Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒尾政府委員　第一番目の三号業務につきまして、センターみずからが試験設備等を持つかどうかという点でございますが、私どもこの三号業務につきましてはプロジェクトベースと申しますか、そのときそのときのニーズに応じまして弾力的に研究を実施していくということを考えておるわけでございます。したがいまして、固定的な非常に大きな設備を持ったり、あるいは人を固定して投入するという形ではなかなか需要に応じ得ないのではないかと思っております。したがいまして、当面はプロジェクトごとに、例えば施設につきましては民間等の施設を借り上げる、そこで共同研究を行うというふうな形を考えておるわけでございます。その後非常に大きなニーズが出てくるというような事態におきましては、また再検討するということもあろうかと思いますが、当面はそういうことを考えておる次第でございます。
　それから、日本の技術の状況、特に基礎的な技術等の状況でございますけれども、これは一般的におくれておるというふうに言われておりますし、私どももまたそういうふうに認識をいたしております。
　その原因でございますが、これは非常に歴史的な長い経緯の中で考えなければならないと思いますけれども、非常に端的に申し上げてしまいますと、何といいましても欧米へのキャッチアップということを中心に考えた、その結果技術導入を行う、その導入技術をもとにいたしまして主として開発あるいは企業化、商品化というところに力を入れてきた、しかも日本の場合には、研究開発の大宗が民間支出に依存をしておるということから、民間における基礎研究費支出あるいは応用研究費支出といったところが手薄であったというところが大きな原因ではないかと考えるわけでございます。
　その中で、それじゃ政府はどれぐらいの支出をしておるかということでございますが、政府全体の支出につきましての統計はございますが、政府支出の中で基礎研究に対してどれくらいのものであるかというのはなかなか的確な資料がございませんけれども、総務庁が科学技術研究調査報告というのを出しております。これによりますと、昭和五十八年度におきまして、政府全体の使用研究費の三三・七％、四千百五十四億円であるというふうな統計になっております。この政府関係の基礎研究費と申しますのは、国公立の研究機関あるいは国公立大学、特殊法人の研究機関の合計でございまして、このほかに、例えば午前中出ておりました次世代の委託費等は含まれていないわけでございます。したがいまして、これらの研究機関自身が基礎研究のために使いました費用は今申しましたような数字になるわけでございますが、基礎的な部分について政府支出ということで考えますと、若干これを上回るのではないかというふうに考えております。
　それから、研究者についての処遇の改善ということでございます。この関係で国内から頭脳流出といいますか、海外への頭脳流出がどのくらいあるかという点につきましては、いろいろ調べてみたのでございますけれども、どれくらいの人が頭脳流出しておるかという数字等はちょっと明確に把握をできなかった次第でございます。しかし現実に、確かに海外へ日本人の優秀な方々が研究に出ておられるということは事実でございますが、これは必ずしも頭脳流出とだけは言えないのではないか、海外での国際的な共同研究といいますか、そういう面で裨益している面もあろうがと思います。しかし、我が国の研究環境が十分改善されていないという面は御指摘のとおりではないかと思います。財政状況等非常に厳しい状況でございますので、潤沢な研究費とかあるいは研究環境の整備がなかなか困難な面もございますが、そういう厳しい状況の中で、できるだけこういった面について今後とも配慮をいたしていきたいと考える次第でございます。
○奥野（一）委員　評議員会の役割の関係についても少しお聞きをしたかったのでありますが、もう時間がございませんので、最後に一つ、貿易研修センターの今後の運営についてお尋ねをしておきたいのです。
　今度、貿易研修センターは、この技術開発の方の、こちらのセンターができることによって、今まで特別認可法人であったのが財団法人に変わるということになるわけでございます。当然国としても貿易研修センターの方は後は構わないよということにはならぬとは思うのでありますが、何たってそれは新しくできるセンターの方がうまくいかないと、これは大変なことになるわけですから、恐らく新しくできるセンターの方には相当な力は入れられると思うのですね。そういうことによって、今までせっかく貿易研修センターの方が一生懸命やってこられて、国際協調だとか、あるいは世界経済の発展に寄与するとか、そういうことをやってこられた方がだめになってしまうということではこれまた困ると思うのでありまして、そちらの方については今後どういうふうな扱いをされていくのか、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の国際経済化が進展するのに対応いたしまして、貿見人、特に国際貿易人の育成の必要性はますます高まってまいると思います。
　今回御提案しております法律に基づきまして、貿易研修センターが特別認可法人から民間法人へ移行するという道を開くわけでございますけれども、それ以後につきましても、ますますその役割は高まると存じます。民間の方々の知恵をいただき、その創意工夫を生かしながら民間法人化して自立をしていく、ますます役割を果たしていく、こういう方向で私どもとしても指導助言は続けてまいるつもりでございます。
○奥野（一）委員　時間ですので終わります。
○浦野委員長代理　以上で奥野一雄君の質疑は終了いたしました。福岡康夫君。
○福岡委員　私、基盤技術研究円滑化法案の質疑を行うに当たって、いろいろ関係者にお尋ねいたしましたのですが、まず最初にお尋ねした方、これは産業政策について関心を持っておられるお役所の幹部にお聞きしたところ、そもそも現在このような法案を提出する必要性があるだろうか、現行の諸制度で十分賄えるのではないか、欧米諸国にこのような内容の法律はあるのだろうかというような非常に消極的な御意見があったわけでございます。
　そこで、民間の方に聞いてみようと思いまして、私、ある中小企業の経営者の方にこの法案の内容についての御意見をお聞きしました。やはり消極的な発言でございまして、大企業の優位につながって利権の温床になるおそれがあるのではないか、そして、基盤技術促進センターは中央官庁のお役人の天下り先となるのではないだろうかとの御意見でございました。
　私、我が党の基本姿勢といたしまして、調査なくして発言なし、この基本姿勢に基づきまして、まず私、自分の目で、耳で確かめてみたいと思いまして、とにかく民間企業において技術研究はどのように進められておるのか、こういうことで先日東京の近郊の大手企業の研究所を御訪問させていただきまして、関係者にいろいろお話をお聞きし、また、いろいろ実態を見さしていただいたわけでございます。研究所の部長さんらのお話によると、結論的には、今後我が国企業が国際競争に打ちかつためには基礎研究に先行投資するような状況になってきているのだ、先生、この点はこれからの日本の産業政策の推進に非常に大事なことだという御意見を伺ったわけでございます。
　また、その研究所でいろいろ見学させられた時点におきまして、直接私、新素材の開発であるファインセラミックスを自分の手で持って、いろいろ関係者の御意見を伺いましたところ、やはり非常にこの政策は必要だというような感じを徐々に持ちつつあるわけでございます。
　私は、本法案の提案理由は説得力はあると思います。問題は、法施行後の運用が公正かつ適正になされていくのかどうか、小資本、少人数かつ企業経歴の短いベンチャー企業が助成面において不利な取り扱いがなされるのではないか、また、センターの出融資に当たって中小企業の方々が制約を受けて、せっかくの助成が受けられぬのではないかというような心配が私はあるのでございますが、この点について通産省の御所見を総括的にお伺いしたいと思います。
○与謝野政府委員　先生にお答え申し上げます。
　技術開発は、将来におきます経済社会の発展基盤の確保、新たな雇用の場の創出等に大きな役割を果たすわけでありまして、その促進は大変緊急、喫緊の課題であるわけでございます。特に我が国におきましては研究開発支出の大宗を民間が占めておりまして、民間における技術開発が積極的に促進されますように、環境条件の整備を図ることが不可欠であると考えているわけでございます。
　本法案に定められております試験研究円滑化のための規制緩和的措置や基盤技術研究促進センターの業務は、このような認識のもとに、規模の大小を問わず広く民間における試験研究を促進するためのものでございます。
　なお、国有の試験研究施設の減額使用、また、センターを通じた出融資事業等につきましては、みずから技術開発を実施しようとする中小企業にとって十分利用可能な制度と当省としては理解をしているわけでございます。
　一方、中小企業が全体として活力ある成長を遂げていくためには、中小企業が技術革新の進展に即応しつつ技術開発を推進していくことが重要であると考えております。このため、通産省といたしましては、中小企業の技術開発力の抜本的な底上げを図るための中小企業技術基盤強化税制を創設するとともに、従来の技術向上対策にいわば上乗せする形で、最近の技術革新の進展に即応した技術で著しい新規性を有するものの開発を行う中小企業に対し特別の対策を講ずることとし、その根拠となるべき中小企業技術開発促進臨時措置法案を本法案に加えて国会に提出しているところでございます。
○福岡委員　この法案は、私考えてみるに、民間企業の技術開発を促進するためその基盤を整備しようという目的を持っておる、その実施の仕方いかんによっては競争政策上の問題も生じてくるのではないかと思うわけでございます。
　次に公正取引委員会にお伺いいたしますが、先般公正取引委員会は、民間企業の研究開発について実態調査を行われたとのことでございますが、その調査の趣旨、目的、概要について御説明をお願いしたいと思います。
○厚谷政府委員　お答えいたします。
　近年、企業活動におきまして研究開発活動というのは非常に重要になってきておりまして、国内におきましては企業の研究開発戦略が市場構造に大きな影響を与えるようになってきております。また、これを海外について見ましても、アメリカ、ＥＣでは民間の研究開発を推進するために共同研究開発に対する考え方、取り扱い、それを明確にするという動きが出てきておるわけでございます。
　先生御案内のことと存じますが、公正取引委員会としましても、今後の重要な課題は技術の問題である、このように考えておるわけでございます。そこで私どもとしましては、研究開発の実態と問題点、課題というものをこの際競争政策の観点から整理しておく必要があるのではないかということで調査したわけでございます。
　調査は昨年一月に実施いたしまして、業種は、電機、通信、自動車、その部品、化学及びその他の素材工業ということで、対象としましては原則として上場企業を対象としましてアンケート調査によって行ったところでございまして、回答をいただきました企業は二百四十二社に上っております。
　以上でございます。
○福岡委員　次にお伺いしたいのは、民間企業の研究開発活動には、みずから研究開発を行う場合と、他の企業が開発した技術の供与を受ける場合とがあると私は思うのでございますが、公正取引委員会は、この調査で民間企業がみずから研究開発活動を行っているものの実態についてどのように把握しておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○厚谷政府委員　研究開発活動をみずから行っている企業の実態につきましては私ども調査して、ごくかいつまんだ結論だけお答え申し上げますと、何分にも対象が原則として上場企業でございましたので、ほとんどの企業がみずから研究開発活動を行っておるわけでございます。
　それじゃ一社当たりどのくらいの金額かというと、昭和五十七年度で約六十億円でございます。これをほかの調査と比較してみますと、総務庁統計局の科学技術研究調査報告というのがございまして、それによりますと一社当たりの研究開発費が二億九千百万円でございましたから、私どもが調査いたしました対象企業はその約二十一倍ということでございます。最近も非常に増加しておるということが言えると思います。これは、上場企業でございますので、研究開発活動が大規模になり活発になっておるというふうに評価できるのじゃないかと思っております。
○福岡委員　では、一方の、他企業から技術の供与を受けるいわゆる技術取引の実態について、御調査されておればその実態を御説明願います。
○厚谷政府委員　近年、技術取引というものが非常にふえてきておるというふうに私どもは認識しておるわけでございまして、それも調査の対象にさせていただいたわけでございます。それを件数で見てまいりますと、昭和五十七年度に契約を締結した企業は回答企業数の六七・九％でございまして、一社平均で九・九件技術取引契約を結んでおるということでございます。
　その内容について見ますと、契約締結件数が毎年約九％ぐらい増加してございますし、特に資本金が百億円以下の企業の増加率が目立っておるということが言えます。二番目に、契約の相手企業が同種の企業、同業種の企業、これが三分の二を占めております。国内企業が相手の場合には、同業種の企業と異業種の企業というのは半々になっておるということでございます。それから、企業の系列あるいは下請企業を相手としているものが多いのかというと、これは割合に少ないということでございます。三番目に、契約の対象とします技術を見てまいりますと、特許が過半を占めておりますが、そのほかに、ノーハウ、技術指導というものが多くなっております。それで、海外企業を相手といたしますときにはノーハウ、技術指導の方が特許よりも高い割合になっておるということでございます。契約条項について見ますと、若干でございますが、対象技術の改良、応用開発というようなものについて制限条項といいますか、こういうものが含まれている例も見られるわけでございます。
　以上でございます。
○福岡委員　研究開発の活動のうちでも他の企業と共同で行ういわゆる共同研究開発については、特に市場における競争に与える影響も非常に大きいと私は思うのですが、我が国の現状における共同研究開発の実態なりこれについての競争政策上の問題について、お調べになっておれば御意見をお伺いしたいと思うのです。
○厚谷政府委員　先日行いました調査におきましては、私ども共同研究開発につきましても対象にしたわけでございますが、昭和五十七年度におきましてそのような共同研究開発に関する契約を締結した企業は回答企業の五四・九％でございまして、一社当たりにいたしますと八・七件ということになっております。これはかなり活発に共同研究開発が行われているんじゃないかということが言えるだろうと思います。
　その特徴としまして、約五点ほど指摘できるのじゃないかと思います。
　第一点は、共同研究開発は国内、海外を問わず大規模企業において特に活発に行われてきておりますが、最近の傾向としましては、次第にその実施企業が拡大してまいりまして、比較的規模の小さい企業においても活発に行われてきつつあるということでございます。
　第二点は、共同研究開発を性格別に見ますと、研究開発の形には基礎研究、応用研究、開発研究というようなタイプがございますが、そのうちの開発研究に属するものが過半数を占めておるという点が特徴でございます。
　第三点に、共同研究開発に参加する企業の数を見てまいりますと、二社で行うというものが大部分でございます。また、同業種企業間の共同開発というのは比較的少のうございまして、異業種企業間の垂直的な共同研究開発が大部分を占めておるということでございます。
　それから四番目には、鉱工業技術研究組合によるものは全体の五・五％と少のうございますが、その中で共同研究をやります構成員が六社以上の場合にはほとんどがこの法律に基づく技術研究組合を利用しておるということが言えると思います。
　それから五番目の特徴といたしましては、共同研究開発の契約条項の中に参加者の事業活動の制限や成果の利用の制限を内容とするものが見られたという点が指摘できるかと思います。
　そこで、先生から御懸念がございましたように、競争政策上問題があるのかどうかという点でございますが、まず共同研究開発というのは、研究開発の費用の大きさ、成果を得ることが非常に不確実なもの、あるいは単独企業では実施困難なもの、こういうものについて行うということで、これは競争政策からいってもメリットが大きいのじゃないかと考えております。また一方、異業種間の共同研究開発によりまして、新しい業際分野と申しますか、そういうものに進出して競争が活発になるというような可能性も評価できる面かと思っております。しかし一方では、製品市場に直結するような製品開発などの共同研究開発、あるいは参加企業が非常にシェアが大きいというような場合には、製品市場に影響を及ぼすおそれがあるのではないかということを若干私たちは注目しておるところでございます。
　それから、共同研究開発に際しまして締結される契約等におきまして、参加者の事業活動が不当に制限せられるというようなことがありましても、これは競争に悪影響を与えるおそれがあると考えておりまして、この辺、私どもの大きな関心事である、このように言えると思います。
○福岡委員　今までのお話をお聞きしますと、いろいろ影響を及ぼすことも考えられるような点が指摘されておりますが、この点について、公正取引委員会は基本的にどのような姿勢でこれに臨んでいくつもりでございますか、ひとつ御所見を御披露願いたいと思うわけです。
○厚谷政府委員　今もお答え申しましたようなことで、競争と研究開発活動というものについて、まず私どもは回答企業がどのように考えておるかということで見てみますと、その大部分は、市場における競争が激しいということがかえって研究開発活動を活発化するというふうに答えてございます。それから、多くの企業は新規分野の開拓をねらった研究開発につきましては非常に積極的である、こういうふうに答えでございます。事実もそうでございます。
　こうしたことから見てまいりますと、我が国の場合は、どちらかと申しますと製品市場の競争が研究開発努力を促し、それがまた新たな事業分野の開拓をもたらすというようなことで、競争を活発にする傾向が強いというのが今の私どもの基本的な考えでございます。
　先ほどから申し述べましたように、技術取引とか共同研究開発についても、一般的には研究開発期間を短縮する、あるいは費用を節減するというような効果がねらいとして行われておるということもございますし、異業種企業の持つ技術を利用する、そのことによって新しい技術を開発して新分野への進出を図るというようなことを見ましても、競争促進的側面というものはやはり強いのではないかというのが私たちの基本的な観点でございます。
　しかしながら、先生また御質問の中で御懸念がありましたような研究開発の持つ競争制限的な影響と申しますか、あるいは技術取引に際しまして、特許法によって保護されておるその権利の行使を逸脱するようなこと、それによりまして取引の相手方の事業活動を不当に制限するということになりますれば、これは独占禁止法上の問題が生じてくるのではないかということでございます。したがいまして、公正取引委員会としましては、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処していかなければいけない。それと同時に、研究開発活動や技術取引に対して、今後一層活発化するという状況を踏まえまして、競争政策上の問題点ということとその実態ということについては引き続き注視し、できる限り競争促進的機能が十分に生かされ、弊害が出ないように十分に関心を払っていかなければいけないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○福岡委員　次に、通産省及び郵政省の方にお尋ねいたしたいと思うのですが、本年の三月十一日付の日本経済新聞の記事に科学技術庁が本年一月にまとめた日米の科学水準、研究開発力を比較した報告書の解説が出ております。
　これによりますと、我が国が米国より科学技術水準、研究開発力ともに上回っておると言われておるのは、ファクシミリ、複写機、磁気浮上列車、都市防災の四つにとどまっておるわけでございますが、「基礎研究の蓄積が問われる分野で米国の実力はずばぬけている」と言われております。
　この研究円滑化法の施行によって将来の展望が開け、先端技術分野等で米国のレベルにどの程度近づくことができるようになるとお考えになっておられるのか。通産省及び郵政省の御見解をひとつお願いしたいと思うのです。
○等々力政府委員　ただいま御指摘ございましたように、基礎研究の分野あるいは応用研究の分野で米国が世界で断然一番であるという御意見のとおりの実情だと思います。非常に大きな開きがございます。それじゃどうやってそういう分野における力を日本がこれからつけていかなければならないかという点でございますけれども、これは研究費ばかりではなくて研究を行う人の能力あるいは人数、そういうようなものも全部影響してまいります。我が国では今研究者の数が三十七万くらいおるそうでございますが、その大部分、三分の二以上は民間会社の研究者でございます。
　そういうことから申しましても、民間の方で今後基礎研究あるいは応用研究をかなり推進していかなければいけない。そうしなければ、日本全体の基礎研究分野あるいは応用研究分野のレベルが上がらないということであると私ども考えております。
　そういう意味で、今回のこのセンター法案、円滑化法案によりまして、こういう分野の民間企業における研究のやりやすさというか、そういうようなものが円滑に行われれば、遠からずといいましょうか、そういう段階で相当のところまで日本も進み得るのではないか、そういうふうに考えております。
○奥山政府委員　電気通信分野についても先ほどのお答えと同じようなことになると思いますが、確かにファクシミリ等若干の部分につきましては日本の方が優位に立っているものもございますが、おおむね欧米に比べて低位にあるというのが事実でございます。
　そこで、電気通信というものの技術を突き詰めていきますと、符号や音響を送ったり、伝えたり、それを処理したりということでございますので、人間の知覚機能あるいは頭脳の機能と非常に似てくるわけでございまして、電気通信技術というものを最終的に左右するのは、人間の脳機能の解明にかかるであろう、あるいは言語機能並びに音声認識機能にかかるであろうと言われております。ところが、これらの基本的基礎的な部分につきましては、彼我の間に相当のギャップがございますので、いつごろまでにキャッチアップできるかということを現時点で明確に申し上げることは困難であろうと思っております。
　しかしながら、今回の基盤技術研究促進センター等を通じまして、民間の活力をさらに促進しながら、電気通信分野におきましても基盤技術がさらに推進されていくことによりまして、少なくとも日本の国民生活あるいは国民経済に必要な部分につきましては、電気通信の部門における技術が二十一世紀のある時点においては欧米先進諸国にまで追いつけるのではないかということを期待しておるところでございます。
○福岡委員　現在我が国の中小企業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化とか大企業との技術格差の拡大とかエネルギー資源の制約など非常に厳しいものがあるわけでございますが、私、本件の質問に当たりまして、「産業技術開発政策のあり方について」昭和五十九年十一月二十七日の産業構造審議会と産業技術審議会との共著の報告書を読ませていただいたわけでございますが、中小企業がこのような状況を克服し、今後とも発展していくためには技術の重要性を十分に認識し、真剣に技術開発に取り組まなければいかぬと私は思うわけでございますが、その点について、この「産業技術開発政策のあり方について」と題する報告書の三十三ページの提言は評価できるものであると私は思うわけでございます。そこには、「中小企業が今後とも技術開発の分野において期待される役割を果たしつつ健全な発展を遂げていくためには技術基盤が弱く、かつ、資金調達力にも乏しい中小企業に対して特段の措置を講じ、その技術力の向上を図ることが必要である。」と書いてあるわけでございます。ところで、このたびの研究円滑化法案はこの提言の趣旨がどの程度生かされているのか、通産省の御意見をお伺いしたいと思います。
○福川政府委員　先生御指摘のように十一月二十七日付の両審議会の報告によりますと、まさに中小企業がこれから多様化するニーズに対応していくために、あるいはまた日本経済を支えている中小企業が持続的な発展を遂げていくためにも、この技術開発力の充実強化が非常に重要であるということを指摘しているわけでございます。そのためにこの報告の中では「新たな産業技術開発政策を実施するに当たっては、このような既存の政策と有機的連携をとりつつ、それぞれの政策が相まって最大の効果を発揮するよう、十分な配慮を行うことが必要である。」ということでございます。従来から、私ども通産省におきましては技術開発政策はいろいろと重点を置いて財政、税制等に関して努力をしてまいったわけであります。
　今回のこの法案についてでございますが、今回はこの基盤技術というものを民間の活力を発揮しながら進めていこうということでございまして、今引用なさいました答申の趣旨にもかんがみまして、この法案におきましては規模の大小を問わず広く民間における試験研究を促進することとしていくということでございますが、しかしまた、あわせてこの中小企業につきましては、例えば中小企業技術開発促進臨時措置法案を本法案のほかに提出をさせていただいて、今後この中小企業の技術の強化という点につきましては両々相まって進めていくということを考えております。また、従来増加試験研究費の税額控除制度という制度がありましたが、中小企業が比較的この制度に乗りにくいという制約がありましたので、それを配慮いたしまして、試験研究費を支出いたしました場合には、増加分ではなくて開発費そのものについての税額控除を導入するという観点で中小企業技術基盤強化税制の創設ということもいたしたりいたしまして、さらにまた地域システム技術開発事業の創設といったような施策をいたした次第でございます。
　したがいまして、この法案自身につきましては、もちろん中小あるいは大企業という区別を設けることなく、大企業に偏することなく運用もいたしてまいりますのは申すまでもございませんが、さらにあわせて、今申しましたように中小企業技術開発促進臨時措置法案その他の諸措置と相まちまして、中小企業の技術力の強化という点につきましては通商産業政策の重点課題として今後も十分意を用いてまいりたいと考えております。
○福岡委員　しからば、これらの報告書に盛られた提言が法案の中にはすべて消化されていないのでございますが、積み残された提言の中に将来法改正によって盛り込むことを考えておられるものがあるのかどうか、この点について通産省の御見解を御表明願いたいと思います。
○福川政府委員　ただいま申しましたように、中小企業関連につきましては、この法律のほかに新しい立法を考える、あるいは別の財政、予算あるいは税制、財投といった措置を考えるということで、両々相まって総合的に有機的にやっていこうということでございます。
　またそのほか、先生が恐らく念頭に置いておられるかと思います点の中で、いわゆる国の委託研究開発、これについての国有特許権の共有化というようなことがこの答申の中に盛り込まれておるけれどもこの法案には入っていないということがございます。そういう問題につきましては、実はいろいろ私どもでもこれは子細に検討いたしたわけでありますが、今のこの国の委託研究開発によって国有特許が生じました場合に、これを民間に対してインセンティブを与えるという趣旨でこれの共有化を図っていく、こういうことにつきましては、現行法律の範囲の中で、いわゆる逆に申せば法律改正を要しないでも政令改正等の別途の措置でその実現が図り得るということでございまして、そういった答申に盛り込まれておりますような御提案という点につきましては、私どもとしてもできるだけこれの実現を図るように、今後の運用の点も含めまして対応してまいりたいと考えております。
○福岡委員　では報告書の十一ページの「既存の大学、研究機関の枠にとらわれない新たな高等教育研究機関の設立」の検討の必要があると私は考えておるわけでございますが、この設立の問題についてどういうような御見解をお持ちか、ひとつお聞かせ願いたいと思うのですが……。
○福川政府委員　御指摘のように、この技術開発を進めるに当たりましては人材育成という点が非常に重要でございまして、産業界も大変大きな関心を寄せているテーマでございます。この問題につきましては、今例えば臨教審の場でいろいろ議論になっておるところでございます。私どもとしては、そういった議論の動向を見据えますとともに、同時に民間のニーズがどのように動いていくのかというようなことで、中長期的観点に立っていわゆるこの研究者の育成の施策の方向という点につきましては、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
○福岡委員　報告書の二ベージには次のとおり記載されております。「財政再建の重要性自体は十分理解しうるものであるが、国による技術開発基盤の確保は、将来にわたる我が国の発展の基礎を築くものであり、かかる意味において技術開発に係る国の負担を拡大していくことが喫緊の課題であることについて疑問の余地はない。」と書いてありますが、そこで基盤技術研究に使用されている国の負担について、米、英、西ドイツとの比較の御説明をひとつお願いしたいと思います。それとともに、昭和六十一年度以降の国の負担の規模はどの程度が適当であるのか、通産省の御見解をお願いしたいと思うわけです。
○荒尾政府委員　まず最初に技術開発費の中で政府負担がどのくらいの割合になっておるかという点でございますが、一九八三年におきまして米国は四六％でございます。英国は一九八一年でございますが、ほぼ五〇％ということでございます。西独は一九八三年におきまして四二％ということになっておりまして、欧米先進諸国は四割ないし五割というような状況になっておるわけでございます。我が国の場合は一九八三年度におきまして二四％でございますので、これに比べますと、これらの諸国の比率が非常に高いわけでございます。この報告書の二ページに今御指摘のとおり書かれておるわけでございまして、今後技術開発におきまして国の期待される役割がますます増大するわけでございますが、これに対して国の負担割合をどのくらいまで上げるべきかということでございます。これにつきましては、今朝来引用されております、昭和五十五年に作成されました産業構造審議会の八〇年代の通商産業政策のあり方に関する答申、いわゆる「八〇年代ビジョン」におきまして、欧米並みに少なくとも四割程度の政府負担という目標を掲げておるわけでございます。財政状況が非常に厳しい状況でございますので、非常に短時間のうちにこの目標を達成するというのはなかなか困難な事情もあるわけでございますけれども、長期的には、今日におきましても、このビジョンで掲げました目標は妥当性を失っていないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○福岡委員　次に御質問したいのですが、小資本とか少人数、企業経歴の短いベンチャー企業が、本法の施行後、大企業の場合と同等かつ公平に国有試験研究施設の廉価使用やセンターの行う出融資の取り扱いがなされるために、どのような配慮を通産省は考えておられるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○福川政府委員　本法案の措置の運用に当たりましては、対象となります民間企業の規模の大小ということに差があってはならないと考えております。廉価使用につきましても、基盤技術に関する試験研究を行う民間の申し出に応じまして、その試験研究施設の運用状況を見ながら、順次使用を認めていくということにいたしたいと考えております。
　また、センターの出融資事業の対象につきましても、今先生御指摘のように、小資本とか少人数のベンチャー企業といったようなものが特に不利益なことにならないように、もちろんプロジェクトの優先度、プロジェクトの熟度、重要度等に応じまして、プロジェクトに即しまして技術的に判断をしてまいりたいと考えておるわけであります。そういう意味で、特に中小企業に対して不公平に取り扱うということは絶対にあってはならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、技術開発の推進のために、中小企業の技術力向上に寄与するということを念頭に置きながらこの運用に当たりたいと考えております。
○福岡委員　現在、異業種の中小企業の組織化が進んでおりますけれども、センターからのこの出融資が、このような場合にも出融資の対象になるのかどうか、この点ちょっと私わからないのでございますが、ひとつ御説明願いたいと思うのです。
○福川政府委員　先生御指摘のように、特に中小企業に関しましては、組織化を通じましてその中小企業の企業力の充実強化を図っていく、あるいは経営力の強化を図っていくという動きがあるということは申すまでもございません。
　　　　〔浦野委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
今御指摘のように、この中小企業の過小性等の問題を克服するために、従来から組織化が進められております中で、異業種の中小企業についても、事業の協同組合あるいは企業組合というような格好で企業の組織化が進められているわけであります。
　今回のこの措置といいますのは、先ほども当委員会の質疑で申し上げましたが、私どもとしては、異業種に属します複数の企業が基盤技術を行います場合に出資を行う、また、応用研究については融資を行うということでございまして、主としてこれは、共同のＲアンドＤ会社をつくっていくというような格好で出資をしていくということを考えておるわけであります。また、融資は個別の企業を対象にしていくということを念頭に置いて考えておるわけであります。
　この中小企業の組合としての活動ということにつきましては、別途、中小企業の組織対策という中でその充実強化を図っていくということが運用としては適切ではないだろうか、かように考えております。
　もちろん、法律的に申しますれば、一般論で言えば、このセンターによる融資の対象としてもなり得るところでございますが、組合は組合という一つの性格がございますので、むしろそういった意味では、この出資の対象ということにつきましては、先ほど申しましたように、ここでは共同のＲアンドＤ会社ということで中心に考えていき、組合は組合としての組織化強化対策ということの中で十分その効果をあらしめるような努力をしていくのがよろしいのではないか、運用上はかように考えております。
○福岡委員　次に、法案の逐条審議の過程にちょっと入っていきたいと思うのでございますが、法案の第二条の「基盤技術」の範囲についてお聞きいたします。
　この二条の「基盤技術」の範囲決定に当たっては、農林水産省、厚生省、建設省、各省から参入の要請があったと聞いておりますが、これをなぜ通産、郵政所管のものに限定されたのか、通産当局の御見解をお聞きしたいと思います。
○福川政府委員　これは先ほどの質疑で村田大臣からもお答え申し上げたわけでございますけれども、一つは、この予算の決定のときの経緯があったわけではございますけれども、考え方といたしましては、私どもとしては、いわゆる民間の基盤技術を促進をしていくということに焦点を置いているわけでございます。
　「基盤技術」と申しますのは、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものということで考えておりますが、これをやや敷衍して申しますれば、その技術が各産業に横断的に使われるような技術あるいは特定の産業においても革新的な技術、こういうことを念頭に置いて、したがいまして、産業あるいは国民生活に関連いたしましてかなり影響度と波及度の高いもので、これが民間で進めるのにふさわしいもの、こういうふうに考えておるわけであります。そういう観点で私どもとしても六十年度の予算の要求をし、財政当局とそこの最後の折衝をいたした次第でございます。
　本法案におきましては、そういう技術開発を推進するに当たりまして、いわゆる当面非常に重要であります民間活力を最大限に発揮させるための環境整備ということに目的を置いておるわけでございまして、そういうことで先ほど申した考え方の基盤技術を進めていくということから申しますと、当面、鉱工業及び電気通信業などのいわゆる通産、郵政両省の所管分野でこれを取り上げていけば、今の民間における基盤技術の推進ということからすれば十分ではないか、かように考えてこのように成文化をいたした次第でございます。
　もちろん、他省庁、農林あるいは厚生省を先生は御指摘になられましたが、それぞれの場におきまして、その技術開発にふさわしい手段を選ばれて、それぞれの技術開発は進められておるわけでございまして、例えば農業関係のバイオテクノロジーということにつきましては、国立の試験研究機関である農業試験場等がかなり進めておるわけでありますし、また医療関係でも国立病院等が進めておるところでございます。そういったいろいろそれぞれ対応として最も適切な政策手段を各省庁でとっておられるわけであります。
　もとより私ども、鉱工業あるいは電気通信業の基盤技術というものも、これが開発されました暁には、いろいろな格好で他の分野にも使われるということは当然好ましいことでございまして、そういう意味では、関係省庁とも十分連絡をとっていくという意味で、関係行政機関とも協議をしていくという条文がこの法律にも入っているのも、そのような政府全体として協調ある技術開発体制を進めていくという一つのあらわれであるわけであります。
○福岡委員　どうもただいまの御答弁について、私、納得しかねる点もございますが、先ほどの御説明の中に、村田通産大臣も前にお話しした、こういうことで、今通産大臣が御出席になりましたので、通産、郵政所管のものに限定した理由、ほかの省からの参入要請があったにかかわらず、通産、郵政所管のものに限定した問題について、ちょっと私、御説明を受けたいと思うのです。
○村田国務大臣　六十年度の予算の政府原案で通産省及び郵政省所管の技術について民間の試験研究促進のための基盤技術研究促進センターの設立が決定をしたわけでございます。この法律案は予算を実施するための予算関連法案でございまして、その対象は予算的裏づけのある通産省と郵政省の所管技術に限定をいたしております。
　それからまた、技術開発を進めていくのに当たりまして民間活力を最大限に発揮させるための環境条件の整備を図ることを目的とするものでありますので、民間が主体となっている技術分野を対象とすることが適当でございます。こうした特徴を持ち、かつ新たな技術革新が胎動しつつある技術分野というのは鉱工業それから電気通信業など通産省及び郵政省の所管分野でございまして、現下の状況ではこれを本法案の対象とすれば十分であるということで、この法律案の対象技術は通産省及び郵政省の所管の分野に限定した次第でございます。
　なお、この法案で対象にならない技術分野につきましても、関係各省がそれぞれの立場からその実態に応じて必要な技術開発促進策を展開していくべきものである、このような理解をいたしておるところでございます。
○福岡委員　大臣の御答弁によりますと、政府全体としての協議を行うから通産、郵政所管のものに限定をしたんだ、こういうことでございますが、もう少し対話と相互理解の折衝点はなかったのかどうか、この点についていかがでございましょうか。
○村田国務大臣　今、通産、郵政両省に限定した理由につきましていろいろな角度から申し上げたわけでございますが、技術開発ということになれば、当然それは関係各省いろいろあるわけでございます。ただ、この法律案の目的としては、当面両省に限定をすることが事務を能率的に進めるゆえんであるという考え方が前提になりまして、例えば政府部内でも大蔵大臣あるいは総務庁長官等とよく御相談をした上でこうした決定をしたわけでございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、関係各省がそれぞれの立場で技術開発を進めていくことはもちろん重要でありますし、また、この法律案を施行していく際にこういった省にも連絡をとった方がいいということが万一あれば、それはまたそれとして円滑に対応していきたいと思っております。
○福岡委員　時間がないので次に移らしていただきます。
　次に、第三条についてお伺いいたしたいのでございます。
　「国有の試験研究施設を使用させる場合」とありますが、中小企業の場合物品管理法の対象となる器具のみ使用させてもらいたいとのニーズがあると私、聞いておりますが、この点はいかなる取り扱いとなるのか、お尋ねしたいと思います。
　また、これに「特に必要があると認めるとき」とありますが、だれがどのような判断基準で認定していくのか、また公正なる担保手段を講じようとされるのか、お伺いしたいと思います。
○福川政府委員　先生御指摘のように、中小企業の場合には、むしろ国有の試験研究施設よりも物品管理法の対象となる器具を無償または廉価で使用したいというニーズがあるのではないかという御指摘がございます。まことにごもっともな御指摘でございます。物品につきましては実は別途、既に物品の無償貸付及び譲与等に関する法律というのがございまして、これによりまして試験研究に用いられる際には貸付料を無償または廉価とすることが法律上可能でございます。したがいまして、今後物品管理法の対象になりますような器具が出てきて、これについて今御指摘のようなニーズがあります場合には、物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の運用の中で取り上げてまいりたいと考えております。
　また、今の第三条におきまして、国有財産に関しまして「特に必要があると認めるとき」ということについてどういうふうに考えるのかという御指摘でございますが、これにつきましては、民間におきます基盤技術に関する試験研究を円滑に進める上で国有の試験研究施設等を減額使用させることが必要であるということの判断をするわけでございますが、この判断をいたしますのは主務大臣を意味するものでございます。
　通常この手続がどうなるかということでございますが、このような同種の前例になります制度を見てみますと、この廉価使用を認めるに当たりまして主務大臣の認定を必要とする、こういうことを政令で書くのが通例でございまして、今回も法律が成立しました際には、そのような前例を参考にしながら今後の手続を決めたいと考えております。
○福岡委員　現在、国有の試験研究施設は、通産省の方でお聞きしましたら、トータルで五十くらいあると聞いております。その中には工業技術院所管のものが十六、郵政省の所管の水戸の電波研究所などが含まれておるのだ、こういうように報告を受けておりますが、これらの施設の所在場所、名称、交通の便、概要等を記載したパンフレットを発行するなどＰＲする必要があると私は思うわけでございますが、通産省の御見解はいかがでございましょう。
○荒尾政府委員　ただいま御指摘の国有試験研究施設の開放と申しますか廉価使用でございますが、これはその趣旨から申しまして、本来の使用目的は国の研究所がその試験研究のために使うというものでございます。民間による利用は国の研究業務に支障のない範囲で行うというものでございますので、常に利用できるという性格のものではないわけでございます。あいたときに使える、こういう性格でございます。したがいまして、積極的なＰＲがいいのかどうかという点は少し検討しなければいけないかと思います。しかし、本来この趣旨は産学官の連携強化とか、あるいは産と官との共同部な研究を進めていくということでございますので、できるだけこの趣旨が民間企業によく伝わっておるということが必要でございます。そういう点から、例えば今回設立されますセンターに聞けばどこに何があるかということがわかるとか、あるいはそのほか適切な手段によりましてできるだけこの趣旨が各企業によく浸透いたしますように措置をとりたいと考えております。
○福岡委員　次に、第五条についてお尋ねいたしますが、この規定はいわば訓示規定で政府の努力義務をうたったものと私は見ておりますが、「必要な措置」とは具体的に申してどんな措置が考えられるのか。また、この規定を単なる努力規定に終わらせるのではなくて、産業技術開発政策推進のための重要規定として弾力的かつ機能的に活用すべきものであると私は考えますが、通産省と郵政省の御見解はいかがでございましょうか。
○福川政府委員　この「必要な措置」でございますが、いま先生まさに御指摘になられましたように、国有の試験研究施設等の情報を一般に提供するということは、これを有効に活用する上で非常に重要なポイントであろうと私どもも考えております。したがいまして、例えば本条の「必要な措置」ということで申しますれば、広報誌等を通じまして、こういった国有の試験研究施設についての情報を一般に提供してその利用の円滑化を図るということも一つの例でございますし、さらにまた、国の委託研究の成果としての国有特許等について、その特許の一部を受託企業に渡すというようなことで当該特許権等を共有化する措置というのは、民間にインセンティブを与える上で有効な手段であろうということは産業構造審議会の答申でも指摘されておるところでございまして、これは現行の法律の範囲内の運用でできることでもございますので、そのようなことを「必要な措置」の中で読み込んでまいりたいと考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、民間の基盤技術に関する試験研究の促進ということから、本条の趣旨を十分に生かしてまいりますよう運用で努力をいたしたいと思っております。
○奥山政府委員　ただいまの御答弁につけ加えるものはございませんが、郵政省といたしましても、本条の趣旨が生かされますように広報誌を通じ、あるいは、場合によっては積極的にマスコミ等の手段を通じて、適時適切に民間の基盤技術研究の促進が図られるよう努力してまいりたいと思っております。
○福岡委員　次に、第九条の第二項についてお聞きいたしますが、通産、郵政両大臣の認可を受けさえすれば、資本金の増加は無限にできるのかどうか、上限の設定は考えていないのか、ひとつ御見解をお示し願いたいと思います。
○福川政府委員　第九条にもありますように、両大臣の認可を受けて資本金を増加させることができることになっておるわけでございます。これは、その民間において行われます基盤技術に関する試験研究を促進いたしますために、出融資事業、共同研究促進事業等の幅広い事業を実施するためのものでございまして、その財源は民間のニーズに十分対応できる額を確保いたすということで適切に対処してまいりたいと思います。
　政府からの出資に関しましては、これはまず予算によりまして決められるわけでありまして、その意味では、どのような政府からの出資が必要かということにつきましては、予算との関連におきまして国会の御審議をいただくということになろうかと思っております。
○福岡委員　次に、十一条の持ち分移転の対抗要件についてお聞きしたいのでございますが、この規定は当事者間の法律関係は有効として、第三者対抗要件を規定したものと解してよいのか、また、死亡に伴う持ち分の相続の問題はどうなっているのか、ひとつ御見解をお示し願いたいと思います。
○福川政府委員　これは第十一条は出資者の持ち分の転々流通が容易かつ効率的に行われるように、センターまたは第三者に持ち分の移転を対抗するためには出資者原簿への記載を要求する、こういうことにいたしたものでございます。
　また、第二点のお尋ねの出資者が死亡したときの持ち分はどうなるかということでございますが、出資者が死亡いたしましたときは、その持ち分は相続されることになると考えております。
○福岡委員　次に、通産大臣にちょっとお尋ねしたいのでございますが、この第二十五条に関連することでございます。とかくこのような組織は、政府関係者の天下り先と見られる状況が非常に強いわけでございますが、国民世論の上からも、この組織は民間の活力を活用して技術の研究開発を促進するためのものと私は理解しておるわけでございますが、かかる懸念に対して人材確保をどのように考えておられるのか、大臣ひとつ御見解をお示し願いたいと思うのです。
○村田国務大臣　センターの運営に当たりましては、センターの行う事業の中には、出融資事業などのように企業秘密を含む個々の研究開発活動の内容にまでタッチするものもありまして、公正かつ優秀な人材を確保することが重要であることは言うまでもございません。したがって、適材適所の人材配置が肝要であると考えておる次第でございます。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○福岡委員　次に、条文の三十八条の第二項について御質問いたします。
　出資者に対して出資額に応じて分配すると書いてありますが、リスクの多い事業の性格上、分配金を出すことが可能と考えておられるのか。また、このような利益の上がることにつき、不確定な業務に出資する者があるのか。大手企業のひもつきではまた問題が生じますが、この点について通産省の御見解をお示し願いたいと思います。
○福川政府委員　このセンターの財源といたしましては、産業投資特別会計からの出資、貸付、さらに民間からの出資ということを仰ぐことになっておるわけでございますが、こういった出資ということに対する見合いといたしまして、この利益の分配の規定が設けられておるわけでございます。もちろん、このセンターが出資または融資を行う技術開発プロジェクトでございますけれども、これにつきましては、先ほどもいろいろ、これは確かにリスクが大きいものでございますけれども、ある程度これが成功のめどがつきますれば、事業の収益性ということにつながっていくこともあるわけでございまして、こういった大きな成功につながります場合には、この三十八条第一項で積立金をまず積む、そして、このセンターの財政的な基盤を強化をする、その上に利益がある場合にはその利益を分配をしていくということを考えておるわけでございます。
　もちろんいろいろリスクのある事業をやってまいります技術に関する出資または融資ということでございますから、今どのくらい利益が出るのかという点についてはにわかに予測はいたしかねますけれども、この事業が円滑に進んでまいりまして、さらにこれが収益につながるような事業に展開をしていくということになりますれば、これは例えば出資であれば配当、あるいは融資であればその返済、または利子の収入といったような格好で、ある程度の利益ということが出ていくことが期待されるわけでありますが、この点につきましては、今後の運用にまつ点が多いと思っております。
○福岡委員　最後に、第四十五条の第二項一号についてお聞きしますが、出資者たり得る人の要件はいかになっているのか、例えば地方自治体は出資者たり得るのかどうか、その点の御見解をひとつお示し願いたいと思います。
○福川政府委員　このセンターにつきましては、官民双方から出資を受け入れることができる、政府及び政府以外の者から出資を受け入れることができる、かように考えておるわけでございます。もちろん民間からの出資ということにつきましては、センターの目的に合致するものであれば広く出資を受け入れるということが望ましいというふうに考えております。
　地方公共団体が果たしてどうかということでございますけれども、条文上では、この法案から地方公共団体の出資の可能性を妨げるものではないと考えております。条文上は可能であるというふうに思いますが、現実の問題として、現在地方公共団体が出資をしようというような御意見は、今のところ見当たりませんので明確な見通しはございませんが、考え方といたしましては、条文上はそれは可能ではございます。
　私どもとしては、当面この事業を進めていくに当たりまして、政府以外の者ということの中には、主として民間からの出資ということでこの目的に御賛同いただく出資をできるだけお願いをしてまいりたい、かように考えております。
○福岡委員　私は、冒頭に本法案の提案理由は説得力を持っておる、こういうように見解を示しましたが、私自体問題は、この法は、法施行後の運用が公正かつ公平に運用されるかどうかが問題点である、かように考えるわけでございます。
　私、一時間余にわたりまして、いろいろの問題点をただしてまいったわけでございます。一つは、競争政策上の問題、一つは中小企業対策の問題、これに関連して個々の法律論議をいろいろお聞きしたわけでございますが、十分この中小企業対策及び競争政策の面を生かしまして、この問題の運用をお考え願いたいと思いますが、最後に通産大臣の御決意を御表明願いたい、かように考えます。
○村田国務大臣　今委員御指摘の点はまことにこの法律の、言うなれば、一番大切なポイントであり、また今後の運用、そのことをしっかり確保しなければこの法律の目的も達成せられないということでございまして、中小企業対策、また両省にまたがるいろいろな事項の推進、心してやってまいりたいと存じます。
○粕谷委員長　これをもちまして福岡康夫君の質疑は終わりました。
　次に、草野威君の質疑に入ります。草野君。
○草野委員　私は、貿易研修センター法を廃止する等の法律案につきまして御質問申し上げます。
　時間が二十分でございますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　この法律案の主な内容は、一、貿易研修センター法を廃止する、二、昭和六十一年三月三十一日までの間に貿易研修センターを組織変更して民法上の財団法人化するなどとなっております。ただいま同時に審議されております基盤整備の法案の中で、新しく基盤技術研究促進センターというのができるわけでございます、この貿易研修センター法とはスクラップ・アンド・ビルド、こういうような関係になっておるようでございますが、まず一番初めに、この法律を廃止するその理由についてお尋ねをいたします。
○村田国務大臣　お答え申し上げます。
　貿易研修センターは昭和四十二年の設立以来、貿易を主とする国際的な経済活動に係る業務に従事する者等に対し、専門的かつ効率的な研修などを実施することによって、我が国の国際化に大きく貢献をしてまいりました組織でございます。このような研修は、世界経済の相互依存関係の高まりの中で、今日ますますその重要性を増しておるわけでございますが、一方で、複雑化、多様化する国際経済情勢に円滑かつ機動的に対処いたしていくためには、研修の実施等に関し民間活力の一層の活用を図ることが重要であるということが考えられるわけでございます。
　このような状況にかんがみまして、政府としては昨今の行政改革の要請をも踏まえながら、今回貿易研修センター法を廃止するとともに、貿易研修センターの民法上の財団法人への組みかえ、組織変更を可能にするための措置を講ずることとしたものでございます。
　政府としては、財団法人となった後におきましては、その創意を生かして引き続き円滑かつ機動的な業務遂行が可能となるように指導助言等を行っていく所存でございます。
○草野委員　この貿易研修センターは、昭和四十四年の開議以来現在まで約四千人の研修生を送り出しているわけでございますが、この十六年間のこのセンターに対する実績の評価、また反省すべき点がございましたら、あわせて御見解を承りたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　貿易研修センターは、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、我が国の国際経済化に対応いたしまして国際的な貿易人を育成する、こういう役目でスタートしたわけでございます。その後、我が国自身が大幅に国際経済化され、かつまた、海外で活躍する人材も非常に豊富になりつつありますが、それを支える形で従来十分なる機能を果たしてきつつあると思います。特に、我が国自身が従来、貿易の関係から投資、技術、いろいろな多角的な角度で国際経済人の要請が高まっておりますので、そのようなニーズに対応しつつ貿易研修センター自身も努力をしてまいっておると思いますが、ますます国際経済関係は多様化しておりますので、今後とも機動的な、そのような経済情勢の変化に対応した貿易研修センターの運営についての期待は高まっている、かように理解しております。
○草野委員　何か反省すべき点があったらとお尋ねしたのですけれども、ございませんか。
○鈴木（直）政府委員　いろいろな企業の中に、大企業から中小企業に至るまで、貿易、経済人の育成の要請は高まっているわけでございますが、そのニーズは極めて多様化しつつあります。このような多様化しつつあるニーズに対応して機動的に貿易研修センター自身の内容を実質的に改善していく、このような点は私どもとしては今後とも十分考えていかなくてはならぬ問題だろうと考えております。