○参考人（小島明君）　また大変難しい御質問をいただきました。私なりに少し日ごろ考えていることを整理してみたいと思います。
　働き過ぎという話なんですが、勤勉という言葉があります、英語でインダストリアスという言葉ですね、勤勉。これは振り返ってみますと、産業革命のイギリスあたりの働き方なんですね。要するに、あのときは石炭を穴蔵に行って掘って汗だくになって働く、真っ黒になって汗まみれになって働く、それが勤勉だったわけです。あるいは煙突から煙をもうもう出して工場を動かす、そういうようなのが当時の勤勉。今は経済、技術、社会が大分変わってきました。勤勉の質が社会の変化とともに当然変わるんだと思います。
　日本において三Ｋの労働が忌避されております。それは、要するに新しい勤勉に人々の関心が移っているし、それを支えるべく新しい勤勉が生まれている。若者は最近働かないという議論があるけれども、いや働くんだという議論がまたあります。例えば、あるコンピューターのソフトをつくるについて、考え出したらもうとまらない、夜中徹夜してでも若者はつくり出すということです。一つ一つのねじを巻いてただ生活費を稼ぐという時代の、女工哀史時代の勤勉と、やはり高度文化情報社会になった段階の日本の勤勉というのは違うということなんでしょう。
　最近は、要するにハードワークよりワークビューティフリーという議論をしている、働き方の問題だと思うんです。それは単純に時間で定義できない問題だと思うんです。とんだ働き方にせよそれぞれの社会の働き方が時代によってあって、しかしその働いた結果が国と国との関係を悪くすることもあり得ます。それはその働き方じゃなくて、やはりその働いたものが全部合わさって社会の仕組みなりあるいは通商の仕方といいますか、そういうものがやはり各国との調和をとりにくいようなやり方にしていると。個人の問題よりやはりシステムの問題というのがかなりあると思うんです。
　日本の場合、戦後大変な経済成長を遂げまして、世界の奇跡と言われているわけです。しかし、その日本が、今の段階、ゼロ成長を遂げています。それは幾つかの要因があると思いますが、一つはバブルの反動です。もう一つは、大島理事おっしゃられましたが、例えば中国、すごい低賃金で働く人たちがいるわけですね。そのインパクトを近代史で初めて日本が感ずる段階に来たんじゃないかと思うんです。
　これは、実は、冒頭言いましたスイスのダボスの会議でこういう議論がありました。これからはメガコンペティション、大競争の時代になると。競争力を持たない国は完全に消えていきます。競争力を維持すべくみんながちゃんと新しい時代の勤勉を維持して、かつ各国との関係がバランスのとれるやり方がなくてはいけないわけです。それは、勤勉でたくなってダラ幹になるという社会ではありません。ちゃんとした新しい時代に応じた勤勉、それぞれの人々がそれぞれの仕事の役割をしっかり果たす。いいかげんな壊れやすい部品、危険な部品や機械をつくることが要するにその解答になるわけじゃなくて、つくるものは、あくまで質がよくて安心できて危険でないものをつくらなくちゃいけないわけです。
　メガコンペティションというのは二つの要因で起こったと思うんですが、いずれにしても、歴史上初めて新しく三十億の人たちがグローバルな経済のゲームに入ってきたんだと。三十億というのは、例えば中国であり、アジアの多くであり、中南米であり、それから東欧の多くの国々です。それらがみんな、我々が先進国同士でやっていた自由経済競争の世界、自由市場経済に近づきたい、入りたいというふうに動き出したわけです。ガットで農業問題を大騒ぎしていましたが、これからのガットの一番の問題は、その三十億の人たちがガットの仲間入りを新たにしてくる、それで主張するということですから、これまでと違った世界に今まさに入ろうとしているわけです。
　三十億の人たちについて、昔は入れもしなかったが、今入り始めたのはなぜかというと、三十億の人たちが新しく生み出そうとしているものは、クオリティーは高い、品質はある程度高い、そこそこハイテクノロジーである、同時に低賃金であると。そのために、そういう要素でこれまで日本もあるいは欧米も、いわゆる先進工業国が先進工業国同士で発想していた競争に、そういう新しい三十億の、実際に今入っているのははるかにそれより少ないわけですが、潜在的には三十億の新しい参加者がその競争のゲームに入ってくるわけです。今、日本において物価が非常に安定している、あるいはヨーロッパにおいてもデフレが進んでいます、アメリカは景気がぐんぐん上がってきましたけれども物価上昇の心配は余りないと言われています。そこに低コストというものと低賃金がどんどん入ってくるわけです。これは、中国は中国の段階での勤勉でその競争社会に入っているわけですね。
　その影響が日本にも来ています。日本では労働力としては入っていませんが、日本の企業が海外、とりわけ中国にどんどん投資をしています。投資は日本の商品を売るんじゃなくて、日本の競争力、生産力そのものを輸出しているわけです。それを輸入した中国は当然競争力がつき、生産力がつきます。しかも、そこでは安いコストでつくれますから、日本へも製品としてあるいは部品として入ってきます。それが、ある産業分野で構造的に需要が落ちる、競争力が落ちるという現象を伴っていると思うんです。
　日本の課題というのは、そういう新しい競争の中で、しかも低賃金とはとても対抗できない、そういう分野を卒業して次の産業分野に絶えず脱皮していかなくちゃいけない、そういう柔軟性を持つことと同時に、柔軟な組織の中で、システムの中で、一人一人がやっぱりそういう新しい環境でまたしっかり働かなくちゃいけない、責任を持って。新しい勤勉が必要じゃないかと。勤勉そのものは決して悪いことじゃなくて、絶えず違った形をとっていかなくちゃいけないというのが実態だと思うんです。
　それから、先ほど言いましたそういう新しい勤勉の中で摩擦が起きるような国なのかそうでないのかということなんですが、最近のアジアの経済のダイナミズムをずっと観察していますとこういう結論に達しました。
　世銀から「アジアンミラクル」という分厚い本が出まして、みんな注目しています。東アジアの国々は日本型モデルを倣ったために成功しているという議論があります。私の結論は、全くそれは違うという結論です。日本のモデルとアジアのモデルは違うと。
　日本のモデルはこういうモデルでした。大戦後、廃墟から立ち直る過程でキャッチアップしなくちゃいけない、そのキャッチアップ過程が価格調整を伴わない数量だけの調整でやってきたという経済でした。もう少し具体的に言いますと、数量、つまり日本はまだ競争力がないから輸入はしません、しても三％だけ輸入しますというクオータ、数量で抑えている。価格、それはもう為替は固定していますから価格競争は遮断する。それから直接投資、今、日本が盛んにやっている直接投資、これは、むしろその当時、ずっと長く日本は海外からの直接投資は要らないと、アメリカの自動車が競争力があるときみんな締め出したわけです。昔、戦前、フォードの自動車工場がありましたが、これも追い出しちゃったわけです。
　要するに、日本は今のアジアがやっているのと違うやり方、海外から入ってくる輸入品の数量もコントロールするし、直接投資はもうほとんど管理してきたと。日本は、為替は固定レートでずっとニクソン・ショックまで続けて、キャッチアップをしてきた。今の段階、要するに完全にキャッチアップ状況まで来るのに約五十年かかった。
　今アジアで起こっているのは、初めからもう門戸開放、日本の資本は一〇〇％でもいいからどんどん入ってくれと、全部入れています。というのは、自分で大事に育てようという、要するに純粋な国産の産業というのが余りないからです。どんどん相手が入ってきたって、要するに、自分で資本も持ち込むし、そこで商売が失敗しても、受け入れる方が返済しなくちゃいけない借金と違って、勝手に引き揚げるだけの話で、どんどんやってきて競争してほしいというわけです。どんどん入れています。したがって、このプロセスは日本が外資を締め出してきたプロセスと全く違う。
　その結果、アジアはどんどんダイナミックに世界じゅうの工場を入れちゃっていますから、それでつくってそれで競争力が生まれる、それが海外にまた輸出するようになる。この過程が日本より早く今始まっています。恐らく、日本が五十年かかったものをこのアジアの国は十年でやるかもしれません。それだけ急速に所得水準も上がっているわけです。所得水準が上がると物を買うゆとりがありますから、アジアが今度は輸入する国にもなっています、同時に。日本は輸出するけれどもなかなか輸入しないという経済をずっと最近まで続けてきたわけです。それが大変な黒字不均衡になってきているわけですが、アジアはこの発展の初期段階からかなり輸入を始めています。ＩＭＦの統計なんかを少し足してみますと、一九八〇年代後半以降、世界の全体の輸入の伸び、増加分に対するアジアの比率というのはどんどん高まっています。
　ということは、日本があるところまで、前川報告で議論したその以前までは、輸出はするけれどもなかなか輸入しない、海外の市場は機会として使うけれども日本の市場は提供しないというように、極端に言えば、そういう分類がされる国だったわけですが、アジアの国は発展の早い段階から、輸出もするけれども、その輸出力は、海外からどんどん資本を入れたり技術を入れ、技術だけじゃなくてどんどん工場進出を認めて入れた、同時に輸入も始めた、マーケットも徐々に提供したがらみずからもグローバルなマーケットを活用するというような仕組みになっているわけです。
　もしアジアの国々が日本に対してもアジアその他ヨーロッパに対してもアメリカに対しても、要するに世界じゅうに対してマーケットを開いて、マーケットを提供しだから輸出もするということであれば、相互にそれがプラスサムにたって、アジアはそれほど極端な摩擦を生まないで発展を続ける可能性があります。
　日本はいまだに、先ごろ発表された昨年一年間の国際収支の統計でも明らかなように、極端な黒字がまだ残っています。黒字が残っているのは、外のマーケットを利用する度合いの方が国内の市場を提供するよりも大きいということですね。要するに市場提供をしながらグローバルな市場を使う。このバランスがうまくとれるようなシステムを、ちゃんと制度を入れれば国際的な摩擦は起こらない、かつ勤勉が生かされる。
　そのバランスさえとれていれば、日本がつくっている品質の高い安全な製品、ハードの製品はとりわけ日本の得意芸ですが、それは各国が喜んで使っているわけです。それは、危険なもので安いといったらだれも買いませんし、働いていいものをつくって何が悪い。悪くないんです、評価されているわけです。しかし、国全体としてバランスがとれないようなその運営の仕方が問題であって、バランスがとれる限りは、いいものをつくらなければ日本はばかにされますし、恨まれます。そのいいものをつくり続けるというのは、やはり新しい状況を踏まえて出てくる新しいタイプの勤勉じゃないかと思います。日本がダラ幹になって、ろくなものをつくらない国になっては日本の社会、国民もそれでは不幸になりますし、世界じゅうも不幸だと思うんですね。
　したがって、やはり日本がこれから考えなくちゃいけないのは、市場を提供しながら相手の市場も使うという双方向の拡大過程といいますか、そういうものにいかにして早く切りかえていくか。既にその切りかえはマーケットを通じて起こっていると思います。それは直接投資だと思うんですね。
　日本の経営で、戦後の発展は、対外的には海外から直接投資は入れません、輸出はします、輸入品も入れませんということだったんですが、今、直接投資をどんどんし始めています。それは日本の競争力を海外にどんどん輸出していることであったと思うんですね。このプロセスは、日本の黒字が自動的に何年か先から縮む過程だと思う。だから、方向としては調整が既に始まっていると思うんですね。さらにそれを加速するためには、輸入そのものがもう少しふえるということをいかにして組み込んでいくかということだと思うんです。
　要するに内外価格差の問題がなぜ重要かというのを私なりに解釈しますと、こういうことになります。日本の黒字があります。これは不均衡がひどいからというと為替レートの調整があります。為替レートが高くなりますと、その影響は輸入の面と輸出の面と両方にバランスをとって効くのが一番いいわけです。しかし、仮に輸入の方はなかなか為替が変わったほどにはふえないというようになりますと、こちらの調整がその分足りないんですから、為替レートはここで調整が起こる場合と比べるとそれほどもとに戻らない、高とまりする。その高とまったのは日本の輸出能力がある企業の輸出サイドに効いてくるわけですね。今の為替レートよりもっと安かったらそんなに工場をわざわざみんな泣く泣く移さなくても国内でやれる、そういう企業がどんどん海外に工場を移さなくちゃいけない、あるいは全く対外的な取引をやめるか、あるいは工場を海外に持っていって現地でマーケットを押さえるか。
　要するに、今の内外価格差の問題の最大のポイントは、それを調整しないと輸出サイドでどんどん調整が進んで、その結果、元気があるところは外へ出る、外へ出てやれるほど元気がないところは国内にとどまって保護を求める。それをしばらく続けますと、保護がないとやれない産業ばかりが日本に残りやすい。それは高コストであり、その財政資金も必要だし、みんな負担しなくちゃいけない。生産性も低い。いいところはみんな外へ出て、その恩恵はアジアの国々や世界じゅうが得る。日本はいつも高いコストで補助を出してその生産性の低い産業部門を維持するということになる。これは日本にとっても不幸せですし、世界にとっても余りハッピーでないということですから、そういう意味で内外価格差をいかに縮められるようにするかということは、日本にとっても世界とのバランスにおいても、勤勉さがうまく生きて評価されるためにも必要である。
　どんなシステムにしても、勤勉さがなくなってダラ幹になった社会は国内的にも国際的にも生きていけませんし、だれも評価しませんから、勤勉は必要と。必要な勤勉がバランスを維持しかつ評価されるという仕組みというのがポイントじゃないかというのが、私の最近考えている視点であります。