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○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員御指摘の点でございますが、遺伝子組みかえ食品の表示に関しましては、委員ただいま言われましたとおり、平成十三年の四月を目途に実施していく、ＪＡＳ法の品質表示基準として実施していくということでございます。
　この表示に関しましては、食品表示問題懇談会の昨年八月の検討結論を踏まえまして、「消費者の関心に応えるとともに、これを通じて消費者の遺伝子組換え食品に対する理解を得ていくためには、技術的・科学的観点から、表示の合理性、信頼性及び実行可能性を確保し得る範囲内で、義務表示を導入することが適当である」ということでございましたので、この趣旨を踏まえまして、遺伝子組みかえ食品の義務表示を消費者の商品選択のための情報提供という観点から、表示の合理性、実行可能性、信頼性を確保することを旨として導入するというふうに考えておる次第であります。
○森下博之君　大臣、私は四国の高知県の出身でございます。高知県は海洋県でございまして、大臣の御出身地も海洋県であろうかと思うわけであります。私は特に海、海洋深層水というものについて大変関心を強く持っておる者の一人であります。以下、この法案に関係ない点でまことに恐縮でありますが、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　一口に、海洋深層水というものは海の深いところにある水、もちろん海水であります。光の届かない二百メートル以深の栄養に富んだ冷たく清涼な水と定義されようかと思うわけであります。海洋深層水は、人間にとって必要なエネルギーあるいはミネラル等さまざまな物質を含んでおり、極めてまれな資源であるとも言われておるところであります。
　今世紀、人類は石油あるいは石炭、各種の鉱物資源を大量に利用、消費し尽くしまして、四十年から五十年の間で枯渇するのではないかとも心配をされるところであります。当然のことながら、再生循環型の新しい資源を求められておるところであろうと思うわけであります。私見でございますが、私はこの海洋深層水を我が国の国家的産業資源として位置づけ、これまでのような初歩的な利用から少しステップアップいたしまして、医療やエネルギー、水産など最先端分野での高度産業利用を推進すべきであると考えるものであります。
　そのためには、基礎研究や応用研究に多くの人材と多くの研究費を投入する必要がありますし、国の研究補助制度を各県がばらばらに活用するのではなくて、関係省庁が連携をし、国が主体的に研究に取り組み、その成果を国の直轄の海洋深層水プロジェクトや地方の海洋深層水事業に生かすことが私は海洋深層水を二十一世紀の新たな資源として活用するためのポイントであると考えるものであります。
　大変くどくどと申し上げましたが、大臣の海洋深層水についての御認識について承りたいと存じます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず結論から申し上げますと、海洋深層水は新たなる資源としまして極めて有用なものである、こういうふうに認識しております。海洋国日本であるわけでありますから、これはもう相当の資源があると考えておるわけであります。
　深層水は、植物の成長に必要な無機栄養塩類を多く含み、細菌等が少なく清浄であり、水温は年間を通じて低温で安定している等の特性を有しております。このようなことから、種苗の安定生産、食品や医薬品の開発等、多方面における利用が期待されておりまして、現在、農林水産省のほか科学技術庁、通商産業省等の関係省庁において、海洋深層水の実用化に向けての研究が行われております。
　農林水産省といたしましては、平成十年度から、委員の御出身県であります高知県の室戸沖におきまして海洋深層水を取水する施設の整備を進めてきたほか、平成十二年度からは海洋深層水の特徴を生かした魚介類の種苗生産や水産加工への利用技術の開発、海洋深層水をくみ上げて拡散し、漁場を造成するシステムの開発に取り組むこととしており、今後も海洋深層水の有効活用を推進してまいりたいと考えておるところであります。
　水産分野においての取り組みは、例えばヒラメ、トラフグ等の冷水性魚介類、キンメダイ等の深海性魚類を対象として栽培漁業化試験を実施しておるところでございます。
　非水産分野における取り組みとしましては、みそ、豆腐、パン等の食品、自然塩、清浄飲料水、日本酒あるいは化粧品の製造及び研究をやっておる。それから、アトピー性皮膚炎の治療への活用も研究しておる。こういうように多方面にわたって可能性がある、こう考えておりますので、今後ともこれを進めていくことが大事であると考えております。
○森下博之君　大臣の御認識を承りまして、大変心強く思っておるところであります。
　次に、あと一点、今、大臣からもお話がございましたように、海洋深層水の特徴というのは多岐にわたるわけでありまして、ミネラルウオーター等の飲料水や食品加工への利用、水産分野での各種種苗の生産あるいは活魚の蓄養場での利用等、多岐にわたっておるところであります。
　恐らく、農林水産省内でもそれぞれのセクションにまたがる問題であろうかと思うわけでありますが、省内で深層水に関する事項を一元的に所管するところを設けていただくということが今日的課題ではないかと私は考えております。一元化することによりまして、各県がばらばらに進めております深層水の研究開発にいたしましても効果的な支援ができるものと考えておるところであります。若干時間を残しましたが、私の最後の質問とさせていただきます。
○政務次官（金田勝年君）　委員御指摘の海洋深層水につきましてはただいま大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、これは先ほどの大臣からの答弁にございましたように、水産分野のみならず幅広く非水産分野も含めた多方面における利用が期待されておるわけであります。
　また、今後その実用化等に向けた研究の進展という新しい段階も想定されますので、農林水産省としましては農林水産分野におきましてどのような利用が考えられるのかも含めまして、関係省庁、関係部局との間の緊密な連携を図りながら、海洋深層水の有効利用の推進について検討を進めていきたいと考えております。
　ただいま、農林水産省におきましては水産庁の研究指導課が取りまとめの窓口となっております。横断的な検討を今後進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　通告をいたしておりますが、順次質問させていただければ一番よろしいんですけれども、冒頭、大臣からもお話がありましたけれども、昨日、昨晩でございますけれども、農協幹部と農水キャリアとの接待の関係、汚職事件で逮捕されたということでございますので、冒頭、それにつきまして私は質問をさせていただきたいと思っております。
　事件につきまして、大臣から、冒頭、遺憾の意と厳正に対処すると、そういう言葉があったところでございますけれども、トップとして謝罪の意はなかったのではないかなと私は今思っております。残念であります。この間、農水省の関係については構造改善局の汚職等で逮捕されてきた経過もあるわけでございますので、昨日逮捕された農水省キャリアの汚職事件の事実経過についてまずお聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　謝罪がなかったのではないかと大変おしかりをこうむったわけでございますが、まことに遺憾であり、残念に思っているところでありまして、またこうした不信を招くようなことになりましたことに対しましては大変申しわけなく思っておるところでございます。
　経過についてというお話でございますが、農林水産省におきましては、農業構造改善事業に係る調査委員会を設けまして、みずからを正しく反省してこれを改善していく、こういう趣旨で調査委員会を設け、やってきたわけでございますけれども、当該職員が過去におきまして農業構造改善事業等の所管部局には在籍していなかったことから、今回の調査委員会の調査の対象とはなっていなかったというのが今日までの経緯でございます。
　いずれにしましても、捜査の結果が明らかになった段階で、事実関係を把握した上で厳正に対処してまいりたいと考えております。
○藤井俊男君　飲食接待に二十回も及んで、そしてまた、報道によりますと百九十万もの高額の接待を受けていたということ等があるわけでございますけれども、これらの関係については大臣の方には報告はされておりますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この事案が出て職員が逮捕されてからその内容について知った次第でございまして、遺憾ながらその前の段階におきましては調査その他におきましての報告は受けておらないところでございます。
○藤井俊男君　農協関係者が同席をしない中で自分たちで飲食をした、これも二十回にも及んでおるという状況下でツケ回しを全部農協にやっていた。これについては、一部報道によると補助金の関係で便宜供与とか言われておるんですけれども、この関係についてはどう見ておりますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この事案におきましての経過等を見ますと、平成七年九月から平成九年三月まで農林水産省農産園芸局に属しておるようでございますが、事案としましては平成九年七月ごろから同十一年十月ごろまでの間、前後二十数回にわたり普通預金口座に振り込み送金で支払わせ、いわゆるツケ回しということをやっておった、これがわいろに当たるものである、こういう趣旨と承っておるわけでございまして、これは職務倫理規程が決定された後の事案でございます。
　それだけに倫理が厳しく問われているところでございまして、このような行為が行われておったということはまことに残念至極、また遺憾である、このように認識をいたしておるところでございます。
○藤井俊男君　倫理の後この事件が起きた、また調査委員会を設けたという中でも在籍していなかったのでわからなかった、調査ができなかった、事実関係をよく聞いてみてからという点も大臣からも今お話ありますけれども、私は今、大臣の中の一連の経過を踏まえてお聞きしておりますから、やっぱり農水省としてこれらの関係等については若干把握しておったのではないかと私は危惧をいたします。
　私は農産園芸局長さんもお呼びをいたしておりますが、管理者としてあなたは構造改善局の汚職から今度は農産園芸局にかわった中でどう見ていますか。
○政府参考人（木下寛之君）　本件は現在、捜査当局の手にゆだねられておりますので、その推移を見守ることとしたいというふうに考えておるところでございます。
○藤井俊男君　捜査当局という、そういうことだからこういう事件が発生するのであります。
　これは、こういうことも指摘をされておるんですよ。癒着の構図の裏にはキャリアもノンキャリアもいるのに調査委員会は不祥事の責任をノンキャリアに押しつけようとしたと指摘する職員もいるんです。そういう状況下をとらえると、これはまさに調査委員会がもっともっと徹底した調査をしなかった要因ではなかったのですか。どうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　調査が十分でなかったかと言われれば、調査委員会の行ったところは農業構造改善事業にかかわるところであったわけでございまして、ここのところまでは十分ではなかったということは言えると思うわけでございまして、今後、捜査の過程等におきまして明らかになった事実を見まして厳正に対処していきたい、こう考えておるところであります。
○藤井俊男君　まさに、農水省の関係につきましては、国民から見ればこれまで大変な構造改善局の汚職等が発生をいたす中で、もう癒着も甚だしいなと。
　けさのある新聞では、トップ記事で大きく農水省のキャリアの問題が報道されておりました。各紙が大きく農水キャリア逮捕ということで、飲食代百九十万ツケ回し容疑ということで接待豪遊、こういう報道で私どもも本当に心がおさまらない状況であるわけであります。
　ツケ回しを出向中にもしていたと、こういうことも承っておるんですが、今現在、農水省として出向中の方はどのぐらいおるんですか。また、把握しているんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　出向中の職員は何人かと。何人ということになりますと、まことに恐縮でございますが手元に用意した資料がございませんで、質問通告は受けておったかとは思いますが、数の問題につきましては後ほど正確なところを調査しまして御報告申し上げたいと存じます。
○藤井俊男君　後刻、報告をということでございますが、この辺の関係については常に農林省として三千二百七十二の自治体、そしてまた四十七都道府県の中でトップにいる幹部の皆さんは把握していなきゃいかぬ、私はこのように痛切に思っております。やはり、常にそのぐらいのことは覚えていないと私はいけないと思いますので、要望を強く求めておきたいと思っております。
　この癒着も甚だしい状況の中で農水省として全体の調査を私はまだ怠っているのではないかという気がするんですが、全体の調査をする気はありますか、大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、現在のこの事案につきましては、司法当局によりまして取り扱っておるわけでございますので、その事実関係等が明確になった時点で今後の方向を決めてまいりたいと考えておるところでございまして、全体をやるかどうかということにつきましてはもう少し検討させていただきたいと思います。
○藤井俊男君　全体については検討させていただくということでありますけれども、この間、構造改善局の十八名の汚職関係者、そしてここへ来て出向中のキャリアが逮捕されるということの中では、私はやっぱり早急に調査を求めたいと思っております。
　そういうことで、事実関係を司法にゆだね、そして待っていたのでは私はこれはいかぬと思います。早急にこの辺の関係については、調査委員会も設置されておるわけでございますので、調査委員会についてはどこまで調査しているのかなと非常に私は疑問を持つものであります。構造改善局だけやればいいというものじゃないんです。また農産園芸局からもこのような形で出てきた。また他のところからも出てくる可能性はあるわけです。これを見ると、この調査委員会の位置づけは私は非常に重要だろうと思うんですが、この辺について大臣はどういうお考えを持っているのか、お答えください。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　もとより、大臣の命令によりましてこの調査委員会が設立をされて一年有余たつわけでございます。しかし、これは当時から農業構造改善事業を中心としまして調査を行うということで設立をされてきたわけでございますので、全体のものを調査するというところまでは行っておらないわけでございます。
　したがいまして、今後この調査委員会をどのようにするか、また全体の事案として問題が起きた場合におきましては、あるとすればどうするかということについては今後検討させていただきたいと思っております。
○藤井俊男君　農水省がこれまで行ってきた内部調査からでも、いかにずさんで身内に甘いかということを改めて私は思いいたされるところであります。
　農水官僚の相次ぐ逮捕によりまして、国民の行政に対する、また農水に対して大変な不信を抱いているのではないかと思います。これは私は農水省の責任は極めて重い、このように言わざるを得ないと思います。
　そこへ来まして、相手方は非常に親密なる農協ということでございますので、農協の関係、私は合併からずっと一連に質問を展開いたす状況だったんですが、こういう昨晩の状況下でございますので、農協については財務諸表が大きな課題となっていますね、こういう中での飲食接待があるわけでございますので、この辺については調査する気はありますか、農協の関係等について、お聞きしたり。いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農協といいましても全国千五百もあるわけでございまして、それが全部不正な事実をやっているということは言われておりません。一部の場合であったと、私はそう考えておりますので、そこまでは考えておりません。
○藤井俊男君　農協につきましては、大臣、ことしの二月一日現在で一千五百三十六農協があるわけです。一部だろうと、今、大臣からもお答えいただいておりますが、そういった中で、これは農協としても、私たちも監督官庁である以上は監査をしたりあるいは調査する、これについてはやっぱり必要ではないかと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　確かに農協に対する監督責任はあると思いますけれども、個々の農協におけるいろんな事案等につきましては、それぞれ農協に監査制度その他あるわけでございますから、そこでのそれぞれの措置はあると思いますので、そうしたことを踏まえた上でやらなければならぬわけでありまして、何でもかんでも政府がそれに対して調査あるいは監督しなければならぬ、こういうことではないと思いまして、やはり農協は農協の自立精神があるわけですから、それに期待するところ大なるものがあるということであります。
○藤井俊男君　大臣、農協については、財務状況の悪化の中で、今、私がお話ししましたけれども、一千五百三十六の農協が二月一日現在まであるわけですけれども、これを二〇〇一年、来年の三月までに五百三十ぐらいに減らそうというやさきでありますので、そういった中での一部という形もあろうかと思いますけれども、合併がおくれている要因はやはり財務状況という状況下であるわけであります。
　そういう財務状況が悪い中で、今度は農水省のキャリアがツケ回しをそちらへ持っていくという形は、どうもこれは、一部の新聞では言語道断だと言っておる記事もありましたけれども、この辺について、悪い農協と財政のよい農協、それらの赤字状況等については把握していますか、財政状況は。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　把握していないか把握しているかという御質問でありますが、把握しております。
○藤井俊男君　把握しているということでございますので、後ほどそれは委員の皆さんに資料でぜひお渡しをいただければと、これは委員長にお願いを申し上げたいと思っております。
　私は、農協とそしてまた農水省の関係等については、補助金の中からさかのぼりますとこれらを発生してきた要因があるという一部でも報道をされておるところであります。こういう補助金の関係で、どうもその背景には、こういうものが出てくるということはまことに私は残念でなりません。
　大臣はこれまで倫理の関係等をお話しされておりましたけれども、倫理の後こういうことが出たということでございますが、指導徹底を幾らやっても指導徹底が意味ないと私は感ずるところであります。ですから、この指導徹底については、今日の事態を見ると、どうも農水省全体が緩み切っているのではないか、これは国民から見てどうなっているんだと思われます。私たち農水委員のメンバーも、まことにここに立ってこういう質問をするのは忍びがたいんです。
　ですから、ぜひこの辺については信頼回復に向けて全力を投球していただきたい、大臣の決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　職員倫理の保持のためには、去る一月十四日、大臣官房に職員倫理啓発対策室を設置し、職員の倫理管理にかかわる情報収集、意見交換、検討、連絡調整等を行う管理体制を整備したところであります。
　いずれにしましても、四月一日からは国家公務員倫理法が施行されることでありますので、我々としましてもこれを踏まえて、さらに職員の倫理の保持の体制を強化してまいりたい、こう決意を新たにいたしておるところであります。
○藤井俊男君　ぜひ、強くお願いをいたしたいと思っております。
　農協の合併問題、私は大豆の関係で非常に関連がございますということで通告をいたしておりますが、私はやっぱり役員のポストの関係も、こういういろんな農水省の出向の問題から端を発しておりますけれども、これらの合併について役員ポストに影響があるとも聞いております。
　これについては、農水省からやはり各地の千五百三十六の農協へも派遣や天下り等とか、天下れというのじゃなく、天下っているのかどうか、そういう職員はどのぐらいいるのか非常に疑問を持つものでございますので、これについてもお聞かせ賜れば幸いと思っております。できなければ、これは後ほどで結構ですが、いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農協に対して農林水産省からどのような人がＯＢとして行っておるかという御質問でございますが、数はそんなに多くはないと思いますけれども、それぞれの農協の仕事とか求めに応じましてそれなりの人材が行っておる、こういうことであると思います。
　数におきましては、特に今正確な数はここでは把握しておりませんので、もし委員がお求めであれば後ほど御提示できるかと存じます。
○藤井俊男君　それは後ほどで結構です。よろしくお願いしたいと思っております。
　私は、もう一つ非常に残念でならないんですけれども、これはことしの三月二十四日付の週刊ポストで、こういう機会でお聞きするのは大変私も心苦しく、悩み、また痛んでおるところでございますが、農水政務次官の関係で大きく、「「ＪＡからヤミ献金」通帳を　スッパ抜く」だなんて書かれていて、私はこういうのを見るとどうも心がおさまらないわけです。
　こういう中で、「小渕首相が口にするように、群馬県人の気質は「素直で飾り気がない」」とここに書かれていますね。先日も私は政務次官にお聞きしましたら、非常に消毒の関係で土手の問題で、ああ、すばらしい政務次官さんやっていただいてということで、本当にほとばしる情熱を持っている方だなと私は敬意を表した次第でございます。
　そういう中で、金にまつわる総括政務次官の関係で非常に大きく報道されておりまして、ましてや赤字で苦しむＪＡから吸い上げていたとすればこれは問題だということが書かれているわけです。こういう一連の四ページにわたる記事を見ましたら、私は本当に、先ほどもお話ししましたように、胸の痛みを感ずるところでございますが、総括政務次官として、これについて所見をお伺いしたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　それは三月二十四日でなくて十三日でしょう。そうだと私は記憶しております。
　その件については記者の方からも電話がありましたものですから、私はよく調べてくれ、事実であるならば私は甘んじて受けますがということだったんですが、調べなかったようであります。私は、こういうところとこういうところを調べてくれというところまで名指しをしておいたわけです。
　その中身を申し上げますと、聞きましたらば、農協の金は一銭も使っていないんです。興農政治連盟というのが群馬県にございまして、係長以上の人たちが年間二千円ずつ出し合って、毎年、政治資金の方に出している。それを群馬県の方で、この群馬県の会長さんが新井昌一さんという方でありますけれども、その方が興農政治連盟の会長、そこから館林農協の方に年間に三十万から四十万ずつ還付してくるということで、それを政治活動の方に使われるというふうに報告を受けました。
　そこで、私も、実際どうなのか記事の中身と照らし合わせまして調べをしてくれということで調べましたところが、農協とそれから私の事務所から私に報告があったのを見ると、全く一致しているからこれは間違いないだろうと思うけれどもと言いまして、年間十二万円、月一万円ずつ、要するに私の近代産業というものに対して会費として納めてもらっているものがあります。それから、選挙のときに十万、陣中見舞いをいただいたということがあります。この会費は県の方にちゃんと届け出がしてありまして、それから選挙の方は選挙の届け出の方でしてあるということで、何ら問題はないというふうに言われました。
　しかし、私自身はそれだけの報告ではちょっと気持ちが悪いんです。ですから、自分で調べてみようと思って県に問い合わせもしました。それから、自分の事務所のも見ました。それから、農協からの出金状況を見ました。そうしたら全く一致をしておりまして、これはそういう点での瑕疵はない。
　ただ、私がそれを見ている間に問題が一つありました。それはどういうことかといいますと、群馬県の興農政治連盟から館林の興農政治連盟の支部に送金されてきましたが、そのときに届け出をしなきゃいけないのじゃないかと私はそこで指摘をしたわけであります。その届け出をしていないのはどういうことなんだと聞きましたならば、県の方へすべて報告して、県の方から届け出をしてあるからいいと思っておりますと言うから、それは違うんじゃないですか、やっぱり支部の方に来た以上は支部が届け出をしておかなければいけないのじゃないでしょうか、もしそういうことでどこの農協もやっているとすれば全部それは問題になりますよということをむしろ私の方から指摘をさせてもらいました。
　同時に、その口座からは実は私だけに出ているのではなくて、ほかの議員の方へも出ておりますし、農協の関係の方、例えば理事とかそういう人たちがいろんな議員に立候補するときとか、あるいは首長に立候補するときも陣中見舞いが出ておりましたし、あるいはまた政治資金の方の、私と同じように毎月の会費については国会議員のほかの方にも出ておりまして、決して私一人のものではありません。
　ですから、そういうふうなものを全部きちっと調べて、しかも届け出がしていないとなればこれは問題になるのだからよく精査した方がいいですよと、むしろ私の方からそういうお願いもさせてもらいました。こういう状況であります。
○藤井俊男君　「スクープ」を今、総括政務次官から事細かに説明を賜りまして、私もほっといたしております。これは先ほど政務次官、三月二十四日付ということになろうと思うんです。
　それで、私たち農水委員会のメンバーですから、農協との関係が当下問われる中で、またきょうも私も問題点を指摘したという状況でございますので、今、政務次官からお話を承りますと問題はなかったということの中で、そうすると告訴等は全然やられていないということでいいんですね。
○政務次官（谷津義男君）　実は、この問題につきましては農協の理事の一人の方が、そういう問題は公開したらいいんじゃないかというふうな話があったようです。当然、政治資金規正法ですから、公開すべきものですから、農協は公開しているんです。公開しているんですけれども、何か一部と言ってはなんですけれども、参事の方がこれは見せられないよと言ったところから始まったようです、話が。
　だけれども、全部公開しておりまして、しかも館林農協というのは、私から申し上げるとなんですけれども、優秀な農協なんです、この農協は、しっかりしております。しかも、そういう中で事業も非常に立派にやっておりまして、大きな農協であると同時にいろいろな独自の事業等もやっておりまして、私が見ておりまして、口幅ったいかもしれませんが、日本の中でも模範になるような農協でございます。
　そういった面で、そういうところでこういう問題が起きたということについて、私自身も反省を込めて、そういう入金をしているときにこういうふうなのはどうなっているんですかという問い合わせをしなかったということも私の瑕疵だろうというふうにも思います。また、そういった面では農協自身も、確かにそういった面でちょっと、県の方から出しているからいいんだろうというふうに思っておったという、そういう手続上のミスがあったことも認めておりますものですから、私は告訴とかはしないで、農協は何かやっているようです、弁護士と相談しているようですが、私自身はむしろそれをきちっとやる方向に持っていくことの方が大事だというふうに考えております。
○藤井俊男君　ひとつ誤解を招かないようにお願いしたいと思っております。
　それでは、大豆交付金制度改正の諸問題について伺いたいと思っております。この暫定措置法の関係について伺いたいと思っております。
　昭和三十六年に、大豆の輸入の自由化に伴いまして、農家所得の安定を図るため、大豆なたね交付金暫定措置法が制定されたわけであります。当時、国会が紛糾して、ようやく成立に至ったとも伺っております。制定当初は、暫定措置法に基づく交付金制度は経過的、暫定的な措置であって、永続的に生産者に交付金を交付しようとするものではないとされていたと承っております。
　そこで、この暫定措置法というのを制定後、実に四十年もの長い年月になろうといたしております。暫定措置法のままで実施してきたということはこれはどういうことなのか、まず私は素朴な疑問を持つ一人でございますので、大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　本法律案は、昭和三十六年に、大豆の輸入自由化を契機といたしまして、それまで大豆に関して講じられておりました農産物価格安定法の価格安定制度によることが困難となったというような状況のもとで、輸入自由化が及ぼす影響に対するための措置として、いわば農産物価格安定法の特別法の形で制定されたものでございます。
　それで、先生御質問の件でございますけれども、大豆に関する国境措置がない中で、依然として輸入大豆と国産大豆につきましては相当程度の価格差があるという状況でございます。私どもも、そういう状況のもとで国産大豆の生産性の向上と品質の改善を図り、いわば輸入大豆に対抗し得る状況を形成するという、あるいは形成するまでの間の措置という意味でとってきたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在なお輸入大豆と国産大豆には相当程度の格差があるわけでございます。
　したがいまして、そのような状態に達し、農産物価格安定法が適用されるようになるまでの間のいわば暫定的な措置として性格に変更はないというふうに考えているところでございます。
○藤井俊男君　局長、国語辞典を私は調べてみたんです。そうしたら、暫定とは仮に一時的に決めることと書かれているんですね。仮に一時的に決めることと書かれているのが暫定なんですよ。私はこの辺が、ずっと四十年も続いているのが暫定なのかなと、どうも納得ができないんです。
　そこで、今回の法律の題名から「なたね」が除かれるわけですね。「なたね」が除かれて、大豆なたね交付金暫定措置法から大豆交付金暫定措置法になるわけです。これも暫定措置法になっちゃうわけで、改められる。
　あわせて、この暫定措置法ということ自体が、私は先ほども言いましたけれども、これは暫定じゃなく恒久法とでも書いた方がいいんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（木下寛之君）　先ほども御説明いたしましたけれども、いわば大豆に関します価格安定制度としての農産物価格安定法という法律があるわけでございますけれども、現在の国境措置がない中で輸入大豆あるいは国産大豆について相当程度の価格差があるという状況のもとで、私ども、国産大豆につきまして、生産性の向上、品質の向上を図る中で、いわば輸入大豆と国産大豆が拮抗し得る状況をつくりたい。そういうふうになれば農産物価格安定法の適用ができるという状況になるわけでございますので、繰り返しになるようでございますけれども、そういうふうな状況になるまでの間という意味で暫定措置法というふうにしているところでございます。
○藤井俊男君　この間ということですから、しばらくの間という形に私は受けとめたい、このようにも感じます。
　そこで、大豆なたね交付金暫定措置法の第一条の目的規定についてであります。
　これにつきましては、第一条では、この暫定措置法の目的として、大豆の輸入の自由化の実施に伴う大豆・菜種生産者の暫定的な保護措置として、政府が調整、販売の団体を通じて生産者に交付金を交付することによって、大豆、菜種の生産の確保と農家所得の安定とに資することが挙げられているわけです。
　ところで、本法も制定以来、昭和六十二年に改正されて以来、その際もこの第一条の目的規定は何ら改正されておらないんですね、現状のままです。今回もこの目的規定は改正されていないわけです。これはどういうことですか、大臣。大臣にお伺いします、何の理由によるものなのか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　お答えします。
　今回の改正は、これまで不足払い方式によってきた交付金制度を改め、市場評価を的確に生産者手取りに反映させ、需要に応じた良品質大豆の生産拡大に資する観点から、事前に定める一定の単価により交付金を交付する方式とすることを主たる内容とするものであります。このように交付金制度につきましては大幅な見直しを行いますが、大豆に関する国境措置がない中で、生産性の向上と品質の改善を図り、輸入大豆に対抗し得る国産大豆生産の確保を図るという基本的考え方に変更はありません。
　また、現行の目的規定を踏まえた今回の改正によって、現行の規定を変更せずとも十分基本法の理念を反映することができるものと考えております。
○藤井俊男君　大臣の力強い答弁でございますけれども、目的規定がずっと改正されないまま、理由は以下の理由でお答えいただいておりますが、これらについて非常に疑問を持っている団体がございます。
　これは北海道の農民連盟から、以下のようなことはどうなんだということで私どもに指摘をされ、お越しになっておりますので、大豆の販売価格の動向は近年の生産量の増加とともに低迷しており、新たな交付金として一俵当たり八千三百五十円、固定の部分が確保されても、販売価格の低迷により現状の手取りを確保することが困難だと言っているんです。
　また、生産者努力によって生産費水準を超える価格で取引される大豆の交付金は漸減されるとしており、減るんです、これは交付金が一定ですから。生産者の作付意欲をそぐものだということですね。生産者の所得の確保と意欲の向上のためには全国の全算入生産費、約七万二千円になっておりますが、を基準とした経営安定対策を仕組む必要があると言っております。
　政府として、どのようにこれらについては農民連盟の方々に私もお答えしていいのか考えるわけでございますので、この辺についてのまず考え方。そして、販売価格の低迷を踏まえて新たな交付金八千三百五十円及び価格低落に備えた特別措置ということで百五十円、こうなっておりますね、増減の関係で。それに加えても増額と安定化措置が必要ではないか、こういうことも言っておるんですが、この辺について私も非常にいろいろこの資料等を勉強させていただいてきましたけれども、なかなか理解に苦しみ、また納得ができないんですけれども、この辺についてはどう考えているか、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　お答えします。
　今回の制度見直しは、高い市場評価を得た大豆の生産者が高い手取りを実現できるようにして、実需者ニーズに即した生産を振興しようとするものであります。また、価格変動に対する措置として大豆作経営安定対策をあわせて講じることとしております。
　したがって、委員御提案の生産費水準を補てん基準価格とするような経営安定対策は、生産者の努力のいかんにかかわらず、一定の手取り水準が確保されるこれまでの不足払い制度に類似するものでありまして、今次改正の趣旨とは相入れないものと考えているところであります。
○藤井俊男君　ただいま大臣から大豆作経営安定対策の関係で触れられておりますが、そこで私はこの創設について伺いたいと思っておるんです。
　大豆作経営安定対策の詳細についてはただいま大臣からもありましたけれども、検討の意も話されておりますけれども、これらは省部内において具体的にいつまでに明らかになるのか、その検討状況をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　大豆作経営安定対策の件でございますけれども、私ども価格変動の実態も踏まえまして、一五％までの価格下落に備えるよう資金造成を行う。また、この大豆作経営安定対策につきましては十二年産から実施を予定しているわけでございますけれども、今後の運用の積み重ねを通じて適宜改善を図ることとしたいというふうに考えているところでございます。
　大豆作経営安定対策の中身でございますけれども、十二年産から実施をするということは既に明らかにしているわけでございますけれども、その具体的な補てん基準価格につきましては、九年産、十年産、十一年産の三カ年平均というふうになっているわけでございまして、十一年産につきましては三月までの入札価格をベースにして、四月末ごろまでに十二年産の補てん基準価格について明らかにしたいというふうに考えているところでございまして、それを踏まえまして、五月末ぐらいまでには加入契約あるいは数量契約にこぎつけたいというふうに考えているところでございます。
○藤井俊男君　時間の関係で終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員長、一つ。先ほどのがわかりました。
　先ほど出向者の数について明確ではございませんでしたが、その後わかりましたので御報告申し上げます。
　現在、都道府県三十九でございまして、出向している数は百一名でございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日のテーマであります大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきたいと思います。
　まず、この法改正は、大豆に関しましてはいわゆる不足払い方式によってきた交付金制度を改め、事前に定める一定の単価により交付金を交付する方式に改めるというものが主たる内容と思います。それで、法案に則しまして少し質問させていただきたいと思います。
　法案の第二条七項には、「農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、交付金の単価を改定することができる。」というふうにあります。この条文に「物価その他の経済事情に著しい変動」とありますけれども、これは具体的にどのようなものを想定しておるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員お尋ねの法案第二条第七項でございますけれども、交付金の単価の途中改定規定でございます。第二条第七項の規定は交付金の単価の改定に関する規定でございますけれども、従来、基準価格につきまして政令に規定されていたのと同様の内容を、今回、他法令横並びの中で法律に規定することとしたものでございます。
　お尋ねの点でございますけれども、この規定の運用につきましては、今後の物価を初め交付金単価にかかわる事情を包括的に勘案して単価の改定の必要性を判断するということになろうかと思っております。
○渡辺孝男君　少しわからないところもあるので、もう少し、中身はそれ以上詳しくはなりませんか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の第二条第七項の規定は交付金の単価の途中改定の規定でございます。具体的には、物価あるいは需給、供給と需要につきまして大幅な変更が生じたような場合が想定されるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、具体的にこの規定を適用して途中改定するかどうかにつきましては、いろいろな諸事情を包括的に勘案して決定していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　交付金の単価改定の必要性の判定基準というのは特に決められてはいないわけですか。
○政府参考人（木下寛之君）　これまでの基準価格をめぐる状況の中でも、本法に基づきます価格改定の前例はございません。今後とも、具体的にどういう場合にこの規定を適用するかということについては、事前に決めるのは非常に困難だろうというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　それでは、次の点をちょっと確認したいと思うんですけれども、法案の第四条第三項にはこのようにあります。「農林水産大臣は、前二項の規定による承認をした調整販売計画等が大豆の販売事業の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その調整販売計画等を変更すべきことを勧告することができる。」、そのようにあるわけでありますけれども、この調整販売計画の変更を勧告する場合の、大豆の販売事業の適正かつ確実な実施上不適当となったと認める条件というのはどういうことになりますでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　お答えします。
　第四条第三項の規定は、生産者団体が策定する調整販売計画の変更勧告に関する規定であります。
　今回、定額助成方式に移行するに当たりましては、生産者団体が計画的かつ合理的な販売の実施により、適切に販売価格の維持向上を図ることが従来以上に重要となっていることから、調整販売計画の変更勧告制度を設けることといたしたところであります。
　この変更勧告制度の運用に関しましては、これを実際に発動せずとも適切な販売が実施できることが基本であると期待いたしておりますけれども、この規定の運用につきましては、大豆の販売事業にかかわる事情を包括的に勘案して勧告の必要性を判断することといたしております。
　例えば、万が一、輸入の途絶があったような場合に、供給が途絶えないよう販売を調整するための勧告等、実際の発動は限られたケースであると考えております。しかし、かつてそういう事態もありましたので、ここを明確にしておきたいということでございます。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　法案とは直には絡まないのですけれども、この改正に当たって大臣の御所見をお伺いしたいのですけれども、政府はこれまでの大豆なたね交付金暫定措置法と今回の改正法案による交付金制度を、ＷＴＯ農業協定上、いわゆる黄色、青、それから緑の政策とありますけれども、この中でこの二つの法案というのはいずれに該当するとお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　先ほども質問があったわけでございますけれども、ＷＴＯ上確たることはまだ申し上げられないと考えておるわけでありますが、いずれにしましても我が国としましては、国内支持につきまして、現行のＷＴＯ協定における枠組みは基本的に維持しつつ、現行の緑の政策の要件、範囲について、今までの農業協定の実施の経験等を踏まえ、各国が取り組んでおる市場指向的な政策転換の円滑な実施を促進するよう見直しを行うべきとの考え方を提示しておりまして、今後とも農政改革の円滑な実施が図られるよう主張を行っていきたいと考えておるところであります。
　つまり、農業協定第二十条によりますと、今までに行われた経験等も踏まえて今後検討すると、こういうことになっておるわけでございますので、各国等の様子もよく伺いながら、今後、交渉の中において当然これは緑の政策に入るべきものであるのではないか、こういう提案を行って主張していきたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　やはり国内生産の大豆も増大させていくというような目標を立てていくわけでありますので、我が国としては食料安全保障の面も考えまして、やはり緑の政策の位置づけということで主張をしていっていただければなと、そのように思います。
　では、次の菜種に関して質問させていただきたいと思います。
　青森県と鹿児島県は菜種生産の主な産地でありますけれども、作付面積は鹿児島県では昭和三十年当時と比較しますと現在急減しているわけであります。一方、青森県も少なくはなっているんですけれども、鹿児島県よりは減少の比率が少ないわけであります。これに関してどのような原因が関係しているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　菜種でございますけれども、昭和三十年代以降、相当程度面積が減少してきたところでございます。青森県でございますけれども、やはり気象条件などの立地条件、やませに強いとかあるいは栽培体系に適合しているということが一番大きな理由だと思います。そのほかに、地域の振興作物として位置づけた地域ぐるみの取り組みがあったということも先生御指摘の理由の一つとして挙げられるというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　今回、菜種に関しましては平成十年十二月に決定されました農政改革大綱に沿いまして、生産事情の変化を踏まえて、農産物価格安定法及び大豆なたね交付金暫定措置法の適用対象から除外し、菜種については助成措置を交付金制度から産地の実態に即した措置に移行することとなっているわけであります。政府は、産地の実態に即した措置に移行と、そのような方針でおるわけでありますけれども、この主産地であります青森県や鹿児島県に対して、今後どのような具体的な措置を導入しようとしているのか、お伺いしたいと思います。金田政務次官よろしくお願いします。
○政務次官（金田勝年君）　我が国の菜種の生産量につきましては、最近では一千トン程度で推移しているわけですけれども、その産地につきましても、先ほどもございましたように特定の地域に集中しておる現状にございます。
　過去に比べますとその生産量もかなり減少してきておる状況の中ではございますが、生産が特定の地域に集中する中で、流通におきましても、主要産地では油をとる搾油業者それから生協といったような特定の需要者と結びついてきているという状況にあるわけであります。
　このため、こうした生産流通事情の変化を踏まえることとして、平成十三年産から、農家経営の安定にも配慮しつつ、安定的な契約栽培の推進に資するように、実需者との事前契約のもとに生産し販売されるという菜種につきましては、定額の単価により助成するような方策を講じる方向で現在検討しておるところであります。
○渡辺孝男君　菜種の生産地の一つである青森県の方はこういう要望を持っているわけであります。
　紹介しますと、菜種の種子の更新や播種、収穫などの基本技術を一定の広がりを持ち共同で実施した場合の助成措置は必要であろうと。それから二番目には、菜種の栽培管理機械や施設を導入する場合に要する経費に対する助成措置、こういうものが必要であろうというふうに要望されておるわけであります。こういう点も踏まえて、現地生産を一生懸命やっておるところに対して、今後も大豆生産がきちんと維持できるように政府としても支援をしていただきたい、そのように思うわけであります。
　菜種に関しましてもう少し質問させていただきたいと思います。
　菜種を油をとるという目的以外で、菜種菜といいますか野菜として生産を行っている場合もあるわけでありますけれども、この菜種菜は菜種全体の生産の中でどの程度生産されているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　菜種菜、いわゆるナバナの生産量についてのお尋ねでございます。
　精油の菜種につきましては、大体作付面積が六百ヘクタールというふうになっているわけでございますけれども、一方、野菜用のナバナが千葉県、三重県あるいは徳島県等が主産地になってございまして、平成十年産で約倍の一千三百ヘクタールというような作付面積でございます。
○渡辺孝男君　この菜種菜ですか、先ほどのナバナの生産もなかなか施設等をつくる場合にやはり大変だというようなお話も聞いておりまして、この菜種菜の生産のために施設を導入する際の費用助成がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　ナバナの生産振興でございますけれども、近年、栄養面とかあるいは鮮度等に対する消費者ニーズを踏まえながら、地域の生産流通条件を生かした取り組みが進められているところでございます。
　私ども、このような地域での取り組みを推進する観点から、農業生産総合対策事業というふうな私どもの補助事業があるわけでございますけれども、その中で、省力化あるいは低コスト化に必要な集出荷施設、それから鮮度保持のための予冷施設等、いわば共同利用施設の整備、また産地と需要者の連携の促進等々につきまして助成し得るような仕組みを用意している状況でございます。
○渡辺孝男君　そのほかに、水田において菜種を景観作物としてつくっている場合があるわけでありますけれども、これに対する支援策というのはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　菜種などのいわば景観形成作物というふうに位置づけられているわけでございますけれども、今般の水田農業経営確立対策におきましても助成措置を講ずることとしているところでございます。
　具体的には、共補償の中で十アール当たり最高一万三千円の交付金を交付するというような仕組みになっているところでございます。
○渡辺孝男君　菜種の栽培については地方地方で特徴ある生産をしているところもありますので、こういうものも大事にしながら、今後とも政府としても支援をしていただきたい、そのように思うわけであります。
　次に、大豆の生産の一般的なことをちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、作付面積の推移について資料等を見ますと、昭和四十年には平均十八万ヘクタールの作付面積があったわけですけれども、四十五年あるいは昭和五十年ごろには約九万ヘクタールに半減してしまったということであります。また、昭和五十五年とか六十年、平成二年と見ますと約十四万ヘクタールに回復している。そしてまた平成三年以降再び減少に転じまして、平成七年から九年にかけては約七万から八万ヘクタールにまで減ってしまった。直近の平成十年、十一年は約十一万ヘクタールに回復しているわけでありますけれども、これらの作付面積の推移に影響を与えた理由等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　大豆の作付面積でございますけれども、委員御指摘のとおり、四十年代当初は十八万ヘクタールに上ったわけでございますけれども、四十年代後半になりますと八万あるいは九万ヘクタールというふうに低減しているわけでございます。この主な要因といたしましては、大豆の収益性が野菜など他の作物と比べて低かった、あるいは大豆の生産が気象等に非常に不安定であったというようなことが挙げられるというふうに考えているところでございます。
　また、昭和五十年以降につきましては、五十二年の七万九千ヘクタールを底にいたしまして回復基調に入るわけでございますけれども、この主な要因といたしましては、昭和五十三年度から、転作でございますけれども、水田利用再編対策が開始をされ、いわば水田における大豆作付が大幅に増加をしたということが一番大きな要因だろうというふうに考えておりまして、昭和六十三年には十六万二千ヘクタールまで拡大をしたところでございます。
　また、その後、六十年代以降でございますけれども、米の生産調整目標面積が減少いたしました。このような生産調整目標面積の減少に伴いまして、平成六年には六万ヘクタールまで減少したわけでございますけれども、その後再び生産調整面積がふえてきているという状況のもとで、平成十一年には十一万ヘクタール弱まで回復をしてきているというような状況でございます。
○渡辺孝男君　大きな要因としましては、大豆作付面積の変動が基本的には最近は田作大豆の動向に左右されるというような状況等、今お伺いしたわけですけれども、近年の田作大豆の動向と最近、直近は並行していないというようにおっしゃる方もおるわけですけれども、やはりまだ田作大豆の生産調整等と並行しているというふうに農水省ではお考えなんでしょうか。その点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　大豆の作付面積でございますけれども、昭和五十三年に田作の面積が畑作の面積よりも多くなって以降、最近では水田における作付面積が大体七割前後、それから畑作における作付面積が三割前後というふうに推移をしている状況でございます。この動向で見ますと、やはり生産調整面積の増減の影響を一番大きく受けているんじゃないかなというふうに私ども見ているところでございます。
　具体的に見ますと、平成五年の米の不作を受けまして、平成六年の生産調整目標面積を減少したわけでございますけれども、それに伴いまして大豆の作付面積も減少している。また、平成八年以降、生産調整面積の増加に伴いまして再び作付増加をしてきているというふうな状況が見られることから、先ほど申し上げましたように大豆の作付面積と生産調整面積とは相当強い関連を持っているというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、単収についてお伺いしたいと思うんですけれども、昭和三十六年から五十五年ごろまでは十アール当たり約百三十キロ程度でありましたけれども、昭和六十年から平成十一年代では十アール当たり百七十キロまで、約三〇％ぐらい増加しているわけであります。この原因についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　大豆の単収でございますけれども、委員御指摘のとおり、昭和三十年代後半から五十年代前半にかけまして百三十キロないし百五十キロ程度まで緩やかに増加をしてきたわけでございますけれども、五十年代後半からは百七十キロ程度に大幅に増加をしてきているというふうな状況でございます。
　この要因といたしましては、フクユタカ、昭和五十五年に育成されたわけでございますけれども、あるいはタチナガハ、昭和六十一年、あるいはスズユタカ、昭和五十七年というふうに、優良品種の育成普及が進んだことというのが第一番目の理由だろうというふうに思います。このほかに、水田における大豆の作付が開始されて一定期間が経過をしたということで、団地化あるいは組織化等の取り組みが広がったこと、また、さらには水田におきます大豆生産につきましての試験研究成果が蓄積され、農家等についてもそのような栽培方法についてある程度習熟をしてきたというようなことが挙げられるというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　単収の平均は上がっているということでありますけれども、問題点としましてはまだその水準が低いというふうに指摘される場合もあるわけです。そのほかに年次変動も大きいということで、近年でも一一・五％ぐらいあると。それから、地域間の格差もまだまだ大きいというふうに言われているわけであります。単収に影響するものとしましては、やはり大豆の生産基盤あるいは技術対応が問題となっております。この点、日本の現状と、持っている課題並びに今後の国あるいは地方自治体レベルでの課題の改善策についてお伺いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　大豆の単収につきましては、気象の災害を受けやすい作物であるということのために、委員御指摘のように年による変動が大きいことに加えまして、地域ごとの技術水準の格差あるいは農家の取り組み姿勢の違い等が影響して、地域間の格差が大きくなっておるという状況にあります。
　今後、大豆生産の定着拡大を図るためには、単収水準の向上あるいは安定化といったことを進めていくことが必要であるというふうに考えておりまして、このため、まず優良品種の開発、地域の気象・土壌条件等に対応しました栽培技術の確立と普及、そして二つ目には、排水条件を改善するのに必要な圃場の団地化、基盤整備を進めていく、あるいは三つ目には、技術水準の高い担い手への生産の集約といったような施策を総合的に講じていきたいということにしておるわけであります。
○渡辺孝男君　あともう一つお伺いしたいんですけれども、私、資料を見ておってちょっとわからない点がありまして、一戸当たりの平均的収穫面積に関してなんですけれども、平成二年のときに十二アールほど一戸当たりの平均的な収穫面積があったわけですけれども、平成七年には六アールと半減してしまっている。ふえてくるならそうなのかなと思うんですけれども、近年でもそういうふうに半減してしまった。何か特別な理由があるのではないかなというふうに思うわけですけれども、この点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　平成二年の農業センサスというのは平成元年におけます大豆生産の実態を、また平成七年の農業センサスは平成六年におけます大豆生産の実態を調査しているところでございます。ちなみに、平成二年、平成七年のというふうに、御指摘のとおり一戸当たりの収穫面積が大幅に減っているという状況でございますけれども、平成六年は、平成五年の冷害によりまして米の大幅な不作になったという状況を受けて生産調整面積を大幅に緩和されたということがあります。そういうことで大豆作付面積が減少したということが挙げられます。
　数字的に御説明いたしますと、平成二年が、収穫面積が九万八千ヘクタール、収穫農家が七十九万七千戸あったわけでございまして、一戸当たりの収穫面積が十二アールになるわけでございますけれども、平成七年になりますと、収穫面積が二万七千ヘクタール、収穫農家が四十五万四千戸というふうになるわけでございまして、一戸当たりの収穫面積は六アールというふうになるわけでございます。
○渡辺孝男君　これからの大豆生産においては、経営の効率化そしてまた競争力を高めるということで単収当たりの生産費を削減していく、そういうことが大事になってくると思うんですけれども、大豆生産の全算入生産費は、全国平均が七万二千五百五十円、十アール当たりですけれども、そのような値になっているわけであります。いわゆる協業経営体の全算入生産費というのは四万七千三百八十四円と経営体としては一番少ない生産費でつくっているというような資料を見させていただきました。
　この協業経営体の経営のあり方あるいは生産の組織化の現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
　大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員御指摘の大豆の生産組織につきましては、平成六年の生産調整の大幅緩和により減少いたしたところでありますけれども、平成十年の緊急生産調整推進対策を契機に再組織化が進み、全国で四千組織、作付面積シェアは一九％というところまで来ておるところであります。
　生産の組織化は生産性の向上を図る上で極めて重要であります。今後は、集落における話し合いを活発化し、田作におきましては集団的土地利用による団地化、組織化、また畑作におきましては機械の共同利用組織の育成を推進し、これらを通じて担い手への生産の集積を進めることによりまして、生産組織の育成を図っていくことといたしておるところであります。