Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　官房長官、外務大臣からお答えがあったとおりでありますが、日本の国益であり、日本が果たすべき国際的責務である、それはもう本当にそのとおりです。
　もう一つは、これだけ高い補給能力を持っている国がほかにどれだけありますかということであります。実際に、並走して補給ができる、右舷からも左舷からも補給ができるなぞという能力を持った国はそんなにありません。日本、イギリス、アメリカぐらいのものです、それだけパーフェクトに近い能力を持っているのは。その日本が抜けるということは、それだけどこかの国にしわ寄せが行くということであり、ほかのどこでも代替ができるというものじゃありませんよということをよく認識しなければいけないと思います。
　したがって、補給の継続の必要性等々につきましては、ゲーツ国防長官ともよくお話をしたいというふうに思っております。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　官房長官、予定がおありだそうですから、お立ちいただいて結構なんですが、一言だけ私の感想を聞いていただければということがあります。
　それは、二日の両党首の会談の行われたとき、休憩の時間に、これは新聞の報道によるものです。民主党におかれて、菅代表代行と鳩山幹事長が、もし大連立の話が来たら、民主党の首相でなければ受けられないと小沢氏にくぎを刺したという新聞報道があるんです。これは新聞報道ですから、あえてどこの新聞どうこうということを申さなくて、新聞報道の限りでというふうに私は認識すべきかなと思ったりもしております。
　ただ、私が感じますことは、このくぎを刺したという話の内容、大連立の話が来たら民主党の首相でなければいけないということでくぎを刺したと、私は、おしかりを受けるかもしれませんけれども、どこから出てきた、だれから出てきたという話は別にして、今この日本の国が置かれている、あるいは国民が非常に政治に対して不安と心配を抱いておるという状況の中においては、私どもは大連立ということを見据え、そして、くぎを刺されたというような事柄についても、それぞれいろいろな協議をする中で、それぞれが立場を超えて、仮に、そういうこともとるべき道かというふうに合意に達したときには、私は、そういうこともあってしかるべきではないか。
　それほど、政治の状況、国民の政治を見る目、また日本が抱えておるいろいろな面での国難といいますか、そういうものは大きいというふうなことを感じますときに、もし大連立という話が来たときには民主党の首相でなければ受けられないとくぎを刺した、ここら辺はしっかりやはり受けとめ、そのくぎを刺されて両党首の会談に臨まれて、臨まれてそして帰ってこられた、そしていろいろ話があったというふうなことで現在の状況になっておるということを思うときに、非常に私は、いろいろなことを政治家としてお互いに考えなければいけないことではなかろうかという感想を持っております。
　このことを、官房長官が、これも新聞報道の限りですけれども、民主党さんの一定の結論、現在出されております結論というものを聞いたときに、随分早く結論を出したものだなというふうなことをおっしゃられた。まさにそういった意味において私は同感でありましたので、その感想を述べさせていただいて、どこか耳の端にでもおさめていただいて、お引き取りいただければ幸いであるというふうに思うわけでございます。どうぞお引き取りください。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。官房長官、どうぞ。
　テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動につきましては、活動の透明性を確保し、過酷な環境で任務を遂行している隊員の姿について国民にしっかりとおつなぎし、紹介することが、この自衛隊員の活動に対する国民の理解と協力を得るためにぜひとも必要でありましたし、これからも必要であります。
　私の出身地であります佐世保では、九月十九日に、防衛省の主催で、本件に関するセミナーが開催をされました。おおよそ六百人余りの聴衆が集まり、会場はほぼ満員でありました。このような地方におけるセミナー等を通じて国民に直接自衛隊の活動を説明する機会を設けることは、極めて大切であると考えるわけであります。
　防衛大臣のこれらに関する見解、また、これまでの地方のセミナーの開催の実績の概要と、今後の予定等があればお聞かせをいただきたい。
　時間の関係もありますから、続けて防衛大臣に質問させていただきますが……
○深谷委員長　ちょっと、時間、過ぎていますが、あなたの持ち時間。——まだあるの。——ああそうなの。失礼、まだいいのね。どうぞ。済みません。
○北村（誠）委員　三十四分まで。恐れ入ります。注意してやります。
　防衛省の一連の不祥事ということに関して、省として、できる限り多くの情報を国民に開示し、信頼回復のために努めるということが極めて重要であり、この認識に立ってかねて仕事をしていただいておりますけれども、現時点におきまして、防衛省の一連の不祥事に対する、それぞれとってこられた対応の概要につきましてお答えをいただければというふうに思います。
○石破国務大臣　防衛セミナーについての御指摘がありました。
　全部で二十一カ所でやりたいというふうに考えております。昨日までに十八カ所開催を終わりました。先生の御地元佐世保では、六百名の方にお集まりをいただきまして、十八回やった中では最高の人にお集まりをいただいております。
　後でアンケートをとってみますと、ああ、そういうことだったんですかというアンケートのお答えが多いですね。やはり、防衛セミナーを聞いてみようということで来てくださる方は、それなりに関心の高い方だと思うのですが、そういう方々が聞かれて、ああそうだったんですかということから考えれば、やはり一般の国民の方々にもっともっとわかっていただく努力は必要だと思っております。
　本日、福島、高松、九日には浜松ということになっておりますので、ぜひ多くの方にお集まりいただき、自分だけわかってもいかぬのでありまして、それをどれだけ広げていただくかということも、私ども配意をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　不祥事に対する対応でございますが、中間報告ということで、所要の措置を講ずることを申し上げました。いろいろな仕組みをつくっていかねばならぬと思っておりまして、文書管理の徹底でありますとか、省内、内局あるいは各幕、この連携体制でありますとか、そういうものにつきましては本年度末までにまとめたいと思いますが、それまでにできることは、できたことからできたことからきちんと速やかに実行するということだと思っております。かなり技術的な部分もございますので、そういうことはなるべく早くやりたい。
　また、不祥事につきましては特別監察を行っておるわけでございまして、これも、監察制度というのがこういうところで生きるというのも何となく悲しいところもありますが、しかし、監察制度をつくったからには、これの意義を十分に発現させなければならないと思っております。
　監察というのは、とにかく、私はいつも申し上げるのですが、抜き打ちでやらねばならない、そして、どんな人のところでも行かねばならない、そして、厳正に監察を行い、余り監察をぎりぎりやると嫌なやつだとかと言われますが、嫌なやつだと言われる方がよっぽどよく仕事している、そのことはよく認識をしなければいけないと思っておるわけでございます。
　なお、文民統制のあり方につきましては、これは省の体制というものの変更を伴うことになると私は思っております。これはかなり大作業ということになります。どういうような体制が望ましいのか、不祥事の防止もそうですし、文民統制の徹底もそうですし、これはもう本質的な議論になります。どうか議会におかれましても、こうあるべき、あああるべきという御議論を賜りまして、よりよい体制を今回こそつくる、そのためにお力添えを賜りたいと存じます。
○北村（誠）委員　それぞれお答えをいただきました。政府一体となって成果を上げ、改めてこの補給活動が早急に再開されることが実現することを心から念じまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　本委員会におきまして、テロとの闘いに対して我が国が何をしていくべきなのか、給油活動の延長も含めて随分長い間議論をされていらっしゃいます。私も、委員ではございませんけれども、本日お時間をちょうだいいたしまして、自分の疑問に思っている点等を政府に対して質問をさせていただけることを幸いに思いますけれども、随分と議論の論点というのが絞られてまいりまして、かなりのところ議論し尽くされているような気もしております。本日お伺いしますことが重ねてのお伺いになるのであれば大変恐縮でございますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　しかしながら、長時間をかけてこのような形で議論をしている。それだけに非常に大事な日本としての判断であり法律の議論であると考えているわけでございますが、生意気なようでございますけれども、民主党の席を見ますと、座っていらっしゃる方が少ないというのはいかがなものなのかなというふうに思っている次第でございます。ますます熱心にこの委員会におきまして議論をし、また、早急に結論を出していくべきだというふうに冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、二〇〇一年九月十一日に起きましたニューヨークでの同時多発テロ、これを受けまして、我が国の被害者も、二十四名の邦人の方がこのテロで亡くなっております。ほかにも多くの国の方が、本当に不特定多数の被害者を出した。この事態を受けまして、我が国として、ただ驚愕をしてたたずむのではなく、主権国家としてまずこのテロというものに対してどう取り組むのかという判断をする、この必要性に直面をいたしました。
　また、このテロが起きましてすぐ、国連の安保理の方では、安保理決議一三六八で、国際平和と安全に対する脅威としまして、加盟国に対しテロ防止と抑制の努力を促すといった内容で、我が国が国際協調の中で何をするべきなのかということを判断する必要性にも直面したわけでございます。そして、十月二十九日には、テロ特措法という形で法律を仕上げてきたわけでございます。その一つが、給油活動という形で今まで六年間継続をされてきた。これが十一月一日をもって期限切れとなったわけでございますけれども。
　一つの国家によらない、対象者を不特定多数とする国際犯罪集団のテロリストに対して、主権国家である我が国として何をどう対処していくべきなのか、また国際社会と協調しながらどうこれを撲滅していくべきなのかを現在スピード感を持って決めることができないという状況を、国会の中で議論はされておりますけれども、とりあえず給油の活動期間が終了したので撤収をした、その後に国際社会の中でどうこれから協調していくべきなのかという決定はいまだ見ていないわけでございます。
　こういったスピード感を持って国際協調を今判断できていないという状況に対して、どのようなお考えをお持ちになっているのか、まずお伺いいたします。
○高村国務大臣　判断が全然できていないわけではなくて、車の両輪として民生支援というか、復興人道支援その他やっているわけで、これもかなり大規模にやっているわけであります。それと同時に、やはりテロに直接対応する海上阻止活動に対する補給、基盤をつくるための補給ですね、そういうこともやらなければいけない、こういうことを考えているわけでありますが、これについて国家としての判断ができない、それは委員がおっしゃるとおりであります。
　我々は、国際社会が日本に何を期待しているのか、そして日本の国益は何なのか、日本の貢献する得意分野、できることは何なのか、一番ふさわしいものは何か、そういうことを主権国家として主体的に判断してそれをやっていくべきだと考えておりますが、今、政府が考えているその車の両輪の片方が国家としてできない状況になっているのを非常に残念に思っております。
○丸谷委員　今外務大臣が言いました、車の両輪として民生支援もし、また国際協調の中でＭＩＯの活動をしてきた。ここのところが、今一つ車の回転がとまっている状況でございますので、やはり両方を回していくためにどうしていくべきなのかということをスピード感を持って決めていかなければいけないのだというふうに私は考えております。
　その中で、随分議論の中では、このＭＩＯの活動等に対しては、アメリカ追随論であるとか、あるいは湾岸戦争のときに感謝をされなかったというショック論であるとか、いろいろな議論も出てまいりました。それを反対の理由にする議論もございましたけれども、これに対しては私は余りにも自虐的ではないのかなというふうに考えております。
　主権国家として、いろいろな経験を通して、そのときそのときに最良の判断をしていくというのは当然のことでございまして、今までの経験を生かしていくというのは当然のことなんだろうと思いますし、また、ショック論ですとか追随論という、いわゆる一つの事柄に対する反作用的な外交、安保政策であるのであれば、反作用ということであるがゆえにその継続性が非常に弱いものになってしまうので、結果、余りよくないものだというふうに考えております。
　その意味で、テロリスト撲滅、国際テロと闘うために、自主的に我が国が今までどのような判断をし、どういった政策をとってきたのか。ＭＩＯ以外にも国内政策として数多くとられてきたわけでございます。これについて、いま一度御説明していただきます。
○高村国務大臣　車の両輪の片方として、日本政府とすれば、お金の分でいえば一千四百億円、これはアメリカに次ぐ世界第二番目であります。そういう中で、日本は、日本国内においてアフガニスタンの平和に向けた国際会議も四回やっておりますし、そして、ＤＤＲ、いわゆる国軍兵士の武装解除、そういったことで六万人の方に社会復帰をしていただいている。これは、治安分野でＧ８各国が分担してやっている中で、見方によっては最も成功した例の一つに数えられる、そのぐらいやっているわけであります。そのほかに、農業、農村支援とか、あるいは道路とか、インフラ支援とか、あるいは教育支援とか、そういうこともやっているわけで、非常に高く評価されていると思います。
　そして、その成果として、日本だけのことでそうなったわけではありませんけれども、難民が五百万人帰還している、こういうようなこともあるわけで、暗い面を見ればまたいろいろあるわけでありますけれども、明るい面も出てきている、こういうふうに考えております。
○丸谷委員　国内政策としてのテロ対策についてはいかがでしょうか。
○福島政府参考人　米国における同時多発テロ以降、政府は一体となりまして、テロ関連情報の収集、分析を強化し、出入国管理の強化、ハイジャック等の防止対策の強化、ＮＢＣテロ等への対処能力の強化に努めますとともに、重要施設の警戒警備の強化を図るなど、国内におけるテロ発生を防止するための措置を実施してきたところでございます。
　また、平成十六年十二月にはテロの未然防止に関する行動計画を策定いたしまして、同計画に基づき、出入国管理及び難民認定法の改正等によるテロリストを入国させないための対策の強化や、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正によります生物テロ対策の強化、スカイマーシャルの導入によるハイジャック対策の強化等の制度、体制面での改善措置を講じてきたところでございます。
　引き続き、政府一体となりまして、各種テロ対策を徹底し、国内におけるテロの未然防止に努めてまいる所存でございます。
○丸谷委員　国内政策としても、行動計画等を立てましてハイジャックあるいは出入国管理等をしっかりとやっていらっしゃるということでございますけれども、このテロとの闘いの成果はどのぐらいなんだという議論も随分とされてきております。こういった国内政策の中でテロ対策をされているけれども、ＭＩＯの活動において成果はどうなんだ、数が出てこないじゃないかという議論はかなりされるんですけれども、国内政策も全部あわせてテロの対策はどのぐらいの成果なんだというのは、実は余りされていないようにも思うわけですね。
　ですから、申し上げたいことは、ＭＩＯで何人テロリストを捕まえたんだというところを詰めて、効果が明かされないので効果がないのではないかという議論は、ためにする議論ではないのかなというふうに感じているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　車の両輪としまして国際協調あるいは国内対策のテロとの闘いの中で、やはり象徴的なものであり一番大きな活動というのがＭＩＯでの活動であったわけでございますけれども、実際には、「ときわ」が十一月一日に活動を終了し、撤収をしている。我が国が自主的に国際協調の一つの大きな柱として決めたＭＩＯへの派遣を、国内のいかなる事情があっても、それをやめて撤収をするということが国際社会に与える意味合いというものをどのように政府は受けとめていらっしゃるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○高村国務大臣　インド洋における我が国の補給支援活動は、我が国の高い技術を用いて、長年、トラブル、死傷者等もなく、実績を積み、国際的にも評価を受けてきたところでございます。各国は、我が国の活動の早期再開に強い期待を寄せているわけであります。
　例えば、十月三十一日に在京カナダ大使館で海上阻止活動に参加する各国等が開催した説明会におきましては、海自による補給活動は海上阻止活動の重要な基盤となっていた旨の説明があったと承知をしております。また、アフガニスタン、パキスタン、米国、英国、ドイツ、豪州、オランダ、ニュージーランド等の各国政府から、日本の貢献を高く評価していた、活動中断を残念に思う、日本が早期に活動を再開することを希望するといった内容の反応が示されているわけであります。
　こうした中で、我が国が補給支援活動を早期に再開できない場合には、その間、肩がわりのため、海上阻止活動参加国の負担増が続くことは避けられないわけであります。さらに、我が国がもはやテロとの闘いについて消極的姿勢に転じたと国際社会に受けとめられれば、当然、各国の対日姿勢に影響しないでは済まないわけであります。
　国際社会において国益を実現するためには、まず国際的な責任を果たすことが不可欠である、こういうふうに考えているところでございます。
○丸谷委員　外務大臣がおっしゃいましたけれども、テロとの闘いに対して消極的であるというような印象を与えるということは、我が国の今向かおうと思っている方向性とは全く違うわけでございまして、撤収後に何をどうするべきなのか、どう結論を出せる国なのかということをしっかりと国際社会にも示していかなければいけないと思いますので、本委員会でのこの新法に係る審議というものが早期に結論を得られるべきだというふうに私は考えております。
　その中において、国際社会も、ＭＩＯの活動、日本がＭＩＯに占める割合あるいは重要性というのは高いという判断をされているというお話でございましたけれども、それでは、我が国の自衛隊が抜けた後の給油活動の現状というのはどのようになっているのか。給油活動をできるという国は限られているわけでございますけれども、日本が撤収をしたことによって、必然的にそれを補完しなければいけないという状況にあると思います。現在の状況について、わかっていることがあれば教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　二〇〇七年の十月現在では、海上阻止活動、ＯＥＦ・ＭＩＯでありますが、のために我が国補給艦一隻を含む四隻の燃料補給艦が活動していたわけでありますが、我が国補給艦の撤退後、燃料補給艦は米国二隻と英国一隻の計三隻のみとなったと承知をしております。この結果、今後、海上阻止活動全体の効率が低下していくことが懸念されます。また、我が国の活動再開までの間、いわば肩がわりのため海上阻止活動参加国の負担増が続くことも避けられないわけであります。
　パキスタン政府からは、既に、日本の活動の一時停止はパキスタンが継続中の活動に否定的な影響を与えるであろうとした上で、日本が早期にＯＥＦ・ＭＩＯにおける重要な役割を再開することができることを希望する旨のプレスリリースが発出されております。また、英国からも、日本の給油艦が不在となることは有志連合の海上給油能力に大きな影響を及ぼす、日本を失うことは連合国の洋上給油能力に打撃を与えるといった旨の声明がなされているわけであります。
　委員がおっしゃるように、一刻も早く再開できるようによろしくお願いを申し上げます。
○丸谷委員　例えばパキスタンの船に対しては、やはり日本の給油というのは非常に重要であるというような意見も実際にパキスタンの大使からも私もお伺いをしておりましたし、その日本の給油活動の重要性というのは私も十分に認識をしているつもりでありますし、実際にＭＩＯの活動の中でも非常に高く評価されている。
　それで、実際に日本が抜けたことによって、簡単に言えば、この穴埋めをだれがどのように行っているのかという疑問がまだ残るわけですね。早く日本帰ってきてくださいというメッセージは各国からいただいているわけでございますけれども、それでも今ＭＩＯの活動は継続をされている中で、現実の中でどのような形で穴埋めをされているのか。こういった情報というのは、今入ってきているんでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今回、給油活動の終了に伴いまして、私ども、特措法という根拠がなくなってしまいましたので、いつ戻るというようなことを申し上げられませんが、今回は二週間程度撤収の準備がございますけれども、バーレーンに派遣されておりました二名の海上自衛官は既に司令部の方からは去っているということでございまして、情報は今得られていない。少なくともバーレーンの方では、今まで連絡官がやっていた活動というようなものはできなくなっているという状況でございます。
　一方、中央軍の司令部のありますタンパの方では、私どもの連絡官がおりまして、これは海上阻止活動だけではございませんのでまだ活動は継続しておりますけれども、そういった形で、なかなか最新の情報は得られにくくなっているというような状況はございます。
○丸谷委員　そうしますと、もう一度確認をさせていただきますが、ＭＩＯにおける給油活動、日本が抜けた穴埋めをしているのは、どこの船に対してどの国がどうしているかということは情報として伝わってこないということでよろしいですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　米側のいろいろな記者会見等の中で既に発言があったかと思いますけれども、何らかの形でいろいろな影響が出るので、それに対する対応はしなければいけないということで、例えば、アメリカの補給艦をどうするかというような問題を検討しなければいけないというような発言等があったかと思いますけれども、現在、具体的に第五艦隊の方で、どういった形で、どこの国がどういうやりくりをしようとしているのかというような詳細については、承知をいたしておりません。
○丸谷委員　実際に、今御答弁いただいたところから私が感じるところは、やはりＭＩＯに参加しているか参加していないかで得られる情報というのは雲泥の差があるということでございます。
　自衛艦が、船が撤収した、イコール既に日本はそこの情報の外に置かれてしまっている、この海上阻止活動がどういった形でどういった成果を上げて今どう動いているのかということが、今までの日本政府にはわかったけれども今の日本政府にはわからないという、非常に困った状態に今いるのだということが今の御答弁から感じるところでございまして、やはりそこに参加する、参加しないということが、結果として非常に大きな違いを生んでくるということが言えるのではないかというふうに思います。
　残り時間も少なくなってまいりましたので、最後に、いわゆる恒久法について若干大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うわけでございます。
　国連決議の有無というのが議論の柱の大きなところになっています。これは、私自身も何回も考え、また各政党におきましても勉強会というのを何年にもわたって続けられてきているわけでございますが、この恒久法、ＰＫＯ以外で行うことができる日本の国際協力に自衛隊を派遣する際のいわゆる恒久法において、国連の決議があったら行ける、なかったら行けないという入り口が、私にはどうも議論として理解できません。その理由というのが、国連決議があるないというのは、一体どういうことなのかということなんです。
　国連安保理決議なのか、総会決議なのか、その決議の中で設立が承認された活動なのか、それから活動が容認されたものなのか等、いろいろな違いがあって、決議のあるなしだけを条件に参加を決定するというのはちょっと拙速過ぎるのではないか、あるいはまた機動性に欠ける、実態性に欠けるのではないかと思うわけですが、この点について石破防衛大臣に、かなりの部分で御発言が報道にのっておりますので、ぜひお考えをお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　必ずしも私のど真ん中の所管というわけではないのですが。
　国連決議に基づく国連の活動というのが一番スタンダードというか一番典型で、これはあるべきだというのはそのとおりだと思います。国連決議に基づく国連の活動。じゃ、ＩＳＡＦの武力行使をやっていいかどうかというと、今度はまた憲法論が出てきます。では、今の補給活動は何だというと、国連の呼びかけ、安保理一三六八でしたか、加盟国が参加してくださいねというその呼びかけに応じて行っている活動ということになるわけですね。
　では、国連の決議そのものでなきゃいかぬのかい、何で国連の呼びかけじゃだめなのという議論は、やはりなされなきゃいけないんだと思います。
　拒否権を使われないためにいろいろな工夫をするわけであって、決議がないからだめなんだという御議論は、それはどういうことなんだか直接聞いてみなきゃよくわかりませんが、やはりつまびらかにしていかないと、もやもやっとしたまま議論が推移していくのはいいことだと私は思いません。
　当たり前のことですが、我々日本国民がみずからの運命をゆだねることができるのは、日本国民が選んだ政府だと思うのです。我々は、主権在民、議会制民主主義の原則にのっとって政府を選ぶ、気に入る気に入らないは別として選ぶ。その決めたことに日本国民はみずからの運命をゆだねるわけです。じゃ、委員がおっしゃるように、拒否権を持っている国というのは五カ国あるわけですが、私たちはその国の政府を選んでいません。そのことによって我々の命運というのが左右されるということがあっていいんですかという議論もまたあるんでしょう。
　それから、歴史的な事実で申し上げれば、マケドニアという国に国連が部隊を出しておったことがありました。中国が拒否権を行使しました。何で拒否権を行使したのというと、マケドニアが台湾を承認したからです。そこで、国連は引き揚げてしまいました。マケドニアは大変に悲惨なことになりました。そういう現実問題をどう考えるか。
　裏表みたいなお話ですが、国連にゆだねる、あるいは決議に係らしむるということは、どういうことなのか。理想論は理想論として、実際の現実世界というものを見ていく必要があるだろう。国際連合というのは、国際社会そのものは意味しないのだと思うのですね。そこはいろいろな各国の主権がぶつかり合う調整の場であって、それは世界政府なのかといえば、ＥＵなんかとは制度的に違う部分が多々あるということだと思います。
　そのあたり、恒久法を議論するに当たって、いろいろなお考えをきちんと述べて、何が一番望ましいのかということ、そこを決めていただくのも文民統制の大きな役割かなと私は思っております。
○丸谷委員　今、大臣が御説明していただきました、国連決議に基づく活動というのが最初の議論として一番わかりやすい、そういうふうにおっしゃいましたけれども、それはいわゆる安保理による決議の中で設立をうたわれた活動ということになるんだというふうに理解をします。
　しかしながら、例えば、今いろいろなところで行われている多国籍軍の活動、最初の多国籍軍の設立に関しては国連決議がないけれども、現実対応の中で、例えばイラクやアフガニスタンもそうですけれども、このアフガニスタンの問題、イラクの問題に対応するには今行われている多国籍軍に頼るしかないよねという状況の中で、活動の権限が与えられ、容認をされてきている活動というのも実際あるわけですね。
　ここのところの整理というのを、国連の決議に基づく活動なのかそうでないのかというのを、恒久法において、そのたびそのたびに国会審議の中で議論をするのであれば、余り国連決議の有無というもの自体が入り口として必要ではないのではないか、あるいは決断をするのにまた時間がかかるのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりだと私は思います。
　国連の決議に基づく国連の活動というのと、国連の呼びかけに応じた多国籍軍の活動とか、いろいろなバリエーションがあるわけですね。では、これでなきゃだめなんだと限る理由は一体何でしょうかということもつまびらかにされるべきだと思います、そういう論を述べられる方は。
　他方、国連の決議もありません、国連の呼びかけもありません、そうするとどういたしましょうかということも理論的には起こり得るわけであって、その場合に、では、やりませんかというのは、憲法との関係をどう考えますか、国際社会において名誉ある地位を占めたいというのをダイレクトに引っ張ってくるのは、そこはまた議論のあるところだろうと思います。そうすると、逆にお話として出てくるのは、そういう場合に、主権国家として、主権者たる国民の意思を体現した議会の関与というハードルを上げていくというやり方、これもあるんだろうと思うんですね。そこの仕組みをどう考えるか。
　国連の決議も何にもないよという場合に、何もしないのか、それとも主権者の意思を体現した国会の承認のハードル、関与のハードルを上げていくやり方はどうなんだろうかという議論は、議論として行われるべき価値のあるものだと私は一議員として考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　本日、日本時間で未明になりますけれども、第六十二回の国連総会の中で、アフガニスタン情勢に関する総会決議というのが採択されたとお伺いをいたしました。
　その中でＯＥＦへの言及も含まれておりまして、国連総会として、ＩＳＡＦ及びＯＥＦを含む国際社会の支援を得て、タリバン、アルカイダその他の過激派集団により引き起こされるアフガニスタンの安全及び安定への脅威に引き続き対処することを要請するとの言及がされているわけでございまして、こういった決議をもってＯＥＦというのも、広く言えば国連決議の中で言及されている。また、そのことをもってＭＩＯというのは日本の活動としてすぐ再開されるべきだというふうに思いますという意見を申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　質問項目に沿って質問をさせていただきます。
　きょうは、ちょうど今、民主党の外務防衛部門会議を行いまして、これまで民主党は、この六年間の海上での給油活動等、その実態を明らかにしてほしいということで、もう十二回、関係三省庁に資料要求をしてまいりました。この中には、十月十日、防衛大臣が述べられた七百七十七回の悉皆調査、こういったものもあるわけですが、そろそろ一カ月を経てもまだ残念ながら出されない。これはやはり徹底した実態解明が、新法、当時は旧法延長、必要であろうということで臨んでまいりました。
　と同時に、民主党としての考え方の取りまとめ、これも同時並行で進んでまいりました。先週、先々週と民主党の外務防衛部門の役員会でも、その民主党の考え方のたたき台を示し、二十五名います役員会での議論、そしてまた、平場でも部門会議で議員から意見を聞く、こういうことをやってまいりまして、きょう、朝の部門会議で民主党としての考え方を提示いたしまして、ほぼ了承を得て、要綱案の作成に入ろうということでちょうど今部門会議を終えてきたところでございます。
　このことを御報告させていただいて、対案、対案と政府・与党がよく言われますが、同時並行で進んできている。ただしかし、新法の採決などと言う前に、七百七十七回の悉皆調査を初め、徹底した情報開示がされないまま新法の議決をするというのはまだ時期尚早、これを申し述べたいというふうに思っております。
　そこで、予算委員会で防衛大臣とやりとりをさせていただきましたが、この給油をしている商社二社の名前、公表できないのかということをあえてまた聞かせていただきます。それと、国会法、国政調査権でも公表できないのか、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　この件につきましては、当委員会におきましても、また予算委員会等におきましても、何度か議論がされたわけでございますけれども、契約相手方の商社の個別の名称を公にするということ、これは企業の正当な利益等を害するおそれがあるということで、開示ということは差し控えさせていただければありがたいなと思っております。また、具体的に企業名を公表することによって、ある意味、給油活動に反対する方々のこの企業を標的といたしました妨害活動ということもあり得るおそれがあるということ、そういうことが考えられるわけでございます。
　また、情報公開法第五条におきましては、法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等または個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては不開示とすることができるとされているところでございます。
　また、委員も多分御承知だと思いますけれども、平成十五年の九月十六日におきまして、東京地裁において、本契約相手先企業名の情報公開請求の訴訟におきまして、不開示とする防衛省の判断について、これを支持するという司法判断もなされているわけでございます。そしてまた、この東京地裁においての本判決については、上訴はなされず確定されている、そういうようなところが理由でございます。
○武正委員　答えてくれていないので、防衛大臣も同じ答えを予算委員会でされたので、防衛大臣にお聞きをしたいんですが、だから、国会法の国政調査権でも公表できないんですかということで、防衛大臣、お答えいただけますか。
○石破国務大臣　国政調査権の行使は国会がなさることでございますので、仮定の質問にお答えするとすれば失礼なことになるかもしれませんが。
　私は、省内で議論をしているときに、国政調査権を行使されたから初めて出すというようなことはなるべくしない方がいい、そこまで国会として権能をお使いにならなくても、出せるものはみんな出すようにということで言ってまいりました。
　国政調査権が発動されたときに、それを政府として開示できないというときの手続も、委員御案内のとおりでございます。そういたしますと、そういう手続を政府としてとるかどうか、今この時点で確定したことは申し上げられません。
　ただ、今副大臣からお答えを申し上げましたように、司法の判断というものもございます。上訴もされていないということでございます。そういたしますと、もちろんこれは判例というふうに呼称されるべきものではありませんが、上訴がされていないという事実を副大臣から申し上げました。そのときに、政府として、国政調査権を行使されたとして、すなわち、できるかということはなかなか申し上げにくいことだと思います。むしろ否定的に解すべきものなのかもしれません。
　いずれにしても、国会が御判断になることでございますが、冒頭申し上げましたように、政府としてできるだけの開示はやっていく、そして、国政調査権を使いました場合も、できるだけの、協力という言い方は変ですね、それにおこたえする形での努力はさせていただきたい、そこまでしか申し上げられません。
　大変答弁としては御納得いただきにくいかもしれませんが、そういうことでございます。
○武正委員　私が言っているのは、情報公開法で判例が出ているから開示できないんだ、司法の判断だというのは違うということで、私は、国会法、国政調査権での議論というのはまた別の次元であるということで申し述べたわけでございます。
　そこで、財務政務官がお見えでございますので、マラケシュ条約、これは途上国を初め国際的な入札ができるだけ阻害要因がなくオープンで開示をされるようにという政府調達に関する協定でございますが、今の軽油について、このマラケシュ条約付表１に関する注釈４にある連邦供給分類、ＦＳＣの九九、その他のものとすることは可能かどうか。
　これは、協定そのものは外務省マターでございますが、当然、国内の関連法令との調整、特に財務省がそうした政府調達に関するあるいは契約に関するところをつかさどっておりますので、お聞きをしたいというふうに思います。
○宮下大臣政務官　お答え申し上げます。
　条約の解釈につきましては、外務省設置法によりまして、外務省の所掌事務となっておりますので、御質問のマラケシュ協定につきましても、所管省庁であります外務省よりお答えすることが適切であると考えられます。
　つきましては、財務省より答弁を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じております。
○武正委員　お答えいただきたかったんですけれども、この後、ちょっと関連があることがありますので、お残りをいただければと思います。
　外務大臣、いかがでしょうか、今財務省は外務省なんですということなんですが。このＦＳＣの九九、その他のものということで、やはりこの軽油の調達に関しても、特に随意契約でＡ社、Ｂ社という日本の商社、この商社名を開示してほしいというのが私を初め民主党の政府に対する要請なんですが、これは判例もあり、いかぬと。これは見解が違う、我々は国会法というステージで公開可能であるというふうに考えておりますが。
　この九九のその他のものということで軽油を読み込むことはできないでしょうか、外務大臣。
○高村国務大臣　外務省から答えるのか財務省から答えるのか、どちらが適切かわかりませんけれども、お尋ねの軽油につきましては、連邦供給分類、ＦＳＣによれば、九一、燃料、潤滑油、油脂及びワックスに該当するため、九九、その他のものに分類すると解することはできない、こういうふうに思います。
○武正委員　私は、やはりそこを読み込んでほしいなというふうに思っておりまして、これはちょっと見解が違うということであります。
　そこで、せっかく油の話になりましたので、ちょっと順番を変えまして、お手元の資料、委員会に提出をしました資料の最後から二枚目をごらんいただきたいと思います。
　これは、補給艦「ときわ」の航泊日誌でございます。補給艦「ときわ」の航泊日誌も、政府から提出をいただいたのは、まだ半年分なんですね。五年分なり提出をいただいておりません。
　その中の平成十五年二月八日の分でございますが、ここに、時分一二〇三、主燃料搭載終了、三千四百六十五キロリットルとございます。そして、その次のページを見ていただきますと、これは「ときわ」の方の納品書検査調書でございまして、ここの数量は三千五百四キロリットル。その三千四百六十五との間に四十キロリットルあるわけですね。いや、たかが四十キロリットルじゃないかというお話かもしれませんが、四万円ですから、ざっと百六十万の差が出てくる。七百七十七回を簡単に掛けますと大体十億ということになりますので、果たしてこういう誤差というものがいかがなものかなというふうに思うんですが、なぜこの約四十キロリットル誤差が生じたのか、防衛大臣、お答えいただけますでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のこの平成十五年の二月八日に受領した燃料、防衛省から提出させていただいた御指摘の納品書調書から明らかなように、物品を納入する契約相手方、物品の出納に責任を有する補給長、そして受領検査を担当する機関長、三者によって確認しておりまして、二月八日に受領した燃料は、右納品書が示すとおり、十五度Ｃでの容積に換算して三千五百五キロリットルであります。
　当時、十五度Ｃに換算する前の容量は三千五百二十三キロリットルであります。ちょうど油の温度が二十四度Ｃだったということで、容積が大きくなっていた。そして、航海日誌の方には三千四百六十五キロリットルというふうに記載されておりますけれども……。済みません。
　容積換算前が三千五百二十三キロリットルで、そのうち、航海日誌の方に三千四百六十五キロリットルというふうに書かれておりますけれども、これは補給用のタンクの方に入れた量でありまして、あとの残余部分の量は、この補給艦の、実際、自艦用のタンクに入れた方の部分でありまして、そごはございません。
○武正委員　この「ときわ」の検査票では三千五百四ということは、これは三千四百六十五とそごはないということでございますが、ちょっとそれはやはり理解できないわけです。契約では三千五百四で、それで金額が出ているわけですから……（江渡副大臣「いえいえ」と呼ぶ）別なタンクに入れたということで。
○江渡副大臣　済みません、お答えいたします。
　先ほども言ったように、十五度Ｃに容積換算しますと三千五百五ということで、そして、換算する前に入れたときにはオイルの温度が二十四度Ｃで、済みません、さっき三千五百二十三と言いましたけれども、三千五百三十二キロリットルでありまして、そのうち航海日誌に書かれている三千四百六十五というのは、補給艦から他の艦船に補給する補給用のタンクに三千四百六十五キロリットル入れて、そして、自分の船が動くための自艦用のタンクの方に六十七キロリットル入れた、それでトータルで三千五百三十二キロリットルということであるわけであります。
　以上です。
○武正委員　にわかに納得しがたいんですが、そのほかの航泊日誌に、今御提出いただいているところには、この主燃料搭載終了の量が一つも出ていないということなんですが、これもやはりきちっと幾ら積んだのかというのを書くべきだというふうに思います。これは指摘にとどめさせていただきます。
　政務官、どうぞ御退席いただきたいと思います。
　そこで、本来の順番に戻らせていただきますが、外務大臣、この間、先週水曜日、カナダ大使館でのＯＥＦ・ＭＩＯ十一カ国による説明会、私は民主党の議員の一人として参加をいたしましたが、説明をされた四名の所属組織を見ると、あるいはお話を聞くと、いずれも米国ということだったんですが、説明員四名の中に米国以外の武官がいたかどうか御確認をいただきたいということを先般外務委員会でお願いをいたしましたが、御確認いただけましたでしょうか。
○高村国務大臣　確認をいたしました。
　委員がおっしゃるとおり、米国以外の人はいませんでした。
○武正委員　一部報道で各国武官が説明ということが流れておりましたので、それが違っていたということが確認できたと思います。
　そして、直接的な給油継続依頼がなかったわけでございますが、これは当然内政干渉を恐れてのことと私は推察をしておりますが、政府は説明会の開催を、十一カ国政府もしくは十一カ国在京大使館、それぞれあるいは一カ国でも二カ国でも要請したことがあったかどうか、これも御確認をいただきたいと先般外務委員会で申し述べましたが、御確認いただけましたでしょうか、外務大臣。
○高村国務大臣　そういうことを要請したことは一切ありません。
○武正委員　続いて、移らせていただきます。
　お手元の資料、一ページをごらんいただきたいと思います。これは国際海事機関及び国土交通省調べということで、最近の海賊及び船舶に対する武装強盗事件等の発生状況、六年間のものでございます。
　世界的に見てもこの事案が減っているということが御確認いただけると思いますし、それは決してインド洋だけではなく、全世界的に事案が減っている。特に日本関係船舶、一番下の欄、これは国土交通省の調査によるということでありますが、航行中の日本関係船舶被害、六年間十四件、これがどういう地域で被害を受けたのか。これは、国土交通副大臣お見えでございますので、御説明いただけますか。
○松島副大臣　委員御指摘の二〇〇一年から二〇〇六年までの六年間ということに限って申しますと、日本関係船舶の海賊等の被害の発生は主に東南アジアでございます。主にというか東南アジアの地域で、インドネシアとかマラッカ海峡、シンガポール海峡、そのあたりが中心になっております。
　先ほど、これ以外に、最近の出来事という観点で申し上げますと、ことしの十月二十八日に、日本の会社が持っていて、船籍はパナマ船籍ですが、ケミカルタンカーがソマリア沖のアデン湾で十月二十八日に行方不明の遭難信号を発しております。
○武正委員　事前に出していただいた資料では、十四件中七件がインドネシア沖、そして四件がマラッカ沖。いずれも東南アジア。インド洋で日本船舶が航行中の被害を受けたものは、この六年間に限ってみても、ないということでございます。
　官房長官、お戻りいただきましたので、シーレーン防衛も今回のテロ新法の直接的な法律の目的にはなっていないけれどもということで説明をされておりますが、日本関係船舶が危ないのは、実はマラッカ海峡とかインドネシア沖なんではないでしょうか。インド洋、インド洋と言われますが、この表からそのように受けとめるわけです、今の国土交通副大臣からも。官房長官、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　現実の発生状況は、今委員御指摘、あるいは松島副大臣がお話をしたとおりであろうかと思います。しかし、逆に言うと、このインド洋の方に我が国の関係する船の航行中の事案が少ないというのは、逆の見方をすればですよ、すべてこの海上活動、阻止活動のせいだと豪語するつもりもございませんが、そういうこともやはりあったのではなかろうかと推測されます。
　また、ここには二〇〇六年まででありますが、二〇〇七年に入りますと、これは停泊中のものを含めでありますけれども、東アジア六件、インド洋一件、ソマリア沖一件、アフリカ一件というような形で、二〇〇七年に入りますとややそうした事案が出ておりまして、現実にも、今一隻、係争中といいましょうか、行方不明になっているような日本船籍があるということも事実としてつけ加えさせていただきます。
○武正委員　事前に海保なりに御説明をいただきますと、この間、日本がアジア海賊対策地域協力協定の主導国としての努力とか、ＳＵＡ条約二〇〇五年議定書、これは百四十四カ国が参加をして、テロ対策でそうした移動を抑えようと。そしてまた、今、実はインド洋でのＯＥＦ・ＭＩＯが効果を上げているんだというお話だったかもしれませんが、そうすると、例えば百歩譲って、湾岸戦争以来行われている対イラクの海上阻止活動、この後話が出ますが、そうしたものも効果を上げたということにもつながっていくということを指摘させていただきます。
　日本は海洋国家でございますので、やはり日本が守るべき大事な一つの信条は、航海自由の原則ということだと私は考えております。この点はやはり日本が堅持をしていくべきでありまして、そうしたものを守っていくことが、結果として私はシーレーン防衛につながっていくというふうに考えるわけでございます。
　そこで、次は、ページをめくっていただきまして、交換公文に移らせていただきます。
　これは旧法の交換公文でございます、日米のです。この二項、いわゆる同意を求めないで転用はしないよ、そして三項、書面によりしっかりと条件を通知するんだと。こういう交換公文の構造になっておりますが、お答えいただきますと、二項については、一回も同意は求められたことがない、ゆえに転用はない。そして三項については、一回だけ通知をした、書面でですね、あとは口頭であると。
　こういったことを考えますと、この交換公文が実際のところ役に立っていないというふうに私は認識をしておりまして、もしこの新法で交換公文を当然結ぶとすれば、この文面、書き方、書きぶり、これだけ国会で議論を呼んでおりますので、やはり工夫が必要ではないかというふうに考えるんですが、官房長官、御所見を伺います。
○町村国務大臣　今のお問い合わせの前に、私、先ほど日本船籍とソマリア沖の件を申し上げましたが、日本の会社なんですが船籍はパナマでございまして、失礼いたしました。
　今のお尋ねでございますが、交換公文の三に基づく書面による通知を口上書をもって行ったことを含めて、補給実施の要件等についてはアメリカ側に繰り返し周知を図っているところでございます。アメリカはテロ対策特措法の趣旨、補給実施の要件等について十分理解をしていると私どもは考えておりますので、この交換公文の内容の書き方に問題があるというふうには私どもは必ずしも考えておらないところでございます。
○武正委員　ただ、実際、核持ち込み事前協議と同じように、二項目で、同意がないから転用はないんだ、日米の信頼関係に基づいてというのは、やはり主権国家同士のこうした条約に準ずる交換公文のあり方として、これだけ国会で議論になっているわけですから、やはりここは見直していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点はどうですか、官房長官。
○町村国務大臣　御指摘ですからよく考えてみますが、私どもは、今、この文章そのもので日米間の意思疎通が十分でないとか、あるいは日本側の趣旨が伝わっていないということではないと。
　今回これだけ日本で議論になっていることもまたアメリカもよく承知をしておりますし、詳細なデータ等は防衛省の方から求めて、アメリカ側も膨大な作業を行うということで、相当、疲労こんぱいと言うとオーバーかもしれませんが、結構大変な作業をおれたちもやっているんだよなんという話も私は仄聞しているところでございます。
　そういうプロセスを経て、日本側がそうした厳密さを求めているんだということは、大分アメリカ側にも結果的にまた改めて周知徹底されているのではないかと思いますので、そういう意味で今直ちに交換公文の文面を、こういうふうに改めるという何か御提案があればまた受けとめたいと思いますが、今直ちにこれを変えなきゃならない、そういうことではないと考えているわけでございます。
○武正委員　これは同意を得ないで転用はないということですが、例えば日本側から、それは信頼関係だけれども、日本の貴重な税金を使っての給油なんだから、その使い方がテロ特措法、新法のですね、その法の趣旨に沿っているかどうか、やはり確認をさせてほしいと、当然こういうのは条約に準ずる交換公文に入れたって、お互い主権国家なんですから、そして同盟国家なんですから、やはり言うべきことは言っていく。これだけ国会で議論になっているわけですから、国民の代表が集う国会で議論になっているわけですから、私はこれは見直しがあっていいというふうに思います。
　防衛大臣、先ほどもちょっと触れたんですが、今も、いや、アメリカは大変苦労してこの調査をやっているんだと、疲労こんぱいだと官房長官はおっしゃいましたが、七百七十七回の悉皆調査、もうアメリカの合意は得て、あとは、今、政府部内、省内なりの調整になっているというふうに漏れ伝わっているんですが、それでよろしいですか。
○石破国務大臣　そういう御認識で結構でございます。
　アメリカから必要な資料、これも膨大なものになります。トラック何台分とは言いませんが、本当に膨大な資料に基づきまして、そして国内のいろいろな資料等々と突合もしながら、整合もとりながら、作業はおおむね了したところでございまして、今、これを御報告するについて不備な点はないか等々、最終的な精査を行っておる段階でございます。
○武正委員　当然この衆議院での審査の間に御提出をいただけるということだと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　それは、作業の進捗状況によろうかと思いますが、できるだけ早く出すように、さらに追加作業を加速したいと存じます。
○武正委員　当然、これが一番焦点の一つでありますので、やはり審議に付するように、もう一カ月も前から、やるんだ、やるんだということですので、速やかに御提出をお願いしたいと思います。
　この交換公文、十二年半ぶりに日米相互防衛援助協定が衆議院の外務委員会に提出をされました。条約に準ずる交換公文、日本の場合はどうしても外国との条約、交換公文が国内法を規定する法律体系になっておりますので、私は、今政府が、憲法七十三条で外交、条約締結は内閣の専権事項という、こうした解釈をかさに国会への説明責任を回避しているという点は甚だ問題であると思っておりますので、引き続き、大平三原則に基づいて交換公文の外務委員会、国会への提出をお願いしたいと思います。
　そこで、新法の国会承認に移らせていただきたいと思います。
　官房長官、ドイツが、過日、一年間の派遣延長を決めた折に、アフガニスタン南部と東部には派遣しないこと、あるいは、五つのプロビンスに、具体的な人数、そして何をＰＲＴでやるのか、こうしたことを事細かに国会で承認を受けて一年の派遣延長を決めているわけでありまして、何度もこの委員会で、いや、しっかりと議論をしていくんだと。だったら、人数とかどこにとか、そうしたことをもっとはっきり言うべきだろうし、法律的にも、書き込むことは法体系上否定はしないと官房長官も言っておられるわけですから、私どもは、国会での議論でより具体的な明言、あわせて国会承認という形でのシビリアンコントロールを果たしていくべきだと思っておりますが、このドイツの例をどのように見ておられるのか。
　あわせて、ＯＥＦに二〇〇一年十月七日活動開始したドイツは、当初どういう名目で参加をしたのか。集団的自衛権なのか国連決議なのか。
　以上二点、お伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　ドイツ連邦議会の議論の詳細を私も承知しているわけではございませんので、余り事細かに申し上げることはできないわけでございますけれども、ここに若干の資料がございまして、ドイツ連邦軍部隊は、カブール地域及び北部地域に派遣される、右に加え、ドイツの支援活動が不可避の場合には、西部地域及びＩＳＡＦの活動の他の地域への拡大の過程で一時的にかつ限られた分野での支援活動に派遣され得る、こういうような連邦議会の承認の内容があったようでございます。
　これはどの地域が安全なのかどうなのか、確かに、ＩＳＡＦ全体の中で役割分担がドイツにも割り振られているんだろうけれども、その中でやはりドイツの議会としては部隊の安全等々いろいろなことを考えて言っているんだろう。それは、自国の兵隊さんができるだけ犠牲が少ない方がいいと考えるのは、ある意味では当然のことなのではないだろうかというふうに私は推察をいたします。
　そういう意味で、我が国の場合はどうかといえば、そもそも非戦闘地域であるということを法律に書いてあるわけでございますし、また、法律の中に今回は活動地域というものも明示をしてある、活動内容もまた明記をしてあるというようなことから、私は十分シビリアンコントロールがこの国会の法案審議の過程を通じて担保されているというふうに考えます。
　それから、ＯＥＦに二〇〇一年十月七日に活動を開始したドイツは、当初どういう名目で参加をしたのかということでございますけれども、これは国連憲章五十一条に従って自衛権の行使を報告したというふうに承知をしております。
　具体的には、十一月二十九日付安保理議長あて書簡において、ドイツが九・一一テロ後にとった措置に関し、それらがビンラディン、アルカイダのテロリストネットワーク、及びそれをかくまい、支援する者に対してのみとられているものであり、アフガニスタン国民やイスラム宗教に向けられたものではないこと、また、国連憲章第五十一条に従って個別的及び集団的自衛権の行使としてとられている措置である等を国連へ報告しているというふうに承知をしております。
　個別的自衛権なのか集団的自衛権なのか、どちらなのかは、これはドイツ側の判断で、私どもにはよくわかりません。
○武正委員　後段については、当初のドイツの参加は集団的自衛権ではないのではないかというような指摘も実はありますので、これはさらにドイツに照会するなり、やはりこの後まだまだこの議論というのは大事なポイントだと思いますので、照会をしていただきたいと思います。
　ドイツについては、三千四百二十四名の兵士を派遣する、それがクンドゥズ、タカール、バグラーンなどの五つのプロビンスである、あるいはまた、百八十八人の連絡要員をマザリシャリフの方にＩＳＡＦのコンバットオペレーションのために派遣するとか、事細かに人数とか地域とかその仕事の内容とか、これをしっかりと国会に提供して一年延長しておりますので、私は、この後閣議決定で国会承認を経ないというのは、やはりシビリアンコントロールから問題ありというふうに考えるわけでございます。
　そこで続いて、防衛大臣、先ほど七百七十七回の話をさせていただきましたが、お手元の資料で、ペルシャ湾で二回給油をしている。資料の三ページをお開きいただきたいと思います。防衛省提出資料でございますが、「各国艦艇に対する給油地域、給油回数」。
　これは、二回はペルシャ湾の公海上とされていますが、この給油はいつ行われたのか。場所はお答えできないということだったんですが、公海上ですしね。公海上ですから、私は場所を言ったっていいと思うんですよね。でも譲って、いつなのか、お答えいただけますか。