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○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　港湾法の一部を改正する法律案でございますけれども、その前に、港湾といえば海上輸送のかなめになることは言うまでもないわけですけれども、物流全体を見ますと、やはり海上輸送とそれから陸上輸送との連携ということも大変大事になってくると思います。
　今、この陸上輸送、とりわけ物流会社におきまして大変な状況になっております。原油がかなり上がっておりまして、軽油価格の上昇が特に中小の物流企業を直撃しているという状況でございまして、私の地元、埼玉でございますけれども、そこで見聞きする現状は、もはや廃業するか否かという選択を迫られているという状況であります。
　実際、国交省さんから統計をいただきましたけれども、貨物自動車運送業の廃業届という統計を見ますと、平成十九年度で千三百七十件と。平成十五年度から過去五年間を見ても、大体千とか九百前後とかの数字にもかかわらず、昨年度におきましては一千三百七十件が廃業届をしていると。もちろん原油高騰だけが原因ではないと思いますけれども、しかしそういう今状況にある、ますます軽油も上がってきていると、こういう状況でございます。
　政府として、総合物流施策大綱というのを定めておりますけれども、なかなかこのままではその遂行も難しいんではないかと思っております。そこで、様々な施策を既に打たれておりまして、その一つは、燃料価格の変動によるコスト増を別建てにするという、いわゆる燃料サーチャージ制というものが既に取り組まなきゃいけないということで始められております。
　まずお聞きしたいのは、その普及の現状、とりわけ下請のトラック業界におきましてどういう普及がなされてきているのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本田勝君）　トラックに関して、軽油価格が非常に高騰しコスト増という状況でございますが、本来、運賃は企業対企業で決めるのが筋だとは思いますけれども、残念ながら、トラックの場合には荷主さん、あるいはトラック業界の中でも元請、下請の関係で、価格交渉力が極めて弱いということからなかなか運賃転嫁が進んでいないというのが実情でございます。
　このために、私ども、公正取引委員会さんと連名でこの三月に緊急措置を取りまとめさせていただきました。具体的な経過を申し上げますと、三月十四日に、燃料サーチャージ制を様々なトラック事業者の方々が導入しやすいような、そのためのガイドラインを作らせていただき、今までのところ延べ百五十回の説明会を全国で開いて、まずは、下請の事業者さんも含めて燃料サーチャージ制というものを理解していただく必要がございますので、そのための説明会を実施いたしました。
　同時に、最終的にお金で負担されるのは荷主さんでございますので、国土交通審議官あるいは私ども、そして地方の運輸局長、総動員で現在までのところ六十八の団体に対し直接お伺いし、お願いに上がっているというところでございます。
　運賃改定自体は、最終的に荷主の方が了解し、そして交渉の上で決まってまいりますので、やはりある程度の時間は掛かると思いますが、現在までのところ、簡単に申し上げますと、この五月三十日に業界最大手の日本通運が燃料サーチャージ制の導入を開始いたしました。また、それぞれの地域でも代表的と言われるトラック運送事業者の方々で導入例が続いております。
　こういった先行事例に引き続いて、先生おっしゃいましたような、まさに下請の事業者の方々にこの制度が定着していくように全力を尽くしていきたいと、こう思っております。
○西田実仁君　これは先ほど申し上げましたとおり、もう廃業せざるを得なくなるというような大変切迫した状況に今現場は起きているわけでありまして、かなりスピードを上げて燃料サーチャージ制を、全国的には一〇％ぐらいしかまだ普及していないということですから、この普及にかなり力を入れていかなければ大変なことになってしまうという危惧を私自身は持っております。
　そこで、先ほど六十八の団体に対しまして、国交省所管の荷主団体に対して、この燃料サーチャージ制、またガイドラインの協力ということを要請しておられると思います。その団体自体が法人として物流業者との取引も恐らくあるんだろうと思うんですね。その要請したまず団体、その傘下のいろんな企業に徹底をするという、かなめの役割の団体にまず要請されたんだと思いますけれども、団体自体がまずこの燃料サーチャージ制を一荷主として出入りの物流業者とそういう制度をちゃんと定着させているのかどうか、まずそこから始めていかないと、なかなかその傘下の企業はそれに倣わないのではないかと、こう思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（本田勝君）　おっしゃるとおりで、団体にも、先生、幾つかの種類がございます。私ども直接足を運ばせていただいて、即座に傘下の企業を集めていただいて、なおかつ私どもも説明にお伺いして周知徹底するというケースもございますし、今おっしゃいましたとおり、団体そのものが荷主としてやっていただくような場合には、直ちにトラック事業者の方と相談をしていただくといった形で、いろいろな形はございますけれども、総じて御理解は賜っておると、こう考えます。
○西田実仁君　まず、模範をしっかり国交省所管の団体に示していただいて、そうしたことが広まっていくということがスピードを上げていくことになると思いますので、是非確認をまたしていただきたいと思います。
　そこで、この問題について大臣にもお聞きしたいんですけれども、これまで国交省としてもこの原油高騰対策というものを累次にわたって行ってきたと思います。しかし、ここに来てまたかなり新しい局面にもなってきているような急騰ぶりでございまして、第何弾、三弾になるんでしょうか、この原油高騰対策ということも必要になってくる場面になりつつあるんじゃないかなというように懸念をしておりまして、こうした原油高騰対策の今後につきまして大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　昨今の原油価格の高騰はもう大変なものでございまして、軽油価格は平成十五年度に比べて七割上昇いたしました。トラック産業におきましては、軽油価格が一リットル一円上昇するだけで業界全体では百六十億円の負担増が発生いたします。これまでに産業全体では、十五年度以降、七千百億円の負担増と推計されておりまして、これではもう営業努力だけではとても吸収できないような状況であると理解はいたします。
　しかし、このために国交省としては燃料サーチャージ制の導入、これを定着させるための努力をしていることはただいま局長からるる説明したところでございます。まあ一社でも、大口で日通さんが採用されたということは明るいニュースでございまして、是非この後に続いていただきたい、このように思っているところでございます。
　ただ、やはり自由主義経済の下では政府ができることも限界があります。私どもとしましては、通商産業省の中小企業庁とも連携をいたしまして、原油価格高騰に係る中小企業対策として特別相談窓口を設けるとともに、資金繰りの円滑化対策としてセーフティーネット貸付けの限度額を、中小企業金融公庫あるいは商工組合中央金庫では四億八千万円ということで、国金、国民生活金融公庫は四千八百万円ということで、セーフティーネット保証の場合は、普通保証は二億円、無担保保証は八千万円ということで、これは別枠でございます。
　したがいまして、こういうものを是非利用いただきまして、これ原油がいつ下がるかなかなか先行きが見えないんですけれども、とにかく頑張っていただきたいと、我々もそれのお手伝いは何とかできる範囲のことはさせていただきたいと、こんな思いでございます。
○西田実仁君　是非また必要な対策、私どもも一生懸命考えてまいりたいと思っております。
　それでは、法案について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、国土交通大臣によります港湾広域防災施設の管理等についてでございます。
　川崎港東扇島地区の基幹的広域防災拠点につきましては、国土交通大臣が一時的に自ら管理することができるというふうに法整備をされるわけであります。ここで言うところの一時的とはどれくらいを想定しておられるのか、また、その間、一時的の間ですね、その港湾施設の管理体制に関しまして、港湾管理者である川崎市にはどの程度権限が残るのか、これについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（須野原豊君）　お答えを申し上げます。
　国土交通大臣が管理する期間につきましては、災害の規模あるいは被災地の復旧復興の進捗状況等を把握した上で決定することになりますけれども、初動態勢の確立に必要な時期から、緊急物資の輸送活動を経て港湾施設の所期の機能を確保するための原状回復が終了までの一連の期間を想定しているところでございます。なお、過去の例で申し上げますと、阪神・淡路大震災の際に現地対策本部が約二か月半設置されておりましたし、また自衛隊の災害派遣が約百日間にわたり行われました。いずれにしましても、先ほど申しましたように地震の被災の状況あるいは復旧復興の状況によって変わってくるものと思っています。
　また、非常災害が発生した場合、国土交通大臣は、事前に港湾管理者の同意を得て定めています港湾広域防災区域内にあります広域的な災害復旧対策に必要な国有港湾施設について施設管理を行うこととしており、川崎の場合では緊急物資の搬入、搬出に使用する耐震強化岸壁あるいは緊急物資の仕分、一時保管に使用する緑地を管理するということを想定しております。
　一方、港湾広域防災区域外の通常の港湾施設につきましては、非常災害発生時におきましても、港湾管理者であります川崎市におきまして引き続き施設管理を行うこととしております。
○西田実仁君　この港湾の様々な防災施設というものの管理について今お聞きしましたけれども、この首都直下型地震の場合、首都直下地震対策大綱に定められておりますのは、港湾のみならず当然道路とか、あるいは鉄道事業者あるいは空港管理者、港湾管理者も含めて、あと河川管理者等々それぞれに求められている施策ということがあるわけであります。
　その中で、この資料を確認いたしますと、特に鉄道高架橋につきましてはその耐震補強が、大手民鉄、関東地域において、全国に比べれば高いんですけれども、まだ進捗度が六割に達していないという状況でございました。また、一都三県の緊急輸送道路につきましても、そこにおける橋梁も、大規模な地震により損傷のおそれがある橋梁八百橋、また落橋、倒壊のおそれのある橋梁が二百橋あるわけでありますが、こうしたやや進捗が相対的には後れている鉄道高架橋の耐震補強について今後どう考えるのか、どういうめどを持っておられるのか、また、その大規模な地震によって損傷のおそれがある橋梁の整備、耐震補強についてどのようにお考えなのか、この二つをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　民鉄の、ＪＲはまあ九八％やっていますが、地下鉄事業者が八七、民鉄が五九と、進捗率が低いということは御指摘のとおりでございますが、大手民鉄につきましては高架下に多くの店舗が利用されているとか、あるいは耐震補強を行うことは利用者との調整が必要であるということから、他の事業者に比べて進捗率が低くなっておりますけれども、大手民鉄におきましては、高架下利用者との調整を精力的に今進められておって、補強が促進されるように取り組んでおられるところでございまして、国土交通省としても高架橋の耐震補強が促進されるように、大手民鉄始め鉄道事業者に引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
　それから、首都直下型地震対策の大綱に定められている緊急輸送道路における橋梁の耐震補強についてでございますけれども、平成十七年九月の中央防災会議が取りまとめました首都直下地震対策大綱では、災害対策要員あるいは資機材の輸送基盤となる緊急輸送道路にある橋梁の耐震補強が重要な施策であるということを位置付けておられます。
　四川省の地震の報道からも分かるように、被災地への救援あるいは救助部隊の派遣、食料や水の供給というところで道路が災害発生時に機能するかどうかが極めて重要であるということを改めて痛感しましたし、私も阪神・淡路大震災のときに緊急輸送道路にある橋梁が落橋するんです、落橋しているんですよ。私もその朝、ずっと自分で自動車を運転して回りましたけれども、落橋によって先には行けないと。落橋していなくても、橋梁の部分だけ残って周りが液状化で沈下してしまって自動車が通れないというような事態もありました。
　したがいまして、緊急輸送道路にある橋梁の耐震補強を進めるということは非常に大事でして、首都圏で一都三県で七千八百橋あります。そのうち、二十年三月末現在で約八七％に当たる六千八百橋については耐震対策は完了をいたしております。一都三県というのは東京都、埼玉、千葉、神奈川のことでございます。
　残る一千橋につきましても着実に耐震補強を進める必要がありまして、災害時の迂回路あるいは代替路の機能が期待される環状道路等の道路ネットワークの整備と併せて、必要な予算を確保しつつ重点化、効率化を図りながら計画的にこれを整備を推進しなければならないと、このような思いでございます。
○西田実仁君　とにかく、いつ起きるか分からないので、これはもう早急に進めていく必要があるというふうに思います。
　ちょっと港湾に関しまして、別の視点ですけれども、今国交省の方で国際リサイクルポート構想というのを進めておられると思います。今、全国に二十一の港がリサイクルポートとして指定されておりますけれども、この循環資源の広域輸送における海上輸送の役割は大きいにもかかわらず思うように進んでいないと言われております。
　様々な提言も出されておりますけれども、その原因としては、例えば循環資源の港湾における取扱基準が明確ではない、統一されていないという問題。あるいは、循環資源を取り扱える港湾基盤施設に国の支援というのはありますけれども、それが十分に利用されていないという問題。様々な問題が指摘されております。
　最初にお聞きしたいのは、国交省として、リサイクルポート構想、とりわけ私の関心事としてはアジア諸国をもにらんだような国際循環資源物流ということについて、どういう姿勢で、どこまで本気で取り組もうとしているのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須野原豊君）　リサイクルポート施策につきましての御質問でございますけれども、国内の問題と御指摘のアジアとの関係でございます。
　まず、国内の問題でございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、今現在、二十一港を指定して施策を推進しております。その中で、推進する国の施策と併せて、平成十五年には港湾管理者や民間事業者などから構成されますリサイクルポート推進協議会が設立されておりまして、現在、同協議会と連携しながら、技術的、制度的な取組を進めながら施策の推進を図ってきているところでございます。
　そういう中で、うまくいっている港もありますけれども、今御指摘がありましたように、幾つか課題として、例えば循環資源のうち廃プラスチック等で廃棄物としての取扱いが求められる資源について自治体間で搬入手続が大きく異なっていること、あるいは輸送する荷姿の規制でありますとか、さらには地域ごとの取組が温度差があるといったようなことから十分に機能は果たしていない港もあります。ここにつきましては、循環型資源取扱いについて地域における意識を高めていくとともに、技術的な知見の蓄積でありますとか実証実験による検証、さらには制度的な検討を関係省庁等とも連携して取り組んで循環型社会の形成に努めていきたいというふうに思っています。
　それと、もう一つ御質問もありましたアジアとの国際リサイクルポートの推進でございますけれども、国際的な循環資源輸送につきましては、平成十八年度に開催いたしました循環型社会形成促進のための海上輸送円滑化検討委員会というものを組織しまして、その中から、東アジア地域全体におけます循環資源の有効活用の促進と適正かつ円滑な循環資源物流の確保を図るために、水際管理の役割を担う国際循環資源物流拠点というものの整備の必要性、そういう提言をいただいております。この提言の趣旨に沿って、中国との間での実証実験などのモデル的な取組でありますとか、リサイクルポート推進協議会に新設されております国際資源循環物流管理に関する分科会というところで検討が開始された段階という状況でございます。
　しかしながら、国際的な循環資源の円滑な取引のためには、環境汚染防止に関する国際的な基準の整備でありますとか、あるいは循環資源の輸送経路をたどるトレーサビリティーの確保方式といったような取り組むべき課題もまだ多く残されているところでございます。このため、国内の今までの経験等も生かしながら、国際的な循環資源輸送が適切に行われるように関係省庁とも協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　そうしたアジアとの国際循環を意識したときには、地球温暖化防止のためのＣＯ２の削減という仕組みの中にリサイクルあるいは再資源化ということを組み込むことが重要であろうと思っております。
　環境省の方にお聞きしたいと思います。
　具体的には、例えばバージン資源から採掘をして運搬、製錬をするというときに発生するＣＯ２と、それからリサイクル資源を使って新たな例えば携帯電話を作る際に発生するＣＯ２との当然差があると思います。それをＣＯ２削減に換算していく仕組みというものをつくっていくことによって、地球温暖化防止ということに対するリサイクル、また再資源化ということがより組み込まれていく必要があるんではないかと思っておりますが、環境省の方、いかがでございましょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　現在、携帯電話からのレアメタルの回収につきましては基盤から金などの一部の希金属の回収が行われており、一部実用化されているわけでございますけれども、多様なレアメタルのリサイクル技術はまだ開発途上にあると認識しております。
　今後、レアメタルを含んだ使用済製品の収集方法、またレアメタルのリサイクル技術を進展させることによりまして、鉱石から製錬するよりリサイクルする方が廃棄物の発生を大幅に削減できるとともに、ＣＯ２の排出量についても減少させる可能性があると考えております。
　こういった考え方に立って国際的にどう取り組んでいくかということでございますけれども、例えば中国における温室効果ガスの排出削減にインセンティブを与えるような仕組みなどは引き続き検討していく必要があると思っております。
○西田実仁君　まさにおっしゃるとおり、中国は最大のこれから廃家電等の排出、生み出す地域になります。ＣＯ２ももちろん最大に排出しているわけでありまして、セクター別アプローチというものは一応同意してもらったようでありますけれども、それ以外にも、いわゆるライフサイクルアプローチというような再資源化ということもにらんで、地球温暖化防止というところに中国をより積極的に組み込んでいくためにもそうした考え方をこれからも取り入れていく必要があるというふうに思っております。
　時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　法案は、港湾の適切な管理を通じて国民の安全、安心の確保を図ることを目的に、非常災害が発生をした場合の措置等について改定するものですが、幾つかの点をお尋ねをして、あと確認をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、条文第五十五条の三の二の国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理等についてお尋ねいたしますが、既に条文に明記をされていますので当然のことと思いますが、この規定は災害基本法第五十条の第一項に基づく災害応急対策であって、いわゆる武力攻撃事態法、周辺事態法などの有事法制に基づくものではないということを確認しておきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　お説のとおりでございまして、国民保護法等いわゆる有事法制に基づく有事は対象とはいたしておりません。これは明確に申し上げておきます。
○渕上貞雄君　次に、港湾広域防災区域の指定について、あらかじめ当該港湾の港湾管理者と協議をし、その同意を得て告示する。港湾広域防災施設の指定は、災害発生時に国土交通大臣の判断で指定することになっているのでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（須野原豊君）　事前に港湾管理者と協議して決めております。それに基づいて災害発生時には指定させていただきます。
○渕上貞雄君　港湾広域防災施設について期間を定めて自ら管理することができるとありますが、期間の定めとはどのような基準で考えられておるのか、また、自ら管理するとは、緊急物資の輸送に携わる船舶の入出港管理についても国交大臣が行うことになるのでしょうか。
○政府参考人（須野原豊君）　指定する期間につきましては、先ほども申し上げましたけれども、災害の規模でありますとか、被災地の復旧復興の進捗状況等を把握した上で決定することになりますけれども、初動態勢の確立に必要な時期から、緊急物資の輸送活動を経て港湾施設の所期の機能を確保するために原状回復をするということで、それが終わるまでの一定の期間ということで考えております。
○渕上貞雄君　本条に基づく港湾運送事業者については、港湾運送事業法第十八条の二に基づき、自発的な港湾運送事業者がない場合あるいは不足している場合は公益命令によって行われるのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（須野原豊君）　非常災害発生時におきまして港湾運送事業者による荷役が必要な場合には、国土交通省から事業者に要請を行いまして、事業者の協力を得て荷役が行われることになります。
　しかしながら、自発的に港湾運送業務を行う者がいない場合又は著しく不足する場合におきましては、港湾運送事業法第十八条の二に基づきまして、国土交通大臣は公益命令を発することができることとなっています。ただし、過去の大災害発生等におきましては、地元港湾運送事業者の協力によりまして必要な荷役が実施されておりますので、公益命令を発したことはございません。
　国土交通省としましては、非常災害発生時においても円滑な荷役が確保されるよう、日ごろから地元の港湾運送事業者等関係者との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　港湾広域防災区域において行われる港湾運送事業は、事業者が事業許可を受けた港湾の範囲を超えて行うことはないのでしょうか。
○政府参考人（須野原豊君）　非常災害発生時の広域防災拠点におきます港湾荷役につきましては、迅速かつ円滑な荷役を行うために地元の港湾運送事業者に協力をお願いすることになると考えております。
　このため、先ほど申しましたように、日ごろから地元の港湾運送事業者等関係者との連携を密にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　ないと確認しておっていいですか。
○政府参考人（須野原豊君）　はい、ないというふうには考えております。
○渕上貞雄君　大規模災害の発生時における緊急物資の輸送は極めて重要なものですが、そのためには港湾運送業務の担う労働者を港湾ごとにあらかじめ一定の数確保する必要があると考えますが、政府としてどのように確保するのでしょうか。法的根拠がありましたら示していただきたいと思います。
○政府参考人（須野原豊君）　非常災害発生時の広域防災拠点におきます港湾荷役につきまして、迅速かつ円滑な荷役を行うために地元の港湾運送事業者に労働者の確保も含めて協力をお願いすることになると考えております。このため、先ほどから申しましたように、日ごろから地元の港湾運送事業者との連携を密にしてまいりたいと考えています。
　なお、荷役を要請しました港湾運送事業者の労働者のみでは必要な対応ができない場合におきましては、港湾労働法の規定により、事業者間による港湾労働者の融通ができることとされているところでございます。
○渕上貞雄君　重要国際埠頭の制限区域の出入管理についてお尋ねをいたします。
　第五十条の二の第三号に、個人識別情報の照合を受ける者はその使用料を負担しなければならないとありますが、これは当該施設で働く労働者が使用料を負担することはないですね、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（須野原豊君）　使用料の負担の詳細につきましては、今後関係者と十分に調整を行って、埠頭出入管理システムが円滑に導入されるよう努めてまいりますけれども、いわゆる先ほど委員から御質問がありました共通カードの発行について申し上げますと、現在、コンテナターミナルの出入り管理に関する本人確認については、コンテナターミナルの管理者が発行した許可証による方法、あるいはトラック運転手の所属する会社が発行した社員証による方法が取られております。このような現在の出入り管理の実態を踏まえますと、これから導入します埠頭出入管理システムに用います共通カードの発行につきましては、港湾労働者個人ではなく、現在、許可証や社員証を発行しています企業あるいは団体に負担していただくことが適切だというふうに考えております。
○渕上貞雄君　できるだけそのように御指導願いたいと、このように思っております。
　次に、法案から少し離れますけれども、国民生活にかかわる重要な問題ですのでお聞きをいたしますが、沖縄県に有村産業というフェリーの会社があります。沖縄本土から宮古、石垣、台湾を結ぶ航路を持っているのですが、明日から全面運休となります。
　この航路は、沖縄県民の生活、経済を担う重要な航路であるとともに、関連企業の従業員約五百名ほどが働いておりますし、更生計画破綻の直接の原因は、いろいろあると思いますが、最近では燃料高騰によるものですが、それでもどうにか運航を維持しようとして会社更生法の変更を計画いたしましたところ、大口債権者である鉄道・運輸機構が計画の変更に反対をしたために、計画変更が否決され、破綻となってしまいました。
　今回、鉄道・運輸機構がとった措置は余りにもちょっと冷たいのではないかというふうに思いますし、余りにも債権回収のみに目的化した措置ではないかと思うんでありますが、沖縄県民のことを考えた措置とは言えないと思います。
　政府は、この鉄道・運輸機構に対して更生計画の変更に対する態度を改めるように指導すべきではないかと思うのでありますが、機構との関係などあってというふうにお答えになるかもしれませんけれども、そこらのところは少し考慮いただいて、御指導いただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　実は、さきの日曜日に石垣へ参りまして、この話は持ち切りでございました。
　ただ、この有村産業については、平成七年、鉄道・運輸機構との共有船三隻建造いたしまして就航させておりますが、大口債権者です、したがって。平成九年以降経営が悪化していまして、鉄道・運輸機構に対しても船舶使用料の未払が発生をいたしておりました。このために、平成十一年に会社更生手続の申立てがありまして、平成十四年には会社更生計画の認可がされまして、機構もこれにはもちろん協力をして、有する債権のうち二十三億円の放棄をしたわけでございます。そしてまた、その際には、支払期間の大幅延長による毎年度の船舶使用料の支払の軽減、いわゆるリスケジュールを容認をして、そうしてきたわけでございます。
　しかしながら、こうした措置にもかかわらず、再度、船舶使用料の未払が発生をずっとしますので、そしてまたそれが回復できないということになると、この更生計画案ではこれは期限の利益を失ってしまうわけですね。そういう状況の中で、現更生計画に基づく再建が困難な状況に立ち至ったということで、計画変更案が提出されました。しかしながら、その後のこちらに対する支払というものが非常に不確定ということから、ただこの機構の反対だけでつぶれたとは思えないんですけれども、これは変更案を裁判所によって不許可ということが決定されたわけでございます。
　六月二十日には、また地裁で現更生手続の廃止についての意見聴取が行われることになっていると聞いておりますが、国交省としては、司法におけるこういう判断、あるいは、関係者多数ですので、そういうところの御判断というものを見守っていきたいと思います。
○渕上貞雄君　今日のあしたの話ですからね、すぐとはできないと思うんですが、やっぱりここに五百名近い働いている人がおられるわけで、沖縄県の現状等々を考えてみると、すぐさま雇用が確保できるなんというのは大変難しい状況にあると思いますが、やはりそこに働いている労働者の生活権確保のために、雇用にひとつ国として万全の努力をお願いしたいと、このように要望をしておきたいと思います。
　そして、次に、沖縄県を始めとして八重山諸島の地方自治体は航路の存続を強く要望しておりますし、政府は、航路存続のため関係自治体と協議をして一定のひとつ援助措置を考えるべきではないかと思うのでありますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのことも、私、ずっと聞きました。それで、存続に対する支援というのは、地元沖縄県、それから宮古島市、それから石垣市等の地方公共団体を始めとする関係者の方々が航路の維持について検討してまとめた場合には、内閣府とも連絡を取りながら真摯に対応していきたいと、これが結論です。
　ただ、法律上の支援措置というのは、唯一の運送手段であると、しかもそこが赤字で運航ができないというような場合にはそれを補助するという制度は持っています。しかしながら、ここの部分、那覇—平良—石垣という航路、ここは貨物輸送分野では内航海運業者が二社存在しておりまして、有村産業が運航停止してもこの輸送には事欠かないということでございますが、旅客輸送ですね、この部分についてはもうそのほとんどは航空輸送が担っております。ほとんどというところですね、その部分についてどうするか、これは先ほど、冒頭述べたように、関係自治体で御協議をいただいて、その結果によって我々も判断させていただかなければならないんじゃないかと思っております。
○渕上貞雄君　離島航路におけるこの路線の割合というのは空港利用者の方が多いわけでして、船で移動というのは少ないんですが、船しか利用できない人もおられることを考えて、大臣が言われましたけれども、そこの自治体が要望がありましたらひとつ積極的に受けていただいて航路再開のために御努力いただきたい、このことを要望して、終わります。
○委員長（吉田博美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　港湾法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉田博美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　次に、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の経済のグローバル化に伴いアジア地域が急速に発展する中、四面環海の我が国においては、世界の活力を成長のエネルギーとするため、人流、物流の両面における世界に対する窓口である空港について国際競争力を強化していくことが喫緊の課題となっております。
　一方で、急速な少子高齢化の進展、産業の空洞化等を背景にして、我が国では地域の活力の減退が生じているため、地域における広域的な交通の拠点である空港においては、国内外の人や物の流れを活発化させることにより観光振興や物流の高度化等を図り、地域の活力を向上させることが不可欠となっております。
　このような状況において、我が国では、空港整備が概成しつつある一方で引き続き航空需要の着実な増大が見込まれるため、今後は、既存の空港を十分に活用するとともに、多様化、高度化する空港利用者のニーズに的確に対応し、空港のより適確な運営を図っていく必要があります。
　このような諸課題に対応するため、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、今後の空港の中長期的な整備及び運営の在り方を明示するため、空港の設置及び管理に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、空港の設置管理者や工事費用の負担割合等を定める空港の区分制度を見直すこととしております。
　第三に、空港ターミナル等の空港機能施設の適確な運営を確保するため、国管理空港における空港機能施設の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第四に、空港の設置管理者は、利用者利便の向上及び安全の確保を図るために必要な協議を行う協議会を組織することができることとしております。
　なお、政府は、平成二十年度中に、我が国の開かれた投資環境の整備及び我が国の安全保障の観点から空港の設置及び管理に係る制度に関し検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉田博美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十四分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　林　　芳正君　　　　　鈴木　政二君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　椎名　一保君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　林　　芳正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤　　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　戸井田とおる君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　西原　政雄君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河内　正孝君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　始関　正光君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　八幡　恒二君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　株式会社整理回
　　　　　　　収機構代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　奧野　善彦君
　　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島尻安伊子君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会理事八幡恒二君、預金保険機構理事長永田俊一君及び株式会社整理回収機構代表取締役社長奧野善彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横峯良郎君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の横峯良郎でございます。
　現在議題となっております金融商品取引法の一部を改正する法律案につきましては、本日で参議院での質問が三日目となります。火曜日の参考人質疑でも十分に納得しているんですが、基本的なところだけ質問したいと思います。
　私は、もう一度原点に戻り、なぜ個人の投資を促進することが必要なのか、そのための方策として今何が求められているのか、こうした一般国民の視点から質問させていただきたいので、どうか分かりやすい答弁をよろしくお願いします。
　ちょっと私事なんですが、金融庁に初めて質問をいたしますが、各省庁の中でやっぱり金融庁というのは一番まじめな省庁じゃないかと、そこに質問できることはすごく光栄に思っております。特に財務省とか国交省とか厚生労働省とかに比べたら、日本で唯一まじめで大変すばらしい省庁だと思います。よろしくお願いします。
　金融庁では、かねてより貯蓄から投資へとのスローガンを掲げております。確かに、個人が持っている金融資産がどのように運用されているかを外国と比較すると、我が国では預貯金の比率が高いというデータがあります。しかし、ここ一年ぐらいは株式相場も余り振るわない状況が続いていますので、株式に投資しなくてよかったと感じている人もかえって多いのではないでしょうか。
　また、日本人はその国民性からいって、株式投資に不向きであり、株式投資を行う余裕があるのは高い給料をもらっている都市部の一部の層に限られているのではないかという考え方をする人もあるように思います。こういう人たちからすると、株式などへの投資を促進することはこうした一部の人たちだけをますます富ませるだけで、広く国民全体が利益を受けることはないのではないかという考えにもつながるものと思います。
　しかし一方では、預貯金の金利は一年定期で〇・五％に満たず、投資信託などは地方の郵便局などを通じて全国津々浦々で販売されるという実態もあります。
　そこで、渡辺大臣にお伺いします。
　そもそも貯蓄から投資へを進めることがなぜ必要なのでしょうか、それを進めることは多くの国民にとってどのようなメリットがあるのか、お伺いします。よろしくお願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　さくらちゃんの賞金をどのように運用されているかは存じ上げませんけれども、今、横峯委員が御指摘になられましたように、定期預金の金利というのは大変低くなっているんですね。どういうわけか、国債の同じ期間のものよりも銀行の定期預金の方が低かったりいたします。
　私の手元の資料では、これは二〇〇七年末ですからちょっと今よりは低いのかもしれませんが、各行平均で一年物の定期預金の金利が〇・三五一％になっております。今はもうちょっと高くなっているかもしれません。一方、そのとき、二〇〇七年の株式の利回りが大体平均いたしますと一・二四でございます。つまり、銀行にお金を貸すよりも株式に投資をする、資本という形で資産を運用した方が、まあそれだけリスクも高いんですが、得られる配当も高いと、そういうことでございます。
　現在、一千五百兆円の家計の富のうち半分、七百五十兆円は預貯金でございますから、言ってみればこれが塩漬けの状態なんですね。したがって、このお金がより投資にシフトをしてまいりますと、それだけ日本の経済成長を配当という形で、あるいはキャピタルゲインという形で享受できるようになるのではないでしょうか。
　したがって、まさに高齢化が進展していく中で、国民一人一人がより豊かさを実感できる、そういう社会を構築し、またそれが経済の活性化につながっていく、産業資金として供給をされていくということを考えますと、やはり貯蓄から投資へということは必要な流れだと考えております。
　ちなみに、戦前の日本では産業資金はどのように調達をされたかといいますと、一九三一年ぐらい、昭和六年ぐらいのことでございますが、見てきたような口を利いて申し訳ございませんけれども、八七％近くが株式あるいは社債という形で企業サイドは資金を調達をいたしておりました。間接金融の方からは一三％ぐらいだったんですね。
　ですから、戦前の社会というのはまさにそういった直接金融が中心の経済構造だったわけでございます。それが準戦時体制の下で間接金融にどんどんシフトをしていったということでございますから、まさにそういう間接金融重視主義の、言ってみれば統制型経済構造の流れがこうした家計の富の配分に表れているということが言えようかと思います。
　そういったことから考えますと、貯蓄から投資へというのは、まさに間接金融重視型から直接金融によりシフトをしていくということになろうかと思います。
○横峯良郎君　いや、私も本当に火曜日の参考人質疑でも、やっぱり大事だということは分かるんですけど、お金を持っていなきゃできないことであって、それはそれでいいんですけど、貯蓄から投資へを進めることが重要だということは分かりましたが、株式への投資を促進する具体的な方策について伺いたいと思います。
　貯蓄から投資へというスローガンにもかかわらず、個人金融資産が有価証券で運用される率は、以前に比べ若干の上昇は見られるものの、大幅に上昇はしないという状況が続いていると思います。
　まずは金融庁から、個人金融資産に占める株式などの有価証券の割合の推移がどのようになっているか、お答え願います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　日銀の資金循環統計によりますと、我が国の個人金融資産に占める株式投資信託の割合は、二〇〇二年度末に五・九％でありましたものが、二〇〇七年の十二月末、これは速報値でございますが、ここでは一〇・六％になっているところでございます。
　なお、各国の中央銀行の統計によりますと、アメリカは二〇〇七年十二月末で二六・二％、ドイツは二〇〇七年九月末で二一・一％となっております。我が国の個人金融資産に占める株式投資信託の割合は、これらの国と比較いたしますと、なお低い水準にとどまっていると承知しております。
○横峯良郎君　やっぱり上昇するということは無理ではないかと思いますけど、これには幾つかの原因があると思います。
　第一に、時間的な節約です。私自身は株式の投資はほとんどやっていませんが、忙しい中でいろいろな企業の分析をして銘柄を選んだりするのは正直面倒くさい面もありますし、加えて、窓口では説明時間が長くなったという話も聞きます。
　第二に、リスクに対する警戒心が考えられます。バブル崩壊が記憶に新しい我が国ですから、どうしてもリスクに敏感にならざるを得ないという面もあります。
　そこで、渡辺大臣にお伺いします。このような時間やリスクといったハードルを乗り越えて個人の人たちに株式の投資をどのようにしてやってもらうかということに対してお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほど戦前の産業資金の供給の在り方を申し上げましたけれども、当時はそういった金融資本市場を支える資産家階級というのがいたんだと思うんですね。もちろん、今は全くそういうことではございません。
　今、株式や投資信託の保有を増やしている人たちは、特に中所得者層でございます。例えば、四百十三万円ぐらいまでの方は保有の伸び率が何と九七％にも達しています。これは二〇〇二年から二〇〇六年の変化であります。また、五百五十二万円ぐらいまでの方々は伸び率九一％に達しています。ほかの所得階層に比べてこの辺りが非常に高いということが言えるわけでございます。
　一般投資家の中には、個別企業の分析に時間を割くということがなかなか難しい方があります。また、個別銘柄への投資はリスクが集中しがちであるという方々がいます。こうした方々も含めた多様な投資にこたえるため、本法案においては、例えば上場投資信託、ＥＴＦの多様化を図るための制度整備を盛り込んでいるところであります。ＥＴＦは、個別株への投資と比べますと、投資家にとっては低コストで、かつ簡便で効果的な分散投資が可能となります。御指摘の時間的な制約やリスク集中といったハードルを緩和する面があると考えます。
　また、一般投資家の市場参加を図るためには、金融経済の基礎知識、すなわち金融経済の基本的な流れとか動き方、こういったことの知識の習得、そして活用の能力の向上が求められるところでございます。金融庁としても、こうした金融経済の基礎知識普及のためにいろいろなところと連携をしてやっているところでございます。
○横峯良郎君　今聞いていて、私もどっちかといったらど素人なんですけど、やっぱり難しいですから、一般国民が浸透するようには思えませんけど、いろいろ教育とかそれも必要かなと思いますけど。
　課徴金についてちょっとお伺いしたいんですけど、火曜日の参考人質疑でもありましたように、これは、金融資本市場において違反を行った者に対して、その違反による利益を基準とした金銭を課す制度と聞いています。今回の改正案において金額の引上げを図っているようですが、依然として違反による利益を基準としているようですので、果たしてこれで十分かということを懸念しています。
　この水準で違反行為を抑制するために十分であるとお考えであるのでしょうか。あるいは、今後更に見直しの可能性を考えておられるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　課徴金制度というのは、金融商品取引法、それから公認会計士法、独占禁止法で置かれている制度でございます。
　今回の法案における課徴金の見直しにおいては、利得相当額の金額を基準といたしております。例えばインサイダー取引の場合、違反行為に係る重要事実の公表後のより長い期間における市場価格の変動を課徴金の額に織り込んでおります。確定した利得のみならず、保有している株式に係る利得も課徴金の額に取り込んでおります。これは風説の流布とか、偽計、相場操縦などであります。算定の基礎となるデータをより実態に近似したものに改める、これは発行開示書類、継続開示書類の虚偽記載でございます。こうしたところから課徴金の金額の引上げを図っております。インサイダー取引に係る見直し後の算定方法は、過去のインサイダー取引事案に機械的に当てはめますと、課徴金額は約二倍程度となるところでございます。
　課徴金の金額水準については、規制の実効性を一層確保する観点からは利得に必ずしもとらわれる必要はないではないかという御意見もございます。一方、課徴金が反社会性、反道徳性を問うものではない以上、利得から完全に離れるべきではないという意見もあるところでございます。課徴金の金額の更なる見直しにつきましては、幅広い観点からの議論が必要であろうかと思います。
○横峯良郎君　余り時間もないんですが、そういう罰則というのは、やっぱり決めるのはちょっと難しいと思うんですけど、金融資本市場で違反行為を行うことがやり得とならないようにしっかりとした制度整備を行ってほしいと思います。
　今回の改正案では、金融の最先端におけるイノベーションを進め、我が国の金融資本市場の競争力を高めていくとともに、貯蓄から投資への流れを更に進めていくことに主眼が置かれているように思います。ただ、それと併せて市場の言わばすそ野における取引も円滑にしなければ、真に経済の足腰を強化したことにはなりません。金融庁には、地域の活性化や中小企業金融の円滑化といった課題にも積極的に取り組んで、行ってもらいたいと思います。
　このような観点から、地域の活性化や中小企業金融の円滑化に向けてどのような取組を行っていく考えか、今回の法案における手当てを含め、お聞かせください。よろしくお願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、我が国の経済基盤を支えます中小企業に対します円滑な金融、これは銀行を始めとする金融機関の最も重要な役割の一つと認識しているところでございます。
　金融庁といたしましては、これまでも、銀行等による金融仲介機能の円滑な発揮の観点から、例えば事業価値を見極める融資手法の徹底など、中小地域金融機関による地域密着型金融の一層の推進、あるいは金融検査マニュアル別冊に基づきます中小企業の経営実態に即した検査の推進などに努めてきているところでございます。
　今回の法案におきましても、ここでは、企業の事業再生への取組に資するよう、銀行グループなどの議決権保有制限の例外措置、これを拡充することとしているところでございます。具体的には、議決権保有制限の例外となる対象といたしまして、従来からのベンチャービジネス会社に加えまして、事業再生を行う会社を追加することとしているところでございます。これによりまして、企業再生の局面におきまして、銀行グループがデット、いわゆる負債に限りませずエクイティー、資本、ここまで含めた総合的なファイナンス、これに貢献していくことが期待されているところでございます。
　これからも、中小企業に対します金融の円滑化を図り、地域の活性化に貢献できるよう引き続き各般の施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○横峯良郎君　質問を終わりたいと思うんですが、最後に渡辺金融大臣に聞きたいと思うんですけど、この法案とちょっと関係ないんですけど、今、議員会館が一千七百億円で建設されようと思いますが、それについて一言だけ、高いか安いか、お願いしたいと思うんですけど。
○国務大臣（渡辺喜美君）　議員会館の建設費については全く今初めてお聞きをしまして、そのぐらい掛かるのかと思ったところでございます。
　今の議員会館、大変狭いなという実感を私だけでなくて多くの方がお持ちであろうかと思います。もうちょっと広い部屋だったら有り難いがなという思いもございます。一方、今、国会議員定数削減という議論もあちこちで行われているようでございますから、そういったことと含めて議論が行われていくのではなかろうかと思います。
○横峯良郎君　ありがとうございました。
　時間来ましたので終わりますけど、大変広いそうです、今度は。武道場とか剣道場もあるそうで、すごいのが、立派な会館ができるらしいです。ありがとうございました。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党の尾立でございます。
　今日は金融商品取引法の一部改正案に対して、それを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、本論に入る前に、今朝の日経新聞にも掲載をされておることでございますが、「財務省職員らタクシー乗車時　運転手から金券・ビール」、「不透明な関係浮き彫り」と、天下の日経新聞にもこのように載っております。先ほど横峯委員からは唯一まじめな省庁であると、こう評された金融庁でございますが、金融庁も御多分に漏れずそのような接待があったということでございますが、これは総務局の方で取りまとめをいただいておりますが、渡辺大臣、この件についてまずどのように御認識をされているかということ、一点。
　それと、大臣でお答えできなければ三國谷さんにお願いしたいんですが、このタクシー乗車時そして降車時にチケットを使われるわけでございますが、実際に乗ったメーターの金額よりもたくさん金額を記入をして、例えば二万二千円のところを二万三千円、二万四千円と記入する例があるのかないのか、調べておられるのか。調べておられないのであれば追加で調べていただきたい。
　そして、もう一点。個人タクシー、霞が関の周りに何で前からいるのかなと思っていたんですけれども、当時は、一般が深夜三割増しで個人は二割増しだったんで、個人の方を使えば全体的には安くなるのかなと思っていたんですが、実際はこういう接待があるということなんですけれども。
　そこで、申し上げたいのは、個人タクシーの方はほとんど個人事業主でございます。そういう意味でやはりいいお客さんを持つことが大事だと思われます。そんな中で、職員の皆さんは専属の、お抱えの個人タクシーというものがあるのかどうか。私など、一般のタクシーに乗っていても最近は何かあったらこの番号に電話下さい、私が迎えに行きますよと、こういうふうに言われることもあるんですけれども、個人タクシーならなおさらそういう積極的な営業があるんではないかと思いますが、この点も三國谷さんになろうかと思いますが、そういう専属、帰るときはこの番号に電話して、迎えに行きますよ、待っていますよと、こういう話なのか、三國谷さんにお聞きしたいと思います。分からなければ後で調べていただいて結構でございます。
　まず、じゃ、大臣からお願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　深夜帰宅時のタクシー利用の際に運転手さんからビールとかおつまみとか提供があったかどうかについて、全職員を対象に無記名の調査を実施をいたしました。十数名の職員が運転手さんからビールやおつまみなどの提供を受けたということが分かりました。一方、現金やタクシーチケット、商品券等の金品を受け取った職員は確認されませんでした。
　金融庁としては、業務の効率化や早期退庁の励行に努めてまいりたいと考えます。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お尋ねの金額の件、あるいは個人タクシーが待っている理由等につきまして、その具体的な事実につきましては、私ども現段階では承知しておりません。
　事柄につきましては、どの範囲まで調べるかにつきましても、そこは検討させていただきたいと思います。
○尾立源幸君　是非調べて当委員会に報告をいただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　その件につきましては、また後刻理事会で協議いたします。