Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、深海底鉱業暫定措置法案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案（石橋一弥君外三名提出）
○議長（福田一君）　日程第五、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
　　　　—————————————
　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青木正久君登壇〕
○青木正久君　ただいま議題となりました私立学校振興助成法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校法人立以外の私立幼稚園について、学校法人化の期限の特例を設けるとともに、私立の専修学校または各種学校について、助成等の規定を整備しようとするものであります。
　現在、学校法人立以外の個人立等の幼稚園に対しましても、教育条件の向上や父母負担の軽減を図る観点から、公費による助成を行うとともに、補助金の交付を受けたこれらの幼稚園の設置者は、その翌年度の四月一日から起算して五年以内に学校法人化しなければならないこととされております。今回、これらの幼稚園をめぐる厳しい現状にかんがみ、昭和五十九年三月末日までに学校法人化の期限が到来することとなる者について、いずれもその期限を昭和六十年三月末日まで延長することとしております。
　次に、専修学校または各種学校のみを設置する準学校法人について、今回、助成及び監督の規定を整備することとしております。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日提出者を代表して石橋一弥君から提案理由の説明を聴取した後、引き続き同君から、同君外三名提出の自由民主党の提案に係る修正案の趣旨説明を聴取いたしました。
　本修正案の内容は、時日の経過に伴い、学校一人化の期限がすでに昭和五十七年三月末日に到来した者に対し、本案の延長規定を適用しようとすることであります。
　四月十六日から質疑に入り、同月二十八日には参考人から意見を聴取し、次いで佐藤誼君外一名から、学校法人化の期限が延長された幼稚園の設置者が、その期間内に学校法人化しなかった場合、その期間に係る補助金は返還すべきものとする旨の、日本社会党の提案に係る修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
　かくて、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、佐藤誼君外一名提出の修正案は賛成少数をもって否決され、石橋一弥君外三名提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、全会一致をもって、学校法人化期限の再延長は行わないこと等五項目から成る附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　農業協同組合法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第七　昭和四十四年度以後における農林
　　漁業団体職員共済組合からの年金の額の改
　　定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第六、農業協同組合法の一部を改正する法律案、日程第七、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長羽田孜君。
　　　　—————————————
　農業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　ただいま議題となりました二法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の内容について申し上げます。
　農業協同組合法の一部を改正する法律案は、農業協同組合の行う外国為替取引事業及び同連合会の行う資金の貸付事業等に係る員外利用制限の緩和及び同連合会総代の総会外選挙制の導入を図ろうとするものであります。
　また、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案は、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の最低保障額の引き上げ、標準給与の上下限の引き上げを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、四月十四日田澤農林水産大臣から両案の提案理由説明を聴取し、同月二十八日農業協同組合法の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取を行った後、両案を一括して質疑に入り、五月十二日質疑を終局いたしました。
　続いて、農業協同組合法の一部を改正する法律案について採決に付し、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する亀井善之君提出の施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案、及び串原義直君外四名提出の年金額の改定の実施時期を一カ月繰り上げること等を内容とする修正案について、それぞれ趣旨説明を聴取した後、採決を行い、串原義直君外四名提出の修正案を否決し、亀井善之君提出の修正案及び修正部分を除く原案を賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第八　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（福田一君）　日程第八、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長川俣健二郎君。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川俣健二郎君登壇〕
○川俣健二郎君　ただいま議題となりました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
　わが国は、地理的、気象的条件のもと、年々歳々風水害や豪雪等の自然災害をこうむり、多くのとうとい人命や財産が失われ、きわめて甚大な被害を受けておりますことは、いまさら申すまでもありません。
　これら自然災害によるいわゆる個人災害に対する救済措置といたしましては、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律があり、災害により死亡した者の遺族に対して、弔慰のため災害弔慰金の支給を行う制度と、世帯主が重傷を負い、または住居家財に相当程度の損害を受けた世帯の世帯主に対して、生活の立て直しに資するため災害援護資金を貸し付けることができる制度がありますが、重度の障害を受けた者は、その障害の程度から見て、一般の社会経済活動に参加しようとしてもできない状況にあり、日常生活も極度に制限されるなど、人命を失った方に匹敵するような物的、社会的環境に置かれております。したがいまして、このような現状にかんがみ、これらの障害者についての生活環境の改善を図ることの一助とするため、これまでの救済措置に加えまして、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある者に対して、災害障害見舞金を支給することができる制度を設けようとするものであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一に、この法律の題名を「災害弔慰金の支給等に関する法律」に改めることといたしております。
　第二に、災害障害見舞金の支給についてでありますが、市町村は、条例の定めるところにより、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある住民に対し、一人当たり百五十万円を超えない範囲内で、障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内の災害障害見舞金の支給を行うことができることとし、この市町村の災害障害見舞金に要する費用につきましては、市町村と都道府県が四分の一ずつを負担し、国が二分の一を負担することといたしております。
　最後に、この法律は、公布の日から三カ月以内の猶予期間を置いて施行することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。
　災害対策特別委員会におきましては、昨十三日調査の経過及び結果を災害対策の基本問題に関する小委員長から報告を受け、その際、同小委員会の起草案が提案され、次いで、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とするに決した次第であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　昭和四十二年度以後における地方
　　公務員等共済組合法の年金の額の改定等に
　　関する法律等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（福田一君）　日程第九、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の概要について申し上げますと、
　その第一は、地方公務員共済組合制度について、恩給における措置にならい、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その額を本年五月分から平均約五％増額するとともに、市町村職員共済組合の短期給付に係る財政調整事業を実施するための措置等を講ずることとしております。
　第二は、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うこととしております。
　以上が本案の概要でありますが、本案は、三月十日本委員会に付託され、四月二十三日世耕自治大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党を代表して工藤巖君より、施行期日等に関する修正案が、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して佐藤敬治君外三名より、退職年金等の年金額の改定の実施時期等に関する修正案が提出され、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、佐藤敬治君外三名提出の修正案は賛成少数をもって否決され、工藤巖君提出の修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
○議長（福田一君）　外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
　　　　—————————————
　外国人登録法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田野忠文君登壇〕
○羽田野忠文君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、わが国に入国、在留する外国人の数の著しい増加及びわが国の国際的地位の向上並びに国際人権規約への加入等、近年における外国人登録行政を取り巻く諸情勢の著しい変化に適切に対応するため、外国人登録制度を見直し、その適正合理化を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、各種申請等に際しての本人出頭、新規登録等の申請に際しての写真提出、登録証明書の携帯等の各義務を課する年齢を十四歳以上から十六歳以上に引き上げること、
　第二に、外国人は、新規登録を受けた日または前回確認を受けた日から三年を経過する日までに登録事項の確認の申請をしなければならないこととされているのを、五年を経過する日までに確認の申請をすれば足りることとし、十六歳に満たない者については確認の申請を要しないものとすること、
　第三に、登録証明書を携帯しなかった者に対する法定刑のうち自由刑を廃止する等罰則について所要の整備を行うこと
等であります。
　委員会においては、三月二十六日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、四月二十七日質疑を終了いたしました。
　次いで、本日、日本共産党から、登録証明書の常時携帯義務の廃止等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論に付したところ、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合から、それぞれ修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられ、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣臨
　　　　　　　　時代理
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊藤宗一郎君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年五月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　加藤　六月君　理事　三枝　三郎君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　草野　　威君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　林　　大幹君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　三塚　　博君　　　　山村新治郎君
　　　　　　井岡　大治君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関　　晴正君
　　　　　　小渕　正義君　　　　辻　　第一君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　　光部長　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　寺園　成章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　小倉　和夫君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部参事官　　　　野田　哲也君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部長　　　　大久保一男君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　長澤　　修君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　森　　孝顕君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　吉井　　浩君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　繩田　國武君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　三坂　健康君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　竹内　哲夫君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　下平　正一君
　　中馬　弘毅君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下平　正一君　　　　　関　　晴正君
　　河野　洋平君　　　　　中馬　弘毅君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　恒人君　　　　　馬場　　昇君
　　関　　晴正君　　　　　下平　正一君
　　中馬　弘毅君　　　　　伊藤　公介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下平　正一君　　　　　関　　晴正君
　　馬場　　昇君　　　　　小林　恒人君
　　伊藤　公介君　　　　　中馬　弘毅君
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　中馬　弘毅君
　　　　―――――――――――――
五月四日
　地域交通整備法案（井岡大治君外五名提出、衆
　法第二一号）
　交通事業における公共割引の国庫負担に関する
　法律案（井岡大治君外五名提出、衆法第二二
　号）
同月十三日
　貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する
　特別措置法案（小柳勇君外三名提出、参法第六
　号）（予）
四月二十一日
　国鉄運賃値上げ反対、ローカル線存続等に関す
　る請願（四ツ谷光子君紹介）（第二四五〇号）
　脊髄損傷者に対する運輸行政改善に関する請願
　（田邊誠君紹介）（第二四七一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二五一四号）
　地方の公共交通確保に関する請願（赤城宗徳君
　紹介）（第二五五四号）
同月二十八日
　自動車分解整備専業事業の経営危機及び業者・
　従業員の生活権保障に関する請願外十件（池端
　清一君紹介）（第二六九二号）
　同外二十五件（上田哲君紹介）（第二六九三
　号）
　同（小林恒人君紹介）（第二六九四号）
　同外十件（清水勇君紹介）（第二六九五号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二六九六号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第二六九七号）
　同外四件（永井孝信君紹介）（第二六九八号）
　同（吉原米治君紹介）（第二六九九号）
　同（関晴正君紹介）（第二七四二号）
　同外七件（関晴正君紹介）（第二七八一号）
　同外九件（戸田菊雄君紹介）（第二七八二号）
　地域における公共交通確保に関する請願（野田
　毅君紹介）（第二七七九号）
　車検期間延長反対に関する請願外一件（稻村佐
　近四郎君紹介）（第二七八〇号）
五月七日
　自動車分解整備専業事業の経営危機及び業者・
　従業員の生活権保障に関する請願外四件（永井
　孝信君紹介）（第二八二六号）
　同外九件（上坂昇君紹介）（第二九四三号）
　ハイヤー、タクシー事業経営の改善に関する請
　願（榊利夫君紹介）（第二九一八号）
　同（辻第一君紹介）（第二九一九号）
　同（中島武敏君紹介）（第二九二〇号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第二九二一号）
　公共交通を確立する交通政策実現等に関する請
　願（田邊誠君紹介）（第二九四二号）
同月十一日
　タクシー運賃値下げに関する請願（小渕正義君
　紹介）（第三二三六号）
　同（玉置一弥君紹介）（第三二三七号）
　同（永末英一君紹介）（第三二三八号）
　脊髄損傷者に対する運輸行政改善に関する請願
　（中井洽君紹介）（第三二七五号）
同月十二日
　ハイヤー、タクシー事業経営の改善に関する請
　願（小林政子君紹介）（第三三七五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三三七六号）
　同（松本善明君紹介）（第三三七七号）
　同（三浦久君紹介）（第三三七八号）
　タクシー運賃値下げに関する請願（永末英一君
　紹介）（第三五一六号）
　同（渡部一郎君紹介）（第三五一七号）
同月十三日
　タクシー運賃値下げに関する請願（福岡義登君
　紹介）（第三七九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十日
　港湾整備事業の促進に関する陳情書
　（第二一〇号）
　海上保安庁第二管区内に救難飛行艇配備に関す
　る陳情書
　（第二一一号）
　関西新国際空港計画に関する陳情書
　（第二一二号）
　地方空港の整備促進に関する陳情書
　（第二一二号）
　国鉄地方交通線の特別運賃導入凍結に関する陳
　情書
　（第二一四号）
　地方公共交通の確保に関する陳情書外五十三件
　（第
　二一五号）
　四国新幹線建設に対する豊予海峡トンネル工事
　線早期格上げに関する陳情書
　（第二一六
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　陸運に関する件
　航空に関する件
　日本国有鉄道の経営に関する件
　海上保安に関する件
　観光に関する件
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林（恒）委員　国鉄再建問題について、第二臨調第四部会を初めとしながら、運輸省の中でも、また一方国鉄部内でも、また政党の次元でも、それぞれにそれぞれの角度から議論が進められているわけですけれども、まず冒頭、鉄監局長おいでのようですから、一昨年取りまとめをいたしました国鉄再建法、ずいぶん多くの議論があって、さらに内容的にも、特にローカル線の問題だけをとってみても、今日なお当面する四十線区の取り扱いが大変難航しているという、こういう実情があるのかとお見受けをいたすわけであります。
　もちろん、将来に向かって新しい方策をどう模索するのかということは重要かと思いますけれども、すでに確認をされている再建法の取り扱い方、こういったものの範囲で今日までの進捗状況について、運輸省側の見解をまず明らかにしていただきたいと思います。
○杉浦政府委員　お答え申します。
　経営改善計画を昨年の六月につくりました。鋭意国鉄、運輸省等、これの完全実施を目指して努力をいたしております。
　地方交通線につきましてその進捗状況でございますが、いまお話にございましたように、最初私ども考えておりましたよりも、何といいましても、地元の方々にとりまして長年の線路をやめるというような問題でございますので、なかなかお話がつかないというような状況でございます。一応、地方交通線の対応路線四十線ございますが、当面の会議開始希望日が到来いたしました三十八線のうちで、すでに十八線については会議が開催をされております。残る二十線につきましても、地元の方と各路線ごとに御要望なり、こちらからもまたお願いを申し上げまして、その路線の収支の状況なり輸送の実態あるいは経営改善計画の内容につきましていろいろと御相談申し上げております。逐次会議の開催日程を調整するというような形で、おくれがちではございますが、現在日程調整に入っておるものが残り二十線のうち八線ございます。それにいたしましても、最後に大どころの北海道、九州というようなところがなかなか問題が多くて、十二線につきましては現在のところまだめどが立っていないというような状況でございますが、何とかしてこれも地元の方の御理解を得まして、協議会を早く開催をしたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、そのほかの経営改善計画でございますが、人員に絡みます合理化問題につきましては、これは大体予定どおり進捗をしておると言っていいかと思います。五十五年のダイヤ改正によりまして、五十六年度一万一千人の要員を縮減いたしました。五十七年度におきましては、引き続き一万二千人要員の縮減につきまして、これもまた合理化についての話がすでに終わっております。ただ、残念なことに、五十五年度、五十六年度を通じまして輸送実態を見ますと、旅客の方は大体予想どおりでございますが、貨物輸送につきまして思ったよりも実は輸送の成績が悪うございます。五十五年度はトン数で対前年マイナス一一％、それから五十六年度はトン数でやはり前年よりも九％落ち込むというような大変な落ち込みを示しております。貨物の問題は、そこから生じます赤字が非常に大きいということで非常に重要な問題でございますが、こうした実情に対応いたしまして、国鉄の方でも経営改善計画を六十年度までに実行しようというのを繰り上げまして、ことしの十一月のダイヤ改正までに全部やってしまうというような合理化の深度化といいますか、前倒しといいますか、そういうようなものをやろうとして現在努力中でございます。この点がちょっと経営改善計画の実行上問題が生じてしまったということは事実でございます。
○小林（恒）委員　経営改善計画、いわゆる合理化について三十五万人体制を確立していく。こんなところから六十年度をめどにして進めたいという計画があったわけで、これを繰り上げをしていく。五十七年の十一月までの間に何とかという、こういうお話をいま伺ったのであります。
　なるほど旅客、貨物の収入等について落ち込みがあることについては、数字の問題ですから明らかになる部分だと思いますけれども、経営改善計画の繰り上げといいますか、前倒しといいますか、こういうものと経営改善計画に伴う予算との関連からすると、一切問題は生じないものなのかなという疑問を持つのですが、この点はいかがですか。
○杉浦政府委員　金額にいたしまして、五十六年度の収入でございますが、これは旅客では五十六年の速報値で二兆三千四百四十億円ということで対前年七％の伸びを見込んだとおり確保できる予定になっております。貨物が金額では三千二百九十億円ということで対前年五％ダウンというようなことで、両方合わせまして前年に対して六％のプラスになるものというふうに、国鉄がいま予想を立てておるところでございます。
　予算との関係はどうかということでございますが、予算上の数字に比べまして五十六年度の収入のダウンというものがありましたので、先般、そうした資金繰りのショートに対応いたしまして五十六年度の予算の補正は行っております。したがって、予算上の措置は、五十六年度に関してはすでに済んでおるということでございます。
　五十七年度は、いま申し上げましたように旅客では何とかやっていけますが、やはり貨物が問題になるということでもございますし、その辺の減収に対応する節約努力の前倒しということによりまして、収支じりを何とか予算に合わせていきたいというふうに目下努力中でございます。これは、五十七年度まだ始まったばかりでございますので、予算との間でどの程度の食い違いが出てくるか、なかなかいまから予想はできません。何とか予算の想定の収支じりを目指しまして努力をするということ以外に、ちょっといまのところは申し上げられないところでございます。
○小林（恒）委員　何か、大臣が関係閣僚協に御出席のようですから、話がちょっと飛び飛びになるのでございますけれども、大臣に質問を先にしておきたいと思う部分が一、二点ございますので、御質問申し上げておきたいと思います。
　これは、ほかでもございません。仲裁裁定の実施をめぐる問題だと思うのでございますけれども、いま断片的に鉄監局長からも御答弁がございましたように、いわゆる再建法に基づく施策といいますか、その後の進捗状況というのは、ある意味では順調どころか、前倒しをも含めて進んでいっておる、こういう受けとめをするわけです。ただ、ことしのいわゆる春闘の段階で数多くの議論があって、公労協のストライキそのものについての議論がある中で、公労委がそれぞれに英知を結集して議論された内容、仲裁裁定として提示されたものに対する運輸大臣の見解を、まず第一にお伺いしておきたいと思うのです。
○小坂国務大臣　仲裁裁定につきましては尊重いたしていきたいということはもちろんでありますが、国鉄につきましては、委員も十分御承知のとおり、非常に経営状態がよくないということも事実でございます。しかし、こうした給与の問題につきましては、他の公企体と同等に扱ってほしいということを累次、私も会議において主張しておるところでございます。今後もそうした方向で努力をいたしてまいりたいと思っております。
○小林（恒）委員　経営事情といいますか予算事情といいますか、大変厳しいことについてはよく承知をするのでありますけれども、ただ、従来のよって来る経緯をつぶさに検討してみた場合、たとえば五十年の十二月一日、いわゆるスト権ストが行われた際に、三公社五現業等の労働基本権問題等に関する政府の基本方針というのが閣議決定をされているわけです。この閣議決定について十分御承知だと思いますけれども、これらを踏まえて賃金紛争に対する結論を求めていくというお考えをお持ちでしょうか。御見解を賜っておきたいと思うのです。
○三坂説明員　五十年の十二月に、三公社等の職員が、基本的人権である争議権の抑制にかえて公労委の制度があるのであって、労組側が法を遵守すれば政府側もその公企体職員等の基本的人権、仲裁等について誠意を持って対処するというお取り決めがあったことは承知してございます。
○小林（恒）委員　そんなのは承知しただけはだめなんで、国鉄から答えを聞こうと思ってないんですよ。
　大臣、政府として、この五十年十二月一日の閣議決定を踏まえて、ことしの仲裁裁定に対する取り扱いをしようと考えているのかどうなのかということなんですよ。最近国鉄の再建問題というのは、臨調などでも相当議論されていることは十分承知をいたしますけれども、ただ経営主体の問題だけが時の課題を処理するものではなくて、従来よって来る閣議の決定事項といったものというのは遵守をされなければいけないのではないかという認識を私はするのでありますけれども、ここら辺の御見解を大臣に伺いたいのです。
○杉浦政府委員　ただいま先生、閣議決定というふうにおっしゃったわけでございますが、私どもの記憶では、ちょっとその点の、閣議決定という形ではないんではないか、これはちょっと確認いたします。閣議での話があったやに聞いておりますけれども、閣議決定という形をとったかどうか、この辺はちょっといま確認をさせていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　けさほども八時半から関係閣僚会議をいたしまして、そうした中においていろいろな議論がございました。また、きょう昼から引き続いての関係閣僚会議をいたしますが、われわれといたしましては別に、従来決めておった諸方針について、この際特段に別途な方向をとるということは考えておりません。
○小林（恒）委員　過去の閣議の決定とはいえ、それなりに紛争解決をしていかなくてはいけないという段階で議論を進めてきた事柄、これは五十年のスト権ストのさなかにあえて閣議を開き、どういう取り扱いをするかという議論を進めながら一定の方向を決めたものなわけであります。一つは、「法を守ることは、民主主義の国家の根幹をなすものであり、本問題の解決には、このことを確認することが必須の前提となる。」これは、いわゆる三公社五現業の労働基本権問題についてずいぶんきめ細かく議論をされた結果、五項目にわたる閣議決定がなされたわけです。
　その中では、紛争というものに対する考え方が、政府側の見解が明示をされているわけです。さらに、この基本権問題を議論する過程でどういうことが議論をされてきたかといえば、たとえば五十年段階で国鉄はもうすでに赤字経営下にあったとしても、紛争解決、特に賃金問題等で紛争が発生をした場合の解決の方法というのは、公労委というものを通じて十二分にできるのだということが明示をされているわけですね。だとすれば、今日段階で大変膨大な経営赤字があることについては承知をしつつも、この問題の解決の仕方と経営上の問題点の解決の仕方と三公社五現業の法に基づいて提示をされた仲裁裁定の取り扱いの問題ということになると、そんなにむずかしく考える必要はないのではないだろうかという気がするのです。したがって、これから関係閣僚協が開かれるようですから、関係閣僚協に臨む大臣の考え方を明らかにしていただいて、ぜひ閣僚協に御出席をいただきたいと思っているんです。
○小坂国務大臣　先ほど申し上げましたように、国鉄がいかに経営的に赤字であっても、この問題については他の公企体と同様な扱いを主張しております。
○小林（恒）委員　先ほどの議論にもう一度戻りますが、再建法に基づいて経営改善計画というものが組み立てられ、五十六年度、五十七年度と経営改善計画が明示をされてまいりました。
　そこで、もう一度この議論のぶり返しになるのかと思いますけれども、経営改善計画を国鉄が組み立てる段階で前倒しをしなければならないほど状況を見誤ったのかな、こんな気がしてならないのです。六十年度までかかって逐一経営改善計画を推し進めていきますといういわゆる三十五万人体制を、こんなにも早く推し進めなければならないという理由を、もう少し細かく国鉄の側からお示しをいただきたいと思うのです。
○竹内説明員　経営改善計画は、再建促進特別措置法に基づきまして、六十年度を見通しましていろいろの数値を予測いたしたわけでございます。先ほど鉄監局長からも答弁がありましたように、各種万般にわたりましての数値につきましては、ほぼ予定の計画に従ってこれまで達成をしてまいっております。ただ、貨物収入の問題だけが予定とかなり乖離をいたしてきております。しかし、この経営改善計画の目標としております大きな柱といたしましては、幹線部分におきます収支均衡を達成するということと、地方交通線等も含めましての一般営業損益におきましてできるだけ黒字を出したい、私どもはこれを大きな柱といたしておるわけでございます。
　そういう観点からいたしますと、貨物収入の減少に対しましては幹線系収支での均衡を図るという観点からいたしますと、若干のローリングをかける必要があるというふうに考えなければならないと思います。そういうことによりまして、六十年時点の目標を達成したいということでございまして、六十年までには数年間の期間があるわけでございますし、国のいろいろな経済予想も必ずしも当初の予定どおり、すべてが計画どおりまいるとは限らないわけでありますし、したがって経営改善計画につきましても年々の見直しをやり、そのために必要な点につきましては、私どもが運輸大臣からいろいろ改善の命令等の指示を受けることになっておるわけでありますから、したがって、全く固定したものではなくて、必要があれば若干の部分につきましては修正を加えるなりあるいは深度化を図るということは、私どもとしては当然のことであるというふうに考えておるわけでございます。
　基本的には、経営改善計画を着実に進めるということが何におきましても当面私どもの最大の使命であり、課題であるというふうに考えております。
○小林（恒）委員　国鉄側にちょっとお尋ねをしておきたいのですが、そういった見地から考えますると、国鉄労使の間には、従来から、機械化、近代化にかかわる事前協議に関する協定というのがございましたね。こういったものとのかかわり合いの中で、たとえば六十年度までの経営改善計画の前倒しという、こういった課題などについてはもうすでに労使間の議論はされておるのですか、ここら辺、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○三坂説明員　経営改善計画の全容につきましては、関係労働組合に内容を説明いたしまして、個々の労働条件等についてはその都度、双方誠意をもって協議していこうということになっております。具体的には、それぞれの年次の合理化目標等につきましてはいまだ双方のすべての合意は達したわけではなく、それぞれの年度の合理化計画として御説明し、協議をいたしておるわけであります。したがいまして、今年度の五十七年十一月の貨物ダイヤの改善等につきましてはすでに協議を始めておりますし、また、何らかの前倒しがこれ以上必要となるごとに、その事案につきましては、近代化、合理化協約にのっとりまして組合側にそれぞれを説明し、協力を求めていくという従来の方針に変わりはございません。
○小林（恒）委員　いままで議論してきた中身とは若干うらはらの課題になるのでありますけれども、昭和五十年以降、国鉄が行ってきた設備投資の実態について、これはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○繩田説明員　お答えいたします。
　先ほどからお話に出ております経営改善計画では、投資の規模を現状程度に抑制ということで来ておりまして、いま先生のお話の点は、重点的には東北新幹線の早期完成、それから安全確保のための投資、これらを集中的にいたしておりまして、金額で申しますと、ちょっと五十年度は手元に用意しなかったのでございますが、五十一年度で総額七千九百億円でございます。それから五十二年度で八千三百億円、それから五十三年度で九千五百億円、五十四年度で一兆六百億円、五十五年度で一兆六百億円、それから五十六年は一兆七百億円でございます。これは、御承知のとおり新幹線と在来線と両方にそれぞれ分けられるのでございますが、まとめて申し上げますと以上のようなことでございます。
○小林（恒）委員　この設備投資についてだけは、今日まで毎年のように少しずつ設備投資額が上昇してくる、こういう道筋をたどってきているわけですね。まあ、設備投資と経営主体とのかかわりというのはうらはらの問題ですから、国鉄経営を行っていくという上で収支均衡に近づけていくという上では、必ずしも設備投資が多かったからということだけが問題になるかどうかということは多くの議論のあるところだとは思います。ただ問題は、六十年度までの経営改善計画の前倒しをしようという考え方がある中で、今後の設備投資についてどのように考えられているのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思うのです。
○繩田説明員　ただいま申し上げました東北新幹線の大宮から盛岡までは大体工事のめどがついておりますので、あと二千数百億円、大宮から上野まで、さらに東京までで必要と思われますが、これを重点的に完成させていきたい。それから、あとは保安関係でございます。それから合理化のための投資、これらを中心に、六十年度までには最小限のものを、規模を維持していきたい、そういうふうに考えております。
○小林（恒）委員　これは非常にむずかしい課題ですから、また細かな数字をできれば、後ほどで結構ですから、ひとつお示しをいただきたいと思っているのです。五十年から今日までのそれぞれの分野にわたる設備投資の内容とそれから将来展望については、具体的に、後ほどで結構ですから、お示しをいただきたいと思っています。
　それから、再建法にもう一度逆戻りをするのでありますけれども、いわゆる第三セクターで経営をするという、こういった項目があったわけです。再建法の二十四条二項で、いわゆるバス転換にする場合あるいは第三セクターで経営する場合の取り扱い方がそれなりに示されましたけれども、また、議論の中でも、キロ当たり三千万程度の交付金をという、こういうお話が出てきたのでありますけれども、キロ当たり三千万という考え方について、実は法の中でも、また政令の中でも、具体的に示されたものはないわけです。ここらについて運輸省としてどのように検討されてきたのか。
　また一方、キロ当たり三千万だと仮定をすれば、こういった金額の使途については、特にひもつきになるのかならないのかという問題など、具体的に考え方があれば、この際明らかにしていただきたいと思うのです。
○杉浦政府委員　いま先生御指摘のように、転換交付金といたしましては、予算上一キロメートル当たり三千万円という金額をもとにいたしましてこれを交付するというふうにすでに決めておるところでございます。
　これの中身でございますが、法律に書いてはございませんが、私どもの方の予算の折衝の過程におきまして、このように考えたいというおおむね了解をされたものがございます。
　第一番目は、定期運賃の差額交付金。これは、バス転換いたしますとどうしてもバスの方が運賃が高くなるということで、通勤定期あるいは通学定期の金額がどうしても高くなります。そういう意味で、利用者への影響をやわらげるということで、通勤定期につきましては一年間、通学定期につきましては、その学校の卒業まで従来の定期運賃との差額を国鉄が交付する、それに対応するお金が定期運賃差額交付金でございます。
　それから、第二番目は初期投資交付金でございまして、バスに転換をするにいたしましても、あるいは第三セクターによる鉄道をつくるにいたしましても、これらの事業をスタートさせるための、たとえばバス車両を購入する、あるいは鉄道の車両を購入するというような初期投資がかかる、この初期投資に対応するお金が初期投資交付金ということでございます。
　それから三番目といたしましては、転換促進関連事業交付金ということになっておりまして、これは関係地方公共団体に対しまして交付するわけでございますが、転換に関連をいたすものといたしまして、たとえば取りつけの道路を若干整備するとかいうような関連の事業が出てまいります。そうしたことに必要なお金といたしまして、関連事業交付金というようなことを考慮いたしたわけでございます。
　それらの使途について条件があるのかということでございますが、必ずしもまだ、こういうものでなければならないというふうな絶対的な条件はございません。いま申し上げましたような範囲内におきまして、大体それに充当をされるだろうということであれば、これは関係地方公共団体の適宜な御判断によりましてこれを使うことができるというふうに考えておるわけでございますが、余りかけ離れた、全く関係のないところにこれをお使いいただくということはこの交付金の趣旨に反しますので、余り関係のないところではちょっと御遠慮願いたいということでございますが、ただいま申し上げました関連ある三項目につきまして交付金をお使いいただくということであれば、問題はなかろうかと思います。
○小林（恒）委員　結局そうしますと、経営主体が国鉄を離れる段階で、第三セクターで経営する場合、あるいはバス転換になった場合、通勤通学定期等についての差額補助、それから初期投資、こういったものを差し引いた金額については、関係をいたします地方自治体に対して交付をするということになりましょうね。そういう考え方ですね。——だとすると、キロ三千万円というのは今日段階で確定した金額だと受けとめてよろしゅうございますか。
○杉浦政府委員　ただいまの三つの項目を合わせまして、その一キロ当たりの三千万円という限界はございますが、三千万円は予算上必ず交付するというふうに大蔵省との間で決めた数字でございます。
○小林（恒）委員　そこでもう一つ、第三セクターの問題ですが、目下のところ三陸縦貫鉄道、三陸における第三セクター経営、こういったことが議論されていますが、そのほかの地域でも第三セクターという課題が模索されているという実態が何カ所かであると思います。第三セクターで鉄道経営をするということについて、運輸大臣が承認をする基準を決めておりますか。
○杉浦政府委員　第三セクターは地方鉄道法に基づく地方鉄道ということになるわけでございまして、再建法の法律と地方鉄道法という両面からする判断基準がございます。ただ、国鉄のかわりの第三セクターによる鉄道営業という問題につきましては、地方鉄道法の従来どおりの免許基準をそのまま適用するということはしゃくし定規にはいたしておりません。かなり弾力的に解釈をいたしております。ただ、始まったはいいけれども経営上どうにも成り立っていかないというような見通しが余り明確でございますと、これは免許するというわけにもまいりません。したがいまして、その辺の見通しにつきましては、普通の場合の民鉄の免許の場合は、当該事業の採算性ということで、将来の輸送需要というものに非常に審査の重点が置かれるわけでございますが、この転換のための第三セクターにつきましては、将来の輸送需要はもちろん考えるわけでございますが、それを含めまして将来の収支について、これは当然ながら地方公共団体が出資をする第三セクターという性格を持っておりますので、この第三セクターを地元の地方公共団体が十分にりっぱなものにしていく、あるいは収支につきましても十分に責任を持って育てていくのだというような見通しがつきますれば、これは経営上将来性ありというふうに認定をいたしていきたいと考えておるわけでございます。必ずしも輸送需要がどのくらいなければならないというような、がっちりした基準を設けてやってはおりません。その路線に弾力的な対応をいたしまして、一般的な将来見通しというような判断をそこに持ちましてこれを認めていきたいと考えておるところでございます。
○小林（恒）委員　弾力的なということで、決定的にこうした第三セクターへの移行の基準というものがないということなのでありますけれども、これはそれぞれに認可という課題をクリアしなければいけないわけですから、その段階でやればよい、こういうことになるのかと思うのです。
　ただ、再建法の中で、バス転換ないしは第三セクターということは明確になっているわけですね。国鉄本体そのものが公共事業として今日まで経営をされてきたという歴史的経過からすれば、地域にそういった定着度というのがあるわけです。そういったものがどの程度加味されるのかという問題については、いつまでも不明確なままで放置するというのは後に問題を残すのではないだろうか、こういう気がしてならないのです。ここら辺で特に考え方をお持ちなのかどうなのか。公共企業体日本国有鉄道というものが第三セクターに移行する、採算というものについては認可をする段階でもって確認をすればよいのだぞ、こういった実にしゃくし定規な考え方だけではなしに、検討されるべき必要な部分があるのだという考え方を持つのですけれども、ここら辺はいかがですか。
○杉浦政府委員　従来の国鉄としての鉄道に対する地元の方の非常な愛着心といいますか、これを存置してほしいというお気持ちがある、そういった路線をバスにするあるいは地方鉄道にするということでございますが、従来からの経緯というものにつきましては、特定地方交通線対策協議会という場におきまして十分に議論が展開をされるものと期待をしております。どれがその当該地方にとりまして最も望ましいと考える輸送機関であるかという判断は、協議会の場におきまして、関係の皆様方みんなそろっておる場でございますから、十分に検討が可能であると思うわけでございまして、この場合に、先ほど申し上げましたように、第三セクターでやる場合にこういうものでなければだめですよというような余り明確な、しゃくし定規な基準をつけますと、かえって対策協議会におきましてスムーズな議論ができないのではないかという別な問題もございます。そういった点、従来鉄道で、国鉄でやっておったものを別な形に変えるということにつきましては、十分に地元の方の御要望に沿った形で運用をしていきたい、またその御要望は対策協議会で十分に展開されるであろうというふうに私どもは期待をしておるところでございます。
○小林（恒）委員　第三セクターにかかわる具体的な質問になるのですけれども、ちょっと古くなりますが、四月十四日付の北海道新聞に「美幸線全面開通は第三セクターで」こういう非常に大きな見出しで、いわゆるＡＢ線として工事が進められてきた過去の経緯を踏まえながら、全国有数の赤字ローカル線ではあるけれども、全通をさせてという、そのためには第三セクターで何とか経営主体を確立したい、こんな考え方のもとに、北海道知事の参画をも含めて関係市町村が検討会を設置したという経緯がございます。このことについて御承知なのかどうなのかということが一つ。
　もう一つは、具体的に今日までの経営状態、地域の実態というものについては、運輸省はもうすでに再建法を進めるあるいは四十線区を選定するに当たって調査が完了されているわけですから、一定の将来展望というものはすでにつかまれているのだと思っているのです。だとすれば、この美幸線の第三セクターという課題が俎上に上ってきた場合の運輸省の側としての見解はどのような御判断をお持ちなのか、見解を求めたいと思うのです。
○杉浦政府委員　そういうような地元の御検討がなされておるということは承知をいたしております。先ほども申し上げましたように、輸送需要の限界はどうかというような基準を設けて対応しておるわけではございません。
　　　　〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
美幸線は輸送需要がかなり少ないということは事実でございまして、そこを地元の方がどうしても鉄道として自分らでやっていきたいということでございますれば、私どもといたしまして、もちろん将来展望ということにつきまして十分地元の方の御意見を伺わなければいけませんけれども、できるだけそうした御要望に十分おこたえをするように私ども対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小林（恒）委員　地元の要望に十分こたえていかれるように対応したいという、これはちょっと抽象的なんでございますけれども、具体的に美幸線というものが明らかにされているわけですよ。だとすると、要望に十分対応していかれるような準備は、運輸省の側ではお持ちだと判断してよろしゅうございますか。
○杉浦政府委員　これは、具体的に当該路線を実行いたす場合におきましては、美幸線はすでにでき上がった路線と今後建設する路線というものと両方合わせました形での将来展望というものが一応はございますけれども、その段階でもう一回、将来展望を計算する必要がございます。あるいはまた、そうした輸送需要に対応いたしまして収支はどうか、経営はどうなっていくかということは、やはり考えていく必要がございます。
　美幸線に関して言えば、収支はそのままの形では採算上は非常に悪いであろうというふうな予想がされる路線でございますけれども、そうした悪い路線であっても、地元の方がこれを何とか守っていきたい。たとえば端的に言いまして、そうした欠損についてお国が補助をいたすわけでございますが、その補助の足らざるところを地元が助成をする、そういったことも考えながら、あくまで第三セクターでやりたいんだというようなことが明瞭に私ども判断できる場合におきましては、これは将来ともに鉄道でやっていけるんだという確認ができるだろうと思います。ただ、いずれにいたしましても、これは具体的にそうした問題を取り上げて検討をし、また地元の方々の具体的な対応というものをお伺いいたしませんとなかなか、右か左かというふうにいま判断をすることはちょっとむずかしいと思います。具体的な御検討の後に私ども一緒になって検討さしていただきたい、このように考えておるところでございます。
○小林（恒）委員　次に、大臣がおられないのでありますけれども、国鉄の監督機関としての運輸省として、今日、臨調の第四部会でもって進められている国鉄問題の議論過程、こういったものについてどういう議論がなされ、どういう御見解をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思うのです。
○杉浦政府委員　ただいま臨時行政調査会におきまして、国鉄のあり方につきまして各般の御議論をし、なお第四部会におきましてはいよいよ大詰めの部会としての結論になるやに聞いておるところでございます。私どもといたしましては、すでにつくりました経営改善計画、これを完全に実施するということで、現実の問題はもうそれに全力投球するということではございますが、一方、こうした臨調あるいは臨調でないよその場におきましても、いろんな意味で国鉄についての御意見、御批判、改善の方向というような、いろんな御議論がなされておるということも承知をいたしておるわけでございまして、そういう意味におきまして国鉄問題はきわめて重大な問題であるということは十分承知をいたしておりますし、また各方面におきまして御議論が展開されることも、これもまた非常にありがたいことである。私ども、今後のあり方として十分にそうした御意見に耳を傾ける必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、具体的に臨時行政調査会におきましていろんな議論がなされる過程におきまして、私どもは臨時行政調査会に、国鉄の現状なり将来展望なり改革案等につきましての参考資料、あるいは現状の認識の実態といいますか、そういったようなものにつきましては、十分にいままで御説明をしてきたつもりでございます。ただ、臨時行政調査会の結論、これは大分将来展望がなされてはきつつございますが、まだはっきりした結論が出ておりません。したがいまして、新聞等で報道されるそうした内容に対する意見というものは、そうした臨調の正式な答申を待ちまして、それに対して法律上尊重義務もございますが、十分に検討をし、御趣旨に沿って対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、国鉄の問題を議論する場合に避けて通れない問題は幾つかございます。たとえば、いわゆる構造的な問題としての年金問題、あるいは累積されて非常に膨大な数になっております長期債務をどうしたらいいかというような問題、こうした問題は、どのような今後の改革意見の場合におきましても避けて通れない問題でございます。そうした点についての運輸省は運輸省なりの意見というものも検討をしつつ、また臨調の御検討の様子も拝見をしながらお答えをお待ちしているという状況でございます。
○小林（恒）委員　すでに新聞などが報道をするところによると、第二臨調が基本的に掲げた行政改革、財政再建、こういった名のもとに国鉄そのものの民営あるいは分割、こういった議論がいろんな角度から検討されていることだけは紛れもない事実なわけですね。単に、今日まで百余年にわたる国鉄の歴史があるから、そこにかじりついていればよいと私は思いません。しかしながら、二万二千キロにも及ぶ営業キロを持って今日まで営々と経営を進めてきたというこの定着度、それからもう一つは公共性という課題。運賃料金が高いとか安いとかいう議論そのものがそれぞれの地域でできるのは、やはり全国一律制の運賃制を持っている国鉄を基準にして、安い高いという議論ができるのだと私は考えておるのです。
　だとすれば、民営・分割という問題などが仮に具体化をした場合、実際に全国の二万二千キロの営業線区をそれぞれに、どういう形になるのかわかりませんけれども、民営・分割の可能性があるとお考えなのか、もしできるとすればどういう形のものが想定をされるのか、検討されているものがあればお示しをいただきたいと思うのです。