○参考人（大西隆君）　御紹介いただきました大西といいます。
　お手元にうまく配られているかどうか、おくれて提出いたしましたものですからちょっと自信がないんですが、「社会資本整備の課題と基本的方向」という三枚のレジュメがお配りしてあったらごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。
　最初に、私が申し上げたいのは、社会資本整備というきょうのテーマに関連して、現在大きな転換期にあるんではないかという点でございます。一言で言えば、「量的拡充から質的充実」というふうにここに書いておりますけれども、例えば全国の高速道路というのは一万四千キロつくるということになっておりますが、大体五〇％程度准捗した段階かと思います。したがって、まだ膨大な建設量が残っているというのは計画からいえば事実なんでありますが、例えば今の道路の問題でいきますと、かつては地方の新聞なんかで特に話題がないときに交通問題、道路建設問題のシンポジウムをやると紙面が埋まるというふうに言われていた時期がありましたけれども、最近少し様相が変わってきている。世論調査なんかでも国民のニーズの上位の方に道路整備なんかが常連として挙がっていたわけですが、今はかなりランクが下がっているアンケート結果が多いようであります。
　さっきの五割程度の進捗率ということからいえば道半ばなんでありますが、しかし国民の充足感という観点からいくと、伝統的な社会資本の重要な柱、道路だとか港湾というものについてはある程度の充足感が出てきているんではないか。
　そういう意味では、これからの社会資本という場合に、現在計画があって残されているものをどうやって着実に仕上げていくかということだけではなくて、新しい社会資本の着眼点といいますか、分野は何なのか、そういうことについて非常に重要な問題として考えて方向性を決めていく、そういう転換点に現在あるんではないかという気がしています。
　アメリカのカリフォルニア州に大学の町でデービスという、州都のサクラメントに近いところですが、私は都市工学が専攻ですが、そこに古典的なビレッジホームスという人口五万人程度のニュータウンがあるんです。その中の住宅団地、日本流に言えば住宅団地ということなんですが、そこはかつて亡くなったフランスのミッテラン大統領がわざわざ視察に行ったとか、あるいはアメリカの大統領夫人何人かがお見えになったとかいうことで、小さいながらも世界的にも有名な町あるいは住宅団地なんです。何が有名かというと、非常に環境に配慮したユニークな町づくりをしているということで有名なわけです。その詳細についてはきょうはお話しする時間がありません。
　前からそのことは文献で知っていたわけですが、実際に訪れてみて、きょうの社会資本といち話題に関連して、ここまでやっているのかといろことでびっくりしたのは、我々は下水あるいは雨水、こういうものは管に集約して地下を流して、最終的には川に捨てるあるいは処理をして処分するということ、社会資本としてそうしたパイプかつくったり処理場をつくっているわけです。その町では、下水についてはそういうようにパイプで集約して処理場へ持っていくということをしているんですが、雨水はむしろ地上を流す小河川のようなものをつくっているんです。ふだんはそこは干上がっているわけですが、石積みにしてあって、雨が降ればそこに川が流れる。ちょうど住宅の裏にそういうものをしつらえておりまして、それが池のようなところに集まるんです。
　それは共同の施設、いわゆる社会資本の一つでありますが、そこを例えばワイルドライフ・ハビタットと称して、かなり広いところなんですが、常時ある程度水をためて、雨が降ればもっと水かさが増す。そこには島なんかもあって、要するにワイルドライフ、鳥だとか小動物のある種のサンクチュアリーになっているんです。
　ちょっと見えにくいところなんですが、そこへおりていこうとすると、さくがあって人間が入れないようになっているんです。余り仰々しくさぐをつくらないようにしているんですが、つまりそこが文字どおりワイルドライフのための聖域になっていて、周りにはバードウォッチングをすろような台があって、そこの住民が散歩がてらどろいう鳥が来ているとか、あるいは小動物を眺めたりする。それがごく普通の住宅地のいわば社会資本としてできているんです。
　そのデービスという町ではそれがはやりのようでありまして、新しくできる住宅地にそういったワイルドライフ・ハビタットをつくるというのが市の計画にもなっているわけです。
　それと同時に、そのわきに自転車道路がつくられておりまして、これも市が開発を許可するときに義務づける。民間の開発が中心でありますが、開発の中でつくるだけでは足りない例えば自転車道路の立体交差だとかトンネルが必要になる。ネットワークをつなげていくためには幹線道路を越えたりしなきゃいけないわけですが、そういうところは市の予算でつないでいって、市全体に自転車のネットワークをつくろうということで、市の職員の名刺にも自転車のマークをつけておるという徹底ぶりでありました。
　自転車あるいはワイルドライフということに着目して、そういうものと人間が共生する社会資本を町の中につくっていこう、こういうことを非常に熱心にやっているわけであります。
　もちろんバードサンクチュアリーとかいうのは日本でもあるわけですが、新しい住宅の開発の中にそこまで徹底して手当てするといいますか、計画の中に盛り込んで実現していくというのは日本ではちょっと聞いたことがないわけであります。
　アメリカの社会資本整備というのは伝統的に非常に豊かではありますが、今までの高速道路、インターステートの高速道路のネットワークに象徴されるアメリカの社会資本とは少し違った方面に関心が移っていて、そういう事例が着実にできつつあるというのを見てきて、今申し上げたような社会資本整備の転換期というのをアメリカにおいても実感したわけであります。
　そういう意味で、量的な拡充、つまり在来型の残された課題をどう消化していくのかということだけではない、新しい社会資本の充実のしどころというのは一体どこにあるのかということを真剣に考えて、新しい分野の開拓をしていかなければいけない、そういう時期に我々はいるんではないかということを感じるわけであります。
　それから二つ目、転換期ということでもう一つ申し上げたいのは、現在の社会資本の整備あるいはそれをオーソライズするところの国土計画という一連の地域の開発の諸制度というのは実は戦後間もなくできたものであります。国土計画ということで言いますと、国土総合開発法というのはたしか昭和二十五年にできた法律でありまして、まさに戦後復興なりあるいは高度成長期を支えてきた制度が今でも残っているわけであります。長く続くというのは必ずしも悪いことではないんですが、しかし戦後復興なり高度成長の時代と現代とはかなり条件が変わってきているわけでありますから、社会資本の内容についての質的な充実というテーマばかりではなくて、社会資本の整備を促進する制度そのものについても私は大きな転換期に来ているんではないかということを率直に感じております。
　社会資本に非常に関連する計画として全国総合開発計画、現在第四次のものがそろそろ終わって次の計画の策定準備をしているわけでありますが、次の計画の中に制度の改革についてどのくらい新しい内容を踏み込んで入れていくことができるのか。二十一世紀に通用するような日本の社会資本整備のあり方を大きく決めていく制度の改革ということも転換期の大きな課題ではないかというふうに思うわけであります。
　それで、今申し上げた質的な充実についてもう少し今からお話をしまして、最後に後で申し上げました制度の革新ということについて一言触れさせていただきたいと思います。
　社会資本整備の転換期、特に量的拡充から質的充実ということで、私は三つぐらいこれから注目していくあるいは重点的に考えていくべき分野があるんではないかというふうに思っています。
　第一の分野というのは環境保全、一言で言えばそういう分野でありまして、環境保全のためにどのくらい社会資本を充実していくことができるのかということが第一点であります。環境保全といっても非常に多岐にわたるわけでありますが、幾つか例示風に述べさせていただきたいと思うんです。
　現在の国土の変貌という点で非常に大きいのは、日本の国土は森林に恵まれているわけですが、その森林の維持管理というのが御承知のような危機にあるわけであります。それからもう一つ、国土の利用の大どころは農地でありますが、農業あるいは農地の維持ということについても大きな危機にあるわけであります。将来を考えるときに、環境保全という点で、山に林があり木がありあるいは平地にきちんと作物が植えられているという状態は国土の安定的な利用をまさに象徴する非常に重要な土地利用なんですが、それを支えてきた例えば林業あるいは農業といった産業の面から危機が訪れているというのが実態であります。
　私は農業に自由化という大きな課題があるということは承知しているわけでありますが、しかし農地が日本から大幅に消えていく、あるいは山林を維持する人がいなくなるというのはいわばかけがえのない社会資本をみずから放棄するということにつながっていくわけでありますから、これをどうやって支えていくかというのが環境保全においては非常に重要なテーマであろうというふうに思っています。
　その点で、例えば農業では、伝統的に農家の中で担い手が継承されていくということで日本の農業は維持されてきたわけでありますが、しかし担い手がいない。
　しかし、一方で各地に農業関係の学校というのが新しくできて、そこでは農業を勉強している著い人が随分育ってきているわけです。しかし、なかなか彼らが実際に農地を手にして農業を営むことができない環境にあるわけでありますから、農業にいかに新規の参入者を迎え入れるのか、しかもそれが小規模な経営ではなくてかなり大規模な経営ができる、いわば中核農家というのが新規参入者によって担われていくんだというようなシステムをつくることによって農地そのものが新しい担い手によって維持されていくということも環境維持という点からも非常に重要なことではないか。同様なことは林業についても言えるんではないかと思っています。
　それから、都市において特に重要なことは、最近地球環境問題ということが世界の各国で大きなテーマとされているわけであります。最も直接的にはエネルギーをいかに節約していくのかということにつながるわけであります。我が国は世界の中でそういう点ではある意味で非常に優等生でありまして、先進国の中で、産業界においてもそうですが、あるいは交通、運輸といった分野でもエネルギーの効率性の高い運営をしている国であります。
　しかし、特に交通、運輸という側面でいえば、大都市においてそういうことが言えるわけでありますが、地方都市においては残念ながら自動車型の社会というものが急速に進行している。残念たがらというふうに申し上げたのは、エネルギーの効率的な利用という点からいくと残念ながらという意味であります。
　一方で、例えば国会でも議論されております国会の移転とかいうことは、いわば地方分散型の社会をつくりたいという国民の期待を背景にしてのことでありますから、今後も交通、つまり公共交通が発達した大都市に人を集めていくということではなくて、むしろ地方都市が人口の流出に歯どめをかけて盛り返していくということを国全体としては志向しているんではないかというふうに利は理解しております。
　そういう観点からいくと、そう人口が密集していない地方の社会においていかに効率的な輸送を考えていくのか、あるいはそれと一体となった土地利用を考えていくのかということは挑戦的な課題ではないかというふうに思っているわけであります。一言で言えば地方都市にいかに公共交通を整備していくのかということに尽きるわけであります。ともすれば拡散的な土地利用になりがちな地方都市の中で、集約的な都市における土地利用を進めて、公共交通を足としながら生活をしていただくということはなかなか困難が多いわけですが、実現しなければいけない大きな課題ではないかというふうに思っています。
　加えて、もっと直接的なエネルギーの供給という点でも、これは逆に大都市の課題ということがあるんではないかというふうに思っているわけですが、現在、大都市のエネルギーというのは相当遠隔地で発電が行われて、送電によって運ばれてきている。東京の電力自給率というのは非常に低いわけであります。しかし、そのことは、例えば発電に伴って発生する熱を有効に使えないとか、あるいは送電のロスが多いとかいうことで、発電する場所とエネルギーを使う場所が大きく離れていることに伴うさまざまなロスがあるわけでありまして、これを埋めるだけでも相当なエネルギー効率の上昇につながるということが指摘されているわけであります。
　そういう意味では、都市型のエネルギー供給システム、まさか原発を都市のど真ん中につくるということは考えられないわけでありますが、そういうタイプではないいわゆるクリーンエネルギーの供給の仕方とか、あるいは未利用エネルギーを活用して都市の中でエネルギーを生み出していくということで、全体としてエネルギー効率の高い都市社会をつくっていくということも都市における大きな課題ではないかというふうに思っています。
　次に、質的な転換の着眼点として、生活の質をいかに向上させていくかということはやはり非常に大きなテーマであります。社会資本全体について、産業優先から生活優先というのがもう大分前から大きな流れの変化として主張されているわけであります。したがって、そういう文脈に沿って生活の質を高めていくということは、豊かさを実感できる社会にするんだということは非常に大事な点になっています。
　この点では、先ほどちょっと申し上げましたが、大都市への集中ということが生活の質を低める非常に大きな原因ではないかというふうに私は率直に思っています。一時、バブルの絶頂期といいますか、バブルの時代に、日本の地価をトータルするとアメリカ合衆国が四つ買えるとかいう計算をした人がいました。現在でも東京の総地価でアメリカが一つぐらい買えるんではないかというふうに計算するやり方もあるんだそうでありますが、それはあくまで価格の面だけでありまして、実際に価格でどういう質の生活が買えるのかというふうな購買力をベースに比較をしてみますと、さっき言ったようなアメリカの住宅団地ではワイルドライフ・ハビタットまで常備品としてつくっているというふうなことを考えると、日本の今の住宅事情とはまだ相当な差があるというふうに率直に認めざるを得ないわけであります。
　したがって、日本の生活の質というのはまだまだ向上する余地があるわけでありますが、しかし一方で大都市での今までのやり方というのは、そこにたくさん金をかけることによって便利さを高めてこようというふうにしたわけですが、その結果がたび重なるあるいは繰り返しの地価の高騰につながってきた。それは計算上では日本の総資産を高めることになったわけですが、しかし一方で居住スペースはだんだん減ってくる、あるいは大都市の混雑はだんだんひどくなるという弊害を生み出してきたのも事実であります。
　そういう意味では、私は日本の国土を、狭いようでも広いわけですから、これをもっと隅々まで有効に使うという発想がぜひとも必要で、そうしたゆとりを生むという前提の中で生活の向上、質の向上というのが図られていくんではないか。その点では、特に地方都市でのおくれていると言われている文化あるいは教育といった面での社会資本の整備とか、あるいは医療というような面での社会資本の整備とか、地方都市における生活の利便性の向上のための社会資本整備というのは大きな課題として引き続き存在しているというふうに思います。
　特にその点で強調したいのは、やはり地方都市というのは大都市、集積地から離れているといういわばハンディキャップを現代社会では持っているわけであります。これを克服していく非常に士きな武器というのがやはり情報通信であろう。私はテレワークというのを推進するそういうグループに属して、テレワークという働き方がこれからの時代は必要だというふうに思っているわけです。
　一言で言えば、情報通信手段を武器としながら、活用しながら働くことで、必ずしも会社の本社にみんなが集まって働くことはないんではないか。極端に言えばいわば好きな時間に働いて、成果をコンピューター通信で送れば自分の役割は果たせる、そういう仕事の断面というのが実際の仕事の中でかなりあるんではないかというふうな感じを持っているわけであります。実際、そういう仕事の仕方をしている人は、我々のような大学の教師は割合簡単にできるわけでありますが、それ以外の一般のサラリーマンの方でも随分ふえているというようなデータも公表されております。
　そこで、例えば労働基準法なんかをそうした新しい在宅とかサテライトオフィスでの働き方に合うように見直すとかいう制度面での障害といいますか、問題を除きながら自由な働き方ができる、つまり情報通信を使って場所的、時間的により自由に働くことができるという社会をつくっていきますと、山が好きな人は山の中で働きながら都会と同じ成果を出す、海が好きな人は海に住むことができるという居住の自由というのが生まれてくるんではないかというふうに思うわけです。そういう観点からも情報通信手段の発達あるいは整備ということが非常に大きな課題であるというふうに思っています。
　それから三番目に、質的な充実の重要分野として申し上げたいのは、社会的福祉資本といいますか、高齢者、障害者あるいは弱者、そういう方が住みやすい社会をつくっていくということが非常に大きな課題だと。
　これはもう繰り返し言われていることですから詳しく申し上げませんけれども、繰り返し言われながらも、実際に試みに車いすに座って町を動いてみたりすることがあるわけですが、ちょっとしたことで非常に動きにくいんですね。でも、我々の場合には実験でやっているわけですから、そのときに車いすからおりて車いすを上に上げたり移動させればいいわけですが、実際の障害者の場合にはそれが決定的なまさに障害になってしまうということでありますから、こういった社会的福祉資本の充実というのはまだまだ拡充する余地が航るということであります。
　それから次に、これは具体的な社会資本整備の内容とは少し離れますが、課題の大きな分野としてつけ加えさせていただきたいのは、社会資本のいわゆるハードな領域からよりソフトな領域を重視していくべきではないかという点であります。
　これは先ほどの量的拡充から質的充実への転換期にあるというふうに申し上げたこととある意味では直接関係いたしますが、鉄とセメント、コンクリートで物をつくっていく、これは典型的な社会資本でありますが、社会にとって必要なものけそれだけではないではないか。つまり、社会を円滑に動かしていく制度というのも社会の貴重な資本であるし、あるいはその制度を担っていく人材というのも集合的にとらえると社会にとっては重要な資本だというふうに比喩的に言うことができるわけであります。
　したがって、人材の育成とか研究開発あるいけ社会資本を有効に使うサービスの向上、それを相うところのサービスに携わる人々の育成、こういういわゆるソフトな領域というのが今まで蓄積してきた社会資本を本当に我々の役に立つように使っていくためには非常に大きな分野として存存しているんではないかということを強調したいと思います。
　具体的に言えば、教育あるいは生涯教育の拡充とか、あるいはソフトな分野で働く人たちにもう少し賃金の面でも優遇措置がとられるというようなことが具体的には必要になるでしょうし、もう少し先端的な言い方をすれば研究開発というのが引き続き重要だということになるんでしょうが、サービスあるいは人材の育成、そういうものを重視した社会資本のあり方というのも大きな課題ではないかというふうに思っています。
　最後にもう一点、最初に述べました制度の問題について申し述べたいというふうに思います。
　日本の社会資本の整備、これは在来型、伝統型の社会資本ということで言いますと、例えば経済計画とか国土計画の中でその整備のあり方について相当突っ込んだ議論を定期的に行っているわけであります。経済計画であれば三年から四年ぐらいで改定されるということでありますし、国土計画は十年ぐらいを一区切りとして改定されている。そこに相当集中的な議論が行われているわけですが、実際に社会資本、より具体的に言うと公共事業の予算づけというのは毎年の予算を通じて行われているわけであります。これは今のシステムで言えば大蔵省の主計局と各省との予算折衝を通じて骨格が固まっていくということでありまして、私はどうもそうした経済計画あるいは国土計画における社会資本の大きな方向づけの議論が年々の予算の中に十分反映されていないんではないかという感じがしているわけであります。
　その大きな問題はやはり予算の査定のシステムにあるんではないかというふうに思っております。計画官庁ではかなり新しい議論が社会資本の方向についてできる雰囲気を持っているわけですが、そこでの議論が年々の予算により直接反映されるような仕組み、例示すれば公共事業の配分比については計画官庁が決めてしまう。実際にそれが幾らになるのかということについては歳入がはっきりしなければ決まらないわけですから、歳入と掛け合わせる作業については歳入を預かるところの大蔵省が行うということはあり得ると思うんですが、配分比率については計画官庁が決めていくというような新しい予算のシステムというのをぜひ考えるべきではないか。そのことが転換期にある社会資本の新しい方向をより迅速に実現していく道ではないかというふうに思っています。
　それから最後に、制度改革の問題としてつけ加えさせていただきたいのは、社会資本において地方、特に市町村の役割というのがこれからますます重要になってくるのではないかということであります。つまり、生活資本あるいは生活関連の社会資本というのがこれから重要になってくるわけであります。
　そのことは国の大きな流れになっているわけでありますが、生活の現場においてどういう社会資本が必要なのか、みんなが共同に使うものに何が適当なのかということが一番よくわかるのは生活者あるいは生活の現場でありますから、そこに一番近い市町村が社会資本の整備についてより決定権のウエートを高めていくということが社会のシステムとして必要であろうと思います。
　もちろん、現在、市町村は社会資本の整備において実質的には大きな役割を果たすわけですが、しかし制度上は、例えば機関委任事務あるいは補助金行政ということでなかなか大胆な予算づけができないという嫌いがあるわけであります。この点は、現在、地方分権という枠組みの中で議論が進行しているわけでありますが、社会資本整備のあり方という点からもさらにこういう議論を促進していって、市町村において生活の現場に密着したところで社会資本についての方向づけができる、そういう改革がぜひとも必要ではないかというふうに思っているわけであります。
　以上でございます。