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○国務大臣（福島みずほ君）　大門委員おっしゃるとおり、これはすごく大きな、あるいは物すごい力業の要ることであって、どこも、事故調査ですから、警察以上、警察以上にというと変ですね、物すごく強制権限や権限があり、かつ専門的なスタッフがなければ切り込んでいけないというふうに思っています。
　ただ、市川さんからも、何度も私もお会いしていますし、だから前原大臣とも話をしてきました。おっしゃるとおり、この点については、私は国土交通省やどこかの役所というように、何か既存の事業主と関係ないところで果敢にやっぱりやっていくべきだというふうに思っております。ですから、これについては早い時期に結論を得るため一生懸命精いっぱい頑張っていきますし、今日委員がおっしゃったようなことは、役所に持ち帰って前進してやってまいります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　三月の三十日に基本計画が閣議決定をされました。是非、いよいよ消費者行政が動き出すということでありますので、大臣には実施に向けて精いっぱい頑張っていただきたいというふうにまずお願いを申し上げておきたいというふうに思っています。
　基本計画でございますが、その中で、食の安全に関するリスク評価機関の機能強化、こういうことがうたわれております。リスク評価機関としましては、現在、食品安全委員会がございますし、厚労省あるいは農水省の下ではそれぞれ審議会あるいは検討会があってリスク評価を担っているわけでございます。
　とりわけ食品安全委員会につきましては、事務局が、これ前にも議論になりましたけれども、農水省あるいは厚労省の出向者から構成されていて独立性に欠けるんではないか、あるいはＢＳＥに関する米国産牛肉の輸入問題で結論ありき、こういう傾向だったんではないか、これ同意人事の際にいろいろ議論になりました。委員の中立性や選考基準に疑問が呈されることもたくさんあったわけでございますので、是非このようなところを払拭をしていただきたいというふうに思っております。
　質問でありますが、リスク評価機関の機能強化といったときに、食品安全委員会について、現状どういった機能が弱いというふうにお考えなのか、言い換えれば、どの点をどう強化したいというふうにお考えなのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　食品安全委員会については、その機能強化、それから迅速に処理をしていく、それから食品安全というのはどの役所からもインディペンデントで、独立をして、やはりどこともしがらみがなく、食品の安全、リスク評価をきっちり行うべきだと考えています。その意味では、事務局も含めて、もちろん出向している人たちも一生懸命やっていて、独立してやっていただいていると思いますけれども、これやはり消費者庁もそうですが、インディペンデントで、役所から来たらできるだけ帰らないというと変ですが、もう事務局体制そのものも独立した機関であるという機能を客観的にも思えるような体制強化が必要であると思っております。
　食品安全委員会においては、リスク管理機関からの諮問案件が膨大にある中で、リスク評価を迅速に実施するための体制整備が課題であると考えており、事務局の評価体制の強化も含め、委員会の役割が十全に果たされるよう全力を尽くしてまいります。
○近藤正道君　もう一つ、基本計画では、食の安全に関するリスク管理機関を一元化して、そして食品安全庁の検討、これも目指したいということが盛り込まれております。これにつきまして、福島大臣は繰り返して、農水省や厚労省の下につくるのは問題だと、私は反対ですと、こういうふうに表明されておられます。
　基本計画に食品安全庁の検討が盛り込まれた、これ後半になって盛り込まれたというふうに聞いておりますが、これが盛り込まれた背景又は大臣の御意見の背景とか真意、この場でお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　消費者基本計画を見ていただければ分かるとおり、消費者問題は本当に森羅万象にわたっています。私自身も、もう本当に頭のてっぺんから足の先までのことが消費者問題だと思います。とりわけ、この消費者基本計画を見ていただくと分かるとおり、食べ物の安全とそれから表示についてやはりかなり踏み込んだというふうに思っております。
　食の安全、安心という命にまさに直結することが大事で、この点について食品の安全を保障するための役所がこれはもう構想がされるべきだというふうに思っております。最重要課題の一つとして位置付けているということです。このような考え方の下、食品安全庁をつくるという構想について、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省など関係省庁が連携して検討を行っていく旨、基本計画に盛り込んだところです。
　ただ、消費者庁自身、私自身も担当して思うのですが、今までの既得権益としがらみがなく言える、それから横断的にどの役所にも言える、厚労省にも環境省にも農水省にも、場合によっては外務省にも経産省にも意見を言ってやっていく司令塔の役割というのはやっぱり大きいと思います。
　食品安全庁も、一つはしがらみがないこと、今までの既存の業界とやっぱりしがらみがあっては食品の安全は私はできないというふうに思っています。それから、やっぱり横断的に物が言える、農水省にもうるさく言う、厚生労働省にもうるさく言う、外務省にもうるさく言う、これが必要だと考えております。
　ですから、私、消費者担当大臣としては、農水省の下にとかいうことではなく、消費者庁と、消費者庁・食品安全庁がいいかどうか、そういう独立した機関、横断的な機関としての食品安全庁を目指したいと考えております。
○近藤正道君　そもそも、民主党の皆さんが〇八年の四月に、農水省設置法等の一部を改正する法律案で、この中で農水省の外局として食品安全庁を設置するとしたのは、当時、国民の食の安全、安心を確保するとともに、国産の食品を差別化して、一次産業やそれを取り巻く地域の再生につなげていきたいと、こういう戦略に基づいてつくられたものだというふうに思っているんですね。当時、私ども社民党もこれに賛成したんです。農水省の外局ということに賛成をした。こういう経過があるわけでありますが、残念ながら、この法案は衆議院の解散によって廃案になった。
　しかし、これはそもそも消費者庁が設置される前の実は話なんですね。今こうやって消費者庁が設置をされる。大臣がここで頑張っておられる。こういう中では、私は今、食品安全庁を設置するなら、私も業界とのしがらみのない消費者庁の下に置くのが一番ベストだと、こういうふうに思っておりますので、いろいろまた外圧はあろうかと思いますけれども、はねのけて是非頑張っていただきたい。消費者庁の下で食品安全庁をつくっていただく方向で頑張っていただきたいと、こういうふうに今思っております。
　これに関連して、ＢＳＥのことをちょっとお聞きしたいと思うんですが、一昨日、赤松農水大臣とアメリカのビルサック農務長官が会談をいたしまして、米国産牛肉の輸入条件をめぐる日米協議を再開するということで合意ができました。
　現在、アメリカからの牛肉輸入は、ＢＳＥのリスク評価に基づいて生後二十か月以下の牛肉と、こういうことになっているわけでありますが、これを三十か月未満に引き上げると。つまり要件の緩和ですね。これがアメリカの意向であるということはもう明らかなわけでございます。今後、大臣同士の合意を踏まえて日米の専門家による協議の場が設定されて、輸入条件の見直しで合意が得られるということになると、食品安全委員会、ここに諮問をされる、新たな輸入条件の決定の議論が始まると、こういうふうに言わば報道されているわけでございます。
　米国産牛肉の輸入に関しましては、これまで再三特定危険部位の混入が明らかになった、そういう経過もありますし、月齢確認の精度に問題があるとか、あるいはアメリカの食肉処理法、これが危険部位が肉に付着しやすい、こういう懸念がずっと指摘をされてまいりました。私は、現段階では米国産牛肉のこれ以上の輸入条件緩和は消費者の視点、あるいは食の安全、安心の観点からいってやるべきではないと、時期尚早であると、こういうふうに考えております。
　所管の点でいろいろ議論がありますけれども、大臣はこの牛肉の輸入条件緩和というアメリカの要求についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　米国産牛肉の輸入問題への対応について、国民、消費者の食の安全、安心、命が守られるということが一番重要なことだと考えています。ですから、輸入の条件を緩和するということは考えておりません。
　これにつきましては、昨日鳩山総理も、農水大臣、担当者同士で協議をしている話でありますから私はその協議を見守りたいと思います、大事なことはやはり国民の皆さんの食の安全を守るという立場、これを科学的知見に基づいてしっかりとやりたいということですとおっしゃっております。また、農水副大臣であります山田副大臣も、時期尚早だと規制緩和に慎重な姿勢を示しております。米国の飼料規制は十月に始まったばかり、科学的知見に基づいて輸入ができるような環境にあるとは思っていないと指摘をしております。私も同じ立場です。
○近藤正道君　リスク評価機関であります食品安全委員会、これは主として客観的、科学的な視点で評価をする、そういう機関でございますが、結論には消費者の利益、消費者目線は反映されません。農水省にも判断の余地はあるとは思いますけれども、基本的には諮問する立場でございます。
　リスク管理機関で消費者の利益、消費者の目線の意見をきちっと提起できるのは私は消費者庁、そして消費者委員会だけだと、こういうふうに思っております。米国産牛肉の輸入問題につきまして、消費者委員会は食品安全に関して独自に建議あるいは勧告することができると、こういう建前になっておるわけでありますが、是非私は、消費者庁としても、消費者の声を政策に反映すべく意見を提出をしていただきたいと、こういうふうに強く思っております。
　大臣の意見を聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（福島みずほ君）　消費者委員会と消費者庁が輸入牛肉の安全についてしっかり消費者の立場に立ってきちっと行政を行うべきだと考えております。その意味で、しっかり踏まえて発言をしてまいります。
○委員長（山本香苗君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成二十二年四月八日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十二年四月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
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　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。総務大臣原口一博君。
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、その不要財産を処分しなければならないとの一般原則を定めることとしております。
　第二に、独立行政法人は、政府からの出資または支出に係る不要財産については、遅滞なく、これを国庫に納付することとし、その不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、その納付に係る額により資本金を減少することとしております。
　第三に、独立行政法人は、政府以外の者からの出資に係る不要財産については、出資者に対し、出資額の持ち分の払い戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならないこととし、払い戻しの請求があったときは、遅滞なく、請求された持ち分を出資者に払い戻すとともに、払い戻しをしたときは、その払い戻しに係る額により資本金を減少することとしております。
　第四に、施行期日につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　提出者秋葉賢也君。
　　　　〔秋葉賢也君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。藤田憲彦君。
　　　　〔藤田憲彦君登壇〕
○藤田憲彦君　民主党の藤田憲彦でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　まず、本法案提出の経緯と趣旨についてであります。
　本法律案は、独立行政法人の保有資産について、業務の見直しにより不要となった財産については国庫への返納や売却収入の納付、民間が出資した財産のうち不要なものについては払い戻しを行うなどして財務基盤を適正化し、かつ国の財政への寄与を図るためのものであると認識しています。
　私たち民主党は、税金の無駄遣いと天下りの根絶をマニフェストで訴えてきました。その中では、「実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。」「独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」こととしています。
　したがって、本法律案は、マニフェストの公約実行の第一歩であり、国民の皆さんが鳩山政権に託している最も大きな期待の一つであると考えます。
　かつて、私は、企業のサラリーマンそして会社の経営を通じて、コスト削減の努力の日々を送っておりました。世の中の多くの企業は、お昼休みには電気を消す、無駄なコピーはとらずに裏側も無駄にしないなどの涙ぐましいほどの努力を続けています。そして、特に製造業の現場においては、一円どころか〇・一円のコストダウンのために工夫と改善を重ね、それが高い国際競争力の大きな原動力となってきました。
　そうした現場に携わる多くの国民の皆さんの目から見れば、不要財産をため込んだり経営努力を怠ったまま放置したりしていることなど許されないと憤りを感じているはずです。その意味では、公益法人や独立法人の改革、天下りの根絶については、もっと早くに実行すべき問題だったと考えます。
　しかるに、前政権下では、独立行政法人改革のため、平成十九年十二月二十四日閣議決定において独立行政法人整理合理化計画を定めたものの、昨年十月時点で法人数は百一から九十八法人と微減、常勤職員数は平成二十年一月から一年間で十三万二千十五人と六十三人の増加、また、平成二十一年度予算における独立行政法人向け財政支出も約三兆四千億円と依然三兆円を高く超えたままであるなど、国民の常識的な感覚からは、整理合理化とはほど遠い内容のままでした。
　そこで、独立行政法人評価の観点から原口総務大臣にお伺いいたします。
　鳩山政権における昨年十二月二十五日の閣議において、「従来の独立行政法人の改革は抜本的な見直しとして徹底されたものとは言い難く、国民の不信感は払拭されていない。」と決定されておりますが、前政権下での独立行政法人改革はなぜ徹底されなかったのか、御見解をお伺いいたします。
　一方、我々民主党は、政権交代以前から、ＨＡＴ—ＫＺシステム、すなわち、ひもつき補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約といった無駄遣いシステムの撲滅を訴えてまいりました。
　その意味では、本法案によって実現される独立行政法人の不要財産の国庫返納や処分は私たちが目指す全体像の一部であり、それぞれの諸問題の取り組みはどうなっているのかも国民の大きな関心を呼んでいます。したがって、鳩山政権においてこの七カ月間に行われた具体的な成果を改めて示す必要があると考えます。
　そこで、枝野行政刷新担当大臣にお伺いいたします。
　鳩山政権の行政刷新会議で行われた昨年の第一弾の事業仕分けについて、どのような成果だったかについて総括を願います。また、今後の取り組みについての工程もお示し願います。
　また、事業仕分け以外にも、天下りの実態の調査、役員人事方針の決定、あるいは随意契約の見直しについて鳩山政権において具体的な方針が幾つか出されておりますが、現時点までの主な成果と方針について、原口大臣に改めてお示し願います。
　さて、独立行政法人の抜本的な見直しの一方で、今後の成長戦略において必要不可欠な機能を果たしているものまで廃止、削減してしまっては、角を矯めて牛を殺すとの格言のとおり、日本の成長を妨げてしまうことになります。がんを切らずに治療する重粒子線・放射線治療などの先端医療を担うもの、エコやリサイクルなどの環境技術を推進するもの、観光立国の推進に資するものなど、国家の成長戦略に必要不可欠なものについては、独立行政法人のままがよいかはともかくとして、むしろ選択と集中によって強化すべきと考えます。
　また、民主党が主導して昨年五月に成立させた公共サービス基本法には、独立行政法人も含む国と地方が行う公共サービスが、国民の権利を尊重し、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことを基本理念として定めています。
　したがって、抜本的な見直しに当たっては、無駄か否かの判断に加えて、これら成長戦略との関係や公共サービスのあり方も加味することも重要であると考えますが、原口大臣、枝野大臣の御所見をお聞かせ願います。
　次に、本法案の内容に関してお伺いいたします。
　改正案では、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなった不要財産に該当するものは、処分する義務を負わせています。では、各法人の個別の財産が不要か否かをどう認定するのか、また、その認定が客観性を持ち、恣意的でないようにするためにはどうすればいいのかが重要であります。
　この点、本法案では、各独立行政法人の財産が不要であるかどうかの判断をするのは各独立行政法人自身であるとされています。仮にその判断を各独立行政法人に任せっ切りにしてしまえば、国庫への返納は限定的なものになってしまうおそれもあります。
　そこで、各独立行政法人を所管する各府省の政務三役が、不要財産であるかどうかの判定に政治主導で積極的に関与すれば、独立行政法人の無駄な財産をより多く洗い出すことができるのではないかと考えます。そこで、各府省の政務三役が、不要財産であるかどうかの判定にどのようにかかわっていくべきか、原口大臣の御所見を伺います。
　また、本法案の成立によって、どのくらいの不要財産が処分されるのかについても国民の関心の高いところであります。この見通しについても原口大臣にお伺いいたします。
　一方、独立行政法人の見直しにおいては、役職員給与の適正化も常に問われるところであります。不要財産を処分しても、毎年の固定費が重ければ、経営の健全化は実現されません。そこで、役職員給与や退職金、職員数のあり方について、原口大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、本法案の成立によって、昨年の事業仕分けの成果がまた一つ現実のものとなります。政府そして与党が国民の皆さんに重要な公約実行を果たすその意義は大きいと考えます。しかしながら、鳩山総理が施政方針演説で述べられた戦後行政の大掃除の大目標からすれば、まだまだ最初の一歩にすぎず、これからも聖域なく国民目線で検証していかなければなりません。そのためには、政府と与党が一体となって鳩山総理を支え、覚悟と決意と熱意を持って今後の改革に臨もうではありませんか。
　以上で、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　藤田議員から、六点お尋ねがございました。
　藤田議員は、まさに一円一銭しのぎを削る民間企業の中において、世界初のおサイフケータイ、電子マネー、これを創立されました。まさに世界成長の最前線を来られた、その立場からの御質問でございました。
　今まで、なぜできなかったか。一言で言うと、依存と分配の政治です。
　今、法律案を出されていますが、本来、政権交代、バトンタッチするときは、何十年も政権におられたわけですから、独法の改革なんというのは意思さえあればできるんです。もう終えていますと言ってバトンタッチしてほしかったというふうに思います。
　なぜできなかったかというのは、ＨＡＴ—ＫＺシステムそのもの、このシステムに手をかけなかったから。
　今、私たちは、公会計制度も見直そう、連結決算にしよう、数字だけ見たらもうそれでわかるというふうにしようと思っておりましたけれども、今それで改革をしていますが、旧政権は、まさに、天下りをすること、あるいはそれが統治の中にもう組み込まれていた。ですから、自分の足元を自分で掘ることができないのと同じ矛盾を抱えていた、このように考えております。
　次に、天下りの実態調査、役員人事の方針、随意契約の見直しについてお尋ねがございました。
　天下りの実態については、総務省において、独立行政法人の非人件費ポスト、これは人件費ポストだけじゃないんです、非人件費ポストを使って、元国家公務員の年収一千万円以上の非人件費ポストを新設しない、あるいは六百万円以上、今調査をいたしました。
　また、いわゆるあっせんによる天下り以外に、例えば、持参金型天下り、補助金をつけるから暗黙の了解でそこに天下りをするんだ。あるいは、人質型天下りといいまして、検査をしている方が検査対象の機関に天下る。それから、創業型といいまして、民間企業を創業してそこに天下っている。こういうものについても再就職についての疑念がある。
　ですから、新たに調査を実施し、六月中に取りまとめて、しかるべき時期に公表いたします。五代連続の天下り、さまざまな天下りに対して、果敢に挑戦をしてまいりたいというふうに思っております。
　独立行政法人の役員人事については、国家公務員の天下りに対する国民の厳しい批判等を踏まえ、公正で透明な人事を確保する観点から、昨年九月の閣議決定に基づき、今、暫定的な措置として公募を行っています。
　そして、独立行政法人の契約、これも大事です。現在、各法人に設置された契約監視委員会と政務三役による徹底した見直し作業を進めており、随意契約から一般契約、一般競争入札になったという話を聞いていました。
　しかし、現実には、一者入札、あるいは一つのメーカーで二社の商社が競争入札と称してその中に入っている、こういう事例を積極果敢に掘り出して、国民の目の前に明らかにしておるところでございます。
　四月末をめどに結果を公表することとしておりますが、本年度中に一者応札等の原因となっている競争排除的な入札条件等を根絶することを目指し、取り組んでまいります。
　次に、独立行政法人の抜本的な見直しと成長戦略、公共サービスのあり方についてお尋ねがございました。
　とても大事な御指摘でございまして、独立行政法人については、聖域なく抜本的な見直しを進めています。
　その中でも、独立行政法人が担っている事務事業そのものの中には、医療や研究開発を初め、国民の命を守り、我が国の経済の成長を目指す上で不可欠なものもございます。こうした事務事業をより効率的、効果的に実施する観点から検討をやっていきます。
　公共サービス基本法にも盛り込みましたけれども、まさに、安全かつ良質なサービスを国民に提供する、このことが大事だと思っています。
　ただ、一方で、例えば年金。年金は、少子高齢化だけで減っているんじゃありません。運用は一体どうなっているのか。今、厚生労働省と総務省の間で、ＧＰＩＦの年金運用について議論をしています。リーマン・ショック後もポートフォリオが全く変えられていません。よく、安心、安全の長妻、積極、不安な原口と言うような人もいます。これは全く違います。ファンド・オブ・ファンズのポートフォリオを今まで議論していないこと自体がおかしいんです。一年間で十兆円も年金を毀損しておいて、そしてだれもその責任をとらないということが問題なんです。
　私たちは、世界の成長点にしっかりとキャッシュフローマネジメントを行って、投資ができるような仕組みに変えていきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、不要財産の判定の関与についてお尋ねがございました。
　これも藤田議員がおっしゃるとおりでございまして、各独立行政法人を所管する主務大臣は、効率性の観点を含む中期目標、これを設定する、そして、中期目標期間終了時に組織及び業務全般にわたる見直しを行う、そして、不要財産の処分義務違反を含む法令違反に対しては是正措置を求める権限を有しています。
　各府省の政務三役は、不要財産の判定について、独法任せにするのではなく、積極的に関与する。このことを要請しておるところでございます。
　次に、この法案による国庫納付額についてお尋ねがございました。
　この法案により、平成二十二年度予算の歳入において、六千四百四十八億円の国庫納付を見込んでおります。これは、平成二十一年度予算において見込まれた独立行政法人の不要財産に係る国庫納付見込み額三百四億円を大幅に上回るものとなっております。
　これはお金ですけれども、このほか、現物のまま国庫納付される不要財産として、簿価ベースで九百八十七億円の資産の返納が見込まれております。
　最後に、独立行政法人の役職員給与水準や退職金、職員数のあり方についてお尋ねがございました。
　かつて、私も、道路特定財源で駐車場整備機構、そういう機構について調べたことがありました。一体幾ら退職金あるいは給与をもらっていらっしゃるのか。ほとんど駐車場が満杯にもなることがないのに、多くのお金、一千八百万近いお金を持っておる、役員が給与を持っておられました。私たちは、これをゼロベースで見直してまいります。総務省として取り組み状況をフォローアップし、各府省の評価委員会及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会においても、厳格な事後評価を行ってまいります。
　そして、やはり、多くの組織はサンセット、これを念頭に置くことが大事だと思います。肥大した官を是正することができるのは、この鳩山政権だけだというふうに思っておりますので、どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。
　以上、答弁を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　藤田議員にお答えをいたします。
　まずは、事業仕分け第一弾の成果でございます。
　昨年の事業仕分けは、国民への公開、そして外部視点の取り入れ、予算執行の現場の目線からの評価という、予算編成の歴史上初めての取り組みを行い、これによって行政のあかを洗い出したものと認識をしております。
　その結果、事業仕分けの評価結果やその後の横断的見直しの観点を踏まえ、すべての歳出について徹底した見直しを行って、約一兆円の歳出削減を実現するとともに、評価結果等を踏まえた公益法人等の基金等の国庫返納により、約一兆円の税外収入を確保いたしました。これに、概算要求段階での歳出削減額を合計すると、約三兆円の歳出削減の効果があったと考えております。
　今後は、四月下旬と五月下旬に、独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業について、事業仕分け第二弾を実施いたします。その際には、予算、決算面にとどまらず、事業の必要性、有効性等や、だれが実施主体として適当かといったことについての検証を行い、その事業仕分けの成果を、その後の制度等の見直しにつなげてまいりたいと考えております。
　また、三月十一日の行政刷新会議において、行政事業レビューの実施を決定いたしました。これは、各府省が、予算要求前の時点から、支出先や使途の実態把握等に取り組み、みずからその点検結果を予算要求等に反映することを求めるものであり、事業仕分けの内生化、定常化ともいうべきものであります。
　こうした取り組みを通じて、今後とも、国民目線に立った行政全般の刷新に取り組んでまいります。
　もう一問、独立行政法人の抜本見直しに当たって、成長戦略や行政サービスのあり方という点も加味して検討することが重要ではないかという御指摘がございました。
　私も全くそのとおりであるというふうに思っております。
　事業仕分けなどは予算を切ることばかりと見られておりますが、いかに効率的に、有効に、効果的に事業を行うかという視点で事業仕分けを行っております。
　例えば、今度取り上げる独立行政法人の事業仕分けにおいても、いわゆる研究開発法人が類似の事業を複数の独立行政法人で行っているというような例も見られます。こうしたところを集約した方がいいのか、それとも複数あった方がいいのか、あるいはそのガバナンスにおいて無駄がないのか、そういったところを効率化することによって、同時に戦略的に重点的なお金の使い方ができるということにつながっていく、そういった視点を持って、事業仕分け、そして独立行政法人の抜本的な見直しを行って、その結果として、できるだけ少ない税金でより大きな効果を上げられるような、そんな体制をつくっていきたいと思っておりますので、御支援よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　塩谷立君。
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えをいたします。
　まず、独立行政法人制度改革に対する鳩山内閣の基本的なスタンスについてでございますが、私どもは、現行の独立行政法人あるいはその制度そのものをゼロベースで見直していこうというふうに思っております。
　そして、そこで行われている事業を一つ一つ見直して、本当にその事業が必要であるのか、必要であるとすれば、それは国が行うべきか、地方公共団体が行うべきか、あるいは民間にゆだねるべきか、さらには、国が行うとしても、どういった形態でそれに関与すべきかということをゼロベースで検証して、私どもがマニフェストでお約束をいたしました四年間で抜本改革をするつもりでおります。
　こうした抜本改革の予定が立てられていることを踏まえた中で、今回、独立行政法人の不要財産の国庫納付等を義務づける法案を提出いたしましたのは、この四年間の間においても国民の財産を休眠させておいてよいのかという観点から、国の財政への寄与を図ること、これが喫緊の課題となっていることを踏まえて、この部分については、この四年間の間も先行してしっかりと実現をしようということでございます。
　次に、独立行政法人の職員が国に戻ることとなった場合の公務員削減方針との関係についてお尋ねがございました。
　私どもは、国に戻すということを決めているわけではまずございません。先ほど申しましたとおり、ゼロベースで、独立行政法人制度、そしてそれぞれの独立行政法人を検証して、抜本改革をするというものでございます。
　その際においても、国が関与をする場合において、現在の独立行政法人のような枠組みがいいのか、それともそれ以外の例えば法人形式がいいのか、そういったこともゼロベースで検討した上で、最終的に最も効果的、効率的なやり方をしていこうという視点でこれから具体的な検証作業を進めていくところでございます。
　なお、これまで、国が行うというと、従来型の公務員というものと、でなければ非公務員という二元的な思考がなされていたというふうに思っておりますが、そもそもこれを二元的に考えること自体が間違っておりまして、公務を行う民間人という考え方は、実は現に非公務員型の現在の独立行政法人でも行われている制度であると思っておりますが、これをさらに柔軟に使っていくということは考えられるというふうに思っております。
　また、これまでの改革においては、見かけ上の公務員の数、あるいは見かけ上の人件費は減っていても、結果的に、運営交付金等という形で税金で実質的な人件費を持っていて、実質的な人件費の削減になっていないという部分が非常に大きく見られている。こうしたことも視野に入れて、実質的に国民の税金で賄われる給与等の人件費相当額がどうなるのかという観点で改革を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　次に、事業仕分けと現行の独立行政法人評価との関係についてお尋ねがありました。
　法律に基づいて、現行の独立行政法人に係る評価は適切に進めていただくという必要があります。
　一方で、そもそも、この評価制度を含めた独立行政法人制度のあり方そのものを抜本的に見直すという観点から、これとは全く別の視点で事業仕分けを行うというものでありまして、両者は両立、併存するものであるというふうに考えております。
　次に、前政権の独立行政法人改革に対する見解と今後の独立行政法人改革の工程についてお尋ねがございました。
　前政権で行われた独立行政法人改革は、あくまでも現行の独立行政法人制度の枠内にとどまるものでありまして、当初この独立行政法人制度を導入しようとしたときの趣旨はともかくとして、実際動かしてみると、この制度そのものに大きな無理と矛盾があるという視点で我々は見ておりまして、この現行制度の枠内での改革は改革に値しないというふうに考えております。
　私どもは、より踏み込んだ形で、個別の法人のあり方、制度そのものをしっかりと見直してまいりますが、これについては、まず四月に行われる事業仕分けでできるだけ個々に行われている事業そのものを細かく具体的に検証した上で、夏ぐらいまでには抜本的な改革の方針を出し、そして二〇一三年までの、つまりこの選挙で与えられた私どもの衆議院議員としての任期までの間に原則としてこの改革を実現したいというふうに考えているところでございます。
　独立行政法人の役員の公募に関してでございますが、人事の話でございますので、具体的にお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、役員ポストの応募者については、選考委員会が評価を行い、評価を理事長に提示したものであって、理事長と厚生労働大臣とが協議を行い、さらには、改めてそのポストの任命の必要性についても検討した結果、適任者なしとしてそのポストを削減されたものであると承知をいたしております。
　なお、報道についての認識をお尋ねでありましたが、決定を覆したというのは正確でないというふうに思っております。
　その他の部分については、コメントする立場にございません。
　それから、選考の基準でございますが、それぞれの独立行政法人ごとに種類が違いますし、役職ごとにその業務の性質も違っておりますので、一律に選考基準を設けることはできません。一律の選考基準を設けるということを官房長官がおっしゃったということはございません。
　その上で、私どもは、官僚ＯＢという理由だけで選考委員会による提示を覆したということはございません。官僚ＯＢを現に適任者であるということで選んでいる例もございます。
　一月十四日の副大臣会議で平野官房長官が指示をしたということについてでございますが、そういった指示はないということを先ほど申し上げました。
　なお、大きな意味での公募の実施に当たっての考え方としては、行政勤務経験などよりも、独立行政法人の改革への意欲という点に着目して役員を選任するようという趣旨は定めております。その上で、具体的な職務の内容やそれぞれの法人の性格に応じて、職務内容書において必要とされる資格、経験等をあらかじめ明確にした上で公募を行っております。これが、あえて申し上げれば選考の基準ということになろうかと思っております。
　その上で、役員の任命後、速やかに選任理由を公表する等により、公募による選考の公平性、透明性が確保されるよう措置をしているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　自由民主党の谷公一でございます。
　塩谷立議員の質問にお答えいたします。
　独立行政法人の改革に対する基本的な考え方についてお尋ねがございました。
　独立行政法人は、橋本内閣が着手した行政改革で、それまで国が直接行っていた、もしくは特殊法人が行っていた事業のうち、国が直接実施する必要はないが、さりとて民間にすべてをゆだねると実施されないおそれのあるものなどについて、独立の法人格を有する独立法人という仕組みで取り組んでいこうと、平成十三年春から導入されたものです。
　それ以降、国は企画立案部門、独法は実施部門という形で分割することで、行政サービスの向上や財政支出の削減、透明性、効率性の確保などに多くの成果を上げてまいりました。
　独法は、その名にあるとおり、行政そのものでありますから、実施状況について、国がしっかりと関与していかなければならないと考えています。同時に、社会情勢の変化、時代の要請、技術の進歩等を踏まえた不断の見直しも重要と考えます。
　したがいまして、これまで、毎年の中期計画の実施度合いの評価のほかに、三年から五年の中期計画終了ごとに、事務事業の必要性や組織のあり方、役職員の給与、退職手当等について、徹底的に見直しを行ってまいりました。
　もちろん、見直しの結果、存続する必要が認められない事務事業は廃止し、残るものについても、民間や地方で実施できるものは、民営化、地方移管を進めなければなりません。また、独立行政法人で継続する事務事業についても、規模の適正化、効率化等を行い、効果が見込まれる場合には、他の法人への事務事業の移管、非公務員化を進めるべきであります。
　こうした我々のたゆまざる改革への取り組みにより、国民にとって必要なサービスはしっかりと確保しながら、その無駄や非効率は徹底して排除していく、共同提出する我々三党は、このように考えているところでございます。
　政府の独法改革と民主党マニフェストについてお尋ねがございました。
　独立行政法人は、国の機関や特殊法人にあったものを厳しい評価、定期見直しのもとに置き、サービスの向上、コストの削減を図ることとしたものでありまして、その設立に当たっては、御承知のとおり、組合を初め強い抵抗があったものを、我々が政治主導により押し切ったという経緯がございます。さらに、独法設立後も、その役職員については、組合の大変強い抵抗の中、業務の性質から国家公務員の身分が真に必要なものを除き、これまで非公務員化を進めてまいりました。
　もし、独法を廃止し、ちまたに言われているように国の機関に戻すということになれば、従来、特殊法人であったものまで国の機関に、天下りならぬ地上がりするという、組合の意向に沿った措置を講ずることになり、国家公務員の人数がふえ、その人件費の増大を招くことは自明であります。そればかりか、企業的経営手法による今までの業務・財務運営や中期的な目標管理、第三者による厳格な事後評価など、現在の独法制度が持っているよい点が失われ、ひいては、行政サービスの低下、コスト増を招くことも懸念されています。
　このような動きも見られる中で、先ほど質問もありましたが、鳩山内閣は総人件費を二割削減し子ども手当の財源にするとしております。大変、考え方が一致せず、無責任にもほどがあると言わざるを得ないと思います。
　おととい、この衆議院本会議で仙谷大臣は、この人件費二割削減について、地方分権の推進に伴う地方移管のみならず、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法により、四年間かけて、平成二十五年度に達成するよう努力すると述べられました。
　マニフェストの言葉から一歩も出るものではありません。達成するよう努力です。必ずなし遂げるという決意も、大臣の口からは発せられませんでした。
　二年前の九月、当時の民主党岡田幹事長は、定員一割純減、給与、手当、退職手当一割カットと発言していたではありませんか。政権の座に着いて、もう七カ月です、二百日。具体的な数字を、先ほどの答弁でも何一つ言おうとしない政府。やはり、民主党の支持基盤である労働組合は与党にとって侵すべからざる聖域なのだと、多くの国民はあきれ返っています。
　先ほどの原口大臣は、肥大化した官を圧縮できるのは鳩山政権だけだと豪語されましたが、具体的な工程表を数字をもって示していただきたいと思います。
　提出法案の早期成立の必要性と閣法との比較に関する所見についてお尋ねがございました。
　我々三党の法案は、自公政権時代の政府提出法案、これは、残念ながら、当時の民主党の抵抗により審議未了で廃案となったんです。その前の法案をベースに、内閣全体として一元的な評価機関により評価する仕組みの導入、評価項目の中に保有する財産状況の明示、理事長、監事の人事に内閣承認等の仕組みの導入、監事について役職員などの調査権限の法定化など調査権限の強化、国費で取得した不要財産の国庫納付の義務づけ、非特定独立行政法人の役職員の再就職規制と罰則の導入を内容とするものであり、政府の提出法案は、独法や組合に配慮したためか、不要財産の国庫納付のみの、いわばつまみ食いであります。
　それでは、提出されているこの内容でありますが、不要財産の国庫納付の義務づけについても、政府提出法案では、国庫納付等に当たって、各省に置かれている独立行政法人評価委員会が関与することになっております。内閣としての方針を、例えば事業仕分けで国庫納付と指摘しても、各府省が覆すことができるものとなっています。
　このように、鳩山内閣の今現在提出される法案は、内容上不十分で、かつ不備があります。
　政府は、独立行政法人の改革について、先ほどの枝野大臣の答弁のように、ゼロベースで見直す、そして、抜本的な見直しということをオウム返しのように繰り返すのみです。
　なぜしっかりとした評価をする仕組みに今取り組まないのですか。なぜ役員公募制を法律に明記しようと法定化しないのですか。加えて、あれほど天下り撲滅と言っている政府・与党が、なぜ独法の役職員のファミリー企業などへの再就職規制に踏み込まないのですか。だれだって不思議に思います。
　やるべき、急ぐべき改革を先送る姿勢に、そもそも改革を進めようという気迫があるかどうかさえ疑わしいものです。
　我々の法案を早期に成立させることにより、独立行政法人の無駄、非効率を排し、より適正、透明な業務運営を確保するという改革の前進が何よりも大切だと考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔西博義君登壇〕
○西博義君　公明党の西博義でございます。
　私からは、塩谷立議員に、役員公募の法定化について、その趣旨と効果についての関係でお答えを申し上げます。
　独立行政法人の長及び監事の人事について公募を法定化したのは、より広く候補者を募集し、主務大臣が多様な人材の中から最も適任であると認める者を任命できるようにするためであります。
　一方、一般の役員の人事については、公募により任命された理事長が、法人の業務を長及び役員が一体となって遂行することができるよう、みずからの判断により公募を行うことも、いわば一本釣りで任命することもできるようにしております。
　現在、政府は、運用上、独立行政法人の長、監事、さらに現行制度上、法人の長が任命権を有している一般の役員まで公募を行っております。しかし、選定委員会が審査し、決定した人材を大臣の意向で全くの別人にすげかえている事例が生ずるなど、議員御指摘のような問題が生じており、公募とは名ばかりのものになっております。
　このような状況では、今後の法人運営で問題があった場合、一般の役員の任命責任を法人の長に問うことができるのでしょうか。これでは、昔の特殊法人のときと同様、法人の役員の責任が不明確になってしまいます。さらに、大臣による情実人事、恣意的人事が行われないようにしなければなりません。
　その点、私どもの法案では、法定化することにより、役員の責任を明確にするとともに、人事のルールを明確にする効果があると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔山内康一君登壇〕
○山内康一君　再就職のあっせん規制に罰則を追加した理由についてお答えします。
　非特定独立行政法人の役職員は非公務員であり、その職業選択の自由を制限することは慎重であるべきだと認識しております。
　しかし、法人の業務の公正を確保するためには、ファミリー企業等への再就職あっせんについて、罰則をもって禁止する必要があると考えます。いわば、非特定独立行政法人からファミリー企業への天下りの根絶を罰則により担保するものです。
　以上です。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣　　枝野　幸男君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　渡辺　　周君
平成二十二年四月八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　玉城デニー君
　　　理事　福嶋健一郎君　理事　松木けんこう君
　　　理事　向山　好一君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　稲津　　久君
　　　　　　石関　貴史君　　　　小林　興起君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高野　　守君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　仲野　博子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　若泉　征三君
　　　　　　北村　茂男君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　知裕君　　　　　三宅　雪子君
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　井上　信治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、前原沖縄及び北方対策担当大臣及び岡田外務大臣から順次説明を求めます。前原沖縄及び北方対策担当大臣。
○前原国務大臣　おはようございます。沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の前原誠司でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の本土復帰から三十八年がたとうとしています。これまで、社会資本整備面を中心に本土との格差は次第に縮小し、県民のたゆまぬ努力により、魅力ある観光地として、また最近では情報通信産業の分野においても、沖縄は着実に発展してきました。しかしながら、沖縄の経済社会は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように、今日なお厳しい状況にあります。
　沖縄経済の真の自立を実現するため、政府と沖縄が一体となって、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。
　沖縄におけるリーディング産業である観光は、我が国にとって有力な成長分野です。私は国土交通大臣として観光立国の推進に取り組んでいますが、沖縄はその牽引役としてさらなる成長を遂げることが期待されます。豊かな自然や温暖な気候、おもてなしの心といった特色に加え、独特の文化、芸能を観光に生かすなど、沖縄を訪れた感動をもっと多くの人々に味わってもらえるように、また、沖縄へ一泊でも長く滞在してもらえるように環境を整えていきたいと考えております。
　沖縄の情報通信関連産業については、今日ではコールセンターからソフト開発など付加価値の高い業態への拡大が始まっており、沖縄ＩＴ津梁パークを初め、これまでに整備した産業基盤を活用しつつ支援していきたいと考えております。
　ほかにも、沖縄の豊かな自然環境を踏まえた環境関連産業の育成や、亜熱帯気候の特色を生かした農林水産業の振興など、各種の振興策を進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学は、これまで整備を進めてきた恩納村キャンパスへの移転を開始し、平成二十四年度の開学を目指し、準備を本格化します。この大学院大学を核に研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの形成を目指し、適切かつ積極的に支援してまいります。
　また、最近の厳しい経済情勢に対応し、沖縄県と連携しながら、雇用の安定や地域の活性化に取り組みます。さらに、県土の均衡ある発展を図る観点から、広大な海域に点在する離島や本島北部などの地域の振興を行ってまいります。
　沖縄振興特別措置法による十カ年の沖縄振興計画の実施期間は、残り二年となりました。沖縄県は、先般、近未来の沖縄の姿を展望した沖縄二十一世紀ビジョンを取りまとめたと聞いております。政府としては、現行計画の総仕上げを行うとともに、これまでの施策の検証をしっかりと行いながら、地元自治体、地域住民の声を受けとめ、今後の沖縄振興のあり方を検討していきたいと考えております。
　沖縄には在日米軍施設・区域が集中しており、基地の存在に起因する事件事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要であります。普天間飛行場の移設問題については、現在、政府において検討を行っていますが、私としては、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めるとともに、基地が返還された跡地の利用についても、地元の取り組みを積極的に支援してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　去る二月七日の北方領土の日に開催した北方領土返還要求全国大会において、鳩山総理は、北方領土問題の解決を、最も果たしたい一番大きな思いであると述べられ、強い決意を示されました。
　私も、これまで国会議員としてこの問題にかかわり、特に昨年は、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の改正に携わりました。今後も引き続き、北方対策担当大臣という立場から、関係団体と緊密に連携し、北方領土返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を後押ししてまいる所存です。
　戦後六十五年がたとうとしている今、生まれ故郷を追われた元島民の方々の高齢化も進む中において、北方領土返還に向けた強い意志が、いま一度世代を超えて共有されることが大変重要です。このため、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。
　また、ビザなし交流や自由訪問の推進を通じた北方四島住民との相互理解の増進及び元島民の方々への援護措置の充実に取り組んでまいります。
　山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○岡田国務大臣　外務大臣の岡田克也です。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んで所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日米同盟は我が国外交の基軸であり、特に、日米安保体制はその中核をなしています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖米軍を含む在日米軍は、我が国の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしています。
　また、現行日米安保条約締結五十周年となる本年、今後三十年から五十年先を見据えて、日米協力を一層強化し、日米安保体制を中核とする日米同盟が、日本の安全、そしてアジア太平洋と地球規模の平和と繁栄のために果たす役割を再確認する一年にしたいと考えています。その際、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしていることについて、国民の皆さんに率直に語り、その御理解を深めてまいりたいと思います。
　一方、沖縄に在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々には多大な負担をおかけし、その軽減が求められていることは十分に認識しています。
　このような沖縄の施設及び区域の問題については、安全保障上の必要性を踏まえつつ、沖縄県の負担を少しでも軽減するとの観点から取り組んでまいります。
　特に、普天間飛行場の移設の問題については、日米合意の重みを十分認識した上で、在日米軍が果たしている役割、沖縄の負担軽減などの諸点を十分に勘案し、地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府が責任を持って五月末までに具体的な移設先を決定します。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアとは、アジア太平洋地域におけるパートナーとして、新しい関係を構築していきたいと考えます。
　そのためには、北方領土問題を最終的に解決しなければなりません。この問題が未解決のままであるために、日ロ間の協力関係が本来あるべき姿になっていないことは大変残念なことです。
　私は、外務大臣就任以来、ラブロフ外相と二度の外相会談を行いました。これらの会談では、私から、両国の国境が未画定であることが日ロ関係のさらなる発展を妨げている旨述べるとともに、両国首脳が領土問題を前進させたいとしているのであるから、外相レベルでもよく議論して、北方領土の帰属の問題についても進展を図る必要がある旨述べ、ロシア側の積極的な対応を求めました。
　また、先月、北海道を訪問し、外務大臣就任後初めて北方領土の視察を行いました。その際、改めて地元の皆さんから北方領土返還に対する熱い思いを直接お伺いし、この問題の最終的解決に向けた決意を新たにしました。
　戦後六十五年が経過し、これ以上この問題の解決をおくらせることは許されません。私としても、鳩山総理、メドベージェフ大統領、プーチン首相という顔ぶれがそろっているこの機会に、政治と経済を車の両輪のように前進させつつ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく、強い意思を持ってロシア側と交渉していく所存です。
　以上の諸問題に取り組むに際し、山本委員長を初め、委員各位の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。大島内閣府副大臣。