Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊達忠一君　それで、私どもも、サハリン州に対しましても北海道としてもいろんなことをやってまいりました。そのことがいわゆる外交交渉に弾みをつけることにもなるでしょうし、また、できればそんな環境も私どもも地方議会としてもつくっていこうというようなことでやってきたんですが、この会議の政府機関については軒並み欠席者が多かったというようなことも報道されておりまして、実際、それまで一生懸命やってきていることが何だったのかなという実は感じがするんです。
　一例を挙げれば、御存じのように、コンスタンチン君のやけどの問題なんかも、正直言って、今いろいろと医療問題も協議されておりますけれども、北海道も国民健康保険の保険料を払えなくて病院にかかれなくて治療できずに命を落としたという方も実はいるわけでございますが、人道上の問題とはいえども、私どももそういうことも犠牲にしながらコンスタンチン君のやけどの問題なんかもお手伝いをしてきたという経緯がございます。
　これも、言ってみれば、人道上もさることながら、やはり何とかロシアの方たちに理解を深めていただいて、そして多くの方が返還すべきだというようなことになればというようなことでやってきたんですが、この金額だって、正直言って、一回目は一千七百五十万、コンスタンチン君は。二回目については一千九百五十万、三人目の方なんて二千三百万、これがどんどんどんどん今続いているんです。今度来れば六人目になるんですが、これは全部私どもも議会も何ぼかのカンパをしながらお手伝いをしてきていると、こんな状況なんですが、ぜひひとつ今後とも、私どももやっていきますけれども、政府においても粘り強くお願いしたいと、こう思っております。
　それから、いわゆる玄関と言われる根室市を初めとします一市四町が大体いろんな受け入れ先に実はなっているのでございますが、その根室市、別海町、中標津、標津、羅臼、一市四町なんですが、戦前からここはもういわゆる北方四島と一体となって経済圏としても発展したんですが、主に漁業ということなんですが、いわゆる終戦のどさくさから占拠をされたままになってしまって、いろんな面で、漁においても、漁網の被害であるとか拿捕の問題であるとか、そしてまた、いわゆる日ロ間の漁業交渉の問題でどんどんどんどん漁獲量が減っていって減船をしなきゃならぬとかということで大変な今、経済状態に実は陥っているんです。
　それで、北方領土隣接地域一市四町が北方領土返還運動の拠点として先導的にこれからもやっぱり役割として進めていかなきゃならぬと、こう思っているんです。それには、やっぱり今後いろんなことが予想される問題、北方領土返還をこれから見据えた中で、いわゆるその地域の社会資本の整備だとか、何かと国が積極的に私はお手伝いをしていただきたい、援助していただきたいと、こう実は思っているんです。
　そんなようなことから、それに見合った恒常的な経済支援というものをぜひこれからも、多少今やっていただいているんですが、基金なんかがございますし、だけれども、当初の基金の時代と今の基金の時代では、金利がこういう状況なものですから、もう三分の一以下になっちゃって、事業も全然やれないというような状況なんでございますので、ぜひひとつこれは国の責任において経済的な援助をしていただきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（坂巻三郎君）　先生お話しのとおり、北方領土に隣接し返還運動の拠点である根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町、一市四町と申しておりますけれども、北方領土問題が未解決であることから、望ましい地域社会としての発展が阻害されている地域であるということは認識しておるところでございます。
　国といたしましては、関係機関との連携のもと、第四期の北方領土隣接地域振興計画、国土交通省さんの方の所管でございますが、に基づく諸施策を推進し、この地域の振興と住民の生活の安定に努めてまいる所存でございまして、国庫補助負担金のほか、これはまた所管が異なりますが、地方債や地方交付税などの財政措置についても、地域の意見をよくお聞きいたしました上で、各所管省庁においてもそれぞれ検討し積極的に実施していただいていくべきものと認識しているところでございます。
○伊達忠一君　これからもいろんな交流の問題、ビザなしの問題も含めてそこが積極的にかかわってくるということでございますし、やっぱり交流が多くなればなるほどいろんな問題もございます。そういう面では、町の発展が阻害されてきたということもありますし、ある面では犠牲になっているという面も実はあるわけでございまして、ぜひひとつ何とかそれは国の責任において面倒を見ていただきたい、こう実は思ってお願いをさせていただきたいと思います。
　それから、次に特別交付税の政令についてちょっとお願いをしたいんですが、北特法の九条には、「北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るために必要な財政上、金融上及び技術上の配慮をしなければならない。」と、こう定めてあります。
　しかし、実際にはこれは作用していないのが実態でありまして、昨日も実は佐藤委員長を初め各党の理事の皆さん方に、根室市長、議長それから関係の方においでいただいて御陳情させていただいたということなんですが、北特法の九条に基づいて特別交付税に関する政令を、第八条にいわゆる産炭地なんかは指定されておりますから、その並びに並べて、北方領土問題解決に伴い北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための特別の財政需要があることというようなことを一号加えていただいて、そして地方税制面からも、ぜひひとつ交付税の面からも支援を私は図っていただきたい、このように実は思うわけでございます。
　地元の御意見を十分踏まえていただいて、ぜひひとつ内閣で検討していっていただきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（香山充弘君）　特別交付税についてのお尋ねでございますけれども、御指摘にもありましたように、現在、北方領土関係市町村の普及、宣伝、啓発、あるいは復帰運動、こういったことに要する経費につきましては特別交付税の省令第八条というのがありまして、特別の財政需要がある場合にはそれを配慮して見ることができるという根拠規定がございまして、これに基づいて財源措置をさせていただいておりまして、関係市町村、一千万、二千万といったオーダーで財源措置をさせていただいておるところでございます。
　地元は、この額についてもっともっと多ければいいというような御要望があるということを私ども承知いたしておりますが、その点につきましては、今後また関係市町村の御意見等もよくお聞きしながら適切に対応してまいりたいと思います。
　また、御指摘の趣旨は、そういう北方領土対策について特別交付税を措置するということを個別の項目で明らかにしてはどうかという御趣旨かと存じますけれども、私ども、現在の規定でも十分対応できると思っておりますし、個々の市町村に対する措置として我々なりに適切に対応してまいっておると考えておりますけれども、せっかくの御指摘でございますので、省令に具体的に明記するかどうかにつきまして検討してまいりたいと存じます。
○伊達忠一君　産炭地なんかは早くからこれに記されているということなんですが、今御答弁いただいた香山さんも北海道に非常になじみの深い、何年ですか、四年ぐらいおられたですかな、三年だったですか、ですから北方領土も恐らく羅臼へ行って見られたでしょうし、ぜひひとつ改正して、お願いをしたいと、こう思っております。
　委員長、これは議員立法でございまして、この改正に当たっては、委員長初め各委員の皆さん方のひとつ御理解と御協力をいただいて改正の方向に持っていっていただければと、こう思いますので、皆さん方もひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次にビザなし交流のあり方についてちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、いわゆるビザなし交流は、平成四年から始まって現在十年目が経過しているところでございますが、元島民の日本人と現島民のロシア人の交流を深めてこられて非常に理解も進んできているというふうに私も考えております。
　しかしながら、十年同じ制度のもとで交流事業を続けてきておりますので、幾つかの問題点がやっぱり今ここに来て出てきております。その効果自体にもまた疑問を呈する声も実はあるわけでございますが、日本側からは、四島に交流に出かける際に使用する船が小さくて、元島民はもう高齢者ですから、ぎゅうぎゅう詰めになって行って、なおかつ、向こうに着いたときに、その港に天候が悪い場合にはすぐ着けないとかおりれないとかといういろんな問題もございますし、それから、自分たちが行きたいその場所になかなか行けないというような問題もございまして、改善を求めていただきたいという声も正直言って私どもにも来ております。
　そんなようなことから、実は当初は、おいでになった場合には北海道と東京だけで始まったんですが、最近は次から次と、都市を見たい、また見学をしたいというようなことから、場合によっては観光旅行と間違うような日程も組まれてきておりまして、ことしですかね、沖縄の方にもというようなことになって、正直大変苦労されているのが実態なんです。
　そんなことから、この交流の意義も私は小さくはないと、こう思っているんですが、十年も毎年毎年同じ形でやってこられる。そうなりますと、来る人も、同じような方が何回も来られて、今回はあそこを見たからこの次はあっちを見たいとかというような要望を次から次に出されるというようなことで、このビザなし交流についても、今この十年を一つの節目として、私はもう少し効果の上がるような見直しというのはいかがなものかと。このことを大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ビザなし交流につきましては、御許可がいただければ、実態をよく承知しております事務方からちょっと御説明をさせていただいてよろしゅうございましょうか。
○伊達忠一君　はい。
○国務大臣（尾身幸次君）　ビザなし交流は、四島に在住するロシア人と日本国民の相互理解を深める、そして、領土問題の解決を含む日ロ間の平和条約の締結交渉にプラスの影響を与えるということが目的でございまして、始まって以来、既に八千人余り、九千人近くの方々が交流をしているわけでございます。
　私どもは、本来の目的に合ったような形でこの交流をさらに促進するということでやっていきたい、交流の目的を見失うことなくやっていくことが大変大事だというふうに考えておりまして、その点についてまたいろんな御意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　四島交流につきましては、領土問題の解決を含みます日ロ平和条約締結問題が解決されますまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的といたしまして一九九二年四月に開始されまして、これまで延べ九千人近い方々が相互に訪問してまいりました。
　このような事業によりまして、当初は近くて遠い隣人であった日本人と四島在住ロシア人の間で互いの文化や生活につきましての理解が深められますとともに、特に四島側におきまして領土問題の存在が広く認識されるようになったというふうに承知しております。
　御指摘のとおり、本年五月には四島側訪問団が沖縄県を訪問いたしましたが、沖縄は、サンフランシスコ平和条約締結後も米国の施政権下に置かれましたけれども、その後日本に返還されたという歴史的経緯がありますこと、また独自の文化を維持発展させてきていますことなどにかんがみますと、この訪問は本件交流の趣旨に沿ったものであったと考えます。また、北方領土返還運動を全国的な運動として展開していくという観点からも有意義なものであったと考えております。
　なお、本件沖縄訪問につきましては、沖縄側の受け入れ希望を踏まえて実現したという側面もございます。
　いずれにいたしましても、本件交流を見直すべしとの御指摘につきましては、これまでの十年間に及ぶ経験を踏まえ、関係団体の意見も聞きながら、本件がこれまで以上に充実した効果的な事業となりますように改善を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（坂巻三郎君）　こちらからのビザなし交流の訪問につきましては私どもが担当しておりますが、先生から御指摘がありましたこちらからの訪問団員が自由に希望の場所に行くことができないという御要望については、私どもも従来から伺っているところでございます。
　こちらからの訪問団の行動につきましてはロシア側との事前協議が必要でございますけれども、実施団体等関係者の御希望については可能な限り実現できるよう私どもとしても努力してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○伊達忠一君　当初はやはり私は相当効果があったと、こう思っております。それが今日までマンネリ化して続いてくると、先ほど言ったようなことになってしまったり、向こうも観光化してしまう。
　ですから、どうも来るたびの新聞報道なんかは正直言って余りよくないんですね。進む観光化だとか、元島民が反発しているとか、旅費だけは日本持ちだとかというような、こんなような見出しになってしまって、真の交流、今大臣がおっしゃったようなことに、何か新聞を見ている限りではそんなような受け取り方ができないというような感じになっている。親善は進展したが返還は遠のくだとかという、そういうような形にならない。
　新聞というのはすべてが正しいと私は思ってはいないんですが、やはりできるだけ同じ人が何回も来ないような形の中で、そしてできるだけ多くの方に広げていただくということも含めた中でひとつ効果のあるようにさらにまた改善をしていただければと、こう実は思っております。ぜひお願いしたいと思います。
　それでは最後に、北方領土返還運動、これからもやっていくわけでございますが、元島民の方というのは高齢化して、どんどんお亡くなりになって、今は大体半分に実はなっていっているんですが、それでもやはり私どもは粘り強くこれからも国を挙げてこの運動はやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
　そのためには、いわゆる二世の方たちですとか、それから子供さんですとか、そういう方たちに学校なんかでもどんどん教育をして、そしてまた、副読本なんかも出しているようでございますが、それらもどんどん出していただいてひとつ広めていただきたい。それには、やはりこの時代に合ったような形のもの、まだソ連という表記のままの副読本なんかが今使われているんですが、もう少し熱意を持ったやり方というものを僕はしていただきたい、こう思っております。
　今後の返還運動の自治体に対する政府の取り組みをひとつお聞かせいただきたい。両大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　北方領土の返還は独立国日本としての課題であるというふうに考えておりまして、私自身は、北海道地域のいわゆる地元の人たちだけの問題ではない、日本国民全体の課題である、それからまた世代を超えて解決しなければならない課題であるというふうに考えておりまして、今おっしゃったように、次の世代、次の世代、また必要があれば何代でも続いて、この問題は国として、国全体として解決しなければならない問題であるという認識のもとに運動をできるだけ進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も、今、尾身大臣は国としてとおっしゃいましたが、さらに申しますれば、省庁の縦割りで動かなくなっているものもかなりあると思います。北海道も沖縄も、特にこの沖北でお話を聞きますと、もっと意思の疎通があればスムーズにいくと思うことが多々ございますので、そうしたことも力点を置きながら今後また勉強してまいります。
○伊達忠一君　どうもありがとうございました。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。
　若干質問させていただきますが、多岐にわたって質問させていただきますから、できるだけ簡明にお願いしたいなと思います。
　まず初めに、アメリカの同時多発テロの影響について。
　これは、いろんなところで議論をされていると思います。経験したことのないことでありますから、非常に国際社会そのものがカオスの状態に入っているのかなとは思うんですが、沖縄県では、テロ発生後、修学旅行のキャンセル、これが非常に相次いだ、基幹産業である観光業に深刻な影響が出ているということは数々の方々から指摘されております。
　これは、十月から十一月、十二月の三カ月間、修学旅行の大体六割が集中すると言われているんですね。現在は、十七万人ほど修学旅行がキャンセル、一般を含めると二十二万。それだけの経済的損失でも約四十億円と言われているんです。
　修学旅行が十月から十二月の三カ月間に全体の六割が集中するということでありますと、非常にこれは大変なことだなと。先ほど尾身大臣は、やや落ちつきが出てきたという話だったんですが、どの点に落ちつきが出てきたのかちょっとまたお聞かせいただければありがたいんですが、航空会社によりますと、ことし、沖縄線の旅客数は前年よりも五十万人減っているというんです。航空会社が調べたら五十万人減っている。これは大体一〇％だと、沖縄へ来る方の。
　琉球銀行の調査で、試算なんですが、観光客が一〇％減った場合、観光収入は四百八十四億円、これが減少するだろうと言われているんです。大変なことだなと。それによって当然雇用にも影響が出てきますから、これが産業関連でいろいろなすそ野を調べていきますと大体数千人に及ぶんだろうなという調査が出ているわけなんですが、それでも大変県民生活に暗い影を落としているんじゃないかなと思います。
　先ほどの質問者からも失業率が九・四という話だったんですが、日本全体ですと十人に一人ぐらいはもう実際に仕事をしていませんから、それを上回っているとしたら十数％の失業じゃないかなと私は思います。
　それだけに、沖縄県民の方々の熱意とやる気が目に見えるような、形で何か示せるような、そういう支援策というのが必要じゃないかなと、沖縄発の情報発信、こういうものに対する支援策が私は必要じゃないかなと思うんです。
　その点について、それぞれ各省庁でいろんな取り組みをやっていらっしゃるんだと思いますが、尾身大臣、どうなんでしょう、沖縄発の情報発信、これに対する支援策は各省庁総合的に取り組んでいられるということを期待しながら、具体的にどういうようなことをやっていらっしゃるのか、総括的に御答弁いただければ大変ありがたいわけなんですが。
　それともう一つ、ウチナーンチュ大会があったと。これは十一月一日から四日なんですね。私どもが沖縄に視察に行ったときに、十一月八日でしたから、もうそのときは既に、十一月一日から四日ということは、同時多発テロが起きてからある程度落ち着きを取り戻した時期だったと思うんです。
　それについて、我々も不勉強だったのかもしれませんが、なかなか私どもこの東京においてそれをニュースとして耳にする、目にするということがなかったんですね。具体的なそういうことも、やはりこういう時期だからこそ何らかの手を打って支援をして、沖縄ってこういうところですよと、要するに、いらっしゃいよというようなことをやるべきだったんじゃないかなと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、沖縄については、先ほどのウチナーンチュ大会も、外国の国籍を取っている方が四千人、沖縄から参加した人も含めますと二十六万人の四日間での大大会になっているわけでございます。したがいまして、沖縄のマスコミはもちろん一面トップに全部出ているわけでございますが、これが本土の方のマスコミのニュースにはほとんどならないという実態がございまして、私ども、そういう点で情報格差が物すごくあるという感じを持っております。
　それから、沖縄の県議会では、与党、野党満場一致で、沖縄は安全で、先ほどのウチナーンチュ大会も順調にやっているという状況であるので、ぜひ日本全体にそういうことを知らせたいということで県議会決議をしているわけでございますが、これも本土の新聞にほとんど載らないというようなことでございます。
　私も、私の後援会を五百人──今ですと非常にサービスがよくて安い。行った方は、無事に帰ってまいりましたが、大変喜んで、もう一回やってくれというので、また二月にもう一遍やりますが、行っていただければよくわかっていただけるわけでございまして、当委員会もぜひ委員会として、沖縄北方対策の委員会でございますから、委員長にお願いをし、また皆様にお願いして、近い将来に、これは委員会の仕事であるというお考えのもとにぜひおいでいただいて、それがまたマスコミ等で報道されることによって、沖縄で発信する情報よりもそういう委員会の方に行っていただくという、そのことの方が実をいうと一般にアピールすることでございますので、そういうこともお願いをしたいと思っております。
　私ども、大規模な沖縄観光キャンペーンは四億円ものお金を使ってやっているわけでございまして、徐々に状況は改善しております。特に修学旅行が、一時ややパニック的な状況のもとにキャンセルが相次いで、修学旅行でございますので、キャンセルを一たんすると状況がよくなったというか少し雰囲気が変わっても、もうキャンセルをした旅行はまたまた再び行くというわけにはまいりません。そういうわけで、なかなかもとに戻りにくいところがございますが、今はもう再来年の修学旅行の予約をとっているという状況でございまして、全力で取り組んでまいりますが、ぜひＰＲの方も、我々あらゆる手段を尽くしてやっておりますので、どうぞよろしく御理解、御支援のほどをお願い申し上げます。
○委員長（佐藤雄平君）　大臣からの要請もありまして、ありがとうございます。
○海野徹君　あらゆる努力をされているということなんですが、本当に我々が耳にし目にするような機会を積極的にやはり大臣の方もとっていただきたいなと。個人的に後援会と一緒に行かれる、もちろん大いに結構だし、我々も委員会で行こうという話になっておりますから、ありとあらゆる機会でそういうＰＲをしていただきたいなと思います。
　やはり修学旅行というのは、もう来年、それこそ再来年の話が出ていましたが、来年のことももう今から準備していかなくちゃいけないなと。
　観光業、特にホテル、受け入れ側の方々といろいろ話をしたんですけれども、大変な努力をして、低廉な価格で、ある意味では身を削るような形で修学旅行者を迎えているんです。とてもじゃないけれども、シーツ代二千円だけで我々ホテルは回っているんだと、そんな話もちょっと聞いたものですから、大変厳しい状況の中で、努力して二十万人、三十万人の方々を迎えてくれているわけですから、ぜひその辺の実情も御勘案いただいて御努力いただきたいなと思います。
　文部科学省にお伺いしたいんですけれども、修学旅行のキャンセルが続出しているということで、日本旅行業協会あるいは全国旅行業協会から連名で抗議文が出たと。この辺の対応をどうされたのか。
　それと、九月十二日には、米軍敷地及び施設に近寄らないよう求めた事務連絡というのが発端となったということなんですが、これは特定の名指しはしていないんです。ただ、一部の都道府県で名指しをしているんです。それで広まってしまった。一たん広まってしまった風評被害というのはなかなかおさまりのつくものじゃない。これは狂牛病のことでもよくわかるわけなんですね。
　そうなると、監督官庁からの指導とか注意喚起というのは非常に国民生活に大きな影響を及ぼす。その辺までおもんぱかってそういうものを出していくべきだろうし、出してほしかったなと思うんですが、必要以上に消費活動あるいは観光旅行業にも大きな影響を与えてしまっているわけなんです。
　こういう対応の仕方にやっぱり痛烈な反省をしていただきたいと思うんですが、文部科学省としてのこの対応についての見解、どうしてこんなことになっちゃったのか。それはそれなりに安全を期してということだったんでしょうが、非常に問題を多く含んでいるんじゃないかなと思いますから、答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　御指摘の通知は、今お話にございましたとおり、米国を含む海外への修学旅行を計画している場合には安全対策に注意を払うようにと求めたものであって、沖縄県など国内の特定の都道府県を対象とした自粛や注意を求めたものではなかったわけでありますけれども、今御指摘のようなこともございますので、私どもとしては、直ちにそういう趣旨のものではないということの周知を図ってきたところでございますし、また同時に、今後の計画ということ、修学旅行の計画が大変重要になってまいりますので、既に国土交通省と連携、協力を図りながら各種の今指導を続けているところでございます。
　具体的に二、三申し上げますと、一つは、十月十六日付で各都道府県教育委員会等に対しまして、今後の沖縄修学旅行の実施に当たり予定どおりの実施が望まれること、海外への修学旅行の国内への変更を検討する際に沖縄県を代替地とすることも検討に値すること、こういった通知を発して今指導しております。
　それから、大切なことは、今現に沖縄県で修学旅行が実施されております。そして、意義ある活動もされておりますので、そのことを全国の学校に周知を図るということが大変重要であろうと思っておりまして、したがって、今全国の学校に修学旅行の情報を提供しております全国団体、日本修学旅行協会だとか全国修学旅行研究協会、ここを通じて今の沖縄の状況の周知を図っているというところでございます。
　さらに、国土交通省と連携、協力しながら、今月から順次、二百人を目途として中高等学校の校長やＰＴＡ関係者などに沖縄に行っていただいて見ていただく、こういうことを今続けているところでございますし、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
○海野徹君　いろいろ急に対応策を練っていらっしゃって、それを実際に実施している。それは拡充していただきたいなと思うわけなんですが、非常に未成熟な対応をなさったのかなという私は第一印象を持ったんです。
　これは、どういうときにそんなふうに思ったか。過去の例で、バタフライナイフのときがあったんです。あれが取り上げられて、持っていっちゃいけない、買っちゃいけないし、持ってきちゃいけない、それで取り上げてしまった。それによってそういう危険性はなくなるんだろうということだったんです。しかし、あのナイフそのものの機能性はあるわけです。必要性もあるわけです。なぜ存在するかということをあの機会をとらえて私は教育の場にすべきだったなと。
　ただリスクがあるから、安全を阻害しかねない、安全じゃないからそれをとってしまえということは、私は国全体として大変未成熟な対応ではないかなという思いがするんです。だから、それだけに、こういう通達を出すときは、十分その辺の暮らし、あるいは県民の思いをおもんぱかって私は出していただきたいなということを思います。それは、単純に四十億の被害じゃないなという思いがあるわけなんです。
　これからいろんなところへ行って、ぜひ沖縄に行きましょうよということでやっていただけるわけなんですが、なぜ二十二万も、あるいは三十万人近くの人をキャンセルに向かわせてしまったのかという背景をやっぱりよく考えなくちゃいけないんじゃないかな、単純に安全宣言を出すで済む問題じゃない、行ってくれればいいよ、行こうよと言って済む問題じゃないんじゃないかなと私は思います。その安全の根拠に対してきちっとやっぱり私は触れるべきじゃないかなと思っています。
　旅行先が危ないということであれば、沖縄の県民の皆さん方の暮らしそのものも危険だということになっちゃいますから、そういった意味でも、安全の根拠というのをいろんな角度から私は探る必要があるんではないかな、それをＰＲする必要があるんじゃないかなと思います。
　それから、そんなやるせない思いを私は聞いてきたものですから、ちょっと向こうの方々のお言葉でお話をさせていただきますと、沖縄が国の安全保障に対する貢献からくるところの被害であると言われている、今度のキャンセルは。沖縄が国の安全保障に対する貢献、その部分から今度の被害がくるんではないか、アメリカに基地を提供している日本政府が何らかの形で損害賠償あるいは補償に近い性質の具体的経済援助をすべきだというような言葉が出てきたわけなんです、私ども沖縄に行っていて。
　となると、これはある意味では、日本政府に賠償とか補償、そういうようなことを含めた経済支援という、そういう文言が出てくるということは、大変な私はずっと積年のいろんな思いがあるんではないかなと思うんですが、尾身大臣、こういう言葉が出てくるというのは、政策論じゃなくて、政治家として思いがやはり何か感じられることがあると思うんですが、その点、大臣、どうなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　日本全体の在日米軍基地のうち七五％が沖縄にあるという状況でございまして、この基地の存在によってやはり沖縄県民の方々が受けている影響というものは非常に大きい。そういう意味で、私は日本全体として沖縄の方々に感謝をすべきであるというふうに考えております。
　そういう中で、復帰以来、沖縄の振興策というものについては、先ほどもお話がございましたが、六兆円に上る国費を投じてインフラ整備等々に全力を尽くしてまいりました。しかしながら、なお現状、日本全体の平均の七三％の一人当たり所得であるという状況でございますし、また、失業率も九・四％と本土の平均の倍近い失業率になっているという状況でございまして、私どもは、これからも沖縄の振興のためにありとあらゆる対策をしながら、沖縄の県民の皆様の生活の向上、発展を図り、同時にＳＡＣＯ合意、日米の合意に基づいた基地の存在による負担軽減のための基地の統合などを実現していく、そういうことが非常に大事かというふうに考えております。
　この在沖縄米軍基地は、やはり日本全体の安全保障のみならず、アジア地域の平和と安定に大きく貢献しているということも事実でございまして、私どもは、そういう実態を踏まえながら、全力を挙げて沖縄の皆様の生活の向上を図り、この地域を大きく発展させていくということが、政治家として、政治のあるべき姿として大変大事であるというふうに考えている次第でございます。
○海野徹君　観光客が抱く不安の中で最も大きいのは、やっぱりテロの対象施設が沖縄に集中しているということなんです。それは米軍基地ということなんですが、非常に危険な島というイメージを実際に払拭していかないと、なかなかやはり失われたものというのはまた帰ってこないんじゃないかなと私は思うわけなんです。
　この問題というのは、やはり沖縄だけの問題じゃない、これは大臣もおっしゃっているとおり。日本の安全保障にかかわる根幹の問題であります。これは国民的な課題なんです。国民的な課題だけに、国民的な議論を今だからこそやるべき時期に来ているんではないかなと思うんです、国民的議論。だから、その機会を大臣としては今後どうやってつくろうとされているのか。今までもやってきたんだ、しかしながら、こういう事態が出ているから余計やっぱりやらなくちゃいけないという思いが私はあるもんですから、ぜひそういう機会をこういう機会でつくろうとしているんだということで御意見を伺わせていただければ大変ありがたいなと思うんです。
　それと、やっぱり現実に我々、アメリカ軍の存在というのは大変安全保障上重要なことであります。これは、東アジアの状況を考えると、それ以外に安全保障上有効なことはないと私は現実に考えております。ただ、そうは言っても、これから基地があるということで危険が高まるというような矛盾があるとしたら、やはり基地の縮小を含めて我々は在日米軍のあり方、これを真剣に議論していかなくちゃいけないなと、そんなことを思うんですが、その辺、尾身大臣あるいは防衛庁としてはどのような見解を持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　このテロの問題は、私ども、事柄の性格上どこが安全でどこが危険だというようなことは軽々しく言える問題ではないというふうに考えておりますが、しかし、先ほど来の修学旅行のキャンセル等に見られますように、風評といいますか、ムードといいますか、そういうものによってかなり影響を受けていることも事実でございまして、私ども、それに対して全力でＰＲ、御理解をいただくのと同時に、今、海野議員の言われました沖縄の問題は国民的な課題である、そういうことをぜひ国民の皆様一人一人に御理解をいただきながら、ＳＡＣＯ最終合意に基づいた基地の整理、縮小、統合を図っていく、それから同時に、沖縄の経済の振興、発展を図っていく、そういうことに対して全力を尽くしていかなければならないというふうに考えているところでございまして、先ほど来大変貴重な意見をいただいているというふうに私、実感をしておりますが、今後ともよろしく御理解、御支援のほどをお願い申し上げます。
○政府参考人（首藤新悟君）　米軍としては、例えばＱＤＲなんかにも出ておりますけれども、やはりヨーロッパあるいは北東アジア、東アジア沿岸、さらには中東、南西アジアといったところの前方展開勢力を維持したり、あるいは前方での抑止体制を強化する、さらには西ヨーロッパと北東アジアにおける重要な基地を維持するというふうに述べておりまして、引き続き日本あるいは韓国におけるプレゼンスを維持していきたいと言っているわけでございます。
　我が国といたしましても、自衛隊の存在に加えて、やはり米軍による抑止力あるいは戦略攻撃力といったことが非常に重要な要素でございますので、そのいわば盾と矛といった分担の中で我が国の防衛を全うしていくということになるわけでございます。
　したがいまして、先ほど尾身大臣の方からも申されておられますように、ＳＡＣＯ最終合意といったことを着実に達成しつつ、こういった我が国の防衛を全うしていくための措置はそれなりに必要ではなかろうかと考えている次第でございます。
○海野徹君　沖縄の県民の方々の日常的な本当に深層心理まで踏み込んでいただいていろんなことを考えていただきたいなと思うわけなんですが、その中で一点、基地の縮小、これは当然大きなテーマになっているわけなんですが、報道によりますと、この真偽のほどをちょっと防衛庁の方でつかんでいらっしゃったらお聞かせいただきたいなと思うんです。
　米韓安保協議会というのがありますね、アメリカと韓国の。米韓安保協議会で、すべての在韓米軍基地の半分以上に当たる約一万三千四百ヘクタールを二〇一一年までに段階的に返還して、返還のかわりに首都圏を中心に約二百五十ヘクタールを新たに米軍に提供する、こういうようなことで原則合意ができたというようなことが韓国の国防省の関係者の間で明らかになった、明らかにしたというような報道がされているんです。それが事実なのか。
　今回のテロと北朝鮮、朝鮮半島が置かれている状況を考えると、非常にそれはちょっとある意味では納得できかねるような情報なものですから、我々としては在韓米軍をむしろ強化すべきだというような考えを持っているものですから、これはある意味では在日米軍との関連があるのかなという思いがありまして、このような報道が実際あったとして、この事実があるとしたら、こういう報道の動きの中でアメリカ軍は何を考えているのか。これは在日米軍との関係もあると思うんですよ。その点の分析をされているのか、情報をつかんでいらっしゃるのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（首藤新悟君）　今、海野先生おっしゃられましたとおり、私どももその点は韓国国防軍の発表という形で存じておりまして、先般の十一月十五日にワシントンで開かれました韓米定期協議におきまして、在韓米軍供与地のうち約五四・三％、約一万三千三百ヘクタールを二〇一一年末までに段階的に返還することを盛り込む計画に合意したと表明しているというふうに承知いたしております。
　ただ、これらは米軍の兵力の縮小ではございませんで、基地用地の縮小でございまして、また米国は、先ほども申しましたが、ＱＤＲにおきましても、西ヨーロッパと北東アジアにおける重要な基地を維持するというふうに述べておりまして、また、ブッシュ大統領は本年三月の日米首脳会談におきまして、韓国及び日本におけるプレゼンスを維持していきたいと述べておられます。今後とも、アメリカは米軍の前方展開を重視して維持強化する方向であるというふうに承知しております。
　今おっしゃられましたとおり、約一万三千三百ヘクタールを返還するというのに対応して、この返還は基地周辺の都市化による訓練効率の低下などを背景にした在韓米軍の基地統廃合に伴う措置でございまして、返還とともに韓国側は統廃合で必要となる約二百四十八ヘクタールを新たに在韓米軍側に供与するということになったと承知いたしております。
○海野徹君　在韓米軍と在日米軍との関係は考えなくてよろしいということですね。
○政府参考人（首藤新悟君）　その点、確たることを申し上げられるわけではないわけですが、基本的には、在日米軍、在韓米軍という関連でそういうふうに直結してというものではないのではないかと、これはこれで韓国における在韓米軍の基地の縮小、返還といった問題であろうかと存じております。
○海野徹君　それでは、普天間基地の代替地問題でこのごろ何かいろいろ意見が出ているようなんですね。辺野古地区で代替軍民共用空港の民間機能に対する疑問の声が上がっているということなんですが、なぜこの時期になって軍民共用に疑問の声が上がってきたと考えていらっしゃるのか、その点について、状況を把握している範囲内で御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤康成君）　先生御存じのとおり、普天間飛行場の移設・返還につきましては、平成十一年十一月に県知事の方から移設候補地を表明された際に、建設に当たって整備する条件の一つといたしまして、代替施設は民間航空機が就航できる軍民共用飛行場とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであることということが示されておるわけでございます。それに基づきまして平成十一年十二月二十八日に行われました閣議決定におきましても、共用飛行場、軍民共用ということで検討を進めるということになっております。
　それによりまして、その後、今日まで七回の代替施設協議会というものを開きまして、そこで位置あるいは規模等につきましても御議論いただきました。それはすべて軍民共用ということを前提に議論を進めてまいりまして、先般、いわゆる三工法八案というものにつきまして代替施設協議会に防衛庁から御報告を申し上げた次第でございます。
　それにつきましては、地元名護市を初めとしまして、地元の方で意見の集約、また、さらにそれらを踏まえまして県としての御意見を次回の代替施設協議会で伺うという段取りになっておりますが、その過程の中で、名護市の特に候補地の近辺でございます、いわゆる久辺三区と申しますが、辺野古区等々におきましていろいろな御議論が出ているとは承知しておりますが、その個々の御議論につきましては、現在まさに地元の意見集約中であるということでございますので、私どもからコメントを申し上げることは差し控えたいと存じます。
○海野徹君　地元で意見集約中ということなんですけれども、代替施設建設位置の年内決定に余りにもこだわり過ぎて、振興策をあるいはちらつかせながら遠回しに決断を迫るというような、そんなやり方が、政府の姿勢がある意味では政府のみずからの責任を棚上げしているように思われてこういうような疑問の声が上がっているという、そんなことはありませんか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど防衛施設庁長官の方からお話をしたとおりでございますが、私どもは地元の意見集約を自然体でお待ちしているという状況でございまして、代替施設のあり方について、先ほど来お話しのとおり、今現在、地元で意見集約をしている段階でございまして、これを見守り、お待ちしているというのが状況でございます。
　私個人としては、沖縄県のためにも北部地域のためにも、将来の発展を考えますと、軍民共用の方が望ましいのではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、できるだけ早い機会に名護市及び沖縄県の考え方を十分にお伺いする場を持たせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○海野徹君　先ほど私が指摘したようなことにならないように、ぜひ責任を持ってやっていただきたいなと思います。
　これは、防衛庁と外務省が所管している平和・安全保障研究所、これが「アジアの安全保障　２００１—２００２」、これを出版しました。この中で沖縄の基地問題が取り上げられているんです。
　どういうふうに取り上げられているかというと、日本政府は戦後も沖縄の基地問題に対して真剣な対策を講じていないという不信感を植えつけたというような指摘がされているんですよね。やはり県民の負担軽減は早目に実現しなければいけない。そういった意味では、しないと政府の目指す日米安保強化というのも、これは揺らぎかねないなというふうに我々は思っているわけです。
　そういった意味では、沖縄の問題についてはやっぱり思い切った政策転換が必要じゃないかなという指摘がされているんですが、尾身大臣、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　その政策転換の意味がちょっとよくわからなかったんですが。
○海野徹君　これ、安全保障研究所のその文章を読みますと、日本政府は戦後も沖縄の基地問題に対して真剣な対策を講じていないという不信感を植えつけたと、こういうことが指摘されていますから、県民の負担を軽減する、それを早く実現するということで、やはりそれをやらないと日米安保体制の強化というのもなかなかうまくいかないんじゃないか、だから、早期に実現するために、負担を軽減するために思い切ったことをやっていく必要があるのではないかなと。
　相手のあることですからなかなか思いどおりに進まないということもあるんでしょうが、かなりある意味では、先ほど、西銘委員だったかな、伊達委員だったかな、小泉首相が聖域なき構造改革ということでかなり大胆なことをスピードを上げてやると言っているわけですから、この点について大胆な政策転換、スピードを上げながら負担軽減を図る、そしてやはり同盟関係ですから、リスクは負担するかわりに言うことは言うということでやっていく必要があるんではないかなと思うんですが、その点、どうなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　日米安全保障体制を堅持していくというのが私どもの立場でございまして、そういう中におきまして、沖縄基地の存在が日本のみならずアジア地域の平和と安定に大きく寄与しているということがございます。
　しかしながら、他方におきまして、この基地の存在が沖縄県民の皆様に大きな負担になっているということも事実でございまして、今おっしゃいましたような状況を踏まえて私どももアメリカといろいろ相談をした結果、日米安全保障についてのＳＡＣＯ最終合意というのがございまして、基地の整理、縮小、統合をこの合意に基づいて図っていこうということで、今一つ一つこの課題の実現を目指して関係方面と話をしているところでございます。
　普天間基地の移転の問題もその一つの大きな項目でございまして、私どもは、名護市を中心とする地元の皆様の理解を得ながらこれを実現していきたいということで、今、代替施設協議会等の場を通じ、またいろんな話し合いを通じながらこれを進めているところでございまして、この合意に基づいた方向で諸課題を解決していきたいというふうに考えております。
○海野徹君　大変質問通告ではたくさんさせていただいて、時間がないものですからあれなんですが、日米地位協定のことで、先ほど西銘委員からもお話があったんですが、私は、第三条Ａの環境保全のことで、これだけちょっと、今どういうようなこの要請に対してこたえるための活動をされているのか、外務大臣の方からお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　三条のＡ、環境問題についてというふうなことだというふうに思いますけれども、これにつきましてもいろいろな御意見が出されておりますけれども、運用の改善ということに、より機敏に対応していくということが合理的でありますし、そして運用の改善努力もしております。
　これが十分効果的でない場合には地位協定の改定も視野に入れるということでありますけれども、この環境の問題につきましてはこの委員会等でも、ほかでも事実議論がされておりまして、先ほど海野委員が、リスクは負担するが言うべきことは言うとおっしゃいましたね、これができればもうきれいさっぱりするわけでございますが、やはり相手もあることでありまして、こちらも問題点を整理しながら、相手と目と目を見て、内閣もそうかわらず、大臣もそうかわらず、しっかり信頼関係をつくって、そしてトータルでやっぱり県民や国民全体の皆さんの意見を集約して、権限を任せてもらって交渉するというような体制ができないとなかなかこれはできませんが、より詳しい役人答弁をしてくださいますので、ぜひうちの局長からもちょっと一言聞いていただけるとありがたいんですが、いかがでございましょうか、お許しがあれば。
○海野徹君　お願いします。
○政府参考人（藤崎一郎君）　環境問題についてでございますけれども、今、御質問は、この三条Ａ項と申しますのは民主党の方で御提起になっておられる日米地位協定の改定案で、環境保全が重要である、また施設・区域における環境の影響について環境影響評価等が行われなければならない、あるいはこれの調査分析が行われなければならないというような御規定を入れた案を新設するようにと、こういう御要望、御要請を承っているわけでございます。
　今、大臣の方から、できる限りスピーディーに運用改善を図っていくという答弁を申し上げたわけでございますけれども、私どもといたしまして、昨年の九月でございますが、環境原則に関する共同発表というものを出したわけでございます。
　この環境原則に関する共同発表におきましては、管理基準、情報交換及び立ち入り、環境汚染への対応、環境に関する協議等を入れておりまして、この中でいろいろ、環境に関する協議の定期化あるいは環境分科委員会のもとに作業部会を設置する等の合意をいたしまして、これの具体化を進めているところでございます。
○海野徹君　外務大臣、運用の改善でということで、もうそれが限界に来ているんじゃないかと我々、思うんですよね。絶対に限界に来ています。だから、外務大臣のパワーでやっていただきたいなと思うんですよ、努力する努力するじゃなくてね。だから、具体的に私は答弁をいただきたいなと思うんですよ、これからは。
　きょうはもう時間がありませんから、いつ、どこで、だれと、何を、どういう話をして、どこまで行っているんだと、事務方ではどこまで行っていますと、私は、政治的な状況ではどこまで行っていますというのをこの次の機会はぜひお伺いしたい。
○国務大臣（田中眞紀子君）　しゃべらせてください。
○海野徹君　いや、もう時間がないものですから、いいです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一言。局長たちも……
○委員長（佐藤雄平君）　まだ指名しておりません。海野君、いいのかな。
○海野徹君　じゃ、一言だけ。
○委員長（佐藤雄平君）　一言だけ、田中外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　すぐ終わります。
　これは本当に事務方も長い間、外務省の方たちも苦労しておられまして、非常に機微な問題でもありますから声も小さくなるし、非常に慎重を期しているわけでございまして、別に私がプレッシャーをかけているわけでもなくて、これはやはりいろいろな問題をトータルで収れんして、政治的イニシアチブで相手と話をする、これがあるべき姿だと私も思っておりますので、ぜひそういう方向で努力をするようにいたしたく存じます。
○海野徹君　もうそれは期待します。この次は少しでも進捗しているようにぜひ答弁をお願いしたいなと思うんです。
　最後に、もう時間がないものですから、それ以外の質問で通告してあったことはぜひ御勘弁いただきたいなと思うんですが、最後の質問はアメラジアン問題。
　この問題でやはり御父兄の方々は非常に御心痛ですし、御苦労されているし、大変な問題だなと思っております。この問題で、アメラジアンの教育権あるいは公的助成、あるいはその他もろもろの、彼らに我々と同じようなできるだけ機会と公的助成をやっていただくことが今できているのか、あるいはその点の対策はどうされているのか。
　非常に大ざっぱな質問でまことに申しわけない。これ、細かく質問をさせていただく予定だったんですが、時間がありませんものですから、そのことだけ、アウトラインを御答弁いただいて、私の質問はこれで終わりにします。
○国務大臣（尾身幸次君）　このアメラジアンの問題に関しましては、私ども政府といたしましても、その課題を十分に認識する中で全力を挙げて取り組んでいるつもりでございます。
　具体的な対応といたしましては、アメラジアンを対象といたしましたフリースクールでありますアメラジアン・スクール・イン・オキナワの環境改善を図るということが平成十三年度の沖縄懇談会事業として取り上げられておりまして、宜野湾市が事業主体となりましてこれを進めている、私ども、これを支援しているわけでございます。そのほか、アメラジアンの家庭におきますさまざまな問題を解決するための相談業務等につきましても、沖縄県の女性総合センターの窓口を平成十二年九月に宜野湾市と北谷に開設をしているところでございます。
　そういういろんなことをやっているわけでございますが、このアメラジアン問題につきましては、長期的な問題としては、むしろ国際間のかけ橋ともなるべき潜在的な力を持った人材の育成という前向きの取り上げ方もあるというふうに考えておりまして、沖縄県当局とも連携を図りつつ、引き続き対策に万全を期してまいりたいと考えている次第でございます。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会、木俣佳丈でございます。三十分程度でございますが、よろしくお願い申し上げます。
　まずは佐藤雄平委員長、本当に私の敬愛する委員長でございまして、さらに尾身大臣閣下、そしてまた田中外務大臣閣下におかれましては、先ほど与党の同僚議員の方からお話がありましたけれども、ちょっと通告ございませんが、一、二問おつき合いいただきたいと思うんですが、北方領土のお話が出ましたけれども、ぜひ佐藤委員長のときに前向きな解決が図られますように、そして尾身大臣、田中大臣のときに、大臣在任のうちに解決が図られることを心から国民の一人として祈念するものでございますが、現在の進捗状況、どんな形でございましょうか、ちょっと短くお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほども申し上げましたけれども、この北方領土の問題は独立国日本としてどうしても解決しなければならない問題である、そういう認識のもとに全力を挙げて国民運動に取り組んでまいりたいと思います。
　具体的な外交交渉等は外務大臣にお願いをしながら、私どもとしてはどうしてもこの問題を解決する決意でございます。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　ちょっと質問を変えまして、先ほど我が会派の川橋議員から内閣の報償費の話で質問を外務大臣にさせていただきましたけれども、ことしの一月一日の新聞にどんと大きく載って、それ以来もう一年がたつわけでございますが、この問題の締めくくりは、ことしのことはことしのうちにという思いでしていただかなければ、やはり外務省としてもこれから先いろいろな難問を抱えておりますので、なかなか国民の世論がついていかないんじゃないかという思いでございますが、大臣、そろそろ大きな決断をしていただかなければならないと思うんですが、いつごろどのような処置をされる予定でございましょうか、通告にございませんが。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど参議院本会議で川橋議員からお尋ねがございましたけれども、報償費のみならずプール金のこともお尋ねがたしかあったというふうに思いますが、この一月、私どもが着任する前の段階から引き継いでおりますこうしたいわゆる残念ながら外務省不祥事ということ、松尾事件以来ですけれども、そのことにつきましては、やはりトータルな結論を制度の面それから人事の面でいろいろしようと思っておりますが、人事の面はなかなかうまくまいりませんで、会計に関する制度のことにつきましてはかなり、監査制度の一元化、部局会計の一元化でありますとかそのほか進めてきておりまして、監察査察制度もでき上がっておりますし、いろいろございますが、最終的にはこのプール金の問題ということがかなりやはり大きくもありますので、今月内、もう数日でございますけれども、このことにつきまして今月内に御報告をさせていただくというふうに準備を今鋭意進めているところでございます。
○木俣佳丈君　今月内ということは、きょうが二十八日でございますが、もう数日ということで、土曜が十二月一日でございますから金曜までにかなり出てくると、こういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今月内で結構でございます。
○木俣佳丈君　いろいろ内部のお話をそれとなく伺うと、かなり松尾さんのみならず厳しい罰、懲戒免職も含めて執行しなければならないようなそんなお話もあるんですが、これは事実でございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　本日、参議院本会議場で申し上げたことに尽きますけれども、調査の終了次第、関係職員は厳正に処分する所存でございまして、特定個人が私的に使用したケースにつきましてはその額の返還を求めるとともに特に重い処分を行うという方針でございますが、基本的にはきょう参議院の本会議場で申し上げたことに尽きます。
○木俣佳丈君　今の外務大臣のお話によれば、かなり重い罰もこれは下るということを今感じたわけでございまして、やはり今、日本は二十一世紀、外交で生きていくと私は心から思っておる一人でございますけれども、そういったときに、早く国民の意識をもう一度正常に戻して、日本の外交というのは誇りあるものだということを大臣みずからが、今月内にというお話がありましたけれども、再度しっかり明言いただかなければならないと。
　その際に、再度申し上げますが、最も厳しい罰を下すような方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど来申し上げておりますように、今月内に発表をさせていただきますし、こうしたことが本来の外交の手足を縛るということが一番迷惑だと感じているのは私でございますし、そうなってはならないということも一番思っておりますので、十一月中に御報告を申し上げます。
○木俣佳丈君　明確にそうやって期日を言っていただいたので、私も、ことしのことはことしのうちにというような気持ちでほっとしたような気がいたします。速やかに、信賞必罰、やはり悪いことを罰して正常化しなければ、これだけ難問が山積している日本でございますので本当に困ってしまうと思いますので、つけ加えさせていただきます。
　それでは、同僚の海野議員が南のことを尋ねさせていただきましたので、私は北の方ということで質問をさせていただきたいと思っております。
　私も、伺うに、この十二月の一日ですか、政府間の貿易経済委員会ですか、政府間の協議がかなりハイレベルで、向こうは副首相がいらっしゃるんでしょうか、外務大臣とお話し合いになるということを伺っております。
　まず初めに私が伺いたいことは、私もかつて十年ぐらい前にロシアというよりソ連の担当をやっておりまして、それで北方領土の問題からウラジオストク、ウラジボストクですね、の日本人の商社の部長たちを連れて初めて九五年に入ったものですから、ひとしおこのロシア、ソ連に対しては思いが強いものでございます。
　そこで、五六年の共同声明以来いろいろ右往左往しておるわけでございますが、まず初めに、大原則として、政経分離で処していくのか、それとも政経不可分という立場でこの北方領土の問題に取り組んでいくのか、この大原則についてはどちらの立場をおとりでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは、結論を一言で言えば、幅広い分野で協力をしていくということであって、いずれがいずれということではないと思いますけれども、ロシアとの関係につきましては、平和条約の締結、経済分野における協力、国際舞台における協力という、この平和それから経済と国際舞台という三つの課題を同時に前進させていくべきであって、幅広い分野での関係の進展に努めるということになると思います。