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○国務大臣（河村建夫君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、施行後二年以内に、新法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされております。
　施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、排除型私的独占、一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届出制度の見直し等の所要の改正を行うため、政府といたしましては、独占禁止法等の一部を改正する法律案を第百六十九回国会に提出いたしましたが、継続審査となった後、百七十回国会において廃案となり、成立を見るに至りませんでした。しかしながら、一刻も早くその実現を図るために、所要の修正を加えた上で、ここにその法律案を提案し、御審議願うこととした次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の適用対象について、排除型私的独占及び優越的地位の濫用など一定の不公正な取引方法を新たに課徴金の対象とすることとしております。
　第二に、不当な取引制限において、主導的役割を果たした事業者に対する課徴金を割り増す制度を導入することとしております。
　第三に、課徴金減免制度について、減額対象事業者数の拡大、企業グループ内の事業者の共同申請制度を導入することとしております。
　第四に、課徴金の納付を命ずる手続について、会社分割等により事業を承継した会社に対して納付を命ずる制度の導入等をすることとしております。
　第五に、企業結合に係る届出制度等について、会社の株式取得に係る事前届出制度の導入、株式取得会社の届出基準の変更、合併、分割及び事業等の譲受けの届出に係る規定の見直し等をすることとしております。
　第六に、不公正な取引方法による侵害の停止又は予防に関する訴訟上の救済を円滑化するため、文書提出命令の特則を導入することとしております。
　第七に、不当な取引制限の罪等に対する懲役刑を引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。轟木利治君。
　　　〔轟木利治君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　轟木議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、審判制度の見直しにつきまして、引き続き検討を行うこととした理由及び今後の検討方針についてのお尋ねがございました。
　審判制度の在り方については、制度見直しの方向性について関係各方面において様々な御意見があり、いまだ結論が出ていないことから、引き続き検討を行うこととしたものであります。
　今後は、審判制度を廃止すべしとの意見、裁判と審判を併用すべしとの意見、また行為類型に応じて手続を分けるべしとの御意見等について、衆議院経済産業委員会における附帯決議の趣旨を尊重しつつ、関係各方面の意見を聞きながら、平成二十一年度中に結論を得るべく精力的に検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、審査手続における手続の可視化や供述調書の写しの提供、弁護士立会いに係る検討についてのお尋ねがありました。
　審査手続における手続の可視化については、供述人が真実を供述することに消極的になる、また、特に優越的地位の濫用事件などでは、違反事業者の報復を恐れ、被害を受けた中小企業からの協力が得られなくなるなど、真相解明に妨げとなる可能性があるために適当でないと考えております。
　また、供述調書の写しの提供や事情聴取の際の弁護士立会いについては、独占禁止法基本問題懇談会におきまして、我が国の刑事手続や他の行政調査でも認められていないこと、供述調書の写しの提供や事情聴取の際の弁護士立会いを認めることにより、真相解明の妨げとなる可能性があること、欧米と我が国では司法制度の在り方全体が異なっていることなどから、これらを認めていない現行の制度運用では問題がないと、このような判断がされておるところであります。
　次に、不公正な取引方法に関するガイドラインの整備についてのお尋ねがございました。
　不公正な取引方法については、公正取引委員会において従来からガイドラインを公表しており、その中で、例えば共同の取引拒絶が原則として違法となることなどを明らかにしております。改正法案の施行により、不公正な取引方法を規定する告示を改正する必要があることから、告示の改正に伴う見直しを含め、現行のガイドラインに見直すべき点があるかどうかについて、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
　次に、不当廉売の規制基準についてのお尋ねがありました。
　不当廉売については、公正取引委員会において従来からガイドラインを公表しており、その中で、事業活動を困難にさせるおそれがあるとは、現に事業活動が困難になることは必要ないこと、具体的に廉売を行う事業者の事業規模や廉売商品の数量などを考慮して個別に判断されることなどを明らかにしておるところであります。
　次に、中小企業いじめ防止法案や下請法の見直しについてのお尋ねがございました。
　民主党御提出の中小企業いじめ防止法案につきましては、国会における議論にゆだねられているものと考えております。
　政府といたしましては、現下の厳しい経済情勢の下では下請企業に不当なしわ寄せが生じやすくなっていると考えております。かかる状況の下、独占禁止法及び下請法を厳正に執行し、下請取引等の適正化に努めており、下請法についてはその施行状況を勘案して、今後必要な対応を検討してまいります。
　最後に、課徴金に関し、独占禁止法と下請法の平仄についてのお尋ねがございました。
　下請法は、迅速かつ効果的に下請事業を保護する観点から、下請事業者の利益の回復が円滑に行われるように、独占禁止法とは別の手続を定めるものとして制定されたものであり、かかる観点から成果を上げてきたものと考えております。
　政府といたしましては、今後とも、かかる下請法の特徴を活用し、迅速かつ効果的に下請事業者の利益の保護を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人竹島一彦君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　轟木議員から私に二問の御質問をちょうだいいたしました。
　まず、外国企業に係る企業結合に対する規制の実効性についてのお尋ねがございました。
　現行の企業結合規制では、我が国の市場に対する影響の大きさから見て、本来、届出が行われるべき外国企業に係る企業結合が必ずしも届出の対象となっていないわけでございますが、今回御審議いただく独占禁止法改正法案におきましては、株式取得について事後報告制から事前届出制への変更、外国企業に係る企業結合の届出基準の見直しを行うこととしております。
　これらによりまして、外国企業に係る企業結合を的確に捕捉するとともに、海外の主要な競争当局の企業結合規制との整合性が図られ、外国当局との一層の連携が可能となります。そのことによりまして、企業結合規制の実効性が高まるものと考えております。
　公正取引委員会といたしましては、今後とも、外国企業に係る企業結合について、外国当局との連携も図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、課徴金と刑事罰の関係についての御質問がございました。
　議員御指摘のように、主導的役割を担った事業者に対して課徴金を割り増すことによって課徴金の行政上の制裁としての機能は強まりますが、課徴金は、違反行為の抑止を図り独占禁止法の禁止規定の実効性を確保するために金銭的不利益を課す行政上の措置でございまして、今回の改正で行政上の制裁の機能が強まるとはいえ、なお道義的な非難を目的とする刑事罰とは趣旨、目的等を異にするものでありますことから、これらを併科することについて特段の問題はないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、日本国政府が第三海兵機動展開部隊の要員約八千人等の沖縄からグアムへの移転に際し二十八億ドルを上限とする資金提供を行うこと、米国政府が普天間飛行場代替施設の完成に向けての具体的な進展のあることなどを条件に海兵隊のグアム移転に必要な措置をとること、米国政府が日本国政府から提供された資金等をグアム移転事業にのみ使用すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、中曽根外務大臣及び浜田防衛大臣に対し質疑を行うとともに、沖縄県に委員を派遣して、米軍基地の現状視察及び関係地方自治体との意見交換を行ったほか、四名の参考人から意見を聴取いたしました。
　沖縄県における意見交換では、地元の方々から、グアム移転の着実な実施と負担軽減の実現、嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還問題、普天間飛行場の危険性除去と騒音軽減、同飛行場代替施設の建設問題等に関する意見が述べられました。
　委員会における質疑の主な内容は、グアム移転に伴い削減される在沖縄海兵隊の実員数、本協定を国会承認条約とした経緯、グアム移転が我が国の抑止力に与える影響、グアム移転経費を我が国が負担をする理由と二十八億ドルの積算根拠、本協定が米国議会の承認を必要としない理由、家族住宅建設事業等の民活事業の検討状況、沖縄米軍基地返還による経済効果と跡地利用計画、新輸送機オスプレイの普天間飛行場代替施設への配備の可能性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の一川理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して公明党の浜田委員より賛成、日本共産党の井上委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は賛成少数により承認すべきものでないと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　よって、本件は承認しないことに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの結果、本件について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、化学物質の管理の一層の充実が求められている国内外の動向等にかんがみ、包括的な化学物質管理制度の導入、流通過程における適切な化学物質管理の実施及び国際的動向を踏まえた規制の合理化のための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、既存化学物質の安全性点検の進捗状況、第一種特定化学物質の限定的使用許可の際の安全性確保の方策、すべての化学物質について、製造数量・輸入数量等届出の対象とするに当たっての中小企業への配慮の必要性等について質疑が行われたほか、環境委員会との連合審査会を開会いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　公共サービス基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その基本的施策を定めることにより公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長赤松正雄君から趣旨説明を聴取した後、公共サービスの実施に関する責任の明確化、公共サービスの提供における国民の意見の反映、公共サービスを担う臨時・非常勤職員の処遇改善の必要性、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第四　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、それに必要な基本方針について、新たに国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で策定することとするなどの拡充、同基本方針を受けた都道府県による高齢者居住安定確保計画の策定、デイサービスセンター等の高齢者居宅生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案による住宅・福祉施策の連携の意義、実効性、ケア付き住宅の供給促進効果、増加が見込まれる介護施設、高齢者向け住宅ニーズに対する供給側の対応策、高齢者の居住ニーズに応じた住み替え及びバリアフリー化の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、本件に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、本件に関する両院協議会の協議委員に浅尾慶一郎君、池口修次君、石井一君、一川保夫君、小川勝也君、白眞勲君、広中和歌子君、水岡俊一君、井上哲士君、近藤正道君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長浅尾慶一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、浅尾慶一郎が、副議長に小川勝也君が選任されました。
　なお、衆議院におきましては、河野太郎君が協議委員議長に、三原朝彦君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、本院側協議委員議長の私、浅尾慶一郎が議長に当選いたしました。
　協議会におきましては、衆議院側の三原朝彦君から、我が国及び極東の平和と安全のための抑止力を維持しながらも沖縄県民が強く希望する海兵隊要員の移転の促進及び過重な基地負担軽減に資する等の理由で承認、次に、本院側一川保夫君から、政府が説明責任を全く果たしていないこと、地元の負担が実際に軽減されるのか不明であること、グアム移転等と普天間飛行場の代替施設問題がワンパッケージとなっていること、巨額の経費を負担する理由が明確でないこと等の理由によって承認しないと、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の民主党・新緑風会・国民新・日本の白眞勲君、日本共産党の井上哲士君、社会民主党・護憲連合の近藤正道君から、また、衆議院側協議委員の自由民主党の松浪健四郎君、公明党の西博義君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　かくて協議終結に当たり、本院側の小川勝也君から、両院協議会として参議院側が指摘した問題点を踏まえ、参議院の議決どおり本協定を承認しないよう、衆議院側に要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の松島みどり君からは、本協定は、抑止力を維持しながらも沖縄の負担軽減に資するものであり、衆議院の議決どおり承認願いたい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　なお、前回の両院協議会から懸案事項となっております今後の両院協議会の在り方については、両院において建設的な方向で検討し、今国会中に成案を得るよう衆参両院の議長に御報告を申し上げることについて合意をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（江田五月君）　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　丸川　珠代君　　　　　中村　博彦君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中村　博彦君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖
　縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政
　府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件両院協議会協議委員の
　選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖
　縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政
　府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件両院協議会について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三六号）の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、河村国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、轟木利治君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　なお、日程第一の採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合にはいったん休憩いたします。
　ここまでの所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○事務総長（小幡幹雄君）　本日午後一時八分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西岡武夫君）　この際、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり協議委員の割当てを決定することとし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時三十分、本鈴は午後一時三十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十五分開会
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御報告申し上げます。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された本院協議委員議長浅尾慶一郎君の主宰により、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することとなっております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。協議委員議長浅尾慶一郎君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時三十五分、本鈴は午後三時四十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　午後一時四十一分開会
　　　　─────────────
平成二十一年五月十三日議長において協議委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　副議長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔広中和歌子君議長席に着く〕
○広中和歌子君　ただいまから第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
○井上哲士君　議長及び副議長の選任は、選挙管理者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○広中和歌子君　ただいまの井上君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広中和歌子君　御異議ないと認めます。
　それでは、議長に浅尾慶一郎君、副議長に小川勝也君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後一時四十二分散会
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　午後二時二十分開会
　　　　─────────────
平成二十一年五月十三日本協議委員は、衆議院議
長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　河野　太郎君　　　　　三原　朝彦君
　　　　　松浪健四郎君　　　　　松島みどり君
　　　　　小野寺五典君　　　　　山中　あき子君
　　　　　鴨下　一郎君　　　　　平沢　勝栄君
　　　　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　河野　太郎君
　　　　　　　　　　　　副議長　三原　朝彦君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　池口　修次君
　　　　　石井　　一君　　　　　一川　保夫君
　　　　　小川　勝也君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　広中和歌子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　井上　哲士君　　　　　近藤　正道君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　副議長　小川　勝也君
　　　　─────────────
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　河野　太郎君
　　　副議長　三原　朝彦君
　　　　　松浪健四郎君　　　　　松島みどり君
　　　　　小野寺五典君　　　　　山中　あき子君
　　　　　鴨下　一郎君　　　　　平沢　勝栄君
　　　　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
　　参議院
　　　議　長　浅尾慶一郎君
　　　副議長　小川　勝也君
　　　　　池口　修次君　　　　　石井　　一君
　　　　　一川　保夫君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　広中和歌子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　井上　哲士君　　　　　近藤　正道君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　委員部長　　　　山本　直和君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　清野　裕三君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　法制企画調整部
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　和子君
　　　　　　　　第三部長　　　　鈴木　正典君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委員部長　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　　外交防衛委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　堀田　光明君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第五部長　　　　平田　佳嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖
　縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政
　府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件
　　　　─────────────
　　　〔浅尾慶一郎君議長席に着く〕
○議長（浅尾慶一郎君）　これより第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会を開会いたします。
　抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、御報告いたします。
　衆議院の協議委員議長には河野太郎君、副議長には三原朝彦君が、また、参議院の協議委員議長には私、浅尾慶一郎、副議長には小川勝也君が選任されております。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許されないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務を執る職員以外の方は御退席を願います。
　それでは、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、各議院の議決の趣旨を御説明願いたいと存じます。
　先ほどの両議院の協議委員議長及び副議長の打合会における協議に基づきまして、初めに衆議院の議決の趣旨について御説明を願います。三原朝彦君。
○三原朝彦君　衆議院が本協定の締結について承認を求めるの件を承認すると議決した理由について御説明いたします。
　我が国を取り巻くアジア太平洋地域には、冷戦後も依然として不安定かつ不確実な状況が存在しています。このような安全保障環境の中で我が国の平和及び地域の平和と安全を確保するためには、日米安保体制の下で在日米軍が迅速かつ機動的に展開できる態勢を平時より確保することが必要不可欠であります。しかし、在日米軍の駐留の重要性を理解しつつも、長年にわたり過重な基地負担をお願いしています沖縄の実情は放置できず、日米同盟関係を維持強化していくためにも両国が協力してその負担軽減を図っていかなければなりません。本協定は、そのような沖縄県民の願いにこたえるべく、日米間の在日米軍再編に係る協議において、我が方からの要請により合意された負担軽減策でもあります。
　沖縄県民が強く希望する海兵隊要員の移転を促進し一日も早く負担軽減が図られる一方で、我が国及び極東地域の平和と安全のための抑止力は維持されるといったこれらの要素を総合的に勘案すれば、グアムにおける施設整備のための費用の一部を我が国が負担することを含めて本協定を締結することは妥当な措置であると考えます。
　本協定の実施により、現在定員一万八千人の在沖縄海兵隊の要員が一万人となります。これに加えて、市民生活に大きな危険や不安を与えている普天間飛行場の移設、そして嘉手納飛行場以南の基地の統合及び土地の返還は、沖縄にとって更なる負担軽減になるものと確信しています。
　もちろん、普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設に関しては、今後とも政府は地元の声に耳を傾け、理解と協力を得ながら進めるべきであり、また返還された土地の跡地利用に関しては、一義的には地主を含め沖縄側が検討するものでありますが、政府としても助成をしていく必要があります。
　以上、本協定の締結について承認を求めるの件を承認すると議決した理由について申し述べましたが、両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（浅尾慶一郎君）　次に、参議院の議決の趣旨について御説明を願います。一川保夫君。
○一川保夫君　在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の締結について承認を求めるの件を参議院側が賛成少数で承認しないと議決した趣旨を申し上げたいと思います。
　承認しないこととした第一の理由は、本協定の締結について政府が必要な説明責任を全く果たしていないことであります。
　本協定は、二〇〇六年に結ばれたロードマップを前提としていますが、日米政府間で様々な合意がなされているにもかかわらず、なぜ今、在沖縄海兵隊の移転のみ、しかも、いわゆる真水部分だけを協定にしたのか、十分な説明がなされていません。
　米国の前政権との合意であるロードマップを担保するため、政府は昨年九月になって国会承認条約が必要であると判断しました。我が国が多年度にわたって財政負担をすることはロードマップの段階で分かっていたことですが、どのような理由で国会承認条約が必要と判断するに至ったのか、また、新政権の国防政策が示される前に法的義務を伴う協定として確定させることは時期尚早ではないか、なぜ米側は議会の承認が必要ないのかということに関しても十分な説明がなされていませんでした。
　承認しないこととした第二の理由は、海兵隊員などのグアム移転をもって地元沖縄の負担軽減を図ることが移転の大きな目的であるにもかかわらず、本当に負担が軽減されるのか不明なことであります。
　ロードマップでは八千人の在沖縄海兵隊員がグアムに移転することが合意されましたが、これはあくまでも一万八千人の定員から八千人が移転することで、実際に移転・削減される数字ではありません。現在、沖縄に駐留する海兵隊員は約一万二千人と言われています。場合によっては、二千人しか移転しないこともあり得るのであります。これでは、沖縄県民の過重な基地負担の軽減策とはならないのであります。しかも、今年一月に発表されたオバマ・バイデン・アジェンダで二万七千人の海兵隊員の増員がうたわれた今、いったん八千人削減され一万人となる沖縄の海兵隊の定員が今後増える可能性さえあります。
　承認しないこととした第三の理由は、協定上、グアム移転等と普天間飛行場移設問題がワンパッケージとされていることであります。
　普天間飛行場の危険除去は、直ちに解決すべき問題でありますが、協定上、グアム移転等と移設問題がワンパッケージとされたことで、協定の受入れが普天間飛行場の危険除去の条件となってしまい、これでは本末転倒であります。
　また、普天間飛行場代替施設の建設予定地である名護市辺野古沿岸地域は国際的にも貴重な自然環境を擁する地域であり、ここを埋め立てることによる環境への悪影響は計り知れないものがあります。
　承認しないこととした第四の理由は、本協定に基づき我が国が巨額の経費を負担する理由が明確でないことであります。
　そもそも、日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変化しており、在日米軍基地の役割も、日本の安全及び極東の平和と安全という所期の目的から、地球の半分近く、あるいはそれ以上に及ぶ米軍の世界戦略を担う目的へと比重が大きく変化してきております。北朝鮮の核開発・ミサイル発射など東アジアの安全保障環境の動向や、オバマ新政権の世界戦略を見据えつつ、まずは日本の安全保障戦略を再構築することが重要と考えます。その作業の中で、日米同盟の在り方を検証し、地位協定や分担すべき費用負担の在り方を見直すべきであります。巨額のグアム移転経費については、政府からその真水部分負担の内訳、五十年償還の家族住宅の事業主体プランがいまだに国会はおろか財務省、ＪＢＩＣにも示されていない中、我が国の厳しい財政状況を考えるとき、納税者の理解は得られないと考えます。
　両院協議会としましては、以上、参議院側が指摘した問題点を踏まえ、本協定を承認しないことについて、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（浅尾慶一郎君）　以上で各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　順次御発言願います。白眞勲君。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の立場から、本協定の承認案件に反対した理由を申し上げます。
　私どもは、日米同盟は、我が国安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎と位置付けております。しかし、そうした基本的立場の下でも、以下の点で本協定の内容と政府の対応に問題があり、反対せざるを得ませんでした。
　反対の第一の理由は、本協定の締結についての政府の説明責任が十分でないことです。
　二年前の米軍再編特措法の審査の際、ロードマップを実現させるのに、国会承認条約が必要かどうか判断していないとのことでしたが、昨年九月には、政府は、国会承認条約は必要であるとの判断をしました。その間、どのような事情があって協定を結ぶと判断したのか、再三の質問にも明確に答えておりません。
　また、この協定は、日本は国会承認条約として上限二十八億ドルの資金拠出という法的な義務を伴うことになりますが、米国は議会承認条約となっておらず、法的な義務はありません。米国の資金拠出がなければグアム移転は立ち行かなくなることは明らかですが、なぜ米国では議会承認条約となっていないのか、政府から納得のいく説明がなされていません。
　反対の第二の理由は、沖縄の負担軽減を図るためにグアムに移転する海兵隊員などの実際の人数が明確でなく、本当に負担が軽減されるのか、不明なことであります。
　ロードマップでは約八千人の在沖縄海兵隊員及び約九千人のその家族がグアムに移転することが合意されましたが、海兵隊員の八千人という数字は実数でなく、定員であることが明らかになりました。現在、沖縄に駐留する海兵隊員は定員約一万八千人、実員一万二千人と言われています。場合によっては、実員レベルで二千人しか移転しないこともあり得るのです。これでは沖縄県民の過重な基地負担の軽減策とはならないのであります。
　また、定員が八千人削減されて一万人になるとの政府の説明についても、あくまでも現時点の話であり、協定には明記されていることではありません。今年一月のオバマ・バイデン・アジェンダで二万七千人の海兵隊員の増員が発表されており、本協定に基づいていったん削減されても、再び増員される可能性すらあります。
　反対の第三の理由は、協定上、グアム移転等と普天間飛行場移設問題がワンパッケージとされていることであります。
　現在の普天間飛行場の危険除去は直ちに解決すべき問題であり、既に一九九六年に返還が約束されていたことであります。しかしながら、今回の協定により、グアム移転等と移設問題がワンパッケージとされたことで、協定の受入れが普天間飛行場の危険性除去の条件となってしまい、これでは本末転倒であります。
　反対の第四の理由は、本協定に基づき我が国が巨額の経費負担を行う理由が明確でないことがあります。
　日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢の大きな変化に加え、東アジアの安全保障環境やオバマ新政権による米軍の世界戦略を見据える中で、日米同盟の在り方を検証し、地位協定や費用負担の在り方についても見直されるべきであります。このような手順を経ず、巨額のグアム移転経費の支出を約束し、わけてもその内訳さえ政府から一切明らかにされておりません。これは我が国の厳しい財政状況を考えるとき、納税者の理解を得られるものではありません。
　以上の論点について政府の説明責任は全く果たされておらず、民主党・新緑風会・国民新・日本は本協定の承認案件に反対したものであります。
　以上です。
○議長（浅尾慶一郎君）　井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。本協定の承認に反対をした理由について述べます。
　反対した理由の第一は、日本政府が本協定に基づいて実施しようとする米軍のグアム新基地建設に対する二十八億ドルもの財政支出に何の道理もないことであります。
　日本の資金が充てられる在沖海兵隊のグアム移転に伴う施設等の整備は、すべて米国領内で行われる米軍の基地建設です。安保条約、地位協定に照らしても日本が経費負担を行う義務は全くないばかりか、米領内の米軍基地に他国政府が巨額の財政負担をすることは前代未聞のことです。
　そもそも在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転は、米国が自らの軍事戦略に基づいて、陸、海、空、海兵隊の四軍の部隊をグアムに集め、戦力投射の拠点にする計画の中心を成すものであり、日本国憲法に照らせば財政的に関与すべきでないことは明らかです。日本がこのような前代未聞の経費負担に踏み出せば、今後、米軍に対する財政負担が際限なく拡大する危険があります。
　しかも、本協定は、アメリカ側では議会承認が行われません。参議院の参考人質疑では、アメリカ側がこの協定は日本に対して資金提供を強要するものとしか考えていないからだとの指摘もありました。アメリカ議会では、グアム移転費用の確保の困難さが議論をされ、今後、移転計画を再検討すると米海兵隊司令官も証言をしている下で、日本側だけが従来計画を前提に負担額が決められることも容認はできません。
　反対した理由の第二は、政府がグアム移転への財政支援を行う理由に挙げる沖縄の負担軽減論が全くのまやかしであることです。
　沖縄からグアムへ移転する八千人が実数ではなく定員数である上に、その定員数には縛りが掛けられないことが審議を通じて明白になりました。にもかかわらず、日本が負担する隊舎や住宅の建設は移転の実数ではなく定数を基本に行われるとされ、沖縄以外から移転してくる海兵隊の入居についても政府は否定できませんでした。沖縄の負担軽減は、日本に負担を求めるアメリカ側の方便と言わなくてはなりません。
　沖縄の基地は、米軍が世界で戦争するための出入り自由の出撃基地として使用されてきました。本協定による措置は、その実態を何ら変えるものではなく、その下で起きてきた基地被害の根絶につながるものではありません。
　さらに、本協定は、多くの沖縄県民が反対する辺野古沖での海兵隊最新鋭基地の建設をパッケージとして明記しています。この計画が実施されれば、辺野古沿岸の海洋環境を始め、沖縄の貴重な自然環境を破壊するにとどまらず、周辺地域に新たな騒音被害や基地被害をもたらすことは必至です。
　沖縄県民は長年、米軍基地が存在するがゆえの耐え難い苦しみを受け続け、日米両政府はそれを放置してきました。これ以上、米軍基地の強化、固定化を押し付けることは、基地の苦しみからの解放と平和を求める沖縄県民の願いを真っ向から踏みにじるものであり、断じて容認できるものではありません。
　そもそも沖縄の基地は、米占領下で、住民を排除し、銃剣とブルドーザーで奪った土地の上に築いたものであり、直ちに無条件ですべて返還するのが当然です。日本政府は、辺野古沖の新基地建設計画は直ちに中止し、その責任において普天間基地の即時無条件全面返還を図るべきであります。
　両院協議会としては、参議院側が指摘をした問題点を踏まえ、本協定を承認しないことについて御賛同いただきたく、強く申し上げて、終わります。
○議長（浅尾慶一郎君）　近藤正道君。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定について反対する理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、本協定が憲法前文と九条に反することであります。本協定の内容であるグアム移転は、沖縄の負担軽減というよりは、むしろグアムをアジア太平洋地域における軍事拠点とする米軍の再編計画に基づいております。米軍の世界戦略に日本が財政支出することは、平和主義の精神からいって許されません。
　第二に、多額の財政負担を強いられることであります。グアム移転経費百三億ドルのうち、直接提供分だけで二十八億ドル、総額で全体の五九％に当たる六十億九千万ドルに及びます。国民の血税を米領土内の基地建設費に提供するものであり、日米安保条約をも超えるものであって、諸外国に例を見ない異常なものであります。
　第三に、憲法九十五条、地方自治の精神を踏みにじるものだからであります。沖縄県議会は、昨年七月に辺野古の新基地建設反対決議を上げ、三月には本協定に反対する意見書が出されております。沖縄県にのみ過度の負担を強要する本協定は、特定の地方自治体に適用される法律は住民の過半数の同意を得ることを求める憲法九十五条の精神からいって許されません。
　第四に、グアム移転が辺野古の新基地建設とパッケージになっている点であります。辺野古に計画されている新基地は、代替施設とは名ばかりで、巨大な戦闘能力を有する空港、軍港に転用可能な岸壁、高江ヘリパッド、垂直離着陸機オスプレーの配備など、実態は米軍の総合的な最新鋭基地です。昨年七月には、県議会の新基地建設反対決議がありました。昨年の名古屋高裁判決において確認された憲法の平和的生存権は沖縄においては侵害され続けております。
　また、辺野古地区はサンゴやジュゴンの生息を始めとして沖縄でも特に豊かな自然を残す地域であり、埋立てによる環境破壊は深刻です。来年、名古屋で開かれる国連生物多様性条約第十回締約国会議のホスト国としての政府の姿勢も問われております。民意や環境への配慮を無視した新基地建設とセットになった協定を認めるわけにはいきません。
　第五に、本協定は沖縄の負担軽減につながりません。審議の過程で、沖縄に駐留する海兵隊員数は現在一万二千人であり、政府が言う一万八千人よりかなり下回っていることが明らかになりました。政府は、八千人が移転し定員一万人になると、沖縄県民の皆さんを始め国民に説明をしてきましたけれども、実際は二千人しか移動しないのではないかと言われております。
　また、米軍側資料によれば、普天間所属海兵隊のほとんどはグアム移転が予定されているにもかかわらず、なぜ普天間代替施設という名目で最新鋭基地が辺野古に建設されなければならないのか、説得力のある説明がなされておりません。これでは沖縄の負担軽減にはつながらず、したがって、我が国予算の支出を正当化することはできません。
　以上、社民党・護憲連合は本案に反対をいたします。
　条約承認の件が一院で否決されるのは、日本国憲法下では二度目のことであります。この歴史的な事実、さらには直近の民意を代表する参議院の議決であること、これらを是非重く受け止めていただき、尊重していただきたいと思います。
　そして、このような国の在り方、国家の基本的な方向を縛るような協定を衆議院選挙を前にして駆け込み的に承認するのではなく、一日も早く理性ある国会を取り戻すよう早期に解散・総選挙を行うよう求めまして、私の意見表明といたします。
　以上でございます。
○議長（浅尾慶一郎君）　松浪健四郎君。