Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村委員　いや、それはさまざまなケースというよりも、ただ単に、収支差が三千億円マイナスになる、それから六千億円マイナスになるといった場合だけのものであって、ある前提を置いた収支見通しというふうには私は言えないのではないかというふうに言わざるを得ません。
　そこで、きょうは内閣府政務官、津村政務官にもお越しをいただいております。お聞きをしたいのは、一方で年末にあなた方がつくった新成長戦略では、二〇二〇年までに、私は何で二〇二〇年と聞くかというと、一つは、皆さんが十年ぐらい前の数字を言って、雇用保険財政はこんなに苦しくなったからやはり積んでおく必要があるんだと言われるということ、それからもう一つは、鳩山政権が、民主党政権が年末に、新成長戦略で、二〇二〇年までに名目三％、実質二％を上回る成長をするんだ、ＧＤＰも六百五十兆円にふえるんだ、そして失業率は三％台に低下するんだというものをつくっておられるんですね。となると、今後十年間で、今五百兆円前後あるＧＤＰが百五十兆円もふえて、名目三％、実質二％の成長をする、失業率は三％へ二％も下がる。
　そうなると、これは当然のことながらでありますけれども、雇用者がふえて失業者が減るということになります。だとしたら、雇用保険の積立金、財政というのはずっと黒字になるんじゃないんでしょうか。だったら、何で今、こんなときに保険料率を上げなきゃいけないのか、こういう話にならざるを得ないのであります。
　したがって、そこで内閣府政務官にお聞きしますが、この新成長戦略で想定している、いわゆる雇用者数の増、それから失業者が三％台、二％も減るということであります。その失業者の数、そうしたことを雇用についてどういうふうに織り込んでおられますか。
○津村大臣政務官　新成長戦略につきましての御質問、ありがとうございます。
　新成長戦略におきまして、「失業率については中期的に三％台への低下を目指す。」という私たちの試算の根拠についてお尋ねだったというふうに理解しておりますが、我が国の雇用情勢は依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られます。御参考までに失業率を申し上げますと、前政権末期の昨年七月に五・六％と史上最悪の数字をつけまして以来、若干の改善をしておりまして、十二月は五・二％、一月は四・九％でございます。
　鳩山政権では、雇用、環境、景気、子供そして科学技術を五つのＫと呼びまして最重視をしております。これまで、緊急雇用対策、緊急経済対策をそれぞれ講じてきましたほか、平成二十二年度予算案でも、雇用を初め、国民の命を守ることを最重視して編成したところでございます。
　中期的には、六月に向けて策定いたします新成長戦略の実施によりまして、内需を中心とする需要創造型経済を実現し、国民が安心して働き、能力を発揮する雇用の場が与えられることによって、所得を得て消費を拡大するという好循環を形成していく、そういった考え方でございます。
　こうした施策を通じまして、中期的に三％台の失業率を達成することは実現可能な目標でありますし、また、見通しというよりは、そのような目標に向けて政策を確実に実行していくとの決意を表明したものであります。
　もう少しるる補足も可能でございますが、お急ぎのようですので、一たんここで答えを終わります。あと三分ほどいただければ、もう少し説明できます。
○大村委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、この新成長戦略について、雇用の数と失業者の数というのはあるんですか。雇用の数、これだけＧＤＰをふやす、そして失業率を三％台に持っていくというふうに明確に書き込んであるわけですから、当然なければいけないというふうに思うんです。それはあるんですか、ないんですか。
○津村大臣政務官　先ほど申し上げましたように、この数字は、見通しというよりは、こうした目標に向けてそのほかの成長戦略、今まさにいろいろな弾を有識者の皆さんあるいは各省庁と活発な議論をしているところでございますが、こうした政策を総動員して実現していこうという決意を表明したものだと申し上げたわけでございます。
　数字の細かい説明が必要であれば、あと数分いただきます。
○大村委員　要は、ないということですね。ということは、もうこれは絵そらごとだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。（発言する者あり）いやいや、もういいよ。そういうことじゃなくて、僕が聞いているのは、それだけのものをつくったのにもかかわらず、十年間で雇用の数をどういうふうに持っていきたいか、それから失業率を三％台に抑えたいといっても、その失業者の数というのも手元にないというようなものしか出ていないということを確認させていただいたというわけでございます。
　しかしながら、これは鳩山内閣としてそういった目標を掲げている、決意を表明した。一方で、今現在五兆一千億円の年度末の積立金がある。そういう中で、なぜ保険料率を千分の八から千分の十二に引き上げて、もう一回申し上げますが、勤労者の方々に六千億円の負担増を今強いなければならないのか、押しつけるのかということでございます。
　逆に言いますと、では質問いたしますが、例えば、これはもう通告してありますから厚生労働省から答弁いただきたいんですが、仮定ですよ、失業率が数年たって三％台になった場合、二〇二〇年に今の積立金はどのぐらいまで積み上がるのでありましょうか。数字をお答えください。
○長妻国務大臣　今の失業率三％のシミュレーションということでございますけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、賃金水準とかあるいは受給者の再就職までの期間などについて、全体の数字が変わりますので、これは予測することが困難であるということでありまして、失業率が三％になった場合の積立金の水準や雇用保険料の見込みを立てるということは困難であります。
　先ほど言われました五兆一千四百億という積立金も、二十二年度になりますと、これはあくまで見込みでありますが、三兆九千七百九十九億円ということで、一兆円以上減るということにもなるわけでありまして、そして、失業給付の雇用保険料が上がるということでございますけれども、これについては、本来はこれは本則に戻るということで千分の十六ということになるところが、弾力条項ということで、それよりは安い千分の十二ということに抑えているということも御理解いただきたいと思います。
○大村委員　いや、そんなものは制度の説明なので要りません。そんなことじゃなくて、では、裏返してもう一つお聞きしますけれども、それでは、例えば今の五兆円くらい積立金を持っておくというふうにするのであれば、失業率が仮に三％台ということだったら、保険料率はどのぐらいで済むのですか。今の五兆円ぐらいの積立金が要るというふうに言われるならば、失業率が今の五％台から三％台に下がるということだったら、保険料率はどのぐらいで済みますか。これも質問通告してあります。
○長妻国務大臣　今のお尋ねでございますけれども、それについても、失業率が三％になったときの保険料率ということでありますが、それにしても、実際にこの労働力率がその当時どのくらいなのか、あるいは全体の賃金水準がどういう状況なのかなどなど予測をしないとならないということでございますので、これについては、今の段階では予測をしてその料率をお示しするというのは困難であります。
○大村委員　要は、きょうは雇用保険財政、今回の法案の制度のところで一番大きなポイントというのは、先ほど同僚の田村議員も言いましたが、やはり五兆円ある積立金、これがあるにもかかわらず、一方ではこちらに国庫の資金三千五百億円を投入し、一方で雇用二事業の方には直接投入しない、そういう枠になっている。であれば、その議論の前提になるデータとか数字をいろいろお聞きしたんですけれども、結局、何一つまともに数字とかデータをお示しいただけないということがわかったわけでございます。
　皆さんが十年ぐらい前に、こんなに雇用保険財政が悪化したから、安心のために、安全のために持っておかなきゃいけないんだと言いながら、今後どうなるかは全くお示しをいただけない。
　一方で、二〇二〇年にこれだけ成長するんだというバラ色の、ある意味で中身のない絵そらごとを示して、中身を、個々の一つ一つの数字を聞いたら何も答えられない。それでもって、では、今五兆円ぐらいのものを、基金をそのまま持っておいて、失業率が成長戦略でいう三％台になったらどのくらいの保険料率でいいんですかという試算を出してくれと言っても、いろいろな仮定を置いて結構だからその試算を出してくれと言っても、全く出てこない。
　要は、先般の子ども手当でも同じというふうに申し上げたいと思いますが、議論の前提となるデータとか資料とか、そういったものが全くない。そういうものもなくて何で議論が深められるのか、審議が深められるのかということを申し上げざるを得ないというふうに思っております。
　今回、雇用保険特会には、少なくとも五兆円を超える積立金がある。それで、はっきり申し上げますが、あなた方がもしこの新成長戦略を達成するということになれば、今の五兆円なんてはるかに超える積立金が積み上がるわけですよ。それを一方で言いながら、それでも保険料率を上げていくということについては、これは我々だけではなくて多くの国民の皆さんも、そして勤労者の皆さんが納得するとは思えません。
　五兆円の積立金がさらに積み上がっていく、どんどん積み上がっていくということがわかっていてといいますか、皆さんがそう言っていて、一方で、千分の八を千分の十二に上げて、一年で六千億円の負担増を勤労者に押しつける。このことについては我々は反対せざるを得ないということを申し上げたいと思います。ましてや、現下の不況のこの状況を見れば、この六千億円という負担増は認めるわけにはいかないというふうに思います。
　したがって、我々は、この千分の八をそのまま据え置く、保険料率を据え置くという修正案を提案することといたしております。これをぜひ多くの皆さんに御賛同いただきたいというふうに思います。
　今回の法律の大きな問題点、五兆円のこうした積立金、皆さんが埋蔵金とかつて呼んでいたものがさらに積み上がっていくにもかかわらず、負担増を国民、勤労者に押しつける。大変問題だということを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。
　以上です。
○坂口（力）委員　前回質問させていただきまして、その中で幾つかの宿題を残させていただきました。
　まず最初は、アメリカの雇用回復なき経済回復、そのことについて触れさせていただきまして、そして、日本においてもその可能性がなきにしもあらずであるということを申し上げました。
　その理由としては、アメリカにおけるジョブレスリカバリーは、製造業の失業者がふえるだけではなくてサービス業の失業者もともにふえているというときに起こっている。日本で見ました場合にも、日本も製造業の失業者がふえているだけではなくてやはりサービス業のところも非常に厳しくなっている、こういうことを申し上げたわけであります。それに対して大臣からは、職業訓練等については非常に大事だという御答弁もいただきました。
　しかし、これから先のことを考えますと、より厳しい状況が訪れるかもしれない、景気は回復してくるかもしれないけれども雇用はそれほどよくならないかもしれない、そういう不安もあるわけでありますから、もう少し、今までの雇用対策以上のことをしておく必要はありませんかということがあって、宿題にさせていただいたところでございますが、その辺のところからもう一度お聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○細川副大臣　坂口委員には、失業雇用問題について大変御心配をいただいておりまして、雇用の問題にはしっかり私どもも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。景気が回復をして、そしてどの産業が発展をしていくか、これによって職業転換ということをしっかり国の方でやっていく、こういうことが大事ではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、職業訓練をしっかり行いながら新しい職種についていけるような、そういうことが大事でございます。したがって、職業訓練は、公的な職業訓練、そして基金事業、これらで職業訓練をいたしまして、来年度は約三十万人の訓練枠を確保しているところでございます。
　そこで、この職業訓練がしっかりと実施をされまして、質の高い人材の育成を図るにはどうしたらいいか、こういうことになりますが、私どもとしては、三つほどその方向性を考えております。
　一つには、職業転換を希望される方に、安易と言っては失礼ですけれども、例えば介護の方が仕事がたくさんあるから製造業務についていた人がすぐにそちらの方に行けるかどうか、その適性がどうであるかということも大変大事でございます。そこで、ハローワークにキャリアコンサルタントを配置いたしまして、一人一人にどの職業が向いているのか、そこをしっかり指導していくということをやらせていただきます。それが一つであります。
　もう一つは、各産業別に、特にこれから発展をするところ、あるいは雇用のニーズがあるような、そういうところではどういう人材が必要なのか、そういうことを特に調査いたしまして、そのニーズに合った職業訓練コースをセットいたしまして、職業訓練が的確にできるように、そういう各産業のニーズに合った形での訓練をしていく、こういうことであります。
　さらにもう一つは、最近の企業というのは特に即戦力の人材を求めておりますので、現場実習などを取り入れましたそういう職業訓練もいたしまして、そして、企業側の即戦力のニーズに合うようなそういう職業訓練もやっていくというところでございます。
　こういうようなことで、これらを通じまして、雇用の確保、人材のしっかりした育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○坂口（力）委員　今幾つか挙げていただきましたけれども、今までやられてきたこととそう変わったことではありませんね。今までどおりのことをやっていこうという話ではないかというふうに思います。
　職業転換あるいは人材をどういう方向に持っていくかという調査、それから現場の訓練、それも大事なことではありますけれども、私は、もう一つあわせて、職業能力開発をやはり進めていかないといけない。職業訓練だけではなくて新しい分野の能力開発も進めていかないと、これからどんどんどんどん新しい分野も日本の中でできてくるわけでありますから、その要請にこたえていけるようにしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。これはもう答弁は求めませんけれども、それはそのとおりだというふうにうなずいていただいていますから、そうだと思います。
　そこで、雇用保険二事業の方の話ですが、こちらの方につきましても、雇用調整助成金がたくさん必要になって、雇用保険の方から借り入れを行うとかいうようなことがあって、しかし、そのほかのところにもたくさん使われておりますけれども、その辺のところを、きちっと節減のできるものはしていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。それで、ほかにどんなところに使われているかちゃんと出してくださいということを言いましたら、百九十四項目いただきました。私、初めて全部を見ました。
　そうしますと、その中に独立行政法人雇用・能力開発機構があるんですね。ここに対しまして運営費の交付金が出ている。これは雇用保険二事業の中に含まれているわけであります。これを見ますと、平成二十一年の二次補正予算後で見ますと約七百二十九億円、それから二十二年度予算で見ますと六百十九億円、比較いたしますとマイナス百十億円になっておるわけですね。
　今御答弁いただきましたとおり、日本の雇用を心配ないものにしていくためには職業訓練が大事である、あるいは、先ほど私が指摘をいたしましたように、能力開発あるいはまた向上といったようなことが必要である。そうしたことが、これから一番求められるといいますか、今一番大事なところだと思うんですね。一番大事なところなんですけれども、雇用保険二事業の中身を見ますと、一番大事なところが百十億円もマイナスになっている。これはちょっと、政府の方も削るところを間違ったのではないか。
　たくさん財源が要りますから、雇用二事業のところも、あちらもこちらもマイナスが立っております。それはもう、ある程度ずつ減らしていくというのはやむを得ないこともあると思うんですけれども、大きな額のここが際立って少ない。一番必要なところが一番額が大きいではないか。これはいかにと思って目にとまったわけでありますが、どうですか。副大臣で結構ですから、答えにくいかもわからぬけれども、答えていただけますか。
○長妻国務大臣　いろいろ貴重な御指摘をいただいて、ありがとうございます。
　今の件については、雇用・能力開発機構という独立行政法人については、効率性を高め、民間でやるべきこと、地方でやるべきこと、国でやるべきことを役割分担をして見直していく、そして、ある意味では、管理部門の今まで多少だぶついていたものも徹底的に見直すということで、百十億円、これは前年から削減をさせていただいているところであります。
　その中で、今御心配の職業能力という政策でありますが、これはおっしゃられるように、私も職業能力開発の仕事というのはこれからどんどんその重要性は増していくというふうに考えておりまして、国の役割として、一つは、言われたような最先端の新しい職業能力を開発する分野。そしてもう一つは、全国、民間も含め、あるいは地方自治体が取り組んでいる職業訓練も含め、そこで教えている講師、先生の皆さんに対する職業訓練というか、職業訓練の先生に対する最先端の再教育ということについて特化をして、今まで以上にその部分は機能を高めていこうというようなこと。そして、地方がこれまで取り組んでいるもの、民間でできるものについてはそちらの方にお任せをしていく。
　こういうような役割分担の中で、独立行政法人の雇用・能力開発機構の総合大学という中核の大学もございますけれども、そこについても今申し上げた方針で見直していくなどなど、こういうような形で削減をしておりますが、その重要性あるいは役割というのを何か軽んじているというものではありません。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口（力）委員　金は減らしたけれども重要性はわかっている、こういう話でございますか。いささか矛盾しているところもあるというふうに思いますが。
　民間に任せておいてもいいところもあると思うんです。雇用訓練などで、今まで国の方がやっておりましても、国がもうやらなくても、民間にゆだねてもいい部分もあると思うんです。だけれども、民間に渡すときには、民間はそれで成り立っていかなきゃならないわけですから、新しい分野の雇用能力開発だとかそうしたところは、これは国がやらざるを得ないんですね。やはり、赤字を出すわけにいかない、民間にそうゆだねるわけにいきませんから、ここはやはり国の方がやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　そういう意味で、こうした分野を担当しているところにつきましては、雇用・能力開発機構の中も節減しなきゃならないところもある、そこはわかっておりますけれども、それだけではなくて、しかし、国の方がやらなきゃならない部分があるということは理解をいただいて、そうしたところは、しっかりつけるべきところはつけて、そしてその他の削るべきところは削ってというふうにめり張りをつけて、大事なところに予算を投入するということにひとつ努力をしていただきたい。これは提言をしておきたいというふうに思います。
　私、二十五分しかないものですから、だんだん時間がたってまいりまして、ひとつ、答弁も手短に御答弁をいただきたいと思います。
　もう一つは、雇用保険の加入問題につきまして、今まで六カ月以上の雇用見込みから、三十一日以上の雇用見込みに緩和されました。給付を受けるのは、解雇でも六カ月ですけれども、掛金をする方は、三十一日雇用見込みでもう掛金をしなきゃならなくなりました。これではセーフティーネットが拡大したとは言えないではありませんかということを先日申し上げたわけですね。せっかく一カ月以上でもう加入をするんだったら、六カ月を一カ月にしろとは言いませんけれども、四カ月とか三カ月とか、もう少し早くもらえるようにしたらセーフティーネットとして役立つのではないかということを先日申し上げたんですが、御答弁ください。
○細川副大臣　今回の改正は、三十一日以上雇用見込みがあれば被保険者になる、こういうことでございますが、しかし、受給については六カ月と、従来どおりでございます。したがって、御指摘のように、例えば三カ月の短期の雇用契約でありますと、雇用保険はもらえない、入らなければならないけれども受給はできない、こういうことになります。
　しかし、今回の制度で、短期の雇用が繰り返されるような場合は通算ができる、こういうことになっておりまして、例えば、一年間に解雇とかあるいは雇いどめなんかで二カ月が三回続くような場合には、合計して六カ月あればもらえる、こういうことになります。
　したがって、そういう短期で何回も繰り返さなければならないような人にとっても、今回の雇用保険の改正によって受給はもらえる、こういうことになるはずです。
○坂口（力）委員　ちりも積もれば山となるという話ですね。小さいのでも、継ぎ足していって六カ月になればと。
　まあ、それはそうかもしれませんけれども、今まで六カ月雇用見込みと言っておりましたのを、出す方は三十一日雇用見込みで出すということにしたわけですから、そこはもう少し色をつけると申しますか、セーフティーネットとしてこれだけ役立つようにしましたよということがもう少し鮮明になるようにしてもらったら、さすがは民主党政権やな、こういうことになったんですけれども、これでは今までよりもまだ悪いなということになりかねないと思いますので、ここは一考してください。ひとつ、今後お考えをいただきたいと思います。
　あと五分になりましたので先を急ぎますが、事業仕分けにつきましてもいろいろございまして、これは先日質問しようと思ったんですが、時間がなくなってしまいまして先送りをいたしました。
　事業仕分けで削減されました予算額は六千九百十九億円、そして、厚労関係では千九百六億円、これだけになっております。これで、厚生労働省だけではなくて全体での、この事業仕分けによって予算が削減をされ、そして事業が小さくなったといったようなことによって、ここから失業者もかなり出ているというふうに私は思います。
　それで、どのぐらい失業者が出たかわかりますかということをこの前言ってあったんですけれども、多分大した答弁はないと思いますから先を急ぎますけれども、行政刷新会議でありますとかあるいは財務省は、これは財源を切ることが目的なんですよね。切り込んでいく、財源をつくっていく。だけれども、厚生労働大臣の立場からすれば、切られることによって、そこで大きな失業者が出るというものもあるわけですね。
　だから、厚生労働大臣の立場からすれば、失業者を基準とした事業仕分けというものがあってしかるべきと思います。そういう観点、そういう見方でこういう仕分けというものがされていけばいいんですけれども、現在行われているのはそうではなくて、財源をつくり出すためにいかにして切るか、そういうことでありますから、私は、現在の事業仕分けが続いていけばいくほど、またおやりになるそうですけれども、これまた雇用に影響がしてくるというふうに思います。
　その中の一つに、例えば、厚生労働省関係の中にこども未来財団というのがありますね。このこども未来財団は、これは基金が三百億ありましたけれども、三百億全部引き揚げられました。だから、基金はなくなってしまったわけですよ。
　こども未来財団は、子育てに対しては非常にいい仕事をしてきたというふうに私は思っています。子育てのソフト面でさまざまなことをやってきた。だけれども、この辺も、やはり三百億の基金が引き揚げられてしまいましたら、そこからもう利息は生まれてこないわけでありますから、国の方からその分全部出してもらえればそれはいいですけれども、なかなかそうもいかない。したがって、その内容はだんだんと小さくしていく以外にない、こういう状況にありますね。そういう状況になって、現在では非正規の人をどんどん切っていくというようなことが行われているというふうに聞いております。
　したがいまして、私もこれは全体を把握しておるわけでもありませんけれども、この事業仕分けによって大変多くの失業者が出る可能性も一方においてある。
　これは最後に大臣に御答弁をいただきたいと思いますが、ほかの大臣はそういうことは考えてくれないわけですね。これは、ほかは全然考えてくれません。だから、厚生労働大臣がそういう会議の中では孤軍奮闘をして、それはいかぬということを言ってもらわざるを得ないんですね。私も経済財政諮問会議の中では、ほかは全然、だれも厚生労働のことについての味方をしてくれないんです。孤軍奮闘だったことを思い出すわけで、これはもうとにかく職責にかけて、だめなものはだめだというふうに言ってもらわないともたないという気が私はいたしますので、最後に答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○長妻国務大臣　今のお尋ねでございますけれども、事業仕分けにおいて、雇用に配慮するというのはもちろん大変重要なことだと思います。その一方で、政権交代がなぜ起こったのかということを考えますと、やはり、これまで言われているような天下り団体への浪費の問題や、あるいは不透明な、必要性がない事業が続いていくという御批判もいただいて、大きく政治が変わったのも事実であります。
　私自身も、省内を点検して、必要があれば削減の指示をいたしますし、事業仕分けで指摘をされたとしても、これはどう考えても国民の皆さんのために必要だというものについては、それについて御理解をいただき、その事業仕分けどおりにならなかったものもあるわけでございます。
　基本は、本当に必要性が高いか低いか国民の皆さんの目線でチェックをして、必要性が低い、あるいは税金の浪費に近いと思う事業については、雇用も配慮した上で見直していくということが何よりも重要ではないか。私自身は、厚生労働省の代表でありますけれども、国民の皆さんの代表者として送り込まれた人間でもあると思いますので、職員の皆さんあるいは団体の皆さんとの利害が対立することも間々あるかもしれませんけれども、それについては国民の皆さんの立場に立って、税金あるいは保険料、国民の皆さんの金ですべてが運営されておりますので、その視点で取り組んでいくということであります。
　ただ、おっしゃられたような雇用への配慮というのも、雇用を担当する大臣としてきちっと目配りをしていくということは言うまでもありません。
○坂口（力）委員　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　北海道や青森県を初め、積雪寒冷地などで冬場に仕事のない建設労働者などいわゆる季節労働者は、短期雇用特例被保険者として、失業した場合、基本手当の四十日分に当たる特例一時金が支給されております。
　資料の一にあるように、今回の法改正で、先ほど議論がされていた三十一日以上の雇用見込みということで、適用要件が緩和をされるわけです。これによって、短期雇用、左側の「現行」のところを見ていただきたいんですが、短期雇用特例被保険者のうち短期常態の者が一般被保険者に組み入れられることになりました。
　伺いたいのは、短期常態、「一年未満の雇用に就くことを常態とする者」と書いておりますけれども、どのような職種が該当するのでしょうか。また、短期雇用特例被保険者のうち一％が短期常態だと言われていますけれども、その根拠について伺いたい。政府参考人にお願いします。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　短期雇用特例被保険者の実態等についてのお尋ねでございました。
　平成二十年度におきます短期雇用特例被保険者の資格取得件数は、二十万九千六百二十八件でございます。このうち、今先生おっしゃいました短期常態者としての資格取得件数につきましては、特別に集計をいたしました。その結果、二千二百七十件ということでございまして、今先生がおっしゃいましたように、約一・一％ということでございます。
　その実態でございますが、安定所等に聴取をいたしましたところ、具体的には、例えば離島等の建設の労働者、あるいは給食の調理員、あるいはゴルフ場のキャディー、こういう方々が見られるという状況でございます。
○高橋（千）委員　皆さんにも聞いていただいて、おやと思ったと思うんですけれども、境界が非常にあいまいなんですね、どこまでが短期常態で、どこまでが季節か。例えば、ゴルフ場のキャディーだとおっしゃいますけれども、では、キャディーは雪が降れば仕事ができないという点では季節労働者とどこが違うのか。離島の建設業者は公共事業の発注時期があるからそれに近いのだと言っておりますけれども、こうやって突き詰めていくと、やはりあいまいな境界になってしまうわけなんですね。
　それで、これまで政府は、循環的な給付なんだ、だからこの短期雇用特例被保険者一時金については見直しをするのだといって、これまでは九十日あったものがどんどん削減されてきたわけですけれども、基本的に、要件となる日数、一年間に半年以上、これは月十一日以上とみなしておりますので実質四月と二十二日なわけですけれども、この要件自体で見ると、短期常態と季節労働者の働き方というのは違いがないわけなんです。それなのに、短期常態の人が一般被保険者になれば、九十日基本手当が支給されます。季節労働者は四十日のままです。おかしくないでしょうか、大臣。
○長妻国務大臣　今のお尋ねでございますけれども、今回の措置は、非正規雇用の方で三十一日以上の雇用見込みということに対して最低九十日給付日数ということになるわけで、今おっしゃられたような短期雇用特例被保険者の方は、法の本則は三十日ですが、今特例として四十日になっているものが九十日になるということで、これは給付日数はふえるということになるわけでございます。当然、受給資格要件については変わってくるわけでございますが、基本的には、我々の思いはセーフティーネットを手厚くしていきたい。
　そして、今おっしゃられた一％の方々の解釈でございますけれども、これについて、不透明な点がないように、全国について統一的な対応がなされるような、きちっとしたＱアンドＡあるいは定義を示した通知などもこれから考えていきたいと思います。
○高橋（千）委員　今のお答えは、全然質問に答えていないんです。短期雇用特例被保険者と分かれていた人のうち、一％だけが短期常態だということで九十日基本手当が受けられる条件がある、それ以外の人は置き去りにされて四十日のままだ、おかしくないかと聞いているんです。
○長妻国務大臣　これは、先ほど言われたような季節労働者という方と短期常態という方を、二つに考え方を分けさせていただいて、短期常態の方、そして一般被保険者の三十一日以上の見込みの方が今度新たに一般被保険者に入っていただくということで、一般被保険者の方はこれまでは六カ月以上でございましたので、その間の方が新たに加わるということであります。
○高橋（千）委員　全く答えになっていないんですよ。おかしいと思っていないということなんですね。自分で言っていることが矛盾していると思いませんか。
　少し突き詰めてお話ししていきたいと思うんですけれども、一％だけが九十日もらえるというのは、これは、一％だから財政に影響ないというのがぶっちゃけた話なんですよ。そこを、本当にそれでいいのかということを言っているんです。
　私は、〇七年にも季節労働者問題を取り上げていますが、当時、柳沢大臣は、通年雇用化を一層促進すると答えておりました。資料の二を見ていただきたいんですけれども、通年雇用も、奨励金によって若干ふえてはいますけれども、一万人余にすぎません。
　北海道の有効求人倍率は〇・三六倍、選ばなくても仕事がないという状態です。札幌東部や苫小牧などは〇・二七倍。夏場より灯油代などかさむ冬場の三、四カ月を二十数万円の特例一時金でしのぐ、こういう状況に追い込まれているんです。
　苫小牧市の三十七歳の男性は、ここ数年、毎年のように仕事の稼働日数が減り続け、給料の手取りが減って困っている。保険料も払えず、子供を病院に連れていくこともできない。今では、一時金が出ても、その日のうちに支払いですべて出ていき、生活費にすら回らない。冬場のアルバイトもなく、毎年冬になると一家心中でも考えてしまう、このように訴えている。そういう実態なんです。
　それでも、毎年新規に季節労働に入る人がいるんです。北海道庁の調査では、〇七年に私が質問したときは五％、毎年新規に季節労働に入っていると言っていました。直近の調査はどうなっていますか、局長。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　二十年の季節労働者実態調査結果報告書、これは北海道が行ったものでございますけれども、昨年、十九年から新たに季節労働者になった者は五・九％ございまして、ことし、平成二十年から新たに季節労働者になった者は六・一％であるということを承知しております。
○高橋（千）委員　今、六・一％というお答えがありました。要するに、これほど厳しい、仕事がないとわかっているけれども、新たに季節労働に入っていく人が六・一％、じわじわとふえているんですよ。どういうことかということ、それほど仕事がないのだということなんです。
　一方、建設政策研究所北海道センターの〇八年度の季節労働者の調査報告によると、年間の就労日数が百八十五日から百七十日まで減少しているんだ、そして、季節雇用されていたけれども、日数が足りず権利がつかなかったとか、そもそも雇用保険を掛けてもらわなかった。つまり、特例一時金にさえたどり着けない、そういう実態さえあるのだということをちゃんと見ていただきたいんですね。
　だからこそ、北海道の各自治体は独自の季節労働者対策をさまざま取り組んでいますけれども、それでも足りないと、六十七名の首長や議会議長名の副申書あるいは賛同書九十三通が国に出されていることは承知しているのではないでしょうか。
　せめて、こうした地域の声をしっかり受けとめて、本当は九十日と言いたいところですが、ともかく五十日以上に戻すべきだと思います。十日給付を延ばすためには約百億円。通年雇用や雇用対策の施策が進んでいけば、おのずと特例給付は減っていくんです。ですから、ずっと上り続けるということではありません。矛盾はありません。
　自公政権のもとで、循環的な給付は見直す、ほかの被保険者とのバランスをとるということが繰り返し言われてきました。しかし、今の新政権は、先ほど大臣がお答えしたように、非正規雇用でも、短期の雇用を繰り返していても、すべての労働者に雇用保険を適用するというように動き出しているんです。当然、季節労働者に対する考え方も変わっていいはずではないでしょうか。
○長妻国務大臣　本来は、季節労働者などの短期雇用特例被保険者の方については、法の本則は三十日の支給でございますが、今、四十日ということになっているわけであります。
　先ほど、答えがないというふうに言われた点でございますけれども、季節労働者が今回の法改正の中でなぜ普通の雇用保険に入れないのかというお尋ねであるとすれば、季節労働者の方については、一定の期間の後に、毎年その仕事を一たん離れるということになるわけでございまして、仮に離れるたびに失業保険の給付ということが起こるとすると、負担と給付の関係で、果たしてそういう支給が適正なのかどうか。就労実態に即した制度をつくる必要があるというような考え方で、季節労働者は今も、従来、別になっているというふうに考えておりまして、その中でも、特例で短期常態という方、これは一％ということで、数としては大変少ないわけでございますけれども、そういう方については一般被保険者にも入っていただくということになっております。
　当然、雇用保険だけがセーフティーネットではないというのはよく御理解いただいていると思います。これ以外にも、生活保護になる以前にも、住宅手当も今、支給の期間を長くとるようにいたしましたし、要件も今後緩和をいたします。求職者支援ということで、雇用保険に入っていない方でも職業訓練を受けていただければ一カ月十万円あるいは一カ月十二万円の生活費を支給する、こういう全体のセーフティーネットも用意をさせていただいているということも御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　限られた時間ですので、本当に同じ答弁を繰り返さないでいただきたいと思うんですね。
　自公政権が言ってきたことをあなたが繰り返す必要はないわけですよ。循環的な給付はだめなんだ、見直すんだということを言ってきたのが自公政権なわけですよね。
　だけれども、だれも最初から、冬になったら仕事を休んで、給付がもらえるからいいんだよなんて思っていないんです。最初から言っているように、二十万円で一冬暮らせるはずがないじゃないですか。もう支払いで終わっちゃうとみんなが言っている。どんな仕事でもいいから働きたいと仕事を見つけている。そのためのいろいろな技能訓練だとかそういう施策を政府はやってきた。でも、それをどんどん見直しをしてきて、現実にはまだ効果が上がっていないという実態なんですよ。
　それをどう受けとめるのかということと、その中でも一％だけ救うというのは絶対おかしいでしょう。そういう今までの考え方をちょっと変えたとするんだったら、今回だって変えたっていいじゃないか、新政権になって、そこがなぜ変わらないのかということを聞いているんです。もう一回。
○長妻国務大臣　今、そのお金で、それだけでは生活ができないというお話でございましたけれども、だからこそ、先ほど申し上げた、国の施策としてはこの雇用保険とか一時金以外のセーフティーネットも用意をさせていただいて、それを周知徹底させていただくということを申し上げているところであります。
○高橋（千）委員　大臣が同じ答弁を繰り返すので時間が来てしまって、残りの質問ができなくなってしまったんですけれども、今、失業給付だけではなくて、第二のセーフティーネットなどがあるんだということをおっしゃっていたわけですよね、今の答弁は。だけれども、それをずっと言い続けてきたんですよ、自公政権は。それで、訓練があるんですよ、そういう季節労働者対策の手だてがあるんですよと言ってきました。私、それをまるで否定していないんです。むしろ続けてほしいという声があったんです。
　それから、先ほどの資料の二にあるように、通年雇用が少しずつふえてはいます。まだ対象者のうちの一割ではありますけれども、いわゆる季節的な雇用から通年に移る人は出ているんですよ。
　そういう努力はこれまでもやってきたんだ、だから、そういう制度があるからいいんだではなくて、その制度がまだまだ届いていない、現状の厳しさを乗り越えるまでになっていない。だとすれば、それを乗り越えるために、今の給付金を少なくとも十日でもふやすということが必要なんじゃないかということを主張しているんです。
　これは、財政的にも、今やっている施策の点でも、無理のない要求をしていると思います。しっかりと検討していただいて、さらに続きの質問はまた次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　再度、公務員の雇用保険の適用についてお伺いをしたいと思います。
　私たちの基本的な考え方は、官民の垣根をなくすことです。従来の仕組みは、官庁に入ったら一生官僚、そして民間に入ったらずっと民間。だから、官僚の世界は民間から隔絶した特殊なルールで支配される世界になって、それが当然のように思われている。官民の間を人材がもっと行き来するようになれば官僚の世界は大きく変わる、それこそが究極的な脱官僚の道だというふうに私たちは考えております。
　長妻大臣自身、野党時代、こうおっしゃっております。二〇〇七年六月六日、内閣委員会でありますが、官民人材交流センターに関する渡辺喜美大臣に対する長妻先生の御質問です。
　何で官僚の方はハローワークに行って仕事を探さないんですか、公務員は何か特別な職業だと言われているけれども、自分は流通業に勤めているから、流通業も特別な職業だから、流通業あっせん人材バンクを税金でつくってくれ、運輸業だって特別だ、公務員も特別かもしれないけれども、そうしたら自分たちも税金で、公務員と同じように運輸業専用再就職あっせん人材バンクをつくってくださいよ、こういうお話を長妻大臣は渡辺当時の行政改革担当大臣に対して質問でおっしゃられております。
　この部分を拝見いたしますと、長妻大臣の基本的な政治家としての考え方には、公務員は何ら特別な身分でも職業でもない、こういう考え方が根底におありになると思います。私たちも基本的にそういう考え方でありますけれども、長妻大臣の基本的な考え方をぜひ御確認させていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今、野党時代の発言を紹介いただきましたけれども、その考え方は今も変わっておりませんで、政権交代後、厚生労働省の官僚の方も、途中で、定年間際でやめられた方もおられますけれども、もちろん、あっせんはいたしておりませんで、御自身で職を探しておられる。一般の方と同じ対応になっているというのが現状でございます。
○柿澤委員　今おっしゃられたことがどの程度徹底をされているかということには踏み込みませんけれども、きょうは、先ほど申し上げたように、その観点で考えると、なぜ公務員は雇用保険の適用除外になっているのかということなんです。
　公務員の身分は安定している、首にならない、こういう前提のもと、公務員は雇用保険を適用されていません。雇用保険に入っていません。したがって、雇用保険料を払っていない。一方で、退職金の中で失業給付相当の給付はなされているというふうに言われております。また、懲戒免職などのケースで退職金が支払われない場合にも、別途、失業給付相当の給付を受けることができるというふうにも聞きます。
　民間企業に勤めていれば、千分の四、この法案が通ってしまえば、一・五倍の千分の六の雇用保険料を労使折半として払わなければならない。しかし、公務員は、雇用保険料の負担ゼロ。なのに、失業給付相当の退職手当がもらえる制度になっている。明らかに公務員は特別扱いになっているのではないでしょうか。これは一体どういう考え方に基づく制度なんですか。
○長妻国務大臣　今のお尋ねでございますけれども、公務員につきましては、三年以内などの短い期間で退職するなど相当に退職金が低い場合は、雇用保険法の規定による給付水準との差額を特別な退職手当として支給をしているということでございます。
　これについて、本当に、雇用保険法というある意味では民間の方中心の給付水準との差額という考え方が適当なのかどうかということについて、私がこれを直ちに、この所管ではございませんけれども、私自身も調べてみたいというふうに考えております。
○柿澤委員　何度も言いますけれども、公務員は雇用保険料を払っていないんですよ。それに対して、失業保険給付と同額の、相当分として算定したものを民間並みとして払っている。これは、この間の厚生労働委員会の質疑でも内閣府の泉健太政務官にお尋ねをさせていただきましたけれども、そのときの様子を私はツイッターで書いたんです。そうしたら、やはり読者の方から、何だこれは、こういう反応が即座に返ってきましたよ。
　こんな制度を設けるぐらいなら、最初から雇用保険料を本人から取って失業給付をすればいいんじゃないですか。こうした制度を設けている結果、結局、雇用保険料を徴収しないまま、失業給付相当の給付を受け取ることのできる、公務員が得をしてしまっている、国民が税金でこれを負担しているということになってしまっているではありませんか。
　先日申し上げたように、官庁でも労働基本権を付与し、その上で民間並みの人事、リストラを行って、一方で、きちんと雇用保険料を支払って、失業したときは失業給付を受け取ってもらう、そういう仕組みに改めるべきだと思いますが、長妻大臣、冒頭の御答弁を踏まえて、ぜひ御見解をお聞かせください。
○長妻国務大臣　雇用保険法の規定による給付水準との差額をということが、公務員の、三年以内の短い期間で退職するなど相当に退職金が低い場合に退職手当として支給されているということがありますので、これについて、私もよく調べてみたいというふうに考えております。そして、どういう考え方でこの原資が手当てされているのか、その全体額は幾らぐらいなのか、なぜ雇用保険法の規定に準拠する必要があるのかなどなど、御指摘をいただきましたので、調べてみたいと思います。
○柿澤委員　調べてみたいと思う、これはこれで大変いい答弁をいただいたというふうに思うんですけれども、しかし、私の質問の趣旨にはお答えをいただいていません。
　労働基本権を付与して、民間並みの人事、リストラを行って、一方で、きちんと雇用保険料を支払って、そして失業したときは失業給付を受け取ってもらう、こういう仕組みを今後、来年には労働基本権付与の法案が鳩山総理の方針で出てくるわけですから、それを踏まえて、そうしたあり方に変えていく。公務員は何ら特別な身分でも職業でもない、こういう前提に立ってそれを行っていくべきだ、これを長妻大臣のお考えとしてどのように考えるか、それをお伺いしているんです。もう一度お願いします。
○長妻国務大臣　仮に、民間と全く同じように労働三権が付与されて、民間と同じような立場になれば、そういう議論もあり得るのではないかというふうに考えております。
○柿澤委員　そのような形で改革がなされた場合、公務員は、国家公務員と地方公務員を合わせて三百五十六万人おります。雇用保険の収入もふえる、一方で、失業給付を行っていく。労働保険特別会計の収支も大きく変わってくるはずです。
　先ほど申し上げたように、平成二十三年、来年の通常国会には法案提出ということになるわけでありますから、こうした形で改革を行った場合、労働保険特別会計の収支がどのように変わってくるのかということを試算として行っていく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○細川副大臣　御指摘の、公務員が雇用保険に加入した場合にその会計の収支はどうなるかということであります。
　その場合に、公務員の離職率、それから、離職して再就職がどの期間でできるのかとかいう再就職率といいますか、そういうことでその収支が決まるわけです。
　今委員が御指摘されましたように、来年、二十三年度で公務員の改革が行われます。そのときに、公務員の身分保障がどうなるのか。労働三権がどのような形で付与されるのか、それによって公務員の身分保障も変わってまいりますから、そうしますと離職率とかそういうことも当然変わってくると思いますので、今その計算をするというのはちょっと不可能でございます。その公務員改革が行われたときには、そのような計算もできるものと思います。
○柿澤委員　四年間で二割削減ということをおっしゃっているわけですね。そうすると、この身分保障の問題、そして公務員全体の退職管理のあり方ということを抜本的に考えなければいけない。しかも、四年間というおしりを切って皆さんそういうことをおっしゃられているわけですから、こうしたことも含めて、視野に入れて本来考えていかなければいけない、そして、試算も行わなければいけないのではないかというふうに思うんです。
　先日の泉政務官の御答弁も、随分先走った話をおっしゃいますね、こんな話でありました。しかし、私は、皆さんのタイムスケジュールに従って考えると、これは緊急の課題として考えなければいけないことなんじゃないですか、こういうことを考えましたので、この法案の質疑に際しましてお尋ねを申し上げているわけであります。
　このような御答弁では、本当に公務員制度の抜本改革を民主党政権で本気で行うつもりがあるのかな、こういうことになってしまうのではないかというふうに思います。
　長妻大臣が、まさに今我が党の代表となっている渡辺喜美元行革担当大臣にあの内閣委員会で迫った、そのときの考え方に立ち返って、ぜひ御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げまして、時間も経過いたしましたので終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外二名から、自由民主党・改革クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤（勝）委員　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・改革クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　理念なき鳩山内閣が発足して半年、我が国経済は、羅針盤なき航海のごとく出口の見えない厳しい状況が続き、サラリーマンの給与収入も大きく減少しております。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、平成二十一年の労働者一人当たりの平均現金給与総額は前年に比べて三・八％減少しており、年収四百万円のサラリーマン世帯であれば、十五万円もの減少となっています。また、平成二十二年度においても、政府の経済見通しでは、雇用者報酬は平成二十一年度に比べてさらに〇・七％の減少が見込まれております。
　こうした中で、政府は、平成二十二年度の雇用保険、健康保険、厚生年金保険及び介護保険の保険料をそれぞれ引き上げようとしております。これによると、社会保険料負担の増加額は、年収三百七十万円の平均的なサラリーマンの場合、年間約四万円を超えており、中小企業を初めとした事業主にもほぼ同額の負担増が生じます。マクロベースで見ても、雇用保険で約五千億円、協会けんぽで約八千億円など二兆円を超える大幅な社会保険料負担の増加となります。給与収入は減少し、社会保険料負担が増加をするということでは、それでなくとも日々節約を余儀なくされているサラリーマン世帯にとって、まさに踏んだりけったりであります。
　平成二十二年度の雇用保険の失業等給付に係る保険料率については、政府提出の法案では法律上の措置が講ぜられておらず、千分の八から千分の十二へと五割も引き上げられることになります。
　一方、失業等給付に係る積立金残高は、仮に平成二十二年度に失業等給付の積立金から雇用保険二事業に四千四百億円の繰り入れを行ったとしても、その積立金残高は約四兆円と見込まれ、失業等給付に係る保険料率を直ちに引き上げなければならないという状況にありません。
　本修正案は、現下の厳しい経済状況にかんがみ、サラリーマンの方々及び事業主の経済的負担の軽減措置を図るため、平成二十二年度における失業等給付に係る保険料率を平成二十一年度と同様に千分の八とすることであります。
　本修正により、平成二十二年度の雇用保険料収入は約六千億円の減少が見込まれますが、先ほど述べた積立金残高の水準やこれまでの失業等給付に係る収支状況を踏まえれば、また、政府は失業等給付に係る積立金から雇用保険二事業への繰り入れを図ろうとしていることからしても、直ちに雇用保険財政の運営が行き詰まるとは考えられません。
　与党の委員の皆さんも、地元の中小企業の厳しい経営状況や、そこで働いておられる方々の厳しい家計状況については御存じのことと思います。厳しい経済状況が続く中では、政府原案を修正して保険料率を引き下げることが国民生活の支援につながることと確信しております。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、大村秀章君外二名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○長妻国務大臣　衆議院議員大村秀章君外二名提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○藤村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田名部匡代君。
○田名部委員　民主党の田名部匡代です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、また、自由民主党提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について反対の立場から討論を行うものでございます。
　我が国の雇用失業情勢は、昨年の夏に、有効求人倍率、完全失業率ともに過去最悪の水準を記録しました。三党連立政権樹立以降、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況のもと、国民の皆様が安心して働けるようなセーフティーネット機能を強化するとともに、雇用保険の財政基盤の強化等を早急に図っていかなければなりません。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案は、このような観点を踏まえた上で、第一に、非正規労働者に対する適用範囲について、適用基準を現行の六カ月以上雇用見込みから三十一日以上雇用見込みと緩和することにより、現在、六カ月以上雇用見込み要件のために適用が受けられない非正規労働者に対して、雇用のセーフティーネット機能の強化を図っております。
　第二に、事業主が被保険者資格取得の届け出を行わなかったことにより雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間について、二年までから、必要な書類が確認された場合には二年を超えてとすることにより、雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善を行っております。
　第三に、現在、多くの企業が活用する雇用調整助成金の支出の増大による雇用保険二事業の財源不足を補い、今後も安定的な雇用対策を実施するための措置を講ずることにより、その安定的な運営の確保を図っております。
　このように、本法案は、現下の厳しい雇用失業情勢における重要な課題について、その推進を図ることを内容とするものであり、ぜひとも成立をさせることが必要であると考えております。
　続きまして、自由民主党提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、反対の理由を申し上げます。
　第一の理由は、失業率が高水準にあるなど雇用失業情勢が依然として厳しく、今後も失業等給付の収支が悪化することが懸念される中で雇用保険料率を引き下げることは、雇用保険制度を安定的に運営する観点から、到底受け入れられないものであることです。
　第二の理由は、過去の雇用保険財政の経験から我々は学ぶべきであるという点です。
　平成九年度には約四兆円あった積立金が急速に減少し、平成十四年度には約四千億円にまで減少したことから、雇用情勢が非常に厳しいにもかかわらず、年度途中に失業等給付に係る保険料率を引き上げるとともに給付日数を減らすなどの対応をとらざるを得なくなるという、非常に大変な経験をしております。このような事態を防ぐためにも、雇用保険制度本来の失業等給付に係る保険料率の範囲を超えた引き下げについては行われるべきではありません。
　第三の理由は、雇用保険法等の一部を改正する法律案は、保険料負担者である労使の合意を踏まえ提出されたものであることです。
　昨年十二月に、公労使により構成される労働政策審議会において、厳しい雇用失業情勢が続く可能性があり、失業等給付に係る収支の悪化が懸念されるものの、現在の積立金の状況を勘案した上で、失業等給付に係る保険料率を、弾力条項により、原則千分の十六であるところ千分の十二に引き下げる旨の報告がなされているものであり、この報告に基づいた保険料率とされるべきです。
　このような修正案には、責任ある与党の立場として到底賛同するわけにはまいりません。
　以上、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案について賛成することを表明して、私の討論といたします。（拍手）