Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　御指摘の法案につきましては、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備え、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施できるようにするため、今国会への提出に向けて手続を進めているところですが、その中で、食料供給に向けた生産拡大等については、生産者などの事業者の自主的な取組、これを基本とした上で、国民生活に実体上の支障が生じている事態にまで至った場合には政府が生産計画の届出等を指示すること、これも想定しています。
　そして、御指摘の罰金あるいは公表に関する措置については、これは憲法上の経済的自由権に十分配慮して、法目的を達成するための必要最小限の措置として設けることを検討しているものであります。
○階委員　驚きました。罰金刑、やはり導入するんですか。農家の皆さんは怒りますよ。本当にそれでいいんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、自主的な取組、これは基本としています。しかし、食料安全保障上のリスク等を考えましたときに、平時から、実体上の支障が生じている事態に至った場合には生産計画の届出を指示すること、こういったことを想定している、こういった法律であります。
　これは、必要最小限の措置として、憲法上の経済的自由権に配慮して、こうした罰金についても考えていかなければならないと思っています。
○階委員　農家の皆さんの経済的自由権は簡単に制約するのに、企業献金の自由は野方図に認める、これが岸田政権の体質です。
　企業・団体献金の禁止につき、これまでこの委員会でもさんざん議論してきました。総理は、最高裁の判例で企業の政治献金の自由は認められているというのを主な理由に、消極的な姿勢です。しかし、最高裁も企業献金を無条件で認めているわけではありません。
　ここに書いておりますとおり、政党の健全な発展に協力するという見地から、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる場合に限って、会社は政治献金が可能とされています。
　そして二点目、寄附の相手方などを考慮して、合理的な範囲と言えない場合は、企業献金を行った取締役は忠実義務に違反することとなっております。
　ここで、法務大臣に伺います。
　会社法の解釈として、今私が述べたようなことは正しいでしょうか。お答えください。
○小泉国務大臣　会社法の問題についてでございますが、委員御指摘のとおり、会社による政治献金については、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる限りにおいて、会社の定款所定の目的の範囲内、ひいてはその権利能力の範囲内の行為であると考えられていると承知しております。
　また、取締役の行為が会社法上の忠実義務違反を構成するか否か、これは個別具体的な事案において判断されるべきものでありますけれども、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、会社の役員等が会社を代表して政治献金をするに当たっては、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄附の相手方など諸般の事情が考慮されるべきものであると認識しております。
○階委員　さて、それでは、今の自民党が、企業が政治献金するにふさわしい社会的な役割を満たすものと言えるのかどうか、そうしたことが問われていると思います。
　配付資料八ページ目、これを皆さん、御覧になってください。
　旧安倍派では、百名弱の所属議員のうち八十名、総額で約六億二千万円が裏金として処理されました。これが個人の収入ならば脱税の罪、政治団体の収入ならば、少なくとも会計責任者について虚偽記載の罪が成立し得るわけです。
　総理は、少なくとも自民党安倍派内において組織的犯罪行為が行われていたという認識はおありでしょうか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　組織的犯罪かということでありますが、これは、その定義については承知しておりませんが、いずれにせよ、こうした指摘をされること自体、こうした一連の事態について国民の皆さんから疑念の目で見られていること、このこと自体を深刻に受け止めなければならないと思います。
　真摯に反省し、おわびを申し上げます。
○階委員　組織的犯罪行為が行われていたかどうかについては肯定も否定もされていませんでした。
　更に伺います。パネルの三を御覧ください。パネルの三を示します。
　これは、先週、我が党の長妻昭議員が使用したパネルです。一昨年、自民党の政治資金団体に二千万円超の献金をした企業や団体をリストアップしたものです。自動車や電機を始め、そうそうたる企業、団体が多額の献金をしています。こうしたところは、いずれもコンプライアンスの管理態勢がしっかりしているところだと思われます。
　岸田首相は、今の自民党の状況を顧みて、こうした企業、団体に対して、自民党に献金してもコンプライアンス上問題ないと胸を張って言えますか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、先ほども紹介があった最高裁判決等、企業の政治活動の自由にも関わる問題であると認識をしておりますが、自民党の政策とこうした献金が密接に関連しているのではないか、ガバナンスの問題があるのではないかという御指摘については、自民党あるいは政府・与党の政策決定、予算等につきましても、これは決して献金が影響しているというものではないと考えています。
　政策決定に当たって、有識者を始め関係者の意見も踏まえ、そして党内での議論も行い、その結果として政策が決定している、こういったことであり、ガバナンス上、献金が問題があるというふうには考えておりません。
○階委員　全然答えになっていませんよ。政策がゆがめられているかどうか、これも大きな問題なんですけれども、今問うているのは、総理は肯定も否定もされませんでしたけれども、自民党の最大派閥である安倍派では、組織的犯罪行為ともいうべき、多数の議員が多額の裏金をつくっていた。そういう政党に対して、名立たる企業が政治献金をしてきたわけですけれども、これは、先ほどの会社法の解釈に照らして、取締役の忠実義務違反、あるいは会社の権利能力の範囲外と言われて、コンプライアンス上問題になる可能性がある。
　だからこそ、自民党の総裁として、こうした自民党の状況を鑑みれば、今は企業に対して政治献金をお願いできる状況ではないのではないかと思います。そう思いませんか、総理。
○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨、要は、企業側のガバナンスの問題として献金することが問題なのではないか、こういった趣旨だと理解いたしましたが、これはまず、先ほど申し上げたように、自民党において、こうした国民の疑念を招くような事態を引き起こしたことについては反省をしなければならない、おわびを申し上げなければならない、これを申し上げた上で、信頼回復に努めていかなければならないと思います。
　ガバナンスの問題が生じないように、自民党が本当に信頼を回復できるかどうか、それが今問われていると考えます。是非、中間取りまとめの実行を始め、国会においても、法改正を始めとするルールの改正等についても真摯に取り組んでいきたいと考えています。
○階委員　岸田首相の認識は極めて甘いと思います。国民の信頼を回復したいとおっしゃられるのであれば、今後、企業・団体献金は自民党として自粛するとした上で、我々が提出した企業・団体献金禁止法案に賛成して成立させる、これが筋ではないですか。総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　提出された議員立法については、国会において御議論されるべきものであると考えますが、企業献金について、先ほどの御指摘の企業側のガバナンスとの関係においては、自民党の信頼回復に全力で取り組むことによって、不都合が生じないように取り組んでまいります。
○階委員　もうガバナンスが崩壊しているから、会社法上問題が生じ得るんですよ。私も企業の法務部におりましたので、今の状態の自民党に企業が献金することはコンプライアンス上問題だと、私は企業内弁護士の立場だったら明確に答えます。そして、この名立たる企業、団体でも恐らく同じ結論になるだろうということは申し上げておきます。
　さて、三つ目の国民の怒りの声。それは、庶民は生活費を圧縮しているのに対し、自民党は政策活動費、これも略すと政活費になります、自民党はこの政活費を膨張させている、そういう怒りの声です。
　家計調査の結果、昨年の結果、委員の皆さんには九ページにつけておりますけれども、昨年は三年ぶりに大きなマイナスでした。実質で、総世帯マイナス二・四、二人以上の世帯マイナス二・六、しかも、これでもまだ、かさ上げされているわけです。なぜならば、岸田総理が、先ほど、午前中言っていたような、経済対策で電気代、ガス代、ガソリン代を安くしていたり、あるいは旅行支援であったりイベント割で消費をかさ上げしているわけです。これがなければもっと落ち込んでいた。そういうふうになっておる状況で、庶民は生活費を圧縮している、切り詰めております。
　ところが、自民党は別な意味の政活費、これを膨張させたまま、見直そうともしていないわけです。
　前回の私の質疑でこれは示したものですけれども、河井元法務大臣の買収の原資として二階幹事長から三千三百万円が渡っていたことを示すメモが発見され、この三千三百万円の出どころは政策活動費ではないかということを私が指摘しました。そして、事実関係の調査と報告を総理に求めたところ、総理は、党として何かできることがあるか、いま一度考えてみたいというふうに答弁されました。
　いま一度考えた結果どうなったのか、総理の答弁を求めます。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の河井事件についてですが、この点については、当時の執行部が、河井氏側へ提供した資金、党から出た資金については買収に使われていない、このことを裁判が終わった後の資料を精査した上で確認をしていると承知をしています。
　それ以外の資金の流れについては、現在、把握できておりません。
○階委員　それは前回の繰り返しです。
　そこで、前回尋ねて、いま一度何ができるか考えてみたいということだったので、考えた結果を今聞いているわけです。
○岸田内閣総理大臣　対応を考えた結果、今、党から正式に出たお金以外のお金については把握できておりません。
○階委員　全くやる気がないと思っていまして。
　今日はくしくも午前中に、柿沢未途元法務副大臣、自民党の衆議院議員、こちらの初公判が開かれて、本人が地元区議の選挙買収を認められているわけです。選挙買収、これで何回目ですかね。河井事件だけではありませんよ。
　これは我が党の渡辺創議員が質問の中でお示ししたパネルなんですが、二階元幹事長が受領した政策活動費は、河井夫妻の選挙買収があった二〇一九年、あるいはその前は二〇一七年、衆議院総選挙があった年に増えているわけですね。選挙買収が行われた可能性も見受けられるわけです。
　先ほど来、甘利議員の問題についても同僚の井坂議員が取り上げましたけれども、こうした疑いが深まっている以上、党としてちゃんと調べて、この場に報告させてください。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　先ほどの質問は、私が総裁になってからのことの御指摘でありました。その立場で確認をすると申し上げました。
　歴代の自民党幹部につきましては、政策活動費、党勢拡大等、適切に処理をしていると認識をしております。
○階委員　認識された根拠は何ですか。
○岸田内閣総理大臣　仮に納税等が必要であるならば当然その対応をするべきものであり、政策活動費については、その内容について明らかにすることは現状控えております。その中で適切に対応されていると認識をしております。
○階委員　認識の根拠に全く答えられないわけですよ。勝手にそういうことにしておこうということだと思いますよ。
　それで、前回の私の質疑で総理は、政活費、政策活動費の方の政活費ですけれども、こちらの使途を明らかにすることは政治活動の自由と知る権利のバランスで議論された結果今の扱いになっているというふうに答えられました。
　しかし、委員の皆さんには十ページにお配りしておりますが、政治資金規正法十九条の三という条文に基づいて、政党から政治家個人に寄附がされた政策活動費については情報を公開できる、公開しようと思えば公開できるという条文があるわけです。これで正しいかどうか、総務省の見解を求めます。端的にお願いいたします。
○笠置政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる政策活動費につきましては、政治資金規正法上、特段の規定は設けられてございません。また、個別の支出が政治活動に関する寄附に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものであると考えております。
　その上でのお尋ねで、政党から公職の候補者に対する支出が寄附に該当するものであれば、公職の候補者は、受けた寄附に係る金銭を自身の資金管理団体に特定寄附として寄附することは可能でございます。これはあくまで任意でございます。この場合には、その特定寄附につきましては、寄附の量的制限は適用されないこととなっております。
　また、当該資金管理団体の政治資金収支報告書において、法に従って収入、支出が記載をされることになるということでございます。
○階委員　総理、お分かりになりましたか。任意規定だけれども、公開しようと思えば公開できるんです。
　金額が幾らであれ、自分の資金管理団体にお金を入れて、そして収支報告書に記載すれば、使い道は明らかになりますよ。信頼回復をしたいのであれば、それをまずやるべきではないですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　法律に従って対応する、これは当然のことであります。
　そして、政策活動費については、従来から申し上げているように、使途の公開については、政治活動の自由との関係、個人のプライバシーや企業秘密、さらには政策の方向性が外部の勢力あるいは外国の勢力に把握されることにつながるということから、従来から、使途については明らかにしない、こういった取扱いになっています。その取扱いに従って対応すべきものであると認識をしております。
○階委員　法律上できることすらしないんですよ。それが今の岸田政権です。信なくば立たずとよく言えたものだなと。
　信をどんどん失っている、その政権に政権を担う資格はないということを最後に申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　今日は、政治と金ではなく、自民党と金の集中審議ということで、貴重な予算審議の時間を使って質問をさせていただきます。
　まず、午前中の質疑で、政倫審への説明ということで、我が党の山井委員そして藤岡委員から議論がありました。総理の御答弁、説明責任を果たすよう促していく。私、聞いていて腰が抜けましたよ。事態の深刻さを理解されているんでしょうか。
　昨日発表された自民党の調査。八十五人の所属議員で計五億八千万未記載。我々から言わせれば裏金。安倍派四億八千万、二階派九千万。そして、二階氏自身は三千五百万。
　こういった関係者を政倫審に来てもらうべきだということについて、促すなんですか。政治資金規正法違反ですよ。きちっと指示すべきじゃないですか、総理。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政倫審の仕組みについては、午前中も申し上げたように、本人の意向等を踏まえて国会で判断すべきものであると認識をしています。
　促すという言葉が弱いということでありますが、促す、これは、しっかりと説明をするように、党としても私としても本人にしっかりと伝えている、こういったことを申し上げているわけであります。
　いずれにせよ、様々な機会を通じて全体として説明責任を果たしてもらわなければならないと思いますし、その結果として政治的責任についても考える、こういったことになると考えています。
○本庄委員　総理は、先ほど来、国会のルールあるいは政倫審の仕組みを解説されます。
　ただ、総理、党内はどうなっているんですか。この八十五人、あるいは安倍派幹部、二階元幹事長、党内の処分、どういう状況なんですか。御説明ください。
○岸田内閣総理大臣　今、本人の説明責任を果たす果たし方、あるいは果たしている状況、こういったものを党としても把握しているわけですが、併せて、党として、聞き取りを幹部で行い、そして外部の弁護士にも取りまとめをお願いしている、こうした実態把握に努めております。
　こうした実態把握の状況の手続を踏まえ、さらに、先ほど申し上げた、本人の説明責任の具合等を踏まえた上で、政治責任について党としても判断をいたします。
○本庄委員　昨日のＮＨＫの世論調査は御覧になっていますか。自民党派閥のパーティー、説明責任を果たしているか。果たしていない、八八％ですよ。果たしている、二％です。私も長くいろいろなアンケートを見ていますが、ここまで低いのは初めて見ました。非常事態だと思いますよ、総理。促す、状況を見て判断、そういう状況じゃもうないと思いますね。
　まず、記者会見を開いていないこの八十五名、全員、記者会見をしっかりさせたらどうですか。そして、説明責任を果たせていないと判断した人たちについてはきちっと党で処分をするんだということを明確にしてください。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については今順次修正が行われています。それと併せて、記者会見等、説明をする、こうした説明努力が行われています。是非、説明責任を果たすべく、引き続き、本人に責任を果たしてもらわなければなりません。そして、併せて、党としても実態把握をし、そして、党として説明責任を果たすと同時に、本人の説明責任の状況も踏まえた上で、政治責任について党として判断いたします。
○本庄委員　政治責任というのは処分ということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　処分も含めて、政治責任について党として考えてまいります。
○本庄委員　では、速やかに、しかるべき結果をきちっと是非御報告いただきたいと思います。
　調査に関連して、もう一点お伺いしたいと思います。
　並行して聞き取り調査をされているというふうに承知をしております。二月五日のこの予算委員会で、我が党の岡田幹事長から、森元総理を聞き取り調査の対象とすべきではないかという提案がありました。これを踏まえて、総理は、実態把握のためにどの範囲で聞き取りを行うのか、聞き取りを行いながら判断する、こういう御答弁でした。
　今、どういう状況になっていますか。
○岸田内閣総理大臣　聞き取り調査については、今、外部の弁護士の皆さんに取りまとめをお願いしております。その取りまとめの結果を踏まえて党としての判断を行わなければなりませんが、御指摘の森元総理の関与等についても、この聞き取りの中で、今日までの経緯、そして、さらには、それぞれのお金の使途等について確認をすることを考えておりますが、その内容をしっかり踏まえた上で、必要であるならば、更なる調査など、党として適切な対応を検討いたします。
○本庄委員　私は必要だと思います。その話をしたいと思います。
　配付資料の九を見ていただきたいんですが、三月発売号の文芸春秋ですね。ここで、自民党の萩生田光一さん、加藤勝信さん、そして武田良太さん、三人の議員が鼎談しています。
　この中で、萩生田氏が、いろいろお話しになっているんですが、こういうことをおっしゃっているんですね。「私が初当選の頃から、安倍派は同じルールで会計処理をしてきていました。それは「販売ノルマを超えた分は、活動費として派閥から戻す。それはこちらで処理をしているので、収支報告書には載せなくていい」というものでした。この言い伝えを、みんなが律義に何十年も守ってきたのがウチの派なんです。」。
　これは、今起きていることと、萩生田さんが初当選された状況がうり二つではないですか。そして、このとき、萩生田さん初当選、二〇〇三年十一月、時の清和政策研究会の会長は森喜朗元総理です。
　当時の経緯、何でそういうことが、あったのかなかったのかも含めて、やはり森元総理からお話を聞かれるべきではないですか。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました、党として、党の役員によって、外部の弁護士にも参加してもらって聞き取り調査を行っておりますが、基本的に現職議員に対しての聞き取りということになっております。
　その中で、今日までの経緯、あるいは資金の使い方、使途等について実態を把握していきたいと考えておりますが、それに加えて、実態把握に必要であった場合に、党として更に何をするのか、それは適切に判断をいたします。
○本庄委員　この安倍派の還流は会長案件だというふうに、事務総長経験者の皆さんも口をそろえているんじゃないですか。そして、残念なことに、会長経験者である安倍元総理そして前議長はお亡くなりになっていて、お話が聞けません。今まだ御健在の会長といえば、森喜朗元総理と、そして小泉元総理、お二人しかいないんですね。萩生田議員の証言もあります。是非、森元総理からお話を聞かれることをお勧めしたいと思います。
　もう一つ、配付資料十も見ていただきたいんですね。これは二〇〇四年九月のしんぶん赤旗です。こういう記事なんです。
　「森派、年一億円支出記載せず　政治資金報告書　「もち代」「氷代」を五年間　規正法違反の疑い」と。当時は二百万円ずつ年に二回、計四百万配っていたという記事ですが、これを派閥の指示で記載をしていなかった、そのことが明るみになった、こういう話です。
　一説によれば、これを機に、キックバック方式ということが取り入れられたと。つまり、餅代、氷代を表に出さざるを得なくなって、それに代わるものとして今のシステムが始まったという話もあります。
　是非、森元総理から聞き取りをなさって、そして、国民のこの二％という低迷した納得、これが改善するように努力されるべきではありませんか。いかがですか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、現職の議員を中心に、今日までの経緯、そしてお金の使途等について聞き取りを行っています。その際の事実関係の把握の状況等も踏まえた上で、必要であれば適切な更なる対応を判断いたします。
○本庄委員　パネル、配付資料の十二を御覧いただきたいんですが、これは直近五年間で逮捕、起訴された国会議員一覧です。十二人いらっしゃいます。このうち十一人、自民党なんですね。十二人のうち十一人。一人は公明党です。そして、十二人全員が金絡みということで、こういう状況になっています。五年間ですね。
　この中で、私の調べた限り、きちっと党内で処分をされたのは先日逮捕された池田佳隆衆議院議員、あとの方は皆離党で終わり。これが、これまで五年間、自民党が取ってきた対応じゃないですか。
　総理、この十二人、自民党でいえば十一人、御覧になってどう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　政治に関わる者、その責任を自覚し、国民の範たる行動を心がけなければならない、そういった中にあって、我が党に所属していた議員を含む国会議員が政治と金の問題に絡んで逮捕、起訴されたこと、これは大変遺憾なことであります。
　このことをよく振り返りながら、責任を自覚し、襟を正していかなければならない。改めて強く感じております。
○本庄委員　総理はよく、うみを出し切るとおっしゃいます。ただ、今自民党をむしばんでいるのは、うみではなくて毒なんじゃないんですか。うみは切開すれば出せますよ。でも、毒は体に回ったらもう手遅れです。
　総理、今が最後のチャンスだと思いますよ。自民党と金の問題と言いましたが、それはやはり政治全体にも影響して、国民の政治全体に対する信頼を揺るがしているんですよ。是非、総理には、本当の意味でその覚悟を、火の玉になる覚悟を持っていただきたいというふうに思います。
　引き続き、我々、この調査、内容、結果、注視しながら、この予算委員会を中心にしっかりとただしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、もう一つの自民党の闇、旧統一教会との関係についてお伺いをしたいと思いますが、さっき、昼に通告したので、どこまで御存じか分かりませんが、一つお伺いをしたいと思います。
　今日ウェブサイトにアップされました週刊新潮のウェブ版ですね、これにまた新しい岸田総理と旧統一教会との関係についてのニュース、記事が載っています。
　それがどういう内容かといいますと、二〇一六年の十二月に、岸田総理はまだ外務大臣の頃ですね、ある政治集会で旧統一教会関係団体の幹部とお会いをされて、その場でもらった「ＩＬＣ二〇一六」というタイトルの本を持って笑顔で写真に収まっている、こういう写真です。
　これは御覧になりましたか、記事。
○岸田内閣総理大臣　その記事については、取材をうちの事務所で受けました。
　今からたしか九年、八年前の政治集会でのことだという御指摘でありますが、八年、九年前、どの政治集会か分かりませんが、政治家である以上、名刺交換をし、写真を撮り、そして言葉を交わす、これは、毎年毎年、何千何百という方々と行っています。それが私の政治活動のありようでありますし、それをもって統一教会あるいは関連団体と私が関係があったという指摘は当たらないと考えています。
○本庄委員　それは総理の言い分ということなんですが。
　このＩＬＣというのは何かというと、国際指導者会議の略称ということで、このイベントに山際元大臣も出席をして、辞める理由の一つになった、そういうイベントです。そして、この持たれている冊子は、文鮮明さん、そして韓鶴子さんの写真も入っているということで、記事によれば、中も開いて御覧になっていたということなんですね。
　面会をし、写真を撮った、こういった関係について、事実関係、総理はお認めになりますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、名刺交換をし、挨拶をし、そして写真を撮るということは、私は、毎年、何千何百と行っています。自分たちの作った機関誌を是非持って共に写真を撮ってもらいたい、こういった依頼も数限りなく受けております。
　そうしたことでありますし、そのパンフレットの中身について御指摘でありますが、八年、九年前において、私自身、統一教会あるいは関係団体と全く関係はありませんでした。御指摘のような中身であったかどうか、もしそれを見たとしても全く気づかなかった、そういった状況ではないかと思っております。
　八年、九年前の、私自身、こういった写真等が、あるいは名刺交換等が行われたとしても、そういった状況であったと想像いたします。
○本庄委員　岸田総理御本人が旧統一教会と過去いろいろ接点があったがゆえに、今の盛山文科大臣に対する処分が甘くなっているということではないことを祈ります。
　さて、では、盛山大臣の話に入りたいと思いますが、資料の三、パネルの三を御覧いただきたいと思います。
　一昨日、テレビのＴＢＳが報じました、選挙で盛山大臣を応援をした地元の旧統一教会関係者の方の証言ということであります。それをパネルにしたものなんですが。
　男性のお一人は、私は十回以上会っている、ハグまでしてきた、そして、平和連合であるときちんと理解してもらっていると。推薦確認書については、御覧いただいたらサインしてくださいと言って、しばらく見てから、書きました、そういうふうに御本人が言って戻してきたと。
　電話がけした女性は、多いときは一日二百件、これは大した数ですよね、そして、真実を話してほしい、こういうふうにおっしゃっています。
　どうですか、文科大臣、真実をお話しになる気になりますか。
○盛山国務大臣　先日来御答弁申し上げておりますけれども、覚えておりません。
　そして、私の年代の人間がハグをするということは、まず、普通ないと思いますし、そしてまた、こういうコロナの時期でございました。グータッチですらどうかといったようなときでございますので、そういうことはあり得ないと思います。
　そしてまた、電話かけ、こういったことにつきましても、選挙支援については、これまで我々の方からお願いをしたことはございません。
○本庄委員　推薦確認書について、もう少しお聞きをしていきたいと思うんですが、この証人の方によれば、御理解をいただいたらと説明をした上で、しばらく見てから、書きました、こういうふうに言って戻されたということなんですが、パネルの四を御覧いただきたいと思います。これが報道番組でも映し出されました推薦確認書です。
　いろいろなことが書かれておりますが、ちょっと中身に入る前に、盛山大臣は、二月八日の予算委員会で、政策協定書の内容によっては、これは私にはできませんということでお断りをしたことがある、政策協定書を結ぶのは限られたところだ、中身を見て、自分にできる、できない、そういったことを考えた上で努力をしている。
　かなりしっかり御覧になってサインをされているということじゃないかと思うんですが、今回のこの旧統一教会の確認書はいかがだったんでしょうか。
○盛山国務大臣　政策確認書について、政策協定書ですか、事前にアポを取って来られて、十分に時間を取って結んでいる事例がございます。そして、そういう中でも、これは私にはできませんとお断りしたことはございます。
　しかしながら、何度も申し上げているとおり、二〇二一年の実質選挙戦の最中、どういう会合に行ったかすらはっきり記憶していない、そんな中で、政策確認書にサインをしたかどうかについても全く覚えておりません。
○本庄委員　それでは、ちょっと違う観点からお伺いしたいと思いますが、この推薦確認書には、「同性婚合法化に関しては慎重に扱う」、このように書かれています。
　盛山大臣、同性婚についてはどういったお考えをお持ちですか。
○盛山国務大臣　お尋ねの同性婚につきましては、私はその役所の担当ではございません。個人的見解をここで述べるのは文部科学大臣としては差し控えたいと思いますが、内閣の一員として、政府の方針に従いたいと考えております。
○本庄委員　この質疑の内容自体が盛山大臣の個人的な問題なんですね。ですから、今の御答弁は全くの答弁拒否だというふうに私は思います。
　資料の五を御覧いただきたいと思います。
　これは二〇二一年衆議院選挙時の毎日新聞のアンケートなんですが、ここに大臣は、同性婚を認めるべきだ、このように回答されています。そして、ほかの質問でも、例えば、選択的夫婦別姓に賛成、女性天皇に賛成ということで、いかにも宏池会らしいリベラルな回答が並んでいるんですね。これは、保守的、封建的な旧統一教会の思想とは相入れない部分がかなりあるのかなというふうに思います。
　私、盛山大臣にとっては、選挙において喉から手が出るほどこの旧統一教会の支援が欲しかった、そういう中で、理念、政策を曲げて推薦確認書にサインをしたということではないかと思うんですね。あるいは、そうでないとすれば、これほどまで重要な政策課題について、ろくに見もせずにサインをした、こういうことになります。
　いずれにしても、恐らくかなり御覧になって、そして記憶にとどめられていると思うんですが、また同じ答弁でいいんですか。いかがですか、大臣。
○盛山国務大臣　このパネル五ですか、これについては、やはり、個人的な見解ということになりますので、ちょっとここで私が答えるのはどうかと思います。
　いずれにせよ、政府の一員として対応をしていきたい、幅広く国民の意見を踏まえて議論していきたい、そういうふうに思います。
　そしてまた、選挙戦の最中であり、しかも、どういうところが、どういう組織が呼んでいるのか、そういうことを全く理解しないまま、選挙区の方からの、集会をやるから来てくれというお声がかりで行ったということでございまして、そして、そういう中でのものについてどうだったか、正直、記憶にないというのは何度も申し上げているとおりでございますので、答弁を変える、あるいは、ここで違う答弁をできるということではございません。
○本庄委員　先ほども言いました、今、盛山大臣が大臣としてふさわしいかという資質についてお伺いをしています。個人的なことにお答えになれないのであれば、資質を確認できません。しっかり答弁していただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
　その上で、余りにも御記憶が曖昧な大臣ですが、珍しくしっかり覚えていらっしゃることについてお伺いをしたいと思いますが、党の調査にもお答えになっています。二〇二二年三月に出席をしたとされる旧統一教会関係団体の会合、これはいつ、何という団体の、どういう会合だったのでしょうか。御説明ください。
○盛山国務大臣　済みません、ちょっと手元に資料がございませんので、何という会合に出席したかは今ここでちょっと定かにはっきりと申し上げられませんが、二〇二二年の九月の自民党の調査に対しまして、旧教会の関係団体に出たかどうかといったことも含めて、事務所、地元の事務所とよく調べた結果、これは関係あるのではないかということで、自民党の調査に回答したということでございます。
○本庄委員　これは詳細に答えてもらいたいと昨日通告もしております。いいかげんなお答えはやめていただきたいんですね。予算委員会ですよ、国民の皆さんも今テレビで御覧になっています。しっかりしていただきたいと思います。
　その上で、パネルの四、資料の四をもう一度御覧いただきたいと思います。
　推薦確認書、これは最後に一文ついているんですね。以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとともに基本セミナーに参加すると書かれているんですね。
　二〇二二年三月、大臣が出席されたという会は、今よく分からないと言っておられる選挙時の会の後なんですね。つまり、この確認書にサインをされていたとすれば、この後出席をされているということなんです。
　大臣が二〇二二年三月に出席をされた、そして日報もあるというふうにおっしゃっているその会合は、この基本理念セミナーだったんじゃないですか。いかがですか。
○盛山国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、二〇二一年、選挙戦のときの会合については、全く記憶にございませんでした。事務所の方もよく分かりませんでした。そんな中で、二〇二二年の春の御案内は別の地元の方がお持ちになったので出たということでございますので、二〇二一年と二〇二二年の会合、関連性というのはないというふうに申し上げたいと思います。
○本庄委員　今、手元に資料がないのでよく分からないと。ただ、関連団体の会合には出たという答弁がこの数分前にあったのに、しっかり覚えてもいない選挙時の会合と選挙後の会合が別だとなぜ分かるんですか。
○盛山国務大臣　それは、二〇二一年の方は、選挙戦の最中で、もううちの記録にも何も残っていない会合であったということ、そして、地元の秘書ともよく調べようということで調べたのでございますけれども、二〇二一年に声がけをしてきたその地元の有権者と、そして二〇二二年の春の会合を誘ってきた有権者が別の人であったというふうに記憶しているというふうに地元の事務所が言ってまいりましたので、そのように答弁をしているわけでございます。
○本庄委員　別の人であっても組織が同じということは間々あることじゃないですか。だからといって、別の団体の会合だったという理由には私はならないと思います。
　いずれにしても、私が昨日通告をした内容に対して今日お答えになっていないんですね。選挙後に出席をされた二〇二二年三月のその旧統一教会関係の団体の会合、これがどういった会合だったのか、きちっとこの予算委員会に提出をしていただきたいと思います。日報も残っているというふうに国会で答弁をされています。正確な情報を出してください。この基本理念セミナーに該当するものであったとすれば、これは確認書にサインをされたという私は重大な証拠になってしまうと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○本庄委員　さて、パネルの七を御覧いただきたいと思います。
　岸田総理はるる同じ答弁をされているんですが、旧統一教会及び関係団体との関係については、過去においての関係を点検、報告した上で、新たな接点が判明した場合には都度説明責任を果たす、未来に向けて関係を絶つ、これが基準だということなんですね。ただ、これは報告、点検さえすればいいんですか。それが事実じゃないということまでお認めにはなっていないと思うんですね。
　私は、盛山大臣のこれまでの御説明は、隠していたか、うそをついていた可能性は極めて高いと思います。先ほど紹介したＮＨＫの調査、盛山大臣が説明責任を果たしている、五％ですよ。みんな、うそつきだと思っていますよ、はっきり言って。そういう大臣の下で、これから文部科学行政ができるんですか。
　そして、この予算委員会でも、あるいは文部科学委員会でも、五兆円を超える予算をこれから審議するんですよ。その担当大臣ですよ。本当にふさわしいんですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　旧統一教会、さらにはその関連団体との関係についてですが、こうした団体は、長年にわたり多様な組織形態や名称の下で様々な活動を展開しています。また、選挙等において様々な団体からアプローチがあり、その中で様々なやり取りをすることがあります。その中で、個々の議員が旧統一教会及び関連団体との過去の全ての接点を一義的、網羅的に把握し切れない場合がある、これが、一昨年、この問題が大きく取り上げられて、党として実態把握に臨んだ際の事実であると認識をしています。
　だからこそ、まずは本人において過去のこうした団体との接点について検査、報告をした上で、新たに指摘をされたならばその都度説明責任を果たすことが重要であると申し上げています。そして、何よりも重要なのは、現在から未来に向けて一切当該団体との関係を絶つ、これが重要であると申し上げています。
　ですから、盛山大臣にも引き続き説明責任はしっかりと果たしてもらわなければならないと思いますが、少なくとも任命の時点で旧統一教会及び関係団体との関係は絶っている、これを前提に任命をしております。これは今も変わらないわけでありますから、その上で責任をしっかり果たしてもらいたいと思っています。
○本庄委員　時間が来たので終わりますが、それが本当に絶っているのか絶っていたのかが分からないから、いろいろな問題が起きているんだと思います。
　そして、仮に盛山大臣がおっしゃっていることが全て事実だとしても、私は、今のこういう状況でいろいろな情報が出てくるということに懸念を感じます。弱みを握られているんじゃないですか。これからも何が出てくるか分かりませんよ。そういう中で、これから責任者として審問に臨んでいくということは、私は大いに国益に反しているというふうに思います。是非、文科大臣の交代を求めます。
　以上です。
○小野寺委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　私は、土曜日、日曜日と、石川県の志賀町に行きまして、現地で活動しているＮＰＯ、愛知ネットさんの下で私もボランティア活動をしてきました。そこで見聞きしたことについてはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますが、今日は、政治資金問題の集中審議ということですので、前の同僚議員の質問に続けて質問していきたいというふうに思っております。
　政治資金収支報告書については、多くの議員が今訂正を行っています。午前中も、山井議員から、萩生田前政調会長の収支報告、訂正、訂正、訂正のオンパレードで、こんな訂正じゃ意味がないんじゃないかという指摘がありました。
　そこで、私からも一つ具体的な例をお示しをさせていただきたいと思うんですけれども、これは、清和会の元会長であった細田博之前衆議院議長の資金管理団体、通商産業エネルギー政策研究会の収支報告書です。この赤字で囲ってある部分ですけれども、使途不明金と書いてあるんですね。使途不明金ですよ。
　その上で、不記載であった清和政策研究会の寄附を収入に加えた分、支出のその他の経費に、令和二年分では百十四万円、令和四年分では百七十八万円、これを使途不明金として載せています。
　確かに、不明部分については判明次第訂正をしますということは書かれてはいるんですけれども、使途不明金の支出先、これは亡くなられた細田さんになっているんですね。これから先、これが判明することなんかないじゃないですか。それを非課税の政治資金として認めていいのか、こんなことがあっていいのか。
　あさってからまさに確定申告が始まりますけれども、当然、使途不明金は、これは経費として認められるわけがなく、課税対象になります。
　岸田総理、まさに防衛増税や子育て増税で国民に負担を求めておいて、これで納税者の納得が得られるとお思いになりますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の二月一日に訂正された細田前衆議院議長の資金管理団体の政治資金収支報告書では、令和二年、令和四年度収支等の一部について不明等の記載がなされているところですが、委員御指摘のように、この報告書の中に、一つは、収入及び支出のうち一部の日にちについて特定できないため記載できません、当該不明金については判明した時点で訂正いたします、このように記載をされていると承知をしております。これ以上については承知しておりません。まずは、事情を最もよく知る各政治団体において明確な説明責任を果たすべき事柄であると考えております。
　そして、納税等については、これは当然のことながら、国税において適正、公正な納税を実現するために努力をされている、必要に応じて税務調査あるいは様々な資料の徴収等を行って、適正、公正な税務実現に努力しているものと承知をしております。
○大西（健）委員　先ほど私が言ったように、確定申告では使途不明金なんて、こんなの許されないですよ。
　これは使途不明金としておいて、じゃ、判明次第というけれども、先ほども言いましたように、細田さんはもう亡くなられているんですから、これ以上判明のしようがないんですよ。それでもこれは使途不明金で通っちゃう。これで本当に真面目に納税しようという気になるんでしょうかね。私はそうならないと思います。
　いろいろな訂正がなされているんですけれども、幾つかのパターンが見られます。その一つとして、例えば、次のものですけれども、派閥からのキックバックを議員本人から政党支部に寄附していた、こういう事例が見られます。これがその一つの事例ですけれども、例えば、この例では、議員からその支部に寄附三百万円をしていたということを削除して、なおかつ、今度、三百五十万円寄附していたということを二百九十八万円に減額をして、その合計の三百五十二万円を日付不明で清和会からの寄附として書き加える、こういう訂正を行っています。
　こういう同様の訂正をしている議員というのはほかにも多く見られるんですが、実は、自分が代表を務める政党支部に寄附をした場合には、制度上ですけれども、確定申告で寄附金控除を申請すれば寄附額の三割が戻ってくる、こういう仕組みがあります。
　過去にはこういうことが問題になったこともあるので、まさか使ってはいないとは思いたいんですけれども、仮に、もしこれを利用していた場合には、これは還付金の詐取になる可能性があると思います。
　一般論で結構ですので、国税庁、こういう場合に還付金の詐取になるのか、お答えいただきたい。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個人の確定申告におきまして、虚偽の事実を申告した場合には、詐取になると考えてございます。
○大西（健）委員　当然ですよね。
　だから、派閥から寄附してもらったということに直して、だけれども、本当は、元々は個人から寄附したということにしていて、そしてこれ、もし寄附金控除を使っていたら、これは本当に還付金詐欺していることになるんです。
　ですから、総理、自民党は裏金議員からの聞き取り調査をもう終えたということですけれども、さっき私が言ったように、キックバック分を個人から政党支部に入れた、こういう処理をしていた人が結構、複数いるんですけれども、そういう人たちが寄附金控除を使っていなかったか、これは全部確認していただけたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については、検察による捜査を経て、その上で事実に基づき記載すべきところですが、関係者において、実態として政治団体から資金管理団体への寄附であった、こういった判断をしたからこそ、事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしております。
　ですから、そういった、政治団体から政治資金管理団体への寄附であったと最終的に判断をして修正したものだと思いますし、その上で、税務上不都合がないかということにつきましては、国税において適正に判断されるものだと思います。
○大西（健）委員　さっき国税庁が言ったように、もしこれは寄附金控除を使っていたら詐取になるんですよ。だから、寄附金控除を使っていなかったかというのは確認しなきゃいけないんだけれども、今の総理の答弁だと、結局そのヒアリングにおいては確認していないんですよ。だから、いかにこのヒアリングが不十分なものかということだと思います。
　今回、多くの国民が疑問に思っているのは、不記載額が三千万円を超えると立件されるけれども、それ以外はおとがめなしになっていること、また、五人衆と言われる安倍派幹部が不起訴になっていること、これが皆さんが非常に不満に思っていることだというふうに思います。そして、安倍派の幹部の責任を問う声は安倍派内部にさえあります。
　この点、不記載額が二千七百二十八万円と三千万円に近く、五人衆の一人だった萩生田前政調会長は、私は厳しく処分をしないと示しがつかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、萩生田さんは一月二十二日に記者会見を行っていて、幾つか興味深い発言をしています。
　パーティー券の代金については、派閥の口座ではなくて、自前の口座に振り込んでもらう形を取っていたと発言しています。また、令和二年から四年までの三年間については、派閥事務局からの指示で、ノルマ分のみを派閥の口座に振り込んだとしています。そして、保留金については、口座から引き出して、派閥から現金で渡されていた還付金と同様に、担当者が机の鍵つきの引き出しに現金で保管をしていた、こういうふうに説明しているんですね。
　支出については、会合費や外遊の経費として約九百五十五万円を支出して、残金が一千八百九十七万九千九十四円あり、約一千八百九十万円については清和会に寄附するつもりだ、こういうふうに発言されています。
　そこで、また国税庁に確認したいんですけれども、一般論で結構です。ノルマ超過分を派閥には入れないで、複数年にわたって現金で管理していた場合に、もし使い残しがあれば、それは雑所得として申告する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　個人に帰属する場合には雑所得の収入ということでございますけれども、その場合には、収入金額から必要経費を差し引いた残額が課税対象となるということでございます。
○大西（健）委員　超過分については派閥の口座じゃなくて自分の口座に振り込んで、超過分はそのまま派閥には入れないで手元に置いておいて、しかも一年じゃなくて複数年にわたって現金で管理するというような場合は、これはまさに政治団体じゃなくて個人で管理していたというふうになる可能性が高いんじゃないですか。いかがですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますが、政治資金の帰属を判断するに当たりましては、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、様々な状況を総合的に精査して判断することとしております。
○大西（健）委員　これは先ほど藤岡さんもやっていましたけれども、やはりそういう実態を確認するためには税務調査しなきゃいけない。今の萩生田さんの会計の話を読む限り、極めてこれは、私は灰色なのではないかと思いますので、是非これは調査をすべきだというふうに思います。
　ところが、当の本人の萩生田さん、全く反省している様子がありません。これは先ほど本庄さんも使っていましたけれども、資料の方を御覧いただきたいと思います。
　資料の三ページ目でありますけれども、月刊文芸春秋三月号、「ポスト岸田は誰なのか　「派閥とカネ」　本音で語る」というタイトルで、萩生田前政調会長、武田良太元総務大臣、そして予算委員会の与党筆頭理事の加藤勝信元官房長官の鼎談が掲載をされています。
　この抜粋を御覧いただきたいんですけれども、線を引いておきました。「年末年始もこれだけ批判をされてお詫びをしてきたという点では、一定の社会的制裁を受けたと思います。立件されなかったのに、検察が期待値を上げたことで「この人たちは悪いのに助かった」みたいに思われるのは、すごく理不尽な話です。」「私は責任を感じたからこそ、年末に党の政調会長を辞しました。そのことで一定の政治責任は果たしたつもりです。」「自民党は、失敗は失敗としてもう少し寛容に、「まずかったけど頑張れよ」と言ってくれる政党かと思ったら、党内からも「処分、処分」と言われて……。」こんなふうに言っているんです。
　岸田総理、これは全く反省していないじゃないですか。萩生田氏を始めとする安倍派五人衆、厳しく処分するつもりはおありでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　ちょっと記事の内容についてコメントは控えますが、いずれにせよ、今、この問題について再発防止策等を考える、これは重要でありますが、何よりも大事なのは、実態を把握し、そして説明責任を果たし、その上で政治責任を果たしていく、処分を含めて政治責任について考えていく、これが重要であると考えています。
　党として、説明責任、まずは自らの説明責任を果たしてもらうことを促す、これは当然でありますが、党としても聞き取り調査等を通じて実態把握をし、説明責任を党としても果たしていきます。その手順を踏み、そして本人の説明責任のありようも踏まえた上で、政治責任、処分等についても党として考えてまいります。
○大西（健）委員　今の話であると、処分の前に説明責任があるということなんですけれども、先ほど来何度も我が党の議員からも申し上げていますけれども、それであるなら、ちゃんとその説明責任を果たす場として政倫審という場があるわけですから、是非、そこに出席して説明責任を果たすように、自民党総裁として、私も指示をしていただきたいというふうに思っています。
　我々も、大事なこの予算委員会の審議時間をこれにばかり使っていられないと思うからこそ、せっかくある政倫審の場を使ってそこで自発的に説明されてはどうですか、こう申し上げているんですけれども、自民党がその機会を自ら潰すのであれば、参考人招致や証人喚問などを考えなければならなくなって、国会審議にも重大な影響を及ぼすことになります。だからこそ、私は総理が指導力を発揮すべきだというふうに思います。
　午前中、総理は、国会の判断とか本人の意向、この二つを理由にして消極的な答弁を繰り返していましたけれども、まず、政倫審の会長は自民党の田中和徳議員でありますし、定数二十五のうち自民党議員が十五名を占めています。野党はそろって開会を求めている、これは山井委員がおっしゃったとおりであります。したがって、国会で決めることというのは言い訳にはならないと思います。
　それから、本人の意向についても、政倫審に出席して自ら説明しない議員に対しては次の選挙で公認しない、これぐらいの厳しい態度で出席を促せば、ほとんどの議員は、私、従うんじゃないかと。逆に言うと、これで従わないんだったら、もうそれはそれぞれの責任だと思います。
　信頼回復のために火の玉になるというなら、そこまでやっていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　関係者において明確な説明責任を果たすということは重要であると申し上げておりますし、関係者に対して説明責任を明確にするよう党としても働きかけております。
　そして、説明責任の果たし方については様々なところがありますが、政治倫理審査会を含め国会での審議の在り方については国会でお決めいただくと申し上げております。
　党としては、説明責任の果たし方等もしっかりと踏まえた上で、政治責任についても判断をしてまいります。
○大西（健）委員　本当に、何度聞いても、やる気がないんだなということしか分からないんですけれども。
　政倫審の委員名簿を見ると、自民党の裏金アンケート調査で第二位の二千九百五十四万円の三ッ林裕巳議員を始め三名の裏金議員が委員になっています。
　これは、浜田国対委員長にこの裏金議員を委員から外すように指示しないんですか。それをしないこと自体が政倫審を開く意思がないことの表れじゃないかと思いますけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の事件に関わった人間、多数ある中にあって、国会を運営していくに当たって与野党で人事等についても話合いを行い、調整を行った、こういった結果であると思います。
　御指摘の点につきましても、与野党で運営のありようについて確認をする必要があると考えております。
○大西（健）委員　先ほど来言っていますけれども、我々は、裏金議員はみんな国会の理事とか委員長とかから外してくれという話を言っていますし、政倫審でもし議論するとなれば、当然、裏金議員が議論する立場にありませんから、それは外してもらうのは当然です。
　ですから、先ほど来言っているように、我々野党は言っているし、そして与党がその気になればできる、決断するのはもう総理だということを何度も申し上げています。
　政治資金パーティーの収入の一部を隠して裏金にしていたというのは論外でありますけれども、日大名誉教授の岩井先生は、政治資金パーティーそのものが政治資金規正法の抜け道になっていると指摘しています。
　そこで、我々立憲民主党は、政治資金パーティーの全面禁止に踏み込むことを提案をしています。
　では、自民党議員が政治資金パーティーという隠れみのを使って事実上の政治献金をどれだけ集めているのか。二〇二二年のパーティーの収支上位を並べてみました。一位は、二階派の事務総長を務めた武田良太議員の二億二千五十六万三千二百十四円ですけれども、岸田総理も堂々の第二位、一億三千六百九万二千八百七十四円を集めています。以下、西村さん、茂木さんが続いているんです。
　次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは以前にも見てもらった岸田総理就任以降のパーティーの一覧ですけれども、計十一回、うち九回は特定パーティーと言われる一千万円以上のパーティーを行っています。
　そしてもう一つ、次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、国務大臣、副大臣、大臣政務官規範というのがあるんですけれども、ここでは、政治資金の調達を目的とするパーティーで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものは開催を自粛すると書かれています。
　総理、先ほどの、就任以来十一回、うち九回は一千万円以上の大規模パーティーですけれども、これは明らかな大臣規範違反じゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、私が総理大臣就任前から続けている勉強会を開催したということであります。そうした国民の疑念を招くような会合ではないと考えております。
　そして、大臣規範については、明確な金額の規制はありませんが、国民の疑惑を招かないように配慮する、これはそれぞれの大臣が考えることであると思います。
　私自身として、この勉強会の開催について、国民の疑惑を招くものであるとは考えておりません。
○大西（健）委員　これは、法律上は立派な政治資金パーティーですよ。それを勉強会と言うのは詭弁も甚だしいですよ。ちゃんとお金を集めているじゃないですか。そして、総理の立場でそれはパーティー券を売れば売れますよ。それが疑念を招かないことなんですか。総理自ら先頭に立って金集めをしているといったら、これこそ疑念を招くじゃないですか。
　私は、もう本当に論外だと思いますけれども、ここには、私が前回取り上げた、任意団体をダミーにした、収支報告書に記載されていない闇パーティー、総理大臣の就任を祝う会は含まれていません。
　岸田総理は、任意団体が主催した純粋な祝賀会と言い逃れをしていますけれども、純粋な祝賀会であれば、とんとんでやればいいんですよ、収支。これを会費一万円、食事なし、そしてお土産は本と色紙だけ、これは明らかに最初から利益を上げることを前提にしているじゃないですか。最近、永田町では、今後は議員同士でお互いに励ます会の実行委員会をつくって岸田方式でパーティーをやればいいじゃないか、そうすれば収支報告書にも載らない闇パーティーがやり放題じゃないか、こういうふうに秘書たちが冗談半分で話しているそうです。
　総理、私が求めた、自分の就任パーティーの収支も明らかにしないで、まともな裏金調査なんかできるはずないんじゃないですか。