○国務大臣（村山富市君）　久保議員の質問にお答えを申し上げたいと思いますが、残念ながら、兵庫県の南部地震に当たりまして、ついに亡くなられた方が五千名を超す惨事となりました。
　今、久保議員からも、そうした亡くなられた方や遺族の方々、そしてなお避難生活を続けております現地の事情を踏まえた立場から、私に対して、そうした被災者にどのようなメッセージを送られるかということについての御質問がございました。
　私自身、実際に現地に参りまして、実情をつぶさに調査もいたしましたし、また被災者自身から直接お話も承り、同時に知事や市長等からも実情についてお話を承ってまいりました。これはもう口では言えない深刻な状況になっておることは、もう皆さん御案内のとおりであります。
　しかし、それぞれの報道を通じて皆さんも御案内のように、ああいう厳しい何もかも不足をしておる難儀な状況の中で、それぞれの皆さんが力を出し合い、知恵を出し合い、助け合って、支え合ってやっておるあの姿には別の意味で私は感動を覚えましたが、それだけに政府としても、そうした皆さん方の気持ちに十分こたえ得るように、それぞれの施策については万全を期していかなければならぬと考えておりますが、議会の皆さんにも御協力をいただきまして、政府、議会一体となって県・市町村の要望にこたえ、被災者の気持ちに十分対応して、元気を出して一日も早く復旧、再建が可能になるような、そういう方策を講じていくことが当面私どもに課せられた課題だと、責任だと、こう痛感をいたしておりますが、そういう気持ちを現地に伝えて、皆さんにも頑張っていただきたいということを申し上げたいと存じます。
　なお、保養・福利施設の開放や仮設住宅の提供、医療・医薬品の供給などに関しての質問がございました。
　現在、仮設住宅の用地として、国有地の活用はもとより、各自治体、民間からも土地の提供や協力をいただいているところでありますが、今後これらを有効に活用しながら、仮設住宅用地の提供等、被災者の住宅の確保に何よりも優先的に万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、医療や医薬品につきましても、現在、全国の都道府県からのスタッフ派遣等により避難所に救護センターを設置するなどの取り組みを行っているところでございますが、何分寒さの厳しい折でもあり、インフルエンザが流行するといったような傾向も見られる状況にございますから、今後とも必要な医療・医薬品等の供給に政府として総力を挙げて取り組んでいかなければならぬと考えているところでございます。
　次に、都市災害に対する基本的な認識についての御質問がございましたが、我が国の大都市は人口や産業が集積をし、建築物の密集や交通のふくそう、ライフラインヘの高度な依存など防災上多くの課題を抱えており、特に大規模な地震が発生すると甚大かつ広範な被害が生じるおそれがございます。このため、都市における災害対策とりわけ震災対策は特に緊急な課題であると認識しておりまして、その充実強化を図ってまいる所存でございます。
　次に、特別立法措置についての御質問でございますが、政府は今一丸となって、災害対策基本法等、今の法体系の中でやれることはすべてやり尽くす、こういう立場からあらゆる対策を講じているところでございますが、さらなる立法措置については、今回の地震による被害の甚大性にかんがみ、被災地方公共団体の実情や意見等も十分踏まえながら検討しなければならない課題であると認識をしているところでございます。
　次に、行方不明者の救生活動等におくれがあったのではないかとの質問でございますが、地震発生後直ちに地元警察及び消防は救助活動等を開始しております。さらに、被災地以外の地域からの応援部隊につきましても、警察は徳島県警による第一陣が淡路島へ午前十時に、消防は大阪市消防局による第一陣五十人が神戸市へ午後一時四十分に、また自衛隊は姫路からの第一陣二百十五人が神戸市へ午後一時十分に、それぞれ現地へ到着後、救助、消火活動に従事してきたところでございます。したがいまして、初動の対応にできる限りのことはされたと考えておりますが、今後の教訓として十分検討し、見直すべきところは見直すことが必要であると考えておるところでございます。
　また、被災者への情報提供については、被災者が多数に及んでおるため、また広範な地域にわたっておるため、当初は情報を十分に提供できなかった面もあったのではないかと思いますが、今後は被災者の生活情報の提供に最大限切努力を払って、何よりも不安を解消していく、そして少しでも安心してもらえるということのために情報の提供は必要であると考えておりまするから、これからもさらに努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、高速道路の高架橋など、安全性についてでございますが、我が国の道路橋につきましては、技術基準を定め、関東大地震クラスのまれに起こる大きな地震に対しても落橋が生じないよう整備を行ってきたところでございます。しかし、今回の地震では震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとはいえ、高架橋が落橋するという大きな被害が発生したことを重く受けとめなければならないと考えております。そのため、地震工学、橋梁工学の専門家から成る道路橋震災対策委員会において被災原因の徹底的な究明を図りながら必要な対策を講じていかなければならぬと考えているところでございます。
　次に、消火が困難をきわめた原因についてお尋ねがございました。
　今回の地震に際しましては、神戸市内では、第一に、地震直後に多数の家屋が倒壊、火災等が同時に発生したため、多くの地点での消火活動及び救助活動に対応する必要が生じたことから、現地の消防部隊のみでは対応し切れなか、たものでございます。第二に、火災現場に消防自動車が到着しても、現地の消防水利が消火栓中心であるため地震による水警破裂等偉い消防水明がほとんど使用できない状態となり、初期消火力できず延焼を食いとめることができなかったものである。と考えられます。このため、他府県等の消防本部に対しまして水槽つき消防ポンプ自動車等の派遣を要請し、これを活用した消火活動を行うとともに、河川水や海水等を使った消火活動に努めたところでございますが、消防水利の不足のため鎮圧までに約一日を要したものでございます。
　したがって、今回の経験に照らして災害時の消火体制については見直し、検討されなければならない点が多々あると考えておりますから、この教訓を生かして今後に備えなければならぬと考えているところでございます。
　なぜもっと早く自衛隊等の災害派遣決定ができなかったのかとの質問でございますが、自衛隊は今回の地震直後に、兵庫県知事からの災害派遣要請を受ける前から、必要に応じ自発的に各種の対応を行ったところであると承っております。また、派遣規模についても地震被害による困難な状況のもとで可能な限り努力を行ったものであると考えておりますが、なお、今回の教訓に学んで見直すべき点は率直に見直しをしなければならぬと考えておるところでございます。
　次に、地震の予知と防災について組織の一体化を図るべきではないかとの御質問でございますが、地震予知の推進につきましては、科学技術庁長官を本部長とした地震予知推進本部を中心に関係機関が密接な連携を図りながら観測研究を実施しているところでございます。また、中央防災会議及び国土庁が震災対策の総合的調整を実施し、地震予知を含めた震災対策を政府全体で推進しでいるところでございます。政府といたしましては、今後とも関係省庁の連携とその総合的調整を一層充実強化して震災対策に全力を挙げていかなければならぬと考えているところでございます。
　次に、軍縮についての御質問がございましたが、我が国の安全を一層確固としたものとするためには国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要であります。国際社会における軍備管理・軍縮の動きはかかる観点から見て歓迎すべきものであり、我が国としてもこのような軍備管理・軍縮の促進を訴えていくことが必要であると考えております。一他方、平成七年度防衛関係費につきましては、一段と深刻さを増している財政事情等を踏まえながら、その対前年度伸び率を〇・八六％と昭和三十五年度以来の低い伸び率に抑制したものでございます。
　また、我が国といたしましては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の我が国の防衛力のあり方につきまして検討を行っているところでございますが、これについては冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と深刻さを増している財政事情等を十分検討した上で、今後とも慎重に検討することが必要であると考えているところでございます。
　次に、平成七年度予算編成の意味についての御質問がございましたが、戦後五十周年の節目に当たりまして、内外のさまざまな課題に適切に対処し、思い切った改革によって自由で活力ある経済社会、次の世代に引き継いていける知的資産、安心して暮らせるやさしい社会を創造していくこと、また、世界に向かっては、我が国にふさわしい国際貢献による世界平和の創造に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　財政につきましては、このような認識を踏まえまして、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など社会経済事情の変化に弾力的に対応するため、公債残高を累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であり、財政改革を引き続き強力に推進することが必要であると考えております。
　平成七年度予算は、こうした考え方を踏まえまして、極めて厳しい財政状況のもと、徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして編成したものでございます。
　本予算は、二十一世紀に向け我が国が新たな地平を切り開くための課題に正面から取り組んだものと確信をしているところでございますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　次に、行政改革に対する決意についてのお尋ねがございました。
　行政改革を内閣の最重要課題の一つとして取り組み、国民の目に見える形で成果を上げるよう全力を傾ける決意でございます。
　御指摘の特殊法人の改革につきましては、政府・与党一体となって、特殊法人の設立当時の原点に立ち返って事業の役割、意義を改めて検討するとともに、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、総合的かつ全般的な見直しを進めながら、本年度末には統廃合、事業・組織のスリム化、その他の整理合理化の問題について具体的な結論を出すように今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　また、規制緩和につきましては、本年度内に今後五年を期間とする規制緩和推進計画を策定し、さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進してまいる所存でございます。
　次に、特殊法人の整理合理化に伴う職員の雇用問題についてお尋ねがございました。
　特殊法人の整理合理化に当たって職員の雇用問題について考慮する必要があるとの意見は各方面からいただいているところでございまして、今後、与党の御検討も十分踏まえて適切な対策を進めていく必要があると考えているところでございます。
　次に、地方分権の推進についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、昨年十二月二十五日、地方分権大綱を閣議決定したところでございます。この地方分権大綱に沿って、国と地方との役割分担の見直し、権限の委譲等に積極的に取り組むとともに、地方分権を推進するために十分な機能を備えた委員会を設置する所存でございます。このため、今国会に地方分権推進の基本理念や委員会の設置などを盛り込んだ地方分権の推進に関する法律案を提出することといたしておるところでございますので、何分の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、国と地方の役割についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、昨年十二月二十五日、地方分権大綱を閣議決定し、これに沿って国と地方の役割分担の見直し等を行うことといたしております。
　地方分権大綱では、「国は、国家の存立に直接かかわる政策、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業など国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくものとする。」としているところでございます。
　いずれにいたしましても、国と地方の役割の見直しに当たりましては、地方公共団体の自主性、自立性を高め、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理することを基本に進めることが重要であると考えておりますので、このような視点に立って地方分権を進めてまいる所存でございます。
　地方分権の推進につきましては、現内閣の重要課題の一つと位置づけているところでございまして、実りある成果をおさめるべく努力を払ってまいる決意でございます。
　次に、企業献金と族議員についての、政治政章に絡んでお尋ねがございました。
　今回の制度改革は、政治改革のいわば出発点であると考えておりまして、今後さまざまな課題に真剣に取り組み、国民の政治に対する信頼の確立、政治腐敗の根絶に向けて努力を重ねていく決意でございます。
　なお、御指摘のありました企業等の団体献金につきましては、改正法の施行後五年を経過した場合には、資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずるとともに、政党・政治資金団体に対する献金のあり方についても見直しを行うこととされており、廃止を含め検討がなされるものと考えております。
　いわゆる族議員の問題についても、今回の改革によりその弊害は是正されていくことを期待しておるところでございます。各党各会派におかれましてもい引き続き御論議をいただき、御検討いただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　久保議員は、以上の質問で体調を壊されて御退席になりましたので、久保議員に対する答弁は以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕