Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　ぜひ、余り絞り過ぎずに、幅広く自由な芽が伸びる余地を大切にする、その辺、よろしく御検討いただければと思っております。
　もう一つ大事なことは、日本の技術あるいは会社が伸びていかない理由の一つとして最近言われ始めているのが、日本は、何だかんだ言って高等教育が不足しているのではないかと。高等教育も、別に大学ではないです。アメリカなどは、事情をよく知る人などの話を聞くと、大学なんか出ているのは当たり前だ、そんなことで何も差別化できない、その上で、修士であるとか博士であるとか、更にどれだけ自分に投資をして学問上の差別化をしているかが大事であると。私の友人なんかでも外資系企業を渡り歩いてきた人間はいますけれども、確かにそのとおりなんですね。大学を出ていればいいというものではない。
　ところが、日本は、逆に、一時オーバードクターという声がよく言われました、今はポストドクターと言われているようですけれども、こういう超高等教育を受けた優秀な人材の行き場がない。大学などで研究職などにつければいいわけですけれども、なかなかそういう人ばかりではない。
　そこで、まず、私は、例えば公務員の任用制度において、今、院卒を総合職としてある採用枠を設けているようですけれども、これも三十歳未満で、中身を見ると、法科大学院の、要は司法試験に通らなかった人の受皿みたいになっているような感じが見えます。そういうのではなくて、理系の人を含めて、非常に超高学歴な人を重用していく、そういう社会制度づくりをまずは公務員の試験の方から始めたらどうかと思うんですけれども、これについても大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　日本の科学技術力の未来は、これからの博士課程学生を始めとする若い力にかかっていると言っても過言ではありません。しかしながら、博士後期課程への入学者数は、平成十五年をピークとして減少傾向にあり、その主な原因は、在学中の経済面や卒業後のキャリアパスの不安であると考えております。
　このため、内閣府では、内閣人事局等とも連携をし、博士号取得者の国家公務員や産業界等における採用や処遇等に関する実態やニーズの調査を行い、現在、分析を進めております。
　今後、その結果も踏まえ、国家公務員における博士号取得者の専門的知識や研究経験に応じた処遇について検討を進め、博士号取得者のキャリアパスの拡大や博士後期課程学生の処遇の改善を図り、科学技術力を底上げしてまいりたいと思います。
○青山（雅）委員　ぜひ、そこの点、よろしくお願いします。日本が生きていくのは、やはり人材だと思います。ぜひ、そこの点をよろしくお願いいたします。
　もう一つ、関連しまして、先ほどもちょっと出ましたけれども、優秀な学生を世界じゅうから集める、そういう視点が最近ちょっと欠けているのではないかなと。アメリカがずっと勝っているのは、世界じゅうから超優秀な学生を集めて、教育するだけじゃなくて、その先、さっきも言いましたように、その人たちが大変、最初からすばらしい収入を得て活躍していくような場が設けられている。つまり、世界のトップがみんな来ているからアメリカは強いわけですよね。
　ところが、日本はどうも最近そういうところがないんじゃないか。日本にすばらしい学生を集めて研究を続けてもらって、そのまま日本で産業を興してもらう、こういうようなことにこそ、私はお金をつぎ込むべきだし、サポートすべきだと思うんですけれども、これについても大臣の所見をお願いいたします。
○井上国務大臣　我が国の科学技術・イノベーション力を強化していくためには、世界じゅうから優秀な学生や研究者が我が国に集まり、活躍する環境をつくっていくことが重要です。
　このため、政府としては、諸外国の優秀な留学生の受入れ、海外からの研究者等の雇用促進のための国際公募の拡大、英語対応の強化、また、世界トップレベル研究拠点プログラムを通じた国際研究拠点の形成などの取組を進めてきています。
　また、海外からの学生を含め、博士人材の産業界へのキャリアパスの構築に向けて、企業との連携による博士後期課程学生の長期有給インターンシップの促進、企業と大学による優秀な若手研究の発掘事業、アントレプレナー教育、スタートアップエコシステム形成のための取組強化等も推進をしております。
　内閣府としては、関係省庁と連携し、これらの施策に取り組むとともに、来年度から新たにスタートする科学技術・イノベーション基本計画の検討に反映し、科学技術予算の充実を図ることにより、世界じゅうからすぐれた研究人材が集まり、活躍する環境をつくり、我が国の科学技術・イノベーション力の強化につなげてまいりたいと思います。
○青山（雅）委員　ぜひ、そういった基盤整備こそ、政府、一生懸命やってください。お願いいたします。
　最後に、エネルギー政策、エネルギー政策に関する技術開発についてお伺いします。
　今後の世界の一つの主要な産業として、再生エネルギーというものが中心になってくるのは間違いございません。
　世界を見渡すと、中国においては、習近平氏が九月二十二日、国連でビデオ演説をして、二〇六〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すということを表明しております。それから、バイデン次期アメリカ大統領は、一〇〇％再生可能エネルギー社会への移行を公約として、資料をきょうおつけしましたけれども、かなり具体的な踏み込んだグリーンエネルギー政策について、そして、それに対する政府の関与について表明をしております。
　米中がいずれもグリーンエネルギー、再生エネルギーについて大きく踏み込んでいく今、日本がこれに関する技術開発をおくらせてはお話にならないかと思っております。
　日本では、原子力に関してこそ、いろいろとやられておりますけれども、こういった再生エネルギーに関して、国が率先して技術開発をしていくというような機運はまだないように思われます。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、国の施策として、米中におくれをとることなく、こういった再生エネルギーへの研究開発を前面に押し立てて、私は、こういったことこそ、政府が主導して、ムーンショットでもやっていくべきだと思うんですけれども、それに対して大臣の御所見をぜひお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　委員から御指摘がありました中国、米国などにおいてカーボンニュートラルに向けた取組が活発化している状況について、承知をしております。
　我が国においても、今国会での菅総理の所信表明の中で、気候変動問題への対応が国家としての最重要課題の一つとして位置づけられ、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言をされました。
　その実現には、総理も言われているように、鍵は革新的なイノベーションであり、実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進することが必要と考えております。
　そのため、本年一月に策定した革新的環境イノベーション戦略において、例えば、人工光合成、水素エネルギーの利用促進など、推進すべき技術テーマを示したところでありますが、これを確実に進めるため、本年末を目途に重要分野に関する実行計画を取りまとめることとしております。
　引き続き、関係省庁による連携のもと、技術開発を促進することにより、コスト低減及び社会実装をできる限り早期に実現をし、我が国のみならず、世界のＣＯ2排出量削減に貢献してまいりたいと思います。
○青山（雅）委員　日本の未来を切り開くために、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　本日は、貴重な機会をありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　まずは、平井大臣、井上大臣、御就任おめでとうございます。
　平井大臣とはもうＩＴ政策をずっとこの間、超党派で長年やってまいりまして、本当に超党派議連でも平井大臣が先頭に取り組まれたので、まさに適任の大臣だと大変期待をしております。
　また、井上大臣とは、去年、総務委員会の筆頭理事同士で切磋琢磨してまいりましたけれども、ちょうど去年の夏に衆議院の視察でヨーロッパも一緒に行かせていただいて、そのときに、井上さん、そろそろ大臣ですねという話をしたら、まんざらでもないお顔をされて、ちょうど組閣の前だったものですから、その組閣の時期に合わせて委員会も日程を決めなきゃいけなかったということを思い出しまして、無事大臣になれてよかったと思っております。
　そういった中で、今、井上大臣、大変苦労されているこの日本学術会議の問題、私は、任命の問題は大臣の所管ではない、総理ということなのでもう聞きませんけれども、この間、法務委員会でも質問したんですけれども、法的安定性という観点から、国会で答弁したことが政府の内部文書で変わるというのは、これはやはりいかがなものかと思いますし、また、その問題が決着していないというか、いろいろ議論のある中で、この日本学術会議のあり方の問題も、これを今議論するのが果たしていいのかということは、やはり、ここは少し任命の問題が決着がついてからというか、してから私は落ちついてあり方の議論はすべきじゃないかということはちょっと大臣には申し上げておきたいと思います。もう答弁は結構です、二十分しかありませんので。
　その上で、私はきょう井上大臣に、先日、十月十五日の読売新聞のインタビュー記事を見て、「万博　デジタル「実験場」に」と。私も全く大賛成、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、中でも私が非常に注目をしたのは、公文書管理にもデジタル化を最大限取り組んでいくと。
　この分野、ほとんどの大臣が余り取り組んできませんでしたが、私は実はこの国会でも何度も取り上げていまして、特に、国の公文書管理も大事なんですけれども、地方自治体の公文書館が全くデジタル化が進んでいないということを私は再三国会で質問してまいりましたけれども、全然、政府としていい返事がもらえていないんですが、ぜひ、大臣就任をきっかけに、この地方の公文書館のデジタル化も含めたデジタルアーカイブというものに全面的に力を入れて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　公文書のデジタル化につきまして、実は私も超党派の公文書の議員連盟の事務局長を長く務めておりまして、大変関心もありますし、平井大臣とも協力をしてしっかり進めてまいりたいと思っております。
　国立公文書館や、地方公共団体が設置する公文書館、いわゆる地方公文書館が保有する歴史公文書等について、貴重な資料のデジタル画像や目録情報などをインターネットにより提供し、その十全な活用を図ることは時代の要請にかなうものであると考えています。
　平成二十七年には、全国公文書館長会議において、国立公文書館が地方公文書館とともに所蔵資料等のデジタル化に取り組む基本的考え方を取りまとめ、デジタルアーカイブの構築について積極的に推進することとしたと承知をしています。
　また、こうした中、国立公文書館においては、館が保有する資料のデジタル化を進めるとともに、地方公文書館に収蔵された資料についても国立公文書館のホームページから検索できるよう、情報連携が進められております。
　引き続き、国立公文書館と地方公文書館が連携してアーカイブのデジタル化が進むよう、取組を促進してまいりたいと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　本来、内閣府が細かいことなので答弁すると言い張っていたんですけれども、大臣みずから答えていただいたことには感謝いたします。ただ、やはりそれでは足りないんですね、残念ながら。
　地方自治体、財源の問題もあるんですけれども、やはり国立公文書館との連携というだけでは地方の公文書館のデジタル化は進みませんから、これは確かに総務省とも所掌がかぶるところで、なかなか内閣府としてはやりにくいという気持ちはわかるんですけれども、ぜひこれは、大臣ですから、まさに平井大臣とも連携と今おっしゃっていただいたので、デジタル庁とも連携して強力に進めることが、本当にこれは国益にかなう重要な政策だと思いますので、大変期待しておりますので、ぜひお願いいたします。
　続いて、平井大臣にお伺いしたいと思います。
　やはり何といってもデジタル庁のことを聞きたいと思いますが、私もデジタル庁、本当に、初当選の二〇〇九年のとき以来ずっと訴えていることでありまして、菅総理、当時官房長官にも内閣委員会で何度も質問をし、また平井大臣にも質問して、お二人ともなかなか正式に踏み込んだ答弁は難しかったんですけれども、しかし、それでもかなり前向きに、気持ちをにじませた、あと、表情とかを見ていると、やるぞというような感じを私は受けていたんです。
　まさにそれが実現をするということで、本当に期待しておりますし、平井大臣がその先頭に立つということは適任だと思いますが、問題はどうやってつくっていくかということで、ＩＴ総合戦略室というのが内閣官房にできていますけれども、しかし、結局それは予算も権限もなくて、しかも人数も少ないということで、正直機能していない。それはもう大臣もよくおわかりだと思います。
　これをどうやって本当に司令塔にしていくかということですが、いろいろありますけれども、やはり、一つは人数というのも大事だと思うんですね。新聞報道で、五百人、民間から百人というのが、そういう検討中だということで報道されていますけれども、私も、五百、本当はもっと欲しいですけれども、それでも最低五百は集める必要がありますが、これをどうやって集めてくるのかというのは、これは私が霞が関で働いた経験からして、非常に難問なんですね。それぞれの省庁はどこもなかなか人を出したがらない。
　私は総務省出身で、総務省の幹部には、よく、総務省の局、丸ごと出したらいいじゃないですか、内閣官房に行って司令塔機能を持てる方が総務省にいるよりよっぽど仕事できますよと随分言っていましたけれども、なかなかしかし、総務省はそういう判断をしてくれない中で、平井大臣、五百人、あるいは民間の百人、どうやって集めるお考えですか。
○平井国務大臣　サイズに関して言えば、まだ検討中ということで、一部報道でということですが、年内にははっきりしていくのではないかと思いますが、基本的には、やはり、最初からフルスペックのサイズは無理なので、小さく産んで大きく育てていくということになると思います。だから、ミッションとスコープを見ながらということですが。
　民間の人たちにとって、やはり、非常に働きやすい、そしてやりがいがあるというような職場をつくっていくということと、最近、霞が関は若い人たちに、そんな、就職先としては人気がないですよね。そういうことにならないように、特にエンジニアの皆さんが自分の使命感を持って取り組めるような環境であるとか、ですから、仕事の内容の設定の仕方とか、給与等も民間のニーズに応えて柔軟に今検討する方向でいます。
　民間の人たちと専門的な研修や経験を積んだ役人の皆さんとの連合チームになるので、そこをやはりどうやってうまく動かしていくか。連携した強い組織をつくるということが、やはり人を引っ張ってくる意味では重要ではないかと思っています。
○高井委員　これからの課題ということで、きょうは踏み込んだ答弁はありませんでしたけれども、多分、大臣の頭の中には大分あるんじゃないかなと思いますので、私は、これは本当に総務省の一局を引き抜いてくるぐらいのことをやらないと、逆に、各省庁からの寄せ集めだけでは十分な司令塔に結局ならない、ＩＴ総合戦略室のただ人をふやしただけというのでは意味がないと思いますので、本当に千載一遇のチャンス、ＩＴ業界もこぞってみんな期待していますから、ぜひ平井大臣のリーダーシップでやり遂げていただきたいと思います。
　そして、民間の方百人、これもぜひしっかり集めてほしいんですけれども、実はこんな、きょうネットで私が見た記事なんですけれども、ＩＴｍｅｄｉａというところで、「アイデア募集したら不正告発！　「政商」群がる？　デジタル庁は大丈夫か」ということで、自治体システムの標準化の検討会に何か大手ベンダーの人が入っていて、大手ベンダーは自治体を回って、我々は検討会のメンバーだから大丈夫ですよみたいなことを言って回っていると。この著者は、無駄な競争を避ける縄張り争いの確定作業だみたいなことも言っている。それがそうなるかは、でも、そうなるおそれもあると思うんですね。
　ですから、やはりこの民間から集めるのも、経団連とかにただお願いして、大手ががっと来るだけじゃなくて、例えばベンチャー企業とか、なかなか出してくれるかわかりませんけれども、そこはぜひ平井大臣が口説いて、本当に幅広い優秀な人材を集めて、そのかわりきちんと、働く人にも、あるいはその提供した会社にも広くメリットが行くような、そういうデジタル庁をぜひつくっていただきたいと思います。
　それでは、続いて、ｅスポーツの話をちょっとしたいと思います。
　これも、ちょうどきのう、ｅスポーツの議員連盟で問題になったんですけれども、まず、私、ｅスポーツは大変重要な取組だと思って、今もう国内のオンラインゲーム市場というのは一兆三千五百億もあるということだそうです。アメリカ、中国に次いで三大市場にもなっている。あるいは、オリンピックの競技にもなるべく、今目指している、その候補にも挙がっているということで、私の地元岡山にも、高校にこのｅスポーツが、部活があるというような時代、もうどんどん変化しています。
　そういった中で、きのうの議員連盟に各省庁に来てもらったら、何と八省庁、知財本部、経産省、スポーツ庁、消費者庁、警察庁、法務省、金融庁、文科省と八省庁来るんですけれども、どこが一体主管なのかよくわからない。
　いろいろ聞いてみると、一応、内閣府の知的財産推進事務局、井上大臣の所掌なんですけれども、ここが一応取りまとめなんですけれども、本当に取りまとめるだけというか、ホチキスでとめるだけみたいなそういう役割で、これでは、やはりこれだけ多岐にわたる省庁を取りまとめていくリーダーシップを持ったそういう組織が必要で、一応その組織のトップが今、井上大臣。多分、きょう初めて井上大臣、ｅスポーツは自分の所管だったのかと気づいたんじゃないかと思うんですが。
　ですが、ｅスポーツは非常に重要だし、非常に裾野も広くて今注目されていますので、ぜひこれは、この司令塔機能の強化、大臣、やっていただけないでしょうか。
○井上国務大臣　ｅスポーツは新たな成長領域として期待されているところ、本年度に地財本部決定された知的財産推進計画二〇二〇や、閣議決定された成長戦略フォローアップにおいても、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化、社会福祉などの社会的意義が着目されていると記載されており、政府として、ｅスポーツの産業の健全かつ多面的な発展のために必要な環境整備を図ることとされております。
　ｅスポーツにはさまざまな観点があり、例えば、ゲーム産業振興視点であれば経産省が所管であり、ｅスポーツ大会開催の法規制の観点ではそれぞれ関係法規の所管省庁であるように、複数の省庁とのかかわりがあります。
　ｅスポーツの健全かつ多面的な発展のために、関係省庁において、制度的課題の解消など、適切な環境整備に必要に応じて取り組んできたところ、内閣府としても、今後も、連携を強化しつつ、より一層努めてまいりたいと思います。
○高井委員　知財本部が書くとそういう答弁なんですが、これはまさに関係省庁がかかわるので、大臣のリーダーシップで、これは本当に、万博と並んで非常にやりがいのある仕事だと思いますから、大臣の所掌ですから、ぜひやっていただきたいと思います。
　ちょっと具体的な問題が一つありまして、このオンラインゲームが今、さっき、一兆三千五百億円市場なんですけれども、その一、二割が中国の会社なんですね。ところが、中国の会社が資金決済法のルールを、日本国内の会社はみんなちゃんと守っていて、トップテンに入る会社は供託金を三億円も出しているんですね。ところが、中国の会社は、守っているのは三割ぐらいだということで、出していない会社が多い。
　これはイコールフッティングになっていないということをきのうの議連でも要望を受けましたので、資金決済法を所管している金融庁、きょう来てもらっていますが、これは何とかなりませんか、イコールフッティングできませんか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、オンラインゲームを配信しているゲーム事業者さんが、前払い式支払い手段の要件を満たすようなゲーム内アイテムを日本人向けに発行している場合は、基準日の未使用残高が一千万を超えた場合、国内事業者か中国などの海外事業者であるかを問わずに、資金決済法で原則届出が必要となります。
　また、届出を行った事業者の方につきましては、資産の保全義務ということで、基準日の未使用残高の二分の一以上の発行保証金を供託とする必要があるということでございまして、財務局に対しまして定期的に報告をいただいております。
　金融庁と財務局は、国内、国外を問わず、資金決済法上無届けの疑いがある業者さんに対しましては、届出、資産保全状況の報告の要否について個別に対応をさせていただいております。また、金融庁では、広く資金決済法の届出義務、供託義務などにつきまして周知するためのリーフレットを日本語、英語、中国語で公表させていただいているところでございます。
　こういった取組をしっかりとしているところでございますけれども、引き続きこうした対応をしっかりいたしまして、利用者保護に欠けることがないようにやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高井委員　きのうもそういう説明ですけれども、中国の企業に周知していますというだけで改善できると思えないですよね。まあ、これはきのうのきょうなので。
　実は、この議連は河村建夫先生が会長なんですけれども、やはり議連としてもこれはしっかり取り組んでいこうということになりましたので、ぜひ金融庁はもっと踏み込んだ検討をお願いしたいですし、あと、井上大臣も、ｅスポーツの所管大臣ですので、ぜひ金融庁に対して指導をしていただきたいです。
　あと、この議連の場で、私は、きょうこの委員会があるので、平井大臣がいらっしゃるから、平井大臣はｅスポーツに大変造詣も深いので、この際、デジタル庁でｅスポーツを所管してもらいましょうという提案をしたら、非常に喜ばれました。この質問通告をしようとしたら、役所の方々が、絶対というか、そんなのつくれませんと言うんですけれども、それは役人は書けませんけれども、大臣、そして井上大臣も一緒にいますから。
　さっき、デジタル庁に五百人集める、これは大変だと思いますけれども、例えば、知財本部が今三十人います。知財本部を丸ごとデジタル庁に入れるぐらいに、やはり内閣官房にいろいろなそういう組織があるんですけれども、人数も少なくて、権限もなくて、本当にホチキスどめの役割しかできていないところが多いですから、こういったところを私はデジタル庁に集めて、強力にやるべきだと思います。
　ぜひ、ちょっと大臣、通告していなくて、平井大臣、申しわけないんですけれども、このｅスポーツの取組を含めて、ぜひこれをデジタル庁で、井上大臣と相談していただいて、やっていただいたらどうかと思いますけれども、いかがですか。
○平井国務大臣　デジタル庁に関しては、やらなければならないミッションというのが幾つかもう整理されていて、それ用の人材を集める。それも大変難しいので、小さく産んで大きく育てるということ、それをスピード感を持ってやるということを常々お話をさせていただいています。
　このｅスポーツの可能性というものは物すごくあるし、実は、いろいろな会社でエンジニアの皆さんと話をしていると、そのエンジニアの人がｅスポーツの中で活躍しているというケースもあるんですね。ですから、そういう意味で、非常にＩＴ業界のエンジニアの人たちとｅスポーツに参加している選手の皆さんに親和性が高いというか、同じゾーンにいる方もいらっしゃるんだと思います。
　ただ、デジタル庁の組織とかそういうものに関しては、今もうまさに我々検討中のところでございまして、人、物、金、そして法律もつくる状況の中で、今、将来何を担当するか、どのように変わっていくかということについては、ちょっと申し上げられない状況だと思っております。
○高井委員　今、隣で与党の筆頭理事も移管しましょうと言っておられましたので、ぜひ前向きに御検討いただきたいということで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田嶋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
令和二年十二月二日（水曜日）
　　　　午後二時八分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　大串　正樹君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山田　美樹君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　松原　　仁君　理事　村上　史好君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　賢司君　　　　下条　みつ君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　理事源馬謙太郎君及び村上史好君同日理事辞任につき、その補欠として渡辺周君及び松原仁君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○古川委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事源馬謙太郎君及び村上史好君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　松原　　仁君　及び　渡辺　　周君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○古川委員長　この際、加藤拉致問題担当大臣、茂木外務大臣、小此木国家公安委員会委員長、三ッ林内閣府副大臣、鷲尾外務副大臣、吉川内閣府大臣政務官、國場外務大臣政務官及び鈴木外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤拉致問題担当大臣。
○加藤国務大臣　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。
　しかしながら、拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。本年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんがお亡くなりになられました。御冥福をお祈りいたします。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんの帰国が実現できなかったことは、痛恨のきわみであり、まことに申しわけなく思います。
　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。
　菅総理は、就任以来、米国を始めとする各国首脳との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。
　また、先月十二日には、バイデン米国次期大統領と電話会談を行いました。総理から、拉致問題は菅政権の最重要課題である旨述べ、バイデン次期大統領の理解と協力をお願いし、拉致問題を始めとする北朝鮮への対応について緊密に連携していくことで一致しました。
　加えて、私も、先週、王毅中国国務委員兼外交部長の表敬を受けた際に、中国の引き続きの理解と支持を求めました。
　今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。
　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。菅総理自身、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。
　その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、教員等を対象にした研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを実施しています。
　また、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じた上で、映画等の上映会、集会、舞台劇等を全国各地で開催しております。さらに、今月十二日には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事として、インターネットでのライブ配信も行いつつ、国際シンポジウムを開催する予定です。
　さらに、コロナ禍の中にあっても国際社会の取組を停滞させないとの観点から、国際発信ビデオメッセージを制作し、ユーチューブや在京各国大使館、在外公館等を通じて国際社会に発信しております。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対してラジオ放送を実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
　古川委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○茂木国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。
　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。本年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは、痛恨のきわみです。御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、菅総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　また、拉致問題は、国際社会共通の課題です。菅総理は就任後、トランプ大統領やバイデン次期大統領を始めとする各国首脳等との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認しています。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。十月六日の日米外相会談では、北朝鮮の拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて、今後も日米間で一層緊密に連携していくことで一致しました。十一月二十四日の日中外相会談でも、王毅国務委員に対して、拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を求めました。引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、菅総理のもと、政府一丸となって全力を尽くしていく考えです。
　加えて、北朝鮮は、関連する国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三カ国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。
　今後とも、古川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
○小此木国務大臣　小此木でございます。
　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、本年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんがお亡くなりになられました。もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進いたします。
　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携のもと、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
　警察では、これまで対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題であります。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献いたします。
　古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、三ッ林内閣府副大臣。
○三ッ林副大臣　内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。
　先ほど加藤勝信拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、吉川政務官とともに加藤大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存であります。
　古川委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○古川委員長　次に、鷲尾外務副大臣。
○鷲尾副大臣　外務副大臣を拝命いたしました鷲尾英一郎でございます。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨のきわみであります。茂木外務大臣を補佐し、菅政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。
　古川委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○古川委員長　次に、吉川内閣府大臣政務官。
○吉川大臣政務官　内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。
　拉致問題の早期解決に向けて、古川委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤大臣を三ッ林副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○古川委員長　次に、國場外務大臣政務官。
○國場大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました國場幸之助でございます。
　拉致問題は菅内閣の最重要課題であり、拉致被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日まで、菅内閣の使命は終わりません。茂木外務大臣を補佐し、御家族の積年の思いを胸に、拉致問題の早期解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　古川委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○古川委員長　次に、鈴木外務大臣政務官。
○鈴木大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました鈴木隼人でございます。
　茂木外務大臣を補佐し、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得るとともに、日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを含む関係国とも協力しながら、その早期解決に向けて全力を傾けてまいります。
　古川委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官小林洋司君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一君、観光庁審議官五十嵐徹人君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、十分間の質問という、貴重な機会をいただきまして、関係各位の皆様に心から御礼を申し上げます。
　まず初めに、在籍出向支援について伺いたいと思います。
　先月二十七日、田村厚生労働大臣は、雇用調整助成金の特例措置を二月末まで延長する方針を公表された際に、あわせて、在籍出向に関してもしっかりと支援をしていく旨を表明されました。
　公明党としましても、これまで、十月二十七日の、総理へ提出しました新型コロナウイルス感染症に係る今後の支援策に関する提言などにおきまして要請してきた事項でもありまして、政府のこの方針を歓迎しております。
　感染防止策と社会経済活動の両立を図っていくためには、雇調金による休業手当のみならず、在籍出向による雇用維持を効果的に促進することも必要です。
　政府として在籍出向を推進していくという方針なのであれば、出向者の送り出し側となる、コロナ禍により従業員の雇用維持に苦慮されている企業や、今度は受入れ側となる、人手不足が生じている企業、この双方の行動を促すためにも、在籍出向に対して政府がどのような支援をするのか、速やかに検討の上、公表すべきと考えます。
　また、こういった政府の支援策につきましては、新たな制度として創設することを強くお願いしたいと思います。
　その理由は、一つは、現行制度の拡充の枠を超えて、派遣先にも何らかのインセンティブを与えていただきたいこと、もう一つは、新型コロナウイルスにより生じた事象に対応するための新たな制度とした方が、企業や関係者にとってわかりやすく、かつ伝わりやすく、また、その分活用が促進されると考えるからでございます。
　その支援策の内容についてですが、例えば、現行の雇用調整助成金では、出向元企業が負担する労働者の賃金の一部を助成をしています。しかし、出向先企業におきましても、出向者の方を受け入れるための準備として、就業規則の整備とか、出向者の方が業務に使用する機器や備品の用意、こうしたことを行うほか、受け入れた後にも、その勤務状況を出向元企業に随時共有していくという労務管理に関する調整などを行う必要が生じます。
　こうした実情を踏まえますと、在籍出向を促進するためには、出向を受け入れる出向先企業への支援が新たに必要ではないでしょうか。また、在籍出向期間中の業務に関して必要となる教育訓練につきましても、出向先企業で実施する場合のみならず、出向元企業であらかじめ教育訓練した上で送り出すという場合もありまして、こうしたさまざまなケースに柔軟に対応できる支援策とすべきと考えます。
　こうした在籍出向を促進するためには、既存の支援の枠組みにとらわれず、企業の実情を踏まえた適切な支援策の内容を早急にお決めいただき発信する必要があるとともに、関係機関と連携して在籍出向の促進に取り組む必要があると考えております。
　大臣の御見解を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　ありがとうございます。
　今委員言われましたとおり、長引いてまいってきていますので、雇調金、二月まで延ばすということを表明、私もさせていただきましたが、いつまでもずっと休んでいただいているということでは働く方々のモチベーションも下がる、こういうことになるわけであります。
　足元の有効求人倍率を見ますと〇・一ポイント改善をしているんですが、これは、求職者もふえているんですけれども求人もふえている、こういう中でこういう数字が出てきています。ということは、もちろん、雇調金等々で、休業という形でもちろん会社に残っていただいている方々もおられるんですけれども、一方では人材が欲しいという企業もあるわけで、そこをうまくマッチングしていかなきゃならない。
　でも、今言われますとおり、先生おっしゃられるとおり、いろいろな問題、送り出す側、受け入れる側、あるわけであります。雇調金でも一定の手当てをしているわけでありますけれども、なかなかうまく機能しない部分もあります。
　いろいろと御提案いただきましたので、参考にさせていただきながら検討させていただきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　これは通告していないんですが、大臣、その際に、この支援策を決定し発信されるときのお願いがあります。
　それは、どうしても、雇用対策と産業対策とセットにしながらわかりやすく支援策を提供して、そして事業主の方たちの、事業者の方たちの協力を得ることが大前提と思います。その意味から、やはりこれは政府として、雇用対策パッケージというような形で、まとめてわかりやすく発信していただきたいと思っております。
　例えば、産業政策を持つ経産省、農水省、国交省など、各省が今ばらばらに出しています。それでは全く、あの省にこれがあります、厚労省はこれをやります、それではやはり国民にわかりにくいし伝わりにくい。政府を挙げて、パッケージとして出していただくべきと考えます。
　更に申し上げますと、事業者の視点から見たら、雇用を守るために、また仕事を守るために、どのような支援メニュー、相談機関、支援機関があるのか。また、働く方たちの視点からは、失職した方もいらっしゃれば、失職しそうな方もいらっしゃれば、また教育訓練でつなぐ方、それぞれが、どこに行けばどのような支援が受けられるのか。これをわかりやすくお示しいただきたいと思っております。
　こうした、やはり政府のパッケージの中心となれるのは大臣と思っております。お考え、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　大変すばらしい御提案をいただいたというふうに思います。しっかり検討してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、年末年始の検査、医療提供体制の整備について伺います。
　十一月二十五日の分科会で、年末年始を穏やかに迎えるためにもこの三週間に集中してと、対応についての提言が行われました。現在、懸命な努力を続けてくださっている保健所を含む医療関係者、また介護、障害福祉関係者の方々には恐縮なお願いでございますけれども、年末年始の休み期間において、検査や医療提供体制の体制整備が必要と考えております。
　既に十二月二日となりました。厚労省は早急に検討を要請し、住民に周知すべきと考えますが、対応はいかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　直近の感染状況や例年の季節性インフルエンザの流行動向を踏まえると、年末年始においても、疑い患者や新型コロナウイルス感染症患者の増加が起こることが想定されるため、引き続き、診療、検査体制等を維持、確保することが重要と考えています。
　年末年始においては、各医療機関等が平時と異なる体制をとることが想定されることも踏まえ、各都道府県に対しては、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整した上で、発熱患者等の診療、検査や電話相談に対応できる体制を確保しておくこと、新型コロナウイルス感染症患者の入院体制や搬送体制を確保しておくこと、医療用物資の買い増しや配送体制の確保をしておくこと、また、発熱時にどこに連絡したらいいかということをホームページで周知すること、といったことについて、あらかじめ準備、構築に取り組んでいただくよう促していく予定にしています。
　引き続き、国民の命と暮らしを守り抜くという強い決意のもと、地方自治体とともに更にその連携を強化し、万全の対策を講じていくつもりです。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、お手元に資料を用意させていただきました。これは、東京都におきまして、感染者が発生した場合の影響の大きい特養や老健などの七百五十四施設、また障害者施設を対象として、希望する施設の利用者や職員全員に対してＰＣＲ検査などの費用を独自に全額補助する制度を設けておりまして、きのうからその申請の受け付けが行われております。
　この取組は、資料の四をごらんいただきたいのですが、ここにあるとおり、東京都が検査に協力する実施事業者をあらかじめ決定し紹介をする、施設ごとに契約を結び実施していく、陽性者が出た場合は、保健所の負担にならないよう、かかりつけ医や医療機関などを受診していただくというもので、このように、保健所に過度な負担がかからないよう、都道府県が実施することが重要と考えます。
　全額補助のお金の話はともかく、このスキームは、やはりこのように都道府県が丁寧に実施するということが重要と考えておりまして、このスキームを全国に拡大してはどうかと提案をさせていただきます。
　大臣のお考えを簡潔に伺います。
○田村国務大臣　今現在も、保健所に対して過度な負担がかからないように、検体の採取でありますとか、検査、分析は、それぞれいろいろなところに担っていただき、民間の検査会社等々も使っていただいておるわけであります。
　ただ、地域によってはやはり保健所が中心になって、地衛研を使ってやっているということもあるわけでありまして、都道府県と保健所、ある意味、各都道府県、都の場合はちょっと違ったところもありますけれども、保健所の所管は都道府県でございますから、そういう意味では、こういう方法もあるということで、保健所になるべく負荷をかけずに対応いただくということは、改めて厚生労働省の方からも各都道府県の方にはお知らせをさせていただきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　終わります。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
　先日の衆議院の予算委員会で、我が党の枝野代表が、検査について、コロナについての検査について質問したところ、田村大臣がこんな御答弁をされた。「これはランセットの掲載されている論文なんですけれども、先ほど言いましたような蓋然性の高いところでやった場合には、これは定期的にやると当該集団から感染を二五から三三％減らすことができる」。こういう答弁をされているんですが、これは事実ですか。
○田村国務大臣　ちょっと確認をしましたが、ランセットの方は、私申し上げたのは、人口の五％、これをランダムに毎週検査をした場合には実効再生産数が平均二％しか下がらないというような論文。それと、今言われたのはイギリスの大学のレポートでありまして、ここでは、四月二十三日によるものでありますが、医療従事者等の感染リスクの高い集団を定期的に検査を行った場合、当該集団から感染を二五％から三三％減らすということがここに書かれておるということであります。
○長妻委員　だから、ランセットの論文じゃないんじゃないですか。
○田村国務大臣　申しわけありません。ちょっと訂正させていただきます。
　ランセットは、そのときにも申し上げましたけれども、人口の五％、こちらの方がランセットでありまして、イギリスの大学のレポートというふうに私そのとき申し上げたとは思うんですけれども、ちょっとそこのところがうまく伝わっていなかったとしたらおわび申し上げたいというふうに思います。
○長妻委員　イギリスの大学のレポートというのは、どこでおっしゃったんですか。
○田村国務大臣　これもそのとき申し上げましたが、分科会の資料の中でそのようなものが書かれてあるということで、これは分科会の中で開示をされておりますので、それをごらんいただければというふうに思います。
○長妻委員　予算委員会でイギリスの大学のレポートだとおっしゃったというふうに今おっしゃいましたけれども、ちょっとそこら辺、どこにあるのか確認しますけれども、これは事実でしょうね。
　今、このランセットというのは、私のような者でも聞いたことがある、非常に有名な権威あるものだと思いますけれども、ランセットじゃないんですね、おっしゃった大臣の話というのは。
　これは、私も調べましたら、インペリアルカレッジというところのレポートですよね。しかも、その後、「大体二％ぐらいしか、実効再生産を下げる、」というふうに書いてあるんですが、これは確かに、ここだけはランセットなんですよ。
　そうすると、一つのレポートだと誤解するような言い方で、ランセットに載っている、非常にミスリードするような答弁だったわけでありますけれども、全く別の人が書いた別の論文をあたかもランセットに載った一つの論文かのように枝野代表に対する反証として言っていくというのは、これは非常によくないと思いますので、撤回の上、謝罪をしていただきたいと思うんですが。
○田村国務大臣　私がそのときに枝野代表に申し上げたのは、ランセットに書いてある二％分、つまり、二％しか下がらないと。これは、枝野代表がそのときに、検査を幅広く、みんなにやるべきだというような趣旨のことをおっしゃられたと私は受けとめたものでありますから、要するに、人口の五％をランダムに毎週やったとしても、それは、それほどというか、実効再生産の二％は下げるんですけれども、それぐらいしか下がらないんですというようなことで申し上げたわけでありまして、後段の部分は、蓋然性の高いところに検査すると効果がしっかり出るというふうに申し上げました。
　この間またここで同じような質疑があって、そのときには、枝野代表が、そういう意味じゃなくて、たしかその後言われたのは、例えば、何かＧｏＴｏで旅行へ行くときだとかそういうときに使ったらどうという意味でおっしゃったというふうにその後言われましたので、ここでたしか私、どなたかの質問のときに、枝野代表の言われていることと私が申し上げているところがちょっと……
○田村国務大臣　合っていなかったので、ということで、そうであったとすれば申しわけないというふうに、ここでおわびを申し上げたというふうに思いますけれども。
○長妻委員　これは悪質ですよ。
　ランセットに載っていない論文を載っている論文と組み合わせて、あたかも一つの論文かのように国会で強弁するというふうに私は感じるんですけれども、ランセットじゃないわけですからね、二五から三三というのは。それで、一つの論文じゃないわけですから。
　これは、撤回、謝罪ということをちょっとここで言ってもらえますか、この点について。
○田村国務大臣　枝野代表に申し上げたのは、この部分で反証したわけではないわけですね。ランセットに載っていない部分はおわび申し上げますが、ランセットに載っている部分をして枝野代表のおっしゃったことに対して私は申し上げたわけです。
　つまり、枝野代表は、無症状みんなにやるべきだというふうにおっしゃられたというふうに私は受けとめたからです。だからそれを、五％やったとしても、一週間、これは症状がない方々、国民に対して、ランダムに。そのときには、そういう効果というのは薄いんですよという意味で、ランセットのことを打ち出しました。だから、そういう意味では、枝野代表に対しては、ランセットの文書をもってしておっしゃったことに対して申し上げたわけであります。
　そこもそうじゃないと枝野代表がおっしゃられたので、そんなことは言っていないとおっしゃられたので、その後、私は、枝野代表に当たっていませんから、反証できませんでした。
　ただ、この委員会で同じことを言われたときに、枝野代表と私の間でそれぞれ言っていることにすれ違いがあったので、それに関しては、私が思っているところと枝野代表が思っているところが違ったので、ちょっとすれ違いの中でいろいろなことを私として申し上げたことはおわびを申し上げますとたしか言ったはずでございますから、この委員会の議事録をお調べをいただければありがたいと思います。
○長妻委員　いや、私はそのことを言っているんじゃなくて、ランセットに載っていると言いながら、前段は全く違う大学のレポートを引用して、後段だけランセットの論文を引用して、あたかも一つの論文がランセットに載ったような形で答弁をしたということが、非常にミスリードだし、撤回して謝罪すべきだと言っているんです。なかなか、同じ言いわけをするのであれですけれども。
　もう一つ気になるのは、議事録を読むと、枝野代表は、一般の人にのべつ幕なし検査しろなんて言っていませんよ、その前段も、質問も。ＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏイートとか、そういうようなことを前提に質問しているわけですよね。
　それで、分科会で、検査体制の基本的な考え・戦略というのが出ているんですけれども、ここで三つのパターンを吟味しているんですね。一つは、有症状者。二つ目は、無症状者のうち感染リスク及び検査前確率が高い人。検査前確率というのは、検査前に考えられる陽性率ということですね。三番目が、無症状者のうち感染リスクが低い及び検査前確率も低い。こういう人を、三つ分けて議論しているんですが。
　その三番目の、感染リスク、感染前確率が低い無症状者、そこに対してのところの記述を、論文の引用がそこにもありました、確かに。それを大臣が、全部ランセットだというふうに、ランセットじゃないふうに書いてあるのにもかかわらず、ランセットの一つの論文のような形で答弁されている。
　つまり、誰も、全員にのべつ幕なし検査しろなんて言っていないんですよ、我々も。無症状者のうち感染リスクが低くて検査前確率も低い人まで全部検査しろなんという議論は、この予算委員会でもないし、一番極端なところの例をとって言っていくというのは、非常にこれはフェアじゃないと思うんですね。
　お配りした資料の、配付資料のうち、さっき言った、八ページですけれども、一番、無症状者、感染リスク及び感染前確率が低い場合、ここにこういうふうに書いてあるんですね。例えば、東京都で全員を対象とすれば一千四百万人、五日間で行うならば一日二百八十万件の検査が必要と。膨大なコストだと書いてあるわけです。こんなことは誰も言っていないんですよ、全員にしろなんて。
　その前の前のページ、六ページを見ていただくと、これもさっきと同じカテゴリーですね、無症状者のうち感染リスク及び検査前確率が低いケース、そこに、下に論文が載っているわけですね、田村大臣が非常につまんで一体化して、誤解を招くような形で引用した。
　ここのくだりも、全員に、感染リスクが低いところもみんな検査する、東京都民全員検査する、そういうようなカテゴリーの評価のところをつまんで国会で答弁するというのは、これは悪質だと思いますよ。そんなことを言っていないにもかかわらず、最も薄いところに検査をするというのは、効果がない、おかしいんじゃないか、東京都民全員にやったらコストが膨大になるよ、当たり前ですよ、それは。
　こういう誤解を招くようなことは、撤回、謝罪をしていただきたいんです。