Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、現行の保険証におきましても、実際、保険証を携行していない場合には十割負担ということはございます。
　ただ、マイナンバーカードを利用しておられない方、健康保険証で利用したときに例えば無資格になるとか、そうした扱いにつきましては、先ほど総理が御答弁させていただきましたように、六月二日にマニュアルを改定して、柔軟な対応をすることが考えられるとお示ししております。それの具体的な取扱い、現場における取扱いにつきましては、現在、医療関係者と調整を行っておりまして、速やかに整理して現場に周知していきたい、このように考えてございます。
○米山委員　今までもそういうのはありました、それは知っていますよ、ありましたよ。でも、その機会がずっと増えるでしょうと言っているわけです。
　だって、今までは保険証は保険組合から送られてきて、みんな持っていたわけですよ。でも、今回は、マイナ保険証の登録をしない、しかもそれはできない人がいっぱいいるわけです。だって、そんなスマホなんか知らないという人もいれば、そうじゃなくて、視覚の、一定の障害があるとか、手の障害があるとか、そういういろいろな障害でできない人だっているわけですよ。さらに、資格確認書を取りに行けないという人もいるわけです。大量に発生しちゃいますよと言っているわけです。
　それで、大量に発生してしまうのにマニュアルはこのとおりで、これから検討します、検討しますと相変わらず検討使ぶりなんですけれども。検討しますといったって、今ほど、私、言いましたでしょう、検討だけじゃ駄目で、医療機関が、十割最初負担するんだから、何なら予算だって必要なわけですよ。子供予算、これは先延ばししましたけれども、これからこの対応は検討して、保険証の予算もまた先延ばしするんですか。それじゃ医療機関は対応できないので、結局十割負担になるんです。
　そして、十割負担になったら、それは多くの方が受診を控えちゃうんですよ。しかも、それはきっと、こういうことはあると思いますよ。例えば高齢の方、私の母とか、高齢の方が、マイナ保険証を登録しよう、登録しようと思っていた。でも何かやはり大変で、おっくうで、手もよく動かないし、先延ばしにしていた。でも、そう思っていたから、資格確認書も取っていなかった。気がついたら、何か空ぜきがする。何か空ぜきがするなと思ったけれども、そういえば保険証はない。作るのも大変だ。行ったら十割負担だ。置いておこう、置いておこうと思って、そしてどんどん悪くなって、気がついたら肺がんでした。もう手遅れです。下血がずっとありました。でもそれを取っていませんでした。ずっと受診を控えて、気がついたらもう手遅れです、起こり得るじゃないですか。
　何だかその辺でいろいろ言っていますけれども、それは今までだってそういうことはあったかもしれませんよ。でも、それが何倍にも、何百倍にも、何千倍にもなってしまいますよ。だから、ちゃんと対処しなきゃいけないと思うんですけれどもと言っているわけです。
　それについて、今ほど来からずっと御検討します、検討しますとしかおっしゃられていないので、つまり相変わらずの検討使であるということはよろしいですか。それとも、具体的な何かタイムスケジュールはあるんですか。お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　現実に国民の皆さんが十割負担など、不必要な負担を被るようなことがあってはならない。そして、さらには、必要な医療を控えるというようなことがあってはならない。だからこそ、先ほど御指摘をいただいた様々な点についても、政府として今調整を行っているということを申し上げさせていただいております。
　これは、現実、現場での対応もしっかり確認しなければならないと思いますが、こうした事態が生じないように早急に調整を進めさせます。
○米山委員　検討という言葉は慎重にお避けになったようですけれども、要するに、相変わらずマイナ保険証も検討ばかりの検討使ということでございますか。それは非常に残念だと思います。
　ちなみに、さらに、このマイナ保険証はより大きな問題がありまして、七千三百十二件は、見られる、見られないはともかくとして、他人の情報がひもづいちゃっていたわけなんですよ。しかも、原因は手入力による誤入力ということだから、今後ともまだまだ起こり得るわけです。要するに、だって、いまだに手入力の状態は変わっていないんですからね。
　先ほど来、総理、何かマイナカードにするとすごく便利だとおっしゃられている。僕も便利だと思いますよ。それは私も便利だと思う。それは非常にいいことだと思いますよ。
　でも、一方、そうなると、医者の方はマイナカードの情報を信じるようになるわけですよ。ここに書いてあるものに従って診療するようになる。そのときに、この人は糖尿病なのかと思って、いきなりインシュリンとするかどうかはともかく、分からないですけれども、考え方として、糖尿病なのかと思ってインシュリンを投与したら、低血糖発作を起こしちゃった、あり得るわけですよ。
　ほかの人の情報を書いて、何も書いていないから大丈夫だなと思ったら、実はこの人は本当は心房細動があって、ちゃんと抗凝固剤を飲んでなきゃいけなかったのにそれを出さなかった、投薬が切れちゃった、だから脳梗塞を起こしちゃいました、あるかもしれないわけです。
　さらに、先ほどの肺がんだって同じですよ。肺がんは一遍で見つかるわけじゃありません。エックス線を撮って、ちょっと影があるな、三か月後にもう一回ＣＴを撮ってくださいねと書いてあったのに、誤情報になってそれが書かれていない。医者の方は書かれていないことを信じてしまうので、やはりそれでもう検査はされない。そして、気がついたときには肺がん、もう手遅れだ、亡くなってしまった、あり得ると思うんです。
　それを、総理、どう防がれるんですか。検討ではなく、具体的な対応策を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、医療保険のオンライン資格確認の誤登録による影響や対応、これについては厚労省から答弁させますが、いずれにせよ、正確なデータの徹底に取り組んでいくことが重要であると認識をしています。
　現在、別人のデータ閲覧等が生じないよう、正確なデータ登録の徹底に取り組んでいるところであり、こうした正確なデータ登録の徹底と医療現場での取組、これが相まって、国民が安心、安全にオンライン資格確認を利用できる、こうした体制ができていくと考えています。
　是非、政府として、こうした利用が可能となるよう取組を進めてまいります。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　現在、厚生労働省におきましては、先ほど先生御指摘のように、別人のデータ閲覧等が生じないよう、例えば、新規の加入者について、登録データに誤りの可能性が高いものはシステムとの連携を止めまして、閲覧ができるようにするなど、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認できる仕組みを構築することをしております。
　また、仮にシステム上で表示された情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みとするなど、正確なデータの登録に徹底的に取り組んでございます。
　また、先般、法案の審議の際に厚生労働大臣からも答弁させていただいておりますけれども、実際の診療に携わっておられるお医者さんの方々からお話をお伺いしますと、医療現場では、医師が処方する際には、患者がお薬手帳などを持参する場合であっても、その記載内容だけで判断するのではなくて、患者に服薬状況を確認するというようなことが基本となっていると承知しておりまして、オンライン資格確認を利用する場合にも同じような確認が行われ、安全面に配慮された対応がなされていると考えてございます。
　こうした正確なデータ登録の徹底と、それから医療現場の取組、これらが相まって、国民の皆様が安心、安全にオンライン資格確認を利用できるようにしていくということが重要なことだと考えてございます。
○米山委員　今の御答弁も非常にがっかりなんです。
　要するに、それは、ヒューマンエラーが起こったからヒューマン努力で、努力というのも変ですけれども、ヒューマンな努力で何とかしましょうとおっしゃられているわけですよね。それはデジタルじゃないです。それじゃ本当に、何もデジタル化の利益を得ていないって、それはちょっと言い過ぎでしょうけれども、デジタル化によってかえって失敗する部分はあるんですよ。それは、みんながデジタルを信用しちゃうから、かえってそこに誤情報があると非常に予期せぬ事態が起こるということを、システム上ちゃんと予防できていないんです。
　ちなみに、何でこれが起こったか、それは率直に言って、おられませんけれども、河野デジタル大臣、責任ないですかね。
　だって、昨年十月十七日、それまではもうちょっと先だと言っていたマイナ保険証、現在の保険証を廃止するということですね、これを、十月十七日に、突如廃止するとおっしゃられました。御本人は独断専行でやったんじゃないとか言っていますけれども、その前後の報道っぷりを見れば、どう見たって、正直、河野デジタル担当大臣がほとんど独走で決めたんでしょうということになるわけですよ。
　さらに、そのときの記事なんかを見ますと、何か物すごい勢いで河野大臣が官僚さんのお尻をたたいていた、まずは国民がマイナポータルサイトにつながりさえすればいいんだ、処理をするのは人間でもいいんだと檄を飛ばしたと記事になっているわけなんです。そしてまさに処理をするのは人間になって、そしてまさにヒューマンエラーが起こったわけですよね。
　先ほど柚木委員からの御指摘もありました、二月に国税庁が、マイナンバーカードが名義が違う口座にひもづいている、これはちょっと保険証じゃないですけれども、その事案があったのに、河野大臣がこれを把握したのは五月末であると。それは、いろいろこれも河野大臣は言い訳されていますけれども、要するに、河野大臣に怒られるのが怖くて誰も報告できなかったんじゃないですか。それはそう思うのが普通でしょう。
　そして、六月九日の閣議では、河野大臣、デジタル庁の職員は朝三時、四時まで残業しているとおっしゃられましたけれども、それは働き方改革としてどうなんですかというのと同時に、人員と仕事の割り振りができていない、それはトップとして一番駄目でしょうということだと思うんですよ。
　そういう無理なスケジュールで無理な仕事をやらせるから、ちゃんと最初にいろいろな制度設計もできないし、ちゃんといろいろなチェックもできないし、そして、結果、こういうヒューマンエラーが起こって、後づけ後づけになるわけですよ。
　しかも、この河野大臣の御失敗、正直、河野大臣のキャラクター、今までのいろいろなやってきたことから予想されましたでしょう。こういうふうに仕事を進める方じゃないですか。分かっていて河野大臣を任命された岸田総理の任命責任、どのように考えるか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども申し上げたように、マイナンバーカード、これはデジタル社会のパスポートであり、重要なインフラです。河野大臣を中心に、政府を挙げてカードの普及、利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んで、そしてカードの普及は相当進捗しました。そして、マイナンバーカードを健康保険証として利用することによる様々なメリット、これを最大限発現するための取組も進めてきた、こういったことであります。
　一方で、普及が進んだマイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護、そして国民の信頼確保が前提であり、この現下の誤り事案、これは重く受け止める必要があると考えています。
　先日、河野大臣に対しまして、改めてマイナンバーカードへの信頼確保に向け、事案に関係する全てのデータやシステムの再点検を行うとともに、インシデント等への対応に関する体制を強化し、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底するなど、対策を強化するよう指示をいたしました。現在、デジタル庁を中心に対策を進めている最中です。
　このように、河野大臣には、マイナンバーカードの信頼確保やデジタルガバメントの推進に取り組んでもらっており、引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。
○米山委員　その河野大臣なんですけれども、六月九日の参議院の質疑におきまして、維新の柳ヶ瀬委員からの質問に対して、御自身が、自分を処分しなければならぬと言っております。
　ちなみに、ちょっと前後しますけれども、このときの質問で柳ヶ瀬委員から、これは制度設計が悪かったんじゃないのと何度も言われているのに、河野大臣は多分それにぴんときていなくて、自分の制度設計が悪かったとか一言も認めないまま、結果として起こったので、自分で処分しますとおっしゃられたんです。でも、処分って、河野大臣が河野大臣を処分したってしようがないわけですよ、そんなの甘くなるに決まっていますから。処分できるのは岸田総理です。
　私は、ここまでの河野大臣の仕事ぶりを見たら更迭が適当かと思いますけれども、改めて御所見を伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども答弁したように、私の方から河野大臣に対しまして、データやシステムの再点検、対策を強化する、こうした指示を出したところであります。この指示を受けてまさに総点検や再発防止等に取り組んでもらっているところであり、引き続き、マイナンバーカードの信頼確保、デジタルガバメントの推進に向け、職責を果たしてもらいたいと考えております。
　そして、委員の方からの御指摘があった河野大臣の発言についてですが、発言について承知をしておりますが、まずは、河野大臣にこうした私の指示をしっかりと果たしてもらいたいと思っております。そして、大臣が適切に判断されるものであると考えております。
○米山委員　またここでも、人事も検討ばかりの検討使ということかと存じます。
　今までいろいろ問題点を指摘しましたけれども、これを当面解決する非常に簡単な方法があるわけです。それは、紙の保険証、今まである保険証をちゃんと存続させて、時間を取って、別に、永遠にしろと言っているんじゃないですよ。それに、マイナ保険証のいいところを全然否定していないです、それはそのままやられたらいい。でも、紙の保険証を存続したらいいじゃないですか。だって、今、ちゃんとそのシステムは動いているんだから。そうすれば、ちゃんと皆さんのところに、それは一定の、保険料を払わなかったりする人がいますよ、でも、ほぼ間違いなくちゃんと保険証が届いて、そして、受診の控えはなくなるわけですよ。
　もちろん、誤登録は、その可能性は紙の保険証を存続したからといってなくなりはしませんよ。でも、そこはちゃんと、心配な方は待っていればいいわけですよ。政府がいろいろなシステムをつくってくれて、これなら大丈夫ですねというのを政府がちゃんと発表して、そのときまで待っていればいいわけです。逆に、それよりも先にしたいという人は、それは自分でするんだから、ちゃんと自分の登録された情報とかをお医者さんに聞いてチェックするでしょう、その方は意識が高いわけだから。
　そういうふうにすれば、相当程度、国民がこのマイナ保険証によって被害を被る負の影響を減らせるんです、総理のたった一つの決断で。しかも、それは前例があるんですよ。先ほど柚木委員が言ったように、グリーンカードのときにちゃんと前例もある。その決断でいろいろな方を救えるのに、何で今ここで紙の保険証を存続しますと言えないのか。だって、コストがかかりませんから。
　もう一度お伺いいたします。
　紙の保険証、ちゃんとシステムができるまで、ちゃんとシステムが分かっている人が大臣になって、ちゃんと信頼できるシステムができるまで延期するとおっしゃっていただけませんでしょうか。御所見を伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、こうしたシステムに対する国民の信頼が重要であるということ、これは御指摘のとおりであります。だからこそ、システムあるいはデータの総点検を指示しているところであり、これはしっかりと総点検しなければならないと思っております。
　加えて、先ほど来の質疑の中で、十割負担の心配など様々な指摘がありました。これに対しても、政府として柔軟な対応を今調整をしているところであります。
　こうした取組を進めることによって、このシステムに対する国民の信頼、これをしっかり取り戻すことによって、来年の秋に向けて健康保険証との一体化を進めていきたいと考えております。
○米山委員　時間ですのでこれで終わりますけれども、国民の健康が懸かっているのに、最後まで検討使だったということを述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　この際、谷田川元君から関連質疑の申出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。
　まず、この決算行政監視委員会の審議の在り方について総理に質問したいと思います。
　実は皆さん、今日の議題は、平成三十年度、令和元年度の決算なんですね。何と四年もたまっているんですよ。
　実は去年の臨時国会から、私、野党の筆頭理事をやらせていただきまして、お隣にいる田中良生筆頭と、何とか秋の臨時国会で審議を前に進めてほしいと何度も何度も働きかけたんですが、田中さんの返事は、閣僚の時間が取れないということなんですね。
　総理、もうこれは四年もたまっています。やはり決算は重要なんですよね。次の予算編成に生かすためにも決算は重要なんですよ。是非、秋の臨時国会で、今たまっている、今日これで二つ決着がつくから、あと令和二年、令和三年分、この二つを決着させるために、閣僚の時間を割くということをお約束いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　政府としては、国会における決算審議の早期化、迅速化に資するよう、決算プロセスの早期化を図ってまいりました。例年十一月頃には前年度決算を国会に提出しております。御指摘の令和二年度そして三年度の決算についても、既に政府としては提出をさせていただいております。
　提出した決算を御審議いただく具体的な日程やその対象となる決算については、これは国会でお決めいただくものと承知しておりますが、政府として、引き続き決算書類の早期提出を始め国会の審議に協力をしていく、こうした姿勢はこれからも大事にしていきたいと思っております。決算の速やかな審議に最大限協力してまいります。
○谷田川委員　そうすると、今の答弁ですと、秋の臨時国会で、令和二年度、三年分の決算審議のために、しっかり閣僚の時間を割くという約束をしていただいたということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　決算を始め国会の審議に政府として真摯に協力をしていく、これは当然のことであると考えております。
○谷田川委員　それでは、臨時国会のときに、自民党の筆頭の方から、閣僚の時間が取れないという理由は、我々受け入れられませんので、是非お含みおきいただきたいと思いますよ。
○岸田内閣総理大臣　国会は同時並行的に様々な委員会が進んでおります。そして、外交案件等、様々な案件が政府の課題として生じます。ですから、必ずこの決算について出席をするということを約束しろということは、現実的ではないと思います。
　最大限国会の審議には真摯に協力をしていく、この姿勢を政府としてもこれからも大事にしていきたい、このように申し上げております。
○谷田川委員　おっしゃっていることと実際は違っているから、私は質問しているんですよ。
　だって、四年もたまっているんですよ。いいですよ、たまっても。ましてや、今、予備費、コロナ前は五千億ぐらいで済んだんだけれども、今は五兆円とか十兆円とか、国会審議を経ないで政府が勝手に使っているわけですよ。
　やはり、それもチェックするためにも、決算は非常に重要なんです。是非、秋の臨時国会で審議することを約束していただきたいと思います。
　それでは、時間がないので次に行きたいと思うんですが、私も、マイナ保険証の問題、二週間ほど前から地元の意見を聞いてまいりました。
　お手元に地元の意見をまとめたものを配らせていただきましたけれども、やはり、お年寄りの方は非常に不安なんですよ。今使っている保険証、そのままでいいじゃないか、こんな問題が起きるなら紙の保険証を残してほしい、そういう声がもう大多数ですよ。
　そこに、このパネルにもありますけれども、先ほど申し上げましたように、他人のカードへのひもづけが七千三百十二件もあるわけですよ。つまり、病歴だとか投薬の記録が他人のものになってしまうと、それを信じてお医者さんが処方したり診療を間違えると、もしかしたら命の危険が及ぶかもしれないんですよ。今のところ、いろいろなマイナ保険証に関する事故が起きているけれども、命に関わるようなことになっていないけれども。
　私、さっきからずっと質疑を聞いているんですけれども、やはり、これは一旦、去年の六月の政府の骨太の方針では、マイナ保険証と紙の保険証は選択するとなったんですよね。それが突然、十月の段階で河野大臣が、来年秋に保険証を廃止する、そういう方針に転じたんですよ。
　この間の金曜日の参議院の委員会質疑で、河野大臣は、発表をする前に岸田総理に報告をした、そうおっしゃっています。岸田総理、その河野大臣の報告を聞いて、来年の秋、大丈夫かと思わなかったんですか。
○岸田内閣総理大臣　国民の皆さんにマイナンバーカードで受診していただくことで、患者御本人の医療あるいは健康に関するデータに基づいたより適切な医療を提供することが可能となるなど、様々なメリットがあると認識をしております。
　こうしたメリットをより多くの国民の皆さんにより早くお届けできるように、カードと健康保険証の一体化を進める、こういった取組は重要であると認識をいたしております。
　だからこそ、河野大臣の報告に対しても、政府全体として取組を進めていこう、こうしたことを確認した次第であります。
　ただ、先ほど来申し上げているように、国民の信頼ということが大前提であるということ、これは言うまでもないわけであります。こうした取組を来年秋に向けて進めていくわけでありますが、できるだけ早期に、データやシステムの総点検など、国民の信頼回復のための取組を進めてまいります。
○谷田川委員　先ほど総点検することはお約束いただきましたけれども、総点検の結果、これは大変だというような問題が起きたときは、見直しもあり得るということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　総点検をする際に、その結果をあらかじめ何か予見して、あるいは言及して総点検ということはあってはならないと思います。謙虚に総点検を行い、実態を把握し、それに基づく対応が求められていると考えております。
○谷田川委員　そもそも、やはり、マイナ保険証に一本化しようとすること自体が私は無理があると思うんです。
　ただし、河野大臣が、日本はデジタルが遅れているから追いつかないといかぬ、そういう思いでこのマイナ保険証を加速化させる、私はその方向性は間違っていないと思いますよ。ただ、これはやはりスピードを出し過ぎましたよ。
　交通標語で、スピードの出し過ぎ、事故の元。総理、聞いたことありますよね。小学校、中学校の頃、スピードの出し過ぎ、事故の元と、私はよく聞きましたよ。まさに今のも、いろいろな問題が起きている。やはり、河野大臣が、例えて言うならばバスの運転手で、国民の皆さんが乗客として乗っていて、猛スピードで走っちゃって、国民の皆さんが、いや、これは何とか止めてもらいたい、ゆっくり走ってもらいたい、安全を確認して、左右、何か間違いがないか、ゆっくりゆっくりやってほしい、それが国民の声なんですよ。
　総理、先ほどから、来年秋の保険証廃止に向けて、何か、何ら変更ないような答弁をされていますけれども、健康保険証を維持するという検討をしていただけないんですか。どうなんですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国のデジタル化の現状については、特にコロナ禍との戦いにおいて、各国の比較の上で様々な指摘を受けました。この国際的な動きの中にあっても、日本の社会のデジタル化をより進めなければならない、大きな声が沸き起こってきたと認識をしています。
　こうした国民の声に政府としてしっかり応えていかなければならない。その際に、デジタル社会を目指す上での国民のパスポート、いわゆる重要なインフラとなるものとしてマイナンバーカードが位置づけられていると認識をしています。
　そして、このマイナンバーカードを普及させていく際に、その利便性をいかに向上していくのか、こうした取組も重要であるということで、様々な取組を進めております。その中で、健康保険証、より良質な医療を国民の皆さんに提供していく観点から重要であるということで、取組を進めてきました。
　しかし、先ほど来発言しておりますように、国民の信頼が大前提であるということ、これは言うまでもありません。是非、こうした取組、デジタル社会への取組、日本の国の現状を考えた場合に、しっかり進めていかなければならないと思いますが、その中で、国民の安心を、そして信頼をしっかり確保するための取組、データやシステムの総点検など、様々な取組も並行して進めていかなければならない、このように認識をしております。
○谷田川委員　総理は、一昨年になりますか、自民党総裁選勝利後の就任会見で、民主主義の危機であると。それは、国民の声が届かない、政治の説明が心に響かない、そういうことをおっしゃいました。しかし、残念ながら、今日のやり取りを聞いていますと、民主主義の危機が余計深まってしまったんじゃないか、私はそういう認識を持ちました。
　次の質問に移ります。もう時間がないので最後の質問になるかもしれませんが、コロナワクチンの問題を。
　総理、何と、八億八千二百万回のコロナワクチンを日本政府は二兆四千億円の予備費で購入する契約だったんですね。
　総理、ワクチン購入は前の菅内閣のときからのことでございますので、総理に全て責任を負わすのは酷ですけれども。この赤い部分。総理が、特に三月十六日に、ファイザーそれからモデルナのオミクロン株対応のワクチンを一億四千五百万回、購入しますと。そのときは、無駄になるかもしらぬけれども、国民の安全のためにこれは必要なんだ、そういうことをおっしゃいました。しかし、その時点で七億三千七百万回分のワクチンをもう既に購入しているんですよ。そのことは一切総理はおっしゃらなかった。これはやはり国民にとって大事な情報ですよ。そういう余りにも、政府に都合の悪い情報を国会や国民に明らかにしない、そういうケースが多々ありますよ。
　この間の予算委員会でも、トマホークの件もそうでしたよ。後になって四百発。あるいは、アベノマスクだって、やっと裁判所から開示が決定されて情報を出した。
　やはり、総理がもっと積極的に、熟議の国会のためにも情報を開示すべきだ、そういうリーダーシップを取るべきじゃありませんか。いかがでしょうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、御指摘の昨年三月に追加購入をすることを発表する以前に、従来型のワクチンとして合計七億三千七百万回分を確保していましたが、これらについても、契約、締約の都度、購入量を公表してきたところであります。
　そして、御指摘の一億四千五百万回分のワクチン、これはオミクロン株対応のワクチンでありますが、このワクチンについても、その都度、新たなオミクロン株の流行を踏まえ、開発途上の段階で企業と交渉し、希望する国民全てに円滑に提供できるよう、世界に後れを取ることなく契約を締結したものであります。
　いずれにせよ、ワクチンに対する国民の関心は高いものがありますし、情報公開の重要性、これは委員御指摘のとおりであります。引き続き、可能な限り情報公開には努めてまいります。
○谷田川委員　二兆四千億円のうち半分も打っていないわけですよね、ワクチンが。八億八千二百万回分のうちの半分も打っていない。四億回分打っていないんですよ。ですから、半分以上の予算が無駄になる可能性があるということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。
　まず初めに、先ほど谷田川委員もおっしゃっておりましたが、この決算行政監視委員会、四年ぶりにこういった形で機能している、委員会を運営されていると思います。
　我々も単年度でしっかり決算をすべきだと主張してまいりましたが、一方で、これだけ各大臣が委員会に体を取られてしまうと、与党側がなかなか応じにくいというのも一方であるのかなと実感しています。
　やはり、二院制、さらには副大臣の活用等を通して、この決算行政監視委員会が活発な議論、そして次年度の予算に生かされていくような委員会となることを、まず冒頭、お願いを申し上げさせていただきます。
　今日は、国民負担率について質疑をさせていただきます。
　総理、国民負担率、上がり続けています。二十年前の二〇〇三年、このときは国民負担率は三四・一％、そして推定ですが二〇二二年は四七・五％と、一三・四％も上がっています。
　これは、例えば、国民の側に立つと、じゃ、それだけ所得が上がっているのか。例えば、可処分所得によって家計の負担軽減が実現しているのか。これはどちらも実感が伴っていないのが実情だと私は感じています。
　つまり、国民負担率が上がり続けることによって、国民の側にとっては負担ばかりが増している、これが国民の率直な声だと私は認識しておりますが、総理の見解をお答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、国民負担率についての御指摘ですが、国民負担率の水準、これは国民が受け取る社会保障給付、あるいは行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、現状では、少子高齢化による年金、医療、介護等の社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加し、給付と負担の両面において国民負担率は上昇傾向にあると承知をしております。
　このように、国民に御負担いただいている税金や保険料は、年金や医療などの社会保障給付を始め、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担、これを考慮することなく安易に国民負担率を政府が上げてきたというものではありません。やはり、受益と負担のバランスこそが国民の納得にもつながるという観点から、政府として、このバランスを考え、そして丁寧に説明をしていく、こうした努力が求められるのではないかと思っています。
　こうした国民負担率に対して、委員の方から、賃金は上がっていない等、大変厳しい状況にあるという御指摘がある、これは謙虚に受け止めなければならないと思います。
　国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめる、あわせて、こうした経済においても持続可能な経済成長を実現し、そして国民負担率の分母である国民所得を増やしていく、こうした取組が重要であると考え、今の政府においても官民協力の下に賃上げに努めてきた。今年の春闘においても三十年ぶりの高水準が示されていますが、是非、こうした動きを継続的なもの、持続的なものにするよう、賃金が上がる構造を、日本の政府につくっていく、こうした取組も重要であると思います。
　社会保障の給付と負担等について不断に見直しを図りつつ、こうした経済の、所得の点についても政府としてしっかり後押しをしていく、こうした取組が重要であると考えます。
○金村委員　受益と負担のお話が出ました。これは、現役世代からすると、やはり負担が増しているという認識。先ほど総理もおっしゃっていただきましたけれども、賃金が上がっていない。これは、現役世代と例えばくくりをつければ、負担が増しているという認識はどうでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　現役世代の負担ということで御指摘がありましたが、まさに今、政府として取り組んでいる少子化対策、子供、子育て政策の一つの大きなポイントとして、現役世代の中でも特に子供、子育て世代の所得が伸びないということが大きな問題であるという議論が行われています。
　是非、こうした少子化対策等の課題においても、現役世代、特に若い世代の所得の向上に向けて努力をしていかなければならない。そういったことが、経済的には消費につながり、次なる成長にもつながっていく。また、少子化対策においても、希望する方が結婚し、そして希望する数の子供を育てる、こういったことにつながっていく。こうした大きな問題であると考えております。
　是非、現役世代、そして特に子供、子育て世代、若い世代の所得の向上、大きな課題であると認識をしております。
○金村委員　やはり、所得が上がらなければ当然負担感は強くなりますし、経済が低迷している現在の中で現役世代の負担が増しているという感覚があるのは当然だと思いますので、やはりしっかり成長させなければならないと思いますが。
　一方で、ここまで負担感を強く感じるならば、やはり政府も、例えば二十年後、三十年後、社会保障料率がどのぐらいの推移をたどるのか。これは質問ではありませんので参考までにお聞きいただきたいんですが、例えば二〇四〇年度、二〇五〇年度にどのぐらいの社会保障料率になるのかということをしっかりと国民に公表して、そして、しっかり国民一致結束してそれを乗り越えていくんだというような、数字を具体的に公表すべきタイミングなんじゃないかなと思っています。
　そして、我々の論に立てば、所得や可処分所得が上がっていない。当然、所得が高い人よりも低い人の方が負担感が強く、一方で福祉サービスが行き届かない。つまり、いわゆる中間所得層の皆さんが最も負担を強く感じていると我々は認識しています。
　そして、この中間所得層が負担感が強いから消費の低迷やそして少子化の原因になっていると認識していますが、総理の見解をお答えください。
○岸田内閣総理大臣　今、こども未来戦略会議等を通じて、子供、子育てに関わる様々な立場の方々から意見を聞き、議論を進めています。そして、この間、こども未来戦略方針の案を提示したわけでありますが、その中にあっても、委員御指摘のように、中間層に対する支援が重要であるという考え方も示されていたと記憶しております。
　中間層、先ほど言いました子供、子育て世代、あるいは若い世代と重なる部分も多いかと思いますが、こういった世代に対する賃上げ等の所得の向上と、そして、併せて子供、子育て政策の中で給付等を充実させることによって経済的な支援を行っていく、これは子供、子育て政策を進める上で重要な考え方であると認識をしております。
○金村委員　中間所得層の再生がまさに日本の未来に私はつながると思いますので、手厚い給付と、でも、税の再分配だけで実際に自立、自走していくわけではありませんので、しっかりと経済を成長させるという両輪で、しっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、次に、岸田総理が就任後、消費税は増税しないとかなり早いタイミングで発言なさったと思います。私としては、それを聞いたときに小泉政権を思い出しました。小泉総理もかなり早いタイミングで、消費税は上げない、自分の任期中は上げないと繰り返し発言をなさっていたと記憶しています。でも、小泉政権はやはり社会保険料は負担増だったんですね。つまり、社会保険料の負担は上がっていたんです。やはり私の中で岸田総理のその発言が小泉政権と非常にかぶって、ダブって見えたというものがありますので、あえてお伺いさせていただきます。
　少子化対策についての財源論は年内、先送りされたと理解をしておりますが、一方で、これから財源が必要になったときに、社会保険料に上乗せだったり、そして既にある控除を廃止する、こういった形で財源を生み出していくという選択肢が総理の中でおありなのか、見解を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　先般、一日ですが、公表しました、こども未来戦略方針案でお示しした財源の基本骨格という部分の中では、消費税などを少子化対策の財源確保を目的として増税は行わない、これを大前提とした上で、まずは徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すとされています。
　また、こうした取組に先立って、経済の活性化、経済成長への取組、これを先行させて、経済社会の基盤強化を行う。先ほど中間層等に対する所得の向上ということの重要性を申し上げましたが、これはまさにその部分を指摘しているところであります。
　こうした方針に基づいて、安定財源の確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。
　それから、扶養控除等についても御質問がありました。
　少子化対策の財源確保のための、消費税を含めた新たな税負担は考えないということを申し上げているわけでありますから、少子化対策の財源確保という目的として検討することは考えておりません。
○金村委員　あえてもう一度お伺いさせてください。控除が廃止になるのは税負担が増えるわけではありませんので、控除の廃止によって財源を生み出していくような考え方はないということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたとおりであります。少子化対策の財源確保を目的として検討することは考えておりません。
○金村委員　国民にとって必要なのは、負担が増し続ける、その瞬間的なものよりも、やはり見通しが立つことだと思うんですね。例えば、財源論が必要ならば、やはり正直に国民に明らかにすべきだし、一方で見通しをしっかり伝えていく。
　先ほどの社会保険料率のところでもお伝えしましたが、やはり日本の政治は国民に見通しを伝えていくことを割と僕は控えているんじゃないかなと。もっとリーダーシップを発揮して、二十年後、五十年後はこういう未来がやってくるんだ、そのための今なんだということをしっかりとお示しすることも政治の責任であると思いますので、我々は税負担や控除を廃止するような形で財源を生むとは一切言いませんが、そういう政権の手法があっても、私はあるべきだなと思いますので、あえて申し上げさせていただきます。
　一方で、国民に対して追加を求めないならば、やはり、社会保障費における歳出拡大、これは大きな問題です。
　私も、これまで障害児支援の事業を経営者として九年間担ってきました。決して余裕のある事業ではないんですね。経営者もそうですし、現場で働く者もそう。例えば、じゃ、社会保障費の歳出改革が必要だ、報酬単価を下げる、すると、それが転嫁できるのは人件費ぐらいしかないんですね。そうすると、人件費が今厳しい状況にある中で、働く人そのものを失ってしまうおそれがある。これは何も介護や障害の現場だけではなくて、医療も同様だと思うんですね。
　そういう意味では、これまで八年連続、医療費が四十兆円を超えるという中で、高齢化社会によって医療費が増えていく、高止まりしていることは仕方がないと割り切らずに、総理がおっしゃるように、まさに不断の歳出改革が必要だと我々も感じておりますし、また、ＤＸなども組み合わせて、効果を伴っていかなければならないと思います。
　あえてここでお伺いしますが、既に社会保障費における歳出改革というのはテーマの一つに挙がっていると思いますが、この社会保障費の歳出改革によって生み出される財源、この想定の例えば財源額とかは政権の中でおありか、担当大臣、お答えいただけますか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、医療制度を持続可能なものにしていくためには、必要な医療が必要な方にしっかり届いていくということと、そして、それがしっかり財源的に賄われていくということが必要であります。その中においては、委員御指摘のように、医療費の適正化、これを常に図る努力をしてまいりましたし、今後もそうした姿勢で取り組んでいきたいと考えています。
　その上で、平成三十年度末から本年度まで、第三期医療費適正計画というのがございます。その中では、特定健診や特定保健指導などの健康の保持、あるいは後発医薬品の使用促進などの医療の効率的な提供に関する目標等を設定をし、そして、それぞれの地域の中においても具体的に取り組んでいただいております。
　当初の目標においては約〇・六兆円程度の適正化効果を見込んでおりますが、それ以外においても、年度年度の予算編成の中で様々な適正化の努力をさせていただいたところでございますし、さらに、来年度からは第四期の計画が行われるわけでございます。それに向けて、今、具体的な議論を進めさせていただきます。
　さらに、今、医療ＤＸそのものを進めておりますので、それを通じて例えば重複投薬等々の抑制という効果も期待できるところでありますが、ただ、現時点でそれの具体的な姿が必ずしも描き切れておりませんので、当然幾らかということは申し上げられませんが、こうした努力を重ねながら、医療費の適正化、ひいては国民負担の抑制に取り組んでいきたいと考えています。
○金村委員　なかなか具体的に道筋が見えていないのかなというのが率直な印象でした。
　やはり、歳出改革において最も重要なのは、額を決める。額を決めて、どうやってその財源を生み出していくのかということがありきでないと、なかなか積み上げ方式でやってきたものを一つ一つはねていくということは難しいと思いますので、是非トータルで、これだけの財源を生むんだというリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　続いて、令和四年十二月に作成された全世代型社会保障構築会議報告書において、いわゆる勤労者皆保険ですけれども、短時間労働者への被用者保険の適用に関して企業規模の要件の撤廃が記されています。
　これは、働き手にとっても、私は、働き方の自由度が狭まるし、社会保険料を適用されれば当然負担が上がる。一方で、企業の方も、百人とか五十人が撤廃されると、小規模事業会社が、いわゆる短時間労働を前提とするような働き方であれば、やはり労働集約型が多いと思うんですね。そういう企業の経営者側が、まさに英知を結集して努力しているにもかかわらず、これまで認められてきた二十時間とかの制限を持った労働の仕方の人にも社会保険が適用されてしまうと、企業の側にも、圧迫されると思うんですね。
　私は、いわゆる人数制限の規模を撤廃することを、改めて検討した方がいいんじゃないかなと思いますが、担当大臣、どのようにお考えですか。
○加藤国務大臣　一定の要件を満たす短時間労働者の方であれば、基本は、どこの企業でどういう仕事をされていても、同じように社会保険等の社会保障の機能の提供を受けるということ、これは大事だと思っています。そういった意味で、平成二十八年十月以降、段階的に被用者保険の適用を図ってまいりました。
　ただ、図るに当たっては、今御指摘のように、事業主の方、そして雇用者そのものの方にも、被用者保険としての負担がかかります。ということもあり、それぞれ、被用者保険の適用に関する正確な情報、あるいは被用者保険が適用されることによるメリット、こういったことをしっかり説明をし、理解を得ながら進めていくことが必要だと考えております。
　令和二年度の年金制度改正法でも被用者保険の適用拡大を行うこととし、中小企業の経営への配慮の観点から、スケジュールを事前にお示しをし、今、段階的に進めさせていただいておりまして、来年の十月からは従業員五十人超の企業ということもお示しをさせていただいております。
　また、先ほど申し上げた制度の周知、また、それに向けて、中小企業事業主への助成など環境整備にも取り組んできたところでございます。
　さらに、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書では、短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃について早急に実現すべきと指摘をされておりますので、今後、関係者の理解を得つつ、更なる適用拡大に向けた取組を行っていきたいと考えています。
○金村委員　理念はいいと思うんですね、働き手にとっても企業にとっても。ただ、これだけ先ほど来国民にとって負担が強く感じるさなか、また負担が生まれてくる。これはメッセージとしては私はふさわしくないと思いますので、タイミングを誤らないようにしていただきたいと思います。
　そして、電気料金について質問させていただきます。
　私の家でも、妻が、先月ぐらいから電気代について非常に細かく指摘を受けるようになりまして、真っ暗な中、帰って、着替えるのも大変なんですね。そういう意味では、この電気代をどうやって高騰を抑えていくかというのは、各家庭にとっても負担感としては非常に大きいと思います。
　我々は、電力自由化や省エネの既得権に切り込む電気料金高騰対策を、立憲民主党とともに、先週、提言書を提出させていただきました。とりわけ我々が重視したのは、家庭を直接支援する。いわゆる電気事業者へ補助金モデルと言われるような対応ではなくて、国民への直接給付、こういったモデルにシフトしていくべきじゃないかと提言させていただいておりますが、担当大臣の御所見をお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘、今お話がありましたとおり、先般、電気料金高騰対策としてエネルギー手当の支給などについて御提言をいただいたところであります。
　私ども、一月から、電気、ガスの事業者を通じての支援ということで激変緩和策を行っておりますけれども、これを考えるに当たって、直接給付もいろいろと議論し、考えました。昨年末に決定をして、そして需要の多い冬、冬は特に需要が多くなるので、一月から何とかやれないかということで、迅速性を重視をしまして、電気事業者、ガス事業者を通じてということに最終的に決めさせていただきました。やはり、直接給付はどうしても時間がかかってしまうということであります。
　その上で、まさに低所得者の方々へは直接給付を行い、また、自治体に対して交付金を交付して、自治体経由で、直接の、特に厳しい世帯、厳しい事業者に対して支援を行うという仕組みを取ったところであります。
　今後も、できるだけ迅速に、そして的確に届けるにはどうしたらいいかというのは、これは不断に考えていきたいというふうに思います。
○金村委員　まさに今、国民の負担が高まっている認識は、各大臣の皆様も、そして我々国会議員も一人一人実感していると思いますので、しっかり国会を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。
　続いて、少子化対策について質問させていただきます。
　そもそも少子化対策は、人口ボリュームゾーンであった団塊ジュニアの世代のときに、しっかりと子育て支援策や、そして少子化対策を実施していかなければならなかったと認識しています。でも、当時、結婚適齢期のときは、まさにバブル経済が崩壊して日本経済が長期に低迷していた、そして、子育て支援や少子化対策よりも、正規、非正規、まさに雇用問題が中心でした。
　今となっては労働市場の改革も実現しておりませんし、この当時の、私は、時の政権の政策の失敗のツケ、改革の先送りが、今の少子化の深刻化、そして非婚化、晩婚化につながっていると認識していますが、担当大臣の所見をお伺いさせてください。
○小倉国務大臣　御指摘の団塊ジュニアの世代が三十代前半を迎えた二〇〇五年当時の合計特殊出生率は過去最低の一・二六となっていたことは事実であり、団塊ジュニアの世代の結婚や子育ての希望を十分に実現するには至っていなかったものと認識をしております。
　その後、二〇一〇年代に入ってからは、待機児童対策、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化などの取組を大きく前進させ、少子化対策関係の予算額は二〇一三年度の約三・三兆円から二〇二三年度には約二倍の六・三兆円と大きく増加をしました。例えば、いわゆる保育所の待機児童は二〇一七年度の約二・六万人から昨年は三千人程度まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。
　しかしながら、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の結婚や子育ての希望の実現には至っていないという認識でもございます。
　そうした中、こども未来戦略方針の素案におきまして、二〇三〇年までの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると考え、今後三年間を子供、子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間とさせていただきまして、様々な政策、これまでにない思い切った施策のパッケージを盛り込ませていただきました。
　こども政策、少子化対策担当大臣として、こうした施策の着実な実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金村委員　まさに少子化対策、子育て支援策の当事者の世代であると思いますし、私も四十四歳ですから、当事者ですから、是非努力いただきたいと思います。
　その上で、岸田政権における子育て支援策、少子化対策、例えば、児童手当の拡充や保育サービスの充実、それから、いわゆる所得制限の撤廃だったり、それから給食費の無償化など、家庭支援が中心であると思います。やはり、第一子誕生後、第二子、第三子を検討して断念してしまう御家庭の多くの心の声は、家計の負担だと思うんですね。だからこそ、こういった子育て支援策が効果が望まれるといって、政権は実施しようとしていると認識しています。
　その上で、そんな中、報道ベースですけれども、扶養控除が廃止になるという報道が出たりとか、いわゆる子育て世帯にとって、子育て支援策やそして少子化対策が、きちんと自分たちがターゲットなのかどうかというのはよく考えているんですね。
　つまり、私は、少子化対策にしっかり効果を伴うためには、より具体的にターゲットを絞るべきだと思うんですね。つまり、全ての人に結婚できる環境を、育児、子育てとか、そういうことではなくて、具体的にどのぐらいの所得階層の皆さんに具体的な支援を届けて、結婚、出産、育児の可能性を広げていくのか。異次元の少子化対策が必要なほど日本は急速に人口が減少しているわけですから、やはりしっかりと僕は所得階層を絞るべきだと考えているんですが、岸田政権の少子化対策の所得階層におけるターゲット、どの辺りなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、子供、子育て政策を進めるに当たって、様々な政策、給付ですとかサービスですとか、様々な政策を用意すること、充実させるということ、これは大変重要だと思います。
　しかし、それだけではなかなか結果につながらない、そうした様々な政策を活用できるような社会の意識や雰囲気を併せて変えていかなければならない、そういった問題意識を持っています。
　要は、子供、子育て政策は、若い世代、子供、子育て世帯だけの問題ではなくして、今後、社会や経済が持続可能なものである、社会保障制度も持続可能なものにしていく、こういった観点から、社会全体で取り組む課題であるということを申し上げております。
　ただ、今委員の方からターゲットという話がありました。少なくとも、子育て世代、若い世代の方々が経済的に裨益するものでなければ少子化対策における結果につながらないという問題意識は強く持っております。社会全体で子供、子育て政策を考えていくわけでありますが、少なくとも経済的に子育て世代が裨益する、こうした対策でなければならない、このように思っています。
　そういったことから、三つの原則ということで、給付の充実、そして二つ目として、サービスの充実、そしてもう一つは、ライフステージに応じて切れ目なく支援を続けていくという考え方、この三つを中心に政策について議論を行っている、こういった次第であります。
○金村委員　分かりやすそうで分かりにくかったんですけれども、いわゆる子育て支援策も、実は少子化対策も、物すごくいろいろなメニューがあると思うんですね。でも、それが実際に子育て世帯やそして独身の皆さんに実は届いていないのが一番の課題なんじゃないかなという認識をしています。つまり、子育て支援策も少子化対策もシンプルな方が望ましい。
　そして、例えば、結婚を控えたカップルが、お互いの所得を見合いながら、これなら結婚できるよね、こんな会話はないと思います。あの行政区が手厚いから引っ越そう、これも夫婦の中で余りあり得ない話だと思います。
　つまり、やはり、少子化対策なり子育て支援策は、より長期にわたって、シンプルな政策である方が効果が伴う。我々にとっては、それが教育の無償化であると認識しています。
　担当大臣は、この我々の考え方に対して、御所見、お伺いさせていただけますか。
○永岡国務大臣　金村委員にお答え申し上げます。
　少子化の様々な要因の一つとして、子育てや教育に係ります費用負担の重さというものが指摘をされております。
　先日開催されました、こども未来戦略会議において示されました、こども未来戦略方針案におきましても、特に高等教育費の負担軽減が喫緊の課題であり、着実に取組を進めていく必要があるとされたところでございます。
　文部科学省といたしましては、こども未来戦略会議の議論の結果も踏まえた上で、こども家庭庁と連携をしながら、教育に係ります経済的な負担軽減に向けて必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○金村委員　今、地域を回っていて、子育て、同世代とお話しすると、自分が提供された教育環境を子供に提供できないならば、第二子、第三子を控える。それだけ、子育ての中で教育費というのは、親にとっては最も重きを置いておりますので、だからこそ、教育の無償化が最も子育て支援策や少子化対策に効果があると我々は追加でお伝えをさせていただきます。
　その上で、一つ飛ばしまして、政治改革のところを質問させてください。二〇二一年衆議院選挙の後、我が党の提案によって国民的な関心事となりました旧文通費の問題です。
　自民党側からの返答を待っているのが我が党の立ち位置でして、聞くところによると、まとまっていないというふうに聞こえてきています。
　今日の質疑全般で私もお伝えさせていただきましたが、やはり国民にとって、実質的な負担、さらには感覚的な負担、共に上がっていると認識しています。そしてまた、物価高、エネルギー高によって更に国民に負担が迫っているという状況であります。
　旧文通費の問題は、そもそも、日割り計算はもう既に成立しておりますので、使途公開それから余ったお金について返還するというところだと思います。
　よく考えてみますと、長く国会議員をやられている人たちにとっては、議員報酬と文通費というものがセットであることは当然です。だから、それを前提とした中で、議員活動や政治活動を実質的に担ってきたのも事実だと思います。
　でも、民間企業に置き換えると、例えば平成の失われた三十年なんて呼ばれる経済が低迷していた時期に、今の五十代、六十代、七十代の人たちは、これまでの働き方や自分たちの感覚をしっかりと変えて、新たなリスタートを図っていった。
　つまり、この文通費の問題も、私は、この永田町や国会議員一人一人が覚悟を持って決断すれば、十分与野党合意できると考えています。
　総理、この旧文通費の問題、改めて、国会が同意するために御尽力をいただける御決意、お伺いさせてください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費ですが、委員御指摘のように、各会派で議論が行われ、様々な変更や改革も行われてきましたが、依然まだ課題が残されている、こういった状況にあります。
　こうした問題については、これは議員活動に関わる問題ですから、政府の立場から、これについて、内容についてこうあるべきだ等々申し上げることは控えなければならないとは思いますが、この議論については、例えば、自民党としても、御党と一致、確認した点、こういった事項も踏まえながら、国民の皆様から理解いただけるように議論を進めていくべきであると思います。是非、引き続き、この議論が進むことを政府としては期待したいと思っております。
○金村委員　旧文通費の問題は、我々が提案している内容でいくかどうかよりも、更にもっといい改革案を提案してもらい、それが切磋琢磨することで、より国民に理解を得やすい形で、新たな文通費に変えていく必要があると思いますので、是非、総理の御尽力をお願いします。
　最後になりますが、二〇一二年に当時の野田総理と安倍総裁が党首討論を行って、議員定数削減でしっかりと共有し合い、それが結果として解散・総選挙につながり、そういう意味では、自民党が再び政権を取り戻した選挙であったと記憶しています。
　そのとき約された議員定数そのものは、数の上では実現していないと我々は認識しています。それから幾度か衆議院選挙を経ておりますので、ともすると、あの段階的に減らした議員定数の削減で自民党側は了承しているんじゃないかといぶかしんだりしておるわけですね。
　この議員定数削減も私は国民に対してしっかりと説明を尽くすべきだと考えていますが、当時の議員定数削減が実現していないことに対する御見解、お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の議員定数の削減については、平成二十五年に衆議院の定数が五減り、平成二十八年に十減りということで、取組が続けられてきたところでありますが、ただ、民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、これは引き続き、国民の政治に対する信頼を維持するためにはどうあるべきなのか、これは議論を続けていくべき課題であると認識をしております。
○金村委員　継続してお考えいただけるということで、しっかりと議員定数削減、我々も提案してまいりたいと思いますので、議論させていただければと思います。
　時間になりました。これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。