Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　私が見たところ、例えば北海道稚内市の風力発電事業の配慮書に対する環境大臣意見、これを見ると、以下の区域については原則として対象事業実施区域から除外することというふうにして、その一番目の項目にこの特定植物群落が出てくるというものもあります。北海道の宗谷丘陵の風力発電事業とか、いろんなアセスでこういった意見が示されているというふうに思います。資料にも付けましたが、この予定地にはそういった原則除外すべき特定植物群落が五か所あるということになります。
　さらに、その予定地のすぐ北側、もう少し山の上の方に八ケ岳中信高原国定公園が広がっています。ちょっとこの資料一にはそれを示す線描いていないんですが、事前に環境省にはここが国定公園であるということは確認をさせていただきました。この中にも、池のくるみ湿原という大きな特定植物群落があります。計画地や計画地の中の特定植物群落、ここは国定公園ではないけれども、北側にある大きな特定植物群落、ここは国定公園にもなって保全されているということです。この八ケ岳中信国定公園の環境を守っていく、それから池のくるみの湿原を守る、特定植物群落を守る、こういうためにも、今回のメガソーラーの計画がどうなのかということが今環境省に問われていると思うんですね。
　この八ケ岳中信国定公園、これを環境省はどう評価しているかということですが、環境省はこの国定公園の公園計画の一部変更というのを行っていると思います。その中で理由を挙げておりますが、この理由の部分について、読み上げて紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　八ケ岳中信高原国定公園は、平成二十二年十二月に施設の追加などのために公園計画の一部変更を行っておりますが、その変更理由としては以下のとおりでございます。
　「八ヶ岳中信高原国定公園は、長野県のほぼ中央に位置し、多様な火山地形を有する八ヶ岳連峰とその北西に広がる霧ヶ峰、高ボッチ、美ヶ原などの中信高原にわたる地域で、優れた自然景観を有する国定公園である。八ヶ岳連峰に生育する高山植物、霧ヶ峰高原の湿原植物群落、美ヶ原高原の乾性高原植物など、地域に特有の植生も見られ、多くの利用者が訪れる公園である。　昭和三十九年の指定以降、昭和四十年代から五十年代にかけて利用施設計画の追加が頻繁に行われてきたが、近年、自家用車の普及等による利用形態の変化が見られ、また、中信高原の一部では地域固有の動植物の生息・生育場所である自然環境が社会情勢の変化に伴い失われている。そのため、本公園における適正な保護と利用の促進を図るために公園計画の一部を変更する。」。
　以上でございます。
○武田良介君　読み上げていただいた文書は資料の二番にも付けてありますが、八ケ岳の中信自然公園について自然環境が失われているという認識を環境省自身が持っているということだと思うんです。今回のメガソーラーの計画、先ほども言いましたが、大量に木も切ります、それから表土も削る。当然、地下水の流れが変わって湿原の植生が変わってしまうということも考えられると思うんです。
　先ほども言ったとおりですが、計画地の中に特定植物群落もある。今読んでいただいたとおり、自然環境が失われつつあるというこの国定公園もすぐそばに広がっているわけで、本来であれば、この国定公園を下の特定植物群落を含むところまで広げて、この地域を一体的に保存してしかるべきだというふうに思いますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　国定公園を含む自然公園の指定や拡張に当たっては、自然環境が優れていることのみならず、自然公園として保護及び利用することについて地域社会の理解が得られているということが重要であろうと思います。
　また、国定公園区域の指定や拡張には、自然公園法の規定により、都道府県から環境大臣への申出が必要となります。
○武田良介君　それは私ももちろん知っているわけですが、この国定公園のその場にメガソーラーを造るということに対しての、環境を守らなきゃいけないというこの思いをやはりはっきり示していただくことは非常に重要だと思うんです。
　国定公園は長野県が管理する、それはもちろん私も承知しているわけですが、実は長野県は環境アセス条例を既に持っております。このアセスの対象として、明示的に太陽光発電も含んでおります。実は、今回の諏訪市の四賀の計画というのは、長野県の環境アセス条例で初めて太陽光がこのアセスの対象になったという事例です。このアセスの方法書作成に当たって、長野県知事の意見、それから諏訪市長、隣の茅野市長の意見も出されております。諏訪市長の指摘の中には、先ほどの特定植物群落ということの指摘も出てきております。
　今、国は、最初に確認しましたが、環境アセスの対象に太陽光を含んでいないわけでありますが、長野県は先んじて環境アセスの対象にしている。長野県のアセス条例になっているわけで、国も環境アセスの対象に太陽光を含めれば、当然、今回のようなケースもアセスの対象になってくるものだというふうに思います。しかも、諏訪市でも指摘されているような当然除外されるべき特定植物群落、これも含まれているということです。
　大臣にもう一度お伺いしたいと思うんですが、アセスの対象にさえなれば原則除外されるようなところが今回の計画地ではないかというふうに思うんです。環境アセスの対象にこの太陽光も含むべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象といたしております。太陽光発電は、一般的に土地の形状の大規模な変更を伴わず、供用時における大気汚染物質の排出や騒音の発生が考えにくいことなどから、現時点では環境影響評価法の対象とすることは考えておりません。
　しかしながら、環境省としては、太陽光発電において生じる環境影響を引き続き注視し、必要に応じ対応を検討してまいります。
○武田良介君　影響は決して小さくないと思います。さっきも言いましたけど、もう東京ドーム四十個分のようなところ、木を大量に切ります、で、沢を埋めると。決して影響小さくないと思います。一般的な太陽光ではなくて、やっぱりメガソーラー、ここで今とりわけ問題が集中しておりますので、この現実を本当に見ていただきたいというふうに思います。
　長野県のアセスによる県知事意見、それから市長の意見見ると、様々な懸念が出ています。大規模な災害を誘発するのではないかという懸念もたくさん出ておりますし、それから、計画地は諏訪市ですが、ここから隣の茅野市の生活用水、農業用水が賄われているということもありまして、この茅野市の水源がどうなっていくのか、水資源がどうなっていくのかということも今大変切実な課題になっています。
　それから、住民の皆さんからも私お話聞いてきました。ここは水が非常にきれいでして、湧き水もたくさん出ています。私も行ったときに、わざわざその水をくみに来ている方もいらっしゃいました。それから、農業用水、それもあります。
　それから、災害もたくさん起こっているんですね。戦後、昭和二十年に開墾した際にその地域に水害が起こったという記録があり、昭和四十年頃、それから四十年代の終わりにもゴルフ場の開発があって、そのときに土石流の災害に見舞われた。昭和五十八年になると台風十号というのが来て、このときに川が氾濫したとか、ずっと記録を付けられている方もいらっしゃいまして、災害が続いているこういう地域でメガソーラーの建設だということで、大変これ心配されておりました。平成に入ってやっと、横川川という川がありますが、安心して横川川と付き合えるようになったと思っていたら今度はメガソーラーの建設だということで、大変心配をされておりました。今日は環境委員会ですので、災害だとかこういった点は強く指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、長野県の上田市の真田町というところに計画されている太陽光発電です。これは出力が八百九十九キロワットですので、正確には、一般に一メガワット以上ということでいえばメガソーラーとは呼ばないかもしれませんが、約〇・九メガということでメガソーラーに準ずる規模かというふうに思います。
　まず確認させていただきたいと思いますが、ここは上信越高原国立公園だというふうに思うんですが、その第二種特別地域だというふうに思いますが、間違いないでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　今お話がありましたのは、上田市真田町長地区における太陽光発電の計画地と承知をしておりますが、上信越高原国立公園の第二種特別地域に指定されているところでございます。
○武田良介君　ここは国立公園、いわゆる自然公園であるわけですが、この中に太陽光パネルを設置するということなんです。
　環境省は、二〇一五年五月に、「自然公園法施行規則の一部を改正する省令について」というものの中で、太陽光発電の許可基準というのを示していると思います。読み上げ、紹介していただきたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　国立・国定公園特別地域内の太陽光発電施設の許可基準につきましては自然公園法施行規則で定めておりまして、その主な内容は次のとおりでございます。
　特別保護地区、第一種特別地域内において行われるものでないこと、また、植生の復元が困難な地域等内において行われるものでないこと、土地の形状を変更する規模が最小限であると認められること、主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないこと、支障木の伐採が僅少であることなどでございます。
○武田良介君　今読み上げていただいた文書も資料の三番に付けております。ここは非常に大事な点だというふうに私も思っております。
　私もこちらも現地に行かせていただきましたが、この許可基準に照らしてどうなのかということがあると思うんです。あの植生の復元が困難な地域、それから野生動植物の生息域、また生育地として重要な地域ということがありましたが、ここはアサギマダラという珍しいチョウも飛んでくるということをおっしゃられていました。このチョウは、台湾だとか南西諸島の方から日本の高原の方に、夏は涼しいところに飛んでくるという、こういう飛んでくるチョウでありまして、七月頃から十月頃まで見ることができたというふうに話される方もいらっしゃいまして、非常に貴重な移動地になっているというふうに思うんです。
　それから、勾配が三〇％を超えないということなんかもここに書いてありますが、もちろんあそこも傾斜地でありましたし、それから、あそこは非常に標高が高くて、約千四百五十メートルという標高の高い地域でもあります。現地の方に伺うと、山家神社奥社への参道でもある、それから別荘地でもある、手付かずの自然を守ってきた先人たちの歴史と文化を無視するものだと、こういう声も現地でたくさん聞いてまいりました。
　環境省にお聞きしたいと思いますが、上田市真田町のこの建設予定地、こうした自然環境を踏まえ、そして先ほどの資料にあるような環境省の許可基準に照らしたら、当然保全するべき地域だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　上田市の建設予定地につきましては、上信越高原国立公園特別地域内ではありますが、一方で、予定地内にはテニスコート等既存施設の跡地も含まれていると聞いております。
　現時点では、事業者から具体的な計画が提出されておりませんので、許可基準に適合するかどうかにつきましては、今後、その提出があれば、現地事務所を通じて確認してまいりたいと考えております。
○武田良介君　私も現地へ行きましたので、ホテルがある、テニスコートがあるというのはもちろん知っております。ただ、計画では、地元住民の皆さんへの説明会では、そのテニスコートやその周りだけではなくて、周りの木もまたやっぱり切り開くということも説明をされておりますので、これは国立公園の中ですから、ならぬものはならぬということをはっきり言うべき問題であると思うんですね。
　それから、一つ指摘をしておきたいと思うんです。
　先ほど読み上げていただいた自然公園での太陽光発電の許可基準というものですが、これは確かに一見規制を掛けているように思えるわけですが、例えば環境ビジネスオンラインというものを見ましたら、これが出された後の二〇一五年五月二十日付けで、特別地域における太陽光発電施設の許可基準について、国立公園、国定公園での太陽光発電、六月から許可基準を満たせば設置可能にという見出しで報道もされておりました。ですから、基準をクリアしさえすれば、国立公園の中でも国定公園の中であっても太陽光発電を設置できるという喜びの声を上げているということになります。現在の許可基準では、国立公園や国定公園を守っていくという、そういう役割は果たせないのではないかということを、これは指摘をしておきたいというふうに思っております。
　それから、この上田の国立公園内の太陽光発電施設の設置について、別の角度からもう一つお聞きをしておきたいと思うんです。
　固定価格買取り制度、ＦＩＴ法との関係にもなりますが、ＦＩＴ法は太陽光発電を大きく進める役割を果たしてきたというふうに私も思います。再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取るということで、これまでの姿勢を大きく変えるようなものになったというふうに思います。
　一方で、こうした制度を悪用するような形で外資だとかブローカーが入り込んでくるということもあります。伺いましたら、この上田市の太陽光発電の計画についても、先ほどホテルという話がありましたが、元々あずまや高原ホテルというホテルがありましたが、この土地をシンガポールの投資家がオーナーを務める会社が買って、太陽光パネルの設置業者はまた当然別にいて、さらにこの土地を転売、売却していくという、こういう計画になっているということを聞いてまいりました。
　大きく言えば、本当に、土地の購入、太陽光パネルの設置、その上転売ということで、乱開発につながりかねないような形での投資が国立公園の第二種特別地域の中であっても行われているという、やっぱりこういう問題だと思うんです。
　環境大臣にお伺いしたいと思うんですが、これは他の省庁との連携も必要だと思います。再生可能エネルギーの普及を進めながらも環境を守っていく、やっぱりそういう役割を持っている大臣として、自然を破壊するような事業者、乱開発をするような事業者に対して規制強化に取り組んでいく、他の省庁と連携を取って進めていく、こういうことが本当に必要になっているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　御指摘のとおり、太陽光発電施設の設置による環境影響などについては、関係省庁と連携した対応が重要であろうかと思っております。このため、農林水産省、経済産業省、国土交通省との間で情報交換や意見交換等の場を持ちまして、実態や問題点の把握、関係省庁の取組の共有等の対応に努めてまいりたいと思っております。
　環境省としては、自然環境と地元にも配慮した持続可能な再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため、今後とも関係省庁と連携し、適切な対応に努めてまいります。先生御指摘のとおり、私もかねがね懸念をいたしておりました。
○武田良介君　共有するということは非常にもちろん大事だと思いますが、再生可能エネルギーの普及のためだけの共有ではなくて、自然環境を守っていくという上でも連携を本当に強めなければならないというふうに思うんです。
　長野県の上田市、ここは、環境アセス条例ではありませんが、太陽光発電施設の適正導入ガイドラインというものの策定に今入っています。今パブリックコメントを取っていて、来年度から実施予定というふうになると、今そういう段階だというふうに聞いておりますが、資料の四番目にも付けました。
　このガイドラインは、聞きますと、上田市として、太陽光発電施設の設置、その立地についての考え方を表明することが重要だということでこのガイドラインを今進めているというふうに聞いております。防災、景観、環境等の観点から立地が好ましくない、立地を避けるべきエリア、これをレッドエリアとして、また立地に慎重な検討が必要なエリア、これをイエローエリアとして具体的に示しているというのが特徴だと思うんです。事業者が事業用地の選定の際に、その計画地で適地であるかどうか計画段階で判断することができるものとしたいということでした。この資料にもありますが、レッドリストを見ると、国立公園の第二種地域ももちろんありますが、普通地域まで含まれているような、そういうガイドラインであります。
　条例ではなくてガイドラインにしたというのは、ガイドラインであれば現在問題になっているような、今私が紹介したもの以外にも複数この上田市で計画がありますが、こういうものに対しても素早く自治体としても対応ができるからだということでありました。今日紹介した計画も含めて複数の計画がありますので、このガイドラインの策定ということを強調しておきたいと思います。
　それからもう一つ、長野県議会が、昨年十二月の二日、県議会の全会一致で太陽光発電施設建設に係る法整備等を求める意見書というのを採択しています。資料の五番目に付けてあります。
　ここでは、再生可能エネルギーの重要性を指摘した上で、中ほどですが、「一方、建設に当たっては、防災面、景観面の懸念や事業計画に対する情報不足等から、全国各地で地域住民と事業者とのトラブルが多数発生しているところである。」、ちょっと飛ばしますが、「地方自治体の個々の取組では強制力に乏しいため、国全体で設置を規制する制度の確立が求められている。」と、国での制度確立の必要性を指摘をされております。
　環境大臣にお伺いしたいと思います。国全体での規制を掛けてほしいと、その制度の確立が求められていると思います。環境や防災を無視した乱開発に対する規制を検討すべきときに来ているというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　まず、長野県議会から提出されました太陽光発電に係る法整備等を求める意見書は内容を承知をいたしております。その上で、今お尋ねがございました件につきましてお答えをいたしたいと思います。
　太陽光発電というのは、一般的に環境影響の程度が著しい状況とは考えていないため、現時点では環境影響評価法の対象とはしておりません。一方、地域の状況によっては環境影響について懸念されるケースも見受けられ、これらについては全国一律の対応ではなく、自治体による地域の状況に応じた対応が効果的であると考えております。
　環境省としては、自治体における対応を支援するため、太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集を作成、周知するなどの取組を行っているところでございます。引き続き、自治体と連携しながら、自然環境と地元にも配慮した持続可能な再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。
○武田良介君　メガソーラーの建設計画で今回どういう事態が現地に起こっているのかということを、私、一生懸命丁寧に説明したつもりであります。山を切り開いて沢を埋めて、特定植物群落までどうなるのかという話もしました。地域住民の皆さんの強い声も自治体からの声もお伝えをしました。一般的にどうだという、影響が小さいという話ではなくて、メガソーラーの建設によって今実際にそういう現実が起こっているということを本当に直視すべきだというふうに思います。
　今日紹介し切れませんでしたが、本当に全国各地でたくさん問題になっています。ちょっと時間の限り紹介したいと思います。
　栃木県の鹿沼市と日光市をまたぐ前日光県立自然公園内にもこのメガソーラーの建設があるということです。昨年の十月に計画が明らかになって、住民の皆さんも、建設の差止めを求める署名を短期間に八千七百九十六人分集められております。鹿沼市も、ここは市の総合計画で自然保全ゾーンに指定されていることから、建設に不適だというふうに既に指摘をしているものだそうです。鹿沼市、足利市、栃木市、佐野市、四市長の連名で県知事に対して、県立自然公園条例における規制の見直し、それから県統一ガイドラインの策定を求める意見書というものも上げています。こうした数々の事例を見ても、今、国が本当に規制に対して踏み出すべきときだというふうに思います。
　私は、環境アセスの対象に太陽光発電、とりわけこのメガソーラーの発電、これを加えることということも今日求めましたし、それから国立公園、国定公園内への太陽光発電施設の建設の規制、それから乱開発につながるような、そういう事業者に対する規制の強化ということも求めさせていただきました。今、自治体の努力にも学んで、国も再生可能エネルギーの普及の中でも自然環境を守るために役割を果たされるということを心からお願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○石井苗子君　日本維新の会、石井苗子です。
　環境行政の基本施策に関する質問をさせていただきます前に、前回、この委員会でマイクロプラスチックについて質問させていただきましたところ、来年度の大気、水、土壌環境などの保全対策予算の中にマイクロプラスチックの枠があると聞いて、是非日本がマイクロプラスチックの分野でリーダーとなっていただきたく、調査研究の結果に期待しております。
　では、質問に入らさせていただきます。
　大臣の所信にありました福島県の住民の健康管理や健康不安に対する環境省の取組についてですけれども、福島県富岡町の生活習慣病の調査によりますと、ここにありますけれども、（資料提示）平成二十二年と震災三年後の二十六年の比較で、糖尿病の患者数が大体平均二〇％近く男女で増加しております。お手元にお配りさせていただきましたこの資料とともに、英語の論文がありますが、その資料では、震災後、東北地方での自死者、自殺者ですが、増えているという内容です。
　震災六年目になりまして、いよいよふるさとへ帰れるかどうかという新たなステージに入りました。放射線の不安が疾病の増大につながらないよう、疾病の動向の把握と地域のニーズに合ったコミュニケーションが大切になってくると私は思っております。
　お手元にあります地図の資料ですけれど、御覧いただきますと、二十キロ圏内の色分けというのがありまして、見ていただきますと、白いところの地域とピンク色のところの地域がありまして、これが帰還できる整備のあるなしなんですが、環境整備についてはまだまだこれからだと、準備段階だということがよく分かると思います。
　その中で、リスクコミュニケーションの事業の推進ということで、ただいま有識者のセミナーが行われているということを聞いておりますけれども、有識者のセミナーばかりではなくて、実際に先に地域に帰還された住民の方々とまだ帰るかどうか考え中の住民の方々の間で、地元の保健師のコーディネートの下、生活体験談を聞くという、政府のアイデアでもいらっしゃいます車座集会というのを福島県内で是非実施することを推進していただきたいと思うんですが、御計画がおありでしょうか。大枠なところを大臣、具体的なところは政府参考人の方にお願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　環境省としましても、住民の皆様の安全と安心を確保することは極めて重要であると認識をいたしております。避難指示解除後の事故による放射線の影響に係る健康不安対策について、環境省として、住民からの相談に対応する人材の育成や、地域のニーズを踏まえた住民セミナー等のリスクコミュニケーション事業に取り組んでいるところでございます。
　また、住民の皆様を身近で支え、放射線不安等に対応していく相談員の方々の活動を科学的、技術的な面から支援していくため、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおいて、専門家派遣や研修会の開催等を引き続き行ってまいります。住民の皆様の思いに寄り添いながら、誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。
　本件の詳細につきましては、事務方の方から補足をさせていただきます。
○政府参考人（梅田珠実君）　補足させていただきます。
　リスクコミュニケーションに当たりましては、事前に各自治体の担当者や相談員の方々を通じて住民の方々のニーズをお伺いしております。例えば、既に帰還されている住民の方々は日々の生活を通じた疑問をお持ちであったり、また、これから帰還される住民の方々は帰還先の状況など自治体ごとに状況が異なりますので、そのニーズに合わせたリスクコミュニケーションを実施させていただいております。
　平成二十七年度の実績といたしましては、福島県内の住民の方や県外避難者を対象としたセミナーを計十二回開催し、三百八十五名に参加いただいております。また、住民を対象とした少人数制の意見交換会、車座集会と呼んでおりますが、これを福島県内八市町村十か所で実施しております。さらに、福島近隣県の住民を対象としたセミナーを計八回開催いたしまして、二百三十九名の方々に受講いただいております。
　このほかにも、継続的なリスクコミュニケーションのモデル事業として、川内村、浪江町に保健医療の専門家の常駐や、そして福島県立医大と連携した住民向けの個別相談会を行いますとともに、いわき市に設置しております放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおきまして、住民からの質問を受ける自治体職員や相談員の方々などのニーズに応じた活動支援を行っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。是非、安心な住み方のバトンタッチという計画をやっていただきたいと思います。
　次に、経済成長に結び付くための地球温暖化対策について質問させていただきます。
　国際的に様々な対策が練られていると思いますけれども、五〇％から八〇％まで高い目標を掲げているわけで、多岐にわたる対策のコンビネーションが必要なのではないかと考えております。私は、日本の国土の三分の二を占める豊かな森林をもう一度生き返らせ、森林を資源とする木材の利用促進に力を入れることこそ総合的なＣＯ２の削減、長期の目標達成になると考えています。
　少々ダイナミックなネーミングになりますが、森林アンチエージング政策という名前の下にＣＬＴ木材を使った断熱材効果が高い製品を作り出すその技術、そしてそれをどう使っていくかというサービスにより、国内の建築に新たなイノベーションを起こすことが長期のＣＯ２の大幅削減の鍵となると考えています。木質バイオマスも含めまして、環境省が先導する総合プロジェクトとして一つの目玉になると思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　長期にＣＯ２を大幅削減するには、技術、経済社会システム、ライフスタイルなどあらゆる面でのイノベーションの創出が必要でございまして、また革新的な技術、製品、サービスの市場をつくり、需要を喚起することが、経済成長も実現できると思っております。
　先生御指摘の我が国の豊富な森林資源の活用は、化石燃料代替によるＣＯ２削減、森林整備の促進等による吸収量増大につながることから、地球温暖化対策計画において木材及び木質バイオマス利用の推進を位置付け、推進しているところでございます。
　また、日本再興戦略においても、公共建築物、商業施設、中高層建築物の木造・木質化、ＣＬＴの建築材料としての普及促進、セルロースナノファイバーを用いた製品の研究開発といった新たな木材需要の創出のための取組が位置付けられているところでございまして、環境省といたしましても、こうした地球温暖化対策計画及び日本再興戦略に沿って、関係省庁と連携しながら、森林資源の活用の促進に取り組んでまいります。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　先日、岩手県の被災地の視察に行ってまいりました。学校が、新しいＣＬＴなどを使いまして、縦横非常に耐震性も強くて、見た感じも、ここも何となく木目がありますけれども、新しい木材建築だったんですけれども、先生方のお話で子供たちの落ち着きが良くなったという話がありました。
　通った学校が新しい木材建築だったことが、そのＰＲとして、このメリットが何かということ、そしてそれがＣＯ２の削減にもつながっている、つまりＣＯ２が外に出ていかない木材ということでつながっているということで、若い世代にも地球温暖化対策というのに関連して身近なところで関心を持っていく。これが大体森林から来ている経済効果を図ったイノベーションなんだというような新しい感覚を持っていっていただきたいと思います。
　先ほどのその子供のことに関して、文部科学省からも一言いただけると有り難いんですけれども。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答えします。
　木材は柔らかく温かみがあり湿度の調整にも優れていることから、校舎等に用いるのに適した材料と考えております。また、地元の木材を活用することは、子供たちの地元への愛着を深め、地域の活性化にも資するものであるというふうに考えております。
　平成二十七年度に新しく建築された公立学校施設のうち木造や内装の木質化が行われているものの割合は約七割という状況でございます。文部科学省では、公立学校施設の木材利用を推進するため、木材活用の手引や事例集の作成、若しくはその講習会の開催などを通じて地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
　引き続き、文部科学省としても、地方公共団体において積極的な取組が進められるよう、関係省庁とも連携しつつ公立学校施設の木材利用を支援してまいる所存でございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　次に、賢い選択というクールチョイスのＰＲについてですけれども、私はもう少し工夫が必要ではないかと思っております。木材の利用はＣＯ２の削減につながるクールチョイスだと感じられることができるような上手なＰＲのアイデアというのが、もしお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省では、クールチョイス、賢い選択の一環といたしまして断熱性が優れた省エネ住宅の新築やリフォームを促しておりますが、議員御指摘の木材の利用促進についても、木材を利用した省エネ住宅の普及拡大という形で進めていきたいと考えています。具体的には、断熱リフォーム促進のための中小の工務店向けの普及啓発の中で、木造住宅の良さを一般の施主にＰＲするための方法の解説をするといった対応を検討しています。
　また、このほか、昨年、地球温暖化防止のための動画募集キャンペーンというのを行いました。ここでは、森林の間伐により整備する地球に優しい森づくり、そして間伐材を利用したロスのない木製品の製造する取組、こういったものを表現した小国町森林組合が短編のアニメを作ってございますが、そういったものに環境大臣賞を出させていただきました。
　こういったような様々な取組を通じまして、ＣＯ２削減につながる森林資源の活用を国民お一人お一人の生活における選択を促す中で推進していく、このように考えてございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　経済成長につながる地球温暖化対策、山に関して、花粉症について、ちょっと視点が違いますが、経済的な意味を持って、今国民の三人に一人がかかる社会現象となっております花粉症、皆さんも花粉症の方多いといらっしゃいますが、医学的な対処方法だと私はよく知っているんですけれども、森林を若返らせることでＣＯ２の削減と同時に花粉症対策にもなり得る技術とかサービスがあったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　杉の花粉症は委員御指摘のとおり国民の三割が罹患しているとも言われておりまして、社会的、経済的にも大きな影響を及ぼしており、政府を挙げて対応すべき重大な課題であるというふうに認識しております。
　林野庁といたしましては、森林に関わる対策、いわゆる花粉発生源対策といたしまして、花粉の少ない苗木の増大、またそれを杉の伐採跡地に植栽する、さらには奥山等では、条件不利地においては広葉樹の導入等を進めているほか、その伐採木をしっかり利用していくということ、さらには菌類を利用した薬剤の散布による杉林の花粉の飛散を防止する技術の実用化、こういったことを進めているということでございまして、平成二十九年度予算案におきましても、花粉の少ない苗木を大量に生産するための施設整備への支援を拡充をしますとともに、花粉飛散防止技術の実用化に向けた実証試験、これの実施を新たに計上しているところでございます。
　戦後造成されました人工林が大きく育ちまして本格的な利用期を迎えている中、林野庁といたしましては、林業の成長産業化によります森林資源の循環利用、これを推進しているところでございまして、この花粉の少ない苗木への植え替え、これが森林の若返りにも資すると、こういう観点も踏まえまして、花粉発生源対策あるいは温暖化対策としての森林吸収源対策を関係省庁とよく連携をしてしっかりと推進してまいりたいと、このように考えてございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　一見ちょっと何にも関係ないようなことをしゃべっているようでありますけれども、私がですよ、国土の三分の二が山であるということ、最大に今が頑張りどきではないかと思うのは、若い森林がＣＯ２を吸収するというのはすごく力になるわけですね。
　その中で、今ちょうど花粉症のときに植え替えていけば、花粉が少ない樹木であるとか、それから花粉を出しにくいスプレーによるカビの対策とかってありまして、あと十年も我慢すると花粉症というのはもう本当に治療が必要なくなってくるというようなレクチャーを受けまして、だったらば、その緑に対して経済性を持っていく、木材のＣＬＴの利用だとか子供たちにもＰＲをしていくということで、全体的に長期の目的のＣＯ２削減になるのではないかと。
　次も緑に関してなんですけど、国立公園の話です。
　外国人観光客を一千万人に増やす国立公園満喫プロジェクトについてですけれども、これも有識者会議というのが既にあると聞いております。私は、現実的なもっとプロジェクトチームをつくってスピードアップしていただきたいと思っております。会議とプロジェクトチームの違いがどうあるかということなんですが、実効性にあると思います。具体的に何を変えていっているのかどうかということですね。こういう意味でスピードアップをしていただきたい。
　例えば、携帯電話の電波網や温水洗浄機付きのトイレの整備ですとかコンビニの招聘、環境省推薦アニメキャラクター、先ほどありましたけれども、これは君野イマと君野ミライという名前が付いていると思いますが、そういったコスチュームを着たような人たちのフロント利用等の利用方法などですけれども、そういったプロジェクト計画に沿って、さらには里山の住管理政策、先ほどありましたけれども、それを何とか組み合わせて、コンビネーションと申しましたけど、組み合わせていくというお考えはないものでしょうか。
　つまり、里山で暮らしている人々が不便さを感じないで、そしてＣＯ２の削減にも協力しているという実感が持てるような計画がありますでしょうか。教えてください。
○副大臣（関芳弘君）　いろいろな今御提案をいただいたわけでございますけれども、国立公園の満喫プロジェクトももっと有効的な進め方がないかと、もっともっと充実した進め方がないかという御質問だったと受け止めました。
　携帯電話を使ったりコンビニを誘致したりトイレをもっといいものにしたりアニメを入れたりという御提案、非常に面白い御提案だと思いまして、ちょっとまたいろいろ考えさせていただきたいと思いますが、国立公園満喫プロジェクトのその対象の国立公園として八つ選んだわけでございまして、そこで有識者にも現地に行っていただいて、今そのようなステップアッププログラムを作って外国人の方々にたくさん来ていただこうと思いまして進めているわけですけれども、私も三つほど行ってまいりましたけれども、これからもっともっと充実させていかないといけないというお考え、全く一緒でございます。
　その際に、我々が今、ビジターセンターという、国立公園の中の拠点の施設でございますビジターセンターなんですが、そこをもっと情報を発信する強化をやれればとかいうふうなプロジェクトも立ち上げましたり、そのプロジェクトの中では提供する情報の在り方と提供手段はどうあるべきかとか、また整備及び管理運営の方針はどうあるべきかと。また、ＷｉＦｉ環境の整備、ちょっと重なるところがあるかと思います。国立公園のウエブサイトの充実なんかはどうしたらいいかとか、今年七月をめどに作り上げてまいりたいと思っております。
　それで、里山とのコンビネーションというところにつきましては、またちょっと別の角度であるかとは思いますので、コンビネーションを考えられればいいですけれども、まず、訪日外国人の国立公園に来ていただく方を二〇二〇年までに一千万人に早く到達したいというところで、まずいい形の模範となるような進め方というところをこの八つのところで、満喫プロジェクトで作り上げていきたいというふうな形で、まず第一歩として進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　詳しい御説明ありがとうございます。
　縦割りだというのはよく分かっているんですけれども、何とか里山のこともコンパクトシティーなんという構想と一緒になっていっていければダイナミックになっていくんじゃないかと思うんですね。
　ちょっと最後になりましたけれども、これ、持っておりますのは、これは長野県の松本市の発案でございますスタンドですね。食べ残しをなくそうです。食べ残しをなくそう、まさしくもったいないをなくそうというキャンペーンのために作られた、三〇一〇運動といいますけれども、環境省としてこのもったいないを強力に推進しているという理解でこれはよろしいでしょうか。どなたか、最後になりますが、御説明をお願いします。
○大臣政務官（井林辰憲君）　ありがとうございます。
　食品ロス、委員御指摘いただきました食品ロスは国内で年間約六百三十二万トン発生をしておりまして、そのうち約六分の一が外食産業で生じております。特に大量の食べ残しが出る傾向にある宴会時には食品ロスの削減に取り組むべき重要な機会の一つでございます。こうしたことに対応しまして、同協議会には二百七十六自治体が参加をして食べ残しを減らす三〇一〇運動など食品ロス削減共同キャンペーンを全国で展開をしております。委員がお示しをいただきました三角柱ポップを作成し、周知に努め、地方自治体、関係団体の御協力をいただきながら強力に推進をしているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　これ、宴会における大量の食品ロスが問題、最初の三十分は食べて、最後の十分みんなで食べる時間を設けて三〇一〇ということ。最初の三十分まとめて食べて、最後の十分も食べる。お花見のときとか、そういうときにこういうものを立てて、うちのお花見のところはこれですというと大分違うと思うんですが。
　質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（森まさこ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　松川　るい君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田野瀬太道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　加瀬　徳幸君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　久島　直人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　大樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は、発言の機会をいただきました同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。まずは防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、去る三月六日午前に北朝鮮が四発の弾道ミサイルを発射いたしました。うち三発は日本の排他的経済水域内に落下したと推定をされています。また、本日の午前の菅官房長官の記者会見では、このうち一発は能登半島沖二百キロに落下したものと。まさに我が国の領土、本土に最も近づいた地点に今回初めて落下したということで、これ本当に重大な脅威であるというふうに考えています。
　また、報道によれば、北朝鮮は在日米軍を攻撃する部隊が弾道ミサイル発射訓練を行ったというふうに述べているという報道もございました。これは我が国の領土、領海内に対する攻撃を意味しておりまして、我が国の自衛権行使ということにも直結するような非常に重大な事態であるというふうに私は懸念をいたしております。
　昨日八日、我々、この参議院の方では、全会一致で北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議も採択したところであります。改めて、この北朝鮮の弾道ミサイル発射について、新たな脅威の段階に入ってきているというような御認識も稲田大臣も示されておられますけれども、大臣の今のこの弾道ミサイル発射に対する認識、そしてまた今後の対応について教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回、北朝鮮は、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、いずれも約千キロ飛翔して、そのうち三発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に、残り一発は排他的経済水域付近に落下したものと見られます。
　北朝鮮は、昨年、それまでは三年か四年ごとに行っていた核実験、一回やれば三年、四年空けていたものを僅か八か月の間に二回強行し、弾道ミサイルも年間では過去最多となる二十発以上を発射をしたところであります。核兵器は小型化、弾頭化の実現に至っている可能性もあり、今、弾道ミサイルについては技術的信頼性の向上や新たなミサイルの開発を追求していると見られます。
　政府としては、このような北朝鮮の核・弾道ミサイルの開発、運用能力の向上に関して、昨年来、新たな段階の脅威になっていると認識をいたしておりまして、今般の弾道ミサイル発射に関しても、こうした新たな段階の脅威であることを改めて明確に示したものであると考えております。
　我が国は、弾道ミサイルの脅威に対して、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安全保障体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしております。
　この弾道ミサイル防衛システムに関して、日米両国は緊密に連携しております。例えば、早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有、イージス艦やＰＡＣ３等の我が国への展開配備、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発を進めているところでございます。
　その上で、ミサイル防衛に関する我が国自体の取組として、例えば、中期防で、我が国全体を多層的、持続的に防護する体制の強化に向け、イージスシステム搭載護衛艦の増勢、能力向上型ＰＡＣ３ミサイルの導入、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同生産の推進、配備の検討、必要な措置等を行うことといたしております。
　防衛省・自衛隊としては、北朝鮮の核、ミサイルに関し、関係諸国と緊密に連携をし、万全を期す所存でございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　やはり新たな脅威ということを前提にした我が国の防衛能力というものをしっかりとこれから考えていく必要があるというふうに、今御答弁を聞いて改めて感じた次第であります。
　今、防衛大臣にお伺いしましたので、続いてずっと、しばらく防衛省の方にお伺いをしてまいりたいと思います。
　次に、中国についてお伺いをいたします。
　中国の軍事費の増大は非常に顕著でございます。報道によりますと、この二十九年の軍事費は初めて一兆元、今のレートで約十六兆五千億円、昨年比七％増と言われておりますが、公表されている数字のみでこのぐらいの数字、日本の三倍強ということのようでございます。十年ぐらい前の二〇〇七年頃に日本の防衛費を初めて超えたんじゃないかというふうによく言われておりますけれども、今はもう三倍強、これが公表されている数字だけであると。
　我々は、この隣国、大事な国でありますけれども、中国というものの軍事費、国防費を捉えるときに、やはり今の姿というのは十年前とは大きく質的、量的に異なっていることを前提にしっかりと捉えていかないといけないというふうに感じているところであります。
　また、東シナ海では、尖閣諸島周辺など我が国の周辺海空域において急速に活動を活発化させています。また、南シナ海においては、南沙諸島で大規模な埋立活動がまだまだ強行されております。力による一方的な現状変更の試みが継続をされているというふうな状況にあります。南シナ海、東シナ海共に、海洋国家我が国にとって、これは本当に海域の交通の要路であります。航行の自由を確保し、国際法に基づいて全ての国がこの地域で共に抑制的に行動していくということは、死活的に重要ではないかと考えております。
　まず、この南シナ海における中国の軍事活動の現状についてと、この南シナ海についてお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（前田哲君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘になりましたように、中国、継続的に非常に高い水準で国防費を増加をさせ、核・ミサイル戦力あるいは海空軍力を中心として、その軍事力を広範かつ急速に強化をしつつ、そしてまた、周辺海空域等においての活動を急速に拡大、そして活発化をさせているというふうに認識をいたしております。
　今先生、南シナ海のお尋ねでございました。
　南シナ海においては、周辺国などと領有権について争いのある南沙諸島の七つの地形におきまして、急速かつ大規模な埋立活動を強行をいたしております。そして、砲台といった軍事施設のほかにも、滑走路、格納庫、レーダー施設等々の軍事目的にも利用し得る各種のインフラ整備を推進するなど、一方的な現状変更、そしてその既成事実化を進めているというふうに認識をしているところでございます。
　このような中国の軍事動向等については、軍事力強化の具体的な将来像が非常に不明確であるといった不透明性と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念となっておりまして、今後とも強い関心を持って注視していく必要があると、このように考えてございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　そのような中で、七日の所信のときにも大臣が言及されましたけれども、昨年秋、日本とＡＳＥＡＮの諸国の間の防衛担当大臣会議で、稲田大臣自らビエンチャン・ビジョンというものを提唱されたというふうに伺いました。法の支配をこの地域で貫徹していこうという恐らく取組ではないかというふうに、私は拝聴しておりまして、大変その稲田大臣のリーダーシップなり提唱に注目をいたしておりますが、それについて、大臣、どのようなものであるか、一言教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は重要な関心事項であって、自由で開かれた平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが重要であると考えております。
　これまでにも、フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援、防衛装備協力や、南シナ海において海上自衛隊と米海軍等の各国軍隊の共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んできており、今後とも二国間、多国間による共同訓練・演習を推進することといたしております。
　私が着任した以降の具体的な取組例としては、まず、海上自衛隊航空機ＴＣ90のフィリピンへの移転が挙げられます。フィリピンの海上安全に係る能力の向上は地域全体にとっても有意義なものであって、現在移転に向けたパイロット教育等に取り組んでおります。
　また、委員が今御指摘いただきました昨年十一月にラオスで開催された第二回日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合においては、南シナ海情勢についても意見交換を行い、法の支配及び紛争の平和的解決の重要性で一致したほか、私から、我が国の独自のイニシアチブであるビエンチャン・ビジョンを表明し、ＡＳＥＡＮ全体への防衛協力の方向性について透明性を持って重点分野の全体像を初めて示しました。現在、同ビジョンに沿って、一つは法の支配の貫徹、二つ目は海洋安全保障の強化、そして三つ目として多様化、複雑化する安全保障上の課題への対処という三つの重点で実践的な防衛協力を進めるべく、具体的な取組について検討しています。
　本年二月の日米防衛大臣会談において、私から、南シナ海における米軍の行動は法に基づく海洋秩序の維持に資するものであって、米軍による取組を支持する旨述べつつ、互いに能力構築支援などを通して南シナ海への関与を継続していくことで一致をしたところです。
　このような取組を始めとして、法の支配に基づく国際秩序を維持するため、今後とも、関係国との協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　取組なり提唱に敬意を表したいと思います。
　やはり、南シナ海を取り巻く関係国全てが、みんなで法の支配貫徹、そして国際法を遵守して平和的に様々な物事を解決していくんだという、そのような努力、姿勢を取り続けることが、中国も含めた全ての国々が国際法に基づいて物事を解決していくという方向で動いていくことに私はやはりつながると思いますので、今後の御尽力を大いに期待したいと存じます。
　次に、日米関係についてお伺いをいたします。
　やはり、我が国の安全保障の要は日米関係であることは論をまちません。その中で、この国会においては、一昨年、大きな論議が行われ、平和安全法制が一昨年九月末に成立をいたしました。そして、昨年三月から施行がなされています。
　この平和安全法制、私も当時この議員でありましたから、いろいろな議論がありましたけど、私は非常に重要な平和のための法制であるというふうに確信をしておりますけれども、この平和安全法制が施行されてから、具体的にこの日本とアメリカとの様々な協力関係がどのように深くまた発展をしているのか、少しその辺は国民の方々からすればまだ見えていないところもあると思いますけれども、これは当然、訓練とかいろんな現場というのはなかなかすぐに見えないところがあるかもしれませんが、是非今この場で御披露いただけるところがあれば教えていただければと思います。
○政府参考人（前田哲君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、新ガイドラインの策定、そして御指摘いただいた平和安全法制の整備、これによって日米の信頼関係は大きく向上し、同盟関係が一層強固なものになってきているというふうに認識をいたしております。
　まず、新ガイドラインの方について申し上げると、平時から利用可能な同盟調整メカニズムといったものが設置をされました結果、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議、協力を開始することが可能になってきております。対処に当たって、日米の連携、従来よりも一層緊密かつ円滑に行われるようになったと考えてございます。
　その上で、平和安全法制でありますが、平和安全法制、例えばこれに基づく訓練を順次実施することといたしております。昨年は十月から十一月に実施をいたしましたが、日米共同の実動演習、キーンソードと申しますが、このキーンソード17、あるいは本年一月の自衛隊の統合演習、これは指揮所演習でございますが、こういった訓練などにおきまして、日米の連携を円滑に実施するために必要な訓練というものを重ねて実施をしてきているところです。これらは新ガイドラインの趣旨も踏まえて日米の相互理解を推進するというものであり、今後とも、準備が整ったものから逐次訓練を行っていきたいと、こう考えているわけです。
　このように新ガイドラインを言わば裏打ちをしているというのが平和安全法制でございまして、あらゆる事態に切れ目なく対処し得る平和安全法制が整備された結果、日米防衛協力が一層深化し、日米間の連携も切れ目なくスムーズに行うことが可能となっていると、このように考えてございます。