○中川正春君　民主党の中川正春です。
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案について、民主党を代表して、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　九九年度末には、日本の国債残高は三百二十七兆円に達する予定であります。これは、単年度の税収入約四十七兆円の六倍以上に当たり、将来世代に対して大きく負担を強いるということは言うまでもありません。また、それ以上に、日本の貨幣円に対する信頼と国家そのものの権威にまでひびが入る可能性を含んでまいりました。多くの国民は来年度の予算を称して、破れかぶれ予算、別名世紀末予算と呼ぶのであります。
　こうした大きなリスクを背負いながら、現在審議を進めている予算ではありますが、まず最初に質問しなければならないのは、深刻な景気の状況に対して、この予算がどこまで本当に効き目があるのかということであります。
　国民の多くは、今回の予算もまた、一時的な麻薬効果でしかないと言います。つまり、構造改革の視点に欠けており、相変わらずのばらまき型、一部の業界への利益誘導型予算の編成が繰り広げられているのであります。中には、改革を先送りするような逆効果の予算づけも目につき、本当の景気回復にはつながらないことがはっきりしてきました。後には赤字国債の増発だけが残り、それがまた国民に不安感を与えるという、景気に対する国民心理の悪循環を起こしているのであります。
　政府は、ここ数年来、同じ過ちを何回も繰り返してきました。バブル経済崩壊後、八度にわたり、事業規模で合計百五兆円を超える経済対策を講じてきたのであります。過去を振り返れば、日本の公債残高が百兆円から二百兆円に達するまでに十一年を要しました。しかし、二百兆円を超えて三百兆円に達するまでは、わずか五年しかかかっておりません。こうした異常ともいえる財政出動にもかかわらず、最終的に九七年以降の経済成長率は三年連続マイナスとなり、政府の景気対策は全くのむだ遣いに終わっているのであります。
　こうした厳しい現実にもかかわらず、いまだ自民党政権の中身も、したがってその予算の本質も何ら変わっていないということが、日本の危機的状況の根本原因であります。（拍手）
　国民の切実な声を代表して、改めて小渕総理にお尋ねします。根本的に予算の組み替えをする意思はありませんか。同時に、これまで膨れ上がったこの債務をどのように返済していくのか、国民の不安を解消する意味でも、明確なビジョンを聞かせていただきたいと思います。（拍手）
　次に、金融関連の六十兆円の公的枠組みについてお尋ねをいたします。
　昨年の金融国会で枠組み合意のできた金融関連の六十兆円に上る公的資金が、いつ、どのような形で実行され、具体的な公債となって計上されてくるのかということであります。
　六十兆円の内訳は、資本注入が二十五兆円、破綻金融機関処理のために十八兆円と、あとは預金保護を目的とする十七兆円であります。まず、資本注入の二十五兆円枠については、現在の金融再生委員会における議論を踏まえて、それぞれの金融機関がどれぐらいの資金投入を希望しており、それに対して、最終、どれくらいの資金投入になるのかをお答えいただきたいと思います。
　次に、破綻金融機関処理の十八兆円枠と預金者保護の十七兆円の枠についても、ここで明らかにしていかなければならないことが幾つかあります。
　まず、預金保険機構が問題であります。日本銀行からの借り入れが八兆円を超える額になり、日銀のバランスシートをこれ以上悪化させないためには、これの返済が迫られているわけであります。これを前提にして、預金保険機構は独自に十兆円規模の債券発行を希望していると聞いております。しかし、一方で、大蔵省の金融審議会が、金融機関の要請によって、預金保険料率を引き下げる方向で検討を始めたということが昨日の新聞報道で明らかになっております。
　さらに、その背後に、二〇〇一年三月までが期限となっている、先ほど話の出ましたペイオフ、預金の全額保護を期間延長してほしいという業界の意向も聞こえてくるのであります。ペイオフは怖いから、できるだけ先延ばしをしてほしい、しかし、預金の全額保護にかかるコストはできるだけ安くしたい、だから日銀の借り入れの巻きかえも含めて、できるだけ公的資金にツケを回そうという業界にとって、全く都合のいい力学がここに働いているのは明らかであります。
　こうした最近の一連の議論は、金融業界の自己責任、自助努力の大前提に真っ向から逆行するものであります。安易な公債発行が、業界の構造改革を先送りさせる可能性があります。
　ここで、大蔵大臣の意思を改めて確認したいと思うのでありますが、二〇〇一年三月までのペイオフ凍結については、先ほど、延期はないという断言した答弁がありました。それを前提にして、預金保険料率は当然それまで現行のままでいくと確認していいのでしょうか。そして、破綻処理と預金保護の枠三十五兆円のうち、最終的にどれほどが実際使われる見込みなのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
　次に、最近の債券の急落と、それが及ぼす景気回復への悪い影響について、お尋ねをいたします。
　国債の大量増発によって長期の金利が急騰して、一年半ぶりに二・三一％のレベルになりました。また、昨年の十一月には、ムーディーズが日本の国債をトリプルＡからダブルＡ１に格下げをしました。長期金利の上昇は、それぞれの企業に対して、資金調達コストを上げ、収益率を圧迫する形で影響を及ぼします。
　さらに懸念されるのは、債券価額が下落して債券の含み損が拡大することにより、破綻に追い込まれる金融機関が出てくる環境をここでもつくってしまうということであります。年度末には二・七％のレベルまで上昇するだろうという多くのアナリストの予想は、決算期を迎えた企業にとって深刻な状況をつくり出しています。
　国債の格下げもまた、企業の資金調達にマイナスの影響をもたらします。現実の債券市場には、いかなる企業の格付も当該国の格付を超えることはできないというカントリーシーリングが存在をいたします。日本の国債の格下げに連動する形で、日本企業の社債の格付も低目となっていくわけであります。自動車、電機、金融など各分野で、日本の代表的な企業もまた格下げされ、そのためにこれらの資金調達コストが上昇をしております。
　ムーディーズのアナリストは、このままいけば、日本の国債はさらに格下げの懸念もあると示唆しております。これは、格付機関に言われるまでもなく、国債発行が限界まで来ているという認識、そしてその危機感は我々の中にもはっきりあるのであります。
　そこで、経済企画庁長官にお伺いしたいのでありますが、こうした不安定な日本の債券の動向と、それが経済に及ぼす影響をどのように見ているのか、所見を聞かせていただきたい。さらに、純粋に経済専門家として、堺屋長官、あなたは、日本が許容できる国債の発行レベルはどの辺にあると考えますか、この際お尋ねをしたいと思います。
　私は、ここで政治が的確なメッセージを出さなければならないと思うのであります。国の将来に関してトータルな財政ビジョンを持ってこそ、時の政権は国民に対して本当の責任を果たせるのであります。ただの破れかぶれ予算は無責任であります。たとえ法律では財革法が凍結になったとしても、小渕総理、総理大臣の口から、改めて公債発行の限界を明確にすべきであります。
　さらに、予算編成と行政改革という目の前の課題に対して、どうして厳しい危機感に立った構造変革を断行しないのですか。国民も市場も、またアジアの同胞や国際社会も、日本の改革が、自自という新しい政治の枠組みの中で、本当に達成できるのかどうか、厳しく見守っております。
　残念なことに、今私たちの前に出てきている予算案や行政改革法案の大綱を読む限り、時代に深く切り込んで本当の構造改革を起こそうという小渕総理の政治指導者としての意思が伝わってはこないのであります。私たち野党の危機感は、この現在の政治の空白にあります。国民の不安を唯一克服できるのは、政治が真のリーダーシップを取り戻すことだと信じ、民主党がそれを実現していくようになるということを改めて表明し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕