Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木健太郎君　総理府の方にお伺いいたします。
　大変膨大な資料をいただきまして、よくまだ理解ができない、またお話も大変かいつまんでお話しになりましたので十分な御質問はできないと思いますが、二つお聞きしたいと思います。
　この資料の４の五十五ページですけれども、ここにライフステージのことが書いてございます。これで見ますと、祖母の時代は末子が就学し結婚し、そしてごくわずかな時間しか暇がないわけですが、娘の時代になりますと子供を育てる時間が十年ぐらいで後はかなり暇になる、そういうことでございます。この間に最近どれぐらい女子の方は就職しておられるか。それから、Ｍ字型という言葉もございますけれども、大体どれぐらいの女性の方が就職しておられるか、あるいはパートで働いておられるか、そういうことは、後の方にも書いてありますが、一緒にまとめてどういうふうになるわけでしょうか。
　末子が結婚するのが五十五・九歳で夫が死亡するのが七十三・六歳、その後女性の方はまだ生き続けられるわけですけれども、この間どのような生活をしておられるか、あるいはその間再就職をされてどこかで働いておられるか、その働いておられるパーセントはどれぐらいだろうかということです。
○説明員（川橋幸子君）　詳しいデータはまた午後の労働省のところでお聞きいただければありがたいと思いますが、私ども労働省からもらっておる資料で申し上げたいと思います。
　六十四ページのところに年齢別の、同じこの資料の４でございます、Ｍ字型カーブがどのように上がってきたかという年次推移をグラフにしたものがございます。図１２でございます。ここで先生おっしゃった五十五歳ぐらいの女性の労働力率を見ますとちょうど五〇％ぐらい、半分の方が労働市場に参加しておられる、こういう数になるわけでございます。
　そのときの、五十五歳ぐらいの方々の就業状況がどうかというお話でございますが、労働省から資料は私どもももらってはおりますが、本日手元に持っておりませんので正確に申し上げられませんけれども、大ざっぱなイメージを申し上げますと、今の五十五歳ぐらいの年代の方々の場合は雇用労働者の割合よりもかなり自営業の割合が高いのではないかと思います。それから、もちろん雇用労働者の方もいらっしゃると思いますが、その中の割合ではパートタイマーの方の比率もかなり高いのではないかと思われます。
　大変大ざっぱなお答えで申しわけございません。以上の感じでございます。
○高木健太郎君　それからその次に、百十一ページに離婚率というのがございますけれども、これは年代による離婚率の差が、年齢によって関係が書いてございますが、私この間沖縄に行きましたけれども、沖縄では離婚率がかえって多いというような話を、結婚をして都会に出て、そしてそこで離婚をして帰ってこられるという方が多いという話を聞きました。地域別にこれはどういうふうになっておるでしょうか。
○政府委員（本多秀司君）　今、手元に数字がございませんので何とも申し上げられませんけれども、おっしゃるとおり沖縄県あるいは北海道でもそういう離婚率が高いということは私どもも聞いておりますけれども、具体的に地域別の離婚率のデータ、これはここに資料にございます人口動態統計及び国勢調査が資料の出典だと思いますけれども、戻りまして調べないと、ちょっと今の段階で地域別のデータがあるかどうかは申し上げられません。
○高木健太郎君　できればひとつ調べていただきたいと思いますけれども。
○高木健太郎君　では今度は文部省との関係でお
聞きいたしたいと思います。
　まず、文部省の資料のページ五というところをごらんいただきたいと思いますが、「全国勤労者世帯における消費支出に占める教育費及び教育関係費の比率」というので、昭和六十一年度の調べでございますが、これは子供の数とかそういうことによらない統計でしょうか。子供の数はこの中には含まれていない、あるいはその収入がどれくらいとか、そういうことはどういうふうに、これ何例くらいのものを集めた統計でございましょうか。
○説明員（渡部蓊君）　五ページの資料でございますが、六十一年度で申しますと、ちょっとここの資料には書いてございませんが、若干説明させていただきますと、昭和六十一年度で、これは総務庁の調査でございますが、世帯人員が三・七八人ということにした場合に有業人員が一・五七人、それで世帯主の年齢が四十三・四歳ということで、大体四十三から四十四の年齢のときでごらんいただきますと、ここの実収入が大体四十五万三千円になっております。そして可処分所得が三十八万円、という中で消費支出が大体二十九万三千円、二十九万三千円の消費支出の中での八・二％程度が教育費の方に回っているというようなことで御理解していただければということでございます。
○高木健太郎君　これは四十から四十四歳の方ですね。
○説明員（渡部蓊君）　はい。ちょっと私どもモデルとして今一つしか持ってきておりませんので、後でまた先生の方に詳しいデータを届けさせていただきます。
○高木健太郎君　総理府の方も文部省の方も大変立派な統計を持ってきていただいたのですが、こちらがよく理解できるだけの周辺のことがわからないわけなんです。ただ六十一年度で幾らと言われても、どれくらいの収入の世帯を集めたのか、それもここではわからない。だから判断の仕方が非常にこちらもあいまいとしてお聞きしにくいわけなんですが、例えば今三千七百世帯ですか、その中で可処分所得が月額三十八万円、そういう者の四十歳から四十五歳の人々における教育費の占める割合が大体八・二％である、こういうことなんですね。
○説明員（渡部蓊君）　はい。
○高木健太郎君　私、何かこれ少ないような気がするんですよ。もっと教育費には出ているんじゃないか。例えば四十歳ぐらいになると子供がもう二十ぐらいになる、大学ぐらいに行っているのじゃないか。そうすると、五・九プラス八・二ですから一四・一ぐらいになりますね、全体の。そんなものだろうか。もっと教育費が多くないだろうかなという、私初めから先入主があるのかもしれませんが、そういうような気がする。
　それからまた、教育費と言っても、これは下宿料とかいろいろ加えてあるでしょうが、自分の土地で学校に入っている人、しかも国立に入っている人、そういう人と、それから私立の大学に入っている人、しかも東京なんかに出ている人、そういう人はもっとずっと多いのじゃないかという気がするのです。だから、何かごっちゃにまぜてしまってぱっとやると一三％ぐらいだけれども、そういうことを考えるともっとふえるんじゃないか。
　私が知りたいのは、地方から東京の私立の大学にやっている、それで仕送りをしている、あるいは子供がアルバイトしている。その人たちは子供が二人なり三人なりありますと、ちょっともう家庭が崩壊するぐらい教育費が多く占めている。だからできれば、ただがっさり平均するのではなくて、最高はどれぐらいだ、最低はどれぐらいだ、あるいは分布はどういう分布になっている、そういうふうに見ないというと、どれぐらい困窮している人がある、ここからここまでは教育費にそがれる人が少ないんだからここから上の人は楽であるけれども、これから下の人は非常に苦しい、こういうことが私はこの際非常に大事じゃないかなと思うのです。平均で一五％ぐらいだから教育費は大したことはない、こう思っておるけれども、実際はサラリーマンのある階級の人は非常に教育費に大きな金を割いているんじゃないか。これを私は考えるものだから、こういう統計はやはりもう少し幅広くというか、全体としてこの条件をきちっと書いていただいて、そしてその分布状態をわかるようにしていただけないかなと、こういうふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○説明員（渡部蓊君）　大変恐縮でございますが、今の私ども文部省の方のデータではそこまでわかるような形で実はとっておりません。
　今、説明に用いましたのは総務庁のデータでございまして、私ども保護者の負担する家計を教育費の方で調べておりますが、実はこれ調査の技術上の問題もございますが、一般の家庭の中に入りまして母親の方につけていただくというようなことがひとつ技術的な問題としてございます。これをある場合には一年間通していただく、そしてある場合にはサンプルで一カ月調査というようなことでやっておりますが、そこでそれに対する報酬と申しますか手当等、それから母親の方あるいは家庭の保護者の方の協力がどの程度の調査の条件あるいは項目だと受け入れてもらえるだろうかというような技術的な話等いろいろございまして、その中でどういう形で私ども行政のために役立つような調査、どの程度で明らかにできるかという一つの制約がございまして、先生おっしゃいましたことは私どももっともなことだとは思います。
　そこで、私どもとしては、文部省が行っているデータ以外の形で、例えば総務庁の統計であるとか、あるいは民間のもっとデータ数の少ない、その限りでは信頼性について多少疑問のあるようなデータもありますが、そういうものをひっくるめて総合的に今後とも見ていきたいと、そういうようなことで対応させていただければと思います。
○高木健太郎君　そこで、これとちょっと関係があるんですけれども、六ページのところでございますが、六ページはこれも平均で出ておりますから、国立の大学の合計が十八年間で四百四十六万円、それから私立の大学では六百十七万円である、こういうことが出ているわけです。何かもう少し詳しくわからぬものかなと。例えば医学とかあるいは理科系、そういうものと文化系とはかなり違うのじゃないか。それから私立でも非常に高いところと安いところがあるわけですね。そういうことも知りたいように思うのです。こういう平均は確かに大事ですけれども、何か非常に少ない。どういうところが一番少なくて多いところはどれぐらいあるというような、こういう分布が何か知りたいように思うのですけれども、これもやはりなかなか統計としてはとりにくいものなんでしょうか。
　それから、これは一年間ですけれども、例えば入学のときとかには、そこへ移動する移動費だとか、それから入学金を払うというような、あるいは何か施設費を払うというようなこともあるわけですね。そうすると入学のときは非常にたくさん金がかかるわけです。そういうものもこれはみんななべて平均したものかどうか。そこら辺どうでしょうか。
○説明員（渡部蓊君）　第一の方の御質問の大学関係については私ちょっと詳しくありませんので、二番目の方についてのみお答えさせていただきたいと思います。
　小学生、中学生、高等学校につきましては、入学金等は含めた額でとっております。その平均ということで御理解していただければと思います。
○高木健太郎君　これ、現在は医師が大変金持ちだから、自分が医者であれば息子はその家を継がせるというので、お医者さんはお金持ちだからどんどん私立へでも入れるというようなことを言っておりますけれども、現実私が知っているのでも、子供が二人ぐらいいて、それを東京の大学の医学部に入れるということになると、もう家を抵当に入れてまで入れにゃならぬというような話もよく聞くわけです。だからここに書いてある六百十七万円という数よりももっと実際は非常に高額のものを教育費に使っているんじゃないかなと。陰で
動いている金もあるんじゃないかなと。そんなことを文部省の方に御注文申し上げるのは甚だ失礼なんですけれども、当を得ていないと思いますけれども、現実問題としてはとてもこんな金ではないと私は思っているわけです。そういう意味では、何とか統計というものをもう少し詳しくというよりも条件を細かくして見ていただかないと次の育英奨学金の方にも響いてくるんじゃないか、そういうふうに思いますので、お願いを申し上げる次第です。
　それからもう一つお聞きしたいのは、八ページをお願いしたいんですけれども、この育英奨学金を見ますと、大学院の修士課程、博士課程で六十二年度が六万九千円とか八万円、あるいは私立大学自宅外というのは四万五千円。自宅外が四万五千円で自宅が三万五千円、たった一万円しか違わないというのも私は変だと思うのですけれども、もっと実際は下宿料とかで高いんだからもっとこれは差をつけていただいた方がいいんじゃないかとも思うのです。
　それから、自営業の人とサラリーマンとでは違ってもいいんじゃないかという気もするのです。それで、奨学金をやるときに家の収入とかそれから学業成績、それらを見ますけれども、サラリーマンというのはいつでも収入が多く見られがちなんですね。自営業の人はいろんな経費を落とせますから非常に少なく見られる。サラリーマンの方が本当は苦しいんだけれども、しかしなかなか奨学金がもらいにくい、あるいは有利子制度のものしかもらえない。こういう意味で、これもやっぱりもう少し気持ちのこもったようなやり方をしていただかないとサラリーマン世帯というのは大変苦しいんじゃないかなという気がいたします。
　それで、この総理府の一番最後の方ですが、資料の４というのがございます。これは総理府の方にちょっとお尋ねいたしますが、その資料の４の二百三十一ページの表１１というところです。「生活にゆとりのない母子家庭」というのがございます。これは大体どれぐらいのパーセントでこういうのが存在しているんでしょうか。
○政府委員（本多秀司君）　恐縮でございますが、生活にゆとりのない母子家庭がこの家計調査の対象になった世帯のうちどれくらいの割合を占めるかという御質問だと思いますが、ちょっと今私ども実際の資料である家計調査のデータを手元に持っておりませんので、これも後ほどお答えしたいと思います。
○高木健太郎君　全国平均で四十四万円というのは月額の収入でしょう。
○政府委員（本多秀司君）　そうでございます。
○高木健太郎君　それで、可処分所得が三十七万円でございますね。
○政府委員（本多秀司君）　はい、そうでございます。
○高木健太郎君　そうすると、学生の費用というのがこの中の何％を占めるかというと、こういう家庭では非常にパーセントがふえてくるんじゃないかというふうに思うわけなんです。
　それで、この人が例えば大学に入って四万五千円の奨学金をもらう。そうすると年額五十四万円ぐらいになるわけです。それで私大に入って、年額だと教育費が約百五十万円かかるわけです。そうするとその差額が大体百万円ぐらいになるわけです。母子家庭の人はとてもそれは払えない。一人子供を大学にもやることができない、こういう家庭があるということになるんです。これは私、全体として、教育の方ばかり言って悪いのですけれども、何か非常に気の毒な人がそこにおられるように思うわけなんです。
　だから、奨学金をもらおうが、お母さんが一生懸命アルバイトで働こうが、息子がどこかへアルバイトに行ってもなかなかそれをカバーできない。そうすると子供は大学にはやれないから、だから高等学校でどこかへ就職させなければならぬ。いかに頭がよくても、あるいは自分が勉強したくても自分の希望の学校に行けないという子供がかなりいるのではないか。それが何％になるかということは、これは非常に問題でしょうけれども、その何％になるかということも大体見きわめて、それで奨学金だとかあるいは学校の授業料の免除だとか、そういう方策を講じてその人たちの希望を遂げさせてやるようにすることが私は政治として非常にきめ細かな政治になるのではないか、こういう気がするのです。
　私の計算が間違っておればあれですが、ちょっとこれを見て、奨学金を見て、それで教育費を見ますというと、どうも教育費というのはサラリーマンなりあるいは母子家庭というものに対してはかなり厳しいものであるということだけは言えるのではないか、こう思うのですけれども、この点文部省側としてどんなふうにお考えでしょうか、あるいは総理府としてはどういうふうにお考えでしょうか。
　　　〔会長退席、理事水谷力君着席〕
○説明員（前畑安宏君）　的確なお答えになっているかどうか懸念をいたしますが、お答えをさせていただきますと、私どもが昭和五十九年度に調査をいたしましたところでは、現在大学の昼間部に入っている者について奨学金の状況というのを調査いたしました。受給者が二一・三％でございまして、申請したが不採用というのは四％でございます。それから必要ないと答えた人が約半数、四八・五％。それからもう一つ、これは若干どちらへ振るか問題ありますが、希望するが申請をしなかったというのが二六・二％でございます。したがって、奨学金の需給の問題で申しますと、申請したが不採用というこの四％が一つの問題であるとともに、今高木先生御指摘の、初めから家計の状況で進学を断念した人がどれくらいあるだろうかというのが御指摘のように大変大きな問題であるというふうに考えております。
　それからもう一点、これはおくればせになりますが、先ほど奨学金の受給資格についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、自営業その他の方と給与所得者の方では、私どもが決めております家計基準、一定の家計所得以下でなければ奨学金の貸与対象者にしない、こういう基準のときに大変問題があるということは御指摘のとおりでございまして、実はその家計の基準を算定いたしますときに、給与所得者の場合に基本的に控除をする、いわゆる給与所得控除と言っておりますが、六十二年度までは二百四十三万円の控除としておりましたが、六十三年度には三百七万円ということで、かなり給与所得者の場合の収入金額を算定するための控除を大きくしたという改善を少しではございますが図らせていただきました。御理解いただきたいと思います。
○高木健太郎君　ありがとうございました。もしできましたら、今私が申し上げましたように、この出生率のことを言っているんですが、女子の就業のこと、再就職のこと、そういうことも大事ですけれども、教育費というのが日本では非常に高くかかるし、非常に高度な教育を両親は望んでいる、こういう国柄でございますから、その教育費に非常に大きな負担がかかってくるということになると、とても子供は三人、五人は産めないというようなことになるんじゃないか。出生率にもそれが響く非常に大きな要因になるのではないか、そういう意味で、ぜひ今後ともきめ細かいひとつ配慮をお願いしたい、こう思います。
　終わります。
　　　〔理事水谷力君退席、会長着席〕
○近藤忠孝君　最初、総理府に二問質問いたしますが、資料３の十一ページで述べられた「今後出生率は長期的に回復することが予測されている。」ただし、その条件として「出産育児をめぐる環境や条件が整備されなければならない。」ただ、実情を見ますと、例えば産前産後六週間の休暇というのも実際とれていない職場が随分多いとか、それから実際派遣労働などではそういう条件なども十分保障されないというような状況を見ますと、果たしてこのとおりいくのかどうか、その辺どう認識されているか、これが第一点です。
　それから、そういう条件整備の一つとして育児休暇問題が大変大事だと思いますが、この間の本
会議での労働大臣の答弁としましても、現在全産業では一割強程度なのでまだ時期尚早だということなんですが、労働大臣と違う答弁はここで期待できないのでそれはお聞きしません。ただ、諸外国との比較をしてみると、例えばスウェーデンなどはちょうど一年近く、三百六十日ですね。主要欧米諸国との国際比較を今わかればお答えいただきたいし、わからなければ後で資料をお願いしたいと思います。以上。
○説明員（川橋幸子君）　先生、恐れ入ります、欧米との比較というのは育児休業制度の……。
○近藤忠孝君　出産休暇に関する制度。
○説明員（川橋幸子君）　先ほどほかの先生のときに本多審議官のところでも申し上げましたように、午後の労働省のところで詳しいお話は伺いたいと思いますが、大ざっぱな感じでは、出産、育児をめぐる環境、最低限の産前産後休暇、雇用労働者に対する産前産後休暇というのはミニマムなものがＩＬＯ条約にあり、それを満たすように我が国の労働基準法もできていると思いますが、それ以外のさまざまな育児休業制度を普及する国、あるいは何というのでしょうか、そもそも労働市場が非常に違います。日本のような終身雇用慣行が一般的な国と、入ったり出たりといいましょうか、引退、再就職が楽な国と違いますし、また産業構造が非常にサービス業が多くて労働時間が短い、パートタイム労働比率が高い国、しかもそのパートタイム労働比率、比率だけではなくてそのパートタイムの仕事の内容も専門的な職種をパートタイムの職種の中に含む国、さまざま労働市場が違うかと思いますので、それに対する育児環境整備の対策も国によって随分違うということだけは総理府の方からも申し上げて間違いないと思います。
　例えば育児休業制度の話でございますと、スウェーデン初め北欧ではそういう制度に大変力を入れている、父親も取得可能な制度が法律で制定されているということもございますが、一方アメリカのような国はそうした制度を持たないとか、イギリスも持っていないとか、そのかわりもう一回復職する機会を別の形で整備するとか、それから、そうした育児期間に対する直接の制度じゃなくて、むしろ職業訓練なり能力開発なりに力を入れている国とか、非常にバラエティーがあります。私どももそれをちゃんと統合的にどのようなイメージかをつくって先生方に御説明できるようにこれから努力はしたいとは思いますが、今のようなお答えでお答えにはならないかもわかりませんが、お酌み取りいただきたいと存じます。
○近藤忠孝君　第一問の方はどうですか。回復する、そのとおりいくのかどうか。
○説明員（川橋幸子君）　これは小野先生からも言われましたのですけれども、政府の予測は外れることもあり当たることもありますけれども、人口については割合見通しが楽という意味でしょうか、そう狂わない。ただ、出生率の場合は〇・一の違いが非常に問題になるといえばその〇・一の、この二・〇〇まで本当に回復するかどうかの話は、ここに書いてある、これは有識者会議の先生方が書いたとおりだと思います。
　女性問題から見れば、環境が整備されて女性が産みたいという出生意欲が満たされるならばそのようになるだろうという、婦人問題の観点からはこの条件が一番大きいかと思います。
○近藤忠孝君　では文部省ですが、まず大学関係者の出産休暇その他の条件ですが、前回中央大学の中村教授がここへ見えまして、みずからの経験及びかなり綿密な調査の結果、その実情が大変生々しく報告されました。
　それによりますと、今条件がそろっているのは都立大学で少し整備されてきたというのですが、そのほかの大学ではなかなか難しいということなんですね。例えば育児休暇その他の条件と、それから教授になかなかなれない、助手が圧倒的に多いという昇進の問題とか、それから条件が悪いので無配偶者、要するに結婚しない女性が研究者の場合に四五・六％。男性が八・五％ですから大変な数字です。要するに研究者を選ぶか結婚を選ぶかという二者択一に常にほとんどの女性研究者が置かれているというのですが、先ほどこれに関しての質問に対してお答えがありました。特に考えてないということだけれども、実情をどの程度文部省として把握されているのか、この辺がまず第一点です。
　それから第二点は教育費の国際比較の問題なんですが、これはある労働組合の調査ですけれども、アメリカとの比較でアメリカはゼロだと。教育費は連邦政府税と地方税で賄う、それから塾には行っていないということですが、この辺の教育費の国際比較なんというものはされているのかどうか。この辺をお答えいただきたいと思うのです。
○説明員（前畑安宏君）　大変申しわけございませんが、今先生御指摘の大学における女子の教員について具体に育児休業との関係でどういうふうな状況にあるかというのは私ども現在つぶさにいたしておりません。
○説明員（渡部蓊君）　若干、私の記憶で申しわけありませんが、家計における教育費がどの程度であるかということについては、前に見た資料でございますが、私が見ましたのは日本それからイギリス、西ドイツでございます。大体平均しますと、いろいろ教養文化費等も含めてでございますが、一三％から一四％が日本、イギリス、西ドイツ、この辺で大した差はなかったように覚えております。ただ、その内訳を見ますと、私ども日本の一つの特徴かとそのとき感じましたのは、教養費的なものに比べて教育費の比重が若干日本は高いというような傾向が一つあったようでございます。
　ただ、その場合私ども留意しなければならないのは、一つは日本の場合は進学率が高いというようなことがございます。それから諸外国の場合に、教養文化費の中に例えば団体に加盟するお金であるとかあるいはチップ代とか、そういうようなものが意外と入っておりまして、そういう意味では必ずしも正確な比較はできませんが、大体家計における負担としては一三％から一四％台、これは大人の分も含めてでございますが、そのように考えていいのではないかと思っております。
○近藤忠孝君　そうしますと正確な国際比較はないのですか。よく最近は税制論議も含めて国際比較いろいろやられておるんだけれども、その問題も含めてそういう正確な国際比較はないのかどうか。
○説明員（渡部蓊君）　それぞれ各国の私ども一番気になる点は教育の概念がまず違います。例えば、私どもの場合ですと学校で体育まで含め、特別活動まで含めている。あるいは先ほどどなたかの先生から御指摘ありましたですが、社会教育の部分が我が国では学校教育に取り込んでいる部分もかなりあろうかと思います。そういうような一つは範囲がございます。それから統計のとり方自体も違います。日本はかなり整備されていると私ども自負しております。
　そういうようなことで、範囲それから方法が違いますが、その中でもできるだけ共通の部分を見比べるという努力はなされておりまして、その部分については後日また私ども資料を手に入るだけ整理してお示ししたいと思います。
○近藤忠孝君　先ほど女子研究者の実情というのを文部省も把握されていないようだけれども、私は、最高学府においてやっぱり男女同権が実際確保されていない。しかも先ほどの無配偶者率なんか、これは本当に深刻な状況なんですが、今後そういうものの実態調査など進められるおつもりはあるのですか。
○説明員（前畑安宏君）　にわかな御指摘でございまして答弁に窮するわけでございますが、現時点でそういう調査に取りかかるという用意をいたしておることはございません。
○近藤忠孝君　では、そのことはこの機会に強く要望しておきます。
　それから、最後の質問として、文部省ですが、育英奨学事業です。日本の場合にこれが有利子になりましたが、外国ではむしろ無利子が多いのじゃないか。むしろ無利子以上にいわば給与されている、返さなくていいという状況が多いのじゃ
ないか、こう聞いているのですが、その実情はどうですか。
○説明員（前畑安宏君）　基本的には御指摘のような状況であるというふうに承知をいたしております。
　ただ、これにつきましては、余計なことでございますが、つけ加えさせていただきますと、我が国の場合と外国の場合と基本的に高等教育に対する進学の状況が非常に違うということが一つございます。
　それからもう一点は、外国の場合、例えばイギリスなどの例をとりましても、公の補助が大学に行きます場合に、我が国の場合には大学自体にお金が行くという仕組みが基本でございますが、イギリスの場合には大学に行くほかに進学する個人に行くという状況がありますので、奨学制度のあり方とともに大学に対する助成のあり方とも密接に関連する問題でございます。
　御指摘のことは今先生御指摘のとおりでございまして、諸外国の場合と私どもの場合かなり様相が違うということがございます。
○平野清君　まず総理府の方にお尋ねしたいのですけれども、たくさんの資料をいただきましたが、働く女性のことが盛んに書いてございます。先般の税制改正で専業主婦の特別控除が十六万五千円認められました。何かちょっと皆さん御努力されていることと税制とが逆さまなような気がするのですね。働く女性に対して何らかの税制措置がなくて、奥さんは家にいた方が得ですよというような税制改正のような気がするのですけれども、そういう点は審議室としてはどう考えていらっしゃるか。
　それからもう一つは、働く女性が大変ふえましたけれども、働く目的が大変問題だと思うのです。例えば子供の教育費を稼ごうとか、夫の収入の足りないところを稼ごうとか、自分の好きなことをライフワークとしてやりたいとか、いろいろあると思うのですけれども、主婦の労働者の就職期間というものは統計としてお持ちなんでしょうか。ずっと長期に働いている人、例えば失業保険がもらえる程度までの期間を過ぎたらすぐやめてしまう人、そういうような数字もお持ちなんでしょうか。
○説明員（川橋幸子君）　主婦で働いている女性、既婚の女性の就業期間といいますか勤続年数ということかと思いますが、データじゃなくて傾向でお答えさせていただきたいと思います。データはまた午後にでも担当省庁から聞いていただきたいと思いますが、まずフルタイマーの方につきましては、中高年の女性の勤続年数が非常に延びているというのが特徴でございます。それは、フルタイマーの方だけじゃなくてパートタイマーの方も含めまして女性の勤続年数が延びているというのが最近の傾向でございます。
　それと同時にもう一つは、非常にフリーで働く方の割合が一方において高まっている。フリーで働く方の働き方としましては、従来のような農業ですとか都市商工業の伝統型の自営業ではなくて、御自分の趣味ですとか、それからさまざまな社会参加活動がむしろプロフェッショナルな部分に発達していって、むしろ生きがいを求めて自分の技能を生かしながら自営業で働かれる、そういうフリーワーカーの方がふえておられます。そちらの方はちょっと勤続年数という格好ではとれないかと思いますが、やはり家庭と両立させながらモチベーションとしては継続性は高まっているというのが一般的な傾向だと思います。
○平野清君　税制の方はいかがですか。
○政府委員（本多秀司君）　税制の件といいますか、一般的に申し上げますと、働く女性についても、このお手元に配付してございますいわば新国内行動計画の中で、例えばパートタイム労働対策等働く方々に対してもいろいろな配慮を加える必要があるということで、二〇〇〇年に向けてのいろんな各省庁の御協力を得ながら施策を進めていくというスタンスに立っておることもつけ加えます。
○平野清君　文部省の方にお尋ねをいたします。
　子供がどんどん減少して東京近隣県でも学童数がどんどん減ってしまって、教員が余って、その教員の配置先を探すのが大変だというようなことをよく聞くのですけれども、この際思い切って四十人学級とか三十五人学級というものをもっともっと推進して、いろんな教育内容が今問題になっているわけですから、子供の数を少なくして、先生とコミュニケーションがとれるようないい機会だと思うのですけれども。四十人学級、三十五人学級の推進というものについての文部省のお考え方、その場合にやっぱり育児休暇やなんかでもって代替教員が要るわけですから、教員になれない人がいっぱいいる、余っている教員がいっぱいいるんですから、そういうものをもっともっと活用すれば雇用促進にもなるでしょうし、いろんな面でいいと思うのです。いかがかと思うのです。
　それから、奨学金の点につきましてほかの先生方からもおっしゃいましたけれども、納税額によって奨学金が左右されるということは非常に私たちサラリーマンとしては不公平なような気がするのです。また、奨学金の中身についてよくわかりませんが、生活に困っている人、それからある程度成績がよくなければもらえない奨学金もあります。そうしますと本当の普通の学生というものに対する奨学金がないのですね。
　そこで、できれば、前に参考人をお呼びしたときにある方から、大学ローンというようなものを文部省あたりで考えて、将来自分が本当に社会に出たらその賃金の中から返していくような制度だってつくったらいいじゃないかというようなことも御発言がありました。そういうことについてどうお考えになっているか。
　それから、先ほど来聞いていますと、きょうだけじゃないのですが、人口問題なんかは非常に重要な課題なんですけれども、各政府側のセクションの方が、これはあちらです、これはあちらですと、非常に何といいますか、各省の連携が余りないような気がするのです。この日本というものの人口を考える上で、雇用問題や婦人問題を含めて各省庁が連係プレーをとれる機関を設ける必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その点を加えてお答えいただければと思います。
○説明員（菴谷利夫君）　最初にお尋ねの子供が減って先生が余るという件でございますが、御承知かと思いますが、学校はまず一人の先生が学級担任ということで何人で編制するかというのが一つあります。そういう学級編制基準があります。それから、そういう学級がどのくらいのたくさんの規模になると先生が全体で何人要るかという考え方がありまして、その基準があります。したがって、その二つでいろいろ全国をできるだけ不公平のないような条件整備を図るということはずっと戦後続けてまいりましたが、今おっしゃっています四十人学級につきましては、昭和五十五年から六十六年、非常に長い十二年計画ですけれども、相当な人数を要するということと、最初に計画を立てたころは子供の自然増が大変極端でございまして、ほうっておいても先生がどんどん必要だという時期があったものですから、減り始めるころにどちらかというと重点を置いてやるということで十二年計画を立てました。今若干子供が減り始めて、今後さらに減っていくわけでございまして、この機会にできるだけ今おっしゃいました四十人学級というものを着実に進めたい、こう思っております。
　したがって、先生が、子供が減れば自動的に減るというのじゃなくて、改善をすることによってそれが逆に改善分だけ取り戻すということで、若干ペースが子供の減りぐあいの方が速いという意味でやや余るという感じがあるかと思いますが、先生の場合は定年になるとやめますし、新人が入ってくるというあたりで、そこら辺で自然に調節がかかりますので、余ってしまうという感じは実際はないわけでございます。
　それから、三十五人のお話がありましたが、これはそういうお話もちらちらあるわけですが、四十人学級といいますのは、四十一人の子供が一学年にいれば半分に割るということですから、二十
人と二十一人ということになります。四十人だけいれば、まさに四十人ということになります。その間にいろいろあるわけです。したがって、三十五人というのをやりますと、今度はそれを超えれば、例えば三十六人になれば十八、十八に割る、こういうことになります。どんどん学級を小さくすれば果たしていいのかという別な議論がございまして、単純にそれは議論できない問題であるということを、まだまともには議論しておりませんが、よくそういうことをおっしゃる方もおりまして、今後の難しい研究課題だと思っているわけでございます。
○説明員（前畑安宏君）　教育ローンのことについてお答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、家計の基準についてかなり問題がありまして、私どもの方もローンの制度を導入することについて長期にわたって検討をしてまいりましたが、五十九年に国会の御審議もいただきまして育英会制度の改正を行いました。有利子の奨学金というものを導入いたしたわけでございます。在学中は無利子、卒業後は三％ということにいたしまして、それとともに御指摘のように家計の基準を、その有利子のものについては無利子の貸与よりは家計基準が二百万ほどは上の方でも貸与対象になるというような制度を開いたところでございます。
○会長（長田裕二君）　午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十三年三月一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　梶山自治大臣の昭和六十三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時九分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員小山長規君は、去る一月三十一日逝去されました。
　また、永年在職議員として表彰された元議員三池信君は、去る二月二十日逝去されました。
　まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　小山長規君に対する弔詞は、去る二月二十二日、三池信君に対する弔詞は、去る二月二十四日、議長においてそれぞれ贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに農林水産委員長予算委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等小山長規君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに本院運輸委員長大蔵委員長内閣委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた参議院議員三池信君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　国務大臣の発言（昭和六十三年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、昭和六十三年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣梶山静六君。
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　昭和六十三年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　昭和六十三年度の地方財政につきましては、巨額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について節減合理化を図るとともに、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
　以下、昭和六十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明を申し上げます。
　第一に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずるとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税等の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、国庫補助負担率の引き下げ等を行わない前提では収支が均衡する見通しとなり、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、昭和六十三年度に一般会計が臨時特例交付金として交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額について、昭和六十六年度以降の地方交付税総額に加算する等の措置を講ずることといたしております。
　また、国民健康保険制度の見直し並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う昭和六十三年度の地方財政への影響額を合わせた一兆七千二百五十九億円の財源不足につきましては、地方たばこ消費税の税率引き上げ措置の継続、地方交付税の増額及び建設地方債の増発によって補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないように措置しております。
　第三に、厳しい財政環境のもとにおいても、地方団体の創意工夫による個性豊かで魅力あるふるさとづくりや住民生活に身近な生活関連施設の整備等の積極的な推進を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育、文化振興対策等の推進、過疎地域の振興等に対する所要の財政措置を講ずることといたしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等の改善合理化を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、昭和六十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十七兆八千百九十八億円となり、前年度に比し三兆四千四百二億円、六・三％の増加となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ることをその基本といたしております。
　以下、その概要について御説明を申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　まず、個人住民税について、優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ等を行うとともに、特別土地保有税について、三大都市圏の特定市の市街化区域における特例の適用期限の延長及び免税点の引き下げを行うことといたしております。また、固定資産税及び都市計画税について、土地の評価がえに伴い負担調整措置を講ずることとするとともに、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例の適用期限の延長等を行うことといたしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金法の改正でありますが、国有資産等の台帳価格の修正を行う場合の特例措置を引き続き講ずること等の改正を行うことといたしております。
　なお、これらの改正により、昭和六十三年度におきましては千九十五億円の減収となる見込みであります。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十三年度分の地方交付税の総額につきましては、所得税、法人税及び酒税の三二％に相当する額に、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度の見直しに伴う地方の財源不足を補てんするための特例措置額二千二百七十五億円を加算すること等とした結果、十兆六千二百八十六億円となっております。
　また、昭和六十三年度の普通交付税の算定につきましては、地域振興に要する経費、公共施設の整備に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育施策に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げに伴う所要経費等の財源を措置するほか、国民健康保険制度の見直しその他制度の改正等に伴って必要となる経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等としております。
　以上が昭和六十三年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国務大臣の発言（昭和六十三年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中沢健次君。
　　　　〔中沢健次君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず最初は、二十七日に要求をしたいわゆる共同修正要求への所感、こういうことでございます。
　私は、今、行政府の責任者でございますので、今次野党四党から共同修正要求をお出しいただいたことは十分承知しておりますが、政府として、すなわち提案を申し上げて御審議いただいておる立場からいたしますならば、今の予算は現状において最善の予算であると考えておりますので、十分御審議の上、一日も早い成立を心から期待をいたしておるところでございます。（拍手）
　次が、大型間接税の定義の問題でございます。
　予算委員会において貴党の委員から御質問がございまして、非常に理屈の上で批判を受けることも承知の上で私なりに考え方をまとめてみたいと思いますとお答えをいたしました。その後、私の発言等を振り返り勉強しておるところでございますので、御質問のあった委員に対して正確にお答えすべきであると思っておりますが、いましばらくの時間をちょうだいしたいと考えます。
　次が、ふるさとを守るための懸命の努力ということに対しては、私も心から評価をいたします。
　円高の急速な進展でございますとかによって、石炭、造船、鉄鋼、これらの産業が厳しい状況にあります。こうした産業に大きく依存しておる地域は、地域経済が停滞することとともに、雇用面にも影響が見られております。こうした状況に対処するために、特定地域中小企業対策臨時措置法でありますとか産業構造転換円滑化臨時措置法でありますとかに基づいて施策を推進しますほか、地方公共団体が行われます地域の実情に即した地域経済の活性化対策、これに一層の努力を重ねてまいります。
　補助金カット問題でございますが、暫定措置期間の終了後における国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、補助負担率見直しの経緯、これまでの措置の性格等を踏まえまして、今後、諸般の情勢の推移、そうして、申すまでもなく国、地方の役割分担、財源配分のあり方、これらを勘案しながら適切に対処してまいる考え方であります。
　半島地域、これは豊かな自然環境に恵まれておりますものの、国土の幹線軸から遠く離れた地理的条件のもとにありまして、産業基盤等の面で相対的に低位にあることなどが大きな課題であると思います。したがって、国土政策上の重要な課題の一つであるとまずは認識をいたしております。このため、半島振興に関しては、法の趣旨を体して、そして国土の均衡ある発展を旨としてまいります。
　過疎地域については、人口減少鈍化の傾向がございますけれども、なお若年層の流出でございますとか雇用機会の不足など、多くの問題がございます。まさに国土の均衡ある発展を図るという観点から、これら課題の解決と地域の振興を図るための対策を積極的に自治体と相呼応して行ってまいる考え方であります。
　地方財源不足と交付税率の問題でございますが、この問題につきましては、地方交付税の特例措置等所要の措置を講じて今日までまいりました。そして今後の問題につきましては、それこそ重要な問題でございますので、現時点で地方交付税の対象税目の拡大でございますとか交付税率の引き上げを行う事態であるとは言いがたい、このように考えております。
　国の機関等の移転でございます。決意を表明しろ、こういうことでございました。国の機関等の移転について方針を決定したところでございますので、これに基づいてこの実現に向けて取り組んでいるところであって、いろいろな調整を行って着実に推進してまいりたい、このように考えます。
　それから、一省庁一許認可及び一機関委任事務廃止という新しい言葉でもっての権限移譲の問題が議論されました。住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、国、地方の役割分担について幅広い検討が必要であると考えております。政府は従来から、臨調答申などを踏まえまして機関委任事務の整理合理化等を推進してまいりました。今後とも、四全総や臨調答申等を踏まえて適切な対処をして、御要望の趣旨に沿うような努力をすべきであると考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十一年度におきまして、補助金問題検討会の報告の趣旨などを踏まえまして、補助率の総合的見直しを行いました。また、六十二年度におきましては、経済環境がああいう状況でございましたので、公共事業の事業費を確保する必要がございまして、御理解を求めまして、公共事業に係る補助負担率の引き下げをやらせていただきました。これらはすべて六十三年度までの臨時特例と考えております。なお、その際、これに伴います地方財政に対する影響につきましては、所要の対策を講じまして、地方財政の運営に支障がないように全力を尽くしたつもりでございます。
　この期間終了後にどういたしますかにつきましては、できるだけ早急に検討を開始いたさなければならないと思っておりますが、これからの経済情勢の推移、国、地方の役割分担及び財源配分のあり方等勘案をいたしながら、関係省庁と協議いたしまして、できるだけ早く結論を出したいと思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをいたします。
　まず第一問の不況地域対策につきましては、総理から御答弁があったとおりでございますが、いわゆる構造不況地域に対しましては、自治省といたしましても、かねてから地域経済活性化対策を推進してまいりましたところであり、不況地域の地方団体が緊急かつ計画的に実施をする地域経済活性化緊急プロジェクトに対し特別の財政措置を講じているところであります。
　なお、昭和六十二年度の地方交付税の算定上、炭鉱の閉山等による短期間の人口急減状況を反映する新しい措置を講じたところであります。今後、関係方面の意見等をも踏まえて、その充実方を検討してまいる所存でございます。
　次に、いわゆる補助率カットの問題でございますが、総理、大蔵大臣が御答弁になったとおりでございまして、地方自治団体の実情や要望等を体して適切に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、半島地域の財源措置の明確化、過疎法の強化延長等でございますけれども、半島地域、過疎地域の振興は、国土の均衡ある発展を図る観点から重要な課題であると認識をいたし、半島振興に係る財源措置、現在の過疎地域振興特別措置法の期限後の過疎対策のあり方については、自治省としても、関係方面と連携を図りながら適切に対処をしてまいる所存でございます。
　次に、国保制度の見直しについてでございますけれども、今回の国民健康保険制度の見直しに当たっては、地方公共団体の代表者も参加をした国保問題懇談会の報告等を踏まえ、国保経営の厳しい状況にかんがみ、その経営の安定化のため暫定的な所要措置を講じようとするものであり、覚書の趣旨に反するものではないと考えております。
　同じく国保会計の展望についてでありますが、今回の見直しは二年間の暫定的な措置が中心であり、六十五年度以降の国保のあり方に関しては、医療保険制度の一元化の具体的な方策、保険料負担の水準のあり方、国と地方の役割分担などの基本的な問題について、なお幅広く検討を続けていくことが必要と考えております。
　なお、地方財源の不足と交付税率の引き上げについては、総理から御答弁のとおりでございますが、補足をいたしますと、御承知のとおり、昭和六十三年度においては通常収支は均衡しており、財源不足額のほとんどは六十三年度までの暫定措置とされているいわゆる補助金カットの措置によるものであること等を勘案すると、現行の税制等を前提とすれば、現時点においては地方交付税の対象税目の拡大や交付税率の引き上げを行うべき事態であるとは言いがたいものであると考えます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　半島振興の問題につきましては、さきに十九の地域が対象地域として指定され、それらの地域につきまして関係道府県知事が半島振興計画を樹立いたしまして、内閣総理大臣の承認が与えられたところでございます。これからは、この半島振興計画に盛られました内容の実現を図ることが課題だと考えておるわけでございまして、関係省庁と連絡を密にしながら努力を払っていきたいと思います。
　過疎地域の問題につきましては、過疎地域振興特別措置法成立後十八年を経ておるわけでございまして、幸いにして人口減少も鈍化してまいりましたし、公共施設の整備も進み、居住条件の改善も図られてまいったところでございます。しかし、総理からもお話がございましたように、なお問題が幾多残っておるわけでございますので、六十四年度の失効後も、この対策の成果を踏まえまして、そして関係者が誇りと愛着を持って地域づくりに取り組んでいけるというような形、さらに国土保全の考え方も織り込んで対策をつくるべきだと考えておるわけでございます。
　政府関係機関の移転の問題につきましては、今各省庁から移転機関の選定をいただいておるところでございますので、政策として中身のあるものにしなければならない、こういう考え方で努力を続けてまいります。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　田口健二君。
　　　　〔田口健二君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず私に対する御質問は、税の割合から論じて国と地方との税源配分の問題についての御論及でございました。
　行政が総合的、効率的に行われるためには、国と地方がそれぞれの機能と責任を分かちながら相互に協力していくことが必要であることは申すまでもありません。国、地方間の税源配分のあり方、これは交付税や国庫支出金、そうして国と地方との行政事務配分のあり方、これら広範な問題としてこれをとらまえていかなければならない課題であります。したがって、慎重に検討すべき問題であると思います。
　そこで、地方税拡充への方向の御意見もございました。まさに国、地方を通ずる事務配分、地方団体間の財源調整、地方行財政全般のあり方とも関連する問題でございますので、それこそ御議論にもございました所得税制等抜本的改正の中で、税制調査会さらには地方制度調査会、これらの御意見を聞きながら対応すべき課題であると考えます。
　個人住民税の問題、これも簡素にしてわかりやすい所得税体系の中で位置づけよ、こういうことでございました。御承知のように、課税最低限の引き上げ等によって五千億円規模の個人住民税の減税を実施することとして、今御審議をいただいておるところでございます。したがいまして、抜本改正の一環として、各方面の意見を聞きながら検討すべき課題である、このように考えます。
　不公平税制問題につきましては、そもそも税改革論議がこれだけの議論を呈しておりますのも不公平感が存在しておるからにほかなりません。したがって、まさに国民の税に関する不公平感をぬぐい去って、所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが大切である、このように考えております。
　それから、私を特に指名されまして入場税、スポーツの課税の御議論がございました。入場税は昭和六十年度改正において、これは軽減をいたしました。娯楽施設利用税というものは、娯楽性または奢侈性というものを総合的に勘案して課税しておる税目でございますので、単にそのスポーツ性だけを理由に課税対象から除外するということはいかがかと、こういう経過をたどって今日に来ておるわけであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕