Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　お言葉でありますけれども、現状固定というのはどうなんでしょうか。現状固定、まさに今はどんどんどんどん衰退しているわけですよ。それを固定しようなんていうことじゃなくて、これは早く手を打たなくちゃいけないんですよ。
　さっき言ったように、今は稲作をしても、普通に稲作をしても基本的に平均的に赤字なんですよ。それにどう手を打つんですかと、早く打たなければいけないんじゃないですか、こういうお話をしているんです。どうぞお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、十ヘクタールやる方、二十ヘクタールやる方、二反、三反やる方、いろんな層がおられるわけです。ですから、赤字というふうにおっしゃいますが、どの層がどういう理由によって赤字になっているのか、それぞれ原因が違うはずなんです。
　ですから、そのすべての販売農家に対してという言い方をするのか、どういう層にどういうような政策を打っていったらいいのかということは、きめ細かく論じていくことの必要性というのは委員も御理解いただいているだろうと思います。ですから、赤字なんだからということは確かにそうですけれども、どの層がどういう理由によって赤字になっているのか、それにふさわしい手だてというのを打っていかなければいけないと私は思います。
　現状固定という言い方がもし委員のお考え方と違うようであればそれは訂正をいたしますけれども、本当にそういうような議論というものをしていかなければ稲作の将来はないという認識です。
○主濱了君　私、高齢化というのは、ただ単に年数を経ていくから高齢化になるのではなくて、要するに新しい人が入っていかないから高齢化になるわけですよね。なぜ新しい人が入っていかないのか、ここのところを考えなければいけない、こういうことなんですよね。この辺を考えて、私は、規模の効率的な農業とか効果的な農業、これを否定するものではありません。ただ、それだけを目指していくのであればこれは時間が掛かるわけですよ。規模拡大をするためには、大規模化していくためには、あるいは効率的な農業を進めるためには時間が掛かる。それを待っていたのでは、完成しないうちに全部倒れてしまいますよ。それを心配している。
　こういうことで、是非とも稲作農家、日本の主食である稲作農家、ここにもきちっと焦点を当てて農政を講じていただきたい、このように思います。
　次に、一般企業の農地取得について伺います。
　私は、一般企業の農地取得については、様々な理由はありますけれども認めるべきではないと、こういう考えに立つものであります。
　一般企業の農地取得について、農水省は、農地法の第三条第二項第二号の二の法文上、これは取得できないのは明確であると、これを一つの理由にしておりますね。それからもう一つ、農地の収益性が低い現状から一般企業の農地取得はあり得ないだろうと、こういうふうな答弁をいただいているところでございます。一方、経済団体からは、一般企業の農地取得の段階的解禁、こういった提言があります。
　私は、農水省の言う農地法の第三条第二項の第二号の二、この規定上、一般企業の農地取得はあり得ないとする、法文上あり得ないと、こういう主張に対しては実は大きな危惧の念を抱いております。これは今から御紹介申し上げますけれども、そういうことでございます。それは、三条二項のただし書にある政令、これに大きく関係をしてきます。
　資料二、皆様のお手元に資料を差し上げておりますが、資料二を御覧いただきたいと思います。
　資料二の一段目、アラビア数字の２項であります。ちょっと条文を読ませていただきますと、「許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。」。二段目の漢数字の二号の二を御覧いただきたいんですが、農業生産法人、飛ばしまして、及び特定法人以外の法人、これは一般企業などを指すと思いますが、その以外の法人が所有権を取得しようとする場合、これは許可できません、これはまさに原則のとおりです。今までおっしゃったことがそのまま当てはまるというふうに思います。しかし、また一段目の方に戻っていただいて、このアラビア数字の２項の二行目のただし書、「政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。」と、すなわち政令に定めれば許可の可能性ありと、こういうふうにされているわけでございます。そしてこの中に、二号の二の以外の法人も含まれているということでございます。一段目の方、上の方の、一号の前の二、三行のところでしょうか、並びに二号の二と、こういったような表現があります。ここで、政令を定めればこれは農地取得が認められる可能性があるということでございますが。
　もう一回繰り返しますと、原則は農業生産法人及び特定法人以外の法人が所有権等を取得しようとする場合は許可はできない。しかし、ただし書に基づきまして、「政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。」、すなわち許可される可能性があるということであります。
　例えば、この政令に相当の事由としまして、地域の中で円満に二十年間農業を続け、農業生産及び地域の振興に資すると認められることと、こういう一文を加えれば、これは法改正を行わずして一般企業は適法に農地を取得できることになると私は考えております。
　この農地法三条二項のただし書についての私はこういうふうな認識を持っておりますが、この認識が間違いがないかどうか、これは内閣法制局、内閣法制局いらっしゃっていますか、正しいかどうかについて、間違いがないかどうかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤正春君）　お尋ねの現行の農地法三条の二項のただし書で、特にその二号の二に関する政令で定める事由のどういう範囲が認められるかということでございますけれども、実態を踏まえていろいろな判断をしなきゃいけませんものですから、こういう事例は大丈夫だろう、こういう事由は駄目だろうというのを非常に軽々にお答えするのはちょっと難しいというふうに考えておりますけれども。
　先ほど構文の御説明がございましたとおり、基本的には農業生産法人以外による農地の取得というのは認めないんだという基本が三条二項の本文の方で示されておりまして、あくまでもそれについての例外的な規定であるということから、そういった本則によります農業生産法人以外の法人についての農地取得を認めないという趣旨を全く没却するような規定をこの政令で定めるということは、やはりその法律の仕組み上そこは許されないだろうというふうに理解をしております。
　それが本当にそういう状態になるかどうかについては個々の実態を踏まえて判断をしていかなきゃいけないということでございまして、基本的には農業生産法人以外の法人にそういう、本当に取得を認めるべき必要性があるのかという実態上の必要性でございますとか、その結果、一体その法の、先ほど申しました規制を加えている趣旨との関係でそれを大きく損なうのか損なわないのか等、そういう趣旨との整合性、そういったものを踏まえて、基本的にはまずその実態をよく御承知、法を運用しておられます農林水産省の方において判断がされるということをまって、私どもとしてはそれを踏まえて個々の政令についての審査をしていくということでございまして、まずは農林水産省の御判断が大事ではないかというふうに考えております。
○主濱了君　分かりません。よく分かりません。
　それで、もう一回お尋ねします。私の認識に間違いはないかと、こういう私は質問をしたわけですから、答えとすれば、間違いありません、しかしながらと、こう言うのか、いや、それは間違いです、これこれの理由です、こういうふうに答えていただきたい。
　もう一回お願いします。
○委員長（平野達男君）　今の質問はどちらに対して質問ですか。
○主濱了君　内閣法制局、お願いします。
○政府参考人（近藤正春君）　現行の政令がまさしく定められておりまして、そういう意味では、現行の政令がこの農地法三条二項の下での相当の事由として定めるべきものもある程度列挙しておりまして、そういった中に、例えば政令の一つには、権利を取得しようとする法人が、その主たる法人の主要な業務に欠くことのできないような試験研究又は農事指導のために行われるために取得する場合というようなものが定められておりますので、法人の種類を限定せずに、ある程度、一定の事由がある場合にこの政令として定めていくということは法制上は可能だというふうに理解しておりますけれども、それが本当に実態上、ただ消極的にそれが定めていいものかどうかという判断は更に加わりますので、ただ法律上可能かどうかという問題ではなくて、それが定めることが適切かという判断も踏まえて政令は制定いたしますので、そういう意味で私どもそれを、そこまで踏まえるとなかなかそれは適切であるとか適切でないという御判断をここでは申し上げれないということでございまして、一切そういうものが否定されるということではないと思いますけれども、そういう意味での御判断ができないというお答えでございます。
○委員長（平野達男君）　高橋局長が発言を求めていますけれども、農水省、いいですか。
○主濱了君　いいです。
○委員長（平野達男君）　いいですか。
　では主濱君、どうぞ。
○主濱了君　これは委員長にお願いしたいんですが、以上で私、内閣法制局に対する質問は終わりますので、善処いただきたいと思います。
○委員長（平野達男君）　善処といいますと。
○主濱了君　要するにお帰りいただいて結構です。
○委員長（平野達男君）　そうだそうです。どうぞ。
○主濱了君　風間先生の福祉施設の農地所有に関する質問が実はありました。あれ、政令で定めているから分からないんですよね、政令で定めているから、プロじゃないと分からない、こういう問題なんですよ。
　そこで、三条二項の二号の二に関するその政令に記載されている事項について、及び今度法が改正されます。そうすると多分政令も改正されるでしょう。その改正後の政令案について、どんな内容がこの二号の二に関して規定されているか、それをお示しをいただきたいと思います。これは農林水産省にお願いします。
○政府参考人（高橋博君）　お尋ねの件につきましては、まず現行の政令ということであります。現行で施行されている政令でございます。したがいまして、ここに規定しております法人につきましては、この農地法のこの法人問題、過去の経緯をすべての議論を踏まえた結果として定められておるということでございます。その中で、基本的に、委員御指摘のような、まあ何年かは別にいたしましても、これまでも農業を継続をしているような法人というのはあるわけでございますけれども、それは認められてこなかったという厳然とした事実があるということがまず第一点でございます。
　したがいまして、今回新たな改正案におきまして、基本的にはこの三条の二項の二号の二という部分については、これ、条項がずれるということはございますけれども、ここの部分についての基本的考え方は一切変わっておりません。それについての特段の事情の変化もないということでございますので、現行法の政令と基本的に同じ政令ということで、現在政令案の改正についての作業に着手をしているところでございます。
○主濱了君　今度は石破農林水産大臣にお伺いをしたいと思うんですが、先ほどの例で、例えば政令の中に、地域の中で円満に二十年間農業を続けて農業生産及び地域の振興に資すると認められることと、こういういかにも相当事由の一項一号、一号を加えれば、法改正を行わずして一般企業は農地取得をできるというふうに思われますけれども、大臣、いかに考えますでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　そのようなことはございませんです。なぜならば、法律で一般的に禁止をしておるわけですね。つまり、今委員が御指摘の地域の中で円満に二十年間農業を継続すると認められることみたいな一文を追加したらどうなるんだということですが、一般の企業に農地の所有権の取得を認めるということは、これはもう法律本文の改正を行うことなしに政令でそのようなことをやりますと、今の法制局の表現を借りれば、農地法そのものの本来の趣旨を没却というか、することになってしまうと。そうすると、法律本文と政令が競合するような不思議な関係になるわけで、そういうものは法体系の中で認められるものではございませんです。
　ですから、繰り返しになりますが念のため申し上げておきますと、法律で一般的に禁止していることを政令で法律の趣旨を無視して可能とするというようなことはございません。
○主濱了君　大体分かりました。そのとおりだというふうに思っております。
　今は少なくとも経済団体の方からは、様々な要請あるいは提言、これが実際にあります、あるんですよね。ここで一般企業の農地取得はあり得ないと、こういう表現ではなくて、そういう表現ではなくて、一般企業の農地取得は認めないと、こういったような意味の御決意を再度お願いをいたします。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておるとおりでございますが、委員の御懸念を共有する人は多分大勢おられるんだろうと思います。あるいは、経済界からどのような御意図かは知りませんが、委員御指摘のようなふうにも取られかねない御主張もあることもよく承知をいたしております。先ほど来答弁を申し上げておるとおりでございますが、一般企業に所有権を認めるということはございません。
○主濱了君　ありがとうございました。
　次は、農地の賃貸の規制の緩和についてお伺いをいたしたいと思います。
　この中で、一点、外資規制についてお伺いをいたしたいと思います。さきの委員会で岩永先生とそれから風間先生からも質問がありました。こういうことでございますが、まず、外資系企業であっても日本国内の農地を借りることができるかどうか、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　現行の我が国の法令上、農地の権利取得につきましては、外資に関しては外為法による規制がございますけれども、外国の資本が入っているか否かでこの農地の取得そのものの段階で取扱いを異にしているものではございません。例えば、現行のリース方式によります特定法人貸付けについても、基本的にこの法人が外国法人か内国法人かということ自体は農地法、問われないという形になっております。
　また、今回の改正後におきましても、単に外国資本が入っているということをもって農地の賃借権の取得が認められないということはございません。ただ、当然のことながら、農地の賃借権の取得の許可に当たりましては、農地のすべてをきちんと効率的に利用する、あるいは周辺の農地の利用に支障を及ぼさないという要件を満たさなければならないわけでございまして、その際、地域におけます他の農業者との適切な役割分担が行われない場合等については必要な措置を講ずるというような形で先般の修正も含めて措置をさせていただいておりますので、ここのところについては、内国であろうと、内国法人であろうと外国法人であろうと、きちんと周辺の農業と調和が取れたものという形で措置をすることにしております。
○主濱了君　次の問題ですが、将来、外資系企業が国内の優良農地を借りて耕作をして、そして生産物を本国に輸出すると、国内で農地から作ったものを自分の国に輸出をする、こういうことも考えられますけれども、これは可能でしょうか。
○大臣政務官（野村哲郎君）　ただいまの御質問でありますが、外国の資本が入っている法人であるか否かにかかわらず、すべての経営体におきまして、どのような作目を生産するか、またそれをどのように流通、販売していくか、それぞれの経営判断だというふうに思います。したがいまして、個々の経営主体は、関税関係法令に基づく規制はありますけれども、一定の要件の下で自由に輸出を行うことができるものでございます。これは、個人、法人、あるいはまた内国法人、外国法人を問わないということになってございます。
　実は私、昨日、私どもの地元の食肉処理場からシンガポール向けの黒豚それから黒牛の出発式に臨んでまいりましたが、こうして我が国は現在、外国向けの輸出という、農産物の輸出に大変力を入れて一兆円目指しているわけでありまして、そういう意味におきましては、輸出が、我が国の輸出が個人であろうが法人であろうが、また外国法人であるかあるいは内国法人であるか、その扱いというのは全然区別をいたしていないところでございます。
○主濱了君　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、日本が意図しない、日本の意図しない農産物の輸出にはやはり問題があるというふうに思っております。日本で生産された農産物の量の多寡にもよりますけれども、これが物すごく量が多いと安全保障に、食料安全保障に影響を及ぼしてくると、こういう問題があります。それから、限られた農地から生産される農作物、これが輸出されますと、必要量の確保に支障を及ぼすとか、あるいは価格にも影響が出てくる可能性があります。
　さらに、こういう問題もあるんですよね、実は。日本の地名とか日本の品種について、外国で商品登録をされている。これが、今農林水産省でもチェックしておりますが、これは問題が生じていると、こういうことでございます。
　日本から外国系企業によって輸出された農産物によりまして、その当該外国において登録商標された日本国内の地名とかそれから品種、それにたがわない製品が販売される可能性も私は否定できないというふうに思います。
　このほか、様々な問題が懸念されるわけです。この外資系の問題についてはその周辺の様々な問題が懸念されますけれども、この様々な支障に対して、石破大臣、どのようなお考えを持っているか、ちょっとばほっとした聞き方で大変恐縮なんですが、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　そういう場合、委員が御懸念なのは、後段からお答えしますと、コシヒカリなぞという日本の地名、品種名が中国で商標として登録され、今それが問題になっているわけですが、こういうようなことに関連するお話ではないかと思いますけれども、商標等の問題につきましては、それは知的財産の分野で解決をすることではないかなというふうに私は思っておるところでございます。問題が複雑化をしませんように、知的財産の面で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、前段の御質問でございますが、すべての経営主体におきまして、これは外国の資本が入っているかいないかということは関係ないのでございますが、どんなものを作るか、それをどのように流通、販売させるかというのは、それはそれぞれの経営の判断なんだと思います。そのことについて国があれこれ申し上げることではございません。その経営主体がどのようなものを生産するか、販売するかということが我が国全体の価格高騰などを引き起こすということはなかなか想定をしにくいことだなというふうに思っております。
　安全保障のお話をなさいました。ですから、それが安全保障に影響を及ぼすことがないようにということには配意をしていかなければいけませんけれども、外国の企業がそういうものを我が国で作り、輸出をするということが即そのまま我が国の安全保障に影響を及ぼすということは、今のところ非常に想定しにくいことでございます。
　仮にそういうことがありとせば、何らかの手を打っていかねばならぬことになりますし、それなりに活用できる法令もあろうかと存じますけれども、今のところそういうことは想定しにくい。ただ、委員の御指摘も首肯できる部分もございますので、そういうことにもよく目配りをしていかねばならないと考えております。
○主濱了君　まさにおっしゃるとおりだというふうに思います。一般企業が新たに農業参入をする、あるいはその中には外資系企業の参入も可能であると、こういうふうなことだというふうに思います。
　想定し難いと今大臣はおっしゃいましたが、様々な支障ですね、想定し難いと、こういうふうなことでありますけれども、私、安全弁というのは絶対必要だというふうに思うんですよ。日本の国益とか日本の農業に影響を及ぼす場合、これはなかなか想定しづらいんですが、そういったような場合に、その農地の要するに企業に対する貸借とか、そういったものを取消しあるいは無効にする、そういうことができるのかどうか、その具体的な手段、法文の規定等について、安全弁としてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　今委員御指摘の点につきましては、農業分野においては既に外為法によりまして事前届出の規制が行われております。これも基本的には対内直接投資の例外規定として農林水産業分野について特別に認められる措置でございまして、このような措置をきちんと使ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　なお、委員御指摘のいろいろな課題、問題点でございますけれども、逆に外国法人を対象に農地について新たに規制を設けることにつきましては、まず今申し上げましたように、農林水産業分野全体に対して一般的な規制が掛かっておるわけであります。その中で、畜産あるいは施設園芸等々、農地とは関係のない農業部門についてはそのままにしておいて、耕種型の問題、耕種型の農業の生産物、お米でも麦でも構いませんけれども、そういったものが海外に出ていくことを心配すること、これについてどのように考えるかという点。
　それからもう一つは、実は外国法人だけではなくて、土地の取得についてはもう当然のことながら個人、法人それぞれごとに考えていく必要があります。内国法人、外国法人、あるいは国内居住者、非居住者という観点になるわけでございますけれども、委員御指摘のような論点の場合、外国法人の規制ということと外国籍を有する個人の方の規制、これをどのように考えるのか。これにつきましては、国内において既に長年定住をされているような外国籍を持たれておられる方々も大勢おられるわけでございますけれども、このような方々との問題をどのように考えるのか。
　それから、先ほど政務官もお話し申し上げましたけれども、現在、国を挙げて農産物の輸出、これについて販路の拡大ということで農業生産の振興のために促進を行っているわけでございますけれども、このようなこととその輸出を規制するということをどのように考えるのか。
　さらに、一番大きな問題は、実は、委員も御承知のとおり、我が国、食料自給率四〇％でございます。ということは、六〇％は海外から現状、今入ってきているわけでございますけれども、当然のことながら、海外におきまして内国法人あるいは日本国籍を有する個人が海外の様々な地域で農業生産に対しまして様々な投資を行っているわけでございます。
　といたしますと、相互主義の考え方の下で、海外で日本人あるいは日系法人が農地に所有している権利について、新たに、例えば国内で行うこととの関係においてどのようなことが想定されるのかというようなことも考えなければならないというふうに思っておりまして、逆に様々な大きな課題が生じかねないというふうに思っておりまして、現時点では慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○主濱了君　では、次の問題に移りたいと思います。遊休農地それから耕作放棄地対策についてであります。
　まず、耕作放棄地の実態それから原因及び耕作放棄地の解消方策について伺っていきたいと思います。
　まず実態の方ですけれども、農業センサスによりますと、耕作放棄地三十八万ヘクタールとあります。それから、農水省、四月八日に発表しました耕作放棄地の実態調査の結果、これが二十八万ヘクタールとあります。この違いについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（長清君）　まずセンサスでございますが、センサスはすべての農家に自ら記帳いただくということで、五年ごとにやっている大規模な調査でございまして、直近の調査で三十八万六千ヘクタールが耕作放棄地ということでございます。
　この場合のポイントは、センサスで報告されております耕作放棄地は農家に耕作の意思がないという点を農家御自身に御記入いただいているということで、定義としましては、過去一年以上作付けしておらず再び作付けする考えのない土地ということで、全国、戸別に集落、全国をされているものでございまして、そのときに、休耕田というものは分けて、それから山林原野化したもの、そういったものを入れないでいただきたいということで押さえた数字ということでございます。
　これに対しまして今回の現地調査、これ全国の農業委員会、市町村の大変な御協力いただきまして、一筆ごとに今後の耕作放棄地の解消対策ということで、現況に基づきまして一筆ごとにその位置、その現況を確認したものでございまして、結果として二十八万ヘクタール程度が具体的に押さえられたわけですけれども、センサスとの関係でいえば二つの数字に分かれまして、この二十八万ヘクタールのうちに山林原野化してしまった農地と、耕地といったものがございます。これが約十四万ヘクタールと。これはセンサスの外数ということで直接の関係はないわけでございますけれども、問題は、今回押さえられたもののうちの、現状のままでは耕作できませんけれども、基盤整備、抜根ですとか何らかの手当てを行えば耕作が可能となる農地と、これが十四万九千ヘクタール、一筆ごとに押さえられました。
　したがいまして、今後の耕作解消対策ということではこの十四万九千ヘクタールということが具体的に押さえられましたので重要になるわけですが、センサスとの関係でいいますと、センサスの全体の三十八万六千ヘクタールのうちの一部である、一部が具体的に押さえられたというふうに私どもは考えております。
　じゃ、しからばその差は一体何なんだと。差はかなりあるわけでございますけれども、そこは現況で見る限りでは一定の管理はなされている、しかし農家はそこは耕作の意思がないというふうに、休耕田とは区別してやはり御記入いただいている、そういった農地がかなり存在しているということでもございます。
　これは、具体的にじゃ一筆ごとに押さえられるかとなりますと、やはり休耕田なのか耕作放棄地なのかということが現況だけでは分からない、そういった部分でございまして、そこはやはり調査の限界というところがございます。
　したがいまして、耕作放棄地の全体という意味では、やはり従来から一貫した定義でやっておりますセンサスの数字といったことに変わりはないというふうに私どもは考えてございます。
○主濱了君　次に、都市的地域の耕作放棄地、これ八万ヘクタールと、こういうことで、私の感覚からすると非常に多いなと、こういうふうに思います。
　実態とその原因についてお伺いをいたします。
○政府参考人（吉村馨君）　まず現況、発生要因も含めた点でありますけれども、十六年に行った市町村のアンケート調査によりますと、耕作放棄地の発生要因としては、高齢化による労働力不足でありますとか地域における引受手の不在、土地条件が悪い、こういった三点が挙げられていまして、これは都市的地域のみならず、山間地域、中間地域、平場地域、いずれについても主要な要因として挙げられております。
　また、都市的地域においては相続による農地の分散化を挙げている市町村が他の地域に比べて多い一方で、生産性が低いという理由を挙げている市町村は中山間地域と比べて少なくなっているという状況にございます。
○主濱了君　相続による分散化というふうなことのようですけれども、これ、相続して分散して、それがもう農地として使えないと、こういう趣旨なんでしょうか。
○政府参考人（吉村馨君）　相続して分散化をして、もちろん御本人、相続人ということになりますが、その方々は耕作の意思がないわけですけれども、それを貸し付けようという段になっても、相続人が多数いてなかなか意見の統一が図れないというようなことで、それを担い手なりあるいは集落営農に貸し付ける、あるいは委託をして耕作をするということが難しくなっているということも一つの理由になっているんではないかというふうに考えております。
○主濱了君　実はこの平場の耕作放棄地が非常に多いというのについて、私、最も条件がいいはずなんですよね、平場ですから農業生産にとっては非常に条件がいいはずなんですよ。そこが耕作されないというのは、これは極めて問題だと。そういうところが耕作されないんであれば、これはもう中山間言うに及ばずと、こう言って差し支えないと、こういうふうに思っていたんですけれども、これはちょっともったいない話でありますね。
　いずれにせよ、耕作放棄地、この解消をどうやっていくのか、端的に、その耕作放棄地の解消方策、どうやっていくのかということについて、これはもう大臣にお願いしたいと思います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　これまでも、委員御承知のとおり、耕作放棄地の発生を防止して解消を図る、そういう手段としてこれまで御承知のような中山間地域等の直接支払制度、あるいはまた農地・水・環境保全向上対策による耕作放棄地の発生の防止、それから担い手の農用地の利用集積なりあるいは新規参入の促進、また基盤整備等を通じた耕作放棄地の有効活用、あるいはまた畜産の分野におきましては放牧利用、あるいはまた市民の皆さん方に憩いの場として、あるいはまた物を作る喜び、そういうものの提供として市民農園など、こういったような利用の促進を今までは図ってきたところでございます。
　しかし、今後もこの耕作放棄地をどう解消して継続利用していくのかということにつきましては、一つは引受手をどうするかという問題が一つありますし、土地条件をどうしていくのか、あるいはまた何をそこに植えるのか、いろんな課題があるわけであります。このために、主として引受手をどうするかという観点からは、多様な主体の参入が可能となるように、今回の農地貸借に係る規制の緩和などを改正案に盛り込んだところでございます。
　また、土地条件なりあるいは作物を何にするかというところもありまして、また耕作放棄地を復元、どうして復元していくのかというところもございまして、今回の予算措置の中で耕作放棄地再生利用緊急対策、当初予算で二百六億、そしてまた一次補正で百五十億を計上させていただいたところでありますし、さらに、水田フル活用を図るために水田等の有効活用促進交付金、こういった関連施策を組み合わせながら取組を進めることといたしているところでございます。
○主濱了君　これは耕作放棄地の解消、是非ともお願いをいたしたいと、こういうふうに思います。
　次に、新しい農地保有合理化事業の活用についてということでお伺いをいたしたいと思います。
　採算の取れない農業を続けた結果、経済的な理由で農業を続けられなくなった農家を含めまして、経済面あるいは労働力の面などで、様々な理由などで農地を手放そうとしている農家が現にあります。このような農家は、農地を処分して借金の返済であるとかあるいはこれまで投資した分を回収しようと、こういうふうに思っているというふうに考えております。このようなときに、この農地保有合理化事業を活用して農地を処分しようと思っている農家の農地を買い取るなど、円滑に農地を集約することができないだろうかと私は考えているところであります。同僚の大河原議員も、これは国営の、国営の農地保有機関も考えているところで、そういうような構想を持っているところでもあるわけであります。
　農地はだれのものか。これは、今日、小川先生いらっしゃらないんですが、いろいろ議論があるところであります、農地はだれのものかと。私に言わせると先祖伝来のものであると。農地自体はもう二千年も昔からずっとあるわけですから、もう先祖伝来のものである。もうちょっと深く考えると、国のものであり国民のものであると。しかしながら、この農地というのは財産であって財産でないんですよね、財産であって財産でない。要するに、自分の財産にしようと思うんであれば、これは農地転用をして初めて売買ができるような本物の財産になってくると、こういうことだというふうに思います。
　いずれにせよ、これは農地というのは国のもの、国民のものであるということで、もし使わないのであれば、それは原則に戻って国に返すべきであると、このように思うわけであります。
　いずれにしても、売りに出される農地、耕作されない農地、このような農地を農地として購入、借入れ、購入とか借入れをしまして、保有、確保して農地を必要としている人に売却又は貸出しをする、いわゆる農地バンク、こういったような農地バンクが必要であると私は思うんですよ。そして、農地を手放したい農家に相応のお金を支払って農地を確保し、農地を購入して、まあ返してもらうと言ったらいいんでしょうか、返してもらって、それは他方、必要な人には相応の負担をいただいて農地を提供すると、このような機関が是非とも必要だというふうに考えております。
　本来、このような業務を行っております農地保有合理化法人のその機能強化と、さらに、その農地の購入が伴いますから資金が必要になってきます。この意味から支援が、この法人にですね、支援が不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　委員御指摘のとおり、農地保有合理化事業でございますけれども、農地保有合理化法人自らが離農あるいは経営を縮小する農家などから農地を買い入れる、あるいは借り入れまして権利を取得をいたしまして、その農地を今度は新たな営農者、担い手に対して売渡し又は貸付けを行うということでございます。
　したがって、農地の有効利用、それから担い手の育成を図るための重要な事業ということで、これにつきましては、従来から事業に必要な資金について無利子の資金を供給する等の支援も講じてきたところでございます。
　ただ、一方におきまして、この事業の関係では農地保有合理化法人、これは県の様々な公社でございますけれども、いったん権利を買うわけでございます、基本的には買うわけでございます。そうしますと、次に担い手に売り渡すまでの間に、例えば農地の価格が下落をするという場合に、当然のことながらそこで保有リスクが生じてきてしまうという問題になるわけでございます。
　そういうような観点から、これについて一定程度、従来からこれはかなり進んでいる地域もございますけれども、なかなかそうじゃない地域もあった、過去において大幅な赤字を出してしまったというようなところもあったわけでございます。この点につきましては、この点について、ある程度この価格の下落に対します対策も講じているわけでございますけれども、基本的には、やはりこの離農農家や規模縮小農家等の農地の売渡しのニーズと、それから担い手によります規模拡大に向けた農地の借り手等のニーズをきちんと結び付けていくということを前提として、そういったような地域を中心に今後とも推進をしていくということが重要であるというふうに考えております。
　あと、それから、申し訳ございません、先ほど委員御質問の中で、担い手の経営体数の中で、集落営農組織でございます。ちょっと後で調べるということでございましたが、二十年産の経営安定対策の加入では集落営農組織は五千六百五十五となっておるところでございます。
○主濱了君　私が言いたいのは、基本的な枠組みです。そして、お金が掛かることはもう目に見えているわけですよ。農地の価格が下落するとか上昇するとか、そういう問題ではなくて、やはり農地を農地としてきちっと必要な人に渡す手段が必要じゃないか、そのためには支援が必要ではないだろうかと。お金が掛かることは分かっているんですよ。そこのところを申し上げたい。その点よろしくお願いをしたいなというふうに思います。
　あと残された時間わずかですが、最後、米政策、中でも米の生産調整について、これも本会議でお話をさせていただいたわけですが、この点について一点だけ。これはもう是非とも石破大臣にお答えをいただきたいと、このように思います。
　米の生産調整、減反政策ですね、これはもう三十九年も続いております。農家は、本当はすべて作付けをしたいんですよ、当然のことながら。しかし、農業全体が業として成り立つことを考えて、不満を言いながらも減反に応じてきている、これが今の現状だというふうに思っております。しかも、今年度は減反を前提にした水田フル活用事業がスタートしたばっかりですよ。米の生産調整の見直しというのは、もう日本農業にとって本当に重大な問題であるというふうに思っております。
　しかしながら、この減反政策についてどう見直すのか、その説明が全く国からはないと、こういったような状況です。一方、研究者からは、減反を廃止することによって零細農家の農業からの撤退を期待すると、こういったような論文も発表されている、こういう状況です。これでは本当に稲作農家は、もう怒りますよ。このまま黙っていると、今の政府、農林水産省も信用されなくなります。
　生産調整の要否も含めまして、日本における米の生産がどうあればいいのか、どういうのが理想なのか、これについて、石破大臣、お考えをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　不公平感がなくなるというのは、やっぱり私は制度として大事なことだと思います。本当にみんなに迷惑掛けちゃいけない。みんな好きなだけ作りたいんです。おっしゃるとおりです。ですけど、みんなが好きなだけ作ると値段が暴落をするので生産調整に応じましょうというところがある。片や、それは関係ないと、そういう一生懸命まじめにやる人たちが形成した価格の上に乗って庭先で売るというような話もあるわけで、それじゃまじめにやるだけばかみたいじゃないかということは、これは厳然としてあるわけです。ずっと前からある話ですよね。どうやればこの不公平感が払拭されるのかということが一つ。
　もう一つは、それぞれが経営判断というものがあるだろうということ。何か一点と矛盾するようなことを言うようですが、そこが難しいのですが、自分は好きなだけ作りたいと、コストを下げて売りたいという経営判断もあるでしょう。あるいは、生産調整に参加するという経営判断もあるでしょう。ですから、制度が人を選ぶのではなくて、人が制度を選ぶというようなことが考えられないかということです。
　もう一つは、やはり過剰な在庫を抱えるということ。それは適切な備蓄は当然でございますが、過剰な在庫を抱え、それが納税者の負担になるということがどれだけこれから先の農業振興という点において意味があることなのか。そういうお金はできるだけ、例えば先ほど委員が中山間地、条件不利地域どうするんだというお話をなさいました。過剰在庫をずっと納税者の負担によって支えていくということではなくて、やはりそれは限りなく少なくしていく必要があるだろうと思っております。
　この三つをどのようにすれば三つが鼎立するかというのは、そんなに簡単なお話ではございません。どこにどのような政策を打つかということは、今いろんなアンケートを取ったり、有識者の御意見を聴いたりしながらやっておるところでございまして、委員がおっしゃるような論文も私、何度も読みました。それは、そういうストレートな話にはならないだろうということはよく分かっております。この三つを全部解消するためにはどうしたらいいかということで今知恵を絞っていかねばならないと思っております。是非、委員におかれましても、現場をよく御存じでいらっしゃいますから、これをこうすべきだというような御提案をいただければ、また私ども真摯に承りたいと存じます。
○主濱了君　この問題については八月に一応結論を出すと、こういうふうに答弁をいただいているところでありますけれども、いずれ、今後とも議論をさせていただきたいと、このように思います。
　以上で終わります。
○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。
　農地法の改正に関して、消費者の目線から質問をさせていただこうと思います。
　農地法自体も本当に複雑で、ちょっと私にとっては荷が重い。でも、ここでの議論を聞かせていただくと、やっぱりこの国は、農業といえば水田、米作り中心。国民が一体何を食べているのか、これから先何をこの国で作っていかなければならないのか、そういう視点がやはり欠けているんじゃないかなというふうに私は思っております。皆さんの食卓には御飯だけがあるわけじゃなくて、おかずが何品も並ぶと思います。トータルにやはり自給率を高めるということからいえば、やはりバランスの取れた、先を見通した農業の再生というのがやはり目指されるべきだろうというふうに思います。
　そこで、伺っていきたいんですが、経済財政諮問会議の民間委員が平成二十年五月に出した提言、消費者のための農業改革をという趣旨なんですよね。これが、農業の経営規模拡大によるコストダウンは消費者の国産農産物への信頼を高め、ひいては食料自給率の向上につながる、したがって企業的経営が不可欠で、そのために企業の参入が可能となる農地法の改正が必要だと、ちょっと簡単に言うとこういうふうな考え方で提言が行われています。
　規模を拡大して生産性の向上を上げるというふうに農水省も基本法の中では位置付けをしているわけなんですけれども、この経済財政諮問会議で表されているように、経済界と同じ発想で農水省はおっしゃっているんでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　これが経済界だというものがあるわけでもございませんし、これが経済界の意見だということが明確にあるわけではありませんが、私どもは、経済界と全く同じ効率至上主義とかコスト削減至上主義とか、仮にそういう言葉を使うとすれば、そういう観点に立っているものではございません。
　やはりずっと、いい悪いの問題ではございません、経済の現場でずっと来られた方々のお考えというのは、実際に多様な農地、農地の利用形態というものをすべて御存じの上でおっしゃっておられるわけではありませんから、そこは相当の認識のずれというものを感じることが私自身もございます。私自身も実際に農業の現場というものを歩くようになる以前はそういう考え方をしたこともございますので、そこはやはり違うところはございます。ですから、そこは経済界の方々ともよく意見を交換をしながら御認識をいただくように努力を今もしておるところでございます。
　他方、やはり、特に米でありますとか麦でありますとか、そういう土地利用型の作物の場合にはスケールメリットが相当に効く点もございまして、やっぱりどうすればコストを下げることができるのかという意識を全く無視してこれから先の農業を語ることはできないというふうに考えております。ですから、これを対立概念としてとらえるのではなくて、どうやってお互いに支え合うのかというようなことを目指してまいりたいと思っております。
○大河原雅子君　経済界の方たちが消費段階の価格が高いというふうにお考えになっていて、規模を拡大して大量生産すれば物の値段を安くできるというふうにもし思っていらっしゃるとするならば、この中間の流通というところに問題があるとみんなが実は知っているわけなんですよね。だから、消費段階の値段が高いというふうにするならば、農協の出荷を中心に、流通をどんどんしていく、その過程がやっぱりきちんと改革されなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
　主濱議員が本会議で指摘したとおり、我が国の農地面積というのは欧米に比べて圧倒的に狭い、小さい、そういう事実が厳然とあるわけなので、規模を拡大すれば価格が下がる、生産性を上げれば農家もいいし消費者も安く物が買えるよというような、私は単純なこういう言い方は非常に農業者にも消費者にも誤ったイメージ、メッセージになるというふうに思っているんですけれども、その点もう一度確認をさせてください。
　私は、日本の伝統的な少量多品種、これが私たちの食卓を豊かにするものだというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それはそのとおりなのです。
　所得というのは価格に生産量を掛けてそこからコストを引いたものでございますので、Ｐ掛けるＱマイナスＣというのが所得でございますから、これを上げるためにいろんな工夫がございます。
　私は、流通の改革というのももちろん大事で、ただ、流通には流通なりの理屈があるわけで、例えばスーパーマーケットに行きまして、少量多品種と確かにおっしゃいました。ただ、少量多品種を実現するためにはそのためのコストが掛かるわけですよ。そうすると、いろんな観点から、どうやって下げていくか、消費者と生産者がお互いにウイン・ウインの関係になるような工夫はいっぱいやっていかなきゃいけない。その中のコスト削減というのは一つのツールであるということです。
○大河原雅子君　私、ちょっと今の少量多品種の解釈は、大臣、ちょっと違うんじゃないかなと思います。
　それは、スーパーマーケットの売り方というのは、北から南まで、北海道から沖縄まで一年中同じ品目を安定的に同じ値段でそろえている。トマトがない時期にも、その地域にトマトがない時期によそから持ってきてそろえておくという売り方であり、それが消費者のニーズだというふうに私は誤っている部分もあると思っているんです。
　資料を付けました。資料の一、これは出荷段階の販売価格に占める経費、それから生産者の受取価格というふうになっていますが、出荷する段階では生産者の方、半分ちょっとの割合ですけれども、二ページ目を御覧いただくと、市場流通をしていくとどんどん手数料やら中間のマージンやら入ってまいります。
　今非常に直売所が人気です。もし、農家の方がこの直売所に持っていくと、農協手数料とか市場とか仲卸の手数料とか、この部分が省略できて、これが農家の収入として入っていくわけです。
　消費者の立場から言わせていただくと、こうやって市場流通をさせたものというのは、生産者の手を離れて消費者の手に届くときには物自体の価格で言えば二倍、三倍の価格になっているわけです。だから、消費者に安く提供したい、生産者にもきちんとした収入を得るようにするという、そういうふうに農水省が立つんだったら、やっぱりこの中間の改革をやっぱり進めなきゃいけないというふうに思いますけれども、この中間段階の改革をしないで、今回の農地法の改正では一般企業の、大手の小売企業の参入なども可能になるわけですよね。本当にそれが農家のために、消費者のためになるのかというところには私は非常に懐疑的でございます。むしろ逆行すると思います。
　それで、農水省も旬産旬消というふうに、地産地消、旬産旬消というふうに立たれるわけだと思うんですが、こういうふうに、先ほどスーパーの棚を御覧いただくように、大臣は少量多品種とおっしゃいましたけれども、そういう売り方を一般的にしてしまうと、それこそ中山間地の農業を疲弊させる。ここの参入可能になったところは優良農地でしか耕作をしていかないということまで想像を容易にされるわけですし、そういう意味では手間の掛かる地場の野菜、そういうものを地域で守っていく。今、伝統野菜を復活させようというようなこともありますけれども、その少量多品種の農業をやっぱりつぶしていくというふうに私は感じるわけですけど、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私は、それは多様な流通があるべきだと思っておりまして、先々週、私は大阪府の豊中に行ってきました。そこでは朝市というのをやっていました。八時から始まるんだけど、五時から並ばないと買えないという状況でございまして、一、二時間ぐらいでみんな売り切れです。昨日は東京都狛江市に行ってきて、やっぱりそういうふうなお話をしてまいりました。そういう流通もあり得べしです。ですけど、全部それがそうなったときに、それは消費者の利益あるいは生産者の利益にかなうかというと、そういうことには決してならないのであって、私は多様な流通というものがあっていいと思っております。
　そういう中にあって、消費者と生産者、お互いが利益を得るような形が自然と醸成をされるだろうと思いますが、私は、いろんな流通形態というものを用意をしておく、そのために政府として必要な支援をするということを惜しむつもりは全くございません。しかしながら、その多様な流通を確保するということとコストダウンを図っていくということは、それは対立する概念ではございませんで、その両方ともやっていくことが大切だということを申し上げておるのでございます。
○大河原雅子君　それでも、今出しました直売所の人気というのは、消費者がどうして売り切れるほど、時間の前から並ぶほどそこに並んでいるかというと、それはやっぱり流通過程が短縮されていて、生産した人が目の前にいて、新鮮で安くて安心できると。直接買いたいというのが消費者のニーズとして、例えばその朝市とか直売所に現れていると思うんですよ。それが理屈抜きに消費者の欲求を満足させている。だから、スーパーがある横に直売所ができたところ、スーパーに全然負けないんですよ。みんな直売所で買う楽しみとか、そこで買う、それこそスイスの卵ですよ、大臣。そこの地域の農業を守れるという、そういう欲求を、消費者の欲求を満足させることもできると思うんです。
　もう一度いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、都市農業の果たす意味合いというのは幾ら強調しても、し過ぎることはないんだろうと思います。しかしながら、それでは、多くの生産地があるわけで、すべてが直売でやれるかといえば、それはそういうことには相なりません。中山間地で本当に農業をやっている人たちがどうやって直売をするのかということでございます。そこはやはり、卸、仲卸、小売という流通形態があってそれなりにやれるものでございまして、じゃ私どもの鳥取県のナシが全部直売でやれるか。絶対にやれません。そんなことをやったら生産地はつぶれてしまうわけでございます。
　ですから、多様な流通のルートを用意しておくということであって、いろんな産地があって、いろんな農業者があって、いろんな消費者がある、それにどうやって的確に対応するルートを整備をするかということだと思います。
○大河原雅子君　私も、全部直売でやれとか産直でやれとか言っているわけじゃないんです。多様な流通は結構だと思います。
　しかし、日本は、農水業の就業者三百三十二万人、食品産業として就業している人は流通や外食産業や食品製造や含めて七百九十七万人、八百万人ですよ。そして、私たち消費者は、全人口ですから一億三千万人弱ですよね。そうすると、農水の要するに生産の場面では、国内生産で十二兆円、外から九兆円輸入をする分で、その農産品を加工したり提供したりということで一つの産業が、幾つもの産業が成り立っていく。もう食品産業だけでいっても莫大な、八十兆円とかそういう額のものですよね。でも、その主流、その利益をどこへ持っていくか。食品産業で働いている八百万人をやっぱり維持しなきゃいけないから流通はなかなか改革がやっぱり進まないんだと思うんです。でも、ここでは生産をしていく農家をエンパワーする、そういう政策がやっぱりない限り、それは消費者にとっても安心できる安い農産物は手に入らない、そういうことは明らかなんですね。
　特に、大手の企業が入ってきたときに、これはもう去年飼料価格が上がって畜産危機が起こって、そして乳価の問題とかいろんな問題が出て、こうした多様な流通、特に大手の小売がやるところで価格は下がらない、実は高止まりをする、そういうことまで国民は知っているというのが今の状況だと思います。消費者にとって、そういうふうに大手のスーパーが大きな企画で農産品を自ら生産をしていく、その中で乗せていくというときに、なかなかそれは消費者の利益になるからという一言で片付けられないというふうに思います。
　今回の改正はなかなか私は視点としてそういう視点がないんじゃないかというふうに思っていまして、実は、政府が掲げている多様な農業の共存という、これはＷＴＯで、外国に対して、日本の農業、他国の農業共に共存をするというふうに理念を掲げているわけなんですけれども、それじゃ農水省は、国内の多様な農業、少量多品種で安全で高品質、世界に誇れる農産品ができる、こういう農業を守っていくために本当にどういうふうに考えているのかというのが私は、真の国益、真の国民のため、また他国から食料を奪わないという、そういう事態に今なっていることを御自覚があるのかというところに疑問を持ちます。
　食料不足ということからも、自国で作れるものは限りなく極力作っていく。他国から持ってくるときの関税問題でいろいろ御苦労はあると思いますけど、まず私たちのこの国で自給すべきものはやはりはっきりさせる、水田と畑のバランスをしっかりと見極めてそういうものも提言していくというのが私は農水省の役割だろうと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　全くそのとおりでございまして、そのとおりにしていかねばならない。多様な農業の共存ということは国内においてもそうです。
　ただ、逆に申し上げれば、今回は法人に所有権を認めることはございませんが、やはりもっと利用権というものを認めていくべきではないだろうか。家族経営というものは大事にしていかねばなりませんが、家族経営というものがどんどん減少していく状況にあって、多様な担い手というものを考えたときに、そしてまた、土地というものが持っているけど利用されていないということは本来の農地法の趣旨にはもとるものでございまして、この持っているけど利用されないというところをだれが利用するんだということにおいて道を開くというものでございます。
　ですから、逆に私どもは、今回の法改正というのは、多様な担い手というものをつくっていく、そういう中の一助だというふうに考えておるわけでございまして、委員が御指摘の多様な担い手を育てるということには私はまさしく合致をしたものである。むしろ、それが主流になればいいとか、どんどんどんどんそっちの方に行って家族経営が淘汰されればいいとか、そんなことを考えているわけではございませんというのは衆参の質疑においてるる申し上げてきたところでございます。そういう御不安がないようにやっていかねばならぬと思いますし、スイスの卵の御指摘がございました。まさしく、目に見える人、あそこのあの人が作っているものだよねというような認識が私は必要なんだろうと思います。そういうものがもっともっと消費者にも見えるように努力をしていかねばならないと思っております。
○大河原雅子君　作った人の顔が見えるというのは、もう最大の安心なんですよね。
　そして、私は、生産をする方々の生活というものを考えれば、やはり今大臣もおっしゃいましたけれども、この家族経営というものについてどういうお考えがあるのか。
　先ほど主濱議員も資料でお出しになりましたが、私も資料の三に付けました。ここで、平成十六年、主業農家が平成二十七年には家族農業経営というふうに図は動いているというか分けてあるんですが、この図はとても不親切な図だなと。私は、家族経営というのを農水省がどういう意味で使っていらっしゃるのか、まずちょっと定義を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　家族農業経営でございますけれども、これは昭和三十六年に制定されました旧農業基本法以来、我が国の農業政策の重要な柱といたしまして位置付けられているわけでございます。
　したがいまして、現行の食料・農業・農村基本法第二十二条におきましても、国は家族農業経営の活性化を図るために必要な施策を講ずるということとされておりまして、この家族農業経営については、先ほど申し上げました、この数十年にわたりまして一般的に法人化したものも含めてでありますけれども、世帯単位で農業の事業を行う者ということが基本でございます。
○大河原雅子君　これまでの議論でもその一般的な、資本力の違う一般企業が入ってくれば、家族経営という非常に規模の小さい、資金力のないところはどんどん窮地に陥る。互角になかなか勝負できるほどというふうにはならないというふうに思いますけれども、この家族経営が農業構造の中心を占めるというのは、我が国だけではなくて、全世界的に農業というものはそれが基本になっているというのは私はもう当たり前のことだろうと思っております。
　一応資料を付けましたので御覧いただくと、資料の四はアメリカでございます。アメリカでも、経営形態、個人・家族経営が八九・七％ですね。経営形態、耕作地面積も六六・三％は個人や家族の経営で耕作されています。フランスでも、個人経営の形態八一％、耕作をしているのが五七・九％と、どこでもやっぱり家族経営が中心なんですよ。
　それで、私は、農家における企業的経営感覚を育てることというのと、この企業参入を促進をしていくことというのは全く別物だというふうに思っているんですが、家族経営が主流を占める農業という中にあって、このことをどういうふうに農水省は考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　先ほどお答えいたしましたとおり、現行の平成十七年に策定をいたしました「農業構造の展望」、委員御指摘の資料でございます。これについての将来におけます、二十七年におけます農業構造、基本的に家族農業経営三十三から三十七万と。要は、効率的、安定的な農業経営の中でやはり家族農業経営が主力を占めるという形で現行基本計画では見通しているところでございます。
○大河原雅子君　だから、この図で、いろんな販売農家、主業農家、準主業農家、副業的農家、自給的農家と書いてありますけれども、これ家族経営農家、家族経営ですよね。