Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山主査　内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。
○岡本（三）分科員　皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日は、ＩＲにつきまして、質問というかお願いをさせていただきたいと思います。
　私、議員になる前に、アメリカの金融機関に勤めているときに、ゲーミングインダストリーのプロジェクトにかかわっておりまして、日本が今回目指しているＩＲの一つの例であるシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズの財務アドバイザーのチームにおりました。今、内閣府の方がゲーミングのことはもちろん情報がすごく集中していると思いますけれども、実際にそのプロジェクトにかかわった人間は少ないと思いますので、そのときの経験も交えながら、ぜひお願いをさせていただきたいことがあります。
　きょうの質疑のポイントは大きく分けて三つありまして、一つは、このＩＲ法の目的に即した運用、運営、そしてオペレーションをお願いしたいというのが一つ目。二つ目には、地域住民の方々の不安解消に引き続き全力を挙げていただきたいということが二つ目。三つ目が、ＩＲ推進法、実施法と経て、この後、基本方針が出てくるわけですけれども、内閣府の方、とりわけＩＲ推進室の方々に最大の情報、知恵が日本の中で集中をしておりますので、今後、内閣府の方々が、引き続き、国交省そして自治体に対しても知恵袋として十分な役割を果たしていただきたいということをお願いしたいというのがきょうの質問の趣旨であります。
　ちなみに、私のＩＲに対する基本的なスタンスを共有させていただきたいんですが、このＩＲの実施法等が国会で議論されたとき、マスコミでは、世論を二分する、そういう議論が行われたんですけれども、はっきり言ってどうでもいい法案です。ＩＲごときでこんな議論をする必要は全くありません。
　私、あのＩＲのときに一番思ったのが、典型的なエビデンスベースじゃない議論だなと思ったんですね。物すごいエモーショナルです。
　というのは、議員の中でも世論でも、やりたい人に、どうしてやりたいんですかと聞くんですよ。そうすると、もうかるからだというんですね。僕はいつも聞きました、幾らもうかるんですかと。そうしたら、こういう答えが返ってくるんですね。いや、岡本さん、めちゃくちゃもうかるんですよと。何だそれと思いました。
　これは、結論から言うと、皆さんの期待ほどはもうかりません。一番もうかると金融機関で言っているのは三兆円、二番目で、もうかるのは二兆円なんですね。余りもうからない。
　そうしたら、メディアを持ってきて、いやいや、シンガポールはＧＤＰの五％、インパクトがあったというんですね。それはそうです。シンガポールというのはＧＤＰ四十兆ですから。ちっちゃな国なんです。日本はＧＤＰ五百兆以上ありますから、仮に三兆円もうかったって、マクロ的なインパクトは〇・五％とかです。もうほとんど、誤差みたいな数字なんですね。ただ、その実施自治体の三つは物すごくもうかるわけです。ですから、マクロ的には大したことないんです、こんなの。
　それで、反対の人がいるんです。反対の人に、どうしてですかと聞くと、典型的な意見は、依存症がふえるというんです。私、いつも聞くんですね。では、今、パチンコを中心としたゲーミングで何人いらっしゃって、あと三カ所ふえたらどれぐらいの人がふえるんですかと聞くと、結構ふえると聞いているよとかいうわけです。
　依存症も、世界じゅうで、もうデータが出ています。依存症がふえる国というのは、そのゲーミングの数に比べて対応する施設が少ないんですね。そのことが大問題なんです。
　ですから、今回の趣旨には、ゲーミング、カジノ、ＩＲを中心としたその収益で、既存の、例えば競馬や競輪等で依存症になっていらっしゃる方々もケアしていこうということなので、はっきり言って、大したプラスもないし、大したマイナスもないんですね。
　ただ、私がそれでも賛成した理由はたった一つでして、それは、この法律が、国が三つの自治体にやれと命令しているわけではなくて、もし自治体の方が地域住民や議会や商店街やいろいろな方々の意見を総合してやりたいとなったらやってもいいですよという選択権を与えているだけなんです。地方分権にかなっていますし、もしかしてどこの自治体もやろうと手を挙げなければ十年後もゼロかもしれませんし、たくさん挙げれば三かもしれないので、そういう意味において、はっきり言いまして、日本の未来を左右するかのような議論がなされていますけれども、そんな大した法律じゃないというふうに思っています。その上で、やるからには成功しなければいけないというのは当然なんですね。
　ちなみに、今回のギャンブリングで、世界の常識は何かといいますと、ギャンブルは禁止するものではなくて規制をするものだと。だから、カジノも世界じゅうにはたくさんあるわけです。競馬もあります。何で禁止しないかというと、禁止をすると、人間の本質として闇でやっちゃうからなんですね。
　今回、いろいろなことを言う方の中で、日本でＩＲができる最大の利益というかメリットの一つは、闇カジノが立ち行かないことだと言う人がいます。何年か前にスポーツ選手等が闇カジノにはまって大問題になったことがありますけれども、一部の試算では、闇カジノで反社会勢力に行っている金が数千億だという試算があるんですね。普通の方からすれば、わざわざそんなリスクを冒して反社会勢力の闇カジノに行くよりも公的に行われている方に行った方がいいですから、いろいろなメリットはある。
　その上で、今回、何点か確認、質問、そしてお願いをさせていただきたいんですが、まず初めに、ＩＲ実施法の一条に規定してある、ＩＲを日本に推進していく目的は何でしょうか。お答えください。
○阿達大臣政務官　ＩＲは、国際会議場、展示場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設などが一体的に運営され、民間の活力と地域の創意工夫を生かして、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設を整備するものであり、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となるものと考えております。
　ＩＲ整備法においては、こうしたＩＲの整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、もって観光や地域経済の振興に寄与することを目的としております。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　そうなんですよ。地域経済の振興に寄与しないと何の意味もないんですね。なので、私は、成功かどうかの判断のポイントはその一点だと思っていまして、十年後、二十年後に、その地域の方々がこの地にＩＲ施設ができて本当によかったと思っていただける、そのためには経済的な恩恵がなければいけないんですね。
　ＩＲ施設で働いている方だけに恩恵が行くとか、又は雇用がふえるとか、そんな話ではなくて、直接的に、宿泊業もやっていないんだけれども、レストランもやっていないんだけれども、ここでこの仕事をして、うちにも回り回って金がチャリンと鳴ったというふうな仕組みづくりをしなければ、今回のＩＲの目的には、実現には達しないということだというふうに判断をしています。
　そういう意味では、どうやってお金が地元に回って地元の経済が潤うかという観点が何より重要なんですけれども、その一点に絞って、政府のコミットメント、基本的な認識をもう一度お聞かせください。
○阿達大臣政務官　今、御指摘がございましたとおり、このＩＲの一つの大きな目的というのはもちろん地域振興でございます。こういう地域振興という中で、国際競争力を有するＭＩＣＥ施設が整備され、そしてこれまでにない国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤となることが期待されております。
　このために、ＭＩＣＥ施設の規模等のハード面の要件に加えて、国際会議や展示会等の開催を誘致する体制等のソフト面を充実させることも重要であると考えております。
　こうしたＩＲにおけるＭＩＣＥ施設がハード、ソフトの両面で充実したものとなり、ＭＩＣＥ施設を活用して、多くの人が地域を訪問し、地域経済の振興に寄与することとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（三）分科員　確認ですけれども、ＩＲは、カジノ単体の施設とは全く別物であります。よく韓国の江原ランドはこうなっているというようなことをおっしゃる方がいますが、江原ランドは、カジノであってＩＲではありません。私たちが目指しているのは、あくまでもシンガポール型、マリーナ・ベイ・サンズ型のＩＲでありまして、そこには、カジノ施設とともに、今御言及をいただきました国際会議場、展示場、そしてさまざまなエンターテインメント施設、旅客施設、宿泊等が含まれておりますので、全く違ったコンセプトでぜひ運営をお願いしたいと思います。
　その上で、ちょっと何点か、一歩一歩確認をしたいんですが、典型的な国民の不満、不安はこういうものなんですよ、結局もうかるのって外国の事業者だけなんじゃないのと。
　それは、仕組みづくりによるんですね。そういうふうにならないように、最も知恵が集中をしている、情報が集中している内閣府が、今後誘致を進めるような自治体や、実際の主体となっていく国交省や、いろいろな方と情報を共有して、その国民の不満を払拭するような活動をしていただきたいと思っているんです。
　その意味において、今後出てくる基本方針の後、自治体がいろいろな案をつくってくるわけですけれども、そのときに、もうつくってしまって許可したらそれで終わりなので、自治体の方々に、もちろん指示なんかする権利もありませんけれども、いろいろな情報提供や選択肢や世界の事例は紹介していただきたいんです。
　例えば、いろいろなコンソーシアムが自治体と一緒にやりたいということで、今もう既にコンタクトが始まっているように聞きます。そこにはゲーミングのノウハウがある、アメリカを中心とした業者が当然います。その方々の多くは、自分たちの顔だけだと顔が悪いので、日本の、一緒のジョイベンをつくろうとして、例えば総合商社やいろいろなところと組もうとしています。
　けれども、例えば、自治体が一緒に組むパートナーとしての必要条件の一つが、地域の住民や地域の企業もコンソーシアムの中に入れることと入れてもいいんですね。実際に、関空の株主の中には関西の企業が入っています。多くの自治体の太陽光の中には、その地域住民が株主じゃなければやっていけないところもたくさんあります。要は、そこに住んでいて、株主であるがゆえに、直接的にかかわっていないけれども、上がった上がりの、支払いの配当金には恩恵が受けられるという仕組みがあってもいいじゃないですか。
　実は、事業者の裏には大変なリスクもあります。なので、資本家だけが持っていくというのは大変な誤解で、リスクも全部そこにあるので、そこの住民の方が、もしそれが失敗したら自分が出資した十万円はゼロになっちゃうというリスクまで考えていろいろお考えになると資本家のことまで理解できるわけですけれども。
　要は、そういうことも選択肢としてあるんだよというようなことを、これだけじゃなくて、自治体が物を決める前にいろいろな情報共有をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○阿達大臣政務官　今、委員御指摘のとおり、ＩＲというのは、単にカジノというだけではなくて、国際会議場、展示場、そしてまた家族で楽しめるエンターテインメント施設、また宿泊施設、そういったもの全てを含む総合的なリゾートということでございます。
　そしてまた、そこにどういったものを織り込むかということについては、現在パブリックコメントを求めております施行令、また今後策定される基本方針の中ではっきりとさせていこうと考えているわけでございます。
　そういう中で、特に地元との関係ということで考えた場合に、地元の企業といろいろな形のコンソーシアムが組まれる、これは当然あることだというふうに思っております。
　そして、ＩＲ整備法において、ＩＲ区域を整備しようとする都道府県等がＩＲ事業者を公募により選定をする、そして、ＩＲ事業者になろうとする企業がコンソーシアムを組むという場合に、地元企業が参入するということも当然あり得るわけでございますが、それによって地域経済の振興に寄与するとともに、ＩＲが整備されることにより、地域の雇用も相当程度増大するということが想定されます。
　ただ、一方におきまして、ＷＴＯルールなどの国際約束との整合性の観点から、都道府県等がＩＲ事業者の公募選定を行うに当たっては、ＩＲ事業者の資本構成について、内外無差別で行うことには留意する必要があると思います。
　国としては、こうした点を踏まえた上で、都道府県等によるＩＲ事業者の公募選定が適切に実施されることとなるよう、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　私、この後、ちょっと何点か申し上げたいんですけれども、要は、ＩＲというプロジェクトを考えたときに、いろいろなフェーズでチャリンと鳴るんですね。そのチャリンと鳴るフェーズに、日本の、特にその地域の方々の、恩恵が十分に及ぶような仕組みを、国際的なルールも含めた観点の中で、しっかりと最大限に、こういうことも可能性としてありますとか、こういう視点も持たれたらどうでしょうかみたいなことを、十分に自治体と知恵を共有していただきたいということなんですね。
　ちなみに、ＩＲで間違いなくもうかる、しかも最大にもうかるのは建設投資です。初め、建物を建てるのは、その後、お客が来なくても来ても、必ず金は地元に落ちるんですね。なので、例えば、一番初めの建設に、大体大きなゼネコンじゃなければ頭はとれないわけですけれども、その下の一次、二次の下請を、地元企業を最大限に使うのは当然のこと。
　今問題になっているように、労務単価はどんどん上がっていっても、公共事業でも、物すごい、現場に行くと削られていくんですね。二次、三次、四次の下請であっても、十二分にその労力に見合ったような支払いが行われるような、そういう建設主体を組むことを、自治体に知恵を十分に共有して、その建設業者、コンソーシアムにつなげていくというのはすごく重要だと思うんです。丸投げっ放しで、あけてみたら、結局利益はみんな東京にとられていたみたいなことがないようにすることは大事だと思うんですね。
　加えて、その後、お客さんがいらっしゃいます。ＩＲ施設の中で完結してしまいますと、例えば、ゲーミングをやる、一番観光で金が落ちるのは宿泊ですから、宿泊もそのホテルに泊まる、次に観光でお金が落ちるのは食事です、食事もその中でとる。けれども、カジノを目的にいらっしゃる方は、カジノはしたいけれども、泊まるのは都市型のホテルよりも地域の旅館がいいという方はきっといらっしゃいます。飯も、そこのイタリアンよりは地域の郷土フードを食べたいという方はいらっしゃいます。
　なので、ＤＭＯ的な役割を含めて、どうやってその人たちをＩＲ以外のところにも十分に回していくか。今回、旅客施設もつくりますから、そこに、ちょっと離れたところでも行って、そこで事消費も起きて、はっきり言って、金を持っている人たちが来るわけですよ。なので、気持ちよく金を使ってもらうような仕組みを初めの業者選定の段階からつくっていくことが重要であること、そして、そのいろいろな知恵を、最も知恵を持っている内閣府の方々に、自治体に共有してもらいたいんですね。
　何が一番悲惨かといいますと、地元からすると、多くの人が来ました、金持ちはみんなＩＲの中で金を使いました、地元には回ってきませんでした、いろいろな物も売れませんでした。これは、人だけ来て、残るのはごみだけです。邪魔です。来てもらっちゃいけないんですよ、そういう人には。なるべく地域でいろいろなことをエンジョイしてもらって、気持ちよく大金を使ってもらうというような仕組みづくりが、これから実施方針を決めていくその過程の中で最も重要だと思っているんです。
　先ほど、初めに申し上げたように、その最もクオリティーの高い多くの情報というのは内閣府に集中しているんですね。なので、ここからはもう自治体が決めることですみたいな、そんな冷たいことを言わないで、どんどんかかわっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来、岡本委員には、非常に有益な御提言、そして御示唆をいただいているというふうに、重く受けとめたいというふうに思ってございます。
　岡本委員の御指摘は、ＩＲを展開することにより地元にどのような裨益が起こってくるのかということを、具体的に、政府の方でも創造力を働かせて、できる情報提供などのサポートはすべきであるという点に集約されているというふうに理解してございます。
　例えばでございますけれども、先ほど岡本委員からは、出資者あるいは被用者として、雇用としての例示などもございましたけれども、例えば、運営段階になりますと、今度はサプライチェーンに、地元の例えば地産地消的なものがどのように参加できるかとか、そういうこともあると思います。
　現に、これは政府が主導してやっていることではございませんけれども、現時点におきましても、民間主導で、こういうＩＲ事業のサプライチェーンに参加したい民間事業者を対象とした、いわばＩＲ産業展のようなものを展開して、セミナー形式で情報提供する、そういうようなプランも現に場所によっては進んでございます。
　したがいまして、政府としても、民間ベースでそういう動きも現に出てきているというふうに理解してございますので、そういう状況も注視し、そして恐らく、これから地方公共団体、関心のある都道府県等がＩＲ区域整備計画の策定に向けて活動される中で、制度に関するお問合せ、あるいはビジネスモデルに関するお問合せなどもあるかと思いますので、もちろん、認定に当たります国土交通大臣、国土交通省のもとにおいて、国としては基本方針をつくり、それに従った作業を都道府県等に進めていただくことになりますけれども、そういう地方公共団体からのお問合せなどについては丁寧に対応をしていく必要があるだろうというふうに考えている次第でございます。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　中川さん、日本で一番、ＩＲの知恵の宝庫は中川さんですから、縦横無尽にぜひ活躍していただきたいと思います。
　ちなみに、一点だけ、お願い、そして考え方の共有をしていきたいんですけれども、雇用が生まれるというのは最大のメリットなんですけれども、今、日本はすごい勢いで生産労働人口が下がっています。北海道であっても長崎であっても、雇用の求人というのは大変なものなんですね。
　なので、雇用がふえるぐらいで喜んじゃいけなくて、十年後も二十年後も、残念ながら生産労働人口は減り続けますので、雇用の需要の倍率はふえ続けるんですね。なので、高い賃金の雇用をつくるということにしなければ、最低賃金にひっついているようなのが幾ら起きても何の意味もありませんので、物すごい潤うような給料がもらえる雇用をぜひふやすということを考えていただければと思います。
　ちなみに、ゲーミングインダストリーの会社は、申し上げるまでもなく、百戦錬磨です。物すごい経験をしているんですね。
　ただ、彼らはすごくプロフェッショナルで、どうすればゴーイングコンサーン、これが長く続けられるかよくわかっています。大変な初期投資をしますので、五年や十年でけつをまくって帰ってこれないんですね。三十年、五十年の単位でやろうと思いますので、変なことは言いません。けれども、株式会社ですから、どうやったら一円でも多く自分の利益が拡大できるかを考えていますので、その方々と継続可能な長期にわたる信頼関係をもとに、現場の方々が潤うようなプロジェクトをつくっていくわけですから、事前の準備が何より重要だということで、引き続きの最大限の御尽力をいただきたいと思います。
　もう一つ、このことについて。もともとのＩＲの出発点は、ＭＩＣＥをどうするかということから始まったというふうに私は認識しているんです。日本には大きな会議場や展示場がない。ただ、ＭＩＣＥをやることの意義というのはすごく、特に当時は大きくて、日本にこれほど外国人観光客が来ていなかったときに、よく分析しますと、一般の観光客に比べて、ＭＩＣＥでそこに行った人というのは消費金額が大きいんですよ。なので、いっぱい使う人に来てもらおうといういい戦略だったと思うんですが、これは今後も続かなきゃいけないと思うんです。
　実際に、ＩＲの中に展示場も、そして国際会議場もつくって、その運営、規模までも今回指示をしていらっしゃいますので、それがしっかりと活用できるようにしなければいけないんですけれども、初めの目的に照らしますと、展示会やりました、国際会議場やりました、けれどもその人たちはチャリンと鳴らしませんでしたということだと本末転倒なんですね。
　ですから、せっかくＩＲとして、ＭＩＣＥ施設も一緒に進めていくわけですから、この方々の消費を最大化するためのプランづくり、どういうふうになっているかということを御答弁いただければと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　岡本委員御指摘のとおり、日本のＭＩＣＥビジネスの現状を、ぜひ、全く違うものにゲームチェンジしたい、これまでにないスケールと、これまでにないクオリティーのＭＩＣＥビジネスを展開できる国にしていきたいということは、ＩＲ政策、ＩＲ制度の最も本質的な公共政策上の目的の一つでございます。
　今、岡本委員御指摘のとおり、日本のＩＲに求めるＭＩＣＥ施設の最低基準は、今パブリックコメントにかけております政令案の中でお示しをしていきたいというふうに考えてございますけれども、同時に、今、岡本委員御指摘のように、どういうイベントを、展示イベントであれ、会議イベントであれ、プロミネントなイベントを日本に呼んでこれるようになるのかという、そこのソフト力が一番問題だと思っております。
　具体的なＩＲ計画の認定基準などにおいてもそういうことに触れる可能性はあると思っておりますけれども、具体的なものの中身は、今後、国土交通省において基本方針を策定する中で、更に検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、立地をする場所の持っている条件、よさ、それも生かしながら、どのようなＭＩＣＥイベントを誘致できるのかというソフト力、そしてそれを支える地元での取組、あるいはそのための人材の育成のあり方、そういったことを、ぜひ、ＩＲ区域整備計画を策定される際にも、地元も含めて知恵を出していただくことを期待している次第でございます。
○岡本（三）分科員　これは、ぜひ、観光庁ですとか、地元もあるのかもわかりませんけれども、また、ＤＭＯとかとぜひ話していただきたいんです。
　要は、ＭＩＣＥで人さえ来れば地域に金が落ちるんだみたいな、そんな性善説はやめて、ＭＩＣＥで来た方々にどうやって気持ちよくお金を使ってもらうかという仕組みを事前に考えて、誘致のときから一緒に、プロジェクトといいますか、ＭＩＣＥの国際会議を呼ぶときから一緒に、マネジメントする人たちと共有をして、提案をして、確実に金が落ちるように制度を高めていただきたいということをお願いします。
　最後に、国民のもう一つの不安について皆さんにお伺いしたいんですが、もう一つの不安は、ギャンブル依存症がふえるんじゃないかということなんですね。さまざまな依存症の中で、ギャンブル依存症はユニークでして、それは、アルコール中毒や薬物中毒は見た瞬間にわかるんですね。ギャンブル中毒は内面のものが大きいので、見ただけではわかりません。
　今回の予算で、対策費として八億ぐらい積んでいらっしゃるわけですけれども、世界じゅう、依存症の方が少なくなっている国というのは、専門の施設をしっかりと抱えて、専門のお医者さんがコンサルティングをやっているんですね。電話でやっていることもあります。ネットもあります。日本では、今、専門施設は、多分、久里浜医療センターのみだと思うんですけれども、久里浜ももともとアルコール中毒を専門にやっているところですから、要は、どんなにハードをつくっても、専門の医師がいないと、なかなかこれはコントロールできないんですね。
　その意味で、この分野を専門としていきたいという医師に、どういうふうにモチベーション、インセンティブを与えるかというのは物すごい重要だと思うんです。この分野の専門家をふやして、そして公的な医療施設をつくっていくというその方針、どういうふうに今考えていらっしゃるか、御答弁ください。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症につきましては、地域で必要な医療を受けられるように、依存症対策の全国拠点機関といたしまして、先ほど委員おっしゃいました国立病院機構久里浜医療センターを指定するとともに、都道府県や指定都市における専門医療機関の選定を行う等の医療体制の整備を今進めているところでございます。現在、二十一の自治体で専門医療機関が選定されております。
　また、専門医療機関の選定に当たりましては、依存症に係る研修を修了した医師の配置などを要件としているところでございまして、平成二十九年度から、国立病院機構久里浜医療センターにおいて、地域で専門的な研修を行うための指導者を養成するということと、それから、都道府県等におきまして、地域の医療機関を対象とした依存症医療研修を実施しているところでございます。今後も、養成研修の実施回数の増加などを検討させていただきたいと思います。
　さらに、平成三十二年度からでございますが、医師の臨床研修の到達目標としまして、新たにギャンブル等依存症を含む依存症が適用される予定でございまして、医師の臨床研修において経験すべき疾病、病態ということで位置づけられることになっております。
　加えまして、ギャンブル等依存症の治療法につきましても、ＡＭＥＤで、平成二十八年度から三十年度までの三カ年の調査研究で、標準的な治療プログラムの開発を目標とする研究を行っておりまして、今後も、厚生労働科学研究におきましてこのプログラムの有効性の検証等を行うことといたしております。
　私ども厚労省といたしましては、以上申し上げましたような取組を通じまして、地域で必要な医療を受けられるような体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　十年後、二十年後に、ＩＲができた地域の方が、直接的にそのＩＲ施設に雇用されていなくても、この地域にＩＲができてよかったと思っていただけるようなオペレーションと、多くの国民の方が懸念していらっしゃる依存症の増大ということが、ああ、あれは本当に危惧にすぎなかったなと思っていただけるような日本らしいＩＲ施設を完成させるために、ぜひ今後も内閣府の知恵をいろいろな方と共有していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中山主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）分科員　立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。
　先日、千葉県野田市で、十歳の女児が亡くなるという大変痛ましい事件がありました。この事件について、論点は大変多くあるわけなんですけれども、私は、きょうは、児童虐待とＤＶ、そしてまた、それについて国として支援のあり方が本当に十分なのかどうか、こういった点に絞って質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、きょうはお呼びすることができなかったんですが、片山内閣府特命担当大臣が今回の事件に関連して記者会見で、子供への虐待が併存、あるいは相互作用して起きているというふうに発言をされておられます。
　また、先日の予算委員会一般質疑の中でも、質問に答えて、今回の本当に痛ましい事件、ＤＶとの関連性は非常に強いというふうに認識しているというふうに答弁をされておられました。
　私、国会質疑の中で、ＤＶと虐待について、確かに何回か質疑はあったと承知していますけれども、大臣がこのような形でＤＶと児童虐待の関連について明確に答弁をされたというのは恐らく初めてではないかというふうに思うんです。
　大臣がこういうふうに答弁された根拠といいますか理由といいますか、それについて、きょうは副大臣にお越しいただいていますので、答弁を求めます。
○中根副大臣　ありがとうございます。御答弁申し上げます。
　御指摘の夫婦間のＤＶそして児童虐待の関係に係る片山大臣の発言につきまして、先般片山大臣のもとに立ち上げたＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会における学識経験者や支援者による御意見、また内閣府の調査データ等を総合的に見て発言されたものと認識しております。
　ＤＶと児童虐待が重複して発生していると思われるケースにおいては、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等の関係機関が相互に連携協力して対応を進めていく必要があるものと考えておりまして、内閣府としてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○西村（智）分科員　配偶者暴力支援センターと児童虐待に関するさまざまな相談機関がしっかり連携する必要があるという認識を示していただきました。
　しかし、連携がとれていないから問題になっているわけで、連携がとれていたら今回の痛ましい事件は発生していなかったかもしれないというふうに私は思うわけです。
　次の質問ですけれども、これも内閣府の調査ですが、これは資料につけております。ＤＶの被害を受けたことがある家庭の約二割は子供への被害も見られるという男女局の男女間における暴力に関する調査結果が出ております。二割、多いのか少ないのか、この評価についてはいろいろあると思いますけれども、これを内閣府としてはどういうふうに分析しておられるのでしょうか。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　この指摘の数値につきましては、先ほど先生がおっしゃったように、内閣府で平成二十九年に実施した男女間における暴力に関する調査の結果によるものでございます。
　当該調査における子供の被害については、これまでにＤＶ被害経験のある人のうち、十八歳未満の子供がいるケースにおいて、その子供がこれまでに被害を受けたことがあると回答したものが、先生おっしゃったように、約二割となっております。
　この約二割という結果は、一定程度、ＤＶ被害と児童虐待が重複して発生するケースが存在することを示しているものと考えております。
　引き続き、実態の把握に努め、被害の防止、救済に向けて、配偶者暴力相談支援センターを中心に、児童相談所等を始めとする関係機関との連携協力にしっかりと対応して、支援してまいりたいと思っております。
○西村（智）分科員　児童虐待とＤＶが重複して起きる可能性があるということを内閣府としても分析をしている、また、先ほど、片山大臣も、総合的に判断して、今回の事件について言えばＤＶとの関連性は非常に強いと認識しているという答弁だったわけです。
　実は、民間団体の間でもうずっと言われていたことなんですが、ＤＶの陰に、子供さんがいる家庭であれば児童虐待がかなりの高い確率で発生している。逆に、児童虐待のある家庭の中ではＤＶがこれまた高い確率で発生しているのではないかということは、実際にそういった家庭をシェルターなどで支援している民間団体の人たちの間ではほぼ通説のように言われてきたことだったんですね。
　そこで、官房長官にお伺いしたいんですけれども、今回、この事件を受けて関係閣僚会議が開催をされました。二月の八日。ところが、この関係閣僚会議の中では、緊急的に安全点検をしなさいとか、新しいルールをこういう方向で検討しなさいとか、あるいは今後の体制についてこういうことを検討しなさいということは書かれている中において、ＤＶのＤの字も出てこないんですよ。
　やっぱり今回の関係閣僚会議の中でもＤＶと虐待の関係に着目をした何らかの取組というか問題提起があってしかるべきだったのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　児童虐待防止法においても、児童虐待の定義に児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力が含まれており、児童虐待と配偶者からの暴力、いわゆるＤＶには一定の関連性があるとの調査結果があるというふうに、政府もこれは認識をいたしております。
　ＤＶが行われる状況下では子供に対する虐待の制止が困難となる場合があることから、連携して対応を行っていく、今御指摘いただきましたけれども、そのことが重要だと思っております。
　こうした観点から、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議、これにＤＶ担当の片山大臣も参画をいただいています。
　また、今回の野田市の事件を踏まえて、児童虐待防止対策とＤＶ対策の連携の強化に関する御意見、与党からも私どもいただいております。
　今国会での児童福祉法等の改正法案の提出に向けて、ここはしっかりと検討をして対応していきたい、このように考えています。
○西村（智）分科員　今の法体系の中でいうと、面前ＤＶは子供への虐待というふうに書かれてはいるんですね。確かに、面前ＤＶというのは深刻な精神的虐待ですから、これは当然のこと、虐待に当たるわけなんですけれども、しかし、それを例えば防止するとか禁止するとか、それから、一歩関係機関が前に出ていただいて、そして横に連携をとるということについては、やはり私は関係閣僚会議の中でこそ取り上げられるべき課題だったというふうに思っているんです。
　先ほど官房長官の答弁の中で、虐待とＤＶについては関連性もあるんだというふうに御答弁、明確に今いただきましたので、それはそれとして受けとめさせていただきますけれども、であるとすると、せっかく関係閣僚会議に出席していた片山大臣がこの件について何か発言されたんでしょうか。
　きょうの資料の一枚目ですけれども、こういうふうに大臣は発言されておられます、記者会見において。下から五、六行目のところですけれども、私どもとして、男女共同参画、女性活躍推進の観点から、配偶者暴力相談支援センターの強化とか、児相を始めいろいろな関係機関との横連携とか、こういうことが忘れられないようにしっかりしないと対策自体が実効性を持たないということをしっかりと主張する役割であるというふうに思っていますというふうに述べておられるんですけれども、片山大臣はその役目を果たしておられるんでしょうか、関係閣僚会議において。どうですか。
○中根副大臣　その会議での発言、先生のおっしゃるところの部分については、この会議では発言をしていないというふうに伺っております。
○西村（智）分科員　官房長官、これは大事な問題ですので、関係閣僚会議、次回がいつ開かれるのかどうかわからないですけれども、やはりＤＶというコンテクストをきちんと入れて、関係省庁、きょうは来ていただいているのは内閣府と厚労省と警察だけなんですけれども、文科省とかそれから法務省とか、いろいろ関係するところはあるわけですよね。きちんとリーダーシップをとっていただいて、ＤＶのコンテクストから、どうやったら政府として、国としてそういった家庭に支援をしていけるのかということをやはり議論していくべきではないかと思うんです。いかがですか。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今回の児童福祉法の改正法案提出に向けて、今委員から御指摘をいただきました、そうしたことも参考にさせていただきながら、ここはしっかりと対応していきたい、このように思います。
○西村（智）分科員　ちょっと一応確認のために厚労省にお伺いしますけれども、ＤＶと児童虐待について、片山大臣は非常に強い関連性があるというふうに答弁をされているんですけれども、厚労省としては、この両者、ＤＶと児童虐待について関連性があるという認識に立っておられるのかどうか。
　やはり法改正していくのは厚労省が中心になっていくと思いますので、そこの認識をちゃんと確認させていただきたいんですが、いかがですか。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　配偶者からの暴力、いわゆるＤＶの問題がある家庭で子供が育つことは、やはり、子供が暴力を目撃するか否かにかかわらず、これは心理的虐待でございまして、ＤＶと児童虐待は相互に関連性がある、そのように考えているところでございます。
　また、ＤＶが行われている状況におきましては虐待の制止が困難である場合があることから、配偶者暴力相談支援センターの機能を持つ婦人相談所におきまして母子を同時に一時保護するなど、児童相談所と婦人相談所が特に緊密に連携して対応していく必要がございまして、今後も子供の安全対策を最優先にして対応していくつもりでございます。
○西村（智）分科員　ということは、今般、報道などで、児童虐待防止法の改正案にあれを盛り込むとかこれを盛り込むとかいう報道が、けさもありました。きのうも出ております。きのうの記事については資料の中につけたんですけれども、虐待防止へＤＶ対策をやる、児相と相談機関の連携を法改正の中に盛り込むということなんですけれども、厚労省として、相談機関の連携、これが必要だという認識には立っておられるということで理解してよろしいですね。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　この連携自体は必要である、そのように認識をしておるところでございます。
　児童福祉法改正法案、これを予定しておるところでございますが、現在、政府部内におきましては、そういった連携を盛り込むということ自体に関しては検討、調整中でございまして、御指摘のような具体的な内容が決まったという事実は現在のところございません。
　いずれにしましても、ＤＶは児童虐待のリスク要因である、そのように考えておりまして、ＤＶ対策と児童虐待防止対策は相互に連携協力することが重要である、そのように考えております。
○西村（智）分科員　ありがとうございます。
　まだ検討中という答弁なんですけれども、でも、よくよく考えてみたら、きょうはもう二月の二十七日ですから、閣法として提出しようということであれば、ちょっと時間的にはタイトですよね。閣法の提出期限はいつですか。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　今国会におきまして、予算非関連法案の提出期限は三月十九日、そのようになっているものと承知をしてございます。
○西村（智）分科員　ですので、私、本当はここの場で、そういう法改正を検討していますというふうに答弁してもらいたいですよ。しかし、政府・与党の手前、それが言えないということであれば、しようがない、きょうはここまでにしますけれども、やるべきことはやるというふうに国会の場できちんと言うことが、ＤＶと児童虐待の問題について国民的な関心を生ずるということからも私はやはり必要なことなんじゃないかというふうに思うんですよね。
　今回、児童虐待防止法の中にあれも入れる、これも入れると、それぞれ非常に重要な論点がありますけれども、今回のＤＶとの関連ということでいえば、私、関係機関の中で、ＤＶと虐待が関係があるということの認識が政府全体の中にやはり薄いというふうに思うんですよ。連携がきちんととれていないから、あちこちでちょっとずつミスが起きている。
　例えば、例えばという言い方はあれですけれども、ちょっと警察の方にもきょう来ていただいているんですけれども、母が逮捕されましたよね。父が逮捕された後で、母も逮捕をされた。そのときに警察の方が、マスコミに対してだと思うんですけれども、こういうふうに言っているんです。事件当時、暴力はなくなっていたということで、ＤＶによって暴行に加担せざるを得なかったのではないというふうに言っている。でも、ＤＶのことをわかっている警察の方であれば、こんな発言は多分出ないんじゃないかと思うんです。
　警察の中でもＤＶを扱っているのは、いわゆる生活安全部。今回は、いわゆる事件化されましたから、捜査一課ですよね。捜査一課の中に、例えば、ＤＶに関して少しでもわかっている方と言ったらいいのか、生活安全部と一緒に一度でも研修を受けた方などがいたら、私は違う対応があってしかるべきだったと思うし、ましてこのような発言が出なかったんじゃないかというふうに思うんですよ。
　暴力あるいはＤＶというのは、目に見える形の暴力だけではありません。家の中で、見えない密室で、加害者は常に被害者を何らかの力で支配下に置き続けているわけです。それが、一番最初のきっかけは暴力、身体的な暴力であったとして、その後、服従させられた人は、暴力がない状態でもずっと支配され続けるということは、これまたいろいろな研究者、あるいは事件等々にかかわった民間団体や弁護士の先生方も共通しておっしゃることなのであります。
　警察の方にきょうはお越しいただいていますけれども、私が今申し上げたような発言、警察の方は本当にそういったことを言ったんですか、マスコミに対して。資料もきょうおつけしています。
○田中政府参考人　今回の事件につきましては、本年二月、千葉県警察におきまして、死亡した十歳女児の母親を傷害の共犯として逮捕したものと承知をいたしております。
　御指摘の報道の真偽につきましてでありますけれども、個別の報道につきましては警察庁としてお答えする立場になく、また、現に捜査中の事件でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、千葉県警察において、引き続き事案の全容解明に向けて捜査を進めていくものと承知をいたしております。
○西村（智）分科員　そういう答弁だろうというふうには思っておりました。
　そこで、内閣府と厚労省に、警察がこういったことを言ったかどうかはともかくとして、一般論としてお伺いしたいんですけれども、暴力がない状態であってもＤＶの支配下に置かれ続けているということは、精神的な暴力とかいうことも含めて、これはあるのではないかというふうに思うんですけれども、厚労省と内閣府、それぞれいかがでしょうか。
○中根副大臣　警察の発言につきましては、先ほど先生おっしゃったように、今現在捜査中でありまして、詳細を把握する立場に私たちもないものですから、コメントは差し控えさせていただくんですが、いずれにしましても、ＤＶの被害者の支援に当たりましては、一人一人の心情に配意しなければいけないと思っておりますし、当然、その人たちに寄り添った対応を行う必要があるものと認識をしております。
○新谷大臣政務官　お答えを申し上げます。
　やはり個別の事案そのものに関してはコメントを差し控えたい、そのように思います。
　なお、一般論としましてでございますけれども、ＤＶ自体はやはり児童虐待のリスク要因になるものでございまして、ＤＶ対策と児童虐待防止対策、これが相互にしっかりと連携をとっていくことが重要である、そのように考えております。
○西村（智）分科員　厚労省の答弁は了としたいと思います。内閣府の答弁が、何とおっしゃったかな、ちょっと私、解せないところがありましたね。
　いずれにしても、やはり、ＤＶとそれから児童虐待、この関係について、先日、院内集会で民間団体の方が開いたときの配付資料をきょうの資料としてもおつけしているので、これもぜひ見ていただきたいと思っています。
　今回の事件について、疑問はいろいろあります。なぜ糸満市の関係機関は背後におけるＤＶに介入できなかったのか、なぜ子供が命がけで書いたアンケートが加害者の手に渡ったのか、なぜ柏児相は一時保護を解いてしまったのか、なぜ柏児相はＤＶとわかっていて介入や避難ではなく家に戻したのか、なぜＤＶ被害者である母親が逮捕されたのか、なぜマスコミは被害者である母親を子供を守れなかったひどい母親と批判するのか、なぜ社会は加害者である父親より母親を非難するのか、ＤＶの本質がいまだに関係機関にさえ理解されないのはなぜか。そして、子供の生命を奪ったのは私たち社会であり、問われるべきは国の支援のあり方であるということです。
　多くの虐待死の背後にはＤＶがある、そして、多くのＤＶの背後に児童虐待があるとされています。私は、今回のこと、経緯を追っていけば、一つ一つ、たくさんたくさん聞きたいことはあるんだけれども、ＤＶとの関係ということでいえば、やはり関係機関がもう少し、一歩ずつ前に出ていただいて、そして連携をとるということ、これはやはり最低限やらなければいけないことだというふうに思うんです。
　官房長官、先ほど、関係閣僚会議の流れで私が質問したときに、法改正のことについても少し触れてくださいました。これは、今厚労省からも答弁ありましたけれども、関係機関との連携について、現在、関係閣僚会議での思いも含めて検討しているということで理解してよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　結論から言えば、そうしたい、そのようにしています、このことを申し上げておきたいと思います。
　それと、これまでも、児童相談所の対応に関する指針の中で、配偶者暴力相談センターとの連携、こうしたことを促してはきておりますけれども、いろいろ御指摘がありましたように、ＤＶに関する有識者も含めた個別事例の検証など、一歩踏み込む、そして対応する必要があるということ、重要性というものを感じております。
　この連携強化について、先ほども申し上げましたけれども、与党からも当然そうした、委員が御指摘したような意見もいただいています。そして、今提出に向けて対応しているわけでありますけれども、そうした御指摘というものを参考にさせていただいて対応させていただきたい、こう思います。
○西村（智）分科員　できれば、今、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということが盛んに言われておりますから、やはり、ＤＶと児童虐待の関係といったらいいのか連関性について、一度ケーススタディーなりをやるとか、有識者、それからかかわってきた民間団体の皆さんと共同の検討する場を設けていただいて、まさにそういうエビデンス・ベースドで政策を検討する場をぜひつくっていただきたいというふうに思うんです。
　関係閣僚会議は、それは省庁横断でやられますから、いいこともたくさんあるというふうには思うんです。しかし、今まで縦割りでやられてきた各役所が一歩前に出るときには、やっぱりそれなりに外からの力というものも必要、そして、官房長官としてのリーダーシップもやっぱり必要になってくるというふうに思うんです。ぜひ、民間団体等も含めた検討の場等を、これは、単に一回ヒアリングをしてお茶を濁すとかいうことではなくて、この際ですから、しっかりと議論する場をぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、ＤＶに関する有識者も含めた個別の事例の検証、そうしたことも含めて一歩進んだ対応をしていきたい、こういうふうに思っています。
○西村（智）分科員　それで、もう一つだけ最後に関係閣僚会議の点で質問をしたいと思っています。
　私、この関係閣僚会議の緊急点検、それから抜本的な対応策をいろいろ見て、本当にこれは実現できるのかなというふうに思ったんです。
　といいますのは、緊急閣僚会議の中で、一カ月以内ですか、全数を緊急的に安全確認しろという指示を出されましたね。これは母数は幾つなんですか。幾つのケースについて、一カ月以内で緊急的に安全確認をしろということなのでしょうか。
　それから、安全確認というふうに書かれていますけれども、私、レクのときに聞いたら、安全確認って何か定義がはっきりしないんですね。訪問をして会えなかった人については関係機関につなぐとか、いろいろなことをおっしゃっていましたけれども、会えて、そして、どういう状況で安全確認をするかとかということについては何だか極めて曖昧なんですよ。
　ちょっと、何かいかにも、やっていますということの、何と言ったらいいんでしょうか、現場の作業をふやしつつ、実は、現場の児相なりあるいは学校の現場なりが日常的にやられていることなのであって、本当にどのくらいの効果があるのか。そして、一カ月で何件あるかわからないという全虐待ケースについて、本当の意味での安全確認がし切れるのかなというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがですか、この点については。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　件数自体でございますけれども、新規の場合は、指導される件数は約三万二千件となっているところでございますが、継続分も含めた継続指導あるいは児童福祉司指導、この件数自体は正確には把握されていないところでございますが、数万件になる、そのように見込まれているところでございます。
　今般の千葉県野田市の事案を踏まえまして本年二月八日の関係閣僚会議を開催いたしまして、昨年七月の緊急総合対策のさらなる徹底、強化のための対策を決定しているところでございます。
　この対策におきまして、在宅で指導している全ての虐待ケースについて、保護者の状況、これは委員がおっしゃられたように面接も含めということでございますが、一カ月以内に緊急的に安全確認を行うこととしているところでございます。
　今回、緊急安全確認が必要な虐待ケースは、実際、今、児童相談所が継続指導や児童福祉司指導を行っているケースでございまして、各児童相談所におきまして指導が必要なケースとして既に管理、把握しているものを対象としているところでございます。
　いずれにしましても、児童虐待防止対策とＤＶ対策の連携の強化に関しては、与党を含め多数御意見をいただいているところでございまして、今国会で児童福祉法等の改正案につきましてしっかりと検討、対応してまいりたい、そのように考えております。
　これがしっかりと……（発言する者あり）無理がないようにということでございますので、しっかりこれは体制を拡充して取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　ありがとうございました。
○西村（智）分科員　母数がわからないんですよ。数万件。三万二千プラス数万という単位で、それで一カ月以内にやらなければいけない。
　ただでさえ児童相談所の機能強化の必要性という、体制の強化ということが言われている中で、私は本当にこれはどうだったのかということを思っております。
　以上申し上げて、終わります。
○中山主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
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○中山主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。
○宮川（伸）分科員　立憲民主党の宮川伸でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　まず最初に、沖縄の県民投票のことに関してお伺いしたいと思います。
　県民投票の結果から、辺野古埋立反対が圧勝したわけでありますけれども、この辺野古の問題あるいは沖縄の基地の問題は日本の国防にもかかわる非常に大きな問題でありますが、この結果を受けて、安倍政権と沖縄県民の間に大きな溝があるということが私はあらわになったのではないかと思います。
　なぜこのような大きな溝ができてしまったのかということでありますが、私はやはり、今の安倍政権の強権的なやり方が県民の反感を買ったのではないかというように思いますが、大臣は今回の結果をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○岩屋国務大臣　宮川委員にお答えいたします。
　今回の沖縄の県民投票の結果については、評価することは避けたいと思いますが、沖縄の皆さんの一つの民意だと私どもは受けとめなければいけないというように思っております。
　今、国と沖縄の間に大きな溝ができているのではないかという御指摘ですけれども、一方で、普天間基地の危険性を除去する、ひいては普天間基地の全面返還を実現するということについては、共通の認識に立っている、そこに溝はないというふうに私ども考えております。
　政府としては、沖縄における抑止力を維持しつつ、しかし、沖縄の過重な基地負担についてはこれを少しでも軽減していくという考え方から、やはり辺野古に代替施設をつくって普天間基地の全面返還をなし遂げたいという思いでこの事業を進めているところでございまして、今後とも、丁寧に説明を行って、御理解をいただきながら事業を前に進めさせていただきたいというふうに思っております。
○宮川（伸）分科員　ホワイトハウスに求めて署名運動をされていたロブ・カジワラさんが、この県民投票の最中に日本に来日をされました。最初に関空から入ったわけですけれども、関空に入ったときに入管で二時間ほど拘束を受けた、そしてそのときに、なぜ沖縄に行くのか、そしてデモに参加するのかというような趣旨のことを何度も何度も繰り返し聞かれたというように私は聞いております。
　世界が注目をしていて、日本でもこの署名運動がかなり行われたということでありますが、そういった中で、このタイミングでこのようなことがあるのは、やはり私は、民主主義がしっかり守られているのか、そして言論の自由が守られているのか、そういうような疑問を抱かれても仕方がない、そしてそういったことが、この県民投票に関しても、県民との溝を広げている要因になっているのではないかと思いますが、大臣はこの件に関してはどのように受けとめられていらっしゃいますでしょうか。
○岩屋国務大臣　その報道については私も承知をしておりますが、ホワイトハウスに求める署名活動は、他国が行っている施策に関することでございますし、御指摘のロブ・カジワラさんの入国に関しましては、まさに入管の問題でございまして、防衛省として関与したということではないことから、ちょっとお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○宮川（伸）分科員　今回の県民投票、やはり私は県民との大きな溝があるということだと思いますので、法務省だとかということではなくて、防衛省としても、溝が埋まるようにしっかりやっていっていただければと思います。
　次に、自衛隊の海外派遣についてきょうはお話ができればというように思います。
　シナイ半島への自衛隊派遣のことも議論がされているようでありますが、私は、新しく自衛隊を海外に派遣する前に、やはり南スーダンのＰＫＯ派遣がどうだったのかということをしっかりと検証する必要があるというように思っています。そして、安保法制が成立をして、その後、やはり自衛隊が非常に厳しい任務を担わなければならないような状況になっている、そして、自衛隊の隊員の方々の命をどういうふうに守っていくのかということも非常に重要なテーマとしてあるので、やはりこの南スーダンの問題、きょう、限られた時間しかありませんが、どのような状況だったのかということを少しでもディスカッションをして、そして次の自衛隊海外派遣に役立てるようにできればというように思っています。
　最初に、二〇一六年の七月に大規模衝突がありました、南スーダン・ジュバで。このジュバの大規模衝突がどのようなものであったのかということを改めて確認をしたいと思います。
　今、大臣のお手元に、ポンチ絵のような、私がつくったものをお示しをしております。
　ジュバにはＰＫＯの宿営地が、ＵＮハウスとＵＮトンピンと二つあるわけですが、このＵＮトンピンの方に自衛隊は宿営していた、そして、オレンジ色のこの左の方に自衛隊の宿営地があったということであります。その中で、報道等で流れている中では、この近くにあるトルコビルに反政府軍が立てこもり、そして、自衛隊を挟んで反対側から政府軍が、戦車も含めて銃撃戦があったというように聞いております。そして、監視塔を銃弾が直撃し、倉庫や給水塔にも撃ち込まれ貫通していた、戦車砲の衝撃波が非常に強かったというようなことも聞いておりますが、詳細を今ここで全部確認することはできないので、ちょっと一点だけ、日本の宿営地内に複数の弾頭が発見されたということを政府は確認をしていますでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、二〇一六年、平成二十八年でございますが、七月、南スーダン共和国のジュバにおきまして、キール大統領派と当時のマシャール第一副大統領派の一部兵士の間で大規模な衝突が発生をいたしました。その際、現地に派遣されていた自衛隊の宿営地に隣接するビルの付近においても銃撃戦が発生をいたしております。
　この銃撃戦によると見られる複数の流れ弾が宿営地内で発見されたものの、現地部隊の報告によりますと、日本の宿営地を狙ったものではなく、また、隊員への被害はなかったものと承知をいたしております。