Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　後藤副大臣の当時からの消費者行政をよりよくするためのという御努力について、私も深い敬意を表したいところでございます。
　民主党政権時代のさまざまな会議の中に出ていただきました、その同じ団体の同じ方々に来ていただいて、八月二十二日の報告書の御意見等についても改めて御意見を伺った結果が私どもの検討会でも出ておりますので、そういった幅広い消費者団体の生の声をしっかりと受けた上で、お取り組みの中でよいところはしっかりと取り入れていきたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、先ほど川口さんが言ったように一年ということじゃなくて、できるだけ早く、今大臣おっしゃったように、まとめて形にしていかないと、多分、今回の表示のもの、これから話をしますけれども、やはりいろいろ私は問題が実はあると思っています。ですから、それを実行している、執行している機関のあり方自体が不安定な中で、また先ほどの事故調じゃありませんけれども、人的に不十分な中でやっていくということは、やはり僕は非常に難しいというふうに思っていますので、これからの議論、もう少ししますので。
　大臣、食の安心と安全はどのような定義だと大臣はお考えですか。
○森国務大臣　食の安心と安全については、消費者が、消費者にとって安全な食品を安心して選んで、そして食べることができるための取り組みというふうに理解しております。
○後藤（斎）委員　私の理解は若干別で、安全というのはある意味では客観性があって科学的な根拠がある考え、安心というのは本来主観的な部分があって本人が納得をするかどうか、これは二年前の大震災の後、原子力の安全規制の、プラスしてストレステストみたいなものをやりましたけれども、多分その考え方に僕は似ているのかなと個人的には思っています。
　大臣、では、日本の食の安全基準が諸外国と比べて、よく言われるのはより外国に比べると緩やかなのか厳しいのかというようなことを、消費者の方の視点と事業者の方の視点でちょっと違いますけれども、大臣は、諸外国から見て日本の食の安全基準というのはどのようだというふうにお考えでしょうか。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　食品に関する基準につきましては、各国がそれぞれの国の事情に基づいて定めている側面がございます。
　例えば、残留農薬の基準を個別に比較した場合には、日本と諸外国との気候風土の違い、例えば日本は高温多湿であるといったこと、あるいは害虫の種類の違いなどによりまして、使われる農薬や使用方法が異なっている。このため、基準が異なる場合がございます。
　また、添加物につきましては、日本と諸外国で、これまでそれぞれの長い食生活や制度の違いによりまして、指定されている添加物の種類に差があるということがございます。
　そのため、残留農薬や添加物の基準につきまして、日本の基準が厳しいものもあれば、諸外国または国際基準の方が厳しい場合もあるというのが実態でございます。
○後藤（斎）委員　それでは、日本の食品の表示というのは、ほかの国から見ればどのような特徴がありますか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　食品表示につきましては、コーデックス委員会というところが定めます規格というのが国際的な規格とされておりまして、各国はこの規格を参考にするとともに、各国の事情を踏まえた表示規制を設けております。
　我が国におきましても、基本的にはコーデックス委員会が定める一般規格に従っておりますが、このほか、例えば加工食品の原料原産地表示でありますとか遺伝子組み換え表示、こうしたコーデックスの一般規格に定められていない事項につきましても、一般消費者の選択に資するという観点から表示を義務づけているところがございます。
○後藤（斎）委員　菅久さん、日本の表示のほかの国に比べた特徴は何ですか。日本語で書いてあるとかじゃなくて、特徴。
○菅久政府参考人　申しわけございません。
　私の理解としましては、今申しましたまさに加工食品の原料原産地表示や遺伝子組み換え、そうした世界の一般的な規格というものにないものも加えて規制をしているというところが特色かなというふうに理解をしております。
○後藤（斎）委員　大臣、これはちょっと後で出てきますからもう一度大臣にお尋ねをしますが、今回、三つの法案の表示にかかわる部分を食品表示法案はまとめたということで、これからこの法律に基づいた執行というのがいろいろ問題になってきますが、この表示を一元化する、消費者、事業者の方、それぞれの面が、それぞれ思いが違うんですが、メリットというものがどのようなものか、わかりやすく説明をしていただけますか。
○森国務大臣　食品表示法の制定により、複雑でわかりにくい三法の表示部分を一元化して体系を整備し、使われる用語や定義を統一することが可能となり、消費者、事業者双方にとってわかりやすい表示が実現すると思います。
　具体的には、消費者にとっては、表示に対する理解を助け、自主的かつ合理的な食品選択に資することが期待されます。特に、栄養表示の義務化が可能となることにより、消費者の日々の栄養、食生活管理による健康増進に寄与することが期待されます。先ほど委員がおっしゃったような、安全、安心の安心の部分ででも、明確な食品表示ということが寄与すると考えます。
　また、事業者にとっては、表示基準が一本化され、ルールがわかりやすくなることから、表示をするための負担が軽減されるということが期待をされます。
○後藤（斎）委員　大臣、この表示法のいろいろな制度を議論する際に、昨年、消費者の意向調査というものをまとめました。
　この中で一番多かったのは、安全性を確かめるというのが例えば多いんですよね。その次に、それぞれの項目によって違うんですが、品質を確認、値段の確認、いろいろな項目があるんです。
　先ほど大臣は、私はあえて安全と安心はどうですかというふうなことでお聞きをしたのは、この中にも、安全性を確かめるというのと安心感を得られる商品を選ぶというのは似たり寄ったりで、ちょっと違うんですよ。
　きょうは厚労省の部長にも来ていただいておりますから、もし補足があったらおっしゃっていただきたいんですけれども、大臣、安全性というのは、基本的には市場に出回るもの、要するに私たちが少なくともスーパーや八百屋さんや魚屋さんや肉屋さんやコンビニで買うものというのは、基本的には安全だというものが市場に回っているというのが大前提です。安心というのは、先ほどもお話ししたように、ちょっと大臣と私の意見が違うんですが、本人がその安全確認をしたもので、まだそれでも不安なのか、懸念があるのか、納得できるのか、多分その程度だと思うんです、私は。
　ですから、安全性を確かめるというのは、例えば今度の新しい食品表示の部分で、今大臣ちょっとおっしゃいましたけれども、どこをもって安全性というのを確認するんですか。
○菅久政府参考人　まさに市場に出回っているものは基本的には安全というのは確保されているという前提でございまして、その中で、食品の表示をきちんとするということでございます。
　食品表示といたしましては、例えばアレルギー表示でありますとか保存の方法、こうしたものにつきましては、それがしっかりされていることで安全という面も確保できるというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　菅久さんがおっしゃるとおりで、アレルギーの部分というのは僕もそうだと思うんです。
　でも、この消費者の意向調査、大臣、これはもう一回ちょっと視点を変えてやってもらいたいと僕は思うんです。安全性の確認というのは、多分、普通違うと思うんです。後でちょっと厚労省にも聞きますけれども、例えば添加物に何が入っているかとか、発がん物質が、いつもいろいろな新聞や雑誌で結構特集していますよね。ですので、そういうのが入っていないかとか。
　僕は、多分大臣も同じだと思うんですけれども、違うんですよ。値段をまず見て、賞味期限を見て、その次に見るのは大体カロリー表示なんですよね。このピーナツ一袋食べちゃうと六百キロカロリーとか、カップラーメンを食べると四百キロ。あるじゃないですか。多分それを見る方というのは結構多いと思うんですよ。
　大臣、そういう意味では、この確認の優先順位というものが上からどう優先なのか、僕はちょっとクロス表の見方がよくわからない部分があるんですが、多分そういうふうな部分を、大臣も執行者の最高責任者ですから、これからお聞きをしていきますが、執行体制を、例えば栄養表示の部分、賞味期限の部分、そしてエネルギー表示の部分、当然いろいろな部分があるので、今、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法、いろいろな、今度お酒も入るから財務省も含めてやりますけれども、では、今、食品表示に係る国や地方自治体の、チェックする執行体制の人数と予算を、まずそれぞれちょっと教えていただけますか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のＪＡＳ法に基づきます食品の表示に係る監視、指導を行っている国の職員、これが約一千三百名でございまして、県域を超える広域事業者の監視、指導を担当しております。
　このほか、都道府県のＪＡＳ法担当部局の職員が、他の業務との兼務も含めてでございますけれども千百名余で、県域事業者の監視、指導を担当しているところでございます。
　また、食品衛生法に基づきます食品衛生監視に従事しております都道府県等の職員、保健所におきます食品衛生監視員の数、これは食品以外の衛生行政事務にも従事しておりますが、約八千名ということでございます。
　なお、予算につきましては、ちょっと食品表示との区分での予算額につきましては把握しておりませんが、関係行政機関の連携のもとで、効率的かつ効果的な監視、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、今、年間に出回っている新商品と言われているものが、例えば加工食品、スナック菓子とか冷凍食品も含めて、数万という推計もあります。実際、スーパー、いろいろな地域性も当然あるので、具体的な数字というのは把握がなかなか難しいようでありますけれども、今、食料品で出回っているものが、加工食品だけで五十万アイテムから百五十万アイテムあると言われています。
　今次長がお答えいただいたように、ＪＡＳ法で千四百人、この人たちはほぼ専任でしょう、食品Ｇメンという肩書きですから。都道府県の現場の職員の方が、兼務を含めて八千人体制という形です。
　それで、大臣、何が言いたいかというと、ではそのチェックをする体制を、これは多分性善説に基づかないとなかなかできないですよね。ただし、よっぽど賞味期限がもう切れているとか、食べて違和感があったとかいうものは、食品Ｇメンに通報したり、これは内部告発という部分も幾つかあるやに聞いていますけれども、やはりそういう部分をきちっと体制も含めて見直していかないと、例えば百万アイテムもあるものが、ほぼ基本的には、カロリーの表示があって添加物が何が入っていますという栄養表示があって、これからは原産地を明確に書いていく部分が非常にふえていくと思うんですよね、小規模事業者の方を除けば。
　という部分で、では大臣、もっと簡単に言えば、そんなにたくさんある中で、例えば輸入品で、国産もそうなんですが、原産国というのは輸入品だと思うんですよ。原料原産地になると国内のものも入りますけれども。その内容物のチェックというのは誰がしますか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　現行、今ありました原産国それから加工食品の原料原産地、これはＪＡＳ法に基づく品質表示基準で定められておりまして、その監視につきましては、消費者庁、農林水産省それから都道府県が行っているということでございます。
○後藤（斎）委員　菅久さん、では、それを本当に百万アイテムやっていますか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、疑義情報などに基づいて調査、または農林水産省におかれましては一般調査ということで行っているということでございますが、もちろん全品の調査ということではございません。
○後藤（斎）委員　大臣、ちょっと関係するんですが、ヒラメの話をします。
　水産庁、来ていただいていますよね。これも原産国、原料原産地と象徴的なものなんですが、まず、例えば国産の天然ヒラメと国産の養殖ヒラメというのはどのように見分けますか。
○塚原政府参考人　お答えします。
　現行ＪＡＳ法上、水産物につきましては、名称及び原産地のほか、養殖されたものの場合にはその旨を表示することとされております。
　現在、ＪＡＳ法に基づきまして表示違反の取り締まりを行っているところでございますが、御指摘の天然ヒラメと国産養殖ヒラメは、外見上明確に見分けることが困難なことから、養殖されたものである旨の表示違反の解明に当たりましては、表示の根拠が記載されました取引伝票等を確認することにより実施をしております。
　食品表示法下でも引き続き、適正な表示を推進するべく、食品関連事業者の監視、指導を適切に行ってまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　同じような観点なんですが、例えば韓国でつくった養殖ヒラメと国産の天然物、要するに、国産の天然物と養殖物とはその表示根拠の証拠までさかのぼらないとわからないということですよね。では、韓国の養殖ヒラメと日本の養殖ヒラメはどのように見分けるんですか。色ですか。
○塚原政府参考人　お答えします。
　御指摘の、輸入養殖ヒラメと国産のヒラメにつきましての見分けの御質問でございますけれども、これも、外見上明確に見分けをすることは困難でございますので、原産地表示違反の解明に当たりましては、表示の根拠が記載されました取引伝票等を確認することにより現在実施をしております。
　新しい法律下でも、引き続き適正化を図るべく、適正な監視、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、今、塚原さんがお答えをいただいたように、外見上全くわからないんですよ。ですから、根拠の証拠の書類までさかのぼらないとその表示の部分もよくわからないということは、スーパーや魚屋さんではもうわからないということなんです。
　ですから、先ほどの、ＪＡＳ法で今やっている千四百人の食品Ｇメンの方々も、本当に、これは絶対まずいな、やばそうだなと思ったところしかできないということになるんですよ。
　ですから、その執行体制、後でまとめて話をしますけれども、よく考えられた方がいいと私は思うんです。
　では、次の部分で教えてください。
　カロリー表示、私、一番気になる表示の一つなんですが、たくさんの加工食品にカロリー表示がついていますけれども、誰がどのような形でチェックしていますか。
○菅久政府参考人　現在、栄養表示の内容について確認する必要があると認められる場合には、消費者庁及び保健所の職員が食品の製造施設等に立ち入りまして、そうした食品の検査そして収去をすることができるというふうにされておりまして、必要なときにはそのような調査を行うということでございます。
○後藤（斎）委員　よくわからないんですが、まあいいです。
　では、今、低カロリーとか減塩しょうゆとか、いろいろな表示があります。例えばカロリーオフという部分では、食品や飲料で、ロー、低いという表示の意味合いというのは、百グラム当たり四十キロカロリー以下の食品、飲料では百ミリリットル当たり二十キロカロリー以下の食品を、オフや低、要するに控え目、少、ライト、ダイエットと表示することができるというふうに今なっていますよね。
　この部分の低とか減とかいうのは、誰がどのような形でチェックをなさっているんでしょうか。
○菅久政府参考人　基本的には、疑義情報に基づいて、疑わしいということになりますれば、先ほど申しましたような、現在の調査の仕組みに基づきまして、権限を用いて調査をするということになろうかと考えております。
○後藤（斎）委員　菅久さん、どのようなときに、ああ、問題だなと思うんですか。
○菅久政府参考人　一般的には、加工食品でございますと、今委員からお話がありましたとおり、ルールがきちんと決まっておりますので、間違ったものがそんなに頻発するとは考えておりませんが、そういう疑義情報が得られました場合には、必要な調査をするということになろうかと考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、今聞いているように、疑義情報かどうかというのは、かなり確信的に抜き打ちをしたり、中でおつくりになっている方が例えば内部告発をしたり、そのサンプルを入手して、どこかの専門的な機関で分析をしなきゃわからないんですよ、普通は。だから、その連携というのがこれからすごく大切になるはずなんです。
　確かに、消費者庁がこれから、特にこの表示法ができたら、企画立案は、要するにヘッドクオーター機能は私たちがやります、農水省、厚労省、そして都道府県の保健所の方、財務省の方、それぞれの品目ごとによって、地方でも立入検査しますといっても、先ほどお話ししたように、百万アイテムくらいあるわけですよ、加工食品だけで。というのは、やはり消費者の方々の強い要望と事業者の実行可能性というものをきちっとバランスをとってあげないと、これは、やはりここはもうできないというふうなことで、違う方向に走ってしまう可能性も当然あるわけですよね。
　よく韓国が、表示は非常に厳しいと言われています。執行体制も、それに伴ってたくさんあると言われています。人数がそろっているというふうにも言われています。
　大臣、僕は去年もずっと言い続けたんですが、諸外国の食品表示に対する執行体制はどうなっていますか、教えてください。
○松田政府参考人　諸外国の食品表示に係る執行体制でございます。
　例えば、アメリカにおきましては、ＦＤＡ、食品医薬品局が、市場を流通しております食品のサンプルを収集して、表示の正確性を確認しております。また、ＦＤＡの出張所の管轄ごとに異なる種類の食品の検査を行うことで、ＦＤＡ本部との連携のもと、幅広い食品検査ができるようにしている。
　韓国におきましては、食品表示の監視は、ＫＦＤＡ、食品医薬品安全庁とその六地方庁、それから二百三十二の地方自治体所属の保健所が、連携のもと行っているというふうなことになっております。
　また、オーストラリア、ドイツでは、国内における食品表示の監視は州政府が行っております。
　諸外国ごとにさまざまな執行体制が構築されておりまして、我が国の執行体制の検討に当たりましての参考ともさせていただきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　次長、執行体制のフレームはいいです。
　では、人的な部分というのがそれぞれどうなっているか、調べていますか。
○松田政府参考人　申しわけございません。今、手元にございませんので、お許しください。
○後藤（斎）委員　厚労省にも来てもらっているので、ちょっと話は飛んで、まとめますけれども、厚労省にちょっとお聞きをしますが、防カビ剤というのは、今、日本では食品添加物になっているんでしょうか、なっていないんでしょうか。
　あわせて、食品添加物は、日本とアメリカで、どのような手続でその差というものが出てくるのか、ちょっと教えてください。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　防カビ剤につきましてですが、収穫後のかんきつ類等の作物に使用される農薬は、一般的にポストハーベスト農薬と呼ばれております。このうち、カビ等による腐敗、変敗の防止など防カビ目的に用いるものは、食品の保存の目的で食品に使用するものに該当することから、食品添加物として取り扱ってございます。
　そして、食品添加物の認可手続等でございますが、我が国の添加物の指定は、食品衛生法などに基づき、内閣府の食品安全委員会における安全性評価、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会での有効性等の審議、さらに、パブリックコメント、消費者庁への協議等の手続を経て行っております。
　一方、米国では、食品医薬品化粧品法という法律に基づきまして、原則として、米国ＦＤＡが日本と同様に安全性や有効性について評価したものが使用されております。ただ、米国では、このほかに、一般に安全と認められる物質につきまして、申請者がＦＤＡに届け出ることによりまして、その物質による危害が発生しない限り、販売を続けることができる制度もあると承知しております。
○後藤（斎）委員　もう一つ、ちょっとお聞きをしたいのは、この法律がこれからできるとして、現行では、食衛法、ＪＡＳ法、健康増進法それぞれで表示というものが規定をされて、それぞれ所管官庁が違い、立入検査等いろいろな行政指導、処分をした事案があるというふうに思いますけれども、今まで、表示基準違反、表示違反で問題を起こした事案というのは、この三法、それぞれの別にどの程度あるのか、教えていただけますでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＡＳ法につきましては、ＪＡＳ法二十条三項の立入検査、これが可能になっておりまして、平成二十三年度、農林水産省等が実施いたしました立入検査の件数は二万七千四百五十六件でございました。
　食品衛生法につきましては、食衛法の二十八条一項により、立入検査を実施することができるということになっておりますけれども、管理、執行は基本的に保健所が担っておりまして、消費者庁として、これまで立入検査を実施したことはございません。
　健康増進法につきましては、同法の第三十二条三項に基づきまして立入検査を実施することができることになっておりますけれども、消費者庁におきまして、これまで立入検査を実施したことはございません。
　この新たな食品表示法におきます執行体制につきましては、今るるこの議論にも出ておりますけれども、地方出先機関を有し、監視の業務についてのノウハウ等を有する地方農政局等の行政機関、あるいは都道府県、保健所と引き続き連携して、適切に行っていきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　次長、農水省がやった指導は、立入検査の部分でなくて、その問い合わせ件数が二万五千件くらいですよね。指導は数百件ですよね。間違ったよね。
○松田政府参考人　失礼いたしました。指導自身は先生御指摘のとおりでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、このように、実際、表示を新しく統合し、できるだけ消費者の方々に、安全性確認も含めてわかりやすい形にしていくという大きな目的と、今まで少なくともそれぞれ別々に執行していた表示の問題が、やはりこの二万五千件。農水省がＪＡＳ法で、表示一一〇番に来たものも、内訳を見ると、加工食品というのは結構多いんですよね。二万五千件の半分くらい、一万四千件くらいが加工食品なんですよ。多分、表示一一〇番に電話なさった方は二通り、先ほどもお話ししたように、ああ、おかしいなと思った消費者の方と、そして、中でお仕事されている方で、これはちょっと行き過ぎているよなという部分だと思うんです。
　今、次長からお答えをいただいたように、では、指導をして指示、命令を出しているという件数はほとんどないわけです、実は。健康増進法に至っては、消費者庁の実績はない、都道府県における実績も把握していませんということなんですよ、大臣。
　先ほどの保健所の八千人の食品衛生監視員の方も、いっぱい兼務で仕事をされているわけですよ。だから、これから本当にこの表示、きょう、消費者団体の方もたくさんこの質疑を聞いていますけれども、やはり執行体制が不安だよなと多分思っているんです。でも、一方で行革というハードルも大きくあって、なかなか進まないところも当然ある。これもよくわかります。
　ですから、大臣、全国的にこの監視体制、チェック体制をどうやっていくのか。百万アイテム現実にあるという問題と、新食品、新商品というのは、多分、万のオーダーで出ているんです。まあ、残るのは少ないですよ。という現実の事業実態、事業環境を見たときに、どういうふうに実行可能性があって、消費者の方、国民の方が納得するような仕組みをつくるのかというのが、私は大臣の一番大きい役割だと思っているんです。
　大臣、その執行体制はこれからどうしていきますか。
○森国務大臣　今、さまざまな御指摘をいただきました。
　消費者庁を設立したときには、食品の安全を含む消費者の安全分野、それから取引分野、約三十の法律を消費者庁に一元化したわけでございます。そのときに、それぞれの法律は、もとの省庁の方で執行をしておりましたものを、執行体制を一部消費者庁に移したり、または、もとの省庁と共管にしたりして、現在も執行を続けているわけでございます。
　消費者庁というのは、やはり一元化をしていく、そういう大きな目標の中で、その執行体制についてもしっかりと消費者の期待に応えながらしていくという、それがそもそもの宿命のような義務だと思います。
　この食品の表示一元化法においても、後藤委員の御指摘のとおりでございまして、三つの法律に基づき、それぞれ今まで所管省庁があったものを一元化するという中において、執行体制をどうしていくかというのは、消費者庁が生まれたときと同じ、大きな課題でございます。
　本法案におきましても、その執行事務というのは、表示基準の遵守状況の監視や違反に対する是正措置等があるところ、消費者庁は地方組織を有していないため、引き続き、地方出先機関を有する行政機関や都道府県、保健所と連携して、効果的、効率的な執行に努めていく必要があると考えており、消費者庁が最初に設立したときの一元化した他の法律の執行体制も同じように行っておりますので、その先行事例も参考にしながら、全国の監視指導体制の整備については、執行実績等も踏まえつつ、しっかりと検討をしていきたいと思います。
　いずれにせよ、執行体制については、取り締まりの実効性の維持強化を図っていくことが重要でありますが、国における法律というのは、ほとんどがそうであろうと思いますが、例えば、百万アイテムを一つ一つ全て検査するということはおよそ実現が著しく困難でございます。例えば、ほかの安全分野におきましても、製品の安全でございましても、人の生命にかかわるような、そういう危険な事故を発するような製品におきましても、これは全品の表示をチェックしているわけではございませんで、性善説にのっとって表示をしていただいたものを、多くの消費者の方の目や、それから内部告発等、またはサンプル検査、それこそ冒頭に出ました国民生活センター等が専門的な検査も行いまして、そこで消費者の安全を今まで守ってきたわけでございます。
　そういったことも勘案しながら、消費者の期待、それから事業者の負担、このバランスを後藤委員の御指摘のとおりしっかりと検討しながら、行政改革の観点も踏まえつつ、あり方をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、踏まえていただくのは大変ありがたいんですが、今大臣がお答えいただいたことで、私、実は執行体制の一元化はすぐできるなんて思っていませんし、これはすごい長い道のりだと思っています。まずそこに着目しちゃうと、御案内のとおり、霞が関は組織をいじるということになると大変喜々としてやはりお仕事をなさるので、そこは少しブレーキをかけながら、むしろ、現場での執行というものがきちっとできること、それに私は注力してもらいたいと思うんです。
　それは、食品衛生監視員の方々や、今ＪＡＳをメーンでやっている食品Ｇメンの皆さんも含めて、本当に現場でどういうふうにお仕事をなさっているのか、ぜひ、大臣、一回話をきちっと現場で聞いてください。
　消費者団体の方と、国センのこれからのあり方というのを聞くのも結構なんですが、やはり日本の食品産業というのは、特に、大臣の御地元もそうだと思いますけれども、豆腐屋さん、納豆屋さんから始まって、本当に家族だけでお弁当やお総菜をつくっている方や、五十人、百人のいわゆる中小企業というのがすごく多いわけですよ。多分九〇％以上あると思います。そういうところの人たちが、今回の法律では、小規模事業者への配慮規定というもので、ある意味では、表示の全ての全面義務化ではない、猶予を与えてということの部分は、これは私ども、検討委員会で議論をしたときにもそうすべきだと私は強く主張した一人なんですが、やはり現場を知らなくて頭だけで決めていくと僕は絶対間違うと思います。
　先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、消費者の方の強い希望というのは、これからちょっとお尋ねをしますけれども、まず価格なんです。その次に品質、賞味期限、安全性、いろいろあります。これはモニターのとおりだと思います、何となく。これができれば何でも解決するみたいなことでは、大臣、違うんです。
　では、もう時間がありませんから、話をざあっと飛ばして、大臣、加工食品のルールでは三分の一ルールがあるというのは多分御存じだと思いますけれども、この食品表示法が通ったら、要するに表示が一元化になったら、この三分の一ルールは見直しをされるんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　三分の一ルールにつきましては、賞味期限をもとに業者間で自主的に納入期限、販売期限を設定するルールでありまして、あくまで任意で行われているものでございまして、法的な義務はないというものでございます。したがいまして、この法案ができるということと、この三分の一ルールがどうなるかというのは、直接の関係はないかと考えております。
　ただ、消費者庁としましては、消費者庁のホームページなどで、三分の一ルールについては任意のものであるということを明確化して示しております。また、食品表示法施行後も、賞味期限に関する適切な運用を促すという観点から、こうした点についての関係者への周知に努めてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　一説に、大臣、この三分の一ルールというのは、要するに、バブル華やかなりしころの大手量販店とそうではない中小の納入業者の方のルールからスタートして、まだ二十年ちょっとの日本の商慣習。これは実は別に諸外国にもあるわけです。諸外国では二分の一ルールとか三分の二ルール、要すれば、二カ月たって、普通は六カ月くらい加工食品は少なくとももちますから、二カ月で返してしまえと。
　でも、これは、消費者の方も、やはりできるだけ消費期限が長いもの、賞味期限が長いものを購入したいんですよ。私も、年に数度しか行きませんけれども、スーパーで卵を買うときに、大体、奥の方のものが賞味期限が長いんですね。そっちの方が何となくいいかなと、大臣も多分そうだと思いますけれども、思っちゃうんですよ。これはもうしようがないんです。
　だから、今、菅久さんがおっしゃったように、これは法律では確かにないですよ。でも、これで食品ロスが年間に数百万トン、場合によったら五百万から八百万トンと言われている食品廃棄のうちのかなりの部分がこの三分の一ルールだというふうにも言われているんです。何と、この返品の額が、例えばスーパー、小売店が卸に返す額が一千億円を超えているということなんですよ。
　ですから、これがもし在庫で普通に店頭に並んで、消費者の方に買っていただいたんだったら、この一千億は、仮定ですけれども、価格を引き下げる、要するに購入価格が下がることにもしかしたらつながるかもしれないんです。そのリスクヘッジみたいなものを、在庫ヘッジみたいなものをしているから、一千億以上のロスがというか、返品額が出てくるということも言われているので、ぜひ、大臣、これは、この間、衆院では通った消費税の円滑化法と同じように、消費者庁がこれからどういうふうな動きをするかによって大きく変わってくるんです。
　ですから、商慣習だから放っておけということじゃなくて、表示上全く問題ない、消費者団体の方も全く問題ないということを強く言ってください。いかがですか。
○森国務大臣　今、審議官からお答えしたとおり、消費者庁としては、これまでは消費者庁ホームページにおいて、三分の一ルールについては任意のものであるということを明確化してきたわけでございますけれども、適切な理解を深めるために、後藤委員の御指摘について検討してまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　ぜひ積極的に指導してください。
　大臣、きのうの夕刊に、「路上弁当食えない話」というのがあったのを御存じですか。実は、東京都が、十年間食中毒はなかったようでありますけれども、路上で売っているお弁当屋さん、一つ五百円とかありますよね、もうなくすんだという話で、いろいろなやりとり、これは全部本当かどうか知りません。
　私が聞きたいのは、答えられる方でいいですから、これは条例で路上販売の禁止をするということなんです。先ほどの食品衛生法、これから表示も含めて、例えば国で決めた表示基準と、条例で新たな付加を表示でかけられるんですか。
　私は、これはちょっとおかしいなと。これを見ていると、路上で弁当を売っちゃいけないみたいな規制をしているのが全国でやはり何県かあって、規制していない県もあって、要するに条例によって違う。法律規制じゃなくて条例でいろいろなイエス、ノーを言っているということ、これは表示に影響するのかなと。例えば、何ミリ以下ではいけませんよ、もっと強化をしよう、要するに強めるという、条例で表示の義務を課したときに、どうなるんですか、大臣。
○森国務大臣　路上で売っているお弁当についての昨日の夕刊の記事というのはまだ見ておりませんので、ちょっと具体的な事例についての御答弁は控えさせていただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　弁当のやつはいいんですけれども、要するに、今回の表示で国がこれから決める基準と、では条例で例えばそれを付加したり、下げたり上げたりということはできるんですか。
○菅久政府参考人　一般論でございますけれども、自治体が別の観点から、それぞれの観点から別のルールを決めるということは、基本的には可能だというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、それはちょっと困るんです。
　本当は国際的な食のグローバルの話もしようとしたんですけれども、これから加工食品中心にアジアへ輸出していこうとか、国内で地産地消している食品なんてほとんどないわけですよ。まあ二割か三割ありますけれども。ほとんど全国流通しているのに、条例で、この県はだめ、ここまでよ、この県はそれ以上のきつい表示しているよと、これはやはり絶対混乱をするので、ぜひやめさせてください。一律な全国統一の表示をすべきだと私は思いますけれども、大臣、最後に大臣の御見解をお願いして終わります。
○森国務大臣　重要な御指摘だと思いますので、検討いたします。
○岩永委員　日本維新の会の岩永裕貴でございます。当委員会での質問は初めてですので、本日は何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　先ほどから食品の表示について議論が深められているところでございます。多くの課題があって、細かいことを言えば本当に切りがない分野だなというような印象を受けているところでございますけれども、そうした中でも、多くの中小企業の皆さん方を中心に、企業の皆さん方が努力をしていただいていることも確かでございますし、また、そうした中でも、課題はあるが、消費者の安全、安心を確保しなければならないというような命題に従って、少し現場の目線というものを大事にしながら建設的な議論を深めさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　イクメンなんていう言葉が使われてすごく久しい今日ではございますけれども、私自身は料理が全くできないんです。それで、余りこの食品表示という分野に関しても、自分の得意な分野かということを問われると、すごく苦手な分野ということも言わざるを得ないような状況であります。
　ただ、本法案をいろいろ勉強させていただいたりとか、課題について論点を整理させていただいたりするときに、私の妻初め多くの女性の友人方等にアンケートやヒアリングをしながら、現場というのはどうなんだというようなことを、多くの課題について抽出をさせていただいてまいりました。
　その総論としては、この食品表示に関する個々の知識レベルというのが、国民の皆さん方全般を見てみるとやはりまちまちであることは確かですし、多くの国民は、この食品表示について、用語とかその表示が意味する内容についてかなり複雑怪奇で理解できていないなというような率直な印象を受けました。
　これは、現場でやはりそういったものになじみがないとわからない分野というのが本当に多いんだなというようなことなんですけれども、大臣御自身に少しお伺いをさせていただきます。
　スーパーや食料品店を日ごろから活用して、食品表示について、生活の習慣の中で、大臣御自身は積極的にそういう現場に行かれて食品表示をごらんになったりとか、そういう習慣はありますか。
○森国務大臣　御質問の趣旨は、スーパーで買い物をしているかという、そういう御趣旨ですかね。
　私、毎日、朝御飯と子供のお弁当をつくってから来ておりますので、帰りにスーパーに寄って、そして表示を見てから参ります。また、子供自身がアレルギーを持っているということもあって、表示は必ず見るようにしております。
○岩永委員　本当にすばらしいことだなと思います。
　副大臣、いかがでしょうか。
○伊達副大臣　私もどちらかというと、料理は先生とは違って好きで、毎朝やっている方でございまして、それだけに、スーパーに行く機会も多いし、結構価格も承知をしております。
○岩永委員　いや、すばらしいですね。こんな自分が恥ずかしいなと思いながらも、今後は、積極的にそういうふうな料理等にも取り組みながら、生活の現場を見ながらこうした法案について取り組みたいなと思うことを心新たにさせていただいたところでございます。
　それで、平成十六年の消費者保護基本法の改正によりまして、それまでの消費者保護基本法から消費者基本法に法律名が変更をされました。そして、同法改正により新設された消費者基本法二条におきまして、消費者政策の基本理念として、消費者権利の尊重とともに、消費者の自立支援が明記されました。
　具体的に、保護と自立の違いについて大臣御自身はどのように御認識をされているかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○森国務大臣　消費者基本法が制定された当時は、自民党の消費者問題ＰＴは、座長が岸田文雄今の外務大臣でございましたけれども、岸田大臣は、消費者庁ができるときの準備段階の消費者担当大臣も務めておられました。
　その当時の議論から、消費者は、従来、保護されるものとして位置づけられていたんですけれども、平成十六年に消費者保護基本法を改正いたしまして、消費者の権利の尊重及びその自立の支援をすることが消費者政策の推進に資するということで、消費者政策の推進に当たって、基本理念として新たに定められたところです。
　これは当時、規制緩和が進展し、市場メカニズムの活用が進められた中で、消費者が自由で多様な選択を行うためには、市場の公正性及び透明性が確保されるとともに、消費者が自立した主体として市場に参画し、積極的にみずからの権利を確保するよう行動する必要がある。と同時に、行政が消費者の自立のための環境整備をしっかりと行っていく必要があるという認識が背景にありまして、同法改正により、消費者の権利の尊重とともに、消費者の自立を支援するということを定めたものでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　ただいまの大臣の御答弁の中に、積極的にその開示された情報を、個人みずからがしっかりとアプローチをしていくことが大事だというようなお話がございました。
　そこで、昨年取りまとめられました食品表示一元化検討会の報告書、これを拝見すると、「新しい食品表示制度の在り方」というパラグラフに、食品表示は、「消費者がその表示を見付け、実際に目で見て、その内容を理解し、活用することによって初めて価値を発揮するものである。」というような一文がございます。
　そこで、先ほど大臣もおっしゃっていただいた部分なんですが、「その内容を理解し、」という部分について、先ほど冒頭にも申し上げたとおり、国民の皆さん方の内容を理解するレベルというのがまちまちであったりとか、その表示についてかなり専門的な知識を持っていないと理解ができないことであったりとかという部分が非常に大きな問題点として私は考えておるところでございます。
　「その内容を理解し、」という部分について、消費者庁がどのような問題意識を持ち、現在どのような取り組みをされているのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　確かに、食品表示に関しましては、これまで、今回の法案の一つの根拠でもございますが、三法に分かれていることもありまして、なかなか難しいという御指摘もございます。
　そうしたことから、なるべくわかりやすい表示にしていくこと、それから、この表示の内容ないしその考え方とかそういうことにつきましても、機会を捉えて消費者の皆様方に対して広報をしていくということをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　そのような方向性や思いというのは十分理解できるんですが、しっかりと現場を見ていただきたいとやはり思うんですね。多くの皆さん方が知識レベルが整っていなかったりとかという現状がある、だから今のままでは十分ではないというような観点にしっかり立って、今後、どのようにそういった部分を解決しようとしていかれるのかということについて、もう少し詳しく御答弁をいただきたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、食品表示をどういうふうにわかりやすく見せるかというのも一つの行政のあり方だと思いますけれども、見られる方によってやはりレベルがいろいろ違うという意味で、加工食品でありますれば容器包装の中にどれだけ入れるか、それ以外にもっと詳しく知りたい方はネット等で、そういうふうに調べられたいようにやっていくというような、より情報が欲しい方にそういう情報を提供する、そういうやり方もあると思います。
　また、基本的に、表示だけでいいのかと。要するに、消費者というものは表示だけで判断できないので、先ほど出ましたような食品ロス問題についてどう取り組むかとか、そういった基本的な消費者教育といいますか消費者啓発といったような観点から、食品にまつわります安全性の問題それからロスとかそういった問題、さまざまな問題を、表示で解決できる部分とできないものがございまして、これは消費者庁といたしまして、消費者教育というまた別な形で消費者層の皆様にアプローチしてまいりたいというふうに考えております。
○岩永委員　ぜひ積極的に行っていただきたいんですが、今の御答弁の中でも教育というような言葉も使われました。
　本日は、文部科学省さんにもこちらの方に御出席をいただいていると思うんですが、現在取り組まれている食育というものに対する現状と、ひいては、食品表示ということに対する教育というものをどのように取り組まれているのかということについて御説明をいただければと思います。
○山脇政府参考人　お答えいたします。
　子供たちが食に関する正しい知識を身につけて望ましい食生活を実践することができるようにする観点から、学校教育におきまして食品表示や食品の安全性について指導を行うことは重要であると考えております。
　このため、御指摘の食品表示の見方については、例えば、中学校では技術・家庭の家庭分野におきまして、食品の鮮度、原材料、食品添加物などの品質を見分け、用途に応じて選択できること、また、高等学校におきましては、家庭科におきまして、食にかかわる情報を適切に判断し、健康で安全な食生活を営むことや、保健体育の中で健康と食品の安全性につきまして指導が行われているところでございます。
　今後も正しい知識や情報に基づいて食品の品質及び安全性等についてみずから判断できる能力を身につけるように、食品表示や食品の安全性について発達段階に応じて指導を行ってまいりたいと考えております。
○岩永委員　もう少しお伺いしたいんですが、食品表示に対する教育というものもしっかりとり行われているということでよろしいんでしょうか。
○山脇政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、食品表示についても中学校、高等学校等、発達段階に応じて教えられております。例えば、高等学校の「家庭基礎」の教科書におきましては、食品表示の見方でありますとか添加物の種類、用途の事例などについても説明する記述が見られるものもございます。
　これらの形によりまして、食品表示の内容についても発達段階に応じて指導が行われているという状況でございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　引き続いて厚生労働省さんの方にもお伺いをさせていただきたいんですが、食品アレルギーを持っている国民の割合というものは、統計的というか数値的に持っていらっしゃれば、教えていただきたいのですが。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では研究事業をやっておりまして、その結果によりますと、食物アレルギーの患者の割合でございますが、乳児が約一〇％、それから三歳児が約五％、保育所児が五・一％、七歳以上の学童期以降の方が一・三から二・六％程度と考えられるとされております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　この食品アレルギーについては、乳児で一〇％というところから始まって、年を置いていくごとに少し傾向が下がってくるというようなお話ではございますが、私は決して少ない数字ではないなというふうにも思います。
　そこで、先ほどから申し上げているとおり、消費者の自立ということを、積極的に国民の方に、情報を獲得する環境を促すというような、その趣旨というものは理解はできるんですが、やはり、今なお食品表示に関する国民との情報共有という部分が十分ではないということもしっかりと御指摘をさせていただきたいと思います。
　また、一方的に情報を発信しているということの積み重ねだけでは、乱暴な部分も少しあるんじゃないかなということも危惧をします。国民の状況を把握し、きめ細やかな情報伝達の必要性というものも改めて強く感じるところなんです。
　食品というものは、もう言うまでもなく、子供からお年寄りまで全ての人間が口にするものでありますし、親や学校の食品表示に関する知識レベルというものが異なることによって子供が犠牲になるということは、やはりあってはならないことなんじゃないかなというふうに思います。
　昨年、東京で、給食にチーズ入りのチヂミが出て、それが原因でお亡くなりになられた小学校五年生の女の子もいらっしゃいます。これは本当に大変不幸な、こういった事故も起きているところでございます。
　改めて大臣にお伺いをさせていただきたいんですが、食品表示に関する国民への情報発信というものを、やはり消費者庁さんが主体的にしっかりとかかわりながら、今後、発展的に施策を実行していただきたいと思うんですが、その重要性について、改めて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○森国務大臣　食品表示については、委員御指摘のとおり、表示自体をわかりやすくしていくことと同時に、消費者の方の理解を深めていくために、消費者教育の一環として進めていくということが大事だと思います。
　この点、昨年、消費者教育推進法が成立をいたしまして、そのもとに、消費者教育推進会議を私のもとで設置をしました。そして、その場において、消費者教育の推進に関する基本方針の素案を策定いたしまして、五月一日にパブリックコメントにかけたところでございます。その中に、今議論されております食品の表示についてもしっかり、食品表示の適切な理解ということで書き込んでおります。食品表示の適切な理解を消費者ができるように、消費者教育の一環として取り組んでいく。
　ですから、文科省さんの方の今御紹介がございましたけれども、文科省さんの取り組みと消費者庁もきっちり連携をして取り組んでいくということが大事です。
　また、食育基本法の中でも、食育の一環として、やはり食品表示の理解というものがあります。食育については、六月が食育月間になって、ことしは広島県で食育の大会が開かれますけれども、全国に十七万人いるボランティアの食生活改善推進員、いわゆる食改さんと言われるボランティアの方々がこういった食育活動を行っています。その中で、食品表示に対する消費者の理解も一緒に取り組んでいただいておりますが、さらに取り組んでいただけるように、私としても進めてまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○岩永委員　ありがとうございます。
　前向きにお考えいただいているということは当然理解をしているんですが、先ほどからも委員の方から出ているとおり、本当に幅広く、一人一人の国民に対してその情報を伝達するということは、本当に至難のわざというか、よっぽど緻密ないろいろな戦略のもとに計画を立てていかなければ達成できる目標ではないというふうに思いますので、もちろん前向きであることは大事なんですけれども、このあたりについての議論をまた庁内の中でももっともっと深めていただければということを心より期待させていただくところでございます。
　それと、先ほどからも出ているんですけれども、やはり加工品の原料原産地表示なんかについても非常にわかりにくい部分というのが多くあるんですね。先ほどもちょっと例が出ていましたけれども、タコなんかについて言いますと、タコは義務があるけれども、酢ダコになるとその義務がなくなったりとか、サラダも、ドレッシングがかかるとその義務がなくなったりとか、消費者にとっては、何なんだろうという大きな疑問を抱かざるを得ないような線引きというものもあるんです。
　これは、専門家の方からの見解だと、一定の線引きがあったりとか、多分、それぞれの理屈はあるんだとは思うんです。あるんだとは思うんですけれども、やはり国民がそういったものをしっかり理解できているかというと、できていないというようなところもあります。
　それで、本法案、そして現場の皆様方のお話を聞かせていただいたり食品表示を実際に見ている中で、非常にアナログだなというようなことも思います。
　シールを張ってというようなことをされているんですけれども、今はＩＴのテクノロジーというものも非常に多くの分野で活用をされています。特に、スマートフォンなんかでもアプリというものもいろいろな分野で開発をされて、消費者の皆さん方が便利に活用できるようなさまざまなＩＴの技術というものも革新的に発展をいたしておりますので、ぜひ、そういった部分も含めて、スマートフォンを使ったりアプリを使ったり、この食品は自分に食べられるものなのか食べられないものなのかとかいうことも、知識ではなく、そういう技術がしっかりと国民をサポートしてくれるような部分も含めて、今後お取り組みをいただきたいというふうに思います。
　引き続いて、次に、食品表示義務に関する調査と罰則の体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これも先ほども質問が出ておりましたが、今回の法律案、罰則を強化されるという部分もあります。その概要、そして、それはなぜか、どのような体制で表示チェックを行い、違反を摘発していくのかということについて、少し先ほどと重複する質問内容ではありますが、簡潔に御答弁をいただければと思います。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　本法案の罰則につきましては、基本的にはこれまでの三法の罰則を引き継いでいるものでございますが、いわゆる安全性に関する回収等の命令について、それについて従わなかった場合の罰則、こうしたものについては、今回、三億円ということになっております。
　これは、これまで一億円だったのが三億円ということで引き上げたわけでございますが、これは、他の、例えば消費者庁が所管しております景品表示法や特定商取引法、これらでは命令違反に対する罰則が現在三億円となっておりますので、そういうものに合わせて三億円というふうに引き上げたということでございます。
　また、調査の体制につきましては、例えばいわゆる表示違反につきましては、消費者庁のほか、農林水産省その他関係省庁におきましても調査を行いまして、指示を行い、表示を改めていただく、それでも足りない場合には消費者庁の方で命令を出すという、これも従来の仕組みを踏襲してしっかりとした取り締まりをやっていきたいというふうに考えております。
○岩永委員　罰則というか、つまり、現状では事後のチェックをしっかりとしていくというような御見解だと思うんですが、子供を抱える多くの御家庭では、この食品表示に対して大変大きな関心を持たれています。それは、先ほども触れたとおり、最悪の場合、命にもかかわる事態になりかねないという可能性があるからなんですね。
　この食品表示に対して、本当に難しい分野でもありますし、多くの人的そして予算措置も必要な分野にはなってくるんですが、どうにか事前にチェックを受ける仕組みというものを構築できないかというようなところについてのお考えがございましたら、御答弁いただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　食品は、多種多様、さまざまな種類がありまして、先ほどもございましたが、また生産数も膨大でございます。そのため、事前にそうした食品全てをチェックするというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えております。したがいまして、事前に決まったルール、またこうした表示のルール、こうしたものをきちんと事業者の方々、また消費者の方々に知っていただくとともに、定期的な巡回点検でありますとか、疑義情報に基づく調査、そうした多様な方法を組み合わせまして、また関係機関と協力しつつ、不適正な表示がありますれば、その取り締まりを厳正にやっていくということで、実を上げていきたいというふうに考えております。
○岩永委員　事前チェックについてはなかなか難しいということなんですが、それを無理と言ってしまえばもう議論が終わってしまいますので、どうにかそこにしっかり目標を設定して、そこに進むためにどうしたらいいかという、本当に国民の意見に寄り添った形で、前向きな議論をしっかりと、時間がかかっても積み重ねていっていただきたいなというふうに強く要望をさせていただきます。
　それで、現在のところは、やはり一定の性善説というか、企業の皆さん方のその良識に委ねざるを得ないというような状況であるということは理解ができます。生産者や流通業者による内部告発というものについても、先ほども大臣おっしゃっていただきましたが、非常に有効な情報を獲得するための手段であると思いますけれども、この内部告発をよりしやすい環境を企業の中、または組織の中で整えていくということも、非常に大切な国の取り組みなのではないかなというふうに考えますけれども、このあたりに関して、どうしてそういうふうな内部告発をしやすい環境整備というものを整えようというところの具体的な思いがございましたら、大臣の御意見をお伺いさせていただければと思います。
○森国務大臣　食品表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し、重要な役割を果たしております。食品表示法案では、第十二条により申し出制度が設けられており、何人も、食品表示法違反について、内閣総理大臣等に申し出を行うことが可能となっております。違反を申し出る者が食品関連事業者等の内部の者である場合は、通報により不利益に取り扱われることがないように必要な措置を講ずることが、委員の御指摘のとおり重要でございます。
　このため、本法案の違反行為についても、公益通報者保護法上の通報対象事実とされるように検討してまいりたいと思います。現在は、この公益通報者保護法の対象というのは政令で指定をされていくわけでございますけれども、本法案もその対象として含まれるように、前向きに検討してまいりたいと思います。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩永委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、一点だけ、ＴＰＰとの関係について御質問をさせていただきます。
　遺伝子組み換え食品や残留農薬の表示義務など、食の安全にかかわる共通基準としても、ただいま議題になると言われております。遺伝子組み換え食品は、日本、オーストラリア、ニュージーランドは表示を義務づけておりますが、米国には表示制度がない。
　党首討論において、我が党の石原代表はこのようにおっしゃっております。この食品表示に関しては、ＴＰＰの問題の非常に象徴的な課題となると思う、国民の安全、健康をいかに守るのかということを放棄した政府は国益を放棄したのと同じことになると思うということをおっしゃっておられます。それに対して、総理は、消費者の安全と健康を守ることが最大の国益なんだということも力強くおっしゃっていただいているところでございます。食の表示義務などの緩和をしないとの決意をされたと私自身は認識をしておりますが、本当に国家のリーダーとして重要な議論をしていただいたのではないかなというふうに考えております。
　この件に関して、大臣の意気込みというか、このやりとりに関する大臣の御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○森国務大臣　石原代表が党首討論で触れましたけれども、食品の表示は、食品を選択する際の重要な判断材料であり、消費者が求める情報が適切に表示され、安心して食品を購入できるようにすることが重要でございます。
　ＴＰＰ交渉においては、現在のところ、遺伝子組み換え食品の表示ルールに係る提案はないと承知をしておりますが、いずれにしても、ＴＰＰ交渉への参加に当たっては、消費者庁としては、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するために全力を尽くしてまいりたいと思います。