Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　それで、ぜひこれは調べて、きちんと後で文書で教えてほしいのですが、ここには野党が要求したとあるわけですから、議事録の証拠提出。これが違っているというならばそれで結構ですけれども。野党が要求して、議事録の証拠提出を拒んだと言っているわけです。きのうの夜聞いたわけですが、それらしきものはないという話であります。きちんと要求したとあるのですが、それは事実かどうか。その要求したものは何かということは調べればすぐわかると思いますので、それを教えていただきたいと思います。
　要するに、これは、藤山・マッカーサー口頭了解なんというのは六〇年一月のことでございますから、もう既に三十九年前の話であります。今、情報公開等々が議論をされている状況でありますので、その当時の状況判断でそうであった、あるいは、国の核政策等、国の政策等も今後ある程度時間が来ましたらそれに基づいてきちんと見直すときもあるわけでありますから、そういう意味でも、この問題について、この論文が完全に間違っているなら間違っているで結構でありますし、そうではなくて、野党がそういうものを、議事録の証拠提出を求めたと書いてありますから、それは一体どういうことなのかということについての経緯を後できちんと教えていただきたいと思います。
　次に、北朝鮮問題等々について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、アメリカ国務省の報告で、一九九九年版の国際麻薬戦略報告を発表しました。それによりますと、朝鮮民主主義人民共和国が、国家主導で麻薬の製造や密輸などの国際犯罪に関与している疑いがある。ここに原本がありますけれども。覚せい剤の製造能力を急速に高めておりますし、日本への流入が激増しているとも警告しております。
　これをどのように認識し、対応をどのように考えているか、お聞きいたします。
○阿南政府委員　米国務省の国際麻薬規制戦略報告、ここに、北朝鮮が外貨獲得のために薬物に関する活動に関与している可能性がある、また、確証はないけれども、諸般の状況から判断して、国家機関が関与している可能性があるという記載がございます。先生御指摘のとおりでございます。
　また、この報告の中には、我が国の違法な覚せい剤市場において北朝鮮の覚せい剤が大きなシェアを占めるに至った、そういう報道があるということにも言及しております。
　外務省といたしましては、この北朝鮮による薬物等に関する犯罪への関与、また薬物をめぐる活動の全貌について確たる情報を有しているという状況にはございませんけれども、非常に重要な問題でございます。重大な関心を持って、関係省庁とも連携しつつ、情報収集に一層努力してまいる考えでございます。
○島委員　今、確たる情報を入手しているわけではないとおっしゃったわけでありますが、本当に重要な問題であると思いますので、これは十分なる関心を持って進めていっていただきたいと思う次第でございます。
　同じように、北朝鮮で今どのような政策展開がされているか、アメリカでペリー調整官の報告がどういうふうにされて、今後どのように外交政策が変わっていくかということは当然注目をしなくちゃいけないことだと思いますが、二月二十五日のウォールストリートジャーナルに、ペリー調整官が、現在は慎重な関与を軸とする政策は失敗だとした上で、軍事圧力を含めた二段階アプローチを中心とする見直しの原案をワシントンのクリントン大統領に説明したと報道をされております。これでいきますと、調整官は北朝鮮に、米国や国際社会との関係改善に向けた最後の機会を与えた上で、不調に終わった場合には軍事的な封じ込めをしたりする政策に転換する案を提示する予定だという報道であります。
　もちろんこれは報道ですから、多分答弁は、慎重に重大な関心を深めつつという話になると思いますが、日本の安全保障にとって、この北東アジアの緊張関係があるかないかというのは非常に重要な問題であります。今後アメリカが封じ込め政策をとった場合の緊張状況はどのようになると考え、どのように日本はここを分析して考えているかということについて答弁をお願いしたいと思います。
○阿南政府委員　ペリー調整官の作業そのものについてはもう申し上げるまでもないと思いますが、現在進行中でございまして、今後、日本、韓国とも相談して報告の最終的なものをつくるという段階でございます。
　今先生の御質問の、軍事的な封じ込め政策ということになったらどういう状況になるか、これはなかなかその状況をきちんと設定して分析するということは難しいと思いますが、一九九三年、九四年に北朝鮮の核疑惑問題が起こったときの国際社会全体の緊張状態ということを考えれば、決して生易しい状況ではないということは容易に想像できるわけでございまして、現在米朝間で、秘密核施設疑惑、それからミサイルの協議も先般行われましたが、こういう協議が進行中でございますので、先生おっしゃいましたような封じ込めというような状況の前に、日本政府としては、米朝間でのこういう協議の成り行き、進行状況を見守っているということでございます。
○島委員　そういう分析の中で北朝鮮の問題について防衛庁長官にお聞きするわけでありますが、野呂田防衛庁長官が、二十六日でしたか、閣議後の記者会見で、国民の安全確保の観点から、適切な情報提供を含めて対応には万全を期したいと述べて、ミサイルの発射を察知した段階から情報を公表する方針を正式に表明したというふうに報道されております。現時点で方針を明確にした理由は何かということをお聞きしたいんですが、例えば、安全確保の観点から、適切な情報を察知したら出すことはいいんですが、これはどのように国民にお知らせになるのか。
　それから、目的はどういう、例えばダメージコントロールのためなのかあるいは避難誘導のために出そうとされておるのか。また、受け取った国民は、もうミサイル発射の準備がされていますよということを公開されるわけでありますが、それだけであったらある意味で不安を持つだけでありますので、どのように対処されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　私が二月二十六日の閣議後の記者会見で、ミサイル発射等の兆候情報の広報を決定したのかという記者団の質問に対して、政府としては、国民の安全確保の観点からその対応について検討していることは確かでございますが、その具体的内容については今は公表を差し控えさせていただきたいと思います、いずれにしましても、国民の安全確保の観点から、国民の皆さんへの適切な情報の提供を含め、その対応には万全を期してまいりたいと思いますと答えたのでありまして、今委員から御指摘ございましたが、私が発射を察知した段階から情報を公表する方針を正式に表明したとの事実はないわけでございます。
　しかしながら、政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを再度発射する場合に備えまして、昨年八月の教訓を踏まえ、政府部内の情報の伝達体制の整備とかあるいは各省庁間の連携等について常々鋭意検討を行っているところであり、防衛庁としても、かかる検討に積極的に参加してきているところであります。
　また、防衛庁としましては、北朝鮮問題への対応、特にミサイルが発射された場合の対応について防衛庁の中に重要事態対応会議を設置し、議論を重ね、適切な対応をなし得るよう努力しているところであります。
　いずれにしましても、国民の皆様の安全確保の観点から、重要な情報の提供を含め、それに対応するには万全を期することが必要であります。私は、御指摘のようなことを、先日、そういう観点から申し上げたわけであります。
　いずれにしましても、北朝鮮のミサイル発射の活動に係る情報の公表については、政府としては、国民の安全確保の観点からその対応について十分な検討をしなければならないものでございまして、今先生が申されたようないろいろな問題があります。そういうことについて現在真剣に検討していることでもあり、具体的内容について今明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○島委員　今の、報道は違っていたというのと、今後きちんとそういう点について検討をしていただくということでお願いをいたしたいと思います。
　次の問題は、最初に質問通告したものは飛ばしまして、具体的にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　例えばこんな報道がありました。まず、これは事実かどうかということで尋ねると、事実ではないとまた言われるかもしれませんが、防衛庁の対策としては、もし北朝鮮なりのミサイル発射等を事前察知した段階で抗議し、公表をする、日本領土に着弾したときは応急的に災害派遣を適用して自衛隊を派遣する、武力攻撃の意図があると事前に判断したら直ちに首相が防衛出動を命じられるよう準備を開始との方針を固めていると報道されています。これもまた事実ではないという話になるかもしれませんが、まず二点お尋ねしたいと思います。
　一つは、例えば現時点では、情報を事前に察知するというのはどういう方法でやられるのかということであります。
　二番目は、着弾した場合に一体どういう形で派遣されるのか。災害派遣になりますと、自衛隊法第八十三条で、都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に関して行えると書いてあります。その他の災害というのは、戦争災害ということで解釈しているのかどうか。私は、自衛隊の七十六条の行動で、防衛出動、「特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」とありますが、着弾した場合には、これはどういうふうに考えるのかについてお尋ねをしたいと思います。
○野呂田国務大臣　委員からたくさんの御質問をいただきましたので、少し長くなることをお許しいただきたいと思います。
　まず、防衛庁の対策としては、発射を事前察知した段階で北朝鮮に抗議し、公表する、日本領土に着弾したときは応急的に災害派遣を適用して自衛隊を派遣するとか、武力攻撃の意図があると事前に判断したら直ちに総理が防衛出動を命ぜられるような準備を開始するとの方針を固めていると報道されておりますけれども、実は、そのような事実を改めて固めたという事実はないということをまずお断り申し上げておきたいと思います。
　防衛庁としては、北朝鮮への対応、特にミサイルが発射された場合の対応については、重要事態対応会議というものを持ちまして真剣な議論を重ねておりますところであり、適切な対応ができるように努力してまいりたいと思います。
　情報を事前に察知するというのは具体的にどのように行うのかということでございますが、専守防衛を旨とする我が国にとって、防衛に必要な情報の収集、分析を行うことは、もうこれは国土を守るための必要不可欠の問題であります。防衛庁としては、その任務を全うするため、平素からいろいろな手段、方法を用いて情報の収集、分析に努めているところであります。
　具体的には、各自衛隊、陸上部隊、艦艇、航空機による警戒監視活動というものを絶え間なくやっておりまして、それからいろいろな情報が得られます。それから商業用地球観測衛星データの解析も必要かつ十分に行うような体制になっております。それから、我が国上空に飛来する各種電波の収集は、これは大変な量でありますが、これについての収集と解析等を行っております。それから在外公館に派遣されている防衛駐在官による情報の収集活動もあります。それから各種公刊資料等の収集、整理があります。それから外国国防機関との情報交換など、こういうものを十分に総合しながら事前察知に努めているわけであります。
　それから、日本国土に着弾したときに災害派遣とするのは無理があるのじゃないかというお尋ねでございましたが、仮にミサイルが日本国土に着弾した場合の対応について、一般論として申し上げますと、防衛庁としては、早期警戒情報を含む関連情報の公表等に努めるとともに、落下状況及び被害の発生状況を迅速に確認することになるわけでありますが、ミサイル着弾により人の生命、身体、財産に被害を生じた場合は、自衛隊法八十三条に基づき災害派遣を実施する等適切に対処することにしているわけであります。
　災害派遣で対応するのは法的に可能かというお尋ねがありましたが、自衛隊が災害派遣を行う場合は、天災地変その他の災害に際し、人命または財産の保護のため自衛隊の部隊等を派遣することができる旨を規定している法八十三条を根拠としているわけであります。この八十三条の天災地変は確かに当たりませんが、その他の災害、これに当たると私どもは思っております。
　例えば、これまでも、飛行機の墜落事故とかあるいは地下鉄サリン事件にも自衛隊を災害派遣で出動させたという実績もあります。この天災地変その他の災害派遣は、人の生命、身体、財産等を侵害する災害のすべてを含むものと解されておりますから、ミサイルが日本領土に着弾し何らかの災害が発生した場合には、自衛隊はこの隊法八十三条に基づき災害派遣を行うことがあり得ると考えております。
○島委員　時間の関係で続けて質問したので。答弁もきちんとしていただきまして。
　最初に申し上げましたように、今後やはり防衛政策というのが、今までのように割とあいまいにしておいたままでは、今後の周辺事態法も含めたことを考えていった場合には、国民の協力とか理解というのは得られなくなってきていると思います。今その他災害でいいと言われましても、本当にそうかなと普通の人は多分思う。そういうことも含めて一つ一つ、みんなが理解しやすい形で国の安全を守れるような形に進めていく必要があるということを主張しまして、質問を終わらせていただきます。
○二見委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○二見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。冨沢篤紘君。
○冨沢委員　公明・改革の冨沢篤紘でございます。
　通告書にありますとおり、領土問題、北朝鮮問題、基地周辺対策、以上三点について順次質問をいたしますので、簡潔な御答弁をお願いをいたします。
　まず、北方領土問題でありますが、北方領土がいつ返ってくるか、国民の大きな関心事であります。二〇〇〇年までに領土問題を解決をする、日ロの合意があるわけでございますが、領土問題を解決するということは二つの意味がある。一つは、日ロ平和条約を締結をする。もう一つは、ロシアとの国境線を画定をして、北方四島が日本に帰属をする、この二つを明確にするものと私は理解をしておりますが、この点いかがでございますか。
○西村（六）政府委員　お答え申し上げます。
　かねてから、ロシアとの国境問題につきまして交渉を続けてきているわけでございますけれども、今先生がおっしゃられましたように、我が国は、北方の四島につきまして、我が国の固有の領土であるという立場から交渉に臨んできている次第でございまして、最終的に到達しなければならない解決といいますのは、四島は日本に帰属するものであるということを実現しなければいけないわけでございます。そのような形で領土問題を解決した上で平和条約を結んで、日ロの関係を最終的に確定するということが、現在、政府が取り組んでいる課題でございます。
○冨沢委員　さきの日ロ外相会談でも、イワノフ外相が、二〇〇〇年までの平和条約については難しいであろう、こういう発言が伝えられております。エリツィン大統領と橋本総理の間で二〇〇〇年までに領土問題を解決をする、この合意は大事にしなければならないと考えますが、伝えられてまいりますロシアの国内情勢を見ますと、ロシアが経済でまさにロシア病にかかってしまっている。エリツィン大統領も本物の病気にかかっているようでありますし、ロシアに日本のことを考える余裕が今あるのかどうか、私は疑問に感じているところでありまして、こういうロシアの国内情勢から見て、二〇〇〇年解決という大きな問題は大変難しいと率直に私は感じているのですが、四月に入ってすぐにまたロシアとの東京会談も行われるやに伝えられておりますが、この見通しをどんなふうにお考えになっておられるか、明らかにしていただきたい。
○西村（六）政府委員　先生今おっしゃられましたとおり、ロシアにおきまして非常に困難な状況が生じていることは、そのおっしゃられるとおりでございます。しかしながら、先月の二十一日でございますけれども、高村外務大臣とイワノフ外務大臣との会談におきましても、これまでの積み上げられました合意及び宣言に基づきまして平和条約を締結すべく、領土問題の解決のために交渉をさらに加速化していくべきであるという合意をいたした次第でございます。
　今先生がおっしゃられますとおり、四月の初めにおきまして、事務レベルの協議をさらに継続することになっておりますし、エリツィン大統領の訪日も要請しているところでございます。高村外務大臣が三月ないし四月の時点でロシアを訪問するという予定も現にあるわけでございまして、そういうハイレベルの協議あるいは事務レベルの協議を通じまして、二〇〇〇年までに領土問題を東京宣言に基づきまして解決をして、平和条約を締結すべく、最大限の努力をするという方針でやっている次第でございまして、現在、政府としてはその方針のもとで最大限の努力をしているという状況でございます。
○冨沢委員　過去にアメリカの沖縄返還という成果が日本外交にあるわけでございますが、戦争が終わった後、国境線をどこに引くか、大変難しい問題であります。殊に、この北方領土を見た場合に、現にロシア人が居住をして生活をしている。その前には、日本人の元島民の権利がある。そして、さらにはアイヌ民族の先住権要求もある。三つどもえになっているのが北方領土の現状でありまして、この帰属問題、まさにロシア、日本の外交交渉にかかっているわけでございます。
　橋本、エリツィンさんのお二人の信頼関係によって、二〇〇〇年という一つの時期が設定をされた。これは大変喜ばしいことでありますけれども、一方で一つ危うさもあるわけで、合意した当事者が、既に片方は、日本側はいなくなっている。そして、エリツィン大統領も病気のぐあいが非常に思わしくない。こうなると、二人の合意が全く一気に損なわれるという危険な面もトップ会談にはあるわけでございます。
　そこで、今世紀中に万が一、交渉で領土問題が解決できないときに、こういう見込みを立てながら、札幌大の鈴木利喜男先生が、外交交渉に加えて、司法解決の並行利用を提案をされております。二〇〇〇年までに、今世紀中に交渉で領土問題を解決できなかった場合に、二〇〇一年からＩＣＪに問題解決をゆだねる道を設定したらどうか、こういう提案をされているところでございますが、交渉を多面的に行う、私は大変すばらしい提案であると受けとめております。
　ＩＣＪに問題付託をする。この場でお互いの主張が理性的に行えるわけでございますし、早期解決の公正な、しかも着実な手段と私は考えておりますが、外務省、この点いかがお考えになりますか。
○西村（六）政府委員　今の先生のお話は、二〇〇〇年までに平和条約が仮にできなかった場合、そういう措置を考えてはいかがかという御意見であろうかと思うのでございますけれども、二〇〇〇年までに、さらに私どもといたしましては最大限の努力をいたすつもりでございまして、その努力を専ら一生懸命やっていくことが政府の当面の方針でございます。
　したがいまして、二〇〇〇年までにできなかった場合という仮定の状況におきまして私どもの、政府の姿勢を申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、一方におきまして、先生もよく御存じであろうと思うのでございますけれども、九三年の東京宣言におきましては、日ロの間におきまして、新たなといいましょうか、非常に明確な交渉の指針が確定、合意をいたしておりまして、その交渉の指針に基づきまして現在交渉を行っているところであるわけでございます。
　その交渉の指針と申しますのは、東京宣言の第二項でございますけれども、四島の名前を明記いたしました上で、その四島の帰属の問題を歴史的、法的な事実に立脚し、両国間において合意の上作成された諸文書並びに法と正義の原則を基礎として解決することによって平和条約を早期に締結すべきであるという合意をいたした次第でございまして、その合意に基づきまして両国が精力的な作業を行っているわけでございます。
　したがいまして、先ほども申しましたとおり、二〇〇〇年までに平和条約ができなかったという場合においての仮定の問題として御議論をすることはなかなか難しいわけでございますけれども、さらにその上に、今現在、私がただいま申し上げましたような交渉の基礎的な合意があるわけでございまして、その合意にのっとって行動すべきものではないかというふうに考えているわけでございます。そういう観点からいたしますと、ＩＣＪ、国際司法裁判所に付託するという考え方は、繰り返し申し上げますけれども、そういう仮定の上での議論でございますけれども、かえって問題を複雑にし混乱させるのではないかというふうに心配しているところでございます。
○冨沢委員　政権の命運をかけてとにかく頑張ってもらう、これは当然のことでありますけれども、相手がロシアで、しかも事は領土問題。そう簡単に日本の主張が通ずる相手とは思えませんので、したがって、今、御答弁は要りませんけれども、いろいろな方策、多面的に領土返還の道を探っていく、このことはあわせて必要なことになろうかと思います。きょうの私の趣旨を御理解いただきまして、間違いない手だてをお願い申し上げておきます。
　竹島問題に移ります。
　韓国と領有権が問題になっておりますが、実態は韓国が今実効支配をしている、防波堤をつくったとか、あるいは港の建設に進むのではないか、いろいろ情報が入ってくるわけなんですが、韓国の実効支配の現状をまず御説明いただきたい。
○阿南政府委員　先生もお触れになりましたが、韓国側は竹島でいろいろな施設を建設するというようなことをやってきておりまして、現在も警備隊を配置している、そういう形で同島を実効的に支配している、そういう現状でございます。
○冨沢委員　竹島というのは日本海に浮かんでいる島ですが、私たちは、日比谷公園ぐらいの広さというふうに教わっておりますが、これは当然日本の領土だと信じておりますし、ここに韓国が実効支配を強めている、国民にとっては我慢がならないところ、これが率直な日本人の感情でありましょう。この国民感情に比べますと、政府の竹島への対応が大変手ぬるい、韓国に対して大変手ぬるいというふうに感じておるのですが、この点いかがですか。
○阿南政府委員　先生が竹島問題に関する日本国民の感情にお触れになりました。おっしゃるとおりであろうと思います。
　私どもは、竹島の領有権問題についての我が国の立場、これは一貫したものでございますが、韓国側に対してこれまでも累次さまざまな機会に我が国の立場を申し入れるということで外交努力を続けてきておりますし、交渉という意味では、先般発効いたしました日韓漁業協定の交渉も長い時間かかりましたけれども、その前半の大半は竹島問題をめぐる協議でございまして、それに鋭意取り組んできたという経緯もございます。
○冨沢委員　さまざまなルートで我が国の立場を説明されている、こういう御説明ですけれども、具体的に日本の領有を主張する、具体的な提案を韓国にぶつけたことがございますか。
○阿南政府委員　この問題で韓国側と話をする際には必ず我が国の立場、すなわち歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるという立場をきちんと述べているわけでございまして、先生がおっしゃる意味で向こうに提起したことがあるかという御質問でございますが、例えば、かなり古い話でございますけれども、これを国際司法裁判所の場で解決するように韓国側に提案をしたというようなことはございます。
　いずれにいたしましても、韓国側にさまざまなルートでこの問題について申し入れを行っている際には常に先ほど申し上げましたような我が国の立場をきちんと述べている、そういう状況でございます。
○冨沢委員　韓国が実効支配を強めている、現に港ではなしに防波堤をつくっているというような情報も入ってくるわけなんですが、これを具体的にやめさせるような手だては外務省として申し入れをされておるのですか。
○阿南政府委員　港でございますとか防波堤とか灯台の建設というようなことが最近あるわけでございますが、それをやめるように強く抗議をしているわけでございます。
○冨沢委員　それに対して韓国はどういう回答をされておりますか。
○阿南政府委員　韓国側は韓国側の主張がございまして、我が国の主張と真っ向から対立する、この島は、韓国では独島と呼んでおりますが、韓国の領土である、その自己の領土において韓国政府が主権を行使することに何ら問題はない、こういう対応でございます。
○冨沢委員　それで質問を申し上げておるのですが、このまま今までの従来方式をやっておりますと、最終はこれは韓国の島になってしまうのではないですか、そういう懸念はありませんか。
○阿南政府委員　冒頭に先生が、現在実効支配されていると。不法占拠でございますが、そういう大変遺憾な事実があるわけでございますが、それをそのまま放置し時間が経過するということのないように、機会あるごとに我が方は立場を申し入れているわけでございます。
　この問題の解決を考えるに当たって、竹島の領有権をめぐって、日韓関係が極度に悪化するというような事態は避けなければいかぬという考慮が一方に当然あるわけでございまして、そういう意味からも、両国間で粘り強く冷静に話し合っていく、それ以外に方法はない、その努力に最善を尽くしたい、そういうふうに考えております。
○冨沢委員　最後は韓国の島になってしまったというようなことのないように、しっかりとした対応をお願いします。
　次に、中国との間で領有権問題が起こりました尖閣諸島なのですが、八つの無人島と岩礁からできていると勉強しておりますが、一八九六年、明治政府が領有宣言をして以来、日本が実効支配をしてきた、当然のことでありますけれども。ところが、太平洋戦争後、石油がありそうだということで、一九七一年になって中国も領有権を主張し始めた。
　この問題は日中間でいろいろ見解が違うようでありますが、これは昔から日本の領土で、アメリカの沖縄返還にも、明確に対象物件の中に入っている。一九七八年、トウショウヘイさんが、この問題を棚上げして次の賢い世代に解決を任そうということで先送りになっておりますが、日中間の領土の懸案になっていることはもう間違いがございません。これを日本が実効支配しておるのですが、その実効支配の現状について御説明を願います。
○阿南政府委員　尖閣諸島の領有の経緯、先生がお述べになりましたとおりでございます。これは我が国固有の領土でございまして、現に我が国がこれを有効に支配しているということでございまして、現在のところ、尖閣諸島をめぐる情勢は平静な状態でございます。
　また、トウショウヘイ氏がこの問題を棚上げにするということを言ったという発言にお触れになりましたが、もちろん、この問題をめぐって、日中間で紛争、対立の種とするということは日本としても望まないわけでございますが、これを棚上げしたというのは日本政府の立場ではございません。中国側は、後生の知恵に任せようということをトウショウヘイさんが言ったことは事実でございます。
○冨沢委員　実効支配をしておる、日本の領土だという活動を常時継続的になすっていると受けとめているのですが、その内容について御説明ください。
○阿南政府委員　固有の領土を実効支配しているというためには、単に抽象的な、編入をしたという行為のみでは足りないということでございまして、現に支配権を及ぼすことが必要なわけでございます。尖閣諸島について、我が国政府は、領域の表示また地籍表示、標柱を立てております。それのみならず、学術調査、測量等の実施、尖閣諸島周辺の領海における警備、取り締まり、こういうことも行っておりまして、我が国の実効支配という事実は明らかでございます。
○冨沢委員　しっかりとお願いをいたします。
　二番目の北朝鮮問題についてお尋ねをいたします。
　午前中からこの問題は議題になっておりますが、北朝鮮というのは本当にわからない国で、しばらく前の金賢姫、ラングーンの爆破事件とか日本の拉致事件とか、このごろは覚せい剤も国家の関与だなんという話が伝わってくるのです。昨晩のＮＨＫの報道でも、クムチャンリに大規模な地下核施設をアメリカの衛星が確認をしている、こういう報道がされておりますし、直近のアメリカの下院軍事委員会でも、ノドン一号射程千キロの配備を完了した、こういう証言がレスター・ライルズ・ミサイル防衛局長からされている。日本にすぐ近い国でありますので、三陸沖のミサイルの着弾というけしからぬ国家行動もやっている。
　そこで、あり得ない話ではないので防衛庁に質問するのですが、核つきテポドン、二回目の発射がされる、大阪に向けて発射に着手をした、こういう情報が入った場合に、自衛隊は一体どうなさるのですか。
○野呂田国務大臣　日本に向けてミサイルを発射しそうだという情報を防衛庁が得た場合は、防衛庁としては、常日ごろから艦艇や航空機によりまして我が国周辺の海域において常続的に情報収集を行っており、現在もこのような態勢の中で情報収集を行っているものであります。
　今後、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して状況が緊迫してきた場合には、現在の態勢に加えまして、さらに艦艇や航空機を投入することにより、まず情報収集活動を一層強化することを考えている次第でございます。
○冨沢委員　テポドンの発射をしそうだ、着手をした、こういうときに自衛隊は発射の拠点をたたけるのですか。
○柳澤政府委員　まず、テポドンの発射に着手というのがどういう状況かというのも、一概に判断することの難しさはあるだろうというふうに思います。そして、先生が後に言われた点でありますが、午前中の御質疑の中でも大臣から答弁申し上げましたように、法理的な考え方としては、我が国に対するミサイルによる武力攻撃があって、それを防ぐのに他に手段がない場合は、当該相手の基地を攻撃することも法理的には可能だということでございます。
○冨沢委員　二番目のシミュレーションでは、北朝鮮の艦船の護衛で北朝鮮の上陸艇が日本海から上陸しようとして日本に接近をしている、領海に入ろうとしている、この場合、海上自衛隊はどういう行動をとるのですか。
○野呂田国務大臣　北朝鮮の艦船が日本の領海に侵入した場合の自衛隊の対応といった委員の仮定の御質問でございますからお答えすることは差し控えたいところでありますが、一般論として申し上げたいと思います。
　不審船舶の領海侵犯への対処は、第一義的には海上保安庁の任務であり、自衛隊は、平素から警戒監視等の実施に際し、不審船舶を発見した場合の連絡など、海上保安庁と緊密に連携して不審船舶対処に協力しているところであり、御指摘のような事態が起こった場合は同様の対応をとることとなります。さらに、事態に応じ、自衛隊法に規定された海上警備行動等が下令された場合には、法令により付与された立入検査、進路変更等の権限により、領海に侵入した不審船舶に対し適切に対処することとなります。
○冨沢委員　上陸艇から戦車がいよいよ日本本土に入ってきた、これに対して陸上自衛隊はどういう迎撃態勢をとるのですか。
○野呂田国務大臣　御指摘のように、上陸用舟艇を使いまして、戦車等を使って上陸するような事態が生起するという事態はなかなか想定しにくいのでございますけれども、一般論として申し上げますと、ある事態が我が国に対する武力攻撃またはそのおそれのある場合を含む場合に該当する場合には、防衛出動が下令され、自衛隊は我が国を防衛するため必要な武力を行使することになるわけであります。
○冨沢委員　話によると、日本の戦車は道路交通法上日本の道路は走れないと聞いておりますが、迎撃態勢を組み立てられるのですか。
○野呂田国務大臣　有事法制の問題とも関連してくるわけですが、例えば、道路法の管理者がある場合に、たまたま敵の攻撃で道路が損壊して戦車等が通れないような事態になった場合、これは道路法によりまして道路管理者の許可を受けなければそれを直すこともできないということになります。そういう場合に、自衛隊としては、そういうものを即座に損壊した箇所を修復する能力を持ちながら、道路法の許可をとらなければできないということになりますから、戦車等が通行できないという事態があります。そういう場合に、道路の管理者の許可がなくても、そういう有事の場合には道路の損壊した箇所を自衛隊が修復する権限を与えられないかどうかというようなことが有事法制等で検討されることであります。
　同じような問題で、敵が上陸してきた場合に、簡単な陣地を構築しなければならない場合でも、海岸法の許可をとる、あるいは自然公園法の許可をとるということになります。しかも、海岸法は、建設省が一般に海岸を管理しておりますけれども、農林省管理の海岸もありますし、運輸省管理の海岸もあるということで、それぞれの許可をとっていればもうとても上陸に間に合わないということになりますから、そういう場合にも自衛隊に、許可を受けないでも、そういう対抗する陣地の構築を認めてほしいというようなこともございます。
　そういう意味で、私どもとしてはこれまで有事法制のあり方について検討してきたところであります。しかし、長い間検討してきましたが、法制化を前提としたものでないものですから、今委員から御指摘を受けたような事態になってくると、そういう有事の際に対応する手段を欠くということになりかねないというのが現在の体制であります。
○冨沢委員　航空自衛隊、スクランブルについてもいろいろなシミュレーションがあるわけなのですが、要は、午前中の議論の中でも、防衛庁長官は、現在は法改正までは考えていない、こう明言をされているわけでございますが、日本のすぐ近くには具体的に北朝鮮という無法国家があるわけです。有事が起こる可能性はいつもある。これに有効に自衛隊が対処できなければ、何のための軍隊であるか、税金を使って動かしている自衛隊ですから、こういう疑問が出てくるわけです。
　したがって、私は、自衛隊を動かす根拠、平時の法律では無理がある、やはりこれは国家が、防衛庁が責任を持って法整備が必要である、こう考えるものですが、いかがですか。
○野呂田国務大臣　有事の際に、自衛隊法におきましては、自衛隊の行動として、外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛するため必要があると認められる場合には、委員が御承知のとおり、防衛出動を初め、治安出動、海上における警備行動、災害派遣、領空侵犯に対する措置などを規定し、またこれらの行動を命ぜられた際の自衛隊の権限について自衛隊法ではきちっと書かれております。
　このように、現在の自衛隊法によって自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は整備されているところでありますが、先ほども述べたような事態に遭遇した場合には、これを適切に行使するということの非常に障害になりますので、これをより適切にするために有事法制の問題を含め今後ともさらなる検討をしてまいらなければならないと考えているところであります。
○冨沢委員　次に移ります。三番目の基地対策、基地周辺対策について伺います。
　私は選挙区が神奈川第十三区でありますが、神奈川十三区は四つの市から成っておりまして、その中に、大和市、綾瀬市にまたがる厚木基地がある。この厚木基地でアメリカのキティーホークの艦載機のＮＬＰ訓練が行われております。
　衆議院に送っていただいてから既に二年四カ月が過ぎたわけですが、当選以来私はこの場で滑走路の進入表面下への交付金制度を新しくつくれ、こういう主張を何度もしてまいりましたが、久間、額賀、野呂田各防衛庁長官は検討を進めたいという極めて誠意のない答弁に終始をしております。
　そこで、改めて伺いますが、夜間騒音が受忍の限度を超えている、これは裁判所の判断で国が敗訴をした。裁判所が、受忍限度を超えた音だ、そして損害賠償を命じている。原告三千五百人は二十七億円余りの補償金を国からかち取ったのであります。金をもらった人間というのは、日米安保体制に反対してきた方々でありまして、戦後一貫、反米、反安保、反基地を主張し行動してきた方々であります。
　一方で、防衛の重要性を理解して、音は確かにうるさい、しかし国防の基地だから、防衛は最大の国民福祉だからということで長年厚木基地の安定運用に協力をしてきた方々もいるわけです。国防不要論を唱える方が、音がうるさいからといって裁判を起こして金を取っている。基地の安定運用に協力した人、これは受忍限度を超えた音にひたすら耐えている。金も要求をしていない。ここに行政の光を当てる、これが国の責任ではないか、こういう主張を繰り返してきたのですが、検討を進めたいと言う。検討を進めたいという答弁は、これは役人でもできる。私は、政治家ならば、こんな問題をほうっておいて、これは人道問題ですよ。受忍限度を超えた音に耐えている人間、これは行政は何にもしてくれない、何にもしない。行政の不作為責任があると思いますが、いかがですか。
○大森（敬）政府委員　厚木の飛行場周辺の騒音対策につきましては、防衛施設庁といたしましても、裁判の判決が出たこともありまして、極めて重大に受けとめているわけでございます。
　厚木飛行場周辺におきます住宅防音工事につきましては、防衛施設庁の周辺対策事業の重点施策といたしまして、防音工事の約四割を投入して鋭意努力しております。また、騒音の軽減のため、ＮＬＰにつきまして、できるだけ硫黄島でできるように多くの努力を払っているところであります。
　また、先生御指摘の交付金の件でございますけれども、大臣からも指示がありまして、施設庁内の関係者を集めまして種々検討したわけでございますけれども、御提案のような、使途を限定しないような形での交付金というような補償制度を設けることは極めて困難であるというふうな結論を持っております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、厚木飛行場の騒音軽減には最大限の努力をしなければいけないというふうな認識を持っておりまして、私ども、現在の周辺整備法の中で可能なあらゆる施策を講じて、騒音の軽減につきまして最大限の努力をしていきたいと思っております。
　また、御提案の点につきましては、非常に難しいわけでございますけれども、使途を明確にしたような形での対策は何ができるかということについて検討していきたいと思っております。
○冨沢委員　防音工事も、代替訓練飛行場をつくったこともよく承知をしているのですよ。現行法の中で救済策がないということもわかっておる。その上に立って質問をしているのでありまして、長官、御答弁いただきます。
　これはやはり政治家が新しい制度をつくる、新法をつくって対応する。安保体制反対で裁判を起こした人が金をもらって、この音の犠牲に苦しんでいる人に全く救済策がない、ここのところはおかしいじゃありませんか。長官としてのお考え、最後に伺いたい。
○野呂田国務大臣　この間も申し上げたところでありますが、小松とか三沢基地周辺の町内会に対する交付金制度等も十分取り寄せて検討させたのでありますが、今施設庁長官から答えたとおり、使途を限定していない交付金というのはなかなか大蔵省等を説得できないという非常に難しい壁があることも事実であります。
　しかし、今委員が御指摘のとおり、厚木飛行場周辺の騒音問題については、これは大変御負担をかけているわけでありますし、今後、地元の要望を十分しんしゃくしながら、御負担を軽減するためにどのようなことができるかということを関係各省と検討していきたいというふうに思っております。
○冨沢委員　終わります。
○二見委員長　次に、塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　前回の本安全保障委員会におきまして、野呂田防衛庁長官は、我が国は主権国家として固有の自衛権を持ち、その自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することを我が国憲法上は許されると言われましたが、大臣、これでよろしゅうございますか。
○野呂田国務大臣　委員から御指摘いただいたとおりでございます。
○塩田委員　さらに、野呂田大臣、高村外務大臣、政府委員からは、自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある、我が国は、国際法上、日米安保条約上も当然に両者ともに有しておるが、我が国は憲法上の制約から集団的自衛権は行使できない、そういう答弁がございました。私は、権利を保有するといいながら行使できないようなものは権利でない、権利を保有するとはいえないと反論したのでございます。
　さらに、集団的自衛権の定義といたしまして、外務省からは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利であると理解する、こういう答弁がございました。また、同盟関係にある国が直接攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃のようにみなして反撃する権利と理解してよろしいという答弁もございました。これを再確認してよろしゅうございますか。
○野呂田国務大臣　我が国は集団的自衛権を有するが、またそれには制約があるということを申し上げてまいりましたが、もう一度申し上げますと、我が国は国際法上、国連憲章五十一条による個別的自衛権及び集団的自衛権を有していることは疑いないことだと思います。しかしながら、先般も申し上げたとおり、我が憲法のもとで認められる自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正な侵害に対して、これを排除するためとられる必要最小限度の範囲のものでありますから、個別的自衛権の行使に限られると統一して政府は申し上げてきたところであります。すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利、これが集団的自衛権でありますが、そういう意味での集団的自衛権を行使することは我が国の憲法の認めるところではない、こういうふうに従来から政府は申し上げてきたところであります。
　外務省の発言に関する部分につきましては、外務省から答弁いただきます。
○竹内政府委員　先ほど来先生が御指摘なされたような答弁がされております。
○塩田委員　そこで、野呂田大臣にお伺いいたします。
　個別的自衛権の発動として、実力を持っている自衛隊組織、これが行動を行うに当たりまして、防衛、治安、災害あるいはＰＫＯ、周辺事態の自衛隊出動の決定と自衛隊への下令までの手順、また、その間どれぐらいの時間がかかるか、国会承認まで含めてどれぐらいかかるものか、一言概略御説明をお願いします。
○野呂田国務大臣　大変たくさんの御質問でございますので、少しお時間をお許しいただきたいと思いますが、まず、防衛出動というのが自衛隊法の七十六条にあります。我が国に対する武力攻撃、また、そのおそれのある場合を含むわけでございますが、この武力攻撃に際しまして、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、総理大臣は、防衛出動の可否について、まず安全保障会議における審議を行い、それを経て閣議の決定を得るということになります。同時に、国会の承認を得て自衛隊の防衛出動を命ずることになるわけであります。
　なお、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができますが、その場合、命令後直ちに国会の承認を求めることとなります。
　また、命令による治安出動というのがやはり自衛隊法の七十八条にありますが、これは、いわゆる間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもってしては、治安を維持することができないと認められる場合に、内閣総理大臣は閣議の決定を得て自衛隊の治安出動を命ずることができるものであります。この場合、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議し、その承認を求めることとされております。
　なお、治安出動については、内閣総理大臣が国防に関する重要事項に該当すると認める場合には、安全保障会議に諮ることとなります。
　また、自衛隊法の八十一条に要請による治安出動というのがありますが、都道府県知事から、当該都道府県公安委員会と協議の上、自衛隊の部隊等の出動の要請が内閣総理大臣に対してなされ、事態やむを得ないと認める場合には、内閣総理大臣は閣議の決定を得て治安出動を命ずることができる。その場合、国会の承認は必要とされておりません。
　なお、安全保障会議との関係は、命令による治安出動と同じ手順であります。
　それから、先生さらに御指摘のＰＫＯ、これは平和維持隊本体業務を除いた場合でありますが、この国際平和協力法の、国際連合の要請があり、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認められる場合であって、停戦合意等の要件が満たされる場合には、内閣総理大臣は、国際平和協力業務を実施すること及び実施計画の案につきまして閣議決定を求める、実施計画の決定があったときは、その内容について国会に報告をするということになっております。
　なお、国際平和協力業務の実施については、内閣総理大臣が国防に関する重要事項に該当すると認める場合には安全保障会議に諮ることとなります。
　それから、周辺事態確保法案で後方支援等を行う場合でありますが、この場合は、後方支援が実施される必要があると認められる場合には、内閣総理大臣は基本計画案を作成し、安全保障会議における審議を経て閣議の決定を求めることとなります。基本計画は、安全保障会議における審議を経た後、閣議で決定され、遅滞なく国会に報告される、こういうことに相なっております。
○塩田委員　集団的自衛権につきましては、我が国が加盟しております国連憲章第五十一条、日米安保条約の前文に明定してございます。同条約の前文は、御承知のとおり、両国が国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛権の固有の権利を有していることを確認し、極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、本条約を締結したとございます。
　また、第四条では、日本国の安全または極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方国の要請により協議するとございます。さらに、第五条では、日本の領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、共通の危機に対処するように行動すると宣言しております。この条約については、日本国憲法第九十八条第二項におきましても、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する必要があると定められております。
　私は、個別的自衛権と集団的自衛権とは同根一体のものであると認識しているものでございます。自衛権そのものが集団的及び個別的自衛権である、このように認識しております。集団的自衛権は、むしろ個別的自衛権のためにある、このようにも考えておるわけでございます。これが国際的な一般通念である、このように認識しております。法理もそのとおりであると思っております。
　したがって、政府見解の、集団的自衛権は保有すれども行使できないという、これは法理でなくして、憲法の解釈、運用の問題であり、政府の判断、決定による政策あるいは態度あるいは方針、これに当たるものと考えております。現に、日本周辺事態の際に、武力と一体化しないとは言っておりますけれども、米軍への後方支援、これを行うというのは、日米共通対処への前進と見るのは間違いないことだと思います。
　これらを前提といたしまして、次の質問に移ります。
　いわゆるミサイル攻撃に対しまして、座して死を待つよりは、他に方法がなければ、敵基地をたたく、これは昭和三十一年あるいは三十四年の大臣答弁でありまして、政府の統一見解になっておりますが、これは法理的には自衛権の範囲内であって憲法違反にならない、これが政府の統一見解でございます。この場合、どのような手順で行うか、敵基地をたたくという場合。我が国にその意図があっても実力はないということは、先般来この委員会でも明らかになっております。そういう現状で、米軍にこれを依頼するということになる。これは、日米条約はそのような事態に対処するためにあるのだ、こういう外務大臣の前回の委員会における答弁もございました。その場合の手続、手順についてお伺いいたします。どのような協議がどのような段階で、どのような機関で行われることとなるのか、お伺いいたします。
○佐藤（謙）政府委員　今先生御指摘ございましたように、昭和三十一年の二月の二十九日の統一見解で、万やむを得ない、他に手段がないような場合には、相手の基地に対する攻撃も自衛権の範囲内に含まれている、これは法理上そうだということでございます。ただ、現実にはそういう能力を我が国としては保有していないわけでございますし、そういう場合には、現状におきましては日米安保体制のもとにおきまして共同対処をする、こういうことになるわけでございます。
　この点につきまして、この新しいガイドラインにおきましても、そういう事態に対する対応といたしまして、自衛隊及び米軍は弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する、米軍は、日本に対し必要な情報を提供するともに、必要に応じ打撃力を有する部隊の使用を考慮する、こういうふうになろうかと思います。
　それで、こういう事態になりましたときに、もちろんこの前の段階からいろいろな兆候等もございましょうから、日米間でこの状況についての情報交換、意見交換をし、こういうものに対応していく、こういうことになろうかと思います。
○塩田委員　敵のミサイル基地をたたくのは、ミサイル発射後でなくして、我が国に向けて敵が攻撃に着手したという段階で先制的にたたくことを含むということはきょうの委員会でも先ほど議論がなされたところでございます。これは事の性質からいって、時間なりあるいは技術的な面から非常に難しい問題だ、これはもうだれしも考えるところでございます。ＴＭＤ開発とかあるいは偵察衛星の予算化等につきまして前向きに、これが本格化していっておるということはよいことだと思っております。そのスピードアップを図らなければ間に合わない、このように思うわけでございまして、十分に対処して取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、片や三万五千キロ以上の上空で停止をしている早期警戒衛星、これはミサイル対策として極めて有効であり必要と思うのでございますが、今のところ防衛庁は考えていないというふうに伝えられておりますが、これはどうしてでしょうか。米国との関係で何か支障があるのか。ほかの同種の衛星、これは日本でも四個以上持っておるわけです。技術的にはできないことはない。そして、金額もかなり安くなって、発射装置を含めて百億円以内で一個を上げておる。こういう状況の中で、なぜミサイル対策に有効と思われるこの早期警戒衛星を持たないのか、持てないのか、これについてお伺いいたします。
○佐藤（謙）政府委員　安全保障関係の衛星でございますけれども、おっしゃいますように、情報収集衛星、これは地上数百キロのところを周回する衛星でございますが、今先生お触れになりました早期警戒衛星、これは地上三万六千キロの上空で、例えば弾道ミサイルの発射に伴います赤外線を探知をする、こういうふうな衛星でございます。確かに、弾道ミサイルの発射に対応する意味では、こういうものが非常に有効であることは事実でございますけれども、現在この弾道ミサイルに対します対応といたしまして、ＢＭＤということで私どもそのあり方を検討しているところでございます。まだ現段階でその最終的な成果が得られているわけではございませんので、この早期警戒衛星の保有の是非についてもお答えするような段階に至っていない、こんなことでございます。
○塩田委員　いわゆるガイドライン法案での船舶検査についてでございますが、その性格はどういうものでございますか。海戦法の戦時封鎖とかあるいは海洋法の公海海上警察権の行使、そういうものと別にいたしまして船舶検査、これの性格をお伺いします。
　これは国連の決議という要件が入っておりますが、これも周辺事態が想定しているものとはちょっと違ったジャンルの問題を持ち込んでいるのではないかというふうにも考えられますし、もしこの国連決議の要件を外した場合には、これは自衛権の何でもってこういう行動を自衛隊がやるのか、お伺いいたします。
○加藤（良）政府委員　周辺事態安全確保法における船舶検査、これは国連憲章の四十一条の非軍事的措置である経済制裁、これに実効性を与えるためにとられる措置ということで規定されておるわけでございます。我々はその実効性の確保ということが非常に重要だと思ったものでございますから、この法案に国連安保理決議が前提になるということを規定しているわけでございますけれども、御指摘のように、その船舶検査活動について、この国連安保理決議の要件を外すべきであるという御議論があることは十分承知しているわけでございます。
　しかし、一般論として申し上げますと、国連安保理決議がない場合には、船舶検査活動を行うことが国際法上認められることになるかどうかということにつきまして、検査を実施する国と対象船舶の属する国、旗国との関係など、いろいろな事情を踏まえた上で判断すべき問題ではなかろうかと考える次第でございます。
○塩田委員　自衛隊員の退職時の再就職に際しまして防衛庁の不祥事に絡めてかなり制約をしようという動きがあるようでございますが、これは短期制の自衛官は除くそうでございますが、自衛隊員にかなり厳しい制約を課そうとしておるという動きを聞いておりますが、自衛隊の隊員は、自衛官は、命を国にささげるということを誓って、誓約して入って、そしてその任を終えて退職していく。この人たちに対しても全く失礼なことではないか。また、一般の自衛隊員に対しまして、自衛官に対しましても、士気と名誉に非常に大きな影響を与えるものではないかと思いますが、これをどのように考えておられますか、お伺いいたします。
○野呂田国務大臣　御案内のとおり、元調本幹部による背任事件等を契機に自衛隊員の再就職のあり方につきまして、若年定年制や任期制により早期の退職を余儀なくされている自衛官が安んじて職務に精励し得るよう配慮しつつ、これまで外部の知恵もかりながら検討を重ねてきたところであります。部外の有識者から成る自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会をつくりまして、そこにおける議論や、あるいは先般、政務次官を団長として、アメリカ、イギリス、フランスが再就職に関する先輩国でありますので、これらの国に派遣した調査団の調査結果等を踏まえながら、再就職に関する制度の見直しや再就職状況の透明化の施策の具体化に取り組んでいるところであり、これに必要な法律の改正につきましても、法案を通常国会に提出すべく、政府部内において目下調整を行っているところであります。
　自衛隊の再就職に対する公務の公正性及び透明性を確保しながら適正な再就職の実施を図るために、承認を要する再就職の範囲、承認手続、承認状況の国会への報告に関し所要の法律改正を行うことを考えておりますが、現在政府部内で鋭意調整をしているところであり、詳細な内容につきましては、この調整を了した段階で御説明を申し上げたいと思っておりますが、早期に退職したり任期制の自衛官等に対する処遇は、むしろこれから改善されていくという方向で検討されているということを申し上げておきたいと思います。
○塩田委員　諸外国の例もよく検討し調査して、この問題については、自衛隊の士気にかかわることでございますので、慎重にひとつ対処していただきたいとお願い申し上げます。
　次に、日本外航船の海外における航行安全につきまして、海上保安庁、どのように配慮しておられますか。海賊等が各所で出ておるということも聞いておりますが、いかが対処しておられますか。
○楠木政府委員　お答えいたします。
　まず、一般に各国がその沿岸海域の警備を行うのが通例でございますので、先生お尋ねの趣旨が我が国のかなり周辺であります場合には、これは、海上保安庁といたしましても巡視船、航空機を現場に急行させまして、そして、我が国の法令に従って犯人の逮捕等所要の措置をとることとしております。現に、平成三年の三月から平成五年の七月まで東シナ海の公海上におきましてかなり事件が続発をしたことがございまして、そのときには不審船に対して所要の対応措置をとっております。
　また、かなり遠く離れました場合も含めてでございますが、一般的に、日本籍船の外航船舶でそのような問題が起こりました場合には、海上保安庁におきましては、海賊に遭遇した日本船舶から被害通報を受けた場合に、遅滞なく付近の航行船舶に対して航行警報によりまして周知するとともに、被害船舶が本邦に入港する際には、海上保安官が訪船をいたしまして被害状況の調査や防止方法の指導等を行っているところでございます。
○塩田委員　我が国経済の動脈でありますところのシーレーン防衛につきまして防衛庁からもお聞きをしたいんでございますが、また次回に譲らせていただきます。
　最後に、海洋国家日本の外航船が種々の事情によりまして激減をしておる、船員につきましても減り、計画養成が非常に支障を来しておる、こういう状況、まことに情けない事態でございます。我が国の経済安全保障を考えれば、有事を考えれば一層のこと外航船の確保は重大問題でございます。
　諸外国においては船舶に対する種々の優遇策がとられていますが、特に、米国におきましてはかなり思い切った援助措置をして法令的にも整備をし、また、財政のかなりの補助を行っておる、こういう実情で一朝有事に対処しておるわけでございます。
　我が国の加工貿易立国の立場から必要な船舶の確保は極めて重要であります。この観点から、米国の例を参考にしながら我が国も思い切ったそういった対策を早急に手を打つべきである、このように考えますが、いかがでございますか。