○参考人（上野達弘君）　上野達弘でございます。
　本日は、お招きいただきまして、誠にありがとうございます。こちらの委員会には、二年前にも著作権法改正審議がありまして、そのときにお招きいただきました。この何人かはそのときにもお目にかかった次第です。
　今回の法案につきまして、私も文化審議会の小委員会等で一定の関与をいたしましたけれども、実は、昨年度は国際共同研究ということでドイツと日本を行ったり来たりしておりまして、この一年間の非常に激しい議論には余り十分に参加しているわけではありません。ただ、むしろ少し離れた立場で今日は意見を申し述べたいと思います。
　第一に、リーチサイト対策です。
　今もお話がございましたように、リーチサイト、非常に深刻な問題でありますけれども、現行法の解釈では、その対策、対応に限界があります。といいますのも、我が国ではリンクを貼るという行為は、幾らリンク先が侵害コンテンツだといたしましても、コンテンツを送信しているのではなくて、そのＵＲＬを送信しているに過ぎないという理解が一般的です。そして、仮に侵害サイトを幇助していると評価できましても、その幇助者に対する差止め請求は困難とする解釈が多くあるなど、やはり現行法の解釈では十分な対策を取ることが難しく、立法的対応が求められてきたところであります。
　今回の法案は、公衆を侵害コンテンツに殊更に誘導するなどといったリーチサイト等において、侵害コンテンツへのリンク情報を提供する行為等を一定の条件で権利侵害とみなすとともに、これを放置するリーチサイト等運営者の責任を明確化したものであります。
　実は、この問題はかなり以前から議論されておりまして、少なくとも私の知る限り、二〇一〇年の知的財産戦略本部のワーキンググループ報告書に遡ります。
　したがいまして、今回の法案はこの十年間の議論の集大成と言えます。随分時間が掛かったではないかと思われるかもしれませんけれども、この問題の難しさは、悪質なリーチサイトを規制するという一方で、インターネットの基盤であるハイパーリンクを過度に規制してはいけないという点の両立にあります。
　例えば、動画投稿サイトに無断でアップされているコンテンツへのリンクを個人がＳＮＳでつぶやくということまで一律に規制してよいのかといった問題意識がそこにはあったんです。
　いろんな議論がありましたけれども、その中で生み出された方向性というのは、まず、リーチサイトという侵害コンテンツの拡散を助長する場というものを措定いたしまして、そのような場で侵害コンテンツにリンクを貼る行為を一定の条件下で侵害とみなすというものでした。そうすれば、侵害リンクを放置しているリーチサイト運営者も違法になりますし、他方で、インターネットにおけるリンクの自由が過度に害されることもないというわけであります。これは、実はその当初の議論にはなかった面白いアイデアでありまして、ただ、やや確かに複雑ではないかと思われるかもしれませんけれども、長く議論しただけのことはあったのではないかと感じております。
　このような立法は諸外国にも見られないものです。悪質なリーチサイト対策とインターネットの自由確保の調整という同様の問題を抱える諸外国にとっても、こうした我が国の取組はインパクトを与えるものと思います。
　第二に、ダウンロードの違法化です。
　現行法は、違法コンテンツの私的ダウンロードのうち、録音、録画に限りましてこれを自由利用の対象から除外する一方で、漫画や小説などのダウンロードにつきましては、たとえ侵害コンテンツであることを知っていたとしても私的ダウンロードできることになっております。
　今回の法改正は、録音、録画以外につきましても侵害コンテンツの私的ダウンロードを知りながら行うことを自由利用の対象外にする一方で、幾つかの除外事由を定めるとともに、刑事罰につきましては、更に有償著作物を反復継続して行う場合に限定したものです。
　さて、この改正点をめぐりましては激しい議論がありました。その効果や必要性に関する消極的な声のほか、一定の抑止効果を上げることと引換えに過剰な萎縮を招来するのではないかといった指摘がありました。特に、昨年の条文案に対して懸念が向けられていたというのは周知のとおりです。
　これを受けまして、今回の法案は、政府におきましても改めて幅広く意見を聴取し、また、有識者検討会など様々な場で慎重に意見調整された成果でありまして、既に広く賛同を得ているものと承知しております。
　また、今回のダウンロード違法化は、少なくともダウンロード型侵害サイト対策には一定の効果を期待できるというお話も理解できるところです。
　そして、何より多くの除外規定が設けられました。すなわち、軽微なダウンロード、二次創作のダウンロード、特別の事情がある場合は、今回のダウンロード違法化の対象外となります。また、後ほど触れる写り込み規定の拡充を含めまして、今回の法案は情報収集等の私人の自由確保に関して念入りな配慮をしたものと評価できます。
　もちろん、諸外国では違法なソースからの複製は幾ら私的使用目的でも許容されないというようなざっくりとした立法例が少なくないのは確かです。ただ、ひょっとしたら日本人というのは、何か決まりができるときちんとそれを守ろうとしたり、あるいは間違っても違法になることだけは避けようとする余り、条文からすれば適法であるはずの行為まで過剰に萎縮してしまう可能性があるのかもしれません。したがいまして、今回の法案が違法化の対象から除外される場合を丁寧に明示したことは、もちろん条文が複雑だという御批判もあるかもしれませんが、我々日本人には合っているのかもしれません。
　いずれにいたしましても、このダウンロード違法化の点は文化審議会でも二〇一八年十月から本格的な政策課題になったばかりのものでありまして、特にこの一年間は大変な議論と調整があったと認識しております。御尽力された全ての関係者の皆様には敬意を表する次第です。
　さて、第三に写り込み規定の拡充についてです。
　現行法は既に一定の写り込みが権利侵害にならないようにする規定を有しておりますけれども、先ほどのダウンロード違法化の拡大に伴いましてスクリーンショットに伴う軽微な写り込みに関する御懸念があり、立法的対応が求められていたところであります。そこで、今回の法案はこれを受けて写り込み規定を修正するものなのですけれども、その際、既存の要件を幅広く見直すことによって全体的にリフォームしています。
　その結果、今回の写り込み規定の改正は、単にいわゆるスクショ問題への対応にとどまるものではなく、この機会に、これまで研究者の間でもやや厳格に過ぎると言われてきた諸要件を社会の変化等に応じて柔軟化し、権利制限を拡大したものと言えます。これによって一定の軽微な付随的利用が著作権侵害にならないことになりますので、将来新しいサービスが登場したときにもこの規定は適用される可能性があります。ちょうど二年前にも一連の柔軟な権利制限規定が導入されました。これは私もよく国外に発信している立法でありまして、国際的にも注目されている規定でありますけれども、今回拡充された写り込み規定もこの柔軟な権利制限規定の新たな一条と言うにふさわしいものです。
　その他、この改正法案は更に幾つかの改正項目がありますけれども、多くは既に特許法や不正競争防止法で導入された制度に調和させるものですので、ここでは省略させていただきます。
　最後に、全体的なコメントを申し上げます。
　今回の改正は、長年の、あるいは短くても非常に濃密な議論の成果と言えます。内容面につきましては、これ、前回の改正は全て権利制限の拡大であったのに対しまして、今回の改正は海賊版対策という権利保護と権利制限による自由の確保の両面を備えたものでありまして、法案全体でバランスの取れたものと言えます。著作権法が権利保護と利用促進、あるいは正当な利益分配を実現するための制度メニューというのは大変多様なものがありまして、諸外国の立法例も我々にアイデアやヒントを提供してくれるものです。今後も、そうした知見を活用した施策の展開に期待をしております。
　ところで、今年は現行著作権法の制定五十周年という記念の年です。ここ参議院では、五十年前の一九七〇年四月二十八日、本会議で現行法が可決、成立いたしまして、その後、五月六日に公布されています。この五十年の間、我々の先人は多くの著作権法改正を行い、技術の発展や社会の変化に対応させようと尽力してきました。それはもちろん有意義なものでありましたし、今回の改正も、無事可決されればその歴史に続くことになります。しかし、いずれは、そうしたマイナーチェンジだけではなく、広い視野で将来の我が国にとってあるべき著作権制度の姿を考えてみる機会があってもいいのではないかと思います。
　ちなみに、現行法の前の旧著作権法は明治三十二年に制定されたものでありまして、現行法に交代するまで七十年近く存続しておりましたが、ちょうど五十年たった昭和二十三年に、当時の文部省は将来の全面的な著作権法改正を展望して、二人の研究者に委託して改正試案を作成させています。そして、その二十年後、現行著作権法は生まれたのです。
　もちろん、その頃とは状況が違うかもしれませんけれども、現行法五十年、現行法五十周年というこの機会に将来に向けた長期的展望を始めてみるのも一案ではないかと私は思います。いささか出過ぎたことかもしれませんけれども、最後にそのような大言壮語を御容赦いただきまして、以上、私からの意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。