査が進捗しがたいという事情があるわけでございます。
　ただ、それに対しまして市町村あるいは関係住民等の地籍調査の重要性に対する認識をお高めいただくということは当然でございますが、私どもといたしましても、これら地域に適合する新しい測量技術の確立等に努めてまいらなければならないと考えておりまして、現在数値地籍というようなものにつきまして試行を進めておりますが、将来、大都市等につきましてはそういうものによって促進化を図る方法も検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○松本（忠）委員　特に過密化した大都市におきましては今後の課題、土地の有効利用をどういうふうに図っていくかということではないかと思うわけでございます。そうした意味から、都市の再開発事業の推進を図る施策が十分になされなければならないと思うわけでもございますし、一方、地方にありましても圃場の整備など土地改良事業を図っていかなければならないと思うわけでございますし、こうした土地改良事業並びに土地区画整理事業等は、確定測量を行い、換地確定図をつくる、そして地籍調査に類似した調査測量を行っておりますので、国土調査の成果と同一の効果があるということもわかるわけでございますが、国土調査に準ずる指定ができることになっておるわけでございます。こういうことがやられていることについては、国土調査の成果と同一効果があるというものとして国土調査に準ずる指定ができることになっております。都市再開発等でしばしば当委員会におきましても論議されておりましたが、今後も都市再開発が増加することは考えられますから、その場合に事業主体との関係を円滑にしていくことが地籍調査を促進する意味からも肝要ではないかと思うわけでございますが、この点について国土庁としてはどのように対応される考えがあるわけでしょうか。
○山岡政府委員　それらの事業の実施によりまして行われます調査測量につきましては、当該事業実施区域ということのみを対象にしておられますために基準点との連携を欠くものがあるわけでございます。したがいまして、たとえばその当該地域の内訳といたしましての地籍等は明確になるといたしましても、地球上の位置が明確でないという点が一つ残るわけでございます。したがいまして、国土調査法におきましては、そういうふうなものも含めた国土調査以外の調査で、同様の精度、正確さをもって地球上の位置までわかるというものにつきましては、国土調査と同一の効果があるものといたしまして、十九条五項によりまして指定をすることになっております。ただ、そういうことを待っておったのではなかなか進みませんので、五十二年度からこの指定に必要な基準点の設置につきまして所要の予算措置を講じた上で、関係省庁に対しまして、これら確定測量について基準点に基づいた国土調査と同様の基準による実施とその成果の国土調査指定の推進を要請してまいっておるところでございます。そういうふうな事業の実施にあわせまして基準点測量を同時にやるということで地籍調査を促進してまいりたいという考えであるわけでございます。
　ちなみに、五十二年からそういうようなものにつきまして公共事業等の確定測量のための基準点設置というのを進めてまいりましたが、地点数はまだそう多くはございませんが、五十二年が三百六十八地点、五十三年が四百二十七地点、五十四年が四百九十六地点というふうに徐々にふやしてまいっておりまして、今後もこれは相当ふやしていきたいと考えておるわけでございます。
○松本（忠）委員　いろいろと御説明を伺いまして、大変苦心をしてやっていらっしゃることはわかるわけであります。またこのＰＲを少ししっかりしておればこれが推進できるのではないかと思うわけでございます。先ほどもいろいろそれに対して局長からお答えがございましたけれども、今後の対策として、おくれているところ、このレベルを何とかしてアップさせて、少なくとも平均的なところまで持っていく、この促進を図る、このようにするためにはどうやったならばできるかということについていろいろ御検討はあろうと思いますが、その計画などを具体的にお漏らしいただきたいと思うわけでございます。
○山岡政府委員　先ほど申し上げましたことに尽きるわけでございますが、いままで実施をなさっておるところにつきましてはもうすでにその効用も御存じでございますし、あとは研修等によりまして技術職員をふやす、もしくはそういうふうな方々の精度を向上させるということによって対処していけば今後促進が図れると思います。問題はまだ未実施の千六百ばかりの市町村でございまして、そういう市町村の中で第三次では少なくとも半数には手がけていただかなくてはならぬと私ども思っておりまして、そういうところに現在県を通じまして集中的に、そういうふうなことにつきましての事業実施の促進方を要請しておるというのが実情でございます。さらにそういう方々につきましても、先ほど来申し上げておりますように、やはり職員の養成等が前段になるわけでございまして、やはりそういう者がおるからやろうかという気になられるという点がございますので、特に研修には力を入れてまいっておるということでございます。
○松本（忠）委員　私、数年前に沖繩と北方問題の特別委員長をしておりました当時に、その委員会でしばしば問題になりましたのが、いわゆる沖繩県に適用されておりますところの地籍明確化法、正式の名前は、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法、これは昭和五十二年の施行でありまして、五年間の時限立法となっているわけでございますが、御承知のように、沖繩は第二次大戦で戦火に焼かれまして住む家がなくなり、登記簿原本も焼失をいたしました。また米軍の駐留によりまして一挙に飛行場ができた、こういうようなことがありまして土地を奪われてしまった。そうしたところから地籍が明確でなくなった、こういうところから、それをはっきりさせるために、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法というものが制定されたわけでございますが、この法律、現在審議されております国土調査促進特別措置法と、いわゆる沖繩の地籍明確化法、この関連はどのようになっているのか、念のために御説明をいただきたいと思います。
○山岡政府委員　いま先生のお話にございましたように、最初の方の沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法、これに基づきまして計画が進められます際に、不明地域の指定につきましては、国土庁長官とそれから沖繩県知事、関係市町村の意見を聴取して地域指定がなされるというふうになっておりまして、国土庁はそういう面でそういう計画にタッチをいたしております。
　さらに、沖繩県におきます地籍調査につきましては、本土の国土調査法にならいまして復帰前の昭和三十二年に制定されました土地調査法というのがございます。それに基づきまして琉球政府によって地籍調査が実施をされました。復帰前に沖繩全土の約五六％、千二百五十九平方キロメートルを終了されております。この土地調査法に基づく地籍調査の成果は、沖繩の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令第三条の規定によりまして国土調査法による地籍調査の成果とみなされております。昭和四十七年五月に復帰があったわけでございますが、その後は国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき地籍調査を実施しておるというのが現状でございます。
○松本（忠）委員　わかりました。
　それから次でございますが、土地の分類調査の説明を見ますと、「地形、表層地質、土壌等」につきまして「調査整理し、国土の土地条件を体系的かつ総合的に把握し、地域の特性に応じた土地・水資源の利用や規制に関する計画の企画、立案等の基礎資料として活用するものであります。」こういうふうに書かれております。確かに国土の適正な利用と保全を図る上で必要であると思うわけでございますが、具体的にその調査成果というものを行政にどのように活用されているかが問題でないかと思うわけでございます。国土庁といたしましては、そうした面に具体的な配慮を行っているのかどうか、この点をお答えをいただきたい。
○山岡政府委員　土地分類調査といたしましては、土地の自然的条件を構成しております基本的な事項、地形、地質、土壌などの広域的な実態を総合的に把握いたします都道府県が行います土地分類基本調査というのと、市町村等が一定地域の土地の利用現況、土地の自然的条件、土地の生産力などを総合的に把握する市町村等が行う細部調査とがあるわけでございます。
　都道府県が行います土地分類基本調査の行政面への活用につきましては、地形分類図などにつきましては、土地利用計画、それから公共土木事業の計画策定の際の基礎資料、それから表層地質図は、防災計画、公共土木事業及び地盤沈下などの公害対策事業策定の際の基礎資料、それから土壌図は、農林業計画、それから緑被計画、公共土木事業などの基礎資料として広く活用されております。さらに土地利用現況図を加えますと、国土利用計画法等に基づく各種の土地利用計画の基礎資料、それから三全総におきます定住構想推進の際の基礎資料、環境アセスメントが今後行われます際の基礎資料、総合的な防災資料、土地利用の各種規制に対する理論的な資料ということで広く使用されております。
　市町村が行います細部調査につきましても同様でございますが、市町村計画の基礎資料、それから土地利用、土地保全などの都市再開発等を行う場合の基礎資料、スプロール現象などを発生いたしておりますところにつきましては、やはり市街化進展地域の地域計画策定の資料、それから大規模開発計画によります地域開発の資料、農山漁村の生活産業基盤整備促進計画の基礎資料、以上申し上げたことは、どういうふうに利活用なさっておりますかというわれわれの実際の質問に答えまして、各方面から集まりました利活用の実績の概要でございます。そういうようなものに私は十分活用されておるのではないかと思っております。
○松本（忠）委員　最後に水の問題でございますが、水調査は治水及び利水に資する目的をもって、一級河川の百九の水系をとりまして、その周辺地域を調査単位といたしまして、水文、利水に関する既存資料の収集、整理を行い、その結果を五万分の一の地形図によってこれを基図といたしまして、利水現況と主要水系調査とをまとめることになっております。
　主要水系調査、これは水文観測所の資料や取水位置、取水量等の水利用計画や、土地利用計画に必要な資料を収集すると説明されております。治水の面から土地の利用計画と関連いたしまして、保水の問題も検討する必要があろうと思います。利水の面からすれば水質汚濁あるいは渇水等々、種々の問題が想定されるわけでございます。国土調査における水調査はこれらの点にどのように対応しようとしているのか。
　それから、続いてもう一問、今後水の需要というものが増加の一途をたどるであろうということは、予想されるところでございます。そうした場合に水質汚濁は社会的な問題になりかねません。河川の周辺に宅地開発が余りにも進むと、いままでの保水機能が失われまして、洪水の危険が増大する、こういうことが予想されるわけでございます。そういった事態に対して、この水調査が国及び自治体に警鐘を鳴らすことができる国土調査なのか一体どうなのか、こういうふうなことを私は最後にお伺いをいたしたいわけでございます。
○山岡政府委員　国土調査法におきます水調査の内容等につきましては、いま先生のお話があったとおりでございます。
　このことから、全体といたしまして渇水期におきます水利調整に当たりましては、水利機構に関する成果から、その調整に当たっての検討等の基礎資料として十分活用されておるものと思っております。
　それから、水質汚濁につきましても、調査成果によりまして、水系を一貫いたしました水質調査網とその水質変化の状況把握等のためにきわめて有効な資料となっておりまして、その点を踏まえて、そういうふうな今後の対策の基礎資料として十分活用され得るというふうに思っております。
　今後もさらに昭和五十五年度から新しく流域の地形、地質、植生等流域変化をもたらします各要素をモデル的に調査して、その調査方法を確立するための検討を行うというようなことを勉強することにいたしております。今後はその成果を踏まえまして、水調査の補完を図ってまいるようにいたしたいと思っておる次第でございます。
○松本（忠）委員　最後に大臣にお尋ねを申し上げるわけでございますが、国土調査促進特別措置法、言うならば十年間の年限を限ったのをあとさらに十年間延ばすわけでございますが、膨大な費用をかけていままでもやってまいりましたし、また今後もこれを継続していくわけでございますし、相当な費用がかかるわけでございます。この調査によりまして、いろいろとその調査資料の結果というものが活用されていることは、いま局長の答弁でわかるわけでございますけれども、何としてもわれわれが理解できないのは、余りにも時間がかかり過ぎるということでございます。こういう点について、今後十年間やって本当にこれが完了というまでにはいかぬわけでありまして、午前中の質問を聞いてもわかるわけでございますが、十年間、さらに十年間というふうに引き続いてこれがやっていかれることになるのではなかろうかと思うわけでございますが、こういう点について、大臣としては重大な決意をもって、なるべく早くこれが完了するようなことを考えたところの御自分の抱負といいますか、そうしたものを私は聞かせていただいて、国土庁内においても十分この問題は検討されているとは思いますけれども、膨大な国費をかけ、そうして実施する国土調査でございますので、こういう点についての大臣の御決意を伺って、私の質問を終わることにいたしたいと思います。
○園田国務大臣　局長からも答弁を申し上げましたし、午前中の御質疑の中にも、私どもがこの大事な十カ年間をいかに御期待にこたえるようなことでやっていくのかということ、ただいまの御質疑の中にもございましたとおり、全国的に非常にアンバランスができているじゃないかということ、町村長あたりの関係等の意見を聞いてみますと、全額国庫で負担すべきではないかというような地方財政に絡まったような意見も多々あるやに承っておりますし、そのこと自体が地域のアンバランスを生んできている原因の一つでもあろうと思います。同時に、費用の問題も絡みますし、技術者の問題も、お答えもいたしたとおり絡んでまいりますけれども、私どもとしてはやはり国土の開発、保全というようなことから考えても、この調査というものは、百年河清を待つと午前中御指摘がございましたけれども、なるだけひとつ早い機会に、このお通しいただく十カ年計画の線に沿って、より以上効果を上げ、同時にアンバランスをなくし、活用できる範囲を広く大きくするために、大いに今後ともひとつ努力をしてまいりたい、こう決意をいたしておりますので、御叱正、御鞭撻を心からお願いする次第でございます。
　それから、補足的になりますけれども、水の問題で御指摘がございましたが、実はこれは予算委員会で官房長官に最終的な調整をしてほしいということで、地下水の問題に関連をして官房長官の手元で調整ということを現在図られておるわけでございますので、私どもも調査をいたしました結果十分これが活用されるような、生かされるような姿で対応してまいりたいと思いますので、補足的でございますけれども、ひとつ若干の時間をお与えいただきたい、こう思います。
○井上（敦）委員　国土の科学的、総合的把握のために必要な国土調査が、昭和二十六年に国土調査法が制定されていながらなかなか進まない。昭和三十七年当時担当大臣であった藤山経済企画庁長官は、「地味ではありながら大事な仕事というものがおくれがちでありますことは、私どもまことに残念だと思います」、こう表明して、促進法によって進めていきたい、こういうように決意を述べられました。昭和二十六年度から現在までの進捗を見てみますと、私の計算では、地籍調査では全国土面積のわずか一七・五％、人工植栽林限界以下の面積を二十八万平方キロとしてこの二三・五％、土地分類調査では全国土面積の三七・四％、人工植栽林限界以下のは五〇・五％というようにきわめておくれております。また、地域的なアンバランスも非常にひどい。和歌山県、奈良県、大阪府、滋賀県、岐阜県など、いわばほとんど調査が進んでいないに等しい実態であります。先ほどの議論の中で、市町村の熱意というか、そういうところに大きくかかわっているのではないかと申されましたが、改めて、この立ちおくれている原因、また今後どういうように進めようというのか、その辺の長官の所信を述べていただきたいと思います。
○園田国務大臣　御指摘がございましたが、国自体の完全な指導ができていたかというと、反省しなければならない点が多々あることは私は率直に認めます。同時に、町村段階に対する指導、助言が徹底を欠いていた部面もございますが、一部には、いまも御質問にお答えいたしましたとおり、この国土調査というのは全額国庫で負担をしてやるべきではないかという地方財政上からの考え方もあるようでございます。その点、物のとり方、考え方、地方行政の対応の仕方というそれぞれの地方の首長の考え方もあるようでございますし、一面、技術屋等の関係者の人がなかなか適任者が集まらないというようなこともございます。問題は一元的に地方の問題だけに責任を帰するべき問題ではなく、いま申し上げたいろいろな人的なあるいは財政的な、あるいはその地域地域の担当しておられる行政担当者の対応の考え方というようなものもそれぞれ異なった点があるようでございますが、これらの点をひとつ研修会等を通じてなるたけ集約し、御協力いただけるような体制づくりをしていくことが当面の一つの課題ではないか、私どもがやっていかなければならないことではなかろうかというように考えております。
○井上（敦）委員　いま長官の答弁でも触れられましたが、国が三分の二の補助と特別交付税で三十分の八を見ている。しかし、実際にはその超過費用がかなりかかり、市町村の超過負担となっているという指摘が多い。こういう点で全額国の負担で行うということを当然要望したいと思いますが、さしあたってこの市町村の超過負担の解消についてどういうように取り組んでいかれるのか、その点の考え方をお伺いしたいと思います。
○山岡政府委員　先生のお話しのとおり、現在、実際費用の負担の内訳を見ますと、表面上の負担は市町村は事業費の三十分の一でございます。実施上の問題といたしましても過去におきまして少しそういう点があるのではないかなどと言われましたが、その内訳の中といたしまして、たとえば例を挙げて申しますと、国土調査にかかわります人員等の内訳を見ますと、専属の人と併任の人とおります。そういう場合に併任の方も常勤の方も加えて人日という計算で積算はされる。ところが、実際には兼任の方の時間の他の時間まで人件費を持つべきだという主張も実はございました。さらに、いろいろな地籍を明確にするためにくいを打ちますけれども、そのくいの中で、永久ぐいにする。やはり従来の木ぐいではとても長もちしないといって、持ち出しでプラスチックぐいにするというような例もございました。それらの点を含めまして相当の改善を行いまして、本年度から三百万円の単価ということにいたしたわけでございます。中身につきまして実施関係の市町村の皆さん方にお集まりいただきましていろいろ伺いましたが、少なくとも本年度は超過負担なしにできるのではないかというふうに思っております。今後につきましても、そういうふうな中身の充実につきましては十分責任を持ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○井上（敦）委員　地籍調査において国民の権利擁護に十分配慮して実施すべきだというふうに考えます。その権利を不当に侵害することがないようにしなければならないと思います。
　いわゆるなわ延びの問題があります。昭和四十五年から五十二年の国土庁の調査によれば、たんぼで一八％、畑で二％、宅地で三六％、山林で五七％、そのほか牧場、ため池などが四九％の面積増となっていますし、原野は逆に五七％の減少となっています。このような実態を見ると、地籍調査によって国民の権利に大きな影響を与えていることは当然だと思います。実態としてどのように処理しているのか、この点についてまず御答弁いただきたいというように思います。
○山岡政府委員　地籍調査は、先刻も申し上げましたとおり、あくまで国民の皆さんの権利義務を前提といたしましてそれを青写真に写すというものでございます。したがいまして、そういうふうな権利義務が立ち会い等によりまして確定をした後、それを青写真に写すように成果品といたしまして、さらに二週間の縦覧を経て確定をするというものでございます。その確定した結果は登記所の方に送付をいたしまして、登記簿の方を直していただくということによって登記の改正を行っているというふうにいたしているわけでございます。
○井上（敦）委員　このなわ延びによる固定資産税の増額が考えられるわけですが、自治省の告示で、当該市町村の全域について完了した段階で新しい税額を適用する、こういうようでありますが、それでもなお近隣市町村で調査が完了していないところとの不公正は解決しません。こういう点で国土庁並びに自治省の見解をただしたいというように思います。
○山岡政府委員　固定資産税の課税の仕方につきましては、後刻、自治省から御答弁があろうかと思いますが、やはり地籍調査の成果の一つといたしまして地籍の明確化ということが一番のことでございますので、全国土の調査がなるべく早く完了いたしまして、そういうものによりましてそういう課税等も行われるという日が来ることが望ましいわけでございますが、現在のところ、完了した市町村と申しますのはまだ約三百ぐらいと記憶をいたしております。したがいまして、そういうふうなものができるだけ今後もふえますように、第三次の十カ年計画の中では、私ども第二次のときに着手したものにつきましては、少なくとも三次の間には全部完了するということを第一の目標に掲げておるわけでございます。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘のありましたように、市町村の一部の地域におきまして地籍調査が済みまして、その地積が台帳に載る、そうすると、原則でいきますと、私どもの方は地積は台帳主義ということでありますから、それがすぐ来るわけであります。しかし、地籍調査につきましては、これは長い議論があったわけでありますけれども、それで現在、まさに大事業としてこれを続けていくということで、かなり古くからでございますが、ただいま御指摘のように、地籍調査については例外を認めようと、市町村の一部の地域について地籍調査が済んで登記簿に登記されているというような場合に、均衡を失するという判断がされる場合には、地目ごとの地籍調査の進捗状況であるとか、調査前後における地積の相違の程度等を市町村ごとに判断しまして、適切な処置をする。実質的にはいま先生御指摘のように、地籍調査を計画どおり完了するという段階を大体にらみながらという実態的な運用になっているようであります。そのことは、私どもとしましてはいままでの完了してきた団体がそれに従ってやってきたということ、それから固定資産税の負担のあり方としましては、やはり資産の実態ということに相応する負担をしていただくということからもそういうことが適切ではないか、こういうふうに判断しているところでございます。
○井上（敦）委員　地籍調査の問題で、最後に、確認のため、地籍図に基づく公図や登記等の書きかえに当たっては、国民の権利に直接かかわるので、十分配慮されるよう国土庁並びに法務省に要請したいと思います。この点について改めて確認を求めたいと思います。所見を伺いたいと思います。
○山岡政府委員　先ほど申し上げましだとおり、国民の皆さんの権利義務が確定したものにつきまして、青写真のように正確にやるというのが地籍調査の使命だと思っております。したがいまして、その趣旨が通るような方向で努力いたしたいと思っております。
○清水説明員　お答えいたします。
　国土調査の成果は登記所の方に送付されてくるわけでございますが、登記官は、送付されました地図及び地籍簿に基づきまして登記をしなければならないということになっているわけでございます。私どもといたしましても、正規の手続に従って正規に作製された地図及び簿冊でございますので、それに基づいて正確な登記を期するということで全国の登記官を指導しているところでございます。
○井上（敦）委員　地域住民の総意に基づく土地改良事業や地域開発事業を進めるに当たって、国土の保全、治山治水対策、自然環境の保護に万全を期すことが重要であると考えます。この点でとりわけ土地分類調査、水調査は重要であると思います。
　そこで、多くの地域住民に影響を及ぼす幾つかの開発計画があるわけです。たとえば和歌山県の新宮市ほか関係町村は、今度改めてモデル定住圏構想の中に指定されました。いまその構想が検討されております。土地分類調査、水調査をあらかじめこれらについて行い、その結果を関係住民に十分周知徹底させる。特に環境の保全、治山治水対策などに万全を期すべきだと考えます。
　そういう点で、これとの関連における見解をお伺いしたいというように思います。
○山岡政府委員　土地分類調査、特に市町村が行われます細部調査につきましては、やはり地元のいろいろな地域振興計画等に対応いたしまして、その基礎資料として十分活用されるものでございます。したがいまして、緊急性の高いところから実施をしていきたいというのが従来の方針でもございましたし、第三次でもそういうふうに計画をしてまいりたいと思っておりますが、たとえばいまのお話しございましたモデル定住圏の促進等に当たりまして、そういうものがぜひとも事前に必要である、直ちにやりたいというようなところを優先的にやっていくのがわれわれの今後の務めであろうかというふうに考えておるわけでございます。
○井上（敦）委員　大規模な宅地造成は、いま述べてきたような国土保全の観点が欠けていたのではないか。台風、水害、地震など自然災害にきわめて弱い、そういう実態が明らかになっております。こういう大規模宅地造成に当たっても、土地分類調査、水調査を実施する。特に結果を十分住民に周知させる。こうして広く住民の知恵を集めて、国土の保全、防災に万全を期さなければならない、こういう点については特に要望しておきたいというように思うわけです。
　現在、和歌山県田辺市においてかなり大規模な宅地造成が相次いで行われているわけですが、ここの土地分類調査、水調査は実施されているのかいないのか、この点お伺いしたいと思います。
○山岡政府委員　土地分類の基本調査の方は、都道府県実施の分であろうかと思いますが、その他細部調査、水調査等はございません。
○井上（敦）委員　ぜひ早急にやるよう努めてもらいたいというように要望しておきたいと思います。
　この二月二十四日に、田辺市は、国土庁や県の行政指導等にもかかわらず、市の公有地を上限のない一般競争入札に付しました。二百名近くがこの入札に来たけれども、実際に入札したのはほとんど業者であって、一般の市民の方々はあきれ返って大部分が帰ってしまう。こういう地価のつり上げに一役買ったという役割りですね、市の立場というものは。これは地元の新聞には、約百六十人が参加したけれども、ほとんどが宅建業者、本当に土地を求めたいと参加した人たちは、こんなに業者が多ければ無理でしょうとあきらめ顔で、なぜ抽せん方式にしてくれなかったのだろうかと、上限のない競争入札を強行する市の態度に怒りが渦巻いていた、これは紀州政経新聞というのであります。二月二十四日の入札の結果やそれに対する市民の反響等については、関係の皆さんに、私は朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などの和歌山版をそれぞれお渡ししております。県等から相談があったようでありますけれども、市が市の開発公社より買い受けた価格は七万四百円というように言われています。これはそのとおりですか。田辺市の基準地価格は幾らになっていたのか。指標とすべき田辺市の公示価格は幾らであったのでしょうか。この点について御答弁願いたいと思います。
○山岡政府委員　先生のこの新聞紙等いただきましたから、細目の調査をまた続けたいと思っておりますけれども、公社から買い受けた値段等については、実は私了知いたしておりません。それから公示価格の点等につきましても、ここに資料を持っておりませんので、後刻調べて御報告をしたいと思います。
○井上（敦）委員　競争入札の結果、五千九百五十平方メートル、ちょうど三十区画で、最高は坪当たり三十九万円であります。最低が二十八万三千九百円、平均三十二万八千八百円。市が開発公社より買い受けした価格の実に四・五倍になっております、平均で。しかも、昨年夏ごろに言われていたのは、大体坪当たり二十三万から二十四万円ぐらいだろう。こういう点で一遍、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図る、こういう観点から見て、田辺市の例について、長官、率直な印象を聞かしていただきたいというように思います。
○園田国務大臣　私も田辺市の競争入札については実は新聞で承知をいたしました。地方公共団体が土地を欲しがっている人に抽せん方式なりを採用されるならば、これは理解できますけれども、いまのように地方の近隣の土地に悪影響を及ぼすような方式をとられたことはまことに遺憾である、こう考えております。
○井上（敦）委員　私はたまたまこのことを知った結果、山岡局長にも問い合わせいたしました。下課長にもその見解をただしました。それらを地元の方々にもお伝えしたところでありますが、そうすると、次から次へと地元からいろいろな資料や新聞が、たとえば紀州政経新聞とか牟婁新聞とか、それから紀伊民報だとか、相次いで資料が来ておりますが、たとえば田辺市の事業として内の浦開発事業、二月二十日起工式がありました。造成されるのは三万八千百七十平方メートル、約一万坪であります。中心は小学校の建築に充てる用地として一万三千五百平米、約四千坪ですね。そのほか住宅用地として一万一千二百二十九平米、三千三百九十七坪が行われております。また、このつい隣ですが、和歌山の田辺市から有名な観光地白浜に向かう途中なんですね、この内の浦も。それから次の新庄鳥の巣の開発事業、これも小学校用地を重点とした鳥の巣海岸の開発事業というように新聞は伝えていますけれども、別に住宅用地も行われているようであります。ことしの夏ごろこれは完了する。この開発事業は合わせて三万二千五百平米、約一万坪であります。五十六年度までに排水施設や道路を敷設し、一般分譲かあるいは一部を抽せん分譲する予定であるというように書いております。これが二つ目の例であります。
　また第三に、市の郊外地に大規模住宅建設ということで二十万平方メートル、約六万坪を造成する。そのために約二十名の地主と買収交渉を始めている。これが第三のケースであります。
　そのほかに、やはり白浜町に通ずる一画だそうですが、滝内、ここに三千四百坪、これは二、三年先に売り出されるだろうというように、四つのケースがあります。
　第五に、これは、以上述べたような土地とどんなかかわりがあるのか正確に調べていませんが、市は、このほかざっと約三十万平方メートルに及ぶ市有地を造成して分譲し、新庄地区の発展と市の財源確保の決め手とする等々が、現地の新聞に最近相次いで伝えられている報道の内容であります。
　市の行う開発事業、宅地造成とは別に、ことしの夏ごろ売り出されるであろうと言われているのは第二新万土地造成、これは有名なフジタ工業が中心となった民間業者の手によるものであります。すでにことしの三月末完了するであろう第一期は約四万五千平米、百五十区画。第一期はそれで、全体が新万団地の分は十五万平米、四百五十区画。このうち第一期分四万五千平米、百五十区画についてこの夏ごろ売り出されるだろうというように言われているわけです。この間市が競争入札で売ったその隣が第二新万団地であります。埼玉県伊奈町の例のように、有効な行政指導が行われたと聞いていますが、全国的にも田辺市のような例はないのか、どのように実態把握をしておられるのか。宅地造成については環境保全、防災、地価抑制の立場から十分な、また正確な実態調査が望まれると思いますけれども、この点について実情はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○山岡政府委員　まず最初に和歌山県の田辺市の問題でございますけれども、私どもも田辺市がそういうふうなことで競争入札方式を御検討のようだというニュースが入りましたので、早速県の方にも連絡いたしました。県の方では特にそういうふうな価格規制を片一方で行っているという点を重視いたしまして、いたずらに地価の上昇を招くことのないよう分譲方式を工夫するようということを特に強く市に対して申し入れました。電話等による連絡のみではなくて、特別に知事さんの命も受けまして県の土地利用対策課長が田辺の市長さんにも会いまして、分譲方法の再考を願うということを行われたようでございます。そういう意味で私どもも、県の皆さん方と同時に田辺市に対しましては、できるだけそういうようなことのないようにしてくださいという意味の相当強力な御指導は申し上げたつもりでございます。しかし市の全員協議会等にもかけられました結果、入札のときに当たりまして余り高くはだめだぞということもひとつ言う程度は言いましょうというのが指導の限界でございまして、結局二十四日には入札が行われたと聞いております。入札の詳しい中身等については、まだ担当課の方で細目聞いておりますけれども、私どもまことに残念であったというふうに思っております。
　地方公共団体によります土地の売買につきましては、国土法に基づく届け出、勧告制度の適用除外ということになっております。これは地方公共団体等が土地売買等の契約を締結される場合には、当然のこととしてそういう同法の趣旨をしんしゃくされまして行われるだろうということを前提として、立法上からは外してあるというものでございます。特に地価公示法の中に、公示価格を指標として取引を行う、一般のの取引についてはそういうふうにやってくださいというのが書いてございまして、一般の公共事業の執行等に当たる規準義務までは明確に書いてございませんが、当然指標として考えていただけるものと思っておるわけでございます。したがいまして私どもも従来、伊奈町の場合もそうでございましたけれども、やはり予定価格を定めた公募抽せんというようなことがいいのではないか。さもなければ、たとえば市が直営でそういうふうな仕事をされるということはまことに異例なことだと思いますけれども、公的資金等を活用されますとこれはやはり公募という条件がつきます。さらに売り先につきましても、任意譲渡でありましてもそういうふうな公的な団体等を相手にする場合にはそういうふうな随契の道も開かれているというようなこともいろいろございます。それらの点も考慮いたしまして、そういうふうなことも今後とも御相談して申し上げてまいりたいと思いますが、私は、最近の例によりますと、地方公共団体として土地の売買につきましてはやや異例に属するような場合であるというふうに思っております。大部分の地方公共団体では、そういう場合につきましても公募抽せん制等をお使いになりまして大体無理なく行っておられると思います。今後につきましても、そういう御相談等がございました場合にはそういう方向で御指導申し上げたいと思っておりますが、さらに私どもにつきまして通達その他勉強するところがあれば勉強しなければならないなといって、せっかく勉強を始めたところでございます。