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○議長（土井たか子君）　平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長官地正介さん。
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　平成五年度における国債整理基金に充てるべき
　　資金の繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔宮地正介君登壇〕
○宮地正介君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成五年度におけみ租税収入の動向等にかんがみ、特例的な措置として、一般会計から国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止するものであります。
　すなわち、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額を同特別会計に繰り入れるべきこととされておりますが、平成五年度におきましては、これらの規定は適用しないことといたしております。
　なお、国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金
を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。
　次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成五年度におきまして、低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大し、支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、これに対処するため必要な特別措置を定めようとするものであります。
　その主な内容を申し上げますと、
　第一に、支払い財源の不足に対しては借入金により対処することとしておりますが、この債務を弁済するため同特別会計において借入金をすることができることとし、この借入金の利子については一般会計が負担することといたしております。
　第二に、緊急特例的に行われる米穀の輸入により、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に生ずることとなる利益について、借入金の償還金の財源に充てるため、同勘定から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることといたしております。
　その他、著しく異常な災害に係る再保険金については共済掛金率に反映させないよう、借入金の償還金に充てるための繰入金のうち、著しく異常な災害に係る再保険金の部分については繰り戻しを要しないこととする等の措置を講ずることといたしております。
　以上の二法律案につきましては、十二月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局し、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十分散会
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○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
○保利委員　総理、きょうは十二月八日であります。開戦から五十二年たったその日であります。そして、日本は、この日を契機として破滅の道を歩むことになりました。大変意義深い日にこういう質問をさせていただき、私自身何かどきどきするような気持ちでおります。
　この日が農業にとって破滅へ向かう道になるのではないかという危惧の念を持ってきょう質問に立たせていただくわけでございまして、非常に私自身心配、懸念、こういったものが渦巻いている中での質問であります。目下の問題について冷静に、淡々と御質問させていただきたいと思っておりますけれども、時によりましては興奮の余り大きな声を出すことがあるかもしれませんので、ここはお許しを願いたいと思うのであります。
　ところで、私は、十一月三十日に本会議におきまして十五分間の質問をさせていただき、四大臣から御答弁を賜りました。特に、この中で、議運の場内交渉係にお願いをいたしまして、明らかに答弁漏れであると思われる部分について、ここは答弁漏れたから再答弁をお願いをしたいという申し出をいたしたのでありますが、後に議事録を精査しようということになって、その場は終わっております。したがいまして、私は、答弁漏れと思われる部分について、あるいは答弁が十分でないと思われる部分について、以下いろいろと御質問をいたしたいと思っておるわけであります。
　まず第一に、細川総理大臣の御答弁部分で、私の質問に対して答弁が漏れていると思われる部分がございますので、御指摘を申し上げたいと思います。
　言葉そのものを引用させていただきます。「過去の国会決議、特に参議院における完全自給という強い立法府の姿勢に対し、行政府の長である細川総理の御所見、特に完全自給についてどうお考えになるか、御見解を求めるものであります。」というのが私の質問であります。
　「完全自給」という言葉が参議院の本会議の決議には入り、衆議院の本会議の決議には完全自給とは入っておりませんけれども、気持ちは同じであります。なぜ衆議院の本会議の決議に完全自給という言葉が抜けておるかというのは、外務大臣であられる羽田先生がよく御存じのことであります。完全自給を入れろと強硬にその当時御主張なさった党が、今政権についておられます。その政権についておられる方々は、完全自給ということについて覆すんではないかということは、私の最も懸念するところであります。私はそのことはないと信じております。
　そこで、答弁漏れと思われる部分、細川総理の完全自給に対する御見解をこの場ではっきりとお示し願いたいのであります。
○細川内閣総理大臣　国会決議における完全自給との関係につきましては、必ずしも国会の決議に合致しているとは言えない面もございますが、政府としては、繰り返し申し上げてきておりますように、あくまでも国会決議の趣旨を体して今日まで、最後の瞬間までぎりぎりの交渉をしてきているということでございまして、その結果、昨日示されたような調整案が提示をされたところである、このように思っております。
　この調整案の取り扱いにつきましては、このような事情を踏まえながら、ラウンド交渉全体についての評価、あるいはまた我が国の農業に与える総合的な評価というものを踏まえて判断をしていかなければなるまい、このように思っているところでございます。
○保利委員　非常に抽象的な御回答であります。さらにこれを突っ込んでお話を伺いたい。
　完全自給という中には、米について関税化拒否とミニマムアクセス拒否と、両方含まれるのか含まれないのかそこをはっきり御答弁願います。
○畑国務大臣　本問題につきましては、先般の御質問を賜りました御回答の中にも申し上げさしていただきましたが、これは、完全自給という言葉につきましては、今ミニマムアクセスの問題も、そういうものは排除したい、排除しなければならぬ、そういうものが含まれておる、こう理解をいたしております。
○保利委員　完全自給という言葉の中には、ミニマムアクセスを拒否するという概念が入っているというふうに農林水産大臣はお答えになりましたが、総理大臣、それでよろしゅうございますね。もし話が違うということになりますれば、内閣の中の意見が統一していないということになります。いかがでしょうか。
○細川内閣総理大臣　今農林大臣からおっしゃったとおりでございます。
○保利委員　それであれば、総理は再三国会決議は守るとおっしゃっておられます。そうすると、国会決議を守るならば、ミニマムアクセスについても拒否するというのが内閣の態度であるか否かはっきりしてください。
○細川内閣総理大臣　繰り返し申し上げておりますように、国会決議の趣旨を体して最大限の努力をする、その精神を体して努力をするということを申し上げてまいりました。
○保利委員　そういたしますと、努力をすれば国会決議は無視してもいいという結論になりますが、その点についての御見解はいかがですか。
○細川内閣総理大臣　決して無視をするなどという、そんなことは全く念頭にございません。国会決議の趣旨というものの重さというものは十分踏まえながら、今日までぎりぎりの交渉をさせていただいてきていると、こういうことでございます。
○保利委員　それでは、少なくとも日本の立場として、ミニマムアクセスは拒否をする、国会決議があるんだからこれを受け入れることはできないとはっきり態度を表明されるのが筋ではないかと思うんですが、それはいかがですか。
○細川内閣総理大臣　そういう立場に立って交渉をしてまいりました。しかし、一粒たりともこれは入れない、何も、一〇〇％これは我が方の主張がのめなければ譲れない、こういうことではなかなか交渉は成り立たないわけでございますし、多国間の交渉の中で、我が国としては我が国なりの主張というものを最大限、最大限というか可能な限り反映されるように、そういう立場に立って交渉をしてきたことは、これはもう申し上げるまでもないことでございます。
○保利委員　それでは、交渉は一生懸命そういう立場に立ってやってきた、しかし、裁定案といいますか調整案がこういう形で出てきた、それはのまざるを得ないというふうに今の御答弁は聞こえますが、そういうことになるんですか。
○細川内閣総理大臣　まだ骨子が出てきている段階でございますが、なかなか昨日の御答弁でも申し上げましたように、これは重く受けとめなければならないであろう、このように思っております。
○保利委員　重く受けとめるという意味は、それでは、これから検討をするということになるんでしょうか。そこのところをお答え願います。
　新聞では、もう態度は決まっているというふうに報じておりますし、ニュース等におきましても、テレビ等におきましても、既にもう政府の方向は決まっておる、こういうふうに盛んに流されて、国民の皆様は御心配でございますから、ここのところははっきり御答弁を願います。検討するのか、それとももう受諾を決めてしまっておるのか、そこのところを御答弁願います。
○細川内閣総理大臣　今、さらに検討はしておりますが、修正はなかなか困難であろう、このように判断をいたしております。
○保利委員　これだけの国の大事でありますから、修正は困難であっても、困難の道を乗り越えて、関税化拒否を表明して再交渉に臨むというのが、国の農業を守るという立場から、国民の食糧を守るという立場からの政府の態度であるべきだと思うんですが、すぐのみ込むということは私は断じて承服できないのでありますが、この点について、再交渉をされるのかされないのかそこをはっきりさせてください。
○細川内閣総理大臣　七年間にわたって歴代の政権が積み上げてこられましたことを踏まえて、また国会決議の趣旨等も踏まえて交渉を積み重ねてきたわけでございますから、そういう状況の中で今日このような方向に大方の議論が収れんしつつあるわけでございますから、それを我が国がのめないと言った場合にどういう結果が出てくるかこのことはやはり大局的な観点から、我が国の将来というものを見据えた大きな観点から、我が国の国益としてどうあるべきかということについての判断をしなければなるまい、このように思っております。（「大きな観点から何ら支障はない、そんなこと」と呼ぶ者あり）
○保利委員　今後ろの方から聞こえておりますが、大きな観点からは支障がないであろうということであります。米で日本がこの調停案を受け入れることができない、少なくともミニマムアクセスのところは受け入れることができないということを表明することがそんなにまずいことなんでしょうか。そして、それはすぐにそのまま、うちはもうガットから出るよとかなんとかということを表明するのではなくて、再交渉をするためには、まず拒否をしなければ再交渉にならないと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
○羽田国務大臣　この点につきましては、今総理からお話ししましたように、今日まで七年と数カ月にわたって、保利議員も何回も行っていただくという中で、本当にぎりぎり実は議論してきたことはもう御案内のとおりであります。
　そういう中にありまして、それでは、じゃ私どもの方は何かほかの提案ができるかということを考えたときに、私は、この問題について、アクセスの問題について、ほかに提案ができるかということについては、ちょっと現実にはない。
　というのは、いろいろな提案をしました。水際作戦ということで、日本が買うということにしても、それを外国にこのまま援助その他で使ったらどうだろうなんという議論もしたこともある、あるいはそういうことは可能性はないのか、いろいろなサウンドを行ってまいりましたけれども、残念ですけれどもそういった道がないということで、私どもとしては、今のあるところは、ミニマムアクセスというものは一つのやはり現実的なものであろうというふうに考えるところであります。
○保利委員　少し私も声を大きく出し過ぎまして、申しわけない。
　ダンケル・ペーパーが出ましたときに、ちょうど二年前、十二月二十日でありますけれども、私はジュネーブに行っておりました。こんなものは受け入れられるかというのが私どもの判断だったんです。どうしてだ。農業について、輸入国はすべての農産品について例外なく関税化しなさい、そして、最も貿易歪曲効果が大きいと言われる輸出補助金については二四％の削減で許すという格好になっているんですよ。
　プンタデルエステの宣言が行われてから、それからこの方ずっと交渉が続けられてきたんですが、アメリカの交渉最高責任者は、当時ヤイターさんだったんです。ヤイターさんが何と言っていたか。世界で最も貿易歪曲効果の大きいのは輸出補助金である、これは全廃しなければならない、だから輸入国は全部関税化に置きかえてくれ、これが条件だったんです。それでバランスがとれるというのが考え方だったんですよ。
　ところが、輸出補助金は二四％。二四％の削減というと大きいように見えますけれども、七六％の輸出補助金は残るんですよ、ダンケル・ぺーパーの段階で。後のブレアハウス合意では、それを二一％にするということでアメリカとＥＣが妥協している。
　我々は、日本国政府は、この輸出補助金が七六％ダンケル・ぺーパーで残り、ブレアハウスの合意で七九％残るということについてどういうクレームをつけてきたのか。そこのところは黙って認めてしまうのかどうなのか。そのクレームが全然つけられていなければ、ここからクレームをつけ直してもいいじゃありませんか。これをのまなければガットが崩れるなんていうようなことを言うのは余りに視野が狭いと私は思うのでありますが、この件については、農林水産大臣手を挙げておられますから、農林水産大臣からお答えください。
○畑国務大臣　ただいま御指摘の点でございますが、輸出補助金といいますものの全廃、そういうものが、ただいま保利委員御指摘のとおり、従来からの大きな一つの不公平なありようではないかというような意味合いのものを、私も農林水産大臣に就任をいたしましてから、私なりの、そしてまた政府部内における共通認識としまして、この不公平がある、そういう中における我が方の主張といいますものは、やはりそういうものを、現在ブレアハウス合意があるんだから、それの関係からいっても、国会決議を踏まえた我が国の特殊事情をるる申し上げた内容といいますものは、ぜひこれを理解していただかなければならない、理解をすべきである、取り上げるべきである、そういうような意味合いのものを再三にわたって交渉をさせていただいた、私の立場からはさせていただいたわけでございます。
　私は、十一月十五日のいわゆる国別約束表の提出というものに一つの焦点を当てまして、それに向けて、昨日、柳沢先生にも申し上げたわけでございますが、そういう中における最終の、いわゆるかぎを握る、重要ポイントを握る立場はガットの事務局長である。それに焦点を絞って、最後は、そういう不公平がある中で我が方の立場を全然取り上げないということは、我が方としてはこれ以上何ら譲るべきものはないと。ある意味におきましては席を立って、これから先はまとめ役のあなたの方が譲歩案を我が方に提示をすべきである、そういう意味合いでの最後通告的なものを言って十一月に帰ってきたというのが事のいきさつでございますから、今の点は再三にわたって強く指摘をさせていただいた、かように御理解願いたいと思います。
○保利委員　農林大臣の御苦労は歩といたしますが、輸出補助金の二四％削減、あるいはブレアハウス合意、二一％削減、これは日本国政府としては認める立場なのか、認めない立場なのか、これをはっきりもう一遍御答弁ください。
○畑国務大臣　我が方におきましては、いわゆるブレアハウス合意というようなものが、いわば現実対応的な中で理解をするとするならば、我が方の主張は全部取り上げていただいても全くおかしなものではない、そういう点に絞っての問題をさせていただいたわけでございます。あくまでも包括的関税化ということを主張されることに対しましての私の方の一つの反論の大きな根拠として主張をさせていただいた、こういうことでございます。
○保利委員　どうもよくわからないのですが、私が聞き漏らしておりましたら大変失礼でありますが、日本国政府は輸出補助金のカット率二四％というのを認める立場なのか、認めない立場なのか、それをはっきりさせてください。
○畑国務大臣　ガットの精神に反する一つの取り扱いである、いわばそれに対して現実的な対応であると。しからば我が方の言い分も、これは現実的な国内事情の、そしてまた国会決議等々のものを取り上げてもらわなければおかしいと。さような話し合いをさせていただいた、そういうことであります。
○保利委員　どうもよくわからないんですよ。輸出補助金二四％削減、あるいはブレアハウス合意の二一％削減を、日本国政府は認める立場か認めない立場が。イエスかノーかだけお答えください。
○畑国務大臣　今全貌が示されておるわけでもございませんので、その問題についての政府としての判断ということになりますと、今私がこの場で答えるのは不適当。しかしながら、私自身が現地に出向いて交渉する立場におきましては、こういうことはおかしいと。こういうことはおかしいということを前提としての交渉をさせていただいた、そういうことであるわけでございます。
○保利委員　ちょっとしつこいようで申しわけありません。この問題は非常に大事なんです。輸出補助金の削減率を認める立場か認めない立場が、それだけはっきり言ってください。
○畑国務大臣　大変この問題に苦労されました保利先生の御指摘でございますし、いわゆる私自身の、農林水産大臣という立場にございましての交渉過程における認識は、これは認めがたい、こういう気持ちを持っての対応をさせていただいた、こういうことでございます。
○保利委員　認めがたいということと認めないということとは少しニュアンスが違います。個人的見解のように聞こえます。政府として認められるのか、認めるのか認めないのかということを伺っておるわけです。これは総理大臣から伺いましょう。
○細川内閣総理大臣　全く農林大臣が言われた通りであります。認めがたいという立場に立って我が政府としては交渉をしてきました、こういうことでございます。
○保利委員　これは水かけ論になるといけませんのでこの辺にしたいと思いますけれども、認めがたいということは、日本国政府としてはこの輸出補助金の削減率は認めがたい。
　私は、認めないということと認めがたいというのは言葉のニュアンスは違うと思います。違うと思いますけれども、少なくともこれについては賛成できないという意思表示をしているのならば、意思表示を今されたんだから、その点についてはどこかでやはり、ガットで文句を言わなきゃいけない。それは取引の材料になるじゃありませんか。そういうものをなぜやらないんだというところが私の質問の趣旨であります。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、もう保利委員もよく御存じのとおり、今まで輸出補助金というのは、ガット法上これはいけないということじゃなかったわけですね。まさに今度の中でこういった、私たちにしてみれば今ガットで問題にしなきゃならぬのは、やっぱり自由貿易の中、ゆがめているのは、輸出補助金をつける、それによって生産がまた過剰になる、これがいろんな、ぐるぐる回っていて問題が起こっているんだよということで、これを始めなさいということで実は始めている話ですね。
　そして、これはまだ正式に我々のテーブルの上にのっていないということでありますから、我々はやっぱり、どうもそういう話があるようだけれどもこれはいけないよということをわきから実は言っているというまだ段階であろうというふうに思っております。もちろん、これは会議の中では言っておりますよ。しかし、まだ正式にこうなりましたよということは提示されながらやっているものじゃないということだけは御理解いただきたいと思います。
○保利委員　もし認めがたいということであるならば、日本国政府としては交渉の場にこの問題を持ち出すべきだと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。なぜ持ち出さないで黙っているんでしょうか。横から言っているんですとかサイドから言っているんですとかというようなことではなくて、日本国政府は、堂々と、輸出補助金はこのくらいの削減率で認められているじゃないかということをなぜはっきり言わないのか。私はそこのところは不満てしょうがないんですが、いかがでしょうか。
○畑国務大臣　言葉が足らなかったかもしれませんが、私の立場におきまして、政府を代表しての交渉という農林水産大臣の立場にございまして、その点を強く主張しながら今日まで話し合いをさせていただいた、そういうことでございます。
○保利委員　実は昨日、私はテレビを見ていて驚いたんですが、午後の四時ごろまでブリタン・カンター会談が行われて、そして伝えられるところでは、オーディオ・ビジュアルとか航空機の問題をめぐって徹夜の議論をやっている。私はふっと気がついたんですけれども、午後四時というと朝の八時なんです、向こうの時間では。朝の八時に結論が出ませんでしたということが報道で流されるということは、徹夜の議論をやっているということなんですよ。そういう議論をやって、彼らは航空機の問題であるとかオーディオ・ビジュアルであるとか、食べ物でない世界ですらそのくらいの激しい議論をやっている。
　日本政府はどのくらいそういう議論をしたのか。きのう同僚の柳沢議員がそのことについてしつこく、しつこくと言っては失礼ですが、強く御質問なさった。私も確かにそのことは感ずるんです。
　あのテレビのありさまを見ていても、眠そうな目をこすりながら出てきて、いや、話ができなかったという、そういう場面があるんですね。そういう場面というものがどうして日本の場合は見られないのか。そこはまことに残念でしょうがないんです。
　ちょっと伺いますけれども、畑大臣はドゥニー議長にお会いになったことがございますか。
○畑国務大臣　私はガットのサザーランド事務局長に、かぎを握る男という位置づけの中で、就任以来、その私なりのいわゆる戦略といいますか、そういうスケジュールを念頭に置いて、十一月十五日というものに先ほど申し上げましたように焦点を当てまして、サザーランド氏に対しましては二回にわたってしつこく今の点等々を申し上げながら、我が方としては、いわゆる徹夜でもって話し合いをするというような、歩み寄りというようなケースの今回の交渉ではない。昨日、柳沢先生にも申し上げたわけでございますが、国会決議、自給体制、いわゆるこれをきちっと踏まえての交渉ということでございますから、これ以上我が方から歩み寄る余地は全くない。
　そういうような意味合いの中で、私の立場から強く主張をして、先ほども申し上げましたように、これからはまとめ役のあなたの方がどういう対応をするかのアクションを、行動を、そしてまた我が方に対する回答をと言って、いわば席をけって立つような形の中で最終的な我が方の気持ちを強く主張して、先月、交渉をさせていただいた。この辺につきまして御理解をいただきたいと思います。
○保利委員　私の質問は、ドゥニー議長にお会いになったかどうかという質問であります。サザーランドと席を立つようにして相当激しいやりとりをした、それは御答弁になっておりません。ドゥニー議長と会ったかどうかということです。
○畑国務大臣　私の立場ではお目にかかっておりません。
○保利委員　今、ドゥニーの調停案が出てきたのに、その最も関係の深い農林水産大臣がドゥニーに会っていないというのが日本国政府の交渉のありさまだということは、おわかりをいただいたと思うのです。そんなことでこの調停案をのめるのですか。私はそれはちょっといかがかなと思うのです。
　これは、ウルグアイ・ラウンドの交渉というのは大変ですよ。ヨーロッパの中でも、共通農業政策の会議をやるときなんかは、ブラッセルのＥＣ本部に警官隊が配備されておりますよ。デモに対してそれを抑えるための警官隊が配備されて、目を真っ赤にした連中が書類を持って走り回っていますよ。そういう交渉というものがいささかも見られない。
　現地の役所の方々に、本当に大変だったと僕は思うのですけれども、彼らを叱咤激励してやっているというふうな御答弁になるのでしょうけれども、この問題は、日本の食糧政策がどうなるかという問題のときに農林水産大臣みずからが乗り込んでおられないということは私には承服できないのですけれども、御見解をお聞かせください。
○畑国務大臣　これは保利委員御案内のとおり、その中心となって本問題の取り組みをいたしておりますのはＴＮＣ、いわゆる貿易交渉委員会という立場でありますことも御承知のとおりでございます。その下にいわゆる市場アクセスの担当としてのドゥニさんのお立場がある。その総括的な中心人物が、貿易交渉委員会の議長がササーランド事務局長であることも御案内のとおりです。
　私の与えられた時間帯、十一月十五日というものを踏まえての立場といたしまして、私の戦略の中では、これはやはりその議長であるサザーランドに直接強く物事を申し上げることが一番私に与えられた責任である、こういう意味合いでの取り組みをさせていただいた。この辺について御理解をいただきたいと思っております。
○保利委員　まあ大体どういう交渉態度であったかというのは明らかにされております。したがって、この調停案というものは、本当に大臣自身が真剣になって、本当に切り込んで、二日でも三日でも徹夜をしながら交渉をした結果の調停案だとは私には思えない、そのように印象づけられたような感じがいたします。
　そこで、最初の質問で、完全自給ということについて総理から御答弁をいただきました。完全自給にはミニマムアクセス拒否が含まれるというのが結論であります。このことについて、しつこいようですが、再度御確認をさせていただきます。よろしゅうございますか総理大臣。
○武村国務大臣　済みません、たびたびこの問題で質問を受けてきましたので。
　完全自給という言葉は、素直にとれば、まさに完全、一〇〇％という意味合いでございますから、ミニマムアクセスを受け入れないという内容も入っている、常識的にそう認識をいたします。
　過去六回国会決議がございました。そのうち参議院の一回に「完全自給」という言葉が入っています。それは、経緯はおっしゃったとおりでございます、背景は。あと五回には「完全自給」という言葉が入っていません。そのことをどうこう言うつもりはありませんが、私どもは、国会決議の趣旨を体しと言うときには、それぞれ表現が多少違いますから、国会決議全体をどう認識するか多少戸惑いがございました。しかし、あえて六つの国会決議全体を通ずる精神を言えば、米は国内で自給すべし、この原則ではないかというふうに思っております。その国会決議の趣旨を体し精いっぱい頑張るとたびたびお答えをしてきました。
　まあ今回の結果はどう御評価いただくか、評価はさまざま分かれるところでありますが、先ほどＥＣの問題が出ましたが、少なくとも、例外なき関税化をのめば、これは一〇〇％自由化に踏み切ったことを意味します。これは断固阻止する、国会決議の趣旨を体して断固阻止するというのが日本の外交のこの問題に対する基本方針でございました。歴代の自民党政権も含め、あるいは農家の方々のああいう強い、熱心な反対の声があって、日本の外交官も政府もここまで頑張ってくることができたのではないか。まさにそういう世論があってここまで頑張ってきて、例外なき関税化を阻止して、特例措置に入れることができた。
　少なくともついこの間までは、カナダもスイスも例外なき関税化に反対をしておりました。その中で農産物については、ほぼ米に関して日本と韓国だけがいわば超例外の措置になりそうだという状況でありまして、これはまさに国民のこの世論の結果でありますし、あるいは六回にわたる国会決議の意思が一応そこで貫かれたというふうに私どもは認識をいたしております。
　しかし、完全でないということは認めながら、その代償として何らかの犠牲を払わざるを得ない、そのことがこの数％のミニマムアクセスという提案で返ってきている。このことは大変残念なことであります。
　しかし、これをのむ、のまないはともかくとして、世界全体が垣根を取っ払って自由な貿易を推進していこうというのがウルグアイ・ラウンドの基本精神でございますし、ましてや通商国家としてここまでまさに貿易で伸びてきた日本を考えますと、この最終場面で全く犠牲を払わないで日本の完全自給の主張を一〇〇％貫き通すことは大変困難な状況になっているというふうに認識をいたしております。
○保利委員　これは米の関税化先送りと言ったらいいんでしょうかね。けさのある一流の新聞でも調停案の内容が詳しく出ておりますが、その六年後には代償を払ってまた続けるかどうかということが明記されております。きのう官房長官が書類を持って御説明に図られた。それにはそのところは触れてないんです。
　それで、政府の答弁では、白紙の状態でありますという答弁もあった。白紙なんです、六年先は白紙なんです、ということじゃないんです。この調停案に、新聞の方が先にこういうことを報ずるというのは我々国会議員としては承服できないんですね。ここらは非常に大事なところだと思います。官房長官、どう思っておられるかをちょっとお答えください。少し時間がないですから、短く言ってください、大事なところだけ。
○武村国務大臣　私も率直に、けさの朝日新聞を見てびっくりいたしました。そして、全体の状況を把握したところを簡単に申し上げます。
　きのう発表いたしましたのは、あくまでもドゥニの「調整案の骨子」でございました。したがって、骨子でありますから枝葉といいますか、これ以外の細部があることは当然想像はされますが、私どもはあの段階ではこの骨子だけしか承知をしておりませんでした。
　ただ、今日までいろいろな議論がございますから、六年間は特例措置を講ずることが明確に書かれておりますが、七年目以降どうなるかについては、当然そのままの状態で特例措置が延長される可能性もあるだろう。しかし、七年目から関税化をのめという強い主張も出てくるだろう。これをのむかのまないかは白紙の立場で一年前から議論ができるというふうに認識をいたしておりますし、この認識は間違っていないと思います。ただし、延長する場合に、延長ということは即関税化を依然として阻止し続けるということでありますが、そのときに何らかの新しいアディショナルな条件が議論としては出てくるだろうということは考えられることでありました。しかし、この事実は全く知りませんでした。けさの情報では、一両日中にもＧ１７で、ガットの、これはどういう形で出されるか私は詳細知りませんが、何らかの形で全体像が示される予定でございます。当然、そこで示されることによって、日本も参加をしておりますから、この調停案の全貌が明らかになり、明らかになり次第、これは公になっていくというふうに認識をいたしております。
○保利委員　私は今の官房長官の御発言の中に非常に大事な、重要な問題が含まれておると思います。けさの朝日新聞を見て私もびっくりしたんですがというのは、政府の官房長官の言う言葉でしょうか。私はその辺はもう少しきちんとした感覚を持っていただきたいと思うんですよ。新聞でこんなこと初めて知りました。うそなら違うですよ。だけれども、うそだとはおっしゃらないんだから。そういう交渉というか姿勢というか内閣の姿勢そのものに私は不思議な点を感ずるのです。これから外交交渉というのは重なっていきますよ。そのときに、現地の大使館が新聞よりも先に官房長官のところに情報をぱっと出すのは当たり前のことじゃないですか。それを、私は新聞を見て驚いたんですがという表現をされることは適切じゃないと僕は思いますけれども、適切なのか適切でないのかそこだけ答えてください。あなたの答弁は長いから、短くしてください。
○武村国務大臣　驚いたことは私の真実でございます。表現がいい悪いは別としまして、全くこれは知りませんでした。
○保利委員　これ以上申し上げてもしょうがない。そういうことは知りませんでしたというのが官房長官の答弁である。政府の、内閣の番頭である官房長官が、知らなかった、新聞の方が先に知っていました、こういうことを天下に向かって公言されたようなものです。私は、この問題は大変大事な問題だと思います。もうこれはここまでにしておきます。
　もう一つ、官房長官、国会決議は過去衆参六回ありましたが、「完全自給」という言葉が入っているのは一回だとおっしゃった。実は二回入っているんですよ。読んだことありますか、国会決議というのを。政府は国会決議を守りますと盛んに言いながら、そういう答弁をされていて国会決議を尊重しますということがなぜ言えるのか。それは官房長官、実質的に言うと一回なのかもしれませんよ。しかし、参議院の三回目には「完全自給」という活字がちゃんとついています。そして「完全自給」ということを二回目の決議で言ったけれども、それを引用する形で「完全自給」という言葉が出ているのです。
　国会決議のことについて論争するというのは私は通告してある。国会決議そのものを読んでいらっしゃらないということ自体が問題だと思うが、訂正されますかそれとも訂正されませんか。
○武村国務大臣　私は、衆議院の国会決議は三、四回読みましたが、参議院はほぼ同じ内容だろうと思っておりまして、三回通して読んでおりませんでした。ただ、一回だけ「完全自給」という言葉が入っているという、まあだれに聞いたのか知りませんが、そういうふうに聞いておりますし、そのことを確信をしておりましたので、そう申し上げたわけであります。今御指摘のとおり、引用が入っているとするならば、二回というふうに訂正をさせていただきます。
　先ほどのこの追加的な譲歩の案も、官房長官だけが知らなかったという意味ではない点は御了解をいただきたいと思います。
○保利委員　まあ今の御答弁も、ちょっと私は言葉じりをつかまえるのは余り好きじゃないんですけれども、全部の閣僚が知らなかった、こうおっしゃって、けさの朝日新聞で初めて知った、そういうことであります。そうすると、もう農林水産大臣もそういうことだ、交渉当事者は皆そうだということでありまして、まことにふがいない外交姿勢だと私は断ぜざるを得ません。この問題はここまでにしたいのでありますが、もう一つ私は伺いたい点がある。
　「完全自給」という言葉を入れることにこだわり、強く主張をされたのは、当時の、今政権についておられる大きな政党の方々でありました。我々は、「完全自給」という言葉は国会決議にはなじまない、こう言っておったのです。外務大臣は当時農林水産委員会におられて、断固反対だということで外されたのです。それは僕はよく承知しておる。それはどうしてか。当時でも沖縄には数万トンのお米が入っておりましたから、完全ではないのですよ、加工品で入っていたから「完全」という言葉は国会決議にはなじまないのですよということで、私たちが一生懸命交渉して落としてもらった経緯がある。そういう経緯なんです。それは外務大臣の御認識も一緒だと思う。
　ところで、「完全自給」という言葉を一生懸命にこの国会決議に入れることに頑張られた社会党の山花前委員長にお伺いをいたします。
　完全自給ということについて、総理からはもう御判断が出ておりますとおり、ミニマムアクセスを含むということであります。そのことについて、そのことが入ったこの調停案を受け入れるのか受け入れないのか。山花大臣の、そして前委員長の、社会党の幹部の山花先生の御意向を伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○山花国務大臣　完全自給の概念につきましては、総理もお答えになったとおりでございます。
　今御質問いただきましたこのことについての社会党の態度ということにつきましては、昨日来、昼夜を分かたず、今党内で議論を進めているところでございます。
　閣僚としての立場では、連立内閣として党の出身の閣僚でもございますので、そうした党の意見の最終的な結論ということをも十分踏まえながら閣僚としての態度を決定していかなければならない、こういうように考えているところでございます。
○保利委員　今御答弁になりましたことは、報道で私も承知しております。大変悩みの深い問題だろうと思います。もし我々が政権党にお。ましたときは、この問題の収拾はどうするか。私は羽田外務大臣の後任者なんですけれども、実は党の中で私も随分悩んだものでありますから、その悩みを今、村山委員長を初めとして皆さん方がお悩みになって、どう決めるかということについて真剣な御論議をされているということについては私も敬意を表したいと思うのです。
　それで、その結論が、このミニマムアクセスはノーだという結論を出されたときには、山花大臣は閣内にあって反対されますか、それとも閣外に出られますか。その点をお答えください。
○山花国務大臣　今議論のさなかでございます。仮定の問題については今の時点での答弁は差し控えさせていただきたい、こう思います。
○保利委員　まあ現状はそうでしょう。現状はそうですから、この問題はこれ以上は私は申し上げないつもりであります。
　しかし、事国民の食糧確保の問題にかかわる非常に大きな問題だ。我々が生きているうちはいいでしょう。外貨もあるから買えばいいのですから。もし米がなくなったらパンも食うということもあり得るでしょう。しかし、五十年、百年先の日本の民族が困らないようにする政策決断が今求められていると私は思います。そういう意味で、全国の皆さんが、それは生産者といわず消費者といわず、社会党の態度決定というものをかたずをのんで見ているというふうに私は感じておるのです。
　同時にまた、私は、例えで悪いけれども、将棋倒しという言葉がありますね。言葉というかそういうゲームというか、あります。その将棋倒しの最初のこまは小さいこまなんです。だんだんだんだん大きなこまが倒れていくのです。行き着く最後は、日本の農業の崩壊だけではなくて、日本の食糧自給力の崩壊ということになっちゃうんですね。私はそういう認識でおるのです。
　ですから、非常に大事な問題だと思うので、私は、山花大臣初め社会党の御出身の大臣、たくさんいらっしゃいますけれども、一々について伺う余裕はありませんけれども、そういう認識のもとに御判断をいただきたいと思う。
　確かに自由貿易というのは大事だ。自由貿易というのは大事だけれども、私は、こういう日本の食糧政策をどうするか将来の国民のために心配をするという姿勢がやはり必要だろうと思いますので、あえて言わさせていただきました。
　そこで、自由貿易ということについてもう一つ伺います。
　日本国政府は、今ダンケル・ぺーパーで提示されているところのＭＴＯ、これは外務大臣になるのでしょうかね、ＭＴＯの設立について、どういう交渉をなさって、今どういうところへ来ていて、サザーランド・ぺーパーの中にはどう出てくるかという見通しについてお聞かせをいただきたいわけであります。いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　この問題につきまして、まだ正式に細かく表明されているところではございませんけれども、やはりガットの設立当時ですか創設当時、このときには正式の国際機関として設立されてなかった。しかし、今この議論をする中にありまして、やはりガットというものをきちんと運営していくためには、この多角的貿易機関、ＭＴＯ、これを設立することは必要であろう、こういったことは我が国も主張し、またフランスなんかも大変強く実は主張をいたしておるところでございまして、ただ、アメリカなんかが、こういった、当初の、この発足するときから、アメリカはこの国際機関というものをつくるということについてもともと余り賛成でなかったということがあります。
　そういうことで、中身については決して細かく反対するということじゃありませんけれども、機関についての、まだ反対といいますかそういった声があるということを私ども承知しておりますけれども、今これをやはりきちんと設立すべきであるということで、我が国もあるいはそのほかの国なんかもこれを主張しておるということを申し上げることができると思います。
　あと、もし実務的なことがございましたら、局長の方から答えさせます。
○保利委員　私が実は申し上げたいのは、ＭＴＯの設立というのは、さきの本会議でも申し上げましたが、アメリカのスーパー三〇一条、通商法三〇一条という問題が後ろにあるということなんです。通商法三〇一条というのは、これは自由貿易に反する制度ではないんでしょうか。それを温存するような結論がもし出てくる場合には、サザーランド・ぺーパーそのものに反対をしなければいけないのが日本国政府の立場じゃありませんか。自由貿易を守るために米まで譲るというような御判断をなさる政府が、アメリカの、自由貿易に対して最も阻害要因になっている、世界中から嫌がられているスーパー三〇一条を温存するような結論がサザーランド・ペーパーの中で出てきたら、それは、もしアメリカとＥＣが下交渉の中でオーケーということになっておっても、日本国政府としては断固として反対すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○羽田国務大臣　我が国としましては、今お話がありましたとおり、我々自身もこの三〇一条に悩まされてきたという現実がありまして、こういった点なんかも含めながら、やはり国際的なきちんとしたこういう多角的貿易機関というものをやはり設立しながら、国際紛争というものはやはり国際機関の中できちんと対応していくということが重要であろうということで、これは我々も積極的にその必要性というものを訴えていきたいというふうに考えております。
○保利委員　今、また言葉じりをとらえるようで本当に申しわけないのですけれども、訴えていきたい、どういう方法で訴えていかれるか、ちょっとお答えください。
○小倉政府委員　このいわゆるＭＴＯの問題につきましては、保利先生も御案内のとおり、国際機関を設立する部分の問題と、それから今まさに先生がおっしゃいました紛争処理の手続の問題、これが絡み合っていることは事実でございますが、このＭＴＯの設立の協定の中には、今おっしゃいました機関の設立の問題と紛争処理の問題とは一応別の問題ということで考えることもできるわけでございます。
　したがいまして、仮にアメリカが議会との関係でこの機関というものを設立てきないということが、どうしてもできないというような場合に、紛争処理手続、今まさに先生がおっしゃいました三〇一条的なものについての紛争処理手続をきっちりと法律的に決めておくということは、機関の設立とは必ずしも同じ問題ではないという処理の仕方もあり得るかと思いますので、そういう妥協の道というものも探らなくちゃいけない。
　そういう意味におきまして、紛争処理の点については断固としてやはり頑張らなくちゃいけないと思いますが、機関の設立の問題については、場合によりましては米・ＥＣ間、あるいは国際的にある種の妥協ができるということも可能かというふうに考えております。
○保利委員　私が伺っているのは、ＭＴＯは設立しなければいけないという日本国の政府の立場があるならば、どういう交渉をなさるのですか。しなきゃいけないと思っていますでは通じないでしょう、日本国政府の意思が。どういうことを申し入れていくのか。今から何をするのか。時間は足りない、時間は足りないと言って米の方は決断をする。ＭＴＯの方はほっぽらかしのような状態になっておる。ＭＴＯのみとは言いませんよ、ほっぽらかしというのも言い過ぎかもしれませんよ。しかし、小倉局長にしても、解説じみたことを今ここで言うようなときじゃないのですよ。どういう交渉をやって、どういうクレームをつけていくかという時期じゃないですか。それなのに、こういうこともあり得るとかそんなことを言っていたら話にならぬ。日本の外交姿勢としてはおかしいのじゃないですか。もっと強い、闘う姿勢を示せということはこの間ここでも私は申し上げたのです、十月の四日に、この予算委員会で。そういう姿勢が全く感じられないが、いかがですか。
○小倉政府委員　日本にとりまして一番大事なことは、やはりウルグアイ・ラウンドの協定が、全体としてアメリカの議会をきちっと通るということを確保するということが非常に大事ではないかというふうに考えております。その段階で、もちろんあるものにつきましては政治的妥協ということも可能であろう、また考えなくちゃならないということはあり得ると思います。
　したがいまして、今先生のおっしゃった点につきましては、いわゆるラカルテ・グループとかいろいろなグループがございまして、その交渉の中で、紛争処理ということについて特に集中的にやっている部分がございまして、そこではもう鋭意、日本がむしろ先頭に立つぐらいの気持ちで、また現に先頭に立ちながら一生懸命やっております。
　したがいまして、その機構の設立の問題につきまして、私は先ほどある段階で妥協ということが考えられるかもしれないと申し上げたのでございまして、まさに先生のおっしゃる三〇一条、そういったものについては断固として交渉しておりますし、今また、例えば具体的に申し上げれば、首席代表者会議、あるいは今申し上げましたような紛争処理手続をやっております場所で必死に交渉しているところでございます。
○保利委員　今の局長の御答弁の中には重大な御発言があります。アメリカの議会を通るように配慮する、これは一体どういうことなのだ。日本の議会を通るようになぜ配慮しないのだ。それはおかしいよ。アメリカの議会を通るように配慮するのが外務省の立場なのですか。これは、羽田大臣、お答えください。
○羽田国務大臣　今小倉局長が言われたことは、このＭＴＯの一つの考え方あるいは構想、こういったものはきちんとやはり実現をさせるということが重要であるということ。ただ、アメリカの議会というのは、これは貿易交渉についての権限を一つ持っておる。そういう中にあって、その機関というものをつくっちゃいけないということのために、ほかが全部だめになったのではいけないじゃないかという中で、やはり実をきちんと取り上げるということが大事であろうということで、今アメリカという話があったというふうに思います。
○保利委員　私は、余り頭がよくないのですが、今羽田大臣が御答弁になったことはよくわからないんです。アメリカの国内事情を配慮した外交をする、これは当然です、ある意味では。ある意味では当然ですけれども、その前に日本の国益を配慮した外交をやらなきゃいけないんでしょう。そのためには、ＭＴＯ設立について一生懸命頑張っておられる。それはいいですよ。それはいいけれども、もしＭＴＯの設立ができなくてまたスーパー三〇一条がひとり歩きする、そんなような状態になったら大変なんですよ。これは、自由貿易を守るために米を譲ると言っていた政府が、自由貿易を破壊すると言ってはおかしいが、自由貿易からかなり逸脱している三〇一条を認める、そういうものの発動をすることを認める、それは日本の国益を捨ててアメリカの国益を守るということですよ。だから、ＭＴＯが設立されなければサザーランド・ぺーパーは認められないぐらいの強い意思表示をすべき問題だと私は思うんですが、ここは、総理大臣、いかがお考えになりますか。
○羽田国務大臣　今お話があったことは、まさにそういった紛争処理というものは、アメリカが大国ということで国内法によって国際的ないろいろなところを制約してしまうということ、これは困りますよということを私たちは思っておる。そして、そういったことをやはり実現するということが大事だろうと思うんです。要するにそういう機関をただつくるんじゃなくて、内容をやはり、そのかわり今度はアメリカやその他の反対している国なんかは、逆に我々の立場を今度は配慮しながら、こういった内容については認めるということは、私はあってしかるべきであろうと思います。
　この機関の問題というのは、例えば機関をつくるとどのくらいの負担をしなければいけないとか、そういったいろいろな問題もあるわけですね。ですから、それよりはむしろこういった今話があったいわゆる統一紛争処理、この手続が確保されるということが最大限の私たちのやはり目標であろうというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○保利委員　私は政府の御答弁に必ずしも納得いたしませんが、つまりそういうものが必要であるというなら、もっと真剣な交渉をされていいんじゃないか。新聞にもＭＴＯという言葉が余り出ないんですよ。外務省首脳はそういうことをはっきり日本の立場として、ＭＴＯが設立されないならば自由貿易が守られないんだから、サザーランド・ペーパーなんかはこれは認めることができないというぐらいの強い姿勢が今日本の外交に求められているんだと思うんですよ。その点を指摘をしたいわけなんです。
　ですから、大臣には大変だけれども、これは関係大臣皆そうなんですけれども、そういう意識で外交当局を叱咤激励されるのもいいでしょう。また、御自身が乗り込んでおやりをいただかなければならない。そういうことをしっかりやらなければ、時間がない、時間がない、自由貿易を守るということを一生懸今おっしゃるならば、そこのところは決して避けちゃいけない、私はそのように思うわけでございます。
　この問題はここまでにいたしておきますけれども、このＭＴＯの設立について私は重大な関心を持っております。もしこれができなければ、日本国政府はサザーランドの包括合意案がもしか出てきたときに、これは拒否してもいいぐらい、これじゃ自由貿易体制が守れないじゃないかと言って拒否していいぐらいの内容だと私は思っておりますので、その辺のところをしっかり踏まえて、これから交渉するといったって、時間ないんでしょう。本当に困っちゃうよね。まあ頑張っていただきたい、こう思うわけであります。
　ところで、時間が切迫してきましたので、いろいろなことについて伺いたいと思うんですが、官房長官が今御退席なさっていらっしゃいますけれども、記者会見だそうであります。記者諸君の方が大事なんでしょう、私の質問よりも。まあ定例だからいたし方ないでしょうけれども。
　国会決議の線に大体沿っていると思うという御答弁があった。総理が非常な決意をもってミニマムアクセス受諾というようなことで意思表示をされたときにも、国会決議の線にはほぼ沿っている、こうお話をしておられるわけであります。しかし、よく考えてみると、この間も御指摘申し上げていますとおり、この問題は米だけじゃないんですよ。「基幹作物」という言葉が国会決議にも入っているんですよ。その基幹作物の中には麦だとか乳製品だとか、でん粉、雑豆、落花生、まあコンニャクまで入っているというふうな話もある。そこまであるんですよ。そういう問題は全部関税化をしてしまう。
　この調停案の中には全く盛り込まれていないんですよ。ドンケル・ペーパーをそのままのみ込みなさいということなんですよ。また、政府がそういう意思表示をするということは、そこの二十一品目のものについては、米を除いては全部ドンケル・ペーパーをのみ込むということなんですよ。これで国会決議の趣旨にほぼ沿ったものであるとかそんなことは僕は言えないと思うんですけれども、これは農林水産大臣の御見解をお伺いしたい。
　農林水産大臣は、この間の本会議のときの御答弁では、従来どおりの方針で頑張る、関税化は拒否するとおっしゃっている。関税化の拒否の中には、乳製品やでん粉が入っているわけですよ。北海道の皆さんは大変な御心配だ。こういう状況であります。この調停案ではそこのところは全く無視されている。それで国会決議の趣旨に沿ったものだと言えるんですか、どうですか。そこは農林水産大臣からまずお答えを願います。
○畑国務大臣　先般の本会議上におきまして、保利先生からの御質問に対しまして、ただいま御指摘がございましたような答弁を申し上げ、そういう姿勢を持って交渉をさせていただいておることは事実であるわけでございますが、今回のいわゆる調停案骨子の中では触れられていないということは、御指摘のとおり、いわゆる関税化の道へということであることは事実でございます。
　そういうような中にございまして、まだ最終的なものが今示されておるわけではございませんが、私の立場におきましての、いわゆ首席大使あるいはまた担当の者を通じましてのただいま最終的な話し合い、折衝がされておる。従来の基本的な姿勢を踏まえての最終的な話し合いがされておるということであるわけでございますが、そういう中にございまして、この国会決議を踏まえての交渉の中での今回示されました調停案骨子といいますものは、それなりのいわゆる精神を酌んだ要素があるということは認めざるを得ない、かように考えるわけでございます。
○保利委員　米の関税化が六年延びたということだけとれた。二十一品目、ほかの品目はすべて犠牲になった。ミニマムアクセスは買わなければならない。それで国会決議が守られる、最大限の努力をしたということがよく言えますね。私自身も非常に苦しんだところだから、それは余り大きな声で偉そうに言うなという気持ちもするけれども、自分自身でそういうふうに思うけれども。
　ほかの品目は全部だめなんですよ、全滅なんですよ。わずかに、二十一分の一のわずかな部分だけが残った。これで日本の食糧を確保していく責任者の農林大臣は御満足なのかどうなのか。恐らく満足じゃないでしょう、満足じゃないでしょう。それならば、こういうものは農林大臣としてはのみ込めない、総理に対しては、こんなもののみ込んでくださるな、北海道の皆さんが、九州の皆さんが、全国の皆さんがこんなものは承服できないと言っていらっしゃるだろうと思うんですが、農林大臣、それでも調停案を、自由貿易を守るためにＭＴＯが認められなくても調停案をのまざるを得ない、こういうお立場ですか、どうですか。
○畑国務大臣　先ほど来御指摘がございましたとおり、本問題の全容が、他の分野につきましても、あるいはまた農業関係の他の残された分野におきましても、具体的な内容が示されておる段階ではないわけでございまして、私は満足をしておるというような立場にないことは当然のことでございまして、そういうことの意味合いの中で今この全貌を、あるいはまた従来の姿勢を踏襲します意味合いでの最後の督励をさせていただいておる、こういう御理解をいただきたいと思います。
○保利委員　最後の努力、最後の努力と言ったって、大臣が外に出られる予定もない。今までに大臣が国会に対して、こういうことで頑張りたいから行っできますという申し出もない。それで最後の努力をしているとは私は考えられません。
　そこで、私は、次の問題に移りたいと思います。
　この間の御答弁の中で、新聞に非常に大きく取り上げられて問題になった部分がある。それはミニマムアクセスそのものであります。そのものの解釈であります。大臣の御答弁をそのまま読んでみますと、輸入実績がほとんどない産品につきまして、国内消費量の一定量、一定割合の数量の輸入に関しまして、関税割り当てによります低率の関税が適用される関税輸入枠を設定するというものであることは御案内のとおりであります。これは今の、現行のガット規定だろうと僕は思います。
　そういう意味合いの中にございまして、国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を、チャンスを提供するということであって、その数量の輸入自体を実現することを約束するものではない、こういうように私の方では受けとめさせていただいておるわけでございます。御指摘がございましたとおり、仮に、国際需給の逼迫等により実際の輸入がミニマムアクセス約束数量に満たないような場合、そのことをもって約束違反に問われるものではない、かように理解をさせていただいておるわけでございます。こういう御答弁です、ミニマムアクセス。これは今もお変わりありませんか。