Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　熊類の指定管理鳥獣の指定については、先月十三日に達増岩手県知事を始めとする北海道東北地方知事会から御要望をいただき、これをしっかり重く受け止め、事務方に即具体的な検討を進めるように指示したところでございます。
　他方で、熊類の指定管理鳥獣への指定は、熊類の保護管理上の大きな転換となります。過去には、過度な捕獲や生息地の改変を行った結果、熊類が絶滅又は絶滅の危機に陥った地域もございます。このようなことを繰り返さないためにも、人身被害対策を最優先にしつつ、専門家の意見を聞きながら、必要な対策を科学的に検証し、速やかに実行に移すことが重要でございます。
　現在、各都道府県における最新の熊の生息状況、被害状況等の収集、整理を進めてございます。今後、早急に熊類の専門家による検討会を設置し、指定管理鳥獣への指定の必要性を含め、対策を取りまとめてまいりたいと存じます。
○階委員　ようやく熊が冬眠の時期になってきて、検討するのは今しかないと思っていますね。
　そして、先週成立した補正予算でも、環境省所管分では、指定管理鳥獣の捕獲等の事業費で二十三億円が計上されています。他方で、熊対策は七千三百万円にすぎません。二桁違いがあるわけです。早急に熊を指定管理鳥獣に指定して、こうした予算を使えるようにすべきと考えます。
　もう一度、急ぐとおっしゃっていますけれども、冬の間に結論を出すというぐらいのことは言っていただけませんでしょうか。
○伊藤国務大臣　私から事務方に対して、熊類が冬眠から明け、活動を開始する頃までをめどに、指定管理鳥獣への指定を含めて必要な対策の方向性をまとめるように強く指示を行っているところでございます。
○階委員　冬の間に答えを出しますか。
○伊藤国務大臣　前段申し上げたように、これは、生息状況の調査あるいは被害状況の調査、そして専門家の意見、そして自治体の意見も総合的に勘案しなければなりません。私の一存で今即答はできませんけれども、私は、そのようにするように強く指示しているところでございます。
○階委員　そのようにするようにというのは、冬の間にするようにということでよろしいですか。
○伊藤国務大臣　冬の間という概念が何月までを示すのか、ちょっと微妙でございますけれども、私としては新年度が始まるまでには結論を出してほしいということは強く指示しております。
○階委員　答弁ありがとうございました。
　そして、今、環境省では熊対策専門家の緊急派遣事業ということを行っていると伺っております。熊対策の専門家として、鳥獣プロデータバンクなるものに登録した方を都道府県や市町村の要請に応じて派遣する事業だそうです。
　私も昨日教えていただいて、このデータバンクを見ました。熊の専門家は七十六人ぐらいいらっしゃって、その一人一人の情報の中に活動実績のレポートというのが付されている場合があるんですが、熊の専門家については二人しか活動実績のレポートはありませんでした。この情報だけで要請するのはなかなか難しいような気もしますし、また、緊急対策として果たして効果があるのか、ここも疑問です。
　緊急対策として効果があるのか、被害防止につながるのか、この点、大臣、お答えください。
○伊藤国務大臣　御指摘のように、鳥獣の保護及び管理については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、まずは、都道府県がその対策に係る業務を行うこととされています。
　その中で、環境省としては、熊類の出没対策のマニュアルの取りまとめ、出没時の体制構築や人材育成を支援するモデル事業の実施、関係省庁連絡会議の開催と都道府県への注意喚起の発出などにより、都道府県等の取組を支援してきたところでございます。
　これに加えて、今年の熊の大量出没を受けて、大臣談話の発出による注意喚起を行ったほか、関係道県の取組を緊急的に支援するために、熊対策の専門家を出没地域に派遣する事業の実施、人の生活圏に出没する熊の生息状況調査や捕獲手法の検討、人の生活圏への出没防止対策、市街地等への出没に対する連絡体制の構築などの予算を設置して、都道府県の取組を支援しております。
　私は、熊の専門家の派遣は効果があると思っておりますし、そのことも含めて、熊類の指定管理鳥獣への指定の必要について検討していくことになりますし、必要に応じて熊の専門家を更に増強していく、そのことについてもこれから進めてまいりたいと思います。
○階委員　やや緊急ということとは離れるのかなという気がしますが、これも長い目で見れば重要だと思いますので、しっかり進めてください。
　話題を変えまして、熊の駆除に関するクレームの問題をお尋ねしたいと思います。
　先週、今年の流行語大賞が発表されました。そのトップテンの中には、アーバンベアという言葉が入っていました。市街地に出没する熊を指しているんだと思いますけれども、熊の危険というよりも、熊の愛らしさとか格好よさを強調しているようなネーミングに私は感じてなりません。しかし、私どものように実際に熊の危険にさらされている地域では、朝、夜にかかわらず、いつ熊に襲われるか分からない、アーバンベアというよりは朝晩ベアの状況です。
　こういう状況を知らないほかの地域の住民から、熊の駆除について行政機関にクレームの電話やメールが殺到するらしい、こんな話を聞いていますけれども、こうした行為をなくしていくためにも、最初に申し上げました指定管理鳥獣に指定し、捕獲対象にするということを全国に知らしめた方がいいのではないかと思っております。大臣の見解をお願いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省にも多くの電話が寄せられております。正確なパーセンテージではありませんけれども、ざっと七割が、今おっしゃられたように、熊を殺すなという電話です。熊をちゃんと捕殺しろというのは一割しかありません。事ほどさように、それぞれの都道府県にも、それから私の事務所にも、そのような電話なり連絡があります。もちろん、ＳＮＳ上もそういうことだと思います。
　それで、私は、環境省として、熊類の対策に関して、まず、そういう電話に関してはできるだけ丁寧に対応しています。はい、はいと聞くだけでなくて、いかに今の人身被害の拡大の中で熊の捕殺が必要であるかということを、そういうクレームの電話にも対応しております。
　その中で、同時に、やはり私自身も発言しておりますけれども、そういう方は、おっしゃられたように、多分、熊が余り出没しない地域の方が多いのではないかなと思いますので、そういう方にも御理解いただけるように、こういう状況の中でしっかりと捕殺あるいは管理が必要だということを申し上げると同時に、先ほどから御指摘がありますように、指定管理鳥獣の指定に関してもなるたけ早く結論を出すようにしたいと思いますし、それから、それと同時に専門家の意見というのをしっかりお聞きして、そこも含めて、科学的見地から必要な情報発信というのを環境省としても進めてまいりたいと思います。
　そしてまた、この機会に申し上げたいんですけれども、自治体やハンターの皆様におかれましては、人身被害を防止し、人と熊類のすみ分けを図るために真摯に捕獲作業等に取り組んでいただいていることに深く感謝を申し上げたい、敬意を表したいと思います。そして、そのことも含めて、クレームの方に御理解をいただくように努めてまいりたいと思います。
○階委員　次は、一つ項目を飛ばしまして、鳥獣被害防止のための柵の設置の支援について伺いたいと思います。
　今回の補正予算で、鳥獣被害防止総合対策交付金四十九億円が手当てされた、これは農水省のお話、農水省、いらしていますかね、手当てされた。その中で、広域柵の整備に対する支援というのも含まれています。
　ところで、熊の侵入を防ぐには、ただの柵ではなく電気柵が必要なわけですね。電気柵を造るには、設置にかかる費用だけではなくて電気代もかかります。こうしたことを勘案した場合に、今回の補正予算で熊対策として十分な金額が確保されているのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、鳥獣対策の基本の一つであります侵入防止柵の整備、これに支援できるような措置をしたところでございます。今回の補正予算四十九億円でございますが、それに加えまして、当初予算の方にも同様なメニューを講じているところでございます。
　熊対策につきましては、侵入防止柵もいろいろな種類がございまして、ネット柵、金網柵、ワイヤメッシュ柵、こうしたものもある中で、やはり電気柵が一番効果的であるというふうに指摘をされているところでございます。
　当初予算、この補正予算を合わせまして、熊対策に必要な広域的な侵入防止柵、特に未整備地域に活用いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○階委員　是非、積極的な整備をお願いします。
　そして、本会議で我が党の鎌田議員も取り上げたことなんですが、熊被害を防ぐためにはハンターの養成を積極的に進める必要があるということで、今取り上げました鳥獣被害防止の交付金とか環境省の指定管理鳥獣捕獲等交付金とか、こうした予算でもってハンターの養成にも使えるというふうに伺っています。是非これは活用していただいて、ハンター養成に努めてほしいということを申し上げた上で、ハンターを養成しても、いざというときに必要な発砲行為をして住民の安全や安心を守ってもらわないと、これは意味がないわけです。
　その観点から、私が、少しネックとなっているのが鳥獣保護法三十八条だと思っています。鳥獣保護法三十八条は、発砲による狩猟行為を禁止する場面として、一項では日の出前、日没後、二項では住居集合地域等、三項では人や建物等に向かって行うというのをそれぞれ禁止しているわけです。違反すると、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金という刑事罰になるわけです。
　しかしながら、これは予算委員会で我が党の徳永議員が参議院の方で取り上げていました。刑法三十七条一項に緊急避難という定めがあります。ここに当たる場合には犯罪は成立しないということになります。
　三十七条一項、要件を見てみますと、三つポイントがあるわけです。現在の危難があるということ。それから、やむを得ずにした行為である、補充性の要件といったりします。それから、生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合であること、これは法益権衡の要件といいます。この主に三つの要件を満たした場合は犯罪が成立しないということなんです。
　警察庁に来ていただいていますけれども、鳥獣保護法三十八条二項の構成要件に該当したとしても、私は、今申し上げました緊急避難の要件も一方で満たすと思っています。だとすると、結論としては三十八条二項の罪は成立しないと思うんですが、逆にお尋ねしますが、今まで三十八条二項の罪がこうしたケースで成立したことがあるのかどうかを教えていただけますか。
○和田政府参考人　熊の駆除に関して鳥獣保護管理法第三十八条第二項違反で送致した事例は、過去三年間遡って調査した限りでは把握しておりません。
○階委員　ありがとうございます。
　そこで、刑法を所管する法務省にも来ていただいております。昨日もレクで、やはり、相手は熊ですから、まかり間違えば、ちょっとでも発砲をためらえば、自分が襲われる、あるいは周りの住民が襲われるということで、命に関わる問題です。先ほど言いましたとおり、現在の危難であるとか法益の権衡とか補充性とか、緊急避難の要件は当然に満たすと私は考えます。
　これは緊急避難の要件を満たすので、事実上、三十八条二項の罪は成立しないと言っていいんだと思うんですけれども、この点について見解をお尋ねします。
○門山副大臣　刑法上の緊急避難の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきます。
○階委員　先ほども言いました、今や異次元の熊対策が必要だという中で、やはり、これまではそういう答弁でよかったと思うんですけれども、ハンターも命懸けですよ。そして、命懸けでせっかく住民のために頑張ってくれようとしているときに、いざというときに、この法律の規定が障害となって発砲をためらった結果、重大な被害が生じるということはあってはならないと思うんですね。
　だから、何が何でも不可罰にするというところまで言う必要はないかもしれませんが、原則不可罰であるといったようなことぐらいは言ってもらってもいいんじゃないでしょうか。
　もう一度お願いします。
○門山副大臣　委員御指摘のように、刑法上の緊急避難に当たるかというのは、現在の危難であるとか、避難の意思があって、あるいは行為の相当性、いわゆる補充性とか法益権衡といった要件を満たせば緊急避難に当たるということは、これは一般論として申し上げられるんですけれども、それぞれの要件の検討ということは、これは、やはり本当に、収集された証拠によって個別具体的に判断される事柄であるというふうなことでございます。
　したがいまして、緊急避難に当たるケースが、それはこの要件に当てはまるのであれば、これは緊急避難に当たるということは申し上げられるんですが、個別具体的な判断になるということを御理解いただければと思います。
○階委員　私も弁護士ですけれども、緊急避難の要件に当たるかどうかを、まさに今、現在の危難に直面しているハンターにその判断を求めるというのは余りに酷ではないですか。そういうところで迷わずに行動できるようにしないと危ないんですよ。これは、現場の状況をよく考えていただいて、ちゃんと答弁していただきたいんですね。
　私は、法務省の官僚にはもうそれ以上の答弁は求めないんですが、今日わざわざ副大臣に来ていただいたのは、まさに国民の代表として、政治家としての答弁を求めたかったからなんですよ。
　どうですか、副大臣、原則不可罰だということを言っていただけませんか。
○門山副大臣　大変、繰り返しで申し訳ないんですが、緊急避難に当たるかどうかというのは最終的には裁判所が判断するわけで、特に法務省を所管する立場としては、捜査機関が収集された証拠に基づいて個別的に判断することでございますので、そこは本当に御理解いただければというふうに思います。
○階委員　非常に物足りない答弁が続いておりますので、もう最後に、通告はしていませんけれども、これに関して一点、環境大臣にお尋ねします。
　三十八条二項の住宅集合地で発砲してはいけないとか、あるいは、一項は日の出前とか日没後に発砲してはいけない、この条文ができた頃とは状況が大きく変わっていると思うんですね。当時は、熊が市街地に出没するようなことは余り想定されていなかったと思うんですよ。
　ということは、立法事実が変わってきた。ということは、そもそも鳥獣保護法の該当条文を見直していく必要があるのではないか。見直せなくても、法務副大臣が原則不可罰だと言ってくれれば、私もこのことは言うつもりはなかった。
　ところが、さっきのような煮え切らない話なので、どうですか、環境大臣、これは時代に即した検討を行っていくということを表明していただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　今御指摘の鳥獣保護管理法三十八条第二項ですけれども、市街地のような住居集合地域等において銃による狩猟を行うことは禁止している。ただ、これは狩猟なんですね。人身保護、自分の正当防衛を含めてというのは狩猟という概念に当たるかどうかということもよく考える必要もあるかと思います。
　いずれにいたしましても、これは今ある法律でございますので、関係省庁、あるいは、時には、国会は立法機能もありますので、今後、実態に合わせて法改正が行われるかどうか、そこを含めて検討してみたいと思います。
○階委員　最後の方でいいことをおっしゃったような気がするので確認したいんですが、法改正を検討したいと思いますとおっしゃったということでいいですか。
○伊藤国務大臣　法改正をするかどうかも含めて検討したいと申し上げました。
○務台委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○階委員　はい。
　時間が参りました。今日は、東北と北海道が抱える重要な問題について議論させていただきまして、誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
○務台委員長　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。
　今日も発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、やはり地球温暖化対策における我が国の電力の在り方、これについて、大臣そして資源エネルギー庁さんにお聞きをしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、大臣も、ＣＯＰ28にお出かけになる前でございますので、今日の議論もしっかりとさせていただいた上で、正しき御判断をいただきながら、発言をしっかりお願いしたいと思っております。
　私たち日本維新の会は、維新八策二〇二二、維新のマニフェストでございますが、こちらにおきまして、リアリズムなエネルギー安全保障、こういったものを掲げておりまして、やはりエネルギーにおいては安全保障が大変重要であって、例えば、安全性が確認された原子力発電所、それについては再稼働させる、小型炉、高速炉などの次世代の原子力発電所、原子炉については、その実用化に向けての研究開発はしっかり行っていこうではないか、さらに、ＣＣＵＳ、またＩＧＦＣ、石炭ガス化火力発電、こういった環境負荷が低い、有効的なものについては技術開発を進めながら、その中で最適なものを選んでいこうじゃないか、そういったことを今考えております。
　その中で、ＣＯＰ28、先日、岸田総理が赴かれて、そして御発言をされております。その言葉の中で、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わないという発言をされました。排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所です。ということは、排出削減対策が講じられている火力発電は、石炭火力はまだまだ新規建設をしてもいいのであろうというふうに読み取れるところでございます。
　まずは、資源エネルギー庁さんとして、この排出削減対策を講じている石炭火力について、どのように今後展開するのか、容認するのか、御見解をお願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先般のＣＯＰ28における岸田総理のスピーチにて、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく旨を表明したところでございます。
　排出削減対策の講じられた石炭火力発電所につきましては、建設について特段制約するものではないと考えております。
○空本委員　排出削減対策が講じられているものについては、やはり高効率で、ＣＣＳ、後ほど議論させていただきたいんですが、ＣＣＳが現実可能かどうかも含めて考えなきゃいけないんですが、我が国の石炭火力は、やはりすごく優れた高効率なもの、そして、ＣＯ2削減もかなり取り組んできたものでございます。
　実際に、石炭火力を見ますと、超超臨界というものについて言えば、二〇二〇年前には大体効率的には四〇％、四五％ぐらいだったものが、今、ＩＧＦＣという、大崎上島で行っている大崎クールジェン、石炭ガス化燃料電池複合発電、こういったものであれば五五％まで、高効率に持っていっている。
　さらに、ＣＯ2削減も、一般的には、日本の場合は、キロワットアワー当たりＣＯ2を何グラム排出するかということなんですが、平均的に、石炭は八百六十三・八ぐらい、しかしながら、ＩＧＦＣの場合は六百グラムを切ってくる、五百九十台というふうに言われておりまして、やはり高効率な技術がある。
　こういった技術が、最後にまた話をさせていただきたいんですが、やはり我が国だけではなくて全世界的に有効であろうというふうに考えておりますが、そういった点から、大臣、総理が発言されたこのコメントに対してどのようにお考えか、お願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今年のＧ７サミットで、排出削減対策が講じられていない新規の石炭発電所の建設終了に向けて取り組んでいくことを合意しております。そして、今回のＣＯＰ28での総理の発言は、その合意を踏まえ、我が国の姿勢を示したものでございます。
　これを踏まえれば、文言どおり、排出削減対策の講じられていない新規の石炭火力発電所の建設を今後国として認めることはないということで、今後、国内で新たな排出削減が取られていない石炭火力の建設計画はないと承知しております。
○空本委員　ありがとうございます。
　もちろん、排出削減対策の講じられていないもの、古いタイプの火力発電は、石炭火力はやはり誰が見てもこれはやめるべきであって、しかしながら、日本の高効率で、またＣＯ2削減を図っているものについては、しっかりと、国際的に貢献できるという観点からこれは推し進める。
　多分、皆さん御存じと思いますが、一番ＣＯ2を出しているのは中国であります。中国が世界の三割弱ですかね、出しておりまして、次にアメリカ、そしてインドとかも出しております。日本も五番目ぐらいでございますけれども、そういった中で、日本ももちろんＣＯ2削減には取り組んでいくべきでありますが、やはり新興国、これから発展するに当たって経済活動をどんどん行っていくとするならば、やはりＣＯ2排出は免れないと思います。
　一番エネルギーとして発電しやすいもの、エネルギーを取りやすいものとしては石炭でございますので、そういった中で、やはり日本のエンジニアリング、技術、こういったものをしっかりと世界にアピールすることが大変重要だと思いますので、大臣には、その点を踏まえて、しっかり御発言をＣＯＰ28でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＣＣＳ、二酸化炭素などをキャプチャーしてストレージするというものでございますが、この実現可能性というものについて検討していきたいと思います。
　アメリカなどでは、ＥＯＲといって、油田の場合は、エネルギーを注入して、ＣＯ2を吹き込んで、そしてオイルを取り出す。例えば、数字的には違いますが、一のエネルギーを注入して、ＣＯ2を入れる、そしてオイルとして十のエネルギーを取ってくる。十引く一はプラス九でありますが、今回のＣＣＳというものに関しては、得るものがなくて、注入するエネルギー、すなわち、マイナス、赤字の、エネルギー収支としては考え方になると思います。
　そういった意味で、実際、熱力学的に考えて、乱雑さ増大の法則というのがこの世界、宇宙の基礎的なものだと考えますけれども、そのときに、ＣＯ2は普通は拡散していきたい、そういったものを、エネルギーを注入、注力して封じ込める、これは自然の摂理にすら反するものなんですね。けれども、やらなきゃいけないというんだったら、やりましょう、しかしながら、自然の摂理には反するような技術であることは間違いないんですが。
　先ほど言いましたＥＯＲ、油田等においては、エネルギーを取り出すという観点から進めているものであるけれども、日本の場合は、今、苫小牧、今度視察に行かせていただきます、その中でしっかりＣＣＳのよさとか、また技術、そういったものは優れたものがある、私自身、そういう技術開発については否定するものではない、逆に、推進すべきであろうと思いますが、現実、可能性としてどうなのかということを考えなきゃいけないと思っております。
　そこで、資源エネルギー庁さんの方としましては、このＣＣＳを実現するに当たって、そのエネルギー収支をどのように定量的に今評価されているのか。なかなか難しい、まだまだ研究開発段階であって、これからその見積りも行っていくのかもしれませんが、どのような取組をされていらっしゃるかも含めて教えていただければと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化や水素化等による脱炭素化を最大限進めても排出されるＣＯ2につきまして、これを回収して地下に貯留するＣＣＳが不可欠だと考えております。
　ＩＥＡによる二〇五〇年ネットゼロシナリオに向けた試算でもＣＣＳの必要性が記載されておりまして、また、先般開催されたＧ７サミットでは、ＣＣＳは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリオの重要な要素になり得ると位置づけられたところでございます。
　ＣＣＳに必要なエネルギーや、またそれに付随するコストにつきましては、ＣＯ2の回収、輸送、貯留の方法や実施規模によるところが大きゅうございまして、一概に比較することは困難でございますが、例えば、ＩＥＡ等の現状の試算によれば、ＣＣＳつきの火力発電のコストは、他の脱炭素電源と比較しても突出して高額というわけではないという結果になっております。
　委員から御指摘がございました技術開発の話につきましても、引き続き、コスト削減のために、分離回収技術でありますとか液化ＣＯ2の輸送船などの研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○空本委員　御説明ありがとうございます。
　ＩＥＡ、国際エネルギー機関においても、一応ＣＣＳを進めるということは書かれているんですけれども、やはり二〇五〇年のカーボンニュートラルにおいての見込みとして、ＣＣＳつき火力発電所は三％ぐらいしか見込んでいないんですね。ということは、やはり余り期待はされていないのかなというところがございます。
　しかしながら、日本は技術は持っているし、今、開発していますので、それを私は否定することはしませんが、実際にある程度の試算を、コスト的なところを含めて、エネルギー収支も含めて、これからエネ庁でしっかりその辺の計算も定量的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、もう一点は、我が国はやはり地震大国でありまして、海層中の活断層もたくさんございます。そういった意味では、海底の地層にＣＯ2を注入するということについて言うと、やはり環境影響とか、また、万が一、地震が起きて活断層が割れたりして、そこから噴き出してくる、海洋生物への影響とか、そういったことも考えておかなければいけないのかなと思っております。そういった海洋に対する影響、海であるならば直接的に人的影響は少ないのかもしれませんが、海洋影響、また、近くで漁業をなさる方もたくさんいらっしゃいますし、その地元、そういったところに対する地元同意、こういったものを得ていく必要は今後あるのであろうと思いますが、その点、エネ庁さんはどうお考えでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳでは、地下に貯留されたＣＯ2は砂岩などの貯留層に貯留され、泥岩などによる遮蔽層に浮上を止められる形で長期間にわたり地下に閉じ込められ、最終的にＣＯ2は鉱物化して、安定化していくものでございます。いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、ＣＯ2が空気中や海中に漏えいしないようにすることが不可欠でございます。貯留したＣＯ2の安定性を確認するためのモニタリングが重要でございます。
　苫小牧による実証におきましても、井戸の温度でありますとか圧力の変化を監視して、漏えいがないことを確認するとともに、弾性波探査によって、地下におけるＣＯ2の広がりの状況を監視しております。
　現在、ＣＣＳの制度的枠組みにつきまして、総合資源エネルギー調査会のカーボンマネジメント小委員会でも議論を行っておりまして、断層の影響につきましても、貯留サイトごとにリスクを適切に評価、管理して、安全性を確保できるよう、世界の先進的な事例も参照しつつ対応を検討してまいりたいと考えております。
　また、地元の御理解といった話もございました。
　ＣＣＳを進めるに当たりましては、地域の様々な関係者にＣＣＳの仕組みや安全性につきまして継続的な情報提供を行って、地元の理解を得つつ進めることが重要だと考えております。
　苫小牧の実証につきましても、これは大都市の近傍で行われましたが、地域の理解を得られたプロジェクトとして世界的にも注目を集めております。苫小牧市とも密接に、緊密に連携をして、様々な場面で継続的に情報提供をしているという状況でございます。
　我々は、本年三月にＣＣＳ長期ロードマップを取りまとめておりますが、この中でも、地域の理解が必要不可欠というふうにしておりまして、今後も、関係する地方公共団体としっかり連携しながら、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○空本委員　万が一があってはいけないので、そういった意味で、環境対策といいますか、環境影響評価並びにそういうモニタリング、やはりちょっとそういった面でコストがかかってくるのかなと思っておりますので、そういったものも含めて、経済合理性、こういったものを考えていただきたいと思っております。
　続きましては、政府が進めようとしていますアンモニア、水素でございます。
　まずは、アンモニアの方から。
　アンモニアとしては、やはりアンモニアを生成する場合と、またアンモニア発電をする場合、そういった両方の側面から窒素酸化物を、また二酸化炭素を生成する、排出するということはございます。そういった意味で、窒素酸化物の場合は、やはり環境への、光化学スモッグ、こういった影響でございますし、ＣＯ2、これ自身も地球温暖化、温室係数としてはかなり考えなきゃいけない。中に、やはり一酸化二窒素の排出もあり得る。これは、二酸化炭素よりもはるかに、三百倍ぐらい温室効果係数が高いといいますか、そういったガスも含まれてくる。
　こういった発生する二酸化炭素、二酸化窒素、窒素酸化物、一酸化二窒素、こういったものについての量的なものをどのように把握されていらっしゃるのか、その有害性をどのように認識されているのか、また、その有害性についてどのように把握されているのかということを、まずは、エネ庁さんから御説明をお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、有害物質の中でも、窒素酸化物の一つである一酸化二窒素は、二酸化炭素の二百九十八倍の地球温暖化係数がございます。その排出を防いでいくことが非常に重要だと思っております。
　アンモニア混焼の中で、一体どの程度その窒素酸化物あるいは一酸化二窒素が出てくるのかというのは燃やし方によって変わってまいりますので、現状、政府としても、企業の方々と一緒に、どういう形で燃やすとどれだけのｐｐｍで出てくるのかといったような検証をしているところでございます。そういった意味では、アンモニアの混焼はいまだ商用化には至っておりません。
　現状、技術開発途上でございますが、その技術開発につきましては、窒素酸化物の排出を低減させる、既に、アンモニア二〇％混焼時には排気中の窒素酸化物の値を石炭専焼時と同等に保つ技術は確立されております。さらに、弊省といたしましては、グリーンイノベーション基金を通じまして、五〇％超の混焼あるいは専焼時に窒素酸化物の発生を、先生御指摘のとおり、抑制しつつ発電を行うといったような技術開発を支援しているところでございます。
　こうした取組をしっかり進めていきたい、かように考えてございます。
○空本委員　環境省さんの方から御説明いただこうと思ったんですが、大臣の方からまとめて、今のアンモニア、水素発電についてどのように今後環境省としてお考えか、簡単で結構でございますので。
○伊藤国務大臣　アンモニア混焼については、今委員御指摘のように、ＮＯxやＮ2Ｏなどの増大など、環境保全の観点から非常に大きな課題があるというふうに考えております。
　このため、今説明がありましたかもしれませんけれども、経済産業省においては、グリーンイノベーション基金などを活用して、一酸化二窒素を含む窒素酸化物の削減に対応した高混焼、専焼バーナーの開発等の技術開発を進めていると承知しております。
　環境省としても、アンモニア混焼時における窒素酸化物の濃度を従来型の石炭火力発電からのばい煙と同程度まで抑制して、大気汚染防止法の排出基準を満たす技術について、現在、実測によって確認を行っているところでございます。
　二〇五〇年のネットゼロに向けて、環境に適切に配慮された脱炭素型のアンモニア発電が導入できるように、経済産業省と連携しながら、引き続き進めてまいりたいと思います。
　水素についてもお答えした方がいいかどうかでございますけれども、お答えすることにしました。
　水素についても、いろいろな側面がありますけれども、短くということでございますので、まずは、鉄鋼分野を含めて、需給両面から取組を促進していくことが必要だと思います。
　それから、色分けでグリーン、ブルーということではなくて、ＣＯ2の排出量を基準とする炭素集約度、そういう目標を国際的に遜色のない水準に定めて、それに適合した水素の導入を推進していくという必要があると思います。
　両方併せて申し上げれば、環境省として、総合的に考えて、関係省庁と連携の下、地域水素サプライチェーンのモデル構築を推進してまいりたいと思います。
○空本委員　ありがとうございます。水素もしっかりとと思いまして。
　じゃ、エネ庁さんの方から。水素の生成において、グリーン水素が一番望まれるところでございますけれども、国内で太陽光、こういった再生可能エネルギーから作ってくるというのは、国土の面積、そういったものからすれば、やはりある程度限界があるのかなと。やはり最終的には、オーストラリアでメガの、すごく大規模プロジェクトが行われていまして、そこから液化グリーン水素という形で輸入してくるのが最も効率的なのかなと思いますが、その辺をどのようにお考えか。また、グレー水素の件についても併せて御回答をお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーン水素でございますけれども、まず、国内で作っていく上では、やはり、残念ながら、まだ再エネ価格が高うございますので、その点の課題に直面しております。また、国内で作れるところというのは小規模であるといったような課題もございます。
　一方で、エネルギー安全保障の観点からいえば、純粋な国内エネルギーにもなるということで、これをどうやって進めていくかというのを我々としても考えているところでございます。
　コストは、やはり海外に比べると、委員御指摘のとおり、高くて、輸送費を含めても、場合によっては海外から持ってくる方が安いかもしれないという見立てになっております。
　海外からのものにつきましては、今、日本国内では大体ノルマル立米当たり百円の水素コスト、供給コストと言われておりますが、現状、海外から持ってくる場合でも、二〇三〇年には三十円・ノルマル立米を目指しておりまして、二〇五〇年には更にそれを下回るという形で、できる限り安価で大量な水素を獲得していくという点も併せて行っております。
　ちなみに、国内も、先ほど申し上げたとおり、コストは現状高うございますけれども、ＩＥＡが今年四月に公表したレポートでは、日本でも、二〇二一年の水素製造コスト、これが二〇三〇年には三分の一程度になるという見通しはございます。
　我々としては、こういうものは机上の空論ではいけないので、しっかり技術開発をして実現できるように考えていきたいと考えてございます。
○空本委員　今、製鉄業などで、普通の製鉄をするというのでは、やはりＣＯ2の問題があるんです。したがって、水素を使っていこうという流れもございます。そういった中では、できればグリーン水素を使うというのが望ましいところでありますが、グレー水素がやはりそこで一番必要かなと。先ほどもう大臣の方からお答えいただきましたので、ありがとうございます。グレー水素もある程度容認せざるを得ないのかなと。ただし、そのときには、後ほど申し上げますが、ＩＧＦＣといったような高効率な石炭とか火力とか、そういったものと合わせながら、ミックスして新しい技術として提供する、こういったものが一番望まれるのかなと思っております。
　ですから、私としましても、現実的に製造業を維持する、製鉄業を日本で維持していくためには、やはりグレー水素の生成、これを効率的かつしっかりＣＯ2の排出を抑えながら、削減しながらという環境づくり、こういったものが大切なのかなと思っております。
　そして、最後になりますけれども、やはり、先ほど一番最初に申し上げましたが、国際的に見てＣＯ2を出している国は、中国、アメリカ、ロシア、インド、そして我が国でございます。
　そういった中で、我が国の場合は、原子力、再エネをもう少し上げることによって、今、日本の排出は年間十億万トンぐらいですかね、二酸化炭素としては。やはり二〇一〇年代は十二ないし十三億万トンぐらいありましたけれども、若干下げている。それを原子力に置き換えていくと更に下げることができる。そういう努力をすることも大事でありますし、また、石炭からの火力、日本は結構頑張っているとは思うんですけれども、やはり海外のＣＯ2削減、こういったものを進めていくことが大事かなと思っております。
　今、超超臨界、ＵＳＣ、そして日本の石炭ガス化、コンバインドでの複合発電、若しくは石炭ガス化燃料電池複合発電、こういったものはすごくすばらしいものであります。そういったものを含めてしっかり行っていく。そして、グレー水素も、ＩＧＦＣ、ＩＧＣＣでは、石炭を蒸すことによって水素が発生します。水素は、やはりグレー若しくはブルー水素として活用できるというものでありますので、そういったものもしっかり効率的に活用するというのも大事じゃないかなと思うんですが、まず、エネ庁の方から、この取組についてどう認識、どのようにお考えか、御説明をお願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　新興国などの話もございました。石炭火力発電の輸出につきましては、二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年末で終了しておるところでございます。
　その上で、ＩＧＣＣやＩＧＦＣは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでございます。
　我が国としては、新興国の事情やニーズを踏まえつつ、カーボンニュートラル実現に向けて、あらゆるエネルギー源、技術を活用した現実的な二酸化炭素排出削減に向けた対応をしていきたいと考えておりまして、こうしたエネルギートランジションを資金面、技術面、人材育成面から積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、グレー水素の話もございました。ＩＧＣＣやＩＧＦＣなどに活用される石炭ガス化技術は、水素と一酸化炭素を主とするガスを生成する技術でございまして、このプロセスで発生した水素を利用することは、水素利用の選択肢の一つであると認識をしております。
　他方、カーボンニュートラル社会の実現に向けては、永続的にＣＯ2を処理していない水素を使い続けることは適切ではないと考えておりまして、インフラ整備や技術開発などの進展状況を見つつ、製造方法の効率化等を通じたコスト削減にも取り組み、水素全体のクリーン化を進めてまいりたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。しっかりとお願いします。
　そして、最後、大臣に、こういった技術、これはやはりＣＯＰ28でしっかりと大臣から世界に訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　しっかり訴えてまいりたいと思いますが、今の御質問にもっと端的にお答えすれば、資源エネルギー庁の御認識のとおりでございますし、その上で、電力部門の脱炭素化を実現するためには、火力発電の脱炭素化のみならず、再エネの導入拡大を進めることが必要でございます。これは、もちろん、先進国のみならず、途上国、新興国を含め、できるだけ早く、できるだけ大きな排出削減を実現することが極めて重要でございます。我が国は優れた脱炭素技術を持っておりますので、世界の温暖化阻止に対して貢献してまいりたいと思います。
　環境省としては、これまでも二国間クレジット制度、ＪＣＭ、これを通じて、太陽光などの再エネ導入拡大を促進してきております。これは、相当、関係する国、プロジェクトは増えてきております。脱炭素へ向けた多様な技術協力の普及拡大に引き続き貢献し、そして、世界の、地球の環境が、皆さんが協力して壊れないように、そういうことがもたらせるＣＯＰ28をつくるために先導的な役割を果たしてまいりたい、そのように考えております。
○空本委員　しっかりお願いいたします。
　そして、もう一点、最後に一言だけなんですが、再生可能エネルギー導入は賛成でございます。ただし、ソーラーパネル、太陽光のパネル、この廃棄物問題がこれから大きな問題となってきまして、今、やはり業者さんはございますが、そこで持て余す状況でございます。そういった意味で、造られ過ぎた太陽光パネルでございますので、その廃棄物対策、これをしっかりお願いします。
　今日は、ありがとうございました。
○務台委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　中谷　真一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　国会における請願の取扱いの改善に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第二八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員津島雄二君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十月二十五日、永年在職議員として表彰された元議員津島雄二君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十一月二十九日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに社会労働委員長　予算委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　津島雄二君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了した解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました両法律案に対し、自由民主党・無所属の会の三ッ林裕巳君、立憲民主党・無所属の鈴木庸介君、日本維新の会の中嶋秀樹君、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、三ッ林裕巳君、鈴木庸介君、中嶋秀樹君は各々十分以内、本村伸子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員津島雄二先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、武部法務委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は西村智奈美君外七名提出の宗教法人財産保全特措法案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。二回目は柴山昌彦君外五名提出の特定不法行為等被害者救済特例法案でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　法務委員会　委員長　武部　　新君
　　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案（西村智奈美君外七名提出）（委員長報告は否決）
　　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（柴山昌彦君外五名提出）（修正）
　　　討論通告
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　鈴木　庸介君（立憲）
　　　　第一案に反対、第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　三ッ林裕巳君（自民）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　中嶋　秀樹君（維新）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　本村　伸子君（共産）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野中　　厚君
　　　理事　小島　敏文君　理事　古川　　康君
　　　理事　細田　健一君　理事　山口　　壯君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　東　　国幹君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高見　康裕君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　西野　太亮君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　梅谷　　守君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　掘井　健智君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　橘　慶一郎君　　　　　山本　左近君
　　梅谷　　守君　　　　　おおつき紅葉君
　　稲津　　久君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　木村　次郎君
　　山本　左近君　　　　　橘　慶一郎君
　　おおつき紅葉君　　　　梅谷　　守君
　　金城　泰邦君　　　　　稲津　　久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　令和六年度畜産物価格等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、林野庁長官青山豊久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東委員　質問の機会をありがとうございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　まさしく農政の憲法とも言える食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正に向けて動き出していることは承知しておるところでありますけれども、その柱の一つとなるのは、やはり食料安全保障であると思います。この分野に関しては、かねてより議論を積み重ねてきて、本委員会においても数々の歴代の大臣の答弁があったものと承知をしております。
　そこで、宮下大臣の食料安全保障の考え方、必要性について改めてお伺いをしたいと思います。
○宮下国務大臣　現行基本法の制定から四半世紀が経過しようとしております。この間、気候変動による生産の不安定化、また世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化など、世界の食料需給をめぐる環境は大きく変化してまいりました。そうしたことを踏まえまして、食料安全保障の強化を始め、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように見直していく必要があるというふうに考えております。
　このため、まず、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが基本でありますけれども、その上で、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めること、そして、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせて行うなど、国民への食料の安定供給の確保に向けて、平時からの食料安定供給の強化を図ってまいりたいと考えております。
　加えまして、食料安全保障を確保するためにも、国全体としての食料の安定供給だけではなくて、国民全てが健康な食生活を送れることが重要と考えています。このため、国民一人一人の食料安全保障の観点から、近年顕在化しております物流面の課題への対応、また、買物難民やフードバンクなど、経済的理由などによって十分な食料を入手できないといった食品アクセス問題等にもしっかり対応していくことが必要だと考えております。
○東委員　国内の生産、国内増産ということになりますと、物流の安定、国産品の内需拡大、つまり消費の喚起、あらゆる角度からの施策を講じていかなければならない、そしてサプライチェーンの確立をしていかなければならないのは当然のことでありますけれども、現下の情勢は、例えば畜産、酪農の分野でいけば、配合飼料価格、購入粗飼料価格の高騰など、酪農経営の厳しさ、これはいまだ収まってはおりません。今年の生乳生産は対前年度比で九四・七％、生産戸数も激減しております。
　この現状の認識と、改善に向けての意欲そして決意をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　委員御指摘のように、酪農経営につきましては、生産コストの上昇などによって依然として厳しい環境にあり、そのため、生産者団体による生乳受託戸数の減少率は、令和五年十月時点で前年同月比七％と、例年より大きくなっていると認識しています。
　令和四年の離農に関する聞き取り調査によりますと、主な離農理由は高齢化、後継者不足が三九・一％ということで、一番大きな理由になっておりますが、経営状況を理由とする離農は一六・三％となっており、この数字は前年より増えていると認識しています。
　一方で、累次にわたり乳価が引き上げられてきたほか、農林水産省では、適正な価格形成に向けた協議会を立ち上げまして、まずは飲用牛乳を対象として適正取引を推進するための仕組みの検討を行っているところであります。
　また、令和四年度及び五年度の二か年にわたって生産量を減らしてきました北海道では、バターの堅調な需要を背景としまして、六年度の生産目標数量が一％引き上げられたほか、低迷する国内需要に対応して、東南アジア等に向けたＬＬ牛乳の輸出促進にも取り組んでいるところであります。
　農林水産省としましては、これまで飼料価格の激変緩和対策を始め、経営安定対策や金融支援など、酪農経営の維持に向けて支援をしてきたところでありますけれども、今後は、さらに、酪農の省力化、スマート化を推進するとともに、輸入飼料の高騰等の外部要因に影響されないように、国産飼料の生産、利用の拡大を進め、飼料生産基盤に立脚した酪農経営を推進してまいりたいと考えております。
○東委員　一言で言えば、大変厳しい状況ではあると思います。
　畜産、酪農、これは畜種の月齢ごとに飼育する農家が存在をしております。単価掛ける量、これが売上金額ということになりますけれども、これは畜産も酪農も同じであります。利益が確保できない農家は、より月齢の若い牛たちを飼育する、そして、農家が仕入れをする際に価格を抑えよう、そういう行動をしてしまう、ゆえに個体価格は上昇はしない、そういうことだと思います。
　飼料価格については、今まで特別補填金、異常補填金で対応していただき、大変助けられております。ただし、六割から七割は豚や鶏で使われているところであります。水田活用直接支払交付金による牧草が減額によって粗飼料不足が懸念されて、稲作地域では、ＷＣＳ、子実用トウモロコシ、イアコーンなどの対応で国内飼料のウェートを高めて難局を乗り切ろうとしておりますので、そういったところも支援をどうかお願いをしたいと思っております。
　次に、御承知のとおり、平成三十年四月の改正畜安法の施行後、生乳流通の多様化が進み、需給緩和時の需給調整が難しくなっている、酪農家間で不公平感が生じているとの現場の声はかなり大きいようです。
　指定団体出荷者は、懸命な生産抑制に取り組んでおりますが、需給緩和時は乳業が引き受け、販売可能な量にも限界があるが、生産者から、前年に系統外に出荷していた分の生乳を翌年には指定団体に出荷したいと期の初めに申出があった場合、法律上、あまねく集乳する義務が課せられている指定団体は断るわけにはいかないわけであります。前年から契約を継続して生産抑制に取り組んできた酪農家は、不公平感が募るばかりです。
　このような改正畜安法の影響についての見解と今後の対策について、お伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　生乳需給の安定のためには、酪農家自らが市場ニーズを捉えて需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要でありまして、国としては、そうした取組をしっかり支えていきたいというふうに考えてございます。
　そうした中で、生産抑制に取り組む生産者団体の中で、個別の酪農家の間で協力に差がある結果、不公平感につながっているというふうに承知をしてございます。
　このため、あまねく集乳する義務が課されている生産者団体と個別の酪農家との関係について、組合員、構成員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論をしておりまして、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めているところでございます。
　また、先月六日でございますけれども、系統に加えまして系統外の各事業者と、需要に応じた計画生産などの考え方につきまして情報交換する場を設けました。今後、そういった情報交換を積み重ねていきたいと考えております。
　また、さらに、こうした内容も含めまして、年明けになりますと、次期酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、いわゆる酪肉近の議論もすることになりますけれども、そういった議論の中でも、このような課題について整理、検証していきたいというふうに考えてございます。