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○青山（二）委員　そのように、どうかよろしくお願いいたします。
　国は女性に対する暴力の根絶に本腰を入れて取り組むことは当然でございますけれども、しかし、被害者のための公的な施設が今十分とは言えない現状にありまして、民間シェルターがその対応に当たってくれております。民間シェルターはここ数年で急速にふえておりまして、現在は全国に二十数カ所あるようでございまして、それがほとんど満員の状態が続いております。また、新たに開設するという動きもあるようでございます。
　民間シェルターでは、加害者に知られずに生活ができるように三カ月ほど保護をしてくださったり、また、自立の手助け、関係者の情報提供、そして加害者側の男性の相談組織を結成するなど、精力的な活動を行ってくれております。
　しかしながら、民間シェルターの運営はボランティアが中心でございまして、共通の悩みは何といっても資金不足でございます。年間数百万から数千万はかかると言われておりますが、自治体の公的援助があるのはごく一部のようでございます。東京都とか新潟とか旭川のごく限られたところでございますので、ほとんどが市民や企業からの寄附とスタッフの持ち出しで賄われているようでございます。そうした活動を行っている民間シェルターに、国としても何らかの助成をすべきと考えますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○野中国務大臣　いわゆる民間のシェルターは、家庭内の暴力等の被害をお受けになりました女性を一時的に保護をし、自立の支援をされておるものでございまして、私どもとしても、一般論として高く評価をし、敬意を払っておる次第でございます。
　ただ、その機能や実態はさまざまなものがあると聞いておるところでございまして、先月二十七日に男女共同参画審議会から内閣総理大臣に提出されました答申におきましては、被害者への支援、援助を効果的に行うため、関係機関・団体、専門家等が十分機能し活動できるよう相互に連携をとることが大切であると指摘をされておるところでございます。また、当面の取り組み課題といたしまして、これら関係機関・団体、専門家等に対し、各種情報の提供等、支援を行うことが提言をされておるところでございます。
　このような答申もございますので、それぞれ我が国の民間団体の支援の実態等を十分私どもも把握をいたした上で、委員御指摘の問題等を含めて、政府として検討をしていかなければならないと考えておるところでございます。
○青山（二）委員　それでは、時間も迫ってまいりましたので、最後の質問になると思いますけれども、ドメスティックバイオレンスに対する海外の取り組みと我が国の取り組みを比べてみたいと思います。
　一九九三年に、国連が女性に対する暴力撤廃宣言を採択いたしました前後から、欧米先進国では暴力防止のための法整備が進められてきております。
　例えば、イギリスでは、もう一九七一年に初の民間シェルターが開設をされました。七六年にはＤＶ及び婚姻事件法が成立いたしております。八三年には婚姻住宅法が成立をいたしておりまして、暴力を振るう夫を家から追い出せるようになっております。九六年には家族法が成立をいたしております。
　また、アメリカでは、一九七〇年代後半から草の根でシェルターがつくられておりまして、適切な対応をしなかった警察を訴えることができるようにもなっております。また、一九九四年には女性に対する暴力に関する法が成立をいたしております。
　また、ノルウェーでは、イギリスに次いでシェルターの歴史は古く、全国五十カ所のシェルターの情報交換や調査に当たる総合センターが設立されております。
　また、韓国では、一九九三年、性暴力特別法が成立いたしておりまして、一九九七年には家庭暴力防止及び被害者保護法が成立をいたしております。また、マレーシアにおきましても、一九九六年、ＤＶ禁止法が成立をされております。また、台湾では、近く家庭暴力禁止法が施行される予定となっております。
　このように、諸外国に比べまして我が国の対応は大変おくれているのがわかるわけでございまして、こうした実態についての官房長官の御所見、それから、このように諸外国の対応を参考にしながら、ドメスティックバイオレンスの特殊性に配慮した法整備を検討していくべきであると考えますけれども、あわせてこれも官房長官の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○野中国務大臣　女性に対する暴力は、もう決して許されるものではないということは言をまたないわけでございます。委員御指摘の諸外国におきますそれぞれの取り組みについてでございますが、我が国も法制面を含めてさまざまな取り組みの状況を聞いておりますので、現在それぞれ、委員が御指摘になりましたような諸外国の各種取り組みについて調査を行っておるところでございます。女性の暴力に対し我が国がとり得る対策の検討を、こういう調査を含めまして、今後政府全体として進めてまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　男女共同参画社会実現のためにそれぞれいろいろなすばらしい前向きの御答弁を多々いただきました。
　予定いたしました質問を少し残しましたけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　本法案第三条、基本理念として男女平等、男女の人権の尊重を掲げ、男女は性別による差別的取り扱いを受けないことと位置づけられて、第八条では国の責任を明らかにしております。そして第二条では、改善のための積極的改善措置を提起しております。この条文は、当然女性国家公務員にも適応されます。
　そこで質問をいたしますが、公務員制度調査会がことし三月十六日に公務員制度改革の基本方向に関する答申を出しました。その中で男女共同参画の推進の項に、「特に性別による区別を設けていなくとも、」「結果的に女性にとって不利な扱いとなっている可能性があると考えられるものについても検討・見直しが必要である。」このように述べております。
　結果的に女性にとって不利な扱いとなっている可能性があると考えるものというのは、具体的にどのようなものを想定されているのでしょうか。調査会ではどのような事例が論議されたのか、まず最初に伺いたいと思います。
○中川（良）政府委員　お答え申し上げます。
　公務員制度調査会におきましては、男女共同参画の推進の観点から、国家公務員に関する制度運用の全般に関して検討がなされたところでございます。
　ただいまの御指摘の点でございますが、例えば職員の採用、登用に当たりまして、男性的な特性が高く評価されるなどいわゆるジェンダーバイアスが影響を及ぼして、結果的に女性に不利となるようなことのないようにすべきであるといったような議論がなされたところでございまして、具体的には、採用方法や評価などのあり方について改革方策を提言いたしております。
　具体例で申し上げますと、例えば採用面接におきます評価項目をもう少し客観化すべきではないかというような点、あるいは今後人事評価のあり方を見直すに際しまして、ジェンダーバイアスの影響を防止する観点にも配慮すべきであるというようなことを指摘いたしております。
○瀬古委員　人事評価のあり方の問題は大変大事な問題だと私は思います。
　そこで、私自身が調査した事例を御紹介したいと思います。皆さんのお手元にお配りさせていただいております資料一ですけれども、これは全建労東海地本、建設省の労働組合なんですけれども、一を大きく図表にして、少し遠いかもわかりませんけれども、こういう形で表にいたしました。
　それで、この表は、黒く丸がついているのは女性なんですね。そして、この表で白丸、このパネルで青い丸は男性です。それで、ポストが高くなればなるほど黒丸が少なくなっている。一般、主任、それから指導員等というところにぴたっと黒丸が張りついている、こういう状況がございます。
　そこで、この表には、この表を見れば男女差別は一目瞭然、こういうように書かれているのですけれども、そのとおりだと思うのですね。管理職の昇任、昇格すればするほど女性が全くなくなっていく。
　建設省は、先ほど私が述べました公務員制度調査会の指摘、結果としては女性にとって不利な扱いとなっている可能性があると考えられるもの、この問題はこれに当てはまらないでしょうか。本法案が明記しております積極的な改善措置の対象に一体なるのかどうか。この点を伺いたいと思います。
○小野（邦）政府委員　建設省の官房長でございますが、お答えを申し上げます。
　建設省で管理職等への女性職員の登用の問題でございますけれども、全省庁で大体二二％ぐらいの女性の方がおられるわけでございます。建設省の場合には、これは九％ということで、比較的比率は少ない方でございます。
　業務等からいろいろな意味で、業務の性格とか仕事のいろいろな理由からそういうことになるわけでございますが、そういう中で、特に女性であるからといって差別をするとか、あるいは女性職員であるがゆえに具体的な任用等に当たって何か差を設けるというようなことは一切いたしておりません。私ども、いろいろ全国各地に職場がございますので、やはりそういうところに職員をきちっと配置することによって業務を的確に遂行していかなければいけないという面もございますので、適材適所で事業を実施してきているわけでございます。
　法案の中の積極的な改善措置というものが今先生御指摘の具体的な任用の問題に当てはまるのかどうか、こういうことでございますが、基本法の趣旨で、八条で積極的な改善措置ということがうたわれているわけでございます。今後は、この法案の御可決、御承認ということがございましたら、やはりそういう趣旨も十分踏まえて、より以上に適材適所を旨として適正な人事管理というものを行ってまいりたいというふうに思っておりますが、改善措置の中にその具体的な人事の基準みたいなものが入ってくるのかということになりますと、やはりこれは、基本的な計画をまず政府としておつくりいただく中で、その趣旨を踏まえて実施していくということに尽きるというふうに思っております。
○瀬古委員　適材適所といいながら、この表を見たらもう本当に一目瞭然に、女性が幹部に上がっていかない仕組みになっているわけですよ、表を見るだけで。特に女性は低いポストが適材適所だというように思ってみえるわけじゃないと思うのですけれども、事実、こうなっているのです。
　もう一点御紹介したいと思うのですけれども、資料の二を見ていただきたいと思うのです。これは全国税東京支部の表なんですが、これは国税庁の関係です。十三署のポスト別、期別の分布実態がございます。黒い三角印が女性なんですね。これは、それこそ右端にびたっと女性が張りついております。
　先ほど建設省と大蔵省と両方挙げて申しわけないのですが、とりわけ省庁の中でも問題があるといいますか、特徴的な省庁をきょうは挙げさせていただいておりますけれども、管理職の上位に女性の登用が本当に少ないわけです。今、特にこの税務関係の中では、八級以上のポスト、これにつけてもらいたい、そういう声がすごく切実に女性から上がっております。八級ポスト以上の女性はもう皆無と言っていい事態なんですね。
　それで、現場で聞いてみますと、若い職員がどんどん入ってきて、ベテランの女性がいろいろ仕事を援助したり、教育したりするわけですよ。そうすると、その男性がどんどん自分よりも追い越して出世していく。自分はいつまでも同じポストで、本当に財政的にも、計算しますと十年間で二千百六十七万円ぐらいの収入差が生まれてくると計算しているのです。実際にはこの差というのは、仕事をしている間だけじゃなくて、退職後も年金などにもかかわってくるわけですが、何よりも、お金の問題もあるのだけれども、自分が惨めになってしまうというわけですね。男性がどんどんポストが上がっていって、同期で入っても、いつまでもこういう右端に張りつくようなポストになっている。
　こういう状態をどう考えるのかということなんですが、これも、先ほど私が述べましたように、結果として女性にとって不利な扱いになっている、これに当てはまるのじゃないでしょうか。積極的な改善措置が必要ではないかと思われるわけですが、いかがでしょうか。
○大武政府委員　お答えさせていただきます。
　ここにございます、東京東支部と書いてあるのですが、この資料の出所がよくわからないものですから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、例えば東京局の管内で見ますと、女性につきまして、ここには何か書いていないのですけれども、指定の相談官、あるいは指定の特別調査官、あるいは局の課長クラス、あるいは非指定の特別調査官あるいは相談官、署の統括官、税務広報官等にも女性を登用しているところでございます。
　いずれにしましても、人事に当たりましては、的確な事務運営を行うということを基本に、それぞれ職員個々の適性、能力、勤務実績などを総合的に勘案して公平に行っているところでございまして、女性であるということを理由に人事上の差別は行っていないということを御理解いただきたいと思います。
○瀬古委員　建設省も国税の方も、実際には差別はやっていません、そして適材適所だと。こうやって省庁全部を見直していますと、結局女性は全然上級のポストにつけない実態になっているわけです。これは能力の差があるのだとか、いろいろ言われていますね。先ほど言いましたように、女性の大半が勤務能力が低いとか管理職は不適切だなんてことはあり得ないですよ。
　それで、八日の当委員会で、官房長官は質問に答えて、女性国家公務員の採用、登用について積極的に取り組むという方向を明らかにされたのですね。今私が一例で御紹介しただけですけれども、結果として女性にとって不利な扱いになっているというような状況が私はあると思うのですが、国の足元である女性国家公務員の登用の問題、この現状から見直して積極的な改善措置をとるべきでないかと思うのですけれども、長官、いかがでしょうか。
○野中国務大臣　女性の国家公務員を本格的に採用し出したのはここ数年だと私は思うのです。労働省等一部の役所におきましては早くから女性のキャリアを採用してまいりましたけれども、その他は、女性自身も国家公務員を目指される人が少なかったのかもわかりませんけれども、総じてキャリアとして女性を採用するようになったのはここ数年だと思うわけでございまして、なかなかそういう意味において女性が幹部として活躍できる場はいまだ来ておらないという状況でございます。
　再度申し上げておりますように、男女共同参画の二〇〇〇年プランにおきましても、女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進する。その際、現状について定期的に把握、分析しながら計画的に取り組むことが効果的であるとの観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査、公表し、改善が必要とされる課題への取り組みを示した計画を策定することを検討することとされておるわけでございます。
　したがいまして、政府としては、引き続き女性公務員の採用、登用の促進につきましては今後着実に努力をしてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　実際にはこれだけの差が生まれていても、ちゃんと適正に、適材適所でやっている、こういうふうに言われるわけですね。そうすると、一体どういうようにこれを改善していくのかという問題は、私はもっと真剣に取り組まなければならないというふうに思うわけです。
　そういう点で、私、もう一点、資料の第三を見ていただきたいと思うのですけれども、これは社会保険診療報酬支払基金の表でございます。支払基金というのは、女性が五二・三％を占める職場なのですね。九一年十二月に東京高裁による和解以降、女性に対する三等級までの差別は基本的には解決している、こういう職場です。十二年間、そのために闘いが必要だったのですね。裁判をやったわけです。
　そして、九八年七月一日現在ですけれども、四等級の在級者は千百四名います。そのうち女性は五百四十八名ですから四九・六％、約半分です。三等級も、九百四十二名中、女性は四百七十五名で五〇・四％。二等級の在級総数八百十一名中、女性は百三十一名と、がたんとこれ、下がっております。一六・二％なのですね。
　支払基金は転勤を二等級の昇格の絶対条件としていましたけれども、これは大きな問題になりまして、監督官庁である厚生省の努力もしていただきました。そして、東京都の地方労働委員会の要請で、転勤なしでも、審査事務専門職、こういうポストに限定して昇任、昇格させる、こういうことが労使で確認されてきたわけです。しかし、現在、五十歳以上で転勤が困難だという理由で二等級に昇格できない方百三十四名中、七一・六％が何と女性なのです。
　九八年の五月一日現在ですけれども、単身赴任者の総数、四百九十三名です。一、二等級の単身赴任率が約五〇％になっているのですね。二人に一人の割合で単身赴任なのです。これが年々増大してきているわけですね。女性の単身赴任者は四十五名、九・一％です。これは女性にとって転勤や単身赴任というのがいかに困難かということを示していると思うのですね。
　支払基金はこれまで、長期にわたる女性差別に、労働委員会や裁判所の判決を受けて、平等の理念に基づいて職員の処遇を行う、このことを約束してきました。ところが、最近、一方的に、転勤を必須条件とする二等級への昇格、これを労働者に通告してきております。これは逆戻りなのですね。これでは、四月から施行された改正均等法の趣旨にも、また、本法案の理念にも反すると思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。
○羽毛田政府委員　お答え申し上げます。
　社会保険診療報酬支払基金、いわゆる支払基金と言っておりますけれども、この人事につきましては、全国組織でございます支払基金と労働者との関係におきまして労働契約を結んでやっておられるわけでありまして、等級に関係はなく、やはり全国各地への転勤ということは、これは当然あり得るというのがまず一般的な原則でございます。
　そこで、今お話のございました二等級以上、すなわち部課長クラスのいわゆる管理職についてでございますけれども、幹部職員として全国的な視野に立った業務遂行ということがやはり支払基金の業務遂行上大変大事でございますので、そういった意味での幅広い知識なりあるいは経験を習得していただけるということで他支部への配置転換をやるということで基本方針に対処をいたしておりまして、これは、いわゆる男女差別というような観点ではなくて、支払基金としての業務をよりよく遂行しようという観点で出されているというふうに承知をいたしております。そういった支払基金の基本方針そのものについては、私どもの方も妥当なものではなかろうかなというふうに考えております。
　ただ、女性職員を含めまして、支払基金の職員の転勤につきましては、それぞれの家庭事情もございますから、基本的には支払基金としての方針に基づいて対処すべきものではありますけれども、職員の希望でありますとか意向を十分聴取をして、職員に不安のないように十分な配慮を行うということにつきましては、私どもも今後とも指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○瀬古委員　職員の意向を配慮してというのですけれども、この職場には、労働組合との、転勤したら一体いつ戻ってこられるのか、状況はどうだという、その論議さえもないわけですね。一方的に配転、転勤ということが行われて、それでいろいろな問題が起きている職場なのですね。それはもう厚生省もよく御存じだと思うのです。
　それは、全国的な視野で、当然、いろいろな知識を得て、経験を得るということは大事ですね、国家公務員の場合には全国的にそういういろいろな事業所があるわけですから。しかし、とりわけいろいろな困難な状況を持っている女性、家事、育児、介護、いろいろな問題を持っている女性を同じように、私は男性だってそうだと思うのですよ、男性だって、家事や育児や教育や介護や、そういうものについて配慮するということはやはり当たり前のことだと思うのです。
　そこで、私は、人事院にお聞きしたいと思います。
　人事院は、昨年八月、男女共同参画社会へ向けた女性の活用等の勧告を出しております。「男女共同参画社会の実現には、職業生活と家庭生活との両立を図ることが必要」だ、そういう中で、労働時間の短縮ということを述べられております。これは重要です。
　同時に、今お話ししましたように、転勤を条件にした昇任とか昇格問題をどのように考えているか。女性にとっても男性にとっても、育児、教育、介護、健康の問題など、一定の条件の配慮、本人の同意といったルールが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○森田（衞）政府委員　お答えいたします。
　職員の昇任につきましては、その職員の勤務成績その他の能力の実証に基づいて行われるということは当然でございますが、今先生お話のございましたように、国の機関は、国民に均質の行政サービスを提供するために全国各地にございまして、人材育成とか人材の効率的配置並びに行政内容の統一性、一体性の確保等の観点から、職員の転勤というのが必要であるということは御指摘のとおりでございます。ただ、転勤によりまして、多様な知識経験等も習得することもできますし、またさらには、より上位の職責につく能力も有することになることも考えられますので、各省庁におかれまして、転勤の有無を判断要素の一つとして昇任人事を行うなどの人事運用がされておりますことは、あり得ることではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、男性、女性を問わずに、転勤に関します職員の負担を軽減するという観点から、各省庁におかれまして、人事管理のあり方並びに業務の進め方につきまして今後さらに検討していくことも必要であると考えているところでございます。
○瀬古委員　人事院にもう一度お聞きしますけれども、人事院は、平成四年度の年次報告書を出しておられます。ここで、中部地方建設局における任用等における組合差別事案というのがございます。要するに、この中で、組合差別だ、こういう指摘があって、その申請が行われております。そのときに、人事院は、申請者が昇任、昇格ができなかったのは転勤に応じられないのが主な原因として、差別が行われていないと断じております。
　国家公務員で、どんな事情があったって、転勤をやらなければ差別されて当然だ、こういうのを人事院がお墨つきで出して、差別を助長するということになったらどうなるのですか。女性は本当に、そのためにはもうポストが上がらなくても仕方がないということを人事院が言っているのと同じじゃないでしょうか。いかがですか。
○森田（衞）政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの行政措置要求でございますが、これにつきましては、特定の組合員であることによりまして、昇格、昇任等によって差別が行われているのではないかということで、その是正の行政措置要求が出されたものでございますが、私どもが調査した結果につきましては、特定の組合員であるということによる差別はなかった。転勤に応ずるか否かによる、業務運営に貢献する職員を優先するかどうかというところについての人事運用がありました。その結果として、転勤の有無による結果であるということで、組合による差別はなかったという判定でございますが、先生おっしゃいました転勤に応ずるかどうかによりまして差別が行われたかどうか、是認するかどうかについては何も言っていないところでございます。
　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、転勤によります多様な能力の確保ということを考えますと、各省庁におかれまして、転勤の有無を判断要素の一つとして昇任人事を行うということは当然あり得ることではないかということを述べたにすぎないというふうに理解しているところでございます。
○瀬古委員　官房長官に伺いたいと思うんですけれども、国家公務員の場合には本当に全国的な事業所がある、そういう場合に、転勤問題が出てきたときにどうしても転勤できない場合、それから遠距離通勤もできないという場合も当然あるわけですね。これが現在やはり昇任、昇格のネックに事実上なっているわけですよ。これは長時間労働とあわせて実質的な女性差別をつくる重要な原因になっているし、公然と差別はしないけれども、転勤を踏み絵にして女性を振り落としていく、こういう事態に事実上なっているわけです。
　この法案は、男女の人権の尊重や、家庭生活における活動そして他の活動の両立ということを位置づけているわけで、またＩＬＯの百五十六号条約第三条で、仕事と家族責任の両立を明記している。こういう点では、転勤や遠距離通勤が困難な女性をねらい撃ちして差別する、こういう問題についても、この法律というのは一定の制限、禁止を設けているというふうにやはり判断していいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○野中国務大臣　現在、公務員の勤務態様について委員が御指摘のような問題が現存することは、私もよく承知をしております。例えば、単身赴任のために起きた事故、あるいは単身赴任で出ておるために子供の養育上に支障があったこと等、私ども深刻な問題も経験をしておりますし、一概になかなか、転勤とかあるいは遠距離通勤ができるかどうかを一般的には問題にできない点も現状あるわけでございます。
　しかしながら、女性は転勤や遠距離通勤をしにくいという理由で、昇格について男女異なる取り扱いをされるということは、男女雇用機会均等法に照らして明確に違反するものでございます。
　そういう認識に立ちまして、家庭生活と仕事など他の活動と両立を図ることは、男女共同参画社会基本法が目指す基本理念でございまして、政府としても職業生活と家庭生活との両立ができる環境整備を努めていきたいと思います。
　私も経験しました職場の中で、例えば教員等は非常に共稼ぎが多うございます。こういう人が、女性がどうしてこんな遠距離に転勤になるんだろうと思ってその背景を見てみましたら、遠距離になれば結果的に退職するということを期待してやっておる向きもあって、若干是正した経験も私も持っております。
　そういうことを考えますときに、ぜひ、できるだけいわゆる単身赴任が可能でないような条件づくりということに十分な、なかなか難しい問題はありますけれども、単身赴任をしないような形でのありようということを十分配慮してこれからの勤務態様というものに気を配っていかなくてはならないと考えておるところでございます。
○瀬古委員　多くの女性が願う法制定、これは女性だけ特別に扱ってほしいと言っているわけじゃないので、本当に、家庭と仕事と両立という点では、男女とも一定の家事や育児や教育や介護やそういうものを十分配慮して考えていただきたいという点をぜひ今後御検討いただくことを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二田委員長　次に、知久馬二三子君。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　私は、この男女共同参画社会基本法が本当に魂の入った実効性のあるものになるよう願っておるものでございます。
　まず最初にお尋ねいたしますけれども、既に幾度も指摘されているところでございますが、男女共同参画社会の前提として男女平等の実現があるということ、しかしその実現に向けてはなお一層努力が必要であることは共通の認識と言ってよいでしょう。
　そこで、官房長官にお尋ねしますが、その一層の努力が必要とされている課題について具体的に例を挙げていただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○野中国務大臣　男女平等の実現は男女共同参画社会の形成の前提であると考えておるところでございまして、議員が御指摘のとおり、男女平等等の実現に向けましてなお一層の努力が必要であると認識をしておるところでございます。
　男女共同参画社会基本法案におきましても、男女共同参画社会が、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保される社会である旨を規定しておるところでございまして、この基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重を掲げておるところでございまして、男女共同参画社会の実現に向けまして、今後とも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○知久馬委員　その意気込みでひとつよろしくお願いしたいと思います。
　今後男女共同参画社会の前提たる男女平等の実現にあっては、まず、雇用の分野における男女の平等な取り扱いの促進や家庭生活と職業生活との両立の支援のための施策とか、それから、性別による固定的な役割分担意識の是正を初めとする男女平等を推進するための教育、啓発にかかわる施策、そして婚姻など家庭制度に関する法制度の見直しや社会保障制度などの諸制度を個人単位に見直すことなどがあると思います。
　そして、男女平等の視点に立った社会制度、慣行の改善のための施策など、例えば社会保障制度の中で年金については、転職や退職や子育て、離婚、死別といった多様な女性のライフスタイルに対応した女性の年金権の確立などが重要であろうと思います。
　そして、社会経済活動における性差別撤廃のための施策や、さっきから出ておりましたけれども、女性に対する暴力の根絶のための施策、妊娠または出産に係る選択の自由など性と生殖に関する女性の自己決定の尊重及び生理、妊娠、出産など女性に固有の身体的機能の保護など女性の健康の支援のための施策などが挙げられると思います。
　そして、特に本年四月から改正施行されました労働基準法では女子保護規定が撤廃され、男女共通の時間外労働の規制が実現するまで働く女性にとっては本当に過酷な状態にあると思います。そのようなこともありますし、さらには、税制度においても、配偶者控除の制度などにより女性をパートタイマーとして固定するような、女性にとって不利益となるようなさまざまな制度が存在していると思うんですけれども、これらの具体策について、検討がなされなければならない課題だと考えます。
　さらに、男女共同参画基本法策定に当たっては、当然ながら、今申し上げましたような課題について検討されるものと理解しておりますが、その御見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤（正）政府委員　お答え申し上げます。
　この法案は、基本理念等を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進することを目的とした基本法でございますので、個別具体的な事項につきましては法案の中には規定をしておりませんけれども、幅広い分野にわたりまして、この法案の基本理念に照らしましていろいろ議論がされていくものと考えております。
　具体的には、男女共同参画基本計画をこれからまたつくっていくわけでございますが、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的、計画的な推進を図るためのものでございますので、広い視野に立った、多角的な面からの検討が必要であろうと考えております。
　委員会の審議におきましてもいろいろな御指摘をいただいておりますが、そのような御指摘も踏まえながら、内閣総理大臣が男女共同参画審議会の意見を聞いて計画を策定するということを考えておりますので、今後見守っていただきたいと思っております。
○知久馬委員　私がさっき言いました以上にまだまだたくさん多くの課題があると思いますので、ぜひともそれらのことも審議の中に入れてほしいと思います。
　続きましては、法案第十一条に「政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」とあることは、当然ながら、男女平等の実現に向けた具体的施策を展開するに当たっては、新たな立法措置、現行法の改正も念頭にあると理解してよいのでしょうか。その辺の御見解をお願いします。
○佐藤（正）政府委員　本法案の十一条につきましては、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するために必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じることが重要であるということを規定しているわけでございますが、今後新たにどのような措置を講じていくかにつきましては、先ほど申し上げましたような基本計画を策定していく上で、個別の分野につきましていろいろ議論をしてまいるわけでございますが、個々に必要性を検討した上で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○知久馬委員　具体的なものについては基本計画の中でということなんですが、その基本計画を十分に考慮していただきたいと思うのでございます。
　次に、苦情の処理、人権が侵害された場合の被害者の救済に関する措置について官房長官は、我が党の辻元清美議員の質問に対して、第三者機関等も考慮に入れながら対応を考えなければならないとお答えになっております。
　このことは、今後、新たな苦情の処理、人権侵害に対する被害者救済の措置を男女共同参画審議会等で検討されるように思いますけれども、行政からの独立した権限ある第三者機関の創設もその検討課題の一つであるという趣旨として理解してよいでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　けさほど来よりもお答えを申し上げておるところでございますけれども、苦情処理あるいは人権救済等につきましては、私どもといたしましては、今地域に根づいてとうとい御活動と御協力を賜っております行政相談委員あるいは人権擁護委員をそれぞれお願いをいたしまして、第一には、その中でできるだけ女性の方の数もふやしてお願いをすることにいたしまして、その上で、特に女性の苦情処理あるいは人権救済、こういう問題等について、それぞれ特別の研修やあるいは情報の提供を行うことによりまして、特定にそういう関係に御協力いただく方をお願いしていくことを原則といたしております。
　中には、相談がしやすい方、あるいはしにくい問題、処理しにくい問題、こういう問題も出てこようと思うわけでございますので、ひとまずは、先ほど申し上げましたように、行政相談委員や人権擁護委員の中で、こういう道に詳しく、またそれぞれ私どもがお願いして研修を受けていただく、そういう皆さんにお願いをする中で推移を見てまいりまして、どうしても、そのことによって苦情の処理やあるいは人権救済というものが円滑にいかない場合に、新たなる組織のあり方もまた検討をしていかなければならないということを申し上げた次第でございまして、今もそのように考えております。
○知久馬委員　ありがとうございました。よく理解できました。
　次には、男女平等の実現に向けた施策を進めるには何といっても、学校教育はもちろんのこと、社会のあらゆる場で男女平等に関する教育や啓発は不可欠だと思います。男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担意識を変えていくためには、男女平等教育の推進は絶対必要条件と言っても過言ではありません。
　そこで、今回の基本法制定を受け、男女平等教育など人権教育や啓発を推進する体制の整備を図り、施策、事業の財政措置の根拠となり、さらにはＮＰＯなど民間の活動への支援など具体的な内容を含んだ新たな法的措置についても今後検討すべきであると考えますが、この点についてお聞かせください。
○佐藤（正）政府委員　男女共同参画社会を実現していく上では、国民の方々の意識の啓発というものが非常に重要でございます。そのような意味から、本法の十六条におきまして、啓発活動をするようにというようなことを規定しておるわけでございます。
　人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきました性別に基づく固定的な役割分担意識が男女共同参画社会の形成の障害となっていることを踏まえまして、国といたしましても、マスコミを通じたりあるいはいろいろな情報手段を通じたり、講演会を通じたりあるいは教育部門を使ったりいたしまして、国民の理解を深めるような適切な措置を講じていきたいと考えております。
　なお、法的措置等の御指摘がございましたけれども、具体的にどういうような措置をとるべきかにつきまして、個々具体的に検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕
○知久馬委員　やはり私は、一番大切なというか根本にあるのは教育の問題であろうと思うのであります。私は田舎の方なんですけれども、まだまだ、男女共同参画社会といってもちょっとぴんとこないというか、そういう方たちもありますし、そして家庭の中を見ておりますと、どうしても男中心の家庭生活というものになっております。
　そこらあたりの啓発活動というものを十分していかなければならないし、また男の人の意識の改革、女の人の意識の改革というものをしっかりしていかないと、なかなかこの問題が解決しないんじゃないだろうかなという気持ちでおります。一部の人たちが突出して考えていくというのじゃなくして、本当に国民全体がこのことにしっかり目を据えてかかわらなければならないという気持ちでおります。
　次には、法案によりますと、男女共同参画審議会は二十五人以内の委員で構成され、その委員は学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命するとありますが、この委員の選任に当たっては、ＮＰＯを初め民間団体などの具体的な課題に取り組んでいる人々を必ず選任すべきだと考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔植竹委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（正）政府委員　本法案におきましては、男女共同参画社会の形成の促進に関しまして、その推進体制といたしまして、男女共同参画審議会を規定いたしております。この委員は、学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命するという旨規定しておりまして、二十五人の委員のうち、いずれかの性が十分の四未満であってはならぬという規定になっております。
　この審議会は、男女共同参画基本計画に関する事項を処理しますとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項という広範なテーマを調査審議することとなっておりますので、この委員につきましては、さまざまな専門分野からすぐれた学識経験を有する方を総理大臣の御判断で任命していただくということになるかと考えております。
○知久馬委員　私は、やはり審議会の委員さんというのは大切だと思うのであります。いろいろな委員さんを見ていますと、例えば、先ほども言いましたように、非営利団体等の方とか本当に具体的な課題に取り組んでいる人たちを入れていただいて、私たちの思いというものが反映できるような形になってほしいなと思うのでございます。
　きょう、私ちょっと質問の用意をこれだけしかしておりませんので、時間が余りましたけれども、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○二田委員長　この際、本案に対し、中路雅弘君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中路雅弘君。
　　　　―――――――――――――
　男女共同参画社会基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中路委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっています男女共同参画社会基本法案に対し修正の動議を提出し、その提案理由と概要を御説明申し上げます。
　政府案は、男女共同参画、すなわち、政策・方針決定過程への参加拡大を中心に、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保し、その利益を享受し、かつ、ともに責任を担うことを主眼としたものであります。
　政策・方針決定過程などへの女性の参加を拡大することは当然ですが、我が国の現状は、男女がともに生き、活動する上で、労働分野を初め、社会の男女格差が根強く残っており、これだけでは、男女平等や人権が尊重される社会をという国民の声にこたえるものとしては不十分なものであります。
　あらゆる分野での女性への差別を撤廃し、真の男女平等社会を実現する上で、力となる基本法こそが求められてきたのであります。
　本修正案は、このような立場から、第一に、名称を男女共同参画促進法に改め、憲法と女性差別撤廃条約など男女平等及び人権尊重の理念に基づくことを明記いたします。また、男女の人権の尊重はいかなる社会経済情勢にあっても促進すべき普遍的課題であるため、「社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、」という規定は削除します。
　第二に、「性別による差別的取扱い」には、「いかなる名目又は方法によるかを問わず、その結果として、男女のいずれか一方に対し差別的効果をもたらすこととなる取扱い」を含むものとします。これは、男女共同参画を進めるためには、コース別人事管理など性別以外の名目によるものであっても、事実上の男女差別となっているものも含めて禁止することが必要であるからです。
　第三に、母性は社会的機能であり、その保護は人間社会の存続にとって欠かすことのできない基本条件であり、権利であります。このため、男女平等の前提である母性の保護に関する規定を新設します。
　第四に、男女共同参画にとって欠かせない事業主の責務を明記します。男女共同参画を促進するためには、雇用機会の確保、労働時間の短縮、家族的責任との両立などについて、事業主の責任が欠かせないからであります。
　第五に、苦情の処理や、差別を受けている被害者を救済するためには、既存の行政機関の活用だけでなく、独立した機関であり、行政を監視し、苦情を処理する機関、オンブズパーソンを設置することが必要であります。こうした立場から必要な法的整備等を行うこととしています。
　以上が、修正案の提案理由と概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されることを御要望いたしまして、修正案の趣旨説明といたします。
　以上です。
○二田委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○二田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、男女共同参画社会基本法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中路雅弘君提出の修正案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○二田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、植竹繁雄君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。植竹繁雄君。
○植竹委員　ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　家庭生活における活動と他の活動との両立については、ＩＬＯ第一五六号条約の趣旨に沿い、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に、子の養育、家族の介護については、社会も共に責任を担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。
　一　女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。
　一　男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、性別によるあらゆる差別をなくすよう、現行の諸制度についても検討を加えるとともに、施策の実施に必要な法制上又は財政上の措置を適切に講ずること。
　一　男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進に当たっては、その施策の推進体制における調査及び監視機能が十分に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、その体制の整備の強化を図ること。
　一　各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与する責務を有することを自覚して、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るよう、適切な指導を行うこと。
　一　男女共同参画社会の形成には、男女の人権の尊重が欠かせないことにかんがみ、苦情の処理及び被害者の救済が十分図られるよう、実効性のある制度の確立に努めること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○二田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野中内閣官房長官。
○野中国務大臣　ただいま決議されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成十一年六月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　増田　敏男君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　松永　　光君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池端　清一君
　　　　　　田中　　甲君　　　　中山　義活君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　西川　知雄君　　　　笹山　登生君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文化庁次長　　　近藤　信司君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　近藤　隆彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課長　原　　芳正君
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　知雄君　　　　　西　　博義君
六月十一日
　三十人以下学級の早期実現に関する請願（池端清一君紹介）（第五九九一号）
　同（山元勉君紹介）（第五九九二号）
　同（池端清一君紹介）（第六一三四号）
　同（山元勉君紹介）（第六一三五号）
　同（池端清一君紹介）（第六三七一号）
　同（山元勉君紹介）（第六三七二号）
　すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（保坂展人君紹介）（第六一三三号）
　私学の学費値上げ抑制、教育･研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（高市早苗君紹介）（第六四八〇号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一四号）（参議院送付）
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹山登生君。
○原説明員　お尋ねの事案についてでございますが、本件は、札幌市に居住をいたします十八歳のコンピューター関連の会社員が、著作権者の許諾を得ずにプロバイダーのサービスコンピューター内にＭＰ３を利用しまして音楽著作物を記憶蔵置させ、平成十一年の三月ごろにインターネット利用者に送信をしたという著作権法違反事件でございます。
　本件につきましては、愛知県警察におきまして、短期間の間にホームページの開設、閉鎖を繰り返す中で多数の最近のヒット曲を多くのインターネット利用者に送信をしているという事案を認知いたしまして、さらに、権利者団体であります日本音楽著作権協会に照会をいたしましたところ、権利者の許諾を得ていないということが判明をいたしましたので、本件を著作権法違反容疑事案として認めまして、本年五月二十四日、関係先の捜索を実施するなどいたしました。現在も所要の捜査を継続しているものでございます。
　それから、この種のほかの違法サイトへの対応についてでございますけれども、本件のようなネットワーク上の著作権保護の問題も含めまして、知的所有権侵害事犯の防止のためには、防止技術の開発や社会への広報啓発活動の推進というものがまずもって重要であると考えておりまして、警察といたしましても、取り締まりとともに、関係省庁や各種権利者団体の組織であります不正商品対策協議会などと連携をして広報啓発活動を推進してきたところでございます。
　今後とも、こうした活動を関係省庁あるいは権利者団体などとも連携をいたしまして積極的に行いますとともに、他の違法サイトにつきましても、権利者団体などと連携をしながらその実態把握に努めまして、悪質な事案につきましては厳正に取り締まっていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　先ほど来、先生から大変貴重な御提言をいただいたわけでございます。ＪＡＳＲＡＣも、これまでに音楽配信業者との間で暫定合意を結んだ、これはまた本格的な合意に向けての努力でございますし、また、先般ＤＡＷＮ二〇〇一というような構想を発表したわけでございます。ＳＤＭＩ構想になるべくおくれないように、やはりそういう日進月歩の時代でございますから、そういった国際的な状況も踏まえつつ、将来のデジタル音楽送信における重要な取り組みでございますから、私どもも十分にまたＪＡＳＲＡＣを支援してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小野（元）政府委員　東京国立近代美術館の職員の行いました件につきまして、おわびを申し上げます。
　大変遺憾なことでございまして、現在事情を調べておるところでございます。国家公務員として信用を失墜せしめる大変残念なことでございまして、事情をよく調べた上で厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。申しわけございません。
○有馬国務大臣　今の件につきましては、私も厳重に注意をするようにしたいと思っております。
　デジタルネットワークのことでございますが、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴いまして、デジタル音楽配信事業などを通じて著作物が広く国民に享受されておりますことは、文化の発展に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、一方で、無断で著作物が配信されるなどの行為によりまして、著作者の人たちの権利が侵害される可能性も増大してまいっておりまして、権利者の権利の実効性を確保しつつ、ネットワークを通じた著作物の適正な流通、活用が行われることが極めて重要であると考えております。
　このため、今回御審議いただいております著作権法改正案では、複製防止等の技術的保護手段の回避や権利管理情報の除去、改変に係る規制を行うことによりまして、権利者が安心して著作物をネットワーク上に提供できるような環境を整備することといたしております。加えまして、ネットワーク上の利用に関する関係者間の適切なルールづくりも重要でございまして、ルールづくりに対する支援も含めて、ネットワーク化の進展等、技術の進展に対応した著作権施策の推進に努めてまいる所存でございます。
○近藤（隆）政府委員　先生御指摘のとおり、ネットワークを通じましたデジタル配信は、大変新しいビジネス分野としまして注目されておりまして、これからも大変大きく伸びるものというふうに期待をしております。そういう意味で、コンテンツの円滑な流通、利用と権利保護と両方が両立するような、このような全体的なバランスのとれたビジネス環境の整備が大変重要であるというふうに考えております。
　通産省といたしましては、こういう観点から、例えば音楽の電子配信に向けましたデータベースづくりの支援でありますとか、あるいは権利許諾情報の全体的な管理システムの支援でありますとか、こういったビジネスとして一層拡大するように、同時に、権利者の保護についていろいろな情報が適正に管理できて全体のシステムがうまくいくような、そういった技術開発につきまして支援をしたり、実証実験の支援をしたりということをもちまして、全体として音楽コンテンツのネットワークの流通の促進のためにできるだけの環境整備ということで支援をしたいというふうに考えております。
○松浪委員　おはようございます。
　ことしは、著作権法制定百周年に当たります。百年も前にこの国に知的所有権を認めた法律をつくられた、そのことを大変誇りに思うものでありますけれども、時間が短いので、もう前置きは横に置きますが、各学校では、作家の作品を教科書に使われます。そしてまた、そこから派生して、教材出版会社がその作品をホームワークであるとかあるいはドリル、テスト等に使われておりますけれども、この作家たちの作品等がこういった教材に使われる、それは一体著作権としてどのようになっているのか、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　著作物をコピーして利用することに関しましては、著作権法上複製権が認められておるわけでございますが、一定の例外的な場合には著作権者等の許諾を得ずに自由に利用ができる、こういう規定があるわけでございまして、学校教育活動に関するものの具体例を申し上げますと、今先生御指摘になりましたように教科用図書、教科書につきましては、文化庁長官が定める一定の補償金を支払うことによりまして、必要と認められる限度において著作物を教科書に掲載することができる、こういう法律上の文言があるわけでございます。
　それから、教員が学校の授業において使用する場合には、必要と認められる限度におきまして著作物を複製することができる、こういった規定もあるわけでございます。ただし、副教材やドリルなどを丸々コピーするといったような形で著作権者の利益を不当に害するような場合には、複製権は制限をされずに、著作権者の許諾が必要になる、あるいは、学校の試験などの問題として使用する場合には、これまた必要と認められる限度でありますが、自由に著作物を複製することができる、こういうのが現在の著作権法上の取り扱いでございます。
○松浪委員　そこで、三月七日付の読売新聞のトップニュースに、国語の副教材への作品の無断掲載を理由に、権利者が出版社を相手に出版の差しとめを求め、訴えを裁判所に提起というような記事がありました。それからずっと見ておりますと、どうもごたごたしているようでありますけれども、そのことは横に置きましても、副教材への著作物の掲載について著作権法上どのような問題があるのか、お尋ねしたいと思います。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　先ほども少し申し上げましたが、著作権法では、教科用図書に著作物を掲載する場合には、文化庁長官が定める一定の補償金を支払うことによって、学校教育の目的上必要と認められる限度において認められておるわけでございますが、この規定は、教科書以外の図書教材、例えば教科書に準拠した副教材などには適用されないこととなっておるわけでございます。したがいまして、学校教育で使用されている副教材に著作物を掲載する行為は、基本的には、著作者の複製権の対象となるものでございます。
　ただ、引用など、ほかの権利制限規定に該当するということになりますと、引用ということで認められる場合があるわけでございますが、引用に該当しなければ、その利用につきまして著作権者の許諾を得る必要がある、こういう取り扱いでございます。