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○赤羽国務大臣　まず、今の御質問の前に、二問目の質問で、都市局長の答弁、最後、政府と平仄を合わせているというのは、多分、高橋さんの言われた平仄と局長の平仄というのは違うと思うんですけれども、各法案は、ちょっと誤解のないように申し上げておきたいんですが、それぞれは、近年の自然災害において、土地の所有のあり方、開発の仕方といったことが第一義的であります。
　地方公共交通についても、これも説明させていただきましたが、少子高齢化、公共交通機関をどう維持するかという、それに対しての法案であって、何かスーパーシティーとかスマートシティーを進めるためにこの法案を提出したということは全くありませんから。
　きのう通告されて、私、びっくりして、いや、そんなことあるのみたいなことで、後で調べたぐらいですから。
　局長は非常に優等生なので差しさわりのないような答弁をされていましたけれども、そういうことでは全くないということだけははっきり申し上げておきたい。スマートシティーのために提出したんじゃありませんから、うがった見方をされないように、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、もちろん、このスーパーシティーとかスマートシティーというのは実現まで時間がかかると思いますし、スマートシティーといっても、例えば柏の場合は、健康をテーマに、環境をテーマに、また新産業をテーマにというようなことがあったり、また北九州は省エネルギー化でとか、スマートシティーといってもさまざまな捉え方があって、一概には何とも言えないと思います。しかし、総じて、これからの環境問題、健康問題をクリアしていく意味では、私は非常にいいんじゃないかと。
　柏も、実際私行ったことはないんですけれども、お話を聞いていて、やはり高齢者が生き生きと生きていけるような、相当意図的なまちづくり、これは、先日の富山市なんかも、何回も答弁させていただいておりますが、相当意図的なまちづくりをしたがゆえに利便性と安全、安心な生活がもたらされているという意味では、そういう意味では都市政策というのは大事だと。
　しかし、高橋さんたちが懸念されているように、データ化をしていく中で、個人情報についての取扱いというのは、それは相当ナイーブなところがあるというのは、裏腹なことがあるというのは御指摘のとおりだと思います。
　ＮＥＣの本社一階にそうしたモデルルームというか相当すごいものがあって、物すごく便利なんですけれども、私は、使い方によっては物すごく心配だなということを感じたのも事実でございます。しかし、そうしたことはＮＥＣの本社も重々よく承知をしていて、その取扱いを大変慎重にやられているということも実態でございます。
　ですから、御懸念、今参議院の方でいろいろ審議があるので、私、所管でもないので余計なことを言うのは差しさわりがあると思いますが、いずれにしても、アフターコロナだから一気にということではないけれども、先ほど西岡さんに御答弁させていただいたように、やはりさまざまな局面の変化というのは出てくると思います。
　国交省も、在宅をしようといったときに、在宅勤務、じゃ、そのツールが十分あるのかというと、なかなか追いついていなかったのも事実でございますので、そうしたことは一歩ずつ進めていくということが大事なのではないか。当然、その前提として、個人情報の保護は、我が国らしくしっかり守られるべきだというふうに考えております。
○高橋（千）委員　そこまで大臣が最初の二問目のところで答弁をされると思わなかったんですけれども。
　別に、今いい悪いを言ったんじゃなくて、大臣も認めてくださったように、一気にではないでしょうという話をしているわけでありまして、今ようやっと自粛が解除されて、フェースシールドをやりながら、それでもお酒を飲みたいのかなと思うけれども、しかし、そうやって人と直接話ができるというのはやはりいいよねということはみんなが感じているわけで。
　とにかく、オンラインで何でもできるんだということに一気に進むのではないということと、千葉が悪いとか九州が悪いなどということを言ったわけではなくて、一つ一つそれは住民が選び取っていくということが大事だし、そこに危険なデータの要素も入っているんだということはきちっと見ていかなきゃいけないということを指摘をしたわけであります。
　神田政務官、もうよろしいですので、ありがとうございました。
　それで、資料の５なんですが、この十五日の経済財政諮問会議で出された産業連関表を用いた影響試算、これは、対個人向けのサービス等のうち他産業にも影響力の高い四業種、飲食・宿泊、鉄道・空港、乗用車、百貨店の四―六月の生産、売上減が八兆五千億円、それで日本全体は二・二倍の十八兆六千億円という形で影響が大きいよというふうになっているんですよね。この分野はどれもテレワークができない産業であり、国交省の分野が多いですよねということが見えると思うんですね。
　単純なことを聞きますが、営業を再開しています、しているけれども、三密を避けてソーシャルディスタンスを守りながらということでは、頑張ってもやはり売上げを伸ばすことはなかなか難しい。営業再開イコールもとどおりにはならない、これは避けられないことだと思いますが、認識を共有できるでしょうか。
○赤羽国務大臣　アフターコロナ、ウイズコロナという意味では新しいスタイルが模索をされるということは事実だと思いますし、観光庁としても、観光庁だけじゃありませんが、業界団体それぞれ、アフターコロナ、ウイズコロナでのガイドラインというのをつくっていただいておりますので、まず業界団体がみずからつくったガイドラインを徹底していただくということが大事ですし、お客さんの立場も、どういうふうにしたらいいのかというのを大変不安に思っている方もいらっしゃるということなので、観光関連産業の皆さんに対しては、お客さんの新しい生活様式における観光のあり方、御協力していただくことというのもつくっていただくような要請もしているところでございます。
　もとどおりに戻るかどうかというのは、私、そうしたことは、評論家ではないのでよくわからないんですけれども、私の考え方は、新しい状況の中でどう新しいビジネスチャンスをつくっていくのかということがやはり大事なことであって。
　戻るわけがないと言うのは簡単ですけれども、やはり人間は生きていかなきゃいけないわけですし、新しい状況下の中でビジネスチャンスを探っていただく、そして我々はそこにできるサポートを考えていく、こうしたことで、いずれにしても、我が国の新型コロナウイルス感染症の経済的また社会的な打撃を最小化していくというのが私の責任だと考えております。
○高橋（千）委員　再開をした業者やあるいは再開を悩んでいる業者が、そうはいってもまた来るよね、こういう一定の制限をしながらでは続かないなというので悩んでいるということや、実際に、お客さんを予定どおり入れられない、今までどおりは入れられない、それは事実ですよねということを言っているだけなんです。
　ただ、だからしようがないと言わないで次を目指そうというのが大臣のお気持ちですから、それはそのとおりだと思うんですよ。単価を上げればいいわけです。単価を上げるためには賃金も上げなきゃいけない。そうした意味での社会全体を回すことを一緒に考えていく必要がある、このように思うんですね。
　それで、しばらくは売上げが低迷する飲食店などをどう応援していくかということで、ずっと議論されてきた家賃などもありますが、上下水道料とか各種税金の免除、あるいは給付というのが直接的で喜ばれると思います。
　東北各県の自治体の独自支援策を見てみますと、県は結構、休業給付金で三十万とか。ただ、休業していなきゃどうするのという話があるわけですよね。そうすると、市町村は、上乗せ又は対象外になった店舗へ支給という形で支援を広げています。
　特徴があって、例えば、釜石、大船渡、山形市、東根市、福島の伊達市などというと、デリバリーやテークアウトを始めて参入したところに直接支援をする、そのための設備投資が必要ですよねということで。それから、上山というのは温泉地なんですね、昨年分の入湯税相当分、これは二十一軒四千二百万円、これを給付をするという取組をしております。それから、代行業というのが、タクシーだけじゃなくて運転代行業に支援している自治体が多いです。それから、ホテルでのテレワークに支援するというのが、これは福島の磐梯熱海ですけれども、こんないろいろな取組がされているんですね。
　既にきょうも、補正予算の中身で、報道はされておりますが、国が二次補正で広げるべきは、やはり自治体への臨時交付金を思い切って増額することだと思いますが、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けた事業者や生活者へのきめ細かな支援を始め、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただけるよう、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。
　第一次補正予算の成立後、直ちに各自治体に対しまして、地方単独事業分約七千億円について交付限度額を示しておりまして、現在、各自治体において実施計画策定に取り組んでいただくなど、御指摘のようなさまざまな事業者さんへの支援も含めまして、本臨時交付金を活用した取組が今まさに順次進められているところでございます。
　今お話にありました二次補正でございますけれども、この臨時交付金につきましては、総理から二次補正予算において二兆円を増額する方針が示されたところでありまして、今後、全国知事会を始め各方面からさまざまな御意見、御提言をいただいておりますので、そういったことをよく踏まえながら制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　しっかりお願いしたいと思うんですね。やはり当初は、臨時交付金、いろいろ使えますよといいながら、本来別枠でやらなきゃいけないことも全部これに入っていて、事務費も入っていてみたいになったら、案外自治体の創意工夫に対して支援できないんじゃないかなという思いがあったんですね。なのでこの増額というのを強く求めてきました。
　これは、実際にうまく回っていくかをよく見ながら、更にふやす必要があるのかも含めて見ていきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　それで、時間の関係がありますので、せっかく来ていただいた厚労省と総務省に続けて質問を先にしたいと思います。
　自治体が臨時職員を雇用というニュースもよく見るようになりました。アルバイトがなくなった学生が外国人が来なくて困っている農家の仕事の手伝いをするなど、さまざまな動きがあります。
　コロナ解雇は一万人という厚労省の答弁がありますが、休業や待機のまま復帰できない人や、あるいは廃業した個人事業主など、仕事を失った人という点では、三桁という話もあるし、更にふえると思われます。
　ポストコロナ、ウイズコロナという意味では、休業に補填するだけでは長期に続かず、雇用を生み出しながら経済を回していくことが必要だと思います。
　東日本大震災のときなどに大いに役立った緊急雇用対策を思い切って打つべきだと思いますが、どうでしょうか。厚労省の稲津副大臣に伺います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　厚生労働省といたしましては、まず今最も重要なことは、感染拡大防止とこの早期の収束に全力を尽くすべき、このように考えております。
　同時に、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくこと、ここに今全力を尽くしております。事業主の皆様に、雇用を維持していくための雇用調整助成金の拡充、それから支給の簡素化や迅速化、これを実施しているところでございまして、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えをすることに取り組んでおります。
　それから、事業主の負担軽減また労働者の生活の安定を図るために、第二次補正予算では、上限を日額一万五千円、月額三十三万円に引き上げること、それから、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率、これも十分の十に引き上げるなどの拡充を盛り込む予定でございます。
　さらに、昨日ですけれども、雇用保険の基本手当の延長給付の特例ですとか、それから新型コロナウイルス感染症対応の休業支援金の創設、これらを内容といたしました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案の要綱を労働政策審議会に諮問いたしまして、おおむね妥当である、このような答申をいただきました。
　今後、本法案について速やかに閣議決定を行って国会に提出をしてまいりたい、このように考えております。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について十分注意をしながら、企業において雇用維持が図られるよう、雇用を守るとの立場に立って必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　雇調金の拡充とか新しい特例をつくるという点では感謝をしたいと思います。私たちも求めてきたことであります。
　ただ、やはり必要な部署というのもあるわけですから、そこに雇用を生み出していって支援をしていくということは当然やっていく必要があると思うんですね。まずは感染拡大防止というだけではなくて、やはり経済を回していくためにも、あるいは、必要なところがそこでパンクしちゃう、人手でパンクしちゃうということもあるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、総務省に伺うんですが、大震災のときにも、ちょうど行革がピークのときで、自然退職に対して最も採用が少なくて世代的にも空白があるという時期だったなと思っているんですね。ただ、その中で、たくさんの応援職員が他県からも入っていただいて、そのまま被災地に移住をしたり、任期つき採用職員を正職員に引き上げるということもありました。
　私は、やはり今、先ほど厚労省にもお話ししたんですが、県、市町村の相談窓口、あるいは保健所、どこでも大変な混乱ぶりで、人手不足というのは明らかだと思うんですね。ですから、コロナの今こそ、長年の定年政策ではなく、自治体職員の採用を後押しするべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルスの感染症対策に当たりましては、地方公共団体の各分野でこれまで経験したことのない業務が生じておりまして、人的リソースが限られる中で、保健福祉を始め、あらゆる部局で懸命な取組が進められているものと承知をしております。
　地方公共団体の職員数につきましては、これまで減少基調で推移をしてまいりましたが、例えば防災関係の職員を始めとして児童相談所などの職員や保健師、助産師は増加するなど、その時々の社会経済情勢の変化に対応して必要な人員配置を行ってきたものと認識をいたしております。
　地方公共団体の定員管理につきましては各団体において自主的に御判断いただくことが基本でございまして、今回の新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応などで明らかとなった行政課題を踏まえて、地域の実情に応じた適正な定員管理に努めて、必要な行政需要に応えていくことが重要と考えております。
　また、現在の新型コロナウイルスに対応した必要な業務体制を確保するという観点からは、臨時に採用する職員の人件費につきまして、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを充てることができる点などに関しまして総務省から五月一日に各地方公共団体に通知を発出したところでございまして、今後とも、こうした体制の確保に向けて、必要な助言、支援に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　臨時の交付金での対応はできるというお話でしたけれども、やはり、これもある意味アフターコロナで、働き方の見直しをすればいいと思うんですよ。
　定員管理にすごく縛られてきたけれども、もっとゆとりある働き方を公務員だってするべきじゃないか、そういう意味で、やはり見直しをしていくべきだというふうに思ってお話をしましたので、よろしくお願いします。
　時間が来てしまいましたので、一言要望だけ。
　最後のページに、先ほど小宮山委員が紹介をしていましたけれども、これは経済財政諮問会議の資料の中に出ていて、実は、訪日外国人あるいは訪日中国人が中心でいるかのように思うけれども、全体で見ると、やはり国内旅行者が圧倒的に多いんだという数字なんですね。これは各地域で分けますと、東北は九六％が、あんなにインバウンドが進んでいたのになと思いながら、実は国内旅行が圧倒的に多かった。
　ここを支援するという意味で、ゴー・トゥーの前倒しということも議論されておりましたけれども、やはり私は、大手の旅行代理店だけがひとり勝ちということではないように、地元を応援する施策をやっていただきたいということを、これは質問にしていましたけれども、要望して、終わります。
　以上です。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　一般質疑ということで進めさせていただきます。
　先週も一般質疑をやらせていただいたんですけれども、先週とは状況もちょっと変わって、きょうはもう緊急事態宣言も解除されて、少し緊急事態宣言下と違って環境は変わっているんですけれども、まだまだ第二波も来るかもしれないと言われている中での状況だということを御理解して質問等にお答えいただけたらというふうに思います。
　まず、先週、物流に関してのお話をちょっとさせていただいていたんですけれども、引き続き、少し物流業界についての話をさせていただこうと思います。
　事業者が各自で感染防止含めて取り組んでいただいたと思いますし、今後、また第二波というのが拡大するおそれもあるとも専門家の間でも言われています。そういう中で、物流サービスが大幅に制限されるという事態も起こり得るのではないかということも想定しないといけないというふうにも思います。
　仮にそのような事態に陥った場合、一般的に付加価値の高いもの、娯楽品などと、それからまた食料品などの生活必需品の物流というのを分けて考えるということもあってもいいのかなというふうに思います。
　当然、食料品や生活必需品などの物流が優先されることになるのではないかなというふうに思うんですけれども、それを国民や事業者の自助努力に委ねるだけではなくて、国交省として、そういう考えについてどのように思っておられるのか、審議官、お答えいただけますでしょうか。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、飲食料品や生活必需物資の供給というものは国民の安定的な生活の確保のために必要不可欠なサービスとして位置づけられておりますとともに、また、国民や地方公共団体の要望に応じ、政府は、医療品や食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請することとされております。
　これらを踏まえまして、国土交通省におきましては、飲食料品、生活必需物資、医療品のそれぞれにつきまして円滑な配送に万全を期すため、物流事業者各社や荷主を所管する経済産業省、農林水産省及び厚生労働省との間で、問題や課題が生じた場合には直ちに連絡をとり合い協議して解決に当たるという連絡、即応体制をとっているところでございます。
　国土交通省におきましては、この連絡、即応体制を継続いたしまして、安定的な国民生活や経済活動を支える物流が滞る事態が生じることのないよう、万全を期してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　今回の場合は物自体がやはり足りなくなったというのも事実ありますので、その体制が全てではないとはもちろん思うんですけれども、その辺の意識づけといいますか、その辺は持っておられるということで、そういう機関というか機能もあるということなので安心ですけれども、もちろん、全てのものを一度に運んでいただく方が、当然荷物もふえますので効率的なんですけれども、そういったことも頭に入れていく必要があるのかなというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、ピックゴーについてお伺いしたいと思います。
　荷主と配送トラックを結ぶマッチング事業を展開しているスタートアップの事業者というのがあります。先月、四月の二十七日から、私の地元の大阪なんかも含めて七都府県、大阪、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事が減った配送のドライバーと、日用品を買い出しに出にくい、高齢者を始めとした、また子育て中の方だとか、そういった方々の買物を代行するサービス、ピックゴーというのに取り組んでおられるという企業もあるというふうに聞いています。
　物流版のウーバーとも言われて、感染拡大の際に外出の自粛をされている方々の買物支援につながるということでありますし、一方で、主に企業間配送、ＢツーＢの配送を担っておられたドライバーの方々は収入減だったのを補う効果も期待されるということで、非常にウイン・ウインのいいサービスではないかなというふうに思うんですけれども、こういった事業がより一層広範に展開されるように国としても支援していくべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の貨物事業者が買物代行をするようなものにつきまして、表彰も受けられているというふうに承知しているところでございます。
　私どもが所管しておりますタクシー業界におきましては、今回のコロナの関係で需要が減少しております。また、逆に、食料品を扱っているところでは、テークアウトニーズはあるんですが、お客さんはなかなか来ない、でも、テークアウトを運ぶ手だてがないということも聞いておりまして、この両者をマッチングさせる形で、すなわちタクシー車両が食料品をデリバリーするということを私ども始めさせていただきました。これは非常に好評でございます。業界からも好評ですし、利用者からも好評でございます。
　具体的には、道路運送法の七十八条三号の特例、これを適用いたしまして、九月末までタクシー事業者が特例的に有償で食料品の運送をできるということにしてございます。
　コロナ、これからウイズコロナ、アフターコロナということでございますけれども、コロナ禍がある中では、こういった新しい生活様式というのを考えていかなければいけないと思っています。
　物流だけではなく、大きなポイントとして、一つ、外出自粛がまた行われる可能性があります。そういう意味では先ほどのタクシーデリバリーというのを使われると思いますし、また、二点目でございます密の防止、三点目としては換気の徹底、そういったことに対応していく必要があろうかと思っています。
　一つは、公共交通でございますが、路面電車が非常に密になっている、そのときに続行便として貸切りバスを出したらどうかというような御意見もあったりします。これに何か我々が支援することができないかとか、あるいは、これから観光、また復活していきますけれども、今までどおりはできないと思っています。新しい観光スタイルで、人と人が離れて座らなきゃいけない、新しい観光バスの使い方というのも出てくると思います。そういったものについても、何らかの支援策がないか考えていきたいというふうに思っております。
○井上（英）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　私の地元も、商店街で、それは地元ならではですけれども、買物に来られる方に電話で受け付けて届けてあげるというような、地元らしい、地元のピック・アンド・ゴーみたいなのをやっていただいているようなところもありますし、先ほどもおっしゃっていただいたように、やはり生活スタイル自体が変わる可能性も大いにありますので、またそういった新しいサポートをお願いできたらというふうにも思います。
　先ほど、物流版のウーバーということでピックゴーを取り上げさせていただいたんですけれども、外出自粛が続いたこの時期に、やはり宅配で、ＢツーＣ、ビジネス・ツー・カスタマーの需要というのは非常にふえているということで、ウーバーイーツなんかも配達員が走って頑張ってくれています。
　収入減になるので、そういう方々が配達パートナーになって配達員になるというケースがふえているというふうに思います。そういう配達員の収入を補うだけでなくて、また、収入減少に困っておられた飲食店の事業者などもそういうデリバリーに新たな展開をされていくということで、非常にいいことだと思うんですけれども、一方で、配達員にまつわる交通事故というのもやはりふえているというふうにもお聞きしています。
　先般は、少し残念ですけれども、高速道路を走っている配達員の様子が映っていて、警察から指導を受けたというような話もありました。
　結果的には、自転車で交通されている配達員を含めて、自転車の交通の安全対策というのをより徹底していく必要があるんじゃないか。その一つとして、やはり自転車保険の加入というのが促進されるべきかなというふうにも思います。
　東京ではこの四月から義務化をしていますけれども、罰則はありませんので、どこまで実効性が上がるかは不透明ということで。
　いずれにしても、自転車は、これから矢羽根なんかで車道を自転車が走っていくというようなこともありますので、やはり自動車と接触する機会というのは非常に多くなるだろう。また、自転車の場合はやはり身一つで乗るわけですから、車に比べても非常に危ないんじゃないかなというふうに思う中で、自転車保険加入について、後押しとして、どのように国土交通省としてはお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　自転車の保険加入につきましては、自転車活用推進法におきまして、加害者となった場合の損害補償を保障する制度を検討することが規定されております。
　これを受けまして、国において、全国の都道府県と政令市に自転車損害賠償責任保険などへの加入義務化について条例を制定いただくことを推進しておりまして、国で標準条例を定めて平成三十一年二月に周知をいたしました。
　この結果、令和元年度末現在では、二十六都道府県、十政令市が条例を制定しておりまして、加入率の向上に寄与していくと考えております。
　引き続き、未制定の県や政令市の条例制定を促したいと思います。
　また、地方公共団体、保険会社と連携しまして、ポスター、チラシ、ウエブサイトによりまして、国民に対する保険加入の必要性に関しての働きかけも行っていきたいと思います。
　一方、自損を含めた被害者となる場合の補償でございますけれども、先ほどの自転車損害賠償責任保険などに加入すれば利用者自身の補償も受けられる場合がほとんどであります。このことからも、先ほどの自転車損害賠償責任保険などへの加入の促進が重要と考えております。
　引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○井上（英）委員　保険に入る以上は、やはり自分も身を守ってもらって相手もというような保険、まあ、またニーズがふえてくれば、当然そういう種類の保険というのはふえてくると思いますので。現在は自治体が条例で加入促進を図るということになっていますので、ぜひ池田局長、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと時間も来ているので、次に大臣にお伺いをしたいんですけれども、今後、物流機能の強化という意味で、その取組方針として、ドローンを活用するとか、より一層の取組の強化というのが必要だと思うんですけれども、大臣の思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　物流は、国民生活と経済成長を支える大動脈でございます。人間の体でいうと血液のようなものであって、なくてはならないものですけれども、なかなかその重要性に気がつかないということで、物流業界で働く方々の労働環境の改善というのが求められている。その結果、人手不足も解消していかなければいけないというさまざまな課題がございますが。
　今おっしゃっていただきましたように、ドローンや自動搬送、昨年の十二月に実は国際ロボット展の視察に行かせていただきましたが、その中で、ＡＩを搭載した荷さばきと積付けを同時に行う物流用の吸引ロボットがすごく大盛況で、私も視察させていただきましたが、これは混載された荷物を瞬時に記憶をして丁寧に並べるというすぐれものでありまして、こうしたことがやはり生産性の向上につながっていくわけですし、人手不足の解消にもつながっていくというふうに認識をしております。
　また、トラックの隊列走行ですとか、ドローンを活用した過疎地域でのデリバリーですとか、特に宅配需要がふえておりますので、そうしたことに対応できるように、国土交通省としてもしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいというふうに思います。金曜日にドローンの改正の審議もあるということなので、またよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間も迫ってきたので、次に建設業についてお伺いしたいと思います。
　青木局長にお答えをと思うんですけれども。お配りしている資料があるんですけれども、それを見ていただくとよくわかると思うんですけれども、建設業におけるコロナの影響と現状というのを、青木局長、答弁よろしくお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今御案内のございました資料でもございますけれども、これは四月三十日時点で私どもが建設産業への影響を把握した調査でございます。
　これによりますと、リフォームなどの民間投資の落ち込みということ、それから一部のゼネコンの工事の一時中止、この影響で、売上げ、受注の減少傾向が見られ始めているということであります。一方で、一時期不足が非常に指摘をされた建築資材についてですけれども、これは、中国国内の工場の稼働が再開したということで、徐々に改善方向に向かっているというふうな状況というふうに認識しています。
　また、五月のゴールデンウイークのころまで、発注者と協議の上、工事を一時中止する方針でありました一部のゼネコンにおきましては、連休明け以降は、多くの企業におきまして、工事現場のいわゆる三つの密の対策等を講じた上で、順次再開されつつあるものというふうに承知をしています。
　私どもの直轄の工事についてでございますけれども、これは、コロナの影響が見られ始めたころから、受注者から申出がある場合には、その意向を尊重いたしまして、一時中止を行うこととしてまいりましたけれども、現在は、その防止対策を行った上で工事を再開する動きとなってございます。具体的に数字で申し上げますと、四月三十日時点では一時中止が全体の四％程度まで行ったんですけれども、五月二十二日時点での一時中止は全体の一％程度と、大部分の工事は継続していると認識しています。
　このように、公共、民間とも、現在のところは建設工事への影響は限定的なものというふうに認識しております。
○井上（英）委員　今、青木局長に答弁いただいたように、見ていただいたらわかるんですけれども、四月三十日時点ということですので、二、三、四、五、六月となっていますけれども、五月、六月というのは、これは見込みを聞いているということです。二月、三月、四月の時点で、売上げだけで見ていくと、やはり四月が一番しんどいんですけれども、影響なしと答えた方が六九％、一〇％程度減少したのが一七％ですから、合わせると八六パーの方は一〇％以内でおさまっている。
　この五月、先ほども言いましたように、緊急事態宣言が解除されましたので、これからある程度、宣言下に比べると活発に、現場も含めて動いてくるというふうにも思います。もちろん、一番下にも書いてありますように、建設事業者百十三者、それから関連事業者が五十二者で、全体から比べると決して多い数字ではないんですけれども、大企業も含めて大規模なところに調査を行っているということなので、一定の数字として反映されているというふうに理解をしています。
　もちろん、中小企業等で、職人さんを抱えて非常にしんどいと言われているところもたくさんあるかと思いますけれども、それはまた、政府の融資や持続化給付金、さらには雇用調整助成金とかを使っていただいて、何とかこの時期を乗り切っていただくというふうにも思うんですけれども。
　時間が限られているので、最後に、きょうは経産省の木村調整官にお越しいただいています、ちょっと飛ばして質疑をさせていただきますけれども、サプライチェーンについて。
　先ほどちょっと答弁でもありましたけれども、建設業界においては、住宅メーカーで、トイレやシステムキッチン、また水栓金具など、こういったものが入らなくなったという話がありまして。当然、今我々がつけているこのマスクもそうですけれども。
　きのう、産業構造審議会での議論もありました。医療用のマスクや防護服について、国内回帰をした方がいいんじゃないかと。提言と言っていますから、どこまでのあれなのかは僕はちょっと細かくは把握していないんですけれども。
　もちろん国内回帰というのが、それができれば一番いいんですけれども、当然コストの問題とかもありますし、ただ、マスクのように、中国に七割依存をしていたとか、そういうふうなことから考えると、やはりサプライチェーンを分散させていくという考え方は非常に重要だと思っています。
　当然、事業者負担も必要になってくるので時間がかかったりする場合もありますけれども、その辺、やはりお金の負担なんかは国策としてやっていって、分散をより早くやるべきだというふうに私は思うんですけれども、経産省としてどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたします中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、御指摘ございました、建設資材等が不足いたしましたり、あるいは、マスク等医療衛生製品の生産国での需要急増によります輸出低迷の結果、日本国内の供給量が制限される等の問題が生じた事実はしっかり受けとめる必要があると考えてございまして、強靱な経済構造の構築に向けたサプライチェーンの改革は喫緊の課題である、このように考えてございます。
　生産拠点の集中度が高い製品、部素材につきまして、生産拠点の供給途絶リスクを解消する必要がある、このように考えてございます。
　このため、生産拠点の集中度が高い製品、部素材につきまして、日本国内の生産拠点の整備への支援や、あるいはＡＳＥＡＮ諸国への複線化などを支援することといたしまして、さきの補正予算に二千四百三十五億円を計上させていただいたところでございます。
　これによりまして、事業者の方から申請がございますれば、審査の上で、建物の新増設や設備の導入に要します経費の一部を補助することとさせていただいております。
　こうした国内での投資促進に関する支援措置を通じまして、危機発生時のサプライチェーンの維持、確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○土井委員長　次に、鬼木誠君。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございました。
　新型コロナウイルスが一旦は収束を見せておりますが、今後、第二波やまた再拡大にも注意する必要がある状況となっております。そうした中で、今後、水害や台風のシーズンがやってまいります。災害とコロナのダブルパンチに備える必要がありますし、また、住民の中にもそうした状況を恐れる声も大きくなってきております。
　先週、この委員会でも議論されました都市再生法の改正につきまして、安全なまちづくりのところを一問質問させていただきます。
　二〇一八年七月に西日本豪雨と呼ばれる大水害が起こりました。広島県南部の土砂崩れや土石流災害、また、岡山県真備町の堤防決壊や河川氾濫などが記憶に新しいと思われます。
　同じく、七月七日、私の地元福岡でも数十年に一度の大雨という大雨特別警報が出されました。最大級の警戒をというアナウンスがそこではなされました。中国地方ほどの規模ではございませんが、大量の降雨で地盤が緩み、ため池の決壊、また崖崩れが多発をいたしました。私の義理の母親も、崖の下に暮らしておりまして、避難勧告が出され、公民館に一泊、宿泊避難をいたしました。
　そうした中で、公民館が崖の下に立地している、レッドゾーン、イエローゾーン指定されている、そういうケースがございます。私の地元の公民館でも一時避難場所に指定されておりますし、また、市の災害マップでは、避難所情報の連絡先、ここに電話してくださいというところにも指定されている公民館がその危険地域に指定されているという具体例もございます。
　避難所などでありながら、その公民館が危険な状況にあるということで、移転したいのはやまやまですが、今回の法改正後、ハザードエリアの開発が禁止されているという状況であるならば、今の土地は売るにも売れない土地になってしまうのではないかということを心配いたしております。ハザードエリアから移転する方への財政支援があるかということで、社会福祉施設については移転の補助制度がありますが、こうした防災拠点であり地域コミュニティーでもある公民館の移転には補助制度はないものでしょうか。国交省にお伺いします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村が行う公民館の移転でございますけれども、これは、移転に限らず、新規に整備することも同様でございますけれども、コンパクトシティーの取組を支援するために、都市構造再編集中支援事業というもの、また、社会資本整備総合交付金の中で都市再生整備計画事業という事業メニューがございまして、こちらで支援をさせていただいております。
　具体的には、市町村が作成する地域のまちづくりの計画に基づきまして、公民館ですとか道路、公園等のハード事業、また、まちづくり活動等のソフト事業も対象になりますが、こういった計画的な事業に対しまして、要件やエリアに応じまして事業費の四割から五割を国費で支援する、このような仕組みになってございます。
○鬼木委員　現在の枠組みで使えるものがあるということですが、やはりハザード指定されたところはもう本当に売るに売れないような土地になってしまうと思いますので、そうしたところへの、特に社会的役割を果たすべきところについては更に考えていただきたいなと思います。
　続いて、コロナ被害として、地元空港の問題を取り上げたいと思います。
　福岡空港が民営化されまして、三十年にわたって今後民間企業が運営することとなりました。福岡国際空港株式会社というところが運営をいたします。そこで、三十年後の福岡空港のイメージ、目標といたしまして、比類なきアジア、東南アジアの航空ネットワークを有する、東アジアトップクラスの国際空港を目指しております。
　しかし、これが、民営化された直後のこの時期、コロナで大打撃を受けております。本当にもう人が全然いない空港というのを見まして、これは民営化で大丈夫なのかと、予想外の打撃に私もショックを受けております。当然ながら、この三十年というその間の経営責任は運営会社にありますし、また、事前に十分な事業計画を作成して空港経営に乗り出したわけでありますが、しかし、今回のコロナショックは想定外の大打撃となっております。
　先週時点での聞き取りによりますと、福岡空港、現在飛んでいる国際線はゼロ、国内線は九割減という状況でございます。飛行機が飛びませんので、当然、空港に人も来ません。消費も生まれません。悲鳴を上げるテナントに対し、空港運営会社は賃料の減額に応じているという状況でございます。
　運営権の対価の支払い時期は五月と十一月ということで、もう支払い期限が来たわけでございますが、そこは、現状、支払い猶予をしていただいているということでありがたく思っておりますが、こういう厳しい状況、航空業界全体が、また関係者全体が傷んでいる状況、何とか減免も考えていただけないでしょうかということをお伺いいたします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルスの影響により、福岡空港では、委員御指摘のとおり、航空便の便数、旅客数とも減少をしております。そして、福岡国際空港株式会社においても収入が大きく減少している状況にあると承知をしております。
　空港会社は、航空利用者にとって不可欠な公共インフラである空港の運営を担うものであり、雇用を確保しつつ事業が継続できるようにしっかりと支援をしていく必要があると考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、福岡国際空港株式会社が国に対して支払う運営権対価分割金の支払い猶予のほか、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予などの業種横断的な支援策の紹介等により、当面の課題である資金繰りをしっかりと支援してまいります。
○鬼木委員　今後ともよろしくお願いいたします。
　運営権の支払いを進めていくためにも、新型コロナ収束後の経済回復、観光振興というものは欠かせないわけでございます。日本への観光ＰＲや、また海外路線の誘致にも力を入れてほしいと思います。
　福岡は、海外からも人気の土地でございまして、福岡空港への乗り入れ希望は、発着枠の増枠分の約五倍の就航リクエストがあります。飛躍のポテンシャルがありながら、それだけ福岡空港に乗り入れたいという就航希望をお断りしているという現状でございますので、それだけの機会損失が、逸失利益というものがあるわけでございます。
　それは、福岡空港の発着容量の小ささというものがございます。三月まで、福岡空港の発着容量は、一時間当たり三十五回の発着が限界でございました。それを、平行誘導路、エプロンを二重化することによりまして、一時間当たりの発着容量を三十八回までふやすことができております。
　そしてさらに、これから滑走路の二重化というものを進めまして、一時間当たりの発着を四十回まで拡大しようとしております。この滑走路二重化は、二〇二五年の三月をめどとしておりますので、二〇二五年まで工事を繰り返して、時間をかけて、そこでようやく発着回数が一・一四倍になるということでございます。
　一本の滑走路で飛ばすよりも、二本の滑走路を使ったら倍飛べそうな気がするんですけれども、実は一・一四倍にしかならないということで、私のような素人が考えますと、滑走路を一本から二本にふやせば一時間当たり飛べる便の数は倍になるのではないかなと思って期待していたら、実はそうはならないということで、福岡空港の発着容量がなぜなかなかふえていかないのか、また、どうすれば福岡空港の発着容量を拡大できるか、国交省に伺います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　福岡空港においては、慢性的に発生しているピーク時の航空機混雑を解消するため、平成二十七年度に滑走路増設事業に着手をいたしまして、令和六年度末の供用を目標に事業を進めているところでございます。
　増設される滑走路は現滑走路との間隔が二百十メーターでございまして、二機同時に離着陸することはできませんが、滑走路上で離陸待機が可能となりますので、一時間当たりの滑走路処理容量は現行の三十八回から四十回となる計画でございます。
　これ以上の滑走路処理容量のさらなる拡大につきましては、管制方式の見直しや最新機器の航空機材への搭載等の対応が考えられますけれども、今後の対応について、空港会社、福岡県その他の関係者と相談をしてまいります。
○鬼木委員　なかなか単純ではなくて、いろいろな課題が今後もあるけれども、その課題をクリアしていくことによってまだ発着回数拡大も可能である、いろいろな関係者の方々の協力も必要であるということがわかりましたので、またしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　福岡国際空港株式会社は、この発着回数を四十五回から最高五十回を目指していきたいと考えておりますし、また、それが東アジアトップクラスの国際空港に向けた道筋だと考えておりますので、今後も力を入れて取り組んでいきたいと思います。
　国際線の乗降客数は現在五百五十万人ですが、三十年で三倍の一千六百万人まで持っていきたいというふうに考えているということであります。
　今苦しいという目の前の生き残りの話と、三十年かけての成長目標との話を同時にしているので、余りにスケールが違い過ぎるんですけれども、遠くまで飛ぶには長く助走しなければならないという言葉もございますので、やはり、目の前の生き残りから更に遠くに向けての飛躍、それは今から取り組まなければならないことでございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　また、そうした中で、空港経営のみならず、空港の警備会社も苦しんでおります。現在、日本の空港警備は民間の航空会社と警備会社との経営でありますので、民間航空会社の経営が苦しくなったときにはそのしわ寄せが来かねないという状況でございます。
　保安検査は、テロ対策といった極めて公的な役割を果たさなければならないので、専門性の高い人材を確保しなければならないという状況もあります。
　空港警備会社の経営安定のためにも、公的機関との安定的な契約にしていただくか、また、こうした時期には、例えば家賃補助のように、保安検査料を国が補助してくれるわけにいかないものでしょうか。対策やお考えについて国交省に伺います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　空港の保安検査は航空の安全を確保する上で非常に重要な役割を担っており、保安検査の運用の改善等を図るため、国、航空会社、空港会社、検査会社等の関係者から成るワーキンググループを開催し議論を行っております。
　このワーキングでの議論を踏まえてまとめた改善策の一つといたしまして、各航空会社が個別に検査会社に委託する契約形態を改め、空港会社等が各航空会社から一旦請け負った上でまとめて検査会社に委託をするシンプルな契約形態の導入というのがございます。こうした取組は、効率的な検査レーンの運用や契約内容の安定化等に資する効果があるものというふうに考えております。
　今後、こうした取組が主要空港において広がるよう、関係者への働きかけを進めていきたいと考えております。
　また、保安検査の業界団体からも航空需要の減少による厳しい現状を伺っており、保安検査会社等が雇用を確保しつつ事業が継続できるよう、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予など業種横断的な支援策の紹介等を行っているところでございます。
　引き続き、保安検査業務の適切な実施が確保されるよう、状況をよく伺いながら取り組んでまいります。
○鬼木委員　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
　続いて、地元の港湾について伺います。
　港湾は、まさに人流、物流において豊かさを運ぶインフラでありますし、また、博多湾は豊かな福岡の食文化を支える役割も担っております。経済復興において港湾というものも大事な要素でございます。
　博多湾は、昭和五十年代後半の大規模な埋立事業がございまして、そこでできたくぼ地が深く掘り込んでいるもので貧酸素化いたしておりまして、漁業などの環境悪化に大きな問題を生じております。
　現在、博多港は、アイランドシティ地区のコンテナ船大型化に対応すべく、水深十五メートルのしゅんせつを行っておりまして、このしゅんせつ土を盛って博多湾のくぼ地を埋めているというところでございます。百道浜のくぼ地は埋め戻しが終わりましたが、愛宕浜のくぼ地がまだ終わっていない状況でございます。
　いち早く博多湾のしゅんせつを進めて航路を切り開く、そしてまたその土を盛ってくぼ地を埋め戻すことによって、博多湾の豊かな地域の海を取り戻していただきたいと思います。
　しゅんせつの計画どおりのスピーディーな進捗をお願いしたいと思いますが、国土交通省からの現在のところの考えをお伺いします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、博多港では、昭和五十年代後半、百道浜沖と愛宕浜沖の海底の土砂を埋立材として活用し、よかトピア等の大規模埋立事業が行われてきたところであります。その結果、百道浜沖と愛宕浜沖の土砂を採取した跡がくぼ地となり、貧酸素化による生物への影響が懸念されているところです。
　一方、アイランドシティ地区等におきまして、大型化するコンテナ船への対応等のため、国土交通省が航路や泊地のしゅんせつを実施中であり、そのしゅんせつ土砂をくぼ地の埋め戻し等に活用しているところであります。
　今後とも、地元の意見をよく拝聴しながら、アイランドシティ地区等におきまして、航路や泊地のしゅんせつ及びしゅんせつ土砂を活用したくぼ地の埋め戻しを適切に実施してまいります。
○鬼木委員　東京が南海トラフのリスクを抱えている以上、そのバックアップを考えるというのが国土強靱化のリダンダンシーの考え方だと思います。東アジアへの玄関口、九州の物流拠点という意味でも、博多港の能力向上と防災への取組、備えは急務だと考えます。
　博多湾の防波堤は老朽化が進んでおります。船の大型化やまた埋立てで湾内も手狭になっているという状況を考えますと、今ある防波堤の補強よりも、もっと沖側に耐震の防波堤を新設した方がよいと考えますが、国交省の見解を伺います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　博多港は、背後の立地企業群と相まって、福岡市の経済活動の約三割を生み出しているほか、コンテナ取扱貨物量が百万ＴＥＵを超えるなど、九州経済圏や西日本のゲートウエーとして重要な役割を果たしております。
　その中で、御指摘の防波堤につきましては、港内の静穏度の確保を通じて、利用する多くの船舶の航行及び荷役の安全の確保に大きな効果を発揮しているところであります。一方、これらの防波堤は、完成後五十年程度経過している施設もあり、維持管理計画に基づき必要な老朽化対策を講じているところであります。
　御指摘の耐震の防波堤の新設につきましては、まずは既存の防波堤の扱い等も含めた必要性の整理や港湾計画への位置づけ等が必要となってまいります。
　国といたしましても、港湾計画の策定主体である福岡市や地元港湾関係者の声をよく拝聴しながら、必要となる検討を実施してまいります。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　もう時間ですかね。では、あと二問あったんですけれども、ここで終わります。
　このマスクは、博多祇園山笠の手拭いを地元の方が縫ってくれました。どんたく、山笠といった祭りも中止になってしまって、本当に町のにぎわいを取り戻したい、経済をよくしていきたいというところでございますが、国交省にできる大事な役割がたくさんございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、交通インフラについて質問させていただきます。
　まず、航空業界について質問させてください。
　現在のこの新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、最も大きな困難に直面している業界の一つが航空業界だというふうに認識をしております。
　ＩＡＴＡ、国際航空運送協会は、国際線の需要が二〇一九年並みの水準に回復するのは二〇二四年までかかるというふうに予想を発表されておりまして、なかなかＶ字回復というような甘い予想はされておりません。加えまして、このコロナ状況の中で世界の航空会社が大量に破綻していくことを回避するためには、二千億ドル、約二十二兆円が必要になるという見通しを立てております。
　日本に目を転じましても、定期航空協会の平子会長は、過去に例のない未曽有の危機だ、もしこのような状況が続いた場合には、日本の業界全体としての減収の額は二兆円に達するおそれがある、去年一年間でＪＡＬとＡＮＡの売上げの合計が二兆四千億ぐらいですので、もうそのほとんどが飛んでしまうような状況にあるというふうに記者会見でおっしゃっていました。
　まず初めに国土交通省にお伺いしたいんですが、現在の航空業界の状況、国内外ともに見渡して、どういう状況にあるというふうに判断していらっしゃるか教えてください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により航空会社は世界的に大きな影響を受けており、今先生御指摘のＩＡＴＡ、国際運送協会、これは世界の航空会社で組織をされる団体でございますけれども、二〇二〇年の減収は世界の航空会社全体で対前年比五五％減の三千百四十億ドル、これは三十兆円を超える金額になりますけれども、このような額に達すると予想されております。
　また、我が国におきましても、便数、旅客数ともに大幅に減少をしており、二月から五月に限っても業界全体で五千億円の減収を見込むなど、経営状況が急速に悪化し、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題になっていると認識をしております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　そんな中で、各国政府にとりましては、航空インフラというのは自国の成長に、また国民の利便性にとってはなくてはならない必要不可欠なものですので、支援をしていきたいとみんな思っているんですけれども、支援を諦めてしまっているような国も結構あります。
　例えば、オーストラリアは四月二十一日、第二位のヴァージン・オーストラリア航空の民事再生法を許可をいたしましたし、先週、五月十九日、タイ航空も破産法に基づく会社更生法の手続を申請をいたしました。一昨日は、中南米最大のラタム航空、これは中南米のさまざまな国、ペルー、コロンビア、エクアドルなどでオペレーションを行っていますけれども、米国でチャプターイレブン、破産法の申請をしております。
　一方で、こんな厳しい状況でも、やはり自国の成長、国民の利便性に欠かせないインフラだということで、徹底的な支援を決意発表しているような国もありまして、一昨日は、ルフトハンザ航空、これはドイツ政府から九十億ユーロ、約一兆円強の財政の支援を受けております。ちなみに、ルフトハンザ航空は配下にオーストリア航空、ブリュッセル航空も持っていますので、ヨーロッパ全体が非常に強いメッセージ性を持っています。
　米国も、ＣＡＲＥＳ法の中で、航空会社に対しても別枠で約六兆円規模の支援をしておりまして、アメリカンやユナイテッドなどの主要な航空会社には一兆円突っ込んでいます。突っ込むだけではなくて、それに対する公共的な役割をしっかり担うようにというようなことも同時にやっているわけですけれども、日本もやはりしっかりとしたメッセージを市場に送っていくことが重要ではないかなというふうに思っています。
　日本の航空会社は実は非常にバランスよく運営をされていると私は思っているんですけれども、いろいろな金融アナリスト等のレポートを見ておりますと、航空会社の今後の将来性を見込んでいくために四つのことで分析をしているんですね。
　一つは、国内線と国際線のエクスポージャーの割合です。これは、日本の航空会社は非常にバランスよく五〇、五〇ぐらいでいっていますが、国外に突出してやっているような例えばキャセイパシフィックとかシンガポールエアラインとかは、今大変な危機になっています。あとは、燃料をどれぐらいヘッジしているか。これは日本の航空会社は半分ぐらいヘッジしているんですが、今、燃料が安いので、全くヘッジしていない中国の航空会社は実は結構キャッシュフローは潤沢ですが、日本の会社は非常にバランスがいい。貨物のエクスポージャー、これもそこそこあります。そして、一番マーケットが注目しているのが政府の支援のコミットメントのレベルなんですね。
　そこにおいて、厳しくなったから支援するみたいなことではなくて、仮に、今ＪＡＬもＡＮＡもキャッシュフローは非常に潤沢です、危機対応もやっていただいておりますのでありますけれども、今は安心なんだけれども、万が一何かあったときには日本を挙げて必ず支援していくというようなメッセージをしっかりと打ち出していただくようなことをやっていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○門大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどから大臣も御答弁されておりましたけれども、航空は、離島を含め国内各地を結ぶことはもとより、現在コロナの影響で滞っておりますが、世界じゅうが大交流する時代を迎えるに当たって、諸外国との間を結ぶ重要な公共交通機関であると認識しております。また、コロナが収束した後、我が国経済が回復をしていくためにも必要不可欠な基盤であるとも考えております。
　このような点から、事業が継続できるよう、今委員が御指摘のように、しっかりと支援をしていく必要があると思います。
　このため、今般の緊急経済対策に基づき、まず第一弾として、着陸料や航空機燃料税等の支払い猶予や、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしておりまして、航空業界においては、これらのことにより、当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。
　ただし、新型コロナウイルス感染症の収束は現時点では見通せない状況でございますので、このような状況が長期化する場合には経営状況が更に悪化することも予想されております。今後とも、細心の注意を払い、綿密に航空各社と連絡をとり合いながら、最善の対応をしてまいりたいと思っております。
　このコロナの影響が出始めてから、機会を捉まえて赤羽大臣から我々省内に、我々が所管する業界、どの会社も一社も潰さないというような強い決意をかねがね我々もお伺いしております。この心構えで、今回のことにつきましては、航空局が中心になって、今、不断の努力、対応をしていると思いますので、お願いしたいと思います。