Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津委員　例えば九五年の容器包装リサイクル法の法案というものを作成する過程のお話をしたわけでありますが、それをつぶさに勉強をしておりますと、確かに深谷通産大臣がおっしゃいましたことが正論だろうというふうに思いますけれども、私は、さらにその過程を見ておりますと、それぞれの官庁が背後に所管をしている業界といいましょうか分野、担当分野等があるわけですが、そこの皆さん方というか、その担当分野の意見というものを述べていかれる。そうすると、そこに欠落している視点というものは国民の視点であるとか生活者の視点であるとかということであって、通産大臣の役目としては正しいかもしれないけれども、さらに、今国家国民のためとおっしゃった、その大きな視点からいったならば果たしてどうなのかなということを指摘させていただいたわけであります。
　さらに、しつこいようですがもう一つこの問題に関連して申し上げさせていただきますと、通産省にも環境立地局リサイクル推進課というのがあるわけですが、厚生省にも生活衛生局の水道環境部にリサイクル推進室というのが同じようにあるわけであります。今後、来年省庁再編が行われ、この廃棄物・リサイクル政策部門というものは環境省に移されていくということでありますけれども、来年以降の我が国の今申し上げたような廃棄物・リサイクル対策というものは、各省庁間の中でどういう役割分担をするのか、そして特に通産省はどういうふうな分野というものを背負っていくのか、この点について簡単に説明をしていただきたいと思います。
○細田政務次官　廃棄物の適正処理の確保とリサイクルの促進とは、いわば車の両輪となる政策であります。例えば、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法においては、廃棄物処理行政に知見を有する厚生大臣と対象となる製品や業種に知見を有する通産大臣とか、容器包装でいえば農林水産大臣とか、そういうそれぞれの事業所管大臣が共同して廃棄物・リサイクル対策を実施することとされているわけでございます。
　本法律案について申し上げますと、今回の改正で、事業者の取り組むべき事項を規定する判断の基準を事業所管大臣が策定する際に環境保全の観点から環境大臣に協議すること、製品の回収、リサイクル対策については環境大臣と通産大臣などの事業所管大臣が共同で運用を行うこと、副産物の発生抑制、リサイクル対策については環境大臣と事業所管大臣が密接に連携することなどを規定しており、廃棄物対策とリサイクル対策との一体性が十分確保されるよう配慮されているところであります。
　おっしゃいましたように、やはり総論的な環境問題全体からのアプローチは、新しく環境省が統一的に政策を立案していこうというわけでございますが、やはり、例えば経済産業省、農林水産省といったような関係各省がそれぞれの産業の実態に応じながら直接よりよきリサイクル体制を進めるということは、大きな資源政策でもあり、また産業政策でもあると考えておりますので、今後、どんどん連携が深まって、うまく回転していくものと確信いたしております。
　かつて私も昭和四十年代に通産省に入ったときは、まだ公害対策が十分じゃなくて、むしろ生産優先、戦後の復興という勢いが強かったのでございます。そこで公害問題が出てきて、このＳＯ2対策その他がどんどん出て、排煙脱硫をしなさい、何をしなさいというふうになってきたわけでございますが、その過程で、意識自体がどんどん役所自体も変わって、今日のような世界に冠たる環境行政、公害行政ができてきたことでもわかりますように、必ずやこのリサイクル問題についても関係各省が協調して、いい方向に行くのではないか、またそうでなければならないという問題意識は、まさに島津委員のおっしゃるとおりだと思っておるわけでございます。
○島津委員　わかりました。とにかく、来年、省庁再編の中で、環境省と経済産業省が連携をしながら新たにやっていくというようなことであります。でき得るならば、やはり将来に向かってこの廃棄物・リサイクル対策の一元化というものに、あるべき姿に向かっていただきたいというふうに最後に指摘をさせていただきたいと思うわけであります。
　次の問題に行かせていただくわけでありますが、現行の法体系では、有価物か無価物かで法の適用が分かれ、無価物は廃棄物ということで廃棄物処理法の適用になるということであります。そこで、客観的に見て廃棄物というようなものを有価物と言い張って、廃棄物処理法の適用を免れるというようなことも横行しておるわけであります。
　例えば、野積みをされている廃タイヤも、有価物と主張すれば廃棄物処理法の保管義務や投棄禁止では取り締まれないということだろうと思います。また、廃自動車が市況によって廃棄物になったりならなかったりするということだろうと思います。
　環境庁の方から、廃棄物・リサイクル対策を総合的に進めるという趣旨で今回循環型社会基本法案が提出されておりますが、これはあくまでも基本法であり、個別法で対処しなければ問題というものは解決しないだろう、こう思います。現行法の不備ゆえに起こっておる社会問題につきまして、どうやって解決されていくというふうにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○茂木政務次官　野積みの問題について御指摘をいただいたわけでありますが、これは幾つかの視点が必要だと思うのです。
　まず、環境保全、こういう観点から考えてみますと、個別法ということで申し上げますと、悪臭防止法それから水質汚濁防止法等の環境保護に関連する法律の定めるところによりまして、悪臭であったり排水などの規制がされることとなっております。この点に関しましては、物の有価、無価と関係なく適用されるものでございます。
　それから、御指摘いただきましたように、廃タイヤなどの場合は、有価物と称しながら実態的には廃棄物である場合がある。このように実態的には廃棄物の場合には、本来廃棄物処理法に基づいた適正な処理を求めるために、同法の規定に従って生活環境の保全が図られるべきだ、このように考えている次第であります。
　今後とも、回収リサイクルシステムを構築していくに際しましては、物の特性、例えば廃自動車、廃タイヤ、違った分野があるわけでありまして、こういったものも踏まえながら、生活環境の保全に配慮したものとなりますように取り組んでまいりたいと思っております。
○島津委員　ただいまの茂木政務次官の御答弁でありますけれども、今の御答弁では、私が指摘をした社会問題になっているような問題というものは、なかなか抜本的に解決されないのではないかなというふうにちょっと思って聞いておったのですが、よく今日まで言われてきましたように、こういう問題を少しでも解決していくためには、やはり法改正以外にはないのではないか。
　例えば、有価、無価という分け方を変える。例えば、占有者、所有者は主観的にそれを有価とか無価とか判断するわけでありますが、私たち民主党が現在検討しております、ことしの十二月にも公表し、来年の通常国会で提出をしようとしておる案では、こういう廃棄物というものを、もう占有者ではなくて客観的に判断をする、定義をする、そのような法改正に持っていくべきだ。ドイツあたりも、やはりこういう同じような、私が今申し上げたような定義にしておると思うのですね。
　こういうことをしない限り、どうなのでしょう、今申し上げたような問題というのはなかなか前に進まないのではないかと思うのですが、いかがでございましょう。
○茂木政務次官　廃棄物の定義の見直しにつきまして御指摘をいただいたわけでありますが、個人的に申し上げますと、私も今の定義が完全なものだ、こういうふうに考えているわけではありません。新しく起こってきた問題であり、そしてまた、問題が日々進む、こういう性格のものでありますから、廃棄物処理法で現在規定されております廃棄物の定義について見直しも含めた検討が必要ではないか、こういう観点から、現在、生活環境審議会におきまして検討される、このように聞き及んでおります。
　　　　〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○島津委員　わかりました。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、廃棄物リサイクル問題の中で最も大事な問題、しかしやはりそれぞれの立場の中で最も神経を使う問題、これがいわゆる生産者責任の問題になってくるのではないか、どこがどう費用負担をするのかとかそういう問題ではないかと思いますので、その点について質問させていただきたいと思うわけであります。
　ＯＥＣＤが七年間この問題について議論をし、検討をしてまいって、どうも最終局面を迎えておって、来年の四月には、加盟国に対してその手引書を提出していくというような話を聞いておるわけであります。例えば、廃棄物の処理費用を企業に負担させ、企業に再利用しやすい製品を生産するよう動機づけをするというような政策手法が拡大生産者責任、ＥＰＲということでありますけれども、今回我が国でも提出されました循環型社会基本法も、この考え方を一般原則とするということになっておるわけであります。
　ＯＥＣＤの報告によりますと、拡大生産者責任の本質は、だれがごみ処理を行うかではなく、だれがごみ処理の費用を負担するかというところがポイントなわけであります。したがって、廃棄物処理費用は販売時点で製品価格に上乗せをしていくというのが望ましい、こうなっているわけであります。
　ところが、拡大生産者責任の流れをくんで制定された我が国の個別リサイクル法を見てみますと、家電リサイクル法においては、収集、再商品化の費用は消費者が支払う、こういうことになっております。また、ＰＥＴボトル等の回収の費用は自治体負担となっておりますので、結局これは税金であります。ですから、容器包装リサイクル法も、ＯＥＣＤが四月に手引書として出そうとしておるＥＰＲから見ればほど遠い、こういうことではないかと思うのですね。
　ですから、環境型社会基本法ということは、拡大生産者責任というものを原則とするということをうたっているわけでありますけれども、どうも見ておりますと、相変わらずあいまいなまま制度というものが取り入れられているというふうな指摘は逃れることができないのではないかというふうに思うわけであります。
　このような制度というものが動き出してしまえば、結果としてなかなか変えることができないのではないかというふうに思うわけでありますので、来年から、例えば家電リサイクル法というものが施行、実施されるわけでありますが、この時点で、このような拡大生産者責任というものが世界の流れとして定着をしたわけでありますので、これを見直していくというようなお考えはないかどうか、その点を聞かせてもらいたいと思います。
○深谷国務大臣　ＯＥＣＤでそのような議論がなされていることは承知していますが、まだ決着がついていないのですね。ＯＥＣＤも、最終的に生産者に全部負担を負わすかという結論がついているわけではなくて、今のところは未決着、議論がそのような形でなされているという状況にあるわけであります。日本の場合の容器包装のやり方は拡大生産者責任のやり方とＯＥＣＤでは認めてくれておりますから、そういう意味では考え方にそんな違いはないというふうに思います。
　私どもは、今回の法律を考えてつくり上げた場合に、事業者が地方公共団体、消費者と適切な役割分担を持っていく、そういうことを基本にしながら、製品や業種の特性を踏まえた回収リサイクルシステムを構築する、それが循環型社会形成推進基本法に規定されたいわゆる拡大生産者責任と同じ考え方に立つというふうに思っております。
　また、今度の法案で、パソコンなどの特定の製品の製造者に回収、リサイクルを義務づけたということもまた、拡大生産者責任の考え方をさらに広範な品目に適用しようとしたからでございます。
　リサイクル費用の負担の方法としては、例えば、生産者が一時的に負担して製品価格に転嫁する、そういうやり方もありましょうし、廃棄したときに消費者が負担するという方法のあり方もございます。どちらが適切かというのは、物そのものの生産、流通、消費の実態によって決まってくるものではないでしょうか。ですから、一律に生産者にリサイクル費用を負担させるといった考え方は、私は適切ではないと考えております。
○島津委員　例えば、ドイツのＤＳＤ方式による生産者責任のあり方というこのシステムを見てみますと、これはやはり回収から再利用まですべてメーカーがやる、そして、それぞれのところで、例えば自治体が回収する場合はＤＳＤと契約をしてやる、あるいは再生するためには再生メーカーと契約をして、そしてＤＳＤがそこに費用を支払う、こんなことで、かなり完全な形でドイツは生産者責任というものが確立をしておる。
　今大臣がおっしゃった例えば家電リサイクルにつきましても、排出時にその消費者がリサイクル費用、回収費をつけて出すということになっておるわけであります。これはやはり、今申し上げましたドイツのＤＳＤ方式から見たら全く違うのではないかということで、この法案審議は私も参加したわけでありますが、すぐ完璧な形にできないということであったわけでありますけれども、やはり将来はこのドイツ方式に接近をさせていくということが、あるべき正しい方向ではないかなというふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　ドイツのやり方も、一つの方法としては十分検討の余地があると思うのでありますが、日本の場合には、これまで市町村が分別収集という形でずっとやってきたものでありますから、これをまず利用していく、それが筋道ではないかとも考えているわけです。
○島津委員　日本のこういうふうな容器リサイクルあるいは家電リサイクル等々の法律というものを、世界の環境団体あるいはＮＧＯ等々がよく勉強しておって、これはちょっとおかしいじゃないかというような問題提起をそろそろし始めておるということで、やはり日本の政府としては、このような世界の環境団体、ＮＧＯ等々の意見というものを無視することができないような状況も生まれてくるのではないかというふうに思いますので、その辺は、大きな問題になる前に検討を内部ではぜひ進めていただきたいということを申し上げておきまして、次に行かせていただきたいと思うわけであります。
　いま一つ今の問題にちょっと触れさせていただきますと、例えば家電リサイクル法によって、消費者の方に回収であるとかリサイクルの費用というものを負担してもらうということが来年から始まるわけでありますけれども、そうしてきた場合、どこでもやられてきたことでありますけれども、不法投棄というものが大変多くなってくるのではないかということがまた心配として言われているわけでありますね。
　この不法投棄を回避させるようなシステムというものは、もうこれは来年から始まるわけでありますけれども、何か考えていらっしゃるのかどうか、お聞きします。
○細田政務次官　家電リサイクル法におきましては、小売業者に対しまして、廃家電、捨てる家電を引き取り、製造業者あるいは輸入業者に適切に引き渡す義務を課し、製造業者などに対しまして、廃家電を引き取り、適正にリサイクルする義務を課し、このような義務を履行しない事業者に対しては、勧告、命令により厳正に措置することとしており、罰則の対象ともなっているわけでございます。
　これまで、残念ながら、家電製品は一〇％から二〇％ほどしかリサイクル、回収がされておりませんで、それを、例えば当面はエアコンにおきましては六〇％以上、テレビにおきましては五五％以上、冷蔵庫や洗濯機においては五〇％以上を目標にしてリサイクルが実現するようにして、さらに今後高めていく、こういうことを今計画し、政策として実行しようとしているわけでございます。
　その仕組みといたしまして、小売業者から確実に製造業者等に引き渡されるような、いわゆる管理票、マニフェスト制度と言っておりますけれども、これが導入され、仕組みが厳正に運用されるよう担保されることとなります。
　つまり、小売店が管理票を発行して、それをずっとメーカー、リサイクル工場、そしてまた小売店にというふうに管理票が戻る、そして、その管理票のコピーを持っておった消費者がいつでもそれを照合することができるというようなことにより、不正業者に渡って捨ててしまうような場合にはそれが後から証明ができるというような仕組みも考えておるわけでございます。
　まず何よりも、消費者そして事業者の理解を得て、仕組みがわかって、それから外れた行為をしないということが必要不可欠でありますが、残念ながら消費者の中にも大きな問題、意識改革が進んでいない面がございますので、なかなか大変な事業だと思いますけれども、一層厚生省とも連携をとりつつ普及啓発活動を進める、そしてマニフェスト制度の厳正な運用をして不法投棄の防止に全力を挙げてまいりたいと思います。
　もちろん、言うまでもないわけですが、廃家電も含めた廃棄物不法投棄は、廃棄物処理法により禁止されている、罰金もある違法な行為でございますので、厳正な対処も必要だと考えております。
○島津委員　おっしゃるとおり、決められたことをきちっとやっておかなければならないわけですが、不心得な方がいらっしゃるわけでありまして、そういうためにも、やはり私は、先ほどから申し上げてきた生産者責任ということを多くの分野で確立をさせていただきたい、このように思うわけであります。
　次に、サーマルリサイクルにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年、ごみ固形化燃料、ＲＤＦによるエネルギー回収というものが注目をされてきております。ごみ発電というようなものです。食品の包装容器にアルミ箔がついていたり、あるいは食品による汚れがついていたりということで、リサイクルコストが高くなってしまう、リサイクルシステムというものがうまく機能しないというようなこともあるわけであります。そして、今申し上げたようなＲＤＦにして発電に利用すれば、コストも安くなってくるというような考え方もあるわけであります。
　そういう中で、またドイツの話でありますが、ドイツでは、九八年の六月、二年ほど前に包装政令を改正して、ＰＥＴボトルでも一定の条件をつけてサーマルリサイクルが可能である、サーマルリサイクルの解禁というものをやっておるわけであります。この内容は、例えば熱効率が七五％以上の条件を満たせばとか、あるいは、プラスチックのリサイクル目標が九〇年以降は例えば六〇％であるけれども、そうすると、マテリアルリサイクルを三六％したならば残りの二四％はサーマルリサイクルに回すことができるとか、こういうふうな条件をつけてドイツは二年ほど前に、この問題、解禁をしておるわけであります。
　確かに、サーマルリサイクルということは、再商品化が進まないとか有害なガスが出るとか、いろいろな問題があることは当然であります。それで、この問題につきまして、通産省としてはどのように将来ともに考えていらっしゃるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○深谷国務大臣　循環型社会では、廃棄物を焼却して回収した熱の利用、いわゆるサーマルリサイクルを進めていくということは大変大事なことだというふうに考えています。これは、資源の有効な活用という見地からも重要だと私は思います。今度の基本法でも、リデュース、リユース、リサイクルに準じて、熱回収を資源の利用の一形態として位置づけていることは御案内のとおりです。
　通産省としましては、この原則を勘案しながら、廃棄物固形化燃料、これは家庭から出るごみなどを乾燥、固形化したもので、焼却した熱を利用しようというわけで、既に発電の一部で使われておりますけれども、これの積極的な活用などを推進していきたいと思っております。
　また、こういう熱回収を進めるために、経済性の向上だとか環境負荷の低減が必要であると認識しておりまして、関連する技術開発に取り組んでいかなければならないと思っています。
　ちなみに、平成十二年度の予算で申し上げますと、高効率廃棄物発電技術開発費補助金として五億円計上するとか、あるいは新型廃棄物固形化燃料利用発電技術開発費補助金十億円を用意するなど、対応をいたしております。
○島津委員　日本でも、プラスチックはまだだめだけれども、紙製の包装容器といいますか、これについては既に、ＲＤＦ、燃料として使用しても構わない、そういうことでたしか改正されたというふうに思っております。そうでしょうか。
　それから、さらには、日本は紙まで来ておるわけでありますから、いずれはドイツ並みに、ＰＥＴボトルあるいはプラスチックというものは大量に出るわけですけれども、これについてもやはりサーマルリサイクルということを検討しなければならない時期というのは接近しているんじゃないかと思うのですね。
　そうなってきますと、直前になってから検討するのではなくて、恐らく内部では既に関係者は検討を始めておるのじゃないかと思うのですが、そうなった場合、先ほど私が申し上げたようなドイツの一定の条件というものは、どのような条件が日本だったら想定されるのか。これから先のことですから、なかなかお答えしにくいかなとも思うのですが、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○深谷国務大臣　容器包装法では、紙でつくった容器包装はサーマルオーケーということになっておりますね。それはなぜかというと、ほかに使えないからですが、プラスチックの場合にはだめということになっているのですね。それはどうしてかというと、マテリアルリサイクル、つまり、もう一回材料として使える可能性があるからでございまして、現状ではそういうところでありますが、今後、いろいろな研究技術開発等が行われるに従って、また考え方や方途が変わってくる可能性は十分あります。
○島津委員　細田政務次官、どうですか、将来に向かっての話ですが。
○細田政務次官　島津委員の後段の御質問に対してお答え申し上げます。
　プラスチックのサーマルリサイクル導入をどう考えるか、大変難しい問題でございます。
　プラスチックについて、平成九年のリサイクル等の状況を見ますと、年間約九百五十万トンが排出され、そのうち百十三万トンがマテリアルリサイクルされております。また、固形燃料として五万トンがリサイクルされておりますが、自治体等において、発電や熱回収をしながら焼却処理をされているものが二百八十万トンあります。したがって、九百五十万トンのうちの二百八十五万トン、すなわち三〇％がサーマルリサイクルされております。ここ数年の推移で見ますと、例えば、平成九年の発電によるものは、平成五年に比べて二〇％増加しているなど、総じて増加傾向にあるものでございます。
　プラスチックは石油を原料とするものでありますので、燃焼させた場合には高い熱量が得られるという特徴を持っており、使用済みのプラスチックを燃焼させて熱として利用する場合、石油代替エネルギーの利用と位置づけられます。また、多種のプラスチックは着色されるなど多様な形態で使用され、排出の形態もさまざまでありますことから、一定の分別の精度を要するマテリアルリサイクルには必ずしも適さない場合もあります。
　したがって、多種多様な石油化学製品、プラスチック製品ができておりますので、それらを総合的に製品ごとに細かく検討していって、最後にまたこういうふうに考えていこうという検討をこれからも進めなければならないと考えておりますが、まだ検討途上にあるということで御理解をいただきたいと思います。
○島津委員　わかりました。検討途上ということで、何となく前向きに検討されるんじゃないかなというような気持ちが伝わってきたわけでございます。
　もう一つ、これも深谷通産大臣の所管ですが、例えば日本の原子力発電所、立地が非常に困難だというので、私が去年の商工委員会で質問しているころ、本当に二〇一〇年までに二十基の原子力発電所というものが新規立地可能なのですかというような話を聞いたときに、エネルギー庁長官にしても通産大臣にしても、いや大丈夫ですというようなこと、最低でも十六基は大丈夫ですというようなことを言っておられた。しかし、この一カ月ぐらいの間に、十二基とか十三基とかいうふうに減らしてしまう、こういうふうなことなんですね。
　そういう中で、やはり日本も、新エネルギーといいますか、リサイクルエネルギーというものの開発を積極的にやっていかなければならない。そういう中で今私はサーマルリサイクルということを、これもやはり新エネでございますので、申し上げたわけであります。
　例えば廃棄物発電というものは、ことし、二〇〇〇年で目標が二百万キロワット、先ほど申し上げた二〇一〇年では五百万キロワットを導入の目標にするということが掲げられているわけですけれども、その実績を見てみますと、例えば、九七年の数値しかわからないのですが、これが九十五万キロワットということで、とてもじゃないなというようなことを感じておるわけですね。例えばプラスチック等のサーマルリサイクルというものを導入しなくても、二〇一〇年に五百万キロワットの目標達成というものは可能かどうか、その辺について聞かせてもらいたいと思います。
○細田政務次官　おっしゃいましたように、過去にも、平成六年六月の新エネルギー導入大綱におきまして各種新エネルギーの導入目標が示されました。そして、この導入目標については、平成十年六月に長期エネルギー需給見通しが策定されました際に、二〇一〇年度における新エネルギー導入目標として見直しが行われた、五百万キロワット、委員御指摘のとおりでございます。
　また、廃棄物熱利用につきましては、原油換算ベースで、二〇一〇年において十四万キロリットルの導入目標を掲げている中で、平成十年度末の導入実績は四・四万キロリットルであります。
　こうした廃棄物の焼却時に得られる熱を活用したエネルギーは、新エネルギー導入目標の中で量的に大きな割合を占めております。したがいまして、今後、技術開発、導入支援策、立地地域周辺住民の理解の増進等を通じまして、導入目標の達成に向けて最大限取り組んでまいる考えでおります。
　そしてまた、これらの新エネルギー政策のあり方については、今後のエネルギー政策の総合的な検討の中でも検討していくこととしておりまして、今週から、総合エネルギー調査会で、今後のエネルギー政策の全体的見直しと、先ほどおっしゃいました原発立地の問題もございます、私の地元も原発立地県でございまして、今一生懸命立地地域の振興の策を練っておるわけでございます。
　そういったことも相まちまして、総合的にこのエネルギー政策を検討していかなければならないわけでございますが、今おっしゃいました廃棄物の発電利用、こういったものは非常に重要な柱の一つである。ただ、全体におけるシェアというところまでいきますと、大宗のところをしっかりやりながら、新たにやるべきことはまだまだたくさんあるわけでございますが、非常に重要であると認識しております。
○島津委員　質問の時間がそろそろ終わりに近づいておりますのでこれで終わらせていただくわけでありますが、とにかく資源に乏しい我が国でありますので、最も資源を有効利用する、あるいはそのリサイクル政策というものを強力に進めていくというのは、世界の各国の中でも日本がそれを最も強力に推進していかなければならない立場にある国ではないかというふうに思っております。
　今回の循環型社会基本法あるいは促進法の改正等々で、一歩も二歩も我が国のその体制というものは前進しつつあるわけでありますから、さらに今後、あるべき姿に向かって、通産省のそれぞれの皆さん方が尽力をいただきますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　西川知雄君。
○西川（知）委員　西川知雄でございます。
　この法律の基本概念とかいうことについては、当然のことながら皆さんいろいろと議論をされて、今この審議の場でもいろいろな議論がされていると思います。したがいまして、私は、もう少し内容に立ち入って詳しくお尋ねをしたいと思います。
　と申しますのは、循環型社会形成推進基本法、それを具体的に推し進めていくという意味で、このリサイクルの推進、再生資源利用促進法というのは、それを極めて具体化していかなければ推進基本法の理念は立派であっても内容が伴っていかない、こういうことになります。
　ところで大臣、この今度の改正法を見ましても、例えば指定省資源化製品とか、指定再利用促進製品とか、指定再資源化製品とか、特定省資源業種とか、これの指定について、すべて政令に委任をされております。二条の七項、九項、十項、十一項のあたりでございますが、政令に委任をされている。そして、その政令の策定に当たって、事業者が守るべき判断、どういうふうにやるべきかというその基準は主務大臣の省令に任せてある、こういうことでございます。
　この法案は、大臣も当然のことながらおわかりのように、実は産業界にもいろいろと影響が与えられる大変重要な法案でございます。例えばリデュースの方でも、製品の再資源化とか長寿命化の設計ということを行わないといけない、そうすると、企業としても、政令で一体どんなことが決められるんだろう、また判断基準の省令というのは一体何なんだろう、こういうことについて明確な、客観的な基準というものが設けられない限り生産コストにも非常に影響を与えてくる、こういうことになると思います。
　そこで、大臣に質問させていただきますが、この政令指定をするに当たって、客観性、透明性を確保するためにどういうような具体的な手続を踏んでいくのか。これは、先ほど申しましたように、企業のいろいろな将来にとっても重要でございますので、その辺のお考えを説明していただきたいと思います。
○深谷国務大臣　本法律案におきましては、対象となる製品や業種については政令で指定する、それから事業者が具体的に取り組むべき事項については省令で定めるということになっております。
　今西川委員が御心配なさるような点は、十分に踏まえていかなきゃならない大事なことだと私もまず理解しております。この法案が循環型社会という意味において十分な成果を上げていくためには、政令や省令について関係者の意向を十分踏まえていくということは非常に大事なことでありまして、かつ、透明で客観的で意欲的でなければならないというふうに私は思っています。
　このために、政令や省令を策定する際には、例えば産業構造審議会などのオープンな場を活用して、関係する業界はもちろんですけれども、学識経験者それから消費者などの関係者の方々の御意見なども伺いながら進めていくということでなければならないと思います。また、原案を作成した段階でこれを公開する、そしてさらに広く意見を求める、いわゆるパブリックコメントの募集なども実施していく予定でございます。
　こういった透明そして客観的な手続で、本法律案による具体的な取り組みを、事業者、消費者、それから地方公共団体など、循環型社会を構成する関係者すべてにとって納得のいくようなものとするとともに、その内容も意欲的かつ実効的なものにしていきたいと考えております。
○西川（知）委員　ぜひ、そのような方向で行っていただきたいわけでありまして、またパブリックコメントも、ただそれを聞きおく、こういうコメントがあったんだなということではなくて、なるたけ柔軟に対応していただいて、それを取り入れる方向でやっていく、こういうことをお願いしておきたいというふうに思います。
　ところで、そういう審議会の場で、消費者も含めて、産業界も含めていろいろな意見を聞くということはとてもいいことではあると思うのですが、いかんせん時間がかかってしまう。そして、技術の進歩に機動的に対応し得るかどうか、これがかなり疑問ではないかというふうなことも考えられるわけです。
　平成三年の現行法の施行以来、例えば第一種指定製品にどんなことがつけ加えられてきたかというと、二つぐらいその製品が付加されただけで、そんなに新しい製品は付加されてきていない、こういう現状が実はあるところでございます。
　これから技術進歩とか、環境型製品というのがいろいろできてくると製品もいろいろと進歩してくるでしょうし、そして環境に順応した優しい製品が生まれてくると思うのですが、先ほど申しましたように、審議会でいろいろと意見を聞くのはいいのですが、これが技術進歩とか新しい製品について十二分に機動的にその指定とかいうことについて対応できるのかどうか、その辺のところのお考えをお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　省令で定める判断の基準というのは、廃棄物・リサイクル対策を実施する上で具体的に事業者が取り組むべき内容を定めているというものでございます。
　判断の基準の制定に当たっては、御指摘のように、廃棄物・リサイクルの現状とか、リサイクルに関する技術水準、あるいはその普及状況など、その実態を十分踏まえていかなければならないと思います。そして、実効性の高い事業者の取り組みを引き出すというようなものになっていくことが大事ではないかというふうに私は考えます。
　判断の基準というのは、おっしゃるとおり、技術的な動向とか、あるいは社会的な必要性等に応じて適時見直すということは必要になってまいりますが、だからといって余り簡単に頻度多く改定していくというわけではございませんで、それをやるとかえって事業者が、生産過程における変化がありますから弊害になるということでありますが、大きな、相当な事情の変化があった場合に改定ということを想定しておりますけれども、ただいまお話し申し上げたように、技術的な動き、あるいは社会の変化、それらは常に踏まえて判断材料としていかなければならないと思います。
○西川（知）委員　そこで、もう少しそこのことを明確にさせていただきたいのですけれども、この新しい法案でも、例えば、指定再利用促進製品、これについても、再利用する、こういうことの有効な利用を図る上で特に必要なものということで政令で定める製品をいう、こういうふうに書いてあるわけです。そうすると、「特に」ということは、今大臣がおっしゃったように、相当の変化がないとこれは指定がえをしないのだ、または追加をしないのだということになると一般的には解釈されるのではないかと思います。
　そうすると、現行法にございますように、例えば平成三年に現行法が施行されてから、第一種指定製品について二つぐらい追加されたというような事実がございますが、大体そんなような感じで、一定限度の期間を明確にすることは不可能でございますが、最初に指定をしておいて、そして後は現行法で行われているような、大体その辺のタイムスパンで製品の追加とか変更とかそういうものを考えたらいいのかどうか。ちょっとガイドライン的なことを教えていただきたいと思います。
○深谷国務大臣　品目の追加については、必要があれば随時追加していくということが原則であります。
　それから、ただいまお話がありましたように、例えば社会的必要性とか技術動向等で適時見直していくと申し上げたのですけれども、どのくらいの期間かというのを考えることはなかなか難しいことですが、言えることは、まず第一に、わずかな状況の変化で即変えていくという、それは事業者が取り組んでいく場合にマイナスになりますから避けるとして、一般論で言えば、新たな事情のもとで廃棄物・リサイクル対策の強化が社会的にも要請されるような場合、あるいは新たなリサイクル技術が開発されてその普及が十分に見込まれるというような場合、こういうケースなどが見直しのケースではないかと思います。
○西川（知）委員　用語の問題でございますから、それをどういうふうに解釈するということで、短くなったり具体的には長くなったりするわけだとは思いますが、今おっしゃったことを私なりに解釈いたしますと、ここで例えば通産大臣が決められる事業者が守るべき判断の基準とかそういうことについては、相当な外部的な変化というものが起きない限り、この判断の基準というものはそう変わらない。
　したがって、事業者もこれからつくられるであろう判断の基準、これが相当な環境変化がない限りそのまま継続するというような形で考えていいかどうかだけを、ちょっとこの点については最後に確認したいと思います。
○深谷国務大臣　この基準を定める場合には、先ほど申したように、相当な議を経て、整合性をきちっと見守った上で、これが現時点で最良のものと思って出すわけでありますから、一般的に言えばこれを基準としてずっと進めていくわけでありますが、かといって、大きな技術革新が行われて、リサイクルの新たな技術が生まれて、それが有効に使えるとか、あるいは格別社会の特別な動きがあって要請を受けた場合、そういうときには変えざるを得なくなるし、その場合に必要なら変えていってもいいのではないかという考えでございます。
○西川（知）委員　その点は大変明確になったと思います。
　ところで、このリサイクルと廃棄物の適正処理は一体化して考えていかないといけないというふうに思うわけでございますが、廃棄物処理法と本法律案はどういうふうに連携をするのかどうか、これをお答え願いたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法は、御高承のように、不法投棄の防止などの生活環境の保全の観点から、廃棄物の適正な処理を確保するための規制を行っている法律でございます。一方、再生資源利用促進法は、資源の有効な利用のために事業者のリサイクル等に関する取り組みを促すための規制を行う、こういうことでございます。
　このように、二つの法律の目的、それから措置の内容、体系は大きく異なってございますけれども、互いに裏表、両面でございますので、密接な関連を有しております。したがいまして、縦割りの弊害とならないような運用というものが肝要だと私どもは考えてございます。
　こうした観点から、現行法におきましても、事業所管大臣は、廃棄物処理行政を所掌する厚生大臣、これは中央省庁再編後は環境大臣ということになります、厚生大臣に対しまして協力要請ができるということが規定されておりますが、今回の改正では、これに加えまして、事業者が守るべき判断の基準を定める際には環境大臣にもあらかじめ協議するということ、さらに副産物の発生抑制、リサイクル対策におきましては環境大臣と密接連携すること、さらにパソコンなどの製品の回収、リサイクル対策におきましては環境大臣と通産大臣等の事業所管大臣が共同で運用を行うということなどを規定してございまして、本法案におきましても、廃棄物対策とそれからリサイクル対策との一体性、連携が十分確保されるように配慮しているところでございます。
　また、今国会に提出されております循環型社会形成推進基本法案は、循環型社会形成の基本理念のもとに、廃棄物対策それからリサイクル対策、この二つが一体的な運用が図られるものというふうに考えておりまして、当省といたしましても、かかる観点に沿ったリサイクル対策の推進にさらに努めてまいりたいと考えております。
○西川（知）委員　では、その点は関係省庁と十二分に連携をしてやっていただきたいと思います。
　ところで、その判断の基準のところ、そして製品の政令での指定に当たって、ちょっと例を挙げて、そのリユースのところで少しお尋ねをしてみたいと思います。
　これは当然使える部品は使いましょうということで、自動車とかパソコンとか複写機とか、そういうものが頭で考えられているところではないかというふうに思うんですけれども、しかし、使ってはみたものの、それが製品の性能に影響を与えるものではないかとか、またはその品質の維持管理が大変難しいのではないか、そういうリユースされた部品を使ってできた製品の安全性とか品質の保証とかそういうものに問題があるのじゃないか、そういうような心配も一般の消費者または企業もすると思うんです。
　そこで、そういうリユース対策、これが、逆に新しい物を使おうと思ってもリユースしないといけないということで、技術革新の進歩を阻害しているような要因も見られるというふうに考えられるのですが、ここでリユース対策の対象となる製品、部品を指定する際に、ちょっと政令の中身にも入るかもしれませんけれども、また省令での判断の基準の中身に入るかもしれませんが、その辺のところはどういうふうに具体的に考えているのか、通産省の意見をお聞きしたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のリユースでございますが、具体的には、指定再利用促進製品あるいは特定再利用業種というところでそういうものが出てまいります。
　こうしたリユース対策の対象とすべき製品の基本的な考え方といたしましては、まずその製品の排出量が大きい、それから第二に市町村が処理に困っている、第三に、資源として有用なものを多く含んでいて、その製品についてリユース対策を実施することによって資源の有効な利用に大きく寄与する、こういった観点から措置を講ずることが適当であるとまず考えております。
　さらに、安全対策等々の御指摘でございますが、リユース対策を行うためには、使用された製品または部品が保全された状態で使用者から回収されるということがまず一つの条件だと思っております。例を挙げますと、複写機のように、リースあるいはレンタル方式によりまして製品の回収ルートの構築が可能である、あるいは容易である。あるいはパソコンや自動車のように、既に中古部品市場が形成されている、あるいは形成されつつあるというようなものが対象となると考えております。
　またさらにもう一つの条件としまして、製品の使用期間に比べまして部品の耐久性、一部の部品の耐久性が非常に高くて、品質の劣化が少なく、一定の修理や加工を施せば機能面、安全面で十分な品質の確保が可能となる部品を多く含む製品、そういうことも一つの条件として考えてございます。
　この際、リユースの対象になります部品は、技術的にもある程度成熟しているということを条件として、リユースすることによってただいま御指摘のような技術進歩を阻害することがないように、十分配慮してまいりたいと考えております。
　以上のような観点から、本法におきましては、設計段階でのリユース配慮設計対策を行う指定再利用促進製品としましては、具体的には当面、自動車、複写機、パソコンあるいはパチンコ台等、また回収した部品を新製品に組み込むリユース対策を義務づける特定再利用業種としましては、複写機製造業を指定することを想定しております。
○西川（知）委員　判断の基準は大分明確になってまいりましたが、今、政令で定める製品は自動車、パソコン、複写機、パチンコ台等とおっしゃいましたが、その「等」は、当面ないということでよろしゅうございますね。
○中島政府参考人　現時点では「等」については想定をしておりません。ただ、政令指定、施行につきましては来年度ということを考えておりますので、それまでの間に、追加ができればできるように努めてまいりたいと考えております。
○西川（知）委員　次に、リサイクルのところでございます。
　リサイクル、これは再資源化という定義ではないかと思いますが、一方、家電のリサイクル法ということについては、これは再商品化というふうに訳されているのではないかと思います。また、同じリサイクルの関係でも容器包装リサイクル法、これも同じように再商品化というふうに訳すのだと思うのです。
　私、予算委員会の分科会で一回この問題を取り上げまして、再商品化ということについて、有償、無償のほかに逆有償の場合はどうなんだと。その場合に、中間処理業者などを入れて一体として有償であれば、これは逆有償の部分が入っていても有償ではないか、そういう意見もあったわけでございます。
　ここでちょっと確認をしておきたいのですけれども、今回の法案におけるリサイクル、ここの概念として、有償、無償のほかに逆有償も入るのかどうか、この辺をちょっと明確にしていただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　家電リサイクル法あるいは容器包装リサイクル法におきましては、先生今御指摘のように、廃棄物となりました廃家電あるいは容器包装をみずから製品の部品または原材料として利用する、あるいはまた、他人に有償または無償で譲渡することのできる状態にすることを再商品化と定義しているわけでございます。
　一方、本法案におきましては、使用済みとなりました製品などから有用な材料や部品を取り出す、そして再利用または再使用できる状態にするということを再資源化と定義しておりますので、仮に逆有償でございましても、再利用または再使用できる状態になれば本法案の再資源化には該当するということでございます。また、再資源化の対象となる製品が有価のものももちろん含んでおるわけでございまして、この点、再資源化と再商品化は異なるものでございます。
○西川（知）委員　そうすると、同じリサイクルという英語を使っていてもその定義、内容は違う、そして今回におけるリサイクルというのは、有償、無償のほかに逆有償も入る、そういうことだと理解をいたしました。
　そこで、大臣、副産物の発生の抑制対策の導入でございますが、これは、各対象業種に当たる人がみずから計画を立てて、そして進捗状況を公開して、そして社会的にその取り組み状況が判断される。そういうことで、この会社はここまで計画を立てて今ここまでやっているから大変環境に配慮した仕事をしているな、そういうようなことを言われる、逆に、ここまでしか進んでいなければそれは社会的に批判を受ける、そういうことを目途としているわけでございます。
　これも以前大臣にお尋ねをいたしましたが、一生懸命やるところとそうでないところ、これは、単なる社会的な評価でといっても、その社会的評価をどういうふうにするかということは極めて難しいことでございます。何かある目標を立ててそこに到達する、またはそれ以上やった、そういう企業に対して、それはよくやったなということで何かいろいろなインセンティブを与えてやれば、さらに努力をしていくというようなことになるのじゃないかと思うのです。
　実は、これは逆に、やらない企業は勧告、公表、命令して、最後に聞かなかったら罰則ということになっているのですが、罰則は、御存じのように、ほとんど罰則と言えるかどうかというぐらい軽い、五十万円以下の罰金ですか、そういうようなものとか二十万円以下の罰則とか罰金とかいうことになっていますから、どうせやらないことを初めから決めている人たちは、当然のことながらやらないというようなことにもなるのではないかと懸念されるわけです。
　一方、一生懸命やって、それ以上のやれる能力がある、またやったということに対して、いろいろな形でのインセンティブというのを与える必要があると思うのです。そういうことによって循環型社会というのがさらに構築されると思うのですが、その辺の大臣のお考え方をお尋ねしたいと思います。
○深谷国務大臣　消費者の皆さんの環境に対する意識がどんどん高まってまいりますと、今回の法律に基づいて企業が循環型社会に対応できるような歩みをきちんと示すということによって、その企業に対する消費者の評価が高まるということは必然だろうと私は思うわけであります。
　大体、これらの対象となる企業は比較的大きい企業でございますから、そういう消費者の動向というものは常に肌身に感ずるようにして注目していると思います。だからそういう意味では、このたびの例えば罰金の額が少ないとはいっても、公表といったような、さまざまな経緯を経てその企業が受けるマイナスというのははかり知れないものがありますから、そういう意味では相当な強い力になっていくというふうに思います。
　一方で、これらの期待にこたえて頑張っている企業がより消費者から歓迎されていくという社会が望ましいわけでありますが、それは、消費者が歓迎するという意味でのインセンティブもございますが、それだけでは十分ではありませんから、そういうようなリサイクルに全力を挙げて取り組んでいる企業に対して、国としては、例えばリサイクル関連の技術開発だとか、施設の導入等を促す予算、税制措置、低利融資制度などの施策を講じていくことが大事であろうと思います。あわせて、リサイクル貢献事業者を表彰するといったような政府全体の取り組みがこれから必要になっていくのではないかと思います。
○西川（知）委員　一生懸命環境問題に取り組んでいる企業が社会的に十二分に評価をされる、それも社会的に評価されやすい形にいろいろな情報を公開していく、ぜひそういう形をとっていただきたいというふうに思います。
　最後に、先ほどから申し上げておりますように、これは環境問題、特に指定された対象となる製品や業種に関連する人、これについては、自分たちはその対象の業種になるんだろうかとか、また判断基準はどうなるんだろうか、こういうことを、通産大臣が中心となってお決めになるということで非常にその判断にみんな注目をして、自分たちの社運も左右されるかもしれないということでございますので、これは裁量の行政ということにならないように、いろいろな意見を聞いた上で客観的に、透明性があって、そして技術革新に追いついていける、そういうような柔軟性も持った上での指定なり判断基準の作成ということをやっていただきたいと思います。
　最後にその点についての確認だけをいただいて、私の質問を終わります。
○深谷国務大臣　おっしゃるとおり、事業者にとりましては、その決め方によっては本当に事業に著しく影響を与えることになると思います。そういう意味では、先ほども申したような透明性、公明性、必然性、その他もろもろの観点から、幅広く御意見を承って適切な答えが出せるような状況を心して進めていきたい、通産省を挙げてその点に十分に配慮しながら努力をしていきたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初に、前回どういうことを取り上げたかということを少し整理して発言しておきたいと思います。
　一つは、下流側の問題として、埼玉県久喜市のような先進自治体で十五分類の分別収集を行っても資源類とごみの総量は減らないこと。だから、数値目標を立てて、引き取り責任を明確にし、設計段階から発生抑制に徹底して取り組むということが必要だということを一つ取り上げました。
　それから二つ目に、容器包装リサイクル法で、ＰＥＴボトルの生産量が減少するのでなくて逆に急増して、回収ＰＥＴの野積みがふえているということ。一方、処理工場を増設しただけでは、再生ペレットは今度は逆に倉庫で山積みになり、あふれるだけということになってきている。参考人の方からの発言でも、そういうふうになった場合はＰＥＴの生産をやめてほしいという表明があったように、業界は安いというだけでバージンペレットを使い、再生ペレットの使用を避けていては、再生資源の需要を起こすことにはならない。その結果、現に矛盾を深めてきているということを取り上げました。
　それから三つ目に、再生原料の使用を進めるには、バージンペレットとリペレットの価格は同等となるように政策的配慮を考えていくか、それとも、ペレットの純度をコストを安くして同等にできる技術開発を進めていくか、あるいは、純度が若干悪くても、透明度が悪くても、強度や安全性や衛生上問題がなければＰＥＴボトルとして使用させることが必要だということも取り上げました。
　それから四つ目に、最終処分の産廃処理場に契約外の重金属やＰＣＢ、砒素などが不法に投棄されたままで、長期にわたる管理や将来の土地利用に問題を生じているという現状があるということ。その上、埋め立て可能容積が急速に小さくなってきて、世界の可採資源量の逼迫ということを考えますと、最終処分量を限りなくゼロに、すなわち発生抑制には徹底的に取り組むことが必要だということも取り上げました。
　そして五つ目に、事業者に設計責任、引き取り責任、費用負担の義務づけを法律で明らかにしてこそ、社会のシステム全体を発生抑制、リサイクル、リユースに切りかえていけるということ。ドイツでは、そのシステムを循環経済法で定めて厳しく取り組んでいるということを取り上げました。また、本法案とドイツ法との決定的な違いは、事業者の責任を明確にするのか、本法に見られる事業者の責任を回避するか、この点にあるということを取り上げました。
　こうした前回取り上げた議論に引き続いて、本日質問に入っていきたいと思います。
　前回も取り上げました久喜市の衛生組合の調査でわかったことがあります。これは、私の頭の中では、自動車とか家庭電器その他、かなり高度、複雑な商品もイメージしているわけですが、少し話をわかりやすくするために、久喜市の衛生組合では百円の使い捨てガスライターの処理に困っているということがあります。
　これは非常にわかりやすいので、少し伺っておきたいと思うのですが、金属とプラスチックが固着している上に、液化ガスが残ったままということで来るわけですね。まず、金属とプラスチックの分離が構造上非常に難しい。下手すると気化したガスが爆発したり燃焼する。ですから、製造メーカーに衛生組合からこれを問い合わせると、部品をそれぞれ分離したり処理するいい方法がないと言われているんですね。
　こういう場合、消費者である排出者、それから自治体、ないしは幾つかの自治体が一緒につくっている一部事務組合ですね、衛生組合、こういうところの責任で処理させるというのが立場なのか、それともやはり事業者責任を求めてこれを解決させていくのか、こういうことが出てくると思うんですが、百円ガスライターという非常にわかりやすい例について、こういう場合どういう立場で臨んでいくのか、このことから質問をしたいと思います。
○中島政府参考人　百円ガスライターのお尋ねでございますけれども、私ども、本改正法案で対象としていきますものは、まず、今先生の御指摘がありました自治体としての処理が困難であるもの、あるいはその処理量が非常に大きいもの、またこの法案の趣旨でもございます資源としての有効な利用が意味があるもの、そういったような視点で製品を政令指定していこうというふうに考えておるわけでございます。
　百円ライターにつきましては、これからの検討ということになると思いますが、金属とプラスチックが一緒に使われている、百円ライターの設計に当たってはそれが最適であるというような観点から現在そういうふうな選択がとられているものと思いますが、将来的にそういうものが技術的に、あるいは経済的に、例えば全部プラスチックにする、あるいは全部金属にするというようなことが可能であるならば、そういうものも政令の指定の対象となると考えております。ただ、百円ライターの件につきましては、現在、まだこれから検討しなければならないというような対象であるというふうに考えております。
○吉井委員　これは、たまたま百円ライターとなるとうんと安い感じなんですが、別に千円ライターを安いと考えれば同じことなんですよね。安くても大量に売ってもうければいいという発想にやはり問題があると思うんですね。
　設計責任というのは、この場合ですと残存ガスの回収ですね、これも資源なんですから。たまたま百円ガスライター自体は小さいものですが、大量に販売し、大量に流通するわけですから、この残存ガスの回収と処理の方法を事業者が商品にする前に考えていくということも大事だろうし、実は、それをやらないと逆に処理の過程で非常に危ない問題が出てくる。それから、容器の金属とプラスチックが分離できる構造に初めから設計し、製作するということも大事でしょうし、あるいは分離しやすい素材にかえていくという問題。
　これはたまたま百円ガスライターの例なんですが、ほかにこういうものはいっぱいあるのですね。だから、設計責任というものは、こういうことをまずやらせていく、そこから始めていくということが大事なんじゃありませんか。
○中島政府参考人　本改正案におきましては、これまでリサイクル対策として行ってまいりましたリサイクルの容易な製品の設計、製造というものの義務づけを行っていこうとしておりますけれども、それにつけ加えまして、リデュース対策としまして、事業者に省資源化、長寿命化、ただいまは百円ライターの話でございましたけれども、例えばその省資源化、あるいは、百円ライターが例としていいかどうかはわかりませんが、製品を長寿命化して長く使うということによって排出量を減らしていくというための製品の設計、製造を行うことも義務づけていきたいと考えてございます。
　さらにリユース対策といたしまして、これは百円ライターの件についてはちょっと難しいかもしれませんが、新たに事業者に部品等の再使用が容易となるような製品の設計、製造を義務づけるということから、これまでのリサイクル対策としての設計、製造の義務づけというものに加えて、リデュース、リユースも含めた総合的な設計面あるいは製造面からの義務づけをしていこうということでございます。
　ただ、この義務づけの具体的な対策につきましては、対象製品を政令で指定しまして、製品の特性に応じた対策内容を省令で判断の基準として定めるということは御承知のとおりでございます。
○吉井委員　それで、百円ガスライター、わかりやすいから例を引くのですが、リサイクルの前段にまず分解しなければいけませんね。分解できないものは流通に置かせないということ、もし流通させるならば、分解が極めて困難な設計構造上の場合あるいは素材の場合、そういうものは引き取り責任を明確にして、業者にまず引き取らせる、こういうことを明確にしていくということが大事なことじゃないかと思うのですが、この点はどうですか。