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○国務大臣（坂口力君）　今、委員が御質問になりまして、そして局長が答えますこの数字をずっと見ておりまして、やはり最近の経済状況の悪化につれてこの年金にも非常に大きな影響を与えているということを見ながらお聞きをしていたわけでございます。
　今、いろいろの御意見がございましたが、しかしこの企業年金の給付をどのような内容とするかということは、基本的にはこれは労使の自主性にゆだねられているものでございます。そのような基本的な性格を踏まえた上で、今回の法案につきましては受給権保護を図るための措置を整備しているということでございます。
　おっしゃるお気持ちは私も十分わかっておりまして、相なるべく、せっかく掛金をしていただきましたこの年金がそのまま持続できるようにできるだけのことはしなければならないという思いで私も聞かせていただきましたが、しかし、もとになります企業が倒産をしてしまいましては元も子もないわけでございますから、そこのところはやはり我々も十分に理解をしながらこの年金のことを考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　しかし、今御指摘になりますように、余り軽々に、いわゆる企業の実績がそれほど悪化をしていないのに年金の方を先にカットするというふうなことがあってはならないということは、私もそのとおりだと思っております。
○井上美代君　今、大臣、それほどでもないと。私は、経営困難で切り下げているのはたった七つだと、多くがそうじゃない理由で切り下げているんだということを申し上げたんです。だから、そこは非常に約束とも違うし、そして生活費をやっと掛けている人だっているわけなんです。だから、そういうふうに掛けているにもかかわらず、もう受給されている人にまでさかのぼって切り下げをするなどということは許されないというふうに思うんです。
　既に受給者がいらっしゃるんですけれども、そこまで切り下げるということについては、大臣、いかがでしょうか。これは許されないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　ちょっと技術的な点で一つ御説明させていただきたいと思います。
　経営困難は少なく、掛金負担の困難が多いということは、これはちょっと統計上というか集計上の論点もありまして、単独の企業がつくった基金というのは経営困難ということで出てきておるわけですが、総合型の場合は、総合型の中の会社で、経営困難なのでついていけないというのが相当あるというところが、全体としては経営困難という形でまとめられませんので、そういうことで掛金負担困難というふうに計上されておりまして、実質はやはり経営困難という面の非常に強いものだということを一つ申し上げたいと思います。
　それから、給付引き下げにつきましては、これは、受給者が希望した場合には引き下げ前の額に相当する一時金が保障されているという前提でございます。
○井上美代君　先ほどの答弁ではわずかに七つということが出ておりますのに、そのようにまた言いわけをしたりされるというのはおかしいと思います。
　私は現状もいろいろ聞いております。きょうも傍聴にもおいでになっておりますけれども、現状と、今そちらが答弁されました数字というのは重なっているわけです。だから、やっぱり現状で苦しんで、本当に苦労している人たちがいるんです。だから私は、受給者まで切り下げているという問題については、これは非常に重要な問題であるというふうに思いますので、検討していただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず受給者については、三分の二の同意が必要だといったいわば重い手続を課しまして、なおかつ、本人が希望する場合には引き下げ前のものを保障するという既得権を保障しているものでございます。
　このような十分の手続と既得権への配慮を行っておりますので、これにつきましては、今申しましたのは厚生年金基金の例でございますが、このような慎重な手続というのを今後変える考えはございませんし、新確定給付企業年金法におきましてもこの手続と内容というものを維持したいと考えております。
○井上美代君　大臣に私はお聞きしているんですけれども、大臣なかなか御答弁いただけないんですけれども。
　この給付年金が不十分であるというふうに先ほどから御答弁くださっております。そして、いいものにしていかなければいけないというふうに先ほどから御答弁くださっておりますが、こういう問題のあるところは、改善しないと参考人は今言われましたけれども、私は改善していただかなければいけないんだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今までの企業年金と同じように、既にお支払いをしている皆さん方にはしていくということを言っているわけですから、私はそれでかなり歯どめになるのではないかというふうに思います。
○井上美代君　質問したいことがありますので先に進みますが、今の御答弁では全く私の質問の答えにはなっておりませんので、私は、今の点につきましては、持ち帰って検討もしていただきたいと思いますし、改善をしていただきたいということを主張しておきます。
　厳格な基準を設ければ確定給付年金を採用する企業がなくなるというようなことを盛んに言われますけれども、その厳格な基準のアメリカではむしろ、労働者を確保するために、一定規模の企業では確定給付年金が見直されてふえているわけです。こういう現象が起きているんです。国民の老後の生活設計、そして生活保障にかかわる制度ですから、私は厳格なルールを定めなければいけないというふうに思います。その上で競争原理に任せれば、よりよい人材を確保するためによりよい確定給付年金をつくっていく競争がそこから生まれていくのではないでしょうか。やはりこの点はアメリカ式を学ぶべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　確定給付企業年金法、この法案提案の一つの背景でございます適格退職年金、ただいまにおきましては、積立義務さえないという状況のもと、むしろ、まず確定給付の企業年金が安全で、さらに充実するような受給権保護をするということに今着手しているところでございまして、確かにアメリカで指摘のような形がございますが、これは公的年金の上乗せの、労使が話し合って多様なニーズにこたえるためにつくる企業年金、これは今言ったような環境整備をする中で労使がつくり上げていく、そしてそれを法の枠組みで、実態に応じて枠組みを形成していく、こんな形で、現時点におきましては、この確定給付企業年金法におきまして受給権の保護をこのように図るということが最善の道であると考えております。
○井上美代君　今回の確定給付企業年金法案には、確定給付企業年金から今度は確定拠出年金、いわゆる日本版の四〇一ｋですけれども、これに移行できる規定が設けられております。そして、今回の制度改正で、厚生年金基金そして適格退職年金など、従来の確定給付型の企業年金も日本版の四〇一ｋに移行できるようになります。
　特に重要なポイントは、これから掛金を払う分だけでなく、今まで掛金を払った分、つまり先ほどの最低積立基準にまでさかのぼって丸ごと移行できることになっている点は重要であると思っております。
　この点でまず確認をしておきたいのですけれども、現在既に企業年金の給付を受けている受給者からの疑問について質問します。
　厚生年金基金、適格退職年金、あるいは今回新たにつくられた確定給付企業年金が確定拠出年金に移行した場合に、その企業から年金を既に受給していた受給者の年金というのはどうなっていくのでしょうか。既に受給している人の年金が四〇一ｋに移行することはないと思いますが、その点を含めて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（辻哲夫君）　今、御指摘なさいました確定給付型の企業年金から確定拠出型年金に移行するというケースにつきましては、まず既存の確定給付の企業年金の一部のみを確定拠出年金に移行して引き続き確定給付型の企業年金を存続させる場合と、それからもう一つは既存の企業年金を終了、いわば廃止いたしまして全部を確定拠出年金に移行させる場合、この二つのケースがございます。いずれの場合におきましても、移行時点における受給者は確定拠出年金、いわゆる日本版四〇一ｋ、これの加入者にはなり得ません。したがって、受給者に係る資産を確定拠出年金に移換することはできません。
　どのような取り扱いになるかと申しますと、まず既存の企業年金の一部を確定拠出年金に移行して、引き続き確定給付型の企業年金を存続しながら一部を確定拠出年金を行うという場合は、受給者に関しましては、厚生年金基金、適格退職年金、それから新法に基づく新企業年金のいずれにつきましても、移行時点における受給者は、制度が残っておりますので、引き続き既存の企業年金から従前どおりの給付を受け取ることができます。
　一方、既存の企業年金を終了して全部を確定拠出年金に移行する場合は、これは払う既存の企業年金はなくなるわけでございますので、通常の解散と同じでございまして、移行時点における受給者に対して既存の企業年金の残余財産が一時金として分配されることとなります。
　ただし、厚生年金基金の場合は、既存の受給者に係る財産を厚生年金基金連合会に移しかえいたしまして、引き続き連合会から従前の確定給付型の年金を受け取り続けるということができることとなっております。
○井上美代君　今御答弁がありましたけれども、厚生年金基金以外の確定給付企業年金の受給者については、もとの企業の企業年金が丸ごと確定拠出年金に移行してしまうと、年金として給付を受けることはできなくなり、一時金として受け取るしか方法がないということです。これはやはり、過去にさかのぼって丸ごと移行を認めたことに問題があるということを私は指摘しておきたいと思います。
　次に進みます。
　確定給付年金と確定拠出年金、これ、大臣はどちらが老後の生活保障にふさわしいとお考えになりますでしょうか。大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　それはやっぱり人によって、場所によって違うと思いますが、どちらも私は大事だと思っています。企業全体で考えますと、確定給付型の企業年金の方がいいんだというふうに思いますし、個人に焦点を当てて考えましたときには、確定拠出型の方がより扱いやすいのではないかというふうに思います。
○井上美代君　予想どおりの答弁でちょっと残念なんですけれども、私はやはり、給付のとき確定をしていないととても不安だと思うんですね。これだけ経済が激動しているんですから、やはり給付されるときにきちんと決まっているということが大事なんだというふうに思います。
　ここに、厚生労働省のつくった「確定拠出年金法（案）のあらまし」というパンフレットを私持っております。この中でも確定拠出年金のマイナス面として挙げてあるんですが、老後に受け取る年金額が事前に確定しないということを挙げておられるんですね。事前に給付のときの年金額が確定しないということ、これがマイナス面として挙げられております。
　国民にとって老後の生活保障ということを考えれば、将来の給付が約束されている確定給付年金に、やはり私は先ほど申し上げましたように軍配を上げなければいけないのではないだろうかというふうに思います。それにもかかわらず、既に確定企業年金の給付の発生している分までさかのぼって丸ごと移行を認めてしまっている。この点は絶対に容認できない内容であります。現在の労使の力関係でいえば、どんどん歯どめなく確定給付から確定拠出年金へと移行が進むことは、本当に火を見るより明らかではありませんか。私はこのことを思うと、本当にこの法案の問題点が非常に大きいというふうに思っております。
　私は、次に、代行返上の問題を取り上げたいと思います。
　今回の法案では、厚生年金基金の重荷になった代行部分を返上できるようにするわけですけれども、一九八〇年代に厚生省は厚生年金基金の設立を推奨してまいりました。その際に代行のメリットを強調したと思いますが、その強調のメリットというのは何だったのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　私ども、現在も厚生年金基金の意義というものを次のように考えております。
　厚生年金基金は、厚生年金の終身年金の給付に上乗せして一定以上の水準の独自の給付を一体的に行うということで、老後の生活設計という面では、終身年金という信頼感、これは非常に大きいものだと考えております。
　また、企業独自の年金として終身年金を行うという今の話と合わせまして、厚生年金の代行を行うことにつきましては、資産規模等における運用面のスケールメリットなどがある、こういったところは厚生年金基金の意義であると考えております。
○井上美代君　代行のメリットは、規模を大きくすれば資産運用がリスク分散などで安定化するという点、これを言っておられるんだと思いますが、今回、代行返上でかなり規模が縮小する企業年金が出てくるのではないかというふうに考えるわけです。こうなると、資産運用が大変不安定化していくということが避けられないのではないでしょうか。こういった点でも、支払い保証制度をつくって、そしてきちんとしたセーフティーネットを張ることが大事ではないかというふうに考えます。
　支払い保証制度については、財界から強い反対があったということはよく存じておりますが、そういう要求を入れて、結局今回の法案には盛り込まれませんでした。
　モラルハザードを招くということが盛んに言われました。つまり、まじめに積み立てもせず倒産したときだけ給付を持っていくような悪質な企業が出てきて、まじめに積み立てを行い保険料を払っている企業が損をするという理屈です。
　そこで、この問題について質問しますけれども、現在、厚生年金基金連合会の任意の共済事業として行われている支払い保証事業がありますが、そこでは、それぞれの基金から集める拠出金の支払い方法として、未積立債務額に応じて払うという方式も採用されておりますが、これはどういうもので、どういう考えに基づいたものであるかということを御答弁願います。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の厚生年金基金連合会の支払い保証事業、これは、厚生年金基金連合会の会員があらかじめ拠出金を出してプールして、そして解散のときに不足額があるところについて不足額を充当する、こういう仕組みでございますが、そのあらかじめ出す拠出金の額は三つの考え方の合計をしております。
　一つ目は、基金の加入員数及び受給者数等の人数に応じた一定の額。それから二つ目が、最低責任準備金の〇・三倍、これが支払い保証限度額でございます。残念ながらすべてを保証できないという仕組みになっておりますが、この〇・三倍とされている保証限度額に応じた一定の額。今御指摘の点は、支払い保証限度額に対し積み立て不足となっている額に応じた一定の額、この三つの額を合計することになっておりますが、この積立不足額に応じて計算されるというのは、より積み立てしている人に少なく、より積み立ての少ない方に多いという、いわばそういう責任の重さに応じた負担をしておりますので、その点、いわばモラルハザードといいますか、努力した者と努力していない者の差をつけているということでございます。
　この拠出の仕組みができましたのは、そもそも、厚生年金基金連合会の会員たる厚生年金基金、これは同じ仕組みで適用されておりまして、給付の仕組みも同じように仕組まれており、積立金も同じように仕組まれており、そして営々と皆が同じように努力してきたということで、同じ土壌を持った会員が任意で合意して、任意で成り立っている制度でございますので、このような仕組みを会員が話し合って受け入れた。その結果、このような三つの要素の一つの要素にこういう考え方が入っているということでございます。いわば、皆が納得して受け入れた考え方であるということでございます。
○井上美代君　最後の質問になりますけれども、アメリカでは、積み立てをまじめにしない、放置するモラルハザードを防ぐために、課税措置などとともに、支払い保証制度の拠出金について、積み立ての不足が大きくなるほど拠出金を引き上げるなどペナルティーを講じております。このような工夫を重ねればこういったモラルハザードは防げると考えますが、この点について私は大臣に答弁を求めたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　今朝来、この支払い保証制度につきましてはいろいろの御意見がございました。皆さん方からのいろいろの御質問もあったところでございます。これは、皆さん方の御意見にもありますように、これからも努力をして、そしてぜひよりよい制度にしていかなきゃならないと私も考えております一人でございます。
　ただいま御指摘いただきましたような制度というのも、それは一つの行き方ではないかというふうに思いますが、今後ひとつまた検討課題の一つにさせていただきたいと思います。
○井上美代君　質問を終わります。
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○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、釜本邦茂君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
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○大脇雅子君　たくさんの質問が重ねられまして、大体の焦点も絞られ、お答えもたくさん出たところで概略的な点をまた御質問させていただきますが、それは確認的なものと考えていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　公的年金制度との関連について初めにお尋ねをいたします。
　一九六一年に我が国は国民皆年金・皆保険という制度を確立したわけです。しかし、その後、経済成長が鈍化したり少子高齢化の進展に伴う人口構成が変動したことによりまして、年金財政の脆弱化あるいは悪化が生じてきました。その結果、保険料の引き上げ、給付年齢の引き上げ、給付水準の切り下げ等、制度内容の見直しが行われてまいりました。しかし、国民が職業生活から離れた後、基本的な生活を支える公的年金制度を堅持する意義は非常に大きいものがあります。いわゆる三階建ての企業年金の制度、これは終身雇用の日本的な雇用慣行と相まって、有能な人材を長く企業に確保するという機能を発揮したと思います。
　現在におきまして、まず公的年金制度と相まっての企業年金制度の位置づけというものを確認しておきたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員の方から、最初に公的年金制度に対する企業年金制度の位置づけということでお尋ねをいただきました。
　国民年金あるいは厚生年金などの公的年金、これはこの企業年金を審議していただいております委員会でも随分議論がありましたけれども、国民の老後を支えるために社会全体で世代間扶養を行う仕組みでございまして、現役時代から見ると極めて遠い将来の高齢期の生活の基本部分をどんなに長生きをされても終身にわたって確実に支えるということをその役割としているというふうに整理できるかと思います。
　一方、企業年金などの私的年金につきましては、個人や企業の自助努力に基づきまして掛金を積み立てて運用する、そこから給付を行うというものでございます。企業年金は公的年金と、まさに委員御指摘のように、相まって、多様化する老後のニーズにこたえてより豊かな老後生活を実現するためのものでございまして、少子高齢化が一層進んでいく中で、その充実がますます求められていくものと考えているところでございます。
○大脇雅子君　土台は公的年金制度ということになろうかと思います。この土台がしっかりしてこそ、その上に立つ企業年金制度も効果を発揮すると思うわけですが、近年、公的年金制度は世代間連帯を機軸として発展してまいりましたが、年金財政の悪化が問題となる状況で、現役世代、とりわけ若い世代に、次の世代に財政負担を多大にかけるということになるわけで、制度の存続そのものがいろいろと危ぶまれているわけであります。
　先ほど未納者の問題を鋭く突かれた議員もありましたけれども、この制度に対する信頼醸成と確立、とりわけ若い世代は世代間の不公平感が強いということで、保険料を負担するけれども将来自分たちはもらえるのだろうか、非常に額が少なくなるのではないかという制度に対する信頼をなくしつつあるという指摘がなされています。
　こうした意識について御調査をされたことはございますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　平成十一年国民年金被保険者実態調査をさきに公表させていただいておりますが、その調査によりますと、大都市の若年層において最も未納者の割合が高くなっているという傾向が見られます。また、未納の理由について世代別に見ますと、若い世代におきましては、保険料が高く経済的に支払うのが困難、あるいは国民年金を当てにしていないといった理由を挙げる者が多いという傾向が見られます。
　一方、この調査結果から未納者の実態を見ますと、所得面で納付者と余り差異がない、また過半数の者は、これは全年齢でございますけれども、生命保険、個人年金に加入し、相当な額の保険料を負担している。また、未納者の割合は年代が高くなるに従いまして急速に減少いたしております。
　こういったことを総合的に考えますと、若い世代につきましては、公的年金制度に対する理解が浅いのではないかと考えられます。これまで私ども、若い世代に対して公的年金制度の理解を深める努力が必ずしも十分ではなかったと認識しておりまして、この点、今後重点を置いていく必要があると考えております。
○大脇雅子君　若い世代の不公平感について今後とも啓発をしていきたいというふうに述べてこられましたが、その具体的な方針についてなかなかあいまいではなかったかと思います。
　具体的にこうした世代の不公平感というものについて、どのように厚生労働行政として受けとめられて、分析し、そして具体策を打たれていくおつもりか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　公的年金につきましてなかなか若い世代の皆さん方の御了解が得られにくいということは御指摘のとおりでございます。
　昨年でございましたか、年金の改正を行いましたときにもいろいろの御意見はございましたけれども、老後の給付の額をふやすよりもむしろ保険料を納めていただく皆さん方が過度の負担にならないということを前提にした年金制度の改正というのが行われたわけでございまして、それらの点はそうした若い人たちの心境をも配慮した私は改正であったというふうに思っている次第でございます。
　そして、若い人たちは自分が支払った保険料が将来戻ってくるという考え方でとらえておりまして、これまでの世代は自分が支払った以上の給付が受けられるのに自分たちは支払った保険料も戻ってこないのではないかという認識が広まっているのではないかというふうに懸念をいたしているわけでございます。
　長い道のりを重い荷物をしょいながら行く人生でございますから、公的年金というのはいずれにいたしましても大変大事な問題でございまして、遠い将来の老後を確実に保障する最も合理的な仕組みとして社会全体の世代間扶養を基本とする相互扶助の仕組みであることに間違いがないわけでございます。
　公的年金がなければ、年金保険料を支払うかわりに、個々人で年金給付のない親の扶養というものもこれは行わなければならないわけでありまして、自分が払って自分のところに戻ってくるということだけではなくて、せめて自分と自分たちの両親との間の関係を見ていただいて、そしてもし今、年金という制度がなければ自分たちが毎月々両親に対して何がしかの仕送りをしなければならない、その分はやはりこの年金が今してくれているというこの現実にも目を向けていただいて、そして現在の高齢者の皆さん方のために自分たちは今出しているけれども、将来はまた自分たちのために次の世代が出してくれるのだという、その相互扶助の精神がこの公的年金にはより大事だということをどう理解していただくかということが一番の中心だろうというふうに思っている次第でございます。
　その辺のところを若い世代の皆さん方によく御理解をしていただけるように、私たちもこれはいろいろな機会をとらえて、そしてよりわかりやすく説明をしていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
○大脇雅子君　質問通告をしていないんですけれども、相互扶助とか連帯性というものについて私はいろいろいつも考えているわけでございますが、例えば、これは前に申し上げたかもしれませんけれども、私はスウェーデンの連帯性の考え方は一体どこから来るんだろうと思って、スウェーデンに通い詰めたことがございます。
　風土が寒いし人口も少ないからそういう中で歴史的にはぐくまれたという考えもありますけれども、私は幼稚園を幾つか見て回りまして、幼稚園が年齢別で切り分けられていないわけです。幼稚園のクラスというのは、小さな赤ちゃんから小学校へ上がるまでの人が一クラスでありまして、上の人は下の人を見ながら、下の人は上の人に助けられながら保育園を卒業していく。だから、工作一つするにしても、年齢別で競争するわけではなくて、お互いに頑張って助け合うということでございました。そして、必ず保育園の横に老人施設がございまして、その老人施設と往復をして交流をしている。地域の小学校もまたそういうところに溶け込んでいる。
　私は、厚生労働大臣が構造改革、教育改革をされると、これは文部省の関係もあるかもしれませんが、保育所とか幼稚園、とりわけ保育園を小学校や中学校、高校のように年代別で分けないで、そういう相互扶助の精神を現場で学ばせる、そういうシステムに変えていただくと、日本の中にも連帯の相互扶助という物の考え方が小さいときから育っていくのではないかというふうにいつも考えまして、ぜひそういうクラスの構成の仕方みたいなものを一度考えていただきたいというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　貴重な御意見でございますから承らせていただきたいと思いますが、確かに日本の場合にはそうした行き方ではなくて、本当に年齢別にきちっと割り振りをした行き方になっておりまして、やはり上下の関係というものが小さなときから断ち切られているのかもしれません。小さなときからそういうことをもう少し見直していくというのもやはり御指摘のとおりなのかもしれないというふうに思いますが、私今お聞きをしながら、しかしそういうことを言うとまた幼稚園の先生方から、小さい赤ちゃんを大きい子がけったらどうするかとかなんとかそんなお話が出やしないかと思いながら聞かせていただいたわけですけれども、しかしそういういろいろなことがあったとしても、やっぱりそういう交流も大事なのかもしれません。
　よく考えさせていただいて、私たちもやはりそうしたことも考えながら、小さなときからの教育ですから、小さいときからそういう考え方がどうしたら芽生えていくかということをもっとやっぱり考えていかなきゃならないということはもうよくわかります。ありがとうございました。
○大脇雅子君　助け合いというのは昔は地域の中でやられていたんですが、このごろは地域が分断され、子供も一人っ子になり、兄弟が少なくなる、そういう中で、やはり私はそういう連帯の精神というものを、これはもう百年で育てるようなことではないかと思いますので、これは私の本当に前から持っておる考え方でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、確定給付企業年金法案についてお尋ねを続けていきたいと思います。
　現行の企業年金制度につきまして、税制適格年金制度というものの加入者数、あるいは年金資産の運用等の実態から見て解散件数というものが近時非常にふえてきているというふうに言われておりますが、改めてどの程度のものか、お尋ねをします。
○政府参考人（金井照久君）　適格退職年金契約の状況につきまして御説明させていただきます。
　信託協会などが取りまとめました計数で申し上げますと、平成十二年三月末現在の加入者数は約一千万人でございます。信託銀行、生命保険会社等の受託機関に年金資産として積み立てられております金額、これは平成十二年三月末現在で約二十一兆円となっております。
　また、最近の適格退職年金契約の解約件数でございますが、直近三年分を申し上げますと、平成十一年度及び平成十年度におきましてはそれぞれ約四千五百件、平成九年度では約三千六百件となっております。
○大脇雅子君　こうした破綻とか解散に至った理由はさまざま御説明がありまして、またかと思われるかもしれませんが、もう一度これの理由を再確認させてください。
○政府参考人（金井照久君）　適格退職年金契約を解約いたします理由といたしましては、事業主の倒産により契約を継続できなくなったために解約する場合のほか、労使間の合意によりまして任意に解約する場合や厚生年金基金に移行するために解約する場合等、種々の原因があるというふうに見ております。
○大脇雅子君　適格年金制度がそうした財政上の問題を抱えながら、経済事情に大きく左右されながら、これからは新規契約は認めず、既存のものは十年間で他の企業年金制度へ移行を義務づけるということになっています。最初は五年ということだったはずなのが、それが何か十年に延びた。なぜ十年なのかという点と移行の見通しについてお尋ねします。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的に、まず円滑な移行が行われるように十分な配慮が必要であるということでございますが、いわゆる制度の再計算というのが五年単位が基本になっておりまして、二回分ぐらいといったような考え方をベースに置きまして、かつ実態として、十年間、具体的には経過措置を講じまして移行しやすくするということにしたわけでございます。
　十年間、そのようなことで置いたわけでございますが、経過措置といたしまして、さらに細かく積立基準や給付設計について、積立基準については、通常二十年というのが厚生年金基金の今のルールでございますけれども、この十年と足しまして最大大体三十年間ぐらいかけてゆっくり解消していただければよいというようなことをいたしましたり、給付設計につきましても、新しい制度では適格退職年金から見ますといわゆる厳しくなるという面もありますが、その厳しい基準というのは新たな加入者だけに限るような経過措置にする。
　こういったように、移行しやすいように、理解しやすいように、それから、新企業年金以外の確定拠出年金や中小企業退職金共済にも移行できる、こういったようなきめ細かな手当てを入れまして、私ども、十年の間にこの今の適格退職年金というものが円滑に移行するものと考えております。
○大脇雅子君　規約型、基金型企業年金の個別の論点について次にお尋ねをいたします。
　確定給付企業年金法案は、現在審議中の確定拠出企業年金法案とともに、受給権者の保護、労使の自主性の尊重ということをキーワードとしていると思われるわけであります。この点について、まず労使の自主性の尊重という意味から、労使の合意の効果についてお尋ねをします。
　まず、この制度の発足においては、労使の自主性尊重の趣旨から合意が要件とされておりますが、この合意形成というものについて問題は何かないのでしょうか。規約の内容において必要記載事項は具体的にどこに力点が置かれ、またスタート時点の合意内容が後に景気や経済状況についての判断の相違が生じた場合の処理、これをどうしたらいいか、あるいは受給資格の変更とか掛金負担の変更等の必要が生じた場合の取り扱いはどのようになるのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、合意形成についてでございますけれども、企業年金の運営に当たって重要な事項はすべて規約の記載事項といたしまして、これらの事項が労使合意に基づいて決定され、その内容が従業員に周知されるようになっております。
　規約型については第四条、基金型につきましては第十一条の各項に重要事項というものを列挙いたしまして、これらにつきまして労使が、内容については御紹介申し上げませんが、相当具体的に重要事項が網羅されておりまして、これに基づいて労使が合意をするという形で整理をされておりますと同時に、さまざまな社会状況の変化で規約の変更が必要となる場合が十分あるわけでございますが、法案第六条におきましてその手続を決めておりまして、規約型の場合は労働組合等の同意を得て、基金型の場合は代議員会の議決を経て、いずれも厚生労働大臣の承認、認可を受けて、そしてそのような状況の変化に対応できるように仕組まれております。
○大脇雅子君　こうした合意の形成について、例えば労働組合がある場合、ない場合、そういった場合は違ってまいりますか、その手続において。
○政府参考人（辻哲夫君）　従業員の過半数で組織する労働組合があるときには当該労働組合の同意を得て、そして過半数で組織する労働組合がないときは当該従業員の過半数を代表する者の同意を得てということで合意形成をお願いすることにしております。
○大脇雅子君　そうしますと、例えば就業規則においては従業員の意思の形成の民主的な法則というのを決めているんですけれども、やっぱりそういったような考え方は準用されると考えてよろしいんですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的に、いわゆる労働条件と申しますか、退職金にいたしましてもそうでございますし、そのようなものとの均衡といいますか、そのようなバランスを考えて、いわゆる労働条件につきましては意見を聞く、今申しました合意形成の過程の形が意見を聞くということになっておりますけれども、こちらの法体系の場合は一歩進みまして同意を得るということで、少し厳格かとも思いますが、基本的にはそういう労働条件の並びという考え方で整理されていると考えております。
○大脇雅子君　そうした民主的な手続面の充実も、例えば政令、通達等でしっかり踏まえておいていただけるとありがたいと思います。
　それから、厚生労働大臣が承認をするわけですが、この承認申請手続におきまして、設立要件の不備とか、あるいはどの程度内容に立ち入って審査するのでしょうか。また、是正させる場合というものはどのような取り扱いになるのでしょうか。また、取り消す場合の要件は何かあるのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　規約の承認行為というのは非常に重要でございますが、具体的には給付の種類、受給の要件、額の算定方法、給付の方法に関する事項、掛金の拠出に関する事項等々、法令に定められた要件を満たしているかどうかを相当内容を精査する、意思決定過程が適正であったかということを含めまして審査させていただくことになっております。
　是正させるかどうかということでございますが、通常、申請に当たっては事前に申請者との間で法令に定めた要件を満たすことができるかどうかということについて十分意思疎通を図る、またその過程で必要なお話をさせていただいているということで、正式申請後の是正というものは恐らく生じないというふうに想定しておりますが、十分に内容面での話し合い、そして審査をさせていただくつもりでございます。
○大脇雅子君　加入者資格あるいは受給要件についてお尋ねをいたします。
　加入者資格について規約に定める場合や受給要件につきまして特定の者について不当に差別するものであってはならない、こうされておりますが、具体的にはどのような場合を想定しているのですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　特定の者についての不当な差別的なものというのは、例えば性別、国籍、給与の多寡、そういうことによる差別がありますれば、それはこれに該当する差別と考えております。
○大脇雅子君　そういたしますと、パートタイム労働者とか契約社員等の加入資格についてはどのようになるのでしょうか。例えば、職業生活に続く将来的な生活安定に寄与する企業年金に加入できる者の範囲としては、パートタイム労働者や契約社員も当然確定給付企業年金の加入者となり得ると考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のとおり、パートタイマーも厚生年金の被保険者であればその労使の合意に従いまして当然企業年金の加入者となることができます。
○大脇雅子君　五十五条の掛金についてお尋ねします。
　事業主負担を原則として、本人拠出については、年金規約で定める場合に加入者本人の同意を前提として認めることになっておりますが、本人の拠出を認める場合のメリットは何でしょうか。あるいは、負担しても受け取れない場合など、何かデメリットも生じるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　本人拠出を認めるメリットといたしましては、事業主拠出に限った場合に比べまして掛金が増加するわけでございますから、充実した給付を行うことも可能だということで、老後の所得保障としての機能が本人拠出も参加することによって強化されるということが挙げられます。
　一方、例えば入社後、年金受給権が得られないような短い期間で脱退した場合には退職一時金にとどまり、本人拠出分に見合う給付が十分に受け取れない場合もあり得るわけでございますが、確定給付型の企業年金は、その根本というのは加入者間における相互扶助の仕組みでありまして、本人拠出分についても基本的にはいわば相互扶助の一環として出ているものという性格を持っている、そして本人拠出を設ける場合にあっても実際に拠出するかどうかは本人の同意に基づくという前提になっております。
　こうしたことから、本人拠出分を必ず給付しなければならない旨の規制までは行っておりません。
　なお、個別の企業年金における労使合意のもとで本人拠出分が必ず支給されるような給付設計をするということは可能でございます。
○大脇雅子君　では次に、受託者の責任の明確化についてお尋ねをしたいと思います。
　この法律というのは、受給権者の保護といいながら支払い保証制度がないことなど、さまざま今御批判がありましたが、私は、まずその六十九条に書いてある忠実義務、七十一条には投資等をするそうした事業者、事業者というか、その受託をして運用をする人たちの忠実義務が七十一、七十二条に載っているんですが、この忠実義務というものの定義をどのように解釈したらいいか、お尋ねします。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のとおり、確定給付企業年金法案では、事業主、それから企業年金基金の理事、それから年金資産の管理及び運用を行う受託機関、この三者につきまして行為準則を定めておりまして、その忠実義務というものの内容は、具体的には、事業主につきましては法令、厚生労働大臣の処分及び年金規約を遵守し、加入者等のため、これは加入者のためのみにという趣旨でございますけれども、忠実にその業務を遂行しなければならないということで忠実義務を課し、さらに第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結することを禁じるなどの禁止行為を定めております。
　そして、次に企業年金基金の理事につきましては、今申しましたと同じような基金に対する忠実義務、そして第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結することを禁じる等の禁止行為とともに、その任務を怠った場合の損害賠償の規定を設けております。
　そして、年金資産の管理及び運用を行う受託機関については、加入者等または基金に対する忠実義務、加入者等または基金のためのみに事務を執行するという忠実義務を定めております。
○大脇雅子君　民法によりますと、善良な管理者の義務というのがありまして、この善良な管理者の義務というのは一般の平均人の分別でもって行う管理義務というふうに言われておるんですが、この忠実義務はそうではなくて、専門的な知識水準を持ったエキスパートの人たちが持つべき注意義務というふうに解すべきだと思いますが、その点いかがですか。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のとおりでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、先ほど説明されました年金管理者の義務とか、あるいは運用者の義務についての行為準則がありましたが、ハイリスク・ハイリターンということの自己責任の原則というのはここでは適用はされず、やはりさらに高度に、加入者のために最少の経費でもって利潤を上げる義務というのがあると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　専門家としての注意義務ということで、基本的に、特に資産運用に関してその注意義務は大きな論点となるわけでございますが、これはリスク・リターンというものを考慮して、専門家としての注意をして分散投資、当然分散投資を含めてそれを行うという形での義務はかかっております。
○大脇雅子君　アメリカのＥＲＩＳＡ法によりますと、そこに課せられている年金基金の管理者とかあるいは運用者の義務の中には、やはり自分の資産とは必ず分別管理をすべきだという義務とか、あるいは代理の人に運用を任せていけなくて自分できちっと執行する義務とか、そういったものが明示されているんですが、このＥＲＩＳＡ法と比べて日本の場合の忠実義務の責任の度合いというのは強化されているのでしょうか、同じなんでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　アメリカの確定給付型の企業年金における受託者責任の内容、これは加入者のためのみに忠実に業務を行うという忠実義務、それから資産運用に関する注意義務、利益相反取引の禁止などの義務が資産の管理運営に携わる者に課されておりますが、ただいま説明いたしましたように、我が国の確定給付企業年金についてもこうしたＥＲＩＳＡ法の規定する責務と同内容ということを整理いたしまして、同内容の責務を課しているところでございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、ＥＲＩＳＡ法ではこうした義務に対しては罰則の適用がありますが、日本はないわけですが、それに対してどのようにして実効性を担保しているのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　米国のＥＲＩＳＡ法では、受託者がこの責務に違反しました場合、調べてみますと、民事責任だけが課されておりまして、罰則や行政処分はないと承知いたしております。
　一方、我が国の確定給付企業年金では、関係者の違反については、罰則はないものの、民事責任のみならず行政処分を課すこととしておりまして、この点、今回私ども法案作成に当たりまして、ＥＲＩＳＡ法に比べて相当、関係者がこうした責務を果たせるように配慮をしたところでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、行政処分があるというところではむしろ我が国のこの法律の方がまさっていると。しかし、先ほども問題になりましたように、基金に損失を与えた場合の損失補てん義務というのは、これはどうなりますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　基金の理事が注意義務を果たさないために損害を与えたときには、その損害賠償責任が存在するという前提になっております。
○大脇雅子君　そうしますと、結局は、アメリカのＥＲＩＳＡ法とかドイツの企業老齢年金改革法などでは給付の最低基準が保障されているんですが、それは日本ではないですよね。
○政府参考人（辻哲夫君）　給付の保護に関してはそれぞれさまざまな法体系を持っておりますが、水準についての規制はございません。
○大脇雅子君　そうすると、その水準の規制と最低付与基準とはちょっと違うんですかね。どういうふうに理解したらいいんでしょうかね。
○政府参考人（辻哲夫君）　先ほど申しました趣旨は、どの国の法体系も企業年金たるものこのような水準を保証しなければならないという規制あるいはその基準がなく、むしろ決めた確定給付のものをいかに保証するかという点での保証体系、例えばアメリカについては支払い保証制度というものがＥＲＩＳＡ法の体系であるわけでございますが、そういう体系が例えばアメリカにあるのに対しまして、本法案におきましてはその支払いの保証というところは入っていないということでございます。
○大脇雅子君　そうすると、今まで多くの議員の方が支払い保証制度がないということが我が国の欠陥だというふうにさまざま質問をなさっていらっしゃいまして、私も支払い保証制度がないというのは本法案の一番基本的な欠陥ではないかというふうに思うんです。この支払い保証制度については、さまざまな審議会では検討をするという検討事項になっているんですが、具体的にどのような手順でいつごろまでにこの支払い保証制度について考えるのでしょうか。
　実は今、みんなで出そうとしている附帯決議の第一項にはそれが入っているわけですけれども、この間、憲法調査会の中で、内閣法制局の返答によりますと、附則に入っていないようなものは一つの努力義務にすぎないと、こう言われて、私はもう少し附帯決議というのは官公庁に対する施政の方向を規定する強いものだと。
　今回の熊本のハンセン病の判決を読みますと、附帯決議があって廃止すると書いてあったのに全然ほうっておいたではないかということが実は立法不作為の大きな原因になっているわけで、だから要するにこれはどのように、附帯決議をつけます関係上もありますが、具体的にいつごろまでにどのような手順でそれを検討するのかということは検討していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　今回支払い保証制度を導入しなかった経過を御説明申し上げたいと思います。
　支払い保証制度、これは積み立て不足があって、そして基金が廃止されましたときに、その不足を補てんするための拠出金をあらかじめその確定給付企業年金のグループといいますか、を行っているものが強制的にその拠出金を拠出していただいて、そしてそれを保険原理によって配分するということでございます。
　我が国におきましては、確定給付企業年金、このたびこの法案で適格退職年金から移行します新企業年金とそれから既存の厚生年金基金、この二つが確定給付企業年金になるわけですけれども、この二つのグループのうちで積み立て不足に相当差がございます。と申しますのは、そもそも適格退職年金につきましては積立義務さえなかったということでございますので、そういう状況が起きているわけでございます。
　現時点においてそこに大きな差がありますときに、この相互扶助制度としての、あるいは保険制度ないしは相互扶助制度と言ってよいこの支払い保証制度の基盤がまだ醸成されていないわけでございます。これは公平の観点から見ても醸成されていないわけでございます。しかも、積み立て不足を解消するには相当な年数を要します。
　そのような状況のもとで、まずこの新法におきまして積み立て不足というものをどのように解消していくのかということが、まずその基盤がどのようになっていくのかという実施状況を見きわめるということが前提でございまして、そういう状況のもとで、どの段階でどうというのを現時点で申し上げるような段階ではないと考えております。
○大脇雅子君　確かに、今さまざまな基盤の相違があるのですから、直ちの導入ということは難しいかもしれませんが、しかし制度を仕組む以上、やはり支払い保証制度というものは必要不可欠ではないかと思いますので、でき得る限り早くそうした制度が導入できるようにと思っております。
　次に、情報開示についてお尋ねしますが、事業主は業務概況について加入者に周知させなければならないとされておりますが、事業主等あるいは従業員に対しても義務づけられる周知徹底の財務状況等の内容というものはどういうものでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の業務の概況の具体的な中身でございますが、掛金の納付状況、資産の運用状況、そして財務の状況、大きくこの三つがございます。
○大脇雅子君　通常の会計基準で行われる財務諸表とか決算報告書などもここに入りますか。
○大脇雅子君　衆議院における修正で、七十三条二項に「加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているもの」というものを入れた意義というのはどんなものでしょうか。どのように考えられますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　この追加の趣旨でございますが、基本的には情報提供は、今申しましたような財務の状況というのは、積み立て不足がどのようになるのか、そしてこれから掛金はどうなるのかといった、加入者に対してはこれは周知しなければならない。それから、この二項の衆議院における修正の対象は、受給者と、それから受給待機者、資格期間は満たしているけれどもまだ年齢に到達していない、この二つの方々が対象でございますが、この方々はいわば受給権が確定しておるということでございますので、後これがずっともらえるということだけがいわば一つの法律的な位置づけになっておりますので、必ずしもその状況をお知らせしなければならないものではない。しかし、受給者にとっても企業年金がどうなっているかというのは深い関心事でございますから、これはできる限りお知らせすべきだと。その意味での努力義務が入ったわけでございます。
○大脇雅子君　第百条に定める報告書の閲覧請求についてお尋ねをします。
　閲覧請求を加入者に認めておりますが、この趣旨は何でしょうか。そしてまた、請求を拒むことができる正当な理由がある場合にはこの限りではないとしてありますが、この正当な理由とは一体どんなことを指すのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　閲覧の請求を加入者に認めている趣旨は、企業年金の運営状況について情報開示を行うことによってチェックを受ける、加入者がよりチェックをし適正な運営ができるようにという趣旨でございますが、この拒むことができる正当な理由と申しますのは、個別具体的なケースにおいて判断されるべきでございますが、一般的には、例えば同一人物による過度の反復継続的な閲覧請求や大人数による同時請求、こういった場合はその請求を一時的に拒むことにも一定の合理性があると考えております。
○大脇雅子君　さらに、正しく行われない場合の苦情処理というのがありますが、これは行政不服審査か何かの前置みたいな意味があるんでしょうか。これはどういうふうに位置づけたらよろしいでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　これは閲覧ということでございますので、処分性という、個々人に対する処分性というよりも閲覧できるかどうかということでございますので、むしろ閲覧できない場合の状況については、労使でどうしてできないんだと、正しく行わない場合にはまず内部的にお話をしていただきたいと思いますけれども、制度的には、私どもに対して例えばそういう苦情が入りました場合には、私ども自身も調査をいたしまして、法令等に違反して情報開示が適切に行われていないと認められた場合には、厚生労働大臣は事業主、企業年金基金等に対して業務改善命令等の行政処分を行うこととされておりまして、厚生労働省といたしましても適切な情報開示がなされるように指導してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　この個人が提出する掛金についての税制上の取り扱いについてお尋ねをいたします。
　会社の方の掛金は損金扱いになっていくわけですが、損金扱いというか非課税の対象となっていくわけですが、個人の掛金を生命保険の控除とする取り扱いについて、なぜ個人の掛金は生命保険控除の対象とされるのでしょうか。通常、個人の加入の生命保険控除よりもむしろ社会保険の控除の方として見るのが妥当ではないかということが考えられます。
　そしてまた、現在、通常の税務申告において、生命保険控除というのはほとんど五万円が枠でありまして、この生命保険控除の枠のままで個人の掛金を生命保険控除としても、どうも何の効果も実務上は生まないような気がするんですが、なぜこのような取り扱いをされるのか、財務省の方にお尋ねいたします。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　確定給付企業年金の従業員の拠出でございますが、御承知のとおり、事業主負担を原則といたします企業年金におきまして、企業年金の制度設計上、例外的、補完的な役割にとどまっております。したがって、その事業主負担だけの年金額、それ以上の退職年金の給付を受けたい者が任意に支払うものでございます。そういった意味で、現行の適格退職年金の本人拠出同様、生命保険料控除の対象とせざるを得ないというふうに考えております。
　なお、厚生年金基金の保険料でございますが、これにつきましては、公的年金の一部を代行しているという性格にかんがみて、社会保険料控除の対象としているところでございます。
　それから、生命保険料控除の問題でございますが、現在確かに生命保険料の控除につきまして、その適用状況、これ詳しい数字はないわけでございますが、適用割合を見てみますと、民間の給与所得者でございますと、平成十年で見ますと大体八割強ぐらいの方が適用しているところでございます。逆に言えば二割弱の方は適用していないわけでございますが、その枠をどの程度使用しているか、これについてちょっと私ども数字は持っておりません。
　ただ、一つあえて申し上げることができるとすれば、通常の個人年金の場合でございますと生命保険料控除の適用がございますが、その給付時におきまして公的年金等の控除の適用はございません。確定給付企業年金につきましては、その給付時におきまして公的年金等の控除の適用があるということだけを申し上げたいと思います。
○大脇雅子君　公的年金と企業年金との関係かもしれませんけれども、制度設計というものを多少でも誘導していくという法的な意図があれば、やはり取り扱いは生命保険控除ではなくて社会保険控除と同等のような扱いがなされるべきでないかというふうに私は考えます。
　それから、三十九条に老齢年金と障害給付金との併給調整について書かれておりまして、一部または全部の支給停止に関する規定が設けられておりますが、この趣旨は何でしょうか。障害年金給付金との調整というと何か少し趣旨にもとるような気がしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　例えば六十歳を過ぎまして既に老齢給付金の受給権を有している者が事故により障害の状態となり障害給付金を支給される、こういったことがあるわけでございますが、この場合、老齢給付金を必ず全額支給しなければならないとすると合算した給付額が極めて高額になる、こういったことで、それについても必ず給付を行わなければならないことになってしまいます。三十九条はこのような場合に労使合意により規約に基づきまして老齢給付金の全部または一部を支給停止し、合計の給付額を適切な水準とすることができるという趣旨で置かれております。
　なお、この給付額の調整を行うかどうかは労使の合意に任されておりまして、労使合意に基づき、このような場合においても相当高額であっても両方の給付を全額支給しようという場合にはそうすることも可能でございます。
○大脇雅子君　質問時間も少なくなりましたが、この法案提出の意義についてでございますが、今回の新制度は寄託する費用の計算と将来の受益とのバランスをどのようにとらえているのでしょうか。運用コストをどのようなものとして見たらいいのか、どの程度のシミュレーションをしておられるのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的に厚生年金基金がそうでありますが、一般的には信託銀行あるいは生命保険会社といったところと資金運用を中心といたしまして委託を結ぶわけでございますが、これにつきましては市場的な競争のもとで決まってまいるわけでございますが、この新制度におきましても基本的には既存の厚生年金基金と各社との関係と同様のものになるものと考えております。
○大脇雅子君　さて、最後の質問で、よろしくお願いしたいのですが、この法案でポータビリティーは誘導されるのかどうかということでございます。
　それから、やはり資産運用能力が非常に低い日本の銀行や証券会社に比べて、非常に商品もたくさん持って多様化したものを持っている外資系の銀行や保険会社にこれが流れていくということは見越されるんでしょうか。最後にその傾向をお尋ねして、終わります。
○政府参考人（辻哲夫君）　この確定給付年金についてでございますが、確定給付年金は長期の加入を前提として構成されております。そういうことで、長期間加入した場合にどのぐらいの期間加入して、そしてどのような年金を出すか、これは相当個々の企業年金によって差がございます。したがいまして、この給付設計が負担の方も給付の方もまちまちであるというものを、ポータビリティーに関しての御質問かと存じますが、通算するということは技術的に非常に難しゅうございまして、そこのところはこの法案で取り込めていないということと、もう一つ、資産運用に関しましては基本的には今の厚生年金基金の資産運用というものがなされているわけですが、それと同様の事象が展開するということで、特段外資系にこの法案がシフトするというゆえんといいますか、理由を持っているというようなことはございません。
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○西川きよし君　一昨日に続きまして、よろしくお願いを申し上げます。重複する部分はどうぞお許しいただきまして、自分自身も納得をさせていただきながら質問させていただきたいと思います。
　本日は、まず給付の水準ですけれども、この給付の水準につきましては、年金給付及び一時金の額は、定額または給与及び加入期間その他合理的な基礎に基づいて算定されるものでなければならない、また、給付は、加入年数や給与等に照らし、特定の者について不当に差別的なものであってはならない、こういうふうに法律には書いてあるわけですけれども、まずこの点から御答弁をいただきたいと思います。局長、よろしくお願いします。