Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田直樹君）　私、先日の諮問会議後の記者会見で、この調査を踏まえながら農林水産省と連携をしてという表現を、記者会見の場でとっさに連携という言葉を用いましたけれども、これはやや、委員御指摘のとおり、少し腰が引けたというか、ふさわしくない言葉であったかもしれないなと思って、農林水産省と協議をしてしっかりと進めていく、前に進めていく、そのことは私の立場として、また私の考えからしても当然のことと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　力強い御答弁をいただいたかなというふうに、これ注視していますし、維新は特にこの規制改革に関しては非常に注目をしております。多分、維新しかこれは注目していないかなというふうに思うんですけれども、私たちは、これが成功するのかどうなのかということ、これでちゃんと岩盤規制に穴を空けることができるのかというのは一つの大きな試金石だというふうに思っておりますので、是非その成功した姿を見せていただきたいと、お願い申し上げたいというふうに思います。
　ただ、これに限らず、これ株式会社の農地所有ということでもう既にリースはされているということもあるんですね。やっぱり農業を再び成長軌道に乗せるためには、もっともっと大きな課題にも取り組まなければいけないだろうというふうに思っています。一つにはやっぱり減反政策ですね、これを廃止するということを我々はずっと主張してきました。また、農地法の在り方ですよね、やっぱり農地の所有権の移転をかなり大きく制限されているということ、こういった岩盤規制にもしっかりとこれ国家戦略特区及びほかの改革特区で取り組むべきというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　この件については、農林水産省の所管であり、私の所管外でありますから、そのことへのお答えは控えさせていただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、玉がないんだということをおっしゃる方がいるんですけど、玉は幾らでもありますよ。やっぱりこの規制にがんじがらめになっていて、この成長できなかった三十年があるということも変わりないというふうに思います。その中で、やっぱりこの玉やるんだということを大臣がしっかりと強いかたくなな覚悟を持って突破していくということが必要だというふうに思います。
　で、注目する発言もあって、何か２プラス１というのをやるということで、ちょうどお隣の河野大臣とタッグを組んで、一人一人大臣を呼び出して、何かどなり散らしてこの規制改革をやるんだということが報道にあったわけですけれども、この２プラス１について、何か河野大臣、あればお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　２プラス１というのは、私が規制改革担当大臣だった折に、当時デジタル大臣だった平井大臣と一緒に関係大臣三人で御相談をさせていただいて規制改革を進めてまいりましたので、今度は岡田大臣とタッグを組んでしっかりと進めていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この新聞を読むと、何か岡田大臣は柔だと、柔らかい柔で懐柔しながらですね、で、河野大臣は剛だと、まあたたき潰すみたいな、そういうイメージでやるということです。非常にいいコンビではないかなというふうに思いますので、是非大きな成果を上げていただきたいというふうに思います。
　ごめんなさい、時間がなくなってまいりましたので、最後に河野大臣に一つお伺いしたいんですけれども、車検証の話を聞きたいというふうに思います。
　車検証の手数料がアップするというお話がございました。これは車検証をデジタル化するということなんですけれども、現地の整備工場に来なくてもできるようにするシステムを入れるということなんですが、その結果として二百円の手数料のアップになると。ＤＸ化を進めたら手数料が二百円アップしたという話ですよね、簡単に言うと。
　これはいろんな事情があると思うんです。それ、国交省、今日もいらっしゃっています、特に答弁求めませんけれども。いろんな事情があってシステムを新たに入れるからお金掛かるんだと、その分上乗せするんだということだと思いますけれども、私、これはやっぱりＤＸ化の精神にもとるというふうに思うんですね。やっぱりＤＸ化、何のためにやるのといったならば、それはコスト削減のためですよ。で、利便性を向上するためにやるものではないでしょうか。それを安易に、まあ安易にと私は言いますけれども、安易に二百円、それ上乗せして手数料をユーザーに押し付けるというやり方は、やっぱりＤＸ化として私はおかしいんではないかというふうに思うわけですけれども。
　大臣にお伺いしますが、ＤＸ化に当たってはですね、まあいろんなシステムの導入ということでお金掛かるということはよく分かります。でも、それを様々なコスト削減の中で吸収していくという努力が必要だというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど答弁いたしましたように、このデジタル化で国民の利便性を向上すると同時に行政を効率化するというのが目的でありますから、私も、この車検のＤＸ化で手数料が上がるというのはいかがなものかと正直思わないでもありません。
　ただ、この運輸局というのはですね、東京のあの品川の運輸局を、去年でしたか、おととしでしたか、視察をしたときに、事務所の中にベルトコンベヤーが置いてあって、書類をベルトコンベヤーで次々と動かしているというのを目の当たりにしてちょっとどぎもを抜かれたというときから比べると、今回の車検のＤＸ化というのは随分変わったなと。変わったからいいというものではありません。ここは、適正な手数料になっているのか、コスト削減の努力がしっかりされているのか、デジタル庁としてもしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　ただ、今までの継続検査なんかの期間がかなり大幅に短縮できますんで、この車を出している間、営業車なら営業ができなかったときの遺失利益があったとか、あるいは個人が通勤に使っていた車だったらその代替の交通費が掛かっていたのがどんどん小さくなる。トータルで見れば、まあ百円、二百円手数料は上がりますが、トータルの出費は恐らく下がるんだろうというふうに思っております。だからいいと言うつもりはありません。この手数料が適正なのか、それに見合うサービスがちゃんとできているのか、コスト削減の努力が引き続き行われているのか、そこはしっかり見ていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。会派を代表して、質問をさせていただきます。
　初めに、医療分野のデジタル化についてお伺いをします。
　医療機関の電子カルテでも介護業界の介護ソフトでも、メーカーが違うと患者や利用者さんたちのデータの移行が非常に困難になっております。厚労省が音頭を取って共通の基準を設けるなどして、医療・介護ソフトのデータの互換性があるようにしていただけませんでしょうか。
　各メーカーが医療機関や介護施設にその得意分野を生かした独自のプログラムを作ろうとするのは分かりますが、しかし、プログラムを利用する診療所、病院、介護施設などからすれば、より良いプログラムに乗り換えようと思っても、データ移行が困難なために、使い勝手が悪いこれまでのソフト、その新しいもので我慢するほかないということになっています。
　我が国の医療・介護業界のＩＴ化を進めるためにも、患者、利用者データの共通化に向けて厚労省に一汗かいていただけませんでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　芳賀委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のように、やはりＩＣＴ化、これを有効に活用することが重要だと厚労省でも受け止めております。
　昨年六月に取りまとめましたデータヘルス改革に関する工程表に基づき、まず、医療分野の方でございますけれども、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるよう、電子カルテ情報の標準化に順次取り組んでいるところでございます。本年三月、まずは診療情報の提供書、三文書でございますけれども、こちらの医療機関で共通の標準規格を定めたところでございます。
　そして、介護分野の方でございますけれども、現在、本人同意の下で介護事業者や医療機関の間で医療・介護情報を共有できる仕組みを整備するため、介護事業者間等での適切な情報の選定及び共有方法について現在検討会を、これまで二回でございますけれども、進めているところでございます。
　今後とも、現場のニーズや課題、ＩＣＴの普及状況を踏まえつつ、医療・介護分野におけるＩＣＴの利活用を促進してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、そういった方向に進んでいるというところは前向きで非常にいいと思いますが、一つだけ懸念があるのは、そのことが一部の大手ベンダーの寡占につながるということがあってはならないとは思うんですが、その辺の歯止めについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　今お伝えさせていただきましたように、今標準化を進めているところでございますので、多少時間は掛かるかもしれませんけれども、それを整えることで、そうしたベンダーとかではなく、乱立するものではなく共通のものにだんだん移行していくんではないかというふうに考えております。
○芳賀道也君　引き続き、是非進めていただきたいと思います。
　また、同じように、介護業者の方あるいは介護業者向けのソフトを開発しているベンダーの方からの要望なんですが、介護保険の各種申請機能を電子化できれば大変に便利なのだけれども、自治体間で書式や書く内容が全く違うために、ソフト開発業者が介護保険の各種申請のソフトを組んでくれないということもあるのだと聞いています。
　厚労省として、全国各地の介護保険の各種申請用紙を共通の様式にすることで介護業界のＩＴ化が進む環境づくりをしていただけませんでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減は重要と認識しており、厚生労働省におきましても、特に、介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を設置し、文書負担軽減の実現に向けて必要な検討を行っているところでございます。
　御指摘の様式の標準化やオンライン化につきましては、同専門委員会による議論を踏まえ、指定申請等に使用する様式が全国統一のものとなるように標準的な様式例を示してその利用を促すほか、厚生労働省におきまして電子申請・届出システムを構築し、本年十月以降、これは先行的な自治体における運用を開始しているところでございます。
　また、今月の七日でございますけれども、同専門委員会の議論の取りまとめが行われ、標準様式や電子申請・届出システムの使用原則化のため省令改正を行うところが盛り込まれたところでございます。
　今後、取りまとめを踏まえ、介護現場の負担軽減に向けた取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、デジタル化というのは必要なことですし、利便性のためにも、また一定のスピード感というのは必要だというのも分かりますし、スピードも大切にしながら、現場が混乱しないように丁寧に進めていただきたいと思います。
　次に、先日、十月三十一日に大阪府の大阪急性期・総合医療センターでシステム障害が確認され、その原因は身の代金要求型のランサムウエアによるサイバー攻撃だと報道されています。先ほども立憲の岸委員がこの問題も触れていらっしゃいました。
　この病院に給食を提供している業者のサーバーから侵入した可能性があるのではないかと今報じられていますが、十月一日以降、通常の外来診療はほとんどの手術を停止しているほか、救急患者の受入れもできない状況。たしか四日金曜には手術を再開したということですが、八百床を超える大きな病院なのに僅か五件の手術しかできませんでした。この四日に抗がん剤治療の予定だったのに、サイバー攻撃のせいで後回しになってしまったがん患者さんもいらしたと伺っています。電子カルテ以外に会計や薬の処方のためのシステムにも影響が及んでいて、病院では紙のカルテを作成するなどして対応している。
　この病院は、大阪府内に三つしかない、三か所しかない脳や心臓の疾患を扱う高度救命救急センターに指定され、大阪府南部の医療を支えています。さらに、この病院には、プレハブで急遽建てられた大阪コロナ重症センターもありますが、ここも新規患者の受入れを停止しており、新型コロナ患者、感染者が増えている今、一日も早い復旧が必要ですが、本格的な再開は一月になる見込みだと報じられています。
　また、大阪府のこの病院がサイバー攻撃を受けたちょうど一年前の二〇二一年十月三十一日には、徳島県つるぎ町立半田病院でも悪質な身の代金要求型ランサムウエアによるサイバー攻撃による被害がありました。新たな電子カルテシステムが稼働するまでの約二か月間、外来診療は、原則、初診患者の受入れをやめて予約の再診患者に限定、緊急患者の受入れも中止して近隣の病院に引き受けてもらい、急を有する手術以外の手術を先延ばしにし、小児患者の受入れも一時中断、産婦人科も持ち、徳島県の西部医療圏で唯一の子供を産める病院が機能不全に陥りました。
　徳島県の半田病院では、脆弱だと二〇一九年から指摘があったアメリカのフォーティネット社製のＶＰＮ仮想私設網装置を狙っての攻撃だったことが調査報告書に記載されています。報道によれば、半田病院の被害は、被害額は約三億円。
　このような医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受けて、厚生労働省は、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを更新しており、ガイドラインの第五・二版、災害、サイバー攻撃等の非常時対応では、重要な医療情報ファイルを復元するために、情報端末、サイバーネットワークから切り離してバックアップデータを保管することを推奨しているほか、サイバー攻撃への対処手順が適切に機能するかどうか、訓練などで確認することが重要だと新たに明記されています。
　しかしながら、多くの医療機関では、サイバーセキュリティーに必要な費用が払えず、特に毎年赤字に悩む半田病院のような公立・公的病院ではコンピューターセキュリティーに予算を割く余裕もありません。半田病院は毎年の赤字でサイバーセキュリティー対策をする余裕がないんです。
　資料の一ページから四ページを御覧いただきたいのですが、今年三月に、四病院協議会では、サイバーセキュリティー対策のために、病院の規模に応じて、最初の数年は必要最低限水準の公助として各院に五百万円から五千九百万円程度の補助が必要で、そして、セキュリティー水準が引き上げられた段階で十分水準の公助として八百万円から一億三千万円程度の補助が必要だと要望しています。
　持続的な地域医療提供体制を守る仕組みを社会全体で支えるために、特に徳島県の半田病院や大阪急性期・総合医療センターのようなサイバー攻撃による被害を繰り返さないため、厚労省に対して四病院協が求める金額の各病院への補助を私からも要望したいのですが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　御指摘の、まずこのサイバーセキュリティー、今はデータも命に直結するものでございますので、大変な被害であったと受け止めております。
　そこで、国民の生命、健康を守る医療機関がサイバー攻撃によりその機能を失うことがないよう、サイバーセキュリティー対策の強化が不可欠と考えております。
　先ほど委員も御指摘いただきましたけれども、厚生労働省では、本年三月に、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これが、令和四年度、六・〇、をめどに、を更に改定を目指しまして、医療機関に対し、バックアップデータの保存やサイバー攻撃を想定した訓練の実施など、対策を強化するように求めております。そして、これらの対応を行うに当たりまして、人材育成であったり、サイバーセキュリティーに関する研修や研修資材の提供を厚生労働省の方で行っております。
　そこで、今行っているところで、診療録管理体制加算というものがございまして、こちらの、さらに、これは令和四年度の診療報酬改定において付いたものでございますが、さらに、地域医療を担う、影響が多い四百床以上の医療機関においては、医療情報システム安全管理責任者を配置し、職員に対する情報セキュリティーに関する研修を行うことや、医療情報システムのバックアップ体制を確保することが望ましいという、こうしたことを示し、医療機関の体制の評価を行っているところでございます。
　さらに、本年九月でございますけれども、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の更なる強化策を取りまとめ、医療機関で対応が困難な初動対応の支援の仕組みを構築をしました。
　今般の大阪急性期・総合医療センターの事案におきましては、医療機関に速やかに専門家を派遣し、感染原因の特定や対応の指示といった、初動対応の支援でございますが、行ってきております。
　引き続き、医療機関の現状に合わせてサイバーセキュリティー対策を強化するために必要な対応を行っていきたいと考えております。
○芳賀道也君　この半田病院を取り上げた記事、日経クロステックが特集しているんですが、その記事によると、例えばですね、この病院に限らず全国の企業などにも当てはまるとして、三つの問題点を挙げています。例えば、システム運用の際の病院側とＩＴ業者側の責任の範囲が曖昧であること、ネットワークが閉鎖網だからセキュリティー上大丈夫という思い込みなどの問題を指摘しております。
　こうした問題を繰り返さないために提案したいんですが、厚労省では今お答えいただいたようにガイドラインの改定などを進めていますが、更に踏み込んで、情報システム等に関する病院側とＩＴ企業側の責任範囲を明確にするように促して、ＩＴ企業側からサイバーセキュリティー対策を積極的に提案する責務を負うようにこれルール化すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　医療情報システムの安全管理につきましては、医療機関側とシステム提供事業者側が互いの責任範囲を明確に認識し、共同して対応することが重要と考えております。
　厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにおきまして、医療情報の管理を委託する場合に、医療機関等の管理者が事業者との契約において、サービス仕様適合開示書やサービスレベルアグリーメントを用いて、事業者との分担や事業者の義務を明記する必要性を示しております。
　また、総務省、経済産業省により策定されている医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全ガイドラインにおきましては、システム提供事業者側に対して、医療機関等の間で医療情報システムの安全管理について役割分担の明確化等を図るために、サービス仕様開示書及びサービスレベル合意書を用いて、医療機関等へ情報を提起すべき項目を具体的に明示し、適切に共通理解を得るように示しているところでございます。
　引き続き、医療機関のサイバーセキュリティー対策を含む医療情報システムの安全管理が適切になされるように、関係省庁と連携し必要な対策を行っていきたいと考えております。
○芳賀道也君　病院側、このＩＴ企業側、共に責務を負うよう、しっかりとルール化してこの病院を守っていただきたい。まさに、コロナ禍でただでさえ混乱している医療機関ですから、それ以外のことで混乱しないように、しっかりとルールを定め、また必要な援助を行って、守っていただきたいと思います。
　次に、このサイバー攻撃を受けたような病院だけではなくて、今、サイバーセキュリティー対策が全国の病院、診療所で十分に実施される必要がある、また脆弱であることも明らかになっている。
　そこで、この今進められているオンライン資格確認についてなんですが、このオンライン資格確認の義務化、これは十分なセキュリティー対策が取られた後というふうにすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　質問の件でございますけれども、結論で申しますと、全国の医療機関等で速やかに厚生労働省としても導入していただきたいと考えております。
　そのゆえんでございますけれども、オンライン資格確認で用いる医療機関等のネットワーク改正は、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐため、通信事業者が独自に保有をする閉域ネットワーク等を利用し、セキュリティーを確保しております。また、電子証明書による端末の認証やデータの暗号化を行い、データの紛失、漏えい及び改ざん防止を図るとともに、ウイルス対策に万全な措置を講じ、安全性を確保しております。
　さらに、厚生労働省では、個人情報保護法等を根拠とした医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定めており、閉域ネットワーク等で接続する場合でも、医療機関等の内部ネットワークにおいて、ウイルス対策ソフトやＯＳの更新等、リスクに対してセキュリティー対策を適切に使用すること等を医療機関に求めております。
　仮に、医療機関にサイバー攻撃等のセキュリティー事案が生じた場合には、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づき、厚生労働省へ報告を行うほか、オンライン資格等システムを運営している社会保険診療報酬支払基金に報告をするよう、医療機関向けの専用サイトにおいて周知をしております。報告を受けた社会保障診療報酬支払基金は、オンライン資格確認の利用停止、ネットワーク回線の遮断などの対応を講じることとなっており、これは、この前の大阪の病院につきましてもそうしたことで漏えいはなされていないということを確認しております。
　こうしたことから、オンライン資格確認については、国民の皆様にマイナンバーカードを受診していただくことで、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能となるので、様々なメリットを皆様に御認識していただいて、全国の医療機関でも速やかに導入していただきたいと考えております。
○芳賀道也君　便利になることを否定するわけではないんですが、コロナ禍で大変な混乱をしている病院、配付資料でも、全国保険医団体連合会の調査、賛成が九％、反対が七三％、医療機関で実際にオンライン資格確認を導入したトラブル、不具合を経験したところが四割を超えていて、資料五ページの下を見ていただくと、その不具合のうち、被保険者の情報が迅速に反映されない六割、カードリーダーの不具合四割ということで、実際に混乱も起きています。
　こういったことのないように、是非、余りにも性急なこのオンライン資格ですね、義務化、これは少し、延期も含めて、混乱を避けるために考えていただきたい。
　最後に、河野大臣にお聞きしたいんですが、厚労省関係は大臣の所管ではありませんでしょうけれども、様々なデジタル上でのそうしたサイバー攻撃であるとか、先ほども、河野大臣は岸委員の質問に、一人一人に合った便利さを追求していくということと、それから御懸念に対しては丁寧に対応していくんだという御答弁をいただきましたけれども、こうした今の審議を聞いていて、オンライン資格確認も含めて、便利になることはいいことですが、混乱することはあってはならないということも、両面あると思うので、御感想でも一言いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　マイナンバーカードと保険証を一体化することによりまして、一々保険証を切り替えなくても済む、あるいはデータに基づいた質の高い医療を受けられるという大きなメリットがございます。
　他方、多くの懸念、不安の声がデジタル庁に寄せられているのも事実でございますので、そうしたことについて一つ一つ丁寧にお答えをしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、国民の皆様にマイナンバーカードをしっかりと取っていただいて、二〇二四年秋からマイナンバー保険証で前に進んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○芳賀道也君　便利になることを否定はしません。その中で混乱が起こらないように、丁寧に対応していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　岡田大臣が代表を務める自民党石川県参議院選挙区第二支部の政治資金報告書によりますと、宣伝事業費の中に広報掲示板管理料を計上して、選挙区在住の有権者の方に一件当たり一万二千五百円から八万円を支出していました。この広報掲示板管理料という名目で現金を配る、公職に就く同じ議員として、私、こんな話聞いたことがありません。
　公職選挙法の第百九十九条の二には、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと定めています。同第百七十九条の二では、寄附の定義として、寄附とは、金銭、物品その他財政上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいうとしています。
　岡田大臣にお聞きします。
　公職選挙法では、寄附はごく一部の例外を除いて禁じられている、しかも、禁止される寄附の定義は、社会通念上の概念より広く定義されている。大臣、これ、当然同じ認識ですよね。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの公職選挙法につきましては、これは総務省の所管であり、この法律の具体的な解釈についてお答えする立場にはございませんが、私の認識について申し上げたいと存じます。
　まず、公職選挙法の寄附につきましては、ただいまも御指摘がありましたように、同法百七十九条第二項において、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」というふうに規定されております。
　その上で、今御指摘がある広報掲示板管理料を設置の対価や管理の対価として支出することについては、債務の履行に当たるもの、該当するものであり、寄附には該当しないことから、公職選挙法第百九十九条の二に規定する寄附の禁止には何ら抵触するものではないと考えてございます。
○伊藤岳君　寄附について、公職選挙法の解説では、党費、会費その他債務の履行について、あらかじめ定められたところに従って構成員の地位に基づいて支出する通常均一な債務及びその履行行為とされています。その他債務の履行についても、あらかじめ定められたところに従いなされることが重要であって、勝手に根拠なく対価だというのでは寄附として扱われます。そういう認識も、大臣、ありますか。
○国務大臣（岡田直樹君）　私のこの参議院第二選挙区支部、石川県の、でございますが、党勢拡大を図るために政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置させていただいている広報掲示板につきましては、これは債務の履行に該当するものと考えており、寄附には該当しないものと考えております。
　これは、先ほど申しましたように、公職選挙法については、総務省の所管でありまして、具体的な解釈についてお答えする立場にありませんけれども、私の認識について申し上げているところであります。
○伊藤岳君　私聞いたのは、勝手に根拠なく対価だというのは寄附として扱われますかということだったんですよ。
　じゃ、もっと具体的に聞いていきます。大臣ね、この認識が希薄では、大臣としてばかりか、国会議員としての資質が問われると思うんです。是非丁寧に答えていただきたい。
　大臣は衆議院の委員会で、広報掲示板管理料について、設置の対価と管理の対価として支出しているというふうに答弁されました。では、この広報掲示板管理料の支出が債務の履行に沿って厳格に行えているのか、以下、お聞きしていきたいと思います。
　大臣は、広報掲示板管理料は一件当たり二千五百円と答弁されてきました。二千五百円の内訳として、設置の対価は幾らで管理の対価は幾らなんですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほども申しましたが、これは、掲示板を個人の所有地内に設置していただいていることへの対価や、不具合がないかの確認、不具合が生じた際の修理、事務所への連絡などの管理を行っていただくことへの対価という性格に鑑みて、全体として一か所当たり年間二千五百円という額に設定されているものであります。
　実際に、例えば過去一年を振り返りますと、まあ年によって変動はありますが、過去一年では四回にわたってポスターの交換作業を行っております。その際には支援者に貼り替えの御協力をいただくなど、管理の実態はしっかりあり、こうした点からも年間二千五百円の額は妥当な水準と考えているところであります。
○伊藤岳君　問いに答えていないです。設置の対価が幾らで管理の対価が幾らなのかと聞いているんです。
　そのことと併せてもう一つ答えていただきたい。それと、二千五百円のこの積算の内訳がどのようになっているのか、具体的に示してほしいんですよ。
○国務大臣（岡田直樹君）　これは先ほども申しました。広報掲示板を設置していただいていることへの対価、そして、不具合がないか、これを日常的に確認をされていることの対価、そういった不具合が生じた際の修理、連絡等の管理を行っていただいている対価を総合的に勘案して、全体として一か年当たり年間二千五百円の額に設定されていると、こういう次第でございます。
○伊藤岳君　つまり、総合的に勘案してというところの、設置の対価が幾らで管理の対価が幾らという仕分はないということですよね。具体的にと聞いているんだけど、全然具体的に示されないんですよ。ただただ妥当な金額だということしか聞こえてきません。
　例えば、当時自治省が出したＱアンドＡというのがあります。こう書いてあるんです。お寺への寄附や寄進はもちろん寄附とされるが、墓の維持管理は債務の履行と扱われる、なぜかといえば、墓の管理料はそれぞれのお寺であらかじめ定められており、まさに債務の履行として行われるものだからだと。
　ところがですよ、大臣のこの広報掲示板管理料は、政党支部の側が一方的に一律に二千五百円と決めているものです。これが債務の履行を構成するのか、極めて怪しいと私は思います。
　広報掲示板を掲示してもらう有権者と管理料についてのあらかじめ定めた文書などは存在しますか。
○国務大臣（岡田直樹君）　これは、文書というものは存在しないと思います。しかし、口頭をもってしても契約というものは成り立つものであり、債務というものは生じると、そういうふうに考えております。
○伊藤岳君　驚きましたね。文書などはない、履行すべき債務であることを取り交わしている文書などがないということを今確認しました。
　設置して、じゃ、そうしたらですよ、文書がないとすると、設置して管理してもらえば二千五百円ですよと個々の方が勝手に個々人の言い方で触れ回って掲示しているということですか。これ、金の掛からない透明な選挙に照らして、それこそ問題ではないかと思うんですよ。
　大臣、もう一度聞きますが、その二千五百円の積算の根拠、具体的に示されないですよね。設置の対価が幾ら、管理の対価が幾らと言えないんですね。勘案してなんですね、総合して。
○国務大臣（岡田直樹君）　これは、どれだけが設置の対価、そしてどれだけがそれを管理していただく対価と、これを截然と、あるいは截然とと言うのかもしれませんけれども、区切りを付けるということはなかなか難しいところでありまして、これを総合的に勘案して、そうした対価というものを総合的に勘案して決めているところであります。
○伊藤岳君　大臣、難しくないですよ。棒を立てることに使ったので棒のお金とか、掲示板を見張りに行ったときにガソリンが掛かったからガソリンのお金と具体的に示せるはずだと思いますよ。
　じゃ、別な角度でお聞きする。
　大臣が代表を務める政党支部では、広報掲示板を設置していただいている有権者から、設置料、管理料が支払われていないとか、請求を受けることはあるんですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　この管理料の支出というのは、これは年に一度ないし四回、最近では四回、年に貼り替えたわけでありますけれども、そうした際に、ポスターを、新しいポスターを管理者に持参をする、そうした際にこの管理料を支出をすると、これが例になっておるようでございます。そうした請求を受けるといったことは聞いたことがございません。
○伊藤岳君　まあ、文書もなければ請求されたこともないということですね。
　もしですよ、債務の履行、公職選挙法の言う債務の履行を厳格に貫くのであれば、一件一件の有権者に広報掲示板管理料がどのように渡されているのか、渡っているのかが問題になると思います。
　例えば、私、政治資金収支報告書を見ましたけれども、ある方が、あるお一人の方ですけど、二〇一八年と二〇一九年に八万円、管理料を受け取っていることになっています。翌二〇年には七万七千五百円が広報掲示板管理料として支払われていることになっています。で、この方に支払われたこの八万円、大臣の説明でいうと、これ八万円ですから広報掲示板三十二件分ということになると思いますが、七万七千五百円は三十一件分ということになると思います。
　じゃ、この場合、この方が三十二件、三十一件の全ての掲示箇所の有権者の方に管理料を手渡しに歩くんですか。その方から領収書を一人一人受け取っていることになるんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（岡田直樹君）　いやいやいや。これはですね、多くの方、支出しておる方は、この自民党の金沢における地域の党員あるいは支持者の方のグループの世話役とでも申すべき方でありまして、そこに支出をいたしております。そして、きっちりと、これは申し上げますが、領収書も、この広報板の管理料の名義で明記された領収書をいただいているところであります。
○伊藤岳君　ちょっと曖昧なんですが、つまり一件一件のお宅には回っていないということですね。八万円の方、八万円を払った方が取りまとめて、その方に払っているということなんですね。どうなんですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　その八万円の方に限らず、幾つかのそのグループの世話役というかリーダーのような方々に、その具体の一つ一つの掲示板の設置については地域の協力者の御支援も得てやっていただいておりますので、その管理料の扱いについてはそのまとめ役となる世話役の方にお委ねをしておるところであります。
○伊藤岳君　大臣、この間の衆議院の答弁の方では一件一件全てからと何度も繰り返していますよ。違うじゃないですか、答弁が。一件一件全てなんか回っているかどうか怪しいですね、今の大臣の話だと。お任せしているんですから。
　大臣、三百七十六か所設置されていて二百八十一か所に管理料を支払っていたと答弁しています。二百八十一か所分の領収書、大臣自身が現認しているんですか、見ているんですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　はい。支出すべき方に支出をして、その領収書をいただいておる、その件については報告を受けております。全て、そのお名前、書かれたもの、印鑑もつかれたもの、そして金額がはっきり入ったもの、そうしたものを確認しておるところであります。
○伊藤岳君　先ほどの質問に戻りますけれども、大臣は、この間、一件一件全てからと繰り返してきたけれども、束ねている方に委ねているところもあるわけだから、一件一件全てからとは言えないですね。大臣、それはいいですね。一件一件全てから、全てにお願いして回った、一件一件全てに現金渡した、一件一件全てに領収書もらったというふうには任せているんだから言えないですよね、確認できないですよね。領収書はあったかもしれない。でも、領収書は誰が書いたか分からないからね。
　どうですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　そうした支出すべき方からは全ていただいているということでありまして、その領収書が本当かどうか分からないというのは、これは正真正銘、しっかりとお渡ししたところには領収書をいただいております。
○伊藤岳君　委ねた方には、本当に全部回ってもらったか確認しているんですか。全部回ってくれましたかと確認しているんですか、領収書以外に。
○国務大臣（岡田直樹君）　それは、例えば五件、その広報掲示板を管理すると、二千五百円掛ける五で一万二千五百円ということで収支報告書にお名前が載るわけでありますけれども、そうした方々については全て適切な管理をしていただいておると、こういうふうに確認をいたしております。
○伊藤岳君　広報掲示の設置と管理に対する対価であり、債務の履行である、寄附ではないというのであれば、文書等であらかじめ債務の発生について共有されているのか、債務の履行の結果である領収書は存在するのか、領収書は広報掲示板を了解し管理を行うとされている有権者が書いたものであるのか、確認することが必要ですよ。
　大臣、設置、管理についての文書、そしてあると主張する領収書、提出してください。いつまでに提出していただけますか。
○国務大臣（岡田直樹君）　それは委員会の御判断だと思いますが、領収書と、もう一つは何とおっしゃいましたでしょうか。（発言する者あり）管理についての文書というものは、明示的に文書を作ったことはないと承知いたしております。それは、資料については委員会の御判断になるのかと思います。
○伊藤岳君　もう一つ聞きます。
　大臣、広報掲示板、石川県内に三百七十六か所、ほとんどが金沢市内と言われました。金沢市外にも、私、相当数広報掲示板があるんだと思いますね。金沢市外の設置している広報掲示板の設置者の方には管理料は支払われていないと。
　管理料が支払われている広報掲示板の設置箇所と、そうじゃない設置箇所があるということでいいんですね。
○国務大臣（岡田直樹君）　広報掲示板、石川県内に三百七十六か所ありまして、そのうち、広報掲示板管理料を支出しておる二百八十一か所と、支出せずに事務所等が直接管理する九十五か所がございます。
　直接管理する九十五か所については、県内各地に所在する党の支部や企業後援会等の敷地内に設置したものが中心となっております。
　他方、広報掲示板管理料を支出している二百八十一か所については、かねてから党勢拡大に向けた政党活動を重点的に実施してきた金沢市内できめ細かく広報を行っていくために、個人の所有地内に設置させていただいておるものであります。
　それで、党の支部や企業後援会等が管理している広報掲示板については、党の支部は、これ党勢拡大を図るための政党活動を行うことは主な目的でありますし、広報掲示板の設置対価、設置、管理等の広報活動も本来業務に当たるということで、対価の支出は要さないものと考えております。また、企業後援会等も、これは党勢拡大に理解と協力をいただける団体であり、また、党の支部と同様に組織として一定の体制を有しているため、個人と比べ相対的に管理の負担が小さく済む、こういうことを踏まえて対価の支出は要さないと考えているところであります。
○委員長（鶴保庸介君）　申合せの時間が参りました。
　伊藤先生、一言申し上げます。関連に関する質疑、デジタル化、デジタルのこの委員会に関する質疑、両大臣、大臣も来ておられますので、一切なかったということは少しちょっと問題があると思いますので、是非その辺も御配慮いただき、おまとめをください。
○伊藤岳君　はい。
　いろいろ聞いてきましたけれども、あらかじめ定めた債務の履行ということを裏付ける証拠は示されませんでした。私は大臣の辞任を強く求めたいと思います。
　以上で終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。本日、委員会最後の質問となります。委員長、委員の皆様、そして岡田大臣、河野大臣、政府の皆様、よろしくお願いいたします。
　今回二十分質問時間いただきました。大会派の皆様には、少数会派への御配慮で人数配分以上の質問時間いただきましたことを大変感謝申し上げます。
　今回の質問におきましては、中小企業のための規制改革、そして時間が許せば各地方自治体における事務事業評価などについてお伺いしていきたいと思います。
　まず、中小企業のための規制改革、取り上げさせていただきます。
　中小企業のための規制改革というのは、この委員会の所管であります地方創生やデジタル社会の形成等において非常に重要と考えます。ここで私は規制改革という言葉を使いますが、規制改革には、規制の強化、また規制の緩和で意味が逆になるために、その意味するところには注意が必要です。私は、後者、つまり規制緩和の方を想定してこの言葉を利用させていただくことをあらかじめお伝えしておきます。
　抽象的なお話していてもイメージしにくいと思いますので、最初に具体例を挙げさせていただきます。
　中小企業のための規制改革が好影響を及ぼした一例として、いわゆる地ビール、別の言い方としてクラフトビールが各地で盛んに造られ始めた話です。配付資料一枚目でその関連のことをお伝えしております。
　時は一九九四年の細川内閣のときに遡ります。かつては、ビール製造のための設備要件など、いわゆる規制が厳しい時代でした。設備要件をクリア可能な投資ができる比較的規模の大きい酒造しかビール製造を行えませんでした。しかし、一九九四年の酒税法改正により、ビールの最低製造数量基準が二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げられました。これによって小規模施設でもビール製造が可能となりました。この酒税法改正による規制緩和によって、大企業のみならず、多くの中小企業がビール業界への新規参入が可能となりました。
　現在、全国各地で多くの国民が数多くの種類の地ビールを楽しめる時代になったことはビール好きの方であれば御存じではないでしょうか。これ、経済活動や雇用の裾野が広がったことも明らかでございます。この規制改革で起こったことは地方創生という言葉に合致するものではないかと思うのであります。したがって、この地ビールの例のように、規制改革、地方創生の観点でも重要と考えます。
　そこで、岡田大臣にお伺いします。
　先ほど申しました酒税法改正の例のように、規制改革、地方創生の観点でも重要と考えますが、規制改革に関する岡田大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区や構造改革特区など地方創生担当大臣として所管する特区制度を活用して、地域からの様々なニーズに基づいた規制改革を推進することは地方創生に寄与するものとして大変重要であると認識をしております。
　このような特区制度に基づく規制改革が地方創生に寄与した例として、例えば構造改革特区で措置しているどぶろく特区、どぶろく特区がございまして、どぶろく特区は、観光客を呼び込むための手段、観光資源として約二百の地域で活用されており、地域の特色を生かした地方創生に寄与しております。
　また、国家戦略特区では、例えば古民家への旅館業法の適用除外ということを行いまして、古民家を宿泊施設として有効活用することで地域活性化の促進などに貢献しており、平成三十年の六月には全国展開もなされております。
　引き続き、特区制度の下で地域のニーズに基づく提案に応え、規制改革を積極的に実現することを通じて、地方創生と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。引き続き、規制改革、意識を高く持って取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど紹介させていただいた例とは逆の例、つまり規制強化の場合について考えていただきたいと思います。
　一九九四年の酒税法改正により、ビールの最低製造数量基準が二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げられた話をしましたが、逆にこれ、ビールの最低製造数量基準が現在六十キロリットルから二千キロリットルへ仮に引き上げられる場合を想定してもらえればと思います。
　このように規制が強化されると、新たな設備投資、人材採用が必要となるわけでございます。その場合、大企業はその規制に関するコストを負担できます。一方、中小企業にとっては、その規制をクリアするためのコストが大きな負担となり、事実上の重い税となると言えます。その規制に関するコストは義務として強制されるため、そのコストを支払えない中小零細企業はどうなるでしょうか。何とかやりくりして生き残れるところもあるとは思いますが、市場から撤退せざるを得なくなるところが当然出てきます。そして、経済の土台を支える中小零細企業が消えていくというのは、実際にはそこで働く多くの雇用も失われていくことを意味します。つまり、規制を強化すると、先ほど述べた酒税法改正とは逆のことが発生すると言えます。
　抽象的な話になって恐縮ですが、先進諸国では、規制改革は中小企業のためのものとして位置付けられていると承知しております。例えば、イギリスでは、規制改革はビジネス・エネルギー・産業戦略省が事実上取り仕切っており、中小企業振興政策の一部として扱われております。また、アメリカでは、トランプ政権下で実施された二対一ルール、こちら中小企業振興策として考えられておりました。これらの政策は、規制に関するコストを算出し、その絶対量を減らしていくことで中小零細企業を応援するというものであり、先進諸外国ではこういったことはスタンダードな考え方と言えると思います。
　規制改革は中小企業のためのものという考え方、日本においても受け入れられつつあると思います。例えば、日本商工会議所、最近の提言におきまして規制の一対一ルールというのを挙げております。これは規制の導入と見直しを連動させよと、一つの規制をつくったら一つの規制をなくせというものでございます。
　そこで、政府参考人の方にお聞きします。
　規制改革は中小企業のためのものという考え方に関して、その御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（辻貴博君）　お答えいたします。
　規制改革の目的は、私ども、規制や制度を時代にふさわしいものにアップデートをいたしまして、生産性とかイノベーションといった今の日本の課題とか弱みとかとされている部分を強みに変えまして、成長と分配の好循環の起爆剤となる投資を喚起することであると考えております。
　そこを進めていくに当たっては、中小企業、我が国経済の基盤を形成するものでございますので、その果たすべき役割極めて大きいと考えておりまして、これまでも政府として、起業、事業承継の円滑化ですとか人手不足への対応、それからデジタル化によるコストの削減の推進、こういう今厳しい環境に置かれております中小企業の皆様が直面する課題の解決につながる規制の見直し、これに取り組んできたところでございます。
　今、商工会議所について御言及ございましたが、それを始めといたしまして、中小企業の現場の皆さんの声によく耳を傾けながら規制改革にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　中小企業のための規制改革という考え方は、先般の選挙でも幾つかの政党が訴えていたと思いますので、その点、意識いただければと思います。
　ここで、中小企業のための規制改革を実現する上で、アメリカのトランプ大統領がかつて実施した二対一ルール、こちらの導入を提案してみたいと思います。二対一ルールというのは、一つの規制をつくったときに二つの余計な規制をなくせというものでございます。このルールは、現役の役人に過去の規制を撤廃するインセンティブを与えることで自ら自発的に規制改革を行わせることにポイントがあると思います。
　これまで、先ほどお話出ましたが、国家戦略特区あるいは構造改革特区など規制改革なされてきましたが、これらの方法は、民間人の勇気あるいは役人の善意に期待する性善説をベースに置いたものだったと思います。まあ一定の成果は上げたと思いますが、役所からの執拗な抵抗に直面して成果を上げられなかった点も否めないのではないでしょうか。
　二対一ルールというのは、規制の改廃を役所のルーチンワークとして入れ込むことで物事を業務の一環として自然と取り組まざるを得ない環境をつくる知恵にございます。不要不急な規制は役人自らが熟知をしております。それを自ら廃止するインセンティブを役人に付与することが重要です。この二対一ルール、最近の選挙では複数の政党が公約として掲げている政策でございます。
　そこで、政府参考人の方にお聞きします。
　日本政府が、二対一ルールについて現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（辻貴博君）　御指摘のとおり、行政手続におきまして、国民、事業者の御負担、これをできるだけ削減することは非常に重要なことであると考えておりまして、規制改革に当たりましては、従来から、国民、事業者の皆様の負担軽減ですとか利便性の向上、こういった観点を十分に意識してやっているところでございまして、例えば昨年は、オンライン化による省力化を妨げております書面、押印、対面規制の見直し、これに取り組みまして、一万五千を超える手続、これ全体の九九％を超えるものでございますが、で押印義務を廃止するなど、利用者目線でのサービス改善を実現したところでございます。
　今後とも、そういう国民、事業者の負担軽減、利便性向上につながる改革を諸外国の取組も参考にしながら進めていきたいと考えておりますが、御指摘の二対一ルールでございます。これ、おっしゃられたとおり、過去にアメリカ、それからイギリスなんかでも採用されたことのある制度でございますが、例えばアメリカで申し上げますと、トランプ政権で導入された後、政権交代、バイデン政権で廃止をされておりますし、イギリスでも適用が停止されたと伺っております。
　これからの改革の手法を検討していくに当たっては、そういう海外の取組なんかにも留意をしながら対応していく必要があるのかなと考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この二対一ルールの質問は、実は河野大臣にお聞きしたい質問でございましたが、通告時のもろもろの調整で参考人の方に質問対象を変更することになりました。
　この二対一ルールの導入というのは、多くの既得権益に切り込むために、その導入には多くの反対が予想されます。それを実行可能な政治家は、私限られていると思うわけで、突破力があって総裁選にも出馬経験のある河野太郎大臣には将来的に大いに期待していますということだけお伝えして、次の質問に移ります。
　次に、国内における規制の数が際限なく増えておりまして、政府がその把握をできなくなりつつあるのではないかという憂慮すべき現状の話をさせていただきます。今からする話は、総務省とデジタル庁が関わっている問題でございます。先日の予算委員会で私が行った質問とかぶって恐縮ですが、予算委員会では総務大臣に尋ねましたので、今回、デジタル大臣にお尋ねさせていただきます。
　今回、配付資料に、総務省がかつて作成していた規制の数をカウントしている資料を用意させていただきました。資料三枚目の右側のグラフになります。
　平成三十年六月、総務省行政評価局、許認可等の統一的把握の結果というものでございまして、こちらのグラフによりますと、平成十四年から二十九年の十五年間で五千個ほどの許認可等の数が増えております。これはつまり国内規制が一日一個の割合で増えていると言っても過言ではありません。
　それ自体が大きな問題だと考えるわけですが、更なる問題として、この規制の把握を政府がしなくなっているのではないかということでございます。どういうことかといいますと、二〇一八年閣議決定のデジタル・ガバメント実行計画によりまして、この許認可の把握がデジタル庁に引き継がれたと承知をしております。これにより、許認可の数、いわゆる規制の数というのがデジタル庁がまとめた行政手続の数に含められたわけでございます。つまり、規制と手続が混ぜこぜになったわけでございまして、結果として規制の数の把握ができなくなった状況であると言えるのではないでしょうか。
　アメリカやイギリスでは、国内の規制を政府がしっかりと把握して、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価をしっかり行っていると承知しております。規制の数や質、内容を政府がしっかり把握するというのは、いわゆる先進国であれば当然のことと考えます。
　一方、日本では、先ほど申し上げたように、規制が次々とつくられており、さらに、今回述べたデジタル・ガバメント実行計画により、規制の把握もできなくなりつつあるのではないかと憂慮しております。
　そこで、河野大臣にお伺いします。
　規制の把握をデジタル庁に引き継いだことというのは一旦見直して、国内規制について政府がしっかりと把握していくべきと考えます。二〇一八年閣議決定のデジタル・ガバメント実行計画を見直して、国内の規制の数、そしてそれぞれの内容を政府が把握することに関する大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁は、オンライン化に伴う各省庁の業務の見直し、ＢＰＲですとか、あるいはオンライン化によって行政サービスの利便性が向上した、こういう観点からの調査を行って、それをデジタル庁のホームページで公開をしているところでございます。
　規制につきましては、総務省あるいは規制改革推進室にお尋ねをいただきたいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。私の方から引き続き総務省の方には強く訴えていきたいと思います。
　残りの時間を利用しまして、地方創生には各自治体の事務事業評価の推進が重要との観点から、事務事業評価に関して岡田大臣にお伺いしていきたいと思います。
　まず、事務事業評価とは何かということなんですが、役所が行う仕事の最小単位、これを事務事業と呼んでおり、その仕事の最小単位を評価するものが事務事業評価という仕組みでございます。今回、イメージしやすいように、配付資料に二つの例を用意させていただきました。兵庫県西宮市と茨城県那珂市の事務事業評価表になります。
　この事務事業評価を役所が作成して公開するというのは非常に重要でございます。民間企業であれば、潰れることによって、適切な業務を行ってなければ潰れることによってその健全性が担保されるのに対して、役所は潰れることがありませんので健全化の誘因がある意味働きにくい点は否めません。そのため、役所の場合は、予算を使っておしまい、ではまた次の年に予算を使いましょうという仕事ぶりになってしまう可能性があります。このような状況を是正するために開発されたツールが事務事業評価表と承知をしております。国政レベルでは行政事業レビューというものでございます。
　税金を使った事務事業について、その目的、根拠法令、目標、予算額、経過、成果、改善策などが記載された事務事業評価表が納税者である住民に報告されるということは極めて重要なことであり、これがなければ、地方自治体が何をやっているかを住民が知る方法ほとんどありません。したがって、各自治体において事務事業評価を推進することは極めて重要であると考えます。行政機関の仕事を納税者がしっかりと評価できる事務事業評価の公開によりその自治体の行政が効率化し、その結果として地方創生にも資するものであると考えます。
　この事務事業評価については、自治体ごとでレベルがばらばらなんですね。公開すらしていないところもありまして、そういったところは、私に言わせれば、自治体自体が腐敗していると言ってもいいと思います。逆に非常に優れたところもありまして、今回配付資料に用意させていただきました事務事業評価の優れた自治体として、西宮市、那珂市、取り上げさせていただきます。
　これらの事務事業評価表の優れていると思う点として、事業を人件費とひも付けがなされている点、あるいは妥当な成果指標が示されている、あと、上位の政策、例えば町の何たら計画という上位の政策との関連性が示されているなどが挙げられます。
　また、私が特に注目している点として、那珂市の事務事業評価には各事業が始められたきっかけが示されている点でございます。役所の仕事の中には、毎年やっているけど、なぜ継続しているか分からない事業というのが、分からなくてそのまま引き継いで毎年無駄な税金を使い続けていることがあるのではないかと思います。事業を始められたきっかけといった項目があると、惰性で翌年度も同事業を繰り返す抑制がされる工夫になって、いいアイデアだと思い、共有させていただきました。先日の岡田大臣の所信表明において各地の好事例を広めていくとの言葉がありましたが、こういう事例もそれにふさわしいのではないかと思いました。
　最後に、岡田大臣にお聞きします。
　今回、具体例として取り上げた西宮市と那珂市の事務事業評価に関する御見解を伺いたいと思いますし、このように優れた事務事業評価の実施をほかの自治体にも政府が推奨していくこと、地方創生において有効と考えますが、この件に関して御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　個別の地方公共団体の事務事業評価の是非について、それを一つ一つ評価するお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、事務事業評価については各地方公共団体において自主的、主体的に取り組まれることが重要と考えております。
　しかしながら、好事例は大いに参照していただきたいというふうに思っておりますし、今後とも、各地方公共団体において地域の実情に応じて行政評価の結果等を活用しながら事業の見直しを行うなど、自主的、主体的な業務改革を進めることは地方創生を進める上でも重要と考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会