○浜四津敏子君　私は、公明を代表して、ただいま議題となりました小渕総理の所信演説を中心に、山積する内外の諸問題について質問をさせていただきます。
　私ども公明は、さきの参議院選挙では「ひとりを大切にするヒューマニズムの政治」の実現を訴えて戦ってまいりました。その結果、七百七十五万票という真心からの御支援をいただくことができました。多くの皆様の御期待と信頼におこたえするために総力を挙げてまいります。
　初めに、この夏、新潟を初め全国各地に多大な被害をもたらした集中豪雨の被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、隣国、中国揚子江流域の大水害、さらに韓国首都周辺を襲った集中豪雨などによって多くの人命が奪われ、大きな被害が出ておりますことに心を痛め、一日も早い復興を願うものであります。
　こうした災害に対して、政府は、国内の迅速かつ的確な復旧対策及び支援に全力を挙げることはもちろん、災害に遭った諸国への支援をも検討すべきことを冒頭に申し上げます。
　さて、現在も円安、株安が加速しておりますが、今日の日本経済が危機に瀕していることは、日本のみならず世界の共通認識であり、危惧でもあります。この危機は、まさしく橋本前政権の政策判断の誤りによる政策不況がもたらしたものであります。
　経済危機にとどまらず、日本社会全体を覆う閉塞感、不公正、不公平感が増す中で、国民が政治に真剣に求めているのは、真に国民のための政治を行動で示せ、希望を持てる将来像を示せということであると思います。
　さきの参議院選挙の結果は、こうした声に背を向けた自民党・橋本内閣への国民の怒りの爆発以外の何物でもありません。民意は、国民無視、官僚依存、政官業癒着の自民党政治に明確にノーの審判を下したのです。
　この民意を受け、私たちが最終的に加わり、参議院は野党第一党の党首である菅直人氏を総理として指名いたしました。国民の声に耳を傾けるなら、自民党は野に下るべきでした。しかし、あくまで政権に固執し、派閥の論理がまかり通る相も変わらぬ手法で小渕政権が誕生いたしました。確かに、総理は衆議院では総理に指名されましたが、私たち参議院の意思だけでなく、どの世論調査を見ても、市場の反応を見ても、小渕総理が国民から真に負託された総理でないことは明白な事実であります。
　総理は、参議院選挙で示された民意を一体どう受けとめておられるのか、内閣成立に対して示された国内外のかつてない厳しい評価をどう感じておられるのか、総理の認識をまずお伺いいたします。
　消費税が引き上げられた昨年春以降、景気は悪化の一途をたどっています。実質経済成長率、消費関連指標、企業倒産件数、負債総額、失業率など、経済関連指標はすべて戦後最悪の数値を示しております。こうした数字の背景には、倒産や失業で自殺に追い込まれた人、一家離散、夜逃げなどを余儀なくされた人、住宅ローンが払えず自宅を手放さざるを得なくなったなどの悲劇が山積しているのであります。一人一人の苦しみ、悲しみは想像に余りあるものがあります。
　参議院選挙を通じて、私も全国を回りましたが、その深刻な実態は想像をはるかに超えたものでありました。お会いした中小企業や商店経営者の方々は口々にこう言われました。これ以上仕事がなくなれば従業員も解雇せざるを得ない、自殺に追いやられた経営者が大勢いるが、人ごとではないと。また、こういう声もありました。貸し渋りに遭って、わらをもつかむ思いで高金利の金融に手を出す人たちがたくさんいる。年三〇％にも上る利息を払えるはずもなく、倒産し、夜逃げし、すべてを失ってしまうと。
　そして総理、職業安定所に行ってみてください。多くの人たちであふれております。中でも失業した中高年の人たち、ちょうど子供の教育費がかかり、マイホームのローンも残っている年代の人たちが必死に職を求めています。また、子供を抱え、家計を担っている多くの女性たちが解雇され、職を求めています。しかし、なかなか仕事にありつけないのが実情です。
　総理、これらの悲劇は橋本前内閣の経済失政がなければ起こらなかったはずであります。それは景気判断の誤りに加え、経済の全体を見ず、財政再建しか頭にない大蔵官僚の判断に前政権が盲目的に従ったためであります。と同時に、行政や政治は、みずからは真剣な改革の努力をせず、国民にだけ犠牲と、昨年だけでも九兆円の負担を押しつけたからであります。そしてこうした政府・自民党の国民無視のやり方に国民は猛反発をしたのであります。
　総理は、今回の不況を招いた橋本前内閣の経済失政及び深刻な不況についてどのような認識を持たれているのか、また、橋本内閣の閣僚としてこれらの政策を推進してきた御自身の責任をどうおとりになるのか、また、今後の景気についてどう予測し、判断されているのかもあわせてお伺いいたします。
　さらに、私は今現場の声の一端をお伝えいたしましたが、総理はこうした現場の声に何より真摯に耳を傾けるべきです。
　しばらく前、ある新聞の投書欄に、国動かす　人々よ、民の声を聞けとの怒りの投書が載りました。国民の苦しみを知るどころか、利権と保身にきゅうきゅうとする与党政治家に対する怒りの投書でした。これが多くの国民の声でありましょう。
　政治家がみずから現場に入り、現場の目線で生活者の側に立ってみたときに、初めて多くの国民の方々が抱える問題をどうすれば解決できるのか、その解決策が明らかになってまいります。私ども公明が、一貫して現場第一主義を党是としてきた理由はここにあります。
　総理、私たちは直接現場で声を聞いてまいりました。総理、統計の数値ではなく、人づてでもなく、直接民の声を聞いていただきたい。そうすれば、例えば貸し渋り対策と称して銀行に多額の公的資金を投入しても、貸し渋りに苦しむ人たちのところにその資金は届かないということもおわかりになるでしょう。
　そして例えば、政府系金融機関の融資条件を緩和し、融資枠をせめて三千万円くらいまで広げれば、多くの中小零細企業を救うことができるということも見えてまいります。あるいは、多くの地方自治体が財政の苦しい中で、今、中小企業向け融資制度を拡充していますが、国が財政的にその制度を後押しするという政策が実効性があることもわかってまいります。そしてまた、失業者の多くの姿を見れば、すぐに雇用の創出に手を打たなければとの思いになるはずであります。
　また、労働基準法改正論議においては、働く女性や弱い立場にある労働者に、これ以上の負担や厳しい労働環境を押しつける内容にすべきでないことも、現場を見ればよくわかるはずでございます。そして社会の中で女性が、殊に働く女性がいかに不合理、不公平、不平等を強いられているか、真の男女共同参画社会実現のために、男女共同参画基本法制定を初めあらゆる強力な施策をとるべきことも実感できることでしょう。
　官主導でなく、政治のリーダーシップをということは、一つにはこうした現場からの発想による政策立案を意味していると私は考えます。総理の御見解をお伺いいたします。
　さらに、私たち公明は、多くの方々の声を聞いて、すべての国民の消費を潤し、かつ即効的な消費拡大効果が期待できる一人三万円の期限つき商品券の支給を提案いたしました。私は、著しい不振に陥っている個人消費を早急に喚起し、デフレスパイラルに突入した景気を回復するには、六兆円規模の恒久減税だけでは不十分であると思います。国難ともいうべき非常事態に直面している我が国経済において求められているのは、非常事態に対処できる大胆で即効性があり、かつ着実に消費喚起につながる景気対策であります。そのため、私は、赤ちゃんからお年寄りまですべての人を対象に、一人当たり三万円の特別戻し金を期限つきの商品券で支給することを重ねて提案いたします。
　既に政府は、ことし二回にわたり計四兆円の特別減税を実施しましたが、消費拡大は余り期待できないと思います。同じ四兆円を使うのであれば、商品券支給の方が消費拡大効果ははるかに大きく、我が国の消費不況ムードを一気に払拭できることになると思います。現に複数の自治体で商品券方式は実施され、地元の振興に効果を上げ、喜ばれているではありませんか。税金は、むだの多い従来型の公共事業ではなく、こういうことにこそ使うべきです。政治が決断すれば容易に実現できるものであります。多くの庶民が心待ちにしています。総理の決断を重ねて求めるものであります。
　さらに、倒産、失業などにより住宅ローンが払えず、自宅を追われる深刻な事態が全国的に広がっております。そこで、この際、住宅関連対策として次の三点を提案いたします。
　一つは、住宅ローンのゆとり返済制度の月額返済額を軽減することです。すなわち、返済期限を延ばし、住宅ローン完済まで最初の低額の月額返済額をそのまま引き上げることなく継続することです。これにより多くの方々がマイホームを手放さずに済みます。
　二つには、住宅ローンの利子を税控除の対象にすることです。これは既にアメリカなどで実施されています。自宅購入と増改築の住宅ローンの全返済期間を対象とした住宅ローン利子減税制度の創設を提案いたします。
　三つには、失業等によりローン返済が困難になった住宅を必要に応じて国が買い上げ、賃貸を可能にすることであります。そうすれば、ローン支払いのかわりに低額の家賃を払うことで自宅を追われずに済むことになります。
　こうした庶民の側に立ったきめ細かい住宅関連施策こそが今求められていると思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、不良債権問題についてお尋ねします。
　不良債権問題がこれほどまでに深刻化したのは、政府・自民党がバブル崩壊後八年も不良債権の処理を放置してきたためであります。中でも、宮澤大蔵大臣は、バブルを発生させた当時の大蔵大臣であり、さらにバブルを放置した末にその後始末に失敗した当時の総理であります。なぜ不良債権処理がこれほどまでにおくれたのか、その原因をどう認識し、そしてその責任をどう自覚し、反省しておられるのか、大蔵大臣に伺います。
　また、金融当局及び金融機関経営者の責任は極めて重大であります。こうした責任をどのように追及されるのか、大蔵大臣のお考えをお伺いします。
　政府のブリッジバンクに基づく不良債権処理案には、極めて多くの問題と疑問があります。
　第一に、不良債権の処理は、その前提として情報開示が不可欠でありますが、いまだに正確な不良債権額が明らかになっておりません。正確な情報開示を行うためには、まず債権分類の統一基準を決め、開示を義務づけ、違反した者にはアメリカ並みに罰則を強化し、一方で外部監査の導入が必要だと考えます。
　第二に、破綻銀行の認定方法も不明であり、また、保護すべき善意かつ健全な借り手の判定をどのようにするのかも甚だ不明であるという点であります。健全な借り手に対する債権と、それ以外の債権の仕分けを預金保険機構の中に設置される審査判定委員会が行うこととされておりますが、膨大な銀行の融資案件について、健全性を的確に判定できるのかは極めて疑問であります。
　第三に、破綻金融機関はブリッジバンクを通じ存続期間が最長五年とされておりますが、これは不良債権処理の先送りであり、善良かつ健全な借り手の基準の不明確さと相まって、際限のない公的資金の投入に道を開く危険性が極めて大きいと思います。破綻から原則として一年で破綻銀行の処理は完了すべきであります。
　第四に、銀行や企業の経営責任をどうとらせるのか、全く不明である点であります。公的資金の投入については、正確な情報開示、経営責任の明確化、徹底したリストラを絶対の要件とし、金融機関の救済ではなく預金者保護を原則とすべきであります。
　こうした多くの問題及び疑問にどのようにお答えになるのでしょうか、総理にお伺いいたします。
　次に、行政改革についてお尋ねします。
　さきの通常国会で中央省庁等改革基本法が成立しました。しかし、中央省庁再編には地方分権の視点が欠落しており、権限も人員もほとんど変わらない数合わせの形だけの再編に終わりました。真の小さな政府実現のために、この欠陥の見直しを行い、権限、財源を含む思い切った地方分権に真剣に取り組む決意がおありでしょうか、お答えください。それなくして人員の削減もコストの削減も不可能であります。
　総理は所信で、十年間で国家公務員の二〇％削減と三〇％のコスト削減に努力すると言われました。この目標を具体的にどのような年次計画で達成されるのかも明確にお示しください。
　また、行政改革の一環として特殊法人についても大なたを振るうべきであります。大蔵省から建設省所管の日本道路公団理事へ天下りした元高級官僚の汚職事件、住宅・都市整備公団の空き家住宅問題、さらには通産省所管の特殊法人である石油公団は、採算を度外視した石油開発会社への巨額の融資により、わかっているだけでも一兆四千億円を超す損失を出しました。このような官僚の汚職や国費のむだ遣いについて、行政の責任者として国民へどのように説明し、どのような責任をとられるのでしょうか。
　民間会社と違って、特殊法人は何ら自己責任を問われず、倒産の心配もなく、役人の天下り先となっております。これらの特殊法人に対して補助金や出資金などの形で国民の血税が年間数兆円も出されています。総理、私は、特殊法人については当初の目的を終えたものについては廃止、民間企業と競合するものは民営化する、存続が必要なものは徹底した合理化を図るのが当然と考えますが、総理のお考えを伺います。
　さらに、隗より始めよと言います。まず国会議員の定数削減を図るべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　さらに、行政改革の大前提である情報公開法について伺います。
　国民の知る権利を保障し、健全な民主主義を実現する上で情報公開は不可欠であります。薬害エイズ、「もんじゅ」事故、住専処理などで明らかになった行政の密室性や情報隠しを許さず、官主導を転換するためにも非常に重要な制度であります。野党三党案を基軸に、抜け道のない情報公開法をぜひ今国会で成立させるべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、政治改革についてお伺いします。
　政治腐敗防止法案が前国会で見送られました。特に、行政に口ききをした見返りに金銭を受け取ることを禁止したあっせん利得罪の創設が焦点になっていましたが、自民党は政治資金規正法に基づいて届け出た寄附は対象外とすべきだとの主張を曲げないどころか、そもそも倫理を法律で縛ることがおかしいなどと党内から反対論が出て、法案の提出には至りませんでした。あっせんするのは政治家の義務だなどの暴論までありました。
　後を絶たない不祥事、腐敗の事件が国民の政治不信をここまで深めました。毎年、予算の時期になると、族議員による予算分捕り合戦が毎年繰り広げられると新聞に報じられてまいりました。予算は国民の血税をどういう政策にどれだけ使うか、それが予算です。それを地元、利益団体などにばらまくために分捕ると報じられました。このような予算分捕り合戦が堂々と繰り広げられる政治は、到底民主政治とは言えないと思います。政治は国民の方々のためにこそあります。政策も予算も、国民のための一点で判断されるべきであります。
　この現在の政治の実態を総理はどう受けとめておられるでしょうか。まずは政治腐敗防止法を今国会で速やかに成立させるべきです。そして、公務員倫理法も同時に成立させるべきです。総理のお考えをお伺いします。
　次に、二〇〇〇年度からスタートする介護保険制度についてお伺いいたします。
　介護保険法は、保険あってサービスなしの危惧、第二の国保の危険性など、余りにも不備や問題点が多く、そのため、介護保険制度に対する国民の期待と信頼感は、残念ながら極めて低いものと言わざるを得ません。運営主体とされる地方自治体からは、大きな財政負担、要介護認定の難しさ、こうした事務の困難さ、煩雑さなど、深刻な問題に直面することになるとの声が数多く寄せられています。
　こうした殊に自治体が抱える不安、疑問、要望を政府として十分に聞き、こたえていくべきであります。そうでなければ、介護保険制度の破綻は目に見えております。今後、どのような道筋で自治体などの意見を取り入れていくおつもりか、厚生大臣のお考えを伺います。
　次に、ダイオキシンを初め、いわゆる環境ホルモンなどの化学物質による環境汚染問題についてお伺いいたします。
　五月末、ＷＨＯはダイオキシン類に関する耐容一日摂取量を現行の体重一キロ当たり十ピコグラムを一ないし四ピコグラムに大幅に引き下げる結論を出しました。今回のＷＨＯの見直しに沿って、種々のごみ焼却施設のダイオキシンの排出基準を初めとする現行の対策、環境規制・基準を直ちに見直し、さらにコプラナーＰＣＢ及び臭素系ダイオキシンを調査対象に加え、対策を図るべきであると考えます。厚生大臣の御見解をお伺いします。
　また、各地でダイオキシンによる土壌汚染が深刻化しております。土地の用途別に環境基準を設定すべきであります。さらに近年、トリクロロエチレンなどの化学物質による環境汚染、土壌汚染が拡散していることを考えると、土壌汚染防止法の制定を急ぐべきであります。総理の御見解を伺います。
　冷戦が終結した今日においても、国際社会には核兵器を含む大規模な軍事力が存在しており、また、インド、パキスタンによる核実験を初めとする大量破壊兵器の拡散といった新たな危険が増大するなど、国際情勢は極めて不透明な状況にあります。私は、過去の大国が歩んできたこれまでの核兵器による抑止と均衡の時代を一日も早く終えんさせるため、我が国は、今こそ世界的な核兵器廃絶へのイニシアチブを発揮し、あらゆる具体的行動を強力に推進すべきと考えます。
　そこで、総理にお尋ねしますが、ＣＴＢＴの早期発効に向けてどのような外交努力を行おうとされているのか。また、インド、パキスタンに対して、ＮＰＴ並びにＣＴＢＴへの加盟とともに、カットオフ条約交渉への参加をいかに促進されるお考えなのか。そして、核及びミサイル関連物資・技術の移転阻止を図るために、どのような枠組みを構築されるのかお伺いします。
　さらに、さきに核戦力の一方的な削減を含む国防計画を明らかにした英国政府と連携して、他の核兵器保有国に対し、核軍縮を強力に推し進めていくおつもりがあるのかどうか、あるいは今後予定されている米国、中国及びロシアとの首脳会談において、核軍縮及び廃絶に向け核兵器全面禁止条約など、具体的な提案をされる御用意があるのか、御所見をお伺いします。
　次に、日米防衛協力のための新たな指針関連法案についてお伺いいたします。
　今回、政府から提出されている周辺事態法案は、自衛隊がこれまでの日本防衛から周辺有事対応へと踏み出す重大な内容を多く含んでおり、これまでの日本の安全保障、防衛政策を大きく転換する法案であります。日米安保条約においては、極東有事の際の米軍への基地、施設提供の義務が明記されているだけで、いわゆる後方支援を義務づける条文はありません。
　まず、総理に、周辺事態法案に基づく防衛協力と日米安保条約との関係について明確な説明を求めます。
　さらに、周辺事態の明確な定義、後方支援が集団的自衛権行使につながるとの懸念、自衛隊の活動と海外における武力行使の関係、自衛隊の武器使用と憲法との関係、さらには活動中の自衛隊が仮に戦闘に巻き込まれた場合の対応など、いまだ国民に納得のいく説明がなされておりません。
　その上、今回の周辺事態法案は、周辺事態に対する対応措置の内容を定める基本計画について国会承認すら不要で、国会への報告のみと規定されており、憲法のシビリアンコントロールの原則すら確保されておらず、極めて問題であります。総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、教育について伺います。
　教育改革が叫ばれてまいりましたが、しかし、学校教育の行き詰まりは一向に解消されることなく、昨年一年間の不登校生徒数はついに十万人を突破しました。教育は人づくりであり、人づくりは国づくりそのものであります。今の学校教育の行き詰まり、子供たちの心の荒廃はそのまま日本の将来の行き詰まりと社会の荒廃につながっていきます。日本は二十一世紀にどういう国を目指すのか、その国家像と教育のあり方は大きくかかわってまいります。
　そこで、二十一世紀の目指すべき日本の姿と求められる人間像を描き、それを実現するための教育の改革が急務であります。
　戦後の教育はひたすら経済大国を目指し、その戦士あるいはこまを育てるための知識偏重教育を続けてまいりました。その中で、物やお金重視、物質主義、そして自分さえよければいいという利己主義が幅をきかせることとなりました。殊に、本来日本をリードすべきエリート層の人たちの間で、目を覆うばかりの不正、腐敗、汚職の事件が後を絶たず続いてまいりました。このいわば指導者層の人たちの事件は、子供たちに、まるでエリートになれば特権の座に座って甘い汁を吸える、庶民を足げにしても、あるいは不正や違法を働いても自分たちさえ利益が得られればいいと、日本では正直者はばかを見ると身をもって教えているようなものであると私は思います。これで子供たちの心が荒廃していくのは当たり前のことであります。
　日本の教育は、人間としての当たり前の基本を教えてこなかったその必然の結果であると思います。人々のため、あるいは人々に尽くすことこそが実は自分を豊かにする、そしてほかの人を顧みない、ほかの国を顧みない利己の生き方は、実は自分自身を、そしてこの国を傷つけていることになるという人間の基本を教えてこなかった結果だと私は思います。
　私たち公明は、二十一世紀の日本を平和、福祉、環境、人権、人道大国にすべきであると訴えてまいりました。そして求められる人間像として、我が身一人、我が社一社、我が国一国のみの利益を求める利己の生き方でなく、他の人々、他の国々との共生、共栄、そして自然との共生を目指す人間像を描いてまいりました。豊かな人間性を持った人を育てれば、人間性豊かな社会を、ヒューマニズムあふれる社会を築くことができます。そのための人間教育に真剣に取り組まなければならないと思います。
　そこで、受験競争をなくすための中高一貫教育、二十ないし二十五人学級の実現、文部省の指導要綱などの教育の規制の大幅緩和、学校教育に社会のさまざまな分野の職業人、専門家、職人、人生経験豊かな高齢者、ボランティア活動家などの参加を求め、情操教育、体験学習、ボランティア教育などを充実させる、大学及び企業が意欲と能力ある人に学び、働くための門戸を開き、いつでも学び、いつでも働けるシステムをつくるなど、できるところから早急に実現すべきと思います。文部大臣の御見解を伺います。
　以上、我が国が早急に取り組むべき内外の諸問題について小渕総理初め関係大臣にただしてきました。私は、本来こうした課題に取り組むのは小渕内閣ではなく、民意の上に立った政権だと思います。したがって、小渕内閣は、一刻の猶予も許されないこの不況克服、景気回復への道筋をこの国会でつけた上で、一日でも早く衆議院を解散して、国民にその信を問うべきであると考えます。
　最後に、総理のお考えを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕