Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　まず、プラスチック資源循環法においてでございますが、製品の設計段階において過剰な包装を抑制すること等について検討すること、それから、流通又は販売過程においては簡素な包装を推進することやプラスチックに代替する素材を活用すること等を求めているところでございます。
　実際に民間企業によって様々な取組が検討されていると承知しておりまして、例えば通信販売ですね、いわゆる通販において、従来、製造事業者が製品パッケージに加えて通販会社が輸送のための緩衝材を用いてこん包していたと。委員御指摘のとおり、非常に大きな空気を運んでいるような状態だった部分もあると思いますが、通販会社が製造事業者と連携して製品パッケージとこん包を一体化するという製品を作り上げ、包装材や緩衝材を減らす実際の取組も既に進められているというふうに承知しております。
　環境省としても、プラスチック・スマートなどの枠組みを活用し、こうした優良事例の収集と周知などを図り、過剰包装の合理化の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　済みません、大臣、一つ飛ばして、これ七番の質問、今の関連すると思います、先に質問させていただけたらと思うんですが、プラスチック製品を製造する事業者の責任についてという話です。
　今答弁いただいたのは輸送のときの話、通販事業者とかの話ですが、今度はそのプラスチック製品を作る側の責任といいますか、義務といいますか、こういったお話ですが、拡大生産者責任という言葉がありまして、プラスチックに関わる主体の中では、プラスチックやプラスチック使用製品を設計、製造する事業者が、リサイクル、廃棄物段階までの環境負荷の状況を把握した上で、設計そして仕様に反映していく考え方ということです。ただ、これは、その資源循環法では完全にこの辺は具体化までは行かなかったわけですね。
　ただ、国際的にはこういった考え方、やっぱり作る側のところである程度抑制していく、減らしていくということをしなければなかなかこれ使用量も減っていかないわけですから、国際的には広まってくる考え方だというふうに聞いていますけれども、これに関して、大臣、今、国内での考え方若しくは対応というのはどういったものでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　この拡大生産者責任、これはいろんな政策アプローチがあると思うんですけれども、二〇〇〇年に定められた循環型社会形成推進基本法においては、関係主体がそれぞれ適切に役割を分担した上で、製造事業者は製品の製造段階や廃棄段階において循環型社会形成のための責務を有するということとされています。
　また、プラスチック資源循環法でも、同様の考え方の下、製造事業者に対して、プラスチック使用製品設計指針というものがあって、それに即してプラスチック使用製品の環境配慮設計を行うこと、それから、自ら製造したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することを定めています。こうした製造事業者の取組を含め、プラスチック資源循環法では、プラスチック製品のライフサイクル全般でプラスチックの資源循環を促進することとしています。
　おっしゃるとおり、ヨーロッパ等では、製造元から、一番上流からいろいろと規制していこうという考え方が強いようですね。この間のＵＮＥＡの会議で、これから秋にかけて議論が始まるんですけれども、その法律作って、法律というか枠組みをつくっていきます。我々は、いろんな途上国も含めてできるだけ幅広い網掛けたかったものですから、ヨーロッパの方では割とそうやって厳しいところから行くんですけど、それだとなかなか全部を網掛けられないだろうということで、できるだけいろんな国が参加するようにということでやりました。
　だから、考え方の違い、少々あるんですけどね、あるんですけど、おっしゃられたこともできるだけ踏まえながら、その法律的な枠組み、法律というのは条約的な枠組み、それも含めて、日本としてリードしていこうというふうにしています。
○清水貴之君　確かにおっしゃるとおり、なぜこれだけプラスチックが世の中広まったかというと、便利だからですよね。もう非常に安価に作れて、いろいろ便利に使えるからといってこれだけ広がっているわけで、今それを逆に歯止め掛けていこうという話、これはおっしゃるとおり、途上国などからしたら我々はやっぱりまだそこの段階まで至っていないということもあるでしょうから、こういった枠組みというのは本当に大切かなというふうに思います。
　先ほどお話、大臣からも最初いただいたマイクロプラスチックの健康への影響についても質問をしたいというふうに思います。
　マイクロプラスチックの健康への影響、非常に大きいんだろうなというふうに想像はいたしますが、なかなかこれも実態が分かりにくいところありますね。特に、海の中なんかに流れ出てしまったものというのはなかなかこれ調査とか研究というのも進みにくいんではないかなというふうに思います。
　ただ、こういったものが食物連鎖の中に取り込まれますと、生態系への影響というのが大変懸念されるわけですから、しっかりとここも事例を集めて研究をして対策を取っていくということが大事だというふうに思うんですけれども、これについて環境省はいかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　マイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声があること、これは環境省の方では受け止めております。それで、先ほど大臣申し上げましたように、国際的な枠組みづくり、海に出て、プラスチックが出てマイクロ化しないように日本としてリードしていくと、こういう形で先取りして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　これまでの国内外の研究では、人への健康影響を含めまして自然環境下でのマイクロプラスチックによる生態系への具体的な影響、これが確認されるには現時点では至っておりません。
　また、人への健康影響については複数の国際機関が検討しておりまして、例えば、国連食糧農業機関、ＦＡＯでございますが、魚介類からマイクロプラスチック経由で摂取する化学物質の量は食品全体で摂取する化学物質の量の〇・一％未満であるとし、ナノプラスチックについては現状では十分な知見が得られないとしております。それから、国連が設立した海洋環境保全の科学的側面に関する合同専門家グループというのがございまして、そこでは、現在観察されているマイクロプラスチックの環境濃度では、知識は限られているけれども人への健康リスクは低いということが示唆されると、このようなことを報告されています。世界保健機関、ＷＨＯも、飲料水を介したマイクロプラスチックの摂取による人への健康リスクは小さいとした上で、更なる研究が必要との報告をまとめております。
　このようなことを踏まえまして、環境省では、令和三年度から海洋プラスチックごみによる生態影響などの評価に向けた検討を始めているところでございます。引き続き、生態へのリスク評価手法の検討や人の健康影響に与える最新の知見、こういったものについて蓄積に努めてまいりたいと思います。
○清水貴之君　日本はやはり海洋国家ですから、この辺りでも是非、議論若しくはそういった調査などをリードしていっていただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は水俣病について質問いたします。
　水俣病不知火患者会会長だった大石利生さんは、かつて参議院法務委員会で自らの症状を語られました。大石さんは、三十代の頃、交通事故に遭い、ガラスの破片が足の裏から甲まで突き抜けましたが、痛みを感じず、血だらけの足を見るまでけがに気付きませんでした。また、お孫さんをお風呂に入れてあげると大声で泣き出した。お連れ合いが湯舟に手を入れると、あなたはこの子をゆで殺すつもりかと言われた。自分で五十度のシャワーを浴びてみたが、熱いとは分からなかったそうです。ほかにも、朝起きたときから頭が重い、よく物を落とす、よく転ぶ、家事も仕事もよく失敗する、手が震える、口が回らずしゃべりたくない、少し疲れたらこむら返りで激痛を覚える、夜は耳鳴りで眠れない、やっと眠れたのにこむら返りの激痛で起こされ朝まで眠れないなど、様々な症状が出るとのことでした。
　山口環境大臣、水俣病と認定されていないが、こうした感覚障害など様々な症状に苦しむ被害者が多数存在することについてどう認識されますか。
○国務大臣（山口壯君）　先日も、中村房代さんという方でしたけれども、環境省でもって、いろいろ公害の被害者の方々と一緒にお話を聞かせていただきました。
　水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきたと、そういう意味で我が国の環境問題の原点です。行政としてはこれまでできる限りの努力をしてきましたけれども、今なお認定申請あるいは訴訟されている方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めています。その意味で、環境省としては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、公害健康被害補償法の丁寧な運用とともに、地域の医療、福祉の充実や再生、融和などに取り組んでいきます。
○山下芳生君　水俣病はメチル水銀を魚を介して摂取することによる食中毒であります。ところが、一九五六年五月、水俣病発症の、発生の公式確認以来、食中毒としての対応が行われませんでした。
　実は、一九五七年八月、熊本県は、水俣湾産の魚介類を摂取したための食中毒として対応しようと考え、食品衛生法適用の可否について厚生省に照会しています。その熊本県の判断の根拠となったのが、資料一でお配りしている熊本大学医学部公衆衛生学教室が行った疫学調査であります。その結果をまとめた、水俣地方に発生した原因不明の中枢神経系疾患に関する疫学調査成績を資料にいたしました。
　これ読みますと、まず感染症の疑いについて検証し、これを否定した上で中毒症を疑っています。そして、患者発生の様相から、六ページ右上から四行目ですが、本症が中毒症とすれば、これら地域に特殊の共通原因による長期連続暴露を受けて発症するものと認められるとしております。
　続いて、地域に特殊の共通原因について検討します。飲料水の汚染の疑い、農作物の汚染の疑いについて一つ一つ検証し、いずれも否定した上で、最後九ページ右、要約の五にあります、特に漁家に患者発生は多く、家族集積率は四〇％と極めて高率である、また同地域飼育の猫は同様の症状で多数へい死している。そして、要約六、その共通原因としては汚染された港湾生棲の魚介類が考えられると結論付けております。
　私、全部読みましたけど、非常に科学的で説得力のある調査報告だと思います。水俣病の公式確認直後、既に熊本大学医学部公衆衛生学教室は、水俣病の共通原因は水俣湾の汚染された魚介類と考えられると見抜いていたということであります。
　この疫学調査を基に、熊本県は、食品衛生法を適用し、魚介類の販売、採取、捕獲を禁じる方針を固め、厚生省に食品衛生法適用の可否を照会いたしました。ところが、厚生省は、食品衛生法は適用できないと回答したんです。
　厚労省、当時適用できないと回答した理由は何ですか。
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　御指摘の一九五七年当時の食品衛生法第四条第二号においては、有害な、又は有害な物質が含まれ、又は付着しているものと規定されており、有毒な物質が含まれる食品については同号の規制対象となっておりましたが、その疑いのある食品についてはいまだ同号の規制対象となっていない、そういう状況でございまして、当時、水俣湾内特定地域の魚介類全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められなかったため、当該特定地域で漁獲された魚介類に対して、当時の食品衛生法第四条第二号を適用できないと判断したところでございます。
　なお、平成十六年の水俣病関西訴訟の最高裁判決においても、食品衛生法等、厚生労働省関係の法律に基づく国の責任は司法上否定されたところです。
○山下芳生君　あのね、全てが有毒化しているという明らかな根拠は認められていないとおっしゃったんですけど、それ調べるのが食品衛生法に基づく調査だと思いますよ。調べなきゃ分からないですよ。
　それから、一九四九年、静岡県浜名湖のアサリがなぜか有毒化、それを食べた周辺住民から多数の死者が出ました。静岡県は、原因不明のまま食品衛生法四条を適用し、住民がアサリを食べないようにした結果、新規の患者や死亡者は発生しなくなっていた。これは、根拠が明らかでなくても食品衛生法を適用し、被害拡大を防止できた例があるんですよ。だから、当時の水俣での判断は私は明確な誤りだと思う。
　逆に聞きますが、全て有毒化している明らかな根拠が認められた事件、過去にありますか。
○政府参考人（武井貞治君）　お答えいたします。
　通告がないので、今の質問に対しては手元に資料がございませんが、先ほど申し上げたとおり、この食品衛生法のその規定に基づく判断でございますけれども、それは、明らかにですね、有害な物質が含まれ、又は付着しているものというふうに規定されておりますので、当時もこの規定に基づいて判断したものというふうに考えております。
○山下芳生君　全然説得力ないですよ。
　私、この熊大医学部の疫学調査見せましたよね。いろんな調査をやって、やはりもうこれは水俣湾にすむ魚介類が原因食品だと。まだ原因物質は分かりませんよ。原因食品は特定しているんですよ。それを調べて何が原因物質かを明らかにしなければ、根本から絶てないんですよ。そのための食品衛生法なのに、その適用を拒否した。私は、これは非常に責任重大だと思いますよ。全部の原因物質が明らかになっている例、挙げられないじゃないですか。もう六十年も前から問題になっているのに、一言もいまだに、通告がないからというのは、ないんですよ。私は本当に罪が深いと思います。
　罪深さを二つ言います。
　一つは、適用させなかったことによる罪深さ。第一に、原因食品である水俣湾内の魚介類について、販売又は販売のための採捕の禁止とならず、その後、被害が拡大したということです。
　第二は、原因物質が明らかにならず、水俣病の公式確認から十二年間もメチル水銀が排出され続け、その間にチッソのアセトアルデヒドの生産量が三倍化するなど、被害を大きく拡大したということであります。資料三に、チッソがいかに水俣病の公式認定以降もアセトアルデヒドの生産を増やしたか、書いてあります。このアセトアルデヒドの生産の際に、触媒として水銀を加えてメチル水銀が副生されるんですね。何の処理もされないまま、排水として放出されていたわけですよ。
　大臣、罪深いと思いませんか。このとき適用されなかったことによって、被害がううんと拡大しちゃった。私は、先ほど水俣病は環境問題の原点だとおっしゃった、だったら、この二つの教訓を深く胸に刻んで、二度とこういうことが起こらないように努めるのが環境大臣の使命だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　当時のいろいろな知見、あるいはもう当時からいろんな感覚がある意味で進化してきているんだと思います。その中で、この例えば水俣病に対しても、公害健康被害補償法による認定から始まって、平成七年の政治解決あるいは平成二十一年の政治解決と、徐々に徐々にいろいろと広げてきているところですけれども、先ほど予防的な取組の話も議論になりました。
　ですから、そういう意味で、これ二度と起こさないようにという趣旨で、そういうところも振り返りながら、我々、二度と起こさないようにやっていかなければいけないな、それが、環境省がこの水俣病が原点だと、環境省の原点だと言っている肝のところです。
○山下芳生君　二度と起こさないために、この食品衛生法の適用しなかったことの罪深さを自覚する必要があると思うんです。
　先日というか昨日ですね、公式確認から七年後の一九六三年生まれの胎児性水俣病患者、松永幸一郎さんから直接お話を伺いました。国が経済よりも人の命を重要視して排出を止めていたら自分の発症はなかった、違う人生を歩んでいたかもしれないと、こういうことでした。本当に深く受け止めなければならない。
　食品衛生法に基づく対応が止められた下で、熊本大学医学部水俣病研究班は、原因物質、病因物質を明らかにすることに注力しました。そして、イギリスのメチル水銀農薬工場で起こった中毒を報告したハンター・ラッセル症候群と水俣病患者の症状が似ていることから、メチル水銀が原因であることを根拠付けました。
　環境省、ハンター・ラッセル症候群が報告されたイギリスのメチル水銀農薬工場での中毒患者の人数は何人ですか。その人数だけでいいです。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　ちょっとお時間いただければと思うんですが。
　ちょっと読み上げさせていただきます。この工場では、十六名の労働者がメチル水銀に暴露されましたが、中毒症状を示したのは四名のみであって、他の十二名は何らかの症状も呈していなかったと、そのような記載がございます。
○山下芳生君　ありがとうございます。
　たった四人なんですよ。ハンター・ラッセル症候群から、私は、原因物質がメチル水銀であることを突き止めたことは評価されるべきだと思います。しかし、メチル水銀中毒の症状を狭く捉え、劇症型患者であるハンター・ラッセル症候群の症状がそろった者だけを患者と認めたことには大きな問題があったと思います。そろっていない者は水俣病と認められなくなったんです。こうして、水俣病患者は重症者だけだという誤ったメッセージが伝わってしまい、その結果、冒頭紹介した大石さんのように、日常生活に支障を来す感覚障害がありながら、多くの患者が自分は水俣病でないと思っていた。患者自身に自らがメチル水銀中毒であることを分からなくした。
　大臣、メチル水銀中毒患者の症状を狭く定義してしまった、この点も大きな問題と私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　この二度の政治解決、平成七年とそれから平成二十一年の政治解決によって、ある意味で、この公健法の枠外で広く救済というところもあります。
　したがって、今、山下先生の言われたようなところも踏まえての、できるだけそういうことで、きちっと対応したいなということで今来ているんだと思います。
○山下芳生君　実は、一九七七年、昭和五十二年に通知された判断条件、これが今も生きております、患者の認定にはですね。しかし、この判断基準は、メチル水銀に汚染された魚を食べた人々の健康状態、すなわちどのような症状がどのぐらいの割合で出ているのかなどを調べないまま決められたものであります。その結果、多くの患者がこの判断条件によって公健法による認定申請を棄却されたために、今大臣おっしゃったように、八〇年代以降、水俣病と認めよという裁判が起こされているわけですね。これもやはり、水俣病の病状を狭く定義してしまったことが根本にあります。
　資料四を見ていただきたいと思います。
　この表の一番上が公健法による認定患者です。この二千九百九十九名だけが正式に水俣病と認められております。その次の一九九五年の政治決着、これは裁判で水俣病と認めよと求めた患者が、水俣病とは認められないものの、メチル水銀に汚染された魚を食べ、四肢の感覚障害が認められた患者に一時金と医療手帳が交付されたものです。その次の特措法、二〇〇四年に関西訴訟で国と熊本県の責任が認められると、新たに認定申請をする患者が増えたことで、二〇一〇年、水俣病の特措法が施行されて、水俣病とは認められないものの、メチル水銀に汚染された魚を食べ、四肢の感覚障害等が認められた患者に一時金と被害者手帳が交付されました。
　こういう患者になれない被害者がたくさん生まれて、何らかの救済されたわけですが、一番下の欄、公健法で認定されない者、合わせますと、被害者手帳だけの方も含めると合計で七万人近い患者が水俣病とは認められないものの何らかの救済を受けることになったということでありますが。
　さらに、資料五を見ていただきたいんですが、ちょっとこれは数字になります。
　この表で、メチル水銀暴露地域と書いてあるのは水俣市のことであります。で、暴露地域の四肢の感覚障害ありと書いているのは特措法で一時金該当となった方であります。特措法の対象は二〇一〇年時点で四十歳以上ですので、四十歳以上の水俣市民で通常のレベルを超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、四肢末梢優位又は全身性の感覚障害、あるいは四肢末梢優位の解離性の感覚障害がある者と公式に認められた方であります。それが水俣市で六千四十六人おられました。
　それから、暴露地域の四肢の感覚障害なし、その下のＣの欄ですけど、これは二〇一〇年の国勢調査の水俣市の四十歳以上の人数一万八千九十二人からこのＡを引いた数であります。一万二千四十六人となるわけです。
　ここで問題は、この水俣市でこの感覚障害を発症したのは実際メチル水銀暴露のせいなのかどうなのか、これよく分からないですね。そこで右側のメチル水銀非暴露地域、これは熊本県内の暴露と関係ないＭ町での調査であります。同じようにやりますと、三人と千二百六十七人、このＭ町の方は資料が六十歳以上の健康の調査しかありませんので、より高齢者の中での割合になっていますから、本来高く出るはずの数字であります。
　これを比較しますと、オッズ比って書いてありますけれども、Ｃ分のＡ割るＤ分のＢ、これは二百十二倍です。これは相対危険度と呼ばれております。これを使って、メチル水銀暴露によって感覚障害が引き起こされた確率、すなわち、暴露されなければ障害が引き起こされていない方々の割合を暴露寄与、暴露群寄与危険度割合といいますけれども、九九・五％となります。この数式は、二百十二マイナス一を二百十二で割るということになるんですけれども、原因確率とも呼ばれますが、九九・五％ということになっております。
　で、これは水俣市だけではありません。続いて、資料六を御覧になっていただきたい。
　ここにあるように、芦北町でも津奈木町でも上天草市でも天草市でも、四肢の感覚障害が五％から六八・六％と高率で認められています。先ほどのＭ町の場合は〇・二四％ですから、極めて高いということが分かります。それぞれの暴露群寄与危険度割合、原因確率にしますと、右に書いています、みんな九五％以上。津奈木町に至っては九九・九％ということになっております。
　これは、メチル水銀暴露と四肢の感覚障害との因果関係が極めて明瞭に出たということだと考えなければならない、そう結論付けなければならない数字ですが、大臣、そういうことになりませんか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　ただいま御指摘いただいたデータ等については、現在係争中の訴訟に関わることでございまして、この場での答弁は差し控えさせていただければと存じます。まさに裁判の場で係争中ということでございます。
○山下芳生君　逃げたら駄目だと思うんですね。
　ずっとこの問題でたくさんの方が切り捨てられてきたんですが、一般論として聞きましょう。
　こういうオッズ比、オッズ比を出して、その群に対する危険寄与度というものを出すやり方は、私は、例えばワクチンの有効率を計算する場合にも使われているわけですね。普通に使われる計算方法だと。科学的根拠になるわけです、九九とかいうのは。九九ってすごい高いですよ、ワクチンの有効度は五〇％以上になれば有効だというふうに言われているわけですから。そうじゃないですか。
　一般論として、このオッズ、危険度、寄与度というものについてそういうことで使われるという点、御自覚ありますか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　そういったオッズ比等につきましては、水俣に限らず、いろんな制度ございますけれども、その中で、そういったデータに基づき、対象疾病をどうするか、対象地域をどうするかといったことを、その設定に用いられているということは承知しております。
○山下芳生君　そうなんです。一般的に用いられるんです。
　で、資料七、環境庁の大石武一長官のときから、定型的な症状がなくても、五〇％以上水俣病が疑われる場合は水俣病と認めると言ってこられました。資料八、平成八年には、保健企画課長が、水俣病である蓋然性が高度な者だけでなく、その蓋然性が半分以上ある者については認定だと言っております。
　そうであるならば、なぜそれが認定されないのか。判断基準が間違っているというふうに言わざるを得ない。メチル水銀とこれらの症状の因果関係は明確だと思います。
　資料九には、ほかの公害病や職業病の原因確率が五〇％以上だったら因果関係ありと認められているという表も指摘しておきました。
　大臣、もう最後、時間ありませんから……
○委員長（徳永エリ君）　山下さん、申合せの時間が参りましたので。
○山下芳生君　はい、分かりました。
　是非、こういう数字はもうあるんですから、調査すべきじゃないですか。ちゃんと調査して、今からでも最初の、初動の間違いを正す。まだたくさんの方、御存命で苦しんでいるんですから、これが原点だということの証左になるんじゃないですか。
○委員長（徳永エリ君）　時間が参りましたので。
○国務大臣（山口壯君）　水俣病特措法の三十七条一項で、政府は、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うことと規定されています。また、三項で、そのための手法の開発を図るものとされています。これに基づいて、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発について本年秋までをめどに、どこまで手法の精度が上がるかも含めて、まずその成果の整理を行う予定です。
　今おっしゃっていただいたことの気持ち、十分受け止めているつもりです。その意味で、これからどういうふうに、オッズというのはちょっと難しくて、私も正直、済みません、今完全には理解できていないかもしれませんけれども、いろんな意味で、その直接のことでなくても、今順番に政治解決で平成七年あるいは平成二十一年と来ていますので、そういう意味で、この三十七条のこの調査研究というものもこれから整理をしていきたいと思います。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　私は、本日は、これまで一般質疑などでお伺いをさせていただいたことで、またもう少しお伺いをしてみたいと思うことについて質問させていただきたいと思います。
　一つ目ですけれども、今、山下先生からのお話もいろいろありましたけれども、公害問題のことについてお伺いをしたいと思います。
　常々、この公害問題に関しては環境省の一丁目一番地だとか環境省の不変の原点だというふうに歴代の大臣もおっしゃっていますけれども、ただ、私もこの間、様々な質疑を聞いておりまして、どうもそういうふうには感じられないというのが正直なところです。役所の皆さんは各々努力をしてくださっているというふうに思いますけれども、環境省全体として見たときに、その過去の様々な議員に対する答弁からは、その被害者の声に真摯に向き合って、これから一つも公害を出さないと、疑わしきものは未然に防ぐと、一人でも、少しでも被害が軽いうちに済むように対処しているというふうには私には感じられないんです。これがどうしてなのか、大臣がまだ、その大臣になられて何年もたっているというわけでもないですので、大臣になられてそんなに時間がないうちに聞いてみたいとずっと思っておりました。
　この公害問題に関して、大臣もそうですけれども、ほかの課題に関しては様々御自身の言葉で前向きな答弁をいただいているにもかかわらず、この公害問題になると突然、そのまま、作られた答弁をそのまま一言一句間違わずに読むというようなところが私には見られるように思えて、これがどうしてなのかなと。どうして、この役所の作った答弁原稿から一ミリもはみ出さないというような気概しか感じられないというような感想を持つのはどうしてなのか。びた一文公害問題に関しては譲らないと感じられるその理由を教えていただきたいなと思います。
○国務大臣（山口壯君）　公害健康被害対策は環境省の不変の原点です。その公害の未然防止について、環境を保全する上で維持されることが望ましい基準である環境基準の設定や必要な規制措置を講じています。また、公害健康被害補償法に基づく認定患者への補償給付や公害保健福祉事業の実施によって、その公害健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図っているところです。引き続き、環境基本法の下での法制度と科学的知見に基づき、人の健康を守り、それから豊かな環境を保全するべく取り組んでいきます。
　これ裁判がありますから、そこは御理解いただければと思います。その中で、この裁判についても、平成七年の政治解決、あるいは平成二十一年の政治解決、順番にこの対象を広げさせていただいていると。そこは、先ほど申し上げたメチル水銀健康影響調査、これは三十七条の一項と三項というところがあるんですけれども、そこで今整理をしているというところです。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣も、御自身でも不思議に思われないのかなと私は感じるんです。私も三年前までこの世界にはおりませんで、で、入ってきて初めて聞くと、三月の市田議員の御質問に関してもそうでしたけれども、メチル水銀が人の健康に与える影響を客観的に明らかな、明らかにする手法の開発に取り組んでいるというような御答弁があって、これ六十年以上もたって、今そのことをやっているのって、私はすごく、えっ、今頃、今まで何をしていたんだろうというのが率直な思いでした。
　今の御答弁にもありましたけれども、やっぱりずっと答弁書をほとんど読んでいらして、そして係争中であるということを理由に分かってほしいというふうに述べられると、これは本当に一丁目一番地と思っておられるのかなと。こういうことでは、私は、国民の安心、安全というのは担保されないんではないかなというのがすごく率直に疑問に思うんです。家庭の中で食卓を守っていると、ちょっとでも危ないと思うようなものは食卓に載せないというようなことをするわけで、国全体としてはそれを担うのは環境省であると私は思っておりますけれども、率直なこの私の疑問に答えていただけないでしょうか、大臣。
○国務大臣（山口壯君）　繰り返し、やっぱり裁判かかっている以上、余り思い付きのことは言えません。その中で、環境省としてできるだけ、要するに、先ほど申し上げましたね、科学的知見があるから、それによって遅れることがないようにと。
　私自身も来させていただいて十か月ですけれども、環境省の職員の方々一人一人、物すごくバイタリティーを持って仕事をしていただいています。それから、それぞれ一人一人が善人です。その意味で、我々、できる限りのこの気持ちの受け止め方させていただいて、そしていろんな省庁連携しながら、お互いの立場、お互いの立場というのは、その被害者の方々の立場、そしてまたどういうふうに行政を進めていくかという立場、その辺を、環境省、できるだけ予防的な取組という観点交えながらやっていかなければいかぬなというふうに思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　まだ納得のいかない思いは残りますけれども、先ほど青木議員の石綿に関する御質問の中でもあったと思いますけれども、この予防原則に関してもお伺いをしたいと思います。
　大臣もその予防原則に沿って少しやるんだというようなことを答弁もされていたかと思うんですけれども、この予防原則、欧米を中心に取り入れられてきている、化学物質や遺伝子組換えなど新技術に関して、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分に証明されない場合でも規制措置を可能にする制度や考え方のことで、一九九二年のリオ宣言でも、原則十五で予防原則について以下のように記されています。環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならないと、深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれのある場合には、完全な科学的確実性の欠如が環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならないというふうに書かれていて、ちょっと難しいなと思うんですけれども、科学的に黒、完全に黒だと言えないことをもって対策を先送りにするな、対策を先送りにすることの言い訳にしてはならないということを言われているんだと思います。
　この数々の公害問題の対応もそうですし、今様々、先日来、山下議員からもＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの指摘もありましたけれども、こうした問題に関してこの予防原則の考え方が十分に使われているとは私は全く思えないんです。この予防原則の考え方、本当に利用されているというふうに思われているのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（山口壯君）　その予防の考え方については、国際的には、環境影響が懸念される問題に関して科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとの考え方が定着しており、様々な国際条約においても採用されていると承知しています。
　我が国においても、環境基本計画で予防的な取組方法を原則の一つとして位置付け、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など、様々な環境政策における基本的な考え方としています。例えば、生物多様性基本法では、予防的な取組方法を旨とする規定を置いています。環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的に向けて、予防的な取組方法の考え方に基づく施策を推進、展開してまいります。
　私、最初通ったのが二〇〇〇年ですけれども、当時、スターリンクという遺伝子組換えのトウモロコシについて話題にさせてもらいました。それ、トウモロコシを虫が食わないように、虫が食ったらいわゆる消化器官を壊してしまうと、だから虫が食わないと、そういうトウモロコシですけど、じゃ、虫が食って死ぬようなトウモロコシ、人間が食って大丈夫でしょうかと、そういういろんな疑問を呈させてもらいました。それを、要するにアメリカなんかでも、外見が一緒であればそれはオーケーと。そうしたら、トウモロコシ、外見がオーケーだからそれはオーケーと。結構厳しいアメリカでもそうなっていると。そうしたら、日本の場合は、そういうことでスターリンクのトウモロコシはばんばん入っているんですけど、じゃ、あれから二十二年、じゃ、どうなったかと。まだ分からないんですね。だから、その気持ちはよく分かります。
　だから、そういう気持ちを持ちながら、やっぱりできるだけ、しかし科学的知見に基づいてというところも大事ですから、そういうバランスの下で、まあ環境省はいろんな役所の中でも予防的な取組に対して敏感なところだと思います。ですから、その辺は大事にしながらこれからもやっていかないかぬなと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　予防の原則を大切にするということであれば、先ほど私が申し上げましたこの市田議員への答弁、メチル水銀が人の健康に与える影響を客観的に明らかにする手法の開発に取り組んでいるというのは矛盾をしているんじゃないかなと私には感じられるんです。
　先ほども、大臣も、二度の政治的解決がこの水俣病に関しては図られているというふうにおっしゃっておられましたけれども、まさしくこの政治的解決、もし役所がこの慣性の法則の中で動かないのであれば、是非この政治的決断で解決を図っていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　エネルギー問題のことについてのお伺いをしていきたいと思います。
　五月二十四日の私の質疑の中で問わせていただいたんですけれども、再エネと原子力発電の相性が悪いという問題、これは五月十九日の参考人質疑の中で述べられたものでありましたけれども、この相性が悪いというところへの答弁の中で大臣は、再エネと原子力発電の相性については、例えば蓄電池や水素などの蓄える技術のイノベーションを用いて、余った電気を貯蓄するなど解消しながら、可能な限り原発の依存を低減していくというようなことを答弁としていただいております。
　この答弁があるとすればなんですけれども、やはり再エネと原子力の相性が悪い、現状では悪いんだということは同意をされているということでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　電力の安定供給というものが絶対これ必要ですから、今、例えばいい天気のときには太陽光で電力が取れる、だけど雨が降ったり雪が降ったら取れないと、そういうところを解決するのは安定した電力供給、それの一つが原発という意見の人も多いですね。
　それから、蓄電池の仕組みがもっとたくさんきちっと整えば、それはどんどん今進化していますけれども、整えばその再生可能エネルギーを蓄電して、水素なんかでも蓄電できる仕組みがだんだんできているようですけど、その中でいわゆる安定的な供給が図れる、原子力の役割も図れるかもしれないと、そういう趣旨で申し上げました。
○寺田静君　ありがとうございます。
　安定的供給については、もちろん私も大事だと思っております。以前からも申し上げておりますけれども、どうしても足りないんだとなるのは年間の数日であって、そこのピークの数時間であるんだと。そうすれば、そういうところを蓄電池で何とかやっていけないのかなと、また、その他の技術でやっていけないのかなと私は思うんです。
　五月十九日の参考人質疑の中で、山下参考人の方から、原子力はやっぱりもう高くなってきていると、そして再エネは安くなってきているということも言われました。
　現に、私の地元の秋田県沖の洋上風力ですけれども、三つの地域で三菱商事が受注を総取りしまして、これまでの、従来の価格の二分の一から三分の一の価格を実現をしています。これは様々な国の制度や仕組みを活用して、知識を絞ってこの価格を実現をしたということでありましたけれども、このように再エネは日本でも安くなってきているんだと私は思うんです。
　山下参考人の方からは、政策的には原発をこれからも進めるところもあるだろうと、それは既に依存しているところが続けていくところがあるだろうけれども、ただ、日本では、その合意形成も含めても、価格の優位性を考えても、本当に電力会社もやりたいのかと、そういう点で疑問符が付くというふうにおっしゃっています。
　更に言えば、ドイツの事例ですけれども、再エネを最も優先して、残りの需要と再エネの間の残余需要というものをいかに重要に供給するかというフレキシビリティーというのが最も重要で、ベースロードという概念は存在しないと、そういう点で、既にベースロードには原子力だという議論はちょっと古い議論になってきているというふうにおっしゃっています。
　このベースロードには古い、ベースロードは原子力は古いという議論について大臣はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（山口壯君）　今、ドイツは緑の党とか、そういうことで、いろんな意味で環境に対して先進的な考えを持っている。他方、その中でもウクライナにロシアが侵略した中で、石炭の使用率がどおんと跳ね上がっていると。
　私は、先ほどのそのベースロードについての考え方はないというのは、もしもそうであれば、ドイツとフランスとの間の電力のグリッドは断ち切るはずですよ。断ち切っていない、それはフランスが七割から八割の原発でもってエネルギーを賄っている、ドイツは足りなくなればそこから融通してもらうと、それがあるからこそ、そういう話もあり得るんだと思います。
　だから、そういう意味では、やっぱり日本が再生可能エネルギーだけで全部やれると、私はそれが理想だと思います。他方、まだそういう仕組みができていないから、じゃ、その間どうするかと、足りなくなったときに近隣の韓国とか中国から賄える仕組みがあるかと、全くないわけですね、今そういう電力のそのグリッドというのは。
　だから、それはない以上、その現実を受け止めれば、どういうふうに安定的なその供給システムを確保していくかというところで、今の再稼働については原子力規制委員会がどういうふうに判断するか、それを尊重していくということで、安全を最優先、原子力規制委員会の判断を尊重、その中で我々は再エネの最大限の導入、そして結果的に原発の比率が下がっていくことになるだろうと。
　他方、やっぱりその去年の十月に決めた数字では、原発を二〇から二二に、六だったものを二〇から二二に、それから再エネも一八だったものを三六から三八までにという、そういう中での話です。ですから、原発についても、どういうふうに今あるものを原子力規制委員会の判断を尊重していくか、そういう中でのこの再生可能エネルギー、これ両者相まってというところがあるんだと思います。だから、安定供給というのはそのいろんなエネルギーの、いわゆる再生可能エネルギー以外も含めた多様な選択肢をどうしても確保しておかないと、安定供給というのはまだできていないのかなということだと思います。
　それから、将来的には、この蓄電の仕組みあるいは水素を使ったそういう蓄電の仕組み、そういうことを整えていくことによって、再生可能エネルギーのこの使用を増やしていくということだと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　やっぱり、今のお話を経てもなお私がちょっと疑問に思うのは、結局その今ベースロードとして原子力を使い続ける限りにおいて、今足りているから再生可能エネルギー供給大丈夫ですというふうにしていくんであれば、最大限増やして、再エネを増やしていくというところとどういうふうに両立していくのかなということを疑問に思うんです。やっぱり、低減を進める、そのベースロードという考え方をやめない限り、この再エネを最大限活用していく、増やしていくというところは私は図られていかないんではないかなというふうに思います。
　次に移らせていただきます。
　生ごみのリサイクルのことについてもう少し聞かせていただきたいと思っております。
　この間、様々なところに聞き取りをしておりますと、自治体によっては燃えるごみのごみ袋を有料化をしているということがありまして、これは建前としてはごみの減量を主眼として行われているのでありますけれども、内実は、実はごみ処理場の維持管理や建て替え費用のために特別会計のような扱いに自治体の中ではなっていて、つまり、ごみが減ると実際には建て替え費用が捻出などが難しくなるので、実は減ると自治体は困るというのが実際のところではないかという指摘もいただきました。この矛盾を環境省としてどういうふうに解決をするのか、知恵を絞らなければいけないのではないかなと私としては感じております。
　もちろん、参考人としてお越しくださった真庭市長のように、真摯にこの気候変動やあるべき論に沿って市政運営をする方が自治体の長であればいいんだと思いますけれども、ただ漫然とこれまでどおりに進めるという慣性の法則の中では、なかなかその自治体には生ごみを減らそうというインセンティブは働いていかないのかなというふうに思うんですが、ここの矛盾をどういうふうに解決したらいいものでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　廃棄物を減らしていくという大きな問題が昔からございます。実際に、統計的には減って、排出量自体は一般廃棄物は実は減ってきているところではございますけれども、そういう中において幾つかの手法があって、委員御指摘のように、ごみ袋を有料化するということで減量化を図っている自治体も聞いております。ただ、その場合に、何年かするとリバウンドが起こったりとか、そういう場合もございます。
　委員御心配になっていらっしゃる、そもそもそれがその市町村の収入源になってやめられなくなっているのではないかという点については、私は必ずしもそうではないのではないかというふうに思っておりまして、つまり特別会計でやっているわけでは、つまり企業会計でやっているわけではございませんけれども、実際上、その廃棄物処理施設の運営はかなり負担になるものでございますので、これは御指摘いただいたかもしれませんが、逆に言えば、市町村にとってみれば、減量化されて、そういった収集、運搬の作業のそういう人件費であるとか施設運営費とかが減っていくことがやはり、そのほかの部分に市町村のその財源を回せるようになるわけですから、やはりそちらが一番いいということは当然普通の首長さんであれば思い付くことでありますので、真剣にごみの減量化を図っている。中には、例えば何十種類も分別をすることによって減量化図るような工夫を、工夫と知恵を働かせておられる自治体もございますし、私、担当局長としては、そういった自治体の方が多いのではないかというふうに思っております。
○委員長（徳永エリ君）　寺田静さん、申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○寺田静君　はい。
　ありがとうございます。
　私としては、生ごみのリサイクルを進めることを通して、義務化をすることを通して減らしていくことが大事ではないかなと思いますので、御検討いただければと思います。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　四月一日からプラスチック資源循環法が施行され、先ほどからも質問がありますけれども、私はプラスチックのリサイクルについて伺ってまいりたいと思います。
　廃ペットボトルの二〇二〇年度の回収率は九六・七％で、リサイクル率は八八・五％と、ペットボトルはプラスチックリサイクルの優等生というふうに言われています。近年は、このペットボトルを原料に新たなペットボトルを生産するボトル・ツー・ボトル、これも急拡大しています。
　飲料メーカーでつくる全国清涼飲料連合会は去年の四月、ペットボトルのうちボトル・ツー・ボトルの割合を業界全体で二〇三〇年までに五〇％を目指すと宣言しました。そのため、飲料メーカー各社は、使用済みの廃ペットボトルの回収に向けた独自ルートの開拓をしています。つまり、飲料メーカーは、自治体と個別に協定を結んで、家庭から出る廃ペットボトルを確保しようと取組を進めているというわけです。
　しかし、この動きに懸念を示しているのが日本容器包装リサイクル協会、容リ協です。去年十月に容リ協から清涼飲料協会に文書が送られました。その内容は、自治体から直接飲料メーカーへというこの独自ルートの策定は容器包装リサイクル法の精神に沿っていないのではないかというものだったということです。これに対して飲料業界からは、うちの領土に入ってくるなと言っているようなもので理不尽だという声が聞こえてきます。
　まず、ここで事実関係を伺いたいんですが、容リ協が問題だと言っているように、この容器包装リサイクル法の指定法人ルートによって容リ協にペットボトルのリサイクルを委託している市町村が、飲料メーカーと協定を結んで、容リ協にペットボトルを引き渡していないということなのかどうか、状況について教えてください。
○政府参考人（室石泰弘君）　御指摘の容リ協の文書につきましてでございますが、市区町村が容器包装リサイクル協会に廃ペットボトルを引き渡さずに飲料メーカーに直接引き渡しているということが現実に生じているという事実はございます。
○平山佐知子君　事実はあるということで、まるで廃ペットボトルの争奪戦のようになってきていると思うんですけれども、この状況を環境省としてはどのように見ているのか。
　平成十八年の容リ法改正では、国が策定する基本方針に、分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡し等に関する事項が追加されています。今回はこれについてどう解決していこうと考えていらっしゃるのか、伺います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成十八年の容リ法改正におきまして、当時、海外、特に中国に廃ペットボトルが輸出される事例が増加していたという背景がございまして、基本方針の記載事項に再商品化のための円滑な引渡しに関する事項を追加いたしました。
　当該基本方針においては、安定的な再商品化のために指定法人等に円滑に引き渡すことが重要であること、それから、指定法人等以外の事業者に引き渡す場合にあっては、適正にリサイクルを行っていることについて確認するとともに住民に対して正確な情報提供をする必要があることということを定めておりまして、この重要性は現在も変わっていないというふうに認識しております。
　近年、技術の進展がございまして、ボトル・ツー・ボトルのリサイクルが広がってきております。飲料製造事業者の一部が再生原料の安定的な確保のため市区町村との協定等を行っている例もございます。市区町村が分別収集する廃ペットボトルについてこのような再生原料確保のための動きが顕在化する一方で、店頭回収されるいわゆる事業系の廃ペットボトルについては異物混入等が多い、つまり品質が良くないために、ボトル・ツー・ボトルのような高度なリサイクルが進んでいないという現状も承知しております。
　そういったことを踏まえまして五月二十日付けで地方公共団体に通知を発しておるんですが、その中で、指定法人への円滑な引渡しとともに、飲料製造事業者等と市区町村が協定等に基づきボトル・ツー・ボトルの取組を行う場合において、処理の状況の確認や住民への情報提供に加えて、飲料製造事業者等と協力して、店頭回収の活用やオフィスビルから排出される廃ペットボトルのリサイクルの質の向上など、地域における包括的な取組内容とするよう通知いたしました。つまり、いろんなことをやりなさいということなんですね、きれいなものばかりではなく、つまり。
　そういうことでございますので、今後は、その五月二十日付けの通知を踏まえた今後の市区町村の取組状況を注意深く見守りながら、市区町村におけるプラスチックの資源循環に係る取組を支援していきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　廃ペットボトルの資源的な価値がやはり高まってきているのかなということも考えます。中には、ここで容器包装リサイクル法を見直して、容リ協が介在する指定法人ルートの対象外として市場取引に任せることも考えられるという意見も出ているということなんですけれども、こうした指摘に対しては環境省としてどのような見解をお持ちなのかどうか、お願いいたします。
○政府参考人（室石泰弘君）　リサイクル自体は、これボトルに限らずですけれども、経済の市況の変化によってかなり影響を受けてくるのは確かでございまして、過去においては、ちょうど二十一世紀になるぐらいと二十一世紀になってからで、中国の方でいろいろ受け入れ始めたとかそういう背景もございますが、非常に不況になったりとか、そういうこともあって、いろんな変化がありましたが、現状の制度を維持してきたところでございます。
　それで、その理由として、離島地域を始めとして近隣に再商品化事業が存在しないというような事情にありまして、引き続き処理費用が発生しているような地域が現実にございます。つまり、そういうことをやる、やれる市町村ばかりではなくて、こういう制度があって初めてリサイクル、容器包装リサイクルが回っているような自治体も存在するという、そういう事実がございます。
　こうした状況を踏まえますと、市場取引に全てを任せるというのではなくて、指定法人ルートの対象とすることに一定の合理性があるというふうに私ども考えております。
○平山佐知子君　分かりました。
　このペットボトルですけれども、先ほど申し上げたとおり、八八・五％のリサイクル率を誇る優等生ということですけれども、二〇二〇年度の国内向け再生ＰＥＴ樹脂利用量調査によりますと、先ほどの水平リサイクルであるボトル・ツー・ボトルの割合はおよそ三〇％、で、その他を見てみますと、食品用トレーや事務用品などのシートになるものがおよそ四一％、衣類やインテリアなどの繊維となるものがおよそ一六・五％、輸出向けペレットがおよそ一一％となっています。
　去年のプラスチック資源循環促進法の質疑の際には、当時、小泉大臣ですとか政府参考人の方から、これからはＢツーＢなどの水平リサイクルに取り組み、サーキュラーエコノミーにつなげていく旨の答弁がありました。容リ法に加えてプラ法、そして第三のルートとも言える飲料メーカーの協定によって、やっぱり更に廃ペットボトルの争奪戦が激しくなってしまうのではないかなというふうに懸念もされるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　先日、私自身も、ボトル・ツー・ボトルの取組を行っているリサイクル事業者、こちらを視察してまいりました。いろんな意見交換をさせていただいたところ、やはり廃ペットボトルの安定的な確保、これに御苦労されているという現場の声もお聞きしたところであります。
　先ほど政府参考人の答弁あったように、市区町村が家庭から回収する廃ペットボトルのみを争奪し合うのではなくて、店頭回収の活用やオフィスビル等から排出される廃ペットボトルのリサイクルの量及び質を向上させるなど、あらゆる主体と連携した取組とすることが重要だというふうに考えています。ですので、環境省としてもこうした取組が進むように、モデル事業やリサイクル設備導入のための支援、これに取り組んでいく所存であります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　この廃ペットボトルの争奪戦が起きる理由の一つには、その他のプラスチック製品というのは用途によって形態ですとか材質がもう様々であるということが挙げられるのかなと思います。樹脂の物性がもういろいろ異なるものをまとめてリサイクルをしましても、メーカーが利用できる品質の再生プラスチックに戻すことがやはり難しいということなんじゃないかと考えます。この結果、現在の再生プラスチック市場では供給側、リサイクル事業者と需要側、メーカーのこの品質や量についてミスマッチが生じてしまっているという具合であると。
　欧州では、このミスマッチを改善するために、民間がサーキュラー・プラスチック・アライアンスを発足させて、どの分野の製品で再生プラスチックの利用を促進していくのかロードマップを作成しているということも伺っております。また、欧州委員会は、自動車とか家電、それから包装容器など特定の製品について、この再生プラスチックの利用率目標を設定することとしているそうです。
　我が国においても、この官民がやはり一体となって再生プラスチックの安定供給、需要確保を具体化する取組を推進していくべきではないのかと思います。そのためには、再生プラスチックの具体的な用途までを描いて進めていくべきだと思いますけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　プラスチックの資源循環を促進するために、いわゆる再生プラスチックの安定供給、需要確保、これはもう極めて重要です。我が国においても、二〇一九年五月に策定したプラスチック資源循環戦略において、二〇三〇年までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを目指すべき方向として掲げています。
　この四月に施行されたプラスチック資源循環法に基づくプラスチック使用製品の環境配慮設計に関する指針において、製造事業者等に対してその再生プラスチックの利用について検討すること等を定めています。また加えて、指針に適合する特に優れた環境配慮設計が行われた製品については国が認定を行って、グリーン購入法における配慮などを行うこととしています。こういうことで、民間事業者の方においても、清涼飲料業界が二〇三〇年度までにペットボトルのボトル・ツー・ボトル五〇％を宣言すると、あるいは乗用車メーカーあるいは家電メーカーにおいても再生材利用に関する定量的な目標を示されている、そういう企業も出てきていると承知しています。
　このように、この環境配慮設計を促進する措置を通じて、マイルストーンの達成を目指して、製造事業者等における更なる再生プラスチックの利用拡大を促していくというところだと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それから、環境省は、去年七月から八月にプラスチック分別回収等に関する市区町村のアンケートを行いました。回答した千四百五十五団体のうち、法施行前からプラスチック製容器包装やプラスチック製品の分別回収、リサイクルを実施しているという自治体は三十一団体、この分別回収後に熱回収などを実施している自治体は六十六団体、五年以内に施行することを検討している自治体は八十五団体となっていて、合わせて百八十二団体が既にプラスチック製容器包装とプラスチック製品の分別回収、リサイクルに取り組んでいる又は取り組むことを検討しているという結果でした。
　この千四百五十五分の百八十二といいますと一二％程度ということですが、これでプラスチックリサイクル促進されるのかどうか心配にもなってもきますけれども、これについては大臣の見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　今おっしゃられたアンケートというのは、このプラスチック資源循環法が去年の六月に成立した直後に行われて、国が詳細な制度設計を進めている状況下でむしろ実施されたというところもあると思います。市区町村における判断材料が十分でない中で、百八十二団体から前向きな回答があったということでは一定の評価をしていいんじゃないのかなというふうに思います。
　今年四月一日に施行されたわけですけれども、市区町村には、容器の包装に加えてプラスチック製品についても分別収集、リサイクルの努力義務が課されているというところも背景としてあります。その政省令、告示の公布、各種手引の公表によって市区町村における制度に対する理解も深まってきており、さらに、特別交付税措置や市町村モデル事業等の支援措置も踏まえて本格的に検討していただける状況になったと認識しています。
　環境省として、引き続き、市区町村への技術的、財政的支援を進めて、市区町村の最新の動向を把握していきたいと思います。