○秋葉委員　大臣から本当に前向きな答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　私は、この審査会の答申なり決定をないがしろにしろと言うつもりはさらさらないんです。もちろん、一つの指針を出してもらうために私たちが委ねて回答を求めているわけですから、それは尊重してやっていかなければいけません。しかし、審査会そのものが議論百出でなかなかまとまらない中で、どうも私には、福島県内のみを前提にまとめてきたとしか見えない。
　今、大臣の答弁で、必ずしも丸森が全体的に高いんじゃないんだというお答えがございましたけれども、やはり一番高いところを見なければいけませんし、お隣の福島県の新地町と比べれば圧倒的に丸森の方が高いんですね。ですから、何をもって反論するかによっていろいろなことが言えるんですけれども、距離を見ても放射線量を見ても、客観的な事実として、今回、福島県で指定された町よりも丸森町の方が突出して高い水準にあるんです。
　特に、御案内のとおり、飯舘村は除染特別地域にも指定されているようなところでございました。その飯舘村から、わずか四キロしか離れていないわけですね。そして、丸森町というのは、生活圏は福島県北部、新地町や相馬市と一体の生活圏のエリアでございますから、日常的な買い物では相馬市にいったりまったりしているわけですね。
　そうすると、自主的避難区域に指定された人たちは自動的に見舞金が八万円出る、四十万円出る、あるいは、実際に自主避難した人には、この間、東電が二十万積み上げをしました。そういうものを見聞きしているから、物すごく不公平感を感じているわけなんです。
　ですから、誰が見ても、丸森は距離的には近いけれども線量は低いからしようがないよねとなれば、誰も文句を言わないんですよ、丸森の町民だって。新地町と比較をしても、相馬市と比較をしても、丸森町は高いんです。
　ですから、大臣のお答えのように、空からのモニタリングで低いところがあるというんじゃなくて、地上で測定してそういう事実があるわけですから。私は、この審査会の皆さんの答申を尊重しながらも、やはり白河市長も、大分強い陳情があったと思います、これは白河市だけではないと思いますけれども。
　そして、今回、名前が自主的避難区域としているわけです。では、丸森町に自主的に避難している人がわかっているだけで何人いるかといえば、六十五人いるわけですよ。これは恐らく氷山の一角で、私は百人以上いると思います。私の選挙区の仙台市にだって、私が知っている人だけで何人も、経済的に余裕のある人は、東京あるいは大阪の方に引っ越しをされている方もおります。
　今回、自主的避難区域になったところで、例えば新地町は自主的避難をしている方はゼロ人ですよ、報告があるだけで、もちろん本当は何人かはいらっしゃるでしょうけれども。それから、相馬市四百五十人、丸森の隣の伊達市が十四人、飯舘村のすぐ隣の川俣町は一人。この間、大臣にも陳情に参った白河市、五百二十二人が自主的避難をしているわけですよ。
　やはり、こういう人たちの間で、どうしてもこの決め方に対する不公平感というのが出てきているんですね。ですから、実態に応じた見直しというのをしていかないと、確かに個別には請求できるかもしれません、しかし、東電は今週中には全部ＤＭを出したい、こう言っているわけですけれども、丸森の人にも白河の人にも一切届かないんですよ。
　ましてや、宮城県内の風評被害は全くオートマチックな仕組みになっていません。協議会をつくって、積み上げて、それを東電にこちらからボールを投げて、ようやく返事があるという状態なんですね。ですから、自動化をさせていくということをしていかないと、時間がさらにかかってしまうということになってしまうんです。
　そして、私が一番矛盾を感じるのは、宮城県も、汚染状況重点調査地域に九の市町村を指定していただきました。これは大変ありがたいことだと思っております。この九の市町村、なぜ指定されたのかといえば、まさに年間一ミリシーベルトを超える可能性があるからであり、ある意味で、政府は、危ないからということを言っているようなものですよね。にもかかわらず、こうしたところが高い値が出ているから除染対象地域になっているわけなのに、避難区域とはイコールではない、こういう矛盾も出てきていると思うんですね。
　そして、今回の法案では、福島県内の子供たちの健康調査、費用は残念ながら国庫負担にはならないにしても、福島県は基金で今後やっていくことになりました。これは、宮城県に限らず茨城県だって、恐らく、やはり保護者の立場からすれば、子供たちの健康被害に大いなる不安を持っているわけですね。これはやはり、十八歳未満の人を対象に生涯にわたって追跡をしていかなければ意味がないと私は思っています。
　そういう意味で、この原発は、賠償の問題にしても健康の問題にしても、被害者が主体的に働きかけなければ進展しないということじゃなくて、ある程度は東電あるいは政府の方から働きかけていく、そういう被災者に寄り添う姿勢がないと、なかなか私は不公平感の解消にはならないと思うんです。
　ですから、先ほど平野大臣からは、あしたの審査会では会長に申し入れをしていただくという本当にありがたい御答弁をいただきましたので、十二月に決めていただいたことを私も尊重していますけれども、紛争センターでも、指定されなかったからといってできないわけじゃないよということもちゃんとうたってはいただいていますけれども、問題は、オートマチックに進まないために非常に不公平感が高まっているんだということをぜひ大臣にはお伝えいただきたいと思います。
　地元では、危ないから除染をするというのに、健康には影響がないと一方では言われる、そういうことに対する戸惑いの声も大分私どものところにも届いております。
　したがいまして、この審査会での今後の議論は、これからの指針の範囲とか中身をどうするのかということを詰めていくのが主体の議題にはなるんだと思います。そして、実際、東電も、今回は三月末には支払いを終えたい、こういう方針を私も伺っておりますから、もし自主的避難区域を広げた場合には、またそこに時間差も出てまいりますし、あるいはどこまで広げていけばいいのかという不安をお持ちになるかもしれませんけれども、しかし、誰が見ても、きょう大臣の答弁にもありました全ての基準に照らし合わせても、丸森町は間違いなく該当してまいります。
　そして、もう一つ私がお願いしたいのは、今、自主的避難をしている人がどれぐらいいるんだろうということを調べているのは、実は福島県だけなんですね。宮城県や茨城県ではそういう調査をしておりません。
　今、被災地では職員の人手不足で、新しい仕事を押しつけたくないんですけれども、これは極めて重要な問題でありますから、私は村井知事にお願いをして、宮城県でも仙台市のような百万都市はなかなか把握の仕方が難しいという現状はございますけれども、いろいろな知恵を絞って、自主的に避難している人がどれぐらいいるのか、これはしっかりと国も把握しておく必要があるんじゃないかと思うんですね。なぜ福島県だけが把握をして、宮城県や茨城県や埼玉県や栃木県では把握をしないのかということ、不思議でなりません。
　汚染重点地区に指定された地区は、福島県は四十一確かにございますけれども、宮城県は先ほど言いましたように九つ、岩手県も三つあるわけですね。茨城県だって二十もあるんですよ。二十市町村も指定されている。栃木県も八市町村が指定されているんですね。
　これは線量が高いから除染の対象地域になったわけですから、そういうことを気にして自主的に避難している人はたくさんいるはずなんですよ。これを都道府県に対して、あるいは市町村に対して、忙しい中で大変だろうけれども、福島県がどういう方策でこの数字を出したかわからないけれども、調べてみるべきだということを国として指示すべきじゃないかと思うんですね。
　これは平野大臣というよりも、文科大臣がいいのか、復興大臣がお答えいただくのがいいのかちょっとあれなんですけれども、自主的避難をしている方がどういう現状にいるのかということを福島県以外の自治体でもしっかり掌握されるべきだと私は思います。
　宮城県でわかっているのは唯一丸森町だけなんですね。それは丸森としての被害が甚大だから、みんな危機感を持って、町内に行政区というのがあります。いわゆる町内会みたいなものですね。その行政区の区長さんにお願いをして、ヒアリングをして、ボトムアップで積み上げていって出してきたのがこの六十五なんですけれども、これも先ほど言いましたように、これでも氷山の一角なんです。
　ですから、正確な数はなかなか把握できないでしょうけれども、ある程度、町内会単位で積み上げていって出してもらえれば、少し時間はかかるかもしれませんけれども、出てこない数字ではないんです。私は、この自主的避難者がどういう現状にいるのか、しっかり国として数字を出すべきだと思いますが、いかがですか。