Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　特に、今回はこれで、根拠法とか、政府株式保有のない完全な民営化を目指していくということになります。特に、一昨年のエンロンショックなんというつまらないことがありましたけれども、あれでもうたしか二兆円規模のあれですね、債権が出て、大変な市場の混乱になったということを聞いておりますけれども、同様に、エネルギーというのはこれはやはり投機的なものに使われてはいけないと、会社が、ということはこれは言うまでもないことでありますが、やはり今まで昭和二十七年から日本の電源というのを守ってきた電源開発、例えば四、五年先に独り立ちをということであればこれは分かるわけでありますが、何度も繰り返しますように、滑り出しのときに欧州又は米国のそういった資本に非常にターゲットにさらされることがないようにしなければならないと思います。
　これで、この電発の質問は終わります。
　続きまして、電気事業法の方に入りたいと思っております。
　まず、問いの始めとして大臣に伺いたいのは、先ほど来も同僚議員からお話、質問がありました、これまでの電力制度改革の規制改革、自由化というより規制改革のこの成果をどのように評価されているのかということで、さっきお答えありましたので短くお答えいただければ結構でございますが、あわせて、これも予算委員会の中でたしか平沼大臣にも私伺ったことかなと思いますけれども、自由化というのは基本的には国民の皆さんに、より、国民の皆さんを含めて社会的な公正、いわゆる生産者にとっても消費者にとってもハッピネスが極大化するようなというのが本旨ではございます。特に、消費者に対してはコストダウンということが最も重要なことだと私は思っておりますけれども、例えばイギリスへ行っても、自由化の担当の局長が、大体今度の自由化で何％電灯料金が下がると思いますと、はっきりこう言われるわけなんですね。その辺りというのはなかなか大したものだなと私は感服したわけでありますけれども。
　例えば、今の評価と併せて今回の二段階の自由化ということで、何％ぐらいコストがダウンしたら成功だったかなと、後で振り返りまして、ということを、もし感想でお持ちであればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これまでの電気事業の制度改革で小売の部分が自由化されたことによりまして、一定の私どもは効率化の効果が現れてきたと、こういうふうに思っています。
　先ほど来の御答弁にもありましたけれども、平成四年度と十四年度、単純に比較しても、電力料金の単価というのは約一五％低下をしております。また、自由化された大口需要家の電力小売事業には、本年五月末現在、十一社の新規参入が見られておりまして、料金水準も低下傾向にあることから、一定の成果は確かに見られていると、こういうふうに思ってきております。
　ただ、国際的に見ますとまだ高コスト構造と、こういうことで道半ばでございまして、今回この制度改革ではこうした成果を精査をしつつ、さらに、この制度改正後の三年後の見直し条項及び昨年制定されたエネルギー政策の基本法を踏まえまして、供給システムの改革による安定供給の確保、そして環境への適合、そしてこれらの下での電力供給に関する需要家の選択肢の拡大を図る、こういったことを目的としておりまして、こういうことを一連やることによって、今まで一五％ですけれども、どのぐらいかと、こういうことでございますが、私どもは、やはりおっしゃったように生産者も消費者もハッピーになると、こういうことがそのとおりだと思いますので、でき得る限り両方がハッピーになるようなそういう、この改革によってフェーバーがもたらせるように努力をしていくべきだと。
　ですから、何％ということは今はちょっと申し上げられませんけれども、でき得る限りの努力を傾注していきたいと、このように思っております。
○木俣佳丈君　なかなか何％というのは言えないでしょうし、一番電力会社が嫌がる答えになりますが、ただ、そうはいっても、やはり大体このぐらい下がるのかなというのは見込みでこれは私は出すべきではないかなというふうに思っております。
　というのは、私も親類が多く電力で働かせていただいておるということも含めて、本当に苦労されているのをはた目で見ております。
　ただ、その反面で結局どういうことがあるかというと、例えば原子力などは本当に嫌われ者のこれ施設としてあるわけでありまして、私、そういうのを見ておりまして、又はテレビで電力料金は高いんだ高いんだと、こういうことしか言われない。質で考えてもこれだけの質はないということでありまして、そうすると、あとはコストで、じゃどのぐらい下がるんだよ。確かに十年間で三〇％ぐらい平均でこれ下がっておるわけでありまして、しかし、それではもっとたたけばもっと下がるんじゃないかというのが消費者の考え方であります。
　私、電灯についてはなかなかこれは下がらないというのが私、一つ思っておることでありまして、ただ、もうちょっと大口のところはまだ下がる可能性もある。これが私の思いでありまして、できれば、大体このぐらいは下がるということを伝えるという方が、むしろそういった妙な批判をかわす一つになるんではないかと思いますので、また是非、次の機会に御検討いただければと思っております。
　それで、規制改革が今度も進むわけでありますが、肝心かなめのところが先送りになっております。これは、やはり電力全体の四割近くを占めている原子力発電の後ろの終わり、バックエンドのところであります。
　これを平成十六年、来年の末までに二年間置いて結論ということになっておりますけれども、どうして今回の改革と同じタイミングで検討を行って必要な措置が講じられないのか。考えると、初めて東海村に火が入ったのが私が生まれた年でございまして、三十八年間、そういったことがもちろん話し合われていたとは思いますけれども、棚上げになってしまっていた。そういった政治責任というのは極めて私は重いと思いますので、そのことも併せてお答えいただきますでしょうか。
○副大臣（西川太一郎君）　ただいま御指摘のバックエンド問題は大変重要な課題でございまして、これまでは低レベル放射性廃棄物の処分については、青森県において着実に事業を実施いたしてまいりました。また、高レベル放射性廃棄物の処分については、先ほど、さきの御質問をいただきまして大臣からも御答弁を申し上げましたが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、制度や実施体制を整備し、必要な資金の積立てや適切な処分のための研究開発を実施し、原子力発電施設の解体、廃棄、こういうものに必要な費用の引当金制度を整備する等々の具体的な措置をバックエンド対策として現在まで講じてまいりました。
　他方、今後のバックエンド事業につきましては、これまでの対策を講じてきたもの以外に、事業の見通しが不確定である等の理由により、措置の具体化ができていないものが存在しております。そこで、新しい市場制度の下でいわゆる小売自由化範囲が広がることによりまして、従来の取組に加えて、原子力発電の投資環境の整備の観点から、バックエンド事業に関し更にいかなる措置が必要になるかにつきまして検討を行うことになったものでございます。
　まずは制度改革の審議を先行していただきましたが、バックエンド事業につきましては、事業全般にわたるコスト構造等の分析評価、そして官民の役割分担等の整理、こういうものを平成十六年末までに検討を行い、必要な措置を講ずるということにしておりますが、ただいま先生の御指摘もございますとおり、私どもといたしましては、十六年末を待たずに早期に結論が得られるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○木俣佳丈君　今、十六年末を待たずに早期にというお答えがございまして、大変そういう意味では前向きでございますけれども、私が申し上げているのは、去年末の答申のときに同時に出ないということが私はおかしいではないかということでございます。
　もっというと、平成十二年のときの第一次規制改革のときに、そのときからやはりこの原子力の問題というものをやっぱりしっかりバックエンドの問題も含めて出さなかったのが、なぜそれが出すことができなかったとお思いですか。なぜできなかったんですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　バックエンド事業につきましては、一部科学的知見の蓄積を待たなければ具体的な制度、措置の在り方の検討が困難なものが存在をしております。
　他方、これらの検討結果を待って電気事業制度改革の結論を先延ばしにする場合、需要家選択肢の拡大など、メリットの確保も先延ばしにされることにつながると。その際には、優先給電指令ですとか、広域流通の円滑化ですとか、卸電力取引市場の整備による原子力発電の発電電力量の吸収余地の拡大など、今般の制度改正で予定している原子力発電の安定的な稼働の確保に対する措置の実施も先送りされる、そういう可能性がある。
　そんな判断の中で、御指摘のように、本当に同時にやるということが私は望ましかったと思っておりますけれども、今申し上げたような一つの背景の中で、十六年度じゅうと、こういうことになりましたけれども、今、西川副大臣から答弁がありましたように、十六年度末を待たずにでき得る限り早く、御指摘の点踏まえて、しっかりやっていかなけりゃいけないと、このように思っております。
○木俣佳丈君　何度も繰り返しになりますけれども、とにかく原子力発電を造るときに、後ろの方を考えないということは、これは絶対にあり得ない話だと私は思います。
　それを三十八年間、私がオギャーと生まれてからここまで、全然話していなかったわけではないんですが、決めてこなかったこの政治の責任というのを大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは確かに、御指摘の点も私は十分理解ができるわけであります。
　よく例えでは、トイレなきマンションというようなそういう御指摘もあるわけでありまして、やはり完全にスタートから完結まで、これを一貫して取り組むということは基本的に必要なことだと思っています。
　ただ、原子力に関しましてはいろいろな御承知のような背景があります。そういう中で、ぎりぎりの努力をしてまいったわけでありますけれども、諸般の事由の中で、これが御指摘の今現状になっているということは私どもも大いに責任を感じなければならないと思っています。
　そういう意味で、今回も、でき得る限り早くこれを確立をして、国民の皆様方の御納得もいただく、そういう努力をしなければならないと、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　これは、原子力は絶対に安全であるから、又は、現段階では絶対に必要でありますが、将来的にも絶対に必要であるからということで私は申し上げておるわけではございません。
　特に、二〇一〇年という一つのターゲットの年次、二〇一〇年という京都議定書の枠組みがございます。東京電力十七基がすべて止まりますと一年間に、一九九〇年比で全国平均九％、ＣＯ２が増加するという、つまりは、ほとんど大きなところは原子力発電にこのＣＯ２削減、頼っておるわけでございまして、基数が、つまり増設の基数があっちこっちいたしますけれども、そこに頼らざるを得ないというのは大臣も御認識されておることだと思うからであります。
　それで、引き続き、その二〇一〇年という数字を出させていただきましたように、この京都議定書、正に憲法九十八条の条約遵守のその義務が我が国はあるわけでありまして、これを達成するというようなことも含めて、今後、何基その必要だということをお考えでしょうか。
○副大臣（西川太一郎君）　時間の関係もございますでしょうから、先生、十分理由は御存じでいらっしゃると、私は日ごろのお付き合いで承知をしておりますので。
　今後、九基から十二基程度でございます。
○木俣佳丈君　ちょっと、今聞こえなかったんですよ。
○副大臣（西川太一郎君）　今後、東北電力の女川が昨年稼働いたしました。総合エネルギー調査会の長期エネルギーの見通しでございますとか、その他、地球、先ほど御指摘の環境大綱、こういうものから推して九基から十二基というふうに私どもは考えております。
○木俣佳丈君　報道によってかなり変わるものですから、さらにまた九から十二ということになりました。頑とやはりしてこれを推進していただきたいと思います。
　先ほど大臣の方から基本計画という言葉が出まして、私も、六月末又は七月の、六月末までということだったと思いますけれども、基本計画策定、昨年のエネルギー基本法から基づいて、広くエネルギーを国民の見える場所に出して議論をするべきだということでこの基本法を策定したわけでありますが、この基本計画を是非国会で取り上げて審議をしたいと。つまりは、その最後の、報告事項にはなっておりますが、その以前にやはり国会の中でもんだ中で、一回はもんだ中でやはり策定をしていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　基本計画を策定をし、これは重要な国のエネルギーの基本になることでございますから、当然、国会の場でいろいろ議論していただくということは当然必要なことだと、このように思っております。
○木俣佳丈君　続きまして、料金の話になりますけれども、自由化のこの部分が拡大する中で、引き続き総括原価方式を前提とした料金、規制料金が残るわけでありますけれども、これはあってはならないことでありますけれども、この自由化部門でたたき売りをしながら規制部門で補てんをするということが絶対にないようにしなければならないと思うんですが、お答えいただけますか。
○政府参考人（迎陽一君）　御指摘のとおり、自由化部門におきます価格競争の結果、仮に損失を生じたというふうな場合に、これが規制部門へ悪影響を与えるということは絶対にあってはならないことであるというふうに考えております。
　こうした事態を防止するために、前回の制度改正におきまして部門別の収支の計算規則というのを制定いたしまして、毎年度、自由化部門と規制部門の収支の確認というのをやっておるわけでございます。また、その確認の結果、自由化部門で赤字が生じたというふうな場合には、これを公表するということにしておるわけでございます。また、その自由化部門で損失が生じてこれを補てんするための規制部門の料金の引上げの申請等が行われた場合にありましても、私ども、その認可基準の能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものには当たらないというふうなことで認可申請についての料金の引上げは認めないという方針でございます。実際にも、平成十二年以降、小売自由化の下でこうした値上げの申請もなかったわけでございまして、むしろ規制部門の料金の値下げも行われてきておるところでございます。
　今後とも、こうした自由化範囲が拡大する際にも、今申し上げましたような措置を引き続ききちんと講じていくということで規制部門への悪影響というふうなことは防止できる、していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○木俣佳丈君　次の質問でございますが、先ほど同僚議員からもお話ありましたが、パンケーキの廃止の問題であります。大変重要な私問題だと思いますので、繰り返しの部分もございますが、質問したいと思います。
　これ、パンケーキの廃止、これを遅滞なく見直すという法文上の文言になっておりますけれども、これをどのように評価、検証して、その必要性をいつ判断するのかということ、そしてまた、もう一つの問いは、問題があればそのパンケーキを復活させて原状に戻すということなのか、それとも、更に進めて、正にばらんばらんにアンバンドリングをして、送電部分は全国を一つというか、二つになるんでしょうか、こういう統合を果たすということを考えているのかという二つの問いでございますが。
○政府参考人（岡本巖君）　パンケーキの廃止に当たりまして、先ほども御指摘ございましたように、負担の公平性ということとコスト回収の確実性、それから三番目に遠隔地電源立地を抑制する、この三つが大きな課題かと考えております。
　それぞれの課題につきまして、第一の負担の公平という点につきましては、送り先の需要家の方々を含めまして、送り先の需要家の存在する地域、その需要家の方々に薄く広く負担をさせていただくということで考えておりますが、同時に、振替料金廃止に伴う広域流通の活発化によるメリットというのがそういった需要家の方々にも当然期待できますので、私どもはそういうことを通じて実質的な負担増というのは極力ないものになっていくというふうに考えておりますが。それから、コストの回収という点については、これは電力会社間の精算を通じてやっていただけるというふうに考えております。それから、立地抑制、遠隔地の電源立地抑制については、追加的に必要となります送電容量の増強に要する費用というものを原因者に相当の部分を負担していただくというようなことでルールを作っていくということを考えているわけでございますが。
　見直しに当たりまして、以上の三つの角度から、それが実際に廃止に伴ってどういうふうに推移しただろうかと、そのことを、電源の状況、それから実際の料金がどういうふうになっていくだろうか、それから遠隔地の立地というものがどう進んでいくかというようなことを、私ども、各社から法律施行後にいただきますいろんな会計に関する資料、そういったものの分析を通じてまず一義的には私どもとして判断をさせていただきますが、それにとどまりませず、審議会等いろんな方面の方々の御意見を十分に伺いながら、三つの点がどういうふうに、実際施行して実態がどういうふうに変化したかということを十分に見極めていきたいと考えております。
　それから、ちょっと済みません、一点、先生から御指摘いただきましたアンバンドリング云々という点につきましては、これはこのパンケーキ廃止とは全く関係ありませんので、パンケーキの廃止の見直しを通じてそういったことを議論するという点は考えておりませんで、これはあくまでも私どもは広域性ということによって対応していくべきものというふうに考えているところでございます。
○木俣佳丈君　次の問いへ行きます。
　前回の平成十二年の改正のときには、制度改正後、三年を経過した場合において検討を行い、必要な措置を講ずるとなっておりました。これ、三年を経過した場合においてというものと、今回は平成十九年四月を目途に全面自由化について論議を開始するということで、これは正しく平成十九年四月から検討を開始するということでよいかどうか、これを確認をしたいと思います。
　というのは、前回、三年を経過せず検討を開始したわけでありますが、この違いを含めてお答えいただけますか。
○政府参考人（岡本巖君）　全面自由化につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、私ども十分慎重に検討すべきものというふうに考えておりますが、そういう上で、検討を、そういったことについての検討を開始する時期として平成十九年を予定いたしているところでございます。
○木俣佳丈君　気になるところで、あと、自由化が拡大していくと山間部、諸島部での電力料金が、これは市場価格ということでいうと当然上がるというのが普通でありますけれども、これは非常に問題ではないかと思うんですが、今後この点をどう考えていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
○大臣政務官（西川公也君）　今御指摘がありましたように、自由化された部門で値下げが望ましいということになりますと、規制部門で値上げしないと間に合わないのかと、こういう話が当然出てくると思いますけれども、それらも含めて段階的に自由化範囲を拡大すると、こういうやり方をやらせてもらいたいという考え方であります。
　今回の改正の中では四割は残っておるわけでありますので、これで対応は当面はできますけれども、今後大きな課題になってくると思いますので、全面自由化に当たりましては、供給信頼度の確保ができるのかどうか、それからエネルギーのセキュリティーあるいは環境保全の問題が両立できるのかどうか、さらにはユニバーサルサービスの確保ができるのかどうかとかで、こういうことを総合的に検討して進めていきたいと、こう考えています。
　その中で特に大切なことは、いかなる状況でもユニバーサルサービスが十分確保できるよと、こういうことを念頭に制度設計を進めてまいりたいと考えています。
○木俣佳丈君　今言われたところも重要だと思いますけれども、私の質問は、むしろ山間部、諸島部に至っては、自由化の範囲の中の話であります、も含めてなんですが、今、規制部門を挙げてそこに補てんをするという発想の中でのお答えだったかなというふうに理解しますが、私は、通電が非常にしにくいようなところが上がる可能性があるんではないかということを言いたかったんですが。
○大臣政務官（西川公也君）　そのようにしないためにはどうするかというと、自由化の範囲内の料金を下げるのが過度にならないようにこれを見守っていかなければならない、両方のバランスの中で進めていくと、こういう考え方であります。
○木俣佳丈君　続いて、核燃サイクルについて、あと十五分ぐらい質問をしたいと思っております。
　先ほど来、我が国はどうしても原子力そしてまた核燃料サイクルということを、これを国是としてやってまいりました。いろいろ、今回改めて専門家の、古い専門家の方にもいろいろ歴史を伺いながら改めて勉強したわけでありますけれども、勉強する中で分かったことが、そもそも軽水炉という発想、第一に軽水炉という発想がなかったということでございます。
　元々、原子力というのは、高速炉、そしてまた増殖していくことに一つの大きな意義があるというのが導入の本旨だったということを伺って、私は愕然といたしました。つまり、今「もんじゅ」を含めて高速炉の問題が、これは日本のみならず世界各国で話題になっておりますけれども、そもそも軽水炉ではないということは本当なんでしょうかねというか、そうなんでしょうか。どなたか。
○政府参考人（永松荘一君）　ただいま先生のお話の件でございますけれども、日本におきまして、やはり資源に乏しいという、そういう状況がございます。また、供給安定性に優れているか否か、あるいは環境資源にその負荷が少ないかどうかといったような観点から日本としての炉型の選択をこれまで進めてきたわけでございます。
　基本的には原子力発電を基幹電源として位置付けまして、かつ使用済燃料を再処理して回収されるプルトニウムを有効利用するという、そういう核燃料サイクルの確立に見合った原子炉の選択ということであったわけでございます。
　軽水炉は、もちろんウランの燃料を使用して、それを効率よく燃やすという技術でございますが、まだ現時点では増殖炉、これは非常にウランの利用効率が高うございまして、計算値では軽水炉の百倍以上の利用効率を有するという極めて優れた炉でございますけれども、残念ながらまだ研究開発段階でございますので、軽水炉を導入しつつ、将来の核燃料サイクルの確立に向けて高速増殖炉の研究開発を進めていくというのが私どもの基本的な政策になっておるわけでございます。
○木俣佳丈君　今お答えがありましたように、そもそも最終的な結論としては高速増殖炉ということが結論だったということで、過渡的なところで軽水炉、そしてまた今進めようとされているＭＯＸを燃やしながらというような、イレギュラーなサイクルということを、イレギュラーというか、本格的にいくまでのその途中であったということを伺いました。
　特に、これが導入され始めた、プルトニウムサイクルということを考え始めた二十五年前の議事録を改めて見ました。これは平岩参考人から発言がされております。今まで国しかこのサイクル、再処理ですね、ことを考えなかったものを、もっと民営化しなさい、してくださいということを書いてあるのが昭和五十三年五月三十一日の科学技術振興対策特別委員会での発言でありました。
　当時は、やはり一つは民活ということと、一つはウランの世界的枯渇ということが言われていたということを伺いまして、現状と比べますと、大分余剰が発生している現在と比べると大分違うのかなということを学んだわけでございますが。
　そうすると、今後この核燃サイクルというものを国としてはどのように考えていくのか、現状を進めていくのかというところを、これは大臣からお答えいただければ大変有り難いんですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどのちょっと御答弁にもありましたけれども、やはり天然のエネルギー資源が乏しい我が国にとりましては、やはり原子力発電というものを推進をしていかなければならない。そのために今、私も今、木俣先生のお話を聞いて、そもそもは高速増殖炉、しかし軽水炉というのは今主流になっている。それは今の答弁にもありましたように、やはりいろいろ解決すべき技術的な問題がある、そのために過渡的な存在として、そしてさらに有効利用という面から、そういう形でしっかりしたものを作っていかなきゃいけない。
　そういう中で、核燃料サイクルというのは私どもの原子力政策の基本でございまして、そして、繰り返しになりますが、天然エネルギー資源のない日本にとって、やはりエネルギーを効率よく使って、長期で、そして大量で安定的に供給できるシステム、これを確立することは、これはやはり国策上必要なことでございまして、そういう意味で、今いろいろな障害があることは事実ですけれども、この核燃料サイクルの確立に向けて私どもは更なる努力をして、そして国民の皆様方の合意をいただく、そして何よりも安全性確保と、こういった形で強力に推進をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　「もんじゅ」の裁判が今続いております。最高裁の判決がどのように出るかということでございますが、我々はやはり忘れてはならないのは、「もんじゅ」自体というよりも手続上の問題、プロセスを高裁では要はノーと言ったわけでありまして、そのものではないということであります。
　ただ、技術的には、じゃ商用炉にまで発展できるのか、実証炉まで行っていないと、商用炉までに発展できるのかどうか。これも非常に微妙なところもあるかもしれない。フランスでもスーパーフェニックス、イギリスでもこれをあきらめたという中で、ナトリウムのところをガスに替えて熱を取っていくという新しい方式に替えている、替えようとしているという中で、やはり核燃料は、私は中国とかへ行きまして、本年、昨年でしょうか、自前の原子力が立ち上がって秦山が動き出しておりますけれども、これ絶対に世界のエネルギー需要を考えたときに、ここから少なくとも、ドイツというのはいい線いっていまして三十何年はやるんだということで、その後に廃止するなんということでありますが、三十数年はやはりこれ要るんだろうというのが私の思いでありまして、そうすると、そのままではやはりできないんではないかという、こういう専門家の意見もあるわけですが、これはどんなふうにお考えでしょうか、大臣は。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、ドイツの例を出されまして、ドイツは三十数年後と、こういう形で法律もできているようでありますけれども、しかしドイツの中でも、また更にそれを先延ばししようというような議論も出てきていることは承知しておりますし、また特に、クリントン政権の中では非常に原子力に対しては消極的でありましたアメリカは、ブッシュ政権になりましたら、例えばＩＴＥＲ計画にも参画をしてくる、さらに建設を停止していた原子炉の新設の計画もこれも前に出すと、そういうようなことの動きが出てきていることは事実でありまして、いずれもそれぞれの国はそういった、今、木俣先生が御指摘のような一つの背景の中でそういう動きが私は出てきたと思っております。
　そういう中で、この「もんじゅ」の裁判が、判決が出たわけでありまして、これは御指摘のように、私どもとしては、これは一月三十一日に上訴をしまして、そしてその理由書を三月二十七日に裁判所に提出をしたわけでありまして、これ非常に、御指摘のように、私どもは、「もんじゅ」の事故防止対策では安全確保ができないかどうかについて具体的な認定を行わないまま、多重に施された安全確保のための機能がすべて働かないという非現実的な仮定の下で危険性が否定できないため違法とすると、こういうような判決でございましたから、私どもとしてはこれから、最高裁の、これからずっと裁判をやってくるんですけれども、最高裁判例にも反するんじゃないかと、こういう指摘をしております。
　そういう中で、いろいろな方式があるという、そういう御指摘ですけれども、我々としてはこの「もんじゅ」というものに、やはりいろいろナトリウム、そういう問題で、問題が提起されていますけれども、しかしこれはナトリウム漏れの事故でございますから、そこをちゃんと安全に担保しながらここまで構築をしてきたものですから、さらにここをしっかりと検証しながら発展をさせていく。そしてさらに、いろいろな新しいそういう技術というものも当然検討の選択肢の中に入れていって、やはりこのエネルギー政策というものをしっかりとやっていくと、こういうことが私どもは必要だと、こういう基本姿勢でやらなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　核燃サイクルの全体像を、原子力委員会が六月中にこの全体像をまとめ直すと、まとめ直すというかまとめるということが聞こえております。是非、その辺りも含めてまとめていただきたいと思いますし、それから、ちょっと燃料の再処理の方へ行きまして、核燃サイクルの中の、実は先進各国でＭＯＸで動かしている原子力発電所がたしか三十数基あると思います。
　これは実際は、現在の進行中の日本の原子力発電所の中でも化学反応的には起きていることでございます。その危険性云々ということをよく言われるわけでありますが、この再処理、燃料のその再処理のところを実は純粋民間でやっているのは我が国だけだと思います。これ、イギリス、フランスにおいてはコジェマ、ＢＮＦＬですかがあるわけでありますが、国の資本、株を買っておるわけでありまして、完全な民間のような形では日本だけである。ここにも私は、日本の国としてのやはりこの原子力政策に対する思いの不足というものがあるんではないかと思うんですが、これはどなたに聞いたら……。
○政府参考人（岡本巖君）　使用済燃料の再処理ということについては、先ほど先生が引用されました、平岩参考人の発言を引用されましたが、再処理の計画が出てきたときに、正に電力業界自身がこれは民間の事業としてやりたいということで強く要望をされ、そういう方向で今日まで至っているわけでございます。
　ただ、再処理についてはこれは炉規制法に基づきます厳格な国の許可なり審査なりということを一方で伴いながら進めてきておりまして、再処理についてはこれは使用済燃料の処理ということでございますので、原子力委員会の原子力基本計画においてもそれの処理費用というものは民間が、電気事業者が中心になって民間で負担するということを原則に今日まで至ってきているというところでございまして、私どもは、国の立場から必要な指導なり監督というものはこれは厳格にやっていこうと思いますが、事業そのものは少なくとも今日までのところ、原子力委員会の長計における位置付け、さらにはその背後としての民間が自分たちの事業としてしっかりやるという決意の下に進んできているという経緯にもかんがみまして、今言ったような体制で日本の場合には進めてまいっているところでございます。
○木俣佳丈君　当時は、先ほどから言う状況、ウランの価格や民活ということ、そういうことがあったかと私は思います。現在は大分違うということと、そもそもやはりプルトニウムの不拡散とか軍用転換しないとかいう国是からしても、私はこの判断は平岩さんが言っていらっしゃいますから、そのようだと思いますけれども、大分やはりその辺りから僕は間違ったんではないかなと思っておる一人でございます。
　最後の質問というか、お願いでございますけれども、やはりこの発電所立地の話と核燃サイクルの話がごちゃ混ぜになって原子力反対という声が高まっております。さらには、やはりこの原子力立地のことについて焦点を当てましても、国と地方のこの役割ということ、又は連携ということ、そしてまた国と企業、事業者との連携ということはありますけれども、現在どうもいびつになっておると私が思うのは、地方の方々と事業者との対話というのが直接にされながら、いやそれは悪いということではなくて、それどんどんやればいいんですが、最終責任のところで国がやはりきちっといるというところが出ていないという気がしてなりませんし、そういう絵しか、事業者と地方自治体という在り方しか出ていないと私は思います。
　やはり供給責任や炉規制法等を国策としてやっているというところを、大臣、是非六日の日に行かれながらしっかり現地にお伝えいただければなと、そういうことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　午前に引き続き、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中島章夫君　民主党・新緑風会の中島章夫でございます。
　今日は、本院で初登板でございます。よろしくお願いをいたします。
　この電気・ガス事業法の改正、今回の質問に当たりましてずっと跡をたどってみましたが、なかなか初めてのものが多くて、正直言いまして数字の読み方、言葉の理解の仕方、なかなか難しゅうございました。途中でいろいろ読み方を教えていただきながら御質問を申し上げますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、この電気事業法及びガス事業法、いずれも一九五一年、昭和二十年代の半ばにスタートした、多くの我々の生活を守るというんでしょうか、そういう法律と同じでございまして、さらに、それに社会が成熟をいたしまして、約二十年後の、十五年後でしょうか、昭和四十九年に改正があり、今回の一九九五年及び九九年というんでしょうか、二〇〇〇年からのこの改正というふうにつながってきた。社会の急激な変化によって、特に規制緩和という、そういう要請から今回の改正が出てきたのはよく読み取れるわけでございます。
　ただ、今朝ほどからの同僚議員の御質問の中にも再三出てまいりましたように、この九五年とそれから九九年ですか、二〇〇〇年でしょうか、この二回の改正、これはそれぞれどう総括をして今回につながっているのかということが私にも最初の引っ掛かりでございます。
　特に、生活者、消費者本位の経済社会システムの構築と、こういう言い方であるわけでありますけれども、そういう側面からこういうことを今回はねらっているんだということを国民の前に明確にできるような、そういう総括があるんでございましょうか。特に、この最近の、三年前の改正についてどういう総括が行われたかについて、まず大臣から伺わせていただければありがたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中島先生にお答えをさせていただきます。
　我が国の電気事業におきましては、これまでの制度改革による小売の部分自由化等を通じまして、事業者の経営効率化努力によりまして一定の効率化の効果が見られてきているわけであります。
　例えば、自由化された大口需要家向けの料金が低下傾向にあることに加えまして、電灯、電力を合わせた電気料金の単価も、制度改革前の平成四年度と直近の平成十四年度、これを単純に比較をしますと約一五％低下をしております。
　このように、制度改革のいわゆる結果は一定の効果が上がっていると、このように言えると思います。かつ、それは自由化分野、規制分野を問わず、広く需要家、生活者、こういうお言葉お使われになりましたけれども、消費者、生活者に還元されてきていると、このように考えております。
　一方、ガスの事業の制度改革につきましても、これも小売の部分自由化等を通じまして、事業者の経営効率化が進んできております。この結果、平成七年度制度改革以降、近年原料価格が上昇しているわけでございますけれども、それにもかかわらず大手の事業者を中心に約八％から一二％程度の値下げが可能になりまして、消費者、生活者である全需要家の八割がそのメリットを享受するなど一定の成果が現れている、このように私どもは認識しておりまして、当省といたしましては、こうしたこれまでの制度改革の評価を更に精査をいたしつつ、更なる供給システムの改革によりまして安定供給の確保と環境への適合を図るとともに、その下で電力、ガスの供給に関する需要家の方々の選択肢の拡大を図ってまいりまして、電気事業、そしてガス事業の更なる効率化を促していきたい、そして、生活者、消費者に対してそのメリットを享受していただきたい、このように思っているところでございます。
○中島章夫君　実は、今の平成四年から今日まで約一五％の料金の低下があったというのは、実は私自身、今さっき正確には学んだところでございます。また、同僚議員がおっしゃいましたように、東電管内では三十数％というお話もございます。
　実は、こういうことが、私が知らないのが国民の標準になるかどうかは大変心もとないのでございますけれども、どういう形で国民に知らせるようになっているのでございましょうか。後々の質問とも関係がございますので、専門の方にちょっと伺いたいと思うんですが。
○政府参考人（岡本巖君）　電気料金あるいはガス料金の値下げに当たりましては、それぞれの事業者が新聞発表、あるいはそれから約款という形も大口の需要家の場合にありますので、そういうものの改定ということを通じて需要家の方々あるいは消費者の方々にも、こういうことでいついつから幾らの幅の料金値下げを行いますと。それから、特に家庭の場合であれば、標準的な御家庭の場合に月に何円ぐらい料金が値下がりになりますということで、分かりやすくそれぞれの事業者の立場で料金の改定に当たりましては周知を図るという努力が行われてきているところでございます。
　なお、そういった面で十分に行き渡らないというようなところがありまするといたしますれば、なお改善、工夫をすべきものと考えますが、今申しましたようないろんな媒体を通じまして、ユーザー、消費者の方々に料金の改定ということについてはその都度周知を図ってまいってきているところでございます。
○中島章夫君　恐らく家庭の主婦等はもっと敏感に、しかし正確なものではないでしょうが、敏感に感じ取っているんでありましょうが、どうも疎いところがありまして、その辺がどういう効果が出ているのかなというのはなかなかつかみにくいというのが実際ではなかろうかと思いまして、私は後ほどちょっと教育のこととのかかわりで御質問をしたいと思っておりますが、それはまた後の方に回したいと思います。
　それで、先ほど大臣も、三年後の見直しというのは前回の約束であったわけでございますが、こういう改革という刻みからしますと、あるいは自由化という刻みで申しますと、三年という刻みは、ある意味でそれより長いというのはいかにも間が抜け過ぎる面もあるかもしれません。
　しかし、この電力とかガスとかという、もう国民生活に直結もし、そしてこれからの我が国が成り立っていくところの基盤というものについては、守るべきものと、それから変えていくべきものというものを明確にしながらこういう改革には当たらないといけないというふうに思うのでありますけれども、特に消費者に対してそういう説得をし、またその反応を正確に探りつつ進むという、そういう慎重さというんでしょうか、そういう手続がどうもないままに、三年というのでえらく追われているようなそういう気がするのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
　ついでに、総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会でいろいろ検討をいただいているようでありますが、この委員構成についてお教えをいただければと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　電気、ガス、それぞれの制度改革に当たりましては、事業者の方々はもちろんでございますが、広範なユーザーの方々、それから今、先生御指摘の消費者の方々にも、例えば電気であれば電気事業分科会の委員にお加わりいただいて、一連の制度の改革に当たり消費者の立場でどういうふうに映りますでしょうか、消費者のお立場から御疑問な点あるいは心配な点というのがありませんでしょうかということで、その都度その都度御意見をいただいているところでございます。
　そのことに加えまして、制度改革の節目節目で案を取りまとめをしまして、委員会にお加わりいただいている消費者の方々だけではありませんで、広く国民の皆様に、よくパブリックコメントというふうに申しておりますが、ある原案ができましたところで、これについてお気付きの方々は是非意見をお寄せくださいという形で広く意見を募集をして、そういう形を通じても広く国民あるいは消費者の方々から御意見をいただきながら、今御提案申し上げております制度改革というのは審議会を中心に練り上げてきたものでございます。
○中島章夫君　ありがとうございました。その点は、特に今後の改定においても大事にしていただきたい、こう思っておるんでございます。
　次に、自由化というんでしょうか、規制緩和の最終目的というのは結局国民的利益の向上なわけですが、そういう面では、もう衆議院以来、今朝ほどの議論の中でも再三言われたことでありますが、安定供給の確保、環境保全という公益的課題というのが極めて大切なわけであります。その面が実は後回しにされた懸念、つまりエネルギー政策基本法に言いますエネルギー基本計画というのと後先になって出てきているという問題点を再々指摘されているんだと思いますが、これは大臣、例えば衆議院の審議等では、東電の昨年の事故の問題とか、イラク戦争の勃発であるとかという、こういう不測の事故が起こったというようなこともお話しになっていたように思うんでありますが、この辺は、元々は基本計画を、間もなく基本計画というものをお示しするというお話も聞いているんですが、先に出して、それからこのような改正ということに踏み込むのが本来の順序であったとお考えでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　午前中の質疑の中でも答弁をさせていただきましたけれども、今おっしゃるように基本計画、そういうものを先にしっかりと確定して、その中からの展開、このことも私はある意味では御指摘のとおり必要なことだと思っておりますけれども、今回はやはりいろいろエネルギーの安定供給ですとか、あるいは環境保全、そして事業者や需要家、そういった方々にとってやはり先に手当てをしておく必要がある、こういうような判断で確かに御指摘のように後先になったわけでございますけれども、私は、本来であれば御指摘のように基本法が先、こういうことが正しいと思いますが、しかしやっぱりそれを待つよりも早くやるべきこともやっておかなきゃいけない、こういう観点で法改正をお願いしている、こういうことでございまして、午前中の御質疑にもありましたように、基本計画というものはなるべく早くきちっと出させていただいて、そして整合性を持って対応させていただきたい、こういうふうに思っております。
○中島章夫君　今、大臣のお話にございましたように、本来はということであります。実は、そのことを私が申しますのは、この一九九五年以来のこういう改正にインボルブされてきた人たち、関係の深い人たちには非常に分かりやすいことであったのかもしれませんけれども、そうでない人たちには、例えばエネルギー基本計画なるものが分かりやすい姿で見えておりますれば、先ほど来言っております消費者、国民というものがこの問題により深い関心を持つきっかけになったはずであろう、こういう気がいたしますので、あえてそのことを申し上げているわけでございます。
　さて、この今回の御提案の中での公共的インフラと送電部門も位置付けられているわけでありますけれども、ここには、アンバンドリングの話が出ておりましたけれども、競争原理というのは働かないように思うんでございます、日本の特殊性からいいまして。これについては再度になるかもしれませんが、この送電部門についての競争原理というのはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　送配電の部門というのは、先生も御案内のように、非常に長大な供給のための送電それから変電、配電というネットワークを必要とするわけでございますが、こういったものを幾つも用意するというのは非常に国民経済的に見た場合にはロスも大きいということになってきて、大変な時間と投資を掛けてでき上がったネットワークというのが一種の自然独占的な側面を持ったそういうインフラとも言うべきものかと思います。
　これを実際、電気の供給をする方々がどんどん増えていく場合に、実際に電気を需要家に届けるためにはどうしてもこのネットワークを使わざるを得ないというところがありますので、一方でこの公共的なインフラ、ネットワークの部門というものを、しっかりと需要が伸びる、あるいは新しい電源ができるということであれば計画的に用意をしていただく。そのために、私どもは発電と送配電の部門というものを構造的に切り離すということはしない方がいいというふうに考えたところでございますが、他方で、新規に電気の供給の事業に入ってくる方々、あるいは電力会社の間で今度は供給区域をまたいで供給が行われるという方向に向かうわけですが、その場合に、このネットワークの部門を公平でかつ透明な形でみんなが利用できるようにするということがどうしても必要になってこようかと考えます。
　そのために、会社の組織を構造的に分けるというアンバンドリングという方法は、これは弊害も多いもんですから取らないということにいたしましたんですが、他方で、公平で透明な形で利用できるために、例えば電力会社に、ここのお客さん向けに電気を送ってくださいということで頼んだ場合に、その電力会社の送配電部門からその電力会社の営業部隊にその情報が恣意的に流されて、あそこの供給者が新規のお客を取りに来ているから対抗しろなんということで使われたんでは公平な競争になりませんので、そういう情報を流すということは法律によって禁止をするとか、そういった一連の行為規制というものを新たな規律として導入するということにこのネットワークの部分についてさせていただく、そういうことで、今、改正案というのは御提案をさせていただいているところでございます。
○中島章夫君　ありがとうございました。
　さて、そこで電力の場合ですが、これも何回か出てまいっておりますが、部分自由化が始まって以来、新規参入の大半がやっぱり安上がりというんでしょうか、石炭火力などの環境負荷の高い化石燃料電源で参入しているという事実はあるわけでございます。数字的にも、一九九五年の一年前の九四年で見ますと、一次エネルギー供給のデータで見ますと、一六・三％であった石炭が、二〇〇一年には一九％に達しているというような数字になっているわけであります。
　京都議定書ももうやかましく言われているわけでありますが、ＣＯ２の排出などという温暖化対策との整合性というのを、この自由化との間でどのように考えておられるのか。先ほどは、価格を一定に保つということで、むやみに下げるということを抑えるということでというふうにお聞きしたように伺いますが、もう一度伺わせていただけませんか。
○政府参考人（迎陽一君）　お答えを申し上げます。
　自由化を進めると石炭等の環境負荷の高いエネルギーの比率が高まるのではないかという御質問と理解をいたしましたが、この点につきましては、新規参入者の現在自由化市場でのシェアというのは〇・八九％と、大変低い数字にとどまっておるわけでございます。
　それで、今後これが拡大していくことが予想はされるわけでございますけれども、電力会社が実際に今現在、需要を上回る発電設備を保有している、それから新規の発電所の建設には時間、資金等も掛かるというふうなことから、急激にこのシェアが上がっていくというふうなことは想定し難いのではないかと思っております。さらに、今般の制度改革では、卸電力取引市場の整備を行うというふうなことにしておりますけれども、したがいまして、あえて新しい化石燃料系の発電所建設をするのではなく、むしろ既存の発電所を利用した参入というふうな形態も出てくるのではないかと期待しておるところでございます。
　また、今般の制度改革では、優先給電指令でございますとか、こういった制度を整備することによりまして、原子力ですとか水力といった大規模な、長期安定的な電源というのの稼働の環境を整えていくというふうなことも措置をいたしておりますので、これによって、ＣＯ２を排出をいたしません原子力、水力というふうなものの運転というのも、新たな建設ですとかの投資環境の整備というのも行われるというふうなことで考えております。
○中島章夫君　今お話がありました今日までの問題から、さらにこれが二年後、それから平成十九年というふうに、その平成十九年から完全自由化を検討するという、そういう計画になっているようでございますけれども、その際に、安全供給とかセキュリティーとか、あるいは温暖化防止とか、再三申しますけれども、国民一般がとても注目をしている、あるいは気に掛けているこういう問題について、経済産業省というのはどういう責任を果たしていこうというおつもりがあるのか、大臣からお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　政府といたしましては、昨年制定をされましたエネルギー政策基本法に掲げられました安定供給の確保、それから環境への適合、そして、これらを十分考慮した上での市場原理の活用、この三つの基本方針がエネルギー政策の柱となるものと認識をしておりまして、これらの基本方針にのっとってエネルギー政策を策定して、実施をすることが政府の重要な責務であると、このように考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、関係省庁と連携をしつつ、一つは、需要面において省エネルギー対策の推進によってエネルギー需要の伸びを抑制をする、二つ目は、供給面においては石油備蓄あるいは自主開発の推進等により、一次エネルギー供給の約五割を占める石油供給の安定の供給を図る、そして三つ目は、安全確保を大前提として原子力を推進するとともに、天然ガスでございますとか新エネルギーなどの二酸化炭素の排出量の少ないエネルギー源を中心として、多様なエネルギー源の開発、導入を推進しているところでございます。
　このように、経済産業省といたしましては、引き続きエネルギーの政策基本法に基づきまして、関係省庁としっかりと連携をしながら、国民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、総合的なエネルギー政策を策定、実施する、その責務を果たしていかなければならないと、このように思います。
○中島章夫君　実は、私が長い期間仕事をしてまいりました教育の分野でも、今、義務教育費国庫負担制度というのが地方分権改革推進会議と、あるいは経済財政諮問会議といったような政府の機関の提案によって、大きな方向転換が図られようとしております。
　これは余計な話になりますが、私自身、地方分権というのはもう最大の教育にとっても課題だと思っておりますから、その点では結構なんでありますが、極めて大事に守ってきたものがございます。例えば、今朝ほど来も話題になっておりました離島や山間部といったようなところ、これは義務教育費国庫負担制度というものあるがゆえにでもありますし、またその上にへき地教育振興法といったものが昭和の年代の後半に議員立法されてまいりました。そういうことが今日の我が国の水準を引き上げてきたというものをつぶさに見ておりますだけに、そういうほかの国ではまねのできない大事なものを失っちゃいけないという思いが非常に強いわけであります。
　さて、この電気、ガスといったようなものも、性格的にはどこに住んでおろうと生活に欠かせないものでございますので、そういうものについての供給義務あるいはユニバーサルサービスというのは、これ極めて大事なものでございます。これが最終的にだれが責任を負うのかということについて明確なお考えを教えていただきたいんですが、ここでだったんでしょうか、価格をむやみに競争して下げないことによって、そういうところへのサービスが各事業者によってできるように担保すると、こういうお話であったのか、その辺も含めてお教えいただければ有り難いんですが。
○政府参考人（岡本巖君）　小売の自由化範囲を拡大するに当たりましては、今、私どもは段階的に拡大していくというステップ・バイ・ステップのアプローチで進めるのが適当であるというふうに考えております。
　取りあえず今、十七年四月以降、五十キロワット以上の高圧の需要家に自由化範囲を拡大するということで予定をいたしておりますが、今、先生御指摘の家庭を含む小規模の需要家への自由化範囲を拡大するに当たりましては、すなわち全面自由化ということでございますが、今、先生御指摘の本当に離島あるいは山間へき地を含めて、そういう方々への電気の供給というのを引き続きどうやって安定的にやっていくかという、ユニバーサルサービスということでの御指摘がございましたが、そのことをどうやって確保するかというのは非常に真剣に議論すべきポイントだと思っております。
　それから、供給義務との関係で、供給義務という狭い意味の供給義務がなくなった場合にも、最終供給責任というものを、自由化を進める中においても、私どもは一方で一般電気事業者の方々には負担していただいているところですが、その最終供給責任の在り方ということももう一つ大きな論点になってまいろうかと思います。
　そのほかに、技術的には計量のためのメーターの設置というのがどうなるかとか、そういったところも詰めるべき点としては残っておりまして、今言ったように、非常に議論を尽くすべき大事な点が残っておりますだけに、審議会の取りまとめに当たりましても、十九年度からその辺を含めて検討をするということで、今朝の、午前中の審議でも大臣から御答弁申し上げましたように、私どもも十分慎重に検討をしていくべき課題だというふうに認識をいたしているところでございます。
○中島章夫君　さて、そこで、これは先ほど大臣も触れられたのでありますが、クリーンな新エネルギーであります。特に新エネルギーを二〇一〇年目標でどの辺りまでその割合を増やしていくかという、そういう目標というんでしょうか、これは私がたまたまいただいているもので見れば、実は、これは何というんですか、再生可能エネルギーというのを、現在が五％弱のものを七％程度に持っていくという、こういう目標が書かれておりますけれども、これは、この中でも太陽光とか太陽熱とか、あるいは風力とかバイオとか、そういったいわゆる新エネルギーという割合はまだ小さいわけですけれども、小さいからといって、これがエネルギー問題全体に国民を啓蒙していく際に決して小さくない効果を私は持っていると、こういうふうに思うものですから、これからはその部分についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが。
　今の一次エネルギー供給の見通しにつきまして、その現状と二〇一〇年の目標、構成比、今ちょっと申しましたのはそれで正しいのかどうか、お教えいただきたいと思います。これはどこがおやりなんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、風力でありますとか太陽光等のいわゆる新エネルギーというのは、一次エネルギー全体ということで見ました場合に、足下では約一％にとどまっております。新エネルギー、非常に環境に優しいという大事なエネルギーでございますが、一方で、新エネルギーのタイプによりましてはコストが高いというような問題もございまして、そういった部分については、今、技術開発を鋭意進めているところでございます。
　そういった努力を前提に、二〇一〇年度におきましては、この新エネルギーを、足下一％のものを三％以上に持っていくというのが、私ども一昨年、総合資源エネルギー調査会で長期のエネルギー需給見通しということで策定作業をやりました際の今現在の目標は、二〇一〇年三％を目標に、各分野における取組を精力的に今進めているところでございます。