Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（逸見博昌君）　私ども文部省におきましても、例えば財団法人日本学校保健会というところに委託いたしまして、子供の疲労の問題を実は調査いたしたものがございます。これによりますと、その子供たちの回答は漠然といたしておりまして、明白な分析はなかなか難しいわけでございますが、例えば子供が疲労を感じるというのは、小学校低学年では掃除に代表される肉体的なことに疲れを感じる、高学年になりますと、学校での勉強とかテスト、このような精神的なものが増加する傾向があるというふうに書いてございます。
　それから、子供が眠くなるのは、年齢が進むにつれて学校や自宅での勉強のときに眠くなる傾向が顕著であるということ、それから疲れたときは寝転んでしまうということ、それから体で一番疲れるのは、中学生になると目が一番疲れるというふうなことがふえてくるというようなこと、さまざまなことが指摘してございます。今一番やりたいことは何だと。年齢が進むにつれまして、もっと眠りたい、のんびりしたいというふうなことが増加するというふうなことも調査の結果わかっておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、ここに至ります。その子供たちの疲れの原因、理由、これは子供たちの回答自体からはなかなか、しかとこれであるということを一義的に割り出すことは難しいわけでございますが、こういった状況がよろしいということでは必ずしもございませんので、もっともっとこういったものを分析しながら適切な、学校は学校、家庭は家庭、社会は社会においてそれぞれの持ち場持ち場でこういった問題に十分な認識を持って対応していく必要がある、こんなふうに考えております。
○乾晴美君　そういったように精神的な面とか疲れているという、ただそういった自覚症状というだけでなしに、いろんなデータを見ておりますと、現実にいろいろおかしいなと思うことが出てきました。それはどういうことかというと、目黒区内の小学校で朝の体温をはかったということで、私たちは体温といえば三十六度五分ぐらいが平均だなというふうに教わってもきたわけですし、私もそういうふうに承知しておるわけなんですけれども、朝の体温が三十六度以下という児童が四割おったということで、これは大変ということだと思います。
　その次に、神奈川県の藤沢市内の小学校七校でまた同じような調査をしているんですけれども、朝起きたときに三十六度未満というのが一三・三％、また逆に三十七度以上というのが二・二あった。登校直後では三十六度未満が減ってきまして二・二％ぐらいになるんですが、反対に三十七度以上が三八・三％にもなってくるということなんです。どういうことなんだろうなと思っていますと、また兵庫県の加古川市内の中学校の調査では、これは中学校ですけれども、三十六度未満は朝は一六・八％であったのが、三十七度以上になりますと登校直後は二一・八％になり、そして昼食前は四五・〇％になり、下校直前には五六％にもなるということなんで、これは異常だなというように私は思います。
　こういったことが体温の調節機能の弱まりだともしするならば、これは大きな問題だな、ただ精神的だけのものではないなというように思うわけです。また三十六度未満の低温化というのは、やっぱり朝起きが悪いといいましょうか、朝目覚めが悪いんでないかな、そして学校に行くという、さあきょうも一日張り切って頑張ろうという、そういった積極的な気持ちがなくなってくるんでないかな、不登校の原因になるんじゃないかなと。また、反対に三十七度以上の高温化の人は、少しの運動でもすぐ体温が上昇してしまって、熱が体内にこもってしまって熱射病になっていくんでないかいなというように思ったりもします。
　私も現場でいろいろ高等学校の生徒に教えさせていただきましたけれども、こういった体温だけでなくて、脈拍も非常に異常なぐらい高い生徒がいるわけです。寒いときは少し上がると思いますけれども、大体脈拍というのは一分間に七十回ぐらいかなと思うんですけれども、これから長距離を走るときに、まず生徒に一分間脈をはからせますと、全然運動してないのに百二十とかというのがありまして、これは無理に走らすと事故が起こるかなというふうに考えたりもするわけですね。やっぱり精神的だけのものじゃなくて、こういったデータにも、体温だとか、また脈拍にも出てくるというようなことをどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　先生今大変長い時間を費やされて低体温のことについて御指摘になりました。この低体温の問題につきましては、医学的に子供たちに低体温が本当にふえてきておるということ、必ずしもすべての医者が肯定するというわけでもないようでございます。それは、例えば体温測定法の問題が大きく指摘されるという場合が多いわけでございます。
　そういったことで私ども、この問題の指摘が重要でないということではございませんが、低体温の傾向が幾つかのところではかられた結果出てきたということだけでもってあたふたとするところではなくて、こういった状況、本当にそういうことであるかどうかということを調べますために、現在、例えば平成三年度から日本学校保健会へ委託をいたしまして、児童生徒の健康状態サーベイランス事業、こういったものを実施いたしております。そんな状況も恒常的に今後調べてまいりたいと思っておるところでございます。
○乾晴美君　そういう問題も多々あるかと思いますけれども、私はやっぱり少し異常だなと思うのは、幼稚園の年長組で一・八％の人が肩が凝ると答えたという調査もあるわけです。これは札幌学院大学の教授が発表されていることなんです。それから、国分寺市の医師会が小中学生の調査をいろいろやりまして、子供の健康も赤信号ですねということを言っているわけです。五一・八％が正常で、半数が成人病予備軍だというぐらいとまで言っているわけで、私もここら辺は注意してこれからも、いろいろ調査の方法もあるでしょうけれども、やっていかなきゃいけない問題だな、直視していかなきゃいけないなというように思っております。
　そこで、小学生の体力がどうなっているかなということで、十年前と比べて身長とか体重、胸囲、それから体力テストというのは、比較はどうでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　身長、体重等につきましては最近では微増でございます、身長、体重、胸囲、座高等につきまして。ところが、例えば三十年前、今の子供たちの親の世代と比べますと、これは体重、身長ともに男子の十四歳、一番伸び盛りにはかりますと、十センチ、十キロ、これだけふえるというふうに大変な増加を示しておるところでございます。
　ところが、それに比較いたしまして、例えば体力につきまして、昭和五十五年度から平成二年度、十年間について見ますと、若干低下傾向を示しておるというふうに把握しております。例えば個別のテスト項目、反復横跳びというものは敏捷性を測定するのに一番よろしいわけでございますが、これは向上しておる。ところが、立位体前屈、立って手を下につける、こういったもので測定される柔軟性、これについては低下傾向を示しておるというふうなことがうかがわれます。
○乾晴美君　とにかく体力も落ちつつある、そして明らかに数字でも出てきておるということで、こんなに生徒が疲れているというわけですね。
　先ほど紹介しました福武書店の教育研究所によりますと、学校を休みたいと思うことがあるかという質問をしているんですが、それに、ある、そしてまた、たまにあるというのを加えますと、七七・九％です。しょっちゅうあるというのと時々あるを加えますと三一・三％ということで三人に一人が日常的に学校を休みたいなというように思っているんだなということが調査でわかっているわけなんですが、文部省としては、小学生の生活行動、生活全体のどのような指導を各都道府県になさっておられるのでしょうか。また、どんな日常生活、二十四時間の使い方をしているのかなというような調査をされていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　ちょっと先生の今御質問の観点とは異なるんですが、昭和五十九年に児童に基本的な生活習慣が身についていない、あるいは基本的な生活技能等も低下している傾向が見られるという指摘がかなりなされまして、小学校三年生と六年生、約一万五千人を対象に日常生活に関する調査を行いました。これは、今先生が問題にしておる視点とやや違いまして、例えば掃除の手伝いをいつもしている者、毎朝自分ひとりで起きている者、毎朝歯磨きをしている者、毎朝顔を洗っている者、はしを正しく持てる、小刀で鉛筆を削れるというような基本的な生活習慣というか生活技能等を中心にして調査したものでございます。
　この調査でもかなり問題点が見られまして、私どもその調査の結果を踏まえまして、基本的生活習慣や生活技能等を児童生徒に身につけさせるためには、学校だけではなくて家庭や地域とも連携して、家庭にも積極的に働きかけなければいけないんではないかという趣旨の指導をしたところでございます。それから、私どもの文部省の道徳教育推進校におきまして、家庭、学校の連携を研究させると同時に、先生方の指導資料に、小中学校における基本的生活習慣の指導というものを作成、配付して指導を行ったところでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、切り口がちょっと違いますので、先生がおっしゃったような意味でのいわゆる日常の生活サイクルなり、肉体との関係における生活サイクルというような観点での調査は行ったことございません。
○乾晴美君　それでは、また後でそのことに関連してお伺いいたしますが、小学校の登校拒否というのはこの十年間はどんな推移でしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　この十年間で漸増傾向にございます。
○乾晴美君　上向いているということですね。これは先ほどちょっとお話しいただきましたように、そういう体の調子とかそういうことで学校へ行きたくないとかという原因があっても、学校だけではどうしようもない、いわゆる家庭との連携をよくしなきゃいけないということなんです。
　登校拒否の原因のうち、親子関係をめぐるというか、家庭環境というか、親子との関係の間で、原因はいろいろあると思いますけれども、その中で家庭が原因で登校拒否になったなと思われるような件数はどれぐらいでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　これは学校生活での影響、家庭での影響、本人自身、例えば病気による欠席等いろいろあるわけですけれども、それで直接登校拒否に陥った原因、きっかけということで分類して挙げますけれども、必ずしもそれだけではなくて、それと同時に家庭との、学校生活との関係とかいろいろ総合的に考えなきゃいけないと思いますが、私どもの調査で、平成二年ですが、家庭生活での影響というのが三四％、二千七百二十二名という数字になっております。
○乾晴美君　相当のパーセントだなというように思います。それは父親が子供と接する時間とは関係ありますか。総理府の一九九〇年の調査によりますと、我が子にまともに向き合わない日本の父親なんて言われまして、子供のしつけは母親の仕事と考えている父親が今なお八割を超えておると、こういうことなんですが、ちょっと関係ありますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　直接そこまで分析してとっておりませんが、家庭生活での影響ということで、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和という中で、家庭の生活環境の急激な変化という中には、例えば父親の単身赴任、母親の就労等ということを例示をしておりまして、家庭の生活環境の急激に変化ということによって生ずるパーセンテージというのが全体で八・九％、この八・九％がすべて単身赴任に伴う父親と離れておるということだけではないと思いますが、数字としてはそんな数字を私どもつかんでおります。
○乾晴美君　そういったいろんな事情で学校へ来られない子たちはどういうところへ行けばいいんでしょうか、その行き場所はどこに求めらたいいのでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　私ども、いろんな原因で登校拒否になる原因があるわけでして、例えば家庭の原因が主たる原因であるというと、それならば家庭の問題を解決すればいいじゃないかということになるわけですが、それでも最終的には学校で最大限の努力をして、いろいろその子を励ましたりエンカレッジしてやるという行為を全校が一丸となってやる必要があろうかと思います。
　それで、結局登校拒否の子供たちがどこへ行けばいいのかという問題ですが、私どもは第一義的にはまず学校で努力する。それでもなかなかすぐは学校に戻ってこないという場合には、公的機関でいろいろな児童の相談センターみたいなものがございますが、そういう公的機関に親と子供と家庭にも理解を求めて子供が通っていってもらう。それでもなおだめだと、でしたら親も子供もできることなら民間の例えば宿泊、先ほども問題になりましたが、宿泊施設のあるもの、あるいは遠いところ、県内ではなくて隣の県のそういう施設にも入りたいというような場合もやむを得ない場合はあり得るんではないか。
　その場合には、私どもとしましては前から御説明しておりますが、教育委員会なり学校がその施設の性格、やっておること等を十分把握して子供や親御さんの相談に乗ってやる必要があるだろうというふうに考えております。
○乾晴美君　そういう施設は全国でどれぐらいありますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　これは、風の子学園が問題になりまして、私ども急遽調査したわけでございますが、今私どもがつかんでおる数字は全国で二百三十九カ所でございます。ただ、私ども、教育委員会の担当の指導主事なり担当者と連絡を密にして、常にその名簿といいますか、数とか実態の把握は情報を新しくしていきたいというふうに考えております。
○乾晴美君　「登校拒否（不登校）問題について」の報告書が三月十三日に発表されましたですね。これで民間施設に出た人は出席を認めましょうということになったそうなんですが、どんな民間施設にお願いするというような、こういう民間施設ならいいというような条件がおありでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　当然のこととして学校なり教育委員会がある程度責任の負い得る施設の性格が必要であろうということで、先ほど先生お挙げになりました研究協力者会議の中でも、ある種の民間施設、この種の民間施設ならいいんではないかというガイドラインがございまして、これはあくまでこの協力者会議のガイドラインでありますが、実施主体あるいは事業運営のあり方、相談、指導のあり方、相談、指導スタッフ、施設設備、それから学校あるいは教育委員会と施設の関係が非常に連絡が密になっておるということ、さらに家庭との関係、これは家庭と施設が定期的に連絡をするというような七つばかりのガイドラインを示しております。
　私ども、これに基づきまして、現在これをさらにブレークダウンしまして、各県教育委員会にも十分指導できるような一つのパターンにまとめたいということで検討しているところでございます。
○乾晴美君　そういったガイドラインをお読みになりました民間からは、県の教育委員会とか学校に民間を指導監督させようとの姿勢だと、そういう意見があったり、学校の下請をすることで安易に民間施設に預けようとする風潮が感じられるとか、公的機関ができないことを民間に厳しく求めておるのではないかとかというような御意見があるわけですね。この人たちは、我々は子供とともに生きようと考えている、文部省はそんな先生を育てているのだろうか、それがないから子供たちがここに来る、公的機関も民間も一緒に勉強、情報交換をする姿勢が欲しいのにというようなことが言われております。
　それから、先ほどの協力者会議の中でもいろいろ盛り込まれていますけれども、その中で教育委員会による実態把握や情報交換などどのようにするんだろうかとか、家庭に閉じこもっている子供たちについては、一部自治体が実施している教師だけではなく専門知識、技術を持つ指導員による訪問指導制を全国で導入することを援言もしておったり、それから専門のアドバイザーによる教師への指導助言システムづくりをしなきゃいけませんよとか、また国に対しては、教員配置や財政面の支援を要請しているわけなんですけれども、これに対する対応は文部省はどうなさいますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　最初に民間施設の問題ですが、私どもも、学校で引き受けられない、公的機関でどうしようもないから安易に民間施設に預けるという姿勢はとっておりません。あくまで原則は学校、それから第二義的には公的機関で何とかする。それでもなお父兄なり本人の要望で民間に行きたいという場合に、民間に行った場合のその学校に戻る努力をどうやって評価するか、その評価の道として出席扱いにしようということを考えたわけでして、それでも、じゃ民間ならば何でもかんでもいいのかということにはならないんで、風の子学園みたいな事態が起きたら非常に遺憾なことでございますので、その場合にはぎりぎりのチェックポイントは必要だろうということでこのガイドラインができているわけでございます。
　私ども、今先生挙げられましたこの協力者会議で指摘されておるきめの細かい施策については、極力この指摘されている線に沿って私どもも施策を充実してまいりたいというふうに考えております。
○乾晴美君　私は時間の限りいろんなことを問題提起させていただきましたけれども、結局この過労児にいたしましても、それから登校拒否にいたしましても、とにかくそういったもろもろの原因は、先ほど文部大臣もおっしゃいましたけれども、子供が疲れ過ぎているその最大の原因というのはやっぱり学力偏重にあるのではないだろうかというように思います。幼稚園から一流幼稚園へ、小学校へ、そして中学へ、高校へ、大学へ、そして企業も一流へという、そういった受験体制にあるのだろうと思うわけです。
　先ほど、文部大臣も、社会の風潮を変えていかないとだめなんだ、体制をいろいろ変えていくって大変だということで、受験体制を変えなきゃいけないんだけれども、という手探りのところなのか、いいアイデアがあるのか、私はわかりませんけれども、そこまで来ているのであれば、学力だけで人間を判断しないで、どれぐらい周りの人と協力できるのかとか、人のことが理解できるのかといったようなことも力を入れるべきである。小さいときから生活体験をやらせていくということなんですが、体験学習ですね、いわゆる学力以外に何ができるかを評価できるような、そういったシステムをしないとだめなんではないか。
　そのために、具体的に言えば、ボランティアを入試の採点に入れるというようなことはどうなんだろうか。最後の入り口の企業が入社テストに、学力だけでなくて学生時代にどんなボランティアをしてきたか、いわゆる社会とかかわってきたかということを重視するようになれば、大学もその視点で努力するだろうし、そうなれば高校、中学、小学校へもずっと波及してくるんではないだろうか。ごみの問題でもいいし、老人介護の問題でもいいし、今の社会の中では学ぶことというのは非常にたくさんあるだろうと思うんです。そういったことで、文部省は社会の風潮だと言うけれども、そういった大学入試とか高校入試にボランティアを採点に入れるというような考えはおありでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生のそういう御質問の趣旨、先ほど承ってなるほどなと思ったわけです。そういう子供の多様性、あるいは人間というのはそもそも多面的なものであって、それをいろいろと評価するということができると随分風潮が変わるだろうというふうにも思います。ただ、ではボランティアと決めて、これは大変貴重なことなんですが、ボランティアというのは、いわゆる奉仕体験というのは貴重なものですが、ボランティアと決めてこれをその点数に入れるということになると、どこでどういうことをやった人が一番いい点数をもらったようだというふうな形で、またそれが受験の体制の中に取り入れられてしまうというおそれも禁じ得ませんので、技術的にはなかなか難しい部分もあろうかなというふうに思います。
　先ほど、先生は何度か学力以外の部分をとおっしゃったけれども、それは確かに今までの用語で言えば学力以外の部分をいろいろと評価をしていきたいと思うけれども、でも本当のことを言えば、例えば生活科でいろんな経験をしてもらう、あるいは休みとなる土曜日にいろんな経験をしてもらう、そういう中でその奉仕体験も含めて身につけたもの、これは経験というのは一番強いですから、それをいわば学力という範疇の中に取り込んで、取り入れて新しい学力観というものをつくり上げることができたらいいなというふうに私は考えております。
　それから最後に、子供が疲れているという先生のお話を承って、私も子供が三人おりますので、大して頑張ってもいないくせに何か疲れたとか、眠いとか、目が痛いということはよく言っておりますので、なるほどよくわかるわけです、この朝日ジャーナルの記事でございましょうか。ただしかし、それは学歴偏重社会という大きな根っこがあって、そこから勉強が大変だ、自由時間がない、ストレスがたまるということも事実だろう。それが最大の原因であることは私も否定はいたしませんが、先生も同時にお触れになったような生活習慣の問題というのがやっぱりあるんではないだろうか。
　先ほど子供の突然死などというような議論もありましたが、要するに昔と違って今の子供が何か疲れやすくなってしまうような大もとの原因というものが、例えばちょっとしたところでも全部車に乗っていく、なかなか歩かない、土の上を歩かない、あるいは食べ物の問題もあるかもしれない。この間、高崎先生からラーメンを使ったビデオ、文部省選定でしたね、私はあれを家に持って帰って見まして、なるほどという、御指摘の部分が全く全否定はできないなと思う部分もありました。なかなかいいビデオではありますけれども、問題点が全くゼロかといえば、先生の御指摘の部分も妥当性ゼロとはなし得ないというふうに私は評価をいたしておりますが、そういう食生活、食習慣の問題も含めて子供をむしばむいろんな要素というものを総合的に考えませんと疲れる子供がふえてしまうんだなとすごく気の毒に思うし、これは大きな課題だと思います。
○乾晴美君　時間が来ましたので、ありがとうございました。
○小西博行君　きょうは三十分という非常に短い時間でふだん思っていることをいろいろ質問させていただきたいんですが、ごく一部分になろうと思うんですが、きょう特に質問に入る前に、午前中に同僚の議員、あるいは午後も皆さん方の御意見を拝聴しておりましてなるほどなという非常に感心する面もたくさんございました。特に田沢議員の国連大学を中心にしていろんな技術的な問題、あるいは国際的な問題等々いろいろ御意見が出まして、もう少し議論を聞いておりたいという感じもしたんです。
　私も実は、先ほどの同僚議員の話の中でも、例えば文化国家日本、それから科学技術立国、国際国家、こういうような言葉が軒並みに出てまいります。さらに、例えば経済大国という言葉が出れば、あるいは平和国家というのが出れば完璧ではないかと思ったんですが、そのように非常に大きな題目を唱えて将来の日本の目標というものを定めながら、各省庁、政治家はもちろんでありますが、経済界も含めて努力をして今日までのこのすばらしい日本が構築されたというふうに考えておるわけです。
　この委員会でも私は、例えば文化国家日本ということになれば、前の遠山次長さんのころに文化財についていろいろ質問をさせていただいたりいたしました。保利文部大臣のときには、文化財の修復作業をぜひ現地に行って見てもらいたいということで、国立美術館の地下室に仏像なりあるいは刀剣なり、あるいはよろいかぶと等々、それぞれ文化財を修復する作業場があります。私は特にその中でよろいかぶとを取り上げました。現在三十八歳になられたかもわかりませんが、大げさに言えば日本で一人だけ修復作業をやっておられます専門官です。ところが、これは文部省の職員ではありません。一般の業者の方をたまたまそこへ招聘して、そこでやってもらっている。文部大臣、これはたまたま今一つの例なんですけれども、いろんなものを修復していって後世に残すということを考えますと、とてもとても修復が追いつかないというのが現状です。
　予算的に見ましても、大変文化庁というのは予算が少のうございまして、ほとんど人件費であります。そういう意味で基金制度というのができました。これは民間のお金と国のお金で基金制度というのが、たしか六百億だったと思いますが、できております。そういうものでこれから先のそういう伝統芸能とか文化財に対しての修復だとかというようなことも進められるというふうに聞いておるんです。だから、そういう体制から見ると、これは文部省の領域だろうと思うんでたまたまそういうお話をさせていただいておるんですが、そういうものも精力的に、特に大臣は若いわけですから、ぜひとも現地へ赴いて実態をやっぱり見ていただきたいということを特に切望しておきたいと思います。
　それから、先ほどの科学技術立国、これは私も実はきのうだったと思いますが、今度研究交流というのが新しい法案で科学技術庁から出てまいります。私はきのう長官にもいろいろお話を伺ったんです、なかなか思い切った回答も得られませんけれども。
　日本の将来をずっと考えてみますと、商品の輸出だとか製品輸出というのはもう限界があるんじゃないか。例えば、車にいたしましても、電気製品、コンピューター等々、これはアメリカとの貿易摩擦というのが非常に大きな今問題になっております。それは当然日本の商品が非常に安くていいからだと思います。恐らくアメリカの国民も日本の商品を買いたいと、そういう強い気持ちでおられるだろうと思います。ところが、やっぱりそこの産業が壊滅状況になってしまうというこの現実を考えますと、現在の米問題その他のいろんな摩擦問題が今後も出てくるんじゃないか。
　そうなりますと、やっぱり科学技術立国という形が一番妥当であり、しかも発展途上国の国々にいたしましても、日本のすばらしい技術が応用できるんであれば非常に歓迎される立場で協力ができる。こういう状況であると思いますので、特にそういう専門的な技術あるいは基礎研究という、こういう分野を、先ほどのお話じゃありませんが、予算を見ますとほとんど民間の予算で、今全体で大体十二兆円とか十三兆円という研究費と言われておりますが、大半が民間の予算なんです。したがって、先ほど大臣がおっしゃったようにリスクを伴うようなものをやりたくない、こういう傾向が私は当然出てくるんだろうと思うんです。
　そういうようなことで、私は将来を見ますと、産業としては立派になり世界の経済大国となったんだけれども、どうも方向としてはそういう経済じゃなくて今度は技術あるいは基礎研究、こういうものがどんどんシーズが生まれてきて、それが世界に貢献できる、こういう方向に行っていただいたら最高だと思うので、まず本題の前に御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど由沢先生の質問。にお答えをいたしましたことと、先生の御質問の趣旨は私はほとんど同じものというふうに考えております。これからは科学技術あるいは文化というような面で日本の国が栄え行くことが一番望ましい、現実的であって、それは資源を多消費するようなもので生きていくわけにはまいりませんし、都会派だから言うわけではありませんが、まさに食糧を輸出して生きていけるような国になり得るわけもありません。これからは科学技術で世界をリードする、あるいはそうした学術のような側面で世界から尊敬されて、日本と各国との貿易が平和裏のうちに非常に盛んになっていくというようなことが我が国生存の条件だと思っておりますので、先生の御指摘のとおりにいけるようにみんなで頑張らなければいけないと思います。
○小西博行君　それでは、本題に入りまして、留学生の問題を質問させていただきます。
　二年ほど前に、私、実は予算委員会で相当時間をもらいまして細かく質問をさせていただいたことがあります。当時はもちろん十万人構想というのがありまして、何としても留学生を十万人にというようなことであります。
　ことしの二月に文部省から「留学生受入れの概況」というのが発表されております。それによりますと、現在はトータル四万五千六十六人、これが海外から日本へ勉強に来ておられる留学生の人数であります。伸び率は非常に最近高く、前年度比率で九％増ということになっておりますので、四万五千という数字から見ますと、恐らく二十一世紀までには大体達成できるのかなと、そういう面は非常にうれしいんですけれども、逆に人数だけふえて具体的に内部のいろんな諸条件の整備というのが非常におくれているんじゃないか。
　私は、特に当時は下宿の問題とか、それから生活費の問題とかいろんな問題を細かく質問させていただいたり、あるいは国費留学と私費留学というのがあります。国費留学というのは御承知のように大学院の学生が圧倒的に多いわけです。私費留学は大学です、学部です、こういうふうになっております。そういう意味で、学生のそういう心理的な面を十分考慮しないと、あるいはそういう対応をしておかないと、せっかく日本で四年も五年も勉強されて帰っても、逆に反日運動というのが当時相当ありまして、そういう結果になりはしないかというようなことを大変心配しておりました。
　その当時でも早く文部省はその辺の整備をしたいという御意見だったものですから、安心して今日まで待っておりましたが、その後どのような状況でその点の整備が進んでおるのか、特にこの点は最高だという点がありましたらお教え願いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは政府委員からお答えをいたしますが、先生御指摘のとおり、今四万五千人という数の上では快調なペースですね。ですから、二十一世紀初頭十万人計画というものは伸び率からいえば一年二年残して達成をするかもしれない。それは国際公約であるとするならば、世界に向かって十万人の留学生が今日本におりますよと、それは両手を挙げて叫ぶことはできるのでありましょうが、やはり問題は中身ではないだろうか。
　実は、昨日オーストラリアのドーキンス大蔵大臣が見えて御懇談いたしました。ドーキンス大蔵大臣は昨年の十二月二十一日までは文部大臣というか、教育大臣をやっておられたわけなので、そのことで私とどうしても話し合いたいということでありました。今アジア・太平洋地域が例えばＵＭＡＰＳという計画があって、これは本当のことを言えば、単位を相互認定するようなところまでいこうということだろうと思いますが、その原点には二国間のバイラテラルな交流から始めようということだろうと思うんです。
　例えば、我が国とオーストラリアですと、どんな協定を結んでもそれはやっていくことは可能かと思います。しかし、東南アジア、太平洋地域全部含めて加盟何カ国で、さあやりましょう、お互いの学生の交換やりましょうというと、日本に来ると物価あるいは生活費が五十倍も何十倍もかかってとても暮らすことができなかったというようなケースもあるし、正直申し上げて、今先生国費留学生は大学院ということをおっしゃいましたが、言葉の方もそれほどわかるわけでなくて、大学院に留学をして、形だけ正本の大学院で学んだけれども、結局ちんぷんかんぷんで何にもわからなかった、受け入れた方も面倒の見ようがなかったという話も随分ありますね。
　そういう方たちは日本の大学院へ行ったという肩書だけひっ提げて本国にお帰りになるかもしれないけれども、これは後からは、日本はろくなことをやってくれなかったという相当な不満の、先生は反日運動とおっしゃいましたが、そういう種にもなりかねないということで、留学生のことというのはとにかく中身が大切ですね。勉学の中身も大切だし、生活の中身も大変大切だというふうに思いますと、これは人数、量的な拡大さえ果たせばいいというものではないということを最近痛感いたしておりますので、先生方の御意見を承りながら、文部省、外務省みんなで対処していきたいと思っております。
○小西博行君　それで、十万人構想をずっと見てみますと、国費留学あるいは奨学金制度、こういうものがだんだん人数割合が減っていくような計画になっておるんですね。現在よりも割合としては減るわけです。私はその辺が非常に問題だと思うんです。何も十万大もとらなくても、先ほど大臣がおっしゃったように本当に勉強したい優秀な人材を集めないと、日本の大学の中でも、ゼミナールでも留学生だけをまとめて勉強させるというわけにいかぬわけだ。ですから、相当力のある人たち、あるいは日本が相当理解できている、何かの詳しい情報で、日本へ行けばこういうものだというものが十分ないといけない。
　そういう意味でどうも国費留学だとかそういう奨学金がふえていかない限りは、都内で調べてみますと十六万円はどうしても金がかかるというようなことが現実にありましたから、そういう意味でその辺を少し軌道修正をして、人数は十万人いかなくても、中身を、本当に勉強できるような体制づくりをどういう気持ちでやっていかれるのか、少し目標を変えても私はやるべきじゃないかと、こう思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　全くおっしゃるとおりだと思っております。あとは政府委員からお答えいたします。
○政府委員（長谷川善一君）　現在、四万五千人の留学生が日本の国公私立大学あるいは短大、専修学校の専門課程等々に在学しておるわけでございます。いろいろな意味で留学生の施策、来る前から、帰ってから後までという非常に幅広い施策の展開が必要とされるわけでございまして、最初に先生御指摘のございました、何といいますか、いわゆる留学生が反日感情を持つことのないように留意すべきと思うと以前から再三の御指摘であったかと思います。特に近年、官民一体となって留学生を受け入れる体制づくりを各都道府県にもお願いいたしておりまして、その都道府県の中心になります大学が呼びかける形で、都道府県の地方公共団体あるいは経済団体あるいは各種のボランティアの団体などを糾合いたしまして留学生交流の推進会議というのをそれぞれ地域ごとにつくっていただきまして、その地域における留学生の受け入れのいろいろな問題について積極的に取り組んでいただけるような体制を整備いたしたところでございます。
　また、大学には一人一人留学生の抱えております問題というのは相当差がございます。そういった一人一人の留学生にいろいろな世話ができる、悩みを聞いてやり、あるいは希望を聞きいろいろなあっせんをするというような体制というのは必ずしも十分ではございません。まだまだ不十分ではございますけれども、留学生センターという形のものをつくってまいるようにいたしておりまして、準備の整ったところから各大学にそういった留学生センター差つくり、専門の職員、教官を配置するというようなことをやりまして、一般に世話体制の整備を図っておる次第でございます。近年、そういった留学生個々に対する対応というのが特に必要であるという点については、私ども及び大学の方も十分認識して事に当たっておるという状況でございます。
○小西博行君　私は広島なものですから広島大学を中心に大体今五百名ぐらい、だから二年ぐらい前からいうと大体倍ぐらいになっているだろうと思います。国費留学がほとんどということなんですね。中国の人が非常に多いんです。
　結局、国費留学で来られる場合に、あの当時でも大変問題だったのは、何々学科を選びたいというんですけれども、実際来てみますと全然違う、その隣の研究室が実は自分がやりたいものだった、こういうような問題があったり、自分は東京大学へ留学したかったんだけれども、来てみると例えば広島とか九州大学の方へ行かされた、国費の場合はそういう振り分けしますから。そういうようないろんな問題がたくさんございまして、恐らく今でも東京を中心に留学したいという、多分我々もアメリカへ行けばニューヨークへ行きたいとかワシントンへ行きたいということになるんだろうと思うんですが、そういうようなことが、特に私費留学の場合は東京中心型にならざるを得ない、国費留学はそういうふうに全国へばらまかれる、こういう問題が非常にありまして、学科を変えたいといってもなかなかそれはいきませんよと。
　それは何かといいますと、やっぱり情報不足なんです。結局、向こうでいるときに日本のそういう実情というものを十分説明していないからそういう誤解が生まれるんだということで、当時の外務省の皆さん方に、何としても日本のそういう実態を、日本の大学はこうだという実態をやっぱり説明してもらわなきゃいけない、広報課とかいうのがありまして、そういうことはある程度はできるんだけれども、人数の関係でとても無理だということで、民間のいろんな団体もそういうことをやるということを私はお聞きしているわけです。向こうである程度優秀な人材を受け入れるという一つの審査の過程があればそれは相当違うんだろうと思うんです。その辺の準備機関なんかの整備というのはその後はどうなっているんであろうか。
○政府委員（長谷川善一君）　近年、情報提供ということにつきましては、留学生がみずからの留学目的に合った大学を選択するという趣旨でございまして、これは外務省を通じまして各種の広報をし、毎年毎年いろいろなものをふやしておるわけでございます。平成元年度からは、毎年、我が国の大学の協力を得まして、我が国にやってきたいという留学生の多い東南アジア各国で日本留学フェアというのを催しておりまして、日本から大学の先生、それから留学生の担当者などが出向きまして、こういう大学でこういうような研究ができるんだということを現地の大学の関係者あるいは留学希望者本人にじかにそういった情報を提供するというような試みをやっております。
○小西博行君　時間がもうないものですからちょっとはしょって先へ参りますが、その中で大学院の学生、つまり国費留学なんですが、一番問題になるのはやっぱり学位ですね、博士課程。この問題がずっと現在でも問題になっております。
　これは統計を実は文部省の方からももらったわけですが、これは六十二年度のデータなんですね。それによりますと、例えばこれは日本人も全部入れて、いわゆる博士課程へ行って、しかも博士の称号を取れたかどうかというようなことでいきますと、理工系が八〇％は学位を取っているわけです。それに対して文科系というのは五％。
　数日前の新聞の切り抜きも実はもらったわけですが、東京大学も今度は文系も少し博士号をたくさん出す。たくさん出すというのもまたいよいよおかしな話なんですけれども、そういうことが言われたというのがここに出ておりまして、それを見ますとこれまたすごいんです。これは東大の問題なんですが、いわゆる医学は九二％、それで工学系が七五％、文学はわずかに一・七％、学位がそれだけ、医学が九二％なんだけれども、文系はとにかくなかなか取れない。実は東大の教授も三人に一人しか学位を持っていない、文系は。そういうような状況があるわけです。
　これは定義を見たらよくわかるんですが、どうも日本の場合の定義は相当実績を上げなきゃいけない。この新聞によりますと、「博士号は一生をかけて大成した学者に与えるもの」、こういう定義になっておる。大成した学者。ところが、アメリカあたりの大学の定義を見ますと、研究者と認める者に博士号を与える、つまり研究者として将来頑張れるであろうという見通しですね。日本で言うたら、博士課程を出てまじめに単位を取って卒業できた者には出してもいいじゃないか、こういうふうに私は考えられると思うんですね。だから、その辺が実は留学生に対して非常に問題になっているわけです。
　これは日本人も問題なんですが、日本の社会よりもむしろ向こうの社会の方が、国によっては博士号がなかったら研究者としてはもうゼロだという評価、お隣の韓国なんかでもそうなんです。だから、どうしても日本には留学がなかなかしにくい、アメリカヘ行って学位もらって学者になる、こういう現況があるわけです。そういうものを、やっぱり私は東大を中心にこれがもし進んでいくなら非常に結構だと思うんですが、そうかといって今まで出さなかったやつをどういう格好で出すのかなという不安も実はあるわけでして、文部省は、大学の自治といえども、しっかりとその辺の状況を押さえておかなきゃいかぬ、こう思いまして、大臣、どのようにお考えですか。
○政府委員（前畑安宏君）　御案内のとおり、今先生の御指摘の留学生に対する学位の問題、特に人文、社会系の問題についてはかねてから大変各方面から指摘をされておりまして、先般、昨年でございますか、大学審議会からの答申もいただきまして、学位制度の改正を行ったところでございます。
　今先生御指摘ございましたように、戦後の新しい課程制大学院の考え方からいたしますと、博士課程を修了したというときには当然に学位が出るという筋合いのものでございます。大学院設置基準では、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」ということを目的にいたしておりますので、これを目的として博士課程が学生に対して教育研究指導を行う、そして修了をしたときには当然に学位が出るという筋合いのものであるというふうに理解をしてまいっておりましたが、先ほど引用されました東大の例にございますように、大学の方ではなかなかそのように受けとめてこなかったという経緯がございます。
　そこで、学位規則を改正いたしまして、従来列挙をいたしました博士の種類というのも廃止をいたしました。今後は、学位規則といたしましては、博士の学位は博士というだけにしましょう、必要に応じて大学院において括弧書きで専攻分野を付する、こういうふうにいたしましたので、これからは各大学院も意識の改革をしていただきまして、この東京大学の御引用されました記事にもございますように、今後はレベルを維持しながらというよりはむしろ課程制大学院の趣旨に沿った学位の授与が行われるようになるであろう、このように期待をいたしております。
○小西博行君　私も十二年間大学で教鞭をとっておりましたからよくわかるんですね。経営工学という分野なんですけれども、経営工学という分野は非常に新しい学問なものですから、学位を出す大学がまた非常に少なかったわけです。今は当然早稲田とか東京工大とかいろいろあると思うんですが、そういう分野が特に専門としてやりたい、留学してくる場合は非常に困ることになろうかと思いますので、専門の分野によっても大分違うのかな、そう思います。したがいまして、これはその先生によっても、全く自分の意思で出しても出さなくてもという部分もありますので、これは非常に暗い部分です。だから、そういうところを十分指導してあげないと、ある大学はどんどんつくっている、ある大学は全然出さない、こういうことが当然私は起きてくることだろうというふうに思います。
　特に、相手国のいろんな実情というのがありまして、フランスあたりは昔二種類の学位をつくったわけですね。今の研究者として認められるちょっとレベルの低い学位、博士号と、先ほどの実績を積み重ねた人の学位と、こういう二種類をつくったんですが、やっぱり評判が悪くて、今は一本化されている、こういう状況も実はあります。海外から来て、向こうで例えば大学の助教授をしたような人が日本でなかなか学位を取れない。東大でもう八年間もおるんだ、そして、もう私は何回も死のうと思った、こういうことを言われる女性もおられまして、その辺の実態もよく調べておかないと非常に困る。
　大体、学位を取れるか取れないかというか、研究者として向くか向かないかというのは、入る段階である程度調べておかなきゃ大変私は難しい状況になるのかな、そういうふうに思いまして、先ほどの先端技術じゃありませんけれども、日本のそういう国際貢献という意味でも非常にいい分野だと、私そう思いまして、これは外務省だけでなくて、皆さん方は教育を中心にやっておられるわけですから、海外に対してのいろいろな情報提供というのも正確に伝えるようないろいろな方策について考えていただきたい。大臣、何か所見がありましたらお聞きして、これで終わります。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国際的に見て超一流の経済大国になりながら、まだその地位にふさわしい行動がとれないというのか、本当の国際国家たり得ない部分が幾つかあり、その中の一つの分野が留学生政策ではないだろうか。
　先ほどからいろいろ先生が御指摘された問題点に加えて、例えば、どういう留学生をどういうふうに募るかということでも、今日本の大学と外国の大学とのいろいろな連携によって留学生が見えるというような新しいいい方式も始っております。例えば、文部省、外務省、国際交流基金、文部省傘下のいろいろな団体の連携が完璧であるかといえば、まだお互いの縄張り意識の方が先行してしまってうまくいってないという分野もなきにしもあらずだろう。その辺みんなで相談をして、目的は一つなんですから、きちんと努力するようにしなければいけないと思います。
○今泉隆雄君　私はいつも質問が一番最後なので、聞きたいことは各委員の方が聞かれてしまって、ダブってしまって、聞くことが最後になくなってしまうみたいなことも時々あるんですが、きょうは幸い一人も私が質問しようということとはダブっておりませんのですが、簡単に、皆さん方の幸せのために何とか五時前には終わろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず一番最初に、先月の半ばに問題になった例の市立尼崎高校で不合格になった玉置真人君の仲なんですが、彼は筋ジストロフィー症のために昨年不合格になって、そしてそれを裁判にかけました。ことしの三月十三日に不合格処分取り消しか出て、全面的に勝訴したわけです。しかし、彼は結局関西学院の高等部へ行くことにしました。これは心理的な問題とか、もう一つはやはり関西学院が設備が整っているという理由らしいんです。
　しかし、ここで一つおかしなことは、尼崎高校では以前に同じ障害者の生徒を卒業させたという実績があるということを聞いています。それが何で玉置君の場合こうなってしまったのか。校長の態度に非常に疑問を持つわけです。しかし、憲法とか教育基本法を踏まえた判決が出て、障害児たちが非常に大きな希望を持ち、生きる勇気を持ったという話は聞いております。彼は一言、裁判までしないとみんなと一緒に勉強できないのかということを言ったらしいのです。
　そういう学校がある反面、山形県立山形中央高校では、斎藤直希君という人が三年間無遅刻、無欠席で卒業しました。脳性小児麻癖なので両方の手足が全然動かない。鉛筆を口でとって不自由な手に運んで勉強した。成績は非常によかったそうです。
　それで、学校側は施設を改造して彼を迎えて、出入り口に緩やかな坂をつけたり車いすに合わせた机を四つもつくった。そして、送り迎えは全部母親の都子さんという方がやった。エレベーターがないから三階の教室まで直希君を背負って階段を上がったりしている。お母さんは授業中は学校の掃除や草むしり、購売部の手伝いをして過ごした。こういう生活を三年間送られて無事卒業されて大学を受験したそうです。それで卒業式のときに、加藤校長先生という方が都子さんに感謝状を渡した。それはお母さんが生徒たちに与えた影響が非常に大きかったということ。まだ同校にもう一人車いすの生徒がいるんだそうです。
　どうして同じ学校の中でこうやって不合格にしてしまったり、こうやってちゃんと教育させてあげたりすることが起きるのか。このほかにもいっぱい例はある。新聞がたくさんここにありますから、それをやると時間がかかりますので、その辺の大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　尼崎高校の事柄で、これが裁判にまでなったのは残念でありますし、また裁判の結果が出て、問題が解決をいたしましたことは喜ばしいことと思っています。
　ただ、義務教育の事柄ですと、何といっても義務教育でございますからいろいろな意味で強制力を働かせることができるというのか、あるいは教育委員会が生徒の振り分けをするというようなそういう力も持っているわけですが、高校の問題になりますと、これは義務教育ではありませんので、最終的にはその高校の判断ということになりましょう。したがって、文部省が特にどう関与するという事柄ではありませんので、具体のこの一件についての裁判の中身について、私は文部大臣としてコメントをするべきではないと思うんです。
　でも、文部省としては常日ごろから、成績優秀という条件をつけているわけではありませんが、しっかりとした意識を持ったお子さんが単に障害があるというだけで高校の門戸が閉ざされてしまうとか、あるいは不合理な取り扱いを受けることがないように頼みますよという指導はしてきているわけですから、私どもが行ってきた指導と裁判の結果というものは一致するというふうに考えております。
　今、先生御指摘のように、どうして学校によっていろいろ違っちゃうのかというのも、その辺の、高校であるがゆえに、義務教育段階を離れたがゆえにいろいろな独自の判断が働くからかと思います。しかし、およそ行政とか政治というのはすべて、何も強きをくじく必要はないけれども、ハンディキャップを持った弱い方を助けることができれば政治や行政の九九％の目的は達せられるのであろうというふうに私は考えておりますから、できる限りそういう障害をお持ちのお子さんに温かく接することができるような教育行政であってほしいとみずから願い、努力をいたします。
○今泉隆雄君　今のお考えはよくわかりました。
　三月十一日の朝日新聞に、「学校の格好変えます」「文部省設計原則を見直し」。今の学校は明治二十八年に学校建築図説明及設計大要というのでできているそうです。それから百年たってやっとその設計原則を見直すという方針が文部省の方で出たそうで、この記事によりますと、オープンスペースやクラブハウスをつくって、北側の廊下をなくしてと、すばらしいことがいっぱい書いてあります。
　それと同じように施設の障害児たちが入る学校で身障者用設備を整えているのは東京と広島と長野だけだそうです。そして東京都の場合は、車いす用のトイレ、スロープ、手すりなど都立校の場合には九割近くにも設置してあるし、エレベーターもこれからつけていく方針だということを伺っています。ところが、これに対して全然ないのは群馬県で、車いす用トイレなどはない高校がほとんどという話です。岩手では車いすの生徒の入学例がない。これはもう何か事前指導で普通高の進学をあきらめろというようなことを言っているらしい。それから、京都なんかでは施設改善はしないという了解を保護者と本人から取りつけた上で入学をさせている。全国の高校、中学でもこういうことが余りにも違うというのは、文部省が設計原則を見直すということを発表している、こういう方針であるのにちょっとおかしいと思うんですが、その辺の大臣のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほど大臣からお答えしましたとおりに、現在の身体障害者の教育をどうやって能力に応じて確保するかという問題でございますが、これにつきましては、障害の程度の重い児童生徒については特殊教育学校で、それから程度の軽い生徒については小中学校の特殊学級あるいは通常の学級でそれぞれ適切な教育を行うという建前になっております。ただ、高等学校につきましては、義務教育でないことから就学指導や学校の指定の制度がないということで、一般の高等学校に入学を希望する生徒につきましては、それぞれの学校が個々の生徒の障害の程度や学校での受け入れ体制等を考慮して、入学後に当該高等学校の教育を履習できる見込みがあるかどうかという観点から判断しているわけでございます。
　ただ、さっき大臣が申し上げましたとおりに、従来から、単に障害を有するということの理由だけで受験の門戸を閉ざしたり不合理な取り扱いをしないようにという指導をしております。それで、障害児の高校への受け入れというのは、今出し上げましたとおりに各高校の個々の判断によるわけでございますので、一律にある種の基準を設けて指導するということは大変困難であろうというふうに私ども思っております。
○今泉隆雄君　お話はよくわかりますが、しかしやはり文部省側でも何とかその辺のことを指導していってほしいというふうに要望します。
　次に、やはりこれも文部省のお考えをお聞きしたいんですけれども、ユネスコの統計によりますと、世界で、九月入学は欧米を中心に九十二カ国、十月入学が二十九カ国だそうです。四月入学は日本を含めてだった九カ国ということなんだそうです。日本でも明治十年から約四十年余り、大学、旧制高校は九月入学だったそうですが、これの一番大きな原因は徴兵検査が四月になったことに影響されて明治の半ばから小中学校、師範学校が四月入学に変わった。ということは、これは明らかに日本が軍事大国になっていく過程において四月入学ということに決められていったんじゃないかと思いますが、その辺のところで、大臣でも、文部省でも結構ですが、入学の時期というのを世界的に九月にするというお考えは持っていらっしゃいませんか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、実は打ち合わせしておりませんから私見を申し述べますが、これは賛否両論いろいろあるんです。臨教審でもそうでした。恐らく文部省の中でもいろんな意見があるだろうと私は思うのです。
　一つは、外国と合わせた方がいいか、ずれていた方がいいかという問題があるんです。留学等については半年ずれているとかえって便利という部分もあります。数カ月相手の言葉を勉強してちょうど行くと。これはこっちから行く場合も向こうから招く場合もそういう利点もありますから、必ずしも一致する必要はないのではないかという観点がございます。
　それから、やはりこの日本の伝統とか生活習慣とか風習とか、別にそれは沖縄もあるし、北海道もありますから、いつも入学式というのは桜が咲いていると限ったものではありませんが、おおむね春という、こういう桜の咲くような季節に新しい学校へ入るという一つの歴史と伝統というものもまた貴重なものがあるだろうというふうに考えているわけでございます。
　そして、九月入学に変えると実は大変な予算もかかるわけだし、世の中のいろんな制度的な変更が必要となるわけで、そういうふうにして得るプラスに比べれば、そのために失うものとかかかる経費とかいうものを考えれば、現在の四月入学で基本的にいいのではないかというのが私の基本的な考え方で、もちろん私の気持ちの中にも九月入学が多いからそっちの方にという気持ちもないわけではありませんが、春の入学というのを日本は続けでいいのではないか。
　我が国はアジア大陸の東端に位置しておりまして、明確なモンスーン気候のもとにありますので四季の変化が明瞭でございます。春夏秋冬という形で、こういう四季のめぐりをはっきりと行っている地域というのは地球上でも決して多いわけではないんです。何かいかにも春に始まって秋に物事がまたもとへ戻っていくという感じを持たせるこういう日本の四季というものは世界でも珍しい。そういう意味でも、春が始まりという、もえ出る春という印象を持っている日本の気候であるがゆえに春の入学というのは捨てがたいというふうに思うわけでございまして、今度選抜高校野球に行ってまいりましたが、九月入学に全部が変わりますと、ドラフトとか高校野球とか全部逆になるんですね。スポーツの世界でも全部逆になるんです。その辺もいかがなものかというふうに考えまして、文部省内にもいろんな意見があるし、検討もしているんだと思いますが、私は個人的には春入学はなかなかいいものだと思っております。
○今泉隆雄君　おもしろい御意見で、わかりました。
　結局は、四月入学というのは徴兵検査から始まったということで日本の軍国化にかなり関係があるんですが、もう一つ、そういう意味で日本の軍国化と関係のあることでお尋ねしたいんです。
　明治十九年、初代文部大臣の森有礼さんが制服を決めたそうです。そして、これは高校、師範学校などに軍隊式の体操を導入したときに制服を採用しました。そして、今着ている黒の詰め襟のルーツというのは陸軍の下士官の戦闘服がルーツです。それから、女子学生が着ているセーラー服は水兵の戦闘服が基調になっています。そういうふうに、やはり軍隊と非常に関係が多いんですが、どういうわけか華族女学校、つまり今の学習院ですけれども、学習院にだけはそれを適用しないでえび茶色のほかまをつけさせている。何か非常にその当時から庶民と華族との差が激しかったみたいですけれども……
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは学習院の女子部ですか。
○今泉隆雄君　華族女学校ですから、そうです、学習院女子部ですね。
　そういうようなことで、今ここにもあるんですが、横須賀の浦賀中学で、つやが出ている学生服を着ているといって中学の卒業式に出席できなかった。それをよく調べたら、混紡のはオーケーだけれども、ポリエステルのはだめだと。ところが、ちゃんと学校標準記号がついてポリエステルのもちゃんと売っているそうです。そういうような制服の差別がそこにあるというのも非常におかしな話なんで、僕はもう制服なんというのは一切やめて、服装というのは自由にすべきだし、現在都立の高校は六割以上みんな自由になっていますし、中学なんかでもそういうところが非常に多くなっていますから、そうしたらどうか。その辺の文部省の御意見はいかがでございましょうか。