Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田政府参考人　資源エネルギー庁の上田でございます。水素の自動車に関しての現状を御報告させていただきたいと思います。
　水素、これは現在のところ、水素そのものを燃やす自動車と、水素を原料といたしまして電気に変えていく燃料電池自動車と、二つのタイプがあるわけでございます。いずれも、将来のエネルギー源として、あるいは地球温暖化対策の観点から、非常に重要なエネルギーであると私どもは認識しております。
　現在、実は実証実験というのを二〇〇二年から行っておりますけれども、日本全国に約六十台の燃料電池自動車あるいは水素自動車というのが実証実験を行っております。また、そのインフラという意味では、水素のインフラ、水素ステーションというものを首都圏を中心といたしまして現在全国に十一カ所建設をしておりまして、これらで実証試験というのを行っているところであります。
　それから、規制の面も重要でありまして、これは内閣官房を中心といたしまして七省庁から成ります燃料電池の実用化に関する関係省庁連絡会議というのがございます。ここで、燃料電池の普及促進の観点から、各省庁の持っています規制の総点検というのを行いまして、六法律二十八項目につきまして、現在、初期段階での燃料電池自動車の走行に問題がないという形であるということを確認ないし規制の緩和をいたしております。
　さらに、水素につきましては、実は基礎的な研究がまた非常に重要でございまして、私ども、例えば産業技術総合研究所の中に研究センターを設置いたしましたり、九州大学と連携させていただきまして、九州大学の中に水素の脆弱性というのを研究する研究開発拠点を設置するなど、この分野での取り組みを強化させていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、水素自動車というのは私どもにとりまして非常に重要なエネルギーであると認識しておりまして、今後とも一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○大畠委員　まだ質問の計画があったんですが、次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、この内閣委員会でこれまでから、政府広報とかタウンミーティングなどの契約をめぐる随意契約が非常に多い、あるいは一般競争入札の形をとった結局随契という、その問題をずっと取り上げてまいりましたが、きょうは、防衛省と軍需企業との契約の実態について質問をしていこうというふうに思っているんです。
　最初に、泉大臣に伺っておきたいのは、実はこの問題というのはなかなか歴史的に深いものがあって、一九七六年の二月にロッキード疑獄がアメリカの方で最初に発覚をして、しかしそれは、単なるトライスターの導入という民間機の話よりも、一番大きな本筋の問題というのは、実は一九五八年、九年にかけての第一次ＦＸ商戦ですね。もともとグラマンのＦ11Ｆでほぼ決まっていたものをロッキードＦ１０４に逆転させたという、その間にあってのロッキード社と児玉誉士夫らの癒着ということで、これは大問題になったわけであります。
　それはまた、ちょうどこの事件が発覚したころ、Ｐ３Ｃ疑惑こそが実はこの問題の一番の本筋だったということであるわけですが、ですから、それだけに、当時、検察と警察も協力して取り組まれたのは知っているんですが、この事件、それから、近いところでは九八年の防衛庁調達実施本部の背任事件、それから二〇〇六年、防衛施設庁官製談合事件などありましたけれども、まず、この三件について、検察庁と協力して警察庁を指揮して、どういう基本姿勢で捜査と追及に当たってこられたのか、この基本的なところを冒頭に伺っておきたいと思います。
○泉国務大臣　御指摘がございましたロッキード事件等、数々の不祥事があったことは大変残念なことだと思っております。
　一般的なお答えしかこの場では申し上げられないわけでございますけれども、警察はこれまでも、刑事事件として取り扱うべきものにつきましては、いわゆる法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりました。ことしも、六月の二十二日でございますけれども、警視庁において、陸上装備部の調達をめぐる贈収賄を検挙したということでございまして、この姿勢はこれからも厳正に貫いてまいりたいと思っておるところでございます。
○吉井委員　改めて確認しておきたいと思うんですが、けさのマスコミなどでも、「防衛利権、政界も視野」という検察の動き等も伝えられておりますが、私は、やはり大きな問題の一つに随意契約というものがあったと思います。随意契約が汚職の根源と言っても言い過ぎでない問題としてあると思うんですが、国家公安委員長として、随契にかかわる疑惑があれば、これは法と証拠に基づいて検察庁とはかって徹底捜査を行っていく、解明を行っていくという、その意思をお持ちだろうと思うんですが、この意思だけを改めて確認しておきます。
○泉国務大臣　先生御承知のように、随意契約には、それなりの理由があって随意契約を実施しなければならない案件もあることは事実であると私も思っております。しかし、随意契約という形をとって、いわゆる不祥事につながるような事柄がもしあるとすれば、それは警察として対処してまいるつもりでございます。
○吉井委員　次に、防衛省の方に、政府参考人に幾つか伺っておきたいと思うんです。
　お手元に七ページの資料を配らせていただいております。これは、防衛省からいただいた資料をきちんと精査した上で整理して出させていただいたものです。ですから、出所元は全部防衛省ということになるんですが、この中で、まず問題は、防衛省予算の中で、武器、航空機、艦船、戦車などの装備品購入が占める割合というのは、これは白書に出ておりますが、毎年、約一八％なんですね。非常に膨大な額の調達が行われております。
　防衛省からいただいた資料、二〇〇一年から二〇〇六年までの分ですが、防衛省中央調達における装備品等に関する契約資料をいただいて、これをもとに調べると、中央調達だけでも装備品は六年間で全体で五万三千件あって、金額にして約七兆七千六百七十三億円という金額に上っております。
　防衛省の契約方法の区分に従って整理したのは、この資料の一です、一ページになるものですが。一般競争入札というのは、これは見れば、件数では一万四千百九十七件で二六・三％、一般競争が四分の一ぐらいに見えるんですね。しかし、金額ベースで見れば千八百七十八億円余りですから、わずか二・四％。それから、あわせて指名競争入札の方を見ておきますと、これは件数で二千五百四件、四・六％、金額は四千四百三十七億五千三百万円で五・七％。随意契約を見ると、件数で一万六千九百三十七件で三一・四％、三割余りは随契なんですが、実は金額ベースで見ると、これはこの表にありますように、六兆三千三百八十五億七千万円、八一・六％なんですね。
　こういうふうに非常に大きな数字になっているということを見ることができると思うんですが、まず、防衛省の方に、この数字、食い違っちゃいけませんので確認をしておきます。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がお示しになった数字、若干、とっている契約の範囲に多少の差はございますけれども、基本的に当省の集計と一致しております。
○吉井委員　それで、件数だけ見ると、防衛省の区分では、一般競争と随意契約の件数はそれほど、二六・三％と三一・四％ですから余り変わらないんですね。ところが、金額ベースで見ると、これは圧倒的に随契なんですね。随契というのは、これまでいろいろな談合事件で取り上げられてきたように、官僚の天下りを介在した官製談合、発注者が仕切った受注企業との間の談合の温床になりやすいというものですが、防衛省の契約でやはり見過ごすことができないのは、一般競争や指名競争入札を行った後に、形は入札をやっているんですよ、しかし実際には随意契約にしたものが非常に多い、これが特徴ですね。
　一般競争や指名競争を行った後、随意契約を含めると、結局、随意契約で調達したものはどうなるのか。これは件数ベースでいきますと、三万六千六百八十、六七・九％ですから約七割になり、そして金額ベースでいくと、約七兆六百十億円で九一％。つまり、件数ベースでは一般競争は七割、随契は三割なんですが、金額ベースで見れば一般競争は一割未満の七％、随契は九割ということになっていると思うんです。
　防衛省の中央調達装備品の契約の実態というのは、結局、一般競争というのは名ばかりで、ほとんどすべてがこういう随契になっているんじゃないかと思うんですが、これは確認しておきます。
○小川政府参考人　まず、防衛省の防衛装備品の調達の特徴といいますか実情といいますか、ということなんでございますけれども……（吉井委員「いや、それはまた後で聞きますから。数字の方は、今の、整理すれば一割、九割」と呼ぶ）これはお示しになった数字は、先ほど申しましたように、我々の集計と一致しております。
○吉井委員　それで、一般競争や指名競争を行った後の随意契約について少し掘り下げて見ておきたいと思うんですが、防衛省の装備品の契約額上位というのは、一位が三菱重工、二番が川重、三番が三菱電機と、この三社の順番で毎年、順位不動なんですね。しかも、けた違いで他の企業を圧倒的に大きく引き離しているというのは、実は昨年の行革特のときに天下りと契約額の相関関係表というのを私は出しましたけれども、それらを見てもはっきりしております。
　それで、防衛省が提出された落札等判定書の二〇〇六年度についてだけ見ていきたいと思うんですが、一般競争を行った後に随意契約になったものはどういうものがあるか。これは、資料の二をごらんいただきたいというふうに思うんです。
　この資料の二を見れば、まず三菱重工について見れば、ここにまとめておきましたが、十一件、約七十五億円、これが入札参加者は三菱重工一社だけというものでした。それから、同じように一般競争の形をとっているんだけれども、川崎重工一社だけの入札参加、これが、この三枚目にありますように、六件、約五十二億円です。それから次に、一般競争なのに入札参加者は三菱電機一社だけ、これは次の四、五、六ページになりますが、合わせますと八十八件、約五百三十八億円。これだけ大きな数に上っているわけです。
　それで、これは間違えてはあきませんから、この点も防衛省にまず確認をしておきたいと思います。
○小川政府参考人　恐縮でございますが、こういう表になったものを今見せていただきましたので一々をちょっと確認できませんけれども、我々からお出しした資料から先生の方でおつくりになったものということであれば、我々の資料に基づいたものではないかというふうに考えております。
○吉井委員　出していただいた数字が間違いなければ、このとおりになるわけです。
　それで、防衛省が資料を出さないので二〇〇六年度だけの結果しかまだわからないんですが、一般競争入札でありながら、応札したのが契約相手の一社だけだったという入札が、公告を行って機会の均等、公正性の保持、予算の効率的使用を目的とした一般競争入札と言えるのかという問題があると思うんです。
　これは制限つき一般競争入札ではないんですが、防衛省の側から何らかの働きかけをした結果として、事実上一社だけのいわば偽装一般競争入札で、実質随意契約となったものではないのかと思われますが、どうですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　若干、背景として装備品調達の特徴を申し上げたいわけですけれども、防衛省・自衛隊における装備品調達でございますけれども、装備品ということの特殊性から、一般の市場で売買されるものではない。また、複雑な仕様で、製造、修理に当たって、多額の初期投資また特殊な設備、高度の技術が要求される。また、場合によって航空機製造事業法や武器等製造法の許可、認可が必要である。それから、外国のライセンスの取得が必要な場合がある。加えて、武器輸出三原則もございますけれども、国内市場に市場が限られておるわけでございますけれども、予算の漸減傾向で調達量も減少傾向ということで市場は縮小ということで、そういった背景から、それぞれの装備品で、製造能力を持った会社が一社だけに限定されるという実態が相当程度あるということは背景にあるわけでございます。
　それで、御質問の趣旨でございますけれども、我々が一般競争入札を行う場合は、当然、いろいろな会社が広く参加できるように特段の条件を設けないで、また、先生御指摘のような、あらかじめといった、そういったことは全くなしに競争入札をやっておるところでございます。
○吉井委員　余り特殊性ということを言い出すとそれは極端なことになるという一面がありますが、しかし、特殊性という言葉を使っていて、後で少し伺おうと思ったんですけれども、例えば具体的な例で見れば、バケットローダー、これは川崎重工だけが入札して落札しているわけですね。
　しかし、バケットローダーというのは工事現場でよく見るわけで、例えば、さっき質問された大畠さんの日立も日立建機がつくっているわけですよ。それから、小松製作所もつくればキャタピラー三菱もつくっているわけですよ。何でこれが特殊だといって川重一社になってしまうのか。これは説明がつかない。だから、特殊性ということを理由にしてこういうふうなことが起こっては本当にとんでもない話だということを、まずはっきり言っておかなきゃならぬと思うのです。
　会計検査院がことし十月に発表した「各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について」の中で、「随意契約より競争性の高い契約方式である競争契約の利点が発揮されるためには、なるべく多数の業者が入札に参加し適切な競争が行われることが重要である。」「競争契約であっても一者応札の場合には実質的な競争の利益を享受しにくい状況が示されている。」これは会計検査院が指摘しているんですね。
　防衛省によれば、随意契約になった理由というのは、予定価格以下の者がいなかったか、再び入札を行っても落札者がいなかったからとしているんですが、実際には入札といって一社しかないんですから、もともと随意契約と同じですよ。だから、これは偽装一般競争入札というふうに言って差し支えないと思うんです。
　防衛省の一社による一般競争入札は、三菱重工、川重、三菱電機の三社もしくはそれ以外の会社が事前に談合して、契約者となる特定の一社しか札を入れないという入札談合が行われた結果なのではないか、こういうふうに見られて仕方がない形になっているんじゃないか。これは、冒頭にお示ししたこの表でも、実質的な随意契約は七割、それによる契約率が九一％ぐらい、九割、この異常な事態を見たときにそう考えざるを得ないのではないかと思うんですが、何かありますか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員が例としてお挙げになられましたバケットローダー、装輪型でございますが、一型、二型というものでございますけれども、これは御指摘どおり、バケットローダーということでは国内でも数社、提供可能な会社があるわけでございますけれども、陸上自衛隊で使うわけですが、使用目的が、当然有事の場合、災害派遣の場合ということで、離れたところへ他の自衛隊の車両と同行して相当のスピードで迅速に移動することが求められるということで、民間用のバケットローダーは通常そういうことを求められないものですから、非常に具体的に申し上げますと、多くの会社の製品は最高速度が三十キロ台なわけでございますけれども、自衛隊では四十数キロの速度を求めておりまして、それに適合するのが実態として川崎重工のバケットローダーだけということで、純粋に要求する仕様で一般競争入札をやりまして、我々としては、本来は数社参加していただいて、開発をしてでも参加していただくことを望んでおるわけですけれども、結果として、一社が応札をして、随契ではございませんけれども、一般競争入札で落札をして契約をしておるというのが実態でございます。
　ということで、一般論といたしましても、先生おっしゃるような実態はないというふうに我々は認識しております。
○吉井委員　バケットローダーですけれども、これは大体、入札のときに設計仕様をきちっと示せば、三十キロ台でふだん走っているというものを四十数キロ台でこたえられるものにできるんですよ。それから、他の車両との連結を考えるならば、連結部分だけの仕様をきちっと示せば、どのメーカーのものだって共有できるんですよ。何でそれを川重一社指定に、一般競争入札なんだけれども、指定はしていないんだけれども、実質的には川重しか応札しなくて、川重だけが落札するのか。毎年毎年ずっとこれは続いているんですからね。これは、だれが考えてもわかるような話じゃないんです。
　それで、資料の五ページ目の一番上をごらんいただきたいと思うんです。
　これは三菱電機との契約ですが、空自作戦用シミュレーションシステム用装置借り上げと航空支援集団指揮システム用端末等借り上げ、この二件は、札入れしたが会社がなかったわけですね。三菱電機との間で随意契約を行っているわけですね。一般競争入札でどうしてこういうことが起こってくるのか。これは、防衛省と三菱電機との談合でもやらないことにはとてもその理由がわかってこないものですね。どう説明するんですか。
○小川政府参考人　この空自の作戦用シミュレーションシステム装置借り上げでございますけれども、目的は、総隊司令部でありますとか、その他の指揮、指揮所演習の支援でありますとか、幹部学校の各課程における戦術教育支援ということでございます。
　シミュレーションシステムということで、米国の会社の開発したシミュレーションプログラムをベースに、ライセンス契約を締結して、日本企業、具体的には三菱電機が製造しておるわけでございまして、そういうライセンス契約が複数社に提供されれば、ここで競争状態が発揮されて、我々もそれを望むところなわけでございますけれども、現状で三菱電機一社がライセンス契約を受けているということで、結果的に一社が応札するという結果になっているというふうに認識しております。
○吉井委員　それだったら、最初から一般競争入札する意味は全くないんですね。一般競争入札だと言っておいて、札入れする企業もないのに、結局それで随意契約をする、こういうことが余りにも多過ぎるんです。
　官房長官、お忙しい中、終わりの十分間で結構ですと言ったら、ちょっと早目に来ていただきましたけれども、少しお聞きいただいておいてと思うんですが。
　それで、財務大臣の指示により、防衛省は、随意契約見直し計画を昨年六月に発表して、さらにことし一月より改定して、それによれば、二〇〇五年実績で九八・二％あった随意契約を、見直し後、四四・七％を一般競争による契約にする、大体半減するというお話なんですが、しかし、実際には、これは資料二、三、四、四から六にありますように、確かに一般競争にしたという話なんだが、ところが、入札に参加し契約した会社は一社だけで、結局随意契約となっておりますから、ここでも一般競争入札を装った随意契約のままになっているというのが現実の姿であります。
　そこで、中野委員長にここでお願いしておきたいんですが、これは二〇〇六年度の資料をいただいたのを整理したんですけれども、やはりこういう実態がずっと続いておりますから、いわば偽装一般競争入札ですね、入札者が契約相手の一社しかなかった案件というのがこれまでずっと続いておりますから、二〇〇六年度以外についても、契約についてわかるように、解明できるように、これまで何件あったか、契約相手、案件名、金額はどうだったかという資料を提出されるように、委員長においてお計らいいただきたいと思います。
○中野委員長　本件につきましては、理事会で協議をいたしたいと思います。
○吉井委員　一般競争を行った後に随意契約としたもので、通常の一般競争入札でどうだったのかというのを見ても、これは資料の七枚目、七番目のところに出しておきましたが、これは、二〇〇一年から二〇〇六年の間に、一般競争入札で防衛省装備品を落札したもので、入札参加者が落札者だけだったものです。これも、一般競争を装って随意契約としたと疑われても仕方がないものであります。ですから、本当に次々とこういう実例が出てきているということをまず指摘しておかなきゃならないと思います。
　それで、資料三の方に戻っていただいて、川崎重工の資料ですが、防衛省は、発動発電機ＪＰＵ—Ｕ60の予定価格が契約金額と同額の千七百二十二万円であることをこれでは明らかにしておられます。
　これからわかるように、予定価格を明らかにしたら同額なんですが、ほとんど求めても予定価格は、契約後なんですけれども、契約が済んだ後でも予定価格を教えてもらえないんです。これは、予定価格と落札価格はこの例のように全く同額なのか、ほとんど同じだからではないかと思われますが、違うというなら違うものを明らかにしていただきたいと思います。
○小川政府参考人　まず予定価格の公表の点でございますけれども、昨年八月の公共調達適正化の方針もございまして、できる限り契約に係る情報を公表するということでやっております。
　予定価格もしかりでございますけれども、ただ、その政府全体の適正化の方針の中でも、公表したとして、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるものは公表する、もしくは、国の事務事業に支障を生ずるおそれがないと認められるものに限って公表するということになっておるわけでございます。
　防衛省で調達している装備品の中で、継続して長期間繰り返し調達するものも多いわけでございますけれども、そういう場合に、継続している場合に予定価格を公表したとすると、次回以降の契約でそれを知った上での商議ということになりますので、国が不利になるということで公表していないものがあるわけでございます。
　先ほどの、予定価格、具体例でございますけれども、ちょっと今手元にございませんが、それは実例がございますので、お示しすることは可能でございます。
○吉井委員　これは全部出してもらったらすぐわかるんです。そうすると、全部がこれと同じように一致しているのか、若干違うぐらいちょっと色をつけてあるか、わかる話なんです。それは、先ほど委員長にお願いしましたように、一連の資料の中でまずそれを出していただきたいと思います。
　次に、ここで私が見ておきたいのは、防衛省が提出した装備品契約に関する資料を見ると、実は、随意契約とした理由の一つに、防衛庁長官からの指示あるいは防衛大臣指示というものがこの六年間で二百四十七件、金額で五千八百二十億円あります。これは、会計法令上、随意契約としていい場合に大臣指示によるというものは普通はないわけですね。
　国家公安委員長に伺っておきますが、国家公安委員長が指示したか、ないしは警察庁長官指示で随意契約にした、そういう契約というのはありますか。
○泉国務大臣　装備品の調達に関しまして、私または警察庁長官の指示において随意契約が行われたという例はございません。
○吉井委員　他の省庁も、国交省その他、聞いてみました。他の省庁でも、大臣指示で随意契約にしたというのはありません。それはある意味では当たり前だと思うんですが。
　ところが、防衛省にだけは、例えば、九七年一月十四日に久間防衛庁長官が新中距離地対空誘導弾の調達を決定されて、二〇〇一年度に中谷元防衛庁長官が大臣指示で三菱電機と随意契約をやっておりますが、このときは十九億と十三億、合わせて三十二億円なんですが、防衛大臣指示による随意契約というのは随分たくさんあります。
　何十億という単位じゃなくて、一件当たり百億円以上の随意契約を見てみますと、例えば二〇〇一年度には、中谷元防衛庁長官指示で随意契約したのが、多連装ロケットシステム自走発射機百六十二億円とか、Ｆ２Ａ、Ｂ支援戦闘機八百八十二億円とか、救難飛行艇ＵＳ１Ａ改造二百二十八億円とか、二〇〇二年、二〇〇三年と引き続いて大臣になられた石破さんのときの大臣指示で随意契約したのが、救難飛行艇ＵＳ１Ａ改造百二十五億、次期固定翼哨戒機及び次期輸送機三百四十四億円とか、その翌年は七百八十五億円とかですね。
　つまり、六年間で二百四十七件、五千八百二十億円の大臣指示による随意契約というのが行われておりますが、これは事実ですね。確認します。
○小川政府参考人　いわゆる長官指示の案件でございますけれども、おっしゃられた数字がそのとおりかどうか、ちょっと手元の集計がございませんけれども、長官指示に基づく契約というのがあるのは事実でございます。
　ただ、長官指示は、十五年八月以降、そういった指示というものは発出しておりません。また、昨年八月に定められた公共調達の適正化に関する政府全体の方針に従いまして、それ以降は、公共調達適正化の方針の中で随意契約によることが真にやむを得ないとされるもの以外については、長官指示が発出されている装備品についても、公募など競争性を確保した競争方式を導入して実施いたしております。
○吉井委員　二〇〇五年、だからほんの二年前までですね、大臣指示で随意契約はずっと行われてきたということなんですね。
　それで、防衛庁長官ないし大臣が機種選定で決定するか、大臣指示で、その選定した機種にかかわって業者との随意契約を命じるか、これはいずれにしても、大臣には契約にかかわる大きな職務権限が存在しています。その大臣が業者から接待を受けていたり、あるいは政治資金パーティー券を買ってもらうとか、ばれてから返却しても遅いわけで、そこには汚職の疑惑が生じてくるのは当たり前だと思うんです。
　久間防衛大臣のときには、装備品の調達相手の選定を行ったのが十二件ありました。護衛艦、掃海艇、潜水艦、輸送艦、哨戒ヘリ、観測ヘリなど、これは防衛省からいただいた資料ですが。それから、大臣指示で随意契約させたのでは、例えば額賀防衛庁長官のときに、二〇〇五年度で航空機、武器、通信電子器材など二十件が大臣指示による随意契約で、その総額はざっと目の子勘定で百七十三億円ぐらいになるかと思いますが、そういうことが行われてきているというのが現実の実態なんですね。その数字はいただいたものですから、これを確認しておったんじゃ官房長官にお伺いする時間がなくなりますから、おいておきます。
　そこで、官房長官に伺いたいんです。
　昨年の行革特で私、資料を出して、そのときに当時の官房長官にも質問したんですが、受注額が多いほど天下り、防衛省などのＯＢ受け入れ人数が多い。三菱重工、三菱電機、川重の天下りの受け入れが他の群を抜いているということなどを昨年もやったんです。
　きょう、ずっと議論してまいりましたのは、随意契約をこれまでからもこの委員会でやってきて、前も町村大臣に質問しておりますが、日本の軍需産業がいわばスーパー談合を行って、ＰＸとかＣＸとか救難飛行艇の製造を分担し合う申し合わせを行ってきたら、大臣がそのスーパー談合の結果に沿った機種選定に関する告示を出し、業者とはその後、大臣指示による随意契約として契約はできると。大臣に大きな職務権限があって、随契が防衛省調達の九割を占めているというこの現実は、これでは随意契約は大っぴらにまかり通るし、国の調達そのものが本当に疑惑を生み出すような構造になってしまっていると私は思うんです。これは、一般競争の形をとった随意契約問題、何度も指摘してきたんですが、是正されないままに来ております。
　そこで、官房長官に、どの省のどの問題ということじゃなしに、随意契約とそこから出てくる疑惑の問題は、この構造を政府として徹底解明していくということ、そしてその構造を打開するということをやはりやっていかないとだめだと思うんですね。官房長官に伺っておきたいと思います。
○町村国務大臣　委員の御議論の前提は、随契があると必ずそこには天下りが発生し、構造疑惑が発生し云々という論理なんだろうと思いますが、必ずしも随契が全部そうだとは私は思えない。特に防衛の場合は、日本企業が外国政府や製造元である外国企業からライセンス生産を認められている場合において、当該防衛装備品及び役務の調達等は随契でもいいという、一応そういう一般的な、随契でもいいよというルールがあるようでございます。
　ただし、さはさりながら、やはり公共調達の適正化というのもそれは必要であろうという問題意識は持っているわけでございまして、ことしの一月に関係省庁の連絡会議で随意契約の適正化というものを決めまして、競争性、透明性を高めて随意契約見直しの計画をそれぞれの府省でつくってもらおうということで、今やっている最中でございます。そして、すべての府省にその契約の監視を行うための外部の委員から成る第三者機関を設置することであるとか、あるいは総務省が各府省の取り組みが厳正に行われているかどうかをさらに監視を行うということなどを申し合わせて、今実行に移しているところでございます。
　防衛省の場合は、さっき申し上げましたような、かなり他の省庁とは違う、特殊性もあるのかもしれませんが、いずれにしましても、この防衛省のあり方ということについてはいろいろな議論がございますので、そうしたことを含めて、つい先日、総理大臣の指示で防衛省改革会議というものを内閣の方につくりまして、官房長官である私と防衛大臣、あと民間の有識者の方々で、主として三点議論をすることにしております。
　そのうちの一つが、この調達のあり方ということを一度根っこから考え直してみるべきではないだろうかということは三つの検討課題の一つとして取り上げておりますので、できるだけ早くその会議を立ち上げまして、多分、来週早々になろうかと思いますけれども、そしてできるだけ早い時期までにその答えを出し、国民の皆さんのそうした疑惑といいましょうか心配といいましょうか、そういったものが、防衛省の発注についてそういう疑惑、心配というものを招かないような透明性の高いものにどうやってしていけるだろうかということで、大いに議論をし、答えを出していきたいと考えているところであります。
○吉井委員　特殊性という理屈じゃだめだというのは、先ほどもバケットローダーの例なんかで、来られる前にやっておいたんですが。
　いずれにしても、大臣指示で随意契約が行われるという事実が明らかになっているんです。数百億円規模でも大臣指示で随意契約。そうすると、せんだってマスコミにも出ておりました太田さんという仙台防衛施設局長の証言している、額賀さんが九九年四月二十三日と二〇〇〇年三月二日に口ききを行ったという、山形県ですか、そういう地元企業を入札に入れてやれやなんという話は小さい話で、これくらいの口ききや大臣指示というのは防衛省の中では当然のことぐらいになってくる。だからこそ、この構造の徹底解明と打破が必要なんだということを申し上げておきたいと思うんです。
　最後に一点だけ。
　通告して時間がなくなりましたので簡単で結構ですが、原油高騰の異常な動きの中で、関係閣僚レベルの原油高騰問題戦略本部を設置して、国際的にも投機資金規制に取り組んでいくとか、原油が高騰したからバイオエタノールだと、またそっちに投機資金が流れて、穀物の問題、世界的な飢餓の問題、環境破壊とかが続いてきておりますから、やはりこれらについて内閣としてきちんと取り組んでいかれるということが大事だと思うんです。官房長官にそのことを最後に伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
○中野委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますけれども、では、簡潔な御答弁をお願いいたします。
○町村国務大臣　簡潔にお答えいたします。
　私どもも大変心配をしております。きのう、経産省の方から、どういうところに影響が出るだろうかという調査結果も既に出されております。
　また、その対応として、中小企業向けの特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸し付けの実施、省エネ設備の導入支援、こうしたきめ細かい対策を既に打ち始めているところでございますが、さらに心配もございます。与党の方でもいろいろ御検討をいただいているやに聞いておりますので、政府と一体となって、必要な対策を政府を挙げて取り組んでいきたいと考えております。（吉井委員「対策本部をつくらはりますね」と呼ぶ）今すぐ対策本部というものをつくるあれはございませんけれども、常設のものとして、局長級で原油問題の関係府省連絡会議というのもございますし……（吉井委員「閣僚レベル」と呼ぶ）閣僚レベルも、適宜、閣僚懇談会等の場でそうしたものは議論をしているところでございます。
○中野委員長　次回は、来る十二月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成十九年十一月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成十九年十一月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　イラクにおける自衛隊の部隊等による対
　　応措置を直ちに終了させるためのイラクにお
　　ける人道復興支援活動及び安全確保支援活動
　　の実施に関する特別措置法を廃止する法律案
　　（浅尾慶一郎君外五名発議）
　第二　労働契約法案（第百六十六回国会内閣提
　　出、第百六十八回国会衆議院送付）
　第三　最低賃金法の一部を改正する法律案（第
　　百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会
　　衆議院送付）
　第四　身体障害者補助犬法の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　第五　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び
　　永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　第六　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を
　　改正する法律案（第百六十六回国会内閣提出
　　、第百六十八回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活
　　動の実施に関する特別措置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり  
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。国務大臣町村内閣官房長官。
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国が、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し、現行のテロ対策特別措置法に基づき実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動は、国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国連安保理決議第千七百七十六号において、その貢献に対する評価が表明されております。
　また、いわゆる九・一一テロ攻撃による脅威がいまだ除去されていない現状において、国連安保理決議第千三百六十八号その他の安保理決議を受けて、国際社会は、さきに述べた取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っております。さらに、国連安保理決議第千七百七十六号においては、諸外国の軍隊等によるこの活動の継続的な実施の必要性が強調されております。
　本法律案は、これらの状況にかんがみて、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対する補給支援活動の実施により、我が国がさきに述べた国際社会のテロ根絶に向けた取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、補給支援活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、補給支援活動は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
　第二に、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ閣議の決定により実施計画を定めることとしております。
　第三に、補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施について定めております。
　第四に、防衛大臣又はその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け又は譲与することができることとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定又は変更があったときはその内容を、また、補給支援活動が終了したときはその結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、補給支援活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己とともに現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体を防護するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、一年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤田幸久君。
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　藤田議員にお答えをいたします。
　補給支援特措法案における国会承認の必要性についてのお尋ねがございました。
　旧テロ対策特措法では、基本計画に定められた具体的な協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動を実施することについて、自衛隊の派遣先の外国の範囲を明示しつつ国会の承認を受けており、それによりシビリアンコントロールを確保してまいりました。
　これに対し、今回の補給支援特別措置法案では、活動の種類及び内容を補給、これは給油と給水を含むわけでありますが、に限定をしたこと、また派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法律で明示をしていることにしております。その結果、旧テロ対策特別措置法において国会承認となった項目はすべて本法案に書き込まれることになるため、法案の国会審議そのものが旧テロ対策特措法に基づく国会承認と同等と見ることができるわけであります。
　以上のことから、政府としては、本法案が国会において可決、成立すればその後重ねて国会承認を求める必要はなく、したがって、本法案に議員御指摘のような衆参両院による国会承認に関する規定は設ける必要はないものと判断をしているとともに、国会によるシビリアンコントロールについては的確に確保されていると考えております。
　なお、国会の承認を得ることが防衛省の信頼を回復する道ではないかという委員の御指摘でございましたが、先ほど総理が御答弁を申し上げましたように、防衛省改革という課題は政府全体で思い切って進めていかなければならないという考え方の下、しっかりとした防衛省の改革プランを作り上げるため、官邸主導によって防衛省改革会議を設置することとしたところでございます。
　いずれにせよ、防衛省改革と本法案におけるシビリアンコントロールの問題は直接関係がないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　藤田議員にお答え申し上げます。
　まず、山田洋行の水増し請求に対する法的措置についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
　山田洋行につきましては、去る十一月二十二日、製造メーカーが提出した見積書を改ざんする手法により過大請求を行っていた事実が明らかとなっております。このため、防衛省として、取引停止の処分を行いますとともに、同社との遡及できる限りすべての契約について徹底的に調査をいたすことといたしております。
　こうした調査の中で、具体的な犯罪事実を把握し、刑事事件になるとの確証を得た上で、関係当局と調整し、刑事告発等を行う方向で対処してまいります。
　次に、山田洋行などによる見積書のサイン偽造や米国のメーカーに対する防衛省の調査の現状についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　株式会社山田洋行との契約について、十一月二十二日、見積書を改ざんする手法による二件の過大請求事件が判明いたしたことを受け、防衛省と同社及び米国ヤマダインターナショナルコーポレーションとのすべての契約について、外国メーカーに見積書を送付し確認を求めるなどによる徹底的な調査を行うことといたしております。
　さらに、一般輸入に係る契約を締結しているほかの企業に関しましても、調査を実施することといたしており、当面、中央調達で過去五年間に一般輸入に係る契約実績のあるすべての企業につきまして、それぞれ抽出調査を行う考えでございます。
　最後に、商社を介した調達方法の見直しについてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　輸入による装備品の調達につきましては、契約の適切な履行が見込めれば、相手方を商社に限定するような仕組みとはなっておりませんが、多くの場合に商社と契約している実態がございます。
　防衛省としては、このような実態を踏まえ、輸入品の調達の在り方、例えば商社の関与の在り方に関して、商社の持ちます海外組織やネットワークを利用する意義なども踏まえつつ、諸外国の状況などを十分に調査し、どのような調達システムの見直しが可能か、これにつきまして検討いたしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　文書をスイス政府に送付した件についてお尋ねがありました。
　本件は、当時の防衛庁の入札案件であり、当事者である防衛庁が会計検査院と協議の上で作成した文書を、外務省として防衛庁の依頼を受けてスイス政府に送付したものと理解をしております。
○議長（江田五月君）　藤田君から再質疑の申出があります。これを許します。藤田幸久君。
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　福田総理から御自分のお言葉でお答えいただきたく、再質問をさせていただきます。
　テロの定義について、計画性、組織性がある武力抗争と、そして元々テロリストというものは犯罪性があるというお話でございましたが、アフガニスタンに対する攻撃が始まってからその意味が大きく変わってきているという実態が私はあると思っています。
　テロリストは、かつてはタリバンの中に紛れていた、しかし今は市民の中に点在しているんです。したがって、アフガニスタンに対する戦争は、市民をこれだけ大きく巻き込んだ戦争になっているわけです。総理の答弁の中には、この市民が大変な被害を被っているという、その大量破壊戦争的な戦争の実態についての答弁がございませんでした。
　やはり、タリバン政権が崩壊をしカルザイ政権ができた後、テロ戦争と言われるふうに、このＯＥＦが活動し、かつその支援としての給油活動をしておる実態がまるで変わっているということの認識がなければ、本当の私は日本の平和に対する貢献はできないと思っております。その意味で、市民を大きく巻き込んだ形の戦争に戦争の質が転換をしておるということに対する認識について根本からお答えをいただきたいというふうに思っております。
　したがいまして、初めはテロというものが一般的には犯罪性があるけれども、今回のこの九・一一には組織性、計画性があるということで対テロ戦争が始まったわけですが、実態とすれば、今はむしろ犯罪者としてのテロリストに対して、市民の協力も得ながらこのテロリストを追い出し、そしてテロリストの温床を、そして麻薬の温床を変えるような、人道復興支援を中心とした支援活動に大きな転換が必要ではないかというふうに思っておりますので、そのことに対して福田総理から直接生の言葉でお答えをいただきたいと思います。
　そして、一言申し上げたい。私は、一九九五年、国連大学における会議に参加をいたしました。死を目前にしたある方が力を振り絞って発言をされました。それは、ドイツのシュミット首相等が開催をされたＯＢサミットでございます。そして、その平和と命のための発言をされたのが福田赳夫元総理でございました。福田赳夫元総理は、人の命は地球よりも重いという発言をされたわけでございますが、命を大切にするような平和活動、そして自衛隊の支援活動が必要ではないか、その観点からもお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　藤田議員の再質問にお答えいたします。
　テロは犯罪か戦争かということについて、私、一番最初のお答えに正確にきちんと入っているんですよ。もう一度私の答弁を後で見ていただきたいと思いますけど、念のために繰り返します。
　テロ行為はこれを犯罪とすると、こう申し上げましたね。そして、その上で、一方で九・一一テロ攻撃は高度の組織性、計画性が見られるなど通常のテロの事例とは次元が異なる、で、国連憲章第五十一条による武力攻撃に当たると、こういうふうに申し上げたところでございますので、そういうことで私は答弁をしたつもりでございます。
　それから、ＯＥＦが市民に対する大量破壊戦争と化したということでございますが、これは私の認識とは違います。国際社会の認識とも違うと思います。そういうＯＥＦが治安活動をする上で市民に対して危害を与えるということは、これはそういうことを目指しているわけじゃないけど、起こり得ることであります。これは、どういう治安活動においてもそういうことはあるんです。そんなことは常識的に分かるでしょう、皆さん方も。
　そして、それを増す、それを超えるアフガニスタンにおける社会的な、経済的な、政治的な効果が発揮しつつあるわけですね。そのことに着目すべきであるというように考えております。（拍手）
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○議長（江田五月君）　佐藤昭郎君。
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　佐藤議員にお答え申し上げます。
　補給支援特措法案の早期成立と活動再開に向けての決意についてお尋ねがございました。
　インド洋における海上阻止活動は、多くの国が各々の能力を生かしながら協力して実施しております。我が国も、その持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかを真剣に検討した結果、これまで補給活動を実施してまいりました。テロとの戦いが道半ばである現在、他の国が忍耐強く協力している中で補給活動から脱落することが我が国としてふさわしいでありましょうか。我が国は、平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であり、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほかに道はございません。このことを考えると、我が国は国際社会の一員としての務めを果たさなければならないという自覚を強く持たなければなりません。
　そのような観点からも、国際社会が取り組んでいる本活動に我が国が引き続き参加すべきと考え本法案を今国会に提出したところであり、その速やかな可決、成立と補給支援活動の早期再開に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　次に、自衛隊の海外における活動と憲法に関する見解についてお尋ねがございました。
　まず第一の論点でありますインド洋における海上自衛隊の補給活動については、明らかに実力の行使には当たらないため、国家による実力の行使についての概念である集団的自衛権の行使といった問題が生じることはありません。
　また、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法案に基づく活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また我が国の活動の地域が非戦闘地域であるということなどの法律上の枠組みが設定されておりまして、憲法第九条に違反することはないものと考えております。
　次に、第二の論点でございます武力の行使を含む国連の活動についてでありますが、政府としては従来から、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況においては、国連安保理決議に基づく措置であっても、憲法第九条によって禁じられている武力の行使に当たる行為を、これを我が国が行うことは許されないというものと考えております。
　したがって、民主党の小沢代表は、国連の活動であれば武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない等と述べておられますが、こうした見解を政府は取っておりません。私も取っておりません。
　いずれにせよ、憲法にかかわる問題でございますので、国会においても大いに議論していただきたいと思います。政府としては、国連の活動への協力と憲法第九条によって禁じられている武力の行使との関係について、これまでも国会等の場を通じ政府の考え方を国民に対して御説明をしてまいっておるところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　補給支援特措法案に基づく補給支援活動の対象の範囲についてお尋ねがありました。
　佐藤議員御質問の中で詳細に私のお答えしたいことはもう述べていただいておりますが、重ねて私の方からも申し上げますが、旧テロ特措法の下では、不朽の自由作戦に従事する艦船に対して補給活動を実施してきたところでございます。今回の補給支援特措法案の下では、ある外国の艦船が補給支援活動の対象となるためには、当該艦船が第三条第一号に規定するテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものであり、当該艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するものであると認められることが必要でございます。
　その際、当該艦船が実態としてテロ対策海上阻止活動に係る任務に当たっていることが重要であると考えており、そのような艦船である限り、テロ対策海上阻止活動に係る任務以外の任務を付与されている場合であっても、本法案に基づいて補給を行うことは可能であると考えております。
　また、我が国が補給する燃料は、その性質上、補給実施後は対象艦船に搭載されているその他の燃料と一体不可分となるものでございます。このため、我が国が補給した燃料と同量以上の燃料が、補給実施後においてテロ対策海上阻止活動に係る任務を遂行している間に消費された場合は、我が国が補給した燃料が適切に使用されたと考えられます。その間において、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事していないことが一時たりともあってはならないとの法律上の要件があるわけではございません。
　以上が法案の規定の解釈に関する考え方でありますが、実際に補給支援を行うか否かについては個別具体的に検討する必要があります。実際には、バーレーンにあります司令部における連絡調整を通じ、対象艦船の行動計画、想定される活動内容等を把握しながら総合的に判断をすることにしております。
　その際、ある外国の艦船について、例えば御指摘があったように、補給の後、テロ対策海上阻止活動に係る任務に先立ってテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事することなく、例えばイラクの自由作戦に係る任務に従事することがあらかじめ判明している場合や、あるいは補給後はテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するが、我が国が補給した燃料の量を消費する前にテロ対策海上阻止活動に係る任務を中断して、例えばイラクの自由作戦に係る任務に従事し、その後再びテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事することがあらかじめ判明している場合などは、法律上の問題は全くございませんけれども、運用上の問題として、国民の理解を得る観点から、基本的には補給を行わないとの方針を取るべきものと考えているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　民主党の骨子案についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
　恐らく民主党におかれましては、この骨子が法律案の概要になり、要綱になり、法案になさるべく精力的な作業をお進めのことかと拝察をいたしております。
　いまだ骨子の段階で政府としてお答えをするのは極めて困難なことでございますが、第一党から示されました骨子案を拝見をいたします限り、重要な論点が幾つかあろうかというふうに考えております。
　まず、停戦合意が成立している地域というふうにしておられますが、この合意はだれとだれとの間においてなされるのかということにつきまして今後御議論があるものというふうに承知をいたしております。あるいは、どのようなニーズがあるのか、そして、佐藤議員御指摘のように、自衛隊の能力、適性、それに見合ったようなどのようなニーズがあるのかということでございます。
　さらに、民間人への被害が生じない地域で実施するというふうになさっておられます。その地域は一体どこであるのか、それをだれが判断をするのかということでございます。そして、その地域において我が国の国民の安全はだれがどのようにして確保されるのか。そのような論点が今後議会においてなされるのではないか。私どもといたしましては、そのような議論がなされます、そのようなことを今後予想いたしております。
　どうか、そのようなことにつきまして、議会におきまして御議論を賜りますように私としては期待をするものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　海上自衛隊の補給活動と国連安保理決議の関係についてのお尋ねがありました。
　海上自衛隊が補給活動を実施するために、国際法や憲法との関係で安保理決議が必要ということは全くありません。また、海上阻止活動は既に約六年間にわたり国際法に従って行われてきた活動であり、我が国がこれまで行ってきた支援を再開することのみのために新たな安保理決議を作成するようなことに、国際社会の理解を得ることは甚だ困難だと考えます。（拍手）
　　　　─────────────