Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横峯良郎君　当たり前ですよね。そんなの絶対ないと思いましたけど。
　社会保険庁のグリーンピアなど宿泊施設が問題となりました。鹿児島の指宿のグリーンピアは、観覧車があるなどそれは豪華なものでした。道路特別会計からはそのような宿泊施設を造ったことはないのでしょうか。あるいは民間のリゾートホテルに泊まる際の補助金が出たりしたことはなかったのでしょうか。お答えお願いします。
○政府参考人（原田保夫君）　これにつきましても、道路特会でリゾート宿泊施設を造ったり、建設したり、あるいは職員が民間リゾートホテルに宿泊する際に補助金を支出したということはございません。
○横峯良郎君　それはもう本当に当たり前のことなんですけど、年金の問題と道路特定財源の問題と本当に似ているなと、いつまでたっても改革できないと思います。
　次に、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置についてお尋ねします。
　私の出身の鹿児島県は、牛の生産では峰崎委員長の北海道に次いで全国第二位であります。私の周りで牛を育てている人は、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置があることに感謝しています。しかし、幾つかの疑問もありますので、この点に関して質問します。
　この制度を利用した農家は過去五年間で何戸あり、対象となった金額は幾らでしょうか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　お答え申し上げます。
　御質問の肉用牛の特例について、確定申告によって所得税を免除された者は、平成十四年から平成十八年までの五年間で延べ約十一万人となっており、免税金額は約三百九十億円となっております。
○横峯良郎君　今回の改正で、免税対象牛が年間二千頭を超える場合、その超える部分の所得については対象範囲から除外することと、売却価格五十万以上の一定の乳牛を除外するとありますが、その一定の乳牛とは何ですか。今まで一頭当たり百万円の上限が対象だった肉用牛に適用されるのは変わらないのでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　今回、御指摘のように、肉用牛のうち乳牛関係につきましては、従来の百万円未満の水準を五十万円未満に引き下げたところでございますが、肉専用種、交雑種等の場合は現行どおり百万未満、また高等登録されている肉用牛についても現行どおりでございます。
○横峯良郎君　ありがとうございます。
　今、牛についてだけ税金が掛からないということで、大変有り難いことなんですけど、実を言いますと、鹿児島は黒豚の産地としても全国的に有名なんですね。
　財務大臣は、二月の二十日の衆議院財務金融委員会における松野委員への答弁として、牛のみを特例措置の対象としているとされましたが、理由として生産期間の長さなどを挙げられております。
　そこで、改めて牛のみを対象としている理由をお伺いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは松野委員からも質疑がありました。横峯先生のお地元ではこういう酪農があるいは肥育が盛んであると聞いております。
　肉用牛経営については、その生産に長い期間を要することから、いったん生産基盤が縮小した場合に回復に長期間を要するということが一つあります。それから、離島や中山間地等条件不利地域における草資源を有効活用して、食料自給率の向上、国土の有効利用にも寄与しているということが大きな要因であると思っております。
　一方、養豚や養鶏経営については、その生産に要する期間が短いということ、生産基盤の回復に肉用牛経営ほど長期間を要しないということ、さらに、飼料の相当部分を輸入に依存しておりますので、食料自給率への寄与度が低いという違いがあるというふうに思っております。
○横峯良郎君　牛に限らず、豚も同じような生産と、それと飼料に関してもほとんどが輸入だと、全く同じだと思うんですが、鹿児島の品質が高い黒豚なんですが、高い理由は、各生産者の努力が大事であります。黒豚の生産農家は誇りと愛情を持って飼育しています。同時に、豚そのものに特徴があって、普通の豚より長く飼育しており、生まれる頭数も少ないんです。
　大臣の答弁からすると、黒豚には特例措置を設ける理由が十分にあると思えるのですが、牛以外の豚などにも特例措置を設ける意思はないのでしょうか。特に、黒豚のように品質によって特例措置を限定する考えはないのかということを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるように、黒豚というのは食べると大変おいしいですよね。だから、お地元の皆さん方が一生懸命そういう養豚業に励んでいる姿というものは極めて貴重なものであるというふうに思っております。鹿児島県に次いで我がふるさとの茨城県も養豚業は非常に盛んでありますので、共通の思いがないわけではありません。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　しかし、肉用牛の飼育頭数の維持や肉用牛生産者の経営安定に寄与し、消費者への国産牛肉の安定供給に資する観点からこの特例というのが設けられているわけでございまして、一定の免税対象牛の売却による所得をすべて免税をするという所得税体系の中でも極めて例外的な措置であることから、ほかにこれを適用範囲を拡大していくということが本当に国民の皆さん方の理解を得られるのかということを考えると、これは慎重に考える必要があるんではないかというふうに思っております。
○横峯良郎君　国民はすべて税金が下がることは大賛成だと思いますので、是非よろしくお願いします。
　これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　まず財務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、福田総理大臣が何かお花見会のところで、物価が上がってもしようがないというような発言をされたということが盛んにマスコミなんかで報道されているんですが、この総理の発言をどういうふうに受け止めていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
　国民は今食料品とかそして原油価格等の高騰に伴って石油製品の上昇そして様々な燃料代が上がって、大変な今生活に困っているわけなんですけれども、そういった中で、国の最高権力者である総理大臣が、本当は物価の安定化を図らないといけない立場にいらっしゃる方が、物価高はしようがない、物価が上がるのをしようがないという発言をされたというのは大変私は問題だというふうに思っているんですけれども、その発言について、やはり物価の安定に責任を持っていらっしゃる財務大臣としての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　政府は、昨年末、原油高等に対する対応策を講じてきたところでございます。それから、年度末には金融対策を講じてきたところであるし、また四月の四日には今後の成長力を強化していくための施策を打ち出していることでございます。
　原材料高とか原油高とか、確かに消費者物価が着実に値上がりをしておりまして、国民生活に影響を与えていることは紛れもない事実でございます。そういう中で、福田総理を始め、我々は物価の問題それから景気の問題に対して全力投球をしているわけでございまして、福田総理の真意は、単に、その文脈をよく私最初から最後まで見ていたわけではございませんので、どういう流れの中でおっしゃったのか明らかに承知しているわけではありませんけれども、総理の真意は、そういう全体の中で物価の問題や経済、景気の問題に真剣に取り組んでいる姿が本当の姿であるというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　お伺いしたのは、今回、暫定税率の引下げの問題に絡んでガソリンが一リッター当たり二十五円下がったわけですけれども、価格が下がったわけなんですけれども、そのときにも、これ国土交通委員会の議事録で確認したんですけれども、総理はその質疑応答の中で、この二十五円の引下げというのは非常にちまちましたことだと。ちまちましたことにこだわらずどんといけ、このような趣旨だと思いますけれども、私も本当はそうしたいところですというようなことで、余りちまちました議論はしたくないというようなことで、二十五円の問題をちまちました問題というふうに理解していらっしゃるんですね。非常に私は大きな間違いだというふうに思っております。
　さっき言ったように、総理にとっては一リッター当たり二十五円というのは大したことないかもしれませんけれども、国民にとっては一リッター二十五円というのは非常に大きな影響を持っているわけですね。四十リッター入れれば千円違ってくるわけです。先ほど言いましたように、自動車はもう生活必需品ですから、ぜいたく品じゃなくて毎日の生活に足として使う人がほとんど、たくさんいらっしゃるわけですから、そういった人にとっては非常に大きな問題なんですけれども、その辺の認識が総理大臣だけ違うんですか、それとも内閣全体がそういう感覚なのか、そういったちまちました問題として位置付けてしまうのか、総理だけの考えなのか内閣全体の考えなのか、その辺を是非お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いや、総理はよく、ガソリンが、暫定税率が今失効しまして現実的に末端のガソリンスタンドでは、はっきりどれくらい下がっているか分かりませんけれども、十円か二十円ぐらいは下がっているところがあるんだと思っております。
　それは下がるということは、国民全体の受け取り方としてはそれは歓迎する気持ちが大半でありましょうと、そういう思いはありますけれども、じゃ政治を預かる政府あるいはまた与党としては、やっぱり税金が下がることがどういう意味を持っているのか、そして一瞬のうちにガソリンが下がったことを喜んで、将来について責任を持って考えた場合、我々は何を考えなければならないのか、そういうことについて、国民の皆さん方には耳の痛いことではありますけれども、きっちりと説明をして御負担をお願いしなければならないところはお願いをするというのが責任ある政治の姿である、それが福田総理を始め我々の立場であるということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　したがって、選挙区へ行っても、あるいはどこへ行っても我々は、暫定税率の水準を維持していただきたい、それは道路のこともあるし財政事情のこともあるし、あるいはまた将来の環境問題、今日の環境の問題等にもどう対応していくか多面的に政治のことを考えていかなければならないからである、ただ、与野党の間でいろいろ意見もありますから、それをきちっと整理をし議論をしていただくという意味で、協議会をつくって今議論をしているところであると、そういう話をきちっと我々は国民の間でしているわけでございますので、衆参の国会の場で議論をしていただき一定の結論をできるだけ早く出していただきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○富岡由紀夫君　暫定税率の問題、この問題も当然考えないといけない、その財源不足のところは考えないといけないと。恒久的には、やはり税の抜本的な見直しによってこの日本の財政状況を好転させるためにいろいろと考えていかなきゃいけないわけですけれども。
　まず当面の問題として、今議論になっている二・六兆円の税収不足について、先週、財政金融委員会で、この委員会で参考人質疑をしまして、先ほどお話ありましたけれども、高橋洋一参考人から、いわゆる財政融資特別会計の埋蔵金、これはもう明らかになっているので、それでもう露天掘りだというふうに表現を改めておりましたけれども、この問題は、幾らでも使えるんだということを結論付けていただきました。
　要するに、貸出しと調達のコントロールが利く中においては金利リスクなんというのは限りなくゼロに近づけることができると、そういったことを御説明いただきました。そして、二十兆円、金利変動準備金があるんですけれども、そのうち九・八兆円は二十年度に国債の圧縮に使うわけなんですけれども、それすら国債の圧縮に使わないで、必要であれば政治判断で財源不足の、税収不足のところにそれを充当できると、そういったお話もいただきました。
　この点について財務大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それはこの前も富岡委員がいろいろと御指摘があったりして議論をしていたわけでございますけれども、参考人がそういう話をしたということについては間接的には聞いたけれども、答弁の内容とか答えぶりについてよく掌握しているわけではありません。先ほど渡辺大臣も、聞いたところ、国会でよく議論をしてもらいたいという意味で話をしたということのお答えをしていたわけでございますけれども。
　特別会計で、そういうストックの分野については法律で国債の圧縮に使っていこうではないかということが決められておるわけでございますので、それで九・八兆円を国債残高の圧縮に使わせていただいたということであります。
　当面の問題が、暫定税率の二・八兆円の問題にどう対応するかということについて、民主党の皆さん方も頭を痛めておられるという受け取り方をしておりますけれども、二・八兆円の問題については、いや二・六兆円の問題については、私どもはちゃんと暫定税率の水準を維持して、国民の皆さん方に御負担をしていただいて、その上で道路とか財政事情とかいろんなことを考えて一般財源化を図りながら対応していきたいということを言っているわけでございまして、その意味では、財政投融資会計から二・八兆円を埋め合わせるという考え方には同意できません。
　私どもは、むしろ国債整理残高を縮減をしていくことが将来の国家、国民のためにプラスになるものであるというふうに考えておるからそういう措置をとらせていただき、一方で道路財源あるいは財政事情等を考えながら暫定税率は維持をさせていただきたいということをお願いをしているわけでございますので、その考え方には我々は同調ができる立場にはないということでございます。
○富岡由紀夫君　国債残高圧縮の九・八兆円まで使えるというふうに踏み込んだお話だったんですけれども、それはまあいろんな政治判断でどういうふうにするかということは可能かと思うんですけれども、残りの十兆円、千分の五十ですか、五％の率で残しておく、ここの使い方については、私はこんな高い水準で残しておく必要はないというふうに思っております。
　高橋参考人が言っていて非常に参考になったのは、元々財務省出身の方なんですけれども、財務省の人は要するに我々国民の代理人なんだと、国民がこうしろというふうに指示をしたらそれに従うのが役人なんだというお話をいただきました。だから、金利変動リスクを取らないようにすれば、金利変動準備金というのはゼロに限りなく近づけることができるんだと、財務省に対してそういうふうに、役人に対して国民がそういうふうに指示をすれば役人はそれに従うんだと、そういうふうにお話をいただいたのが非常に印象に残っております。
　要は、財務省がこう言ったからこうしかできないというんじゃなくて、やはり我々は国民の代表でございますから、その代表の意見をちゃんと財務省が聞くような体制にしないといけないんじゃないかなというふうに私は思っているんです。ですから、役人の、財務省の方がこれだから必要なんだというのをまるっきりうのみにするんであれば、国民の代表である我々政治家のいる意味がなくなっちゃうというふうに思っております。
　是非ここは、そういうふうにやるんだという指示をすればできない問題じゃないというふうに思っておりますので、そういった決断も私は必要なのかなというふうに思っておりますけれども、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もうこれは富岡委員がおっしゃるように、役所というのはやっぱりこれは政治が決断したことについてきっちりと法律に従って行動していく、仕事をしていくことが当然の姿であるということは我々もそのとおりだと思っております。
　一方で、先ほど来言っている、我々は、財政投融資の特別会計の貸付けの償還とそれから財投債の償還というのは若干ずれがありまして、やっぱりそのリスクが全部解消されていくわけではない、だからそこのところはある程度きっちりと準備金も用意していかなければならない。それは専門家にお願いをして議論をしていただいた結果、千分の五十という準備金の率を提案をしていただいているわけでございます。
　また、委員も御承知のとおり、財政投融資特別会計というのは、国債で調達した資金を利ざやを取らずに長期で貸付けをしているわけでございまして、なおかつ一般会計からの繰入れ規定もないわけでございまして、独立採算で運営をしているということが前提になっておりますから、そこは一定の準備金をしていくことは必要であるというふうに思っているわけでございます。
○富岡由紀夫君　これは政治判断でどういうふうに使えるかということを決めるわけでございますから、我々民主党としては、政治判断でこの二・六兆円の財源として金利変動準備金、これを使えるんだという政治判断を下そうとしているわけでございますから、そこは、我々の財源としての考え方は是非尊重していただきたいなというふうに思っております。決して使えないものじゃないんだということが明らかになっていますから、その辺は、またこれから我々が質問を受ける立場になりますけれども、どうするんだどうするんだと余り言わないようにしていただきたいというふうに思っております。
　その二・六兆円の問題も大変大きな問題なことは問題なんですけれども、私は先ほど、予算委員会でも申し上げましたけれども、それ以上に大変な問題を今、日本の財政は爆弾を抱えているというふうに思っております。もう御存じのとおりだと思いますけれども、今年度の一般会計のうちの国債費の占める割合が二四・三％、二十兆円ですね、二十・一兆円、約四分の一を国債費で占めているわけでございます。八十三兆円のうちの二十兆円が国債費、そのうち半分が利払い費でございます。九・三兆円が利息だけですよね。これは、そもそもこの二十兆円の国債費がなければ、二・六兆円云々なんというのは私はもう本当に小さな問題だと思うんですね。その二十兆円の国債費がどうしてこの予算の中で発生しているのか、あるのか、この責任を私はまず明確にすべきだというふうに思っております。
　これは皆さんもう言うまでもございませんけれども、今までの財政赤字のツケが来ているわけなんですね。その財政赤字のまず責任を明確にしていただいた上でないと、これから国民に増税をお願いする、プライマリーバランスをゼロにするに当たって様々な増税をお願いしないといけないわけですけれども、国民は納得しないんだと私は思っております。今言っているように、そういったものを棚に上げておいて二・六兆円どうするんだどうするんだって、私は言われるような筋合いじゃないとそもそも思っております。
　この五百兆円を超える国債残高、この責任をどういうふうにお感じいただいているのか、財務大臣から御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、おっしゃるように今、国は五百兆円余り、地方を合わせると七百七十八兆円の債務残高を抱えておりまして、ＧＤＰ比一五〇％弱である、先進国では最悪の水準であるということはもう委員も御承知のとおりであります。
　これがなぜ起こってきたのかということでございますけれども、もうこれは委員もよく分かっていて質問しているわけなんだけれども、バブル経済崩壊後、史上空前の不良債権を抱えて、しかもなおかつ九七、八年にはアジア通貨危機に見舞われて、日本から金融危機を発出するんではないかという危機的な状況にあったことは御承知のとおりであります。その当時、経済を維持し、景気回復を達成するために財政出動をし、金利を下げ、あるいはまた減税をし、そういった措置をとってきたわけでございます。
　これを言ってみれば評価的にどういう評価をすべきかということが定まったものがあるとは思いませんけれども、私は、それだけの百兆円余りの金融、財政の措置をとった結果、日本が沈没することがなかったという意味では一定の効果があったんだろうというふうに思っております。しかし、今日の膨大な借金を抱えたことも事実でございます。
　したがって、この膨大な借金を我々は今後自分たちの後の世代に残していくことがないように努力をしていくのが現役世代の責任であるということから、日本経済をきっちりと立て直すこと、成長路線を乗せるということと同時に、財政再建も一方の旗を掲げておくことが日本の国家の信頼を、信認を得ていく上で不可欠の要件であるというふうに思っておりまして、そのために今二〇一一年にはプライマリーバランスの黒字化を達成するという当面の目標を掲げて、今努力をしているということでございます。
　その意味におきましても、道路特定財源も単に減税をするのではなくて、財政事情だとかあるいはもちろん道路整備があるわけでありますが、今後の課題である環境の問題だとかそういうことを含めて、財政再建の意味も込めてこの暫定税率の水準の維持をお願いをしているということにもなるわけでございますので、我々は責任ある政権与党として将来に今後責任を持っていくために国民に対してつらいことでもお願いをしているということでございますので、参議院側で一方の責任を持っている民主党の先生方にも是非御理解をいただきたいということでございます。
○富岡由紀夫君　我々もこの危機的な財政状況を抜け出すために税の抜本改革の必要性は当然認識しておりますけれども、今までの責任をまず私は明確にすべきだということを先に申し上げているわけでございます。
　先進各国はどの国もやっぱり経済危機は乗り越えてきております。ですけれども、日本だけがＧＤＰ比一五〇％を超える国債の借金の残高をつくってしまったというのは、私はこれは本当に失敗だと思っております。ほかの国だって何度もそういった経済危機、金融危機を経験しているんですけれども、ですけれども、そういった債務残高の積み上げはそこまで異常なほど膨らんでいないというところを見ると、やはり日本だけはちょっと失敗したのかなと、責任はあるのかなと思っております。
　あと、借金の積み上がった原因は金融危機乗り越えるだけじゃないですよね。無駄な公共投資の、予算の無駄な使われ方というのもこれもたくさんあります。まさしく道路特定財源のところで議論になってきましたいろんな問題も含めて、無駄な使われ方がたくさんあったと。そういったことの積み重ねが今日の国債そして借金の残高の膨大な額につながっているわけでございますので、まずそこのところは明確に責任を感じていただきたいというのがあります。
　それと、やはり私は財務省の責任は大きいと思います。政治家が、先ほど言いましたように、指示をすれば財務省はある程度は指示に従わないといけないわけなんですけれども、ただ国債の管理、残高の管理については、財務省はもうそこは死守してもらわないと私はいけなかったんじゃないかというふうに思っております。はっきり言って、この今の危機的状況は私はもうぎりぎりのところに来ているんじゃないかというふうに思っております。というのは、今金利が非常に低い水準で推移していますから、まだまだ利払い費が十兆円以下で済んでいるんですけれども、これ金利上がったら大変なことになってくるわけなんですね。
　この間もお話ししましたけれども、財務省さんにこれ今後の金利が上がったときに利払い費が幾らになるか出してくれというお話ししましたらなかなか出してくれなかったんです。要するにいろんな変数がたくさんあって出してくれなかったと。ですけれども、じゃ、こういう限定的な条件で置いて出してくれというお話ししましたらやっと出てきた数字がございます。それはもう我々にとっては一歩も百歩も譲っているような感じなんですけれども、プライマリーバランスがゼロになって、それ以外の一般の歳入と歳出の中で国債の残高は現状のところをベースとしてこれから金利が上がったらどうなるかということを出してもらいました。
　そうすると、今、今年度末の五百五十三兆の国債残高をベースとして考えて出してもらったんですが、利払い費は今年度は九・三兆円ですけれども、これが平均金利が上がったらどうなるかというふうに出してもらいましたところ、例えば三％になったらこの利払い費だけで十六・六兆円になっちゃうんですね、十六・六兆円。今九・三兆円なのにそれが十六・六兆円になっちゃう。そして五％になると何と二十七・七兆円になっちゃう、七％になると三十八・七兆円になっちゃうと、これ利払い費だけですよ。このほかに国債の元本の償還を入れればそれ十兆円以上ありますから、それ入れると、さっき言ったように三％でも二十六兆円以上、五％だと三十七兆円以上、七％になると四十八兆円。もう国債の、一般会計の半分以上を国債費で占めてしまうような状況になる可能性が十分あるんだというふうに思っております。
　今のは平均金利で出してもらったんですけれども、過去の国債の利付け、利率加重平均出してもらったんですけれども、これを見ると、過去ずっと七％台、六％台、五％台、こういったことも何十年も続いております。そういったことを考えると、今の時代が非常に異常な低金利の状況であって、三％、五％、七％というのは十分私は想定できる範囲だというふうに思っております。そうなったときはどうするんですか。もう国家財政というのは一気に破綻しちゃうんじゃないでしょうか。この辺の問題をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、財務大臣に御認識をお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　富岡委員がおっしゃるように、バブル経済崩壊後の過程で、やっぱり従来のようにワンパターンで、景気が悪くなれば財政出動をしたり減税をしたりすればまた経済の歯車が回って元に戻る、景気の軌道を回復することができるということを繰り返したんだけれども、どうもそれでは日本の経済を回復軌道に乗せることができないということを気が付いて、これは日本経済そのものを構造改革しなければならない、発想を転換していかなければならないということを、橋本内閣のころから六大改革といって社会保障の問題から教育から金融から、改革の構造転換路線に切り替えたわけです。日本の従来の高度成長時代の路線を転換しようということを考えたわけであります。
　それは委員も御承知のとおり、世界の経済が冷戦崩壊の中で一つの土俵に乗って自由競争、市場経済ルールに乗っかって競争を演じていくときに、やっぱり従来のようなパターンでは日本の経済を一流のものにしていくことは、存続していくことはできないということから、今日、経済構造改革あるいは財政再建に取り組んできたというのが実際の政策転換の動きだったと思います。
　その延長線上に今日我々はあるわけでございますので、委員がおっしゃるように、我々は日本の経済改革を行って、言ってみれば輸出産業だけではなくて、やっぱり消費部門の経済をどういうふうに活力を与えていくのか、そういうことをよく考えていかなければならないし、同時に、経済成長をつくると同時に財政の再建に精力を注いでいかなければならない。そういうことで我々は、先ほど言ったようにプライマリーバランスとか、あるいはまた更に利払いを含めた財政収支の健全化を図っていかなければならない。それは先進国の共通の目標でありますから、我々も一段高い目標に向かってこの財政再建に突入していかなければならないと。
　そのためには、無駄を省き、徹底的に歳出歳入改革を行うと同時に、今秋の、秋には、やっぱり増大する社会保障の経費等の負担にもどうこたえていくのか、そして財政再建もどういうふうにしていくのか、そういう総合的なことを考える中で日本の国の財政の姿、経済の在り方、国民生活の在り方というものを与野党の間でしっかりと議論をして明確に展望を切り開いていただきたい、構想を作っていただきたい。これは衆参両院と同時に、与野党の皆さん方がそれぞれの院で多数を持っているわけですから、その全国会議員の責任においてそういう議論を展開していっていただきたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　国の抱えた借金の残高、そしてこの金利が上昇したときのリスク、もう金利の爆弾とも言うべき非常に大きな荷物を抱えているわけなんですけれども、私は財務省はこれを隠しに隠し続けている姿勢が非常に私は許し難いものがあると思うんですね。
　要するに、金利が上がったら大変なことになっちゃうと。国家予算なんか一気にもう組めなくなっちゃうという状況にあるにもかかわらず、そのことをなかなか触れたがらない。そして、金利をできるだけコントロールしようということで、日銀の総裁人事にもあれだけ執拗なまでにこだわっていたのかなというふうに勘ぐらざるを得ないと私は思っているんです。要するに、日本の金利をコントロールできないような状況になってしまうと、この財政赤字の問題がそれこそ現実のものとして爆発してしまう、金利の爆弾が爆発してしまうと。そういうことを防ぐために、私は執拗なまでに日銀の総裁人事に財務省の方がこだわっていたのかなというふうに見ております。笑い事じゃなくて本当だと私は思っていますよ。これが、コントロールできなくて、金利がどんどんどんどん総裁が上げるような政策取ってきたら一気に国家財政は破綻してしまうわけですから、これは本当に財務省にとっては死活問題。責任を問われることを避けるために隠しに隠してやってきていると、そういうふうに私は認識しております。
　是非、この後その問題も時間があればまた議論させていただきたいと思いますけれども、今日は平井副大臣にも、何度も大変御準備いただきまして、質問できなくて申し訳なかったんですけれども、御質問させていただきたいというふうに思っております。
　いろいろお伺いしたいことはたくさんあるんですけれども、幾つかまた、今度連合審査とかいろいろあるということだったので、また取っておきますけれども、まずお伺いしたいのは、国土交通省所管の公益法人の見直しということで議論されていらっしゃいますけれども、この中で、準備金と言うんですか、内部留保が一定の額を超えた金額についてはこれは無駄だということで見直しをするというお話だったんですけれども、この内部留保の率の三〇％ですか、の妥当性というのはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　私はいろんな会計によって個別に違うんだと思うんですね。それを何で一律に三〇％に切っているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副大臣（平井たくや君）　なぜ三〇％かと言われますと、いろいろな法人の内部留保率を検証して、まあ大体このぐらいかということで出てきた数字だそうでございます。ですから、三〇％以下にするのがやっぱり望ましいという表現でなっていると思います。
　しかし、そういうことに私も同じ問題意識を持っておりますので、この数字にこだわらずにもっと詳しく精査していきたいということで、道路特定財源から支出のある法人に関して言えば、今外部有識者の中には公益法人改革の中で政府の委員もされておる公認会計士の先生方もおりまして、内部留保の考え方、そしてその法人独自、収入とその支払いですね、その間の期間の問題とか、いろんな条件がある中で、それぞれの法人の内部留保を徹底的に検証して、三〇％という数字にこだわらずに国に返していただけるものは返していただこうという方向で今やっております。
○富岡由紀夫君　是非徹底的に見直しをしていただきたいと思います。
　いろいろ法人によってその事業内容が違うわけですから、必要な内部留保の額、必要な額も違ってくるわけですから、ゼロのところでもいいと、さっきの財政融資特別会計じゃないですけれども、ゼロでもいいようなところがいっぱいありますから、そこは個別に是非切り込んでいただきたいと思います。
　続きまして、道路運送経営研究会という政治団体がおありだそうなんですけれども、この研究会と、トラック協会というんですか、との関係はどういう関係があるのかお伺いしたいというふうに思っております。
○副大臣（平井たくや君）　道路運送経営研究会と全日本トラック協会とは別組織であるというふうに思っております、と思っております。
○富岡由紀夫君　何かちょっと口ごもっていらっしゃる。
　これ、国土省さんから事前にレクチャーを受けた内容によりますと、道路運送経営研究会の代表は全日本トラック協会の役員の方がなっているということで、本当に関係ないというふうに言い切れるんですか。この辺の関係はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（平井たくや君）　お尋ねの道路運送経営研究会については、トラック運送事業の経営安定と社会的地位の向上を図るための政治活動を行う目的として昭和五十一年六月に設立された団体であり、政治資金規正法の届出を行った政治団体であると聞いております。
○富岡由紀夫君　そういうの関係あるって言うんじゃないですか。同じく国土省さんにいただいた資料によりますと、もうちゃんと明確に関係ありますと書いて、説明文書までいただいております。
　トラック事業において、いろんな軽油の暫定税率が上がったときの負担を軽減するためにこのトラック協会に対して補助金が入っているということなんですね。この補助金というのは年間どのぐらい入っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。
　トラック協会に対しましては、平成十八年度におきましては百七十六億六千三百万の交付金が都道府県から入っております。
○富岡由紀夫君　ちょっと事前に聞いていた数字と違うんですけれども、この差は何ですかね。私が聞いていたのは、百九十二億円というふうに伺っていたんですけれども、この違いは何でしょうか。
○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。
　その数字にはバス協会も一部入っておりまして、各都道府県の合計で百九十一億九千万ということでございます。
○富岡由紀夫君　そういったトラック協会、若しくはバス協会でも結構なんですけれども、そういったところに国土交通省さんからの天下りの人は何人いらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の退職者につきましては、トラック協会の方でございますが、全国団体につきましては、平成十七年に一名、それから都道府県のトラック協会でございますが、平成十六年に一名、十七年に三名、十八年に五名ということになっております。
　それから一方、バス協会でございますけれども、これにつきましては、各県のバス協会の方に平成十六年は三名、平成十七年は四名、平成十八年は六名と、こういう状況でございます。
○富岡由紀夫君　トラック協会、バス協会と関係の深い政治団体である道路運送経営研究会、ここから政治家に対して献金が行われているというふうに承知しているんですけれども、その献金額というのはどのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（神谷俊広君）　お答えします。
　献金の金額につきましては、これは政治資金規正法に基づいて処理されておりまして、これは総務省の方で把握されておりまして、私どもの方では承知しておりません。
○富岡由紀夫君　報道によりますと、後で総務省にも確認したいと思うんですけれども、報道によりますと、政治家五十四人に三千三百万円ぐらい政治献金が直近の年度でされているということでございます。
　要は、国から、若しくは都道府県から税金を原資とした補助金がその業界に行って、補助金が補助されて、それがその政治団体のところに回っているかどうか分かりませんけれども、そのトラック協会に対して税金が補助で入っている、そこの関係のある政治団体が政治家に献金しているというのは、私は、何というんですか、税金が結局回り回って政治家に入ってきている、めぐって還元されているというふうに考えても、そういうふうに考えるのが普通だというふうに思うんですけれども、この構造は私は異常だと思うんですけれども、平井副大臣、この関係をどういうふうに理解したらよろしいか、お伺いします。
○副大臣（平井たくや君）　御指摘の政治献金については、例えばトラック協会ですけれども、全日本トラック協会とは別組織の道路運送経営研究会がその会員からの寄附によって政治資金規正法に基づいて正規に献金を行っているということですから、運輸事業振興助成交付金からの流用とは考えられないと思います。
　トラック協会においては、同交付金を有効に活用して、過積載、過労運転、速度超過の防止など、貨物自動車運送事業法等の法令の遵守の徹底などの事業適正化対策、交通事故防止等の安全対策、地球温暖化問題、大気汚染の問題に対した低公害車の導入、省エネ機器の導入などの環境対策費を実施しているというふうに聞いております。
○富岡由紀夫君　国土交通省は、道路関係業務の適正な執行を目指すために、今までの様々な問題点をクリアするために執行のあり方改革本部というのを立ち上げて今議論しているわけですよね。
　その中で、そういう観点、無駄なお金の動き、非常に不適切なお金の動きという観点からいってこの関係はおかしいというふうに思われないんですか。ここは改革のメスを入れなくてもいい状況だというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（平井たくや君）　業務のあり方改革本部では道路特会からの支出公益法人というくくりで精査をさせていただきましたが、この場合は全く別の政治資金規正法にのっとって設立された組織でありますので、我々の今回の検証の対象には入っておりません。
○富岡由紀夫君　私が言っているのは、その検討の対象に入れるお考えはないのかということをお伺いしているわけでございます。
　トラック協会の会員となっている人たちが会員となって政治団体を組織しているわけですよね。同じ人たちが組織しているわけです。組織自体は別だけれども会員の構成要員はみんな一緒だというところで、全くこれを組織が違うから別だというふうに、法律上はそうかもしれませんけれども、そういうふうに世間としては見れないんじゃないのかと、一般常識からいって私は思うんです。
　そういったところの関係をやはり適正なものにしないと、私はなかなか国民から、税金の使い方が透明化されて、本当にちゃんと使われているというふうには国民は納得できないんだというふうに思っております。
　税金が業界に入って、その業界の同じメンバーが政治団体をつくって、そこから政治家に献金されているという、これは、それこそまさしく癒着構造以外の何物でもないんだというふうに国民の目からすると理解せざるを得ないんですけれども、その辺は改めるつもりはないんですか。公益法人の改革だけ、道路特定財源の税金の使い方だけじゃなくて、そういった付随するこういった業界の不適切な関係、そこを見直すおつもりは副大臣個人としてあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（平井たくや君）　税金の無駄遣いに関しては、これは政治家だれもやっぱり絶対的なテーマだと思います。また、国民から疑念を招くような税金の使われ方は正していかなければならないと考えております。
　あり方本部で出させていただいた今回の考え方は、全体として、大幅に無駄だと思われる、かつてはそうではなかったにしろ今は無駄だと、厳しい物差しを当てて、そういうものを圧縮していく方法にチャレンジをしようということでやらせていただいているわけでありますから、これを縦横に広げろという議論だと思いますが、そういうことは当然考えていかなければならないことだと思います。
○富岡由紀夫君　時間が参りましたので、これで質問を終了します。
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大石尚子君、舟山康江君、川合孝典君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君、轟木利治君、藤末健三君及び礒崎陽輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　休憩前に引き続き、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案外六案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会・国民新・日本の藤末健三でございます。
　私は、この財政金融委員会におきまして、私は今民主党の道路特定財源の副本部長をさせていただいておりますので、その道路特定財源の財政の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　実は私、昨日、中国地方にございますある河川国道事務所に伺ってきました。実際に事務所に伺い、その事務所のいろいろな事業、そして契約などのお話をお聞きしまして、非常にちょっと、ある意味不可解な、また理解できないようなお金の使い方をされているのではないかなというところがございましたので、その点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　まず、私が昨日伺いました河川国道事務所でございますが、私が実際に調べさせていただきますと、何と、平成十八年度の契約でございますけれども、官用車が十九台、そしてその維持費、何と九千万円、一億円近く使っているという状況でございます。この内容について道路局長から御説明いただけませんでしょうか、お願いします。
○政府参考人（大森雅夫君）　先生、昨日行かれた事務所は山口河川国道事務所だというように伺っております。
　そこにおけます車両管理業務でございますが、その業務とは事務所で保有する連絡用車両などを管理し運転する業務でございます。地元調整、また用地交渉、さらには災害時の対応など事務所が担う業務を的確に実施するために不可欠なものとして考えております。特に山口河川国道事務所は山口県全域を管轄しております。国道としては約四百六十キロの直轄管理区間、これは全国で最も長い区間でございますが、こういったものを管理するなど、遠方の現場も多く抱えているところでございます。
　御指摘のように、この事務所では十九台の連絡用車両等について車両管理業務を外部委託しております。十八年度の契約は月額六百七十一万円となっておりまして、全体として、先生御指摘のように、超過勤務手当等を含めまして実際に支払った年間の支出額は九千五十三万となっております。
○藤末健三君　私、二つ申し上げたいことがございまして、一つは短めに答弁を終えていただきたいと。質問数御存じだと思いますので短くしてください。
　そして、もう一つございますのは、これは委員長にもお願いなんですけれども、この問題は何かと申しますと、私は、これは道路特定財源、道路特会から支払われているお金であるから道路局長に答えていただきたいとお願いしたのに、なぜ総括審議官がお答えになられるかと非常に不思議でございます。財政の問題でいえばお金の財政を管理する方が答弁すべきであり、執行の管理の問題をしているわけじゃないんですよ。なぜですか。もうこれは答えは要らないですよ。だから、非常に国土交通省さんは国会に対してすごく失礼なことをされているということです。昨日、金曜日にお願いした資料が来た時間、夜の九時です。その後に政府委員を登録するという話になった。こっちからは道路局長にお願いします、国交大臣にお願いしますという話を申し上げたにもかかわらずこのような対応であるということは至って不満でございます。それだけは申し上げておきます。
　先ほどの話に申し上げますと、十九台の車を官用車として入れられている。ちなみに、お配りした資料の二ページ目を御覧になってください、皆さん。どういう車があるかと書いてあります。この資料でございます。これを御覧になっていただきますと分かりますように、十九台のうち三台がクラウンでございます。あとエクストレイル、あとエルグランドという、もう私が車の資料で調べましたら、すべて五百万円近いような車ばっかりになっている。この車を何と百二十人の事務所の方々で使われているという状況になっていると。十九台、それもすべて運転手付きです。この運転手の方々の外部委託費、そして車の維持費、それが年間約一億円という状況。
　そこでお聞きしたいのは、なぜ運転手を雇わなきゃいけないのかということで、道路局次長にお願いします。次長、答えてください、なぜ運転手を雇わなきゃいけないか。これ、道路局の話ですから。お願いします。
○委員長（峰崎直樹君）　大森総括審議官でいいんですか。
○藤末健三君　道路局次長ですよ。道路局の話だから。
○委員長（峰崎直樹君）　大森総括審議官、まず答えてみてください。
○政府参考人（大森雅夫君）　まず、山口河川国道事務所の先ほどの車両管理の話につきましては、もちろん道路特会からも支出されております。それだけでなくて治水の特会からも支出されておりまして、全体としての数字を私ども申し上げているところであります。
○藤末健三君　これですよ、この契約ですよ。
○政府参考人（大森雅夫君）　そうです。ということで、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　車両管理業務を外部委託している理由いかんということでございますが、先ほど申しましたように、地元調整また用地交渉、さらには災害時の対応など、そういった業務を的確に実施するためには、連絡用車両についても適切に管理運営することが不可欠だと思っております。
　これらの車両につきましては、かつては自ら採用、雇用する技能労務職員で対応してきたことでございます。しかしながら、昭和五十九年以降、技能労務職員については原則採用しないということになっておりまして、現在の運転手職員が退職した後は原則として不補充になっております。その部分の業務についてはアウトソーシングをしてきているところでございます。
○藤末健三君　私は、道路特会から支払われているとお聞きしましたので道路局にお願いしたわけですけど、私の説明と今総務審議官がお答えいただいた内容と違うんで、後でそれは確認させていただきたいと思います。間違いないと思いますけれど。
　先ほど、運転手を雇用する理由につきまして、過去に職員だった人間を外部に委託しましたということをおっしゃっていただきましたが、じゃ、本当にきちんと使われているかどうかということをお聞きしたいと思うんですけれど、最もこの十九台のうちで走っていない車、走行距離が少ない車はどのくらい走行されているか、教えてください。
　私、答えましょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　各車両の十八年度の走行実績は、年間二万五千五百十七キロでございます。今御指摘の最も少ないものにつきましては、島地川ダム管理支所の車両で、年間五千百キロというようになっております。
○藤末健三君　皆さん、お聞きいただいたでしょうか。
　私がお配りした資料の一番下にございます五千百十二キロ、これ一日に直すと何と、大体二百五十日の契約でございますから、一日二十キロです、たった、走っているのは。車で二十キロ、恐らく二十分走れば終わるという、それの業務に何と運転手の方がずっと一人付きっきりなんですね。
　例えば、ほかのものも見てください。真ん中ぐらいにコースターというものがございますが、これも年間は六千キロメートル。一日に直すと二十五キロぐらいしか走っていない。それに一人一台の運転手が付いているという状況。
　そして、次にお聞きしたいのは、短くお答えいただきたいんですけど、この官用車の使用基準というのはあるんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘の使用基準でございます。使用基準につきましては明文化されたものはございません。個々の使用に当たりまして、職員から提出された自動車使用伝票を基に、現場までの距離、乗車日数、業務内容等を勘案し、連絡用車両の使用を事務所で判断し、車両管理責任者に運行を依頼しているところでございます。
○藤末健三君　皆様お聞きいただいたでしょうか。
　これ私、現場で確認してきました。現場で直接この車を見てきて、そして現場で使われている方々と話をしてきました。何のルールもない。どういうことかと申しますと、職員の方々は新入職員であっても車を使いたいときに使えるという状況なんですよ。それもクラウン、運転手付きです。先ほど審議官がお答えいただいたように、いろんなところに行かなきゃいけないんですよと。私は運転手がなぜ必要ですかという話をお聞きしましたら、いや、いろんなところに行かなきゃいけなくて、駐車場がないところがあるんですよとおっしゃるんですよ。行かれるところを実際にお聞きしますと、道路工事現場とかいろんなところです。駐車場がないところはないですよね、はっきり言って。じゃ、なぜ運転手が必要なのかということについては深い疑問が残ったままでございますし、また審議官のお答えをお聞きしてもその疑問は晴れない状況でございます。
　少なくとも皆様に御理解いただきたいのは、この十九台のうち、クラウンが三台、あとオデッセイ、エスティマ、エルグランド、エクストレイル、ほとんどもう庶民の手からいうと高ねの花のような車が並んでいるという状況。その車に対して運転手の方々が一人付き、ルールもないまますべての職員が自由に使えるという状況になっていたということは事実でございます。
　ちなみに、私は昨日、朝の十時半ぐらいに入らさせていただき、そして二時までいさせていただきました、事務所の方に。そのときに車庫を拝見しましたら、この事務所にはたしか十台の車が所属しておられますけれども、何と六台が車庫に寝ているという状況。昼間の二時です。本当にこれはきちんと使われているかどうかというのが大きな疑問として残った次第でございます。それがまず一つございます。
　そして、次にございますのは、事務所に伺いますと、大体この私が伺いました河川国道事務所、八十人の方が勤めておられます。契約書の一覧を拝見しながらちょっと気付いたのは何かと申しますと、何と電話交換業務という契約があるんですね。電話交換業務の契約がありまして、実際に交換手の方が外部から来ておられると、一人、という状況になっている。私は、八十人の地方の事務所、本当に交換手が要るんだろうかと思いまして、実際に交換手の方が働かれるところを見せてくださいとお願いしたら、それは駄目だと言われました。本省の許可がないから見せられませんというお答えで、私はそれでもうしようがないと思った。
　ただ、本当に八十人の事務所、一体一日何回交換作業をされているかというのをまず教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　今御指摘の電話交換業務でございますが、外部から事務所代表に掛かってきた電話を担当の職員に取り次ぐ業務でございます。電話交換の回数につきましては、一日当たり平均約百七十回程度というように伺っております。
○藤末健三君　百七十回が多いか少ないかという議論はここではしませんけれども、例えばほかの省庁の例を調べてみました。例えば、国土交通省さんは大体四千五百人おられますよね。電話交換手の方々は大体十人ちょっとです。大体三百人から四百人に一人なんですよ、電話交換手というのは。一般企業の話を聞きますと、八十人は中小企業になります。電話交換手がいる中小企業はありません。はっきり申し上げます。そういう状況でなぜ電話交換手を置かなきゃいけないかというのは大きな疑問でございました。
　　　〔委員長退席、理事辻泰弘君着席〕
　私がお聞きしたいのは、私が伺ったのはある一つの事例じゃないかと思うんですね。ある地方の河川国道事務所においては官用車を百二十人の職員当たり十九台置き、クラウン三台を含むと。そして、年間一億円を使い、運転手を雇い、ルールもないまますべての職員が使いたいまま使えると。偶然かもしれませんが、私が伺ったときには半分以上の車が車庫で寝ていた。車庫で寝ていたのは車だけじゃありません。運転手の方々も運転手の控室におられたわけですよ、仕事されずに、という状況がある。
　そして、もう一つあるのは、八十人の方々がおられる、働かれる事務所、そこに電話交換手の方がおられました。恐らく中小企業であればそういう余裕はありません、八十人であれば。省庁でも多分異常な状況だと私は思います。
　ここでお聞きしたいのは、これは一つの事例でございまして、四十幾つある河川国道事務所、全国にある、この状況を国交省は把握されているかどうか、教えてください。お願いします。
○政府参考人（大森雅夫君）　先ほど申し上げましたように、車両管理業務、また電話交換業務につきましては、昭和五十九年以降、そういった技能労務職員については原則採用しないということもありまして、各事務所、車両管理、電話交換については委託を行っているところでございます。
　そして、全体の状況でございますけれども、平成十八年度でいきますと、五百万円以上の車両管理業務に係る契約は全体で三百八十五件で契約額百六十七億円でございます。同様に、五百万以上の電話交換業務につきましては、契約件数二十八件で二億円となっております。この二十八件、件数的に小さく思われるかもしれませんけれども、これにつきましては五百万に到達しないもの、これが結構あるというように伺っております。
　以上です。
○藤末健三君　そうしますと、このような官用車を買い、そしてその運転手の方々を雇って活動されている経費を全部合わせると百七十六億円あるということですよね、確認ですけれど。そして、事務所に対して電話交換手の方々を雇ったお金が全体で二億円あると。それを昭和五十九年から続けられているということですよね。
　昭和五十九年というのは何年前ですかね、審議官。いや、質問しませんよ、もうこんな易しい話。何年前ですか、考えてくださいよ。二十数年間もこのようなことをずっと続けてきたわけですか。見直そうという考え方が今まで意見は出なかったかどうか、教えてください。
　それで財源足りない、足りないっておっしゃっているわけですよ。
○政府参考人（大森雅夫君）　先ほど申し上げましたように、五十九年以降、技能労務職員は採用しないということになりまして、不補充になっております。したがって、当時は、不補充でございますのでまだ現役の職員の方は多くおられたと思います。数字的に、したがってどれだけのものが契約をしているのかというのは今は詳細に分かりませんけれども、当然ながら不補充になって外部委託というのが増えてくるということでございますから、原則としては外部委託の額は増えているんではないかというように推測されます。
　それから、車両管理業務などにつきましては、今回、先週十七日の日でございますけれども、そういう改革の最終報告を出させていただいたところでございます。そういう車両管理についても事務所の車両購入につきましては、事務所の権限でやれるものについても本局の方で承認をするとか、そういったいろいろな目でその辺りを確認させていただきたいというように思っております。
○藤末健三君　審議官がおっしゃっていることをちょっと翻訳すると、今回国会で初めてこういうふうに指摘されたから見直すことを先週十七日に決めたということですよね。そして、二十数年間、二十四年間ですか、もっと行くのかな、二十四年間近くずっとほったらかしのまま補充という名の下に外部に委託してきたということだと思います。
　これはやっぱり私は、税金を納めている方々が聞かれたら怒られると思いますよ。私も実際に現場を拝見して、何ということが起きているんだ、なぜ我々が支払う税金で運転手の方々が雇われ、それも働いておられたらいいですよ、車が本当に半分以上休んでいるんですよ、同時に運転手の方も休んでおられる。そして、中小企業の方は今原油高、材料の高騰でもう本当に苦しい状況。交換手を八十人の中小企業で雇っているところがあったら見たいです、私は本当に。そういう状況をまず理解しなければ何の信頼も得られませんよ、本当にこれは。幾らお金が必要だというふうにおっしゃっても、いや、二十四年間ほったらかしてね、三日前に見直しましたよとおっしゃってもだれも信用しないと私は思います、これは。
　そして、次の質問でございますけれども、この二つの業務、車の運転手の方々、管理業務約一億円、そして電話の交換の業務の契約先はどこですか、教えてください。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　平成十八年度の車両管理業務及び電話交換業務につきましては、両方とも日本総合サービス株式会社に委託しております。
○藤末健三君　そこでお聞きしたいのは、この先ほど伺った会社、日本総合サービスですけれども、国土交通省のＯＢの方は何人勤めておられるか。そして、ここの会社、日本総合サービスの代表取締役会長はたしか国土交通省のＯＢの方だとお聞きしたんですけれども、この方がこの会社の創設者かどうかということを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　なお、今の申し上げました契約については、競争入札の結果、日本総合サービスが受注しているところでございます。
　御質問に対してのお答えでございますけれども、日本総合サービス株式会社に関しましては、役職員数千六百四十五名と伺っております。そのうち、国土交通省ＯＢの方は十六名と伺っております。また、現在の代表取締役会長につきましては国土交通省出身者というように把握をしております。
○藤末健三君　創設者ですか。
○政府参考人（大森雅夫君）　なお、当該会社の創業者は国土交通省出身者とは聞いておりません。