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○政府委員（辻村哲夫君）　先生の今のお尋ねは、既に過年度中学部を卒業した子供たちについてはどうかというお尋ねでございますが、ただいま先生から御紹介いただきましたのは、私どもが省内に設けました調査研究協力者会議の報告でございまして、その調査研究協力者会議は、高等部という学校制度でございますので、中学部を卒業した者が引き続いてこの対象になるという原則が書かれたわけでございます。
　私ども、この報告書を受けましてさてどのように対応するかということで、我々としてこの報告書を受けた対応を検討いたしました結果、原則は原則として中学部を卒業した者を受け入れるということではあるけれども、やはり過年度卒業生であってもこれをのけるという必要はないのではないか。これは各県のさまざまな受け入れの状況があるであろうから、それに判断はゆだねるとして、過年度卒業生をこの対象から外すという必要はないということで、通知におきましては中学部卒業生に限定するという文言を削りまして、各県の判断において対応してほしいというような通知にいたしたわけでございます。
　そこで、私ども承知いたしておる限りでは、三十二都道府県のうち、八県におきましては過年度卒業生も対象にして訪問教育を実施するという形でこの九年度踏み切ったというふうに承知をいたしておるところでございます。
○馳浩君　わかりました。非常に文部省の寛大な措置に対しまして深く本当に感謝を申し上げる次第でありまして、障害者に対しましても、あらゆる子供に対する教育の機会が確保されますように今後とも引き続き御努力をいただきたいとお願いを申し上げます。
　続きまして、学童保育の問題について質問申し上げます。
　文部大臣にまず、学童保育とは何か、その定義を御承知でしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　これは、児童福祉の観点から学童保育というものは行われているというふうに承知しております。
○馳浩君　児童福祉の観点からということで、私のきょうの質問の趣旨はそこに教育の観点もつけ加えていただきたいということなんですが、質問に入りたいと思います。
　学童保育につきましては、一九六六年に文部省は留守家庭児童会補助事業として国庫補助をしてきました。しかし、一九七〇年にこれを廃止しております。その廃止の理由は何でしょうか、一つ。もう一つは、この国庫補助は教育の一環として行っていたのではないのですかという二点目。この二つについて質問申し上げます。
○政府委員（草原克豪君）　委員御指摘のとおり、昭和四十一年から昭和四十五年まで文部省では留守家庭児童会育成事業に対する補助を行ってまいりました。そして、昭和四十五年にこれを廃止いたしまして、昭和四十六年からは新たに校庭開放事業の中にこれを統合したものでございますけれども、この当時は、子供の遊び場が不足しているとかあるいは交通事故が多発している、こういった状況がありまして、子供を取り巻く生活環境が悪化しつつあった時期でございます。
　こういった問題に対処するために、単に留守家庭の児童だけを問題とするのではなくて、子供たち全体の問題としてこれを取り上げようという機運が出てまいったわけでございます。したがって、留守家庭児童だけを分離する形で児童会をつくるよりも、いろんな子供が一緒になって、そこで集団活動を行うことが教育上もより適切であろうというふうに考えられたわけでございます。そういう観点から、先ほど申し上げましたように、昭和四十六年にこの事業をすべての子供を対象として校庭において遊び場、遊び等の集団活動を行う校庭開放事業に統合したものというふうに承知しております。
　それから、これに対する国庫補助でございますけれども、昭和四十一年から四十五年まで行ってまいりましたこの留守家庭児童会育成事業は、当時、小学校の下校時に保護者が家庭にいないいわゆる留守家庭児童を対象にして社会教育事業として国庫補助を行っていたものでありますけれども、先ほど申し上げたような理由によりまして、すべての児童を対象にして校庭において遊び場、遊び等の集団活動を行う校庭開放事業に発展的に統合したものということでございます。
○馳浩君　はっきり言うと廃止の理由がよくわからなかったんですが、社会教育事業の一環ということでございますから、教育の一環というふうな形での補助をしていたというふうに私はとらえますが、よろしいですね。
　それで、現在におきましても学童保育の問題を教育の問題ととらえていないのですか。今も社会教育事業の一環であると申されましたが、なぜ現在は教育の問題としてとらえていないのですか、説明をいただきたいと思います。
　そこで、これは法律の条文を出してきて申しわけないんですけれども、教育基本法の二条には、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」とあります。ということは、放課後という機会に学童保育という場所においても児童に対する教育の目的が実現されなければならないと私は考えますが、この点も含めましてどうお考えになりますか。
○政府委員（草原克豪君）　この教育基本法第二条の規定でございますけれども、これは学校教育と並んで社会教育が尊重され振興されなければならない、こういう趣旨を含むものでございます。このため、文部省としては、この教育基本法第二条あるいは社会教育法等の規定に基づいて社会教育の推進に努めているところでございます。先ほどの留守家庭児童を含むすべての子供を対象とした社会教育という観点からも、学校開放事業を推進するとか、あるいは青少年団体を振興するとか、それから社会教育施設の整備充実を図る、こういったことに努めているわけでございます。
　御指摘の学童保育でございますけれども、これは保護者が労働等の理由によって昼間家庭にいない児童を対象とするものでございまして、社会教育というよりはむしろ厚生省において児童福祉という観点から行われている事業でございます。
○馳浩君　これは私の考え方がどうかなと思われるんだったらそう言っていただきたいんですが、私は学童保育は教育の問題として位置づけていただきたいと思っております。学校が終わりました放課後、児童が学校の外に出て学童保育の施設に入った瞬間に児童福祉の問題になり、そしてまた家庭に戻れば教育の問題になるということは、これは私はちょっと考えがたいという観点があります。ちょっと国民の皆さんにも理解されないのではないかなと思います。過去においても留守家庭児童会補助事業というものを文部省はしておるわけでありますから、過去においてはこれは教育の一環として文部省は考えておったわけでありますから、現在においては児童福祉の問題であると私は位置づけてほしくはないと思っております。
　そこで文部大臣、先ほど簡単に児童福祉の問題というふうに言われましたが、過去の経緯も踏まえましてどのようにお考えになるか、もう一度お聞きいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　教育基本法第二条は、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」、こういうことであります。中教審等の答申を見ましても、教育というのは学校だけではなくて家庭あるいは社会との連携ということを強調しているわけでありますので、私はそういった観点から教育というものは考えていかなきゃいけないと思っております。
　ただ、やはり児童福祉の観点から児童福祉法とかさまざまな法律が現存しておりますし、それを所管する厚生省という役所もあるということで、文部省としては教育上の観点から社会教育を中心としてやっているわけですが、それでは学校から出たお子さんを全部文部省なり教育委員会が面倒を見るということになると、学校の先生は今でも十分な時間的余裕がないという中で、社会教育まで全部教育の責任ということになりますと、これはもうなかなか手が回らないというのが実態であります。したがって、私はやっぱりそれぞれ役割分担というものがあると思うんですね。
　しかし、そうはいっても、学童保育ということは教育上の側面も含まれておりますから、この点はやっぱり教育の担当である文部省と児童福祉の担当である厚生省が十分連携をとっていっていかなきゃいけないと思っておりますし、児童福祉審議会等でも、例えば中教審のいわゆる生きる力をはぐくむというような観点から十分勘案をしていただきたいなと、お互いに連携をしていくということを考えていきたいと考えております。
○馳浩君　まさしく教育上の側面も持っているということについて委員の皆さん方もそんなに異論はないと私は思っておりますし、その点におきましては、実は厚生省との共管という形でこの施設に対する事業も文部省として行っていっていただきたいという希望を私は持っております。
　一九九六年、昨年の五月一日現在で、全国の自治体のうち、千二百二十一市区町村の中で実際に八千五百十四カ所の学童保育の施設があります。まだまだ私はこれは少ないなと。およそ三千三百近い市区町村の中で行われてほしいなと願っておるのでありますが、現実問題はこれだけです、八千五百十四カ所。この施設に教育施設としての位置づけというものは全くないのですかと考えると、実はこの三割が教育委員会の所管になっておるのでありまして、これはまさしく自治体の方におきましては教育施設としてとらえておると私は考えてもいいと思います。
　そこで、先ほど申し上げましたように、厚生省としても今回の児童福祉法の改正の中にこの学童保育の位置づけというのを明確にされております。まだ法律が上がっておりませんのでそれ以上申し上げられませんが。
　ただし、今現在、厚生省の方におきまして、児童二十人以上が入っておる学童保育の施設に対しましてエンゼルプランの中で年間百九万幾らかの補助がされております。そこで、一つの例として、文部省としては、厚生省の目の届かないこの児童二十人未満の学童保育の施設に対しましての補助、支援なりを考えてもよいのではないかとひとつ御提案申し上げますが、これに関しましていかがでしょうか。
○政府委員（草原克豪君）　御指摘のとおり、学童保育は現在八千余りの箇所で行われているわけでございますけれども、その場所としては、児童館あるいは保育所等がございますが、学校の余裕教室や学校の敷地内に専用の施設を設けるという例も多くございます。
　この学童保育の補助対象をどの範囲にするか、現在は児童が二十人程度ということを基準にしているようでございますけれども、しかしこの補助対象をどの程度にするかということは、やはり児童福祉の観点から厚生省の方において御検討いただくべきことではないかなと思っております。文部省としてはあくまでも、特定の留守家庭児童ということではなくてすべての子供たちを対象とした学校外活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
○馳浩君　そこで、先ほど大臣も少し述べられましたが、第十五期の中教審の答申では、子供に生きる力を養い、ゆとりを与えよう、その中から自主的な学習意欲に燃えた子供たちを育成していこうという一つの指針が文部省に答申として出されたわけであります。この答申を無にしないためにも、むしろこれを逆に生かしていくためにも私は学童保育に対する支援というものは考えていかなければいけないと思いますので、その数字を申し上げます。
　今現在、小学校の一年生から三年生、全国で約三百九十九万人、四百万人近くいます。そのうちに母親が仕事をしている家庭の児童はおよそ百七十二万人です。ということは、全学童保育の対象になる子供の大体四三％であります。このうち、先ほど申し上げましたように学童保育の施設が八千五百十四カ所ありまして、平均三十・八人入所しているということでありますから、これは合計しますと約二十六万人の児童しかこの学童保育の施設に入所していないわけでありまして、そのほかの百四十六万人余りの児童は家に一人でおるか、塾に預けられているか、近所のじいちゃんばあちゃんが面倒を見ているかというふうな形になっているわけでありますね。私はこれは看過できない数字であると思います。
　そういう点におきましても、まず私は、第十五期の中教審におきましても、この放課後児童の活動、あり方、放課後児童の福祉という意味ではなくて、教育という観点から真正面から論じられていないのではないかと思いますので、次期第十六期の中教審におきましてこの放課後児童のあり方に関しましてぜひ検討課題に取り上げていただいて、これはまさしく今申し上げましたように百四十六万人を超える児童が一人で家に、留守家庭に放課後いるわけでありますから、これに対して私は文部省も目をつぶっておるというわけにはいかないのではないかということをまず一つ申し上げたいと思います。
　もう一つは、この文教委員会も働くお母さん方はたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、女性の皆さんが結婚をして、そして働くお母さんとして結婚しやすいような、そういった意味での少子化対策の施策を考えていくのも厚生省であり文部省の役割であると思いますので、そういった意味で、働くお母さんの負担を和らげるような、こういう学童保育に対する支援もしていくのが今後の少子・高齢化社会に向けての一つの文部省の役割ではないかと申し上げたいと思います。
　そういうわけで、まとめますけれども、中教審にぜひこの検討課題として取り上げていただきたいということ、と同時に、私は今数字を申し上げただけでありますが、実際に今現在、放課後児童がどのような環境のもとでどういう活動をしておるのかといった実態を、これは文部省におきましても調査をしていただいて、報告をしていただいて、それに対応するような施策を講じていただきたいと、この二点を御質問申し上げます。
○政府委員（富岡賢治君）　今、先生の御質問の中の中教審の関係でございますけれども、先生御案内のように、去年の七月に、地域社会におきます教育の充実に関しまして、子供たち全体につきましての活動の場や機会の充実などにつきまして答申をいただいたところでございまして、その中には、留守家庭児童の問題については提言等は行っていないところでございます。
　今後でございますけれども、現在、中央教育審議会では大学、高校の入学者選抜の改善とか、中高一貫教育の問題とか、教育上の例外措置につきまして大変精力的な御審議をいただいているところでございますので、この問題を検討課題とするということはなかなか難しいということで、現在のところ考えていないわけでございますし、また、審議の参考ということで、いろんな調査ということについても現在全く考えていないところでございます。
○馳浩君　考えていないということでありまして、ちょっと残念な気もいたします。ならば、もっと現実な問題で質問をさせていただきたいと思います。別に私納得しているわけじゃないんですけれども、今後とも引き続きもうちょっと努力していただきたいと思っておるんです。
　現実的な問題として、学童保育に携わる関係者の皆さん方は場所の確保に対しまして大変御苦労されておるわけでありまして、私も先ほど申し上げましたように、学童保育の施設が各自治体におきまして三〇％は教育委員会の所管になっているということを申し上げましたが、これは自治体におきましては、教育の問題として教育委員会がその場の管理に関しましても関与しておるという、この実態をまず御理解いただきたいと思います。
　それで、この学校の空き教室、余裕教室の活用に関しまして、昨年の三月十四日、私はこの問題を取り上げさせていただきまして、当時の奥田文部大臣が、文部省も厚生省を十分応援して積極的な対応をとりたいという前向きな答弁をされまして、それ以降非常に文部省としても積極的に対応していただくようになったと承っております。本当にありがとうございます。
　そこで、現実的な問題の施設の確保の面で、学校の空き教室の利用が思うように進まないという苦情がたくさん来ておりますので質問申し上げます。
　その管理面の問題でありまして、学校を本来の目的と違う目的に転用する場合も教育委員会があわせて管理すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　平成五年四月に余裕教室活用指針というものを出されておりますけれども、これではどうなっているのでありましょうか。学校に管理の責任を負わせるというよりも教育委員会が責任を持って承りますというふうな、こういう仕組みであっていただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　施設転用は、学校とは別の施設として位置づけられるものであります。その管理運営も学校長が行うのではなく、学校施設とは異なる管理運営体制がとられるべきであるというのが基本的な考え方でございます。
　余裕教室活用指針における記述は、転用施設の管理運営は学校長の責任にすべきものではないことを示したものだというふうに考えております。教育委員会所管以外の施設に転用する場合についてまで教育委員会が一元的に管理するということを求めたものではございません。
　文部省では、社会教育施設等、教育委員会所管の施設への転用であれば教育委員会が、児童福祉施設等、教育委員会以外の部局が所管する施設であれば、当該所管部局が学校教育活動に支障が生じないよう配慮しつつ適切に管理運営すべきものと考えまして、そのように指導をいたしておるわけであります。
　なお、市町村にそうした基本的なところで誤解があるようであれば、会議等を通じて適切に指導をしてまいりたいと考えております。
　なお、先生がお述べになりましたように、学童保育について約三割が教育委員会が所管をしているという実態であるといたしますと、そうしたところではやはり教育委員会が所管をすべきであるというふうに思います。
　また、残りの七割については教育委員会以外の機関が所管をしているということになりますので、その場合にはその所管機関が転用後の学童保育施設を所管すべきであると、こういうふうに考えております。
○馳浩君　私も手元にあるんですが、余裕教室活用指針の十七ページを読みますと、「転用施設の管理は教育委員会が併せて行うことが望ましい。」という表現でありますけれども、「望ましい」というわけでありますから、それ以外の所管であってもいいという表現になると思うんです。それで、実はこの指針によりますと、学校側に責任を負わせないことに意味がありまして、教育委員会以外の行政部局、例えば福祉課が責任を負うならば教育委員会でなくても転用を認めるべきものと考えるとありますが、そのとおりでよろしいですね。
　そこで、私の方にいろいろいただいている陳情等によりますと、この学童保育の施設に対しての転用施設としての管理に福祉課が責任を負うと言っておるにもかかわらず、教育委員会が反対して学童保育への転用がうまくいってないという事例があるようでございます。そういった声もあるということをまずお伝えさせていただきますけれども、この点、先ほども申されましたように、福祉課が責任を負うならば教育委員会でなくても転用を認めるべきものと考えてもよろしいんですね。
　と同時に、こういう実態があるということで、ぜひ文部省としても、実際に学童保育の施設に転用するという声があるのならば、それに対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　今、具体的なお話がございましたけれども、私どもとして余裕教室が実は、数字を申し上げませんけれども、かなりたくさんございます。これを地域のためにどう有効に利用していくかということが今大変大事な問題だと思っております。
　その場合に、学童保育施設に転用をするということは大いに考えられるわけでございます。その場合に、福祉課等が希望いたしましても教育委員会が反対をするという例が全くないかどうかわかりませんけれども、恐らくそうした場合に、もし反対をするといたしますと、他に予定している転用先があるとか何かの理由があるんではないだろうかなというふうに思っておるわけでございます。
　要するに、余っているいわば余裕教室をどういうふうに活用していくかということを示したのが今引用されました余裕教室活用指針でございますが、実はこれがちょっと前の段階でございまして、これはいわば教育委員会が通常所管をしている諸施設の範囲内で考えられたもので、その後あるいはその前から既に学童保育を初め老人福祉施設等に今盛んに転用先が向いているわけでございます。そういうこともございますので、この余裕教室活用指針でお示しをしたい我々の主なねらいというのは、一つは、余っている教室をそのまま放置しないでくれと、それを検討体制をしっかりつくって計画的に使ってほしい、こういうことを示すことがねらいでございました。
　したがいまして、その後もいろいろな社会的な事情に応じ地域のニーズも変化をいたしてきておりますので、この問題につきましてはそろそろ整理をして局長通知のような形でお示しをするべき時期かなというふうに考えておる次第でございます。
○馳浩君　まさしく教育委員会が所管する諸施設の範囲内に学童保育の施設を入れていただきたいというふうな趣旨で私は質問しておるわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
　そこで、角度を変えまして、この余裕教室活用という点の優先順位について質問させていただきます。
　まず確認です。学童保育施設への転用は、これは実は三つの優先順位があるんですよ。この最下位の「社会教育施設等への転用」の、「地域学習活動スペース」の「放課後や休日における子供達の学習活動等のためのスペース」に当てはまると思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林敬治君）　この中にはっきりと意識して学童施設というものを入れているという認識ではございません。
　今申し上げましたように、この余裕教室活用指針というものは、教育委員会が通常所管をしている範囲内で考えられたものというふうに御理解を願いたいと思います。そのほかに学童施設があり、それから老人施設があり、最近では備蓄倉庫等への転用というふうな、変化というか用途の拡大という姿が現実にあるわけでございます。
　ですから、実は、この最下位に位置づけられているというよりは、私どもの認識としてはその中に入っていないというふうに申し上げた方がいいんではないかなというふうに思っております。
○馳浩君　この優先順位が三つあるんですよ。これを皆さんにも紹介しますよ。
　一つ目は、第一優先順位ですよ、「児童生徒の学習のスペース、児童生徒の生活・交流のスペース及び授業準備のスペースの設置について検討」。二番目が、「管理スペース及び学校開放を支援するスペースの設置、また撤去によるグラウンド等の拡張などについて検討」と。三番目が、私が先ほど申し上げました、「地域住民の学習活動のためのスペースとして社会教育施設等への転用について検討」というふうな形になっておりまして、今私が申し上げたいのは、この第一の優先順位に入れていただきたいということなんですよ。ごちゃごちゃこれ以上申し上げません。
　というのは、まさしくこのほかの転用例を見ますと、余暇活動であるとか、あるいは老人福祉施設への転用も一般の大人が活用するという意味の転用の例なのでありまして、まさしく授業をやっている時間帯に子供が活用しておって、放課後活用するときに、子供が活用する学童保育の施設へ転用するということを私はまさしく第一優先順位に入れていただきたいと思いますよ。なぜそれができないのかという問題があるわけでありまして、それに対しての障害があるならば障害を取り除いていただきたいと申し上げているのであります。
　もう一度この点に関しましてのコメントをいただきたいと思います。
○政府委員（小林敬治君）　それではもう一度整理して申し上げますが、今先生が御紹介をされました余裕教室活用指針というのは平成五年四月に作成をいたしたものでございますが、これは当時、急速に余裕教室が生じているにもかかわらずその活用が極めて不十分であるという認識から、まずは関係者において検討委員会を設けて十分にその活国策を検討することと、それから学校施設として不十分なものがあれば、それに活用することを主に示したものというふうに考えておるわけであります。
　したがって、この指針は余裕教室を放置することなくまずは学校施設に活用するようにお示しをするところに主眼があったわけでありまして、それ以上に他の施設への具体的な転用について積極的に示そうとする意図ではございません。
　しかし、その後、高齢化社会の進展等に伴いまして、老人サービスセンターへの転用が議論となりましたり、さらに阪神・淡路大震災をきっかけにいたしまして備蓄倉庫等への転用が議論になったわけでございます。その都度、課長通知をもってそれらへの転用を明らかにしてまいったと、こういうふうな経緯がございます。
　余裕教室の活用につきましては、これができましてからの状況等の変化を踏まえまして全体的にもう一度整理をしてみたいというふうに考えておりまして、今後、その中で学童保育施設というものをどのように具体的に取り扱うかということも検討してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、学校教育以外のどのような施設に転用するかということは、基本的には設置者である市町村においてその地域のニーズ等を踏まえまして適切に判断されるべきものであるということが原則だと考えておる次第でございます。
○馳浩君　まさしく自治体の自主的な判断によってとらえられるべき問題というわけでありますので、というのでありますならば、市町村がそういった形で取り組む姿勢を見せられたら、学童保育の施設への転用を望まれるような方向を文部省としても指導していただきたいと、そういうことを私は申し上げたいわけであります。
　最後に、先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、これはやっぱり厚生省と本当は共管になってほしいのですけれども、定期的にこの問題についてはお互いの放課後児童の実態も踏まえまして意見交換をしながら、できる限りの措置をとっていただきたいと思うんですよね。そういう意味で、定期的に連絡協議会を持つなり、意見交換をするなりということをしていただきたいのでありますが、大臣としての意欲をお伺いします。
○国務大臣（小杉隆君）　要は、健全な子供を育てるにはどうしたらいいかということで、私は別に厚生省と文部省と権限争いをすべき問題ではないと思うんですね。今指摘された余裕教室の活用、これは国民共有の財産ですから、この空き教室をできる限り活用するということは、今の財政状況から考えたって、これからの少子化時代を考えてみたって、当然これは積極的に考えていかなきゃいけない問題だと思います。
　したがって、今、馳委員の指摘されたことは十分趣旨も理解いたしますので、今局長から答弁したように、こうした社会の変化に応じた新しい活用方針ということも今検討するところでございますので、私はより柔軟に積極的に活用できるようにひとつ教育委員会にもお願いをしてみたいし、それからまた、厚生省との連絡は今御指摘のようにこれからも随時十分に相談してやっていきたいと考えております。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、総合学科の卒業生の進路につきまして質問させていただきます。
　ことしの三月に総合学科の初めての卒業生が全国七校で卒業式を迎えまして、本当に新たな高等学校教育の一ページが開かれたと思います。実は私は昨年の三月にも質問させていただきましたが、これは大変人気が高い総合学科ということでございまして、ぜひ進路に関しましても文部省としては積極的に道を開いてあげなきゃいけないのではないかと、就職もしかり、進学もしかりということで。実は七割方の生徒が進学を希望していると。けれども、実際に普通科の卒業生と比べれば学業成績的に劣るという実態がありまして、特別推薦枠の拡充に向けて御努力をいただきたいという質問を私は昨年いたしました。
　それを踏まえまして、さてことし、国公立大学と私立大学と合わせまして、どちらの学校で何名ぐらいの特別推薦枠を持ちましたかという質問をさせていただきます。
○政府委員（雨宮忠君）　今、先生御指摘のように、この春が総合学科の卒業生の第一回目の進学という機会になるわけでございます。国立大学におきまして総合学科の卒業生の特別枠を設けたところは一大学でございまして、募集人員は五名ということでございます。それから、私立大学におきましては四大学ということでございまして、募集人員といたしましては六十五名という枠になっておるわけでございます。
○馳浩君　ことして全国の総合学科の高校を合わせれば七十五校ぐらいになりますよね。ということは、ことし七校でありますから、単純に言っても来年、再来年とその十倍に卒業生がふえてくるわけでありまして、より一層拡充していただきたいということを強く申し上げますが、いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　この特別枠につきましては、私ども例年各国公私立大学に対しまして、入試選抜に対して留意してもらいたい事項、あるいは配慮してもらいたい事項ということにつきまして、いわば入試の指針というものを募集要項という形で出しておるわけでございますが、その中で総合学科の卒業生につきましては特別枠ということで特記したわけでございます。
　多分、先生御推察のように、ことし七校ということでございまして、かなりその後ふえてきておるわけでございますが、何分にもまだもうひとつなじみが少ないというところもあろうかと思うわけでございまして、今後とも基本的には同じ指針で各大学にお願いしようかと思っておるところでございますので、入試の担当者を集めた会議等でその趣旨につきまして周知に努めたい、かように考えておるところでございます。
○馳浩君　まさしく今おっしゃったようになじみが薄いという大学関係者の不安があるわけでありますので、その点の不安を取り除く対応をお願いいたしたいと思います。
　総合学科に関しまして根本的には、教育評論家などによく言われることですけれども、職業高校の救済策なのか、あるいは進学校でも総合学科への転換が望ましいのかという大きな問題点がありまして、文部省としては恐らく通うことのできる範囲内に一校ぐらいは総合学科をつくっていきたいという一つの指針があったと思うんですね、総合学科を導入したときに。ということならば、まさしく進学校でも総合学科への転換が望ましいと言えると思うんですよ。となると、進学校ということは大学進学への道が閉ざされてはいけないわけで、その点についても積極的に取り組んでいただきたいということで、これは答弁を求めませんがお願いいたしたいということであります。
　続きまして、いじめ問題に絡みましてスクールカウンセラーの質問をいたします。
　スクールカウンセラーは平成九年度でどのぐらい拡充されますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　平成九年度、千校に配置するということで予定をいたしております。
○馳浩君　千校ということでありますが、一つこの問題点を指摘させていただきます。
　スクールカウンセラーの育成、人員確保、これが問題になっております。と同時に、現場におきまして非常に期待感が大きく、うちの学校もうちの学校もという要望が多いと思います。これはひとつ私の提言でありますが、そこに退職教員を活用していただくような考えはないのか。
　と申しますのは、現場の先生方は第三者が校内に入ってくることに対する期待と不安がありますが、できるならばスクールカウンセラーの方々と連携をとりながら生徒指導に関しても意見を賜りたいという考えを持っております。ところが、そこまでに発展いたしますと、学校の教育現場との生徒指導のあり方ということに関しまして、スクールカウンセラーは学校の現場を実際に知らないわけで、心理的な面での専門家ではありますが、学校の教育現場に関しましてはまさしく初心者なわけであります。
　そういう点、現場の教師との連携を深めるためにも、逆に現場の教師の皆さん方に生徒指導の重要性、対応の仕方を指導するためにも、むしろスクールカウンセラーが現場の先生から相談を受けることも多いと承っておりますので、退職教員の有効活用という言い方をしてよろしいのか私わかりませんが、年はとったとしても経験は十分持っておられるのでありますから、このスクールカウンセラーに採用していただけないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　スクールカウンセラーは平成七年度からスタートをいたしておりますが、その趣旨は、学校外の専門家、臨床心理士でありますとか精神科医でありますとか大学の先生など、子供たちの心の問題につきましての高度の知識あるいは専門的な力量というものをあわせ持たれた方々を学校内にお迎えして、学校の生徒指導担当の先生方と学校外のそういう専門家の先生たちとが協力し合ってカウンセリングに当たるという趣旨でスタートしたものでございます。
　したがいまして、その趣旨から言いますと、学校の先生を経験された方が引き続きということになりますと、学校外の違った角度からの専門性を生かすというところからいいますと衝突をいたすわけでございます。ただ、このスクールカウンセラーに迎え入れる方は、じゃ先生をやった方はそのゆえをもってだめなのかというと、そういうことでもないというふうに思います。
　それから、今先生がおっしゃられましたような学外から迎え入れることのメリットと同時に、私どももいろいろなケースとして報告を受けておりますが、確かに学校の先生との間の意思疎通の問題とか、あるいは子供の扱いでの情報の処理の問題とか、学外から迎え入れることからくるさまざまなそごと申しましょうか問題点も指摘されているわけでございます。そういうことを考えますと、学校の先生経験者だからということで排除するということもないだろうと思います。しかし、繰り返しになりますが、スクールカウンセラーを置きました趣旨は、冒頭申しましたような趣旨なのでございます。
　そこで、私どもといたしましては、まだこれまでのケースが少ないわけでございますので、これからのケースをいろいろ見ながら今後どのようにこれを対応していくかということを考えたいと思っておりますが、退職された先生方の中でも、逆に、先生であるからということではなくて、カウンセリングにつきまして高い専門性を持たれた方、そういう方々につきましては、臨床心理士、精神科医あるいは大学の先生等と並んでお迎えをするということも今後考えていっていいのではないか、また現に幾つかの学校におきましてはそういう先生を迎え入れているケースもございますので、そんなふうに我々は考えて今後の課題として検討していきたいなというふうに思っております。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、実は私もこの委員会で質問を一回したことがありますが、イギリスではいじめ問題に対して生徒が相談員になる、生徒が生徒の相談員になる。つまり、親や先生に話せないことでも同級生ならば相談ができるということで、そういう事例を紹介させていただきましたが、私の選挙区であります石川県の教育委員会がことしの四月から子供相談員の育成ということを始めまして、全県で三百名ほどの相談員を集めましてカウンセリングの仕方を初歩的な段階から教えてあげるわけです。
　もちろん、それをもってすべてとするわけではなくて、子供カウンセラーのような形に指定されたというか、そういう講習を受けた子供がもちろん先生方に最終的に相談する体制になっておるのでありますが、こういった形は文部省としてはどう評価されますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先生あるいは保護者であるがゆえに子供はなかなか悩みを打ち明けにくい、同僚といいましょうか、同年齢であればそこのところの壁がなくて気安く自分の悩みも打ち明けるというケースは我々聞いております。そして、諸外国でもそうした形で成功をしているという例を承知いたしております。
　今、先生が御紹介になりました石川県の例でございますが、いじめや不登校のない教育・社会環境づくり推進事業ということで、予算措置も講じて今年度スタートするということでございます。私どもが承知している限りでは、予算措置を講じてこうした試みをするというのは初めてのケースだというふうに理解をしておるわけでございます。そういう意味で大変私どもも関心を持っております。
　ただ、何分にもまだ事業もスタートをしていない状況でございますので、私どもこれから各県の担当の人たちにその趣旨や今後の展開等につきまして十分お聞きをしたいと思います。そして、その取り組み状況をこれからも随時情報交換をし合ってこの事業を見守っていきたいというふうに考えている、現段階ではそういう状況でございます。
○馳浩君　続きまして、財政構造改革会議から出されております教育予算の聖域なき歳出削減ということに関しまして、実は四月十五日に文部大臣が大蔵省あるいはこの財政構造改革会議の意見聴取という形でそれに臨まれるということを承っておるのでありますが、教育の問題でありますので、不安なところは、大蔵省の言いなりになってほしくないというのが一つ。
　わかりやすく言えば、一つの理念を持って、本当に行政改革と絡めて財政構造改革を言うならば、地方でできることは地方へ、民間でできることは民間へという一つの原則があるわけでありますから、行政改革というのは要らざるを切り足らざるを補うという、この足らざるを補うという点も忘れていただきたくはないわけでありまして、大臣としてどのような姿勢で、教育理念を持って、この教育予算削減の方針に対抗して文部省予算を引っ張っていかれるのか、この御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　先般、財政構造改革五原則というものが発表されまして、あらゆる歳出の見直し、特に聖域を設けない、こういうことで見直すことになったわけであります。この見直し項目として指摘をされた中に、高等教育、私学助成、あるいは義務教育、こういった事項が含まれているわけでありますが、これらの項目はいずれも教育の根幹といいますか中核をなす課題でございまして、これは非常に重大な問題を含んでおります。
　そもそも教育というのは、その効果が直ちにあらわれるというものではなくて、相当時間を要する。したがって、教育というものを考える場合には、ロングレンジで物を考えていかないと、短期的な財政再建という観点だけでこれを切るということがあってはならないと思います。
　しかし、だからといって、今日の危機的な国の財政状況を考えますと、やはりこれは、教育の水準を落とさない、将来の日本に本当に対応できる教育という観点から、私は、そういった教育行政の理念というものを踏まえながらこの財政構造改革、何ができるのか、今真剣に検討を進めているところであります。
○馳浩君　個別問題に移りますけれども、去る二月二十三日に大蔵省は、少子化を踏まえまして、教職員の合理化ということで一万人の削減要求を文部省に求める方針を明らかにしていると、もうこれは報道されているわけであります。ということは、今第六次の教職員の定数配置改善計画がありまして、それが平成十年度までです。ということは、あと一年残っているわけなんですね。ということは、この第六次の計画に非常に支障を来すわけでありまして、平成十年度、これをどうするのかという問題が一点。
　と同時に、その後、第七次の教職員配置改善計画に関しましての方針。というのは、財政構造改革五原則の中で新たな予算措置を伴う長期計画はやらないと橋本総理は言っているわけでありまして、これにひっかかってくるわけであります。この二点を文部省としてどうお考えになっているのか。
　とりわけ第一点目は、平成十年度、この第六次の教職員配置改善計画を遂行していただきたいと私は申し上げているわけでありまして、けれどもこういう実態を財政構造改革会議から突きつけられているわけでありますが、さてどうされますかという問題であります。
○政府委員（小林敬治君）　現在進行中の第六次公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画は、チームティーチングなどの個に応じた多様な教育の展開でありますとか、いじめ、登校拒否問題等への対応等さまざまな教育課題に対応するためのものでございまして、国会において全会一致で成立した法律に基づいて平成五年度から十年度までの年次計画で推進しているところでございます。御指摘のように、財政事情が極めて厳しい中ではございますが、この改善計画が着実に推進されますよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　それから次期改善計画につきましては、現行の改善計画が終了しました後の状態、特にその中でも児童生徒数が急速に減少しているわけでございますので、それに伴う学級規模のますますの縮小の状況が一つございます。
　それから、個に応じた教育の展開の状況がどの程度進んでいるかといったこと、それからいじめや登校拒否児童生徒への対応のあり方といったこととか、厳しい財政事情を当然踏まえなければいけませんので、その時点において研究してまいりたいというふうに考えております。
○馳浩君　この第六次の定数配置改善計画は、改善増が三万ちょっと、そのうちの半分近い一万四千二百九十七人、これはチームティーチングの導入による増なんですね。これに対する評価というものをまず伺いたい。
　なぜならば、少子化で減る段階での教員の確保策ではないかといううがった見方と、それから、これは一部に報道されておるのでありますが、子供たちが余りにも騒いでうるさくてしょうがないクラスがあるものですから、その管理のためにチームティーチングが必要だと、つまり教育のためではなくて管理のために必要でやっておるのではないかと。実際にそうせざるを得なくて対応しておると表明しておる教育委員会もあるわけでありまして、私も現場におった人間として先生の大変さは十分にわかるのでありますが、この点も踏まえた評価とチームティーチングに対する今後の取り組みを伺いたいと同時に、私はむしろ、こういう御時世だから言うわけでありませんが、ぜひ少人数学級を実現していただきたい。
　今、一クラス四十人でありますが、三十人をぜひ目標として、そのために教員が必要ならば、これはまさしく足らざるを補う行政改革でありますから、ふやしていただきたいという私は考えを持っておりますが、その少人数学級に対する国民の声というものも高まりつつあると思いますので、その点も踏まえまして、チームティーチングの評価とそれから少人数学級とを含めまして、教員の配置ということに関しまして最後お聞きいたして、私の質問を終わります。
○政府委員（小林敬治君）　まず、チームティーチングに関する御質問でございますが、これは今回の第六次の改善計画を策定いたします際に、チームティーチング等の指導方法の工夫改善を行うための教職員定数と。具体例としてチームティーチングというものがあることもございます。全国的に今チームティーチングを実際には研究中というところだと思います。この第六次が始まってから全国的に取り入れられた手法でございます。
　したがいまして、このチームティーチングをめぐりましてはいろいろな評価の仕方があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても全体で一万三千五百六十人の先生が学校に配置されることになっておりますので、非常に大きなウエートを占める事業だということが言えるかと思います。
　このチームティーチングの導入は、もちろん主眼としては個に応じた多様な教育を展開していただきたいというところにあるわけでございますが、あわせて、先生同士の相互評価あるいは協力関係というものを重視した面があります。いわゆる学級王国というふうな言われ方をすることがございますけれども、これを打ち破ってほしいなという期待もあったわけであります。したがいまして、一部に報じられているように教員を確保せんがための措置というふうなことではございません。
　チームティーチングを実際に導入した学校においてどういう成果を上げているかということを申し上げますと、まず児童生徒につきましては、児童生徒の質問の機会がふえてよりょく理解ができるようになった。それから、一人一人の児童生徒がこれまで以上に授業の中で生き生きと活動し、主体的に学習に取り組むようになった。学習のつまずきを早い段階で解消できるといった効果が上がっているという評価を得ているわけであります。
　それから教職員についてでございますけれども、教職員にとっても、児童生徒一人一人に目が行き届くために、学習指導や生徒指導面においてより適切な対応が可能になった。協力して授業を行うことを通じて互いが切磋琢磨するために、指導力の向上や教材研究の深化が図られたといったふうな効果が指摘をされておりますが、一方、先生方にとりましては、事前準備に時間がとられるとか、今まで以上に負担増になったという歓迎しない声もあることも事実でございます。
　それから学校運営についてでございますが、学校全体として教員の共同作業を通じて学校内の一致協力体制が確立され、活気が出てきたなどの効果が報告をされているところでございます。今後とも、チームティーチング等を通じまして、各学校において指導方法の工夫改善や学校運営の改善が一層効果的に図られるよう期待しているところでございます。
　それから、学級サイズをもっと小さくしたらどうかというふうな御指摘がございました。学級サイズを小さくするためにどれくらいの教職員定数の増が必要になるかというのはなかなか推計が難しいわけでございます。チームティーチングとして配当している程度のことでは到底、例えば三十五人だとか三十人だとかということができないことは明らかでございます。
　ただ、子供たちが減っていくことに伴う学級サイズのいわば自然の縮小という面がございますとともに、今申し上げましたチームティーチングというのは、一つの学級に二人以上の先生が入ることだけがチームティーチングだとは私ども考えていないわけです。必要に応じ、学校が工夫をして学級のサイズを弾力的に編制していただきたい。それから、これは先生方の持ち時間数との関係もございますけれども、学級サイズがもしもっと小さくなった方がいいということであれば、さまざまな工夫が成り立つのではないだろうかなというふうに思っておる次第でございます。
○林久美子君　平成会の林久美子こと但馬久美でございます。
　障害者の教職員雇用、そして就業に関する質問をさせていただきます。
　まず、総務庁と文部省にお伺いいたします。
　総務庁の行政監察局によりますと、国や市町村の非現業部門は法定雇用率が二・〇％ですが、実雇用率はそれぞれ二・〇八％と二・二九％にクリアしております。都道府県の非現業部門の実雇用率は一・六五％でまだ未達成であります。
　そこで、特に教育委員会に限りますと、都道府県の実雇用率は〇・九八％に対して市町村は二・○三％であり、極端に都道府県の教育委員会が低いことがわかります。これはどういう理由で、どう判断されますか、お聞かせください。まず、総務庁と文部省にお願いいたします。
○説明員（田代喜啓君）　都道府県教育委員会におきます障害者の雇用率が法定雇用率二％を大きく下回っている理由といたしましては、労働省が昭和三十五年から国及び地方公共団体に対する障害者の雇用の義務づけを行いました以降、法定雇用率を達成していない場合に作成が義務づけられております採用計画とその実施状況に関する通知書におきまして、中学校、高等学校の教員数を含めないことといたしまして、実質的に中学校及び高等学校の教員の採用計画の作成を免除するという特例的な扱いを行ってきたため、都道府県教育委員会では障害者の積極的な採用について特段の措置を講じてきていなかったことによるものというふうに承知をしております。
　労働省はその後、この特例的取り扱いを平成六年六月三十日に取りやめまして、平成七年一月一日を始期といたします五年間に法定雇用率を達成するということにいたしておるわけでございますが、私どもが調査をいたしました都道府県教育委員会におきましてはまだ、例えば障害者の採用に関する啓発活動でございますとか、いろいろな障害者の採用に関する事例の把握というようなことによります情報提供でございますとか、障害者にも配慮した施設・設備の整備など、採用計画を実現するための具体的な措置が十分講じられていなかったというふうに認識をしております。
○政府委員（小林敬治君）　中学校、高等学校の身体障害者の雇用率が法定雇用率を大きく下回っている理由は何かということでございますけれども、学校種別の身体障害者の雇用率につきましては私ども承知をいたしておりませんけれども、現在、都道府県教育委員会における身体障害者の雇用率は〇・九八％で、法定雇用率二・〇％をかなり下回っているというのが実情であることは承知をいたしております。
　この要因についてでございますが、一つには、教育委員会が雇用する職員のうち約八割が教員でございます。それからもう一つは、教員免許状取得者である障害者の数が極めて少ない状況にある。具体的に申し上げますと、平成七年度では免許状取得者の数が約十三万四千人ございましたけれども、そのうち身体障害者の取得者数は百人でございまして、パーセンテージにいたしますと〇・〇七％にすぎない。その前年度が七十六人、さらにその前年度が七十四人という状況になってございます。
　それから、教員の採用に当たりましては、教員としてふさわしい資質、能力を有する優秀な人材を確保するために教員採用試験がとられておりますが、現在、児童生徒が急減期にございまして、新規採用教員数が近年減少しております。具体的にちょっと申し上げますと、平成八年度では受験者総数が約十四万六千人いるわけですが、そのうち身体障害者は受験者数約百人弱という状況でございます。
　なお、採用者数は一万七千人なんですが、身体障害者の採用数は三十人強でございます。合格率を見ますと一般受験者の三倍ということでございますので、教育委員会としてはそれなりの努力をしているということだと思います。
○林久美子君　では、今の話を受けまして労働省にお伺いいたします。
　この行政監察局の勧告によりますと、「実雇用率の算定に当たっての除外職員とされていない中学校及び高等学校の教員の数を採用計画及びその実施状況に係る通報書等に含めないものとし、実質的に採用計画の作成を免除する特例的取扱いを行ってきたため、県教委等では、障害者の積極的な採用について特段の措置を講じてきていなかった。」とあります。
　労働省の事前の説明では、特例的な扱いはしていません、ずっと報告はとっていましたが、県教委の極端に低い実雇用率のために今回の勧告になったという説明でした。これが事実なら、この勧告内容と多少ずれがあるのではないかと思いますけれども、御説明をお願いいたします。
○説明員（松浦弘行君）　教育職員につきましては、今、文部省の方からも御答弁がございましたけれども、障害者の教員免許取得者が少ないことなど、障害者の採用に難しいことがあることを考慮して、教育委員会において障害者の採用に努力するという前提で、平成六年度まで採用計画の始期を延期するという意味で特例的な措置はとってきたところでございます。
　しかしながら、各都道府県の教育委員会の障害者雇用に改善が見られなかったということの中で、二・〇％の法定雇用率を大きく下回っていることから、この平成七年一月一日を始期とする五年間の採用計画を提出させて、現在この計画に基づいて障害者の採用をお願いしているところでございます。
○林久美子君　それでは、今度文部省にお伺いいたしますけれども、労働省が今、平成六年に特例措置はないとおっしゃいましたね。そうしたら、昭和五十一年にこの大改正がありまして、それ以来法定雇用率の義務規定が実施されるようになったようですけれども、それ以来約二十年間のこの採用計画の免除があると文部省は思い込んでいらっしゃったのかしら。実際にこの特例措置があると言われるならば、どういうものか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（小林敬治君）　これは、昭和三十五年の身体障害者の雇用の促進に関する法律の制定当初、中学校と高等学校の教員は各教科別に教員免許資格を必要とすると。教科別に採用をするということになりますと、教員数に対する一定比率で身体障害者の雇用を計画的に行うことは極めて難しいと。また当時も、今もそうなのでありますが、先ほど申し上げましたように、免許資格のある身体障害者は極めて少ないということが推定されたということから、法定雇用率を到底満たし得ないであろうというふうに考えられたために、労働省におきまして実質的に除外職員とする取り扱いが行われてきたと承知をいたしております。その後、この障害者雇用促進法が改正をされましたが、この考え方がずっと平成六年まで来たというふうに私どもは理解をいたしております。
○林久美子君　現在、教員になろうという学生さんが少ないということを挙げられましたけれども、これは受け入れ側の教育委員会が、身障者の教員を採用するに際してのさまざまな配慮、例えば、どれだけ学校の施設を身障者に対して改善するとか、また、教員としてやっていけるのかどうかという不安を払拭することが大事だと思います。
　こういうようなさまざまな工夫が必要であると思いますけれども、その点について文部大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（小杉隆君）　その前に、今お尋ねがありました身障者、障害者の雇用につきましては、今まで特例的な扱いをされてきたわけですが、平成七年から方針が変わって、そういう特例的な扱いはしないと、こういうことでありますから、いろいろ障害者が、例えば教員の実際の活動に本当に対応できるかどうかという問題がありますね。身体障害で、例えば運動会とかそういうことをできるか、そういったような背景もあったと思うんですね。しかし、一応この法定雇用率を達成するためにできる限りの努力はやはり教育委員会としても、文部省としてもやっていかなきゃいけないと思います。
　そして、今お尋ねの障害者に対する施設整備という問題でありますが、従来も、建物の新造改築におきましては、エレベーターであるとかスロープの整備を行う場合に国庫補助を行ってきたところでありますが、平成八年度からさらにそれを拡大いたしまして、従来は障害のある児童生徒の在学する小中学校の既設の校舎へのエレベーターやスロープの設置についての国庫補助であったわけですが、今度は障害のある教職員の勤務する学校につきましてもこれに準ずる取り扱いをする、こういうことになったわけで、今後とも障害児等に配慮した学校施設の整備という面で努力をしていきたいと思っております。
○林久美子君　最近、新聞にも特に障害者の教員に対しての記事がよく載っておりますし、また、今本当に弱い弱者に対しての優しい心というか、そういうものを教職員の中にも芽生えさせていただきたいためにも、やはりこういう雇用は本当に大事だと思っております。
　その中で、先ほども何遍も出ておりますけれども、行政監察局のこの勧告によりますと、平成七年の一月一日から五年以内に実雇用率を法定雇用率二％まで引き上げると。都道府県の教育委員会での身障者の雇用の不足は、もう今五千七百五十一名の採用を全国で行うように迫られております。あと三年ですけれども、現状を含めて、この達成可能な採用計画をお知らせください。
○政府委員（小林敬治君）　ただいま先生がおっしゃられましたように、各都道府県におきましては障害者の採用計画をつくっているわけであります。そして、それを労働大臣に提出するということになっていると承知をいたしております。
　私どもとしては、教育委員会における障害者の採用計画の策定に当たりましては、さきにも申し上げましたように、身体障害者の教員免許取得者の数が極めて少ないわけでございまして、したがって教員採用試験を受験する者もまた少なくなっていることと、近年の教員採用者数の減少の中で、身体障害者の採用についても絶対数としては少なくなっていかざるを得ないというふうな事情がございますので、各都道府県におきましてその計画を急遽今つくっておるわけでございますが、それがどの程度達成するかというのは見通しが大変立てにくい状況になっているというふうに考えます。特に、中学校、高等学校につきましては、さきにも申し上げましたように、教科ごとに免許状が異なりますので、ますます難しい事情が加わるというふうなこともあるわけでございます。
○林久美子君　時間もありませんので。
　難しいとか、それで少ないとかと申しますけれども、現状はやはりいろんな方々がいらっしゃって、私、先日、労働省管轄の障害者の雇用情報センター保管用のビデオを見せていただきました。身障者の職業に対する意識が強いということはもう世界各国ともに同じだなということを感じました。働いて人生をエンジョイしたいとか、また世話になるよりも人や社会に貢献したいとか、そういうスタンスをお持ちの方がたくさんいらっしゃいますし、また、それが自立したいということの本音であると思います。
　こうした身障者の願いをかなえてあげるためにも、文部省としても労働省が雇用主に対して行う助成策を見習って、私はこれは提案なんですけれども、文部省独自の都道府県の教育委員会に対する助成策をつくってはどうかということを提案いたしますけれども、文部大臣はいかがでしょうか。