○参考人（竹谷公男君）　ありがとうございます。御紹介にいただきました国際協力機構の竹谷です。
　今、山田先生が、画面が出るまでの間少し、二十分でアジアの水を語り尽くせるかという議論があったんですが、私も数年前に二年間ほどアジア開発銀行にもおりましたが、そのときには今おっしゃったメコン委員会とかですね、バングラデシュ、パキスタン、あるいはメコン委員会ですからベトナム、ラオス、ミャンマーとかああいった国もですね、タイとか含めていろいろ洪水を見てきていますが、今回は時間も限られていますので、直近、特に東南アジアのマニラとタイ、主にタイの話をしたいと思います。（資料映写）
　最近のアジアの大洪水と構造物・非構造物対策の方向性と書いています。山田先生のような極めて志の高いフィロソフィカルな話よりも、むしろ現場に近い、グラウンドに近い、何が起こっていてどういうところがレッスンラーンドで将来ありそうかというお話を、かなり枚数を多く用意しましたが、てきぱきとやりたいと思います。
　今日お話しする内容は、頻発する近年の自然災害の傾向はどんなものか、あるいは二〇〇九年マニラの首都圏、マニラそのものですね、言ってみれば東京で起こったような洪水、それと、一一年のタイの洪水とインパクト、その再発防止に向けてどういうふうに動きがあって、それがアジアの経済にどういうインパクトを与えるかと、こういう感じの話をしたいと思います。
　まず、二〇一〇年というのは比較的災害の多かった年で、おととしになりますが、例えばロシアの森林火災、余り報道はされていないですが、こんなような格好でロシアの森林火災。あるいは、パキスタンではインダス川、でかい川ですが、今回と同じような大きな大規模な洪水が起こっています。さらに、中国では三峡ダムの上流で洪水が起こって地すべりが起こって、結果的に三峡ダムが初めて洪水のコントロールをして、このダムがなかったならば下流が相当な大被害を受けたと、こういうふうなのが起こっています。
　では、マニラの二〇〇九年の洪水はどんな感じだったかというと、この写真は、見ていただいて分かりますように、電線の上を伝って人が逃げていくような、まあ人口密集地のど真ん中で起こった水害です。これは九月二十六日に起こっていまして、台風です。二十二万人弱が避難をして、死者数では三百五十人弱ですが、行方不明入れて四百名。マニラですから、いわゆる日本でいうと東京の中央区あるいは港区で五百人ぐらいが亡くなる、これに匹敵するような災害が起こっています。近年、一国の首都のど真ん中でこの規模の洪水被害が出たというのはほとんど記憶にないと思います。
　被害のパターンは大きく三つのゾーンに分かれておりまして、上のゾーン一というのが上流側で、日本に近いような、フラッシュフラッドと私どもは言いますが、専門的にですね、雨が降ってから洪水が出てくるのに数時間とかそのぐらいの早い洪水。これは世界中でいうと、かなり日本の洪水は非常に早く出ます。ちなみに、タイの洪水では雨が降ってから一か月後に洪水のピークが出るとか、アメリカのミシシッピ川でも上流で雨が降って一週間後にピークになるといったような感じです。まあ、ライン川なんかはもっと同様な感じだと思います。
　ゾーン二では、ラグナ湖という大きな琵琶湖ぐらいの湖が横にあるんですが、それが水位が上昇する。あるいは、もう一つのゾーン三というのは都心部で内水湛水と、降った雨がはけずに水がたまるという格好です。
　フラッシュフラッドの起こっているところは、この橋の上に人がたくさんたまって、ばばっと水が来たので逃げれなくて皆橋の上にたまり切っていると、こういうような状況で、これの上流で三百人ぐらいが亡くなると。ラグナ湖の水位上昇というのは、琵琶湖の堅田の辺りがじわっと水が上がって洪水になるといったような感じで、流れがないものですからボートで都心に出ていくと、こういうパターンですね。都心の内水湛水というのは、まあ言ってみれば丸の内とか港区辺りでだだっと大きな雨が降って道路が冠水して車が動けなくなると、こういうふうなのがあると、こういった格好です。
　実は、このマニラの首都圏の洪水というのは、日本が二十年以上支援してきております。この大きな放水路、マンガハン放水路、この地図でいいますと、元々の川はこういう方向なんですが、ここにどんと放水路を掘りまして、洪水の水を一時琵琶湖のようなでかい湖に捨てる、こういうことで巨大なプロジェクトを実行して完成しています。これがあったがゆえにその下流が全くほとんど被害を受けていなくて、今回の被害はそれの上流だけで済んだと。この放水路がなければ、恐らく旧市街が壊滅的な打撃を受けただろうと思われます。
　レッスンラーンドは何かという、この洪水のレッスンラーンドというのは、洪水起こったんだけれども、実は効果があったのはメンテナンスフリーの構造物対策だけだったということです。ただし、非構造物対策とよく言われるのは、例えば避難警報がよく、うまく整備されていて機能したならば、もう少し被災者は少なくなったかもしれない。川沿いから逃げることができたかもしれないとか、あるいは適切な土地利用規制、はんらん原の危ないところにはうちを造るなとか、これはなかなか途上国では難しいし、日本でもなかなか私権の制限というのは難しいんですが、こういったことがもしできれば、少なくなったかもしれません。しかし、そういうものは、実は言うはやすく達成するのは難しいということなので、効果があったのはそれだけだと。
　気候変動で災害は恐らく今後頻発すると思われます。先ほど山田先生がおっしゃったように。あるいは、人口増加・集中や経済成長で被害も増大傾向にあると。そうすると、構造物の対策、物を造るということと、避難だとか土地利用規制とか高台に逃げるとか、そういったことのベストミックスはどんなものだろうと。あるいは、その時々の政策決定者なり為政者というのは何かしらの対策を打たないと救えないというところの隘路に立つわけです。じゃ、特に将来の気候変動の対応では柔軟な姿勢が必要になると。
　そういったことで、実は構造物対策と非構造物対策の組合せというのはどういうイメージかというのを少し簡単にお見せしますと、物事は全部、投資をして、一定の安全性、効果というような形でキープしていくと、それは大体Ｓカーブのように上がっていくと。
　例えば堤防、済みません、これ英語のまんまですが、堤防を造る、あるいは上流にダムを造る、あるいは途中に取水堰を造る、また堤防を造るというような形で、目標とする安全レベルを一定の十年なら十年、二十年を掛けて達成すると。それでもって一定の安全レベルになって、これはインダス川の破堤の前ですが、こういう形で長大な堤防ができて守られる。
　しかしながら、気候変化あるいは気候変動によって超過洪水、計画を超える洪水が来た場合、あるいはプロジェクトが未完了な場合、これはどうするんだと。どうなるかというと、これはインダス川の例ですが、十メーター以上の堤防が破堤して、全域、四国ぐらいの面積がはんらんすると、こういうことが起こるわけですね。結局は、ベースとしては基本的な構造物対策、基本インフラがあって、その上に非構造物対策が二階建てのように乗っていくと。
　非構造物対策というのは、例えば森林保護・回復によって洪水量そのものを減らす。あるいは、適正な土地利用規制によって被害を少なくする。あるいは、洪水に強い生活様式、ピロティータイプのようなメコンのような生き方をして、リビング・ウィズ・フラッドなんて言われるようなパターンにする。あるいは、洪水の予報をする。あるいは、早期警報を出して避難をしてもらう。あるいは、それでも足りないので、国がサポートして保険あるいは補償制度でもって担保する。つまり、基本インフラが制御・防御というのがメーンだとすると、非構造物対策としては、緩和したり、起こってしまったならしようがないから少しミティゲート、緩和すると、こういったものの組合せでそれぞれやっていくというようなことになると思います。
　それでもって、最終的に一定の禍根を残さない治水投資。その時々のジャッジメントをする方というのは投資をせぬといかぬので、悔いの残る投資をしちゃいかぬという意味で、今、マルチドナー、世界銀行だとかアジア銀行、ＪＩＣＡなんかで議論になるのは、ローリグレットというんですが、後悔、禍根を残さない投資。高い安全度を担保する地域と、はんらんを、被災を許容しつつもリカバーの早い、これが復元力のあるとかそういう言い方をしていますが、そういったものの構成をどうしていくのか、セーフティーあるいはローリグレット、こういうのが議論になっていきます。
　去年のタイの洪水は、皆さんもう既によく御存じのときに、雨が平年の一・四倍ぐらい降りました。平年の一・四倍ぐらいの雨で四国の面積とほぼ同じぐらいがはんらんしました。はんらんした面積は四国のエリア全域とほぼ同じです。このぐらいの面積がはんらんするとどのくらいのことになるかというのが、当然ああいうことです。
　じゃ、雨が一・八倍なのになぜはんらんがそんなに大きいのかというと、最初の雨は地中に染み込んだりあるいは空気に蒸発したり、空中に蒸発したりしますので、例えば百ミリの雨が降ったとしても最初の七十ミリが浸透とか、蒸発してしまって実際の洪水になるのは三十ミリ程度だと仮にしますと、一・四倍の百八十ミリが降ったとしても、実は洪水というのは三十ミリの分が八十ミリに増えますので、下手をすると三倍ぐらいの洪水になるということで、雨の量というのは一定の閾値を超えると急激に洪水になって出てくるという特性があります。
　チャオプラヤ川というのは一九九九年にＪＩＣＡで開発調査をしておりますが、元々、中流域のはんらんをすることによってしかバンコクなり下流が守れない川です。ありていに言いますと、利根川の十倍ぐらいの流域面積がありながら、去年の洪水のはんらん面積はほぼ利根川の流域面積と同じです。利根川の河口の銚子からずっと山の上のダムまでの全部の面積を入れた分がはんらんしています。にもかかわらず、バンコクの横のチャオプラヤ川の流下能力、洪水を流せる能力は利根川のほぼ六分の一から十分の一ぐらいの大きさしかありません。つまり、利根川に対して非常に流域は大きいんだけれども、元々、川の量が上流ではんらんすることによって農業をしながらその川と向き合って暮らしてきた川なので小さいということですね。たまたま今回は、そういった元々そういう農業形態の流域の中にタイのここ十五年から二十年の極めて著しい経済発展で資産が集中したり工業団地が出てきたりして非常な被害になったと。
　当然、日本がかつてたどったと同じように、経済発展に治水投資が追い付いていないというのが現状です。九九年にも当然いろんな提案をしておりますが、残念ながら、それよりもむしろ経済発展基盤インフラの方に投資が傾注してきて、残念ながら治水の対策が後追いになったということです。恐らく、根治療法としてはチャオプラヤ川の流下能力の向上ですが、それはなかなか難しいという状況で、後で説明します。
　アユタヤ周辺のはんらんはこういった形で、ほぼ全域が海で、浸水した工業団地も残念ながらこういった形で全部浸水している、ひどいところでは二メーター五十ぐらいの浸水で二階の少しのところまで来ている、ホンダの工場なんかは全部浸水していると、こんな感じです。
　実はよく見ると、隣に浸水を免れているオイルのプラントだとか、あるいは非常に集積度の低いトラックターミナルが浸水に免れたりしているのは、これは輪中堤で守られているからです。元々、この辺りは輪中堤で守るという方針しかないんですが、例えばここを見ていただいても、この部分は輪中堤なんですが、この部分は、白く見えているということは、水の上にありますが、ここは水の下になっちゃっているのでここからあふれて水が入ったので、これは全部でき上がった新車が何百台と並んでいますが、それが水没したと、こんな感じですね。
　私どもは、ＪＩＣＡとしてはどういう支援しているかというと、タイミングをとらえてタイ国の幹部にはちゅうちょせずに提言しております。左の上はインラック首相、右の上はキティラット副首相、そういったほぼトップレベルが、今回の治水に関しては、洪水防御に関しては極めて国家の経済の根幹を揺るがす大問題だととらえていますので、非常に積極的です。
　そういう積極的な体制のところに、きちっとＪＩＣＡとして技術的なバックグラウンドにのっとった提言を行うことによって信頼を勝ち得て、同時に、日本が、あるいはＪＩＣＡが、あるいは日本の技術で信頼を勝ち得ている目的は何かというと、これドナーによって方針が変わります。例えば、あるところは非構造物対策を主でいいじゃないかといったりするところがありますので、私どもは私どもの信じる対策を確実に打ってもらうためには我々が信頼を勝ち得ていかないと駄目だということで、そういう行動をしております。
　ちなみに、プミポン国王は水の専門家として非常に尊敬されております。これ、左側のこういうパネルに自分でおかきになっているのは、まさにこのピンポイントのところにバンコクがあります、この川はバンコクの上流で横に遊水地で取るべきだとか、ここから流れる水の量をどう制御するべきだとかですね、そういったことに非常に詳しい方です。
　そういった意味で、我々は新たな洪水対策のマスタープランを作りますが、これから、日本の支援で、タイ側の要請を受けてですね。ただし、タイの知見を尊重する。利根川の十倍の流域面積でありながら六分の一ぐらいの小さな川と付き合ってきた彼らの知恵抜きにしては、治水対策は金が掛かり過ぎます。タイと日本の技術を融合させて、タイ政府の意思決定のスピードに遅れない支援を行う。幾ら優秀な支援をしようと、タイミングを逸したのでは意味がありませんので、そういった意味でそういった支援をしようと思っています。
　タイ国政府が設置した副首相を議長とする戦略委員会、大きな委員会を二つつくります。一つは経済復興委員会、一つは水資源管理戦略委員会です。これは両方、復興戦略委員会は元副首相、水資源管理戦略委員会は現在の副首相。去年、この方が副首相ですが、お見えになって野田首相とミーティングされて、この下に緊急対策の小委員会と長期対策の小委員会をつくっております。ＪＩＣＡの治水対策のマスタープランの支援という日本の支援は、実に、この副首相を核とする、あるいはこの水資源管理戦略委員会には毎回キティラット副首相も出ますが、ここをカウンターパートとして、じかにそこと提案して活動するような対策をしております。
　ちなみに、私はタイ国政府から公式に要請を受けてアドバイザーとして、唯一の外国人ですが、顧問としてこの戦略委員会に出ております。具体的に言うと、こういった、これが副首相、これ私なんですが、それと向こうの著名な教授、チュキアート先生とソンバット先生という方なんかと、リアルにどの地域ではんらんさせてどうやって守るんだというような議論をした上で、治水対策の骨子を決めております。
　具体的には、上流で同種災害の防止の長期的な対策は非常にシンプルです。ためる、放水する、これは英語ではストア・アンド・ダイバートと言っていますが、こういった方法しか、もうほとんど打つ手はありません。最も効果的かつ被害の少ない方法でためて、ためた水はなるべく稲作に再利用して米の生産に寄与する。ＪＩＣＡの支援ではタイ側のそういった基本的な合意した思想に従って、科学的、工学的根拠でそれを証明して必要諸元を提案するといったようなことを今やっております。
　具体的には、上流の植林、既設ダムの運用の改善、これは四つのダムがありますが、その総ボリュームは二百四十五億トンあります。ちなみに日本で一番でかい徳山ダムは七億トンぐらいです。それに対して二百四十五億トンのボリュームがあります。そういうダムを少し有効に使うとか、あるいはそれでも足りないので上流にダムを造るとか、あるいは制御されたはんらん、バンコク及び工業団地を守るために、コントロールド・イナンデーションと言っていますが、わざと上流ではんらんさせる、遊水地としてですね。その代わり、それには去年できなかった農業への補償を行う、あるいはそのはんらん域については土地利用計画と規制をきちっとやる、そういったことによってしか実は下流が守れないということで、それでも守れないようだと放水路を両側に付けるといったような形で安全かつ復元力のある、安全というのはこのエリアは安全、人為的にはんらんするところは復元力のある地域にするという組合せで治水対策をしていくということをおおむね決めております。
　先ほど言いました、首相、副首相を議長とするようなこの会議は、こんなような会議でやっております。終わった後には首相と副首相と、これは後ろを向いていますが私なんかが議論をして、今後の方針とかいうのを調整をしたり、そういった比較的大胆な踏み込んだ支援もしております。
　タイ政府としては、ＡＰＥＣで副首相が、治水マスタープランの改定はＪＩＣＡに依頼した、洪水対策用のメガプロジェクトの借入ソースは世銀、ＡＤＢ、ＪＩＣＡ等を対象にやりたいとクリアに言っています。
　今年の一月の十四日にはそうやって決めた基本方針を、ＪＩＣＡとタイ政府の共催で、副首相、私と、東大の沖先生とか、こういったメンバーが出て発表しております。
　全般的な課題としては、実は災害後の復旧復興コストより事前の防止コストが圧倒的に安価です。しかしながら、残念ながら後悔先に立たずで、なかなか事前の投資ができないというのが現状です。よって、我々は、ＪＩＣＡとしては防災的視点を全ての施策にクロスチェックするような防災の主流化というのを図ろうと努力しようと議論をしております。これは、世界銀行、アジア銀行、国連含めて、防災の主流化というのは今後、兵庫行動枠組の改定の二〇一五年には、メーンのキーワードになってくると思いますので、どうか頭に入れておいてください。
　同種の洪水に脆弱な国は、じゃほかにないのか、いや、いっぱいあると思います。ジャカルタだとかマニラだとかバンコクだとかハノイだとかホーチミンとか、数を挙げれば限りない。恐らくそういったところに日本企業が進出するときに、そこは洪水の脆弱性が高いですよとか、そういったことが分かるような施策なりサポートも必要なんじゃないかなというふうに思って、ＪＩＣＡではどうしようかと議論を始めています。アジアのメガシティーはほとんどが河口部にあります。防災の視点で開発・発展対象地域をチェックするといったようなことが必要になると思います。
　あと最後ですが、結果的に、非常に今回、工業団地の排水とかで国交省のポンプ隊というのを何十人と、延べ何百人だったか送り込んで、現場で排水作業をしていただきました。非常にタイ国政府から感謝されています。
　どうも御清聴ありがとうございました。