Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀江正夫君　私は自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラグの共同提案に係る北方領土問題等の解決促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題等の解決促進に関する決議
　　　　（案）
　　今日まで、北方領土問題解決促進に関する国会決議が再三行われてきたところであるが、いまなお解決をみないのは、誠に遺憾である。
　　よつて政府は次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一、北方領土の早期返還の実現を促進するため、諸行事等の設定などを検討すること
　一、北方地域旧漁業権者等及び北方領土元居住者等に対する救済援護措置を拡充すること
　一、北方領土隣接地域の振興のための強力な措置を講ずること
　一、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を要求し、北方領土の早期返還をはかり、平和条約を諦結して日ソ間の安定的平和友好関係を確立すること
　　右決議する。
　以上でございます。何とぞ御賛成くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（原文兵衛君）　ただいま堀江君から提出されました北方領土問題等の解決促進に関する決議案を議題とし、直ちに採決に入ります。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（原文兵衛君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　本決議に対し、中山国務大臣から所信を聴取いたします。中山国務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分体しまして、今後とも引き続き北方領土問題の解決促進、北方対策のために努力をしてまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　これより請願の審査を行います。
　第二〇九三号北方領土復帰実現に関する請願を議題といたします。
　まず事務局から説明を聴取いたします。桐澤室長。
○参事（桐澤猛君）　今国会本特別委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、第二〇九三号北方領土復帰実現に関する請願一件でございます。
　その趣旨は、日ソ平和条約締結交渉に当たっては、わが国がソ連に返還を求めている固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方領土の祖国復帰を実現することが全国民の総意であるとの民意を国政に強く反映されたいというものであります。
　以上でございます。
○委員長（原文兵衛君）　ただいま説明のありました請願につきましては、先ほど理事会において協議いたしました結果、採択すべきものと意見が一致いたしました。
　理事会協議のとおり、本請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものと決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北方問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中に委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　大森　　昭君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　房雄君　　　　　峯山　昭範君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（安孫子藤吉君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る十三日、対馬孝且君が、また去る二十日、藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠といたしまして大森昭君及び峯山昭範君がそれぞれ選任をされました。
　　　　—————————————
○委員長（安孫子藤吉君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安孫子藤吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安孫子藤吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時一分散会
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　対馬　孝且君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　源田　　実君
　　　　　梶原　　清君　　　　　玉置　和郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子力船「むつ」の四者協定完全履行に関する
　請願（第二五四号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、村田秀三君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　また、二十五日、岩本政光君及び梶原清君が委員を辞任され、その補欠として源田実君及び玉置和郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　これより請願の審査を行います。
　第二五四号原子力船「むつ」の四者協定完全履行に関する請願を議題といたします。
　先刻理事会におきまして協議の結果、保留とすることになりました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　前田　勲男君
　　　　　田代由紀男君　　　　　松浦　　功君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　―――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○故元議員塩見俊二君に対する弔詞贈呈の件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、故元議員塩見俊二君に対する弔詞贈呈の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（植木正張君）　元議員塩見俊二君には、去る十一月二十二日、肝硬変のため、国立大阪病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたしました次第でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　本件につきましては、ただいま事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、中央更生保護審査会委員及び電波監理審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。法務政務次官佐野嘉吉君。
○政府委員（佐野嘉吉君）　中央更生保護審査会委員武田喜代子君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君の後任として貞閑晴君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、中央更生保護審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、郵政政務次官渡辺紘三君。
○政府委員（渡辺紘三君）　電波監理審議会委員前田陽一君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者でありますので、電波監理審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件に同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前十一時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　倉橋　義定君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　照良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　日向　　隆君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　小田切博文君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　原　　敏治君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　望月　三郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用保険課長　　守屋　孝一君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　肥後　昭一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二
　年度政府関係機関決算書（第八十七回国会内閣
　提出）（継続案件）
○昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第八十七回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第八十七回国会内閣提出）（継続案件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○閉会中の参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日二十五日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は労働省の決算について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、決算の概要説明及び決算検査の概要説明はいずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　最初に、会計検査院にお伺いをしますが、実は昭和五十年あるいは五十一年度の労働省の決算の場面におきまして、私、徴収勘定の問題について再三指摘をしました。実情はよくわかりますが、その後、労働省でも鋭意現場を督励をしながら、御努力をされたというふうに聞いているわけですが、五十二年度の決算の場面におきましても、あるいは最近出ました五十三年度の決算におきましても、いずれも徴収費目、徴収勘定につきましては、例年と同じような指摘がされているわけです。
　そこで、簡潔にお伺いをするわけですが、現場の努力にもかかわらず、こういう事態が再三発生をしている、この原因を検査を通してどういうふうに掌握をされておりますか、その点、冒頭お願いをしたいと思うんです。
○説明員（肥後昭一君）　徴収の問題につきましては、昨年から検査が始まりまして、本年も検査を続けておりますが、その状況につきましては、ただいま決算検査報告作成中でございますけれども、昨年よりもよくなっているとは申せません。われわれのなれもございまして、だんだん検査になれてきたということもございまして、徴収不足の指摘は大分ふえております。
　その原因といたしましては、むずかしいわけでございますけれども、やはり職員のそういう審査能力の向上ということがまず大事であろうと思います。
　それから、その前に事業所の事業主、これらの申告態度、そういうものが問題であるということから、その事業主、事業所の職員に対しまして、その制度の趣旨の徹底と、それから申告に対する態度の厳正さを求める指導が必要であると存じます。
○穐山篤君　労働大臣、徴収費目、徴収勘定の問題につきましては、検査報告書をごらんになってよくわかると思いますが、権利義務の問題であります。したがって、これを放置をしておきますと、あるいは不正な取り扱いをそのままにしておきますと、将来に禍根を残すというふうに思うわけです。ぜひ、これはあらゆる努力をして、改善をしてもらわなければならないと思いますので、その点、これからの改善の決意について、まず冒頭明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（藤尾正行君）　この問題につきましては、先生御承知のとおりでございますが、現在日本国じゅうに二百万の事業所がございまして、私どもの係の者は二千人しかおらぬわけでございます。その二百万の事業所がそれぞれ申告に基づきまして保険料をお払いをいただくと、こういうことになっておるわけでございますから、本来でございますと、事業主が申告をされるに当たりまして、正しい申告をしていただくということがごく当然のことであり、それをお守りにならぬという態度といいますものは、私は間違っておる、かように考えます。しかしながら、世の中でございますから、金をよけい払いたくない、こういう事業主の方々が大ぜいおられまして、そのために徴収に参りました者も手が回らぬというようなことと重なりまして、御指摘のような事態が起こっておる、まことに遺憾千万でございます。したがいまして、これから先は、そのような申告に間違いをあえて犯すというような事業主の方々に対しましては、非常に強い反省を求めていくという徴収員の措置が私は必要であろう、かように考えますし、ただいま会計検査院の方からも御指摘がございましたように、その徴収というものの物差し、その物差しを十二分に駆使し得ないということでございましたならば、これは私どもの方の研修にきわめて手抜かりが多いと、かようなことになると思います。今後ともそのようなことが起きませんように、ひとつ厳重にやっていきたい、かように考えます。しかし、過去におきまして、毎年御注意を受けながら、しかもこれが改まっておらぬといういまの実情の御指摘に対しましては、本当に恥ずかしいと、かように考えますし、そういったことが今後急速に是正をされまするように指導をいたしてまいります。
○穐山篤君　いまの問題はこれで終わりますけれども、十分に配慮をしていただきたいというふうに思います。
　次に、雇用問題、なかんずく身障者の雇用の問題についてお伺いします。
　御案内のとおり、来年は国際障害者年というふうに、国際的に問題が指摘をされ、運動の展開が行われるわけですが、その意味から言いましても、わが国の身障者の雇用問題を初めとする諸問題につきまして、真剣に取り組まなければならぬというふうに思いますが、まず最初に、最近の景気のかげりなどを受けまして、大体毎月千五百件程度の倒産があるというふうに聞くわけですが、最近の一般的な雇用、失業の状況について、概況的に御説明をいただきたい。
○政府委員（関英夫君）　先生御指摘のように、最近の経済の情勢につきましては、設備投資なり、輸出の増加は続いておりますものの、個人消費の鈍化等によりまして、経済の拡大テンポが緩やかになっておりまして、生産や出荷の状況も弱含みの状況にございます。こういうような情勢を反映いたしまして、昨年来改善傾向をたどってまいりました雇用、失業情勢につきましても、最近一求人の減少とか、あるいは求職者の増加など、労働の需給面で弱含みの動きが見えております。ただ、雇用者数自体は現在まで相当大幅な増加が続いておりまして、九月におきましても、前年比百十六万人増というようなことになっておりますし、完全失業者数におきましても、九月は二・〇二％ということで、前月に比べ低下しておりますし、実数で見ましても、前年同月並みの百九万人というふうなことになっておりますが、一方で、私ども公共職業安定所で扱っております求人、求職の関係を見ますと、有効求人倍率は九月には〇・七二倍ということで、やや弱含みになっております。そういうことで、私どもとしては、九月に行われました政府の、経済の現状と経済運営の基本方針、いわゆる総合経済対策、それの効果を期待するとともに、こういった求人、求職の関係を的確につかみまして、求人開拓等に努め、雇用の維持、改善に努めていきたいと考えておるところでございます。
○穐山篤君　そういう状況の中で、特に身体障害者の雇用の状況はどういう状況になっているか、これも概況的に御説明をいただきたい。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者の雇用状況につきましては、労働省の就業実態調査というのが五十三年十一月にございましたが、五人以上の常用労働者を雇用している全国の民間事業所に雇用されている身体障害者の数は、二十三万三千人と推定されております。
　これを障害者の種類別に見ますと、肢体不自由者か六九・七％——約七割というふうに最も多く、次いで聴覚の障害者が約一八％、視覚障害者が七・二％、それから内部障害者が五％というようなことになっております。また、障害の程度別に見ますと、重度障害者が一九％、中度の方が三六・九％、軽度の方が三七・四％というようなことになっております。
　それから、公共職業安定所に求職登録をしている身体障害者の数は二十五万四千六百人余でございますが、このうち十五万五千人余が就業中でございまして、病気その他で留保中の者を除きまして、現在、有効求職者という形で安定所に登録されておる者の数は、二万六千人ということになっております。
○穐山篤君　そこで、法律でも定めておりますような民間企業、あるいは政府機関——現業機関など、これの雇用の実態というのはおおむねどういう状況にありますか。
○政府委員（関英夫君）　雇用率に関するお尋ねかと思いますが、身体障害者雇用促進法におきまして、民間企業については一・五％の身体障害者を雇用しなければならないことになっておりますが、本年六月一日現在で民間企業におきます身体障害者の雇用率は一・一三％ということになっております。まだ雇用率を達成してない企業の割合が四八・四％というふうになっております。法定雇用率が一・八％というふうに決まっております特殊法人につきましては、六月一日現在の雇用率が一・三四％ということになっております。また、国、地方公共団体等の官公庁につきましては、法定雇用率一・九％の非現業的機関にあっては、実雇用率が一・八二％、それから、法定雇用率一・八％の現業的機関では一・八五％、こういう状態になっております。
○穐山篤君　それで、昨年、一昨年の実績から見ますと、いま発表になりました実態はかなり改善をされてきたというふうに思います。しかしながら、いまも指摘がありますように、民間企業におきましては、未達成の事業所か非常にいま多い。これもなかんずく大企業について多いというふうに資料の分析の結果わかるわけですが、特別の重度の方を除けば、可能な限り雇用を促進をしていくというのが国の方針でもありますし、また労働省の政策でもあるわけですから、なお、これを引き上げていかなければならぬと思いますが、現実に未達成の事業所、あるいは企業では、どういう点が障害になっているのか、雇用しろ、しろと言ってみても、かけ声だけではこの種問題は解決がつかないわけですね。どこに隘路があって、問題点があるのか、それの解明、解決を図っていかなければならぬと思うんです。その点はいかがでしょう。
○政府委員（関英夫君）　御指摘のとおり、企業規模が大きくなりますほど、身体障害者の雇用が進んでおらない、こういう状況にございます。大企業におきましては、わが国特有の雇用慣行がございまして、毎年四月に新規学卒者を採用するという形で、終身雇用というような雇用慣行になっております。したがいまして、中途採用というような形が非常に少ない、そういうようなことから、毎年新規の若い学卒労働力が充足されますと、それでもう雇用は十分である、こういうようなことがまず根底にあろうかと思いますが、この身体障害者雇用促進が昭和五十一年に改正されまして、雇用率が法律的に義務づけられて以来、大企業におきましても、身体障害者の採用は最近非常に熱心になってまいりました。ただ、まだ、たとえば新規学卒者である身体障害者には非常に求人が殺到する、こういうことがございましても、現在安定所に求職登録して、有効で残っております身体障害者は、とかく重度、あるいは中高年の身体障害者でございます。そういう者に対する採用にはまだもう一歩熱意が少ないと、こういう問題がございます。基本的にはやはり身体障害者の雇用というものは、企業の社会的責任として、法定雇用率までは雇用せねばいかぬのだと、そのためには、自分の会社の仕事をもう一遍見直して、こういう身体障害者なら作業をこういうふうに変えればできるというような、身体障害者に合うように仕事を変えていくというようなことについて、そこまで大企業においても熱心に考えるというところになお一歩足らない点がある、こういう点が非常に大きな問題であろうかと思います。もっとも、身体障害者の、特に重度の職業の能力の評価というものが必ずしもまだ十分でない、そういう職業評価に基づいて、企業に対しまして作業環境等をこういうふうに変え、作業の内容をこう変えたら、この身体障害者はこういう能力があるんだという、非常に突っ込んだ十分な指導というものの体制がまだまだ十分でないという、私どもの反省すべき点も多々あろうかと考えておる次第でございます。
○穐山篤君　雇用促進の上から判断しまして、国と地方公共団体は一・九％の法定雇用率に対して一・八二、現業部門の場合に一・八に対しまして一・八五というふうに、国がそれだけ熱意を込めて努力をしている、それが非常に効を奏したということになるわけですね。ところが一方特殊法人一・八％に対しましては、まだ一・三四ということで、まだまだ不十分ではないかというふうに思うんです。それから民間も同じようなことが言えるわけですが、こういうように見てまいりますと、部門別に、個別にきめの細かい指導をしていきませんと、いま設定のしてあります法定率まで雇用を引き上げるということは困難だというふうに考えますが、民間、特殊法人に対しまして、どういうこれからの改善策といいますか、雇用促進のための方法を講じようとしているのか、その点をお伺いします。
○政府委員（関英夫君）　官公庁はもちろんでございますが、特殊法人につきましても、高い雇用率が法定されておりますのは、やはり官公庁と同様、民間に率先垂範して身体障害者を雇用すべきであると、こういう考え方に基づくものでございますが、先生御指摘のように、特殊法人の雇用率がまだ法定雇用率に達しておらない、非常に成績が芳しくないという点は、大変遺憾なことでございます。こういった特殊法人につきましては、雇用率を達成するための身体障害者の雇い入れの計画というものを、それぞれつくっていただきまして、その計画に沿って雇用を進めていくように、個別の指導をいたすようにいたしておるところでございます。
　また、現場に任しておくだけでは十分でないと考えまして、特に国の関係の特殊法人につきましては、私が特殊法人の人事担当役員を集めまして、特に来年の国際障害者年を控えて、身体障害者の雇用促進に努めてもらいたい、計画どおりの雇用を進めてもらいたいということを、特に訴えているところでございます。また、その監督官庁の方にも集まっていただいて、同趣旨のことを申し上げているようなこともございます。また、先日政務次官会議におきまして、特にこういう点を申し合わせをいたしまして、それぞれの省庁が自分の管轄下にございます特殊法人の身体障害者の雇用促進について、指導していただくように申し合わせもいたしたところでございます。
　先生御指摘のように、ただ抽象的に言っているだけでなく、個別企業ごとに、その企業の実態に即した行政指導というものが非常に重要かと存じますので、今後さらにそういう点を強めていきたいと考えております。
　次に、民間の企業におきましては、雇用率の非常に悪い大きな企業に対しまして、やはり雇用率達成のための三年間の雇い入れ計画というものを作成していただく命令を出しております。その計画が出てまいりました場合に、その計画どおりに毎年身体障害者を雇用していただくよう、個別の指導をいたしておるところでございますが、計画に対して雇い入れの実績が非常に悪いところにつきましては、適正な計画の実施をするように、勧告をいたしているところでございます。そういうような計画作成命令あるいは勧告、そういったことを通じまして、個別企業を指導していきたいと考えておるところでございます。
○穐山篤君　ちょうど来年はこの法律を改正して五年目に当たるわけですね。一つは、時間的な意味から言うならば、再検討するチャンスではないかというふうに思うわけです。それからもう一つは、たまたまと言っちゃ語弊がありますが、国際障害者年という節目に当たるわけですね。
　そこで、この法定雇用率をなお改正をして引き上げて、努力を図っていく方法も一つの方法だろうと思うんです。まあ国なり、あるいは現業機関につきましては、それぞれの努力によってほぼ達成がされているわけですから、それをなお一歩上に法定雇用率を高めて、可能な限り吸収を図っていく。それからもう一つは、罰金——ペナルティーを現行とっているわけですが、これももろ刃の剣でありまして、金さえ出せば雇わなくてもいいという、そういう反面解釈が出やすい要素を持っておりますけれども、しかし、この社会的な責任から考えてみまして、このペナルティーも見直しをすることによって雇用の促進を図ると、そういうことにも作用すると思うわけです。
　そういう意味で、私は、いまも指摘をしましたように、来年は節目に当たるもんですから、この分野で思い切った改正を図ってしかるべきじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者の雇用率につきましては、現行法によりますと、労働者の総数、それから身体障害者である労働者の数等の推移を勘案して、五年ごとに定めるということになっております。先生御指摘のように、昭和五十一年十月から施行になりましたので、来年の十月でちょうど五年ということになるわけでございます。したがいまして、この雇用率につきましては、法の定めに従いまして、身体障害者雇用審議会で、来年十月までに検討していただくというようにいたしたいと考えておるところでございます。
　ただ、その検討の結果がどうなるにせよ、先ほど申し上げましたように、まだ民間企業において約半数の企業が現行雇用率未達成でございます。私どもとしては、先ほど申し上げましたような方法で、とにかく現在の雇用率を達成していただくように、行政指導に努めていく、これをとりあえず現在最重点として行っておるところでございます。
　それから、納付金制度についての御指摘がございました。納付金制度は、身体障害者を雇用した場合と雇用しない場合の経済的負担が異なるので、それを調整しようという趣旨でできたものでございまして、雇用率の悪いところから納めていただいて、たくさん雇用しているところ、あるいは雇用を促進するための助成、そういったことに使うようになっておる制度でございますから、納付金を納めたから雇用率は未達成でもいいんだということには決してならないわけでございます。その点は先生御指摘のとおりでございます。そういう意味で、納付金が完納されようと、雇用率未達成のところにつきましては、計画をつくっていただいたり、いろんな形で雇用促進を進めなければならないと思いますが、この納付金につきましても、別に法律の規定はございませんが、雇用率を検討する際にあわせて審議会で御検討をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○穐山篤君　来年が五年の節目になるわけですから、十分に内外の状況を精査をしていただいて、八〇年代は身障者の年代だということをかつてアメリカの大統領が言ったことを記憶をしておりますけれども、日本においても同じことが言えると思うんです。
　さてそこで、いまのお話にもありましたペナルティーなんですが、五十一年から、実際は五十二年からで結構ですが、五十二、五十三、五十四のペナルティーの実績ですね。それから推定で結構ですが、今日どのくらいの残高があるのか、それをお知らせをいただきたい。
○政府委員（関英夫君）　納付金の収入額を年度別に申し上げますと、五十二年度九十五億余、五十三年度百八十八億余、五十四年度百八十一億、五十五年度はまだ予算額でございますが百七十三億という収入を一応見込んだ予算になっております。支出の方でございますが、五十二年度が二十四億ちょっとでございます。五十三年度六十二億、五十四年度百四十四億、五十五年度は予算では百七十五億という見込みを立てております。そういう収入、支出の結果、五十四年度末で二百五十三億の積立金がございます。こういう状況でございます。
○穐山篤君　実は前回当決算委員会で私この問題を取り上げまして、この納付金の使い方、それから積立金の将来の考え方というものをお尋ねしたわけですが、将来の問題については明確にされなかった。言いかえてみますと、ペナルティーがどれだけ、まあ予測としてはわかったにしましても、明確にすることができないと、不確定要素が多いというようなことがありましたし、もう一つは、まだ積立金の金額全体のボリュームが少ない、したがって、大きな事業なり何らかのことをするには、まだ時期尚早であるというふうに回答を得たわけですが、今日の段階では、この問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　御指摘のように、積立金が累増してきたわけでございますが、これは制度発足当初から、まだ助成制度が十分機能しておらなかったために、収入ほどの支出がなくて、積立金がふえてきたわけでございますが、特に昨年ごろから重度障害者の雇用を助成するための思い切った助成制度、あるいは身体障害者を多数雇用しております場合の雇用管理に関します助成制度、そういったものにつきまして、非常に件数が上がってまいりました。これが支出は翌年度にわたるというような累積効果も非常にございます。したがいまして、本年は予算では百七十五億の支出というふうに見込んでおりますけれども、五十五年度につきましては、恐らく納付金収入以上の支出になっていく。五十六年度はさらにそういう傾向が非常に強まる。したがって、現在までの積立金を取り崩して支出に充てていくというような状況になっていくんじゃなかろうかというふうに推測いたしております。ただ、いずれにいたしましても、先生から御指摘のように、この助成制度の中には、非常に活用されるもの、あるいは余り活用されないもの、活用されるもののうちにもいろいろの問題があるというような御指摘もございますので、そろそろこういった助成制度のあり方につきましても、見直しをすべき時期に来ているんではなかろうかというようなことで、身障雇用審議会におきまして、この助成制度のあり方について見直しをしていただくようにしている段階でございます。
　先ほど雇用率、あるいは納付金の額等について、来年度検討していただくということを申し上げましたが、そういうものともあわせ、この助成制度も見直しをし、長期的に収支のバランスがとれるような形で運営をいたさなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
○穐山篤君　そこで、片方の面では助成策を充実をする、現に事業団を通していろんなことが行われているわけでございます。ところが片方では、雇用の促進を図ろうということになりますと、問題がないわけじゃないんですね。言いかえてみますと、ペナルティーは、努力をすればするほど収入は少なくなってくる。ところが片方、支出の方につきましては、順次制度化がされて、またそれが強化をされる。そうなりますと、収支バランスが合わなくなるという問題が当然起きるわけです。このことについては私も前から心配をしているわけですが、仮にそういう状況が近々起こると想定をされるわけですが、そういう場合には、何らか特別なこの財政基盤というものをおつくりになるのかならないのか、あるいはまた別の角度から法律の制定というふうなものを準備をするのかしないのか、こういう問題が出てくるわけですが、その点いかがでしょう。
○政府委員（関英夫君）　長期的に考えますと、先生の御指摘のような問題はございますが、この納付金の関係の収入と支出につきましては、雇用率がどうなるか、それから納付金の額がどうなるか、その辺が収入に関連してまいりますし、助成制度をどうこれから活用していくかということに関連するわけでございます。来年が、先ほど申し上げましたように雇用率の検討の年になります。そういう問題全体を考えまして、先ほど申し上げましたように、この納付金の収入と支出がバランスがとれ、かつ身体障害者の雇用促進に本当に有効な形でその納付金収入が使われるというような助成制度、こういったものを考えるべき時期に達しているのではないかと思うわけでございます。
　この法律ができました昭和五十一年、助成制度を考えましたときとは、大分情勢が変わってまいりまして、身体障害者の雇用につきましても、企業の熱意というものは非常に出てきてまいりましたが、今後に問題が残されておるとすれば、重度の障害者でございます。したがいまして、こういう助成制度につきましても、重度の心身障害者に対する助成というようなものに、重点的かつ効率的に見直していくことも必要であろうかと思います。そういうような今後の政策目標を十分考えた上、さらに、繰り返しになりますが、全体の雇用率、納付金の額、そういうものを含めての収入、そういうものを一方に置きながら、全体としてバランスがとれ、かつ身体障害者の雇用促進に有効な制度、こういうものを十分検討していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○穐山篤君　いま昭和五十六年度の予算編成の真っただ中にありますし、来月になりますと公表がされるという話を聞いているわけですが、さて、労働省として、来年国際障害者年に対しまして、政策的に何を重点に打ち出しを考えているのか。それから、大蔵省はゼロベース予算という話も途中でありましたが、非常に財政的に厳しい状況ではありますけれども、予算的に言いまして、労働省としては来年の障害年に何を目玉商品として、国民の前に協力を要請をするのか、その点についてひとつ明らかにしてもらいたい。
○政府委員（関英夫君）　労働省関係の心身障害者対策につきましては、四つの柱で一応考えていきたいというふうに考えております。
　第一の柱は、雇用機会を確保するための対策でございます。中身といたしましては、第一は、何と申しましても雇用率の達成指導の関係でございます。それから第二は、職業能力を私どもの方で的確な評価をするということが雇用促進に必要でございますので、心身障害者職業センター、これが本年度で全県に設置が終わりますので、その機能を充実し、かつ職員の研修も充実して、十分時間をかけた職業能力の評価をするようにしたい。それから各県に一つずつ心身障害者の重点公共職業安定所というものを指定いたしまして、そこの県下の全心身障害者の情報をそこに集中管理して、事業主に十分相談できる制度をいたしたい。また、身体障害者の相談員というようなものも新設いたしまして、安定所職員の手の回らないところで、きめ細かく相談していただくというようなことを考えておるところでございます。
　第二の柱は、リハビリテーション体制の強化でございます。厚生省と協力いたしまして、医療から社会復帰までの、私どもとしては医療が終わりました段階から社会復帰までを受け持つ、そういう総合的なリハビリテーション施設を設置していく、あるいは身体障害者職業訓練校の拡充、あるいは事業主によります能力開発の促進のための助成制度、こういったことを講じていきたいと考えております。
　第三の柱は、心身障害者を取り巻く環境の整備充実でございます。私どもで建設しております雇用促進のための住宅がございますが、そういったものに身体障害者向けの住宅を計画的につくっていく、あるいは通勤を容易にするための通勤バスその他事業主のいろいろな配慮に対します助成を考える、あるいは身体障害者の体育、教養等に関します総合的な施設を建設していく、労災障害者に対します施策の充実といったようなことを考えていきたいと考えております。
　それから第四の柱は、来年の障害者年の記念行事としての国際アビリンピックの開催、国際的な身体障害者の技能競技大会でございますが、それの開催等によりまして、啓発宣伝活動を積極的に展開いたしたい。
　以上、四つの柱で来年の施策に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○穐山篤君　とかく何とか年というものがつきますと、一発行事的なものに終わりやすい傾向があるわけですが、本問題の性格から考えてみて、線香花火的な処理では済まされない問題です。十分にひとつ配慮をいただきたいと思うんです。
　次に労働大臣、ちょっとこれを見ていただきたいんですが、これは労働省からいただきました資料です。いずれも雇用関係の各種給付金の一覧表なんです。これは、第一次オイルショック、あるいは第二次オイルショックを含めて、いろんな雇用対策が法律を制定して保護をされる。失業の予防あるいは雇用の安定というふうな、あるいは再就職というふうなもの、非常に広範囲に労働省が国の政策として、いろんなことを実施をしているわけですが、それにいたしましても、担当者でもこういう給付金があったかなと思うくらいの膨大な種類が書かれているわけですよ。
　私も幾つか、中小企業の事業主なり、あるいはそこの労働組合の諸君と話をしてみましたが、こういう場合にはこういう助成金があるぞという話をしてみても、そんなうまい話があるんですかという程度で、実は中小企業なんかは見落とされている傾向が非常に強いわけです。これは何も決算委員会ばかりでなく、社労委員会でも指摘をされているものと思いますけれども、これだけのものがきめ細かく書かれていることはいいわけなんですが、しかし、これが実効が上がらないとするならば、これは手前みそに終わってしまうわけです。
　そこで、少なくともこれだけの給付金あるいはその他の特別対策費というものがあるわけですが、整理整とんをしなければ有効かつ適切にこれが使われる、こういうことにならぬではないかというふうに思うんです。したがって、もはやこれは統合整理の段階に来ているんじゃないか。機械的にやることはむずかしいと思いますけれども、同じような分野については統合整理を図っていく。当然それには、背後には法律があるわけですから、場合によれば法律の改正、あるいは政令の改正ということに伴うものが多いと思いますけれども、思い切ってこの辺でやらないと、持ちぐされになってしまうと思いますが、その点についてのお考え方が当然あると思いますが、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　まことに御指摘のとおりでございますが、御案内のとおり、私ども政策を執行をいたしてまいります際に、とりあえず緊急にその趣旨を徹底をしていただきたいというような臨時応急的な性格のものもございますし、それを慣行的に続けております間に定着をいたしまして、もはや臨時応急的性格はだんだん薄れてきておるというようなたぐいのものも中にはあろうと思います。
　したがいまして、御指摘のとおり、そういった問題の交通整理をしなければならぬ。こういうことでございますけれども、こういったことにつきましても、それぞれの問題につきましての審議会、研究会等に御諮問をいたしまして、ただいまそういったものを進める途上にございます。したがいまして、まことに今日ぶざまなたくさんのものを羅列をいたしまして、お手元に届けておるということは恥ずかしいことでございますけれども、近い将来、かなり見やすい形になろうと、さように思いますので、さよう御承知おきを願います。
○穐山篤君　表のことはともかくとして、段取りの上ではどういう手順を通して、具体的にこれの統合整理、整理整とんをなされるのか、予定がありましたらひとつ明らかにしてもらいたい。
○政府委員（関英夫君）　国会におきます給付金に関しますいろいろな御議論、そういうものを踏まえまして、私ども検討しておったわけでございますが、関係審議会におきましてもこの問題が取り上げられて、審議会として十分検討しようではないかということに、ことしの夏そういうことになりまして、中央職業安定審議会、中央職業訓練審議会におきまして、それぞれいろんな給付金の整理統合、充実、今後の雇用、失業情勢に対応したものに改めていくというような観点も含めまして、御審議を願っておったわけでございますが、最近、両審議会から、それぞれ建議をいただいております。
　現在、私どもとしては、その建議の趣旨を尊重いたしまして、その建議の方向でこの実施を図るべく検討中でございますが、手順といたしましては、まずどうしても法律改正というものが必要な面がございますので、現在どういう関係法律をどういうふうにしたらいいかということを検討いたしているところでございます。この辺の関係が煮詰まりました段階で、法律改正につきまして、もう一度関係審議会に御諮問いただきまして、その答申を得て国会に御審議をお願いする。法律改正かできましたならば、さらにそれに基づきまして関係の政・省令等を整備し、支給要領等を定めて、わかりやすい、しかも今後の情勢に合った活用される給付金制度に改めていく、こんな段取りを考えているところでございます。
○穐山篤君　次に、勤労者の財産形成促進に関する問題についてお伺いしますが、最初に検査院の方にお願いしますが、この法律に基づいて、昭和五十二年、五十三年、最近の財政上の、決算の内訳といいますか、実績というものをお知らせをいただきたいと思うんです。
○説明員（肥後昭一君）　お答え申し上げます。
　雇用促進事業団の収支決算によりますと、昭和五十二年度財形の資金の支出予算現額は二百六十八億余円、支出決定済み額が八十七億余円、繰越額が十億余円、不用額が百七十億余円でございます。それから五十三年度は、支出予算現額が四百十五億円、支出決定済み額が六十九億円、不用額が三百四十六億円、それから五十四年度は、支出予算現額が六百十八億円、支出決定済み額が六十六億円、不用額が五百五十一億円と、こうなっております。
○穐山篤君　いまの数字で明らかになったわけですが、この不用額がほかのものに比べて異常に多いわけてすね。これは一見して——問題があると言えばどうかと思いますが、余りにも不用額が多いというふうに感ずるわけですが、その原因を労働省の方としてはどういうふうに分析をされておりますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　御案内のとおり、財形の制度ができましたのがまだ比較的新しゅうございます。したがいまして、そういった制度の運用に当たりまして、十二分にこの制度の運用が徹底をしておらぬということもございます。しかしながら、いずれにいたしましても、それぞれのお働きあそばしておられる方々の財産形成のために、御自身の御努力を基調にいたしまして、国や地方公共団体が、それに対して御援助をさしていただく、こういう制度でございますから、まずそれぞれの方々の御意思が、そこに家をつくりたいとか等々の一応の使途を明確にされました意思決定がなされませんと、それに対しまする私どもの御助成もあっていかないということで、ただいま御指摘のとおり、まだ不用額がどんどんとふえていっておる、こういう状態にあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この財形がいまのゆがんだというのは非常に表現が悪うございますけれども、こういった点をひとつ十二分に考えまして、趣旨を徹底させまして、御意思の決定と同時にどんどんお使いをいただくために、どのようなことをすればいいかということをよく御承知おきを願う、そういう啓発を十二分にしてまいらなければならぬということもございます。また、この運用に当たりまして、いろいろ改善をしていかなければならぬ、そういった面もあろうと思います。ただいま、この問題につきましても、一応の機関の研究を待ちまして、私どもといたしましても将来についていろいろな改善を加えていきたい、かように考えておるわけでございます。
○穐山篤君　昭和四十六年に法律が制定をされて、四十七年から実施に移されたわけですが、この八、九年の間に千二十三万人が財形貯蓄の契約者に上がっておりますね。これは、勤労者数全体から見ますと、量的には非常に多いという感じを私は受けるわけです。
　そこでお伺いするわけですが、急速にこれだけ財形に協力を願うのはいいわけですが、他のものに比べて急速に実績が高まってきたというのには、何かの原因があるだろうというふうに思いますが、その辺の考え方が一つ。
　それから、千二十三万人が、どこの金融機関と契約をしているかということを見てみますと、非常にこれが特色があります。たとえば全体の二四・八％が都銀に契約をしています。それから地銀に対しましては一二・四、信託に対しましては一八・一、労働金庫が一一・八％というふうになっておりまして、都銀、地銀それから信託の占める割合が五〇％以上になるわけであります。非常に特徴があると思いますが、これはどういう理由でこういうところに集中がされたのか、この分析はいかがでしょうか。
○説明員（寺園成章君）　五十五年八月末現在で、財形貯蓄の契約者数は千百万人を数えております。先生おっしゃいますように、勤労者全体の中に占める割合としては、かなりの割合であるというふうに認識をいたしております。
　このように伸びてきました理由でございますけれども、財形制度が金融資産と、それから持ち家資産の援助をするというたてまえでこの制度ができておりますが、個々の勤労者がこの制度に乗って、金融資産の拡大に努めておるということが基本的にはあろうかと思います。なお、付帯的には、各取扱銀行、取り扱いの機関が、この財形貯蓄について熱心な勧誘をされるというような面もありましょうし、また、勤労者のサイドから見ますと、給料から天引きをして預入をされるということでございますので、比較的容易に貯蓄が進んでいくという、そういう制度上の問題もあろうかと思います。
　そこで、この貯蓄がされました貯蓄先でございますけれども、先生がおっしゃいましたように、信託銀行、都市銀行、あるいは証券等がかなり大きなシェアを占めております。性格といたしまして、長期的な貯蓄という性格を財形貯蓄は持っておりますので、やはり長期的な貯蓄、したがって、利率の高いところを勤労者が選好されるということが一番大きな理由ではないかというふうに思っております。