Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　具体的には、障害者自立支援法でいいのかということが問われてきますので、現場の対応をしっかり求めていきたいと思います。
　続けて、今度は医師の問題なんですけれども、資料の二枚目を見ていただきたいと思うんですが、ナショナルセンターの病床数と医師数の推移であります。上が〇二年、下が〇八年、定員そのものはふえて百二十人増しになっておりますけれども、新しい方が定員割れが非常に大きくなっているのがわかるかと思います。
　またあわせて、資料四にあるように、国立病院の再編、統廃合、経営移譲などで、八九年からの十年間で八十七施設が減。では、統合された先の病院が充実しているかといえば、東北に限って今抜き出して書いておきましたけれども、ごらんのように半分が標欠、こういう状態であります。
　医師を初め医療提供体制を確立すること、少なくとも、医療職の削減は、たとえ効率化係数がかかるとなっても除外するべきと考えます。大臣に伺います。
○外口政府参考人　独立行政法人化になった際に、運営費交付金でございますとか、それから人件費についてそれを効率化していくという一つの方向性があるわけでございますけれども、やはり必要な医療は必要でございますし、不採算な医療については必要な運営費交付金等を確保していきたいと考えております。
　ちなみに、国立病院機構全体で見れば、国立病院機構は独立行政法人化したわけでございますけれども、平成十六年度、医師四千九百七十三のところを平成十九年度は五千四と、これは減っておりません。看護師は、平成十六年度二万八千五百八十三人のところを平成十九年度が三万一千五百六と、二千九百二十三名ふえております。
　ということで、効率化すべきところは効率化しながらも、独立行政法人という柔軟性の中で、必要な職員の数は確保していきたいと考えております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　減っていないというのは、トータルではまさにそうで、個別に見ると先ほど紹介したような状況になっているわけですから、改善が必要である。
　さっき大臣に私がお話しさせていただいたように、やはり国がしっかりモデルとして確保していくことによって全体の体制がとれるのではないかという指摘をさせていただきました。その際に、やはりこの効率化係数をかけないんだということが最低条件だろうということで、あえて確認をさせていただきました。
　そこで、資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これは、平成十一年三月に「国立病院・療養所の再編成計画の見直しについて」が発表されました。その中に、がんや循環器、神経、精神など各疾患について、ナショナルセンターを核とした政策医療のネットワークが示されました。今、全部ではなく、これはがんと神経・筋疾患の二つをあらわしてみたわけです。
　まず、単純な質問です。この平成十一年の政策医療のネットワーク、これは今も生きておりますか。
○外口政府参考人　現在も政策医療ネットワークは生きております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　問題は、生きているけれども、絵にはなっているけれども、現状がどうなっているかというのはしっかり見ていく必要があるのではないかと思います。
　なかなか、このネットワークが示された時点で病床数をどうするのかという数字がなかったものですから、比較が非常に難しかったんですけれども、一応比較をしてみました。
　といいますのは、〇二年三月の時点で、例えばがんですと、総病床数二万五千四百五十が、現在二万四千九百九十で、四百六十減っている。うち基幹医療施設が二十減っている。がんの方はまだ減りが少ない方ではないかと思うんですね。下の方の神経・筋疾患における病床数においては、総病床数で千百十、うち基幹医療施設で二百七十九、これは一割近い減になっております。例えば、この図の一番左端、北海道の基幹医療施設「西札幌・小樽・札幌南」となっておりますが、これも今一つになるというふうな形で統合がどんどん進んできているわけですね。
　その中で、昨年十二月に整理合理化計画が出されました。「次期中期目標期間開始後、二年程度を目途に個々の病院ごとに、政策医療、地域医療事情、経営状況等を総合的に検証し、その結果を公表し、病床数の適正化を含め、必要な措置を講ずる。」として、ネットワークの再構築を求めております。一枚目に整理合理化計画をつけておきましたけれども、これを読みますと、やはり病床利用率や採算ベースで今後さらに病床削減、再編がされるのではないかという危惧を持っているんです。
　ちょっと具体的な話をします。きょうも、また十四日も何度も取りざたされた国立国府台病院ですけれども、言われていないことがございます。
　ことしの四月からこの国立国府台病院が国立国際医療センターに組織再編、そのことによって六人の神経内科医師が全員退職しました。このために、神経難病の患者さんが、通院、入院ともに地域外の病院に転院を余儀なくされたわけです。医師不足と地域医療の崩壊の中、わずかなベッドを削減され、神経難病の患者が行き場を失い、悲鳴を上げています。多発性硬化症のある方は、急に悪化して入院が必要になったけれども、脳外科のベッドがなく、差額ベッド代十七万円も取られた、こういう声が上がっているんです。
　少なくとも、国立病院が役割を果たし、政策医療におけるネットワークをしっかり維持していく必要があると思いますが、いかがですか。
○外口政府参考人　まず、国府台病院の神経内科のお話でございますけれども、これは国府台病院の病棟構成の見直しによりまして、一部の神経内科医の方が近隣の他の病院に移りまして、これらの医師の方から、自宅療養等が可能なため退院となった患者さん以外の二十五名の患者さんを責任を持って診療に当たるとの申し出がありましたので、それらの患者さんについて、その医師の移転先の病院に転院していただいたところでございます。
　精神・神経センターから新たに国立国際医療センターに変わったわけでございますけれども、こういった移行につきましては、円滑に進みますように、特に国府台病院は児童精神部門と精神科救急の部門は残しますけれども、国立精神・神経センターとよく連携しながら進めていきたいと考えております。
　それから、政策医療ネットワークについてでございますけれども、今の政策医療ネットワークは確かに分野ごとに濃淡がございます。例えば、がんとか循環器はかなり熱心に活動しておりますけれども、ほかのところはそれぞれ差があります。
　やはり、独法化後の国立高度専門医療センターにおきましても、医療の均てん化の推進という観点がございますので、国立病院の政策医療ネットワークはもとより、都道府県の中核的な医療機関ともよく連携をしながら、日本全体の医療レベルの底上げができるように、政策医療ネットワークのあり方についても、平成二十年度に国立病院機構の中期目標の期間が終了することを踏まえまして、同年度中に議論を深めてまいりたいと考えております。
○高橋委員　今、全体の底上げということをおっしゃいました。当然なんですね。均てん化やネットワークが大事だということを、これまでも私もるる主張してきたつもりであります。
　そのためにも、やはり国立病院がそのネットワークから現実にこぼれていく、今何か近隣のお医者さんが何とかしていますというふうなお話をされましたけれども、現場の方たちが悲鳴を上げているんです。まして、それが今地域で一斉に起こっている問題なんです。神経内科、神経外科という限られたベッド、そして、難病ですからなかなか対応も自宅でというのは簡単ではありません。そのことによって、自分たちが地域医療からはじき飛ばされてしまうのではないか、そういう声を上げているときに、国立病院がきちんとした役割を果たすべきではないかということを重ねて指摘して、時間が来たので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、午前中に参考人の皆さんにお話を伺い、また、午後に審議のお時間をいただきました。
　しかしながら、私は、審議が進めば進むほど、現実の医療の崩壊状況、今高橋さんも御指摘でありますが、がんセンター関係のがんの基幹的な施設すら病床数を減らしておるという現状、あるいは、神経疾患等々では医師が国府台からおやめになっている等々、もう一つ言わせていただければ、国府台は昔から小児の精神疾患で有名なところでしたが、平成十八年の四月から産科と小児科はもう休止をしております。何だか、ここで論じていることと現実がこんなに乖離していて、これこそ机上の空論と言うんじゃないかなと思います。
　ナショナルセンターを研究中心に、そこに国立の研究センターとわざわざ研究を入れたとしても、足元、土台が崩れてしまえば、研究も何も、私は本当にこれで日本は大丈夫かなと思うものであります。
　きょうは、特に長寿医療と申しますか、今大変問題になっております後期高齢者医療制度を含めて、今日本で喫緊に政策化しなければいけない御高齢者医療についてお伺いを申し上げたいと思います。
　まず一点目は、五月の二日でしたか、東京新聞で報道されましたが、脳卒中や認知症で御入院中の一般病床から九十日以上を経た患者さんを、いわゆる包括払い、後期高齢者であるからといって後期高齢者特定入院基本料を算定する、従来の入院費より、出来高払いで行っておりましたものを約三分の二に減らすということをやり始めた病院がある。その理由を患者さんに説明するときは、私が今申しました後期高齢者、最近は何でも後期高齢者なんですが、後期高齢者特定入院基本料だということで御説明がされているようです。
　これは担当部局で構いませんが、なぜ七十五歳以上になると、三カ月たつと包括払いになるのか、年齢による差別ではないですか。一点目、どうでしょう。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の後期高齢者特定入院基本料についてでございますが、これは、平成十年に老人長期入院医療管理料といたしまして老人診療報酬に創設されたものでございまして、今般の改定で新しく創設されたものではないということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、御指摘の点数項目が設けられた理由についてでございますけれども、これは、高齢者の場合、急性期を対象とする一般病床におられても、一たん入院されますと、若人と比べまして、生活機能の低下等が起こりやすく、入院が長期化する傾向が強いということから、一つには、提供されるケアに応じた療養病棟並みの評価とする、第二に、このことも通じまして、高齢者の長期療養のための環境の整った療養病床等での療養を促進することを理由としておりまして、こうした考え方のもと、現在に至っているものでございます。
○阿部（知）委員　今のを建前というので、差別じゃないかということには一言も答えていないわけですよ。老人保健制度下で平成十年からやっていたからいいんだと。
　私ども野党は、このたび、この廃止法案を準備しておりますが、それは、例えば、老人保健制度下でやっていたからいいかどうかじゃなくて、本当に七十五歳という年齢をもって包括払いに持っていくことが現状で御高齢者の生存や医療を奪っているんじゃないかということも含めて、土台からきちんと話し合おうということですから、今の水田さんのは答えにはなっていないと思いますね。
　そして、現状で、長期化するとか生活能力が落ちると。だから出していいんですか。だから一般病棟からは出た方がいいと。一体どこに行くんですか。お願いします。
○茂木委員長　水田保険局長、答えになっていないということですから、しっかり答えてください。
○水田政府参考人　こういった後期高齢者特定入院基本料というのは、まさにそういった長期療養に該当する、相当するような状態にある方をケアするのに必要なサービスを提供するのに必要な診療報酬であるということから設けられているものでありまして、差別をするということではございません。
　それから、今御質問になりました、こういう人たちはどこに行くのかということでありますけれども、一つには、まず、そもそも論でありますけれども、一般病棟は急性期の入院医療を提供するための病棟でありまして、九十日を超える長期の入院患者に対しましては、そのための療養病棟と同程度の入院料を算定することとしているわけであります。
　しかしながら、難病患者でありますとか重度の障害者等の特殊な疾患によりまして長期の入院医療を必要とする患者に対しましては、上記の取り扱いの対象から除外をいたしまして、九十日を超えても一般病棟入院基本料を算定することができる、このようにしてございます。
　それから、それでは、こういう除外例に当たらない方はどうするのかということをさらにお尋ねかと思いますけれども、そういう方につきましては、よりふさわしい、回復期リハビリテーション病棟、あるいは長期の療養環境の整った療養病床等の施設類型が既に存在しておりますし、今回の改定におきまして、例えば、脳卒中の患者さんにつきましては地域連携クリティカルパスの対象疾患にしたところでございますし、また、入院時から退院後の生活を見越した退院支援を行えるように計画を策定し退院調整を行った場合の評価というものを新たに創設したところでございます。
○阿部（知）委員　るるお話しになられましたけれども、それで平成十年からやってきたことがどうであったかということを見直さないと、今回の後期高齢者医療政策、三文安と言われるところの、そして現状でニーズを満たしているかというところが全く浮かんでこないわけです。そこで私は伺ったんです。
　まず、お手元の資料の一枚目を見ていただきたいと思います。
　これは、厚生労働省のある優秀な官僚の方がつくられて、私はよくできていると思うんですが、七十四歳以下と七十五歳以上で、今後、この政策のままでいった場合に、一体我が国はどんな患者さんがどんなふうに発生していかれるだろうかという予測図であります。右側に七十五歳以上でございますが、二〇〇五年段階で二十万弱の脳血管障害の患者さんは、二〇二五年、中ほどに行けば、二倍、四十万から五十万になる。これは、ちなみに、今の政策以上のものをもっと組み立てていかねばという前提つきですが。
　大臣もごらんになってわかるように、まず、一番政策のターゲットはこの脳血管障害。見ていただけば、もう私たちの世代はまさにここに当てはまります。ここをどうやって、例えば、治療介入からアフターケアからその方の本当の診療の場、治療の場までをどうプログラムしていくかというところが問われている。だからこそ、この十年を見直すべきだと私は冒頭申し上げました。
　そして、二枚目、おめくりください。
　ここには、では、これまで国が提供してきたさまざまなスキームはどんなものがあるか。先ほどの水田さんのお話で、一般病床から、九十日たったら、重い人はそこでちょっと除外はしてあげましょう、しかし、重いか軽いかの判断も全く示されずに、ある方は回復期リハに行ってください、またある方は障害者病床に行ってください、あるいは療養病床に行ってください、あるいは運よく在宅ができる方はしてくださいと。このほかにも特養や老健がありますが、それも足りていないのは大臣は御存じだと思います。
　しかし、今、このいずれもが目詰まり状態なんです。行くに行けないんです。例えば、回復期リハに行こうと思っても、回復期リハの評価が、その受け入れた患者さんをどれだけ在宅に帰せたかということで、非常に厳しい算定制限があります。障害者病床は、余りに高齢者が来るので、これを来るなと押し返しています。療養病床は、ここを削るというお話になっています。行き場がない人が現状で生まれているのではないか。
　大臣は、その御認識はおありですか。お願いします。
○舛添国務大臣　これは、数だけ見ればそういうことはあると思います。
　ただ、少しこの実態をよく調査してみたいというのは、大まかに言うと、例えば、そのうちでいわゆる社会的入院的なものがどうなのか。
　それで、阿部委員がおっしゃったように、急性期でぴっしり治して回復期のリハをやる。急性期をだらだらだらだら何日間もやるというのには私は余り賛成じゃありません。それは、早くもとに戻して回復期をやればいい。
　ただ、では、例えば回復期リハから追い出されるというけれども、御自宅でやれる方がこの中にどれだけいるのか、ちょっとこれは実態もよく調べてみたいと思います。
○阿部（知）委員　まさに大臣がおっしゃったとおりなんだと思うんです。
　私は、この十年の実態を出してほしいんですね。その実態に基づいて次の制度設計をしなければ、今、世上、ちまたですよ、病院からもう出される、行き場がない、重い患者さんが大変に悲鳴を上げているということです。
　大臣、次の三枚目をごらんください。
　これは、今おっしゃったとおりの、今後のみとりの場はどうなっちゃうんだろうか。このままでまいりますと、自宅は少々はふえてまいりましょうが、これは核家族化しておりますから、二〇三〇年度でもそうはふえることはかないません、看病も介護も必要なんですから。
　その次の介護施設も、今の倍あったとして、これは、ちなみに何のグラフかというと、二〇三〇年、年間亡くなられる方の数が百六十万として、どこで亡くなられるか、まさにみとりの問題です。大臣、医療機関が現状の九十万から減らないとしても、四十七万人が今のままでは行き場がないんですよ。
　私は、だから、今本当に政策化する必要がある。そして、その政策のターゲットはリハビリだと一つには思います。やはり改善できる人は改善してさしあげる、それは非常に重要です。
　しかし、先ほどの山井委員との質疑の中でびっくりしたんですけれども、本当に長寿医療センターは七十五歳以上の方のデータ統計をおとりにならないんでしょうか。包括医療になっていたらもうデータをとらないのかどうか、まず一点教えていただきたい。
　もう一点、大臣には、政策医療というのは疾患体系別で十九ですね、しかし、リハビリはどこに位置するのか。国の政策医療の中にリハビリをもっときちんと私は位置づけていただきたい。
　時間の関係でもう一つ。そうしたことを担っている厚生年金病院、各所にありますよ。私は、それを安易に民営化したり、今この段階でですよ、政策医療が何かも何も見えない中で、五里霧中の中で、せっかくの財産をほうり出すべきではないと思います。
　大臣には二つ。リハビリ医療の政策化、厚生年金病院。
　また、長寿医療センターについては、七十五以上の高齢者の集計は、データはどのように処理されるのか。お願いします。
○外口政府参考人　まず最初に、リハビリテーションの政策的な位置づけでございますけれども、平成十八年の医療法改正において、都道府県が医療計画において医療連携体制を構築すべき四つの疾病の一つとして脳卒中をまず位置づけております。
　昨年七月に厚生労働省が示した医療計画策定のガイドラインにおいて、脳卒中について、急性期の治療から回復期のリハビリテーションを経て生活の場に復帰するまで、切れ目のない医療を提供することが必要として、リハビリテーションを担う医療機関の役割や重要性について明記をしております。こういった形でリハビリテーション、特に脳血管疾患にかかわるリハビリテーションを位置づけているところでございます。
　長寿医療センターの七十五歳前後に特化した研究について……（阿部（知）委員「前後じゃなくて、後です」と呼ぶ）済みません。特定の研究についてまだ詳細承知しておりませんので、よく調べてまた報告させていただきます。
○舛添国務大臣　リハビリの重要性ということは政策医療的にもきちんと位置づけたいと思っています。
　それから、厚生年金病院、そのほかの社会保険病院についても、地域の医療が損なわれることのないようにそれは合理化する、これはもうきちんと押さえたいと思います。
　それからもう一点、先ほどのみとりの場なんですけれども、我々はどうしても、自宅かないしは病院か、こういうことになってしまいますけれども、例えば、外国だとナーシングホームのようなところでみとりの場がある、ホスピスというのもあります。だからこそ、終末期医療についてきちんと議論をすべきなんです。
　ところが、不幸なことに、終末と言ったら、私をうば捨てにするのかとか、それから、遺言と言っただけでそれは感情を害されるかもしれません。ですけれども、私は、この問題についてはやはり広く国民的な議論をやるべき時期に来ている、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
○阿部（知）委員　リハビリもきちんと政策医療ネットワークに位置づけて、チャートしてみてほしいんですね。そうすると、大臣、どこに何が欠けてはいけないか、出てまいりますので。
　質問を終わります。
○茂木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成二十年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　高市　早苗君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木原　誠二君　　　　河本　三郎君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　萩生田光一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　大田　弘子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　二之湯　智君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　津曲　俊英君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀬戸比呂志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　長尾　尚人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川本正一郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　野田　佳彦君
　　石井　啓一君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　市村浩一郎君
　　西　　博義君　　　　　石井　啓一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社地域力再生機構法案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社地域力再生機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、国民生活局長西達男君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、榮畑潤君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、大臣官房審議官瀬戸比呂志君、中小企業庁経営支援部長長尾尚人君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、川本正一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正でございます。本日は、質疑の時間を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　本日、地元から若手応援団、といっても一人でありますけれども、来ておりますので、張り切って、株式会社地域力再生機構法案について、関連していろいろとお尋ねをしたいと思います。
　私の地元の鳥取県を初め、地方経済には現在非常に大きな暗雲が垂れ込めております。地方経済の状況は急速に悪化していると言ってよい状況だろうと思います。
　というのも、しばらく前までは、非常に長期にわたる景気回復が続いて、主に都市部などでは、ビル建設ラッシュなど空前の活況を呈しているという状況もございました。地方はそれを横目で見ながら、景気回復の波がなかなか地方には来ないなと感じていたところでございます。鳥取県の場合であれば、県全体で有効求人倍率が〇・七前後、一向に一・〇には近づかないといった状況で、似たような経済の低迷を経験している道県が全国に多数あるという状況でございました。そのうち景気回復の波がこれらの地方にも来るとの説がまことしやかに語られ、地方もこの説に希望を見出して、できる限りの努力をしてきたところでございます。
　しかしながら、その後実際に起こったことは、委員の皆様御案内のとおり、米国におけるサブプライムローン問題の発生でありますとか、原油、穀物など原材料価格の高騰、あるいは国内的に見ても、建築確認の厳格化による経済の混乱など、さまざまな要因によって、今や国全体の経済の先行きにも黄色信号がともっているんじゃないかというような状況になっております。地方のはかない希望も打ち砕かれかねないような状況であると言っていいということでございます。
　かかる状況認識のもとで、結論から申し上げれば、私は、本日当委員会が審議を行っている地域力再生機構法案、この目的に掲げられている、雇用の安定などに配慮をしながら地域経済の再建や地域の信用秩序の基盤強化、こういったものの必要性は非常に高い、かつ、そのために地域力再生機構を設立し、同機構が、これは法案の条文、目的、第一条をそのまま読みますけれども、「金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、地域経済において重要な役割を果たしていながら過大な債務を負っている事業者に対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じてその事業の再生を支援する」、これは非常に有効であると考えます。地元鳥取県の関係者の間でもこのような仕組みを求める声は強いです。
　そこで、以下、地域力再生機構設立の必要性やその有効性といったものを明らかにするために、順次質問をさせていただきます。
　地域力再生機構そのものの質問に入る前に、その前身と言っていいかわかりませんけれども、大いに参考になると思われる産業再生機構についてお尋ねをしたいと思います。同機構の活動については、一部では、期待したほど大物を取り上げなかったとか、いろいろな評価も見られたところでありますが、私は非常に高く評価をしております。政府がこれから地域力再生機構を設立するに当たり、大きな自信になると確信をするところでございます。そこで、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
　平成十五年から昨年まで存在をし、産業の再生と信用秩序の維持という二つの法目的を担って、幾つもの企業再生を実施した産業再生機構の活動実績について、具体的な数字なども挙げて、どのような評価をしておられるか、教えていただきたいと思います。
○大田国務大臣　事業再生というのは本来は民間がやるべきことですので、正直なところ、産業再生機構ができると聞いたときは、私も、そこに官が介入していいんだろうかということは思いました。
　しかし、その後の産業再生機構の実績、活動というものを見ますと、債権者の関係が複雑に入り組んでいるところに、スキームをつくってその調整を大きく進めていく枠組みというものは、有効に機能したというふうに考えております。全体で四十一案件の支援をして産業再生を行いました。そのまま放置すればさらに劣化したであろう経営資源というものを立て直して、不良債権の処理の促進それから信用秩序の維持というものを果たしたというふうに考えております。何より、それによって失われたかもしれない雇用をしっかりと確保していったという点は、私は大きい成果であったというふうに考えております。
○赤澤委員　ありがとうございました。私も全く同感です。
　個別の支援対象について見ても、全部で十四都道府県にわたる四十一件の案件のうち、その後破綻したものというのは島根県のかわら屋さん一個だけでありまして、例えば、工作機械のメーカーのミヤノなどは、その後東証二部上場を果たしております。三井鉱山に至っては、コークス炉を新設するというリスクを伴う判断も果敢に行って、現在の原材料価格の世界的な高騰の波に見事に乗ったということでございます。大成功だ。産業再生機構は、そういう意味で本当に見事な成果を上げたと思いますし、また、国庫にも一定の貢献をしたということでございます。
　さらにお伺いをしたいのは、産業再生機構が残したプラスの遺産でございます。昨年機構は解散しましたけれども、こうした機能を持った機関の設立は日本では初めてでございまして、なおかつ、これまでにないプラスの遺産が生み出されたと私は考えます。それは、言うまでもなく人材ということかと思うんですが、ちょっと二つあわせて伺いますけれども、事業再生のノウハウや実績を積み重ねて訓練をされた人材が今どういったところでまた活躍をしているのか、その辺も含めて、産業再生機構が残したプラスの遺産についてお伺いをしたいと思います。
○大田国務大臣　産業再生機構は、その副産物として幾つかの功績がございました。
　一つは、事業再生の分野で手法をしっかりと確立させていったということがございます。プロラタ原則と呼ばれる原則を貫いて、メーンバンクだけではなく非メーンバンクまで含めて、全体で再生するという手法を確立した、それから、企業価値の算定の方法としてディスカウントキャッシュフロー法という仕組みも確立させたというような、事業再生の分野で、先生おっしゃるように、そういう分野が日本では育っていなかったんですけれども、大きく一歩進めたと言えます。
　それから、人材の面で、この事業再生の分野の人材を生み出すきっかけになりました。一番多いときで二百二十人余りのスタッフが産業再生機構におりました。ここで貴重な経験を積んだことで、例えば、それ以外の、今どんどん出てきている民間のファンドで活躍したり、さまざまな形で今事業再生の分野で活躍しております。
　そういう意味で功績があったと考えております。
○赤澤委員　産業再生機構で働いた多くの有為な人材が、民間レベルから見れば安い給料とはいえ、最高のオン・ザ・ジョブ・トレーニング、成功体験を積んだ、いわば給料をもらいながらビジネススクールで学んだかのごとく、今後の日本経済の発展や安定に大きな力を発揮することは間違いないというふうに思います。そしてまた、一たびしっかりと公共精神を発揮して国のために働いてくださった皆様でありますので、今後の地域の経済再生に当たっても、必ずや一肌脱いでくださるというふうに期待されるところでございます。
　それでは、本日の主題の地域力再生機構についてお伺いをいたします。設立目的から始めたいと思います。
　再生機構の事業再生手法、これは産業再生機構のそれと同様と聞いておりますけれども、地域力再生機構の目的、機能について、産業再生機構との比較においてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○大田国務大臣　地域力再生機構は、産業再生機構地方版として構想を練ったものではありません。
　先生が最初におっしゃいましたように、地域経済の立て直しというのは本当に急がれる課題である、本格的に地域経済を浮揚させるために何が欠けているんだろうかということを私も一生懸命考えました。いろいろな方にお話も伺いました。そのとき、二つの点が浮かび上がってまいりました。
　一つは、人材が必要であるということです。事業を再生させる人材、あるいは商店街のようなものをプランをつくって再生させていく人材、人材が必要であるというのが共通した声でした。何とか都市から地方へ、あるいは大企業から中小企業へ人材を還流する仕組みができないだろうか、これが最初のスタートです。
　それからもう一つ、共通して出てきましたのは、地域の中核的な企業で、本来雇用を生み出す力を持っているのに、過大な債務を抱えてしこったままになっている、再生が先送りされているものがあるということです。これが二つ目の共通事項ですけれども、ここで産業再生機構のノウハウを生かせるのではないかと考えました次第です。
　したがって、人材を派遣し、そして再生のノウハウとしては産業再生機構が残したノウハウを使いながら、地域経済をスピーディーに、短期集中的に再生させていくスキームということで創設を検討しましたのが地域力再生機構です。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　大変的確にお話をいただいたので、ちょっといろいろ説明しようかと思っていましたが、そこを少しはしょりながらいきたいと思います。端的に申し上げて、地域力再生機構は産業再生機構の地方版では決してないという御説明ではありましたけれども、そのノウハウはしっかり活用するんだ、私はそのとおりのことだと思います。
　両機構の違いでいえば、実は産業再生機構は地方公共団体からは出資を求める仕組みを持たず、地方公共団体からは連携とか協力といったことも求めないという陣立てになっていたわけで、今回の地域力再生機構は、そこは本当に大きく違うわけでありますけれども、違いは明確に認識した上で、やはり基本的な発想は似ていると私は思います。
　というのは、関係者がインセンティブを持たずに、破綻させずにずるずるいってしまうという事業の類型というのは典型的にあるわけであります。わかりやすく言えば、日銭商売でありあるいは固定費型の商売であって、キャッシュフローが毎日入ってくればこれはなかなか倒れない、あるいは、日々キャッシュが出ていかないような業態であればなかなか倒れない。こういったものについては、いわば適宜足らず前を補てんしたりしながら、事業の価値自体は全く改善されず、そのまま実は税金の無駄遣いなりを続けてしまうといったことが非常に起きやすいんです。これはもう営利企業であろうと、あるいは補助金をもらいながら事業を続けている営利企業、バス事業といったようなものを加えて、三セクも全く同じような状況だろうと私は思います。
　そういった意味で、こういった、類型的になかなか事業の破綻をしづらい、しかも関係者がそれを破綻させるインセンティブがなかなか働かないといった業態についてしっかりと手を入れていくという仕組みをつくることについては非常に重要であって、発想は共通しているということを私は感じるものでございます。
　引き続きまして、地域力再生機構設立の具体的な効果、同機構のすぐれている点、あるいは現存の他の仕組みでは実現できないポイント、手続の妥当性といったものについて順次お伺いをしたいと思います。
　地域力再生機構の目的には、地域経済の再建を図るということがございます。私は、端的に言えば、その成果として有効求人倍率が一に近づくことを目指していただきたい、数値目標も欲しいななどと思うことでありますけれども、そういったことがもし難しいのであれば、地域経済がどのような状況になることを目指しているのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　地域力再生機構でございますが、地域経済の中核となる中規模企業、第三セクターの事業再生を、民の経済をベースといたしまして支援するということによりまして地域の経済の再建を図るものでございます。
　この地域経済の再建、活性化と申しますのは、申し上げるまでもなく、この機構の活動のみによって実現されるものではあり得ません。他の地域活性化策でありますとか地域の主体的な取り組み、あるいは個々の企業の自主的な努力によって実現されるものと考えてございます。したがいまして、この地域力再生機構による支援の成果として具体的な数値指標等を実現するという性格のものではございません。この機構による事業再生の支援を初めといたしまして、また種々の地域活性化への取り組みを推進することにより、活性化を図ることを目指しておるものでございます。
○赤澤委員　非常に抽象的な説明をいただきまして、聞かなきゃよかったかなとちょっと思ったんですけれども。
　次に続けさせていただきたいんですが、地域力再生機構の支援対象企業の選定の基準はどのようなものか、支援決定に当たっての手続の公平性、透明性についてお伺いをしたいと思います。
○大田国務大臣　対象企業を公明公正に選ぶというのがまさに地域力再生機構の命綱になるようなものです。ここは公平公正な選定が行われるということが必要で、支援基準は主務大臣が告示して定めることになっております。
　今考えておりますのは、支援基準の中で、対象企業に三つの条件が必要です。一つは、地域経済で重要な役割を果たしていること、二番目に、過大な債務を負っていること、三番目に、三年以内に事業再生が行われるということです。このうち、事業再生が見込まれるということについては、主要な債権者の同意が必要です。それから、地域力再生機構として買い取った債権の処分が可能であるということです。それから、事業内容、財務内容の改善が大きく見込まれるということが必要であります。
　こういう、支援決定するかどうかは、社外取締役が中心になっている、中立的な機関である地域力再生委員会が決めることになっております。対象事業者の名前などは公表して、公明性、公正性を保っていきたいと考えております。
○赤澤委員　基本的な考え方は産業再生機構と同じであるというふうに思いますけれども、ぜひそうしていただきたいし、私はこの点は非常に大事な点であるというので強調したいんですが、支援対象の決定は、将来にわたり当該事業が持続的に成り立つかなどの観点から、極めて専門的な判断で、いわゆるプロフェッショナルジャッジメントと呼ぶべきものであります。そういう意味では、支援対象の決定について、告示で定める客観的な基準は当たり前の基準、本当にそれを満たさなきゃ絶対持続的な存続はできないというような最低限の基準だけ定めた上で、あとは再生委員会の専門家の判断にゆだねるのが正しい制度のたてつけであるというふうに思います。
　そういう意味では、再生委員会の人選、委員の人選に当たって、一流のプロフェッショナルであるとともに政治的な圧力から無縁な委員をしっかりと選んで、中央でおか目八目の判断をできるようにということをしっかりやっていかなきゃいけないということだろうと思います。
　私の中学、高校からの同級生であった冨山和彦元産業再生機構代表取締役専務、ＣＯＯを初めとする関係者からのお話を総合的に承れば、個人的には存じ上げておりませんけれども、委員長をやっておられた高木新二郎先生など最適任であると受けとめておりますし、これは余談でありますけれども、しっかりとした人選をぜひお願いしたいというふうに思います。
　それから、地域力再生機構の設立の効果についてのお話を続けたいと思いますが、三セクの経営状況は非常に厳しいということで、手元の資料では、平成十九年の調査で、全体の法人数七千七百五十六のうち、負債が資産を上回っている法人数が四百三十六ということでございます。
　今後、いろいろな制度改定に従って、新たな指標のもとで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律などのもとで、三セクの厳しい実態というのがだれの目にも明らかになってくると思いますけれども、この三セクについて、地域力再生機構を積極的に活用して再生を図っていくべきというふうに考えますけれども、その点いかがお考えか伺いたいと思います。これも簡潔にお願いします。
○榮畑政府参考人　第三セクターにつきましては、ただいま御指摘ございましたけれども、大変厳しい状況でございます。三三％が赤字というふうな状況でもございます。
　そういう中で、昨年の六月に地方公共団体の財政健全化法が成立いたしまして、今後、第三セクターも勘案しまして、地方財政に関するさまざまな指標、数値等々の算定、公表が進められていくところでございます。
　こういう中で、私どもといたしましても、第三セクター改革というのはぜひともやはり進めていかなければならないところだろうと思っておりまして、その際には、今回の地域力再生機構も活用していくことが必要なことだろうと思っております。今後、総務省といたしましても、第三セクターの改革を積極的に進めていく中で、地域力再生機構ともよく連携しつつ、必要な改革の諸取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○赤澤委員　きょう、金融庁からも来ていただいておりましたが、ちょっと申しわけないんですが、これは指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣から御指摘のあったプロラタ原則、大変有効だと思います。地域においては、メーンバンクが、つき合っている企業、非常に大事な企業だが負債がかさんでいるな、何とかせにゃいかぬなと思いながら、自分から再生をやりたいと言うと、メーンバンクだから多く債権放棄しろ、ほとんどメーンバンクがかぶれみたいな議論の中で、どうも言い出しづらいな、こういう状況は確かにあるのでございます。そういったことについて、債権額に案分して対応していく、それも迅速にやるという方向は非常に有効だと思います。そういう意味でも、地域の金融機関からも強く求められる仕組みになっていると私は確信をするものでございます。
　引き続きまして、中小企業については、再生支援協議会というのが地域に置かれております。この再生支援協議会、これでは対応ができないような問題について、地域力再生機構はではどのように対応していくことができるのかをお伺いしたいと思います。私は、大まかなイメージとして、地域力再生機構は、地域経済全体に影響を与えかねないような中規模な企業を対象、中小企業再生支援協議会は小規模の企業を対象という感じかなというイメージも持っておりますけれども、あわせて簡単にコメントをいただければありがたいと思います。
○瀬戸政府参考人　中小企業再生支援協議会は、事業の再構築、経営指導や相談など、中小企業者の規模や状況に応じたきめ細かな事業再生を支援しております。ただ、中小企業再生支援協議会は、地域力再生機構が行いますような債権の買い取りや出資、経営人材の派遣は行いません。
　地域力再生機構には、これらの機能を最大限発揮して、主として中規模企業、第三セクターなどの再生について先導的役割を果たすことを期待しております。
　いずれにせよ、中小企業再生支援協議会と地域力再生機構が連携して地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○赤澤委員　今の点、よくわかりました。
　そして、もう一つ地域力再生機構のメリットを指摘してみたいと思います。
　それは、中小企業再生支援協議会が地域に置かれるのに対して、地域力再生機構は中央に置かれるという点であります。この点は、第三者の目、おか目八目といったメリットだけではなくて、地方にとっては非常に大きなメリットがあります。
　それは、いわばしがらみの問題であります。しがらみがあるために地域の関係者だけではどうしても頑張り切れなくなるという状態が多く想定されるということは、本当に、地元の金融関係者あるいは経済界の人間と話していても、よく指摘を受ける点でございます。だからこそ、第三者の目で、第三者の手で、中央に置かれた地域力再生機構がしっかりと調整をし、再生を図ってくれたらなという希望が出てきているのだと思います。この点においても本法案は地元の要望にこたえるものだということを強調しておきたいと思います。
　地域企業や第三セクターにとって再生を図ることは喫緊の課題でございまして、ましてや都市と地方の格差の是正が国家の最重要課題の一つと位置づけられている現在、地域力再生機構に期待される役割は非常に大きいことは間違いがございません。
　そこで、最後の質問になりますけれども、今後、地域力再生機構を通じて都市と地方の格差を是正し、必ずや日本経済全体を活力あるものにしていきたいという大臣の御決意を伺いたいと思います。
○大田国務大臣　地域経済が本当の意味で浮揚しませんと、日本経済の成長はありません。その地域経済の中で重要な役割を持っていながら、今雇用を生み出し得る能力を失っているところ、過大な債務を抱えているところを、今、本当の意味で再生させていくということは大変重要な課題だと思っております。これなくして地域間の格差というものも是正されていかないと考えております。この地域力再生機構の活動を通して日本経済全体の活力をしっかりと底から上げていくということに取り組みたいと思いますので、今後とも御協力、御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この仕組みをしっかりと確立して、今大臣が御決意を披露されましたとおり、地域力の再生を図っていただきたい。
　ただ、私としては一点指摘をしておきたいと思うのは、例えば中小の建設業などを見ても、実は、今やめられる方たちというのは、比較的元気があって早目の決断ができる状態の方、本当に状況が悪い企業については、もうやめる決断すらなかなかできないということがございます。この地域力再生機構に引きつけて言えば、まだまだこれは、手を挙げて支援決定をもらおうということで勇躍機構に名乗りを上げてくるような企業というのは、それでも元気がある方じゃないかと私は思うんです。
　いろいろな意味で鳥取県などは、いろいろな財政力を見ても全国の中でも本当に一番弱い、弱小な経済の県と言えると思いますが、そういう県の地域経済を支えている企業についても温かい目を注いでいただいて、支援決定の際にも、規定の中に、企業の規模で決して不利益取り扱いはしないということがあったと思いますけれども、日を当てて温かい目で見ていっていただきたいと思います。
　それをお願いした上で、本日これまでの質疑の中で明らかになったことは、関係者の努力だけではなかなか解決が困難な地域の企業再生の分野において、地域経済の要望にしっかりとこたえる形で、産業再生機構で培った人材、知識、経験、ノウハウを投入し、解決を図る必要性は極めて高い、その有効性は間違いのないものであるということでございます。以上から、私は本法案の速やかな成立を強く希望するものであります。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　本法案は、地域経済の立て直しのために、地域経済を支えている企業を再生していこうということでございます。この目的は私も大いに賛同するところでございます。その上で、幾つか確認をいたしたいと存じます。
　今ほどの質問にもございましたけれども、類似の企業再生の仕組みがございます。
　まず、経済産業省さんが主導されてやっています中小企業再生支援協議会、これはもう実績もございます。この企業再生実績について、その件数や、あるいは、支援対象企業の規模がどういった規模の企業を対象にされているのか確認をいたしたいと思います。
　あわせて、地域金融機関みずからが、自分の抱える取引先の再生をしているという事例もたくさんございます。地域金融機関の企業再生支援の取り組みということにつきましても確認をしておきたいと思います。
　それぞれ、経済産業省、金融庁からお願いいたします。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、多様な中小企業の事業再生を支援するために、平成十五年から、都道府県ごとに中小企業再生支援協議会を設置しているところでございます。そこで相談から再生計画の策定まで、きめ細かく常駐専門家が対応しているところでございます。
　平成十九年十二月末までに一万三千五百社程度の企業から相談を受けておりまして、相談企業の約半数の五千九百八十二社は、経営改善や資金繰りに関するアドバイス、適切な関係機関の紹介等により課題が解決しているところでございます。また、千六百五十社の再生計画の策定を完了しておりまして、その結果、約十万人を超える雇用が確保されているというふうに理解しております。
　また、再生計画の策定を完了した中小企業の従業員規模で見てまいりますと、従業員数二十一名以上百人以下の企業の割合が五七％と一番多うございまして、二十名以下の小規模企業も二六・五％というような状況になっております。
○三村政府参考人　地域金融機関の取り組みについてお答えをいたします。
　金融庁では、従来より、地域密着型金融の枠組みの中で、借り手企業の事業再生についても取り組みを促してまいったところでございます。各地域金融機関においては、さまざまな手法を活用した取り組みを行っているものと認識しております。
　地域金融機関におきます事業再生に向けた取り組みにつきまして、地域密着型金融のフォローアップの中で金融庁として把握をしているケースを申し上げますと、平成十八年度の一年間におきまして、例えば、中小企業再生支援協議会の協力のもと事業再生計画を策定した先が三百九十一先、二千八百三億円。再建対象企業に対する債権を株式化、劣後ローン化することで過剰債務の解消を目指したケースが八十五件、約四百二十二億円。企業再生ファンドへ出資した金額が百六十二億円となってございます。
○石井（啓）委員　こういった中小企業再生支援協議会あるいは地域金融機関みずからの企業再生支援、あと、加えまして、民間の再生ファンドもございますね。民間再生ファンドの実績を聞こうと思いましたけれども、何か把握している役所がないということなので聞けなかったんですが。
　そういった多様な企業再生支援の仕組みがあることに加えて今回この地域力再生機構を設立する必要性について確認しておきたいと思います。言いかえれば、既存の企業再生支援と地域力再生機構との役割分担がどうなっていくのか、この点について確認をいたしたいと思います。
○大田国務大臣　事業再生には多様な枠組みが必要です。中小企業は業種、業態によってかなり異なりますので、多様な枠組みが必要ですが、これまでになかったもの、これまでになかったという点が二つございます。
　一つは、債権者が複雑に絡んでいて、例えば地域外の銀行も絡んでいる、あるいは公的、政府系金融機関が絡んでいるといったような形で債権者調整が複雑なもの、ここについてメスが入っておりませんでした。それからもう一つは、債権放棄を伴うようなややハードな再生、これは中小企業再生支援協議会ではできておりませんでした。
　したがって、債権放棄を伴うような事業再生、そして債権者が非常に複雑に入り組んでいるまましこっているもの、ここに対して今回取り組もうというのが地域力再生機構です。
○石井（啓）委員　その点についてもう少し確認したいんですが、債権放棄といいますと、いわば民事再生という手法もございますよね。民事再生に行かないで、手前でこの今回の地域力再生機構を活用する、そこのメリットというのはどういうことがあるんでしょうか。
○大田国務大臣　民事再生は法的整理になります。これは、民事再生の場合ですと、例えば売り掛け債権のような取引債権まですぐ弁済の対象になってしまいますので、企業価値がそこで大きく毀損してしまうということがございます。
　一方で、私的に、地域力再生機構のような形をとりますと、取引債権はそのまま保全されますので、企業価値を維持したまま再生するということができます。ただ、ここで難しいのは、債権者の調整、全員の合意がとれないと私的整理にはなりませんので、そこで長くしこってきたということです。それを今度取り組むということになります。
○石井（啓）委員　確かに、民事再生の場合は、全員ではないですけれども、ある程度の割合が確保できれば再建できるということなんですが、おっしゃるように、倒産に近いイメージダウンがありますからなかなか踏み出しにくいところがあります。そういうところで、多様な再生手段を設けるということは意義があろうと思います。
　ただ、大臣おっしゃるように、関係者間の調整をやるというのもなかなか大変なところで、そこら辺にノウハウが必要なところがあると思います。
　ところで、今回、法案第一条で、機構の目的、地域経済に重要な役割を果たしているところを対象にするんだ、そういう事業者を支援するんだというふうになっていますけれども、地域経済に重要な役割を果たしている、この意味合いはどういう意味合いなのか。非常に幅広い定義になると思いますね。先ほどの大臣の答弁に、支援企業の支援基準の一つにもなっているようですけれども、この条件といいますか意味合いがどういうことなのか、確認をいたしたいと思います。
○大田国務大臣　地域にとって重要な役割を果たすというのは、地域によっても違いますし、業種、業態によっても異なりますので、数字で定められるというものではありませんけれども、やはり、役割を果たすというからには、地域の雇用確保にとって重要である、そこが再生すると一定の雇用を生み出し得るということ。それから、関連事業者にも広く関係している、波及効果が大きいという点です。それから、地域経済や住民生活へのインフラになっている。例えば交通網などがございます。こういったものが基準に、一つの目安になると考えております。
○石井（啓）委員　ところで、今回この地域力再生機構をつくろうとすると、そもそも潜在的な支援のニーズというのがどの程度あるのか、それはどういうふうに把握をされているのかというのを確認したいと思うんです。つくっても要請がされなければ、つくったかいがないということがございます。
　仮に、逆に、今度ニーズがたくさん出てきた場合、ではそれを受けとめられるのか。機構の方の支援のキャパシティーといいますか可能件数というのはどうなっているのか。この点、確認をいたしたいと思います。
○藤岡政府参考人　機構への具体的なニーズでございますが、現在、我々、いろいろな金融機関及び地方公共団体と話をさせていただいております。その中で、今、例えばこれは一つの調査でございますが、全体の八割強の金融機関が機構の機能の活用に関心がある、あるいは、地方公共団体におかれましても、まさに地方へのこの機構を活用することに関心があるというような声をお聞きしてございます。
　まさに、この機構、そういう、内容面でも地域経済に重要な役割を持つ事業者、過剰債務を抱えている事業者ということでございます。そういうことで、そういう条件のもとで、二番目の御質問なんでございますが、機構が今支援する件数の想定ということでございます。今、全体で二百件程度は支援できる体制を当面考えてございます。
○石井（啓）委員　その二百件というのは、今回面的な支援というのもありますよね。例えば、一つの温泉街だったら温泉街を支援する、あるいは商店街だったら商店街を支援する。それは、温泉街で一件、商店街で一件なんでしょうか、それとも、そこの中にある企業を全部加えて、一件ずつカウントして二百件ということなんでしょうか。
○藤岡政府参考人　現在、地域力再生機構で面的支援と申し上げていますのは、まさに産業再生機構の経験でも、地域の事業再生というものは、単なるその事業体一つだけではなくて、例えば旅館なりバス会社であれば、それぞれ、まさにその周辺のこともあわせて地方公共団体あるいは公的な支援を得ながらやっていかないと事業の再生が図れないという意味でございますので、そう申し上げている面では一件は一件ということでございます。
○石井（啓）委員　ところで、今回のこの機構の特徴は、第三セクターを支援対象にしているということでありますけれども、まず、第三セクターは地方自治体が主導してつくっているわけでありますけれども、自治体の責任というのをどこまで求めるのか、支援するに当たって。言いかえれば、これは自治体の公的な支援をどこまで求めるのかということになりますけれども、その点どうお考えになっているのか。
　また、三セクの場合、自治体が損失補償をしているケースも多々あると思うんですね。そういう場合の債権の扱いはどうなるのか。この点について確認をいたしたいと思います。
○大田国務大臣　地域力再生機構では、債権の放棄を求めますので、経営者であるとか株主の責任というのは当然問わなくてはいけません。第三セクターの場合は、経営者は当然退陣していただくことになります。それから、自治体が株式を保有している、つまり出資をしている場合は、この株主権の消却というのが当然求められます。
　その上で、自治体によって損失補償をしている場合の扱い、これについては、それぞれの個別の事情に即して判断するということになってまいります。