○参考人（宇賀克也君）　宇賀克也でございます。
　現在、本委員会におきまして御審議中の情報公開法案につきまして、意見を述べる機会を与えていただきましたことに厚く御礼申し上げます。
　私は、御審議中の法案を高く評価し、情報公開法の速やかな成立を祈念する立場から、主要な論点に絞って意見を述べさせていただきます。
　私が本法案を高く評価しております第一点は、国民主権の理念に基づく政府の説明責務を目的規定に明記していることでございます。行政改革委員会がこの方針を公表する前の情報公開条例には、説明責務を目的として規定した情報公開条例は存在しなかったと思われます。しかし、行政改革委員会の情報公開法要綱案、さらには政府の情報公開法案が公表されました後は、情報公開条例の制定、改正に際しまして、説明責務を明記することが通例になっております。この情報公開法が成立いたしますと、行政を行う者が国民、住民に対して負うアカウンタビリティーについての認識が一層社会に浸透することになるのではないかと存じます。
　第二に、外国の情報公開法や我が国の情報公開条例の中には、請求権者に何らかの限定を付しているものが少なくありませんが、本法案は開示請求権を何人にも付与しております。国民主権の理念に基づくものである以上、外国人に開示請求権を付与する必要はないことになりますが、開示請求権を国民に限定して外国人を排除する積極的意義に乏しく、他方、我が国が広く世界に情報の窓を開くことに政策的意義が認められることから、外国に居住する外国人にまで請求権者を広げたもので、この点においても画期的な法律であると言えます。
　第三に、本法案は、対象となる行政機関を非常に広くとっております。都道府県におきましては公安委員会を情報公開条例の実施機関に含めていないのでございますが、本法案は国家公安委員会も対象としております。都道府県も、本法案が可決されましたならば、公安委員会を対象に含めるべく条例改正を行っていくことと予想されます。また、本法案は、内閣から独立した地位にある会計検査院も例外とすることなく対象に含めております。
　第四に、対象文書を広くとっていることが挙げられます。情報公開条例におきましては、決裁等の事案処理手続を終了したものを対象文書の要件とするものが一般的でありました。しかし、本法案は、事案処理手続を終了したものでなくても、組織共用文書であれば対象となるとしております。そもそも、事案処理手続を要しない行政文書の中にもアカウンタビリティーという観点から開示が望ましいものもございますし、また、事案処理手続を要する場合でありましても、行政の審議、検討過程への国民の参加という観点からすれば、事案処理手続終了前の行政文書を開示することが必要な場合が生じ得ると考えられます。事案処理手続終了前の行政文書を情報公開法の対象とすることによって審議、検討に不当な支障が生ずる場合は、不開示情報の適用の問題として処理すれば足り、事案処理手続終了前の行政文書を情報公開法の対象から外す必要はないと考えます。本法案が組織共用文書を広く対象としたため、東京都のように条例を改正して、本法案と同様に組織共用文書全般に対象文書を広げる流れが一般化しつつあります。
　本法案は、電磁的記録を例外なく対象としているという点においても特筆されるべきと考えます。行政改革委員会がこの方針を明らかにする前の情報公開条例の中で、電子情報を対象としているものは極めてまれでした。言うまでもなく、行政情報化が急速に進展していく中で、電磁的記録を対象外とすることは情報公開制度の意義を大きく損なうおそれがあります。幸い、本法案の趣旨に即し、電磁的記録を例外なく対象とする情報公開条例が登場するようになりました。本法案が可決されましたならば、この動きに拍車をかけることになると確信しております。
　さらに、情報公開法施行前に行政機関の職員が職務上作成または取得した文書でありましても、行政機関の職員が現に組織共用文書として保有している以上、例外なく対象文書としているという点も高く評価されます。
　第五に、不開示情報の規定でございますが、情報公開条例の中には、審議会等の合議制機関が不開示の議決をした場合、文書の内容、性質を問わずに不開示とする規定を設けているものが少なくありません。本法案は、かかる不開示規定を設けることは、合議制機関を実質的に情報公開法の対象機関から除外する効果を持つと考えられるため、このような規定を設けておりません。その影響もあり、東京都等、合議制機関についての特別の不開示規定を持つ情報公開条例が改正され、この規定を廃止する動きが出ております。
　また、本法案は、地方公共団体において一般に意思形成過程情報と言われている不開示規定につきましても、率直な意見の交換や意思決定の中立性が単に損なわれるおそれがあるだけでは足りず、それが不当に損なわれるおそれがあることを要件とする等、審議、検討過程であるということのみで過度に広く情報が不開示となることを避けるための配慮をしております。
　なお、不開示規定が抽象的であるという見方があるかもしれませんが、情報公開法に基づく開示請求は行政手続法に基づく申請に該当いたしますので、行政手続法五条により、審査基準を作成して公にする義務が行政庁に課されることになります。この審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準でございます。行政手続法五条は、この審査基準をできる限り具体的に作成し、行政上支障のない限り公にしておかなければならないと定めております。このように、情報公開法は行政手続法の存在を前提としているわけでございます。
　また、アメリカの情報公開法にあるイクスクルージョンの規定は、実務上、記録があってもないと答えてよいものとして運用されておりますが、本法案がかかる規定を設けなかったことも妥当であったと考えます。
　第六に、本法案は、従前の情報公開条例と比較して、第三者保護の点ですぐれているものと評価しております。第三者に関する情報が記録されている文書の開示請求がなされた場合、その情報の性質、内容についての行政機関の長の判断に誤りなきを期するという観点からも、当該第三者に適正手続の保障を与えるという観点からも、開示決定をする前に当該第三者に意見聴取の機会を付与することが重要であります。また、開示決定をした場合、直ちに開示をしてしまえば当該開示決定を争う機会が失われてしまいますので、開示決定の日と開示を実施する日との間に相当な期間を置くことによって開示決定を争う機会を保障しなければなりません。本法案は、この点に適切な配慮をしております。
　第七に、本法案においては、情報公開審査会の調査、審議の手続についてもきめ細かい配慮がなされているものと評価しております。すなわち、情報公開審査会における不服申立人等の口頭意見陳述権、情報公開審査会提出資料の閲覧請求権を明示的に保障するとともに、情報公開審査会が開示決定等に係る行政文書を諮問庁から提示させて審理するインカメラ審理の権限を明記し、さらに、諮問庁は、情報公開審査会から開示決定等に係る行政文書の提示の求めがあった場合、これを拒否できないことも明確にしております。
　第八に、文書管理については、従前、各省庁が訓令形式で定めており不統一が見られましたが、本法案は、文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準等について政令で定め、行政機関の長は、この政令で定めるところにより行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならないとしております。これにより、文書管理の透明性が向上するとともに、不合理な不統一状態はなくなり、組織的、体系的文書管理に向けて大きく前進することになります。
　本法案は、外国の情報公開法や地方公共団体の情報公開条例等を大いに参考にしつつ、かつ我が国の実情も十分に踏まえて作成されたものと認められ、情報公開法の国際的相場に照らしても決して見劣りするものではなく、また地方公共団体の情報公開条例の制定や既存の情報公開条例の充実に向けての見直しの動きを加速させるものであると評価いたします。
　また、地方公共団体の情報公開条例の運用のもとで、著作権法との調整という困難な問題が生じていますが、情報公開法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案におきましては、情報公開法のみならず、情報公開条例を含めて、情報公開制度の円滑な運用の確保という新しい視点を踏まえた著作権法の改正を行うことになっており、関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
　本法案が昨年三月二十七日に国会に上程されましてから、三回の継続審査を繰り返し、約一年が経過いたしました。都道府県におきましては、情報公開法の成立を見込んで公安委員会を実施機関に加える予定であったところも、情報公開法の成立のめどが立たない中で、情報公開条例の改正に際しても公安委員会を実施機関に加えることを見送る等の動きが出ております。私がさまざまな機会に情報公開について話をした方の大半は、一日も早く情報公開法が成立し、それが施行されることを切望しております。また、特殊法人の情報公開に関して、情報公開法の公布後二年を目途として法制上の措置を講ずることになっておりますが、国民の関心が極めて高い特殊法人の情報公開制度の検討を可及的速やかに開始するためにも、御審議中の本法案の早期可決を期待するものであります。
　以上でございます。
　御清聴ありがとうございました。