Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正田政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、生物多様性保全の観点から、細胞外で加工した核酸を組み込む遺伝子組み換え生物について、カルタヘナ法で使用に際しての拡散防止措置や生物多様性影響の評価を義務づけておるところでございます。
　近年技術の革新が著しい、ただいま委員から御指摘ございましたゲノム編集技術の利用により得られた生物につきましては、本年二月に同法の取扱いとの関係整理を行ったところでございます。
　その結果、ゲノム編集技術で得られた生物のうち、細胞外で加工した核酸が含まれていない生物は法の対象外と整理したところでございます。ただし、そうした生物につきましても、ゲノム編集技術の新規性等を考慮し、知見の蓄積と状況の把握のため、ゲノム編集の方法や、生物多様性影響に係る考察等について、国が使用者等に、改変に利用したゲノム編集の方法や当該改変により付与された形質の変化等の情報提供を求めることといたしました。
　環境省といたしましては、関係各省と協力いたしまして、本取扱いを使用者等に広く周知するとともに、知見の蓄積と状況の把握に努めてまいります。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ゲノム編集技術応用食品につきましては、薬事・食品衛生審議会の部会等において食品衛生法による安全性確保措置の必要性を検討し、三十一年三月二十七日に報告書が取りまとめられたところでございます。
　報告書に記述されたゲノム編集技術につきましては、ゲノム編集技術の手法に着目すると、標的とする遺伝子を切断するのみで変異を得るタイプ、これをタイプ１と報告書ではされております。標的とする遺伝子を切断する際、あわせて特定の機能は持たない一から数個のＤＮＡを組み込むことで変異を得るタイプ、これはタイプ２です。それから、標的とする遺伝子を切断する際、あわせて特定の機能を持つ遺伝子を組み込むことで変異を得るタイプがタイプ３に分類することができるとされております。
　一方で、報告書においては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から最終的な食品の遺伝子変化の状況に着目し、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは、安全性審査を義務づけることまではせず、食品の開発者等に届出を求めて公表する。自然界又は従来の品種改良技術を超える遺伝子変化により得られるものは、基本的に安全性審査の対象とするとされているところでございます。
○田村（貴）委員　役割はよくわかりました。
　ただ、自然界でも起こり得るそういう事象については安全だ、そういうふうに断定していいものかというところに多くの国民の不安があるわけであります。
　既に、血圧の上昇を抑制するトマト、あるいは毒成分のないジャガイモ、あるいは筋肉量をふやしたマダイなど、農産物やあるいは水産物がゲノム編集で開発されています。ゲノム編集でつくられた農産品の環境影響評価については、どんな手続となっているんでしょうか。
○永山政府参考人　お答えいたします。
　ゲノム編集技術を用いた生物につきましては、先ほど環境省の方から御答弁もございましたが、環境省の中央環境審議会において環境影響評価の観点から議論されまして、ゲノム編集技術の利用により得られた生物のうち、細胞外で加工した核酸が導入されていないものをカルタヘナ法の対象外とする一方で、同法の対象外となる生物につきましても、所管省庁が事業者等に生物多様性への影響に関する情報提供を求め、把握した情報を公表するなど一定の管理を行うこととされたものと承知しております。
　農林水産省といたしましては、農林水産分野での利用に先立ち、所管省庁の一つとして情報提供を受けることになりますので、その適切な管理に向けまして環境省とともに連携して対応していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　情報提供だけ求めるにとどまるものもあるといったところですね。ここも心配材料です。
　そして、もう報道等では、ゲノム編集食品、夏にも食卓へ、こうした見出しも躍っているところであります。こうした報道もあるんですけれども、今時点で申請されているものがあるんでしょうか。また、この申請の動きについて教えてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘ございました開発の状況等については情報として承知しているところでございますけれども、申請に関する動きということでは、我々が把握しているところでございません、ありません。
○田村（貴）委員　申請はまだされていないということですか。
○宮嵜政府参考人　厚労省としても、これから手続等、詳細詰めていくところでございますので、委員御指摘のとおり、まだ申請には至っていない、申請手続は始まっていないということでございます。
○田村（貴）委員　それでは質問を続けますけれども、ＤＮＡを切断、欠損させただけのものは開発情報の提供を受ける。しかし、安全性については、開発者からの情報提供を受けるにとどまるという話ですけれども、それは何でですか。その理由について教えてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　報告書におきまして、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものについては、実際には従来の品種をかけ合わせて選抜していく過程を経て食品として流通するものであることも踏まえ、自然界又は従来の品種改良技術と同程度の安全性は確保されているものと考えられることから、安全性審査を義務づけることまでは要しないとされているところでございます。
　一方、自然界又は従来の品種改良技術を超える遺伝子変化により得られる食品につきましては、基本的に、遺伝子組み換え食品と同様、安全性審査の対象となります。
○田村（貴）委員　日本ではそういうふうな今取決めになっているということでありますけれども、ＤＮＡを切断、欠損させただけのゲノム編集というのは遺伝子組み換えではない、しかし、その生産品も含めて、世界各国・地域の対応と評価についてはどうなっているんでしょうか。教えてください。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　生物多様性に関する点からお答えをいたしますと、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書におきましては、ゲノム編集により作出された生物のうち、細胞外で加工した核酸等が含まれていない生物の取扱いについては特段の規定はされていないと承知しております。
　したがって、そのような生物の取扱いにつきましては、各国がそれぞれの国の実情を踏まえ、対処を検討、実施しているところであると認識しております。
　その取扱いの一例を申し上げますと、欧州司法裁判所におきましては、遺伝子組み換え生物と同様の規制の対象とすると判決されたところでございます。一方で、アメリカにおきましては、植物病害の原因となる生物やこれらを用いて作出された生物でない限り規制しないこととなっていると承知してございます。
　このように、各国がそれぞれの実情に応じて対処していることと承知しておるところでございます。
○田村（貴）委員　国によって、考え方、そして扱い方が違うわけです。
　ＥＵ司法裁判所においては、欠損させただけのゲノム編集であっても遺伝子組み換えとする判断がなされている。日本では、それを遺伝子組み換えには当たらないとして、開発者からの情報提供のみで、国としては、生物多様性における影響、食の安全等については検証しないと決めたわけであります。
　率直に申し上げて、拙速な判断ではないかなというふうに思います。それこそ、やはり見直しの議論が私は国民的にも必要ではないかと考えるものであります。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　二回にわたって論議させていただきましたけれども、私は、やはりこのゲノム編集技術というのは慎重の上にも慎重な議論が必要であると思います。決して商品化が先走ってはいけないというふうにも思います。
　三月二十七日の「食品等の食品衛生上の取扱いについて」は、消費者団体などから抗議の声も上がっています。仮に商品化が認可されたとしても、それがゲノム編集された農産品、食品であることの表示は義務づけられていないんですね、今時点で。それは、この間の委員会で消費者庁から答弁があったところであります。
　こうしたことに多くの国民が不安の声を上げており、そして是正を求めているところでもあるわけですけれども、大臣として、どのように受けとめておられるでしょうか。また、今後のゲノム編集に対してどう臨んでいかれるおつもりでしょうか。
○原田国務大臣　ゲノム編集により得られた生物のうち、カルタヘナ法の規制対象とされた生物を利用する場合には、専門家の意見、パブリックコメント等を実施した上で、生物多様性の影響が生ずるおそれがないと認められる必要があると私も考えております。
　一方、カルタヘナ法の規制対象外とされた生物についても、使用者等に対し、あらかじめ生物多様性への影響の可能性等について情報提供を求めることとしております。使用者等へ広く周知することによって、より多くの情報提供をしていただけるように努めてまいりたいと思います。
　提供された情報については、新技術の影響に対する国民の理解を深めるために、一定の情報を年度ごとにウエブサイト等で掲載することとしております。
　私ども、立場上、生物多様性への影響についてはしっかり監視をしていかなきゃいけない、こう思っております。
○田村（貴）委員　私は、科学の発展を否定するつもりは毛頭ございません。しかし、この問題は、人の口に入るものであります。動物の口の中に入る話であります。しかも、未知の領域の科学技術でもあります。しかも、生命倫理の範疇に属する議論にもなっています。商品化されれば、密閉された研究室あるいは工場から、安全性等の検証もなく、外界に放たれるものもある、食卓に上ってくるものもあるわけです。少なくとも、食品表示については必ず行うべきであります。ぜひそういうふうにしていただきたい。
　ゲノム編集の功罪について、拙速な判断を行うことなく、しっかり議論し、対応に当たっていただくことを強く求めるものであります。
　それでは、フロン管理適正法について質問します。
　パリ協定の一・五度目標達成には、人為的な温室効果ガスの排出をゼロにしていくことが必要であります。
　フロン排出抑制法の指針では、今後見込まれるＨＦＣの排出量の急増傾向を早期に減少させることを含め、フロン類の段階的な削減を着実に進め、フロン類を中長期的に廃絶することを目指すとしているところであります。
　最初に、大臣にお伺いします。
　ＩＰＣＣ一・五度特別報告書では、世界全体の人為的な温室効果ガスの排出を、二〇三〇年までに二〇一〇年水準から約四五％減少させ、二〇五〇年前後にゼロに達する必要があることが指摘されています。
　これは、やはり修正案にあるように、二〇五〇年までに排出をゼロにしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○原田国務大臣　パリ協定に基づきまして、またＩＰＣＣ等の場で本当に大変な高い目標を掲げて、私どもも政策の基準としているところであります。
　差し当たりは、日本としては、それを頭に置きながら、二〇三〇年には二六％カットする、また、五〇年には八〇％のカットをするというようなことで今まで進んでいるところでありますけれども、ただ、今作成中の長期戦略の中では、更にそれを前倒し、また意欲的に進めることによって、今世紀の後半のできるだけ早い時期に実質的にこれをゼロにする、こういうことであります。
　先週行われました京都アピール、京都でＩＰＣＣの総会があったときには、その他の御意見として、二〇五〇年までに、更に日本の政府の原案を先んじて、二〇五〇年までに排出を実質的にゼロにする、こういう意欲的な発表をしたところであります。
　いずれにしましても、今委員がおっしゃるように、この温暖化問題、気候変動の問題は、それこそ、そういう具体的な目標を目指して、あらゆる施策を導入せないかぬな、こう思っておるところであります。
○田村（貴）委員　目標達成に、やはりフロンを使用し続けるうちにおいては、だめだ、できないというふうに考えます。新規製品におけるフロンの使用について、製品ごとに具体的に年限を決めて禁止していくことが、これは極めて重要であると考えます。
　フロン排出規制法における製品ごとの環境影響度、ＧＷＰの目標値は、脱フロン、自然冷媒への転換を進めるものとはなっていません。
　例えば、家庭用エアコンでありますけれども、ＧＷＰ七五〇に対して、メーカーは、ダイキンなどを中心に、十年前から、ＨＦＣ32という、ＧＷＰ六七七と、目標値よりもやや下の冷媒を売り出しています。これだったら、国の値というのは新製品のセールの後押しにしかならないわけなんですよね。
　冷蔵冷凍ショーケースで見てみますと、先ほどもありましたけれども、ローソンなどでは自然冷媒の利用が進められています。しかし、国の目標値が一五〇〇であるがために、セブンイレブンは、この目標値よりやや下回る、ＧＷＰ一二七三、混合冷媒Ｒ４４８Ａを採用しており、自然冷媒への転換にブレーキがかかっている。こういう現実があります。
　そこで、お伺いします。
　フロン業界にとって甘い目標値ではなくて、脱フロンを促進するために、既に自然冷媒が利用できるものについては、フロンの使用については、年限を決めて禁止すべきではありませんか。ＧＷＰの値の設定についても、より低い数値へと見直しが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　フロン類使用製品の製造及び輸入につきましては、法律の第十二条の指定製品制度というものがございまして、その中で、製品種別に、国内製造品そして輸入品に対する取組、具体的にはフロン類の削減を段階的に求めていく、そういった取組が既に行われているということでございます。
　具体的には、例えばグリーン冷媒技術が確立をした分野では、基準となる環境影響度、御紹介もありましたけれども、製品種別の平均ＧＷＰでございますけれども、このＧＷＰを小さくする、これを製造者等の判断基準としてお示しをする、設定をするということで、この製品に基づく環境への影響を小さくしていく。
　さらには、グリーン冷媒技術が確立をしている分野については、フロン類を実質的に今使えなくするという取組も可能という制度になってございます。
　数値の設定に際してしっかりと見直しをしていくべきだという御指摘でございますけれども、この環境影響度の目標設定に際しましては、審議会の意見も踏まえつつ、転換候補のうち最も環境影響度の低いものを勘案して設定するということがされてきていると承知をしておりまして、必要に応じて見直しが行われているというふうに承知をしております。
　政府としては、引き続き、グリーン冷媒技術の開発及び普及に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　いや、現状がこうなっているので私は質問したんですよ。
　必要に応じてじゃなくて、直ちに、やはり厳しい数値を設定することが必要であります。
　グリーン冷媒のお話が出たんですけれども、経済産業省は、昨年のオゾン層保護法の審議の際に、低ＧＷＰ、温暖化係数が低い冷媒をグリーン冷媒と一くくりにする言葉をつくりました。ＨＦＣ１２３４ｙｆやＨＦＣ１２３４ｚｅは、これはフロンガスが含まれています。フロンガスと自然冷媒と区別をする、自然冷媒への転換を優先して進めるべきであります。
　また、日本自動車工業会は、そのＨＦＣ１２３４ｙｆを新車のエアコンの冷媒に使用することを決めました。フロン系のグリーン冷媒は回収の対象とすべきではありませんか。
　この二点について、いかがでしょうか。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　グリーン冷媒、ノンフロンも同じでございますけれども、これらはフロン法又はオゾン層保護法の規制対象となるフロンということではございませんで、フロン類に代替をする物質でありまして、つまり、オゾン層の破壊をもたらさず、かつ温室効果の低い物質であるということを意味しております。
　ということでございますので、自然冷媒だけではなくて、先ほどお話が御紹介ありましたけれども、ＨＦＯの関係、ＨＦＯ１２３４ｙｆなどもそうでございますけれども、弗素を含む弗素系冷媒につきましても、その対象に含まれるということでございます。
　フロン法は、オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制することを目的としておりまして、その意味では、御指摘のＨＦＯ１２３４ｙｆ、自動車の関連で御紹介ありましたけれども、これは、法目的に照らしまして、同法に基づく回収の対象にはならないというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　それは非常にわかりにくいと思うんですよね。
　グリーン冷媒というふうにくくってしまうと、これはもう、そうしたらフロンガスが含まれていないんだろうと捉える向きもあるわけです。そのやはり区別というのはしっかりしないと、私は理解が得られないと思いますよ。
　それから、フロン系のグリーン冷媒というのは、これはやはり回収しないと、あるわけですから、残っているわけでありますから、そこはやはり大事なところだと思います。
　フロンの製造禁止、自然冷媒への転換は当然必要でありますけれども、中長期的に廃絶するには、既に市場に出されたフロンの回収率を一〇〇％にしていく必要があります。
　今回の法改正により機器の回収率は向上するでしょう。機器一台当たりのフロンそのものの回収をまた引き上げなければ、いつまでたっても一〇〇％の回収とはなりません。
　フロン排出量のうち七割を占めているのが今の空調機からの排出でありますが、経済産業省と環境省の合同委員会の調査では、業務用の中型空調機について、一台当たりのフロン回収が四割にとどまっているということであります。これは、残りはどうなっているんでしょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介のありました中型空調機器の一台当たり、平均の機器一台当たりの回収率が四割程度であるということでございますが、残りの六割につきましては、これは既に回収前に漏えいをしていた可能性も否定できませんが、多くは回収作業後も機器内に残存をし、その後の機器の取り外しや処分の過程で大気中に放出をされているものというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　ここは非常に大事なところですよね、取り組む上でも。これは、いわゆる一つの大きな課題だというふうに思います。
　冷媒の回収口において一定の圧力になれば、フロンが残ったとしてもフロン回収済み証明書は交付されます。そうですよね。
　重要なのは、フロンが残っているかいないかということであります。初期の充填量からフロンが何割回収されたのか、ここを見ることが、フロンの回収率を基準として設けるべきではないかと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○森下政府参考人　機器の中にフロンが残ってしまう、そういう現象につきましては、さまざまな理由が考えられるというふうに考えております。
　ビル用の、例えばマルチエアコンなどの中型の空調機器におきましても、配管が百メーターを超えるなど特に長いケースがある、あるいは、多数の室内機に接続をしている、タコ足になっている、それぞれの室内機の、電磁弁というのがございまして、そこで、電磁弁でシャットされて冷媒がとどまってしまう、さまざまなことが考えられまして、一台当たりの回収率が低調となる要因も考えられるということでございまして、これらについては、その要因につきまして、専門家、関係者間でも意見が現在分かれているところでございます。
　今後、こういった実質作業を行う段階で回収率を上げていくということも非常に重要だと思っておりまして、そのための取組を環境省、経済産業省共同で、専門家の協力を得て、技術的見地から、要因分析と対策の検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　その際、御指摘がありました圧力の話でございますけれども、現在は、現行の回収基準において、御指摘のとおり、冷媒回収口での圧力が大気圧より小さい一定の値となることを法律に基づく基準の中で定めてございます。
　この初期充填量に対する回収率での基準につきましては、機器の使用中の漏えい度の度合いによりまして、回収前に機器に残存しておりますフロン類の量が機器によって非常に異なる、さまざまなケースが、機器によって変わってくるということでございます。そういうこともありまして、回収前の残存量が例えば基準未満の場合には達成不可能となるケースが必然的に出てしまうなど、一律に適用すべき基準としてはなかなか設定することは困難であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、御指摘の点は非常に重要であるというふうに思っております。現場でしっかりと回収率を上げていく、そのための方策につきまして、環境省、経済産業省共同で、専門家の協力を得て、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　しっかり進めていただきたいと思います。
　そして、検討して対応策をつくっていく上で提案したいと思うんですけれども、一定の回収をしたもののみにやはり証明書を発行していくという取組が大事だと思います。
　既に、九五％以上回収できるフロン回収機器も存在します。そうした話も専門の方から私は伺いました。高い回収機器に補助を与えるなど、回収機器の選定や支援のあり方等も含めて検討する必要があっていくと思いますけれども、今、業者さんや有識者などで検討も進めていくというお話でありました。高い値を目指すように協議されてください。行政として、こうしたところに働きかけていくことも含めて、いま一度、いかがですか。
○森下政府参考人　実際に、現場で冷媒が回収残になるということを防ぐための措置、一体何をすればそれが効果的なのかということについてしっかりと解析を進めさせていただいた上で、じゃ、それを実現するために一体どういうアプローチが必要なのかということになりますと、これは恐らく、現場での取組に加えまして、製造段階での取組ということも必要になってこようかと思います。
　いずれにしましても、しっかりと要因分析をいたしまして、それを対策に反映させていくということについて努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　地球温暖化対策待ったなし、脱フロン、フロンをなくす、根絶する、この目標値を必ず持っていただくこと、そしてフロンの回収に実効ある措置をとっていただくこと、このことを最後に要望して、きょうの質問を終わります。
○秋葉委員長　以上で原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○秋葉委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、生方幸夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋葉委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋葉委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、とかしきなおみ君外三名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長尾秀樹君。
○長尾（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　フロン類の大気中への排出を可能な限り抑制し、できうる限り早くフロン類を廃絶するとの目標の達成を確実にするため、指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造事業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロン類の中長期的な廃絶に向けた具体的なロードマップを作成すること。
　二　フロン類から代替物質へ転換を進めるに当たっては、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を行うことを政策的に位置付け、その加速度的な導入を進めること。
　三　フロン類の生産及び排出のさらなる抑制に向け、改正法の施行状況も踏まえつつ、我が国における経済的手法の在り方について、その導入による回収率向上等の効果、行政コスト及び負担の公平性等を総合的に勘案しつつ検討を進め、五年を目途に結論を得ること。
　四　フロン類の回収における技術的課題等を早期に究明し、その結果に応じて、フロン類の回収が容易な機器等の開発の促進並びにフロン類の回収機の性能及び回収技術の向上のため、機器メーカー等に対する支援等、所要の措置を講ずること。
　五　脱フロン化・低炭素化を推進するためには、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を加速度的に進めていくことが必要とされることから、代替技術の確立していない分野の技術開発の促進、初期導入コストが割高なため普及が進まない機器の導入のための支援を充実・強化すること。
　六　フロン類の使用量が増加している開発途上国において、フロン類の回収・破壊・再生処理等に関する取組、代替物質及び代替技術の普及等、フロン類のライフサイクル全体で排出量を低減するためのシステムの構築を支援し、世界の脱フロン化に向けて、我が国の経験・知見を活かした積極的な国際協力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和元年五月十七日（金曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石崎　　徹君
　　　理事　木原　誠二君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　山田　美樹君　理事　村上　史好君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　村井　英樹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　西村智奈美君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　福山　　守君
　　三浦　　靖君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　三浦　　靖君
　　福山　　守君　　　　　大野敬太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、米国出張について政府から報告を聴取いたします。菅拉致問題担当大臣。
○菅国務大臣　拉致問題担当大臣の菅義偉でございます。
　先週行った私の米国出張について御報告申し上げます。
　今回の米国出張では、拉致問題の解決等に向けた日米両国の連携強化を図るべく、ワシントンＤＣ及びニューヨークを訪問してまいりました。
　ワシントンＤＣでは、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行とそれぞれ会談をしてまいりました。これらの会談において、拉致問題の早期解決に向け、日米両国で引き続き緊密に連携をしていくことで改めて一致をいたしました。
　ニューヨークでは、国連本部において、日本、米国、豪州及びＥＵの共催による拉致問題に関するシンポジウムに出席をいたしました。シンポジウムにおいては、日本の拉致被害者御家族を含めた当事者から生の声を国際社会に訴えていただくとともに、私から、基調講演において、御家族の痛切な思いに寄り添い、拉致問題の一刻も早い解決に向けて国際社会の理解と協力を呼びかけてまいりました。
　拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。
　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。安倍総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べております。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動してまいります。
　山口委員長を始め、理事、委員の皆さんの御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○山口委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　—————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁長官官房審議官河野真君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、外務省大臣官房参事官田村政美君、海上保安庁次長一見勝之君及び環境省大臣官房審議官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まずは、菅拉致問題担当大臣におかれましては、アメリカへの出張、大変御苦労さまでございます。じかにアメリカに出向き、関係者と会って、そしてこの拉致問題を訴えるということは、アメリカのみならず、世界じゅうへ日本の意気込みを示すという意味では大変有意義ではないかと思います。
　そこのところで質問に移らせていただきたいと思います。
　こういったような形で、ずっと国民としても念願の全員帰国ということを願っているわけでございますが、時間がたつということもありまして、拉致被害者の家族の方々の年齢や健康状態というのを大変国民が心配しているところではないかと思います。そういったようなところの今の状況を説明していただければと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致被害者御家族の個々人の年齢や健康状態につきましては、プライバシーにかかわる話でもございますので、詳細にお答えすることは差し控えたいと存じますけれども、北朝鮮に残されております拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま、長い年月がたち、被害者の御家族の方々の多くも御高齢となられているところでございまして、体調を崩され、入院されたり手術を受けたりされている方もいらっしゃるところでございます。
○串田委員　国民の皆さんも大変その点についても心配しているのではないかと思いますので、とにかく早い解決というものを望んでいるわけでございます。
　現状がどうであるのかというのは、やはり被害者の家族の方々というのも一番関心事だと思うんですが、なかなかその情報が伝わってこないというようなことも耳にすることがあるんですけれども、現在、政府が持っている情報が、拉致被害者の方々の家族に対して、どのような形で報告をされているのかということをお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　拉致被害者御家族が、北朝鮮にとらわれております肉親の状況や、肉親を取り戻すため、政府の取組状況について情報を強く求めている、このことは当然のことだろうというふうに思いますし、そうした事実も承知をしております。
　政府としては、種々の機会を通じて、御家族の声を直接お伺いをするとともに、御家族の皆さんに対して各種情報をできる限り提供するよう努めているところであります。
　総理自身も折に触れて御家族の皆さんと面会をし、お話を伺うとともに、政府の取組状況について御説明をさせていただいています。
　例えば、本年二月の第二回米朝首脳会談、この前後にも総理は御家族と面会して、現状を説明する機会を持ちました。私も同席をしたところであります。
　今後とも、委員のおっしゃるように、御家族の皆様方に寄り添いながら、きめ細かな対応に努めるとともに、一日も早い拉致被害者全員帰国に向けて取り組んでいきたいと思います。
○串田委員　質問を、遭難船というか漂着船についてお聞きをしたいと思います。
　ことしの二月四日に、北朝鮮から、遭難船員帰国支援に対し、日本に謝意があったという報道がございました。
　毎年多数の遭難船が漂着をしているということで、私も秋田県の男鹿半島に漂着船の視察に行ってきたわけでございますけれども、毎年百隻以上の船が北朝鮮から日本にたどり着いている。
　場合によっては、乗組員がいる場合もあれば、誰もいない場合もあれば、あるいは遺体のまま漂着しているというようなこともあって、そして、これがそのまま放置されているというのが現状としてありまして、ひっくり返った船が何隻も沿岸にそのまま放置されているという状況で、魚をとったりしている漁民の方々も、見たくないものをずっと見なきゃいけないですし、また、男鹿半島の場合には近くに温泉も、そういうところがあるんですけれども、風光明媚なところで、海岸に行って日本海とかそういったものを見ようと思ったりすると、そこに漂着船がひっくり返ったまま置かれているというようなこともございまして、大変、私としても、これは何とかしなければいけないんじゃないかというふうに思っているんです。
　一番問題なのは、この漂着船の撤去費用が、漂着をした地方自治体に任せているという説明をそのとき受けたんですね。非常に予算が潤沢なところであればすぐに撤去できるんですけれども、ちっちゃな市町村ですと、漂着船を撤去する費用というのがないということで、放置しておくしかないというようなことなんですね。
　また、漂着船に乗り込んでいる乗組員には結核菌の保有者がいたということも報道されていますし、北朝鮮は炭疽菌を持っているという人もいっぱいいるわけで、そういう意味で、昨日、本会議において防衛問題を取り上げられたわけですけれども、こういったようなことで、菌を保有している乗組員が、容易にといいますか、一年で百隻以上漂着をしているというようなことなんですけれども、こういったようなことを放置しているような状況もあるんですが、国として、この漂着船について、どのように今後対応していくのかをお聞きしたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　漂着した北朝鮮籍と見られる漂着木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や都道府県がその処理を行っております。
　こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。
　具体的には、補助率の引上げとともに、残りの地方負担分に対する特別交付税措置を拡充することにより、実質的に地方自治体の財政負担が生じないようにいたしました。
　環境省といたしましては、本補助制度を活用いただくことにより、地方自治体による漂着木造船等の処理が迅速かつ円滑に進むよう支援してまいる所存でございます。
○串田委員　謝意があったということなんですけれども、こういったような費用は、乗組員が漂着をしますと、保護して、その後、飛行機で返還しているというような説明を受けたんですが、相当費用もかかるわけなんですね。
　また、漂着船も、今話がありましたように、地方自治体に負担をさせないようにするということなんですが、これもまた、要するに国が負担するということになるわけで、いろいろな費用がかかるという意味では、謝意というだけではなくて、これらの費用を北朝鮮に要求するべきではないかと私は思うんですけれども、その点についての見解をお聞きしたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省から答弁したとおり、漂着した木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や道府県がその処理を行っており、その費用に関しては、環境省において、地方自治体による海岸漂着物の回収、処理等を補助する制度があると承知しております。
　この補助制度では、北朝鮮からのものと思われる漂着木造船等を廃棄物として処理する場合は、実質的な地方自治体の財政負担を生じないように措置を講じているものと承知しております。
　いずれにしましても、北朝鮮からのものと思われる漂着木造船等を廃棄物として処理する場合については、そのほかの国、地域に処理費用に関する支払いの請求を行っていないのと同様に、北朝鮮に対しても処理費用に関する支払いの請求は行っておりません。
○串田委員　毎年百隻以上の漂着船が、数的には何か余り減っていないというか、非常に多くの漂着船があるわけですが、これは船を見るとわかるんですけれども、船底が平らなんですね。普通の船は、ちょっと専門用語を調べてこなかったんですが、細長くなっているんですけれども、平らな船というのは、これは漁民の方、漁業の関係者に聞いたところ、非常に安定感がないんだと。なので、これはもう漂着するべくして漂着しているんだというような、そんな話もあるんですね。
　そういう意味では、費用を負担させていないのはほかの国と一緒だというのはわかるんですけれども、一向にこの百隻というものが変わっていない。なおかつ、結核菌だとか炭疽菌を保有している乗組員がやってきていて、場合によっては把握されないまま上陸もしているという報道もありました。
　そういう意味で、そういったような菌を保有している人たちがかなりの数でやってくる可能性もあるわけで、北朝鮮に対して、費用は請求しないまでも、漂着をしないような努力をするべく何らかの要請をしていたのかを確認したいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年及び昨年の北朝鮮からと思われる船舶等の漂着事案は従来よりも増加しており、関係省庁及び関係地方自治体による対応が行われてきたところ、外務省としましても、北朝鮮に対して、こうした事案の再発防止を求めてきているところでございます。
　北朝鮮の対応についてお答え申し上げる立場にはございませんが、その上で申し上げれば、ことしの三月には、北朝鮮水産省が小型木造船を対象に遠洋漁業禁止の指示を出したとの報道も出ていると承知しております。
　いずれにしましても、我が国としましては、引き続き北朝鮮の動向について重大な関心を持って情報収集、分析に努めていく考えであり、今後とも、関係省庁と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
○串田委員　日本の国民の健康を守る意味でも、あるいはいろいろ情報に関する漏えいという問題もありますので、しっかりと減らしていただかないといけないんじゃないかと思うんです。
　一方で、謝意があったということなんですけれども、日本に対しての漂着をした乗組員は飛行機でちゃんと帰しているわけですよ。それに対して、日本の拉致被害者は一向に帰してくれないということで、乗組員を帰すに当たって、拉致被害者も帰してほしい、ちゃんと帰してくれという要望をしていいんじゃないかと思うんですが、漂着船の乗組員を帰すに当たっては、拉致問題に関してこういったような言及をしてこなかったんでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　従来から、我が国は、我が国に漂着、漂流した北朝鮮からの遭難者について、関係省庁で緊密に連携し、適切に対応した上で北朝鮮側に引渡しを行ってきておりますが、事柄の性質上、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等さまざまな手段を通じてやりとりを行っており、拉致問題の解決に向けてあらゆる努力を行ってきているところでございます。
○串田委員　いろいろ確認をすると、毎回そういう、これ以上はという話もありまして、無理に聞き出すこともできないわけですが、そういった意味で、善処していただいているんだということを信頼したいと思っています。
　ちょっと質問がかわりますが、これまで日本はＥＵと共同して北朝鮮人権状況決議案を人権理事会に提出してきた。ところが、今回は見送ったということなんですが、この見送った決定の過程、どういう状況で行われたのかを説明をいただきたいと思います。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の北朝鮮人権状況決議案につきましては、第二回の米朝首脳会談の結果あるいは拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、今回、政府としては、この決議案を提出しないこととしました。しかしながら、その意思決定過程の具体的内容についてはお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、この決議案については、三月二十二日、第四十回人権理事会において無投票で採択をされております。この決議については、拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の重要性及び緊急性に留意し、また、日本人に関する全ての問題の解決、特に全ての拉致被害者の帰国が可能な限り早期に実現することを期待する、そういう旨が言及をされております。
　いずれにしましても、今後とも、事態の推移を注視しながら、全力で対応してまいりたいと考えております。
○串田委員　見送るに当たって一番心配になるのは拉致被害者の御家族、関係者の方だと思うんですね。いろいろな理由があって見送ったんだとは思いますけれども、政府が少し弱腰になったんじゃないかというような誤解というか、そういったようなこともあり得るわけでございまして、この見送りに関しては、拉致被害者の家族の方々等に意見聴取あるいは説明の機会というものを設けたのでしょうか。その点を確認したいと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、北朝鮮人権状況決議を提出しないこととした件につきましては拉致被害者御家族に対して丁寧に御説明しておりますけれども、御家族の反応などその詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○串田委員　どんな対応であったのかというのは、ちょっと今、話はしていただけなかったわけですけれども、こういったようなことに関して、いろいろな戦術といいますか駆け引きがあるんだと思います。ですから、そういったようなことの詳細を私としても必ず明らかにしなければならないとは思わないわけですが、いずれにしても、拉致被害者の家族の方々が非常に失望するとかそういったようなことがないような、しっかりとした説明というものはしていただいているものと信頼したいと思うんです。
　今まで共同で提出をしてきたということに対して、今回提出をしなかった。先ほど、菅担当大臣がアメリカまで行って、世界的にもいろいろな共感を得なければいけない、協力を得なければいけないという中で、ＥＵと共同で提出してきたものを見送ったということに関して、ＥＵ側が誤解をするのではないかというようなことも考えられるんですが、見送ったことに関するＥＵ側からの何か意見ということがありましたでしょうか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮に関しましては、ＥＵを始め関係国等々、あらゆる機会を通じて緊密に意見交換を行っております。
　ただし、個別の案件について、外交上のやりとりの詳細についてのお答えは差し控えたいと思います。
○串田委員　最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、そういったような見送りということが、いろいろな駆け引きの中で行われているわけでございますが、一方で、北朝鮮に対する強硬姿勢の転換と捉えられないだろうかという心配もございます。この点について、政府の意識を確認したいと思います。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮人権状況決議を提出しなかった理由につきましては、先ほど御答弁しましたように、諸情勢を総合的に検討した結果でございますが、いずれにしましても、我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指すという考えを一貫して持っており、その方針には変わりはございません。
　北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力がある、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば明るい未来を描くことができる、そうしたメッセージも伝えておりますが、我が国としては、相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で、引き続き全力で取り組んでいく所存でございます。
○串田委員　拉致被害者の全員の早期帰国を願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹と申します。
　質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　菅拉致問題担当大臣におかれましては、御出張お疲れさまでございました。
　今から十七年前、私は内閣官房の職員でした。小泉政権下で拉致問題が急展開したため、私は、直接の担当者ではありませんでしたが、何度か拉致被害者の御家族を御支援する機会をいただきました。
　拉致被害者の一人、横田めぐみさんは、私が通っていた東京・大井町の私立小野学園幼稚園の先輩です。北朝鮮が一度目の調査を発表した二〇〇二年九月十七日、私は、当時、官房副長官でいらっしゃった安倍総理が横田めぐみさんの御両親と面会されている部屋の前で、不審な人が近づかないように見張り番をしていました。
　交代で部屋に戻ったときに、ＮＨＫの臨時ニュースで、北朝鮮が、めぐみさんは病院の裏山で首をつって自殺したと発表したことを知りました。余りにむごい内容に、私は、部屋から出てきた横田さん御夫妻のお顔を見上げることができませんでした。ところが、滋さんも早紀江さんも、動じる御様子は全くなかったのです。
　拉致被害者の蓮池さんと地村さん御夫妻が、北朝鮮に残してきたお子様方五人を連れて再び日本に帰ってきた二〇〇四年五月二十一日、羽田空港から御家族を乗せたリムジンバスが赤坂プリンスホテルの別館側の玄関に到着し、御家族がバスからおりてきたとき、私もその場でお迎えした一人でしたが、何十人もの報道のカメラが一斉にフラッシュをたいて、目の前が真っ白になりました。今から思えば、あのとき、生まれて初めて祖国の地を踏んだお子様方にフラッシュの光を浴びせるのではなく、例えば拍手でお迎えするとか、みんなで声を合わせてお帰りなさいと言ってお迎えすべきではなかったかという気がしております。
　今、実は、私の手元に、私がかかわらせていただいた二〇〇四年五月二十一日の小泉総理訪朝の際の内閣官房の事務方のロジブックと、それから職員のリボン記章がございます。当時は、自分が将来再び拉致問題にかかわることになるとは想像もしていませんでしたが、五人の帰国の後にはいつか必ず続きがあるはずだと思って、捨てることができずに大切にとってあったものです。あれから十五年もたって、紙が黄ばんで、リボンも色あせました。
　今回、菅担当大臣の訪米が決まったとき、国民の多くが、拉致問題が新たな局面を迎えたのではないかと期待を抱いたと思います。この十五年の紆余曲折を振り返り、そして、今回の訪米を終えられて、菅担当大臣は拉致問題の現在の局面をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。そしてまた、解決に向けた御決意をお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　今委員からお話をいただきました二〇〇二年、五人の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しておらず、政府としては大変申しわけなく思っております。
　ことし二月に第二回米朝首脳会談が行われ、トランプ大統領から金委員長に対し改めて拉致問題が提起され、そして、政府としては、引き続き米国を始めとする国際社会と緊密に連携をしながら、拉致問題解決に向けて全力で取り組んでいるところであります。
　私自身、先週、拉致問題解決に向けた日米両国の連携を強化するため米国を訪問し、ペンス副大統領を始めとする米国政府要人との会談において、拉致問題の解決に向け、日米両国で引き続き緊密に連携していくことで改めて一致をいたしました。
　また、国連本部においては、日本、米国、豪州及びＥＵの共催による拉致問題に関するシンポジウムに出席をし、御家族の痛切な思いに寄り添い、拉致問題の一刻も早い解決に向けて国際社会の理解と協力を呼びかけたところであります。
　米国を始めとする国際社会との連携、その強化と同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要であり、これは当然のことであります。安倍総理自身、条件をつけずに金委員長に直接向き合う決意を述べております。まさに正念場であると思っております。
　政府としては、最重要課題である拉致問題について、一日も早いその解決に向かって、総理を中心に、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと思っています。
○山田（美）委員　ありがとうございます。強い御決意をお聞かせいただいたかと思います。
　次に、最近、日本が北朝鮮との対話を模索し始めたことについて、国際社会はどのように受けとめているかということについてお伺いをいたします。
　私は、三年ほど前に外務大臣政務官を務めておりましたときに、各国とのバイ会談では必ず日本をめぐるアジア情勢を取り上げて、とりわけ、尖閣問題、東シナ海、南シナ海、北方領土そして拉致問題について、日本政府の立場を説明し、相手国の理解を求めました。
　十カ月の任期の間に国内外で百三十件余りの会談を行いましたが、拉致問題について先方から積極的に強い共感を示してくださったのは、私が経験した中では、国境警備兵が隣国に拉致されたという国の国防大臣お一人だけでした。
　国連に加盟する百九十三カ国のうち八割以上の国が北朝鮮と国交があることを考えますと、仕方のない反応かもしれません。さまざまな外交上の思惑がある中で、諸外国に日本の拉致問題について心の底から共感いただくということの難しさを肌感覚で感じました。
　ことし三月、日本は、過去十一年連続で提出してきた国連人権理事会での北朝鮮人権状況決議案の提出を見送りました。先ほど串田議員の御質問にもあったとおりです。
　この提出見送りを受けて、国際社会は、日本が北朝鮮との対話を模索して対北朝鮮政策を方針転換したと受けとめているのではないかと思います。一昨年に国連でＮＰＴ、核兵器禁止条約が採択されましたときに日本が反対の立場をとったことについて、日本政府の真意が十分に理解されず、国内からも批判を受けた苦い経験を思い出します。
　今般、菅担当大臣は、米国の政府要人と会談をされ、そしてシンポジウムにも御出席をされましたが、この方針転換について、米国や国際社会から理解は得られているとお感じになられたでしょうか。お伺いいたします。
○菅国務大臣　北朝鮮人権状況決議に関する対応というのは、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題等を取り巻く環境、そうした諸情勢を総合的に分析した結果であります。
　いずれにしろ、我が国は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算をして、北朝鮮との国交正常化を目指す、この考え方に全く変わりはありません。
　北朝鮮との間では、従来から、北京の大使館ルート、さまざまな手段を通じてやりとりを行ってきておりますけれども、日本が北朝鮮との対話を模索して北朝鮮政策を方針転換をした、そうしたことは当たらないと思います。
　その上で申し上げれば、我が国としては、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向け、米国を始めとする国際社会と緊密に連携をし、その上で、我が国が主体的に解決しようという方針で取り組んできております。
　先般、私の訪米に際しても、米国の首脳との間で、そうしたことについては、全く疑問もなく日本の立場というものを理解をしていただきました。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　今のお話の中にもございましたけれども、今月、安倍総理が、拉致問題の解決に向けて、前提条件をつけずに日朝首脳会談を模索するということを表明されました。
　拉致問題の進展を条件とするという従来の方針の変更ではないかとも受け取れますけれども、これまで、日本政府は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を目指すこと、拉致問題の解決なくして国交正常化はないということを大原則にしていましたが、この原則に変更はないとの理解を改めて確認をさせていただければと思います。
　また、菅担当大臣の今回の訪米で、米国政府は、このような日本政府の原則に変更がないということを十分に理解をしていただいた上で、拉致問題についての日本の取組をしっかりと支持をしていただいて、そして解決に向けて全面的に協力するという立場であったか、そういう理解でよろしいでしょうか。大臣の見解を伺います。
○菅国務大臣　安倍総理は、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を打ち破り、次は自分自身が金委員長と直接向き合うとの決意を従来から述べてきております。
　そういう中で、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算をし、国交正常化を目指す考え、この方針には全く変わりありません。
　米国との間では、先般の日米首脳同士の電話会談において、拉致、核、ミサイルの諸問題の解決に向けて今後も日米で緊密に連携をして、そして対応していくことで完全に一致をしたところであります。私自身の訪米の際にも、このことを確認をしてまいりました。
○山田（美）委員　ありがとうございます。しっかりと確認をさせていただきました。
　ここまでは、国際社会の中で、あるいは米国を始め対外的なというところでお話を伺ってまいりましたけれども、最後の質問になりますが、今度は、国内への問題について、拉致被害者の全員帰国への国民の強い期待に対する政府の取組についてお伺いをいたします。
　よくテレビのいろいろな討論番組などでも、この拉致問題がテーマになることが多かろうと思います。メディアに出てくる論者の方々の中には、拉致問題の解決について非常に悲観的な発言をなさる方もいらっしゃいますが、国民一人一人が、私たちは諦めないんだ、今の状況は認めないんだという強い気持ちを持ち続ける必要があろうかと思います。拉致被害者は必ず帰ってくるんだという機運を日本国民の中に醸成すること、そして、断固とした姿勢を国内外に、海外にも示していくということが、拉致解決に向けた交渉を進めていく上でも、非常に重要なかなめとなるところであるかと考えます。
　今後の展開は見通せませんけれども、二〇〇二年の当時のことをさまざま、あのときどうだったかなということを思い出しますと、もしかすると、ある日突然光が見えてくるのではという期待も感じますし、もしもそういう日が来たらば、私たちは万全の態勢で帰国される方々をお迎えしたいなという思いもございます。
　拉致被害者の方々お一人お一人に、同じふるさと、同じ思い出を共有する仲間がこの日本の中に大勢いらっしゃるはずです。私であれば、もしもめぐみさんが帰国をされたら、幼稚園のころ毎日歌った朝のお歌やお帰りの歌、お弁当を食べる前の感謝の言葉とか、毎日練習したはとぽっぽ体操や旗体操を思い出してほしい、幸せだった子供時代を思い出して、この四十年間のことは一日も早く忘れてほしいというふうに強く願います。
　被害者の帰国を待ち焦がれる日本人一人一人の思いを途切れさせないために、対外交渉に全力を挙げていただくのと同時に、国民への広報啓発にも力を入れていただきたいのです。政府の取組についてお伺いします。