Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　次に、インターポールについてお聞きいたします。
　これもやはり、ブラジルの本当に我々の友人、仲間でしたが、ホメウ・トゥーマという、もう亡くなりましたが、インターポールの世界の副会長をやっておりましたが。このインターポールという、映画やテレビに、国際警察のようなイメージがありますが、実態はそのような組織ではなく、捜査活動をする国際捜査官も存在せず、捜査権や逮捕権もありません。
　日本においても、インターポールから国際指名手配を受けている人が普通に生活していると聞いています。どのような実例があるのかお聞かせください。また、我が国が国際犯罪を取り締まる上で、インターポールとどのような連携をしていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（室城信之君）　インターポール、国際刑事警察機構の加盟国の警察は、事務総局に要請をし、被手配者の逮捕と身柄の引渡しなどを求める赤手配、被手配者の所在発見等を求める青手配などの国際手配を行っているところであります。
　このうち赤手配につきましては、殺人、強盗、テロ関連犯罪等により、平成二十五年中は八千八百五十七件手配がなされているところでありますが、具体的な事例につきましては、捜査上の支障や相手国との信頼関係の問題等があり、答弁は差し控えさせていただきます。
　なお、我が国においては、日本国憲法第三十三条により、現行犯として逮捕される場合を除き、令状によらなければ逮捕されない権利が何人に対しても保障されているため、他国からの赤手配のみをもって被手配者の身柄を拘束することはできないことになります。したがって、警察としては、我が国内でインターポールの赤手配を受けている者を発見した場合は、手配国に手配者を発見した旨連絡をすることとしております。
　また、我が国とインターポールとの連携につきましては、我が国は、捜査協力の実施のほか、分担金の拠出、職員の派遣などを通じてインターポールの活動に貢献をしているところでありますが、今後とも、国際犯罪に対処するため、インターポールとの連携を強化してまいる所存でございます。
○アントニオ猪木君　質問も控えさせていただきます。いやいや、必ずそういう答えが出てきますけれども。
　次に、日米重大犯罪防止協定についてお聞きをしますが、ちょうど九・一一のときに私もニューヨークにおりまして、その前夜がマイケル・ジャクソンのショーがありまして、大勢のマイケル・ジャクソンのファンが、また私の知り合いも行っていまして。朝起きて、それで、国連で平和の鐘を鳴らすというイベントだったんですが、テレビを見ていなかったので、五番街から見ると黒い煙が出ていて、何だろうと思ったら、何か事故があった程度しか分からず、国連に行ったら、とにかくもう早く帰ってくれというので、追い返されるように帰ってきて、それで事情を知ったんですが。
　本当に、それ以来、非常にアメリカの飛行機や何かでも厳しくなりました、チェックが。このような本当に事故が起きないように願いたいんですが、そのために非常に観光客が嫌な思いをするというか、せんだっても言いましたように、観光客がグアムに入ると、とにかくチェックに、二時間ぐらい荷物のチェックがあるとか。私どもも、昔を思うと本当に良かったなと、足の先から全部チェックされて。
　そういうことであれば、もうちょっと、これから二〇二〇年にも東京オリンピックがありますし、多くの外国観光客もやってきます。やはり旅行というのは一生に何回かの楽しみですし、海外から来られる観光客も心地よく来てもらいたいために、いろんな日本はハイテクの技術を持っていますから、その辺の技術でそういうチェックの簡素化を図ってもらえないかなと思います。その辺の技術についてちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答えいたします。
　法務省入国管理局におきましては、平成十九年から、外国人に対しまして入国時に指紋等の提供を義務付け、水際におけるテロ対策、不法滞在者対策及び出入国審査の迅速化、円滑化対策を取っております。また、日本人と在留外国人を対象に自動化ゲートの利用を認める制度も導入しており、これらにおきまして高度な指紋認証技術及び機器、いわゆるハイテク技術を活用しているところです。
　このうち自動化ゲートにつきましては、日本人と在留外国人を対象としておりますが、その利用促進によりまして入国審査官に生じた余力を審査ブースに振り分けることができ、観光客を含む一般外国人につきましても、審査待ち時間の短縮等が図られ、審査の迅速化が図られるというものでございます。
　今後とも、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、自動化ゲートを含むハイテク機器の一層の活用などで、大幅に増加することが見込まれる外国人入国者に対しまして、厳格さを維持しつつ、迅速かつ円滑な出入国審査の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　最後に、核物質の防護に関する条約。
　我が国における核物質の陸上輸送は、高速道路や一般道路が使用されています。輸送の際、一般車両を通行止めにしてはならないために、核物質を積んだワゴン車にライトバンが追突するという事故もありました。また、核燃料の輸送車両が首都高速を使用し、東京都内を通過することに疑問を感じます。輸送車両の警備は警察と警備会社が行っており、そこに自衛隊は参加しておりません。なぜわざわざ人口密集地である東京都心を通過するのか、なぜ無防備に近い状態で輸送するのか、陸上輸送の警備に自衛隊を活用する考えはあるのか、外国であれば必ず軍隊がそれを守っていくのが常識だと思いますが、そのことについてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　原子力事業者などは、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されたものを工場などの外において運搬する場合は、法令で定める技術上の基準に従って、その物に応じて、核燃料物質の種別等に応じて定められた輸送容器の使用、コンテナの施錠、封印、防護のための必要な連絡体制の整備、運搬責任者及び見張り人の配置など、保安及び防護のために必要な措置を講じなければならないとされております。これらの措置が講じられた上で、法令により、運搬の実施について都道府県公安委員会に届出がなされております。
　警察においては、テロ情勢などについて平素から情報収集、分析を行っており、こうした届出を受けたときは、事業者に対して、災害の防止及び核燃料物質の防護のため、運搬の日時、経路などについて必要な指示を行うとともに、情勢や運搬される物質の危険性などに応じて必要な体制により警備を行っているところであります。
　御指摘のあった核燃料物質の輸送経路に関する具体的な情報につきましては、核物質防護上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、今後とも、警察の対処能力の強化及び情報収集に努めるとともに、関係省庁などとも緊密に連携し、核物質の防護に万全を期してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　時間が来たので質問を終わります。
　ありがとうございます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　いつものことではありますが、質問の順番が六番目となってまいりますと、これまでの同僚の質問でかなり重複をしてきてしまうということがございます。質問通告をしてある中で完全に重複してしまったものについては落として、そして、完全ではないようなものについては少し観点を変えて工夫をしながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、核物質防護条約についてでありますけれども、今般の条約改正において、日本が共同提案を始めとして行ってきた関係方面の御努力にまず敬意を表したいというふうに考えております。
　みんなの党も本条約改正には積極的な立場でありますけれども、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、この条約の各国の締結状況についてでありますけれども、イギリスやドイツ、ロシアや中国、フランスは締結済みでありますけれども、肝腎のアメリカが、この条約は承認はしているものの、それを担保する国内法の改正、これが未整備となって、そしてまだ未締結ということになっているというふうに理解しておりますけれども、このアメリカの議会における状況及び国内法整備が進んでいない理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたように、米国におきましては、この改正の締結につきまして、二〇〇八年に議会の承認が得られている状況でございますけれども、同時に、この改正を実施するための国内法案というものも国内の手続を了する必要がございます。そちらの方につきましては、議会でまだ審議中であるという、そのような状況であると。関連の幾つかの条約とともに、これを実施をするための国内法案というものを準備がされているということでございますけれども、それについて様々改正案というものも出されておりまして、議論の集約を図っている状況というふうに承知をしております。
○中西健治君　本条約で定める防護措置対象についてお伺いしたいんですが、この防護措置対象となる核物質にいわゆる原子力発電所の使用済核燃料が含まれるのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　この条約におきまして対象となる核物質ということについて、条約上の定義というものがございます。その中に、定義を参照いたしますと、プルトニウム、それから濃縮ウランというものを含みます使用済燃料というものは防護措置の対象となるということでございます。
○中西健治君　そうしましたら、六ケ所村にある再処理工場、ここにも貯蔵施設があるかと思います。あと、むつ市の中間貯蔵施設、こうしたものもできてきているわけでありますけれども、こうした中間貯蔵施設は防護措置の対象となるんでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　この条約、今回改正で追加をされる部分でございますけれども、その中で原子力施設についての定義がございまして、原子力施設とは、核物質を生産し、処理し、使用し、取り扱い、それから貯蔵し、又は処分する施設というふうな形で規定をされているところでございますので、今お尋ねがございました核物質を含む使用済燃料を貯蔵する中間貯蔵施設というものに関しましても、これも防護措置の対象となるということでございます。
○中西健治君　そうしますと、六ケ所村、そしてむつ市の貯蔵施設などは防護措置の対象となるということでありますけれども、それでは、今回地元説明会を実施した福島県双葉、大熊町の除染した土などを貯蔵する、これもやはり中間貯蔵施設という言葉になっていますけれども、ここは防護措置対象となるのかどうかについてお伺いいたします。
○政府参考人（北野充君）　先ほど、中間貯蔵施設につきましては、これは使用済燃料を貯蔵するということで、使用済燃料には、これはプルトニウム、濃縮ウランというふうな核物質の含有ということが当然想定をされるということで先ほどのような形でお答えをさせていただきました。
　今委員からお尋ねがありましたのは、除染に伴って生じた土壌というものを含むもの、これが防護措置の対象となるかということでございますけれども、この点につきましては、この土壌というものが核物質、今申し上げましたプルトニウム、それから濃縮ウランの含有がどのぐらいあるかということを考慮しつつ、個別に判断をするということになろうかというふうに考えております。
○中西健治君　そうしますと、濃縮ウラン、プルトニウムの含有量が少なければ、こうした中間貯蔵施設というのは防護措置の対象とならないだろう、こういうことだということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　今お答え申し上げましたように、個別具体的な含有の状況によるということでございますけれども、一点補足をさせていただきますと、この条約の二条のＡの四項というところにこのような規定がございます。「この条の規定は、核物質であつて、当該核物質の性質、量及び相対的な誘引の程度、当該核物質に対する許可のない行為に関連して生じ得る放射線の影響その他の影響並びに当該核物質に対する脅威についてのその時の評価を考慮して、」「防護の制度の下に置く必要がないことを締約国が合理的に決定するものについては、適用しない。」と、このような締約国の判断ということも許容されておりますけれども、それを行うに際しましても、先ほど申し上げましたような含有量の程度というものについての個別の判断というものが重要になってくるというふうに考えております。
○中西健治君　改正条約上の規定は分かりました。
　それでは、今日は環境省も来ていただいているかと思いますけれども、この中間貯蔵施設、この間説明をしたときにいろんな図なんかも出ていたと思いますけれども、全体の大まかなコスト見積りというのもあるというふうに伺っておりますけれども、この防護という観点ではどういう前提で施設を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　除染によって発生をいたします放射性物質を含む除去土壌など、これを搬入するのが中間貯蔵施設でございますが、現在、現地調査なども踏まえまして、地元の皆様に受入れをお願いしているという段階でございます。そういう段階ではございますが、当該施設の防犯、警備につきまして、施設周辺にフェンスを設置し立入りを制限したり、あるいは警備員などによる施設内の見回りを行うということを検討しているところでございます。
　除去土壌を安全に集中的に管理、保管するということが大変重要でございますので、防犯、警備についても万全を期していくということが重要であるというように考えております。
　ただ、現在、今申しましたように、地元の皆様方に受入れをお願いする住民説明会がようやく週末から始まりました段階でございます。詳細な設計とか工事計画など未確定な部分が多うございますので、具体的な防犯や警備についての費用の切り出しなどはまだ行っていないところでございます。
○中西健治君　先ほど、条約の説明がありました。濃縮ウラン、プルトニウム、こうしたものの含有量が少ないということであれば国内法に基づいての防護ということだと思いますけれども、セシウム等についてもやはり不安に思っている方が大変多いと思いますから、そこの説明はしっかりしていただきたいと思います。
　続きまして、警察の方にお伺いしたいと思います。
　現在の原発の警備では、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備をしているというふうに伺っておりますけれども、あの三・一一の事故の後どれぐらい増強して、その警備に要する費用はどれぐらい増えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　一般に、警察活動に係る費用としては、警察官の人件費、装備資機材に係る費用のほか、教育訓練、管理運営などに要する費用など様々なものが含まれており、その中には、警察官としての幅広い活動全般にわたって用いられる費用も含まれておりますので、原子力発電所に対する常駐警戒に係る費用だけを切り離して算出することは困難であります。
　今委員御質問の、三・一一の後どのような強化を行ったのかということについて御説明させていただきますと、警察では、三年前の福島第一原子力発電所の事故により原発の脆弱性が明らかになったことを踏まえ、銃器対策部隊二百十六人の増員配置、放射線防護車や防弾盾、爆発物処理用具やＮＢＣテロ対策用資機材などの整備拡充、施設内の脆弱な枢要設備を含めた警戒要領の見直しなど、原子力発電所に対するテロ対策の強化を図っているところであります。
　警察としては、引き続き、原子力規制庁を始めとした関係省庁、事業者などとも連携し、各種訓練の実施や警備体制の強化などを図り、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○中西健治君　警備に要する人員を二百十六名増やしたということでありました。あと、伺っているところでは、サブマシンガンですとかライフルですとか耐爆・耐弾仕様の車両等も装備しているというふうに伺っておりますけれども、かなり大きな費用が掛かると思います。
　これは、こうした費用については電力会社に求償を行っていないんでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　行っておりません。
○中西健治君　それでは、警察以外で事業者が自ら委託している警備費は事故後どのくらい増えているのか、そしてそれは電気料金の原価に入っているのか、エネ庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の警備につきましては、事業者が自ら必要な範囲で外部の事業者に対して警備を委託しながらやっているわけでございまして、実は、震災以後に料金値上げをした七社につきましては、その際、電気料金の審査の際に警備費用というのをちょっと把握させていただいております。七社合計で約百三十五億円程度ということになっておりまして、これらにつきましては電気料金の原価の中に含めているという状況になっているところでございます。
○中西健治君　そうしますと、民間の事業者がまた自ら委託している警備費については百三十五億円あって、それは電気料金の中に含まれているということでありました。
　一方、警察が行っている警備が増えている分については全くの無償で行っていると、無償で行っているということだけちょっと警察の方に確認したいと思います。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　警察官の活動そのものに係る経費につきましては、警察の方の費用負担でございます。
○中西健治君　ということは、電力会社としてはどんどん警察に警備をしてほしいと、こういうことになるのだろうというふうに思います。ここについて問題点があるのではないかなというふうに思いますが、これは、今日の段階では、ここでこういったことを確認させていただくことにまずはとどめておきます。
　もう一つ、先月、国内の原発の使用済核燃料をイギリスで再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が六ケ所村に搬入されましたけれども、報道によると、一本当たりの輸入価格、輸送されて戻ってくる価格が一億三千万円弱と、海外委託処理の返還が開始された九五年当時と比べて三倍に膨れ上がっているということでありました。
　防護条約上も、再処理した後のこのごみは対象となっておりますけれども、輸送費は増えているかどうか把握しておりますでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　今御質問のあった件でございますけれども、海外で再処理をし、海外というのはイギリスとフランスでありますが、そちらで再処理をいたしました高レベル放射性廃棄物が国内に戻ってくるときには、事業者が税関で輸入申告書を提出した上で消費税等の納入をするという手続になってございます。
　その際の課税標準というものは、海外の事業者にガラス固化体処理をお願いしたときの製造原価、それから保険料、及びそれから海外から国内への輸送費等が含まれるという状況になってございます。
　これらにつきましては、現在、七社、先ほど申し上げましたように電気料金の値上げの認可申請がございましたので、その際の私どもが把握した数字ということで申し上げれば、その保険料及び海外からの輸送費、それから港湾から国内の保管先への輸送費等合計四十三億円になっているということで、電気料金一キロワットアワー当たりおおよそ〇・〇〇六円、〇・六銭ということになっているというふうに伺っております。
　それが今、報道では確かに上がってきているというお話でございますけれども、その要因として考えられますのは、当初、ガラス固化体をフランスから運んだときというのに比べまして、現在は再処理の海外委託というのはやっておりませんので、例えば、その使用済燃料を海外に輸送するときと、それから入ってくるときに船を共用していてコストを下げていたというところがなくなってきたということと、それから、輸送船自身も老朽化し、新増設をしたというようなこと、それから、当然のことながら、油価が値上がりをして輸送コストそのものが上がっているというような様々な要因があるというふうに伺っております。
　そういう意味で、追加で申し上げれば、製造コスト自身については過去の料金原価というものに含まれていたという状況でございますが、現在では、今、追加で処理をしていないという状況でございますので、料金原価の中に処理そのものの費用というのは入っていないというふうに考えてございます。
○中西健治君　外務大臣に何もお聞きしていないので、ちょっと一つお伺いしたいと思いますけれども。
　アジア安全保障会議、週末、総理が行かれたわけでありますけれども、この総理のスピーチ、そしてヘーゲル国防長官のスピーチ、それに対して中国側、中国の制服組ということだと思いますが、日米を激しく非難しつつも、ヘーゲル氏の態度の方がどちらかといえば好きだ、こんな発言をしておりましたけれども、日本とアメリカの間に差を付けようとする意向ものぞかせているようにも思えます。
　外務大臣として、こうした中国の発言の日米の温度差について見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理は、今回の基調演説におきまして、世界の成長センターたるアジア太平洋地域がその潜在力を十分に発揮し、平和と安定を確固たるものにするためにも法の支配が特に重要である、こういった点を強調いたしました。
　中国との関係では、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期の運用開始、あるいは話合いの重要性について講演において触れるとともに、質疑応答において日本の平和国家としての歩みは今後も変わらない旨述べ、多くの聴衆の方々から理解を得たところであります。
　そして、御指摘の中国の反論についてでありますが、この王冠中副参謀長が発言したセッションの終了後、日本側から中国側に対しまして、安倍総理の演説は中国を名指しにしておらず、法の支配の重要性を訴えたものであるにもかかわらず中国側が公の場で安倍総理の演説を名指しで非難すること、このことは遺憾であるということを伝えさせていただきました。
　いずれにしましても、安倍総理の発言は中国に対する挑発を意図したものではありません。
　また、日米の間の分断云々の意図についても御質問をいただきましたが、その中国側の意図について、私の方から申し上げる確固たるものは持ち合わせておりません。
○中西健治君　私自身は、中国の力による現状変更の試みに対して毅然として意見を述べるということは正しいことであるというふうに思っております。それに対してどう対応していくのかということについては、まあ対応はしていかなきゃいけないと思いますけれども、大臣の御答弁でよく分かりました。
　これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日米重大犯罪防止協定、ＰＣＳＣ協定についてお聞きいたします。
　この協定の協議は日本からの要請で始めたものではないと承知しておりますけれども、どういう経過だったのか、まず外務大臣からお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　経緯ですが、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ以降、テロ対策の一環として、テロリスト等の入国を水際で防止するための国際的な情報共有への関心が高まりました。こうした中、米国議会におきましては、二〇〇七年、相手国が米国とテロ対策等に係る情報共有のための協定を締結していることを査証免除の要件といたしました。こうした背景を踏まえ、米国は、我が国を含む米国の査証免除プログラム参加国、二〇一四年四月時点で三十七か国・一地域に上りますが、こうした国・地域に対しましてプログラムの安全性を強化するための新たな措置として、この協定の締結を提案してきたものであります。
　我が国としましては、この協定が日米間の査証免除制度を維持するという観点から重要であるということのみならず、テロといった重大犯罪から国民を守る観点からも有意義であると考え、この協定を署名することに至った次第でございます。
○井上哲士君　協議の途中の二〇一二年の十月に、日米間で意図表明文書に署名が行われております。
　協定や条約の締結に当たってこういう意図表明文書を締結するということがどの程度あるのか、また、今回こういうものを交わした理由は何だったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇一二年十月の意図表明文書についてですが、政府要人間の会談の機会などに作成する二国間の文書において国際約束の交渉開始や締結に向けた意図を表明する事例、こういった事例は過去に幾つも存在いたします。本年においても幾つか存在する次第です。
　ＰＣＳＣ協定については、二〇〇七年、米国議会がテロ対策等に係る情報共有のための協定の締結を査証免除の要件としたことを踏まえ、日米間で協議を行ってまいりました。その結果、日米間の査証免除制度の下で安全な国際渡航を一層容易にしつつ、テロ等の重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定する意義について認識を共有するに至った次第です。これを受けて日米両政府は、プライバシーの尊重を始めとする今後の取組の方向性を確認するため、御指摘の二〇一二年十月十二日に意図表明文書を作成した次第です。
　その内容につきましては、透明性を確保する観点から、同日、対外的にも公表した次第であります。
○井上哲士君　それを見ますと、米国政府が二〇一三年六月三十日までに協定をまとめる必要を強調したことを踏まえと、こうなっておりまして、アメリカ側が日にちを切って強く求めてきたことがこの意図表明文書からも分かるわけであります。
　アメリカが求めてきたのはＰＣＳＣだけではないんですね。三つの条件を示しております。一つは紛失及び盗難パスポート情報の共有、もう一つはテロ被疑者及びテロを起こすおそれのある者に関するリストの共有、そしてこのＰＣＳＣですが、残り二つについては日米間ではどのように取り決めたんでしょうか。
○政府参考人（三好真理君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、米国政府は、米国議会に対しまして、ＰＣＳＣ協定、さらにはテロ情報交換のための取決め、紛失・盗難旅券情報を共有するための枠組みによりまして米議会の要求している要件を満たすことができると証言していると承知いたしております。
　紛失・盗難旅券情報を共有するための枠組みにつきましては、我が国は、二〇〇四年のシーアイランドのＧ８サミットの結果を受けまして、二〇〇四年十一月から、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯに対して紛失・盗難旅券の旅券番号、発行年月日及び失効年月日を提供いたしております。
　一方、テロリスト情報の共有等のテロ対策協力の具体的な取組につきましては、それを明らかにすることにより公共の安全と秩序の維持に支障を来すおそれがあるということ、それから相手国との信頼関係を損なうおそれがあることから、恐縮ながらお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　いや、アメリカは三つの条件を示して、その一つとしてこのＰＣＳＣを結んだわけですね、それがなければビザ免除が継続できないという理由でありまして。相手国からの信頼関係と言うけれども、向こうが求めているわけでありますから、このリストの共有については、米国の要求どおりやったということがなければこのビザ免除が継続されないんじゃないんですか。明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（三好真理君）　アメリカ側との協議を通じまして、アメリカ側の要望を取り入れた形で協定を交渉してまいりました。
○井上哲士君　アメリカからの要望はまさにリストの共有なわけでありますが、それをなぜやったこと自身も明らかにできないのかと。実際にやっているんだと思うんですね。
　昨年の秘密保護法の質疑の際に、警視庁の公安部が作成した国際テロ対策に関するデータを我が党議員が取り上げました。二〇一〇年にネット上に流出して大問題に国会でもなりました。
　都内在住の四万人のイスラム諸国出身者を狙い撃ちにして調査をしたデータで、およそ千人の個人情報と約六百三十の団体情報が流出したわけですね。この中では、モスクを監視をしたり、それからイランの大使館のレセプションにまで公安警察が潜入して報告をしていたという資料まであるわけであります。
　このときの答弁で、古屋国家公安委員長は、公共の安全と秩序の維持のために必要な情報を収集し分析していると答弁いたしました。それから岸田大臣は、政府としての対応は国家公安委員長の説明のとおりだと、こういうふうに答弁をされました。
　この流出文書の中には、氏名、生年月日から日本への出入国歴、それから旅券の番号まで含めた洗いざらいの個人データを作った調書があり、それがしかも英文で流出をしております。これは明らかにそういうリスト交換のものではないかと思われますが、こういうテロを起こす可能性がある者として、イスラム諸国出身者のリストの共有というのが既に行われているということではないんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　テロリストの情報共有など、テロ対策協力の具体的な取組については様々な取組が行われております。
　ただ、詳細については、相手国との関係等もあります、信頼関係等も鑑みて控えさせていただくというのが我が国政府の対応であります。
○井上哲士君　しかし、やっているのは日本政府でありまして、この流出した情報の中には、イラン大使館の大使以下八十人もの大使館員の銀行口座情報、出入金も含めて詳細に記録をされているわけですね。こういう重大なプライバシー侵害と一体として、この三条件の一つとして締結が迫られたのがこの協定ではないかと。
　アメリカとＰＣＳＣ協定を結んだ他国で、人権侵害などへの懸念、そういう訴えというのは起こっていないんでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　ＰＣＳＣ協定の締結に際して、プライバシーあるいは人権の保護というものが重要な課題であることは委員の御指摘のとおりでございます。米国と第三国との間のＰＣＳＣ協定につきましても、様々な検討や議論が行われたというふうに承知はしております。
　しかしながら、各国とも、プライバシー、人権等をめぐる法制度は様々でございまして、結果として、締結された協定の内容も一様ではございませんので、各国の議論の一々についてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　ドイツの市民が欧州人権裁判所に対してこの協定への不服申立てを提訴しております。申立人は、ネオファシストに反対する抗議行動に参加した後にドイツの警察から指紋とＤＮＡを採取、登録されたと、これが、米国に渡航した際に様々な、飛行禁止リストへの記載であるとか監視対象に置かれるなど、そういう結果を招くのではないかということで、これはプライバシーに対する基本的権利を侵害するものと主張して、欧州人権裁判所に提訴をしているという例があるわけであります。
　日本の指紋制度をこのヨーロッパと比べますと、プライバシー保護は更に遅れております。その下で指紋の自動照会によって個人情報を制度の異なる外国との間で共有するということは、プライバシー保護の観点から重大な問題があると思います。
　警察庁にお伺いしますが、特定の者を識別しないで行われる第一次照会の場合は、被疑者指紋の全て、保管されたものの全て、千四十万人分が対象になりますが、このうち起訴猶予以外の理由による不起訴処分者、それから無罪判決確定者は何人分になるでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　警察庁が保有をしております指紋のうち、指紋の画像と犯罪経歴を一体的に記録をしているものについてのお答えということになりますが、起訴猶予以外の理由による不起訴を受けた者、それから無罪判決確定者でございますが、一定の推計を交えた数字ということになるわけでございますが、それぞれ約十一万人と約一千人でございます。
○井上哲士君　これ以外に保護処分を受けた少年の指紋というものもあるわけで、私は重大だと思うんですね。
　国家公安委員会が指掌紋取扱規則というのを定めておりますが、指紋情報を抹消、廃棄をする場合に関して、被疑者指紋については、指紋を採取された被疑者が死亡したとき、それから指紋情報等を保管する必要がなくなったときとされております。先ほどのようなものが残っているということは、保管する必要があるという判断をされているということだと思うんですが、どういう必要があるんでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えを申し上げます。
　指紋の制度ということになりますが、都道府県警察は、被疑者の同一性を特定するということを目的といたしまして、刑事訴訟法の規定に基づきまして指紋を採取し、及びこれを保管してございます。起訴猶予以外の理由により不起訴となったり無罪判決が確定したというだけで直ちに指紋の採取自体が違法となるというものではございません。
　そういうことから、刑事訴訟法の規定に基づき、これらの被疑者から採取した指紋を引き続き警察が保管し、利用することには法的な問題はなく、これらの者を含めて、被疑者から採取した指紋を犯罪の捜査の必要により引き続き保管をしているというものでございます。
○井上哲士君　採取が法的に問題がないことと保管を続けることは別だと思うんですね。今の答弁でいいますと、例えば無罪になった人の指紋情報を他の犯罪の捜査にも利用すると、そういうことなんでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　警察では、繰り返しになりますけれども、刑事訴訟法の規定に基づきまして指紋を採取しているわけでございます。
　刑事訴訟法の規定でこのような指紋の採取といったものが規定されておりますのは、人物を特定をするためということでございます。そして、被疑者の特定ということは犯罪捜査上非常に重要な事柄でございまして、こういった事柄のために、現在、刑事訴訟法に基づいて採取したものを保管をし、利用しているということでございます。
○井上哲士君　被疑者の指紋を採取しても、その後無罪判決などを得れば被疑者でないわけですから、本人特定をする必要はないわけですね。にもかかわらず、結局他の犯罪に利用されていると。これ、指紋は重要な個人情報なわけで、それが不起訴処分とか無罪判決を受けても一生涯保管をされて蓄積をされると。自分の知らないところで利用されて、極めて重大な私はプライバシー侵害だと思います。
　警察庁の個人情報開示請求等事務取扱要綱では個人情報の利用停止請求の手続が定められておりますけれども、この手続を使って、例えば無罪判決を受けた人が自分の指紋情報については削除、抹消してくれと求めることはできるんでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えを申し上げます。
　ただいまお尋ね、御指摘ございました取扱要綱でございますが、これは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づきまして保有個人情報の開示請求等を処理をすると、そういったことにつきましての必要な手続等を定めているものでございます。
　お尋ねの被疑者指紋でございますが、行政機関個人情報保護法第四十五条第一項の規定によりまして、こういった情報につきましては、開示請求や利用停止請求をすることのできる対象から除外をされているといったことでございます。したがいまして、この取扱要綱の適用はございません。
○井上哲士君　そうしますと、無罪判決を受けた人が、捜査の過程で採取された自分の指紋がいつまでも捜査当局に保管をされて、自分の知らないところで利用されるのは我慢ならぬ、削除してくれと、こういう場合の行政手続はないということなんでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　御指摘のような手続は、基本的には行政機関個人情報保護法の規律するところでございまして、行政機関個人情報保護法につきましては、繰り返しになりますが、第四十五条で刑事事件等の処分に係る情報につきましては適用しないということになっておりまして、現在は、そういうことで、そういったことについての手続は存在しないということであろうと思います。
○井上哲士君　まさにそういうことなんですね。
　ですから、裁判で無罪になって、自分の指紋はもう消してくれと言っても、それをやるような手続は何もないということであって、一生涯保管をされ続けるわけですね。
　イギリスでは、指紋が原則無期限で保管されることになっておりましたけれども、二〇〇八年に欧州人権条約第八条プライバシー保護違反の判決が出たことを受けて、二〇一二年に自由保護法が成立をして、この指紋の記録について、軽犯罪では不起訴処分や無罪判決があった場合は記録を破棄すると、重大犯罪でも、有罪判決を受けなかった場合は保管期間は三年以内にするということをしております。
　ヨーロッパ各国でも様々なそういう流れがあるわけでありますが、こういうプライバシー保護という世界の流れから見れば、日本の指紋取扱いの抜本的な私は改善が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　指紋の取扱いその他刑事手続につきまして、いろいろな国でいろいろな考え方があると。御指摘のとおり、一部に、無罪又は不起訴になった者の指紋情報の保管について法律で特に保管期間を定めるといったような国があるということもございますが、一方、そうでないような国もあるということであろうというふうに承知をしております。
　そういう意味からいいまして、そういった一事をもっていずれの国の指紋情報の保管管理の在り方がどうだというような評価をすることは、直ちにそういった評価を行うことは難しいのではないかと思われます。
　いずれにしましても、現行刑事訴訟法の下で現在の指紋制度は一つの定着した制度として運用されているということでございます。
○井上哲士君　定着された制度と言われました。
　内閣委員会では、古屋国家公安委員長は、我が国の指紋制度は百年、明治時代に導入されて以来の歴史と実務の積み重ねで成り立っていると、こういうふうに言われました。私は、驚くべき時代錯誤だと思うんですね。被疑者の人権など認めていなかった時代のやり方が、今の憲法の下で、しかも個人情報保護法などが作られた時代にそのままでいいとお考えなのかと。私は、とんでもない遅れた人権感覚だと思うんですね。
　こういう指紋の制度のままで他国とこれを自動照会をするということで果たして人権が守れるのかということを厳しく問いまして、時間ですので、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件及び刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日米重大犯罪防止対処協定の承認に反対の立場から討論を行います。
　本協定は、米国政府から同国に渡航する日本人に対するビザ免除を継続する条件として締結を迫られたものですが、日米間においては、既に、共助の迅速化のために外交ルートによらず捜査当局同士で共助を行えるよう刑事共助条約が結ばれております。その下で指紋に関する照会実績が大変少ない事実を踏まえれば、現状において指紋照会のための新たな措置をとる必要があるとは全く認められません。
　本協定による協力の内容は共助条約の範囲を大幅に超えるものです。そもそも、指紋の自動照会は、国民の個人情報について制度の異なる外国との間で事実上の情報共有を行うものであり、プライバシー保護の観点で重大な問題があると言わざるを得ません。捜査共助は、事案ごとにその捜査の具体的な必要に即して個別に判断され、その際にもしかるべき手続を経て行われるべきです。
　協定による協力は重大な犯罪が対象だとされておりますが、その犯罪類型は附属書にあるとおり極めて広く、かつ、それらの未遂、共謀、幇助、教唆、予備まで含まれています。自動照会により日本から米国に提供される指紋の範囲には、個人が特定されていない指紋の照会の場合には、無罪確定者、嫌疑なし又は不十分による不起訴、保護処分を受けた少年の指紋まで含まれます。
　米国が自動照会を行うには、重大な犯罪を実行するか又は実行したかについて調査をする理由があることが要件とされていますが、自動照会の性質上、日本はその要件の当否をチェックすることができません。また、二次照会によって得られた人定、犯罪歴の情報は、同意を得れば出入国管理や公共の安全に対する重大な脅威の防止など目的外にも利用できることとされていることから、情報の利用について濫用の懸念は全く排除できません。
　本協定には、法曹界からも、本年四月十八日付けの日弁連意見書に見られるように、協定への懸念が具体的に示されるとともに、このまま承認すべきでないという意見が出されていることも重く受け止めるべきだと考えます。
　以上申し述べ、反対討論を終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　外務大臣は御退席いただきまして結構でございます。お疲れさまでした。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編、自衛官定数等の変更、早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等を行う必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、文官と自衛官の一体感を醸成しつつ、防衛大臣の的確かつ迅速な意思決定を確保するため、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備を行うこととしております。
　第二に、防衛省における対外関係業務等の増大に鑑み、政務の補佐体制に万全を期すため、当該業務等を総括整理する防衛審議官を新設することとしております。
　第三に、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、航空自衛隊の部隊の改編等を行うこととするもので、具体的には、航空総隊の編成に航空戦術教導団を加えるとともに、航空開発実験集団司令部の東京都への移転等を行うこととしております。
　最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、早期退職募集制度に対応するため、若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　広幸君　　　　　浜田　和幸君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　江田　五月君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　荒井　広幸君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　江田　五月君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　真山　勇一君　　　　　小野　次郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳本　卓治君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　小野　次郎君　　　　　真山　勇一君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　白　　眞勲君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小林　正夫君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　広幸君　　　　　浜田　和幸君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　牧野たかお君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　荒井　広幸君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　宮本　周司君
　　　　　高野光二郎君　　　　　渡邉　美樹君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　高野光二郎君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　櫻田　義孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域活性
　　　　　　　化推進室室長代
　　　　　　　理　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の参入機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を改革の三本柱とする電力システム改革を着実に実施していくことが極めて重要であります。
　このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改革プログラムを附則で定めた電気事業法改正案を昨年の国会に提出し、昨年十一月に成立したところであります。
　今回提出させていただいた本法律案は、改革プログラムに基づき、電気の小売業への参入の全面自由化を平成二十八年を目途に実施するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の改正に関するものであります。
　第一に、現行の電気事業法においては一般電気事業者のみが家庭等に対する電気の供給を行うことが可能とされておりますが、今後は、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者であれば、家庭等を含めた全ての需要家に対する電気の供給を行うことができることとし、これに伴い、一般電気事業を始めとする現行の電気事業法における事業類型を見直します。
　第二に、小売全面自由化を実施した後も電気の安定供給の確保に万全を期すため、現在の一般電気事業者の送配電部門に当たる一般送配電事業者に対しては、電圧及び周波数を維持する義務、どの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない需要家に対する電気の供給を最終的に保障する義務、離島における需要家が離島以外の地域と同程度の料金水準で電気の供給を受けることを保障する義務などを課すことといたします。一方、これらの義務を着実に履行できるよう、一般送配電事業者に対しては、料金制度により、必要な費用を送配電ネットワーク料金から回収することを制度的に担保することとしております。また、小売電気事業者に対しては、契約により供給する相手方の需要に応ずるために必要な供給力を確保することを義務付けるとともに、我が国全体で供給力が不足すると見込まれる場合に備えて、広域系統運用機関が発電設備の建設に係る入札など、発電設備の建設を促進するための業務を行えることといたします。
　第三に、需要家保護を徹底するため、小売電気事業者に対しては、需要家に対する料金その他の供給条件の説明義務などを課すとともに、現在の一般電気事業者の小売部門に対しては、当分の間、経過措置として電気料金を継続することとしております。
　第四に、小売全面自由化を実施した後は、電力の卸取引の重要性が高まることが想定されることから、卸電力取引所を電気事業法において位置付けるとともに、商品先物取引法を改正し、電力の先物取引に係る制度の整備を行います。
　加えて、電気事業に係る事業類型の見直しに伴い、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法などの関係法律について所要の改正を行います。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　本日、電力システム改革のための電事法改正第二弾ということで、まず冒頭、市場と政府の役割について議論をさせていただければと思います。
　先般、原賠機構法改正の質疑でも触れましたが、私、以前、スタンフォード大学の研究所で日米の金融危機対応の比較研究をさせていただきました。その経験から、もう五年以上たちますが、リーマン・ショックの前と後では経済思想の潮流において大きな分岐があると考えております。
　すなわち、リーマン・ショック以前には、とにかく市場に任せれば大丈夫なんだ、市場は万能であって、自己修復機能さえ持っている、そういったいわゆる市場原理主義が経済思想の世界の潮流であったというふうに考えております。そして、その潮流の最先端にあったのがまさにアメリカの金融市場、デリバティブと言われる金融派生商品なども自由に認めたアメリカの金融市場であったかと思いますけれども、リーマン・ショックによってそのまさに最先端にあったアメリカの金融市場においてその考え方がもろくも崩れていった。まさに、株価等の下落の中で市場はフリーズして、民間ではリスクを引き受ける者が誰もいなくなって、やはり結局政府が、アメリカ政府が危機を受け止めるために公的資金の投入等をせざるを得なくなった。
　今、リーマン・ショックの後、いわゆる市場原理主義というのは昔のような勢いはもはやありません。もちろん市場の力というものが全て否定されたわけではなくて、引き続き資本主義の基盤として有効なわけでありますけれども、一方で政府の役割、特に危機時における政府の役割というものが再評価されているかと思います。
　こういったことを踏まえますと、私は、やはり市場とそして政府、どちらかが絶対ということではなくて、政府と市場が共働、共に働いて有効に機能していい社会をつくる、こういったことがあるべき姿だと思いますし、政策についてもそういった視点を持って考えていくべきであろうと考えております。
　そこで、できれば大臣にお伺いしたいのですが、このような市場と政府の役割分担についての御認識と、その中での今回の電力システム改革の位置付け、こちらについて御所見をいただければと思います。よろしくお願いします。