○小林節夫君　小林でございます。
　国民年金法等改正案について意見を述べさせていただく前に、一言、衆議院の社会労働委員会が、国会閉会中であるにもかかわらず、きょう鹿児島でこのような地方公聴会を開いていただいて、発言の機会を与えていただいたことに対して、お礼を申し上げたいと思います。これは私は、今度のような画期的な制度改正をやる場合には、国会で十分な審議をしていただきたいということを期待していると同時に、その過程におきまして、できるだけ多くの国民の声を聞いていただきたいと考えているからでございます。
　さて、法案について、まず結論から申し上げます。そのポイントは、二つございます。
　一つは、今回の年金制度改革案が、これから急速にやってくる高齢化の中で、国民の老後生活の基盤となる国民年金、厚生年金などを長期にわたって健全で安定化した仕組みに再構築し、現在七つに分立している我が国の公的年金制度全体を一元化の方向に持っていくはずみをつけようとしていると評価するということであります。
　衆議院社会労働委員会の先生方には釈迦に説法ということになりますけれども、急激な社会経済情勢の変化に伴って、我が国の公的年金は、今やその仕組みを維持することができなくなりつつあります。その背景としてとりわけ注目しなければならないのは、就業構造の変化によって加入者がふえる制度がある反面、加入者が減る制度が出てきて、一部の制度の基盤が不安定な状態になってきたこと、また全体として年金受給者が最近急速にふえ始め、かつ受給期間が伸びてきた一方において、年金給付費用がどんどん大きくなって、しかもこれから先、費用を負担する世代の人口が余りふえない、そういう見通しにあるということを指摘しておきたいと思います。
　もう一つは、制度改革は今待ったなしの段階に来ているということでございます。年金制度を改革しようとすれば、かなり長い経過期間を置かなければなりません。今回の改正法案は、制度のぜい肉をとり、よりスリムなものにすることを目的としているとよく言われます。しかし例えば、私自身もそうなんですけれども、太り過ぎた人が健康づくりのために急にジョギングなんか始めますと、命を縮めることになりかねません。これと同じように、制度を一遍に大きく改めようとしますと、どうしても混乱が起こります。したがって、二十一世紀の本格的な高齢社会に対応するためには、制度改革を急がなければなりません。その上に、今回のような大幅な制度改革をやろうとしますと、年金業務の面での準備が大仕事になります。実施時期を、改正法案が見込んでいるところの六十一年四月に間に合うようにするためには、早目に準備を始めなければなりません。その意味でも、この法案はできるだけ早期に成立させていただきたいのであります。
　次に、法案の中身をどう見るかについて私の考え方を申し上げますが、今回の年金制度改革案では三つの大きな柱がつくられております。それぞれについて意見を述べることにしましょう。
　第一は、各制度に共通する基礎年金を導入することであります。一口で言えば、これは従来の縦割りを横割りにしようとするもので、こうすれば従来懸案とされてきたことのうち、かなりの部分を解決することができます。今、年金の受給者を分子、加入者を分母といたしますと、制度を取り巻く情勢変化の著しい中で仕組みを健全化し、安定化させるためには、分母をできるだけ大きくした方がよい、これは当たり前のことであります。また、基礎年金型にすれば、最も肝心な部分について、すべての国民にとって給付と負担の両面で公平化を図ることができ、その結果、いわゆる官民格差の是正に役立てることもできます。
　問題は、基礎年金の水準をどう決めるかでありますが、昭和五十九年度価格で月額五万円というのは、おおむね妥当なところではないでしょうか。受給者側からはもっとふやしてほしいという声が出るかもしれませんが、これは全国民を対象としていること、給付水準を上げれば負担水準も上げなければならぬことなどを考慮しなければなりません。私は、もともと基礎年金型をとる限り、給付水準を余り高くすることはできなくなると理解しております。できればそうすることが理想なんですけれども、現実にそれは困難で、私の知る限り、そういうことをやっている国はございません。
　また、税方式か社会保険方式かがよく議論されますが、それぞれに長所と短所があります。どちらを選択するかの問題ですが、私は社会保険方式をとります。その理由は、税方式よりも社会保険方式の方が安定した財源を得やすいこと、給付と負担の関係がわかりやすいこと、現行制度からの円滑な移行を図れることなどであります。
　改正法案は、サラリーマンの年金について、基礎年金に報酬比例年金を上乗せすることにしております。これは当然のことと言わなければなりません。なぜならば、サラリーマンと自営業者とでは老後生活の実態が異なるからであります。もっとも、将来において一般化する四十年加入のサラリーマンの標準的な年金額を合計しますと、五十九年度価格で月額十七万三千円と、現役勤労者のボーナスを除いた平均賃金の六九％とするのはちょっと高過ぎるというふうに思います。しかし、当面はやむを得ないでしょう。これは将来、問題となって、支給開始年齢の引き上げに発展するものと予想されますが、その場合には、もちろん部分就労を含めて高齢者雇用の場をふやすということが前提になります。私は、基本的に働く意思と能力がある高齢者には、少なくとも六十五歳くらいまでは働けるような社会システムをつくることが大事だと考えております。そして、働けなくなったら、公的年金を中心に企業年金、個人の蓄積などを含めて生計を立てられるようにしていけばよいわけです。
　それにしても、自営業者の場合、基礎年金だけでよいとは言い切れません。今回の年金制度改革案は、自営業者について二階部分をつくることにしておりません。これは、恐らく所得把握が困難であることなど制約が多く、設計が難しかったからではないかと思います。私たちもいろいろ検討したことがありますけれども、いい知恵が浮かびませんでした。しかし、その見通しがつかない現段階ですぐにとは言いませんが、自営業者らにも何らかの形で二階の部分をつくることを検討すべきでしょう。その結果、どうしてもできないことがはっきりしたら、例えば個人年金に税制上の優遇措置をとるなど、代案を出すことが今後の課題になると思います。
　第二は、給付と負担の関係を適正化し、両者のバランスをとることでございます。改正法案は、実施の時点で既に年金を受給している人々に対しては、既裁定の年金を尊重するということにしていますが、私はこれも当然のことだと思います。しかし、新たな年金を受ける人たちにとっては、今後の制度の成熟化に伴う平均加入期間の伸長に合わせて、年金額を二十年かけてだんだん調整していくということにしております。厳しい措置ではありますが、これもやむを得ないと思います。
　時間がございませんので、その説明は省略して第三の点にまいりたいと思うのですが、第三は、要するに婦人と障害者の年金保障でございますが、これは特に今度の改正案の改善面として目に立つところでございます。
　時間が非常に制限されておりますので、詳しく申し上げにくいのですけれども、最終的にちょっと締めくくりをさせていただきますが、今回の改革案の中身を細かく見ると、既に申し上げたように、私自身も気になるところが幾つかございます。しかし、それらの点を一々検討していきますと、制度改革はおくれてしまいます。今はそんな時期じゃございません。この際は、早急に今回の改正法案の目指す方向で制度改革の実現をお願いしたいわけでございます。
　どうもありがとうございました。