Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本龍君）　どうも全く同じような思いを私もしておりまして、様々読んでおりました。水野先生は七年前も熱心に環境委員会で頑張っておられたことを今思い出しております。
　私はこの法律の名前をすべて一字一句読めと言われたらなかなか難しいんですけれども、生物多様性保全活動促進法案という、いわゆる里地里山、里山里地法案というふうに言われておりますけれども、ここで言う、二次林という言葉は使っておりませんけれども、昔は薪炭林というと、まき、炭の薪炭林とか農用林とかいう言葉が里山になって、それが人の手が加えられた二次林という言葉になったというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、生態系に被害を及ぼす動植物の防除、生物の多様性を保全するために欠くことのできない野生動植物の保護増殖、生態系の状況を把握するための調査などが地域連携保全活動だと思いますし、この法案では二次的自然、里地里山のような、おっしゃったような人間の手が加わってつくられた自然環境のみを対象とするものではなくて、いわゆる先生さっきおっしゃった原生林や人工林での活動についても対象になり得るものと考えております。
○水野賢一君　これは参考人で結構なんですけど、この法律の四条に、地域連携保全活動計画というのは区域定めるというふうに書いてありますよね。この区域というのは、別に国有地だろうと公有地だろうと私有地だろうと全部対象になり得るわけですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　おっしゃるとおり、すべて対象になります。
○水野賢一君　こういう森林の、別に森林だけじゃないですけれども、森林などの話になると、言葉も非常に定義がややこしかったりとかするのがあって、例えば天然林に対して人工林だとか、育成林と天然生林という言葉が使い分けられたり、若しくは二次林とか自然林とかいろんな用語が使われてきて、それぞれ定義があるんでしょうけど、これは政府としては、じゃこれは林野庁に聞いた方がいいのかもしれませんけど、こうした用語はどういうふうに定義付けて使っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　今委員御指摘の人工林と天然林ということについては、まず森林の生い立ちに着目した概念でございます。ですから、いわゆる天然林といいますと、地面に種子がおっこちまして、自然にそこから植生が出てきたということでございますし、人工林の場合は、人間の手で植えるという行為があるということでございます。
　それから、育成林と天然生林という定義もございますが、これは森林がその後、成長過程全般を通じて、いわゆる人為がどの程度入ったかということに着目した概念でございます。そういう意味では、天然林であっても、例えば若い木を育てるために少し除伐をしたとかということになれば、それは人為が加わりますので育成林ということになるわけでございますし、また一方、天然生林ということになりますと、天然林のうちでいわゆる人間の営為が加わってずっとこないというような形のものを言っております。これは、私ども農林水産省の方での定義ということになろうかと思います。
○水野賢一君　今のを伺うと、大体、人工林と天然林が対になる概念で、育成林と天然生林が対になる概念なのかなというようなイメージを持ちますけど、ほかにも自然林とか二次林という言葉もあったりすると思うんですが、これは環境省に聞いた方がいいんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　この概念、自然環境保全基礎調査で使っている概念でございますが、自然林というのは、人為の影響が少なくて、樹種などの構成が安定した、遷移が終わった段階の林、森林のことを言いまして、二次林は、伐採など人為変化や火山噴火などによる火災などによって安定した自然林に移行期と思われるような林のことを二次林と呼ぶというふうにしております。
○水野賢一君　さて、この生物多様性に悪影響を与えるものというのは、やはり乱開発みたいなものもあれば、若しくは里地里山の場合、かえって荒れちゃうことが多様性に悪影響ということもあるんでしょうが、やはりそれに加えて、先ほども質問にもありましたけれども、外来生物、特に侵略的外来生物というのの問題も指摘をされます。
　五年前に特定外来生物被害防止法ができて、その後もどの種を特定外来生物に指定するんだということで、数年前にもオオクチバスを指定するのかどうかで結構大論争が、ブラックバス、ブルーギル問題が大論争になったこともありますけれども、今九十七種類が政令で指定されているというふうに認識していますけれども。
　それで、指定されると、必要があるときには防除することができる。特にこれは特定外来生物被害防止法では十一条で、主務大臣等による防除というのが十一条の方では規定していますよね。これが実施された例というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　種類は、今おっしゃられました九十七種類のうち八十三種類で防除を行っておりまして、環境省がやっております主な防除としましては、奄美、沖縄等におきますジャワマングースとか、あるいは小笠原国立公園におけますグリーンアノールとか、西表国立公園におけるオオヒキガエル、こういうふうなものが防除の対象にしております。
○水野賢一君　一方で、この主務大臣等による防除じゃなくて、地方公共団体による防除というのも十八条で規定されていますよね。この例はどのぐらいありますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　これは、これにつきましても、平成二十一年度末の件数でございますが、市町村によりますものが三百四十六件、都道府県によりますものが三十六件、主なものはアライグマ、あるいはアメリカミンク、ヌートリア等でございます。
○水野賢一君　こうしたときには当然費用負担が掛かるわけで、法律の十六条とか十七条には、原因者がいる場合には原因者に、要は典型的なケースというのは、じゃ、アライグマを野に、まさに野外に放ったような、そういうような場合などで被害が生じたなんていう場合はその典型的なケースなのかもしれませんけど、こういうような場合には原因者に負担を求めることができる、この駆除のための費用を、負担を求めることができることは法律に規定されていますけど、発動された例というのはございますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　これまでのところ、負担金の徴収が行われた例はございません。といいますのは、ちょっとなかなか特定できなかったということでございます。
○水野賢一君　一方、これは、特定外来生物を無許可で飼育、栽培、保管、運搬、もちろん野外に放つなんていうのは当然のことですけど、そういうようなことをしたときには法律上罰則掛かってきますよね。罰則が適用された例というのはどのぐらいありますでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　恐縮ですけれども、検挙数で申し上げさせていただくしか今手元に資料ございませんが、二十一年末までに約四十件検挙されているという状況でございます。
○水野賢一君　さて、これは大臣にお伺いしたいんですが、この特定外来生物被害防止法では、この特定外来生物の定義というのは海外から持ち込まれたものということになっていますよね。そうすると、ところが、侵略的な外来生物になり得るのというのは国内での移動でもあり得て、一番典型的なのは、今年トキが、野生復帰のための訓練をしていたトキが佐渡島でテンに襲われて九羽死亡するというのがありましたけれども、このケースなど、佐渡島には元々テンはいないわけですから、それを本州から持ち込んで、野ウサギの駆除などのために持ち込んだが、それが野ウサギを襲うんじゃなくてトキを襲っちゃったというのがこういうケースでありましたけど、これはトキから見れば明らかな侵略的外来生物の役割を果たしたわけでしょうし。
　こういうような場合は、若しくは、例えば今の法律の下だと、例えば北海道に元々いない生物が北海道に持ち込まれたとかという場合は、これはどういう被害をもたらしても法律上には対象にならないというふうに思いますけれども、そういう理解でいいのか、またこの現状のままでいいのか、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　大変難しい御指摘でした。
　私も、外来種と移入種はどう違うんだということを聞いて、一か月前にある書評を読みまして、アメリカのミミズはほとんどが移入種だというふうに何か書いてあったんですけれども、アメリカのミミズがどこから移入したのかなということも考えたら、かなり外来種と移入種、そして国内での移動ということについてかなり難しい話だというふうに思っております。
　さっきのトキを襲ったテンの話も、今の野ウサギを駆除するために佐渡島に持ち込まれたという話は私は知りませんでした。元々日本に生息する生物を国内のほかの地域に導入することに関しては、今おっしゃったとおり外来生物法の規制対象にはなっておりません。例えば、ネズミを駆除するために島嶼に持ち込まれたイタチにより固有の生物が捕食されるとか、あるいは西日本と東日本で発光周期が違う蛍とか、そういうものを交雑することによって遺伝的な多様性が低下をするということで、こうした生物についても慎重に取り扱うべきものと認識しておりまして、自然公園法や自然環境保全法では国立公園などの保護地域において動植物の放出等を規制しているほか、蛍やメダカなどを他地域へ放つことのないよう指導するなど、生態系への悪影響の防止に取り組んでいるところであります。
○水野賢一君　なかなか一朝一夕に解決する問題ではないというふうに思いますけれども、こういう問題意識を踏まえていろいろと検討いただければと思いますが。
　ちょっと個別のケースになりますけれども、この特定外来生物の被害防止法で最初に政令で種を指定していくときに、タンカイザリガニというのが、これは滋賀県の高島市の人造湖の淡海湖というところにあるザリガニ、ウチダザリガニの亜種になるんですかね、ですけれども、これが指定をされて、地元ではちょっと結構困惑したということが当時話題になったんですね。というのは、地元ではこのタンカイザリガニはきれいな水でしか生きられない生物として、ですから環境保護のシンボルとしてむしろ保護してきたのに、これが外来生物だということで指定されて駆除される可能性が出てきたということで地元が困惑したということが以前言われていたんですけれども、これ、その後どうなったんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　御指摘のとおり、ウチダザリガニの方は特定外来種ということで指定されておりますので、当然その亜種のタンカイザリガニも物理的にはそういうふうな特定外来種に当たるということになるわけですが、今お話がありました高島市の人造湖の淡海湖というのは今申し上げましたように人造湖でございますので、他に侵略するような種が元々いないということで、そういう意味で問題がないことから防除作業は行われていない、むしろ御指摘にあったようにきちんと保護していくと。他方で、そのタンカイザリガニが淡海湖以外に出ないように注意をしていただいているというふうに聞いております。
○水野賢一君　指定はしたけれども淡海湖においては防除作業には乗り出していないという、そういうことですね。分かりました。
　それでは、ちょっと種の保存法関係についても何点かお伺いしたいんですが、種の保存法、正しくは絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、国内希少野生動植物種とか国際希少野生動植物種を政令で定めることになっていますけれども、それぞれ何種、若しくは亜種を含めてもいいですけれども、どのぐらいの数を定めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　国内希少野生動物の方は八十二種、国際希少野生動植物種は六百九十八種類と、こういうことになっております。
○水野賢一君　こちらの種の保存法でも、そうした定められている動植物を勝手に捕獲したりとか輸出入したりとか陳列したりすると罰則が掛かってきますけれども、こちらの方は罰則が適用された例というのはどのぐらいありますか。十二番の質問です。
○政府参考人（鈴木正規君）　同じく検挙者でございますが、過去三年で約二十名の方が検挙されているところでございます。
○水野賢一君　ちょっと通告していたうちの質問、二問飛ばしまして、失礼いたしました。
　それで、この種の保存法に関係して、こういう希少な動植物に対しては保護増殖事業計画というのが定められることにもなっていますよね。ところが、この保護増殖事業計画に関しては、トキに関してはこの種の保存法の保護増殖事業計画でまさにトキの保護がされているわけですけれども、コウノトリ、同じように今絶滅が危惧をされてというか野生に、コウノトリは豊岡市などで野生復帰などの試みが進んでいますけれども、コウノトリの方は違う仕組みで同じようなことがなされていると。これはどうしてなんでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　すばらしい質問をいただきまして、ありがとうございます。
　御存じのとおりでありますけれども、環境庁設置以前におきましては、トキもあるいはコウノトリもいずれも文化庁におきまして保護増殖事業を実施してまいりました。昭和四十七年に環境庁が発足をしたことを受けまして、それから三年後であります昭和五十年に文化庁との間におきまして、天然記念物に指定されていた動植物の保護の強化を図るための調整を行ったと。そして、当時はまだ野生下で生息しておりましたトキを含む鳥獣類については環境庁が保護増殖を担うこととなったところでございます。
　コウノトリにつきましては、既に野生下での繁殖個体が絶滅していたということでありますし、文化庁が既に人工飼育の取組を開始していたということもございまして、引き続き文化庁が文化財保護法の枠組みによりまして保護増殖を実施することとなったと聞いているところでございます。
　その後でありますけれども、コウノトリは平成十七年に、トキは平成二十年にそれぞれ野生復帰の取組が始まっているところでございます。
　保護増殖事業を進めるに当たっては文化庁とも情報共有をしておりまして、人と自然との共生する社会づくりのモデルといたしまして、引き続き相互に成果を共有しつつ事業を展開してまいりたいというふうに、このように思っております。
○水野賢一君　要するにこの問題というのは、一方で非常に希少な種であるから種の保存法の対象でもあるんだけれども、同時に特別天然記念物ですから文化財保護法の対象でもあるということで、文化庁にも関係するし環境省にも関係するんで、何か一つずつ分け合ったような印象があるんですよね、お互いの役所同士のメンツみたいな感じで。トキは環境省で所管してコウノトリは文化庁で所管するという、そういう印象もありますが、印象ですから答弁はあえて求めませんけれども、そういうような印象を持つので、どうなのかなという気もしないでもないですが。
　さて、前回の質問で、前回一般質疑のときに質問したことについてちょっと繰り返し質問をさせていただきたいと思いますが、大気汚染に関係することですが、前回、大気汚染に関しては公害健康被害補償法で、ＮＯｘとかＳＯｘとか大量に排出している事業者は、被害者のぜんそくとか慢性気管支炎とかの被害者のための医療費などの、そのためのお金というので汚染負荷量賦課金を払っているということについて環境保健部長に聞いたんですが、これ改めて、この前お答えいただけなかったので、上位の五社とそれぞれが支払っている金額について、もう文書でいただいていますが、議事録にも残しておくために改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　まず、ただいまの委員の御質問の中にもありましたように、前回の委員の御質問と同様の御質問をいただいたわけですが、その際に意を尽くして説明をするということができませんで、結果としては審議に混乱を来してしまいまして、この場を借りて改めて陳謝を申し上げる次第です。
　御質問の数字でございますけれども、最新年度でございます平成二十二年度の申告額上位五社です。まず、新日本製鉄株式会社二十八億九千四百八十三万一千八百円、東京電力株式会社二十七億三千五百七万五千九百円、北海道電力株式会社十六億七百九十四万七百円、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社十五億四千四百二十八万九千六百円、ＪＦＥスチール株式会社十四億五千二百四十七万九千五百円、以上でございます。
○水野賢一君　今答弁にあったように、新日鉄とか東京電力とかそういう企業が二十億円とか三十億円近いお金を払っている。別に払っているから偉いというのじゃなくて、それだけの大気汚染被害をもたらしたから、それはそれで健康被害を受けた人に対しての補償金ですから当然なんですけれども。
　逆に、ここで思うのは、大気汚染というのはもちろん一方でそうやって固定発生源と言われる工場からもたくさんＳＯｘとかＮＯｘとか出ているわけですけれども、一方で自動車排ガスからも大量に出ているわけですよね。自動車メーカーというのはこの中にあるわけなんでしょうか、保健部長で結構です。
○政府参考人（佐藤敏信君）　ございます。ばい煙を発生する施設等設置者ということであれば、この中に自動車メーカーも入ってまいります。
○水野賢一君　要するに、例えばトヨタとか日産とかの工場が、それは工場としてもくもく煙を出したりするわけだから、その中にＮＯｘやＳＯｘが入っているということはその意味ではあるんだけれども、一方で個々の自動車の排ガスの影響というのは、その部分に関してはお金を払っていないわけですよね。そういう理解でよろしいですか。
○水野賢一君　要するに、それでいいのかという問題があると思うんですよ。
　というのは、先ほど申し上げたように、大気汚染というのはもちろん工場の排ガスでも多くの人が被害を受けるのは当然で、だからこそそうやって何十億円というお金をぜんそく被害者や気管支炎の被害者に対してその企業がお金を払うのは当然なんですが、一方、今の公害健康被害補償法では、自動車排ガス、つまり自動車は乗れば必ず排ガス出るわけですから、電気自動車とかじゃない限りは。ところが、自動車メーカーはその自動車に関しての排ガスに関しては全然お金を払っていないわけですね。じゃ、どうなっているかというと、今の仕組みでは自動車重量税でお金を充てているわけですね。つまり税金で充てているわけなんですけれども、これで果たしていいのかというふうに、これは大臣にお伺いしますが、つまり自動車メーカーに対して負担を求めなくてよいのかという問題意識を持ちますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　今御指摘の汚染負荷量賦課金を支払っていないということでありますけれども、大気汚染によるぜんそく患者への補償は、汚染物質を排出した汚染原因者がその寄与に応じて費用を負担することが基本とした答申を踏まえ、工場、事業所及び自動車ユーザーに負担を求めてきた経緯がございます。
　こうした考え方については、制度発足以来、昭和四十九年以来ですけれども、審議会の答申をいただきながら継続してきたものであり、その考え方を変更すべき事情は生じていないと考えております。
○水野賢一君　確かに、昭和四十九年、この法律ができたのは四日市ぜんそくを基にしてこの法律ができているわけですから、それ以降こういう制度で来ているわけなんですけれども。
　しかし、自動車はユーザーが使っているから、だからその自動車重量税で充てるんだという発想なんでしょうけれども、しかし、だれがどういう使い方をしても結局排ガスというのは必ず出るわけですよね。出る、もちろんそれは整備不良車よりは整備をちゃんとしている車の方がましだというぐらいの違いはあるかもしれませんけれども。という中で、必ず大気汚染物質をまき散らすというものを売ってもうけておいて、でいて、この部分に対して汚染負荷量賦課金は払わないという仕組みがいいのかということですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほど大臣からも御答弁をいたしましたとおり、工場、事業者及び自動車ユーザーに負担を求めてきたという流れの中でありますけれども、こうした考えにつきましては、ただいま委員の御質問にありました制度発足の昭和四十九年以来、中環審の答申をいただきながら継続してきたということでありまして、その考え方を現時点では変更すべき事情は生じていないと理解されるところであります。
○水野賢一君　ここら辺は今後おいおいまたいろいろ議論をしていければというふうに思いますが、今日はそのぐらいにしますが。
　さて、最後にちょっとお伺いをしたいのは、ちょっと政策と違う話になるんですが、環境政策を推進する体制づくりというか、そういうような関係のことなんですが。
　さて、民主党政権が発足したころに言われていたのが、副大臣とか政務官の選考というのは、自民党時代のような年功序列とか派閥推薦じゃなくて、チーム一体としてのその一体性を高めるために、政務三役はチームなんだから、だから大臣が副大臣や政務官を選んでいくんだということをかなり、一つの民主党政権のシンボリックな、自民党時代との転換みたいな感じでそういうことが言われていたと思うんですが。
　さて、今回の副大臣と政務官の選び方について大臣にお伺いしますが、大臣御自身が選ばれたのか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　私、九月の十七日に大臣を拝命して、三日後の月曜日にニューヨークに飛びましたので、その前に仙谷官房長官始めいろんな方々と相談して、近藤副大臣、樋高政務官、しっかりお願いしますということで、ちょうどＣＯＰ10の愛知出身ですし、私は余り携帯電話知らないんですけれども、少ない携帯電話に載っていた樋高さんが政務官ということで選んでいただきまして、そのとおりになりましたんで、心強い副大臣と政務官をいただいた、私が仙谷さんと相談をして、しっかり相談をして選んだということでございます。
○水野賢一君　そうすると、だから何か推薦リストみたいのを、自民党の何か派閥推薦リストみたいなのがあったりとかなんとかということとはちょっと違うのかなという感じがするんですが、これは裏の方からも聞いてみる必要があると思うんで、副大臣、政務官、それぞれ経緯についてもちょっと御答弁いただければというふうに思います。
○副大臣（近藤昭一君）　私の携帯番号も大臣のところに入っていたわけでありますけれども、大臣から御指名をいただきまして、一緒に頑張ろうということで御指名をいただいたということでございます。
　ありがとうございます。
○大臣政務官（樋高剛君）　松本大臣の下でこうして国家の政策遂行に、推進につきまして携われること、本当に光栄に存じているわけでありますけれども、大臣、副大臣の下でしっかりと研さんを積んでまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○水野賢一君　では、政務三役、環境政策にしっかりと取り組まれることを期待をして、私の質問を終わります。
○委員長（北川イッセイ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松　あきら君　　　　　横山　信一君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　岸　　信夫君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　中山　恭子君　　　　　荒井　広幸君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　相原久美子君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　赤石　清美君　　　　　若林　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　古川　元久君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　安住　　淳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松あきら君、岸信夫君、中山恭子君、石橋通宏君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、佐藤正久君、荒井広幸君、徳永エリ君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島九州男君　どうも大変、今日は委員会定例日ではない中に皆様には御足労をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、先日から通告をさせていただいておりました海上保安庁の関連、昨日私どももお昼にニュースで、私がやりましたというふうなことで海保の方が名のり出たというようなことを聞きまして、どういう状況だったのかと。
　我々は、いつも新聞、テレビの報道が先行いたしまして、あたかもその新聞、テレビの報道がすべてであるように受け取るということが多々あるわけでありますけれども、私としては、やはり政府の方から、どういう状況であったのかと、知り得る限りの話せる部分はやっぱり政府の方からしっかりと聞いて、マスコミ、報道が事実かどうかを検証するということではなくて、やはり我々国政に携わる人間が常に真実をしっかりと認識をして、そしてミスリードをしないようにするためにも、やはりきっちりと詳細にわたって政府の方からお聞きできるものについてはしっかりと聞かせていただきたいと、そういう思いで質問をさせていただきますので、できるだけ事細かにお答えをいただければというふうに思っております。
　まず最初にお聞きをしたいのは、当然、あの流出ビデオが出てきたときに、どういうところから出てきたのかと。海保なのか検察なのかというようなことを皆さんいろいろ考えられて、結果として海保だったということであったわけですけれども、そこに至るまでの海上保安庁内でのいろんな調査やいろんなやり取り、そういったところを是非お聞かせをいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○大臣政務官（津川祥吾君）　なるべく細かくということでございますので、事実関係について御報告をさせていただきます。
　まず、中国漁船が衝突をしてきた事件につきまして、その映像がインターネット上に流出をしたということを受けまして、十一月の五日、六日に、インターネット映像掲載の原因や状況等を調査するために、那覇にございます第十一管区海上保安本部及び石垣の海上保安部に本庁の職員等八名を派遣をいたしまして、土日返上で深夜まで調査等を実施をしたところでございます。
　その内部調査の項目でございますが、インターネット映像の真偽や、あるいは当庁作成の映像ファイルのうちどれに該当するものかと、該当するファイルがあるならばその制作経緯や保管状況につきまして調査を実施したところでございます。
　その調査結果でございますが、インターネット映像は、海上保安庁が撮影をし、那覇地検の要請により調査説明用に作成をされ、那覇地検に提出をされたＣＤの映像とほぼ同一のものと判明をいたしました。
　同ＣＤは那覇地検に提出をされまして、石垣海上保安部及び第十一管区海上保安本部におきましても映像記録を封印して金庫に保管するなど保有をしていたものでございます。同ＣＤや関連するパソコン等の取扱状況、不正アクセスの有無等につきましては、関係職員に対する聴取、コンピューターの解析等の調査の結果、現在までのところ、不正アクセス等の問題となる事実は確認できていないというところでございます。
　その後、十一月の八日でございますが、被疑者不詳のまま国家公務員法違反、不正アクセスの禁止等に関する法律違反等の容疑で警視庁及び東京地検に刑事告発を行ったところでございます。
　さらに、昨日のことでございますが、第五管区保安本部の神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」の乗組員が、昨日、十日午前九時ごろ、同船内におきまして船長に対し、自分が映像記録を流出した旨申し述べたために、当時明石海峡付近において航路哨戒中でありました当該巡視艇を神戸港に入港させまして、その後、十二時過ぎから、神戸第二地方合同庁舎内におきまして事情聴取を受けたというのが事実関係でございます。
○大島九州男君　それこそ我々も新聞報道でしか分からない部分が多いわけですけれども、その彼はｓｅｎｇｏｋｕ38ですと自ら連絡をして、読売テレビと数日前に面会をしていると。そして、そこには、国民は見る権利があるんだと、そして、自分がこれをやらなければ、それがまさしくやみに葬られるというようなことの趣旨を述べたというようなことを新聞には書いてあるんですね。
　中には、いや、彼は我々国民にそういうものを知らしめてくれて大変すばらしいんだというようなインターネットの書き込みがあるとか、そういうようなことも報道されてありますけれども、ここはやはりはっきりしておかなくちゃいけないと思いますね。そのやった行為、その行為がどうなのかと、それは海上保安庁として、また政府として、国家公務員がこういうような情報を確信犯としてインターネットに不特定多数の人に情報を流していくというようなことについての見解を、どのような見解を持っていらっしゃるのかというのを、内閣と海上保安庁と、両方、ちょっと聞かせていただきたいと思いますが。
○内閣官房副長官（古川元久君）　今回の事態につきましては、特に治安機関に属する職員が故意に情報を流出させた疑いが極めて高いという、そうした観点から申し上げますと、これは極めてゆゆしい事態でございまして、大変遺憾なことであるというふうに認識をいたしております。
○大臣政務官（津川祥吾君）　海上保安庁の立場で申し上げますと、報道ベースで今委員が御指摘されましたようなことが報道されていることは私も承知をしておりますが、海上保安庁といたしましては現在捜査を受ける立場でございます。また、まさに捜査中ということで、私どもとして当該本人に対しまして取調べを行うような今立場でもございませんので、事実関係については私どもとして今把握をしておりませんので、それ以上のコメントについては御容赦をいただければと思います。
○大島九州男君　まさしく今の状況においてはそれは仕方がないことだとは思うんですけれども、まずその本人がやはり意識を持って流しているという、この報道によりますと確信犯であるわけですから、過失であったわけでもないと。そして、そういった強い意思の下にやったことである。しかし、後にその彼が、職場の同僚や上司だけでなく家族にも迷惑掛けて、仕事を失うことにもなるだろうと言って涙を浮かべたので、記者は、ああ、もしかしたら本当にこの人かもしれないなと思ったという、そういう記事になっているわけですよ。
　だから、本人ももしかしたら事の重大さに正直言って困惑をしたからこそ、犯人が捕まるんじゃないかという船内でのその会話の中で動揺したというくだりもあったし、そして、その中のやり取りでは、船長が、どうしたのかと、体調が悪いのかというふうに聞いたら、いや、船長は知らなくていいんだというようなやり取りもあったけれども、船長が何度も問いただして、そして本人がその話をしたと、そして事務室にちゃんと一人付添いを付けて対応した、そしてすぐに連絡をしたというその対応は僕はすばらしいと思うんですね。
　一人にしなかったりとかちゃんとやった、その事後は非常に私はいいと思うんですけれども、今後このような事態が起こったときに再発防止としてどのような形で対応するのかというような議論もこれからされるとは聞いておりますけれども、今まではどういうような形でそういった情報管理というのをされていたのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（津川祥吾君）　先ほど申し上げましたとおり、証拠物件につきましては厳重な管理をさせていただいているところでございますが、今委員から御指摘はそれ以外も含めた情報管理のお話かと思いますが、情報管理の徹底につきましては、従来から、海上保安庁全体を挙げまして、情報へのアクセスの記録化、それから文書データの持ち出し等の制限等、考えられる必要な措置を講じてきたと考えているところでございますが、この事態につきましてはまだ詳細明らかになっておりません。
　まさに報道ベースでは出ているところでございますが、その中でもどのようにこの情報を持ち出したのかといったところにつきましても、まだ正直申し上げまして確定的なことを申し上げることができない状況でございますので、具体的に再発防止というものまで踏み込んで対策が取れるところではございませんが、もう大臣から情報管理の徹底につきましては再度指示をさせていただいたところでございます。
○大島九州男君　そこら辺はこれからしっかりとしたマニュアルを作るなりし対応していただきたいということを要望しておきます。
　古川官房副長官にお伺いをしたいんですが、マスコミ等の報道で、この証拠ビデオは本来機密文書なのかとかどうなのかというようなことをいろいろ言っていますが、今まで我々の理解は、政府が国会でそのビデオを公開するしないと、これは外交問題にもかかわるいろんな問題だという議論がされている中で、まさしく普通にだれが閲覧してもいいんだと、どういうふうに広くこれが出回ってもいいんだというようなビデオではないという、そういう理解ではあるんですが、マスコミ報道によって、一部の国民は、いや、我々国民が見る権利があるんだみたいなことを言うような声も聞かれるんですけれども、そこら辺は明確にしておきたいなと私自身は思うんですが、まさにお聞きしたいのは、政府としてこれはしっかりと証拠、証拠というよりは外に簡単に出してはいけない大事なビデオだったという、そういう認識でよろしいでしょうかね。
○内閣官房副長官（古川元久君）　委員御承知のとおり、これはビデオは基本的に証拠物件でございますので、そういったものとしてはそうした外に出すものじゃないというふうな認識をいたしております。
○大島九州男君　いろんな世論があるのは我々も理解はするんですけれども、その世論を間違えたリードをされてはいけないと。やはりこういった大事なものについて、それは見る権利があるとかいう問題では僕はないんだということを明確にしておきたいと思いますし、国民がまさしくこの彼のことを英雄視扱いするようなことがあるようでは、これは大変憂慮する事態であると。
　罪を憎んで人を憎まずというようなことは当然ありますけれども、やった行為については、これはやっぱり公務員としてあるまじき行為だというふうにしっかりと認識をしなければならないと私自身は思っているんですけれども、そこら辺、ちょっと今日小川先生いらっしゃるので、元検察のあれとしては、先生、私の認識はそれでよろしいですかね。
○副大臣（小川敏夫君）　よろしいと思います。
○大島九州男君　是非、そういった意味では、政府は毅然としてきちんとこの罪は罪ということを発信をしていただきたい。やはり漏れたことについてその責任はどうかというのはまた別の問題ですから。だから、ここはしっかりと政府の方で罪は罪としてきっちりと発信をしていただくということを要望して、私の質問を終わります。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、私は、足利事件、菅家さんが冤罪だということが証明されたこの事件でありますが、この事件について法務省並びに警察にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この菅家さんの冤罪事件、我々の記憶に新しいところでありますが、今日、私はこの事件、菅家さんが犯人でないということが証明された結果、真犯人がまだ捕まっていないわけですね。この真犯人の告発、それから検察、警察による再捜査の要請を目的としてこの質疑を行わせていただきます。
　この菅家さんの冤罪事件でありますが、これが起きたのが御承知のように九〇年であります。実は、我々は余り知らないんですが、一九七九年から九六年にかけて栃木県の足利市、足利事件の現場であります。さらに、この足利市に隣接するまさに隣の群馬県太田市、この両市で連続幼女誘拐殺人事件が起きておりました。いずれの事件もこの県境の両市、その二十キロ圏内に集中をしておりました。菅家さんの事件はその一つであり、九〇年に起きたわけであります。
　本年四月、最高検察庁は、足利事件の捜査の問題点について報告をまとめた中で、同一犯による連続犯行である可能性もうかがわれる状況にあったと記しています。それはすなわち、菅家さんが犯人ではないということが確認された結果、別の犯人による、同一犯による連続五件の犯行である可能性もうかがわれると、こういうことを最高検察庁が記しているわけであります。
　この五件の事件のうち、四件については既に時効を迎えておりますが、最後に起きた九六年のいわゆる横山ゆかりちゃん事件については、時効を迎えたか否か現時点では不明であります。この五件の事件について、ざっと概要をここで申し述べます。
　まず最初の事件、一九七九年八月三日、福島万弥ちゃん、年齢はいずれも当時でありますが五歳、足利市内の神社から失踪。八四年十一月十七日、長谷部有美ちゃん、五歳、足利市内のパチンコ店から失踪。八七年九月十五日、大沢朋子ちゃん、八歳、群馬県現太田市で失踪。九〇年五月十二日、松田真実ちゃん、四歳、足利市内のパチンコ店から失踪、これが足利事件であります。そして、九六年七月七日、横山ゆかりちゃん、四歳、太田市内のパチンコ店から失踪と。これは共通点はいずれも足利、太田両市にまたがる二十キロ圏内で起きているということと、加えてパチンコ店からの誘拐が五件中三件に上るということであります。
　この一連の五件の件について今日は質疑を行うわけでありますが、月刊の文芸春秋、本年の十月号、十一月号、十二月号で、日本テレビの清水潔記者によるこの件の調査連載を掲載しています。私の今回の質疑では、この連載の一部を引用しながら行わせていただきます。
　まず最初に、足利事件の証拠品について、法務省にお尋ねをします。証拠品にある殺害された真実ちゃんが着ていたシャツ、これには重要な証拠であります犯人のＤＮＡが付着しているわけですが、このシャツは現在どこで保管されているのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（小川敏夫君）　個別の事件について、証拠品がどこにあるかということは具体的にはお話しできないんでありますが、一般論として証拠品の取扱いについてお話しいたしますと、警察から事件送致を受けて証拠品を受け入れたということになれば、その証拠品は検察にあるというのが、送致を受けた検察にあるというのが一般的な扱いであります。
○風間直樹君　小川副大臣、一点だけ、ここだけは確認をさせていただきたいんですが、保管をしているという事実は、これは間違いないでしょうか。つまり、シャツが今紛れもなく保管されていると、間違いなく保管されているという、この事実は間違いないでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　この菅家さんの事件の抗告審で再鑑定をした際、そのシャツの一部を切り取って再鑑定したわけでございます。その後、これを具体的にどうしたということは、余り具体的にはという点がありますが、特段、還付等その他処分していなければあるということになると思います。
○風間直樹君　副大臣、是非そこは、後刻で結構でございますので、内部で確認をしていただきたい。そして、後刻委員会に、保管をしているという事実で結構でございますから、この点は御報告をいただきたいと思います。
　同時に、もう一点お尋ねをしたいんですが、このさきの再鑑定で使われたシャツ、そこには、これ専門用語で試料、試す料と書くそうですが、犯人のＤＮＡが付着している。この試料が今後も必要になってくる可能性は否定できないわけでありますが、現時点でこの試料がすべて消費されていないかどうか、使い切ってしまわれていないかどうか、このことをちょっと確認させていただきたいんです。
○副大臣（小川敏夫君）　なかなか具体的な事件に関する個別の話を、質問にそのとおり端的には、具体的なお答えできない部分があるんですが、菅家さんの抗告審におきまして、そのシャツの一部を、試料を取り出して遺伝子の鑑定を行ったと、その鑑定を行った結果が抗告審に提出されて、菅家さんが真犯人ではないということが明らかになったという事実経過がございます。
　そこで、試料があるかないかと、なお委員の御質問の趣旨は、鑑定するための試料があり得るのかどうかという御質問であると思いますが、そこの点はまた個別の事件の内容に触れますので、答弁を控えさせていただきます。
○風間直樹君　実は、私が今お尋ねしたこの部分は事前に通告をしておりませんでした。やり取りの中でお尋ねする必要があったものと思いましたので質問したんですが、副大臣、役所に戻られましてからで結構ですので、この点是非、副大臣のお立場では確認をしていただきたい。このことはお願いをしておきます。それを私に教えてくれとか委員会に報告してくれということではございませんが、副大臣のお立場ではこの点、確認をお願いしたいと思います。
　そこで、月刊の文芸春秋の十月号、二百六十七ページにございますが、ここにこの足利事件の殺害された被害者である松田真実ちゃんのお母さんのインタビューが出ております。一部読み上げますが、この菅家さんの冤罪であるということが明らかになった後に、警察庁とそれから栃木県警からこのお母さんに対して連絡があったと。その連絡の内容というのは、この足利事件、公訴時効を過ぎたのでという連絡があったと。そこでお母さんが、ならばその殺されたお嬢さんのシャツを返してほしいと、この返却を希望されたところ、その後、裁判所ではなく検察から回答がまた来て、そして、赤いスカートなどの遺品はお返ししますが、シャツだけはこのままお預かりをさせてもらいたいと、こう言われたというんですね。その際に、国の施設でシャツを冷凍保存したいというふうに言われたそうであります。
　そこで副大臣、お尋ねなんですが、本事件、時効になったと私も理解をしているんですけれども、ならばなぜこの証拠品である被害者のシャツが遺族に返還されないんでしょうか。この点お尋ねします。
○副大臣（小川敏夫君）　これも具体的な個別の事件でございますので、なぜといってこの具体的な理由はここでは答弁を差し控えたいと思いますが、やはりそうした返還しなかったことについての事情があってのことだとは思います。
○風間直樹君　これ、一般的な常識としては、刑事訴訟法の中にも、捜査が終わった、そして時効を迎えた事件に関しては、遺族に対して遺品を返還することができるという規定がございますね。刑事訴訟法の百二十三条だと思いますけれども。にもかかわらず、そしてお母さんがそのシャツの返還を切に希望していらっしゃるにもかかわらず、なぜ当局はこの返還を拒むんだろうかという疑問があるわけでございます。これ、私からは同じ質問を繰り返しましても、副大臣のお立場では、個別の事件に関する具体的な答弁はというお答えが返ってくると思いますので、次にまずは進ませていただいて、また後ほどこれお尋ねを別の角度からさせていただきます。
　続きまして、このシャツに残された真犯人のＤＮＡ、その鑑定についてでありますが、この九〇年の足利事件が起きた当時取られていた鑑定方法というのはＭＣＴ一一八法という手法だそうであります。当時としてはこれが最新であり、これしかなかったというふうに聞いております。
　この方法、具体的にどういうものかなと思って調べてみましたら、ゲルと呼ばれる寒天のようなものの中に現れるバンドの位置を目視で読み取るものだと。鑑定人の技術により差異が出る可能性もある上、そのバンドを読み取るためのマーカー、一種の物差しですが、これにも問題があるとの指摘が当時出ていたと。その後、急遽マーカーを変更するなどの状況を見せながら、九〇年代半ばごろにはこのＭＣＴ一一八法は次第に使われなくなっていったというふうに読みました。
　そこでお尋ねをいたしますが、これまで犯罪捜査においてＭＣＴ一一八法でＤＮＡ鑑定が行われた件数は何件でしょうか。また、そのうち有罪立証に使われたのは何件でしょうか。御答弁をお願いします。
○副大臣（小川敏夫君）　昨年、菅家さんの事件の抗告審で、このＭＣＴ一一八法による鑑定の信頼性が揺らいだということがございましたので、これにつきまして検察庁の方で、検察当局の方で、同じ鑑定による試料が証拠として使われた事件を確認する作業を行いましたところ、八人の有罪確定事件について、足利事件、このＭＣＴ一一八法による鑑定の結果が判決理由の事実認定の中で述べられていたというケースが明らかになりました。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　今の有罪の数でございましたけれども、警察庁の科学警察研究所と都道府県警察の科学捜査研究所におきましては、平成元年から平成十五年までの間に、足利事件で用いたＭＣＴ一一八型検査法でＤＮＡ型鑑定を実施した事件につきまして、保管されている資料に基づき調査した結果、百四十一件であったものと承知しております。つまり、これは東京での警察庁の科学警察研究所で百二十一件、そして、これ地方ですね、県の警察科学捜査研究所では二十件ということで、百四十一件でございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　九〇年当時でありますが、この足利事件の被害者である真実ちゃん、この真実ちゃんのＤＮＡ鑑定、彼女の型が何型かという鑑定は当時行われたんでしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　これ行っていなかったと承知しております。
○風間直樹君　実はここが一つの大きなポイントでありまして、今現在、当局が保管をされている真実ちゃんの遺品であるシャツ、ここに犯人のＤＮＡも付着していると。当然、真実ちゃん御本人が着ていたシャツですから、そこには真実ちゃん本人のＤＮＡも当然何らかの形で付着していると考えるのが妥当だろうと思うわけであります。
　そうすると、当時、このＭＣＴ一一八という当時最新と言われた、これしかないと言われた手法でＤＮＡの分析、真犯人のＤＮＡが何型かというその解明を目的に行う際に、まず捜査当局として第一にすべきは、被害者のＤＮＡの型を確認した上で、その型をこのシャツから出てきたＤＮＡ型から排除する、その上で違う型が出てくるかどうかというこういうステップ、手法が求められるだろうと思うんですが、今、岡崎大臣の御答弁ですと、被害者である真実ちゃんのＤＮＡ鑑定は行われなかったということであります。
　そうしますと、大臣、これは九〇年当時の捜査当局の明らかな捜査ミスであると私は考えますが、そういった認識でよろしいかどうか、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　当時は、シャツに付着している対象資料は精液でありました。ですから、これもう男性ということでございますので、女児被害者のＤＮＡ型鑑定を行う必要が認められなかったというふうに承知しております。
○風間直樹君　そうしますと、ちょっとこのＤＮＡ鑑定に関しては素人である私の立場で素朴な疑問をもう一つお尋ねするんですが、確かにシャツに付着をしていたのは犯人である男性のものだったと。それは分かります。しかし、もし仮に、この犯人のＤＮＡの型と真実ちゃんのＤＮＡの型が一致するというケースもあるわけですから、そういったケースも想定し、これは御遺族に対して真実ちゃんのＤＮＡ鑑定ができる何らかの試料の提供を要請し、その鑑定調査を行うのがやはり必要なプロセスだったのではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　今の被害者のシャツに残っていたＤＮＡ型、ＭＣＴ一一八法で菅家さんの数値がどうであったかということを確認するものでよろしいでしょうか。
○風間直樹君　いや、そうじゃないんです。その前の質問です。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　済みません。対象資料は精液であるということですね。ですから、男性であるというふうに先ほど申し上げましたけれども、ですから、対象はそうであったから男性だということですので、被害者の鑑定は実施しなかったということを繰り返し申し上げるしかないんですけれども。
○風間直樹君　つまり、被害者のシャツには男性の体液が付着していたと、ここまでは分かりました。
　そこから先、素朴な質問をさせていただきたいんですが、シャツには体液と同時にほかのいろんなものも付着していると思うんです。例えば真実ちゃんの皮膚ですとか、あるいはそういった真実ちゃんの何らかの体の組織の一部が付着している可能性もあるわけですね。
　そうしたときに、この試料鑑定をする際に、どの程度の精度で鑑定できるか、当時のＭＣＴ一一八はさほど精度が高くなかったという結論が今出ているわけですけれども、被害者である真実ちゃんのＤＮＡの型をしっかり確認をした上で、そしてシャツに付いている体液あるいは皮膚、それらのものを鑑定調査するというのがやはり捜査の上で必要な順番ではないのかなと、こう思うわけであります。これが私の質問の意図であります、趣旨であります。
　そこで、シャツに付いていたのは体液だから、男性の体液だから、女性である真実ちゃんのＤＮＡの鑑定は改めて行わなかったという今の御答弁でありましたけれども、それはそれで分かるんですが、皮膚その他の真実ちゃんのものがシャツに付着している可能性もこれは非常に高いわけですから、御遺族に対して真実ちゃんのＤＮＡ鑑定ができる何らかの試料を要請し、そして鑑定をしておく必要がやはり当時あったのではないかなと、こう思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　一応このときには、問題点になっていたのが、ただいま、先ほど申し上げたことなわけなんですけれども、様々な血清学的あるいは細胞学的検査ですとか酵素学的検査ですとか、そういう検査の順に実施しておりますけれども、その結果、半そで下着二か所及びティッシュペーパー四枚に精液の付着を認めまして、それらの部分に細胞成分として精子のみが確認された、結果としてそうであったということでございまして、今の質問とそのものにぴったり合っているかどうか分かりませんけれども、当時はとにかく被害女児については行わなかったということでございます。
○風間直樹君　そうしますと、この被害者のシャツに残っていたその精液のＤＮＡ、ＭＣＴ一一八法によると何型だったんでしょうか。同時に、菅家さんの数値が何型だったのかも御答弁お願いします。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　警察庁の科学警察研究所では、平成三年の十一月、栃木県警察からの依頼によりまして、現場に遺留された、残された被害者の半そで下着に付着する精液とティッシュペーパーに付着した菅家氏の精液のＤＮＡ型鑑定は、一二三塩基ラダーマーカー使用のＭＣＴ一一八型検査法で実施したところ、いずれもＤＮＡ型は一六—二六型であったものと承知しております。
○風間直樹君　そうしますと、大臣、ここは非常に大事な点なんですが、このＭＣＴ一一八で調べたら、シャツに付着していた体液のＤＮＡも菅家さんのＤＮＡも同じ型だったということが分かったということですね。確認させていただきます。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　そうです。
○風間直樹君　その結果が、先日の再鑑定のときに最新の手法で鑑定をもう一回行った結果、実は違ったということが分かったわけでありまして、今大臣から御答弁いただきました平成三年十一月の鑑定、二つとも一六—二六型で一緒だったと、よって菅家さんが犯人だとされたと。これは誤りだったということがさきに明らかになったわけであります。
　そこで、私がお尋ねをしたいのは、再鑑定をして菅家さんが真犯人でないことが分かったと。そうすると、再鑑定をしたときに菅家さんのＤＮＡをもう一回鑑定調査をしているわけです。シャツに残された精液から真犯人のものであるＤＮＡの鑑定も行って、そして型がお互い違うから菅家さんは犯人ではないということになったわけですね。そうしますと、新たな鑑定の結果分かったこの菅家さんの数値とそれから真犯人のものと思われるＤＮＡの数値、これはそれぞれ何型でしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　真犯人のものですか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　それは現在まだそれは分かっていない状況ですよね。
○風間直樹君　つまり、被害者のシャツに付いている精液はこれは本当の犯人のものですから、ですからその型は何だったんでしょうかという質問であります。菅家さんの型はそれと違うから、菅家さんは犯人じゃないねということになったわけで、それぞれ本当の犯人の型は何型で菅家さんの型は何型だと再鑑定のときに分かったのか、そのそれぞれの数値を教えていただきたい。
○委員長（末松信介君）　質問のポイントを的確にとらえてください。
　じゃ、小川法務副大臣。
○副大臣（小川敏夫君）　今の具体的な鑑定した結果の技術的な何々型というところのデータは、そこまで通告をいただいてなかったので、今は持ち合わせておりません。
　ただ、抗告審で鑑定した結果、真犯人の遺伝子の形が分かりました。現在までのところ、その真犯人と思われる遺伝子の型とＤＮＡ型の形が一致する人物というものは特定できておりません。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　失礼いたしました。
　一般論として申し上げるとということでこちらの方、答弁用意していたものですから、ちょっと勘違いいたしましたけれども。
　公訴時効の期間は経過しているわけですね。そして、犯人が公訴時効の期間中にもし国外にいる、あるいは時効完成を否定する要素が得られる、真犯人の検挙に向けた捜査をそういうことであれば行っていかなければいけない。本件についても同様であるというふうに承知しておりまして、真犯人検挙に向けた捜査を行う方向ではいるわけでございます。