Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡省君　明快だと思います。これが通るのであれば、もうめちゃくちゃになっちゃうんですね。
　やっぱりルールというのは、私はいつも言うんです、スポーツの世界でもルールをつくったらルールの範囲は自由にしなさい、ルール違反は厳しくいきますよと。あの住専のとき、ルールをつくるのは大蔵省だ、取り締まるのも大蔵省だ、取り締まられる方の住専には皆大蔵省から社長が行っている、これじゃスポーツになりませんよと、こう言って質問をしたことがありますけれども。どうぞこれからも規制緩和、いろいろありますけれども、ルールを決めたらルールの範囲内は自由にやれるということで配慮をしていただきたい。
　それから、一極集中排除というのは、これは何年前から言った話かわかりませんが、私は閣議で宮澤総理にお尋ねしたことがあるんですが、どうも一極集中排除というのは選挙のときには演説だけやります。じゃ、一体何をやるのかというと中身は何にもないんですがという閣議で話をして、どうも昨今見ておると、一極集中排除というのはこれはどこに行ったものやら、マンションというとどんどん建つし。
　今度は、これを見たら大深度法の話も載っていまして、私と中村喜四郎代議士と与謝野馨、あのころは三人ですか、私は通信部会長か逓信委員長のころですよ、大深度に、地下百メートルの中に道路をつくると。それで、大分立ち上がって委員会までやって、もう行くところまで行ったんです。私は反対だと、これは。あのトンネルで事故が起きてさえもあれだけの大惨事になるのに、地下の百メートル下で事故を起こしたらどこへ逃げるか、百メートルの階段をあっちこっちにつくるのかというので、あれはやっぱり考えた方がいい。ただ、郵便物は無人でやるものですからこれは別にそう問題はないだろうと。こうやって便利にすることがむしろ一極集中排除に反する、したがってそのあおりを受けて地方の方はだんだんおかしくなっていくという話をしまして、これについてはどう思われるかということ。
　それから、どうも政治というのは国民に約束したことを守ると、これがなくなったら国民はもうだれを信じて生きていけばいいかわからぬ。かつて、大臣も私も福田赳夫先生のところでお世話になって、福田先生が総理大臣になるときに行政改革と政治改革、これを訴えて総理大臣になられた。派閥解消だと、私が当選してきたときは清和会はなかったんですから。よそは政策研究会とかなんとか遠慮しながら残しておったが、今ごろは花盛りになっちゃっている。こういう姿を見せるということは、やっぱり国民が見て、政治家の言うことはもう信じられないというふうに私は思うんだろうと思うんです。
　この一極集中排除と、今の話されたことについての感想をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先生がおっしゃいます一極集中という意味は大変幅が広うございますので、一極集中、何を一極集中と思うかということに対しては幅が広くてどれからお答えしていいかわかりませんけれども、私、一つ言えることは、少なくとも森内閣におきまして、ＩＴ革命あるいはＩＴ戦略、そして二十一世紀はＩＴ国家というふうに位置づけて、私たちはそのことで苦慮いたしておりますし、また実行しようと。内閣の一員としても、私はそれを実行するということを行っております。
　それは何かといいますと、御存じのとおり、全国光ファイバーで皆さん方の御自宅まで、電柱でそこまで来ている光ファイバーを、ラストワンマイルを何としても家庭につないで、これからは家庭の中も世界じゅうからインターネットで結び、いながらにして通勤しないでも仕事ができるという、これができたことによって、今、先生がおっしゃいます一極集中というものが、世の中ががらっと変わるということだけは明快になってくると思いますし、私は地域の格差というものもこれによってなくなると思います。
　今、子供たちは、うちの子供、ごめんなさい、孫でございましたけれども、あっという間に世界じゅうのお友達と自分でだれも教えなくても通信をいたしております。そのように私たちは、今の情報化時代にこういう会議をしておりますのに、少なくとも同じ時間帯に日本じゅうの一番端の人もあるいは世界じゅうにもこの電波を流すことができると、こういう時代になりましたら、かつて言われたような一極集中というものはなくなって、全部壁がないわけです、国の境界線もなくなると。
　私は、そのように、一極集中という言葉が先生は何を意図しておっしゃったのかはわかりませんけれども、少なくとも私はかつてのような一極集中型というものはこのＩＴ社会においてはすべて壁がなくなると。そして、同じ時間帯に同じ情報を共有できて、会社にも行かなくてもいい、しかもいながらにして世界じゅうと商売ができる。そして、かつて船が荷物を運んでいって空で帰ってきたけれども、今度は世界じゅうに電波を送ってインターネットによって、空で帰らないで、その都度どこに荷物があるかをインターネットで探して積んで帰れるというように、私はあらゆる面で、トラックもそうでございます、先生のところの青森へ荷物を運んで帰りは空で帰るということはこれからはなくなるわけでございます。
　そういう意味では、一極集中というものが私は必ず解消されて、均衡に皆さん方がよりスピードアップをした時代が来るというのが二十一世紀であるというふうに私は認識しております。
　それから、派閥の問題に関しましては、私、自由民主党員じゃないものですから人のことは余り言えませんけれども、私は田名部先生と同じく、当時、自由民主党の中で福田先生のもとで教育を受けて私たちは育ってきましたけれども、一番今、先生がおっしゃった中で大事なことは、あれは中国の言葉ですけれども、信なくば立たずというのが私は政治家の信念の要諦にある大事なものだと思っておりますので、これは政治家だけではなくて夫婦間も友人間もそうですけれども、信なくば立たずということだけは私は確認をし合って、お互いにそういうふうに目標を決めて、信なくば立たずということを私たちは実行してまいるべきだと思っております。
○田名部匡省君　私はどうしてもスポーツの世界で生きているものですから、基本というものをしっかりしなきゃいかぬと。基本をやらない選手は最後はやっぱり伸びてこないんですね。国もやっぱり基本だろうと思うんです。
　そこで、国土交通省でも、住宅の話もいろいろ出ましたけれども、何かやろうというとだれかが負担しなきゃならぬ。得する人がいると必ず損する人がいるということになる。こうして見ていると、どの役所もそうですが、これをやれ、あれをやれといってもう勢いはいいんだけれども、失敗したらどうなるのかということは余りしないんですね。国債は発行しろ、発行しろと言うけれども、返すのはどうするのかという議論の方は余りされていない。
　ですから、私なんかは、やっぱりスポーツの世界では勝つこともあるし負けることもある、負けたときの選手をいかに立ち上がらせるかということの方が難しいんですよ。そういうことを考えると、やっぱり何かやるときは、だれかがこれは負担する人がいるんだよという気持ちで事を役所の人たちも進めていただきたい、こう思うんです。先ほど来も公共事業無用論の話が何か、ちょっと私はテレビを見ておって、私は無用論ではなくて、今こういう状況下で、何を優先して、何を待ってもらって、何をやめるかということが大事だと思うんですね。
　特に、評価システムを導入してコストの削減をするということを聞いておって、何でも一律でいいんだろうかと、例えば同じ道路をつくるのでもみんな同じ基準で、例えば積雪寒冷地帯だと基盤をしっかりやっておかないと凍結しちゃいますから、沖縄の方はそうでないですね、違いがあっていいんだと。アメリカなんかへ行くと、日本の道路みたいに何ミリでこぼこがあったらだめとかなんとかうるさいことはないですよ。割合もうおおようにやっておると。そのかわり、コストはかからない。
　私がオリンピックに行ったときには、インスブルックから山の方へ行ったんです。もうべた舗装ですよ、山の中、そんなに台数通りませんから。それから道路も、高速だからといって四車線ではなくて三車線にして、ラッシュが向こうのときは向こうにランプが二車線行くようにしている。帰りは今度こっちに移して向こうから、そういう創意と工夫、こういうことがなさ過ぎるんですね、日本は。もう全部、全国一律に物をつくろうとするからこれ大変になってくるんだなという気がしております。
　この間、日本体協の私は理事をやっているので、体育館もマニュアルをつくって、こういう程度のものをつくりなさいと。日本の体育館というのはスタンドが全部二階ですよ。二階つくるから今度は屋根が相当高くなるでしょう。野球やるわけじゃないんですから、バスケットかバレーやるぐらいですから。ところが、アメリカのプロバスケットを見ると、フロアからスタンドですよね。物すごく使いいい施設なんです。外はもう本当に質素。そのかわり中はちゃんとつくる。
　この間、コクドへ行きまして社長と会いまして、前の競技場を見て、あの屋根は丹下健三さんかだれかの設計だそうですが、何でこんな屋根つくったんですかなと。そうしたら、いや、今雨漏って困っているんだよと言うんです。外は何でもいいんです、スポーツというのは。中の冷房とか暖房とか控室とかというのは機能的にやってもらうことがある、そういうマニュアルをつくって全国に教えなさいと。外にタイルなんか張ったって何の意味もない。外国のスポーツ施設を見たらもうみんなそうですよ。
　そういうことを考えて、これからもこれをつくることによって負担がこのぐらいですよということをやっぱり国民に、あるいは地域の住民に知らせて、その出す腹があったらつくるというふうにやらないと、地方分権というのは僕はまさにそこだと思うんですよ。
　そういうことで、地方分権も熱心におやりになると、こういうことですから、ぜひ、このことは私の意見だけ申し上げましたが、短く感想あれば。
○国務大臣（扇千景君）　おっしゃるとおりでございまして、私どもいかに公共工事の実を上げるか、そして金額以上の効果、しかも今までむだがなかったとは申せません、確かにむだもあったかもしれませんけれども、より効率の上がることを私たちは頭の切りかえ、二十一世紀型にしなければならない。
　ですから、先ほど私が申しましたように、私がラストワンマイルと言われた光ファイバーの下水道を通すということを、私は昨年の暮れに財務大臣、その当時はまだ大蔵大臣でございました、予算を組むときに大蔵大臣が、扇さん、それはラストワンマイルは公共工事とは言わないんだよと言われて断られたのでございます。
　けれども私は、何としても二十一世紀型にするべきだということで公共工事じゃなくてもできることはないかということを考えましたら、都市整備公団、少なくともお年寄りに賃貸で貸し、一般の人にも貸しているところが、公団が今までむだだむだだと言われている中で、あなたたちが公団と言われるから、地域を指定しますと中には要らないと反対する人もいるけれども、公団建てるときには反対者がいるわけはないんですから、私は家賃に上乗せしないで全部やってごらんなさいと言って、今度全部やることになりました。
　少なくとも私は、そのことによって都市基盤整備公団は約四十億、年間新築いたしますのが大体七十五万戸あるんですけれども、その中で約半分の四十万戸、これを少なくとも十年にわたって、百万人住んでいるわけですから、その人たちにインターネットの配備をすると、下水道管を通じて皆さん方に供給し、しかも値段にかさ上げしないということが私はできるじゃないかということを申しましたら、少なくとも四十億円でそして経済効果も上がってくると。それは通信事業者、民間がこれで入ってきますから、そうしますと民間の活気にもなるということで、これで民間が二百三十六億円の投資効果も出てくるだろうと。
　そういうふうに一つの工事を、公共工事とは言わないまでも公共の持っているもので、そして指導しているもので何か経済効果が上がらないかといいましたら、これでトータルでわずかの金額だとおっしゃいますかもわかりませんけれども、二千五百二十億の経済効果になって、そして皆さんが今言ったように即時に世界じゅうに連絡ができるということも私はできるのではないかと。
　特に、超高速のネットの時代でございますので、今既に建っております恵比寿のビュータワーというものも、これは築六年、平成六年に竣工しておりますけれども、これをモデル地区として世界じゅうから入ってきてくださる皆さん方にもこれをモデルとして施行しようということで、これは超高速のインターネットを対象に各戸別にもう全部ＬＡＮを導入するということでモデルを考えてこれを実行するということになりましたので、今おっしゃいましたように公団だ何だって公共事業のつくるものは外見は余りデザインもよくない、何だか画一的だとおっしゃいますけれども、今、先生がおっしゃった中身で勝負ということで、そういう施設を全部配置していこうということでモデルをつくっていきますので、ぜひそういう意味では今、先生がおっしゃいました効率的なお金の使い方と、より二十一世紀型にしていきたいと思っております。
○田名部匡省君　三重の北川君に来てもらって、やっていることをちょっと説明してといって、いろいろ聞きました。確かに立派なものですよ。評価システム、情報公開、そういうことをきちっとやって。
　私は基本の話をしたんですが、一つはこの景気回復に向けた取り組みというところに、まあ政府は我が国経済は緩やかな改善を続けているが依然として厳しい、平成三年からですよ、これ。私が閣議におるときに毎月月例報告会で三重野さんが隣に座って、景気は緩やかに回復基調にありますと一年しゃべり続けたんですから。さすがに私は、三重野さんね、一年も緩やか続いたらもうよくなってなきゃならぬでしょうと。
　あれからずっと、バブル経済がもうはじけてすっかりおかしくなって、今度はあなた、金融機関の破綻処理に国民負担七兆八千億だなんていって新聞に出ていました、マスコミに。きのうも足踏み状態、デフレ傾向かなんといってテレビでやっておりまして、私は特に尾身大臣のときですか、桜の咲くころは日本の景気はよくなりますとやっていましたが、いつの桜の話かわかりませんが、尾身幸次、小渕さんのときですかね。
　あれからもう何年たったか。もうずっと平成三年からちっとも変わってないんですよ。あのとき五年間で六十兆、私のときに景気対策だとつぎ込んで、それからもう百何十兆いってもいまだにこの状態ですからね。ただ、まあよくわからぬでなっているから仕方がないけれども、それにしても無責任な発言が多過ぎるなと。だれもそうならなくても責任とる人もないし、ということで、これは国民が本当にもう私は信用しなくなっているんだろうと思うんですね。通常国会であれ臨時国会であれ、予算は厳しい経済を自律回復軌道に乗せることが最重要課題だと、こうやって私ももう十年聞いてきました。どうぞしっかりとした経済対策をやってもらわなければ、これはあと何年やるものかわからぬと、こう思うんです。
　それから、もうきょうは時間ありませんから次の法案のときにやらせていただきますけれども、住宅ローン減税とかなんとか、いろいろ私のときにでも住宅百五十万戸やろうというんで、一生懸命頑張りましたよね。で、やめてみたりまたやってみたり。これやると、私はあのときはもう住宅に関してはずっと続けていきなさいと。やったりやめたりすると何と言うかというと、おれが建てて終わったらこんなことやったと。不公平というのが出てくるんですね。ですから、やっぱり国民には公平公正ということを常に、特に我々政治家というものは肝に銘じて、不公平が出ないように。かつて公団の住宅も何か三千万で売って、売れなくなったから隣は千五百万だと言われて、隣が千五百万で買われたんじゃ腹が立ちますよ。こういう不公平をやっちゃ絶対だめなんです、信用しなくなるから、ということも心がけていただきたい、こう思います。
　もう時間がありませんから、この間も予算委員会で質問してやめましたけれども、住宅のことで一生懸命になっておられるけれども、昔は四人も五人も生まれたから、親の家一人もらって、四人ぐらいは家を建てたと。今一人っ子なんですよ。親の家もらったらだれも建てる人が生まれていないんですから。だから少子化というのは、この国は一体どうなりますか、宮澤大蔵大臣、財政も含めてと言ったら、何と答弁してくれましたか。いや、若い人もそのころはまあ何とかしてくれるでしょうという答弁でしたよ、この財政問題を。私もいささか、私のときの総理だからあきらめましたけれども。
　いずれにしても、ピラミッドだったのがこれからはもう逆ピラミッドになるんですから。それでこの財政の方は九百兆円も借金があるかなんという話で、これを利息つけて返すということは私は大変だろうと思うんですよ、子供や孫は。六十年で返済というのは、ことし生まれた赤ん坊が六十歳のときに返済が終わるんですから。
　この間アクアラインを通ってきました。一遍私は、きょうは続委員長がおりますから、行政監視委員会の。一年やりましたよ、私は特殊法人を。そしてアクアラインを見に行こうと言って、衆議院の選挙になって私はぶっ倒れたものですから行けなかった。この間初めて行った。前三台、後ろ一台、料金は安くなって三千円。一体これは、四国の橋もそうですよね。やれやれといってやるのはいいが、後からどうするのかというのをさっき言ったようにやらぬものですからみんなおかしくなる。関空つくるときは、私は運輸委員長で、ファルコン借りて委員全部連れて見に行ったんです、ヘリコプターで、まだ工事始まったばっかり。これだって大変な借金。
　きょうは特殊法人まで入ろうと思いましたけれども、いずれあの新幹線、もうないか時間、新幹線も、今度在来線やるんですけれども、青森県の財政も大変だ。一人当たり七十八万の借金で去年より四万円ふえている、一人当たりの負担が。これに一千億を新幹線にも負担せえと。それから在来線も毎年二十億以上の赤字が出るやつも負担してくれと。
　枝線ならいいと言うんですよ、私は。北海道の人はただで、青函トンネル抜けて来たら青森から盛岡までは岩手県と青森、盛岡から先は鹿児島までだれも負担していないと、こんな鉄道ありますかと言っているんですよ。そのときも知事に言いました、こっちで借りてやったらどうかと、何で青森県が持つ必要があるのかと。ＪＲ貨物が持ったのは青森県が利用料を払うということなんかをしてくれないと、今大騒ぎになっていますよ、料金を一・八倍にしなきゃもう採算とれないということで。
　最後に、そのことをどう考えておられるのか、この問題を。お答えをいただいて、終わります。
○国務大臣（扇千景君）　私は今、大事な御指摘をるるいただきました。これは一国土交通省のみならず、日本の国全体、国家の危機だと認識するほど私は大きな問題だと思っております。
　特に今、森内閣としてこれをどうするのかと。先ほども私、前川先生でしたか、お答えしましたけれども、経済の話で桜の咲くというのを言いましたけれども、何年越しの桜なんでしょうかということもさっき前川先生にもお答えいたしましたけれども、本当に先生のおっしゃるとおりで、先生が閣僚でいらしたときから続いているわけでございますから、これほど長くかかっているというのも私は日本の国がだんだん自分で自立できる体力を持たない。大変問題になっておりますし、私たちも危機感を持っておりますけれども、正直申し上げまして、少なくとも我々国会議員、日本の国をリードしていく場合に、国民に痛みを伴うことであっても、私は日本国民はすばらしい国民だと信じておりますので、たとえ痛みがあっても十年後二十年後にはこうなるということを示せば御協力いただけると思いますけれども、果たして選挙前にそれだけの痛みを伴うことも発信できる政治家がいるかいないか、これも私は大きな問題だろうと思っております。
　そういう意味で我々は、私は特に、先生はことし選挙ではございませんでしょうけれども、選挙を控えているお隣の戸田先生にも、選挙を控えているから言えないということではなくて、勇気を持ってこうこうこうだということを言って国民の選択を仰ぐというのが私が政治家としては本来の姿であろうと思いますので、多くの借金を子供や孫に残さないためにも、二十一世紀の日本が元気が出るためにも、私たちは怖がらないで、しかも正直に、私は真摯な日本の現在の姿を数字をもって示して、そして数字をもって目標値を挙げて、二十一世紀の日本のあり方というものを先生方の御協力をいただいてこういう場でも議論をさせていただいて、その正しい道を私たちは探っていくべきだろうと思っております。
　大変多くの示唆をいただきました。細かいことにつきましては次回ということでございますので、またお知恵をいただきたいと存じます。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　先ほど、午後の会議が始まる前に大臣と一言二言言葉を交わしておりましたが、実はそこで、自分で答えられるようなことは聞くなと言われたか、あるいは自分で答えろと言われたか、まあ冗談ですが、そういうようなことでもありますので、なるべく事務的に聞けばわかるようなこと、あるいは大体こんなことなんだろうなと思うようなことについては質問を差し控えさせていただきたいと思います。
　また、今選挙を控えての心構えについて御指導いただきましたが、私も全くそのとおりであろうと思っておりますし、これからの国民負担その他について、国民に訴えなければならないことはきちんと訴えなければならない。社会保障制度あるいは税制、そういったことについては私ども一貫して主張を変えておりません。そういったことで、国民に負担を強いるから言わないというようなことのないように心がけてまいりたいと思っております。
　そこで、せっかくの機会でありますので、ぜひひとつお伺いしておきたいと思うことがあります。それは三月九日に発表になりました与党三党の緊急経済対策であります。
　これは与党三党として政調をベースにまとめられたということで、三党幹事長おそろいの上、森首相のところにお出かけになられて申し入れをしているということでありますが、この今の予算、今国会に提出されている予算との関係、あるいはこの緊急経済対策をこれからどうやって実現していくか、その辺のことについてお話しいただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　戸田先生がお話しになりました今の日本の経済状況、例えば株価を含むあらゆる状況が、先ほどもお話に出ました、田名部先生も、いつ桜が咲くんだ、もう何年それを言っているんだというお話がございまして、そのとおりだと思いますけれども、特にこの二十一世紀明けてこの二、三日は、本当に世界恐慌にもなりそうなくらいな状況である。日本の株の下落がヨーロッパにも、そしてアメリカの状況が日本にもと、ぐるっと世界一周する悪影響が出てきている、そういう認識のもとに与党三党で緊急経済対策というものを提言なさいました。
　けさ、第一回の会合を官邸において朝九時から行ってまいりました。いろんな提言がございまして、それをどのようにしていくかということは大事なことではございますけれども、私が感じておりますことは、これはまとめて官房長官と金融庁の、金融財政担当からマスコミに発表されたことでどこまで御発表になっているか私存じませんけれども、少なくとも私は、けさの会合におきましても、この緊急経済対策というものの、きちんと本部で第一回は行われましたけれども、その中でできることの中の、税制もございます。税制というのはどれかと言われますと、国土交通省関係におきますと、例えば土地と建物の取引税の問題をどうするかとか、あるいは不動産取得税をどうするか、そういう税制に関してはこれは勝手に税を変えることができないし、戸田先生も自由民主党におられましたからよく御存じですけれども、税調というものがあって、それぞれ自由民主党は税調、公明党さんも保守党もあるいは税調というものを通ってこれはしていかなきゃいけないということで、税に関しては今すぐ私はできることではないと思っております。
　そして、大事なことは、この十三年度予算を審議していただいておりますので、この十三年度予算が通った後で追加的にすることなんですかと、項目によっては、例えばバリアフリー一つとってみても十三年度予算にも入っている、それをどこから増額するんですかということにもなりかねませんので、きょう私も聞いておりましたら、それは違うんだと、与党三党でおまとめになったものは十三年度予算が通ってなおかつ緊急に対策としてしなければいけないものを別途考えるということでございました。ですから、だったら、野党の皆さんがすぐおっしゃると思うんです、予算が通る前に補正が要るのかと。こういう御議論になろうと思いますけれども、私もそのことを聞いておりましたら、そうではないんだというお話が与党三党の政策委員長、幹事長から御説明がございましたので、あえて私がそれを言うことがいいか悪いか今わかりませんけれども、そういうふうに、細かいるるの事例に対しては、私この場をかりて申し上げることは時間をとりますので遠慮させていただきたいと思いますけれども、本年度予算を審議していただいている最中にも緊急の金融経済対策会議をしなきゃいけないというくらいな今の日本の経済状況であるということだけは痛いほど認識しております。
○戸田邦司君　私は、この中身を詳細に検討させていただきました。
　今話題に上りました、例えば不動産取得税あるいは登録税、そういったものがどういう哲学で今まで取られていたのかということについて私はもう非常に以前から疑問に思っておりましたが、しかし、それはそれとしまして、この与党三党の緊急経済対策、これが必要だということが言われたということは、やはり現在の予算を組み立てる時点、昨年の十二月になると思いますが、その時点での政府の見通しは私は甘かったんじゃないか、そう思っております。
　それから、緊急経済対策の中で実現できるもの、できないもの、特に税制などについてはそうだろうと思いますが、そういうものも入っております。そういったことで、これを政府がどう扱っていくか、これについては私は国民が非常に注目して見ている、こう思っております。
　この緊急経済対策があったからということだけではないと思いますが、実は緊急経済対策が発表になって、三月十二日の日経平均株価、これが前週末に比べて四百五十六円下がっている、さらに次の日下がったと。つまり、緊急経済対策なるものを市場は全く評価していないと言っていいんじゃないかとさえ思うほどのことだった、こう思います。
　この中身について細かいことは申し上げませんが、株の買い取りその他につきましても、私は国がそういう仕組みをつくって株を買い取るというようなことがあってはいけないと思っておりますし、それから中身を見ますと、私非常に楽しませていただきましたが、この「ゆとりある生活創造」のところに「マリンスポーツの振興」というのが書いてありまして、私は我々の希望がここに書いてあるのかな、こういう思いもしましたが、その次が面白いんですよね。「大人が楽しく遊べる都市アミューズメント場の創造などを促進する。」、こういうようなことまで書いてありまして、具体的にはどういうようなことかわかりませんが、全体として見て、私はこれが現在の経済状況に対してはどうしても小手先の感が否めない。もっと根本的なところで仕組みを変えないとならないんじゃないか、そういうふうに思っておりますが、大臣の方から何か御意見がありましたら、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、先ほども前川先生に申しましたのは、これをやれば必ず景気がよくなるという、そういうすばらしい特効薬があれば、もちろん与党だとか野党だとかが言うことではなくて、これは政府としてはどんなことでも、これが特効薬ですよという御意見を賜れば、私はこの緊急経済対策の本部の中でも当然取り上げるべきだろうと思っております。けれども、その特効薬が見当たらないというところにるる問題を列記したペーパーが先生のお手元に届いているのであろうと思います。
　けれども、国土交通省といたしましては、少なくとも今日までの経済を考えますときに、やっぱり住宅というもの、そして都市基盤整備というもの、そういうことが、バブル崩壊後の今の都市の状況を見ましても、あらゆるところに空き地ができている。いわゆる土地の活用、これだけ狭い日本全土の中の土地活用ができていない部分が多々ある、このことに対しても私は何か対策を講じなければいけない。
　また、美観的にいっても、諸外国の人がいらしても、来年もワールドサッカーを行いますけれども、そこらじゅうの車で走っているところに手つかずの土地があるということももったいない話でございますけれども、これもあらゆる制度の規制緩和をするなり、あるいは容積率の緩和をするなり、あらゆることに知恵を出して、有効な土地活用ということも私は景気対策の大きな要因の一つになろうと思っておりますので、これも皆さん方のお知恵をかりながら、また次回の国土交通委員会においても、あらゆる面でこういうことも御検討いただくことが景気回復の一助になり、なおかつ大きな問題の一つであろうととらえておりますので、ぜひ先生が今おっしゃいましたようなこと、先生が今例を挙げられましたけれども、それはマリンスポーツの振興ということ、先生はもうそれが御趣味でございましょう。趣味というよりも兼業本職かもしれませんけれども、プロでいらっしゃいますから。
　それは、ハッピーマンデーの話からこれが出ております。それはゆとりを持った休暇をとろうということで、ハッピーマンデーを促進することによって、今申し上げたようなゆとりのある休暇、あるいはゆとりのある生活、そして豊かな、精神的にも肉体的にも休暇を楽しめるということの一環で例示してあったと思っておりますので、そういう意味では、国土交通委員会でこの今の現状を打破するための妙案というものもぜひ出していただいて、お知恵を拝借したいと思っております。
○戸田邦司君　この問題はこの辺にしたいと思いますが、土地関係、土地の流動化の問題その他について、これはいいなと思うようなものはなぜ今までやってこなかったんだろうという疑問があることだけをつけ加えさせていただきます。
　そこで、この大臣の所信の内容に移らせていただきたいと思いますが、この大臣の所信の中で、これは八ページのところに「全国総合開発計画等」と、こういうことが書いてありまして、多様で特色ある地域の発展を図るため、多軸型国土構造の形成に向け全国総合開発計画等の国土計画を着実に推進すると、こういうことになっております。
　今、有効なといいますか、現時点での国土総合開発計画は五全総と呼ばれているもので、平成十年二月に決定されていると。実は、あのころのことを私も若干記憶しておりますが、国土庁自身が経済状況がよくない状況の中でこれをどう発表して説明していくかということに大変苦慮されたと、こう思っております。ですから、大々的に発表するというようなことをしておられなかった、いわば日陰のと言ったら言葉が悪いかもしれませんが、そういう感じが否めないような状況での五全総の発表だったように記憶しております。
　ですから、この中でいいことがたくさん書いてありますから、これを着実に実行していくと、これは大事なことであろうかと思いますが、一つは、その国土軸、これを四つほどの国土軸を新たに定めて、そういうものを形成していくということが書いてあります。それから、きょうの会議で既に議論になっておりますが、一極集中を排除するためというようなこともありますし、また首都機能移転、これを実現するようなことも書いてあります。
　ですから、制定されて三年ほどたっておりますので、中身全部がということにはならないだろうと思いますが、これを具体的に実施していくとしたらどういう点を今考慮されているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、戸田先生から第五次の全国総合開発計画のお話が出ました。
　私どもは、あのとき、平成十年でございますけれども、十年からわずか間を置いて十三年、二十一世紀を開いたときには、幕をあけたときには大きく経済状況もなお悪化しております。また、今申しましたように、不動産の流動化もとまっております。ただ、言えますことは、地価はまだ下がり続けている部分はございますけれども、一点、大都市の商業地においては少し横ばいから上向きになっているところもございます。けれども、私は、そういう、土地の下げどまりという言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、数字の上ではかなり下げどまっていると。そして、先ほどお話がございましたけれども、脇先生が、じゃ土地が下がったから今うちを建てようと思ったら、もうことしの六月で住宅ローン減税は、しかも六月に立ち上がっていないと適用されないと、夢も希望もないというお話をさっき、午前中なさいましたけれども。
　私は、そのとおりだと思いますので、第五次のいわゆる五全総の話をしますけれども、少なくともこの平成十年から十三年になった二十一世紀ですら、これだけのもう既に変動がある。地価の変動ももちろんございます。そして、株価の変動はもっと激しいですけれども、これらに対して私は基本的にはやっぱり日本全土をどうするかというグランドデザインができていないと。そして、今度、国土庁が昨年考えました全国を四つのエリアに分かれて開発するということ、これも総論はわかるんですけれども、じゃ四つの全国をゾーンに分けてどうしていくのかということになると、はたと行き詰まるわけでございます。
　ですから、私が申しておりますのは、今、先生のお手元にも行っていると思いますけれども、「国土の未来像」というのを昨年の国土庁がもう最後、歴史を終わるというときにまとめさせていただきましたけれども、私はそれをもっと拡大して、新幹線、高速道路あるいは日本のあるべき姿、国際空港はこれでいいのか、国際港湾はこれでいいのかと、あらゆる総合的な日本のグランドデザインというものを示して、先ほども選挙の話をしましたけれども、皆さん方が毎年年末になると、いや鹿児島へ新幹線持ってこい、いや北海道が要るんだ、何が要るんだというふうに言わないでも、国民みんなが頭の中で、ああ二十一世紀の二〇五〇年ぐらいには日本はこういうふうになるんだなというおぼろげながらでもみんなが共有した認識を持てるようにすることが私は大事であろうと思って、グランドデザインを描きたいというのが私の念願でございますし、なるべく二十一世紀、少なくともこの国会が終わるごろまでに全土のグランドデザインを出させていただいたらありがたいなと思っております。
　今、先ほども私、地方整備局に行って地方懇談会をしていると申し上げました。今、地方懇談会に行って、この間も中部、四国で行いましたけれども、中部圏域、ブロックですね、それから四国ブロックに全部運輸省がかつて計画した港湾等々の、飛行場の計画、旧建設省が示した高速道路のあり方等々を一枚の図面の上に全部網羅して載せます。そして、それを地方自治体の知事さんなり衛星都市の首長さんなり、財界、産業界の皆さんにお見せしております。一目瞭然に、そのブロックでは、これでは人口の割にはこれはむだになるんじゃないかなと、これは港をつくっているのに道路が全然できていないなというのが一目瞭然にわかるんですね。
　ですから、そういうものを全国にわたってつくっていきたいというのが私の基本的なグランドデザインと言っております基本でございますので、ぜひそういうことにおいて、五全総の取り組みということよりも私は逆に二十一世紀型にしていきたいという希望を持っていることをお伝えいたします。
○戸田邦司君　そういうことを考えていきますと、やはり国と地方の役割というものが、その前提として今までのとおりではなくて相当整備されたものになってこないとならないのかなと、こう思います。私は、今の地方整備局単位の懇談会、これが役に立たないなどとは申し上げませんが、しかしそれはあくまで国の組織としての働きかけで地方のそういったところの意見を聞いて検討を重ねるということでありまして、地方自治体自身が自分たちの意思で何かするということにはなっていないと、こう理解しております。
　そこで、前から大臣にも申し上げておりますが、この所信の中で、地域の自主性が生かせる統合補助金の拡充などを通じ、地方分権の着実な推進を図ると、こう書いてありますが、私は統合補助金というのはまだ地方分権を完全なものにするというような前提ではないようなものだと理解しております。それはやはり地方の自主性を尊重するということであれば、国が県なり、あるいは今のところ政令指定都市までということだろうと思いますが、補助金を出しておりますが、あれを全体統合して交付金として出していく。使い方はその地域地域で決めていくと。あるいは将来的には中核都市、そういったものにもそういう権限を認めていく、あるいはある地域で大々的に市町村の統合などを進めるということであるんならそういうところにも認めていくとか、そういった地域のインセンティブを重視するような政策を打っていかなければ地方分権も進まない、地方の自主性も尊重されない、そういったことではないかと思いますが、その統合補助金の問題と、それから補助金の一括交付について、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は戸田先生の仰せのとおりであると思っております。
　ただ、問題は、私が全国を歩いておりまして感じますことは、今おっしゃいましたように、一括補助金でいいじゃないかというお考えは、それも私はごもっともで、また将来はそうあるべきだと、そういうふうになるかもしれません。また、そういうふうに持っていかなきゃいけない。
　けれども、今の段階では、私は、今の補助金を持っていくということだけでも、受け皿として、ブロックでの知事さん、例えば四県ありますね、四県の知事さん同士での話し合いも、きょう初めて顔を合わせて、四県の知事さんが私が行って顔を合わせたんですよと、こうおっしゃるんです。そうしますと、地方整備局に補助金を、今度約二兆でございますけれども、二兆何がしですけれども、それを全部一括して出すんですけれども、その受け皿がないんですね。
　今、先生がおっしゃいますように、例えば東北ブロックなら東北ブロックで、皆さん方で東北四県なり東北六県で、公共工事はどれが順番ですか、どういうことが必要ですか、おっしゃってくださいと言っても、話し合ったことがないとおっしゃるんです。そしてまた、河川一つとってみても、県をまたいだところは隣の県と話し合っていないとおっしゃるんですね。
　私は、そういう意味では、各県が逆に縦割りになっている今の日本の現状、それこそ知事さんはもう一国一城のあるじでいらっしゃいますから、それぞれよくわかるんですけれども、私が行ってみて初めてわかったことは、それぞれのブロックの人たちが、これでは受け皿が話し合いすらできないということで、お金がつくことでございますから、全国の地方整備局に本省から百十一名の人員を配置いたしました、今度。それは受け皿として少しでも皆さんの御意見に沿うようにということで、地方に百十一名を全国に配置いたしました。それも受け皿としてきっちり、今度地方整備局が一国のブロックの大蔵省になるわけですから、逆に言いますと。
　ですから、そういう意味で私は、先生がおっしゃるように、もともと統合補助金全部どんと行けよとおっしゃいますけれども、今の段階では私は、少なくとも町づくり一つとってみてもそのブロック同士での話し合いが今まではなかったと。これからは地方整備局と、私は最初に道をつけるわけですから、あとは地方整備局の皆さん方と地域の現場の、あるいは話し合える事務局同士でこの話を詰めてくださいという、その先達に私は今全国を回っているというのが現状でございますので、おいおい先生がおっしゃいます統合補助金の一括交付ということも、私はそれに一歩近づくことの今のスケジュールだと御認識賜りたいと思います。
○戸田邦司君　今まで本省で一括してそういうものを決めてきた、それを地方のそういうような調整機能にゆだねていく、これはもちろん第一歩として非常に大切なことだと思います。そういう調整機能を大事にしていくということと、その実行主体をどうしていくか、中身をどうしていくかといった問題と、またその辺の整理をして進めなければならないということであろうかと思っていますが、ひとつできるだけ早く実現できるような方向で考えていただきたいと、こう思います。
　それから、もう時間もありません。一つだけ申し上げておきたいと思いますが、私、この前不審船の問題がありましたね。北朝鮮の不審船の問題がありました。あのときと比べて、海上保安庁巡視艇の整備その他、進めておりますが、艇の整備は進んだかもしれませんが、具体的な措置をとることについて、あの時点と今でどういうような変化があったかというか、前進があったかということについてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　冒頭にも私申し上げましたように、陸海空が、国土交通省の担当の上に海上保安庁があると申しましたように、今、先生がおっしゃいました昨年の北朝鮮の不審船ということでございますけれども、それ以後、対応について、平成十一年六月四日の関係閣僚会議におきまして、警察機関たる海上保安庁が第一に対処しろということが閣議決定されました。
　そして、今、海上保安庁におきましては、警備・監視体制の強化につきましても、赤外線の捜索監視装置を備えること、これによりまして夜間の監視機能も強化されました。そして、ヘリコプターも二機、そして不審船を捕捉しますのに十分な速力あるいは武器等の能力を有する高速特殊警備船の三隻の整備を進めてまいりました。
　そして、一隻は先日私、新潟に行って見てまいりました。ちょうど港に泊めてくれておりましたので見ることができましたけれども、その三隻のうちの一隻を私が見てまいりました。また、高速特殊警備船のうちの一隻が本年の二月十五日に就役しまして、そして新潟に配備したと。これを私が見てきたわけでございますけれども。これで私は大丈夫なのと聞きましたら、スピードは負けませんと言ったけれども、また向こうも改良しているかもわかりませんけれども、現段階ででき得る限りの配備をしたと私は説明を聞いてまいりました。そして、残り二隻は、ちょうど十六日でございますけれども、あした十六日に就航いたします。これは二隻。
　ですから、それぞれのこれは舞鶴と金沢に配備することにいたしておりますので、これで万全とは言えませんけれども、この装備だけではなくて、訓練の強化等々、海上保安庁としましてもあらゆる努力をして、最大限にこれらを活用しながら、なるべく皆さん方に日本の国を守るんだという、そういう意味で国民の皆さんの大事な国土というものの守りに万全を期していくという姿勢になっていることだけを御報告させていただきます。
○戸田邦司君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、今の問題、警職法の適用その他を考えて、乗組員が自分たちで自信を持って任務につけるような、そういうようなことを考えておいていただきたいと思います。
　以上です。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
　大臣所信表明に対する質疑を行ってまいりたいと思います。
　大臣所信の中で、内外の観光交流を促進するための一環として東アジア広域観光交流圏構想の推進にも取り組んでいかれるとのことでありますけれども、どのような構想なのか、御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　これは先ほどもちらっと私、韓国からの元国務総理がお見えになった話もいたしましたけれども、これは基本的には日韓両国を一つの地域として考える、このスタンスがございます。そして、地域及び地域外からの、域外からも訪問客数を飛躍的に増大しようというのがこの基本的な計画の構想の一つでございます。そして、当面、二〇〇七年までに日韓両国の相互交流を年間六百万人、他の地域から日韓両国への訪問客を年間一千万人にほぼ倍増したいというのが目標でございます。このためには、両国の観光当局が、一つは外客用の日韓共通レールパスの創設、二つ目には出発前の入国手続制度、いわゆるプレクリアランス制度の検討、三つ目には日韓共通の案内あるいは標識システムの採用、これらを実現に向けて協力していこうということになっております。
　将来は中国を初めとする周辺の地域にもこのことを広げてまいりたいと思いますし、広域の観光交流圏というのを形成していくというのはこういう意味でございますので、ぜひ先生も貴重な御意見を、島袋先生、特に沖縄でいらっしゃいますので、御意見を賜っておきたいと思います。
○島袋宗康君　すばらしい構想だと思います。ただ、今非常に日韓だけを強調されておりますので、非常に気にかかっておりますので、ぜひほかの地域にも広げていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、地域振興の中で、豪雪地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の特定地域についても生活環境や産業基盤整備などのハード、ソフト両面にわたる施策の展開に努めると言っておられますけれども、具体的にはどのような施策を講じていかれるのか、御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいましたように、豪雪地帯、あるいは離島、奄美群島、小笠原諸島、半島など、いろんなところに私はあらゆる面で不利な条件にある。私はそのためにも、この間も小笠原諸島に行ってまいりました。そのように見てまいりますと、やっぱり地域の特性に応じた地域の振興施策が行われなければならないというのは言うまでもございませんけれども、少なくとも国土交通省としまして今後とも、地域の実情、経済社会の変化に応じて、道路、港湾、下水道の生活あるいは産業インフラの整備に加えて、豊かな自然や歴史、文化といった地域の資源を生かした連携、交流の促進をしていきたいと思っております。
　ちなみに、離島における政策の一端を例として挙げさせていただきますと、ハード面の施策といたしましては、道路の整備に五百三十一億円、これを組んでおります。これは全国の離島の合計でございます。それから港湾の整備にしましても三百六十八億円、そして下水道の整備も七十九億円と。特にこの中では離島を一四％に、全国は六六％が平均でございますので、これも推し進めていこうというようなことをいたして十三年度予算に組み込んでございます。
　また、ソフト面といたしましては、離島交流促進事業といたしまして、先ほど申しました特産品の開発研究あるいは伝統工芸の育成などに対して、これも十三年度六千三百万円を計上してございます。
　その他るるございますから時間の関係で失礼いたしますけれども、そのように私どもは、特に日本は島に囲まれた、小さな離島にも私たちが目が行き届くようにということをぜひ先生にも御理解賜りたいと思いますし、特に沖縄周辺は小さな島がいっぱいございますので。
　おもしろい話を伺いまして、ある人が、私が地方整備局に行って話を聞きましたら、扇さん、離島振興で、今までは離島振興の計算をしていただいたけれども、この島と島が橋をつくることによって半島になっちゃうんです、だから、離島振興で見てもらったことが、橋を一つつくったら今度半島になるから、離島で振興の割合が高いときにいろんなことをしておきたいと。こういう知恵も、ある意味ではこれは生活の知恵だと思いますので、私、必ずしもそれを悪いことだと言うつもりはありませんけれども、それほど苦しいんだということも私は理解してまいりました。
○島袋宗康君　今の御説明で大変勇気づけられたことでありますけれども、沖縄県というのは非常に離島が多くて、那覇と離島の関係の所得関係、あるいはいろんな関係で非常に立ちおくれた面がございます。そういった面では、今の御説明である程度納得するわけでありますけれども、なおかつ離島の関係については十分な御配慮をいただきたいということを切に要望しておきたいと思います。
　それから、近年の産業構造の変化などを踏まえ、新産業都市建設促進法等を廃止するとともに、今後の地方産業振興策のあり方を検討していくとのことでありますけれども、振興策についてはどのような方向性を考えておられるのか、主要な柱をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　新産・工特が制度廃止されました。けれども私は、そのかわりに地方における産業の国際協力を高めていくということが重要であると、そう認識しておりますので、このために広域ブロックを単位とした物流の基盤、先ほども私申し上げましたように、少なくとも情報の基盤、そして拠点空港などの整備を行うということと、観光振興などを通じて地方産業振興を図ってまいるというのは私は大事なことだと思っておりますので、特に私は、新興産業という産業、そして観光産業、それらの特性を持った地域のよさというものを海外に知っていただいて、それを発信していくということも私は大事なことであろうと思っております。
　そのためには、先ほどから申しておりますように、広域ブロックでの私はグランドデザインを全国に広めて、そして全国のグランドデザインを示すということが私は大きな、振興にもあるいは皆さん方に宣伝にもなると思っていますので、ぜひそれを早い時期に示したいと思っております。
○島袋宗康君　安全確保に関し、航空事故に加え、鉄道事故についても重大インシデントも含めて徹底した原因究明体制を整備し、再発防止に万全を期すための法律案を提出されたとのことでありますけれども、いずれその法案に関する審査が行われることになるとは思いますけれども、今とりあえず徹底した原因究明体制はどうすれば構築することができるのか、その辺について承っておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、今、島袋先生おっしゃいましたように、本国会に提出しております航空事故調査委員会設置法の一部を改正する法律案、これを提出させていただいておりますけれども、これは、従来の航空事故調査委員会を鉄道事故調査も行う航空と鉄道事故調査委員会に改組したいということでございますので、航空、鉄道両分野の重大なインシデントに関しましても調査を実施しようということでこの改正をお願いしておりますことが今の、今回の、多くの事故を教訓としてこの改正をお願いしておりますので、ぜひこの件に関しましても私は先生の御理解いただけるところであろうと思っておりますので、今まで航空事故だけだったのを鉄道も入れたということで拡大して、なおかつ安全を期していくという基本的な線に立ってこれを改正する法案を出させていただいたというのが現状でございます。
○島袋宗康君　去る一月三十一日に日本航空九〇七便と日本航空九五八便のニアミスが発生し、多数の方が負傷されました。この事故は今後の航空交通政策にいろいろな課題を投げかけたと私は思っております。まず航空事故調査のあり方が問われるところであり、次に事故直後における警察官による機長への事情聴取の適否が問題となると思います。さらに航空管制のあり方、管制官の養成及び研修制度のあり方、管制空域及び安全な航空路の再編等安全の確保に万全を期すべきであると思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回の事故に際し、乗客乗員の安全の確保、負傷者の保護は十分に行われたかどうか、その辺について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（中島憲司君）　御説明申し上げます。
　客室内の安全の確保につきましては、関連規定に従って適切に措置されていたかどうかにつきまして、航空会社及び関連機関から情報の提供を受けることなどの調査を現在進めているところでございまして、必要に応じ分析を行うことといたしております。
○島袋宗康君　それは今調査中という意味ですか。ちょっと具体的にもう少し説明いただけませんか。
○政府参考人（中島憲司君）　今、先生が御指摘ございましたように、調査を行っている最中でございます。
○島袋宗康君　先ほどもこの問題がありましたけれども、この事故直後の警察官の事情聴取という行為そのものが今回の場合非常に適切であったかどうかというふうなことを私も指摘したいと思っております。
　危うく多数の人命と航空機材の損失を回避してやっと着陸したばかりの機長を機内に拘束して事情聴取を行うというのは、やはりこれはちょっと私は疑問に残るところであります。非常に信じがたいわけでありますけれども、その辺はどういうふうに整理されるのか、またどういう対策をとっていかれるのか、いろいろと先ほどもありましたけれども、具体的なまた説明をしていただきたいというふうに思っています。
○政府参考人（中島憲司君）　本事故の場合、私どもは十九時五十分に事故通報を受けまして調査を開始いたしました。したがいまして、それ以前のことにつきましては承知いたしていないわけでございます。
　航空事故調査委員会のこの調査と警察によります捜査が競合する場合に、それぞれの使命達成に支障を生ずることがないよう捜査機関と調整の上、事故調査を行うことといたしておりまして、事故調査に支障は生じていないものと考えております。
　本件事故の場合も、パイロットの口述の聴取等につきましては、警察と調整いたしまして、航空事故調査委員会が先に実施するなど、調査に支障は来していないと考えております。
○島袋宗康君　航空事故調査委員会の方が優先して調査を行ったという点では、非常にかなり私どもの心配はある意味では解消されたんじゃないかと思いますけれども、今後こういったことが現実の問題として発生した場合に、やはり今のような航空事故対策の委員の皆さんが優先して調査すべきではないかというふうなことは当然であると考えますので、その辺努力していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　そこで、副大臣報告で述べておられるヒューマンエラーを防止するための管制支援システムの整備についてはどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　前提に人間はミスを犯すものだということを私どもは考えておりまして、その前提に立って管制支援システムはいかにあるべきか、いかに改善すべきか、開発すべきかということを今議論をさせていただいているところでございます。
　例えば、現在の異常接近警報装置というものは、お互いの航空機が向かい合ってある延長線上の三分後の位置を想定して危険を予報するという仕組みになっておるわけです。しかし、今回の事故のように、航空機が航路の変更、角度を曲げるというようなときにはその機能が果たせないわけでありますので、この進路変更を行う場合においてもあるタイミングをもって事前に予知できるような機器を開発したいということで今取り組んでおるところでございます。
○島袋宗康君　そこで、管制空域ですね、航空路の抜本的再編については現時点で非常に問われていると思いますけれども、先ほども米軍とかあるいは自衛隊との訓練空域、そういったふくそうした問題について本当に民間空域が安全が保てるのかどうかというふうなことは、これはもうもちろん沖縄も大変なんですけれども、やはり今回のニアミスについても大変その辺が問われると思いますけれども、どういうふうにお考えなんですか。
○副大臣（泉信也君）　全体的な米軍、自衛隊、そして民間航空機との管制空域の問題については別途議論をしていかなければならないという思いでございますが、当面、私どもの国土交通省の所管をしております東京航空交通管制部が大変広い面積をカバーしておる、札幌、福岡、那覇に比べますと大変広い管制空域を持っておるということでございますので、ここをもう少し極力均等化する、一管制部において業務が完結するような仕分けをしていくというような観点から再編を行うべきではないか。当然交通量あるいは業務量を極力均一化するという前提で、そうした管制業務の複雑性あるいは困難性を解消するというようなことで見直しをやろうというふうに考えておるところでございます。
　またもう一つ、航空路の抜本的再編につきましては、航空交通の安全を最優先ということはもう当然であります。そして今は、その上に効率的な航空機の運航及び航空管制の効率的な実施をするということも当然副次的に考えていかなければなりませんが、これまでのこの航空の誘導というのは、地上の無線機、無線施設を結んで誘導する、管制をするという仕組みでございます。これからは、いわゆる人工衛星等を使ってもっと、必ずしも地上のものからの機器の援助を受けてではなくて、飛行機自体の機能も向上させ、そして自動的に自分の進むべき方向を確認していくという仕組みを取り入れていきたい、このような考え方で取り組まさせていただいておるところでございます。
○島袋宗康君　沖縄の航空路の安全にかかわる嘉手納ラプコンの返還については、先般日米間で返還の基本合意がなされたわけでありますけれども、その後どのように進捗しているのか、お尋ねいたします。