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○日笠委員　では、仮称売上税、変わる場合も考えられるわけですね。
　これは、五十四年十二月のいわゆる国会決議、一般消費税、これとどこが違うのでしょうか。どこがどのように異なるがゆえにいわゆる大型間接税と言わないのか、また一般消費税と言わないのか、この違いを明確に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○水野政府委員　前回の一般消費税と今売上税と言われているものとは、多段階の売り上げに対する課税であるという点におきましては同じでございますけれども、多段階課税であります以上、それは必ず累積排除の方式をその中に組み込むことが不可欠でございます。その点におきまして、前回の一般消費税の累積排除の方式は、いわば仕入れ控除方式と申しますか、アカウント方式と申しますか、そういうことでやっておったわけでございます。今回の税制におきましては、この点につきましては税額控除票方式を採用するということでございまして、あくまで川上からの取引に関連します税額票と申しますか税額控除票によりましてその合計額を控除するという方式によりまして累積を排除する。この点が一番基本的に違う点ではなかろうかと思うわけでございます。
　その他の点につきましては、免税点が前回は二千万円というふうな水準で議論をされておったわけでございますが、今回は一億円といった金額を前提に議論がなされておる。これも、それによりまして、一億円でございますと事業者の九割前後が対象から除かれるということにおきましても、基本的な差異が生じているのではないかと思うわけでございます。
○日笠委員　ですから、いわゆる税額控除票を使うとか一億円を免税点にするとかいう、これが先日、内閣委員会でしたか、いわゆる外角すれすれストライクということになっちゃうわけですね。地びき網と称して、すぐ訂正されたようでございますけれども、これは総理の公約の党員、国民が反対するようないわゆる大型間接税は導入しない。幾ら免税点を上げようと、今までのやり方が違おうとも、これは間違いなく、確かに八七％ぐらいの業者は非課税業者ということだそうでありますが、九〇％の取引は課税対象になるわけでありますから、そういう意味では大型であると認識するのですが、いかがでしょうかね。
○水野政府委員　総理がかねがね申されておりましたのは、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模なものを投網をかけるような方法で考えることはしない、そういうことでございまして、その点をさらに総理の敷衍された言葉によりますれば、投網をかけるように縦横十文字すべて網羅して税の網にお願いをするという御趣旨のようでございますが、今回のものにつきましては、多段階であることは多段階ではございますが、今申し上げましたように、九割近くの方々が関係はない、一割近くの方でもって、全体の事業者の一割ぐらいの方にお願いをするということでございますから、網羅的という点で基本的にそこはクリアされているということで私どもは考えておるわけでございます。
○日笠委員　時間がありませんので、次の国会あたりで本格的な論議が行われると思うのですけれども、売上税をもし導入した場合、そういうことがあってはならないと思うのですが、国民の皆さんにもどういうふうなものかを理解していただくために、仮定でございますけれどももし導入した場合、先日大蔵大臣は、導入しても物価上昇に影響はないというふうに金沢の方で記者会見されておられますが、物価上昇はないとお考えですか。
○宮澤国務大臣　そのように考えております。ただいま卸売物価が一一％下落しておりますし、消費者物価はほぼゼロでございまして、製造業の設備稼働率が低く、またサービス関係もともすれば失業が心配されるような状況でございますので、こういう場合の価格は、コストで決まりますよりはやはり需給関係と申しますか競争関係で決まっていくと存じます。したがいまして、物価状況にこれが大きな影響を与えることはないであろうと考えております。
○日笠委員　ＥＣ型付加価値税が導入されたとき、ＥＣ等においては物価上昇はどうだったのでしょうか。
○水野政府委員　付加価値税といたしましては、ヨーロッパ諸国は、導入と申しますか、それまでございましたもろもろの個別消費税なりあるいは多段階の取引高税的なものからの移行でございまして、基本的には増減収は余り期待しない移行でございました。したがいまして、理論的に見てこれが物価上昇のきっかけとなるということは余り考えられないわけでございますが、そういう観点からいたしますと、どちらかというとこれは専らそのときそのときの経済動向、需給の動向といったものに左右されているようでございまして、こうした税に移行した各国の例を見ましても、それによって上がった場合もございますしほとんど変わらない国もございます。また、たまたまオイルショック等のインフレ含みの時期にぶつかって、そこからさらに上昇を続けていったという例もございます。まさにそのときそのときにおきます経済動向によってまちまちではないかと思うわけでございます。
○日笠委員　税調の答申には、一時的には物価上昇はある、それは一回限りのものであろうというふうに載っております。ある信頼すべき研究所のシミュレーションによりますと、もし導入した場合、便乗値上げ等も含めて、五％の売上税であれば五％の、またそれ以上の物価が上昇するのではないかというシミュレーションもあるわけでございますが、この物価上昇については、やはり大蔵当局がそれなりの監視をしたりまた行政指導をしたりしながらやっていかなければ、物価上昇をそのまま見逃すことになりかねないわけでございます。この物価上昇については、これは非常に大事なことでございますので、慎重な対応をお願いしておきたいと思うわけでございます。
　さて、いわゆる仮称売上税、五％以下ということでございますけれども、これは基本税率を設けてそして割り増しなり軽減税率も設けるのか、それとも基本税率一本でいくのか、この点はいかがでございましょうか。
○水野政府委員　先ほど大臣から御答弁ございましたように、現在与党と鋭意詰めておる段階でございますし、また政府税制調査会においても具体的な検討が進められておる中途の段階でございますので、まだ確定的なことを御答弁申し上げる段階にはないわけでございます。しかし、現在議論されている背景といたしましては、税率としては五％以下とする。五％という水準でございますので、これは軽減税率といった税率は余り考えられないのではないかという感じでございます。
○日笠委員　そうすると、割り増しの方は可能性は十分あるのでしょうか。自動車の二三％とか小型テレビの一五％とか高い税率の分がありますね。ですから、軽減はないだろう、しかし割り増しの方はある可能性も残る、こういうことですか。
○水野政府委員　その点につきましても、まさにただいま具体的な検討が行われているところでございます。基本的には単一税率が望ましいということでございますが、現在の個別消費税の中で、相当な水準の税率をお願いをし、また税収規模としても相当なものを上げておる対象物件もあるわけでございます。そういったものを具体的にどのように調整するか、ここらの点についても今後の検討課題の一つとされているところでございます。
○日笠委員　検討課題。これからお尋ねすることもほとんどそういう御答弁になるかと思うのですが、最終的に大体いつまでに大蔵省としては煮詰める予定ですか。
○水野政府委員　税制改正といたしましては、予算編成が年内編成で終了いたしますように、そういう日程でもって税制改正作業も各方面にお願いをしているところでございますので、中旬から下旬にかけてはある程度大きな骨組み、具体的な仕組みについてもできるだけ詰まる範囲において詰めてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○日笠委員　非課税品目を一応七項目挙げておられるようですけれども、これから個別にさらに詳しくやることだろうとは思いますが、これは最終的には法律事項に盛り込まれるのでしょうか、政省令でいくのですか、どちらですか。
○水野政府委員　ただいまお話のありました七項目と申しますのは、前回のときに挙げられたグループではなかろうかと思うわけでございます。そうした主要なものにつきましては基本的には租税法律主義の一つの具体的なあらわれとして法律でもって規定させていただく、しかしもろもろの限界的な部分については政令、省令等にゆだねられる場合もあろうかと思いますが、基本的には法律で規定されることになるのではないかと考えておるわけでございます。
○日笠委員　これが自民党税調では今大変大きな問題になっているようですが、例えば専修学校の授業料とか有料老人ホームの入居料とか、こういう個別的なことで、ほかにもたくさんあるのですが、二つ例を出しましたけれども、これらはどう考えてもやはり非課税品目になるべきものだとは思うのですが、その辺の煮詰めも中旬から下旬にかけて全部骨子を決めていく、こういうことですか。
○水野政府委員　教育につきましては、学校教育法の第一条に掲げられている学校につきましては非課税とされる、社会福祉事業におきましては、第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業については非課税とされる、そこまではおおむね確定しているところでございます。また、この税の性格といたしましては、非課税の範囲は極力限定されたものにすることが望ましいとされているところでございます。こうした基本的な考え方を前提として現在詰めが行われているところでございます。
○日笠委員　これはちょっと大臣にお聞きしたいのですが、マル優の件です。
　老人と寡婦、身体障害者というような話が出ておりますけれども、マル優を廃止した場合、例外適用を老人であれば何歳以上ぐらいから、また寡婦それから身体障害者、こういう方は大臣は一政治家として温かい配慮という意味では入れるべきかどうか、個人的にはどうでしょうか。
○宮澤国務大臣　これは制度が結果として不公正に利用されたということで、利子所得だけが他の所得と異なって多く課税対象から逃れておるというようなことは不公平でもあり不公正でもあるということで直したいと思っておるわけでございますから、ただいま言われましたような理由で特に同情しなければならない家庭あるいは納税者個人に対してはある程度の特例を設けるということは入り用なことであるし、また望ましいことであろうと思っております。
○日笠委員　売上税、マル優のことで最後に総括的に大臣にお聞きしたいと思うのですが、国民的な反対の盛り上がり、また各種マスコミの論調等を見ましても、総理の国民、党員が反対しないような云々という選挙のときのあの公約、先ほど主税局長はクリアしているとおっしゃいましたけれども、どう考えても、私ども、クリアしていない、あくまで公約違反である、こう思います。これは売上税の導入であるとかマル優廃止ということがはっきりとした段階で国民に真を問うという強い決意を持って我々も臨まなければいけないと思いますけれども、その点どうですか。
○宮澤国務大臣　いわゆる新型間接税につきまして、総理大臣が選挙中にいろいろな言明をされた、それと今政府が考えております案との関連につきましては、先ほど主税局長からも申し上げたとおりで、要するに国民の非常にたくさんの方々を納税義務者としてこれに巻き込むということが不適当である、避けなければならないということでございますので、八割七分の事業者が納税義務者にならずに済むということはそれについての正しい答えではないかと私ども思っております。
　いずれにいたしましてもこれは国会で御審議をいただかなければならないことでございまして、そのような立場を申し上げまして国会の御理解を得て、成立をさせていただきたいと考えております。
○日笠委員　税制改正で一つだけ個別になるのですが、自民党税調の方で森林・河川緊急整備税というのが今検討事項になっているようでございますけれども、これは一つの目的税でございます。弾力的財政の運用ということから見ても、また治山治水というものは国の基でございますから、本来一般会計でやるべきものだと思うわけです。そういう意味で、財政を預かる当局として森林・河川緊急整備税のような目的税を創設するということはいかがお考えでございましょうか、これはぜひ大臣にお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　実はこの点もただいま政府・与党の協議の対象になっておりまして、結論が出ておりませんので私から何とも申し上げられないことでございますが、そのような財源を必要とする問題があるといたしますと、そういう形で処理するかあるいは予算の手当てをするかといったようなこととも関連いたしまして、もう少し検討させていただきたいと思います。
○日笠委員　大蔵省が検討すると言うと、何となくそういう目的税を今後どんどんつくっても構わないというふうにもとれるのですけれども、そういういわゆる目的税的な税金の創設というのは基本的に望ましいのか望ましくないのか、その点だけ。
○宮澤国務大臣　今検討と申しましたのは、大蔵省という意味では実はございませんで、広く政府・与党という意味でございました。
　目的税そのものはやはり受益関係がどのぐらい因果関係があるかということによりますので、それが余りございませんときに目的税を設けるということは、いわゆる資金にしても資源にしても、その使途をゆがめる弊害があるというふうに言われておるのではないかと思います。
○日笠委員　最後に、先ほども御質問がありましたＥＣの対日要望、象徴的ないわゆるアルコール類でございます。これは新聞等の報道によりますと、倉成外務大臣は今ベルギーへ行かれておるようでございますが、大蔵省の方にも相当根回し、打診をされていっているようでございまして、向こうの方ではいわゆる級別、特級、一級、二級という三段階を二段階にというふうな話まで出たような報道も出ておるようでございますけれども、その点はいかがでしょうか。そういうお話で外務大臣は向こうと折衝されているのでしょうか。
○水野政府委員　政府の税制調査会から十月二十八日に基本的な税制改正についての答申が出され、それに基づきまして現在年度改正の中で鋭意検討が行われているところでございますので、中身についての確定的なものでもって対処しているというところまではまだ至っていないところでございます。
○日笠委員　これは税調の十月の答申で急に出たわけではなくて、酒税法改正のたびに必ず附帯決議で言われていることでございます。五十六年の衆議院大蔵委員会におきます酒税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議にも、これは清酒ですが、級別制度、また酒類間のバランスについて広く意見を求め、抜本検討を行え。それから、五十九年に酒税の大増税がありました。あのときの附帯決議にも、酒税制度については、酒類の消費の実態等を踏まえつつ、ウイスキーとかビールなど酒類間の税負担格差の縮小、級別制度の問題については検討していこう。このように酒税法一部改正のたびに附帯決議をされているところでございます。今回もまた図らずも十月の税調の答申でそういうことが言われておるわけでございます。特に今回は中立と国際性ということが理念に加えられて、国際性ということからも酒税についてはアメリカとかＥＣからの日本に対する強い要望があるようでございます。
　一つは、関税を何とかしてくれということ。もう一つは、特級、一級、二級と三つあるこういう級別をなるたけ簡素化してもらいたい。そのほかにも、いわゆる従価税の廃止とかラベル表示の問題、またお酒を売る店舗のいわゆる免許のことですが、これをもっと弾力的に、洋酒が売れるような免許を出せとか、いろいろな要望がありますが、その中でも一番強い要望は関税を下げろということ。それから、先ほど言いました日本独特の酒類間のアンバランス、また級別、特級から二級までのアンバランス、この格差を縮小しろというのが向こうの大きな要望だと思うのです。これは日本の国内の酒類業界の方々ともよく御相談し納得をいただかなければいけませんけれども、やはり今度政府税調の答申で国際性ということが新たな理念としてうたわれているわけでもございますし、今後の対応をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
○大橋政府委員　関税につきましてお答え申し上げます。
　関税につきましては、ＥＣの要望と米国の要望に若干異なる点もありますのでいろいろ検討しているところでございますが、ただいまの段階といたしましては、現行関税率の引き下げの可能性について検討を行っている、そういう段階でございます。
○日笠委員　これは関税率審議会の方で検討させている。もう諮問はしたのですか。
○大橋政府委員　関税率審議会には関税引き下げ一般についての諮問をしております。ＥＣ、米国の要望につきましては関税率審議会で御説明をしたところでございますが、まだ結論をいただいている段階ではございません。
○日笠委員　それから、ＥＣの要求でアルコール度数の単一課税、こう言われておりますけれども、いわゆるアルコール度数に応じた課税ですね、これは現実にＥＣ自身もアメリカ自身もお酒についてはそうなっているんですか。
○水野政府委員　国によりましてもろもろの形になっておるわけでございますが、お酒の中でもやはり醸造酒、蒸留酒、ビール、ワイン、こういったものにつきましては、それぞれに応じました課税が行われておるようでございます。その中におきましての蒸留酒につきまして、これはアルコール度数による課税といった国が少なくないようでございますが、また、蒸留酒の中におきましても、それだけでない課税も行われている例もあるようでございます。
○日笠委員　これは私、調べますと、イギリスは大体四分類ぐらいしていますね。それから西ドイツが五分類、フランスが八分類、アメリカが六分類、これは蒸留酒というのじゃなくて、例えばビールとかワインとかリンゴ酒とかそういう分類でございます。ですから、すべてのアルコールがすべてアルコール度数に応じて単一課税されておるわけじゃないのですね。そういうふうなことを踏まえて、これはよく主張すべきところは主張して、この日本の嗜好品といいましょうか、特殊致酔性のあるものでございますし、ただ単にどっと入ってくれば売れるという問題でもないと思いますし、そういうことをよく踏まえた上で、交渉には日本のそういう独自性もきちっと踏まえながら、また相手の国のそういうものもよく知った上で交渉を続けていかなければならない、私はかように思うわけでございます。
　いずれにしても、国際性ということで、この酒税全般の大幅な抜本改正というものは、これは先ほどから申し上げました国内においても、例えばビールの税金が四八・八％だ、高いじゃないか。これは自民党さんに聞きますと、何かビールを十円安くする研究会を設けられたとかいろんな話も出ておるようでございますけれども、いわゆる酒と酒の間の税負担、しょうちゅうとビールのえらい差もあるというようなこともありますし、これはメーカーのそれぞれの沿革、酒そのものの沿革の歴史があって一概には言えませんけれども、そういう問題。それから、特に清酒なんかは、これは大蔵省の話ということで報道されておるようでございますが、清酒は全銘柄級別審査を受けるよう義務づける、こういうふうに報道されておりますが、これは本当でしょうか。
○水野政府委員　現在は任意の出品でございます。これを全銘柄強制的にということは、私どもちょっとお聞きはしてないわけでございます。
○日笠委員　じゃ、この新聞報道は誤りということですね。はい、わかりました。
　では、時間が参りましたけれども、最後に一言だけ。
　我が党も税制改革大綱の中間報告を去る十一月二十七日に発表いたしました。ぜひひとつこれは大臣にも読んでいただきたいと思うのです。というのは、我々の税制改正というのは、まずクロヨンを初めとする不公平を正していく。執行面でいろいろあるかと思いますけれども、そこで浮いてきた金額を減税していく。最も国民の税制に対する不平不満は、不公平があるじゃないか、その不公平を是正するということ、このことで私どもは税制改正の公明党案をつくっております。これには、当然売上税の導入は反対でありマル優の廃止も反対である、こういう立場を貫いておるわけでございますので、ぜひ一度よく読んでいただきたくお願いをして、終わりたいと思います。
○熊川委員長代理　山田英介君。
○山田委員　大蔵委員会で初めての質問に立たせていただくわけでございますが、限られた時間ではありますけれども、この今回の税制改革に関しまして日ごろから疑問に思っている点など何点か質問をさせていただきたい、かように存じます。
　まず、今回の税制の抜本改革、この目的につきましては、税制のゆがみとかひずみを是正をして、重圧感とかあるいは負担の累増感あるいは不公平感というものを除去していく、その点にあると承知をしているわけでございます。ただ、非常にわかりにくいのは、政府・自民党の税制改革のこのやり方というのが、所得税の減税をやります、法人税の減税もやります、ただその財源はいわゆる売上税でありマル優廃止で一律分離課税二〇％でやるんだ、なぜそこに売上税が出てきてマル優廃止が出てこなければならないのか、この点が率直に言いまして非常にわからないわけでございます。税制改革の目的というのが税制のひずみ、ゆがみというものを是正するんだというところにあるとすれば、やはり所得税の減税であれば所得税制の中に内包されているところの不公平というものを是正する、そしてまた法人税制の中に内包されているこれはどうかなという部分を是正する中で得られた財源をもって、その範囲内でいわゆる所得税の減税を行う、これが正しいやり方であろうと私は思うわけでございます。
　そこで、基本的なことで大変恐縮ですけれども、この税制改革の目的で言われております税制のひずみとかゆがみというのは具体的にどういうことを指しているのか、改めてこの際伺っておきたいと思います。
○水野政府委員　現在の税制の骨格は昭和二十四年のシャウプ勧告に発していると言われておるわけでございますが、その後四十年近くを経過した現在、その時点と比べますと社会経済情勢に大きな変化が見られるところでございます。雇用の形態あるいは第一次産業から第三次産業におきますところの各種業態ごとの生産の状況、そうしたものに大きな変化が見られる。また、所得水準におきましても、当時に比べますと著しく平準化がされてきている。そういう事態を背景といたしまして、消費の面におきましても、一般的に高度化するとともに多様化してまいっておる。こうした社会生活、経済活動、いろいろな面におきまして変化が生じてきている。それが税制の基本的な骨格と必ずしも合致しないようになっている。そこにさまざまなゆがみ、ひずみが生じておる。こういうふうに言われておるのではないかと考えるわけでございます。
○山田委員　御答弁でありますが、私も政府税制調査会の答申全文を読ませていただいておりまして、そういう御答弁でございました。
　具体的に伺いたかったわけでございますけれども、一つには、非常に小刻みで、そして非常に強い累進度を持つ税率構造というものがある。これが具体的なひずみでありゆがみの一つであることは論をまたないと思います。これはどういう作用といいますか影響を与えるかといえば、負担の累増感、これを非常に強く与えるということになります。したがって、今回の税制改革では税率の刻み数を少なくするあるいはフラット化するという中でこの負担の累増感というものを解消していきたい、こういうことになっているわけですね。
　それからいま一つは、給与所得者と事業所得者との税の負担における格差というものが非常に拡大をしておる。これもゆがみ、ひずみの一つであります。したがいまして、今回の税制改革では、政府・自民党において、例えば配偶者特別控除を創設するとか、あるいはまた給与所得控除の実額控除という部分で申告納税の道を開くとか、そういう不公平感というものを除去するための対策をとろうとなされておる。
　これらはとりもなおさず減税効果をもたらすものであるわけですが、問題は、冒頭申し上げましたように、なぜ減税の財源が売上税でなければならないのか、こういうことなんでございます。税制のひずみ、ゆがみを是正してということであれば、所得税でいえば所得税制の中にまだそのほかにもいろいろなひずみとかゆがみというものがあるわけでございます。それは、例えば利子配当課税一つ見ても、課税の原則というのは総合課税主義ということにあるわけでございますから、その意味では現行の総合課税を選択したものの二〇％課税、あるいは分離課税では三五％ということで現行は運用されているわけでございますが、この利子配当所得の課税のあり方はできるだけ総合課税化する方向へ持っていかなきゃならない。それもゆがみやひずみを是正するということにつながると私は思っているわけでございます。
　あるいはまた、有価証券の譲渡益に対する課税、土地の譲渡益に対する課税、いわゆるキャピタルゲイン課税が今日このままの状況で手をつけずにおいてよいのかどうかという点も、その意味でひずみ、ゆがみの一つになるわけでございます。
　さらに大きく言えば、所得捕捉というものが非常に不公平であるということが指摘されているわけでございますが、まさに所得税制の中にある、あるいはそれに関連をして存在をするこういう不公平な税制あるいはひずみ、ゆがみというものを是正をする中で、そこで得られた財源をもって減税を行う、こういうことであれば非常に国民にも納得がいくし、非常にわかりやすいわけでございます。
　法人税の減税についても全く同じことが言えるわけでございます。なぜ法人税の減税を売上税をもって、大型間接税をもってしなければならないのか。法人税制の中にはそれでは不公平とかひずみとかゆがみとかが全くないのかといえば、そんなことはないわけでございます。これはやはり租税特別措置等で是正をしていかなければならない税制というものがあるわけでございますので、それに手をつけずに、財源は売上税だ、マル優廃止だということになると、これは私は到底納得ができない、こういうことになるわけでございます。
　それで、これも極めて基本的な質問でございますが、減税財源に売上税を導入しなければならない、売上税を導入して財源を確保しなければならないという根拠は一体どこにあるのでございますか。改めて伺っておきたい。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
○水野政府委員　今回の抜本改革は、所得税、法人税の減税というものにとどまるものではございませんで、各税につきましてゆがみ、ひずみを直し、基本的に見直しをするということでございます。その中の一つが間接税の基本的な見直しということではなかろうかと思うわけでございます。
　間接税それ自体におきましてもゆがみ、ひずみが生じておる、これをいかに是正していくかということも大きな検討課題であるわけでございます。間接税といたしましては、マクロ的に見ますと戦後一貫して間接税の税体系中のウエートは連年低下する一方でございまして、今回におきましてもその点を一つの大きな眼目といたしておるわけでございます。また、ミクロ的に見ますと、現在の間接税は、物品税で申しますと八十五品目に限定して課税をお願いをいたしておる。しかし、先ほど申し上げましたように、消費水準が上昇する中で消費が多様化してまいりますと、果たして八十五品目というものにだけ限定して負担をお願いをする現行税制というのが適正なものかどうか、そうした問題があるわけでございます。
　政府の税制調査会が五十九年の十二月に、今や部分的な手直しをしていたのでは間に合わない、税制の抜本的な見直しをすべきであると年度答申において提言をいたしておるところでございますが、その具体的な一つのきっかけといたしましては、五十九年度改正において行いました物品税の拡大、またその検討、それからまた酒税におきましてのもろもろの増税をお願いしたそれのもろもろの影響等、ここらに大きな問題が生じておりまして、基本的な、抜本的な見直しを行うべきであるという提言につながっておるわけでございます。したがいまして、間接税それ自体といたしましても、ゆがみ、ひずみが生じ、抜本的な見直しを行うという要請に迫られておるわけでございます。
　そうした中で、所得税、法人税も見直し、全体としても、また歳入の面では中立的であるべき税制改革の中では所得税、法人税の減税財源としてこうしたものが充てられることになっておるわけでございます。しかし、もちろん御指摘のように所得税、法人税それ自体の中におきますところのゆがみ、ひずみ、不公平な点とされておる点につきましては、極力それ自体として是正をし、またそれによって財源も確保していくという努力はなされなければならないところでございまして、これは十月の答申におきましても指摘されておるところでございますし、私どもとしても極力その努力はいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山田委員　問題は、なぜこんなに急いで大型間接税たる売上税を導入しなければならないのかということでございます。水野局長の御答弁を伺っておりますと、おっしゃろうとしていることはわからないわけじゃないのですけれども、それは公平を欠いているというかあるいはバランスを欠いているかというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　これは所得と資産と消費にバランスよく課税をしていくというのが政府税調の基本方針でもあり、あるいはまた今回の政府・与党がなさろうとしておる一つの税制改革の方向であるわけでございますから、今の局長の御答弁は、そこが所得と消費のところだけでございます。この資産のところの課税が全く欠落をしておる。これはある意味では本当に致命的な問題だと思います。したがいまして、五％以下の税率で約三兆円にも上る税収が上がるというような、国民あるいは生活に対しても重大な影響を及ぼすこういう売上税をそういうお考えのもとになさるということは、拙速に過ぎやしないか、私はそれはいけないことであるというふうに言わざるを得ないわけでございます。それはそのくらいにしておきますが、いわゆる所得、資産、消費とバランスをとって、そういうふうにおっしゃるのであればきちっと税制改革で対応すべきである、こういうことでございます。
　それで、先ほど我が党の日笠委員からも指摘がございましたけれども、過般の衆参ダブル選挙で、確かに総理、そしてまた与党の候補者のほとんどの皆さんが、いわゆる包括的な、多段階で、そしてまた網羅的でなお投網をかけるような、そういう国民が反対をするような大型間接税なるものは導入はしません、国民に向かってこう公約をされたことは事実でございます。それを国民も決して忘れてはいないわけでございまして、だからこそ一体どうなっているのかという、こういう非常にわかりづらい今回の税制改革の進みぐあい、姿になっておるわけでございます。
　そこで、ちょうど大臣、席を外されておりますので後ほど伺いたいと思いますが、さきに自民党税調の山中会長は、売上税の導入は公約違反である、このように明言をされた。さきの内閣委員会で総理は、公約違反すれすれであるというそういう趣旨であると聞いている、こういう答弁をなされたわけでございます。
　大臣、お戻りになられましたので、今この売上税の導入、ダブル選挙のときに公約をなされた導入しないといった大型間接税の問題がありまして、宮澤大臣としては現時点で、この売上税というものが導入されるということになれば、首相公約に違反をするとお考えですか、あるいは違反をしないとお考えですか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　選挙中に中曽根総理大臣が幾つかの言明をなさいましたのは、かつて昭和五十四年にいわゆる一般消費税というものが考えられ、その後に国会の御決議があったわけでございますから、そういったようなものはやはりあってはならない。それは結局、あの当時考えられましたのは事業者の売り上げが二千万円でございましたので、相当たくさんの納税義務者をつくり、また資料等々もいろいろに手数のかかることになって大変に煩瑣な、しかもいろいろな意味で煩わしい、たくさんの人を巻き込む、こういうことがあってはならないという意味であったと思います。なるべく国民生活、国民経済の各層を納税者として巻き込まないようにという趣旨であったと思いますので、このたび事業者の八七％は納税義務者にならなくていいといったようなことを考えてみますと、まずまず、国民各位に納税者としての煩わしさをおかけする、そういう点は少ない、そういう意味で総理が言われましたことに背馳をしていないというふうに私は思っておるわけでございます。
○山田委員　今大臣は、八七％、それは年間の売上高一億以下の免税業者が措置される、こういうことであります。しかし、納税義務者はそういうことであっても、実際に税を負担する人たちというのは消費者であり国民ということになるわけでございますので、必ずしも一億以下、八七％の免税業者を置いたからといって、これはそれによって非常に小さないわゆる間接税に変身をするということにならないというふうに私は思うわけでございます。
　それから、総理が選挙中に導入しないと公約をした大型間接税と売上税（仮称）は別のものであって、これは大蔵大臣もそのような趣旨で御答弁なされたわけでございますけれども、一般消費税といっても新型間接税といっても、あるいは日本型付加価値税といっても売上税といっても、ＥＣ型の付加価値税をそのモデルにしているということは間違いないわけでございまして、いわゆる製造から流通に至るまでの各段階にすべて課税される。それは確かに免税業者ということを置けばカットされる分もありますけれども、あるいはまた税収規模、先ほども申し上げましたけれども五％以下で約三兆円という税収が見込める、こういう税収規模から見ても、あるいはまたその仕組みから見ても、これは大型間接税ということには変わりはない、課税ベースの非常に大きなそういう税であることに変わりはないというふうに私は考えます。
　それで先ほど局長からも御答弁あったかと思いますが、もし縦横十文字に投網をかけるような、完全無欠な、すなわち免税点も設けない、免税業者もつくらない、あるいは非課税品目も全く設定をしない、いわゆる完全無欠のいわば大型間接税なるものは、世界じゅうどこの国を探してみてもこういう税というのは存在をしないわけでございます。ですから、総理を初め政府の進もうとしておられる今の姿を見ておりますと、世界じゅうに存在しない税というものを念頭に置いて、それをダブル選挙で国民に導入しませんと直接約束をしたとしか思いようがないわけでございまして、これは非常に大きな問題である、政治不信を増幅させるもの以外の何物でもないというふうに私には思えてならないわけでございます。
　そういうことでございまして、大蔵委員会とか予算委員会とかこういう委員会の席で細かい言葉の部分でやりとりをするということはいささか違うのではないか。国民に向かって直接、しかも選挙のときに総理大臣が公約をなさった。それが、自分の念頭に置いている大型間接税はこういうものであって、国民の皆さんが考えておられた大型間接税とは違うのですよというような、言葉は大変悪くて恐縮でございますが、すりかえるといいますか、ごまかすといいますか、何かそういうような感じで受け取られるようなこのやり方、これは私は絶対にやってはならないことだと思うのです、そういう議論の中に国民を巻き込んではいけないと思うのです。
　ですから、世の中には常識というのがあるわけでございますし、国民にとって政治というのは最高の常識でなければならないと私は思っておりますので、そういう観点からいたしますと、今回のこの売上税を強行突破していこうという、それは選挙時における公約とのかかわりにおいて断じて許されるものではないということを私は明確に申し上げたいと思うわけでございます。
　それから、この売上税につきましては、構造的欠陥は非常にたくさんあるわけでございます。言われておりますように、物価高をもたらす、あるいは便乗値上げ誘発の危険性を持っている、個人消費を萎縮させて、それは現在極めて重要な目標であり施策であります内需拡大に逆行する、あるいはまた低中所得者層にとっては相対的に負担が大きくなってしまう逆進性という問題、こういう欠陥を構造的にこの売上税、大型間接税というものは持つわけでございます。そういう意味で、ゆがみ、ひずみを是正して不公平感等を除去するというところに今回の税制改革の目的というものがあるのであれば、この逆進性という点を一つ取り上げても、新たな不公平の拡大というものを招き寄せる、あるいはそれをまたつくり出してしまうということになってしまうわけでございます。税制改革の本来の目的とこの逆進性という問題一つとらえても、それは矛盾するものである、私はこのように思いますが、これはひとつ大臣からお答えいただければと思います。
○宮澤国務大臣　所得税が一般的に累進的であるのに対して、これは累進的でございませんから、それをもって逆進性ということは一般に学者の間でも言われておりますが、さあ、それが社会的に不公正であるかないかということは、その社会のあり方によるであろうと私は考えております。
　我が国のように、所得水準が一般的にかなり高く、しかも所得の分布が一番均等であるような、いわゆる大衆消費社会になってまいりましたので、この際、殊に直接税と間接税の比率が七対三よりさらに直接税に傾いておるというようなときに間接税をお願いするということは、私はそれ自身社会的な不公正ではないであろう。殊にそれがかなり高くなっております直接税、それも勤労意欲、企業意欲を阻害するような高さになっておりますときに、その一部を間接税に振りかえていくということは、確かに税金そのものは所得税が累進的であるということからいえば累退的である、逆進的ではございますけれども、その度合いというもの、あるいはそれから得られた収入が財政を通じてどのように使われるかということ等々を総合して考えますと、私は不公正ではないというふうに考えます。
○山田委員　御答弁でございますが、直接税が負担の累増感といいますか負担が非常に大きくなってきているという原因は、さきに指摘をいたしましたように、それは税率構造によるものでありまして、あるいはまた、事業者、所得者との関連において不公平感、格差というものがやはり重圧感等にもいろいろな形で影響を及ぼしているわけでありまして、所得税の税負担が大きくなっているのでそれを軽減をするために、補完をするためにといいますか、補完的に間接税にもいろいろと手を加えなければならないという御趣旨の答弁かと思いますけれども、私はそうではないというふうに思うわけでございます。それはあくまでも所得税制の中に内包されている不公正な、不公平な税制というものを是正する中で負担の累増感なり重圧感なりというものを除去してあげるべきでありまして、五％以下の税率で三兆円もの負担を国民に新たに課すような形の大型の間接税というものに補完的な役割を持たせるという論法、考え方は私は納得できないなと思うわけでございます。
　それはそれといたしまして、大型間接税、付加価値税を導入しておりますＥＣ諸国の国民の例えば一人当たりの税負担額などを比べてみますと、いわゆる直間比率は、日本やアメリカと比べれば間接税の比率が非常に大きいという状況でありますけれども、しかし、付加価値税という大型間接税を導入しているＥＣ諸国におきましても、ほとんどすべての国々の直接税は、日本の国民が負担をする直接税よりかイギリスや西独では約二倍大きいわけです。付加価値税の税収全体に占める割合が一番大きなフランスにおきましても、国民一人当たりが負担をする年間の税負担額というものは日本よりも大きい、こういう結果になっているわけです。
　何を意味するかといえば、それは、ＥＣ諸国というのは、今日本がといいますか政府が導入しようとしておりますこの売上税、そういう付加価値税という大型の間接税を導入している国においては、いわゆる直接税の負担も大きいし、そしてまた付加価値税という税負担にもこれはたえなければならない。総体的に我が国よりかＥＣ諸国の国民の租税負担率というものは高くなってきている。それは当初は一〇％とかＥＣ諸国ではそれなりに低い税率で導入しても、七年たち八年たつといずれも一五％へとこの税率がはね上がってきている。
　ですから、私が大変心配をいたしますのは、そしてまたそういう意味で決して導入をしてはならないんだという意味で私が申し上げたいことは、仮に日本も同じように売上税導入でこれを強行して実施をするということになりましたならば、国民の税負担額というのは、現在のＥＣ諸国がそうであるように、直接税も高い、そして大型間接税による税負担も極めて大きなものを負担しなければならなくなってしまう。それはまた大きな政府、政府の膨張へとつながっていき、やがてまた民間の経済の活力が減退をいたしまして、そうして活力を経済社会全体がなくしていってしまうのではないか。こういう一つ一つの懸念とかあるいはまた問題点につきましては、もっともっと国会であるいは国会以外でも長い十分な時間をかけて慎重に慎重に幅広い議論を積み上げていかなければならない問題であるというふうに考えるわけです。したがいまして、何としてもここで売上税を導入するんだ、こういう政府の今の強行するような姿勢はぜひ改めていただきたいことを申し上げまして、時間でございますので質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○安倍（基）委員　今回、税制改正が一番大きな問題になってきております。一応政府・自民党原案がほとんどできつつある、いよいよ最初の委員会でございまして、私自身も御承知のように大蔵出身でございますので、同僚や後輩たちが財政再建のためということで一生懸命努力したことはわかるのですが、また逆に、これだけの要するに財政困難に追い込んだ今までの政治家の責任ということをむしろ我々としては追及したいところでございます。そういった面はわかるのでございますけれども、本日は大分たくさん質問を出しましたけれども、わずか三十分ぐらいしか私ども与えられておりません。民社党数が減っちゃったものですから。でございますから、できるだけポイントを絞って御質問したいと思っております。
　まず第一に、現在免税業種やあるいは従来の物品税を今度売上税を導入した場合どう整理していくかという作業をいろいろしておられると思いますけれども、それはいつまでになさるおつもりでございますか。
○水野政府委員　現在、予算の年内編成をめどといたしまして、極力それに間に合わせるように税制改正の大綱を決めるべく各方面に審議を願っているところでございます。そうしたところからいたしまして、おおむね二十日前後、このあたりにはできるだけ幅広い点につきまして合意を得たい、取りまとめをしてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○安倍（基）委員　これは順次私は論を進めて最後に結論を出したいと思うのですけれども、いずれにいたしましても非常に短期間に、どの業種を免税にするとかしないとか、あるいは従来の物品税とのかかわりはどうするかということを簡単に決めていいものかどうか。というのは、主計局の査定とは意味が違いまして、売上税をどの業種に適用するか、どれを免除するか、いわば非常に産業構造的な意味を持つわけです。私はいろいろな人に会いますと、ここにかけてもらっては困る、大変だというような声が方々から出てくる。建設業界もあれば自動車業界もあれば繊維業界もある。それぞれが必死になって、税金をかけてもらっては困る、自動車なんかも今までにオンされては困る、そういうような話もしております。こういったことを本当に短期間に決めていいものかどうか。
　私はまず最初にお聞きしたいのは、日本の経済構造あるいは流通構造というのは非常に多層的になっておる。例えば自動車なんかにつきましても、下請あり孫請あり順番になっているわけですね。また反面、流通段階も、例えば繊維を例にとりますと、卸、仲卸、小売、非常に多層的になっている。これは欧州の付加価値税といいますけれども、欧州諸国と比べてこういった生産構造、流通構造はどうなんだろうか。日本の自動車業界あるいはいろいろな業界がなかなか強いというのは、何層にもわたって多重構造になっておる。それがまたいざというときに、言い方は悪いけれども、下請の方に押しつけて合理化をするというのが、悪い意味でもいい意味でも非常に競争力を強めてきておるわけでございます。こういった現状を考えるとき、また流通段階におきましても、多層的な流通段階というのは、それはそれぞれ雇用を吸収している。この流通の業況が悪いといえばまた話は別ですけれども、そういう現状にあるわけです。
　これはほかの国と比べてどうであるのか、欧米諸国と比べて日本のこういう生産面あるいは流通面における多層構造はどう比較検討されているのかということをむしろ通産省の方にお聞きしたいと思います。通産のみならず建設もございますけれども、一つの例としてはそれが一番わかりやすいわけでございます。例えば私は繊維の卸、小売業者といろいろ接触しておりますけれども、みんな中小企業がそういった役割を持っておる。中小企業の数において日本は圧倒的にほかの国より多いと言われておりますけれども、この生産・流通構造における欧米と日本の比較はどうであるかということをまずお聞きしたいと思います。
○広瀬説明員　お答えします。
　欧米に比較いたしましてわが国の生産・流通構造、確かに私どもも非常に多層的であるというふうに認識をしております。ただいま検討、具体化が進んでおります売上税の構想もその辺はよく考えていただいておるのではないかと思いまして、わが国の流通形態とかあるいは取引慣行になじむような工夫がなされているのではないかというふうに考えております。私ども、今後も、いろいろ具体化の作業の中でそういう日本の流通形態とか取引慣行にできるだけこの制度がなじんでいくような工夫をしていただくように、財政当局にもお願いをしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○安倍（基）委員　私は、今の答え、非常にあいまいである。いずれにせよ、欧米と日本と比べるとこの多層構造においては差があるとおっしゃるが、それを考えていただいているはずであるということはどういうことですか。現に考えていただいているのですか、どうですか。
○水野政府委員　今回の税制改革におきましては、間接税のあり方というものにつきましても基本的に見直しをお願いをするというのが大きな課題になっておったわけでございます。その中におきましては、もろもろの間接税が考えられるわけでございますが、日本におきますところの生産、流通、こういったものを前提といたしましていろいろ検討をいたしました結果といたしまして、中立性といった点、効率性といった点、こういった点を考えて、現在議論されております売上税といったものが最もなじむのではないかということになっておるわけでございます。
　また、その仕組みといたしましても、極力、日本経済の生産、流通、それぞれの独自な形態になじむように工夫をすることが必要であると考えておるわけでございます。その税率は五％以下とするということで極力影響の大きくないようにいたしたい。また、これは、あくまで前段階税額控除を行うことによりまして累積を排除するわけでございますので、取引に対しましては中立的であるように仕組まれておるわけでございますが、その場合におきましても、その前段階税額の控除によります累積排除方式は極力簡素なものとすることによって円滑、適正な執行ができるようなものとするように考えておるつもりでございます。
○安倍（基）委員　私は皆さんの努力はわかるのだけれども、選挙をやってみますといろいろな種類の人間と接するわけです。その一人一人が、新しい間接税について、どういう中身か十分理解してないのですけれども、知れば知るほど大変だという声が非常に大きい。この辺、大蔵の皆さんの場合には個々の卸とか小売とか下請、孫請の実態を必ずしも御存じない。これは通産の方々も必ずしも知らないと私は思う。
　かつて日本の取引高税が非常に不評であったのは、日本は日本なりの一つの生産・流通構造という特色があって、中小企業が多段階でやっておるという要素が本当に強いのじゃないかと思うのです。例えば流通なんかの場合に、よく日本の場合には卸から仲卸、その辺はそれぞれの業者に値引きをするとか、要するに業者によって差別を設けて選別するというようなことも間々行われておりまして、繊維なんかも最後の段階ではもう投げ売りみたいな格好になっている。そうなりますと、こういった値引きあるいは個々におけるそういった調整をそのまま受け入れるのか、あるいは逆に、ではそのまま受け入れるとするならば今度は業者同士が話し合って数字をごまかす、領収証を発行し合うというようなことさえ行われる。そういった日本の慣行がうまくすんなりいくのだろうか。例えば値引きなんかにつきまして、それは値引きで仕入れたあるいは売ったというところを一応税務上考慮されるのか。考慮するとすれば、また逆にうそをついた場合どうなるのだ。これは執行面でございますからまだまだそこまでは詰まってない可能性もある。しかし、必ずこの問題は起こってくるわけでございます。いろいろな新聞なんかにも最近書かれておりますけれども、間接税のしようによって非常にうまくごまかす連中がふえてくる、モラルをかえって害するというようなことを言う報道もございます。こういった面で、私は本当に日本の取引慣行とどうマッチさせていくのかということは重大な問題であると思うのでございます。
　この点について、例えば現在の値引きなんかについてはどういうぐあいに、これはちょっと執行の方はまだ決まってないという状況もあると思います。しかし、それを考えないで立法するのもまた問題なんで、この辺はどうお考えでございますか。
○水野政府委員　今回の間接税は、あくまである一定期間の売り上げをもって課税標準とするわけでございまして、一つ一つのものを追っかけて課税をお願いする単品課税とは違うわけでございます。したがいまして、値引き、割り戻し等が行われれば、そういったものもすべて調整をいたした一定期間、一月とか三カ月間のとにかく売り上げをまず出発点とするということでございますので、これは単品課税を追っかけてまいります個別消費税に比べればずっと簡単ではないかと思うわけでございます。
　また、売り上げそのものといたしましては、現在所得税、法人税をお願いをいたしておるわけでございまして、所得税、法人税は、売り上げから仕入れを控除し、もろもろの管理費を控除した残りが所得として複雑な所得計算過程を経て算出される。それに比べれば極めて簡便でございますし、また、そうした所得税、法人税が出発点といたしております売り上げをもって基本的な課税標準といたしておるわけでございますので、そうしたこの売上税の世界だけで売り上げにつきまして大きなごまかし等が起こるというふうには考えられないわけでございます。
○安倍（基）委員　今、法人税の場合にはトータルでいくと言いますけれども、この売上税の場合、期間は個々の商取引ではなくてある程度まとめてかもしれませんけれども、一定期間相当値引きみたいな形をとる。本当に値引きだったのかどうかという審査がまず必要になる。ではこれは値引きし過ぎているからおかしいというようなことまで指摘し始めますと大変なことになる。逆に、またそうなりますと、値引きをうまく操作して、要するにうその取引を計上をしている。これは法人税でも同じじゃないかということを言われるかもしれませんけれども、個々の業者、私がさっき申しましたのは、要するに中小企業の多層的な流通、生産であるという要素からいいまして、いわば今の倍の調査も必要でありましょうし、この辺からかつて取引高税が非常に不評になった。今度は個個の取引ではないとは言いますけれども、大問題ではないかと私は思うのでございます。この点、今のお答えでは必ずしも満足いたしませんけれども、時間もございませんから次の問題へ移りたいと思います。
　次に、私が最初に申した免税をするいわば非課税の対象業種、これを一体どうするんだ。これは時間を置けば置くほど大変だから思い切ってどこかでやってしまえというような説もあるようでございますけれども、これはまさに産業構造にもろに影響するわけでございます。例えば食料、医療あるいは住宅等がうわさされておりますけれども、それとはまた別に足腰の弱い繊維産業なんかどうするんだ。今円高で非常に苦しくなってきている自動車なんか従来の物品税にオンするのか。そういうようなことを非常に短期間に、わずか今から一週間か二週間のうちに決めるということはまさに神わざに等しいわけでございまして、主計局で補助金をカットしたり予算を査定したりするのと全く意味が違ってくるじゃないか。
　産業政策的な意味が今度の非課税対象業種を選定するときに考慮に入れられるのか。確かに食料品というと消費者にとっては当然免除してほしいなというようなことも出てくるかもしれませんけれども、そうした消費者の面とともに産業構造的な考慮が払われるのかどうか。その点を通産及び大蔵、特に最後には大臣にお聞きしたい。本当にこの短期間にそれだけのことができるのか。まず第一に私は通産の方に、今度の対象業種の選定につきまして消費者の立場のみならず産業構造的なものも含んだ形でなされるのかどうか、これは通産のみならず建設もございましょう、運輸もございましょう、その辺のお考えをお聞きして、最後に大蔵の立場をお聞きしたいと思うのでございます。
○広瀬説明員　非課税の物品、サービスにつきましては、ただいま大蔵省の方から私どももいろいろ相談を受けておるところでございますけれども、今回の売上税の構想というのは幅広く負担を求める税にしようということだろうと思いますので、私どもの承っている限りにおいては、産業政策的な配慮というようなことではなくて、むしろ産業経済に中立的な形で考えていくということではないかというふうに承知をしております。いずれにしましても、ただいま私ども大蔵省といろいろ非課税の考え方についても相談をしているところでございます。
○水野政府委員　今回の間接税はあくまで基本的には消費税でございますので、消費税としてなじまない取引、こうしたものは排除されるというのが諸外国の例でございます。資本移転、金融取引、こうしたものは対象にならない。
　それからもう一つといたしましては、現在もろもろの個別消費税が課税されており、この税の性格との関連におきまして、またこの税の財源の使途との関連におきまして、やはりこの税体系とは別のものにするという意味から非課税とされるものも出てこようかと思うわけでございます。
　それからもう一つは社会政策的な観点からの非課税でございまして、食料品でございますとか社会保険医療でございますとか学校教育、こういったものが排除と申しますか非課税扱いにされるのではないかと思うわけでございまして、大きくはこのように非課税グループといたしましては三つくらいに分けられるかと思うわけでございます。
　したがいまして、先ほど通産省の方から御答弁がございましたように、産業構造的な観点からの非課税扱い云々という観点はちょっとなじまないのではないかと思うわけでございます。
　このように非課税の取引につきましては既に国際的にもある程度確立された原則となっておるわけでございますので、こうした点につきましてはそうした基本的な考え方に沿いまして処理されることとなるわけでございますので、それほど長い時間をかけてというか、必ずそうしたものでなくてはということではないと思うわけでございまして、この税の性格、外国の立法例等を参酌いたしまして現在政府の部内で早急に詰めが行われておるところでございます。
○安倍（基）委員　最終的な答弁は大臣にお聞きしたいと思いますけれども、いろいろの産業といいましても、さっきのように日本の産業の場合には非常に多重構造になっているものがあったり、必ずしも同じではない。また、環境的にも円高ということがあって、非常に足腰が弱くなっている業種もある。それじゃこういったものに加わることによってどの程度の打撃があるのかという要素も当然あるわけでございますし、また、例えば既に税金がたくさん課せられているものにつきまして、これがオンされるのかというような話も出てきております。この辺の整理がそう短期間にできるものか。六十三年の一月施行ですか、要するに期日を切ってそれに間に合わせるようにやっちまうという話で果たしていいものかどうか。
　この売上税に対する批判が今どんどん出てきておりますけれども、実体をみんな見きわめた上でやっているのかという気が私はしてならないのです。一つの例として子、孫請、小さなところまで全部ございます。そういったのがこれから新しい税の導入によってどう変化していくのか。全く中立的でいられるのかどうかという要素もあるんですね。はっきり申しますと、もう少し時間をかけるべきじゃないか。実施を六十三年一月と区切ってそのためにしゃにむにいくというのが後で非常に禍根を残すのではないかと私は考えるのでございますけれども、この点について大蔵大臣はどうお考えでございますか。