Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　問題たくさんありますけれども、時間来ましたのでやめます。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより本案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、自民党提出、衆議院送付の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　改正案は、昭和四十四年から四十九年の間に熊本県などに認定申請した者で未処分の者が、本年九月三十日を限度として環境庁長官に対して認定申請ができるとしたものを、さらに三年間延長し昭和六十二年九月三十日までできることとするものであります。
　臨時措置法施行後の四年間の経過を見ますと、本法の認定率は七十二名中二十名となっていますが、県を含む水俣病認定業務全体として見れば、この法律とセットで出された新事務次官通知発効後の患者認定率は、それ以前の半分以下に大きく落ち込んでおります。このことからも、本法律制定を含む当時の水俣病関係閣僚協の決定の本質が患者切り捨てにあったことは事実によって証明されているのであります。
　今回の延長は、第一に、対象者が既に約四百三十名と現在の申請者全体の一割以下にまで減少しており、改めて延長することは形だけのものにすぎないこと。第二に、これが依然として悪名高い新事務次官通知とセットである点に変わりはなく、さらに、この新事務次官通知で確認されている基準にすら従わない環境庁のもとでは、今後この臨時措置法により事実に反した棄却がふえこそすれ、認定の促進が期待できる根拠は全くないこと。第三に、認定業務は自治体の事務であるという公害健康被害補償制度の大原則を崩したものであること。第四に、棄却された場合、環境庁長官への異議申し立てが却下された後は行政不服審査の道が閉ざされていること。第五に、今回の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決及びこの判決に基づき国、県に対し認定待ちの待たせ賃を払えという判決など、一連の裁判対策と、県や患者に対し国も努力しているとの体裁を繕うためのものであります。
　国や自民党が本当に認定業務を促進するというのであれば、まず何よりも環境庁が、環境庁に対してなされた旧法に基づく不服申し立てに対して根拠もなく棄却している事態を強く反省し、旧事務次官通知から大幅後退した現行の新事務次官通知を撤回し、旧通知の精神に沿って進めること、熊本県などの認定審査会に患者を日常的に診療している主治医を大幅に加えて、その機能を拡充強化すること、多くの患者から事実上棄却のための資料づくりと批判されている検診業務の実態や、患者に対する偏見に満ちた検診の姿勢を根本的に改め、患者に十分信頼されるような方法に改善すること、認定申請者への治療研究費支給事業を一年経過のものに限定せず、申請即医療費支給の制度に改めることなどの措置を講ずるべきなのであります。このことをせずに本法律の三年間延長の措置によっては水俣病認定業務の真の促進とはなり得ないと思われます。
　環境庁がこれらのことを直ちに実施するよう強く要請いたしまして、自民党提出、衆議院送付の改正案に反対の討論といたします。
○委員長（穐山篤君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山東昭子君　私は、ただいま可決されました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、水俣病患者が一人でも見落とされることのないように、全部が正しく救われるような精神にのっとり、左の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、昭和五十一年十二月の熊本地裁の確定判決の趣旨を踏まえ、認定業務の不作為違法状態を速やかに解消する措置を講ずるとともに、認定業務に関し法の救済の精神を尊重して、患者との信頼回復に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（穐山篤君）　ただいま山東君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（上田稔君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を体しまして努力いたします。
○委員長（穐山篤君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
昭和五十九年四月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　山田　　勇君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　木下　博生君
　　　　　　　防衛施設庁次長　　小谷　　久君
　　　　　　　防衛施設庁総務　
　　　　　　　部長　　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　査企画部長　　　　岡崎　久彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平和の確保に関する件）
　（国際協力に関する件）
　（資源・エネルギー、食料問題に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　次に、平和の確保、国際協力、資源・エネルギー、食料問題について、外務省及び防衛庁から説明を聴取いたします。
　まず、岡崎外務大臣官房調査企画部長。
○委員長（植木光教君）　ありがとうございました。
　次に、矢崎防衛庁防衛局長。
○委員長（植木光教君）　ありがとうございました。
　次に、山田外務省国際連合局長。
○委員長（植木光教君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。ただいまの説明に対する質疑は午後行うことにいたします。
　午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時七分開会
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
　午前中、平和の確保、国際協力、資源・エネルギー、食料問題等について外務省及び防衛庁から説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大坪健一郎君　午前中に外務省の岡崎さん、それから防衛庁の矢崎さん、そして外務省の山田局長と御説明いただきました。余り時間がございませんから、二、三要約して教えていただきたいと思うんです。
　岡崎さんにお伺いするのがいいのだろうと思いますけれども、あなたが御説明になりました総合安全保障というものの考え方は、外交あるいは防衛あるいは経済などの国際的な要因に起因する多種多様な脅威に対して、外交、防衛、経済等の諸施策の実施によって脅威を未然に防止したり、脅威への対処を図ることであるというふうに御定義になりましたけれども、脅威の未然防止あるいは脅威への対処というふうに考えますと、今の国際情勢の中で、我が国の安全あるいは我が国の国民生活の安定に脅威になっておると思われる幾つかの問題点があろうかと思いますが、あなた方今それをどういう点が特に差し迫った緊急の問題点とお考えでございましょうか。それとも、もっと抽象的に一般的に国際的な情勢の中の脅威を具体的な外交、防衛、経済等の諸措置で取り除いていくことだというふうに御議論になっておるのでしょうか。
○説明員（岡崎久彦君）　先生御質問のとおり、これは総合安全保障関係閣僚会議の設置の閣議決定にございますとおり、「国際政治経済情勢の推移にかんがみ」、そしてそれによって生ずる諸問題というふうに書いてございます。何が具体的な脅威かということでございますけれども、政治安全保障上の脅威という言葉、これは国際情勢の見通しというのは的確に見通すことは不可能でございまして、いついかなる事態が起こるかわからない、いつ世界の一隅においていかなる事態が起こるかわからない、それがまたどういう関連で日本の安全保障に及ぶかわからない、そういう認識のもとに常時から抑止力を維持し、あるいは抑止力が破綻した場合はそれを守る準備をしておくということでございまして、特定のということは今申し上げる必要もございませんし、またそういう性質のものではないと存じますが、具体的に今、日本の国民生活に何が一番直接危険かと申しますと、総合安全保障と申します枠の中では、まず具体的には国際的な保護主義の台頭、それから第三世界におきます債務累積問題、これが世界経済を破綻させるおそれがあるという状況、そのあたりが最も具体的な問題かと存じております。
○大坪健一郎君　総合安全保障という観点は、やはり防衛関係の力を整備するという抑止力の関係の問題と、政治経済の我が国の政策をしっかり行って、今言われたように各国が孤立していくようなそういう経済的、政治的情勢をつくらないようにすることであろうかと思いますけれども、貿易摩擦の問題とか、累積債務の問題を議論し出しますと、これはまた果てがございません。残念ながら次の機会にそれは譲ります。
　私は、例えばきょうの新聞に出ておりましたけれども、ソ連がアフガニスタンに大攻勢を今かけ始めたというふうに新聞に書いてございます。これはアフガニスタンの情勢だけの問題なのか、ソ連が今国際情勢をにらんでアクションを起こした最初の非常に厳しいアクションのようですけれども、これの持つ意味をどう考えておられるのか。あるいは先ほどのあなたの御説明の中では、ソビエトがＩＮＦ交渉を、今交渉をやめております、またＳＴＡＲＴの再開も拒否しておりますけれども、きょうのこれも「朝日」の記事によりますと、これはプラウダの編集長の話ですから、ソ連の政治の中心の意見だろうと思いますけれども、こういうＩＮＦとかＳＴＡＲＴの交渉は一切やらない、それはヨーロッパから、これも端緒的に配備したものですけれども、アメリカが既に配備したミサイルを撤去しない振り、ヨーロッパにおけるＩＮＦの交渉あるいは国際間のＳＴＡＲＴの交渉は再開しないとソ連は厳しく言っておるようでございますけれども、あなたは先ほど、この交渉はいずれ起こるだろう、ソ連の実質的な利益に合致するはずだというふうにおっしゃったわけであります。
　実際、ヨーロッパには核配備反対の世論が大分大きく動いております。日本にもそういう空気がございます。しかし、今のアフガンの攻勢に象徴されるようなソ連の全面対応の姿勢、これはレーガン政権の国際戦略に対応しておるのかもしれませんけれども、これを側面的に私どもが国際平和の観点から見る場合には、やっぱり軍縮交渉、特に核ミサイルの削減交渉については世界世論として何とか早くテーブルに着けという空気をつくらなきゃいかぬのじゃないかと思うんですけれども、そういうことは総合安全保障の観点から見てどういうふうにおとらえになっておられるのか、また、そういうことに対して日本のようにらち外にある国が具体的にどういう提言なりプロモートができるのか、そういう点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（岡崎久彦君）　ソ連がアフガニスタン周辺にかなりの爆撃機を集めておりまして、それからまた現在新規攻勢を始めている、これは事実のようでございます。これの意図は、もとより推測のほかはないのでございますけれども、アメリカがやっております、これは公表されている分析でございますけれども、分析の一つでは、何と申しましても過去数年間でソ連が何を一番得たかと申しますと、アフガニスタンにおける基地と、それからカムラン湾南岸における基地、これだけはソ連の現在の持っているポジションよりもはるか南に基地を伸ばしてきた、これを固めるのがソ連の当面の安全保障上の目的であろうということを言っております。これもあるいは一理ある議論かもしれないかと存じております。
　これをやった背景といたしまして、これはまたそういう一つの観測でございますけれども、軍縮交渉が一時中断しておりまして、それからアメリカの大統領選挙も本年の秋にある、それまではなかなか事態は動かないだろう、ソ連としましても一度交渉の席を脱退した以上、新しい進展がない限りなかなかメンツを保って返れない、そういうことで外交的にはある意味の手詰まり状態になっておりまして、外交面で余り動いてない。そういう時期におきまして、アフガニスタンとかそういうところで積極的に出ても、それが及ぼす悪影響というものが、今度は悪影響を及ぼすような外交的な交渉が行われてないということがソ連がアフガニスタンに対して積極的に出やすくなっている一つの理由であろう、そういう観測は行われております。その意味では、確かに米ソ間に常に対話が継続し、常に相互の利益となるような交渉が継続していることが世界平和の維持のために役に立つ、それは仰せのとおりでございます。
　軍縮交渉の見通しにつきましては、必要に応じましては国連局長の方から申し上げます。
○大坪健一郎君　今の点に関係いたしまして、つまり私どもが総合安全保障で一番考えなくちゃいけないのは、もちろん自国の防衛のために自衛力をしっかり持つということと同時に、国際的に変なけんかの風潮が広がらないようにする、あるいは米ソの非常にかたい姿勢に対して何とかこれを和らげるという外交努力が最も重要な問題点だろうと思うわけでございます。そういう意味で言えば、我々の陣営の中に亀裂の入るような保護貿易主義とか、あるいは我々の陣営が世界でイニシアチブを失うような、開発途上国への貸付金の焦げつきとか、そこの経済不能が起こっちゃいかぬわけですけれども、しかしもう少し積極的に考えて、国際的な論議の場として私どもが今持っております国連のいろいろなマシーナリーがあるわけですけれども、そういったところで実際上幾つかの、米ソを近づけ、米ソの核軍縮交渉を余儀なくさせるような圧力というものをもう少し強めていかなくちゃいけないのではないかという感じがいたしますけれども、一体国連あるいは軍縮会議には、そういった何といいますか、アメリカとソ連が二国の利害だけで国際政治の中に非常に厳しい対抗、対立を持ち込んでいる状況を何とかする、そういう有効な会合なり働きかけなりというものが国連ないし軍縮会議で今後なしていけるのか、日本はその中で主導力がとれるのか、こういう点をちょっとお伺いします。
○政府委員（山田中正君）　今先生おっしゃいましたように、米ソの核軍縮交渉、これがとんざしておるという状況において、何とかより平和的な環境をつくるという意味で国連の果たす役割は非常に大きいだろうと思っております。ただ、けさも述べさせていただきましたように、国連総会もその一つの場所でございますが、国連総会はむしろそういう世界の世論を表明するという場所でございまして、具体的な軍縮交渉を進める場は、やはりジュネーブにございます四十カ国の軍縮会議であろうかと思います。
　この軍縮会議の場では米ソ直接の核戦力交渉、これを取り上げることは、その二国間交渉がとんざしておる状況でございますので、なかなか進展が望めないわけでございますが、具体的な措置として先ほども申し述べさせていただきましたような、核軍縮の分野では核実験の全面禁止でございますとか非核兵器国の安全保障でございますとか、また非核分野では化学兵器の禁止、そういう具体的な分野での軍縮措置を一歩一歩進めることが環境の改善に役立つと思います。先生御指摘ございましたように、我が国としてもこの分野でできる限りの努力を払うべき必要があると考えております。
○大坪健一郎君　ところが、国際会議で幾らマルチの、大勢の国のいろんな意見が出ても、アメリカとソ連がお互いに相手を信用しなくて、ヨーロッパのＩＮＦ交渉の状況なんかを見てましても、どっちかがこっちの言うとおり先に手を引いて、こっちの考える均衡状態にしなければ会議に応じない、お互いにそういうことを言い合っておるということでは、どうも我々核兵器を持たず、この二超大国のパワーゲームにはらはらしておるものにとっては甚だ心もとない腹の立つ話であります。
　そこで、もう少し手足を縛ったり手足が動きにくくするような私どもの働きというものがないだろうか。例えば、ことしの一月に行われたと聞いておりますヨーロッパの軍縮会議というのがあって、そこで米ソ両国を含めて歴史的な事情も考慮して国家の信頼関係がずっとつくられていくようなそういう信頼醸成措置、英語ではＣＢＭと略しておるそうですけれども、こういったことを取り上げてきたということなんですが、その辺のことを少しお教えいただきたい。それからまた、これが国際的な、全般的な動きにつながっていくものかどうか、その評価もちょっとお聞かせいただきたい。
○政府委員（山田中正君）　今先生御指摘ございました信頼醸成措置、これは経過的に申しますと、ヨーロッパでは、先生御承知のとおりワルシャワ軍とＮＡＴＯ軍が正面対峙いたしておるわけでございますが、一九七〇年代の初頭になりまして東西両方の国家間での相互承認関係が成立いたしました。その相互承認関係を基礎といたしまして、いわゆる欧州安保協力会議というのが一九七二年に開始されまして、七三年からけさほど申し上げました中欧兵力の相互均衡削減交渉が始まるわけでございますが、この交渉が十年間ほど続いておりますけれども、余り確たる成果がないわけでございますが、この具体的な兵力削減交渉を伴わない分野で何か措置ができないかということで、一九七五年のヘルシンキの会議におきましてこの信頼醸成措置というのがうたわれたわけでございます。
　その中で一番重要なものは、総計二万五千人を超える軍事演習を行う場合には少なくとも二十一日以前に相手方に通報を行う、例えば演習の区域が国境から二百五十キロ下がったところとかいろいろ細かい取り決めはございますが、一般的に申すとそういうことでございます。そのほかに他の軍事演習の事前通告でございますとか、オブザーバーの交換、それから主な軍隊移動の事前通告、または軍人の相互交換による訪問、こういうことを通じまして、兵力削減交渉が進まない状況においても誤解に基づく紛争が生じないような措置を決めたものがこの信頼醸成措置でございます。ただ、この信頼醸成措置は法的な拘束力を持つものでございませんのと、それからそれが現実に実施されているかどうかの査察を含んでおらないわけでございます。
　したがいまして、ＮＡＴＯ側といたしましては、これをもう少し法的拘束力を持った措置とすること、もっと具体的にいろいろな措置を定めること、それから査察もできるというふうなことにしたいということで、先ほど先生お話ございました本年一月に再開されました欧州軍縮会議でそういう提案をいたしております。一方、東側はこの信頼醸成措置につきましては、ヘルシンキでの合意程度でいいのではないか、むしろその信頼醸成措置では核兵器の不使用でございますとか、そういう宣言的なことをすればいいということで対応をしておるのが現状でございます。
　これがどういう意味を持つかということでございますが、やはり軍縮交渉がとんざしておる中におきましてこういう東西間の対話の場が継続しておるということ、それから偶発と申しますか誤解と申しますか、そういうものでの紛争が発生するのをとめる手だてとしての意味、これは非常に大きいものであると考えております。
○大坪健一郎君　ヨーロッパでは利害関係国が非常に力があるからお互いにそういう話し合いが進みやすいのですけれども、中東の情勢を見ますと、ヨーロッパよりはるかに情勢が悪いのにかかわらず、そういった措置がお互いにとられない。安倍外務大臣が大変御苦労になってイラン・イラク戦争の間を取り持とうとしておられるようでございますけれども、イラン・イラクのこの戦争は大変複雑ないろいろ様相があるし、軍事的な対決で局面が動くというふうにもなかなか考えられない状況もあるんですが、これを一体どのように日本は把握しておられるのか。
　なぜかと申しますと、総合安全保障の観点から見ても、一見日本に関係ないような地域の問題が全体に波及するというのはさっき岡崎さんの説でありますが、この中東情勢は米ソの非常に利害の絡んだ問題点で、アフガンが北にありますし、アラビアの諸国がペルシャ湾に面しておりますし、このイラン・イラク問題を契機にして問題が複雑化してくることを何とか防がなければいけないという安倍外務大臣の観点は、私は非常に正鵠を射ていると思う。ただ、今のようなやり方ではとても効果が上がらないような気もするのですけれども、総合安全保障の観点からこれをどう外務省としておとらえになっておるか。
○説明員（岡崎久彦君）　ヨーロッパで一応今討議されております信頼醸成措置のようなものは、これは非常に長い経緯のあることでございまして、それで西側としましても、西ドイツも最初は東ヨーロッパ諸国は承認しない、特に東ドイツは承認しない、そういう立場を長い間堅持していたのでございますけれども、シュミット政権の十三年の統合政策で徐々に方針を変更いたしまして、それでＣＳＣＥの会議で、全欧安保会議で一応現行の国境線を尊重する、もちろんドイツとしては統一の意思はあるわけじゃございませんけれども、現行の国境線を尊重するというところまで全ヨーロッパ諸国の合意ができまして、その合意の上に立って徐々に今度は信頼醸成措置、そういうものが進んでいく、そういう長い歴史的過程がございました。一ところが、中東情勢はまだまだとてもそういうところまでいっておりませんで、ましてや現在の国境線尊重というのはとてもできない情勢でございまして、まだまだそういう条件が熟しておりませんので、まず国家間の話し合い、相互理解、最も古典的な国家間の外交的な平和維持方法、それから始めていくという段階であると存じます。イラン・イラクの間の対話、これ自身も直接対話はないのでございまして、それぞれの実情を正確に把握するように日本がお互いと個々別々に話している、そういう状況でございます。外交的な解決としては、最もまだ初歩的な段階でございます。
○大坪健一郎君　もう一つ問題点がありますのは朝鮮半島ですけれども、朝鮮半島にはまあいろいろな方の働きかけがあったり、既に北朝鮮の側から問題提起があって、これに対して日本の有力な政治家が中国の首脳と話をされたりしておるようでございますが、北朝鮮の金日成氏が最近またソ連に行くというような動きもあるようですし、韓国がオリンピックをやるまでに何か心配事が起こるんじゃないかという議論もある。これもやっぱり一つの脅威だろうと思うのですが、この朝鮮問題へのアプローチはどう総合安全保障の観点から考えているのか、また考えていないのか、言えないのか、その辺をひとつ。
○説明員（岡崎久彦君）　朝鮮半島と申しますのは我が国に最も近接した地域でございますし、特にまた防衛の観点から申しまして、朝鮮半島南部、これはむしろ日本の防衛の体制から申しまして、ほとんど日本の持っております唯一の緩衝地帯でございます。朝鮮半島南部というものが敵対的勢力の手に落ちないということが日本の安全保障にとって非常に重要なことと考えております。したがいまして、朝鮮半島の平和というものは我が国の安全にとって非常に重要なことでございまして、我が国としてもそれが維持されることを期待しておるものでございます。
　ただ、朝鮮半島を長い将来どうするかという問題は、これはあくまでも両当事者間の意向を尊重するというのが我が国の守る基本方針でございまして、それに関連して、朝鮮半島情勢に深く関連しているアメリカ、中国等が両当事者間による解決を助ける、日本もあるいはその間果たせる役割を果たすというのが日本の基本的方針でございます。
○大坪健一郎君　もう時間がありませんから最後にしますけれども、実は最近、外国の連中に会ったりあるいはそういう情報をとりますと、中曽根総理の評判が大変いいのですね。まあ中曽根さん、私ども国内政策の観点から見ると若干問題のあることもあるんですけれども、しかし非常に積極的に日本の国民の信頼をつないでおることと、諸外国が日本人に対する信頼を中曽根さんの言動において非常に高くしたと。韓国なども、韓国の方々は大変日本に対して反感をお持ちだったのが多かったようでございますが、中曽根さんが総理におなりになってから非常に親日感が強くなったそうであります。一国の総理がこれだけの短い期間にこれだけの国民の統合力を示し、外国で評価されるということは非常に貴重なことだと、こういう議論を聞くのですが、私の言いたいことは、中曽根さんを褒めることではなくて、先ほどから岡崎さんのお話では、総合安全保障政策というのは日本に対するいろいろな形の脅威を未然に防止したり、脅威へどうやって対処するかということが重要だという観点が非常に強いのですけれども、国際平和というようなものは、その脅威の芽をあらかじめ摘む、あるいは危険の芽をあらかじめ摘むということももちろん必要でしょうけれども、その摘み方の背後に、平和をつくっていくという平和創造の動き、孝之方がなくちゃいけないのだろうと思うんですね。
　そうすると、総合安全保障の基軸というか中心には、平和をつくっていくのだという、そういうアプローチの仕方がなくちゃいけない。一国の総理が外国に出て行っていろんなことをやるとき、例えば目の前に迫っておりますサミットで中曽根さんが何を諸外国に訴えるべきか、何をなすべきかということについては、やはり世界の平和を日本が一翼となってつくっていくということについて、我々は世界に今あるいろいろな問題をこう考え、こういうふうに理解し、こういうふうにしていきたい、どうです、一緒にやりませんか、向こう側のソ連邦も、またそれと同じような考えを持っておられる国々も、この問題についてはどうです、ひとつやらんですかというようなことで、今までいろいろお話を承って教えていただいた国際的な措置、国際的なマシーナリーを主導的に動かすという考え方がないと、日本の外交はいつもしり追い外交になっちゃうのじゃないかという気がするのですけれども、どうでしょう、その辺。
○説明員（岡崎久彦君）　世界の永久平和というのは、これはもう人類何千年にわたりまして追求してきた目標でございます。そのためにいろいろな試みもなされておりまして、現在の国際連合もそういう趣旨でつくったものでございます。しかし、これはもう人類の永久の理想でございまして、理想は理想として掲げながらも、現実はやはり抑止力、軍事力のバランスによって平和が維持されている。これはもう冷厳な事実でございます。
　したがいまして、昨年のウィリアムズバーグ・サミットの政治声明におきましても、サミット参加国七カ国が集まりまして、我々の自由と正義を守るためには、いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、さらに平和を確保するための十分な軍事力を維持する、これが第一。それから第二に、真剣な軍備管理交渉を通じて軍備のより低い水準を達成したいと考える、これが第二。これがＮＡＴＯでもコンセンサスを得ておりますいわゆる二重決議でございまして、片方に抑止力を維持し片方に軍縮を推進する、これが現在我々にとって実現可能と申しますか、努力目標として可能な唯一の政策目標であると考えております。
○堀江正夫君　私は、防衛政策の問題につきまして幾つかお尋ねいたしたいと思いますが、初めは、今だんだんと大きく問題になっています防衛力の歯どめの問題でございます。
　防衛力は、一般に認められておりますように、侵攻を抑止し、これを排除して国の安全と独立を確保するための最後の力である。したがって、防衛力の規模は本来は相対的なものであって、国の安全と存立を確保するために日米安保体制下でどれだけの自衛力が必要かといった性質のものだと思います。したがって、初めから予算の枠を決めてしまう、特に変動するＧＮＰを基礎として何％という歯どめをかけて、その範囲でやれというのはどう考えてみても合理的とは言えないのじゃないか。もっとも、これが今申しました日本の安全と存立が図れるだけの十分な裏づけとなっておるというのであれば別でございます。元来、防衛九についてのシビリアンコントロールというのは、憲法の精神に基づいて、かつ日米安保体制下で自衛のためにどれだけの自衛力が必要であるかということを基礎にして、それに財政状況その他の国内の諸要素を勘案して目的達成に必要な自衛力の規模を国防会議を経て政府が決定する、そしてこれを国会が議決する、そういうことじゃないかと思うわけですが、きょうは外務省の岡崎さん、防衛庁の矢崎さんという立場ではなくて、外交専門家、防衛専門家としての岡崎さん、矢崎さんに御意見を承りたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　防衛力の整備に当たりまして、常に諸外国の軍事動向等を十分把握しながら考えていくべきではないかという御趣旨が基本にあろうかと思います。その点は私どももそういうことではないかというふうには考えておるわけでございます。
　ただ、日本の場合、防衛力の整備を進めていくに当たりましてやはり一番重要なことは、国民の理解と協力を得つつ、コンセンサスを得ながら進めていかなければいけないということが非常に大きな問題になっていると思います。そういう意味におきまして、これまで政府が数次にわたる防衛計画をつくり、さらには五十一年に大綱をつくりまして防衛力の整備をやってきたわけでございますけれども、それを進めるに当たりまして、やはり防衛力というものが一体どの程度のものを目標にしているかということについて国民の基本的な理解を得ながらやっていくということが、政治的な意味での大きなポイントであったように思います。そういった観点から見ますと、防衛計画の大綱ができる前の三次防なり四次防なりの時代と申しますのは、その三次防なり四次防なりの計画の中に、その期間中の五カ年間の防衛費の総額というものを一応示して、これによって大体の資源配分のめどというものが国民にも一応御理解できるような姿でやってきたという経緯があったわけでございます。
　それに対しまして、御承知のように防衛計画の大綱になりますと、これはいわゆる基盤的防衛力と申しまして、平時における必要最小限の防衛力の規模というものを別表で示すという形に変わってきておりまして、ある一定の期間を想定しておりません。したがって、ある一定期間中の防衛費がどのくらいであるかということが示されていないというような性格の変化が出てきたわけでございます。そこで、これだけでは必ずしも総合的な判断からいって防衛力整備を進めるに当たって国民の御理解を得るという観点から言うとどうであろうかというふうな判断もございまして、大綱とは別途に、先生御指摘の五十一年の三木内閣におきますＧＮＰに対する防衛費の割合というものを一％ということで示した閣議決定を行った経緯があるわけでございまして、そういう意味におきまして、高度の意味の政治的な見地から一つの政策判断としてこれが行われたというふうに私は理解をしているわけでございまして、それはそれなりの意味があったものというふうに考えているわけでございます。
　現在のところ、これは今国会におきましても中曽根総理大臣からお答え申し上げておりますように、三木内閣の閣議決定の方針はこれを守ってまいるというのが政府としての方針でございますので、私どもといたしましても、そういった考え方に立ってできるだけの努力を払っていきたいというふうに現在考えているところでございます。
○説明員（岡崎久彦君）　お説のとおり防衛力の必要というものは相対的なものであるということ、これはもう疑いを入れないところでございまして、これは大綱にも、「いかなる態様の侵略にも対応し得る防衛体制を構成し、これによって侵略を未然に防止することを基本とする」、そう言っている以上、これは「いかなる態様」と言っているわけでございますから、防衛の必要が相対的であるということはもうそのとおりでございます。
　歯どめという言葉でございますけれども、歯どめということが何を意味するか、これははっきりした定義あるいは解釈というものは出ていないわけでございまして、現在あるとすれば、昭和五十一年に決めましたお金の額といたしましてはＧＮＰの一％、それからまた自衛隊の規模としましては防衛計画の大綱と、その二つが枠ということになっております。これは先生おっしゃるとおり、いかなる脅威にも対抗するという軍事的合理性だけから言えば論理的な矛盾が生じるという御指摘もあるいはあり得るかもしれないのでございますけれども、結局、今防衛局長が申しましたとおり、政策というものはこれは政治的決定でございまして、当時基盤的防衛力構想をつくりましたあの説明を見ましても、日本の高度成長というものがとまってしまったとか、あるいは若年労働力が減ってきたとか、あるいはこれ以上防衛施設用地を広げようと思っても用地の取得が困難であるとか、さらにはどこまでふえるのかという見通しを示せという要請がある、これは明らかに国内的政治的要請でございます、そういうものもある。そういうものを考えれば何か考えなければなるまい、そういう思想が入っておりまして、これは要するに国内的な事情から来る必要と、それからまた防衛上の軍事的合理性から来る必要、その妥協の結果の政治的な産物だろうと思います。
　いずれにしましても、まだ防衛計画大綱の水準まで達しておらない状況でございますし、また一％にも達しておらない状況でございますので、政府といたしましては、防衛庁を中心といたしまして防衛力増強のためにできる限りの努力をしているというのが現状でございます、
○堀江正夫君　この問題について政府の従来の経緯とか見解を聞く気は毛頭なかったわけですが、今おっしゃったようなことしか言えないのでしょう。したがって次へ移ります。
　以下は防衛局長である矢崎さんにお伺いをいたします。
　その第一番目は、今後の防衛力整備においてシーレーン防衛と直接本土防衛力、このウエートをどのように考えるべきかという問題であります。と申しますのは、どうもアメリカ側の声は海空防衛力、シーレーン防衛力ということが大きく響いておるわけでありまして、軍事的な問題にとかく疎い国民の皆さんは、それで日本の本土防衛も全うできるんだといったような単純な誤解をしておられる方もないではありません。また、日本は四面環海である、したがって海空、特にシーレーン防衛、これをやっておけば日本は陸上なんというのは、本土侵攻なんというのはあり得ないのじゃないかと、こういう単純な考え方を持っておられる方もあるわけです。
　ところが、言うまでもございませんが、西側の自由主義陣営の中でソ連と直接接しているのは日本だけです。確かに海を隔てておりますけれども、その海というのは十数キロから数十キロにすぎない。本当に我々はソ連の力と対面しているわけです。こういうことを考え、さらにソ連の侵攻能力の整備の状況を見ますと、どうもその辺片方だけやればいいというわけにはいかないじゃないか、私はそう思うわけです。その点につきましていかがでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　確かに我が国の地政学的な条件といいますのが四面環海であるということは、多くの国とは違った特殊性を持っていると私も思っております。しかしながら、しからばその海が、これが完全な防壁であるかといいますと、それは必ずしもそうは言えないわけでございまして、古来海を渡って侵攻をした例というものは幾らもあるわけでございますし、それからまた、最近におきます軍事技術の発展等を考えますと、海の障壁の力というものが昔に比べて、それがそう強くなくなっているというふうな見方も他方ではあるわけでございまして、四面環海であるからといって陸上兵力による侵攻というものがあり得ないというふうに断定することはできないのではないかというふうに私も思います。
　我が国に対する武力攻撃の態様が、しからばどういうものがあるかということになりますと、これは武力紛争というものがいろんな態様がありますので一概には申し得ませんが、一つには陸海空戦力をもってする我が国に対する着上陸侵攻、二番目には海空の戦力をもってする我が領域に対する攻撃、三番目には海空の戦力をもってする我が国の海上交通に対する妨害、そういったような大きく分けて三つのパターンがあり得るわけでありますし、これが複合して起きることもあり得るわけでございます。しかしながら、これが具体的にじゃどういう形で起こるかというのは、これはやはり一概には申せない、千差万別の態様があろうかと思います。
　したがいまして、我が国の防衛力整備に当たりましても、いかなる態様の武力攻撃にも対抗し得るというようなことを基本として整備していく必要があると思いますので、そういう意味におきまして、私は陸海空の防衛力についてバランスのとれた整備を図っていくということが一番重要な着眼点ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○堀江正夫君　次は、シーレーン防衛の問題につきましてお尋ねをいたしますが、過去の国会におきますところの政府見解をずっと調べてみますと同様でございます。また、最近の四月十日に出されました「海上防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲について」という政府統一見解についても同じように示されておりますが、一貫してこのシーレーン防衛の問題につきましては、周辺海域数百海里の防衛能力と、それからおおむね千海里程度の海上交通の安全確保能力、これが目標になっている。このことは計画大綱の基礎になりました基盤的防衛力構想の中でも同じだったと、こう思うんですが、それは間違いございませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　我が国が従来防衛力整備を進めてくるに当たりまして、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域におきまして海上交通の安全を確保し得ることを目標としてきたということは御指摘のとおりでございまして、これは、先ほども申し上げました三次防、四次防のとき以来同様の考え方をとってきておりますし、防衛計画の大綱も同じでございますが、今御指摘の基盤的防衛力構想と申しますのは、まさにこの防衛計画の大綱を作成するに当たっていろいろと議論をした基本的な物の考え方でございますけれども、その中でも同じような考え方をとってきたわけでございます。
○堀江正夫君　そうしますと、当時大綱を決めますときの機微な経緯について私も承知しておるわけですが、あのときには、防衛庁はこれらの海域防衛の目的を達成するためには五個護衛隊群が必要だということを最後まで主張されましたですね。ところが、決定は四個護衛隊群になった。そこには一個護衛隊群の開きがあるわけです。これは私は相当重大な問題じゃないかと思うわけです。この点どのように考えたらいいのかなと、こういう疑問もわいてくるわけですが、どのようにそれを受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　基盤的防衛力構想で考えていた内容がどうであったかということをまず最初に申し上げますと、これは当時の白書にも書いてございますが、基盤的防衛力構想としては、やはり四個護衛隊群というもので考えていたわけでございます。しからば、今御指摘の五個護衛隊群という考え方はいかなる位置づけにあるかという点でございますけれども、そもそも防衛計画の大綱を策定いたします過程におきましてはいろんな案を検討をした経緯がございます。その中で、五個護衛隊群という案もあったことも、これまた事実でございます。
　そのときの考え方といたしましては、その五個護衛隊群あれば、常時二つの護衛隊群が最も高練度の状態で即応態勢にあるということ、常時確保できるということを想定していたわけでございます。これに対して四個護衛隊群の場合はじゃどうなのかといいますと、常時は一個護衛隊群が高度の練度の状態で即応態勢にございますし、ある相当の期間は二個護衛隊群が同様の状態にあり得るということで、常時二個護衛隊群ではございませんけれども、ある程度の期間は二個護衛隊群の高練度の状態というものが確保できるというふうな形になるというふうに見ていたわけでございます。そういうことで、大綱の作成過程におきましていろいろな検討をした結論といたしまして、全体としては四個護衛隊群という案を採用したわけでございます。
　しからば、そのことが一体防衛力の面でいかなる意味を持つかということでございますけれども、これは、この四個護衛隊群、約六十隻の水上艦艇というものによりまして、四個護衛隊群を中心とする六十隻の水上艦艇によりまして我が国の海上交通の安全確保のための能力は相当に向上するというふうに私どもは見積もっているわけでございまして、現在のところは、これをもって平時における必要最小限の防衛力として整備をしたいというふうに考えているものでございます。
○堀江正夫君　言われることはわかるわけですが、またこの問題を深くこれ以上突っ込んでお聞きしようとも思いませんけれども、やはりその辺、これは今後のシーレーン防衛能力の強化の中で、アメリカが千海里シーレーン防衛云々と言うからという意味じゃなくて、本来考えておった線、それに達してない。達しておらないという点も踏まえながら考えていく必要があるんじゃないかなと私には思われてなりません。
　もう一つ、このシーレーン防衛の問題につきまして、けさのある新聞でも、ワインバーガー国防長官がサンフランシスコの演説の中で、日本の防衛努力、これを強調したということが出ております。この問題につきましては、日本の一貫した基本的な考え方とアメリカの受けとめておる考え方との間にはどうもギャップがある、私にはそう思われてなりません。もしそうだとすると、そのギャップを埋めるための努力というものは現実的にどのようになされておるのかなと、こう思うわけですが、いかがでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　いわゆるシーレーン防衛の問題につきまして、我が国が従来から周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域におきまして海上交通の安全を確保していくだけの防衛力を整備したいという考え方でいることにつきましては、これはいろんな機会に私どもはアメリカ側にも十分説明をいたしておりまして、アメリカ側もこのことは十分理解をしておるわけでございます。そういった理解の上に立ちまして、アメリカとしては千海里以遠あるいは攻勢的作戦というものは米側が中心になってやっていこうということも言っておるわけでございまして、私どもが承知している限りにおきましては、こういった日本のシーレーン防衛についての考え方というものについては、日米間に基本的な認識のそごはないというふうに理解をしております。ただ、アメリカの国内にいろんな意見がございまして、そういう意見がいろんな形で表明される機会が多いということは、これは御指摘のとおりでございます。しかしながら、私どもとしては、我が国の従来からとっている政策について基本的にアメリカ当局者との間の認識の違いがあるとは思っておりませんし、今後とも、いずれにいたしましても自主的な判断に立って防衛力の整備を進めていこうというふうに考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　次は、北海道の北部侵攻の問題につきましてお伺いをしたいと思いますが、去年のジェーン海軍年鑑によりますと、北海道北部侵攻の可能性というものを指摘しておるわけでございます。これに関連しまして、けさの午前の御説明の中でも、大綱の目標とするところは小規模限定侵攻に対処する防衛力の整備である、こういうことでございました。どうも大綱で考えておったときの小規模侵攻の能力というものと、現在極東でソ連が保有しておるところの侵攻能力というものには大変大きな差が出ておるように私には思われるわけです。その辺はいかがでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　今御指摘の問題は特定の国名を挙げての御質問でございまして、若干私どもとしては難しい御質問でございます。我が国としてはいずれにしても仮想敵国を持たないということでやっておりますので、特定の国名を挙げての仮定の問題についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、基本的な一般論として申し上げますと、私ども防衛計画の大綱で、限定小規模侵略に対しては原則として独力で対処し得るだけの防衛力を持ちたいというふうに申し上げておるわけでございますが、その限定的かつ小規模のものというのはどのようなものかと申しますと、事前に侵略の意図が察知されないように大がかりな準備をしないで侵攻してくるようなものであって、かつ短期間のうちに既成事実をつくってしまうことをねらっておるというふうな考え方をとっておるわけでございます。言うなれば安保条約、安保体制の間隙をねらって出てくるようなケースが基本になろうかと思います。したがって、そういう意味ではかなり規模の限られたものではないだろうかということでございまして、そういったものに対しては原則として独力で対処し得るものを目標とするということで、現在の防衛計画の大綱の別表で定めておりますような陸海空の防衛力というものを想定したわけでございます。
○堀江正夫君　基本的な大綱の考え方、今おっしゃったとおりだと思います。ところが現実的には、例えば従来の極東の海軍歩兵にしても一個旅団が一個師団になった。この一個師団というのは、自衛隊の甲師団の戦力に比較してみても三個師団以上に相当するものだ。さらに、あの当時考えてもおらなかったような千島に対する一個師団の配備も行われた。さらにその上に空中攻撃旅団の配置の問題とか、けさの新聞でもイワンロゴフにかわってアレキサンダー・ニコラエフがさらにやってきた。こういう状況を考えました場合に、さらにその上にげさ岡崎部長からも御説明ありましたように、アメリカは従来のような東北アジアに対するところのコミットメント、これがもっと広範囲に考えざるを得ないような事態になっておる。こういうことを考えました場合に、私はこの道北侵攻という問題についてもっともっと真剣に今後取り組んでいく必要があるだろう、こう思われてならないわけです。重ねて今の私の考え方に対してお考えを承りたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　防衛力の整備を考えていく場合に、やはり周辺諸国の軍事動向というものを念頭に置いていかなければいけないということは、これは当然のことでございまして、私どももそういった意味での注意は従来から払っているつもりでございます。それからまた、アメリカの役割というものが基本的にはグローバルな安全保障ということを中心にして動いているという関係もございまして、アメリカは同盟諸国に対してはみずからの防衛力を強化することを強く期待しておるということも事実でございます。そういったものを念頭に置きながら、日本はあくまでも自主的な判断に基づきまして必要最小限度の防衛力を整備していくということが基本でございます。
　その際に、北海道の問題を御指摘になりましたが、北海道の場合は地理的に外国に近いとか、あるいは本土とは海峡によって切り離されておりますとか、いろんな特殊な条件がございますので、そういったもろもろの条件を考慮して北海道の地域についての防衛力というものを特に重要な問題として取り上げなければならないだろうということは御指摘のとおりでございまして、従来からもそういった考え方に沿って陸上自衛隊あるいは航空自衛隊等の防衛力の整備を図ってきたということでございます。今後ともそういう考え方で進めていきたいと思っております。
○堀江正夫君　あと一分ございますから、もう一問だけで終わります。
　五十九年度の予算でも、正面と同時に後方を重視するということで非常に苦心をされたことはよく承知しておるわけでございます。苦心された結果が、辛うじて教育訓練関係につきまして前年並みを確保することができた、一般的に言いましてね、こういうことだったと思います。しかし、考えてみますと、それで教育訓練はいいのかということになりますと、日本の自衛隊の置かれた環境を考えますと訓練環境が極めて悪い。その上に、例えば訓練のために必要な弾にしてもあるいは燃料にしても、各国から比べれば非常に少ないのじゃないか。だから、本当に教育訓練を重視するということは、もっとそういう面をより一層努力して改善しなきゃならぬじゃないかと私には思われてならないわけです。これは陸海空を通じての問題でありますが、これについて今後どのように考えていかれるのか承って、私の質問を終わります。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘の点は、確かにそういった問題があるという認識を私どもも持っております。したがって、包括的な表現で申し上げますと、正面だけを整備すれば事足りるということではなくて、後方関係の施策についてもバランスをとってこれを重視していくという姿勢でないと、本当の意味での防衛力というものは築いていけないというふうに私どもも考えております。したがいまして、今後の防衛力整備を進めていくに当たりましては、正面と後方のバランスを特に配意して施策を進めていかなきゃならない、練度の点でもいろいろな点でも工夫を加えて強化を図っていきたい、こう考えております。
○和田静夫君　まず、岡崎さんに伺いますが、あなたの基本的な考え方、予算委員会でも申しましたけれども、バリティによる戦争の抑止にあると思われます。そこで、この均衡抑止論については、私はまず第一に均衡が抑止につながるということが果たして言えるのかということ、第二には、仮に均衡抑止という考え方が成り立つにしても、均衡という概念がなかなか難しいわけですね。均衡というのは軍事力だけではない、経済力や戦う士気をつくり出す政治的統合力、いわゆる地政学的な位置等々、さまざまなファクターを総合的に勘案した上で均衡概念が成り立つ。何をもって均衡となし得るかはその意味でも非常に難しいわけですが、ミリタリーバランスという点に限定して考えてみましても、そう簡単ではないように思われるわけです。
　そこで、非常に幼稚なまず第一問なんですが、戦争論の古典中の古典であるクラウゼヴィッツの「戦争論」というのを読み返してみた。そうすると、「均衡という概念が、軍事的行動に停止状態の生じる理由を説明し得ないこと、また彼我双方の間の均衡状態はけっきょくその一方がいっそう有利な時機を待ち受けるという結果を招くにすぎない」と彼はしているわけですね。このクラウゼヴィッツ・テーゼにまずコメントを求めたいですね。
○説明員（岡崎久彦君）　私、クラウゼヴィッツの原典を、現実にドイツ語がよくわからないのでございますけれども、恐らくグライヒ、何でございますか、同等という趣旨だと思います。と申しますのは、最近でもゲンシャーが均衡という言葉を使う場合は、それと同じ言葉を使っております。恐らくクラウゼヴィッツが言っておりますのは同等という概念であろうと思います。
　兵力が同等であるという限りにおきましては、クラウゼヴィッツの言っていることはそのとおり正しいことだと思うわけでございまして、実は日本語で同等は現在パリティーでございますけれども、パリティーという言葉とバランスという言葉と、それからイクイリビリアムという言葉と、みんなこれは全部均衡というふうに訳するものですから非常に概念の混乱が生じておりまして、前に先生おっしゃるとおり、我々の使っております均衡というのは軍事力だけではない、政治、社会、経済あるいは道徳でございますね、それからあるいは一つの国の社会体制、つまりその国がいかに強くても戦争をする意思もないし、何もしない社会体制である、そういう国なら幾ら強くてもいいわけでございますから、それも全部含めてどういうものが均衡がという説明は難しいのでございますけれども、結果として生まれた状態から申しまして、安定した平和が保たれている状態、それが均衡ではないかというふうに考えております。恐らくクラウゼヴィッツの言っておりますのは同等という趣旨だろうと思います。
○和田静夫君　私このクラウゼヴィッツ・テーゼは、軍事力の均衡と戦争の未然防止あるいは戦争の発生とは相関性が弱いということであると一面解釈をする。すると、私はそれを類推して、核時代にあってもこのテーゼというのは基本的に通用すると考えるわけですね。軍事力が均衡していなくとも戦争は発生しますし、均衡していても発生する。というのは、戦争が発生する要因というのは軍事力均衡と別のところにあるから。均衡は一時的な歯どめになり得ても戦争防止の基本的要因とはならない。そこで、この均衡が抑止機能を持つとしても、それは全く一時的に過ぎないのではないかというように考えているのですが、この辺はどうでしょう。
○説明員（岡崎久彦君）　先生御指摘のとおり、すべての要素が重なって均衡ができているわけでございまして、こういうような社会科学的な問題でございますから極端な例を申しますと、軍事力が圧倒的に強い場合ですね、例えば紀元二、三世紀におけるローマであるとか、それから戦争直後におけるアメリカであるとか、この場合は軍事力だけをもってしてもこれは戦争というのは起こり得ないわけです。それを持っている国が戦争する意思がない限りは起こり得ないわけです。しかし、そういう時代自体は例外でございまして、それ以外の場合はいろいろな力が複合して起こるわけでございますが、特に軍事力が同等に近くなってくるような場合におきましては、軍事力以外の目的で起こる戦争、つまり各国の内政事情であるとか、それから社会の不安定であるとか、そういうことから発生する。あるいは民族主義の発想であるとか、そういうものが戦争の主たる理由になっているようでございます。
○和田静夫君　今も述べられました均衡抑止論、ある国の軍事力が他の敵対国の軍事力に比べて数段劣っている、それで劣性の国家は優位に立つ国家に対して戦争を起こさないという命題を持っていると思われますがね。ところが、実際の近代、現代史においてそういうような状態があっても戦争は発生しているわけですね。私は、太平洋戦争がそのいい例だと実は考えているんです。井上成美海軍大将のような合理主義者でなくても、日本の戦闘力の格差は歴然としていることはわかっていたわけですね。したがって山本五十六さんなどというのは短期決戦戦術をとったのだろうと思うんです。軍事力、経済力の格差を短期決戦戦術でカバーしようとあのとき考えた。それはともかくとして、劣位の国家が優位の国家に戦争をしかけるということは、これはあり得るわけでしょう。この点はそれでいいわけですね。