○福岡委員　民主党の福岡宗也でございます。
　きょうは、知る権利、管轄の問題等につきまして、二、三の問題につきまして御質問をいたしたいと思うわけであります。
　この知る権利を目的に記載すべきかどうかという点につきましては、もう既に当委員会において熱心に御討議を賜りまして、その問題点というのはほぼ明らかになったものだというふうに考えるものであります。したがいまして、きょうは若干整理をさせていただいた上で、長官の御意見を拝聴いたしたいというふうに考えるものであります。
　まず、政府の主張とするところは、目的には、国民主権に基づくところの政府の説明義務、これに対応する適切な理解と批判、これを盛り込めば十分であるという考え方でございまして、知る権利は確立した概念とは言いがたい、最高裁の判例も明確に請求権としてのこの権利を認めていないということを挙げておられるのでございます。
　これに対しまして野党三党案それから共産党案は、情報公開制度の目的というのは国民の行政監視権ということだけではない。行政情報というのは、国民の共有財産として、国民のいろいろな権利を守るため、実現をするために、行政機関に対しまして開示を求める権利があるものと理解をしなければならない。いわゆる憲法二十一条による表現の自由の一内容である受け手の権利、すなわち知る権利というものを具現するということを目的としておるのである、こういうことで、この目的を法案の中に盛り込むべきだ、こういう主張をしておるわけであります。
　これに対しまして、五月二十七日に当委員会におきまして参考人をお呼びして意見を聴取したわけでありますけれども、その中で最も注目されるのは、何といいましても、塩野教授と右崎教授が学問的な見地からいろいろな角度で意見を述べられているところであります。
　そして、右崎教授は、簡単に要約しますと、学界の動向につきましては、幾多の学者がおおむね知る権利を表現の自由の中身として、請求権として認めておる、これは若干の異論はありますけれどもということでおっしゃいました。そうした上で、この知る権利を具体化するのは、法律によってその内容やら手続を明記していくことによって具現化していくのだから、まさに入れるべきである、こういうような学説の紹介であったというふうに思います。
　それからまた国際的な流れも、ドイツの基本法の五条に明定してあるというほか、国際的に、知る権利という言葉自体は使っていない場合でも、ほぼ同じような内容のものが先進国で多くあるということを踏まえまして、世界人権宣言それから人権規約等においても、知る権利というものの実現ということを表現の自由の中身として求めておるということを明確におっしゃいました。内容はちょっと省略しまずけれども、そういうようなお話でありました。
　それからもう一つ、実際に情報公開の先進的立場で頑張ってきた地方公共団体につきましては、もう既に、当初の条例には入っていないところが結構多かったのでありますけれども、最近では、ほとんどのところがそういうものを盛り込むという方向でいく。特に先進的な情報公開に熱心なところでは、ほとんど入れておるというようなお話もあったわけでございます。
　すなわち、国際的に見ても、学問的に見ても、実践的な活動の中で見ても、やはり知る権利というものを盛り込んで、より憲法上の権利としてこの請求権を保護しようという動きがあるから、そこに当然国家としての基本法もあるべきだ、こういうような御趣旨であったわけであります。
　これに対しまして、塩野教授の方はどうかといいますと、講学上の問題としましてはそういう通説になっているということを是認された上で、自分も、憲法二十一条の表現の自由の内容とする権利としてこれは認めて、教科書にも書いているということも言っておみえになるわけであります。
　ただ、問題は、この方といたしましては、知る権利というものを法文の中で書くかどうかについてはまた別の問題であるから慎重論であるというふうにおっしゃいまして、その慎重論の理由としましては、結局、具体的には、そういう学説にも若干の異論があるということと、それから最高裁判所として直接請求権を判示したその判例がない、こういうことを指摘されておるわけであります。結局、そのところが違うだけであるわけでございまして、塩野教授も、理論的に知る権利を盛り込むことに矛盾があるとか間違っているとかというようなことでは決してなかったように理解をしているわけでございます。そうであるといたしますと、学問的にも国際的にもそういう状況になっているとしますと、これを盛り込むかどうかということについては、我が国が独自に判断をし、国会が独自に判断をして決定をすればいいということであります。そこで、やはり重要になってくるのは、実際に地方公共団体において条例による知る権利というものを行使してきた国民の人たちがどう思っているかという点に尽きると思うのですね。
　実際にその人たちの御意見をこの間の参考人でお聞きしたわけでありますけれども、知る権利を盛り込んでおるところは、やはり地方公共団体としては情報公開に熱心なところ。それはどうしてかというと、条文というのはそれぞれ似通ったような内容なのです、各条例を見ましても。ところが、実際の運用やら解釈では基本的に違っているということなんですね。やはり、そういうものを盛り込んでおるところは姿勢自体も、非常に厳格な解釈をして、実質的に制限を余り広げないということにしておるということであります。
　実際に判例上も、大阪の事例なんかは、下級審でありますけれども、明確に知る権利を認める、そういう憲法上の権利だから厳格に解釈しなければならぬという前提で、有利な判決をしておる。また、それと違った、単なる条例によって創設された権利であるということで棄却をしておるというので、差も出ているということのようであります。
　したがいまして、要するに、今は学問上の論争をしておるわけではないので、学問上でそれは違法だとか間違っているというならともかく、ほとんど大部分がそういうふうになっている。最高裁も、憲法二十一条による表現の自由の中に知る権利がないという判断をしたのは一回もないのです。むしろ、請求権ではなく自由権としてはもう何回も判決をしていますし、ただ、請求権として具体化するそういう事件がないから、たまたま直接的な判断がないというだけでありまして、時代がもし来れば、これはもう早晩そういう判決が出ることは間違いはないわけであります。
　さように考えますと、これはぜひとも、せっかく政府の方で一生懸命御努力をいただいておまとめになったということでございますから、地方公共団体の流れ、姿勢というものに逆行、水を差すような形、これは具体的にどの程度の影響力があるかは実際のところはわかりにくいところがあります、確かに目的ですから。だけれども、そういう流れというものに水を差してしまって、消極的な態度であるというふうに推測をされてしまう危険性がある。それは非常に私も残念であるわけです。
　当初のころはなかなかわからなかったと思うのですね。私自身もわからぬ点がいっぱいありましたけれども、そういう意味で大分明確になってきたわけでありますから、そういう方向でいま一度政府案を見直していただく。さらには、要綱案のいろいろな考え方というものも見直しをしていただいて、ぜひともこれを中に盛り込んでいただく。そして、国民がみんな、やはり政府も積極的に知る権利としての情報公開請求権を認めていくのだなと、この信頼も得られる、こういうふうに考えます。
　総務庁長官に、その点について、ぜひともそういう前向きの検討をお願いしたいということで、御意見をお伺いしたいと思います。