Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　大事な協定なので、私から申し上げます。
　おっしゃるとおり、欧州は、ＥＵのＡＣＴＡ批准に関する動議が反対多数で否決されたということなんです。否決後、欧州委員会は、ＥＵの域内法制とＡＣＴＡとの関係について、欧州の司法裁判所の判断を求めつつ、さらに検討していきたいというのが今の状況なんです。
　他方、ＡＣＴＡは六カ国が締結すれば発効する。小泉首相時代に始まったんですが、ちょうど私が外相になって署名をいたしました。私自身、署名をいたしました。
　これは、もちろん、欧州の影響というのは無視はできません。ただ、おっしゃるように、中国を初めとするアジアの、特にいわゆる模倣品、偽造品の防止というのは、日本の経済を考えていく上でとても大事なこと。そういう意味では、中国には実は今、丁寧に説明をしています。それで、共同で研究の場を設けているということがございますので、まずは発効させていく、これは発効できますから。しかも、日本はリーダーシップをとってきたので、発効できます。発効して働きかけをしていく、そのことが大事だと思います。
　若干時間オーバーになって恐縮なんですが、せっかくなので、最近、ネット業界などからの反対論が一部あるというふうに聞いておりますので、あえて私から申し上げたいというふうに思います。
　ＡＣＴＡでは、表現の自由、公正な手続、プライバシーその他の基本原則を各国がそれぞれの法令に従って維持することが繰り返し述べられています。正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務づけるような規定は含まれておりません。
　四点申し上げたいと思いますが、さらに二点目は、ＡＣＴＡは著作権の非親告罪化を義務づけるものではありません。また、いわゆる違法ダウンロードの刑事罰化はＡＣＴＡに規定されているものではありません。
　三点目は、ＡＣＴＡは商標権を侵害する物品については国境措置の対象としていますけれども、ＡＣＴＡのために、真正の商標を付して輸出入される正規のジェネリック医薬品の国際的流通が妨げられることはありません。また、ＡＣＴＡは特許権を国境措置の対象から除外しています。
　最後、四点目。ＡＣＴＡを締結するために必要な我が国の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう既に実は手当てをされています。したがって、ＡＣＴＡ締結のために国内法令を変更する必要はございません。
　そういう状況でございますので、ＡＣＴＡを、まず日本がリーダーシップをとってまとめましたので、これを発効させて働きかけをしていく。中国とも、今、よい話し合いが始まっていますので、まずアジアでしっかり、アジア太平洋を中心に普及させていくということが、日本にとって国益にもかなうというふうに考えております。
○大泉委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○田中委員長　これより自由民主党・無所属の会の質疑時間に入ります。
　これにて自由民主党・無所属の会の質疑時間は終了いたしました。
　これより国民の生活が第一・きづなの質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、菊田委員長代理着席〕
　　　　〔菊田委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　これにて国民の生活が第一・きづなの質疑時間は終了いたしました。
　午前十一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時五分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。
　これより公明党の質疑時間に入ります。
　これにて公明党の質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。（拍手）拍手はいいです。
　本日の委員会の持ち方について、二点にわたって、我が党の立場を明確に表明しておきたいと思います。
　まず一つは、本日の委員会が、極めて遺憾ながら、与野党の合意なしに強行されたこと、これに強く抗議したいと思います。
　けさ、冒頭に田中委員長から、共産党も含めて各党に呼びかけたけれども出席が得られないのでというお話もありましたが、確かに、民主党の理事の方、私どもの党の国対には来られたようでありますが、直接私には呼びかけはなかったです。
　そして、長安筆頭は、この委員会開会に至る経過で、おととい、私が地方にいたときにも携帯で直接電話をされてきたので、幾らでも呼びかけの機会があったし、筆頭が忙しければ、分担して私の電話にかけていただければよかった。ところが、それがなかったということについては、まず申し上げておきたいと思っております。
　そして、私、こういう場面で、こういう状況の委員会室でこの場に立つというのは、去年の十二月九日を改めて思い出すわけであります。あのときにも不正常な状態というもとで委員会が進められ、強行されて、そして、田中委員長自身も極めて遺憾の事態だとおっしゃって、しかし、にもかかわらず、以来、外務委員会が、外交課題はたくさんあるのに、この通常国会、極めてまれにしか開かれないという状況になってきたわけで、またこれが繰り返されるのかということを、思いを強くいたします。
　昨日の理事懇でも私は述べましたが、委員会でいえば、在外公館法などを採決した後、次は一般質疑、しかも総理ということで、これは与野党共通の課題として議論が進んでいたわけで、その後、条約という順番で検討が、理事懇では、少なくとも与野党各会派がいるもとで協議があったわけであります。
　しかも、昨日の場合は、議会制民主主義の土台にかかわる問題を与党だけで強行した後、自民党が欠席し、そろっていないところで、先議四件をやる、しかも、それを、趣旨説明と質疑、採決まで一気通貫でやるというのが突然提案が出される。そろっていないところで、そういう違う提案が出てきたわけであります。
　そういう中で、出席した野党側からは、円満にやれる状況をつくるように努力をして、日をあけて、しかも、そのうちの一本については、さまざまな意見があるので切り離して審議する提案もあったわけですけれども、あくまで民主党が本日の設定を強行した。こういうやり方は許されないということを強く指摘したいと思います。
　第二に申し上げたいのは、こういうやり方で、しかも、本日の四本の案件でありますけれども、野党委員の多くが欠席している状況で質疑を行い、採決までやるというようなことは、絶対あってはならないということを申し上げたいと思います。
　特に、ＡＣＴＡでありますけれども、偽造品の取引の防止に関する協定については、国民の中からさまざまな意見が寄せられております。委員各位のところにも、委員長のところにも、いろいろな意見が来ていると思うんです。私のところにも来ております。
　条約と国内法との関係、国内措置との関係、先般成立をいたしました著作権法の一部を改正する法律の実施にかかわるこの条約との関係での問題点などについて、危惧や懸念、いろいろな意見が、実際、表明されているところであります。それを四本まとめて、きょうも私、強行されたもとで十分間という話なので、これはとてもきちんとした質疑はできないなということであります。
　この件については、昨日の理事懇でも、とりわけ十分かつ慎重な審議をすべきことを野党側は提案いたしましたが、国民の意見やあるいは疑問に答えるためにも、各会派がきちんと出席をし、落ちついた審議が必要だと思います。そういう努力を田中委員長並びに与党理事に強く求めておきたいと思います。そして、そういう中で、具体的質疑については、そういう場で改めて私もさせていただきたい、したいと思っております。
　以上できょうは終わっておきます。
○田中委員長　速記を起こしてください。
　これより社会民主党・市民連合の質疑時間に入ります。
　これにて社会民主党・市民連合の質疑時間は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十四年八月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　田村　憲久君
　　　理事　岡本　英子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大西　健介君　　　　川口　　浩君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　白石　洋一君　　　　田中美絵子君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　青木　　愛君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　小林　正枝君
　　　　　　玉城デニー君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西村智奈美君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　湯原　俊二君
　　樋口　俊一君　　　　　川口　　浩君
　　山口　和之君　　　　　磯谷香代子君
　　和田　隆志君　　　　　皆吉　稲生君
　　石井　　章君　　　　　大山　昌宏君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　山口　和之君
　　川口　　浩君　　　　　樋口　俊一君
　　皆吉　稲生君　　　　　和田　隆志君
　　湯原　俊二君　　　　　稲富　修二君
　　大山　昌宏君　　　　　石井　　章君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
八月二十八日
　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出、参法第三五号）（予）
同月二十九日
　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案（参議院提出、参法第三五号）
同日
　安心して受けられる医療の実現を求めることに関する請願（服部良一君紹介）（第二四三三号）
　後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二四三四号）
　七十五歳以上の高齢者と子どもの医療費を無料にすることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二四三五号）
　こころの健康を守り推進する基本法の制定に関する請願（大山昌宏君紹介）（第二四七〇号）
　難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求めることに関する請願（畑浩治君紹介）（第二四七一号）
　同（玉木朝子君紹介）（第二五〇五号）
　窓口負担を軽減し、保険のきく範囲を広げお金の心配がない保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（鈴木克昌君紹介）（第二四八一号）
　同（玉置公良君紹介）（第二五二一号）
　大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四八四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四八六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二五二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五三一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の請求期限を延長する等の措置を講じようとするもので、その内容は次のとおりです。
　第一に、給付金の支給の請求期限を、平成三十年一月十五日または損害賠償の訴えの提起、和解、調停の申し立てを平成三十年一月十五日以前にした場合における当該損害賠償についての判決の確定、和解、調停の成立の日から起算して一月を経過する日のいずれか遅い日までとすること。
　第二に、追加給付金の支給対象者を、給付金の支給を受けた特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者であって、身体的状況が悪化したため、当該給付金の支給を受けた日から起算して二十年以内に新たに慢性Ｃ型肝炎が進行して、肝硬変もしくは肝がんに罹患し、もしくは死亡したものまたは慢性Ｃ型肝炎に罹患したものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容です。
　　　　—————————————
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○小宮山国務大臣　衆議院厚生労働委員長提出の特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府として異議はありません。
○池田委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会
平成二十四年八月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　辻元　清美君　理事　若井　康彦君
　　　　　　奥田　　建君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　高木　義明君　　　　高橋　英行君
　　　　　　津島　恭一君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　　治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　湯原　俊二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯原　俊二君　　　　　小泉　俊明君
　　　　—————————————
八月二十八日
　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
同月二十九日
　地域公共交通の維持、再生、活性化の基盤となる交通基本法の早期制定に関する請願（細川律夫君紹介）（第二五四八号）
　同（辻元清美君紹介）（第二五四九号）
　同（山崎摩耶君紹介）（第二五五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党及び改革無所属の会所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時十八分開議
○伴野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党及び改革無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、参議院送付、海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、船員法の一部を改正する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、その修正部分の趣旨についても、便宜、国土交通大臣より説明をお願いすることといたします。国土交通大臣羽田雄一郎君。
　　　　—————————————
　海上運送法の一部を改正する法律案
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
　船員法の一部を改正する法律案及び同案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　四方を海に囲まれ、国際物流のほとんどを外航海運が担う我が国において、安定的な国際海上輸送を確保していくことは、経済安全保障上、極めて重要な課題となっております。
　このため、平成二十年のいわゆるトン数標準税制の導入等により、我が国商船隊の中核である日本船舶の増加を図る施策を推進してきたところでありますが、昨年三月に発生した東日本大震災に際して、一部の外国船社が我が国港湾への寄港を忌避する等の事態が発生しており、国際物資輸送の担い手として信頼できる我が国商船隊とその中核となっている日本船舶の重要性が改めて認識されたところです。
　今般、このような状況を踏まえ、我が国の対外船舶運航事業者が運航する外国船舶のうち、公共の安全の維持等に必要な場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍させることが可能なものを、あらかじめ準日本船舶として認定し、日本船舶を補完する役割を担わせることといたしました。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、準日本船舶に関する事項を日本船舶及び船員の確保に関する基本方針に定めることを明確化することとしております。
　第二に、国土交通大臣は、対外船舶運航事業者が運航する日本船舶以外の船舶であって、その子会社が所有するもののうち、航海命令が発出された場合に日本船舶に転籍して確実かつ速やかに航行することが可能なものを、あらかじめ、準日本船舶として認定することとしております。
　第三に、航海命令に際し、確実かつ速やかに航海命令による航海に従事できるよう、準日本船舶が日本船舶に転籍するために必要となる船舶のトン数の測度に関する手続の特例を設けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　外航船舶からの温室効果ガスの放出抑制による地球温暖化の防止につきましては、平成二十三年七月に、国際海事機関において、外航船舶から放出される二酸化炭素を規制することを目的とした、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書６の改正が採択されました。
　我が国としても、国際的な連携のもとに、外航船舶から放出される二酸化炭素による地球温暖化の防止を図るための措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、外航船舶からの二酸化炭素の放出量に係る基準を設け、新造船について当該基準に適合することを義務づけることとしております。
　第二に、現存船も含めて、外航船舶からの二酸化炭素の放出量を抑制するための措置等を定めた二酸化炭素放出抑制航行手引書について国土交通大臣の承認を受けるとともに、これを備え置くことを義務づけることとしております。
　第三に、二酸化炭素放出抑制航行手引書について承認を受けた外航船舶に対し、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を交付するとともに、外国船舶に対しても必要な監督を行うこととしております。
　その他、平成二十二年十二月に閣議決定された独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、独立行政法人海上災害防止センターの民間法人化に関する規定を整備するなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、船員法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十八年二月に国際労働機関において採択された二千六年の海上の労働に関する条約は、関連する既存の条約等を整理統合し、世界的に統一された基準として船員の労働条件を定めるものであり、各国において批准が進んでおります。
　我が国としても、本条約を批准し、国際的な連携のもと、船員の労働条件の改善及び検査制度の導入の措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、船舶所有者に対し、雇い入れ契約の締結前及び成立時において船員に雇い入れ契約書を交付すること、船内における苦情処理手続を定めること等を義務づけるなど、船員の労働条件の改善のための改正を行うこととしております。
　第二に、国際航海に従事する日本船舶の船舶所有者に対し、船員の労働条件についての検査を受けることを義務づけ、検査の結果、条約の要件に適合すると認めたときは、国土交通大臣は、海上労働証書を交付することとしております。
　第三に、国土交通大臣は、我が国の港に寄港する外国船舶に対し、船員の労働条件についての検査を行い、検査の結果、条約の要件に適合していないと認めた際には、是正指導や船舶の航行の停止命令または差しとめを行うことができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、参議院において一部修正されておりますが、その概要は、内閣提出の原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案が撤回され、原子力規制委員会設置法が本年六月二十日に成立したことに伴い、この法律案中の国土交通省設置法の改正規定について、所要の整理を行うものであります。
　以上が、海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案を提案する理由です。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○伴野委員長　これにて趣旨の説明及び参議院における修正部分の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十四年八月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岸本　周平君
　　　理事　豊田潤多郎君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　仁木　博文君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三村　和也君
　　　　　　森本　和義君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉城デニー君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　豊永　厚志君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐文彦君　　　　　仁木　博文君
　　三谷　光男君　　　　　磯谷香代子君
　　若泉　征三君　　　　　花咲　宏基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　三谷　光男君
　　仁木　博文君　　　　　五十嵐文彦君
　　花咲　宏基君　　　　　中屋　大介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　若泉　征三君
　　　　—————————————
八月二十八日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
同月二十九日
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二四四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○海江田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会所属委員の出席が得られません。万やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、参議院送付、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣松下忠洋君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松下国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国金融資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るとともに、グローバルな金融資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化及び利用者が安心して取引できる規制を整備していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、新成長戦略、日本再生の基本戦略等に基づき、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るため、証券、金融、商品を横断的に一括して取り扱う総合的な取引所の実現に向けた措置を講じることとしております。
　第二に、店頭デリバティブ取引の公正性、透明性の向上を図るため、一定の店頭デリバティブ取引について電子取引システムの使用を義務づけるなどの措置を講じることとしております。
　第三に、適切な不公正取引規制を確保するため、課徴金の対象を追加、拡大するなどの課徴金制度の見直し、企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○海江田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、経済産業省大臣官房商務流通審議官豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○海江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網屋信介君。
○網屋委員　皆さん、おはようございます。民主党の網屋信介でございます。
　本日は、かなり長い間成長戦略として議論を続けてまいりました総合的な取引所の実現に向けた制度整備ということで、やっとここまで来たのかなと。しかも、参議院では既に可決をされたということでございますので、ここまで来たことについて、自分自身も最初のところでかかわってきたこともありまして非常に感慨深いものがありますが、せっかくの機会でございますので、幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、この総合的な取引所の実現に向けた制度整備というのは、政府の新成長戦略や日本再生の基本戦略に基づいて、証券、金融、商品を横断的に一括して取り扱う総合的な取引所をつくっていこうじゃないか、それをやることによって、投資家や業者その他の利用者の利便性を第一とし、多様な品ぞろえ等の機能をそろえることによってアジアのメーンマーケットを目指していこうという大きな構想のもとにつくられたものだと理解をしております。
　形の上では、当初の考え方とちょっと変わり、ホールディングカンパニーという形で、証券の現物の取引所とデリバティブを二つに分けるという形になったわけでございますが、特に今回のデリバティブの商品の一括的な取り扱いということでございますが、デリバティブ取引の対象となるいわゆる金融商品をどこまで定義するのかということについて、まず御説明いただければと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　現行の金融商品取引法のデリバティブ取引には、通貨を原資産といたしますＦＸ取引、株価指数を参照指標といたします株価指数先物取引などがございます。
　今回の法案におきましては、この金融商品取引法上のデリバティブ取引の対象に、商品先物取引法で規定いたします商品のうち米等を除く商品を追加するということを予定しております。
　具体的な商品といたしましては、現在、実際に商品取引所で取引が行われております、例えば金でありますとか大豆といったもの等々が想定されておるところでございます。
○網屋委員　今お話しのとおり、先物やいわゆるデリバティブに関するもの、総合的に一つのところで取引を行うということだと思いますが、今御説明の中にありました、米等の特別な商品については除くということが出ましたけれども、この米等の特別な商品を除く理由というのは、なぜそこだけを除くのか、また、その米等の等というのは何を指すのかということについて御質問したいと思います。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の取引所の改正に当たって、今委員から御指摘がありましたが、新成長戦略あるいは日本再生の基本戦略にのっとって、我々も一緒に論議をさせていただいてまいりました。
　今、米についてのお話がありましたが、まず、米については、我が国にとって特別な主食であるということが一つと、それから今、米については、商品先物取引法に基づく試験上場中でございます。引き続き、その動向、推移というのはしっかり見きわめて判断をしていきたい。当面、総合取引所で取り扱うことにはなじまないということから、除外をさせていただいたところであります。
　また、その等についてでありますが、総合取引所構想については、三省庁で名実を備えた総合取引の実現に向けて協力するということが前提でありますので、そのことはしっかり念頭に置いて、例外品目というものについては、特別な主食である米並みの扱いをするほどのものがほかにあるかという視点から吟味をし、関係者の意見を十分聞いた上で、三省庁で協議した上で決定していきたいというふうに考えているところでございます。
○網屋委員　ということは、米以外にも除外になるものは結構出てくる可能性があるという理解でよろしいんでしょうか。
○佐々木副大臣　先ほど申し上げましたが、特別な主食である米に、それ並みの扱いをするほどのものがあるかどうかということについては、十分に吟味をしなければいけないし、三省庁でこれまた協議をしっかりしなければいけない、あるいは関係者のニーズというものも聞いていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、十分に吟味をさせていただきたいというふうに思っております。
○網屋委員　私は、この米等を除くというやり方は余りいいやり方じゃないんだと思っています、正直言いまして。
　実を言いますと、この総合取引所の形で取引されるものと穀物なりなんなりで取引されるもの、実質的にどこが違うか。どこも違わないんですよね。試験上場というのはあります。では、試験上場の期間が終わって本上場になったらこっちに入れるんですか、いや、それはまだわからないということだと思うんですよね。
　本来であれば、せっかくこうやってみんなが協力をして一つの取引所をつくろうというのであれば、基本的には、例外なく、やはり同じところで。
　これは何を主体にやっているかというと、実は、取引をする側の利便性ではなくて、投資をする側の利便性のためにやっているわけで、そういう意味では、今の段階で、米がここに入る入らないという議論をやっても答えは出ないんですけれども、やはり方向性としては一つのもので全部やっていく。
　主食であるからほかのところでやるんだといっても、実は、ほかのところでやっていても別に投資家は入れるわけです。ここだけ、例えば決済の仕方をこれだけ変えちゃうなんというと、逆に言えば、米の取引はどんどん減っていく可能性があるわけです。本来であれば、やはり一つの取引所の中で、同じ土俵で、これから質問しますけれども、同じ税制、それからいわゆる担保の共有化、いろいろなものを行うことによって、むしろ本来は、米も含める、そういったものの取引はふえていくというのが考え方。そうでないと、ほかのものを入れるという趣旨に実は合致しないと私は思います。
　ですから、お答えをいただくことはないですけれども、総合的な取引所をつくってアジアのメーンマーケットを目指す、そしてまた投資家さんが利便性を持って取引できる形を整えていくのであるとすれば、実は、一物二価的なやり方ではなくて、一つの取引所でまとめてやることが本来のあるべき姿だと私は思っています。
　ただ、米については今試験上場中であるということもあり、この試験上場が終わった段階で、ぜひともそれについては検討していただき、余計な何とか取引所を幾つも幾つも残すようなことをしない方がいいのではないかというのは、これは私の意見として述べさせていただきたいと思います。
　もう一つは、これまでのこういった商品を含む取引所の問題点というのは、実は、穀物があり、商品があり、金融があり、管轄の省庁というのが幾つもあって、非常にややこしくなっている。これを、いわゆる二重の規制や監督をなくしていこうじゃないか、一元化していこうじゃないかというのが、もう一つの今回の趣旨だと思っています。
　しかしながら、この法律の文章を読みますと、金融商品などの取引対象を管轄する商品所管官庁というのが各所に残っており、金融所管官庁との二重行政的な部分というのは完全に排除されたわけではないというふうに読めることがあります。
　したがって、総理大臣が、いわゆる金融所管官庁、金融庁を通じてということになるわけですが、物資の所管大臣にいろいろなところで同意を求めたりとか、事前に許可を求めたりみたいな形になっているんですが、その辺の二重行政的な部分を排除するという目的はどういうふうになったのかということをお聞きしたいのですが、金融庁、いかがでしょう。
○松下国務大臣　議論の過程でさまざまな意見が出ましたし、それぞれの官庁の主張もありました。私自身も経済産業省の副大臣としてこの問題にもう二年以上携わってやってまいりましたけれども、官庁のいろいろな言い分といいますか主張というのもやはりあるというのも現実でございました。
　そういう中で、当初の目的でありますように、総合的な取引所等に対して一元的に監督をしていくんだというその姿は変えないでどこまでしっかりとやっていけるかということを議論いたしました。そういう中で、総合的な取引所等に対する金融庁の一定の監督権限の行使、これについて金融庁が一元的に監督を行う、これはもうはっきりしているわけでございます。
　その上で、同時に、商品の生産、流通に対する悪影響が発生する、それを防止しなければいけないという観点がございます。
　例えば、トウモロコシ等をとりますと、先物取引として、三カ月後に三倍になる、こうなりますと、今それを買い占めておこう、高く後で売ろうと。そうすると、現物が少なくなってくるということで、現実の市場が混乱するというようなことがあって、やはり悪影響を及ぼす。そういうことはしっかりと防止しなきゃいかぬのだということを含めて、金融庁と、それから商品所管大臣がありますけれども、農林水産大臣あるいは経済産業大臣との間の事前協議、同意、そういう連絡調整というものはやはりしておかなきゃいかぬということで、そういう規定を設けたということでございます。
　いずれにしても、二重行政は排除されているのかということをお尋ねいただきましたけれども、取引所や業者の立場から見れば、許認可や行政処分あるいは検査等の監督権限を行使する主体は金融庁に一元化されておりますから、御指摘の二重行政を排除する目的は図られているというふうに考えています。
　なお、いろいろな問題がまた起こってくることが予想されますから、これは三省庁による協議会をつくって、しっかりと実務的に、スムーズにいくように対応したいというふうに考えております。
○網屋委員　ありがとうございます。私は非常に大事な点だと思っております。少なくとも、取引業者もしくはマーケットから見たら、これは金融庁が全て管理監督をしているんだということが非常に大事なポイントだと思っております。
　もちろん、新しい商品を入れる入れないとか、いろいろなところで所管の大臣のところと議論をしていただくのは、これはこれで大事なことだと思いますが、今大臣がおっしゃったような例えばトウモロコシの話、ただ、一つ気をつけなきゃいけないのは、やはりそうはいっても、では、日本でやれなかったら、シカゴでもできるしシンガポールでもできるし、いろいろなところで実はやれるわけで、日本で幾ら規制をしてもこれは余り、実は現実的には今の金融マーケットでは一つの国だけでそれを牛耳るというのはなかなかできないということは事実だというふうに思っておりますので、そういう意味からすると、金融庁の役割というのは非常に大きいということをぜひ御認識をいただきたいと思っております。
　それから、これはもう私の方から、時間もないので一つ提言として申し上げると、取引業者の中で第一種金商業者の財務基準の中で、いわゆる商品だけを扱うところは商品先物法に基づいてやるということになっていますが、やはり業者の健全性というのは非常に大事で、これは、特に証券会社の場合はいろいろな問題がありましたけれども、例えば最低資本金ですとか、それからいわゆるコンプライアンスの問題とか、そういったものをかなり厳しく今やってきているわけで、私自身は、これは私の理解として、経過措置的な、ソフトランディング的な意味を持っていると思いますが、基本的には、最終的にはやはり商品先物の業者についても同様の、同じ基準、監督でやるのであれば、財務基準等々採用すべきであろうというふうに考えているところでございます。
　あと五分なので、もう一つお話をしたいのですが、実はこの新成長戦略における、もともとは総合取引所、今は総合的な取引所になりましたけれども、そういう取引所の創設というのは、先ほどから申し上げますように、一般の投資家さんがワンストップで取引ができる体制をつくる、それが結果的にアジアの市場に対抗できる市場となり、最終的には活性化を促されるというふうに理解をしているわけです。
　こういうシステム的な総合取引所をつくることはもちろん第一歩として大事なのですが、実は投資家さんから見ると何が大事かというと、幾つかのポイントがあるんですが、一つは、清算機関、いわゆるセトルメント、これが一括してやれる。これはそういうふうになると思います。もう一つが、取引のシステムが統一されていること。今、東証と大証が合併の話がありますが、これはシステムが違うので非常に混乱が実はまだまだ起こると思っていますが、これの統一化は結構お金のかかる話です。それから三番目が、これは結構重要なんですが、差し入れ担保の共有化ということなんですね。
　要するに、商品先物等々をやるときに担保を入れます、こっちで国債の先物をやるというと、また担保を入れます、いや、株の先物をやるというと、こっちにまた担保を入れますと。
　これは担保は共有できません。例えば、こっちで大もうけしているけれども、こっちは大損している、こっちはそのままで、こっちにまた追い証を入れてくださいみたいなわけのわからぬことをやると、実は総合的にやった意味がないので、やはりまず担保の共有化ということをぜひとも御検討いただきたい。
　それからもう一つは、これはこの委員会で決められることじゃないんですが、やはり大事なことは税制だと思っています。どこまでまとめて税制をやれるのか、いわゆる相殺ができるのか、その辺についての議論がもしなされているのであれば、ぜひとも御意見を伺いたいと思います。
○松下国務大臣　今さまざまな御指摘をいただきました。そのとおりだと思っています。
　方向性はもうはっきりしていますが、その中で、直ちに実現することが難しいものもあります。
　しかし、この法案成立後に三省庁、金融庁と農林水産省そして経済産業省の三省庁で、実務者による協議会をつくっていくことにしております。商品先物取引活性化協議会と言っていますけれども、そこを直ちに開いて、しょっちゅう、ここで頻繁に議論しながら、円滑に進むように、課題整理に取り組んでいきたい、そう思っています。
　差し入れ担保の共有化等についても同じでございまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
　問題は共有していますので、しっかりやりたいと思っています。
○網屋委員　形はつくっても魂を入れないと、これはやった意味がないと思いますので、ぜひとも、それについては、税制も含めて、全ての前提は投資家さんの便宜を図っていくということにポイントを置いて今後の議論を深めていただきたいと思います。
　それから、せっかくこういう形で一つの取引所にまとめていくのですから、ほかの、正直言うと、いろいろな天下りの温床にもなっているような取引所はどんどんなくしていただいて、一つの形で総合的につくっていただく。本来これも趣旨だと私は思っておりますので、そういったことを強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、自由民主党・無所属の会所属委員の質疑に入るのでありますが、出席が得られません。
　これより自由民主党・無所属の会の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
　　　　〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田委員長　これにて自由民主党・無所属の会の質疑時間は終了いたしました。
　次に、菅川洋君。
○菅川委員　国民の生活が第一の菅川洋です。
　きょうは金商法の改正の審議でありますけれども、委員会が強行的に立てられまして、このような状況の中で質問をするというのは非常に残念に思っております。日本の投資環境の整備のためにこれは必要なことでありますので、しっかりとした審議が行われるように、ぜひとも委員長、また理事の方に御配慮をいただければと思っております。
　今回の法案の中で、総合的な取引所の実現に向けた制度整備が行われるという内容になっております。これは、やはり国際的な競争力を強化していくという中で、国内においてこれだけ力を分散している場合ではないと思っておりまして、もっと早くできなかったのかという気持ちを持っております。
　ただ、そのようなことを言っていても仕方がありませんので、できるだけ早くこの法案を通していただき、そして投資環境、投資インフラとなる部分でありますから、取引所の総合化というか統合というものをしっかり進めた上で、競争力強化へ尽力していただきたいと思っております。
　その中で、これはなかなか前に進まなかった部分ではないかと思いますけれども、規制監督をする省庁が今までは金融庁、経済産業省、農林水産省と、商品取引に関しましてはこの三つの省庁が関係しておりました。今回、これを、一元的に規制監督を行うということになりましたけれども、どのような部分でまずは一元化されるのでしょうか、その点について教えてください。
○中塚副大臣　先生御指摘の一元化ということですけれども、金融庁の一定の監督権限の行使ということについてでありますが、金融庁が一元的に監督を行うということが大前提であります。それに加えまして、先ほど大臣も御答弁をされておられましたが、商品の生産、流通に対する悪影響の発生の防止を図るという点から、商品所管大臣との間で事前協議や同意、措置要求等の規定があるということでありますが、これら全て、行政内部のことでありまして、そういう意味で、総合的な取引所でありますとか、あるいはその取引所で取引を行う業者の側からすれば、監督権限を行使する主体というのは金融庁に一元化をされているということでございます。
○菅川委員　そうなりますと、今までは、例えば商品取引を行っている業者の方にとってみますと、監督省庁からの検査というものがあるわけであります。金融庁は金融庁が検査を行い、経済産業省は経済産業省で検査に入る、農林水産省は農林水産省で検査に入るということで、年に何回か各省庁から検査に入られるというようなことがあるというお話を伺ったことがあります。経営者側からしますと、それだけチェックに入ってくれるということは、自分のところの社員がきちっと仕事をしているかどうかを逆に官庁がチェックしてくれるから非常に経営が楽だというような経営者の声もありました。
　ただ、そうはいいましても、検査を受けるということになりますと、日常の業務をやりながら検査に入られるわけですから、同じような検査をそれぞれ別の省庁が行うということになりますと、業者の方にしてみますと、対応する人員をそろえなければいけないということになってまいりますし、また、過去の資料をいろいろなところから探し出して、そして提示し、説明をしなければならないというような間接業務に非常にコストがかかってくることになってまいります。
　そうすると、このコストがかかった部分は、これは必ず手数料に上乗せをされて利用者に請求をされるわけでありますから、その管理コストが上がる分、結局、日本の中でこうした投資をしようという人に対してコストを押しつける、逆に言いますと、海外と比べますと、そういったコストが高くなって逆に利用者からすると利便性が下がるというようなことがあると聞いております。
　その中で、今回一元化された場合に、業者に対する検査というものが今後どのようになっていくのか、その点を御説明ください。
○中塚副大臣　先ほども申し上げましたとおり、この総合的な取引所において取引を行う方、業者の方からすれば、監督権限を行使する主体というのは金融庁であります。ですので、総合的な取引所のみで取引を行う業者の方は、いろいろな役所から検査を受けなければならないということにはなりません。
　ただ、この総合的な取引所に加えて他の商品取引所で取引を行われるような方については、それはそれぞれの制度を所管する省庁の検査が行われるということになるわけなのでありますが、どの取引所でどういった商品を売買されるかというのは、これはまさに経営判断であります。
　いずれにいたしましても、今回お願いをしております総合的な取引所ということにつきましては、一元化をすることで、利用者の利便の向上ということはもちろんでありますが、参加をいただく業者の皆さんにとりましても利便性が向上するもの、そういうふうに考えております。
○菅川委員　確認ですが、そうしますと、総合的な取引所でのみ行う場合は金融庁からだけということになるんでしょうか。
○中塚副大臣　先生の御指摘のとおりであります。
○菅川委員　今回は、そういった意味では一歩前進ではないかと思う内容でありますが、やはり総合的に、商品取引全て含めた上で取引所の統合というものもぜひとも推進していただき、事業者の負担が減ることが利用者の利便性向上につながる、利用者の利便性向上につながるということは、マーケットそのものがやはり活発に取引が行われるということにつながると思っておりますので、ぜひともそういった取り組みも今後していただきたいと思っております。
　次に、総合的な取引所をつくっていく場合に、やはり私が心配になるのは、システムの問題であると思っております。使いやすい、利便性が上がる、そうなりますと、取引が今まで以上にふえていく可能性というものは非常に大きくあるのではないかと思っております。
　ただ、最近では、さまざまなプログラムを使いまして投資家の方が特定の指標または特定のさまざまな価格を、これを数値をもって自動的にシステムにおいて売買を行うというようなプログラムを組んで取引を行うということになりますと、売買注文が大量に、しかも非常に速いスピードで行われることが多くあると思っています。
　そんな中で、東証のシステムが、二月、八月と売買システムの障害がありまして、金融庁もこれに対しまして業務改善命令をお出しになられたと思っております。
　システムを何とかしろということで事後的に業務改善命令を出すということは当然必要なことではあると思っておりますけれども、ただ、それによって売買の機会を失われる利用者の方がいらっしゃるわけですから、システムというものは非常に重要な位置を占めますので、これを今後、事前に防止をするような方策ということが考えられないのかどうか。現在金融庁で検討している内容について、説明できましたら、御説明をお願いします。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　最近、取引所のシステムが高速化いたしておりまして、また投資家のプログラム取引等々がふえております。こうした事態もございまして、取引所のシステムが不安定化しているのではないかという点に対しましては、現在、金融庁といたしましては、東証に対しまして、業務改善命令といたしまして、第三者のチェックをきちっと受けるように、それに基づいた業務の改善について報告をするように求めているところでございます。
　また、先生の御指摘に含まれると思いますが、システムそのものは正常に作動しておりましても、例えば、投資家のプログラム取引の異常によりまして価格が急激に変化する、あるいは誤発注が発生するといった問題も国際的に指摘されておるところでございます。
　こうした点に対しましては、取引所におきまして、急速な価格変化が起きた場合に売買注文を成立させずに気配を表示する仕組みや、あるいは、異常に大口な注文が出た場合に売買の成立を留保する等の措置を最近強化しておりまして、先生御指摘のような、取引システムの高速化あるいは投資家のプログラム取引によりましてマーケットに不測の影響が出ないようにといった対策に取り組んでおるところでございます。