Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　時間もありませんので、次の観点で質問をしたいと思いますが、手元に十一月二十六日配信の時事通信の記事があります。読み上げますと、農林中央金庫は二十六日、二〇〇八年度内に一兆数千億円の資本増強に踏み切る方針を固めた。一行飛ばしまして、十二月十六日に出資者である全国の信連や信漁連などの代表者を集めた会議を開き、増資案を正式に提示するということであります。
　調べましたところ、もう一つ議事録がありまして、石破大臣の方もこういった認識です。こういった資本増強に関しては、個々の信連、農協が今回出資をするというふうに聞いておりますということで、基本的には自己完結するから必要ないと。これはすばらしいことだと思います。
　そこで、一点、いわゆる発行者にかかわる証券の法律に関して質問したいと思います。といいますのは、ＪＡグループ七百六十五団体、信連が三十八、漁協が百七十二、信漁連が三十、合計千近いところに対しまして、いわゆる資本調達をするということでしたら、通常の銀行でありましたら公募売出しあるいは公募募集という証券の発行形態の手続が必要なんです。こういった手続を経ずに正式決定するというのは非常に難しいですから、やはりきっちりこういった手続にのっとって適切な開示がなされているかどうかに関して質問をしたいと思います。
　これは金融庁の参考人に対して、特に金融商品取引法等により要求されている一般的な銀行のエクイティーファイナンスの要件により発行されるのか、いや、農中は特別だからこういった条件は緩和されているのか、この点に関して金融庁に質問します。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　この点については、一般論として御答弁させていただきたいと存じますが、農林中央金庫は、農業協同組織等の系統金融機関全体としての金融の円滑を図るための出資を行っているものでございまして、普通出資の引受先はその会員資格を有する農業協同組合等に限られております。このような転々流通するということが想定されていない農中の普通出資に対しましては、金融商品取引法上の開示規制は適用されません。
　他方、優先出資につきましては、転々流通して一般の投資家が取得する可能性もございますので、そういったことにかんがみまして同法上の開示規制の対象となると考えられております。
　また、金商法上の販売勧誘規制についてでございますが、基本的には募集等の取扱いを行う金融商品取引業者に対する言わば業者規制でございまして、委員お尋ねの出資証券等につきまして、発行者自身が直接募集を行うといったような形での行為については適用されるものではございません。
　いずれにいたしましても、農中が会員に出資を要請する場合には、同金庫の財務内容等を適切に会員に対して説明する等により会員の理解を十分に得ていくという必要はあろうかと考えております。
○大久保勉君　分かりました。
　一点だけ確認したいのは、十六日に五十団体以上のところに対して出資のお願いとか若しくは決定をしますから、いわゆるこれは公募手続で行うべきなんですか、それともこれは私募でも大丈夫でしょうか、この点、質問します。
○政府参考人（内藤純一君）　私ども、先ほど一般論として御答弁させていただくというふうにお話しいたしましたのは、まだ内容について詳細を私ども承知しておりませんので、どういう形でその増資が行われるのかということでございまして、普通出資につきましては、今申し上げたような会員に対する増資というような形でございますので、金商法上の適用はない、優先出資につきましては開示規制等が対象となってくるというふうなことでございます。
○大久保勉君　続きまして、投資家の適格性に関して質問したいんですが、実際に引受けをします単位農協の剰余金が少ないという場合に、出資金がそれに比べて非常に大きい場合、万が一、万々が一、農林中金の普通出資金等が焦げ付いた場合に、会員の、ＪＡの組合員に対して迷惑を掛けるおそれがありますから、こういった観点から、どういったＪＡが、単位農協が投資家として適格か、この点に関して質問したいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　どなた。
○大久保勉君　金融大臣です。これは質問通告しています。
　質問通告の五番です。一般の投資家適合性の原則。大臣です。大臣に質問通告しております。
　じゃ、読んでいらっしゃる間に別の質問をして、その間に準備されてください。
　じゃ、次は外為特会に関する質問ですが、外為特会のうち、預金が九百八十億ドルの預金があります。そのうち七百億ドルは外銀に預金しておりますが、世界的にドル資金繰りが厳しくなっております年末、年末越えの資金あるいは年度末越えの資金を邦銀や日系企業の海外現地法人に供給すべきじゃないかと私は考えています。これこそが国策だと思いますが、そこで、外為特会はこれから重点的に邦銀に対してお金を預金すべきじゃないか、一点目。二点目は、やはり自動車会社の海外現法とかいろんなところが厳しいですから、ＪＢＩＣに外為特会が融資をする、そしてＪＢＩＣが日本の現地法人を助ける、是非こういったことを実行してもらいたいと思います。
　そこで、質問としましては、こういったことが可能であるか、このことを財務大臣に質問したいと思います。これも中川大臣ですね。これは一の六ですね。じゃ、一の五と一の六、同時でも結構です、読み上げてください。
○国務大臣（中川昭一君）　まず一の五番でございますけれども、何ですか、協同組合組織の中央組織、この場合には農林中金だと思いますけれども、これはもう、完全な投資等についてのこれはもうプロです。一時期、農中といえば国際的な金融商品の取扱いの日本でもトップクラスと言われていた時期もあったわけでございますけれども、今こういう状況になったわけでございます。
　しかし、単協の方はやはり全国に散っているわけでございまして、これは、その他の協同組合というのは一般的には、原則としてはやはり一般投資家、アマチュアだというふうに私は考えた方がいいんだろうというふうに思います。そういう前提で、これからまた組織内できちっとした対応をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　問い一でございますね。外為特会、これＪＢＩＣを活用してということですね。過去にも、外為特会からＪＢＩＣにお金を貸してそしてＪＢＩＣでやったという例がございますけど、あのときはＪＢＩＣ、昔の輸銀でございますが、輸銀が資金調達ができなかったという時代でございます。現在はＪＢＩＣそのものが非常に調達能力もございますので、現在ではわざわざ外為特会のお金をＪＢＩＣにつぎ込んでという要望もございませんし、我々も現時点では必要がないと考えております。
○大久保勉君　ＪＢＩＣに関して私なりに研究しましたところ、お金はありますが、安いドル資金がなかなか取りづらくなっています、社債市場も余り良くないですから。ですから、比較的安い資金を是非外為特会から融資する、このことを検討をお願いしたいということです。
　このことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党の尾立でございます。
　それでは早速、私も十五分でございますので、中川大臣に御質問させていただきたいと思います。私は大久保議員のようなシステマチックな順番で質問をしませんので、ちょっと事前通告なしからいきなりやらさせていただきたいと思います。
　まず、私、院のお許しをいただきまして先週末、韓国に行ってまいりました。ウォン安、驚きました。今まで一万円で大体八万ウォンぐらいのウォンがいただけたものが何と十五万五千ウォンということで、ほぼ半値になっておったと。ちょっと時間があったのでデパートに行きまして買物をしましたら、クリスマス前ということで三割、四割引きということなんで、どんなに安く物が買えるかということを、有り難い思いはしてきたんですけれども、一方、韓国政府にとっては大変厳しい話だと思います。
　特に外貨準備が不足するということ、昨日の予算委員会でもお話がございましたが、十一月の十四日、Ｇ20で日韓のスワップ、通貨交換の枠を広げるというお約束を前向きに検討するということを決めてこられたと思うんですが、十三日土曜日ですか、首脳会議では多分そのことが発表されると思うんですが、どの程度用意されるのか、現状百三十億ドル相当の枠を日韓で持っているということでございますが、どの程度広げられるのか、隣国としてできることは最大限やってさしあげたいというのが思いでございますので、お答えいただけますか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、尾立委員のウォンが半分になっちゃったという話を聞いて大変びっくりいたしましたけれども、とにかく韓国、中国は日本の隣国であり、また非常に関係が深いわけでございます、経済的にも。
　そういう意味で、Ｇ20のときに日中韓の財務大臣三人集まりまして会議をいたしまして、この世界的な金融危機の中で東アジアでも困っている国があるので、このＡＳＥＡＮプラス３という意識の中で日中韓が協力して東アジアの中で貢献していこう、その一環として日中韓の、それぞれ通貨スワップを持っているわけでありますけれども、それを拡大をしようじゃないかということが合意されたわけであります。
　現在、それを交渉中でございまして、今日、新聞にどんと出ておりますけれども、とにかく十三日の日中韓の首脳会合ではいい成果が出るように、拡大した形で日中韓が、特に日韓が合意ができるように今一生懸命交渉をやっている最中でございます。
○尾立源幸君　その件は新聞に先走りで出ておりますけれども、二倍規模の三百億ドル相当と。これはアメリカと韓国が結んだのと同程度だと思うんですが、その程度ぐらいと認識していてよろしいですか。
○国務大臣（中川昭一君）　中韓のことは分かりません。それからもう一つ、これは尾立議員も御存じのように、日銀分と財務省分とございます。財務省についても日中でやっております。日銀についてもやっておりますけれども、日銀のことは私からはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、お互いが合意できるような形で、十三日ですか、迎えられるように今交渉を一生懸命やっているところでございます。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の金融機能強化法の案件に含まれております新銀行東京について質問させていただきたいと思います。
　まず、東京都の責任について、改めてこれまでの議論を振り返りましてもう一度確認をさせていただきたいと思います。一般論で構わないので、今回、新銀行東京の経営不振についてどの程度都に責任があったか、この件を金融庁、大臣ですかね、どちらでも結構ですので、お答えください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　個別金融機関とその株主との関係に対します個別の評価につきまして、当局としてお答えすることは差し控えたいと存じます。
　一般論として申し上げますと、株主は経営に対してガバナンスの観点から適切な役割を果たしていくことが重要と考えているところでございます。当局といたしましては、銀行の経営方針等に即しまして取締役会が役割と責任を適切に果たしているかなどについて検証を行い、適切な経営管理体制の確保に努めているところでございます。
○尾立源幸君　今回、東京都は単なる株主ではなく支配株主ということだと思うんですけれども、その上で今お配りしました資料を見ていただきたいんですが、金融庁の検査で都が過大な融資計画の作成に関与していたと、こういう指摘をしていたことが分かったという報道でございます。すなわち、新銀行東京は開業後、事業計画を繰り返し見直したが、都側はその都度、新銀行側にマスタープランの数値が基軸と目標達成を要求した、旧経営陣は融資拡大路線を続け、社外取締役も機能しなかったと、こういう報道なんですけれども、いかがでございますか、この報道に対して。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のような報道があったことは私どもも承知をしておるところでございますが、個別の金融機関にかかわる検査の内容を申し上げることは、当該金融機関の取引先の競争上の地位等、正当な利益を害するおそれがあるとともに、将来の検査一般におきまして多数の金融機関の協力が得られず正確な事実の把握を困難にすることから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論として申し上げれば、金融検査の実施に当たりましては、金融検査マニュアルに基づきまして、例えば取締役会が経営方針や経営計画の策定につきまして、その役割と責任を適切に果たしているか等々、金融機関における経営管理体制の整備確立状況について検証を行っているところでございまして、仮に金融機関のこうした管理体制に問題が認められる場合には重点的に検証を行っているということでございます。
　一般論としてお答え申し上げました。
○尾立源幸君　一方、この件に関しまして、中川大臣も記者の質問に対して、個別行のことでデリケートな話なので、金融庁ともよく相談した上で対応あるいは発表したいと、こういうふうにおっしゃっているんですが、対応また発表、どうされますか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、報告書のやり取りをやっている最中でございますので、それについてはお答えできませんわけでありますけれども、一般論としては今事務方が答えたとおりでございます。
○尾立源幸君　今やり取りされているということは、そのうち対応あるいは発表されるということでいいんですね。対応はされているということなんですけど、発表されるということでいいんですね。
○国務大臣（中川昭一君）　きちっとした報告書が出て、それをまた我々が精査をして、その上で対応を考えたいと思っております。
○尾立源幸君　一方、この件に石原都知事は、都の関与はなかったと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、これも前回の日銀の検査報告書の漏れ聞いたみたいな話と一緒で、意見が食い違っております。
　ですから、改めて委員長にお願いしたいんですけれども、再度、金融庁の検査報告書、これは秘密会議でも結構ですので、開示をいただきたいということと、さらには石原都知事の参考人招致を要求をさせていただきたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたしたいと思います。
○尾立源幸君　それで、さっきの農中の話とも似たような話でございます。今回、衆議院で附帯決議が付いて、新銀行東京についてとは書いていませんが、地方公共団体の経営する銀行については一義的には地方公共団体に責任があると、こういう附帯決議が付いておると思いますが、そこで、新銀行東京の経営陣は取締役会で、公的資金注入を申請しないと、こういうふうに決めたというふうにこれは発表されておりますし、それに対して石原都知事も議会で、結構なこと、その必要はないと、こういうふうに言い切っておられます。
　ということは、そもそも今回の法案の対象にしなくてもいいんじゃないかと思うんですけれども、それでもなぜあえてこの法案の中に地方公共団体を対象に入れるのか、改めて大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどの農中のやり取りもそうだったんですけれども、我々は最初から、絶対に資本要請をしないから、絶対にしないんだと仮に言った銀行があったとしても、じゃ最初からそれを外しますということも我々金融行政としてはできにくい話でございまして、あくまでも金融機関である以上は、申請はどうぞしてください、しても結構ですよと。そこから先が我々のチェックなりあるいは第三者機関の御判断をいただくなりということでございますから、絶対に注入、要請しないんだと、じゃ、あなたは最初から外しますと、これも何となく行政としては安定性を欠くような話でございますので、するかしないかは別にして、一般論として、最初からどこかの銀行を排除するということは考えておりません。
○尾立源幸君　でも、旧金融機能強化法ではあらかじめ限定をしておったわけですね。今回それを広げているわけですよね。ということは、そういうことが行政の裁量で可能だということをまさに示していらっしゃるんじゃないですか。そしたら、最初から全部金融機関入れておけばよかったものを、なぜ最初は限定していて今回だけ広げる。話がおかしいじゃないですか。
○国務大臣（中川昭一君）　いや、ですから最初から排除をするということが私は安定性を欠くというふうに申し上げているわけであります。
○尾立源幸君　じゃ、前回がおかしかったということですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今回は、ですから目的は中小企業支援といいましょうか、地域経済にお役に立っていただきたい、そのために金融仲介機能をより強化したいというのが目的でございますので、そういう趣旨で最初から排除することは必要はないということを申し上げているのであります。
○尾立源幸君　いずれにいたしましても、私たちはこの新銀行東京に公的資金を注入するということに対しては理解をすることはできませんので、その点だけはまずここではっきり申し上げたいと思います。
　そしてまた、ちょっと余談でございますが、委員長、我々が参考人招致、石原知事に求めたんですけれども、その件に関して都議会でこのようなことをおっしゃっています。我々の参考人招致に関連して、参議院を人民裁判だと。すごい言葉をおっしゃるものだと思うんですけど、これも議事録に残っていることなんで、改めてそれは委員長から抗議をしていただきたい。仮にも国会議員されていた方でございますし、その参考人招致の意味というのはよく分かっておられると思いますので、この点は是非注意を、院として注意をしていただきたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　今の点については、後刻その議事録をきちんと取り寄せて、そしてまた理事会の皆さん等に協議をさせていただいて、しかるべき措置をとりたいと思います。
○尾立源幸君　それでは、最後の質問でございます。
　今回の我々の主張も取り入れていただいて、中小企業の金融検査マニュアル、改定をいただきました。ただ、これ十一月に改定したばかりなので、改定したということの周知徹底、また一般の金融機関、さらには利用者の方にはなかなか伝わっていないんです。
　ということで、私は、この周知徹底を含めて、実効性が上がっているということを確認するためにも、この一、二、三月期は、是非金融庁の検査、この条件緩和の部分に絞った特別な集中的な検査をされるのはどうかと思っておるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに、衆議院でのやり取りの中で、条件緩和債権についての区分変更はしないというふうにさせていただきました。尾立委員御指摘のように、これを周知徹底することが大事でございまして、金融機関が知らなかったりということのないように、これは金融庁を通じて徹底的にやっているつもりでございますけれども、引き続き我々も周知の努力をしていかなければなりません。
　これだけのための金融検査といっても、なかなか金融検査というのも御承知のとおり大変なものでございますから、これだけで全国の金融機関をチェックするというのも正直申し上げて物理的にも大変だと思っております。ただし、尾立委員の御趣旨は私も全く同感でございますので、更に周知徹底するように努力いたします。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。本日は、金融機能強化法等の締めくくり的な審議におきまして自由民主党を代表して質問する機会をいただきましてありがとうございます。
　中川大臣にお伺いしたいと思いますけれども、締めくくり的な意味で、改めまして、この金融機能強化法改正案の意味を、今貸し渋りに非常にあえいでいる、金融危機の中で大変な状況にある中小企業の融資の拡大にどのような効果があるのかといったことについて御説明をお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　この金融機能強化法というのは、一度、既にあった法律でございますけれども、実質的に失効していたというものであります。私の認識では、昨年来、世界の金融がちょっとおかしくなってきている。金融ですから、一瞬にして、ヨーロッパの北の方のある国のようにトリプルＡだった国がある日突然破綻をしてしまうみたいな恐ろしいことが金融の世界では起こるわけでございますから、我々としても、万全を期して、できるだけやれることはやっておかなければいけない。万が一、もちろんないことがいいんですけれども、万が一のためということは特に金融の場合には私は必要だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、十月からこの法案の審議を衆議院、そして参議院でやっていただいております。審議を通じてもいろんないい御意見が与野党からいただきまして、私がこれはいいアイデアだなというものは実際に与野党問わず途中で取り入れさせていただき、また先ほどの条件緩和債権のようなものも実際にやっているわけでございます。
　そして、特にここに来て日本の経済が急速に悪くなってきていると。つまり、特にダメージがあるのが中小企業、全国のいわゆる地方でございますので、審議が今日ここまで来ることができたのは委員長を始め皆様方のおかげでございますけれども、一刻も早くこれが機能するようにひとつ努力していかなければならない。本当にあのときから見ると想像ができないぐらいに今、日本の経済が年末を迎えて悪くなっているということを踏まえますと、この法案が機能するということが大変重要なことではないかというふうに思っております。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　先ほど大臣も、金融の仲介機能、これを回復させていくことが大切なんだとおっしゃいましたが、この金融機能強化法は金融機関の方が自ら進んで申請をしなければいけないんですが、手を挙げた銀行に対して、あら、やっぱりあの銀行はといったような風評被害が心配されたり、公的資金を注入するということは税金を入れるということ、その税金が返ってくるんだろうかというような国民の不安でありますとか、金融機関自身について考えても、衆議院で経営責任の明確化が盛り込まれたので、それを具体的にどのようなものなのかきちっと明示していかないと、金融機関の方にも予測可能性というものが乏しくなっていってしまうと思います。
　金融機能強化法の改正案が円滑に施行されるように金融庁の方でどのような方策を考えていらっしゃるんですか。金融庁、お願いいたします。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、仮に本法案をお認めいただいた後には、まずは今般の改正の趣旨が、地域経済、中小企業を支援するため国の資本参加により金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進するものであり、経営が悪化した金融機関に対する措置ではないということを広く周知することにより風評被害の懸念を払拭してまいりたいと考えております。
　さらに、今回の改正法案では、国の資本参加に当たりましては、経営責任等の明確化を制度上一律には求めないなど注入要件を緩和した一方で、必要に応じ経営責任の明確化を求めることもあり得ることから、その際の当局としての考え方などについても周知してまいりたいと考えております。
　加えまして、金融機関の経営強化計画の進捗状況が定期的に開示されることにより透明性を確保し、利用者の安心感の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○森まさこ君　大臣も先ほど、一刻も早く機能するようにしなければならないとおっしゃっておりましたが、この金融機能強化法の早期施行の必要性が非常に高いと思います。私も、地元の福島県から毎日悲鳴のような訴えが届いております。金融庁の方の施行時期の見通しというものについて伺いたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答え申し上げます。
　現下の極めて厳しい経済情勢の下におきまして、金融機関には金融仲介機能を適切かつ積極的に発揮していくことが求められているところでございます。これを支援するため、国の資本参加の制度を速やかに利用可能なものとすることが必要であると考えております。このような枠組みが用意されることにより、金融仲介機能を担う金融システム全般に安心感を与えることにもなると考えております。
　以上を踏まえまして、仮に法案をお認めいただいた後には、可能な限り早期に施行できるよう関係政府令などの作業を急ぐとともに、施行後の円滑な運用が確保されるよう制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　是非施行を急いでいただきたいと思います。
　施行されるまで中小企業の年末の資金繰りというのも非常に懸念されるわけでございますが、中小企業庁の方にお伺いしたいのですけれども、緊急保証制度、先日、この委員会でも中小企業の現状について視察をしてまいりました。昨日から対象業種も鉄スクラップ加工業者や印刷業者などに拡大をされたというふうに承知をしておりますが、この制度が円滑に利用されて中小企業の資金繰りの助けになるようにどのような運用をなさっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　緊急保証制度につきましては、昨日までで六万七千件、一兆六千億円の承諾実績となっております。制度開始に当たりまして、中小企業者の方の経営実態をよく見て対応するようにということで、二階大臣から全国の信用保証協会の方を集めてお話をいただきましたが、十二月の二日にも再度保証協会の代表者の方に集まっていただきまして、年末を迎えて万全の相談、審査体制を取っていただきたい、それから中小企業の方の立場に立った親身なかつ迅速な対応をお願いをしたいということで再び要請をしてございます。
　また、一昨日、私ども、地方ブロックの経済産業局長会議を開催いたしまして、ブロックごと、関係機関と連携して年末の資金繰り対策に万全を期すようにということでやっております。
　そのほか様々な形で中小企業者の方の声を直接伺って、それを運用の改善に役立てております。年末に向けまして、引き続き資金繰り対策に万全を期すよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　是非しっかりとお願いをしたいと思います。
　さて、先般の質問のときにも取り上げさせていただきましたデリバティブ取引の件なんでございますが、これが大変な反響がございまして、実は福島県のいわき市の事例だったんですけれども、その他の地域の方にもこのような事例があるということですので、今日は更に取り上げさせていただきたいと思います。
　どのような事例だったかと申しますと、福島県の中小企業のところに大都会のメガバンクが突然やってきて、おたくの企業は優秀ですので是非取引をさせてくださいと。それまで地銀さんと取引をしていたんですが、喜んで取引をさせていただくと。使わないような一億円なんですが、借りて、それはつつがなく返す。ところが、それと抱き合わせのような形で、その三％だけの三百万円、デリバティブ商品を付き合ってくださいと言われて、その損害が一億円、あっという間に一億円になってしまう。申し出たときに既にもうその商品は大分損が出ていたんですが、そういったものも隠してしていたという、これがもし組織的にされていたということになると大変な問題であると思うんです。
　大手銀行がサブプライムローン等で非常な損害を得た、それを地方の中小零細企業にツケ回すようなことがあってはならないと思うんです。金融庁の方がこういうような事例についてしっかりと監督をしていただきたいと思うのですが、その点について、金融庁の方、もう一度監督についての詳しい内容をお聞かせください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　個別の取引についてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、銀行は、銀行法第十二条の二第二項などによりまして、顧客の知識、経験等を踏まえ、取引の内容やリスクの説明を適切に行うための措置を講じるなど、十分な体制を整備することが義務付けられているところでございます。また、監督指針におきまして、銀行が顧客との間でリスク商品等の契約を行う際には、顧客の十分な理解を得るために必要な情報を的確に提供するなど、適切な業務運営を行っているかを検証する旨明記しているところでございます。
　したがいまして、銀行法や監督指針の趣旨に照らしまして、銀行の内部管理体制に問題がないかといった観点から検証し、仮に問題が認められました場合には、その重大性等を勘案しながら必要な行政対応を行うこととしているところでございます。
○森まさこ君　この点につきまして、中川金融大臣の方からも、こういうような金融商品の取引の被害を出さないために金融庁はいかに取り組んでいくべきかというようなお考えを一言お聞かせください。
○国務大臣（中川昭一君）　今事務方から答弁がありましたように、法律できちっと金融機関という定義もありますし、また何といっても金融のプロであるという責任とある意味では誇りを持ってもらわなきゃ困るわけでございます。
　そういう中で、金融機関同士の間でそういうような問題が起きるというのは私はやはり金融機関同士の間で、特に法令違反がなければこれは原則我々が介入することではないわけでありますけれども、しかし金融機関に本当に何かの出来事が起きますとその影響というのは非常に大きいわけですから、本当にそういうことがないようにするように、我々もきちっと、権限としてできるところはきちっとやってまいりますし、また金融機関の方も十分そういった果たすべき役割というものをきちっと果たしていただきたいというふうに思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、中川金融大臣に最後に、この金融機能強化法の施行が早くなされるということが非常に必要であると思います。全国の貸し渋り又は資金の調達に悩んでいる中小企業を助けるために、そこにお金が回るように、この金融機能強化法によって公的資金を注入していく、その施行をなるたけ急いでやるという御決意を最後にお願いをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおりだと思います。経済が非常に厳しくなってきている、そしてまた年末を迎えている、特に地方の中小企業。そして、そのために果たすべき金融機関の役割というのはそれだけにますます私は大きくなっていると思います。
　そういう意味で、金融機関が資金をきちっと提供できるように、先ほどの緊急保証制度も含めまして、我々としては全力を挙げてあらゆる、これも含めてあらゆる対策をこれから年末に、特に年末に向けて、目の前は、あらゆる努力をしていきたいというふうに思っております。
○森まさこ君　是非、金融大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そして最後に、多重債務問題や商工ローンの被害もたくさん出ております。こういったものを横断的に取り扱うという消費者庁法案についても一刻も早く審議入りができますように、野党の先生方にも御理解をいただけますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　それではまず、金融機関、民間金融機関の中小企業に対しての貸し渋り問題についてお尋ねをいたします。
　実際、中小企業向け融資の残高というのは、民間金融機関については減ってきているわけでございます。年末の資金繰りを迎える中で大変懸念をしているところでありますが、最近の報道では、金融庁が金融機関の貸し渋りを回避するために中小企業向け融資の姿勢を検査対象に加えて実施をする、このように先月末の報道では言われておりました。
　その取組は評価をいたしますけれども、この検査対象、マニュアルに載りますとそれだけクリアすればいいと、新聞報道によりますと、例えば地域の他の金融機関との比較で極端に減っていないかとか、そんなことをチェックするという報道ぶりなんですけれども、そういう点だけクリアすればいいではないかというような対応をすることも心配をするわけでございます。
　したがいまして、金融庁の方でそうした取組をすることは大いに評価をするわけでありますけれども、実際に貸し渋りの防止に対して効果があるような検査を推進をしていただきたいと思いますので、大臣にこの点をまずお尋ねいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　一番最初にも申し上げましたが、今いろんな事情で、特に中小企業が年末を控えて、またこの経済状況の中で必要な資金があるわけでございますけれども、今、荒木委員が御指摘になりましたように、なかなか取りにくいということになりますと、これは年末大変なことになるわけでございます。ですから、緊急保証を含めましてやっているわけでございます。
　今御指摘のように、中小企業向けというものを検査の対象にするということにつきましても、この時期非常にそれが大事なことだろうというふうに思っておりますので、私といたしましても、また金融庁といたしましても、その趣旨が金融機関にきちっと伝わっていくように我々としても見ていきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　それでは、まず政府参考人の方に今日は最後の法案質疑でありますので確認をしておきますが、今回の金融機能強化法の改正については、中小企業金融の円滑化に資するものとして各方面から期待をされているわけであります。
　そこで、今回の改正は現行法と目的規定は同じなわけですね。そういう中で、この改正によって中小企業金融の円滑化が促進されるということが法文上どういうところできちんと担保がされているのか。立場によってはこの目的規定も変えたらどうかという、まあ後で修正案も出ると聞いておるんですけどね。我々はこの法案の中でちゃんとそうしたことは担保されているんだと、このように勉強をしたわけなんですが。
　その点、ちゃんと中小企業金融の信用供与の円滑化が担保されるんだ、そういう意味での地域の経済の活性化なんだというこの法案の仕組みを説明してもらえますか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　今回の金融機能強化法案の私どもの提案の中で、まず第一点は、申請時における経営強化計画というものを金融機関から提出をしていただきますけれども、その中にこれまでは信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策というものを書いていただくというふうな形で条文上の記述がございましたが、ここをより明確にするために、中小企業に対する信用供与の円滑化等ということで、その明示をしたということが第一点でございます。
　それから、大きな第二点でございますが、今度は、その申請を受けまして国の資本参加の基準というものを決めるわけでございますが、そこで従前は、地域における金融の円滑化が見込まれることと、こう書いてございました。ここもより明示をさせまして、地域における中小企業に対する金融の円滑化等が見込まれることというふうに改正をする、そういう提案を申し上げているところでございます。
○荒木清寛君　そうしますと、今回の改正の大きな趣旨の一つが、もう中小企業に対する金融の円滑化、これが担保されるようにしたんだということが今のお話できちんとこの改正の中の大きな項目になっている、このように私は理解をするわけであります。
　ただ、私も今回の委員会で質疑をしたわけでありますけれども、現行法における資本増強の例は二件しかないということで、それぞれ地域の経済の活性化には寄与をしたんだと、こういう御説明であったんですけど、数も数であって、どこまでそれが検証できるのかという、そういう不安もあるわけなんですね。
　したがいまして、今回の改正によって、しかも改正の中で中小企業に対する金融の円滑化を図るための改正だという、条文上はもうしっかりそうなっているわけですから、実際にそういう所期の目的を達するような運用、またこの参衆での委員会での議論も踏まえて、そういう対応を大臣として取っていただきたいわけでありますけれども、この改正された法の運用についての心構えといいますか、姿勢を伺いたい。
○国務大臣（中川昭一君）　今、荒木委員がおっしゃいましたように、元々この法律はあるわけでありますけれども、なぜこの法律をまた、何ですか、生き返らせるというか、また法律を機能させるようにすることになったかといえば、言うまでもなく、金融システムの中で更に資金を提供するという金融機能を強化させるんだということでございます。
　つまり、世界的なこの金融不安、金融危機の中で、日本はシステムはしっかりしているけれどもみんな信用機能を果たしにくくなっているという状況を、公的なお金を使っていただいてその機能を強化するということでございます。とりわけ、今回は地域、中小企業ということに、今局長からも答弁ありましたように、そこを最大のポイントとしてやっていくんだということでございます。
　したがいまして、決意につきましては、もう言うまでもなく、さらに、この十二月の今日十一日という時点、年末であり、しかも経済状況がますます厳しくなっているという状況でございますから、その目的がますます重要になってきているということで、頑張っていかなければいけないというふうに思っております。
○荒木清寛君　最後に、大臣に金融機関の経営体質強化についてお尋ねいたします。
　金融機関の九月中間決算を見ますと、主要行、地域銀行とも大幅な減益となっております。不良債権処理費用も急増する等、経営状況が悪化しておりまして、地銀や信金の一部には赤字決算を余儀なくされているところも現れております。これは、今回の金融危機当初から心配されてきたことでもあります。自己資本比率の規制の緩和あるいは時価会計についての一時的な緩和措置は既に講じられておりますけれども、この金融機関の経営が市場変動の影響を受けやすいという構造をどう改善していくかということが今後のかぎではないかと思います。一部では、そうした意味で地域金融機関の再編をまた進める必要があるんではないか、こういう論評もあるわけです。
　そうした意味で、特に地域銀行を中心としまして経営基盤を強化していくために今後考え得る行政的な課題があれば、最後にお尋ねをしておきます。
○国務大臣（中川昭一君）　この法案に関しましては、先ほどから出ていますように、とにかく、金融機関はもとよりでございますけれども、借りる側の方も、今、荒木委員と私がやり取りやりましたようなことを是非知ってもらいたい、理解してもらいたいということが最も大事なことだろうと思います。また、金融機関の方も今、きめ細かく申請のときのやり方についてはこれから作業を進めていくわけでございますけれども、柔軟にと言うとおかしいわけでありますけれども、しゃくし定規じゃなく、地域に密着したプロの目利きで地域の中小企業に対して必要な資金が提供できるように、金融機関の方もこの法案の趣旨を理解してやっていただきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日が最後の審議ということで、ちょっと名残惜しいものがございますけれども、まだまだ深めなきゃいけない問題点があると私は思っておりますが、今日は中小企業融資、セーフティーネット保証における銀行の姿勢について何点か質問したいというふうに思います。
　セーフティーネット保証の中で、ノンバンクとか商工ローンから借りているというだけで保証協会に門前払いをされるという例がこの間たくさん出ております。事業者にとってはノンバンク、商工ローンから借りるというのは、そもそも銀行が貸してくれないから借りざるを得ないとか、あるいはちょっとしたつなぎで借りるという場合が多いわけでございまして、必ずしも多重債務に陥っているというふうなこととは限らないわけでございます。この辺の人たちが今一番最前線で融資に困っているわけです。
　仮に多重債務と言われる人の場合でも、多重債務問題改善プログラムという政府の大方針がございますが、その中ではそういう場合でも政府系金融機関等は窓口に来たらきちっと債務整理をしてもらうとかそういう相談に乗るべきだというふうになっておりまして、保証協会がとにかく門前払いをするというのは許されないことでございます。
　この問題はこの間いろいろありましたので、さきに経済産業省に保証協会に対してこういうことのないようにという指導をお願いしたところでございますけれども、具体的にどういう指導をされたのか、ちょっと教えてもらえますか。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　緊急保証制度の運用につきましては、今委員御指摘の商工ローン等からの借入れの有無といったそういった形式的な事象のみでなく、中小・小規模企業の方の経営実態、特性を十分踏まえた上で判断をしていただきたいということで、この旨、二階大臣から各信用保証協会のトップに直接要請し、また文書でも徹底をしております。また、保証協会が現実に相談を受けた際に、仮に多重債務で苦しんでおられる方には必要に応じて専門家を紹介するなどの取組を行うこととしております。
　この年末の資金繰り対策におきまして、改めて全国信用保証協会連合会を通じまして今の趣旨を、各信用保証協会で多重債務問題への対応をするようにということで申し入れて、要請をしてございます。
　引き続き、中小・小規模企業の方の資金繰り支援に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。早速対応していただきました。現場がどう具体的に改善されていくのかというのは引き続き注視していきますので、御努力お願いしたいと思います。
　今は保証協会が門前払いしている例ですけれども、次に、保証協会がオーケーをしても、ノンバンクから借りているという理由だけで中身も見ずに金融機関、銀行が拒否をしているという例がございます。これは具体例でお話ししたいんですけれども、中川大臣が金融円滑化大臣目安箱というのをつくられまして、そこにも寄せられている内容で、私のところにも来た内容でございますが。
　もう具体的な話をした方がいいと思いますので北海道小樽市のＷさんという方にしておきますが、この方は、十二月に政府のセーフティーネット保証を受けたいということで北陸銀行に相談をいたしました。当初、北陸銀行の窓口の担当者は問題ないということだったので保証協会に申請をして、保証協会もオーケーを出したと。正式に、北陸銀行の小樽支店ですね、小樽支店に行ったところ、融資課長さんが、ノンバンクから借入れがあるので融資ができないと。そんなことはということで何度か交渉されたら、これ以上来るなら営業妨害に当たると厳しく門前払いをされたということでございます。
　中身を聞きますと、このＷさんという方は、ノンバンクの借入れといっても百三十万円ぐらいで、返済も滞っていませんし、多重債務でも何でもない方でございます。こんなのはおかしいということで、十二月八日ですか、中川大臣の目安箱にメールを送られたということでございます。
　大臣、このメールお読みになりましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　目安箱をつくって約二か月、六十日ほどの間に私の手元に六百数十件いただいております。その中の一つとしてこれがあることは知っております。したがって、読みました。
○大門実紀史君　六百数十件すべて読んでおられるということで、大したものだなというふうに思います。ちなみに、目安箱を始めたのは徳川吉宗でございますけれども、徳川吉宗も本当は全部読んでいなかったという話があるぐらいでございまして、大変感心をいたしました。
　このＷさんは、その後、北海道の財務局小樽出張所に行かれて改善を申し入れられました。財務局は非常に誠実な対応をしていただいて、北陸銀行の本社に連絡をするということもしてもらっていますし、北海道の財務課にも相談したらこういう対応はあり得ないということでございましたので、これは金融庁を通じて、個別案件でもありますので、北陸銀行に改めて指導をお願いしているところでございます。
　私、申し上げたいのは、このノンバンクだけではなくて、全体として保証協会がオーケーをしても銀行が拒否をするという例が増えております。これじゃ、せっかく政府の対策といいますか、セーフティーネット保証をやっても、現場で使われないというか、使えないことになってしまうわけでございます。是非、金融庁として保証協会の保証が付いたものにはちゃんと銀行が融資するようにということを徹底してほしいと思いますが、金融庁、何か手を打ってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもといたしましては、これまでも中小企業と連携しながら、各金融機関に対しまして、信用保証協会の緊急保証制度に関しまして中小・小規模企業の金融の円滑化に有効に活用されるよう対応することということを繰り返し要請してきているところでございます。
　中小企業に対する円滑な金融は民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識しておりまして、引き続き緊急保証制度の周知徹底を含めまして各般の施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　是非お願いしたいと思います。
　この金融法案が通らないと何か中小企業は心配だと、だから早くという話が、何かあたかもそういうことばかり言われているんですけれども、例えば保証が付いている、信用保証協会の保証が付いているものまで貸さないという現実があるわけですね。これは資本増強とか何だとか以前の問題で、現場で実際に起こっているのはこういう問題でございますので、今回の法案が通らなければ云々というのは、もうちょっと現場のことを勉強してほしいなと。違うレベルなんですよ。一〇〇％保証が付いても貸さないというのは違う別の問題なんですよね。是非、そういうふうにもっと現場を知ってほしいなというふうに思います。
　さらに、銀行がセーフティーネット保証を積極的に使っているのかと、活用してくれているのかと思ったら、今度はまたとんでもない事例が出てきております。要するに、銀行のプロパー融資をこのセーフティーネット保証、緊急保証を使って付け替えをやろうということが起きております。特に顕著なのが、自治体も融資制度、政府の制度と併せて自治体の緊急融資制度をどんどんつくっておりますけれども、そこのところに銀行がどんどん入り込んでいるという例ですね。
　大阪市で申し上げますと、十月三十一日から一日五百人以上の申請を緊急融資で受けて、そのときに金融機関の担当者が一人で十企業以上の白紙委任状と書類を持って申込みに来ているとか、これは大阪市はびっくりいたしまして、これは一部の金融機関がこの緊急保証制度を悪用して自分たちが元々貸していた借金の付け替えをやっているんじゃないかということで、十一月二十一日から金融機関による代理申請を当面禁止をいたしました。これは熊本県でも起きております。
　御存じのとおり、この緊急保証制度というのは、過去の借金を返すために使ってはいけないということになっているわけですね。ところが、銀行の方はこの制度を利用して、悪用してですね、過去の借金の付け替えをねらったと。つまり、中小企業にこの制度を使って融資をさせて自分たちの過去の融資を返させると、新たに融資した分は一〇〇％保証ですから何かあれば信用保証協会が穴埋めしてくれると、これを悪用している例でございます。
　今、各自治体から上がっている声としては、こんなのはもう銀行のモラルハザードじゃないかと。本来困っている人のための制度なので、国がきちっとこういう付け替えなどを絶対やらないように金融機関を指導してほしいという自治体から声が上がっております。
　金融庁、これは、こんな付け替えは本当にけしからぬ話だと思いますので、具体的にこの問題だけで指導を徹底してほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、現下の厳しい経済環境の中で、中小・小規模企業の資金繰りを支援することを目的として緊急保証制度を実施しているところであります。仮に本制度の利用に際しまして御指摘のようないわゆる旧債振替が行われるとすれば、制度の趣旨に反するものであると考えているところでございます。
　私どもといたしましては、中小企業と連携しながら、この緊急保証制度の活用に当たり、いわゆる旧債振替、これを行わないこと、こういったことを含めまして、制度の趣旨を踏まえた円滑な資金供給の確保に一層努めるよう全国の金融機関に対してこれは文書により要請を行っているところでございますが、今後とも中小企業に対する円滑な金融、これが適切に行われますよう各般の施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　大臣、一言お伺いしたいんですけれども、さっき言いました保証協会の保証が付いていても貸さないとか、こういう付け替えをやると、こういう銀行の姿勢、どさくさ紛れにいろんなことをやろうという、に対して大臣からも一言厳しい御発言をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君）　その付け替えとか保証が付いたのに貸さないとか、さっきの、私も銀行員だったんですけど、銀行の窓口にお客さんが来たら営業妨害だぞというのはちょっと信じられないですね、それが本当だとすれば。
　いずれにしても、そういうどさくさ紛れ等々は絶対にあってはならないことだというふうに思っております。
○大門実紀史君　もう今の大臣の答弁を全国の金融機関に流してほしいというふうに思います。
　今、全体としてとにかく借金している人がますます大変な事態なんですけれども、ちょっと違う種類の話ですが、サラ金問題をずっと私取り上げてまいりまして、今焦点となっているのは、貸金業は、貸金業法改正されまして、いわゆる過払い金、サラ金に払い過ぎたお金を当然返してもらうべきなんですけれども、なかなか自ら進んで返さないと。高金利のまま、まだ取立てをやっているとか、過払い金の返還請求すると時効だとかいろんなことを言って拒否をするというふうなことがまだ続いております。
　これは一般論として、まず大臣にこれも基本的な考えですのでお伺いしたいと思いますけど、そもそも払い過ぎた、取られ過ぎたお金でございますから、これはもう法的にどうこう言う前に、企業の社会的責任、道義的責任として自ら進んで債務者に過払い金は返す、あるいは計算し直すということを当然やるべきだというふうに思います。
　もう一つは、貸金業法改正のときに、予算委員会でしたか、議論したとき、与謝野大臣でございましたけど、サラ金というのは実はみんな大銀行の子会社なんです。実質的には大銀行がやっているようなものなんですね。与謝野大臣は、一流銀行と思ってきたようなところが近ごろこんなことをやっているのは不愉快だという発言を、まあテレビ放映でしたから、されて大変話題になりました。ですから、あのときからもう続いている問題ですが、大銀行の姿勢そのものなんです、このサラ金問題というのはですね。
　例えば、御存じない方いらっしゃると思います、アコムというのは三菱東京ＵＦＪですね。プロミスは三井住友です。レイクは新生銀行です。こういうところの子会社でございますので、銀行そのものが、今申し上げた過払い金を返すことに消極的というか、できれば抵抗しているというのが今の状況でございます。
　こういう大銀行ともあろうところが、これ当然、普通なら法律違反でございますから、そんなのは進んで返すべきだと思うんですけれども、こういう銀行の姿勢について、大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　法律的な問題ということは当然あるわけでございます。
　一般論として、親会社がいろいろいるという例はあるんだろうと思いますが、こういう問題というのは、いわゆるサラ金の過払い問題というのは社会的にもいろんな問題を起こしたわけでございまして、だからこそルールが改正されたわけでございます。そのルールと、そしてまた貸金業者のプロたちの私はプロ意識というものでこの問題は、法律を別にすれば、プロ意識できちっと対応すべき問題だろうというふうに思っております。
○大門実紀史君　私もそう思うんですね。企業としてきちっとやるつもりならば、こんな取り過ぎたお金なんか返すのが当たり前でございますので、プロ意識といいますか、そういうことは求められるというふうに思います。
　ちょっと金融庁に具体的にお聞きいたしますけど、法律的に過払い金返さないから行政処分をするというふうな仕組みになっていないのは十分承知をしております。しかし、貸金業法改正に至る経過いろいろありましたけど、金融庁もその後の多重債務対策も含めてこの問題ではかなり頑張ってこられたわけですね。そういう点でいきますと、やっぱりこの過払い金、本来速やかに自ら進んで返すべきもの。しかし、法的に返さないからといって行政処分とかにならないのは分かっておりますけれども、金融庁の今までの姿勢からすると、やっぱり返していってほしいと思われているのじゃないかというふうに思います。
　何か、この業界あるいは各サラ金、大銀行に対して何らかの過払い金を返す方向で努力してもらうような要請をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ただいま先生御指摘になりましたとおり、これは民事上の権利調整あるいは最終的に司法判断ということもございますので、監督当局としての行政の対応につきましては慎重であるべきところがございます。他方、貸金業者の過払い金返還請求への対応に関しましては、御指摘の点も含めまして様々な御批判があるところと承知しております。
　このため、貸金業法上の自主規制機関であります日本貸金業協会において、実態を踏まえまして業界としてどのような改善が可能であるか、これを検討してもらうことを考えているところでございます。
○大門実紀史君　今の答弁で結構です。引き続き努力をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び森田高君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　休憩前に引き続き、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　民主党の円より子でございます。昨日の予算委員会に引き続きまして、総理、よろしくお願い申し上げます。
　昨日の予算委員会で私は、今回の金融危機を体の症状に例えました。アメリカは、不良債権にかかわる損失という大量出血のショックから金融システムの機能停止という、まあ一時的な心臓停止に陥ったと思われます。そこで、蘇生を図るためには、一に止血、二に輸血、三に人工心臓、そして四に体力回復という四つの施策が必要だと申し上げました。
　そして、止血としては、国際協調の中で、時価評価の停止、また患部を摘出する意味で政府による資産買取り枠を設定する、また急激な株価の下落を止めるために空売り規制を強化するというような対症療法などです。ここまでは既にある程度対応済みだろうと思われます。大変スピード速く世界協調がなされたと思います。
　次に、足りなくなった血液の輸血ですが、資本不足に陥った銀行に公的資金を注入し機能回復を図らなければなりません。そこで、必要な注入量を確定することが必要で、今回の危機によって生じた不良債権の額をおおよそ把握しなければならないと昨日も申し上げました。これはもちろん実際にその処理が始まらなければ正確な数字は確定できませんが、とにかくこの百年に一回という危機の対策を考えるときには、政治のリーダーなら問題の大きさを把握しておく必要があると思います。
　そこで、昨日は総理にお聞きしましたので、中川大臣にこの件について、世界中で今回不良債権の額はどのくらいと把握なさっているか。総理は昨日、我が国は三兆円程度かなとおっしゃったんですね。御所見お伺いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　現在の不良債権、これ世界には二百か国近い国があってデータが取れない国もございますので、主にアメリカ、ヨーロッパ、日本という前提でお話ししてよろしいでしょうか。
○円より子君　結構です。