Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（藤野美都子君）　藤野でございます。
　私は、先ほど申し上げましたように、法案自体に最低投票率を設けるべきだというふうに申し上げました。それとの関係で、私自身は予備的投票制度は必要ないというふうに考えております。
○公述人（渡辺泰宏君）　渡辺です。
　私も予備的制度は必要ないと考えております。なぜならば、先ほども出ておりますけれども、既に国会議員の方が衆議院で百名、参議院で五十名の方々が発議されていく中で、十分にそこの国民の意見とかが反映されるような仕組みになっていくからと考えるからであります。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　できましたら報道機関の規制の在り方についてもちょっとお伺いしたいと思ったんですが、ちょっと時間もあれですので、また先ほど広田委員からも質問ありましたので、それを参考にまた今後の審議にも生かしていきたいと思いますので、本日は大変にありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございました。
　今日は国会の議員の皆さんも大変早口でございまして、なぜこんなに急ぐのかと。藤野公述人からも先ほど御指摘があったところなんですが、渡辺公述人が今日公述をしていただけるということを私が知りましたのも今朝のことでございまして、恐らくかなり慌ただしかったんじゃないかと思うんですが、一言御感想を、渡辺公述人。
○公述人（渡辺泰宏君）　渡辺です。
　大変慌ただしいことは慌ただしくて、昨日から大変、指名を受けたその光栄感に浸っているのと、何をいろいろしゃべろうかずっと考えているうちに夜も更けてしまいまして、若干の寝不足はありますが、ある意味では、六十年前のこういう憲法議論の中に入れる、ちょうど三十年前、先ほども申し上げたように、大学時代、一応法学部だったんですが、余り勉強しない中で、憲法のこういう場に公述人として入れるということで、意見がしゃべれるというのは大変な光栄だと今正直感じております。
　以上です。
○仁比聡平君　今日四人の公述人の皆さんにお話をいただいた、それぞれの論点についての御意見は私もしっかり受け止めさせていただいて、今後委員会できちんと審議をしていきたいと思っております。
　それで、この参議院の審議の在り方について、今皆さんがどうお感じになっておられるか少しお尋ねをしたいんですけれども、衆議院でこの法案の強行採決がございまして、先週十六日の月曜日に本会議で趣旨説明、審議入りが行われて以来、事実上の連日審議という形になっております。それで、藤野公述人から先ほどお話がございましたように、この公聴会の設定、私もかなり無理があると思うんですね。先ほど、このような形での公聴会の開催については、案件通過のための形式的な手続の一つにすぎないと指摘をされても仕方ないのではないかという御指摘がございました。
　藤野公述人には先ほどお伺いをしましたので、佐々木公述人に、このような参議院審議の在り方について、今、現状をどのように思っていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○公述人（佐々木健次君）　佐々木です。
　私も、仙台で公聴会があるかもしれないので、万一そうなったら話してくれるかと言われたのが金曜日の夜だったと思います。それで、本当かなという気はしていたんですけれども、それが本決まりになったというのが土曜日分かって、土曜、日、月と、昨日はもう午前一時ぐらいまでいろいろ頭の中を整理してレジュメ、非常に粗末なものですけれどもまとめて、今日提出できたわけですけれども、大変忙しいと。
　国家百年の大計を左右する投票法案を審議するのにこんな早くていいのかということが私の率直な意見ですね。もうちょっとじっくりやるべきではないかというふうに思っています。何か結論先にありきということではないかというのが率直な印象でございます。
○仁比聡平君　相沢公述人に同じこの点なんですけれども、宮城の県議会での議会運営にも携わっておられるというお立場で、参議院の運営について物はなかなか言いにくいかもしれないんですが、どのようなお感じですか。
○公述人（相沢光哉君）　その前提として、衆議院の強行採決があったというお話が仁比委員から御指摘があったんですが、私の知るところ、なぜああいう状態になったのかというのは、多分、最初は民主党さんも憲法改正には前向きであったはずであります。ところが、だんだん政局絡み、選挙絡みで野党連合的な動きが強まってきたということが一つあるのではないのかなと、こんなふうに思っております。
　さて、参議院審議の在り方として、今日の公聴会も含めまして、確かに慌ただしい感じはいたしますが、先ほども申し上げましたように、国会として国民に対して判断材料を提供していく意味では、現憲法に関するあらゆる角度からの調査を三か年にわたってやっていくという規定になっているわけでありますから、少なくとも十分な議論をこれからしてもらうということになっていくので、手続論、入口論での今回の法制定でございますけれども、その結果がどう出るかは、やはり何回も申し上げますように、三分の二の賛成、あるいは国民の過半数の賛成という大きなハードルがあります。
　ですから、慌ただしくはあっても、今日こうやって四人公述をしているわけでありますが、私自身は別といたしまして、お三方の公述の内容を伺っておりますと、短時間の割には大変中身の濃い、すばらしい意見をそれぞれ述べておられますので、さすが公述人に選ばれただけあるなということと、日本人の大げさに言えば民度というか政治的感覚、あるいはいろいろな考え方が大変奥深く、そして幅広いということを実感いたしておりますので、決して拙速過ぎて問題があるというふうには言えないのではないかと思っております。
○仁比聡平君　拙速過ぎてというのは、過ぎないかもしれないが拙速の気があるというふうに印象も受けるわけですけれども、私も本当に公述人の皆さんの御意見は大変深みのある御発言で、それだけに、もっと時間を十分取って、私どもももっと豊かに御意見を伺うということが必要だと思いました。
　私、国会とそして国民の皆さんの間のキャッチボールが成立するような審議でなければこの国民投票法案の手続法の審議というのは、これは成り立たないのではないかと改めて今日仙台に参りまして感じているところでございます。
　関連して一つだけ。
　藤野公述人飛ばしましたので、だったらなぜこんなに急いでいるんだろうかという点について、国会の側には国会の方の事情があるんだろうと思いますが、藤野公述人あるいは国民の皆さん見ておられてどんなふうに、なぜ急ぐのかという理由については、できるだけ短く、どんなふうに感じていらっしゃるでしょう。
○公述人（藤野美都子君）　藤野でございます。
　簡単に言えば、やはり憲法改正への道筋をきちっと付けるためというふうに理解しております。
　国民の方も、いろいろ憲法改正試案等々出ている中で手続法が必要だという声が強まっていて、そうかなというふうに受け止めている人もいると思いますけれども、私自身、大学で憲法を教えている中で学生の反応を見ますと、そもそも国民投票法案が国会で議論になっているということすら知らない学生がかなり多いということで、実はそれほど盛り上がっていないのではないか。つまり、国民投票法案が必要だというふうに国民の側はまだ思っていないのではないかというふうに私自身は受け止めております。
○仁比聡平君　最低投票率を始めとして、発議と投票の意義について先ほど来御議論があっていまして、この点は私もよく受け止めておきたいと思うんですが。
　国民投票運動の問題で、先ほど公務員、教育者の運動規制の点について御議論があっているんですが、そもそも国民投票運動というのが行われる、つまり、国会が三分の二以上の多数で改憲案の発議をして、例えばこれが九条の自衛軍の存否などについて激論といいますか国民的な沸騰した議論が行われていると。そういう場面での国民投票運動の自由というのは、憲法上どんな価値あるいは位置付けを持っているんだろうかということをやっぱり考えなければならないと思うんですけれども。
　佐々木公述人に、先ほど来、御意見の中で、十三条あるいは九十六条、表現の自由の二十一条などを引用されて国民投票運動の自由というのを提起をされておられるんですが、私の残り時間あと三分ほどしかないんですが、少しその国民投票運動の自由についてどのように考えるか、お聞かせいただけませんか。
○公述人（佐々木健次君）　佐々木です。
　憲法十三条は、国民が自らの幸福追求をする権利を認めております。これは個人の尊重と一緒の規定でありますけれども、私は、幸福追求の権利というのは非常に広い権利でありまして、やはり国民一人一人が自分の国の将来がどうあるべきか、どういう国になることによってまた自分の幸福追求が実現できるのかどうなのか、やっぱりそこをしっかり考えて行動をする権利はあると思います。
　その一つのまた表れとして表現の自由というのがあって、また表現の自由は、特に国の政策に関して自由に言論を闘わせて、他人の言論も参考にしながら、それを糧としながらより適切な意見を形成していくという、そういう規定でありまして、二十一条の趣旨からしても自由にやるということが出てくるのではないかと。
　私は、どれが根拠かと言われれば、憲法十三条のそれぞれの幸福追求権、自らどんな国家を選ぶんだと、そういったことを自由に議論させたらいいんじゃないかと。やはり、国民のものの国家であって、何も権力者のための国家ではないわけでありますから、そこが一番のポイントではないかというふうに考えております。
○仁比聡平君　恐らく最後の質問になるかと思うんですけれども、相沢公述人のお話の中で全体の奉仕者という、教員、公務員のお話があって、本当は相沢公述人にも聞くべきなんですが、ちょっと時間がありませんので藤野公述人に、教育者であるというお立場も含めて、今、佐々木公述人がお話しになったような国民投票運動の自由という、それが行使をされているという場面において、例えば公務員であるあるいは教育者であるということによって国家のこれからの在り方、国と国民の在り方を決めていく憲法について、憲法改正の立場にしてもそうでないという立場にしても、憲法を語ることがどうして教育の中立性だとか職務の公正を害することになるのかというのは、私ちょっと理解がいかないんですね。藤野公述人はどのようにお考えでしょうか。
○公述人（藤野美都子君）　藤野でございます。
　私自身も、今御質問があったように、実は憲法を語ることが教育の中立性を害するというふうには考えておりません。常々私自身は、先ほど申し上げましたように、私の憲法に関する研究を通して、今の日本国憲法を守り、生かすべきだというふうに考えておりますので、講義でもそのように話をしております。また、地域での学習会でもそういうふうに話をしておりますので、それをこの国民投票運動というふうに定義されるのは、私自身は認められないというふうに考えております。
○仁比聡平君　時間が参りました。四人の皆さん、本当にありがとうございました。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　本当に四人の公述人からは大変に貴重な御意見をいろいろ伺うことができまして、ああ、仙台までやってきてよかったなというふうに思っているところでございます。
　特に藤野公聴人から、国会での審議の在り方といいましょうか、今日の公聴会の開催の在り方を含めて非常に形式的に過ぎるじゃないかという御批判がございまして、これは各党各会派を超えて私ども重く受け止めなければいけないというふうに思っております。
　そう思っているやさきに、共産党の仁比先生の方から大変鋭い御指摘がいろいろございまして、私、仁比先生とはイデオロギー全く違うんですけれども、保守主義の立場に立つ人間ではありますが、言っておられることには非常に共感を覚えるわけです。私は、民主主義というのはやっぱり形式であってはならないと、手続なんですけれども、非常に中身が重要だというふうに思っておりますものですから、そういう立場からちょっと挑発的な質問を幾つかやらせていただきたいというふうに思いますが。
　最初に、相沢公述人と渡辺公述人と、お二人にお伺いをしたいと思いますが、御意見を伺っておりますと、今の修正されました自民党案とお考えは違わないというふうに私お聞きをしておりましたんですが、別に党の意見を丸のみにしておられるなどということを申し上げるつもりはありませんが、御意見、自民党修正案と違う点がありましたらそれぞれお述べをいただきたいと思います。
○公述人（相沢光哉君）　修正与党案と違う点というのは、私は特別ここで申し上げるべき論点を持っているわけではございません。一〇〇％パーフェクトだとは考えておりませんけれども、今の時点で当然ながら国会でのいろいろな各政党間の調整もあった結果として法律案として提案されているわけでしょうから、妥当なものと考えております。
○公述人（渡辺泰宏君）　渡辺です。
　私も基本的には他意を唱えるところはございません。ただ、先ほども申し上げましたように、個人的に、最初は十八歳という部分についてはどうしてかなという悩みはありました。特に自分の子供たちが二十歳前後ということもありまして、果たして任せられるかというのはありましたが、最終的には私はこのとおりでいいと思っています。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　率直なお話を伺いまして、私もその十八歳という点については、私の子供は既にみんな成人をしましたけれども、まだ頼りないものですから本当に大丈夫かなという気は持ちますが、若い人にも機会を与えようというのはそれなりにもちろん理解ができるわけでありまして、大変ありがとうございました。
　そこで、また引き続き今のお二人にお伺いをしたいわけでございますけれども、国会を大変信用していただいているというのは大変有り難いわけでございます。国民の代表として選ばれた国会議員が正に国民の立場に立ってそれぞれが信念に従って行動すると、そういう代議員のシステムというものを評価していただいているのは大変有り難いわけでありまして、憲法改正以外の国民投票については必要がないのではないかという御意見をお述べになりましたが、これは一つの見識だというふうに私も受け止めております。
　しかしながら、そうだといたしますと、私は一つお尋ねをしたいことがあるわけです。それは、先般の郵政の民営化をめぐりまして、私は当時自民党の議員でございまして、郵政の民営化には反対をいたしました。国家国民のためにならないというふうに思いまして反対をいたしまして、最終的には参議院で否決をされました。日本の憲法、国会法に従えばこれですべての手続は尽くされた、民意が尽くされたというふうに思ったわけでございますけれども、小泉前首相はもう一度国民に聴いてみたいというふうにおっしゃって国会を解散されました。
　これはいろいろ御議論はあるところだと思いますけれども、私は今のようなお立場の御議論からすればあってはならないことかなというふうに思うわけでございますが、どのような御意見をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○公述人（相沢光哉君）　郵政民営化で日本じゅうが大変ホットになった時期、私、自由民主党宮城県連の幹事長でございましたので、ずっと選挙携わってきたわけでありますが、郵政民営化につきましては、衆議院が可決、参議院が否決ということで、小泉首相は国会が機能していないという判断に立って解散をされたんではないかと思っております。
　ですから、国民投票を、例えば国民投票法というのは仮に民主党さんがおっしゃるように重要案件についてあるとすれば、それはできたかもしれませんけれども、やはり選挙ということに、民意を問うということが民主主義の根本でありますので、それによって国民の判断が示されたということであれば、これはいろいろな経過があり考え方があっても最優先させるべきものだと私は思っております。
○公述人（渡辺泰宏君）　渡辺です。
　ちょっと余談になるかもしれませんが、私は国会議員の方は本当によく勉強されていると思います。朝食会とかいろいろやっている話も伺っていますし、また今回の国民投票法案も、本来は平成十二年から議論が始まっている話ですので、その中で出てきたものですから、それぞれの民意あるいは議論が尽くされているというのは今この場で感じておるところであります。
　御質問の件につきましては、私、郵政民営化の全部を詳細を知っているわけではないんですが、やはり、衆議院のところでのその時間軸等やっぱり物を考えなけりゃいけない。
　例えば、小泉政権が出られてから、そのときの衆議院の方々がそこから造反が出てくるような形であれば、やはりその少し新鮮度が落ちているのかな。ということは、その与党政権を見ている人々も衆議院の中でもぶれがあって、それが最終的に参議院を通っても解散に至ったという一つの政治シナリオになったのかなと個人的には感じております。
　以上です。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　ここは私の意見述べる場じゃありませんので、皆さん方のお考えをお聞きしたいと思いますが、今もお話がありましたように、要するに、例えば衆議院と参議院で意見が違った、判断が違った。片方は可決であり、片方は否決であった。あるいは、衆議院の中で一つの党の中から賛成の者と反対の者と分かれる意見が出てきた。そういうものを否定をするということになりますと、これは私は民主主義ではないと思うんですね。
　そもそも国会に衆議院と参議院の二つがあるというのは、衆議院でも判断が間違うことがある、もう一度考えるために、わざわざ国民の方々の税金を使いながらもう一つ院をつくるということになっているんだろうと思うんです。ですから、再び考える府、再考の府というふうに参議院は言われておりますけれども、参議院の判断をして両方の意見が違ったときは、国会法に規定がありまして、両議院で集まって妥協をするというようなことになっているわけであります。あるいは、衆議院に持ち帰って三分の二の多数で再議決することができるということになっているわけでありまして、そういう手続を無視することが本当に民主主義なのだろうか。あるいは、一つの党派といいましても、賛成も反対も、当然一つ一つの問題点に関してはいろいろ意見があるわけです。国民にだから個人として選ばれてみんな国会に出てきているわけでありまして、そういう者が一切発言を封じられて、右を向けば右、左を向けば左ということで、みんな同じことしか言わないということになりますと、かつての戦前のようなことが起きるのではないかということを私たちは心配をしているわけでございまして、だからこの憲法の改正に関する手続法についても非常に慎重な議論が必要だという立場で皆様方の御意見を伺っているわけでございます。
　そういう私の考え方に対しまして、まだお尋ねをしておりません佐々木先生、藤野先生、両公述人の御感想をお聞かせいただければ有り難いと思います。
○公述人（佐々木健次君）　佐々木です。
　おっしゃるとおりだと思います。この国民投票法案の問題にスライドして考えますと、私が冒頭申し上げましたとおり、両院協議会というものを改正問題に関してつくるのはそれぞれの議会の独立性を侵すという意味でやはり問題ではないかというふうに思っています。
　確かに、今の憲法には四つの問題に関して、法律、予算あるいは条約の承認などに関して衆議院の優越が定められて、両方の意見が、衆議院、参議院合わなかった場合に両院協議会で調整してみなさいということになっておりますけれども、九十六条に関してはそういう規定が全くありませんので、やはりそれぞれの独立した院というのが尊重されるべきであって、両院協議会とかあるいは合同審査会というのはやはりそういった意味で憲法の趣旨からすると大変問題ではないのか、よほどこの辺りは慎重に議論していただきたいというふうに思っております。
○公述人（藤野美都子君）　藤野でございます。
　衆議院、参議院の意見の対立等については、私自身は二院制を研究しておりますのでそれなりの意見を持っておりますけれども、今回のこの国民投票法案については、最初に申し上げましたように、そもそもこの法案の附則のところに、先ほど来問題になっております投票権年齢とか、あるいは公務員の政治的行為の制限等についてこれから検討するというような書き方がなされておりますけれども、これは根本的な問題だと思いますので、法案の成立を急ぐよりもこちらの問題をきちっと国会で議論をして、その上で本体の方をどうするかということを考えていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○長谷川憲正君　憲法の改正というのは国民をより幸せにするために行うべきものだというふうに思いますので、今日お聴きをしました御意見をみんな十分に踏まえまして、大きな国民的な合意の形成ができますように努力をさせていただくことをお誓いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○団長（舛添要一君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。皆様方の御意見、今後の参議院の審議に十分生かしていきたいと思います。
　また、本地方公聴会開催のため、多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様方に、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　これにて参議院日本国憲法に関する調査特別委員会仙台地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後三時三分閉会〕
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年四月二十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及びイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　篠原孝君及び山田正彦君から、四月二十七日から五月四日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及びイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国家の速やかな再建を図るために行われているイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号及びこれに関連する決議を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限を二年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　提出者笹木竜三君。
　　　　〔笹木竜三君登壇〕
○笹木竜三君　私は、民主党・無所属クラブの提出者を代表して、ただいま議題となりましたイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、その趣旨を説明させていただきます。
　我々は、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みはフィクションであるばかりでなく、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触するおそれがあるものであり、また、戦争の大義や、国連安保理決議を正当性の根拠として制定した同法の枠組みは完全に破綻しているとの立場から、第百六十一国会、第百六十三国会において、イラク特措法を廃止する法律案を提出いたしました。
　戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器は発見されず、イラクに対する武力行使が正当性を有しないものであったことは明白であり、米国に追従し、不正確な情報に基づきこれを支持した政府の責任はまことに重いと言わざるを得ません。
　政府は、湾岸戦争時の国連安保理決議及び武力行使を容認していない国連安保理決議一四四一を根拠にイラク戦争を支持しましたが、米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相は、大量破壊兵器がなかったこと、さらに、テロ組織のアルカイダとのつながりについて、その非を認め、国民に率直におわびのコメントを発しています。それに比べ、武力行使を容認していない一連の国連決議を持ち出し、間違った情報に基づき戦争を支持した誤りを一切認めない政府の姿勢は、言語道断であると言わざるを得ません。
　さらに、政府は、民主党の主張に耳を傾けることなく、漫然と派遣期間の延長を繰り返し、自衛隊の部隊等による対応を継続してきました。昨年七月には、陸上自衛隊がサマワから撤収しましたが、航空自衛隊の活動内容は、人道支援物資の輸送を行う人道復興支援活動中心から、米軍を中心とする多国籍軍支援へと軸足を移すなど、大幅に変化しています。
　自衛隊員のお一人お一人の灼熱のもとでの活動、その御苦労には心から敬意を表したいと思いますが、政府の対応は、イラクの復興支援というよりも、米国向けに派遣実績を示すためのものとしか言いようがありません。しかも、航空自衛隊の活動は人員や物資の輸送であり、自己完結的な部隊でなければできない内容とは言えません。事実、航空自衛隊が輸送を行っているバグダッドやエルビルの空港には、現在、民間商業便も運航をしています。安全面を重視しているとはいえ、欠航することも多いと伝えられる航空自衛隊が撤退しても、国連や多国籍軍の活動に実質的な影響が出るとは考えられません。
　一方で、イラク国内のテロ組織は、最近、対航空攻撃を集中させているとも言われており、航空自衛隊のパイロットの高い技術をもってしても、安全性には大きな懸念があります。また、バグダッドでは、依然として厳しい治安情勢が継続しており、つい先日も大規模な連続爆弾テロが発生するなど、痛ましい事件も後を絶ちません。
　イラクにおけるテロの被害は、イラク戦争前、二〇〇一年から二〇〇二年の年平均が死者四名、負傷者五十五名、それが戦争後は、二〇〇四年—二〇〇六年の年平均が死者六千五十七名、負傷者九千五百八十五名、まさに泥沼の状態です。
　今、政府が検討すべきは、既に破綻している法的枠組みを延長することではなく、むしろ、特措法の期限切れをきっかけとして、撤退のための明確な出口戦略を描くことです。
　既に、スペイン、ニュージーランド、オランダ、イタリアなど十四カ国が撤退し、英国は段階的兵力削減を発表し、デンマークも部隊撤退を発表しています。さらに、ルーマニアが年内の兵力削減を発表し、リトアニアも撤退検討を発表しました。また、当の米国でも、議会において撤退の道筋をつけるための動きが出ています。
　法律の期限切れという絶好の機会を生かし、自衛隊の撤退を検討すべきであって、出口戦略もなく、漫然と法律を延長する政府の姿勢は極めて無責任としか言いようがありません。
　イラク特措法を延長するのではなく、自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了し、その上で、イラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要です。
　また、この間、全く国民に対して情報開示がされなかったイラクにおける自衛隊の活動を総括し、シビリアンコントロールに資する観点からも、政府に対し、特措法第五条の規定に基づく国会への報告を、国会の民主的統制に十分資するものとなるように行うことを義務づける必要があります。
　以上が、イラクにおける自衛隊を直ちに撤退させるためのイラク特措法を廃止する法案を提出した理由です。
　議員各位におかれましては、本案の趣旨につき十分に御理解を賜り、慎重御審議の上、速やかに可決されることをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及びイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉川貴盛君。
　　　　〔吉川貴盛君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉川貴盛議員にお答えをいたします。
　自衛隊のイラク派遣の意義についてお尋ねがありました。
　政府としては、イラクの復興と安定は我が国及び国際社会全体の平和と安全の観点から重要であること、また、多くの国がイラクを支援する中、我が国も国際社会の一員としての責務を果たす必要があること、さらに、自衛隊は、日ごろから訓練を積み、厳しい生活環境においても十分に活動できる自己完結性と危険を回避する能力を備え、世界各地の平和構築努力に参加した経験を有していることなどを踏まえ、自衛隊のイラク派遣を決定したものであります。
　イラク特措法を二年間延長する理由についてのお尋ねがありました。
　イラクの安定と復興は、国際社会共通の重要課題であり、我が国自身の国益にも直結します。したがって、我が国は、イラクの国づくりの努力を主体的に支援していく必要があります。また、潘国連事務総長、マリキ・イラク首相等からも、航空自衛隊の空輸支援への謝意表明や、継続要請の書簡が寄せられています。
　これらを踏まえ、イラクの復興努力に対する支援に腰を据えて取り組む姿勢を示し、航空自衛隊の輸送支援を継続的、安定的に続けるため、法律を二年間延長することといたしました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　吉川先生より、対イラク経済協力活動について、一問質問をいただいております。
　日本は、二〇〇三年十月のマドリッドの会合におきまして、最大五十億ドルのイラク復興支援を表明いたしております。このうちの十五億ドルの無償資金協力は、既に使途をすべて決定し、現地で着実に支援を進めているところであります。
　また、イラクのインフラ整備のための最大三十五億ドルの円借款につきましては、これまで電力、運輸、石油、かんがい等の分野において十案件、約二十一億ドルに対する支援の意図をイラク側に表明済みであります。
　さらに、本年二月、宗派、民族間の対立激化などの厳しい情勢の中でのイラク政府の国づくりを支援すべく、約一億ドルの無償資金協力を決定したところでもあります。
　日本といたしましては、国際社会と協力をいたしつつ、引き続きイラク政府の主体的な復興努力を支援していくという考え方で進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　吉川議員にお答えいたします。
　国連やイラク政府の自衛隊の活動に対する評価についてお尋ねがありました。
　先ほど総理からもお答えがありましたように、国連からは、潘事務総長等から航空自衛隊による空輸支援に感謝する旨や空輸支援継続を希望する旨が、またイラクからは、マリキ首相等からこれまでの自衛隊のイラクでの活動を高く評価し、航空自衛隊の活動継続を希望する旨などが表明されております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　神風英男君。
　　　　〔神風英男君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　神風英男議員にお答えをいたします。
　現在のイラクの情勢についてお尋ねがありました。
　現在のイラクは、バグダッドを中心にテロや各種の衝突が頻発し、宗派間対立が厳しい状況です。このような中で、イラク政府は、米軍とともに、バグダッドでの新たな治安対策を実施しています。同計画が成功することを期待しています。
　イラク情勢打開のためには、治安対策のみならず、イラク政府による国民融和促進のための政治的努力も重要です。そのような観点から、我が国は、来日したハシミ副大統領やマリキ首相に対し、国民融和促進に向けた働きかけを行いました。イラク政府は、依然、治安改善や国民融和等、困難な課題を抱えており、我が国は、今後も航空自衛隊による輸送努力の継続や円借款の供与、国民融和促進に向けた取り組み等でイラクの復興努力を引き続き支援していく所存です。
　対イラク武力行使への支持についてお尋ねがありました。
　当時、イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとはしませんでした。このような認識のもとで、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　イラク多国籍軍への参加と協力についてのお尋ねがありました。
　いわゆる多国籍軍の目的、任務が武力を伴うものであっても、自衛隊の活動が他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することが可能であれば、自衛隊が多国籍軍に関与することは憲法上あり得ます。自衛隊がイラクにおいて行う人道復興支援活動等は、多国籍軍の司令部との間で連絡調整を行いつつも、その指揮下に入ることはなく、我が国の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い、イラク特措法に基づき行われるものであるため、武力行使と一体化することはありません。
　武力行使との一体化の問題についてお尋ねがございました。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、いわゆる非戦闘地域に限って実施することとするなど、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みのもと行われています。また、自衛隊は、統合された司令部のもとにあって連携や調整を行いますが、同司令部の指揮下に入るわけではなく、その観点からも、他国の武力行使と一体化することがないという前提は確保されています。
　自衛隊のイラク派遣による我が国の国益についてのお尋ねがありました。
　我が国としては、イラクの安定化が日本の国益に資するとの観点から、自衛隊による人的貢献とＯＤＡによる支援を車の両輪としてイラクに対する支援を行ってきています。こうした支援を通じて、イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させることは、中東地域、ひいては国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にかなう活動であると考えています。
　我が国の安保理常任理事国入りを米国に支持させることが必要ではないかとのお尋ねがありました。
　我が国は、安全保障理事会の常任理事国となり、その責任をしっかりと果たしていきたいと考えています。戦後つくられた国連を二十一世紀にふさわしい国連に変えていくためにも、我が国の常任理事国入りを目指し、国連安保理改革に引き続き取り組んでいく考えであります。米国においては、我が国の常任理事国入りへの支持をこれまでもたびたび表明しているところであります。
　米国の核の抑止力についてのお尋ねがありました。
　核抑止力を含めた米国の抑止力は、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。私とブッシュ大統領との電話会談を含め、日米間では、日米安保体制に基づく米国のコミットメントは揺るぎないことを繰り返し確認してきています。
　米軍のイラクからの撤退に関してお尋ねがありました。
　米国は、現在、軍の増派を含むイラク政策を実施しています。我が国は、これをイラクの安定化と復興に向けた米国の決意が示されたものと認識をしております。このような米国の努力が効果的に進められ、よい成果を上げることを期待いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　神風先生より、四問ちょうだいをいたしております。
　まず、対イラク武力行使への支持についてのお尋ねがあっております。
　御記憶と存じますが、十二年間にわたりまして国連の安保理決議に累次にわたって違反し続けておりますイラクに対して、国際社会が与えました平和的解決の機会というものは全く生かされませんでした。最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった状況にかんがみて、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動というものを支持したというように理解をいたしております。
　対イラク武力行使の後、多くの犠牲者が出ていることについては遺憾ではあります。他方、イラクにおいて約一年前に民主的な政府が選挙によって誕生し、そのイラク政府が、現在新たな治安対策を実施するなど、情勢打開に向けた取り組みを行っております。このような取り組みが実を結び、平和で安定したイラクの再建が早期に実現することを期待いたしております。日本としても、イラクの復興に引き続き支援をしてまいる考えであります。
　次に、自衛隊のイラク派遣について、我が国の国益についてのお尋ねがあっております。
　日本といたしましては、イラクの安定化が日本の国益に資するとの観点から、自衛隊による人的貢献とＯＤＡによる支援を車の両輪としてイラクに対する支援を行ってきておるところです。こうした支援を通じて、イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させるということは、中東地域、ひいては国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にかなう活動であろうと考えております。
　次に、国連安保理改革についての御質問をいただいております。
　日本は、国連の安全保障理事会の常任理事国となり、その責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。第二次世界大戦後につくられました国際連合という組織を二十一世紀にふさわしいものに改革していくため、日本の常任理事国入りを目指し、国連安保理改革に引き続き取り組んでまいる覚悟であります。
　アメリカは日本の常任理事国入りへの支持をたびたび表明しておりますのは、御存じのとおりです。現在、米国やＧ４を含みます各国と継続的に協議をいたしつつ、幅広い支持を得られる新たな具体案を検討しているところでもあります。しかるべき時期にそのような案を提示し、幅広い加盟国の協力を得て、改めて運動を展開してまいる考えであります。
　最後に、米国の核抑止力についてのお尋ねがあっております。
　核の抑止力を含めた米国のいわゆる抑止力は、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしておりますし、果たしておりました。この点につきましては、私自身も、ライス長官との会談を含め、日本の防衛に対する米国の確固たるコミットメントを確認するなど、日米安全保障体制に基づく米国のコミットメントというものは揺るぎないことというものを繰り返し確認してきております。
　これらはいずれも、今御質問があっておりました、大切な質問だと存じますが、通告を直前にいただいております。国民に対して詳しく説明する必要がありますので、必要な場合は追って文書をもって回答させていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　神風議員にお答えいたします。
　まず、米国等の対イラク武力行使に関するお尋ねがありました。
　累次申し上げているとおり、政府としては、米国等による対イラク武力行使を支持しており、私も、防衛大臣としてこの政府の立場を支持、踏襲しております。
　次に、航空自衛隊の輸送活動についてお尋ねがありました。
　国連イラク支援ミッションは、人道復興、開発支援等を行うこととされており、かかる活動に対し我が国が空輸支援を行うことは、人道復興支援活動に当たります。多国籍軍部隊の活動は、イラクの安全及び安定の維持や復興支援を行うものであり、これらの活動への空輸支援は、安全確保支援活動または人道復興支援活動のいずれかに当たります。
　政府としては、引き続き人道復興支援活動を中心とした対応措置を実施する方針であります。
　次に、米国の核の傘についてお尋ねがありました。
　ただいま外務大臣からも答弁がありましたように、米国からは、累次にわたり、核抑止力を含め我が国の防衛に対するコミットメントが表明されております。今後とも、米国との防衛協力を推進し、日米安保体制の信頼性をさらに強固にしてまいりたいと考えております。
　最後に、航空自衛隊の出口戦略についてお尋ねがありました。
　今後の空自部隊の活動については、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等諸事情をよく見きわめつつ、イラクの復興の進展状況等を勘案して判断していきます。
　なお、なぜ二年間にしたのかというお尋ねがございました。
　これにつきましては、先ほどの質問のときに総理が答弁されましたように、イラクの復興努力に対する支援に腰を据えて取り組む姿勢を示し、航空自衛隊の輸送支援を継続的、安定的に続けるため、法律を二年間延長することとしたものであります。（拍手）
　　　　〔原口一博君登壇〕
○議長（河野洋平君）　赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、イラク特措法延長案について総理に質問します。（拍手）
　イラク特措法は、米英が始めた無法なイラク戦争とそれに続く軍事占領に自衛隊を派兵し、これに日本が参加、加担するという軍事占領支援法であります。武力による威嚇と武力の行使を禁止し、交戦権を否認した憲法九条を真っ向から踏みにじる明白な違憲立法にほかなりません。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、その延長は断じて認められません。
　まず、イラク戦争に関する総理の根本認識について聞きます。
　米英による戦争開始から四年、イラクの現状は泥沼化そのものであります。無法な侵略戦争と占領支配、米軍がファルージャやバグダッドで繰り返してきた軍事掃討作戦は、イラク国民の反発と抵抗を生み、宗派間の対立や武装勢力の台頭など、事態の深刻化を招いてきました。
　開戦以降のイラク人死者数は、イラク保健省によると十五万人、イギリスの医学専門誌ランセットによると、人口の約二・五％に当たる六十五万人以上と推定されています。米軍死者数も既に三千人を超えています。
　国際社会の圧倒的多数の反対を押し切り戦争に踏み切った米国政府と、それを支持し支援してきた日本政府の責任を、総理はどう認識しているのですか。
　この際、はっきりさせておかなければならないことは、日本政府がいまだにイラク開戦の判断は正しかったと主張し続けている問題です。
　小泉前総理は、米英による武力行使に対し、いち早く支持を表明しましたが、安倍総理がいまだにこれを踏襲しているのはなぜですか。総理は、フセインが大量破壊兵器を持っていないことを証明する機会を生かさなかったとイラク側に責任があるかのように言いますが、国際社会の圧倒的多数は査察の継続を求め、当時の国連査察委員会のブリクス委員長は、あと数カ月で結論を出せると述べていたのであります。それを一方的に打ち切り、国連安保理事会の合意もなしに戦争に踏み切ったのであり、責任が米英にあることは明白でありませんか。
　戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことは、累次の米政府報告書で既に確定しています。旧フセイン政権が国際テロ組織アルカイダと一切関係がなかったことも、昨年九月の米上院情報特別委員会の報告書が明らかにしています。こうした事実を総理はどう認識しているのですか。
　ブッシュ大統領自身、一昨年十二月、誤った情報に基づいて開戦を判断したことを公式に認め、ことし一月にもイラク政策失敗の責任がみずからにあることを認めています。当時、米国務長官だったパウエル氏は、開戦前の国連安保理事会で大量破壊兵器の保有を強調したことを生涯の汚点と述べています。アナン前国連事務総長は、イラク戦争は国連憲章に照らして違法だと明言したのであります。
　今やイラク戦争の誤りは世界の常識であります。開戦当時の米英の口実を擁護し、いまだに繰り返している国が世界のどこにありますか。総理、イラク戦争がうそで始められた国連憲章違反の侵略戦争であることをはっきり認めるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　次に、ブッシュ大統領のイラク新政策についてであります。
　ブッシュ政権は、ことし一月、イラク新政策なるものを発表し、米軍部隊二万人以上を増派することを決定しました。アメリカは治安の維持と言いますが、実際にやっていることは軍事掃討作戦と空爆であり、シーア派とスンニ派を隔てる壁まで建設し、軍事力で抑えつけようとするものにほかなりません。事態はますます悪化しています。総理は、これがイラクの安定化と復興にどうつながると言うのですか。
　今、米国内でも、ブッシュ政権のやり方に反対し、米軍の撤退を求める声が多数を占めるに至っています。昨年十一月の中間選挙で共和党が敗北したもとで、上下両院が来年三月末までの戦闘部隊の撤退完了を可決したのであります。
　国際的にも、今や有志連合は世界の一握りにまで孤立しています。イラクから既にスペインやイタリアなど十五カ国が撤退し、イギリスもことし二月、部隊の一部撤退に踏み出しているのであります。
　こうした各国のイラク政策見直しを総理はどう認識していますか。世界が撤退を議論している中で、なぜ自衛隊派兵の二年延長を決定したのですか。国内外で孤立するブッシュ政権をなぜそこまでして支え続けるのですか。明確な答弁を求めます。
　今、イラク情勢の打開のために必要なことは、期限を切った多国籍軍の撤退であり、イラク国民の国民的和解と融和に向けた国際社会の協力と外交努力であります。
　とりわけ、イラク国内外で四百万人を超えるとも言われる避難民は、人道危機状態にあると言われています。避難民支援は急務であります。国際社会では、派兵国とその同盟国に治安悪化の責任を問う声が上がっています。日本政府はこうした声にどう答えるのですか。答弁を求めます。
　さらに、自衛隊の活動実態について聞きます。
　航空自衛隊は、昨年夏の陸上自衛隊の撤退後、活動区域をバグダッド飛行場、イラク北部エルビル飛行場に拡大しています。
　政府は、自衛隊の活動は人道復興支援活動だと言いますが、航空自衛隊は一体どういう活動を行っているのですか。何をどれだけ運んでいるのですか。その輸送の詳細を明らかにすべきであります。
　政府は、私たちの追及に、航空自衛隊の月当たり十七から二十回の輸送実績のうち、国連支援は四から五回にすぎず、実に七、八割が多国籍軍支援だと認めました。この多国籍軍支援とは何ですか。これは、戦闘の頻発するバグダッドへの戦闘作戦任務を持つ米軍の兵員、物資の輸送ではありませんか。これがどうして人道復興支援活動なのですか。まさに米軍支援活動そのものではありませんか。
　この際、三年余に及ぶイラク派遣の全容を明らかにし、徹底的に検証すべきであります。
　イラク特措法は、戦争が終わったイラクの復興支援のため非戦闘地域に派遣することを前提としているから、憲法違反ではないというのが政府の説明でした。しかし、実際には、派遣自衛隊は、多国籍軍の一員として、多国籍軍司令部の統制のもとに米英による軍事占領の一翼を担ってきたのであります。しかも、航空自衛隊は、内戦状態で戦闘の続くバグダッドに兵員・物資輸送を行っているのであります。こうした派遣の実際から、特措法の違憲性は明らかであり、廃止すべきが当然であります。
　ところが、安倍総理は、憲法改正を掲げる一方で、集団的自衛権行使の解釈見直しを提起したのであります。時代が変わっていく中で憲法をどう解釈すべきかなどと言って、政府の都合で憲法九条の解釈を変えるなどということは断じて容認できません。
　以上、イラクの復興に逆行し、国連憲章と憲法九条を踏みにじる自衛隊のイラク派兵は直ちに中止し、イラク特措法の廃止を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤嶺政賢議員にお答えをいたします。
　対イラク武力行使を支持した日本政府の責任について、並びにイラク武力行使支持の理由についてのお尋ねがありました。
　当時、イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反をし続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識のもとで、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　また、イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団が数々の未解決の問題を指摘したこと等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えます。
　対イラク武力行使の後、多くの犠牲者が出ていることについては遺憾でありますが、イラク政府は、現在、新たな治安対策を実施するなど、情勢打開に向けた取り組みを行っています。このような取り組みが実を結び、平和で安定したイラク再建が早期に実現することを期待しています。我が国としても、イラクの復興を引き続き支援していく考えであります。
　国連の査察を一方的に打ち切り、武力行使に踏み切ったのではないかとのお尋ねがありました。
　当時、我が国を含む国際社会が望んでいた平和的解決はイラク側の対応にかかっており、我が国としては累次の国連査察団の報告を注視していました。しかし、イラクによる消極的な協力姿勢が抜本的に改められなかったことにより、査察継続の有効性にも疑問が生じたことは否めませんでした。
　かつて大量破壊兵器を使用したことのあるイラクが安保理決議に従わず、国連査察団が大量破壊兵器をめぐる疑惑を否定し得ないという極めて異常な状況のもとで、我が国は、国際の平和と安全の維持を確保するために安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　米国の対イラク武力行使と大量破壊兵器及びアルカイダとの関係についてお尋ねがありました。
　米国が、大量破壊兵器がイラクに存在しなかったこと、また、旧フセイン政権とアルカイダとの間に関係がなかったことを認めていることは承知をしております。
　いずれにせよ、日本政府が対イラク武力行使を支持したのは、あくまでも、累次の国連安保理諸決議及び国連査察団の累次の報告書に基づいて主体的に判断したものであります。
　対イラクの武力行使が国連憲章違反ではないかとのお尋ねがありました。
　イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章のもとで採択された国連の安保理決議により正当化されると考えています。
　米国のイラク新政策につき、お尋ねがありました。
　米国は、現在、軍の増派を含むイラク政策を実施しています。我が国は、これをイラクの安定化と復興に向けた米国の決意が示されたものと認識をしております。このような米国の努力が効果的に進められ、よい成果を上げることを期待しております。
　各国のイラク政策見直し及びイラク特措法の二年間延長を決定した理由についてお尋ねがありました。
　イラクの安定と復興は、国際社会共通の重要課題であります。米国政府はこのための努力を継続しており、英国も、全面撤収することなく、支援を継続していくと承知をしております。潘国連事務総長、マリキ・イラク首相等からも、航空自衛隊の空輸支援への謝意表明や、継続要請の書簡が寄せられており、現在も二十六カ国が部隊を派遣し活動を実施しています。再建には長期的な見通しが不可欠であります。こうしたこと等を踏まえ、腰を据えて安定的に支援を行うため、我が国の主体的な判断として法律を二年間延長することといたしました。
　イラク国内外の避難民に対する支援についてのお尋ねがありました。
　イラク及び周辺国における難民、避難民の状況には深刻なものがあると認識をしています。こうした状況については、先般、ジュネーブにおいて行われたイラク及び周辺国における難民・避難民支援に関する国際会議においても、イラク代表を初めとする参加者より、国際社会による支援の必要性を訴える発言が相次いだところであります。
　我が国は、こうした深刻な状況にかんがみ、本年二月二十三日、イラク及び周辺国における難民及び避難民を支援するため、国連難民高等弁務官事務所及び国際移住機関を通じ、総額一千三百五十万ドルの支援を実施しました。また、他のドナー国に対しても、イラクへの支援を強化するよう働きかけているところであります。
　政府としては、今後とも国際社会と協調し、周辺国への支援も含め積極的な取り組みを続けていく考えであります。
　航空自衛隊の輸送活動の詳細についてお尋ねがありました。
　航空自衛隊は、人道復興支援活動として国連の人員、物資等を、また人道復興支援活動及び安全確保支援活動として多国籍軍の人員、物資を輸送しています。輸送実績については、昨年七月に陸上自衛隊が撤収した以後は、総計百五十回、約四十六・五トンの物資を輸送しています。なお、国連への輸送支援については、昨年九月六日以降本年三月末までの間に計二十五回、延べ七百六名の人員及び二・三トンの事務所維持関連用品等の物資を輸送したところであります。
　航空自衛隊の多国籍軍支援に関するお尋ねがありました。
　多国籍軍は、イラクの安全及び安定の回復のための活動のほか、公共施設の再建といったインフラ整備等、復興支援の活動にも取り組んでいます。イラク特措法上、かかる復興支援の活動への支援として航空自衛隊が行う空輸は、人道復興支援活動に該当します。
　イラク派遣の全容を明らかにし、検証を行うべきとのお尋ねがありました。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、現在、まさに継続中であります。活動が終了したときには、政府は、イラク特措法第五条二号に基づき、その結果を国会に報告することとしております。
　イラク特措法を廃止すべきではないかとのお尋ねがありました。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、いわゆる非戦闘地域に限って実施することとするなど、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みのもと行われています。
　また、自衛隊は統合された司令部のもとにあって連携や調整を行いますが、同司令部の指揮下に入るわけではなく、その観点からも他国の武力行使と一体化することがないという前提は確保されており、違憲であるとの御指摘は全く当を得ません。
　集団的自衛権行使の解釈についてお尋ねがありました。
　時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築することが必要であります。かような問題意識のもと、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行っているところであります。
　かかる研究を深める具体的な方策の一つとして、有識者会議の設置を検討しております。近く会議の設置について発表する予定です。有識者の方々には、集団的自衛権の問題も含め、憲法との関係の整理につき、結論を予断することなく、さまざまな観点から検討していただきたいと考えております。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　阿部知子君。
　　　　〔阿部知子君登壇〕