Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木国務大臣　まず、一番重要な点は、油の輸入の上限が国際的に決まっているということですね。ことしも決まっておりますし、六十年度は六百三十万バレル、これもあるいは変わるかもしれない、それ以上、上に伸びるという見通しは余りないわけでございます。ですから、従来と違って、その前提条件を頭に置いて進めないと、エネルギー政策というのは決まらぬと思います。従来はややもすると油にしわを寄せて、足らぬところは油で何とかしょうという安易な気持ちがあったのですけれども、もうそれが許されない。ということになりますと、それにかわるべきものは何か、それに到達するのが国策として一番根本でございますから、まず従来とは非常に違った国策と申しますか、政府の気構え、心構えも変わってこざるを得ないのじゃないかというふうに思っております。
　そこで、いま原子力発電は大変過重ではないか。それじゃなぜ過重か。やろうと思えばできるのです。一番のネックは立地です。立地を許されないから、反対派があるものですから進めない。
　それじゃ海外はどうなっているのかと申しますと、私は去年の十二月十日にパリのＩＥＡの会議に出まして、大変ショッキングでございました。たとえばフランスなど日本と非常に似たエネルギー事情で油は一滴もございません。でございますから、フランスは思い切って原子力発電に頼りまして、五年後には全発電の半分、十年後には三分の二が原子力です。そして残りは石炭でやっていく、油は使わぬ。従来の、油を使うのを全部切りかえるということで、幸い国民の理解といいますかあるいは技術に対する信頼度が非常に高い国でございますから、国内的に反対はなしで思うように——いろいろあるようですけれども克服して、現在はたしか二カ月に九十万キロぐらいの発電がどんどんできつつございます。決して抽象的なプランじゃなくて、現実にどんどんできていっている。
　あるいは英国は、御承知のように北海で海底油田を国運を賭して成功して、それで満足しているのだろうと思ったところが、そうでなくて、英国のエネルギー大臣の話によりますと、いまから軽水炉——英国は御承知のようにガスクーリングの発電炉ですから、それを軽水炉に切りかえて原子力発電を進めたい、あなたのところは油があるからいいじゃないですかと言ったら、いやそんなことはない、十五年先にはだんだん減っていくのだ、いまからこれに取り組まなければいかぬということで、しかも長い間、三十年近く培ってきたガスクーリングをやめまして、日本と同じ軽水炉に踏み切って開発していくわけです。
　帰りにソ連に寄りまして、モスクワに寄りました。モスクワの飛行場にソ連の貿易省次官でございますか、来ていただきましていろいろ話す機会がございました。ソ連は世界でも一番原子力発電に思い切った力を入れている国で、御承知だと思いますが、毎年前年に比較して四割ふえますね。帰ってきて有沢広巳さんなんかに聞きますと、確かにそのとおりだ、倍々とやっていくのだ。ソ連は八五年ぐらいからぼつぼつ油は輸入しなければならぬ。特に東欧諸国を養っていくためにはどうしても油の輸入に頼らざるを得ないということになっておりますので、それに備えて猛烈な勢いで原子力発電をやっていることは事実でございます。
　一方、アメリカはどうかと申しますと、スリー・マイル・アイランドであのとおりでございまして、いままではカーター政策で足踏みしておったのですけれども、去年の暮れにカーター宣言が出まして、半年以内に再開しろということで、また軽水炉の原子力発電に踏み切ったわけです。
　というような世界の情勢でございまして、この三千万キロワットというのは多いか少ないかという議論の前に、何とかしてこれを国民の総意、協力で達成すべきだというふうに皆さんがなっていただくのが一番ありがたいことじゃないかと私は考えております。でございますから、日本のように何にもエネルギー資源のないところは、せめて原子力あるいは石炭あるいはＬＮＧ等をこれから計画どおりできるように進めるべきじゃなかろうかということで、ただいまのところでは三千万キロワットには若干落ちますけれども、しかし、計画中のものばかりじゃなしに、現に建設中のものもございますので、私は、やりようによりましてはこの数字は達成できるのではなかろうかというふうに期待を持っております。これは資本主義の計画経済ですから、言うなれば目標数値でございまして、ゴスプランといったような、力で進めるという計画じゃございませんから、それは若干の上下があるのはやむを得ぬといたしまして、まずこういう目標で努力していくのが大変必要なことじゃないかと考えております。
　それからＬＮＧでございますが、ＬＮＧは御承知のようにただいま世界のホープの資源の一つになっておりまして、この目標は、資源の所在等を明確にいたしまして、そして御承知のように、これは二十何年、三十年という長い計画で採掘し、冷やして液体にして持ってくるわけですから、出産地と申しますか産地への考慮なしにこの計画を立てたのであれば、これは大変疑問ですけれども、そうじゃなくて、その方の手当てが大体つき、これは非常に金のかかる仕事で、しかも、需要者は御承知のように電力、ガスが主力でございますが、そういうところが主になって問題を進めておりますので、大体私は計画どおりいくのじゃないかと思います。
　問題は石炭でございますけれども、石炭はむしろ、国内は二千万トンが限度でございますから、海外の石炭をどうするかというところにくるわけで、これも粘結炭は大体従来どおりそれほどふやす必要はないわけでございまして、一般炭をどうするかという問題でございます。一般炭になりますと、豪州、華北、カナダ等が主力だと思いますが、これは必要な分はいまから手当てをしていけば必ず達成できるものと私は思います。
　したがいまして、そのほかいろいろありますけれども、この三つの主力の問題は、若干の上下はあるにしても、これから力を合わせて進めていけばまずまずやっていけるのじゃなかろうかという感じが私はしてございます。
○高瀬政府委員　まず閉山につきましては、五十三年度修正再建計画で九月に一応閉山を予定して計画ができたというのが実情でございまして、最近に至りまして鉱内の炭量の実態が減少してまいりました。九月閉山を四月中に閉山する、繰り上げるということに相なっておるわけでございます。
　理由としては、やはり採掘可能炭量が総体的に当時より減少しておるという実態が出てきたからであります。そのほか、全体の北炭の再建におきます新鉱の生産立て直しの意味でも、やはり若干人が足りないということも配慮されているかと思います。
○多田委員　炭量がないと言うけれども、それは政府がじかに調べて炭量がないという結論を下されたのですか。
○高瀬政府委員　北炭の再建につきましては、二つの側面で常に坑内に入っております。といいますのは、ここ一年半ほど生産がかなり順調でございませんでしたので、それをチェックし、指導するということで、通産局の職員が常々入っております。その結果の情報、それから北炭から具体的に事情を聴取した結果で見ますと、やはり経済的、技術的に無理ではないかというふうに判断したわけでございます。
○多田委員　やはり私は、こういう大事な問題を政府自身が責任を持って調査する必要があると思うのです。会社と労働組合が調査したから、それをうのみにして炭量がなくなったというのは、私は非常によくないと思うのです。なぜなら、巨額の金を交付金として閉山する山に出しておるのです。国民に対する責任からも、そしてまた本当にエネルギーのセキュリティーを守るという立場からも、本当に炭量がないかどうか調べてみる必要があるのじゃないか。いつも会社の言い分をうのみにしてほとんど閉山を認めているのです。
　これは大臣にひとつ伺いたいのですが、その前に、私も北大であるとか、それから札幌のいろいろな人に聞きました。かつて北炭にいた技術者にも聞きました。いまの清水沢は、確かにいま掘っている切り羽の行く先には五万トンぐらいしかないだろう、こう言っているのです。しかし、あそこには東部の開発区域があるでしょう。これは今度新鉱から手をつけるということですが、それはそれとしていいけれども、ちょうど清水沢の市街地の下、大体四、五百メートル下、ここに一層掘っておるところがあった。そこは鉱害だという理由で会社でも掘らないのですよ。つまりそこを掘ると市街地の下だから何か事故でもあったら大変だということなんです。ところが、これは専門家に聞いたら、たとえばフライアッシュを坑道にぶち込むという技術だってあるじゃないか、問題はそういうものを追求しないで、安直にいま掘っておる山に石炭がないから閉山する、ここに政府の国内石炭に対する非常に無責任さ、そういうものをわれわれは感ずるんだということを異口同音に専門家が言っているのです、一つの例として挙げれば。
　だから、私は、大臣にお願いしたいということは、われわれは税金の中から何十億という閉山交付金を出すのですよ。その場合に、山に石炭がないからやめるという場合に、果たして本当に石炭があるのかないのか、これを政府自身が専門家を連れて行って綿密に調査をする、会社の言い分や、会社と労働組合が調査したというのも結構だけれども、政府自身が自信を持って本当に炭量がないというようにするために、これからの閉山の申請に当たってはそういう措置をとる、それが国内石炭を大事にしていく一つの安全弁になるんじゃないかと私は思うのですが、大臣、そういう措置をとることをお考えになりませんか。
○佐々木国務大臣　さっきからエネルギー論が全般的な議論ばかりあったのですけれども、エネルギーの問題は、やはり数量とタイムというものをあわせて考えないと国の政策になりませんので、これは釈迦に説法でございますけれども、そういう際に、くどいようでございますけれども、五百四十万バレルというのは一体何ぞや、これが一番中心問題だったわけでございまして、これは国の責務、それ以上は買っちゃいけない、買えないですよという限度なんでございまして、したがって、それをフォローする意味で四半期別に各国が報告を出し、それをＩＥＡで吟味する、モニターする、そしてさらにそれ以上オーバーするようであれば国は法律を発動しても抑えろという申し合わせになっておるのです、いままでやったのは。ですから、油は入れようといったって入ってこないのですよ、もう一定限度以上は。ですから、経済は伸びなければいかぬ、エネルギーは必要だ、そのかわり何で、どのくらいの量でそれをカバーしていくかという量とタイムというものを考えていかなければどうにもならぬ。先生のおっしゃることに別に反発するわけではございませんけれども、いまおっしゃるのも、開発してもどれくらい出ますか。とてもそういうものでは日本の国は養ってまいれません。でございますから、オーバーオールな計画を立てて、そして時間と量を考えながらこういう計画にならざるを得ないじゃないかというのが私どもの計画なんでありますから、この線はこの線として一応進めてまいることにして、いまおっしゃる国内の炭量、可採炭量をどういうふうに判定するかという問題でございますけれども、私、部分的ないまのお話の清水沢付近の炭量がどうかということはわかりません。知りませんけれども、しかし、私も長い間、冒頭申し上げましたように石炭生産課長を経済安定本部で戦後やっておったのですから、当時の記憶をよみがえらせますと、そんなに日本が豊富な炭量があるとは常識的にもなかったのでございますし、その後もそれが、炭量がどんどんふえておるというふうには理解しておりません。しかし、貴重な資源でございますから、おっしゃるように、できるだけ乱掘をしないで、一定の二千万トンなら二千万トンというものは維持していくということは当然必要だと思いますので、その線は崩さぬことで今後とも進めたいと存じます。
　さしあたっての清水沢付近の炭量に関しましては、私は余りつまびらかでございませんので担当官から御説明申し上げますけれども、ただ国が、と言っても結局これは地質調査所しかないわけでございまして、そこが探査をすればもっともっとあるはずだという御議論に対しましては、一応御意見としてちょうだいいたしまして研究してみたいと思います。
○多田委員　冒頭に述べた石油の輸入の問題は、もう決まっているのだということを言われますとまたもとへ戻りますので、時間がなくて私はこの点は後へ譲るということを言ったのですけれども、一番大事な問題は、私どもはこう思うのですよ。
　独立した国が一つの国を防衛する権限というのはあるのですよ。そのために膨大な軍事費を出すわけです、日本の防衛がいいかどうか、これは別問題ですけれども。よくエネルギーの安全保障ということを使うのですね。こういう外国依存になった根底が問題だと私は思っているのですよ。それにさかのぼるというと時間がありませんのでやめますけれども、どこの国よりも貴重なエネルギーを捨てて、そして安ければよかろうということで石油におんぶした。しかも、その石油を日本に大量に入れているのはメジャーでしょう。石油の値段が上がって、メジャーに対して規制しろと言っても、それもようなさらない。だから、一番大事な石油が八〇年代に、冒頭に言ったように外国依存ですから、そういう霧の中をさまようのはあたりまえのことなんですね。ないものを入れなければならないのはあたりまえのことなんです。しかし、その入れ方は、もっと自主的な入れ方があるだろう。いまから七、八年前です。共産党はＤＤ原油だとかＧＧ原油をもっとやれ、こういうことを主張したことがあります。いまだんだんその量がふえてきているのは結構だけれども、日本の国内石炭を大事にするという政治的な構えと、同じ取引であっても直接取引をして、そしてメジャーの支配から脱却していくという政治姿勢と、私は同じだと思うのです。そういう点に欠けるところがあるから、今回またわずかでも石炭を掘らなければならない。たとえば私は先年ルーマニアに行きましたら、こういうことを言うのですね、日本は資源がないと言うけれどもまだ石炭があるじゃありませんかと。なるほどルーマニアでは日本の国内で取り上げないような泥炭まで取り上げてやっていますよ、あそこは日本よりもっとひどいから。さらにまた、昭和三十二年にフランスのソフレミンという石炭調査団が日本に来て調べて、相当な量があるということを言っているのです。当時、七千万トンずつ毎年掘れるのだという膨大な報告書まで出しているでしょう。これもあの第一次石油ショックのときにわれわれは取り上げたのです。価格が合わないからやめたのだということを中曽根さんが言っているのですよ。第一に価格の問題だ。だから、そういう苦い反省の上から、時の総理も、安ければよかろうというので何でも外国のものを買っていたのはやっぱりまずかったということを言っている。だから私は、その言葉どおりなら正しい。結果はそうならないのです。ないものは入れなければなりません。入れ方も自主的な入れ方をしなければならない。私はあえて時間内でこれを言ったのは、ないのだから外国から入れなければならないだろう。国内には、言われるとおり、ないと言う。しかし、まだ三十億トン、いまから四、五年前のあれでもあると言っているのですよ、時の通産大臣が。だから、そういうものを掘るという姿勢が本当の日本のエネルギーの安全性を確保していく道にもなるのだということを、これは事務屋でなくて政治家の佐々木通産大臣にそのことを訴えているのです。
　そういう一つの中身として、国内炭に対して簡単に閉山を許さないという姿勢こそが国内の資源を大事にするという政治につながっていくということで、先ほどの大きなエネルギー問題からいま清水沢の閉山の問題について私は伺っているところなんです。そういう意味で、もっと国内石炭を大事にしていく。もちろん、いま四千万トン掘れ、五千万トン掘れというのはむちゃなことでしょう。しかし、二千万トンより一歩でも前進していく、あるいはまた一方的に企業が閉山交付金を欲しくて閉山していく、そういうときに、できるだけ国内の資源を守り、これを発展させていくという立場で、政府が交付金を出すのですから、そういう意味から調査するというのはあたりまえのことだと思うのです。それをやらないということは、やっぱり姿勢の中に、外国から買えばいつでも入るのだ、オーストラリアから一般炭も今度は入るようになる、そういう姿勢があるから、国内炭は金がかかるからと言って投げていくのですよ。先ほど言った、一国の安全のためには膨大な金を使う。それと同じような意味で、経済の中軸になるこのエネルギーの安全のために本当に金を出すのだったら、私は国民は賛成するだろうと思うのです。いまの石炭を見たってそうでしょう。閉山交付金だとか何か、ともかく後始末の金ですよ。掘っていくという金は本当に微々たるものですよ、一千何百億かの予算の中で。そういう政治姿勢にいま立たないと、また何年後かに同じ轍を踏むことは間違いないのです、先ほどのオーストラリアの話じゃありませんけれども、
　それから、一方的にしゃべってあれですけれども、新鉱開発で、労働力不足ということも前から言われたことですね。新鉱に、北炭にわれわれは二百億からの援助をしたわけでしょう。大臣、当時あれは一日に五千トン掘るという目標なんですよ。そういう山をつくるから、いろいろな問題があっても政府は乏しい中から金を出したわけでしょう。いま四千トンでしょう。これは大問題ですよ。条件が悪いから四千トンしか掘れないなんて安閑としておれる問題じゃないのです。五千トン掘るという目標に二百億からの金を出して、ところが四千トンしか掘れない。その問題を本気になって追求なさったことがあるのでしょうか。そういう中に、国内炭を軽視して、安ければよかろうという外国炭をどんどん買っていく、そうして日本のエネルギーの安全性を損ねるという従来のエネルギー政策がそのまま今日も生きているのです。ですから、この問題で、私はもう時間がありませんから終わりますけれども、ひとつ閉山に当たってはもっと真剣な態度で、国内炭を守る立場に立っていただきたい。そうでなければ、どんなにエネルギーの目標を描いてみたところで、同じような危機がまた訪れるということは私は間違いないと思う。なぜなら、それぞれの国で自国の資源を大事にする、民族の主権や資源を守っていくというのは、歴史の必然の法則なんですよ。だから、アラブ諸国もそうでしょう。オーストラリアだって必ずそうなるですよ。中国だって必ずそうなるですよ。売らないというのじゃなくて、もっと厳しくなるのです。私は、その点、ぜひひとつ大臣に考えていただきたいと思うのです。
　最後に、日本の石炭が高いのは深部に入っていくからと何年も前から部長から聞いている。深部に入って危険なんだ、掘りづらいんだ、だからそのために労働力がなくなるわけでしょう。そうだとすれば、清水沢のような山はちょうどいいですから、前に一度私ここでお願いしたことがあるのですが、試験鉱にしたらどうかということです。ソ連にしてもイギリスにしてもフランスにしても試験鉱を持っているのです。オーストラリアも持っているのです。その試験鉱をつくって、そこで深部の再開発や保安の問題を本当に研究していくという体制を、外国の開発に巨額の金を使うのなら、その一部を使って、それぐらいのことで、この民族的な資源の国内石炭を守っていくという措置も考えていただきたい。これは私の提案ですけれども、この点についてひとつ大臣の最後のお答えをいただきたいと思うのです。
○高瀬政府委員　先生御指摘の、今後の国内炭を維持していくためには技術開発、特に保安の技術開発が最大の問題だと思います。これにつきましては、従来からその体制について検討が行われまして、結論として、現在の財団法人の石炭技研を使う、それと工業技術院の傘下にあります公害資源研を改組いたしまして、そこの設備を拡充する、それから大学との連携を密接にするということで進めてきておりますが、現場実験というのは、やはり石炭保安の技術については必要欠くべからざるものでございますが、それについては保安の技術開発委託費という制度がございまして、それで現場実験を大学、技研、それから山元の協調でやって進めていくという体制をしいておりますので、新たに現時点で試験炭鉱をつくってやるよりは、現在の体制をもっと深めていった方が効果的だというふうに考えておるわけです。
○多田委員　そういうことで全然進んでないから、思い切った措置をとってもらいたいということを私は言っているわけです。
　時間が来ましたからこれで終わります。
○岡田委員長　これにて多田光雄君の質問は終了いたしました。
　次に、稲富稜人君。
○稲富委員　私は、持ち時間がわずか三十分でございますので、簡単にかいつまんで要点のみをしぼりましてお尋ねをしたいと思います。
　去る二月十三日に、本委員会において通産大臣の所信表明がございました。その所信表明の中で、まず、わが国の石油依存度は、世界で最も高い国の一つである、よって、これからの脱却を急がなければいけないということをはっきり明言されております。さらに、よって「五十五年度を「代替エネルギー元年」として位置づけ力強い政策展開を図ってまいりたい」。さらに、政府としても総合エネルギー政策の一環として石炭の利用促進を図る、このため石炭政策を推進していく。さらに、よって「具体的には、貴重な国産資源である国内炭の生産を長期的に維持するよう努めてまいる」こう申されております。
　私は、石炭政策に対する大臣の非常に熱意のあることを高く評価し、敬意を表しながら、この大臣の所信表明に対する具体的な問題について二、三点お尋ねをいたしたい、かように考えております。
　まず私、冒頭にお尋ねいたしたいと思いますことは、国内炭維持のため今後ともに二千万トン体制を維持されるということが十分考えられておるかどうか、この点をまず承りたいと思うのでございます。このわかり切ったことをなぜ私はお尋ねするかといいますと、御承知のとおり、国内炭の二千万トン体制は第五次政策の中で確認をされまして、四十八年のオイルショック以降、第六次新政策の中で、総合エネルギー政策の中に組み込まれ、さらに石炭が将来本格的に利用されることを考慮して、安定供給の一環として石炭を可能な限り活用することになっておるのであります。しかし、今日の状況を見ますと、その精神は本当に生かされておるかどうか、こういうことさえも疑われます。すなわち、二千万トン体制は名目だけに終わっておるのではないか、こういうことでございます。御承知のとおり、掘っても売れない石炭が存在するという現状では、全く、二千万トン体制というものが将来存続されるかどうか、ここに私は大きな疑惑を持つのでございますので、こういうような実情を踏まえながら、大臣は本当にこの二千万トン体制というものを、所信表明で申されましたように、石炭を前向きに、どういう姿勢で取り組んでいこうというような考え方を持っていらっしゃいますか、この点を特にこの機会に承りたい、かように考えます。
○佐々木国務大臣　先ごろも申し上げたのですけれども、国内炭あるいは国際炭、海外炭と申しますか、に対する認識、需要等は、イランの問題発生以来急激に変化したことは申すまでもなく御存じのとおりだと思います。特に、国内炭の面から申し上げますと、需要は従来と違いまして非常に強くなってきておるということ、これは鉄あるいはセメント等がボイラーを油から石炭に切りかえつつある。その他の産業も政府自体もそれを奨励しておるわけですから、漸次そういう傾向になって、したがって、国内炭に対する需要というものは大変ふえてきておるということ、この需要が強いということは、やはり一つの非常に大きいインセンティブになるのではないかというふうに感じます。従来のように需要のないところへ出炭をして、そして貯炭をふやすといういき方では、これは出炭する側も、これはおのずから気合いと申しますか限度がありましょうし、今度は事情が違ってきておるわけですから、そういう点では、従来と同じ方式で各メーカー、需要家に割り当てる際でも、ずいぶん違ったいき方がとれるのじゃないかという感じもしますから、二千万トンそのものの体制維持のためには、これが一番新しい一つのファクターとして見ていっていいのじゃないかと考えるわけでございます。
　それから、石炭の利用面もずいぶんこれから変わってくるのじゃないか。液化などは少し先の話ですけれども、混炭方式なんというものは、どうせ早くやらにゃいかぬものでございますから、順次油と石炭をまぜて使うというこの方式だけは急激にまた伸びていく性質のものだし、また伸ばさにゃいかぬと思います。そういう面からいたしましても、需要の面でずいぶん変わってきたことにもなりますから、二千万トン、いまは若干、御承知のようにそこまでいっておらぬのは残念でございますけれども、しかし、この目標達成は別にそう心配することなしにいけるのじゃないかというふうに、少し楽観かもしれませんけれども、考える次第でございます。
○稲富委員　私が承りたいのは、その二千万トン体制というものを維持していかなくちゃいけない。これはどうしてもやはり積極的に維持するという、大臣、意欲はお持ちになっていると思うのでございます。その意欲を達成するためにどういうような具体的策をやっていくかということが石炭産業にとって最も必要なことだ、かように考えます。そういう点から、私先刻申しましたように、非常にこういうような貯炭がある。本当に坑内に働いている方たちが、石炭産業は非常に重大である、国策としての石炭産業の必要性を認識しながら坑内に下がる。出てくると、その貯炭の山が山ほどある。それを見るときに、果たして自分たちがこの石炭産業の苦しい事業に携わっておりながら、それじゃそれほどわれわれの石炭というものを国は要求しているのかどうか、こういうような疑惑を持つと、おのずから生産意欲も薄くなってくると私は思うのでございます。こういう点は非常にこれは重大な問題である、かように考えます。
　二千万トン体制を確立するためには、今日の貯炭の問題をどうするかということは、非常にこれは積極的に考えていかなくちゃいけない問題ではないか、かように考えます。こう考えますと、いままでは国内炭の貯炭がすでに三百四十八万四千トンあるということをわれわれは承っておるのでございます。すなわち、原料炭が百七十五万四千トン、一般炭が百七十二万七千トン、こういうような貯炭が生じておるのでございます。こういうような貯炭の現状をどう消化するか、非常にこれは大きな問題であると思うのでございますが、これに対してはどういうような具体策をお持ちになっておるか、この点もこの機会に承りたい、かように考えます。
○高瀬政府委員　国内炭の貯炭につきましては、先生おっしゃいました数字でほぼ間違いないと思います。
　これは五十三年度末の数字でございますが、現在セメントを中心として一般炭がかなり荷さばきがふえております。そのほか電力用での一般炭のたき増しがかなりございます。それから鉄鋼の引き取りも、昨年並みにしていただいたということで、本年度末は昨年度末に比べまして約二十万トンの減少という見通しでございます。五十五年度以降が大変革の年になると思います。特に電力については、五十五年度に運開するのが北海道電力の苫東厚真というところで、これで大体六十五、六万トンの需要が創出されます。それから電発の松島一号、それから逐次、電発の松島二号、竹原の三号、ことしから着工するであろう北海道電力の砂川四号ということで、入れ物の方が一般炭では計画的に出てくるということでありますし、それから先ほどから御説明しておりますセメントの油から石炭への転換がかなりのハイスピードで来ておりますので、ここ一、二年で一般炭についてはむしろ不足ぎみという感じに相なるのではないかと見ております。それから原料炭につきましては、なかなか需要増の期待が現時点では見通せません。したがって、原料炭の貯炭をいかにして吐き出すかというところが一つの政策課題ということでございまして、ことしの五十五年度予算でいま審議いただいている内容の中に、国内原料炭の貯炭を吐き出すために二十億程度の予算措置をして、それで約四十万トンの貯炭吐き出しをしたいというふうに考えております。それを五十五、五十六と二年間で整理いたしますと、その対策と、それから原料炭の一般炭への若干の転換ということを背景にしますと、原料炭は約百万トンの水準に落ちるのではないかというふうに考えております。
　その手だてを二つ組み合わせますと、五十六年度にはほぼ二千万トン程度の需要規模になるのではないかということでいま検討を行っているというのが実情でございます。
○稲富委員　それで、この機会に承りたいと思いますのは、政府は去る二月十五日の閣議におきまして、脱石油の基本法となる石油代替エネルギー開発及び導入の促進に関する法律案というものを御決定になったということを承っております。この法律によって石炭産業がどう好転するか、石炭産業が期待する点はどこにあるか、この点について、簡単に、要点だけをひとつ御説明していただけば結構でございますが、その点を承りたいと思うのでございます。
○高瀬政府委員　国内の石炭産業の維持安定の基本法というのが現在あります石炭鉱業合理化臨時措置法でございます。これにつきましては、法律期限が五十七年三月に来るわけでございますので、これを念頭に置きながら新しい施策を考えながら合理化法の延長改正の詰めをしていきたいというふうに考えます。したがって、今度の新機構との関係では、直接、法律体系が別でございますので、あんまり関係はないと思います。現在、新機構ができましても、新機構で行われます国内炭の施策というのは、現在の合理化法の体系で現行どおり継続していくという形に相なっております。
○稲富委員　この法律の内容を見ますると、やはりこの法律の中には、政府は大規模事業場、工場等に対しては、代替エネルギー導入可能な事業場、工場について導入計画の指針を提出させるとか、あるいはこれに対して政府は指導、助言することによって、国内炭の利用については特に強力な指導、助言をしてもいい、こういう点もうたってあるとわれわれ知るのでございますが、そういう点から見ると、私たちは、これに対しては、あるいはセメント産業に対するとかあるいは電力、鉄鋼等に対する問題に対して強力なる指導、助言をもってこの国内炭の消費拡大に充て得るのだ、こういう期待も持つわけでございますが、いま部長のお話によりますと、そういう期待もされないということでございますが、この点私たちは非常に期待を持つわけでございますが、いかがでございましょう、その点伺いたい。
○高瀬政府委員　ちょっと誤解を招いたと思いますが、合理化法は石炭産業の生産の側面をどうするかという助成措置でございます。いま先生の御指摘になった点は、石炭の需要をどう造出するかという需要側面の話でございまして、われわれが先ほど御説明した数字は、そういう効果が出るとかなり一般炭の需要が起きる、それを念頭に置いて中長期を考えると、石炭産業の需要面での体制はかなり整備されるであろうということでございます。そういう面では期待しているということであります。
○稲富委員　この法律が成立することによって、われわれは石炭産業の消費拡大の意味から相当の期待をできるということも期待を申し上げたいと思うのでございます。
　それで、ここでお願いしたいと思うことは、現在、先刻申しました三百四十八万四千トンの貯炭のうち約八十万トンというのは三池炭です。原料炭が百二万一千トン、一般炭が七十八万四千トン、こういうように三池炭が半数以上の貯炭をなしているという状態でございますが、これに対しては、三池炭を火力の発電等に使用するというような特別な処置をすることが必要ではないかと思いますが、こういうことに対してはどういう考えを持っておられるか、承りたいと思います。
○高瀬政府委員　貯炭対策の具体的対象として問題なのは、先生御指摘のように三池炭の問題でございます。何分にも三池炭はサルファが非常に高うございます。したがって、通常の石炭火力という形では燃料として不適でございます。しかし、技術的には鉱害防止施設をつくればいい。それからその地域内における環境容量があれば処理できるわけでございますが、結局、現在のところでは環境容量の問題で地元の御協力がなかなか得られないというのが実情でございます。したがって、われわれとしては、三池炭につきましては、三池炭専用の火力を考えると同時に、環境問題に余り縁のないといいますか、産業としてはセメント業界がございます。セメントの方に大量に使ってもらうような形で、いまセメント業界といろいろアプローチをし、かつ石炭業界間でのシェアの配分をやり直しておるというのが実情でございます。
○稲富委員　それでは、これに対して余り繰り返しておりますと時間がありませんので、次の問題に入ります。
　次は、石炭再編成政策上から見ました今後の海外一般炭の大量輸入の問題でございます。
　これは、先刻からもしばしば論議されておりますように、海外炭の大量輸入というものは当然起こってくると思うのでございます。これがわが国の国内炭への影響、輸入体制というものがどういう影響をしてくるかということは非常に大きな問題であると思うのでございます。特に私は、もう時間がありませんので締めくくりを申し上げますが、今日、代替エネルギーとしての石炭というものは、世界各国とも見直されておるということは御承知のとおりでございます。それで、その一般炭を求めて世界各国は豪州に殺到しているということも承っております。そういう結果から、最近豪州炭等も非常に値上がりをしておる、こういうようなこともわれわれは承っておるのでございまして、こういうような状態でいけば、将来海外炭の上昇というものもまた予期しなければいけないのではないか、こういうこともわれわれは考えられます。そういう点から、すでに今日、国内におきましていわゆる鉄鋼とか電力とかセメントとか紙パルプとか、こういうような業者間においてもすでに懇談会を結成して、秩序ある輸入体制をとろうというような協議も模索されておるようでございますけれども、聞くところによりますと、これもなかなか足並みがそろわないでおるということも承るわけであります。こういうことを続けておりますと、一方には英国とかあるいは東南アジアとか、こういうところからの買い付けも行くといいますと、ちょうどかつての石油地におきまする買い上げのように、その取引というものが狂乱状態を生ずるようなことになりますと、やはり日本が値上げをいたした、こういうことになって、世界各国から石油と同じような批判をされるようなことにならないとも限らない、かようなことを私は憂慮するわけでございます。
　それで、この際、政府に申し上げたいと思いますことは、こういうような各産業、各企業がお互いに出先においてそういう競争をやらないためには、政府みずからが乗り出して、強力なる指導をすることによって、あるいは量あるいは価格の問題等も調整する、こういうようなことをおやりになることが非常に必要ではないか、こういうことを憂慮したしますので、われわれは石油の轍を踏まないように、この点を、この際、わが国として考えなくちゃいけないのじゃないか、こう思いますので、この点に対して大臣から特に承りたい、こういうように考えます。
○森山（信）政府委員　資源との結びつきの問題は、先ほど来議論がございましたけれども、私どもは、資源的な結びつきというのは、単に資源だけで結びつくという考え方ではなくて、もう少し広い形での結びつきというのが今後のエネルギー外交の展開上は必要であるのではないか、こういう考え方を持っているわけでございます。過去に石油につきまして、石油を一方的に産油国から買って、それに対する見返りは余りしない、こういうような苦い経験も持っておりまして、遅まきながら石油につきましてはしかるべき外交手段をいま考えているわけでございますけれども、いま御指摘の石炭につきまして、たとえばオーストラリアの問題あるいは中国の問題あるいはカナダの問題等々が出てまいりますと、よりワイドな形での結びつきということを考えまして、単に石炭なら石炭だけを買いに行くことによりまして、その買い入れの秩序化ということ、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは済まない問題があるのではないか。もう少し広い形での国と国とのおつき合い、そういうことを通して今後の資源の確保を図っていく。資源産出国も、日本に対しましてそういう結びつきを持つことが安定した資源を供給するという考え方になってくるのではないか。こういうのが私どもの基本的な哲学でございまして、そういった大きな哲学の中におきまして、ただいま先生から御指摘のありましたように、買い付けをする人たちができるだけむだな競争のないような秩序ある買い付けをするような指導は十分してまいりたい、かように考える次第でございます。
○稲富委員　最後になりますが、私たち承知しておりますことは、御承知のとおり、国内炭における石炭技術というものは、日本の石炭の技術というものはもうすでに世界のトップにあるということも承っております。しかるにもかかわらず非常に価格が高いということは事実でございます。この原因というものは、やはり坑内掘りであるということとか、あるいは非常に石炭が深部化しているとか、あるいは遠距離輸送であるとか、こういうようなものが原因しているということ、これはもう否定できないのでございます。こういう点から見ますと、オーストラリアのような露天掘りとか、こういうものと比べますと全く比較にならない問題であるのでございます。そういう点を考えて、私たちは今後、日本の国内炭をどう有効に生かしていくか、こういうことに対しては、私は、積極的に取り組まなくちゃならないのじゃないか、かように考えます。
　われわれが聞くところによりますと、西ドイツではすでにエネルギーの中心は石炭だ、こういうことで石炭政策の強化を図っている、あるいは電力燃料は石炭を主力とする、こういうようなことで今日まで乗り切ってきたということも聞いておるのでございますので、この点を考えながら、われわれは、何とかしてやはりまず国内炭をできるだけ活用する、国内炭で足らないものはやむなく海外炭に求めるとしながらも、国内炭をどうして生かしていくか、この資源をどうするか、これは非常に重要な問題であると思うのでございまして、わが国の石炭政策上最も基本的な問題であると思うのでございますので、この点は特に大臣としての決意のほども承りたい、かように考えます。
○佐々木国務大臣　私も大臣になるまで実は余りつまびらかでなかったのですけれども、石炭は統制がまだ残っておりまして、海外から入ってくる石炭は全部統制下に入っております、許可制度になっておりますから。それと国内炭とのコンバインをしながら、各需要家がどういうふうになるかということは、通産省の所管の一番大きい石炭政策だと思います。したがいまして、お話しのように、国内炭と海外炭との混炭と申しますか、使い方をどうするかという点も踏まえまして、国内炭はもちろん最優先に買わなければいかぬわけでございますから、それを考えつつ海外から入ってくる炭をどう配分するか、これがお話しの一番重要な点だと思います。そういう点はあくまでも国内炭を優先に考えつつ海外炭との組み合わせを適当にさせまして、そして冬の需要に備えたいということでまずしばらくやれるのじゃないか。私はむしろもっと突っ込んだ行き方の方がいいのじゃないかと考えておったんですけれども、担当の皆さんに聞いてみますと、いやいや、いまの行き方の方がいいんですというかえってしっかりした立証をするものですから、それでしばらくやってみたらどうかというふうに考えております。
○稲富委員　それで、われわれは国内炭を安全確保しながら生産量を増すということは、何といいましてもやはり保安体制だと思うのであります。保安体制を確立する費用というものは、積極的に国がめんどう見ながら、保安体制だけは確立して、安心して従業し得るような体制をつくってやることが、私は最も必要だと思うのでございますが、この点に対しましては、特に政府として保安体制をどう確立するかということを考えてもらいたいと思うのですが、この点どういう用意があるか承りたい。
○高瀬政府委員　保安の問題につきましては、やはり国内炭を維持する最大の基本だとわれわれは考えておりまして、予算措置の面におきましても毎年伸び率を最高にしております。それから研究開発についても相当の量、補助金で支出というのが普通ですが、これは委託費という形でまる抱えにしているというようなことで、技術面、予算面で強化するということをやっております。そのほか、保安を間接的に守るための監督官の巡回密度もかなり上げるということで、そういう面での補完もするということで、最終的に指標としては、災害率という数字がございまして、これが従来は百万人当たり四百とか五百という数字でございましたが、最近は百を切る炭鉱が出てきたということでございまして、これが労働意欲につながり、かつ生産の増につながっているというのが実情でございます。
　私、直接所管しておりませんので、それ以上お答えできないのですが、大体概括的にはそんなことだと思います。
○稲富委員　それでは最後に、これは先刻から各党の代表によっても述べられておりますが、御承知のように、産炭地での一番大きな問題は、すでに期限切れになろうとする石炭関係の六法の延長というものが希望されております。これは各党とも言われております。これに対してはいま実態調査中であるということでございますけれども、その結末はついていないのでございますから、これに対してはひとつ前向きで延長方を図る、こういうことで処してもらうということが最も必要かと思いますので、この点はひとつその結果があらわれますことを——特に大臣としての意のあるところを承りまして、私の質問を終わることといたします。
○佐々木国務大臣　先ほど来お答えしたとおりでございまして、ただいま検討中でございますが、さらに諸般の事情を考えまして検討を続けたいと思います。最善の道を選びたい、こういうふうに思っております。
○稲富委員　それではこれで終わります。
○岡田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
昭和五十五年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　木野　晴夫君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　有馬　元治君
　　　理事　唐沢俊二郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上原　康助君
　　　理事　新井　彬之君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　大城　眞順君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　住　　栄作君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　田名部匡省君　　　　田中　六助君
　　　　　　森　　美秀君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　木原　　実君
　　　　　　市川　雄一君　　　　山田　英介君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　辻　　第一君
　　　　　　部谷　孝之君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　中野　　晟君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宮内庁長官　　　富田　朝彦君
　　　　　　　　宮内庁書陵部長　福留　　守君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　荒舩清十郎君
　　上草　義輝君　　　　　江崎　真澄君
　　三枝　三郎君　　　　　倉成　　正君
　　住　　栄作君　　　　　奥野　誠亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　住　　栄作君
　　倉成　　正君　　　　　三枝　三郎君
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒舩清十郎君　　　　　麻生　太郎君
　　江崎　真澄君　　　　　上草　義輝君
　　山田　英介君　　　　　岡本　富夫君
　　塚本　三郎君　　　　　部谷　孝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　荒舩清十郎君
　　上草　義輝君　　　　　江崎　真澄君
　　岡本　富夫君　　　　　山田　英介君
　　部谷　孝之君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
二月二十一日
　遺族年金・扶助料の改善に関する請願外一件
　（藤田義光君紹介）（第八二一号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第九三三号）
　環太平洋合同軍事演習への自衛隊参加中止に関
　する請願（四ツ谷光子君紹介）（第八二二号）
　靖国神社公式参拝に関する請願（小沢辰男君紹
　介）（第八二三号）
　高齢国家公務員の昇給停止反対に関する請願
　（後藤茂君紹介）（第八二四号）
　旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（毛利松
　平君紹介）（第八四一号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第九〇〇号）
　同（中村正三郎君紹介）（第九三四号）
　同（山崎拓君紹介）（第九三五号）
　恩給年限に該当する元上海工部局警察官の救済
　に関する請願（倉成正君紹介）（第八六四号）
　行政改革の推進等に関する請願（阿部助哉君紹
　介）（第九二七号）
　同外二件（井岡大治君紹介）（第九二八号）
　同（中村茂君紹介）（第九二九号）
　同（矢野絢也君紹介）（第九三〇号）
　同外一件（山口鶴男君紹介）（第九三一号）
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（赤城宗徳君紹介）（第
　九三二号）
同月二十五日
　遺族年金・扶助料の改善に関する請願（北口博
　君紹介）（第一二七二号）
　行政改革の推進等に関する請願（小濱新次君紹
　介）（第一二七三号）
　同（山田英介君紹介）（第一二七四号）
　同外二件（山本幸一君紹介）（第一二七五号）
　旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（渡辺美
　智雄君紹介）（第一二七六号）
同月二十六日
　遺族年金・扶助料の改善に関する請願（坂田道
　太君紹介）（第一三二四号）
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（田村良平君紹介）（第
　一三二五号）
　同（田中龍夫君紹介）（第一四七一号）
　有事立法及び日米共同作戦態勢の強化反対に関
　する請願（金子満広君紹介）（第一三九一号）
　同（榊利夫君紹介）（第一三九二号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一三九三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一三九四号）
　同（野間友一君紹介）（第一三九五号）
　同（三浦久君紹介）（第一三九六号）
　同（安田純治君紹介）（第一三九七号）
　行政改革の推進等に関する請願（斉藤正男君紹
　介）（第一三九八号）
　同外一件（斎藤実君紹介）（第一四六八号）
　同（坂口力君紹介）（第一四六九号）
　同（伏屋修治君紹介）（第一四七〇号）
三月一日
　旧中華航空株式会社従業員を恩給法令の外国特
　殊機関職員として指定に関する請願（山崎拓君
　紹介）（第一四九二号）
　旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（天野光
　晴君紹介）（第一五一七号）
　行政改革の推進等に関する請願（有島重武君紹
　介）（第一五一八号）
　同（大野潔君紹介）（第一五一九号）
　同（森田景一君紹介）（第一五二〇号）
　同（田邊誠君紹介）（第一五七四号）
　同（山田太郎君紹介）（第一五七五号）
　同外一件（湯山勇君紹介）（第一五七六号）
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（石井一君紹介）（第一
　五二一号）
　同（中野四郎君紹介）（第一五二二号）
　同（田中伊三次君紹介）（第一五七一号）
　環太平洋合同軍事演習への自衛隊参加中止に関
　する請願（小林政子君紹介）（第一五七二号）
　同（多田光雄君紹介）（第一五七三号）
同月三日
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（大城眞順君紹介）（第
　一七〇八号）
　同（山崎平八郎君紹介）（第一七〇九号）
　有事立法及び日米共同作戦態勢の強化反対に関
　する請願（金子みつ君紹介）（第一七二五号）
　行政改革の推進等に関する請願（玉城栄一君紹
　介）（第一七二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十一日
　旧勲章叙賜者の名誉回復に関する陳情書
　（第八八号）
　靖国神社の公式参拝等に関する陳情書外一件
　（第八九号）
　政府関係特殊法人の綱紀粛正に関する陳情書
　（第
　九〇号）
　同和対策事業特別措置法改正の際の附帯決議事
　項の早期実現に関する陳情書
　（第九一号）
同月二十七日
　国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公
　務員災害補償法の改正に関する意見
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○木野委員長　これより会議を開きます。
　去る二月二十七日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出があり、同日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○木野委員長　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原実君。
○木原委員　きょうは、まずこの機会に、宮内庁の方に皇室の近況についてお伺いをいたしたいと思います。
　天皇、皇后並びに皇族方の御日常等についてお聞かせをいただければ幸いだと思います。
○山本（悟）政府委員　お答え申し上げます。
　皇室の御近況でございますが、天皇皇后両陛下におかれましては、お元気で皇居の吹上御所で日常の御生活をなさっておられますこと、御承知のとおりでございます。
　天皇陛下はことし七十八歳ということでございまして、御高齢ではございますけれども、きわめて御健康であり、毎日宮殿においでになりまして、国事行為を初めといたしまして、最近非常に多くなっております国公賓の接遇を含め、各種の行事等に御出席になっておられる御日常でございます。
　一年間で申し上げますと、内閣の方から回ってまいりますような各種の書類、たとえば法律、政令、条約の公布あるいは国会の召集、その他各種の栄典の授与でございますとか、いろいろな書類というようなものも年間を通じまして九百件もあるような状況でございますが、これらをきちんきちんと御処理になっておるというような御日常でございます。時には、昼間の間にそういった書類のごらんをお願いできなかったようなときには、夜におきましても吹上の御所において御決裁を願うというようなこともしばしばあるような状況に拝察をいたしております。
　皇后陛下は現在七十六歳、この六日には七十七の喜寿をお迎えになるところでございます。御案内のとおり、五十二年七月の下旬に那須の御用邸におきまして皇后陛下はお腰をお痛めあそばしました。それで、ある程度の期間公的なところにも御出席にならないというようなことも続いたわけでございますが、御状況は次第によくなりまして、このごろでは、たとえば昨年の八月十五日の慰霊祭、このときから陛下と御同列でそういった場合にも御出席になるというようなことでございまして、次第によくなっておられると存じておるところでございます。
　ただ、ことしの一月の初めにはまた御腰痛というようなこともございまして、しばらく、一月に御予定の須崎への御行啓はお取りやめというようなことがございましたけれども、これは心配しておりました五十二年七月のときの御腰痛のところが再発したという問題じゃございませんで、いわゆる老人性の腰痛ということだそうでございます。筋肉痛というようなことで、これも一次第次第に薄らいでまいりまして、先般の浩宮殿下の成人式におきます御臨席というのも無事お済ましいただいたというようなことでございまして、そういった意味では、まずは御健康にわたらせられる、こういうように存じているわけでございますが、何分にもやはり御高齢でございますから、そういった意味におきますところの再発といったようなことにつきましては、十分御注意をお願い申し上げているというようなところであろうと存じます。
　両陛下は、そういうような意味で、基本的には御健康であり、かつ各種の公的な行事その他をおこなしいただいているというように存じ上げているところでございます。
　また、皇太子同妃両殿下におかれましては、浩宮、礼宮、紀宮の三殿下とともだお元気で東宮御所で日常の御生活をなさっておられますが、昨年で申し上げますと、皇太子同妃両殿下にはルーマニア及びブルガリアの両国を十月に御訪問になり、また、その際前後いたしましてオランダ及びベルギー両国にお立ち寄りになるというようなことで、国際親善のために御活動をお願い申し上げているところでございます。
　両殿下とも宮中の諸儀式、諸行事に御参列になっておりますことはもちろん、国公賓等の訪日に際しましては御送迎行事にも御出席になり、そういった意味で、各種の外国賓客の接遇に寄与されております。
　また、両殿下は、機会あるごとに各種の産業、教育施設あるいは社会福祉施設等を御訪問になっておりまして、各分野の実情につきましていろいろ御勉強になり、またじかにそういった世の中の動きに触れることに努められているというように存じております。
　そのほかのお若い各宮様方でございますが、御案内のとおり、浩宮殿下には、先日二月二十三日成人を迎えられまして、成人式を挙行され、いよいよこれからは成人皇族としての御活動をお始めになるというような段階でございます。
　ただ言うまでもなく、浩宮殿下はまだ御学業の身でございますから、御学業に御支障のない限りにおいて公的な活動にもこれからいろいろな場において御参加になっていく、こういうことになるのではないかというふうに存じ上げております。
　礼宮殿下は、学習院中等科の第二学年に在学中、それから紀宮殿下は、学習院初等科の第四学年に在学中ということで、学業に励んでおられるところでございます。
　そのほか、秩父宮妃殿下、高松宮同妃両殿下、三笠宮同妃両殿下、並びに寛仁親王以下各宮殿下、それぞれ日常におかせられましては、各種の社会福祉事業に御関心をお持ちになって、そういった場で御活躍になり、その他いろいろ社会的な活動もなさっているところと存じ上げております。三笠宮様の若宮のうちの一番おしまいの方の憲仁親王殿下はただいまカナダへ御留学中、こういうような状況でございます。
　簡単でございますが、皇室につきましての御状況を御説明申し上げました。
○木原委員　天皇が大変御健康なのは結構なことなのですが、日常が大変お忙しい、繁忙でいらっしゃるというふうに承ったのですが、そんなにお勤めにならなくてはならない行事がたくさんおありなんですか。
○山本（悟）政府委員　ただいま申し上げましたように、陛下の一番の基本的な御行事と申しますのは、言うまでもなく、憲法で定められております国事行為の御処理ということが一番大切なこととなることは申すまでも一ないわけでございます。その国事行為につきまして言えば、先ほど申し上げました法律、政令、条約の公布、国会の召集、総選挙の公示、内閣総理大臣の任命、国務大臣等の任免、それから認証といったようなことがいろいろあるわけでございますが、外国大使の接受といったようなことまで含めまして、五十四年中のこれらの書類は約九百件あったというように承知をいたしているわけでございます。
　また、国事行為としての儀式、これは新年祝賀の儀ということになっているわけでございますが、国事行為に関連いたしました儀式としての親任式、認証官の任命式、外国特命全権大使、公使の信任状及び解任状の捧呈式、こういったような諸儀式がございます。これらが昨年で申しますと約四十回ございました。これはいずれも宮殿にお・いて行われる儀式ということになるわけでございます。
　そのほか、象徴としてのお立場から催されます儀式、行事、御会見、茶会、拝謁といったようなことが昨年で申し上げますと約二百回ばかりあったわけでございまして、そのほか、外国参伝道御親書、御親電の交換が約五百件、こういうような件数があったのが実績でございまして、そういうような意味では、いろいろと公的なお立場でのお仕事というのがあるような状況でございます。
○木原委員　これは一般論ですけれども、そんなに忙しくしていらっしゃるわけですが、やはり御年齢のことを特に側近の者としては考えなければならないときに来ているんじゃないでしょうか。間もなく七十九歳でございますね、御生誕の日を迎えられるという段階なんですが、やはり天皇の御年齢にふさわしいような配慮を当然しなければならないと思うのですが、これはどうですか。