Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　広野ただし君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　岩永　浩美君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　松　あきら君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域再
　　　　　　　生推進室長
　　　　　　　兼内閣府地域再
　　　　　　　生事業推進室長　　大前　　忠君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　鵜瀞　恵子君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　河野　正道君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　福水　健文君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大辻　義弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西川　泰藏君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　小島　康壽君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　肥塚　雅博君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石毛　博行君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松井　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業による地域産業資源を活用した事業活
　動の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○企業立地の促進等による地域における産業集積
　の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、富岡由紀夫君及び保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として広野ただし君及び岩永浩美君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に内閣官房地域再生推進室長兼内閣府地域再生事業推進室長大前忠君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務大臣官房審議官津曲俊英君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、中小企業庁長官石毛博行君及び中小企業庁経営支援部長松井哲夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしました。また、ただいまから質疑を行います経済成長戦略三法案に関して、既に参考人から意見を聴取し、質疑を行いましたことを御承知願いたいと存じます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今国会も既に後半に入っており、重要法案が幾つも審議されております。全産業や、特に中小企業においては、今回出されている三法案は大変大事な法案だと思っております。ただ、疑問点や解明をいただかないと分からない点も数多くありますので、四月二十日の本会議に引き続きまして、本日、質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、経済産業大臣にお尋ねいたします。
　産業活力再生特別措置法は、一九九〇年代に我が国経済の生産性の伸び率が低下してきたことを背景に、産業の活力の再生に速やかに実現することを目的として平成十一年に制定されました。その後、産業における過剰供給構造と過剰債務問題の深刻化に対応するため、平成十五年に法律が改正をされました。これまで同法に基づく計画認定件数は、法改正前の四年間で二百四件、法改正後から今年の三月までの間で二百四十八件となっています。
　平成十五年の法改正以降の四年間で、産業における過剰債務、過剰供給構造の解消、産業の再生、再編に大きな効果があったとは私は考えられませんが、経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　お話しのとおり、産業活力再生特別措置法は平成十一年にできまして、十五年に改正され今日に至ったわけであります。
　平成十九年三月までの実績で申し上げますと、四百五十二件の計画を認定をしまして、生産性向上に向けた事業者の取組を支援をしてきたわけであります。このうち、我が省、経済産業省が認定をして計画が終了した百六十八件、これ実は、御承知のとおり八省庁体制でやっておりますから、我が省所管の分の百六十八件の結果で見ますと、百四十五件の計画で法定基準以上の生産性の向上を実現することができました。八六％の対象企業、対象案件で生産性の向上を見ることができたということであります。
　また、中小企業再生支援協議会がありますが、この協議会では、平成十五年の設置以来、一万件以上の事業再生の相談に応じまして、約千七百件の再生計画の策定を支援をいたしました。この結果、八万二千人の雇用の確保ができまして、着実に成果を上げてきておると言えるんではないかと思います。同法はこうした成果を上げてきましたけれども、我が国人口減少下で経済成長を持続していくためには、一層の生産性の向上に取り組むことが重要であると考えております。
　また、都市銀行等の不良債権比率は大きく低下をいたしましたが、中小企業を中心とする倒産の増加であるとか、地域金融機関の不良債権処理の遅れが見られます。産業再生機構というのはその使命を果たして解散をいたしました。都市銀行の不良債権比率も大きく低下をしまして、今一・五％を切るぐらいになったんでありましょうか。ただ、地方銀行の不良債権比率、あるいは信金、信組はまだかなり高いところにありますし、地域の中小企業の再生も大事でありますので、再生支援協議会はそのまま存続強化をすることにしまして、その中央組織というものをつくりまして、ネットワークで取り組んでいくこととしたわけでございます。
　これまでの措置に加えまして、イノベーションによる生産性向上と地域の中小企業の早期事業再生により、今までより重点を置いて、本法を改正をして引き続き支援措置を講ずることとしたわけでございます。
○小林正夫君　次に、サービス産業の生産性向上に関する質問をさせていただきます。
　我が国のサービス産業は、ＧＤＰの約七割、また雇用の約七割を占めるなど大変大きなウエートを占めております。しかしながら、諸外国と比較して生産性が低く、また製造業と比べても生産性が低いとされております。
　サービス産業の生産性が低い原因についてどのように考えているのか、サービス産業の将来展望についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（西川泰藏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国のサービス産業の生産性の伸びは非常に低くとどまっておりまして、一九九五年から二〇〇三年の我が国のサービス産業の生産性の伸び率は年率〇・八％、これは米国の二・三％と比べて半分以下でございますし、あるいは我が国の製造業の同期間の生産性の伸び率四・一％と比べましても五分の一以下にとどまっているということで、非常に低迷しているわけでございます。
　サービス産業の生産性が低い原因についてのお尋ねでございますが、これは、私ども経済産業省におきまして、昨年末にサービス産業のイノベーションと生産性に関する研究会というのを設置いたしまして検討を進めてまいったわけでございます。その検討の一環でサービス産業の生産性が低い原因についても検討していただいたわけでございます。
　サービス産業は非常に多様でございますので、したがってその原因も様々なわけでございますけれども、総じて言えることは、一つにはＩＴ技術の活用の遅れと、あるいは研究開発投資が不十分であることと、あるいはサービス提供プロセスの効率化でございますとか、あるいは品質管理への取組などが遅れている、こういったことが指摘されたところでございます。
　また、あるシンクタンクの分析によりますと、米国と比べて生産性が低い原因、特に対個人サービスについて見てみますと、やっぱり総じて展開規模が我が国の場合には小さいとか、あるいはそのチェーン化が進んでないといったようなことが背景にあるのではないかという指摘があったところでございます。
　こういった背景には、やはりサービス産業全般について言えることでございますが、目に見えないとか、あるいは提供されると同時に消費しなければいけないと。さらには、サービス産業というのは比較的若い産業が多うございまして、したがってその中小企業比率も高いわけでございますが、そういった共通の特徴を有していると。その結果、グローバルな競争にさらされてない産業が多いとか、あるいは非常に市場のその地域が限られる、さらには消費者等に品質等の情報が行き渡りにくいといったような市場環境が影響しているのではないかというふうに考えられているところでございます。
○小林正夫君　将来展望についてどのような考え方をお持ちか、改めてお聞きいたします。
○政府参考人（西川泰藏君）　お答え申し上げます。
　将来展望についてのお尋ねでございます。
　サービス産業は、現在におきましても委員御指摘のとおり我が国の経済の七割近くを占める重要な産業ということでございます。今後は少子高齢化などの社会構造の変化に対応した様々なサービス需要の高まりといったようなことが予想されますし、また、製造業を中心に業務がモジュール化されると、その結果としてアウトソーシングの需要が拡大していくんではなかろうかと。さらには、公的市場の民間開放と、あるいは規制改革による新たなサービス市場の創出、拡大といったようなことが予想されると考えておりまして、こういった背景からサービス産業の重要性は今まで以上に高まっていって、サービス産業の一層の市場拡大、経済のサービス経済化といいますか、そういったことが起こるのではないかというふうに展望しているところでございます。
○小林正夫君　そこで、具体的に質問をいたしますけど、サービス産業のどの業種について事業分野別指針を定めようとしているのか、また、生産性向上の指標として具体的にどのようなものを用いることを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　産業活力再生特別措置法におきます事業分野別指針でございますが、生産性の向上が特に必要な分野につきましてそれぞれの事業を所管する主務大臣が策定することとなります。サービス産業につきましても、必ずしもすべての業種について指針を策定するのではなく、分野ごとにそれぞれの主務大臣が必要性を判断してお作りになることとなります。ちなみに、産業活力再生特別法の主務大臣は、先ほど大臣が申し上げましたように、経済産業大臣のほか、金融、警察、総務、財務等々の八省庁にまたがる大臣でございます。
　経済産業省におきましては、例えばＧＤＰに占めるウエート、それから他の産業への波及効果といいました経済全体に対する影響等を踏まえまして、今後、事業分野別指針を策定する分野を決めていきたいというふうに考えております。
　当面は、経済成長戦略大綱の重点サービス六分野であります、健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流、この六分野を念頭に置きまして、生産性の向上が特に必要な様々な分野について指針を検討していきたいと思っております。具体的には、例えば、流通・物流分野におきましては小売業でありますとか、ビジネス支援分野における情報サービス業につきまして指針の策定を予定しております。また、ゲーム産業など今後成長が期待されますコンテンツ産業分野につきましても検討を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、生産性向上のための指標として具体的にどのようなものを考えているかというお尋ねでございますが、この事業分野別指針の中では個々の産業ごとに生産性向上の指標を定めることができるようになります。この際には、個々の産業の実態とか特性などを踏まえまして、事業者にとって本当に利用しやすい基準となりますよう、例えば、小売業の指標としましては営業面積当たりの営業利益とかそういうものを検討しているところでございます。事業者の方々にとりまして分かりやすい指標を作っていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　我が国は非常に高い技術力を持っているんですけれども、それが必ずしも企業の利益率の向上に結び付いていない、このように思います。大手電機メーカーの利益率は欧米や韓国のメーカーを大きく下回っている、これが現状だと思います。
　これから、高い技術が企業に、利益につながり、企業の体力を高めていくことが必要であると思います。それがひいては企業で働く労働者の利益にもつながると考えておりますけれども、そうでなければ利益を出すためにすぐ人員削減に走ってしまうと、このような状況が考えられます。したがって、我が国で技術が企業利益の向上につながらない理由、一体何なのか、その点について政府はどのように分析をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小島康壽君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問がございました、技術開発の成果が必ずしも企業収益に結び付いていないと、特にこの十年ぐらいその傾向が出ているわけでございます。研究開発投資は非常に活発化する一方、企業収益は低下していると。これは、技術開発をして研究成果が上がるというのは知財の国際的な中でも一、二を争うように伸びているわけですけれども、それが必ずしも市場あるいは製品に結び付いてないということが原因だと思います。
　それで、そのため、これからは研究開発を経営の中に位置付けて事業に持っていくという、研究開発の成果を社会、市場に持っていくというマネージする力が必要だということで、今回の産業技術力強化法の改正の中でも、そういう技術開発の成果を市場に生かしていく、マネージする技術経営力というのが重要だということで、その点を技術経営力の強化として位置付けて、国の方針として企業をそういう方向に持っていくということを打ち出すための改正をお願いしているところでございます。
○小林正夫君　次の法律である、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案について質問をいたします。
　まず、経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。
　地域の経済を活性化させるためには、まず、地域の産業を支えている中小企業の活力を回復することにあると思います。地域中小企業の新事業の展開に対してこれまでやってきた事業をちょっと振り返ってみますと、一つは、地場産業等活力強化事業補助金、これは一九八〇年度以降行っている事業です。二つ目に、ジャパン・ブランド育成支援事業、これは二〇〇四年度以降実施をしているものです。三つ目としては、新連携支援事業、これは二〇〇五年度以降実施をしております。さらに、小規模事業者新事業全国展開支援事業、これは二〇〇六年度以降行っている事業です。さらに、基盤技術を担う中小企業への支援ということで二〇〇六年度以降。
　このように資金においてもいろいろ新事業展開に対して中小企業に支援をしているんですけれども、この様々な支援策を実施してきたけれども、こうした支援策は果たして本当に有効に機能してきたのかどうか、また、支援策を利用した中小企業は製品開発などを向上させて地域産業及び経済の活性化につながったのか、私は大いに疑問を持っているんです。本法律案を提案する前にまずこれらをきちんと検証することが不可欠ではなかったのか、検証しているということならばどのような総括をしたのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（甘利明君）　我が国には四百三十万の中小企業があるわけでありますが、この中小企業の活力を高めるということがすなわち日本経済全体の活力を高める、特に地域経済の活力を高めるということになるわけでありまして、極めて中小企業の政策は大事であります。
　今日まで御指摘のいろいろな施策を取ってまいりました。例えば、地域産業集積活性化法によります産地の中小企業への支援であるとか、あるいは地域に存在をする異分野の中小企業が連携して行う新規性の高い商品開発を支援するいわゆる新連携支援、こうしたものを行いまして、補助金やあるいは低利融資、そして税制措置等の各種の施策を講じてまいった次第であります。
　地域産業集積活性化法によります中小企業の取組に対する支援につきましては、産地の中小企業の新分野の進出であるとか地域内外でのネットワークの構築などに効果を上げていると思っております。一方で、地域の強みとなる地域資源を核とした自律的な地域産業の形成を行う必要があるということも、これらの施策の進行過程で分かったことであります。
　また、新連携支援におきましては、全国九か所の支援拠点に常駐する専門家のきめ細かいアドバイスなどによりまして、制度創設から二年間で認定を行った案件三百二十一件のうち百六十四件が既に売上げを上げていくなどの成果を上げているわけであります。
　このような既存の施策の評価、検証に基づきまして、今回の中小企業地域資源活用促進法では、産地の技術であるとか、地域の特色ある農林水産品であるとか、あるいは観光資源等を活用した取組を支援対象といたしますとともに、とにかくいいものがあってもそれを市場につなげる力、マーケティングの力がどうしても中小企業には足りないものでありますから、マーケティングの専門家の支援拠点を設けるといった工夫を講ずることといたしております。
　いずれにいたしましても、過去行ってきた、予算を投じてきた施策をしっかり検証して、新たな施策を組み上げてまいりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　往々にして、今までいろんな施策はするけれども、それが十分検証されないまま何か少しの手直しをしてあたかも新しい法律を作り替えたと、あるいは政府はこれだけ一生懸命頑張ってやっているということを世の中に何か見せる方が先に出ちゃってしっかりした検証がされてないというのが、私、正直なところの印象なんです。是非、国民の税金を使いながら事業展開をしていくわけですから、その辺をきちっと明確に、反省すべきところは反省をしながら次の手を打っていくと、このことを強く要望しておきたいと思います。
　そして、今般、従来の支援策に加えて新たな地域資源に着目して支援策を講じるねらいはどこにあるのか、また、それにより地域産業及び経済の活性化にどのような効果が期待できるのか、お伺いします。
　また、本来、中小企業対策は全国の中小企業がみんな元気になるようにする政策だと私は思っております。今次の中小企業地域資源活用プログラムやこれに基づく中小企業地域資源活用促進法は、特産物や観光資源がある地域の中小企業を支援する内容のものではありますけれども、そのような地域の中小企業は元々事業機会に恵まれていると見ることもできると思います。その意味で、新たな施策が中小企業間の格差を拡大する方向に動く危惧はないのか。
　また、元気な中小企業が増えること自体は否定するものではありませんけれども、二十日の本会議で、私の質問に対して甘利大臣は、地域資源がないところはないと思う、地域資源の掘り起こしをしっかりやっていくことが大事である、このように答弁をされましたが、特産物や観光資源に恵まれない地域も私はあるんだと思います。したがって、それらの地域の掘り起こしや中小企業支援策は具体的にどのように行っていくのか、質問をいたします。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　今小林委員から、この地域資源法について本当にどういう効果があるんだというお尋ねだと思っております。
　先ほどの答弁の中で、大臣から、地域資源について、産地の技術、それから地域の特色ある農林水産品、それから観光資源と、そういう地域の強みとなる地域資源と、そういうものを活用して中小企業の事業展開を支援していくんだということを申し上げたわけですけれども、今正にそういう地域資源が、ほかの市場での、何といいますか、いろんな産品出ているわけですけれども、そういう市場に出ている産品との差別化をする上での非常に重要な要素であるというふうに思っております。
　そういう地域資源を活用した製品だとかサービス、そういうものがいったん取組として成功すれば知名度が上がっていく、あるいは地域ブランドの確立につながっていく、そういう形で地域の活性化というのは進んでいくんだろうというふうに思っております。そういうことで、こういう地域の強みであります地域資源を活用したそういう中小企業のいろんな取組を支援をしていくことにしているわけですけれども、私たちは具体的な目標として、この法律によりまして五年間で約千の事業、そういうものを創出したいという目標を立てております。
　その一個一個の事業が創出されるということになれば、まず第一に、当然でございますけれども、関連産業を含めまして、その地域で新しい所得、新しい雇用、そういうものが生み出されるわけでありますし、それから成功するということになれば、その地域資源の周知性を高めてその地域のブランドの形成をしていくということで、更に地域資源を活用する循環、いい循環がつくり出されるんじゃないかというふうに思っております。
　小林委員からは、そういう中で、こういう施策を活用した企業は伸びるけれども活用できなかったところと格差が出てしまうんじゃないかというお話でございました。私ども、こういう政策支援を使って伸びていく企業を多く増やすことで、むしろ一見するとちょっと機会がないかもしれないなと見えるような企業のところにも、そのいろんな取引の網が広がっていくというふうに思っております。全国で私ども千という目標を立てておりますけれども、そういった事業ができていけば、ここにはとても及ばないんじゃないかなと思っていたような地域にまで多分及んでいくというようなことはあり得ると思いますし、それから、隣の村でこういう成功をしたということになってくれば、自分のところで何も資源がないなと思っていらっしゃるところも、刺激を受けて何か考えようということが出てくるんじゃないかというふうに思っております。
　よく例に出てまいります四国のある町の、葉っぱをきれいに磨いて料亭に届けて、何といいますか、いろいろなお魚だとかお刺身のつまにするという、飾りにすると、そういったようなビジネスが生まれたというのも、そういう工夫を何とかしようということで出てきたものではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、今地域資源として認識できるというものがないような地域においても、何か工夫をするというような気持ちがある人々がいれば、私どもしっかり御相談に応じて新しい地域資源の掘り起こしに努めていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　繰り返しになりますけれども、元々そういうふうにやっていこうという地域は、既に今日的にはもうそういう問題については解決できている地域かなというふうに思うんです。今まで努力してきたけれどもやはりなかなか地域の活性化がなし得てないと、そういうところについて、今のお話で、希望的観測を持ちながらの私は答弁だというふうにお聞きをしましたけれども、やはりそれが現実になるようにしっかりこれは指導していただきたいし、また地域に対して本当の意味で掘り起こしをしていくことが大変必要だと思いますので、そういうことをしっかりやっていくということを強くお願いしておきたいと思います。
　そこで、これまでの地域資源の活用の事例を見ますと、農林水産物を核にしたものが多いと、このように私は思っております。しかし、農林水産物の活用に当たっては、農家とか農業者団体など、あるいは製造事業者、販売事業者等の共同研究あるいは開発、販路開拓など様々な面で連携が不可欠だと思います。こうした連携を促進していくためにどのような課題があり、それをどう改善していくおつもりか、農林水産副大臣にお聞きをしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　今の先生御指摘のように、確かにこれまで農林水産物を利用いただいて地域の産業の活性化を図ってきたと、こういう部分について、農林水産省としても鋭意取り組んできたところでございますが、さりとて課題がないわけではありません。
　主に、私どもはこの課題として三つとらえておりまして、一つはやはり、先ほど甘利大臣の答弁にもありましたが、中小企業の皆さんがなかなかマーケティング対応が十分じゃないというふうなことも含めて、ましてや農業者等はそういう部分になかなか不得手な部分等々もこれまでありまして、したがって、消費者ニーズをいかにやっぱりしっかりつかまえるかということ。それから、そのニーズに基づいて開発した商品の販路をどういう形で広げていって、しっかり消費者の皆さんにその商品の良さというのを伝えながら売り込んでいくか、それが一つあるというふうに思います。
　それから、せっかく開発をした商品の知的財産というんでしょうかブランドを、これを損なうことがないようにしっかりとやっぱり維持をして価値あるものにしていくという部分なんかにもこれ課題があるというふうに思っています。
　そして、それ以上に加工事業など実需者のニーズに対応した原料農産物をやはり加工事業者が安定的に確保したいと、こう思っているわけでありますから、農林水産物はややもすると季節性があったり天候等に左右されてなかなか安定供給というのが困難な部分が特性としてあるわけでありますが、しかし、やっぱり業としてやる限りにおいてはこれらも重要なことでございますので、こういう三点が主に課題として私どもはとらえておるところでございます。
　したがいまして、加工あるいは業務用需要に対応した農産物等の生産供給の促進をしっかり図っていくとともに、今次、この中小企業地域産業資源活用法に基づきまして、経済産業省等々としっかり連携を取りながら更なる努力を続けていきたいというふうに思っております。
　特に、商品の開発あるいはブランドの管理等々については、専門家のひとつアドバイスなどもしっかりいただきますと同時に、中小企業基盤整備機構やあるいはジェトロなど関係機関による販路の拡大の支援等も是非御協力をいただきながらしっかり更なる努力を重ねていきたいと、このように思っている次第でございます。
○小林正夫君　よく分かりました。
　国井副大臣、次の御予定があるとお聞きしていますので、委員長の御判断で国井副大臣の出欠席について判断してください。ありがとうございました。
　それでは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案についてお尋ねをいたします。
　経済産業大臣にお聞きをいたします。
　これまでの企業立地政策の評価についてでございます。これまでも地域経済政策の一環として、工業が集積している地域からの工業集積度が低い地域への工業の再配置を促進しようとした工業再配置政策、それと半導体を始めとする先端技術産業の集積を図ったテクノポリス政策やソフトウエア等の産業集積を図った頭脳立地政策など、様々な地方における拠点づくりの取組が行われてまいりました。
　しかし、これらの企業立地政策は成功したのでしょうか。地域産業活性化法もこれまでの施策と同じような轍を踏むことになりはしないか懸念しておりますけれども、経済産業大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　結論から申し上げますと、時代時代にその時代が要請することに対する法律を作って、その実効を上げてきたということだと思います。時代が要請する政策は時代ごとに変遷をしてくると。ですから、時代を先取りして政策を展開をして産業の活性化、国際競争力を付けることが大事だというふうに思っております。
　経産省がこれまで取り組んできた企業立地政策は、御指摘のとおり、まず工業再配置法がありました。工場の大都市集中から地方への移転を促進をさせると。一極集中から多極分散、均衡ある国土形成に資するということでありますが、この結果、移転促進地域と誘導地域、つまり追い出す方と受け入れる方でありますが、工業出荷額の比率でいいますと、この法律を制定する前の昭和四十五年が三対二でありましたけれども、平成十二年には一対三というふうに大きく逆転をしたわけでありますから、政策効果は上がったというふうに思っております。
　それから、テクノポリス政策では全国の二十六地域におきまして先端産業の拠点づくりに対する支援を行ったわけであります。この結果、支援対象地域の工業出荷額の変化でありますが、昭和五十八年から平成十年までを比較しますと、全国の平均がこの間に三〇％の伸びでありましたけれども、この政策地域については四八％になったわけであります。こういうふうに、これまでの企業立地政策については、それぞれその時代時代の要請に従って政策立案をされて、その政策効果は数字の上でも上げてきたというふうに承知をいたしております。
　今般の企業立地促進法案につきましては、地域の強みと、地域の主体性、独自性を生かしてマニフェストづくり、マニフェストによる地域間競争、企業誘致競争ということになるわけでありますが、これもしっかりと効果を上げるようフォローしていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　環境問題についてお尋ねをします。
　同意基本計画書において、特に重点的に企業立地を図るべき地域及び工場立地法の特例措置の実施により、期待される産業集積の形成、又は産業集積の活性化の効果を定めている市町村は、当該同意企業立地重点促進地域における製造業などに係る工場又は事業所の緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、国が定める範囲において工場立地法に基づき公表され、又は定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができると、このようになっております。
　私、本会議で、本法案により、市町村に権限が移譲され、緑地面積をゼロ％超えから一五％以下の範囲で認めることが可能となるが、企業立地を急ぐ余り、本来の目的である生活環境の保持がおろそかになるおそれはないか、こういう質問をいたしました。そのときに環境大臣は、この法律の施行に当たっては、こうした法律の趣旨が地方公共団体に周知され、生活環境の保全が図られることが必要と考えていると、このように答弁がされました。
　具体的にどう緑地を確保して生活環境との調和を図っていくのか。これ、環境問題に大きな禍根を残すことにならないか心配しておりますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（福水健文君）　お答えいたします。
　工場立地法の特例の扱いの件を具体的にということでございますが、まず私ども、最初に基本方針というのをこの法案に基づきまして作ることになっております。その法案におきましては、企業立地の促進と緑地を含めた環境保全をどうやっていくかというふうな考え方を明記する、そういう予定になっております。
　この方針に基づきまして、今度、各都道府県、市町村が一緒になって基本計画というのを作ることになろうかと思いますが、そこで環境保全、生活との調和、これをどうやっていくかというのをこの基本計画に書いていただきまして、私どもの方でそれに対して同意をしていくというふうなことになる予定になっています。それを受けまして、具体的には市町村条例で、地元で、議会で議論いただきまして適正な運用が図られるものというふうに考えております。
　また、こうした枠組みに加えまして、国交省の広域インフラ整備法案を活用しながら緑地を整備するというふうなことも今回可能になってくるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、私ども経済産業省といたしましても、こういう国交省との連携も図りながら、地域の生活環境と調和した企業立地の促進というふうなものに努めていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　次に、公共事業依存度と工場立地の関係について経済産業大臣にお尋ねいたします。
　工場の国内回帰の状況を地域別に見ると、公共事業に依存している地域における工場立地の状況が少ないと、こういう傾向が見られます。平成八年度、一九九六年度ですけれども、それと平成十二年度、平成十六年度、時系列的にこの推移を見てみますと、平成八年度では公共事業依存度と工場立地の間には相関関係が認められなかった。しかし、十二年度、十六年度を見てみると、公共投資の依存度が高い地域ほど工場立地件数が少なく、逆に公共投資依存の低い地域ほど立地件数が多くなるという傾向が強くなりつつあります。公共事業に頼らなくてもよい地域に工場が集まってきていると、こういうことが言えると思います。
　近年、公共投資全体の抑制傾向が続いている中で、公共投資依存度が低い地域で工場立地が増加しているということは、結局のところ、日本全体では工場の回帰が進んでいったとしても、個別の地域ごとに見れば企業立地の地域偏在を強めて地域の経済力あるいは財政力の格差をますます増大させていくことになるのではないか、こういうおそれがあるのではないかと考えますけれども、経済産業大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　正に先生御指摘のとおり、公共投資依存度と工場立地件数との分布図を作ってみますと、公共投資依存地域ほど立地件数が少ないと、依存していない地域ほど高いという図が出てまいります。手をこまねいていればそれが加速をすると。工場集積、工業集積があるということはそれだけ製造ネットワークが組みやすいわけでありますから、それ自身が利点になりますから、そこに更に集積をすると、集積が集積を生むということになっていってしまうんだと思います。
　ただ、一方で、だんだんだんだん人材の確保が難しくなってきたと。下請とか部品とか関連する企業があって便利だけれども、人の募集がなかなか思うに任せないということで、そういう点の困難性というのも指摘をされているわけであります。
　そこで、今度は逆に、まだ立地が薄い地域は人材はありますよと。ただ、その人材、人がいるだけじゃなくて、企業を担う人材としてはぐくんでいく仕組みがありますよと。例えば高専とか工業高校と、県が主体で工場誘致と連携をして、そこのニーズに見合うような人材をカリキュラムの中で育てていくと。我々はあなた方が要求する人材に対応するだけの体制がありますよというのが逆に牽引力になっていくわけであります。
　今回の企業立地促進法案は、従来のように、ただ場所を用意しました、工業用水も準備しました、電気もあります、安いですからどうぞ、税金まけますと言うだけじゃなくて、人材対応はこういうことで我々はやる用意がありますと、あるいは許認可についてはワンストップの窓口を設けましたと、時間短縮は全力で取り組めますよとか、あるいは農地の転用でもこの成否の判断は迅速にやりますとか、そういう企業が思わずそこに行きたくなるような、従来型とは違う、とは違うというか、にプラスして、いろんな魅力を地域的にプラスをして、それをマニフェストとして企業側にアピールできると、そういう仕組みをつくろうということで新企業立地促進法を組み立てたわけであります。
　それから、財政力の弱いところには支援が行くような仕組みにいたしました。今までの企業誘致は要するに税金のダンピング合戦というところがありました。大手の工場を引っ張ってくるのに向こうの地域が、よし、税金十億まけた、じゃ、うちは二十億と言ったら、財政力の弱いところはますます対抗できなくなるということですから、そうしたことに対する施策、これは六省庁体制でやりますけれども、有効求人倍率等々に配慮した政策を六省庁で組んでおりますから、弱いところは最初からハンディを負って競争に負けるということじゃないような仕組みを組み立てたつもりであります。
○小林正夫君　今大臣もおっしゃいましたけど、自治体による誘致競争、これが過度に過熱すると異常な状態になっていくんじゃないか、このことを心配しているんですが。
　現在、自治体において補助金も含めて様々な誘致策が講じられています。そのこと自体は、一義的には地方の自主的な取組として、それぞれの自治体における創意と工夫によって行われるべきだと、このように考えますけれども、一方、自治体間における誘致競争が過度に加速して、言わば企業側の言い値で補助金の額をつり上げていくという競争が起きているのではないか。そして、結果として補助金だけがつり上がり、自治体の財政がかえって疲弊してしまうおそれはないのか。この辺について、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　正に先生御指摘のとおり、今までの策では正に補助金合戦、税引き合戦になってしまって、実は地方の自立には余り効果がないということになりかねない、あるいは財政力の強いところにどんどんどんどん牽引をされてしまうと。
　私は、この法案を提出するときに何人かの知事さんと内々にお会いをしました。本音を話してほしいというときに、あるやっぱり財政力の弱いところの知事さんが、現状ではとにかく強いやつはどんどん強くなっていきますと、弱いのは勝てませんと、うちと大阪が競争して全然勝てませんと。まあ向こうの方の知事さんだったんですけどね。そういうことでない方策を考えてもらわないと地域振興はできませんというお話でありました。
　そこで、企業が何を求めているか。もちろん税金が安けりゃ安いほどそれはいいんです。だけど、それ以外の要素も非常にあると。何といっても、いろんな手続が煩雑過ぎて時間が掛かるというのはもう絶対的なマイナスですよね。行政の不透明性というのがマイナス要因で働いて、海外に行っている企業の回帰現象というのは、外国政府の手続が不透明で訳が分からぬと、いつ結論が出るのかも分からないし、当初の話が途中で変わると、そういうことに嫌気を差して、やっぱり日本がいいという理由で戻ってくる企業もあるんですね。
　ですから、行政が透明でスピード感がある決断が下せると、これが実は補助金、時として補助金以上に魅力的になるんですね。ですから、そういう利点をそろえて、これ行政のスピードアップなんというのは行政の長の決断で幾らでもできますし、ワンストップサービスなんというのも行政の長が決断すれば幾らでもできることでありますから、そういう補助金や税金の合戦以外の部分での勝負がちゃんとできるような仕組みをつくろうということでこの政策を組み立てたわけであります。
　御指摘のとおり、過度な補助金競争によらない企業立地の取組にしていかなければならないというふうに思っております。
○小林正夫君　そこで、現在の各県の企業誘致政策の状況がどうなっているのか、各県の誘致のための補助金等の制度の状況を含めて、補助金の高い順に代表的な事例を示していただきたい。
　時間の関係もありますので、代表的なもので結構ですけど、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（福水健文君）　補助金の件についてのお問い合わせでございますので、代表的な例は、この企業誘致、企業立地、今、各県で大体、課がありまして、十人から二十人おられまして、東京事務所にもそういう方がおられて全国競争しているわけですが、こういう仲間たちの中で一番有名になっている例を申し上げますと、シャープ株式会社が液晶を作ろうということで三重県の亀山市に立地をいたしております。既に第一工場、第二工場とでき上がっていますが、この際に三重県が九十億円、それから地元の亀山市が四十五億円、合計で百三十五億円の補助金を出したというのがありました。まあこれを契機、契機と言うと言葉悪いですが、これ以降、例えば最近では和歌山県が百億円を出すとか、神奈川県が八十億円とか、今四十七都道府県ありますが、東京都以外はほとんどこういう制度を持っていまして、企業誘致を努めているというところでございます。
　ただ、この助成制度だけではなくて、地道に誘致活動をやって企業の信頼を得るとか、企業ニーズにマッチさせるとか、必要な人材確保をするとか、都道府県と市町村が密接に連携するとか、そういうことをやりながらうまくいっているところもあります。例えば、島根県では、小さな村ですが、そういうことができている、そういうところもあるようであります。
　また、一方、立地された企業に我々アンケートというのをやっているわけですが、助成金で決めているんですかというふうなことを聞きますと、まあ助成金も確かに一つの考慮要因、その地元の熱意という意味での考慮要因ではあるという返事はあるわけですが、それよりも、いかに人材が確保できるか、あるいはその関連企業といかに近いかとか、市場との関係とか、そういうのを総合的に勘案して決めているんであって、必ずしもこの助成金で決めているというふうな回答にはなっていないというのが現状かと思います。
○小林正夫君　経済産業大臣にお尋ねしたいんですけれども、企業立地の果実を地元の住民とか雇用者に還元させていく筋道、これをどう考えるかということなんです。
　今のお話のとおり、亀山工場の例も出ましたけれども、亀山工場におけるテレビの組立てラインは多数の労働者を擁している、こういう工場だと思いますけれども、液晶パネルの生産ラインについては設備集約的で人の手を余り必要としない生産工場もあります。
　私、今年の二月に予算委員会の視察で兵庫県に行ってまいりました。そのときプラズマディスプレーの工場を見学させていただきましたけど、正に二十四時間機械は動いているんだけど、広いその工場の中でどこに人がいるんだろうと、人を探すのが大変だったぐらいのイメージの、本当に人手が少ない、でも大きい工場であると、こういうことを視察してまいりました。
　つまり、皮肉ではありますけれども、日本で立地される工場は労働力を余り必要としない、こういうことから現地における雇用の改善効果は限定的なものになってしまう可能性もあります。さらに、採用された労働力についても、国際競争力の維持との理由であらゆる手段を用いてコストの切下げが図られている、その延長として請負労働者の増加なども位置付けられている。
　また一方、企業誘致が多額の補助金や税金などの税制負担により行われていることを踏まえれば、誘致による果実が最終的には納税者である地元住民や雇用者に還元されることが必要であり、地元における雇用情勢の改善などに具体的に結び付くことが重要となると考えますけれども、それはどのように担保されるとお考えか、経済産業大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　この間、私の選挙区にサントリーの飲料水の大工場ができました。オープニングに私も行きましたけれども、太陽光や風力を使って電気を起こして、緑の地域は地元に開放して、大変自然環境となじんでいるすばらしい近代的な大工場であります。さぞかし雇用に貢献してくれると思いましたら、百人でありまして、こんな大工場が百人で動かすんですかという経験をしてまいりました。ただ、日用の調達品は地元から調達するとか、あるいは警備から清掃からいろいろ周辺の仕事はあるんですね。ですから、近代工場というのは人を余り使わない、その意味では雇用に大きく貢献するということはないのかもしれませんけれども、周辺経済効果があると。
　それから、もちろん企業が立地しまして地方税収が増えるわけでありますから、財政力を強化をしてくれるわけでありますから、まあ直接雇用効果というのは最新鋭工場は確かに御指摘のとおり少ないと思いますが、二次、三次の波及効果ということも加味して地域振興に資するということも大事な視点かというふうに思っております。
　大工場が立地することによって、直接ではなくても間接的な雇用効果、協力関係を立地企業に自治体から申し入れる等々、つまり地元調達ですね、そういう関係をしっかり構築していくことを努めていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　そこで、多額の財政資産を投じて誘致した企業が法令に違反するという行為を行ったとしたら、正に言語道断だと思います。しかしながら、現実には製造業の工場において偽装請負やあるいは労災飛ばしなどの違反行為がしばしば見られます、また報じられております。
　これらの違反行為に対しては、労働基準監督署などにおいて厳正に対処していると思いますけれども、企業のコンプライアンスの涵養の観点から、法令違反企業に対して補助金や減税額の返納など、こういうことを視野に入れた一層の厳しい対応が必要ではないかと思いますけど、最近生じている事例、国がとるべき措置、自治体への徹底などについてどのように行っていくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（福水健文君）　法令違反を行った企業に対してどうやっているかという御質問だと思いますが、当該法令に基づき厳正な処分を行うというのが私どもの基本方針でございます。今回の法案の中にも、補助金等助成措置、支援措置が入っておりますけれども、例えばこういう補助金を執行した後で、その当該補助金の不正使用、そういうことが判明した場合には、補助金適化法に基づきまして交付決定の取消しでありますとか返還命令、こういうのを行うつもりでございますし、現にいろんな私どもから出している補助金もそういう対応をさせていただいております。
　それから、私どもではこれ以外に経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置要領というのがあるわけですが、例えば独禁法等で違反事件があった場合なんかは、一定期間の補助金等の交付停止でありますとか、あるいは契約に係る指名停止の措置、こういうのを講じておりまして、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　法令遵守の徹底と監視体制について、経済産業省及び公正取引委員会にお尋ねをいたします。
　工場立地の増加に伴って、当該工場と下請中小企業との取引も増加することが見込まれますけれども、こうした中で独禁法や下請法で禁じられている大企業による下請中小企業に対する優越的地位の濫用に対しては厳正に対処する必要があると思いますけど、工場立地が増加していった場合の監視あるいは執行体制は万全であるのか、現在の体制の状況と併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　工場立地の際だけでなく、そのほかの大企業、中小企業の下請取引についても、同様に私どもきちんと対処する必要があるというふうに思っております。従来からそういう、とりわけ大企業、中小企業両方に対して、下請代金法の仕組みはこういうふうになっているということについては、何といいますか、セミナーだとか説明会だとか、そういうものを徹底して行ってきております。
　そういう中で、二月の中旬でございますけれども、中小企業底上げ戦略、全体の成長力の、何といいますか、底上げ戦略の中で三本柱の一つに中小企業の底上げ戦略というのがあるわけでございますけれども、その中で下請取引の適正な環境を整備するため、独禁法及び下請法による取締り強化をやるんだということを明記をしております。そういうものを受けまして一連のアクションを取ってきております。
　まず最初に、三月一日と十五日ですけれども、下請取引の一層の適正化あるいは元請企業の親企業のそういうことについて周知徹底すると、もちろん現場の職員はそういうようなことは承知をしているわけですけれども、こういったことについては経営トップがしっかりこういうことは重要なんだということを現場に流すことが必要でございます。そういうことから、甘利大臣が自らの、経団連とそれから日本商工会議所に出向きまして、そういう現在の法律のコンプライアンス、これは当然でございますけれども、それに加えまして下請取引のガイドラインというものが、何といいますか、素形材産業で既にそういう試みがされているわけですけれども、これが有効であることから、ほかの産業においてもそういうものをきちっとつくっていくべきであるということを要請をしているわけでございます。
　さらに、その後、三月の二十三日でございますけれども、下請代金法の遵守を要請する文書を改めて親事業者の代表取締役約二万社、それから関係事業者団体約五百六十団体、そういうところに発出をしております。それと、同日でございますけれども、東芝ライテックという会社がございますけれども、そこの下請取引の違反行為につきまして、私ども、公正取引委員会へ措置請求を行いました。それで、四月六日付けで公正取引委員会から東芝ライテック社に対して勧告が行われております。こういうことを進めております。
　私ども、今先生からのお尋ねは、大企業の立地に伴ってそういうことをより徹底すべきだというお話でございましたけれども、従来からこういうふうに今申し上げましたように取り組んでおります。そういう中で、現在の私どものこの下請代金の関係の体制でございますけれども、中小企業庁本庁の方に三十名、それから各経済産業局に二十九名ということで配置をして取り組んできているところでございます。
　いずれにしましても、この下請取引の関係で優越的地位を濫用するというようなことがあってはならないことでありますので、私どもしっかりと監視をしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（鵜瀞恵子君）　大企業と地元下請企業との取引の監視体制について御質問がございました。公正取引委員会は親事業者による下請代金の不当な減額等の下請法違反行為が認められた場合には、減額した下請代金の返還等の原状回復や再発防止措置を勧告するとともに、その概要を公表するなど、下請法違反行為に厳正に対処してございます。
　具体的には、改正下請法が施行されました平成十六年四月以降現在まで、先ほど中小企業庁からお話のございました東芝ライテックの件を含め二十六件の勧告、公表の措置をとっているところでございます。
　執行体制につきましては、下請法運用部門の体制強化を図ってきておりまして、公正取引委員会の本局、地方事務所全体で過去五年間で二十四名の増員が認められております。平成十九年度末では全体で下請法運用部門の人員は六十九名となってございます。
　公正取引委員会といたしましては、今後とも、下請法違反行為が行われないよう、監視、指導に努めるとともに、所要の執行体制の確保、機能充実に努めてまいりたいと思います。
○小林正夫君　しっかりやっていただきたいと思います。
　今回の法律の第八条なんですけれども、国の助言という項目があります。この八条において国は、地方自治体に対して企業立地の動向に関する情報の収集、分析、提供を行うこととされているほか、必要な助言を行うとしていますけれども、この国のよる助言とはどのような位置付けがなされているんでしょうか。助言に名をかりて地方の自主性を損なうことがあってはならないと考えますけれども、この助言の見解についてお聞きをいたします。
○政府参考人（福水健文君）　その助言につきまして御説明、お答えしたいというふうに思っています。
　今回のこの企業立地促進法案におきましては、各地域で基本計画、これは大臣が御説明申し上げていますように、正に企業誘致のマニフェストのようなものを各地域で県と市町村一緒になってつくっていただくわけですが、その際には、それぞれの地域の強み、魅力、そういうのを最大限生かしてもらった事業環境整備をしていただこうというふうな考え方でおりまして、そういう前向きに取り組む地域を私ども国の方が支援していこう、あくまでも地域が主役になった法律だと思っております。
　これは、最近の企業誘致を見てみますと、Ａ県とＢ県でどっちにしようかという話ではなくて、Ａ県とＢ県と中国とどうしようかとか、インドとどうしようかとか、ベトナムとどうしようかとか、正に大競争時代の中でこういう企業が立地をしていかなきゃいかぬというふうな状況になっているわけでございまして、そういう点からいきますと、その地域の強みを一番認識されている地域が主体的になっていくべきだというふうに考えております。
　助言につきましても、こういう観点から我々が今考えていますのは、例えばほかの地域でこういうことをやられて非常にうまくいきましたよとか、先ほども少しお答えさせていただきましたが、立地後の企業にアンケートなんかして、こんな問題があるとか、こういうところを改善してもらったらいいとかという、そういう話があった場合にそれを提供していくとか、そういうふうな情報提供でありますとかアドバイス、そういうものを考えておりまして、冒頭申し上げましたように、地域の主体性というものを最大限に尊重して法の運用というのを行っていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　経済産業大臣にお聞きをいたします。
　我が国経済は戦後で最も息の長い景気回復とされて今日までおりますけれども、二〇〇二年度から景気拡大局面に入っておりますけれども、そのとき大きく伸びたのは輸出で、対米、あるいは中国を始めとする対アジアを中心に対前年比一一％の高い伸びを記録いたしました。二〇〇三年度からは民間投資が増えて七％前後の高い伸びで推移をしています。これに対して、ＧＤＰ全体の六割を占める個人消費が低迷であって、企業部門の好調さが家計部門に波及しないという状況、これは過去と比べて異様な姿になっています。その最大の理由が雇用者の所得の低迷だと私は考えております。
　今回、提出された経済成長戦略大綱関連三法案が、ただ単に企業の成長を目指すのではなく、働く人や地域の環境保全の整合が図られたものでなければならないと思います。甘利大臣は労働大臣も歴任されている大臣でございます。是非、経済産業大臣の御決意をお聞きをしたいと思います。