Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀之士君　結びにいたしますが、私もこの統計自体が誤っているとは一度も申し上げておりません。むしろ、この統計を筋道立てて幾つかの設問を取り上げることによって、黒田総裁がおっしゃった許容度が高まっているということは言えないというエビデンスを申し上げたわけです。
　ですので、それは少し仮説の一つとしても言い過ぎた部分があるということはお認めになったということを受け入れて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　通告をさせていただいておりますけれども、通告でいうと一番最後の設問を先にやりたいと思いますが、それに加えて、今、古賀委員から指摘をされた点について、私も少し別な観点からお聞きをしたいと思います。
　今、最後の古賀委員の発言は、アンケートの結果自体に間違いはないけれども、それをどう分析するかということが大事ではないかということだと思います。
　そこで、例えばですが、先ほどから話題になっているなじみの店に買いに行くかどうかという話ですね。値上がりをしていると、じゃ、別な店で安いものを探そうというふうに消費者、私も含めてそういう行動になるのは現実あり得る話ですけれど、しかし、他の店もみんな一様に値上げをしているので、ほかの店行っても同じだったら、やっぱりなじみの店に行こうというのが普通の消費者の考え方なんではないかと思うんですね。
　だから、そのなじみの店で買い続けるということがいわゆる値上げを許容しているというふうに分析をする、そういう判断をしたということ自体に私は誤りがあると思っています。いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、講演の中でも申し上げましたが、いわゆる屈折需要曲線という議論でして、ある現在の価格よりも上げると需要が大幅に減ると、で、下げてもさして需要が増えないということを、企業側がその需要曲線をそういうふうに認識しているために価格が動かないということが言われているわけです。これは経済学者が言っている分析ですけれども。
　我が国の場合は、その屈折需要曲線の度合いが非常に厳しくて、価格が、いろんなアンケート調査取りましても、物の価格の将来の動きについてほとんどこのゼロのところに集中しているという傾向がずっと続いてきました。
　これは、ですから、まさにおっしゃったことを反映したものだと思いますけれども、そういう行動がずっと続いてきたと、そこに何らかの欧米のようなビヘイビアが少し入ってきて、その屈折需要曲線の程度が緩やかになって、価格がもっと動きやすくなってきている可能性があるのかという観点からこのアンケート調査を使ったわけでして、先ほど来申し上げているように、値上げ許容度という言い方が適切だったかどうかということについては御批判を甘受したいと思いますけれども、この基本的な考え方は、まさにそういったマーケット、企業と消費者との間の関係がそういうふうになっていたと、それが今少し変わりつつあるのかもしれないという調査結果だった。ただ、これだけでそういう証拠になっているかと言われたら、確かにそうなっていないと。
　ですから、幅広く様々な物価のデータ、それからアンケート調査等を十分分析して、価格の動向、その背後にある賃金の動向というものを見極めていく必要があるというふうに考えております。
○勝部賢志君　昨日の講演の中で、この値上げを許容している要因の一つに貯蓄、家計の貯蓄が増えたことが要因になった可能性があると、あくまでも一つの仮説ということでおっしゃっていますけれど、実際にその貯蓄というのは本当に増えているんでしょうかということなんですけど。
　私もちょっと調べてみましたところ、そもそも金融資産を持っていない方、資金ゼロという人は、二〇年、二〇二〇年には多少増加したんです。けれども、二一年には資産ゼロの世帯は六ポイント増えて二二％になっているんですね。それから、持っていても十分でないという現実もあって、そこは実は格差が広がっているという分析もされています。金融資産を保有している世帯の平均値は二千二十四万円ということで、これは増えているんです、三百万ほど増えているんです。でも、実際には、中央値は八百万ということで、これは昨年から比べても百万下がっているんです。つまり、多く資産を持っている人はこの金額を増やしているんですよね。
　人の数も多少増えているのかもしれませんが、しかし、ごくごく一般的な人たち、中央値は百万下がっているということですから、一般的な生活をしている国民の皆さんにしてみれば、貯蓄なんか増えていませんよという思いになるのは私は当然なんじゃないかと思うんですね。
　だから、それがその消費のマインドに影響した、許容していることにつながったというふうに分析をされるのはいかがかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　強制貯蓄というふうに欧米でも言われていますし、我が国でもエコノミストが使っているわけですけれども、それは、家計のこの最終消費支出がかなり大きく下がって、一方で、政府による様々な補助金等で所得はメーンテインされていたわけですけれども、消費が下がっていると、その分がいわゆる強制貯蓄と言われているものでして、この強制貯蓄という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、そういうものがいろんな推計によると五十兆円ぐらいあると言われているわけです。
　それは、その所得の人たちが必要であると考えていた貯蓄を超えて、つまり、補助金その他で、いろいろな形で所得は保障されても消費をしなかったという分で貯蓄が従来のものよりも増えていると。それが、米国の場合はそれが消費に大量に回ってきて、消費が物すごい勢いで伸びてむしろインフレになっているわけですけれども、日本の場合はまだそういったものが大規模に支出に回ってきているという状況ではないんですけれども、足下の消費を支えている一つのファクターであるということは確かではないかと思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、これはマクロの数字ですから、特に年金生活者とか低所得層でどういうふうになっていたかというのは、やはり階層別、年齢別に状況を見ていかないと、いわゆるこの五十兆円と言われる強制貯蓄が今後の消費をどのように支えていくかという場合でも、ミクロ的なところも見ていかないと最終的には判断できないというふうに思います。
　ただ、そういったものがたまっていることは事実なので、それが、コロナ禍で過度に消費が抑えられていたものが、ペントアップディマンドという面もありますし、それから、それを支える強制貯蓄という、両面から今後の消費を支えてくれるファクターになるだろうということは多くのエコノミストも認めているところで、ただ、何度も申し上げますが、その所得分配、所得の分布状況等はおっしゃったような格差が広がっている面もあり得ると思いますので、十分注意して見ていく必要があると思います。
○勝部賢志君　貯蓄を支出に使えるか、物を買うことに使えるかどうかというのは、たくさん貯蓄のある方はいいかもしれませんけれども、やっぱり将来が不安、物価がどんどん上がっていく、子育てもある、そういう実生活の実態、実感があってなかなか使えないというのが私は実感なんだと思うんですよね。だから、そこをどう改善するか。先ほど総裁がおっしゃっている賃金を上げるということも、実感として上がっていない、実質賃金は下がっていますから。だから、そういうことからすれば、ほかにやらなければならないことはいっぱいあるというふうに私は思っています。
　そのときに、先ほどからアンケートですとかあるいは経済学的にとか、あるいは数値をしっかり分析をして動向を見定めていくということは、日銀として、総裁として、その専門的な知見を活用して行われることは全く否定をするものではありませんし、私どもにとってはそれ以上の知識も理解もされているんだろうというふうには思うんですけれども、一方で、やはり国民の皆さんがどういう思いでいるかということも私は把握してほしいと思うんです。
　今回の総裁の発言で、実はＳＮＳでは相当な反応があります。御自身御覧になっているかどうか分かりませんけれど、結構厳しい発言なんですよ。それで、ここで御紹介させていただくと、「＃値上げ受け入れていません」、まじで世間知らず、こういった厳しい、まだほかにもあるんですよ、なかなか言いづらいような言葉まであります。これは、ＳＮＳですので匿名で投稿するわけですから、全てを受け入れろという、受け入れるべきというふうに思うわけじゃありませんけれども、ただ、これはやはり正直な思いなんだと思うんですね。だから、こういうことをやっぱり総裁もしっかり受け止めた上で、日本の今後の経済をどうしていくかということを考えていくべきだというふうに思っています。
　もう一つ、これは通告をさせていただいていますが、今回の講演の中でもおっしゃっていますけれども、こういう分析の上に立って、揺るぎない姿勢で緩和を継続していくと、引締めを行う状況に全くないという、こう発言をされました。この間、総裁は、全体として円安はプラスという評価というふうに、こう言ってこられたんですけれども、この委員会室でも、鈴木大臣からはマイナスだというような発言もございました。政府の中でも、この評価について私は幾つかの論があるんだろうと、プラスの意見もあればマイナスの意見もあるというふうに思っているんですけれども。
　そこで、改めてお伺いをしたいと思うんですが、実際には、先ほどＳＮＳが反応したように、様々な値上げ、一万品目にも上るというこの値上げの状況を目前にして非常に厳しい状況を感じているんですよ。その要因の一つはやっぱり円安だと、円安によってもたらされているというふうに思っています。
　だから、私は、一部の人にとっては円安はプラスになる部分もあるのかもしれませんけれども、大多数の一般的に暮らしている国民の皆さんにとっては私はマイナスだと受け止めているんですけれども、改めて総裁の考え方をお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、為替相場の水準とか評価については具体的にはコメントを差し控えさせていただきますけれども、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが極めて重要であると考えております。その上で、急激な変動ではなくて安定的な円安方向の動きであれば、我が国経済全体として見ればプラスに作用すると。ただし、その影響は業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということを申し上げてまいりました。
　円安は、輸出している企業にとっては、実は輸出採算を改善すると。かつては現地価格を下げるという形で輸出数量を増やすという行動が多かったんですけど、今はそういう行動を取る企業は少なくて、むしろ円建ての輸出価格を上げて現地価格は据え置くということによって輸出の採算が向上すると。さらには、海外に生産あるいは企業を持っている場合にはその海外子会社からの配当などにプラスに効くということがありまして、全体としてプラスに作用するということは確かだと思いますが、先ほど来申し上げているとおり、業種、企業規模によってかなり違いまして、地方の中小サービス業などにつきましてはいろいろな問題を生じ得るし、それから、御指摘の家計の実質所得についてはマイナスに作用することになりますので、経済全体、マクロ的に見ればプラスだとはいえ、ＧＤＰ全体でプラスになるというのは様々なマクロモデルでも示されていますけれども、そのことは、御指摘のように、家計に対するマイナスの影響あるいは地方の中小サービス産業に対するマイナスの影響というものを十分考慮していかなければならないということはまさにそのとおりでありまして、そういったことも含めて、為替の影響は私どもとしても十分慎重に見ているところであります。
　なお、その為替の先行きにつきましては、私が何か申し上げるのは僣越ですので申し上げませんし、やはり為替政策自体は財務省の権限でもありますので、為替政策とか為替の先行きについて何か申し上げるということは差し控えさせていただきますけれども、何度も申し上げているように、確かに経済主体によって異なるインパクトがありますので、それらを十分注意深く分析していく必要があるということは御指摘のとおりであります。
○勝部賢志君　先ほども申し上げましたけれども、我が国にとっては円安はマイナスとなる人の方が数としては私は圧倒的に多いと思います。
　私たちは、今回のこのインフレ、物価高、ウクライナ情勢とか原油の高騰ということももちろん要因の一つではありますけれども、私は、この円安をずうっとこの間続けてきたアベノミクスの政策的な失敗が引き起こしたものというふうに受け止めていますし、これを改善しない限り、国民の生活、そして暮らしの安定というものを守ることはできないと思っています。そのことを強く訴えながら、改善を求めていきたい。
　最後に、この揺るぎない姿勢で金融緩和を続けるという強い表現が、私は逆に変えられないメンツがあるというか、変えられない現実があると、そういうことを何か示している言葉なのではないかなと思えてなりません。
　時間になりましたので、終わります。以上です。
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○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹内功君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、日銀の報告に関して質問させていただきます。
　初めに、現状の基本的な認識に関して伺いたいと思います。
　日本銀行は、四月二十八日の金融政策決定会合におきまして、長短金利操作、いわゆるイールドカーブコントロールの下での金融市場調整方針につきまして、現状維持とすることを決定した次第でございます。これは、二〇一三年四月の政策委員会・金融政策決定会合で量的・質的金融緩和、いわゆる異次元の金融緩和政策を導入して以来の政策を継続するということでございます。
　そこで、まずこれまでのこの金融政策を継続する理由、アメリカを始めとして世界各国がこの金利の引上げを行う中で我が国はこのような判断に至った理由について、総裁から御説明いただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　各国の金融政策は、もとより自国の経済、物価の安定を目指して行っております。
　ＦＲＢやＥＣＢと日本銀行の金融政策のスタンスの違いも、米欧と我が国で経済・物価情勢が大きく異なっているということを反映しております。すなわち、米欧ではコロナ禍からの景気の回復が進む下で労働需給が引き締まっておりまして、直近の消費者物価の上昇率は米国ではプラス八・三％、ユーロ圏ではプラス八・一％まで高まっております。
　一方、我が国の経済はＧＤＰが依然としてコロナ前を下回るなど、感染症による落ち込みからの回復途上にあります。その中で、最近は資源価格上昇による海外への所得流出という下押し圧力も受けております。物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は四月にプラス二・一％まで上昇しましたが、エネルギー価格の上昇を主因とするものでございます。
　こうした我が国の経済・物価情勢を踏まえますと、日本銀行としては現在の強力な金融緩和を粘り強く継続して、経済活動をしっかりとサポートすることが何よりも重要であるというふうに考えている次第でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした金融緩和政策を継続する中におきましても、我が国では原油等の資源価格や小麦等の穀物価格が高騰して、さらにウクライナ情勢の影響もあり、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇が発生をしている次第でございます。これにより家計や中小企業など幅広いところに影響が及んでいて、状況によっては戦後最悪の危機を招くおそれもあると言われておりましたので、政府では総合緊急対策を取りまとめて、その財源の裏付けとして、先月末には補正予算を成立させることができた次第でございます。
　まずはこうした物価上昇の影響を食い止めるために対応しなくてはなりませんが、我が国におけるこのコストプッシュ型の物価上昇は一時的なものなのかどうか、それともいつまで続いていくと見られているのか、ここが大きなポイントになると思います。
　これに対しまして日銀では、物価が継続的に上昇するとは考えていないと判断をしていますけれども、この判断の根拠、そしてこのコストプッシュ型の物価上昇はいつ頃には解消されていくと考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　四月に公表いたしました展望レポートでは、消費者物価の前年比につきまして、二〇二二年度はエネルギー価格の大幅な上昇の影響によりまして一旦一・九％まで上昇率を高めますが、来年度、二三年度は、それから二四年度、この二年度につきましてはプラス一・一％と、プラス幅を縮小すると予想しております。このように二％程度の上昇率が継続しないということは、今総裁から申し上げましたとおり、現在の消費者物価の上昇がエネルギー価格の上昇を主因とするものであるためでございます。
　先行き、原油などの資源価格につきましては、これは海外の中央銀行あるいは国際機関と同様でございますが、先物価格などを参考にしながら想定を置いておりまして、現在、そうした原油価格等は先行きは緩やかな低下に転じていくというふうに見込んでおります。
　ただ、展望レポートでも申し述べておりますが、資源価格の動向をめぐりましては先行きの不確実性が極めて高いというふうに認識しておりまして、引き続き、我が国経済、物価に及ぼす影響を注意深く見ていきたいと思っております。
○山本博司君　先ほど申し上げましたように、この物価高騰に対しまして、政府では六兆二千億円の総合緊急対策をまとめて、また二兆七千億の補正予算を成立させました。こうした経済政策が今後の経済の下支えに資するものと大いに期待しております。
　また、日本銀行法の第四条では、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」、こうございますけれども、こうした財政政策と金融政策の連動という点も大変重要なことであると考えます。
　そこで、ウクライナ情勢も予断を許さない状況でございますけれども、日本銀行として我が国の経済の見通しをどのように見ているのか、確認をしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　同じく四月の展望レポートでございますが、我が国の実質成長率につきましては、二二年度が二・九％、二三年度が一・九％、二四年度は一・一％と、我が国の潜在成長率を上回る成長が続くというふうに予想しております。
　御指摘のとおり、ウクライナ情勢等を受けまして資源価格が上昇しております。このことは、資源輸入国であります我が国にとりましては海外への所得流出につながるということでございます。家計の実質所得あるいは企業収益の下押し要因として作用するというふうに思っております。
　一方で、感染症や供給制約の影響が緩和していくことに伴いまして、これまで抑制されてきた需要、すなわちペントアップディマンドが顕在化していくことによりまして、我が国経済の回復が明確になっていくというふうに考えております。政府による原油価格高騰対策等もこうした経済の下支えに寄与するというふうに思っております。
　もとより、こうした見通しをめぐりましては、何より内外の感染症の影響、それからウクライナ情勢、さらには米国等の金融引締めが国際金融資本市場や海外経済にどういう影響を与えるのか、様々な不確実要因がございますので、こうした点を見ていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　次に、為替に関して伺いたいと思います。
　金融緩和を継続して、我が国の経済活動、これを下支えするということでございますけれども、この金融緩和の継続が他の国の金利の引上げの状況と相まって、結果として円安を引き起こしているという指摘もございます。
　昨日、為替が一ドル百三十一円を超えておりますけれども、円安が進めば、海外から輸入するエネルギーや穀物などの価格が更に割高になり、様々な影響が懸念をされているわけでございます。
　金融政策は為替を目的としていないということは十分承知しております。また、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということは十分認識しておりますけれども、この金融政策と為替相場との関連性への認識、御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　冒頭、総裁から申し上げましたとおり、各国の金融政策はそれぞれの経済・物価情勢に応じて実施されるものでございまして、我が国の経済におきましては金融緩和による下支えが必要な状況にあるというふうに考えております。
　その上で申し上げますが、為替相場は内外の金利差からもちろん影響を受ける面がございますが、それだけではなくて、その背後にある経済や物価情勢の違い、さらには国際金融資本市場の動向や企業の輸出入からの需給、そういった様々な要因によって変動いたします。これらのうち、どの要因が為替相場に影響を与えるか、これはその時々の経済あるいは市場の状況によって変わり得るものだというふうに思っております。
　全く先生御指摘のとおりですが、日本銀行といたしましては、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいというふうに考えております。最近見られますような短期間で大幅な円安が進行するということは、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするものでございまして、望ましくないというふうに考えております。
　引き続き、為替相場の変動が我が国経済それから物価に与える影響に十分注意しながら、現在の金融緩和を粘り強く継続することによりまして、我が国の、我が国経済の回復をしっかりとサポートしてまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、財務省に伺いたいと思います。
　五月十九日から二十日にドイツで開催されましたＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、為替につきまして鈴木財務大臣から発言がございました。その結果、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるといった点を含むこれまでの合意事項を再確認すると、こうした旨の共同声明で明記されたというふうに伺っている次第でございます。
　欧米各国では、この金利の引上げ、これが相次いでおりまして、ドル高各国通貨安というこの急激な為替の変動が起きている中でのこのＧ７各国とどのような意見調整があったのか、注目されたかと思います。
　こうした為替に関する発言をあえてされた理由、そしてＧ７の間でドル高各国通貨安に対しましてどのような議論があったのか、副大臣に確認をしたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　山本先生の御質問にお答えをいたします。
　鈴木財務大臣は、先ほど御指摘されたとおり、五月十九日と二十日の二日間にわたってドイツ議長下のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされました。
　お尋ねの為替につきましては、大臣から、最近の相場の急速な動きについて説明をした上で、こうした中、Ｇ７として為替政策に関する合意事項を再確認することが重要であること、日本として、この合意に沿ってＧ７でも緊密な意思疎通を図りつつ、為替の問題に適切に対応していく考えであることを発言されたと承知をいたしております。
　こうした議論を基に今般取りまとめられた共同声明では、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった点を含め、これまでの合意事項を再確認する旨が明記され、Ｇ７各国ともこの考え方が共有されたと承知をしております。
　他国の発言についてはコメントは差し控えたいと思っております。
　以上であります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　為替につきましては、急激な変動が様々に影響、大きな影響を与えることになりますので、着実な対策を講じていくということが重要であるかと思います。まずは、この物価高騰に対しまして、そこから企業収益の改善、また雇用の拡大、賃金の上昇、それに併せて物価が上昇していくという本来あるべき形に転換をして、これまで目指してきましたこの物価安定目標、この二％の達成に向けて取り組むこと、ここが大変大事だと思う次第でございます。
　そこで、この物価安定目標二％の達成に向けて日銀として今後どのように取り組むおつもりなのか、黒田総裁にお伺いをしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、単に物価が、物価だけが上昇すればよいという考えではありませんで、あくまでも企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇するということを目指しております。こうした好循環の中で二％の物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するためには、現在の金融緩和を粘り強く続けることで、賃金と物価が共に上昇しやすいマクロ経済環境をつくり出していく必要があるというふうに考えております。
　実際、日本銀行は、二〇一三年以降、二％の物価安定の目標を採用して、大規模な金融緩和を推進することで経済は大きく改善し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況となったわけであります。
　そうした上で、昨年の点検でも様々なシミュレーションを行いまして、この大規模な金融緩和によって実質ＧＤＰが押し上げられ、さらに消費者物価の対前年比も同様に押し上げられたということが示されております。
　このように効果を発揮してきた金融緩和を今後も継続することで、先行きは四月の展望レポートで示したとおり、消費者物価は変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いたベースで二〇二四年度に一％台半ばまで上昇率を高めていくというふうに考えております。
　日本銀行としては、引き続き、現在のイールドカーブコントロールを軸とする金融緩和を粘り強く続けていくことで我が国経済を支えて、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　ここで財務省に伺いたいと思います。
　日銀がこの物価安定目標二％の達成に向けて御尽力いただくことは大変意義のあることでございますけれども、この金融政策とこの財政政策、これはマクロ経済政策においての車の両輪であるわけでございます。よって、日銀と財務省それぞれが自主性を重んじた上で方向性を同じくして政策を前に進めていく、これが肝要であると思います。
　そうした中で、家計の実質所得が増加する中で物価も上昇するというこの好循環を目指す上でとても重要なことは、賃金の上昇ということでございます。我が党としても、この持続的な賃金の上昇が一丁目一番地であるということで、重点政策として訴えているところでございます。
　今年度の税制改正では賃上げ税制を推進しましたけれども、人や設備への投資、これで労働環境を改善する企業への支援を行って、我が国全体の生産性を向上させ、持続的な賃金上昇を加速化すべきと考えます。この賃金の上昇につきまして財務省としてどのように取組を進めるつもりなのか、答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　山本先生にお答えいたします。
　岸田内閣において、所得の向上につながる賃上げは、成長と分配の好循環により持続可能な経済を実現するための重要課題の一つであります。
　そのため、政府としては、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしており、賃上げ税制の拡充に加え、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、公共調達における加点措置、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、次に最低賃金の見直しなどの施策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○山本博司君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、観光政策に関して伺いたいと思います。
　この観光政策は、国内消費の喚起策の一つとして大変重要な役割を担っていると思います。コロナウイルス感染症への対策として長い間我が国への外国人観光客の受入れを制限してまいりましたけれども、この六月から入国が再開されることになりました。このビジネスを目的とした外国人の旅行消費額、コロナ前はおよそ五兆円から一千二百億円と激減をしているところでございます。その意味では、この円安を追い風として海外からの観光客が増えれば、コロナの環境で疲弊した観光地が復活できるのではないかと大いに期待をしているところでございます。
　そこで、国土交通省にお聞きをいたします。この感染状況が改善をし、ワクチンや治療薬の普及などにより感染の抑制と消費活動の両立を進めていく中で、この外国人観光客の入国再開、どのように進めていくのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的な水際措置の緩和を進めているところでございます。
　今月一日からは、入国者総数を一日一万人目途から二万人目途に拡大するとともに、コロナウイルスの流入リスクの低い国については入国時検査を行わないとしたところでございます。
　また、観光庁におきましては、外国人観光客の受入れ対応に関して訪日観光実証事業を実施いたしまして、その結果を踏まえて外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインを策定したところでございます。本日、このガイドラインを公表いたしまして、関係者に周知したところであります。
　まず、旅行代理店等を受け入れる責任者とする添乗付きのパッケージツアーに限り、今月十日より外国人観光客の受入れを開始する予定となっております。
　この先の外国人観光客の更なる受入れの拡大につきましては、段階的に平時同様の受入れを目指すということとしておりまして、国内外の感染状況等を踏まえながら、水際関係省庁を始め、政府全体で検討してまいります。
　観光庁におきましては、訪日観光は我が国経済活動や地域活性化にとって極めて重要な分野と考えております。こうした考え方を水際関係省庁にもお伝えしつつ、政府の一員として水際対策の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　こうした外国人観光客の受入れには、感染症対策万全としてこの受入れ体制の整備が不可欠でございますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　この国際観光旅客税に関しましては、平成三十一年一月一日からスタートし、我が国が、出国する旅客から出国一回につき千円を徴収し、これを国に納付するものでございます。コロナ禍におきまして減収を余儀なくされてまいりましたけれども、観光産業の再生を目指すためにも、この国際観光旅客税を観光財源として大いに活用して受入れ体制を整備すべきと考えます。
　そこで、今年度の国際観光旅客税を活用した観光庁予算の概要に関して答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税を充当する事業の予算額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの落ち込み等によりまして、令和二年度の五百四十億円をピークに、令和三年度が三百億円、今年度、四年度が九十億円となっております。
　今年度の事業につきましては、この限られた予算の中で、これからのインバウンドの回復を見据えまして、外国人観光客がストレスフリーで快適に旅行できるよう、円滑な出入国等の環境整備、ＩＣＴ等を活用した多言語対応などの観光地の受入れ環境整備の高度化などの取組を進めますとともに、地域での体験滞在の満足度向上を図るため、歴史的な文化財等を活用した観光コンテンツの創出や国立公園における廃屋の撤去、あるいは景観改善などの滞在環境の上質化などの取組等を関係省庁と連携して進めることとしております。
　観光庁といたしましては、これからのインバウンドの回復に向けて、こうした取組のほか、日本への入国が可能となった国・地域に対する効果的なプロモーションなど、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともこの予算活用して環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、財務省にお聞きします。こうした感染拡大の防止と消費活動の両立に向けた財務省の決意を最後にお聞きしたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　山本博司先生御指摘のとおり、感染拡大の防止と消費活動を含めた経済社会活動の両立を図っていくことは重要であると認識をしており、政府としては、新型コロナへの対策については、感染拡大の防止と経済社会活動のバランスを取りながら、水際対策も含め段階的な緩和を進めております。
　そのような中で、足下の物価高騰等が経済社会活動の回復の妨げにならないよう、先般、総合緊急対策を作成したところであり、盛り込まれた施策を迅速に実行することにより、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしたいと考えております。
　引き続き、新型コロナへの最大限の警戒を維持しつつ、政府一丸となって経済社会活動の回復に向けて取り組み、日常生活を取り戻してまいります。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日、最初に通告していた質問、任期中に金融政策とか日本経済をどのような状況にすることを目標にしていらっしゃるかということをお伺いしようと思ったんですが、先ほど任期を意識して運営するものではないという御答弁でしたので、これは割愛をさせていただきます。
　それで、昨日の講演での御発言のやり取りは興味深く聞かせていただいていたんですが、渡辺努教授は日銀時代の私の一年先輩でありますが、これ渡辺先生のアンケート調査というのは、何か日銀と連動してやっていらっしゃることなんですか。
○参考人（黒田東彦君）　そういうことでありません。ただ、最近コンファレンスをやりまして、その中で日本の様々な学者の方が最近のこの物価動向について分析を発表されたわけでして、その一つに渡辺努教授の研究があったということでございます。
○大塚耕平君　今もし分かればお答えいただきたいんですが、そのサンプル数はどのぐらいのアンケート調査だったんですか。
○参考人（内田眞一君）　八千程度というふうに伺っております。
○大塚耕平君　その類いのアンケート調査で八千件というのが統計的な有意性があるのかどうか、ちょっと私も即断しかねますが、やはり日銀総裁として、統計的に有意性のあるものであったり、あるいは評価が客観的にできるものについて言及されるのは結構かと思いますけれども、その辺りに若干でも不確実性があるものに関して言及することについては相当慎重に御対応いただきたいなということもＯＢの一人として申し上げておきたいと思います。
　今日、総裁にも委員の皆様方にも、毎月当委員会の委員の皆さんに配付されている国債関係資料のマネタリーベースと日本銀行総資産の対名目ＧＤＰ比率の表をお配りをさせていただきました。
　これ、平成二十七年から当委員会で配っていただいているんですが、御覧のとおり、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比は総裁就任直前の二〇一三年三月の二九％から、直近では一二四％、先月は一二七と過去最高でありました。二年間でマネタリーベースを二倍にして物価上昇率を二％にしますということでスタートをされた黒田総裁の金融政策運営でありますが、約十年近くたってマネタリーベースは四・三倍になりました。
　このマネタリーベースの対名目ＧＤＰ比と総資産の対名目ＧＤＰ比、総資産の方もスタート前の三三％から一三六％になっています。それぞれ上限というものを何か意識していらっしゃるのか、あるいは上限はないのか、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、このマネタリーベースあるいは日本銀行の総資産は、基本的には金融政策運営の観点から行っている資産買入れの結果として決まってくるわけであります。
　この点、日本銀行は、現在、金融緩和の具体的な手段として、イールドカーブコントロールの下で長期金利が〇％プラスマイナス〇・二五％のレンジ内で推移するように必要な額の国債の買入れを行っております。
　このところ海外で金利上昇圧力が高まる中で、日本銀行は、長期金利の操作目標を実現する観点から、指し値オペあるいは国債買入れの増額を実施しておりますけれども、必要な金額の国債買入れはこれまでのところ円滑に行われております。五月以降毎営業日実施している指し値オペにつきましても、そのアナウンスメント効果もあって、応札がゼロの状況が続いております。
　御案内のとおり、このイールドカーブコントロールの下では、量を操作目標としていたかつての枠組みと比べますと、経済、物価、金融情勢に応じた柔軟な対応が可能でありまして、政策の持続性も高まっているというふうに考えております。特別のその量的なターゲットというものは設けておりません。
○大塚耕平君　正確な時期は記憶しておりませんが、当委員会で以前、総裁は上限はないとおっしゃったんですが、今日かなり定性的な言い回しでなかなか難しい表現をしておられるんですが、何か認識は変わられましたですか。
○参考人（黒田東彦君）　認識が変わったというよりも、このイールドカーブコントロールの下で、御案内のとおり、金利が目標でありまして、国債の買入れ額はその結果として決まってくるものであるということと、それから、かつては年間八十兆円ぐらい国債を買い入れるということを目標にターゲットを設けておりましたけど、今はそういうのがありませんで、平均年間二十兆円前後ぐらいのレベルになっておりまして、何かその、そもそもはターゲットというものは今は量についてありませんし、量についてターゲットがあるときは、どこまで行けるかとか行くべきかとか、限度がないかとかあるとかいう議論が当然行われるわけですけれども、現在はそういう金融政策調整のシステムになっておりませんので今のように申し上げて、別に基本的な考え方を変えたとかいうことではなくて、今の金融政策の調節方針のやり方がまさにイールドカーブコントロールという形で、量をターゲットにしていないということを反映して申し上げたわけでございます。
○大塚耕平君　今イールドカーブコントロールにウエートを置いてやっていらっしゃるという説明だったんですが、四月二十八日でしたか、ゴールデンウイーク直前の金融政策決定会合で、これから指し値オペは毎日やるというふうにおっしゃった、ないしは決定をしたわけでありますが、理事で結構なんですが、その後、指し値オペは毎日オファーしているということでよろしいですか。
○参考人（内田眞一君）　毎営業日オファーしておりますが、応札はないということでございます。
○大塚耕平君　毎営業日〇・二五％で国債を無制限に買い上げるということを宣言したわけですね、日本銀行は。そして、毎日そのオファーを出している。しかし、その応札が一度もないと。この状況について、総裁はこれをどのように分析していらっしゃいますか。
○参考人（黒田東彦君）　元々その指し値オペは、御案内のとおり、基本的には国債の買入れ額を調整することによってイールドカーブコントロールをしているわけですけれども、最近この欧米の金利上昇を反映して日本の長期金利にも上昇圧力が加わったものですから、その際に指し値オペというものを活用してきたわけです。
　ところが、それがあるのかないのかとか、その指し値オペ自体が、何かその金融政策の先行きを推し測る、何というんでしょうか、その市場から見た何かターゲットみたいになってきたものですから、もう原則その毎営業日指し値オペを行いますということをアナウンスして、することによって、そのあるかないかとか、そういうその余計なマーケットの思惑を引き起こすことを避けてこういうことにして、しかも、それがはっきりとこのプラスマイナス〇・二五％の範囲内で変動を許すという、そういう形を非常に明確にしたということもあって、一種のアナウンスメント効果だと思いますけれども、その後は応札がないと。これは当方の考え方がマーケットに十分伝わったということではないかと思いますが、もちろん常に何が起こるかということは考えながらやっていくということではあるんですけれども、取りあえずはマーケットは鎮静化しているということだと思います。
○大塚耕平君　私も直接、間接、金融政策の周辺でずっと仕事をさせていただいておりますが、金融市場、債券市場がフリーズしているとも言えますし、マーケットや経済で何か起きているというのは、その後のショックが生じてから、あのときこういうことが起きていたのかということが振り返られるわけでありまして、今の状況は正常ではないという感じがするということだけ申し上げておきます。
　最後になりますけれども、十年近く総裁の政策を推し進めてきたわけですが、今日もＧＤＰがまだコロナ前に回復していないというふうにおっしゃっています。これまで十年間、実体経済に有意な効果を及ぼしてこなかった政策が今後は有意に機能するというふうに思われる根拠は何でしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げたとおり、実体経済に有意な効果を持ったということは昨年の点検でも確認したところでありまして、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九％から一・三％程度、それから消費者物価の前年比はプラス〇・六％から〇・七％程度、こういう大規模な緩和を行わなかったときと比べると押し上げられているということで、有意な効果が検証されたというふうに思っております。
　また、労働需給のタイト化も進んで、女性や高齢者を中心に雇用者数がはっきりと増加して、実質雇用者報酬も二〇一三年度以降平均一％程度の伸びで増加しておりまして、それが基本的には物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現しているということであるというふうに認識しております。
○浅田均君　日本維新の会の浅田均でございます。
　これまでも、物価の安定目標をいかに達成するかということで様々議論が行われてきております。今までの議論の中で総裁自ら非常に重要な御発言があったと思うんですけれども、コアコアＣＰＩのトレンドを把握する必要があるというところで、それが安定的に二％になるまでは現在のイールドカーブコントロールを続けるという宣言をここで改めてされたように私には受け止めれたんです。
　物価に対して直接質問するというより、この為替についてまずお伺いしたいんですが、円安に関する評価について、まあ円安がプラスだという評価を変えたわけではないという御発言をされているんですけれども、そのお考えに今も変わりはありませんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御質問にお答えする前に一点だけ述べさせていただきますが、二％の物価安定の目標自体は、総合、あらゆる消費、サービスを含んだものの物価指数、それを二％に安定的、持続的に維持するということが目標であるということは変わりないんですけれども、そこへ向けて動いていく動向を、トレンドを調べるためには、例えば生鮮食品を除いておかないと、生鮮食品は天候によって大きく変動しますので物価の先行きを示すものにならないということで、生鮮食品を除くベースで従来から見てきたわけであります。
　最近のエネルギー価格の大幅な乱高下の下では、これもトレンドを示すためにはそれを除いた指標も参考にしつつ、二％の総合の消費者物価指数の持続的、安定的な達成を目指していくということでございます。
　為替相場につきましては、従来から申し上げているとおり、日本銀行としてはこの経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいというふうに考えております。その上で、急激な変動ではなくて安定的な円安方向の動きであれば、我が国経済全体として見ればプラスに作用すると。ただし、その影響は業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということを申し上げてまいりました。
　一方で、最近見られたような短期間での大幅な円安の進行というものは、先ほど申し上げたファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということでなくて、急激な変動で先行きの不確実性を高めて、企業による事業計画の策定を困難にするということを通じて経済にマイナスに作用し得るということであります。
　いずれにいたしましても、日本銀行としては、引き続き為替変動が経済、物価に与える影響を十分注視、注意して見てまいりたいと、マクロ的な影響も、それからミクロ的な部分についても十分注視してまいりたいというふうに思っております。
○浅田均君　冒頭の注釈はよく分かったんですが、要するにその二％が安定的目標だと、これが目標であると、しかし、コアＣＰＩあるいはコアコアＣＰＩのトレンドを注視していく必要があるということでございましたが、今の後段のお話しになったこと、私にとってはちょっと理解が難しい御発言内容でございまして、もう一回聞かせていただきますけれども、ファンダメンタルズを反映しての為替の上昇ではなしに、ほかの要因があると。
　普通、この円安になる、円安になると、そうすると輸出企業にとってはプラスであると、でも、輸入企業にとってはマイナスであると、トータルで判断するとまだプラスの方が勝っていると、そういう理解をすると思うんですけれども、総裁の御理解はどういうものでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているとおり、かつては円安になると現地価格を下げるという形で、輸出数量を増やすという形で輸出企業が対応して、輸出が増えてＧＤＰにプラスになると。他方で、輸入価格が上がって家計の実所得がマイナスになると。その両者がどういう関係にあるかということでプラスマイナスが議論されていたわけです。
　現時点では、もう輸出企業は現地価格を据え置いて、輸出数量を増加させるということをせずに、輸出する、円建ての輸出価格を引き上げるということで輸出採算を、利益を大きくするという形を取っているわけです。さらには、多くの大企業が海外でも生産しておりまして、海外の生産が相当な規模に上っていまして、そこの利益を本社に合体する、あるいは配当を受け取るという場合の円への転換のときに、円安になっていますので、利益は膨らむわけですね。
　ですから、輸出の採算が向上するということと、グローバルに活動している企業の海外所得が増加するという両方の面でプラスになるわけですが、これは、かつてのような輸出数量が増えるという、直接的にＧＤＰを増やすというよりも、企業の収益を大幅に増やして、二〇二一年度の企業は多くの企業が史上最高の収益を上げていますけれども、その一部にはやはり円安が効いていると言われていますけれども。
　ただ、それは、そこから設備投資を増やすとか、賃金を増やすということにしてくれないと、ＧＤＰ上は企業の収益は増えているんですけれども、実際にその経済活動が活発になるためには、やはり設備投資を増やし、賃金を引き上げて、消費を引き上げるということがない限り、経済全体にプラスの影響が波及しないことになってしまうわけですね。
　だから、そこがなかなか定量的にも見極めが難しいんですけれども、これまでの状況をマクロモデル等で試算しますと、プラスの方が大きい、マクロ的にはですね、設備投資を刺激したり、賃金の上昇をもたらしたりして、プラスになる部分が大きいということが示されてはいるんですけれども、その場合でも、あくまでも輸入価格が上がる部分については、賃金がそれをコンペンセートするようにどおんと上がってくれれば別ですけど、そうでない限り家計にとってはマイナスになるわけですね。
　それから、サービス関係の中小企業にとっては、原材料コストが上がった分が十分転嫁できなくて、企業収益にマイナスになるという面もあります。ですから、マクロ的にトータルでプラスであったとしても、先ほど来いろいろな方が御指摘になったように、多くの家計でマイナスだとか、あるいは中小企業でマイナスということは十分あるので、その点はよく見ていかないと、マクロモデルだけで決めることはできないと。
　それから、もう一つは、いずれにせよ、ファンダメンタルズは基本的にはゆっくり動くわけですから、ファンダメンタルズを反映して動くのであれば、そんな急激に円安とか円高になるはずがないんですけれども、いろんな要素でそういう動きがあるわけですね、現実には。
　だから、今回もウクライナの、ロシアのウクライナ侵攻直後に大幅に円安になったんですけれども、その要因としてはいろんな要因があって、一つには、エネルギー価格が急騰しましたので、そのドル建ての価格が上昇しましたので、輸入業者としてはドルの手当てをする必要があるので、ドルを買って円を売るという実需がかなり増えたということもあったと思います。
　それから、もちろん金利格差といった面もありましたし、それから、将来の不確実性、不安ということからドルが上がって他の通貨が下がったということもあったと思います。
　いろんな要素があったと思いますけれども、基本的なことは、やはり経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが経済にとって最も望ましいというふうに思っております。
○浅田均君　いろいろ御説明いただいて、結論は当たり前のことをおっしゃっているというところに着地したと思うんですけれど。
　時間ありませんので、ちょっと今の御答弁の中から一つだけ質問させていただきたいんですが、安定的に物価が二％上がるまで今の金融緩和は続けていくと。安定的に二％物価上昇するというのは、賃金が、それだけ実質賃金が下がるということで、で、実質賃金が下がるトレンドを一つで導きつつ、賃金が上がるようなことを期待されていると。これ、何か僕は自己矛盾のような気がするんですけど、こういう、こういう見解に対してどういう反論をされますでしょうか。
○委員長（豊田俊郎君）　時間でございますので、ひとつ答弁の方は短めにお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　はい。
　そこは別に自己矛盾になってないと思います。経済活動が広がって労働需給がタイトになる中で、賃金も上がり、物価も上がるということが望ましいわけで、そういうことを実現するために金融緩和を粘り強く続けていくということに尽きると思います。
　なお、一種の定常状態で、二％の物価上昇が定常的に続くという段階で、今のところ日本の実質成長率、長期的な潜在成長率って一％強ですから、それを、特に労働生産性の上昇率もそのぐらいですので、その下では賃金は三％強上がっていかないとそういう状況は続けられないんですね。ですから、それはそういう均衡状態が実現した際ですけれども、それに行くときに、必ず先に物価が上がらなくちゃいけないとか、先に賃金が上がらなくちゃいけないって、それはどちらとも言えないんで、私どもが考えているのは、その賃金も上がり、物価も上がっていくという形で二％に到達することを目的としているということでございます。
○大門実紀史君　黒田総裁の昨日の講演での発言、家計の値上げ許容度も高まっているというのは、既にもう各委員から厳しい指摘がございましたし、世論、世論も大変厳しいものがございます。聞いておりますと、根拠の東大の先生のアンケートも、大塚さんから御指摘あったように、まあ中央銀行の総裁が使うようなデータなのかと、大変軽率な根拠で軽率な発言をされたんだというふうに思います。
　既に黒田総裁からも反省ぎみの御発言もありましたし、もうくどくど同じことを聞くつもりはございませんが、要するに、国民の皆さん向けには、国民の皆さんに対しては妥当な表現ではなかったと、そういうことで、端的に言ってそういうことでよろしいんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　端的に答えるというのは難しいわけですけれども、委員の御趣旨はよく理解いたしました。
○大門実紀史君　いや、ですから、そういうことでよろしいでしょうか。余りくどく、もうくどくやりたくないから、ちょっと一言、ちゃんと言ってくださいよ。
○参考人（黒田東彦君）　値上げ許容度というものについて、従来から様々な指標で測っておりましたので、その言葉をこの際も、このアンケートにおいても使ったわけですけれども、御指摘のようなことを踏まえると、必ずしも適切な言い方でなかったというふうに考えております。
○大門実紀史君　私、報道ベースでしか見てないんですけれど、何かその黒田総裁の御発言には、今の日銀の体質といいますか、生活者不在の、そういうものを非常に感じてしまったわけでありまして、今回も日銀が緩和を継続すると、別に円安のためにやったんではないと、しかし、結果として円安を促進したと。しかし、日銀は、さらに、今の物価高というのはコロナ、ウクライナ、世界的な要因があって、日銀の緩和政策だけの要因の、だけの円安ではないと。
　そういう発言も、それはいろんな理由はあるけれど、日銀の政策も、円安で物価高で国民の皆さんに大変な思いをさせているんだったらという、何かおもんぱかるものはあってもいいと思うんですよね、自分たちだけのせいじゃないんだみたいな言い方じゃなくてですね。しかも、おっしゃったような、二％、今はちょっとプラスといっても、コアコアだとそんなにならないから、また下がるだろうから緩和を続けると。何というんですかね、目の前のこの生活者よりも、自分たちの目標、自分たちが掲げてきたこと、そんな話ばっかり、そんな理屈ばっかりなんですよね。
　要するに、もう長いことこの問題は、私ももう十年、九年前ですかね、その前から緩和しろ緩和しろという話がありましたから、もう長い間こういうことに対して批判的な意見申し上げているんですけど、もう九年たっても二％が実質的に達成できないと。誰も二％達成してくれとも言っていないと、二％達成したら景気が良くなると誰も思っていないと、日銀がもう一人言っているだけで、何の意味があるのかと、こんな目標にですね。もう何をこだわっているのかというふうに思います。でも、やると言っているんですね、そのためにやると言っているんですね。
　私、ほかの話は大抵、西田先生とは意見が一致しますけど、この話だけは西田さんとは全く違いまして、この異次元金融緩和というのは間違いですよね。もう最初から言ってきましたけれど、とうとうこうなっちゃいましたね、もう身動き取れない状況にですね。
　経済が停滞しているときに幾らマネー緩和しても、実体経済に流れなくて、株式市場に流れて、株価がつり上がって、安倍さんは自慢げにマイ・バイ・アベノミクスですか、いうようなことを海外で言って回るぐらい、株価上がってよかったよかったと言ったわけですね。で、円安になったと、輸出企業はもうかったと。しかし、賃金は上がらないし、家計は良くならないから格差は広がって、岸田さんも格差、新自由主義の弊害と言うようになったと。こんな話でございますので、何がよかったのかというふうに思うわけでありますが。
　ちょっと金融政策としても、ここまで来ると間違っているんじゃないかと思うんですね、もうここまでやってきて。金融緩和というのはそもそも需要の先食いですよね。金利下げますと、下げますと、だから今の間に、設備投資をやろうと思っていたら今やってくださいと、住宅購入しようと思っていたら今購入してくださいと。需要の先食いですよね、金融緩和というのは。そういう性格ですよね、ですよね。ですから、これ長いことやっているともう需要がなくなるわけですよね。だから、金融緩和の政策の効果がなくなるわけですよ、こんなに長く金融緩和ばかりやっているとですね。
　もう一つは、金融政策としても、下げ続けると、緩和し続けて国債を買い続けると、今度は売るに売れない、売れませんから、同じことやるしかないと。そうなると、金融政策としても、欧米の中央銀行のように金利を上げたり下げたりという金融手段がもう取れない。ただ下げるだけ、下げ続けるだけということで、とうとうマイナス金利からいろいろなことやってこられたということでいきますと、金融政策としても何か基本的なところをもう外れてしまっているんではないかと。そのために、今回こういう事態で欧米の中央銀行が金利を上げなきゃと、向こうは賃金も上がっていますから景気をやっぱりちょっと締めなきゃといったときに、日本だけはもう金融政策として手段が取れないから、上がらないように下げ続ける対策しか打てないと。これはまた金利差を生んで、また円安を招くという、何かすごい悪循環に、今もう日銀はどん詰まりでそこまで陥っているんじゃないかと思いますが、黒田総裁、いかがですか。