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○参考人（河野尚行君）　民間放送も頑張っておられますが、ＮＨＫも地域の放送局の連合体がＮＨＫだというふうに考えておりまして、一つの地域に七十年近い地域の放送局の歴史がございます。そういう意味では、地域社会の中でどういう役割を果たすのかというのは極めて大切だと思っておりまして、毎日の放送時間帯でそこの放送局が地元の放送局で地域に向ける放送時間をまずふやすことをこの二、三年やってまいりました。来年度もその方向で検討いたします。
　それから、今委員御指摘のとおり、それぞれの歴史、文化を背負って生活圏があるわけですから、そこの特徴をその地域以外のところに発信するというような番組についても力を入れてきたつもりでありますし、これからも入れるつもりです。
　例えば、この一年ぐらい、地域発全中番組が七つも八つもふえました。そしてそれは大変好評を得ております。四国は八十八カ所の札所に再び力を入れる、東北は地方に多い温泉に特に力を入れてそれを紹介する。それは観光資源の開発にも役立つということで、それぞれの地域の特色、文化、自然を生かした番組をつくっておりますし、今後も、先生御指摘のとおり、そういうことをやることがＮＨＫの地域社会に対する信用を博することであるというふうに思っておりますので、力を一層入れていきたいと思っております。
○岩城光英君　ただいまのお答えに関連するわけでありますが、いわゆる県際地域、またブロックとブロックの境、隣接地域間の情報の提供ということについてお伺いいたします。
　これからの地域振興を考えました場合に、交流と連携、これがキーワードだと私は思っておりました。そうした視点から市長時代も施策の展開を図ってまいりました。とりわけ、いわきを取り巻く周辺の隣接した市町村との連携を図り、交流を図り、例えば災害時の総合応援体制を組むとか、あるいは観光のネットワークの確立を図る、そういったことに取り組んでまいりました。
　そこで、困ったことが一つあったんですけれども、いわきにはかつて勿来の関がございました。品川局長はそのすぐ近くでお育ちになられたわけでありますけれども、いわば東北の玄関なんです。
　そこで、私の考えから、茨城県の北部、北茨城市、高萩市との交流、連携も積極的に図ってきたんですけれども、情報がマスコミを通して伝わらないわけです。例えばＮＨＫのニュースでも、我々は県内のほかの市町村、それから東北ブロックの遠く離れた青森とか秋田のニュースは聞くんですけれども、ブロックが違う隣の北茨城のニュースは全然入らないということです。これが非常に私としては困った点であります。ブロックは違いましても隣同士ですから縁組がある、親戚関係がある、あるいは通勤通学の行き来は多いわけでありますし、さまざまな交流があるわけです。まして気候、風土、言葉なども、いわきの場合は同じ県内の会津、中通りよりもむしろ北茨城にすごく近寄っている、そういったこともあります。
　こういうことは全国にも例があるものと思いますが、こういったブロックのはざまにあります隣接地域の情報といったものをどうお考えになっていらっしゃいますか、お伺いします。
○参考人（河野尚行君）　御指摘のとおり、ＮＨＫも県域放送とブロック放送というのがございます。ただ、これも長い習慣で、例えば福島は東北ブロックということになっております。ところが実際の経済の動きその他はそういうある時期のブロックとは離れた形で展開しております。御指摘は非常によくわかっておりますし、これからもそういう形で努力したいと思います。
　例えば、高松と岡山の関係とか、下関と北九州の関係とか、それこそブロックは違うんですが、お互いに情報を共有したいというところがほかにもございまして、いわきと北関東もそのとおりだと思います。
　ＮＨＫでは、天気予報などですと、既に茨城、栃木、群馬の各天気を日常的に福島放送局でやっておりますが、おっしゃるとおり、いろんな経済的な動きとかそういうことについても放送局同士が連絡をとって、北関東の取材したものを福島放送局で放送し、福島放送局、それからいわきの支局で取材したものを東京の首都圏センターで放送するというふうに、今もやっているつもりですが、これからは一層そういうインターブロックといいますか、これまでの行政的な大きな歴史的な区分けでない形の、実際の人々の生活にフィットするような形の放送サービスを心がけていきたいと思います。
○岩城光英君　ありがとうございます。とりわけニュースにつきましては、毎日とまではいきませんでしょうが、一週間に一度ぐらいは定期的に流していただくことも御検討いただければと思っております。
　次に、「ＮＨＫ全国のど自慢」と肩を並べるような、そういった番組を考慮していただきたいという質問をさせていただきます。
　のど自慢はもう半世紀の歴史をお持ちです。多くの人々に親しまれ、また楽しみにされている番組です。地域にとりましてもその町のＰＲにもなりますし、また情報の発信という面でも効果があります。住民の意識の一体化を図る、そういった効果もあるわけであります。
　私も市長時代、平成八年度でございましたけれども、市制施行三十周年の記念にのど自慢を公開していただきました。この場で改めて感謝を申し上げたいと存じます。
　ところが、これがそういうように非常に人気があるものですから、全国の多くの自治体から要望があるんですね。私も実はこの委員会になったものですから、早速県内の三つの町村長さんから、来年ぜひとも声をかけてと頼まれているような状況であります。そうは言っても年間五十回弱という回数ですから、これはとても無理な話であろうと思います。
　ですから、私が言いたいのは、のど自慢以外にもちろん地域密着型の番組があることはあるんですが、その地域の方々が参加して、いわゆるイベントとして非常に効果がありますのはやっぱりのど自慢にかなわないわけでありますので、こののど自慢の番組と肩を並べられるような地域に根差した番組を新たに考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　本当にのど自慢は全国からぜひお願いしたいという要望がひっきりなしに来ております。ただ、御承知のように、毎週一回でございますから五十回前後しかできないという制約があります。
　そういう中で、私ども、「歌謡コンサート」とかそういうものを地方に出したり、あるいは「ふたりのビッグショー」なり、あるいはまた前の「小朝が参りました」とか、今、「欽ちゃんとみんなでしゃべって笑って」というような番組がありますし、また「ふるさと皆様劇場」とか、いろんな派遣番組を地方に出しております。そういう中で、昔、宮田輝さん司会の「ふるさとの歌まつり」という番組があつくこれも非常にのど自慢と肩を並べるぐらい人気がありました。
　そういうことで、地域の人たちがみんな一緒になって楽しめるような番組を開発しようということで、今月、衛星第二でまず富山県を、「おーいニッポン」ということで一日十時間ぶつ通しでその県を取り上げようと。そして何千何万の方が番組に参加してみようという番組を企画しております。これは毎月一回ということでやって、十数県そういう要望が来たところを今リサーチしております。それを将来は総合テレビにも回す時代が来るかと思いますけれども、とりあえず長時間にわたって、衛星ですから、一時間、二時間じゃなくて十時間というような時間で衛星第二放送でやってみようということであります。
　そういう面で、私どもは「改革と実行」と同時に「公開と参加」ということで、視聴者に親しまれ信頼される放送局として、地域の皆さんと一緒に番組をつくるんだ、視聴者国民のための放送局という位置づけでいろいろそういう番組開発もしておりますので、できるだけ皆さんの意見を聞きながら、また新しい番組の開発を進めたいと思っております。
○岩城光英君　話が飛ぶかもわかりませんが、関連しまして、例えば地域で行われるスポーツ大会等に目を向けるのはいかがでしょうか。
　例えば、全国各地でランニングのロードレースとかが開かれております。また、私が福島県の会長を務めておりますトライアスロン、こういった競技も全国で百五十回ぐらい行われております。これは地域の活性化のためにも役立っており、例えば地域の住民がボランティアで活動することによって交流が深まる、またその地域のすばらしい美しい自然や何かをＰＲできる、そういった観点から実施されている市町村も多いわけでありますが、そういったものを順番に放映することも一つの方法だとは思うんです。
　もちろん、スポーツの全国的な規模の大きな大会、これを放映されることは非常にすばらしいことでありますけれども、いわゆるマイナーなといいますか、一般国民が気軽に参加しているようなそういうスポーツの大会を地域の振興も含めて取り上げていただければありがたいなと、こんな気持ちもあるわけでありますので、あわせて御検討いただければと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　スポーツのイベントにつきましても、私ども、今日本体育協会に加盟している団体の日本選手権というようなものは総合、教育等の波を使って全部網羅しております。そういう中で、またいろいろ地域のそういうスポーツ関連のものをぜひ放送してという要望もたくさん来ております。特に、最近はサッカーが非常に各県とも熱心でありますので、サッカーにつきましては、毎年正月にやります全日本サッカー選手権、これに向けて各都道府県ごとにいろいろ試合をやっております。これはＮＨＫも主催団体に去年から入りまして、だんだんそういうものもローカルで中継するように今しております。
　それと同時に、これは全国大会になるんですけれども、四十七都道府県対抗の駅伝競走、京都と広島で女子、男子やっております。あるいはまた、来年の四月には、ことし長野オリンピックが非常に成功しましたので、長野市、長野県がＪＯＣ、オリンピック組織委員会の許可を受けて五千人前後の参加者を募ったオリンピック記念の長野マラソンをやりたいというような要望も来ております。
　そういうことで、私どもはできるだけそういう地域の要望に耳を傾けながら、全部やるわけにはいきませんのでその辺は難しいわけでありますけれども、できるだけ要望にこたえるような編成を考えなきゃならぬだろうと思っております。
○岩城光英君　次の質問に移ります。
　ＮＨＫ文化センターについてでありますけれども、ＮＨＫは、全国に共有する人材や組織をお持ちでありますが、放送以外の分野でもその役割が求められているものと思っております。これまでも文化、健康、生涯学習、そういった面で地域に貢献するという視点から四十八カ所にわたります文化センターを設置されてこられました。今後もさらなるその事業の拡充が必要と思われますが、いかがでしょうか。
○参考人（酒井治盛君）　お答えします。
　私どもの関連団体の文化センターの活動を評価していただいて、心強く感じる次第でございます。文化センターは、先生御指摘のとおり、全国四十八カ所で教室を開いております。それをさらに充実してはどうかと、こういうことでございます。
　文化センターは、関連団体とはいいましても株式会社でございますので、新たな教室を開設する場合、企業としての採算性も度外視するわけにはまいりません。しかし、先生おっしゃるように、各地の教室の活動はそれなりに地域に密着して地域の活性化に役立っているわけですので、文化センターの側にはそうした点も十分踏まえて教室の開設の検討に取り組んでほしいと願っておりますし、今御指摘のあった点、十分私どもとしても文化センター側に伝えて善処したいというふうに考えております。
○岩城光英君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　きょうからいよいよ世界のほぼ全地域に向けましてテレビの国際放送が始まったと伺っておりますが、放送のグローバル化が進展する中、今後より効果的な国際放送を行う必要があると思っております。
　従来、国はラジオの国際放送についてのみ交付金を交付してまいりました。しかしながら、音声よりは映像の方がよりインパクトがあるわけでありまして、日本の状況を世界に発信し、また在留邦人に情報を提供する上でも効果的だと考えております。
　そこで、郵政省にお尋ねいたしますけれども、テレビの国際放送にも交付金を導入してその一層の促進を図ってはいかがかと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ただいまＮＨＫを通じての国際放送につきましては、音声につきましては交付金をお渡しして放送していただいているわけでございますが、映像国際放送の方は平成七年以来すべてＮＨＫの受信料をもって放送されているわけでございます。
　この件につきましては、ＮＨＫ側におかれて、音声につきましては国のお金で放送するというのが一つのあれになっているけれども、映像放送についてはいろいろまだ検討すべきではないかというお考えもお持ちでございます。私どもといたしましては、それは一つの留意すべき点ではあろうかと思いますけれども、まずは私どもの事情といたしましては予算事情これあり、なかなか実現していないわけでございますが、今後、ＮＨＫの経営の財政状況がどうなるか、あるいは映像国際放送についての国際的な受けとめ方といったもの、こういったことを総合的に勘案しながら、財政的な面についても国としてどのようなことを講ずるべきか十分検討してまいりたい、かように考えております。
○岩城光英君　最後の質問にさせていただきます。
　会計の情報開示についてでありますけれども、ＮＨＫは受信料により賄われています公共放送でありますので、それにふさわしく積極的に財務資料を公開すべきであろうと思っております。この場合、地方に住む住民でもその内容を知ることができるという視点が大切だと思っております。
　そこでＮＨＫにお伺いしますけれども、現在予算書あるいは決算書、これらは全国の各放送局に備えて閲覧ができるようになっていると伺っております。
　さて、地方からのアクセスの容易さという点では、例えばインターネットでの経営情報の公開なども考えられると思いますが、地方の視聴者でも手軽にその内容を知ることができるようにすることも必要かと思われますが、いかがでしょうか。
○参考人（酒井治盛君）　私どもＮＨＫは、視聴者の皆さんに直接負担をしていただく受信料によって支えられていることから、やはりＮＨＫの行う事業だとか財務内容、そういったものは十分説明し、理解していただく必要があるという認識を持っております。
　今先生の御指摘いただいたインターネットの活用でございますけれども、これにつきましても徐々に手がけてきておりまして、業務報告書については平成八年六月から、それから財務諸表につきましてはこれも平成九年六月から、インターネットそれからパソコン通信でも情報の公開を行っております。
　やはり、情報公開は御指摘のように時代の大きな流れでありまして、特に地域によって情報の質だとか情報の量に隔たりが生じないようにすることも大きな課題だと我々は認識しておりまして、今後も引き続きでき得る限りの努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。六十分時間をちょうだいいたしておりまして、長丁場の質問になりますがよろしくお願い申し上げます。
　本日の委員会の審議は、平成六年度、七年度、八年度、大分過ぎた昔のことになってしまいました決算でございますが、私自身の反省の意味も含めまして、こうした決算審議はもうちょっと迅速に時宜を得て行われるべきであると考えておりまして、これからの委員会運営等につきまして委員長外皆々様の御協力をいただきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　決算そのものについては異存がございませんが、やはり最近、地上デジタルの問題が非常に大きゅうございますので、その問題とＶチップの問題、この二点に絞らせていただいて質問をしたいと思います。
　今年六月に郵政省の地上デジタル放送懇談会が中間報告をお出しになりまして、今十一月の最終報告に向けて鋭意作業を続けていらっしゃるというふうに伺っております。十一月の最終報告も、中間報告の趣旨、内容とそれほど変わらない方向で作業が進んでいるやに伺っておりますけれども、六月の中間報告を読ませていただきまして、いま一度郵政省のお考え、野田大臣のお考え、あるいは会長の方のＮＨＫの対応等について伺わせていただきたいと思います。
　さて、三月の予算審議のときもそうでございましたが、地上デジタルの問題に各会派を通じまして質問が非常に集中しておったわけでございます。三月の段階の審議を思い出しますと、やはり地上デジタルの問題はなかなかまだ一般にはその必要性がそう十分に認識されているわけではない。ですけれども、何かしら、その後の中間報告を拝見いたしますと、非常に急がなければならない課題ということで、地上デジタルを急いでいらっしゃるように拝見いたします。
　地上デジタルを急ぐ理由、あるいは急がなければならないような状況に日本が置かれているという事情、これをひとつ先に総括的に伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま放送デジタル化を急いでいるんじゃないかという御質問でございました。
　実は、私が郵政大臣をさせていただいて二カ月たちますが、小渕内閣は経済の再生ということで、とにかくできる限り経済の再生に寄与できるものを優先順位を高めて取り組んでいこうということで、私どもも宿題をいただいているところでございます。
　そこで、私どもは政策大綱をつくりまして、サブタイトルに「デジタル革命」とかなり大げさなサブタイトルをつくってしまったんですけれども、デジタル革命というと誤解を生じやすいなと後で気がついたんですが、革命という言葉は今すぐ何か瞬時に変わるようなイメージがあるんですが、実は日本の国においてデジタル革命というのはもう既に長らく浸透してきており、私たちの暮らしの中に、取り巻いているというか自然と気がついたらデジタル化されているものが随分多いわけでございます。
　例えば、コンピューターは当然デジタル技術を持ってやっている。さらには電気通信、電話もデジタル化されている。そして、放送においても、ＣＳとかＢＳという衛星放送、さらにはケーブルテレビということでデジタル化はどんどん進行している中で、いわばこの日本の国がデジタル化をする最後のとりでというか、それが地上波デジタルではないか、ようやく順番が来たのではないかという感じがしておるところでございます。
　実際にこの放送のデジタル化については、世界各国が集まるＩＴＵというところでは、一九七二年ですからはや二十六年前から検討が始まっている問題であります。どうも急いでいる風情に思われるけれども、必然的にはこういう状況に来ていて、なおかつ実は経済の再生という問題を抱えているから、デジタル技術がより通信やコンピューダーと融合することによって新産業を生む可能性があるし、あわせていろいろなビジネスにつながっていく可能性を秘めているという、試算にも出てきているわけですけれども、そういうものを秘めているだけに、前倒しを、若干の前倒してはありますけれどもするべきではないかという判断から進めているところでございます。
　あわせて、正直、デジタルというものがキーワードになっているわけですけれども、これは日本が望む望まないにかかわらず、世界じゅうのさまざまな情報通信の一つの共通言語がデジタルということになってきています。ですから、外国に言われてやるのではなく、むしろこれからの子供たちが社会人になったときにハンディを背負わないために、やはり国の中でもデジタル技術をきちっと浸透させてデジタル化された情報通信社会をつくっておきたいというのが今の大人である私たちの願いではないかと思っているところであります。
○川橋幸子君　経済再生が非常に大きな課題であることは、これは行政だけではなくて本当に一般の一人一人の国民の胸にも大きな期待があるはずのことでございますし、それから世界的に技術革新が進んでデジタルが共通言語というような状況になりつつあるということも私自身は薄々とは感じておるのでございますけれども、しかし、今までの作業から拝見いたしますと、初め、電通審の答申でございましたか、九六年五月、このときは二〇〇〇年から二〇〇五年の間にデジタルの導入を目標とするというようなそんな書きぶりであったのでございますが、今回は、中間報告によりますと、終期が設定されるというんでしょうか、二〇一〇年にはオールデジタル化が完了するようにしたいというような、そんな御意思で受けとめられるわけでございます。
　最終報告も多分こういうラインになるのかなと想像いたしますけれども、もし何かありましたらそれは後ほどお答えいただくといたしまして、ＮＨＫ会長にお伺いしたいと思いますのは、ＮＨＫの予算審議の段階では、一月に出されたＮＨＫビジョンでデジタル化に対しますＮＨＫの取り組みが報告されている。国会にもですし、もちろん視聴者の皆さんにも折に触れ報告されているんだと思いますが、このビジョンによりますと、二〇〇〇年からまず衛星のデジタル化を進めますと。
　会長のお言葉だったと思いますが、一人の人間が二つの橋を渡るわけにはいかないので、物には順序があるので、地上波のデジタル化につきましては長期的に段階的な計画を策定して進めてまいりたいというような、そのようなお答えだったかと思います。この六月の中間報告、あるいは海老沢会長、デジタル懇のメンバーでもいらっしゃると思いますが、デジタル懇の最終報告に向けてこのＮＨＫビジョンというのはどのようにこれから修正なさるのか、どのように整合性を保っていかれるのか、会長の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　世の中、世界の流れといいますか潮流はデジタル化の方向へもう進んでいくことは言うまでもありません。そういう中で、我々放送事業者としてどういう段取りで、国民にできるだけ負担を少なくしながら、国民的な合意を得ながらこの事業を展開するかということを考えてきたわけであります。
　そういうことで、当初、衛星の方をデジタル化しましょうという話が具体化してきました。この衛星の方のデジタル化は二〇〇〇年の末から、つまり二〇〇〇年の十二月にＢＳＡＴ２といいますかＢＳ４後発機を打ち上げると、そういうスケジュールが設定されたわけであります。これと一緒に地上デジタルをやるということは、非常に財政的にも、また放送内容をどうするかということも十分に論議しないまま進んでいきますと、これは非常に混乱を招きますし、また新たな国民負担を強いるだろうと。そういうことで、私は、まずＢＳ４後発機を打ち上げ、そうした中で段階的に次に地上デジタル放送へ入った方が得策ではなかろうかという考えを述べたわけであります。
　いずれにしても、世の中は遅かれ早かれそういうことになることはもうそこのＮＨＫの将来ビジョンにも書いてあるわけであります。そういう中で、私ども段階的に着実にやっていきましょうと、そういうことで私も地上デジタル放送懇談会の一員として私の意見を申し述べてきました。
　技術の革新は非常にどんどん進んでおりますし、そしてまたいろんな意見の中で、来年から地方局、三百五十億の緊急対策支出がありましたものですから、全国七つのブロックごとに一拠点五十億、合わせて三百五十億でＮＨＫ、民放、いわゆる事業者、あるいは郵政省も加わって共同実験をするという方向になったわけであります。それと同時に、東京では間もなくいわゆる実証実験とかあるいはサービス実験とかということを一緒になってやっていこう、まず実験段階から進めていこうと。そして、その実験を重ねることによって、この中間報告にありますように、二〇〇三年の末までに放送ができるようにしましょうということであります。ですから、二〇〇〇年から本放送を始めるのではなくて、いろいろ実験なり試験放送をやっていこう、そして事業化するのは二〇○三年の末ごろからというのがこの中間報告であります。
　それと同時に、二〇〇三年末というのは首都圏、中部圏、近畿圏の三つの大きな電力圏、ここをまずやっていく。そして、そのほかの地域は二〇〇六年の末までという一つの目安でやっていきましょうということです。そして、二〇一〇年にはオールデジタル化、アナログ放送をやめていったらどうかという一つの目安ができてきたわけであります。
　ですから、そういう一つの段取りができたものですから、それならば我々も十分それに対応できるだろうということで私もこの案に賛同して、そういう方向でひとつ大きくまたかじをとっていこうと、そういうことになったということであります。
　ですから、ＢＳ４の後発機を二〇〇〇年の末にやりまして、それを十分に運用して、そしてその後、二〇〇三年の末でありますから三年近くあります。そういう中で、これから、来年ですかへ地上デジタル放送の技術方式なりチャンネルプランがまとまりますので、そのまとまった段階でまたいろいろ段取りを考えていきたい、そう思っております。
○川橋幸子君　そうしますと、二〇一〇年のオールデジタル化の目標に向かって、その目標はＮＨＫの方もお認めになられる。ですけれども、今まで御主張になっておられました段階的に着実にと、その御主張は貫かれて、放送事業者と政府の間の合意ができているというふうに考えてよろしいのでございましょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　民放も含めて私ども放送事業者としては、いろいろな意見がありましたけれども、そういう段取りならばそれに対応できるだろうと、そういうことで意見の一致といいますか、そういう方向を目指していこうということであります。
　ただ、これからそういう周波数の確保なりいろんな課題がまだたくさん残っております。これをどこまでクリアできるかがこれからの一つの正念場だろうと思いますけれども、いずれにしても、そういう大きな流れの中で、我々もいろいろ実験なり研究をさらに重ねてそういう方向を目指していこうという一つの大きな目安、方向へ合意に達してきたということであります。
○川橋幸子君　そうしますと、この一月段階のＮＨＫビジョンよりも一歩前に踏み込まれたように私は受けとめますけれども、その間のそうした説明ですね、このビジョンを具体化させる何かまた報告をお書きになるおつもりはありますか。
○参考人（海老沢勝二君）　この地上デジタル放送懇談会の最終報告が今月にまとまるというように伺っております。その段階で私どももいろんな考え方を国民の前に説明しなきゃならぬだろうと思っております。それと同時に、またそういう方向に向かって平成十一年度の事業計画なりあるいは予算の中に反映させなきゃならぬだろう。そして、やはりこの地上デジタルの場合は、もう先生御承知のように四千五百万世帯、ほとんどの世帯に影響する問題でありますから、そういう面では、我々はなぜ地上デジタル放送をやるのか、どういうメリットがあるのかということを十分に説明して、やはり国民のコンセンサス、合意がなければこの事業は成功しませんし、ある面では私は国家的な事業だろう、そういう認識でありますから、そういう面でこれまでも段階的にやっていくべきだという慎重論を言ってきたわけであります。
　そういう面で、いろいろ議論の中でそういう一つの見通しが立ってきたものですから、それを少し具体的にこれから織り込んでいかなきゃならぬだろう、そういう認識でございます。
○川橋幸子君　十一月ではなくて今月中にも最終報告ということのようでございますが、中間報告を拝見いたしますと、デジタル化のメリットがるる書かれております。ですが、なかなかわかりにくい。一番わかりよいのは経済波及効果のこの部分でございます。数字で示されているから一見わかりやすい。それから、先ほど野田大臣おっしゃいましたように、事情変更の一番大きなものは、やっぱり金融問題から始まります日本の経済の再生、何とかして景気を上向かせたいという、これが国民総意の願いであるとすれば、そこらあたりが一番大きなねらいどころなのかなというふうに私なんかも、これは反対じゃなくて賛成はするわけでございます。
　しかし、経済波及効果の項目を拝見いたしますと、インフラ整備に全部で十八兆ばかりかかるのでございますか、そのうち送信側の設備投資が、一方五千局も日本はある。これが英米と非常に大きく事情が異なる部分で、コスト高になる要因だと言われているようでございますけれども、親局、中継局を足しまして一万五千ばかりの局がある。そこの設備投資、やり直すので一兆円弱。
　それに、何といっても大きいのが一億台のテレビの買いかえ需要、これが十七兆というふうに計算されています。投資のうちの一番大きな部分は国民が負担するという、こういう経済効果の算定ですね。二〇一〇年までですから、今すぐということではないにしろ、一番最初の投資は、一人一人の国民が納得して受像機をちゃんと買いかえてくれるかどうか、デコーダーを買うか。何かデコーダーは、この秋デジタル化したイギリスの例ですと日本円に換算して大体四万七千円ぐらいとか、かなり高いものになっております。そういう負担を国民が納得してやってくれるかどうかがこの経済効果を生むかどうかの一番の火つけ役になるわけです。
　それから、逆に、このごろ環境問題等々言われるわけでございますが、私なんか考えますと、ああ一億台のごみが出るんだな、そのごみの処理は通産省の方では考えていらっしゃるのかしらとか、こんなことまで考えてしまうわけでございますけれども、この経済波及効果、少し計算がラフ過ぎないかという感じがいたします。
　そのほかにも、放送市場が拡大する、つまり広告収入が上がるとか、有料放送の経済効果が上がるとか、それから新規ビジネスが出てくるとかということが書かれておりますけれども、こんなにうまくいくものなのかというのが、私、経済の専門家ではございませんけれども、今のこの不景気の中で、まず一人一人が買いかえてくださる、ここが火つけ役になるような、しかも新規ビジネスチャンスができるといっても、それは全体の景気が上がらなければ、広告をもっと出そうとか、それからちょっと手広くやってみようとかというよりも、既存の放送業者はむしろ設備投資の方にあっぷあっぷしてしまうというような、こういうことがある。
　経済効果を言うなら、何かちゃんと種火になるようなもの、そういうものをもっとプランしていかれないと、余りにもバラ色の面ばかりで、少し詰めが甘過ぎるように私には思われます。いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　確かに、その経済波及効果というのがラフじゃないかというお話があるわけですけれども、まず初めに、デジタル放送にすることのメリットというのをやはりきちっとＮＨＫ初め事業者の皆さん、また郵政省で国民にお伝えしていかなければならないなという必要性は感じています。
　例えば、放送だけをとるとするならば、デジタル化することによって、チャンネルがふえるということはもう何度も言われていることではございますけれども、それだけ視聴者の選択の幅が広がるというのが視聴者にとっての第一のメリット。あとは、デジタルという技術を使うから今までよりも画質がきれいになる。これも随分以前から言われていることであります。またさらには、車の中にテレビを持っている人がいるわけですけれども、移動中の電波障害で見にくいケースが多いわけですが、デジタルではそういうことがなくなる。また、先ほどの山本先生の御質問にありましたとおり、字幕放送もこれからどんどん進めていかなければならない一つですけれども、デジタル技術によってこれが飛躍的に進んでいくだろう。
　また、あわせて、問題なのは、放送デジタルだけでとらえるのではなく、先ほども申し上げたように、コンピューターとの融合というのは今回デジタル化するための大きなポイントになるのではないか。つまり、例えば川橋先生も大変お忙しい、朝から晩までお仕事をしておみえになります。見たいテレビがあったとすれば、今までは恐らくビデオでタイマー録画をしておられたと思います。今後、デジタルテレビで考えられることは、そういうこともせずに、デジタル技術によって蓄積ということが可能になって、例えば、家に帰って、簡単に「川橋」と検索すれば、きょう一日出ていたニュースが瞬時に出てくるとか、そんなような付加価値も当然含まれた上で、デジタルテレビというのが非常に魅力的であるということはこれから少しずつ皆様方に御理解いただかなければならないのではないかと思っています。
　テレビの買いかえにつきましてですが、これも国が強制するものではありません。一年間に大体一千万台が買いかえられていると言われています。テレビの寿命は、調べましたところ、それぞれ家庭によって違うんでしょうけれども、今平均十年と言われています。ですから、一気呵成に十七兆円じゃなくて、買いかえていく人たちができればデジタルの魅力を十分理解した上で順番に新しい受像機を自然発生的に買いかえていく、その十年がその十七兆円ではないか、そういうふうに私としては理解しているところで、決して御無理を言うつもりはないわけでございます。
　これからもＮＨＫ初め放送事業者の皆さん、さらに郵政省で知恵を出して、なかなかデジタルを口でいいねと宣伝するのは難しいものですから、今申し上げたことのデモンストレーションとかを、ＮＨＫなんかの技術研究所ではもう既にあるわけですから、そういうものを多くの人の目に触れていただけるような場所を私も設けていかなければならないなということを感じて、努力していきたいと思います。
○川橋幸子君　テレビを買いかえるかどうかというのは、それだけのメリットがあるかどうか視聴者がはっきりわかればということが期待されるわけでございます。今既に野田大臣からメリットの御説明があったわけでございますが、ちなみに、前自見郵政大臣は、はっきり・くっきり、これが一番。二番目がいつでも缶をあければ放送の番組が取り出せる缶詰。それからゴーストに強い。移動に強いというんですか、こんなことをおっしゃっていました。
　はっきり・くっきりは、今でも結構画像はきれいですよね。これ以上はっきり・くっきりというのはどんな画像になるのか、本当に見なければわからないといえばわからないですが、それほど望む人がいるのかなというふうに思います。番組の缶詰も、先ほど大臣がおっしゃったように、私は、ＶＴＲをとってもＶＴＲを見る時間がない。もう既に缶詰はあるわけです。それから移動に強いといったって、携帯電話でも運転中はかけるなというようなお話があるときに、移動に強いというのがそれほどセールスポイントになるのかなという感じがするわけでございます。
　何か、野田大臣がおっしゃると、自見前郵政大臣よりは何となくだまされないで誠実に言ってくださるのかなというような感じはいたしますけれども、別の表現はおありでいらっしゃいますか。いや、パスでもいいですけれども。
○国務大臣（野田聖子君）　大体自見前大臣と内容は同じで、表現の仕方の違いだと思いますけれども。
　確かにそれではまだ魅力が足りないよと言われてしまえばそれまでなんですけれども、私は、デジタルの可能性、やはり今まではテレビはテレビでしがなかった、そして電話は電話でしがなかった、コンピューターはコンピューターでしがなかった。それぞれが勝手ばらばらにそれぞれの機能を持って使われていたけれども、これがデジタル化して統一されることで思わぬいろいろな利便が生まれてくるのではないか。これはやはりこれからの技術者に、いろいろなコンテンツなりまたは技術にお願いするところも多いわけですけれども、やはりそういう夢をデジタルにかけていきたい。
　そして、自見前大臣のはっきり・くっきりというのも、実はこの間の鹿熊先生の御質問で、デジタルというのはようわからぬというお話で、例えばの例で体温計を出したわけですけれども、そのはっきり・くっきりというのを見て初めてああきれいだなと。実際はこれで十分じゃないかと思っていても、またいいものがあるとああこれにしてよかったなというのは現実の人間社会での理解ではないかと思っております。
　ただ、今利用者が望むことは、何かそういう自分たちの生活に潤いがあるもの、何か付加価値があるかもしれないというものに期待を寄せていただきたいということで、さらにデジタルテレビの可能性、何ができるんだろうかということをもっともっと研究し、取り組んでいきたいと思いますので、また先生の方でもお知恵がございましたらお教えいただきたいと思います。
○川橋幸子君　私の方も余り知恵がない人間で、それはおわびしなければいけませんけれども。
　海老沢会長に伺いたいと思うんですが、メーカーとかソフトの制作者といいますか、そちらの方のメーカー側のメリットというのは、受像機の買いかえとかＶＴＲの買いかえとかがある。非常に直接的にわかるわけでございますが、放送事業者の場合、特に公共放送であるＮＨＫの場合は、これによってビジネスチャンスがふえるわけでもない。番組の内容が充実しますと言われましても、番組のよしあしというのは、この間の黒澤明の死去に際して、フランスでもイギリスでもヨーロッパ各地であるいはアメリカでもあれだけ黒澤明を惜しむ報道があるわけでございますけれども、どうもデバイスとか材料とかの話ではなくて、ジャーナリストなりあるいは番組制作者、プロデューサーのそういう人的な資質にかかってくるもののような気がいたしますのですけれども、公共放送であるＮＨＫにとってのデジタル化のメリットというのはどんなものでございましょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　デジタル化のメリットはいろいろあろうかと思います。一つはチャンネルがふえる、要するに自分が見たいものの選択の幅が広がる。もう一つは、高画質高音質といいますか、非常に映像がきれいであるし、音声が非常にいい。あるいはまた、多機能を持ったと。つまり多機能の方は、インターネットとかいわゆるコンピューターに接続できる、またそれによってデータ放送がいろんな角度から活用できるとか、いろんなメリットはあります。
　そういう中で、地上波が現実問題として二〇〇三年の末ごろから始まった場合にどういうサービスができるかということで、今我々もいろいろシミュレーションといいますか勉強しております。
　その中の一つは、御承知のようにハイビジョンの場合は一つしかとれません。それから、普通の今の標準テレビの場合は三つのチャンネルが活用できる、そういうメリットがあります。そういう面で、総合テレビの方はオールハイビジョンで二十四時間にしたいと私は考えております。
　もう一つの教育テレビの方をどうするか。御承知のように、今これだけ多メディア多チャンネルと言われながら、教育を専門にやっているチャンネルはＮＨＫの教育テレビ一つなんですね。先ほど先生方から御質問ありましたように、青少年の健全な育成のための番組を強化すべきだという御意見もありますし、また高齢化社会を迎えての生涯学習・教育といいますか、そういうものを重視しなきゃならぬという御指摘もあります。
　そういう中で、私は、地上デジタルになればこの教育テレビを三つのチャンネルにして、一つは乳幼児向けの専門チャンネル、そしてもう一つは小中高といいますか学校放送、あるいは語学教育というものに充てたい。もう一つは高齢者、障害者向けの学習番組。そういうふうにいろいろ活用ができるだろう、そういうメリットがまず一番大きいのでなかろうかと思っております。
　それに向けてどういう、やはり先生御指摘のように問題はソフト、コンテンツといいますか内容なんです。やはりいい内容でなければ国民は見てくれません。同じような番組を何本当してもそれはもう国民に支持されません。そういうことでなくて、やはり我々はあくまでも質のいい番組をどれだけ多くつくるかが我々の一つ使命だろうと思っております。
　そういう面で、そういう新しい番組の開発、それと同時に、もう一つはデジタルになりますとデータ放送ができるものですから、このデータ放送、いわゆる文字放送、あるいは双方向の活用とかいろいろなことがあります。そういうものを加味しながら付加価値のついたデータ放送によってかなりのサービスができるだろう、そういうふうに見ております。
　ですから、世の中どんどん技術の進歩によっていろんな放送内容のものができるわけでありますから、そういう面で私どもは飽くなき挑戦といいますか、いろいろなものにチャレンジしながら新しい番組を開発して、国民にとって便利で非常に役立つ、そういうソフトをつくるメリットがあるんじゃなかろうかと思っております。
○川橋幸子君　結局は、投資費用との見合いでメリットがあるかどうかというのが非常に大きなものではないかと思います。今会長がお話しくださいましたように、データ放送ができるといいましても、国民が必須で知っていないとならないデータって一体何だろう。天気予報ならどこか出かける人あるいはどこかで農作物をつくっているその関係者が有料で買ったっていいじゃないかと思いますし、株価なんというのもまさにそれは有料で買えばいいじゃないか。ＮＨＫが必須のデータ放送で何をお流しになるのか、まだぴんとこないのでございますけれども、それはきっとすばらしいものをやっていただけるものと期待させていただくとして、投資費用との見合いで考えなければいけないんだと思います。
　さて、一兆円弱の送信者側の設備投資、このうちＮＨＫが多分かかるであろうと言われてお答えいただいているのが三千億というふうに伺っております。この三千億の投資費用を一体どうやってＮＨＫのつつましい予算の中からひねり出されるのか。
　きょう三カ年間の決算を拝見しますと、単年度の剰余金といいましょうか収支差金は二十億台でございます。十年ためたって二百億で、けたが違うという感じがしますし、それから、二〇〇〇年までは料金値上げはしないという、これは大変好感を持って視聴者から迎えられておられますけれども、会長の御決意もあります。料金値上げの話は二〇〇〇年までの話しかしていないのでこれから先は別よとおっしゃるのかもわかりませんが、そろそろ段階的に着実に計画的にお進めになるとすると、その資金計画の方もあわせて段階的に着実に計画的にお示しいただかないとなかなか国民の側は納得しないのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　今の送信設備、ＮＨＫだけで送信所が総合、教育合わせて七千局、民放が八千局、合わせて一万五千あります。これをどうするかという問題。あるいは、送信設備なりいろんなものを全く新規にやっていきますとＮＨＫだけで三千億という試算をいたしました。そうこうしているうちに、各局がそれぞれ独自につくるということは非常に非効率的でありますし、やはりこれはＮＨＫと民放がそういう送信所なりいわゆるアンテナを共同で使うとかあるいは土地を共同で借りるとか、そういう面で、これからできるだけ私は経費の節約という意味で民放さんと共同でできるものは共同でやっていくべきだろうという考えを持っております。
　それと同時に、私ども、財政安定化資金というものを、これまでずっと値上げをしない中で、今四百五十六億の財政安定化資金をためてあります。これをさらにこれからも少し積み立てをしながら、段階的にそういうデジタル設備の方へ使っていきたい。
　それと同時にまた、それだけで本当に間に合うのかどうか、また新たな負担を国民にしてもらわなきゃいかぬのかどうか、その辺は非常に悩ましいところでありますけれども、私はできるだけ、先ほど言いましたように、改革ということで経費の節減をしながら、それから新しい技術の開発によってできるだけ設備投資が余りかからない方法をひとつ編み出さなきゃいかぬだろうということで考えております。
　そういう面で、これから具体的に年次計画をつくっていかなきやなりません。この中間報告が出ましたけれども、最終報告が出た段階でまたいろんなシミュレーションをしながら年次計画をつくっていきたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　郵政省に伺います。
　ちょっと議事録で確認しておりませんけれども、たしか三月の委員会審議のときに、品川局長の御答弁の中で、もしデジタル化というものが日本として進めなければならないそういう政策課題であるとすれば、国の支援策というんでしょうか、放送事業者の方は、特にＮＨＫの方は、公共放送で受信料で賄うという原則から国からはお金を、支援を受けないというような、どちらかというとそういう哲学があったように思いますし、民放も含めまして放送業界は言論の自由を担保するためにも余り財政支援を受けないというような、自分の方からは欲しいと言い出せない、ちょっと言葉が適当ではないかもわかりませんけれども、要求できないというような状況の中で、むしろ品川局長の方は、国として必要なことならばやらなければならないというような水を差し向けるような御発言があったように私は記憶しておりますけれども、国は一体何をすべきなのでしょうか、お考えを聞きたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今回の地上放送のデジタル化につきましては、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、例えばこの委員会もインターネットで中継されているというような時代、オールデジタルネットワークの時代になってきておりまして、むしろ地上放送がそうしたネット社会あるいはデジタルエコノミーの中できちんとした役割を果たしていくためにこそデジタル放送になっていくことが必要ございます。
　したがいまして、我が国の全体の中で、ネットワーク社会の中にうまくこの地上放送もネットワークの一部としてきちんとした役割を果たしていくということは国全体として大変大事なことでございますので、国としてのいろんな支援策も講じてまいりたいというのが基本的考え方でございました。
　そうは申し上げましても、限られた予算の中でございます。今民放各社からも、税制面でございますとかあるいは政策金融の面でのいろんな支援策の要望もございます。それから、何よりも、まだ我が国ではデジタル放送について、機器というのはこれから開発するわけでございます。それから、どのようなソフトがあるのか、あるいはどのような実際上の送信の際に考慮しなければならないのかという、いわば理論値ではございませんで経験値を得なければならないわけでございまして、そういった点から、先ほど海老沢会長の方からも大いに活用しようじゃないかということで御発言がありました既に成立されております三百五十億円での七カ所の共同実験でございますとか、それから近々スタートいたします東京におけるパイロット実験、こういったことでデジタル放送に必要な知識とノウハウ、それから資金的な面での御支援が大いにできればというふうに考えておるわけでございます。
　なお、ＮＨＫにおかれて三千億円、あるいは民放で六千億円という数字もございますけれども、先ほどＮＨＫ会長の方からもお話がございましたように、現在、この一万数千局の送信局も、実は鉄塔で数えますと五千四百三十二と、ちょうど何かそろえたような数字になってございますが、この送信鉄塔から送られております。しかも、我が国の地理的条件もございましてたくさん送信機が必要なのでございますけれども、親局からの電波で相当範囲が、七割をカバーできるというような都道府県も少なくございません。そういったところをよくきめ細かく見ながらいろいろ支援措置なりも考えてまいりたい。
　専門用語で恐縮なんですが、共建、共同建設というようなこともこれまでもなされておりますが、鉄塔の共同利用でございますとか共同建設でございますとか、そうした御工夫もいろいろいただきながら、それからまたデジタル化といいますのは、例えばいろいろな条件がありますけれども、一般的に申し上げますと、同じ放送範囲ですと要するエネルギーが十分の一で済む、電力が十分の一で済むというような面もございます。それから、放送制作に要するコストもいろいろ効率効果もあるということでございますので、そうした経営上の効果、そしてまた政策的な支援と、両々相まって段取りよくこのデジタル放送が実施に移されるように配慮してまいりたい、こういうふうに考えております。
○川橋幸子君　最終報告に向けてそれぞれ考え方はまとまりつつあるかと思います。また、資金計画につきましては現実に現場を当たってみて積算してみなければ答えが出ないということもあるのかもわかりませんけれども、少なくとも物の考え方は、国がといってもそれはいずれば国民が負担するものでございます。イニシアルコストだけ逆にまとめて国が見た場合に、後で視聴者といいますか国民に戻るというようなことも考えられるわけでございますので、事業者だけではなくて直接国民を対象にしての負担、だれがどのようなテンポでどれだけ負担するのかということも考えていただければありがたいと思います。これは要望をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
　さて、ＮＨＫといいますとどうしても、ＮＨＫさん御自身が非常に苦しんでおられるんだと思いますが、料金制度の見直しの問題があるかと思います。
　規制緩和の報告では、ＮＨＫのＢＳの有料スクランブル化が提案され、郵政省の方もどちらかというと料金制度の見直しという形で示唆があって、そして、ことし三月の委員会ではそれらを踏まえまして海老沢会長は、ＢＳの有料スクランブル化というのはデコーダ負担を考えると現実的にはまず不可能というようなお答えがあったやに記憶しております。そうした、とりあえずＢＳの有料スクランブル化、この話で結構なんですけれども、お考えは変わらないでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　三月の当参議院の委員会でも述べましたけれども、その考えは変わっておりません。
　いろいろ政府の方からの検討の指摘でありますから私どもも引き続き検討しておりますけれども、アナログの放送が受信料で、デジタルが有料となりますと非常に混乱を招きますし、また根本的に受信料でやっておる公共放送が一部といいながらも有料になりますと、ＮＨＫの存在そのものの問い直しが必要だろうと思っています。そういう面で、私は公共放送ＮＨＫとしてはあくまでも受信料を基本に運営していくのが適当だろうと思っております。
　イギリスのＢＢＣ放送も、いろいろな意見がありましたけれども引き続き受信料制度を維持しながらやっていくという方針をとっております。ヨーロッパなり、隣の韓国等では国営放送から公共放送になり、その公共放送になった段階で受信料と広告放送を併用してやっている企業が多くなっておりますが、いずれにしても、ＣＭあるいは有料になりますと、どうしても質の低下を招き、いろんな問題が生じているようであります。
　そういう面で、私は、公共放送ＮＨＫは今後とも受信料を基本に運営していくのが最も日本にとってふさわしい制度だろう、そう思っております。
○川橋幸子君　行く行くは料金問題も、公共放送ＮＨＫのあり方も長期にデジタル化の中で改めてお考えいただくとしまして、もう一点、当面の話でございますが、受信料の免除制度の見直しという話がございます。
　この委員会でもそうした決議をやっておりますけれども、来年学校関係の施設でこの免除の見直しをＮＨＫは要望されているやに伺っておりますが、これはいかがでございましょうか。
○参考人（芳賀譲君）　ＮＨＫでは、主として放送の普及という見地から受信料の免除措置を実施してまいりました。この免除措置は、しかし結局は一般のお客さんの負担によって成り立っているものでございます。その普及という目的につきましてはおおむね達することができたんではないかというふうに考えておりますし、施設についての免除については行政で負担すべきだという国会での御指摘もございまして、昭和五十三年度以降、大学、高等学校で逐次免除措置を廃止させていただいております。
　多チャンネル時代を迎えまして放送界を取り巻く環境が大きく変わってまいりまして、その中で公共放送の役割をどう果たしていくかということになりますと、先生御指摘のとおり、財政基盤の安定が何より重要なことだというふうに考えております。ただ、現在こういう厳しい経済状況の中で、国民の皆さんに新たな負担を求めるということにもいかないのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　こうした考えに立って、コンパクトな業務運営を進めるということはもちろんでございますが、と同時に、受信料の公平負担の徹底を期すという意味から、学校とか社会福祉施設に対する免除措置も今後段階的に廃止をさせていただいて、電気料でありますとかガス、水道などほかの公共料金と同様に行政に御負担をいただきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　もちろん、ＮＨＫとしては、公共放送として、放送サービスによって教育でありますとかあるいは福祉に貢献することは大切な責務であるというふうに考えておりまして、今後とも、教育関連番組とか社会福祉関連番組については力を入れてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　先生お尋ねの、当面来年は、こういうことでございますが、来年度につきましては、学校の校長室及び職員室の免除措置、これを除外させていただきたい、こう考えておりまして、現在関係機関の理解を求める活動を続けているところでございます。
　十二年度以降につきましては、残りの普通教室等につきましても、ただいまはカセット教材をビデオでお使いになるとかいろいろ昔のように生の放送をそのままお使いになるという使い方ではない使い方も多くなっているということでございますので、その使用実態の調査を行った上で、どれだけが本当に受信契約の対象となるのか、その辺につきまして関係機関と十分な協議を重ねた上で実施してまいりたい、こういうふうに思っております。
　なお、生活困窮者等に対する個人免除措置は今後とも継続をしてまいりたい、こう考えております。
○川橋幸子君　校長先生のお部屋と職員室、これはリーズナブルな免除制度の見直しかと思いますが、先ほど多チャンネルになったときには、義務教育とおっしゃいましたか、小学校とかあるいはお年寄りとか、年齢階層別にもチャンネルの波の活用を考えて、付加的な放送内容が公共放送の使命というような感じのお答えがあったわけでございますが、やはり基本的には公共放送が学校の教室からテレビがなくなるような事態というのは私は好ましくないと思っておりますので、公共放送の役割としてのそうした長期の中で守るべきものは守ってもらいたいということを思っております。抽象的な質問ですのでお答えも抽象的で結構でございますが、会長から一言伺いたいと思います。
　　　〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
○参考人（海老沢勝二君）　この公的施設の免除については長い歴史があります。そういうことで、今学校等だけでも百億の受信料の免除ということになっております。そういう面で、ＮＨＫも財政が厳しくなっておりますので、できるだけ電気、ガス、水道のようなほかの料金と同じように公的負担をお願いしたいという考えを今とっておるわけでありますが、いずれにしても、義務教育あるいはそういう高齢者向けの施設等につきましてはいろんな影響がありますので、これから関係方面のいろんな意見も聞きながら慎重に対応していきたいと思っております。
○川橋幸子君　そこで、改めて公共放送の意義というものをお考えを聞きたいと思います。
　デジタル時代になってもＮＨＫというのは公共放送としてあり続けてほしいと思いますし、そうなさりたいという御決意かと思いますが、公共放送と商業放送の違いがだんだん境目がなくなってくる。料金の問題も含めまして、公共放送も有料にしてもいいではないかとか、あるいはもう既に商業放送でもＷＯＷＯＷのような有料放送が始まっできますと、料金体系、事業運営面から公共放送と商業放送の境目がなくなってきているというのが現実だと思います。
　それで、これからのデジタル化の多チャンネル時代になりますと、チャンネル数が多くなればなるほどもう物理的に公共放送というかＮＨＫさんのチャンネルのシェアは低下するだろうと思うわけでございます。そうした中で、理念としては公共放送の役割をずっと遂行したいという理念を持ち続けるにしても、具体的に事業運営というのは非常に難しくなってくるのではないかなというふうに思います。
　私の察するところ、ＮＨＫの場合は今その岐路に立って非常に知恵を絞る時期におありかと思うわけでございますけれども、ＮＨＫが保有する波のうち、最も基幹になっていくのは何なんでしょうか。衛星なのか地上波なのかラジオなのか、さまざまな波がありますが、何が一番中心になっていくというふうに考えればよろしいでしょうか。