Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場富君　この補正予算の中で、今国会で非常に問題になった人事院勧告の問題につきまして少々お尋ねいたします。
　先般、衆議院で与野党合意が見られまして、この点については一応理解をいたしておりますけれども、五十七年度実施について、一つは、どのようなスケジュールでこの実施が考えられておるか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この申し合わせが行われました五十七年度の問題については、これは国権の最高機関たる国会で与野党の合意において話し合いが行われる、今後も引き続きと、こういう段階でございますので、やはり政府の立場からは、現在、率直に申しますと、その推移を見守っておると、こういう答えが限度ではなかろうかなと、このように思っております。
○馬場富君　いや、これはやはりこのような事態に対応する意味で、早急に給与改定法の提出とともに第二次補正等も考えるべきではないかと、こういうふうに考えますが、この点、総理と大蔵大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　そのいわゆる結論が出て、財源対策を第二次補正の問題で検討しろとかいうような、いわば今日の時点においてその仮定の事実に基づいてお答えをすることは、財政当局の立場としてこれはできないことだというふうに思います。
　そこで、強いておまえの考えを述べろと、こう言われますならば、各党の協議の結果、私どもが考えておりますと同じような結論が出ることを心から期待申し上げておると、こういうことになろうかと思うのでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題につきましては、各党間でいまお話し合いが継続中でございまして、
　　　〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
各党の御趣旨等も踏まえ、かつまた各党間の話し合いがどういう決着に落ち着くか、見守っておる次第でございます。
○馬場富君　総理に一言。
　その与野党間の合意については、間違いなくそれは総理もこのように理解してみえますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま申し上げましたように、各党間の折衝がどういう線に落ち着くか見守っておると、こういう次第でございます。
○馬場富君　大蔵大臣にお尋ねしますが、五十八年度の実施については、大蔵大臣は、やはり当初予算にはむずかしいような見解が報道等で出ていますけれども、ここらあたりの見解はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　各党の話し合いの推移を見守っておると。この問題を外に置いての私の今日までの見解といたしましては、いわゆる五十七年度人事院勧告が見送りということが決定したと、こういうことになれば、五十八年度、一般論としまして申し上げることは、この給与の計上は従前どおり、もとより定昇に伴う増額はございますけれども、組むべきではなかろうか。
　さらに、いわゆる給与改善費の問題に論及なさっておるといたしますならば、これが従来からの経緯等を考えてみまして、これはいかに取り扱うべきかという問題、財政事情自体から見ればその余裕があるとは言えない。が、今日までの経過がございますので、いかに取り扱うかということについては、これこそ五十八年度予算編成の過程において決めなきゃならぬ問題である。が、環境としてはそれらを計上する余裕があるとは言えない、こういうふうに考えております。
○馬場富君　従来は、これは間違いなく当初予算に組まれて、はっきりと働く人たちに誠意を示した予算であったわけですけれども、この点は従来の事実をお守りになりますかどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは昭和四十四年度予算におきまして給与改善費が設けられたわけでございます。予算の費目におきましてはこれは給与費でございますが、その説明の中に給与改善費という言葉が使われておるわけであります。
　当時の情勢を見ますと、いわゆる高度経済成長期という背景の中において、この一定額を、給与費に改善のためのものを計上したと、そういうことになるわけです。それがその後の財政軍情の中でこの比率が年々低下してまいっております。したがって、ことしの場合見送りが決定したということで補正予算で減額補正をお願いしたと、こういうことになり、そうして予算編成作業の中で給与改善費というものがあらかじめ計上されるべきものであるか、あるいはそれはやはり人事院勧告というものが出た段階で考えるべきものか。こういうことには、この給与改善費をめぐる本院において何回も古い先生方からも議論されて今日まで来ておりますので、それらを私も精読をいたしておりますが、きょうのようなこうした問答を重ねながら、そして政府部内で計上するか否かを結論を出さなければならぬ。ただ、それをできる環境にございますと、純財政的見地から言えばそれを断言するような状態にはない、こういうことであろうと思います。
○馬場富君　それでは、この人事院勧告は、御存じのように労働基本権の代償として設けられた措置でございますが、この勧告ということについては大蔵大臣は尊重されますか。
○国務大臣（竹下登君）　勧告は、昭和二十二年のいわゆる政令からこの法律になりましたずっと歴史的経過から見ても、それから本院でもたびたび議論をなされておりますように尊重すべきものであると、この姿勢には変わりございません。政府の一員として変わりございません。
○馬場富君　この人事院勧告については本年度の実施、あわせて来年度の予算計上等を強く要望いたしまして次の質問に移ります。
　次に、景気問題についてお尋ねいたします。景気の現状は、アメリカの高金利の低下などで若干政策の自由度ができてきたようでございますけれども、ＯＥＣＤの経済見通しの下方修正等に見られるように、世界経済の回復は一段とおくれ、縮小化に向かっております。また内需は非常に盛り上がりを欠いておりますし、七月に河本前企画庁長官が二番底と言われましたけれども、このままの状況がなお深刻に続いておるというのが現状ではないかと思いますが、政府並びに日銀総裁の景気判断についてお尋ねいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　景気の、あるいはまた経済の現状につきましては、ここでたびたび申し上げました。足踏み的な状態と一言に言われるところでございますが、五・二％の成長率を三・四％に下方修正したあの目標は、私どもは達成可能と考え、政府も民間も全力を上げるべきだと考えるところでございます。
　最近の金利低下の傾向、さらにまたアメリカにおきますところのインフレの低下、高金利の低下の傾向、円高の傾向、これらの下方修正した後に生じました経済事情を十分にまた活用いたしまして経済成長を図っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○参考人（前川春雄君）　景気の現状判断でございますが、このところ、私ども夏ごろ判断しておりました状態よりはどうも景気全体の停滞傾向が強まっておるというふうに思います。これは国内の需要項目ばかりでなしに、海外の状況も世界同時不況というような言葉が当てはまるかと思うような状態でございます。
　　　〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
したがいまして、日本の輸出もここのところ余り伸びないということが大きく響いておるわけでございます。
　ただ、これから先でございますが、インフレ率はずっと下がってまいりましたので、そういう点から考えますと、実質的な所得、実質的な消費というものはこれから伸びることが十分期待できると思います。また、海外の状況もいままでよりは来年は少しずつよくなるであろうというふうにも考えられまするので、そういうふうな環境からまいりますると景気がさらにどんどん悪くなるというふうには思っておりません。
　また、日本の国内企業の企業収益状況も、企業の経営努力、減量経営の努力によりまして、収益状況につきましては、余りよくはございませんけれども、まだそこそこの収益を維持できておるということもございまするので、そういう面から見ましても景気がさらにどんどん悪くなるというふうにはいまのところは判断しておりません。ただ、なかなか内外の環境が非常に厳しいわけでございまするので、景気の状況については十分慎重に見てまいる必要があると思います。
○馬場富君　続いて日銀総裁にお伺いいたしますが、アメリカの公定歩合が下げられました。このことから、やはり日本の公定歩合についても下げ日程が一つは日程に上っておるというような状況が言われておるわけでございますが、この点についてどうでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　アメリカの金利は、過去三年間二けたの高金利が続いておったわけでございまするが、アメリカのインフレ率がだんだん下がってまいりまするのに対応して、金利も逐次引き下げられつつあることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、このアメリカの金利が高いことによって日本の金利との金利差が大きい。そのために国際収支上長期資本の流出が非常に大幅になりまして、円安の大きな背景であったことは御承知のとおりでございます。この円安の状態というのは、日本の企業収益にも非常に大きな悪影響を及ぼしてきておったわけでございまして、これが企業の景気マインドにも悪い方に作用しておったわけでございます。そういう意味で円相場が、円安ではなくて円安が修正される過程にはございまするけれども、これからも円高の方向に進んで安定していくことが必要であるというふうに判断しております。
　そういう点から申しますると、アメリカの金利は確かに下がってはまいりましたけれども、まだ日本の金利との間には金利差もあるわけでございまするので、そういう点から考えまして、円相場に対する影響というものは十分に配慮してまいらないといけないのではないかというふうに判断しております。
○馬場富君　この公定歩合については、西独もやはり引き下げを行っております。それから、先日総理はこの公定歩合の引き下げを一つは行うような考えも表明しておる報道も出ておりますが、この点、日銀総裁どうでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　西独が公定歩合、金利の低下を図っておることは御指摘のとおりでございます。ヨーロッパの景気が非常に悪い、しかも失業が非常に多い状態でございまするので、景気の回復を図るのに懸命の努力をしておるわけでございまするが、一方、西独の金利もアメリカの高金利に対応して余り金利差が大きくなりまするとドイツマルクの為替相場が安くなる、それが国内の物価にも悪い影響があるということから、西独の金利の引き下げもきわめて慎重でございまして、小幅に漸次為替相場の状態を見ながら慎重に対応しておるわけでございます。
　ほとんど、現在のところでは公定歩合の水準では日本と同じくらいのところへ参りましたけれども、まだ市中金利の状態では日本よりちょっと高いかなというふうな感じでございます。よその国が下げたから日本も下げるという、それだけではなかなか判断できませんので、公定歩合の変更、金利政策の変更につきましては為替相場、物価あるいは景気その他を総合的に判断いたしまして対応していく必要があるというふうに思います。
　総理の公定歩合に対するお考えにつきましては、私、直接伺っておりませんので、私からお答えをすることは適当でないというふうに思っております。
○馬場富君　日銀総裁は、公定歩合についてはそれではいまの世界の環境、また、いま日本の経済状況から推して、下げるべきかどうかという判断についてもう一遍そこの点をお願いします。
○参考人（前川春雄君）　金融政策の運営は、いま申し上げましたようないろいろの状況を総合的に判断いたしまして、機動的かつ適切に運営していくべきものであるというふうに思います。
　ただ、いまの為替あるいは物価、景気全体あるいは海外の事情等を総合的に判断いたしますと、私どもの判断では公定歩合をここで引き下げるべきであるという環境にはないというふうに判断しております。
○馬場富君　ここで、政府は十一月に当初経済の見通しの改定をされました。この当初と改定についての寄与度を中心に各項目について説明願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように五・二％から三・四％に下方修正いたしましたが、その内訳は大きく申しまして内需を四・一％と見ておりました寄与度を三・四％と修正したわけでございます。外需につきましては一・一％の寄与度と見ておりましたが、これを〇％。つまり内需だけで三・四％の成長を見た、その中で一番大きな項目は個人消費支出であり、その次は政府の支出でございます。
○馬場富君　三・四％成長に改正されましたが、その中で内需が一〇〇％、同じく三・四を示しておりますが、このような内需の達成というのは果たして現段階では可能なのかどうか、この点について経企庁長官と中曽根総理にお尋ねしておきます。
○国務大臣（塩崎潤君）　このことはたびたびお話し申し上げましたように、三・四％が可能であるかと言えば、いま申しました内需の消費支出、さらにまた政府の支出の寄与度が達成可能だと、こういう意味でございます。
　ともかくも、これまで日本経済を大きく成長せしめましたものは輸出と民間の企業設備投資でございました。今後は輸出に政策的に期待することはなかなかむずかしい状況であることは御案内のとおりでございます。私どもは内需によって経済成長を図っていく、このことに重点を置いてまいるべきでございますし、私はいま申しました見通しは達成可能と考えているところでございます。
○馬場富君　総理が見えませんので、日銀総裁にいまの点につきまして三・四％の内需達成ということの御見解をお尋ねします。
○参考人（前川春雄君）　内外の状況の見通しを立てることが非常に困難な状況でございまするので、なかなか的確には判断しにくい環境にございます。
　ただいま企画庁長官がおっしゃったように、苦しい、むずかしい環境の中ではございまするけれども、政府の施策が先日、十一日に策定されました景気対策でございますか、ああいう対策の遂行が行われることによって成長目標につきましても達成することはやさしいことではないけれども、不可能だとは必ずしも思っておりません。
○馬場富君　五十五年度の成長率は三・八％でございました。そのうちの内需の寄与度はわずか〇・六％でした。五十六年度の二・八％のうちの内需は一％でございました。それは、いま環境等も昨年から比べればなお深刻な状況下にありながら、急に三・四％の内需の伸びが果たしてこれが実は見込めるかどうか、これはもうだれでも疑問に思うわけです。この点どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　いま日本銀行総裁も裏打ちしていただいたようでございまして、なかなか困難な状況だが、不可能とは考えない、こういうお話がございました。私は二兆七百億円の公共投資の追加支出、このような総合経済対策を着実に実施することによって可能である。さらにまた、その後の新しく生じました状況でございます金利低下の傾向、あるいはまた円高の傾向、これらの状況を加味すれば、私は民間、政府との努力相まって可能と考えるものでございます。
○馬場富君　いま企画庁長官は、昨年やはりこの場であの予算委員会のときに政府が、景気がどん底に落ち込んで六兆一千億もの財政欠陥が出た、そのもとの当初予算の審議のときに、いま経企庁長官がおっしゃったような、同じようなことを政府の皆さん方おっしゃいました。だが結果としてはこのような大きい欠陥を招き、いま日本経済の中は不況に実は追われております。こんなことは、私たちとしてそれは理解できよといったって非常に無理な話です。
　ここでちょうど総理が見えましたので、成長寄与度の中の一〇〇％を内需で持っていくという三・四％の達成というのは、総理自信がありますかどうですか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま臨時国会で御審議願っておりまする総合経済対策、これらを可及的速やかに成立せしめて、それらに盛られました経費を使い、全力を尽くして三・四％を達成したいと思っております。私は必ずしもそう楽観はしておりません。しかし、日銀総裁も申されましたように、海外事情はやや好転しつつある情勢でもございますので、これらの総合的な努力を重ねれば可能であると考えておるわけであります。
○馬場富君　もう一遍企画庁長官にお尋ねしますが、当初予算で国民は、あなた方の出した実はこの目標にだまされたわけです。それを約半額みたいに成長率は下がったわけです。それに見積もった関係で行われた政府予算もそうだが、また、地方財政もそうだが、あらゆるものがみんな狂ってきてしまったわけですよ。そういうことで、ただ、目標だから三・四％の内需は達成できるというようなことでは理解できませんが、本当にこの三・四％を国民の前で達成できるかどうか、企画庁長官、はっきりとした答弁願いたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　五・二％の成長率を三・四％に修正いたしました理由につきましては、たびたびここで申し上げましたように、その見通しをつくりましたとき以降に生じました世界経済の低迷、しかもまた、低下傾向にあったアメリカの高金利がまた反騰したというような予想外の事実が生じたために、日本の輸出が停滞してきた。輸出に依存しておりました成長率が下がったがために、いま申しましたように一・一％の成長率がなくなったがために、全般的な波及効果をあわせて三・四％に下がって、大変残念に思うところでございます。
　これは日本だけではございません。ＯＥＣＤ諸国もこのような予測は意外だったとみえまして、先般七月には一・二五％の成長率を〇・五％に下方修正する。これは七月でございましたが、十二月にはこれは恐らくマイナス成長率になるのではないか、恐らく世界各国とも、いま馬場委員のおっしゃるように、どこの国でもおしかりを受けているのじゃないかと思うんでございますが、私は、外国がやっておるからいいという意味ではありません。そのような予想外の事実が生じた。しかし、私どもはその事実を十分加味して、いま申しましたように、修正したところでございます。そして、皆様方のまた御叱咤、御激励を受けて、ぜひとも見通しどおりの成長率を達成して、国民の期待にこたえたいと思うところでございます。
○馬場富君　決意ばかりではだめですよ。
　そこで、私はお尋ねしますが、この三・四％の内需の中の、私が計算してみますと、七〇％以上は個人消費の上昇で支えるということになっておるわけです。しからば個人消費を喚起するのはどういう施策があるか、これをお尋ねします。
○国務大臣（塩崎潤君）　個人消費の支出の成長と申しますか、伸び率は、御案内のように、所得の高くなることと、さらにまた、消費者物価の安定、この二つの相関関係にあることは御案内のとおりでございます。
　当初の見込みでは四・七％と見ておりましたところの消費者物価指数が、昨今の状況では大変落ちついてまいりまして三％程度になったこと、これが相当な実質の伸びに貢献した。それが消費支出の伸びに反映しておると考えていただいて、私は結構じゃないかと思うところでございます。
○馬場富君　個人消費というのはいわゆる可処分所得の増大じゃございませんか。それじゃ、この可処分所得の増大というのはどういう要素を上げたら増大しますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　可処分所得の増加は、もうこれは馬場委員御案内のとおり、経済全般の活動の増加によって雇用者を初め、国民の所得が増加することによって、消費性向は余り変わらないと思いますが、消費が必然的にふえてくる。このことによって消費支出は伸びると思うのでございますが、先ほど申し上げました物価の関係も考慮しなければならないと思います。
○馬場富君　国民の所得の増大というのは、ではどういうことをすることなんですか、政策的には。もう一遍しっかりと答弁してください。
○国務大臣（塩崎潤君）　これは国民経済各部門における活動の上昇によりまして雇用所得がふえるということが中心になろうかと思います。そのことは御案内のように、企業においての、もちろん企業活動の活発化、設備投資の増加、これらの経済全般の活動によって所得がふえてくることが、私は最大の消費支出の伸びの原因だと思っております。
○馬場富君　それは公共事業だとかあるいは金融効果もございますけれども、可処分所得の増大ということを考えれば、もうわれわれが第一に考えなきゃならぬのは、国民生活を豊かにするためには減税やベースアップを考えることじゃないのですか、そこら要素の中に入っていませんか。
○国務大臣（塩崎潤君）　もちろん減税もベースアップも国民消費支出の伸びに関係することは言うまでもございません。しかしながら、単純な消費支出の増加がそれで生ずるということも可能でございますけれども、一方、また、減税には財政上の問題が裏にあって、その財政上の問題がまた消費支出の伸びあるいは所得の伸びに大きく関係してむずかしい問題があることはもう御案内のとおりでございます。
○馬場富君　私は、それをやるためにむずかしい問題を聞いておるのじゃないんです。個人消費を高めていくためには可処分所得の増大が必要だと、可処分所得の増大というのはどういうことをやることなんだと、そういうことを聞いているんです。
　それで、いま私は減税やベースアップはだれが聞いたってこれはあたりまえのことじゃありませんか。そんなことを言わずにおいて、そんな逃げ口上ばかり言っておってはかないませんよ。こういう効果が上がることを、現在の予算の中では減税は行いません、人勧は凍結します、恩給、年金は引き上げませんと、こう言って果たして個人消費が内需三・四％の中の七〇％も占めるような数字が達成できますか、この点お伺いします。
○国務大臣（塩崎潤君）　この三・四％に下方修正しました際には、いま申しました減税をしないことも、さらにまた人勧の凍結の影響も十分織り込んで作成したところでございます。
○馬場富君　同じ質問ばかり繰り返しておっても、時間になりますから次に行きますが、最後に、いま個人消費の中でも一番やはり大きい項目を占める減税という問題ですが、これは御存じのように景気をやはり回復するためにも必要でございます。それから、従来から問題になっております不公平税制を改革するにも必要でございます。それから、あわしましてやはり生活防衛のためにもこれは何が何でもやらなきゃならぬ問題でございます。
　この所得減税の実施につきましては、一応やはり了解はされておりますけれども、この問題につきまして私たちはぜひ年度内実施を実は求めるわけでございますが、総理、この点につきましてはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは重ねて申し上げるようでございますが、いわゆる所得税減税を実施する考え方というものは、今日、財源問題をも含めて与野党合意の結論が得られればこれを尊重してまいりたいということに尽きると思うんであります。
　ただ、本院におきまして五十七年四月五日、植木前委員長の御提案で、所得税・住民税減税問題に関する参議院予算委員会決議、そうして五十七年の四月五日、また参議院議長発言というものが出ておりますので、「今後とも十分な話し合いを続けられ、充実した審議と円満な議会運営ができますようご協力のほどをお願いいたします。」、その前段に、減税問題等を「具体化する為の検討の場については、各党で早急に協議決定するものとする。」、こういうことがございますので、それも尊重をしていく念頭にあることは事実であります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣がお答えしたとおりでございます。
○馬場富君　総理にもう一遍重ねて。
　総理が所信表明演説で、「「思いやりの心」と「責任ある実行」」ということをおっしゃいましたが、あの補正予算一つ見ましても、あなたが所信表明でおっしゃったそれとは正反対の状況じゃないかと、政府は思いやりをやってほしいと国民に求めておるじゃないですか。また、「責任ある実行」についても、国民に無責任な負担を押しつけようとしているじゃありませんか。こういう点重ねて総理に、この思いやりと責任ある答弁を、ひとつこの減税について再質問します。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ここ数年間減税を、特にサラリーマンの皆さん方に対してはやっておりませんし、でき得べくんば減税をやるのが適当であると私個人は考えておるのであります。そういう気持ちではおりますけれども、財源問題という大きな問題にぶち当たりまして、それで衆議院大蔵委員会におきまする小委員会におきましても、その財源問題にぶち当たっているためになかなか議論がおまとまりにならないで今日まできておると思うのでございます。そういうような情勢のもとに、政府もこの大蔵委員会やあるいは各党の皆様方のお話し合いの帰趨を見守っておるという状態でおるのでございますので、どうぞ御了承をお願いいたしたいと思う次第でございます。
○馬場富君　じゃ秋に移りますが、この景気の中で特に政府が本年度予算の中で、景気対策として行ったのは公共事業の前倒しだけでございます。これも大きい効果が上がると思ったが、現状では余り効果が上がっておりません。その中で、この公共事業の、いわゆる投資効果ということをよく見てみますと、その中には公共事業の中で用地費が二〇％を占めております。そのためにその効果というのが半減されてきておるわけです。そのために行革だとかあるいは景気浮揚を考えるという、そういう立場からやはり極力用地費の少ないような公共事業を、景気対策のときには、また下降をたどっておる今日の状況の中ではせなきゃならぬと、このように考えるわけですが、建設大臣この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　公共事業が、現在のような経済情勢のもとにおきましては、景気の維持、拡大と、こういった方面にも十分配慮をする必要があると考えております。公共事業の執行に当たりましては、御指摘のような点を十分に配慮して今後とも努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○馬場富君　じゃここで一、二点、公共事業の用地買収の問題についてひとつお尋ねいたします。
　最近東京から新潟に向かって上越新幹線あるいは関越自動車道路等が行われまして、大きな公共事業が推進されております。その中で、関越自動車道の予算の中で用地費というのは何％を占めておるか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（沓掛哲男君）　お答えいたします。
　いま関越自動車道そのものの数値をここに持ち合わせておりませんが、道路全般について申し上げますと、第八次道路整備五カ年計画の実績では用地比率が約二二％となっております。第九次道路整備五カ年計画ではそれを約二一％というふうに予想いたしております。関越自動車道については、東京の近くでは四〇％台、それから群馬県、新潟県境付近では十数％という数値になっております。
○馬場富君　私はそういう土地買収等の問題もありまして、道路の関係の調査を進めておりましたらこんなことがございました。
　国鉄は、この関越自動車道が新潟に入る地点の湯沢町の土樽という駅付近の土地を町の要請で売りましたね。その売った契約の月日、目的、面積、坪当たりの単価、金額、種目、売買の状況について説明していただきたいと思います。
○説明員（高木文雄君）　いまお話の上越線の土樽駅付近の用地の払い下げでございますが、契約年月日は四十九年の九月六日、売却面積は二万三千六百四十四平方メートル、売却価格は七百二十四万円、したがいまして、平均平米当たり単価は三百円超でございます。契約の相手方は湯沢町長、湯沢町がこれをどういうふうに使うかということにつきましては、売ってほしいというお申し出の書類では駅前広場あるいは駐車場をつくりたいということであったわけでございます。
○馬場富君　その用地の種目やあるいは坪単価等も説明していただきたいと思います。
○説明員（半谷哲夫君）　単価につきましては、先ほど総裁申し上げましたように、平米当たり三百六円が平均した単価でございます。
　それから、種目はこれは元鉄道林のところをすでに伐採してありまして、谷地といいますか、荒れ地といいますか、そういったものであります。国鉄用地でありますけれども、そういった状況の土地でございます。それとあと……。
○馬場富君　坪単価。
○説明員（半谷哲夫君）　坪単価は、平米三百六円でありますから、坪に直しますと千円弱ということになるかと思います。国鉄の地目としましては、山林、雑種地と原野という地目になっております。
○馬場富君　次に、いま説明されました同じ土地を、道路公団は関越自動車道の道路用地として湯沢町から買いましたね。やはり同じく契約の目的、年月日、面積、坪当たり単価、金額、種目、売買の状況について説明願います。
○政府委員（沓掛哲男君）　お答えいたします。
　日本道路公団は五十二年三月末に二万一千四百三十二平米を一億七百十六万円で購入いたしております。平米当たりに直しますと約五千円でございます。地目は、宅地見込み地として、不動産鑑定士の評価等を参考として評価いたしております。
○政府委員（沓掛哲男君）　これ三・三倍ですから、一万六千五百円。
○馬場富君　驚きましたね。一、二年の間に坪単価が千円から約一万七千円、約十倍に上がっております。
　次に、鉄建公団は、この国鉄から湯沢町へ、湯沢町から道路公団へと土地が売買されたころ、あの大清水トンネルを掘っている土砂をこの土地に埋めました。この契約の中での期間と補償について運輸大臣は説明されたい。
○政府委員（永光洋一君）　鉄建公団はいま上越新幹線の大清水トンネルからのズリを捨てることによります地価の低下に対しまして、四十九年、五十年にかけまして補償金を湯沢町に五百二十二万円支払ったと聞いております。
○馬場富君　これはまた再度驚きました。鉄建公団が土砂を埋める補償費をこれに払ったわけですから、これは土地代から引きますと、町に渡した補償費を引きますと実に二十倍にもなります。この関越自動車道路の湯沢―月夜野間の道路計画がどのように進められたか。基本計画、整備計画、施工命令、路線発表等について地元の地建あるいは新潟県等の打ち合わせ等も含めまして建設大臣からそのときの模様を説明願います。
○政府委員（沓掛哲男君）　御説明いたします。
　基本計画は、昭和四十五年六月国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て、内閣総理大臣が先生御指摘の区間について決定いたしております。続きまして昭和四十七年六月に同審議会の議を経まして運輸大臣及び建設大臣が整備計画を定めております。そして同日建設大臣は道路公団に施工命令を出しております。道路公団は工事実施計画書を作成すべく諸調査を始めたわけでございますが、この期間の四十九年九月にいま問題の土地が町から国鉄に売られております。道路公団は工事実施計画書を作成して昭和五十年十月九日に認可申請を上げてきておりまして、これを建設大臣が許可いたしまして、道路公団は現地におきまして昭和五十年十月十七日路線発表を行っております。
　その後地元説明を行い用地買収に入るわけでございますが、この用地買収そのものは公団が新潟県に委託して実施しておるものでございます。
○馬場富君　いまお聞きしますと、国鉄が町に売り、町が道路公団に売った時点では、現地ではやはりこの道路計画がはや進められておったわけでございます。
　次に国土庁にお尋ねいたしますが、この売買の行われた四十九年、五十年、五十一年、五十二年のこのころの付近の宅地並びに山林等の土地価格の推移を説明いただきたいと思います。
○政府委員（小笠原正男君）　新潟県湯沢町は当時から今日に至るまで地価公示法の対象地域ではございませんので、公示価格はございません。しかしながら、昭和五十年に創設をされました国庫補助によります都道府県地価調査制度によりまして昭和五十年からやっております新潟県地価調査によってみますと、湯沢町の土樽の中に住宅地二カ所、林地一カ所の規準地が設定をされております。この価格を申し上げますと、越後中里の駅に近い大字土樽字関下というところにある既存の住宅地でございますが、五十年、五十一年、五十二年とも一平方メートル一万七千六百円ということで三年間据え置きというふうになっております。それから岩原スキー場ですか、停車場の近くにあります大字土樽字下中子字にある既存の住宅地につきましても昭和五十年、五十一年、五十二年いずれも一万二百円ということで三年間据え置きになっております。それから森林取引の参考にいたしますための人工林の素地の標準地がもう一つございまして、中里の駅からちょっと入ったところでございますが、五十年、五十一年、五十二年とも十アール当たり百十万円ということで据え置きでございます。
　なお、この地域に比較的近いところ、たとえば地価公示のあります十日町市におきましては四十九年から五十年にかけまして若干下落する。それから五十一、五十二年まで据え置きのところが多うございます。
○馬場富君　いま国土庁で説明のように地価相場はほとんど上がっておりません。また、この時期は下がった時期でございます。私はこの調査をいたしまして、この問題が余りにもよくでき過ぎておると思います。その点で大きな疑問を抱いたわけでありますが、この点についてまず国鉄から御説明願いたいと思います。
○説明員（高木文雄君）　私どもはかなり全国に不用地を持っておりまして、現在経営が全体として非常にぐあい悪いわけでございますので、用地の売却を急いでおります。その場合に、評価につきましても御指摘のようなことが起こってはいけないというたてまえで、原則として評価委員の専門家にお願いをいたしまして評価をいたしまして、それをベースにして評価額を決めているということでございまして、手続的には問題が起こらないように相当慎重にやっているわけなんでございますが、もともと公共団体に土地を売るという場合につきましては、いわば駅前の整備というようなことがございますから、やはり適正価格で売るという前提ではございますけれども、ぜひ駅の前を整備したいということであれば、それ以上高く売るわけにもまいらぬということでございまして、結果としてそれがえらく高く他の方の手に入ったということになりますと、大変気持ちの上においては公共団体に言ってみれば利益が及んだということになるわけでございますけど、しかし、さて具体的にどういう価格で売ったらいいかということになりますと、いまのような方法以外にはちょっと考えられないわけでございますし、転売をとめるというようなことになりますと非常にいろんな問題が起こってまいりますので、公共団体に売ります場合には特に用途指定というようなことは行っていないわけでございまして、全国の売っております件数が非常に多いだけに、御指摘のようなことが起こることについては非常に苦慮いたしておりますが、同時に、また一定基準に基づく処分であればどんどんと進めていかざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、しかし過去におきましても、一度市町村に売りましたものが転売をされたという事例もありまして、相当神経はとがらしておりますけれども、制度としてはいまのようなやり方のままでやらしていただきたい。ただ、注意は大いに払っていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
○馬場富君　次に、道路公団についてこの点御説明願いたいと思います。
○参考人（高橋国一郎君）　ただいまの日本道路公団におきます用地取得に伴う損失補償について申し上げますが、ただいまの件につきましては、昭和三十七年六月閣議決定の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱について」の趣旨に沿いまして制定いたしました日本道路公団の行う用地取得に伴う損失補償基準を定める規程というものによりまして補償を行っているわけでございます。当該土地につきましては、不動産鑑定士三名から聴取いたしました不動産鑑定評価を参考といたしまして、取引事例比較法を用いまして、湯沢町内のおのおのの現況地目ごとに近傍類地の取引価格のうち正常な取引価格と、取得する土地の位置、形状、環境等、土地価格形成上の諸要因等を総合的に比較考慮いたしまして、現況に応じて、宅地見込み地については一平方メートル当たり五千円と決定したものでございます。
　以上のようなことでございまして、私どもといたしましては、従来、少なくとも土地鑑定者を三名以上入れまして土地を鑑定をしていただき、それをもとにいたしまして価格を、近傍類地の価格を調べまして決定するという方法をとっておるわけでございます。
○馬場富君　いま両者の説明を聞いておりますと、両方ともどく当然のことで売ったとおっしゃっておりますけれども、その間には本当に二年そこそこの間で、しかも、もうそこに建設省の道路計画では明らかに関越自動車道路があくと、こういうことがほぼ判明しておるような状況の中で、それが本当に十七倍にも地価がなって売れると、こういうことはどういう説明があっても実は理解できません。両方の、結局問題を聞いておればごもっともだというようにあなたたち説明なさっておりますけれども、ことで私は、町だって地方公共団体が国の施設に協力することは当然でございますけれども、何でもかんでも安く買い、高く売ればという、こんなことではないわけだと思いますので、この地方に対して自治省はどのように考えてみえますか。
○政府委員（石原信雄君）　お答えいたします。
　湯沢町のただいま御指摘の件でございますが、取得時におきましては、山林原野としての評価に基づいて不動産鑑定士の評価を基礎にそれぞれ適正に取得されております。また、売却時におきましては、宅地としての評価がなされております。この土地は、当初は山林原野で平地でございましたが、その後、トンネルの廃土をそこに捨てまして、土地の形状が宅地になったというようなことで評価も大幅に上がったのではないかと、このように考えられます。
　私ども地方当局にお尋ねしたわけでありますが、取得時に当たりましても、また売却時におきましても、手続的にはそれぞれ適正な評価に基づいて行われております。結果として、このような大きな差が出たものと考えております。まあ、公共団体の財政運営に当たりましては、取得に当たりまして、できるだけ適正な価格で、できるだけ安く買うというのが財政運営の原則であります。また、売却に当たりましては、やはり適正な時価で、客観的な価格によって処分すると、こういう原則でありまして、私は地方当局がこのような値上がりを見越して取得したというようなことはないと思います。公共団体でありますから、それぞれ財政運営は適正になされなきゃならないし、また今回もなされたものと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後におきましても、買う場合も売る場合もそれぞれ適正になされるように指導してまいりたいと、このように思います。
○馬場富君　そんな答弁では理解できません。自治大臣はしかとこの点について地方当局を調べて、後日その問題についての十七倍のいきさつについて明確に委員長、報告をお願いしたいと思いますが。時間がありませんので、私は本当にこの問題を取り上げたのは、こんなことをやっておって、行政改革、財政再建、景気対策と言ったってどうしようもないと思うんです。いかなる弁明があろうとも、いま説明されたことは事実でございます。しかも関係は、国鉄、町、道路公団、鉄建公印、ともに道路や輸送の関係の公の団体でございます。国の計画で進められた注目の高速道路が、お互いに国の施策でございますので、そういう点からいけば、このことを真剣に国の施策である行革、財政再建、国民のための財政を考えたら、もっともっと行政のために効果のある土地売買ができたことは当然だとわかり切っておることです。だから、私はこの問題については、またたくさんの資料もありますので、時間がございませんのでここで切って、今後追及してまいりますけれども、関係大臣である建設大臣、運輸大臣の、ひとつは御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　今後とも厳重に指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣（長谷川峻君）　私の方も経過的にはいろいろ不動産鑑定士とかいろんなことを使っておるようでありますが、そういう変化については十分に慎重に研究してまいりたいと、こう思っています。
○馬場富君　いまのような答弁では納得できません。考えてみなさい。国鉄はもう明らかにその前を関越自動車道路が通ることはわかった時点で、もう千円以下の雑地で結局これを売買したということについても、これはやはり国鉄であればそういうことについての売買について真剣にこの財産を効果的に考えようとしたら当然考えられたわけです。それから、道路公団だって同じことが言えるわけです。自分たちがやはりつくる道路は国民のための税金によって行われると、そうした場合にこれは国民のためにもっと効果のあるような買いかえを考えたならば、もうほんの一年やそこらあたりの問題時点なら、土地台帳を見たって国鉄の所有地であったということや価格が幾らだったかということははっきりとしておるのです。こんなことがお互いに公のことでやっておるあなた方がわからなかったというようなことは、これは本当にもう行政改革そのものが私は心配になってくる、こんなことでは。もう一遍しっかりとした答弁を願いたい。
○国務大臣（長谷川峻君）　御質問の御趣旨に沿って厳重に監督し、行政のそごを来さないようにやりたいと思っております。
○国務大臣（内海英男君）　御指摘の趣旨に沿いまして、厳重に今後とも監督、指導に努めてまいります。
○馬場富君　今後も私はこの問題についてしっかりと、資料がございますから、追及いたします。
　総理、いまお聞きのような状況でございます。本当に国を挙げて一生懸命いま財政を考え行革を考えておるときに、現場で国鉄や道路公団や地方がこんなような効果の悪いやはり財政の取り組み方をしておったとしたら、これは幾ら行革をやろうたって全然だめでございませんか。総理の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま問答をお聞きいたしておりまして、ともかく十七倍というのは高過ぎると、国鉄が売り方が下手だったのか、あるいは町が買い方がうまかったのか、あるいは道路公団の方が買うについて値をたたくことを忘れたのか、ともかく商売っ気を忘れた感じで、その三者の間に土地が移動していったような感じがいたします。そこを馬場委員はおつきになっておるのだろうと思います。これが民間であったならばこういう安易なことはやらないだろうと、恐らく自分の金を出すという場合にはもっと真剣勝負をみんなやるだろうと、そういう御指摘だろうと思います。その辺はよくひとつ関係各省庁で調べさして、そして納得のいくような処置を今後ともさしていきたいと思っております。
○馬場富君　では、この問題はことに一つは終わりまして、次に行革と財政再建について、これは中曽根総理がやはりこの国会論議の中でもあなたのやはり中曽根内閣の優先的な私は課題だと考えますが、これをもう一遍確認いたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　増税なき財政再建という基本線を維持いたしまして、今後とも努力を継続するつもりでおります。
○馬場富君　行政改革を行い財政再建を必ずやるというのは前鈴木内閣の実は方針でございましたし、このために命をかけると言われましたが、いつの間にかどこかへ行ってしまわれました。結果として残ったのは不況と財政破綻があっただけでございます。これでは国民はだまされたようなものでございます。わかりやすい政治というのを総理は志向されておりますけれども、どうかこの行政改革と財政再建という問題を国民の皆さん方にお茶の間で話しかけるように、わかりやすく説明してもらいたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革と財政再建は一応は別ものなのでございます。
　行政改革の方は、いわゆる国家の統治権――立法、司法、行政とあります中の行政の改革でございまして、これには外交も、社会福祉も、あるいは教育も、防衛もみんな入るわけでございます。その改革でいかにして簡素で効率的な政府をつくるか、未来に向かって耐え得るいい政府をつくるかというのが行政改革で、一言で言えば高度経済成長以来、水ぶくれになったものを削減して、また許可、認可等もできるだけ簡素にして民力を爆発的に動き出させるような方向に持っていこう、これが行政改革で、財政はその一部に入るわけであります。
　財政再建の方は、今度は財政の均衡を目指して再建を講ずる。そういうことで、一応は別でありますが、しかし財政窮乏というものが一面において行政改革を促進する刺激剤になってきておる、行政改革を一生懸命やれば、結果的には簡素にして効率的な政府をつくるということですから、むだの金が要らなくなって財政再建にも役立つ、そういう形になって、そこでつながっておるわけでございます。
　今回、補正予算その他におきましても、あるいは人事院勧告の問題につきましても、ともかくいろいろ皆様方に御迷惑をおかけいたしておりますが、これはある意味におきましては財政再建の途上の大きな仕事の一環であります。
　行政改革の方は、いま臨時行政調査会におきまして、いよいよ第四次答申と申しますか、第三次答申に次ぐ中央政府、あるいは地方出先機関、あるいは地方公務員問題、あるいは補助金の削減問題、そういうような機構問題等にも取り組んでおりまして、いま分科会あるいは専門委員におきまして部会でやっていただいておるわけでございます。それらのことが出、あるいはさらに国鉄、電電、専売公社等の三公社五現業、そのほか特殊法人等の改革問題等も出てまいりまして、ここで簡素効率的な政府関係機関あるいは政府をつくるということが次の大きな責任になってくるわけでございます。そういう順路でいまおのおのが流れて、同行しながら進んでおるし、またある意味においては刺激し合いながら進んでおる、こういう状態でありまして、相ともどもいま全力をふるって努力しておるところです。
　また、特に五十八年度予算の編成につきましては、大蔵当局がいま必死の努力をいたしておりまして、ゼロシーリングというところまで御協力を願っておるわけです。昨年は約一・八％の予算、一般会計の伸びでございましたが、五十八年度はゼロというところで、省によってはマイナスに当然なるということが出てまいります。
　そういうことで、未曾有の努力をいま各省庁と大蔵省との間でやっていただいておるのでございまして、そういうような行政改革及び財政再建というものがいま徐々に前進を開始しているということを御了解をお願いいたしたいと思うのであります。
○馬場富君　ここで、鈴木内閣の当時によく言われた財政再建即行政改革、財政再建、行政改革は表裏一体だとか、あるいは財政再建は行革の突破口であるという、こういう問題をいま私はずっと見ておりまして、これらの問題についてはずいぶん矛盾があるのではないか、この点総理どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま申し上げましたように、また私が行管庁長官時代に申し上げてまいりましたように、行革と財政再建は一応は別のものですと、去年の十二月、私、はっきりまず申し上げたと思います。それから以後、ずっと申し上げてきた線でございます。
　しかし、この財政再建というものが機縁で行革が進められておるということも事実であり、行革を断行することによって財政再建が助かってくるということも事実でありまして、そういう関係で、いま相こもごも努力し合っておるということで御了解願いたいと思うんです。
○馬場富君　それでは、確認いたしますが、財政再建と行政改革とは同次元のものではない、別個にやはりこれは取り組むべきものだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別個のものでございます。しかし、おのおのが刺激し合い影響し合っておのおのがまた効果を上げつつあるという性格のものでもございます。
○馬場富君　では、鈴木総理の言われた一体とか、表裏一体というようなことは、これは一つは違っておった、こう私は理解するわけでございますが、ここで財政再建という目標につきましては、国民が、政府のその目標に対して、所得減税を見送られ、あるいは社会保障を打ち切られ、公共料金の値上げに耐えながら今日までがんばってきたわけですけれども、政府は、この間あたりの答弁をお聞きしておりますと、財政再建は困難だという、こういう問題が出ておりますが、これは政治責任が最も重大だ、私はこう考えます。これについて具体的にどのようになさるのか、ここでしっかり聞かしてもらいたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに財政再建の一つのめどとして申し上げておりました五十九年度特例公債からの脱却、これはきわめて困難と言わざるを得ない、このように申し上げたわけであります。
　したがって、財政再建というものは、先ほど総理の御答弁にありましたが、歳入、歳出が均衡がとれて、しかもそれが健全な姿になるべきものである、しかしながら今日の時点でまずめどとして考えるものはいわゆる特例公債からの脱却である、それに対してもろもろの努力をされてきたわけでありますが、この年度の達成は困難になった。したがって、私どもといたしましては、まず五十八年度予算編成というものをこのスタート台としよう、そこで先ほどの御答弁のごとく、昨年有史以来一・八％、こういう厳しい査定のもとに一般歳出の伸び率が抑えられたわけでありますが、これをさらにゼロにして、それをもってこの財政再建のスタート台としていこう。したがって、これからのもろもろの見通し等につきましては、まず予算編成をやって、その中でいろいろな御審議をいただく糧となるような資料等も整えながら進めていきたい、このように考えております。
○馬場富君　ここで総理に一言。
　総理のおっしゃる増税なき財政再建の増税なきということがどうも非常に疑問になってきたわけでございますが、いろんな説明等を聞いておりますと、財政再建はいまむずかしいということでストップしてしまった、一服しておるわけでございますが、増税なきだけが宙に浮いてひとり歩いておるという感じを受けるわけですが、このひとり歩きの増税について、大蔵省等では税収見積もりの達成は政府の責任であるから、そのための増収策は増税ではないという、このような珍説が出ておるという話ですが、このことだけしかと確認しておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる増税なき財政再建とは、これは、ここで増税なき財政再建とは、当面の財政再建に当たっては何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであって、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、こういうことを意味しておるわけであります。
○馬場富君　この点について、総理、増税なき行政改革の増税なきとは、今後やはりそういうものについての増収についても増税と、この問題についてどのように考えますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま大蔵大臣がお述べになりましたのは、臨調の報告に書いてある増税なき財政再建という定義を申し上げたのでございまして、われわれは臨調の答申を尊重して、その線を守っておるわけでございます。
　新しい租税をやらないということは、反面におきまして自然増で出てくるものは増税とは言えない、そういう解釈が成立する、そう心得ております。
○馬場富君　では大蔵大臣、国民の租税負担率に変化を与えなければ直間比率を見直すことは増税ではないと言われておりますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　ことで租税負担率とは全体としての租税負担率、御案内のように対国民所得比のことでございますので、増税とはこの負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置ということでございますので、したがって、たとえば直間比率の見直しというような問題はここで言う増税には入らないと、このように理解をしております。
○馬場富君　次に、五十七年度の予算の中で防衛費の伸びについて質問いたします。
　この防衛費の伸びについてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいまのは五十八年度の概算要求についてと存じましてお答えを申し上げます。
　伸びだけで申し上げますと、実を出しますと防衛庁の予算の中の概算要求の七五％は俗に言う義務経費でございまして、この両方で伸び率が六・八％程度になります。それを含めまして全体で七・三四六％の概算要求の伸びを要求中でございます。
○馬場富君　これまで防衛費については困難な財政事情の中で防衛費だけは聖域化するという、こういうことが政府にありまして、国民感情からもこれは許されないという状況でございますが、総理は防衛費に対してどのような扱いを考えてみえるか、国民感情からも防衛費を伸び率ゼロに、もしくは大幅抑制するという考え方でわれわれは臨んでほしいと、こう考えるわけですが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　予算編成の際におきましては防衛費といえども聖域扱いはいたしません。大蔵省におきましても厳重に査定をしておるところでございます。
　しかし、また一面におきまして日米安保条約等によりまして米国と相互防衛の約束もし、実行もし、運営されておるところであり、また鈴木前首相はレーガンさんとの会見において、鈴木・レーガン会談、共同声明を出して防衛力を次第に強くしていくという国際約束もしておるわけでございます。また、日本の防衛自体も考えてみますと、最近の世界情勢の大きな変化やその他も考えてみますと、必要最小限度の防衛力はみずから備え、またみずからの戦略も持ち、そしてアメリカと提携しつつ防衛を全うしていくという時代に入っておるわけでございます。したがいまして、必要最小限度のぎりぎりの線にしぼりまして防衛力を査定してもらっております。しかし、結果的に見ましてこの国際的ないろいろな関係やあるいは兵器等の進歩、発達等によりましてある程度経費が増高してくることは、しのびがたいことではございますが、やむを得ないことであります。結果につきましては五十八年度予算編成で他の経費とのバランスでどういうふうになってくるか、もうしばらくお待ちを願いたいと思う次第でございます。
○馬場富君　最近アメリカ議会では日本の防衛力増強要求が相次いで行われております。こうした性急かつ圧力的な米議会政府の要求は国民の対米不信を招くことではないかと私たちは危惧するわけでございますが、総理は米国の世論をどのようにお受けとめですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　米上院において決議が行われましたが、これは日本に対する期待のあらわれであると考えており、そのような決議がアメリカ議会において行われたことはわれわれも関心を持っておかなければならぬことであると思っております。しかし、日本の防衛は日本人の仕事でありまして、日本は自主的判断に立ち、自分たちの考えに従って防衛政策をつくり、実行していくべきものであると考えております。
○馬場富君　来年早々訪米されるそうでございますが、この防衛費の問題については米国とどのような考えで対処されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の防衛は日本人の仕事であります。しかし、日本単独では日本を防衛することはできない状態でございますから、日米安全保障条約によってアメリカと相互提携をしながら憲法の範囲内で専守防衛の線に立って守っておるところでございます。
　この問題につきましても、アメリカ側の意見も聞き、われわれの意見も言う。それは外交政策や経済政策と同じように、その一環としていろいろ隔意なき懇談をしてみたいと思っておる次第であります。しかし、やはり日本には日本の憲法とそれから国防の基本方針というものが厳としてあります。このようなものはわれわれとしては守っていかなければならぬと思っております。
○馬場富君　国会でもずいぶん問題になりました防衛費のＧＮＰの一％以内については現在は変更ないと総理はおっしゃいましたが、将来についてははっきりと明示されておりませんが、この一％を将来このまま守れるのか、それとも超えることもあり得るか、この見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいまのところ、少なくとも五十八年度予算の中におきましては閣議決定の一％を守り切り得ると、こう判断をいたしております。
　なお、五十九年度以降につきましては、経済の動向、それから防衛費そのものが実はこれ閣議決定事項でございませんで、その都度の、経済情勢その他によって毎年予算で検討することになっておりますので、いまただいまこの場所では何とも申し上げられません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　三木内閣のころ、昭和五十一年に当面一％以内という自己限定をいたしまして、歴代政府これを守ってきたところであり、現内閣におきましてもこれを守っていきたく努力していきたいと思っております。
　しかしまた、われわれがいま一面に考えておりますことは、防衛計画の大綱をなるたけ早期に達成するということであります。一％を守るという閣議決定と、それから防衛計画の大綱を早期に達成するというわれわれの方針と、これがどういうふうにかみ合っていくかという問題がございます。やはり国防という問題を考えますと防衛計画の大綱を早期に達成する、早期と申しましても他の経費とのバランス、そのほかも当然考えていくべきではございますが、その関係がどういうふうな線をたどっていくかということは、そのときの予算編成の方針あるいはいわゆるＧＮＰの大きさがどういうふうに変化していくか等々にもよって移動してくるものでございまして、いまのところいつどうなるかという予測は立て得る状況ではございません。しかし、五十八年度に関する限りはこれは一％以内で行われることはまずできると、そう考えております。
○馬場富君　このＧＮＰ一％は、これは防衛力増強に対する歯どめの野党と政府との大事な約束でございます。これはしっかりと守っていただきたいと、こう考えますが、総理、重ねて御答弁をお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　閣議決定がそういう線で当面これを守るということを五十一年に決めたわけでございますから、現内閣におきましてもできるだけ守るように努力してまいりたいと思っております。
○馬場富君　次に、ＧＮＰの一％については五六中業期間中には突破することもあるというような見解が出ておりますが、この点はどうでしょうか。