Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　イスラエルに強く影響力を持っているのは、誰が見ても米国です。ただ、米国だけではなくて、日本も含めてあらゆる努力をしなければならない。恐らく、一時的な休止というのは、可能性としては私はあると思っています。ただ、その一時的な休止を、これは抜本的解決にはなりませんので、仮にそれができたら、次のステップの停戦等に向けて前進できるかどうかということまで視野に入れながらこの問題を見ていかなきゃいけないというふうに思います。
　それで、今、私自身が申し上げ、また上川大臣がおっしゃったように、とても結果が大事だということなんですけれども、この局面、結果をどう出すかということと同時に、私は、もう一つ大事なことがあって、どうしても日本は中東の問題でメインのプレーヤーにはなりにくいという側面が、地政学的にもあるような面があります。
　ですから、結果も大事なんだけれども、結果だけではなくて、日本自身がどういう立ち位置で、どういうスタンスで、どういう発言をしていくかということがとても大事だと思うんですね。それは実は、例えば南米だとかアフリカだとかといったグローバルサウス、さらには中東諸国もいわば鋭く見ているというふうに感じた方がいいと思うんですね、この問題は。ですから、そのことをまず上川大臣に是非とも意識してもらいたいと思います。
　着任早々大変だとは思いますけれども、これはすごく私は大事で、日本外交の地平を広げることができるかどうかの大事な局面だというふうに思っています。
　それで、日本の外交として大事なことは、いわばシンプルに、日本の外交の座標軸を、ぶれずに、ダブルスタンダードじゃなくて、言い続けるということが私は大事だと思っているんですね。では、日本の外交の座標軸って何だといったら、私は今回、九月の国連の岸田さんの一般討論演説を読みましたけれども、とても簡単明瞭でいい演説だと思いました。そこにある意味キーワードが明確に出ているなと思っていますけれども。
　これは通告したので、上川大臣は、岸田さんの演説、どういうふうに読まれているか、キーワードは何だと思われているか、お答えいただけますか。
○上川国務大臣　キーワードということで御質問がございましたけれども、あえてキーワードとして一つ挙げれば、人間の尊厳ということが明確にうたわれてきたということでございます。
　これに付随する形でということも相互に連関しているわけでありますが、法の支配、そして人間中心の国際協力、こういった面、さらにはそうした文脈の中で核軍縮、このことにつきましても触れられたところ、これがキーワードというふうに考えております。
○玄葉委員　私も全くそのとおりだと思っていまして、人間の尊厳と法の支配というのがキーワードだし、日本外交の座標軸と言ってもいいんじゃないかと思います。
　現に、上川大臣も、この安保委員会の大臣所信で最初に言っているのが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する、これがもう第一だという少なくともニュアンスでこの所信を述べられているわけです。
　ですから、人間の尊厳と法の支配というのを言い続ける。言い続けるという意味は、全ての場所で、全ての人に言い続ける、このことが今すごく問われているのが日本外交だ、私はそう考えているんですね。
　それで、お聞きしたいんですけれども、日本の中東外交というのは、これまで全方位の外交だと言われてきたわけです。最近は、新聞などは、何かバランス外交に腐心しているとか、そういう言い方をしていますけれども、いわば全方位なわけです。石油を九割は中東に依存しているということもあるということもあって、そういうところがあるし、私自身も、二十数年前ですけれども、小渕さんが団長でパレスチナの選挙監視に行ったこともありました。実際に投票所を回って、各地区歩いて、パレスチナの方々に触れ合って、とても親日的だというのを痛感しましたけれども、当時、アラファトさんにも会いました。その後もまた、外交の担当をしているときにもパレスチナへ行ったこともございました。
　そんな中で、中東における日本のこれまでの全方位外交、ジェリコの農業団地を支援したりしてきたりもした。
　そのことを上川大臣としてはどう認識をし、どう評価されておられるのかということをお聞かせいただけますか、通告しましたので。
○上川国務大臣　我が国は、中東におきまして、様々な国々とひとしく、またそれぞれの特色を持った外交を積み重ねてきた歴史がございます。
　このことを私自身、今回、Ｇ７の外相会議の前の週でありますが、今、目下の大変重要な地域でありますイスラエルとパレスチナ、この問題に係る当事者でありますイスラエルとパレスチナも訪問をいたしました。さらに、その隣国でありますヨルダンにも行かせていただきました。
　先ほど委員からおっしゃったとおり、大変長い歴史の中で積み重ねられてきた様々な要素というものを、大変短い時間ではございましたが、今集約されている、フォーカスが当たっているこの地域の中で、極めて強く実感もしたところであります。
　同時に、その訪問をすることができたこと自体も、これまで日本の中東外交、様々な形で、いろいろな、多様なレベルで行ってきたこと、このことに対しましてその当該国からも大変高い信頼とそして友好の歴史があったということ、このこと抜きには今のような動きはすることができないということを感じたところでもあります。
　その意味で、今回、中東の各国に対して話をすることができる、アクセスすることができるということは、大変日本にとりまして大事な役割を果たし得るということの裏返しでもあると認識をしているところであります。
　日本独自のこうした立場を最大限活用をさせていただきまして、短期的に言いますと、今回の人道状況のまず改善、このことについてしっかりと取り組むとともに、中長期的には、日本が一貫して支持をしてまいりました二国家解決、この方向に向けまして、イスラエル、パレスチナ双方を含みます関係各国あるいは関係機関、こうしたところとしっかりと働きかけをし、連携をして、この文書にまとめ上げたことの行動を一つずつ丁寧に、また迅速にしてまいりたいというふうに考えております。
○玄葉委員　今のお話だと、これまでの日本の中東における全方位外交を評価をし、それを最大限生かしたい、こういうことだと思います。
　問題は、生かし切れているかという問題だと思っているんですね。つまり、例えば、上川大臣がイスラエル、パレスチナ等を訪問しているときのイスラエル外相との対話と、ちょうど米国の国務長官も行ってネタニヤフさんと会っていたわけですけれども、そう言っていることが変わらないですね。というか、ほとんど変わらない。アメリカの言っていることと日本の言っていること、何がどう違うのかというのは私には判別できないのですけれども、その点はどういうふうにお考えですか。
○上川国務大臣　様々な国が様々な中東地域に対して働きかけをしているというのが今の状況であります。
　私も、この事案が発生して以来、様々な国々と電話会談を重ね、また、最終的には、今申し上げたように、Ｇ７の外相会議の前の週に訪問をさせていただきました。電話会談におきましても、一貫して日本の姿勢を主張してきたところでありまして、この間、変わらず、変わらない立場であったところであります。
　他の国がどのような考え方をしているのかについて私の方からコメントすることができる立場ではございませんけれども、そうした立場の部分も明確に、Ｇ７の外相会議におきましても忌憚ない、そして率直な意見交換をさせていただいた上で、そして最終的に文書という形で初めてまとまったところであります。
　先ほど来、このところを一つの大きな土台にしながら、その実現に向けて、しかし粘り強く、最終的な中東の平和を実現するための取組、このことについて知恵を絞り、また関係する当事者及び周辺の非常に重要な役割を持つ国々とも連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○玄葉委員　ロシアによるウクライナ侵略については、さっきも申し上げたように、力による現状変更で、我々の安保環境上、一番の懸念である中国も、もうはっきり言って、ずっとじっと見ているわけです、何が起きるのかということを。だから、これはもう西側として、日本も含めて足並みをきちっとそろえなきゃいけない、そういう大テーマだと思います。
　今回の事案はこれは歴史が余りにも欧米と違っていて、欧米はある意味イスラエル建国に携わった歴史ですから、最大公約数でＧ７として足並みをそろえるということは必要なんですけれども、でも、時に日本は日本として、踏み込むところは踏み込んで言うということが大事な局面だ。
　ここをうまく判別して外交しないと、冒頭申し上げたように、グローバルサウスだとか中東がどう見るか。アメリカと一緒じゃないかというふうに見る、あるいは見ている可能性が私は今出てきているというふうに思っているんですね。
　そもそも、このイスラエル、今回、もちろんハマスの無差別テロ、非難されるべきだし、イスラエル、自衛の権利ありますよ。でも、これはやり過ぎでしょう、こうなってくると。正直、私はそう思いますよ。イスラエル軍はやり過ぎだと思います。
　イスラエル軍による地上戦というのは、地上侵攻というのは、これは大量殺りくにつながりかねない、結果としてハマスを利することになりかねないと私は思っているんですね。回り回って中国とかロシアを利します、これは。
　だから、そもそも上川さんは、このイスラエルによる地上侵攻というものをどういうふうに考えているのか。どう評価しているのか。別に、法的にどうだこうだと言っているんじゃないんです。やるべきなのか、やるべきじゃないのか。やるべきじゃないと、はっきりやはり言うべきじゃないですか。
　これはもう千四百人と一万人。そもそも、もうプロポーショナリティーというか、均衡性を失していますよね。そもそも失しているでしょう。そういうことに対して日本の外務大臣が何の発言もない、法的評価も避けるということばかり言っていたのでは、変わらないじゃないか、欧米とという感じになっちゃうんじゃないですか。
○上川国務大臣　今回、Ｇ７の外相声明におきまして、私は、日本の立場ということについて明確に主張をさせていただきました。そして、そのことについて多くの議論がございましたけれども、最終的にまとめ上げたところであります。
　これは、Ｇ７の議長国としての責任の中で、一つのボイス、ワンボイスでしっかりメッセージを出すこと、それは極めて重要なことだというふうに思っております。
　もちろん、バイの関係ということについても、これは当然重要であると考えます。しかし、Ｇ７そのものの中でまとまっていないという状況、このことについては、これも極めて大きな影響を及ぼすものだというふうに考えておりまして、その意味で、バイの関係、そして、そのことを生かしつつ、また、こうしたＧ７の一つのワンボイスでこの問題について対処するという力ということにつきましても極めて重要である、こういう姿勢で今回Ｇ７の外相会合に臨ませていただきました。
　昨日、最終的な声明を発出させていただきまして、私、記者会見をいたしたところでありますが、具体的に申し上げるところでありますが、まず、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難をすること。そして、人質の即時の解放を求めること。そして、ガザにおきます人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があるということ。特に、食料、水、医療、燃料、シェルター、こうしたものを含みます人道支援、そして人道支援の従事者のアクセスを可能とすること。そして、人道支援を促進するための人道的休止及び人道回廊を支持するということ。そしてさらに、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること。さらに、紛争の更なるエスカレーション、そしてより広範な地域への拡大を防ぐ必要があるということ。また、ガザの持続可能で長期的な解決等に取り組むことや、二国家解決が公正で、永続的で、安全な平和への唯一の道であることなどについて一致したところでございます。
　国際的な社会におきまして、こうした基本的な考え方にのっとり、そして、日本としてのこれまで取り組んできた長い外交の資産、そして信頼、こういったことをベースに粘り強く外交努力を更に積み重ねてまいりたいと考えております。
○玄葉委員　私が聞いたのは、今おっしゃった、Ｇ７外相会合で意見を一致させる、このことは最大公約数で、確かに大事なことです。これを私は悪いと言っているわけでは全くなくて、これはこれで、最大公約数でまとまったんだからいいじゃないか、これを踏まえて結果を出そうよ、こう言っているわけです、冒頭申し上げたように。
　他方で、やはりこれは表に聞こえなきゃ意味がないんです。中で主張したなんと言ったって意味がない。表で日本の外交が何をどういうスタンスで展開しているのか、どう主張しているのかということがまた一方で問われているということを今申し上げているわけです。
　ですから、明確に言うべきところは言わなきゃいけないということを言っているんですね。私がさっき申し上げたのはそういう意味で、いわゆるイスラエルの地上侵攻というのはすべきでないよねということは、上川大臣はどう考えているんですかということを聞いたわけだし。
　もう一つ、では、今おっしゃったラインでいうと、国際人道法を始めとする国際法の遵守が重要だと。これはＧ７の話ですけれどもね。では、Ｇ７はともかくですよ、日本として、今のイスラエル、ハマス、私は、イスラエルもハマスも双方とも国際人道法に反する攻撃があるというふうに評価しますし、そう思っていますけれども、そういう認識でよろしいですか。
○上川国務大臣　我が国におきましては、今般の事案に対しまして、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきております。イスラエルに対しましても、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、一般市民の保護の重要性、まさに国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきておりまして、先般、私のイスラエル訪問におきましても、私からコーヘン・イスラエル外相に改めて直接お伝えをしたところでございます。
　その上で、目下の最優先課題は、ガザ地区の人道状況の改善であります。状況につきましては、深刻化の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ未来のある子供たち、また女性、高齢者が被害に遭っていることに大変心を痛めております。
　また、まずは同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めており、この点につきましても、私らからイスラエルのコーヘン外相に直接お伝えをしたところでございます。先ほど申し上げたＧ７の中でも、そのようなことを申し上げ続けてまいりました。
　イスラエル、パレスチナ双方と友好な関係を築いてきた、そして中東各国に対して話ができるという日本独自の立場を活用して、短期的には人道状況の改善、事態の鎮静化、中長期的には、日本が一貫して支持してきた二国家解決の実現に向けて、イスラエル、パレスチナ双方を含む関係各国に対して働きかけを行っているところでございます。
○玄葉委員　私が聞いているのは、今御答弁があったので、国際人道法を始めとする国際法を遵守せよと。Ｇ７で言うのは分かりました、それで結構です。ただ、日本として、日本の認識として、日本の外務大臣の認識として、イスラエル、ハマス双方に、これは国際人道法に反する攻撃がありますねと。これは、事務総長は、ありますねと言っているんですよ、きちっと、あると。
　私、踏み込んだらいいと思う。いや、そういうところで踏み込まないと、みんな見ていますよということを言っているんです。アメリカと同じでしょう、イスラエル側に明確に立ったアメリカと一緒でしょうと。アメリカと歩調を合わせるときは、すごい大事です。同盟国ですし。この問題でも歩調を合わせなきゃいけないときはあります、もちろん。だけれども、日本が独自に認識を示さなきゃいけないところもあるんですね、この問題は。すごく大事ですよ、この局面は。
　ですから、双方とも、それぞれの反撃は国際人道法に反する、そういう認識ですということでいいですねと聞いています。
○上川国務大臣　イスラエル軍の行動につきまして、今、人道法にのっとってという話がありましたけれども、法的評価をするということにつきましては、差し控えさせていただきます。
○玄葉委員　だから、それでは駄目なんですね。これは、一番基本的なところなんですね。
　もう一つ、じゃ、聞きますよ。
　さすがにこれが言えなかったら、ちょっと終わっちゃうなと思うんだけれども、不法占領という現実がありますよね、この間の、イスラエルの。御承知のとおり、一九六七年に国連安保理決議は全会一致で、イスラエルのヨルダン川の西岸、ガザの占領を違法とし、撤退を求めました。アメリカも賛成しました。しかし、イスラエルは、残念ながら、五十七年間、安保理決議に背き続けているわけであります。
　別にイスラエルが憎いからそういうことを言っているわけではないし、憎いわけでは全然ないんですけれども、ただ、日本としてきちっと言うことは言った方がいいということを言っているんですが、日本もずっと、不法占領だ、こういうふうに言ってきているわけですけれども、これは、占領地での入植活動は国際法違反、こういう認識でよろしいですね。
○上川国務大臣　そのとおりであります。
○玄葉委員　だから、そのことを言えるんだったら、ハマスのことばかり何か言わないで、イスラエルのことも、日本の場合は、国際人道法においてだって、言ったっていいんですよ、何も。言うことで信頼が高まるんですよ、むしろ。
　だから、そのことの判断を、よく外務省の幹部というか担当者としっかりして、ここは、日本は踏み込んだ方がいいなと思ったら、アメリカは言っていないけれども、日本は踏み込もう、ここは。私のときもいろいろありましたよ、そういうときは。
　だから、ここは踏み込もうというときは、やはり踏み込むということが大事。それは、冒頭申し上げたように、人間の尊厳と法の支配と言っているわけですから、何でこの人道法のときだけ法の支配を封印しちゃうということに結果としてなっちゃうじゃないですか。そうすると、日本もダブルスタンダードだなと見られかねない。だから、シンプルに、基本的に日本は、ああ、なるほど、日本の外交の座標軸を言い続けているな、なるほどなといろいろな国が得心するような外交を私はしてほしいんです。だから、この局面はすごく大事です。
　Ｇ７をまとめたことは、私、一定の評価をします。だけれども、日本の独自のスタンス、そのこと、立ち位置というものを通じて、具体的に何を発信したら信頼が得られるか、特にいわゆるＧ７以外の国々から信頼される、それは、グローバルな課題がこれからたくさん出てきていますというか、もう既に出ています、それを日本が主導的に役割を果たして解決していくためには、とても大事なことになります。
　日本は、あのときも一貫して同じことを言い続けたなと。どこでも誰に対しても一貫して同じことを言ったということが生きてくるので、私は、そのことを言いたくて、ずっとこの問題を今日は取り上げてきたということでございます。
　ですから、アメリカのメディアは今、イスラエルの不法占領を伝えません。全く伝えません。一方で、アルジャジーラなどのアラブ系は、不法占領こそ戦争の原因だと毎日やっているわけですから。だから、日本は、ある意味そこはニュートラルな立場で、きちっとやはり言うべきところは言うという、そういう姿勢を貫いてほしいんですけれども、いかがですか。
○上川国務大臣　先ほど私の方から、この間の日本としてのスタンス、姿勢について申し上げたところでございます。その姿勢に基づいてこれからも活動して、行動してまいりたいというふうに思っております。
　日本の独自の外交という形で、バイの会談、あるいはマルチの会談におきましても、忌憚なく申し上げてきたところでございます。また、対外的にもその旨の発表もしているところであります。こうしたことを粘り強く丁寧にしっかりと、また迅速に積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
○玄葉委員　もう何度も申し上げるのはやめますけれども、是非、シンプルに同じことを言い続ける。しかもそれは、中で言うだけではなくて、表に発信しなければ他国は分かりませんから、他国は。ですから、他国にも分かるように発信するという局面ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もうほとんどこの問題で終わってしまいましたけれども、ウクライナの支援で特に気になるのは、対ロ制裁が利いていない、これがとても気になります。モスクワから帰ってきた人たちからいろいろな状況を聞くんですけれども、モスクワの市民の生活は変わっていない、食料もある、物価も上がっていない、こう言うんですね。日本車が中国車に替わった、半導体は古いのを使い回している、こういうレベルなんですね。弾薬は最近中東に流れている、こういう感じなんですけれども。中東というのは、西側の方ですけれどもね。
　これは、対ロ制裁はほとんど利いていないんじゃないかという感じもするんですけれども、どういうふうに認識をして制裁効果が出るような対策を打ちますか。
○上川国務大臣　まず、ロシアによるウクライナ侵略でありますが、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙であると考えております。そのような行動には高い代償が伴うことを示していくということが極めて重要と考えております。
　制裁の効果ということで御質問でありますが、ロシアが発表した昨年のロシアの経済成長率、これは、これまでプラスでありましたが、マイナス二・一％となるなど、我が国を含む各国の制裁措置は一定の効果が出ていると考えております。
　また、一日も早くロシアが侵略をやめるよう、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、厳しい制裁を講じてまいりたいと考えております。
○玄葉委員　中国とかインドとの貿易がむしろ増えているというところがあるでしょうから、なかなか難しいということだとは思いますが、これは、支援疲れをしっかりエンカレッジするということは日本にとって大変大事なことだというふうに思います。プーチンの希望は西側の団結の乱れだと思いますので。そういう意味では、この間、昨日ですか、外相できちっと改めて一致できたのはよかったのではないかというふうに思っております。
　木原防衛大臣、今日は質問できなくて失礼いたしましたが、安保委員会なので、いずれまた機会があると思います。どうしても、今、パレスチナの問題が焦眉の急だったので、お許しをいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○簗委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　今の玄葉委員の質問の流れで、ちょっと通告した順番を入れ替えてお尋ねをしたいと思います。
　この委員会で、あるいは本会議場でも何度か指摘し続けてきたんですけれども、日本たばこ産業、ＪＴがロシアの子会社を運営をしておりまして、ロシアの国に対して、私、当時三千億円以上の納税をしているということを指摘しました。それは事実として、ここに来られた参考人の財務省の方もお認めになられたんですけれども。
　八月の二十四日でしょうか、そのやり取りを知ってかどうか、ウクライナ政府は、八月二十四日に、最大の投資家で主要な納税者だ、多額を納税し、侵略国の経済を支えているとして、戦争支援企業として、日本で唯一、不名誉なことに、この日本たばこ産業、以下ＪＴと言いますけれども、名指しで発表したんですね。御存じのとおり、日本たばこ産業の筆頭株主は、三分の一以上の株を持つ財務省、日本政府であります。
　今、上川大臣も、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序を脅かす暴挙と所信でも述べていらっしゃいますし、高い代償を払うことになると言うけれども、高い代償どころか、納税してきているんですね。
　この問題についてずっと指摘してきたんですが、本会議でも鈴木財務大臣は民間企業であるから云々と言っていますけれども、Ｇ７の外相会合で、ロシアへの厳しい制裁とウクライナへの強力な支援ということを引き続き確認をしたという議長国日本の外務大臣、このことについてどのようにお考えか。まず冒頭、伺いたいと思います。
○上川国務大臣　強力な制裁を科していく、引き続き科していくということについては、これはＧ７で共通した認識でございます。引き続きこうした方向でしっかりと取り組んでまいります。
○渡辺（周）委員　ですから、ＪＴ、日本政府が筆頭株主の日本たばこ産業がロシアで税金を納めておる。ウクライナの言い分によりますと、五千二百億円だ、戦闘機百機分に相当するんだと。これを日本の国が株主であるＪＴがロシアに納めていて、それはどうですか、どう思いますかということを今私は伺ったんですが、大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　まず、ＪＴの子会社でありますＪＴＩ、これが、ウクライナの国家腐敗防止庁が発表した国際的な戦争支援企業リストに掲載されました。
　ＪＴグループのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資またマーケティング活動等を停止しており、現在、同社のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしております。
　一つずつの事態に対してどう取り組んでいくのか、それぞれの企業の中の真剣な御判断をしているというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　これは大臣、純粋な民間の企業であるならば、それは経営方針なり株主の判断なり、あるいは企業の経営方針で様々なことはあり得ると思うんです。ただ、ＪＴは筆頭株主が日本政府なんですね。それで、ロシアの暴挙は許さない、高い代償を払うことになる、ウクライナを支援すると言っても、日本政府は間接的にロシアに納税という形で支援をしているではないか。これはやはり否めない事実でありますから、これは是非政府の中で共有をして、このやり取りについて、細かいことについてはこれまでも言ってきていますから、私の過去のこの委員会での質問やあるいは本会議場での議事録を読んでいただければと思うんですけれども。
　まさに筆頭株主の企業が、日本政府が筆頭株主だ、この企業が戦争支援企業と言われているわけなんですね。今後、ウクライナの復興会議を立ち上げて、ウクライナの官民挙げての復興に協力をするという反面でロシアに対しては納税をしている。こんな分かりやすい矛盾はないわけでございます。
　しかも、今後、たばこ税を上げて防衛増税にするんだと。たばこをロシアで売って税金を納めておいて、そのたばこで今度は日本から、ロシアは脅威だといって増税するというのは、これはどう考えたって、喫煙者じゃなくてもちょっと理解できない話なんです。
　本当に、政府で是非共有をして、実際、日本たばこ産業も、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったときに株主総会で、事業の撤退も含めて、あるいは休止も含めて検討しているといって、今みたいにお答えになっているんですよ。そこから更新されていないんですけれども。
　つまり、新規の投資はしていないけれども今までどおりやっていて、むしろたばこのシェアはどんどん広がっているんです。当然、筆頭株主ですから、配当は日本の国に入る。よもや、その配当が欲しいがためにロシアに納税をしていることは目をつぶっているとは考えたくはないんですけれども、そこは是非政府で共有していただきたいと思います。
　是非、防衛大臣にも伺いたいんです。今、防衛大臣も所信の中で、とにかく力による現状変更は認められない、許されないと、ここまでやはりロシアの脅威を言って、だからこそ我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさが募っていると言っている、そのロシアに対して我が国の関与する企業が、我が国の政府が株を持っている会社が多額の納税をしているということは最大の矛盾だとは思いませんか。これは政府内で共有して、やはり休止する、やめさせるべきじゃないですか、いかがですか。
○木原国務大臣　渡辺委員御指摘のように、ウクライナ政府が本年八月に日本たばこ産業株式会社の子会社について戦争支援者のリストに追加した旨を発表したということは私も承知をしております。
　日本たばこ産業株式会社の事業について私が防衛大臣として見解をお答えすることは、なかなか、所管ということもあって、差し控えたいということは委員は御理解いただけると思うんですが、先ほど、政府として共有していただきたい、そういう御要望については、我が国としては、一刻も早くロシアが侵略をやめるようにというような方向性を打ち出しているところであり、引き続き、こういったことは、上川外務大臣がもう答弁されましたけれども、Ｇ７を始めとして国際社会と緊密に連携していかなければいけないというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　Ｇ７と連携しなくても、我が国が判断できることなんです。それは我が国が、ＪＴがやるということを、やはり、ＪＴも多分困っていると思うんですよ、世論とのはざまに立って。しかし、筆頭株主がそうだという方向性を出せば恐らく事業の休止なり中止なりできるのかなと思いますが、それは残念ながら我が国の判断だと思います。ですから、そこについて是非問題意識を持っていただきたいと思います。
　もう一点。これは、四月十九日の財源確保法のときに合同審査にて、我が党の階猛議員が令和四年度末の国家公務員共済の中国国債への投資残高をめぐって質疑をしました。そのときに政府参考人は、八・三兆円ある、年金運用資金の原資となる厚生年金保険料の二二・七％が自衛隊員を含む防衛省関係者であるということは正式に答弁しているんですね。
　そのときに階議員は、防衛省関係者の年金資金が軍事力強化につながりかねない中国国債の投資に向けられているのはおかしくないかということを質問したんですけれども、当時の浜田防衛大臣は、運用については所管外であることからお答えは難しいと。それはそうですね、今まさに防衛大臣がおっしゃったとおり。だから承知で私も聞いていますが。としつつも、我々も、この運用の流れを承知しているわけではありませんので、御指摘をいただいたことを踏まえ、また対応を考えたいというところで終わっているんですが、大臣が替わっちゃいました。
　是非とも、木原大臣は、こうした引継ぎとして、防衛省・自衛隊の関係者のまさに年金が中国国債に充てられているということについて、これはいかがお考えですか。何かしらそういう問題意識は前浜田大臣から引き継がれたのでしょうか。それについては、確認です、お答えください。
○木原国務大臣　もう委員は御承知の上で御質問いただいていると思いますので、前段はもう省略をいたしますが、所管省庁である財務省から私はしっかりと聴取をしたところでありまして、その結果、個別の投資商品の取扱いを含めて、その運用は国家公務員共済を含む管理運用主体に委ねられており、また、法制上、特定の発行体の債券を投資対象から除外する等の指示はできないというふうに聞いております。
　繰り返しになりますが、国家公務員共済、ＫＫＲですか、における年金資金の運用方法については、防衛省としてお答えできることは現時点では以上ということになります。
○渡辺（周）委員　防衛大臣は、所信で、中国の対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項である、また、これまでにない最大の戦略的挑戦と言っているわけですね。
　やはり、先ほどのロシアのＪＴの納税ではないけれども、と同じように、その国に防衛省関係者、自衛隊の方々も含めた保険料が間接的に貢献している、これは政府は否定していませんから。平たく言えば、脅威だとか懸念だとか言っている、だからこそ、安全保障環境が年々厳しさを増して、増税もしなければいけない、今まで購入していなかったような、やはりスタンドオフを始めとするものも買わなければいけない、そのためにはと言っているけれども、片一方で、一言で言えば、敵に塩を送っているではないかということなんですよね。
　こういうことが実際解決、解消されていないのに、脅威だけをあげつらっても、それはやはり国民は納得しないんだと思いますよ。皆さん方に国民の皆さんが、じゃ、我が国を取り巻く安全保障環境は年々厳しさを増している、それは分かる、あと北朝鮮も加えて、様々な中国の尖閣諸島周辺における動きとか東シナ海や南シナ海でのいろいろな法の支配を壊そうとする動きの中で、それは分かっている、だけれども、その国に対して我が国の姿勢はどうかといったら、実はそうじゃないと。これはちょっと納得されないと思うんですよ。
　ここに必ず、去年、もう一年たちますけれども、防衛三文書が出てきて、防衛力を含む総合的な国力という言葉が出てきますけれども、だというならば、その総合的な国力で、中国の国債の購入はやめるべきだ。少なくとも、防衛省・自衛隊の人たちが身を賭して、ひょっとしたら我が国を守るために戦わなければいけない国に自分たちの給料から、今度、給与法の審議がありますけれども、どうしてそれが相手国に行って、ひょっとすると自分たちの身に影響を及ぼすような軍事力の増強に使われているとしたら、これはどう考えても、やはりこれもまた大きな最大の矛盾ですよ。これは是非、この認識をやはり共有していただきたいんですけれども。
　もちろん、分かっていて、この安全保障委員会で防衛大臣に聞かれたって答えられない、防衛省の所管じゃないというのは百も承知です、我々も政権を取っていましたから。だけれども、おかしいと思いませんか。この辺、ちょっと防衛大臣の率直な感想を聞かせてほしいんです。
○木原国務大臣　委員はもう分かっていて御質問いただいていると思います。
　防衛省・自衛隊に勤務する自衛隊員のこれは年金資金でありますから、そういったものを国家公務員共済組合連合会に納めているということであり、これは、まさに将来の年金財源を確保するために、他の国家公務員の年金資金と合わせて運用されているわけであります。とはいえ、自衛隊員の年金ももちろん入っているということになります。
　その上で、私は委員との認識は共有したいと思います。ただし、先ほど申し上げましたけれども、そういった現在の法制度上、国家公務員共済を含む管理運営主体にその運用というものは委ねられているということ、そして、特定の発行体の債券を投資対象から除外する等の指示はできないという法制度上の問題があるということから、現時点では認識を共有ということでとどめたいと思います。
○渡辺（周）委員　そこまでしか多分お答えできないのは承知ですけれども、ただ、公的な、公の場を通じて、こういう事実があって、それに対して真剣にお互い共有をして、政府の判断を変えることになるかもしれない、そういうことに是非やはり御認識をいただきたいと思います。
　済みません、外務大臣にも、今のやり取りを聞いていて、まさに懸念である中国の台頭と脅威であるロシアに我が国が、間接的であるとはいえ、こうした形で関与してきた、そのことについて内閣の中でやはり共有をしていただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　今委員の問題意識については、私も共有というか理解をいたしました。
　元々この件につきましては外務省の所掌ではございませんけれども、問題提起を受け止めさせていただきます。
○渡辺（周）委員　同じ静岡県を選挙区とする人間として、是非、上川大臣には、お体に気をつけて、また激務でございますが、御活躍いただきたいと思います。
　この後は防衛大臣に質問ですから、もしあれでしたら、外務大臣、御退室いただいても結構です。
○簗委員長　では、上川外務大臣は御退席されて結構です。
○渡辺（周）委員　それでは、防衛大臣にまた改めて伺います。
　先般、岸田総理大臣のフェイクニュースが、生成動画、フェイク動画ですね、日本テレビの何か画像の中に出てきて、何かちょっと、そっくりな顔とそっくりな声が出てきて、これは実はＡＩで作ったフェイクだということで、すぐにこんなものは否定されるんですけれども、いわゆる安全保障の中の世界でも、当然、ＡＩというのにどう対応するか。
　今、安全保障分野で、特にこれから出てくるやはり脅威として、人工知能の発展というものが、アメリカの報告書、国務省が九月二十八日に中国の情報戦に関する報告書というのを初めて発表したんですけれども、人工知能の発展は情報戦において中国に有利に働くと分析している、中国は情報戦に年数十億ドルを使うと。もう既に台湾に対しては、今年台湾に行きましたけれども、台湾ではやはり、毎日のように膨大な量のフェイクニュースが流されてきている。台湾の安全保障の政策を担う行政部門の国家安全局というところは、中国のフェイクニュースと心理戦への対抗策というのを既に国民全員が共有をしているわけなんです。
　岸田総理のフェイク画像みたいに分かりやすい、すぐばれるものもあれば、しかし、最近では、どんどんどんどん進化をしていって、ちょっと分からないような精巧なものまで今どんどんできているわけなんですけれども、安全保障の中で、この分野でＡＩがどのような形で脅威となり得るのか。それに対する対応を我が国はどのように考えて、今、安全保障、防衛省は考えているのか。
　実際、今回の概算要求の中にも出てきますけれども、こうしたフェイクニュースに対する防衛省の取組、これについては、どう大臣は今取り組んでいらっしゃいますか。
○木原国務大臣　国際社会においては、紛争がまだ生起していない段階から、委員御指摘のそういった偽情報又は戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている、そういう認識をしております。
　特に、ロシアによるウクライナ侵略や昨今のイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、そういった偽情報の見破りの分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応というのは急務だろうというふうに防衛省も考えております。
　このために、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って様々な取組を進めているところであります。
　具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部におきまして、各国による情報発信の真偽を見極めるためのＳＮＳ情報等を自動収集する機能の整備を行うなど、政策部門あるいは運用部門と緊密に連携しつつ、収集、分析、そして発信のあらゆる段階において必要な措置を講じてまいります。
　このような取組の中で、やはり民間企業の力をかりるところも出てくるんだろうというふうに私は思っておりまして、そういった民間企業の活用というのは、最新技術の迅速な取り込み、そして偽情報の分析等の専門知識の獲得の観点から非常に重要だというふうに考えております。
　情報戦対応というのは、将来にわたり我が国防衛を万全とするために不可欠な取組であることはもう言うまでもありません。そういった先進的な民間企業との緊密な連携の上に、引き続き所要の体制整備に全力を尽くしたいと思っています。
　ＡＩに対しては、ちょっと細かいので事務方に答えさせます。
○今給黎政府参考人　防衛省の取組につきましては、今大臣の方から御説明があったとおりでございますけれども、更に申し上げますと、令和六年度の概算要求におきましては、情報戦対応の中核を担う情報本部におきまして、情報収集、分析、発信するための体制を強化するということで、例えば、当該業務を専従で行うための情報官という専門の部署を設けることとしております。
　さらに、防衛政策局の調査課におきましては、省内における認知領域を含む情報戦対応の司令塔機能としまして、情報戦対応班、これは仮称でございますけれども、を新設いたしまして、事務官を増員いたします。
　さらに、陸海空の自衛隊につきましても、自衛官、更に事務官等の増員を現在予算要求をしておるところでございます。
　加えて、ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ等の自動収集、分析機能の整備なども予算計上しておるところでございます。
○渡辺（周）委員　そうすると、情報本部に情報官、対応班、専門の人間を配置して、また、陸海空にも配置をして対応するということですけれども、これは、台湾やほかの国に行ったときにも話をするんですけれども、いろいろなフェイクニュースがあって、例えば、すぐに分かりやすい、これは合成画像だ、あるいはＡＩで作られた生成画像だと分かるんですが、軍事的なものというのはやはりそれなりに知識がないと分からないということを台湾の方が言っていました。いわゆるファクトチェックをするようなＮＰＯの人に見ていただいても、やはり軍事的な分野というのは、これは背景知識がないとなかなか分からない問題。
　それを見て、これがフェイクか否かということは、やはりある程度、人の目も必要だけれども、そういうデータを入れた上で、ＡＩによって、ＡＩがまたフェイクをはじくということも必要なんだろうと思います。
　とにかく、だんだん現実に近い、臨場感というのがつくられていって、それこそ音声も含めて、それこそ防衛大臣がフェイクの記者会見をして、何か今から有事が始まるみたいなことでも流されて、国民はわあっとなる。確認に追われている間に国の中はてんやわんやになって、とにかく分断したり混乱させたりすることがいとも簡単にできる世の中になってくる中で、今度は、今お話のあった情報本部で情報官や対応班の方々がＳＮＳ情報の自動収集や分析をして、問題は、発信して、決められた時間で、決められた端的な言葉で、これはうそです、これはデマです、これはどこかの国から来たやつで信じないでくださいということをやはり発信もする体制も早くつくらなきゃいけないと思うんです。
　台湾に行ったときには、台湾は日々そうした目にさらされているので、やはり重要なことについては、限られた時間以内で、三十分以内だったか、一時間以内だったかな、時間以内で、行数も多くなく、例えば二十行以内で否定をするとか、そういうふうにとにかく発信するようなシステムができているということです。官民合わせて、いっぱいそのファクトをチェックする人たちがいるんですが、やはり軍事情報については、経験者、専門家でなければ、なかなかその真贋が見極められないということです。
　そういう意味では、今、民間とも協力するというふうに言っておられましたけれども、例えば防衛関係の方で、もう退職された方もいらっしゃるでしょう。けれども、その分野にずっといた人たちをやはり幅広く活用して、ＡＩに委ねる部分もあるけれども、やはりそこは人の目も使わなきゃいけないところはあると思うんですが、そうした体制を早急に構築するべきだと思いますけれども、大臣、ちょっといかがですか、この新たな脅威に対して。
○木原国務大臣　この分野においては、防衛省の中では、やはり情報本部が情報戦対応の中核を担うということで、私の所管ではそれをまず念頭に、早急に体制を組みたいというふうに思っております。
　その上で、やはり民間の力ですね。そういう本当に先進的な民間企業の活用というものは、やはり最新技術の迅速な取り込みという観点から非常にこれは重要だと思っておりますので、そういう、いわゆる専門知識の獲得の観点から、これも非常に重要だと考えております。
　加えて、先ほど委員御指摘の退職自衛官の活用についても、自衛官がこれまで情報本部で、あるいはその他の部署で、この分野で蓄積した能力あるいは技術というものを退職後もやはり活用できるということ、これは昨今の人手不足の中でも非常に重要なテーマになってくると思いますので、委員御指摘のことについてはしっかりとこれから考えて、検討してまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　ＡＩによって省力化、省人化される部分も相当あると思うんですね。ただしかし、やはり経験者でなければ真贋を見極められない。例えば、対潜哨戒機に乗って潜水艦をずっとウォッチしてきた人たちもいれば、ずっと陸上の装備品については詳しい人がいて、例えばフェイク動画を見たときに、これはロシアのと言われたときに、いやいや、それは違う、間違いだ、この時代にはこんなものはなかった、今の時代にこんなものはないとか、それによって合成かフェイクかとかというのは、それはやはり専門家でないと見極められないんですね。なので、是非この問題についても、またこれは機会があればいろいろ議論をしたいと思います。
　今日はちょっと、たくさん用意したんですけれども、時間がなくなりました。大臣所信には書かれていなかったんですけれども、防衛装備の、いわゆる防衛装備品の輸出の緩和について、ちょっと伺いたいんですね。
　今回のイスラエルとハマスとの戦いを見て、ハマスが最初に音楽フェスに攻撃をして、殺害をして、誘拐をして、人質に取って、そして、その報復でイスラエルがハマスを根絶やしにするんだと。その攻撃、このことのきっかけは私はハマスだと思っていますが、でも、改めて、殺傷兵器というものがこんなに恐ろしいものかと。壊滅的にガザの町が破壊をされている。一発でビルが瓦れきと化す。やはり殺傷兵器というのは、簡単に言うけれども、実際こうやって目の前の、映像ではありますけれども、毎日のようにテレビだったり、あるいはユーチューブとか、いろいろなサイトで動画が出てきますけれども、恐ろしいことだというふうに思うんですね。
　最近、与党での実務者協議は再開されたと聞いていますけれども、いわゆる防衛三文書が発表されてから一年になりますけれども、このいわゆる防衛装備品の緩和について、大臣はいつ結論を出して、どのような形で、いわゆる五類型を更に広げて拡大するのかどうか。大臣自身はどういうお考えを今持っていらっしゃいますか。
○木原国務大臣　国家安全保障戦略に記載してあるとおり、まず、防衛装備移転というものに対しては、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段というふうになるわけであります。
　その上で、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて、現在、与党におけるワーキングチームで、昨日また再開したということは承知しておりまして、そういった検討を踏まえて、政府として適切に判断していかなきゃいけないというふうに考えております。
　その中で、今後どのような形で制度の見直しを行っていくか、先ほどの五類型の話であるとか、それぞれ、論点整理というのは既に一回しているわけですが、そういった各テーマにおいてどのような見直しをしていくか。
　また、それには背景として、やはり国際情勢の変化があると思います。前回のこの装備移転三原則は十年前ですから、当然そのときとは国際情勢あるいは時代背景というのが違っている、そういったことも見据えていかなきゃいけない。
　そういった中で、制度の見直しの具体的な内容、あるいはスケジュールのことも今御指摘をいただきましたけれども、現時点では決まっておらず、その点、予断を持って私から現時点でお答えすることは困難であるということを御了解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　当初は年内にも何かまとまるような話でしたけれども、それは、あくまで与党の協議を待った上で、政府として受け取って考えるということなんですかね、ちょっと確認ですけれども。
○木原国務大臣　私も防衛大臣就任の前まではその与党ワーキングのメンバーでありましたから、そういった意味で、見直しに向けて着実に歩みを進めていたわけでありますが、今、この立場になりまして、委員御指摘のとおり、まずは防衛移転三原則あるいはその運用指針、十年前のものですから、やはり時代に即したものとしなければいけないという前提で話合いをしていたところでありますが、今、この立場になりましてからは、そういったスケジュールとか内容については、防衛大臣としては今発言はできないということは御理解をいただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　じゃ、またこの問題、是非引き続きやりますが、最後に、まだ時間がちょっとだけ残っています。
　今回の概算要求の中にも、大分老朽化した自衛隊施設の改修とか強靱化については予算がついて、前耐震基準のものだったり、あるいは戦時中に使われていたものがいまだにまだ現存しているなんて話があります。
　これからいろいろな住環境、生活、勤務環境の改善ということもうたわれていますけれども、今後、ＷｉＦｉを整備したり、何かルーターとかを設置したりとか、中には、潜水艦にも、乗組員も、家族と本部を、司令を中継しながら例えばやり取りできるとか、大分変わってきてはいるんですが。
　そこで、例えば防衛省の中にあるエレベーターが、音声だとかカメラだとか、こういうものによって外国に盗まれることはないのか。あるいは、潜水艦の人と、浮上したとはいえ、潜水艦の位置がひょっとしたら分かってしまうかもしれない。
　これは、家族の、何か電子家庭通信装備というのを整備すると書いてありますけれども、こうしたセキュリティー面は、外から攻めてくる目に見える脅威と併せて、今、じわじわと内部から、今のこのテクノロジーの時代の中でできてしまうかもしれないという。
　やはり、セキュリティーについて大臣はどう考え、どう対応していくか、最後にそれを伺いたいと思います。
○木原国務大臣　重要な御指摘だと思っております。
　その電子家庭通信装置でありますけれども、艦艇の乗組員と家族等の間におけるメールの通信を行うための装置でありますけれども、潜水艦の場合は、運用上、受信のみを可能としていることは、もう委員は十分御承知のことと思います。
　具体的な潜水艦におけるメールの受信の仕組みというものは、家族等からのメールを一旦司令部で受信をして、そして司令部の業務用の端末から潜水艦の業務用端末に送信する、そういうことになっているわけですね。その後、潜水艦では、その業務用端末に受信したメールデータを電子家庭通信装置に移動することで、個々の隊員が専用のタブレット端末で閲覧できるようになります。
　潜水艦の電子家庭通信装置における通信というのは、既に潜水艦で利用しているセキュリティー対策が講じられた回線の使用というのを想定しておりまして、必要なセキュリティー対策に今後とも万全を期してまいる所存です。
○扇谷政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設の強靱化を図るために、老朽化対策を含め、自衛隊施設の整備を集中して実施していく考えでございます。これらの施設整備を進めていく上で、多くの建設工事関係者が参加していただく必要があると考えておりますけれども、工事等の受注に対しましては、引き続き、情報保全に関しましても、履行体制の確認などを行うなど、情報保全に万全を期す考えでございます。
　また、御指摘の、自衛隊施設に設置する監視カメラやＷｉＦｉルーターを含めたセキュリティー対応が必要な機器につきましては、平成三十年十二月のＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ、これを踏まえまして、機器の安全性をチェックするなど、適切に対応しているところでございます。
　また、これに加えまして、特に通信機器の通信の暗号化や、不正アクセスを防止するための措置など、セキュリティー対策に万全を期すこととしております。
　防衛省といたしましては、情報の保全に十分配慮した上で、施設の強靱化を図ってまいる所存でございます。
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　初めに、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突について、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　パレスチナのイスラム組織ハマスが奇襲攻撃を行い、報復としてイスラエル軍がガザ地区への軍事作戦を開始してから一か月が経過をいたしました。双方の死者は約一万一千人を超え、今後更に増えることが懸念をされております。
　国連のグテーレス事務総長は、十一月六日、ニューヨークの国連本部で記者会見をし、ガザの悪夢は人類の危機だと述べた上で、人道目的での即時停戦を強く訴えております。
　国連総会は、十月二十七日、ガザ地区の情勢を協議する緊急会合で、人道回廊の設置や人道的休戦を求める決議案を百二十一か国の賛成で採択しました。米国やイスラエルは反対、日本は棄権です。
　多くの子供たちが犠牲になり、民間人が盾にされる中、即時停戦を訴える決議に日本はなぜ賛成をしなかったのか、棄権をしたのか。これは是非、多くの国民の皆さんからそういう声もあろうかと思うんですが、上川外務大臣にお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　御指摘をいただきました国連総会の決議でありますが、今次、事態悪化の直接の原因となりましたハマス等によるテロ攻撃、また人質拘束、こうしたものへの非難がないなど、全体として内容面でバランスを欠いているものであったため、我が国は総合的な判断によりまして棄権をしたところであります。
　しかしながら、同決議に含まれておりました人道アクセスの要請など、ガザの人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については、我が国としても支持できる内容でございました。実際、我が国は、現在、人質の早期解放や、また事態の早期鎮静化に加えまして、ガザ地区の人道状況の改善や人道支援、人道的休止といった点につきまして、各国と連携しつつ、外交的働きかけを鋭意行ってきているところであります。
　かかる立場から、我が国は、本決議案に対し、ハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等を追加をするカナダ提出の修正案、これにつきましては賛成した上で、本決議案自体には棄権をいたしました。イギリス、豪州、そして韓国、インド等、多くの国々も我が国同様の投票行動を取っているところでございます。
　また、私自身、各国と連携しながら、様々な外交努力をしてきております。先般は、イスラエル、パレスチナ及びヨルダン、これを訪問したほか、Ｇ７外相会合におきまして、中東情勢につきまして突っ込んだ議論を行いました。
　引き続き、刻一刻と動く現地情勢でございます。こうした情勢を踏まえながら、在留邦人の安全確保に万全を期しながら、人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向け、粘り強く積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　せっかくですから、通告にはないんですが、先ほど玄葉委員からもあったんですが、なかなか日本の立ち位置が分かりづらいような気がいたしております。
　外務大臣が先日のＧ７で議長国として大変頑張っているという思いはしておりますが、ただ、先ほどもあったんですが、Ｇ７で人道的休止の支持というのがありました。これは具体的にどうなんだろうと。実効性として、どういう形でやっていくのかというのがなかなか見えていないような気がしています。
　そこで、もしそういう、Ｇ７で、話合いの中で決議をされ、具体的にこうしていこうというのがあれば、そしてやはり、日本の立ち位置というのは、明確にすべきところはすべきだろうと思います。国際情勢上大変厳しいという事情もあろうかと思うんですが、今のガザの状況というのは本当に危機的な状況だろうと思っておりますので、この二点についてよろしくお願いします。
○上川国務大臣　御質問一点目でありますけれども、まず日本の立ち位置ということでの御質問がございました。
　ガザ地区及び周辺におきましては、もう既に多数の死傷者が発生している状況にございます。現地の状況、緊張度、一刻一刻と大変緊張度が増しておりまして、情勢につきましては全く予断を許さない状況でございます。我が国といたしましても、深刻な懸念を持ってこうした情勢については注視をしているところであります。
　この間、我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、三つの点につきまして、特に一貫して主張をしてきております。
　一点目は、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保。また、二点目として、全ての当事者が国際法に従って行動をすること。そして、三点目として、事態の早期鎮静化を求めてきてまいりました。引き続き、こうした情勢を踏まえながら取り組んでいくところでございます。
　また、今回、Ｇ７の外相会合におきまして、具体的に、大きく六つの点で一致をしたところであります。
　第一点目としては、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難をすること。また、二点目は、人質の即時解放を求めるということ。そして、三点目として、ガザにおける人道危機、これに対処するための緊急の行動を取る必要があるということ。特に、食料、水、医療、そして燃料、シェルター、こうしたものを含む妨害されない人道支援並びに人道支援従事者のアクセスを可能とすること。そして、人道支援を促進するための人道的休止及び人道回廊の支持。そして、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること、これは四点目でありますが。さらに、五点目として、紛争の更なるエスカレーション、そして広範な地域への拡大を防ぐ必要があること。そして、六点目として、ガザの持続可能で長期的な解決等に取り組むことや、二国家解決が公正で、永続的で、また安全な平和への唯一の道であることなどにつきまして一致をしたところでございます。
　我が国におきましては、今般の声明に記されました取組等の着実な実施を通じまして、国際社会で積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○新垣委員　いろいろ取り組んでいらっしゃるということは理解できますが、やはり現実は大変厳しいものがございます。ですから、一日でも早く戦争を止めるという努力を今後とも是非よろしくお願いしたいと思っております。
　どうぞ、上川外務大臣は。
○簗委員長　上川外務大臣は御退席されて結構です。