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○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　私も石田総務大臣と近い見解を持っておりまして、そもそもそういった法的な論点の整理が進んでいないものですから、どういうふうにこれを位置づけるのかということをやはり政府の方で検討していただきたいと思っているんですね。
　現在、ＩＣＯの取引を行うに当たっては仮想通貨交換業の登録が必要となり、自治体はその対象になっていないので、仮想通貨交換業に登録をしている事業者に業務を委託する必要があります。また、自治体が自主努力をして集めた資金が歳入として扱われた際には交付税が減額される可能性があり、努力するモチベーションが上がらないので寄附としての取扱いにしてほしいという声もありました。さらには、自治体によって、ユーティリティーのトークンなのか、セキュリティーのトークンなのか、どういう形で発行して運用をしたいのか、違いがあると思いますので、それらを踏まえた制度設計が明確化される必要があると考えます。
　こうした自治体ＩＣＯにおける論点整理を行っていただいて、メリット、デメリット、これをしっかりと考察をした上で、政府として、推奨の有無なども含めてどのように取り扱っていくのかを考えていただくこと、これが非常に重要でありますので、まずはしっかりとした研究、検討を進めていただきたいと思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ＩＣＯに関する明確な定義はないわけですが、一般にＩＣＯとは、企業等が電子的にトークンと呼ばれる証票を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するものとされているところでございます。
　また、トークンにはさまざまな性格のものが存在しております。例えば、イベント参加権等を表象するもの、人気投票の印のように、トークン自体は何の権利も表象しないが実態として流通しているもの、利益の分配を受ける権利を表象するものなどが存在しているという研究会の報告書が取りまとめられております。
　トークン発行に関し、自治体が関与する場合には、利用者保護という観点も含め、自治体がどのような法的責任を負うのかなど、さまざまな問題があるため、ＩＣＯについては、引き続き、金融関係省庁等も含めた議論、検討が必要と考えているところでございます。
○中谷（一）委員　委員長、私、済みません、大臣に最後にこの話を伺わせていただきたいと思ったんですけれども。
　やはり総務大臣として、メリット、デメリットを考察をしていただいた上で、先ほど来、今、政府参考人の方からいただいたような議論ももちろんあると思っているんですけれども、大臣としては、この研究、検討を進めていただくことに関してはいかがでしょうか、御所見を伺います。
○石田国務大臣　さまざまな課題については、総務省、そして金融庁からも御指摘がありました。そういう点を踏まえて、ただ一方で、平戸市とかあるいは西粟倉村で動きがあるわけですから、検討を進めることは重要だと考えております。
○中谷（一）委員　メリット、デメリット、双方あると思うんですけれども、やはりこれを進めて、地方財源に大きな影響を及ぼす可能性があり、それはひいては地方の創生につながる可能性があるということを考えておりますので、ぜひ、総務省としても、これをやっていくのか、やっていかないのか、その有無も含めて、研究、検討を進めていただきたいということを思っております。
　最後に、ＩｏＴ機器へのＮＩＣＴによるセキュリティー調査について一問伺わせていただきたいということを思っております。
　今ＮＯＴＩＣＥが開始をされまして、国による不正アクセスとの批判の声が上がり、憲法で保障された通信の秘密に抵触するおそれがあるということが言われているんですけれども、一般人が同じことをすれば不正アクセス禁止法に問われる可能性がある事案であり、国が特例的にこうした調査を行うことは問題がないのかという声を上げる専門家がおりますが、国による不正アクセスとの批判や、憲法で保障された通信の秘密に抵触するのではないかという意見について、大臣としてはどのように考えているのか、最後に一問伺います。
○石田国務大臣　昨年に改正されましたＮＩＣＴ法におきまして、ＮＩＣＴが一定の条件のもとパスワード設定に不備のある機器を特定するために行う行為は、不正アクセス行為から除外されているところであります。
　調査の結果、注意喚起の対象となるのは、サイバー攻撃などに悪用されるおそれの極めて高い機器であり、これに早急に対処しなければ、利用者にとっても、社会経済にとっても悪影響を及ぼすものであるため、本件調査の意義につきましては国民の御理解をいただきたいと考えております。
　一方で、不安の声もあることは承知をいたしておりまして、ＮＩＣＴにおきまして、厳格な安全管理措置をとるほか、不備のある機器を操作することや通信の秘密を侵害することはない旨、ホームページなどでもわかりやすく説明し、不安の解消に努めたいと考えております。
○中谷（一）委員　時間が参りましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔でございます。
　引き続き、質問させていただきたいと思います。
　質問させていただく前に一言、冒頭、総務大臣にお伺いしたいと思いますが、きのうの参議院予算委員会で、立憲民主党会派小西議員に対して、横畠内閣法制局長官が、声を荒げて発言するようなことまでとは考えていないと答弁をされたことに対してどのように認識を持たれたか。
　そしてまた、内閣法制局長官という重要な役職にあって、極めて中立的立場に位置をしなければならない方だと思います。極めて政治的な発言をしたのは国会を余りにも軽視をした言動ではないか、辞任にも値をする、そんな言動ではないかと危機感を持っておりますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　その場で撤回をされたと認識しております。
○伊藤（俊）委員　大臣もその場におられたと思いますので、ぜひ、発言者は常に国民を代表して立っているわけでありますから、内閣ももっと緊張感を持って対応していただきたいと求めていきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　ふるさと納税について一問だけお伺いしたいと思います。
　多くの委員から指摘もありますし、問題意識、私も同様なんですけれども、ふるさと納税は、今や地方間で競争するものであるということを認識をしなきゃいけない。そして、返礼品がない自治体においては相変わらず不利になっていくのではないかということ、そしてまた、地方で赤字になるところは少なくないのではないか、いわゆる勝ち組、負け組という格差に、自治体としてふるさと納税を通じて格差になっていくこと、可能性があるということも認識をしなきゃいけない制度であるということ。
　そしてまた、地方の競争を求めるのなら、返礼品に頼る、そんなウエートが重たくなってくるのではないか。そしてまた、三割ということで、今回、認めたとは言わないかもしれませんが、事実上認めた制度の現状において、あるいは、地場産品に限るということで、地域経済につなげることを目的とすることに事実上なっているのではないかと思っています。今のままでは抜け道が多い、不安定な制度と言わざるを得ない状況かと思います。
　もともと、この制度、求めていたものはクラウドファンディングに近いイメージだと思います。何の事業のために幾ら必要なのか、そして、そのために寄附を集める、そしてまた節度を持った返礼品で返しているという、このクラウドファンディングというあり方。よっぽど、それぞれの事業の内容を明確にして寄附を求めるクラウドファンディングを支援した方が明確でいいと思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でございます。
　その中で、使い道をできる限り明確化して、その趣旨に賛同してくださった方から寄附を募るクラウドファンディング型のふるさと納税の取組は、制度の趣旨に沿った、大変いい取組ではないかと考えております。
　総務省としても、こうしたふるさと納税本来の趣旨にのっとった優良事例を横展開する等、地方団体の取組を後押ししていきたいと考えております。
　もう少し申し上げますと、都市部の団体が返礼品競争に参加した場合とのお尋ねもありますけれども、現在のふるさと納税制度においても、都市部の団体と地方団体とで制度上の相違はございません。総体として見れば、ふるさとへの思いというようなことで申し上げますと、都市部の団体の住民が地方の団体に多くの寄附を行っている状況が見受けられるわけでございます。
　今回、過度な返礼品を送付する一部の団体に寄附が集中する状況を是正するために制度の見直しを行うことといたしておりまして、各地方団体は、一定のルールのもとにおいて、より一層創意工夫を凝らした取組を行っていただくことが求められることとなるわけであります。
　地方の団体におきましては、都市部住民から応援の気持ちを届けてもらえるよう、制度の趣旨を踏まえながら、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用して、地場産業の振興や雇用の創出、地域課題を解決するためのプロジェクト等に取り組み、地域経済の活性化を図り、地方創生に貢献してもらうことが重要であると考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　地方間の一定の競争があるということはいいことだと思いますが、格差が広がるということも想定をしなきゃいけないという中においては、クラウドファンディングみたいな形は、より努力した者が報われて、そしてまた、やらなくても大きなマイナスにならないという意味では、こういう制度の推進とかバックアップをする方がよっぽど、制度上、最初に求めたものに近いんだろうと思っておりますので、ふるさと納税のあり方についても、いま一度検討していただきたいと思いますけれども。
　そしてまた、今大臣からも、首都圏、私も東京ですが、東京が返礼品三割ということで参画をすることは問題ないということで、そして、これは、収支が例えば東京が黒字になるようなことがあったときに、競争に参加をして、それでも今のまま制度を維持されるおつもりなのか、一言だけ答弁をいただきたいと思います。
○石田国務大臣　今の時点でそういう状況にはございませんので、今の段階でコメントすることではないと思いますけれども、私は、ふるさと納税の趣旨というのは、先ほども申し上げましたけれども、やはり、出身のふるさとへの思いとか、お世話になった地域への感謝の気持ちをあらわすとか、そういうことが主でありますし、また、税の使い道という問題もありますけれども、そういうことからいいますと、都市部の自治体の御理解を得られる中でこういう制度が健全に発展していけるのではないか、そのように考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、制度上不安定だと言わざるを得ないと思いますので、いずれ制度上の見直しを要することになるのではないか、こういう指摘もさせていただいて、次の質問をさせていただきたいと思います。
　次に、救急業務、いわゆる救急車の要請等々の状況についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十九年、救急車による全国の救急出動は六百三十四万二千百四十七件、対前年比でいうと十三万二千百八十三件増、二・一増となっています。これはずっと増加傾向にあると思います。そしてまた、救急出動件数、一日平均約一万七千三百七十六件、約五秒に一回出動したということになっております。
　搬送人数も、もちろんですが、並行して増加をしております。五百七十三万六千八十六人、二％増、国民の二十二人に一人が搬送された、こういう数字であります。
　現場の到着所要時間というものも平均して八・六分と、十年前と比較して一・六分延びている、二十年前と比べたら二・五分延びているということであります。
　この状況に何らかの対応をされているかどうか、現状をお聞きしたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、平成二十九年中の救急車の現場到着時間でございますが、全国平均で八・六分ということでございまして、十年前に比べると一・六分延伸をいたしております。
　それから、現場到着時間が延伸している主な要因でございますが、高齢化の進行などを背景とする救急出動台数の増加であると考えております。
　この現場到着時間を短縮するということは、大きな救急における課題でございまして、現場の意見をよくお聞きしながら、消防庁としても、さまざまな方策を講じて可能な限り短縮したいと取り組んでいるところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　また、病院の収容時間、いわゆる救急車が来て、そしてお医者さんに患者さんをお渡しをするまでの間が三十分以上六十分未満という、アンケートでも最も多いということでした。三百五十八万六千三百七十六人、六二・五％が三十分以上六十分未満ということになっております。これも、平均で三十九・三分、十年前と比べて五・九分延びております。二十年前に比べて十三・三分延伸をしているということです。
　また、四カ所以上病院を、言い方はあれですが、たらい回しになった、あるいは四カ所以上断られたという最も多い理由は、救命救急センターへの搬送という回答だったということも聞いておりますが、時間が延伸している理由について現状をお聞きをしたいのと、あわせて、このうち百二十分以上かかったという事例が二万件を超えているということになっております。百二十分、命にかかわるケースもあったのではないかな、このようにも想像するわけでありますが、その件数や事例などを把握しているか、お聞きをしたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年中の救急車の病院収容時間でございますが、今委員御指摘がございましたように、全国平均三十九・三分ということでございまして、十年前に比べると五・九分延伸をいたしております。
　病院収容時間が延伸をしている主な要因でございますが、先ほどお答えをしました現場到着時間が延伸しているという要因のほかに、救急救命処置の拡大に伴いまして、現場で救急救命処置を行う活動時間、これが延びているということ、それから、高齢者の独居世帯がふえておりまして、独居世帯等におけます、家族等に連絡をする、その連絡先でありますとか、既往症等の情報収集、これをやる必要がございますが、それにかかる時間が延びているなどが考えられるところでございます。
　また、病院収容時間が百二十分以上のものということでございます。救急自動車により搬送した約五百七十四万件のうち約二万件、率にしまして〇・四％と承知をいたしておりますが、個別の事例の詳細については把握をしていないところでございます。
○伊藤（俊）委員　百二十分以上の事例に関しての詳しい内容はありませんでしたけれども、本当に、百二十分ですから、脳や心臓を含めて影響があった方も多いと思いますし、命にかかわる事案もあったんではないかと想像します。重要なことだと思いますので、ぜひ検討をしていただきたい、検証していただくことを求めていきたいと思います。
　ふだん私の地元でも、救急車が来て、救急車はかなり早く来ていただくことが多いんですが、受入先がないというケース、よく目にすることがあります。私たち、地元の東京は町田市というところですが、四十三万人の都市、町ですけれども、救命救急病院やあるいは大学病院が一つもないという町であります。市民が周知をしていればいいんですが、多くの方は余り知られていないという中において、脳や心臓、救急の患者が他県に搬送されるときの初動の三十分、四十分、命取りになるケースがあるという中において、あるいは他県に積極的に受入れをしていただけない現状ももちろんあります。
　その連携もしていかなきゃいけないと思いますけれども、引き続き大学病院並みの医療を求めているんですが、そのためには、どれだけ他県に救急車が搬送されているか、あるいはどんな症状の方々が地元で受入れができなくて他県に搬送されているかということが重要だと思いますし、また、その理由が、救命救急病院が地元にないから外に出ている件数がどのくらいあるのかとか、あるいは病院の体制、人員不足の問題なのか、キャパの問題なのか、あるいは医者の特異性の問題、専門分野、あるいは、例えば交通事故とかで脳なのかおなかなのか、手術が必要なのか必要じゃないのか、そういったことの状況がわからないとお医者さんも、受け入れる受け入れない、こういう判断があるのだろうか、こういういろいろな理由があるんだと思いますけれども。
　そういった統計が、病院の収容時間の延伸の原因の対処をするためにも、そしてまた地域医療を考える際にも重要なことだと思いますので、ぜひ、こういう統計を地域自治体が理解をし、地域医療につなげていただきたいという意味も含めて、現状、見解をお伺いしたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、病院の収容時間の延伸の原因といたしましては、現場活動におきます救急救命処置の拡大とか高齢者独居世帯への対応などの要因のほか、各地域の実情によりまして遠方の医療機関への搬送が必要となる場合、その際の道路状況など、地域ごとのさまざまな要因が考えられるところでございます。
　消防庁におきましては、自分の消防本部の管轄外に搬送した人数というものは把握しておりますが、その管轄外が県内か県外かで区別はいたしておらないのが今の実情でございます。
　いずれにいたしましても、収容時間延伸への対策というものにつきましては、各消防本部におきまして具体的な実情に応じて必要な調査などを行いながら対応を検討していただくことが必要であるというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　ぜひ、重要なことですので、対応を求めたいと思いますが、個別、統計を検証されていないだろうと思っております。恐らく件数として調べればわかることもあるんだろうと思いますが、個別に出されていないということですので、これは事前に東京消防庁にも確認をして、具体的な細かいものはこうすぐに出せないという話もありました。
　引き続き求めて、これは、地域医療でどのくらいの人数が他県のどの病院に行っているかということとかがわかると、そこの交通網が改善されたり、高齢化になるにつれて我が町もバスがなくて病院に行くルートがないとかというケースもありますので、そういった細かいことがわかれば改善できるところもあろうかと思います。引き続き求めていきたいと思います。ありがとうございます。
　また、関連して、救急車の要請回数の頻度において、依然としてタクシーがわりに使っているなんという報道、意見があったり、同じ人が十回以上救急要請を行ったものが二千七百九十六人いらっしゃる、延べ回数にして五万二千七百九十九回要請があった。さらに、このうち、一人の人が五十回以上要請した人というのが二百三十一人いらっしゃった、回数にして一万一千七百八十回。
　悪質なものには罰則や有料化などの検討も一部言われるところもありますけれども、これは、五十回以上呼んだからといって必ずしも悪質だとはわかりません。一つ一つの事案があるかと思います。地元の所管で対応していることと思いますけれども。
　これは、二〇一七年一月四日では朝日新聞が、そして二〇一七年十二月の三日に読売新聞が報道しておりますが、総務省消防庁が、タクシーがわりに出動要請するなどの必要性が低い利用実態を調べる方針を固めた、あるいは実態把握に乗り出す方針だと書かれております。その後の調査、現状、わかれば教えていただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、救急搬送の必要性が低かった事案それから不搬送事案などにつきましては、昨年度、有識者で構成されます救急業務のあり方に関する検討会におきまして、その調査方法とか集計項目などについてどうすればいいかという点について検討をさせていただいたところでございます。
　現在、それに基づきましてシステム改修などの集計に必要な諸準備を進めているところでございまして、準備が整い次第、調査、集計を行う予定としておるところでございます。
　なお、悪質な頻回利用者につきましては、救急活動時間の延伸につながっているということで、救急車の適正利用を推進する上で重要な課題だと認識をいたしております。
　このため、平成二十七年度から二十八年度にかけまして救急業務のあり方に関する検討会でこの対応について検討いたしまして、一つには、家族とか親族への説明と協力を要請すること、それから二つ目には、保健福祉部局や医師による説得を試みること、三つ目には、関係機関との対策会議や情報共有を図ることといった、特に効果のあった具体的な取組をまとめまして、全国の消防本部等にお示しをしてきたところでございます。
　これらの事例を参考にいたしまして、各消防本部におきまして事案の性質に応じてきめ細かく対応することが必要と考えているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　悪質かどうかとかということの検証というのは極めて難しいと思いますけれども、ぜひ吸い上げていただいて、負担になっているところが大きいと思いますので、ぜひ対応を検討していただきたいと思っています。
　関連をして、ちょっとあれですけれども、これはできれば大臣にお聞きをしたいと思いますが、外国人の年間どれだけ救急車を要請されているかということは、実態は、件数もあるいは統計もとっていないということで事前にお聞きをしました。
　詳細、これは、外国の、救急車というのは有料なところが多いということもあって、悪質に使われることは必ずしもない、少ないのではないかとも言われておりますけれども、医療の問題でいえば、外国の方が日本に来て三カ月間いれば住民登録ができる、住民登録ができれば三割で医療が受けられる、日本に来れば、高度な医療とかあるいは高額な医療とか、あるいは長期間の治療が必要なものとかというのは日本に行った方がいいという、一部、外国でこういったレクチャーが常識的に行われているということも聞かれているわけでありますが。
　これから、外国人の増加、あるいはオリンピック、パラリンピックなど多くの外国人の方が来られる中において、救急車の要請件数が外国の方がどれだけ要請件数があるのかということを把握する必要性が高まってくるのではないかなという思いはありますけれども、こういったことについての見識を、大臣にもしできましたらお聞きしたいと思います。
○石田国務大臣　訪日外国人の増加に伴いまして、救急隊が外国人傷病者と接する機会も多くなっていることが考えられるわけであります。
　このため、総務省では、救急現場における外国人傷病者との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラを開発いたしまして、平成二十九年四月から全国の消防本部に対して提供しているところでございます。
　昨年十二月三十一日現在で、全国七百二十八消防本部中、三百七十六本部が導入をしているところでございます。
　一方、議員御指摘のように、外国人の救急車の利用あるいは外国人の医療機関の活用、そういうことについてその実態を把握するということは必要ではないかという御指摘でございまして、非常に重要な御指摘だと考えております。現場の声を聞きながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　救急業務における訪日外国人への言語のコミュニケーションの問題も言われておりますので、求められておりますので、ぜひあわせて対応を求めていきたいと思います。
　関連で、もう一つだけ。
　訪日外国人が国内で病気など、治療を受けた際、費用を支払わないケースが急増しているというニュース、報道もあります。対策が求められていると思いますけれども、訪日の際、一つの原因として、保険に未加入の方が多いのではないかという指摘も一部あります。
　未加入の方がどれだけ今いらっしゃるのか把握をされているのか、あるいはまた、医療を受けて未払いの方がどれだけいるのかという現状をお聞きしたいと思いますが、一つのアンケートでは、外国人の医療費未収となったことがあると答えた医療機関が三五・三％、これはかなり大きいですが、いろんな統計のいろんなアンケートのとり方があるかと思います。一つの問題になっていると思いますので、所見を聞きたいと思います。
○平岡政府参考人　まず、私の方から、外国人旅行者の未加入割合についてお答えをさせていただきたいと思います。
　観光庁が平成二十九年度に実施した調査によりますと、旅行中にけがや病気になった際の医療費をカバーする旅行保険への外国人旅行者の未加入割合は二七％ということでございます。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　訪日外国人診療に係る未収金の実態でございますが、厚生労働省が平成二十九年度の委託事業におきまして、平成二十六年度から二十八年度の各年度末に貸借対照表に計上されております未収金のうち、それぞれの病院が回収可能性に問題があるというふうに認識をしたものについて調査をいたしております。
　その結果でございますけれども、調査に回答いたしました千百七十四病院のうち、訪日外国人の診療による未収金が計上されていた病院における入院、外来合計の未収金の総件数及び総額でございますが、平成二十六年度末、千二百二十二件、一億五千二百九十二万円、二十七年度は千百九十二件、一億五千六百七十二万円、二十八年度につきましては千百八十八件、一億六千三百七十二万円でございました。
　それから、一病院当たりの入院、外来合計の未収金の件数それから金額の平均でございますが、二十六年度末、二十九・一件で三百六十四万円、それから二十七年度末は二十九・八件で三百九十二万円、二十八年度末、二十九・七件、四百九万円でございました。
○伊藤（俊）委員　どんな調査の仕方をしたか、あるいは対象にしたかによって大きく数字は変わるかと思いますけれども、引き続き、恐らく問題としては大きくなるケースがあり得ると思いますので、慎重に検証していただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　そして、最後に、最近の駐車違反の現状について一つお伺いしたいと思っています。
　今、地域、自治体、町内会でも、ひとり身の高齢者の方の見回りなど地域で支えなければならない高齢化時代になっている中において、皆さんの中でも駐車禁止を経験をされた方がいらっしゃるかもしれませんけれども、昔は、タイヤに線を引かれたり、一周回って駐車禁止をされるなど、少し猶予があった時代がありました。そんなことを記憶しておりますけれども、今は、早ければものの一分で駐禁を切られてしまう。いささかちょっとやり過ぎじゃないかという意見も地域ではありまして、まるでノルマやインセンティブがあるかのように駐禁を取り締まるような印象もあるかと思いますが。
　最近では、特に問題になっているのは、ケアマネジャーあるいはホームヘルパーという方々から、訪問医療あるいは介護、看護の分野で駐禁を切られることが物すごく多いという相談です。
　事前に届出をすれば五日以内に許可をしている、あるいは、緊急な場合は電話で当日連絡をして後で届出を出せばいいということになっている。改善をされているとは聞いておりますけれども、それが周知されていないということと、現実的に駐禁を切られているという方がかなり多いという現実と、そしてまた、けさも地元ヘルパーさんから連絡があり、これは、日々数十件も訪問するところが変わるので事前に届出を出すのはかなり厳しい、そしてまた、多くのそういう方々が電話連絡で対応していたらこの先対応に追われるのではないかという懸念がありまして、仕事に影響があるという声でした。
　これは、時代とともに、医療にかかわる方々とか、ヘルパーさんやあるいはケアマネジャーさんなどといった方々は、その都度の報告や届出ではなくて、制度上何らかの改善を求めることが必要ではないか、御所見を聞きたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　無秩序な路上駐車は、交通事故の原因や円滑な交通の妨げとなり得るなど、社会経済活動における大きな損失の発生や地域住民の生活環境の侵害につながり得るものでございますので、一定の駐車規制は必要不可欠であると考えております。
　他方、御指摘の、訪問診療や訪問介護等に使用する車両が、訪問先に駐車場所がないために駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合があることは承知しております。このような場合には、御指摘のとおり、状況に応じて警察署長の駐車許可を受けるということは可能でございます。
　こうした業務の実情に鑑みまして、私どもといたしまして、手続の簡素化、柔軟化を図り、申請者の負担軽減に努めているところでございます。例えば、当日に訪問する場所が変わったなどの緊急やむを得ない場合は電話等により対応をしているところでございます。さらに、こうした制度につきまして厚生労働省とも連携し、駐車許可制度やこうした対応の周知を積極的に実施しているところでございます。
　駐車禁止規制についてお答えいたしますと、そもそも、駐車禁止規制、駐車規制は、交通参加者や地域住民の要望、意見に十分配慮しつつ、交通の安全と円滑を図る観点から適切に判断し、その実施又は緩和を行うべきものと考えております。
　警察といたしましては、もし地域からの御要望があれば、交通実態を踏まえつつ、駐車規制の見直しについて積極的に検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　重ねて申し上げますが、ヘルパーさんなど、これから特に件数がふえていく中で、時代のニーズに合うように一々届出をしなくてもできるような対応を求めていくことが必要だと思いますので、お願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲富委員　国民民主党の稲富修二でございます。
　本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　きょうは、ひとり暮らし世帯がふえている現状と、それに対応する行政の課題について御質問をさせていただきたい。最後のところで少し統計の問題を触れさせていただければと思います。
　まず、総務省さんが、自治体戦略二〇四〇構想研究会第一次報告というのを出されております。二〇四〇年というものを想定をして、そこから翻って、今何が課題があるかということをさまざま検討されているわけでございます。
　こういった記述があります。
　二〇四〇年には一億一千九十二万人に人口がなるということ、そのころには毎年九十万人程度減少すると見込まれていると。出生数も、ついに百万人を下回っておりますが、二〇四〇年には七十四万人程度になると。そして、団塊ジュニア世代、ちょうど私どもでございますが、全て高齢者となる二〇四二年には三千九百三十五万人、高齢化率三六・一％でピークを迎えるということでありますが、二〇四〇年あるいは二〇四〇年代というのは、高齢化がピークを迎え、そして、ある一定程度、高齢者の割合と現役世代の割合が一つのピークを迎えて、そこから先は、大体、高齢者そして現役世代が定常化していくといいますか、ほぼその割合が変わらず、人口だけが減っていくという形になるということかと思います。
　もちろん、高齢者、六十五歳以上の方の中の七十五歳以上の方がふえるというものの、現役世代と高齢者の割合がそこで、二〇四〇年代にほぼ日本としては大きく割合が定まっていって、あとは徐々に人口が減っていくということを考えると、確かに、二〇四〇年の姿、その社会における暮らしや行政や、あるいは社会保障やさまざまな形を考えるということは、これから迎える中で最も大きな、あるいは共感できる問題設定かと思います。
　その中で、十四ページの中に、課題がさまざま掲げてあるんですけれども、最も私にとって、これはそうだなと思ったところが、六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者が増加をしているということ、そして女性のひとり暮らし高齢者が二〇三五年に五百万人を超えるということで、地域包括ケアシステムの中でこれが書かれている。
　ひとり暮らしがふえているということは、私も地元を歩く中で非常に強く最近感じていることでございます。かつては御夫婦でお暮らしになっていた御家庭が今は単身世帯になっているということ。
　私、福岡市が、地元として活動させていただいていますけれども、人口がふえて活気のある町というイメージが恐らくあると思うんですけれども、例えば、都心部の一部では、特にマンション群がある中でいうと、ひとり暮らしのお年寄りというのがたくさん住んでいらっしゃいます。特に公団等には、ひとり暮らし、かつて高度成長期にそちらに住まれて、今ひとりでお暮らしになっている方がたくさんいらっしゃいます。
　限界集落という言葉がありますが、ある地域のお世話をされている方が、ここは都会の限界集落だなんということを私は言われたこともあります。限界集落は、人口五〇％以上が六十五歳以上の高齢者というのが定義だそうですが、福岡市という、本当に、人口がふえ、明るい町ではございますが、中心部においては同じような現象が起こっております。
　高齢者が圧倒的に多く、自治会活動もほとんど高齢者、一旦自治会活動を受けると次の世代がいないのでやめるにやめられない、道路を挟んだところに高級マンションがあるけれども、自治会活動には参加しない、そういうことが嫌だからこそ、そういう高級マンションに住んでいらっしゃる、誰がどれだけ住んでいるかわからないという中において、例えば、本当にあってはならないですけれども、孤独死が起こっているようなこともある。地域行事などを通じて、地域のつながりの再生などの取組は行われていますが、やはりこれから大きな課題になるかと思います。
　ひとり暮らしという世帯のあり方がこれからふえるということでございますが、これまでに至る、全世帯に占める、単身、ひとり暮らし世帯、二人世帯、三人から四人世帯など、世帯の割合がずっと変わってきております。そこの変化について、現状をお伺いをいたします。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　国勢調査の結果から、一九九五年から二〇一五年までの二十年間の世帯構造の変化を見ますと、全世帯に占める単身世帯の割合は二五・六％から三四・五％に上昇しております。また、二人世帯の割合も同様に二三・〇％から二七・九％に上昇しております。一方で、三人から四人の世帯、この割合は三七・四％から三〇・八％に、また五人以上世帯の割合も一四・一％から六・八％にいずれも低下しております。
　このように、この二十年間では、単身世帯の割合が大きく上昇していることが世帯構造の変化の特徴でございます。
○稲富委員　御説明ありがとうございます。
　単身世帯が、今御説明ありました二〇一五年の統計でいうと最も多い世帯となったということ、三人から四人の世帯が三〇・八％で、単身が三四・五％でございますので、単身が一番多い世帯になっているというのが日本の現状だということ。二〇一〇年は、約十年前は、それでも三人から四人、いわゆるファミリーの世帯の方が若干単身よりも多かったですけれども、二〇一〇年から二〇一五年の間に単身世帯の方が逆転をし、今や最大の世帯になっている。
　そこで、二人世帯も今言及をいただきましたけれども、二人世帯も微増しております。二人世帯は、要するにこれは単身世帯の予備軍といいますか、先々単身世帯になる可能性が非常に高いということでございます。
　それで、もう一つは、いわゆる家族、お父さん、お母さん、そして子供が二人、四人、私もそうでしたけれども、いわゆるモデルとされてきた四人の世帯というのが、わずか今一三・三％。先ほど何度も申し上げましたが、単身が三四・五％ということで、圧倒的に、実はそのモデルとされてきた世帯は少数になっているということでございます。
　そこで、お手元の資料をごらんいただければと思います。一枚目ですね。これが現状なんですけれども、この先どうなるのかということなんですけれども、これは読売新聞の昨年の記事ですけれども、単身世帯が二〇四〇年には四割になるということで、これから更に単身がふえていって、これが四割になるということが書かれております。
　そこで、子供と夫婦の世帯というのは、今は三〇・八％でありますのが二〇四〇年には二三％になるということで、四世帯に一つしかないということ、あるいは、単身世帯で目立つのは六十五歳以上の高齢者であるということがここに記載をされております。衝撃的な数字だなと私は思います。
　先ほども申し上げましたように、両親子供、四人、そういう家庭が今やもう少数派であり、将来的にもそれが圧倒的な少数世帯になる、一人世帯が四割になるというのが二〇四〇年の姿でございます。その中で、男性高齢者の五人に一人、女性高齢者の四人に一人がひとり暮らしになるということでございます。
　そこで、お伺いします。
　なぜこれほど単身の世帯がふえているのか、その原因についてお伺いをいたします。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告の中では、医療、介護に関する議論の中で、ひとり暮らし高齢者の増加要因につきましては、生涯未婚率の上昇、それから寿命の延び、そして三世代世帯の減少が指摘されているところでございます。
　以上であります。
○稲富委員　ありがとうございます。
　未婚率が上昇しておるという御指摘もいただきました。二〇三五年には、男性が約三人に一人、女性が五人に一人が結婚しない社会が来るということで、これが大きな要因になっているということでございます。
　今は、ひとり暮らしは、そうはいっても二十代が最多です。しかし、二〇四〇年には、ひとり暮らしというのは八十五歳以上が最多になって、次が六十代、その次が七十代、その次が二十代ということになるということ。すなわち、我々がひとり暮らしといえば、私が学生のころは、田舎から東京に出てきてひとり暮らし、あるいは結婚する前にひとり暮らし、ひとり暮らしといえば若い人の暮らし方だったという認識だったです。今もそれが多い。しかし、将来は、ひとり暮らしは若い人の暮らし方ではなく、より高齢者の暮らし方になるということであるという現状でございます。
　先ほど原因から御説明いただきましたけれども、これからさまざまな課題があります。そこで、単身世帯がふえるということからくる課題についてお伺いをいたします。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げました二〇四〇構想研究会の第一次報告では、高齢者の医療、介護を支えます地域包括ケアシステムが機能するためには、住まいの存在が前提になるという指摘がなされているところでございます。
　また、住まいにおける高齢者の生活を支える上では、地域や家族がセーフティーネットとして機能することが重要であると考えられますが、ひとり暮らし高齢者の増加については、地域や家族がセーフティーネットとして機能しにくい状況につながり得るという懸念が示されているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そのとおりで、やはり、家族が担ってきた生活上のさまざまな困難やリスク、一人になるとそのリスクが顕在化してくる、こういった御指摘があります。貧困、孤立、あるいは介護、そういった生活上のリスクが出てくるのではないかという御指摘をされている方もいらっしゃいます。
　今御説明いただいたように、介護の需要が、当然ながら、お二人暮らしよりもひとり暮らしであるとふえるであろう。そのことによって、慢性的に介護士が不足をしているということでございますので、家族が担ってきたものが、もう全く、施設あるいはサービスに頼らざるを得ないということ。
　あるいは孤立ですけれども、これは、内閣府の調査によると、ひとり暮らしの高齢者の方の会話の頻度という調査がございまして、平成二十六年度ですけれども、毎日されている方は五五・三％、一週間に一回から三回が三二・二％、一カ月に一回から二回が六・三％、ほとんど話をしない方が六％ということで、やはり、お一人で暮らされている方は話す機会も少なくなっていくということがあると思います。
　あともう一つ、やはり貧困、要するに、経済的な問題が出てくるかと思います。
　そこで、これらの課題に対してどういうふうに対処をするのかということをお伺いをいたしたいと思います。
○石田国務大臣　昨年七月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告では、高齢者の課題も含めた諸課題に対応するため、地域を基盤とした暮らしを支えるための仕組みの必要性や、自治体が新しい公共私相互間の協力関係を構築する必要についても指摘されたところでございました。
　また、その後、昨年七月から、内閣総理大臣の諮問機関である第三十二次地方制度調査会におきまして、高齢者がピークとなる二〇四〇年ごろから逆算して顕在化する諸課題とその対応策について議論が行われているところでございます。
　私は、最近の若い人たちの意識の変化ということをこの場でもたびたび申し上げました。そういうようなことも、この長い、二〇四〇年を見越して、大きな変化の中で、高齢者の方がお一人で暮らされるよりも、同居ではなくても近隣に御家族なりが住まわれる、そういう変化が起こってくればまた状況も少し変わるんではないかなということを思っておりまして、さまざまな課題があるというふうに思っております。
　このさまざまな課題につきまして、関係府省にも協力をいただきながら、同調査会においてしっかりと議論が行われることを期待したいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　資料の二枚目をごらんいただきますと、先ほど申し上げた内閣府の平成二十六年度一人暮らし高齢者に関する意識調査というものがございまして、この二枚目、その調査対象は約千五百人の方ですけれども、その方々の住宅の種類あるいは収入等がここに出ております。
　そこで、持家の方は七一・七％、それ以外の方、要するに賃貸という方が約三割ということが書かれております。そして、その下、毎月の収入というところなんですけれども、十万円未満が二八・九％、十万円から二十万円が四九・七％と。約千五百人の方々の生活ですので、これが全てとは申せないかもしれませんが、大まかな傾向があるかと思います。まず、住宅については、賃貸の方が約三割いらっしゃる。収入に関しては、十万円未満の方が約三割いらっしゃる、恐らく国民年金の方。厚生年金の方でよりいい方が、その十万から二十万のところに行っているのかと思います。
　先ほど貧困という経済的なお話をさせていただきましたけれども、この衣食住を考えた場合に、やはり住の問題が、これは極めて大きいなというふうに思うわけです。七割の方は持家がある、しかし三割の方は賃貸である。収入が、あるいは国民年金がその主たる収入であるといった場合に、この住をどう確保するかというのがこれから大きな課題になるのかなと思うわけです。
　前回、税のときに、この総務委員会でも私も指摘をさせていただきましたけれども、家を買うときには、国はさまざまな、住宅ローン減税をすごく、今回も消費税対策として拡大はします。しかし、賃貸、今持っている家に対する住宅政策というのはほとんどないということでございます。
　こう言うと、これは国交だろうということかもしれません。しかし、きょうここでこういう話をさせていただいているのは、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、高齢者のひとり暮らしの生活は、どこどこ省庁というこの縦割りを何とか取り除かないと、これは解決できないんじゃないかという私の問題意識です。
　それと、もう一つは、高齢者の問題、私は、自分の親を思ってもそうですけれども、両親が二人いるとまだ安心です。ただ、一人、例えば母親が一人で住んでいるという姿を想像すると、やはりこれは家族としてもすごく心配で、どうやって、まあ言うと、私家族と両親を、健康に過ごしていくのかというのは、これは本当に大切なことだと思うんですね。
　ただ、そういった視点で考えると、実は高齢者の問題というのは、このひとり暮らしの世帯をどうするかという問題だと言っても私はいいぐらいだと思うんです。経済的にも、あるいは介護の面でも、そして孤立という面においてもですね。
　という意味で、これをぜひ、大臣、先ほど前向きにいろいろ答弁をしていただきました。やはり、首長経験もされている大臣にとって、本当に切実な問題として感じていただけるものと思います。これはやはり、そういう縦割りを超えて、より実態を調査をする、あるいは何らかの手を考えるということが実に大切なことではないかというふうに思うわけですけれども、もう一度、大臣、ぜひこの問題についての御認識、そして対処についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○石田国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、議員御指摘のように、本当に、非常に重要な、深刻な課題だというふうに考えております。
　例えば、第三十二次の地方制度調査会においても御議論をいただいておりますし、我々総務省としても、前にも申し上げましたけれども、今、世の中の大きな変化の中で、どういう形でこの問題に対応していくか、そのことも含めながらしっかり考えていかなければならないと思っておりまして、当然、関係府省の皆さん方とも協力しながら、この問題にしっかり取り組めるように頑張っていきたいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。お取り組みのほどをよろしくお願いします。
　最後、済みません、時間が限られてまいりましたので、ＧＤＰの統計についてお伺いします。
　お配りした三枚目の中で、これはもう各委員会でも、あるいは本会議でも御議論がございました。
　まず、一番下段の一番右の方の二〇一五年。ＧＤＰの統計の改定がされて、二〇一五年の、平成二十三年基準だと五百三十二・二兆円、そして平成十七年基準だと五百・六兆円ということで、その改定によって、二〇一五年は三十一・六兆円の改定幅が生まれた。そのうちの二〇〇八年ＳＮＡ対応が二十四・一兆円に対して、その他が七・五兆円だと。このその他が多いのではないか、あるいは、さまざまな委員が御指摘あったように、これが非常に大きいのではないかということでございますが、改めて伺います。
　私も事務方の皆さんから御説明をいただいたんですけれども、このその他というのは何ですかね。お伺いします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のその他要因でございますが、五年ごとに行われます国勢調査や産業連関表等の基礎資料の反映や最新の知見に基づく推計手法の反映によるものでございます。
○稲富委員　これを見ていただいて、横系列で見ると、二〇一二年、二〇一三年、二〇一四、二〇一五から、プラスにその他がなっております。特に、二〇一三、一四、一五が四・〇、五・三、七・五と、その他が急激にふえている。
　これについても、なぜこうなっているのか、お伺いします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　その他要因の増加に寄与した大きなものといたしましては、建設部門の推計方法の改善がございます。これは、旧基準では、建設資材等建設工事にかかった費用、いわゆるインプットから建設投資額を推計したのに対しまして、新基準では、建設工事の実際の生産額、いわゆるアウトプットを用いることによりまして、ＧＤＰの概念により適した推計方法に改善されたところでございます。この結果、復興関係を始めとします公共事業の増加とともにその他要因が増加した可能性があると考えております。
　この建設工事に関しますＧＤＰ改定額でございますが、二〇一二年度がマイナスの一・一兆円、二〇一三年度がプラスの二・四兆円となっておりまして、両年で三・五兆円程度の差が生じている。これが、二〇一二年度から二〇一三年度にかけてその他要因が大きくなった要因と承知しております。
　また、二〇一五年度につきましては、今回の基準改定の直近年度でありますため、基準改定による影響に加えまして、速報値、いわゆるＱＥでございますが、そこから確報値への改定が含まれます。このため、二〇一四年度以前の年よりも改定要因が多く、改定の幅も大きくなったと承知しております。
○稲富委員　御説明ありがとうございます。
　ただ、私はなかなか理解が難しいです。と申しますのは、こういう手続をやったからこういうふうになったというのは、それは一定程度あると思うんです。ただ、なぜそれが起こったのかということなんですよね。経済事象として、手法はこう変わったからこう数字が変わったというのは、それはそうなんでしょう。ただ、問題は、なぜそういうふうな事象が起こったかという説明がないとわからない。
　これは、事務方の方に伺ったら、それは民間エコノミストはこう言った、こういうふうに分析をしているとおっしゃっていますけれども、では、国としてどう分析しているのか、なぜ国としてこれがふえたのかという分析を聞きたいんですよね。
　改めてこの点は委員会でも追っていきたいと思います。ありがとうございました。
○桝屋委員長代理　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　最初に、公文書、自治体の公文書の管理について先に伺ってしまいます。
　資料二というところに新聞記事をつけているかと思いますけれども、「被災の記録　残らぬ恐れ」ということで、東日本大震災被災の四十二市町村の過半数が、既に公文書について廃棄した可能性がある。あると答えているのが六自治体、左側に円グラフが描いてありますが、可能性があると答えているのは十六自治体ということであります。これはやはり、記録としてきちんと後世のために残しておくべきだと私は思うんです。
　まず伺いたいんですが、そもそも自治体の公文書管理、これは公文書管理条例をおのおの定めることになっていると思いますが、その制定状況、とりわけ被災地の自治体について、きちんと全部、条例ができているんでしょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　公文書管理条例等を制定しております地方自治体は、平成二十九年十月現在で、都道府県四十七団体、一〇〇％でございます。指定都市二十団体、一〇〇％。指定都市以外の市区町村千六百五団体、九三・三％となってございます。
　このうち、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の四十二市町村に限れば、公文書管理条例等を制定している地方自治体は三十七団体、八八・一％となってございます。
　以上であります。
○奥野（総）委員　これは、ちょっと驚いたというか、五自治体が制定されていないんですね。制定されていないと、極端なことを言うと、すぐ廃棄しても全然問題にならないということになってしまうんですね。
　だから、まずお願いしたいのは、これはきちんと全自治体に制定するように促していく。強制的には難しいでしょうから、例えば公表していく、毎年きちんと公表して新聞報道していくというふうなことが必要だと思います。
　しかし、制定したからといって、被災の記録が全部永久保存されるとは限らないわけですよね。文書管理上どうするか、永久保存の指定をするかどうかというのは、ひとえにそれぞれの自治体の条例に基づく判断ですから、全て残るとは限らない。
　だから、廃棄したからといって、必ずしもそれが直ちに条例違反とか違法になるという話ではないというのは私も承知をしていますが、その上で、東日本大震災の記録については幅広く国も自治体も永久保存をすべきだと考えますが、具体的には、これは政府として何らかの方策をとっておられるんでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　国の行政機関におきましては、東日本大震災に関する行政文書ファイル等については特段の措置をとることとしておりまして、具体的には、平成二十四年に通知を出しまして、内容を明らかにするとともに、平成二十九年には、ガイドラインを改正した際に、震災関連の行政文書ファイル等については原則として国立公文書館等に移管することを明記したというところでございます。
　他方、地方公共団体における文書管理につきましては、公文書管理法第三十四条において、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定されているところでございます。
　御指摘の震災関連の文書についても、各地方公共団体の判断及び責任において、公文書管理法の趣旨を踏まえ適正な文書管理を実施していただきたいというふうに考えてございます。
○奥野（総）委員　国はやっているが、地方は自治体任せということになる。先ほど申し上げましたけれども、そもそも、公文書管理条例が制定されていない被災自治体が五自治体もあるということでありますし、永久保存の指定をしていなければ、どんどん廃棄されてしまうということだと思うんですね。
　これは、私は非常にゆゆしきことだと思います。現場ですから、現場の一次資料ですよね、自治体の文書というのは。こういう震災についての文書について、政府としてアーカイブの構築、あるいは政府が声をかけて保存をしていくというような取組は、されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体における公文書管理に対しまして国が指導等を行う法的権限は与えられていないというところでございます。地方自治の本旨にのっとりまして、各地方公共団体の判断及び責任において、公文書管理法の趣旨を踏まえて適切に運用するべきものというところでございます。
　ただし、その上で申し上げれば、従来から、地方公共団体の文書主管課の職員等に対しまして国立公文書館において研修を行うなど、適正な公文書管理がなされるよう支援を行ってきたところでもございます。御指摘の点に関しましては、国立公文書館において、被災文書の修復等の支援を行ったということもあったところでございます。
　今後とも、地方公共団体から具体的な相談があれば応じてまいりたいと考えてございます。
○奥野（総）委員　私も、いつも地方分権、地域主権と申し上げて、なるべく自治に任せるべきだという立場をとっていますが、この件については、ちょっとどうかなと。やはり後世にきちんと保存していくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○石田国務大臣　災害関係の公文書を含め、行政の諸活動や歴史的事実の記録である公文書は、健全な民主主義の根幹を支える知的資源であり、これを適正に管理することは重要であると考えております。
　地方自治体においては、公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとり、公文書の適切な管理に努めていただきたいと考えております。
○奥野（総）委員　なかなか難しいんでしょうけれども、これは多分、議員立法とか立法措置で東日本の震災のアーカイブをつくる、こういう、立法をして資料を保存していくというやり方もあると思うんですね。ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それでは、統計の話に移ります。
　きのう統計委員会が開かれ、きょうは、残念ながら、統計委員長をお呼びしたんですが、御多忙につきということでお越しいただけていません。できれば御本人の口から伺いたかったんですけれども、昨日、毎勤統計追加報告書に対する議論が統計委員会で行われました。詳細は私も存じていないんですね。これはまだホームページにもアップされていませんし、報道ベースなんですが、一応、意見書なるものをいただきました。
　これは、統計委員会の委員の先生方が意見書を出した、こう報道されているものですけれども、これを読むと、三点問題点を挙げている。統計技術上適切な復元であるのか、不適切処理の経緯、黙ってこっそり復元の経緯は明確か、再発防止策は適切かということで、主として三つの論点を挙げていて、その三点については十分な説明がなされず、またその評価の根拠が明らかにされていないことを受けて、となって、統計委員会として、厚生労働省に対して説明を求めたいんだというのが冒頭のところなんですけれども、これを受けて厚生労働省はどういう対応を考えているんでしょうか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の統計委員会におきまして、五名の委員から、特別監察委員会の追加報告書に関連いたしまして意見書が提出されたということは承知しております。これは、統計委員会が今後厚生労働省に説明を求めたい事項を示されたものであるというふうに受けとめているところでございます。
　今後、厚生労働省といたしましては、統計委員会での点検検証部会等におきます検証につきましても、お求めに対して適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。