Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　常識的に言ってそんなもので軽い処分でないということになりますか。飲酒運転がばれて、今公務員は大体懲戒免職あるいは諭旨免職です。そういう情勢ですわね。ところが、そうじゃないんですよ。憲法で禁止をしている通信の秘密を侵したことは明らかだ、違憲の犯罪行為をやっているんです。それで懲戒という処分もあれば停職という処分もあれば減給という処分もあるのに、一番軽い戒告という処分をするのは、こんなのはだれが見たっておかしいでしょう、どうしても私はおかしいんですよね。
　そこで、時間の関係もありますから次にいきますが、私は、先ほどもちょっと言いましたが、全く組織的な証拠隠滅が行われたというように判断せざるを得ないと思うんです。増井次席検事はこうも言っていますね。先ほどもちょっと言いましたが、「昨年一一月中旬から下旬はじめごろにかけて三回にわたって盗聴をしようとした事実については有罪判決をうるに足りる証拠を得たと考えている。しかし、盗聴したとの事実については、直接証拠がない。自動録音装置もない。」こう説明していますね。わざわざ自動録音装置もない、こう述べていること、まさに証拠隠滅の疑いを暗示しているというようなものです。そしてまた同じように、先ほど言いましたように、「組織的犯罪を証明する証拠はないが、組織的犯罪との疑いをふっしょくできない。」という説明も行っております。
　当時あの事件が起こってＮＴＴの方が警察に告訴、告発する、それから緒方さんの方は東京地検にやりました。犯行の現場のアジトを最初に強制捜査をしたのが警察だったわけです。現場保存の執行のために判事が行きましたが、これは入れてもらえなかった。そのとき現場にいた弁護士ら相当数の者は室内で工作をしている音を聞いているし、そしてジュラルミン製の箱を持ち出したことも確認をしている。まさに増井次席検事が言うように証拠隠滅の疑いが極めて濃厚だ。犯罪者が犯罪の現場に行って、そして他の人を隔離して証拠隠滅をやるんですから、これほど確実に証拠を隠すことができる方法はないのに、私はこれ聞いてみても否定なさるに決まっているから、もうその点を指摘するにとどめますが、問題はね、長官、今そのこと自身について長官自身の責任について余りお答えになってないんだけれども、長官自身も、特に国会における答弁で重大な責任があるというように思うんですよ。
　五月七日の参議院の予算委員会で、上田議員の質問に対して長官は、「警察におきましては、過去においても現在においても電話盗聴ということは行っていないわけでございます。」という答弁をしています。あの質問は、ちょうどその日五月七日の昼にＮＨＫのニュースで、この盗聴事件で現職の神奈川県警の警官に対して東京地検特捜部が事情聴取を行ったという報道があったので、質問の順番を変えて真っ先に上田議員がこの問題を取り上げました。言うなれば長官は、神奈川県の現職警官が電話盗聴の疑いで東京地検の取り調べを受けるということを知り得たんです。検察と警察の関係で、全然連絡なしに事情聴取を行うことはない、でなかったら強制捜査はやりません、だから、事前に知っていたはずです。
　ところが、過去も現在も電話盗聴ということを行っていない。しかし実際はどうだったかと言えば、有罪判決を得るに足りる証拠を得たと検察が判断をするようなそういう犯罪行為が行われた。私は長官、なぜこういう疑惑に対して率直に知っている限りの事実を明らかにして国会を通じて国民に事態を説明しようとしないのか。そうではなしに逆に事実を隠そうとして、結局うそをついた答弁になってしまうようなことを言うのか、この責任は極めて重大だと思うんだが、どうお考えですか。
○政府委員（山田英雄君）　ただいま御指摘の上田議員に対して参議院予算委員会で答弁いたしましたのは、もともと警察が責務遂行上行う情報収集活動、これは適法妥当な限度で行うべきでありまして、言語盗聴というような手段をとるはずがない、そういう認識判断もありまして、それから同時に、先ほどもお答えしましたように、神奈川県の内部調査による報告というものも受けておりましたが、県警の活動として行っていることはない。個人についても関与している事実は確認されていない。そういう報告を受けておりましたことに基づきまして、御指摘のような答弁をいたしたわけであります。
　しかしながら、結果として一部の警察官に電気事業通信法違反の起訴猶予処分というのが行われたわけでありまして、そのことにつきましては、先ほど来お答えしておりますとおり、大変残念なことであり申しわけない状態であると思います。今後こういうあってはならないことが二度と起きないように、個々の警察官の指導教育にも万全を尽くしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
○神谷信之助君　長官自身の責任はどういうようにお感じですか。
○政府委員（山田英雄君）　先ほど来、あってはならないことに対して再び起こることのないようにということの対策をとっておると申し上げましたが、私自身としては今後このような対策を徹底してまいることによりまして、そのことに全力を尽くすことによって責任を果たしてまいりたい、かように存じておる次第であります。
○神谷信之助君　不満ですが、まだありますから次に移ります。
　その次は、人事異動の問題です。これは七月十四日の衆議院の予算委員会で、正森議員の質問に対して、あの人事異動、報道は事件に対する引責だというこういうのが多いけれども、長官どうかという質問に対して、定例の定期異動を早めたもので、引責人事とか責任をとったということでは
ありませんと答えている。ところが、二週間後の七月の二十八日の衆議院の地方行政委員会、このときには経塚、正森両議員の質問に対して、国民の信頼を回復するために人心の一新を図った。前回の答弁と違う答弁をなさっています。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
　そこで、正森議員が、それは引責人事だったのかという念押しをやると、人心一新の発言は撤回をしないまま引責とは考えていないという答弁をしています。二週間の間に答弁が変わっております、なぜ変わったのですか。
○政府委員（山田英雄君）　一般に人事異動、これにつきましてはいろいろな要素がありまして、さまざまな要因というものを総合的に検討して行うものであると思います。同時にまた、一つ一つの異動について理由を申し上げる筋合いのものでもないと思います。
　今回御指摘の人事は、元来警察庁の場合、いろいろな異動をまとめて夏に定期異動を行うことを例としておりましたが、臨時国会開会という状況を踏まえましてそれを繰り上げたわけでございます。その定期異動の中において私自身もいろいろな要素が考えておったわけでございまして、いろいろな要素に基づく適材適所の配置、あるいは人事の刷新というものも考えたわけであります。したがって、その個々の異動についてのお尋ねが、最初七月十四日に正森委員から衆議院予算委員会でありました際には、今申し上げました趣旨を頭に置きながら、「毎年夏に行っております定例の定期異動を早めたものでありまして、主要なポストについて必要な人事刷新を図ったということでございます。」とお答えしたわけであります。しかしそのとき私の頭の中には、七月二十八日に衆議院地方行政委員会で経塚委員にお答えしました事柄、以下申し上げますことが頭の中には一つの要素として考えておったわけであります。神奈川県警本部長についての、そのポストについての考え方があったわけでありますが、そこで経塚委員には、当時現職の警察官が盗聴容疑事件で検察庁の事情聴取を受けておる、このこと自体が警察に対する国民の信頼を損なう大変遺憾なことであると受けとめております。
　警察の行います情報収集活動、これは適法要当な範囲で行うべきものでありまして、国民からいささかの疑惑も招いてはならないと考えております。そうした点を踏まえまして、過般の定期異動でも、人心を一新して国民の期待にこたえる警察諸活動を展開すべく、関係ポストについて人事刷新を行ったところでありまして、ということで、人事刷新の中身の一部を取り出して申し上げたわけでございます。
　そのときに正森委員が衆議院地方行政委員会におられまして、今委員から御指摘のように、予算委員会の答弁と変化があるけれどもいかがかというお尋ねをそのときもいただいております。そのとき当初から人事刷新ということの要素を考え、詳しく申し上げたようなことも頭の中にありましたので、「予算委員会におきまして正森委員にお答えしました内容で、定期異動であって主要ポストについて人事刷新を図ったものであるということは、つけ加えてお答えしております。」、それで主要ポストについて人事刷新を図ったということは確かでありますし、先ほど答弁いたしましたこれは経塚委員に対してお答えしましたのは、その中身を申し上げたわけでありますというふうにお答えいたしておきましたが、人事定期異動において夏の定期異動を早めたその人事異動の中において考えた要素の一つ、それが人事刷新のただいまお答えした中身であって、それは当初から今に至るまで変わったということはないと自分では考えております。
○神谷信之助君　八月二十六日の衆議院の法務委員会で、安藤委員が質問をしたのに対して法務省の刑事局長がこう言っているんですね。七月十四日の正森質問の答弁を聞いておってその真意がよくわからなかったので警察庁に問い合わせた、そういう事実がありますね。それで文書が出てきたんだと。これは事実かどうか、変わった理由というのは、今変わりはないのだとおっしゃるけれども、大体定期異動で人事の刷新を図らない定期異動というのはないんだね、ところてんのような人事異動でもね。定期異動のときに人事の刷新を図り信頼を取り戻す、あるいは適材適所でやるのは当たり前のことなんで、問題は今回の事件についてどういう態度をとるのかということがはっきりしなかったので、法務省の方から、検察側の方から問い合わせたという答弁がありましたが、それが事実かどうか。変わった理由というのはそこにあるのではないのかという点について答えてもらいたいと思います。
○政府委員（大堀太千男君）　七月十四日の衆議院予算委員会におきまして、長官から正森委員の質問に対しまして、今長官からお答えを申し上げましたとおり、八月の定期異動を早めて主要ポストについて人事の刷新を行った旨お答えをしたところでございますが、
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
この中身につきまして法務省から照会があったことは事実であります。したがって、そこで一連の異動についての長官の真意ということを今長官が御答弁申し上げたとおり、一連の今回の人事は神奈川県警の警察官が電気通信事業法違反として東京地検に取り調べを受けるという遺憾な事態が生じたことを踏まえて、できるだけ早い機会に関係部門の人事を刷新し人心を一新する、こういう中身でございますということを申し上げた次第でございます。
○神谷信之助君　そうすると、法務省の刑事局長の答弁をお認めになったわけですけれども、だから、増井次席検事も不起訴の理由について説明をする幾つかの理由を挙げていますが、その一つにこう言っています。「警察の方で上司や事実上の責任者を更迭し、人心を一新し、何れも警察の警備活動と関係ないポストに移り、外からみても左遷とみられ、」——左遷というのは先ほどから次席検事が言ってい至言葉であったのですけれども、「今までのやり方を見直し、さらに、再発防止について当局の責任者から東京地検の責任者に文書で誓約書がはいっている。」、こういう説明をしていますが、これは事実ですか。
○政府委員（新田勇君）　神奈川県警の本部長から東京地検の検事正に対して文書でそういうことを言ったことはございます。
　その内容でございますが、今回の事案について神奈川県の警察官が関与しているという通報が神奈川県警の方にあって、それについて東京地検から対処方針というものについても打診があったということに対しまして答えたものでございまして、本部長といたしましては遺憾の意を表し、それから関係警察官について相応の懲戒処分を行うとともに、再発防止に努める旨の書面を提出したものでございます。
○神谷信之助君　以上幾つか問題の大半は触れてきたのですが、持ち時間がもうわずかでありますからあと一、二にします。
　長官、私はどうしても納得できないんですよ。神奈川県警で内部調査をして本人が事実をありのままに述べない。だれがやったのか知りませんよ、しかし少なくとも上司でしょう。それに対して事実をありのままに言わないということでしょう。だれが一緒に関与したのか、だれの指示でやったのか、金はどこからつくったのか、その間いろいろ事実があるわけでしょう。それについて述べない。そして検察庁が少なくとも盗聴をしようとしたそのことを認定する。起訴猶予であるけれども有罪判決を得るに足る証拠ですよね。そういう憲法違反の違法の事実であり、しかも宣誓をやりながらそういうことをやった。そういうことをやる行為が犯罪行為であることもよく知っているはずの警察官、公安一課と言ったね。警備活動をやっている専門の警察官、そんなことはよく知っている、熟知している者がやった、犯罪を。この行為をやれば犯罪になるということを知っておりながら警察の権力を利用してやっているわけだ。だとしたら、懲戒という処分におさまるはず
がない。それがなぜ懲戒でとまるのか。なるほど神奈川県警本部長それから警察庁の三島警備局長が退職をされました。それで済む問題じゃないです。最高の責任者は警察庁長官あなたでしょう。
　アメリカで同じ盗聴事件ではニクソン大統領が辞任に追い込まれたでしょう。本来、日本でも内閣総辞職にまで発展しかねない重大な問題ですよ。だからひた隠しに隠している。そして神奈川県警の本部長や警察庁の警備局長には、その事件を含めてまだ定年ではないのに退職する。言うならば責任をとらず。じゃあ、最高責任者のあなたはどうなんですか。そういうことを二度とやらせないようにわしはいつまでも頑張っているんや、そんなばかな話ないですよ。警察庁長官としては、最高責任者として行為をやったそのものを厳しくけじめをつけると同時に、その事実を国民の前にまず解明する。その責任こそ大事でしょう。そうしてその上で、こういう犯罪を部下であれ行ったことについて、警察庁長官として辞職をして責任をとるというのは当然の態度じゃないですか。私はそう思うんだけれども、あなたはどうですか。
○政府委員（山田英雄君）　私自身の責任のとり方についての考え方は先ほど御答弁したとおりでありまして、かかることの再びないようにあらゆる対策を全力を尽くしてとってまいるところに私の責任があると考えておるわけであります。
　それから、懲戒処分並びに実態解明の点につきましては、先ほど来お答えしていることの繰り返しになって恐縮でございますが、実態を解明し得なかったという問題は私自身も痛切に受けとめております。そのことを含めた反省点というものを局長通達を発していろいろな今後の諸対策を打ち立てまして、かかる行為の再びないように、その前提としての職場の内部管理の問題、身上監督の問題を徹底していくことがまず必要である、かように認識して努力をいたしておるところであります。
○神谷信之助君　公安委員長、ずっとお聞きのような長官の答弁ですよ、私は本当に憤慨にたえないですね。これだけの重大な違憲違法の犯罪行為をまさに容認する態度ですよ。再発阻止の通達を出してそれでちゃんとなるのなら結構なことです、そんな警察の体質じゃないでしょう。神奈川県警が内部で調査をしてもいまだに事実が明らかにできない、全部が秘密のベールで覆い隠されている、憲法に対する反逆行為でしょう。憲法に禁止されていることを知りながら、権力を握っている警察官が、しかも組織的にやっているんですよ、だから戒告処分なんです。勝手にやった行動やったら懲戒免になるのが当たり前でしょう。上司の命令を受けてやってちょっと失敗してへまして見つかってしもうた、見つかったのは悪いからその点は戒告しておく。だから戒告なんですよ。こんなことがまかり通っていって民主社会は成り立たぬと私は思う。
　警察に対してしっかりと責任を持っている国家公安委員長として、きょう私が追及した点について責任を持って事実の解明とけじめをつけてもらいたいと思う。そうして初めて憲法が存在をするということが証明できるし、民主主義社会を発展させる決意を示すことになる、あるいはまた、被害者と国民に謝罪をすることにもなる、私はそう思うんですが、国家公安委員長の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　このたび神奈川県警の警察官二名が電気通信事業法違反といたしまして、東京地検により起訴猶予の処分を受けましたことはまことに遺憾であります。一部警察官の行為が地検の捜査の対象とされ、国民の警察への信頼を損なうこととなりましたことを厳粛に受けとめております。警察庁においては緊急の通達を発するなど、今後再びこのようなことの起こることのないよう指導の徹底を図っているところでございます。
　国家公安委員会といたしましても、警察の諸活動は常に適法妥当に行われるべきであると考えておりまして、こうした立場から警察庁に対しまして、今回の事案を教訓として内部の管理体制を確立するなど、早急に万全の措置を講ずるよう指示しているところでございます。今後このような対策を徹底してまいることによりまして、国民から負託されました治安維持の責任を果たしてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　私は今の委員長の答弁には不服です。不満です。国政をあずかる国務大臣であり国家公安委員長である、政治家の一人である葉梨さんが、官僚のつくった作文を読むようなことでは私は非常に遺憾だと思う。私はそういう答弁を期待しない。まさに民主主義の危機にかかわるような重大事件に対して、毅然とした自分の言葉で語れないような答弁は不満であることを申し上げて私の質問を終わります。
○抜山映子君　地方交付税法によりますと、自治大臣は地方団体に交付すべき普通交付税の額を八月三十一日までに決定しなければならない、こうなっておりますが、今年度は御存じのとおりのこのような状態の中で支給額が今日まで決定できない状況にあります。各自治体は現在どのような状況にあるでしょうか、御説明ください。
○国務大臣（葉梨信行君）　普通交付税の八月決定ができなかったことは、地方団体に対しまして大変心苦しく感じておる次第でございます。
　自治省といたしましては、このことによりまして地方団体の財政運営に著しい支障を来すことのないよう最大限の努力を払ってまいったつもりでございます。既に一部の地方団体におきましては九月補正予算の編成作業に取りかかっているところもあると承知しておりますけれども、自治省におきましては、地方交付税法改正案及び地方税法改正法案の国会審議の状況を踏まえながら、法案が成立次第直ちにこれに沿った普通交付税の決定をなし得るよう、許容される範囲で最大限の事前準備作業を行っております。また地方団体に対しましては、法案成立後の算定見込み額の試算を行い得るよう必要な情報の提供を行ってきているところでございます。
　地方団体におきましては一日も早く正式決定がなされることを望んでおるわけでございまして、自治省といたしましても両法案が速やかに成立するよう強く希望しているところでございます。
○抜山映子君　ただいま一部地方団体ということをおっしゃいましたが、その一部地方団体とはどれぐらいの数に上っていますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　正式の数を確かめたわけではございませんが、通常地方公共団体の最も中心をなします九月補正予算につきましては、一般に都道府県は相当数がもう既に予算編成作業を行っておるところでございます。市町村は一般的には都道府県よりもやや遅く議会が開会されるのが通例でございますので、市町村におきましては府県ほど予算編成作業はまだ進んでいないかと存じますが、いずれにいたしましても、地方公共団体におきましては普通交付税の正式決定に基づいて予算を計上するのが、これが最も予算の計上の仕方として、また提案をいたしました後、議会に対する説明といたしましても必要なことでございますので、先ほど大臣がお答え申し上げたように、早期成立を望んでおるということでございます。
○抜山映子君　そうしますと、参議院において地方交付税法の改正が可決成立いたしましたなら、交付税額を決定して自治体に交付するんでしょうか、それとも地方税法の成立を待って交付額の決定を行うんでしょうか、どちらですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　自治大臣が毎年度地方団体に交付すべき普通交付税の額を決定するに当たりましては、必要な要件といたしまして交付税の総額が確定をしておるということ、それから必要な財政需要を計算するための基準財政需要額、この算定方法が改正を含めて決まっておるということ、並びにての財政需要から差し引くべき基準財政収入額、この合理的算定ができるということ、この要件があるわけでございます。
　地方交付税法の改正案が成立をいたしますと、この三つの要件のうちの二つ、総額の確定及び基
準財政需要額の算定、これは可能でございますけれども、もう一つの要件、基準財政収入額の算定を行いますためには、どうしても改正をお願い申し上げております地方税法の改正法案が成立することがぜひとも必要でございます。そういう意味で、地方税法改正法案が成立をいたしませんと、普通交付税の算定を行うことができないという事情にございますので、この点を御理解賜りたいと存じます。
○抜山映子君　そうしますと、せっかく衆議院の方で八月三十一日の交付決定時期に間に合わせるために、地方税法と地方交付税法をわざわざ切り離して地方交付税法を先に可決した意味合いが無意味に帰する、こういうことになりはしませんか。
○国務大臣（葉梨信行君）　そういうことで、ただいま局長から申し上げたような事情がございまして、両法案は一体といいますか、どうしても両法案が成立しなければならないということを実は衆議院でも法案審査の際に御説明申し上げて御協力をお願いしたわけでございます。国会運営の都合上、交付税法案が先に可決成立し参議院に送られたということは、大変残念に思っている次第でございます。
○抜山映子君　地方税法の改正において、今年度の先ほど申されました基準財政収入額にかかってくるのは、たばこ消費税の延長と電気ガス税率の特例措置の二項目にすぎないわけでしょう。そうしますと、これらは次年度以降に精算措置を講ずれば十分なことじゃないのですか。地方団体の方では一刻も早く地方交付税の交付を待っている、多くの地域が不況地域に指定されて哺吟している、そういう地域の経済振興を図るためにも地方交付税は参議院の成立を待って速やかに交付額を決定すべきじゃないですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　基準財政需要額の算定の基礎となります地方税法改正案におきましては、御指摘のように、たばこ消費税の特例税率の適用期間の延長あるいは電気税、ガス税、木材引取税の問題、そのほか非課税等の特例措置の期限切れに伴う必要な措置などが幾つかございます。
　ただ、いずれにいたしましても、政府といたしまして交付税法の改正案を御審議をお願いし、またあわせて、これと不可分の関係にございます地方税法の改正案をお願い申し上げているわけでございますので、やはりそれを前提に財源措置をも組み立てておるところでございます。
　御指摘のように、その部分については後年度において精算をすればいいではないか、こういう御指摘でございますが、現在の地方交付税の算定の仕組みは、その年度の地方財政に対する、地方団体に対する財源措置全体の仕組みの中でできておりますので、御指摘のような電気ガス税あるいはたばこ消費税について、これを放置したままで翌年度の精算に回すということはできかねるわけでございます。現在法律上、地方交付税法上規定があって、精算ができるものは、いわゆる地方の法人関係税のみと、このようになっておりまして、これらにつきましては個別の団体ごとに、やはり年度間の変動がかなりございますので精算措置をとっておりますけれども、それ以外の税収については精算措置をとるような仕組みになっていないというようなこともございますというわけでございます。
　御指摘のように、確かに不況地域等交付税の正式決定を首を長くして待っておる団体が多いわけでございます。私どもも先ほど大臣からお答え申し上げましたように、事前準備作業を通じましてできるだけ地方団体に必要な今年度の交付税の額の決定について、必要な情報が入るような努力をしてまいってきております。そういう意味で地方団体として、大ざっぱではあるけれども、正式決定ではないけれども、この程度の額が大体見込めるのではないかというような予測をできるだけ可能にするように配慮してまいってきておるところでございますが、しかしそれにいたしましても、やはり早期に正式決定が必要なことはもう言うまでもないところでございまして、重ねてその点をお願い申し上げる次第でございます。
○抜山映子君　ところで、自治省が過ぐる八月四日に各自治体に送付した財政課長内簡によりますと、マル優制度の廃止に伴う都道府県利子割交付金を六十三年一月一日から実施することになっているわけですね。しかしこれは、きのう衆議院の方の大蔵委員会あるいは地行委員会で修正案が提案されて、マル優の原則廃止などの実施時期は六十二年の一月一日から六十三年四月一日に延期することになったわけですね。これによって歳入減が生ずることになりますが、これは幾らになって、その補てんをどうするんでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように、政府の提案といたしましては道府県民税利子割、並びに市町村に対する利子割交付金については明年一月一日より実施ということで御提案申し上げたわけでございますが、この点が衆議院において、先ほどと存じますが修正をされまして、その実施時期は四月ということになったわけでございます。政府としては一月一日で提案をいたしましたので、提案に当たりましては地方団体にそのように連絡をいたしました。しかし四月実施ということになりますと、これに伴って予定しておる額が、利子割の予定額が本年度は収入できないということになるわけでございますので、これによる影響額が百二億円と算定をいたしております。
　したがいまして、交付団体、不交付団体を通じて百二億円の財源不足額が増大をすることになるわけでございますが、この点につきましては国会の御修正ということでございますので、これを受けとめまして、この財源不足については本年度の当初の地方財政対策の場合と同様、また今回の税制改革の見直しによって生じました地方税、譲与税関係の財源不足、減収額のより大きい部分に対する措置と同様に財源対策債を同額増額することによりまして、地方財政の円滑な運営に支障の生じないよう補てんをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○抜山映子君　政府は、昨年度の国と地方の約束を破って、今年度も投資的経費を中心として補助率の再引き下げを行いましたけれども、これは国と地方との財政についての信頼関係を破壊することになると思いますが、いかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のとおり、昭和六十二年度において公共事業等につき、さらに国庫補助負担率の引き下げが行われたのでございますが、この点につきましては委員ただいま御指摘のように、昭和六十一年度の国庫補助負担率の引き下げに際しまして、三年間は基本的に国、地方間の財政関係を変更することをしないという約束がございました。そういう観点からそのすべてではございませんが、特に公共事業について補助負担率を引き下げる。さらに引き下げるということについては地方団体からも強い反対があり、自治省といたしましても三年間は変えないということにすべきであるということで、この点については国の財政当局との間に意見の一致を見ない状態が続いたわけでございます。
　しかしながら、最終的にはいろんな諸事情、特に急激な円高の進展など経済情勢が激変をする中で公共投資の拡大による内需拡大、内需の振興を図るということが、これが重要な課題になっているということ。また第二には、国の財政再建路線を引き続き維持しなきゃならない。また建設国債の増発を避けて、しかも公共事業の事業量を確保する必要があるという、いわば政府全体としての苦しい事情がございます。
　そういう観点から、提示のありました補助率引き下げによる地方団体への影響額を大幅に圧縮をした上で緊急避難的に引き下げをする、こういうことにし、しかもその減少相当額、それによるところの国費の減少相当額は特例措置で地方債で立てかえをするわけでございますが、その元利償還金については個別団体ごとにも、また総額としても交付団体分はすべて将来交付税で特例的に加算をするということに相なりましたので、地方財政に対して、これによって大きな支障が生ずることはないという結果を踏まえ、自治省としては大変
苦しい選択でございますが、やむを得ないと判断したものでございます。
　私どもとしては、国、地方間の財政関係を基本的に変更しないという六十一年度の自治、大蔵両省間の約束並びに国会等に対する御説明、この趣旨に実質的に背くことにならないように、そういった財源措置を講ずることによって何とか国と地方の信頼関係をも保ちたい、こういう努力を払ったつもりでございますことを御理解賜りたいと存じます。
○抜山映子君　ただいま緊急避難的に補助率の引き下げを行ったものであると、このように言われました。緊急避難的にという言葉からいたしますと、そんな緊急事態はそうそうあってもらっては困るわけですね。じゃ、今後はそのようなことはないと確約いただけますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　もう御指摘までもなく、こういったようなことが再三行われるということになりますと、これはもう地方団体が中長期的な見地から計画的な財政運営を行うのに非常に支障が生ずるわけでございます。そういう意味では国庫補助負担金の基本は、これはもうやはり安定していなければならないと思います。確かに公共事業の量を拡大してどうしても内需拡大をやらなきゃならないという緊急の状況にあったということは事実でございますが、今後そういうような仮に事情が生じたとしても、軽々にこういった国庫補助負担率の引き下げを行うべきではないというぐあいに考えておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、自治省としては大変苦しい選択でありましたが、そういった事情で地方に対する財源措置をもより一層手厚く講じた上でこれを最終的に合意をしたわけでございますが、今後こういったことによって地方財政の安定的な運営に支障の生ずることの決してないように、国庫補助負担率の問題についてはただいま御指摘のようにこれを軽々に変えるというようなことのないよう十分留意し、努力をしてまいりたいと考えております。
○抜山映子君　今後このようなことがないように努力する、こういうように言われたわけですけれども、大臣、私確認とりたいと思うんですが、このようなことはないと確約していただけますでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　今までもこういうことは望ましくないということで財政当局との折衝におきましてはきつく臨んでいたわけでございます。
　ただいま局長から御答弁申し上げたように、この緊急経済対策をぜひ行って景気浮揚を図らなければいけない。こういう状況からいろいろ知恵を出し合った結果、ああいう措置をとったということでございます。
　ただ、今度状況は少し変わってまいりまして、六十二年度の概算要求でございますかについては、経常経費はマイナスシーリングを行いますが、投資的経費については前年同様、あるいはＮＴＴによる資金を利用するというように状況は変わってまいりましたから、昨年度といいますか、昨年度末の予算編成時とは違ってくるのではないであろうか。いずれにいたしましても、地方にこれ以上負担がかからないように努力をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
○抜山映子君　地方団体は中長期的な展望に立ってそれぞれ事業計画を持っておるわけで、このように約束をほごにして補助率の引き下げを行うということは、非常に壊滅的な将来そういう計画も策定できない、こういう結果になりますので、ひとつただいまの大臣の御努力をよろしくお願いしたいと思うんです。
　今年度の場合、投資的経費を中心として補助率の再引き下げを行った。交付税交付団体については臨時財政特例債という地方債の発行を認めて、その元利償還を一〇〇％交付税で措置することとしていると言うんですが、その場合交付税の上乗せを行うんですか、それとも交付税の枠内で処理する、こういうことですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和六十一年度の、つまり昨年度の国庫補助負担率の引き下げに際しましては、それによって国費が減少をする分、したがって、地方団体の負担が補助率の引き下げそのものによって増加をする分につきましては臨時財政特例債を発行し、その元利償還金は、これはもちろん個々の団体ごとに一〇〇％償還年次に当たって基準財政需要額に算入するわけでございますが、その総額の原資については全体の二分の一、これを法定の交付税のほかに特例的に加算をする、こういう約束をしたわけであり、そういう措置を今後とってまいるわけでございます。
　そして昭和六十二年度の、つまり今回のさらにその上の公共事業の補助率カットにつきましては、同様に高率の団体についてはもちろん交付団体、不交付団体を問わず基準財政需要額に算入をするわけでございますが、その原資については、現実に交付税がそれによって増加を必要とすることとなるであろうと推定される額、つまり全体の九〇％でございます。これについて将来法定額の上に特別に加算をする、こういう約束でございます。
　したがいまして、不交付団体につきましては、基準財政需要額には算入いたしますけれども、それによってもなお税収の方が多いということになりますと、結果的に交付税が出ないわけでございますが、これは現在の交付税の仕組み上やむを得ないことと存じ、これは地方債によって必要があれば措置をするということになるわけでございます。
　また六十一年度は、総額の原資としては二分の一でございますが、残りの二分の一の総額の所要額につきましては、これはそれぞれの年度、つまりその元利償還が具体に発生をしてくる年度の地方財政対策を通じて確保を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○抜山映子君　そういうことですと、一〇〇％交付税で元利償還するといっても、それは将来交付される交付税額を先食いするというような結果になるわけですね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいまお答え申し上げましたように、昭和六十二年の補助率カットによる国費の減少相当分、これに見合って臨時財政特例債を発行したその元利償還金については、それによって生ずる交付税総額の増加額、増加所要額、これについては将来特例加算をするということでございますから、もとよりこれは先食いにはならないというぐあいに考えております。
　昭和六十一年度分については、総額の二分の一が特例加算をされるわけでございますが、それぞれの年度において地方財政対策を通じ、そういった元利償還の増加に伴って交付税の総額が不足する場合にはこれに対して必要な措置を講じてまいりたい、このように考えておりますので、いずれにいたしましても将来の交付税をそのために食われて、これによって地方財政の運営に支障の生ずることにはならないようにいたすつもりでございます。
○抜山映子君　大臣、補助率の引き下げや地方債のツケ回しという形で国の財政再建のしりぬぐいを地方団体が現在負わされる現状ですね。大臣としてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　国庫補助負担率の引き下げは国の極めて厳しい財政事情のもとに暫定的に行われているものでございます。その影響額につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、地方財政の運営に支障が生じないよう手厚い補てん措置を講じてきていることからやむを得ない措置であったと考えております。
○抜山映子君　それでは大臣、来年度予算の編成に当たってどのような方針で臨まれますか。
○国務大臣（葉梨信行君）　国庫補助負担率の引き下げ措置は昭和六十三年度までの暫定措置でございます旨は、昨年暮れ大蔵大臣と私自治大臣との間で覚書を取り交わしているところでございます。覚書によります約束は当然守られるべきものでございます。来年度において大蔵省からさらに国庫補助負担率の引き下げを行うような提案はあり得ないと考えております。
　なお、引き続き明年度の予算編成に向けて、単に地方に負担を転嫁するような補助負担率の引き下げ等の措置がなされることのないよう、自治省といたしましては必要な意見を述べ、適切に対応してまいる所存でございます。
○抜山映子君　今回の税制改革によって、国と地方との税源配分の割合はどのようになるんでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　国と地方間の税財源配分の数字がどうなるか、こういうお尋ねと存じますが、昭和六十二年度の当初の見込みでは、租税全体に占める国税と地方税の割合はおおむね六三対三七、国が六三、地方が三七ということになっておりまして、これに国から地方に交付される地方交付税、地方譲与税、これを加味いたしまして実質的な国と地方との財源配分の割合を見ますと、これが国が四七、地方五三、こういう割合になっております。
　なお、当初の提案申し上げました税制改革案を見直しをいたしまして、今回御提案申し上げておる見直し後の国と地方との財源配分の割合につきましては、これは現在までのところ所得税法等改正案に基づく六十二年度の国税収入の見込みがまだ実は明らかにされておりませんので、その辺がはっきりしませんと正確な数字は申し上げにくいのでございますが、仮に国税収入が当初の見込みと同額であるとして計算をすれば、実質的な国と地方との財源配分の割合は当初の場合と同様四七対五三ということになるものと見込まれます。
○抜山映子君　現在地方団体の財政悪化の状況ですね、特に公債費の負担比率、どのように把握しておられますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今日の地方団体の財政状況が極めて厳しい状況にございますが、その大きな原因をなしておりますものが公債費負担の増高にあること、御指摘のとおりでございます。
　その状況について見てまいりますと、公債費負担比率、まあ簡単に申しますと、一般財源の総額に占める公債費の一般財源所要額の割合でございますが、これを公債費負担比率と呼んでおります。この公債費負担比率が二〇％以上の市町村の状況を見ますと、これは昭和四十九年度にはそういう団体はございませんでした。しかし昭和六十年度、一番新しい決算によれば、この二〇％以上の団体数は市町村で千三十三、そのほかに府県が三つございますが、特に市町村の場合には全団体の約三分の一近くに達しておりまして、地方財政における公債費負担が極めて大きくなってきておると私どもとしては認識をしておる次第でございます。
○抜山映子君　自治省は地方交付税の改正に伴う単位費用の改定において、国の総合経済対策に伴う公共事業等に要する経費の財源を措置するということになっていますけれども、具体的にはこれはどういうことをしていただけるんでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の補正予算によりまして国の公共事業が極めて大きな規模で追加をされたわけでございますが、これに伴いますところの地方負担額、公営企業まで含めますと約一兆二千億でございますが、公営企業は、これは原則起債で措置をいたしますので、それ以外の一般行政の部門、すなわち普通会計の地方負担額は九千八百七十七億円でございます。この中には公営企業への繰り出し分も百三十五億ほど含んでおりますが、この九千八百七十七億円に対しまして、その財源としては地方交付税を三千五百億円、それから地方債を六千三百七十七億円予定をしておるわけでございます。
　従来、追加公共事業の場合には地方負担に対する措置は全額地方債というのが通例でございましたが、本年度の追加規模が大変多額であるということから、厳しい地方財政事情を踏まえまして、各地方団体が安心して追加公共事業の円滑な執行ができますように地方交付税による措置をもあわせて行うということにしたわけでございます。
　なお、地方債で措置する額の中で、これは先ほどお尋ねの国庫補助負担率の引き下げ措置にかかわる部分もやはり同じように入るわけでございますが、これについては国費減額相当額は千三百五十億円、これだけその中に含まれております。これについては先ほど申し上げましたように、元利償還に当たって各団体ごとに全額元利償還費を将来算入してまいる、こういうことにいたしておるわけでございます。
○抜山映子君　ただいま伺ったところによりますと、国の公共事業についてはおっしゃったような財政措置によって事業の遂行は可能だろう、しかし地方自治体が行う単独事業については、特に不況地域とか財政力の非常に乏しい自治体では不可能になるのじゃないか。これらの地域についてはどのような財政対策を講じていただけるでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　緊急経済対策において掲げられました地方単独事業八千億円という額でございますが、その意味は、各地方公共団体が当初予算編成以後補正で追加を期待し得る額ということで組み込まれた、掲げられたものでございます。したがいまして、緊急経済対策における地方単独事業の意味は、当初の地方財政計画の上にさらに上積みをするというものではございませんので、考え方としてはその枠内ということでございます。
　ただ、個別の団体が、特にその状況に応じまして単独事業を積極的にやりたいというところができるだけ予算を追加計上しやすいように、地方債の充当率において特例的な引き上げ、弾力的措置を講ずるということにし、また特に不況地域の市町村側につきましては、地域経済活性化のためのプロジェクトを行うという場合に、地域総合整備事業債、これは将来その一部について交付税の元利償還算入措置のある起債でございます、地方債でございますが、そういう地域総合整備債についての充当の割合を引き上げるなどの財政上の支援措置というものを講ずることにしておるところでございます。
○抜山映子君　ひとつそれをトラスチックに考慮していただきたいと思います。現在の状況をこのまま放置しますと、自治体間の財政力格差がますます拡大していくだろうということが懸念されるわけでございまして、ひとつその点について配慮をお願いしたい、このように思うわけでございます。
　ところで、来年は固定資産税の評価がえが行われる年のように承っておりますけれども、固定資産税の基準宅地の評価上昇率、これ東京二十三区を仮にとりまして、昭和四十五年から昭和六十年まで上昇の率は一体何倍になるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　基準宅地の上昇率の数字、順を追ってはただいま手元に持っておりませんので、調べましてお答え申し上げます。
○抜山映子君　私がいただいた資料によりますと、四十五年から四十八年が一・三八倍、四十八年から五十一年一・二四倍、五十一年から五十四年が一・一六倍、五十四年から五十七年一・二六倍、五十七年から六十年一・二五倍と、このような数字をいただいております。これは関係官署どこだったかちょっと私も失念しましたが、書いてございませんが、これを掛け算しますと三倍超えておるわけですね、四十五年から六十年まで。これはかなりの上昇率だと思うんです。恐らく収入の方、月収の方はこんなになっておらないと思います。したがいまして、どんどん固定資産税の負担が重くなっているということが言えると思います。
　私から申すまでもなく、地価が上がっても、そこに住んでいる人間にとっては物件を売らない限り何のメリットもなくて固定資産税だけ重くなるというのでは、本当にもう泣くに泣けないわけでございます。しかも老年期にはだれしも友人、知己の多い住みなれた地域に引き続き居住したい、売って引っ越すなんということはとても考えられない、こういう状況にあるわけでございまして、そのことをぜひ勘案して固定資産税を大幅に上げるというようなことはない、少なくとも例年並みというようなことを切望したいと思うのでござい
ますが、この点についてひとつどのようにお答えいただけるかお願いしたいのでございます。
○政府委員（渡辺功君）　失礼いたしました。
　先ほど委員から御質問の固定資産税の基準宅地の評価上昇率でございますが、東京二十三区の基準宅地につきまして、お示しの数字のとおりでございます。
　なお、これが全体として相当な上昇と見るかどうかということにつきましては、いろんな見方があると思います。地方公共団体の基幹的な税目としての固定資産税ということで考えますというと、三年間のこれは評価の上昇でございますから、それをどう見るかということでございます。またもう一つ、固定資産税全体の負担というものが、国民所得対比どの程度になっているかということを申し上げますというと、昭和三十年に一・五％ということでございます。現在が一・六％というような状態でございまして、昭和三十年以来若干下がったりあるいは上がったりした時代もございますけれども、現在の状況はそういう状況でございます。そういうことをどう考えるかということになると思います。
　また同時に、市町村のこれは財政を賄う重要な財源でございますが、その市町村を賄う財源としてのウエートは、固定資産税は年々低下の一途をたどっておりまして、こういった点が市町村の自主財源、自主税源の低下ということの主要な要因になっております。したがいまして、この辺はいろいろな事情があってそういうことに対応しなければなりませんけれども、同時に市町村の財政を賄うという見地からは、これの御負担をいただくということについて御理解をいただいていかなければいけない、そういう課題であろうと思います。
　そこで次に、固定資産税の負担の上昇というものが急激であるということが不適当ではないかという御趣旨の後段のお話でございます。これについてどう考えるかということでございますが、固定資産税は資産の有する価値に着目いたしまして、資産を有することに担税力を認めて税負担を求める、そういう税金でございますから、やはり客観的に土地の利便性、価値というようなものに応じまして、公平にあるいは均衡のとれた形で評価して負担を求めていく必要があると思います。非常に価額の高い住宅地にお住まいの方、それほどでもないところにお住まいの方、あるいは土地を全然お持ちにならない方、いろいろな方がおるわけでございまして、そういった方々の間におきます担税力の差というものを反映させる形で負担を求めていかなければいけない、こういうことが大前提としてあると思います。
　しかしながら同時に、後段御指摘のとおりでございまして、負担の急増をもたらすというようなことは適当でないという点でございます。固定資産税は多くの納税者に対しまして毎年御負担をいただく、そういう税金でございます。そういう税金の性格にかんがみまして、負担の急増を緩和するためになだらかな増加となるような配慮が必要である、税制調査会においてもそういう御指摘をいただいているところでございます。
　今回の地価の動向を見ますというと、大都市の中心、商業地等におきます特異な地価の形成の状況、地価の状況ということがございますので、こういったことに十分留意いたしまして、評価に当たります課税団体と十分調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○抜山映子君　どうも今の回答を伺っておりますと、財源確保ということに非常に重点を置いた回答だと思うんです。土地の利便性を特に考慮するというようなこと至言われました。しかし特異な地価の状況ということ直言われましたけれども、この特異なという状況ですね、ノーマルじゃないんですね、特異な地価の状況を、これを考慮に入れることが果たして穏当なのかどうか。例えば田園調布なんかでは、完全にこれは住宅地でございますけれども、一坪一千万円というようなことも言われておりまして、こういうものを考慮に入れて固定資産税を取る。それはもちろん地方団体の財源確保の意味においては大変結構なことでしょうけれども、例えば年金で暮らしているような老夫婦にとっては払えないじゃないかというようなことになってくると思うんです。
　ですから、先ほどなだらかな増加と、漠然とした言葉で言われましたけれども、実際にはどれぐらいの上昇率のことを考えていらっしゃるのか、もうちょっと明確に答弁していただきたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　先ほどの御答弁で若干舌足らずだったかと思うのでございますが、特異な地価の形成の状況に配慮して評価がえをすると申し上げましたのは、そういう非常に急激な上昇というものがあるのだから、それをそのまま反映させるというような意味での配意、こういうことではございませんで、固定資産評価基準の中におきまして、市町村長は固定資産評価基準によって評価する、こういうことになっております。その評価基準の中におきましても、地価というものが例えば買い急ぎであるとか、あるいは将来の期待価格であるとか、そういったものによって不正常な要素で上昇しているという部分については、不正常な要素として除いて評価をする、これが固定資産税としての評価の基準指導として行われているところでございます。
　従来のような比較的全国的に同じような水準で地価が上昇するような場合には、ただいま申し上げましたようなかねてから評価基準の運用の上で注意事項となっている点も、特に強調をしないでも評価がえということが行われて、適正に行われてきたわけでございますが、今回のような状況になりますというと、特に従来から言われております。その点、特に留意をして課税団体でああ、評価団体であります市町村にも指導いたしまして、適切な評価がえが行われるように調整を図ってまいりたい、こういうことでございます。
　それから、どの程度の水準となるのかということは、まさに評価権限者であります市町村長の評価の問題でございまして、まだ申し上げられる段階になっておりませんが、委員御存じのとおりでございまして、特に最近の一年間におきます地価の上昇は非常に急激なものがありますが、それ以前の三年間、これが大体今回の評価がえの基礎となる数値というものをその段階で収集することになるわけでございますが、そういった段階におきましては比較的、絶対的には地価の上昇度合いも小さいということもございます。
　それからもう一つ、東京の二十三区の最高価格値というようなものの平均というのは相当な高さでございますが、全体としての商業地というものの上昇率はそこまではいってない、そういったような地価のいわば非常にばらつきの多い姿でございます。そういったこともよく念頭に置いて、市町村の評価がえに当たりましては指導を的確に行ってまいりたい、こういうことでございます。
○抜山映子君　ということは、結論から言うと従来の上げ幅よりもっと大きく上げる、こういうことですか。
○政府委員（渡辺功君）　従来の上げ幅より大きくなるということを申し上げているわけでございませんし、また必ずしも地域によっては少なくなるとも申し上げられませんが、地価の上昇が今のような状態で、ただいま私が申し上げましたような状態でございますから、世間に言われているような意味の大きな上昇率ということではないのではないかということは申し上げられるのじゃないかと思いますが、いまだその内容について申し上げられる段階には至っておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
○抜山映子君　ただいま、従来の上げ幅より大きくなるとは申せませんとお答えいただきましたので、特にそのことを再確認いたしておきます。
　それから、今度は霊感商法のことをちょっとお伺いしたいと思います。
　経済企画庁、霊感商法が、昨今新聞紙上あるいは雑誌でいろいろ書かれておりますが、この苦情件数の推移を五十九年、六十年、六十一年度において明らかにしてください。
○説明員（植苗竹司君）　お答えいたします。
　私どもの調査によりますれば、いわゆる霊感商法にかかる相談件数は五十九年度二千八百七十六件、六十年度三千二百九十九件、六十一年度五千三百五十七件、それから本年度の六十二年度に入りまして、四月から六月までの件数が千七百五十一件でございます。
○抜山映子君　ついでに契約金額の推移、それから該当件数の推移ですね、これもお願いします。
○説明員（植苗竹司君）　この契約金額でございますが、これは一件当たり平均でございますが、約百六十万円でございます。
　それから、調査の内容をもう少し申し上げますと、特性につきましては、女性の被害者が約八割を占めておりまして、年代的には三十歳代が二二％、最も多くなっております。
　以上でございます。
○抜山映子君　今、当事者の性別構成を明らかにしていただいたんですけれども、契約金額の推移ですね、徐々に大きくなってきていると思うんですよ。そこのところを明らかにしてください。
○説明員（植苗竹司君）　お答えいたします。
　契約金額につきましては、トータルでの平均が百六十万円でございますが、最も大きいものは二億二千八百万になってございます。
　金額の推移につきましては必ずしもデータ的に正確に出ておりませんが、傾向としてはかなり大きくなっていると言えようかと思います。
○抜山映子君　私の方で昨日数字をいただいたのがありますので、多分おたくにもお手元にあるのじゃないかと思いますが、これですね、おたくからちょうだいしたものでございます。
　既払い金額、すなわち既に払った金額ですね、五十九年度がこれ、百万単位ですか。
○説明員（植苗竹司君）　百万単位でございます。
○抜山映子君　ありますでしょう。それちょっと明らかにしてください。
○説明員（植苗竹司君）　大変失礼いたしました。
　既払い金額、これは年間トータルの金額でございますが……。
○抜山映子君　ええ、それで結構なんです。
○説明員（植苗竹司君）　百万単位でございまして、十八億五千九百万、これが昭和五十九年度でございます。それから六十年度が二十億六千八百万、六十一年度が六十五億ということでございます。
○抜山映子君　該当件数もお願いします。
○説明員（植苗竹司君）　該当件数、先ほど申し上げましたように、その金額の被害が出ております件数につきましては、昭和五十九年度二千二十七件、それから六十年度二千百二十八件、六十一年度三千七百十八件でございます。
○抜山映子君　今明らかにしていただいたように、どんどんこの霊感商法の被害が大きくなってきている、こういうことが言えると思うんです。これは、衆議院の物価問題等に関する特別委員会におきましても、警察庁の方で「各種の悪質商法の中でも最も悪質なもの、」だと、「根絶されるまで、」「諸施策を講じていきたい、」、こういう答弁が出ております。
　そこで、警察の方にお伺いしたいんですけれども、検挙例を罪名別におっしゃってください。
○政府委員（漆間英治君）　霊感商法に関する検挙状況でございますが、これまで警察庁に報告のありましたものは十五件であります。適用罪名別では詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪、訪問販売等に関する法律、薬事法、迷惑防止条例等を適用して検挙いたしております。
　そのうち、昨年からことしにかけて五件検挙いたしております。それ以前は、特にこの霊感商法を指定して報告を求めておりませんので、必ずしも正確ではございませんが、昨年からは検挙すれば必ずこちらに報告をよこすようにということでございますので、この五件は正確にとっておる数字でございます。これは、いずれも印鑑の販売に絡むものでありまして、詐欺罪、迷惑防止条例違反、脅迫罪、それから同じく詐欺罪、こういうような状況になっております。
○抜山映子君　経済企画庁の方で出た苦情件数は大変多いわけですが、検挙例は大変数としては少ないわけでございます。ひとつ、警察としても厳正に刑事法の適用をお願いしたいと思います。
　この被害防止についての経済企画庁並びに警察の今後の取り組み姿勢をお伺いいたします。
○説明員（植苗竹司君）　この商法に対する対応といたしましては、国民生活センター等におきまして、この種に対する消費者の相談等を受け付けますとともに、経済企画庁といたしましては、政府広報等によりましてこの商法の代表的な手口、商品等の情報提供を行って、今後消費者の啓発を行ってまいりたい、こう思っております。
○政府委員（漆間英治君）　警察といたしましては、霊感商法を含むいわゆる悪質商法に対しましては消費者保護、弱者保護の立場から被害の未然防止、拡大防止を最重点として取り組んでおります。
　霊感商法につきましては、その態様によりまして脅迫罪、恐喝罪、詐欺罪あるいは薬事法、訪販法などを適用して厳正な取り締まりを行っていくとともに、関係行政機関等と密接な連携をとりつつ、その実態について効果的に広報をいたしまして、被害の未然防止、拡大防止に努めていく所存でございます。
　具体的には、霊感商法を含む悪質商法対策といたしまして、警察と地方自治体、消費者センター等との定期的な会議開催による情報入手、連携活動。それから各都道府県警察に悪質商法一一〇番というのを設置しまして、気軽に相談に応じられるような体制づくり。さらには「あなたを狙うだましのテクニック」というようなパンフレットをつくりましてこれをお配りいたしております。これは隠れたるベストセラーと言われるほど非常に幅広く各方面で使われているようでございます。
　そういったようないろいろな広報媒体を利用いたしましてこの商法の悪質性につきまして広報、啓発活動を行っているところでございます。