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○甘利委員　今回の法律改正は、臨調答申を受けて行政改革の一環として行われるものでありますけれども、現在行革のにしきの御旗のもとに政府系法人の自立化、民営化の大合唱の真っ最中であります。しかし、注意をしなくてはならないと思いますことは、そもそもこうした特殊法人の特殊法人たるゆえんは、民間が取り組みにくい特殊な事情であるとか、あるいは公共性に立脚をして発足したということであると思うわけでありますけれども、何でもかんでも民営化をしていくのが善であるというような錯覚を与えておるような風潮があるとしたならば、それは慎むべきであると思うわけであります。誤解を与えるといけませんが、もちろん私は行革には大賛成でありまして、我々の党が立党しました十年前の基本的な政策の柱の一つにも行革、財政再建というものが盛ってあるわけでありまして、ただ私は、何事もしっかりとした必然性を持ってとり行うべきであるというふうに思うわけでございます。
　臨調答申の中に、自立化が適当と判断される特殊法人は云々という一項目がありまして、それを受けての法改正であるわけでありますけれども、この自立化が適当とされる判断の基準は一体どこにあるのか、それがまず一点。
　また、自立化、民営化をしていきますと、それは一方では企業性の追求ということになるわけでありまして、一方で企業性を追求していきますと、どうしてももう一方で公的な使命というものがおざなりになるおそれがあるのではないか。企業性を追求しながら、なおかつ公的な使命というものを両立させていく、つまり公共性と企業性との調和についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか、伺います。
○鎌田政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、今回の法案は臨時行政調査会の答申に沿うものでございます。同調査会の答申によりますと、特殊法人等につきまして「自立化の原則」というのがうたわれておるわけでございます。これは「特殊法人等は、政府資金等に依存する体質から脱却し、自立的に経営を行うよう努めなければならない。自立できることとなった法人は、民間法人化することを原則とする。」こういう原則でございまして、全部で十五の特殊法人等につきまして具体的に指摘が行われているわけでございますが、その中に今回民間法人化をお願いしてございます私ども所管の六つの特殊法人等が入っているわけでございます。私どもといたしましても、今回民間法人化をお願いいたしております法人につきましては、政府資金に依存する体質から脱却いたしまして自立的な経営を行っていくことは可能であるというふうに判断いたしまして、今回のお願いになっているわけでございます。
　具体的に申しますと、製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所につきましては、検査・検定等定型的な業務を長年にわたって行ってきているわけでございまして、非常に恒常的な収入源もしっかりしておりますし、経営的な基盤もできているわけでございます。また、中小企業投資育成株式会社につきましては、これも長年の事業継続によりまして事業の成熟度が非常に高まっておりますし、それからマーケットの実態からいたしましても、従来から自立的な運営が相当程度行われてきている法人でございます。そういったこともございまして、私どもといたしましては、それぞれ自立的な経営を行っていくことが可能であるというふうに判断した次第でございます。
　次にお尋ねの、こういった民間法人化されます特殊法人等につきましての公共性と企業性との調和の問題でございます。今回の民間法人化というのは、ただいま申し上げましたように経営的な側面での民間法人化ということでございまして、業務の公共性との関連における監督・規制というのは今後とも残るわけでございます。
　これを具体的に申し上げますと、法人の経理面、組織運営面の監督は緩和する一方、業務の中立、公共性を確保するのに必要な業務遂行上の基本的事項については、従来どおり監督を行うということで調和を図っているところでございます。
○甘利委員　企業性の追求ということになりますと、一つには効率をよくする、効率化を図っていくということでもあると思うのでありますけれども、効率化という点に関しましては、我が通産大臣はえさつけないで魚釣れるくらいの人でありますから、余り効率ということは心配をしておらないのでありますけれども、公共性との調和ということに関しては、ぜひ御配慮を賜りたいと思うわけであります。自立化、民営化ということになりますと、政府出資の返還であるとかあるいは補助金の返上、打ち切りでしょうか、そういうようなことにもなるわけであります。
　手元の資料によりますと、高圧ガス保安協会の場合ですと、昭和六十年度の予算でいいますと収入の九・七％、約一割ですね、そして製品安全協会を例にとりますと実に二四・三％、約四分の一を国庫補助金で賄っているというふうに書いてありますけれども、自立化した際、収入の四分の一もの金額を返上してしまって一体全体経営が成り立っていくのだろうかという心配が一つあります。またその欠損を埋め合わせるために安易に手数料とかそういったいろいろな料金に上乗せするようなことがもしあれば、それは即国民生活に影響を与えていく、悪影響を及ぼしていくのじゃないかというふうに心配をするわけでありまして、活性化のための法改正が、逆に民間の足を引っ張るというようなことにならないように心配をしているわけでありますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○鎌田政府委員　先生御指摘のように、確かに今回民間法人化いたします関係法人につきまして、政府出資の返還あるいはまた補助金の廃止という事情があるわけでございます。ただ、こういうものの対象になっております製品安全協会、高圧ガス保安協会並びに日本電気計器検定所につきましては、いずれも政府出資のほかに相当な額の積立金等内部留保を有しているわけでございますし、また収入面におきましても検定・検査等の収入が比較的安定しておりまして、財政基盤が脆弱化することはないというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、今回の措置によりまして経営面におきまして国の監督・規制が大幅に緩和されるわけでございますので、これを契機にいたしまして、各法人におきまして企業マインドと申しますか経営努力が一層喚起されるということが期待されるわけでございますし、また、今回の法律改正でお願いしてございますけれども、本来業務に支障のない範囲内で新しい業務についても拡充強化を図っていくというようなことでございます。こういった各面の条件整備を図ることによりまして、十分経営基盤を確保していけるというふうに考えておる次第でございます。
○甘利委員　私の心配が余計な心配であることを祈っておるわけであります。
　それから、今回の法改正では、各法人の業務範囲の拡大がうたってありますけれども、具体的にはどういうことになるのか。また、拡大した業務が既存の民間企業と接触をして民間企業を圧迫するようなことにならないのかどうか。民活というのは、公正な競争原理を通じて活力、潜在能力を出していくということはもちろん承知をしておるわけでありますけれども、しかしそれも程度問題がありますので少し心配になるわけですが、そういった点についてはいかがでしょうか。
○鎌田政府委員　先生御指摘のように、今回の民間法人化に伴いまして業務範囲の拡大ということをお願い申し上げているわけでございます。この業務範囲の拡大は、法人の自立化を図る上で経営基盤を安定させるというのが目的でございます。今回新しく追加をお願いしております業務は、各法人が従来から持っております機械設備あるいは技術能力、こういったハード・ソフト面の能力を活用いたしまして、本来業務に支障のない範囲内で、あるいはまた本来業務に関連する形でやろうというものでございまして、民間企業を圧迫するようなものではないというふうに考えております。
　具体的には、高圧ガス保安協会につきましては、保安活動に関する海外に対する技術協力ということでございまして、例えば海外から保安関係の研修生等を受け入れるというようなことも考えたい、あるいはまた他の保安関係の法令に基づきます検査等もできる範囲内で手がけていきたいということを考えておるわけでございます。
　それから、日本電気計器検定所につきましては、電気料金等の自動検針システム等の開発指導、あるいはまた超精密測定システムの開発指導、こういったものを考えておるわけでございます。
　それから、中小企業投資育成会社につきましては、新株引受権付社債の引き受けあるいは業種制限の撤退等、これは具体的に法律の中でお願いしておる次第でございます。
○甘利委員　次に、製品安全協会関係の質問に入ります。
　現在、日進月歩というよりも分進秒歩で技術革新が進展をしているわけでありますけれども、そういったさなかで、消費者ニーズの多様化を受けて市場には多種多様な消費財が出回っておるわけであります。消費者にとっては大変ありがたいことであります。いろいろ自分の好みに合ったそうした品が手に入るということは大変ありがたいことでありますけれども、反面、使用方法の誤りであるとか、その製品自体に内在している欠陥等によってトラブルとか事故が発生をしている。記憶に新しいところですと、昨年の輸入ワイン事件、大変な騒ぎになりました。そしてことしの石油ファンヒーター事件等、マスコミをにぎわしている問題は随分たくさんあるわけであります。この消費財をめぐる事故発生件数の近年の推移について伺います。
○松尾（邦）政府委員　先生のお尋ねの消費財をめぐります近年の事故発生件数につきましては、通産省が実施しております事故情報収集制度というのがございます。これは個人を含むすべての団体等から、製品の欠陥により生じたと思われる事故、あるいは事故に結びつく可能性があると思われる製品の欠陥に関する情報をくまなく収集するようにしている制度でございますけれども、これによりますと、五十九年度には事故件数は二百三件でございます。前年度に比べますと十四件減少しておりまして、近年の傾向を見てみますと、年間二百件くらいで落ちついた推移をいたしているわけでございます。
　製品分野別に見ますと、これは今お尋ねの製品安全協会に関係のございます消費生活用製品安全法以外の他法令による規制を受けているものも含んでいるわけでございますけれども、家庭用電気製品あるいは乗り物用品、これはつまり自転車とか乗車用ヘルメットなどでございますけれども、あるいは家具、住宅用品などが内容としては比較的多くなっております。
○甘利委員　国が何にも優先してやらなければいけないことは国民の生命、身体の安全を確保していくということでございますけれども、今御報告いただきましたとおり、消費財をめぐる事故件数というのは決して楽観できるというものではありません。国としては、消費財の安全対策としてどのような施策を講じておられますでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　先ほどお答え申し上げました事故件数の場合にも、各種法令による規制を受けているものを含めて申し上げたわけでございます。
　そこで、政府として講じております安全対策につきましては、まず消費生活に用いられる製品の中で、一つの種類は、電気用品、ガス用品等特定の分野の製品について、それぞれ電気用品取締法でございますとかガス事業法でございますとか、関係諸法令で安全規制が行われているわけでございます。第二には、その他の一般の製品につきましては、消費生活用製品安全法によって消費者保護を図っているわけでございます。
　それで、この消費生活製品安全法におきましては二つの制度を有しているわけでございまして、一つはいわゆるＳマーク、一般消費者に特に危害を及ぼすおそれのある製品を政令で指定いたしまして、国が直接安全基準を定めましてその遵守を義務づける等の規制を行っているわけでございます。もう一つの種類は、いわゆるＳＧマークと申しまして、広く消費生活用製品につきまして製品安全協会が自主的に製品の安全管理、安全確保あるいは損害賠償などを行う制度でございまして、このように安全法は二つの規制体系から成り立っているわけでございます。
○甘利委員　二時から本会議が開かれるようでございますので、前半の質疑はこれで終了させていただきます。
○野田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十一分開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。甘利明君。
○甘利委員　先ほど御答弁をいただきましたとおり、ＳＧマークというのがありますけれども、民間能力の活用あるいは行政組織の簡素化、そういった観点からしますと、国がすべての製品について直接に安全規制を行うということではなくて、民間の自主的な活動を国が後ろから後押しをしていく、そういう形で消費財の安全確保を図るというこの製品安全協会のＳＧマーク制度というのは非常に評価ができると思うわけでありますけれども、しかし、この制度はまだまだ知名度が低くて、登録品目数も非常に少ないというのが私の実感であります。
　消費財を使用する際、その使用ミスによって事故が起きたり、あるいは製品自体に内在をする欠陥によって事故が起きる、そういう可能性がある消費財についてはすべてこのＳＧマーク制度が適用できるということでありますと、大変に消費者にとっては安心できるというわけでありますけれども、もっとこのＳＧマーク制度というものを拡充をすべきではないかと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　先生ただいま御指摘ございましたように、いわゆるＳＧマーク制度は、民間の自主的な安全基準の設定、検査の実施によりまして、広範な消費生活用製品の安全性の確保を図るとともに、製品に損害賠償措置を講じまして、ＳＧマークを貼付いたしました製品の欠陥によりまして人身事故が生じましたような場合には、迅速、円滑に被害者救済の確保を目指してまいるという制度でございます。
　先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、このＳＧマーク制度につきまして、現在七十二品目につきまして対象にいたしているわけでございますけれども、今後とも適用対象品目の拡大を図ってまいりたいと思いますし、対象品目につきましてそのマークを貼付いたしました枚数、これも既に七億枚を超えておるわけでございますけれども、このマークの貼付の枚数の増大等、ＳＧマーク制度の拡充に積極的に取り組みまして、協会がその使命を十分果たすよう、そして消費者の生命、身体の安全が十分確保されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○甘利委員　先ほども少し触れましたけれども、今回この製品安全協会が民間法人化されもということは、ＳＧマーク制度やＳマーク制度の実施主体が民営化をされるというわけでありますから、一方で制度の公正、中立さが保たれなくなるというおそれがあるのじゃないかと心配をしておるわけであります。基準や検査がいいかげんになってきますと、これはもちろん事故の原因にもなりますし、ひいては消費者保護にも支障が出てくるのではないかというふうに心配をするわけですが、その点はいかがでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　製品安全協会につきましての今回の民間法人化は、この協会の経営の自立化、活性化を図るということをねらいとしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、肝心なことは、消費者の生命、身体の安全の確保ということを基本に置かねばならないわけでございますので、第一には、安全基準の水準を初めといたします安全確保のための規制の基本的な枠組みは何ら緩めることなく、引き続き従来どおりの方針を堅持してまいるわけでございますし、第二に、協会の業務の適正化、公正、中立化ということを引き続き確保していくための監督・規制につきましても変更を加えず、役員の解任命令権あるいは解任権その他みなし公務員の規定等々、種々の規定によりまして従来どおり万全を期すことといたしているわけでございます。
　さらに、今回新たに指定検定機関制度を設けることにいたしましたけれども、これにつきましても、業務遂行に必要な能力、それから公正、中立性を十分担保するということの観点から、指定の要件あるいは事業運営上の監督規定などにつきましては所要の規定を整備いたしておりまして、いやしくも国民の安全確保の後退を招くことのないよう、十分気配りをいたしました仕組みにいたしているところでございます。
○甘利委員　引き続き制度の公正、中立性のために御尽力をいただきたいと思います。
　次に投資育成株式会社の関係でありますが、中小企業投資育成株式会社は、御存じのとおり、中小企業者の自己資本の充実を図るための政策実施機関でありまして、中小企業は大企業と異なりまして証券市場での資本調達が著しく困難でありますから、その意義は非常に大きいと思います。
　今回、臨調答申を受けて同社を民間法人化するということでありますけれども、まずその基本的な考えを伺います。
○広海政府委員　基本的な考えでございますけれども、第一には、昭和五十八年三月十四日の臨調答申等の趣旨を踏まえまして、会社の経済的な自立を図るということでございますが、他方におきまして、中小企業の自己資本の充実を図るための政策実施機関としまして、会社の中立性の維持を確保するという点にも十分配慮しながら民間法人化を行うという考えでございます。
　　　　〔委員長退席、奥田（軒）委員長代理着席〕
○甘利委員　投資育成株式会社は、私なりに考えますと、いわば民間でいえばベンチャーキャピタルのような役目が一面あると思うのでありますけれども、今回の法改正案によりますと、政府出資の規定を削除するというふうにあるわけですね。
　そもそもベンチャーキャピタルという事業は、言ってみれば、海のものとも山のものともわからないようなベンチャービジネスの将来性にかけるという部分があるわけでありますから、極めてこれはリスクが高いわけであります。加えて政府出資がなくなるようなことになりますと、経営基盤そのものが弱体化して事業の遂行に支障が生ずることがあるんじゃないだろうか、そういうことがひいては中小企業対策の後退となるんじゃないでしょうか、伺います。
○広海政府委員　昭和三十八年に本法が制定されました際に、国からの出資につきましては計画的に消却するということになっておりまして、その旨の規定が本法に盛り込まれていたわけでございます。実際にもほぼ計画どおり消却が進められてきておりまして、五十四年度までには国からの出資が合計十億五千万ほどあったわけでございますけれども、それまでに大部分が消却されまして、当時既に残が一億二千六百万というふうに減ってきていたわけでございます。それが五十九年度中に全部消却されまして、その実態を受けまして今回の法改正ということに実はなったわけでございます。
　そこで、先生のおっしゃるように確かにリスキーでございまして、それなりの経営基盤がしっかりしていないと任務が果たせないということでございますけれども、国からの出資分の消却後の経営基盤でございますが、保有株式の売却等によりまして内部留保が五十九年度末には約百八十九億円ということでかなりの金額が累増してきております。他方また資本金も、民間あるいは地方公共団体の協力を得ましてかなりふえてきておりまして、この内部留保と資本金を合計いたしましたところの自己資本でございますけれども、それが五十九年度末には合計三百六十七億円となっておりまして、投資残高の約九七％を占めております。ちなみに、昭和四十五年にはこの比率が六三％、あるいは昭和五十年のときには七一％であったわけでございますけれども、今申し上げましたような内部留保の増加それから資本金の増資ということで、このような比率になってきているわけでございます。
　さらに、今回の改正に伴いまして業務範囲がかなり拡充されまして積極的な事業経営もできる、さらにまた必要な場合には引き続き中小企業金融公庫からの借り入れもできることになっておりますので、中小企業の自己資本の充実を促進しましてその健全な成長発展を図っていくという本会社に与えられました任務につきましては十分達成が可能である、このように判断しております。
○甘利委員　御答弁をいただく限りは少し安心をしたわけでありますが、先ほどベンチャーキャピタルという表現を使いましたけれども、民間のベンチャーキャピタルでありますと、そのリスクの点から、いい会社ばかり拾うわけですね。つまり投資資本が回収可能な会社ばかり拾っていくわけでありますけれども、この投資育成株式会社は少し違った持ち味を出さなければならないと思うわけであります。しかし、かといって、はしにも棒にもかからないような会社ばかり相手にしていますと、今度はこっちの方が倒産しかねないわけでありますから、その辺は相当注意を払わなくちゃならないと思います。ベンチャービジネスというのは、従来の物差しではかると考えられないようなところから可能性の芽が伸びてくるわけでありますから、ぜひ投資育成株式会社の担当の方々は感性を磨いてこれに臨んでいただきたいと思うわけであります。
　先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、今回の法改正の中に新株引受権付社債の導入がうたってありますが、御案内のとおり、新株引受権付社債は昭和五十六年の商法改正によりまして発行できるようになった比較的新しい投資手段でありますし、大企業を中心に最近はやっている、まあはやっているという表現がいいかどうかわかりませんが、はやっているようでありますけれども、今回投資育成株式会社の投資手段としてこれを追加する必要性がどこにあるのか、伺いたいと思います。
○広海政府委員　新株引受権付社債でございますが、これは先生今御指摘のとおり、昭和五十六年の商法改正によりまして導入された制度でございます。これは御承知のとおり、新株引受権の行使によりまして近い将来に資本の増加をもたらすということでございまして、転換社債と同様に、自己資本の充実に資する一つの資金調達手段であるわけでございます。
　近年、この新株引受権付社債につきましては、中小企業におきましても認識が定着しつつございまして、今後そのニーズと申しますか、その利用が増大していくと予想されるところでございます。したがいまして、投資育成会社がこのような自己資本の充実に資する資金調達手段の多様化に対応いたしまして、従来からやっております株式、転換社債に加えまして、新株引受権付社債を新たに投資手段として追加しますことは、より広い範囲の中小企業に投資育成制度を利用する道を開くということになるわけでございまして、中小企業の自己資本の充実を一層促進する観点から、この追加は非常に重要であると考えております。
○甘利委員　中小企業というのは、いろいろな問題を抱えているわけですね。中でも自己資本の充実というのは大変大きな問題であるわけであります。このために、投資育成株式会社が積極的な事業運営を行ってもらうということは大いに期待するところでありますけれども、そのためには、投資育成株式会社が事業の拡充に加えて自身の経営の自主性を高めて活性化を図る、これも非常に大切だと思うわけであります。投資育成株式会社の経営の活性化に関しまして国の関与規定が変更されますけれども、どういうふうに変更されるのか、伺います。
○広海政府委員　御指摘のとおり、投資育成会社の自主性を高めましてその活性化を図るという観点から、今回、民営化に当たりまして国の関与規定につきましては大幅に緩和している次第でございます。
　具体的に申し上げますと、従来いろいろな点につきまして認可制をとっていたわけでございますけれども、この認可制は会社の基本的枠組みにかかわるもの、例えば事業規程あるいは定款といったものにだけ限定しておりまして、あと会社の経理、事業活動にかかわるものにつきましては、届け出等に変更することとしている次第でございます。
○甘利委員　とにかく期待されている機能を十二分に発揮していただけるように、これからも御留意をいただきたいと思います。
　次に、電源開発の関係に入ります。
　エネルギー政策の中でも、電力政策の位置づけというものは今後ますます大きくなっていくと考えるわけでありますけれども、電源開発株式会社、いわゆる電発は、本来九つの電力会社を補完して広域電力運営、技術開発など、こういったものを行う国策会社として位置づけられておりますけれども、そうした使命を果たしていくためにも、その経営の自主性あるいは効率性を確立していくということは臨調答申を待つまでもないことでありますけれども、今回の法改正の前に、たしか昭和五十九年六月だったと思いますが、電発の社内活性化方策というものが打ち出されていたはずでありますけれども、この成果についてはいかがであったか、どなたか御存じでしょうか。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、電発につきましては昭和五十九年六月に社内業務活性化方策というのをつくりまして、その実施に移しているところでございます。
　その社内業務活性化方策の内容を簡単に御紹介申し上げますと、まず第一に、組織の簡素化、軽量化ということで、例えば本店組織の見直し、あるいは権限の見直しによる責任執行体制の強化、あるいは関連会社への出向、派遣等による人員の軽量化というようなことを計画いたしておったわけでございます。これに関連しまして、昭和五十八年度末の社員数が三千七十八名でございましたけれども、六十年度末には二千九百八十名ということで、いわゆる人員の軽量化は数字で見ても進んでおるということが言えるかと思います。
　それから第二番目には、業務運営の効率化及びコストの低減対策ということで、設備投資の効率化、特に工事費の節減努力の強化、あるいは設備運営の効率化ということで省力化あるいは機器の効率向上による経費の節減、さらには事務効率の改善というようなことがこの方策に盛られているわけでございます。
　組織の簡素化とかあるいは個々の業務の執行面での効率化、コスト低減など、これまで着実な成果を上げつつあるというふうに評価いたしております。今後とも引き続きこうした方策に沿いまして、業務の合理化とかあるいは効率化が進められることを期待しているわけでございます。
○甘利委員　社内活性化方策というのもかなり成果が出ているという御報告でありますけれども、いずれにしても社内的な活性化にはおのずと限界がある。それはどういうことかというと、電発の事業活動自体が法律によって多くの規制を受けているためであると思うのでありまして、それがために経営の自主性を十分に発揮できない。今回の法律改正は、各種規制の緩和を図ってこれに対処しようとするものであるというふうに理解をしておりますけれども、具体的にはどういうことでしょうか。
○山本（幸）政府委員　今回の規制緩和の趣旨でございますけれども、電源開発株式会社の経営の自主性を拡大しまして、その機能の一層の活性化を図るということでございます。
　具体的な内容を申し上げますと、第一には役員の規制の緩和ということでございますが、政策に沿った事業に常に積極的に取り組み、かつそれを会社の自主的な判断によって機動的かつ弾力的に推進していくという観点から役員の規制を緩和いたしまして、今までは全役員につきまして内閣の任命でございましたが、これに対して、株主総会の決議に対する大臣の認可という形にしたわけでございます。
　第二は、事業に直接関連して必要ないわゆる附帯事業につきまして新たにそうした規定を設けまして、自主的、機動的に行い得るように附帯事業につきまして大臣認可をする必要がないようにするということで、自主的に附帯事業を行えるようにしたということでございます。これが第二点でございます。
　第三点は、実態的に必要性が余りなくなったと考えられます料金の認可について電調審に付議する手続を、この際経営上の弾力性、機動性の向上を図るという観点からこの制度をやめたわけでございます。従来、電発の料金につきましては認可に際して電調審に付議いたしておりましたけれども、二十五年にわたる今までの実績に基づきまして、内容も大体確立、定着したということでこの手続についての規定を削除いたしたわけでございます。
　こうした法改正を含む今回の活性化措置によりまして、電発の企業としての経営の自主性を高め、また民間的企業マインドの向上によるコスト意識の強化、そういうものを通じまして政策的事業を一層効率的、経済的に推進していくことができるというふうに期待いたしているわけでございます。
○甘利委員　ただいま御答弁いただきましたいろいろな方途も活性化のための大きな期待がかかるわけでありますけれども、この会社を活性化させるためにはいろいろな手法があると思うのです。構成員である社員の士気の高揚ということも大切な要素であると思うわけでありますけれども、今回の法改正は役員に関する規制の緩和措置として、役員の人数、任期等は会社の定款によって定められることになるというわけであります。この役員の登用に関してなんですけれども、現在まではたしか副総裁以上の地位にプロパーがついた例はないと思いますけれども、どうなんでしょう、副総裁の二名制、総裁はもちろん一名でありますけれども、副総裁を二名制にしてそのうちの一人はプロパーから登用したらどうか。そういった要望というのは恐らく内部にもかなり強いと思うわけであります。もしプロパーの副総裁実現ということにでもなれば、もちろんこれは人材がいればという話なんでありますけれども、その人材を登用するというようなことになりますと、まさに構成員、社員の士気高揚、社内活性化の大きな要因となると思うわけでありますけれども、その点に関してはいかなる考えをお持ちでしょうか。
○山本（幸）政府委員　今度の法律改正後における電源開発株式会社の役員の組織あるいは取締役の選任につきましては、第一義的には株主総会の議決によることとなりまして、通産大臣はこれを認可するという立場になります。
　今お話のございました副社長の大事につきましても、通産省としましては、株主総会の判断に対して、会社の自主性尊重の観点を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○甘利委員　きっと有能な人材があると確信をするわけであります。
　次に、本改正案以外の電発の活性化策として、政府持ち株比率の低減化というのがありますね。現在は七二・三六％ですね。これを六六・六七％、こういうふうに低減をするということでありますけれども、これは法律上はたしか二分の一以上あればいいというふうになっておるわけですから五一％でもいいはずでありますけれども、六六・六七％とした理由について伺いたいと思います。
○山本（幸）政府委員　電源開発株式会社は、国のエネルギー政策を積極的に具体化し、あるいは実施に移していくことが期待されているわけでございまして、今回の活性化におきましても、こうした国策の遂行機能というものについては変わらないものというふうに私ども考えたわけでございます。株式会社の最高の意思決定機関はもちろん株主総会でございますが、会社の定款の決定あるいは役員の選任等は株主総会の決議事項でございます。このため、政策の遂行機能を担保するには株主として会社経営の意思決定に参画するという必要がございます。特にこれまでは会社の役員は内閣の任命でございましたが、今次の改正におきまして大臣によるいわゆる認可制ということに変更されるわけでございますが、こうしたことも考えまして株主としての国の立場は一層確保する必要があるというふうに考えております。したがいまして、企業マインドの振興のために民間の保有割合を上昇させるということを考えておりますけれども、政府としましては、いわゆる商法の特別議決事項という定款の変更あるいは役員の解任につきまして、これを単独でも行い得るような三分の二以上の株式の保有が必要であるというふうに考えております。
　なお、法律上の政府の保有比率は先生御指摘のように二分の一でございますが、これはあくまで下限を示したものでございまして、具体的な比率はそのときどきの電源開発につきましての政策的な位置づけというものに応じて決定されるものというふうに考えておるわけでございます。
○甘利委員　電発を国策会社としてこれからも位置づけていくために政府持ち株比率を三分の二以上にしたというわけでありますけれども、今後引き続き国策会社としての機能を電発に期待するということになりますと、どういうことがそれに該当していくのか。
　それからまた、今後電発の活性化が進んでいく中で九電力との関係がどういうふうになっていくのでしょうか。これは今まで相互補完機能という話がありましたけれども、これからも相互補完関係があるいは部分的には競合関係になっていくのでしょうか、伺います。
○渡辺国務大臣　今委員が言ったように、やはり九電力は民間会社ですから、それから地域が決められてそこの中でだけしか発電、送電をやっていない。そうするといろいろな不便な問題もありまして、やはり九電力に電気をあるとき余分に供給したり、あるいはいろいろな面で民間会社同士の中でのいろいろなギャップを埋めるのに中立な機関を電力で一部持っておった方がいいだろう、そういう点が一つあるようであります。
　それからもう一つは、エネルギー政策で何かやろうという大きなこと、例えば新型転換炉の実証炉をつくろうというような場合、やはりすぐペイするものでないし、将来どうなるかわからぬところに大きな金はかけたくないというのが民間でありますから、そういうようなときに国策会社があれば、多少リスクを冒しても先兵的にいろいろやってみようということで、そういう点では非常にいいのじゃないか、やはり民間だけよりもそういう面では確かに言われてみればメリットがあるのかなと私は思っておるわけであります。
○甘利委員　わかりました。
　それから、国民生活にかかわってくると感じられる点を一点。
　電発は株式会社でありますから、もちろん法律上は配当を行えるはずでありますけれども、近々にこれを行う予定があるのかどうか。もしこれを行うとしたら、これまで行われなかったわけでありますから、これまで行われないでこれから行っていくという理由はどこかにあるのかどうか。それで、配当が行われる場合原資をどこに求めていくのか。仮に九電力への卸売料金に転嫁をされていくといった場合は、最終的には消費者への影響が考えられるのじゃないかという心配をするわけでありますが、そういった点はどうでしょうか。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、電源開発株式会社につきましては従来配当を行っておりませんでしたが、今度いわゆる活性化の一環といたしまして今後四、五年の間に配当をぜひすべく準備を進めたいというふうに考えております。このように電発の活性化の方策の一つとして利益配当の実施を盛り込んでいるわけでございますけれども、これは、こうした配当をするということによりまして今まで以上の業務の効率化あるいはコスト意識の徹底を図りまして、電発の企業活力を内部から高めていくということをねらいとしているわけでございます。このために、配当のための収益力の強化に当たりまして、会社の自己努力によりまして創出されました利益が内部にとどまるような料金システムということを導入しました上で、経営の合理化あるいは設備の効率化等によりまして配当の実施のための企業努力を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。そういうことでございまして、配当を実施するということによりまして直ちに全体的な料金の値上げにつながることにはならないというふうに考えているわけでございます。
○甘利委員　電発に期待するところは今後も大でありますから、規制緩和を契機に一層の活性化、効率経営をぜひ御指導いただきたいと思います。
　続いて、高圧ガス保安協会に関する質問に入ります。
　近年、科学技術の進歩に呼応しまして、高圧ガスの取扱分野もすそ野を広げてまいりました。かつてはそのほとんどが産業用だけでありました使用が、最近では一般家庭でも大量に消費をされる。また、冷凍、空調設備等の普及拡大に見られますように、量的拡大、そして質的な変化、これは両方とも大変に目覚ましいものがあるわけであります。それに従って高圧ガスによる災害防止の問題はいよいよ重要性を帯びてきたわけであります。
　一方、高圧ガス保安協会は高圧ガスの保安対策の中核となるべき機関でありますが、申し上げたような環境変化のもとでは、協会のあり方というものもこれに対応したものでなければならないというふうに考えます。今後協会にいかなる役割を期待していくのか。また、同法人を民間法人化するとのことでありますけれども、その基本的な考えを伺いたいと思います。
○黒田（明）政府委員　高圧ガスの利用分野あるいはこれを利用して製造する産業活動というものは、甘利委員御指摘のとおり大変拡大いたしておりますし、またそこで使用されます技術自身、大変なスピードで変化を遂げてまいっております。そういった背景から、この高圧ガス保安協会は昭和三十八年に自主保安体制の中核体ということで設立されたわけでございますが、今回の民間法人化は、この自主保安体制のもとにおける中核団体としての高圧ガス保安協会の活性化に役立つものというふうに理解いたしております。
　高圧ガス保安協会はいろいろな業務を行うわけでございますが、私ども今後とりわけ重視していきたいというふうに思いますのは、高圧ガスの保安に関する技術的な事項についての調査研究、それに指導、情報の収集及び提供という事業があるわけでございますが、この民間法人化を契機にいたしまして一民間あるいは産業界のこういった面についての実態をよく見きわめ、各種の意見をよく吸収し、適正な技術基準体系を整備していく上で、ぜひともこの協会の民間法人化された活力というものを発揮していただきたい、かように考えております。
○甘利委員　所定の時間が来たようであります。
　特殊法人の自立化、民営化は、つまるところ活性化であると思います。そして常に活力を維持していくということは不断のテーマでもあるわけであります。さらに、間違いなく言えることは、活力ある法人の育成は活力ある行政でなければこれはできない。今はやりのテレビ番組に「元気が出るテレビ」というのがありますけれども、元気が出る特殊法人は元気が出る行政から、そして元気が出る行政は元気が出る政治から、それぞれの使命を確認をいたしまして、私の質問を終わります。
○奥田（幹）委員長代理　横江金夫君。
○横江委員　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案の質問をしてまいりたいと思っております。
　臨時行政調査会の最終答申は、製品安全協会を初め特殊法人等について民間法人化すなわち自立化を、そしてまた電源開発株式会社には経営の効率化、活性化の方向を示したわけであります。そこで私は、まず、電発株式会社の政府規制の緩和策としての電源開発促進法の改正内容から質問してまいりたいと思いますけれども、この会社に対する臨調の答申は同社の一層の効率化を求めておりまして、一つは、政府持ち株比率の低減であり、また活性化のための配当の実施であります。二つ目は、各種規制の緩和でございます。三つ目が、九電力会社が性格上難しい事業分野や国策的分野に力を入れる、それにより九電力会社の補完機能を果たしていく。
　これを受けまして幾つかの法改正が実は行われたわけでありますが、役員の定員規制等の解除の問題や、この会社の附帯事業の設定をした問題、また卸売料金の認可についての電調審への付議を不要とした問題、あるいは政府保証外債についてのかわり債券の問題等を改正をしたわけでありますけれども、このような改正によって、果たして臨調が求めておる一層の効率化がどんな形であらわれていくのか。私は、今の改正点を若干説明をしていただきながら、いわゆる一層の活性化があらわれてくる、臨調が求めている問題を含めて御答弁をいただきたいと思うわけであります。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　今度の電発に絡む活性化でございますが、このねらいは、一言で申し上げますれば、国策、エネルギー関係についての国の政策機能を果たす会社としての性格を残しながら、この会社について活性化を図る、あるいはいわゆる民間的な企業マインドやコスト意識を高めるということにあろうかと存じます。今先生おっしゃいましたような法律の規制につきまして、今回の改正におきまして緩和をいたしております。
　その第一は、役員規制の緩和でございます。従来は電発の役員については内閣の任命ということで大変厳しゅうございました。これにつきまして、今後は通産大臣の認可ということで、いわば通常のこうした法人並みの規制になるということでございます。
　それから、附帯事業でございますが、これにつきましては、電発については附帯事業の規定がございませんでしたので、いわゆる目的達成事業ということで、全部通産大臣あるいは大蔵大臣の認可によって本業以外の仕事をやっていたわけでございますが、今後は、本業に関連する事業につきましては、附帯事業として認可を得ずにある程度自主的な判断に基づいて機動的に行い得るようにしたということでございます。
　第三番目には、料金でございますが、これにつきましては、従来は全部電調審の審議を経て通産大臣の認可を得るということで大変機動性に欠けておりましたので、この点についても実情に合わせて改めるということでございます。
　こうしたいわゆる法律上の規制の緩和のほかに、先生御指摘のように、一つは、今後利益配当をするように経営体質を収益力のあるような経営体質に持っていくということ。第二点目は、その株式の政府の保有割合を減らすということでございます。
　以上のようなことを通じまして、電発としては、国のエネルギー政策を遂行する機関、その一環としての性格を保有したまま民間的企業マインドを持った非常に活力のあふれた内部組織、また、その運営につきましてもコスト意識を持って効率的、経済的に推進していくことができるようになろうかということを私どもとしては期待いたしているわけでございます。
○横江委員　臨調が求めた一層の効率化というのは、今例えば国策というような政策機能を残しながら法改正で役員の問題も緩和をする、あるいは関連事業、あるいは卸売の問題、コストの意識化をしていくんだという。ただ、臨調の一層の効率化とあわせて、関連事業とかあるいは人事をそのように緩和をしたことによってだけでコスト意識が高まったり、また経営体質ができてきて、そして臨調が求めるような活力が出てくるなんということは、今の四点か五点の改正の中では私は到底理解できないのです。今御答弁がございましたような国策の政策機能を残しながらという部分についてはわかるわけでございますけれども、今回の法改正によって一挙にそのような活性化が望まれるということは余り考えられませんが、いかがでございましょう。例えばその中で、関連事業はこれから電調審に関係なくしてやれるということでございますと、活性化の中でどんな関連事業をお考えでございますでしょうか。
○山本（幸）政府委員　先生今御指摘のように、これで一挙に活性化ができるかということでございますが、今度の改正によって手のひらを返したように急に活性化するということはもちろん期待できないかもしれません。しかし、先ほど申しましたように、今度の法改正によりまして幾つかのいわゆる過剰規制と申しますか、従来のいきさつによりまして今まで規制が厳しかった点を緩めて、その活動がある程度自由になるということが第一点。
　第二点は、それと同時に、いわゆる利益性を追求するあるいは利益の配当を考える組織にしていくということによりまして、これは一例を申し上げますれば、電源開発株式会社がある程度その自主的な努力によってコストを低めるような工夫をいたしましても、実際にはそうした利益は九電力に売る卸売料金の低下につながるわけでございますけれども、電発自身にはその成果が目に見えるようには残っていかないということがございまして、そういう意味では、普通の会社と違いましてそうした企業努力が直ちに利益とかあるいは配当とかという形で目に見えてこないということでございましたけれども、これに対しましては、今後すぐには無理かと思いますけれども、四、五年をかけましてそうした企業体質に持っていくということでございまして、これによって、ある程度民間の一般の株式会社に似たようなコストマインドあるいは効率化というものを追求する組織体になっていこうかというように考えております。
　それから、先生の御質問になりましたいわゆる附帯事業でございますが、これはそう大きなものではございませんで、例えば石炭火力をやった場合にその灰捨て場をどうするかとか、あるいは水力発電の場合について申し上げますれば、その水力発電の周辺を緑地化する、緑地公園をつくるような計画とか、あるいは石炭火力なんかにつきまして必要な燃料の開発を海外で行うというようなことが、いわゆる附帯事業になるかというふうに考えております。
○横江委員　私は、唯一の国策会社である以上は、九電力から比べて規制が強いのは当たり前だと思うのです。だから、規制の緩和をしたからといって、一遍に経営意識が出てきたりコストを低めるようなことが出てくるなんてことは、何かこちらの話をしておって一遍に飛んでしまうような理論展開を実は感じるわけであります。また、今の話を聞いておりますと、例えば今まで利益というものは卸売代金の九電力に対しての値下げだった、これでは労働意欲がわいてこない、コスト、経営意識が出てこないんだ、配当をすれば出てくるんだという話でございますけれども、九電力に対する値下げの処置から、配当を実施をすれば一遍に職員が労働意欲が出てきて経営意識が強くなるんだということ、配当ということだけで本当にぱっと電発の方々が変わるのかどうか、私はどうもその辺のところが不思議でしょうがないけれども、そんな感じを実は持つわけであります。
　また、経営意識がないだとか、あるいはコスト意識がないというのは、それよりももっとほかのところにも原因があるのではないでしょうか。天下りの関係なんていかがでございましょう。先ほどの御指摘にもございましたように、プロパーの方はなかなか上がれない、こういう関係からまいりましても、そういう今のあなた方の経営意欲の問題も含めながら、実際プロパーの方がそういう意欲が減退するというのは、ほかにあるのではないか。端的に言うならば、幹部の天下りなんという問題も、黙ってはおりますでしょうけれども、そういう問題もあるということを認識をしていただかなければいけないと私は思うのですが、ここらあたり、大臣に御答弁いただけるならば答弁していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○渡辺国務大臣　これは、直したからといって、確かに手のひらを返すようにすぐに民間並みというわけにはいかぬでしょう。また、民間にしてしまうと普通の九電力と同じくなってしまうというようなことで、やはり国策会社として残しておこうというのが結論なわけです。ですから、国策会社として残すということになりますと、やはり全部自由というわけにはもちろんいきませんので、役員の選解任の認可とか、定款の認可とか、あるいは事業計画の認可とか、そういうふうなものはやはり残してあるわけです。それで、それ以外の部分で、今あなたが指摘したようなものを緩和をしたということであります。
　天下りの問題は、国策会社でありますから、やはり九電力から社長が出ておることもあるのですよ。今は東京電力か何かの役員をやった方が社長をやっている。だから、全部必ずしも天下りとは限らぬわけなんです。天下りもあるかもしらぬが、いわば人によって、いい人を採るようにしています。
○横江委員　プロパーの方、すばらしい方がございまして、当然社長に大きく期待する人もありますけれども、九電力から社長とプロパーから社長と、若干意味が違いますが、私はそこまで高く望みません。プロパーの皆さん方は、すぐの自分の目の前のところで何だという気持ちから労働意欲が減退しているということで、大臣は偉い方でございますから、もう少し下の面も目配りをいただきたいということをお願いしておきたいと思っております。
　そこで、持ち株が三分の二になる、六六・六七％に低減をする。そこまで民間化していく、国策を残しながら、政策遂行を残しながら民間化をしていくということであるならば、当然九電力だけじゃなしに、一般にも株を開放していく考え方、そういう形を考えるべきじゃないか、私は、その方がよりベターであると思うのですが、そこらあたりはいかがでございますか。
○山本（幸）政府委員　電発は現在七二・四％の株を国が持っておりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後順次国の持ち株を減らしていくということでございます。これを減らす場合にその相手方をどうするか、あるいは実際に売却する場合の方法はどうするかというようなことにつきましては、今後慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○横江委員　慎重に検討するということは、九電力に放出をするということに決まっているわけじゃないんですか。私が皆さん方から伺いますとそんな話を伺ったのですが、今部長のこれから慎重に検討するということは、まだ未知数だと理解してもよろしゅうございますか。
○山本（幸）政府委員　株式の売却につきましては、電発と電力会社との協力関係の問題あるいは電力政策上の問題等々いろいろございますけれども、今後そうした観点を十分に配慮しながら検討してまいりたいということで、現在決まっているわけではございません。
○横江委員　私の言っている趣旨に対する答弁が出てこないのですね。私は、よりベターに考えるならば、九電力以外の方にも幅広く放出をして、いい意見を聞く、それが民間の一番の基本じゃありませんか。あなたのさきの答弁はそういう答弁じゃなかったですか。後ろから話があって話が変わるなんて信念がないですよ。私の趣旨に基づいた答弁をしてくださいよ。
○山本（幸）政府委員　初めから答弁いたしておりますように、まだこの問題については決まっておりませんので、今後慎重に検討してまいりたいということでございます。
○横江委員　民間という立場から、大きく期待をしていきたいと思っております。
　今申し上げましたように、規制緩和で手のひらを返すようには変わらない。たとえ株式の配当が実施されたといたしましても、この電源開発株式会社そのものがどのような事業展開をしていくのかということが電発にとって一番大きな課題だと思うのです。
　そういう意味合いからまいりますと、確かにこの電発は、昭和二十七年の創設以来、まさに九電力会社を広域的に補完をする役割は果たしておみえになったと思います。あるいは電気事業の活性化、効率化を図る役割も果たしてきました。
　そしてその時代時代で、昭和三十年代の大規模、困難な水力開発、特殊地点での開発、電発の歴史をつづった数多くの水力発電所が全国で働いているということも実は。承知をいたしております。昭和四十年代につきましても、石油全盛の時代に、国策としての石炭の重要性を見てきたということも、四十年代としては私どもはこれまた理解いたしております。当然また五十年代の大規模の輸入炭の火力発電につきましてもそうだというふうに私は思っております。
　このように、電発としての政策課題に取り組んで成功してまいったということは、まさにそのとおりだということを私は認めますけれども、しかし現在は電力需要は長期な低迷が続いておるし、また、これからもそのような見込みであると考えられます。そうしてまいりますと、九電力と競合しない大規模電力開発の地点を探すことは私はなかなか困難じゃないかというような感じがするわけでございます。三十年代から五十年代までの機能を果たしておるのじゃないか。こういうように電力需要が低迷をしておる中で、これからの昭和六十年代以降の電発の政策課題をどこにお求めになりますか。その課題を明確にしていただきたいと私は思います。
○山本（幸）政府委員　電源開発株式会社につきましては、先生御指摘のように、従来電気事業の分野におきまして一般の電気事業者の持つ地域性あるいは私企業性の限界を補完して国のエネルギー政策を実施する、そういう機関として役割を果たしてきたというふうに考えております。先生のおっしゃるように、最近電力をめぐる情勢はいろいろ変化をいたしてございます。特に経済の安定成長への移行に伴いまして、電力政策の課題も、電力の需要増加に対する量的対応にこたえるという問題から、今後は供給の安定性あるいは経済性の向上という質的な面での対応がますます重要になっているというふうに考えております。こうした時代の要請に即しまして、電発の役割も、例えば電力の実証技術の開発、実用化、あるいは新技術の導入による電源の多様化、各地域にまたがる広域的な石油代替エネルギーの開発、資源開発の国際的な展開というようなことで、さまざまな面での展開が予想されるわけでございます。こうした事業によりまして、九電力の持つ地域性あるいは私企業性の限界を補いまして我が国の電気事業全体の質的な強化に資するというふうに考えているわけでございます。
○横江委員　項目の羅列では、具体的に六十年代の電発の政策課題というところがぐっと浮かび上がってこないのです。今のようなお話の中では、一体全体これからの指針というのはどんな形になるのか、電発の進むべき道はどうなるのかということは浮き彫りにならないのですが、今のお話であなたはわかっているのですか。私はわからないのです。もう少し具体的に示していただきたいのです。
○山本（幸）政府委員　電発の今後の役割と考えられる分野につきまして若干具体的に申し上げますと、大きく分けて五つほどあるかと考えております。
　第一は、各地域にまたがる広域的な石油の代替資源の開発でございまして、例えば大型の輸入炭火力の建設とか基幹送電線の建設ということでございます。
　第二番目は、電力関連の実証技術の開発あるいは実用化ということでございまして、例を挙げますとＡＴＲ、新型転換炉でございますけれども、この実証炉の建設とか、あるいは石炭火力でございますが、流動床ボイラーあるいはガス化発電といった新たな石炭利用の発電方式、さらには大容量の直流の送電技術の開発というのがございます。
　第三番目には、新技術の導入によります電源の多様化ということで、例えばこれは水力でございますけれども、低落差の発電につきまして国産水力エネルギーの高度利用技術を開発しようというようなことがございます。
　第四番目のカテゴリーとしましては、海外の技術協力でございます。途上国における水力開発とかあるいは石炭火力開発につきましては従来非常に実績がございますが、今後ともこうした需要がふえておるということでございます。さらには途上国からの石炭火力の運転員につきましての訓練研修につきましても非常に期待が高まっております。
　第五番目のカテゴリーとしましては、エネルギー資源開発の国際的な展開ということでございまして、例えば発電用の海外炭につきまして供給ソースを多様化するとか、あるいは途上国における水力開発とか石炭火力につきましての技術協力をしていくというようなことでございます。
　以上、五つの分野につきまして簡単にその実例をサンプルとして挙げたわけであります。
○横江委員　私は今の五つのカテゴリーを伺いまして、しかも具体的にその目的を果たすために御努力も実はいただいているわけでありますが、例えば電力需要の低迷ということからまいりまして、専門家の皆さんのいろいろな話を伺いますと、五つのカテゴリーは一応まず別にして、電発の使命というのは二つの目的を持っているのだ。その一つはもちろん電源開発であります。いま一つは電源開発を国家的見地から調整をしていくということ、大きく言うならばこの二つなんだ。しかし、先ほど私が申し上げましたように、二十年代から五十年代、現在までにかけてその意味の開発、調整というものは終わった感があるのではないか。これは専門家の御意見としてでございます。同時にまた終わったのではないかという話の中で、九電力に分散をすればいいじゃないかという言い方も実はあるわけであります。あるいは電力需要が低迷をする中でございますから、世界の国々の発展のために海外技術の協力事業を随分推進しておみえになります。こういうようなことに目的を明確にした方がいいのじゃないだろうかという意見もあるわけでございますけれども、私は今の五つのカテゴリーからいくならば、いやそんなことはありませんということを言われることはよくわかります。こんな意見もこの法改正の中でちまたにある、しかも専門家の中であるということからいきまして、こういう公の場におきましてひとつこれに対する見解というものをお尋ねをしていきたいというふうに思っておるわけであります。