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○政府委員（小松国男君）　エネルギーの長期需給見通しにつきましては、先生いまお話がございましたように、現在総合エネルギー調査会の需給部会の中に企画専門委員会を設けまして、そこで検討をいただいておるわけでございまして、あすの需給部会で最終的な結論が得られて御報告がいただけるものというふうに期待をいたしております。ただ、全体といたしましては、現在の暫定見通し、これが昭和六十五年度七億キロリットルということになっておりますが、現在までの省エネルギーの実態、代替エネルギーの開発導入状況、それからさらに全体的なエネルギー需要の低下傾向、こういうことを踏まえまして、この七億キロリットルは相当下回るということで、現在見通しの議論がされております。
　さらに、代替エネルギーの開発導入、これにつきましては原子力、石炭、ＬＮＧを三本の柱とし、さらに将来の問題としては新エネルギーの研究開発を進める、こういう観点で日本のエネルギー構造の脆弱性を改善していく、こういう観点で長期需給見通しの審議が行われておるわけでございます。あす最終結論が得られて報告をいただきました以後、政府といたしましてはそれを受けまして今後の代替エネルギーの開発導入目標その他も改定し、積極的なエネルギー構造の改善を図ってまいりたいと、かように考えております。
○田代富士男君　長期エネルギー需給見通しではエネルギー弾性値をどの程度に見ていらっしゃるのか、御説明をお願いしたいと思いますが、また現在進められております改定作業ではこのエネルギー弾性値は基本的に変わらないのかどうか、ここらあたりもあわせて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　昭和五十四年の八月に報告をいただきました長期エネルギー需給暫定見通しの中におきましては、エネルギー弾性値が昭和五十二年度から六十年度までの間で計算しますと〇・七七、それから昭和六十年から六十五年、この間は〇・七五、さらに七十年度見通しというのがございますが、六十五年から七十年度は〇・七二と、だんだん低下の傾向にあるわけでございます。これは五十四年八月にいただきましたエネルギー需給暫定見通しの中におけるエネルギー弾性値なわけでございますけれども、最近の傾向といたしまして省エネルギーが相当進みまして、経済成長に対するエネルギー消費というのは相当低下傾向にございます。そういうことでこの数値はかなりこれを下回ることに、今後いただきます長期需給暫定見通しの中におけるエネルギー弾性値はこの数字を相当下回ることになるんではないか、かように考えております。
○田代富士男君　昨年の末に日本エネルギー経済研究所が行いました予測では、エネルギーコストの高価格ケースと低価格ケースに分けまして、エネルギー供給見通しを出しているわけでございますが、この予測によりますと、たとえば石油などきわめて高価格で推移するとした場合、一九九〇年度においては需要を圧迫いたしまして省エネを必然的に推し進めてエネルギー総需要は石油換算で五・一〇キロリットルと、結果的にはエネルギー弾性値を〇・五三にまで押し下げることになるとされておりますけれども、これを逆に考えてみますれば、省エネルギー等の産業構造のエネルギー節約型への転換を図りまして、極端な話、弾性値を〇・五まで下げることができれば昭和七十年度の需要量を六億キロリットルにまで抑えることができるのではないかと考えられますけれども、これはいかがでございましょうか。
○政府委員（小松国男君）　いま先生からお話がございましたように、エネルギー経済研究所の試算ということで、しかも高価格シナリオで計算した場合には、一九九〇年におけるエネルギー弾性値が〇・五％台になるという数字は私も承知をいたしております。ただ、エネルギー弾性値というのは実は結果として出てくるわけでございまして、現在検討が行われております長期のエネルギー需給見通しにつきましては、将来の経済成長をどう見るか、その経済成長の中で、たとえば基礎素材産業のようなエネルギー多消費産業の産業構造がどうなるか、それから組み立て加工型の省エネルギーが相当進みます産業構造がどうなるか、こういう産業構造の動向の結果ということになりますし、実際のエネルギー需要というのはそういう産業構造の変化の中での産業部門、輸送部門、民生部門、それぞれについて需要を策定いたしまして、それを積み上げるわけでございます。積み上げた結果として全体のエネルギー需要見通しが出てまいりまして、これが経済成長との関係で計算をいたしますとエネルギー弾性値が出てくるということでございまして、最初からエネルギー弾性値を〇・何％に置いて将来の需要を算定するということは需要見通しの算定方式としては必ずしも適当ではないというふうに考えておりますし、特に最近におけるエネルギー弾性値というのは非常に変動が大きいわけでございますので、なかなか信頼性のあるエネルギー弾性値を見出すこともむずかしいわけでございます。こういうことで、エネルギー弾性値は結果として出てくるというふうに考えております。
　あすその長期需給見通しについての報告がいただけるわけでございますが、先ほど私御答弁申し上げましたように、現在のエネルギー弾性値に比べて最近の省エネルギー傾向を反映し、今後の産業構造の変化、こういうものも加味されておりますので、エネルギー弾性値は相当小さくなるんではないかと、かように考えておるわけでございます。
○田代富士男君　今日の景気低迷の一つの特徴といたしまして、もうこれはすでに御承知かと思いますが、業種別等の跛行性が目立っていることが挙げられているのではないかと思いますが、このような景気低迷の回復策に対しまして通産省としてどのように取り組んでいらっしゃいますか、その御見解をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　ただいまも御指摘がございましたように、最近の景気動向を見ますと確かにいわゆる跛行性が目立っております。私どもにおきましても全国の通産局を動員いたしまして最近の情勢も調べてみたわけでございますが、御指摘のとおり、業種別あるいは規模別、あるいはまた地域別に見ましても跛行性が依然として続いているわけでございまして、こういった中で従来景気を支えてきたいわゆる加工組み立て産業にも若干の問題が出てきているというふうな状況にあるわけでございます。こういう状況を踏まえまして、政府といたしましても先般の閣議におきまして、いわゆる上半期における公共事業の契約の促進という観点から決定もいただきまして、そういったところをてこにいたしまして、今後金融政策あるいは住宅建設等もあわせまして景気の問題に対処していきたいというふうに考えているわけでございます。
○田代富士男君　景気の動きは一般にはＧＮＰの伸び率でとらえられておるわけでございますけれども、ここで経企庁の二十五系列によります景気動向指数の一致系列の一つであります鉱工業の大口電力使用量から景気の動きを九つの電力会社別にとらえた日本経済新聞データバンクの資料がありますが、その資料によりますと、早くからエネルギー節約型かつ生産性の高い、そういう構造の転換やあるいは省エネ努力を進めていた地域ではこういうエネルギーコストの増大による不況に対しましても強い抵抗力を示したということが述べられておりますけれども、このことから私は日本の産業においてエネルギー多消費産業の省エネ技術革新を含めた産業構造の転換を推進することが御承知のとおりに資源のないわが国にとりましては欠くべからざる道ではないかと思うわけでございます。民間の動向もまたエネルギー多消費構造からの転換の道を必死に模索をしている現段階ではないかと思うわけでございます。そういう立場からこのような産業構造の高度化あるいは知識集約化に対する通産省としてのビジョンをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　御指摘のように、わが国の場合はこの資源制約を克服しながら国民経済をもっていくというところに大きな問題があるわけでございます。私どもといたしましては、さきに八〇年代の通産政策のビジョンというものも発表しておりますが、それにおきましても個々の経済運営、産業構造政策の中の一つの大きな問題といたしまして、省資源という点からの産業構造の推進ということを考えておりまして、そういった観点から御指摘のように今後一層知識集約的な産業、付加価値の高い産業に高度化していくということがこれからの行く手ではないかと思います。七〇年代からすでに知識集約化の方向に踏み出しているわけでございますが、今後はますますその方向を強めまして、多角的な知識集約産業の展開ということを通じまして、世界の中における日本産業の位置づけをしていくというのが今後の方向であろうと私どもは考えているわけでございます。
○田代富士男君　次に、米国の上院、下院の経済合同委員会でロボットと経済というようなことに対して報告書が発表されておりますけれども、これはわが国にとりましても看過できない内容ではないかと思いますが、通産省としてどのように承知されているのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　上下両院の合同経済委員会の下に通貨財政に関しますサブコミッティーがございますが、ここでいま先生御指摘のリポートが公表されたわけでございます。私どもまだつぶさにこの詳細について検討をし尽くしてはおりませんが、これを承知しておる限りにおきまして、われわれが今後産業ロボット政策を考えるに当たりまして非常に参考になるものというふうに考えておるところでございます。
　それでその具体的な内容でございますが、この委員会のスタディーを開始するに当たりまして米国内で一九九〇年までにロボットの導入によりまして百万人の失業者が生まれるんではないかというような悲観論、あるいは自動車産業で十万人の労働者がロボットによってリプレースされるんではないかというような悲観論があることに対しまして、こういった悲観論を次の四つの要素を挙げまして排除をしておるわけでございます。
　その第一は、一九九〇年までに仕事量として全体としてロボットにリプレースされ得るのは上限として一〇％である。現実的には五％を下回るであろうというのが第一でございます。それから第二に、ロボットに仕事をリプレースされるという場合におきましても、その労働者のほとんどは再訓練によって別の仕事に従事し、失業から免れるであろうということ。それから第三は、雇用というのは実質経済成長の結果であって、したがってロボットの生産導入によりまして実質成長が伸びる、これによって雇用に対してはむしろよい影響が出るであろうというファクター。第四が向こう十年間に職業再訓練に最重点を置くべきであるという、この四つの要素を挙げまして悲観的な見方を否定いたしておるわけでございます。それでむしろロボットの導入というのが政策策定者への挑戦という観点で見れば、それは失業問題ではなくて再訓練の問題であるというふうに結論をいたしておるわけでございます。
○田代富士男君　ただいま御説明いただいたとおりに、アメリカにおきましても技術革新への取り組みは真剣ではないかと思うわけでございまして、ロボット導入では先進国でありますわが国の方では、民間のコスト低減のための導入が先行しているのが実情ではないかと思うわけでございますが、ロボット導入など、いわゆるマイクロエレクトロニクス革命は省エネの観点からも必要と思いますが、ただいまも説明の中にございましたとおりに、一方雇用の減少など社会への影響も心配される声が大きいわけでございまして、このような点から政府の総合的な対応が必要ではないかと思いますし、一つ間違ったらこれは大変なことになるんではないかと思いますけれども、こういう点に対しまして通産大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　現在産業用ロボットは世界の中でわが国が一番進んでおるわけでございます。私たちは、いまの産業用ロボットの役割りというのは、危険な仕事であるとか人のいやがるダーティーワークとか、そういうものを負担をしておりまして、現在では私はいわば人間と産業用ロボットの関係というのは蜜月時代じゃないか、いわば相互補完的な関係にあって、同時に日本の技術革新、産業の発展には大きな貢献をしておる、こういうふうに考えますし、今後ともいま説明をいたしましたようにロボットの経済の活性化に与える影響というものは非常に大きな影響、いい影響が出てくると思うわけですね。それによるところの新しい労働力の創出というのも私は生まれてくるんではないか、こういうふうに思いますし、いまここで言われております雇用への非常に悪い影響ということはいますぐ考えられる事態では私はないのではないかと。ただ、しかしこれから急速な勢いでやはり伸びていくということになれば、雇用問題ということも踏まえてこれは考えていかなきゃならぬ。やはり将来に対して考える必要はある。そういうことで、労働省でも産業用ロボット問題について取り上げられておりますが、通産省におきましてもロボット委員会をつくりまして、こうしたロボットのこれからの産業におけるあり方、あるいはまたロボットとそれから雇用との関係、そういうものをいろいろな角度からいま検討を始めた段階でございます。
　全体的に見れば、私は産業用ロボットというものをこれから大きく進めていく。これを進めていくということは、これからの世界経済の発展のためには全体的に見れば必要な課題ではないか、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　ただいま大臣からも、現時点においては人間とロボットとの関係はよい関係にある、経済の活性化によい影響も与えるけれども、雇用の面から言ったならば、現在はさほどではないけれども将来は考えていかなくてはならない段階が来るのではないか、そういう趣旨のお話でございまして、現在労働省あるいは通産省で委員会を設けて、このロボットのあり方、雇用との関係等の検討を始めたところである、こういうお話でございますが、エレクトロニクスを初めとする先端技術の進歩というものは思わぬ速度で進んでおりまして、御承知のとおりに長期ビジョンを考える場合は、この視点を抜いては考えられないと思うわけなんですね。そういう意味で、いまからこの問題を検討するということでございますから、長期的な産業構造に対する通産省の基本的な考え方がなければ、これは進めるわけにいかないと思いますが、その通産省の基本的な考え方がありましたならば、これを再度確認をさしていただきたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　先ほどもお話があっておりましたが、わが国の場合は資源制約という問題もございますので、そういった観点からいいましても技術、特に最近これから非常に発達が予想されておりますエレクトロニクス等を中心とします技術の進歩、これを推し進めていくということの必要性は言うまでもないところでございます。と同時にまた、こういった技術を日本として技術立国という立場から技術を進めていくことが、世界への日本の貢献という観点からもぜひ必要であろうかと思うわけでございますが、そういった視点を踏まえまして今後の産業構造を考えていくという場合には、どうしてもそういった技術を中心とした産業、ここに相当の重点を置いていく。もちろんそうだからといって直ちに素材産業がどうであるというふうに短絡的にはいかないわけでございますが、技術の進歩と同時にタイアップした形での素材産業のあり方というふうなこともあわせて考えることは必要でございますけれども、しかしながら、何と申しましてもこの技術というものがこれからの日本の産業を支えるもとになるものでございますし、同時にまた世界への貢献という観点からもこれをどうしても進めなきゃならない、こういう観点に立ちまして今後の産業改策の推進につきましては、いま御指摘のような点も踏まえまして十分考慮して考えていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○田代富士男君　じゃ、次に貿易摩擦に質問を移したいと思いますが、経済貿易摩擦は、わが国の市場開放及び農畜産物の残存輸入制限をめぐりまして、さきのＥＣによるガット二十三条提訴に引き続き、米国がガット二十二条に基づいて協議したいとの意向を明らかにしたことから、新しい段階に入ったわけでございますが、新しい段階に入ったからというこのときに当たりまして、わが国の立場としては、日本としては言うべきことは言わなければならないと思います。しかし、それと同時に、いま問題になっております市場開放の責任は果たさねばならないと思いますが、まずこの点いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまお話しのように、貿易摩擦は火を噴いておるわけでございますが、そういう情勢の中でいま日本がまさにその目標になっておると言っても過言でないわけです。いまのお話のように、ＥＣも二十三条協議と、それからまあアメリカも農産物については二十二条協議ということになっております。
　そういう中で私たちは、ガットというのは、これはまあ世界の貿易の秩序を決める最大の機構であるし、私たちはそのガットに入っておるわけですから、貿易の基本方向というものはガットで決められるのが筋であろうと思いますし、協議を求められればこれに対しては進んでこれを受けて立って、そういう中で私たちが主張すべきことは主張をして公正な結論に持っていかなければならないと、こういうふうに考えております。
　しかしまあ、それとともに私たちとしていま市場開放対策を各省間で取りまとめておるわけでありまして、何としても早い時期に結論を出して、世界に対して日本としては言うべきことも言ったけれど、これだけのことはきちっとやったんだという姿勢はやはりここで示しておく必要があると、こういうことで努力をいたしておる最中でございます。
○田代富士男君　ＥＣの提訴理由は、御承知のとおりに日本市場の閉鎖性ということを挙げておりますけれども、ＥＣとしましてもわが国を対象とした輸入制限品目が多いわけでありまして、まあＥＣの言い分というものを聞かなくちゃなりませんが、抽象的な問題点が多くてわかりにくい面があるわけなんでございまして、政府としてこの問題をどのように把握をしていらっしゃるのか、またＥＣに対しましてガット二十三条による逆提訴も辞さないという一部報道がされておりましたけれども、ここらあたりはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（若杉和夫君）　先生御指摘のとおりＥＣの主張内容といいますか、提訴内容についてはなかなか漠然とした市場閉鎖という、市場の流通問題とかあるいは審理の問題とかいろんな問題がございまして、現在その対応について検討しております。まず分析し、クラリファイし、対応の検討をいたしておりまして、御指摘のような問題がございます。同時にまたわが国としてＥＣに対して従来から対日差別を中心にしてその撤廃はかなりやってきております。不幸にしていまだ現在解決は見ておりませんけれども、継続的に話し合いの場でやっております。
　いずれにしましても、先ほど大臣がお答えいたしましたようにガットという場で公正にかつ冷静に、けんかをするわけじゃなくて、話し合いといいますか、クールな話し合いで事をスムーズに運ぶ必要があろうかとも思っております。そういう意味で主張すべきことは主張するということでガット逆提訴ということもそれは検討課題にはしておりますけれども、いま現在まだそれについての結論は出しておりません。かような状況でございます。
○田代富士男君　現在は分析、検討の段階であるということでございますが、ＥＣの二十三条提訴、アメリカの二十二条協議という一連の動きの中で、問題が一層明確化したことだけは事実じゃないかと思います。そういうことから、日本としても相応の措置をとらざるを得ないと思うわけでございますが、聞くところによれば、四月二十六日を目途に政府は新たな市場開放策を固めて、五月上旬ごろには打ち出すということが言われておりますけれども、通産省としてはいかなる策をお考えになっているのか、お答えできる範囲内で結構でございます。
○政府委員（若杉和夫君）　通産省といたしましては各般の面にわたってできるだけ前向きに対応しようということで、たとえて申しますれば、流通問題とかあるいはソーダ灰などのように、向こうの主張では競争力のある商品のアクセス問題についてどう対応するかとかあるいはハイテク関係についてスタディグループといいますか、あるいはワーキンググループといいますか、そういうものをつくって前向きに対応するとかあるいは産業協力を進めていくとかあるいは関税の問題とか、各般の面にわたって通産省としてはもうできる精いっぱいのところをやろうということで現在事務的に作業をいたしておりますが、いま現在まだ最終的な、もちろん各省との関連もございますので、うちだけでまとめ切れる問題じゃありませんで、うちの分担については前向きにできるだけの努力をいたしておりますが、全体との整合性その他をとった案という段階にはまだ至っておりません。
○田代富士男君　先日、ＥＣを代表すると、こう言ってもよいかもわかりませんが、ミッテラン・フランス大統領が日本へおいでになりましたけれども、そして日仏交流も新たな局面を迎えたことは事実でございますが、この際、各種会談が行われましたけれども、その会談を通じまして政府として受けとめられた感触というものは、どういうものを受けとめられたのか、ここらあたり御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ミッテラン大統領の訪日を通じまして、日本とフランスの相互理解というのは相当私は進んだんじゃないかと思います。特にミッテラン大統領と鈴木総理の会談は非常に友好的に行われまして、世界情勢あるいはまた軍縮の問題あるいはまた貿易の問題、世界経済の活性化についての協力の問題、広範にわたりまして議論が行われまして、そしてお互いに相協力して努力するという理解も深まったわけでありますが、私も実は、フランスから貿易大臣あるいは研究開発大臣が見えまして、それぞれ個別に会談もいたしたわけでございます。そういう中で、フランス側としては、いまのＥＣの直面しているところの非常に経済的な困難な事態、フランスも同様に失業等に悩まされておる、そして、日本からの輸出が超過をしておる、こういう事態の中で日本に対する批判が高まっておるので、この際、日本に対しても積極的な市場開放を求めたいということでいろんな問題が提案をされまして、特にフランスと日本との関係では、原子力の再処理等についてのフランスの技術を日本として受け入れてもらいたいとか、あるいはまたフランスで航空機等が非常に発達をしておる、その航空機の購入等についても努力をしてもらいたいとか、さらにまた、農産物の関係であるとかあるいはハイテクの関係等でも日本側の協力を求めるような発言もあったわけでございますが、私たちも日仏関係、日本とＥＣとの関係をさらに発展をさせるためにできるだけのことはいたしましょう、そういうことで目下市場開放については最大の努力をしておる。
　同時にまた、日仏関係については、今後ともフランスの製品を輸入するための努力は続けていくし、最近は大型ミッションもフランスに派遣をするといったことも提示もいたしましたし、さらにまた先端技術については、政府間であるいはまた民間でも今後とも密接な関係をとりあって協力を進める。あるいは産業協力もいま非常に進んでおるわけですが、さらに力を入れるように日本の産業界に対してもこれを強く求めるといったようなことにつきまして、広範な面について話し合いをいたしました。私は、フランスとしても日本のそうした自由貿易を守る、同時にまた、世界の活性化に対して日本が努力をしようという姿勢については評価をいたしたと思います。
　同時に、私たちもフランスが市場開放を求めると同時に、フランス側に対してもわれわれとしても言い分があるわけでございまして、たとえば対日制限品目はフランスは二十品目持っておるような状況でございますから、日本も市場開放をするけれども、フランス側も日本に対してもっとやはり市場を開放してもらいたい、こういうことも強く要請をいたしたわけでございますが、全体的には今度の訪日、そしていろいろな会談によって日仏関係というものは相当前進をしたのではないだろうか、こういうふうに判断をいたしております。
○田代富士男君　ミッテラン大統領がおいでになられましていろいろ話されたその内容いまお聞かせいただきましたが、大統領が就任された直後から強調されておる中の一つに、フランスの経済危機から抜け出す道は科学技術の推進にあるということを言われておるわけでございまして、その点が訪日された際にも各所に出ていたと思うわけでございます。
　技術の重要性を訴えて、今回特に技術協力、科学交流の提案があったようでございますけれども、いま通産大臣も先端技術の問題、産業協力の問題等今後やっていかなくてはならないという、そういうお話でございましたが、これも現在までもやっていらっしゃる面と新たにやる面とがあるかと思いますが、そういう点で現状はどうなっているのか、あるいは今後基本的にどのようにやっていくのか、そこらあたりお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　直接私もミッテラン大統領のお話を聞いたわけでございますが、フランスは先端技術については世界で最もすぐれた国である、また、同時に日本も先端技術については非常にすぐれておる。ただ、基本的にはフランスの場合には基礎科学技術といいますか、日本の場合は応用科学技術といいますか、そういう面がすぐれておるんですね。フランスと日本とは技術協力においてもいわゆる相互補完的な関係にある、だから、これは非常に前向きに取り組んでいける協力関係である、こういうことで特に大統領も日本とフランスとの科学技術協力は前進させたいということで、これは確かにおっしゃるとおりでありまして、われわれとしても全く同じ見解を持つわけで、いま非常にぎすぎすしている状況の中で、こうした科学技術の協力ということで日仏間で前進が見られることは、これは日仏間のみでなくて、やはり世界全体の中にも大きな役割りを果たすことになる、こういうふうに考えております。これはぜひともひとつ進めていかなきゃならない、こういうふうに思っているわけであります。
○田代富士男君　いま大臣からも今後これはより進めていかなくちゃならないということでございますから、お願いをしたいと思いますが、これは民間ベースの交流に対しまして、やはり政府といたしましても支援をしていかなくちゃならないと思いますが、この民間ベースの交流に対してどのように支援されるのか、そこらあたり御説明いただきたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　民間ベースも逐次技術交流が進んできております。現在懸案中のものでかなり大きな内容のものも三つぐらい出ております。全体としていい方向に動いております。しかし、先生御承知のように民間ベースの問題でございますから、基本は民間ベースの契約でございますけれども、やはりフランスはかなりコントロールといいますか、政府のコントロールの強い国でございまして、日本政府としてもやはりいろんな意味で注文をつけたりあるいは環境の造成に努めたりする必要がある、わりとそういう必要のある国だと思います。
　そういう意味でフランスとの間では幸い昨年から産業協力委員会というのを通産省と向こうの産業省と持っておりまして、毎年大体二度会議をやって、そして問題点あるいはさらにあっせんあるいは阻害要因というものの除去とかあるいは現実にいま提携しているもののお互いにクレーム等もありますし、そういうものもできるだけ民間側だけではなかなか処理できない問題もありますので、政府の口をかりるといいますか、そういう場でも建設的、前向きな意味で全体をプッシュする意味で政府としてもこれを側面から支援してきている、かような状況でございます。
○田代富士男君　五月の上旬にパリでＯＥＣＤの閣僚理事会が開かれることになっておりますが、また、本年六月にはベルサイユ・サミット、また、秋には予定されるガット閣僚会議が行われることになっておりますが、それを前にしても西側経済の調整の重要な場になるのではないかと思いますが、現在の世界的な景気沈滞にあえぐ各国よりさまざまな意見が出されると思いますが、わが国としては何を討議し、提案をする考えであるのか御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　五月十日、十一日とＯＥＣＤの閣僚理事会が開かれまして、六月の初めには三日間七カ国サミットが開かれますが、私はこの二つの国際会議で議論をされます一番大きな課題は世界経済の再活性化という問題だと思います。
　いま世界経済の再活性化を阻んでおる最大のものはアメリカの高金利でありますので、当然この問題が取り上げられるであろうと、このように思います。日本としてもこの問題について発言をするつもりでございます。したがって、日本としてもやはりやるべきことはやっていかなきゃいかぬと、こう思っております。
　それから第二点は、先ほど来議論になっております自由貿易体制をどう守っていくか、保護貿易的な傾向をどう排除するかということでございまして、わが国が貿易立国として今後やっていきますためにはどうしてもこの自由貿易体制の維持、拡大ということが前提条件になりますので、日本としてはやはりこの市場の開放体制、これを積極的に整備する必要があろうと思います。まあ日本としても言い分はあるわけでありますが、しかしながら大局的な見地に立ってやはりこれに対応する必要があろうかと思うのです。できるだけこの市場の開放体制を政府部内でまとめていきたいと、こう思っておりまして、いま鋭意作業をしておる最中でございます。
○田代富士男君　経企庁長官から、まず第一番目に大事なことは世界経済の再活性化を図ることであるし、また自由貿易体制を守っていかなくてはならないと、そして経済の活性化を図らねばならないということでございますが、国連の事務局で発表されたことがいま報道されておりますが、それによりますと、一九三〇年以来の大幅な景気後退に見舞われる可能性がある、こういうようなことが発表されておるわけでございます。こういうことを考えますと、一九三〇年以来の大不況がやってくるということに対しまして、いま申されたことも大事でございますが、もっと何らかの具体的な面の討議も必要ではないかと思うのですけれども、国連事務局のこの発表の内容とあわせていかがでございましょうか。
　また、来月の中旬には日本、アメリカ、カナダ、ＥＣの通商問題を話し合う三極通商会議にこれは通産大臣が御出席でブラッセルで行われるかと思いますけれども、これにも何らかの形で臨んでいかなくてはなりませんけれども、この点経企庁長官と通産大臣御両人からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　世界経済の現状をどう見るかということでありますが、やはりいま非常に深刻な状態になっておるということは、これは事実であろうと思います。何しろＯＥＣＤ全体の失業者が三千万人に達しておるということでありまして、第一次石油危機の始まる前は失業者は約一千万であったわけでありますが、それがだんだんとふえて三倍になっておるということであります。失業者が二けたの国も相当たくさんございまして、そのために先進工業国の政権が全部根底から揺らいでおるという現状でございます。現時点をもうすでに第二次大戦後最悪の状態であると判断をする人もございますし、いやもうそれどころではない、現時点は一九三〇年以来の最悪の状態であると、こういうように判断をする人もございます。いまのお話は、これからさらに深刻になって一九三〇年前後の状態になるであろうという議論が最近になりまして出ておりますが、まあ戦後最悪か五十年ぶりの最悪かは、これは別といたしましていずれにしても非常に深刻な状態になっておることは事実でございます。
　そこで、それじゃ一体どうすれば世界経済はよくなるかということでありますけれども、最も有効な手段はやはりアメリカの高金利を直してもらうということだと思うのです。これが私はもう最大の課題でないかと思います。まずアメリカの高金利を是正してもらえば私はそれだけで世界の経済は相当よくなるであろうと、このように思います。
　それから、やはり第二次石油危機の影響がいま深刻に覆っておるからこういうことになっておるわけでございますが、いずれこの第二次石油危機の影響は、ことしの年末、後半ということが多少おくれましても来年じゅうにはある程度調整されるのではないかと思いますが、別にやはり第三次石油危機の危険性というものが出ておりますので、現在の時点の最大の課題は、現在の混乱を一刻も早く収拾することと、それから第三次石油危機を起こさないためには一体どうしたらいいかと、こういう課題がこれからの議論の中心になるのではなかろうか、こう思っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　来月の十二、十三日、ＯＥＣＤの閣僚会議が終わった直後でありますが、ぜひその三極会談を開きたいと、これはＥＣ側から実は要請が出まして、アメリカ側がそれをもうすでに了承しておるわけですが、私に対してもぜひとも出席をしてほしいという強い要請が来ております。
　ちょうど国会中でもございますし、ＯＥＣＤでいまお話しのように世界全体の経済のあり方等についても議論がされるわけでございますから、まあどういうものかなあと実は思っておるわけですが、しかし非常にアメリカもＥＣも強く私の出席を求めております。どういう意図かそれのところまでは明確にはわかりませんが、しかし恐らく現在の世界貿易の実態というものについて、実情というものについて意見の交換を重ねて行いたいということと、それから日本がいまやろうとしております市場開放対策を詳細に説明を聞きたい、日本がどれだけ誠意を持ってやっておるか、こういうことについて日本の努力を見たいということではないか、こういうふうに思っております。
　私はもちろん国会のお許しを得て出るようなことになれば、先ほどからもお話がありましたように日本として言うべきことも言わなきゃならぬと思いますが、同時に、日本がそれまでの間には大体の方針が決まるでしょうから、日本の市場開放対策についてぎりぎりここまでやれたんだ、これは精いっぱいの努力、誠意を持ってやったんだということで詳細に説明をして、そしてまあこの辺でやはり貿易摩擦というものはそろそろ収束の方向へ向けていかなきゃならぬという一つの合意といいますか、そして自由貿易を今後とも守っていこう、そういうふうな合意を取りつけられればいいがなあと、その辺のところに大体問題点が集中するんじゃないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　私の質問の時間が参ったようでございますから、最後の質問になりますが、いま問題になっております経済摩擦解消のために政府としても市場開放の推進などさまざまな策を講じておられる段階でございますが、なかなか効果的なものになっていないのが実情ではないかと思います。これは御承知のとおりだと思いますが、また今後いままで表面にあらわれた自動車とかあるいは電気製品、農畜産物その他にも摩擦が懸念される物がふえてくることも想定されるのではないかと心配しているわけでございますけれども、個別の品目とかあるいは個別の国に関しての対症療法的な取り組みだけでなくして、いまも経企庁長官もお話しになっていらっしゃいましたけれども、より幅広いこれは世界的な立場から世界戦略が必要になってくるんじゃないかと思うわけでございまして、そういうところからサミットの前にいろいろな大事な会合がございますけれども、それを踏まえて六月のベルサイユ・サミットに臨まねばなりませんし、そういう立場から、このサミットに臨む政府としてのお考えを、現段階で発表できる範囲内で結構ですが、お聞かせいただいたらと思う次第でございます。
　それから通産大臣には、先日、大森さんと対談をしていらっしゃるテレビを私は、あれは夜中でございましたけれども、ぱっと入れたら対談をなさっていらっしゃる。そのときにいろいろお話ししていらっしゃったのですが、世界の一〇％の経済カバーをやっているわが国であるから、少しくらいのハンディを出すぐらいの立場でやっていかなくてはならないと、こういうようなお話をなさっていらっしゃいましたが、これは少しぐらいのハンディという意味はわからないわけではありませんけれども、通産大臣のこの中身ですね、どの程度か。これは聞く人によればきっとくる問題じゃないかと思いますけれども、ここらあたりいろいろなお考えを持っていらっしゃるお方も視聴者の中にはありますから、それを整理する意味において私は代表で質問いたします。よろしくお願いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　サミットにつきましては、どのような議題を取り上げるかということにつきましては、準備会議がこれまで開かれましたが、なお後引き続いて開かれることになっております。いままでのところは、まだ最終的に議題は煮詰まっておりません。しかし、サミット最大の課題は、世界経済の再活性化、それから自由貿易体制をどう守っていくか、こういうことが中心でなかろうかと、こう思います。
　これまでの会議ですと、そのほかに通貨政策をどうするか、金融政策をどうするか、エネルギー政策をどうするか、南北問題をどうするかと、こういうことも当然議論になったわけでありますが、そういうこともあるいは取り上げられるかもわかりません、これまでのような議題が追加されるかもわかりませんが、中心は先ほど申し上げました二つの問題が中心になるのではなかろうか、こう思っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま経済摩擦で非常に火が燃え上がっておりまして、この中で日本がその攻撃の焦点になっておる。このままでいくと保護主義というものが世界じゅうに台頭して、そして非常に不幸な事態になってくるし、そうなれば自由貿易を中心とするところの日本の発展というものももう重大な影響が及んでくることは事実ですから、われわれとしてはどうしても自由貿易を貫いていかなきゃならない。それにはいろいろとお互いに言い分はあります。日本だって、アメリカに対しても、ＥＣに対しても言い分があるわけで、言われっ放しというのはおかしい話なんですが、議論もしておるわけですが、しかし、現実の問題として、日本が貿易戦争に勝っていることは事実なんで、ですから、こういう際にはやはり日本として自由貿易を守っていくためにある程度のハンディを背負ってでもこれに対処していかなきゃならぬ。私はそれでも日本はそれを乗り切って今後勝ち抜いていくだけの力は持っていると、こういうふうに思うわけで、私がハンディを出してでもと言っているのは、これは現実的には、たとえば具体的には自動車にしても日本は外国からの自動車輸入に対しては関税ゼロ、部品についてもゼロです。ところがアメリカその他については関税を取られておる、日本車の輸出は関税を取られておる上に自主規制をしている。日本の自動車なんかむしろまさにハンディを出していまやって、それでも勝ち抜いておるわけですが、その他先端技術の問題とか工業製品等でもそろそろそれぐらいの覚悟でこれはやるべきじゃないだろうかというふうに私は考えておるわけで、それをやっても日本は完全に勝ち抜いていくことができる。やれないものはとうていやれないわけですけれども、しかし通産省関係の分野では相当われわれは強くなっておりますから、この貿易摩擦を静める上においてある程度のやっぱりハンディを出してでもやれるものがあればやるべきじゃないか、こういう私の積極的な、何とかこの貿易摩擦を収束させなきゃならぬ、それには何といっても通産省の分野で旗を振っていかなきゃならぬ、こういう気持ちを持っているものですから、その気持ちをそういう言葉でにじみ出したと、こういうことであります。
○市川正一君　まず、四月一日、五十七年度予算案の委嘱審査の際に、私は本委員会において昨今社会問題化しております金問題、東京金取引所の設置に伴うところの取引員の選定で何人かの政治家が暗躍したことを取り上げました。特に取引員のエース交易、大倉商事、これについてどの政治家が通産省に取引員として選定を働きかけたか調査するよう要求し、植田審議官もこれを約束されました。まず調査結果について伺います。
○政府委員（植田守昭君）　その件につきましては前回もお答えしたとおりでございまして、金の市場の開設に伴いまして商品取引員の許可、その際に問い合わせあるいは質問があったことは事実でございます。
　ただ、それにつきましてはそれぞれ問い合わせを受けた者は私の場合もありますしあるいは担当者の場合もございますし、いろいろあるわけでございますが、電話等で問い合わせを受けました場合にはそれぞれこの許可の基準なり考え方につきまして御説明いたしまして御了解を得たわけでございます。通常の問い合わせと同様、そういったものにつきまして私ども特にまとめて記録に残しておるとかそういうふうな整理をしておりませんが、そういった意味での問い合わせがあったことは事実でございます。ただ、ただいまお尋ねの個々のケースにつきましては、私どもといたしましても全体の整理もできておりませんと同時に、個々の問題につきましてはだれがどの企業にどういうことで問い合わせたかというふうなことにつきましては、答弁を差し控えさしていただきたいということでございます。
○市川正一君　問い合わせがあったという、あるいは電話でいろいろ照会があったと、これはお認めになっているわけですが、たとえば私どもが伺っている政治家の中には中村重光議員という名前も聞いておりますけれども、そのほかどういう方がございましたのか、あなた御自身にも電話があったそうですから聞かしていただきたい。
○政府委員（植田守昭君）　全体としてどうであったか、私も十分把握しておりませんが、個別具体的な名前につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○市川正一君　問題がないならば明らかにされていいと思うのですが、どうして言われないのか。
　そこで、角度を変えて伺いますけれども、東京貴金属地金協同組合というのが東京都中央区日本橋茅場町一の四の五にありますが、これはどういう業者の集まりですか。
○政府委員（植田守昭君）　ただいま御指摘の東京貴金属地金協同組合でございますが、私がこれにつきまして説明を受けているところを申し上げますと、この協同組合は五十三年の七月に東京都の認可を受けた協同組合ということでございますが、その後五十五年の三月に解散いたしまして現在は存在しないというふうに聞いております。
○市川正一君　ここにも謄本がありますけれども、この東京貴金属地金協同組合というのは、東京金属地金市場という市場でありますが、金の先物取引のブラックマーケットを開設していた業者の集まりであります。御存じだと思います。この東京金属地金市場に加盟していた十七社の会社名について通産省は当然御承知だと思いますが、御存じですな。
○政府委員（植田守昭君）　いま正確に十七社かどうか私はあれでございますが、その程度の企業が属しておったということは聞いております。
○市川正一君　その中に、念のために確かめておきますが、雪印商事というのが入っていたはずでありますが、御存じですね。
○政府委員（植田守昭君）　組合員の中にそういった名称の企業があったようでございます。
○市川正一君　ここに、東京金属地金市場の加盟店の照会の、いわゆる名簿があります。この中に、トップに雪印商事株式会社がございます。ですから、確認をしておきたい。
　さて、話を戻しますが、東京貴金属地金協同組合は、協同組合でありながら協同組合自体としても金の先物取引に手を出す。そのために協同組合法に違反して株式会社東京貴金属代行という会社をつくって金の売買、先物取引に手をつけておりました。そこで、これは協同組合法違反で東京都知事から五十五年の三月に解散を命ぜられている。先ほど御記憶あったと、思い出していただいたと思いますが、そういう協同組合ではないでしょうか。いかがでしょう。
○政府委員（植田守昭君）　この協同組合につきましては、東京都から解散命令が出されたか、出すべく準備中であったか、そこが私十分いまつまびらかでございませんが、いずれにしましても、この組合が東京金属取引市場なるものを開設いたしましていわゆる金の私設市場といたしまして一般委託者にも被害を与えていたようでございまして、そういったことから昭和五十五年三月に解散決議を行っているというふうに聞いております。
○市川正一君　協同組合法の五条に違反するものとして都知事から五十五年の三月に解散を命ぜられています。
　そこで、この東京貴金属地金協同組合が中心になって行った東京金属地金市場、いわゆるブラックマーケットでありますが、ここの加盟業者との金の先物取引で通産省に対して被害の届け出は相当数に上っていたはずであります。東京金属地金市場というのはこういう事実から見てきわめて悪質なブラックマーケットだというふうに思うが、いかが認識されていますか。
○政府委員（植田守昭君）　東京金属取引市場につきましては、いわゆる金のブラックマーケットの一つといたしまして紛議がかなり多発しておったというふうに聞いております。
○市川正一君　事実、通産省に対しても被害の届け出はございましたか。
○政府委員（植田守昭君）　私いま手元にそういった資料を持ち合わしておりませんが、もし、この市場でかなりの紛議が多発しておったとすれば、そのうちの何がしかが私どもの方へも相談なり何なりに来ていたであろうということが想像できますが、私いまそれにつきましての詳しいデータは持ち合わしておりません。
○市川正一君　かなりの数被害の届け出が、またいろいろの相談が通産省に寄せられています。
　では、この東京貴金属地金協同組合また東京金属地金市場の理事長、さらには株式会社東京貴金属代行の代表取締役はだれだったんですか。
○政府委員（植田守昭君）　この理事長につきましては舘野整志という人が理事長であったというふうに承知しております。それから代行会社につきましては私の方でちょっといま明確なことがわかりかねます。
○市川正一君　私どもの調査では、いずれも舘野整志、同氏であります。
　ところで、こういうブラックマーケットの業者は、今度公設の東京金取引所が設置され国内の金先物取引市場から締め出された結果、香港などの国際市場、あるいは国内ではプラチナ、そういう先物取引に進出して新たに一般消費者の被害を続出さしていたという事態が引き起こされていると思いますがいかがでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　金の政令指定を行いまして新たに東京金市場を発足さしたわけでございますが、この新たなる金市場の創設の目的といたしましては、一つには金の取り扱い量が非常にふえてきましたことを踏まえまして、その価格の公正な形成あるいはリスクをヘッジするというふうな取引所の機能をこれに期待するということと、もう一つは、御指摘のような金にまつわるいわゆるブラックマーケットを、むしろ正式なと申しますか政令指定した上での取引所を発足させましてブラックマーケットを防止するという目的があったわけでございます。こうしたことで先般発足したわけでございますが、金につきましてはそういうことで発足いたしましたが、時折いま御指摘のような他の物資につきまして問題が起こってきているんではないかというふうな御指摘も受けることがございます。
　ただ私どもといたしましては、やはりブラックマーケットの状況が今度の金の正式な取引所の発足によりまして、かなりその点についてはその限りにおいて是正への効果を持ったんではないかというふうに思っているわけでございますが、それ以外につきましての問題につきましても、今後とも十分注視していかなければならないだろうというふうに思います。
　それから、もう一つの御指摘の点でございますが、海外への問題としてまたいろいろと問題が出ているのではないかという点でございますが、この点につきましてもこの一、二年そういった問題が出ていることは事実でございまして、私どもといたしましてもこれについての対応策ということをかねてから考えてきたわけでございますが、最近に至りまして一応その考えをまとめまして法案という形で実は御審議を願うべく提案さしていただいたというのが最近の状況になっているわけでございます。
○市川正一君　問題は、こういうブラックマーケットの悪徳業者が生き残っていくために政治家へのいわゆる政治献金そして政界工作、こういうのを行っているという点であります。
　ここで安倍通産大臣にお伺いいたしますが、あなたの秘書に大塚省三という方がおられる。そしてこの方が会計責任者をなさっておる政治団体に新政研究会というのがございますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私の後援会の事務をとっております。
○市川正一君　後援会の事務、そして新政研究会という政治団体の会計責任者でもございますですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　新政研究会はっきり覚えておりませんけれども、私の後援会でいまお調べになったと思いますから、お調べになったらそれはそのとおりだと思います。
○市川正一君　この新政研究会はいまずっと申し上げた金のブラックマーケットの業者から政治献金を受けているのではございませんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　その辺は私よく承知しておりません。
○市川正一君　それは困るんですね。間違いなく受けているわけでありますが、委員長大臣に領収書をちょっと見ていただきたいのですが。（資料を手渡す）私ここにいまお渡ししました新政研究会の領収書の写しを持ってまいりました。先ほどから指摘してまいりましたブラックマーケット、東京金属地金市場のブラック業者の一つ、先ほども確認いたしました雪印商事です。新政研究会が雪印商事あてに昭和五十四年八月三日に四十万円の領収書を出しております。これはブラック業界からの献金の一部であります。私どもの調査によると、当時あなたの方へ献金をしたブラック業者をいろいろ調べましたところ、メイワ興商、日本興財、東京交易、アサヒゴールド、第一物産、ゴルコンダなど十社で、それぞれ四十万円ずつ合計四百万円出したということであります。大塚秘書も四百万円受け取ったと認めているんです。私は知らないとおっしゃったけれども、仮にも金のブラックマーケットの先物取引を規制し被害者の救済に当たる最高責任者でもある通産大臣がブラック業者から多額の献金を受けていたという事実はまことに重大だと思います。私ここに幾つか新聞を持ってまいりましたが、退職金を根こそぎ取られた、自殺者も出る、そういう被害が続出している今日の事態、これでは被害者は救われぬと思うのですが、大臣、ここに大塚秘書の名刺も添えてありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま初めてお聞きするわけなんですが、昭和五十四年でこれは確かに正式な届け出をしておるわけですから、新政研究会というのは私の後援会の一つであります。したがって、当時正式な政治献金を受けたことは間違いないと思います。
○市川正一君　さらに不可解なことは、大臣の政治資金を調べてみますと、雪印商事からのこの献金は出てないのです。先ほど確認いたしましたブラックマーケットの理事長である舘野整志、同氏からくしくも雪印商事の領収書と同じ日付、すなわち昭和五十四年八月三日付で新政研究会が百二十万円受け取ったということに届けられております。そうしますと、残りの二百八十万円は一体どこへ行ったのか、そしてまたこの雪印を含めて全体の明細は一体どうなっているのかという実態について大臣責任を持って調査して報告していただきたい、明らかにしていただきたい、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私、この雪印とかいまいろいろお話がありましたような人は全然知りません。それははっきり申し上げますが、しかし私の後援会の責任者が政治献金を受けたとすれば、それは届け出その他はきちっとやっているのじゃないか、こういうように考えております。しかし実態の方は全く私初めてお聞きするわけですね。内容についてはもう全く初めてのことですから、またそういう会社は私自身が承知しておりませんので一応調べてみたいと思います。
○市川正一君　お調べいただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　調べてみたいと思います。
○市川正一君　さらに私伺いたいのですが、この献金がどういうところから出てきているかと申しますと、ブラックマーケットにブラック業者が持っている口座から引き落とされたものであります。言うならばまさにダイレクトにブラック業者に吸い上げられた一般顧客あるいは被害者の手数料が原資になっているものであります。私、大臣初めてだと、こうおっしゃいますけれども、これは後でさらに確かめたい問題があるんですが、大臣としてこういう金を献金として受け取っていたということについては今日通産大臣としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　実態がわかりませんから何も申し上げようがないわけですけれども、またそれらの会社を私は個人的に知っているわけじゃないですからここではっきりした返事は申し上げられませんけれども、私が政治活動をする上においていろいろな団体とかあるいは会社から政治献金を受ける、そしてそれはそれなりに届け出をしておるということはやっておるわけですから、ただそういう会社がいろいろの問題を起こしておるということになりますと大変その点は後援会の方が、何といいますか、少し行き過ぎたといいますか、少しあさはかじゃなかったかと、こういうふうに思います。
○市川正一君　私は、一般的な政治献金の話じゃないのですよ。このブラックマーケットのブラック業者ですね、これが生き残るためにいろいろ被害者に損害を与えている、自殺者も出ている。そういうような業者から金をもらって、その当時通産大臣は確かに政調会長でした。しかし今日、通産大臣としてこういうような金を受け取って、じくじたるものが何らないと、こうおっしゃっるんですか、あさはかという言葉はいま伺いましたけれども。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私自身が知って受け取ったとすればそれはそれなりの問題だと思いますけれども、実際、いま初めてお聞きしまして、私自身がそれを関知しておるわけじゃないのですけれども、しかし、私の後援会であることはこれは事実ですから、そういう意味で、こうした会社がいろいろと問題を起こしたということになれば、それなりに受け取ったことに対して、別にこれがどういう形で受け取ったということについては私何も承知しておりませんが、少し後援会として、いま申し上げましたように、行き過ぎたことをしたんじゃないかなと、こういうふうな感じをいま率直に持っておりますから言っただけのことであります。
○市川正一君　大臣は知らぬ知らぬ、こうおっしゃるんですが、じゃ伺いますが、あなたは萩保二という人物、御存じですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　知りません。
○市川正一君　そうなると話がますますおかしくなるんですが、あなたの秘書の先ほどの大塚省三氏は、この萩保二氏とは非常に親しい間柄、また大塚秘書は、萩氏は安倍さんとも親しい、こう語っております。この萩という人物はブラック業者の一つである日本興財の取締役を五十七年の一月三十日までやっていた人物であります。そして、先ほどの問題になった協同組合の専務理事として、実質的にはブラック業界を取り仕切り、また政界とのパイプ役を果たしてきた人物でもあります。またこのあなたへの政治献金も萩保二が業界に提案して行ったものであります。――首を横に振っていらっしゃるけれども、大臣本当なんですよ。いま縦に振らていますけれども。
　それで、さらに付言いたしますと、この萩は日本興財にいた当時、ある顧客に対して八千五百三十キログラムという手振りを行って約十六億円、十六億円もの損害を与えようとした人物でもあります。私、その当時の市場原簿もここにございます。この萩の政治献金の目的はブラック業者の生き残りにあるわけでありますが、実は、政治献金だけでは不十分だということで、昭和五十四年九月六日、ヒルトンホテルで「安倍晋太郎先生を囲む朝食会」というのを彼が主催して開いているんです。私、ホテル側も調べましたが、間違いないことを確認しています。また、出席者から通産大臣、当時は政調会長でありますが、出席したことも確認しております。それで、萩保二ももちろん出ております。これは間違いないでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろの会合にずっと出ておりますから、いま指摘をいただきましたが、陳情したいと、こういうことでそういう会合にも出たことを記憶しております。
○市川正一君　そのときに主催しておりました萩保二にお会いになっているわけでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは会ったと思いますが、私は別にここで何もうそを言う必要はないわけですから、そういうことをまたすべきじゃないと思いますし、全然本人については全く私は知りません。初めてあそこで会ったのじゃないかと思います。
○市川正一君　じゃ、この萩保二にかかわる問題で一、二ただしたいのでありますが、彼は公設の東京金取引所の会員になっている利興貴金属株式会社の取締役でもあります。ところがこの利興貴金属の住所は同じく東京金取引所の会員である利昌金舗と同じ住所なんですね。調べてみるとこれは全くの幽霊企業です。利昌金舗に確かめますと、この利興貴金属に頼まれて本店の場所を貸しているだけであって電話一本もないのです。そして萩保二から郵便物が来たら新宿にある日本興財に回してくれ、こう頼まれているというのですね。事務所もない、電話すらない、こういう利興貴金属がどうして東京金取引所の会員になれたんですか。しかも、ブラック業界の役員をしてきた萩保二がこの取締役に入っておるわけなんです。これは東京金取引所の定款に照らしても明らかにおかしいと思うのですが、通産省はいかがでしょうか。