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○政府委員（松井達郎君）　労働省といたしまして、御存じのとおり、住宅の面では財形制度を通しまして住宅の建設につきましても関与をいたしておるところでございますが、この財形制度につきましては、昨年財形持ち家個人融資制度について大幅な拡充を行ったわけでございますが、この制度が実際にスタートをいたしましたのは昨年の十月からでございます。
　その内容につきましては、まず貸付限度額を大幅に引き上げまして千五百万円を二千万円にまで引き上げましたし、また、個人転貸につきましては、利子が住宅金融公庫の場合と比べまして高いというようなハンディがありましたので、一般会計による利子補給制度を導入いたしまして、最初の二年間につきましては二％、次の三年間につきましてはそれぞれ一％の利子補給を行うということで貸付利率の引き下げを行いまして、財形の持ち家個人融資制度につきまして、勤労者のより借りやすいということの制度改善を図っております。
　そのほかにも、さらに細部につきましては、先ほど建設省からも御説明がありました中古の問題につきまして制度改善を行ったわけでございますが、従来は耐火構造住宅だけでございましたけれども、その対象範囲を広げまして、簡易耐火構造や木造につきましても、財形持ち家個人融資制度につきまして対象の範囲を拡大を図って貸付条件を見直したところでございますが、今後とも、新しい制度につきましては昨年十月から発足したばかりでございますので、さらにＰＲに努めまして、利用の促進、活用の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○大坪健一郎君　ちょっと時間が足りなくなってしまいましたので、結論に、労働大臣に御質問をいたしたいと思います。
　いまお聞き及びのように、私は、最近日本の経済が非常に安定して、諸外国に比べても状況がよかったために、雇用対策についての御発言がちょっと弱かったんじゃないかと思うんです。それからもう一つは、不況対策に関連して、局所的な雇用対策というのが政策の主眼であったと思うんです。しかし、世界的な同時不況は鎮静に向かっているという意見もありますけれども、非常にまだ少数意見ですけれども、大変危ないという意見も実はあるんです。そうなると、大量失業が発生したときに、日本のように、従来バッファーが多くて諸外国と違って簡単に失業が出にくい体質の場合には、経済的に非常に大きな影響が出てきて、失業もまた深刻になる可能性がある。そういう場合の対策はなかなかとりにくいので、実はそういう場合の基本的な対策についての準備をひとつお考えいただきたいということ。
　それから、景気対策に対してもう少し積極的な御発言がいただきたい。特に、予算が通った後で景気対策を練り直すというお話でございます。景気対策は、やり方によりますと、いま為替が自由化しておりますから、日本の円高がたちまち円安に変じて、外国から非常に問題にされるような状態もあって、景気対策がなかなか積極的にとりにくい経済情勢でもあるわけなんです。しかしながら、景気対策の中に雇用を重視した景気対策というものをぜひ政策的に取り入れておいていただかないと、いざというときに大変困ることになる。特に、そういう場合には、いまお話が出ていました住宅対策に対してもう少し勤労者が手に入れやすいような住宅対策をお考えいただきたい。非常に政策的にはうまく出ているんですけれども、大変手続がめんどうくさくて、なかなか金が借りにくくて、銀行なんかに委託しておる場合は、銀行はもうそういう財形制度なんか使うよりもうちの金を借りてくださいと言うところが多いという話も聞いていますので、そういうことのないように、ひとつ景気対策の中にしっかりした具体的な雇用政策を入れていただくように労働大臣にお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（大野明君）　ただいま先生御指摘のような点、多々見受けられるものもございます。確かに、欧米諸国に比べてわが国の今日の現況というものはまあまあいいじゃないかという楽観論があることも事実でございます。といって、労働省は別に手を抜いているわけではございません。今日まであらゆる形で、失業の予防であるとか雇用の確保であるとかということに鋭意努力をいたしてまいりましたけれども、しかしながら、日本を語る場合でも世界を語らなければならないというようなことが近年非常に多くなってきておる。また、その中身も非常に濃くなってきた。こういうものに対応して、いずれにいたしましても雇用対策というやつは景気の問題、経済の問題ございますから、企画庁その他の関係省庁とも連絡をとって、できる限りのことをいたしております。
　ただ、労働大臣、発言が少ないということでございますので、ひとつ先生の励ましの言葉と受け取って、これから大いに努力をしたいと考えております。特に住宅の問題、確かに政府関係の融資ということになると非常に手続がめんどうだ、そのために銀行が直接貸してあげるからということになれば、やはり借りる方も安易な方がいい、簡便な方がいいというのも当然の志向でございましょうから、これらの点もひとつ勉強さしていただいて、なるべく借りる方々が借りやすい方向、こういう方向に指導できるような体制をつくっていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、非常に厳しい状態であり、また、先ほど経済企画庁からの話で、いろいろ明るい材料、これも確かにあると思います。しかしながら、アメリカの景気が多少よくなったからといって日本がすぐという影響力があるものでもなし、また、原油もバレル当たり五ドルも安くなったといって、それがすぐあした日本へ入ってきて、それがまたすぐ経済に反映するものでもなしということを考えますと、まだ先行き非常に厳しい時代を迎えますので、ひとつそれらを踏まえて、今後とも先生の御意向に沿うようにがんばっていく次第でございます。
○対馬孝且君　時間も三十分に限られておりますから、政府側の答弁もひとつ的をしぼって簡潔、明瞭に答えてもらいたいと思います。
　まず、大臣の雇用認識について、最悪の雇用事態を迎えていると私は認識をしているわけでありますが、大臣の姿勢を、お伺いしたいのでありますけれども、いまも出ましたが、この間八日の閣議で、総務長官の発表が百六十二万、二・七二％の失業率である、最悪の事態だと。これに対して労働大臣はそうではないという、何かどうもいちゃもんをつけたような新聞発表になっているのでありますが、この点ひとつ、時間がありませんから、端的でいいですから、そういう姿勢であるというなら問題だと思いますので、まず答弁を聞いてから御質問をしたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　ただいま先生御指摘の閣議の模様でございますが、これは三月八日だったと思います。総理府総務長官から労働力調査の報告がございました。そのときに、二・七二というような非常に高い率を承ったので、これは別にいちゃもんという意味ではございませんが、私どもやはり毎勤統計であるとか、求人倍率であるとか、あるいはまたその他の安定機関から受けている報告と余りにも、非常にかけ離れておる。これは数字が間違っているとか、あるいは調査の方法が悪いとかという意味じゃございませんで、労働省の知らない面でそういうことがあるとすれば、ひとつこれでもって勉強もしなきゃいかぬし、考え直さなきゃいかぬ、こういうことで、どういう形で調査をしたんだと。そうしたら、調査の方法は三万から四万にしたと。人数がふえるということは調査の内容がより厳しくなったというふうに私、受けとめましたし、より正確になったというふうに受けとめたので、これは労働省がもたもたしちゃいかぬのじゃないかと。それからまた、地域も変えたというようなこともございますから、そういう点も、私ども中身を知りませんから、一応お聞きしたいなと。こういう気持ちから、本当に雇用の動向というか、失業者の方々のことを考えた上で質問をしたのであって、いちゃもんという感じではございませんでした。
○対馬孝且君　いま大臣から正確に報告されたようですから……。
　新聞報道によれば、やっぱり総理府の調査に対して、いま大臣からもありましたが、三万が四万になるということは、これは精度が高いということですから。職安の調べというのは、御存じのとおり、一定の失業者が窓口へ行っても、全体地域の掌握にはなっていない。こういう点からいけば、私は精度としてはやっぱり総理府の広範囲な地域を調べていくということの基本認識に立たなければならない。そういう意味でお伺いしたということですから、その点はそういう認識でよろしゅうございますか、厳しい認識だということで。
○国務大臣（大野明君）　結構でございます。
○対馬孝且君　そういう厳しい認識だということを受けとめているようでありますが、私はやっぱりこの問題で大事なことは、労働力調査という場合に、総理府でやった場合は十ブロックの地域の範囲ですね、仮に四万にしても。しかし、将来はやっぱり四十七都道府県全体の地域で、世論が反映される、労働力の調査が反映される、こういう方向に私は改定すべきだと思うんですよ。むしろ、三万が四万はもちろんですけれども、十ブロックでなくて、地域全体が全体把握ができるように、そういう調査の方向にやっぱり改善をしてもらいたい、こう思っていますが、いかがなものですか、この点。
○政府委員（小粥義朗君）　いま先生御指摘の労働力調査、実は総理府統計局でやっておりますので、労働省として直接そのサンプルをふやすというわけにはまいりませんが、そうした御趣旨の点はまた総理府の方にも伝えまして、今後の研究課題とさしていただきたいと思います。
○対馬孝且君　まあそういう反映をして……。もちろん総理府のあれですから。
　ただ、私が申し上げたいのは、きのうもここで派遣報告がございましたね、香川県と兵庫県の両県の調査報告がございましたけれども、北海道も含めていずれも言えることは、言うまでもなく素材産業の失業率、それから出稼ぎ労働者の増大、不安定労働者というパート、臨時工、これがどんどんふえていっていますから、まあ認識は、いま大臣が厳しいということで対応していきたいと、こういうことですから、そのことはいま時間もありませんから多くは申しませんけれども。
　ここではっきりしなきゃならぬことは、やっぱり大臣、先ほども大坪先生からございましたけれども、私は労働大臣という立場からいきますと、むしろ雇用対策を最重点に考える。これは所信表明にも雇用対策についてございましたけれども、そうであれば私はやっぱり何といってもいま話に出た、景気が落ち込んでいる、景気対策をせねばならぬ、この観点に立つとするならば、やっぱり内需拡大のための所得減税をやるべきであるとか、あるいは公共事業の前倒しなどの公共事業の問題、こういう閣議でのそういう姿勢が、僕はやっぱり労働大臣をいままで見まして、このことに一言も触れられていない。これはもちろん立法府と行政府は違いますけれども、それは議長見解で与野党合意したと言えばそれまでですけれども、むしろ僕は労働大臣の立場から、私の言いたいのは、ことしの春闘問題を通しても、あるいは所得減税でも、やっぱりそういう雇用創出のための意欲的な閣議での発言というものがあっていいんじゃないかと、こう大坪先生と同じ認識を持っているんです。
　この点、私はそういう意味で具体的な例を出しました。今後こういう問題をもっと積極的にやっぱり、もちろんこれは中曽根内閣の閣僚の一員でありますけれども、そこらあたり、今後やっぱり景気浮揚とそれから内需拡大のための対策と、そして雇用対策の重点対策、もちろん後日、不況離職者臨時措置法、業種指定地域指定一元化法案出ますけれども、それだけで私は事足りるとは思いません。やっぱり先ほど言った不安定労働者が、これはもう北海道の場合でも出稼ぎが三十二万、これはパートや臨時工がふえてくる、逆に切り捨てられている、こういう問題が出ていますから、そういう意味でも労働大臣の先ほどの非常に厳しい認識であるとするならば、今後雇用対策を含めてどういう対策で臨まれるのか、この点大臣からひとつ考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　ただいまのお話でございますが、労働大臣何にも閣内でやっておらぬじゃないかとおしかりを受けたわけでございます。私は、決してやっておらぬわけじゃございませんで、二月十二日に、私の地元でございましたが、記者会見をいたしまして、いずれにしても雇用問題は大変である。これがまた私が大臣に就任してからの一貫した姿勢でもあるし、この際ひとつ来年度の公共事業の前倒しであるとか、金融政策面からのてこ入れであるとかということは当然であるが、減税も必要であるということも発言いたしております。ただその場合に、金額的に幾らがいいとかということは申し上げません。ただ、景気浮揚に資するほどのものと、きちんと私は言っておるところでございます。そして、その記事が出た後に、二月の十四、五日だったと思いますが、衆議院の予算委員会、その日は労働大臣は出てこないでよろしいということになったのが、急に出てこいということでございまして、あのとき質問者の川俣健二郎先生と藤田高敏先生から、労働大臣何だ、かっこうのいいこと言ってと、こういうことでございました。地元だけサービスするのかと。そうじゃなく、よく新聞を読んでください、また昨日の答弁を見てくださいと言ったら、むしろ藤田先生がわかった、わかったということになったんですが、それくらい腐心はいたしているところでございます。
　しかし、直接所管の大臣でもございませんから、経企庁であるとか、あるいはまた大蔵大臣であるとか、あるいはまたその関連の閣僚にいろいろお願いはいたしております。やはり雇用、雇用と言っても、景気の回復なくして雇用だけひとり歩きというわけには参らないということは当然の理でございますから、その以前の問題としてやはりこの働く人たちの失業の予防であるとか、再就職をするための促進というか、雇用機会の開発とか、こういう最大の努力をしつつ、また同時に、一方においてそういうような景気浮揚についてもいま誠心誠意努力をいたしておりますので、中曽根内閣はなかなか働く内閣と世に言われておりますけれども、それだけに予算委員会も九時半ごろから始まるということになると、九時からの閣議で本当にそれを論じている時間も現況ございませんが、まあ予算でも上がったら一生懸命やろう、こう思っております。
○対馬孝且君　一応大臣が非常に厳しい雇用認識だということは先ほど私の質問に答えていますから……。
　私は、やっていないというのでなく、これからやるというのであれば、いままでもやってきたというのであれば、特にこの間の言うならば仲裁の完全実施をすると。大臣にこれは理事会で委員長から発言しましたね。これだって、いま聞きますと、もう三月末を目前に控えてもいまなおこの年度末手当の問題が未解決である。こういう問題は、やっぱり全体の消費拡大につながっていかないんじゃないかということも一つありますし、そういう意味で私言いたいのは、所得減税も公共事業ももちろんこれは総括的な対策になるわけでありまして、いま申し上げたこともございますけれども、含めてひとつこれから雇用創出のために、景気浮揚の一環としてのいま言った公共事業あるいは所得減税、あるいは公労協関係、人事院勧告等も含めて、ひとつ大臣としてあらゆる機会に雇用創出のために努力をしてもらうという基本姿勢はいかがですか、この点は。
○国務大臣（大野明君）　これは私としてもできる限りのことをさしていただこうと、こう考えております。
○対馬孝且君　そういう大臣の前向きの姿勢でありますから了として、ひとつそれを積極的に今後実るように努力をしてもらいたいと特に申し上げておきます。
　そこで、北炭夕張の対策につきまして、雇用対策問題で、実は労働省の谷口安定局長あるいは審議官を通しまして閉山後の雇用対策についてそれなりの努力を払っていただきました。その点は私も多とするのでありますが、現実にいま閉山がされましてから、実は雇用保険がもう一部は切れている。まあ六月、八月で大体全部切れる、こういう状況で社会的問題になっているわけです。当時、当委員会で前の初村労働大臣は、まさに社会問題であるので、これは最優先の課題としてできるだけのことはしたいと、こういう基本姿勢を示されまして、現地に職業安定所の窓口を開設したり、あるいは相談員をふやしたりということで対応していただきました。
　そこで、具体的に私はひとつお伺いしたいのでありますが、現在の再就職の状況、それから雇用保険の適用状況、これは時間がありませんから簡単でいいですから、事務方でひとつ答弁してください。
○政府委員（増田雅一君）　北炭夕張新鉱の解雇者は二千四百四十六名でございましたが、そのうち二千七十七名が求職をされまして、現在までに六百八十六名が就職をされております。そのうち、石炭事業所へ就職された方が六百三名、その他の事業所が八十三名でございます。現在未就職者が千三百一名残っておられるわけでございます。
　雇用保険の受給状況でございますが、この三月いっぱいで、これは所定給付日数九十日の方が二十七名ほど所定日数の給付を終えられます。来月、四月になりますと、百八十日分の所定給付日数の方が大部分切れることになります。それから、いま先生御指摘のように、八月には二百四十日分の所定給付日数の方の大部分が切れることになりまして、以下、秋にかけまして三百日分、つまり五十五歳以上の高齢者の方の所定給付日数が切れるという状況でございます。
○対馬孝且君　大臣、いまお聞きのとおり、いまなお千三百一名末就職の方がいるわけですね。それに対して、新会社というものをいま鋭意われわれも、これは大臣もお聞きになっておると思いますが、山中通産大臣にもこの間お会いしまして、これは予算委員会でも出ましたけれども、一応四月をめどにできるだけのことはしたい、こういうことを言っていますが、ともあれ、雇用保険が切れてしまって、炭鉱の特殊事情ということを労働省は一番認識をしておると思うのでありますが、実は、管財人との間の福祉施設の協定というのが四月末で切れるわけです。四月いっぱいで終わっちゃうわけです。そうしますとどういうことになるかといいますと、家賃、水道料、屎尿処理、これは五月一日から全部本人負担になるわけであります。そうしますと、どの程度になるかというと、大体二万四、五千円の負担増になるわけです。浴場も全部なくなっちゃうわけですから、炭鉱で言うと共同浴場ということになるわけですが、これを全部自分で持ち出さなきゃいけない、今度共同浴場をつくるために。こうなると、二万四、五千円の出費となると大変な負担になって、社会問題になることはもう明らかです、五月一日から。
　そういう状態を踏まえまして私は、これ、雇用保険の切れてしまった場合には言うまでもなく炭鉱離職者臨時措置法に関連しまして、俗に言う黒い手帳ということになるわけでありますが、これでは一番何が問題かと私は申し上げますと、つまり黒い手帳でいった場合の前職賃金は四千百三十円なんですよ。ところが、現行の雇用保険を継続して基本手当を継続していきますと、六千六百七十円になるわけです。――大臣、このやりとりをちょっと聞いておいてもらいたいと思うんですよ。そうすると、このうちから二万五千円も払ったんでは、まさしく生活保護法以下なんですよ。いま、東京都の一級地の生活保護は何ぼになっていると思いますか。現在八十六万いっているんですよ、生活保護世帯で。大体いまの世帯数でいくと大体この方々になるんですけれども、これでいくと十一万足らずですよ。そうすると、十一万か十二万で、そのうち二万五千も三万も払ったんでは、もう生活できないと言うんだ。これは夕張市長からも、自治体からも、市議会の決議が上がっているんですけれども、こういう問題を踏まえまして私なりに検討をしてみましたが、これらの対策について、できるものとできないものを、この点はできます、この点は問題ですということを労働省としてはどうふうにお考えになっているか、この点ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　北炭夕張の問題につきましては、災害発生以後その後処理等につきまして、大臣を先頭に私どももできるだけの努力をいたしまして、関係の労働者の方々の雇用の安定に努めてまいったつもりでございますし、また、やむを得ず離職をされる事態になったわけでございまして、この離職者対策につきましても、ただいま先生も御指摘ございましたけれども、労働本省、また道庁、出先にも対策本部を設けまして、最重点の一つとして省を挙げて取り組んでおるところでございます。
　したがいまして、いま離職されて求職中の方々の対策につきましては、これも御指摘ございましたように、現在、所定給付日数がもう切れた方々が一部おられますが、雇用保険の失業給付を支給する一方で、いろんな形で職業相談を進めておるところでございまして、私どもとしましては、できるだけ本人の意向もくみながら希望に沿った就職のお世話ができるようなところに重点を置いて業務を進めてまいりたいということで考えておりまして、そのために、たとえば再就職するために必要な技能を身につけるための職業訓練の受講あっせんをいたしますとか、あるいは現地にそういう相談の体制をつくりまして、相談をするとかということを進めてきております。
　そこで、お尋ねの雇用保険の問題でございますけれども、いままでのこの炭鉱離職者の方々に対します就職援護の体系自体が、離職後一定の期間雇用保険を支給する、雇用保険が切れた場合におきましても、なお離職から三年の間は就職促進手当を支給しながら対応していくという、こういう、ほかに比べましてはかなり手厚い対策でいままでずっと推移をいたしてきたわけでございまして、そういう仕組みの中では、たとえば雇用保険の中でございますと、再就職のために必要な訓練を受けるというようなことで、受給期間中に訓練校に入校するとか訓練の受講に入るという方々には訓練延長の制度とか、それからまた、四十五歳以上の方々で所定の要件を満たされる方々には個別延長の給付を行う、措置をとるというような仕組みもございますが、そういう仕組みを活用しながら、やはり最終的にはできるだけ本人の希望に沿った再就職を促進できるような対応をしていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
○対馬孝且君　安定局長、考え方としては、私も現行法、雇用保険法を調べましたから。私の言いたいのは、いま答弁もありましたけれども、四十五歳以上の個別延長、これ、数を見ますと余り大した数になっていないね。個別延長というのは八人にしかなってないんだ、該当が。これは積極的に指導をしてもらって、やっぱり個別延長ということをひとつ考えてもらいたい。それから、いま出ました訓練延長、これ一年あるわけですね。これだって、本人の希望にもよりますけれども、二十人ですよ、はっきり申し上げて。これではやっぱり本当の地域社会への対策になっていないんじゃないか。地域がもう大変だという危機状態にあるということですから。
　そこで私の言いたいのは、ここをひとつ検討してもらいたいということです。個別延長できるものは最大限やってもらう。それから訓練、これも訓練といったって岩見沢ですから、これとてもあなた、夕張から岩見沢まで行くには大変なことですからね。だから私はこれができないかというのは、夕張なら夕張市に訓練委託をさせる、夕張に訓練委託の講習をやらせる、その中で訓練延長ということを考えてもらいたい、これが私の考え方の一つです。それからもう一つの、これは広域延長がありますけれども、広域は法の精神からいきますと限られていますから、これはどこまで限界があるかは別ですけれども、検討してもらえないか。そこで私は、ここらあたりを弾力的にひとつ運用してもらいたい。現地も御指導願っていますけれども、それをやらないと非常に生活不安がつのって、これはオーバーな言い方でも何でもないのでありますが、恐らくこの問題では大変な、夕張で暴動が起きるんじゃないかという、治安維持の問題まで出てきているということを夕張市の市議会でも議論されているんです。だから、そういう問題があるものですから――それは優遇されているといったって、四千何がしで生活をせいと言ったって、さっき言った福祉施設の手当てがなきゃ別ですよ、福祉の関係でこれから二万五千円ないし三万円持ち出していくわけですから、そうなると大変なことになってしまう、生活保護法以下どころでなくなってしまうということもあるものですから、ここらあたりをひとつ考えてもらいたい。
　それからもう一つは、これはもちろんこれから法案に関係するわけですが、つまり、不況離職者臨時措置法、これの業種指定、地域指定、これはまあ通産省との関係はもちろんございますけれども、ここらあたりを、地域指定ということになれば不況離職者臨時措置法の適用になるということもこれはあるわけでございまして、ともあれ私がいま申し上げたのは、一つは個別延長、それから訓練の関係で広域延長、これなかなかむずかしいけれども、訓練延長、こういう問題を地元で職業訓練委託をして、何とか開く道がないかということを私なりに本当に思い余って、これ検討して、そして法制局にも検討をさせましたが、そこらあたりはある程度可能ではないかという議論も、これ、法制局の参考意見ですよ、決して断定ではありませんけれども、また、各界の意見も私聞いてみました。そうすると、大体そういう問題ではできるだけ弾力的運用にということで、やっぱり給付を延長することは対策の面ではでき得るのではないかということもございますので、ここに的をしぼっていま申し上げているわけですけれども、こういう面をどういうふうに今後検討していただけるかということをひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　いま先生の御指摘になりました雇用保険の給付の取り扱いの問題につきましては、夕張の離職者の方々で、非常に深刻な状況にあります皆さん方はそういうこれから申し上げる事情はないかと思いますけれども、中には、たとえば給付の延長だけを目的とされまして、受給期間の終わりそうなころに訓練を希望されるとかいうようなこともあったりしまして、実は最近会計検査院からはむしろそういうものは適正にするようにというような指摘も受けておるような状況でございます。要は、やはり本人の意向等にも沿いました適確な再就職ができるということが問題でございますので、そういうことを前提に、やはりいまの仕組みはできるだけ活用をいたしまして、再就職につながるような努力が必要だろうかと存じます。たとえば、職業訓練にいたしましても、本当に離職者の個々の事情に応じましては、訓練校へ入校しての訓練だけではなくて、委託訓練というようなこともあるわけでございまして、そういうものは、現地なり、あるいは離職者の方々のいろんな条件等も勘案しながら考えていかなきゃならぬことかと思います。
　なお、これから御審議いただきます特定不況業種の指定の問題につきましては、この問題につきましては、せっかくの御指摘でございますけれども、実はこの法律自体が、現行法もそうですけれども、最近における経済事情の著しい変化によって、いろいろ影響が出てきているということで、それぞれ対策で、産炭地域につきましては産炭地振興法なり離職者法と、こういう体系で、こちらは最近のエネルギー問題あるいは国際経済問題等での対応ということで、体系も異なりまして、その辺の問題はむずかしいかと思いますが、要は、先ほど来申し上げておりますように、現行の仕組みをできるだけ活用いたしまして、再就職につなげられるような努力をしていきたいというふうに存じます。
○対馬孝且君　先ほど私、個別延長あるいは訓練延長、広域延長ということを申し上げましたが、いま局長から、現行法のあれで最大限のことをひとつやっていきたいという基本姿勢が出ましたから、理解します。
　問題はね、私はここを認識してもらいたいんですよ。新会社をつくるということは、われわれの基本方針ですからね、これは、夕張市議会ももちろん議決をしているし、われわれ自体も安倍通産大臣とも約束をしているわけですから。そこなんですよ、大事なことは。これは会社をつくらないんじゃないんだ、つくるんだ、新会社を必ず実現させるんですよ。それだから、私はあえて言っているわけですよ。新会社に仮に行ったとしても、いま現在千三百一名でしょう。千三百一名の会社はできないんですよ。この前から申し上げているように、新会社が発足する四月にも検討結論を出すということになっているわけでありますが、仮に新会社ができたとしても、最大限できても五百です、これは前からのもう方針ですから。一切羽というのは――私、炭鉱マンだから言うわけでありますが、一切羽体制でスタートをするというのがこれの考え方ですから、一切羽というのは大体五百人ということなんですよ。それであと八百人これは余るわけですね。いますぐどうしたってこれは八百人ぐらいの再就職をしなきゃならぬ。
　だから、安定局長、家にいて、遊んで金をもらうという人はいませんよ、これはもう。それはあなた、金もないのに夫婦げんかして、嫌な顔見て家にいるなんという労働者は一人もいない、これははっきり申し上げて。一刻も早く、雇用が安定できるように、また二度と再び倒産にならないように、閉山にならないようにというのが炭鉱労働者の願いでありまして、そういう意味で私は申し上げているわけですから、いま申し上げました個別延長あるいは訓練の委託を夕張でやる、これも検討してもらいたいが、それを最大限にやってもらう。それでやっぱり再就職の道を早く定着させてもらう。同時に、できるなら広域延長をひとつ検討してもらいたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。
　この点、時間もありませんけれども、いまの局長とのやりとりを聞きまして、大臣として、いま私が申し上げたこの夕張問題というのは、全国的な、あれだけテレビを騒がし、マスコミを騒がして、まさに社会的な、人道的課題であると当時の前労働大臣もおっしゃっていただいて、労務債の返済や雇用対策にできるだけのことは万全を期しますと、こういう当委員会での答弁がございます。会議録が残っております、私の質問に対しまして。だから、現労働大臣として、この前陳情を現地から申し上げていますけれども、いまのやりとりをお聞きになって、私が申し上げた点について、大臣としてこれからどういうふうに積極的に取り組んでいただけるかということをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　夕張の問題につきましては、局長が冒頭申し上げましたように、労働省といたしましても非常に深刻に、また、真剣に受けとめております。そのために、大臣を初め私どもはという発言ございましたが、そのとおりでございまして、また同時に、私が就任して間もなく、先生初めいろいろ御陳情も賜りましたので、その趣旨もよく理解はいたしております。
　ただ、個々の中身につきましては、局長からも技術的な問題等々もございましたように、非常に難儀な点もございますけれども、ひとつ引き続き検討をして、できる限り努力をしていきたいと考えております。
○対馬孝且君　それでは、いま、引き続き誠意をもって検討をして解決に当たりたいと、こういうことですから、その点を踏まえて、この問題について本当に責任ある立場でひとつ問題の解決に当たってもらいたいと、このことよろしゅうございますか。大臣もう一回ひとつ。
○国務大臣（大野明君）　はい、そういたす所存でございます。
○対馬孝且君　では、以上で終わります。
○本岡昭次君　時間の都合で、質問が午前と午後に分断されますので、質問の内容を若干組みかえて質問しますので、御了解を賜りたいと思います。
　初めに、昭和五十五年以来国会で、衆議院、参議院で論議されている神戸精糖の労働争議問題について、午前中伺っておきたいと思います。
　昨年十一月十五日に全員解雇という事態が生まれ、それ以来兵庫県では非常に大きな社会問題となって、兵庫県会、神戸市議会でいろいろ論議をされておりますが、この問題について兵庫県から労働省に対して、問題解決について協力要請があったかどうか、まず、その点からお伺いしていきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　神戸精糖の問題につきましては、先生御指摘のように、ついに全員解雇というような事態に立ち至ったわけでございまして、それまでもいろいろ経緯がございまして、私ども、地元の兵庫県とは、ここに至ります前から連絡をお互いに取り合って、いろいろと円満な解決に努力をいたしてきております。そういう意味で、私としては、特定の要望というふうな改まった形では聞いておりませんけれども、ともに同じ気持ちでいままで連絡を取り合って解決に努力してまいっておりますし、これからもやっていこうということで、お互いの意思は一致しておるものと考えておるところでございます。
○本岡昭次君　いまの答弁は、労働省に対しては、特別にこの問題の解決についての要請がなかったというふうに理解していいんですか。
○政府委員（関英夫君）　大変私の答弁がまずかったと思いますが、兵庫県としても非常に努力はしているけれども、県段階だけでは必ずしも十分解決できないということで、私どもにもいろいろ話がすでに前からもございましたし、いまもございます。そういう意味では、お互いにともに取り組んでいこうということで、お互いの気持ちを一致させて今日まで来ておるということを申し上げたかったわけでございます。
○本岡昭次君　労働省としては、昨年の四月衆議院の社会労働委員会でこの問題が論議された際に、解決のために手伝うことがあれば手伝っていきたいというふうに努力も約束されましたし、また、その当時の初村労働大臣も円満な解決を願う見解を表明をされております。
　労働組合並びにその問題解決を願う労働者は、こうした労働省なり労働大臣の積極的な解決への発言を非常にありがたく思い、それに力を得ていろいろ努力しましたけれども、先ほど言いましたように全員解雇という最悪の事態を迎えてしまいました。その後、一月二十八日に兵庫県地方労働委員会が、この問題に関して神戸精糖と丸紅に対して労働組合との間で交渉により問題の解決に努力するよう要望書が出されました。この要望書は昨日私労働省の方にも写しとして渡したはずでございます。
　しかし、今日までこの地労委の要望にもかかわらず、神戸精糖も丸紅もこの交渉による解決という問題について全く無視をしている状態になっております。
　このことについて私は、世界をまたにかけて商いをしている丸紅という商社、あるいは神戸精糖というこの企業の経営者に対して激しい怒りを覚えるわけでございますが、こうした状態を見るときに、地労委がこうした要望を出しても全く無視をしていくというふうなこういう経営者が存在をする、こういう状態はある意味では労働行政そのものが不在ではないかというふうな考えもできると、こう思います。
　そういう意味で、労働省として丸紅あるいは神戸精糖両社に対し、地労委のあっせんというべき中身のこの要望を尊重して労働組合との間に交渉による早期に問題の解決を図れというふうな働きかけをいままでの経緯から言えばやっていただいても決して労使に対する行政の介入というふうなことにはならないと、このように思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（関英夫君）　私どもといたしましては、先生から御指摘ありましたように、この問題が衆議院の場でも取り上げられておりますし、また、いろいろな機会を通じまして国会の先生方からの御要望も直接聞いております。そういうことを背景としつつ地元の兵庫県あるいは農水省と連絡をとりながら、労使双方といままでに数次にわたり私どももお会いをしていろいろ事情を聞きながら紛争解決のための話し合いが促進されるように努めてきたところでございます。
　現在、先生御指摘のありましたように、地労委から不当労働行為事件の審査に先立ちまして、不当労働行為事件であるかどうか、あるいはまた、丸紅という直接の会社ではないところが使用者であるかどうかということはさておき、とにかくそういうことの前に労使で話し合っていただきたいという地労委会長の要望が出され、それを受けて直ちにまた兵庫県の労働部から地労委の要望の趣旨に沿って交渉を行うようにということを会社側に要請もしておるわけでございますが、それが現在のところまだ十分な効果をあらわしていないという現状にございます。そういうことで、私どもこれからも兵庫県なりあるいは農水省と十分連絡をとりながら何とか円満な解決に向けて話し合いが促進されるように引き続き努力をいたしていきたいと思います。
　この問題の背景には、先生御承知のとおりに精糖業界の厳しい現状があり、会社経営の赤字がこれ以上拡大するといけないということで去年以来工場閉鎖をし、そしてついに全員解雇になってしまったと、こういう非常に厳しい背景がございます。それだけに、簡単に解決のできる問題ではない非常にむずかしい問題だと思いますが、どんな形をとっていくにせよ、やはり労使が不信感を持っておったんでは事態をますます悪くするわけでございますので、私は、過去のいきさつはいろいろありましょうが、その不信感を払拭して円満な話し合いによって事態の解決を図っていくように願っておりますし、これからも努力していきたい。それは労働行政として不当な介入とかいうようなことは避けなければならないことはもちろんでございますけれども、円満な話し合いを促進していくことはむしろ労働行政の務めであろうかと考えております。
○本岡昭次君　さらに、次のようなことも起こっています。
　一人の社員が二月二十五日に退職しました。退職しましたというか、全員解雇になっているんだから解雇された者が退職するというのはおかしいんですが、退職金が規定の三分の二しか支払われていないというような状況もあって、全員解雇を認めず皆がんばっているという状況の中で、やはりいろんな事情で退職を実際にしようという人が出てきます。二月二十五日にある一人の社員が退職しました。そのときに会社は、こういう承諾書というふうなものを書かします。それはこういう中身です。「神戸精糖株式会社の工場閉鎖と全員解雇について、私は退職を承諾し、退職金等を受領したからには、以後一切異議を申し立てることはありません。以上」、そして住所、氏名、捺印。この承諾書を出さなければ退職金は支払わないと、こういうことを会社は言っております。三月二十二日に至るもまだ退職金は支払われていない。
　この件について労働基準監督署は、労基法第二十三条によって退職金を支払いなさいという見解を会社に対して出したんですが、いまだにその問題についても具体的に何ら対応しないということも発生をしているんです。
　私は、労働基準監督署がわざわざ見解を出すまでもなく、労働基準法第二十三条によって当然支払われなければならないものを、こういう一つの承諾書というふうなものに判を押させる、それがなければ出さないというこの会社の態度が、先ほど労働省の方も言われたように、労使円満なという、問題に対する会社側の姿勢を端的にあらわしていると、こう私は思っているんですが、これはどういうことなんですか。労働基準監督署の見解そのものに従わずに、この承諾書に判を押さないということでもって退職金を支払わぬという事態がこのまま続いていけばどうなるんですか。
○政府委員（松井達郎君）　いま先生お話しのように、全員解雇の問題につきましては訴訟で争われているわけでございますが、中にはこの解雇を認めるという社員がいらっしゃいまして、それでこういう方につきましては請求がありますれば使用者は七日以内に支払わなければならぬということは、おっしゃいましたように労働基準法上決まっておるわけでございまして、監督機関からも会社に対しまして指導を行っておりますが、私聞きますところによりますと、ごく最近になりまして、いまおっしゃいました文書につきましても、どういう内容、表現にするかということでこの社員の方が組合の方にいわば委任をされておりましたが、組合の委任を受けた方と会社の間で文章表現につきましても合意がありましたようでございますので、このような情勢がありますれば、私どもは、問題は実質的に解決したわけでございますので、ごく近々に退職金も支払われることになるのではなかろうかというふうに思っております。
○本岡昭次君　何かおしまいの方が聞こえなかったんですが、円満にこの問題は解決をしているということなんですか。
○政府委員（松井達郎君）　問題の文書につきましても、内容につきましては組合と会社との間で一致いたしましたので、私どもとしましては、この問題は実質的に解決しましたので、退職金の支払いもごく近々に円満に行われるのではないかというふうに思っております。
○本岡昭次君　私は、近々払われるであろうといって、国会でこの問題を取り上げて払えるようになったからよかったななんというような、そんな論議をしているんじゃないんで、あたりまえのことをやらない丸紅という商社、あるいはまた、神戸精糖のやっている労働者に対する嫌がらせ、労働組合に対する、どういうんですか、前近代的な対応の一つの事例として申し上げたんですよ。
　そこで、もう時間もありませんから、最後に労働大臣に私は一つの答えをいただいて、きょうはこの問題の質問はとりあえず終えておきたいと思うんです。
　労働大臣も、この経緯についてはお聞きいただいておると思いますから、いまさらここでるる申し上げる必要はないと思います。しかし、丸紅というこの商社は、問題になっている神戸精糖そのものの運営は神戸精糖の鈴木社長に任せて関知はしないと、関係ないんだと言いながら、事実鈴木社長が精糖工業会から脱退するんだというふうな発言をするとあわててそうではないんだと脱退を否定したり、あるいはまた農水省との話し合いで神戸精糖のいままで持っていた砂糖のシェアの確保を図る。まあいわば砂糖をこれから精製していくという意思を一方でははっきり持っているわけなんです。
　神戸精糖の方も、これといった業務もないのに管理職のみを全員再雇用していく。また、昨年九月、工場敷地の借地契約を更新をしている。こういうふうに、全員解雇あるいは閉鎖による内部整理ということと、一方ではこのように会社を再開して事業を再びこれから進めようとする、そうした動きが一方にあるわけです。したがって問題は、現在ある労働者を全員首を切り労働組合をぶっつぶして、そしてその後に新しい職員を採用して再びまた事業を始めようという、そういう意図が全般にわたって明らかになってきています。
　こうした状況を見るときに、私は日本が世界の経済大国であり、自由貿易を基礎にこれから発展していこうといういまの貿易立国日本を標横しているこの状態の中で、このような前近代的な労働慣行、労働組合観しか持ち得ない商社あるいは企業の存在そのものは、私は日本の恥だと、このように思うんです。自由貿易という立場をとるということは、アメリカがいま盛んに日本に言っているように、公平に公正にフェアに競争しようじゃないかということで、いろんな問題を突きつけておりますが、その中にやはりこうした前近代的な労働組合観、あるいは労働者に対するべっ視、差別観、そうしたことを持つ経営者がいて、そのもとで生産される製品、それがアメリカに大量に流れ込んでくることについての疑問点、こうしたものがあるということも一つだと、私も最近アメリカに行ってあちらの労働者なり政府の関係者との話の中で感じたわけでございます。
　そういう意味で、労働行政の一環として、こうした前近代的な労使慣行しか持ち得ない、労働組合に対する考えしか持ち得ない企業、商社、こうしたものに対して、労働省として、また、その最高責任者である労働大臣として、日本の労使関係というものをもっと近代的なものにしていくということに対しての指導性を発揮してもらわなければならない、こう思うわけですが、労働大臣のお考えをお聞きしてきょうのこの問題についての質問は終わっておきたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　当問題につきましては、いずれにいたしましても地元の兵庫県、また、関連の農水省等ともよく話し合いをするというたてまえのもとに行うべきものだと考えております。
　労働省といたしたしても、当然これは労使間の話し合いというのがまず一番大切なことであり、基本でございます。そこで、やはり円満な解決をしていただく。ただ、先ほども局長が答弁いたしましたように、私どもあんまり深入りすれば介入したと言われますので、そこら辺はきちんと節度を持ちながらも最大の努力をするということだろうと思います。
　また、前近代的ではないかというお話しでございましたが、私どももやはりこの刻々と変わる情勢に対応していろいろと問題点を解決しながら努力をいたしておるところでございますし、また同時に、私どもはそうして勤労者諸君の生活の向上に資するというのが務めでございますから、決しておろそかにしておるものではございません。御指摘の点等もこれからまた勉強をして、そうして努力をしていくということでございます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　では速記を起こして。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　ＩＬＯの勧告の問題について、若干労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
　五十七年度の人事院勧告の実施を見送った政府の措置について、公務員共闘がＩＬＯに提訴し、ＩＬＯが勧告をいたしました。まあその中身はいろいろな評価があるようですが、しかし、結論としては三つの中身があります。一つは、人勧のような仲裁調停制度の裁定は、完全かつ迅速に実施すべきだ、二番目に、人勧を尊重するという政府の保証に留意する、三番目に、政府の五十七年度人勧不実施を遺憾とし、今後は完全かつ迅速に実施すべきだ、こういう内容であったと思います。
　人事院勧告の対象である国家公務員、地方公務員の賃金問題は、これは直接労働大臣の所管するところではありませんが、しかし、労働問題としてＩＬＯに提訴し、ＩＬＯが日本政府に対して勧告してきたことについて、労働大臣としてこれはしっかりと受けとめてもらわなければならぬと、このように思うんです。労働者の全般を見ていくための労働大臣だと、私はこのように思っておりますので、そういう意味で労働大臣として、このＩＬＯの勧告をどのように受けとめておられるか聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　本年度の人事院勧告に関連いたしまして、関係労働組合がＩＬＯに申し立てを行った、そこで政府といたしましてもＩＬＯに対しまして、今回の実施を見送らざるを得なかったという点を、その経緯、背景等を十二分に話をいたし――いずれにいたしましても、危機的な国家財政、こういうようなことでやむを得なかった、というようなことでございます、そういうような点を理解していただいて、ＩＬＯの結社の自由委員会からの報告がございましたが、この点私どもは、政府の見解を十分そしゃくし、理解していただいたものと評価いたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、ＩＬＯは権威のある国際機関でございますから、その点の趣旨は十二分に私どもも今後とも理解して、これからの問題に対処する所存でございます。
○本岡昭次君　労働大臣、それは少し違うんじゃないですか。労働省からも行かれて、政府の立場を説明した、労働者側からも説明した。その結果として、私はいま、結社の自由委員会の報告というのを持っていますが、もちろん政府の立場そのものもこの中に盛り込まれておりますが、しかし、政府の立場が理解されたとして評価しているというふうな理解を労働大臣がされたのでは私は困ると思うんですね。やはり労働大臣として、労働者の権利、そういうものがどのように守られたのかどうかという問題についての判断としてはもう少し厳格なものがなければ、いまのような形では、これは数千万の日本の労働者が泣くのじゃないかと思うんですがね。もう一度労働大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　報告の中にも、ストライキ権の制限であるとかというような点については、やはりそれの代償措置としては十二分に勘案すべきであるということも言われておりますので、私どもといたしましても、この原則の重要性というものは大いに認識して、そしてこれからも政府としても対処でき得るようにしていく所存であります。
○本岡昭次君　まず、労働大臣としては、この委員会の報告の中に述べられてあるように、労働者が基本的に持っている団体交渉権あるいはまたストライキ権、こうしたものが禁止された、その代償としての人事院勧告、それは公務員労働者の利益を保護するためにあるのであって、その勧告が十分に実施されなかったということについて遺憾であると言っているのはこれは至極あたりまえのことであって、これは政府が勧告を実施しなかったことについて評価など何一つしていないわけなんですよ。遺憾であると。できなかった、それはこれこれの事態だからという中での理解であってね。労働大臣としては、もっと厳密にＩＬＯの結社の自由委員会の報告についての理解をしてもらわなければ、私どもは安心して労働大臣のもとに労働行政を任すわけにはいかないんと思うんですがね。
　私のいま述べている見解の方が間違っているんでしょうか。再度労働大臣にお尋ねします。
○政府委員（関英夫君）　大臣のお答えの前に、多少の御説明をさしていただきたいと思います。
　ＩＬＯの結社の自由委員会の報告が、いろいろの結論を経て、最後の段階で、勧告というところで、委員会は、この報告、全体及び特に以下に述べる結論を承認するように勧告すると言いまして、先生が最初に御指摘になりました三点を述べております。
　第一点は、ＩＬＯが繰り返し従来言ってきた原則をまた今回もはっきりと指摘したものでございまして、最初に先生がお述べになりましたように、労働基本権に制約が加えられた場合における代償措置が一たん下されたときは、完全かつ迅速に実施されるべきであるというこの原則、これは従来ＩＬＯが繰り返し述べてきているわけでございますが、それをここでもう一度第一点で確認いたしております。
　それから、第二点は、委員会としては、政府が人勧を尊重するという基本方針を堅持し、かつ、将来においては人勧を尊重するよう最善を尽くす意向であるという、そういう政府の見解を述べてきたわけでございますが、この政府の保証に留意するということを特に言っております。
　それから第三点は、最初に先生御指摘ございましたが、本年度について実施されなかったことを遺憾というか残念に思い、今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施され、団体交渉に関する労働組合権及びストライキ権に対し課せられた制限の代償措置を関係公務員に確保するようにとの強い希望を表明すると、こういうように言っておるわけでございまして、私どもこの点は、権威ある労働関係の国際機関の結論として、大臣答弁にもございましたが、権威ある国際機関の結論として十分に受けとめ、理解し、尊重していく考えでございます。
○国務大臣（大野明君）　ただいま労政局長からるる話があったわけでございますけれども、私としても、やはりその基本的な問題については、先生おっしゃるように理解していないのじゃなくて、これはいずれにいたしましてももう本年度の国家的な財政危機のためにやむを得ずこうしたということをＩＬＯに対して十二分に話をした、そしていまのような結論が出てきた。これはもう当然尊重していくべき問題でございますから、特に、いまも申し上げましたように、これはＩＬＯというのは権威のある機関でございますから、ひとつ今後ともその趣旨は踏まえてやっていこうということであります。
○本岡昭次君　いまもありましたように、いまに始まったことじゃありません、このことは。先ほど労働省も答弁があったように、仲裁裁定あるいは人事院勧告の持っている性格というものを繰り返しこの結社の自由委員会、ＩＬＯ勧告ということで日本の案件についての結論が出されております。だからある新聞によると、先進国である日本が絶えず国内のこうした問題をＩＬＯに提訴しなければならないというのは恥ずかしいことではないかというふうな論調もあります。
　そこで、もうこの点について深入りをする気はありませんが、それでは、今回、再びこのように公労協や公務員共闘が仲裁裁定あるいは人事院勧告が実施されないという事柄をめぐってＩＬＯに提訴しなければならなかったというこの事態自身についてはどう思われますか。
○政府委員（関英夫君）　人事院勧告に関します今回の決定の理由、やむを得ざる理由、そういうものはさておきまして、国内におきまして、組合側と政府側と、人事院勧告の取り扱いにつきましてその結論を出す前後におきまして十分な話し合いが行われ、でき得るならばこういった国際機関に持ち出すまでもなく問題が国内の話し合いによって円満に解決されることを私ども願っておりますし、そのような努力もしてきたつもりでございますが、今回のまことに異例の決定につきましては、関係組合は同盟系、総評系を問わず一致してＩＬＯに提訴せざるを得なかった、こういうまことに残念な事態になったわけでございます。
　私どもとしては、今後、できるだけこういうものは国内で十分な話し合いをして、国際機関にまで問題を持ち込まずに解決できるように、労使間の話し合いに努力していきたいと考えております。
○本岡昭次君　八三年春闘がもう始まっておりますし、再びこの仲裁裁定、人勧問題についての論議が出てくるわけですが、いまも答弁がありましたように、ＩＬＯに対して人事院勧告とは一体何か、仲裁裁定とは一体何かといったようないつも原則的なことを問いたださなければならぬというふうなことが起こらないように、特に八二年の人事院勧告のこの問題については、本年度の春闘の中の要求の中にも当然出てくるということも考えられますし、ＩＬＯのこの勧告からすれば、その問題について政府が当然責任を持って今後もその実施について検討をしていくということについての責任を私は課していると思うんです。そういうふうな意味も込めて、八三年の春闘あるいは賃上げの問題について労働省としての考え方を聞かしていただいて次の問題に入りたい、このように思います。
○政府委員（関英夫君）　本年度、八三年の春闘、いままさに労使が話し合いに入ったところでございます。大変厳しい経済環境のもとで労使のそれこそ真剣な話し合いがいま始まったところでございます。
　私といたしましては、民間におきます労使の話し合いによって決まります民間賃金について云々する立場にございませんが、いずれにしろ労使が真剣な話し合いで円満に妥結に至りますことを強く望んでおりますし、何か私どもでそういう環境整備でお手伝いできることがあれば、お手伝いすることにやぶさかではございません。
　また、官公労関係につきましては、御指摘のように八二年の問題がいまだに三月のこの段階に来てもなお残っているわけでございます。また、国会では、与野党間でそのことが話し合いになっております。
　そういうことも含めて、私ども国会の話し合いも十分見守りつつ、そして今後人事院勧告あるいは仲裁裁定、そういったものをめぐってＩＬＯで従来繰り返し指摘してきた原則、こういうものを政府として守りながら、紛争の円満な解決、こういうことに努め、労使関係の安定に努めていくこと、これが労働省の責任であるというふうに考えて今春闘に臨んでいきたいと思っております。
○本岡昭次君　大臣にも一言お願いしたいんです。
　八三年の春闘と絡んで八二年度の人事院勧告が見送られたという問題は当然一緒になってこれから論議をされていくと思いますが、ＩＬＯの勧告という権威あるこの中身を十分労働大臣として踏まえてもらって政府としての対応をやっていただきたいという私は要望をするわけですが、労働大臣から一言いただいて次の質問に入ります。
○国務大臣（大野明君）　原則は十二分に踏まえてそうして臨んでいく所存でありますが、いわゆる八三年の春闘、これは労使間の話し合いによって決まることでございますので、私どもは介入する余地はございませんが、いずれにしてもいま入口に入ったところでございますので、これからの問題であろうかと思いますが、十分御趣旨は踏まえていきたいと思っております。
○本岡昭次君　次に、勤労者の生涯教育訓練の問題について若干お伺いします。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、勤労者の生涯教育訓練の現状をどのように認識されているか、また、これに対する見解も承って具体的な問題に入っていきたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　勤労者の方々が、いずれにしてもその職業生涯において誇りを持ち、そしてまた生きがいを持ってやっていただくようにしたいというのが私の念願でもあります。そのためには段階的に、あるいはまた継続的に、職業訓練というものは大変大切なことであるということも十二分に認識いたしております。特に、昨年からは生涯職業訓練促進給付金制度等を創設いたしまして、この生涯訓練というものに対して十二分な対応をしていくために、鋭意いま努力をいたしておる次第であります。