Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉武説明員　お答え申し上げます。
　日本分栄協会は、ただいま委員のお話ございましたとおり、昭和四十二年に設立がされまして、年金の被保険者のための分譲住宅を、年金福祉事業団から融資を受けまして、良好な住宅を供給するということで設立された公益法人でございます。
　それから、日本分栄協会に対しますこれまでの融資実績でございますが、昭和五十一年以来十五カ所の分譲住宅事業につきまして約二百三十七億円の貸付決定を行っておりまして、三年度末現在の貸付残高は百三十一億円でございます。
　それから、ただいまお話がございました日本分栄協会が整備しておられますサンライフ春日居の事業につきまして、用地を取得いたしました際に、日本分栄協会と地権者の方との間の売買契約でございますが、平成三年四月十五日に売買契約が結ばれたというふうに私どもは承知しております。その内答につきましては、（寺前委員「私の提起した問題、間違いがあるかないかだけ言ってください」と呼ぶ）その価格でございますが、総額三億三千三百万円でございます。
　それから、私どもの方でも、昨年来先生の秘書の方からもお尋ねがございましたので、日本分栄協会の方からもいろいろお話を伺っておりまして、私どもの方では日本分栄協会から御提出していただきました普通預金の通帳で確認をいたしておりますが、平成三年四月十二日に山梨の支店の方に日本分栄協会の支店の方から三億三千三百万円の資金の移しがございまして、平成三年四月十五日に振りかえで三億三千三百万の支出がされております。銀行振り出しの小切手により地権者に対しまして支払われたものというふうに聞いております。
○寺前委員　だから、わしの言っておるのは間違いないやないか。そう言ってくれたらええ。
　それで問題は、平成三年四月十二日に第一勧業銀行四谷支店にある協会口座の原資になった三億三千万はどこから振り込まれたか。聞きたいのはそれなんだ。——知らないんだったら知らないでいいんだよ。
○吉武説明員　私どもの方では、そこの原資まで把握をいたしておりません。
○寺前委員　そこで、内部告発じゃございませんけれども、関係者が持ち込んできたものを見ると、三和銀行大塚支店の普通預金通帳の写しを私も見せてもらっているわけですが、その預金口座に春日居事業のために設けたと見られるものがちゃんと出てくるんです。預金口座には平成三年四月十二日に三億三千万円が振りかえ出金されている。つまり、この三和銀行大塚支店の口座から、私が先ほど説明した第一勧業銀行四谷支店の口座に三億三千万円が振り込まれているということになるわけだ。
　ところが不思議なことに、同じ日の口座を見てみると、三和銀行大塚支店の口座の中に、そこから出金振りかえをやっているのに一億四千七百万円という金が出てくる。それで関係者の間では言われているんです。何が言われているかというと、このお金は裏金としてＹ氏に渡っているんだ。
　知っていますか。
○吉武説明員　私どもは承知しておりません。
○寺前委員　知っていたら大変なことやと私は思うんです。
　というのは、一億四千七百万円の、地権者Ｙ氏に何でそういうことをしなければならないのかというと、ここで国土庁がかんでくるわけなんです。協会がこのような手の込んだやり方をするのは、高い価格の土地取引を行うことができないように山梨県の知事から勧告通知が出されないようにするために、すなわち国土法の不勧告通知の金額を上回る額の取引ができないわけなんだ。だから、三億三千万円だったらいいけれども、それ以上の金を回すということになると国土法違反という問題にひっかかってくるんだ。
　国土庁にお聞きしますけれども、不勧告通知金額以上の土地取引が行われていれば明らかに国土法違反になると、常識的に私はそう思うんですが、間違いありませんわね。
○原説明員　お答えいたします。
　国土利用計画法による届け出勧告制度と申しますのは、土地に関する権利の移動に関する契約をしようとする場合に、あらかじめ当事者の氏名それから契約の締結の予定価格等をお届けいただきまして、利用目的の観点、それから価格の観点から、適正かどうかを都道府県知事において判断しようとするものでございます。
　したがいまして、一の契約予定の事柄に関しまして届け出をなします、それに対しまして不勧告の通知が審査の結果なされます、それと別の契約をしようとするのであればもう一度届け出をしていただくというのが法律の趣旨でございます。
○寺前委員　そこで、私の調査の範囲では、明確に国土法の不勧告通知金額以上の土地取引が行われておる、私はそういうふうに思うので、国土法違反のままで、厚生大臣が指導監督している年金福祉事業団の公的資金を使って事業をやっているということを許しておくならば、これは大変な問題だ。預金通帳など資料に基づいて私も調査した結果を言っているんですから、厚生省として調査
をして、そしてこの問題について私は明らかにしてほしい。
　問題はこれだけじゃないんです。引き続き私は決算委員会の厚生省の部門のところでまた他の問題も問題にしますが、八四年四月二十五日の衆議院決算委員会でこの団体の問題は問題になっているんですね。常識外れの交際費使用や空出張、年金福祉事業団元課長に対する接待、贈答問題などいろいろあったんです。
　だから、その問題についてはまだの機会にさせてもらいますけれども、いずれにしたって、きょうせっかく建設省、国土庁の決算の分野であったから、この国土法をめぐるやり方として土地の高騰を抑えるためにそういう申請制度までやって、そして進めているものを、裏金で高い金額にして売っておったということになってくると、事は非常に重大だし、そしてその結果は入居者の分譲価格にも影響してくる問題ですので、私は、厚生省としてこの問題についてはぜひ調査をやってほしいということを提起をしたいと思うんですが、いかがですか。
○吉武説明員　既に昨年の九月以来、先生の秘書の方からそういう旨のお話がございまして、私どもは労労協会から何度も話を聞いております。そこで現在まで私どもが聞いておりますところでは、日本分栄協会は決してそういうことはないということをおっしゃっておられますが、なお念のために、今先生のお話もございますので、もう一度よく事情を聞いてみたいと思っておりますが、私どもの今まで聞いておりますところでは、そういう事実はないというふうに聞いております。
○寺前委員　もう時間ですからやめますけれども、その預金通帳などを見てもらったら明らかに別に出ている金の問題が出てきますから、だからそういう点を含めて調べられたら、これではなということにお気づきになるはずです。あえて問題を提起して、終わらせてもらいます。
○貝沼委員長　次回は、来る十二日月曜日午前十時五十分理事会、午前十一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成五年四月六日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　委員長　井上　普方君
　　　理事　新井　将敬君　理事　井出　正一君
　　　理事　金子　一義君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　安田　　範君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増岡　博之君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　江田　五月君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　菅　　直人君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　清水　　勇君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　武藤　山治君　　　　安田　修三君
　　　　　　吉田　和子君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　長田　武士君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業　大臣　森　　喜朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官　江崎　　格君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　特許庁長官　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　特許庁特許技監　辻　　信吾君
　　　　　　　　特許庁総務部長　姉崎　直己君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　甘利　　明君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一八号）
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田和子君。
○吉田（和）委員　近年の大量出願に加えまして、先端産業分野における技術競争の激化を反映しているということで、大変その大量に加えて内容が高度化、複雑化をしているということを、この法案を取り組まさせていただき、勉強させていただいているうちに、大変難しい状況をそれでも懸命にこなしておられるという印象を受けたわけでございます。特許の今法案の改正では、審査処理期間を現状平均三十カ月を何とか二十四カ月に減じて出願者の利便にこたえよう、そしてまた国際的な調和の必要性にこたえていこうというふうな背景があるというふうに聞いております。短縮をする、処理期間を短くするというふうなことに対しまして、法の大切な、重要な規定である創作性のある発明は保護するという特許法中大事な点が今度の改正で十分その中でも守られていくように、保護されるようにということで各種の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、主要国の制度と比べると、補正を自由に認めている国の方が少ないというふうに聞いております。我が国初め少数であるということでございますけれども、アメリカやドイツなどで二回目の補正以降でも創作性を保護するその配慮などがいろいろとされているというふうに聞いておりますけれども、どういうふうな内容があるんでしょうか。そして、今改正をした後、我が国ではどのような創作性に対する保護というふうな配慮をなされるんでしょうか。最初にそのことをお伺いをしたいと思います。
○麻生政府委員　今回の私どもお願いを申し上げております補正の適正化でございますけれども、これは我が国の制度では、要旨の変更に当たらない範囲内で自由に補正を認めるというやり方をいたしておるわけであります。これに対しまして欧米の方は、最初の拒絶通知理由に応答するまでの間は補正は自由でありますけれども、二回目の拒絶理由通知以降はこれは請求範囲の実質的な変更は認めないというような形でございまして、欧米の方がその意味では厳しいというような内容になっておるわけであります。
　今回このようなお願いをしておりますのは、私ども、何回も補正を繰り返されますと審査のおくれが生じるとかあるいはこれを何回もやっておる人とやっていない人との間でいろんな形での不公平が生じるというようなことがありますし、また一方で、日本の場合にはずっと単項制をとっておりましたけれども、六十三年から多項制を採用いたしておりまして、これにも日本の関係者、出願者は習熟してきておるというような状況でございまして、補正の適正化を行うという環境も整ってきたというふうに判断をされますものですから、補正の適正化をやろうということでございます。このようなことをやりました場合に御指摘のような創作の保護が十分行われるかどうかということでございますが、これは主としてこの運用の問題になってくるというふうに認識をいたしております。一つは、何といいましても拒絶をします場合にどういう理由で拒絶をしたかということでございまして、これを非常に正確に、かつわかりやすく書くということが必要であります。この点欧米では非常に丁寧な請求項ごとの拒絶を指摘しておるということがございます。また面接ということもいろんな形で活用されておるということでございます。さらに、場合によりましては審査官の方でこのような補正をすればというようなことで補正案の示唆をするというような運用がなされておりまして、このようなことを通じまして発明の思想を十分正確に酌み取ってこれを保護するということでございます。その結果、御承知のとおり、欧米におきましては非常に幅広い基本特許というようなものも得られておるという状況でございます。こういう状況でございますものですから、今回の改正がなされました後でございますけれども、我が国におきましても欧米と同じように請求項ごとの拒絶通知理由をちゃんと示す、あるいは面接を活用する、あるいは審査官が必要に応じまして補正案を示すというような形の運用を行いまして、実質的な保護の面におきましても欧米と劣らないという形に持っていきたいと考えておる次第でございます。
○吉田（和）委員　今改正は不公平が生じる点を正していくんだというふうなお答え、そして改正後は正確な拒否理由を明示をし、そして面接をし、時には示唆もするというふうなお答えだったろうと思います。事前調査の点で大企業と中小企業、零細との力量の差が大変あるということが言われておりまして、そういう点では、一挙に不公平が生じるからといって補正の二回目以降を切るというふうなことであるわけであって、運用の点で正していくというところなのでしょうけれども、そういう中小零細に対する事前調査の点で力量の不足を補うということは、どうでしょうか、こういう運用で賄えるでしょうか。
○麻生政府委員　事前の先行技術の調査の問題でございますけれども、これは今回の補正の適正化ということによりましても重要性が増してくるわけでありますが、それ以上に、最近のように、特許が非常に重要性を増しておりまして、その財産的価値あるいは市場における意義というのが非常に大きくなったといういわゆるプロパテントの時代におきましては、有効な特許を持つということは非常に大事でございまして、そのためにはやはりこの事前の調査を十分やりまして立派ないい特許を取るということが非常に重要になってきておるということであります。
　その意味で、御指摘のように中小企業あるいは個人の皆さんが十分に先行技術の調査ができるかということでございますが、これはやはり大企業と比べましていろいろな面で十分な調査ができにくい環境にあるということは事実でございます。したがいまして、そのような点を補完するということが必要であると考えておりまして、この補完のための先行技術調査を支援するという事業を中小企業対策の一つとしてやっていきたいと考えておる次第でございます。
○吉田（和）委員　今改正で規定ぶりが変わる内容があるようでございますけれども、今まででは許されていた補正が変わるというふうな、内容が変わるということはあるのでしょうか。
○辻政府委員　お答え申し上げます。
　まず、今回改正でどのように変わるかということについて申し上げます。従来はどうであったかと申し上げますと、明細書または図面の補正につきまして、要旨変更にならない限り出願当初に記載されていない事項を追加する補正が可能でございました。しかしながら、従来のこのような制度では要旨変更か否かの解釈には幅がございます。これは実体判断を要しますために、補正を認めるか認めないかにつきましての判断に多くの時間を要しておりました。これがひいては迅速な権利付与を妨げる要因となっていたわけでございますが、さらにこれに加えまして、権利付与後におきましても要旨変更か否かをめぐる判断の抵触が生ずることもあったわけでございます。
　これに対しまして今回の改正法でございますが、補正の範囲につきましては、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」というふうに規定されております。これは出願当初の記載から一義的に決定できるもの、言葉をかえて申しますと、明細書または図面に明示されている、明らかに示されている事項についてはこの規定により補正可能な範囲に該当する、こういうことになっております。したがいまして、そうでないものは該当しない、このように改正いたしますことによりまして補正についての判断を画一的かつ容易に行うことが可能になります。このような考え方によりますと、何人も、だれでも簡単、明瞭な基準となりますので迅速な権利付与にも役立つということが言えますし、また主要国の制度、運用との調和が達成するわけでございます。
　このような制度になりますので、従来、現行制度におきまして要旨変更となっていませんものが新規事項の追加に該当する場合もあり得るわけでございますが、このように、要旨変更にならないということで従来許されていましたものもそもそも当然権利範囲に含まれるものと解されますので、この特許取得という点では影響はないものと考えております。したがいまして出願には不利益となるものではない、かように考えております。
○吉田（和）委員　なかなか複雑でここら辺のところの理解をするのにちょっと手間取っているのですけれども、そもそも特許出願をして権利を付与されるまでに大変長い時間が今までかかっていたわけでございますけれども、認めるか認めないかというところでも結構がかっていたというふうに考えていいのでしょうか。要するに、これまでの長い、平均三十カ月かかっていたところで一番時間がかかっていたのはどこら辺なんでしょうか。権利付与に際してもその判断で大変手間取るというふうに御答弁が今あったわけでございますけれども、ちょっとわかりやすくそこら辺のところを、どこら辺に時間がかかっていたのかお答えいただけますでしょうか。
○麻生政府委員　審査にいろいろ時間がかかっておるわけでございますが、これは大きく二つの要因があるわけでございます。
　一つは、申請されました技術思想、これがこれまでの発明とどういう関係になっているか、抵触しているかしていないかということをずっと文献を当たりまして調べ上げていかなければいかぬということであります。
　もう一つは、この要旨変更の関連に伴う補正の問題でございまして、途中で出願者は中身を変えたいということがあるわけでございますが、その場合にどこまでの変更を認めるかということで、要旨変更に当たらなければ認めるということになっておったわけであります。そうなりますと、今度は要旨変更とは何かということがございまして、そこでもう一つまた争いが起こるというようなことでありまして、場合によりましては、この要旨変更に当たるかどうかということで審判まで持ち込まれている、その間はまた審査できないというようなことがあるわけでございます。したがいまして、第二番目の要素を今回はもっと明確にしようということでございます。
○吉田（和）委員　付与までの期間を短くするということは本当に前々から努力義務が課せられていたわけでございますので、そういうふうな欧米並みの、国際調和という意味でもここら辺でやはり制度を変えていかなければならないのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、出願人にとっては不安が大変多いのじゃないかと思います。そして、本当にその後の運用の点できちっと保護されるのだろうかというふうな疑問、疑念も持っているというふうに思います。
　いろいろな御意見を聞きますと、やはり時期がまだ適当ではないのじゃないか、もう少し話し合いをして、そして十分な運用の相談も出願者からも聞くというふうな時間が必要なのではないかという声が大変多く出されているところも事実でございます。
　繰り返してお伺いすることになりますけれども、本当に大事なことは、出願人に拒絶、そして理由通知を徹底して知らせる。内容を事細かに知らせて、どこをどういうふうに直せば認められるかというか、内容について、これまでのようなものではなくて正確に伝えていくということが大切というふうに、海外の、欧米の例などでも見られるわけでございますけれども、この時期にそういう利用者からの声が多くある中で、出願者にきちっと創作性のある発明を保護するというふうな形で、拒絶理由通知をどういうふうな形で明記をして、どういうふうな手続で知らせるかということを再度お伺いをしたいと思います。
○辻政府委員　お答え申し上げます。
　運用に際しましては、欧米並みの遜色のない運用を考えております。具体的に申し上げますと、拒絶理由起案に当たりましては、丁寧な起案を考えております。さらに、出願人の方が補正をしやすいように補正案の示唆ということも先ほど長官の答弁にありましたように、そういう運用を考えております。
　さらに、これらの運用に関する事項を決めるに当たりましては、出願人、代理人等の方々の意見を十分尊重いたしまして、これらの意見を踏まえつつこの運用について決めていきたいと思います。また、その運用基準を早期に作成し、公表し、出願人の方々に周知徹底をするよう努力してまいりたい、かように考えております。
○吉田（和）委員　その拒絶の後の理由通知を徹底をさせるべきであるというふうに再度お願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと実用新案制度の方でお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、今改正で事前の審査がなくなって、必要により評価書が出されるというふうな改正であります。先ほどの特許法の改正でも同様だと思いますけれども、利用者は制度の変更で大変不安を抱くのではないかというふうに思います。取得をした権利の権威や威力が変わらないのだろうか、登録だけで万全なのだろうか、必要なときだけの評価書で大丈夫なのだろうか、そういうふうな不安が募っているというふうに思います。そういう点で、事前の審査がなくなり評価書だけになるということに関して、権利の内容に変わりはないのでしょうか。
○姉崎政府委員　お答え申し上げます。
　改正後の実用新案権の内容でございますが、現行法と同様でございまして、一定期間の独占排他権を付与される。その間第三者が権利を侵害した場合に差しとめ請求権あるいは損害賠償請求権の行使が可能であるということでございまして、新しい実用新案権が、この権利の内容が従来に比べて落ちるとかあるいは権威がなくなるということはないと考えております。
　また、この評価書でございますが、審査と同様に、関連する先行技術文献から見ました権利の有効性に関する評価を示すものでございまして、これによりまして適切な権利行使が可能でありまして、また権利の乱用も防止ができるというふうに考えております。
　さらに、紛争の問題でございますが、特許庁といたしましては、無効審判の早期処理ということで万全の対応をいたしたいと考えております。
○吉田（和）委員　ちょっと考えますと似たようなものがどんどん出てきて、保護が軽視されて係争が大変多くなるのではないかというふうな印象を受けるわけでございますけれども、その点に関してはどうでしょうか。
○麻生政府委員　実体審査をしなくなるという結果、今言われたような疑問が出されるということは十分理解できるわけでございますが、出願人という立場から考えます場合に、現在のような実体審査をしておりますと、どうしても審査に三年とか、長い場合には六年ということを要するわけであります。そのような審査を経まして権利を与えられますと、そのときには、最近のようにライフサイクルが非常に短い、製品の移り変わりが激しいという時期では、せっかく権利をもらってもマーケットではもう意味がないという状態になっておるということになるわけでございまして、その意味では早く権利をもらいたいということがあるわけでございます。今回は、そのような需要に的確にこたえようということでございまして、出願人の本来の技術思想の保護という点ではこちらの方が的確にこたえ得るというふうに考えておるわけでございます。
　類似した技術が多く出されたり、あるいは保護が軽視されるという点の問題につきましては、確かに類似した技術が出るかもわかりませんけれども、それが創造性、新規性を持たない場合には、これは実際に権利を行使する段階におきまして、この評価書をもらってやらなければいかぬという形になっておりますから、評価書でその権利の進歩性、新規性ということが判断をされるということになるわけでございますから、本当に立派な技術はこのシステムのもとで早くかつ立派に保護されるというふうに考えておるわけでございます。
○吉田（和）委員　今のお話の中で、ライフサイクルの短い新案に関するということでございましたけれども、実用新案制度というのは、どちらかといえば特許に比べれば小発明保護を目的としているというふうに聞いております。ライフサイクルが短くなってきているというものもあるけれども、依然としてライフサイクルの長い実用新案というのもあろうかというふうに考えますけれども、どうでしょうかライフサイクルの長い新案に関しては、むしろこの改正では切り捨てられるというふうな方向になるのではないでしょうか。
○麻生政府委員　現在の特許法とそれから実用新案におきます審査、新規性の判断の基準でございますけれども、確かに小発明、大発明というふうに考えておりますが、実際の判断基準はほとんど変わりないというのが運用の実態でございます。したがいまして、現在まで実用新案という形で長いライフサイクルのものがありました場合に、そのようなものにつきましては、これは今後は特許の方に申請をしていただきますと、特許の方で十分保護できるというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、短期ライフサイクルのものはこの新しい実用新案のもとで早く保護をし、長期的にわたるものは、これは特許で保護するという機能分担をしていけるというふうに思うわけでございます。
○吉田（和）委員　保護期間が六年、短縮をして六年というふうな期間が設定をされているわけでございますけれども、この六年という期間の妥当性というか、その長さというのはどういうもので決められたのでしょうか。
○姉崎政府委員　御説明を申し上げます。
　先ほど長官がお答えいたしましたように、近年、とりわけ技術革新の成果として新しい技術、商品が市場にどんどん出ていく、そのスピードが加速化いたしておるわけでございます。
　ちなみに、実態調査が幾つか行われておりますのを御紹介いたしますと、特許庁で行いました調査によりますと、実用新案対象技術の三分の二につきましては五年以内にライフサイクルが終了しているという事実がございます。また、通産省が行いました家電製品の平均モデル周期に関する調査によりますと、おおむね一年から一年半ぐらいでモデルチェンジが行われるということになっております。
　また、玩具の分野でございますが、これは製品安全法に基づきまして二年ごとに更新登録をするのでありますが、それに基づくデータによりますと、平均的には大体二年半で玩具のライフサイクルは終わっている、こういった実態にございます。したがいまして、この権利期間六年という制度のもとで、実用新案対象技術につきましては適切に保護ができるというふうに考えております。
　また、工業所有権制度の目的と申しますのは、一方で権利者に一定期間の独占権を与えると同時に、他方、一定期間の経過後には公衆の自由な発明の利用ということが産業の発展に寄与するということで、言うならば二つの法益があるわけでございます。したがいまして、必要以上に独占期間を与えるということは、公衆によるさらなる技術利用を制約することになりかねないということで、近年の技術革新の加速化という実態を踏まえまして、私どもといたしましては、六年という権利期間は妥当なものだというふうに考えておる次第でございます。
○吉田（和）委員　保護期間が短くなりますと、例えば、侵害差しとめの判決を、あれをしていて得た時点ではもう既に権利が消滅するということがあり得るのでしょうか。
○姉崎政府委員　権利期間の終了後に差しとめ請求権というのを行使することは、実態上は権利が終了いたしておりますので、差しとめはできないわけでありますが、損害賠償請求の権利行使はもちろんできるわけでございます。したがいまして、先生今御指摘の、短過ぎるのではないかという御懸念についてはその心配はないというふうに申し上げることができるかと思います。
○吉田（和）委員　中小企業の皆さんが利用している、自由に発明をする、そういう力をそぐことになってはむしろマイナスではないかというふうに考えているわけでございますけれども、そもそも実用新案制度というのは世界ではどういうふうになっておりますでしょうか。制度を採用している国がこのごろむしろふえているというふうなこと
も読ませていただいておりますけれども、その点に関してはどうでしょうか。
○麻生政府委員　実用新案制度はアメリカにはございませんで、主要先進国ではドイツ、フランスというようなところで普及をいたしております。御指摘のように、最近、実用新案制度が、特にヨーロッパの国々において検討され、一部の北欧の国では新たに導入されることが起こっております。
　これは、ヨーロッパの特許条約の関係が非常に大きく影響しているわけでございまして、ヨーロッパではＥＣ統合に伴いまして、ヨーロッパ全域の特許はヨーロッパ特許庁で審査をし、権利を付与するという形になってまいりまして、そうなりますと、各国の特許庁の仕事というのがずっと減ってまいっております。一方では、日本でも当面しておりますような、特許ではなかなか対応できない短ライフの技術はどういうふうに保護するかという問題がありますものですから、各国の方ではむしろこの実用新案制度を導入して、特許の方はヨーロッパ特許庁で、各国の方では実用新案制度をむしろうまくつくり上げていこうというような動きに流れがなっておるという状況でございます。
○吉田（和）委員　ドイツ、フランスなどが採用しているというふうに聞きますけれども、保護期間というのは、ドイツはどのぐらいでしょうか、フランスはどのぐらいでしょうか。
○麻生政府委員　フランスは保護期間は六年でございます。それからドイツでございますが、現在は十年でございます。一八九一年に導入されましてずっと六年間を維持しておりましたが、八六年に延長されまして、現在十年になっておるという状況でございます。
○吉田（和）委員　実用新案制度の法の目的というふうな点からいけば、やはり小発明の保護、利用というものを第一優先に考えなければならないわけでございます。そういう意味で、その保護期間が六年が妥当であるかどうかということの問題なんですけれども、六年では、六年として改正をするには、ちょっといろいろな角度からの審議が足りないんではないかなというふうに思うんですけれども、やはりこれまでのように十年というふうに保護期間というのが必要なんではないかというふうに、私は法の内容を読ませていただき、皆さんの御意見を聞きながら考えているわけでございます。
　この法の改正によって保護期間が単に短くされたというふうな印象を受けるということもあろうかと思いますけれども、保護期間が単に短縮をされたのではない、この改正によって実用新案制度がもっとこういうところで出願者に大変有利になっているということをちょっと提示をしていただきながら、六年という期間に対しての御見解をもう一度、再度伺いたいと思います。
○麻生政府委員　今回の改正を行いますと、実用新案権が非常に早く付与されるということになるわけでございまするる申し上げておりますように、今の制度ではどうしても権利の付与がおくれて、権利をもらったときにはもう実質的な意味がない、マーケットの状況から考えまして意味がない、権利を侵害したといっても、もう相手もいなくなっておるというようなことでございまして、ともかく早く権利をもらわなければ意味がないという声が非常に強いわけであります。今回の制度は、その意味では、そのような出願者、発明者の希望に的確に沿えるという非常に大きなメリットを持つというふうに考えておるわけであります。
　それからもう一つ、六年の問題でございますが、先ほど総務部長から御説明申し上げましたように、私ども、いろいろな調査をいたしました。玩具とか、いわゆるライフサイクルが早いと言われる分野の実施状況はどうか、あるいは実用新案の実施状況はどうかということでございますが、先ほどのように大体四年ないし五年ぐらいで実施が終了されておるということでございますものですから、そうしますと、この権利期間というのは六年あれば十分やっていけるのではないかというふうに考えるわけであります。
　一方でこの権利をどんどん長くするということはどういうことを意味するかといいますと、もちろん権利者がずっと長く独占権を持つわけであります。この独占権を持つということと、それのメリットと、それが公開をするということ、それから、権利が切れたら今度は一般的な利用ができるということ、それとの社会的、一般的なメリットのバランスをどこにとるかということでございます。確かに権利をどんどん長くすれば権利者は非常に有利になるわけでございますけれども、そのように非常にライフサイクルが短いものについていつまでも長く権利を与えますと、今度は独占権が強くなり過ぎるということでございまして、一般的な利用という社会的なメリットとのバランスを欠くのじゃないかということがございますものですから、実態面あるいはそのようなバランス面を考えて、この六年ということにしたわけでございます。
○吉田（和）委員　特許法と同時に、この実用新案制度の改正に関しましても、広報を徹底するということが、利用者にとってはこれからの制度利用についての間違いがない、不安を解消する意味でも大きいものがあろうと思いますけれども、広報の徹底ということに関してはどういうことをおやりになろうとしておりますでしょうか。
○麻生政府委員　この新しい制度を関係の皆さんによく知っていただくということは非常に重要でございます。特に、中小企業あるいは個人の発明家の皆さんによく制度を知っていただきまして、うまく利用していただくということが非常に大切でありまして、そのような努力をいろいろな形でやりたいと思います。
　私ども、通産局、全国にございますが、通産局を通じ、あるいは発明協会、これもいろいろな中小企業、各地の発明関係の皆様が集まりまして、各県に組織がございますが、この発明協会の組織を使う。さらに、商工会議所あるいは商工会というもの、これもいろいろな形で組織を持っておりまして、発明奨励の仕事をしております。したがいまして、このような団体を通じ、あるいは各地で説明会を開く、あるいは通産局を活用するというような形で周知徹底を図っていきたいと考えておる次第でございます。
○吉田（和）委員　次に、特許料の値上げについて御質問したいと思います。
　ぺーパーレス計画に伴う機械化の費用がおよそ二百四十八億円に達しているというふうに聞いております。そもそもペーパーレス計画に伴う経費というのが、どうなんでしょうか、予想以上に増大をしているというふうなことはないんでしょうか。今回の特許料の値上げとペーパーレス計画に関して、どういうふうな関係にあるのか、お伺いをしたいと思います。
○麻生政府委員　特許の特別会計が昭和五十九年にできたわけでございますが、そのときには、いわゆるペーパーレス計画を十年かけて開発し、また導入しようということでございました。これをやらなければ、当時、放置いたしますと審査期間は七年にもなってしまうということでございまして、審査期間を短縮するためにどうしても必要であるということでスタートしたわけであります。このペーパーレスの経費というのは、六十二年で若干修正されましたが、当時は、十年間で約千五百億円程度かかるのじゃないかということで予定をいたしておったわけでございます。本年度の予算を入れますと、いわゆるぺーパーレス計画の予算というのは累計いたしますと千五百億円を若干下回るというような状況でございまして、ペーパーレス計画が当初の予想より非常に上回りまして今回の値上げをお願いするということではないわけでございます。
　今回の値上げは二つの大きな要因がございます。一つは、先ほども申しましたが、審査促進をやるわけでございますが、審査促進をもっと加速しなければいけないというような事態が、特に日米構造協議で非常に審査期間の問題が両国間で問題になりまして、一段と速めようということになったわけでありまして、それをやるために投資をふやさなければいかぬということになった点と、もう一つは、これはペーパーレス計画も含めまして特許庁全体、いろいろな経費がかかるわけでありますが、これもやはり毎年物価上昇分ぐらいはどうしてもふえていくというのはやむを得ないといいましょうか、避けられないわけでございまして、この物価上昇分をひとつお認めいただきたいということ、この二つの要因が重なりまして値上げをお願いいたしておるということでございます。
○吉田（和）委員　一日に事務処理をするのに約一億円が必要というふうにされております。何にかかるのだろうかと考えますと、ペーパーレス計画のコンピューター、さまざまな管理費もいろいろ要るだろうと思いますし、さらにいろいろな事務にかかる費用もあろうかというふうに思うのですけれども、何にどれほどかかっているのか。何を伺いたいかというと、事務合理化というふうなことに結びつけて、どのように今合理化を考えておられるのか、そういうことをお伺いしたいわけでございますけれども、まず最初に、一日約一億円がかかるという内容はどういったものでしょうか。
○姉崎政府委員　特許庁の一日当たり歳出がどうなっているのかという御質問でございますが、平成四年度の年間の歳出予算は七百二十一億円ということになっております。この内訳は、人件費がおおむね三分の一の二百三十八億円、それからぺーパーレス計画ということで、機械処理関係がやはり三分の一の二百四十二億円、それ以外の各種審査処理促進のための民間委託費等々、それが残りの三分の一でございます。
　これらの経費、いずれもペーパーレス計画のシステム開発でありますとか、審査処理の促進あるいは特許情報の提供といった業務に必須のものでございまして、私どもとしては、この予算の内容は必要不可欠、私どもの行政を運営する最低のラインであるというふうに考えております。
○吉田（和）委員　予算の事務経費の中に公報の発行料というのが随分大きなウエートを占めているなというふうな印象がございます。ほかの国を見ますと、公報の発行料などを発明家の皆さんに費用として負担してもらっているというふうな、ドイツ、アメリカ、フランスなどの例があると思いますけれども、公報の発行状況というのは、経費的にはどのくらいのウエートを占めているのでしょうか。
○姉崎政府委員　ただいま御指摘ございました公報の発行費用でございますが、私ども年間で百三十五億円の経費がかかっております。これは膨大な紙の印刷の費用に相当部分が充てられている、しかもこの公報の料金というのは、もちろん設定してございますが、残念ながら、なかなか値上げが利用者の方々の便宜も考えますと思うようにいかずということもございまして、原価をもちろん割り込んでおるわけでございます。したがいまして、相当この出費がかさんでおります。
　一方、外国の例でございますが、出願の料金の中でこの公報の費用を徴収しているというふうに伺っているところでございます。私どもといたしまして、公報の発行費用につきましては、今後逐次ペーパーレス計画の成果といたしまして電子化を進めております。ことしの一月から公開公報につきましてＣＤ－ＲＯＭという形で公報の発行をすることになったわけでございます。今後徐々にＣＤ－ＲＯＭ化を進めまして、紙公報の印刷のための膨大なコストをできるだけ合理化し、節減をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○吉田（和）委員　経費の中の人件費、審査官について、審査を促進をさせるには、さまざまな改正が出されているけれども、むしろ審査官をふやすということをもっと進めるべきなのではないかというふうな御意見が多く出されているわけでございますけれども、審査官を増員をするというふうな考えについて、どのような御見解がありますでしょうか。
○姉崎政府委員　私どもといたしましても、審査処理の促進のためには審査の中核であります判断業務を行う審査官の増員ということがとりわけ重要であるというふうに認識いたしておりまして、このような考え方に基づきまして、厳しい行財政改革の中ではございますが、平成元年度から五年間で百七十七人という異例の数の審査官の増員を確保してまいりました。今後とも、所要の増員の確保ということで、先生御指摘の方向で私ども最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（和）委員　要するに、今回の特許料の値上げが一部五〇％にも及ぶ率の値上げになるということで、大変その率が高い、妥当性があるのかどうかということで多くの御意見が出ております。事務合理化でやれるのではないか、事務の簡素化、合理化、サーチ機関をもっと利用する、さまざまなことによって合理化ができるのではないかというふうに御意見が出ている声に対して、今ほどは公報の発行料金なども電子化をして削減をしていきたいというふうな御意見がありましたけれども、どれとどれとどれにどういうふうな形で進めていくという考えがあるか、もう一度お尋ねをいたします。
○麻生政府委員　私どものいろんな経費の中で非常に大きなウエイトを占めていますのは今御指摘がございまざいましたような公報発行経費、これは百三十億円を超えておるわけでございますが、これは、今総務部長が申しましたようにＣＤＩＲＯＭの公報をいよいよことしから発行いたしておりますから、これが定着するに従いまして、公報費が非常にかかっておる原因が、紙で公報を出しておるわけでありますが、紙公報、これのあり方を再検討いたしまして、この分野で一つは大きな費用の削減を図っていきたいというのが第一でございます。
　第二番目は、コンピューター関係の経費でございます。ペーパーレス計画では、もちろん非常に大きなコンピューターを使って電算機化をやっておるわけでございますが、私どものシステムは、今までどこでもそうでございましたけれども、中央演算装置に非常に大きな電算機を持っておりましてそこですべての処理を行うというシステム、中央集中型のシステムでございます。御承知のように、最近は端末のいろいろな機能が発達をしてまいりまして、電算機をいわゆるダウンサイジングで使っていくという技術がだんだん発達し、定着をしてまいりました。私ども、今、このダウンサイジングの技術を採用するということによって経費の削減が相当図れるのではないかということでございまして、具体的なシステムを現在検討中でございます。そのようなことでございまして、二つ目の大きな合理化のポイントはコンピューターのダウンサイジング化ということであると考えておりまして、その努力を重ねていきたいと思います。
　そのほか、いろいろな形での諸経費、いろいろな細々したものがありますけれども、これはもちろんできるだけの節約をしながら、私ども庁を運営していくということでやってまいりたいと思います。
○吉田（和）委員　今回の値上げが大変率が高いのではないかという御指摘があります。高いだけではなくて、こうたびたび、たび重なる値上げが続くということがこれからもあってはたまらないのではないかというふうな声がございます。今後、またすぐに上げるというふうな要素が考えられるのかどうか。どういう場合にあるのか。すぐに上げるようなことはしないというふうなことは言い切れるでしょうか。
○麻生政府委員　今回の改定でございますけれども、将来どこまで見通すかという点はなかなか難しいわけでございますが、私どもは今後五年間、いろいろな計算をいたしまして、この値上げを認めていただければ十分やっていけるという見通しを持っております。
　新しい値上げ要因は何かということでございますが、ずっと年がたっていきますといわゆるインフレ、物価上昇要因というのは、これは徐々にいろいろな、人件費初め諸コストが上がっていくわけでございまして、これはじりじり進行する一般的にある要因でございます。
　そのほか、私どもの特許庁として特別な要因ということになりますと、今考えられますのは、世界知的所有権機構で今進行いたしております特許の調和条約の問題がございます。この調和条約は、いろいろな事項で交渉をいたしておりますが、その中には、公開時にサーチレポート、先行技術調査書をつけろということが議論をされております。もしこのようなアメリカの主張が最終的に入ってまいるということになりますと、これは相当大きなコスト要因になるわけでございますが、この点につきましては、私どもは合理性がないのではないかということで非常に厳しくアメリカなんかと話をし、また各国の理解を求めておるということでございます。
　そういう意味では、一つの要素といたしましては特許ハーモナイゼーションの条約の問題がありますが、これを除きますと、今申し上げたようなことであるというふうに考えておるわけでございます。
○吉田（和）委員　時間が迫ってきているわけでございますけれども、これまでの経過そして今度の値上げ、そもそも特別会計では無理なんではないだろうか。出願者、発明者の皆さんに負担をさせるというのがちょっと大き過ぎるのではないかというふうな御意見がありますけれども、どうでございましょうか。ちょっと、そこら辺を含めまして、今度の法の改正で国際的な調和がとれるのだろうかどうか。そして、今申し上げました、そういうふうな背景の中での特許行政の特別会計で本当にこれから先大丈夫なんだろうか。そういうところを含めまして、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
○森国務大臣　御熱心な御論議をいただいておりまして、大変ありがたく存じております。
　今吉田委員から各方面にわたりましていろいろと御意見もちょうだいをいたしました。御承知のように、近年の経済活動のグローバリゼーション化といいましょうか、あるいは技術革新の進展に対応していくためには、各国の特許制度をやはりどうしても調和させていく必要性が高まってきておるわけでございます。世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおきましても、先願主義への移行あるいは出願公開制度の導入など特許制度の国際的なルールづくりを目指しまして、各国におきまして条約案の内容について今活発な交渉が行われているところでございます。しかしながら、ことしの七月に予定をされておりました条約採択のための第二回の外交会議につきましては、御承知のように新政権がアメリカにできましてまだ特許商標庁の長官の指名も実は行われていないという実情でございまして、準備が間に合わないということがございまして、ちょうど昨日のパリ同盟臨時総会におきまして延期やむなしに至ったということでございます。
　我が国といたしましても、難しい対応を迫られている部分がございますものの、特許制度の国際的な調和を達成させるということが国際特許紛争の緩和、そして世界経済の発展につながるという大局的な観点に立ちまして、条約交渉が成功するようにこれからも積極的に努力してまいりたいと考えております。特に米国の積極的姿勢が不可欠でございますので、先般私が渡米をいたしました際にもブラウン新商務長官に対しまして直接に、条約成立に向けてぜひアメリカのイニシアチブを発揮してもらいたいというふうに要請をいたしましたところでございます。
　いろいろと御提言ございましたり、また御疑念ございました点なども十分に踏まえて対処してまいりたいと考えています。
　なお、特別会計ですべてを賄うことは無理なのではないかという御質問でございますが、これは従来の経緯もございますので、長官からお答えをさせていただきます。
○麻生政府委員　特別会計は五十九年にできたわけでありますが、そのときにこのあり方というのはいろいろな議論がされ、会計法ができたということでございます。私どもが行っています特許庁の業務というのは、つまるところいろいろな形で手続あるいは審査をいたしまして、特許権という非常に財産的価値のある独占権を出願者に与えるということになるわけでございます。したがいまして、その業務の結果受益する人というのは非常にはっきりいたしておるわけでございます。このように受益との関係が明確な場合はどうかということで議論の結果、この必要な費用は受益者に賄ってもらうという形で考え方が統一されて特別会計ができたということでございます。
　したがいまして、それでずっとやってきたわけでございますが、現在の状況におきましてこのような考え方を変えるという特別な事情はないのじゃないか、やはりこの特別会計ができたときの考え方に従いまして、必要な経費を受益者負担、収支相償するという原則のもとで運営をしてまいりたいと考えておるわけであります。こうなりましても、私どもはいろいろな形で経費の削減努力をいたしまして、できるだけ低廉な価格でいろいろな業務を行っていく、それによって発明の保護を図っていくという努力は当然やらなければいけないと考えておる次第でございます。
○吉田（和）委員　終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、安田範君。
○安田（範）委員　今日、国際間の特許競争というものは大変な激化の一途をたどっている、こういう状況の中でありますが、ここに来まして、特に基本的なルールの国際的標準化、このことを求められる時代、こういう状況になってきていると思うのであります。今回のこの法律の一部改正もその一環だ、こういうようなことで受けとめてまいりたい。そういうことからしますると、その趣旨についてはおおむね理解ができるような気がするわけでありますけれども、さらに公正な競争ルールを確立するということになりますると幾つか問題を指摘をして明らかにしてもらいたい、かようなことを考えるわけでございますので、そのことをひとつ御理解いただいて御答弁を願いたいと思います。
　初めに、法改正の中身以前の問題といたしまして、ただいまも若干吉田委員の発言にもありましたけれども、アメリカの特許法の改正の動向、これは日本の今日の特許法とのかかわりにつきまして非常に深いものがある、こういうふうに考えているわけでございますので、まずは、今回の特許制度の改革におきましてその契機となっているのはアメリカの動向ではないのかな、こういう気を持つものですから、さようなことについて、まず第一は、昨年九月十四日付のアメリカの商務長官へ提出されました特許制度改正に係る諮問委員会の勧告において、日欧が米国の望む制度改正を実施するのであればアメリカも先願主義に転換すべきであるとのグランドパッケージ方式となっていると思います。こういうことであります。ただ一方、アメリカから日本に対する要求といたしましては六つの項目が提示されていると思うのですね。その一つはサーチリポートの義務づけ、さらにまた審査期間の短縮、原語出願の許容の問題、あるいは付与前の異議の禁止、さらにはクレーム解釈の弾力化、さらに六番目といたしましてはグレースピリオド、発明の開示が特許の新規性あるいは進歩性に影響を与えない猶予期間の拡張、六項目だというふうに聞いておるわけでありますけれども、この今回の法改正及び実務によりましてアメリカのグランドパッケージ方式を充足することができるのかどうか、こういうことが私どもわかりませんものですから、これについて、長官ですか、まずは御答弁をいただきたいと思います。
○麻生政府委員　昨年の九月の商務長官あての諮問委員会のレポートは、御指摘のようにグランドパッケージ方式をとって、国際的な制度調整にアメリカとして応じていこうということでございました。その場合のグランドパッケージの中身でございますが、これは今先生が御指摘されたとおりでございまして、アメリカ側からは日本に、指摘された六項目、これをぜひやってもらいたいのだという立場でございます。
　一万日本側でございますが、日本側は今度はアメリカの制度をぜひ変えてもらいたいということでございまして、日本からアメリカ側に要請をしております項目はいろいろございますが、主要な点は、アメリカが非常に特異な先発明主義をとっておりますが、これを先願主義へ移行してもらいたい、あるいは出願公開制度がないということでございますから公開制度を導入する、あるいは特許の期間、これが出願日を起算点としていないということのために、いわゆる潜水艦特許というような非常に厄介な問題を引き起こしている。したがいまして、起算日を出願日をもって始めるというふうにしてもらいたいというような形になっておるわけであります。それで、このようなお互いの要求を持ちながら、現在いわゆるハーモ条約ではそれぞれの要求が満たされるような条約内容にしたいということでいろいろな交渉を繰り返しているというのが現状であります。
　こういう状況でございまして、今回の法律改正とこのグランドパッケージとの関係でございますが、グランドパッケージの中身が、まだこの条約が固まっておりませんものですから最終的にどうなるかということが確定いたしておりません。したがいまして、今回の改正はグランドパッケージを前提として、アメリカから要求されておるような項目を法律的に満足させるというような改正内容になっておるわけではございませんで、このパッケージの問題は、条約ができ上がり、かつアメリカがその条約に従ってアメリカも法律改正をするということを見きわめて、それと並行して日本もそのパッケージ内容に従った法律改正を将来やっていくというふうに考えておるわけであります。
　ただ、今回の改正は、グランドパッケージなり制度の国際調和と無関係がというと、決してそうではございません。一つは、今回の改正のねらいは、審査を促進する、権利の早期付与ということが大きなねらいになっておるわけでございますが、このグランドパッケージを将来やっていきます場合に、日本の最大の非常に難しい問題は審査期間の短縮でございまして、ここのところがめどがつかなければパッケージに応じられないという状況でございます。その意味で、今回の改正は非常に重要な審査期間の短縮の具体的な方策を提供するものであるということでございます。
　もう一つ、補正の適正化でございますが、これは現在、特許の調和条約の内容の一項目に入っております。ただ、これはパッケージ項目というよりも、既にもう各国とも今回やりますような補正の適正化をやるのが当然であるということで異論のないところでございますから、その意味では、この部分は条約内容の先取りになっておるという関係になっておるわけでございます。