Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府参考人　この法律の中心となる指定医療機関につきましては、法律上、かなりの専門性を有する医療機関であることと公共性がある医療機関ということで、国と都道府県立に限られているところでございます。
　そういった観点から、必要な病床を確保するためには国あるいは都道府県に協力をしていただく以外に方途はないわけでありまして、やはり国はもちろんこれから最大限の努力をいたしますけれども、法律の趣旨からしますと都道府県にいろいろな形で協力をしてもらうという形での解決の方途を模索することが不可避ではないかと考えております。
○泉（健）委員　そもそも、この法律は審議がされていたころからやはり大きな問題が多々ありまして、私たち民主党もこれは反対をしていたわけなんです。
　やはり、そもそも犯罪を種別によって、その犯罪が重大犯罪だったからといって、その人たちを集めてこういった形での拠点を整備するということが、果たしてそれが差別につながらないのかということは多くの指摘がなされていたところでして、そういったところで、全国各地、いわゆるそういう施設というものが自分の家の近く、地区に来るのはとてもかなわないというような方々が、こうして印象として持ってしまっているわけですね。
　現在でも都道府県立の精神病院あるいは民間の精神病院というのはあるわけですが、そういったものの中で私たちは全体の精神医療の水準を上げていくべきだということを常に提言してきたわけなんですけれども、残念ながら、こうした形で重大な犯罪行為を起こした者を別に処遇するということになってしまったものですから、実際にこういった住民から多くの反対運動も起こっているというふうに私は考えております。
　そういった中で、今お話がありましたが、結局のところ、まだ何もその整備について具体的に進んでいないというような話です。実際に、ことしの十二月ぐらいにはもうこの九十九床のままでは当然満杯あるいはあふれるという状況ができてくると思うんですが、そこまでに対応は間に合うというふうに考えてよろしいですか。
○塩田政府参考人　原則は、法律が想定する本来の形の指定医療機関の整備に最大限努力するということになりますけれども、仮に本来の指定医療機関の整備に不足を生じるという場合があるとすれば、それに対しては、法律の趣旨、精神障害ゆえに重大な犯罪を犯した人に対して手厚い医療を施してその方の社会復帰を目指すという本来の趣旨に沿った医療が提供されるような形で、何らかの代替的な対応についても検討することが不可避ではないかと考えております。
○泉（健）委員　やはりその代替的な対策ということが何を指すかだと思うんですね。
　もし仮に、都道府県立精神病院を代用するということになりますと、これは当然一般病棟というものがこれまで精神病院にあるわけですけれども、その一般病棟の、病院の中に増築をしたりあるいは新築をしたりということで、そこに人員を整備し、あるいは設置の基準に合った建物をつくりということで考えてよろしいんでしょうか。
○塩田政府参考人　現時点では本来の指定医療機関の整備に努めるということが大原則でありますけれども、仮に指定医療機関の整備が、準備が整わないというケースについてどう対応するかということでありまして、これから関係の方々、まずはこの法律の立案に当たっていただいた先生方、いろいろな関係者の意見を聞いて、どういう対応ができるかということを検討するということでございますが、精神疾患ゆえに犯罪を犯してしまった方々への手厚い医療をきちんと提供するということが基本でありますので、そういう本来法律が求めている医療の水準、それから現実に都道府県が対応できる限度、そういったものを関係者の意見をよく聞いた上で、どういうことが対応可能かについて英知を集めて対応を検討することになるのではないかと考えております。
○泉（健）委員　これから専門病棟に改築なり増築をしていく場合に、そうすると、一般病棟への受け入れ体制、一般の患者さんですね、そういったものにも影響は出てくるということはあると思うんですね。まずそのことについてお答えをいただきたいのと、今回の場合は特に指定入院医療機関が恐らく足りなくなるだろうということなんですが、そういった中で、さらに玉突きのように、通院医療機関の指定あるいは整備ということについては、今のところおくれ等々はないんでしょうか。
○塩田政府参考人　指定通院医療機関の方につきましては、おおむね順調に指定作業が進んでいると考えているところでございます。
　それから、この法律に基づきます医療は国または都道府県の医療機関で提供するということでありますけれども、元来、精神保健福祉法では、国とか都道府県は精神医療において専門的な公共性の高い医療を提供するのが本来の役割でございますので、本来の形からすれば、都道府県立あるいは国立病院は、こういった法律に基づく手厚い先駆的な医療をするという意味で、こういった分野を優先的に対応していただくのも一つの考え方だと思います。
　各都道府県、公的な医療機関のあり方について、行革の観点とかいろいろなあり方について模索されておりますけれども、そういう中で、県立の病院のあり方として、一般の精神医療ではなくてこういった分野を重点的にやるということで方向づけをしていただくことは、都道府県立病院のあり方としてもあり得る話だと思います。
　仮に都道府県にお願いするにしても、県立病院としての一般病棟への影響がある形であれば、それぞれの県でそういう専門病棟の整備ができないわけですから、どこに現実の着地点を求めるかについては、個別の都道府県とよく相談した上で対応していただくということに当然なると思っております。
○泉（健）委員　全国で説明会というものを開かれているわけですが、これは説明会の方には厚生労働省と法務省からも人は出ているんでしょうか、それぞれお答え願います。
○塩田政府参考人　現在までに百回を超える説明会を、地元の住民の方々でありますとか地元の議会でありますとか、やってきておりますが、中心的には私どもの厚生労働省のスタッフが行っておりますが、ケースによっては法務省の方にも参加して、対応させていただいております。
○泉（健）委員　法務省の方もそれでよろしいですね。
　その中で、これはあるケースなんですが、国と市は日程の案内を市報には掲載せず、病院周辺の自治会にしか伝えなかった、例えばこういった説明会を論争の場にしたくなかった、これは市の障害福祉課のコメントで出ているわけなんですけれども。説明会を開かれるときに、国は地元住民に対してどういった観点で情報を伝達しようというふうにお考えでしょうか。
○塩田政府参考人　指定医療機関整備に当たっては、地元の理解をいただくということは不可欠の要素でございます。そういった観点で百回を超える説明会をしておりますが、説明会の開催に当たりましては、まず地元の市町村にどういう形で地元の住民の方に広報することがいいのかということを御相談申し上げまして、それぞれの市町村のお考えに沿って公報に載せたり載せなかったりという対応をしているところでございます。
○泉（健）委員　そのときに、説明会の中で、それはいろいろと施設の概要ですとか今後の運営の仕方について具体的な中身ということにも触れられてはいると思うんですが、いわゆる理念、考え方、精神障害者の福祉の向上ということについて、しっかりとした説明はなされているんでしょうか。
○塩田政府参考人　その場その場できちんと説明していると思いますが、先生から御指摘ありましたように、この法律というのが、日本の精神保健福祉医療の向上につながる施策でありますし、逆に言うと、日本の精神保健福祉の向上を図る観点、その一環としてこの指定医療機関を位置づけるということが不可欠の要素だと思いますので、こういう今度の法律の趣旨、また地域の精神保健福祉の向上を図る観点からこの施設が位置づけられるというようなことについても、きちんと地元に説明できるように今後とも努力したいと思います。
○泉（健）委員　私たち民主党は、先ほども言いましたが、そもそも犯罪の種別によってこういった心神喪失者の受け入れ先というものを変えるべきではないということを言ってきたわけなんですけれども、こうして法律が通ってしまった以上は、それは政府にしっかりとした説明責任あるいは理解をしていただくということが当然あるわけでして、そういったことからも、ぜひこれは、しっかりと再犯を起こさないために、また、各施設、安全対策も十分にとっているんだと。
　いろいろ聞きますと、厚生労働省の方では、いわゆる精神障害者が医療機関から逃げ出したことについてはどうやら逃亡という言葉は使わないというお話もちらっと聞いて、無断退去ですか、何かそんな言い方もするらしいですね。脱走、逃亡という言葉は使わないらしいのです。
　とはいえ、それは一般の皆さんにしてみれば、そんな建前論なんというのはどうでもよい話でして、しっかりとした安全対策、きっとこれはとられているんだろうと思いますから、堂々とやはりそこは説明をして、そして真っ正面から御理解をいただくということもしていただきたいと思います。
　決して情報を隠していいことは全くありません。どんどん不信感が出てくるだけだというふうに思いますので、やはり政府としてこの法案を通した以上は、こういう施設がこの国には必要なんだということをしっかりと強く訴えて、そしてその本論から住民の皆さんにも御理解をいただく努力をもっとすべきだということも私はお伝えをしておきたいというふうに思います。
　そういう中で、今この施行前の法改正についていろいろお伺いしましたけれども、現在のところ、今のお話では、ことしの七月十五日が施行期限ということですけれども、このまま施行するのか、あるいは法改正をするのかというところなんです。
　済みません、もう一度お伺いをします。法改正を予定しているのか、それとも現在の法のままで何とか解釈なりで乗り切っていこうというお考えなのか、そこについてもう一度お聞かせください。
○塩田政府参考人　現段階では、法の施行に向けて指定医療機関の整備に万全を尽くすということでございます。そして、三カ所整備が進んでおりますので、法の施行自体には支障がないと考えているところでございますが、このまま指定医療機関が整備が進まないという状況が進んだ場合には、法の円滑な施行に支障が生じることも想定されますので、法律の趣旨に沿って御本人たちに適切な医療を提供できるにはどういう形の対応策があるかについては真剣に考えるということであります。
　先生御指摘があったように、この法律によって、日本の精神保健福祉の向上につなげていくことも可能ですし、逆に言えば、日本の精神保健福祉の全体を向上し、地域で精神障害者が暮らせるという意味でこの施設が必要不可欠な施設だということをきちんと説明した上で、そういうものが実現するために国、都道府県はどういう役割を果たすのか、今の法律だけでその責任を果たせるのかどうかについては、法律の施行後も真剣に法務省とも御相談させていただいて、もちろん、この法案、委員会で真剣な議論をして成立させていただいた法案ですので、関係の先生方にもよく相談した上で、どんな対応が可能かについて考えたいと思っております。
○泉（健）委員　少し細かい話なんですが、今の厚生労働省の検討されている方向の中で、都道府県立精神病院を代用するということになりますと、本来、国公立の病院で体制を整備しようとしていた。そこには、当然のように、人員配置についてはかなり一般の精神病関係の水準よりも手厚くされているわけでして、この人員の確保ということがまた課題に上がってくると思うんです。
　その中で、独立行政法人なり国公立の病院に本来的には勤めるということで現段階から話をしているケースがあるのかどうか、それは少しわかりませんが、そういった人員の確保をしているときに、これが都道府県立病院で仕事をするということになった場合のその人の雇用は、これは都道府県の雇用ということになるのか、それとも、とりあえず経過措置なので国の方の雇用ということになるのか、どちらなんでしょうか。
○塩田政府参考人　本来この法律が想定したレベルの高い医療を確保するための医療機関の整備を目指すということが大原則でありまして、仮に都道府県に補完的な対応をお願いするとしても、それはあくまで暫定的なものであって、将来的にはちゃんとした本来の形を目指すということでございます。あくまで、これはまだ都道府県とも全く御相談しておりませんし、立法府の先生方とも正式な形で御相談しておりませんので、今の段階でどうこう言える熟度に到達しておりませんが、今御指摘の範囲内であれば、当然県立病院のスタッフであれば県の雇用ということだろうと思います。
○泉（健）委員　時間も限られておりますので、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、その前に大臣に、きょう法務大臣お越しいただいていますので、今こうして体制整備がおくれているという現状があります。そして、体制整備がおくれていても、当然のように毎日裁判も行われ、毎日警察、検察の取り調べも行われ、起訴も行われているという状況で、その対象者はどんどんふえていっているわけですね。こういう状況について、法務側から大臣の御見解をいただきたいと思います。
○南野国務大臣　今るる厚生労働省の方からのお返事もございました。そのことをしっかり我々サポートし、または、ともにそういう問題点を考えていかなければならないと思いますが、今先生がおっしゃったような課題もそれに含まれております。
　七月十五日を目途と精いっぱい努力したいというふうに思っております。
○泉（健）委員　ぜひ精いっぱい努力をしていただきたいと思います。
　次に、私たちが、国会答弁の中で当時の坂口厚生労働大臣からの御答弁をいただいたわけですけれども、平成十四年十一月二十九日の法務委員会厚生労働委員会連合審査会というものがありまして、この中で、いわゆる七・二万人の社会的入院患者の解消ということをどう図っていくかということの話し合いがありました。その中で、当時の坂口厚生労働大臣が、「これは前にもあるいは申し上げたかもわかりませんが、今までは一応十年というふうに言っていたわけでございます。」そして、「何も十年かかろうというふうに初めから思っているわけではございませんで、できる限り十年を縮めていくことができればというふうに、率直にそう思っている次第でございます。」というような御答弁をしていただいております。これは平成十四年の十一月なんですね。
　それから、私たちも、大変すばらしい答弁だということで、この七・二万人の社会的入院患者を十年間で解消してくださるんだなということで思っていたんですが、どうもその後、政府の対策が進んでいないという現状を見ましたときに、これはいつかまでにちゃんとできるんだろうかというような不安がどんどん強くなってまいりました。
　そして、実は、昨年の十一月に、私どもの方で、山井衆院議員が内閣に対して質問主意書を出したわけです。その中では、必要な期間を一応十年を目標としつつということで、結局、いつから十年が始まったのかが一切書いていない、あるいはまだ始まっていないのかもしれないという状況で、この社会的入院患者の解消はいつまでに図られるのか、これを御答弁いただきたいと思いますが、厚生労働省、お願いいたします。
○塩田政府参考人　この医療観察法の議論の際に、日本の精神保健福祉の向上を図ることがこの法律の理解を深める上で不可欠だ、そういう結論になったと思いますし、その際に、当時の坂口厚生大臣の方から、向こう十年間で七万人という社会的入院を解消したいという御答弁を差し上げているところでございますし、当然、その時点からの十年ということだろうと考えております。
　坂口大臣は、国会でのやりとりの後、直ちに大臣自身を本部長とする精神保健福祉対策本部を省内に設置いたしまして、省を挙げての取り組みをしているということでございまして、七万人という社会的入院を解消するには、精神科病院の医療の改善のみならず、地域の受け皿が必要だろうということでありまして、押し出す側と受け取る側の両方の改革が必要だということであります。
　そういった観点で今国会に障害者自立支援法案というのを提案しておりますが、その中で、従来必ずしもはっきりしなかった、市町村が精神障害者の方々に対して計画をつくって地域の受け皿をつくるということもしておりますので、この法案の際に議論となった地域で精神障害者が住めるための対策については、省を挙げて取り組んでおりますし、今後とも最大課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○泉（健）委員　今の御答弁で、平成十四年からもうスタートをしている、この大臣の御答弁の後からもうこの十年というのはスタートしているんだということで、御回答いただきました。そうしますと、平成二十四年までにはこの問題は解消というふうに、答弁をいただきましたので、私どももそういう認識を持っておきたいと思います。
　残り五分間ぐらいになりましたが、もう一つ大変重要な問題を質問させていただきたいと思います。
　思い切った質問というか、一つの大きな原則を一気に変えることはできないとは私も思っておりますけれども、いわゆる医療観察法の中でなぜ今さまざまな問題が起こっているのかということの中に、刑法三十九条の問題があるというふうに私は思うわけなんです。
　精神障害者が事件を起こした場合の法手続の中で、検察官が起訴前精神鑑定ということをするわけですが、このほとんどがいわゆる簡易鑑定という、費用も安く時間も短い、この鑑定の中でまず判断をされる。そして、実は、心神喪失者、心神耗弱者と認められた者の処分結果というところで見ますと、裁判に至ったケースが平成十五年で八十九例、これは全体の一二・八％、不起訴に至ったケースが六百四件、八七・二％ということで、ほとんどが不起訴になっているわけですね。
　こういった簡易鑑定の末、不起訴になっているという状況でいきますと、実は、事件を起こした精神障害者というのは、まず裁判を受けられていないケースが多数存在をしているということが問題であります。そして、なぜこういった事態が起こるかというと、実は、刑法三十九条では「心神喪失者の行為は、罰しない。心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」というものがありまして、公にはなかなか言われていませんが、やはり検察サイドとしては、立件をしても残念ながらなかなか裁判が進まない、結局のところ減軽あるいは無罪ということになってしまうので、余り裁判に至らせたくないというようなことも聞いております。
　そういった中で、この三十九条というもの自体も、ある一方では一つの刑法の原則ではあるものの、もしかすると、これは逆に精神障害者に対する特別な扱いということでの差別にもつながるのではないかというような論も、最近少しずつですが、刑法学者の中でも広がりつつあるところです。
　そういった中で、小泉首相が、あの大阪の池田小の事件のときに、ちょうどテレビ収録の中で発言をされました。刑法の改正を視野に法的不備の対応をということで発言をされているわけですが、法務省、この小泉首相の発言について、その見解と対応をどのようにされていますでしょうか。
○南野国務大臣　先生御指摘の総理の御発言につきましては、一般論としてお答えしたいというふうに思っております。
　精神障害に起因する事件の被害者を可能な限り減らしていこう、また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が精神障害に起因するというような不幸な事態を繰り返さないようにするためにはいろいろな対策が必要であろうということの趣旨であった、これは一般論でお答えしたいというふうに思っております。
○泉（健）委員　もう時間がありませんので、最後の質問にします。
　本当はもう少し深く掘り下げたかったんですが、この刑法三十九条を定めている理由、これを改めて法務大臣に一度お伺いをしたいというふうに思います。
　近代刑法の中で一つの原則として定められたわけではありますが、現在、被害者感情あるいはその犯罪という部分を見てどう裁くのか、さまざまな原則、各論が述べられておりまして、そういう中で一度法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　先生お尋ねの刑法第三十九条といいますのは、「心神喪失者の行為は、罰しない。心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」という規定がございます。
　そういう意味では、心神喪失者とは、精神の障害によりまして、事物のことわり、善悪を弁識する能力がない、識別する能力がないか、またはこの弁識に従って行動する能力のない者でありまして、心神耗弱者とは、そのような能力が著しく劣っているというようなことでございます。そういう原則の一つである、責任主義の原則というところに基づいているということを御報告できると思います。
○泉（健）委員　以上で終わります。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫です。
　一時間の質問時間をいただきましたので、まず最初に、今、泉議員の方も取り上げておりました心神喪失者等医療観察法について若干触れておきたいと思います。
　この施行期限が七月十五日に迫っているということであります。それについて果たして準備は大丈夫かということで、今、泉議員の方からもいろいろ質問がありました。
　特に指定入院医療機関については、当局の御説明ですと、全国で二十四カ所、全部で七百床程度は確保する必要があるということで、それに向けて手続を進めているというようなお話でしたが、今、泉議員に対する御答弁では、結局、現在のところ、施設として国立が八カ所のうち三カ所、都道府県が十六カ所のうち一カ所、床としても九十九床程度しか確保できていない、こういう状況で、とてもとてもその七百床を確保するという状況には至っていないな、こういうふうに言わざるを得ないかと思います。
　これは指定入院医療機関の確保の点ですが、そのほかにもいろいろと、もし本当に七月十五日までに施行するというのであれば、いろいろ政省令の制定をしなきゃいけないし、入院、通院それぞれに係る運営あるいは処遇、行動制限、退院後どうするか、また鑑定入院というふうになったときの基準、ガイドラインはどうなるのか、どうもこの辺も必ずしも十分準備ができていないのではないかな、こういうふうに思いますが、まず、大臣に全般的な準備状況についてもう一度確認をしておきたいと思います。
○南野国務大臣　先ほど厚生労働省の方々もお話しになられましたが、心神喪失者医療観察法につきましては、法務省におきましても、現在、その円滑な施行に向けて、厚生労働省等の関係省庁と協議をしながら、必要な政省令等の策定を進めているところでございます。
　また、本制度のもとにおける地域社会における処遇等に重要な役割を果たすこととなる保護観察所に、社会復帰調整官となるべき者を全国で五十六名配置いたしましたほか、各保護観察所におきまして、都道府県、市町村等を初めとする精神保健福祉関係機関と本制度の運用等に関する協議会等を開催いたしまして、連携協力体制の整備を進めているところでございます。
　そういう状況にございますので、ぜひ七月十五日にはこの法にのっとった形で展開できるべく、今最大限の努力をさせていただいているところでございます。
○松野（信）委員　それは当然最大限の努力はしていただかないといけないのかなと思います。今大臣のお話ですと、いろいろ勉強会を、研修をしたとか、一定の人員の手当てをしている、その辺はわかりましたけれども、肝心の指定入院医療機関、これは先ほど私も申し上げたように、当初、二十四カ所七百床ぐらい確保する、こういうふうに言っていたんですが、先ほどの話だと九十九床しかできていない。こういう状況のもとでは、とてもとても施行するというふうにはならないのではないかなというふうに思います。
　実際のところ、では、いつになったら七百床確保できるというふうに考えておられるのか。また、実際に施行される、あと一月余りですけれども、一月余りの間に九十九床から相当数増加するという見込みがあるのかどうか。本当に施行時点で何床確保している、こういう見通しに立っているのか。この点はいかがですか。
○南野国務大臣　最大限努力するということを先ほど申し上げましたが、指定入院医療機関の確保につきましては、一義的には厚生労働省において検討されることであります。さらなる整備の方策につきましては、現在、先ほどもお話がございましたように、関係各方面のさまざまな意見をお聞きするなどして幅広く検討を進めているということでございまして、この法律の確実な施行に向けて両省庁努力していくということを承知いたしております。
　そこで、法務省としましても、今後とも厚生労働省と十分に協議を行いまして、円滑な施行ができるように検討をしてまいるということのお話しか今十分にできないというふうに思っております。
○松野（信）委員　そういうことだとすると、法施行の時点で、目標何床、現実にその目標が達成できたかどうかという具体的な数値はまだ出せない、そしてまた、当初予定していた全国で二十四カ所七百床程度についても、いつまでにそれを達成するという具体的な年月日も今の時点ではまだ明らかにすることはできないということでよろしいですか。
○南野国務大臣　一応期限が七月十五日ということを目途にしながら我々やっているところでございますので、御了解いただきたいと思います。
○松野（信）委員　それから、入院あるいは通院で、その運営や処遇に関して、具体的にどういうような処遇をするのか、あるいは行動の制限をするのか、この辺の行動制限に関する一定の基準とかガイドラインとか、この辺の策定作業はどうなっているんでしょうか。
○塩田政府参考人　この法律の施行に当たっては、政省令事項とか告示事項とかいろいろございます。行動制限は厚生大臣の告示に当たるものでありますが、現在、原案をつくりまして、関係者の意見を聞いているところであります。明日も厚生労働省社会保障審議会において御議論していただくということで、施行に向けて準備をしているところでございます。
○松野（信）委員　そういうような答弁だということは、現時点でも、入院の時点、そして通院の時点、運営をどうするか、処遇をどうするか、また退院した後どうなるかということの具体的なガイドラインはまだできていない、今準備中だということでよろしいんですね。
○塩田政府参考人　さまざまな準備作業がありますけれども、例えば地域社会における処遇に関するガイドラインにつきましては、既に法務省との協議を終えまして、内容は確定しております。そのほか、医療機関でのガイドライン、運営の留意事項などについては法務省と今協議中でありまして、そう遠くない時期、七月十五日の施行までにはちゃんと内容は確定したいと思っているところでございます。
○松野（信）委員　入院、通院以外の点ですけれども、これには、在院命令を根拠にして鑑定命令が出せる、これは法の三十七条にありますが、鑑定をするという規定もあるわけです。鑑定についても鑑定ガイドラインというものがつくられるということで、いろいろと御議論もされているように聞いております。
　ただ一方、例えば日弁連あたりからは、鑑定ガイドラインの策定については反対だ、中止すべきだ、こういうようなかなり厳しい意見も出されているわけですが、この鑑定ガイドラインというものは一体どのような状況になっているんでしょうか。
○塩田政府参考人　御質問にありました鑑定ガイドラインにつきましては、厚生労働省として作成するという性格のものではございません。厚生労働科学研究におきまして、専門家の方々が研究の一環で取りまとめたという性格のものと理解をしているところでございます。
○松野（信）委員　そうすると、鑑定ガイドラインについては、ある意味では厚労省がみずからつくるものでないということで今お伺いいたしましたけれども、しかし、鑑定命令というのが出されて、それで鑑定の医師がいろいろと鑑定作業をするということに当然なろうかと思います。
　その中で、では、果たして鑑定入院がなされている中で、例えば一定の行動制限の点はどうなるのか、鑑定中に一定の治療が必要になってくるというふうになったときに、その治療の方は一体どうするのか。鑑定を命じられた医師がするのか、それとも鑑定を命じられた医師とは別に、また何やら主治医というものを置いて、その主治医が鑑定入院中の医療は担当するというふうにするのか。例えば手続に対して異議があるというような場合、異議の申し立て、こういうような適正手続は一体どうなるのか。この辺についても大変大きな問題があるのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。
○塩田政府参考人　鑑定の期間の取り扱いについては、法律上具体的な記述がないということでありまして、どういう形にするかについては今後の課題であろうと考えます。
○松野（信）委員　そうすると、先ほどお話がありましたけれども、鑑定についてのガイドラインは、厚労省みずから定めるものでなくて、ある意味じゃ丸投げをしたままで、厚労省は何か余り関係がないというような御答弁でありましたし、また、今私が質問したような点についても、今後の課題ということで答えられない。率直に、そういう状況で、例えば鑑定入院一つとってみても、きちっとした基準あるいはその適正手続というのが本当に保障されているのかどうか、まだまだこれはとてもまともに施行できる状況にはなっていないなという気がせざるを得ないわけであります。
　一応、厚労省がつくったわけじゃないけれども、鑑定ガイドラインらしきものがあるということですが、これは何らかの拘束力というのはあるんですか。
○塩田政府参考人　法的な拘束力のある文書ではないと思います。
○松野（信）委員　そうすると、鑑定ガイドラインについては、今あるのは別に法的な拘束力がないということですから、単なる参考にしかならないだろう、こう思いますが、では今後、法施行に合わせて、ある意味では法的な拘束力、法的な意味のある鑑定ガイドラインというものを七月十五日の施行日までに整えるという準備はあるんでしょうか。
○塩田政府参考人　厚生労働省としては、現時点で考えておりません。
○松野（信）委員　それまた一つ大きな問題です。先ほど申し上げたように、鑑定入院は法三十七条の鑑定命令に基づいてなされるわけですが、その場合もさまざまな問題が出てくるわけです。先ほど、その問題の一端はもう既にお話し申し上げましたけれども。それについても、全く拘束力のない、余り法的には意味のない鑑定のガイドラインあたりはあるけれども、意味のある、法的な拘束力のある鑑定ガイドラインは今のところ準備するお考えはない。
　そうだとするならば、具体的に、では、鑑定に当たる鑑定の医師は一体どういう基準でどういう判断をすればいいのか。鑑定中に本当に治療が必要になってきたような場合、では一体どうするんですか。この点はどうなんでしょうか。
○塩田政府参考人　この法律自体は、精神疾患ゆえに重大事犯を犯した方について適切な医療を提供し、社会復帰を図るという法律でありまして、ある意味で、これまで日本の精神医療分野になかったものについて取り組むという意味があると思います。適切な医療を施すことによってそういう方が社会復帰できれば、それは日本の精神保健福祉対策の向上にもつながりますし、また逆に、何度も申し上げておりますように、日本の精神保健福祉全般の向上を図る中でこうした医療の位置づけも図っていく必要があると思っているところであります。
　鑑定期間中の医療のあり方については、この制度に限らず、日本の精神医療が抱える大きな課題の一つと認識をしているところでございます。
○松野（信）委員　課題の認識はいいですけれども、ただ課題の認識をしていると言うだけで、具体的にはっきりとしたガイドラインも示すことができない。こういう状況では、あと一月余りの中でまともに法施行できる状況ではない、これはだれが見たってそういう結論にならざるを得ないのではないか、この点はもう言わざるを得ないと思います。
　もともと、この医療観察法について、入院、通院、あるいはいろんな鑑定問題についても、一般病院とは違って濃厚な精神医療を施すという大変結構なうたい文句でスタートしたわけですけれども、その現実たるや、もう二年ぐらいたっていますけれども、ほとんど大した準備もできていない、こういうことでありました。やはり、二年前の七月に強行採決して無理やりこの法律を成立させた、私ども民主党の方も強く反対をしたわけですけれども、無理やり成立させたツケがもう既に完全に回ってきているというふうに言わざるを得ないかと思います。
　大臣、そういう状況、お聞きのとおりの状況で、それは鋭意努力されるというのは結構ですけれども、率直に、これはあと一月余りの間でまともに法施行できる状況ではないというのをぜひ御認識いただいて、いろいろ対案もあるようですけれども、当分の間、この法施行を延長するとか、もう少し柔軟な対応を考えていかないと、これはとんでもないことになるのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○滝副大臣　今、厚生省からも御答弁ありましたし、厚生省は確定していないものですからそれ以上のことは発言できないと思いますけれども、この問題は、この二年間、厚生省の国立精神・神経センターを中心にして、外国の実情調査なども踏まえて、現場は現場として入念な準備を続けてきているというふうに私は認識をさせていただいております。したがって、そういう意味では、七月十五日に間に合いますように、現場における対策、そういうものを踏まえて恐らく厚生省としては最終的な方針の取りまとめをやる。
　そういう意味で、私は、現場段階では、日本では今までないことを十分に入念に準備をしてきた、そういうような思いがあると思いますから、基本的に今スケジュールに従って淡々として、鋭意やっているということを私どもは、法務省としては御期待を申し上げたいと思っております。
○松野（信）委員　鋭意努力は結構です。また、淡々と進めるというふうにおっしゃいますけれども、もう一月余りでありまして、これは率直に申し上げて、とてもまともに施行できる状況ではない、この点だけは強く御指摘をしておきたいと思います。
　医療観察法についてはこの程度にさせていただきまして、引き続いて、国籍の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは法務省の方も十分御承知かと思いますが、ことしの四月十三日、東京地裁の方で画期的な判決が出されております。これは、結婚しないで内縁関係にあった日本人の父親とフィリピン人の母親との間の子供さんです。この子供さんは、出生後に日本人の父親から認知された。いわゆる生後認知になるわけです。この男の子供さんについて日本の国籍を認めてくれ、こういう裁判があったわけですが、この裁判について、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない国籍法の三条は違憲だということでありました。結婚しているか、していないかということで、その間の子供さんが国籍があったりなかったり、こういうような差別というのは不合理だ、こういうことで新しい判断をしたわけであります。
　もちろん、法務省当局としては、これは容認できないということで控訴されておられるようですけれども、私は大変重大な問題提起をこの判決は行っているというふうに思いますが、まずこの判断を、大臣、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○南野国務大臣　御指摘の判決につきましては、国の主張が取り入れられなかったということについては、これは残念だなというふうに思っております。国籍取得の要件をどのように定めるのかということは、国家にとっても重要な問題でございます。また、上級審の判断を求める必要があると考えまして、本年の四月二十五日、控訴したところでございます。
　今後は控訴審において適切に対処してまいりたいと考えております。
○松野（信）委員　最近、昔からかもしれませんが、何かと適切に対処と。小泉総理も靖国参拝について我が党の菅代表から、ことしの一月二十七日の予算委員会だったと思いますが、参拝問題について質問があって、すべて答えは適切に対処するということでありまして、余り適切に対処という言葉が国会の中ではやるのもいかがなものかなという気がしますので、できるだけ具体的なところで議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の判決というものは、まさに、結婚しているか、結婚していないかということで国籍付与の差を設けるのは不合理だということでこういう判断がなされたわけですが、考えてみますと、それは確かに、法律上はきちっと結婚をして、その間に子供さんが生まれる、最近は少子化ですからできるだけ子供さんを産んでいただいた方がいいですが、それが望ましいということは私も十分わかります。ただ、現実には、結婚をされてなくて、いわゆる事実婚あるいは内縁、こういうようなものがふえているわけでありまして、我々の国会議員の同僚の中にもそういう事実婚をしておられる方も現におられるわけです。
　私もちょっと調べてみましたけれども、政府の統計でも、日本で生まれる子供さんのうち五十人に一人ぐらいはこういう婚外子、正式に結婚をしていない夫婦の間の子供さん、これが五十人に一人ぐらいはそういうことになっているわけで、これだけの数が現実にあるということであれば、やはりこれはこれで受けとめて、子供さんに別に責任はないわけでありますので、余りこういう婚外子の方々が不利な扱いを受けないように、できる限り法的な整備、余り不利な扱いを受けないような法的な整備を基本的には目指す。いろいろ細かいところはあろうかと思いますが、基本的には婚外子の人が余りいわれなき不当な差別を受けない方向で法制度も考えていくべきではないかなというふうに思いますが、この点について、大臣の御感想でも結構ですが、いかがでしょうか。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、吉野委員長代理着席〕
○南野国務大臣　婚外子の方がそういうような不利益をこうむらないようにという、これは一般論では十分理解できるところでございますけれども、結婚しているか、結婚していないか、結婚しながら他者に子供をつくるというようなこと、倫理的な問題も含めて、さまざまなケースに対して考えていかなければならないことだと思っております。
○松野（信）委員　それで、国籍法を見ますと、国籍法は二条の一号ということで、これは要するに、父または母が日本人であれば、その間の子供は日本国籍を有する、こういうふうに書いてあるわけです。
　ですから、それこそ今、世の中はもうＤＮＡの鑑定で明確に父子関係はわかる。母子関係は分娩の事実でわかりますので、日本人の母親の場合はほとんど問題はないわけで、大抵、裁判で問題になっているのは外国人の母親のケースですね。
　今申し上げた国籍法二条一号のケースで見ると、条文上は単に、父または母が日本人であればその子供は日本国籍だというふうに書いてあります。そうすると、胎児のうちの認知であろうと、出生後の認知であろうと、どうも区別をする必要性というのは、条文上もないし、実質的にも差を設ける必要は余りないのではないかなというふうに思うんです。
　この点については、法務省の解釈としては、出生のときに父親が日本人でないとだめだ、要するに胎児認知でないとだめだ、こういう解釈でどうもずっと来ておられるんです。この点については、率直に言うといかがなものかな、そこまで狭く解釈をしなくてもいいのではないかと私は思っているんですが、この点はいかがですか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、今問題にされているような一般的なケースとの関係で申し上げますと、子の父が日本国民であるときの時点、つまり、出生のときにというのがポイントになるわけであります。
　この国籍法の二条の第一号というのは、出生のときに日本人の父との父子の関係が決まっていれば、それを原因として自動的に子に日本国籍が与えられる、こういうことでございますから、私どもも民法の規定に従いまして、父子関係というものを判定いたしております。
　もちろん、先ほどＤＮＡ等の問題を示唆されましたけれども、法律上の父子関係というのは、非嫡出の場合は認知ということで決まるというのがほとんどユニバーサルな制度でございますので、そういうことを前提にこの問題も考えてまいってきているわけでございます。
○松野（信）委員　法務省当局の伝統的な考えは私も聞いておりますので、わからないではないんですが、ただ、先ほど申し上げたように、必ずしも出生の時点で日本人の父というのを確定しなくても、具体的にはさまざまなケースがありますので、その辺のところはもう少し柔軟に考えていく必要があろうかというふうに思います。
　現に、これは法律の二条と三条、三条は準正による国籍の付与ということになっているわけですが、これに該当しなくても、現実には裁判で国籍が与えられているというケースが出てきているわけですね。
　つまり、出生後の認知というのは、法務省のお考えではだめだ、あくまで胎児のうちに認知しないと出生の時点で日本人の父というのが確定しないから国籍付与はだめだ、こういう理解なわけですね。だけれども、現実には裁判で、出生後に認知された子供さんでも国籍を付与すべきだ、こういうケースが最近出ているわけであります。これは最高裁の判決でもそういうのが出てきたわけで、この辺は法務省当局はどのようにお考えになっていますか。
○寺田政府参考人　これは、私どもといたしましても、全く例外的なケースがないことはないわけであります。
　そもそも、国籍法の三条というのは、事後的に婚姻を行った結果、準正ということで、婚姻関係の中で生まれた子と同等視される状況になれば日本国籍が与えれる、こういう制度でございますので、必ずしも出生のときが一〇〇％を確保されているというわけではない、それはそのとおりであります。
　ただ、おっしゃられたようなケース、つまり、平成九年の最高裁の判決などに見られるケースを念頭に置いて御指摘をされているんだと思いますけれども、これはもともと認知をしたくてもできなかったケースでありまして、そういう場合に、本来、認知できなかった事情というものが解消されるべき最初の段階で認知が行われれば、救済的にもともと胎児認知をしたと同等な扱いをするという非常に救済的な色彩が強い判決でありますので、私ども、やはりこれを本来の考え方の中心に据えるというわけにはいかない。
　そういう救済的なケースがゼロでないということも私どもも十分これは理解できることで、そういう扱いを最高裁の判決が出た以後いたしておりますけれども、それはあくまで例外的な場合だというように御理解を賜りたいと思います。
○松野（信）委員　例外的な規定だ、例外的な場合だというのはわかりますが、ただ、どうも、胎児認知ならばオーケー、あるいはどうしても胎児認知ができないということでやや救済的な形で認める場合、このくらいまではよろしいけれども、出生後の認知、出生後に日本人の父親から認知するというのではだめだと。これの実質的な理由はどこにあるんでしょうか。
○寺田政府参考人　これはもともと、出生時になぜ確定しなきゃいけないかということを裏返して言うことになるわけでございます。
　つまり、国籍法の二条をごらんいただきますと、出生時に子の国籍が確定するということがやはり本来のあり方であるということを示しているわけでございまして、逆に申しますと、出生後に子の意思に基づかずに今度はある事象が生じ、つまり、例えば認知が行われ、そのことによって子の国籍が自動的に変更されるということになりますと、法律関係は極めて不安定なことになるわけであります。
　そういうことを本来の姿としてはやはりあるべきでないということで避けたいというのが、私どものこの国籍法を立法いたしました際の考え方ということになるわけでございます。
○松野（信）委員　国籍があったりなかったりということで、後からあることになったりというのは避けたい、そういうのはわからないではないんですが、ただ、その点についても今回、先ほど申し上げた東京地裁のことしの四月の判決を見ますと、やはりこの国籍法の、言うならば立法の趣旨、原点に返って判断をしている。そこはどういうことかというと、生まれてこられた子供さんと日本との、国との結びつき、ここのところをやはり考えていくべきだ、日本との結びつきがどの程度あるのかというのを考えて国籍の付与というのを考えるべきだ、このような論旨を展開しておられました。私は、これは国籍法の理念というか考え方に沿ったもので、非常に傾聴に値するのではないか、このように考えます。
　それで、現実に法務省当局が、原則として胎児認知に限る、あるいはどうしても胎児認知できないような例外的なケースは救済、そういうふうな胎児認知に限定するということで、結局、最高裁の判決が幾つか出たりするたびに継ぎはぎ的な通達で何とか、ある意味じゃお茶を濁しているというのが今の現状ではないか、こういうふうに思います。
　今答弁の中にもありました、まず平成九年十月十七日の最高裁の判決ですけれども、これは、女性の方が韓国人の方で、日本人の夫がいたわけですが、別の男性、別の日本人の男性との間で子供さんが生まれた、こういうケースですね。
　それで、これは嫡出推定が働いてしまうわけですので本当の日本人の父親というのがなかなか認知できない、こういう状況ですので、まず婚姻している日本人の父親との間で親子関係不存在確認をして、それから、その審判が確定した十二日後に認知をしたというケースで、まさにこれは出生後認知なんですが、これは最高裁判決の方は、「戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ日本人である父により胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情がある」ということで救済をしたということだろうと思います。
　そうすると、じゃ、この「特段の事情」というのは一体何だというのが次の問題に当然出てくるわけであります。それで、調べてみると、法務省の方は、平成十年の一月三十日に第一八〇号の民事局長通達を出しているわけですね。この局長通達を見ますと、こういう取り扱いをしなさいということで、「子の出生後三か月以内に嫡出推定を排除する裁判が提起され、その裁判確定後十四日以内に認知の届出等がされている場合」には「特段の事情がある」と認定する、こういうことで最高裁の判決の趣旨を踏まえてはいるわけですね。
　ところが、この局長通達の最後に、いろいろなケースについては「その処理につき当職の指示を求める。」つまり、民事局長のところに具体的なケースの場合は持ってこい、こういう通達を出しておられます。
　それから、もう一つ最高裁の判決を指摘いたしますと、これは平成十五年六月十二日の判決であります。これまた韓国人である母親と日本人である父親が離婚ができた翌日に子供さんが生まれた。これはまた嫡出推定が働いて、離婚した父親との間の嫡出が推定されるわけですね。ところが、実は別の日本人の男性との間の子供だったということで、やはり親子関係不存在確認がなされて、最高裁まで持ち込まれて、最高裁はある意味では救済しているんですが、その救済の理由がなかなか振るっているわけです。
　すぐに裁判手続できませんで、これは子が出生してから約八カ月ぐらいしてから親子関係不存在の裁判が確定しているんですね。約八カ月たっている。先ほどの民事局長通達では三カ月以内というふうに言っている。今回のこの平成十五年の最高裁は、約八カ月ぐらいたっているんですが、それはなぜかというと、これは帝王切開で子供さんが生まれたので、ずっと入院で大変だったということで、自宅療養を続けておられたということで、すぐにそういう法的な手続がとれなかったので、出生から訴え提起まで八カ月余りを要したのもやむを得ない、こういうことで、これまた救済をしているわけですね。
　こういう判決が出たら、今度は民事局長通達がまた出ているわけです。これが平成十五年七月十八日の第二〇三〇号の民事局長通達でありまして、これについても、一定のこういう判決が出たということがあって、最後に、処理については「当職の指示を求める。」ということで、要するに、民事局長のところに具体的な事例については持ってこい、民事局長が判断してやる、こういうくだりです。
　特段の事情があるのかないのかというようなことについては、結局、窓口では対応できないものだから、民事局長のところに持ってきなさい、民事局長が判断してやると。
　しかし、考えてみると、国籍が与えられるか与えられないかというのは、当該子供にとっては大変な問題です。この大変な問題を、民事局長のところに持ってこい、民事局長が判断してやる、こういうところなんで、まあ民事局長は偉いんだと思いますが、しかし、この子供のケースは特段の事情があるから、気の毒だから国籍を付与しよう、このケースは余り気の毒でないから国籍を与えるのはやめておこう、これはどういう基準で局長は対応するお考えですか。
○寺田政府参考人　これは、先ほど申しましたように、法律で定めている原則があるわけでございます。しかし、二つポイントがありまして、一つは、法律でそもそも原則を定めていても、非常に気の毒なケースがやはり出てくる。
　それは、一つは類型的に考えられるケースがあります。さきに述べられました平成九年の最高裁判決においては、類型的に考えられる要素というのは、要するに、嫡出推定を受けていて、その嫡出推定がいわば認知ということをブロックすることによって、もともと認知をすることを妨げているわけですから、国籍を得られないという結果が生ずる、これは気の毒だなということであります。
　そこで、私どもの方といたしましても、いわばその当事者がベストを尽くして、そういう嫡出推定等による類型的にブロックされているケースについては救済的に国籍を与える道を開いているということを通達で明らかにしたわけであります。
　もう一つ問題がございますのは、その際は、当事者がベストを尽くすということは、要するに、それぞれの届け出期間あるいは出訴期間に適切に対応しているということが非常に重要な要素になっているわけであります。この点は、最高裁の平成九年の判決では問題にならなかった。つまり、当事者がベストを尽くしておられたわけであります。
　今度、平成十五年の判決は、これは判例集に載っていないことからもおわかりのとおり、救済判例のさらに救済判例的に、非常に事案に即した判断がされる場合によく見られる判決でありますけれども、これは、類型的な面の一面、つまり嫡出推定によってブロックされているというところは変わりないわけでありますが、期間においてはベストを尽くせなかったというわけであります。したがいまして、普通でありますと、これはやはり救済されないわけでありますが、先ほど委員も的確に御指摘なされましたように、帝王切開等の事情があって、御本人が期間を守れなかったという問題であります。
　つまり、最初の方は、いわば法律関係そのものによってやむを得ないというふうに見られるのに対しまして、この後の救済の第二のポイントは、期間を守れないのが非常に事実関係に即して決められる、これはなかなか類型化できない問題であります。
　そこで、私どもの通達も、第一の通達のように、こういうときには基本的にはこうしなさい、しかし、一応民事局長の判断も加えられるように連絡はしなさいという通達でございますが、二番目の方は、全く類型化ができないものでございますから、私どもの方で、本当に期間を守れなかったということについてやむを得ない事情があるかどうかということを判断するわけでありまして、それは帝王切開に限らないわけであります。その当該母親がどういう事情で期間を守れなかったかということを個別に判断しなきゃならない。
　それで、私ども、こういう個別の判断は一般的には一切しないで画一的にやるのが法務局のプラクティスになるわけでありますが、最高裁がこういうことも救済しなさいと言われた以上は、救済することをゼロにするわけにはいかないので、そういう道を開いているわけでございまして、私どもの判断といたしましては、最も慎重な民事局長のところまで事件を上げて判断する、こういうことになるわけでございます。
　もちろん、大事な事件でございますので、最終的な判断は大臣にしていただくことになるわけでございます。
○松野（信）委員　民事局長というのは最も慎重な判断を求められる、そういうことなのかもしれませんが、しかし、ベストを尽くしたかどうか、これは非常に微妙な判断をすることになるわけです。最終的には大臣が決めるというふうに、大臣も大変なお役目であるわけですけれども、しかし、国籍が付与されるか付与されないかというものが、その産んだお母さんがベストを尽くしたかベストを尽くさなかったか、こんなところで子供の一生が決まるというのは、これはどう考えてもおかしい、やはり法律が十分こたえるものになっていないというふうに私は言わざるを得ないのではないかと。
　その根本は、要するに、原則として胎児認知でないとだめだ、父親が子供さんがまだ胎児のうちに認知をして、晴れて生まれたときに父親が日本人であるということがそれでわかっている、そういう胎児認知でないとだめだという、これに固執しているから、それにちょっと外れた人は、母親がベストを尽くしたか尽くさなかったか、気の毒だというふうな、そんな判断でやらざるを得ない。これは私はおかしいと言わざるを得ないと思います。胎児認知だろうと出生後の認知だろうと、要は日本人の父親との関係がはっきり出れば、これはやはり日本人として国籍を与えるというのがまず基本的な原則にしなきゃいけない、こういうふうに私は思います。
　それで、胎児認知と出生後の認知で明確に区別するという判断がもう既に破綻をしているというように今最高裁の二つの事例でも申し上げました。また、これは非常に気の毒な例が逆の例として既にあります。
　ちょっと御紹介をいたしますと、これは、日本人の男性とフィリピン人の女性との間で、ちゃんと結婚をして子供さんも生まれて、結婚している間の子供さんですから、これは日本人なんですよ。ところが、夫婦関係がちょっと悪くなりまして、実は、フィリピンのこの女性の方はフィリピンで既に結婚していたということが後からわかって、このフィリピンの女性の方が重婚だったということが判明したために、日本人の男性との結婚は無効になったんです、婚姻無効になっちゃった。
　そうすると、婚姻無効になった場合は、この子供さんはさかのぼって日本国籍をなくしちゃうんですよ。法務省当局の見解ですと、要するに、きちっと胎児認知でやっていなきゃだめだというのですから、この子供さんは日本国籍をさかのぼってなくしちゃうんですよ。これはおかしい。（発言する者あり）今、自民党席からもおかしいという声が上がって、大変力強い思いがいたしますけれども。
　それから、もう一つ別のケースもあります。これは、日本人の男性と外国人の女性との間で、これも結婚関係がきちっとあって、子供さんが生まれて、日本の国籍ということで子供さんが大きくなっていた。ところが、この外国人の女性は実は別の日本人の男性と不貞行為に及んでいて、その子供も別の日本人の子供であったということが判明して、親子関係が不存在になったんですね。そうすると、どっちにしろ日本人の父親なんですけれども、これまた親子関係不存在が確定して子供の国籍がなくなっちゃうというのは、これまたおかしな話だと思うんです。
　こういうケースは、確かにそんなにたくさんはあっては困るし、そんなにあるわけではないんですが、これまた基本はやはり、胎児認知でないとだめだ、出生後の認知ではだめだというところから基本的には来ているケースで、こういうようなおかしなケースが現実に発生しているんです。大臣、どう思われますか。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○南野国務大臣　先生、いろいろなケースをお示しいただきましたけれども、これは性という問題が中心になって考えていかなきゃならない部分もあろうかなと思っております。いつ受胎したか、だれによって受胎されたかというような、その子の起源というものをどのように認めていくかというところにさかのぼらなければいけないという問題点であろうというふうに思います。
　そういう意味では、対象者がだれかわからない、同じ日本人でもだれの子供かわからないとするところに問題点が発生してくると思いますが、基本としては、この法律で戸籍を考える場合には、どういう人が日本人なのという、そこが一つの大きなポイントになるのではないだろうかな、そのように思っております。そういう意味では、女性の場合の再婚ができる期間というのを今まで持たれておりましたけれども、そういうようなところも一つあったというふうなことを御報告できるのかなというふうに思っております。