Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　侵略の定義につきましては、御承知のとおり、学術的に様々な議論が行われております。
　そして、我が国として、この侵略の定義、明らかに、明確にしたことはないと思いますが、しかし、いずれにしましても、我が国として侵略ということを否定したということは一度もない、これが現状であります。
○川上義博君　だから、要するに、官房長官が記者会見で、侵略の歴史を否定したことは一度もないと、全体を引き継ぐということだと。
　じゃ、この侵略は否定したことはないというのは、侵略は認めているということなんですか。侵略は認めていないけれども否定してはいないと。どっちなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、川上委員の御質問は、どういう意味なんでしょうか。侵略というか、過去の日本の侵略ということで御質問でしょうか。
○川上義博君　もちろんそうです。だから、もちろん、要するに、安倍内閣として侵略の歴史を否定したことは一度もないとおっしゃったんです、長官が。だから、否定したことは一度もないということは、侵略の歴史を認めているということですかということなんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、累次申し上げているわけでございますが、侵略についても、またあるいは植民地支配についても、否定したことは一度もないわけでございます。そして同時に、今申し上げましたように、歴史についてはこれはまさに歴史家に任せるものであろうと、このように思うわけでございまして、我々は常に歴史に対して謙虚でなければならないと考えているところでございます。そして、歴史において踏み込んでいくことによって外交問題そしてあるいは政治問題にすべきでないと、こう考えている次第でございます。
　当然、我々安倍政権として、過去において多くの国々、そして特に近隣諸国に対して多大な被害と苦しみを与えた、この痛切な反省の念は変わらないわけでございますし、その中において、その深刻な反省の上に立って戦後の日本の歩みがあるわけでございまして、自由で民主的な、そして法の支配を尊ぶ日本という国をつくってきたわけでございまして、国際社会においても平和に対しても貢献してきた国であろうと、このように思います。
○川上義博君　もうこれ以上は言いませんけれども、そういうことを繰り返すと、ますます近隣諸国は、安倍総理という人は一体ぬえみたいな人でよく分からぬ人だなと、そういうふうな評価が定着しますよ、本当に。そういう同じような答弁なんですね。あきれて物が言えなくなるんですよ。どうですか、本当に。
　もう一つは、プーチン大統領が要するに二等分方式という、北方領土に関して、そのことをどうも言及されたようなんですけれども、そのときに総理は何かお感じになったことはありますか。そのことについて反論とか、それはもうやはり四島一括だと、あるいはその考えは検討に値するとか、そういうことをお考えになりましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北方領土の問題については、また日ロ関係については、北方四島の帰属の問題を解決をして平和条約を交渉する、これが我が国の基本的な姿勢でございます。そして、今委員が指摘されたようなそうした発言はなかったということは申し上げておきたいと思います。
○川上義博君　最後よく分からなかった。もう一度、最後の話がよく分からなかったんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、北方領土について二等分するという、そういう話はなかったということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○川上義博君　要するに言及はなかったんですね。二等分というのは、二等分方式でというのは何も、北方領土に関してではなくて、こういう過去の歴史がありますよということも一切なかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北方四島について、言わばそれを二等分するという話はまずないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　そして、これは首脳会談において相手方の首脳の発言を紹介することはできませんので、発言は控えさせていただきたいと思います。
○川上義博君　トルコに原発の輸出という、先般私も質問しましたけれども、エルドアン、トルコの首相が、その後に、締結の後でエルドアン首相が発言されたんですね。それは、第三ボスポラス橋、人工ボスポラス海峡の建設、新しいイスタンブール空港の建設、これを進めたい、これは日本側に原発を輸入する代わりにこれを協力を期待をしているというふうに考えるわけなんですけれども、そのことについて総理は御承知ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、質問通告がない御質問でございますので、既に公表しているやり取りについて確認をさせていただきたいと、このように思う次第でございますが、いずれにせよ今ここで答弁できることは、例えば排他的な交渉権を日本に与えるからこれをやってくれという話は、もちろん全くそれはないわけでありまして、つまり、今申し上げられることは、日本の技術に期待をしていると、ああした過酷事故を経験した中において高められた安全に対する知見も含めて、日本の技術にトルコとしては信頼を置いているという趣旨の発言はあったということは申し上げておきたいと思います。
○川上義博君　それじゃ、終わります。
○委員長（石井一君）　次に、大河原雅子さんの質疑を行います。大河原さん。
○大河原雅子君　おはようございます。民主党の大河原雅子でございます。
　五月八日に、テレビは中継がございませんでしたが、この予算委員会で質疑をさせていただいて、あれから一週間でございます。総理が、侵略の定義については学説定まっていないというようなお答えがありまして、非常に総理の歴史認識について多くの方々が関心を持つ、日本国内に限らず近隣諸国、国際的にも注目をされております。
　私は五月八日の質問で、まず、戦争とは何だったのか、ユネスコ憲章から説き起こして総理にお尋ねをいたしました。総理、ユネスコ憲章、覚えていらっしゃいますか。戦争とは何でしょうか。もう御自分の言葉で、戦争とは何か、御感想なり御意見なり、まず承れればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、戦争とは何かという重い問いかけでございますが、まさにこれは、戦争とは国家と国家が戦火を交えることであり、そしてそれは、近代においてはその結果、多くの無辜の民、両国の国民を始め多くの無辜の民が戦争に巻き込まれ死傷していく、そしてその結果、その戦後も含めて塗炭の苦しみの中に落とされてしまうということであって、まさに近代、現代の人類にとって、この戦争を廃絶をしていくことこそ私たちの努力の言わば目的であろうと。そのために国連をつくり、いかに戦争を防止するかという努力をしてきているところであります。
○大河原雅子君　私は、この国連憲章で、戦争は人の心の中で生まれる、だから人の心の中に平和のとりでを築かなければならない、私はこの国連憲章大好きだというふうに、ごめんなさい、ユネスコ憲章大好きだと申し上げました。
　日本は国連に加盟をする前にこのユネスコの加盟を認められました。私たちのこの国が父や母の世代に本当に厳しい戦争で他国を巻き込み、そしてこのユネスコ憲章に表れているように、二度と戦争を起こさない、それはもちろん国連憲章もそうですけれども、その二十世紀が戦争の世紀であった、そのことをやっぱり一番重く受け止めなければならない、そういう立場に総理もおられるし、私も、一議員ではありますが、その立場に立っていると思います。
　総理よりも私は一つ年上ですけれども、昭和二十年代の最後の方の生まれでございますから、そういう意味では戦後十年もたたないうちにこの世に生をうけました。私は、父が職業軍人を目指していて、幼年学校から士官学校へ行って、そして父は八月十五日を、士官、少尉になる手前で戦地に行かない立場で迎えました。その後、本当にこの戦争が何だったのか、言わば人間不信に陥るような、そういう心の葛藤がやはり二十歳、二十一、そんな世代の若者たちの中にありました。
　お立場によって、また育つ環境によっていろいろ考え方は変わってくると思うんですが、一人一人が親から受け止めた歴史、これが自分の歴史認識、他の大きな歴史の中でどういうふうに自分自身の歴史認識として育っていくのか、そのことは非常に私は重要だと思います。恐らく同じ時代ですから、例えば教科書から学ぶことや、様々な情報の、取り方は違うかもしれないけれども、その時点であった情報は恐らく同じだろうと思います。そして今、総理がお立場として、この国の総理として今この歴史認識を問われているとき、歴史認識は個人的には完璧に一致することはないと思います、しかし、その歴史認識は違うんじゃないか、あるいはそこに疑問を持たれて痛みを感じていらっしゃる方たちがおられるときに、その方たちの痛みを理解できるかどうか、そのことは極めて重要だと思っています。
　ユネスコそしてまた国連に加盟をしている国々は、そういう意味では一つの歴史認識を共有しています。二十世紀の戦争は起こさない。侵略戦争であっても植民地の戦争であっても、本当にこの戦争で正しいという戦争はない。そして、その中に、被害を被った方たちを極力救済をしていく、そういうところに必ず立っているものだと私は確信をしています。
　そこで、今日も、今朝もやり取りがありましたけれども、総理の歴史認識について海外からも危惧をされています。特に総理が大事になさっている日米同盟のパートナーであるアメリカからも非常に厳しい関心の目を向けられていると思います。
　ここで、村山談話、河野談話をしっかり継承していくと、すっきり国民に向けてお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員からユネスコ憲章についてのお話もございました。
　戦争についての認識は先ほど申し上げたとおりでございますし、委員のお父様のことをお話をされましたが、私の父方の祖父は安倍寛といいまして、翼賛選挙に言わば反対をして、翼賛会ではなく非翼賛会として当選をした数少ない議員でもございましたし、反東条政権を貫いた議員でありました。そして、私の父は滋賀航空隊において特攻隊の予備軍であったわけでございます。そういう話を父からも私は受け継いでいるわけでございますが。
　そこで、村山談話については、これは過去の政権の姿勢、これは村山談話に対する姿勢として小泉政権があったわけでございますし、今、小泉談話が出されているわけでございますが、これはもう官房長官からお答えをさせていただいているように、言わば政権としては全体としてこれは受け継いでいくということでございます。そして、官房長官談話につきましては、これは官房長官からお答えをするのが適切であるというのが政権としての考え方、立場でございます。
○大河原雅子君　総理談話、官房長官談話で分けて総理お答えになるんですが、安倍内閣、安倍政権として閣内は一つの意見にまとまるというふうに思っております。今、お答えは別々だったんですが、村山談話、河野談話、共に継承していくというのが安倍政権の統一見解ということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、累次お答えをさせていただいておりますように、村山談話につきましては、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた、その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであります。いわゆる村山談話は戦後五十年を機に出されたものであり、また、戦後六十年に当たっては当時の小泉内閣が談話を出しているわけでございまして、当然、累次に出された談話についてはその時々の内閣が出された談話でございまして、これまでの歴代の内閣を安倍内閣としても引き継ぐ立場でございます。
　そして、その上において、しかるべき時期に二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えているわけでございますが、そのタイミングと中身につきましては今後十分に考えていく立場でございます。
　そして、河野談話につきましては、いわゆる慰安婦問題につきましては筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い非常に心が痛むわけでございまして、この点についての思いは私も歴代の総理と変わりはないわけでございまして、いずれにせよ、私としてはこの問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えております。このいわゆる河野談話は、当時の官房長官、河野官房長官によって表明されたものであり、この点については総理である私から申し上げるのではなくて官房長官からお話をさせていただきたいと、このように思うところでございます。
○大河原雅子君　総理にお答えいただきましたので、内閣の皆様はそういった意味では総理の今の言葉でしっかりと統一されたというふうに思いたいです。ただ、大臣の中には、例えば稲田大臣は、政治家として村山談話と河野談話の撤回を最大の課題としているというふうにおっしゃっていまして、私は、やはりお一人お一人の政治家の信念というものはあろうかと思いますが、今の総理の答弁がそれをきちんとカバーをしていく、そのように理解してよろしいでしょうか。
　そして、高市政調会長も村山談話の侵略という部分についてはしっくりこないというふうにおっしゃっていましたけれども、それは政府としても、そしてまた与党自民党の中でもどのように扱われているのか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん私は今内閣総理大臣としてお答えをしておりますから、これは安倍内閣の考え方を申し上げているわけでございます。
　高市政調会長の発言について、私もつまびらかには承知はしていないわけでございますが、いずれにせよ、内閣としての考え方は今申し上げたとおりでございます。
○大河原雅子君　なかなかこれまでの御発言もあるので、今のことでみんなすっきりというふうにはなかなか実はならないです。それでも、やはり国際的な評価というものはされてしまうわけなので、その意味では、極力、今日の答弁あるいはこれから先の答弁も変わっていくんじゃないかなと私は期待をさせていただきます。
　ところで、これは昨日来、非常に安倍政権にとっても有り難迷惑というか、変な援護射撃になっているんじゃないかと思うんですが、憲法改正問題では協調されると聞いております日本維新の会の代表の橋下共同代表、非常に物議を醸す発言をされております。
　従軍慰安婦は必要だとか、あるいは米軍に対して風俗業の活用を図ったらどうかというふうに言っていますが、総理、このことはどのように感想をお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　慰安婦の問題についての立場は、今申し上げましたように、慰安婦の方々がされたであろう筆舌に尽くし難いつらい思いに対して心から同情している立場でございまして、この橋下代表の発言、私も新聞で読む限りでございますが、もちろんこれは我々と立場が違うわけでございます。
　その上において、一々これは他党の党首の発言についてコメントする立場にはないということは申し上げておきたいと思います。
○大河原雅子君　私も、他党のということはよく分かります。しかし、憲法改正、基本的人権、平和主義、そして国民主権、このことをやはりしっかりと守っていかなければならない、その意味合いが込められている憲法を一緒に変えようとしていらっしゃる、そういう政党の方々にやはりどのぐらいの差別があるのかということが私は問題だと思っているんです。（発言する者あり）
○大河原雅子君　橋下共同代表、石原共同代表は私は都議会議員をしておりましたので以前から女性蔑視の発言は目に余っております、そして、今日ここにその橋下共同代表をかばうような御発言もあって、本当に……（発言する者あり）石原共同代表がですね、私はもう本当にこの問題取り上げたくありませんが、女性蔑視、人権無視、そしてこれは男性にとっても非常に侮蔑的な発言だったと思いますが、どう思われますか、その点は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、私の、また安倍内閣の、あるいは自民党の立場とは全く違う発言であるということをはっきりと申し上げておきたいと、このように思います。
　その上において、言わば他党の代表あるいは共同代表の発言について私はコメントする立場にはないわけでありまして、申し上げなければならないことは、まさに二十世紀というのは戦争の世紀であり、あるいは女性の人権が著しく侵害もされた世紀であると、二十一世紀はそういう世紀にはしないというのが私たちのまさに決意であるわけでありまして、我々もその決意を持っているということでございます。
　そして、その中において、私の発言に問題があったということであればいろいろなお話もさせていただきたいと、ここで答弁をさせていただくところでございますが、今、正確な石原共同代表の発言も私も知りませんので、ここで論評することは適切ではないだろうと思います。
○大河原雅子君　総理と橋下共同代表、維新の会の共同代表の価値観というのは違うんだろうと、違ってほしいというふうに思います。
　次に移りたいと思います。
　総理は、激論を闘わせても最後はまとまるのが自民党、これが伝統だともおっしゃいました。それが良いところともおっしゃいました。しかし、ともすれば、国民に対してちゃんと説明ができるかどうかはどこで問われるのかということがあると思うんです。
　パネルをお願いします。（資料提示）「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」、これは主に北海道で撮った二枚の写真、ポスターです。昨年の総選挙に向けて立てられていたものです。上は農村地域、そしてまた工業地域があるところでは、「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」ということで、聖域なき関税撤廃には反対ということで、Ｊ―ファイルにも書いてあるよとおっしゃっておりますが、下はマニフェストどおり、上はそういう意味では全然公約と違うことを掲げておられました。
　それで、この「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」のところですが、総理が先日、オバマ大統領と確認をされてきたことの、聖域がない、要するに、ＴＰＰの原則というものを実は変えさせてきたというような印象を持つ発言あるいは報告をされているわけなんですね。
　ＴＰＰの原則とは、総理、何でしょうか。総理に伺っています。
○委員長（石井一君）　それじゃ、まず一言、どうぞ。
○国務大臣（甘利明君）　当時、私は政調会長をやっておりまして、広報にもきちんと目配り、気配りしていたつもりであります。そこに書いてありますＴＰＰ、こういう前提とするＴＰＰには反対ということでありまして、それは、聖域なき関税撤廃が大前提になっていると、最初からなっている、そういうものについては反対という意味で、それを道連なり県連としてお書きになったんだというふうに思っております。
　ＴＰＰの原則は、参加国がお互いに歩み寄って、できるだけ高いレベルの通商交渉をするということであります。
○大河原雅子君　私は、ＴＰＰを慎重に考える会という議員の集まりで事務局長をしてきました。二年にわたっていろいろな勉強をさせていただきましたが、まず、このＴＰＰというのは、これまでにない経済協定。それは、十年間のうちに関税をゼロにする、そして全てのサービスや非関税障壁もなくしていく、そのために関税をいつの時点でゼロにするかを交渉の中で決めていく。そして、もう一つ許される交渉次第の中身は、関税を段階的になくしていくその時期と、それからセーフガード、緊急の輸入阻止、それを発動する、その設定であると、私はＵＳＴＲから直接伺ってきておりますので、これはもう大原則で、これまで交渉してきた方たちはこの原則に乗ってやっています。
　事前の協議で日本が約束をしてきたことについて、これはアメリカは勝利宣言をしたかのように、様々、入場料を払ってもらったと言っていますが、日本は何か取れたものがあるんですか。
○国務大臣（甘利明君）　日米間でもＴＰＰ交渉は始まってまだいないんであります。二国間の通商対話ということの延長線上でアメリカの関心事項について提示をされました。それをＴＰＰ交渉が始まったときから具体的にやりましょうということになっています。
　自動車関税につきまして、じゃ何が取れたかといいますと、それはもう、アメリカの自動車の関税が最終的にはゼロになるということはアメリカ側が約束したことであります。私どもが、じゃ何を約束したかと、よく言われますけれども、自動車の輸入の簡易手続措置についてであります。これ二千台から五千台に拡大をした。別にこれはアメリカに対してだけやったわけじゃないわけでありまして、ヨーロッパ、ＥＵに対しても同じようなことをやっているわけでございまして、ＴＰＰの中でこれを日本はこうしたということはまだございません。ただ、両国が関心ある事項を協議していきましょうと、その結論をＴＰＰが決着するときまでに鋭意努力して出しましょうということであります。
○大河原雅子君　それでは、まだＴＰＰに入っていないわけです、もちろん。そうすると、この二国間の協議の中身というのは法的な拘束力がありますか。そして、あるとすればそれはいつから発効するんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　並行協議であります。ＴＰＰが始まったとき協議し、終わったとき協議が終わるようにしていくと。基本的にこのＴＰＰと関連してこの並行協議があるというふうに理解をいたしております。
○大河原雅子君　では確認ですが、万が一ＴＰＰが壊れてこの二国間協議だけが残る、二国間で決めたことだけが残るということはないんですね。
○国務大臣（甘利明君）　常識的に言いますと、その時点でもう一度再協議ということになるんではないかと思います。ＴＰＰ自身が全く機能しないということになった場合、じゃ、この二国間はどうするんだという議論になろうかと思います。
○大河原雅子君　ちょっとパネルを出してください。
　次、総理に伺います。
　オバマ大統領はこのＴＰＰは非常に大事ということで、アジア太平洋地域の経済連携はＴＰＰだけではありません。これは新聞の中から取らせていただきましたが、市場の規模が書いてございますので、ちょっと金額が入っているところでこの図を使います。
　日本は、例えば中国や韓国やインドや様々なところとも関係があるわけで、総理も一番大事に思っていらっしゃるのはどれでしょうか、どの経済連携でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ交渉参加とアジア全体の経済連携についての御質問だと、このように思いますが、ＴＰＰ交渉への参加はアジア太平洋地域の成長を日本に取り込むことにつながるものでありまして、我が国の成長戦略の柱と言ってもいいと思います。
　御指摘のアジアということについていえば、いわゆるＲＣＥＰがございますが、ＲＣＥＰについてはＡＳＥＡＮプラス３や６の構想を踏まえたものでございますが、五月九日から十三日まで第一回の交渉会合が開催をされました。ＲＣＥＰもＴＰＰとともに、更にＦＴＡＡＰという広い地域を包み込む、包括的な、かつ高いレベルの協定を目指して精力的に交渉を進めていきたい、つまりＦＴＡＡＰの実現に寄与する地域的取組であると、こう考えております。
○大河原雅子君　総理は先日の答弁の中で、このＴＰＰでも食の安全をしっかり守る、遺伝子組換えの表示も守り切る、そのために指示を出したとおっしゃいました。韓国の例でいえば、米韓ＦＴＡの中では、交渉の中に、本体の中には直接入ってきませんでしたが、それ以前に、実は遺伝子組換えに関する覚書というのがＦＴＡ妥結直前にアメリカから示されて、これをのまなければ妥結はしないと言われて韓国はそれをのみ、全ての食品に表示をするというふうに実は立法予告までしていた事柄を実施できなかった。これはもう内政干渉の最たるものだと思いますが、自分の国で決められなくなるわけです。
　よもや、今、この覚書など日本が受け取っていることもなければ、事前に、そのことがＴＰＰの妥結寸前に出てきたときにどうするのかということが問われますが、総理はこれ、どのように体制を、反論をする、打ち返していく体制を整えておられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは経済交渉ですから、最後まで自分の国益を最大限に確保しようと厳しい交渉をしてくるわけであります。
　しかし、このＴＰＰにおいては、自由民主党はＪ―ファイルにおいても食の安全をしっかりと守っていくということを国民の皆様にお約束をしているわけでございまして、食の安全、安心や消費者の健康、まさにこれは日本にとって最大の国益であると、私はそう考えています。交渉当事者について、この点については絶対に譲るべきではないという指示をしておりまして、私の指示を念頭に日本の強力な交渉チームは交渉をいたします。
○大河原雅子君　ありがとうございました。
　日米同盟を基準にすると何でものみ込むことになります。是非国民に開示をした議論をしていただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で大河原雅子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西田昌司君　自民党の西田昌司です。
　総理、実は私は、五月八日、一時間にわたって予算委員会でＴＰＰ、外交、安全保障の問題について質問する予定だったんですが、残念ながら例の川口委員長の解任騒動で質問ができなくなりました。今日は十分という限られた時間です。それで、国民の皆さんにも、総理の事前通告でも申し上げたんですけれども、私がしようと思っていた質問内容は、実はユーチューブ上で上げておりますので、幻の予算委員会で見ていただきたいと思うんです。
　そして、今日の質問は、まずこのグローバルトレンド二〇三〇という本なんですが、これは、アメリカの情報会議が四年に一度、新しい大統領に対して、これから先の近未来、アメリカはこういうような戦略を考えているということを報告しているんですが、これについての報告を総理は受けておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　グローバルトレンド二〇三〇でありますが、米国国家情報会議が作成をいたしましたグローバルトレンド二〇三〇では、あり得る将来のシナリオの一つとして融合を挙げているわけでありまして、そこでは様々な課題について中国、米国、欧州が協力することが記述をされているというふうに承知をしております。
○西田昌司君　今総理がおっしゃったとおり、ちょっとここに私がまとめましたけれども、（資料提示）グローバルトレンド二〇三〇が示している世界観といいますのは、要するに、これから二〇三〇年までの間というのは過去の変革の時代と並ぶ非常に大きな変革の時代だと、その一番大きいのは要するにアメリカの一極支配が終わると、アメリカはトップグループの一つの国にすぎなくなってくると、だから中国との協調をしていくのが最善のシナリオだというふうに書いてあるわけなんですね。
　そう考えますと、今、いわゆるＴＰＰ交渉なんですけれども、これはアメリカと日本が一緒になって自由主義諸国のアジア太平洋の貿易のルールを決めていこうと、こういうことで、中国をある意味でいうと排除するかのような形で言われる方おられるんですけれども、私は決してそうじゃないと思うんです。アメリカ自身は実は中国を排除するつもりになっていないと思うんですけれども、総理はどうお考えであられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、前提の、ＴＰＰが中国を排除するためのものではなくて、これは、まさに日本、米国、自由、民主主義、そうした価値観を共有する国々が新しい貿易のルールを作っていこうとするものであろうと、このように思うわけでございます。
　そして、今後とも予測できる期間の間、日米においては何といっても日米安全保障条約があって、これは米国が日本を守るためのものでありますし、米国に日本を守る義務が課せられておりますが、同時に、まさにこの同盟によってアメリカは前方展開戦略を可能にしているわけでありまして、このきずなは大変固いものであると、このように思います。
○西田昌司君　今総理がおっしゃったように、ＴＰＰは中国を排除するものじゃもちろんないんですね。しかし、同時に日米のきずなが非常に大事であるとおっしゃっているんです。私もそう思うんですが、しかし、アメリカがこの中で言っているのは、要するに、排除するつもりもなければ、中国と協調していこうと、そうなってきたときに、日米関係、米中関係というのは非常にまたアメリカにとっては難しいものになってくるんですね。
　そう考えますと、ちょっとこの表を見ていただきたいんですけれども、要するに、冷戦時代の日米同盟、それから冷戦後の日米同盟、これとは意味が変わってきていると思うんですよ。
　つまり、冷戦時代においては、まさにアメリカは日本を守ることによって西側諸国の盟主としての義務を果たすことができて、それが国益であるし、日本もそのことによって大きな利益を受けられたと。ところが、冷戦後の日米同盟というのは必ずしもそうじゃないと。日本にとっては、本来は、冷戦が終わった後、自主防衛路線を私ははっきり目指すべきであったと思うんですけれども、それができないままに今日アメリカに防衛を受け持ってもらうことで、逆にアメリカから年次改革要望書なる様々なこういう要望が突き付けられる。日本をある意味でいいますとアメリカの中に押さえ込む仕組みに私はなっているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、西田委員が御指摘になったように、冷戦時代というのは、二極化をしている中において日本はその最前線、西側の最前線の地理的な立場にあったわけでございますが、その中において、日米同盟において、米国はもちろん日本の在日米軍基地を極めて重視をしておりましたし、日本は米国の果たすべき防衛義務を重視していたわけでございます。
　しかし、その中においてソビエト連邦が大きく崩壊をし、大きく変わったわけでありまして、新しい非対称的な脅威も現れてくる中において、言わば日本の立場においても、全てこれは外交、大きな戦略、安全保障戦略において、米国に乗っていればいいという時代ではなくなったのは事実であります。日本もしっかりと二本の足で立ちながら日本国あるいは地域の平和と安定にしっかりと寄与していかなければならないし、それをまた実は米国も求めていることであろうと思います。
　ただ、もちろん、日米同盟の重要性については、質は変わってまいりましたが、その重要性そのものはこれは低減したものではないと、このように思っております。
○西田昌司君　今、安倍総理そういうふうにお話しになりまして、実は安倍総理が総理になられる前ですね、我々自民党の中でも、このＴＰＰどう考えるのかというので総理ともお話をしたことがございます。
　その中で、要は、日本は総理がおっしゃるように瑞穂の国で、強欲の資本主義を認めるものじゃないと、そのとおりだと思うんです。アメリカにとっても、このＴＰＰで例えば農産物でアメリカの雇用を増やすなんてこと以前に、日本が例えば自立をして防衛力を増強していくと、日本が防衛力を増強することによってアメリカから例えば兵器を輸入すればアメリカの雇用はもっと増えるわけですね。そして、アメリカの駐留経費も減ると。そして、日本は、沖縄のあの普天間問題始め、米軍がその分だけ減るんですから、沖縄の負担も減ってくると。まさに自主防衛というものを目指していけば一番いいんじゃないのかということをお話ししたことがあるんですけれども、総理もそういうお考えをお持ちだと思うんですけれども、これはオバマ大統領とお話しされた際に、その中身はつまびらかにすることはもちろんできないでしょうけれども、私のこの基本的な考えについて米国側は同意しないんでしょうか。どう思われるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大胆な御提案でございますが、言わば米国も、アジアに対してリバランシングということで、言わばアジアを重視をしていくということになっております。
　一方、中国が軍事力を驚異的に増やしているわけであります。これは通常兵器あるいはまた核兵器もそうである中において、当然日本は日本だけで防衛する限界がいずれにせよ経済力と鑑みこれはあるわけでありまして、日米同盟によってしっかりと抑止力を効かして地域や日本の安全を守っていく、これが私は基本的に合理的な考え方なんだろうと思います。しかし、その中において、日本も日本の努力を積み重ねていくことについては基本的にアメリカ側の理解はあるだろうと、このように思うわけでございます。
○西田昌司君　今、大事なことをお話しいただきまして、やはり、まず自分たちの国は自分たちで守っていくと、憲法改正の話も元はといえばそのところが一番大事なところだと思うんです。
　それで、もう時間がなくなりましたので、最後に、ちょっと飛びますが、ＷＴＯの規定によって例の大店舗法というのがなくなったと言われているんですね。今、地方のことを見ますと、シャッター街といいますけれども、大店舗法がなくなったのはＷＴＯ協定のためなんですよ。それを考えると、あのシャッター街がいいとは誰も思わないと思うんですね。同じように、ＴＰＰによって国内法が変えられちゃうと農業やほかの産業においてもそういうことが起こりかねないと思うんですよね。だから、このことについて我々は非常に懸念しているんです。
　こういうことが起こらないというふうに交渉される、また、それがそういう条件になってしまうんだったらこれは交渉には乗れないと、その辺の覚悟を総理からお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　シャッター街についても、残念ながら私の地元の商店街も一部そういう状況になっていて、これは極めて残念なことであって、これは地域コミュニティーの崩壊にもつながっていくわけでございます。我々はそういう経験を生かしながら、やはり真の豊かさは何かということをしっかりと念頭に置きながら国柄を守り、この交渉において国益をしっかりと守っていきたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　総理、連日の集中審議、大変お疲れさまです。
　私もいただきました十分でまず質問させていただきますのは、これまで我が国が国際社会でイニシアチブを発揮してまいりましたＥＳＤの取組、また人間の安全保障の取組について伺いたいと思います。
　来年の十一月に、名古屋、岡山市におきまして、ＥＳＤ、国連持続可能な開発のための教育の十年が最終年を迎えることを受けまして、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催されます。ＥＳＤの十年というのは、二〇〇二年、ヨハネスブルク・サミットにおきまして当時の小泉総理が提案したもので、持続可能な開発のために何といいましても教育が極めて重要であるというものであります。
　実は、岡山の京山地区では、一人の百歩より百人の一歩を合い言葉に、公民館を拠点とした地域密着型の環境教育活動などが展開されています。また、被災地でも、東日本大震災の経験や教訓をＥＳＤ推進に生かす試みもあります。このポストＥＳＤをにらみまして、日本が独自の取組というものを積極的に今後国際社会にアピールする必要もあると考えております。
　しかし、そうした一部自治体で積極的な取組も行われているんですが、ＥＳＤという言葉自体がほとんど国民に浸透していないというのが実情であります。我が国がサミットにおいてこのＥＳＤを提案したときに、安倍総理は当時官房副長官として実際に現地に行かれてこのＥＳＤの実現に尽力されたというふうに承知をしております。
　そこで、質問いたします。
　来年のＥＳＤ世界会議におきまして、名古屋また岡山会合におきましては、関係閣僚の出席を要請するとともに、総理のリーダーシップの下、広報啓発等、国民の関心を高めるなど、これまで以上に政府一丸の取組をするべきであると考えておりますが、総理の同会議成功に向けた決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、谷合委員が御指摘になったように、確かに二〇〇二年、ヨハネスブルク・サミットに私も同行しておりまして、ＥＳＤの十年という提案を会場で聞いておりました。そのときには確かに報道もされたわけでございますが、残念ながら、現在では認識が高いとは言えない状況、残念なことだと思います。
　持続可能な開発のための教育の十年は我が国が提唱して国連総会決議が採択されたものでありますが、その最終年となる来年、我が国で開催される、名古屋市、岡山市で開催される世界会議に向けて、今後とも引き続き政府を挙げて周知、普及活動にしっかりと取り組んでいく考えでございます。
　来年の世界会議では、この十年間を総括をし、その先の取組の進め方について議論を行う予定でございます。会議を主催する我が国として主導的な役割を果たせるように、関係大臣の出席も含め、しっかりとした対応をしてまいります。
○谷合正明君　動きを是非加速化していただきたいと思います。
　人間の安全保障について伺います。
　個人の生命と尊厳を守ることに主眼を置きました人間の安全保障は、我が国の国際協力の基本方針の一つとなっております。貧困や飢餓、感染症から人間を守ることや防災等の分野で支援を着実に推進していくことは、我が国のＯＤＡが相手国の人々にとって真に裨益するものとなるだけでなく、我が国の外交基盤の強化につながると私は考えております。
　この人間の安全保障という概念が報告書によって世界に発信されてから、実は今年でちょうど十年の年になります。人間の安全保障委員会の共同議長の緒方貞子さんも、先週、国連でまさにこの人間の安全保障についてスピーチをされまして、今後ともこの理念の普及と実践を主導する決意を述べられております。
　そこで、安倍政権の外交の重要な柱としてこの人間の安全保障を今まで以上に強く推し進めていくと、それとともに、ポストミレニアム開発目標を作っていく際にも、日本がイニシアチブを発揮していくという必要があると考えております。総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人間の安全保障は、人間一人一人に焦点を当て、人々が持つ豊かな可能性を実現させることを目指す、日本がまさに育んできた理念であります。安倍政権においても、人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進をしていく考えでございます。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　ポストＭＤＧｓの策定は、今後の国際協力の在り方に大きな影響を与えるものであります。我が国は、全ての人が基礎的な保健・医療サービスを受けられるようにすることや防災を主流化していくことを人間の安全保障に直結した新たな課題として重視をしています。これらの課題に対応可能な効果的なポストＭＤＧｓの策定を目指し、日本として国際社会の議論を主導していかなければならないと、このように決意をいたしております。
○谷合正明君　外交上、この財政的貢献だけでなく、国際協力ですね、この理念とかアイデアというものが我が国からの貢献ということでますます着目されておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、六月の一日から横浜で第五回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅤが開催されます。これは五年置きに開催されておるんですが、日本とアフリカの連携を進めていく上で今最も重要な会議であります。アフリカは、御案内のとおり今大変急速な経済成長を遂げております。経済的なパートナーとしての重要性が一層高まっている。ただ、一方で、依然として様々な開発課題抱えております。
　そこで、三点強調したいと思います。一つは、アフリカへの投資を促進すると同時に、先ほどの人間の安全保障に基づいた支援、協力を強化していくこと。もう一つは、実は日本の総理はこの七年間アフリカを訪れておりません。この総理のアフリカの外遊というものを実現していくべきであります。そしてもう一つ、ＮＧＯや企業といった連携強化が必要でありまして、是非、現地で汗を流す、そのような民間の方々に直接会って生の声を聞いていただきたいということであります。
　そうした私の要望を踏まえまして、ＴＩＣＡＤ会議を目前に控え、総理のアフリカに対する思い、今後のアフリカ外交の在り方についての所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＩＣＡＤの開催が六月に予定されているわけでございますが、このＴＩＣＡＤⅤ、残念ながらこのＴＩＣＡＤⅤも十分に国民的な関心が高いかと言われたらそうではないわけでございますが、まさにアフリカは、豊富な資源と、そして今目覚ましい成長が期待されている地域であります。と同時に、今委員が御指摘になったように、様々な課題が集中している地域でありまして、言わばこうした地域、我が国の企業も高い関心を寄せているわけでございますが、日本がこういう地域においてこそしっかりと存在感を示して、そうしたアフリカの地域が抱えている様々な課題を解決をしていくために大きな貢献をしていく必要があるだろうと思います。こうしたアフリカとの関係強化は我が国の国益にも資するものであろうと、このように思います。
　ＴＩＣＡＤは、二十年に及ぶ長い伝統と、国際機関、ＮＧＯなどの市民社会、民間企業にも広く開かれた世界的に比類なきフォーラムとしてアフリカ各国の首脳も高い期待を寄せておりまして、我が国の対アフリカ外交の最大の行事であります。ＴＩＣＡＤⅤに向けては、官民連携の推進に向けた民間企業との対話を重ねております。また、ＮＧＯなどの市民社会との対話も重視をしております。ＴＩＣＡＤⅤでは、人間の安全保障の考え方をも踏まえた日本ならではの対アフリカ支援の具体的方策を示し、会議を成功に導きたいと、このように思います。
　七年間、残念ながら日本の、前安倍政権も含めてアフリカを訪問しておりません。その後、私も含めて一年間という短い期間になっておりましたので、どうしても外交訪問先として後になって結局行けないということになってしまいましたので、是非私はアフリカを訪問したいと、このように考えているところでございます。
○谷合正明君　最後、森の防潮堤構想をお伺いしたいと思ったんですが、時間が切れましたので、しっかりこれを推進していただくことを要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○理事（小川敏夫君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（小川敏夫君）　次に、行田邦子君の質疑を行います。行田邦子君。
○行田邦子君　みんなの党行田邦子です。
　前回の質疑では、日本の国土、土地について経済的資源という側面で質問いたしました。今日は、国土を自然資源の保全、また安全保障の視点からとらえてみたいと思います。
　国土の三分の二を占めるのが森林です。そして、農地は国土の一三％、農地と森林を合わせると約八割というふうになっています。この森林、農地というのは、土、水、空気という自然資源を培っている重要な役割を果たしていて、特に森林についてはＣＯ２の吸収源となっています。
　こうした森林、そしてまた農地について、国土交通省は興味深い調査を行っています。森林や農地を相続してその市町村に住んでいない人がどれだけ手続を行っているのかといった調査です。
　国土交通大臣に伺います。この調査結果をお教えください。
○国務大臣（太田昭宏君）　人口減少、高齢化の急激な進展の下で、所有者不明の土地が増加すれば国土管理や地域づくり等の障害になるということで、国土交通省としまして、居住地とは異なる市町村に農地や森林を所有しているいわゆる不在村所有者の実態を把握しようということで、御指摘のように、二十三年度でありますけれども、インターネットを活用したアンケート調査を実施しました。
　その結果、農地や森林の不在村所有者のうち、相続時に登記や届出の手続を行っておらず所在の把握が難しい者が約一六・四％であるとの結果が得られました。この数字を基に推計しましたところ、所在の把握が難しい農地所有者は約十二万人、そして森林所有者は約十六万人との結果が得られたということでございます。
○行田邦子君　一六・四％の方が相続をしても何も手続をしていないということです。これを放置しておきますと森林や農地の幽霊地主が増える一方だと思います。
　林農水大臣に伺います。森林・林業の再生、また農業の振興という視点でどうお考えになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　今国土交通大臣からお話がありましたように、一六・四％の方が手続をしていなかったということで、例えば森林について言えば不動産登記、森林組合への届出、こういうことはしていなかったということがこの中に含まれているわけでございます。したがって、森林の方で所有者が不明な方が増えますと、施業を集約化していく、こういうことをやる場合に非常に支障になりかねない問題であると、こういうふうに思っております。
　平成二十三年に森林法改正をいたしまして、創設された森林所有者の届出制度、こういうことがございますし、それから、二十五年度の予算案の中には、市町村が中心となって所在不明な森林所有者の探索などの取組を行う新規予算計上しておりますので、こういうものを適切に実施しながらこういう把握に努めてまいらなければならないと思っております。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　それから、農業の方も併せてお尋ねがございましたが、農地法三条で農地の権利移動は基本的には農業委員会の許可制ということですが、相続による所有権の取得は許可の対象外ということで今の不在村所有者が増えていくと、こういうことでございます。したがって、二十一年の農地法改正で農業委員会への届出、これを義務付けまして、農地のあっせんなど必要な措置を講ずると、こういうふうにしております。
　ただ、所有者が分からない農地が耕作放棄地になった場合は、その旨を公告して知事の裁定で利用権を設定できるというふうにしてあるんですが、全員分からない場合ということで、一人でもその中で分かっている場合は公告制度が使えないと、こういう制約もありますので、ここをもう少し使いやすいようにするように検討していかなければいけないと。
　いずれにしても、こういう場合に関係省庁ともよく御相談しながら解決策を検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
○行田邦子君　所有者が不明な農地や森林があると農業振興、また森林・林業の再生に支障を来すということです。
　谷垣法務大臣に伺います。何も手続をしていないということは、先ほどもありましたが、登記をしていないということです。なぜ登記をしなくなってしまうんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、登記制度の仕組みでございますが、権利変動自体は当事者の意思で、契約で権利を変動させることができるけど、取引の安全のために登記を第三者の対抗要件としていると、私的自治の原則から登記をするかどうかは当事者の自由に委ねられているという、そういう制度設計がまず基本にございます。
　そして、実態的にそれが、登記をすることで対抗要件を得ることがメリットがあるというならば皆さん登記をされるんだと思いますが、なぜしないかということをいろいろ考えてみますと、権利者が売却による処分というようなことをおよそ考えていないのでインセンティブがないということもあると思います。
　それから、登記申請する場合の登録免許税、あるいは登記申請手続をどなたか司法書士さんなんかにお願いをするということがコストが掛かるなと思われる方もあると思います。それから、御自分でやるとしても、なかなかそれは大変だというようなことがあってほっておかれるということが多いのではないかと、このように思っております。
○行田邦子君　土地を所有しても、登記というのは第三者への対抗要件ということで義務ではないと、それゆえ登記をしない人も出てきてしまうということです。
　こうした中で、森林については、森林の所有者をできるだけ把握したいということで、先ほど大臣の答弁もありましたが、森林を新たに取得した方の届出制ができています。これで一定程度市町村が把握できるようになったとは思いますけれども、まだ十分ではありません。自治体の中には、森林などの水源地について、その取得の事前届出制を設けるといった条例が制定されるところが相次いでいます。昨年の十月には北海道と埼玉県でこうした届出制が始まりました。
　こうした動きというのは、市町村において、外資、外国人などによる森林取得の問題に対しての不安の表れとも言えますけれども、総理、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、森林法改正は、届出が義務付けられまして、四月の一日、去年施行されまして、去年の九月末まで原則五千件という届出があるわけですが、これの上乗せということで、今お話がありましたように、北海道など十一道県で二十五年四月現在で条例がございます。
　この土地の売買等について、水源地域におきまして事前届出の義務を課して、そして所有者等に水資源の保全の重要性などを説明する、こういう中身になっておりますので、地域の特性に応じながら水源林等の保全の取組として評価ができるというふうに考えております。
　我が省におきましても、水源地域等の森林を適切に保全していくために、森林法に基づく保安林制度、それから林地開発許可制度、こういうものの規制措置をやりながら、また、今申し上げました届出制度、こういうものを活用して、外国資本による森林買収の動向を含めて森林所有者の移動の的確な把握を努めて、そういうことをやりながら森林の有する多面的機能が十全に発揮されるように努めてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　私は、外資であろうと外国人であろうと、日本の国の法律を、ルールを守って土地を所有する、また経済活動を行っていくことは、これは全く問題ないと思っています。けれども、問題なのは、こうした貴重な資源とも言える森林などの土地を誰が所有しているのか、誰が買ったのかを行政が的確にとらえることができない、この法制度に問題があると思っています。
　例えば、市町村が保有している固定資産課税台帳も含めて、行政が持っている土地所有者の情報をうまく共有化すること、今この制度を構築すべきと思いますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　固定資産税台帳に記載されている情報、そのうちの市町村が調査により知り得た情報につきましては、これは法律に規定する秘密になりますので、これは原則情報提供はできないんですね。なんですが、委員が今問題意識をお持ちでございますが、この森林に関しては、平成二十三年の森林法の改正がございました。これによって、基本的に、まず森林の土地保有者を把握するために、新たな所有者、これは市町村への届出の義務があります。それと、その当該市町村長が所有者の把握に関して必要な情報提供を他の行政機関の長に請求できるようになっているわけであります。ですから、これによって固定資産税課税台帳の情報も提供可能になったと、こういう制度を活用して管理に努めていただければいいんじゃないかと、このように考えています。
○行田邦子君　今大臣が御答弁されたのは、森林の土地を新たに取得した方の情報のみでありますので、既に持っている方の情報は利用はできないと理解しています。
　総理、今までの質疑を聞いて、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水源地の保全に関して、北海道などでは条例を制定して水源地における土地の売買等の事前届出義務を課しているものと承知をしておりまして、地域の特性に応じた水源林保全に向けた取組と受け止めております。
　また、今答弁をさせていただきましたように、平成二十三年の森林法改正において、この改正において自民党の中でも様々な議論がございまして、委員が御指摘になったような問題意識を多くの議員も共有をしていたわけでございますが、固定資産課税台帳の情報については、まさにこの法律の改正によって、自治体間で提供可能とされるようになっているということでございます。
　また一方、不動産登記は、取引の安全等のため自らの権利保護を図りたい者が登記手続を行うことができるという制度でありまして、土地の所有者情報を明らかにするために登記を義務化することは、制度の目的等との関係で慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにせよ、外国資本による我が国の土地取得については、関係省庁が連携し情報収集に努めているところでございまして、水資源の保全の必要性や個人の財産権の保護の観点等の諸事情を総合的に勘案した上において、必要な対応についてはしっかりと研究をしていきたいと思います。
○行田邦子君　固定資産課税台帳の情報については、森林を新たに取得した方の情報のみ今利用できるようになっているということを改めて申し上げます。
　次の質問に移ります。安全保障上、気になる土地があります。陸の話ではなくて海の話であります。
　日本の国土面積は世界で第六十一位と、決して広くはありません。けれども、領海と排他的経済水域、ＥＥＺを含めると世界第六位になります。この排他的経済水域を根拠付けるための重要な区域というのが、国においては低潮線保全区域ということで百八十五指定されています。
　そこで、担当の山本大臣に伺いたいと思います。この低潮線保全区域、百八十五の区域の土地の所有者についてどのように把握されていますか。
○国務大臣（山本一太君）　海洋政策担当大臣としてお答えをしたいと思います。
　低潮線保全法に基づいて、平成二十三年の五月に百八十五の区域を指定をいたしました。現在、当該区域で保全及び監視を行っています。百八十五のうち百三十七は九十九の離島にありまして、そのうち公有地が六十二、私有地が七、私有地と公有地が混在しているところ等が三十ということになっています。残りの四十八は日本の本土にありますけれども、この土地の所有状況については現在調査中と、こういうことになっております。
○行田邦子君　この保全区域のうち本土にある、本州などにある区域について、四十八ですね、これについて調査中ということは、国有地なのか私有地なのか、誰が所有しているのかまだ分からないということでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　低潮線保全区域についても、本土にある部分とそれから離島にある部分があるんですけれども、なかなか目の届かないやはり離島の方を優先して調べておりましたので、本土の方も今調べておりまして、これについては現在は調査中でございますが、できるだけ速やかに結果を出したいと思っております。
○行田邦子君　ＥＥＺというのは国の主権的権利がどこまで海の上において及ぶのかという設定をする重要なものでありますので、国家の主権的権利が及ぶ範囲にかかわることであります。
　そこで、総理に伺いたいと思いますけれども、やはりこの低潮線保全区域、本土にある保全区域についても、国有地なのか私有地なのか、誰が管理をするべきなのか、ここを把握するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＥＥＺ、排他的経済水域を根拠付ける土地を保全することは、我が国の海洋を管理をし、海洋権益の確保などの様々な観点から重要であるというふうに認識をしております。このため、所有者や所有権移転の状況についてしっかりと把握をしていきたいと考えております。
　日本の主権が及ぶ海域に影響を与える重要な土地における外国人等の土地所有の在り方については、国の主権、安全保障及び海洋資源利用活用上の必要性や個人の財産権の保護の観点等の諸事情を総合的に勘案した上でしっかりと研究していきたいと考えております。
○行田邦子君　低潮線保全区域はＥＥＺを根拠付ける重要な区域でありますけれども、それ以外にも領海を根拠付ける島々というのがあります。これは国の主権が海においてどこまで及ぶのか、その基点となる重要な島々でありますけれども、山本担当大臣に伺いますけれども、こうした領海を根拠付ける島々というのは何島あるんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　まず最初に申し上げますが、ＥＥＺの方でいうと、ＥＥＺの外縁を根拠付ける離島のうち名称のなかった四十九、九十九のうちの四十九については平成二十四年の三月までに名称を決定をいたしました。
　今先生のおっしゃった領海の外縁を根拠付ける離島の話ですが、これも名称のない離島に今名前を付けるべく作業に取り組んでおります。離島の数、今調査中なんですけれども、数百程度というふうに考えておりますが、現在更に調査を継続中でございます。
○行田邦子君　離島に名称を付けるというのは、これはいいことだと思いますし、地図、海図に載せるということは、それを内外に示すという、必要なことだと思いますけれども、それだけではなくて、やはり領海を根拠付ける離島がどこにあって、所有者が誰なのか、国有地であればそれはきちんと国有財産台帳に載せて、そして私有地であれば所有者を把握するということがやはり必要かと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　領海の外縁を根拠付ける離島、これを特定すべく今現在調査を行っております。これ急いでやりたいと思っているんですが、地図と海図を照合しながら関係各省において慎重に作業を進めておりまして、地図は国土地理院、海図の方は海上保安庁ということで、地図と海図の方では、用途、測量方法、記載方法等、それらの内容に違いもあるところもありまして、その確認に時間を要しておりますが、できるだけ早くこれは作業を終えるべく関係各省に海洋政策担当大臣として働きかけてまいりたいと思いますし、今委員のおっしゃった、この離島も含めた土地所有の状況を把握をすると、この重要性についてはしっかりと認識をしております。
○行田邦子君　領海を根拠付ける離島について今調査中ということでありますけれども、ということは、領海を根拠付ける離島がどれだけあるのか答えられないということなんでしょうか。