Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井準一君　午前中に引き続き質疑となりました。どうかよろしくお願いをいたします。
　私の方からは、内閣官房、内閣府の肥大化問題について改めてお伺いをしたいと思います。
　さきの予算委員会、また午前中の藤本筆頭理事の方からも指摘があったわけであります。我が自由民主党も、政府・与党として総裁直属の行政改革推進本部で議論が開始をされておると聞いております。平成十三年の中央省庁再編では、官邸の機能強化のため内閣官房の機能強化が図られるとともに内閣府が新設をされ、これにより総理のリーダーシップの下、内閣の重要課題について取り組む体制が整備強化をされました。しかし、その後、歴代内閣が交代をするたびに内閣官房と内閣府には様々な事務が追加をされ、今や所管分野が多岐にわたるほか、各省のすみ分けなど非常に複雑になり、国民から見ても分かりづらいものになってしまっております。
　内閣委員会におきましても、所管大臣が七人もおり、中には有村大臣のように非常に多くの分野を一人で担当されている大臣もおります。このような状況で、果たして本当に効率的に行政を進めていくのか疑問であります。
　複雑化する、多様化する社会に対応するため、官邸主導で総合的な政策の実現を図っていくことは、意義は十分理解をできますが、今の内閣官房、内閣府の姿は再編時に想定されたものとは異なり、逆に弊害が大きくなっているのではないかと危惧する面もあります。
　官邸が真のリーダーシップを発揮をし、効率的な行政を進めていくためには、内閣官房と内閣府の事務の見直し、整理は重要なポイントでありますが、政府といたしましてはこの問題にどのように取り組むのか、有村大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　委員の御指摘、敬意を持って、また共感をしながら拝聴いたしました。まさに御指摘いただきましたとおり、省庁再編時の理念に照らして能率的な業務遂行が可能となっているかどうかという意味では、現時点の在り方というのは問題があるというふうに私も思っております。
　特に、与党の自民党行革推進本部においては、自民党で延べ九回にわたり、既に四十六事務の内閣官房、内閣府の担当部局よりこの三か月間で集中してヒアリングをしていただいているというふうに理解をしておりますが、本来の役割を十分発揮できるよう、スリムで機動的な体制にしていくべく果敢に取り組んでいかなければならないと思っております。
　具体的に申し上げますが、例えば、内閣府、内閣官房の中で、例えば与野党の議員による超党派での議員立法、例えば自殺対策とかあるいは危険ドラッグという、与野党の先生方、また行政も、それから自治体も大変緊張感とそれから危機感を持って共有してくださっているこの危険ドラッグに関しても、薬物という意味では厚生労働省、取締りという意味では警察、国家公安委員会、そしてその防止、啓発という意味では内閣府というふうに、現下の課題にどのように対応するかという、また議員立法で超党派ということは大変大きな意味を持っておりますので、何を残して何を省庁にまた返していくのかということに関しては、与党の議論も踏まえつつこの秋にも提言を出していただけると思っておりますけれども、今申し上げた議員立法との対応をどうするかも含めて御議論いただければ有り難い、またそれを尊重してこちらも意思決定をしていきたいというふうに考えております。
○石井準一君　午前中の菅官房長官の答弁でも同趣旨の答弁がなされたように確認をしておりますが、二月五日の菅官房長官の記者会見の中でも、組織が非常に複雑になっている、今のままではいいとは思わないと述べられ、内閣府の業務の整理を検討することを表明をされております。
　当時の稲田朋美行政改革担当大臣も、所管しているものが増えており、省庁再編時の理念に照らして改めて検討することが必要だと指摘をされております。特に内閣府は、併任を含めた出向者も増え、生え抜きの職員がなかなか育たないという弊害もあるように思われるわけであります。
　先ほど申したとおり、我が自由民主党も、総裁直属の行政改革推進本部で議論をこれから展開をしていくということでありますので、更に早急な役割分担、組織の見直しに取り組まれ、より良き行政改革が進むよう、大臣にはよろしくお願いをいたします。
　次に、地方創生大臣、石破大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まずはスケジュールでありますが、アベノミクスの温かい風を全国津々浦々に届けるとして、地方創生は安倍内閣の最優先課題の一つとされております。その地方創生のため、まち・ひと・しごと創生総合戦略や長期ビジョンを年内に策定をし、来年度に予算に反映をさせると聞いておりますが、どのようなスケジュールで地域経済にアベノミクスの温かい風を届けるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　石井委員御指摘のとおり、五十年後、随分先の話ですが、五十年後に一億人程度の人口を維持する、これは、一億人という人口を維持すればそれでいいというわけではなくて、その一億人の中身をどうするかということなのですが、日本の人口動向を分析し将来展望を示す委員御指摘の長期ビジョン、これが五十年、それからもう一つは五年計画となります実効性の高い施策のメニューを提示する総合戦略、これをまち・ひと・しごと創生本部におきまして十二月に取りまとめるということにいたしておるところでございます。
　そしてまた、委員御指摘の、これは地方の話ですので、今のは中央のお話をいたしましたが、地方におきましてもどのような形でこれに対応した地方版総合戦略というものを定めるかというのが重要であります。市町村が主役だと言っているからにはそういうことになるわけでありまして、市町村の数、すなわち千七百八十八通り、これの総合戦略を作っていただきたいと、このように考えております。
　これは、単なる作文ではなくて、それぞれの地域の特性、千葉県にも幾つも市町村がありますが、その特性に応じまして政策目標を設定をしていただく、そして地方において効果検証というものをやっていただく、それも含めたものでございます。これを二十七年度中に提示をしていただきたいというふうに考えておりまして、これが両々相まってこの戦略が進んでいくものと、このように考えております。
○石井準一君　東京圏と地方のあるべき姿、この点について大臣にお伺いをしたいわけでありますが、東京一極集中の歯止めは確かに必要であると思いますが、かといって東京圏が活性化しないでよいわけではないというふうに思います。東京圏以外に、それ以外の地域が活性化する必要性があると思うが、最終的に地方と東京圏についてどのような形、どのような関係性が理想であると考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　具体的に言いますと、千葉県は三方を海に囲まれ、利根川、江戸川で県境の境もはっきりしております。現在は六百二十万県民を有する県勢を誇っておるわけでありますが、実は、このうち一五％の地域に三百二十万人以上の方々が住んでいるわけであります。向いている方向は東京だと言われております、千葉都民とやゆされる部分もあるわけでありますが。
　その地方と創生、地方を、どの部分を指して地方というのか。それぞれ、昨日も県議会が終わったばかりでありますが、四十万都市、中核都市、政令市、いろいろな形の中で自治体の姿もあるわけであります。その地方創生とはどの部分を指している、自治体を指しているのか。また、四十七都道府県によりましても県勢の力というのは違うわけであります。大臣の地元の鳥取県と千葉県では人口密度も違いますし、いろんな形の中で、その都道府県に対する手当てでありますとかそうしたことも含めて、大臣のお考えをお聞かせいただければ有り難いなというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　この地方創生を論ずるときに、県の果たす役割、都道府県と言ってもいいのかもしれませんが、これをどういうふうな役割として位置付けるべきかというのは、またいろいろと委員の皆様方の御所見を承りたいと思っております。
　おっしゃいますように、私の鳥取県は全部合わせても五十八万人しかいないのであります。これと千葉県と比べると十倍以上違うのであります。そうすると、その県の果たす役割というのは、主役はあくまで市町村ですから、それの総合調整とか取りまとめとか、そういう役割として位置付けるべきなのかなというふうに今思っております。この県の果たす役割はどうあるべきなのか、例えば上月議員のように県に出ておられた方々も委員の皆様方におられるわけで、是非とも御教示をいただきたいと思っておるところでございます。
　私も松戸市に住まっておったことがありますが、千葉県民だという意識を持ったことはございませんで、実は。それは、銀行の寮にいましたので、夜遅く帰ってきて朝早く出ていくみたいなことで、余り千葉という感じを持ったことはないわけでございます。それが委員おっしゃいます千葉都民、あるいは埼玉都民とか神奈川都民とかそういう方もおられるわけですが、やはり地方というのを考えましたときに、人口が一極集中している首都圏、なかんずく二十三区というものとそれ以外という考え方なんだろうと思っております。首都圏といいますと、千葉県全部入っちゃうわけですし、埼玉県全部入っちゃうわけですし、神奈川県全部入っちゃうわけですし、それは違うだろうという感じがあるんだろうと思っております。どこの地域を地方創生の対象とするかといえば、やはり人口集中しているところ以外ということだと思います。
　じゃ、その東京はどうでもええんかいといえば、そういう話には全然なりませんで、午前中の議論にもありましたが、東京の災害に対する脆弱性をどう克服するか、東京の持っている昼間人口と夜間人口の差をどのようにして解消、あえて解消という言葉を使えば職住接近というのはそういうことなんだと思っています。それをどのように実現をするか。そして、東京が更に日本経済の牽引車として、安全で快適で、そして活気に満ちた町にしていくということも地方創生の裏表というか、一体というか、そういうテーマだと認識をいたしております。
○石井準一君　大臣が今御答弁なされたように、地域が自主的な行動を取るための仕組み、今日午前中の上月議員からも指摘があったわけであります。
　週末、地元に帰りましたら、ある首長がこのようなことを申しておりました。地方ほど疲弊しているところはないんだと。いわゆる昔は三世代が同居をしてにぎわいのある家庭があったと。今は、家があっても家庭がない、時間があっても余裕がない、現代を生きるが夢がないと、そのようなことをとうとうと述べておりました。
　そうした地方創生のあるべき姿も指摘をしっかりとしながら、地方だからお年寄りや家族が一体となって三世代が住んでいるというようなことを想像する場面が多いんですけど、地方ほどそうした家族間の希薄な状況が生まれつつあるということもしっかりと認識をしていかなければいけないんだなというふうに思っておるわけであります。
　そこで、魅力ある地域をつくるには、国が主導して全国一律に同じ施策を行うのではなく、地域自身が現状や課題を把握した上で、自ら施策を考え、実行することが必要であると上月委員も午前中に述べておりました。地域同士がお互い施策を競い合うことでより良い施策が生まれると考えるが、地域が自ら施策を提案するような仕組みや、地域同士が切磋琢磨するような仕組みをどのように考えているのか、最後、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　地方にいろんなことをお願いしているわけですが、じゃ、国はどうするんかいということですね。地方で自分で計画作ってちょうだいと、そしてまた自ら検証してちょうだいと言っているわけですが、それは、中央に来ると、補助金の仕組みも今までどおりです、交付税の仕組みも今までどおりですというと、これは一体何であるかという話になるわけでございます。
　そうすると、すぐ一括交付金の話が出るんですが、それだけではなくて、交付税の機能をどのように考えていくべきなのか。補助金というものも、同じ政策目標でありながらいろんな省庁にばらばらっとなっているものもございます。そうすると、それを統合することはできないのだろうかとか、国の在り方を変えていかないと、地方の熱意に応えることには全くなりません。
　そこにおいて、私考えていますのは、竹下内閣のふるさと創生の検証というのを今ずっと読んでいるところなんですが、あれこそ一億円ばらまきだと言われるんですけど、自ら考え自ら行うというのが正式な名前でございました。じゃ、あれによって、本当に自ら考えて今に至るまで連綿と地域が活性化してきたところもきちんとあるんです。何だかよく分からないことをやっちゃって、今はもう何も残っていないというのもあるんです。やはり基本は、自ら考え自ら行うというものをどれだけ国としてサポートしていくかという視点が極めて肝要なのであって、そうであらばこそ地域住民が参加する、町長さんに任せておけば、市長さんに任せておけばということにならない、本来の民主主義というのがそこにおいてできるのではないかと思っております。
○石井準一君　一部報道では、今回の地方創生がばらまきになるのではないかと危惧する報道もあります。大臣におきましては、一元的、効果的、効率的に施策を実施できるようしっかりと、ばらまき型にならないよう政策をまとめていただきたくお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　今日は、限られた時間の中で多くの大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、拉致問題について山谷大臣にお伺いしたいと思いますが、今、私も拉致議連入っておりますし、政府・与野党協議会にも参加をさせていただいております。
　今話題になっているのが、北朝鮮から、調査団を派遣させて北朝鮮で話を一回聞いてみろということを北朝鮮は言っていると。しかし、いろんな場で北朝鮮はもう拉致は終わったとか、そういうことを言っているわけですね。そうすると、家族の中にも非常に慎重の発言もあります。あるいは、各議員によっても非常に慎重な意見があります。
　私も実は、この調査の派遣についてはもうちょっと水面下でしっかり話合いをして、そして派遣をするべきだという慎重な考え方でございますが、最終的には、安倍総理がこれまで拉致問題ずっと取り組んできました、その考えに私は一任をしたいというふうに思いますけれども、もし仮に北朝鮮に行く場合には、やはり捜査という目という、これが私はすごく必要だというふうに思います。
　私も直接、北朝鮮と交渉をいたしました。やはり北朝鮮というのは、私の眉毛一本揺れるかどうかで心を見抜く、そういうこともするわけですね。ですから、今まで捜査の経験のある、そういう人たちを派遣して、日本が厳しい意見を言ったときにはぴくっとしたとか、あるいはペンを置いたとか、そんな細かいところまで全部把握をしてやはり交渉に臨むべきだろうというふうに思います。
　今回の派遣に当たって、北朝鮮に派遣団を送るとすれば捜査員を派遣するべきだというふうに考えておりますけれども、山谷大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　九月二十九日の瀋陽の会合で、まだ初期段階だからそれ以上は答えられない、詳しいことは平壌に来て、特別調査委員会のメンバーと会ったらどうかというような話がありまして、その現状について説明がなかったのは非常に残念であります。
　拉致問題の解決に向けては政府全体で取り組んでいるところでありまして、今後の具体的な方針については、被害者の御家族を始めとした各関係方面からいろいろ御意見を聞きながら、しっかりと耳を傾けながら、政府として総合的に判断をしていきたいというふうに思っています。
　その中で、警察としては関係省庁と連携を密にして対応するように、国家公安委員会として警察、督励してまいりたいと思います。
○井上義行君　是非、捜査員を含めて専門家をしっかりと入れて、政府全体で拉致問題の解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　その中で、圧力と対話という日本の方針がありますけれども、やはりしっかりとした対話とともに、圧力というものはやはり必要だろうというふうに思います。その中で、いろんな圧力があると思います。制裁だけに限らず、いろんな法執行の厳正化とか、いろんなものがあると思いますが、警察庁としてはこの圧力をどのように生かしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた北朝鮮の前向きで具体的な行動を引き出すため、我が国独自の措置及び国連安保理決議に基づく措置を着実に実施することとしております。措置の執行に当たってですが、関係省庁緊密に連携し、厳格に対応していくこととしておりまして、警察による対北朝鮮措置に係る違法行為の厳正な取締りは措置の実効性を確保するために重要なことだと認識しております。
　各都道府県警察に対する指導、関係行政機関との緊密な連携を通じて、対北朝鮮措置に係る違法行為の取締りを徹底するようにしっかりと頑張ってまいります。
○井上義行君　是非そのようにお願いをしたいと思っております。
　次に、消費税の問題について甘利大臣からお伺いをしたいと思いますが、やはり今回のこの消費税の八％から一〇％に上げるか上げないか、こういう議論の中で、私も地元を歩いていますと、五％から八％に上げるときは、我々は消費税凍結を訴えてきましたが、八％、井上さん、どうせ上がるんでしょうという声が多かったと思います。しかし、今八％から一〇％に上げるの、これできないでしょうという声が非常に強いんですね。
　特に、私は地方の小田原というところにいまして、やはり飲食、数字的にも飲食非常に悪いですね。食事をしに行っても、やはり店がお客さんがいない、非常に悲鳴を上げている。やはり、こうした状況の中で、今、消費税の落ち込みで、私の感覚的にはＬ字になっているような気がするんですね。このＬをＵという形に本当にできるかどうかという非常に極めて大事な時期だというふうに思っております。
　このような認識の中で、多分、甘利大臣、九月の五日ですね、インタビューの中で、いろいろ手を尽くしても経済が縮小に戻る危険性があるときは相当慎重になると、仮に上げることが選択できなかった場合、財政再建の見通しがなくなるようなことは絶対に避けなければならない、そして、引上げが見送られた場合の課題として、増収分の使途として定まっている社会保障充実のための予算手当て、いつまでに引き上げるか明確にする必要がある、このような発言が報道をされています。
　甘利大臣もやはり先行きの経済に対して、せっかくアベノミクスで上がってきたこの経済を何とか失速させないような手だてを打つ、そのために、消費税を導入したためにそれが失速して、せっかく成長してきた自然増の税収が下がってしまったら、結局プラスマイナスゼロということになり、やはり次の年にはまた経済が下がってしまう、このような経済をつくってはいけないというのがアベノミクスだろうというふうに思っております。
　そこで、この九月五日のインタビューの甘利大臣としての認識を是非お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるように、デフレ脱却を第一命題にしてアベノミクスは取り組んでいるわけです。経済規模が縮小していく中では全てが成り立たないと。ですから、経済規模を連続的に拡大していくような、名目ＧＤＰが大きくなるような手だてを打つ、デフレからの脱却、これがなされない、元のもくあみに戻ってしまっては、何のための経済改革かということになります。そこで、消費税をどうするか、これは非常に、五パーを八パーに上げたとき以上に慎重な判断が必要だということは総理が自らおっしゃっていることです。
　そこで私が申し上げたのは、上げる場合も上げない場合もリスクがあります。そのリスクを検証して、どちらの選択をした場合にもリスクが顕在化しないような手だてを打っていく必要があるわけですね。上げない場合には、じゃいつまで延期するのかを明記した方がいいと申し上げたのは、無期限延期ですということになりますと、いわゆる日銀総裁がおっしゃっているようなリスク、まさに日本国債の信用が失墜してアンコントロールになると、そういうリスクがあります。ですから、我々は財政再建を放棄したわけではないと、そして社会保障の安定的な運営を放棄したわけではないということを明確に市場に向かって発信をしなければならないわけです。
　ですから、いついつを目途にして、ここは経済が成長軌道に乗るために見送って、しかし、財政再建目標はきちっと、じゃいつまでを目途として掲げますよということを発信をしていけば、リスクの顕在化は少しでも抑えられるという意味から申し上げたところであります。
○井上義行君　私も同じような考え方なんですね。我々は消費税凍結を訴えておりますけれども、将来の増税については否定しているわけではないんですね。ですから、消費税の増税をする前にやるべきことがあるというのは、まさに甘利大臣が言った、いつまでに期限を決めて、それまでに例えば行政改革をこれだけ進めますとか、あるいは社会保障の改革をこれだけやりますとか、あるいは経済の成長を何％に置きますとか、こういうものをきちんとメニューとして出して、その目標に向かって国全体がそこに向かっていくと。
　結果的に、それを、目標を達して安定した雲の上を飛行機が安定飛行したときに消費税を導入した方がいいんじゃないか、こういう考え方でございますので、是非、こうした消費税を五％から八％といった次元を超えた、その八％から一〇％のときには本当により一層慎重なお考えの上で、我々はあくまでも消費税凍結ということをお訴えさせていただきたいと思いますけれども、最後に甘利大臣の御発言をお願いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　最終的に判断されるのは、この政府を代表し、内閣を代表する総理の御判断です。我々は、総理が判断しやすいような材料を、できるだけ経済指標をそろえる、そして有識者の声を届けるということをしっかりしていきたいというふうに思っております。
　どちらにしても悩ましい判断になると思いますけれども、どちらの判断を取ったときにも、リスクを検証して、それが顕在化しないような措置を併せて打っていくということになることは間違いないと思います。
○井上義行君　是非、正しい方向に努力していただきたいというふうに思っております。
　次に、石破大臣にお伺いをしたいと思います。
　地方創生、私も大いにやるべきだというふうに思っております。そして、やるためにはどういうような機能を備えていくかというのが非常に重要だというふうに思っております。
　私も内閣府に六年、内閣官房に十四年おりましたけれども、その中に中央省庁の内閣官房と内閣府の切り分けというのもありました。当時、上月先生ともいろいろ協議をしてやってまいりました。
　私も内閣官房にいてすごく感じたのは、やっぱり時の政権、それぞれの内閣によってやはり当然、政治の課題、こういうものがどんどんどんどん来るわけですね。また、世の中の要請というものも来る。そうすると、どうしても内閣官房からどんどんどんどん生まれて、昔でいうと国土庁であるとか、あるいは環境庁とか、古くは沖縄もそうですけれども、どんどんどんどんできてきたんですね。ここで一回立ち止まって、一回ちょっとスリム化していこうよというのが中央省庁の再編の趣旨だったというふうに思っております。
　そこで、国際社会の中でいろんなことがある、その中で日本というのは少子高齢化、人口減というものにぶち当たった。ここでこの人口減をどうやって食い止めるかということで、石破大臣のまち・ひと・しごと、こういうものができたんだろうというふうに思っております。
　そのときに、どうやってこれを動かしていくか、地域に反映させていくかということになると、例えば地域に関連する仕事だけでも、本部だけでも、都市再生、構造特区、中心市街地、総合特区推進、それから、まち・しごと、少子化、子育て支援、クールジャパン、あるいは今度ＴＰＰ、それに対する国内対策もできます。あるいはＯＤＡ等、国内雇用、いろんなことでいっぱい会議があって、その支えている人はいっぱい上司がいるわけですね。そうすると、多分、ほとんどの職員は大臣に説明に行くときに多分紙を持って、ええっと、誰が担当だったっけと言って行っているはずなんですね。本来であれば、やはり組織というのは、ピラミッドでつくっていくべきだというふうに思っております。
　そこで、私も内閣官房副長官補のときに、それぞれ持っていた本部を整理統合したんですね。ですから、私がいたときにはたしか新規は一個もなかったと思うんですけれども。やはりこういう大仕事を一回しないと、大臣の命令で動かすときに、実際いいことをやろうとしているんだけど動かない状態になり得る場合があるので、こうした本部の統合を是非していただいたらいいんではないかというふうに思っていますが、本部の一本化についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　むしろ私よりも官房長官が答弁された方がいいのかもしれませんが、何が何だかよく分からないというのは余りいいことではない。今委員御指摘のように、働いている人間も一体誰が上司なのであるかというのが分からない。上司にしても、これは一体誰に言えばいいんだというのがよく分からない。
　今委員が例示として挙げられました、かつて国土庁というのがあって、あそこに防災局というのがある、あるいは地域振興局というのがあって、それなりに仕事をし、プロパーの職員が育ち、いろんな文化というのかスキルというのか、それが伝承されていた。それが何か切れてしまうということも余りいいことではないと思っております。
　要は、霞が関の理屈ではなくて、午前中も申し上げましたが、使う側、国民にとってどうなんだと。やっぱりユーザーは国民ですので、それが使いやすいというものであるということを念頭に置いてやっていかねばならぬということだと思っております。ただ、私のまち・ひと・しごと創生本部でも各省からいろんな人が来ていますが、それなりにもう昼夜兼行、三百六十五日、土日なしでやっております。
　ですから、与えられたミッションというのは各省にまたがりますので、今こういう仕組みというのはそれなりに必要なものだと思っておりますが、更により良い効果が発現できる組織というものは常に考えていくべきものだと思っております。
○井上義行君　せっかく、それぞれが個別でいいことをやっているんですね。だけど、やはり大臣が言ったように、地域からするとまたそれぞれの担当部局と協議をしなきゃいけない、一つのプロジェクトができないと全体ができない、そういうことになっている。そのために、本来であれば内閣府という、あるいは内閣官房という総合調整を使って、その使い勝手のいい方に持っていこうねというのが今回の趣旨だというふうに思います、今までの趣旨だというふうに思っております。
　そうすると、究極的にいくと、やっぱり地域に権限と予算をやはり移し替えた方がより伸びるところもあるんですね。その権限と予算をもらっても人材がいない、それができないという地域もあるでしょう。そこはしっかり国と支える。そうした地域に渡せるものはちゃんと権限と予算を渡して、ちゃんとしっかり自立をしてやっていただきたいという、新たなもっと大局的な観点から整理をした方が早道の場合もあるというふうに思います。
　そこで、我々は地域型道州制を訴えているんですが、やはり究極的に議論をしていくと、そういうところまで議論をしていかないと整理統合というのはなかなかできてこない。みんな総論賛成各論反対なんですよ。だけど、やっぱり国で地方を、いろんなことを考えたときに、ＴＰＰの問題もそうです、あるいはＯＤＡもそうです。例えば、ＯＤＡで高速道路を例えばベトナムに造ります。そうすると、海外に工場がどんどんどんどん進出しやすくなる。しかし一方で、工場がなくなる。やはり国内と海外、こういう問題も一緒に併せて地域を考えていかないと、例えば小田原は良くなったけど隣の平塚が駄目になっちゃったとか、そういうことだってあり得ると思うんですよ、地域。
　だから、やはり総合調整というのは、世界を見て日本を見る、日本の中でも地域をそれぞれ見る、あるいは産業も衰退していくところもあれば伸びていくものもある。こうした総合調整というのは、まさにこうした大局的に立った政策だというふうに思っておりますので、是非地域主権型の道州制についてのお考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私は道州制も担当いたしておるわけでございます。党におりましたときも、政調会長、幹事長時代にいろんな道州制をめぐる議論がございました。いま一つこれがクリアになってこないのは、そうなったときに、じゃ今の中央省庁はどうなるんだろうねと。国は外交であり国防であり、あるいは財政であり教育の根幹でありというようなことになると、じゃほかの省庁はどうなるのでしょうねと。そうすると、国会も衆議院が四百八十、参議院が二百四十二ということには全然ならないのだろうと。それが地域に住んでいる人たちにとってどのように変わっていくのだろうというイメージがいま一つ湧いてこないというところがあるんだろうと思っております。
　私もいろんな本を読んでみましたが、こうなるんだというものをクリアに書いたものが余りない。と同時に、もう一方において、地方創生の主役は市町村であるということを申し上げましたが、その町村会はもう絶対反対ということであるわけで、そこはまだイメージがよく分からない、何がどう変わっていくのか分からないということがあるのだろうと思っております。
　ただ、地方のことは、先ほど小田原と平塚の例をお挙げになりましたが、地方がどうなるかというのは、それはやっぱり地方に近い方がよりリアルに分かるだろうということがございまして、そういう利点は確かに納得ができるところでございます。イタリアなんというのはそういう形でやっていると思いますが、私、農林水産大臣のときに世界農業大臣会議というものがあってローマに行ったときに、ローマの農林省というのはＥＵとの調整しかしない、あとは全部その地域でやるんだという話を聞いたことがあって、南北に長い国でローマで全部できるわけないだろうがと言われたことが強烈に印象に残っております。
　ですから、この議論を進めていく上において、あくまでこれは、政治主導といいますか、それぞれの党の御議論で進められていくべきものだと思いますが、それによって何がどう変わるんだというイメージを更に具体化していかないと、この議論はいつまでたっても収れんをしないのではないか。自分なりによく勉強したいと思っております。
○井上義行君　まさにそのイメージ、大局観という、地域はこうあるべきだというリーダーシップの下に、是非まち・ひと・しごとを進めていただきたいというふうに思っております。
　最後に、官房長官、私も官房長官の秘書官をやったときに官房長官の忙しかったの、もう本当にすごい分かるんですね、もう、時間的にもうない。多分、官房長官の頭の中には二十四時間じゃなくて三十六時間欲しい、そういうふうに思っているというふうに思います。
　これだけ内閣官房の、今の議論の中でもそうですが、非常に世界から来る課題あるいは内閣の課題あるいは政治的課題、たくさんあります。そういうときにやはり私一番感じたのは、総理とか官房長官、これはやはり一人で考える時間というのはすごく大事なんじゃないかというふうに思うんですね。やはり一時間自分なりに頭で整理をし、大局観を持って判断をしていく、こういう時間というのを非常に大切にすごく思うんです。そのときに、何々会議出席、何々会議に、これをずっとやっていては、やはりこうした時間も取れませんし、もっと多くのやはり重要な課題を総理とじっくり話をする時間も必要ですし、あるいはこうした地域あるいはＴＰＰのそうした時間をしっかり取らなきゃいけない、あるいは海外の危機管理についてもしっかりじっくり話す時間というのはすごく必要だというふうに思います。
　そこで、今までも議論となっておりますけれども、やはり内閣官房と内閣府の役割をしっかりこの時期につくっていただきたいというふうに思っているんです。それはやはり私のイメージでは、内閣官房というのはそれぞれの緊急課題、それぞれ総理大臣が替わるごとにやはり政治の課題というのはあります。一方で、内閣という中長期にわたる重要な課題もある。こうしたことはやはり内閣府の方に渡してしっかりじっくりやってもらう。そのためには担当も個別の担当ではなくて、今内閣官房でやっている内政とか外政とか、あるいは生活だとか防災だとか、そうした生活だとか大きな視点で分担管理をして……
○委員長（大島九州男君）　時間になりました。
○井上義行君　総合調整をさせるということを是非考えておりますので、官房長官、最後に一言決意のほどをよろしくお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　まさに総理大臣官邸を知り尽くしている井上議員の私は発言だというふうに思っています。まさにそうしたことを十分留意しながら、しっかり仕事をしていきたいと思います。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、まずは山口大臣に、東京オリンピック、それを成功させるためのＩＣＴの活用についてお伺いしたいと思っています。
　ただ、その前に、一つお考えをお聞きしたいんですけれども、元々オリンピックというのは、クーベルタン、当初はオリンピックというのはスポーツと芸術の合体ということが発祥のときから言われていたんですね。ですから、当初は、スポーツ競技だけで競い合うんじゃなくて、様々な芸術作品ですとかそういう文化の面でも競い合っていた。それがずっとしばらく忘れ去られていて、前回のロンドン・オリンピックのときから、スポーツだけではなくて芸術の競い合いということも新たに導入されました。
　そこで、お伺いしたいのは、来るべき二〇二〇年の東京オリンピックに向けて、せっかくロンドンではそういうスポーツと文化、スポーツと芸術という意味での新しいアプローチが行われたわけなんですけれども、日本らしい芸術や文化もオリンピック、スポーツ競技に加えていくというようなお考えがおありかどうか、まずそこからお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　オリンピックの在り方自体ということになりますと、直接私の担当ということではございませんが、しかし、私どもとしても、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、一つはＩＴの様々な諸問題、同時にまた科学技術関係をせっかくですからここでしっかりと発信できるように持っていこう等々、いろいろ東京都とも一緒になってやっておりますので、またそういった場でお話もさせていただきたいし、先生のおっしゃるとおり、やっぱりせっかくですから、クールジャパンも私担当しておりますので、しっかりとそういうことに取り組んでいきたいと思います。
○浜田和幸君　是非、そういう柔軟かつ創造的な発想で東京オリンピックを成功させるという取組をお願いしたいと思います。
　それでは、本来のオリンピックとＩＣＴの活用ということなんですけれども、御承知のように、今テロに関する不穏な動きですとか、あるいはウイルス関係、はたまた地震や津波ということも喫緊の課題となっています。そういう問題が東京オリンピックの前後に起こる可能性も否定はできません。
　そういった意味で、様々な危機管理に関する情報というものを競技に参加する選手だけではなくて、応援団ですとか、その際、今二〇二〇年までに二千万人の外国人を日本に呼び込もう、まさにクールジャパンとして取り組んでおられるわけですけれども、そういったことで、外国から日本に来る人たちに向けての日本の危機管理に関する情報の提供でＩＣＴをどのように活用されようとしているのか。今の取組、課題についてお教えください。
○国務大臣（山口俊一君）　特にサイバーセキュリティー云々ということに関してのみならず、元々、先生も御案内の、これ世界最先端ＩＴ国家創造宣言ということで、今年改定をいたしまして、二〇二〇年、これに向けてしっかり取り組んでいきたいということでやっております。
　同時に、お話しのいわゆるセキュリティーの問題に関しましても、実は、つい先般、ある会合でイギリスのそういった担当の大臣にもお目にかかりました。やっぱり、イギリスの、ロンドンのオリンピック等も参考にさせていただいて、いろいろ協議をする中でしっかりとした体制を組んでいきたいと思っておりますが。
　同時に、先般、宣言という中で、実はいろいろと何種類かＩＴに関して取り出しておりますが、一つはオープンデータの利用促進ですね。これは、やはり観光情報とか、これは地方公共団体もこのオープンデータに取り組んでいただくことによってより身近ないろんな情報が手に入るということで、大変これも、オリンピックでおいでいただいた方々あるいは外国人の観光客の皆さん方のお役に立つだろう、これを一つ進めております。政府としても、先般、本格的にホームページを開設をさせていただいたところでございます。あるいは、世界最先端のＩＴＳ技術、これによりまして自動走行システムのサービスを試行していきたいと。これは民間のたしかトヨタだったと思うんですが、来年には高速道路を中心にそういう格好の車を出したいというふうな話もあります。これはオリンピックに向けてしっかり対応していきたい。
　同時に、これも日頃から外国人観光客の方々からのお話があるんですが、無料の公衆無線ＬＡＮですね、これが非常に少ない、使い便利が悪いということがございます。これも二〇二〇年に向けて、もうそれこそ全国津々浦々いろんなところで無料の公衆ＬＡＮに入れるという形をつくっていきたいということが一つと、それと、これも結構話題になっております多言語翻訳システムです。実は前職のときに、自民党の勉強会で東大の新井先生という女性の方に来ていただきました。ロボットは東大に受かるかプロジェクトをやっておられる方ですが、その方のお話でも、二〇二〇年までにはウエアラブルでもう多言語できますよと。彼女は大変極端で、だからもう英語教育やめたらどうですかみたいなお話もあったわけですが、是非とも多言語の翻訳システム、これもしっかりと実用に供するように持っていきたいということも考えておるところでございます等々、それと、御指摘いただいたサイバーセキュリティーの対策ですね、これをしっかりと図っていきながら、せっかくの機会でございますのでしっかりと世界に日本の姿を発信をしていきたい、そういったオリンピックにしていきたいということでございます。
○浜田和幸君　是非、ビッグデータも活用し、ＷｉＦｉもネットワーク網を広げていただきたいと思います。
　今、大臣、クールジャパンを担当されているということでした。やはり日本ブランド、これをどうやって世界にアピールする、それが日本の経済の再生、これにもう直結する課題だと思うんですね。
　今、外国から一千万人を超える外国の観光客が来ています。いろいろと調査をしてみますと、日本に来る最大の動機は和食と答える人、もう圧倒的に多いんですよね。ですから、この和食に関する情報、こういったものをもっともっと海外に広める。今おっしゃったように、政府も様々なウエブサイトを運営されている。特に和食に関してはワンハンドレッドトーキョーという、和食だけじゃないですけれども、日本の国内で行われているいろんな文化的行事といったものを情報発信している。そういうものをどれくらい実際には外国の方々が目にしているのか。また、それがどれだけ効果的に外国の方が日本に来るようになる動機付けになったのか。確かに来日観光客増えてはいますけれども、二千万人という大きな目標をクリアするには更に一層の努力と工夫が必要だと思うんですね。
　そういった意味で、このクールジャパン、そしてＩＴ、これをどう結合して外国の観光客を増やすためのそういう秘策をお考えなのか。その点についてお聞かせください。
○国務大臣（山口俊一君）　お答えをいたします。
　秘策と言うほどのものではないのかも分かりませんが、もう御案内のとおりで、クールジャパンの対象というのは、もうコンテンツから食、ファッション、伝統文化、とりわけ昨今は、ユネスコの世界遺産に和食がということで、とりわけ食に関する関心も高まってきております。同時に、私の地元も実は酒どころなんですね。そういったこともございまして、お酒の方も何とかもっと売り込めないか等々いろんなお話を聞かせていただいておるわけですが、もうともかく各府省が、そこまで広がってきていますので、協力をしながらいかに日本の魅力を発信をしていくかということなんだろうと思うんですが。
　実は私の前任者の稲田大臣の当時に、初代クールジャパン担当大臣だったわけですが、昨年、クールジャパン推進会議というのを開いていただきまして、アクションプランというのを実は決めていただいた。具体的には、私どもの方では、国際的に注目が集まるいろんなイベント、オリンピックもそうなんでしょうが、関係府省が連携をして日本の魅力をトータルに発信をするジャパンプレゼンテーション事業というのがございます。あるいはまた、クールジャパン戦略担当大臣による海外向けの情報発信、前大臣はかわいらしい格好をして一生懸命頑張られたわけでありますが、そういったこともやっておりますし。
　今ちょうど御質問いただきました日本食に関してですが、これは農水省が直接やっておりますけれども、海外におけるテレビ番組を活用した日本の食文化や食材の広報をやっております。あるいは、海外の料理人を活用した和食セミナーとか料理教室会の開催も実はやっております。さらには、国際的な会議等の機会を利用して和食のレセプションの開催、とりわけ総理が出席をしていただくようなレセプションでは和食をこうずっとおすしとか並べてやらせていただいたり、また、ＩＴ絡みで、インターネットを活用して外国人向けの和食の魅力の紹介ということもいろいろやっておるところでございまして、ともかくコンテンツから食から文化からいろいろ広がりがある話でございますので、関係府省をしっかりと私どもの方で横串を刺しながら対応していきたいと思っております。
○浜田和幸君　是非、その和食と日本のお酒、酒蔵ツアーのようなものも、全国あらゆる地域に特産のお酒ありますから、そういうのも魅力をもっともっと海外にアピールしていただきたいと思います。
　それで、ちょっとオリンピックに関連して、医療通訳のことについても厚労省の方が来られているのでお聞きしたいと思います。
　先ほど大臣が多言語のサービスということがありましたけれども、やはり日本に来て日本語ができる外国人の方が少ないと思うので、万が一病気になったとか、そういうときの医療通訳の必要性はますます高まっていると思います。おもてなしの重要な一要素でもあると思うんですね。
　実際に今のところは、医療通訳に関してはボランティア的な形で関わっている方が大変多いわけです。例えば神奈川県ですと、ＮＰＯのＭＩＣかながわ、ここは多言語で対応できるということでとても評判が高いんですけれども、ボランティアの方々は一時間千円の報奨金。その千円の中に交通費を含めての千円ですから、そういう条件で本当にいいのかどうか。やはりその資格制度もしっかりとつくった上で、アメリカの場合ですと国際医療通訳協会ございます。国家資格として認定されているんですね。日本で見れば、地方自治体が様々な形でこの医療通訳の人たちの育成を図っているんですけれども、まだまだ数が少ないと思います。
　実際、神奈川ではどういった言語の通訳がニーズが高いかというと、一番多いのは、昨年の場合だとスペイン語なんですよね。次が中国語、英語、ポルトガル語、タガログ語とつながるわけなんですね。必ずしも英語だけでは不十分。そういった意味では、まず多言語の医療通訳の制度というものをもっともっと広めるためには国がある程度そういった制度に、資格を取る人を応援するというか、財政的な支援も必要だと思うんですけれども、どういうような今現状になっているのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（福島靖正君）　医療通訳のことについてお尋ねでございますけれども、これから東京オリンピック・パラリンピックに向けて一層外国人の方が日本にお見えになると、そういうふうに考えておるところでございますけれども、これに対しまして安心して医療を受けていただくために、厚生労働省では、医療通訳育成のためのカリキュラム、それから標準的なテキスト、こういうものを、これは昨年度の補正でございますけれども作成しまして、この九月に公表しております。また、外国人の患者さん向けの問診票とその説明用の資料というものを、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、こういうものでの翻訳もしております。それに加えまして、今年度からでございますけれども、医療通訳や外国人向けの医療コーディネーター、こういうものを配置した拠点病院の整備を始めたところでございます。
　今後とも、こういう取組を通じて、外国の方が安心して日本で医療を受けていただけるように進めてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　是非、せっかく日本においしい和食や日本酒を楽しみに来て、ちょっとおなかを壊したとか、そういうことだってやっぱりあり得るわけですから、万全の体制で情報提供と万が一のときの医療サポート体制というものをしっかりと進めていただきたいと思います。今年度から新しい、新規の予算を、今御説明があったように、通訳の育成カリキュラム、外国人患者向けの説明資料の標準化、是非進めていただきたいと思います。
　次に、山谷大臣にお伺いしたいと思います。
　今、サイバーの空間での様々な問題が起こっております。警察庁の方でも、そういったサイバー犯罪を防ぐためのアメリカとの情報交換ですとか、特に最近はイスラム系の、イスラム国のような過激な動きに日本人も関わっているというような情報もあるぐらいでありますので、そういった日本の置かれている状況を考えますと、いかに日本の大事な情報を守っていくのかということが欠かせない要素だと思うんですね。
　しかも、二年ぐらい前に、アメリカのスノーデンという人が暴露本を出しましたよね。ああいうものを見ると、日本の政府機関、特に日本の政府が外交交渉をするときのデータというか情報がかなり盗まれていたというようなことも、真偽のほどは確認できませんけれども、そういう指摘があります。
　そういったことを考えると、やはり今の日本の政府が使っているコンピューターのシステムですとか、自前の国産の暗号化ですとか、そういうことをもっともっと真剣に考えないと、重要な情報というものが盗まれ続けるということになりかねないと思うんですけれども、そういったことに対する大臣の危機感、あるいは対応策についての基本的なお考えをまずお聞かせください。
○国務大臣（山谷えり子君）　サイバー空間の脅威への対策といいますか、基本的なところでございますが、サイバー空間が国民生活や経済活動に不可欠な基盤となる中、サイバー犯罪やサイバー攻撃の手口が悪質、巧妙化するなど、サイバー空間における脅威が深刻化しております。
　サイバー空間の脅威への対処は、警察における重要な課題であります。今後とも、関係機関や民間事業者、外国捜査機関等と連携し、対処能力及び体制的基盤を強化するとともに、サイバー空間における違法行為の取締りの徹底等の取組を推進するよう、国家公安委員会として警察庁を督励してまいります。
　総合的対策が大事だと思っております。平成二十六年度予算では、サイバー対策について二二％ほど増額しているところでございます。引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○浜田和幸君　是非、国家戦略特区、これもこの委員会でずっと扱っているんですけれども、海外から優秀な頭脳ですとか、あるいは成長が見込まれる企業を誘致するときにも、やっぱり日本の国家戦略特区の中でどうやって情報がしっかり守られているのかということがとても大事な要素になると思うんですね。ですから、予算も二〇％強化されるということですから、是非とも、国産のそういった暗号システムや防御システム、これも検討材料に入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　情報セキュリティーシステムについては、警察の特殊性を踏まえつつ、内閣官房情報セキュリティセンターが策定した政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した警察情報セキュリティポリシーを策定いたしまして、この警察情報セキュリティポリシーに基づいて情報の流出等を防止する観点から、内部のネットワークとインターネット等の外部のネットワークを物理的に分離するなど、技術的環境の整備を図るとともに、職員の規範意識の徹底を図っているところでございます。
　各都道府県警察においても、規範意識の徹底、また技術的環境の整備を図っているところでございます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　災害について、西村副大臣がお越しですので。
　先週の参議院の予算委員会で私、総理に、御嶽山のことも大変深刻な脅威でしたけれども、世界を見渡すと、すぐ近くの北朝鮮と中国の国境にある白頭山、この噴火の予兆が極めて今問題になりつつあるんですね。こういう状況を見ますと、やはり新しい積極的平和主義の外交の一環としても、科学外交、防災外交という観点で、この北朝鮮の白頭山の噴火のための予兆の監視体制、その情報の共有、万が一大きな噴火が起こった場合、間違いなく日本が五センチから六センチの火山灰で覆われるということは過去の例から明らかなわけですから、日本の安全保障にとっても、日本の経済にとってもとても重要な問題だと思うんですね。
　是非、国際的な協力体制の下でこの白頭山の噴火の動きを監視するということが必要だと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘の白頭山についてでありますけれども、御指摘のとおり、過去何度か噴火があるようでありまして、特に十世紀に発生した噴火では日本の東北地方にも約五センチの火山灰が堆積したとされておりまして、我が国においても、東京大学や東北大学において、どういう構造でマグマが上昇してくるのか、実は太平洋のプレートとかと違うところに火山があるものですから、そうした構造についても基礎的な研究、あるいはその十世紀の噴火のときの様式とか、あるいは過去の履歴、噴火の履歴、こういったことについて研究が行われているということでございます。
　御指摘の監視体制、あるいは外交、国際的な協調、この点でありますけれども、気象庁は「ひまわり」で仮に噴火があった場合にはそれは見れますので、そのことについて、これは航空路にも影響を与えますから、航空路に対してのそういう情報、噴火があったという情報、火山灰の情報を提供するようなことの仕組みができておりますので、そういったことはしておりますけれども、全体として監視体制をどうするかとか、これは直接、外務省なりあるいは文科省、研究の文科省、あるいは気象庁、こういったところの関係部局、関係省庁とよく相談をしながら、どういう仕事ができるのか、これは今後また考えていきたいというふうに思います。
○浜田和幸君　是非、「ひまわり」の気象情報、そういうものも、中国も同じように白頭山の噴火を空から監視体制をつくっているわけですよね。ですから、お互いに共有し合うということのメリットがあると思います。
　また、運悪くというか、しかしかなり高い確率で噴火が間近に迫っていることは世界の地震学者の共通の認識ですから、大きな噴火が起こったときの災害の救助、あるいは復興に日本がどう関わっていくのかということもある程度前もって準備をしていくことが必要だと思うんですね。最近、北朝鮮と韓国ですら、この白頭山の噴火が起こったときの合同の避難訓練を二回行っているぐらいですから、かなり深刻な状況が迫っていると思います。
　そういった意味で、同じアジアの国の科学技術の先進国で災害に様々な教訓を持っている日本が世界に向けてそういった災害の予防と復興に取り組むんだということは、まさに積極的平和主義外交の一番の要になると思うんですね。十一月の北京のＡＰＥＣの総会のときに、是非、安倍総理と習近平主席の間でも、そういう環境やそういう災害についての議論を進めていただきたいと思うので、是非そういうバックアップ体制を西村副大臣にはお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　まず、噴火があった場合、日本に対する影響、これは、先ほど申し上げたとおり、火山灰が飛んでくる可能性もありますので、これに対しては我々は万全の体制をしいて、日本の国民の安全、生命の安全をしっかり守っていきたいというふうに思います。
　その上で、国際的な協調については、これは外務省、気象庁、それぞれ関係省庁ありますので、先生からいただいた御意見しっかり伝えて、相談していきたいというふうに思います。
○山本太郎君　参議院議員になってもう一年がたつのに、相変わらず独りぼっち、政党要件は満たしておりませんけれども、次の衆議院選挙後は国会議員十五人以上の政党をつくりたいと決意しておる新党ひとりひとり、山本太郎です。よろしくお願いします。
　まず、特定秘密保護法について内閣官房に質問します。
　情報公開法、すなわち行政機関の保有する全ての行政文書を対象として、誰でもその開示を請求することができる権利、法律でありますけれども、この法律に基づいて行政機関の保有する行政文書を開示請求する場合、その開示請求の対象が特定秘密であっても罪に問われることがありませんでしょうか。また、特定秘密情報を開示請求したものの、不開示の場合、不服申立てをすることができ、それでも更に不開示の場合に訴訟を提起することができますが、このような場合も特定秘密保護法によって請求者が罪に問われることはないということで、内閣官房、よろしいですか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの情報公開法に基づく開示請求があった場合、また不開示になりましてそれに対して不服申立てを行った場合、さらには、不服があり訴訟に訴えるということになった場合、いずれにつきましても処罰されるということはございません。委員御指摘のとおりでございます。
○山本太郎君　ああ、よかった。
　次に、同じく内閣官房に伺います。
　国会議員が国政調査権に基づいて行政機関に資料請求をする場合なんですけれども、その請求資料が特定秘密情報であっても、資料請求した国会議員及びそのスタッフが特定秘密保護法によって罪に問われることはないということでよろしいですか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えいたします。
　いわゆる国政調査権でございますけれども、憲法第六十二条に規定されております国会の権能でございます。そのような国政調査権に基づきまして資料請求等行われた場合、議員あるいはそのスタッフというものが処罰されるということはございません。委員御指摘のとおりでございます。
○山本太郎君　菅官房長官、今の二つの件なんですけれども、情報公開法による開示請求、不服申立て、訴訟及び国会議員の資料請求について、その請求対象が特定秘密情報であっても特定秘密保護法によって請求者が罪に問われることはないということを政府見解として確認していただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　私の所管外であり、お答えする立場にはないというふうに思います。
○山本太郎君　一応政府のスポークスマンとして、政権のスポークスマンとして活躍されている菅官房長官のお声を聞きたいという部分もあったんですね。それ、一応打合せのときというか、質問取りのときに言われたんですよ、これはちょっと違う、立場が違うから言えないということになるかもしれないよって。でも、一応お声を聞きたいということもありまして。でも、まあ今お答えいただきましたからね、大丈夫だということですよね。はい、ありがとうございます。
　続いて、食品の安全基準、安倍総理いわく世界で最も厳しい基準について質問してみたいと思います。
　安倍総理、去年九月のオリンピック招致プレゼンテーションで、我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい、厳しい基準でありますとおっしゃっていました。去年九月も現在も食品の安全基準は同じですよね。一キロ当たり百ベクレルですよね。
　安倍総理の演説、こう続きます。食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一であります、つまり健康問題について、今までも現在も、そして未来も全く問題はないということをお約束いたしますと発言されました。
　我が国の食品の安全基準、先ほど申したとおり、一キロ当たり百ベクレル、安倍総理がおっしゃったこの基準の百分の一ということは、一ベクレルということになりますよね。日本のどの地域においても基準の百分の一、つまり一ベクレルでありますということですよね。これ、事実なんですかね。
　厚生労働省、安倍総理の、食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一であります、この発言、事実確認をお願いします。