Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清谷政府参考人　お答えします。
　まず、車体整備事業の認証の制度につきましてでございます。
　この制度の創設につきましては日本自動車車体整備協同組合連合会から既に承っておりますが、新たな制度の創設につきましては、国民の権利や義務を制限するものでございます。国民に十分その必要性を説明することは必要と考えております。
　このため、この御要望につきましては、今後、不適切な車体整備が事故発生原因と推定される事故発生状況等を踏まえた上で導入の是非を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　二つ目でございます。
　自動車の車体整備士でございますが、事故等によりまして破損した自動車の内板骨格修正作業、これに当たりましては、車枠の修正だけではなくて、プロペラシャフトであるとか動力伝達装置であるとか車軸といったような走行装置といったような、各装置の整備も含まれて生じることとなります。
　このために、一律に自動車車体整備士の有資格者のみに限定するということは難しいのではないかというふうに考えておりますが、今後、関係業界からその御要望の内容の詳細を承ってまいりたいと思っております。
　次に、最近、長期間使用されている自動車の車検の有効期間の問題でございます。
　乗用車の平均使用年数はこの十年で十・四年から十二・四年に増加するなど、御指摘のように、長期化傾向が進んでいると認識しておるところでございます。
　このため、長期使用の実態につきまして調査をしているところでございまして、その結果を踏まえながら、点検整備がより確実に実施されるような仕組みなど、長期使用者に対する点検整備のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○小此木主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。
　これまで北海道議会議員を務めてまいりました、一年生議員であります。茂木大臣には初めての質問でありますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　自公政権が再スタートしてから三カ月半、株価など経済指標を見る限り、アベノミクスは想定どおりに順調に進んでいると思います。大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続く三本目の矢である、民間投資を喚起する成長戦略という観点から、エネルギーと地方、地域経済の活性化に絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　先月、総理と会談されたジョセフ・スティグリッツ氏は、成長戦略について、長期的な課題に予算を振り向け自立的な成長を目指すべきだと、その進むべき方向を示唆されておりました。
　私は、我が国が再生可能エネルギーの導入拡大について先端的な取り組みを行うことによって、地球環境問題や、化石燃料に依存したエネルギー供給体制からの脱却など、多くの国際的な長期課題解決への方途を示すことができると確信している一人であります。
　また、国内におきましても、エネルギーの安全と自給の問題、経済成長の安定的な基盤の構築、さらには将来的に多くの安定した雇用を創出することにつながる重要な施策であると思っております。
　私の住む北海道は、風力におきましては、現在のところ青森県に次ぐ第二位の立地を誇っておりますし、大型のメガソーラーも数多く建設されております。安定電源として活躍可能な地熱発電のポテンシャルもあり、開発プロジェクトが複数動き始めてもおります。また、畜産、酪農や林産業に関連したバイオマスの発電も数十カ所存在するなど、北海道は再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に大きいことがよく知られております。
　こうしたポテンシャルを十分に引き出して、二〇三〇年に電力の三〇％を再生可能エネルギーで占めようと、私ども公明党はさきの衆院選の公約にも掲げさせていただきました。この高い数値目標を実現するためには、今後、四十兆円程度の投資促進が必要とも書かせていただきました。
　そこで、お尋ねをしたいのでありますけれども、政府は再生可能エネルギーの中長期的な導入目標をどのように考えておられるのか。また、今後、予算措置においてどの程度の措置を考えていらっしゃるのか。大臣の導入拡大への意気込みとあわせて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　再生可能エネルギーの普及は、国内エネルギー資源の拡大という意味からも、エネルギーの安全保障の強化にもつながります。また、低炭素社会の創出に加え、新しいエネルギー関連の産業の創出、雇用拡大、こういった観点からも極めて重要でありまして、現在の自公政権におきまして、今後三年間で最大限その普及を加速させていきたいと考えております。
　まずは、再生可能エネルギーの発電に通常要するコストがどうしても高くなってしまうということで、これをカバーする価格で買い取り、投資回収にしっかりとした見通しを与える固定価格買い取り制度を着実かつ安定的に運用していくことが必要だと思っております。
　同時に、環境アセスの迅速化であったりとか、規制改革も進めていかなければなりません。
　また、御質問いただきました予算措置でありますが、例えば風力、これは北海道そして青森が有望でありますが、最適地が限られる風力発電について、地域内の送電網を整備し、実証を行うための予算を二百五十億確保してございます。
　また、福島沖におきまして、世界初となります浮体式の洋上風力発電所を建設し、世界最先端の技術の開発、実証を進めるための予算も計上してございます。
　また、太陽光であったりとか風力、これはどうしても天候によりまして出力変動が生まれる、この出力変動を吸収する電力系統用の大型蓄電池のコスト、現在は大体キロワットアワー当たり四万円でありまして、これを揚水発電の二万三千円ぐらいまで下げていきたい、こういう研究開発の予算も二十七億円計上しているところであります。
　今の蓄電池の市場、世界全体でも一兆円ぐらいの市場でありますけれども、これが、電力系統そして自動車というところに使われますと、二〇二〇年には二十兆円の市場、非常に有望でありまして、我が国は世界最先端の技術を持っているということでありまして、こちらでもしっかりとした対応をしていきたいと思っております。
　再生可能エネルギー関係全体でいいますと、平成二十五年度の政府予算、九百七十七億円でありまして、これは昨年から五百四十二億円の増額ということですから、倍以上の予算をつけるということであります。
　そこの中で、できる限り再生可能エネルギーを導入していく。さらには幾つかの、例えば高効率の火力発電であったりとか、そういったものも導入をしていく。一方で、電力システム改革等々によって、需要そのものをスマートに抑える、こういった努力も進めてまいりたい。そういった中で、原子力への依存の割合を低減させつつ、最大限、再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　大臣がおっしゃられるように、日本は再生可能エネルギーの宝庫であると思います。ぜひ先頭に立って、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今お話にもありましたけれども、風力や太陽光など天候によって大きく出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくためには、蓄電池が果たす役割は非常に大きいものがあります。
　特に、電力系統の規模が小さい北海道におきましては、大量に導入しようとすれば、変電所などに大規模な蓄電池を設置して出力変動を抑えていく必要があるわけでありますけれども、一方でコストの問題もあり、なかなか進まない現状にあるのも事実であります。
　この大規模蓄電池の普及に向けて、政府としてどのように認識し、いかなる目標で蓄電池の開発を進めていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
○新原政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、再エネの導入という観点からの大型蓄電池の利用は大変有効と認識をいたしております。
　再エネの天候による出力変動対策としては、これまで各国がやってきたやり方というのは、太陽光とか風力発電の発電所側に蓄電池を設置いたしまして調整するというやり方でございます。
　これに対して、今私どもが試みておりますのは、世界で初めて、電力会社の発電所側ではなくて変電所側の方に大型蓄電池を設置して、再生可能エネルギーの接続量を一気に拡大するという実証実験に着手したいというふうに思っております。このための予算として、二百九十六億円の予算を既に確保いたしております。蓄電池も、まとめて系統側にどかんと入れた方が、発電側に一つ一つ入れていくよりも効率的であるということで、こういうことをやってみたいと思っております。
　本事業については、四月三日に、設置していただく電力会社の公募を開始いたしました。現在、公募中でございまして、第三者委員会を経て、できれば五月にも設置する電力会社を決定したいというふうに思っております。
　お地元の北海道について申し上げますと、御指摘のように、電力系統規模が小さくて、再エネの導入余地が厳しくなってきておりますので、私どもとしては、北海道電力にはぜひとも応募いただいて、北海道で大規模な大型蓄電池の実践投入を試みてみたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、将来的な課題として、コストが高いというところをどうしていくかという問題がございます。
　御指摘の開発でございますが、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、これまで日本では、再エネのバックアップ電源として揚水発電を用いることが多かったわけでございますが、これの設置コストが一キロワットアワー当たり二・三万円というふうになっております。
　大型蓄電池の設置コストが今最も安いもので四万円ぐらいでございますので、これを何とか揚水発電並みにしたいということで、二〇二〇年までに二・三万円ということをコミットいただいた企業に対しては開発費の四分の三を国が補助しまして、しかし、成果が上がらなければ全額返却していただく、コストの目標値が達成できない場合は補助金の一部を返還してもらうというような形で、新機軸を打ち出しまして、コスト低減化に努力する、こういう二つの方向で蓄電池について取り組みをしてまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。
　なかんずく、再生可能エネルギーの宝庫である北海道でぜひともこの事業をやっていただきたいと思いますし、大臣、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　冒頭申し上げましたけれども、北海道は国内トップの風力発電の適地であります。特に北海道の北部では、多くの事業者が風力発電をやってみたいという希望を持っております。しかし一方で、この北部地域などは送電網が脆弱で、新たな風力発電所の建設の高いハードルになっております。
　そうした実情もありまして、昨年の予算委員会で同僚の稲津久議員が送電網の整備を訴え、その実現をお願いしてきたわけでありますけれども、念願かなって、今回の当初予算で送電網の整備に二百五十億を計上していただきました。今後十年で三千百億とも報道されております。大変に心強く、感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、この送電網の整備実証事業につきまして、その具体的な中身、さらにはこの事業がどのような効果をもたらすと見込んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○新原政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の、平成二十五年度予算案で計上させていただいています送電網整備実証事業でございますが、内容的には、この予算案が通過いたしましたら、まず民間企業が、共同で送電網の整備を行う企業を設立することになります。その民間企業が民間金融機関からプロジェクトファイナンスという形で長期融資を受けまして、これは自己資金をできるだけ圧縮するための方途でございますけれども、国もその事業費を補助させていただくという形になります。送電線が完成しましたら、当該企業は入ってくる送電線の利用料で融資を返済していくというスキームになるわけでございます。
　加えて、今回の特徴は、その送電線を用いて、風力発電の導入に伴って想定される重要課題の実証実験を行って、この結果については全電力会社で共有させていただくということでございます。例えば、風力発電を大量導入したときの周波数の維持の技術、あるいは電圧変動でどれぐらいまでなら許容するのかという許容値に関する実証、こういう重要な実証をあわせてやらせていただきたいというふうに思っております。
　御指摘の事業の効果でございますが、正直申しますと、民間投資の問題はなかなか難しいところがあるんですが、例えばということで答弁させていただきますと、民間企業が風力で通常採算性がとれるラインというのがございまして、これは風速が毎秒六・五メーター以上ということになります。日本全体を計測してみますと、富士山のようにそもそも立地が困難な場所を除いて考えますと、日本全体のうち四五％が北海道、二〇％が東北ということで、実はこの二地域で六六％を占めております。
　今回のもので、北海道北部に仮に送電線を引いた場合ですが、委員御案内のとおり、ここはもう満杯になっておりますので投資した分だけ効果が出るわけですけれども、試算をしてみますと、例えば、条件にもよるんですが、北海道の風力の導入量自体がこの線によって八倍程度ぐらいまで拡大する可能性があるというふうに思っております。
　そういう直接的な効果に加えまして、先ほど申し上げましたように、実証実験で得られた知見は全国の電力会社に利用可能な形で提供してまいりますので、他の地域の送電線の運用改善にも資するものというふうに考えております。
○佐藤（英）分科員　次に、北本連系線について伺います。
　現在、容量六十万キロワットの北本連系線は、主に北海道の事故対策用として整備されたものとの位置づけが強いと、先日御説明をいただきました。しかし一方で、常に東北へ、そして東京で使用する電力の供給にも使用されているのであります。
　私は、今後、北海道の再生可能エネルギーの導入が大きく拡大される中で、北海道で発電された電力を全国に広く供給するということになるのではないか、また、そうあってほしいと思っております。今後、三十万キロワット増強し、合計九十万キロワットの北本連系線が実現すると言われておりますが、北海道電力の財務状況を考えると、なかなかすぐには進まないのではないかと私は懸念しているのであります。
　この北本連系の増強に国としても積極的な取り組みをお願いできないものか、御答弁をいただければと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、電力の安定供給確保に加え、再生可能エネルギーの導入促進に資する観点からも、今委員御指摘の北本連系設備、北海道—本州間の連系設備の増強は重要であると認識をしております。
　専門家による研究会におきましても、北本連系設備については、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまで早期に増強すべきであるとの提言がなされております。
　政府といたしましても、北本連系設備を初めとする地域間連系線の円滑な整備を後押しするために、この四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針において、地域間連系線等の整備に長期間を要している現状に鑑み、関係府省等と協議、連絡の場を設置するなどの体制を整備することを盛り込みました。
　この改革方針に基づいて地域間連系線等の整備を行っていくわけでありますが、この取り組みの中でも、北本連系設備の早期の増強についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　ちなみに、北海道電力の財務状況を考えるとという御指摘がございましたが、総括原価方式の中での対応ということでありますので、財務内容と直接には関係してこない、そのように思っております。
○佐藤（英）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーの中で、太陽光や風力と違い、調整能力が高く、エネルギー政策上、非常に期待度の高いのが地熱発電であります。この地熱発電についても、北海道は複数の計画が進められているわけでありますけれども、計画の地元ではさまざまな御意見があるのも事実であります。計画への地元の理解は大変重要だと認識しております。
　この問題について、政府として何らか後押ししていただけるようなことはないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、地熱発電の推進には、地元から懸念の声が上がるなど、地元の理解を得ることが極めて重要である、そのように認識をしております。
　平成二十五年度予算案においては、地熱開発に対する地域の理解促進をするための予算を新たに二十八億円計上したところでございます。この事業におきましては、例えば、地域の方々が地熱発電に対する理解を深めるための専門家を呼んだ勉強会や見学会を実施する事業や、地熱利用によるハウス栽培事業など、地熱を有効利用して、地域の地熱利用促進に資する事業を支援する予定になっております。
　また、開発予定地域には経産省の職員を派遣いたしまして、地元関係者に対して、安定電源である地熱発電導入の重要性や、周辺環境に配慮して開発を進めていることなどについて説明を行うなど、政府としても地元の理解を深め、普及拡大につながるよう努めているところでございます。
　こうした取り組みを通じて、地熱発電の推進について、着実に地域の理解を得ることができるように努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　ぜひ、平政務官、よろしくお願いをしたいと思います。
　冒頭に、三本目の矢、民間投資を喚起する成長戦略、スティグリッツ氏が長期的課題に取り組めと言われているという話を御紹介させていただきました。
　私は、長期的課題と聞いて、一朝一夕に実らない地域経済の活性化にも思いをはせたわけであります。
　地域経済の担い手である中小零細企業の攻めの投資を力強く支援してきたのが立地補助金であったわけであります。しかし、大変に残念なことに、前政権の事業仕分けで消えてしまいました。
　しかし一方、この補助金で整備された施設設備などが、現在、地域経済の活性化や、頑張っている中小企業の活躍の場所を提供しております。また、技術開発、イノベーションの分野に新たな挑戦の息吹を吹き込んでおります。事業が終わった後にも成果が発揮されているこの事業が、中長期にわたって地域、地方に活性化と安定的な成長をもたらすという点で、非常に期待したいと私は思うのでございます。
　指摘を受けた問題等については妥協なく改善した上で、地域や中小企業の発展にさらに直接的な影響を及ぼせるよう、モデルチェンジをして取り組んでいってはどうかと思っております。御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘されておられますのはイノベーション拠点立地推進事業ではないかと思っておりますけれども、これは企業、大学が開発した新技術の実用化を加速するために、実用化を進める上で必要となるような性能や安全性の評価に関する設備の整備に対して支援を行うものでございまして、平成二十二年度の補正予算以来、四度にわたり約六百八十六億円の予算をこれまで計上し、百七十七件を採択いたしまして、地域の企業等のニーズに対応したきめ細かな支援を実施してきております。委員の高い評価をいただいたことについても感謝をしております。
　ただ、本事業については、委員御指摘のとおり、昨年十一月に事業仕分けが実施されまして、本事業の対象は直接被災地に裨益するものに限ることとされ、また、基金を使った現在のスキームについては二十四年度をもって終了するということとされております。
　今後、これまでに採択された案件については、着実に実用化につながるようフォローアップを行ってまいりますとともに、被災地等でのニーズを踏まえ、委員の御指摘も踏まえながら、こうした事業の今後のあり方について引き続き検討してまいりたいと思っております。
　また、二十四年度の補正予算におきましては、円高、エネルギー制約を克服する観点から、産業競争力強化、空洞化防止に向けて、総額二千億円の最新設備等の導入を支援する新たな補助制度もできておりますので、現在これを鋭意実施しているところでございまして、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○佐藤（英）分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、地域の担い手の最前線である商店街などの中小企業の振興策についてもお伺いをさせていただきます。中心市街地の取り組みでは、北海道の富良野や函館で頑張ろうと取り組んでいらっしゃるようでありますので、この件につきましてもお伺いをさせていただければと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　商店街は、小売業全体の販売額の四割を占める重要な経済主体であるとともに、地域コミュニティーの主要な担い手であると考えております。私も自由民主党であきんど議連の会長をやっておりますが、これは商店街を応援する議連でございます。
　まず、商店街を支える取り組みでございますが、委員御承知のとおり、自公政権になりまして、補正予算で総額三百億円の商店街対策の予算を計上させていただきました。民主党時代はおおむね三十億円でございますので、この補正予算だけで十倍ということでございます。
　中身は、まず一番目として、商店街の創意工夫を生かした活性化イベントや次世代の人材育成などを支援する予算として百億円、そして、商店街ならではの役割である公共的機能を強化するため、防犯カメラや街路灯など、地域住民の安心、安全な生活環境を守るための施設整備の支援として二百億円を計上したところでございます。
　さらに、本年度、平成二十五年度の当初予算では、地域中小商業支援事業として三十八・七億円を計上しておりまして、子育て支援施設や高齢者の医療補完施設など、商店街ならではの地域コミュニティー機能強化を図る取り組みや、商店街の構造改革を促す取り組み、商店街の活性化を実現する取り組みについて支援をしてまいりたい、そのように考えております。
　委員が御指摘をいただきました、例えば富良野市では、農産物を初めとした各種物産を販売するための施設、フラノ・マルシェを平成二十二年に整備をいたしております。販売する商品を徹底的に富良野産にこだわったということ、さらには周辺商店街との連携も図ったということで、地域全体への波及効果が大変大きい成功事例と認識をしているところでございます。
　このような意欲的な取り組みを後押しするために、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度当初予算においてしっかりとこういった取り組みを応援してまいりたい、そのように考えております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。
　北海道も御多分に漏れず、シャッター街が多い地域であります。ぜひとも政策の推進を通して御尽力をいただければなと思っているところであります。
　きょう、質疑をさせていただきまして、いよいよ三本目の矢である民間投資の成長戦略、経済産業省が大きな使命を果たされると思っておりますし、大きな期待を寄せてまいりたいと思っております。
　きょうは時間の関係で質疑をさせていただけませんでしたけれども、また機会があれば、今後は海洋発電についても質疑をさせていただければなと思っております。
　洋上風力や波力など、海で得られる再生可能エネルギーを利用した海洋発電の実用化に向けた取り組みが動き始めております。政府は先頭に立って、実証実験を行う海域を公募中でありまして、北海道におきましても、函館市や稚内市、岩内町での受け入れも想定し、現地調査を今続けているところでございます。今後は、公募の条件である研究機関との連携や地元漁業者の理解が得られるかが課題となりそうだということも承知をしているところであります。
　今後の施策への反映のために、ぜひとも御実現を心からお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○小此木主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、今村洋史君。
○今村（洋）分科員　日本維新の会の今村でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　まず、ＴＰＰについてお尋ね申し上げます。
　ＵＳＴＲでは毎年、外国貿易障壁報告書というものを出しております。このほかに、昔は年次改革要望書、最近では日米投資イニシアチブ報告書というものが出ておりますが、この内容というのはほぼ一貫して、医療、薬品部門に関していろいろな要望が出ております。
　例えば、外国事業者、営利企業が医療サービス市場へのアクセスが制限されているというものであったり、これはいわゆる医療法人への株式会社の参入、株式会社が医療法人へ入るということを意味しておりますけれども、そのほかにも、医療機器及び医薬品の項目で、いわゆるドラッグラグ、それから償還価格政策や外国平均価格調整ルール、そういったものの撤廃を求めております。
　こういったことが、ＴＰＰにおいて、アメリカからの要望としてあるのではないかというふうに私は考えております。
　その点につきまして、これは経産省の方かと思いますが、どのようにお考えになっているのか、解釈されておるのか、また、ＴＰＰではそういうことは要求されないというふうに思っておられるのか、その辺のところをお聞かせください。
○上田政府参考人　医療に関するお尋ねかと思います。
　ＴＰＰ交渉の中で医療がどのように扱われていくかということは今後の交渉の中だと思いますけれども、カトラー代表補が訪日したときに、我が国の国民皆保険制度というのは非常に重要なものであり、それは守っていくといったような御指摘をいただいているわけでございます。
　今後、交渉の中でどのような分野がどのように取り上げられていくかということは、現時点では、医療に関してはなかなか把握できないわけでございますが、国民の医療制度をしっかり守るという観点から経産省としても貢献をしていきたいと考えております。
○今村（洋）分科員　では、今のお答えですと、ＴＰＰの交渉の中では、カトラー代表補がおっしゃられたように、皆保険制度は守られていく、そういうお考えなんでしょうか。
○茂木国務大臣　現段階で、日本はＴＰＰに参加しておりません。ですから、現在ＴＰＰ交渉のテキストを持っているわけでありませんが、いろいろな国と情報交換をする中で、これまで、ＴＰＰの交渉、約三年にわたって続いてきておりますけれども、国民皆保険制度が議題になってきた、このようには承知をいたしておりません。
○今村（洋）分科員　例えば、米韓のＦＴＡにおいて、今私が申し上げたような、医療に対するアメリカの介入というものが現実に起きていると考えます。
　例えば、韓国の経済特区で、医療法人に民間の営利企業が入るというふうなことが行われております。そういった要求は、日本のＴＰＰ交渉において全く心配ないというふうにお考えなのか、それとも、交渉に入っていないから、参加していないからその辺は読みがたいという今のお答えなんですけれども、そんなに恐れることはないなとお考えになっているんでしょうか。
○茂木国務大臣　我が国にとりまして、国民皆保険制度、これは、考えてみますと、農業があり、そして、それぞれが守り合う、共助の精神のもとでつくり上げてきた、我が国の国柄にもかかわる問題だ。安倍総理も、こういった日本の国柄の中で生まれてきた皆保険制度はしっかり守るということであります。
　まさに交渉はこれからでありますから、我々として、国益にかなう交渉を最大限進めていきたい、このように考えております。
○今村（洋）分科員　そこは国柄を守るというお言葉がありましたし、国民皆保険、これが国民の健康、保健に大きく寄与して、実際に国民は長寿を保っているというところがありますから、私は、その辺はぜひぜひ守っていただきたいというふうに考えております。
　つきましては、米国の要求がもしＴＰＰ交渉においてあり得るとすれば、どんなことが心配されるのかというところを、私は少し述べさせていただきます。
　例えば、日米投資イニシアチブ報告書の米国関心事項の中に混合診療の導入といったようなことが挙げられていたりとかいうことがあります。
　まず、混合診療の目的というのは、当初は、先進医療を健康保険で賄うと保険財政が圧迫されるということで、恐らく混合診療というものが、これはＴＰＰに関係ないかもしれませんけれども、導入されていくんじゃないかというふうに思っております。
　それで、その自由診療部分を民間の保険が賄うといったようなことが行われると考えます。これはまた後ほどお聞きしますけれども、その民間の保険のところにアメリカの保険会社が参入をしたいというのがアメリカの本音ではないかというふうに考えております。
　かんぽ生命は、今、日本に広くある簡易保険ですけれども、自由診療部分を補うところにかんぽ生命が参入できない。これもまた後ほど申し上げますけれども、先日、麻生大臣が、かんぽ生命においては、いろいろな新規の商品を認めないというようなことをおっしゃられております。そういったことも、私は、米国の要望、圧力というものがあるのではないかというふうに考えております。
　麻生大臣は、かんぽ生命のがん保険等について、適正な競争関係が確立、適切な遂行体制が確保されるまでは認可しないというふうにおっしゃっていて、そういったことはしばらくは考えないということですけれども、この日本郵政グループの金融機関の事業範囲については、民間との間に対等な競争条件が確立という日米経済協調対話の論旨と合致しております。
　それはさておきまして、次に、発生頻度の低い疾病を健康保険対象から除外するというふうなことが起きると思います。
　ごくごく基本的な病気、高血圧であるとか上気道炎であるとか糖尿病であるとか、そういったところは皆保険で見るんだけれども、それ以外のところはいわゆる自由診療へ押しやって、自由診療部分を補う民間保険と、あとは国の、これから高齢者が増加するという中においての財政状況と、もくろみがちょうど合致しておるんじゃないかというふうに私は懸念するわけであります。
　そういうことが起きて、次にどういう状況になっていくかというと、経済的側面から医療が行われるようになる。つまり、自由診療部分を民間保険で見ると、民間保険はどうやって利益を上げるかというと、そこに支払うお金が少なくて済めば、掛金に対しての利益が出るわけです。
　そういったところが、先ほど私が申し上げました医療法人へ営利企業である者が参入していくといったことと合致しているんです。先ほど国柄という言葉に言及されましたけれども、日本の医療というものが営利的側面を非常に強く持つようになってしまうんじゃないかというふうに懸念しておるわけです。
　そういうことが起きると、今、皆保険、フリーアクセスでありますけれども、そのフリーアクセスが阻害されて、民間保険が指定する医療機関への受診のみにおいて支払いが行われる。その医療機関は、できるだけお金がかからないようにして、医療に対して、皆保険の範囲内では簡素なものを行い、自由診療の方へウエートを置くというふうなことをやって、民間保険会社へ利益をもたらしていく。それが、医療機関が生き残るすべであるというふうになってしまうんじゃないかと恐れているわけであります。
　そういう懸念をもとにして、私が次にお聞きしたいのは金融サービスです。
　保険には、生命保険の第一分野、損保、火災の第二分野、がん保険の第三分野というものがありますけれども、二〇一〇年、ＵＳＴＲのカークは、かんぽ生命ががん保険に参入することを反対しております。これは先ほど申し上げました。
　それにつきまして、先日、麻生財務大臣は、かんぽ生命のがん保険について適正な云々というところを申し上げましたけれども、つまるところ、かんぽ生命でのがん保険というものは認可していかないというふうな話になっております。
　この中で、かんぽ生命は郵政グループでありますから、郵政の完全民営化、株式売却、郵貯、簡保資金を日本国債でなく米国債に流用するというふうなことを目的としているんじゃないかと考えております。
　イコールフッティングを求めて、口座維持手数料など、郵便局での民間保険の販売を求める、かんぽ生命と郵便局を切り離すことを目的としているということが考えられるんです。
　こういう郵政グループの中のかんぽ生命というもののがん保険への参入を防ぎつつ、簡保と郵貯を切り離して完全民営化して、その資金を米国債の方へ振り向ける、今は制限がかかっておりますけれども、海外へ投資できるようにするというふうなことが、今後、ＴＰＰの交渉の中で要求されていくのではないかと思います。
　これは、結局、約十年前の小泉政権下における郵政民営化と全く軌を一にしておりまして、そのときに自民党政権は郵政民営化法を通したんですけれども、先年、郵政改革法というものを通しまして、そのときに、自民党の議員で反対もしくは棄権されたのが、中川元幹事長、菅官房長官、小泉進次郎議員、それと棄権して途中退席された平議員ということであります。
　ここでお聞きしたいんですけれども、平先生が今ここにお越しになっていますからちょうどよかったんですが、今申し上げたような、ＴＰＰにおいて、郵政の完全民営化とか、がん保険へかんぽ生命が参入しないとか、そういったことが要求されるのではないかと私は懸念するんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○平大臣政務官　せっかく御指名をいただきましたので。
　今、委員の御説明は、仮定に仮定を重ねたような印象があります。郵政のがん保険は、もとより国内のイコールフッティングの問題もありますので、余り米国の陰謀論みたいな論調で仮定に仮定を重ねてどうかと聞かれても、お答えのしようがないというのが現状であろうかと思います。
○今村（洋）分科員　ですから、そういう懸念というのは、私の、仮定に仮定を重ねた、いわゆる妄想に近い、そういうものかもしれませんけれども、そういった妄想論者の心配を除いていただくということに対して、昔々ですけれども、中川昭一先生がおっしゃられたエクソン・フロリオ条項というものがあります。その日本版というものが日本には必要じゃないかというふうに思いますけれども、そこはどなたかお答えいただけますか。
　エクソン・フロリオ条項というのは、説明しますと、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の九分野について、これはアメリカの条項ですけれども、アメリカの安全保障を脅かす外国企業の買収や土地の取得について阻止する権限を大統領が持つといったようなものなんです。
　日本におきましても、例えば、先ほどおっしゃった国柄、そういったものを含めて守る必要がある。そういったところにもし懸念が生じるようなときは、エクソン・フロリオ条項といったようなものを日本も持って阻止していくという考えが必要じゃないかと思いますけれども、そこをお聞かせください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、金融庁といたしましては、当然のことでございますけれども、政府全体の方針に沿いまして、今回のＴＰＰ交渉におきましては、やはりアジア太平洋地域の金融資本市場の発展を我が国も取り込むという観点から、国益に即して、主張すべきことはきちんと主張して交渉に参加させていただくつもりでおりますので、その点は改めましてここで確認をさせていただきます。
　ただ、事実といたしましては、世界貿易機関のＷＴＯのサービス貿易一般協定のもとでは、我が国は実はもう既にかなり自由化を約束しております。それをこの先の交渉で、むしろ留保している部分を外すかどうかといった議論。あるいは、ＯＥＣＤの資本移動自由化コードというものがございますけれども、この中でもＯＥＣＤ加盟国として約束をしている部分がございます。
　そういった意味では、そういった委員の御趣旨も、既に約束しているものについてこれをどうこうという御示唆ではないというふうには承りたいと思いますけれども、いずれにせよ、今後そういった点について、ＴＰＰの文脈の中でさらに自由化を進めるということでございますれば、きちんと我が国の国益を主張してまいるということで対処させていただきたいと思います。
○今村（洋）分科員　わかりました。
　では次に、ＴＰＰ交渉の中で懸念されておりますＩＳＤ条項というものがありますけれども、そこについて。
　仄聞するところ、ＴＰＰ交渉の中では、現時点で、日本もいろいろな国とＩＳＤ条項というものを結んでおって、それによって他国から訴えられるというような事項が頻発しているわけではない、ですから、心配は要らないというようなことになっております。
　これは、日本が援助している国、ＯＤＡとかそういったものを用いてある程度関係が保たれている国との間でそういう訴えがないということでありまして、今後、アメリカとＴＰＰ条約というものを結んでＩＳＤ条項が生きてくるといった際に、アメリカもしくは今後参加してくるかもしれない中国、そういった国々から日本国が訴えられ、国内の慣習や商法といったものが改悪というか撤廃されていくんじゃないかというふうな懸念、これもまた仮定の仮定の話かもしれませんけれども、そういうおそれがあるのではないかというふうに私は考えております。
　実際、米韓ＦＴＡ、ＩＳＤ条項というものは韓国国民の間で非常に反対があって、結局、結んで間がないんですけれども、早速昨年の十二月に、ＩＳＤ条項の中で、米投資ファンド・ローンスターが銀行の売却によって不当な損失をこうむったということで、韓国政府を訴えるといったことが起きております。
　こういったことも、日本において現実に、今後、ＴＰＰに参加すれば起きてくるんじゃないかというふうに懸念しますけれども、その点について、どういう対処もしくはお考えをお持ちなのか、お答えいただければというふうに考えます。
○茂木国務大臣　ＩＳＤ条項でありますけれども、アメリカとカナダの例、幾つかの訴訟の事例があるわけでありまして、そういったものがよく引き合いに出されることが多いんですけれども、最近の投資協定であったりとかＥＰＡ、このＩＳＤ条項が含まれているものがどちらかといいますと一般的でありまして、我が国がこれまでに締結しました十五の投資協定、それから九つのＥＰＡにも規定をされております。
　唯一採用されていないのは日本とフィリピンのＥＰＡだけということでありまして、もちろん、これまでに我が国がこのＩＳＤ条項によって訴えを起こされたことはございません。
　そして、我が国がＯＤＡを出している、そういう国だからだというお話もあるかもしれませんが、例えば、我が国はスイスにはＯＤＡを出しているわけでもありませんけれども、スイスとの間で、医薬品とか、向こうは会社がありますけれども、そういった訴えというのはございません。
　ＩＳＤ条項につきましては、海外の投資家による円滑な事業活動の確保と国内における規制権限の確保のバランスをとるということ、それから、もう一方で、海外で活躍する日本企業の事業活動をどこまで支援、保護できるか、こういう観点からの検討が必要だと思っております。
　ＴＰＰ交渉においては、これまで得られた情報によりますと、投資の保護と国家の規制権限の確保との間の公平なバランスを保つことで、ＩＳＤ手続の濫用を防ぐための規定の検討がなされている、このように承知をいたしております。
○今村（洋）分科員　わかりました。
　では次に、ＴＰＰと日本の安全保障についてお聞きしたいと思います。
　日米安全保障条約第二条の中に、経済的協力を保っていくという条項がありますけれども、これは今日的な解釈を行えば、第二条はまさしくＥＰＡ、ＦＴＡの精神理念をうたい上げたものと言えなくもありません。したがって、ＴＰＰを日米安保条約の附属協定として位置づけて交渉を締結すればいい、そういった意見もありますけれども、その点について担当局はどういうふうにお考えでしょうか。
○伊原政府参考人　今、先生御指摘の日米安保条約の第二条、その後段の方で「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」こういうふうに定めております。
　この第二条を全体として読みますと、日米間の相互信頼あるいは協力の基盤、これを一層強化するために日米両国が努力すべきこと、これは経済のみならず、政治とか社会等の分野においてもそうなんですが、日米両国が協力すべき旨を規定している、そういう条項でございます。
　したがって、この第二条自体が具体的な権利または義務を定めたものではございませんので、そういう点からいいますと、ＴＰＰ交渉参加とこの第二条というのは直接関係はないというふうに考えております。
　ただ、今先生御指摘のＴＰＰの安全保障上の意義ということでございますけれども、これについては、我が国の同盟国である米国、あるいはこの地域で自由民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々、そういった国々とともにＴＰＰというアジア太平洋地域の新たなルールをつくり上げていくということは安全保障上のメリットが大きいと考えております。
　すなわち、日本の大きな方針として、力によるのではなくて法による秩序をつくって強化していく、これが日本の国益であり、安全保障上も重要だというのが基本的考え方でございますので、そういった意味で、貿易や投資といった分野でこういったルールづくりが行われるということは安全保障上大きなメリットがある。
　さらに、このＴＰＰを通じまして、アジア太平洋地域における経済的な相互依存関係というのが深まっていくということは、我が国の安全保障にとっても、また、この地域の安定にも大いに寄与するというふうに考えております。
○今村（洋）分科員　今、おっしゃられたように、安倍総理も本年の三月十五日の記者会見で、日米が新しい経済圏をつくり、自由や民主主義などを共有する国々が加わることは、日本の安全保障やアジア太平洋地域の安定に大きく寄与すると、安全保障上の意義も強調というふうに報道されております。
　私は、ＴＰＰに参加して、安全保障上有利になる点もあるかもしれませんけれども、これは経済協定ですから、日本がそれによって経済的な打撃をこうむって安全保障が脅かされるという事態も起こり得るのではないかというふうに考えております。
　例えば、関税の撤廃によって、九州以南の南西諸島の島々において、牧畜であるとかサトウキビが大きな被害を受けた場合に、そういった離島に産業がないから住めないという事態が起きて、尖閣周辺の島々においても人がいなくなって、そのせいで防衛がおろそかになる。今の状況ですと、そこに自衛隊とかを派遣せざるを得ない。
　そういったことが起きて、一層、安全保障上の不安定さを招いてしまうのではないかという懸念がある、そういう意見もあるというふうに私は聞き及んでおりますけれども、その点についてはどうお考えになりますでしょうか。
○茂木国務大臣　いずれにしても、我が国としてこれから交渉に正式に参加をする、国益にかなうような交渉を進めていくということでありまして、その国益の中には、経済的な利益だけではなくて、我が国全体の安全保障にかかわる問題、こういったことも当然含まれてくると思っております。
　同時に、そこで最大限とれるものはとる、守るものは守る、その一方で、国内についても国内対策をしっかり進めていかなければいけないと思っております。
○今村（洋）分科員　ありがとうございました。
　法を解釈する言葉に、継受法というものと固有法というものがあります。継受法とは、外国から継承、接受した法、つまり受け入れるということですね。グローバルスタンダードなどを導入するというような意味であると思います。反面、固有法とは、グローバルスタンダードをうのみにせず、みずからにふさわしいものは何なのかということを考えて、自国独自の倫理や慣習に基づいてつくり出されたものをいうそうです。
　今回、ＴＰＰにおきましては、飛び乗るべきバスは一つしかないとか、そういったことを元外務次官である谷内正太郎さんとかがおっしゃっていますけれども、私は、もう一歩とどまって、スタンド・アンド・ファイト、踏みとどまって戦うといったところを日本は選択し、継受法ではなく固有法といったようなことが今後の日本を救う、みずからを助くる者はという観念に基づいて日本の国益をかなえていかなければいけないというふうに考えます。
　最後に、その点について、大臣にお考えを述べていただければありがたいと思います。
○茂木国務大臣　グローバルスタンダード、まさに我が国が主体的につくっていくものである。
　今回、ＴＰＰに参加をさせていただく。これは単にＴＰＰにとどまらず、総理も表明しておりますように、これがまさにこれから成長するアジア太平洋地域でのルールづくりの土台になっていくんだ、ＲＣＥＰ、そしてＦＴＡＡＰ、広がっていくアジア太平洋の経済連携の基盤になるルールづくりだ、こういった側面もございます。
　その一方で、我が国の主権は守っていかなきゃなりません。そして、主権にかかわるさまざまな法律は、その主権を守るためにきちんと守っていきたいと思っております。
○今村（洋）分科員　日本にとって安全保障は、当然、国の存亡をかけた問題ですから、重要だと思っております。
　アメリカにとって、アジア太平洋地域の安全保障の重要なパートナーとして本来尊重されるべき我が日本が、アメリカの単なる市場としてしかアメリカの目に映っていないとすれば、日本も対応を考えざるを得ないというふうに思います。
　先生と同じ内閣に入っておられる稲田大臣は、一昨年の十一月、まだ野党でいらっしゃった自民党の時代に、「普天間のツケをＴＰＰで払うな」と題して、産経新聞で、米国の御機嫌をとるために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だというふうにおっしゃっています。私、同じ言葉を安倍内閣にささげて、この質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小此木主査　これにて今村洋史君の質疑は終了いたしました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　民主党の鷲尾でございます。
　分科会が朝から行われているということで、もしかしたらちょっと質問がかぶるかもしれませんけれども、できる限りそうでない質問をさせていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
　まずは、離島ガソリンの流通コスト支援事業についてお聞きをしたいと思います。多分、この質問は初めてじゃないかなと思います。エネ庁が所管をしている事業でありますので、お聞きしたいと思います。
　まず、これはたしか一昨年から始まっておりますけれども、この流通コスト支援事業について、離島に住んでいる方からは、やはりガソリンのコストが本土と離島で随分と格差があるということで、感謝を、御評価をいただいている事業だと認識しておりますけれども、この実施状況につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　けさから一連の質問が続いておりますが、初めての御質問であります。
　おととしの五月に開始しました離島ガソリン流通コスト支援事業については、全国二百の離島における約六百九十の販売店において、離島であるがゆえに割高となっているガソリンの流通コストに着目した支援を行い、小売価格の低減を図るものであります。平成二十五年度におきましても、三十・五億円を計上しているところであります。
　補助事業の効果といたしまして、離島のガソリン平均価格は、事業により九・三円値下がりをし、制度開始以前に二十円以上あった本土との価格差も、足元で約十四円と、小さくなってきているところであります。
　これに対して、さまざまな離島の皆さんとの対話の中で、この事業効果等についても御説明をしております。評価をいただいている部分、ただ、まだそれでも高いよね、こういうお声もありますので、平成二十四年の六月より補助単価の見直しを行いまして、本土から特に遠方にあり、輸送コストが割高となる一部の離島、例えば佐渡島とか奄美群島、小笠原諸島などにおいて支援を充実したところでありまして、今後とも離島における石油製品の価格の低廉化にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○鷲尾分科員　政権がかわってもそういう共通の認識を持っていただけるというのは大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これはたしか、事務取り扱いの費用も予算化をして、業者に支給、支援をしているということでありますけれども、広報ビラがありまして、しっかりと予算化して、要するに、離島のガソリン価格はもともと高いわけですけれども、ちゃんとＰＲを行って、その値段が下がっているんだ、政策経費によって値下がりをしているんだという事実を離島の皆さんに知らしめるということをあわせて行うべしということで指導していると思いますけれども、どうもこの広報ビラ、現場を見ますと、まだまだ張っていない事業者がいます。そうなりますと、企業が勝手に努力で下げているんじゃないかと誤認、混同する消費者もいるわけで、これでは、政府がしっかりと離島の暮らしに対して支援をしているんだという理解が不足するという結果になりかねません。
　こういった事態が散見されるという事実についてどう認識しておられるのか、そして、今後、それを是正するためにどういうことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話があったように、ビラが十分張っていないのではないかというような御指摘をいただいているところに対しましては、引き続き、私どもの方もしっかりと全国的にやってまいりますし、また、新たな支援事業として、その普及啓発事業もやっていきたいと思いますので、その辺の事業を使いながら、普及啓発については引き続きやらせていただきたいというふうに思います。
○鷲尾分科員　ぜひ、また現場に入っていただきたいですね。やはり、そこら辺は、怠けているというのか、指導が徹底されていないというのかわかりませんけれども、ちゃんと島民の皆さんに伝わらないというのは、政府として、国民の税金をそこに支援として使っているわけですから、これは離島以外の国民からもじくじたる思いを寄せられる可能性はあると思います。ですので、よろしくお願いしたい、徹底していただきたいと思います。
　それから、引き続きまして、もちろん輸送コストという部分で政策経費を充てていると思いますけれども、それが事業者の利益にまで及ぶということは、当然、政策の趣旨としてはあってはならないというふうに思っておりますが、本土と離島のガソリンの格差は、結構大きいわけです。そして、こういったガソリンの流通コスト支援というのを行っても、先ほど大臣からも御答弁いただいたとおり、なお高い部分もあります。なお高い部分があるというのは一体どういう要因なのか、これはエネ庁としてどう捉えているのかということをお聞きしたいと思います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、確かに離島のガソリン価格は、補助をしてもまだ割高であるというようなお話は私どもとしても伺っております。
　幾つか要因が考えられますが、まずは輸送コストの問題が当然大きいと思います。
　それ以外に、販売量が相対的に小さいということによって、小口販売によることのコスト、トータルとしてのコストがかかるということと、そういう意味では、固定費負担が小口によって相対的には大きくなっているのではないかということが考えられると思っております。
　さらに、都会のサービスステーションとは違って、商売の多角化ができにくい。例えばタイヤ、自動車整備など、いろいろなものによって利益を上げていくということはなかなか難しいんだろうなというような状況があるということ。
　それから、価格競争もやはり相対的に働きにくい。離島の中にそんなにステーションがあるわけではないので、価格競争ですごく値引き販売がされる状況にもないということもあると思います。
　それからあと、セルフ店なんかが少ないことによって、人件費負担もそれなりに高いというような状況もあって、そういう複合的な要因によって割高になっているのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○鷲尾分科員　年末来、円安になりまして、ガソリン価格も高騰いたしておりますし、これが結局は、我々がどれだけ島民の生活をおもんぱかりながら支援をしても、結局高いじゃないかという評価に一部つながっているというのはいたし方ない部分がありますけれども、今言った実情は実情として、恐らくそうなんでしょう、そういう部分はあるんでしょう。しかし、事業者のコスト削減努力をあわせて促すということも、やはり政府としては責任を持って取り組んでいただかなきゃいけないと思います。
　大臣、一言、そういった面で、ぜひとも、削減に取り組んでいくというところの御意見をいただきたいというか、御見識をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　現実に価格差は存在するわけですから、それをどこまで縮めることができるか、最大限の対応を図っていきたいと思っております。
　広報活動につきましても、六百九十の販売店ですから、きちんと張ってもらうということは、私はできるんだと思います。事実も確認した上で、しっかり対応したいと思います。
○鷲尾分科員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　地場産業の後継者育成支援の点について、幾つかお聞きをしたいと思います。
　中小企業の後継者育成は、どの地域でも問題になっております。地場産業を維持していき、そしてそれが雇用の核になるということからいっても、地場産業がどんどん衰退していく、なくなっていくということは、地域の経済にとって大きな打撃であります。
　ですから、その後継者育成という部分で支援をしていかなければいけないというところでありますけれども、全国各地で中小企業大学校というものを開校しているわけであります。中小企業大学校を開校して、後継者育成も支援をしている、ここに政府の支援が入っているわけであります。この事業の展開状況、展開されている座学、私もパンフレットを見せてもらいましたけれども、たくさんの座学の講義をされております。
　この中小企業大学校の事業そのものが実際どう運営されているのか、これはやはり、政府が支援している以上、逆にチェックをしていかなければいけないと思いますけれども、受講率というのは大体どんなものなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業大学校におきましては、中小企業、小規模事業者の経営者、工場管理者、あるいはそうした企業を支援する人材を対象といたしまして、全国九カ所の大学校で研修を実施中でございます。
　例えば、中小企業、小規模事業者の工場管理者として必要となる生産管理の知識や手法について、演習あるいは少人数による自社課題の分析、そういったさまざまな研修を行っているところでございます。
　平成二十三年度ですけれども、大学校全体としましては五百九十一回、約一万六千二百人に対して研修を実施しております。
　この定員に対する受講状況を示しました受講率というものがございますが、これは、大学校ごとに多少差はありますけれども、例年おおむね九〇％超の状況ということでございまして、その年々における中小企業、小規模事業者の課題に応じた研修カリキュラムに見直していくなど、引き続き、受講率あるいは研修効果の向上に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○鷲尾分科員　九〇％超というのはすごいですね。私も今初めて聞きましたけれども、各地区、いろいろとばらけてはいるんでしょうか。
　例えば、ここで提案をさせてもらいたいと思いますけれども、当然、低い受講率のクラスというのもあるだろう、高いものというのもあるだろうと。そこら辺、人気の有無とかそういったものも把握しておられるんですか。どうでしょう。
○守本政府参考人　個別の定員に対する募集人数というものを把握しておりまして、人気といいますか、募集状況も見つつ、見直しを行っているということでございます。