Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島慶三君　関係各大胆の方々、本当に連日御苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。私は、二、三、一般的な問題について御意見を承りたいと思っております。
　まず第一に、外交というルートを通じての日本の意思の疎通というか、日本の立場の理解というか、こういう点についてであります。
　今回のウルグアイ・ラウンド、七年を経てＷＴＯのこの協定まで追い詰められたと申しますか、そういう過程を考えてみますと、やはり私どもとしては、関係の外務省の方々も、それをバンクアップされる農水省の方々も本当に身命を賭してというか、お骨折りをいただいたと思うんですけれども、結果的に見ますと、若干フーティングの上で非貿易関心事項といったようなものは入ったりしておりますけれども、本当に日本のこの立場が理解されているのかどうかという点については、若干は疑念を持っております。
　実効上の問題からしますと、非貿易関心事項というのは、これはほとんど、要領よくといいますか、フーティングの上で残っているという程度であって、これは本当に意味を持たないというふうな感じもするわけであります。その基本には、私はこのウルグアイ・ラウンドの本質に関する問題が一つあると思うんですけれども、それはやっぱり農業と工業といったようなものの根本的な違いというものがあると思うんです。農業と工業、たびたびいろんな意見もありましたように、確かに違うんですね。
　私は海外に工場を五つばかりつくりましたけれども、工場をつくるというのは割に楽なんです。技術があって資本があって労働力が集められれば、これは日本と同じものができます。したがって、市場機構を通じてそのできた製品というようなものを比較しましても何ら問題はない。要するに、コストを比較するにしてもそれから製品の質を比較するにしても問題はないんですね。ところが、農業はそうはいかないんです。農業は国土、自然、その状況が違えば違うほど皆違うのであります。だから、そういうものを一括して普遍的な基準とでも申しますか、そういうもので律するということ自体が違うんじゃないかというふうに私は思っております。
　一般に農業と申しましても、土地利用型と施設利用型とありますし、これは全く違います。それから、西欧あるいはアメリカのような、私に言わせればいわゆる略奪型の農業と、それから日本のように自然環境と調和した見事な仕組みをつくっているところ、調和型農業とはこれは全く違うわけであります。それを同じベースの上でやるというのは、少しやはり関係の方々がいわゆる市場経済論といいますか、近代経済学的な市場経済論にとらわれ過ぎているのじゃないか、そんな感じがしてならないわけであります。ですから、市場経済の上では環境もカットされる、生態系もカットされるということで、人間の営みである農業にとっての大事な要素というのはどこかへみんなカットされてしまうということであります。
　だから、日本の貿易の自由化の問題について、農業の自由化の問題について、いろんな近代経済学を旨とする先上方がそういう立場からして自由化賛成だ、あるいはミニマム賛成だ、それが日本の農業のためになるということを言ってきたわけでありまして、それは私は全く間違っている、農業の本質を知らない人の意見であるというふうに今まで言って論戦してきたわけであります。そういうふうな風潮というか理論というか、そういう近代経済学的な理論武装だけでいっては、とても日本の農業というのはその特質が生かされるということにはならないと思うんですね。それで、そういう教育を受けた若い人たちが、有能なエリートたちが外務省、通産省あるいは農水省に入って、そういう立場で農業の交渉をしようとしても、それは本当に何かわからないで交渉しているような、そういうことがあるんではないか。高い安いとか、そういうことだけの議論になりますと、これは全く日本の農業はたまったものではないというふうに思います。
　私は農水省に頼まれまして、何回か農水省の新入省者の研修に呼ばれてお話し申し上げたことがあるんですけれども、後でテーブルを囲んでいろいろ話してみますと、ほとんど農業のことは知らないで農水省に入ってくるということがある。もちろん外務省ではそういう方はいないでありましょう。私はそのときに、いろいろ役所の仕事は大変だろうけれども、例えば三カ月でも四カ月でもテーブルを離れて、地方を回って、農家へ泊まって、いろり端を囲んで夜っぴて話をする、酒は飲むだけ飲む、こういうことをやらなければ本当に農民の心というのはわからないということを申し上げたことがあるんです。
　そういうふうなことを考えますと、やはりこれから外務省の力でも農水省のバックアップを得て問題の交渉をされるわけでありますから、お互いの気持ちの通うところで、問題を本当に理解している立場で農水省も理論武装し、外務省も理論武装して交渉するということがないと、どこまでいってもうまくいかないというふうなことになってしまうんではないかと大変危惧しておるわけでございます。
　したがって、両大臣がおられますので特にお願いをいたしますけれども、そういう外交交渉に当たっての人材の配置、適材適所の配置ということをぜひお願いして、国内の近代締済学の先生たちの、私は雑音と言うんですけれども、雑音に迷わされないような、本当に農業のあり方を直視した立場での交渉というのをぜひお願いしたい。
　先ほどもそういうふうな御質問もございましたけれども、これからまだ六年あるわけでありますが、六年間に次のステップというのはしっかり固めていかなければなりませんし、また七年目になって今の状況の継続あるいは積み増しということになりますと、本当に私が前のときに御質問したような惨たんたる水田の崩壊といったようなこと、あるいは中山間地帯の崩壊とかこういうことが出てくると思いますので、この辺はひとつぜひお願いしたいと思いますので、外務大臣、農水大臣、ひとつよろしくその辺のことをお願いしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　議員からの御指摘は我々も十分考えているところでございます。
　七年間にわたる交渉の中では、そうした視点に立って我が国が外国の方々と交渉をしたという場面もしばしばあったというふうに聞いております。まことに残念ながら、国際社会の中でそれがマジョリティーにならなかったということは、我々交渉を担当する人間にとってもまことに印しわけないこと、残念なことであったと思いますが、交渉を担当された方々は、それぞれ日本の国情というものを十分踏まえて、そして国際的に合意を、理解を得るべく最大の努力をしたに違いないというふうに私は確信をいたしております。
　しかしなお、今、議員からの御指摘でもございます。私どもといたしましても、再三申し上げておりますように五年目が終了した段階で新たな交渉に恐らく入ることになると思うわけでございまして、そのときにはさまざまな視点を持ちまして交渉をするということになるだろうと思います。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　農林大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　小島委員からの御指摘いろいろあるようでございますが、私も農林省の飯を食った男でございます。
　一つは、やっぱり農業なり農村に対する情熱といいますか、そういうものが一番大事だ。さすれば、まさに理論武装についてもいろいろな学者の話もございます。例えば東大の小汗さんの本なんかを見ますと、それを引いてくると、これは近経の領域との理論闘争等についても役立つのではないかというぐらいに、やっぱり農業と農村、それから農政、これに対する烈々たる愛情さえあれば若い人たちにそれを持たせる、それによってやはり農政の内外の諸問題に当たる体制ができるのではあるまいか、私はそう思っております。
　したがって、農水省でも入省者について農家とか漁家に入省後一月ぐらいの滞在研修をずっとやっておるようでございますし、それから地方庁、県との交流、これは当たり前の話ですが、市町村との交流、人事交流、これも相当な人数で現在やっておりますが、そういうものを通じて肌で農業農村なりを感じて、それをばねにしてしっかりした理論武装をして、今後のいよいよ難しくなります農政なりあるいは対外交渉等についても臨むような体制を固めるように努力をしなければならない、さように思っています。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に高い次元からの御論議でありますが、私なりに感じたことを率直に申し上げてみたいと有します。
　まず、第一点で委員が挙げられました化石系と生体系、この分類は私も非常に興味を引かれる分類でありますが、今、一つ原材料としてとらえるのではなくエネルギーとしてとらえました場合に、私は、化石系にかわり得るエネルギーというのは今、原子力以外に残念ながら実用化の段階に達しておるもので効率を持つものはないように思います。
　本来なら、例えば太陽光発電といったものは大変魅力のあるテーマでありますが、これは受光のためのパネルの面積が非常に広大なものを必要といたします。そしてその結果として、その下にある土地の利用というものに制約が出てくるでありましょう。あるいはバイオマスといったものも、これは生体系エネルギーと言えるのかもしれませんが、残念ながらそれほど実験段階を超えて成功に至っているとは申せないと存じます。その意味では、火山国であります日本として地熱発電というものがもう一つ魅力のある存在でありますけれども、これも環境保全との立場においてなお接点部分を見出し得ない状況にあります。工業原料としての場合でありますと、これは化石系のものにつきましていろいろなまた違った角度の議論も出るかもしれません。
　しかし、いずれにいたしましても、化石系を燃料、エネルギーとして使いました場合、環境問題に大きな影響をもたらすことは委員の御指摘のとおりでありまして、こうした点に対する配慮は今後ともに欠くことはできないと存じます。
　一方、今、生体系として挙げられましたものを産業の分野でとらえますなら、これは確かに我々として非常に大切な課題でありまして、それは環境問題の視点からも、あるいは資源問題としてとらえた場合でありましても、さらには廃棄物リサイクルといった、面から考えましても、むしろ産業活動が自然環境と積極的な調和を図っていくという視点を持ちましてもこれは大切なものであると思います。
　殊に、バイオインダストリーというものを考えます場合に、原料が再生可能であること、あるいは製品が人体や環境に適合しやすいこと、あえてしやすいと申し上げておきたいと思います、あるいは廃棄物の環境への負荷が小さいこと、また製造プロセスが温和なものであり得ること、さらにこれをうまく活用いたしました場合に自然環境の積極的な改善に貢献できる分野が存在をする等々の視点から、私は将来を考える上での非常に大切な産業の一分野であると存じます。
　午前中、農業に関連いたしまして、バイオテクノロジーを利用した農業が現に進行しつつある状況について申し上げたわけでありますが、新たな製品開発の可能性を持ち、また新たな市場を創造する可能性を持つ非常に有望性の高い産業分野であることも間違いがありません。そして、そうした視点からこうした分離に対して通産行政というものも一つの協力の体制を組み上げていくことは必要であろうと考えております。
　今日までも研究開発の推進でありますとか、あるいは基盤の整備でありますとか、あるいは国際研究協力の推進でありますとか、さらには産業基盤の整備、こうした各種の施策を関係省庁とも連携しながら展開をしておるところでありますが、私どももバイオインダストリーというものの将来に対しては大きな夢をかけたい一つの分野であります。
○小島慶三君　大変御懇篤な御答弁でありがとうございました。
　ただ、バイオのほかにも微生物工業というものが非常にこれから注目されてくると思うんですけれども、例えばプラスチックスなんかでも、従来のプラスチックスですと非常に廃棄物の処理が困難だと、燃えない、溶けない。しかし、例えば植物系のゲーツを利用したプラスチックス、それから微生物を利用したプラスチックスというようなものでありますと、これはそういった後の廃棄物の処理という点については問題ないということもございますし、やはり従来気のっかなかったそういうものは非常に存在するし、またそういう新技術の分野へのアプローチということもやはり大切なのではないか。
　今回のいろんな対策として大変大きな六兆百億円、自治省のものも入れれば七兆二千百億円、こういう金が使われるわけでありますが、もちろんそれはそれとして重要な役割を果たすと思われますけれども、その中でも新技術によるアプローチといいますか、こういうことも忘れてはならないというふうに思うのでございます。この辺はひとつ農水大臣、よろしく御配慮をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいまいろいろ一次産業の持つ生体系を通じてのリサイクル、こういうことに対する広範な新しい視点からの産業等についての有益なお話をちょうだいしたわけでございます。私どもの方でも、農林水産技術会議において、新しいプロジェクトとしてあるいは長期のプランとしてそれぞれの検討も始めておるところでございますので、そのようなお話等についても、また帰りまして関係の技術陣営にもよく伝えまして検討させるようにいたしたいと思うわけでございます。
　さて、具体的な国内対策との関係での技術革新の問題のお話がありました。これについては、農業というのはその特殊性で民間の研究機関がございません。国の試験棚究機関がしっかりする、あるいは地方の都道府県の研究がございますが、従来はその二系列で相提携してやっておるとか、片方は基礎研究、片方は実用化試験というようなことでやっておりましたが、このたびはやっぱりもう一つ民間の例えはバイオとかエレクトロニクスとか、そういうものの技術と知識の蓄積のあるところ、これを動員して生産現場に直結したような技術開発、それを急速にやらなくちゃならぬということで国内対策にも取り上げております。今お話もございましたので積極的な推進を図りたい、さように思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　さて、もう一つお伺いしたいと思いますのは、これは韓国の言葉で身土不二という言葉がありまして、要するに我々の体を支える食品、そういうものと土というものは別物ではないということであります。だから、やっぱり食神というのはその土地でできたものを食べるのが一番理想的なわけでありますが、そういう点でそういった食糧の供給構造といいますか、そういうものを破壊するようなことは絶対に反対であるというので、韓国の農民が例の自由化問題が盛んなときに身土不二という鉢巻きをして大いに気勢を上げたということがあります。
　その土というものをやはりもう少し私どもこの辺で考え直した方がいいと思っておりますのは、例えば農水省の八年度の予算でも大風模化、集約化、そういうことにかなりな努力がささげられていると思うんですけれども、私はこういう大規模化、集約化ということで確かにコストが下がるという面があると思いますし、そういうふうなことが可能な土地もあると思うのであります。
　ただ、よほど気をつけないと、その経営が例えば商社、商利が必ずしも悪いとは言いませんけれども、商社の手に渡るということになれば、せっかく戦争後になくした地主と小作の関係といったようなものが復活するということもあり得ることでございますし、またそういうものを別としましても、そういう形の経営になりますと、土地への自分の子供に対するようなきめ細かな配慮というか、そういうものがともすれば忘れられて、そして大規模化の規模のメリットだけ追求するということになると思いますので、この辺はよほど注意が必要であろうというふうに思っております。
　それで、私の知っている限りの経験で申しますと、この大規模化で一番失敗したのはロシアだろうと思っております。
　ロシアの一番の穀倉というのはウクライナでございますが、そのウクライナのコルホーズ、ソホーズでもこれはやはりそういったタイプを迫い過ぎて、そして機械化、これは必然でありましょうが、それに伴っていろんな肥料とか農業とかそういうものを基準以上にぶち込んで、その結果何が生まれたかというと連作性が非常に哀えてきたということで、ロシアの農業大臣は本当に何人もかわっております。
　だから、それだけではなくて、結局、自給が非常に難しくなって、アメリカに頭を下げてゴルバチョフが七重のひざを八重に折って、そして食糧の輸入を懇請した。これが今度の冷戦終結のきっかけだと私は承知しております。
　それから中国を歩きましても、非常に人口がどんどんふえる、今の十億が来世紀には十六億になると言われております。そのための食糧増産で、とにかく食糧の生産に適したところでなくて、先祖代々この土地は手をつけちゃいけないよといったようなところを手をつけて、地下のアルカリ分を吸い上げて塩漠になり、つまり塩の砂漢になり、不もう地帯になっているという例を私ども随分見聞してまいりました。そういうことは、やはり土地に対する温かな配慮といいますか、こういうものが欠けてくると、えてして出てくるというふうに思うわけでございます。
　アメリカ自体も大規模化で随分やっておりますけれども、これも結局、広い土地を利用するために森林を切ってスプリンクラーで水をまき、それからヘリコプターで種をまくというふうなやり方をしていきますと、どうしてもまた表土を削っていきますから表土が流れる、表土が風に飛ばされるということで、これはアメリカの農務省の発表では、アメリカの農地の表土の六五％はピンチであるというふうな発表になっております。
　アメリカというところは水の足りないところでありますから、どうしても地下水をくみ上げる。地下水のコストもばかにならないということもございますし、何かそういう大規模化というものだけで私は事は片づくものではないというふうに思っておるわけでございます。
　その辺のところを日本は非常に上手に森林と水田の、そしてその間の水のサイクルということで小さな区、固でも上手に生産をやってきたということで、この価値は捨てるべきではないというふうに思っておるわりでございます。そういった土地の問題について、ひとつ農水大臣に御所見を伺います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　我々が今度の国内対策等においても育成、確保しようとしております経営体、これは先般もそれぞれの立場から御質疑がございましたが、やはり一言で、言いますと家族農業経営を中心とした規模拡大ということでございまして、御懸念のような企業的な経営、規模の効率だけを、スケールメリットだけを求めるような経営を目標としているわけではないわけでございます。
　現に一昨年、新農政と言われるもので経営の展望をしたときにも、やはり十ヘクタール以上ぐらいの経営で水田単作、まあモデルですから割り切ると。その場合においても、せいぜい中型機械化の体系を前提としたものでございまして、それにはプラス他作物というような複合経営も想定しているわけでございます。
　新農政に基づく経営基盤強化法というのができまして、今、県で地域に応じた類型の指針、市町村でそれをおろして地域地域でやっておりますが、どうも出てきているものは大体複合経営が多いわけでございます。単一経営というのは純水田地帯の一部分だけでございまして、やはり日本農業の現実なりあるいは家族農業を基幹とする経営については、小島委員御懸念のようなことはないと思うわけでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○浜四津敏子君　それでは、まず大蔵大臣に二点お伺いいたします。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策費としての六兆百億円、これは別枠かどうかという議論がありまして何度がお答えはいただいておりますけれども、どうもちょっとわからないという声が多いものですから、再度よくわかるように明快にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　ウルグアイ・ラウンド対策につきましては、政府・与党挙げて真剣な論議を重ねまして、その結果六兆百億円、これを六年間で実施する、しかも内容はウルグアイ・ラウンド合意というこの事態に対応するこれからの新しい農業の予算であるという考え方でございました。六年間でございますから、毎年度の予算編成におきましてきちっと対応させていただきたいというふうに思っております。
　なお、既存の予算に影響を与えるのではないかという御心配をかけております。従来の農林水産予算には支障を来さないよう配慮させていただきますというのが私たちの合意でございますし、したがって一般的なその年度その年度の予算査定の方針からいえば、既存の従来の農林水産予算も枠外ではありません。しかし、新しい事業への財源を捻出するためにいたずらに既存の農林水産予算を削減するあるいは抑制する、そういう考えはとりませんということも申し上げているところでございます。
　もう十三日ぐらい後には私どもの方針では大蔵省内示をしなければなりません。申し上げているうちに結果が明らかになるわけでございますが、言葉だけでなしに、申し上げてきたことがしっかり成果としてあらわれますように全責任を全うしていきたいと思っております。
○浜四津敏子君　もう一点、今後、関税率が下がることになりますが、それによって関税収入も減収となる、大蔵省では約二五％ぐらいの減収というふうに試算されていると伺っておりますが、この減収についてどうお考えか。それについて簡単にお答えいただいて、大臣、御用がおありということですので御退席いただいて結構でございます。
○国務大臣（武村正義君）　提案をいたしております法律によって関税率を引き下げていく方向になるわけでございます。
　品目によって、期間五年のもの、六年のもの、あるいは十年というふうなものがありますように、さまざまでございます。また、関税を引き下げることによってどれだけ輸入がふえるか、この推計がなかなか難しゅうございまして、明確に、関税が引き下げられた結果日本の輸入がどうなるのか、したがって関税収入がどのくらい減るのかというのはなかなか予測がしにくうございます。しかし、九三年度の状況を固定して考えますと、今おっしゃっていただいたように約二千億、今は八千億余り関税収入がございますから、二五％前後ダウンするという予測をいたしているところでございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　それでは次に、知的所有権についての日米合意及びＴＲＩＰＳ協定についてお伺いいたします。
　知的所有権の国際的なハーモナイゼーション確立の努力が続けられてまいりまして、今回の合意及び協定につきましてもその流れの中にございます。技術革新の目覚ましい進展、そして経済活動がこれほど国際化している中にありまして、各国の制度を調和させる必要があることはだれもが組めるところでございます。
　ところで、知的所有権についての日米協議において、日米互いに要求項目として主張されてきたものがございます。そのうち、アメリカ側が日本側に要求していた項目が十一項目、また日本側からアメリカに要求していた項目が十一項目と理解しておりますが、この十一項目の中で今回合意に至ったものはどのぐらいあるのか、また日本側要求項目のうち合意に至ったものはどれだけあるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（高島章君）　今御指摘ございましたように、日米間で昨年の秋以来、知的所有権の調和問題について議論をし、そして合意という形で確認をいたしました。
　今、先生柳指摘の十一項目、非常に幅広いいろいろな問題点を双方議論させていただいたわけでございますが、そういった要求を受けまして、まず我が国の方は、第一に英語による出願を受け付けること、第二に特許の何手前の異議申し立て制度を廃止いたしまして、特許の付与後に異議申し立てを受け付ける制度に変えますこと、さらに第三には早期に審査制度を改善いたしまして審査の迅速化に努めること、そして第四に利用発明に係る強制実施権を制限することということを受け入れたわけでございます。
　一方、日本側からも、先ほど御指摘ございました多くの項目につきましてそれぞれ指摘をしてきたところでございますが、その結果といたしまして、アメリカ側といたしましては、第一に特許期間を出願から二十年とすること、第二に出願から十八カ月で出願内容を公開する早期公開制度を導入すること、そして第三には再審査制度におきます第三者の関与する機会を拡大することを受け入れた次第でございます。
○浜四津敏子君　結果として、日本は四項目受け入れまして、アメリカは三項目受け入れた、こういうことになっております。
　今回アメリカが受け入れなかった項目、先発明主義を先願主義に変えるという点でございますが、ほとんどの国が先願主義をとっておりまして、アメリカとあるいはフィリピンぐらいだと、例外はこの二国ぐらいだと言われております。
　この先発明主義を固持するというのは大変不都合もありまして、また無理があるのではないかと言われております。
　一九九二年九月の段階でこの先発明主義から先願主義への転換が合意されかかったと言われておりますが、今回、合意に至らなかった理由、そして背景、また今後の見通しはいかがでしょうか。
　　　〔理事稲村稔夫君退席、委員長着席〕
○政府委員（高島章君）　御指摘のように、日本側からアメリカヘいろいろ申し上げております問題点の一番大きいのは、まさにこの先発明主義の問題でございました。今御指摘ございましたように、九二年九月と申しますのは、これは米国の商務省の諮問委員会におきまして、米国の特許制度を国際的に調和のとれたものとすべく、先発明主義から先願主義に改めることを勧告したところであります。ところが、クリントン政権になりました後、本年一月に米国商務長官が、当面は先発明主義を維持しまして先願主義へ移行するつもりはないということを明言したわけでございます。
　御質問の背景についてでございますが、これは長年、先発明主義になれ親しんでまいりました米国の個人発明家、大学研究者等を中心といたしまして、依然として先願主義への移行に反対するグループが存在をしていることが挙げられるかと思います。彼らは、先願主義のもとでは大企業と比べまして相対的に不利な状況に置かれるのではないかという懸念を有していることが理由ではないかと考えております。
　しかしながら最近は、米国内におきましても、特許関係者の大勢が徐々に先願主義への移行を支持しつつあると認識しておりまして、今後の問題といたしまして、引き続き米国に対しまして先願主義への移行を強力に働きかけてまいりたいと思っている次第でございます。
○浜四津敏子君　それでは、多少技術的あるいは細かい議論になりますが、個別問題に入らせていただきます。
　平成五年四月に行われました参議院の商工委員会で、ＷＩＰＯの条約に伴う特許法改正に関連いたしまして、クレーム解釈のあり方、均等論について質問させていただきました。この問題は、特許関係者あるいは特許を利用する企業等にとりまして大変重大な問題でございますので、改めて質問させていただきます。
　クレーム解釈のあり方というのは、法的安定性と発明の保護と、対立する二つの要請の調和が求められている大変困難な問題でございます。
　ところで、ＷＩＰＯの二十一条にはこのように規定されております。クレーム解釈に当たり、均等か否かを考慮すべきこと、こういうふうに規定されております。そして、均等か否かの判断手法としてヨーロッパ型、米国型のいずれをとってもいい、こういうふうにされております。
　先ほど申し上げました委員会での特許庁の御答弁では、我が国の現行特許法七十条の解釈については、これまでの判例を見るとヨーロッパ型に近い、つまり置換明白性を条件としていると思う、だから現行法七十条はこのままでいいのではないか、こういう御答弁でございました。
　ところで、今回の改正法の内容を見ますと、この七十条に二項が加わっております。この一項は、特許発明の技術的範囲は、明細書の特許請求の範囲に基づいて定めなければならない。これに加えまして、二項が「前項の場合においては、願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」、こういうふうに追加されたわけでございます。この意味を明確に知りたいと思うわけでございます。現行法と意味するところが変わってくるのかどうかでございます。
　これまでの最高裁判決によりますと、有名なアルキレン基事件、あるいは平成三年のリパーゼ事件、あるいはクリップ事件、いずれも特許請求の範囲は、特許請求範囲の項の記載を基準としてなされなければならない、明細書全体の記載を基準としてなされるべきとする見解は到底採用しがたい、こういうふうに判示しております。
　請求の範囲の記載が不明確であれば他の項を見る、これはだれも異論はないところでございます。この記載が一義的に明瞭である、しかし全体を見ると中身がそごしていると、その場合に問題が出てきているわけでございますが、その場合に最高裁は一義的に明瞭な場合には中身を見るな、こういう判断かと思います。これに対しまして下級審の判断は、その場合にも中身を見て中身でいけ、こういう判断だろうと思います。
　この七十条二項というのはいずれの立場に立って解釈すればいいのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○政府委員（森本修君）　御質問の七十条二項の規定の趣旨でございますが、これは私ども特許発明の技術的範囲、おっしゃられますあくまで特許請求の範囲の記載に基づき定めるべきであるというふうに考えておりますけれども、この請求の範囲に記載されました。論について、発明の詳細な説明の中に、あくまで用語でございますが、用語について定義とか意味するところを記載されているというときは、それを考慮してクレーム解釈を行うということを確認的に規定をいたしたということでございます。
　御指摘の最高裁の判決あるいは個々の判決の考え方につきまして直接コメントすることは避けさせていただきたいと思いますけれども、基本的には、一般論として申し上げますと、判例のクレーム解釈についての確立している考え方は、クレームに記載された技術的事項がそれ自体として明確に把握できる場合は、それ以上に限定するような仕方で発明の詳細な説明を参酌することは許されない、ただ、語義の明確化等のために原則的に発明の詳細の説明を参酌することは許容されるということであると理解をいたしておりまして、その意味では今回の七十条二項は最高裁等判例の考え方を変えるものではないというふうに考えております。
○浜四津敏子君　それではもう一点、均等の判断基準時につきましても、従来、侵害時説と出願時説とがありました。従来の通説、判例は出願時説をとってまいりましたけれども、ＷＩＰＯの二十一条によりますと、明確に侵害の時点でと規定しておりまして、侵害時説に立っております。国内的にはこの条約に基づいて、均等の判断時は侵害時とする、こういう規定を置かないと不都合が生じるのではないかと危惧いたしますが、いかがでしょうか。
　これも、先ほどの委員会での御答弁ではこうお答えになっておられます。我が国ではどうも出願時点で判断するとされているということでございますから、現行の条約案を批准する際には、判断時点を侵害時とするかどうかについて所要の整備が必要ではないか、かように考えられるわけでございますと、こういうふうに御答弁いただいております。それがなぜ今回立法措置がとられなかったんでしょうか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（森本修君）　御指摘のようにＷＩＰＯの特許ハーモ条約、これはまだ草案でございますが、二十一条では一応均等の判断基準は侵害時ということにされておりますけれども、この規定文につきましては、実際、侵害時の何を基準にして判断をするのかというところについて必ずしも明確なところになっておりませんで、諸外国の中で、加盟国の中で議論が続けられておるところでございます。それから、この均等論の適用について、条約上も義務的なものにするというよりはもう少し弾力的な考え方にしたらどうかということで、必ずしもファイナルな格好になっていないという問題がございます。
　そういう意味でいろいろ議論があるところでございますし、またアメリカにおきましても現在、連邦の巡回裁判所におきまして従来とられてきました均等諭のあり方についていろいろ議論がされておる、修正の方向もあり得るという意味での審理が行われているという状況にございます。こうした内外でさまざまな議論がございますので、引き続き意見交換をして、法制化のあり方については今後の検討にいたしたいという結論に至ったわけでございます。
○浜四津敏子君　本年五月二十五日に開催されました工業所有権審議会総会におきまして、当面の審議事項の一つとして、ただいまお話しいただきました「クレーム解釈（均等論）の在り方の明確化について」という項目が決定されました。均等の法制化あるいは均等論を立法的に明確にする、そして議論及び解釈の混乱を解決するということが多くの実務家あるいは関係者が考え、期待していたところだと思います。
　そうしますと、今回は立法的な解決はしないけれども、近い将来その方向に向かって検討するというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（森本修君）　御指摘の工業所有権審議会の答申でも、立法化するのも一つの案であるけれども、他方、明文化するに当たりましていろいろ派生する問題がある、その点につきまして十分な議論を尽くしていかないと、もうちょっと時間がかかるのではないかということでございました。
　また、先ほど申しましたＷＩＰＯの動きでございますとかアメリカの動きでございますとか、そういう点を踏まえまして、現時点では均等論の法制化を行うことは適当ではないけれども、中期的な課題として引き続き検討していこうという結論に至ったわけでございます。
○浜四津敏子君　それでは、今回合意に至った大変重要な項目の一つとして、付与前異議から付与後異議制度への移行というものがございます。
　この異議申し立て制度とそれから無効審判制度、今この二つの制度が併存しているわけでございます。この二つの法的性格が異なる、併存していても別に矛盾はない、これは十分承知しておりますが、これも工業所有権審議会の答申で次のように指摘されております。異議申し立てに対する決定と無効審判の審決の間で判断の矛盾が生じないようにすることが必要である、このように指摘されております。
　また、平成五年四月の商工委員会での答弁でも、次のように答弁されております。「私ども、いずれ近い将来行われるであろう国内法の抜本的な見直しの際に、どのようにして異議申し立ての決定と無効審判の審決の判断の抵触を回避するか、いろいろと工夫をし勉強してまいりたいと考えております。」、こういう御答弁をいただいたわけでございます。
　この異議申し立て制度と無効審判制度、無効審判における無効理由と異議事由というのはオーバーラップするわけでございまして、仮に特許有効という審決が確定した場合でも異議申し立てが職権で取り消される可能性もある、こういう仕組みになっております。東京高裁の無効審決取り消し訴訟の取り消し判決の割合は四〇％と言われております。つまり十のうち四つは取り消されている、こういうことでございます。
　この異議申し立て、そして無効審判は並行して行われておりまして、これが矛盾した結論が防げないシステムになっております。同じ理由に基づいて一方は有効一方は無効、こういう矛盾した結論が起こり得るという制度はやはり制度として非常に法的安定性を欠くのではないか、こう思いますが、これを防ぐための担保措置を講ずべきだったのではないでしょうか。
○政府委員（森本修君）　おっしゃるように、仮に付与後の異議申し立て制度と無効審判制度が同時に係属をした場合に、その間の調整を十分にとる必要があるということについては十分認識をいたしておりますし、平成五年の御質問の際にもその点をお答えしたところでございます。
　これに関連しまして、前回の工業所有権審議会の議論でも、その効率的な審理なり判断の抵触の回避をするための手段といたしまして、異議申し立てと無効審判が仮に同時に係属をした場合の担保措置といたしまして審理の中止ができるということを規定するということで、今回の改正法案百六十八条におきまして審理の中止ができるということを規定いたしております。したがいまして、仮に同時に係属をいたした場合でも、一たん片方の審理をとめまして、先に行われた審理の結果を十分に吟味し、後の決定または審理が行われるということで判断の抵触を避けるというふうに考えております。
　実際問題として、異議申し立てがなされた証拠と同一の証拠による無効審判が請求されるケースというのがどれだけあるだろうかということでございますが、我々が無効審判で調べたケースにおきましては、そういう異議申し立てがされたものと同一証拠で審判が請求をされたというケースはないわけでございますので、実態上、同時に係属をするということはまれではないかというふうに考えております。
　　しかしながら、先ほども申し上げましたように、仮にそういう係属をした場合には、今申し上げましたような片方の審判あるいは決定の結果を十分に判断して抵触を避けるという、工夫をしていきたいと思いますし、そのような運用を図ってまいりたいというふうに思っております。
○浜四津敏子君　現実にほとんどないというお話でしたけれども、制度として矛盾が起こり得るという制度そのものの問題として指摘させていただきました。御検討いただきたいと思います。
　それから、手続を中止できるという制度で担保するんだというお話がございましたが、現在でも、裁判所の侵害訴訟と特許庁における査定系の事件が併存している場合に裁判所は手続を中止することができるという制度が現にあるわけですけれども、これは、条文としてその中止の制度が規定されていても、実際には中止されないというのが実情でございます。これも単に法文をつくるというだけではなくて、適切な、適正な運用がなされるような措置を講じられるように望みたいと思います。
　次に、特許の有効性をめぐりまして裁判所とそれから特許庁が同時に関与することが多いわけでございますが、この裁判所と特許庁の判断が矛盾したり、つまり食い違ったりあるいは時間的にずれがあるということが多々ありまして、特許係争に大変混乱を生じさせております。
　これはたまたま先日、十一月二十八日の朝日新聞に載った投稿でございます。日本化薬の社長をしておられる付出和彦さんという方が「論壇」に載せておられました。判断の食い違いの例といたしましては、本年二月に大阪高裁の判決が出ました。これは均等論の関係でも有名な判決でございますが、本年二月の大阪高裁の判決、そしてその原審は一九九一年十月に判決がなされております。
　これはどういう事件がといいますと、心筋梗塞の治療剤ＴＰＡの特許侵害訴訟でございますが、アメリカの特許権者と、日本の有名な会社ですが、その会社との間で争われた事件でございます。
　本来、特許椎が有効かどうかというのは特許庁の専権事項でございまして、裁判所は本来最終的な判断はできない、こういうことになっておりますが、この大阪地裁、大阪高裁はその理由の中で特許は有効だと、この有効の判断を前提としてアメリカの特許権者を勝たせたわけでございます。
　この事件は、同じ特許がアメリカそれから欧州の特許庁では有効とされた、しかしイギリスそれからドイツでは無効とされた。この判断が分かれていたものですから、果たして日本ではどういう判断が山…るのかということで世界からも注目されていた事件でございますけれども、いずれにしてもこの事件で日本の会社は負けたわけでございます。そして、この会社は十年の歳月とそれから約百億円を投入してきたバイオ医薬品から撤退を余儀なくされた、こういう事態に追い込まれました。
　そして、この当該特許の有効性が同時に特許庁でも無効審判の審理に保っておりまして、この審決が出されたのが本年七月でございます。つまり、地裁の判決が出て高裁の判決が出て、その後に特許庁の審決が出た、こういうことになりました。
　本来、特許権の有効無効の最終判断は特許庁の専権事項でございますから、まず特許庁の判断が出て、それから裁判所が判断するというのが本来の筋だろうと思います。その特許庁の審決が大変時間がかかって、この事件でも約三年と少しかかったんでしょうか、特許庁の判断がおくれる、その前に裁判所の判断が出てしまう、これが大変不都合であると、こう言われております。また、実務家の方からもこの特許庁の審決が時間がかか係り過ぎる、非常にそれによって不都合をこうむっている、こういう声が多いわけでございます。
　このケースは、特許庁の判断と裁判所の判断が幸い食い違っておりませんでしたので混乱は避けられたわけですけれども、しかし食い違う例も幾つもあるわけでございます。それによって企業は振り回されてしまう。この先ほどお話しいたしました日本化薬の社長さんの投稿の中にも、こういうことで企業は振り回されて大変なんだと、こういう趣旨の話が出ておりました。
　例えば、食い違った例といたしまして、本年三月の静団地裁の判決では、骨粗鬆症の治療薬の特許侵害訴訟で地裁は有効を前提として原告を勝たせた。ところが、その約一カ月後に特許庁はその特許は無効だと、こういう審決を出しました。また、九二年十月に東京地裁が抗アレルギー剤をめぐって特許有効を前提として差しとめを認めた。それに対しまして、九四年の三月に特許庁がその特許は無効だと、こういう審決を出しました。
　もうこれで例は終わりますけれども、いずれにいたしましても、これが制度としてこういう制度になっているということ自体が問題で、これを何とかやはり整合できるように直していかないといけないのではないか。いつまでもこういう状態を続けていくというのは、企業にとっても非常に迷惑な話ではないか、こう思います。立法論としてぜひお考えいただきたいと思います。
　立法論としてはこれから考えるといたしましても、現実にこういう状況があるわけですから、特許庁としてはなるべくこの審決の手続を早めていただきたい、こう思いますが、ちょっと説明が長くなりましたが、この点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森本修君）　残念ながら御指摘のような事例があることは事実でございまして、無効審判そのものについて言いますと、約半数以上のものは二年程度で処理をされておるわけでございますけれども、やはり特許の有効性判断を私どもに保ゆだねられておるわけでございますので、審判処理を迅速に行うということは当然のことだろうと思っております。このために審判合議体を増設するということで、この五年間で約十合議体、三十人の審判官の増員を図っておりますし、これを引き続き努力をいたしたいというふうに思っております。
　それから無効審判の審決に至るまでの時間がかかっているケースは多分に手続的なところがございまして、一つは訂正審判でありますとか訂正無効審判でありますとか、そういうものの絡みでおくれるというケースがあります。これにつきましては、先般の法改正で訂正無効審判を廃止しますとか、無効審判継続中に訂正が行えるようにするよとかいうような手続面での簡素化を図っておりまして、これにつきましてはこれからその面での緩和の実効が上がるんではないかというふうに思っております。
　それから運用面におきましては、やはり早く審理に着手をするということで、審理用の副本の提出をいただきまして早く実体審査に入るというようなことでありますとか、口頭審理の活用を図るとかいうことを通じまして無効審判の審査処理の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　それでは、次に移らせていただきます。
　日米合意では、利用発明の独制実施権の設定については、公的非商業的利用、反競争的慣行の是正の場合以外は裁定しない、こういう合意の文書が交わされていると伺っております。しかし、この利用発明、九九％が商業的なものでございまして、公的非商業的なものというのは恐らく約一％ぐらいだろうと言われております。ですから、これを裁定しない、こういうふうになりますと、ほとんどのものが裁定制度から除外されてしまうということになります。
　従来、強制実施権の制度があったがためにこの実施料が適正に抑えられてきたと、こう言われております。例えばアメリカの企業と契約する場合に、アメリカの側からは大体売価の一〇から一五％の実施料の要求がある。しかし、大体適正価格、適正実施料というのは通常三から五％と言われておりますが、いざとなれば強制実施権の設定がなされる、こういう担保があったからこそ三から五％に抑えられてきたというのが実情だと思います。これがなくなりますと、今後のライセンス交渉ではかなり実施料が上げられてしまう、これを憂慮している企業がかなり多くございます。こういう状況下で、あえてこの強制実施権の設定についての合意をされた理由はどこにあるのでしょうか。
　それからまた、こうしたことによってかなり、特に基本特許を持っている薬品関係等についてはかなりの深刻な憂慮をしておりますが、こうした企業に対する何らかの救済措置等は考えておられるのでしょうか。
○政府委員（森本修君）　先ほど長官の方から答弁いたしましたように、利用発明の強制実施権、御指摘のとおり、制限をするということで合意をいたしたわけでございますけれども、これはまず一つは、今まで強制実施権の裁定の実績が率直に言って皆無でございまして、請求自身も一件しかなかったわけでございます。
　もう一つ、利用関係の強制実施権につきましては、今回のＴＲＩＰＳ協定におきましても、利用する方の発明、第二特許発明ですね、これが相当の経済的重要性をもたらす重要な技術的進歩を有するものでなければだめだということで、非常に実施権の要件が厳しくなってきたわけでございます。
　一方で、強制実施権の制度は、公益的理由による強制実施権という制度が別途ございます。これは国民の生命でありますとか財産の保全とか、そういったもののために重要と認められる場合には強制実施権を認める制度が特許法にございますので、その部分でかなり救済がされるだろうというふうに考えたところでございます。
　加えまして、先ほど申しました早期公開制度でございますとか、二十年でございますとか、再審査でございますとか、アメリカ側の極めて問題であった制度を改善するという譲歩が得られたということを勘案いたしましてこういう格好にいたしたわけでございます。
　基本的に利用発明の強制実施権制度があるといっても、やはり軽微な改良発明につきましてはもともと強制実施権の対象にはなっておらないわけでございますし、先ほど申し上げましたようにすぐれた改良発明であれば公共の利益にかかわる強制実施権制度ということで実質的に救済は可能であるというふうに考えておりますので、今般の措置が利用発明の特許権者に多大な不利益を及ぼすというふうには私どもは考えておりません。
○浜四津敏子君　実績がほぼ皆無と言われましたけれども、先ほどもお話ししましたが、いざとなったら裁定に持ち込めるんだ、いわば制度の存在そのものが後ろに控えていてにらみをきかせていた、こういう意味があったと思います。それからまた、これが合意されたということで、アメリカの企業ではこれで自分たちは有利になる、勝ったと、こういう声が実は入ってきておりますので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
　最後に大臣、これまでちょっと技術的なことばかり申し上げて大変申しわけありませんでしたが、特許制度の国際調和というのは経済活動のグローバル化を踏まえますと非常な重大課題でございます。また、殊にアメリカあるいはヨーロッパ等では知的所有権国家戦略、このようにして取り組んでおります。知的所有権というのは経済にとってその盛衰を大きく左右するものである、国家として取り組まなくてはいけない問題であるという認識が欧米では常識になっております。
　先ほどお話しさせていただきましたアメリカの先発明主義の是正も含めまして、通産大臣の国際調和に向けて、それから日本の知的所有権戦略についてのお考えあるいは決意を伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、非常に専門性の高い御質問に敬意を表します。そして、事務方から御説明をいたしました内容を私も拝聴しておりました。私自身の脳裏にありますのは、昨年のハネウェルとカメラメーカーとの間における民事における裁判というものに関心を持って多少調べておりました程度で、専門的な知識を持つものではございません。
　しかし、やはり何といいましても知的所有権制度というものが国際的に調和していることの必要性というものはどなたも否定される方はないと思うんです。それだけに、日本としてはＴＲＩＰＳ交渉あるいは日米包括協議などで積極的にこの論議に取り組んでまいりました。そして、それなりの成果は上げてきたと思います。アメリカの先発明主義というものが一たん変わりかけたかに我々も感じました。ところが、また先ほど事務方から御報告をしましたように戻ってしまった。非常に我々としては残念な思いがいたしております。
　これがこれから先、ＷＩＰＯにおきまして先願主義への統一などを規定する特許調和条約交渉が進められておりますけれども、さらに我々としては欧州諸国とも連携をとりながら、先発明主義の是正をアメリカにあるいはフィリピンに対して求めていくなど一層の努力を傾けてまいりたいと考えており、一層の御支援をお願い申し上げます。
○浜四津敏子君　大変ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○市川正一君　今回のＷＴＯ協定は、これまでの貿易に関するルールの強化とともに、新たにサービス、知的所有権に関する分野をルール化したことが特徴であります。とりわけサービス貿易は、交渉継続中の基本電気通信、海上運送を除いて、金融、運輸、観光、通信、建設、流通、環境、教育、福祉、娯楽、文化、スポーツ等々およそあらゆるサービス分野で協定の対象となりました。そして、自由化を約束したこれらすべてのサービスについて最恵国待遇義務、透明性に関する義務を負うことになります。これは我が国の経済と国民生活の全分野にとってまさに死活の重大問題となります。
　きょう私は、主としてこのサービス貿易分野に関する問題についてただしたいと思います。
　ＷＴＯ協定の交渉経過を見ますと、サービス貿易での免除登録を、アメリカは商業宇宙衛星など九分野、ＥＵはＡＶ、音響、映像などでありますが、こういう分野を含めて十分野について行っておりますが、日本の免除登録はゼロであります。外務大臣、そのとおりですか。
○政府委員（原口幸市君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○市川正一君　何ぼ勘定してもゼロなんですな。すっぽんぽんみたいなものなんです。
　ところで、特に橋本通産大臣にお聞きしたいんですが、大臣とは八六年十一月に国鉄分割問題でこの部屋でやりとりをしたことを想起いたしますが、お久しぶりでございます。伺いたいのは、どなたでもいいんですが、あえてそういうしがらみで橋本さんにお伺いしますが、国会に超党派でつくられている映画議員連盟というのがあるのを御存じですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しばしば御教育をいただきましてありがとうございます。先日もまた御忠告を感謝いたします。
　その上で、映画議員連盟は私もその一員でありまして、そこにまいりますと市川議員の手下であります。
○市川正一君　いささか紹介させていただきますと、この映画議連は現在百三十名の会員を擁しております。会長は田村元・元衆議院議長、事務局長は、きょうは見えていませんが前田勲男法務大臣、私も世話役をやらさせていただいております。
　来年はちょうど映画百年に当たります。今日、残念ながら映画館の数、観客数、また制作本数、特に七割にも及ぶ輸入映画が占めるシェアの増大などで日本映画の危機は深刻であります。映画議連は、この日本映画の復興と振興のために補助とか助成とかも大いに拡充しようということで取り組んでおりますが、政府としては日本映画の振興にどんな助成策をとっていらっしゃるのか、文部大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本映画の現状は先生の御指摘のとおりでございまして、映画の振興上大変残念な状況が続いておると考えております。
　このようなことを踏まえまして、文部省としてはこれまでも芸術文化振興基金による制作費助成や優秀映画の顕彰など、映画芸術の振興に努めてきたところでございます。また、本年八月の映画芸術振興に関する調査研究協力者会議報告を受け、現在、映画にかかわる人材養成の充実、東京国立近代美術館フィルムセンターの整備等にかかわる主要な経費を概算要求しているところでございます。
　映画は、芸術作品として人々の生活を心豊かにするものであることはもとより、我が国固有の文化を表現する総合芸術として映像社会の中心的担い手になるものと認識しておりまして、今後とも映画芸術振興施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○市川正一君　今の御答弁にもありましたけれども、政府は日本映画の振興のために一定の助成をやっていらっしゃいます。また、芸術文化振興基金から映画制作に助成金も出ております。さらに最近、おっしゃった文化庁の芸術文化課が提言を発表されております。これが具体化されますと、将来、政府を初め民間ベースでもさまざまな助成措置が期待できるところであります。
　こういう助成措置は、ＷＴＯのサービス貿易協定第十七条に定める内国民待遇の規定によって、それが日本映画に対してだけであればＷＴＯ違反ということになるんでしょうか。外務大臣でも文部大臣でも結構でございます。
○政府委員（原口幸市君）　お答えいたします。
　日本映画に対して、上映支援とか助成金の交付等、振興策を今とっているわけでございますが、現在は映画の制作者等について内外差別的な要件を設けておりません。また、日本映画への放映時間の割り当て等、市場アクセスの義務に合致しない措置もとっていないと承知しておりますので、これらの振興策はサービス貿易一般協定における我が国の自由化約束には抵触しないと考えております。
○市川正一君　第十七条によれば、この内国民待遇の規定で、アメリカ側が、それではおれのところにも助成をよこせということになりますと、これはほっておけぬことになるんですよ。私は、衰退している日本映画を振興しようということで設けたこの助成制度が、内国民待遇で要求されると、いわば世界でエンターテインメントの君臨者としてのアメリカ映画企業に助成金を交付せざるを得なくなるというのが今度の協定の中身ですが、こんなばかげたことになるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のようなその道の権威に対して、しかも専門的な御質問でございますから、大変申しわけありませんが政府委員から答弁をさせたいと思います。
○市川正一君　文部大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　誇り高きアメリカの映画会社が、日本のそういう支援を求めてくるということは想像のっかないことでございます。
○市川正一君　では、想像がつかないということの答弁をベースにこれからいたしますが、後で何かあればまた言ってください。
　フランスの例を引きたいんです。フランスでは今度のこのＷＴＯ問題をめぐって、映画はフランス固有の文化であるということで、政府が積極的に従来から映画振興のための補助金を出しておりました。ところが、さきのウルグアイ・ラウンドの交渉の際からアメリカの方が、その補助金をアメリカの映画企業にも回せと、こう持ち出したんですよ。御承知のとおりです。そうすると、ＡＶ分野の自由化をそれをてこにしてフランスに迫りました。しかしフランス側は、映画は文化なんだ、一般の工業製品とは違うんだと言って断固これを拒否したのは文部省は御存じです。外務省も御存じです。
　私は、今、ＡＶの例を挙げましたが、欧米諸国がこの協定に基づいて、一般的に適用すべき最恵国待遇について自国のサービス産業の実態を踏まえて留保分野を設けているのが先ほど紹介した九つであり十であり、それに対して日本はゼロ。すべて無条作で開放しております。市場アクセスについても欧米諸国が八十業種程度あります。それに対して我が国は百業種も開放しております。
　私は聞きたいんです。政府は、こういうサービス分野について、本当に影響があるのかないのか、それを調査した上で対応なさったのか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　我が国は、サービス貿易につきましても基本的にはできるだけ自由化を進めることが望ましい、それから基本的にはできるだけ最恵国待遇の例外がないことが望ましい、こうした判断に立って、今、先生が御指摘になったような約束をしたわけでございます。それで、そういう形で各国にも日本の後に従ってきてほしい、そういう意図を込めてこういう措置をとったわけでございます。
　先生、今、ＡＶの話も御指摘になりましたが、確かにＥＵは、ＡＶは文化的な政策に関係するからということで、当初はサービス協定の枠外とするように強く主張したわけでございますが、それはならぬということで我々随分交渉いたしまして、結局ＡＶ自身はサービス協定の対象になっております。ただし、その上で協定に基づきまして、例えば協定の二条の附属書に基づいて最恵国待遇の免除という登録をしたし、それから自由化につきまして、あるいは内国民待遇につきましてこれを自分たちはできないという形で載せなかったという形でございます。