Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安住淳君）　二十二年度から二十四年度の税制改正ですね、政権取ってからの。税制措置二百四十一項目のうち百七十項目の見直しを行いました。その結果、廃止は二十九項目、縮減が六十七項目、本則化したのが一項目ということでございます。
　それと、租特の、二十二年度に制定をしました、透明化法が成立しておりますが、これによる調査を現在行っておりまして、この調査結果がもう少しすると出てまいりますので、これに基づいて更に租特の見直しを徹底してまいるというのが方針でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　では、その削減や縮減等によって、民主党政権になってから様々取り組んできたとは思うんですが、それによって捻出された財源というのはいかほどになるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　租特によって生み出された財源を各年で申し上げますと、今のような改革を行ったことで、税収の見込額ベースで計算をしますと、二十二年度九百九十六億円、二十三年度が一千九百十六億円、二十四年度が二百九億円で、トータルでは三千百二十一億円となっております。
○愛知治郎君　租特の見直し等によって財源を捻出すると言われて選挙を戦ったあのマニフェストでは、幾ら捻出するというふうに訴えておられましたか。
○国務大臣（安住淳君）　マニフェストでは、租税特別措置などの見直しによって二・七兆の財源を確保するというふうにされておりました。
　ただ、これは控除から手当などへの考え方に立って、所得税等の控除の見直しも二十二年で一・一兆やっておりますので、そうしたものも含めても、まあしかし残念ながら二・七兆までは及びませんでした。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　不十分だということでお認めになったということで理解をしたいと思います。
　消費税の議論をしたいので、この前の復習でありますけれども、交付国債、一点だけ改めて伺いたいと思います。
　この消費税法等、不成立だった場合、財源が捻出できなかった場合にこの交付国債、影響はどのような影響が出るという認識なのか、改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　これは本当に、何とかこの二分の一の財源をやっぱり賄うことは、私は国民にとっても大変重要なことでございますので、是非御理解を得たいと思って提案をしたのが交付国債でございます。
　ちょっと経緯も含めて改めて申し上げますと、平成十六年の改正で、自公政権下でございましたが、税制抜本改革で安定財源を確保した上で、二十一年度までに基礎年金国庫負担分二分の一を恒久化するとしたことは、私は、この間も申し上げましたが、極めて賢明な判断だったということは私も申し上げております。ただ、惜しむらくは、その財源を確保というものが実は担保されていなかったことも事実だと思います。ですから、二分の一の引上げのみが先行をしてしまい、結果的に、自民党政権下から我々が引き継いでも、それぞれに財源の確保に大変苦しい思いをしてきたということだと思います。
　この三年間については臨時財源を確保して対応してまいりましたけれども、昨年、御承知のような東日本大震災等があって、臨時財源の活用というものにも限界が来たということでありますので、私どもとしては、年金法本来の考え方に立ち戻って、消費税引上げによる財源というものを是非確保させていただきたいということで、じゃ、そのためのスキームとして交付国債を発行をさせていただくことになりました。
　これは、この二か月間、国会が始まってから愛知さんの後ろにおられる方からも随分御指導いただきましたけれども、宮沢先生からもですね、確かに、自民党の場合はこれを、消費税を充当すると。しかし、そのためには、林さんもそうですけれども、つなぎ国債できちっと国債を今の四十四兆の上に更に、多少歳出削減をして丸々ではないけれども上乗せをして、そしてしっかりと償還財源は消費税ということを明記した上でやるべきだと。私どもの場合は、将来の償還財源としての消費税は同じ。だから、いわゆるゴールは一緒なんですけれども、そのアプローチの仕方が交付国債というやり方だということでございます。（発言する者あり）
○愛知治郎君　今違うという話がありましたけれども、私もそう思います。全然違うと思いますが。
　いずれにせよ、結果として、前回は積立金の方から二分の一の充当という言い方をされたんですけれども、要は二分の一の国庫負担、これが維持できなくなってしまう。つまり、その年金の制度そのものを改めて考え直さなくちゃいけないし、場合によっては別の財源、措置をしなくちゃいけないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　基本的には、やはりこの財源を確保しないと御指摘のようなことでございますので、何とか二分の一の財源を恒久化をする財源と言っているから私はゴールは一緒だと申し上げているんです。そこでは消費税とおっしゃっているわけですからそこは同じだという認識ですけれども、アプローチの仕方はやはり多少今違いがありますので、これは是非私は三党で協議をさせていただければと提案しております。
○愛知治郎君　もうこれはまた議論に時間が掛かると思いますので、消費税について伺いたいと思います。
　先ほど、昨日の決定で党内のコンセンサスを得たという認識で、今月内に閣議決定をして消費税の増税法案を提出するという考えを持っておられると伺ったんですが、改めて私は、大分強引にやっているな、全然党内もまとまっていないなと思うんですが、改めて、年度内にどうしても出さなくちゃいけない、その根拠を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　これは附則百四条に基づいて提出をするということですが、我が党のことでございますから、ただあえて申し上げると、私は取材記者をやっていましたけれども、最初に消費税を上げるときの自民党も大変でした。賛否すさまじかったです。山中先生は税調会長で、我々記者や官僚を締め出して、最後は涙の説得をいたしました。私はそれは大変感銘をしました。政治家として、壁耳をしていましたけれども、あれほど立派なあの演説は今まで聞いたことのないような中身です、あえて言及は避けますけれども。議員というのは、それは選挙は大変つらいだろう、しかし国のためのやらなきゃいけないことがあるんだというふうな旨を発言して、当時自民党の政調会の大部屋からもおえつが聞こえるような状態でした。
　ですから、愛知さん、我が党が混乱しているというのは当たらないんです。これは必死に議論をして、八日間にわたって夜中までみんな必死の思いでやった上であの結論を出してきたので、それを尊重して我々は法律を出すということです。
○愛知治郎君　八日間が多いか少ないかというのは、これはいろいろ議論ありますけれども、これからも、いずれにせよ法案が提出されれば徹底的な議論をしなくちゃいけない、もっともっと時間が掛かると思いますが。
　少なくとも、今百四条に基づいてとさらっと言いましたけれども、附則百四条には、経済状況を好転させることを前提としてというのがあるんですよね、そこの中でも。今の経済状況を改めて安住大臣の見解を伺いたいんですが、経済状況は今いいんでしょうか、好転しているんでしょうか。認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　現時点でということですが、昨年の我が国の経済というのは、東日本大震災の影響、それからタイの洪水等サプライチェーンの大変な分断等がありまして大変厳しい状況ではありました。しかし、今年に入ってからも欧州の債務危機問題や様々な外的要因はありましたけれども、株価の上昇や、いっときの超円高状況からは金融緩和等を含めて様々な対応をしてきたことで少し緩和はしておりますので、そうしたことが要因となって、少なくとも昨年の最悪の状態、またリーマン・ショックの最悪の状態からは脱しつつあるのではないかと思っております。
　なお、復興予算についても本格的にこれから執行が始まってまいりますので、そうした意味では内需のそうした公共関連事業に携わる企業等の需要も、また雇用の改善等も見られる可能性は私は高いと思います。
○愛知治郎君　では、この附則百四条に書いてある経済状況を好転させることを前提としての要件は満たしているという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、以前、塚田さんの質問にもありましたけれども、あの当時でいえば二十年、二十一年、二十二年なんです。二十年、二十一年はマイナスでしたが、二十二年の麻生さんのときはこれはプラスに転じているんです。ですから、あの状況からあの法律であの附則を読めば、あれは今の三年ではなくて、あの時点からの三年で考えれば、私は御党であればやはり消費税の引上げ法案を出された可能性はあると思っています。
　なお、私どももデフレの脱却、経済の好転、そういうことは今回も大変な議論をしましたので、そうしたことも党の昨日の合意に基づいて、書面はまだ見ておりませんけれども、提案をされておるということですから、そうしたことは十分勘案をしながら対応したいと思います。
○愛知治郎君　書面はまだ見ていないということだったので、ちょっとその景気の弾力条項について見解を伺いたいと思っていたんですが、その内容については御理解をいただいていないということでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　報道は聞いておりますけれども、昨日、政調会長が取りまとめられたことについて、まだ、政調役員会は正式に今日だと聞いておりますので、それを受けて政府側に説明があると思います。
○愛知治郎君　その内容はまだ正式に把握をしていない、その状況でもう今国会、閣議決定をして出す、今月、年度内に出すという御答弁をされたということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　政府・与党一体ですから、当然です。
○愛知治郎君　実は、先ほどの自民党での税調での議論という言葉がありましたけれども、徹底した議論がされて、私自身は、いろんな考え方あると思うんですが、消費税自体はやっぱり議論していかなくちゃいけないと考えています。それを無視して消費税を全く上げないで済むとは考えておりませんが、そのときの状況にもよりますし、また、どのような形で消費税、大事な大事な国民の皆さんからいただいた税金を使っていくのか、その点の制度設計というのをしっかりした上でお願いをするのが筋だと思っていますから、その点については不十分だと。
　プロセスについて十分な議論をして、その先のことをも踏まえた上での議論がされたと私は思っていないんですね。今の大臣の答弁もその点については随分いいかげんな形で、しっかり何も決まっていない状況で、結論ありきでの答弁に聞こえます。これから、そういったやり方では、到底この消費税、我々も今のところで、今の段階では賛成するわけにはいかないと思いますので、徹底した議論をさせていただきたいというふうに思います。
　時間がそろそろ来ましたので、具体的政策について全く分からないと言われるともう議論ができないことになりますけれども、分かっている範囲で結構です。その使途について、前回も質問させていただきましたけれども、国税の分についての消費税の使途、これはどのような目的で使われるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　これはできれば、事務方からも言いましたけれども、厚労省なりの関係者、所管大臣を是非、所管省庁を呼んで質疑をしていただいた方が私は内容は充実すると思います。
　あえて私に答弁するようにという御指示でございますから、ちょっと長くなりますが答弁しますと、今回の一体改革における社会保障については、既に一体改革大綱において示されているとおり、これまでも自民党政権下から高齢者の年金、医療などに充当されておりましたけれども、今回もそうした意味では、社会保障目的税化をしまして、いわゆる国分について、また地方分についても基本的にはそうしたことに使わせていただくということになると思います。
○愛知治郎君　地方分については総務省に来ていただいておりますので、その内容について伺いたいと思います。
○政府参考人（平嶋彰英君）　愛知先生の御質問にお答えいたします。
　今回の社会保障・税一体改革の御趣旨は、今大臣が御説明されたとおり、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成ということでございますので、そのため、社会保障・税一体改革大綱におきましては、地方分につきましては現行分の地方消費税、いわゆる既存の一％分を除きまして、現行の基本的地方交付税等の枠組みを変更しないことを前提として社会保障財源化をするということをしております。
　具体的に申し上げますと、まず引上げ分の地方消費税収一・二％分でございますが、これについては、国の消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるということで、この旨を地方税法に明記する方向で現在検討が進んでおります。
　続きまして、地方交付税分でございます。地方交付税分につきましては、地方交付税法第三条第二項におきまして、それぞれの地方団体への交付に当たっては使途を制限してはならないということとされておりますので、また、その枠組みは変更しないということとされておりますので、消費税の交付税法定率分の使途の明確化についてはその総額ベースで整理することといたしまして、具体的には、法定率分と引上げ分の地方消費税の総額を社会保障施策に要する経費、あるいは国と同様、社会保障四経費にのっとった範囲内の社会保障給付との総額を全国ベースの決算及び地方財政計画の段階において比較して、それぞれの範囲内であることを明確にすること、すなわち社会保障財源化はされているということを確認するということを予定しているところでございます。
　いずれにしても、国、地方を通じて、現行の地方消費税を除く地方消費税収の全額が、官の肥大化には使われず国民に還元されることが分かりやすい形で示せるようにしてまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　その社会保障目的分ですね、具体的にはどのような形になっているか、今の時点で決まっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（平嶋彰英君）　今御説明しましたとおり、地方消費税の一・二％分につきましては、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てなければならない、充てるものとするという形で条文化する予定でございます。
○愛知治郎君　社会保障政策の具体的な中身です。どういった項目に使われるんでしょうか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　これ、社会保障施策ということでございますので、国の社会保障関係費とほぼ相当したものということを予定しておりますけれども、具体的に条文化します際には、条文の内容といたしまして、社会福祉、それから社会保険、保健衛生に当たる経費ということで、これ、基本的には、国の社会保障関係費に相当する、給付に相当する経費というふうに考えております。
○愛知治郎君　国分についてお伺いを改めてしますけれども、時間がないので簡単にで結構でありますけれども、年金等の、先ほどから議論している基礎年金の二分の一の部分に充当する等々、使用されると思うんですけれども、この年金一つでも、ＡＩＪの問題含めて大変なまた年金不信が国民の間で巻き起こっておりますけれども、こういった問題も徹底的に解決をしていかなければいけない。増税する前に無駄遣いの削減とか制度設計をしっかりした上でお願いをするというのはどの政権になっても基本的な姿勢だと思うんですけれども、この問題を解決しないままに増税だけお願いするというのはやはり理解を求めにくいのではないのかと思いますが、この見解を伺って、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　ちょっと質問の意味が、申し訳ないんですけれども、よく分からなかったので。ＡＩＪと年金の安定は別じゃないでしょうか。それを一緒にされることの方が、ちょっと私は少しどうかなと思います。
○愛知治郎君　済みません。時間がなくなってしまったのでうまく質問できませんでしたけれども、改めて質問をさせていただく、もう時間がないので結構であります。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　本日は、予算査定の在り方に関連して、無駄遣いの放置、政府の努力不足とも言える具体的な事柄を質問させていただきたいと思います。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律についてです。私たち国会議員の選挙の執行に要する経費は今申し上げた法律によって基準が定められ、実施に携わる都道府県、市区町村に算定額が交付されています。この法律は、三年ごとに参議院選挙に合わせて、物価指数等の状況に応じ基準の見直しがされ、改正されてまいりました。
　この法案の平成十九年度改正の際、我が党の浮島前参議院議員が質問に取り上げ、法律に規定されていながらそれまで行われていなかった実態調査を行い、改正案に反映すべきであると指摘を行政監視委員会で行いました。その指摘を受けて総務省が実施した実態調査の結果、基準の単価が大幅に見直しをされ、算定される執行経費が大幅に削減されました。
　平成十九年の改正、その後に提出された平成二十二年度改正法案の概要、その財政的な効果について総務省にお伺いいたします。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　参議院議員通常選挙については、平成二十二年の参議院議員通常選挙における投票所の数それから開票所の数などを基に執行経費の基準額を算定しますと、現行法では約五百十億円のところ、改正法案では約四百四十億円となり、約七十億円の減額となるところでございます。
　また、衆議院議員総選挙については、平成二十二年の改正法案提出時に見込んだ投票所の数、開票所の数などを基に執行経費の基準額を算定しますと、現行法では約六百二十億円のところ、改正法案では約五百四十億円となり、約八十億円の減額となるところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　現在、衆議院にて継続審議となっている二十二年度の改正法案、この法案は前回の参議院選挙の前に改正がされるべきものでした。しかし、法案が審議される前に鳩山総理の突然の辞意表明がされたため、改正されないまま国会が閉幕、廃案となってしまいました。この結果、改正法案を前提に組まれた予算額、そして有効な法律に基づき算定される額とが一致しない、予算と法律の不整合という事態が発生しました。
　このような状況の中で参議院選挙が行われましたが、予算額は改正法を前提にしたものですので、当然額が足りない、このような異常事態に総務省は各地方自治体に経費節減に努めるよう依頼し、対処されました。
　その結果がどうであったのか、平成二十二年度の参議院選挙で現行法で算定された額、そして実際に掛かった費用の額について総務省にお伺いいたします。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　現在、国会において継続審議となっている国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案は、各選挙管理委員会の選挙の執行実態や先進事例を全国的に普及して経費の節減を図るべきとの事業仕分の意見なども踏まえ、国政選挙の執行経費の基準額の引下げを行うものであります。
　この法案は、平成二十二年の参議院議員通常選挙に向け、同年の通常国会に提出をいたしましたが、衆議院通過後、参議院で審議未了、廃案となったため、現行法の下での選挙執行となったものでございます。当時の投票所の数、開票所の数などを基に現行法による基準額を算定すると、約五百十億円となりますが、各選挙管理委員会における事務の効率化や経費の節減努力により、執行実績額は約四百五十二億円となったところでございます。これは改正法案により算定した基準額、約四百四十億円に比べると約十二億円の増とはなったものの、現行法により算定した基準額、約五百十億円に比べると約五十八億円の経費節減が図られたところでございます。
○竹谷とし子君　今、答弁でいただきましたとおり、地方自治体の協力で改正法に近い額の節減が行われましたが、それでも予算に対して十二億円の超過額が発生しました。この十二億円の超過額は鳩山元総理の突然の辞任という民主党の都合により発生した額です。法案が通っていれば支出する義務は発生しません。この十二億円は民主党が国庫に対して与えた損害であり、この責任は非常に重たいものであると思います。
　今、政府では消費税増税法案の提出に向けて議論をされていますが、この執行経費基準法は通すだけで歳出を削減することができる法案です。これを速やかに成立させることは増税法案を提出する前に政府・与党が果たすべき責任であると考えますが、総務省の御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　平成二十二年の参議院議員通常選挙については、改正法案が通常国会において審議未了により廃案となったため、現行法の下での選挙執行となりましたが、総務省から各選挙管理委員会に対して経費節減の要請を行ったところでございます。その結果、各選挙管理委員会の御努力により執行実績は、改正法案により算定した基準額約四百四十億円に比べると御指摘のとおり約十二億円の増とはなったものの、現行法により算定した基準額五百十億円に比べると約五十八億円の経費節減が図られたところでございます。
　こうした効率的な選挙執行と選挙経費の節減合理化を定着させるため、選挙終了後の平成二十二年秋の臨時国会に現在の改正法案を再度提出したところであり、私どももできる限り早い成立をお願いをしたい、また努力をしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○竹谷とし子君　答弁がちょっと繰り返しであったかなというふうに思います。努力を具体的にどのようにされるんでしょうか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　これは、政府側はただお願いするほかありませんので、是非、与野党の中で是非協議をしていただいて、進めていただければ有り難いなと、こう思っております。
○竹谷とし子君　また、これ改正案が仮に通ったとしても、自治体での執行状況、これを基準に更に反映させていって節減をし続けていく、費用を適正化していくということが必要だと思います。総務省が定期的に行う実態調査、使途報告を充実させてＰＤＣＡサイクルを回していくべきであると思います。
　聞くところによると、一部の自治体における人件費の算定方法について、とても国民の理解を得ることは難しいというような方法で算定をしているところ、逆に厳格になり過ぎていて予算が不足するような自治体もあると聞いております。この件について総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　執行経費基準法については、原則として三年ごと、参議院議員通常選挙が実施される年に、公務員給与の改定、諸物価の変動及び各地方公共団体における選挙執行の状況を踏まえ、所要の改正を行ってきたところでございます。
　現在、国会において継続審議となっている改正法案は、平成十九年の参議院議員通常選挙終了後、全市町村を対象に、開票所の事務従事者数の配置状況、開票事務に要する時間等について実態調査を行い、その結果等を踏まえ、投票所経費、開票所経費等について所要の改正を行うこととしているものでございます。
　国政選挙の執行経費の基準額については、今後とも、選挙終了後、各選挙管理委員会における選挙事務や選挙経費の執行実態を調査をし、その結果を踏まえ所要の見直しを行うこととしており、御指摘の趣旨に沿った対応をしてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ちょっと安住財務大臣には通告していないんですけれども、法律を通しさえすれば十二億円が削減できるという法律を放置しているということについて、これ率直に国民に謝罪をして、その上で早期成立を図っていくべきと考えますけれども、この件について安住財務大臣、御見解をいただけますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　その点だけそういう視点で見れば確かにあると思います。
　ただ、私はまだ十七年目ですけれども、こういう解散に伴う、例えば急遽の、法案が成立をしなかったり、また今選挙のお話ありましたけれども、やはりその直前になって法案が流れるということは結構あるんですね。ですから、そういう点では、その時々の政権において、それを無駄だと言われればそれはおわびもしないといけません。このことに関して言えば、今御主張のようなことであれば、確かに成立を図れば執行が十二億円無駄にならなかったということでございます。
　それは事実だと思いますが、やはり時の政治の中で、過去にも多々そういうことがありましたから、できるだけそうした選挙関連、特に参議院の場合は通常選挙でございますので、早め早めの法案の処理をしていくということを心掛けていかなければならないのではないかと思います。
○竹谷とし子君　無駄遣いを削減するということが民主党政権の看板政策の一つでもあったと思いますけれども、やはり努力が全く感じられないというふうに私は思います。
　二つ目の事例として、住民移動に伴う手続について取り上げさせていただきます。
　初めに、総務省に直近の国内での住民移動の人数についてお伺いいたします。
○政府参考人（福井武弘君）　お答えいたします。
　私どもの総務省統計局で取りまとめております住民基本台帳移動報告、平成二十三年結果によりますと、昨年一年間に市区町村をまたいで移動した移動者数の総計でございますが、五百四万四千二百三十九名になってございます。この内訳でございますが、都道府県間の移動者総数が二百三十三万八千五百十九人、都道府県内の移動者数が二百七十万五千七百二十人となってございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　全国で年間五百四万人を超える方が住所を変更しているということですが、転出、転入の手続、各市町村の役所で行われています。転入に伴って様々な行政サービスを新しい住民の方に市町村、提供するわけですが、その中には所得制限や所得によって保険料の額が変わってくるものというのがあると思います。
　そこで、厚生労働省に、市区町村が提供する行政サービスで所得情報が必要な行政サービス、代表的な事例分かりましたら、件数についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　給付手続で他の市町村が保有をする所得情報を確認する事例としまして、例えば児童扶養手当の受給者が住所を変更し、現況届、これは毎年八月に行っていただいておりますが、その際に変更前の住所地での所得情報を確認する場合がございます。その際、受給者には変更前の住所地の市町村が発行する所得証明書を提出していただくことになっております。
　このような児童扶養手当での手続で変更前の住所地での所得を確認した件数については、誠に申し訳ございませんが、把握いたしておりません。
○竹谷とし子君　介護保険などはどうですか。
○政府参考人（石井淳子君）　介護保険につきましても、幾つか所得に関連して所得情報を必要とし、また、他の市町村に転入をした場合に情報を入手する必要がありますが、その件数についても把握できておりません。
○竹谷とし子君　政府の方では件数を把握できていないということでありますけれども、行政サービスに所得情報が必要となることはたくさんあるわけです。ただ、この所得情報は引っ越しをすれば自動的に情報が前の住所地から新しい住所地の自治体に引き継がれるようにはなっていません。必要に応じて新しい住所地から前の住所地の自治体に照会をして教えてもらっている。そして、もらった情報を一々入力をするというような業務が現場では発生していると思います。
　このような照会業務、自治体によってはそれぞれのサービスごとに行っていて、二度手間、三度手間になっているということも聞いています。このような照会作業に掛かる人手だけ取ってみても、日本全国で見れば大きなロスが発生していると思います。
　そこで、現在、内閣府の方で検討を進められているマイナンバー、このマイナンバーでは所得情報を自治体間でシームレスに引き継ぐことができるのでしょうか。そのシステムはいつごろを想定していますでしょうか。内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。
　現在、国会に提出しておりますマイナンバー法案におきましては、この法案又は地方公共団体の条例で規定いたしました社会保障、税分野等での事務処理に必要な限度で、行政機関等が番号と一体で管理している情報の提供を可能としております。
　したがいまして、個人が転居した場合でございますが、現住所地の市町村長は前の住所地の市町村長に対しまして、マイナンバー法で認められた事務処理に必要な限度で、この番号を活用いたしまして個人の所得情報を照会、把握することが可能となっております。これらの転居に伴う情報のやり取りというのは、マイナンバー法におきます重要な機能の一つと考えております。したがいまして、そういう意味では、所得情報の引継ぎ、照会は可能になるということでございます。
　それで、いつからかということでございますが、この法案が通りました暁には、平成二十八年七月に地方自治体間におきまして運用を開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　このマイナンバーの稼働についてはこれからだと思いますけれども、政府の予定どおりに行われるとしても数年間は時間が掛かります。この間、実質的に同じような機能を果たすために、転出手続の際に取得する転出証明書に所得証明書を添付して、それを新住所の役所に提出して入力をしてもらうということで、重複している所得照会の業務、これを削減することが今からでもできると思います。
　このような運用改善について、総務省の御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　御提案のように、転出届の際に、転出元市町村が転出する住民の所得情報を添付し、転出先市町村に提出することとすれば、転出先市町村の業務効率の向上に一定の効果があるものと考えられます。
　その一方で、住民の転出の都度、必ず所得情報を添付し、転入の際に所得情報を受け取って管理することとするためには、全国の市町村でシステム改修を行い業務フローを見直すなど多大な負担が生じるものと考えられます。また、転出先市町村が必ずしも所得情報を保有する必要がないケースも含めて、一律に転出先から所得情報の提供を受けることが適切かどうかといった議論もあるものと認識をいたしております。
　住民の方が転出された場合において、行政サービスを提供するために転出元市町村が把握している所得情報を取得する必要が生じるケースは、国、地方を通じて様々な場合が考えられることから、マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報の保護に十分配慮しつつ、効率的な情報連携を行う情報連携ネットワークシステムを構築し業務効率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　先ほど厚生労働省さんに答えていただいたように、件数を把握してないんですよね。だから、どれだけ効率化されるかということは政府としてまだ全然分かってないわけなんです。それをきちんと調べた上で、全国的に調べなくても一県モデル的に見れば分かるわけですから、それをやるべきかどうかという検討をするべきではないかというふうに私は国民目線から見て思います。
　一般の企業であれば、いろんな業務削減の努力をしています。公務員、また公務員人件費の削減ということを今言われていますけれども、今は国家公務員、そして地方公務員でも各自治体で様々努力をされて、人数を減らしたりとかということをされています。私は、当然、それに見合った業務の削減というものを行っていくべきであると思います。財務省としては、予算を査定する際に、総額をカットして事足れりとするのではなくて、業務の削減、効率化を促して評価するような査定をしていくべきであるというふうに思います。
　これをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　本日は、歳入庁についてお伺いしたいと思います。
　御承知かと思いますけれども、みんなの党は、三月十五日に歳入庁設置法案、これを参議院に提出をいたしました。政府の方もここに来てようやく前向きに検討をしているというようでありまして、今回の消費税増税法案、附則になるのか本則になるのかは分かりませんけれども、歳入庁創設の検討作業を進めて必要な措置を講ずるというような文言が明記される方向で調整されているというふうに伺っております。
　そして、先週の木曜日、三月二十二日には、みんなの党が全国会議員に呼びかけた勉強会、これを行いましたけれども、民主党、自民党、社民党、そして新党きづなの各党を合わせて百名にも及ぶ議員とその代理の方が出席されまして、賛成意見が相次ぎました。
　最終的にこの歳入庁はどういう形になるのかはまだお答えいただけないということだと思いますけれども、本日は歳入庁創設にかかわる財務大臣の基本的な認識というのをお伺いしたいというふうに思っております。岡田副総理にまた別の機会にもお伺いしたいと思っております。
　まず、財務大臣として、歳入庁創設には前向きであるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私個人の意見は別として、財務大臣でございますので、このことについては、私が、五大臣会合のメンバーの一人でございますが、申し上げておりますのは、作業チームでこれからメリット、デメリットを十分検討してもらうと。そのための材料は十分私どもも出させてもらって、以前、浅尾さんの衆議院での質疑等も含めて、御党の御説明だと、歳入庁にして、何ですか、社会保険庁と国税庁を一緒にすると十兆円近い財源が出るというふうな御指摘もありました。事のやはり事実関係をよく確認をして、それに本当に説得力があるのかどうか。
　また、過日、例えば、これは自民党の中川雅治先生だったと思いますが、そうした例えばみんなの党の御主張に対して、法人の、実はピックアップの最初のベースとなるものというのは我々も実は法務省からいただいているものであって、何もそれを一緒にしないと、財務省から、国税庁から取る必要はないと。そういう点では効率性を重視せよというような意見もありました。国会でも様々な議論があると思います。
　私自身も、現在、財務大臣として申し上げれば、やっぱり国税の仕組みというのは、長い間の高い専門性も蓄積をしてきましたし、ある意味でやっぱり信頼を国民から得て、伝統も積み重ねておりますので、社会保険庁の徴収と融合するということがどういうことなのか、そのプラスまたマイナス、そういうことも含めて是非議論して結論を得ていただければと思っております。
○中西健治君　そうしますと、議論をすることには前向きだけれども、設置することについては前向きか後ろ向きかはまだ判断できかねると、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君）　メリット、デメリットがよく分からないということなんです、率直に言って。ですから、みんなの党の質問に対して岡田副総理も、例えば二十四年二月十日の浅尾議員との答弁の中でこういうふうにおっしゃっているんですね。十二兆円の厚生年金保険料と健康保険料、これが合わせて未収だという指摘があって、国税庁になるとこれがまあ簡単に言えば取れますよと。しかし、それはそう簡単ではないのではないか、よくそこら辺はやっぱり議論をさせていただきたいと。私どもも税収がいっぱい上がるのであればそれはそれでいいですけれども、ある意味でそれが本当に確実なのかどうかというのは、やっぱりメリット、デメリットをよく見てもらいたい。
　だから、私にとっても、国の行政機関の長として申し上げれば、国民にとってプラスになっていけばいいわけですから、何の前置きもなく、全部テーブルにのせて議論をさせていただくというところです。
○中西健治君　先ほど申し上げました、みんなの党の勉強会に民主党からは七十名参加をしていただきました。そのことについては、財務大臣、どういう御感想をお持ちになりますか。
○国務大臣（安住淳君）　問題意識を我々も持っているということであります。
　ただ、反論するわけじゃありませんが、七百人いる国会議員のうちの百人ですから、それを多いと見るか少ないと見るかというのは意見分かれるところではあるんですが、私どもとしても決して後ろ向きでもなければ、事実関係というものをちゃんとやっぱり精査して、徴税機構そのものがこれでがたがたになるのも困りますし、社会保険庁というのは、ある意味で、私の印象でいうと、私はＮＨＫという組織にいましたが、やっぱり受信料未納も結構あるんですね、率直に。そういうときに、やっぱり国税庁はそこは強制権を持って、取りにくいところにもしっかり取りに行っているんですよ。そういうところと、社会保険庁や、例えばＮＨＫのことを例に出すのが適当かどうかは別ですけれども、融合することが本当に、その税収を上げることや社会保険料を上げるということが本当に、日本の国の今の機構でいえば、それは社会保険料の安定にはつながりますけれども、税収のアップには私はつながらないと思っているんです、全く別な話ですから。そういうことは十分議論をした上で、ワーキングチームでしっかりと政府として責任を持ったものを出したいということです。
○中西健治君　我々も税収がアップするというふうには思っておりません。社会保険料の取り漏れ、これを何とか改善することができるだろうということが主眼になっておりますし、あと、使う方からすると、いろんなところに払いに行くのではなくて、一か所に払いに行った方がよっぽど利便性が高まりますよと、そういったようなことを申し上げているのと、あとは行政の効率化になるだろうというふうに思っておりますが。
　これだけ民主党の議員の方々が参加してくれたというのは、やはり増税の前に社会保険料の徴収の効率化、取り漏れの向上、改善、こうしたことをした方がいいという意識の表れだというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（安住淳君）　行革の一つの方法としてこれが有力であると思っている方々が与野党にはいらっしゃるということだと思いますから、それは十分やっていただいていいんです。だから、私は別にそのことが駄目だとは全く思っていませんから、ワーキングチームを財務省としても立ち上げて参加を、そこに、政府が立ち上げたものに参加をするんですね。
　ただ、要するに、じゃ、歳入庁のときの、問題点だけ言うわけじゃありませんけれども、じゃ、その年金機構の職員をまた国家公務員にするということになるんですよね、これ、御主張だと。それは増えるということにもなりかねないので、様々な問題があるので、よく一つ一つやっぱり問題をクリアにしていった方がいいのではないですかということを問題提起しているわけです。
○中西健治君　今の点について申し上げますと、統合した上で職員の数というのは国税庁の職員の数を大きく上回らない、そのように効率化していかなければならないだろうというふうに我々は法案の中に書かせていただいておりますので、かなり効率化をしなければならないという提案になっているということを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　それは、国税庁の人間は今とても大変な業務量ですよ。それに職員をそのままにして徴収をするというのは、私は物理的に無理だと思いますよ、それは。それからいうと、じゃ年金機構の職員はみんな解雇をするということになるんじゃないですか。そういうことは世の中にとって本当に常識的なのかどうかというのは、私はあえて言えば議論のあるところだと思いますよ。私はその点に関しては反対です。
○中西健治君　年金機構では、徴収部門に従事している人数というのはそんなに多くないということで我々はこういう提案を申し上げておりますが。
　一つお聞きしたいのは、そのことはちょっと離れて、二〇〇七年に民主党さんは歳入庁設置法案を出しています。その歳入庁設置法案では、歳入庁は内閣府の外局として設置されるということでしたけれども、これは党としてのお考えだったというふうに理解しておりますが、それは変わったんですか、変わっていないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　これは二〇〇七年に出した法案ですが、今は政権与党として、これをどうするかを作業チームで今から法案を含めてやるかどうかをやるということです。
　ですから、それは野党のときと与党のときと違うのかというと、そうではございません。我々は現実にこれから、言わば与党として責任のある立場でありますから、そういう点では様々な点を勘案をしながら現実的な対応をやっぱりしていくべきだと思っているということでございます。
○中西健治君　そうしますと、内閣府の外局というのは取りあえずは取り下げていると、そういうことですか、今の段階では。
○国務大臣（安住淳君）　あらゆる予断を持たずに、これから制度設計を含めて、また必要性も含めて考えるということですから、何か議論を聞いていると、我々も野党のときそうだったかもしれませんが、何か財務省からそれ引き離せば行革になるんだみたいな感覚を持っているとすれば、それは私の感覚とは違います。
○中西健治君　まさか安住大臣も、財務大臣になったから財務省から国税庁を所管外にするのは嫌だなんていう、そういう狭い了見でおっしゃっているわけじゃないですよね。そこだけ確認させてください。
○国務大臣（安住淳君）　先ほどから申し上げましたように、国税庁の業務というのは、企画立案をする言わば大蔵省の主税局とはまたこれは全然業務内容は違うんです。そこで企画立案したものを執行していったりしているわけで、私も財務大臣であるなしにかかわらず、税務署、国税庁のある意味で役割というのは、私は自衛隊の信頼も高いと思いますけれども、やっぱり税務行政というものは長年信頼というのはあると思いますよ。
　そこに、先ほどたしかＡＩＪの話どなたかなさっていたけど、年金徴収で不祥事がたくさん見られたり様々な問題がある、そういう中で国税庁と一緒にしてしまえばいいということであれば、これは個々の点について細部にわたってやらないと、せっかく明治以来培ってきたそうした信頼を崩したのでは元も子もないので、予断を許さず全てをテーブルに出して議論をした方がいいと言っているだけです。
○中西健治君　私が申し上げているのも、税務行政に対する信頼というのはあるだろうというのが前提にあるんです。けれども、旧社会保険庁に対しては信頼はないですよねという中で、じゃ信頼を回復していくためにはどういう方策があるんでしょうかねと。その中の一つの方策として、国税庁の信頼というのを有効に使っていくということもあり得るのではないかというふうに思っているということであります。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、それは全然否定しないんです。ただし、悪貨は良貨を駆逐するという言葉もありますね。いや、ですから、別に私はまたそれを否定しているんじゃないんですよ。年金機構が今生まれ変わって頑張ってやろうという話になってスタートしてまだ三年にもたっていない中で、そこまで断ずるのもまたどうかと思うんです。
　これは郵政改革だって同じじゃないですか。あれは五年やるといって、あれは小泉総理はそれを二年で、私はそのときずっと総務委員会の筆頭理事でしたから、何度も総理にも申し上げたんですけれども、二年で結果も出ない間に公社を言わば全部否定して民営化に走って、その言わば苦しみというか、様々な問題が今起きているんです。
　だから、乱暴に何かくっつけてしまえばそれでいいということであれば、ちょっと私としては抵抗がありますと申し上げているわけです。
○中西健治君　メリット、デメリットを全てテーブルにのせてそれで議論をするということは、それはすればいいというふうに思いますけれども、タイムラインどれぐらいで考えていますか。
　その歳入庁設置の措置を講ずるということを法案に書き込むのであれば、当然、増税と絡んで、どういう時期までに結論を出して、どういう時期までにつくるのであればつくるということを決めていかなきゃいけないと思いますが、そこら辺はいかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　作業チームを立ち上げましたから、これからある一定の期間議論をさせていただいて、統合した方がいいのか、例えば国税庁という組織をそのまま置いて、それを軸にやるのがいいのか。年金機構を全部例えば首にして、国税庁がこの業務をやれというのもちょっと乱暴なような気が私はしますから、組織のつくり直しというのは、こんなことを、私は多少国会議員を中西さんより少し長くやっているから申し上げると、何でも簡単に手っ取り早くいじくればいいというものでないんですよ、やっぱり。長く信頼を得て、様々なことがあっても、長年にわたって何十年、何百年と信頼のある組織をつくるにはどうしたらいいかですから。社会保険庁のそういう未納問題とか不祥事は、もちろん我々は野党として徹底追及しました。今でも問題あると思っています。
　天下りの問題だって、それは、脱線するかもしれないけれども、基金にあれだけの人間を送っておいて、それは当時の政権与党だって野党だって、チェックを見逃したということであれば我々の責任もあると思うんですよ。そういうものと、とにかく国税庁があるからそこだけくっつけちゃったら世の中良くなるんだという話でスタートはしませんと言っているんです。
○中西健治君　ただ、増税法案に書き込むということであれば、やはり増税のタイミングとは平仄を合わせなきゃいけない。それはどうですか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、今年から、二〇一四年に八％、一五年に一〇％と申し上げているんですから、それまでの間に方向性はしっかり出していくということです。
○中西健治君　時間が来ましたので質問を終わりますけれども、方向性を出していくではなくて、形をつくるということが求められているのではないかというふうに思っております。
　それでは終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日、午後も含めて、今ちょっと話題になりましたけれども、国税庁、税務署の問題を取り上げたいと思います。いい話と悪い話の二つがあるんですけれども、午前中、先にいい話の方をしたいと思いますが。
　確定申告が終わりました。被災地では様々な問題がございました。その中で、被災地の魚を捕る漁場に瓦れきが散乱していたわけですが、この瓦れきの撤去事業の際、撤去事業に携わった方々の収入について、実際には労賃として払われた、日当として払われたんですけれども、被災地の税務署は、当初は、これには国の助成金が含まれているというようなこともございまして、事業所得、雑収入とみなすというふうにしておりました。それを、実際に現場では漁協の指示を受けて、漁協がまとめてやっていましたので、漁協の指示を受けて、今日はあそこへ行ってくれ、ここへ行ってくれと、事実上日当で働いていたのに、なぜ事業所得になるのかということで強い疑念といいますか怒りの声が出てまいりまして、事業所得にされますと、経費なんか引くものないのにそのまま課税されてしまうということで、税金が増えるということもありました。
　おかしいんじゃないかということで、二月の終わりに私は岩手の商工団体連合会の皆さんと一緒に国税庁を呼んで来てもらって、これは給与所得にするのが実態としても普通じゃないかというお願いを要請をしました。これが大変、めったにないことだと思うんですけれども、国税庁は一週間もたたないうちに大変機敏な判断をして対応するということにしてくれました。
　これは大事な中身ですので、どういう対応をしてもらったか、ちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。
　瓦れき等の撤去作業に関し、水産庁が所管いたします漁場生産力回復支援事業について申し上げます。
　当該事業に従事した漁業者等の方が県から日当の名目で受領した助成金については、所得税の課税上、事業所得又は雑所得の収入金額として取り扱っております。事業所得等の金額は、一年間の総収入金額から必要経費を差し引いて計算することとされております。
　なお、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う者については、事業所得及び雑所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額の合計額が六十五万円に満たないときは、最高六十五万円までの金額を必要経費とする特例があります。漁場生産力回復支援事業に従事した漁業者などの方々につきましても、特定の者、この場合は漁協でございますが、に対しまして継続的に人的役務の提供を行う者と認められる場合にはこの特例の対象となります。
　また、既にこの特例を適用しないで確定申告書を提出した納税者の方につきましては、更正の請求により納め過ぎた税金の還付などを請求することができます。
　このような税務上の取扱いにつきましては、この事業が行われている地域を所轄する国税局、税務署に周知を行うとともに、所轄国税局等を通じまして関係地方公共団体や関係漁協に対しても周知を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、被災者の方々の実情を的確に把握し、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うよう努めているところでございます。
○大門実紀史君　要するに、三月一日に国税庁から、仙台、関東、東京の国税局に今おっしゃった内容の連絡文書を出していただいたと。簡単に言えば、給与所得ということではないけれども、六十五万円、給与所得控除並みに引くことを決定されたということでございます。
　私は本当に、もう確定申告が始まっていた時期なんですよね。通常、何といいますか、霞が関というのは、事が進行している途中でこういう判断というのはなかなかしないもので、よく途中で、確定申告の真っ最中にもかかわらず、こういう判断を出されたと。最大限徹底する努力をされたということで、本当に大変よく頑張ってもらったなと思っております。
　安住大臣、ちょっと一言褒めてあげてほしいなと思いますけど。
○国務大臣（安住淳君）　これは実は、私も感謝をしないといけないのは、先生から御指摘をいただきまして、六十五万円の控除ですね、これは租特の二十七条の適用ということでやりました。ですから、仮に百万円もらえば、六十五万円を更に控除して、それでお金を、残ったお金、これ十五万も引いて、そこに、またそこから控除がありますから、事実上これであれば、課税対象額、ほとんどもうゼロに近くなるんではないかと思います。
　実は、大変私も、大門先生にも随分地元にも入っていただいて、漁協や商工会議所の話を本当、私以上に聞いていただいて、漁師の皆さんは本当に収入がないときに、この瓦れき処理で一日日当一万二、三千円ほど支給を始めました。これの取扱いは、税制上、どうしてもこのシーズンに来たわけですけれども、そういう点では、国税庁もこうした地元の訴えを機敏に反応してやはりやってくれたと。それは、結果的には漁師の皆さんにとっては非常にやっぱり負担が軽くなったと思うんですね。
　そういう点じゃ、やっぱり社会保険庁なんかとは全然違う、スピード感は持っているなというふうに思いますので、こうしたことをいい方に生かしていただきたいと思います。
○大門実紀史君　もう一つは、今ちょっと説明があったんですけど、ただ、三月一日に出たものですから、もう既に申告しちゃっている人がかなりいるようでございます。
　今説明があったとおり、更正の請求すれば戻ってくるということでございますが、この点、ちょっと力を入れてもらって、限定された地域でもありますから、是非お知らせをしてほしいのと、漁協がまとめている例が多いわけですから、そういうところにもちょっと周知徹底を、更正の請求すれば税金戻ってくるよということも知らせてほしいんですけれど、お願いしたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（岡本榮一君）　担当の国税局あるいは税務署の方から関係地方公共団体あるいは関係漁協に対しまして説明を行っておるところでございますけれども、個々の納税者に対しましてどのような周知が可能か、そういった関係団体等とも今後とも協議していきたいと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　いい話はこれだけでございまして、午後、国税庁もとんでもないことやっているという話をしたいと思いますので、それほど信頼がある組織ではないと私は思っております。
　少しだけ、最後は時間も短いのでお願いだけしておきますけど、過日、予算委員会でもう一つの配慮をお願いした問題がございます。原発損害賠償金に税金を掛けないでもらいたいという声が福島、これはもうオール福島の声で、県からの要望も出ている問題でございます。そのときに、安住大臣は、何ができるか考えてみたいということをおっしゃっていただいて、まだお考え中だと思いますので、ちょっと私の意見だけ申し上げさせてもらって、検討してもらえればと思います。
　これはお金の問題じゃなくて、福島の人たちにとっては、原発事故、これは国の責任もあると。にもかかわらず、国がその賠償金に対して税金を掛けると。この気分、感情がまず一番にあるということをよく御理解をいただきたいと思います。お金の問題ではございません。
　もう一つは、そうはいっても、今回の確定申告は去年の秋以降に支払われた分ですから、金額的に言えばそんなに大きくない範囲がまだありますが、今年支払われ続けますと相当な金額になります。これは来年の確定申告のときには、まさにお金の問題として、実額が、損害賠償の額が減らされるという実際の痛みの問題として怒りが起きるだろうと思われます。したがって、そういう問題として、来年の確定申告に間に合うように考えればいいわけですから、若干の時間がありますので、検討してもらいたいということですね。
　どう検討するかなんですけれど、これは所得税法の立て付けがありまして、九条とか九十四条がありまして、平時の損害賠償金はこれこれこう考える、逸失利益、事業上の損失補填については収入にみなしますと、平時の立て付けがあるんですよね。それを、何かなくせとかいじれとかいうとかなりハードルが高い、時間も掛かると思います。それよりも、要するに、租税特別措置みたいなもので、すぱっと原発損害賠償金については非課税にするということを例外的に決める、九十四条の例外的に決める方法。あるいは、議員立法でもうすぱっと原発損害賠償金は非課税とする、この二つですね。
　もう一つは、東京電力自身が、今回の事業上の損失の補填についても慰謝料的な側面があると。慰謝料は非課税でございますので、そういうことを東京電力がはっきり何らかの形で示すというようなことが考えられるわけでございます。
　政府がやれることとしては、最初に申し上げた租税特別措置ですぱっとやってしまう、非課税にすると。その根拠として、東電に慰謝料的な側面があるということをきちっと明示させるという方法がありますので、まだ時間がありますので、政府ができることとして、そういうことも一つのやり方だということで検討してもらいたいと。
　議員立法でやるという方法も残っておりますので、その点はやっぱり民主党の議員の皆さんも、政府がやらなければ議員立法でということも考えていただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、ちょっと時間ができましたので、次の確定申告に間に合うようにすればいい。つまり、夏ぐらいまでに考えればいい、練ればいいとなりましたので、是非、そういうこともお考えいただきたいと。
　これは特に、何か一言ありますか。じゃ、一言だけ。
○国務大臣（安住淳君）　先般、御質問いただいて、私としてはかなり控除額をいろんな意味で積んで、かなり残った部分への課税だということを申し上げましたけれども、先生からは、いや、その残った部分の所得割合が意外と高いのでよく勉強しなさいという御指摘でした。
　今いろんな御提案いただきましたので、可能なのかどうかも含めて、いろいろ検討させていただきたいと思います。
○委員長（尾立源幸君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官道盛大志郎君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕