Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　極めて先の話でもあろうかと思いますので、うかつなことはということだと思いますが、先ほども申し上げたとおりなのであって、新たに入れます軽減税率ということによってどういったことになるかというのは全く今からわかりませんので、そういった意味ではいろいろなことに慎重に対応せねばならぬという点を含めまして、軽減税率を入れることによって将来の消費税のあり方というものについては検討せねばならぬというのがあのときの議論だったと記憶しております。
○安倍内閣総理大臣　与党及び政府の税制改正大綱において消費税制度を含むとされたのは、中間評価の際に、消費税の軽減税率制度の導入という新たに生じる状況等を織り込みつつ、財政健全化目標や社会保障と税の一体改革の実現を損なうこととなっていないかといった観点からの検討を行う旨を明らかにしたものであります。
○宮本（徹）委員　つまり、消費税制度を含む税制の構造改革ですよ、軽減税率の影響がどう出ているかというのを見て消費税を上げるということなんじゃないんですか。
　では、二〇一八年度以降の消費税の増税の選択肢がこの中には含まれていないんだったら、含まれていないと断言してください。選択肢として含まれていないんだったら、含まれていないと言ってください。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに含むと書いてあるわけでありまして、含むと書いてありますから含むわけでありますが、とされたのは、しかし、その含むという意味について、これは必ず消費税を上げるんだということではないということでございまして、中間評価の際に、消費税の軽減税率制度の導入という新たに生じる状況等を織り込みつつ、財政健全化目標や社会保障と税の一体改革の実現を損なうことになっていないかといった観点からの検討を行うという旨を明らかにしたものであります。
○宮本（徹）委員　含むというふうに答弁されました。極めて重大ですよ。選択肢としては含むと。必ず上げるというものではないけれども、上げるかもしれないということを今お認めになったということだと思います。
　消費税大増税の路線の撤回を求めて、時間になりましたので、質問を終わります。
○竹下委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　午前中の集中審議では、給与法や消費税の軽減税率、あるいは原発の再稼働について質問をさせていただきました。その際にお配りしております、そのときと同じ資料で恐縮でございますが、資料四に、給与法について関連の事実を書かせていただいております。
　これは、人勧について、人事院による民間給与実態調査の問題点ということで、国の財政事情を考慮すべきではないか、失業リスクが公務員にはないことが考慮されていないのではないか、非正規を含んだ準拠というか比較ができていないのではないか、さらには事業所規模が五十人未満の事業所が含まれていないのではないかといった、これは別に新しい指摘ではありません、長年指摘されてきたテーマについて書かせていただいた上で、人事院総裁にお越しをいただいて、人事院が民間の給料を調べるときに、調べるその母集団ですよ、サンプルじゃないんですよ、母集団がそもそも、五百万、六百万と言われている事業所の中で、五十人以上の大きな事業所、規模からいうと大きい方から一％の事業所がそもそも母集団になっているということを指摘しました。人事院総裁も、一％ということについて、そのとおりであるということをお認めになったわけであります。
　私は、きょう総理初め閣僚の皆様がいらっしゃいますが、自民党、公明党の政権、安倍政権が本件についてこれを是とし、これを政府として提案されてきている、これは全く違和感ありません。自民党、公明党さんという自公政権の一つの方針として、別に想定の範囲内です。そうだろうなと。
　しかし、集中審議で私は、私も野党ですが、野党席の方を向かせていただいて、維新の党がこの給与法に賛成をすることはまさかないよねということを申し上げて午前中の集中審議の質問を締めくくらせていただいたわけでありますが、何と何と驚いたことに、この昼休み、枝野幹事長と今井幹事長の連名で、給与法の取り扱いについてという紙が、記者会見されたのかな、されましたか。（発言する者あり）皆さん、関係の党の方は知らないということでありますが、紙が出ています。マスコミにも全部まかれています。この紙で、民主党のみならず、維新の党もこの給与法には賛成をする方向で手続を進めるという発表をされています。
　いや、びっくりしました。野党同士なので質問をすることはできませんが、これは締め総ですから、本当は閣僚の皆様に御質問をせないかぬのですが、柿沢委員はそこに座って目を合わされませんが。
　もし本当に、繰り返しになります、政府・与党がこのような立場で公務員制度を運用されていること、これは全然想定の範囲内です。しかし、仮にも維新という二文字、あるいは身を切る改革というものを掲げておられる維新の党が、きょう申し上げたような上位一％、ちょっときょうはもうパネルはありませんが、まさにこの集中審議、あるいは基本的質疑で井坂委員が、国は赤字企業だと。井坂先生がおっしゃいました、日本という国は赤字企業だと。だから、黒字企業を対象にした調査に基づいた給与はだめなんだ、国の財政事情を考慮すべきなんだと、まさに維新の党がおっしゃった。失業リスクがないことも考慮すべきだ。そして、維新の党自身が、事業所規模五十人未満の事業所、中小企業、零細企業もカウントすべきだとおっしゃった。
　これに民主党のみならず維新の党が賛成するということであれば、いろいろ党対党で分党するときの経緯があるかもしれませんが、きょうをもって、維新の二文字、ここで私がお願いするのもなんですが、会派の名前から外していただいて、二度と選挙で身を切る改革というキャッチフレーズを使わないでいただきたい。繰り返しになりますが、きょう総理がいらっしゃる場で、集中審議で私の方から、大阪でどれほどの思いで身を切る改革を推進してきたかということを御紹介申し上げたのでもう繰り返しませんが、ぜひこの点、お願いをいたしたいと思います。
　質問しないで終わるとちょっと怒られるかもしれませんが、総理、今、共産党からも議論がありました消費税の軽減税率。
　私は、集中審議で、軽減税率がヨーロッパ型の一五％、二〇％といった高税率への扉を開く制度であるという懸念を申し上げました。戻りましたら、共産党の先生方が、足立先生、考え方が同じですということで何か共産党の皆さんから握手を求められてしまいましたが、決しておおさか維新の会は共産党と同じ政策ではありません。
　本会議の代表質問で、民主党と維新の党は政策提案ゼロ。我々おおさか維新の会は、馬場幹事長から八つの政策を本会議場でも冒頭の代表質問で申し上げました。その中の一つが消費税の地方税化なんです。
　私が申し上げたいことは、我々はしっかりとしたそうした、抜本的過ぎるから、なかなかこれは政権の枠組みが変わることなくして自公政権にお受け入れをいただくことはできないと思いますが、しかし、これから国民の皆様にある程度の御負担をお願いしていかなあかん。そうですね。税のみならず、保険料もそうです。国民の皆様にさまざまな御負担を仰いでいかないといけないときに、税はできるだけ納税者の身近なところで徴収した方がいいんです。負担と給付の対応関係がわかりやすいんですね。ヨーロッパを見ても、北欧諸国を見ても、高税率の国は地方税で高税率にしているんです。地方がやっているんです。
　したがって、総理に急にこういうことを申し上げてもあれですが、きょうは総務大臣に、こういう消費税の地方税化について我々は考えていますが、納税者の身近なところで税を取っていく、地方団体も要望されています、もし御見識があられましたら御答弁いただきたいと思います。
○高市国務大臣　確かに、地方分権というものを力強く進めていこうと思うと、地方の独自財源、ここに重きを置いた方がいいという考え方もございます。
　ただ、消費税に関しましては、地方税分を除きまして全額社会保障に使うことになっています。全部を地方税化してしまった場合に、地方の社会保障の負担というのは非常に重くなって、そしてまた、消費税といいましても、やはり地域によってかなり偏在性というのはあります。そうなると、やはり地域によって受けられる社会保障のサービスに差が出てくる、こういったことも考えられると思います。
○足立委員　ありがとうございます。
○竹下委員長　時間です。
○足立委員　もう終わりますが、きょう午後にもまた総務委員会で高市大臣と相まみえますので、また質問させていただきたいと思います。
　いずれにせよ、おおさか維新の会は、維新の二文字と、身を切る改革の……
○竹下委員長　時間を過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○足立委員　この政策を掲げて国会で活動する政治グループはおおさか維新の会だけであると宣言をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○重徳委員　改革結集の会の重徳和彦です。
　午前中に引き続きまして、軽減税率についての質問をさせていただきます。
　政策の合理性の観点からすると、どう考えても私は、給付つき税額控除の方が合理的だと思うんですね。一定の所得水準を下回る者に限定できますし、給付額も所得水準に応じて決められるし、手続もごちゃごちゃしないし、午前中、麻生大臣に御指摘申し上げました、経済活動、消費行動にゆがみをもたらさないし、それから、対象品目かどうかといった線引き判定の問題も生じない。どう考えても、給付つき税額控除の方が合理的だと思います。
　それなのに、政府の見解を見ますと、給付つき税額控除については、実際の買い物のタイミングや購入額と関係なく、年一回確定申告の際に所得水準等に応じて決まった額を給付されるものであり、消費税そのものの軽減ではないと。当たり前なんですけれども、消費税そのものの軽減ではない、だから消費者の痛税感の緩和の実感につながらない、こういうふうに述べられているんですが、これは、言い方は悪いですけれども、何かだまされているような感じがするんですね。客観的に見れば、給付つき税額控除の方が正しいですよ。
　この痛税感というのはまさに感覚の問題でありまして、なれの問題だと思うんですね。三％、五％の導入、八％が導入されても、最初は痛税感がありました。だけれども、みんななれてくるわけなんです。
　そこで、総理に質問したいんですが、この問題の多い軽減税率の導入の理由は、痛税感の緩和以外に何があるんですか。特に、給付つき税額控除よりも何がすぐれていると考えておられるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　痛税感の緩和についてはもう既に委員から御紹介いただきましたが、また、所得や資産の把握が難しいといった問題もあるわけであります。また、制度の前提となるマイナンバー制度が稼働したばかりであるということもあると思います。
　そうした中で、これは委員がおっしゃったことと重なるところもあるわけでありますが、軽減税率制度は給付つき税額控除とは異なって、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点がある、この点が特に重要であるとの判断のもと、導入を決定したところでございます。
○重徳委員　要するに、感覚的な問題だけなんだと思うんですよね。
　それで、逆進性の緩和というのも一定程度あるというふうな御説明もありますけれども、要するに、貧しい世帯へは八千円、お金持ち世帯には一万五千円の恩恵があるけれども、貧しい人に対しては、貧しいんだから八千円でもありがたく思え、こんなようなことだと思うんですよ。まして、お金持ち世帯に一万五千円を出すために財政が厳しくなる、一生懸命財源を探さなきゃいけないということですから、全くこれは、本質的な説明を重ねれば重ねるほど納得感が少なくなるのは間違いないと私は思いますよ。
　痛税感というのは、時がたてばたつほどなれることはあるでしょう。それに、給付つき税額控除でカバーすれば客観的にも納得感が出ると思いますが、軽減税率制度は時がたてばたつほどその不合理さが際立ってくると思います。
　総理に最後に質問します。
　時がたてばたつほど痛税感は薄れると思いますが、納得感も薄れてくると思います。逆に不公平感が高まっていくことは間違いないと思うんですけれども、そのあたり、総理、いいんでしょうか、この制度を導入しちゃって。
○安倍内閣総理大臣　この軽減税率の恩恵をどれぐらいの方々が受けるかということでありますが、恩恵の六割が年収五百万円以下の世帯に及ぶために、低所得者対策として非効率であるとの指摘がありました。民主党からあったのでありますが。
　しかし、これをよく見ていく必要があるんですが、平均的な世帯収入は六百十一万円でありまして、これを含まなければおかしいわけでありまして、六百五十万円未満の世帯の消費税負担軽減額は全体の六割を占めていると思うわけであります。年収の多い世帯は世帯人員が多い傾向があって、一人当たりではなく、世帯全体の負担軽減額が大きく出る傾向にあることも勘案しなければならない。
　そんなことを踏まえれば、今般の軽減税率制度は、高所得者の方々に過大な恩恵が及ぶといったことは全く当たらない、指摘は当たらないわけでありまして、低所得者対策として十分なものであろうと思います。
　さらには、消費支出に占める割合を見たときには、年収千五百万円以上の世帯では一五％程度、年収二百万円未満の世帯では三〇％程度になっているわけでありまして、ほぼ倍の比率である。二百万円以下の方々は、ほぼ千五百万円以上の方々の倍以上の割合を占めている、こういうことではないかと思います。
○竹下委員長　重徳君、時間が参っております。
○重徳委員　時間が足りませんので、これ以上議論できませんが、少なくとも、安倍総理、全く当たらないということはないと思いますし、一分の理はあるかもしれませんが、それを超える不公平感というものが非常にあると思います。まして、高所得者、高所得世帯に対する恩恵によって財政が厳しくなる、そういうことについては本当に重く受けとめなきゃいけないと私は考えております。
　以上で終わります。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十七年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○竹下委員長　ただいままでに、民主・維新・無所属クラブ緒方林太郎君外一名から、平成二十七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。緒方林太郎君。
　　　　—————————————
　平成二十七年度一般会計補正予算、平成二十七年度特別会計補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○緒方委員　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十七年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　民主党としても、現在の我が国の厳しい経済情勢、国民生活を踏まえれば、経済対策、災害復旧復興等のための一定規模の補正予算は必要であると考えますが、問題はその中身であります。
　このたびの補正予算は、既に皆様御承知のとおり、露骨な選挙目当て、党利党略のばらまきと目されるものに巨費を投じています。我が国は、長年の自民党政権による放漫な財政運営により大量の借金を抱えており、そんなばらまきを行っている余裕はありません。
　しかも、アベノミクスは、日本銀行による事実上の財政ファイナンスに依存しております。異次元緩和が行き詰まりを見せる中、一度市場が逆回転を始めれば、たちまち我が国財政は破綻に向かいます。そうした中で、財政運営は慎重に行うべきであり、税収の上振れ分については、最大限、国債発行の削減に充てるべきです。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、年金生活者等支援臨時福祉給付金は皆減いたします。投票率の高い高齢者に限った一回きりの措置であり、選挙目当てのばらまきにすぎません。一方で、二十八年度予算案において、子育て世帯のための給付金廃止など、将来世代への支出を削減することとしています。国の将来を全く無視した支出のあり方は言語道断です。
　第二に、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策は削減いたします。ＴＰＰ関連条約を国会で承認どころか議論もしていないのに予算計上するなど、国会軽視、国民無視の所業が許されていいはずがありません。
　第三に、保育、介護等の施設整備等に係る基金を皆減いたします。具体的なニーズの把握もないまま、数年先の施設整備費等を基金に一挙に積む必然性はありません。そもそも、保育も介護も人材確保に向けた処遇改善が最大の課題なのに、なぜ箱物造成にのみ巨費を投じるのでしょうか。これも選挙目当てと言わざるを得ません。
　第四に、婚活や同居のあり方にまで行政が口と金を出すなど、価値観の押しつけが好きな安倍政権らしい予算ではありますが、婚活支援、三世代同居関係の支出を削減いたします。
　よって、今申し上げた歳出については、補正予算に計上する八千八億円を削減し、不要となる国債の発行額を同額削減いたします。
　以上が、民主・維新・無所属クラブの組み替え案の概要であります。
　何とぞ私どもの動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○竹下委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○竹下委員長　これより討論に入ります。
　平成二十七年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　自由民主党の菅原一秀です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております政府提出の平成二十七年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　安倍内閣は、この三年間の成果の上に、新たに一億総活躍社会の実現という大きな目標を掲げ、ＧＤＰ六百兆円に向け、少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組み、その第一歩として提出されたのがこの補正予算であります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、この補正予算は、一億総活躍社会の実現に向け、早急に必要な施策が盛り込まれております。保育の受け皿については四十万人増から五十万人増に、介護の受け皿については三十八万人増から五十万人増にふやすという新たな方針のもとで、自治体による計画的な整備の支援とともに、人材育成に向け、返還が免除される奨学金制度拡充等に取り組んでおります。
　第二に、強い経済の実現に向け、地方の先駆的な取り組み拡充のため、地方創生加速化交付金などを措置しております。また、賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者を対象とした臨時福祉給付金を実施することといたしております。
　第三に、ＴＰＰの大筋合意を受けて、畜産クラスターや産地パワーアップ事業など、攻めの農業に転換していくための政策を早急に実施することといたしております。
　第四に、昨年秋の関東・東北豪雨による水害等に対し速やかな災害復旧を行い、また、災害リスクを低減させるための防災・減災対策並びに国土強靱化の予算を講じております。さらに、被災地の復旧復興に向け、除染の加速化、被災者自立支援なども実施することといたしております。
　最後に、プライマリーバランス赤字半減目標を堅持するとともに、新規国債発行額を二年連続で減少させるなど、必要な施策の実施と財政健全化を両立しております。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し上げまして、私の賛成の討論とさせていただきます。
　以上です。（拍手）
○竹下委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　民主・維新・無所属クラブの福島伸享です。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度政府関係補正予算二案に対し反対、民主・維新・無所属クラブ提出の組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　安倍総理は、経済は好循環を続けていると強弁をしておりますが、この三年弱の実質成長率は年率わずか〇・八％にすぎません。デフレからの脱却とはいうものの、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたと、国民にとってはよくわからない微妙な表現をせざるを得ない状況です。アベノミクスによる過度な円安、悪い物価上昇、実質賃金の低下が庶民の財布を直撃している現状を踏まえれば、当然の数字です。唯一と言っていいほどの実績であった株価も、日銀やＧＰＩＦの下支えにもかかわらず、史上初めて年始から六日連続値下がりし、先行きは不透明です。
　だからこそ、今回の補正予算は身近な国民生活に直結するものでなければならないところでありますが、経済失策を認めないまま、参議院選挙前の選挙目当てとも思えるばらまき、ばらまき、ばらまきのオンパレードです。
　また、軽減税率なる食料品への据え置き税率の導入に当たって必要となる財源が六千億なのか七千三百億なのか、きょうになって議論になるほど曖昧な状況であります。しかも、それは社会保障財源を削って捻出するのかどうなのか、参議院選挙前の対策なのか、最後まで逃げて逃げて逃げて、答弁を避け続けております。
　例えば、パートで働く奥さんの月収を二十五万と言うなど、これまでの答弁で、安倍総理は庶民感覚、現場感覚からおよそかけ離れていると言わざるを得ません。
　以下、本補正予算の問題点を具体的に申し述べます。
　第一に、税収見込みからの上振れ分の大半を歳出に回している点です。アベノミクスは日本銀行による事実上の財政ファイナンスに依存しており、財政リスクや将来世代の負担を生むものであります。
　第二に、参議院選挙前に、低年金の高齢者に限り一回だけ三万円を配るとするなど、露骨な選挙目当てのばらまきが目立ち過ぎる点です。
　第三に、ＴＰＰ対策予算を、ＴＰＰ協定の国会の承認どころか議論もしていないのに予算計上している点であります。農林水産業への影響や経済効果の試算もまことに怪しげであります。
　第四に、保育、介護等について、最大の課題は人材確保であるにもかかわらず、施設整備にのみ巨費を投じている点です。
　第五に、三世代同居を進めるといいながら、三世代同居を要件としない豪邸建設補助金など、政策目的も手段も的外れな予算が多く計上されております。
　我々の提出した動議は、こうした問題のある歳出を削減し、将来世代のために国債発行の減額に充てようとするものです。
　政府・与党におかれましては、いま一度予算のあり方について御再考いただくことを求め、私の反対討論といたします。
　以上です。（拍手）
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党を代表して、平成二十七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、安心と希望の社会保障を進める予算となっている点です。
　まず、待機児童の解消を加速化させるため、保育サービスの受け皿を五十万人分まで拡大する施策が盛り込まれています。
　また、就職に有利な資格取得を目指す一人親家庭への支援や不妊治療の助成拡充については、子供を産み育てることが困難な家庭支援として重要な施策となっています。
　介護の分野においては、約十万人分の在宅・施設サービスの整備を支援することで、特養の待機者の解消等が期待されます。
　第二に、経済の活性化、本格的な地方創生の展開につながる予算となっている点です。
　本補正予算案では、公明党の主張が多く反映された総合的なＴＰＰ関連政策大綱の実現に向けた予算が盛り込まれています。
　日本が得意とするコンテンツ分野での輸出を促進する施策、中小企業が海外で活躍するための環境整備が加速されます。
　農林水産分野については、地域ぐるみで収益向上を目指す畜産クラスターの拡充や高収益な作物への転換など、意欲ある農業者を支援し、生産基盤の強化や農業の国際競争力の強化につながります。
　一方、地方創生の本格展開に向けて、各地域の先駆的な取り組みを後押しするための交付金が創設されたことも高く評価するものです。
　第三に、復興の加速化、災害復旧、防災、減災を推進する予算となっている点です。
　東日本大震災から五年を迎える本年、いよいよ四月から復興・創生期間が始まります。引き続き被災地の声をしっかり受けとめ、一日も早い生活再建、心の復興、人間の復興をなし遂げなければなりません。
　本補正予算案では、被災された事業者の自立を促進するため、事業再開や生活再建を支援する予算が盛り込まれており、本格復興を一段と加速することが期待されます。
　さらに、学校施設等の耐震化、老朽化対策、火山観測の体制強化など、重要な施策となっています。
　最後に、本補正予算案では、過去最高の企業利益による税収の増収、前年度剰余金の活用で必要財源を賄った上で、約四千四百億円を新規国債発行額の減額に充てるなど、経済再生と財政再建化の両方の取り組みを進めている点も指摘をしておきたいと思います。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の組み替え動議については、認識を異にするため、反対いたします。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○竹下委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出補正予算二案、民主・維新・無所属クラブ提出の組み替え動議の両案に反対の討論を行います。
　国民の所得と消費は、実質で見れば、三年前を下回ったままで回復していません。国民の消費は冷え込んだままです。
　総理は、本補正案を、成長と分配の好循環の形成に向けた緊急に実施すべき対策とします。しかし、本補正案は、国民消費を冷やす原因に全く手をつけていません。逆に、軍事費増、ＴＰＰ推進、原発等のインフラ輸出を狙う財界と大企業優遇をさらに強めるものとなっています。
　まず、軍事費ですが、本補正千九百六十六億円により五兆一千七百十八億円となり、過去最高額となります。中期防衛力整備計画をも大きく上回る大軍拡予算となっています。
　Ｆ35戦闘機百二億、Ｐ１対潜哨戒機八十三億、「そうりゅう」型潜水艦七十四億、護衛艦六十九億など、兵器の後年度負担分を今年度に繰り上げて支払うものが四百三十七億円。空母艦載機の岩国飛行場移転に伴う施設三百九十一億円、これも後年度負担分の繰り上げです。今から数年先に完成する潜水艦や護衛艦の後年度負担の繰り上げ払いの一体どこが、何ゆえに緊急に必要な対策なんですか。
　今回の予算は、国民多数の反対を押し切り強行した安保法制を本予算と一体となって財政面から支えるものとなっており、我が党は到底認めることはできません。
　次に、ＴＰＰです。
　総理は、ＴＰＰ条文の日本語訳をやっと公開しました。しかし、関税や非関税の条件を記載する肝心の附属書の訳はまだありません。しかも、総理は、今日まで、日本国民が一番知りたいＴＰＰの具体的交渉経過や国民生活やなりわいに与える悪影響について、例えば食の安全、米、医療など、説明を拒む姿勢を貫いております。こういうもとでＴＰＰ批准対策予算を提出したことは、到底認めることはできません。
　我が党は、ＴＰＰ交渉経過の詳細の公開を求めます。そして、二月予定とされる総理のＴＰＰ署名は断固反対であり、ＴＰＰからの撤退を求めます。
　さらに、社会保障です。
　安倍政権の三年間で一・二兆円の年金給付が削減されました。年金生活者支援を言うのならば、年金給付額が年々減額しないように、マクロ経済スライド制度を撤回し、最低保障年金制度を目指して底上げこそすべきです。また、ＧＰＩＦで、国民が支払う保険料の運用により八兆円毀損する問題は重大であり、株式に偏る投機的運用を即刻やめるべきです。
　特養ホームや保育園整備において、都市部では用地の確保が大きな課題となっています。にもかかわらず、なぜ国有地の減額貸し付けの対象からあえて保育園を外したのか。少子化対策にあらゆる政策手段を総動員したとはおよそ言えません。
　民主・維新・無所属クラブの組み替え動議については、突出している軍事費などについて触れておらず、見解を異にします。
　以上を指摘して、反対討論とします。
○竹下委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　私は、おおさか維新の会を代表して、平成二十七年度補正予算案に反対し、民主・維新・無所属クラブの編成替え動議にも反対の立場から討論いたします。
　冒頭で、予算委員会の質疑時間の配分につき、民主党・維新の党・無所属クラブが、憲政の常道として守られてきた衆議院の先例を無視して我が党から実質的な討論の機会を奪った暴挙につき、改めて厳重に抗議をいたします。
　以下、補正予算案についての意見を述べます。
　我が党は、財政運営においては、増税は最後の手段として、身を切る改革と公務員人件費削減を最優先させるべきと考えています。
　しかるに、政府は、人事院勧告の完全実施を決定し、今回の補正予算案では、本予算の不用額を含む約六百四十億円でその財源を措置しています。地方公務員を含めれば、国と地方の負担の総額は約二千億円と試算されています。来年四月に消費税増税を予定しながら、公務員には平均して五万九千円の、いわば年度末ボーナスを与える結果となっており、断じて賛成することはできません。そもそも、不用となった予算は国民に還元するべきであります。
　また、麻生財務大臣は、一月六日の本会議で、我が党の馬場幹事長による代表質問への答弁で、今回の補正予算案は、緊急に実施すべき施策を行うことが主眼であり、景気対策による需要追加が目的ではないと述べられました。そして、この補正予算案は歳出項目ごとにその経済効果を見積もるような性格のものではないとして、年金生活者等支援の臨時福祉給付金の効果について答弁されませんでした。
　かつての地域振興券や定額給付金については、内閣府による経済効果の試算が公表されています。にもかかわらず、今回の三千六百億円を超える給付金について経済効果を見積もる必要さえ認めない姿勢では、国民の理解は到底得られません。
　しかも、緊急に必要とされる今回の補正予算案には、毎年同じ規模で実施されている項目が見られます。例えば、経済産業省のものづくり・商業・サービス革新事業は、平成二十四年度から四年連続で、補正予算で一千億円程度の措置がされています。こうした補助金は既得権と化していないでしょうか。
　また、緊急に実施すべき補正予算であるにもかかわらず、またしても基金への支出が行われていることも問題です。農林水産省のＴＰＰ対策では、総額三千百億円のうち千七百億円以上が新規の基金事業です。一昨年十月の補助金等適正化法政令の改正等による基金支出の厳格化の趣旨が反映されておりません。
　以上のように、今年度補正予算案は、身を切る改革どころか公務員人件費をふやし、経済効果の見積もりなしに巨額の歳出を盛り込み、緊急対策と言いつつ、例年どおりの硬直した支出や基金制度の濫用を続けています。
　このため、我が党は、平成二十七年度補正予算案に反対をいたします。
　以上です。
○竹下委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　私は、改革結集の会を代表して、平成二十七年度補正予算案に対して、反対討論を行います。
　初めに、この補正予算審議に当たり、民主・維新・無所属クラブがみずから野党分断を主導し、我が会派の質疑時間を大幅に削減した暴挙に対し、強く抗議を申し上げます。一日も早く、私たちが奪われた質疑時間の返還を求めます。
　私たちは、現在の自民党一強多弱の国会情勢の中で、与党、とりわけ官邸の意向のみで重要な物事が決まっていく、世の中の、草の根の声なき声が全く政治に届かない、この極めて不健全な日本政治の状況を変えるため、改革勢力を結集して、自民党に対抗できる政治勢力をつくり上げることを第一義として結党いたしました。
　特に、これから数十年後を見通して、我が国最大の構造的課題である人口問題に思いをいたし、少子化の大きな原因の一つである若い世代の将来への不安を解消し、子供がふえる社会、増子化社会の構築を目指すのが将来への責任ある政治であると考えています。
　その観点から、今回の補正予算案において、三千六百億円を支出して、千百万人もの高齢者を低所得者と位置づけ、一人三万円ずつ給付する、年金生活者等支援臨時福祉給付金には大きな問題があると考えます。
　現在、六十五歳以上の高齢者は三千三百万人。このうち三人に一人に当たる一千百万人もの人たちを低所得者として給付の対象としています。この給付金は、支給対象六百万人の年金生活者支援給付金の前倒しと位置づけながら、事務的な理由、一度限りだからという理由で、支給対象者を二倍近く、五百万人もふやすのは、まさにばらまき、選挙対策とのそしりを免れません。
　今回の補正予算から、アベノミクスについて、その果実の活用、均てんという言葉が頻繁に登場し、税収をそのまま個人に配る経済政策が登場しました。
　本来、税収の再配分は、社会保障など、所得格差の是正や福祉、教育など公共部門の本来の役割に活用すべきであります。
　これまでアベノミクスは、金融緩和、財政出動、規制改革の三本の矢による経済の好循環、トリクルダウン、民間の間でお金が回ることを目指してきたはずです。
　今回の給付金のように、ＧＤＰ六百兆円の実現、個人消費の下支え、経済の下振れリスクへの対応としてばらまく政策は、その政策効果もはっきりせず、これをやり出したら切りがない、際限のない経済政策です。
　こうした政策が登場するのは、アベノミクスで消費活動が思うようにふえていないことの裏返しとさえ考えられます。
　今回の給付金はアベノミクスの果実の活用と説明されていますが、これは、まさに将来世代に対して無責任な政治そのものであって、禁断の果実に手をつけることにほかならず、認めるわけにはいきません。
　また、今、消費税を増税して国民に重い負担を課さざるを得ない、世界でも類を見ない厳しい財政局面において、国会議員はもちろん、国家公務員など公的部門に所属し、国民の皆様の税金から給料をいただいている者が、いち早くみずからの給与を引き上げる姿勢は、決して国民からの理解が得られるものではなく、給与法改正には反対します。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議についても、身を切る改革の内容が盛り込まれていないことから、反対いたします。
　厳しいときこそ、公務部門につく者がまず身を切ること。この身を切る改革は、日本維新の会、維新の党から一貫して主張していることであります。
　改革結集の会は、今後も、改革勢力を結集して、自民党政治には絶対できない地方分権、道州制を初めとした統治機構改革など、しがらみのない改革を実現していきたいと考えます。
　以上で反対討論を終わります。
○竹下委員長　これより採決に入ります。
　まず、緒方林太郎君外一名提出の平成二十七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立少数。よって、緒方林太郎君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立多数。よって、平成二十七年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十七年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　武田　良太君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　博義君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　山口　　壯君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　—————————————
一月四日
　北村誠吾君委員長辞任につき、その補欠として左藤章君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年一月十三日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　武田　良太君
　　　理事　山口　　壯君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　玉木雄一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　泉　　健太君　　　　辻元　清美君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局給与第一課長）　　　　　　　幸　　清聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　野間　俊人君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　辻元　清美君
　　大串　博志君　　　　　長妻　　昭君
　　津村　啓介君　　　　　横路　孝弘君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　辻元　清美君
同日
　青柳陽一郎君が理事に当選した。
同日
　理事新藤義孝君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として江渡聡徳君が理事に当選した。
同日
　理事大串博志君同月四日委員辞任につき、その補欠として玉木雄一郎君が理事に当選した。
同日
　理事門山宏哲君、金子万寿夫君及び佐藤茂樹君同日理事辞任につき、その補欠として山口壯君、大塚拓君及び伊佐進一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月十二日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、安全保障委員会委員長を拝命いたしました左藤章でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職務の重さを痛切に感じている次第であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、周辺国による軍事力の強化や軍事活動の活発化を初め、国際テロ組織の拡散、サイバー攻撃の高度化、複雑化などにより、一層厳しさを増しております。
　このような国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　去る四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事門山宏哲君、金子万寿夫君及び佐藤茂樹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　山口　　壯君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　玉木雄一郎君　及び　伊佐　進一君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中谷国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成二十七年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることといたしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定及び勤勉手当の支給割合の引き上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君、人事院事務総局給与局給与第一課長幸清聡君、内閣府国際平和協力本部事務局長山本条太君、外務省大臣官房審議官垂秀夫君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、防衛省大臣官房審議官西田安範君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省人事教育局長深山延暁君、防衛省地方協力局長中島明彦君、防衛装備庁技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。
○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　まず、法案審議に先立ちまして、今般北朝鮮が実施をした核実験に対して、満身の怒りを込めて非難をするとともに、このような暴挙を繰り返すことは北朝鮮の体制維持には全くつながらず、破滅への道を突き進むのみであるということを強く指摘をしておきたいと存じます。
　一方で、経験の浅いトップがこのような核・ミサイル開発に突き進んでいるというこの状況は我が国にとって大変リスクである、重大な脅威であるということは言わざるを得ないと存じます。
　そこで、関連して二、三質問をさせていただきます。
　まず、米国政府、韓国政府、あるいはほとんどの専門家が、今回の実験は水爆ではあり得ない、実験は失敗であったか、より技術レベルの低い実験であったというふうに指摘をしております。それにもかかわらず、北朝鮮は繰り返し、水爆を手にしたのであると主張をしているわけでございます。
　例えば、一月十一日の労働新聞、飛ばして読みますけれども、水爆実験ではなくブースト型核分裂弾実験だなどと言って青筋を立てている、しかし、これは気の抜けた者らのたわ言にすぎないものである、このようなことを書いているわけでございます。これに対して、防衛省の現時点での評価をお聞かせいただければと存じます。
○中谷国務大臣　政府としましては、気象庁が探知した地震波など関連するさまざまな情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したものと判断をいたしております。
　水爆実験を成功させたとの北朝鮮の発表につきましては、米国、韓国を初め関係国と密接に連携をいたしましてその分析、評価に努めていく必要がありますが、地震の規模から考えますと、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいものであると認識をいたしております。
　他方で、今回の核実験が四回目になることから、核兵器の開発につきましては技術的な成熟が見込まれるということ、また、今回の核実験におきましては、試験のため、通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく必要があると考えます。
　いずれにしましても、今回の核実験につきましては、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させたものでありまして、極めて強く懸念すべきものでございます。こういった北朝鮮の核兵器の開発、これは、弾道ミサイルの能力とあわせ考えれば、我が国の安全に対する重要な脅威であると認識をいたしております。
○大塚（拓）委員　次に、関係国との情報共有について伺います。
　現在、日米韓三カ国の枠組みで取り決めがなされておりますけれども、日韓の間で直接の情報共有はされていないという状況が続いております。これでは、秒単位、分単位を争う事態の対処には不十分だという指摘もされているところでございます。
　本日、朴槿恵大統領は、談話で、ＴＨＡＡＤの導入を検討するということをおっしゃっているようでございます。あるいは、年末から日韓関係の改善の動きがある。この機を捉えて、日韓のＧＳＯＭＩＡ、この締結をしっかりと図っていくべきであるというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺います。
○中谷国務大臣　今回の核実験は、朝鮮半島のみならず、地域全体の平和と安定に対する深刻な脅威でありまして、日米韓三カ国、これが認識を一つにして連携をしていくということが必要であります。
　このような考え方から、防衛省は、日米韓情報共有取り決め、これを活用いたしまして、米国、韓国とも緊密に情報の共有そして情報交換を行っているところでございます。
　この取り決めに伴う情報の共有というのは、米国を経由することが必要であるほか、北朝鮮の特殊部隊の動向といった、核、ミサイル以外の重要な分野においては活用できないものでございます。
　私自身も、昨年十月、韓国に参りまして、日韓の防衛相会談に臨みまして、韓民求国防部長官に、日韓のＧＳＯＭＩＡの締結が重要であって、協議を行いたいという旨を述べたところでございます。
　北朝鮮の情勢を見ますと、日米韓の情報共有の必要性がますます高まっていることを踏まえまして、日韓のＧＳＯＭＩＡ、これの締結実現に向けて、今後も機会を捉えてさらに働きかけをしてまいりたいと考えております。
○大塚（拓）委員　もう一つ関連で、核の小型化なども進んでいる可能性が十分にあるということを考えますと、弾道ミサイルへの対処体制、我が国自身の体制というものもしっかり整備を進めていく必要があろうというふうに考えております。
　現在開発中のＳＭ３ブロック２Ａなどに加えまして、警戒監視あるいは早期警戒といった用途のための長期滞空型の高高度無人機の研究開発、あるいは迎撃用のハイパワーレーザーといったような研究開発、こういったこともしっかりと進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと存じます。
○熊田大臣政務官　北朝鮮の核兵器の現状につきましては、断定的なことは申し上げられないものの、これまでの北朝鮮の言動等を踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないものと考えております。
　弾道ミサイルの脅威に対しては、防衛大綱において、我が国全域を防護し得る能力を強化するため、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化することとしております。
　具体的には、先ほど御指摘いただきましたが、現中期防において、保有するイージス艦の能力向上及び増勢、ＳＭ３ブロック２Ａの日米共同開発、能力向上型迎撃ミサイル、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、固定式警戒管制レーダー、ＦＰＳ７の整備、能力向上等の取り組みによって、これらの能力の強化を図ることとしております。
　また、研究開発の分野については、例えば、将来的な技術として、無人航空機に小型赤外線センサーを搭載して発射段階の弾道ミサイルを探知する技術、即応性にすぐれた高出力レーザーを目標に精密に照準し破壊する技術などの研究を実施しております。
　防衛省としては、弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るべく万全を期すため、引き続き防衛大綱に基づき種々の取り組みを行ってまいります。
　以上です。
○大塚（拓）委員　研究開発は将来の脅威に対処するために非常に重要ですので、しっかり取り組んでいただきたいと存じます。
　最後に、防衛省職員給与法改正案について御質問をいたします。
　本改正は人事院勧告に基づいて毎年行われるものでございますが、今回の改正が自衛隊員の士気にどのような影響を与えると考えておられるのか。
　あわせまして、昨今、安全保障環境が大変厳しい中、任務も多様化、複雑化をしております。こうした中、隊員が誇りを持って職務に専念できるよう、手当の拡充あるいは栄典、礼遇に関する施策といったものも同時に推進をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、現在の取り組み、今後の対応についてお伺いをしたいと存じます。
○中谷国務大臣　今回の給与法の改定は、一般職の国家公務員の例に準じて平成二十七年度における自衛官の俸給等の引き上げを行うものでございます。これは、平成二十六年度の給与改定に引き続きまして二年連続で自衛隊員の給与処遇の改善がなされるものでありまして、職務に精励している防衛省の職員にとりましては、士気の一層の向上につながるものであると考えております。
　また、手当の充実、そして栄典、礼遇等につきましては、自衛隊員が高い志を持って任務を遂行するための重要な施策でありまして、防衛省としては、特殊作戦群及び西方普通科連隊に所属する隊員に対する特殊作戦隊員手当の支給範囲の拡大、また防衛功労章の充実など施策の充実に努めているところでございます。
　この手当とか、また栄典、礼遇につきましては、部隊の士気にかかわる重要な事項であるために、現場における自衛隊員の活動を十分精査の上、その任務にふさわしい処遇になるように今後とも検討を続けてまいりたいと考えております。
○大塚（拓）委員　ありがとうございました。終わります。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。今国会でも、引き続き、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私も冒頭、法案審議の前に一言、北朝鮮の核実験について申し上げたいと思います。
　北朝鮮が核実験を行った一月の六日、この日に我々公明党でも声明を発表させていただきました。
　私が申し上げたいのは、なぜ北朝鮮が核実験をするかという点です。この根本的な原因はそもそも何かというと、核兵器自体がいまだ安全保障の世界で大きな役割を占めているというところにある、ここが大きな問題だというふうに思っております。核兵器の安全保障の世界での役割をいかに軽減していくか、また動機をいかに減らしていくかということが非常に重要だというふうに思っております。
　これは、我が国が国連に提出しております核兵器廃絶の決議の中にも含まれておりまして、こうした機会に、本当に日本がより一層、役割の軽減というものを主導して行っていくべきだということをまず冒頭、申し上げたいというふうに思います。
　それでは、法案について質問させていただきます。
　自衛隊の協力諸団体というものがございまして、先日、そこの新年互礼会にも顔を出させていただきました。その中で、現役の自衛官の方々もいらっしゃって、いろいろな意見交換をさせていただきましたが、よく声を耳にしたのは、景気がよくなるほどいい人材を確保していくのが難しくなるというようなお話を伺っております。つまり、景気が上向いていけばいくほど、その中でこそ、より自衛官の処遇もしっかりと確保していく必要があるというふうに思っております。
　そういう観点で、今回の法改正というのは非常に重要な法案だと思っておりますが、一方、私が今危惧を持っておりますのは、即応予備自衛官あるいは予備自衛官の状況です。あわせて予備自衛官と申し上げますが、平時は別の仕事をされている、その中で訓練もされて、いざとなったら、事が起これば招集されて事に当たるという方々です。東日本大震災でも、三千人近くの即応予備自衛官あるいは予備自衛官の方々が招集されて現場での復旧復興に当たられたというふうに伺っております。
　ところが、この即応予備自衛官の充足率が非常に低い。平成二十六年末で五九・六％。あるいは、予備自衛官も非常に低い。六七・六％。いざとなったら足らないというような状況になっております。これをどうやっていくかというのは、また一つ大事な課題ではないかというふうに思っております。
　昨年は、防衛省からも税制の改正要望があって、税制改正にも挑戦されました。予備自衛官を企業が雇用した場合に、新しく雇用した人一人当たりについて法人税額四十万円控除しようというようなもの、与党間でも協議を行いましたが、残念ながら、昨年実現には至りませんでした。私自身も非常に残念だというふうに思っております。
　こうした即応予備自衛官あるいは予備自衛官に対するさまざまな取り組み、充足率向上に向けて防衛省はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。