Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限、これについては、先ほど委員からも御発言がございましたけれども、いわゆる形式的な審査権のみとなってございまして、政治団体の実態等について調査するいわゆる実質的調査権というものは付与されてございません。
　政治活動の自由の重要性に鑑みれば、政治活動や政治資金に係る規制に関して行政側の権限にどの程度の裁量を認めるかという点につきましては、慎重であるべきとの考え方が民主主義の基本理念に沿うものと理解してございまして、総務省としては、法にのっとって運用させていただくこととしております。
○末松委員　今の答弁で分かりますけれども、財務大臣が国税庁に、この人をやれとか、税務調査をやれとかやるなとかいうのは、それは分かっています、私も。百も承知なんですけれども、要は、こういうことでもって、要するに、裏金問題で、キックバックの問題で脱税を実質的にした人が、結局は、誰のチェックもなく、問題が未解決のまま、そのままお蔵入りするということになっている構造がここなんですよ。そこを変えていかなきゃいけないと思っているんですね。
　ちょっと国税庁に聞きますけれども、これは納税者として、国会議員と一般の方々の場合、税務調査を行う際、判断基準等で何か税務上の取扱いの差というのはありますか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局におきましては、課税上有効な資料情報の収集、分析に努めておりまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。こうした取扱いは、対象が一般の納税者であっても、国会議員であっても同様でございます。
○末松委員　そうであるべきだと思いますよ。
　ただ、この間、検察における報道状況なんかを見たら、今、自民党議員の何人かが捜査対象として逮捕されているわけですけれども、検察が、政治資金報告書への不記載額が三千五百万から四千万超を立件の目安として、それ以下は立件しないという報道内容になっているんですけれども。
　法務省に聞きますけれども、こういうふうな基準というのは、金額の基準というのはあるんですか。
○門山副大臣　検察当局は、今般、政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理につきまして、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断しており、機械的に金額を基準と考えているものではない旨、会見で説明したものと承知しているところでございます。
○末松委員　法務省の刑事局の記者会見は私も読んだんですけれども。
　そのときに、じゃ、いろいろな総合的な判断の一つだよという話ですけれども、その総合的な判断の下に立件したという、逮捕したという方々の実情を見てみますと、不記載額が三千五百万円以上となっているわけです。実際にはそういう形で、逮捕する人が三千五百万円以上の不記載となっている。これというのは、いろいろな基準の中で、やはりそこは問題と、そこにしたということがありありと分かるわけです。
　ただ、こういった三千五百万円も基準の一つだということなんでしょうけれども、これは税務当局もそういうふうな判断に立っていると言えますか、言えませんか。イエスかノーでお答えください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、税務調査の実施につきまして、金額の多寡のみでその要否を判断するということはしていないということでございます。
○末松委員　例えば、もうちょっと想像力を巡らせて、もし、私が言った八十五人全員、税務調査をするといった場合、たとえ十万円でも、脱税額が、これは調査をするということになりますか。もう十万円だったら、非常に些少だからやらないということになりますか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集、分析を行いまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございまして、税務調査の実施に当たりまして、金額の多寡のみでその要否を判断することはしていないということでございます。
　なお、一般論として、納税者への対応について申し上げますと、実地の税務調査に加えまして、申告内容の確認のために当局からお尋ねを行ったり、あるいは、軽微な非違につきましては納税者による自主的な修正を促すなど、様々な手法を組み合わせて対応しているところでございます。
○末松委員　これは、午前中、江田議員も本当に正確な御指摘、有効な御指摘をやっていましたけれども、国民の方はとにかく、ちょっと税金をちょろまかして、そして申告をした場合、脱税とかそんなことを言われて厳しく処罰されるわけですよね。そして、国民の方は一円たりとも税金はきちんと払わなきゃいけないということで、今日からまたしっかりと国民の皆さんは納税をしていくわけですけれども、そこで、さっき言ったような、広く報道されて、三千五百万だとか四千万だとか、それが基準でそれ以下は立件しませんよという報道が行き渡った場合、まあ今行き渡っているんですけれども、本当にそこは問題で、もう納税なんかやる気なくなりますよね。
　そして、私、感じるんですけれども、国税庁に聞きたいんですけれども、今まで、問題となった修正申告の八十五人について、税務調査はやりましたか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
○末松委員　これで、全部、何も我々としては発表しません、全部、そこは、何を税務調査でいつやったか、やらないかも含めて、全く公表しませんということであったら、これはちょっと問題ですよね。財務大臣の方も国税庁には何も言えないということですし、国税庁自身が、じゃ、こういった脱税を認めるという立場に立つんですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、国税当局といたしましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な資料の収集、分析に努めておりまして、仮に、政治家個人に帰属する政治資金につきまして、適正な申告が行われていないということで、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどによりまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○末松委員　今まで、この時点で、国税庁は税務調査をやっていないと思いますよ。そして、やっていたら、それについての結果もある程度出てくると思いますが、ということは、この八十五人についても、全く税務調査を行う必要もないし、それから、そういったことを行ったこともないということを、私は国税庁が判断したと思っているんですけれども、そういう判断でよろしいですよね。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、各種資料情報を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うということでございますが、個別の事柄につきましては、国税当局におきまして厳しい守秘義務が課されておりますので、仮に調査を行うこととなったといたしましても、それを対外的に説明することは控えているということでございます。
○末松委員　私が聞いているのは、税務調査をやったか、やらないかということを聞いているんじゃなくて、今まで、その八十五人について、一切、追徴をしたとかそういった事実はないですよねと。ないということは、そういうことは国税庁として今回問題にしていないということですよねということを、国民の皆さんに言ってほしいんですよ。
○星屋政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、個別の事柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
○末松委員　追徴をやったという事実についても発表しちゃいけないんですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の課税関係でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○末松委員　これじゃ本当に話にならないんですよね。
　これは政治的に本当に大きな、私はけじめの問題だとありますし、このまま何もせずに、じゃ、時間がたてば自然に消えていくよねというような話だったら、本当に、納税する人たちは、ふざけるなということをもう私のところにがんがん来ているんですね。さっき言ったように、私も国会議員ですから、国会議員全体がそういうふうな特権を持っていて、それで、我々庶民とは違うんだよねというふうに非難されるわけですよ。
　これは、この資料四に書いてございますけれども、先日の予算委員会で自民党の上野賢一郎衆議院議員が、きちんとそこは修正申告を指示し、納税させる対応が必要だ、そういうことを言い始めているんですよ。これは良心的な議員さんだと思いますよ。そうじゃないと、自民党の評判もえらくこれでがた落ちし、国会議員全体も信頼欠如になって、何だという話になる。
　これを防ぐためには、財務大臣、先ほど、確かに指示する立場にはないということであっても、これは政治的危機としてしっかり捉えて、私、末松が提案するような、やはりこの疑惑を持たれている八十五人については、これは、税務調査をするということまでは申しませんけれども、極めて政治的な危機で危ないんじゃないか、政治的信頼の上で問題だという意識があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今回の一連の問題は、国民の皆さんが政治に対する信頼というものを本当に根底から失いかねない深刻な問題である、そういうふうに認識をしております。
　まずは、疑念を持たれる方においては、自らがしっかりと説明責任を果たしていくことが重要であると考えています。
○末松委員　国民の捉え方は、そういう疑念を持たれる国会議員が自ら正直に申告するなんて、そういう信用していないんですよ。だからこそ国税庁の税務調査が必要なんじゃないかというのが、私の今回の質問の趣旨なんですね。
　国税庁、やる、やらないというのは公表しないということなんだけれども、これからの徴税を行う上で、そういった国会議員と一般の方々を何か別にして差を設けるような対応、これについてはしちゃいけないと思いますけれども、改めてちょっと国税庁の考え方を問います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしてまいりたいと思います。
○末松委員　その適正について議論したいので、議論してきたわけだけれども、もうこれじゃ話にならないです。
　もうここで、私、国税労組さんともいろいろと話をして、いろいろと話があったのは、本当に、メンタルケア、こういったものも、国税の方々というのは現場で国民の皆さんからいろいろな非難とか嫌みとかを言われて、メンタルも参るということがあると思うんですね。そういうことをあなたも考えてもらって、そういう形で、国税庁としてどうあるべきかと。一切答えられませんばかりでいっていたら、国税庁は要らないんじゃないか、こういう気になってくるわけです。
　そこをしっかりとあなたの方も考えて、国税庁全体もしっかり、査察も含めていろいろな部門もありますから、そこは、一般国民と国会議員、差別しないような形でしっかりと正していく、そういうことを是非やってもらいたい、というか、やるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。今日は大臣所信に対する質疑ということでございますので、大臣の所信に従って質問させていただきます。
　まず、国際協調への貢献という観点でお尋ねをいたします。
　大臣所信では、国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります、このようにお話しされました。ところで、今月末、二十八日から二十九日、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会合がございます。まさにこの協調へと導いていく絶好の機会だというふうに思うんですが、大臣、こちらの方には出席をされて、国際社会を協調に導いていくためのどのような貢献をされるか、お話しください。
○鈴木国務大臣　まず、今月末のブラジルでのＧ20の会合については、まだ最終的には、出か欠かは決めていないところでございます。
　外交に関わる課題、財務トラックにおいても極めて重要だと思っております。特にも、世界経済が、気候変動でありますとか債務問題、あるいはパンデミック、また地政学的な問題で対立や分断が起こっているということがあります。そして、昨今はグローバルサウスが経済的にも大変力をつけてきて、今までのように、先進国が何か大枠を決めて、それにその他の国が従ってくる、そういうことがなかなか、それに対する反発ということがある中で、こうした財務トラックにおいても国際協調を図っていくということは極めて重要である、そういうふうに思っております。
　今、足下においては、一方におきまして能登半島地震への対応があり、そういう中で、令和六年度予算それから税制改正等を年度内に確実に成立させなければならない、そういう大きな政治課題もございます。
　いずれにいたしましても、どちらも重要でありますけれども、関係方面ともよく相談をしながら、最終的に出欠の態度を決めたいと思っております。
○櫻井委員　いや、今大臣おっしゃられたとおりなんですよ。かつては、Ｇ７で決めれば、おおよそ世界の方向を決められた。ところが、まさにそれが機能しなくなったから、メンバーを増やしてＧ20ということになったわけですよね。そこには、ロシア、中国、必ずしもＧ７の方向性とは違う、かなり違う方向を向いている国もいる。だからこそ、まさに分断を取り込むために、分断を協調へ導いていくためのメカニズムとしてＧ20があるんだ。
　だから、しかも、大臣、所信でおっしゃられているんですから、ここ、行かなきゃならぬと私は思うんですけれども、そのことはちょっとお願いし、だから、そのことから逆算して、会議、会合があることは大分前から決まっているわけですから。しかも、今年はよりによって遠いブラジルということで、なかなか行きにくいというのは分かりますけれども、そのことも踏まえて、国会審議日程、早めに国会を召集するべきだったのではないのかということも申し上げておきます。
　今日は日本銀行から植田総裁も来ていただいていますが、植田総裁は、サンパウロ、Ｇ20、行かれますでしょうか。
○植田参考人　今鈴木大臣もおっしゃいましたように、非常に重要な会議であることは認識しており、是非出たいとは思っておりますが、国内の様々な仕事もあるという中で、総合的に判断して出欠を最終的に決めたいと考えております。
○櫻井委員　いや、ちょっと、Ｇ20の財務大臣と中央銀行総裁が集まる会議ですよ。お二人とも行かないというふうになると国際協調へ導いていくことはできないと思いますので、是非そこはちゃんと考えていただきたいということをお願い申し上げます。
　続きまして、二つ目のテーマに移らせていただきます。物価と賃金の見通しについてです。
　こちらについても、大臣所信の中で、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げを実現していくことが重要です、こういうふうに所信で述べられております。
　資料一をお配りしておりますけれども、こちら、何度もこの委員会でお配りをしています。元々は階猛議員が、日本銀行の成績表ですね、物価の見通しについてどれぐらいの確度で当たっているのかというのを調べたら、ことごとく外れている、十年間外しまくっているということがあらわになる、こうしたものでございます。
　これを二〇二四年度のところについて見ますと、昨年の七月には一・九％と展望レポートで書いてございました。ところが、十月号になりますと二・八％で、随分上がっているわけです。ところが、今年の一月号を見ますと、また二・四％といって下がっているんです。
　物価見通し、三か月ごとに上がったり下がったりと結構大きな変動ですけれども、何でこんなに見通しが変動するんでしょうか。
○植田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の二〇二四年度見通しについて、二〇二三年七月から十月について、まず上がったところは、エネルギー価格の上昇とか、それから、それ以前の、エネルギー価格も含めまして、様々な輸入価格の上昇の国内価格への転嫁の度合いが思った以上に進んだというところを反映したものでございます。
　その後、去年の十月から今年の一月にかけて、〇・四ポイントほど、今度は二〇二四年度見通しが下がっておりますが、ここは主に原油価格が下落したということを反映した結果でございます。
○櫻井委員　この物価と賃金の話、これは我が国の最重要課題の一つだというふうに私も思っていますし、政府の方でも思っていただいているかと思います。
　そういったこともありまして、昨年十一月八日の当委員会においても、この問題について植田総裁と議論させていただきました。
　このときに植田総裁は、物価への影響は、財政政策の内容によって少しずつ異なってくるかと思います、エネルギー関係の補助金のような負担緩和策は、それが実施されている間、言うまでもなく、消費者物価上昇率を抑制するという影響をもたらします、これに対して、総需要に働きかけるいろいろな施策、これはもちろん、景気を刺激して財・サービスに対する需要あるいは雇用を増加させる効果を持ちますので、これが続けば、物価や賃金の上昇につながるという効果もあるかと思いますと。
　これはすなわち、昨年秋の総合経済対策について、これを実施した場合、どういう影響がありますか、そのことは十月号の展望レポートの物価見通しに反映させていますか、こういうことに対する質問の答弁でいただいているところです。
　それに対して植田総裁は、エネルギーの補助金の効果、つまり、物価を引き下げる効果については盛り込んでいるというふうにお答えいただき、しかし、物価を上げる要素のことについては盛り込んでいないので、次の見通しである一月の見通しの際に精査して取り込みたいというふうに考えておりますというふうに答弁されています。
　展望レポート一月号で、総合経済対策の物価を押し上げる効果、この部分について盛り込まれましたか。
○植田参考人　もちろん、一月の見通し作成の際には、ガソリン、電気、都市ガス代の負担緩和策だけではなくて、所得税、住民税減税が与える経済へのプラスの効果、そして、物価に場合によっては少しプラスになる効果も盛り込んで見通しを作成しております。
　ただし、先ほど申しましたエネルギー価格を下方に修正したということの影響が大きく出て、見通し全体としては先ほど申し上げたような姿になったというところでございます。
○櫻井委員　原油価格、もちろん、これの変動は我が国の経済に大きな影響を与えるということはそうなんですが、ただ、総合経済対策も二十兆円を超える大きな規模のものだったというふうに承知をしております。そういった大規模な総合経済政策、これが物価を押し上げる効果は余り十分じゃなかった。しかも、これはデフレ脱却と大臣もおっしゃられていますよね。デフレ脱却と政府も言っている、岸田総理も言っている。
　結局、総合経済対策、景気刺激策として十分でなかった、デフレ脱却効果は十分でなかった、こういうふうに日本銀行としては分析された、こういうことでよろしいでしょうか。
○植田参考人　私どもの見通しを御覧いただきますと、二四年度について二・四％、二五年度について一・八％という見通しに今年一月時点のものはなってございます。
　したがいまして、これがそのとおりに実現していけば、デフレという状態にはほど遠い状態が実現するということでございますし、その一部に政府の対策の効果も含まれているということではあるかと思います。
○櫻井委員　これは、減税と給付と二つこの経済対策の中にありましたけれども、給付の部分についてはもう既に実施をされているわけなので、それを含めても結局余り効果はなかった、こういう分析を日本銀行はされているのかなというふうに受け止めをさせていただきました。長い目で見たら効果はあるのかもしれませんが、即効性は少なくともなかったということなのかなというふうに受け止めさせていただきました。
　あと、エネルギー価格が重要な要素だというふうに植田総裁はおっしゃられているわけなんですが、ちょっと財務大臣にもお伺いいたします。
　エネルギーの状況について、大きな要素となっているのが、ガソリンなどのエネルギーの補助金についてです。これは、補正予算、昨年秋の補正予算で四月末までは決定済みというふうになっていますが、その先はどうされるんですか。これは物価の見通しに大きな影響を与えますので、教えていただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　御指摘のように、補正予算におきまして四月末までの激変緩和措置を継続するということは決めておりますが、それから先の、いわゆる出口と言ったらいいんでしょうか、そういうことにつきましては、今決まっているものはありません。
　そのときのエネルギー価格の状況でありますとか、様々な状況を考えて四月以降のことを決めていくということになるんだと思います。
○櫻井委員　あともう一つ大臣にお尋ねをしたいんですが、先ほどの話のとおり、日本銀行の分析によりますと、総合経済対策、景気刺激策、必ずしも十分でない、少なくとも短期的にはそんなに物価がぱんと上がるような、そういう効果は出ていないということなんですけれども、本当にこの総合経済対策が経済対策として効果があったのかどうか、この部分については是非エビデンスに基づいて分析をいただきたいというふうに思うんですが、やっていただけますか。
○鈴木国務大臣　財務省としてその分析を後ほどするかということでありますか。（櫻井委員「はい」と呼ぶ）
　それは、できるものについてはしっかりとお示ししていきたいと思います。
○櫻井委員　岸田総理もエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングというふうにおっしゃられているので、是非これはやっていただきたい。やった結果は、是非この委員会に提出をいただいて、それでまた改めて皆さんで議論をさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○津島委員長　理事会にて協議をさせていただきます。
○櫻井委員　続きまして、資料にお配りしております、この部分についての各物価指数の推移について示しております。こちらでは、輸入物価指数、これは契約額、ドルベースと円ベースと両方載せております。それから、企業物価指数、消費者物価指数というふうに書いてございます。これは、日本銀行で作っていただいて、立憲民主党の部門会議で提出いただいたものです。
　これを見ますと、単純に増減の比率じゃなくて、ある時点を一〇〇として、そこからの今どういう状況になっているかということのものですから、輸入物価は、今時点ではそれほど高まっているわけではない、むしろ落ち着いて下がる傾向にあるかもしれないというところなんですが、ただ、去年すごく上がっているわけなんですよね。
　それに比べて企業物価は、それを反映してといいますか、それで、このコストプッシュで、ある程度企業物価も上がっていってもおかしくないわけなんですが、それなりには上がっています。
　さらに、企業物価が上がれば、それに釣られて消費者物価も上がるはずなんですが、企業物価が上がったほどには消費者物価は上がっていない。
　つまり、価格転嫁はまだまだ進んでいない、積み残した部分がたくさんある、こういうことではないのかなというふうにも分析できるところです。
　さらに、ここに来て円安、午前中も議論ありましたけれども、百五十円というところを突破しているわけなんです。そうすると、ますます輸入物価は円ベースでは上がってくるかもしれない、こういう状況なわけです。
　こうしたことから、これは日本銀行にお尋ねをいたします、これからもやはり価格転嫁が進む、消費者物価の上昇余地は大きいというふうに考えるんですが、日本銀行としての御見解をよろしくお願いいたします。それに加えて、ここに来ての円安の傾向がございますが、この円安の原因、どのように分析しているかということについてもお尋ねをします。
　このことは、昨年秋の財務金融委員会でも私議論させていただきましたし、階議員も予算委員会で植田総裁と議論させていただいたところでございますので、よろしくお願いします。
○植田参考人　まず、委員の資料二にございますように、様々な物価指数、例えば輸入物価とか国内企業物価を見て、それと消費者物価の動きを比べますと、前者二つの方が、足下でも、あるいはピークにかけて物すごい大きく上がっておりますので、この分の転嫁はまだこれから進行するのではないかという趣旨の御質問だったと思いますけれども。
　ここについては、様々な企業、一番輸入に近いところから消費者に近いところまで様々な段階がありますが、その様々な企業レベルにおきまして、その企業の様々なコストを考えてみますと、そのコストの中に占める輸入財とか、あるいは企業物価に焦点を当ててもいいんですが、それぞれはコストの一部であることが非常に多いかと思います。ですから、仮にそれは二倍になったとしても、コスト全体は二倍よりも非常に小さい率でしか上がらないということがほとんどかなと思います。
　ですから、輸入価格が二倍になって、それが……（櫻井委員「企業物価と消費者物価は」と呼ぶ）まあ企業物価でもいいんですが、全部転嫁されたとしても消費者物価の上昇率は二倍にはならないということが、非常に多くの企業、あるいは企業の産出する財・サービスについてあるということがまず指摘できるのではないかなと思います。
　それから、恐縮ですが、二番目の、足下の円安の原因についてという御質問だったと思いますが、そこについては、日頃申し上げておりますように、短期的な為替レートの変動の原因、評価等についてはコメントを差し控えるということでお願いできればと思います。
○櫻井委員　今、輸入物価が企業物価に与える影響についてお話しされましたけれども、そこは分かりますよ、そんなものだと思います。ただ、企業物価から今度は消費者物価、ここはもっとダイレクトな関係にあるんじゃないんですか。
　企業物価はこの間二〇％上がっているわけです。それに対して消費者物価は六％ということですから、差分の一四％は、全部とは言わないけれども、もう少しこれから埋めていこうとする努力を企業側はしていくんじゃないんですかということについてちょっとお答えがなかったので、再度お願いします。
○植田参考人　企業の投入物を見ますと、企業物価に表現されているものだけではなくて、サービスも投入になりますし、その企業が雇っている労働者の賃金もコストになります。これら全体に占める企業物価分のシェアというのは、それほど高くない場合もあるということだと思います。
○櫻井委員　ちょっと今の説明だと分かったのか分からないのかというのですか、今の説明だと、人件費は上がらない、賃金は上がらないということを前提にお話をされているかのように聞こえたものですから、それだと、大臣所信では、持続的な、構造的な賃上げ、こういうふうにおっしゃられているけれども、それは実現しないというのが日本銀行の分析なのかと思って、ちょっと見通しが暗いなというふうに思ったところです。
　財務大臣兼金融担当大臣にもお尋ねをいたします。今の円安の傾向が進んでいる要因、これはどう分析をされるのかということです。
　大臣所信では、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、こういうことも金融担当大臣として発言をされています。
　ちまたでは、この新ＮＩＳＡで新たな投資が国内よりも海外の方により多く向かっているのではないのか、つまりキャピタルフライトが起きているんじゃないのか、これが円安の原因になっているんじゃないのか、こういう見方もあるわけなんです。
　ですので、財務大臣兼金融担当大臣として、この円安傾向についてどのように分析されているか、是非お答えください。
○鈴木国務大臣　新しいＮＩＳＡと為替レートの関係についてでございますけれども、市場関係者の中にはいろいろ発言があるということは承知をしておりまして、その中で、今、櫻井先生が御指摘のような、ＮＩＳＡによるキャピタルフライトの影響があるのではないかという声があるということ、それは私も承知をしているところでございます。
　しかし、為替レートを考えてみますと、為替レートは、国内外の経済財政状況でありますとか、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因により決定がなされるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることは難しいということだと思っております。そういう意味では、今の足下の円安の要因ということを明確に申し上げることはできないということでございます。
○櫻井委員　これは、もうずっとこの議論をしている、悪い円安がコストプッシュの悪い物価高を呼び、それがいろいろなところに利いてきて国民生活を厳しくしているのではないのか、こういうことを指摘されてきているわけです、我々は指摘しているわけです。
　それから、もう一つ大きな点は、キャピタルフライトについて。
　投資をどんどん促進しましょうと岸田総理はおっしゃられていますけれども、それを本当にやっていったら、こうしてキャピタルフライトが起きるんじゃないのか。ＴＯＰＩＸとそれからＭＳＣＩの、ＴＯＰＩＸは日本国内の株式ですけれども、ＭＳＣＩはグローバルな株式指標ですけれども、比べてみたら、パフォーマンス、ＭＳＣＩの方がはるかにいい。だから、普通に窓口でどっちの商品にしましょうかといったら、パフォーマンスのいい方になる。キャピタルフライトがどんどん起きるんじゃないんですか。
　これは去年の通常国会でも私もその指摘をしましたし、ほかの議員からもそういった指摘がございました。ですので、これはちゃんと分析をしておいた方がいいと思うんです。お金を持っている人はそうやって稼げるかもしれませんけれども、でも、そうじゃない方は、単に物価が上がって生活がどんどん苦しくなる、こういうことになりかねないわけです。
　今度は、賃金と物価上昇の関係についてもお尋ねをいたします。
　厚生労働省は毎月勤労統計調査を行っておりまして、二〇二三年については、これも一週間前に発表がありました、マイナス二・五％ということでした。このことについては、資料の三に抜き出して書いております。毎月勤労統計を全部貼り出すと結構大変な量になってしまいますので、抜き出して書いております。
　つまり、過去五年間を見ますと、二〇二三年がマイナス二・五、二〇二二年マイナス一・〇、二〇二一年はプラスの〇・六、二〇二〇年はマイナス一・二、二〇一九年はマイナス一・〇。過去五年間を見ますと、プラスだったのは二〇二一年だけ。二〇二一年は物価がマイナスだったという年でございます。結局、実質賃金も四年間マイナスですし、全然上がっていないということです。
　更に申し上げると、岸田内閣、二〇二一年に発足しておりますけれども、それ以降、実質賃金はどんどん下がっているわけなんです。これは悪夢を通り越して地獄なんじゃないのか、地獄の岸田内閣と言われてもしようがないんじゃないかと思うわけなんです。
　そこで、まず日本銀行の植田総裁にお尋ねをします。
　過去五年間で実質賃金はおおむねマイナス、これは自民党内閣の経済政策の失敗だというふうに見ることもできると思いますが、これは一体何が悪かったんでしょうか。
　それから、一方で、日本銀行の展望レポート一月号二十五ページを見ますと、「実質ベースでもマイナス幅は縮小傾向をたどり、次第にプラスに転化していくと見込まれる。」というふうには書いてあるんですけれども、どのようなメカニズムでプラスに転化すると見込んでいるんでしょうか。この数字だけ見ると、むしろどんどん悪くなっている、プラスに転化するどころかマイナスが深くなっているというふうに見えるものですから、この点、お答えをお願いいたします。
○植田参考人　お答えいたします。
　過去五年間ですが、二〇一九年がそこに入っておりますのでコロナ前も含めてということでお答えしますと、コロナ感染症前の景気拡大局面においては、御指摘のとおり実質賃金はもちろん伸び悩んでいましたが、この時期は、企業の賃金設定スタンスが非常に慎重な下で、まず名目賃金の上昇ペースがそれによって緩やかにとどまったということが影響したと思っております。ただ、この時期、雇用者数は着実に増加しておりましたので、実質賃金に雇用者数を掛けた実質雇用者所得で見ますと、緩やかな増加を続けていたということは言えるのではないかと思います。
　一昨年以降の実質賃金の低下の部分でございますが、ここでは名目賃金は緩やかに増加を始めているわけですが、言うまでもなく、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響が大きく、消費者物価が賃金上昇率を上回って上昇してきたということが実質賃金の低下につながっていることでございます。
　その上で、今後、実質賃金がプラスになっていくのか、どういうメカニズムを考えているのかという御質問ですが、私どもの見通しでは、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は、足下、和らぎつつありますが、これは更に和らいでいくというふうに見ています。一方で、労働需給が引き締まった状態は継続しておりますので、企業の賃金設定行動もこれまでよりも積極的になるというふうに見ております。その二つが合わさって、実質賃金の伸び率が次第にプラスに転化していくという見通しを持っております。
○櫻井委員　今の御答弁だと、賃金は上がりますとおっしゃるんですけれども、先ほど物価の議論の中で、企業物価指数から消費者物価指数、もっと価格転嫁が進むんじゃないですかという話のときには、いや、サービス価格は上がらないから転嫁はそんなに、もうこれ以上進みませんよみたいな話があって、サービス価格というのは中身は人件費ですよね、人件費は上がらないというお話だから、おっしゃられている話が何か矛盾しているように聞こえてならないんです。
　もう一つ、せっかくの機会ですので、内閣府が出している中長期の経済財政に関する試算についてお尋ねをします。
　四ページには賃上げについて書いてありまして、二〇二五年の姿です、一・七％。物価については六ページに書いてあって、そこには、資料にはないです、物価については一・五％プラス、こういうことになっております。
　一方で、これだけを見ると、賃上げが一・七％で物価が一・五％、来年には物価の方が高くなるのかな、こういうふうに見えるわけなんですが、日本銀行の展望レポート、二〇二五年の方を見ますと、物価は一・八％となっている。つまり、賃金一・七％、物価は一・八％で、相変わらず二〇二五年も、もしかしたら、日本銀行の言うとおりの物価ですと、物価の方が高い、賃上げが物価高に追いつかないという状況が来年も、今年だけじゃなく来年も続くのかな、こんなふうにも見えるわけなんです。
　これ、最後、植田総裁にもう一度お尋ねをいたしますけれども、ここを見ますと、やはり物価上昇に賃金は追いつかないんじゃないんですか。どうなんでしょうか。
○津島委員長　植田日本銀行総裁、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○植田参考人　私どもでは、二五年度は一・八％の見通し、物価について出しておりますが、賃金については、もう少し高い見通しを持っております。
○櫻井委員　時間が来ましたので終わりますけれども、これは同じことを、二〇二四年の数字について井林副大臣に去年の十一月に御答弁いただいたんですが、これは、指摘したら何か日銀の方が物価見通しで下げてきたのかな、それで帳尻を合わせたのかなというふうにも邪推をしたりするんですが、実は、二〇二四年については直ったけれども、二〇二五年はこのままになっていたということを指摘させていただいて、終わらせていただきます。
○津島委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の沢田良と申します。
　本年の財務金融委員会では本日が最初の質疑となります。この通常国会では、元日に発生した能登半島地震、また政治と金の問題が大きな話題となっておりますが、本日質問させていただく我が国の財政についても、これは先送りできない重要な課題が山積していると感じております。
　大臣所信に対する質疑ということで、細かい話というよりも、大臣のお話しされた内容を追って確認をしていく作業となりますが、本日も、津島委員長を始め理事、委員の皆様、鈴木財務大臣始め財務省、金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、財政の在り方についてなんですけれども、大臣所信において、日本の財政は、これまでの累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しておりますと、この問題意識を言われました。
　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、政府債務残高の名目ＧＤＰ等に対する比の推移を大臣はどのように見ているんでしょうか。
○鈴木国務大臣　大臣所信でも述べましたとおり、日本の財政状況は、これまでの新型コロナウイルス感染症、また物価高騰対応に係る累次の補正予算によりまして、より一層厳しさを増しているわけでありまして、現状、債務残高対ＧＤＰ比も二五五・二％に達するということで、世界最悪の水準であると認識をしているところでございます。
　このように、債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加によります財政の硬直化や、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましいものではないわけであります。
　こうした観点から、財政の持続可能性への信認を確保するためにも、経済あっての財政という方針の下で、まずは、国、地方のプライマリーバランスの二〇二五年度黒字化、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるといいます政府の目標達成に向けて、歳出歳入両面の改革、これを着実に推進していかなければならない、そのように感じております。
○沢田委員　今御紹介いただきました二五五・二％ということで、これは、太平洋戦争があった頃が最高と言われていたものがどんどんどんどん更新しているという状況が今現状になっております。
　私は、大臣がずっとプライマリーバランスの黒字化について御答弁で、財政、信用だということも含めてお話しされていることは、通過点として必要だなと思いつつも、今、日本を取り巻く環境というものは誰が見てもいろいろな部分で変化が起こっています。
　例えば、都市と地方の在り方、地方交付税交付金の在り方も、抜本的に見直さないといけないという段階に私はなっていると思います。また、若者から高齢者へということで年金を含めた社会保障、そして、技術革新や多様性が上がっていることによって対応できる幅が広がってきている、そして、激甚化する災害、これに対する対応、脱炭素や環境に対する新しい取組、高まる安全保障環境。
　今回の能登半島地震においても、今後の限界集落の在り方について、ＳＮＳ等では大きな議論が沸き起こりました。一つ紹介したいのは、二十五年後には確実になくなっているであろう珠洲市や輪島市などにある限界集落に復興予算をどこまでつぎ込むのかということが、早い段階で議論が入っておりました。
　要は、今、多くの方が現状のままではうまくいかない、それ以上に、より多くの困難をこの国が迎えてきているという状況は理解している中で、今私たちが目指しているところが、まさに現時点でのプライマリーバランスの黒字化、そして、多くの借金を抱えて名目ＧＤＰに対して二五五％もの債務の総額を持っている、この状態においては、やはり危機感というところで私は大変大きなものを持つべきなんじゃないかなというふうに思っています。
　これは、大臣、毎回御答弁いただいている部分でもあるんですけれども、率直に、プライマリーバランスの黒字化、歳出歳入改革だけでこの状況を乗り越えられるとお考えなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　今の財政状況については、危機感というものを先生と共有していると思います。
　そういう中で、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化というのは、まずそこを通過しなければいけない、それを達成するために最大限努力をするという、まずは第一歩の目標である、そういうふうに認識をしております。
○沢田委員　私も第一歩は大事だとは思うんですけれども、やはりこれだけ日本という国が変化を促されている状況の中、正直、プライマリーバランス黒字化、歳出歳入改革だけではやはり限界があるというふうに感じるんですね。
　私も国会議員になって三年目です。毎年毎年、財政というものを見させていただいて、確かに、歳出削減していただいているところ、歳入改革をしていただいているところ、これは見えます。けれども、だからといって、じゃ、何年、国民の皆様にこの状態をずっとつなげていくのか。その中にも、どんどんどんどん拡大していく。私たちが本当に国会として向き合わなければいけない対応ですよね。今までは、余り予算の組替えということは起こらなかったかもしれませんが、最悪、地方に振り向いていた予算を都市部に戻さなきゃいけないかもしれない。更にその最悪、高齢者の方に向かっていたものをもっともっと現役世代に向き合わせなきゃいけない。そういうことを私たちがどこかで判断せざるを得ないくらいの状況に私はなっているんじゃないかなと。
　なので、抜本的に歳出歳入改革、プライマリーバランスの黒字化も、当然、一歩目としては大事かもしれないんですけれども、ここだけを言い続けていくということにおいて、国民の皆様に同時に負担をお願いしているということは、私は大変不誠実であり、私たちが問題解決から逃げている、そういうふうに言われてもおかしくないというふうに感じています。
　そもそも、財政規律というものは、私は、自分自身が会社の経営をやってきましたけれども、ある種マインドだというふうに思っています。自分の会社で、例えばトイレの使い方、例えば自分たちが使う鉛筆や備品の使い方、これも気をつけていこうと個人個人が気をつけると、気づくと、一年をかければ一万円、三万円ぐらいのお金になったりするものです。
　いろいろな状況がある、そして、日本が高度経済成長以降、やはりかなり渋い状態で国家運営をしてきたという現状の中では、国債発行もしようがない、そういう雰囲気があったり、どうしても、危機のたびに高まる必要性というところで予算幅が急激に引き上がってしまう、そういったところがあったとしても、これが常態化してしまっているようなことも、まさにこれから私たちが、本当の意味での財政規律であったり国の在り方を考えなきゃいけないというところに、一歩一歩首を絞めている状況につながっているというふうに思っています。
　なので、私は、一つこれは大きなルールとして、プライマリーバランスの黒字化の更に上のところで、根本的にどういうふうに私たちの財政の在り方があるべきなのかということを考えなければいけないというふうに思っています。
　一つのアイデアではございますが、私が所属する日本維新の会では、規制の総量の削減のための二対一のルールの導入ということを御提案をさせていただいております。
　これはどういうことかというと、規制というものを新設するときに、強化する際に、規制の総量の削減の実施を確保する制度として、規制を強化、新設する場合は、その規制の個数、これが新規に増える規制の個数の比率を、今までの分を減らすということで、少なくとも一個増やすなら二つ減らそうというような数の部分と、新設、強化分のコスト、これはコストが廃止、緩和分のコストを上回らないようにするという考え方なんですけれども、これは誰がやったのかというと、アメリカのドナルド・トランプ大統領がこれをやって、いわゆる自由な経済活動というものを、しっかりと時代に取り残されているようなルールとかを消しながら、今一番必要なものは何なのかというのを考えさせるためにやったことを、我が党の方で一つ参考にさせてもらったという一例になるんですね。
　こういったことができると、一つ、やはりルールとして、私たちが、新しいものをやろう、新しい予算をつくろうといったときに、総量として、じゃ、だったら今までの何かを見直さなきゃいけない、結果として、そこで財政規律というのを守るというようなインセンティブが働くというふうに思っているんですね。
　一番最初に質問させていただいたんですけれども、私は、この名目ＧＤＰに対する債務の総残高というのは物すごくやはり大事だと、やはり会社の経営をしていて思うんですけれども、ＧＤＰと、一般会計の方の予算の規模を縛るなどすれば、例えばＧＤＰの何十％にするとか、そういうことのルールを決めていったら、これは財政の健全化に私はつながるというふうに思うんですね。
　今の財務省、日本の財政の仕組みの中に、財政健全化につながるような対応とか、具体的な取組というのはどういったものがあるのか、大臣の方でちょっと教えていただけますか。
○鈴木国務大臣　一般会計予算の歳出規模について、どういう具合にそれを抑えようとしていくということについては、政府におきましては骨太の方針に基づいて進めております。
　骨太の方針におきまして、歳出の目安というものを定めております。具体的に申し上げますと、社会保障関係費については、その増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収める、それを上限にする、それから、非社会保障関係費については、経済、物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続する、こういうような歳出の目安を定めまして、毎年度の予算編成を行っているところでございます。この目安に沿って歳出改革努力を行うということを続けているところでございます。
　このように、目安を達成するための歳出改革の努力を継続することは、財政健全化につながる重要な取組であると考えております。
○沢田委員　大臣、是非、私の子供ももう小学校六年と小学校三年生になるんですけれども、大臣の御家族もこれからどんどんどんどん次の世代、次の世代となると思うんですけれども、やはり、私たちの国会の代で、どこかやはり決断をして、改革をして、次の世代にしっかりといい形で日本を残したいという思いは、私も、野党の一議員でありますが、強く思っております。
　是非、いろいろな提案を、今までの流れの中でつくるのではなくて、大臣が、やはり、私は当選からずっと大臣と一緒にやらせていただいておりますけれども、財務大臣としてずっとやられていると思います、一番、ある種、我が国の財政をいろいろな意味で見られているお一人だと思います。是非、これからいろいろな意味で動いていただければと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、大臣より、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進ということの発言がございました。
　これは具体的に医療現場への賃上げのために何をするのか、厚労省の方から教えてください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の診療報酬改定におきまして、医療の現場で働く方々の物価高に負けない賃上げ、その実現に必要な水準の報酬の改定率を決定をしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、看護職員等の医療関係職種の賃上げに係る新たな加算措置を設けるなどの対応を行ってございまして、関係者への周知やフォローアップの仕組みの整備などによりまして、確実な賃上げを図ってまいりたいと考えてございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　済みません、これは医療分野だけだとどうなんですかね。具体的な数値って、今言っていただけましたか。
○日原政府参考人　もう少し詳しく申し上げますと、診療報酬の改定率、これはプラスが〇・八八％でございました。
　その中で、今申し上げました看護職員、病院薬剤師、その他医療関係職種の賃上げのための特例的な対応、これは改定率プラス〇・六一％による加算措置でございます。
　それ以外にも、改定率〇・二八％程度を活用いたしまして、四十歳未満の勤務医師あるいは事務職員などの方の賃上げに資する対応、これを講じていくこととしてございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　類似の、本会議の方で質問させていただいたところに対して厚労大臣より返答があった部分が、九百万人が働く医療・介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要とあるんですけれども、私、これ、ちょっといろいろとおかしいなというふうに感じております。
　医療と介護では、まず、そもそも抱えている問題が違うのに、同一視してそれをまとめてやるというのが、私はちょっとおかしいなというふうに感じておりまして、厚生労働省の医療経済実態調査を複数年見させていただいたんですけれども、病院の勤務医の年収というのは約一千五百万あります。開業医、法人、個人も約二千五百万円収入があります。国民全体での平均年収というのは約四百六十万円なんですね。
　福祉分野についての賃上げによるサポートというのは、私はこれは一定数認めていくべきだと思うんですけれども、医療現場についての賃上げというものが認められるのか。要は、この医療現場についての賃上げというのは、イコール医療費の負担を上げていくという作業です。いわゆる四百六十万円平均年収の国民の皆様からの負担を増やして、大変大きな収入をもらっているお医者さんの給料が上がっていくということで、先ほど武見大臣の答弁を紹介させていただきましたけれども、その上がった分で消費が拡大していくということについても、全く合理性がないと思うんですね。
　限界消費性向なんという考え方がありますけれども、収入が低い方の方が消費にかかる割合というものは高くなる傾向があります。こういったことを考えても、なぜ、こういうふうな医療の方に賃上げによるサポートが必要だという判断に踏み切ったのか、又は、この判断に踏み切ったということについて、大臣、御意見があったらお願いします。
○鈴木国務大臣　先ほど厚労省から御答弁がありましたけれども、診療報酬改定については〇・八八％、本体ですね、本体の部分は引上げ、そのうちの〇・六一％は、看護師さんでありますとか、あるいは理学療法士さんでありますとか、そういう方々の賃上げにつながる分というふうに理解をしております。
　先生が先ほど二千五百億程度のと言いましたのは、それはまさにドクターでいらっしゃると思います。そうではなくて、今回の賃上げで対応したのは、先ほど申し上げたように、いわゆるコメディカルの方々でありまして、今回の措置によって、来年度は二・五％のベースアップ、それから、再来年度は二％のベースアップ、それを実現したいと考えているところであります。あくまでコメディカルの方々を対象にしているということです。
○沢田委員　ありがとうございます。
　では、お医者さんの技術的な報酬には一切影響しないという認識でいいんですか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に診療報酬上のどのような措置によりまして賃上げの具体化を図っていくかということにつきましては、これは、先ほど申し上げましたようなベースアップ評価料、これは加算措置でございます、そちらで対応する部分、それからまた、初再診料や入院基本料などの引上げで対応するというものと、性質に応じまして、その二つの方法によりまして対応させていただきたいというふうに考えてございます。
○沢田委員　そうですね、やはり結局上がるわけですよね。
　そう考えたときに、物価に負けない賃上げの実現という話も、これはやはりいろいろなところで出ています。大臣からも声が出ています。今、私たちが見なければいけないところでは、やはり、低所得者の方々が、物価が急激に上がっている状況の中にまだまだ慣れていなくて、いまだデフレマインドと呼ばれる気持ちの方は多くいらっしゃる中、そういった方に安心してもらうために、一旦は、激変緩和じゃないですけれども、そういったイメージを持つということだというふうに私は思っています。
　なので、そういった方々が生活する中でも考えなきゃいけないのが、今、私たちがよく出している物価の指数よりも高い基準で、よく買う品目というのが総務省の方から出ているんですけれども、例えば、食パンや国産の豚肉、ニンジン、ガソリンなど四十品強が年間の購入回数十五回以上となるもの、こういったものがどれぐらい物価が上がっているかというと、六・二％も上がっているわけですね。
　こういうふうに上がっている、そして先ほど言いました、収入の低い人になればなるほど基本的には負担が増えていく、こういう形の中で、やはり医療の負担も上がっていくということが、決して私は経済全体の大きい流れにつながるとやはり思えません。
　つなげるわけじゃないですけれども、企業・団体献金、これは医師会から岸田総理が一千四百万円献金をもらっていた、こういう話を、日本維新の会、青柳仁士議員が十一月二十二日の衆議院予算委員会で、質問として入りました。武見厚生労働大臣には一千百万円という大金を、二〇二一年、日本医師会の政治団体、日本医師連盟が二人にパーティー券購入などを含めて巨額献金したことについて答弁がありました。
　一般論として、この献金によって医療政策が医師会に有利になることが懸念されるというのが普通の感覚です。そうじゃなければ、これだけ大きなお金が動くというふうには、一般論としては思えません。
　総理は、献金によって政策が変わることはあってはならないと、当然否定をなさっていますけれども、私は、こういったところで、本当に細かいところなんですけれども、私たちは一体どこを向いて政治をしているのかということが疑われてしまう余地がやはりあるんじゃないのかなというふうに考えております。
　こういったところが今まさに政治とお金の問題で私は問われているところだと思っております。野党全体としても企業・団体献金を禁止していくという方向性で意見がまとまっていることも踏まえて、是非頭の中に入れておいていただければと思います。
　続きまして、万全の備えとして原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置というものがございます。今の燃料価格の動向について、円安などの影響を含めた現状の認識を教えてください。
○鈴木国務大臣　燃料油価格につきましては、激変緩和措置による補助前の価格を見てみますと、昨年秋には一リットル当たり二百十円を超える水準にありましたが、そこから原油価格の落ち着きや当時の為替レートの円高方向への振れなどを背景に下落をいたしまして、足下では一リットル当たり百九十五円程度で推移しているものと承知をしております。
　その上で、昨年秋に延長されました激変緩和措置により、足下における補助後の価格は一リットル当たり百七十五円程度まで抑制されている、そのように認識をしております。