○中村重光君　日本社会党を代表いたしまして、長崎を中心に大被害をもたらした集中豪雨災害に対する救済と対策について、緊急質問をいたします。
　まず、私は、被災されました長崎県を初めとする全国十二県の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族、さらには負傷された方々と、その御家族に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、今回の集中豪雨災害は、二十九日現在判明をいたしているだけで、ただいま国土庁長官から御報告がございましたように、死者三百二十二人、行方不明者三十七人、負傷者三百五十三人という甚大な人的被害をもたらし、がけ崩れ、道路、橋梁の損害一万五千八百九十四カ所、河川決壊一万三千四百九十四カ所という莫大な損害をもたらしております。とりわけ長崎県は、一時間に百五十三ミリという観測史上第二位の集中豪雨に見舞われ、死者二百八十五名、行方不明者二十七名、負傷者二百八十七名という被害をもたらし、県推計千八百六十七億一千万円、商工関係被害だけでも九百五十億を超すという大被害を受け、被一災地では深刻な事態を迎えています。
　私ども日本社会党は、直ちに対策本部を設置し、政府に対し調査団の派遣と緊急対応策を要求し、つぶさに現地の状況を把握するとともに、街頭募金活動、政府に対する救済対策の第二次申し入れなどをいたしましたが、被害の状況は惨たんたるものがあります。政府は積極的な対策を緊急に講ずるよう強く要請するものであります。
　ついては、具体的な対応策について逐次お尋ねをいたしますので、鈴木総理ほか関係大臣の明確な答弁を承りたいと思います。
　まず、鈴木総理にお尋ねをいたしますが、甚大な被害をもたらした長崎市の都市型災害について、その原因についてどのような御認識をお持ちでしょうか。また、被災地ではいまだに電気もガスも水道も完全に回復せず、土ぼこりの中で行方不明者を捜し求め、なお学校の体育館の床で不安な毎日を過ごしている被害者について、総理はどのような心情でおられるのでしょうか。
　次に、政府の対策本部長である松野国土庁長官にお尋ねをいたします。
　第一に、政府は長崎市を激甚災害法の対象に指定する方針と伺いましたが、いつ指定されるのか、明確にお答えいただきたい。また、長崎市だけでなく、周辺地域を初め甚大な被害を受けた熊本県等も速やかに指定すべきであります。さらに、河川激甚災害対策特別事業についても、浦上川、中島川だけではなく、八郎川等も採択すべきであると思いますが、大臣の確固たる方針を伺いたい。私は、激甚災害法の指定基準を緩和し、被災地に少しでも早く更生の希望を与えるため、被災地の要求に直ちにこたえるべきであると考えます。（拍手）
　第二に、ただいま成立をいたしました災害障害見舞金制度創設を内容とする災害弔慰金法一部改正について、三点の要請をいたします。
　まず、弔慰金、障害見舞金、貸付金をこの際政府は引き上げる努力を行うべきであります。
　次に、今回創設される予定の障害見舞金については、ただいま採決によっても明らかではありますけれども、今次災害の負傷者三百四十人の大部分が受けられるよう、要件を緩和すべきであると考えます。
　第三に、この改正弔慰金を一刻も早く支給すべきであります。明確な御答弁をお願いをいたしたい。
　さらに、家屋倒壊等の個人災害に対し、どのような救済措置を講じようとしているのか、お伺いをいたしたい。
　今次災害に対する地方自治体の財政負担は莫大な額に上りますが、地方財政は、行財政改革によって逼迫した状況にあります。この際、復旧事業、民生安定対策に要した費用の全額を特別交付税によって補てんすべきであります。また、地方債の発行についても特別の配慮が必要だと考えますが、自治大臣の所見をお伺いをいたします。（拍手）
　今回の災害で商工業は多大の損害を受けました。長崎市だけでも八百五十五億円、事業所二万二千四百六十一のうち六千五百事業所が被害を受けました。このままでは商工業は立ち直ることができません。
　鈴木総理にお尋ねをいたしますが、第一に、激甚災害の指定を一日も早く行い、間接被害も金利三％の低利融資の対象とするとともに、融資限度額の引き上げ、低利融資期間の延長。
　第二に、火災共済協同組合の行う風水害に関する組合共済事業の算定について、火災と同様の算定方式がとられるよう国が助成を行うこと。
　第三に、高度化資金、設備近代化資金及び政府系金融機関の既往融資について償還猶予期間の延長を図ること。
　第四に、復旧に当たり、商工関係の小規模事業費補助金、商店街の防災施設の整備については、国が特別の助成を行うとともに、所得税、事業税等の減免を行うこと。
　以上のような救済措置は最低必要であると考えますが、総理の御方針はいかがでありましょうか。具体的な救済策をお伺いをいたします。（拍手）
　私がなぜこのように個人災害、商工業被害に対する救済を強調するかと申しますと、今回の災害は降雨量が多いこともありますが、行政の怠慢、手抜きが大被害を招いたという事実があるからであります。
　第一には、災害時の行政対応、これに対する問題があります。警報と集中豪雨発生の時間がほぼ同時であるという事実であります。道路交通についても、建設省、県、市の間の調整に手間取り、緊急物資の輸送等に混乱を引き起こしました。
　また、近年、地震対策の一環として東海各県の都市では民間業者との協定が結ばれておりますが、今回の場合、たとえば運輸、建設、ガス、医療、電気等の分野において、災害時の対応と協力についての協議、協定もなかったことは、混乱を深め、応急措置を遅延させた原因となっているのであります。国土庁長官は、政府の責任者として、日常どのような指導をされておられるのか、お答えを願いたい。
　第二に、御承知のとおり長崎は、良港の例に漏れず、山と海に囲まれた坂の多い地形であります。先人の賢い生活の知恵は、山の緑を大切にし、傾斜地における住宅等の建造物の建設を抑えてまいりました。それが都市計画の怠慢と規制の甘さによって宅地の乱造成、乱開発が進み、昭和四十六年以後に建設された新市街地は、全市街地の六二％にも達し、これらはすべての山を崩し、木々を倒してつくられたものであります。山の木と土が持つ涵養機能の後退は、全市を災害に弱いものにしてまいりました。長崎には、急傾斜崩壊危険個所が五千五百カ所あるとされております。加えて、市内を流れる河川の改修が、二十五年前の諫早大水害の経験にもかかわらず、その整備基準も全国平均の一時間当たりの雨量五十ミリをわずかに上回るという低いものであり、その改修も中止されております。つまり、無計画な町づくりや、治水ダムの建設の放置と低い基準の都市河川の改修が、今回の大災害の最大の原因であります。長崎のような地形の都市は、全国には数多いのであります。建設大臣並びに国土庁長官は、その責任をどのように感じ、今後どのような方針で臨まれるのか、お答えをいただきたい。
　また、今回の災害において、特に川平町の治山ダムの一部倒壊も一つの原因となり、三十四人が亡くなられております。ダムの一部倒壊は、堤防のコンクリートの継ぎ目が密着せず、積み重ねたブロックが外れたような形となっており、地元住民は手抜き工事の疑惑と憤りを抱いているのであります。原因の究明のため、厳重な調査を要求し、総理の明確な御答弁をいただきたい。（拍手）
　今回の大災害に対して、全国から長崎へ救援の手が差し伸べられております。いま緊急に必要なのは、個人災害の救済、母子世帯、生活保護世帯への手厚い援助であります。政府は、予備費からどのくらい支出するのか明確にすべきであります。
　総理、あなたは行政改革に政治生命をかけると言われますが、あなたの行革の本資を問われるこの災害への対応について、明確な方針を伺いたい。
　以上の点をお尋ねをいたしまして、また強く要求をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕