○一河参考人　中央大学の一河でございます。
　本日は、参考人として意見を述べる機会をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。地方交付税法等の一部を改正する法律案に関して意見を述べさせていただきます。
　この問題には、非常に大きく分けて考えてみますと二つの側面があろうかと考えております。一つは、長期的動向を踏まえての地方財政のあり方と関連をしての問題点でございます。そしていま一つは、さしあたって六十年度についての、いわば今回の改正に直接に関連をしての問題点でございます。
　まず、第一点の長期的動向を踏まえての地方財政のあり方ということに関連をしてでございますが、地方財政の現状、これは地方財政計画の収支バランスの状況、あるいは実質収支がかなり改善をされている、あるいは歳入構造の面で地方税等の比率が高まっている、こういう推移から考えまして、地方財政の状況は表面的にはかなり改善をされていると言ってよろしいようでございます。しかしながら、その反面におきまして、経常収支比率が悪化をしておりますし、特に公債費比率の上昇が目立っております。あるいは人件費比率も上昇しております。こういう歳出構造の推移などから考えてみますと、表面的には地方財政収支の状況は改善されているとはいうものの、基本的には地方財政、相変わらず硬直化傾向が強いということは明らかだと言って差し支えないのではないかと考えられます。五十年代と同様に、これから来る六十年代の地方財政も、基調としては極めて硬直的な収支アンバランスの財政であると言っても差し支えないものと考えられますので、長期的には安定的財源を確保するということが相変わらず地方財政の最重要課題であると存じております。
　確かに考えてみますと、国の財政と比較をするときに、地方財政の逼迫の度合いにはある程度の相違があることも事実でございます。しかしながら、そうだからといって、制度でありますとか施策あるいは事業内容、こういうものについての基本的な見直しを十分にしないままに、いわば苦しさを分かち合おうというような形で一律に経費を削減したりあるいは財源を削減したり、こういう方向での調整は望ましくないと考えております。また、現在地方自治体は言うまでもなく高齢化社会の進行への対応がございます。あるいは、現在行政サービスに対するニーズが極めて多様化してきておりますし、また質的に変化をしておりまして、特に地方自治体のこれに対する対応が非常に重要な問題でございます。
　これに対応していくためには、地方自治体のあり方として、一つは、地方自治体の行政サービスの自主性を確立をするということが必要でございますし、また第二には、住民のニーズを的確に捕捉し、効率的にこれを充足することができるような行政能力の向上が地方自治体に求められます。そしてまた第三に、極めて重要な点として、やはり安定的な地方財源の確保ということが欠くことのできない条件ではなかろうかと思うのでございます。
　長期的には、このような視点から考えてみますと、交付税制度でありますとかあるいは補助金制度のあり方について根本的な見直しが必要であることは確かでございます。しかしながら、国と比較をした場合に、幾らか財政逼迫の程度が軽いからといって、財政逼迫の程度をならすというような形で交付税率を引き下げようと考えてみたり、あるいは補助率を一律に削減しようとしてみたり、このような措置は妥当性を欠く、適当ではないと考えるものでございます。基本的に考え直すことが長期的には必要であろうと考えております。
　次に、このような長期的な動向についての視点を踏まえて、六十年度の交付税法一部改正、特に地方交付税総額の特例について三点ほど意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　第一点は、恒久的な措置の必要性ということでございます。今回の措置も一応は本年度限り、特例だということでございます。たまたま本年度は、国庫補助負担率の引き下げがなければ地方財政の収支はバランスをする、財源の不足はないということでございますが、いわばこういう時期にこそ財源不足に対する長期的で恒久的な措置を検討すべきではなかったかと思うのでございます。
　昨年度の本委員会、地方交付税法等一部改正についての附帯決議の第一といたしまして、「今後、恒久的な措置を講ずるよう努力すること。」という条件をつけ加えられております。確かに考えてみますと、年度ごとの措置というのは非常に不安定でございます。地方財政の計画的な運営を大きく損なうおそれがございます。制度的な安定化を図ることが非常に望ましいと思うのでございます。
　もっとも恒久的な措置ということを申しましても、その恒久的な措置は、地方財源の圧迫になるような措置は極力避けるべきでございおす。殊に、現在地方財政の収支が改善されていると申しましても、それは一つには地方自治体のそれなりの努力もございますし、また、反面におきましては、好況が継続して税収が極めて好調だという事情もこれに重なっております。したがいまして、一律に地方に対して流れる財源を削減するというような措置は、一つは地方自治体の財政改善のための努力のインセンティブを損なうおそれもございますし、また、長期的に考えてみれば、基調といたしましては現行三二％の交付税率では財源が必ずしも十分ではない、基調といたしましては財源不足に陥らざるを得ないという状況はこれから先も続くのではなかろうかと考えられます。したがいまして、地方財政の安定的な運営のたかには、例えば三二％を下限として、不況で財源不足が出てきた場合には交付税率を自動的に変動させることができる、このくらいの思い切った措置を講じられることが望ましいのではなかろうかと思うのでございます。
　第二点は、利子配当課税の特例に関連をしてでございます。
　この点につきましても、昨年度の本委員会の附帯決議におきましては、第三項におきまして「利子所得課税の合理化を早急に行うとともに、税財政制度の抜本的改正に努めること。」こういう点をつけ加えられております。これは御承知のとおり、利子課税の合理化ということにつきましては、非課税貯蓄の限度額管理の強化ということで本年度一応の決着はついております。しかしながら、この措置によって合理化が図られたとは到底言えるものではございません。限度額管理を強化したと言いましても決して十分なものとは言えないだろうと思うのでございます。現行の分離課税の税率を見直す、非課税貯蓄制度の見直しを行うということも含めて、地方財源の強化という観点から利子配当課税の再検討を行うことが必要なのではなかろうかと考えるものでございます。
　第三点は、国庫補助負担率の一律削減に対しての地方財源措置に関連をしてでございます。
　この点につきましては、特に地方財政、地方自治体ごとのひずみが問題になるのではなかろうかと思うのでございます。
　一つの問題点は、補助金の削減が極めて機械的で、制度や施策、事業内容の見直しとは全く無関係で行われているために生ずるためのひずみでございます。単に国から地方への負担のいわば一部肩がわりになっているということだけでございまして、行政事務の合理化とか、あるいは地方の経費の削減が一方において伴わないままに財源の削減だけが行われるということからのひずみでございます。
　このため、例えば一つには自治体によっての補助率の引き下げ、補助率の引き下げに伴う事業量の拡大、事業量の拡大に伴う裏負担の増大、この裏負担の増大に耐え切れないものもあるのではなかろうかと思うのでございます。もちろん、一応は補助率の削減による事業量の拡大、これに伴う補助金のいわば裏負担の増大に見合う財源措置もとられているということでございますが、自治体ごとに考えてみた場合にこの財源措置が果たして十分なものであろうか、かなり疑問に思うといいますか、かなり不安に思うものでございます。あるいはまた、特に産炭地のように経済力、財政力が極めて低い、しかも一方におきましては生活保護世帯の比率が極めて高い、こういう自治体では、補助率の削減に伴って財政破綻のおそれが出てくる心配があるのではなかろうかと思うのでございます。
　また、いま一つのひずみは、逆に富裕自治体に関連をしてのことでございます。不交付団体に対する措置が極めて不十分ではなかろうかという心配でございます。
　確かに不交付団体は財源に余裕があると言えるかもしれません。地域別の財政による受益と財政による負担の比率を比較をしてみますと、大都市ほど受益の負担に対する比率が著しく低くなっております。これは、地域間格差解消という観点から当然のこととも言えるかもしれませんし、そこに財政調整の本来の意味があると言えるのかもしれません。しかしながら、その反対に、あるいはその反面で、現在のように経済力を基準として、ほとんど経済力のみを基準とした格差是正、財政調整ということにも問題があるのではなかろうかと思うのでございます。
　殊に近年、一人当たり所得水準の上昇に伴いまして、国民の意識が随分と変わってきているようでございます。従来のような単なる所得水準の高さ、経済的な豊かさ、物の面での豊かさから、自然環境でありますとか、あるいは生活環境を含めました非常に幅の広い豊かさを求めるようになっているのではなかろうかと思うのでございます。こういう状況の中で、主として経済力を基準とした調整を行うということがひずみを生ずる心配があるということでございます。
　極端に申しますと、一方においては非常に快適な生活環境、自然環境である、しかし所得水準が低い、また一方におきましては、所得水準は極めて高い、しかしながら生活環境は劣悪である、こういう二つのケースを比較をしてみますと、どちらが一体より豊かな生活と言えるかどうか、かなり疑問が出てくるのではなかろうかと思うのでございます。現在のように経済力のみを基準として調整をした場合には、この格差がさらに制度的に拡大をされる、こういう心配もございます。何を基準にして格差調整を行うべきか、こういうことを再検討する必要があるわけでございまして、一律に経費を減らす、それによって財源を節約をする、こういう態度での財政対策を基本的に考え直す必要があろうかと思うのでございます。不交付団体に対しても、何らかの十分な財源措置を講ずることが必要だと思うのでございます。
　まとまりのない意見で恐縮でございますが、以
上陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）