Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子洋一君　いや、つまり、同じ財務省という同じ省庁の中の主税局という同じ局の中で一つの課が増税をしたと。一方で、じゃ、その一つの課が増税したことによって別の課の所掌をしている税金にどういう悪影響があるのかということを、これをまず把握をしなきゃ、じゃ、全体としてどうなるのかというのは絶対分からないわけです。こういうことがやはり役所としての仕事のまずさにつながっていると思います。
　これがもっと大きくなっていくと、消費増税をして消費税収は上がったと。しかし、じゃ、その消費増税が起きたことによって個人消費が落ちると。個人消費が落ちたことで所得税とかあるいは法人税の税収が減るというようなことが起きるはずなんですけれども、そういうことに対する目配りもないわけです。そういうことがずっとつながっていくと、自動車産業だけじゃありません、我々全体、かなり厳しくなると思います。
　でも、財金委員会じゃありませんので、最後の質問に移ります。タクシー改正特措法に戻らせてください。
　タクシー改正特措法で、指定要件について日車営収が賃金の水準の指標として入っております。しかし、これはやはり乗務員の平均賃金を入れるべきだと思います。立法趣旨からしてそれを入れるべきだと思います。
　また、人口三十万人以上というのは流しが多いからだという御説明をいただきました。しかし、こんな、恣意的なと言うと失礼かもしれません、アドホックな指標をお使いになるよりは、例えば無線配車のその場所でのタクシー台数に対する比率とか、そういった統計データを使って、そして決めていった方がいいんじゃないでしょうか。結局、規制改革委員会に二分の一までは行っちゃ駄目よと言われたから二十九地域、三四％、三分の一ならいいですねということで、恣意的にカットするために使ったとしか思えないわけです。
　基準の指標を直ちに見直すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ありました、乗務員の平均賃金を取り入れるべきではないかという点でございます。賃金を正確に把握するのはなかなか困難であるということ、あと賃金は労使間で決定されるということでありますので、この辺りは、一定の金額を示すことで労使間に影響があるという可能性で、適切ではないと考えているところであります。
　また、供給過剰状態が非常に起こりやすいというところが流し営業が多く行われているということでございますので、ここで人口三十万人以上の都市を含む営業区域というようなことで今般の指標に取り入れているところであります。
　指標につきましては、客観的かつ恣意的でない形で我々もいろいろ努力をしてまいりたいと思っているところであります。現在、きちっと把握ができる指標の中で、できるだけ客観性を持たせた努力をしてまいっているということを御理解いただければと思います。
○金子洋一君　納得がいったわけじゃございませんけれども、時間が参りましたので、また今後も議論をさせていただきたいということを申し上げて、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○河野義博君　公明党、河野義博でございます。
　初めに、タクシー業界を取り巻く環境について質問いたします。
　地域交通を支えるタクシー業界でございますが、その運転手の年間所得は、全産業平均五百三十六万円に比べまして約半分、三百二万円。労働時間も、全産業平均が二千百七十二時間に対して、タクシー業界というのは二千三百四時間、平均よりも長い。そして、さらに平均年齢も、全産業は四十二・九歳なんですが、何とこれは五十八・七歳と高齢化も進んでおりまして、構造的な問題を多く抱えております。最大の原因は、国交省さんも今取り組んでいただいておりますけれども、やはり車両の供給量が多過ぎる、供給過剰の状態にあるというふうに考えております。
　そんな中、大臣所信の中にも、タクシーの適正化、活性化の取組を推進すると御発言がございました。まずは、太田大臣にその具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　タクシー事業につきましては、供給過剰の解消が現在も十分進んでいないという状況にございます。このため、御指摘のとおり、運転者の所得水準が低い、長時間労働である、高齢化が進んでいるなどのこうした労働環境面での問題が生じているという認識をしております。
　供給過剰の解消を通じてこうした問題の解決を図るためにタクシー特措法が一昨年十一月に改正をされて、昨年の一月二十七日、施行後約一年二か月が経過いたしました。その間、昨年四月には準特定地域、現在百五十三地域でございますが、これにおいて公定幅運賃制度が導入されております。
　また、特定地域につきましても、今年一月三十日に指定基準を策定いたしました。現在、指定の可能性がある地域、全国二十九地域におきまして協議会の開催等の準備が進められておりまして、今月十七日には秋田市におきまして、秋田交通圏の協議会において、全国で最初となります指定への同意がなされた状況にございます。今後、他の地域についても順次協議会が開催されるものと見込んでいるところです。
　活性化ということを、私、大臣所信で申し上げましたが、この改正タクシー特措法では、こうしたタクシー事業の適正化のための措置と併せまして活性化の取組も進めていくこととしております。いわゆる陣痛タクシーなど妊産婦向けのサービス、あるいはスマートフォンアプリを活用した配車サービス、観光タクシーの普及拡充、こうした様々な活性化の取組を通じて新たな需要の掘り起こしや利用者利便の向上に取り組んでいくことが非常に重要だと考えております。
　適正化と活性化、この両面にわたっての取組を進めることによりまして、タクシーが利用者にとって更に安全で安心して利用できる交通機関となるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○河野義博君　活性化と適正化の両輪という、まさにそのとおりだと思っております。新たな需要を拡大をしていく大切な取組だと思います。まだまだ、福祉でのサービス利用や過疎地でのサービス利用という需要もこれから十分に掘り起こしていける可能性があると思っております。
　また、関連して伺いますけれども、供給過剰を解消するために特定地域を設ける、そして新規参入を禁止をして増車も禁止する、供給過剰状態を解消していくという取組の中で新たに特定地域を指定するということでございました。この特定地域にありましては、強制力のある供給削減措置をとるとされておりますけれども、特定地域に向けた、対象二十九地域と伺いました、秋田市が先駆的な名のりを上げられておると伺っておりますけれども、その他の地域も含めて、現状の指定に向けた見通し、これを自動車局長、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（田端浩君）　新たな特定地域指定に向けた見通しでございますが、ただいま大臣から申し上げました、十七日には秋田交通圏で最初の指定の同意がなされたと承知しております。また、今月二十七日には仙台市及び新潟市において協議会が開催されると承知しております。
　個々の協議会の同意の見通しについては、それぞれ協議会の議論で決まるところでありますので、現時点で見通しは承知はしておりませんが、協議会においてしっかりと御議論されるということを私どもとしては期待をしております。
○河野義博君　地元のタクシー協会の意見を承ってまいりました。当初は、供給過剰にございますので是非とも特定地域にしようと考えていたんですけれども、ちょっと今考え直すタイミングにも来ているというような話でした。
　理由を伺いましたところ、ジャンルがちょっと変わるんですけれども、特に新興のタクシー企業、元気のいいタクシー企業がおられまして、公定幅運賃すら従わないというところもある、そして、行政訴訟を起こしてくるようなところがあるという中で、新たに特定地域に指定をして減車の予定を立てても、公定幅運賃すら従わない業者たちが果たして減車に応じてくれるのかというような不安からちょっと二の足を踏んでいるというような状況も伺いました。
　真面目に減車をしているところもある一方で、真面目な人がばかを見るということがあってはならないんですけれども、国交省としてはこういうようなお声、どのように受け止められておられますでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　お答え申し上げます。
　タクシー特措法、政府提案で二十一年に成立しました。この中で、自主的に供給過剰状態解消のために減車に取り組む、こういう努力を一生懸命されている事業者さん、多くいらっしゃいます。一方で、なかなかそれに協力的でない方もいらっしゃいまして、その不公平感というものが課題でございます。不公平感の解消の視点も踏まえて改正特措法が議員立法で成立をしたと、このように理解をしております。
　私どもとしましては、協議会の役割が非常に重要でありまして、この協議会に地域の事業者、できるだけ多く参加をし、この改正特措法の趣旨、供給過剰状態をできるだけ早く解消していく、こういうことに多くの事業者が参画をし、やっていく必要があると考えております。
　また、特定地域に指定をされることになった場合においては、改正特措法に決められておりますけれど、一定の必要な要件に当たる場合においては、いわゆる営業方法の制限などによる供給力の削減についての勧告であるとか命令というものができる仕組みとなっているところであります。
○河野義博君　地域の主体性というのを重要視していかなければならないというのは論をまちませんけれども、一方で、こういう足並みがそろっていないという状況も大きな問題としてしっかりと受け止めていただいて、地域任せにしているとは思いませんけれども、しっかりと国としても関与をしていく必要があるんだろうなと思っております。地域のタクシー事業者が全体として受け入れられる計画をどうやって立てていくのか、そして着実に執行がされるような計画であらなければなりませんので、しっかりとサポートをお願いしたいと思っております。
　次に、私の地元福岡市で、アメリカのカリフォルニア州のＩＴベンチャー、ウーバー社が、ライドシェアの実験を行いました。建前上は、これは料金を取っておりませんので、道路運送法の適用外ということで、あくまで実証実験という立て付けで、無料でライドシェアサービスを行っている実証実験が行われました。その実験の内容、また、当局として御対応いただいた対応の内容を併せてお聞かせください。
○政府参考人（田端浩君）　福岡で行われた、ウーバー社がいうところのライドシェアでございますが、タクシーの運転者の免許を持たない一般のドライバーと利用者をスマホアプリで仲介をいたしまして、ドライバーが利用者を運送するものであります。ドライバーに対しては、ウーバー社が一定の対価を支払うということとされておりました。
　安全確保や法令遵守は大前提でありまして、許可等を得ることなく、いわゆる白タク行為を行うことは認められません。利用者以外が料金を負担する場合であったとしても、この運送に対する対価が支払われている場合には道路運送法に抵触することとなります。福岡でウーバー社が仲介して行われていました形態は実態としては有償で旅客を運送するものでありまして、道路運送法に抵触すると考えられます。また、事故が起きた場合の保険の適用についての確認が不十分であることから、ドライバーや利用者の保護の観点からも問題があると考えます。
　このため、ウーバー社に対しては中止をするよう指導をいたしました。ウーバー社からは、ドライバーとの契約を三月四日をもって打ち切り、現在は行っていないと報告を受けているところであります。
○河野義博君　二月五日にウーバー社が始めた実証実験を、二月二十七日には中止命令を出していただいて、三月四日には実証実験も終わったということで、迅速な御対応、感謝申し上げるところであります。
　一方で、この実証実験以外にも、ウーバー社が実際に東京で旅行業の名目で配車サービスを行っております。配車サービスで料金を徴収をしておりますので、これは道路運送法ではなくてあくまで旅行業だという立て付けでございますが、一方で、クーポンを配って実質的には公定幅運賃に収まらないような形のサービスを結果的に利用者に提供ができているという状況にもあります。これは、道路運送法と旅行業という観点から業務自体を問題視する声もある中で、しっかりと実態把握をしていかなければならないんだろうと思っております。
　また、同様の会社がアメリカのリフトという会社、こちらには楽天がこの度三億ドル出資をするようになりました。タクシー業界からは、楽天もライドシェアに参加してくるんじゃないかというような不安の声も聞かれます。是非とも、国交省としてもこういった業態の実態把握をしっかりと進めていただいて、業界の適正な環境整備に努めていただきたいと思っております。
　続いて、自動車整備業界に関する問題を伺います。
　大臣所信にもございますように、交通の安全確保というのは最優先の課題でございます。その最先端の役割を最前線で担っていただいているのが自動車整備事業者なわけですけれども、その大半は中小零細企業でございます。十人以下の会社が多い。一方で、年間の整備売上げというのは日本全体で四・五兆円に上り、大事な一大産業なわけであります。一方で、中小零細企業が多い。しっかりと彼らの話を聞きながら、一緒に自動車整備事業者の環境整備、これも整えていくべきなんだろうと思っております。
　今年度、平成二十六年度には二億四千万円の予算措置を行いまして、自動車点検整備の促進、そして無車検・無保険車対策の強化を行ってまいりました。この一年間掛けて取り組んできた対策、その内容と、そして成果で分かるものがあれば、是非教えていただきたいと思っております。
○政府参考人（田端浩君）　自動車は時間の経過や走行により劣化をいたしますので、この自動車の安全、環境性能を維持する上で、適切な保守管理の実施が重要でかつ基本的なものであると認識をしております。現在、点検整備の実施状況の中で、車検と車検の間に実施します中間点検の実施率、乗用車で五割程度となっているという状況であります。国交省といたしましては、自動車ユーザーによります点検整備の促進、また未認証工場対策、無車検・無保険車対策、これが重要ということで総合的に取り組んでおります。
　まず第一に、点検整備の促進につきましては、関係機関と連携した点検整備推進運動の実施や、車検時に点検整備が未実施であったユーザーへの三十九万通の啓発はがき、送付をいたしまして、重要性を周知をいたしました。さらに、昨年二月から、自動車の車検証への記載による点検整備状況のユーザーへの情報提供、これを開始をいたしました。あわせて、劣化、摩耗による基準不適合車になった自動車に対する点検整備勧告の発動の要件を見直しをいたしました。これによりまして、年間数件でありました点検整備勧告は、二十六年四月から十二月までの間で約五百四十件発令をいたしております。
　次に、第二に、地方運輸局長の認証を受けずに分解整備を行う未認証工場、これにつきましては、安全確保において非常に支障がありますほか、車検代行を依頼したユーザーに整備が実施されたと誤認させるなどの悪質な問題もございます。このため、今年度から車検代行業者を利用しました約十万のユーザーを抽出いたしまして、点検整備の実施状況や違法行為についてのアンケートを行っております。得られた情報を今後の立入調査、指導に活用してまいります。
　第三に、無車検・無保険車につきましてですが、安全環境上の問題があるのみならず、事故の被害者の方に適切な補償がなされないということから、車社会の安全、安心を確保する上でこの排除をしていくことが極めて重要です。今年度から強化を図ったところであります。今後も引き続き対策を取り組んでいきたいと思います。
○河野義博君　対策を前に進めていただいておりまして、感謝を申し上げます。一方で、それがより実効的になされなければならないと考えています。はがきを三十九万通出していただく、アンケートを行う、正しい方法論だと思いますけれども、もっと実効的に、実効性を高めるような努力も、民間の力を使ってやるというような視点も大切ではないかなと思っております。
　ガソリンスタンドに依頼をして、車検がちゃんとなされているかチェックをしてもらうというような取組もやっておりますけれども、なかなかガソリンを入れてくれるお客さんに対して、車検がなされていなかったからそれを通報するという、そもそものところでハードルも掛かると思います。
　私は、二〇一二年までロンドンに住んでいたときがございました。ロンドンでは民間に取締りを委託をしておりまして、そこらじゅうに民間の方々がおられます。駐車違反をしますと、もうすぐ切符切られます。彼らはインセンティブ制をもってやっておりますので、検挙数に応じて給料が増えていくという中で、本当に至る所におります、すぐ切られます。
　また、切符が届くと、その切符も、ちょっと正確な金額は覚えていませんが、罰金が例えば二万円としますと、二週間以内に払えばこの罰金が一万円になりますといううまい持っていき方をすると。そうすると、誰でも二万円よりは一万円がましといって払っちゃうんですね。そうすると、やっぱりしっかりと国としての収入も確保できるといった点もあるんだろうと。民間の知恵も活用しながら、民間の知恵と力を使っていくというのは大事なんだろうと思っております。
　また、国が無保険事故への支払というのを行っておりますけれども、これは年間十億円にも上るそうです。費用と費用対効果も考えながらしっかりと、民間に任せられるときは任せていくというような視点も是非取り込んでいただきたいなと思っております。
　そんな中、無車検車、無保険車の把握をするためにナンバー自動読み取り装置を設置をして、その実態把握に努められていると伺いました。このナンバープレート読み取り装置、どういったことをやられているのか、どういった場所でやっておられるのか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（田端浩君）　ただいま御指摘いただきましたナンバープレート読み取り装置でございますが、道路に設置をいたしまして、サンプリング的に走行車両のナンバーを読み取り、そのデータと検査登録情報システムとの突き合わせを行いまして無車検車、無保険車を特定し、これを直接指導、警告する取組を始めました。
　今年度は初年度ということもありまして、一セットの読み取り装置により全国でナンバーを読み取る車両の台数でございますが、約十三万台でございますけれど、無車検車の走行を抑止する効果が期待されますので、今後、この拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　是非拡充に努めていただきたいんですけれども、このナンバー自動読み取り装置というのは、無車検車、無保険車を把握するというために新たに設置された、東京、大阪、名古屋で十三万台チェックしたということでございますが、ナンバー読み取り装置というのはほかにもたくさんあるんですね。
　例えば高速道路、同じ国交省の所管でございますが、高速道路でナンバー読み取り装置をやっていたりする。また、警察の方で防犯の観点からナンバー読み取り装置をやっていたりする。それぞれ、申し訳ないんですが、ばらばらでやっておられる。せめて国交省なんだから一緒にやったらいいんじゃないですかと申し上げましたけれども、そこは、高速道路の場合はプライバシーの観点があって目的外の使用はできませんということで、なかなかうまくいっていないというようなお話も伺いましたが、やっぱりこの無車検車、無保険車の取締りというのは非常に大事な視点だと思います。犯罪にも直結するような重要性があると思います。また、事故もたくさん起こっておりまして、実際に十億円掛かっているという状況も考えながら、やっぱりあるものは使った方がいいと思います。新しく付けて確認することも大事だけれども、今あるんだったら使ったらいいと思う。是非とも、有機的にいろんなところと協力しながらやれるように、どうやったらやれるのかということを考えながら進めていただきたいなと思っております。
　最後に、これは地元の自動車整備業界からの要望なんですけれども、車検の際に必要となる自動車税の納税証明書、これは車検手続の代行を行う整備事業者が代行取得するケースが多いというようでございます。登録車の自動車税は県民税でありますので、運輸支局内にある出先の事務所で簡単に取得ができて、さしたる事務負荷にはなっていないというお話だったんですけれども、一方で、軽自動車税、これは市町村民税でございますので、運輸支局の中では取れない、ユーザーの住所がある市町村まで出向いて取りに行かなければならないということで、この代行の事務負担が大きい、どうにかしてくれないかというような要望がございました。
　そこで、支局内で市町村の納税証明書を取得できるようにしてほしい、こういった要望に対して、総務省、今日お越しをいただいておりますので、取組方針を教えてください。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　軽自動車も、登録車と同様に、継続検査となる車検を受ける際には、軽自動車税の滞納がないことを証明するため納税証明書を提示する必要がございます。その納税証明書については、基本的には納税時又は納税後には毎年納税者が受領するものでございまして、それを保存していれば足りるものではございます。
　その上で、納税証明書を紛失した方等がその再発行を求める際に、車検手続場所となる軽自動車検査協会には市町村の税務窓口が併設されていないため、納税証明書がない場合には、御指摘のように、代行業者等がその場で再発行等を受けることができず、納税証明書を保管していれば済むこととはいえ、登録車の場合と比べて手続面での負担があると感じる場合もあり得るというふうに考えております。
　車検手続場所に課税状況が確認できる市町村の端末を設置をすれば、納税証明書の再発行のため納税者や代行業者が各市町村に出向く必要がなくなるということにはなりますが、紛失をするといったような場合に備えてどこまで対応するべきなのか、あるいはコスト面の課題といったようなこともあることから、現状では幾つかの市だけに導入例が限られている状況と伺っております。
　一方で、国土交通省を中心に、現在、登録車を対象として自動車保有関係手続のワンストップサービスを進めるためのシステムの構築を進めているところでございます。今後、このシステムに軽自動車への拡大と、これも検討されているところでございまして、その継続検査における納税確認を対象に含めることは可能かどうかといった点についても、コスト面や各市町村の意向などを踏まえながら関係省庁間で検討していくことになるものと考えております。
○河野義博君　随分前向きな御答弁をいただきまして、うれしく思っております。
　それを踏まえまして、自動車局長、何か、是非連携して進めていただきたいんですけれども、一言いただけませんでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　ただいま総務省から御答弁ありましたワンストップサービスを実現していく、これを私ども自動車局としても一生懸命進めております。二十九年度に全国で進めていく、こういう中で、ただいま御説明ありましたように、軽自動車の分野においてもワンストップサービスを進めていこうという、こういうような取組を今着手をしているところであります。
　また、関係の省庁あるいは関係の団体などともよく御相談をして、いい仕組みになりますように努力をしてまいりたいと考えております。
○河野義博君　実際に委員長の御地元高知市ではこのワンストップサービスが受けられるようでございまして、軽自動車税も支局の中で納税証明書が取れるというお取組があるとも伺いました。
　今後とも連携をしまして、自動車整備業界の環境整備に努めてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の党、室井邦彦でございます。
　早速でありますけれども、質問する前に、先日から不幸が相続いております。無念にも楽しい旅行中に命を奪われた日本人の三人の方々、そしてまた、このときは二十一名の諸外国の方も含めて犠牲になられたようでありまして、また、先日のドイツ機の事故では百五十名が亡くなられ、また日本人の犠牲が二名出ていると、このようにお聞きをしております。質問の前に、心から哀悼の意をささげる次第であります。
　早速質問でございますけれども、先ほど来もう二名の方々から東洋ゴムの質問をされておりますので、もうくどくは申しません。私も、ただ、国土交通省の建物の基礎にゴムが使用されているということを聞いておりましたもので、国土交通省の基礎のゴム大丈夫なのかな、こんな心配が真っ先に思いました。国土交通省の全建物は戦艦大和ぐらいの重量があるとも聞いておりますし、その中に、その基礎を切り取ってゴムをはめ込むという、こういう大工事をしていたということもお聞きをしまして、それで、どうなんだろう、本当に大丈夫かなという思いがあったもので、早速質問させていただこうと思ったんですけれども、これ以上申しません。
　ちょっとこれに対して何か、今後の対応とか、国土交通省のゴムは大丈夫だと、東洋ゴムじゃないということを聞いておりますので、何遍も答弁もお聞きしておりますけれども、せっかく用意しておりますので、出番もつくっておりますので一言コメントを。
○政府参考人（橋本公博君）　国土交通省の建物は他社の製品でございまして、まず安全であろうというふうに認識をしております。
　それから、御指摘の件でございますけれども、やはり再発防止策の策定を今後は進めなければいけませんけれども、まずは徹底した原因究明が必要であろうというふうに考えております。特に、東洋ゴム工業は、平成十九年の耐火偽装を受けて自ら再発防止策を作って、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、それから全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、それから部門間人事異動の徹底ということを平成二十年の一月に発表しております。これらのいずれかが確実に実施されていたら、今回の不正事案は生じ得なかったというふうに考えております。
　したがいまして、まずは東洋ゴム工業において今回の不正事案が発生した原因究明を徹底的に行うとともに、平成十九年のこの再発防止策がなぜ行われなかったのか、なぜ機能しなかったのかを自ら検証させて、国土交通省としてはまずその検証に厳重にチェックをしてまいりたいと思っております。その上で、今後、今回の不正事案の原因を踏まえて、他に類似の事案が生じるおそれがないかを要因ごとに分析をして、その要因ごとに必要な再発防止策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　よろしくお願いをいたします。ここの新聞にも出ておりますが、二度目のことだと、製品の種類は違っても改ざんの件に関しては二度目だということでありますので、ひとつよろしく御指導のほどお願いをしたいと思います。
　続いて、今日は国土交通大臣に対する、所信表明に対する質問でありますけれども、もう一点だけ、チュニジアでの博物館の襲撃テロ事件。
　今回、国土交通省観光庁に対して、非常に皆さん方が頑張っておられて、目標を達成しつつ、まだまだ高い目標を立てておられる、その結果が出ていることに対して心から敬意を表する次第であります。
　また、二千万、三千万というようなインバウンド、そのような予定を立てられているようでありますけれども、アウトバウンド、いわゆる海外に国内から行かれる方々、これは外務省の管轄なのかも分かりませんけれども、海外に旅行されていてこういう目に遭うということは、防げることはなかなか日本の行政では難しいかも分からないんですが、それぞれ、事何か起きたときに手際よく情報を国内に提供するというか知らせる、そして外務省との連携、そして諸外国とのそういう、特に日本人がよく行く観光地での連携というものも非常に大切になってくるのじゃないのかな、これからますますこのような問題も、事件も、起きてはならないわけでありますけれども、心配しているところでありますけれども、何か観光庁としてお考え、また、これからこういうふうにしていこうと、こう思っておるんだというふうなことがございましたら、コメントでも結構ですのでお願いをしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘の日本人の海外旅行、アウトバウンドのことでありますけれども、旅行者の安全確保につきましては、観光庁におきましては、従前より、旅行会社に対しまして、ツアーの企画、販売、実施時において、御指摘の外務省の渡航情報を始めとする現地のリスク情報等を収集し、その上で、旅行者に対しても、実際に旅行される方でありますけれども、旅行者に対して正確な情報の提供に努めること等について指導を行ってきたところであります。
　今般のチュニジアでのテロ事件を受けまして、改めて海外旅行の安全確保に万全を期すため、事業者団体であります旅行業協会に対しまして、外務省発出の最新の渡航情報を適時適切に旅行者へ提供することと、あってはいけない話でありますが、不測の事態に備えた危機管理、連絡体制を整備せよということについて、傘下の旅行会社に改めて周知徹底するように要請をしたところであります。
　今後とも、私ども、外務省と連携を強化して、海外旅行における旅行者の安全、安心の確保のため、これらについて一層徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○室井邦彦君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　我々の年代は、海外旅行というと、英語も余りしゃべれないものでついつい控えめになるんですけれども、もう今の若い人たちは十日ぐらいでヨーロッパを十か国でも回る、列車で回るというように、もう気軽に沖縄か北海道へ行くような感覚でどんどんどんどん海外に出ていかれる。これは非常にいいことだと、見聞を広めるためにも私は大賛成だと思っているんですが、やはりこういう事件がどんどん起きてくると、萎縮してもいけないですし、何とかまたそういう日本人が安心して海外に出れるような、なかなか難しいことでありますけれども、ひとつしっかりとそういう連係プレー、対応を心からお願いをしたいと思います。
　次は、インバウンドの訪日観光旅行者の方々が財布のひもをかなり緩めていただいて、約二兆円近いお金が落ちていると、大臣も日本の経済の底支えをできて誇らしげに思うというような自信のある記者会見といいますか、どこかでそういうお話をされておりました。すごいなと、二兆円もそういうふうにこのインバウンドで経済効果があるんだなと。また二千万、三千万人ということになってくると、ますますそういう期待も膨れ上がるという思いがしておるわけでありますが。
　私も多少クルーズの関係の港湾選定に当たった関係もございまして、日本海拠点港ということで、表日本、裏日本という表現はお叱りを受けますけれども、やはり日本海側の港湾、対外、いわゆるロシア、中国、朝鮮半島、そして東南アジアに向ける日本海側の港湾の重要性というものを、そしてまた、災害が起きたときにやはりそういう港湾、いわゆる東日本大震災のときには日本海側の港湾の活躍が非常に目立ちました。
　そういう意味におきましても、観光に対しても、当時、日本海側のクルーズの選定に七港選定をした記憶があります。伏木富山港、舞鶴港、境港、博多港、金沢港、長崎港、小樽港、これはクルーズということで選定をさせていただいたことがございます。
　その後、この進捗状況といいますか、いわゆるクルーズ船が入港する、それに対応すべき設備の改善、そういう面についてどのようになっているのか、そこは少し私も興味があるところでお聞きをし、また、日本海側だけじゃなく、もちろん太平洋側のクルーズ船を受け入れる各港の体制はどのように整備されつつあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本海側拠点港につきましては、平成二十三年の十一月に十九港選定をしまして、いい港をテーマごとに伸ばそうということで選定をしまして、港湾管理者が中心となって様々な取組が進められてきました。
　クルーズにつきましては、外国船社によるクルーズ船の寄港が本当に増加しておりまして、平成二十六年の寄港回数は、博多港が九十九回で全国第一位、長崎港が七十回で第二位となっておりまして、三位は石垣、四位は那覇となっておりますが、日本海側の港湾の寄港回数は合計二百四十四回と、国内の約四割を占めているという状況にございます。金沢は十一回で十四位、小樽は三十一回で七位という状況でございます。
　また、我が国におけるクルーズ振興につきましては、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四におきまして、二〇二〇年クルーズ百万人時代ということを掲げましてスタートをしております。現在のところ、我が国へクルーズ船で入国した外国人の旅客者数は前年度比で二・四倍の約四十一・六万人、寄港したクルーズ船は千二百三回と、過去最高になりました。
　クルーズ船が、大型が停泊できるという港湾の岸壁の整備やそうしたことも必要でしょうし、それから、昨年十月から全国で展開して観光のためにやっております免税店ということにつきましても、クルーズ埠頭における免税店を臨時に出店する手続ということをやろうとしたり、あるいはまた、クルーズ船が着いたときに港の前が真っ暗であったというようなことがないように、よく各港も連携取って、クルーズ船が来たら本当に盛り上がっているという形をしっかり取っていこうと。クルーズ船が日本海側に着きますと、大変これ、観光の点だけでなくていろんな意味で気持ちも明るくなったりして、また、港で催物もありますし、お祭りも東北の方は特にありますし、そうしたことをしっかりといいタイミングでいけるようにというような取組を、それぞれの商談ができるようということでやらさせていただいております。
　二〇二〇年クルーズ百万人ということを目標に向けて今力強く前進をしておりますものですから、更に一層今年は力を入れてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。皆さん方のそういう地道な努力がこのようにインバウンドを多く増加していっているということであろうかと思います。引き続きしっかりと対応をしていただくようにお願いを申し上げます。
　もう一つ私の気になることがございまして、それは、目まぐるしく国際競争が進んでいるわけでありますけれども、日本は四方を海に囲まれ海運王国と言われてもおかしくない、また、我々はそのように自負しているわけでありますが、京浜港と阪神港の進捗状況。
　私は、神戸、尼崎、兵庫県でありますから、これはつぶさにどういう状況になってどう進んできたかというのは、複雑な人間関係、またそういうことも、神戸は元神戸製鋼の会長、大阪は野村証券の元会長、社長だったかな、そのバランスがうまく取れ、まず歴史のあるところから親分を決めていこうということで、神戸港が会長ということでこの阪神国際港湾株式会社がスムーズに樹立をされたということでありまして、去年設立されたばかりでありますから実績はどうだこうだということは言えないでしょうけれども、何かそういうことで飛び抜けてこういうところをこの機会に言っておきたいな、また報告しておきたいなという点がありましたらお聞かせ願いたいことと、もう一点は、相変わらず、京浜港の進捗状況はどうなっているんですかとお聞きをすると、三年、四年前と全く同じような問題で何かブレーキの掛かっているような感がしてならないわけでありまして、その辺のことも、将来において京浜港がいつこのように実現していき、この国際競争が非常に厳しいときにこの辺でブレーキ掛かっておれば、これはもう非常に先が不安で心配な思いでもありますし、だんだん港湾は船が大型化されていくというか、これはもう十年前から、パナマ運河が拡幅に入った当時から、まあ十年前でないですか、もっと前ですか、そういうことも言われております。
　その辺のことを、今日港湾局長がお答えいただけるのか、政務二役の方がお答え、あっ、港湾局長ですね、是非その辺のことをひとつ御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大脇崇君）　お答え申し上げます。
　委員お話しのとおり、まず阪神港におきましては、神戸、大阪両港の埠頭株式会社が当初の予定を一年前倒しをしまして経営統合されました。昨年十月一日に阪神国際港湾株式会社ということで設立をされたところでございます。
　私ども国土交通省では、同年十一月二十八日に、この阪神国際港湾株式会社を阪神港を一体的に運営する港湾運営会社として指定をさせていただきました。それとともに、翌十二月におきましては同社への国からの出資を行い、国、港湾管理者、民間の協働体制を構築したといったところでございます。
　それから、京浜港につきましては、現在、東京港、川崎港、横浜港の三港の関係者によりまして港湾運営会社の設立に向けた調整が鋭意進められているという状況でございます。
　それからもう一つ、国際競争力の強化に向けた港湾整備も進めてございます。国際コンテナ戦略港湾の整備につきましては、コンテナ船の大型化に対応するために、日本再興戦略改訂二〇一四というのに基づきまして、平成二十八年度までに水深十六メートル以上の大水深のコンテナターミナルを十二バース供用できるようにということを目指して現在整備を進めているという状況でございます。
　以上です。
○室井邦彦君　局長、ちょっと残念ですね。京浜港が全く、四年前、三年前、二年前、もう答弁が全く同じだというふうに私は感じるんですが、努力しておられることはよく分かりますし、東京という大都市の、経済的に余裕のある東京都を相手に、川崎、横浜、そして一つにまとめて京浜港ということになってくると、その辺の力加減とかどうこうというのは、非常に難しい、ややこしい人間関係とか財力関係も関係してくるんでしょうけれども、国の大きな目的はそういうことじゃないと思っております。
　世界に対応すべき国際港、物流をしっかりと取り込むということであると思いますし、今、太田国土大臣のときにこれをやらないと、次の大臣がどなたになられるのか分からないけれども、私は本当、大臣、そのように期待をしておるんです、ここが全然進んでいないから。というふうに私は思っておるんです。その点をしっかりと、期待をしておりますので、お願いをしたいと思います。
　続いて、観光関係の質問に入ります。
　先ほど、重複いたしますが、すばらしい実績を上げ、勢いよくアクセルを踏みながらすばらしい実績を上げておりますが、この中で少し私も知っておきたいなというのは、外国人旅行者の受入れ環境の整備というのも幅広いですし、この冊子にも具体的には書いてあるわけでありますけれども、ちょっとその部分をもう一度しっかりとお聞きしたいことは、ＭＩＣＥ、この誘致。東京国際会議場は非常にもう古い建物でもありますし、私が青年会議所に入会してまだ三十代の頃から手狭だなと、その当時、三十年前でもそのような感覚はあったんですけれども、築四十年かそこらでまだ建て替えどうこうという問題じゃないのかも、耐震化もしたということもお聞きしているので、当面はこの国際会議場を中心として進めていくんだろうけれども、国際会議、ＭＩＣＥについて、どのように進捗して、いい業績を上げているというのは聞いております、その辺を政務二役にお答えいただくことになっておるんですが、是非お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（西村明宏君）　政府といたしましては、昨年の六月に決定いたしました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四の下に、二〇二〇年、訪日外国人旅行者数二千万人という目標に向けて、今、政府一丸、官民一体となって取り組んでいるところでございます。
　今委員が御指摘ございました外国人旅行者の受入れ環境の整備につきましては、外国人旅行者の不便や不満といったものを解消するために、無料ＷｉＦｉ環境の整備、そして多言語に対応した表記の充実を図るとともに、消費税免税店の拡大や海外発行クレジットカードなどの利用環境の改善を進めるなど、きめ細かい対応を今図っているところでございます。
　また、ＭＩＣＥについて御質問がございました。
　このＭＩＣＥの誘致と外国人ビジネス客の取り込みでございますが、日本の国際会議の開催件数は二〇〇五年の二百五十六件から順調に増加いたしまして、二〇一三年には三百四十二件と、二年連続で目標でありますアジアナンバーワンを達成しているところでございます。今後とも、自治体等に対しましてノウハウを提供するなど、ＭＩＣＥ誘致に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　室井委員におかれましては、国土交通大臣政務官在任の折にＭＩＣＥの誘致、開催に積極的に取り組んでいただいたというふうに承知しております。今後ともの御理解と御協力をお願い申し上げます。
○室井邦彦君　あと五分しかございませんので、申し訳ありませんが、無電柱化の件と海洋開発市場の件、次の委員会というか次の機会に質問できる機会がありますので、今日御準備していただいた省庁の方々にはちょっとおわびを申し上げまして、次の機会にさせていただいて、尖閣の海洋警備と小笠原諸島における中国漁船の件について、この二点、お伺いをしたいと思います。
　尖閣の海上警備の専従体制の確立、私は、自衛隊関係もありますけれども、やはりできれば海上保安庁で抑え切れるものはしっかりと頑張っていただきたいなと、こんな思いもありますし、日頃から海上保安庁の皆さん方には非常に高い敬意を表しておりまして、皆さん方が十一管区におきましても非常に若い人たちが体を張って警備に当たっていただいているということをよく承知をしております。
　そういう中で、今皆さん方が要望された要員の確保、財政の予算にいたしましても、それぞれ専従体制の確立がしっかりとなされているのかどうか、そういう点がないのかどうか、あるのかどうか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（広田一君）　佐藤海上保安庁長官、時間が参っておりますので、簡潔に御答弁のほどよろしくお願いします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による徘回、接近や領海侵入が繰り返されております。このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、周辺海域の領海警備に的確に対応するため、大型巡視船による尖閣領海警備専従体制の整備を進めているところです。
　まず、大型巡視船の増強配備については、平成二十六年度に四隻が就役しているところでありますが、平成二十七年度に残りの六隻が整備されることにより、尖閣専従体制が完成することになります。また、要員の確保については、来年度予算案において尖閣領海警備専従大型巡視船の乗組員やその支援要員として百七十八人の増員を計上させていただいたところです。
　これらの体制整備などを通じて、尖閣諸島周辺海域における領海警備に万全を期してまいります。
○室井邦彦君　これで終わりますが、小笠原諸島におけるサンゴの密漁の件と気象庁に対する火山対策、御嶽山の教訓を踏まえてどのような対応をされているかということ、あと観光、道路局長の無電柱化、次の機会にさせていただきます。おわびを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、建設発生残土の適切な処理のための規制の在り方、そして国交省の対応について質問をいたします。
　近年は、発生残土をめぐって、土砂災害の危険性が増したり、また自然への影響、景観の悪化を及ぼしたり、また粉じんが舞うことによって健康被害を訴える人が出るなどの問題が生じております。残土が積み込みされる場所によって、森林法、砂防法、宅造法などで規制が課されるということにもなるんですけれども、それらの指定区域以外に置かれたものについては規制が及ばないという問題もあります。
　一方、産業廃棄物であれば、排出者の責任で適正に処理することが廃棄物処理法によって明確に義務付けられております。これを担保するために、運搬や処分の委託に当たっての基準や書面による契約、そして保管に当たっての基準、管理票、管理などのルールが定められているわけであります。違反した業者には立入検査、改善命令、許可の取消しなどの処分が規定をされております。
　ところが、建設残土、これは廃棄物ではありません。ですから、こうしたルールは適用されないということになっております。発生残土の不適切な処理によって崩落事故による犠牲も出ているということでありますから、私はこの残土の取扱いに対する法の整備、規制強化が求められるのではないかと、この角度から今日はちょっと質問をしていきたいと思います。
　まず、この発生残土の崩落事故は今世紀になってどれほど起こっているのか、そのうち犠牲者が出たのはどれほどあるのかということを確認したいと思います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のいわゆる建設発生土に伴います崩落事故でございますが、新聞などのマスコミで報じられたもの、あるいは関係省庁と意見交換をいたしまして情報を得たもの、そういったものを平成十三年度、今世紀に入りまして調べたものがございます。現時点で分かっておりますのは二十一件ということでございます。
　なお、この二十一件の中でお亡くなりになったというケースが二件ございまして、二十一年の広島県東広島市での事案、そしてまた二十六年十月の神奈川県の横浜市の事案、それぞれお一人の方がお亡くなりになっている、こういったことでございます。
○辰巳孝太郎君　お二人の方が犠牲になっているということでありました。
　では、続けて聞きますが、現在、建設残土の処分場、つまり残土置場ですね、これは全国にどれだけあるのか、また同時に、これが違法、危険な状況にあって、指導を受けている処分場というのはどれぐらいあるのか、お答えください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　建設工事で発生をいたします土砂につきましては、まず現場内で利用するということを最優先で行っているところでございます。その上で、現場から搬出される土砂についても、他の土木工事などで活用されるケース、あるいは一時的に仮置きをされるケース、あるいは最終的にそこで処分されるものと、こういったようなケースがあるわけでございまして、外見的に埋め立てられたりあるいは盛土をされている場合であっても、盛土材として有効活用されているのか、処分場であるのか、一時的に置かれているのかということについてははっきりとしないといったような状況にございます。
　これはまさに廃棄物ではございませんで、有効活用されるといったような可能性もあるわけでございますので、そういったような特徴がございますので、国土交通省といたしましても、この処分場の数については把握をしていないところでございます。
　また、したがいまして、それぞれについてどのような状況にあるかについても、それぞれの法律の所管、管轄の区域内につきましては私どもの担当部局はそれぞれ把握していると思いますが、それ以外のものについては国土交通省として全体を把握しているわけではございません。
○辰巳孝太郎君　実態をつかんでいないということでありました。
　今日は資料も用意をいたしました。
　一枚目の資料なんですけれども、全国でどのような残土の崩落事故が起こっているのかということでありますが、これは大阪の豊能町というところで昨年二月に、元々四十六メートルの山があったんですが、そこに発生残土というのが持ち込まれ積み込まれて、最終的には七十メートルの山になったわけですね。この残土が崩落をいたしました。
　これ写真で見ても分かると思うんですけれども、物すごい量の残土が崩落したわけであります。幸い人的被害はありませんでしたが、これどんどん残土が積み上がっていく間にも大阪府は指導を繰り返したわけでありますけれども、これ元々、砂防指定地に家庭菜園の造成用地だということで大阪府の許可を受けていたんですね。実態はそうじゃないということで指導も繰り返していたんですけれども、効果はなかったわけです。もちろんこれ、悪いのは業者なんですね。しかし、砂防指定地管理条例違反の罰則というのが一年以下の懲役若しくは禁錮又は二万円以下の罰金であって、そもそも抑止力にはなっていないというのが実態であります。
　国交省に確認しますけれども、そもそもこの残土はどこから運ばれてきたものなのか把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の昨年二月に発生いたしました大阪府豊能町の土砂崩落事案について、事故発生後、大阪府が残土の持込み状況の調査を行いましたが、残土がどこから持ち込まれたかは把握できなかったと聞いております。
○辰巳孝太郎君　把握できていないと。そもそも、すべがないわけですね。
　では、この残土がこのように不適切に処理される要因は何だと国交省は考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　ただいま委員の方から御紹介がございましたが、この豊能町のケースでは、まずこれ規制が掛かっておるわけでございまして、その規制に対しまして、この行為を行った者は、家庭菜園の造成地用として申請がなされていたということでございます。その実体の行為がそうではないんじゃないかというようなことについて府の方も把握をいたしまして、搬入行為の中止勧告であるとか是正工事の指導監督などを実は行っていたということでございます。にもかかわらず、この事業者はそれを、改善行為を実は行わない間にこういった土砂の崩落が起こったということでございます。したがって、規制がなかったというわけではなくて、まさに規制はあったんですが、この事業者が守っていなかったということだろうと思います。
　それぞれ、先ほど二十一件ということを申し上げましたけれども、それぞれ規制があるというケースも多うございます。そういったことについて、それぞれの経緯について事実関係を調べ、どういったような背景で崩落事故が起こったのかということについて整理、分析をしてみる必要があるんだろうと思っております。これについては、関係省庁などと連絡を取りながら、そういったことについて調査を進めたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　先ほど、規制はあるんだという話をおっしゃいましたが、しかし、先ほど言いましたとおり、罰則そのものが二万円以下の罰金などですから、抑止力になっていないというのが実態であります。二十一件のうちほとんど規制が掛かっていると。しかし、問題はその規制が掛かっていないところに残土も置かれているケースがあると。それが崩れるケースだってもちろんあるわけですから、これしっかり対応することが必要だと思うんですね。
　なぜ残土が不適切な処理をされるのかといえば、やっぱり私はその一つに、残土そのものの供給過多があるのではないかというふうにも思っております。つまり、事業内や工事間での利用を残土が出れば進めるというんですけれども、しかし、その三分の一が結局、残土処分場等内陸受入れ地に運ばれて、そして問題になっているということであります。これは資料の最後に付けておりますけれども、三分の一が残土処理場に運ばれるわけですよ。公共事業がこの間やっぱり少なくなっております。ですから、発生する残土は少なくもなっているんですが、同時にその残土を受け入れている受入れ地も少なくなっているということも見ておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　この残土の不適切処理の事例というのはほかにもありまして、例えば昨年の十月は横浜市で、これも宅地造成等規制法に反して大量に残土が持ち込まれて、これが台風十八号の影響で崩れて、下に位置するアパートを直撃して、三十歳の男性が死亡する、そういう事例がありました。
　これは資料の二枚目、三枚目に付けておりますけれども、これもまた大阪ですけれども、河南町というところでは、運び込まれた残土の管理が不適切で、これはブルーシートもかぶせていないわけですね。辺りはこれ、砂ぼこりが舞って、近隣住民の方から健康被害が出ているという苦情が続いて出されていると。河南町は要綱に基づく指導をしているんですけれども、しかし、業者が従わない、十分に従わないという状況であります。
　次の資料にもありますが、条例の制定がこの間進んでおります。都道府県で見ますと、二十の自治体に上っているわけですね。つまり、既存の法律ではなかなか対応できないからこそ条例の制定というのが必要になってきているわけであります。それでもやっぱり限界があると。つまり、小規模な自治体では体制的にも財政的にもなかなか監視や指導を徹底するのは大変だということであります。
　こうした悪質な業者に対して厳しくルールを守らせるやっぱり法の制定が私は求められているんじゃないかというふうに思います。そのことは自治体からも声が出ておりまして、例えば大阪府は昨年十二月に条例を制定をいたしました。同時に、大阪府は今年の二月十九日に提出した国への要望書があるんですね。ここにはこうあるんです。建設発生土等の土砂の埋立て等の行為の安全確保を主目的とする法令はない、こう指摘して、建設発生土の適正処理については、府県域を越える課題であり、国で全国統一的なルールを作ることが重要であることから、建設発生土の適正処理の確保に関する法律を制定すること、こういうふうに求めているわけであります。これ、国交大臣、農水大臣、環境大臣、三大臣宛ての要望書であります。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、やはり発生者の責任を明確にし、建設残土の発生から搬出、処理に至る流れを管理する仕組みを設けるために、残土の適正処理のための法制化を検討するべきではないでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　建設残土の崩落問題につきましては、人身に被害が及ぶ事案を含めて全国で発生しておりまして、適切に対処していく必要があるという問題であると認識をしています。
　過去の残土崩落事案につきましては、関係省庁にも御協力をいただきながら、過去の残土崩落事案や既存法令等について調査を行いまして、現時点において、先ほど答弁させていただきましたが、平成十三年以降二十一件の事案を確認をしています。
　また、砂防法などの既存法令や過去の残土崩落事案等について調査をしましたところ、国土のかなりのエリアで既存法令等による規制が適用され、残土、盛土について、事前の許可や届出、監督処分、罰則などの対象となることが明らかになってきました。実際に、過去の残土崩落事案二十一件のうち、これらの既存法令等に基づいて指導や命令を含めて改善を求めていたものが、御指摘の大阪の豊能のケースも含めまして十六件あったことを確認をしているところです。
　こうしたことから、残土崩落事案を未然に防止するに当たりまして、まずは既存法令の運用方法に改善の余地があるかどうか等について検討をしていくところから始めたいと、このように思っています。
○辰巳孝太郎君　やはり、違法な積み上げが確認をされる、そこで初めて行政が指導する、指導しているうちに崩落事故が発生し、大きな被害を生じると、事後的な対応に全てなっているわけであります。そして、繰り返しますけれども、二十一件のうち十六件が何らかの法の規制に掛かっているといいますが、しかし、罰則がああいうことですから、なかなか抑止力にもならないと。
　問題は、その残りの五件ですよね。どのゾーニングにも関わっていないところがあるわけですから、そこは法の網目の抜け穴ということで規制をすることができないということですから、私は、やっぱり残土を発生させた側の責任というのも明確にしないとこの問題というのは本当の解決にはならないんじゃないかなというふうに思います。
　残土の多くは公共事業から出てきております、これは最後の資料にも付けておりますが。そして、国交省もこの残土をどう取り扱うのかということは取組をされてきたというふうに思います。
　二〇〇三年、国交省がまとめた発生土等の有効利用に関する行動計画では、九つの課題とその対応のための八つの施策というのが示されております。そのうちの施策の一つに、建設発生土等の指定処分の徹底というのがあるんですね。
　確認しますけれども、この指定処分とは一体何なのか、そして、なぜ指定処分の徹底が必要なんでしょうか。