Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　いずれにいたしましても、その国その国で再生処理あるいは原子力利用をやる場合には、その国の国内法に基づく安全基準、安全管理のための基準が持たれているということは、私は各国ともそれぞれそういうものが厳重に守られていることと思います。現に、日本におきましても、放射線医療の問題では千葉に国立
の研究所がございますし、私も実際そこも視察をしてみました。いろんなところで、原子炉の中も私は視察をしたこともございます。しかし、そこに入ります前には当然安全管理ということが厳重に行われているということが原則でございまして、私はそのイギリスの再処理工場におきましても、フランスの再処理工場におきましても、その工場の管理者が従業員あるいは周辺住民のために放射能防御について十分な管理をするという当然の責任があるものと、このように考えております。
○稲村稔夫君　責任の問題はそうでありましょう。しかし、これは現実に、そういう今のように一レムでも父親が被曝をした場合に白血病の子供ができる。このＢＭＪの論文の前に書かれている、インペリアルですから何でしょう、帝国というのか王国と言ったらいいのかわかりませんが、言ってみれば王立がん研究基金がん疫学部のディレクターでいらっしゃるバレリー・ベラルという教授が、これから子供をつくる父親は十分に御注意をと書いているんですよ。かなり権威のある方だと思うんですが、この書かれている方々は。そういう問題というのは、これは非常に我々としても軽視することができない。その国の管理者の責任だということだけで済むことではない、人類全体の問題としてやはり考えていかなければならない課題なんではないだろうか、そんなふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、小児白血病の異常発生とそれから患者の父親の外部被曝線量との相関が高いということ、あるいは今おっしゃった百ミリシーベルト以上の被曝のあった父親の子供については相対リスクが高いということ等については、確かに私ども原子力に携わる者にとりましては注意して見守っていくべき情報であろうと思っております。現在、先生御承知のように、イギリスの政府におきましてもいろんな調査が進められておることは御承知のとおりでございまして、それにつきましても私ども重大な関心を持って見守っていきたい、かように考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　これは今、たまたま一番新しい情報として、私が手に入れたものの中では一番新しかったわけです。しかし、その前にセラフィールドについてはかなり膨大な調査の結果が出ていますね。一番最初は一九八四年ですか、のブラック報告、それからその後一九八八年のコマリ報告。コマリ報告は、あれは三回にわたってですかね。ということで、これも資料請求いたしまして、これはお持ちになっていたようでありますからさすがと思ったんでありますが、ただ、余部がないから貸し出すからという話で、私もねじり鉢巻きと足りないところはもう大急ぎで人に頼んで一生懸命読んでもらったりしたけれども、結局きょうに間に合うほど中は読み切らぬわけですね。だが、そのおおよその解説というのはもうあちこちでも出ておりますので、そういうものには私は目を通さしていただきました。
　そういたしますと、セラフィールドにおいては、こういう直接のものではないとしても、また広島、長崎の、今までの世界の放射線の人体に対する影響というものの基準、その出発点は広島、長崎の被曝、これが基礎になっているというようなことでありますけれども、それらの広島、長崎の体験では、それをもとにしたのでははかり知れない、言ってみれば長期間の低レベル放射能による被曝の影響というものもかなり重大な問題であるというようなことがブラック報告あるいはコマリ報告の中からうかがい知ることができる。その中に参加をされた学者の中にはそのようなことを言っておられる方々がおいでになるということであります。
　そうすると、我が国の基準というのにもやっぱり検討し直さなきゃならない課題があるんじゃないですか。その辺はどう思っていますか。
○説明員（大森勝良君）　ただいまのコマリ報告、それから最初に御指摘になりましたサザンプトン大学のガードナー報告でございますけれども、先ほど私申し上げましたように、これらを日本の専門家にも見てもらって検討しております。先ほど御指摘のありましたブラック報告、コマリ報告、それからガードナー報告について専門家が読んで、その報告はこう言っているというところの短い結論だけ申し上げさせていただきたいと思うんです。
　三次のコマリ報告、それからその前にブラック報告もございますし、それから英国放射線防護庁の報告等も出ております。いずれの報告にも共通しておりますことは、セラフィールドの再処理施設の周辺で英国の平均に比べて小児白血病が多く発生しているという事実に関しては統計的に有意であるという確認をしているわけでございますけれども、再処理施設から放出された放射性物質に起因する線量を別途評価はしておるわけですが、その線量は自然放射線より少なくて、したがって再処理施設の影響とは考えられないというふうにしておるわけでございます。また、化学物質でありますとかウイルス等の放射線以外の要因についても、さらに調査を行う必要があるというふうにその報告の中で述べられているところでございます。そういうことで原因を確定はしていないというのが現状でございまして、さらに調査が続けられているということでございます。
　また、一方かわりまして、ことしの二月に出ましたガードナー論文でございますが、これは同じ小児白血病に関しまして、これまでは施設が出した放射能が人に被曝を与えて、その結果として子供に白血病を多く起こさせているのではないかという観点からの検討であったわけでございますが、そういう施設から出されたものではなくて、逆に父親が施設で働いていて、その際に受けた被曝を原因として小児白血病が多く発生しているのではなかろうかということを一定の統計的な手法でもって処理して、それを原因の一つではなかろうかというふうな形で指し示したものというふうに考えております。
　このガードナー報告につきましては、先ほどのコマリ委員会、これは英国保健省の諮問機関でございますけれども、このガードナー論文につきましても見解を示してございまして、ちょっとまとめて申し上げたいと思います。
　父親の外部被曝とその子供の白血病の発生との間に統計上の関連性が示されているものの、因果関係の証拠を得るまでには至っておらず、小児白血病の異常な発生の原因として考えられ得る一つの可能性を示したものである。また、本研究結果は極めて少ないデータに基づいており、またその結論がこれまでに示されたことのないものであるため、これは先生御指摘のようなこともあるわけでございますけれども、広島、長崎に関しますさまざまな研究で得られている結論といわば反する点もあるわけでございますので、その解釈については慎重でなくてはならないというふうに言っております。またさらに、関連する研究を現在進めておるので、またこれから進めようとしておるので、それによって本研究結果のより明確な評価が可能になるであろうというふうにしておるわけでございます。
　そこで、私ども放射線防護を我が国においていかにしておろかという点につきまして申し上げたいと思いますけれども、我が国につきましては、平常時における施設から放出される放射性物質、これが法令で定める限度を超えないことは当然でございますが、これを下回るということのみならず、合理的に達成できる限り低くするということが設備設計に反映されているということを確認するようにしております。このようなことによって線量が実際に低く抑えられている。これは施設外の一般の方々が浴びる線量についてもそうですし、また施設の中で働く従事者の職業上の線量についてもそうでございます。
　そういうことから、現状の私どもの規制の姿の中では、確かに非常に私ども重大な関心を持ってこのイギリスの状況を見守っておるわけでございますが、現状の被曝に関する我々の安全規制について、直ちにこれを変えるという必要性は今ない
のではないかというふうに思っております。
○稲村稔夫君　課長は御専門は何ですか。
○説明員（大森勝良君）　大学では工学部の原子力工学科を卒業いたしました。
○稲村稔夫君　ちょっと失礼な聞き方をして大変申しわけありませんでしたが、そういう専門的な立場に立ったら、不確かさ、未知のもの、そしてそういうものについての判断を伴うというのがいかに自分たちの周りでやっていることに多いかということは十分御承知のはずですね。御承知の上で今のような御答弁をなさっているんですか。
○説明員（大森勝良君）　放射線防護に関しましては、国際的に放射線防護委員会、それから国連におきましても放射線に関する専門家のボード、こういったものがございます。こういったボードでこれまでこうしたイギリスにおける研究、それから我が国における研究も含めまして、継続的に見直しがされている。そして、見直しに基づいて私ども安全規制を厳に実施しておるわけでございます。その見直しは現在も継続的に進められておりますので、そういう際にもちろんその知見が反映されていけば、私どもの規制の方にもはね返ってくるということは当然でございますが、現時点での専門家の判断も含めまして、現状では先ほど私申し上げさせていただきましたとおりの判断でございます。
○稲村稔夫君　私がそういうことを申し上げましたのは、これまた本を出してきて申しわけありませんが、これは「放射線の人体への影響」ということで、イギリスの学者の皆さんの討論が内容として収録されています。この中にはブラック報告の責任者でありましたブラック卿も参加しておられます。そしてこの討論は、言ってみれば規制側というのか、現状の立場に立つ人たちと、それからもっと規制を強めなければならないという立場の人たち、両方それぞれの立場で物を言われていますし、また、一般の人たちと言ったら言葉が悪いかもしれませんが、自治体のそういう人命等にかかわっていたり、あるいは清掃にあれしていたりというような人たちも参加をしているようです。そして、その討論にはそういういわゆる素人と言われる人たちも一緒に参加をして、疑問を出して、それに対して学者の皆さんがまた答えておられる部分もあります。そういう中で、例えばブラック報告にいたしましても、報告書は出したけれども、その中で未知の部分、未確定な部分がいかに多いかということは、この中からもうかがい知ることができます。
　私は、専門家という立場の皆さんというのは、そういう不確かさやいろいろな未知の部分というものの中に、そうしてそこの中でこの程度で大丈夫だろうという言ってみればそういう判断、あるいはこれだから大丈夫なんだという人間としての判断というのが加わっている。そこの辺のところにその判断をめぐって、未知の部分や不確かなものの判断をめぐって私は専門家の間で両方の意見、議論が出てくるんだというふうに思っているんですね。そしてそのことが一般の人たちにも理解をされるということが非常に大事なんだと思うんです。ですから、私はこういう討論をされたというイギリスの学者の皆さんのあり方に随分敬意を表しているわけです。
　そこで、これまた直接外交ではなくて申しわけありませんが、外務大臣に伺いたいんであります。お医者さんの御出身でいらっしゃるということゆえでまことに申しわけございません。
　私も若いとき結核をやりまして手術を受けました。私よりも後で手術を受けた人で縫合がうまくいかなかったようでありまして、出血が随分続いてかなり大量の輸血を受けました。私は先に退院してしまいましたから、その方がどうなったかということはその後はわかりませんが、最近いろいろその当時大量の輸血をやった人たちの肝炎の問題などがやっぱり知らされるようになってまいりました。そのころはそんなことはわからなかったですね。極端な言い方をすれば、もうＡＢＯの血液型が合えばとにかく輸血で何とか救おうということだったと思うんです。今日の状況と年月が非常に間が離れておりますから、当時はとてもじゃないけれども気がつかなかったことというのはいっぱいあったわけですから、という形だと思うんですね。私はその当時のお医者さんたちのやり方が決して悪いと言うんじゃなくて、それぞれにみんなすばらしかったと思うんです。一生懸命に皆さん努力をしておられたと思うんです。でも、そのときにどういう、私も手術を受けましたが、手術を受けるときにやっぱり同意書というのをちゃんと書きました。同意書を書くときに、こういうことだよといろんなことを私どもも知らされるんですね。そういうことというのは、例えば医学には全くの素人である私にもわかるように御説明をいただいて初めてサインするわけです。判こをつくわけですね。ということになりますので、その辺は私は専門的な知識に立ってその仕事に従事していればしているほど未知なものについての慎重さというのが必要だというふうに思うんですね。
　今、肝臓移植が問題になっていますね、肝臓の生体移植。あれは子供さんの例えば両親の方にその未知な部分、危険性、いろいろなことを説明して納得をされた上で手術をされるんだろうと思うんですけれども、その辺お医者さんの道義なんでしょうか、という観点からいったらそういうふうにしておられると思うんですけれども。その場合に、親御さんのうちのどちらかがそれだったらということで難色を示された場合は、手術というのを説得をされるようになるんでしょうか。その辺はどんな御判断になりましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　大変難しい問題だと思いますけれども、科学者は絶えず未知なる神秘の探求をしていくというのは基本的な科学者の姿勢だと思います。しかし、それなりに未知なるものを開発していく、探求していく中には、それが社会にどういう影響を与えるかということについても、それについて何といいますか、評価をする、こういう二面性がないと自然科学の開発というのは絶えず危険が伴うものと私は考えておりまして、ここはちょうど政府と議会との関係のようなものではないかと思います。評価するシステムを持っていなければ非常に危険性が伴うことは現実の問題として幾つかあると思います。
　そういう意味で、私は例えば今回の条約を締結して六ケ所村に再処理の工場をつくるというようなときにも、結局住民の方々が国民の代表を通じてこの問題がいかなるものか、またそれがどういう影響を地域の住民に与える可能性があるかということを御議論いただいているのが今日の姿ではないかと思います。
　先ほどから委員大変厳しく政府に対して追及をしておられますけれども、私当然のことだと思うんですね。ただ、政府は政府で情報を集める、議会は議会で情報を集めると、情報量の違いというものが確かにあることは否めない事実だと思うんです。それはやはり政府の方も相当情報を集めますけれども、議会は議会で独自に、例えば科学技術委員会の調査室が積極的にその資料の分析を行っているのも、それが議会で活動される先生方に対する情報提供のための一つの議会の機能だというふうに私は思っておりますが、私は、今肝臓の話をされましたが、肝臓だけではなしにいろんなやっぱり自然科学の問題について、日本の議会と政府の関係というものの中に、議会はどうしてもそういうものに対する情報の入手が難しいというのは否めない事実であると思います。
　しかし、その点はアメリカなどへ行かれると、御存じのように、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントという組織がございまして、あそこは上下両院でこれを管理する委員会を持っています。そして百五十人ぐらいのスタッフを全く議会と関係のないところに持って、しかも総勢六百人ぐらいの専門職のコンサルタントを擁しています。そこでは臓器移植にとどまらずありとあらゆる自然科学の分野について、いかなるものが国民のために必要か、それに対する問題点が何かという評価を絶えず議会にレポートとして送っているわけです。そういうシステムが日本にないために、なかなかこういうふうな問題についての政府
側の説明あるいは政府側の提供する情報と議会側の情報と認識との食い違いが起こってくる。ここに日本の議会のこれから反省すべき問題点が一つあると思います。
　私も議会に議席を持つ人間として前からこの問題を主張しておりました。しかし、この問題について理解しないんです、ほとんどの国会議員が。（「僕らの責任ですか、それは」と呼ぶ者あり）そうですよ。いや、私は本当にこの臓器移植の問題でも、自分が超党派の議員連盟をつくってやって、なかなか議会の同意が得られない。そのために私は議員立法で、政府も怖がってこの法案を出さなかった。私が野党の公明党と民社党の先生方と相談をし、最終的には各党の合意をいただいて共同でこの国会に議員立法でこの法案を提出して、今日脳死臨調というものが現実に国民のために国民の代表によって公正な立場で議論されるように法律が整備されていると、こういう努力をやっぱり政府と与党と双方でやっていくということがこれからの科学技術を進めていく上に大変大事だと、私はそういうふうな認識を持って政治家として働いております。
○稲村稔夫君　大臣の見識を本当にありがとうございました。
　もう一つ確かめておきたいのは、さっきのかなり具体的な話のことです。肝臓移植を受ける子供の御両親のうち、多分その説明は十分されて、そして納得の上でということなんだと思うんです。そうでなきゃできないはずですね。そのときに、説明を聞いたら、その御両親の意見が分かれちゃったというような場合に、あえて説得に入るものなんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　説得に入るのは医師の立場で医師が説得をする。しかし両親のうち片方はそれを受けない。もちろん自分の臓器を提供するわけですから、これは危険が伴うのは当然のことだと思います。しかし、私もこの臓器移植問題を専門的に調査してきましたけれども、もしその親が拒絶した場合に片親はどう言うか。それは、あなたは子供を愛していない、こういう言葉を必ずこの夫婦の片方は言うに違いない。だから、いわゆる脳死状態からの臓器を摘出することが現在の科学では最も賢明に近い方法ではないか、私の出した結論はそういうことでございまして、私は基本的に生体肝移植は反対であります。
○稲村稔夫君　外務大臣、ありがとうございました。
　そこで科学技術庁長官、私がこんなことを外務大臣に伺いましたのは、今の原子力、特に原発とか、特に再処理施設等々にかかわっての問題で、六ケ所村を中心にしてのいわゆる住民との対応の問題、このことを頭に置いているからなんです。私は、人間の命にかかわる心配があるものについては、当然残っている危険な部分のもの、そして、だが克服できる部分あるいはそういうものを、どちらをどういうふうにして選択するか、選択はやっぱり国民の皆さんの判断によるというふうに思うんですね。
　ちょうど子供さんの臓器移植について、いろいろな観点からの条件を危険性も含めて検討して、そして御両親が納得すれば、それは移植が行われるということになるでしょう。しかし、御両親の中のどもらかがその中で反対をされるということになれば、嫌だということになれば、肝臓移植は実施されないということになるわけでしょう。しかも、今私は外務大臣の生体肝移植には反対ですと言われたことについて、御見識だというふうに伺いました。本当に敬意を表します。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
　私は、生きた人間社会というのはみんな同じような観点で対応しなきゃいかぬのじゃないか。先ほど来、未知の部分、不確定な部分というようなことをいろいろと私は言いましたですね。そういう未知な部分、不確定な部分も含めて、やっぱり住民がきちんと理解をするようなそういう措置というのが、そういう努力というのが政府側にとっては大事なんじゃないだろうか、そう思うんですけれども、その辺は、科学技術の分野での最高の責任をお持ちになる長官はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（大島友治君）　私、ただいま外務大臣のお話を聞いて、ともに脳死の問題も勉強させていただいた。しかし私は全くの素人であります。しかし、いろいろその問題点は難しい。大臣も、脳死の場合の臓器移植は可なるも、生体の移植は不可だというような結論を今も出されたようですが、しかし、と言いながらも、現実に実施の段階に入っておるということを見れば、これをいかに片づけるか非常に難しい問題である。
　と同様に、やはりこの連日問題になって御質問いただいておることについても、先生の御心配いただいているような現実というものを踏まえながら、いかに国民の理解を得るようなことをやってこれを進めるべきか。私どもの立場とすると極めて難しいけれども、これを今だめだというふうに結論づけるわけにもいかない。やっぱりそういう問題のポイントも踏まえながら住民の理解と国民の理解、協力を得るために努力しているというのが私どもの立場なんでございます。
○稲村稔夫君　長官の複雑な意味合いを込めての御答弁、この場ではわからぬわけではないけれども、国民にはそのままでは通らないという感じがしますよ。
　またこれちょっと自分の体験から申し上げて大変恐縮なんですけれども、私は畜産加工の方の勉強を少しいたしました。学生時代にその研究室にいまして、北海道庁から、子供に離乳食を食べさせたら、離乳食の粉乳と穀粉のまざったものですね、それを食べさせたら下痢を起こして死んじゃったという事故が幾つかあったということで調べてくれということで持ち込まれました。下調べをするように教授から言われました。五人ほどでもってアンモニアがないかどうかということで窒素の測定から始めました。窒素の量でもってアンモニアの量がある程度推計できるわけです。それから細菌の、ばい菌、バクテリアですね、それの調査をいたしました。いずれも許容範囲でありました。問題なかったわけです。そこでその五人の学生みんな、当時ひもじい時代でしたから、いいあんばいに教授は帰ってしまっておりましたから、十袋くらい持ち込まれましたので五袋あけまして、そしてお湯で練って食べちゃったんです。そうしたら翌日みんなじんま疹でやられましてね、下痢にもやられました。結局プトマイン中毒というのでやられたということであったようであります。これはまさに生兵法ということで失敗をいたしました。
　同じ研究室で今度は、その当時は肉を加工する、ハムをつくるとき亜硝酸を入れると色がきれいにでき上がります。この亜硝酸を入れましてハムをつくった。そのときに委託をした農家の方がそれを見まして、こんな薬入れて大丈夫なんですか、そう言われたんです。それで、いや亜硝酸というのは人体に影響がありませんから大丈夫です、私たちそう教わったんですと。当時それが常識だったんですよ、まだ。今は亜硝酸は絶対だめです。でも、そのときに全くの素人である農家の皆さんが率直に出した疑問、こんなものを入れていいんですか、こんな薬が入ってもいいんですかといって出された率直な疑問が実は当たっていたわけですよね。もう卒業論文書いているころですからいっぱしの専門家になったつもりでいた方が、実はもう当たり前のこととしていつの間にか未知な部分、不確定な部分、そこのところを確かめることを省略していた、忘れていたと言ったらいいのかもしれません。
　こういう体験を考えていきますと、今の原子力というのにはまさにそういうことを改めて考えなきゃならない、そういう時期が来ているんじゃないだろうか。そのことを先ほど来のセラフィールドの幾つかの事件、調査というのは私たちに知らせているんではないだろうかと思うんですが、その辺は長官だったらどう考えますか。
○国務大臣（大島友治君）　大変難しい御質問を御体験の中からの問題として投げかけられたわけでございますが、一応私も理解できないでもござい
ませんが、しからば、今の原子力というものを考えた場合に、その亜硝酸に相当するものであるかを断定することができるかどうかということになりますと、まだ私もそこまで断定の域にはいっていないということで、基本的には、先日も申し上げましたように、日本のエネルギーの問題、資源の問題、そして産業、経済というものを考えた場合に、やはり全くネグレクトするわけにはいかぬというところから、いろいろ派生する問題を慎重に検討し、これを排除することに努力しながら現在やっておるというのが私の心境でございます。
○稲村稔夫君　それじゃ、もう少し違った聞き方をさせていただきます。
　例えばセラフィールドなんかではこういうことが起こっています。そしてこんな議論が今起こっています。こういう危険性というのは今研究の最中です。まだわかりません。しかし、日本のエネルギー事情はこうなんであります、そういう言ってみれば陰と陽というんでしょうか、そういうことをはっきりとさせながら、住民の皆さんに、私たちはそれで原子力を選ぼうと思っているんですが、皆さんはどっらを選びますか、こういう提起の仕方だってあるでしょう。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
○国務大臣（大島友治君）　たまたま専門の方からも一応回答させたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　私もたまたま大森核燃料規制課長と同じような専門を持つ者としまして、先生の御指摘非常に、私は今もう専門家ではございませんけれども、不確定性のことにつきましては極めて重要なことであろうと認識しております。実際、科学技術庁の不確定性がすべて解明されることは非常に望ましいですけれども、これはもちろん先生御承知のように望んででき得ることではなく、不確定性をすべて解明することは世の中の森羅万象すべてを認識するということでもございますので、とてもそうはならないわけでございます。
　その意味では、例えば原子力の場合について申しますと、核分裂エネルギーの発見あるいはそれを安全、安定に取り出す技術の開発、一連の流れを見てまいりますと、どこまでどういう状態になれば周辺の皆様に御迷惑をかけずに実際できるか、そういうことであって、その辺、先生のおっしゃいますように、絶えずアンサーティンの部分はあるじゃないかということがあるわけでございますが、その不確実性の部分につきまして全体見た場合、周辺の皆様に御迷惑をかけずにやれる、そういうところを見きわめて踏み切るということであろうかと思うわけでございます。
　それで、放射線の人体に対しまして与える影響について申しますれば、これは先生よく御承知のとおりに、私どもこの地上に生きております限り、好むと好まざるとにかかわりませず、前の単位で申しますと年間百ミリレムの放射線を受けておること御承知のとおりでございます。これまた地上、場所によりまして違うのは御承知のとおりでございまして、花崗岩層のところでは若干放射線量が高い。東京、関東ローム層の上におります我々はそれよりもかなり低いという若干の変動がありますこと御承知のとおりでございます。そういう、全体我々は好むと好まざるとにかかわらず年間百ミリレムの放射線を受けながら生活しておるわけでありますが、もちろんこの放射線とて少なければ少ないほどいいという謙論があるかもしれません。あるいは最近の議論によりましてそうではないという、いろいろな議論があるようでございますが、いずれにいたしましても、その中で原子力エネルギーを取り出すために必要な施設から出ますところの放射性物質によります我々が新たに受ける放射線量というのは、例えば関西と関東の違う量の幅のうちとか、基本的に申しまして新たな物質を我々の体に負荷するわけではない、そういう状況であるということも先生御承知のとおりでございます。
　それもすべて含めまして、私ども全体原子力の実態がいかなるものであるかということを客観的に、私も個人的に極めて説明下手でございますのでうまく申し上げられませんけれども、客観的に、冷静になかなかうまく申し上げられませんが、そういう状態におきまして皆様方によく御説明申し上げ、どういう格好でどういう選択があり得るかということにつきまして十分な情報を差し上げますことは極めて重要なことであろうかと考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　審議官、私はこの間の審議のときにあなたの答弁でちょっとひっかかったときもあるんです。
　というのは、正確にその言われたとおりのことは覚えていないけれども、たしかあれは久保田さんのときだったか堂本さんのときだったか、再処理にかかわってのあれで、今の大衆に害を及ぼすようなことにはならないようにというその観点から、そういうことは起こり得ないという言葉をあなたは使った。あなたは、今は専門家でない、かつては専門家だったみたいな言い方が今あったけれども、起こり得ないという答弁というのは、これは生兵法の方ですか、それとももう少し何か別に意図があってのことですか。非常に意地の悪い聞き方をして申しわけないけれども。
○政府委員（石田寛人君）　まず、専門について申しますと、今も昔も私は原子力の大専門家であったことは一度もございません。絶えず単なる国家公務員でございます。ただ、大学におきましてたまたま原子力工学を学んだ、それだけでございます。
　起こり得ないと私はあのとき申し上げましたが、起こり得ないと考えておりますと申し上げたと思いますが、実際、これは厳格な安全規制を実施することによりまして公衆の安全に支障を来すようなことは起こり得ないと考えておると申し上げたわけでございます。
○稲村稔夫君　私はそういう言い方というのは、本当に厳しい言い方をさせていただけば、今御答弁になったのは言い抜けのための答弁ということになると思うんです。要するに未知の部分、不確定の部分というものを持ちながらその害を及ぼすということがあり得ないということは、それこそ言えることではないということになるわけでしょう。
　そして、私が先ほどからずっと言っているのは、ちょうど生体移植がいいか悪いかということは別にしても、少なくとも生体移植のときには御両親の両方ともがその気にならなかったらだめなものです。そのためにはリスクの分も全部十分に納得をした上でもってそういうことにならなきゃならないんです。にもかかわらず、今の科学技術庁がやっておられる住民に対する説得というのは、リスクの部分についてはもうほとんど触れられていないじゃないですか。このことをやっているともう私の持ち時間なくなってきちゃうんです。時間が私は余るかと思って心配していたら、足りなくなっちゃって困っています。
　それでやむを得ませんから、今のようなことがあるので、私は再処理の外国委託ということについて、やはり外国に対して私たちは今度はいろんな責任ある対応をしなきゃならぬということになるということで、質問の方を先へ進めていきたいと思います。
　私にいただいた資料の中でラ・アーグの資料は確かにいただいたんです、ヘルスフィジックスというやつを。これは去年の七月のやつです。でも、これも私の苦手な横文字なんです。それで間に合わないんです。私が要求をした時期が遅いと言われればそれまでなんだけれども、まず第一は、これにはラ・アーグの――これは私はセラフィールドの調査、例えばブラック報告と類似のものがというふうに言って要求をいたしましたが、これはとうとう私は目を通すこともできない、間に合いませんでした。ラ・アーグでは放出放射能の関係というのは、これではどんなふうに書かれているんですか。簡単に説明してください。
○説明員（大森勝良君）　お答えいたします。
　先生に差し上げました資料は、著者につきましては、フランスの国立放射線防護部のデューセという名前の博士の論文でございますが、この発表
されましたものは米国の保健物理学会誌――アメリカの雑誌でございます。昨年発表されたものでございます。
　本論文は、その最初のところにどういう趣旨でこの調査がなされたかということが書いてございますけれども、フランスのプレスで、これまでしばしばラ・アーグ周辺の県で、これは既に二十年前に使用済み燃料の再処理工場というのは建設され、運転されてきているわけですけれども、昔から住む人たちの間で悪性の腫瘍による死亡率が高いというふうな話がいろいろあるということで、その付近に関します疫学的な調査を行ったという趣旨の論文でございます。
　一応論文の結論について触れさせていただきますと、本論文によりますと、そのラ・アーグ再処理施設のあるボーモン・ラ・アーグ地区における一九七〇年から一九八二年の間の白血病、それから一九七五年から一九八二年のその他の悪性腫瘍による死亡率は、この地区を含むラ・マンシェ県全体の死亡率の値とは差がなかったというふうな結果が出ておるものでございます。
○稲村稔夫君　これは私はイギリスであることがフランスでないというはずはないというふうに思うんですね。ですから、それだけにこの論文もどういうふうになっているかはもう少し、それこそ後でゆっくりと検討させていただくということにさせていただきます。
　それで、ラ・アーグで再処理をやるという、その再処理には幾つかの問題点があるわけです。その問題点について、これからちょっと短い時間ですけれども、どのように考えているか伺いたいと思います。
　一つは、再処理について言えば、溶解槽、濃縮缶などの要するに高温でもって、高温で熱して硝酸で溶かすというこの過程につきまとう金属腐食の問題があります。この問題は東海の再処理施設でも起こっておりますね。
　それから、燃料棒はジルコニウムの被覆を着ているわけですから、手っ取り早く言えばこれはジルコニウムというノリ巻きのノリで巻いた、それをノリ巻きを切るようにして切って、そしてなべに入れて酢を入れて、そして炊いて中だけ溶かしてしまってと、非常に単純な言い方、私は原子力は専門じゃないですから素人なりの言い方で伺うわけですけれども、そういたしますと、そのときにジルコニウムというのは極めて溶解しづらい、酸にも溶解しづらいものですね。そうすると、ここでこれが不溶解によるところのパイプだとか、あるいはろ過装置についての目詰まりというような、これもありましたね、東海の中では。こういう問題というのはみんな解決したんでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　先生御承知のように、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場でございますが、先生ただいま御指摘になりましたようなトラブルをこれまで経験してきたところでございます。これはその工場が再処理の実需要を賄う工場であるとともに、パイロットプラントとして先行プラント的性格を有する工場であったということにおきまして、一面通らざるを得なかった道というふうにも私ども考えておるわけでございますが、まず御指摘の高温の硝酸による金属腐食でございますが、これにつきましては、耐食性に非常にすぐれました材料、チタン５タンタルという材料でございますが、を酸回収蒸発缶とプルトニウム蒸発缶に使用しておるということ。それから、先生御指摘になりました不溶解残渣によります目詰まり、これについても経験したところでございますが、これにつきましては、むしろ実際運転の仕方、必要に応じて洗浄を実施するとともに、清澄装置の二系列化、清澄装置を二系列つくるということで安定運転ができるということ等等、有機溶媒の除去の問題、いろいろございましたけれども、これまで経験いたしましたトラブルを克服いたしまして、現在、これまで御説明申し上げてまいりましたように、年間九十トンのベースで運転を行う見通しをつけている、そういうことでございます。
○稲村稔夫君　今実績は何トンですか。
○政府委員（石田寛人君）　本年の三月末現在で、累積処理量四百四十トンと承知いたしております。
○稲村稔夫君　聞いたことにうまく答えてもらいたいですよね。じゃ、九十トンに見合う実績はどうなりますか。こういう聞き方をしたら少しはわかりやすいかな。
○政府委員（石田寛人君）　これにつきましては、さらに若干の御説明を加える必要があるわけでございますが、九十トンの見通しをつけましたのは、これらのトラブルを解消してそうなったわけでございまして、全体四百四十トンと申しました過去の累積でございます。これは昭和五十二年からホット試験を開始し、五十六年から本格運転を行ってきたわけでございますけれども、それまでの累積が四百四十トンであったというわけでございまして、今私割り算をとっさにはできませんけれども、全体九十トンベースでいきますと、これまでの累積は非常に小さな量でありますことは御指摘のとおりでございます。
○稲村稔夫君　その九十トンというのは年間。
○政府委員（石田寛人君）　年間九十トンベースの運転を昨年九月から行ってきておるということでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、去年の一年間の実績は幾らですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今申しましたように、九十トンベースは昨年九月でございまして、例えば年度ベース、平成元年度のベースで申しますと、平成元年度処理量は四十九・一トンでございます。
○稲村稔夫君　約半分ということですね。これはジルコニウムのクラッドの出方というのは変わらないんですか。ジルコニウムの錯化合物、これは析出されてきますね。
○政府委員（石田寛人君）　先生の御趣旨は、ジルコニウムにかかわります錯化合物、溶解残渣等々のことであろうと思いますが、基本的に出るというプロセスにおきましては変わるところはございませんが、先ほど申し上げましたようなことで対応しておるということでございます。
○稲村稔夫君　量を減らすということではなくて、要するに掃除をしょっちゅうやるということで何とか切り抜けようと、こういう話ですわ、手っ取り早いところは。それでは、再処理の過程の中で温度が十分に高くなる、そうすると硝酸との結合ということが一部では起こってまいります。そういう中でニトロ化合物が生じてくるということが理論的には考えられるわけですが、その辺は検査をしてごらんになりましたか。
○政府委員（石田寛人君）　ニトロ化によります爆発の危険性が潜在的にあり得ること等につきましても、十分これは心すべきことであることは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、全体プロセスにおきます温度を例えば百三十五度以下に適切に制御すること、あるいは先ほどちょっと申しましたけれども、溶存しております有機溶媒の除去をすること等々によってその防止が図られてきておるところでございます。
○稲村稔夫君　時間だけ経過しますので、まだまだ聞きたいんですけれども、私は基礎的、技術的な問題点というのは一つも解決をしていない、そういうふうに感じているんですよ。例えばクラッドの量の問題も出ましたけれども、言ってみれば清掃をよくしてという形であって、これはクラッドが少なくなるような方向ではないわけです。ニトロ化合物の取り扱いを十分に注意しなきゃならぬということは、これはもう当然なんでありますが、その危険性を完全に取り除くということはなかなか容易なことではありません。常に潜在的にはある、こういうことにもなってまいります。
　そんな観点の中から、西ドイツでバッカースドルフの再処理施設の建設が中止になったことに私は大きな注目をしているんです。このバッカースドルフで再処理施設が建設中止になった理由はどういうふうに掌握しておられますか。
○政府委員（石田寛人君）　西ドイツにおきますバッカースドルフ再処理工場の建設が昨年六月建設
中止ということになりましたのは御指摘のとおりでございますが、これは私どもの認識では一九九二年のＥＣ統合等の背景のもとにおきまして、ドイツにおきましてはドイツ独自で再処理いたしますよりも、イギリス及びフランスへの再処理委託を行う方が相対的に有利になったということ等の事情によるものであると承知しておるところでございます。
　ちなみに西ドイツは、イギリス及びフランスに再処理を委託することによりまして、再処理リサイクル路線は堅持する方針と承知しておるところでございます。
○稲村稔夫君　バッカースドルフの中止になった理由というのには、私はまだ意見があるんですけれどもね。私の調べた範囲の中でいけば言われたようなことだけではないのでありますが、しかし言われたことだけで判断するとしましょう。そうしたら、日本も再処理をやらないで全部何で外国に委託という方針にならないんですか。
○政府委員（石田寛人君）　今ほどちょっと申し上げましたように、ヨーロッパは何といいましてもＥＣという大きな一塊でございます。それに対しまして、我が国はこれらの国々から遠く離れております。その我が国におきまして、なおかつウラン資源にも恵まれていないという、そういう状況下にございます。したがいまして、これまでいろんな機会に重ね重ね御説明申し上げてまいりましたように、我が国が購入いたしますウランから取り出し得るエネルギーを最大大きなものにしていきたい。そのためには、ウラン２３５のみならずウラン２３８の持つ潜在的エネルギーをも利用したい、よってそのために核燃料のリサイクル路線を採用していきたいということで原子力委員会の方針を決めておるところでございまして、そういう我が国の事情から我が国は使用済み燃料も再処理しプルトニウムを利用していくという、そういう方向をとっておるということを御理解賜れば幸いでございます。
○稲村稔夫君　ウラン２３８をまた回収ウランと――回収ウランのことは、これはこれでいろいろと問題がまた別にありまして、それも議論するとまた二時間くらい欲しいんですけれども、そうはいきませんので、きょうはこっちの方じゃないんですからそれはやめさせていただきますが、ただ、バッカースドルフの廃止になったあれのときは、問題の中には市民の中からかなり強い反対の声が上がりました。これを連邦政府は受け入れたというのが基本的スタンスの中にあるんですよ。そのときに評価の問題として検討されていた問題は、気象条件それから水の問題。これは地理学上の問題と水の保護という問題であります。それから住民の分布、それから地盤の性質、外部からの危険な影響。これはいわゆる武装集団のことじゃない。自動車が飛び込んでくるとか飛行機が落ちてくるとかいうような、いろいろな外部から物が飛び込んでくるということのようです。交通路の問題。そして、その外部からの危険な影響の大事なポイントの中に、軍及び民間の防衛施設というのまで加わっている。こういうものをもろもろ検討して、結局はその再処理施設は適当ではないということになったわけですね。我が国の六ケ所の場合に、これらのことというのは本当に住民が納得できるように検討されているんだろうかというところに随分問題があると思うんですね。
　そして、例えば今のバッカースドルフにしてもラ・アーグ、セラフィールド――ここで私は非常に単純な幾つかの問題だけちょっと聞いておきたいと思うんです。一つは、活断層がラ・アーグとかセラフィールドにありますか、地震が起こるという、地震の巣などというのはありますか。
○政府委員（石田寛人君）　全体施設周辺の詳細でございますので、核燃料規制課長から答弁させます。
○説明員（大森勝良君）　地質、地盤、活断層の御指摘があったわけでございますが、大陸と我が国日本の地質構造等相当違っております。そういった点がございますので、当然のことながら各国の原子力施設の安全確保を図る観点ではそれぞれの国の状況を踏まえてそれぞれの国の国民の安全確保を図っていくということでございますので、私ども地質、耐震等につきましてはそういった条件の大きな差を踏まえまして、我が国におきましては我が国の条件を踏まえ厳しい耐震性を要求するという形の安全確保策をとっておるところでございまして、これは原子力発電所でも、また核燃料サイクル施設においても同じでございます。
○稲村稔夫君　国内の問題を議論すれば、まだ本当にたくさんの問題点があるわけであります。しかし、今度の問題について私の懸念、この条約を結ぶことによってというよりも、条約に基づいてフランスとの間で行われ、今後将来イギリスとの間で行われるであろう使用済み核燃料の再処理の問題について、特にイギリスにおいて明らかになってきたようないろいろな人体へ及ぼす影響の懸念、こういう問題はきわめて重大な問題だと思います。したがいまして、こうした問題を明確にしていかなければならない。だが、フランスにおいては残念ながら、やはり放射能の影響について公表されているものは極めて少ないという状況のようであります。私は、我が国がそれらの国々に再処理を委託して、委託したものによって、そこで放射能汚染によってフランス国民なりイギリス国民なりに重大な健康障害を与えるということになったら、我が国の道義的責任というものが問われると思う。
　そういう点では今後に極めて重要な問題がありますので、その点についてまず科学技術庁の方へのお願いは、こうした人体に対する影響については本当に徹底的に、しかも至急に突っ込んだ検討をして、安心だと言うことができるような体制をつくってもらいたい。また、そういうものをしっかりと踏まえた上でなければ、外国に処理を委託するということは極めて問題がある、こういうことを強く申し上げておきたいと思うんです。
　そしてまた外務省も、協定を結んでそれで事が済むということではなくて、やはり情報の収集等についても積極的にやっていただいて、我が国が加害者などと言われないようにということには十分な配慮をしていただかなきゃならぬ、そう思うんです。そのことも強く要望しておきます。
　納得をしたわけではありませんが、要望を申し上げて、私はあとフランスのところは特にひっかかっているところがあって先ほど資料要求いたしました。この資料の結果を確認させていただきたいので若干時間を残しますけれども、ひとつぜひ資料は提出していただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　今の先生の最後の件につきまして御報告申し上げます。
　午前中、稲村先生の方からフランスの原子力施設安全本部、ＳＣＳＩＮのＵＰ３のトラブルについての報告書を入手できないかという御要請がございました。私全力を挙げて努力いたしますとお答え申し上げました。それで質疑中からゼスチャーで多分おわかりになったと思いますが、早急に午前中あるいは昼時間にかけまして在京フランス大使館の原子力アタッシェのモリエット博士に確認いたしましたところ、そのような報告書は存在いたしますけれども、これは技術的な内部の報告書であって非公開のもののため、フランス政府以外の者には渡せないものであると聞いていると述べたようでございます。なお、ＮＨＫのテレビの放映におきましても、内部資料ということを言っておったようでございます。
　そういう状況にあるということをまず申し上げるとともに、本件につきましては、在仏日本大使館を通じた外交ルートによりまして、さらに入手の是非等につきまして確認するよう今外務省にお願いしつつあるところでございますので、全力を挙げて努力すると言いましたプロセスの一端を御紹介申し上げたところであります。
○矢田部理君　日仏原子力協定の論議に入る前に、昨日の昼前後から起きました空母ミッドウェーの爆発火災事故についてまずお尋ねをしたいと思います。
　ミッドウェーの事故、火災と爆発が相伴ったわけでありますが、この事故の概況とその原因につ
いて、まず外務大臣から説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　米空母ミッドウェーの洋上での火災に関しましてのお尋ねでございますが、二十一日午後一時三十分までに米側より当省に対して連絡のあった事項を取りまとめてお答え申し上げたいと思います。
　本件は、二十日十一時四十七分、艦内の一部に煙が発生をした。そして十二時二十三分、火災が発生。火災については零時三分までに完全に消火をした。したがって、現在火災はなく、安全性は確保されている。二十日に発表した爆発については、その後確認したところ、物が爆発したのではなく、火災により物が燃焼し、空気が摩擦音を二度発生したものである。火災の発生場所は第四甲板補修用資材保管ルームの中である。負傷者は十六名、うち重傷者は六名。また十六名のうち四名は横田に移送、五名は横須賀に移送、残りの七名は艦内。行方不明者は二名であります。
　現在ミッドウェーは自力で横須賀に航行中で、二時三十分ごろに横須賀に入港をするということであります。
　事故発生場所は北緯三十五度、東経百四十二度、横須賀の東方約百二十五海里の場所であります。
　事故発生当時、ミッドウェーは通常の飛行訓練を行っていた模様でございます。
　以上が重立った現在知り得る情報でございます。
○矢田部理君　事故の中身についてはさらに詳細にいずれ伺わなければなりませんが、事故の原因についてはどの程度わかっているんでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生お尋ねの事故の原因でございますけれども、昨日来私ども米側に照会をしておりますが、現時点ではまだ米側から回答が来ておりません。
○矢田部理君　ミッドウェーはもうかねてから核疑惑艦船で、私は完全に積んでいると思いますが、この帰港問題で当委員会でもしばしば問題になっている艦船ですね。事故の起こった場所いかん、内容いかんによっては大惨事に発展する可能性もある極めて問題の艦船だったわけです。したがって、事故原因の究明もしないまま火災はやんだのかもしれませんが、横須賀に帰港をするというのは大変問題なんじゃないでしょうか。自治体自身も、横須賀などでありますが、事故原因の究明と安全性の確認がされるまでは横須賀に入ってもらっては困る、そういう態度をとるべきだと政府などにもあるいは外務省にも申し入れをしたはずでありますが、にもかかわらず原因が全くわからないまま帰港を受け入れるというのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　火災の原因でございますけれども、これは今申し上げましたように、まだ正確な原因はわかっておりませんが、先ほど外務大臣から御説明いたしましたように、昨日の段階では火災と爆発があったということが米側から発表されておりましたが、その爆発というのはいわゆる爆発ではなくて火災であるということでございまして、物が爆発したのではなくて、火災によって物が燃焼をして、空気が摩擦音を二度発生して、それが爆発のように聞こえたということでございまして、その火災も、先ほど外務大臣が申し上げましたように、けさの零時三分までには完全に消火したということでございます。
　なお、つけ加えさせていただきますと、昨日来私どもは、単に原因の究明のみならず安全対策にも万全の措置をとるように米側に申し入れておりまして、今回の入港に当たりましても安全防災措置をしっかり講じてほしいということを申し入れてございまして、米側もまさにそういうことを講じた上で入港するということでございます。
　それから、神奈川県横須賀市の御要望に関しましては、私どもは在京のアメリカ大使館に一応伝えることは伝えましたけれども、今申し上げたようなことで、アメリカ側としては万全の措置をとった上で入港するものであるということを言ってきております。
○矢田部理君　事故が起きたのが十二時二十三分、その前に煙が出ておったという外務大臣の報告でありましたが、外務省に事故の通告があったのは昨日の何時ごろでしょう。防衛庁はまた何時ごろ連絡を受けたでしょうか。両省から伺いたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　外務省に第一報が入りましたのは午後四時ごろでございます。
○矢田部理君　それはどこからどんな内容の第一報だったでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　在京の米国大使館からでございまして、その時点でわかっておりますことに関しましては連絡がございました。
○政府委員（米山市郎君）　防衛庁の方への連絡でございますが、たまたまミッドウェー等との共同訓練が予定されていたこともございまして、横須賀の米軍基地内にいる海上自衛隊の連絡官が現地においてミッドウェーが事故を起こしたと、こういう情報を入手したことから、昨日午後三時ごろ海上幕僚監部にその旨の報告がございました。
　また、その後事故の詳細について情報入手に努めたわけでございますが、米側からの情報といたしましては、午後四時過ぎ自衛艦隊司令官あてに通知が参りました。
○矢田部理君　太平洋船隊の中枢とも言うべきミッドウェー、しかも核搭載の可能性が極めて強いミッドウェーが事故を起こした。火災事故だということで説明をしようとしているようでありますし、事実火災事故なのかもしれませんが、それにしても場所いかん内容いかんによっては、先ほどから申し上げておりますように、大変な問題に発展する可能性があるのに、この種事故が発生後四時間前後たってからでしか日本へやっぱり伝えられない。日本近海における事故ですよ、しかも。というのは、どんなシステムになっているんでしょうか。こういう事故なり災害が発生したときの日米の連絡関係はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　最初に外務省について申し上げますが、これは先生御承知と思いますけれども、事故につきましては、一般にアメリカ側は事故の発生につきまして日本側に通報する義務を地位協定上負っているわけではございませんけれども、今回の例がそうでございますけれども、公共の安全に大きな影響を及ぼすあるいは及ぼしかねないようなことに関しましては、米軍によるものがはっきりしておりますものは、その都度外務省に在京のアメリカ大使館から連絡が行われるということになっております。
○矢田部理君　外務大臣、近海におけるしかも共同訓練に入ろうとしている事故、あるいは共同訓練中の事故と言ってもいいんでしょうがね、そういうものの連絡が緊急になされるシステムにはなっていないんですか。四時間というのは大変な時間帯ですよ。これは日本の、何というか、そういう安全というか、国民の生命を守る上でも大変なことなんじゃありませんか。その辺は防衛庁もそうでありますが、四時間前後もたってから、どの程度の第一報が入ったのか知りませんけれども、知らせを受け、場合によっては大変な緊急の対応策をとらなきゃならぬという状況に発展する可能性もあるわけですが、大臣としてはこの辺はどんなふうに認識されておりますか。また、今後こういうおくれに対してとるべき措置について何かお考えはございませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　一般に米側の軍関係で事故が発生した場合には日本側に通告してくるという条約上の義務は負っていないという認識でございますが、近海で行動している場合には日本政府に連絡をできるだけ速やかにされるというのが私は好ましいことであると思っております。
　なお、この機会に申し上げておきますけれども、この事故の情報に基づきまして私は本日午後一時十五分に本院内からアメリカ大使に対して、横須賀に入港する場合には十分安全を確認した上で入港されたいということを直接私から大使に口頭で伝達をしてございます。なお、米国大使は十分その点について留意をすると、留意をしておるということを申しておられました。
○矢田部理君　あわせて事故原因の究明でありますが、以前にもミッドウェーは横須賀で事故を起こしていると思うんですね。間もなく退役するであろうという見方もあるわけでありますが、原因の究明は極めて重要だと考えます。アメリカは事故調査団を配置するということでありますが、この事故調査を緊急に行わせるとともに、日本としてもその事故原因調査のために人を送るなど明確に事故の原因と責任をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　何分にも米国の艦船の中で起こりました火災でございますので、先ほど来申し上げておりますように、私どもは米側に火災原因につきまして究明方依頼するとともに、原因が判明し次第連絡してほしい旨を申し入れてございますので、まずアメリカ側の原因究明の結果を待ちたいと、こう考えます。
○矢田部理君　もう入港しちゃった時間ですから今さら取り返しがつかないのでありますが、私はやっぱり事故原因を究明し、かつ安全が確認されるまでは入港をさせるべきでなかったと。しかし、現にもう入港したということになっている時間帯でありますから、だとすれば、早急にこの事故原因究明のための要請をアメリカにするだけではなくて、日本もこれにかかわって、とりわけ横須賀の港にいるわけでありますから、事故原因を明らかにし安全対策に万全を期するべきだということが第一点。これは外務大任に答弁を求めます。
　二点目は、今外務大臣も少し触れられましたが、条約上の義務ではないということのようですが、やはり米艦隊の日本近海における事故、これほどの範囲ということについてはもう少し議論をする余地がありますが、日本の国民の生命や財産にかかわるような可能性のある範囲では少なくとも連絡義務、緊急に日本にやっぱり連絡をする、通告をするという体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。