Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○源馬委員　当然、副大臣御本人に伺った方がいいんですが、少なくとも、こういう発言を対外的にするというのは、私は、これを事実だと本当におっしゃるならそれはそれで問題ですし、事実でないことをこうして発信する方を副大臣にするというのはやはり問題だと思いますので、高木政務官も含めて大臣から注意をされた方がいいのではないか、発言にしっかり気をつけろという注意はされた方がいいと思います。
　もしこういう認識だったらそれは改めてもらわないと、台湾との外交は自民党が実質的に担ってきた、こんなことを言う人が副大臣では私は心もとないなと思いますので、是非注意をしていただきたいと思います。
　それから、今、台湾は日本にとっても大切な友人という御答弁がありまして、私も本当にそのとおりだと思います。台湾に対する認識というのはもちろん私も理解をしております。やはり、大切な友人であることも間違いない。ただ、いろんな関係があるわけですね、自民党だけじゃなくて。
　そうした上で、かねてから、台北駐日経済文化代表処がありますが、そこの車両に外交官ナンバーが付与できないかというお話はずっとあったと思います。これも是非、私としては、外交関係があるかどうかにかかわらず実現をしていくべきものだと考えています。
　例えば、税金の免除だけではなくて、日本の公的施設に入る場合にも様々な不都合が生じて公務活動に支障を来すというような指摘もありますし、これは何とかできないんでしょうか。是非前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　台湾につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというのが我が国の基本的立場でありまして、引き続き、こうした立場を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○源馬委員　別にその立場を変えろというふうに言っているわけではないんですね。それはそれで、そういう関係を保ちつつも、大切な友人なわけですから、便宜を少し図るとか、そういうことは十分できるはずだと思うんですよ。
　例えば、アメリカも、外交関係はありませんが、ナンバープレートは外交ナンバーを付与していると聞いていますし、カナダも国際機関ナンバー。日本にも外交官ナンバーのほかに国際機関ナンバーがあるわけですけれども、カナダではそういう対応をしている。オーストラリアも外交官ナンバー、チェコも国際機関ナンバー、マレーシアでも公務のナンバー、フィリピンも外交ナンバー、シンガポールも外交ナンバー。いろんな国で、外交関係がなくても、日本と同じような立場であっても外交ナンバーを大切な友人に付与しているわけなんですよ。是非もう少し踏み込んでいただけないですか。
○林国務大臣　国土交通省が発給する一般のナンバープレートと異なりまして、外交のナンバープレートは、外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約、特権免除条約・協定で規定されました財産の不可侵及び課税の免除を担保するために、外務省が、外務省設置法に基づいて、外交使節団、領事館及び国際機関の駐日事務所に対してナンバープレートを発給しているものでございます。
　台湾について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、非政府間の実務関係として維持していくということが我が国の基本的立場でございます。
○源馬委員　基本的立場は分かっているんです。
　じゃ、パレスチナはどうなんでしょうか。
○高木大臣政務官　台湾についての立場については外務大臣から御説明のとおりでありますが、我が国は、現在、パレスチナを国家承認していないわけでありますが、イスラエル、パレスチナ間の紛争については二国家解決というものを支持をいたしておりまして、パレスチナの国家承認については、和平プロセスの進展に資するかどうかといった観点から、引き続き総合的に検討しているものであります。
　このような状況を踏まえまして、外交上の儀礼の観点から、駐日パレスチナ常駐総代表部に対して外交ナンバープレートの発給を行うとの判断に至ったものでございます。
○源馬委員　それはダブルスタンダードじゃないですか。パレスチナはよくて台湾は駄目だという理由には全くなっていないと思いますが。
　せっかく手を挙げていただいたので、高木政務官にもう一回伺いますけれども、高木政務官は、次の資料にもあるとおり、日仏の協定を審査した際に、私からは台湾とも検討すべきではぐらいの、やはり台湾を大事に考えていらっしゃると思うので、その立場も踏まえて是非お伺いしたいと思うんですが、外交上の儀礼でパレスチナには外交ナンバーを付与する、一方で、台湾とは大切な友人だけれども付与できないというそのダブルスタンダードについて一回ちょっと教えてください。国民の皆様が分かるように、台湾の皆様が分かるように是非御答弁をお願いします。
○高木大臣政務官　繰り返しになりますけれども、我が国は、現在、パレスチナを国家承認していないわけでありますが、イスラエル、パレスチナ間の紛争については二国家解決というものを支持いたしています。パレスチナの国家承認については、和平プロセスの進展に資するかどうかといった観点から、引き続き総合的に検討しているものであります。
　このような状況を踏まえまして、外交上の儀礼の観点から、駐日パレスチナ常駐総代表部に対して外交ナンバープレートの発給を行うという判断に至ったものでございます。
○源馬委員　ここで何か変わるわけではないということは分かって質問しておりますが、是非前向きに検討してもらいたいと思います。
　別に、外交官ナンバーを付与することとか、旅券は認めているわけですね、台湾の旅券を。そういうこともあるので、これが例えばほかの国との関係に何か影響を与えるとか、そういうことはないと思います。ほかの国でもできていることだと思います。ですから、是非引き続き前向きに検討していただけたらと思います。
　それから、もう一点。
　例えば台湾の方が日本人と結婚されたときとか、あるいは日本に帰化されるとき、あるいは日本人の養子になるときなどに台湾出身者の方の身分が変わったとき、戸籍における国籍とか出生地というのが中国あるいは中国台湾省となってしまう。これは大変台湾の方たちのアイデンティティーにも関わる問題で、何とか改善してほしいということももちろん外務省でも聞いていると思いますが、これを何とかできないものなのか。
　たしか、まず法務省に確認しますけれども、なぜこういうことになっているかということは、当時、まだ中華民国だったとき、中華民国の国籍の表示を中国と記載することについてという通達が根拠になっていると聞きますが、それはそのとおりでよろしいですか。
○高見大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、戸籍事務におきましては、日本人と婚姻した台湾出身の配偶者の国籍として中国と記載をしております。
　これは、理由でございますけれども、そもそも、日本人が外国人と婚姻をした場合には、日本人の戸籍に配偶者である外国人の国籍に関する事項を記載する必要があるとしております。そのため、日本人が台湾出身の方と婚姻をした場合には、その国籍については、我が国が国家として承認しているところの中国と記載しているというわけでございます。
○源馬委員　なぜ国籍を書かなきゃいけないんですか、戸籍に。
○高見大臣政務官　お答えをいたします。
　戸籍に配偶者の国籍をなぜ書かなければならないかというお尋ねでございました。
　国籍を記載する趣旨でありますけれども、夫婦の一方が外国人の場合でございます。外国人につきましては、戸籍が作成をされませんので、国籍に関する事項を戸籍に記載しておかなければ、その外国人の人定事項が特定されないことに加えまして、その夫婦の間に出生した子の嫡出性あるいはその国籍の認定等について疑義が生じてくる、こうした理由でございます。
○源馬委員　子供については、子供の国籍が決まれば子供の戸籍に国籍が明らかになるわけですから、別に両親の国籍を書く必要はないんじゃないかと思うんですよね。
　例えば、在留カードで今やっているように、国籍又は地域、このようなやり方も取れると思うんですが、もし仮に、戸籍上、今は国籍というふうになっているところを、国籍あるいは出身国あるいは地域みたいにしたことによって、何か不都合は生じるんですか。
○高見大臣政務官　今委員から御指摘がございました在留カードにつきましては、これは、当該外国人の基本的身分事項として国籍の属する国又は地域を記載することとされておりますので、地域として台湾と記載をされているものと承知をしております。
　一方、戸籍につきましては、今申し上げましたとおり、外国人の人定事項に関わる、また、出生した子の嫡出性、国籍認定などのために国籍を記載しておるものでございまして、制度の趣旨が異なることから、それぞれの制度の趣旨に基づいた運用を行っているところでございます。
○源馬委員　これも時間が足りないのでこれ以上やりませんが、是非、何か実害的な支障が生じるならあれですけれども、そういうことじゃないと思うんですよね。国籍、地域とやれば別に国籍を書いたっていいわけですから、それで実害が出るわけではないと思うので、引き続き前向きに是非検討していただけたらというふうに思います。
　それから、済みません、あと二つほど駆け足で伺いたいと思いますが、少し飛ばします。
　今、ウクライナ支援についてＮＧＯの方とかからお話を聞いていると、かなり前なんですが、やはり、あのウクライナ侵攻が始まった直後というのはウクライナから逃げてくる人たちがたくさんいて、その方たちに一番必要な支援というのは現金給付だったということなんです。
　各国の支援とかあるいは国際機関の支援というのは現金給付をしてどんどんそういう人たちを助けたのに、日本政府のお金だと現金給付ができないと。なぜかというと、全件モニタリングを、もらった人が何を買ったかを全部把握しろみたいな、そんな非現実的な対応をやっているので、全然それができなかったというお話がありました。
　これはちょっと改善されたというふうにレクで伺いましたけれども、この点について御説明をいただきたいと思います。
○林国務大臣　今御指摘のありました現金給付を通じた支援でございますが、人道支援の手法として国際的にも採用されている支援形態であるというふうに承知をしております。
　同時に、国民の税金を原資としておりますＯＤＡを実施する際には、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないわけでございまして、どのような形で支援を行うことが適切かについては、関係機関とも意見交換をしつつ検討しております。
　ウクライナ支援ですが、ウクライナ国内外に滞在する避難民の流動性が高く、支援後にモニタリングを行うことが困難である点は理解し得ることから、モニタリングに係る条件を緩和する方向で検討しております。
　ＮＧＯを通じた支援は、現地のニーズにきめ細かく対応することができるほか、日本の顔が見える支援という観点からも大変重要であると考えておりまして、引き続き、ＮＧＯと緊密に連携しながら、ウクライナ支援に努めていきたいと考えております。
○源馬委員　事前のレクでは、全件モニタリングから二割か三割ぐらいのモニタリングに緩和することと、使用目的をちょっと広げるというようなことを伺いました。確かに改善はされると思うんですけれども、やはり二割、三割のモニタリングもなかなか大変だと思うんですよね。特に、戦争から避難してくる難民の皆様に対する支援が、どうやって何を買ってどう使ったかということを全部報告を受けるというのは、やはり現実的ではないと思います。全部というのは、二、三割の人でも自分が使ったものを全部報告するというのは非常に現実的ではないと思います。
　一方で、大臣がおっしゃったように、税金を使っているので、日本国民に対する説明責任というのはもちろん必要だと思いますが、ほかのＯＤＡだったら確かにそうだと思います。むしろ、よりちゃんとモニタリングしてもらいたいと思うぐらいですが、こうした緊急性の高いものは、是非柔軟に使えるように。
　それから、ちょっと一言だけ言っておきたいんですが、この方針が決まるまで三、四か月かかっているんですよね。私もＮＧＯの方からお話を伺ってすぐ外務省にお話をつなぎましたけれども、そのときは全件モニタリングの一点張りで、ようやく、すごい長い時間がかかって一歩前進と。あのときに現金支給が一番必要だったんですね。今じゃないと思うんですよね。ですから、スピード感もこれからもっと持っていただきたいということは注文しておきたいと思います。
　最後に、済みません、大臣に。
　これはまた別の機会でも質問させていただきますが、私は長いことカンボジアにおりましたので、是非これは伺っておきたいんですけれども、先月、カンボジアのクメールルージュ裁判がようやく終わりました。これまで日本は、余り目立っていないですが、かなり側面支援してきたというふうに思っていますが、細かいことはまたの機会に伺いますが、大臣、談話も出されていますけれども、クメールルージュ裁判終了についての大臣の今の御所感を伺いたいと思います。
○林国務大臣　日本は、カンボジアの和平プロセスの総仕上げとしてクメールルージュ裁判を重視し、二〇〇六年の裁判開始以来、約九千万ドルの資金的支援のほか、日本人の裁判官等の派遣やドナー国会合を通じて、国際社会を主導しながら運営面での支援を行ってきたところでございます。
　今年の九月二十二日の最高審の判決によりまして裁判プロセスが終結をいたしましたが、カンボジアにおける正義の実現、また、法の支配の強化、これに資するものであったと評価をしております。
　裁判プロセス終了後も継続予定の普及啓発、教育活動等を通じまして、本裁判の意義が広くカンボジア国民に共有されまして、次世代の人々や国際社会のための遺産として引き継がれ、法の支配の強化に資することを期待をしておるところでございます。
○源馬委員　ありがとうございました。
　終わります。
○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今日は、外務省の方で今検討している開発協力大綱の改定についてお伺いをしたいと思っております。
　外務省の国際協力局の方からいただいた資料で、開発協力大綱の改定についてというものがあります。これは、今回、二〇一五年に改定されて以降およそ十年ぶりということで、様々な環境変化に伴って新たな大綱を策定する、そういうことで今検討が進んでおると。来年の六月までぐらいをめどに完成をさせるということで、有識者の懇談会を始め、また省庁内での検討が進んでいるというふうに承知しております。
　この中で幾つかお伺いできればと思うんですが、まず一つ目は、開発協力の非軍事原則というところで、これまでのＯＤＡ大綱の中には、例えば前回のものの中には、開発協力の実施に当たっては、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するというような文言がありまして、これを軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避ということで柱の一つに据えられております。
　まず、今回の大綱においてもこの非軍事原則というのは堅持する見込みであるかどうか、これについてまずはお伺いできればと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、現在検討が進められているところの開発協力大綱の中において、非軍事原則、維持するか否かという御質問を賜りましたけれども、今まさに様々な形で検討を進めておるというところでございますので、全体の結果、今全て予断するということは差し控えますけれども、ＯＤＡの非軍事原則を含む現在の大綱に掲げられている諸原則につきましては基本的に維持しつつ、改善、強化するような余地があるかどうかというところにつきまして今検討しているというところでございます。
○青柳（仁）委員　今回、非軍事原則に関しても検討した上で、強化を含めて考えていくということなんですけれども、一方で、今年の末までをめどに防衛三文書、いわゆる国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定というのが進んでおります。
　この中の議論に、さきの国会で成立したものを含め、経済安全保障という概念が出てきます。また、今回の開発協力大綱の改定の背景というところにも、経済と安全保障が直結して各国に影響を及ぼすようになってきているというふうに書いてあります。
　これは極めて正しい認識だとは思うんですけれども、ロシアのウクライナ侵攻、これも今回の開発協力大綱改定の背景の大きな一つというふうに書かれていますが、この中で我々が目の当たりにしているのはハイブリッド戦争というもので、軍事、非軍事、それらを合わせた形で、様々な防衛、安全保障、あるいは戦争というものが行われるという状況かと思います。
　そういった中で、例えば中国においては超限戦という概念もありまして、戦争には八十ぐらいの方法がある、そして、軍事的な従来型のものもあれば、非軍事ということで、情報戦、外交戦、あるいは、こういった経済戦、金融戦といったようなもの、さらには超軍事と言われる領域も含まれた形で考えていく。
　そういった中で、例えば、今回の年末までの防衛三文書改定においても、先制攻撃であるとか、あるいは専守防衛、又は反撃力、反撃能力といった議論が非常に中心的にされておりますが、この中においても、どこまでが専守防衛と言えるのか、どこからが戦争行為と言われるのかというところの線引きが非常に曖昧になっている。
　例えば、サイバー攻撃というのは攻撃に入るのかとか、それから、もっと言えば、中国の一帯一路みたいに、周辺国に鉄道をつなぐことで経済的な依存度を高めさせることで自国を攻撃しにくくなるとか、あるいは、有事の際には兵力であるとか武器であるとかを輸送しやすくなる、こういったことを着々と積み上げている行為というのは、これは戦争と言えないのかどうか、戦争行為ではないのか。
　経済安全保障は、前回成立した法案においても、サプライチェーンの安全性を確保する、防衛、軍事に関係するようなものはサプライチェーンを日本国内でしっかりとやれるようにするというような内容になっているんですが、これも、ゴルフシャフトの素材はロケットだとかミサイルにも使えるようなものがあったり、新素材というのはほとんどデュアルユースあるいは多様な目的での活用が可能なわけですね。
　ですから、そういった中において、今、どこの境界線までが本当の意味で非軍事と言えるのかというのが非常に曖昧になっていると思うんです。
　こういったことを現場の判断に任せると、じゃ、どこまでが軍事ですかと。例えば、半導体の日本の専門家が、今中国はやっていませんけれども、ちょっと懸念される国に対してＯＤＡ、ＪＩＣＡの専門家として派遣されたら、これは恐らく経済安全保障上よろしくないですね。ですから、そういう判断が、現場の派遣担当者だとかあるいは個々のプロジェクトの判断に任せていると、これはなかなか、恐らく現場は萎縮するんじゃないかと思うんですね、ここまでは何か抵触しそうだからやめておこうと。
　この議論は、民間企業との関係性において、経済安全保障のときにもあった話なんです。戦争の定義が広がっているので、これはもしかしたら軍事に関わるかもしれない、だから、投資するのはやめておこう、造るのはやめておこうみたいな、民間企業が萎縮すると、イノベーションが起きなくなるんじゃないか。
　同様に、どこまでが線引きか分からないと、現場の判断に任せる、例えばＪＩＣＡだとか、あるいは国際協力に関わる専門家だとか、あるいは現場の大使館の担当者だとかというのが恐らく萎縮するんじゃないかと思うんですね。
　ですから、ここに関して、現実的に世界において軍事領域が拡大しているわけですけれども、この中で、それによってＯＤＡの活動あるいは開発協力の活動が制約されるべきではないと私は思うんですが、こうした非軍事と軍事の線引きというのは現状どのように考えておられるか、この点についてお伺いできればと思います。
○林国務大臣　経済安全保障でございますが、これは多岐にわたる新しい課題でございまして、必ずしも明確な定義があるわけではないわけでございますが、近年、今委員もお触れになっていただいたように、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在してきております。
　そうした中で、経済領域における安全保障リスクの拡大、すなわち経済安全保障の強化、これが外交面からも重要になってきておるわけでございます。こうした国際情勢の変化や時代に即した開発協力の在り方、これを模索するに当たっては、こうした経済安全保障の重要性なども踏まえて議論を行っていく考えであります。
　例えば、途上国の経済的自立性の向上、こういうものに資する支援や、我が国及び途上国のサプライチェーン強靱化に資する支援、また、鉱物資源等産出国との関係強化に資する支援等、経済安全保障の観点からＯＤＡを戦略的に活用していけるよう、議論を進めていきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　今御答弁いただいたようなサプライチェーンの強靱化に資するような協力というのは、これはＯＤＡ、開発協力でも当然分野として関わってきますし、可能だと思いますので、そういった戦略性を持って是非やるべきだと思うんですが、その際に、軍事と非軍事原則に関して判断を現場だけに任せると、やはり、何度も申し上げますが、萎縮すると思うんです。できるだけやらない方向でやろうというふうになりますので、是非、日本のＯＤＡというのはかつては世界一だったわけで、今も十分、世界に冠たる国の国際協力として様々な国から感謝もされているし、評価もされていると思いますので、そういったツールをひとつしっかりと活用していただいて、日本にとっての重要な政策の実行というところに生かしていただければと思っております。
　もう一つ、あとは情報を集めるということも、これも安全保障上非常に重要なことなんですが、例えば、日本のＯＤＡのプロジェクト、ＪＩＣＡの専門家なんかの中には、大臣アドバイザーと言われる人がたくさんいまして、各国の途上国の大臣室に机を置いていて、そこで日々大臣と御飯を食べたり、ちょっと決裁の代わりを書いたりとかいうことをしているような人もいるわけですね。こういった方々には、例えば、実際にあった話ですが、今度中国からの要人がやってくるんだけれども同席してくれないかとか、どうしたらいいか、ちょっとアドバイスをくれないかというようなことを内々に相談されたりしている人も実際におります。
　ですから、そういったリソースを、余り安全保障に戦略的に活用しますといっても、これはなかなか、様々な外交上の問題が起きると思うんですが、事実として、現在、そういう情報を知り得るところに日本のＯＤＡの協力で人が配置されているということは一つのアセットだと思いますので、これも是非積極的にといいますか、認識をされた上で、全体の方向性の中で検討いただけたらというふうに思っています。
　次に、同様に開発協力大綱の件なんですが、人間の安全保障についての扱いをお伺いいたします。
　これまでＯＤＡ大綱の基本方針の一つは、これは緒方貞子さんが提唱されまして、長く日本のＯＤＡの柱になっていたものだと認識しておりますが、人間の安全保障、いわゆるヒューマンセキュリティーというものを持っておりました。最近、国連開発計画、ＵＮＤＰやＪＩＣＡが新時代の人間の安全保障ということで盛んにＰＲも行っているところですけれども、この人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーというのは、これからも開発協力大綱の中でも、開発協力の中の柱の一つになるという理解でよろしいでしょうか。
○林国務大臣　我が国は、テロや紛争、災害、感染症、貧困など、人間に対する直接的な脅威、これに対処するために、個々の人間の保護と能力強化、これを重視する人間の安全保障の考えを開発協力の基本方針として推進してきておりまして、二〇一五年に策定された現行の大綱においても、人間の安全保障の推進、これを我が国の開発協力の基本方針の一つと改めて位置づけております。
　近年、ウクライナ情勢による人道危機や新型コロナ、気候変動、こうした地球規模課題の複雑化、深刻化など、世界はいわば複合的な危機に直面をしておりまして、一人一人の生命と尊厳を守る人間の安全保障の理念はこれまで以上に重要となっていると考えております。
　新たな開発協力大綱においても、誰一人取り残さない社会の実現に向けた国際的取組を日本がリードしていけるように、また、個人やコミュニティーの安全にとどまらず、個人間、コミュニティー間の相互依存、地球全体と人間社会の関係性も意識をしました連帯の概念を盛り込んだ新たな時代の人間の安全保障を、日本の開発協力の柱の一つとしてしっかり位置づけていきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　是非、すばらしい概念だと思いますし、なかなか国際場裏で発信すると、様々な国で、内政干渉だと。いわゆる、あらゆる人間の生活、命の安全を保障するというような概念ですから、国民の命は全てその国の権力を持っている人のものであるというある種の考え方を持ったような国からは否定される面も、これまでもあったと思いますし、これからもあると思うんですが、是非、日本の開発協力の柱として、非常に重要な概念だと思いますので、引き続き訴えていただければと思っています。
　また、もう一つ、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ということで、今年がちょうど折り返し地点で、あと八年ぐらいあるんですけれども、ここ二、三年、コロナで停滞しておりまして、グテーレス国連事務総長もその点、非常に懸念をされているというふうに認識しております。
　ＳＤＧｓ、あるいは、その元々の概念になっている持続可能な開発、サステーナブルディベロップメント、これも、これからも達成に向けて努力していく、また柱の一つとして据えていく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○林国務大臣　ＳＤＧｓでございますが、持続可能な世界、これを実現することを目指して国連で採択をされました国際社会全体の目標であります。来年は、今委員からお話がありましたように、ＳＤＧｓの達成に向けた中間年ということになります。引き続き、我が国を含む国際社会全体がこの目標達成に向けて取組を加速化させるということが重要だと考えております。
　岸田政権が掲げる新しい資本主義、これは、資本主義がもたらす弊害を是正しながら、持続可能な経済社会をつくり上げて、社会課題の解決を新たな成長の源泉としていくというものでありまして、まさにＳＤＧｓの達成につながるものであると考えております。ＳＤＧｓの達成のためには、従来の官民連携の在り方を超えまして、社会起業家の支援、また、インパクト投資の推進など、幅広い関係者での官民連携を一層深化させていくことも重要だと考えております。
　国際社会が新型コロナ及び気候危機という未曽有の危機に直面している中で、政府としては、新しい資本主義の下で、二〇二五年の大阪・関西万博の機会等も活用しながら、引き続き、ＳＤＧｓ達成に向けた国際社会の取組を主導していく考えでございます。
○青柳（仁）委員　ＳＤＧｓ、是非、コロナに負けずに達成の努力、日本としても進めていただければと思うんですけれども、まさに、この新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画というのを私も読ませていただきました。
　我が党としての姿勢というのはいろいろあると思うんですが、個人的には、ＳＤＧｓの文脈でいうと、非常に先取りした内容だなというふうに思っておりまして、というのは、元々、この十七個のゴールを世界全体でやろうという議論があったときに、日本政府が実は最初に手をつけまして、ＭＤＧｓという、その前の目標に対するフォローアップ会合というのを仕掛けたことがあります。これはなかなか取組としてうまくいかなかったんですけれども、最終、リオ・プラス20というところでＳＤＧｓが決まったときに、それ以前からあった援助の効率性という議論がかなり力を失っていったという経緯があります。
　なぜかというと、援助の効率性というのは、言ってみれば資金援助、ヨーロッパがやっているような、お金だけ出すというのが何か全て効率的で正しいみたいな話で、日本がやっているような、人を出したり信頼関係を築いたりとか、そういうのは中間コストがかかっているとか、日本人にお金が入っているとかいって批判をされていたんですけれども、この議論は今ほとんど聞かれなくなりましたが、まだ根強く残ってはいるものの、当時に比べると相当聞かれなくなりました。
　その当時にどういう議論があったかというと、要するに、政府だけのお金を幾ら効率化しても、こうしたＳＤＧｓだとか、人間の安全保障だとか、あるいは地球規模課題を解決するのは不可能ではないかという国際的なコンセンサスがあったわけです。ですから、ＳＤＧｓは民間企業やその他のアクターを巻き込んでいこうと。
　特に民間企業は、例えば、今年の外務省のＯＤＡの予算、ずっと五千億円とかそれぐらいのレベルで推移していると思うんですけれども、例えばですけれども、三菱商事の年間の売上高は十兆円ですね。ソフトバンクが九兆円。
　ですから、経済規模だけでいえば、そういった企業が東証一部上場企業だけで日本に二千社あるわけですね、日本だけで。これは世界にすると三万社あるわけですけれども、そういう民間企業の持つリソース、お金もそうですが、優秀な人材だとかイノベーションだとか技術だとか、そういったものを社会課題解決に生かしていく、これをやらないとＳＤＧｓの達成は難しいし、人間の安全保障とか地球規模課題というのも解決できないだろう、こういう議論が実際に国際場裏でありました。
　それを、じゃ、どうしていくかといった中で、今、経団連とかが例えばソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓとか、あるいは経済同友会がステークホルダー型資本主義と言っていますが、いわゆるビジネスセクターにおけるサステーナビリティーと言われるような潮流がありまして、これは簡単に言えば、企業がお金をもうけながら社会課題を解決していく。官の側、政府の側は、それを後押しするというよりも、その市場原理をつくっていく。つまり、社会に悪影響を与えながら自分だけがもうかるような企業というのは、それはどんどん淘汰されていく。
　そうではなくて、社会に対してもいい影響を与え、そして、自社ももうかるような、社会価値と経済価値の両方が高い企業というのが生き残り、そして、そうではない企業、お金もうけばかり考える企業とか、あるいはどっちも駄目な企業は市場から退場してもらう、こういう仕組みをつくってきた。これを労働市場においても、あるいは消費、生産市場においてもつくってきたというのが今までの経緯だったと思っております。
　これの一番進んでいるのが投資市場で、これがＥＳＧ投資と言われて、いわゆる社会価値と言われるエンバイロンメント、ソーシャル、ガバナンスという、環境、社会、ガバナンスというところが優れた企業、これが、ただ単に利益率が高いとか、それだけではなくて、そういった両方が高い企業が評価される。この市場が今や三十五兆ドル、今円安でちょっと計算が難しいですけれども、三千五百兆円以上あるということですね。そういう規模になっている。
　ですから、そういった大きな動きの中で、この新しい資本主義でまさに言われているんですけれども、我が国でも社会的課題と経済的成長の二兎を追いたい起業家が増えている、あるいは、そういった社会価値と経済価値の両方が高い企業、これはベネフィットコーポレーションというふうにこの新しい資本主義なんかに書いてありますけれども、そういったところに対する新たな法整備が米国を始めのところで整備されつつあって、これを日本としてもやっていかなきゃいけないと書いてあるんですけれども、これは日本だけじゃなくて、是非、このＯＤＡ、開発協力を通じて、ほかの国々にもこれを広げていくというようなことが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　これは新しい資本主義の中の言葉だと、資本主義のバージョンアップということの三大柱の一つに、市場も国家も、すなわち新たな官民連携によって、その社会課題を、解決を目指していく、こういう構想が述べられております。
　こういった、今申し上げたような国際的な潮流を踏まえた上で、今回の資料の中にある、開発協力をめぐる官民の新しい役割分担ということを今回の開発協力大綱では書いていくというふうに書いてあるんですが、この点について今どのようなお考えをお持ちか、教えていただけますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、まさに開発途上国への民間資金の流入というのが、大きなトレンドといたしましては、公的資金を大きくしのいできているというところがございます。そうした中におきまして、民間部門の活動が開発途上国の経済成長を促す大きな原動力となっているという流れにございます。
　こうした中で、現行の大綱におきましても官民連携による開発協力の推進がうたわれまして、ＯＤＡを始めとする公的資金が触媒的な役割を果たすということによって民間企業の投資を促し、さらに、開発途上国の成長、貧困削減につなげてきたというところがございます。
　加えまして、これも御指摘のとおりでございますけれども、近年、ＥＳＧ投資を始めといたしまして、社会的価値の創出を目指すという活動、あるいは、現地で活動している、途上国におきまして活動している日本のスタートアップ企業の取組等々も増えてきているという中におきまして、ＳＤＧｓ、気候変動等々の取組に当たって、民間セクター、市民社会等による取組はますます重要になってきているというところでございます。そうした中で、官民協力をしながら、開発協力を更に進めていきたいというところでございます。
　民間企業はもちろん、さらには市民社会、地方自治体、大学、研究機関等との連携につきまして、今まさに開発協力大綱全体の議論の中におきまして更なる検討を進めておるところでございますけれども、そうした方向を踏まえて、しっかりした大綱を作っていく努力をしてまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　おっしゃるとおり、こういった潮流を踏まえて、今までの開発協力というのは、どうしてもやはり官対民といいますか、官が主導するとか、官が後押しするとか、何か官と民は別のものであるような、あるいは官の方がメインであるかのような、まあ、実際もそうでしたけれども、大綱の中でもそういう前提があったように思うんですが、今や社会課題解決の主役は民ですから。
　そして、民も、今ちょっとお答えの中に、企業だとか、何か大学だとか、ＮＧＯだとか等々みたいな言い方があったんですけれども、これはそれぞれ全く違うアクターですから。一番大きな力はやはり企業だと思いますけれども、でも、企業という文脈と大学という文脈は全然違うものですし、それから、それとＮＧＯとかＮＰＯというのも、これもまた全く違う領域の話をしているので、何か、様々なステークホルダーとの連携みたいな、ぼやっとしたことでやるのではなくて、それぞれどういう動きを今していて、それぞれどういう市場原理が生まれようとしていて、その中で、まさに触媒というのであれば、市場の失敗を正すような介入の仕方というのは、ＯＤＡとしてどういうことが可能なのかということを是非戦略的に考えていただけたらと思っています。
　また、スタートアップの支援について今ちょっと触れられていましたが、どういったことが可能かというのを、現状のアイデアでも構わないんですが、教えていただきたいんです。
　というのは、例えば、今申し上げた文脈の中で、ジップラインという最近五島列島に来たスタートアップ企業があります。このスタートアップ企業はアメリカのスタートアップなんですが、何をしていたかというと、ルワンダという国で、世界で初めてのドローンの全国ネットワーク、全国配送網というものをつくり上げました。
　彼らは、要は、私も現地に行ったことがあるんですけれども、一番遠いところだと車で九時間ぐらいかかるんですね、山の上とか。それでも、そこにおよそ十五分で中央からドローンを飛ばします。しかも、携帯電話のファミリープランだけでやっているので、ほとんどコストをかけずに、こんな、ラジコンみたいなのが飛んでいくんですけれども、そこで何を運んでいるかというと、妊産婦の血液なんですね。
　現地で亡くなる方が非常に多いです、出産のとき。亡くなる原因は、医療行為によるミスだとか病気だとかそういうものではなくて、ほとんどの方が単なる出血多量なんです。ですから、輸血さえすれば助かる命というのがあるんですが、ところが、地方ではなかなか輸血用の血液をためておけないんです。そういった設備がまずない。それから、あったとしても、停電が多いので、すぐ電気が切れて、駄目になってしまう。なので、中央で管理している血液を手術中に届けるということを彼らは可能にして、今や、五島では多分その他のいろいろな物品を運んでいると思います。
　ですから、世界で今まで存在しなかったドローンの全国ネット、全国宅配網というのを途上国で彼らがつくり上げて、しかも、それが非常に大きな社会課題解決につながっているわけです。
　こういう起業家が、日本にもたくさんそういった夢を持っている人はいまして、経産省がＪ―Ｓｔａｒｔｕｐとかをやっていますけれども、ちょっとあれだとまだまだ不十分で、特に海外に行こうというスタートアップの方に関しては、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐはやはり国内のフィンテックとかが多いので、なかなかちょっとそこに手が届かないとかがあると思うんです。
　ですから、そういうところは是非、まさに官が、開発協力が呼び水になって、そして後押しもしながらやっていくということが必要だと思うんですが、この点ちょっと、スタートアップの起こすイノベーション、それによる社会課題解決というようなことについて、現状、外務大臣あるいは外務省のお考えをお聞きできればと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、民間セクターや市民社会による取組、これは幅広さと規模、この両面で存在感を増していると思っております。今お話のあった、日本のスタートアップ企業が途上国で先駆的な事業に取り組む事例を御紹介いただきましたけれども、増えてきていると思っております。
　政府としては、企業やＮＧＯによる社会的価値を創出する多様な活動に対して、例えばＪＩＣＡで中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業というのをやっておりますが、こうしたものを通じて、民間企業が途上国の開発課題に貢献する製品等のビジネス化に向けた支援を行っております。
　そのほか、日本のスタートアップ企業が途上国に進出するに当たって、現地企業のマッチング、それから資金面、こうしたところの支援を行っているところでございます。
　こうした先駆的な事業を行う民間企業を含む様々なステークホルダーと連携しながら、時代に即した適切な官民連携の在り方、これを模索していきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　是非その方向で御検討いただければと思うんですが、今ＪＩＣＡがやっていること、あるいは外務省のＯＤＡというのは、やはり、今大臣から御紹介もありましたが、中小企業支援とか、ややちょっと一昔前のスキームというか、そういうところをちょっと発展させている程度というふうに思うんですね。今申し上げたような、まさに官が主導して、社会課題解決がビジネスをベースに市場原理を通じて行われていくような仕組みづくりというところには、今までほとんどタッチしていないと思います。
　そこのエッセンスといいますか、その内容に関しては、実はこの新しい資本主義というところに結構書いてありますので、こっちの方が、正直、今の開発協力大綱の検討でやられている話よりもやや進んでいる気がしますので、もうちょっとこの辺の議論というのを取り入れてもらって、現状、今までこういう協力の仕方をしてきたから、それをこう強化しようとかではなくて、時代がかなり変わっていますから、ですから、その変わった新しいレジームの中での新たな開発協力の役割、これを是非、お題目だけではなくて、具体的なスキームに、今までも民間連携事業は、ＰＦＩとかＰＰＰの領域に入っていったり、エクイティーで出せるようにしたりとか、いろいろアップグレードしてきたのは分かっているんですが、アップグレードが更に必要かなと思っていますので、その辺、是非御検討いただければと思っています。
　それからもう一つ、民間セクターのニーズに応じた開発協力の在り方を検討する、これも国際協力局からいただいた資料に書いてあるんですけれども、民間企業が今何を求めているかということなんです。
　これは、今も再三出てきたとおり、社会価値と経済価値の両立するマーケットの中で、市場原理によって地球規模課題を達成する、こういうのがＥＳＧ投資だと三十五兆ドルという規模になっているという中で、じゃ、誰がその社会価値というのを測るのか。経済価値は簡単なんです。利益率だとか売上高だとか、そんなので簡単に測れますけれども、一体、じゃ、原発をやめることと砂漠化を止めることとどっちの方が価値が高いんだとか、なかなかこれは難しいですよね。
　ですから、そういった企業の行う活動についての社会価値の基準というものが、ＩＦＲＳ財団あるいはＥＵの方で、世界全体でその基準の統一化というのが今進んでおります。これはＥＳＧ投資だとかサステーナビリティー基準というところをベースに進んでいるので、全てを含んだ話ではありませんが、一定、企業が行うことに関しての社会価値というのはそういう形で進んでいます。
　それから、企業が行うプロジェクト、あるいはビジネスに関しての社会価値というのは、インパクト投資という名前で、これも評価手法がかなりアップグレードを続けているという状況です。
　先日、経済産業委員会の方で、金融庁の方と経産省の方と、このＩＦＲＳ財団の基準作りにやはり日本もしっかり参加すべきじゃないかというお話をさせていただきました。
　これはなぜかというと、社会価値とは何かですから、例えば、今回、二〇三〇年以降、脱炭素の中で、新車販売にはハイブリッド車が販売できないということで、日本の国内産業は大変困っているわけですけれども、ただ、グリーンかブラウンかという議論で、これは環境によい、これは環境に悪いという線引きで、どこまでは環境によくてどこまでは環境によくないのかという、この線引きを勝手に決められてしまうと、これは本当に社会価値の上で意味があるのかも分からないし、あるいは、我が国の競争力の面でもどうかという面があると思うんです。
　ですから、そういった基準作りはしっかりやるべきだという議論をしたんですが、その際に、ＩＦＲＳ財団に日本人を一人送り込んで、そしてそういった議論に参画している、また、金融庁、日本政府としても、あるいは経産省としても、その動きを積極的にバックアップしながらやっているというお話がありました。
　是非、こういった基準作りへの参画、あるいは、でき上がった基準に対する、日本企業が高く評価されるための支援というのも、これは海外においては十分に開発協力の領域だと思いますし、また、そういった国際機関に人を派遣していくというのも、社会課題解決という文脈であればＯＤＡ予算を使って可能なんだと思うんですけれども、この辺りについての御認識を教えていただければと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、サステーナビリティー、あるいはＥＳＧ、脱炭素等々、様々な課題への対応に関する国際的な市場のルール作りに我が国として積極的に参画していくということは極めて大事な課題というふうに認識しております。
　そうした中で、まさにこの国際ルールを作っていく過程において、我が国としての主体的な参画をどういうふうな形で開発協力の分野で後押ししていけるのかというところにつきましては、今の大綱の議論も踏まえながら、しっかりと考えてまいりたいというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　まさにそういった、ＩＦＲＳの方、あるいはＥＵでの議論、ただ、ＥＵでの議論は外務省の方なのかもしれませんね、そういういろいろなところで進んでいる外交交渉を是非見ていただいて、その中で、やはり今後の開発協力の国際的な評価というのもその基準で決まってくると思いますので、また、実際の社会課題解決の効果もそこによって相当変わってきますので、是非外務省としてもしっかりと検討していただければと思います。
　特に、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会の第二回会合の議事録を見させていただいた、誰が発言したのか分からないんですが、委員からの発言としても、社会課題というのは多様なわけですけれども、ここは気候変動ということに限らせていただくと、気候変動においては、サステーナブルファイナンスが主流になってきており、公的資金をレバレッジにしていかに民間資金を呼び込むかが鍵である、そのためには、事業の安定性や収益性に加え、中長期的な価値創造にどう資するか、インパクトの可視化が非常に必要であるということを言っています。
　これをやるためには、当然、インパクト投資の事例をつくっていく。これは最初のうちは恐らくほとんど開発協力の領域になると思います、ビジネスではなかなか難しいと思うんですが。
　実際、今ビジネスで使われているインパクト投資、企業が投資をして、それがどれぐらい社会課題に資するのかということの評価の体系の大本は、国連が事業として行っていた自らのプロジェクトを評価する指標というのが基になっています。ですから、そういったものを後押しするというようなことも非常に重要ではないかと思います。
　それから、有識者懇談会のメンバーを見ていると、今申し上げたような内容について余り御存じの方が見当たらなかったものですから、この方は多分非常に詳しいんだと思うんですが、金融庁とか経産省の方とも是非連携を取っていただいて、この新しい資本主義にまさに書いてあることですけれども、こういう社会価値と経済価値の両方を高めていくような、そういうマーケットづくりというところへの支援というのは是非考えていただければと思います。
　それからもう一つ、民間企業のニーズに応じたというふうに書いてあるので、民間企業のニーズ、いろいろ聞いてみました。ただ、かなり多かったのは、国際調達に参加したいんだけれども、参加できないという企業が結構いました。
　例えばですが、ある食品の大手企業は、世界で今、ＲＵＴＦという、ピーナツバターですね、これは栄養失調の子供に与えると一か月ぐらいで大体元に戻っていくというようなすばらしい製品なんですが、これを最初に作ったのがフランスのニュートリセットという会社。そこがいまだに、そこの子会社か関連会社がいまだにマーケットの七、八割を占有していまして、そしてまた、そのマーケットのほぼ九割は国際調達。ＷＨＯのガイドラインに基づくユニセフが買っているんですね、ユニセフかＷＦＰが。ここがほとんど寡占状態になっていて、参入しようとしてもなかなかそこに入れないというような話が実際にあります。
　外の人を入れるかどうかの議論の際には、フランス人の方が非常に多くその検討会のメンバーに入っていたりということもありますので、是非そういう、民間企業の実際に困っている国際調達、ここも支援をすべきだと思います。
　また、国際調達をするに当たって、国際機関の中にシニアレベルでどれぐらい日本人がいるかということが相当大きなファクターになってくると思うんですが、こうした国際交渉の中での国際機関への人材の派遣、派遣というか人材の強化、あるいは、国際調達に関しての開発協力大綱を踏まえた現状の方向性について教えていただければと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　国連を始めとする国際機関における調達ということで、途上国の支援等の活動実施のために物品・サービスを世界各国の企業から購入しておりますけれども、外務省では、国連を始めとする国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、各種支援策を実施してきているところでございます。
　一例を申し上げますと、平成二十七年以降、日本企業を対象とした国連調達セミナー、これを毎年度開催しておりまして、多数の日本企業の参加を得ているところでございます。
　本年二月に開催されたこのセミナーでは、国連活動支援局サプライチェーンマネジメント部の三井清弘チーフ、ユニセフ・イラク事務所の竹友有二物流・物資調達専門官等の国連邦人職員より、参加した日本企業に対して、国際機関の入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを行っていただいたところでございます。
　また、国連を始めとする国際機関調達への日本企業参入拡大のため、日本企業支援窓口を設置し、日本企業からの個別相談を受けているところでございます。
　引き続き、国際機関の邦人職員増加に取り組むとともに、邦人職員とも適切に連携協力し、国連を始めとする国際機関の調達への日本企業の参入及び受注拡大のための支援を継続してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　いろいろるる対策を打たれているということは理解するところなんですが、ただ、民間企業に実際話を聞いてみると、外務省がやっていただいていることに関しては感謝はする、しかしながら十分ではないという認識がほとんどです。十分ではないというか、実際の成果を取るにはちょっと支援が足りなさ過ぎるというふうに考える方が多いようですので、そこは、なかなか外務省側から話をするとそういう話は言わないと思うんですけれども、実際皆さんそう思っているところですから、是非、実質的な成果が取れるように、より支援を拡充していただきたいと思います。
　そして、最後になりますけれども……
○黄川田委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○青柳（仁）委員　同じ会派なので、済みません、少し延長させていただきますが、ＳＤＧｓの今後の方向性というところで、今ちょっとるるお話があった内容を踏まえ、今度開発協力大綱を作ると十年間になりますね。そうすると、今からだと二〇三〇年を超えるわけです。そうすると、二〇三〇年までがＳＤＧｓですから、その次の新しい国際社会の中での潮流というところまで含んだ大綱になるというふうに理解しております。
　そういった意味では、先ほど来から申し上げているとおり、これまでやってきたことの延長線上で考えるのではなくて、今、国際場裏でこうした社会課題解決であるとか開発協力というものがどういう方向性に向かっているのか、特には、やはり民間企業を中心とした動きが全く、もうがらっと変わってきていますから、そういったことをしっかり踏まえた上で、新しい戦略を是非果敢に打ち出していただきたいなと。
　その際には、余りこればかり紹介するのも、私が言うのもなんなんですけれども、新しい資本主義の中に、資本主義のバージョンアップに向けてという項が一番最初にありまして、その二ポツの、二つ目のところに、市場も国家もによる社会課題解決と新たな市場、成長、国民の持続的な幸福実現、これは国民ですから日本向けに書いてありますが、ただ、ここに書かれていることというのは、今申し上げてきたような、国際場裏でずっとコンセンサスもあり議論されてきた次の方向性だと思いますので、開発協力大綱、今ちょっと素案を見ますと、何かこれまでの議論の延長線上だなという印象を正直持っております。なので、是非もっと果敢に、大きなところを、二〇三〇年以降まで続く大綱ですから、考えていただきたいと思っております。
　時間が参りましたので、以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきたいと思うんですが、ちょっと時間が足りないところにたくさんの質問を用意しておりますので、できるところまでやらせていただいて、当局の皆さんは準備をしてお待ちくださっておりますが、今日できなかったものは次回必ず全てやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、今日、何人もの方が御質問になりましたが、拉致のことをお伺いしたいと思うんです。今日お伺いする拉致のことは、映画のことです。「めぐみへの誓い」という映画についてお伺いしたいと思うんです。
　一月の本会議におきまして、我が党の馬場代表は、この「めぐみへの誓い」というものの海外での上映に対する在外公館の対応についてお伺いをいたしました。要は、ミュンヘンで行われたときの上映会に対して外務省、在外公館、大使館等のバックアップが足りていないんじゃないかということを随分危惧される声も多方面からありまして、馬場代表はなさいました。
　そのことで、随分改善はされたようには承っておりますけれども、やはり、今回、所信を読みますと、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆる機会を逃すことなく全力で取り組みます、こういう言葉が所信の中にあるわけでございまして、本当にあらゆる機会を逃すことのないような取組に日本政府はなっているんだろうかという観点からお聞きしたいと思うんです。
　この「めぐみへの誓い」、これは実写版、実写版というのは、アニメではなくして実際に役者さんが演じる映画、原田大二郎さんがたしか横田滋さんをやっておると思うんですけれども、そういう演技をする映画なんですけれども、非常にすばらしい映画です。最後にもう一回この項の締めくくりに私は御紹介しますけれども、やはりどうしても涙が出てしまうような映画です。これをやはり世界中で多くの人に見てもらって、日本にはこういう問題があるんだ、北朝鮮とはこういう国なんだということを分かってもらうという、民間の方がＭプロジェクトというプロジェクトを立ち上げて、海外で上映する運動をやっておられます。
　その中で、まずお伺いしていくんですけれども、後援名義というものを欲しいということで申出があったようです。
　普通、私も地方議員を長くやっておりましたから、市役所や県庁に、教育委員会に後援の名義を下さいと言ったら、非常に複雑な書類があって、あっちの窓口に行って、次はこっちに行ってあれをやって、お役所仕事で非常にややこしいというのは私も実はよく存じ上げております。このことではなくても、お役所で後援名義をもらおうというのは。でも、その中で、特に、海外でこの映画を上映するに当たって後援名義を下さい、こう言ったときに非常に煩雑で難しかったと。
　実は、後援名義を申請するに当たって、内閣府の方の拉致担当の方からは、非常にややこし過ぎて、いろいろな指導を在外公館にしたりいろいろなところにしなきゃいけないので、取り下げられたらどうですかとまで言われたというんです。どういうことなんだ、こういうふうに言われる方もおったように私には聞こえてきたわけですね。
　一般の方から見ると、外務省が後援しています、拉致問題のお役所も後援していますとある方がやはり押し出しがいいじゃないか、こう思うわけですが、そこら辺、こういう海外での後援名義というのをするときはどんなふうになっているのか、今回、取り下げられたらどうですかなんというふうな話にまでなったというふうに仄聞するんですが、そこら辺の真偽も含めて、どうなっておられるか、お伺いします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題対策本部の後援等名義に関する規程におきましては、拉致問題対策本部事務局は、後援等名義の使用の承認後、同承認を受けた主催者等を監督指導するものとしておりますが、海外での行事等につきましては、拉致問題対策本部事務局が現地でかかる監督指導を行うことが困難であることから、原則として、後援等名義の使用は承認しないこととしております。
　海外での行事等につきまして、拉致問題対策本部事務局への後援等名義の使用の申請が接到したことは事実でございます。
　当該申請者とのやり取りとやり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきますが、その上で申し上げさせていただくと、拉致問題対策本部事務局から当該申請者に対しまして、海外での行事等への後援等名義使用申請に対する考え方等を丁寧に御説明をさせていただきましたところでございます。
　いずれにせよ、民間主導で拉致問題に関する啓発活動が進んでいることは心強いと考えているところでございまして、政府といたしましても、拉致問題解決に向けた国際世論の喚起のため、今後も積極的に広報啓発に取り組んでいく考えでございます。