○参考人（五十嵐敬喜君）　五十嵐です。
　御承知のように土地問題が激化しまして、その端的な矛盾が社会的弱者といわれる人たちの住宅を直撃しているという状況にありまして、国会が先頭に立って住宅問題について取り組もうとしている姿勢については、非常にいいことだし、これをぜひ強化していただきたいと思っております。
　ただ、住宅問題を考える場合に今非常に重要なことは、いつまでに、どこに、どのくらいの値段で、どの程度の量の住宅が建設されるかということがはっきり国民の前に明らかになることが非常に重要だと思っております。そうでないと、よく新聞等で報道されますように、ちょっと割安感の住宅、マンション等が出ますと、いわば何千倍もの抽せんになりまして即日完売というような状況が続いているというのは、ある意味でいうと匡なり自治体なりの住宅プログラムというものが目に見えないために、衝動買い的な意味も含めて買わざるを得ないというような状況が毎回毎回繰り返されるんじゃないかというふうに思います。こういう状況を打開するためには、今言いましたように、いつまでに、どこに、どの程度の値段、賃貸の場合にはどの程度の家賃で分譲の場合にはどのくらいの値段で、どのくらいの量が建設されるかということがはっきり明示されることが非常に望ましいというふうに思います。
　この観点に立って今回提案されている法案を見ますと、いわば今回は住宅供給に関する法的な対応というふうに理解いたしますけれども、住宅を考える場合に若干押さえておかなければいけない前提というのがあるかと思います。残念ながら今回の法律では住宅供給一辺倒になっておりまして、そのもとの部分が手当てされていないというふうに感じます。
　一つは、住宅についてはっきりと国民の居住にアクセスする権利ということを認めるべきであるということが第一であります。今回の住宅供給プログラムでいきますと、値段あるいは供給の責任主体というものが明示されておりませんので、いつまでも高額物件が出回っていて、いわば一番本当に住宅に困っている住宅弱者という人に対する住宅の見通しが見えてこないという問題があるのではないかというふうに思っております。
　二番目は、今の本吉参考人も言われましたように、住宅供給といいますとどんな住宅でもいいというわけでありませんで、都内では最近ワンルームマンション等のいわば質的に非常に劣る住宅がばっこしておりまして、こういうものだけがふえるというのも非常に困るかと思います。ワンルームマンションについては政府の定めている住宅建設計画の最低水準もほとんど満足していないというような状況でありまして、こういうものだけが出回るというのも困る。そういう意味で言いますと、住宅については住宅の内外環境にかかわりますけれども、一定の水準というものを保つ住宅が建設されるべきであるということが第二番目であります。
　第三番目には、どんな住宅がたくさんできても、いわば各人が支払える範囲を超えますとこれは意味がありませんで、いわば家賃なり分譲価格なりについての一定の適正な範囲というものが設定される必要があるだろうというふうに思います。
　四番目には、せっかく住宅をつくる場合に劣悪な街区を形成しては将来の禍根になりますので、その地域コミュニティーなり地域環境を向上させるようにつくらなければいけないというふうに思います。こういういわば非常に地域特性にかかわる住宅プログラムをつくる場合に、いわば国の全国的視野でのトップダウン方式でできるかどうかということになりますと、必ずしも地域特性にうまくいかないということがありますので、いわば自治体が第一次ランナーといいますか第一次責任者になってそれを背後から国の方で支援するという、自治体の計画権限あるいは財源というものを第一義的に保障する必要があるだろうというふうに思います。
　最後に、住宅にしろ地域環境にしろすべてはその地域住民の問題でもありますので、そういう住宅計画に住民参加が図られなければいけないというのが私の住宅に関する考え方であります。
　この法案を見ますと、そのうち住宅供給のプログラムだけはできるようには思いますけれども、その他の問題は全部欠落しているというところに非常に大きな問題点があるだろうというのが第一点であります。
　第二点は、今回このような法律をつくらないと果たして今言ったような私が考えます住宅というものが提供できないのかどうかということになりますと、やや法律家の目から見ましてあしき法律主義といいますが、そういうことがはびこっているように私は思います。
　具体的に申し上げますと、住宅に関する、特に建設に関する法律として現在のところ三本ございます。一つは御承知のように住宅建設計画法というものであります。第二番目は、一昨年制定されました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法というものでございます。第三番目は、今回ここに提案されております大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法というものであります。これがいずれも、今時間があればその「目的」というものを全部読み上げてもよろしいのですけれども時間がありませんので省略いたしますが、いずれも国民の生活安定に向上するように住宅建設計画を立てるという法律でありまして、これらの法律は一体どこが違うのか法律的によくわからないという状態になっております。
　そもそも、特別措置法と臨時措置法というのは一体何が違うのかということもよくわかりません。同じようなほとんど区別のつかないような法律をたくさんつくって何が変わるのかがまたよく見えないということがあります。この関係で、住宅建設それ自体にとっても少し整理をして、ちゃんとしたプログラムに一本化したらどうだろうかというのが第一点であります。いわばこれはいわゆる住宅に関する公的プログラムの上位に立つ法だと思いますけれども、これを具体的に実施する法律として今回提案されています都市計画法なり建築基準法の改正が出てくるのですけれども、これがまたいかにもわけがわからないというふうな状態になっているかと思います。
　例えば、今本吉参考人から言われました、住宅地の高度利用地区計画というのが特に市街化農地というものを対象として今回新しく建築基準法等の改正によってできるのですけれども、参考までに、この間参議院建設委員会調査室から私のところに送られましたその文章というものを読み上げますと、これが一体理解できるかどうかという問題を若干申し上げたいと思います。
　要旨という形でその要旨がまとめてあるんですけれども、例えば二十六ページに「建築基準法の改正」というのがありまして、その中に容積率の割り増しの部分というものの定義がございます。若干読み上げますと、これはほとんど日本語じゃないんだろうというぐらいのことなんです。
　　地区計画の区域（住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業域内であって、地区整備計画においてその全部又は一部を住宅の用途に供する建築物に係る建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度が、それ以外の建築物に係るものの数値以上で、かつ、第五十二条第一項第三号又は第四号に掲げる数値以上その一・五倍以下で定められている区域のうち、地区整備計画及び第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度、建築物の敷地面積の最低限度及び道路に面する壁面の位置の制限が定められている区域に限る。）内にあるその全部又は一部を住宅の用途に供する建築物については、当該地区計画において定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を第五十二条第一項第三号又は第四号に掲げる数値とみなして、同条の規定（容積率による制限）を適用する。これが一体何のことを指すのかというのはだれもわからない。これを皆さん方が審議なさってこれを可決するといったって、皆さん自身がわからないものを国民がわかるわけがない。したがって、適用されるわけがないという感じになるんだろうというふうに思います。
　なお、これは要旨でありますので、これを具体的に法文で見ますと、建築基準法の六十八条の三というのがあります。ここからずっとそれが条文になっています。それを全部集めますと、実は建築基準法というのはここに持ってきましたけれども、これは建築基準法関係法律です。これぐらい厚くなっております。これがまた何ページかふえるという形になっていまして、法律専門家でもほとんど解読不可能というふうな状況になっているのが今のシステムであります。
　これは今高度利用地区だけを申し上げましたけれども、その他の条文一切についてこういう形になっていまして、これにまたいろんな施行令とかついてきますとほとんど理解できない。趣旨は了とすべきところもあるんですけれども、何か法律体系全体で見ますと、迷路の中の迷路、ジャングルの中のジャングルをちょこちょこやっているというような感じに今至っているのではないかというふうに思います。
　ちなみに、こういう制度をつくりまして、さらにこういう事業要綱みたいなのをつけて、いわば税財政的援助も図るわけですけれども、これにまたついてあります参考資料の七十ページを見ますと、「住宅・宅地供給の現状」というのがありまして、市街地の再開発と市街地住宅の供給促進に関する事業の一覧表というのがついています。これを見ますと、これも何十もありまして、実はこれだけではありませんで、運輸省やその他の関係を集めますと膨大な、本一冊ぐらいになります。よくこれだけのネーミングを思いつくと思うぐらいのたくさんの要綱があります。
　ちなみに読みますと、これが理解できるかどうかということです。
　一つは、「市街地の再開発事業等」、市街地の再開発だけを見ましてもここにありますように、市街地再開発事業、優良再開発建築物整備促進事業、市街地再開発緊急促進事業、都市拠点開発緊急促進事業、都市再開発関連公共施設整備促進事業、複合空間基盤施設整備事業というふうにあります。これが一体理解がつくかどうか。さらにこの大都市新法に関連しましても、これはもう可決されたのかどうかわかりませんけれども、また幾つかの事業がこれにくっつけられるということで、ネーミング、よくこれだけの名前を考えつくと思われるほどの事業要綱が並ぶという状態であります。
　つまり、趣旨は了とするところもなくはないんですけれども、法律の体系を見ますと、法律も要綱も、その他計画という言葉も実はたくさんの法律の中に全部入っていまして、どれがどの計画かさっぱりわからないという状況にありまして、ジャングルの状態に入っている、病膏肓といいますか、そういう状態になってきているんじゃないかというふうに思います。
　これを総括的に見ますと、一つの省、一つの局、一つの課、一つの係ごとぐらいに法律があり要綱がある。一つ一つについてはその担当者はよくわかるでしょうけれども、ほかの人から見るともう全然わからない。したがって、政策効果も全く目に見えてこない。自治体も、それから施工業者の方も、市民の方も、国の施策について全くわからない、ジャングルの中ということだけになるんではないかというふうに私は思います。
　端的にこの原因を法的に見ますと、要するに規制緩和に基づく誘導策というものについて政府の政策が全く一貫しないということにあるんだろうというふうに私は思います。
　建築基準法及び都市計画法の関係だけ申し上げますと、規制緩和は中曽根内閣以来ずっと一貫してとられた政策でありますけれども、まず第一に行ったのが一般的な用途地域の改正というのを行いました。これが規制緩和であります。次に、特定街区、総合設計、高度利用地区、一団地都市施設などの個別制度の規制緩和を行いました。なお、市街化調整区域についての規制緩和も行っております。さらにこれで足りないということで、昭和六十二年に皆さんも御承知のように建築基準法の一般的改正を行いました。さらに、これでも足りないということで六十二年に再開発地区計画あるいは沿道整備計画あるいは集落地区計画というような規制緩和のシステムを導入しました。さらに今回、住宅地高度利用地区、用途別何とか地区というものをつけ加える。一体どこまで何をやろうとしているのか、ネーミングだけがふえてきてさっぱり政策効果も上がらないということを何回も何回もやっているのではないかというのが率直な感想です。
　もっと言いますと、建築基準法のもともとの趣旨、あるいは都市計画法のもともとの趣旨と異なる、一般的に都市計画用語でいいますとポストモダンと言われておりますけれども、モダンな近代的な都市計画の中にポストモダンみたいなものを接ぎ木している。接ぎ木しているうちに、全然その内容が読み取れなくなったというのが今の状態ではないかというふうに私は思います。
　そこで、簡単ですけれども、抜本的提案というものをひとつ行っておきたいというふうに思います。
　こういう混乱したジャングルのような状態から抜け出すために、住宅に関する先ほど私が申し上げましたような基本理念というものをはっきりしたような住宅基本法というものをここで提案すべきではないかというふうに思います。つまり、全体が病んでいるときに、いわばそのおできのできた部分のところだけを切開したり、ヨードチンキを塗ったり、ばんそうこうを張ったりするんじゃなくて、基本的にまず住宅とは何かということをはっきりさせるために住宅基本法というものを制定すべきであるというのが一つです。
　第二番目は、これを実施する個別法というものについて、もうちょっと抜本的なプログラム改変を行うべきである。その大きな法律の中に都市計画法なり建築基準法があると思いますけれども、これを従来のシステムのままにしていいかどうかについては根本的な反省を加えるべきだろうと私自身は思っております。特に、住宅については地域特性というのが非常に偏って出てきておりますので、やっぱり第一次の住宅に関する都市計画のプランナーは自治体であるということを住宅基本法の中ではっきりさせよう、それを担保するシステムとしての都市計画法の全面的改正を行うべきであるというのが第一です。
　具体的に申し上げますと、先ほど本吉参考人も言いましたように、日本の場合にはよく都市計画システムについて一段階計画、つまり都市の基本目標がないままに用途、容積、建ぺい率等のいわば数値でぽんと出してくるという形になっていますから、しかも用途地域が非常に甘いということもありますので、いわば二段階計画、つまり本吉参考人の言いましたドイツ型の二段階計画に変えて、都市の基本方針を定める基本計画とそれを実施するための都市計画という形に、二段階にしたらいいというのが第一です。
　第二は、例えば容積率というものが非常に都市の形成について重要な意味を持っておりますけれども、現行容積率を前提にいたしますと、その半分あるいは三分の二ぐらいまでは従来どおりの建築確認システムというやつでいいと思います。政策的に三分の一にするか二分の一にするかはまた考慮する余地がありますけれども、一部従来のものを維持して、残りの三分の一なり二分の一については自治体の専有にする。ややフランス型に似ておりますけれども、自治体の専有にする。つまり空間の公有化を図りまして、そこでその自治体の定めた計画に乗っからないと建築を認めないという形に、容積を一部土地所有者の自由、一部自治体の自由という形に転換すべきではないか。そうしますと、今言っているような規制緩和のシステムは全部この一つの法律でくくることができるということであります。なお、非常に優良なプロジェクトについては、何も建築確認とか都市計画のシステムにこだわりませんで、全く別なシステムで建築確認部分も外して自由に計画を立案してもいいというような制度に変えていく必要があるだろうというふうに私は思います。
　こういう抜本的な住宅基本法と、それを担保するための法律改正の展望の中で、一つお願いがございます。それは最近、本吉参考人も言われましたけれども、自治体を住宅困難というのが直撃しておりまして、東京都を初めとしまして、東京都の幾つかの区では住宅実験というものを行っております。その中で、世田谷区とか中央区では住宅条例というものをつくりまして自治体なりに住宅に対応しようというふうにしているわけですけれども、この中で一番困っているのが、要するに権限と財源が全くないものですから、ほとんどの規定がプロパガンダ規定にならざるを得ないということがありまして、現実的に効果が上がるかどうかについては非常に危ぶまれている部分も相当ございます。そこで、国の方としましては、こういう自治体の住宅実験について、東京都からも国の方に要望が出ておりますけれども、それを全力を挙げて支援するという形に回っていただきたい。
　そういう住宅実験を重ねているうちに、個別的な部分については個別条例で、普遍的部分については住宅基本法と結びつけて、ぜひ近い将来に住宅基本法を制定していただく。住宅基本法を制定した上で、その観点から抜本的に従来の個別制度を全部改変していくという形で住宅法体系というものをつくっていただけないだろうかということでございます。
　ありがとうございました。