Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸信夫君　とかくお役所の作る資料というのは量が多くなって非常に難しい言葉を使っていることが多いわけです。そういうことで、大体国民の皆さんほとんど初歩的な知識しかない方が、例えばインターネット経由でもアクセスをしたとしても、そこに接した瞬間にもう嫌になっちゃう、こういうケースというのは数多くあるわけですね。是非、今大臣がおっしゃられたように、分かりやすい、また簡潔な形での説明というものを是非進めていただきたいと思います。
　そうしたことで、今いろいろと行政あるいは政策に対する不信感というものが広がっているわけですけれども、そうしたところに対しての国民の信頼を回復すると、こういうことにもつながってくると。そういう意味で大変重要な広報活動であるというふうにも思っております。是非この点は今後も重点的に進めていただきたい、こういうふうにも思っております。
　さて、先ほどの大臣の今回の評価報告の特徴という部分で、いわゆる予算への反映と、こういうことがございました。今年の骨太二〇〇七でも、政策評価を予算の効率化等に適切に反映していく、こういうことが指摘をされているところなんですけれども、具体的にどのように取り組んでおられるのかと、こういうことでございます。
　評価の組織自体は総務省の行政評価局で行うと、また予算編成は財務省でやるということですので、省庁間のいわゆる縦割りというようなことがあってはならないわけですけれども、これはその連携というものは政策のいわゆるマネジメントサイクルに欠かせないわけですね。特に、プラン・ドゥー・チェックというこのサイクルでございますけれども、その中でしっかりと省庁間の協議が行われていなければいけないわけですけれども、これはどういうふうな形で行われているか、特にスピード感というものが重要になってくるというふうにも思っておりますし、そしてまた次のマネジメントサイクルへいかにつなげていくか、こういうことであると思うんですけれども、この点についてお考えをいただきたいと思います。
○政府参考人（関有一君）　政策評価と予算、決算の連携は、マネジメントサイクルの実効性確保という観点から非常に重要であると思っております。総務省行政評価局とそれから財務省主計局は連携をいたしまして、基本方針二〇〇七等に基づきまして、予算書、決算書の表示科目の単位と政策評価の単位とを対応させるための見直しを行う等の取組を進めてきておるところでございます。また、このような取組を円滑に進めるために、従来から両局の局長レベルでの定期的な意見交換も行ってきておりまして、引き続き、一層の連携に努めてまいりたいと思っております。
　それからまた、全省庁を含めましての連携ということでございますけれども、政策評価各府省連絡会議というものを設けておりまして、必要に応じまして各府省からお集まりをいただき意見交換をしておると、このような形で連携強化を図っているところでございます。
○岸信夫君　大体、これまでも、そういう省庁間にまたがった協議等必要なときには、恐らく同じような御答弁の内容が行われていた部分というのもあるんだと思うんですね。もっと実態としてしっかり、何というんですかね、機能するようなそういう協議機関にしていっていただきたいと、是非、今後の方向としてこの点はお願いをしておきたいと、こういうふうに思っております。
　それでは次に参りたいと思いますけれども、リサイクルに関してでございます。
　循環型社会の形成というものは、正にこれは世の中の流れということであるわけです。来年の洞爺湖サミットの中心議題になります環境問題に対して、我が国が率先的に取り組んでいかなければならないわけですけれども、そうした状況の中で、リサイクル対策に関する政策評価書というものが今般出されたわけです。
　多数の行政機関が関係してまいりますこのリサイクル政策推進の中心になる環境省、本政策評価をどのように受け止めて、また、今後のリサイクル政策の展開に関して各省庁間で連携をどのように取っていくかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　今回の行政評価は、循環型社会形成政策に関します政府としての初めての総合的な評価として意義あるものというふうに考えております。いただきました指摘事項につきましては、環境省として真摯に受け止め、今後の循環型社会形成推進基本計画の見直し、各種リサイクル法や廃棄物処理法の実施などの場面で生かしてまいりたいというふうに考えております。
　循環型社会の形成は広く社会経済活動にかかわることでありまして、関係各主体のパートナーシップ、とりわけ関係府省の連携を取って施策を展開していくことが不可欠であるというふうに考えております。現行の循環基本計画におきましても、関係府省連絡会議などの場を通じた緊密な連携を図ることとされておりまして、中央環境審議会が本年三月に行った計画の進捗状況の点検におきましても、府省間の連携を一層強化しつつ施策を展開していくことが重要である旨報告いただいております。
　これまでも、関係各省と連携いたしまして容器包装リサイクル法や食品リサイクル法の見直しもしてきましたし、３Ｒ推進フォーラム幹事会あるいは廃棄物対策に関する関係省庁連絡会議などを通じまして、３Ｒ推進月間の推進、不法投棄対策などに取り組んできたところでございますが、今後とも、循環型社会形成推進計画の下、政府一体となった取組を推進していくべく、個別リサイクル法の見直しや、３Ｒイニシアチブなど国際的な取組におきまして、関係府省とより一層緊密な連携を取りながら各種施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○岸信夫君　今お話にございました循環基本計画、これは平成十五年に策定されて五年間そろそろたって見直しをされていくと、こういうことですね。この五年間だけ取ってみましても、地球環境あるいは社会環境というものも大きく変化をしつつあるということだと思います。そうした変化に対応した見直しというものがこれは是非必要なんだと思っておるわけです。
　先ほども申しましたけれども、特に環境問題について我が国がイニシアチブを取っていかなければいけないわけですから、その一つの部分としてのこの基本計画の見直し、今その見直し作業、この進捗状況はどのようになっておられるんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　平成十五年に策定されました循環型社会形成推進基本計画につきましては、循環型社会形成推進基本法におきましておおむね五年ごとに見直しを行うこととされておりまして、現在、中央環境審議会循環型社会計画部会において御審議をいただいているところであります。
　本年八月に中央環境審議会から環境大臣へ示されました新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針におきましては、重点的な検討項目としまして、まず第一番に、低炭素化社会、循環型社会、自然共生社会の統合的な展開、次に、現行の数値目標の総括と、より詳細な実態把握などを行うための指標などの設定、それから、地域的な循環型社会形成への視点や、リデュース、リユースに関します取組の強化などの３Ｒの国民運動の展開など、それから、我が国の３Ｒに関する制度、技術、経験に基づく発展途上国に対します支援や、東アジア全体での適切な資源循環のための施策などの国際的な視点が挙げられているところであります。
　中央環境審議会循環型社会計画部会におきましては、循環型社会の構築に関し重要な役割を担う地方公共団体、事業者、ＮＰＯ、ＮＧＯなどの関係主体から、現在の取組や新循環基本計画に対しましての御意見を幅広く伺ってきているところであります。
　環境省としましては、来年三月末を目途に新たな循環型社会推進基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
○岸信夫君　総務省は、循環基本計画の見直しに際して、化石燃料や金属系資源の使用量などの指標の追加ということを意見として示しておられます。
　資源生産性というんですか、ＧＤＰの増加と天然資源投入量の減少ということで、この資源生産性というのは向上はしているわけですけれども、一方でその天然資源の中身を見てみますと、化石燃料系の資源あるいは金属系の資源というものは大変増加傾向にあるわけです。この部分、我が国としても、非常にこの資源を確保していくということがこれからの大変大きな課題になっているわけでございますけれども、こういった総務省の意見に対して、環境省としてどのように受け止め、また対応をしていくおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　循環型社会の構築を推進していきますためには、天然資源のうち、御指摘のように、化石燃料や鉱物資源などの自然界での再生が不可能な枯渇性資源の使用量を減らし、再生資源や再生可能なバイオマス資源などの利用を推進していく必要があります。
　本年八月に中央環境審議会から環境大臣へ示されました新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針におきましては、重点的な検討項目として、より詳細な実態把握などを行うための指標等を検討することとされております。新たな循環型社会推進基本計画の内容に関しまして、現在、中央環境審議会におきまして専門的な見地から御審議をいただいておりまして、総務省の意見も十分踏まえまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　平成十五年に本委員会で決議いたしました政策評価に関する決議でございますけれども、その中で、ビール瓶などの、あるいは一升瓶、こういったリターナブル容器、この使用を一層増大させる方策を講じるということが求められたわけでございます。その政策評価書に、このたびの出されました評価書においては、このリターナブル容器というものの分別収集を行っている市町村というものが思ったより少ないなと、こういうことでございます。全体の四分の一程度にとどまっていると、こういうふうに指摘がされているわけです。再利用している比率というものも期待に届いてないと、こういうことだというふうに思います。
　確かに、リターナブル容器自体が随分ピークから比べますと減ってきている、そういったところにいかに自治体が分別に力を注いでいくべきかということも一方であるのかもしれないんですけれども、そうしますと、この決議の部分と少し状況というものが変わってきているのかな、こういうふうにも思うわけです。
　政府のリターナブル容器の分別回収に対する対応というものが十分なのか、あるいはまだ不十分なのか、あるいは方向性というものがまた変わってきているのか、こういったことについて、また今後の対応について御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　ビール瓶などのリターナブル瓶につきましては、現在、小売店を中心に回収されておりまして、これを基本としつつ補完的な措置として市町村による分別収集の促進を図ってきたところであります。
　瓶全体の流通量は減少傾向にありますが、環境省としては、容器包装リサイクル法に基づきます自主回収制度、つまり事業者が一定の回収率、これはおおむね九〇％以上ということですが、これを達成できるものとして認定を受けた場合には、この認定を受けた容器に関しまして再商品化義務を一〇〇％控除するというふうなものでございますが、このような制度の活用によりまして、リターナブル容器の普及促進を図ってきております。それに加えまして、とりわけ市町村による分別収集につきましては、モデルとなる取組の支援や実態調査も行ってきておるところであります。
　今後とも、市町村による分別収集も含めまして、多様な回収ルートを確保することによりましてリターナブル瓶の回収の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岸信夫君　分別回収ということに関してですけれども、これ市町村によってやり方がまちまちだったりするわけですね。私もたまにごみ出しなんかをすると、これは果たしてどういうふうに分けるのかなと、そういうこともあるわけですけれども、そういった、いわゆるリサイクル、リユーズ、３Ｒという中で全国的に共通の部分で展開する政策というのもこれはひとつ重要なんではないかなというふうにも思いますので、この点について是非今後も推進していただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　次に参りたいと思います。府省間共通事務に関する行政評価・監視という点でございます。
　少額の随意契約による物品の調達の見直しについてでありますけれども、一般競争契約の導入そして拡大を推進することについての勧告に関連して、先月三十日、福田総理が、国や独立行政法人が結ぶ随意契約を削減するようにと、こういう指示があったと、そして契約内容を監視する第三者機関を設置することとしていると、こういう旨の報道がなされております。
　政府は随意契約の約六割を競争型の契約方式に移行する計画を立てているわけですけれども、入札参加の条件を付けるということなどでもって実質的に競争が排除されているようなケースというものが実質的に後を絶たないと、こういうふうな指摘も一方であるわけでございます。
　そうしたことのないようにしっかりと実質的な競争というものが図られるようにしていかなければいけないわけですけれども、今後どのように進めていかれるおつもりか、御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生お話しのとおり、先般、総理から指示を受けたわけでありますが、各府省の監視体制を強化するということと、総務省で一元的、横断的にこれを更に監視をすると、こういうことでございます。
　具体的には、国が行う契約につきまして、その契約の適正な執行に関する行政評価・監視を来年の一月から重点的に実施をして、一年間を目途にその取りまとめを行うと。その際、第三者機関による監視状況が有効に機能しているかについてもこれを我々が調査すると、こういうことが一つ。それから、独立行政法人につきましては、各府省の独立行政法人評価委員会が評価をまず一次的に行いますが、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が更に厳正にチェックをすると、こういうことにしております。
　こうしたことを通じまして、公共調達における無駄を徹底的に排除して国民の信頼を取り戻すと、こういうことに責任を持ってつなげていきたいと、このように考えております。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。
　私からは、文部科学省及び文化庁に、文化、芸術、スポーツに関連いたしまして大臣にお伺いをいたしたいと思います。渡海大臣、わざわざどうもありがとうございます。
　まず、スポーツの大相撲関係でございますけれども、渡海大臣は九月の二十八日に、時津風部屋の序ノ口の力士、時太山、本名斉藤俊さんでございますが、愛知県犬山市で急死した事件につきまして、相撲協会の北の湖理事長を呼ばれまして異例の指導を行ったと報道されております。斉藤さんが私の新潟県の出身であったと、こういうこともございまして、大変ニュースには驚きとそしてまた関心を持って見ておったところでございます。
　文部科学省が相撲協会を呼ぶというのも大変異例なことであろうかと思いますが、まず、相撲協会と文部科学省の関係を、どういう立場にあるかということをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　財団法人日本相撲協会は、文部科学省が所管いたしております公益法人でございまして、文部科学省としては、同協会に対して、民法等に基づいて定期的に事業報告をいただいたり、また収支決算書等の資料提出を受けるとともに必要に応じてこれらの報告を踏まえて必要な指導監督を行っているところでございます。
　ただし、今委員からも異例なことというふうなお話があったわけでございますが、公益法人の具体的な運用については、基本的に当該法人が自らの責任の下で主体的に行っていただくというふうに考えておりまして、主管官庁が詳細にわたって具体的な指導を行うということは通常控えるべきであるというふうに考えておるところでございます。
○田中直紀君　今回の斉藤さんは入門したての十七歳の若者でございました。本来、心技体を磨くはずの相撲部屋であったわけでありますけれども、一部の報道ではけいこではなくてリンチだったと、こんなことも報道されておりますし目撃者もいると、こういう状況でありましたので、文部科学省として適切な対応ではなかったかと私は判断をいたしておりますが、相撲協会にどういう指導を行ったところでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　まず、大相撲におきまして、御指摘のような事件といいますか事故が起こりましたことは大変遺憾なことだというふうに考えておりまして、先生も、先ほどこれも御指摘をいただいたわけでございますが、私も就任直後でございましたが、九月二十八日の日に相撲協会に事情をしっかりと報告をいただきたいということで御要請をいたしまして、当時、北の湖理事長自らが文部科学省に出向いてまいられまして、いろいろ対応等について御報告をいただいたところでございます。
　その御報告に基づいて、我が方からは、まずこの本件にかかわる真相をしっかりと究明をしていただきたい、もちろん警察等の捜査もあるわけでございますが、それはそれとして、相撲協会としてやはりこの事件についてしっかりと調査をして実態を明らかにしていきたい、それに基づいて関係者に必要な処分をすること、並びに必要な措置を講じて再発防止策というものをしっかりと検討をしていただきたいということを申し上げました。その際に、やはり過去にも類似の事例がございますからその検証もしっかり行っていただきたい、またその再発防止策を検討する委員会、再発防止検討委員会というふうに最終的には今呼ばれているようでございますが、やはり内部だけではなくて外部の有識者を加えてしっかりと検討していただきたい、以上のようなことについてしっかりと対策を講じて、そして逐一我が省にその経過を報告をしていただきたいということ、同時に、私から強く申し上げましたのは、やはりしっかりとこれは説明責任を果たしていただきたい、国民に対し、これはまたマスコミを通じてでも結構ですから、何があって今どうしようとしているかということをしっかりと説明をしていただきたいということを申し上げたところでございます。
○田中直紀君　先ほど大臣が言われたところでありますが、協会が財団法人として公益事業に掲げる力士養成という分野になるんでしょうか、その過程でいわゆる暴力行為があったんではないかと、残念ながら十七歳の若い命が失われたと、大変ショッキングな事件でございました。
　たしか十月の十二日に北の湖理事長が新潟市に弔問に来られましたけれども、私もたまたまそのとき金曜日でしたか、会合がありまして、その後、斉藤さんの御自宅に弔問に伺ったところでございます。
　時津風部屋というところは、先代の豊山の時津風理事長の下で、新発田市が出身でございましたので、大変相撲ファンも多いところでありますし、御両親さんは出身の親方が出ましたので、時津風部屋に入っていわゆる礼儀作法などを習って、そしてまた場合によっては育ててくれるんではないかと、こんな思いであったわけでありますが、帰ってきた息子さんは目を背けたくなるような姿で、本当に残念な思いで、そして解剖もせざるを得なかったという悲痛な気持ちを聞きまして、大変残念なことだったと思っておるところでございます。
　今、大臣の方からしっかりと相撲協会に話をしていただいたところでありますが、そのときには相当ニュースになりましたが、その後フォローをしっかりやっていただきたい。そのときに父親が二度とこんなことは起こらないようにしてもらいたいと強くお話をされておったのが印象的でございましたので、是非、協会としてどれだけ真剣に取り組んでいただいているか、そしてまた報告はどのようにあったか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、検討委員会が発足をいたしました。五名の外部の有識者の方、漫画家のやくみつるさんとか、またこういった意味でスポーツ医学に大変識見のある方とか、こういった方々を加えた検討委員会を今立ち上げておられます。
　その検討委員会で、今も委員から御指摘がございました、二度とこういうことが起こらないようにということで現在再発防止の検討をいただいておるところでございまして、様々な、例えば各部屋に対して生活指導やけいこに対するアンケート調査等も実施をされております。これは現在されておる最中でございますが、十一日締切りということで集めておられますし、今後も再発防止検討委員会による抜き打ちの調査、けいこの状況というものをしっかりと調査をされる、これも繰り返しになりますが、過去の類似例等につきましては資料や関係者からの聞き取りを行い、現在検証中でございます。
　そういったことについて、第一回目の今後の予定でございますが、十月の十五日、それから十九日に今まで開会をされておりまして、これは第一回ということでは、第一回は十五日でございますが、今後、この有識者を加えた上で再度情報、それから指導室長が来訪をいただきまして御報告をいただいておるところでございまして、次回またそういうふうな会合の予定が決まりまして開会をされましたときには適宜御報告をいただくということになっておるところでございます。
○田中直紀君　若い命が失われました。しっかりと大臣の手で改善をしていただければと思う次第でございます。
　私も相撲は好きなものでありますけれども、ちょっと相撲の関係でもう一件だけ、別件でありますが、大変、横綱朝青龍も横綱として確かにいろいろ話題を提供いたしておりますが、そのうちモンゴルから日本に帰ってくるということになるんだと思いますが、余りにもマスコミが騒ぎ過ぎるというようなこともございまして、ただ、私は直接横綱とお会いしたことはありませんが、聞くところによると、土俵外は非常に好青年で礼儀も正しいと。ただ、強過ぎたときもあって憎らしいという感情が生まれたところもあるかもしれませんが、是非、本人、そのうちやはり釈明というんでしょうか、いろいろ会見を求められておりますが、モンゴル語の母国語で正直な気持ちを言っていただいて、是非、大臣が通訳でも世話していただいて、無事に日本に帰ってまた土俵に上がってもらえるように御尽力をいただきたいと思います。これは答弁は結構でございます。
　それで、教育の問題で、ちょっとその関連で、相撲だとか武道につきましては、いわゆる礼儀を始めとして中学の必修化を考えたらどうか、こういうことも検討に上がってきております。確かに、伝統文化の中には日本人のしっかりしたマナーだとか作法だとかということが織り込まれているわけでありますから、それが大変生かせれば非常にいいことだと思っておりますが、現在は、学習指導要領では中学一年の男女が武道とダンスの選択だと。二、三年は球技、武道、ダンス。武道の中には柔道、剣道、相撲も入っておるようであります。選択は各学校だとか地域がやっておられる、こういうことでありますから、非常にいろいろな姿で教育をされておるようでありますが、今後、こういう問題につきまして大臣はどういう御見解か、一言お願いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員おっしゃるとおり、武道は、これは私の個人的な意見も入っておりますが、ただ単に体を鍛える、またこれはある意味の格闘技でございますから、やっぱり勝つためにどう戦うということも練習の中で勉強はするわけでございますが、同時にそれだけではなくて、私はいつも子供たちの大会に出さしていただいたときに、勝ち方が問題である、やっぱり正々堂々と正しい試合をしていただきたいということを申し上げております。
　やっぱり、そういった面で自分自身の精神を鍛える、また相手を尊重するといいますか、そういった人間性を養う上でも極めて重要であるというふうに考えております。これは、改正されました教育基本法においても新たに、伝統と文化を尊重し、我が国の郷土を愛する態度を養う、こういった文言も規定をされておりまして、伝統とか文化、こういったものを教育の場で大事にしていこうと、こういうことも規定されたわけでございます。
　中学の段階では多様な運動の学習を幅広く勉強させると、その経験を基にして自ら適した運動を選択できる能力を育成する、こういうことが基本であるというふうに考えておるわけでございますけれども、このような考えから、現在、学習指導要領の改訂に向けた中教審の部会が今開かれておりますが、中学一、二年生の保健体育は、武道を含めたすべての運動領域を、従来の二年、三年選択といったような形から必修というこの方向で議論が進められているというふうに承知いたしておるところでございまして、その議論をまちたいと思いますが、私はこのことは大変いいことであろうと、より伝統を重んじるという意味でも、また精神を鍛えるという意味でも、この武道の教育というものを充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。
○田中直紀君　是非その検討の中に、伝統文化といいますと、女性ではお茶もありますしお花もございます。そしてまた、日本の料理の家庭料理といろいろの分野もありますから、是非そういうものも含めて伝統文化に触れる機会を設けてもらえればと要望するところでございます。
　次に、本題であります文化庁所管の文化芸術に関しての質問でございます。
　平成十三年に文化芸術振興基本法が成立をいたしまして五年がたちました。文部科学省の予算は財政が厳しいわけでありますから若干少なくなってきておりますが、文化庁の方はおかげさまで一千億を超えたんでしょうか、文化芸術対策と、こういうことで増えてきておるところでありますが、今年の二月には文化芸術の振興に関する基本的な方針ということで答申を受け、来年度が第二次のスタートになるんでしょうか、一千百六十九億円の概算要求をされておると伺っております。
　この五年間、基本法ができて、いわゆる文化芸術を大切にする社会の構築ということで目標を立ててやってきたわけでありますが、どの程度まず達成されたかを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員が御指摘のように、文化芸術振興基本法が十三年にできまして、十四年に第一次の振興方針というものができたわけでございます。その下で、文化庁といたしましては悲願でありました、とにかくまず一千億を超える、これは私も覚えておりますが、十五年度に一千億を予算が突破いたしまして、今年は過去最高というふうな結果になっておるところでございます。まだまだ確かに多いとは言えないというふうには思いますが、予算全体がどちらかというと非常に厳しい財政の下で削減を強いられておる中ではまあ何とか頑張っているんじゃないか、そんな感じがいたします。
　その中で、第一次方針後今日までの変化、こういったものを具体的に挙げさせていただきますと、まず子供の文化芸術体験活動の推進に関する予算、これはこの間、約一・五倍に伸びております。また、新しい事業として文化交流使事業、それから国際文化フォーラムを開催したほか、文化保護に関する国際協力、これは私個人も実は立法に携わりましたが、新しい法整備も含めて国際的に文化で貢献をしようといったような、こういった国際協力が大きく進展もいたしております。
　また、施設といたしましても、国立劇場のおきなわ、これは十六年の一月にオープンしております。九州国立博物館、これは十七年の十月でございますが、国立新美術館、これは今年の一月にオープンをいたしておりますけれども、こういった新しい文化施設が設置をされた、このような成果があったというふうに考えております。
○田中直紀君　引き続き御努力をいただきたいと思います。
　私が文化芸術の振興に関心を持ちましたのは、身近で何げなく使っていた建物が大変古いものであったと、こういうことで有形文化財に指定をわざわざしていただきまして、大変、それでは引き続き保存をし、まあ若干改修は掛かりましたけれども、有形文化財として大事にしていこうと、そんなことから文化芸術分野というのは非常に大事なものだなと認識を新たにしたところでございます。
　ただ、有形文化財、この文化財の補修が文化庁の補修なり保存だとかが非常に予算が多いようでありますけれども、これは国宝級の補修なんかもあるんで費用が掛かるんでしょうけれども、有形文化財というのは全国でどの程度あるんでしょうか。身近に非常にたくさんあるようなんでありますが、なかなかそういう貴重なものが我々身近に認識がされてないと。もっと市町村の自治体にも話をして、地域の価値あるものをもう少し一般の方々に認識をしていただくようなそういう御努力をいただければと思っています。
　文化庁の予算は増えておりますが、文化芸術関係の各自治体、地方の公共団体の予算は、確かに文化施設が一通り建設、整備されたんでしょうか、相当減ってきておりますが、ますます地域にとって大事な分野だと思いますんで、文部科学省、文化庁と地方公共団体と努力して、まずその辺やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高塩至君）　先生から御指摘ございましたように、文化庁では、国におきまして重要なものにつきまして、重要文化財等の指定を行いまして、その保存管理を行うといった行政を行っておるわけでございます。それに対して必要な修理や維持の予算を確保しているわけでございますけれども、現在、文化庁予算はおかげさまで伸びておりますけれども、まだなお足らないという状況にございます。
　それから、先生御指摘ございましたように、指定文化財以外の文化財が各市町村にもございます。これは市の指定になったり県の指定になったりしておりますけれども、その他に未指定の文化財というのもございます。先般文化庁では、文化財分科会に企画調査会というものを置きまして、そういった各地域にある文化財を総合的に把握して守っていこうと、こういった方向性を出しておりまして、それらにつきます各市町村の取組に対するモデル事業を来年度の概算要求をしておるところでございますけれども、あわせまして、関係の各省庁、例えば国土交通省を始め関係の各省庁と連携して、そういった文化財を中心としたいわゆる地域の活性化を図るための面的な整備を行いたいということで、ただいま協議をいたしているところでございまして、そういったことも含めまして、私どもとしては各地域にある文化財の保全、活用を図ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○田中直紀君　どうもありがとうございました。
　地域文化の振興ということについては、大変重要な課題だと思っております。来年度の予算、第二次基本方針に従って重点的に取り組んでいこうと、こういうことで、人材の育成、国際発信、戦略的支援あるいは地域文化、大臣が言われました子供対策あるいは文化財、こういう重要な六つの分野を掲げておると伺っております。
　文化芸術は経済活動の新たな需要や付加価値の源泉をということで文部科学省は取り組んでおるというふうに伺っております。地域文化の振興、特に美術館だとか博物館は非常にいいものができましたけれども、しかし鑑賞人口といいますか、見に行く方々が、人口が多くなることによって皆さん方の理解も深まってくるし、そしてまたこれは必要だと、こういうことが自然と多くの皆さん方から後押しをしていくというような状況になるんではないかと思っておりますので、今後、文化庁予算と地方自治体とが連携を取ってやっていただきたいと思いますが、大臣、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　地域の文化振興ということは大変重要でございます。
　また、その前に、委員が御指摘になりました文化財の保存という問題でございますが、確かに財政上は大変厳しい状況にあるというふうに承知をいたしております。我々も、仲間の間でいろいろこれまでも議論をしてまいりまして、いろんな方法があるだろうと。例えば、面として整備をしていくという中で文化財を保存していくということになれば、これ町並みの保存というような切り口もあるわけでございますから、例えば国土交通省のまちづくり交付金と一緒になってやっていくと、こういった手法も使えるのではないかなというふうに思っておりまして、積極的に協議もしていきたいと思っております。
　また、地域文化ということでございますが、地域文化に関しましては、この新たな二次の基本方針ですね、この中で地域文化の振興、今委員が御指摘になりましたように非常に重点事項として挙げられておるわけでございますが、地域に質の高い舞台芸術を全国的に展開するといったようなこともこれも必要なことでございまして、舞台芸術の魅力発見事業とか、また地域の個性豊かな伝統文化を守り伝えてきた保存団体の活動などを支援するふるさと文化再興事業などの施策を通じて、より一層地域振興を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○田中直紀君　地域文化の振興に力を入れていただければと思いますし、町並みの保存等、関係省庁とよく連携を取っていただいて、町並みのすばらしい地域がたくさんあるわけでありますから、後押しをしていただきたいと思います。
　時間内で二件だけ、ちょっと新潟県の御支援をいただきたい地域があるものですからお話をしておきますと、今度、ＮＨＫの大河ドラマで取り上げられるんですが、「天地人」という物語がございまして、戦国武将直江兼続という戦国時代のロマンを描いたのが来年放映されるようでございます。この地元が上杉謙信の地元でありますので新潟県でございまして、長岡から三十分ぐらい行きましたところに与板町というところがございまして、そこの与板城の城主になったと、こういう戦国武将でございます。
　そこの特産が与板の打ち刃物と、こういうことで、いわゆる昔は刀を作っていたんでしょうけれども、大工道具を今たくさん作っておると。かんなだとか、のみだとか、いろいろ作って、いわゆる物づくりの基本になるものでありますが、これは残念なことに、小学校でしょうか、中学の初等でしょうか、こういう大工の道具だとかこういうものが前は記述があったんでありますけれども、今はいつの間にか国語から、これ文化庁というのは国語の改善、普及ということも任務になっておるようでありますから文化庁にお願いしたいんでありますが、やはり伝統文化でありますし、日本の物づくりの基本でありますから、いつの間にか国語の記述がなくなって、地元の商工会から言わせれば、各学校から毎年注文があったんだけれども、さっぱりこの数年注文がないし、勉強をしないで逆に刃物を使ってけがになっても困るんじゃないかと、こういうふうな話がございます。ひとつよく御認識をいただいて、大工関係の記述なんかも研究もしていただければと思います。
　それからもう一つは、委員の水落議員の出身の新潟県の十日町市でこの三年ごとに三回、大地の芸術祭というのをやりまして、これは世界の彫刻の皆さん方が出展をしまして、大変な、地元、県が中心になりまして十数億掛けて三年ごとで三回やりました。何十万人も開きますと見に来ていただくということで、棚田の中で、農村地帯でありますけれども、その中で現代アートというもの、大変多くの皆さん方に学校を始め親しまれてきておるところでありますが、なかなか、三回やりましたけれども、地方自治体では息切れをしてきておるようでありますが、非常にすばらしい芸術を広い範囲の大地の中で開催をしておると、こういうことでありますから、そういう地域の新しい芸術スタイルにも後押しをしていただくことが有り難いんではないかと申し添えまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　何か話がございましたら、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　教科書の点についてはまた検討をさせていただきたいというふうに思いますが。
　十日町市の大地の芸術祭ですね、これにつきましては三年に一度開催をされる現代のアートの祭典であるというふうに承知をいたしております。
　実は平成二年に、多様な芸術文化資金を文化活動に対する助成を行うために芸術文化振興基金という基金が創設をされておりまして、この基金におきましては地域文化の振興を目的として行う美術の展示活動等について支援を行う枠組みが設けられているところでございますが、過去三回この大地の芸術祭からは申請がなかったというふうに聞いておりまして、申請が行われれば当然支援の対象となり得るという、検討が行われ得るというふうに考えておりますので、また御参考にしていただければというふうに思います。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、小児医療を中心に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、小児医療、質問に入らせていただく前に、当委員会で以前質問をさせていただいたことについて一点確認をさせていただきたいと思います。
　平成十八年の六月十二日でございますけれども、当委員会において、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律について、地方公共団体における執行状況等指摘をさせていただきました。そこで、前回の質問の後、実態調査をしていただいたというふうに伺っておりますけれども、その実態調査の結果と、その結果に対して講じた措置について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　今御指摘いただきましたとおり、選挙執行経費の執行の実態がどうなっているのかということを調査するようにという御指摘をいただきました。私どもその後、市区町村の区分ごとに一定の数を抽出いたしまして調査をいたしましたが、その一端を申し上げますと、まず投票所の事務従事者につきましては、当時の基準法の基準よりも少ない人数で対応しておりました。一方、開票所の従事者の数は当時の基準よりも多い人数でありましたけれども、同時に、開票時間は当時の基準よりも短縮化が図られていると、そういう実態が明らかになったところでございます。
　こういう実態を踏まえまして、さきの通常国会に基準法の改正案を提案をさせていただきました。その基準の改正のこれも一例を申し上げますと、一つは投票所につきまして、市の投票所二千人以上三千人未満にありましては、改正前は九人でありましたが、実態の平均が八人でありましたために八人というふうにさせていただきました。また、開票事務に要する時間につきましては、改正前は参議院が六時間半、衆議院は六時間を見込んでおりましたが、実態を踏まえまして一律五時間に見直しをさせていただいたというところでございます。
○浮島とも子君　今御答弁にもございましたとおりに、基準法が改正されたことにより予算削減がすごく見込まれると思いますけれども、どの程度の額の予算が削減されるのでしょうか。そして、この削減効果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　先ほど申し上げましたとおり、通常国会でこの選挙執行経費基準法の改正が行われました。これに基づきまして第二十一回参議院議員通常選挙が行われたわけでありますが、この委託費は約五百二十六億円でありまして、改正前の基準の試算と比較いたしますと三十一億円の減額というふうになっております。また、衆議院議員選挙につきましては、これはまだ改正後執行されておりませんので実際の委託費で比較することはできませんけれども、仮にこの基準を当てはめて試算いたしますと約五十八億円の減額になります。衆参合わせまして約八十九億円の減額になると見込まれるところでございます。
○浮島とも子君　今御答弁にございました約八十九億円の削減されたということで、本当に大きな削減効果を果たすことができたということでとてもうれしく思いますけれども、今本当に厳しい財政の中でございます。対応が迫られている懸案もたくさんございますので、これからも常に効率化そして適正化により必要な財源を捻出できるよう一層の努力をしていっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは次に、周産期そして小児医療についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　前回の委員会においてここで報告聴取を行いましたけれども、この総務省の報告のほかに、この十月には周産期医療そして小児医療、新生児医療について報告が厚生労働省そして民間の団体より出されてきました。
　厚労省としては、子ども・子育て応援プランにおいてこの新生児医療、小児医療について対策を立てておられ、平成十九年度、本年度中に周産期医療ネットワークを全都道府県で構築するとされております。
　厚労省はこの十月二十六日、周産期医療ネットワーク及びＮＩＣＵの後方支援に関する実態調査結果を公表されましたけれども、まずこの結果についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今御指摘いただきました周産期医療ネットワーク及びＮＩＣＵの後方支援に関する実態調査結果でありますけれども、これは一つとして、周産期医療ネットワークそれからＮＩＣＵそれからＮＩＣＵの後方支援の状況など、これを各都道府県における実態の把握を目的として実施をいたしたものであります。
　その結果でありますけれども、一つの結果といたしましては、総合周産期母子医療センターのうち約七割のセンターにおきましてＮＩＣＵの病床利用率が九〇％を超えていたこと、それから二つ目のポイントとしまして、このセンターの新生児及び母体搬送の受入れができなかった主な理由としまして、このＮＩＣＵが満床であるということが挙げられていたこと、こういったことが明らかになったところでございます。
○浮島とも子君　今の御答弁にもございましたけれども、このＮＩＣＵ、この今の調査の結果でもそうですし、現場のいろんな方からのお声もそうですけれども、このＮＩＣＵが非常に不足しているということは間違いないと思います。
　兵庫県の産科診療所の方に直接お伺いをさせていただいたんですけれども、都市部でさえ、このＮＩＣＵで治療が必要だと分かった赤ちゃん、だと分かったんですけれども、数か所に電話をしなければ分からない、どこにどういうふうに入れたらいいか分からない状況だということが指摘をされました。また、兵庫県だけではなくていろんなところからこのＮＩＣＵが不足しているという声をたくさん伺っているところでございます。
　今回、この全国周産期医療連絡協議会の調査が行われましたけれども、この調査では、四十七都道府県のうち約四割の十九府県で産科救急について十分に機能がしていないということでございました。その理由の一つに、病床数の不足またＮＩＣＵの不足が挙げられているところでございますが、そこで、このＮＩＣＵ不足についてどのような対策を講じられていくのか、厚労省にお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　調査結果によりますと、このＮＩＣＵの病床利用率が高く、また満床によって搬送の受入れができなかったということであったわけでありますが、その理由として、今御指摘ありましたように、このＮＩＣＵの病床数自身の問題、また医師を始めとする医療従事者の数の問題、それから医療機関の経営上の問題、こういったもの、様々な要因が考え得るところでございます。
　こうした状況を改善する必要があることから、これは、地域における今現存する医療とか福祉施設の適切な整備や連携、いわゆる連携体制の構築、こういうことにつきまして、各都道府県に対しまして、長期入院児の状態などを精査した上で医療、福祉の資源の具体的な活用策をまず検証するようにということを促しておるところであります。
　さらに、国の対策幾つかあるわけでありますけれども、既にもう講じておるものとしましては、このＮＩＣＵの後方病床に相当する部分の医療費の改善などに資するようということで、平成十八年四月の診療報酬改定におきまして、ＮＩＣＵ後方支援施設の運営にも資する入院医療管理料等を大幅に引き上げたということがございます。
　また、今回の調査結果を更に踏まえまして、現在、省内の各関係局において、これは福祉あるいは保健、医療、いろんな部局があるわけでありますが、ＮＩＣＵの対応のための連携を強化するということで今具体的な対策の検討を急いでいるところであります。こういったこと以外にも、ＮＩＣＵなどの長期入院児を、医療機関や従来言われておりました障害児の施設だけではなくて、在宅でケアしていくという方策も検討するということでございます。
　こうした様々な取組を通じて、今後ともＮＩＣＵの長期入院のお子さんに対して後方支援、特に適切に対応を進めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　是非このような状況を改善するために全力でお願いしたいと思います。
　また、今もちょっとお話にございましたけれども、産科医、小児科医、そして救急医療についても医師不足は本当に深刻な状況でございます。厚労省は今回、緊急臨時的医師派遣システムを六月に始めたとお伺いしております。そこで、第一弾は六病院、七名の医師が派遣されたと伺っておりますけれども、この緊急臨時的医師派遣のシステムで、特に不足が言われている産科、小児科の先生の医師の派遣を進めていっていただきたいとお願いする次第でございます。
　そこで、お伺いをさせていただきたいんですけれども、この緊急臨時的医師派遣システムの実施状況、また今後の派遣の予定、そしてその中で特に産科医、小児科医の方の派遣の予定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　医師不足地域への緊急臨時的医師派遣につきましては、本年五月三十一日に政府・与党で取りまとめました緊急医師確保対策に基づき実施をしております。この医師派遣は、地域の医師確保を担う都道府県が医療対策協議会において派遣の調整を含めて相当の努力をしてもなお医師確保が困難で地域の医療を維持できない場合において、都道府県からの要請を踏まえ、厚生労働省が地域医療支援中央会議の決定を経て緊急的に六か月間程度の派遣を行うものであります。また、この派遣期間のうちに各都道府県の医療対策協議会の主導の下で大学医局や地域の医療関係者とも十分協議を行い、安定的に医師が確保されることを期待するものであります。
　実施状況につきましては、その第一回目の派遣として七月一日の栃木県大田原赤十字病院への内科医の派遣を皮切りに、北海道、岩手、和歌山、大分の計六病院について医師を派遣しております。また、第二回の医師派遣については、先月二十九日に地域医療支援中央会議を開催し、北海道の二病院へ派遣が決定したところであります。このほか、和歌山県から派遣の要請があった一病院については、国への要請後、当該病院と厚生労働省等の要請を受けた関係大学の協力により既に派遣が実施されております。
　なお、これまでの派遣の中で小児科医はまだ該当がございませんが、産科医はこれまで和歌山に派遣した例と今後派遣予定の北海道の例がございます。
　今後とも、周産期医療への対応を含めまして、各都道府県からの要請を踏まえ、緊急臨時的医師派遣の円滑な実施に取り組んでまいりたいと思います。
○浮島とも子君　今御答弁にございました小児科医が該当がないとおっしゃったのは、これは要請がなかったということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　要請がございませんでした。
○浮島とも子君　これからもしっかりと要請を踏まえてやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、今回の厚労省の調査でも、また全国周産期医療連絡協議会の調査でも、コンピューターを使った空き状況検索システムが有効に機能していない場合があるということが結果として分かりました。その問題点として私が思うのは、多忙な医師がこの情報システムの入力や、あるいは母体搬送が必要な際の連絡そして調整を行っていることがこの効率性を低下させると思っております。
　この全国周産期医療連絡協議会では、このような状況を受けて、都道府県が周産期情報センター、搬送コーディネーターなどを整備して、母体搬送先の照会、あっせん、そしてあっせん業務を行うべきだという提言をなされております。
　周産期医療ネットワークをより効果的にしていくためにも、このような提案を受け実施していくべきであると私は考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　厚生労働省におきましては、リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されますように、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター、こういったものの整備や、地域の医療施設とそれから高次の医療施設の連携体制の確保などを目的とした周産期医療ネットワーク事業に対する補助を行っているところでございます。
　この周産期医療ネットワーク事業におきましては周産期救急情報システムを設置するということにされておりまして、周産期医療ネットワークが整備されている県におきましては、この総合周産期母子医療センター等の受入れ可能状況等の情報を地域の医療機関に提供するという仕組みは現在のところ構築されているところでございます。
　また、今御指摘がありました医療施設間の連携やその搬送先の調整を図るためのコーディネーターについてでございますが、調べたところ、一部の地域で既にその実情に応じて設置されている例があるということも認識したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、まずはこの周産期医療ネットワークの全県整備ということが必要であると考えておりまして、その整備を急ぐこと、あるいは既に整備されている県でも点検をしてもらうということをお願いしているところでありますけれども、今御指摘がありました連絡協議会のこういった提言につきましても、各都道府県がこうした取組の充実を図る上でこれは重要な視点を提供するものというふうに考えております。
○浮島とも子君　是非、効率性を高めるためにも、そして医師の負担を軽減するためにも、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　また、周産期医療に限らずに、救急医療、この全般にわたっても情報の共有を明確化していく必要があるのではないかと私は考えているところでございます。空きベッドや専門医有無の状況が県内だけではなくて隣県も分かる広域の救急医療情報システムの確立が必要ではないかと思います。
　そして、この情報システムを活用し、実際の患者の状態に応じて適切迅速に搬送先を選ぶためのメディカルコントロール体制を整備していく必要があると考えております。具体的には、消防の緊急指令室に専門医を配置して、救急隊にどこに搬送したらよいか助言をしていく必要があると思います。
　現在、このような体制が取られているのは、私も視察に行かせていただいたんですけれども、東京そして横浜など一部の地域に限られていると言われておりますが、そこで、この広域救急医療情報システムの確立とメディカルコントロール体制の確立について、厚労省、総務省の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　救急医療情報システムにつきましては、これまで各都道府県ごとに整備するよう予算面も含め支援をしてきたところであります。
　しかし、県境を越えた救急搬送も少なくないといった現状を踏まえますと、このシステムを隣県同士で互いに利用するなどした広域的な運用が望まれるところであり、今後はこういった運用についても必要に応じて支援をしてまいりたいと考えております。
　また、メディカルコントロール体制につきましては、病院の前段階の救急医療の質の確保のためには不可欠なものと認識しております。今後、総務省、消防庁とともに、メディカルコントロールにかかわる研究の促進、医師の確保、研修の実施、また全国連絡会の実施など情報交換や好事例の紹介等の対応によりまして一層の充実を図ってまいりたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　メディカルコントロール体制の確立についてでございますが、消防庁としましては、救急隊員の行う応急措置の質を確保するために、医師が指示、指導等をいたしますいわゆるメディカルコントロール体制の充実強化は非常に重要だと考えております。
　先ほど御紹介ございましたように、現在指令室に救急隊指導医を常駐させておりますのは東京消防庁があるわけでありますが、そのほか、横浜市、千葉市、京都市の消防本部においても指導医を常駐させているわけであります。
　全国の消防本部では、現場の救急隊が医療機関に傷病者を搬送するまでの間、携帯電話等で当番医と常時連絡を取りながら救急救命処置を行えるような体制を取っているわけでありますが、今後とも厚生労働省と十分連携しながらこの体制の拡充強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。是非、しっかりとした連携を取って全力で取り組むようにお願いをさしていただきたいと思います。
　また、今回、小児救急医療体制について評価が行われましたけれども、私は、この評価の体制の改善とともに、その前の段階での対応も同様に必要ではないかと考えているところでございます。休日、夜間、急な子供の病気、これにどう対処したらいいか。御両親は病院がやっていない時間帯、これが一番不安になると思いますので、この病院がやっていない時間帯の迷ったときにどうしたらいいか。そんな観点から小児救急電話相談事業、シャープ八〇〇〇番が始まっておりますけれども、まずこのシャープ八〇〇〇番の全国での実施状況、そして使用されている相談の時間帯、そして曜日についてお伺いをさしていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　小児救急電話相談事業につきましては、平成十六年度より補助事業を創設し、順次導入が図られてきたところであり、現在四十一の都道府県において実施をされております。
　その状況でありますが、実施日につきましては、毎日が二十七県、月曜から土曜までが一県、月曜から金曜までが二県などとなっております。また、実施時間帯については夜間及び休日が中心であり、おおむね十九時から二十三時までをカバーしております。
○浮島とも子君　次に、この電話相談に掛かってきた相談件数やその内容について厚労省は把握をなさっているのでしょうか、また、その分析を行っているのでしょうか、お伺いをさしていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　小児救急電話相談事業は平成十六年度から実施しており、厚生労働省では十六年度と十七年度の実績を把握しております。
　相談件数は、平成十六年度で計十三の都道府県において三万四千百二十六件、平成十七年度で計二十六の都道府県において九万九千九百六十八件となっております。
　また、相談内容は、相談の結果直ちに医療機関を受診するよう勧めたものが平成十六年度で一三・〇％、十七年度で一二・八％、日中若しくは心配があれば医療機関に受診するよう勧めたものが平成十六年度で三五・〇％、十七年度は四五・二％、そのほか直接医療とは関係のない育児相談等にかかわるものが十六年度は五二・〇％、十七年度は四二・〇％となっております。
　その把握している実績が二か年なので、厳密な意味でその傾向を分析するのは困難ではございますが、当該事業を導入している都道府県及び相談件数ともに増加傾向にあること、医療機関への受診勧奨も一定程度見られることから、病気のお子様を抱える保護者の方に安心を与え、必要な場合には医療機関へ受診を促すことによって小児の健康を確保するための有効な手段として機能しているものと考えております。
○浮島とも子君　今増加傾向にあるというお話でございましたけれども、この状況についてなぜお伺いをさしていただいたかと申しますと、各都道府県で行われている事業の充実強化を図るために、ブロック単位で事業を実施するなどの方法が必要ではないかと考えたからでございます。
　この制度は、休日や夜間、お医者さんがやっていない時間帯に実施するべきものでありまして、保護者の方に相談をしやすくするための事業だと考えておりますけれども、今お話がございましたように、大分進んできてはおります。しかし、まだ休日や、そして実施できていない県もあるのが実態でございます。また、夜間もやっているとおっしゃいますけれども、なかなか遅くまでやっていなくて、夜間といっても早い時間に終わってしまうというのが現実でありまして、でも病気というのは本当にいつ起こるか分からない、そんな中で、本当に病院がやっていない不安な時間帯にあることがとても皆さんの不安を取り除くということから、私はそんな意味からしてこの実施を分析、必要なことを分析していく、これが厚労省の責務であるとも思っておりますが、各地での実施の状況がまちまちなのは、この相談に対する医師、看護師の方の人材確保もとても難しいからではないかと考えているところでもございます。
　このような、人材が少ない、そしてなかなか掛けたい時間帯に掛けても電話がつながらない、このような状況を踏まえて、必要なときに電話がつながるようにしていくために、都道府県を越えた体制、例えば複数の県が共同で実施することや持ち回りで行うなど体制を取れるようにしていくことも必要ではないかと思っております。
　この点について、厚労省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　厚生労働省といたしましては、小児救急電話相談事業を小児救急医療体制の一環として位置付け、予算面も含めて都道府県ごとの整備を支援してきたところであります。
　御指摘のように、効率性や利便性を考慮して、都道府県相互の協議に基づいて共同して事業を実施するということはこれはあり得ることでございます。現状でも、予算面などで特段の制約は設けておりません。したがいまして、今後とも、御指摘の面も含めまして都道府県の取組を支援してまいりたいと思います。