Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山田彰君）　今回の低レベル放射性排水の放出は、原子力安全・保安院によれば、より高い濃度の汚染水が海に漏出することを防ぐため、国内法に基づく危険時の措置としてやむを得ず行われて、人の健康への有意な影響はないというふうに承知しておりますが、低レベルとはいえ、放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったということは大変残念であるというふうに思っております。
　ロンドン議定書でございますけれども、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染防止等に関する条約の千九百九十六年の議定書、これは陸上で発生した廃棄物等を船舶等から海洋へ処分する行為等を規制する条約であり、今回の原発施設からの放射性排水の海洋への放出は同議定書の直接の対象とはならないというふうに認識しております。
○加藤修一君　まず第一点は、国内法に基づいて放出したと言いますけれども、いかなる法ですか、国内法ですか。それから、船舶、航空機、海洋構築物、それからは駄目だと。駄目だということの意味は、放射性廃棄物が駄目だという話なんですよ。陸上構築物だからいいという話になっていないですよ。おかしいです、言っているようなことは。
○政府参考人（山田彰君）　国内法は原子炉等規制法に基づいて行われたというふうに承知しております。
　御指摘のとおり、廃棄物その他のものを船舶、航空機、プラットホームその他人工海洋構築物から海洋へ故意に処分することというのがロンドン議定書上の定義でございます。したがって、陸上からの構造物からの投棄については直接このロンドン議定書においては定義されていないというふうに認識しております。
○加藤修一君　それじゃ、国内法の今炉規法の話が出ましたけど、第何条ですか。それから、国際条約の関係については、その箇所についてはどこの国がやったと思っているんですか。そういう提案を国際会議で提案して、どこの国がそういう提案をしているか分かっていますか。
○政府参考人（山田彰君）　議員よく御承知のとおり、一九九三年の旧ソ連による放射性廃棄物の海洋投棄問題がございまして、その中で、日本が様々なレベルでロシアに対していろいろな抗議あるいは中止を行ったという経緯がございます。そうした背景を踏まえて、一九九三年十一月のロンドン条約の締約国会議で、全ての放射性廃棄物の海洋投棄を禁止する条約案が採択されたという経緯があるというふうに理解しております。
○加藤修一君　日本は、ですから、ある意味ではほとんどの放射性廃棄物を海洋に捨ててはいけないという趣旨なんですよ。そういうことを考えていくと、陸上の構築物から出ることについても、日本としてはそういう対応をしなければいけない、そういうふうにとらえるのがごく自然だと、私はこう思っているんですよ。
　日本の発案であり、日本がそういう趣旨を踏まえてそういう条文を作っているわけですよ。ここは、外務省は、これからのことも踏まえて考えていった場合には、どうそういった面について理解、認識しているかということは非常に大事だと思いますよ。どうです。
○政府参考人（山田彰君）　今回の措置は、放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったということは非常に残念であるというふうに考えております。
　私が申し上げたとおり、ロンドン議定書は直接の、今回の放射性物質の含んだ水の放出を直接の対象としているわけではございませんけれども、議定書の趣旨に、あるいは議定書改定の趣旨に鑑みて非常に残念なことであったというふうに考えております。
○加藤修一君　炉規法、原子炉等規制法には、そういうやっていいというところはありませんよ。どこにあるんですか。どこに書いてあるんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　原子炉等規制法六十七条に基づきまして、我々はプロセスを取ったものでございます。
　具体的には、低濃度の放射性物質を含みます排水を海洋へ放出すると、そのことに伴っての影響というものを一応評価をいたしまして、全身の実効線量といたしまして年間〇・六ミリシーベルトというふうな評価をいたしております。こちらの方の数値は、別途、炉規法の規定値でございます、線量限度でございます年間一ミリシーベルトというものを下回っているというものを確認させていただいております。
○加藤修一君　いつまでもこれをやっておれませんので、別の機会にやりたいと思っていますが。
　次に、国土交通省、放射性物質の海上輸送時の事故時環境影響評価システム、これは非常に大事なシステムだと思っておりますが、これ、運用も含めて既にできるように私は理解しておりますが、この辺についての説明をちょっとお願いします。
○政府参考人（森雅人君）　放射性物質の海上輸送につきましては、国際原子力機関及び国際海事機関により国際的に定められました輸送物、輸送船舶等の安全基準に基づき安全の確保に努めております。
　また、万が一、海上輸送時に事故が発生した場合に的確な対策を講じるための支援ツールとして、独立行政法人海上技術安全研究所の協力を得て、海上事故による環境影響評価を迅速に行うシステムを開発し、平成十七年度より運用しております。本システムを用いることにより、状況にもよりますが、おおむね一日以内に海上輸送事故による放射性物質の大気や海洋への拡散予測等の環境影響評価を行える体制を整備しております。
○加藤修一君　ですから、今回の投棄の関係についても恐らくシミュレーションできると思うんですね。だから、海流の状況あるいは階層、多層構造の拡散シミュレーション等を含めて、是非そういった検討についても進めていただきたいことを要求しておきます。
　それでは次に、前回、私、線量を測るって、何を測るのかと自問自答したわけでありますけれども、アルファ、ベータ、ガンマを当然測るんでしょうけれども、外部被曝のことを考えていくと大体ガンマ線が多いと私は理解しておりまして、ただ、外部被曝も大事ですけれども、非常にしっかり考えていかねばいけない話でありますけれども、内部被曝はずっとそれ以上に私は危険だと思っているんですね。
　今日、二枚の図表を提出させていただいておりますけれども、食べ物で入ってくるものは七％程度、それ以外の呼吸で呼吸器官の中に入ってくるのは重量比で八三％ぐらいになるわけですよね。
　要は、八〇％以上は大気の方から入ってくるということですから、肺の方に入ってくると。それも汚染された大気、すなわち放射性物質が含まれている大気を吸わざるを得ないということから、やはり、アルファ、ベータのことも含めて、三つの、ガンマ線も含めて、内部被曝になるわけですけれども、こういう点について経済産業省にお聞きしたいわけですけれども、フクシマフィフティーという話があったり、プラス様々な労働者、従業者が今回かかわっている話でありまして、そういう面における被曝の状態ですね。
　例えば、従事した労働者、作業者などの数及び市民等の数、全体の被曝推定総数の把握、これは従来の原発労働者の関係も含めてですね、どのようにこの辺は把握しておりますか。
○政府参考人（中西宏典君）　今回の事故を起こしました福島第一原子力発電所では、通常大体二千四百人から三千二百人ぐらいの方が働かれているというふうにも伺っております。そういう方々に対しましては、原子炉等規制法の関連の規定に基づきまして、しっかりとしたこちらの被曝の管理をやっている状況にございます。
○加藤修一君　時間がないから次のところへ行きますけれども、しっかりそれは健康管理含めて対応できるようにしてほしいと思います。
　それから、原子力発電所の周辺の濃度と内部被曝との関係でありますけれども、これ、よく出されるシーベルトという数字は内部被曝も考えに入れた数字なんですが、どういう数字になるんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　まずは厚生労働省の立場からお答えいたしますけれども。
　厚生労働省におきましては、原子力災害の影響による食品や水の摂取による長期的な健康影響を予防する観点から、例えば放射性沃素につきましては、原子力安全委員会が定めた等価線量で年間五十ミリシーベルトを踏まえまして、食品衛生法上の摂取制限の暫定規制値や水道の摂取制限の指標を定めているところでございます。
　他方で、呼吸による大気中からの吸引に関しましては、避難や屋内退避に当たって短期的にどの程度の影響を考慮すべきかという観点から、原子力安全委員会が、避難につきましては五百ミリシーベルト、屋内退避につきましては百ミリシーベルトの防災上の措置を策定しているところでございます。
　これら原子力安全委員会が定めました基準や指標につきましては、放射線被曝による健康影響を及ぼさないようにするため、対策の目的に応じて適切に設定されているものと承知しております。
○加藤修一君　基準の話は分かりましたけれども、実際問題として内部被曝ということについてはどのような状況になっているんですか。
○政府参考人（外山千也君）　今現在手元に数字等実態については持ち合わせておりません。
○加藤修一君　それじゃ、現場のいわゆる労働者と従事者の被曝状況、先ほど三千名を超える話がありましたけれども、その辺の実際の状況はどうでしょうか。
○政府参考人（中西宏典君）　まず、先ほど御説明申し上げましたけれども、原子力発電所で業務に携わる方々、労務をやっていらっしゃる方々、そういう方々につきましては、いわゆる原子炉等規制法に基づきまして各個人の放射線管理記録といったものをしっかり付けていただくというような形で、さらにそれを定期的に国に報告をいただくといった形での管理を進めてございます。
○加藤修一君　時間がないんで次の質問に行きますけれども、放射線管理手帳というのがありますが、これがそもそもどういうものであり、対象者の数ですよね、根拠法、推進主体はどこになるか。それから、厚生労働省にお聞きしたいのは、健康手帳制度というのがありますけれども、これも概要ですね、是非説明していただきたい。
　労働安全衛生法では十二の業務分野になっているわけでありますけれども、私は放射線の関係についても、やはり健康手帳等を含めて、この放管手帳の関係と健康手帳をいかにつなげてしっかりとした健康管理を行うか、これが非常に重要だと思っておりますけれども、以上二点ですね、概要を含めて答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（平野良雄君）　健康管理手帳制度について、その関連も含めましてお答えをさせていただきます。
　労働安全衛生法の第六十七条に基づき、健康管理手帳という制度が設けられております。がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務に従事したことがあり、その業務に従事した年数、あるいは一定の要件を満たす者に対して手帳が交付されまして、離職後に無料で定期的な健康診断を受けることができる制度でございます。
　先生おっしゃいましたように、現在、十二業務が定められております。手帳の交付件数は、平成二十一年末の累計で五万六千七百六十五件となっております。
　原子炉等の運転業務の放射線業務については、この健康管理手帳の交付対象業務には、現在、含まれてございません。通常の放射線業務につきましては、従来、電離放射線障害防止規則により個人の被曝線量の管理が行われておりまして、今後も放射線業務に従事している間の被曝管理を徹底させることによって健康障害を防ぐことが重要であると考えております。
　しかしながら、今回の福島第一原発での緊急作業に従事されている方につきましては、通常よりも多くの放射線に被曝されることも想定されるわけでございます。緊急作業から離れた後も含めまして、継続的な被曝線量の管理や健康管理がなされることが必要ではないかというふうに認識をしております。被曝線量等を長期的に追跡する方法や、長期的な健康管理が適切に行われるようにするための健康相談あるいは健康診断の在り方等につきまして、今後、専門家の意見を聞きつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（北川イッセイ君）　文部科学省、答弁ありますか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　放射線管理手帳についてのお尋ねでございます。
　原子力発電所等の原子力施設における放射線業務従事者一人一人の放射線量を正確に全国規模で一元的に把握、管理することを目的といたしまして、財団法人の放射線影響協会、こちらに放射線従事者中央登録センターというのを置きまして、登録制度を運用しているところでございます。この制度の下で、実際にその従事される方々には全国共通の中央登録番号というのが付されました放射線管理手帳というものが発行されてございます。
　この手帳におきましては、その方の被曝歴でございますとか健康診断、あるいは放射線防護に関する教育歴等が記載されてございまして、平成二十二年三月までの累計での手帳の発行数は約四十万件となってございます。
　放射線被曝における管理につきましては、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法等におきまして、各事業者においてその適切な管理が求められているところでございますが、この手帳そのものについての直接の法令上の根拠はございません。
○加藤修一君　もう時間が来ましたんでやめますけれども、労働環境上の安心、安全という観点から考えると極めて重要な私は視点でないかなと思っております。市民の皆さん、被曝をされている方もいらっしゃいますので、健康管理含めて政府としては十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　環境アセス法に関連して質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども。
　この環境アセスは、以前は閣議アセスなどというふうに言われていた時代もありますけれども、一九九七年に環境アセス法が成立をしたそれ以降、今の環境影響評価法に基づいてどのぐらいの数のアセスが、何件ぐらいのアセスが実施をされたのか、またその中に、十三事業の中には発電所もございますけれども、その中で発電所はどのぐらいの数だったのかをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　平成二十二年度末までに環境影響評価法に基づきまして手続が完了した事業の数は全体で百三十八件、このうち発電所は三十九件でございます。
○水野賢一君　発電所三十九件ということですけれども、発電所の中には、例えば原発もあれば火力発電所もあれば、水力もあれば地熱もあるというふうにいろんな発電所があると思いますけど、この種類別の件数、三十九件の内訳はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　三十九件の内訳でございますが、原子力発電所が八件、火力発電所が三十件、水力発電所が一件、地熱発電所はゼロでございます。
○水野賢一君　確かに最近は地熱発電所は新設されていないということもあるかもしれませんけれども、今度、これは法律事項じゃないのかもしれませんけれども、政令で風力発電も対象にしようというふうに考えていらっしゃるというふうにお伺いしますけれども、この風力発電のアセスが対象になってくると、当然基準を作っていかなきゃいけない。
　例えば火力だと、今だと十五万キロワット以上のものが対象とか、いろいろそういう基準作りがあるわけですけれども、風力発電をアセスの対象に含むとき、どのぐらい以上をアセスの対象にしようとしているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（樋高剛君）　先生の方から、風力発電のアセス基準作りをしているけれども、何キロワット以上を対象とするように今検討しているかということであったかと思います。
　この風力発電事業につきまして、現在は環境影響評価法の対象事業となってはいないということでありますけれども、改正法案の国会提出に先立って取りまとめられました中央環境審議会、中環審の答申におきまして、風力発電施設の設置を法の対象事業として追加することを検討すべきというふうに示されたわけでございます。
　この答申、本答申を受けまして、昨年の秋でございます、十月からでございますが、学識経験者などから成る検討会におきまして、法の対象とすべき事業の規模、環境影響評価の手法の基本的考え方などについての検討を行っているところでございます。
　法の対象とすべき事業の規模要件等につきましてでございますけれども、大変申し訳ないんですが、現在検討している最中でございます。様々な角度から、観点から御議論をいただいているまさしく今途上でございまして、現時点でお示しをすることができないということをおわびをさせていただきたいと思いますが、今年の夏ごろまでには検討会において取りまとめがなされるものと、そういう予定をしているところでございまして、早く結論が出せるように鋭意検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○水野賢一君　これ通告してなくて申し訳ないんですけど、これは多分、何万キロワット以上とかというふうにするんだと思いますよ。そのときに、これは単体じゃなくて、ウインドファームだったらウインドファーム全体の大きさという、そういう理解でいいんですかね。
○政府参考人（白石順一君）　その検討会での議論、公開で行われていますが、その中におきましては、大体御指摘になりますように、規模要件はその発電の大きさで見るという意見が多うございました。そうなってくると、それは一個一個単体だとまさに細かくなってしまうので、そこのウインドファームといいますか、全体の、その敷地というものもちょっとないんですけれども、大きな固まりとして考えるというのが議論の大方でございます。
○水野賢一君　風力発電の場合、このアセスの、アセスというか、風力発電の環境への影響というか環境負荷としては、例えば低周波とか騒音とか、若しくは景観とかいろいろあるというふうに思うんですけれども、これはどういうものを評価項目、大体何項目ぐらいを評価項目として考えていらっしゃるのか、伺います。
○大臣政務官（樋高剛君）　先ほど申し上げましたとおり、去年十月から議論をなされた中で様々な議論がなされ、評価項目についてもなされているところでございます。
　今先生御指摘の騒音あるいは低周波音、また動植物の、いわゆるこれは例えばバードストライクなどでございます、あるいは景観など様々な問題が今報告をされているということでありまして、この適切な評価項目を今検討会においてこれも今ありとあらゆる角度から御議論をいただいている真っ最中でございます。しっかりと結論を早く出してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○水野賢一君　まだ今検討中ということみたいですけれども、じゃ、原発は当然アセスの対象ですよね。
　一方で、原子力発電所というのは、これは安全に運転していても、今回事故が起きましたけれども、大変なことが起きましたけれども、安全に運転していても、一方でこれは放射性廃棄物が必ず出てくるわけですよね。その放射性廃棄物、特に高レベル放射性廃棄物、これは日本でもまだ地層処分はするということは決まっていても地層処分をどこにするかということが決まっていないからこそ、トイレなきマンションなどというふうによく言われますけれども、この高レベル放射性廃棄物若しくは低レベル放射性廃棄物とか、これを処分するところ、最終処分するところというのはこのアセスの対象なんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘ありましたように、低レベルを含む放射性廃棄物の最終処分場は現在アセスの対象ではない。
　その一方で、さきの中央環境審議会の答申におきましても、将来的に実施が見込まれます放射性廃棄物の最終処分場への対応については、国の関与の下に何らかの形で環境影響評価を行う仕組みの検討が必要だという御指摘と、それからもう一つの御指摘は、放射性廃棄物最終処分場での最終処分の開始が平成四十年代後半、西暦でいいますと二〇二八年以降というふうに思われておる、現時点では実証試験の段階だと、だから今は知見を蓄積して、実用化の状況を見た上で法対象に追加するかどうかを判断をすべきと、このような御指摘をいただいておりますので、現時点では知見の収集という段階だというふうに認識をしております。
○水野賢一君　これは特に高レベル放射性廃棄物の最終処分場の場合は、この面積の割には非常にそういう意味では危険という言い方をすれば危険、多くの人たちが心配をするという施設であることはこれは間違いないわけですから、こうしたこともしっかりと、今現在はまだいつ地層処分するということが決まっていないわけですから、将来の話とはいえ、しっかりとした環境負荷を与えることがないような検討をしてもらいたいというふうに思います。
　発電所の話に戻りますけれども、発電所を造るときに、例えば周りの周辺地域に、例えば火力発電所であれば窒素酸化物だとか硫黄酸化物が増えてしまうということになれば当然困るわけですから、こういうのがアセスの対象であるのは当然のことでしょうけれども、それ以外に、最近、局地汚染ではないけど、二酸化炭素、ＣＯ２の排出が多いということが問題にされる例も出てきているわけですね。
　それが非常に注目されたのが、小池環境大臣のころだったと思うんですけれども、山口県の宇部にシグマパワーという会社が、ＰＰＳが石炭火力を造ろうとしたときに二酸化炭素の排出量が多いじゃないかということが問題にされて、結局、最終的にはそのシグマパワーという会社の方が計画を撤回したということがありましたけれども。
　私も、このＣＯ２は局地汚染ではないといってもやっぱり地球温暖化に非常に影響を及ぼすから、こういうものをアセスの対象にするということ自体は大いに結構なことだと思うんですが、アセスではいつごろからこのＣＯ２も問題視するようになったんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘ありましたように、この法律が制定する以前のアセス、いわゆる省議アセス、閣議アセスといった段階では二酸化炭素の排出量は評価の対象ではございませんでした。しかしながら、地球環境問題に関する取組の必要性の高まりというのがございまして、現在の法律が平成九年に制定された以降は評価の対象というふうに定めると、こういう経緯がございます。
○水野賢一君　ＣＯ２もこのアセスの対象にしていくということは大いに結構だと思うんですが、この今言ったシグマパワーが山口県の宇部に石炭火力を造ろうとしたときに私ちょっと気になったのは、当時の環境省がこういう説明していたんですよね。これはＰＰＳ、つまり新規参入事業者で、ここ一個にしか造らない会社だから問題なんだという言い方していたと思うんですよ。
　要するに、その会社はそこで石炭火力発電所を造るから、言わばＣＯ２の排出が純増してしまうと。ところが、一般電気事業者、例えば東京電力とか中国電力でもどこでもいいんですけど、そういうような電力会社の場合だと、石炭火力発電所を造っても一方で原発稼働率を上げたりしたら、こっちでは増やしたけど、こっちではＣＯ２が減らせられるから、つまり言わば相殺することができるから、こういう場合には会社全体でそういう企業は判断するけれども、これは単独で石炭火力発電所だけを造ろうとしている会社だから問題に、この単体を問題にしたんだというような言い方を当時していた記憶がするんですね。
　当時、このシグマパワーに対してアセスで問題視していたときは、今私が申し上げたような判断だったのかどうか、ちょっとそこを、昔の話ですけど、確認させてもらいたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　シグマパワーの評価、平成十八年当時のことでございますけれども、大体次のような考え方であったというふうに承知しております。
　おっしゃられますように、火力発電所のアセスにつきましては二つが主要な要点でございまして、一つが国の計画との整合性、この場合は目標達成計画ということになります。それからもう一つは、ベスト追求といいましょうか、実行可能な最大限の努力がなされているかという、この二つの観点から評価を行うということになります。
　このうち、この平成十八年当時は、一般の電気事業者は自主行動計画がございまして、それとの整合性という観点が検討できたわけでございますけれども、この特定規模電気事業者、ＰＰＳはこの段階では自主的行動計画がなかったということで、国の計画上、二酸化炭素排出原単位に制限がなかった時代でございましたので、一般事業者は、御指摘がありましたように自主行動計画があって、全体での排出原単位の削減する枠組みの中での検討ということで目達計画との整合性が取れる一方で、ＰＰＳの方は自主行動計画あるいは目達計画の位置付けがないということで、目達計画の整合性の担保がないという形ではちょっと問題を解決がうまくできないのではないかというふうなことを指摘して、先様と議論をしていたという経緯がございます。
　その中で、ちょっと理由までは承知しておりませんけれども、環境大臣が意見を現実に提出する以前に事業者が準備書を取り下げたと、こういう経緯でございます。
○水野賢一君　この辺の話は、そうすると、一般電気事業者だとこうやってＣＯ２をたくさん出す石炭火力発電所を造って構わないけれども、ＰＰＳは駄目というような話になりかねないわけですよね。つまり、非常に東京電力なんかには有利だけれども、ＰＰＳの場合はそれが駄目ということになりかねない。
　つまり、確かに環境面では分かるんだけれども、競争条件上、非常に一般電気事業者に有利だというようになってしまうという考え方もあり得ると思うんですが、この辺、大臣、今現在はどういう考えなんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘の点にお答えいたします。
　環境影響評価法に基づく審査は、一般電気事業者、また特定規模電気事業者、つまりＰＰＳにかかわらず、実行可能な最大限の努力と国の計画との整合性の両方の観点で審査をしており、この点については従来から変更はございません。
　御指摘のとおり、平成十九年の十月にもＰＰＳも自主行動計画を策定をして、京都議定書目標達成計画と整合的な仕組みを構築をいたしました。これを受けてそれ以降の事業については、一般電気事業者、ＰＰＳとも、実行可能な最大限の努力についてはその時点で最高水準の効率技術を採用しているか等の観点で審査をしており、国の計画との整合性については、一般電気事業者、ＰＰＳ共にそれぞれが策定した自主行動計画と整合的であるかを審査をしております。したがって、一般電気事業者、ＰＰＳ共に公平な基準で環境影響評価法に基づく審査を行っているところであります。
○水野賢一君　ちょっと話、次に進みますけれども、今報道などによると、福島第一原発が止まったことによって、東京電力が新たに例えば代わりの電源、代わりの発電所を造るときなどは、この法律の五十二条二項の環境影響評価手続の適用除外をする可能性があるようなことも今報じられていますけれども、今までこの適用除外、発動された例あるんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　この法律、平成十一年に施行されて以降でございますけれども、適用除外になった例はないと承知しております。
○水野賢一君　適用除外に今度する、法律に、現行法にも確かに適用除外はあるんで、それを発動するということはあり得るのかもしれませんけれども、大臣、適用除外になっても環境負荷をできるだけ小さくするというのは、これは当然のことだというふうに思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　今御指摘の環境影響評価法においても、災害対策基本法に基づく災害復旧事業等については防災上の観点から緊急に事業を行う必要があり、人命等に直接かかわる問題であることから、環境アセスメントの義務規定を適用しないこととされております。
　ただし、ただし、ここは大事な点ですけれども、こうした場合であっても環境負荷をでき得る限り最小化する必要があるために、例えば発電所であれば設置場所を既存の発電所の敷地内に限定をする等、法の趣旨に沿った可能な限りの措置が講じられるべきであるというふうに思っております。
　今後、所管官庁とも協力をして、そうした措置の実施の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○水野賢一君　アセスが適用除外になっても当然企業は、例えば既存の、今敷地内でというような話もありましたけれども、そういうようなところで何か新たに発電所を造るといっても自治体と公害防止条例なんか結んでいる例がありますよね。当然この公害防止条例は守るのが当然だというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　おっしゃるとおりでございまして、アセスの適用除外になる例であっても他の環境法規に基づきます規制は当然適用になると。したがいまして、自治体の公害防止条例については、もう公害防止条例に何かそういう適用除外規定がない限りにおいては直ちに適用除外になるということはないというふうに考えております。
○水野賢一君　これでもう一個聞きたいのは、アセスの適用除外になっても例えば千葉県なんかも硫黄酸化物の総量規制の対象になっていますが、こういうような窒素酸化物とか硫黄酸化物は総量規制が一方で行われているという中で、そちらの方は適用除外になるわけじゃないですよね、総量規制については。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘のとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、アセスの適用除外になる事業、復旧事業、その主体たる電力会社、指定公共機関という場合、あるいは公共団体が主体となる場合も含めまして、国民の健康の保護あるいは生活環境の保全の目的の他の環境法規の規制は当然課されるということでございますので、大気汚染防止法のＮＯｘあるいはＳＯｘの総量規制、こういうものについても適用除外になるわけではございません。
○水野賢一君　最後の質問にいたしますけれども、今、福島第一原発関係で電力不足、この福島原発が止まったことによっての電力不足を解消するために発電所を復旧さそうということで、まさにこれ適用除外という話が出てきているんでしょうけれども、そうすると、これ普通に法律読むと、東京電力が発電所を新たにどっか新設するときはアセスの適用除外になるんだろうけど、ほかの電気事業者が造ろうとしたときには適用除外にならないわけですよね。
　そうすると、これ別に、でも電力不足を解消するんだったら、何も東京電力がやらなくたってＰＰＳが新たに参入したって何だっていいわけなんですけれども、現行法のままだと、非常に一般電気事業者、東京電力に過度に有利なんじゃないかというふうに思いますが、この点、見直しなどについてはどうでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　ちょっと言葉足らずな説明だったかもしれませんが、災害対策基本法の八十七条におきましては、災害復旧の実施について責任を有する者を指定公共機関等ということで、自治体であるとか定めてあるわけでございますけれども、東京電力などの電気事業者、これは電力の供給責任を負う者として指定公共機関に指定されているという立場でございまして、そういった指定公共機関、供給責任を負う者がやるものについては災害復旧事業だというふうに法律上なっておりますので、その意味では、指定公共機関になっていない電気事業者、あるいは自家発電ででかいやつを造りたいというふうなことがあっても、それはこの五十二条の二項の適用にはならないというふうな法律の建前でございまして、これは供給義務というふうな観点から出てくる差異だと、このように認識しております。
○水野賢一君　以上です。終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　東日本大震災の被害による電気供給力を補うためとして、東京電力が火力発電施設を増設する場合に環境影響評価手続が免除されるということになりました。これまで原発の事故などで原子力発電所が停止した際に代替として再稼働させてきた火力発電施設というのは旧型、古い形で、コストは安いけれども、大気汚染物質、温室効果ガスの排出係数が非常に高くて、これまでも問題になってきました。今回は、旧型の再稼働と更に火力発電施設の増設ということになると環境負荷が相当重くなることが予想されると思うんですが、そのチェックや検証はどこが行うんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　この点につきましては、実効上は、私どもと経済産業省で話合いをしまして、届出権限その他を有しております経済産業省が法的には窓口になって対応して調整をするということでございますけれども、私どもは当然、経済産業省と協力をし、同様な立場からいろいろな指導をしてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　協力すると言うけれども、経産省がやるんですね、指導はね。それはまあいいです、そうでしょう。
○政府参考人（白石順一君）　法的な権限としてはそのようになりますということを申し上げました。
○市田忠義君　今言われたように、そのとおりだと思うんですけれども、罰則等の担保措置もないし、環境省がやっぱり関与できるところはほとんど、一切ないと言ってもいいと。幾ら私、緊急事態だといっても、こういうことが許されていいのかと。
　それで、大臣にお聞きしますが、やむを得ず適用除外とするなら、経済産業省任せにしないで、環境省が事前の計画実施状況、公表状況、それから事後検証等について第三者の意見を聞いて点検、検証する仕組み、そういう仕組みにすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。環境省としてもしっかり取り組みなさいよというお話だというふうに思います。
　今、第五十二条第二項の規定により環境アセスメントの義務規定を適用しない場合であっても、事業者は事業の実施による環境への負荷をできる限り回避、低減し、環境保全について適正な配慮を行うように努めるべきであると思いますし、このための、災害復旧のための発電設備設置事業の実施に当たっても、復旧計画の策定、公表、環境影響を最小化するための配慮、関係地方公共団体、住民に対する説明等の措置をとるよう政府として指導をすることとしております。環境省としてもこうした措置の実施の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○市田忠義君　環境省と経済産業省の申合せ事項の中で三年程度以内に供用を開始する施設まで対象というふうにされていますが、私は、そんな先までの計画はやっぱり許されないと思うんです。幾らこういう非常時だからといって、火力発電を一気に増やすというのはやっぱり良くないと。対象とする年限はやっぱり短縮すべきじゃないかと。そして、期限を一年以上にするんであれば、一年ごとに発電施設の設置計画が妥当かどうかの検証を行った上で進めるべきだというふうに思いますが、この点については大臣いかがですか。
○政府参考人（白石順一君）　年度にどれぐらいの期間ということのお尋ねでございました。
　私ども三年程度というふうに考えた根拠といたしましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などにおきましても、緊要な災害復旧事業、大体その発災の年度と、それからこれに続く二か年度以内の事業の完了というふうなことが規定されておりますことも参考にしながら、また、今御指摘ありましたように、逆にすぐにということになりますと、どうしても旧来型のものがアベイラブルな確率が高くなったりということもございますので、ある程度の最新鋭の設備ということになりますれば、着工から運転開始まで若干の長いリードタイムが要るというふうなことも考えて、大体三年程度が妥当だというふうに私どもは認識をした次第でございます。
　もとより、そういう過程におきましても、様々な話合いを、指導を通じまして極小化する、環境影響を極小化するという努力は私どもも、今大臣申し上げましたように取っていきたいと思っております。
○市田忠義君　我が党も必要な電力量の確保をしなければならない、これはもう当然だというふうに思っています。
　しかし、例えば周波数変換所の増強で二千五百万キロワット程度は融通可能という指摘もありますし、三年先に稼働する施設まで対象とするなら、太陽光や小水力、バイオマスなどを増やす計画をこそ考えるべきで、総発電量の一七％を再生可能エネルギーで賄っているドイツ、これは短期間に自然エネルギーによる発電量割合を大きく増やしているわけですから、やっぱり今の原発の危機状況が続いている下で着手する計画であるからこそ、やっぱり原発依存から脱却をして、これはもちろん、今電力の三割は原子力発電に依存しているわけですから直ちにやめるというわけにいかないにしても、やっぱり計画的、段階的に再生可能エネルギーへと転換を図っていくべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、東京電力福島原子力発電所事故の問題についてお聞きします。
　高濃度の放射性物質を含む水が海へ流出し、さらに比較的低濃度と言われる放射性物質が一万トン近く海域に放出をされました。漁協の皆さんからは、大切な海が汚染されて使えなくなると怒りと不安の声が上がっていますが、これはもう当然だと、国民の中にも健康影響への懸念が広がっているし、諸外国からも抗議の声が上がっています。
　私、先日の環境委員会で、環境省の責任として海域などの公共用水域でのモニタリング体制を整備すべきと求めた際に、文科省でモニタリングしていると答弁されました。
　そこで、文科省に確認しますが、文科省は今回の事故を受けて放射性物質による海洋生物や海洋環境への影響、これについてのモニタリングはやっていますか。やっているかどうかだけ、端的に答えてください。
○政府参考人（伊藤洋一君）　文部科学省におきましては、三月二十三日より、福島第一原子力発電所の沖合におきます海水中の放射能濃度の測定、あるいは空間線量率の測定等を行っているところでございます。
○市田忠義君　海洋生物や海洋環境への影響についてはやっていないんですね。
○政府参考人（伊藤洋一君）　具体的に申し上げますと、独立行政法人海洋研究開発機構の調査船を用いまして、海域の表層と下層の海水を採取いたしまして、海水中の放射能濃度、沃素１３１とセシウム１３７、こういったものの濃度を測定しているところでございます。
○市田忠義君　いろいろ言われたけれども、結局、文科省は放射性物質による海洋生物や海洋環境への影響についてのモニタリングはやっていないということだと思います。
　じゃ、水産庁、水産庁は海洋生物や海洋環境への影響についてのモニタリング、これはやっているんでしょうか。これも、やっているかやっていないかだけでいいです。
○政府参考人（成子隆英君）　私ども、茨城県沖及び水揚げが行われております銚子周辺でモニタリングを強化し実施しております。
○市田忠義君　何の調査をやっているんですか。
○政府参考人（成子隆英君）　実際、漁船で漁獲をされます魚、これの放射性物質の測定調査をしております。
○市田忠義君　プランクトンはやっていますか。
○政府参考人（成子隆英君）　私ども水産物を対象としておりまして、プランクトンは実施しておりません。
○市田忠義君　結局、文科省もやっていないし、水産庁でもプランクトンや海藻、底生生物への影響についてのモニタリングはやっていないと。海洋生物、生態系への影響把握については、国としてもどこも責任持っていないと。
　今は原子力発電事故の危機回避に私は力集中すべきことはもう当然だし、なかなかほかまで手が回らないというのは分かります。しかし、それで環境への負荷や人体への影響についての調査と対策を後回しにしていいのかと。
　フランスの放射線防護原子力安全研究所が、汚染物質の一部は海底に堆積するというふうに指摘しています。生物への放射性物質の蓄積度合いは種ごとに違うと。それから、汚染海水は数週間ないし数か月後には千葉以北の太平洋沖に達する等の予測報告書を作成している。
　国内の研究者の間からも、食物連鎖による放射性物質の魚介類への蓄積を懸念をして、対象とする魚や貝、海藻などの種類を増やすだけではなくて、海底の泥や微生物なども調べる必要があると、こういう指摘があります。
　継続的な調査、監視の必要性をここで指摘していますが、大臣、こういう指摘に対応できるモニタリング体制を省庁の枠を越えて早急に確立すべきだというふうに思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　プランクトンのお話今お聞きしましたけれども、大変重要な指摘だというふうに思います。
　食物連鎖の一番最初ですからみんな蓄積をされるということで、各省庁連携をしながら、環境省も今の御指摘を受けて検討をしてまいりたいと思いますし、各省庁、今回の原発事故にしても、いろんな数字がいろんなところで違うという話がありました。いろんな各省庁の、文部科学省あるいは様々なところのモニタリングを含めて、さらに今の御指摘を受けて検討していかなければならないというふうに思っております。
○市田忠義君　国としてどこも責任持っていないと、この点についてどうですか。事実上の縦割りみたいな感じになっていて、文科省ではこれしかやっていない、水産庁もこれしかやっていないと。国として一体誰が責任持つのかと。
　これは大臣、まさに政治主導であるわけで、いかがですか、そういう省庁の枠を越えて、国の研究者からも指摘されているような、外国からも指摘されているような継続的な調査、監視の必要性、これについてはどうですか。少なくとも前向きにそういう方向を検討するという立場なのかどうか。
○副大臣（近藤昭一君）　御指摘をいただきましたこと、それぞれ先ほど来から、やはり国民の皆さんが、環境をしっかりと守っていくのは環境省じゃないか、しっかりせいと、そういう御指摘とまた叱咤をいただいていると思います。
　そういう意味では、今御指摘をいただいた課題、しっかりと受け止めて、これは政府として、ただ、政府としてといっても、今私が申し上げたいのは、今環境を守るために環境省しっかり先頭に立てということだと思っております。そういう意味では、私は課題をしっかりとして一点一点受け止めて、環境省しっかり頑張るという覚悟であります。
○市田忠義君　政府が現在行っているような対応でいいますと、先ほどの国内外の研究者、研究機関からの指摘にこたえられるようなものには到底なっていないということはもう明々白々だというふうに思います。
　今、研究者や国民の間からも、当事者が発表するデータだけではなくて、第三者からの信頼できるデータと分かりやすい情報を発信すべきだと、こういう声が出されています。これは当然のことだと思います。日本学術会議の第三次緊急提言、ここでこういう指摘があります。国内の科学者の協力の下、関係外国機関、外国研究者の支援を適切に求めるべきだという指摘があります。
　国内の研究者の英知、これ結集して、どういうモニタリングが必要なのか、その手法と体制を検討して取組を開始して情報を分かりやすく発信すると。何を信じていいのかという国民に大変な不安感もあるわけで、その点について政府としてすぐ検討すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　今の御指摘は、国民の間からも海外からも様々同様の御指摘がこの発災以来あっているというふうに思っております。一番厳しい思いをされているのは、福島原発から十キロ、二十キロ、三十キロ圏内の方々の話を聞くとまさにそのとおりだというふうに思いますので、その先生の思いを受けながら、私どもも今の様々な疑問を払拭するような手だてをこれからも講じてまいりたいというふうに思っております。
○市田忠義君　もうこれだけの重大事態に当たっても、これまでお聞きした対応では、放射性物質による海洋生物や海洋環境、人への影響、生態系など、どの省庁もどの組織も責任を持っていないということが明らかになりましたが、もしお分かりでしたら、諸外国の放射能汚染防止について所管している組織、主な国でどこが、どういうところが所管しているか。分からなかったら分からないでいいですけれども。
○政府参考人（鷺坂長美君）　つまびらかにはしませんけれども、アメリカはＥＰＡが所管しているというふうに聞いております。
○市田忠義君　私、調べてみましたら、諸外国の放射能汚染防止について所管している組織、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンでは環境省若しくは環境保護庁など、環境を所管しているところが担当していると。
　これは大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱり今回の原発の重大事故で明らかなように、放射能による影響というのは最大の環境汚染だと思うんです。放射能の汚染から人の健康、環境を守るというのは、環境省こそが、これはどこの省、これはどこの省という、これは環境省の担当でないというような立場を超えて、やっぱり最大の環境汚染であるわけなのですから、諸外国でも大体環境省が責任を負っているわけで、環境省こそが責任を持つようにすべきだと思いますが、その点についての大臣の決意なりをお願いします。
○国務大臣（松本龍君）　今、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツという、いわゆる主要国がそういうことを環境省がやっておられるということは知っておりましたけれども、特にどこがということではありませんけれども、市田先生の御指摘、先ほどから言いましたように、この件に関しては経済産業省あるいは文部科学省、農林水産省、それぞれいろんなところが所管をしております。
　そういう意味では、環境省、人の命を守る、地球環境を守るという点でしっかり手を、もっと汗をかいてくれという話だろうと思いますし、中心になってくれというお話だろうと思いますので、その点も含めて努力をしていきたいというふうに思っております。
○市田忠義君　昨年の通常国会あるいは臨時国会での参議院、衆議院環境委員会での環境影響評価法参考人質疑で、これは電事連の代表として来られたわけですけれども、東京電力の方が来られたわけですが、電気事業法に基づき、念には念を入れて環境影響評価を実施しておりますと繰り返し強調されておりましたが、やっぱり今回の事故で私は自己評価では駄目だということが明らかになったというふうに思うんです。
　原発はやっぱり一たび事故が起これば、周辺環境だけじゃなくて日本国中又は諸外国にまで大変な被害を及ぼすと。大気、水、土壌、地球環境そのものを後世にまでわたって汚染することになるわけで、私どもとしてはやっぱり今ある、今は福島原発の危機回避のために何をさておいてもあらゆる知恵と能力を集中して手を打つと、これがもう最優先課題だということはもう論をまたないというふうに思うんです。
　その上で、やっぱり全国にある原発の総点検やると。それから、老朽化した原発だとかプルトニウム利用の核燃料サイクル政策、これはやっぱり中止して、先ほども言ったように、やっぱり少なくとも、民主党政権が決めた十四基の原発計画ありますよね、これ我々、党首会談やったときに菅総理も、白紙を含めて見直しを検討するということをおっしゃったわけで、少なくともそういうものはやめると。将来的にはやっぱり段階的、計画的に原発依存から再生可能エネルギーに切り替えていくという方向こそやっぱり目指すべきだということを指摘しておきたいと思いますが、もう時間が来ましたので、大臣、一言決意があればどうぞ。
○国務大臣（松本龍君）　再生可能エネルギーに関しましてはもう全く同意見でありまして、これから大いに進めなくてはなりません。原発の問題につきましても、その確認作業、点検作業を大いに進めていかなければなりませんし、いずれにしましても、あの三月十一日を境に日本の社会が大きく様々な意味で転換を迫られるものだというふうに思っています。私どもも、社会の在り方、ライフスタイルも含めて、環境省、これからの課題にしっかりエネルギー政策も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。
　環境アセス法の質問に移る前に、幾つか震災関連の質問をさせていただきます。
　初めに、瓦れき処理についてお伺いいたします。
　三月二十五日に災害廃棄物の撤去等に関する指針が地方自治体に対して伝えられました。また、瓦れき処理については阪神・淡路大震災以上の対応をするという松本大臣のテレビでの御発言もあり、公費負担というメッセージも明確になりました。これによって、現場で作業を進めるための第一歩は踏み出したと思いますが、今後の見通しについて、例えばどのくらい瓦れきを撤去するのに時間が掛かるのか、今何が次の課題なのかについて質問いたします。
　また、これは通告しておりませんが、ある人に言われてなるほどと思ったことを申し上げます。
　全ての瓦れきを撤去しようとせずに、例えば、遠くから流されてきた巨大な船をそこにそのまま原爆ドームのように残して震災の記録としてはどうかと。今後、その復興に向けて、震災記録公園のようにわざと一部瓦れきを残しておくというようなことも考えてはどうかと言われて、ああ、なるほどと思ったんですけれども、その点についてはどのような御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　後のことについては私も考えないではありませんでしたけれども、ビルの上に上がった船とかいろいろありますけれども、しかし安全上のことが一番大事だというふうに思いますので、その辺のことがクリアされればいろんなことが様々、つらい災害ではありますけれども、いろんなことも考えられるなと思います。
　瓦れきについては政務官の方から。
○大臣政務官（樋高剛君）　恐れ入ります。お答えさせていただきます。
　今回の震災に伴う災害廃棄物の処理に関しましては、特例として国庫補助率のまずかさ上げを行って、財政措置の件でございますけれども、関係地方公共団体に対しまして財政支援の内容を周知をしてきているということでございます。
　さらに、御指摘の指針に加えまして、被災した自動車、家電製品の取扱い、石綿でございます、あるいはＰＣＢなどを含む廃棄物についてのいわゆる危険物質についての注意点など、処理方法についての助言も行ってきたということでございます。これらを踏まえまして、各地で市町村などによりまして仮置場の設置あるいは災害廃棄物の仮置場への搬入が始まっているということでございます。
　そして、その次の段階なんですけれども、仮置場を更に確保していかなくてはいけないというふうにも思っておりますが、災害廃棄物を処理施設に運搬をし、リサイクルや処分をその後していくということになるわけであります。このような処理の流れをつくっていくこと、そしてその広域的な処理体制、場合によっては県をまたいだりなどですけれども、処理体制を整備することが次の課題であるというふうに考えております。
　先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、岩手、宮城そして福島におきましては、災害廃棄物処理協議会をつくらさせて設置をいただきまして、それぞれの状況に対応した県の中での連携、あるいは県をまたいだ連携をしっかりと広域連携の下で行われるようにしてまいりたいと思っております。
　そして、今後の見通しについてでありますけれども、阪神・淡路大震災におきまして、その期限の件でございますけれども、災害廃棄物の処理におおむね三年を要していると承知をしております。今回の震災におきましては、それを大きく上回るであろうということが予想されておりますわけでありますが、例えば宮城県の震災復興基本方針の素案というのが出されておりますけれども、ここではおおむね三年以内を復旧期とし、災害廃棄物の処理を行うとしておりますが、なるべく、とにかく早く災害廃棄物の処理を適正、円滑、迅速、スピーディーに行って地域の生活を取り戻してまいりたいと思っております。
　それと、あと先ほど大臣からもお話がありましたけれども、後段の瓦れきということについての考え方なんですが、それをごみと考えるんではなくて、これは私どもの方でも今、いろんな議論をしていこうと、まだこれからの段階なんでありますが、例えばそれを利用して海辺に、例えば避難所、高台を造るというアイデアもいただいたりしております。
　あるいは、全国のいろんな有識者の皆様方から、あるいはそこをヘリポートにしたらいいじゃないかという話もあれば、あるいはそこに土を盛って木を植えてもう自然に戻すという方法も一つ、堤防を兼ねて戻すという方法もあるんではないかと、様々な全国からのアイデアあるいは知見をいただいているところでございまして、先生におかれましても、またいい御発想ありましたら、是非とも御教示いただけましたら幸いでございます。
○亀井亜紀子君　次の質問は、先ほどの有村委員の質問と重なってしまいました。ＣＯ２排出削減二五％の目標についてであります。
　私の意見を申し上げたいと思いますけれども、先ほど温暖化対策基本法についての言及もありましたし、郵政法案についての言及もございました。私は、やはり国会というのは立法府であり審議機関なわけですから、どんな法案であれ、提出されたものについては議会できちんと議論をして、反対なら反対、修正なら修正という、その結論を出す場だと思っております。
　ですので、温暖化対策基本法であれ郵政法案であれ、やはり提出された法案についてはきちんと、例えば審議拒否とか採決拒否とかをしないで国会で堂々と言論で戦っていただきたい。郵政法案については、自民党さんにとってはちょっと党の分裂につながったりしてトラウマになっているのかもしれませんけれども、是非それを乗り越えて理性的に対応していただきたいと思います。
　ＣＯ２の排出削減二五％、これは元々挑戦的な目標でありましたから、今この原発の事故もあって、世界もある程度の理解は示してくれると思います。ただ、戦略的に、日本もいきなり凍結します、諦めましたというよりは、一度見直しに言及して、ただ一方で、この機会に再生可能都市、モデル都市をつくります、今回の復興計画で大胆な予算を組んでそれをつくりますという前向きなメッセージと同時に出されたらいかがかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおり、三月十一日の災害は本当に、規模といい範囲といい想像を絶する災害でありました。そういう意味では、我が国の原子力発電の新増設や経済成長などの諸条件に少なからぬ影響が出るというふうに思っております。
　そういう意味では、この二五％を修正するのか、そのままでいくのかという、直ちに判断を下すことは今は困難であります。ともかく復旧に向けて努力をしていかなければならない。そして今、亀井委員がおっしゃるように、再生可能エネルギーということに対しても大きくかじを切っていかなければなりませんし、そういうことが我々がやっていく大きな課題だろうというふうに思っているところであります。
　いずれにしましても、地球温暖化対策に対する取組というのは人類共通の課題であり、それぞれの政党がそれぞれの思いを持って法案を出されたり、いろんなことをやられております。そういう意味で、しっかり取り組んで、一緒になって取り組んでいかなければならないというふうに思います。このこともしっかり御審議をいただいた上で、私どもも柔軟に、真摯に議論を受け止めていきたいというふうに思っているところであります。
○亀井亜紀子君　今日は松本大臣がいらっしゃるので、大量流通の見直しについて質問させていただきます。
　松本大臣は、所信で大量流通についての問題意識を表明されました。また、先日、石原都知事は、自動販売機がそこらじゅうにある日本の異常さを指摘されました。私も、二十四時間営業の店が深夜でも品物を切らさない、消費期限が来れば捨てるというビジネスに疑問を感じております。
　この際、環境省が主導して、健全な流通を促進するための指針を出してはどうかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（松本龍君）　都知事の自販機の指摘は、ある意味では正しい指摘だと思います。恐らく、世界中見渡しても、これだけ自動販売機がある国はないというふうに思っておりますので、ある意味正しい指摘だと思いますけれども、そこには雇用もあり、あるいはそこに関連するいろんな産業があるということも含めて考えていかなければならないと思いますけれども、私も石原都知事に負けないようなアイデアを出すように今朝、環境省の事務方にも言いました。
　いろんな意味で、いろんなことを考えていきながら、三月十一日から日本の社会のありようが変わったんだということも含め、これからの節電、再生可能エネルギー等々も含めた対策を私たちはしっかりその先頭に立ってやらなければならないという、今、亀井委員の御指摘のとおり、健全な流通を促進をしていく、そしてなるだけならもう地産地消でいく、周りで全てが終わってしまうというような、ある意味、昔、私の小さな町でしたけれども、お米を分け合ったり、そういう状況がありました。
　みんなで集まってテレビを見たり、昔はお寺と病院しかテレビはありませんでしたからそこに見に行ったりしましたけれども、そういう昔のありように戻るというわけにはいきませんけれども、家族みんなでテレビを見たり一緒に食事をしたりというライフスタイルも含めて、生活のありようも変えていかなければならない、環境省もそこで頑張っていきたいと思います。