Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（博）国務大臣　議員御指摘のように、教育基本法、学校教育法におきましては、主体的に社会の形成に参画する、その発展に寄与する態度を養う、こういうことを一つの教育の目的ともしているわけであります。
　そうした目的を達成するためには、平成二十三年度から順次に、新しい学習指導要領に、小中高の社会科公民、この学習の中で、政治参加や選挙の意義、こういうことについて理解をしていただく、こういうことで、さらに議論を深めてもらいましょうということを考えているところでございます。
　また、学校において行われる学級活動、さらには生徒会活動などにおいても、生徒が直面する諸課題をみずから自主的に解決していく、こういう能力、集団や社会の一員としてよりよい社会をつくっていくために参画をしていく、こういうことを目標としており、このことは逆に将来の政治参加を促していく、こういうことになると思っております。
　したがいまして、文科省としても、総務省と連携をとりながら、政治参加に関する学習を、先ほど議員が指摘したようなことのないようにしながら、促していきたい、こういうふうに考えております。
○浜本分科員　時間が来ております。
　では、最後に、いわゆる連合国と連合国民の著作権保護期間の戦時加算問題について、これは実は、二〇〇六年に当時の自民党にまず、各団体からこの問題について解決してほしい、あるいはその後、公明党、そして年が明けて二〇〇七年には、当時の野党であります民主党等に対して要請がございました。
　そして、二〇〇七年にベルギーのブリュッセルで、この戦時加算問題について、その権利を持っている国がこれを行使しないでおこうという決議がありました。もちろん、当然、そこには著作権を死後七十年にするんだという条件がついておるわけでありますけれども。
　これについて、文化庁あるいは関係の方の御意見、私はもう、世界が七十年、ＥＵも七十年、アメリカも七十年という時代に、いつまでも日本が五十年にこだわっておってはだめではないか、こう思っております。当時の外務省の政府委員の方の言葉もきょうは資料として持ってきましたが、やはり世界のスタンダードを守っておかないと、こういうふうなしっぺ返しが来てしまったのではないかという反省の弁が出ておりますけれども、この件について御所見をお伺いしたいと思います。
○湯原主査代理　時間が超過しておりますので、簡潔に。
○河村政府参考人　議員御指摘の戦時加算問題は、文部科学省、文化庁としても、重要な課題であるというふうに認識をしております。
　戦時加算について、議員からお話ありましたように、著作権協会国際連合、ＣＩＳＡＣの総会で決議があることも存じておりますが、サンフランシスコ平和条約との関係など、政府全体としては、その取り扱いにはやや慎重な検討が必要と存じております。
　この問題については、御指摘のとおり、著作権の保護期間の延長に関する課題と関連が深いものでございますので、保護期間の延長に関する検討とあわせて、課題の検討をしっかり行ってまいりたいと存じます。
○浜本分科員　ありがとうございました。
　あと、動物の飼育等についても質問したかったんですが、時間が来てしまいましたので、また後日によろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○湯原主査代理　これにて浜本宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田三示君。
○石田（三）分科員　新党きづなの石田三示でございます。
　大臣には、大変長時間にわたって御苦労さまでございます。ひとつ三十分間おつき合いをいただきたいというふうに思います。
　私、代議士になる前に、千葉の鴨川で、大山千枚田という棚田のある地区で農業体験を含め自然体験活動を進めてきた者でございます。そういった中で、食の大切さですとか自然の豊かさ、また自然の怖さ、そういったものを子供たちに伝えてきたつもりでございます。自然体験の重要さというものを認識している一人だというふうに思っております。
　また、今回、私たちは東日本大震災を経験しまして、その重要さというものを非常に強く感じてまいりました。突然自然から襲いかかる脅威に対して自分で身を守れる、守る方策を自分でとれる、そういった能力を身につけるというのが、やはり私は自然体験活動が持つ一つの大きな役割、効果だというふうに思っております。そういった自然体験活動を、国、地方自治体、あるいはまた民間団体も含めて全体で取り組むべきだろうというふうに思っております。
　そこで、自然体験活動が法律や学校の教育課程の中でどういう位置づけになっておるのか。あるいは、今回、被災地で被災された子供たちの心のケア等の取り組みもございました。また、現在、私も参加をしているんですが、超党派の議員連盟で自然体験活動推進法について議論しているところでございますので、その辺について御質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、最初に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今の子供たちというのは、大変少子化も進む中で、なかなか外で遊ばない、テレビゲームですとかインターネットの普及によって、家にこもり、野外での活動あるいは自然に触れる活動が少なくなってきていると言われておりますけれども、現在の子供たちの自然体験の参加状況をどう捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。また、自然体験活動は教育上あるいは法律上でどのような位置づけになっているか、お伺いをしたいと思います。
○久保政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、実態、状況でございますけれども、国立青少年教育振興機構の調査によりますれば、例えば、海や川で泳いだことがほとんどない子供の割合が十年前と比較して三倍になるなど、自然体験活動を行う子供たちは減少してきております。
　一方で、子供のころに自然体験活動を多く行った子供は、大人になってから意欲、関心や規範意識が高い人が多いという調査結果もございまして、子供の自然体験活動は今後さらに推進していく必要があると考えているところでございます。
　そこで、法律上の位置づけでございますけれども、自然体験活動につきましては、平成十三年に、小学校などにおきまして教育指導を行うに当たり、子供の自然体験活動その他の体験活動の充実に努めることが盛り込まれたところでございます。同時に、社会教育法におきましても、教育委員会の事務として、自然体験活動等の機会を提供する事業の実施等に関することが盛り込まれたところでございます。
　また、平成十九年には、教育基本法改正を受けまして学校教育法を改正いたしまして、義務教育の目標として、「学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。」が新たに規定されたところでございます。
○布村政府参考人　続きまして、学校教育上の位置づけや効果について御説明をさせていただきます。
　学校教育における自然体験活動につきましては、新しい学習指導要領におきまして、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むため、発達の段階に応じまして、集団宿泊活動、自然体験活動、あるいは職場体験活動などを推進すること、そして、体験活動の充実を図るという観点から改訂がなされており、例えば総合的な学習の時間におきましては、自然体験活動を積極的に取り入れるとするなど、自然体験活動の重要性を明確にさせていただいたところでございます。
　そして、平成二十二年の七月に行いました調査の結果におきましても、自然体験活動を行った児童生徒が、行う前より周囲の事象に興味や好奇心を持ち、学ぶことの意義を感じるなどして、授業により積極的に取り組むようになったり、進んで清掃や係の仕事をするようになるなどの教育効果が見られたというデータを学校現場からいただいているところでございます。
　今後とも、少子化、あるいは地域社会における人間関係の希薄化が進む中でございますので、児童生徒が、発達の段階に応じて、自然体験活動が学校において、あるいは家庭、地域において行えるようにしていくよう努めてまいることが重要であると認識しております。
○石田（三）分科員　今伺いましたが、自然体験活動の重要さというのは共通の認識を持っているというふうに思いますが、民間の施設等々がだんだん減ってきている中で、学校教育の中で進めていくことが大変重要になってきたのかなということは一つ言えるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、続きまして、今回の東日本大震災で被災した子供たちが、震災からのストレス等々から心身への影響が大変心配されているところであります。心のケアが喫緊の課題だというふうに言われておりますけれども、特に福島では、放射線の影響を心配して、野外で伸び伸びと活動できないといった状況もございます。こういったストレスを抱えた子供たちが野外で伸び伸びと活動することに大きな意義があるというふうに考えますが、文科省の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　また、国だけではなくて、数多くの民間団体が、被災した子供たちに野外で伸び伸びと活動してもらう自然体験活動を実施してきております。例えば自然体験活動推進協議会、ＣＯＮＥでも、被災した子供たちに野外での体験活動を支援しております。その一方、被災地も含め、全国で自然体験活動を実施している団体あるいは活動の現場が経済的な事情で閉鎖し、体験の場が減少していることも、子供たちへの体験のチャンスを奪っているというふうに考えております。
　そんな活動を進めている民間団体への支援というのも、私は国の大きな役割だというふうに思っていますが、文科省のお考えを伺いたいと思います。
○平野（博）国務大臣　委員も先ほどみずから語られましたが、やはり自然体験の大切さを非常におっしゃっておりますし、私自身も、その考え方については同感でございます。
　そういう中で、今回、特に被災された福島県の子供たちに対してどうなっているんだ、こういうことでございますが、文科省としては、昨年の夏休み中には、子供たちの心身の健全な育成あるいはリフレッシュを図っていくために、文科省と国立青少年教育振興機構の共催ということになりますけれども、同県に所在する二つの教育施設、すなわち国立青少年教育施設を活用させてもらいまして自然体験の活動を行う、こういういわゆるリフレッシュキャンプを実施してまいりました。今後も、そういう機会にやっていきたいと思っております。
　特に、参加をしていただきました皆さんからとったアンケートによりますと、無気力感というものが改善をされた、こういうことやら、自然体験をすることによって心身の健全育成に大きく寄与した、こういうことがアンケートの中でも明らかでございます。
　したがいまして、これらの成果を踏まえながら、機構が引き続き秋冬にも子供たちを対象に同様の事業を実施していきたいと思いますし、文科省としても、来年も引き続き実施をしていきたいと思います。
　また、先生御指摘のＣＯＮＥ等を含めて、いろいろな民間団体が実施をしているわけでございます。そういう体験活動については、機構が行っております子どもゆめ基金の事業の助成により、引き続き支援をできるように行ってまいりたい、かように考えています。
○石田（三）分科員　子どもゆめ基金も、一時、事業仕分けでちょっと危ない状況になったんですが、正直、私もかかわっている関係もございまして、継続されたことは大変ありがたいなというふうに思っております。国の役割もあり、また民間団体の役割があるんだろうというふうに思っていますが、民間で頑張っておられるところへの支援もひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、次に、国の役割についてお伺いをしたいと思うんです。
　ことし一月に、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針ということで閣議決定をされました。国立青少年教育施設を自治体や民間に移管することに積極的に取り組むということにしておりますけれども、公立の青少年教育施設は、先ほど申し上げましたけれども、自治体の財政難等で、最近の五年間で全体の二割の約二百施設が減少するという厳しい状況であります。民間に委託をしていくという方向で、多分、施設のある自治体に希望というか調査をされていると思うんですが、なかなか思うようにはいかなかったというふうに伺っております。
　全国に二十七ある国立青少年交流の家、自然の家は、子供たちの体験活動の本当に中心的な位置づけとなっております。先ほどの、福島の子供たちを預かったリフレッシュキャンプの実施ですとか、体験活動を進める上で本当にキーになるさまざまなプログラムの開発や安全で指導能力のある指導者養成、これは非常に大事なんですが、指導者養成を行っております。そういった中の、自然体験活動推進の本当に中核的な存在であります。プログラムのよしあしですとか指導者の質の高さによって、その体験の効果はやはり何倍にもなるんだろうというふうに思っております。
　その役割を果たしてきた国立の施設を自治体に移管するのではなくて、二十七でございますので、やはり国が責任を持ってそういった役割を果たしていくべきだというふうに私は考えておるんですが、文科省のお考えを伺いたいと思います。
○平野（博）国務大臣　委員御指摘の、国立青少年交流の家、自然の家の移管に関しての御質問でございます。
　私は、国立青少年交流の家、自然の家は、青少年教育のやはりナショナルセンターなんだ、こういう思いのもとに今日まで運営をしてきたところでございます。したがって、体験活動する指導者の皆さんの研修の事業でありますとか、国の施策の喫緊の青少年教育の課題に対応した事業を実施してきたところであります。
　現在、議員指摘のとおり、自治体の財政難等々を含めて、過日の平成二十四年一月二十日、閣議決定で、独立行政法人の制度見直しの基本方針というところに掲げられておりまして、ただ、国がやっているからずるずるやっていいんですよということではなくて、成果を出してもらう、こういう法人に変えていこうよ、こういうことでもございます。
　したがって、私どもとしましては、この施設のあり方について、やはり、自治体と、さらには自然体験の活動をしている指導者に主体的にその役割を果たしてもらうためのことを、十分に思いを持ちながら、改めて中教審の中で今後どうあるべきかということについて御議論をいただこう、こういうふうに思っていますし、その検討を行ってまいりたい、かように思っております。特に、中教審の中では、青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会というところで議論をいただこうと思っています。
　なお、二十一年の十一月の事業仕分けでもいろいろな御議論はいただきましたが、そのときに確認しましたが、移管を受け入れると言われた自治体がゼロであったということでもございます。
　したがって、この施設の持っている意義、さらには閣議決定の成果目標を達成する法人にすべく、中教審の検討を進めてまいりたい、かように思っております。
○石田（三）分科員　国立であれ、地方自治体が運営し、あるいは民間であろうとも、所期の目的、新しいプログラムの開発ですとか指導者養成がしっかりできる、そういったことであれば私は全く問題ないだろうというふうに思うんですが、今までそういった役割を国が果たしてきたということがあるわけでございますので、その辺は、例えば、引き継いだ上でもそういったことをしっかりやっていただけるように、どんな団体に渡すのかということもしっかり見きわめながら、進めていただきたい。
　これは、国の財政も逼迫している中で、いろいろな状況の中で検討されているわけでございますので、成果目標達成法人とかそういった部分も必要になるんだろうというふうに思います。そういったことを十分踏まえた上でやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、続いて、先ほど申し上げましたけれども、私も今事務局長として参加をさせていただいているんですが、超党派の自然体験活動推進議連というのがございまして、そこでは、自然体験活動を実施したものの実績等々を評価する、あるいは指導者養成の資質向上のための養成システムの開発等、自然体験活動推進のための総合的な施策を盛り込んだ自然体験活動推進法、この立法化に向けて今協議をしているところでございます。党派を超えてぜひ成案としていきたいというふうに考えております。
　文科省として、この自然体験活動推進法の立法化についてどうお考えかをお伺いしたいというふうに思います。
○平野（博）国務大臣　議員が、事務局長として、立法化に向けて御議論をいただいているということについては承知をいたしております。青少年教育を推進するという観点から、議連の検討状況を十分関心を持って文科省としては見守っていきたいと思っております。
　なお、一方、先ほど私申し上げましたように、中教審の中でも、青少年の活動の推進のあり方に対する部会において、これからどういう方向がいいのか、こういう議論も進められておりますので、同様の法律の必要性に関してもその中での議論も必要である、こういう議論も指摘されているところでございますので、議連の動き等々を含めて注視していきたい、かように思っております。
○石田（三）分科員　大変力強いお言葉をいただきまして、私どももしっかり議論をして、いいものを仕上げていきたいと思っていますので、どうか御支援の方よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、ちょっとかえて、学校給食についてお伺いをしたいと思います。
　学校給食での国産食材の使用、これについてお伺いしたいわけでございますけれども、今、食文化が非常に多様化をしてきております。しかしながら、日本食のすばらしさを次の代に伝えていかなきゃいけない、そういったことというのは、調理法だけではなくて、やはり地域の食材にこだわることも必要だろうというふうに思います。
　私は、地元で体験を子供たちにするときに、朝、体験の場所に来たときに子供たちにまず真っ先に聞くのは、朝御飯を食べてきましたかと聞くんですね。そうすると、大体四割強の子はパンです。五割強が御飯を食べてくるという状況です。ですから、それだけ朝食にパンというのが日本の生活の中で普及をしてきているということであります。
　この影響は、また後でも言いますが、大変大きな、多分、戦後アメリカから小麦が来て、私たち、学校の給食では必ずパンと脱脂粉乳で生活をしたわけでございますから、その人たちがお母さんになり、また仕事を持ちながら、本当に簡単に食べられるというか、食器も洗わなくていいですし、そういった食生活になっていったんだというふうに私は認識をしているわけです。そういった観点からも、子供たちの味覚をどうつくっていくのかというのは私は非常に大事なことだなというふうに思っています。
　政府は、自給率、平成三十二年までに五〇％に上げましょうと。これは生産だけではないですね。需要と供給、需要がなければなかなか伸びないわけでございますので、そういった方面からも、やはり子供たちの食育というのは長い間に非常に大きな意味を持ってくるだろうというふうに私は思っています。
　そういった中で、「米飯給食の推進について」ということで平成二十一年に文科省として通知を出しているわけですけれども、これは、私は、米飯だけではなくて、米粉パンあるいは国産小麦を使ったパンということでやっていく必要があるんだろうというふうに思っているんですが、そういった、文科省としてのそれに向けた取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
○久保政府参考人　学校給食におけます食育ということでございまして、学校給食の目標といたしまして、我が国や各地のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることも目的として掲げられております。
　このため、文部科学省といたしましては、食に関する指導の手引を小中学校等に配付いたしまして、その中で、指導の内容として、例えば「日常の食事は、地域の農林水産物と関連していること。」あるいは「地域の伝統や気候風土と深く結びつき、先人によって培われてきた多様な食文化があること。」などを示しております。
　また、栄養教諭を中核とした食育推進事業におきまして、学校給食への地場産物や郷土料理の活用などを通じて、地域の食文化の理解につながる事業を行っているところでございます。
　これらの事業を米飯給食の推進とあわせまして進めながら、引き続き、子供が日本食や伝統的な食事などについて理解を深めるように取り組んできているところでございます。
○石田（三）分科員　きょうの朝日新聞に、北海道で国産の小麦、パンに大変向いた小麦がつくられて、今パンを試験的につくっているということでございました。これは多分一般に回っているんでしょうけれども、こういったものからぜひ学校給食の中で優先的に取り入れていただいて、国産の小麦のパンを子供たちの味覚にしっかり植えつけていく。こういった活動、私は、長い間に日本の食文化はやはりつくられていくということだろうというふうに思っています。そういったことにぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　また、日本食を文化遺産として申請していこうという取り組みを今しているわけであります。その中で、確かに文化遺産になりました、でも国民はほとんど洋食をみんな食べていますというのでは、私はこれは全くおかしな話だなというふうに思います。
　私たちの持っているすばらしい日本食の文化というのは守っていかなきゃいけないだろうということの中で、子供たちにしっかり、地域の食材を使い、日本の食の本当の豊かさを伝えていくということを着々としていかない限り、私は、十年後、二十年後に、その子供たちがまたお母さんになり子供に食事を与えていくわけなので、これをやはり今私たちがやっておかないとなかなか大変なことになるなというふうに思っていますので、どうかその辺しっかりお含みおきをいただいて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　生涯食育社会の構築を目指すというようなことで、子供だけではなくて社会全体で目指していくんだということでございますので、これだけではないんですが、子供を含め、私たちの世代を含め、あるいはお年寄りの世代を含め、そういったことを広く、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　一応、予定した質問が終わりましたので、少し早いんですが、以上で終わります。
○湯原主査代理　これにて石田三示君の質疑は終了いたしました。
　次に、永江孝子君。
○永江分科員　民主党の永江孝子でございます。
　きょうは、質問の機会を頂戴いたしましたこと、まず感謝を申し上げます。
　間もなく三月十一日、東日本大震災から一年を迎えようとしております。震災では、岩手、宮城、福島の被災三県でおよそ三十万人を超える児童生徒が被災いたしまして、いまだに多くの子供たちが心の傷を抱えたまま生活しております。
　災害という非常時におきましては、やはり弱者である子供たちの声は小さくてかき消されがちでありますので、民主党の衆議院、参議院の女性一期生議員二十七人が集まりまして、子どもたちの未来を守る女性議員ネットワークというものを立ち上げまして、被災地の子供支援に取り組んでまいりました。岩手、宮城、福島で子供復興会議を開きまして、子供たちのニーズやあるいは願いを直接聞く一方、保護者や、被災地で子供支援に当たっているＮＰＯや関係各団体あるいは専門家の方々からヒアリングを行ってきて、それを提言にまとめまして、前中川文部科学大臣にもお渡しさせていただきました。
　その中でも、子供たちの心のケア、これには重点を置かせていただきまして、文部科学省ではスクールカウンセラーを発災後間もなくから被災地に送り、力を注いできたことというのは高く評価をしておりますが、一方で、深刻なのは被災地の教職員のストレスだと思っています。
　去年十一月、文部科学委員会から福島県の南相馬市大甕小学校に視察に行った際に校長先生にもお伺いしたんですけれども、やはり現場の教職員の皆さんのストレスは大変なもの、積もり積もっておりますので、ぎりぎりの状態であるというふうにお伺いいたしました。
　宮城県の教育復興懇話会が公表いたしました「東日本大震災からの教育の復興に向けての提言」、この中でも、通常、児童生徒に対する心のケアが注目されがちだが、教職員の不安定な精神状態に留意しながら、教職員に対しても、継続的な手厚い心のケアが必要であるというふうに述べられています。
　また、大変心配なのは、被災地宮城県の新聞、河北新報では、去年十一月の記事なんですが、震災のストレスから宮城県内の小中学校の教職員のおよそ三割の先生方がうつ状態であるという報道がされています。
　被災地の教職員の皆さんのストレスというのは、日数がたつからどんどん楽になっていって今後対処しなくていいというような問題では決してありませんし、福島はとりわけそうでございます。被災地の教職員のメンタルケア、今後どのようにやっていこうと対策を立てておいででしょうか。
○布村政府参考人　ただいま先生から、被災地における児童生徒の心のケアのみならず、それを指導しておられる先生方の心のケアについてお話がございました。子供たちが健全に学校生活を送る上でも、指導する教員の精神面がきちっと健全であるということが大前提かと思っております。
　今回、文部科学省におきましては、被災地における児童生徒あるいは教員の方々の相談に乗れるようにということで、緊急スクールカウンセラー等派遣事業という事業を実施させていただいております。福島県、宮城県、岩手県からの御要望を踏まえて、現在、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーという方々の御要望に全てお応えすべく対応してきているところでございます。
　そういった面での取り組みは、今年度に限らず、来年度予算においても継続してその事業を展開し、被災地の教職員の方また児童生徒のケアにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○永江分科員　教師、先生というのは、ふだん、子供を支えることが仕事であります。介助者という役割が仕事なものですから、ついつい、スクールカウンセラーというのは子供のために送られたものであるという考えがどうしても頭に浮かぶんだと思うんですね。その使命感から、やはり自分のことを相談するのはついつい後回し、おくれおくれになってしまうということが容易に考えられます。ですから、先生への予防的介入というのがすごく大切だというふうに伺っておりますので、例えば、学級担任を二人にするとか、それが無理ならば二クラスで三人体制にするとか、特段の対応をお願いしたいというふうに思います。
　それから、教職員のメンタルケアの必要性というのは被災地に限ったことではありません。全国の教育公務員の病気休職者等の状況調査というのを見ますと、病気休職者の数は、この十年ふえ続けておりまして、平成二十二年度で八千六百六十人に上っています。うち精神疾患による休職者の数の割合、これがまた深刻でありまして、平成十三年度は四八・一％だったのが、ふえておりまして、平成十八年度には六一・一％、平成二十一年度には六三・三％となっておりまして、極めて深刻な問題です。これは、人材的損失であると同時に、先生の場合は多分休職一年目には八割ぐらいの給与が保障されると思うんですけれども、そういった意味から財政的にもやはりかなりな損失であろうというふうに思います。
　日本産業カウンセラー協会というところがありまして、この日本産業カウンセラー協会の広島支部では共済組合と契約をしておりまして、電話で相談を受ける、あるいは専門家による面談の相談という、段階に応じて教職員のカウンセリングを受けております。平成十六年から始めたといいますので、かなり早い取り組みだと思うんですが、平成二十二年では、年間八百七十件の相談を受けている中で、教員からの相談が二百十件に上っておりますので、およそ四分の一。協会の方も、先生は多いなというふうに感じているそうです。特徴としましては、四十歳代の働き盛りの先生からの相談が多いそうです。
　本来、産業カウンセラーというのは、職場でうつ病になってしまう前の予防効果というのが期待されているものなんですが、教員、先生方は重症化してから来られることが多くて、早目に来てくれれば早く回復できるのに、ぎりぎりまで先生は頑張ってしまうから、それは非常に残念だということをおっしゃっております。
　ですので、教職員のメンタルケア、早期に手が打てるように、予防的対策を強化する必要があると思うんですが、対策はどのようにお考えでしょうか。
○布村政府参考人　お答え申し上げます。
　今、教員の精神疾患のお答えをさせていただく前に、相前後いたしますけれども、先ほどお尋ねがございました、今回の大震災の被災地には、教員につきまして一千人の特別加配という形で、被災地の教育の環境が極めて厳しいという状況にお応えするよう対応しているところでございます。
　それから、教員につきましての精神疾患は、先生先ほど御紹介いただきましたとおりでございますけれども、文科省で行った調査結果によりますと、平成二十二年度の公立学校の教育職員の精神疾患による休職者数は五千四百七名という実態で、平成十三年度の二千五百三名から、十年間で二千九百四名、二・二倍という形で増加しており、深刻な状況にございます。このような教員の実態につきまして、文部科学省としても深刻な課題として捉えておりまして、平成二十四年度から、教員メンタルヘルス調査研究事業という事業を展開したいと思っております。
　そのための前提として、昨年十二月より、外部の心理あるいは教育相談などの専門家の方々にお集まりいただいた教職員のメンタルヘルス対策検討会議を設置いたしまして、検討を開始したところでございます。昨日の日曜日も二回目を開かせていただきました。
　先生お話しのとおり、今回は、病院の精神科医の方々、それから民間企業の産業医のベテランの方々からお話をいただきました。特に、民間企業の方からは、産業医が常駐していらっしゃる、あるいは日ごろから職員のアンケートを行って早期発見に努めている、それから体制として産業医の方々がカウンセリングをして速やかな解決につなげる、そういう取り組みをされている事例を御紹介いただきつつ、学校の場合、どうしても先生方はすぐに相談するという体制がとれていない面と、また意識的になかなかお医者さんに御相談に行く機会も少ない、そういうことも伺っております。
　一般の民間企業の方々に比べると、学校現場の精神疾患に対する早期発見、早期対応という面は十分ではないという認識を、この検討会議の先生方のお話を聞いて一段と認識したところでございますので、教職員のメンタルヘルス対策検討会議での幅広い御助言をいただきながら、来年度から開始する教員のメンタルヘルス調査研究事業を通じまして、学校現場においても、できるだけ精神疾患の早期発見につなげ、また速やかなる対応につなげて、教員の方々の御負担が少しでも減るようにという取り組みにつながるように、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
○永江分科員　国が教員メンタルヘルスの調査に乗り出すというのは、本当に一歩前進だというふうに、歓迎したいなというふうに思っています。
　それで、例えば、いろいろな調査をして、いい取り組みをしている例があった場合、どういうふうに活用していこうとお考えでしょうか。例えば、モデル事業として予算をつけていこうとか、そういったところをお聞かせください。
○布村政府参考人　今先生に御提案いただいたことにつきましては、先ほど申し上げました教職員のメンタルヘルス対策検討会議の専門家の方々のアドバイスもいただきながら、学校現場あるいは民間の企業におかれてのいい実践例、取り組みについては、事例集として教育委員会を通じて学校現場に御紹介申し上げたり、先生御提案のモデル事業という形で地域の専門の機関あるいは医療機関と学校が日常的に連携を組む、そういう体制につながるようなモデル事業も一つのいい方策かと思いますので、幅広く専門的なお知恵をいただきながら検討し、実践につなげていきたいと考えております。
○永江分科員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　特に被災地ではそうだと思いますが、被災地に限らず全国的に、子供を守るには、やはり今は、子供の学校生活に支障を来すような家族関係その他の問題の解決に取り組むソーシャルワーカーをぜひ学校に配置するような取り組みが必要だというふうに思っています。
　資料をお配りさせていただきました。ちょっとごらんいただきたいと思います。
　これは、阪神大震災の後、子供たちの心のケアを必要とする要因をグラフにあらわしたものであります。発災直後は、やはりその要因として高いのは地震そのものの恐怖ですね、トラウマですとか、あるいは住環境という割合が高いんですけれども、何年かたつに従ってかえってふえてくるのが、黄色の線のところ、家族の死亡あるいは両親の離婚ですとか友人の死亡です。あるいは、水色の線でありますと、家庭の経済、要は貧困の問題であったりとか家庭の経済的な事情であったり、そういったところでの心のケアが必要だというふうなことが読み取れると思います。つまり、やはり家庭支援が必要だということです。
　仕事もなくしてしまって、住まいもこれからどうしようか、あるいは、御年配の方を抱えてその介護をどうしようか、その支援をどこにどう頼っていいかも専門的なことはよくわからないしというふうに、家族あるいは両親が精神的に不安定な中で、子供がやはり安定できるわけがありません。ですから、子供を救うには家族を救う必要があります。そして、これはスクールカウンセラーではなくてソーシャルワーカーの出番だと思います。
　アメリカでは、校医のいる学校は少ないんだけれども、ソーシャルワーカーはほとんどの学校に配置されていると聞いたこともあります。日本では、その種の仕事というのは、担任の先生であったりあるいは養護の先生の努力と熱意に頼っているというのが現状ですが、残念ながら専門家ではありません。年々、子供たちを取り巻く家族、家庭の問題というのは複雑化しております。貧困だったり虐待というように幾つもの重なった問題を抱えている家庭の問題に対応して子供たちを守るためには、やはり専門教育を受けたソーシャルワーカーを学校に配置していただきたいというふうに思います。
　それは、先生にとっても、先生が一人で子供を支えるのではなくて、心のケアはカウンセラー、聞き出すのはカウンセラーの仕事で、そこから後のいろいろな社会的な問題解決はソーシャルワーカーの仕事というふうに、チームで取り組む形をつくった方が負担も軽くなるというふうに思います。
　文部科学省としては、ソーシャルワーカーの学校への配置について、どのように評価して、今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生から、阪神・淡路大震災の後のスクールソーシャルワーカーの方々の取り組み状況の御説明もございました。今回の東日本大震災に関連したスクールソーシャルワーカーの活用の支援ということも重要な課題として受けとめてございます。
　今回、緊急スクールカウンセラー等派遣事業の中に、スクールソーシャルワーカーの被災地への派遣も含めてございます。スクールソーシャルワーカーなどの教育や福祉に関する知識や活動経験を有する方々を教育委員会や学校の要請に応じて派遣するということを、国として、全額国庫負担で実施してきているところでございます。今回は、被災三県からの御要望に全てお応えするという形で取り組みを進めているところでございます。
　それとともに、全国的なスクールソーシャルワーカーの学校への派遣の取り組みでございますけれども、平成二十年度から、スクールソーシャルワーカーを配置する地方公共団体の経費を補助するという事業に国として取り組んでいるところでございます。平成二十四年度予算におきましては、これまでの地方の教育委員会あるいは学校の実績を踏まえて、百八の都道府県、指定都市、中核市に一千百十三名のスクールソーシャルワーカーが配置できるよう補助事業を行うこととしてございます。
　この補助事業の補助率が三分の一という実態でございますので、地方の財政的に厳しいところではなかなか手が挙げにくい、そういう面はお伺いしておりますけれども、今後とも、子供たちの悩みをいち早く聞き取り、それを迅速に解決につなげていく、そういう面では、社会福祉あるいは教育の分野での専門性、活動実績の高いスクールソーシャルワーカーの方々のお手伝いは学校においても重要なことと受けとめておりますので、こういう形でスクールソーシャルワーカーあるいはスクールカウンセラーの方々の御協力をいただきながら、学校における子供たちの教育相談体制の整備につなげていくよう努力をさせていただきたいと考えております。
○永江分科員　これは、ある介護福祉士の方からお聞きしたんですけれども、実は、お年寄りの介護の相談に行ったはずなのに、いろいろな問題がぐっと固まっていて、貧困の問題であったり、子供の虐待であったり不登校であったり、一つ足を踏み入れたら、ずるずると問題が出てきたというふうなことを聞いております。
　ぜひ、先ほど御紹介ありましたように、二十四年度で千百十三人の派遣ということですが、前の年度から比べると十五人しかふえていないんですよね。やはり、補助率を含めて、もっと自治体が活用しやすい手だてというのをこれからぜひお願いしたいと思います。
　それでは、耐震化のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　学校は、子供たちが一日の大半を過ごす、命を預かる場であるだけでなくて、災害時には避難場所となりまして、地域の防災拠点としても重要な役割を果たすところであります。その重要性から、二十四年度の予算でも耐震化・防災対策費として千二百四十六億円が計上されておりまして、計画どおり実施されれば、耐震化率はおよそ九〇％になるということが見込まれております。
　一方、気になるのが私学の耐震化であります。地元でもいろいろお話をお聞きしておりますと、少子化の影響あるいは長引く不景気の影響などで、私学経営は大変厳しい状況にあるとお聞きしております。ですが、子供の命はどこに通おうと同じであります。公立の学校に通っていようが、私立の学校に通っていようが、ひとしく子供の命は守らねばならないと思っています。
　私学の耐震化を進めるための対策はどのように立てておられますか。
○小松政府参考人　私学の耐震化関係のお尋ねでございます。
　まず、私立学校、幼稚園から高校まで合わせて申し上げますが、現時点での、正確には二十三年四月現在で、耐震化率が七二・五％でございます。学校設置者の法人が施設整備を行うということが制度的には基本ではございますが、今お話のございましたように、特に耐震化等につきましては、児童生徒等の安全確保の上で非常に緊急な対応が求められるということで、私ども文部科学省の従来からの構えといたしましては、これについては、耐震補強のために国庫補助を行って、かつ、補助率も物によりましては二分の一というような形で、そういう構えをとってきております。ここ数年で見ますと、その推移といたしましては、おおむね二％から三％程度ずつ上がってきているということでございます。
　ただ、今回の大震災等で、改めて今御指摘の問題が非常に大きく浮かび上がってきたところというふうに私ども認識をしております。
　その対策といたしまして、平成二十三年度、今私の方で御説明申し上げましたような構えから、耐震化の促進に関しましては、五十二億円の予算規模で措置をしておりました。この私立学校の措置というのは、耐震補強の工事と、それから建てかえ等をいたします場合には利子を助成するという形の二本立てで行ってきております。
　これを、まず第三次補正予算におきまして、大幅な集中的な投資をするということで、耐震補強工事、それから、建てかえにつきましては従来以上の長期低利融資制度を新しくつくるということにいたしまして、百五十億円の投資をすることで計上させていただきました。
　来年度の当初予算につきましては、百二十五億円を現在予算案に計上いたしておりまして、昨年度のべースと比べますと二・四倍となっております。それから、第三次補正でお認めをいただきました新しい建てかえ用の長期低利融資も、補正だけではなくて、これに引き継がせていただくという形で今後もさせていただきたいと思っております。
　この措置ができましたことをもとにいたしまして、一月に担当の城井崇大臣政務官の名義で通知を出させていただきまして、私どもとしての集中耐震化支援プランを私立学校について打つことにいたしまして、各学校法人あるいは都道府県知事宛てに通知をさせていただきました。
　これらの措置を通じまして、今御指摘の耐震化等につきましては、全力を挙げてその支援に努め、成果を上げてまいりたいというふうに考えております。
○永江分科員　ぜひ、私学も耐震化率九〇％、そして公私ともにいずれ一〇〇％ということを実現できるようによろしくお願いをいたします。
　それでは、給付型の奨学金制度の創設についてお伺いをしたいと思います。
　今回、能力と意欲がありながら家庭の経済的な事情で高校や大学への進学が困難な子供たちのために、奨学金事業について、所得連動返済型の無利子奨学金制度というものが新設されたことは、一歩前進だと大変心強く受けとめています。
　ただ、残念なのは、給付型の奨学金制度の創設がかなわなかったということであります。とりわけ東日本大震災で被災した学生や子供たちの就学機会の確保をするためには、やはり必要不可欠な制度だと思います。たとえ無利子であっても、奨学金を受けた学生は、卒業と同時に多額の借金を抱えることになります。所得連動返済といっても、借金を抱えるということに変わりはありません。
　今節、若年層に非正規雇用が本当にふえています、それから不安定で低賃金の雇用が増加しておりますので、貸与型の奨学金ではやはり手を出しづらいです。ちゅうちょするということであろうと思います。それに、ＯＥＣＤ加盟国三十カ国のうち二十八カ国が給付型の奨学金制度を整備しております。うち十五カ国は大学の授業料が無償であります。
　意欲と能力のある若者が安心して高校や大学に通えるように、希望の灯として、給付型の奨学金制度をぜひ創設していただきたく思っております。多分、平野大臣も同じ思いではないかと思いますが、日本の未来を築く大きな力になると信じております。ぜひ、大臣の思いをお聞かせくださいませ。
○平野（博）国務大臣　先ほど来の先生の御指摘、私は大変感謝を申し上げたいと思います。
　この御質問に答える前に、まず、ソーシャルワーカーの件で、標準装備という表現は正しい表現ではありませんが、なかなか顕在化していなかったことが、この間の大きな変化に物すごく顕在化してきた。スクールカウンセラー、まさに子供に対する指導をする先生がある意味では病んでいる、こういうことは大問題であります。したがいまして、そういうことを含めて、文科省としてもしっかり調査をし、対応しなきゃならない、こういう認識に立っております。本当に御指摘ありがとうございました。
　さて、その中で、本当に学びたい、頑張りたい、こういう学生について、経済的な理由でその機会を失うということはやはりあってはいけない、私はこういう観点に立っておりまして、経済的支援の充実を図るということは非常に重要でございます。そういう意味で、平成二十四年の概算要求では給付型奨学金の要求をした、こういう経過でもございます。
　今回、なかなかそういう結論に至りませんでしたけれども、実質、そういう経済的な理由で学べないという学生さんを排除しない、しっかりそれは受けとめられることとして、長ったらしいわけでありますが所得連動返済型の無利子奨学金制度をつくったということで、何としてもその枠を広げていこう、こういうことでございます。
　私は、そういう意味におきましては、高校生にもそんな思いの部分で対応できるように改正をさせていただきました。高校におきましては、都道府県の基金を使い勝手のいいようにやっていきましょう、こういうことでございます。
　今回の所得連動返済型の奨学金ということで、給付型の奨学金については諦めたのか、先生、こういう御指摘あるかもしれません。しかし、一歩前へ進めていく一里塚、二里塚なんだ、こういうことで御理解をいただきたいと思いますし、文科省としても、その方向に向けて、何としても所期の理念、目的を実現するように全力で努力をしてまいりたい、このように思っております。
○永江分科員　大変心強く、うれしく思っています。御一緒に頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○湯原主査代理　これにて永江孝子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
　　　　〔湯原主査代理退席、主査着席〕
○山内分科員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、大臣に、済みませんが、事前通告していない質問から入らせていただきたいと思います。通告していませんので、私からの意見というか、提案について聞いていただくだけでも構いませんし、感想を聞かせていただければ幸いです。
　きょう午前中、厚生労働省に質問しておりました。何を聞いたかというと、障害者の雇用促進法について厚労省に聞きました。すると、教育委員会での障害者の雇用が実は余り進んでいないということを厚労省はおっしゃっていました。それは、文科省の主管だからというようなことを担当の方は言っていたんですけれども。
　教育委員会などでは、障害者の雇用促進法で二％の法定雇用率が決まっているんですけれども、全国平均で一・七五％。少し足りません。しかも、その内訳を見ると、教職員の場合は一・四九％、事務職員の場合は四・二八。事務職員については法定よりも大分たくさん障害者の方を雇用しているんですけれども、学校の先生については法定に全く届いていないという状況があるようです。
　厚労省の方に聞いたら、それは文科省の話ということだったので、この機会にぜひ文科省の方で、教育委員会あるいは教職員の障害者の雇用の拡大に向けて努力をしていただきたいと思っております。
　特に、障害のある先生が教育現場にいるということは、私、子供の教育にもプラスだと思うんですね。
　昔、新聞で読んだ覚えがあるんですが、車椅子に乗った高校の数学の先生がいらっしゃったんですけれども、その方は、子供たちは非常に自分によくしてくれる、車椅子で移動が大変なときは生徒たちが助けてくれると。そういった意味では、数学を習っている関係がありますから、先生のことを尊敬しつつも、先生に対して優しく接してくれる子供たちがいる、それはすばらしいことだと私は思います。
　また、私の個人的に知っている中学校の元先生は目が見えない方で、中学校の先生をやっていたんですけれども、この方は、パラリンピックの選手として水泳でメダルを幾つもとってきている。本にも映画にもなった方なんですけれども、子供たちとも非常にいい関係を築いている。子供たちも先生のことを尊敬もしているし、目が見えなくても頑張れば非常にいい結果が出せるし、目が見えないという障害があるにもかかわらず明るく元気にやっている、そういう先生が身近にいるということは、子供たちにとっても非常にいい影響を与えると思っております。
　そういった意味では、学校の先生にもっと障害を持った方を雇ってほしいと思うのが一つです。
　それと、二つ目は、厚労省が言うことには、障害のある先生を雇いたい学校は多い、ただ、実際、教員免許を持っている障害者の方が少ないと言っておりました。何が問題かというと、大学の教員養成の課程で、障害のある方が余り入学していらっしゃらない、だから教員免許を持っている障害者の人は少ないという状況があるようです。
　ぜひ、障害のある方が教員養成の課程に進みやすいような条件整備をやっていただきたい。
　この二点についてお伺いします。
○平野（博）国務大臣　今、非常に重要な指摘をいただきました。
　これは、私、個人的持論でもございますけれども、私はいつも言っているんですが、私の育った家庭は、私が三十三ぐらいまで、全盲のおじいさんと暮らしておりました。したがいまして、社会におきましては、家庭生活はもちろん、障害を持っている方々と一緒に生活することが当たり前の社会生活を三十過ぎまでいたしました。そういう視点で、法律で云々ということもあるわけですが、やはり、ともに支え合う、ともに学び合う、こういう姿勢が私にとっては重要な視点でもございました。
　そういう意味で、教育界において障害者の就労者が少ない、こういう先生の御指摘については、私はもっと改善をしていかなければならないというふうに思っております。具体的なところについては手元にございませんが、先生の御指摘を重く受けとめて、そういう対策をしていかなければいけない、かように私は思っております。
　教員の養成課程においての部分でありますが、その指摘を重く受けとめて、対応できるように指示をいたしたい、かように思っております。
○山内分科員　急に振ったにもかかわらず、大変真摯な、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　続きまして、大学生の奨学金について質問させていただきます。
　先ほど来、奨学金の話題がいろいろ出たと思うんですけれども、私は、最近、予算委員会を聞いていますと、大学の授業料無償化の議論がたくさん出てきますけれども、ちょっと大学の授業料無償化は難しいだろうなと率直に思います。その前にやるべきことは、奨学金制度をよりよいものにしていくということだと思うんですね。
　最近、国会図書館がつくった資料を読んでいると、オーストラリアの奨学金制度というのは、学部によって返済の額が違ったりということがあるようです。何かというと、社会的にニーズの高い学部に関しては、奨学金も有利にして返済額を少なくする。逆に、オーストラリアの場合は、法学部に行くと、その後弁護士さんになって、将来所得が高い人が多いそうなんですね。ですから、将来稼ぎのいい学部に関しては、奨学金をちょっと多目に、多目にというか実額に近いぐらい返してもらう。分野によって、フィールドによって奨学金の優先順位づけをやるということをやっているそうです。
　社会的なニーズに合った奨学金制度というか、例えば、看護婦さんが不足しているということであれば、看護学部に行く学生には特に重点的に奨学金を出すとか、あるいは、今後、給付型をつくるとするならば、私は、何学部でも給付型でやる必要はないと思っています。将来、外資系の投資銀行に行ってばりばり稼ぎそうな人は返してくれればいいと思いますが、看護婦さんとか、あるいは僻地で医療をやりたい、そういう志の高い、社会にとって役に立つ人材に対しては、給付の学生をどんどんふやしていってもいいと思っているんですね。
　そういう意味では、奨学金を学問分野、学部別に差別化して、よりニーズの高いところに優秀な学生が集まるような仕組みをつくっていく、こういう仕組みは工夫できないものでしょうか。
○平野（博）国務大臣　委員御指摘の、過去にはそういうところで部分的にはあったかもしれませんが、現在、奨学金については、日本学生支援機構の発足、こういうことに今それを担当いただいておりますが、奨学金の事業というのは、教育の機会の均等の確保ということでありまして、意欲と能力のある人材を幅広く育成する、こういうことで奨学金を貸与している。
　こういう観点から、特定の分野の学生に優遇をするということについては、公平性という観点からは難しいなというふうに私は思っておりまして、そういう視点で御理解をいただきたいと思います。
　ただ、過去にはございました、特定の分野、こういうことはありましたが、現在はそういう考え方のもとにやっておるものですから、今委員御指摘のところについては難しいなというふうに私は理解をしております。
○山内分科員　機会均等は機会均等で大事だと思うんですけれども、国として見たときに、社会的なニーズを満たすということも大事だと思っていますので、今の原則にプラスアルファで、社会的ニーズの高い分野の学生はより優遇するというのはあってもいいんじゃないかと思います。
　戦前でいうと、陸軍士官学校とか師範学校とか、先生とか兵隊さんになる人は優遇するというのは当たり前のようにやっていたわけです。戦前がいいとは言いませんけれども、考え方としては、社会に必要とされている分野の学生を養成するためには、多少、温度差というか、優遇度合いが違ってもいいんじゃないかと思います。機会均等を絶対視する必要は全くないと思いますので、ぜひひとつ考え方として御検討をいただきたいと思います。
　続きまして、大学の質の保証ということについて質問したいと思います。
　予算委員会で大学無償化の議論を聞くたびに思っていたんですけれども、仮に大学を無償化するんだったら、大学の質の保証というのが重要じゃないかと思います。
　あらゆる学生の学費を無料にするということは、場合によっては、余り勉強しない学生まで無料になってしまう。レジャーランドというようにやゆされるような状況もある中で、そこまで税金で負担するのが本当に国のためになるのかということを思います。
　あるいは、大学無償化している国というのは何となく共通点がありまして、いわゆる税金も、負担も大きいけれども福祉も手厚いという大きな政府の国は大学無償化している国が多いわけです。あるいは、人口の余り多くない割合が大学に行っている、同世代人口の一〇パーとか一五％とか、余り大勢大学に行かないところでは比較的大学を無償化しやすいということがあります。
　しかし、日本の場合、大学進学率が五割です。それから、日本は決して大きな政府ではありません。そういった状況で大学を無償化してしまうと、恐ろしく財政負担が高まって、かつ、本当に大学教育と言えるのかというぐらい授業にまともに出ていないような人まで無償化してしまうおそれがあるわけですね。
　よく、大ざっぱに言うと、アメリカの大学は、入るのはたやすいけれども出るのは難しいと言われます。日本は逆に、入るのは難しいけれども出るのは簡単と言われていました。しかし、今は、大学全入時代で、入るのも簡単になってしまっていますから、入るのも簡単、出るのも簡単で、四年間大して授業にも出ずに何となく過ごして、それで大学が終わってしまう学生も、実際問題、多いと思います。そこまで税金で賄うのは本当に社会的にいいことなのか、それは公平なのかという気がしなくもありません。
　そもそも、大卒とそれ以外の方の生涯所得を比べると、明らかに大卒の方が平均が高いわけですね。ですから、大学の無償化ということを考えるときには、場合によってはですけれども、所得の逆の移転的な側面がどうしても出てきてしまいます。
　ちょっとわかりにくいので、例え話で言うと、イギリスでは、有名な、著名な大学にお金持ちの子供が行く可能性が、貧しい家庭の子供が行く可能性より五十五倍と言われています。要するに、お金持ちの子供ほどいい大学に入る、五十五倍の確率で。そのときに全大学を無償化すると、金持ちの子供の学費ほど優遇され、金持ちの家庭ほど補助金を受けやすくて、貧しい家庭の子供ほど補助金を受けにくい、そういう補助金になってしまうわけです。
　所得の全ての人から取る税金で金持ちの子供ほど優遇されるというのは、これは余り社会的公正という点から望ましいとも思えません。そういった意味では、万が一、大学の授業料を無償化する方向に行くんだったら、その前提条件は学士号の質の保証だと私は思っております。
　そういった意味で、大学の学士号の質の保証をどうやって進めていくのか。私もちょっとインターネットで調べてみましたけれども、余りそういう問題意識というのは、日本ではないように感じます。今後は、そういう学士号の質の保証、きちんと勉強してきちんと知識とスキルを身につけた四年生には、私は場合によっては大学の無償化をしてもいいと思います。そうじゃない学生には、申しわけないけれども、税金をそこまで投入することが正しい判断とは思いません。
　そういった意味で、学士号の質の保証をこれからどう考えるか。文科省としてのお考えをお聞きします。