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○糸数慶子君　このほかにも、住民税の配偶者控除や障害者控除、医療費控除でも事実婚は対象外であります。また、国の不妊治療の助成金も事実婚は対象外、生命保険の死亡保険金の受取も配偶者か二親等以内の血族と限定しているところが多く、事実婚を認める場合でも煩雑な手続が求められ、その結果、認められない場合もあるわけです。これらは一部であり、枚挙にいとまはありません。
　それで、法務省に伺いますが、民法上では法律婚と事実婚とでは取扱いにどのような違いがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　事実婚につきましては、その社会的実態において婚姻関係と異なるものではございませんので、夫婦に関する規定の多くは事実婚についても準用ないし類推適用されるものと解されております。これに対しまして、配偶者の相続権ですとか、あるいは夫婦同氏の制度、それから、これ現行法の下でありますけれども、成年擬制の制度、あるいは嫡出推定制度等、こういったような規定につきましては、一般に法律上の婚姻に固有の効果であると考えられておりまして、事実婚には準用ないし類推適用されないと解されております。
○糸数慶子君　今るる挙げていただきましたが、親権についてお伺いしたいと思います。
　法律婚した夫婦の子は共同親権ですが、事実婚では、父母双方と法律上の親子関係が形成されたとしても、子の親権者は父母のどちらか一方となります。父母と子供が共同生活をしながら、財産管理権や法定代理権もどちらか一方しか持てないわけです。子供にとってこのような不利益をどう考えられるのでしょうか。法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　事実婚につきましては、現在事実婚の状態にあるか否か、あるいは事実婚の状態がいつの時点で始まり、いつの時点で終了したかを客観的に判断することが難しいという問題がございます。そのため、事実婚の状態にある父母に共同して親権を行使することができると、このようにいたしますと、子の親権が今誰に帰属するか、現在誰に帰属しているのかという点が不明確になりまして、かえって子に不利益を生じさせる、こういったようなおそれもございます。
　このため、父母が法律上の婚姻している場合に限って共同して親権を行うこととしております現行制度には合理性があるものと考えております。
○糸数慶子君　法務省はそうお答えになりましたけれども、上川大臣はこのことについてどのように考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま民事局長が答弁をしたところでございまして、父母が法律上の婚姻をしている場合に限りまして共同して親権を行うということにしている現行制度でございますけれども、こうした合理性にのっとって対応するということでございます。
　事実婚につきましての問題につきましては、先ほど答弁をしたとおりというふうに考えております。
○糸数慶子君　次に、単独親権者の親が死亡した場合、一方の親に親権を移行するためにはどのような手続が必要でしょうか。法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　子について単独で親権を行使していた親権者が死亡していた場合に、生存している他方の親が子の親権者になることができるか否か、仮にできるとしてどのような手続が必要であるかにつきましては、民法には明文の規定がございませんで、解釈に委ねられております。
　その上で申し上げますと、一般には、単独で親権を行使する親が死亡した場合には、原則として、子について親権を行う者がないときに該当しますので未成年後見が開始することとなりますが、生存している親が親権者として適任であると認められる場合には、生存している親は親権者変更の手続を経ることによって親権者になることができると解されているものと承知しております。
○糸数慶子君　改めて伺いますけれども、今御答弁いただきましたけれども、単独者の親が死亡した場合、一方の親に親権を移行するためにどのような手続が必要かというふうに伺いました。例えば、手続が完了するまでに、その確定するまでの空白期間が生じるということなんでしょうか。これは大きな不利益が生じるというふうに思いますが、改めて伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、先ほど申し上げましたとおり、原則として未成年後見ということになりますので、その後見人の選任ということになりますし、また親権者変更の手続ということになりますので、その手続につきましては一定の期間が掛かると。その間は未成年後見人あるいは変更後の親権者という者が実際上はいないという、そういう状況というものが、期間というものが手続の進行中は生じるということにはなろうかと思います。
○糸数慶子君　これは大いに問題だということを指摘をしたいと思います。
　事実婚夫婦には特別養子縁組で養親となることは可能でしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法の八百十七条の三の第一項でございますが、特別養子縁組において養親となる者は配偶者のある者でなければならないというふうに規定しております。したがいまして、養親となる者は法律上の配偶者を有する者でなければなりませんで、事実婚のカップルは特別養子縁組においては養親となることはできないということになります。
○糸数慶子君　今挙げていただいただけでも、法律婚と事実婚とでは大きな差があることが分かりました。
　現行でも様々な差別があるのに、新たに設ける制度に差を付けることについては参考人からも厳しい指摘がありました。特に、二宮参考人は、上川法務大臣が、事実婚、同性婚など多様な生き方を排除するものではない、特に多様な家族の在り方に関する状況に十分熟慮し、今後も必要な検討を行うと発言されたことについて、今次改正に反映させなくて、排除するものではない、十分留意しと言えるのかと厳しく指摘をされています。また、上川大臣が、事実婚では、遺言とか事前の契約を結べば対応できると答弁していることについて、法律婚カップルの場合には求められない自助努力をなぜ事実婚の人たちに求めるのか、同じ家庭、共同生活であるのにそこに区別があるということは、やはり排除の論理があるように思われてならないと指摘をされています。
　このような指摘について、大臣はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先日、参考人の質疑におきまして、二宮参考人からただいま委員御指摘のような内容の御発言があったということについては承知をしているところでございます。
　本法律案につきましては、先回も申し上げたところでございますが、事実婚あるいは同性婚などの多様な生き方にも一定の配慮をするものでございまして、これを排除するものではないということについてはこれまでも答弁してきたとおりでございます。
　この法律案が成立して施行された場合におきましては、その施行状況、また社会経済情勢の変化、特に多様な家族の在り方に関する状況等につきまして十分に留意しつつ、また今後も必要な検討を行っていくということについては繰り返し申し上げたところでございます。
○糸数慶子君　憲法や条約に照らして差別的な規定を見直してきているという状況で新たな差別規定を設けることは、二〇二〇年に提出することになっている女性差別撤廃条約第九回政府報告の審査でも厳しい指摘がなされるものと思われます。
　このことについて、男女共同参画担当大臣を経験された上川大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、本法律案におきましては、配偶者居住権や特別寄与料など、被相続人の法律上の配偶者や被相続人の法律上の親族に該当する者とそれ以外の者との間で異なる取扱いをしているものが含まれているところでございます。
　もっとも、これは、被相続人に権利を有していた者や、また債務を負っていた者等の利害関係人が不測の損害を受けることや、また相続をめぐる紛争が過度に長期化、複雑化することなどを防止するなど、合理的な理由に基づくものでありまして、不合理な差別には当たらないものというふうに考えております。この点につきましては、本法律案の成立後、国内のみならず、国際機関に対しましても丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げたとおりでありまして、この法律案が施行された場合におきましては、その施行状況や、また社会経済情勢の変化等に十分に留意しつつ、相続法制の在り方につきまして今後も必要な検討を行っていくということにつきましては大変重要であるというふうに考えております。
○糸数慶子君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
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○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　本日は、初めに身分行為と相続の関係についてお伺いいたします。
　身分行為の一つに縁組がありますが、そもそも養子縁組という制度が何を目的にしているかについてお教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　養子制度は、養子となる者と養親となる者との間に法律上の親子関係をつくり出すことを目的とするものでございまして、民法上、普通養子縁組と特別養子縁組という二種類の養子制度が設けられております。
　そのうち普通養子縁組は、養子となる者が成年に達した者であってもいいわけでございまして、必ずしも養子となる者の養育のために用いられることが予定されているものではございません。これに対しまして、特別養子縁組は、家庭に恵まれない子に温かい家庭を与えて、その健全な養育を図る目的で創設されたものでございます。したがいまして、養子となる者は原則として六歳未満でならないといったようなことがなっておりますし、縁組が成立すると、実方の親子関係が終了し、原則として離縁することができないという点に特徴がございます。
○山口和之君　日本では孫や子の配偶者を養子とすることが行われておりますが、これらは養子縁組制度の本来の目的のためではなくて、相続対策として行われていることが少なくありません。
　このように、養子縁組が相続対策として行われていることについて、上川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　相続税法の規定によりますと、遺産に係る基礎控除額、これは法定相続人の数に応じて算出するものとされております。委員御指摘のように、法定相続人の数、これを増やし、これによりまして節税の効果を生じさせるために自分の孫等の養子縁組をすることがあるとの指摘がなされているということでございます。もっとも、判例でございますが、相続税の節税のためにされた養子縁組であったとしても、直ちに養子縁組の意思を欠いて無効とはならないというふうにしているところでございます。
　御指摘の問題につきましては、基本的には相続税の課税の在り方に関わる問題であるわけでありますが、他方で、養子制度の在り方との関係につきましても様々な議論があるところでございます。
　法務省といたしましては、御指摘のような目的で養子縁組が行われている現状等も踏まえつつ、養子制度の在り方については必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　先日、二宮参考人から、節税目的の未成年養子縁組というのは脱法行為だと思いますとの発言がありましたが、相続対策を主目的とするような養子縁組というのは、未成年養子であっても成年養子であっても、身分行為の濫用的な利用ではないかと思います。やはり、全く親子関係の実質がなくても養子縁組によって戸籍上の子となっていれば法定相続人と認められてしまうというのは、相続制度の目的からも、養子縁組制度の目的からも、正当化が難しいのではないでしょうか。
　相続制度が親族制度と結び付けられていることによって身分行為がゆがめられているのではないかとも懸念しますが、上川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　普通養子縁組につきましては、養子となる者と養親となる者との間に法律上の親子関係をつくり出すということを目的とするものでございます。養子が養親の相続人となることは、縁組の主要な効果の一つでございます。仮に当事者がそれを目的として縁組をしたとしても、民法上は、それをもって直ちに濫用的な縁組になるわけではないというふうに考えられるところでございます。
　御指摘の問題につきましては、基本的には相続税の課税の在り方に関わる問題であると考えられますが、他方で、養子制度の在り方との関係につきましても様々な議論があるものと承知をしているところでございます。
　私は、先月、六月でありますが、四日に、特別養子制度の見直しにつきまして法制審議会に諮問をいたしましたが、引き続き、普通養子縁組につきましても、制度の利用の実情等を注視しながら、関係省庁とも連携をして必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　我が国の養子縁組は、子が成年に達しているケースが多数を占めますが、高齢になった際に養親の面倒を見るような目的については、身分行為ではなく、任意後見のような契約によっても十分達成されると思われます。
　先日、参考人からの意見聴取で、民法には家族の定義がないという話がありましたが、相続対策を主目的とするような養子縁組を法的に保護する必要があるのかといった点については、家族の定義も含めて、根本的なところから検討していく必要があると思います。
　次に、相続制度を取り巻く社会経済情勢の変化についてお伺いします。
　日本は、かつて一％台だった生涯未婚率、つまり五十歳の時点で一度も結婚したことがない人の割合は、一九七〇年頃から現在まで右肩上がりで、直近の二〇一五年のデータでは、男性二三・三七％、女性一四・〇六％となっております。また、かつて人口置換水準の二・一を大きく超えていた合計特殊出生率は、長らく一・五を割り込んでおります。
　これらから言えるのは、今後、配偶者も子供もいない状態、つまり、現行制度上の法定相続人がいない状態で死亡する国民が増えていくだろうということになります。現在審議中の法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化を受けたものであるとの説明を受けておりますが、相続にとっては、生涯未婚率の増加や少子化の深刻化の方がより重要な社会経済情勢の変化のように思われます。
　今回の法改正において、生涯未婚率の増加や少子化の深刻化への対応については検討したのでしょうか。したとすれば、どのような検討をしたのか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、生涯未婚率の増加あるいは少子化につきましては、それ自体重要な社会情勢の変化であるというふうに認識しております。
　相続法制との関係で申しますと、そういったような傾向によりまして、今御指摘いただきましたような、例えば法定相続人がいないといったようなケースも生じるでしょうし、また、例えば、生前に疎遠であった者が法定相続人になると、こういったような場合等も増えてくるものと考えられます。
　そういった今申し上げたようなケースにつきましては、そういった生前に疎遠であった者に財産が承継されることを避けると、こういうためには、やはり遺言の活用を図ることが有用であるというふうに考えられます。このような観点からも、本法律案におきましては、この遺言の利用を促進する方策を盛り込んでいるというふうなところでございます。
　また、高齢化が進んだことに伴いまして高齢配偶者の保護の必要性が高まる一方で、少子化によって相続人である子の人数が減るということになります。そうしますと、遺産分割における一人の子の取得割合は相対的に増加するということとなります。
　本法律案では、配偶者居住権の創設など、遺産分割の場面等におきまして、配偶者をより保護する方向での見直しとしておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、子供の取得割合が少子化に伴って増加しているということも、このように配偶者を保護すると、こういった見直しを行う合理性を裏付ける根拠の一つにはなり得るものと考えております。
○山口和之君　婚姻関係及び親子関係を基礎として組み立てられている現在の相続制度は、生涯未婚率の増加や少子化の深刻化によって土台から崩壊しかねない危機に直面しているとも言えると思います。早急に対応を検討する必要があると思います。対応策としては、婚姻率を上げるということも考えられますが、そのためには、なぜ婚姻率が低いのか、生涯未婚率が増加しているのかを分析する必要が必要になります。
　生涯未婚率の増加の原因としては、結婚、特に法律婚に魅力を感じない人が増えていることも含まれていると思われますが、上川大臣は、法律婚に魅力を感じない人が増えている理由は何だと思いますか。また、法律婚に魅力を感じないとの意見に対する御見解もお聞かせ願います。
○国務大臣（上川陽子君）　法律婚に魅力を感じない者が増えているということで、理由についてお尋ねでございましたが、様々な理由があろうかというふうに思っております。
　仮にそのような傾向があるとするならば、それもそれぞれの、一人一人のライフスタイルあるいは家族の在り方が多様化しているということの一つの表れではないかというふうに見ることができるのではないでしょうか。
　その上で、一般論でありますが、男女が法律上の制度にのっとって結婚をし、また家庭を築くこと、そして、そのような家庭に法的な保護を与えるということにつきましては、家族の在り方が多様化している現状におきましてもその重要性は私は失われていないというふうに考えております。
○山口和之君　法律婚に魅力を感じない人が増えていることの原因は様々だと思いますが、それらを全て解消することは困難だと思います。それよりは、配偶者も子供もいない状態で死亡する人が増えていることを前提に相続制度を見直すことの方がまあ現実的なのだろうかなというふうにも思います。
　生涯未婚率の増加や少子化の深刻化をしっかりと受け止め、法律婚や親族制度を前提にしない相続制度を考えていくことは非常に重要だと思いますが、上川大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました生涯未婚率の増加、また少子化といった社会情勢が大きく変化する中で、相続人が誰もいないという場合や、また生前に疎遠であった者が相続人となる場合が増加する、そうした可能性については大変高くなるものではないかというふうに考えております。
　このような場合におきましては、法律上の身分関係等に基づきその財産を承継させるのではなく、生前におきましての実質的な人間関係等を考慮してその財産を承継させる方が被相続人の意思に合致をし、また財産の維持又は増加に寄与した者にその財産を承継させることにつながるケースもあるものというふうに考えられるところでございます。もっとも、このような相続の在り方につきましては、被相続人の意思に基づき財産の帰属等を定める制度である遺言制度、この活用によりまして、現行法の下でも実現することができるものというふうに考えております。
　そのような意味におきましては、この遺言制度につきましては、家族の在り方が多様化している日本の社会におきまして、今後ますますその重要性が高まっていくのではないかというふうに考えております。
○山口和之君　前回の対政府質疑において、民事局長から、相続制度については、一、血縁関係が根拠であるという考え方、二、生活共同体を形成していた者の財産形成に対する貢献が根拠であるという考え方、三、被相続人の推定的意思が根拠であるという考え方などがあると説明をいただきました。そのうち二番目と三番目の考え方は、個人主義の原理にも財産法の原理にも整合しますし、説得力があると思います。しかし、一番目の血縁関係を根拠とする考え方は日本国憲法の個人主義の原理に反するようにも思えます。また、特別養子縁組以外の方法では実親子関係を終了させることができない現行親族法の下では、血縁関係を根拠として相続制度を考えることは正当化が難しいようにも思えます。
　生涯未婚率の増加や少子化の深刻化に対応できる相続制度を検討するに当たっては、被相続人の意見が最大限尊重されるように遺留分制度を見直したり、生活共同体を形成していた者の財産形成に対する貢献がきちんと評価されるように、戸籍上の身分関係にある者よりも住民票上の同居関係にある者を順位の高い法定相続人にしたり、また、同居していない法定相続人については広く廃除を認めたりといったことが実現できないのか、是非考えていただきたいと思います。
　次に、何度か出ておりますが、遺言書の保管制度についてお伺いします。
　一つ目を飛ばさせていただいて、二つ目として、被相続人の最終意思をできるだけ尊重するということから、撤回の対象とされる遺言書と違う方式の遺言によっても遺言を撤回できるとすることには合理性があると言えます。しかし、一般の国民は、公正証書遺言や法務局に保管されている遺言のような公的機関が関与している遺言が自宅保管の自筆証書遺言によって簡単に撤回できるということは多分知らないでしょう。そのため、実際にそのようなことがなされるとトラブルになることが少なくないと思われます。
　今回、遺言書の保管制度を創設するに当たり、遺言の撤回により生じる問題に対して何か対策はなされているのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のケース、例えば公正証書遺言よりも後に自筆証書遺言が作成された場合でありましても、その内容が抵触するときには後の遺言の効力が認められるということになるわけでございます。この点につきましては、委員御指摘のとおり、遺言の有効性をめぐる紛争が生じやすくなるなどの問題はあるものと考えられますが、やはりその遺言者の遺言の自由、こういったその最終意思を尊重する、こういった観点から遺言の撤回を制限することとはしておらないというものでございます。また、遺言書保管所において保管された遺言書につきましても、今申し上げたものと同様の観点から、遺言の撤回を制限することとはしておりません。
　もっとも、法務省といたしましては、相続に関するトラブルの防止のために、公正証書による遺言あるいは法務局における遺言書保管制度のメリットを含む遺言制度全般につきまして、広く国民に対する周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　法務局に保管される遺言については、公的機関が遺言についてお墨付きを与え、遺言内容が確定されたといった勘違いをする国民が出てくることも想定されます。そして、その遺言内容を信じて行動した結果、その遺言が撤回されてしまったことによって多大な不利益を被ることも考えられます。
　そういったことのないように、本法案が成立した際には、遺言制度全般や新しく創設された遺言書の保管制度についても広報を行うことは当然ですが、遺言の撤回についてもしっかりと周知していただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○小川敏夫君　立憲民主党・民友会の小川敏夫です。
　私は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に反対、法務局における遺言書の保管等に関する法律案について賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
　まず、民法等改正案につきましての反対の理由でございますが、配偶者居住権、特別寄与者の対象として事実婚等が排除されているということでございます。
　事実婚となる理由につきましては、例えば、夫婦別姓が認められないということから自分の意思で婚姻届を出さないという場合もありますし、また、現行の婚姻制度の法制上夫婦となれないということで婚姻関係を持てない、そうした様々な理由によって事実婚が存在するわけでございますが、しかし、その事実婚におきましても、生活の実態は婚姻関係にある配偶者と変わらないという場合があるわけでございまして、そうした場合と差別して、この居住権、特別寄与者から事実婚の当事者を、相手方を排除するということは配慮に欠けているのではないかというふうに思うからでございます。
　そして、家族の在り方、婚姻関係の在り方について多様な生き方ということが議論され、そうした多様性を認めるということが社会の大きな流れであるにもかかわらず、こうした配偶者居住権、特別寄与者から事実婚を排除しているということはその流れにさおを差すものであり、また、婚姻関係の在り方を現行の婚姻制度に限定するということに結び付くのではないでしょうか。そうした観点から、この制度は配慮に欠けているというふうに考えております。
　また、配偶者居住権につきましては、配偶者以外の親族、例えば被相続人の子供の配偶者や、あるいは被相続人の兄弟姉妹が被相続人と同居して生活の世話をするなどのように、その配偶者居住権、配偶者に限らず居住権を保障するという必要性が配偶者と同じようにある場合が当然あり得るわけでありますが、そうした場合について、配偶者以外の親族も排除しているということはやはり合理性に欠けているというふうに考えております。
　そうした立場から、配偶者居住権、特別寄与者のこの制度につきまして、一定の意義は認めるところでありますが、しかしなお賛成できないということで反対でございます。
　また、遺言書の保管等につきまして、やはり一番は自筆遺言証書の検認を除外したということでございます。検認制度がありますれば、遺言書が執行される前に遺言書の存在と遺言の内容を知ることができるのでありますが、検認を不要としたために、遺言書が執行される状態になった後で遺言書の存在を知るということになりますと、不正な遺言書、例えば偽造のような不正な遺言書に対処するという立場から、相続人のその利害を損なう危険性が新たに生じるわけでございます。
　また、保管をしているということの通知につきましても、被相続人が相続人に説明しなかった場合、相続人が保管証を発見できなかった場合には、そもそも保管されている遺言書が全く使用されないまま、ないものとして扱われてしまうというようなことも考えられ得るところであります。
　こうした点について配慮が欠けるところであると思いますが、しかしなお遺言書の保管に関する制度の創設には意義があるものと考え、この点につきましては賛成といたします。
　以上でございます。
○糸数慶子君　私は、沖縄の風を代表して、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案につき、反対討論をさせていただきます。
　今回の相続法改正は、配偶者の相続上の地位強化という当初の意図はあったものの、実際には、遺留分制度であるとか、従来の判例を取り入れたもの、あるいは否定したもの、さらには技術的な内容など多様な内容が含まれており、全体として賛成、反対と判断することは難しいと考えておりました。しかし、度々本委員会で選択的夫婦別姓の民法改正を強く主張してきた立場から、あえて反対を表明することといたしました。
　反対の理由は、個人の尊厳や両性の本質的平等という観点から、近年、差別的な法制度を見直してきたにもかかわらず、今回新設される特別寄与制度の対象から事実婚や同性パートナーを排除するなど、新たな差別規定を設けることが容認できないからです。そのような観点から、生存配偶者の居住権新設、配偶者の特別受益持ち戻しの推定、特別寄与については反対の立場を明確にいたします。
　今回の相続法の改正は、最高裁が二〇一三年九月四日、婚外子相続分規定を違憲判断したことが契機となっていますが、実は、差別撤廃に抵抗する排外主義の動きは二〇〇八年の国籍法改正のときまで遡ります。婚姻関係にない外国人女性と日本人男性の子供の国籍確認を求めた訴訟で、最高裁が同年六月四日、父母の婚姻を国籍取得の要件としている国籍法三条の違憲判決後、驚くような排外主義の反対意見が散見されました。この排外主義の運動が、翌年の女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた議論において、さらに、二〇一三年の婚外子相続分規定の差別撤廃の議論の際にも、国籍法の二の舞になるなという掛け声で反対運動を展開し、婚外子相続分差別撤廃の民法改正に条件を付け、出生届書に残る婚外子差別の撤廃の戸籍法改正を阻止し、相続法制検討ワーキングチームを立ち上げ、主導してきたのです。その中心的な役割を担った人物こそが選択的夫婦別姓反対の急先鋒として知られ、ワーキングチーム、さらに法制審議会のメンバーとなり、事実婚や同性パートナーを制度から排除するよう主張してきたのです。
　上川法務大臣は、今回の改正が事実婚、同性婚など多様な生き方を排除するものではないと述べていますが、二宮参考人は、法律婚カップルに求められない自助努力をなぜ事実婚の人たちに求めるのかと厳しく指摘しています。そもそも、排除かそうじゃないかは当事者がどう受け取るかであって、いじめやセクハラと同様に、排除する側が判断するものではありません。
　夫婦同姓しか認めない現行制度は、別姓カップルに法律婚を諦めさせ、事実婚に向かわせるため、法律婚の推奨という婚姻制度の目的に逆行しています。法制審が二十二年も前に答申した選択的夫婦別姓の民法改正をたなざらしにする一方で、今回の相続法改正において事実婚を排除したことは、家族形態は規格的、画一的である方がよいと考える現政権の姿勢を改めて示したものであると強く抗議いたします。
　二宮参考人は、二十一世紀の日本社会の在り方は、多様性と包摂、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンであり、法律婚以外の家庭生活への法的保障を排除する今回の改正はこれに反すると述べています。
　選択的夫婦別姓の実現は、ジェンダー平等や少数者の人権が尊重される社会かどうかの試金石であり、多様性と包摂の社会への大きな一歩であるということを申し上げ、反対の討論といたします。
○委員長（石川博崇君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、法務局における遺言書の保管等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、有田君から発言を求められておりますので、これを許します。有田芳生君。
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会及び沖縄の風の各派並びに各派に属しない議員山口和之君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　現代社会において家族の在り方が多様に変化してきていることに鑑み、多様な家族の在り方を尊重する観点から、特別の寄与の制度その他本法の施行状況を踏まえつつ、その保護の在り方について検討すること。
　二　性的マイノリティを含む様々な立場にある者が遺言の内容について事前に相談できる仕組みを構築するとともに、遺言の積極的活用により、遺言者の意思を尊重した遺産の分配が可能となるよう、遺言制度の周知に努めること。
　三　配偶者居住権については、これまでにない新たな権利を創設することになることから、その制度の普及を図ることができるよう、配偶者居住権の財産評価を適切に行うことができる手法について、関係機関と連携しつつ、検討を行うこと。
　四　法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の実効性を確保するため、遺言者の死亡届が提出された後、遺言書の存在が相続人、受遺者等に通知される仕組みを可及的速やかに構築すること。
　五　法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の信頼を高めるため、遺言書の保管等の業務をつかさどる遺言書保管官の適正な業務の遂行及び利便性の向上のための体制の整備に努めること。
　六　今回の相続法制の見直しが国民生活に重大な影響を及ぼすものであることから、国民全般に十分に浸透するよう、積極的かつ細やかな広報活動を行い、その周知徹底に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石川博崇君）　ただいま有田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　全会一致と認めます。よって、有田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、上川法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま可決されました民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（石川博崇君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成三十年七月四日（水曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　船橋　利実君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　武内　則男君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　國重　　徹君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室室長）　　　　　　石崎　和志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　及川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　金子万寿夫君
　　井野　俊郎君　　　　　三浦　　靖君
　　木村　哲也君　　　　　穂坂　　泰君
　　国光あやの君　　　　　神田　　裕君
　　小泉進次郎君　　　　　斎藤　洋明君
　　小林　鷹之君　　　　　鳩山　二郎君
　　後藤田正純君　　　　　石崎　　徹君
　　塩崎　恭久君　　　　　中山　展宏君
　　田畑　裕明君　　　　　木村　次郎君
　　高橋ひなこ君　　　　　大西　英男君
　　三ッ林裕巳君　　　　　小島　敏文君
　　池田　真紀君　　　　　森山　浩行君
　　尾辻かな子君　　　　　岡本あき子君
　　長谷川嘉一君　　　　　武内　則男君
　　中野　洋昌君　　　　　國重　　徹君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　後藤田正純君
　　大西　英男君　　　　　藤原　　崇君
　　金子万寿夫君　　　　　鬼木　　誠君
　　神田　　裕君　　　　　国光あやの君
　　木村　次郎君　　　　　中村　裕之君
　　小島　敏文君　　　　　三ッ林裕巳君
　　斎藤　洋明君　　　　　佐々木　紀君
　　中山　展宏君　　　　　泉田　裕彦君
　　鳩山　二郎君　　　　　岡下　昌平君
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
　　三浦　　靖君　　　　　井野　俊郎君
　　岡本あき子君　　　　　尾辻かな子君
　　武内　則男君　　　　　長谷川嘉一君
　　森山　浩行君　　　　　池田　真紀君
　　國重　　徹君　　　　　中野　洋昌君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　小寺　裕雄君
　　岡下　昌平君　　　　　小林　鷹之君
　　鬼木　　誠君　　　　　上野　宏史君
　　佐々木　紀君　　　　　小泉進次郎君
　　中村　裕之君　　　　　三谷　英弘君
　　藤原　　崇君　　　　　高木　　啓君
　　本田　太郎君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　細田　健一君
　　小寺　裕雄君　　　　　塩崎　恭久君
　　高木　　啓君　　　　　高橋ひなこ君
　　三谷　英弘君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　細田　健一君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、子ども家庭局長吉田学君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、大臣官房審議官及川洋君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、水管理・国土保全局次長清瀬和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　六月の十八日七時五十八分、大阪府北部地震が発生をいたしました。私の地元でもございまして、震度六弱というような大きな揺れであったわけなんですけれども、お亡くなりになった方もあり、そして、多くの方が避難をされたというようなことでもございます。
　インフラについては、その後の対応も含めて、大分平常に戻ってきておりますけれども、生活の方はまだまだということで、少し最近ニュースが減っているのが気になっておるところであるのですけれども、今後も見守っていただきたいというふうに思います。
　今回の北部地震におきまして、水道管が破裂をするというようなことも起こってまいりました。この現状、そして対応について、まず御説明をお願いをいたします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　六月十八日の大阪北部を震源とする地震では、最大震度六弱を記録しまして、大阪広域水道企業団の送水管の破損等により、高槻市や箕面市におきまして、最大九万四千戸に断水又は減圧給水が発生いたしましたが、迅速に復旧を行いまして、翌日の十九日には解消するに至りました。
　このほか、大阪府吹田市におきまして発生し、約三十戸に影響してございました断水は、地震発生当日の十八日までに解消したところでございます。
　なお、平成二十八年度末におきまして、耐震性を有すると評価される耐震適合管が基幹管路に占める割合は、全国で三八・七％、大阪府においては全国平均とほぼ同等の三九％となっているところでございますが、大阪府における四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は二九・三％と、全国の一四・八％より高い値となってございまして、管路の老朽化が進行しているという状況にございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　今回の復旧、現場の方が一生懸命頑張っていただいたわけなんですけれども、この被害に対しての復旧という部分に関しては、よくやったというようなことでありましょうか、それとも、もっとこんなことができたというようなことは何かあるのでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、非常に迅速な対応によりまして、一日、二日ほどで断水なども解消したということで、そういう意味では、迅速な対応ができたのではないかというふうに考えてございます。
○森山（浩）委員　直後に水道管から水がどおんと噴き上がるような映像が出たりして、えらいことだというような印象があったかと思いますが、現場の皆さんの迅速な対応によってきちんと復旧をされたということでございます。
　また、老朽管が非常に多くなっている、これは全国的な問題でもありますけれども、これについては、今後対応していかなければいけない非常に大きな課題だというふうに感じております。
　では、せっかく宇都宮審議官がいらっしゃいますので。二月の七日の予算委員会で、私、お話をさせていただきました。これは通告をしておりませんが、基本的なことでありますので。
　二〇一三年四月十九日、ＣＳＩＳにおいて、日本の水道は全て民営化するという趣旨の発言を麻生当時衆議院議員がされております。それに対して、麻生さん、そういう思いですかとお聞きをしたときに、いやいや、それは日本の中でそういう議論が起こっているのだという説明をしたのだという説明をされました。それに対して、じゃ、日本の中で水道の民営化という議論を行っているのかという形で宇都宮審議官にお尋ねをいたしましたところ、いや、コンセッションは入れるんだけれども、民営化の議論はないという言い方をされております。
　ということは、民営化とコンセッションは違うという御認識だと思いますけれども、この違いについて、御説明をお願いします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　民営化と申しましてもさまざまな形があると思いますけれども、いわゆる全ての、水道事業者としての主体まで民間に委託してしまうという民営化ではなくて、あくまで、今回の法改正における官民連携というものは、水道事業者としての位置づけは市町村に残したまま、ほかの部分について民間に協力いただく、そういった形のものでございます。
○森山（浩）委員　運営権というような言葉もあったかと思いますけれども、値段の上げ下げというようなことも含めて民間事業者に委託をするのがコンセッションということでよろしいですか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　そのとおり、料金設定も民間にさせるということでございますけれども、その前提といたしまして、自治体の条例においてその料金の幅を先に決めた上で委託をする、料金設定を行うというようなものでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　同じライフラインの事業者として、電気事業あるいはガス事業というのがございます。電気事業法、ガス事業法というのがあって、民間の企業が責任を持ってこれをやるんだということをそこで定めているわけですが、水道法については、水道事業法というものがございません。
　その中で民間事業者が参入してくるということなんですが、まず、参考に、電気事業法、ガス事業法において、民間事業者の安定供給の責任というのはどのように規定をされておりますでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業法におきましては、経済産業大臣の許可を受けました民間事業者である一般送配電事業者に対して、ガス事業法におきましては、経済産業大臣の許可を受けた民間事業者である一般ガス導管事業者に対して、それぞれ最終的な安定供給の責任を義務づけているところでございます。
　具体的には、電気事業については電気事業法第十七条におきまして、ガス事業におきましてはガス事業法第四十七条におきまして、需要家への最終的な電気、ガスの供給義務を、一般送配電事業者及び一般ガス導管事業者に対してそれぞれ課しておるところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ということで、電気、ガスの事業者については、大臣の許可や認可やというような形で事業者を特定した上で義務を課すという形で事業法が制定をされているわけですが、今回の水道法の改正において、コンセッションの対象にする事業者に対して、厚生労働大臣が、何らかの許可、認可、あるのか、あるいは安定供給の責任というものはどこにあるのか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今般の水道法改正法案では、コンセッション方式を導入する場合におきましても、自治体は、水道事業者としての位置づけを維持して、事業の最終的な責任を負うものとしてございます。
　電気事業法やガス事業法と同様に、水道法の第十五条第二項におきまして、水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならないこととされてございまして、常時給水の責任を負っているところでございます。
　コンセッション方式を導入するに当たりまして、水道事業者でございます地方自治体は、災害等の非常時における当面の事業継続のための措置をあらかじめ定めることが求められてございまして、厚生労働大臣が、その措置について確認した上で許可を与えることとしているところでございます。
○森山（浩）委員　平時も災害時も供給の責任は地方自治体が負ったまま、一から十まで事業については民間企業者にお任せをするという形になりますと、これはどのようにチェックするというふうな形になりますか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＰＦＩ法におきまして、地方自治体は、委託先の事業者、コンセッション事業者についてモニタリングをすることとされてございまして、さらに、今回の水道法改正法案におきまして、厚生労働大臣がやはりそういったモニタリングをするというような設定となっているところでございます。
○森山（浩）委員　モニタリングということでありますけれども、先日、パリ市の元水道局長が来日をされた際に御講演をいただきました。その中で議論になっていたのは、二十五年間コンセッションという形で水道を民営化していったという中において、一つは、パリ市の中で、水道事業について技術的なチェックをする職員がどんどんいなくなっていった。チェックできない。あるいは、じゃ、収入と支出、これをきちんと出してくださいといった場合に、いや、パリ市水道の事業だけの収支というのは出せませんよと会社全体のバランスシートを出してきたというような形で、十分な情報開示がなされないままであった。そして、二十五年間で水道の料金が四倍になったなどというような事例を紹介され、二十五年たったときに、コンセッションを継続するのではなく再公営化をするんだという話に落ちついて、現在、パリ、ヴェオリアなどのもとの町でありますけれども、パリにおいては公営化という形で再スタートを切っているというような御報告をいただきました。
　つまり、一旦コンセッションにしてしまった場合に、地方自治体の方で、その今までの技術レベル、チェックをするということに特化をしたとしても、これまでの技術レベルを保つことができないということが懸念をされるわけです。形上は地方自治体が責任を持っている、でも、実際は民間企業がやる、しかも、民間企業には給水の責任がないという状況というのは非常にリスクが高いと思いますけれども、その辺はいかがされていますか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、ＰＦＩ法に基づいてコンセッションを導入いたします地方公共団体におきましては、コンセッション事業者の業務の実施状況に関するモニタリングを実施することとされてございまして、また、今回の水道法改正法案で、厚生労働大臣が、そういったモニタリング体制や実施方法について、適切なモニタリングを行えるということを確認した上で許可することとしているところでございます。
　このため、地方公共団体においては、モニタリングに必要な人員を確保するというように考えているところでございます。
○森山（浩）委員　ということで、結局、具体的には制度がないという状況だと思われますけれども、どうでしょうね、水道事業法もないという状況の中で、責任は地方自治体がとる、でも実際は民間企業がやるという形で、料金まで決められるということに関する歯どめがないのではないかという部分に関して、大臣、何かつけ加えることがありましたら。
○加藤国務大臣　チェック等については、今審議官の方からお話をさせていただいたところだと思います。
　それから、サービス水準については、水道法に基づく規制を満たしていることに加えて、あらかじめ地方公共団体が定めた要求水準書に従うことが求められますし、また、利用料金についても、条例によって枠組みが決められている。
　今般の水道法改正案においては、これらのサービス水準及び利用料金について、厚生労働省が水道事業者たる地方公共団体とコンセッション事業者に対し、報告徴収、立入検査等を行う仕組みになっているわけでありますし、また、監視、監督の結果、コンセッション事業者が運営事業を実施しなかったり、重大な契約違反があった場合などには、これはＰＦＩ法でありますけれども、公共施設等の管理者等は運営権を取り消すことができる。
　また、今回の法案においては、コンセッション事業者が水道法に違反した場合には、厚生労働大臣は、運営権を設定した地方公共団体に対して運営権の取消しを要求することができるということで、さまざまな形でコンセッション事業者に対する歯どめというんでしょうか、そういったものも設けさせていただいております。
　具体的な中身はこれから省令等において決めさせていただきますけれども、今回の措置は、あくまでも、今回私どもが提案しているコンセッション方式にみんな行ってほしいということではなくて、それぞれの事情の中で、そうしたやり方がその地域にとってより効率的な運用であり、また安定的な運用に資するという判断をされればそういう選択をとっていただきたい、いわば選択肢をふやしているということでございますし、また、そうした選択肢をした場合についても、今るる御説明したようなさまざまな措置を講ずることによって、安定的な、あるいは公共的サービスとして適正に運用できる、こういう担保をさせていただいている、こういうことでございます。
○森山（浩）委員　一つは、今の日本において水道事業といった場合に、外資系の企業が圧倒的に強いであろうと思われていること、そういう実態と、そして、重大な違反があった場合にはとめることができるとなっていますが、例えば、現在の給水量からいうと今の半分でいいところもあるわけです。しかしながら、過大な投資をした、そしてその分を水道料金を上げたという部分に関しては、これはチェックのしようがないというようなことも含めて、都度都度の地方議会あるいは地方自治体のチェックというのはきかないのではないかという懸念を表明をさせていただいて、私の質問を終わります。