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○島田委員　さらに構造政策、構造改善事業、こういったものを通して我が国の農政の推進を図りたいというお考えだ、こうお述べになっているのでありますが、私はとてもそうは思えない。これは私は後退だと思う。
　それは、今までもう三日にわたりまして当委員会がこの問題の議論をいたしておりまして、我が党の同僚議員からも繰り返し個別的な具体的な問題点が指摘されております。それに対して構造改善局長は、私が聞いている限りにおいては納得のいくような御説明だったとは思えないのです。制度のいわゆる改悪を通して国の財政負担を軽減しようとか、言ってみれば、もう少し高い次元で言えば、中曽根総理が言う戦後政治の総決算、その延長線上でこの法案が改正されようとしているのではないか、私はこう思うのです。そしてまた、それは行革であるとか臨調のこういう絡みの中で農業の大幅な見直しを図ろうとしているその一つの課題である、こういうふうに決めつけても間違いではない、私はこう思っているのであります。
　ですから、大臣が御強調なさっても私は納得ができないのでありますが、しかし、法案は現に審議が進んでおるわけであります。我が党としてもこうした幾つかの問題点を明らかにするべく修正をいたしたい、こういう考え方で、今与党を初め各党の皆さんの御検討にゆだねているところでございます。
　そうした幾つかの問題点なども明らかになっておりますことをひとつお尋ねしながら、さらに、この年金について午前中も実は参考人の皆さんにお話をされている中で、我が党の上西委員から厳しい口調で、当時構造改善局長もおやりになった森実さんがおられたから、森実さんが、この制度をつくった中では、私どもに言わせれば、これは改悪の方に手をかした局長さんではないかという気持ちがあるから、だから厳しく午前中の参考人質問の中でも指摘をされておられました。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
私もこの指摘については間違っていないと思って聞いていたのであります。
　しかし、どうも今度のこの改正に当たって、少し歴史的な経過を振り返ってみる必要もあるのでありましょうが、私はたまたまもう約三十年という昔になりますけれども、アメリカに農業の実習に一年八カ月ほど参りまして、そのときに向こうの調査活動の中の最も高い関心事として私がマークをしましたのが、親子間における経営契約でございました。いいか悪いかは、国民性とか国のよって立つところによって違うわけでありますから、それをそのまま評価したりすることはできないのでありますが、向こうでは明確に、経営は移譲方式をもって進められているのですね。ですから、我が国のようにただで我が子に継がせたり孫に経営を移譲したりというようなやり方ではなくて、極めて割り切ったやり方であります。両親が経営が継続不可能になった時点で、自分の農場は、我が子に限らず他人に限らず一般の競売に付するというほど徹底したやり方であります。
　それで私は、これは一つの考え方としてかなり参考にしてみたいと思って一生懸命勉強しましたが、我が国にこれを取り入れるには相当限定つきのものでないとだめだな、そんな感じがいたしました。
　帰ってまいりまして翌年、私は農業委員になりました。そのときに私は北海道から提案をいたしました。これからのことを考えると、農業は、自動的に受け継いでいく、継承していくという日本式のやり方ははやらなくなってくるのじゃないか。だんだんすると、親子の間でも契約を結んで、そして今で言う使用収益権でありましょう、その当時私の頭には使用収益権なんという、そんな高邁な仕組みなどは思いも及ばぬことであります。ただ、一定の年齢に達して、嫁さんをもらう年齢に達しておりながらも、なおおやじさんと共同経営ができないというのは悲劇であります、日本の農業の場合。親が実権を握っているうちは三十になろうが嫁さんをもらおうが、息子はおやじの言うことを聞いていないと営農設計が立てられないというのは、これはちょっとばかり日本の農業にも問題点があるというふうに私は考えました。
　私はまだ当時農業を始めて十年に満たなかったので、ほかの世界から入ったものですから農業の世界に対して幾つかの疑問を持っておりまして、この親子関係をどういうふうにすればいいのか。それをただ親子関係でぶった切ってしまいますと、今度は土地をとられた両親、とりわけおやじさんはうろうろしてしまって、経営参加もできなければ息子に小遣いと言って手を出すわけにもいかぬというようなことになりますから、これは当然のことながら年金問題というものをきちっと裏づけしていかないと、日本の農業を一つの方向転換させていくということは容易なことではないと考えました。
　私が提案しましたのは、とりあえずは親子契約をやったらどうか、親子契約で息子が経営参加をして正当なる報酬を得る。これは日本の非常に長い農業、農民の世界の伝統からいえば封建制の殻をぶち破るというほど思い切った提案でありましたから、当時だれからもそんなことは相手にされなかった。ところが幸いなるかな、それから二年たちまして、広島県に私が言ったような考え方を持った父子契約というのが、試験的でありますけれども出てまいりました。
　これを農業委員会あたりが指導して進めていく過程でもう一つの壁に当たったのが、それではそのおやじさんにどういう保障をすればいいか。まさか日本はアメリカみたいに公売、競売に付しまして、そしてそのお金をもらって、年寄りたちが息子に経営を移譲しあるいは他人に経営を移しかえて、自分たちはアパートに住んだりして、その売った金額で老後をゆっくりと暮らすことができるような、そういう仕組みを日本に持ち込むなんということはとてもじゃないができないわけであります。やはり同居生活といいますか、親子何代にわたって同じところで飯を食うという美風はそのまま残したいというのが一般的な気持ちでありますから、それならそういう中から、長い間我が家の経営にしろ、中心になって頑張ってくれた両親に対してどういう気持ちを家族としてあらわせばいいのかということになれば、やはり年金という手法にならざるを得ないのだろう、私はそう思いました。
　その後佐藤内閣が、佐藤総理がみずから言い出しまして、農業者にも年金をということでありました。その後生まれましたものは佐藤総理の本当の腹のうちからいえば似て非なるものではなかったのかという気持ちが私はいたします。しかし、いずれにしろ農業者年金法という制度ができて今日に至っているというのは歴史的に明らかな事実でございますから、それを今否定しても始まりません。ただ、これが成立する段階で、親子契約から始まって農業者年金にまで発展してきたこの精神というものが、何となしに、どこでだれがどうしたのかわかりませんが、ねじ曲げられてしまった。
　そして、ようやく法律の体をなし、国会に提出されたものを見て、私たちは、これは年金じゃなくて、つまり農業者の追い出しを図る政策的な意図を持った制度ではないかと真っ向から反対をいたしました。我が党は当然のことながら、この法案に対して賛成できかねるばかりか、対案を出したわけでございます。しかし、それが国民年金とのセットになりまして、もはや今日幾つかの事実を生んでいるわけであります。しかし、そういう歴史的経過を考えてみましただけでも、改悪は絶対に許されない、私はこう思っているのです。それでもなお改悪をおやりになるのでしょうか、大臣いかがですか。
○井上（喜）政府委員　農業者年金の発足当初といいますか、年金法案が議論されますときに、いろいろな角度から議論されたことと思いますし、今のお話にございましたように社会党の方からも年金法案が提案されたわけでございます。現行の農業者年金制度は、国民年金の付加年金といたしまして老後保障をいたしますとともに構造政策を推進する、こういう目的を持った年金制度として仕組まれているわけでございます。制度発足以来十五年近くになるわけでございます。この年金の目的につきましては、この年金自身で構造政策を推進するというものではございませんけれども、他の構造政策とあわせまして一定の効果は上げてきておる年金でございますし、かつまた、この期間に農業者の間にかなり深く浸透してきている制度だと思います。
　現状の制度を考えてみますと、最近におきます農村における急速な高齢化の進展という事態もございますし、また兼業化の方も非常に進んできておるわけでございます。そういうことで、この農業者年金制度につきましては、制度の発足当初予定しておりました状況とかなり違ってきているわけでございます。私どもといたしましては、この年金制度が農家の中に定着をしてきている現状から見まして、長期に安定した制度として運用していくことが基本的に重要なことであろう、こういう認識に立ちまして、今回の幾つかの点につきましての改正案を国会に提案いたした次第でございます。
○島田委員　農家の間に安定しているとか喜んで受け入れられているかのごとき局長のお話でございますけれども、それは認識が非常に違っているのではないか、私はこう思うのですね。
　実は大臣、私も代議士になるまではこの資格者だったのであります。代議士になった途端に召し上げられちゃったのですね。しかし、依然として私は今農民でございます。山林合わせて四十町歩の土地を持っているれっきとした農家であります。しかし農業者年金の対象者ではない。おまえは国会の年金をもらっているのだからいいだろうという話になりますが、これはほかから幾らもらっても、農家である限り、農民である限り、私は実に寂しい思いをいたします。特に、あるとき突然、あなたはもう資格なくなりましたという通告を受けました。五年ほど積んだ年金の一時金、ぽんと返ってきました。あの寂しかった思いを今も忘れないでおります。国会を十年やれば年金当たるから経済的にはその方がよっぽどいいじゃないかというお話になるのかもしれませんが、私でさえ農業の世界からはじかれてしまったという思いをしてきたのであります。
　話を少し変えてみますが、実は私の島田牧場の隣に多田牧場というのがございます。軒を並べておるような国道ぶちにいるのであります。せんだってここのおじいちゃん、おばあちゃんに、たまに帰ってきたら顔ぐらい出せというお話で、隣でもなかなか顔を出せないでおりましたら、実はついこの間夫婦そろって健康で結婚満七十年を迎えました。大臣、七十年というのは何婚というのでしょうか。私、わからないのでお聞きするのでありますが、七十年というのを大臣は御存じですか。恐らくそれはないのですよ。もしあるのでしたら教えてください。
○佐藤国務大臣　島田先生にお答えします。
　実はこれはちょっと調べてみました、多分こんな質問も出るのじゃないかと思って。申しわけありませんが私も知らなかったのですが、やはり七十年というのはなくて、五十年、六十年、七十五年と一般的にありますが、七十五周年というのはあるそうで、これはダイヤモンド婚式というそうです。六十年、七十五年があって七十年はないそうです、というのが調べた結果でございます。これは世界大百科事典とかその他調べた結果そういうことでございます。
○島田委員　御親切に、大変恐縮でございました。そこまで調べていただいているとは思いませんでした。ただ、六十年というのは通常ダイヤモンド婚というのですね。ですから七十五年になってもやはりダイヤモンド婚というのか、それはどうでもよろしゅうございます。
　私は、この多田さん御夫婦にもう一つ敬意を表しますのは、あそこに開拓で入りました、私の隣に。そして、やがてもう一、二年で百年だと思います。私はその後あそこへ入りまして、四十年一緒に農業をやってまいりました。御夫婦二人合わせて三日と医者にかかったことがないという健康な方でございます。ですから、恐らく、大臣がおっしゃるように、七十年というのはもうあっさりとクリアしまして、ダイヤモンド婚をもう一つやりまして、あるいは結婚八十年だって不可能でないな、かくしゃくとしております。いまだに牛舎に出て孫と一緒にぶん出しもすれば乳搾りもいたします。おばあちゃんは台所でこつこつと包丁さばき鮮やかに現役でございます。
　ところが、こういう人たちが何の手当でもないのです。今三夫婦住んでおりまして、家族は大家族であります。とてもうらやましいような円満な家庭でございます。しかしこの七十年、おじいちゃんという人は十八で、おばあちゃんという人は十四で結婚をされたそうでありますが、結婚して来てみたら、しゅうとめさんも一緒に子供を産んでおられたそうでありますから、四つの乳房で二十五人の子供を育てたというエピソードもございます。これは改めて、大臣、表彰してもいいのではないか、年金を差し上げている以上の功績を評価してもいいのではないかと私は思っているのですね。
　大臣、ついでだからちょっと申し上げておきます。この間から豊かな海づくりの話をしましたが、ことしは私の島田牧場、多田牧場の目の前で、実は皇太子御夫妻がおいでになって、両院の議長、副議長を含めて、大臣もお見えでしょうが、全国から六千人ぐらい集まるそうであります。私のうちの前、多田さんのうちの前を通って宿舎に皇太子夫妻がお入りになられます。このおじいちゃん、おばあちゃんに長生きおめでとうぐらいは言ってもらいたいなと僕は思っている。そのくらいの価値はあるのじゃないでしょうか。
　この方は長い間農業委員会長もお務めになりました。農業委員はたしか三十年ぐらい務められたと思います。それから農業共済組合長も、七十四、五までですから、相当に長い期間やりました。農業団体にとっては、まさに我が町ばかりではない、功労者の一人でございます。その方が我々の手本になるような長生きをされ、しかも夫婦円満で、自分たちがお産みになりました子供さんはいまだ一人も欠けずに全部おいでになります。これも驚異といえば驚異。毎日毎日何の不満もなく豊かに暮らしておられますけれども、私は、こういう人を見ますと本当に農業の大功労者だと思うのです。ですから、おくればせながら農業者年金という制度ができて、とても今おじいちゃん、おばあちゃんにはこの年金は当たりません、ですけれども、それぐらいの功労を持っておられる方が全国にたくさんおられるということは、我がうちの隣の多田さんを例に引くまでもない話だと私は思うのです。ですから、年金というのは物すごく大切に皆さんが考えてあげなければならないし、考えている。
　実は私のおふくろも、さっき申し上げましたように、私が五年目に代議士になったものですから私の資格は剥奪されまして、同時に、国会議員になったがために——これは農業者年金ではございませんよ、うちのおふくろは老齢福祉年金を私が代議士になるまでもらっておりました。代議士になった途端にこれも切られちゃって、隣のおばあちゃんとこっちのおばあちゃんと、両手つないで三カ月に一遍年金を役場の支所にもらいに行くのが大変な生きがいであり楽しみであった。ところが、三人のうちうちのおばあちゃんがぱっとある日、もうあんたに年金は当たりませんと言われた。わけがわからぬから、私が代議士になったからもらえないということはわからないから、私にだけどうして年金が当たらないのか。僕は知っているけれども説明しにくくて、そんなら僕が小遣いやればいいのでありますが、小遣いやっても、息子からもらう小遣いとお国さんからもらう小遣いとはまた違う、明治の人ですから。私もちょっと表れに思いましたよ。
　ですから、年金というものは、金額の多寡ももちろんありますけれども、いただいている、もらっているというありがたさというのは、本当に言い知れない喜びを御本人たちに与えているものだと私は思います。そういう点を少しお話をしてみましたが、大臣、どうですか、改悪するなんていうのは血も涙もないやり方じゃないでしょうか。私はそう思います。
　しかし、時間がどんどん過ぎていきますから、私はそういう雑談にふけっている暇はないのでありますけれども、さて、そういう点を考えますと、私は改悪許さじという立場で若干の問題提起をしていきたいし、また質問したいと思うのでありますが、例えば経営移譲の実態について見てみますと、当初の制度が始まったときのねらいとか考え方というものがややねじ曲がっているという感じがしないでもない。きょうの午前中の参考人のどなたかの御意見の中にもたしかあったように思うのでありますが、例えば当初の目的は真っ当に、所有権を完全に移転するというところに目標を置いたのですね。ところが、最近は必ずしも所有権の移転が経営移譲の実態のすべてではないみたいな、それどころか、かなり大多数の人たちが使用収益権という形で経営移譲が行われる、実態がそういうふうにある、こういうふうに思うのですが、局長、これはどうでしょうか。
○井上（喜）政府委員　きょうの参考人のお話にもございましたように、当初は所有権移転で経営移譲を行うということでございましたけれども、昭和五十一年の法律改正ですか、昭和五十二年から適用されております制度では、使用収益権の設定によりまして経営移譲を行ってもよろしい、こういうことに相なりましたので、大部分が使用収益権の設定という方法で経営移譲を行っている実情でございます。
○島田委員　これは局長、大臣ももちろんそうでございますが、繰り返し、この農業者年金というものは政策的色彩を持っている、政策的な目的を持っているのだ、こうおっしゃっておる。そういう意味でいえば、政策誘導の効果というものは期待しなければいけないと思うのです。これが今私が指摘して、局長、あなたからお答えになっている点で、十分政策誘導効果を発揮しているというふうに認識されますか。
○井上（喜）政府委員　政策誘導効果と申しますのは、年金法の目的にございますように、経営者の若返り、それから農地の細分化防止、さらには経営規模の拡大、こういったことでございますけれども、そのいずれにつきましても、この年金制度が発足いたします前と後を比べますと、経営者の若返りの点につきましてもかなり若返ってきているわけでございまして、これもきょうの参考人の御意見にもございましたが、三十五歳未満の経営者への移譲が相当程度行われるようになってきているわけでございます。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
　また、農地の細分化防止につきましても、特に農地価格が上昇しております地域につきましては、ややもすれば農地を分割して売るというような状況があるわけでございますけれども、こういった制度によりましてその細分化防止が図られているわけでございますし、まして第三者移譲につきましては明らかに経営規模の拡大が行われてきている、こういう状況でございます。なお、経営移譲後の経営の動向を見ますと、例えば後継者移譲の場合をとりましても、三年、五年と時の経過がございますが、そういう経過の時点でそれぞれの経営状況を見てみましても、経営移譲後規模を拡大してきている、こういう傾向が読み取れるわけでございまして、全体といたしましては、この農業者年金はおおむねその目的に沿った効果を上げてきているのじゃないか、私どもはこのように考える次第でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、構造政策の効果といいますのはこの年金制度だけではございませんで、各種の補助なり融資その他の事業を通じまして実現するものでございますので、その中の有力な一翼を担うそういう制度であると理解をしておるわけでございます。
○島田委員　私にはどうもこじつけに思えてならないのであります。
　ところで、皆さんがこもごも指摘をされておりますのは、普通に保険料を払っておいて、もらうとき減額されるというそんな選別はいかぬのではないか。つまり特定譲受者以外の経営移譲者に対する経営移譲年金の減額支給というのは極めて不当なやり方である、こういう指摘をしますが、私も同じような考えを強く持っております。
　そこで、これは政令事項になるのでありますが、特定譲受者の要件、法四十四条第二項で、第三者移譲と後継者移譲とございますが、農業に常時従事することの要件、これはどちらにも書いてあります。この点で言えば、私なんかも、今は農業に従事する時間が最近忙しくなったせいもあってかなり大幅に減っておりまして、今農業者かと言われると、農業者でないともあるとも言いかねるようなありさまでございますが、私も代議士当選後数年以上にわたりましてはほとんど毎週帰りまして、ほとんど農業に従事をいたしました。その従事時間は家内にも負けないつもりでおりましたが、最近ははるかに家内の方が多いのであります。
　そういう点を考えますと、農業に常時従事することの定義というのは一体どういうことなんだろうか。私はうちへ帰りましても、靴を長靴に履きかえ、作業服に着がえて、家の中に上がらぬうちに牛舎に飛び込んで仕事をするというくらいやって、それでも常時従事者でないという認定であります。だから、これは実にこの政令規定でもいいかげんだな、一体どこにこれはラインを引いて農業者というのか農業従事者でないというのか。これは時間的に何時間だと言われれば、何時間といっったって農業の場合は時間を超越しておりますから、私だって日誌を書けば、代議士の行動と農業の行動となら、三分の一くらいは牛飼いをやっていたつもりでおります。今はだめですけれども、昔の話になりますが。そんなときでも、おまえはもう農業者でないよと決めつけられてしまうことに私は大変強い不満を覚えたものでございます。
　恐らくこういう思いをサラリーマンの諸君だって持っているのだと思います。野良の真ん中にある自分の生まれた我が家から弁当を持って給料を取りに行っている人たちだって、おまえらもう農業に従事しているのではないのだからと決めつけられれば、何を言っているか、おれだって農家だよということになるのではないか。この辺の線引きは余りに冷酷に過ぎやしないか。どうですか。
○井上（喜）政府委員　御指摘のとおり、常時従事をするという場合の常時の定義というのはかなり幅のあるような感じもいたすわけでございますが、この年金制度の趣旨からいたしまして、年間を通じまして常時従事をしている人がやはり対象になるということでございますが、現在までの運用では、百五十日ぐらいを基準にいたしまして常時従事しているかどうかを判断している状況でございます。
○島田委員　そうですか、百五十日か。なかなか厳しいことを考えておられるようでありますが、三百六十五日のうちの三分の一ちょっと、大体百五十日でしょう。そう言われれば、立派に僕は農業従事者だったと思いますよ。ところが、だめだと言われて切られたわけですから……。
　それでは次に、老齢年金のことについて承りたいと思います。
　老齢年金支給額が余りにも低いというのは、制度発足以来指摘されている点ですね。それは、経営移譲年金と違って単純な年金だし、掛金にも違いがあるからという理由は幾つかあるにしろ、非常に安い。よく年金の話をするときには、孫のあめ玉代みたいなことを言うのでありますが、今の年金でそんな表現を使ったら、私ども演説会でぶったたかれますよ。年金ってそんなものじゃないぞ、何言っているんだ。暮らせる年金ということであります。当たり前のことを言って恐縮でございますが、家一軒持って、アパート一つでも結構ですが借りて、かまどから煙が上がれば最低十万円はかかるというのが常識でございましょう、今の物価の状況から言えば。
　さっきの多田さんの例を引くまでもなく、多田さんはもう一銭も年金なんてありませんよ。大臣、こういう人たちもおりますけれども、こういう人たちを例に見てこれから暮らせと言ったって、これからの人には無理であります。第一次改正、第二次改正、第七次改正、四十九年、五十一年、五十六年、これは財政再計算の時期に一定程度の見直しを行ってきたのは評価していいと思います。しかし、見直しといったって根っこが低いのだから、こんなものは幾ら直したって話にならぬのですね。しかし、せめて気は心ということもございまして、私どもはこの改正の都度、たくさん修正をしたい点はあるけれども、せめて老齢年金支給額のいわゆる倍増くらいはやったっていいのじゃないか、そういうことで、私たちはその都度老齢年金の引き上げを要求してまいりましたのも御承知いただいているとおりでございます。
　ところが、今度は六〇％に下げるというのでしょう。ただでさえ千円札一枚に足りないくらいしかもらってないものを、今度は五百円玉一つしかもらえないようになるというのだから、これは余りにもひどいじゃないですか。それは、お金がない、国家財政窮屈の折からだといういろいろ理屈はございましょう。しかし、私は今二十分以上にわたって、農家のお年寄りそしてみんなが頑張っている状態というものを訴えてまいりました。この私の訴えを聞いただけでも、佐藤大臣がこういう千円札を五百円玉に落としてしまうようなことをやるというのに何の抵抗も感じないというのは、いささか血も涙もない大臣だということになりはしないかと私は思うのですが、これは大した金額ではないのですよ。驚くほどの金額ではないと私は思うのです。厚生省の数理課に計数の積算をしていただきました。これを我が党が言うような金額でやると一体どれくらい要るんだと聞いたのです。二百億くらい要ります、二百十九億、大した金額じゃないですよ。農家の皆さん方が期待をしているその期待にこたえる金額としては決してべらぼうな数字ではないと私は思う。やはりそれくらいな温かい思いやりがあってしかるべきじゃないでしょうか。二千億も二兆円も出せと言うなら話はべらぼうということになるかもしれませんが、これくらいのことはぜひおやりいただいて、長い間農業で頑張っていただきました皆さんに少しばかりお礼の気持ちを示すというのも、今我が国の農政を将来に向かって展望いたしてまいります段階では大変大事な政策の一つではないか、私はこう思うのです。全く原案で押し通す、こういうお考えなのでしょうか。
○井上（喜）政府委員　農業者年金制度といいますのは、経営移譲年金を中心にいたしました年金の制度でございまして、六十五歳以降の老後保障といいますのは、国民年金と相まって行うということにしているわけでございます。いわば長く農業に従事をしてこられた方に報いる、そういう意味の老後保障として設けられたものでございまして、経営移譲年金のような構造政策の推進というような政策手段としての性格はそういう意味では持ち合わせてないわけでございます。こういう性格の農業者老齢年金につきまして国の助成を行うというのは非常に困難な情勢にございますし、したがいまして、今御提案のようなことをいたしますと保険料を大幅に引き上げるというようなことになるわけでございますが、現行の保険料におきましても平準保険料をかなり下回る水準で設定をいたしたところでございまして、到底そういう大きな保険料を農家が負担していくというのは難しいと思うわけでございます。
　ちなみに、今お話しになりました二百十九億円でございますが、これは昭和六十一年度の金額でございます。六十五年度の概算の金額では五百七十九億円がさらに必要になる、こういう状況でございます。したがいまして、五百七十九億円ということでございまして、そういう状況にございますので、今御提案の趣旨に沿いまして農業者老齢年金を引き上げるというのは非常に難しい状況下にあるわけでございます。
○島田委員　まともに言えばそうなるわけですよ。それはそうなんですよ。しかし、私は、あなた方に心があるかと聞いているのでありまして、にべもない返事でありまして、いささか私も遺憾に思うのであります。
　さて、保険料。保険料もえらい恩着せがましく、本当はこれだけかかるのだけれどもこれでとめておくのだ、こう言うのであります。それにしても、半分くらいの値上げでいったらどうですか。私は全く全面否定をするつもりはありません。それは、御承知のように、国民年金、この間改正案通ったわけでありますが、厚生年金の保険料というのは本人だけじゃなくて使用者が半分負但してくれるでしょう。農業者年金はだれも負担してくれないですよ。当たり前のことでありますが、本人が掛けなければいけないわけです。その上、今申し上げました国民年金も、今度あれが施行になりますと、だんなばかりじゃなくて奥さんも掛けなければいけません。掛けなければというか、両方合わせてのあれになりますから、負担が倍になるということであります。
　そんなこんなを考えますと、農家の出費ばかりがかさみまして、大臣に乳価を初め抑えられっ放してありますから、入ってくる方はさっぱり目鼻がつきません。出る方は何のかんのと名目つけて出されてしまう、我々国会議員の歳費みたいなものでございます。取られる方は本当によくこんなに取ってくれるわというくらい取られるものであります。保険料もその一つ。保険料、これっぽっちくらいの負担がなどというようなものではございません。そんなのが、いっぱい重なる。どうですか、局長、これは半分の四百円くらいでおさめておくということになりませんか。これだって大した金額じゃないですよ。あなた方の試算はどうですか。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　保険料の額は五十九年度価格で昭和六十二年から八千円ということにいたしまして、以後一年ごとに八百円を上積みしていく、そういう改正案になっているわけでございます。
　実を申しますと、これも本委員会で何回か御答弁申し上げておりますけれども、財政が均衡いたしますのに必要な保険料、平準保険料と申しますが、これは昭和六十二年一月一日現在で一万三千二百三十八円、これは五十九年度価格でございますが、そういうぐあいになるわけでございます。それを相当下回る水準で設定したわけでございまして、現下の年金財政を考えますとどうしてもこの水準は確保しないと負担と給付のバランスがとれないような状況でございます。この点ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　それで、ただいまの保険料の引き上げ幅を、私どもは八百円としておりますが、従来どおりの四百円といたしました場合の所要の金額でございますが、これは概算でございます、昭和六十三年度が五十一億円、それから昭和六十六年度が百七十四億円ということで、その間漸次この所要額がふえてくる、こういうような状況に相なっております。
○島田委員　午前中の参考人のお話の中にも経過措置という言葉が幾つか出ておりました。その経過措置をどういうふうにせよというのかという点になりますといささか鮮明でないお話の中身もありましたから、それを完全に引き合いに出すことはできませんが、ただ経過的な措置というのが大変大事なことでございまして、それはぐうんとやるのではなくて自然にいくというやり方も時には大変親切なやり方であります。私は初めからゼロにせいと言っているのではなくて、やはり何のかのと取られることが多いのですから、ひとつなだらかにやってもらいたい。それには八百円というのは余りひど過ぎるのじゃないですか。半分にしなさい。これくらいは大臣、原案どおりじゃなくて修正してもいいのじゃないでしょうか。大した金額ではないでしょう。今お話にありましたとおりでございます。時間がどんどん迫ってまいりますので、問題の詰めはまた日野さんや上西さんがおられますから、私はこうした皆さんの御論議にゆだねたいと思います。
　さて次は、御主人が亡くなられた後、一時金でくれるのだからというお話であります。しかし、たんなど一緒に長い間、何十年と苦労してきた奥さんに、やはりその立場を大事にしてあげるというのがこれまた政治の大事な一つのポイントだと私は思うのです。だんなが亡くなった、一時金でぽん、これで終わり、これではどうも心がこもっておりません。むしろやはり制度的に仕組みまして、少なくとも掛金の残りの部分相当額については、だんなに先立たれて悲しみに暮れる奥さん方にその権利を与えるべきではないかと私は思うのです。そういう意味では、寡婦年金であれ遺族年金であれ、名目はどうでもよろしゅうございますが、これはぜひ温かい心の通った制度にする一つの大事な、いわゆるねらい目として私は問題提起をしたい、提案をしたい。
　ところで局長、ここ数年、経営移譲年金にしても老齢年金にしましても、御主人に先立たれたという事例としては何件ぐらいおありなんですか。
○井上（喜）政府委員　正確な数字ではございませんけれども、年金受給者では年間で約四千名の該当者がいると思います。
○島田委員　つまり四千人の寡婦、未亡人ができたということであります。もうこの年齢になったら、息子たち夫婦はしっかりとおばあちゃんの面倒を見てくれる。それは老後の心配というのは、それなりに親の面倒を見る責任が子供にもありますから、それはあると思いますよ。しかし、さっき僕が言ったように、うちのおふくろももう十年前に亡くなりましたが、悲しそうにしていたあの姿を、顔を、今も私は鮮明に思い浮かべるのです。せめて寡婦年金制度だって、それこそ大した金額じゃない、二十億くらいあればいいのです。二十億から三十億がらみでこの奥さん方に悲しい思いを味わわないで老後を何とか暮らしていただけるということだったら、実に安いものではないですか。これもだめですか。
○井上（喜）政府委員　確かに今お話しになりましたその案での所要額は六十一年度では二十七億円ということでございます。せっかくの御質問でつれない御答弁ばかり申し上げて申しわけないわけでございますが、農業者年金といいますのは、たびたび申し上げますように、国民年金の付加年金として仕組まれ、かつまた農業構造の改善ということを目的にした年金でございまして、そういう年金にさらにこのような年金を仕組んでいくということは非常に難しいわけでございます。したがいまして、今回の改正では死亡一時金の支給対象を拡大するということを最大限努力いたしまして、いたした次第でございまして、その点ひとつ御理解のほどをお願いいたしたい、そのように考える次第でございます。
○島田委員　本当につれない御返事でございまして、最後になりましたが、国庫負担の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　これもまあえらい切り下げるわけですね。切り詰めるわけであります。現行の保険料の十分の三、経営移譲年金に対する三分の一、これやそれや合わせますと、合計で四六％の財政切り詰めでございます。これは大蔵省、本当に喜んでいるでしょう。何でも切ることが行政のすべてであるかのごとき感さえ私は持ちます。
　そうでなくても私は、昨年の大臣御就任のときの初めてのこの場のやりとりで、防衛予算、もうあごにつかえてきましたから、もう間もなく農林予算恐らく逆転ですよね。これだけやれば、農林予算はどんどん切り詰められて、黙っていたって防衛費の下になってしまうことは間違いないわけです。それでいいのだろうか。こんな農政で本当に大丈夫なのか。大臣のお話やお考えを聞かしていただくたびに、私の不安が消えるばかりか、一層募るばかりであります。
　その上に、またぞろ農災法に続いて国庫負担の大幅切り下げを図ろうとする農業者年金、せめてこれぐらいは最後のとりでで大臣踏ん張ってもらえなかっただろうか。また、踏ん張ってもらいたいものだ。農業者年金そのものはいずれにせよ百年、二百年大丈夫な制度ではないです。私どもよくそれはわかっているわけであります。しかし、それを大丈夫にさせるかどうかは、やはり政策的にどんどん農家が切り詰められて、追い詰められ離農してきて、資格要件を持った農家がだんだん農業の世界からいなくなっているわけですから、絶対量が不足している。そういう中で一定の制度をもたせようとしたら一体どうすればいいのか。
　あなた方は政策的に農家を追い出したわけです。被保険者、つまり保険加入資格要件を持っている農家はいなくなっている。それじゃ、その分を国費で抱いてフォローアップしなかったら、これは制度がもたぬのは当たり前じゃないですか。片っ方で追い出しておいて、片っ方で国費の投入を切り詰めていく、切り捨てていくといったら、こんな制度もう何年もたたぬで破綻しますよ。間違いないわけであります。こういうやり方をしているというのは、いわゆる政策上の極めて大きな矛盾ではないのでしょうか。その矛盾を抱え込んだまま私たちはこの法律よしとして賛成するわけにいかないのは当たり前でしょう。
　六十一年度予算、もう間もなく始まります。これは大臣ひとつ頑張っていただきたいという意味も込めて、何でも切り詰めればすべてよし、私はそれは農林関係予算としてはいただけない。人の命を預かっているという大事な任務、意識をお持ちなら、国の責任だってきちんとしてもらうということでなかったら、整合性ある政策推進とは言えないのではないでしょうか。そのことを厳しく指摘をして、大臣の所信を伺いながら、少し時間が早うございますが、私はここで終わりたいと思うのです、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　島田先生にお答えします。
　お話聞きまして、私も母が八十九歳でございまして、実は年金をためては孫にやる姿を見ております。そんなことで、先生のおっしゃる意味はよく理解できる、倍としては忍びないものがあるのですけれども、農業者年金制度というのは、今も言っているとおり、農業者の老後生活の安定のみならず、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を目的とした政策年金であります。そんなことで、国民年金等の他の公的年金に比べ今まで高率の補助が行われておったところでありますが、一方、先生御存じのことでございますが、現下の農政におきまして農業構造の改善を促進することは極めて重要であることにかんがみ、また今後農業者年金の政策年金としての役割を一層高めつつ、政策効果に応じた国庫補助が行われるよう努力してまいりたいと考えております。
○島田委員　ぜひひとつ、我が党が提起しております修正案などを十分御検討いただきまして、将来に悔いのない制度の完璧な前進に向けて役立てていただきますようお願いをしながら、私の質問を終わりたいと思います。
○今井委員長　次に、日野市朗君。
○日野委員　今大臣に伺っておりますと、情において忍びないがということであります。私も、情において忍びないところか、実はこの法案についての質疑をやるのがまことに気が重くて、実は私この質疑はパスしようと思ったのでありますが、一人どうしても都合が悪くて、あなたやってくれと言うものですから、私もここに立ちました。いまだに非常に気が重い。
　それは、おっしゃることはわからないではないのですよ。いろいろな厳しい状態でやっておられる御苦労は歩といたします。しかし、それと同時に、現実に今大臣が言われたように、情において忍びないと言われるその忍びがたさというものは私自身もひしひしと身にしみて感じておりますし、じゃこの先どのような展望が開けてくるのかということになりますと、おまえさん考えてみな、こう言われると、これもまたできない。ここは非常に豊富な情報を持ち、いろいろな組織を持っておられる皆さんにやっていただくしかないわけでありますが、みんなで同じ痛みをきちんと受けとめるということも必要でありますし、痛みを受けとめているだけではだめなんで、これは先に進まなければならない、そういう立場から質問をいたしたいというふうに思います。
　社会保障制度審議会の答申、これは昭和六十年の三月一日に厚生大臣と農林水産大臣にあてて出されたものでありますが、私もこれを目を通させていただきました。かなりきついおしかりでありますね。それと同時に、これは社会保障制度審議会も随分勝手なことを言うものだ、それから国民年金審議会の意見書、これもかなり勝手なことを言うものだというような思いもあります。
　というのは、この農業者年金の制度の発足に当たって、それぞれこの審議会がかんでおりますね。そして、政策年金としてこれを位置づけることについての一役を果たしたことは、これは間違いないのであります。しかし、それはそれとして、これを見てみますと、まず社会保障制度審議会の答申でありますが、本制度については、本審議会は、これまで繰り返し社会保障制度としてのあり方からみて疑念を述べてきたのだ、こう書いております。今までこの社会保障制度審議会から出された疑念というようなものはどのような点であったのか、ここでちょっと振り返ってみてもらいたいというふうに思います。
○井上（喜）政府委員　お答えを申し上げます。
　社会保障制度審議会の御意見は、この三月にいただきましたもののほかには、過去二回だと思いますが、主たる御意見をいただいているわけでございますが、一番最初この年金制度が発足いたしますときにいただきましたものに、以下のような内容の答申があるわけでございます。「たとえ国の農業政策的要請があるとしても社会保障制度としての年金制度のあり方になお疑念が残る点がある。とくに国庫負担その他の点において他の年金制度に及ぼす影響も大きいと思われるので、その運用にあたってはとくに慎重を期せられたい。」ということでございます。
　この当時問題になりましたのは、一つは年金制度として将来とも成り立っていくのかということでございます。年金の加入者が減少していく、年金の受給者がふえていく、こういう傾向がある期間続くわけでございます。そういったことで、年金制度が継続的に維持できるのかどうかというような点がありましたのが第一点でございます。
　それからもう一つは、自営の人の年金といたしましては国民年金があるわけでございまして、その国民年金のほかにこの農業者年金制度というものをつくるということが他の自営業者に影響を与えるのではないか、こういった懸念があったようでございます。
　それから第三点といたしましては、当時から公的年金制度の一元化といいますか統合化のようなことが検討されていたようでございまして、そういう時期にまた新しくこういう農業者年金制度のようなものをつくるというのはいかがなものであろうかというような御意見があったようでございます、
　それから、答申の二回目の大きなものといたしましては、五十六年の二月にいただいたものでございます。この場合には、当時の制度の改正というのは「おおむねやむを得ない」という答申でございますが、その場合にも「年金保険という形態をとる限り、長期的財政見通しに立脚することが不可欠である。」こういうことで「近い将来、年金財政上ゆゆしい事態が生ずることは必至とみられるので、この際、農業者年金制度そのもののあり方について、抜本的検討を行われたい。」ということで、当時の一番大きな問題は、やはり長期の見通しといたしまして、単年度収支で赤字になり、さらに将来的には資産を食いつぶしてしまう、こういう状況が見込まれましたので、財政の健全化という観点に立って基本的な検討を行うように、こういった趣旨でございます。
　それで、さらに今回、ことしの三月の社会保障制度審議会の答申につながってくるわけでございまして、基本的に制度の抜本的検討をいたしまして年金財政の確立を図るように、こういう趣旨のものと受け取っておりまして、この点私どもといたしましては、早急に今後のこの制度の安定運営のための基本的な事項につきまして検討していく必要がある、このように考えている次第でございます。
○日野委員　それほど詳しくおっしゃっていただかなくてもよかったのですが、御苦労をおかけしました。結局こういうことでしょう。つまり、加入者は減っていくのだ、受給者はふえていくのだ、こういうものが社会保障制度の年金としてそもそも成り立ち得るのかという疑問点は、最初から社会保障制度審議会では提示されていたわけでございましょう。いかがです。
○井上（喜）政府委員　制度の発足当初から、年金の加入者は減少していくということはある程度見込まれていたわけでございますけれども、発足後の今までの経過を見てまいりますと、発足後かなりの加入者がございまして、そういう加入者が現在受給権者になりまして年金を受け取っている、こういう状況にあるわけでございます。そういうことで、現時点におきましては、年金加入者に比べまして年金を受ける数の方が非常に急速にふえてきているような状況にあるわけでございます。
　これからの見通しといたしましては、漸次加入と受給の関係が正常化してくると考えられますので、私どもといたしましては、今後、長期的に加入者が減少し、それと反対に受給権者がふえていくということではなしに、ある時点で加入者の減少がとどまりまして、また受給権者の方も安定をしてくるというように考えているわけでございまして、そういう意味におきましては、現時点におきましては年金財政の長期見通しは非常に厳しいものがありますけれども、一定の前提を置いて考えますと、将来ともそういったことが続いていくということには必ずしもならないのではないか、このように考えております。
○日野委員　この年金は、恐らくもう何度も何度もこの委員会でも問題にされたわけですけれども、佐藤総理が農民にも年金をというようなことを言いながら、実は換骨奪胎した制度が法律として成立してしまったという不幸ないきさつはあります。しかし、政策年金として、政策誘導を強く図るためにこの年金制度が誕生したという点を見ますと、私は、農水省は非常に大きな二律背反をやったのだと思うのです。そういう意味では、この年金自体が非常に鬼っ子的な性格を持っているものだと思います。
　この年金がうまくなくなってくるファクターの中には、読み取り切れなかった非常に速やかな高齢化という問題がございましたでしょう。その点、私も同情しないではありません。この制度が発足した当時よりはすさまじいスピードで高齢化が進んだことは認められるのですが、何よりもこの問題点として私が挙げなくちゃいかぬのは、大体この制度が目的とした政策そのもの、つまり構造政策の推進というのが一つの大きな前提としてあったわけでございますね。構造政策が進んでいけば、農業者というのはいやでも減っていきます。そのための構造政策です。生産性を上げていく、大きな経営単位をつくっていく、こういうことが目的でございますから、そもそもこれは農家を減らしていく、そのためにこういう制度をつくったのです。そうすると、加入者はどんどん減っていく、これは当然のことだったのではないでしょうか。私は現在もその悩みは解決できていないと思うのです。これを解決する方策というのは私はあり得ないと思うのですが、いかがでございますか。
　大体このような制度が、こういう二律背反性を抱えたままで成り立っていき得るものかどうか、私はそう楽観的には見ていないのです。この制度だけでこれが成り立っていくという可能性はございますか。
○井上（喜）政府委員　制度発足以来、現在までのところ加入者の数が減少をしてきているわけでございますが、ただ最近の状況を見ておりますと、ここ二、三年でございますが、加入者が若干増加をしてきておりまして、五十九年度におきましては三万人を超す加入者が出てきているわけでございます。
　これからの見込みでございますが、私どもといたしましては、当分の間は年間三万人程度の加入がありまして、以後漸次減少してくるとは思いますが、二万人程度の加入者というのは引き続きあるのではないか、このように考えておりまして、そのような条件を満たすならば、今の受給権者の数の推移から見まして、確かに中期的にはなかなか難しい財政的な問題もございますけれども、この年金制度が同世代間の相互扶助ばかりでなしに、世代を超えました農業者の相互扶助によって成り立つ制度であるということを考えてまいりますと、今先生御指摘のように、加入者の方が全く減少していってその面から破綻が来てしまうのではないかというふうには、私どもとしては必ずしも考えないわけでございます。
○日野委員　五十九年度三万人の新規の加入者があったということについては、これは御同慶の至りと申し上げたいところでございますけれども、しかし、全体のバランスを見てみますと、これは受給者の方もどんどんふえていく、こういう傾向は断ち切りがたい流れでございますね。こういう中で年金の財政が非常に苦しくなってくるということになっていくのだろうと思いますが、この年金を政策年金として位置づけて構造改善に一役果たさせようと思ったところに一つの問題点があったのだろうと私は思う。
　これは私はこの委員会でも何度も申し上げているわけでございますが、構造政策を強めていけばいくほど加入者は減ってくる、こういう相関関係を断ち切らなければならないのじゃないでしょうか。つまり構造政策、後でまた話題にしますが四分の一の格差ですね、四分の一カットなんということになりますと、これは構造政策は加速されることになるだろうなと私は思うのですが、同時にこれは加入者を減らしていく方向に流れる、こういうふうに見ておりますが、どうですか。
○井上（喜）政府委員　農業者年金が政策年金の性格を持ちます以上、一定の構造政策的な効果を上げる必要があるわけでございます。そのために幾つかの要件とか条件は設定しているわけでありますけれども、ただ、やはり農業の現状、農業者の現状というのがあるわけでございまして、こういう現状に立脚いたしました上で構造政策を推進していくことになるわけでございますので、余り現実離れをしたような条件等を設定することには問題があろうと思うわけでございます。
　現に、今回、経営移譲をいたしました場合に経営移譲の相手方によりまして年金額に差を設けるわけでございますが、この差につきましても、各方面の御意見もお聞きし、また、経営移譲をする移譲者の老後の生活等も考えまして格差を設定したというような状況にございます。そういう意味におきまして、やはり現実的に構造政策を進めるという観点から制度を仕組んでいく必要があるだろう、このように考えている次第でございます。
○日野委員　どうも局長の御説明を聞いてもよくわからないわけでございますね。経営移譲をして、サラリーマン農家に移譲したら四分の一カットだということになりますと、これはサラリーマン以外のところに経営移譲の相手を探せ、こういうことを結局はおっしゃっているわけですね。そして、この経営移譲年金というのは本年金においては非常に魅力的なものとして農家の側としては受け取っておりますので、これが障害を受けるというようなことになりますと、障害を受けるというのは、そういう大きな魅力の部分が減ってくるということになりますと、この年金そのものに対する農家の側の受け取る感じというのは大分変わってくるのじゃないでしょうか。
　きょうも午前中、日本大学の先生だったと思いますが、現実に特定農家に経営を移譲できないところが出てくるというお話をしておりました。私もそうだと思います。現実に私、今ふっと思いついてしゃべるのですが、数字はつまびらかではありませんけれども、日本の全農業集落において六十歳以下の働き手が一人しかいないという集落、これが全集落の大体二〇％ぐらいになっていると思います。それが一人ぐらいはいるというところも大体二〇％。もうかなりの部分が、農業を六十歳以下で、中核農家でやっていこうという働き手を失っている集落、これが非常に大きい数字になっていると私、認識をしているのです。
　そういうところで、じゃサラリーマン農家以外の者に経営移譲を、こう言ってみても、これはかなり難しい。そして、そういうところに経営を移譲しようということになれば、勢い大農家にだけ経営は集積をされていく。実際上は、二兼どころか一兼農家ももう農業はやめてもらいたいという意思が明瞭にあらわれているように思うのです、いかがでございましょう。そういうのは農水省の真意なのかどうか。
○井上（喜）政府委員　現在、農村で高齢化が進行をしておりまして、六十五歳以上の老齢者が占めるウエートが非常に高まってきているのは御指摘のとおりでございます。最近、経営移譲を行います場合にも、ただいまお話しになりましたような事例が時々出るわけでございますけれども、私どもといたしましては、農協でありますとかあるいは合理化法人等を通ずるという方法もあります。その前に農業委員会等によりまして経営移譲の相手方を積極的に探すということをやる必要があろうかと思います。各方面の御協力を得まして経営移譲の適当な相手方を見つけるという努力を今後ともしていく必要があるし、これからも確かにそういう事態が多くなってくるということも予想されますので、そういう点、特に力を入れて努力をしてまいりたい、このように思う次第でございます。
○日野委員　大臣、今局長さんと私の間で、政策年金としての本年金についてのいろいろな話をしていた。私は、こういう構造政策を強めれば強めるほど農家の数は減ってくるのだ、そして加入者になる対象者も減ってくるのだ、こういう話をしながら、この農業者年金基金法の一条に言う大きな目的が二つあるわけでありまして、政策的な部分についてもう少し見直す必要があるのではないかということを今お話をしていたわけなんであります。
　これは政策年金としてもうスタートを切ってしまった。本当はあのとき、スタートを切るときに社会党は対案を出しているわけですね。これは社会保障制度としての面に重点を置いた案を出していたのです。それが今どっちがいいか悪いかなどということを聞くことはよしましょう。しかし、これは本当に農業者年金として社会保障的な色彩をもっと強めるように将来を展望すべきではないかと私は思います。いかがでしょう。
　今までいろいろなネックがありますよ。年金の運用については障害がありました。個々の点についていろいろ運用上の難しさがあったが、そういったものの多くは、政策年金であるというふうに烙印を押してそっちの面を強く推してきたところに多くの問題点があったのだ、私はこういうふうに理解しておりますが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　日野先生にお答えいたします。
　今先生のお話で、途中からでございますが、農業者年金制度の発足時において日本社会党から国会に提出されました農民年金法案、これは農業者の老後保障に重点を置いたものであると承知しております。しかしながら、農業者と一般自営業者の老後保障は基本的には国民年金で行うことになっておりまして、農業者のみを対象として老後保障を目的とした制度を設け、これに高率の国庫補助を行う制度を仕組むことは基本的に非常に困難であると考えております。
　なお、農業者年金制度は、経営移譲の促進と老後保障が密接な関係にあることに着目しまして国民年金の付加年金として仕組まれたものでございます。
○日野委員　そこのところばかりやっていますと時間がなくなりますから、私の希望としては強く申し上げておきたいのですが、それは国民年金に対する付加年金である、こんなことは百も承知です。こういう制度をつくって多くのところからいろいろな点を指摘をされて、多くの問題点を抱えながら今苦悶しているわけですね、この年金自身が。そういうときに、構造政策にまたさらにウエートをかけてこの年金をさらに苦しめるようなことのないように、特に希望をしておきたいというふうに思います。
　次に、この年金の加入者をふやすためにいろいろの努力をされておられるということは私よく聞いております。
　一つは若年農業者が加入してこないということでありましょう。四十歳以下の人でありますと一五％やそこらしか入っていないということになっておりますが、何でこうなっているのか。これは午前中もちょっと議論がありましたし、いろいろな論議が出ましたけれども、原因を分析することは大事なことでありますから、農水省は若年加入者が伸びない理由は何と何と何と思っておられるか、もう一度正式に述べてください。
○井上（喜）政府委員　現在の未加入の状況でございますけれども、五十八年十月一日現在で見ますと、当然加入資格のある者の未加入者が七万四千人、それに任意加入資格のある者の未加入者が十七万人ということで、総数で二十四万四千人でございます。加入対象者が百十七万ございますので、その約二一％が未加入者になっている状況であります。
　この未加入の理由でございますが、これはいろいろあろうかと思いますけれども、譲受後継者に対しまして農業者年金基金が調査した結果がございます。それによりますと、加入するのにはまだ早いというのが六一％、それから農業経営の将来が不安なので加入しないというのが一二％、それから保険料が高いとする者が九％、その他が一八％となっております。これは譲受後継者でございますけれども、大体こういったところが全体的に見た理由になっているのじゃないかと考えております。