○参考人（畑郁夫君）　昨今、我が国の司法制度につきまして、訴訟に時間と費用がかかり過ぎる、あるいは司法制度が大変利用しにくい等の批判が聞かれることは私も承知いたしております。このような時期に内閣に司法制度改革審議会が設置され、広く司法制度全般にわたりまして調査審議が行われますことにつきましては、まことに時宜を得ておるものと思い、敬意を表する次第でございます。
　司法制度の改革を検討するに当たりましては理念も当然重要であることはもちろんでございますけれども、私の場合、長らく民事裁判を担当してまいりました関係で、この際、我が国の司法制度の実情を中心にお話し申し上げたいと思っております。
　以下、時間配分がうまくいきますかどうか、三点を申し上げたいと思っております。
　第一点は、民事紛争の解決のあり方についての御理解を得たいと思っております。第二点は、私がかつて大阪地裁で知的財産権専門部に属しておりました関係もございまして、知的財産権事件について申し述べたいと思っております。第三点は、お二人の参考人も触れられましたけれども、裁判官任用制度について実情を申し上げてみたいと思っております。
　まず、第一点でございます。
　国民が民事紛争に巻き込まれるという場合に、それは直ちに裁判所へ持ち込まれるというわけではございません。その点は、ただいま小島参考人が、正義のシステムの完成のためには弁護士事務所のドアが開かれておるのがまず最初であると言われました。私も多少の弁護士体験もございますけれども、全く同感でございます。弁護士などの法律専門家が間に入りまして、内容と結果がしっかりした解決をするということは、国民の利益に最もかなうものであろうと思っております。身近に、手軽に相談するということ、これは国民の最も望んでおるところであろうと思います。弁護士の存在というものは肝要であろうと思っております。
　ただ、遺憾ながら、我が国におきましては、普通の国民にとりましては弁護士は遠い存在でございます。これをどうするかという点でございます。裁判を担当しておりまして事案を検討しておりますうちに、もう少し早く適切なアドバイスがあればこれほどこじれなかったであろうと思われるようなケースをしばしば体験いたします。このあたりが今回の司法制度の改革につきまして利用しやすくするという点のポイントではなかろうかと考えております。
　さて、その次に待ち構えます訴訟でございますが、これはいわばアンカーでございまして、紛争解決の最終手段でございます。この手段というのは最後でございまして、公平な解決を当事者対等の立場で厳格な手続をとるということをやらざるを得ないわけでございまして、必然的に一定の時間とコストがかかるという宿命を負っておると思えます。この点は御理解いただきたいと思っております。
　そこでそのディレー、訴訟遅延の問題でございますが、新しい民事訴訟法が昨年から御案内のとおり施行されまして、聞くところによりますと、地裁の民事事件は平均が九カ月ちょっとで処理されておると聞いております。私の在任中は一年を切って、さらに努力しようじゃないかといった時代でございましたので、随分早くなってきたなと思っておる次第でございます。この処理期間と申しますのは、外国に比べても遜色がないのではないかと私は思っております。
　もっとも、医療過誤事件あるいは建築工事、あるいはこれから申します知財権事件等につきましてはいろいろな事情がございまして、また訴訟構造自体が当事者主義をとっておるということもございまして、裁判所が幾ら頑張ってもなかなか審理の促進が難しいということもございます。このあたりの点は御理解をいただきたいと思います。
　特に、マスコミで報道されます重大事件というものはこの範疇に入る事件がございまして、私ども実際にやっておりますのは地の塩と申しますか、目立たない市民の事件を一件ずつやっておるというのが実情、大多数でございますので、そのあたりも十分御理解いただきたいと思っておる次第でございます。
　次に、エクスペンシブ、裁判費用が大変かかり過ぎるという批判がございます。
　一例を申しますと、調べますと、五百万円の貸し金請求という訴訟が起こされました場合に、その当事者は約三万二千円の裁判手数料を要することになっております。印紙代でございます。さて、これを弁護士に依頼した場合にどうかと申しますと、弁護士報酬規程によりますと、着手金として三十四万円程度を要するということになっております。裁判を提起したい国民の側からしますと、この金額のうちでやはり弁護士費用というものが感覚からいいまして高いという印象を与えるのではないかなと思っております。
　弁護士費用につきましては、これとは別に、ある高名な方が先般言っておられましたけれども、すし屋へ入っても、時価と書いてあるネタはなかなか注文しにくいぞと言われたのでございますが、そういう点は確かにあろうかと思います。これにつきましては私の所属しております弁護士会も十分努力をしておるところではございますが、そういった話もございます。
　そういう意味で、国民がいずれにいたしましても裁判を利用しやすくするというためには、裁判に関する費用について支援いたします法律扶助制度の充実というのが極めて重要なポイントになるのではないかと考えております。
　第二点でございます。知財権事件について申し上げたいと思います。
　近時、知財権事件の訴訟につきまして、特に米国との比較等で我が国の審理期間が長い、損害賠償額が低い、裁判官に専門性がないといった批判がございます。私も特許専門部で経験しましたけれども、正直に申し上げまして大きな負担を感ずる技術問題もございます。またこれは当事者、弁護士代理の場合にも事情がございまして、非常に専門的なものですから、東京、大阪の弁護士が多うございます。そうしますと、なかなか期日の都合がつかない、あるいは技術者や経営者と相談する必要があるということで、普通の事件のような、ただいま一カ月に一度というのも非常に市民感覚上、長過ぎるという飯室参考人の御意見もございましたけれども、これすらなかなか困難であるという実情にございます。
　このような経験に照らしますと、知財権事件の訴訟につきましては、先般の新民事訴訟法で東京と大阪に選択管轄を設けたということがございまして、これは十分活用されるべきであろうかと思っておりますし、さらに、特定の庁に集中して知財権に精通した裁判官あるいは調査官を配置いたしまして、専門部の充実強化を期待したいと思っておる一人でございます。また、専門性を有する弁護士が積極的な訴訟活動を行いますシステムを発展させていくのが効果的ではないかと思っております。これは、小島参考人のおっしゃいましたＡＤＲの一つだろうと思います。
　実は大阪でも、民事調停につきまして、特別調停委員としまして弁理士、専門の弁護士を任命いたしまして民事調停を充実させたいという御構想があるように聞いておりまして、私も賛成でございます。実は私は、民事調停の協会長を承っておりまして、現に今もかなりこの種の事件を担当しております。また、御案内のとおり、弁護士会では工業所有権の仲裁センターを設けられます。私も大阪でこの調停委員を仰せつかっておりまして、先週ちょうどある特許紛争を担当しておりましたところ当院から参考人招致を受けたような次第でございまして、大変御縁を感じたのでこういうテーマを申し上げておる次第でございます。
　最後に、裁判官任用制度でございます。
　裁判官制度につきましてもさまざまな批判が聞かれております。キャリア裁判官であること自体から裁判官は常識に欠けるとか、裁判の内容に問題があるというようなことも耳にいたします。こういったことに対しまして、私のような経歴の者が云々するのは必ずしも適当でないかもしれませんけれども、またおこがましいかもしれませんけれども、私の知る裁判官の姿あるいは仕事ぶりからはいささかかけ離れた見方だと大変遺憾に思っておるのでございます。
　裁判官は、民事、刑事、家事、少年事件等さまざまな種類の多数の事件を担当するわけでございます。みずから経験したことのない事件を通しまして、みずから文献を調査し相応の知識を吸収する等々のことを経まして実にさまざまな事柄について触れ、実にさまざまな経歴、経験を有する事件関係者からの話を聞く機会が多うございます。刑事事件を担当しておりましたら、人生や境遇にこのようなものがあるのかと胸を打たれるという経験もあるわけでございます。「レ・ミゼラブル」のジャン・バルジャンではございませんけれども、平たく言えば社会の裏面というものも理解できてくると思います。いささか弁明的ではございますが、御理解いただきたいと思います。
　次に、合議事件でございますけれども、この合議事件につきましては、多様な事件について裁判官三人で御承知のとおり意見を交換いたします。私どもがいつもお互いに申しておりましたのは、迎合と固執というのは一番いけないということを申しております。経験、年齢の異なる三人が文字どおり対等に議論するということを通じまして多面的な物の見方が身につくというのが普通の実情であろうかと思っております。
　また、裁判官というのは事件を拒むことができません。えり好みはできません。すべて最後まで責任を持って処理するという体制になっております。私は、長い裁判官生活を通じまして、いろいろな社会的事実を見聞させていただいたと思っております。
　御案内のとおり、大阪というところはいわゆる弁護士任官発祥の地とも言うところでございまして、私は所長として在任中に弁護士を、毎年三人、四人でございましたけれども、受け入れする側に立ちました。その方々が一様に申しますのは、裁判官が実にいろんな事件をやるということ、あるいは意外に、意外というか大変自由な雰囲気だということに驚かれるのでございます。これはいろいろな機会に聞きましたら生き生きとしてそう申される、弁護士でもそういうことを言われるのかなと思うぐらいでございます。
　裁判所というところは地味な地の塩とでも言うべきところでございまして、広報といった点で欠ける点があろうかと思います。一部ではキャリア裁判官に対して上司の意向を聞くヒラメ裁判官というようなことまでやゆされる点がございますけれども、これは随分誤解があるのではないかと私は思っておる次第でございます。
　先ごろ、裁判官は信頼できると考えている国民が実に七八％に上るというアンケート結果をある新聞で見まして、私としましては大変うれしく思ったようなこともございました。また、キャリア裁判官につきましては、御批判あられるかとは思いますが、離島とか大都市を問わずに全国どこでも均質なサービスをする体制がとれるという点では極めて役割を果たしておる、またそのことにつきましては各裁判官が努力をしておるということにもぜひ目を向けていただきたいと思っておるわけでございます。
　最後に、諸先生方にも司法修習を終了された方がいらっしゃるわけでございますけれども、修習制度についていろいろ議論がありますが、私は一言だけ申します。
　私が一番重要だと思っておりますのは実務修習でございます。実務というのは、法曹三者がマン・ツー・マンの指導をやるわけでございますし生きた事件を体得するわけでございまして、その中でみずから責任感を持ってどうこの事件に対応するかということ、法曹倫理、リーガルマインド、バランス感覚等を体得していくものであろうかと思います。現に、たくさんの修習生を迎えた経験がございますけれども、実務修習前と修習を終えた修習生とでは一見してわかるわけでございます。何となく自信のない者が非常にあるものを得たという目つきになっておることを感じます。
　最後になりましたけれども、司法改革をめぐる議論に際しましては、司法制度が我が国の歴史、文化を背景に社会構造の中でどのような機能を果たしているかという実情をできる限り客観的にとらえていただきまして、司法の機能と特質を踏まえた上で十分総合的に検討をお進めいただきたいと思っております。それが何より肝要であろうかと思っております。
　以上でございます。