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○政府委員（岡光序治君）　御指摘のように、できるだけ住みなれた地域、家庭で生活を続けられるようにということで、高齢者に配慮した住環境の整備が必要だと思っております。
　我々のやり方としましては、例えば病院から退院をするというときに、退院の前に病院のスタッフがその患者の家を訪問して家の状況がどういうふうになっているか、あるいは家族などの介護力はどういうふうな状況かということを考えまして、それで家屋の改造が必要であればそれを指導するというふうなことをまずやっております。
　そして、それを受けて、それじゃ実際に住宅を改造しなきゃいかぬ、増築しなきゃいかぬといったときには、高齢者総合相談センターというのを各都道府県に置いておりますが、そこへ専門の相談員を置きましてそういう住宅の増改築の相談に応じる。それから、実際に今度は改築する場合には、その増改築に係る融資を行おうではないか。それからまた、その相談体制の整備としましては、相談員であるとかあるいは工務店などのスタッフにも高齢者用の増改築をよく勉強してもらいますように、そういう研修を行って理解を深めてもらっている。こんなことをやっておるわけでございます。
　それから、先生御指摘ありましたように、車いすを使う状態になってもできるだけ自分で自立した生活が継続できるように、いわゆるケアハウスであるとか、あるいは建設省と提携してやっておりますが、公営住宅にケアつきのシルバーハウジングというプロジェクトを動かすとか、そういう住まいの確保というのもあわせ行っているところでございます。
○政府委員（立石真君）　高齢化社会に対応して、高齢者にとってできるだけ住みなれた地域で、そして安全かつ快適な住宅の整備を推進することは重要な課題だと考えております。
　建設省におきましては、まず第一に、設計、設備において高齢者の体の特性に配慮いたしまして住宅の整備を推進していくことが必要だと考えておりまして、平成三年度からすべての新築の公営住宅、公団住宅における住居内の段差の解消あるいは階段における手すりの設置等、高齢者の利用を配慮した設置等を一般化することにしております。また、車いす使用者に対しましては、特別な設計を行った障害者世帯向けの公営住宅の建設も進めております。そのほか、住宅金融公庫の割り増し貸し付け等を講じているところでございます。
　また、第二番目としましては、子供世帯と同居するとか、あるいはそばに住む、近居と言っておりますが、そばに住むような高齢者の多様な住まい方に対応いたしまして、公営住宅の供給や住宅金融公庫の割り増し貸し付けを行っておるところでございます。
　第三点といたしましては、先ほど厚生省の方からも答弁がありましたが、厚生省と連携いたしまして、公営住宅等の供給にあわせまして、生活相談あるいは緊急時の対応等のサービス提供を行うシルバーハウジング・プロジェクト等を実施しているところでございます。
　平成四年度におきましても、これらの施策の拡大に努めているところでございます。
○森暢子君　そういう住宅改造制度のある自治体もあちこちで生まれているようでございますが、それでも現実はなかなかその手続が難しいとか家族に言い出しにくいとか、そういうことでだれに頼めばよいかわからないとか、結局、改造できないまま寝たきり状態になって、心ならずも病院や施設で老いていく、こういう人たちもたくさんいるということを心していただきたいと思います。
　ちなみに、スウェーデンでは建築法の一部を改正して、年をとったり病気や事故で車いすの生活になっても住み続けられる住宅でなければ建築を許可しない、こういうことを決めたようでございます。ですから、個人の住宅でもその基準をちゃんと満たしている、社会の財産になっていく、こういうことなんですが、やはり日本でもこうした長期的視野に立った施策が必要ではないかと思いますが、こういうことにつきましてひとつ建設大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　建設省が取り組んでおります高齢者向けの住宅政策につきましては、ただいま住宅局長から御報告申し上げましたとおりでございます。今後、高齢化社会が進行してまいるのでございますから、なお一段とその施策の充実に心がけてまいりたいと存じます。
○森暢子君　厚生白書によりますと、平成二十六年には高齢者が三千万になるというふうな統計が出ているわけです。この高齢化社会を迎え障害を持つ人もふえてくるというふうに思いますが、ことしは御存じのように国連障害者の十年の最終年に当たるわけです。内閣総理大臣の諮問機関であります中央心身障害者対策協議会、これがこの「「国連障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」というものを提出されているわけでありますが、この意見具申の要点、どういうことが具申されたか、これをお答えください。これは厚生省でしょうか。
○政府委員（末次彬君）　最終年に当たりまして、中央心身障害者対策協議会におきまして意見具申をいただいております。その中で、まず現状認識といたしましてはノーマライゼーションの理念を基調といたしまして、障害者の「完全参加と平等」という目標を国民の間に一層定着させるための努力が必要であるという御指摘をいただいておりますが、同時に、制度的な法改正も含め障害者対策は全般的に各部門において着実な進展を見せているというふうな御評価もいただいておるところでございます。
　また、今後特に格段の配慮が求められる事項といたしまして、第一点といたしまして、啓発等によりまして障害及び障害者についての正しい認識を普及すべきであるという点。第二点といたしまして、建築物、交通機関におきまして障害者のアクセスを十分配慮した施策を実施すること。第三点といたしまして、障害者施策につきまして関係機関との連携によります総合的な推進を図るべきであるということ。第四点といたしまして、日常及び社会活動におきます障害者の具体的な参加、これを促進すべきだというような御指摘をいただいておりまして、こうした問題につきまして、政府としてこの御指摘を踏まえまして一層施策の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○森暢子君　国連障害者の十年と言いましてもう十年たってしまったわけです。今ごろは五年一昔、いえいえ三年一昔、一年一昔と言われるころで、十年もたってしまった間に総合的にこの十年をどのようになさったかということで、それぞれの省庁がこの障害者の十年に向けて何をなさったかということを報告していただきたいんです。厚生省、建設省、労働省、運輸省、文部省、お願いいたします。
○政府委員（末次彬君）　それでは、具体的に御答弁申し上げますが、厚生行政の分野で幾つか挙げてみますと、所得保障の面で言いますと障害基礎年金を創設いたしまして給付額を大幅に引き上げをいたしております。
　また、在宅サービスの点につきましてはホームヘルプあるいはショートステイ、デイサービス、日常生活用具といった各種の在宅福祉サービスを法定化いたしまして、市町村が責任を持って実施するというような体制を整備いたしております。また身体障害者の自立支援事業、これを平成三年度に創設をいたしております。
　生活環境の整備の面につきましては、これは従来から「住みよい福祉のまちづくり」事業という事業を実施いたしておりますが、平成二年度からゴールドプランの中の一環としてさらに内容を充実いたしております。
　また、情報関係から申し上げますと手話通訳士制度、こういった制度を創設いたしております。これは平成二年でございます。
　また、平成四年度予算案におきましては、地域におきます身体障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るという目的で「障害者の明るいくらし」促進事業の中に、移動対策といたしましてリフトつきの福祉バスの運行事業を取り入れておりますし、また障害者が発生しやすい二次的な障害の予防、発生を予防するための健康診査の実施、こういった事業も新たに取り入れることにいたしております。
○政府委員（立石真君）　建設省といたしましては、障害者が安全で快適な生活を営めるような住宅の確保、あるいは町づくりを進めることが重要な課題であると認識しております。
　このため、心身障害者の同居世帯に対しまして住宅金融公庫の割り増し融資を行う、また公営住宅あるいは公団住宅につきまして障害者の利用に配慮した設計あるいは設備の住宅を供給する、さらには優先入居を図ること等の住宅政策を進めている一方、建築物といたしましては官公庁施設につきまして、例えばスロープをふやすあるいは障害者用便所の設置等を行う等の障害者の利用を配慮した設計にしていること。
　さらに、道路整備に際しまして歩道の段差の切り下げ等を行って障害者の活動をしやすくすること、有料道路通行料金の割引の実施を行うこと、さらに公園の整備に当たりまして障害者用の便所等を整備すること等、各般の施設を講じているところでございます。
○政府委員（若林之矩君）　労働省といたしましては、まず第一に障害者の雇用機会の増大を図りますために、公表を前提といたしました指導を行いまして雇用率制度の厳正な運用を図ってまいっております。
　二点目といたしましては、第三セクター方式によります重度障害者雇用企業の設置、これは五十八年に制度をつくったものでございますが、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の設置また重度障害者多数雇用事業所の設置等によりまして重度の方々の雇用の確保に努めてまいっております。
　三点目といたしましては、各種助成金を活用いたしまして、また必要なときには職業訓練を受講させることによりまして個別の就職先を開拓するなどによります職業紹介を強力に実施してまいっております。この間、昭和六十二年に身体障害者雇用促進法を障害者雇用促進法に改正をいたしまして、精神薄弱者のための対策の強化を図っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　もう先生よく文教委員として御承知だと思いますが、心身障害者に対する教育というものは文教政策の中でも最も重要なものであると位置づけまして、例えば平成元年の新学習指導要領によりまして、障害に応じた指導をきちんとできるように、そしてまた養護学校の高等部における職業教育の充実、あるいは先生方については初任者研修を初めとする現職研修の充実、そして特殊教育諸学校にしても、あるいは障害児を一般の学校で引き受けるにしても、それらの施設整備に対する補助、あるいは心身障害児交流地域推進研究校の指定などいろいろやってまいっておりますが、ただ、教育の世界では、直ちに行えることもありますけれども、十分な研究をしてからでないと実行に移せない分野も多いわけでありまして、例えばいわゆる統合教育、インテグレーションの問題、あるいはノーマライゼーションという理想を教育の世界に取り入れた場合にどういうやり方がいいのか。例えば通級学級というようなやり方についての研究あるいは学習障害児、ＬＤ児についての研究等、不断の研究を積み重ねていってから初めて実行できることも数多いと思っております。
○政府委員（大塚秀夫君）　運輸省では、身体障害者用の安全で身体的負担の少ない公共交通機関の施設整備を進めておりまして、身体障害者用施設整備のガイドラインあるいは車両構造に関するモデルデザインを作成し、鉄道駅等の施設整備や利用しやすい車両の導入を進めてきております。障害者年が始まって今日まで、例えばエレベーターやエスカレーターの設置されている駅は四百六十駅から九百四十駅、身体障害者用トイレが設置されている駅は三百九十六駅から千十九駅、低床広ドア、床が低くドアが広いバスについては二万五千六百七十一台から四万二百六十四台へと増加してまいりました。
　なお、身体障害者の方々の社会参加を促進する観点から各種交通機関の運賃割引制度を実施してきたところでございますが、昨年十二月から同様の制度を精神薄弱者の方々にも適用することといたしております。
○森暢子君　今、いろいろと施策をお伺いいたしました。それはそれで大変結構でございますが、じゃそれが各地域やいろんな障害を持った人たちにどのように根づいているかということを、それをいろいろ見ていくことがやはり大切ではないかと思うわけですね。
　それで、この十年を締めくくるに当たって、今お話ししていただきました取り組むべき事項についていろいろと取り組んでいただいておりますが、この意見具申の内容が平成四年度の予算にどのように取り入れられているか、つまり障害者福祉関係予算、そういうことについて厚生省に説明していただきたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　先ほど二点について御説明を申し上げたわけでございますが、一点は先ほど申し上げましたいわゆるリフトつきの福祉バス、これを障害者のニーズに応じまして市町村の事業として運行していただくという事業、さらに障害者の二次的な障害の発生を予防するための健康診査事業、こういった事業を新規に取り組んでおります。そのほか中央心身障害者対策協議会の御指摘といたしまして、十年を終わった時点での記念事業をやるべきだという御指摘もございます。これにつきましては記念施設の基本計画の策定検討費というものをこの予算の中に取り込んでおるわけでございます。
○森暢子君　アメリカにおいては平成二年の七月に、雇用、公共施設、交通機関、通信の分野において障害者に対する差別を禁止するという画期的なＡＤＡ法つまり米国障害者法というのをつくって、それを発効させたわけですね。我が国においても国連障害者の十年の締めくくりとしてぜひとも日本障害者法、こういうふうなものを制定すべきであるというふうに思いますが、厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　アメリカの法律は私どもも承知いたしておりますが、かなり実態いろいろ違う面がございまして、日本は日本で何かやらなきゃという意欲だけは持っておりまして目下いろいろ勉強はいたしております。
○森暢子君　意欲があるのは大変結構でございます。それを実際に定着させていただきたいというふうに思うわけですが、特に意見具申の中に、今もおっしゃっていただきましたが、住宅、建築物それから公共の交通機関における障害者のアクセスに配慮した施策が必要であるというふうに指摘されているわけでありますね。
　特に、公共交通機関の利用が十分できるということは、雇用にもつながるし、車いすを利用したり障害を持った人が自分で自主的に自立して就業できるという、すごくそれにつながっていくわけでありますね。そのことについて運輸省に今少しお聞きしたのでありますが、私はこの障害者の問題を取り上げようと思って心に決めましてここ何日か過ごしておりましたら、やたらとそういう問題が目についたり聞こえてくるようになったわけですね、いろんなマスコミ関係。これはおかしなものだなと思いますが、やはり関心を持つとそういうものが目に入るのかなというふうなことを思っているわけですね。
　それで、去る三月二十七日、ＮＨＫテレビで十時からやっておりましたが、山田太一さんの作品で「男たちの旅路」というのを大分前の再放送なんですがやっておりました。その中の一つに「車輪の一歩」というのがあったんですね。ごらんになった方ありますか。「車輪の一歩」というのを放映しておりまして、私ついついそれを見てしまったんですけれども、車いすの若者が五、六人自立を目指して社会へ一歩踏み出すためにいろいろな障害を乗り越えながら生きていく、その姿を描いたもので、ついつい魅せられて見てしまったわけですね。
　彼らが外に出ていきたい。電車に乗ろうと思ったら、まず切符を買おうと思っても切符を買う自動販売機に届かないんですね。それからホームの階段、これが大変でございます。声をかけて、そして運んでもらうということもあるんですけれども。それから改札が通り抜けれるかどうか。まず乗り物に乗っていくところから始まるのにいろいろ障害があるという現実がまだまだ建築物や町のなかにあるわけですね。立派な施策を講じてやっていらっしゃるんですけれども、実際皆さん方が町を歩いてみて、障害者が本当に交通できるものになっているかどうかということがもう大変なわけですね。だから、障害者の社会への完全参加と平等というためには交通機関と建築物、こういう環境、これが大変大切だと思うわけです。
　それから、ちょっと話が長くなりますが、二月の中旬ごろに参議院の委員の派遣でオーストラリアの方に行かせていただいたんですが、そのときにシドニーの町でおもしろい車を見たんです。背の大変高い車なんですね。それで、現地の人にあれば何ですかと聞きますと、何だと思われますか、これは車いすのまま乗れるタクシーなんですね。運輸省、そういうものが日本にありますか。そして、あの便利のいい新幹線に車いすのままで乗れるようなそういう配慮がなされているかどうか、運輸省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　鉄道の車両につきましては、車いすのまま乗り、それを固定するような装置の整備というのを順次進めてまいっておりますが、先生御指摘のタクシーやバスについてはまだまだこれからの問題でございます。その点に関しまして、私どもことしは身体障害者の方々にも参加していただくような委員会をつくって、優しい施設といいますか、そういった交通弱者の方々にも利用しやすい施設を点検して、そして一定の水準についての指標をつくって今後の施設整備、車両整備等の参考にしたいと考えているところでございます。
○森暢子君　もう十年たっているんですよ、十年。障害者の十年の最終年でまだこれから考えて委員会づくって相談していく、もうこれではだめですね。
　神奈川県では、このほど車いすを使用している生徒のために県立学校の車いす用エレベーターを順次設置していく、新しい校舎にはすべて設置する、こういうことを神奈川県ではもう取り組んでいるわけですね。
　それから、こういう記事が目に立つようになったわけですが、御存じだと思いますがスウェーデンの家族問題及び高齢者・障害者問題担当の大臣としてベングト・リンドクピストさんという方がおいでになって、自民党の委員会や社会党のシャドーキャビネットでもいろいろと講演をなさっているということなんですね。この人は現在国連の依頼によって障害者の機会均等に関する基準の草案づくりに携わっている。障害者であるという理由だけで就業などで不利益をこうむらないよう、具体的な基準を設定して国連総会で採択する、こういうことをなさっているわけですね。
　日本でもやはりいろいろとそういうことが必要である。もう今、具体的に、例えばほとんど目が見えない堀参議院議員がいらっしゃいますし、八代参議院議員もいらっしゃるわけですね。そういう方々が健常者の方と同じように議員活動ができるように配慮がなされているかどうかということがまず疑問だと思うんですが、堀さんの方では法案資料については点字資料や録音テープが用意されているけれども、会議録については点字は用意されていないというふうなことで、皆さん御存じだと思うんですけれども、そういう細かい配慮がこれから、これからでなく、もう十年たってまだこれからというのでは、もっともっとこういうことを頑張ってもらわないと困るというふうに思います。
　今回は車いすのことにつきましてちょっとお話ししたんですけれども、もっともっと目の見えない人とか、それから盲導犬を使っている人とかいろいろな障害を持った人たちがこれから社会にふえていく、そういう人たちにきめ細かい政府の対応や思い切った施策、財源措置、こういうものが本当に必要になってくると思います、高齢化社会に向かっていきまして。
　そういうことで大蔵大臣、そういうところの財源の確保についてのお考えをひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまずっとお話をお伺いしながら、やっぱり障害者のこの十年というもの、いろんなものを私たちに与えてくれたと思いますし、また考えるもの、よすがを与えてくれた。そういう中で一歩一歩進めてきて、今はまさに福祉十カ年計画というものが終わったわけですけれども、これから新たに今始まり出したということでございまして、そういったものを念頭に置きながら私どももやっぱり新しい時代、まさに生活大国ということまで言われるようになってきている、そういう中で障害を持つ皆さん方がやっぱり安心できる社会というものが必要であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、私どももせっかくこれからも勉強しながら、厳しい財政の中にあってもできる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。
○森暢子君　それでは、科学技術庁にお尋ねいたしますが、岡山県の北部で鳥取県境の人形峠というところに動燃の事業団の事業所があるわけですが、この運営をめぐって今地元で大変問題になっておりまして、衆議院の予算委員会でもこれはいろいろと議論なされたところですけれども、ここは天然ウラン鉱石の製練、転換、濃縮などの実験を行っていたんですがところが昨年の十月ごろから天然ウランではなくて回収ウランの転換濃縮試験が行われているということがわかりまして、県民が大変不安を感じて、約束が違うということで問題になっているわけですね。
　だから、十年も前から県の許可も受けないで実験を行っていたということ、そして毒物製造業の登録もせずにやっていたということは法律違反ではないかというふうに思うわけですが、その点について科学技術庁、説明をしてください。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、動燃事業団の回収ウランの転換と濃縮の試験につきましては、動燃事業団の人形峠の事業所におきまして昭和五十七年度から昭和六十二年度にかけまして小規模の試験を実施いたしました。それから昭和六十三年度から平成二年度にかけまして中規模の試験を行ってきたということでございますけれども、それぞれ動燃事業団が地元の岡山県及び上斎原村と締結いたしました協定書に基づきまして、地元の御了解をいただいて実施してきたものと、かように承知しているところでございます。
　今おっしゃいました、現在実施を計画中の回収ウランの転換実用化試験につきましても、動燃に対しましては、試験の安全性、重要性等に関しまして地元の御理解をいただくように努めるとともに、原子炉等規制法に基づきまして厳しい安全規制を受けるとともに、地元との協定書に基づきまして御了解をいただきながら慎重に実施するように指導してまいる所存でございます。
　それから、毒劇法のことにつきましては、いろんな御議論があったわけでございますけれども、厚生省等の指導をいただきまして登録を完了したところでございます。
○森暢子君　回収ウランは、再処理で分け切れないプルトニウムや死の灰が微量含まれていることで、住民は大変危険を感じているわけであります。
　次にお聞きしますが、今度コストの問題なんですが、天然ウランの一キログラム当たりのコストは幾らか。それから回収ウランの同じく一キログラム当たりのコストは幾らか、お尋ねいたします。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、ウランの価格につきましては非常に変動いたしておりますし、現在特にスポット価格が非常に低落しておるということでございますので、一義的にぴしっとお答えすることは極めて難しいことは御了解いただけると思いますけれども、全体、例えばある比較によりますと、一キログラムウラン当たりの価格で申しますと、例えば天然ウランが約千三、四百ドルかかるとするならば、それに対しまして回収ウランの価格は七、八百ドルと。いう、そういう試算もあるわけでございます。したがいまして、全体おおむねの場合回収ウランが数割安いという、そういうことは普通一般であろうかと思うわけでございます。
○森暢子君　回収ウランが数倍安い。これは昭和六十三年四月十二日の百十二回の国会で、衆議院の科学技術委員会の上田議員に政府が答弁しているんですが、それによりますと回収ウランの方が何倍も高いという結果が出ているんですが、それはどうなんですか。そのあたりをもう一度お願いします。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　全体、御承知のように天然ウランの場合はウラン鉱石を山から掘り出してまいります。掘り出したものを粗製錬、精製錬とかいろんな過程をたどりまして、ようやく天然ウランに持ってくるわけでございます。回収ウランの場合は再処理から来ますので、全体工程の数がかなり違うわけでございます。その意味では、ごく一般的に申しまして回収ウランの方が安いわけでございますが、あるいは今先生がおっしゃいました根拠につきましてはつまびらかにはいたしませんけれども、原料費という要素を除いて取扱経費等で比較いたしますと、回収ウランの方が天然ウランよりも高くなる、そういうことではないかと思われるわけでございます。
○森暢子君　回収ウランは手間がかかり、非常に私どもとすれば手間がかかって高い値段につく回収ウランを電力会社が再利用するか、そういう経済的メリットがあるのかということを疑問に思っているわけでありますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今現在、先ほども申しましたように、天然ウランのスポット価格、非常に安くなっております。そういうことで、目下のところ電気事業者は回収ウランを大々的に利用していることはないということもございますし、それからそもそも日本におきまして回収ウランができますのは東海村にあります動燃事業団の再処理工場から出てくるわけでございますから、それほどまだ多量の回収ウランも出てきていない。そういうようなところで、現在、御指摘のように我が国におきましては回収ウランの利用は本格化していないわけでございますけれども、御承知のように、使用済み燃料にありますもののほとんどがいわゆる減損ウランであり、回収ウランになるものでございます。そういうことで将来的には必ず回収ウランも我が国内におきまして利用していくべきものと、かように考えておるところでございます。
○森暢子君　いろいろな疑問がありまして、みんな地元の住民が不安を感じている、そういう中に、最近、動燃事業団が地方の新聞を借り切っていろいろと意見広告を出しているわけです。折り込みのチラシを配ったり、それから戸別訪問したりしまして、ここに文書がありますが、こういう文書がいろんな事業所に出回っております。それはおかしいのではないかと思うんですが、特に学校へもこれが来ているというのは、文部大臣、どうですか、学校へ安全だという、御理解いただきたいという、こういう文書がどこの許可を得て来ているかということなんですが、それについてどのくらい費用を使ったのか、国民の税金を使っているのではないかということで、大変地元は不安がっておりますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力の開発、利用に当たりましては、安全確保に万全を期すことがまず第一に重要なことは御指摘のとおりでございます。このため動燃事業団におきましても、従来から回収ウランの転換濃縮試験等を行うに当たりましては国の厳格な安全規制を受けますとともに、動燃事業団自身も安全確保には万全を期してきたところでございますし、これまで施設従事者の安全上の問題とかあるいは周辺環境への問題は起こしていないところでございます。
　しかしながら、原子力の安全性につきましては、専門的かつ技術的なところも確かにございます。関係の皆様が御不安を抱かれるおそれもなしとしないということも当然認識すべきであるところでございます。そういうことで、事業の内容につきましてわかりやすく説明いたしまして安全であることをよく御理解いただくようなそういう努力をいたしますことは、原子力の開発、利用を進めるに当たりましてどうしても重要でございます。
　現在、動燃が計画しております回収ウランの転換試験につきましてもこういうことでやってきておるわけでございまして、試験の内容につきましてわかりやすく説明をするように努力して、その一環がそういうことになったのであろうと思うわけでございます。
　ちなみに、今、先生幾らかけたかという、そういう御質問でございました。それにつきましては現在私どもは要した経費は三百万円強と承っておるところでございます。
○森暢子君　もう一問だけ。
○理事（井上吉夫君）　森君、時間が来ていますので短く。
○森暢子君　済みません。
　原子力の平和利用の観点からは自主、民主、公開というのが原則ですから、いたずらに安全性ばかりを強調するのはおかしいと思うんですね。危険なものは危険、問題点があることも、こういうことが問題にあるということを国民にやはり判断の材料を提供するのが国の務めであるというふうに強く要請いたしまして、終わりにいたします。
○理事（井上吉夫君）　以上で森君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（井上吉夫君）　次に、高桑栄松君の質疑を行います。高桑君。
○高桑栄松君　それでは早速私の質問をさせていただきたいと存じますが、最初に国際貢献ということで質問させていただきます。
　今、国際貢献というとすぐＰＫＯ、ＰＫＦに集中して、そのほかはないみたいに思われてはいけないと思いまして、私の考えている分野についての質問をさせていただきます。
　最初にポリオの問題なんですが、一九六〇年から六一年にかけて我が国でポリオの流行がありまして、私も予防医学の関係の仕事でございましたので非常に憂えたのでありますが、このときにどういうことで外国から援助いただいたか、厚生省、ひとつ御説明いただきたいと思いますが。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　ちょっと準備不足で申しわけございません。
　昭和三十四年の後半ごろから日本におきましてポリオ患者の届け出数が増加し始めまして、昭和三十五年には北海道を中心に猛威を振るったという形になったわけでございますが、このような事態に対処するために国内では三十五年八月にポリオの緊急対策要綱を定めてポリオワクチンの生産や予防接種の実施を開始したんですが、どうしても足りないということで生ワクチンの大量使用に踏み切りました。この生ワクチンとしまして、昭和三十六年の七月にカナダとソ連から三百万人分が空輸輸入されたというふうに聞いております。
　それによりまして鎮静したかということでございますが、詳しい事情は、それ以上のことを私どもちょっと存じ上げません。
○高桑栄松君　ただいま御説明いただきましたように、あのときにもしソ連とカナダから生ワクチンの緊急輸入がなかったら、これは日本では大変な被害を受けたのではないかということが予想されておりまして、非常に我々もあれば喜んだというか、恩に着た問題でございます。
　ところが、この三月三十一日の新聞によりますと、ＣＩＳ、つまりロシアでございますが、ロシアのポリオ研究所が物資不足のためにワクチン製造が危機に陥っていると。それで、最近行われたボストンでの会議で日本等に百万ドルの緊急援助を求めてきたというのがございます。この会議には我が国からは熊本の国立病院院長の蟻田功さんが出席をされておりまして、この方は、御承知だと思いますがＷＨＯで長く天然痘の撲滅の指揮をとりまして、とうとう世界から天然痘を駆逐できたということで日本国際賞に輝いたお方でございます。私もよく知っているお方ですが、このお方が、この際ポリオの撲滅のためにはどうしても緊急援助が要るということを主張しておられます。私はこれこそ国際貢献の中で世界のポリオの、このワクチンがなくなりますとポリオの流行をとめられませんので、これはどうしても我が国がやっぱり率先援助をすべきではないかと考えておりますが、これにつきまして厚生大臣並びに外務大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今、ＷＨＯが音頭をとりまして、このポリオの撲滅対策はみんなが深い関心を持ってこれからさらに進めていこうというやさきでございます。そんな時期にロシアのポリオ研究所のワクチンの生産が中止されるということ、このことによってさらにまたポリオの患者がふえて、これがまた広がるということはゆゆしき問題だと思っております。したがいまして社会の保健上からもこれはほっておけないという私は感じがいたしますので、外務省ともよく相談いたしまして、日本がどのような協力をできるかということについて今後考えてまいりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どういうことができるか、関係省、特に厚生省などとよく協議をした上でできるだけ協力する方向で考えます。
○高桑栄松君　それでは二番目の問題に入りたいと思いますが、アメリカのハワイにイースト・ウェスト・センターというのがございます。東西センターでございますが、このことにつきまして外務省でひとつ説明をしていただけますか。
○政府委員（丹波實君）　ハワイのイースト・ウエスト・センターについての御質問ですけれども、これはアメリカ議会がイニシアチブをとりまして、一九六〇年だったと思いますけれども、ハワイ大学のキャンパスの中に設置した研究機関でございまして、アメリカとアジア・太平洋諸国の友好と理解を促進するという基本的な目標がございます。設立に当たってはアメリカ議会が主に出資しているということでございます。大変活発な活動を今日まで続けておると承知いたしております。
○高桑栄松君　これは世界の英知を集めて東西対立問題を研究し、それに対していろんな研究の成果をアドバイスに生かしていくということでございまして、我が国からはお一人だったかなと思いますがＪＲ東日本の会長山下さんが理事をしておられます。私もしばしばこの会合に呼ばれておりますけれども、大学院を持っているハワイ大学のキャンパスの中にございます。
　東西冷戦というものが消滅したというか、終結をしたということでございまして、今や南北問題が非常に際立って問題になってきております。これに対しまして、いろんなものを総合いたしますと、簡単に申し上げますと環境の北と開発の南が利害で対立をしている、それから貧しい南と豊かな北とが貧富という意味での差で対立をしている。それはとりもなおさず医療水準につながり、そしてこれは人口問題にも発展をしている。医療水準が低いから乳児死亡率が非常に高い。そうしますと人口が減るからたくさん産めということで、結果論としては途上国、第三世界ではどんどん人口がふえてきているということであります。その中で、問題は思想的対立というよりは民族であるとか国の利害であるとかあるいは宗教だとか、そういったことが非常に問題となっているわけであります。
　ここで、これも先日新聞に出ておりましたのですが、環境と開発に関する世界委員長でノルウェーの総理大臣のブルントラント女史が、日本に南北の橋渡し役を期待しているというふうに言っております。そこで、私はこの東西センターと対応する一つの南北センター、ノース・サウス・センターというふうなものを我が国の自力で、アメリカと同じように自力で設立をして、そして世界の英知を集めて南北問題についての研究をし、そして教育やアドバイスに生かしていくというセンターをつくることは非常にこれからの国際貢献で息の長い、意義の深い国際貢献の一つではないか、こういうふうに思う次第でございます。これにつきまして、環境問題がやっぱり問題になりますので、環境の立場から環境庁長官に、それから外交関係でございますからやっぱり外務大臣にも御意見を承りたいし、そしてお金がかかると思いますので大蔵大臣にも御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のとおり、環境問題の原点には人口問題があり、貧富の差があり、医療問題があり、すべての問題が関連していると思うわけであります。
　その中で、環境の立場から申し上げますと、今地球サミットを前にしていろんな準備会が開かれておりますが、なかないそれは南北の意見の違いというのは大変でございます。そういう中で、環境の観点からは環境庁においても、委員が前にいらっしゃいました国立環境研究所地球環境研究センターにおいて、持続可能な開発のための世界モデルや地球環境保全のための社会経済システムのあり方に関する基礎的な研究というものに今着手をしておるところでございます。
　しかしながら、南北の問題を考えますときに、ただ橋渡しといってもなかなか難しいことでありまして、御指摘ありましたハワイ大学のイースト・ウェスト・センターというようなのもございますので、こういったものを中心に、委員御指摘のような施設を据えてやっていくというのは大変いい御意見ではないかと考えるわけでありますが、環境庁だけで考えるには少し大きなことかもしれませんが、先生のお考えなども参考にさせていただきながら環境庁といたしましてもこうした研究を充実させ、南北の橋渡し役をするように努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、先生がおっしゃいましたように、南北問題というのは大きな問題でございます。したがいまして、これの研究は欠かせない。そういうことで、いろいろ研究機関はございますが、外務省に関する研究機関としては国際協力総合研修所、これはＪＩＣＡの附属機関としてございます。また国際開発センター、これも公益法人としてあります。日本国際問題研究所、こういうのもございますし、国際開発高等教育機構、これは文部省と外務省の共管であります。これらにつきまして、外務省としては年々交付金、補助金、委託調査等の資金を援助しておるところでございます。いい成果を挙げてもらいたいと考えております。
○国務大臣（羽田孜君）　今、お話のありました点につきまして、南北問題というのはやはり重要な問題であろうという認識は持っております。しかし、今外務大臣の方からもお答えがございましたように、いろんなそれぞれの問題につきまして関係各省庁、また関係研究機関、そういったところに研究委託、こういったことでそれぞれのニーズに従いながら適切に対処してきておろうと思っております。今後とも南北問題の研究を含めました開発援助に必要な研究につきましては、既存の仕組みというものが私はやっぱり機能していくんじゃなかろうかというふうに思っております。
　ただ、今御指摘のございました南北問題研究所に対します資金協力というアイデアにつきましては、その設立の必要性も含めまして十分慎重に検討していきたいというふうに思っております。
○高桑栄松君　各大臣の御答弁ありがとうございました。
　やはりこれは縦割りではなくて、有機的に連携をしてやっていただくという必要があろうかと思います。本来は文部大臣にも御意見を承るところでございますが、質問通告をしておりませんのできょうはこれぐらいにさせていただきますけれども、ぜひこれは、しかし日本のイニシアチブでやっていただくという意味での国際貢献という意義が非常にあるのではないかと私は思っておりますので、ぜひひとつ御協力を横の連絡をしていただきまして、しっかり考えていただぎたいなと、こういうことを提案させていただきました。ありがとうございました。
　では次に、エイズの研究についてひとつ伺いたいと思います。
　エイズは、御承知のようにワクチン製造というのが非常に難しい。エイズウイルスの変転きわまりない変化がありましてワクチン製造が非常に難しいということは、もう何年も前から言われております。したがいまして、我々がこれに対応するのにはまず治療薬の発見ということになろうかと思います。この治療薬の開発は絶望のふちからエイズの患者を救うことができる唯一のそして緊急を要する課題ではないかと私は思います。
　これにつきまして私は、日本が一番乗りをすることは、科学日本を天下に示すことの意味におきましても重要であろうかと思います。その意味で現在、研究はどうなっているのか、研究費はどうであるか、厚生省、文部省、科学技術庁、各省庁に御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたします。厚生省関係の研究の現状と予算についてお答えしたいと思います。
　エイズの治療法等の開発は、今先生おっしゃいましたように患者も感染者も喫緊の課題として受けとめておりまして、大きな願いでございます。このためにエイズ研究の推進はエイズ問題総合対策大綱におきましても重要な柱の一つになっております。厚生省と文部省、科学技術庁の三省庁が相協力いたしまして推進をしているところでございます。
　厚生省としましても、先生を初め関係の方々から大変御声援、御支援をいただきまして予算の増額に努め、平成四年度の予算案でも十三億円を超えます研究費を計上いたしておるところでございます。
　具体的に先生もう御指摘になりましたのであえて申し上げませんが、もちろん発症予防の話、ウイルスの構造とか免疫のメカニズム、ワクチンや抗ウイルス薬の開発、ＨＩＶの構造の解析あるいは実験動物モデルというふうなものの開発というようなことが重点ではないかと思います。
　今後ともこれらの研究開発の推進を図るべく、私どもも努力をいたしてまいるつもりでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　文部省のエイズ研究予算は、いわゆる科学研究費補助金を中心にいたしまして昭和六十二年から措置しておりまして、平成三年度は三億五千万円ほどでございました。科研費によるエイズ研究としては熊本大学の高月清教授を代表とする重点領域研究、エイズの総合的基礎研究というものでございまして、平成元年度から三年度まで実施をいたしております。平成四年度からは新たにエイズ制圧に向けての基礎研究として重点領域を設定して研究をさらに推進することといたしておりまして、関係省庁とも連携、協力をしながらエイズ研究の一層の充実を図る予定でございますが、金額はこれから出てくると思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　科学技術庁におきましては、エイズ研究の重要性にかんがみまして、我が国で初めてのエイズ患者が報告されました直後の昭和六十年度からエイズに関連した共通的、基盤的研究開発を推進しておるところでございます。
　具体的には、もう先生御案内と思いますが、理化学研究所におきましてエイズのウイルスの感染等に関与する遺伝子等の研究、ヒトレトロウイルスの研究、これを実施しておるところでございます。それから、科学技術振興調整費を活用いたしまして、関係省庁との連絡のもとにエイズの本態解明に関する研究、それからエイズの研究に必要な、さっきもお話が出ておりました感染モデル動物の開発等を推進しております。
　今後とも関係省庁と連携、協力いたしまして、研究開発のより一層の推進を図り、一刻も早くエイズ撲滅を図っていきたいと努力しているところでございます。
○高桑栄松君　研究費の費用の面を国際的に比較いたしますと、これは週刊誌でございますので私は確かめておりませんが、昔確かめたとさはアメリカが二、三年前で二千億円だったと思いますけれども、この週刊誌の最近のによりますと、アメリカで対策費、研究費を含めて五千五百億円であります。英国で四百七十億円、タイ国でさえもと言っちゃ悪いかもしれませんが百四十三億円、日本はトータルで二十一億円であります。経済大国とはどうしても申しがたい、こういうふうに思う次第です。
　ところで、今度は大蔵大臣にちょっと聞いていただきたいんですが、昭和六十二年五月九日の予算委員会で、その当時六十二年度の研究費が二億七千万円でございましたが、時の大蔵大臣が宮澤さんでございまして、私が一挙に十億研究体制をつくってほしいと申し上げました。そうしたら、その宮澤さんのお答えが大変私はうれしい言葉でございましたが、出せない金ではございませんということでした。一挙に十一億になりました。これは大変なことでございまして、私は非常にうれしかったし、きょう宮澤さんがおいでになると感謝申し上げるところでございましたが、大蔵大臣からよろしくお伝えいただきたいと思います。
　その意味で、日本の研究費は余りにもプアであります。それは、頭がいいんだからとかということはだめでございまして、やっぱり確率論でまいりますから、少数精鋭ではなくて、精鋭をたくさん集めて確率論的にいい仕事ができるという人が出てくることを私は期待したいと思います。
　その意味で、エイズ研究費倍増計画で大蔵大臣にひとつ何とか御努力を願いたい。宮澤さんのときはテーマがはっきり出ていないということでしたが、私はつかみ金でどうですかと申し上げたら、つかみ金というわけにはまいりませんが、こういうことでした。ですから、どうぞひとつ大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　このエイズ問題というのは本当に危険な状態にまで発展してきておるというふうに私どもも認識をいたしております。合せっかくの御指摘でございますので、厚生省とも十分相談しながら、エイズ対策に必要な予算の計上、これに万全を期していきたいということを申し上げたいと存じます。
○高桑栄松君　厚生省、文部省、科学技術庁、御関係の省庁、大蔵大臣がそうおっしゃっていますから、遠慮しないで倍増計画にひとつ御協力をいただきたいと思います。
　それではその次に、エイズ問題に絞ってひとつ質問をさせていただきます。
　まず、感染者がどうなっているかということですが、最近エイズ問題がにわかにマスコミをにぎわしておりますが、問題点は一体何だったのか、まず厚生省に御説明をお願いします。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたします。
　我が国におきます感染者あるいは患者でございますけれども、平成四年二月末現在で患者は四百五十八名、感染者は二千八名でございます。なお、このうち血液凝固因子製剤によります感染例を除きますと、患者は百三十四人、感染者は四百七十七人でございます。
　この報告からわかりますが、この数は激増しておりますけれども、数は数といたしまして、それ以外の特徴が三つばかりございます。その一つは平成三年がその前年に比べまして二・五倍ぐらいの急増をしたということ、それから二番目は異性間性行為というものが主たる感染経路になったこと、それから三番目といたしましては在日外国人の感染者が急増しておる、この三つでございます。
　この辺の推測は、今は一応法律に基づきまして報告をいただいておる数でございますけれども、私どもの疫学班という研究班がございますが、その研究班の報告によりますと、患者数はほぼ正確にとらえているだろう、しかし感染者の方はどうもこの数ではないんではないかというようなことがございまして、いろいろ仮定を設けて計算しておるのでございますが、今言いました感染者の大体四・三倍ぐらいじゃないかなというふうなことを言っております。
○高桑栄松君　昨年は一昨年に比べて二・五倍にふえたということは、結局、感染者がいるから数年の潜伐期を経て発症が出てくるということでございますので、これはもう非常に感染者がふえていることを考える必要がございます。
　コロンブスが五百年前にアメリカ大陸から戻ってきて大陸発見の報告をしたときに、その一行が持ってきたお土産が梅毒であったということは御承知だと思います。これがたった二年しかたたないのに上は王様から下はこじきまで、すべての人に感染をしてしまった。ですから、セックスを通してうつる病気というものはどんな感染をするのかということは、これは非常に問題でございます。私は、もう七年前にエイズの質問をいたしましたときに、それは指摘しておきました。これは間違いなくふえていくと。しかも女性がどうとかという問題じゃない。セックスというのは男性と女性なんですから、等分に両方からそれぞれ行ったり来たりしているわけでございますから。ですから、皆さん、これからどんどんふえることは明らかです。そういうことを御承知おき願いたいと思います。
　そこで、ちなみに予測でございますが、宗像という筑波大学の保健社会学の助教授が昨年暮れ成人男女一万人を対象に調査して、三人陽性者が出ている。一万人に三人ですよ。十万人で三十人ということになります。一億でその千倍ですから三万人ということになる。三万人だと彼は予測しております。今の厚生省の予測とは雲泥の差でございまして、過小評価すればいいというものではない。私はむしろ過大評価をしてそこでストップをかけていくのが本当ではないかと思っております。この予測値というのがいろいろな意味で重要でございますが、先ごろエイズ対策閣僚会議でエイズ対策の大綱が改正をされたというふうに新聞に出ておりました。ポイントを教えていただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　先般、三月十九日でございますけれども、エイズ問題総合対策大綱を改正いたしました。それは関係閣僚会議の席でいろいろ御議論いただきまして改正したわけでございます。その中で幾つか重点がございますが、一つは匿名検査というものを、その検査体制を整備しようというのが第一でございます。それから、安心して気楽に医療が受けられる場所、患者あるいは感染者になられた場合に安心して医療が受けられるそういう体制の検討に入れというふうなこと。それから、国際研究協力をもっとしっかりやれというふうな、そういうふうな意味での改正を行いました。その辺に重点を置いて今後ともやっていくということが決まったわけでございます。
○高桑栄松君　匿名検査体制というのは、伝染病感染症の予防の原則からいきますと匿名というのは感染調査ができないということなんですね。ですから、こうなるとエイズ予防法はどういうふうになるんだろうかという心配がございますが、匿名検査で予防ができるのかというところをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　まず、感染の拡大を防止しなきゃならぬということでございますから、やはり感染者の方がというよりもすねに傷があるとおっしゃるんでしょうが、気になる方々がいらっしゃるわけでございますから、そういう方々ができるだけ気安く安心してかかれる、プライバシーも保護しながらかかれるような体制を何とかつくらないといかぬ、そういうまず感染源といいましょうか、そういうようなものの把握ということが予防のためには非常に大事であろうと思います。とりあえずそういうことによって検査を受けていただく。その結果につきましては、私どもカウンセリングという形でいろいろと指導してまいりたい。私どもが今気になっておりますのは、マイナスのケースであっても今後いろいろなそういうリスクがあり得るわけでございますので、その辺を十分指導するように、こういうふうなことを保健所等あるいは医療機関等につきまして指導いたしておるところでございます。
○高桑栄松君　今、カウンセリングという話が出ましたので、これについて質問をさせていただきますが、厚生省が全国調査をいたしましたときに、本人に同意なしで検査をしたのが約四割、そして陽性者に告知をしたのが約五割ということでございます。告知はだれがするんでしょうか、伺いたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　お答えします。
　一般的に申し上げまして、例えば保健所なんかで陽性になった場合、この場合には医療機関を紹介いたしまして、そしてそこでいろいろと指導も含めて告知をする、こういうふうなことになるのではないか。したがいまして、医師が告知をするということになっております。
○高桑栄松君　医師は、カウンセリングというのはがんよりももっと告知がしにくいんですね。がんも今までの人はやっぱり告知されればだめだと思っちゃうというところがありますけれども、しかし今はがんというのは治るんでないかという期待の方が大きい、これは非常に明るいわけです。しかし、エイズは今のところ治療法がないんですから非常に難しいんじゃないか。したがいまして医者が、おっ陽性だ、おっ、というわけにいかないですね。これはその人の精神状態、経済状態、仲間の状態、いろんな、会社のことも考えるから、カウンセリングはやはりプロフェッショナルにやらなければだめである。医者はそんな時間がございません。しかも医学部の教育においてそういうトレーニングは一切受けていない。したがって、医者は難しい。これでよろしいですか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生御指摘いただきましたように、医者につきましてなかなか告知をするとか、そういうカウンセリングをするという、医学教育の中でもなかなか十分指導を受けていないというのが御指摘の、そういう嫌いはあるわけでございます。したがいまして、私どもは、何とかこのエイズの問題につきまして、なかなか告知とかあるいはカウンセリングというのは難しい。そこで私どもは保健所等におきます一般の相談窓口、あるいは医療機関におきます専門の相談窓口というようなものを設置いたしておりますが、そういうところでカウンセリングの体制をつ。くると同時に、そこで対応をしていただきます医師を初め看護婦、心理職等を対象としたカウンセラーの養成をやりたい。そういうことで、具体的にはエイズ予防財団によりまして研修会をやる、あるいは国立公衆衛生院におきましていろんなカリキュラムがございますが、そういうコースでその中にカウンセリングのやり方等についても指導をするというようなこともやっております。それからまた国立の病院管理研究所等におきましても、院長初め研修を受けております職員に対しまして絶えずそういうふうなエイズにつきましての指導あるいはカウンセリングの仕方、かようなものも指導いたしておるところでございます。
○高桑栄松君　先ほど申し上げましたけれども、告知は半分しかやっていない、これは非常に重要でございまして、これから陽性者になった人の社会生活ということが問題になりますから、ですからこれは非常に問題であって、カウンセラーを養成するというのは大事なことだと思います。
　ところで、昭和六十二年五月九日の予算委員会で、私はカウセリング体制をつくることを提言しております。そのときの厚生省の答えは何であったか。制度としては考えていない。ですから、おくれていくのではないかと、私はもう既に五年くらい前にこれは提案をしております。私が大体数年前に提案をしたことが今ようやく出てきているということで、私がひっくり仰天しているわけでございまして、何でそれをやらなかったのかということであります。
　そこで次に、エイズ専門病院受け入れ体制はどうなっているかということであります。
　陽性と判明いたしますと、本当は告知をしなきゃ感染防止ができませんね。そして何年かすると発症いたします。発症すると治療が必要である。そのときに治療を拒否する病院が非常に多いということが患者さん側の訴えてあります。これはもう本当にかわいそうだけれども、実際はそうなっているわけですね。その受け入れ体制についてのお考えを承りたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生御指摘のエイズ患者の診療を拒否する病院が多いということにつきましては、私ども直接的にそういうケースを伺ってはおりませんけれども、新聞紙上等ではそういうことがあるというふうに承知をいたしておるわけでございます。そういうことがあってはいかぬと、こういうことは先生の御指摘のとおりでございます。
　三月十九日に、先ほども御紹介いたしましたが、エイズ対策関係閣僚会議におきまして、エイズ問題総合対策大綱の改正がされたわけでございますが、その中に、特に安心して医療を受けられる医療機関を確保するための方策というものを検討しろと、こういうふうになっておるわけでございます。
　そこで、私どもは今までももちろんやってまいりました。例えば診療の手引きでございますとか、あるいは医療機関内の感染予防対策指針というようなものも作成いたしまして配付いたしました。十何万部とそれぞれ配っておるわけでございます。それからまた国公立病院の医師等の海外派遣、これは実際外国でエイズの患者さんの治療をやっている、そういう病院に派遣いたしまして研修をやらせるというようなこともやっておるわけでございます。
　そういうようなことで、国公立病院を初めとしまして医療機関において感染あるいは患者に対する十分な医療が提供できるように指導しておるところでありますけれども、先生のそのような御指摘もございますし、大綱の改正の重要な事項にもなっておりますので、私どもは公衆衛生審議会の中に専門委員会をつくっておるのでございますが、そこでいろいろ御意見を聞きながら最も効率的なそういう体制をつくってまいりたい、このように思っております。
○高桑栄松君　患者さんというのは主に血友病で発症した方々のことなんですけれども、やっぱり診療を拒否されては生きる道がないということはもう確かなわけで、非常にかわいそうだと私は思うんです。
　もう一つ、陽性になった途端に、どうしたらいいだろうか。黙っていていいのか、それとも言ったらどうなるのか、いっそのこと自発的に、発症しないけれども入院をしたいという人だって出てくるだろうと思うんですね。そういうことを考えますと、つまり感染をしただけでひっそり息をひそのて暮らす陽性者及び患者さん方に対する治療の受け入れ体制というのは、これも数年前に私のアイデアでございましたが、国立病院を統廃合するのであきが出てくる、そのあく病院をそれに充てたらどうだろう。というのは、エイズの治療に特殊な治療法なんかないんですから、日和見感染というめったに起きないような、普通でも起きないような病気の治療に当たるだけでございますから、ですから本来の特殊な技術はない。したがいまして、発症しないのであればただそこに寝起きしていてもらって、場合によってはそこから会社に行ってもらうということも可能なのではないだろうか。
　私は、現在の日本のエイズ患者に対する認識から申し上げると、そういったひっそり息をひそのて暮らすような方々に対する福祉的な意味での受け入れ体制も必要ではないか。これは数年前に国立病院統廃合に絡んで私の意見として申し上げでございます。厚生省、いかがでしょう。