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○矢追秀彦君　各論はまた後でお願いするとして、大臣がいらっしゃる間に総論的にお伺いしたいんですが、いま言われた非産油国の累積赤字の問題も大きいんですが、要するに、発展途上国がこうやってなっておる原因いろいろありますけれども、やっぱり現実はもちろんある程度進歩している国もあるんでしょうが、実際は食糧だけでも大変な状況ですよね。たとえば子供にしても、大体一億人生まれて千二百万人ぐらい年間で亡くなっていますね。大体新生児の一割。そういう非常に、大体食べる物がないという、したがいまして、水もないところも多い。だから井戸を掘るのがまず精いっぱい。井戸の援助なんかもユニセフでやっておりますけれども、そういうふうなことで、日本の頭で考えていると全然実情というものは違うわけで、いま言ったようなそういう債務の問題も一つありますが、やっぱりこれは相当長期な展望に立って、私は食糧の問題——食糧にしてもやはり農業をどうするかという、結局技術援助と言っても、品物を持っていったところでなかなか使えない。相当教育もしていかなければいかぬと思うわけでして、教育となるとまたこれはいろいろ問題が出てきますし、私自身も正直言って、じゃどうしたらいいのかという、いい答えはないんですけれども、とにかく非常に飢餓で苦しんでおる諸国、そういったところが、日本だってここまで来るのには大分時間もかかっているわけですけれども、日本の場合はやはり教育が非常に充実をしておった、徳川時代からかなり教育が進歩しておった。明治になってからではありませんから。そういった意味でこれだけの国になれたわけですから、発展途上国も、やはりいろいろな実情を見ますと、やっぱり教育から行かなきゃいかぬのじゃないか。もちろん品物を持っていく、技術を持っていく、いろいろありますけれども、基盤そのものがだめなんですから、やはり人間だけはたくさんいるわけでして、そういった点を非常に痛感をしておるんですが、そういうふうな面で日本はどうしていったらいいのか。経済協力の基本的なあり方ですね、これは大臣はどう思われますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これもむずかしい話で、本当に食うにも困るようだったらそんなに子供をつくらなきゃよさそうなもんだが、そういうところほど子供が多いということで、実際問題として、どこからこれは取っかかっていったらいいかということは本当にむずかしい問題だ。あなたの言う教育と言ったって、やっぱり食えることをしてやらなきゃならぬ。非常にこれはどういうふうにしていいのか、私もこういうふうな決め手があるということは自信がありませんが、いずれにしても、世界じゅうみんなで協力し合って、そういう不幸をなくすように何とかしなきゃならぬ。特に発展途上国は、まず外部でめんどうを見るということももちろん必要なんだけれども、やはり幾らもう贈ってもそれだけではとてもそれは支え切れるもんじゃないんですよ、数が多いんですから。やはり発展途上国の自助努力といいますか、内部からも自分たち自身も立ち上がっていくという気力を持ってもらって、そこへわれわれは、もう世界的な義務ですから、これは。みんなで物を運んだり、金を提供したり、いろんな技術の便益を与えたり、そういうようなことで、その国々の独立と自立ができるようにお世話をしていくということが、まあ抽象的な話になりますが、そういうことじゃないだろうかと、そう思っております。
○矢追秀彦君　アメリカが今度レーガン政権になりまして、どうも発展途上国に対する援助というものに対しても、何か財政の再建というふうなことで消極姿勢というのが見られるわけですが、これはどう思われますか、これについて。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これもレーガン政権になってから外国に対する、特に出資とかそういうようなものは非常に引き締めていると、事実なんです。そこで、国際会議なんか出ましても、やっぱりそれは非難を受けるわけですよ。そこでレーガン政権も多少最近は変わってまいりまして、国際で約束したものは、出すものは出しますと。出しますけれども、平均出すのじゃなくて、アメリカいま弱っているんだから、力を強めて先送りで大きく出すというようなことで幾つか例がございます。だけれども、やはり世界じゅうにアメリカがまず出資したり援助したりすることをやめるというようなことになりますと、みんながそれに連なって少なくしちまうということは、やっぱり世界の経済にも影響を及ぼしますから、極力あらゆる会議を通しまして、アメリカはやっぱりいままでどおり、何といったって世界一の経済大国なんですから、国内の事情のこともわからないではないが、極端な政策は困りますよと、極端な政策変更は。ことに突如としていままで関係のある国とよく連絡を密にしないで、いま言ったように協力をやめたり出資を少なくしたりというようなことのないように、われわれも実は御注意を申し上げているわけでございます。
○矢追秀彦君　それで、一次産品のための共通基金への加盟に伴う出資なんですけれども、これもいまアメリカが、第一勘定では米国の一五・七％、日本は七・二と第二位ですが、第二勘定の方になると、日本は一二・〇で一位となっておりますが、米国はないわけですね。アメリカが出していないのはどういう理由なのか。
○政府委員（加藤隆司君）　アメリカは、いまの御指摘のように第一の勘定の方には出しておりますが、第二には出していないわけです。これは第二の方が経済援助的な色彩が強いというような観点から入らないということでございますが、第一の窓の方は、御承知のように昨年十一月もう署名をしております。したがって第二の方には入りませんけれども、第一の方には入るということで、全体の問題には一応関係がないというようなことでコンセンサスになっております。
○矢追秀彦君　いま関係ないと言われましたが、このまあ片方に出資をしないで、その運営等はうまくいくのかどうか。一も二も両方含めた運営になっておればいいんですけれども、やはり実際はこう違うルートでお金が出ていくシステムになっておりますから、その点はやはり問題が出てくるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（加藤隆司君）　第一の方は御承知のように出資金の三分の一と、それから百六十三ヵ国の半分というようなことで成立するわけですが、第二の方は拠出金の——出資でなくて拠出でございますが、それの半分というようなことで成立するわけですが、アメリカはいま申しましたように第二の方が、先ほど大臣の提案理由にもございましたが、生産性の向上とか新しいマーケットの開発とかというようなことで、援助的な性格を持っていると、こっちの方は従来の世銀なり何なりで賄えるんではないかという考え方を持っているわけです。そういう意味でこのスキームの成立について影響がないということと、それから第二の方はアメリカはアメリカでウエートが小さいわけですから、まあ全体としては問題がないと、そういう意味でございます。
○矢追秀彦君　それでは、これも大臣にお伺いしたいんですが、「財政の中期展望」では昭和五十九年度まで毎年一一％台の経済協力費は伸びを設定されているわけですが、この中での政府開発援助の位置づけ、これはどうなっておりますか。
○政府委員（加藤隆司君）　若干計数的なので私からあらかじめ御説明したいと思いますが、「財政の中期展望」の方では、経済協力費はいま御指摘のように大体一一％台の伸びになっております。それからＯＤＡの中期目標の方では御承知のように、七〇年代後半の五年間が百七億ドルと、まあ倍の二百十四億ドルと。この中の一般会計の方を見ますと、大体「財政の中期展望」と整合性のとれた伸びになっておると、そういう関係になっております。
○矢追秀彦君　それから、積み上げ計算の根拠ですね、これも明らかにしていただきたいんですし、それから、この一月の……これは、いま言われましたですね、数字は。
　大臣にお伺いしたいのは、まあ整合性はいまあると言われましたが、実際問題として、まあこれからの中期展望どおりに財政がいかないと困るわけですが、いま相当まあ行政改革等も言われて、削れ削れというようなことが出てきておるのに、こういったところまで影響が出てくるのかどうか、それを私も一つは心配をしておりますが、その点が第一点と、やっぱり日本がいろいろ言われるのは、結局、オーダーがまだまだパーセントが低いと言われるところにあると思います。で、実際は当初予算で大体〇・三％、これが実績としては大体〇・二と、こういうふうになっておりまして、いわゆる目標の〇・七まではなかなかいっていないと。相当これは高い水準にいまから言えばなるわけでして、なかなか中期展望そのままいったとしても、その辺についてはまだいかないんじゃないかと、こう思うわけですが、やっぱりこれの、これは実際どういうふうにしてそういう目標まで——言われておる目標までいけるのか、大分先になると思うんですけれどもね、大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ、われわれとしてはその経済の問題、世界全体の経済と日本の経済もう密接に関係してますから、日本だけずば抜けてやるというわけにはなかなかむずかしいと私は思いますよ、実際問題として。しかし、われわれはいま恵まれた状態に世界の中ではあるわけです。ですから、この経済の状態というものを続けていけば、ことしの後半からはアメリカが本当に経済の立て直しについて明るい見通したというのは大体一般的な、世界の各国ともそう見ておりますし、アメリカ自身もそう見ておるわけでございますので、ぜひともそういう点でアメリカが成功してもらいたいと私らも思っております。そうなれば、日本もしばらくの間苦しいけれども世界の経済の動きがよくなれば、それに伴ってわれわれの想定をしたぐらいのことは何とかやっていけるだろうし、いくように最大の努力もすると。その中にあって、国内的には財政の赤字というものに悩んでおるわけですから、この財政赤字を切り抜けるということも気を緩めることはできません。できませんが、やはり世界の経済の中に日本は生きられるんですから、まして軍事力等において世界の平和に貢献することはできないという状態の中ではやはり経済協力というような問題で貢献をするということは私は義務だと、そう思っております。したがって、苦しくともかねて発表した今後五年間において倍にするという経済援助の一つの目標というものはなし遂げるように、今後とも皆さんの理解と協力を得てまいりたいと考えています。
○矢追秀彦君　それでは大臣は退席のようですから、ちょっと恐縮ですがもとへ戻りまして、先ほどから少し申し上げた非産油途上国の債務累積問題について申し上げますが、さっき専門的な方は局長にと言われましたので。
　ＩＭＦですね、これの融資条件の緩和等はやはり可能なのかどうかですね、これが一つと、それからもう一つは世銀等のこういった国際機関の機能の強化、またあり方はどうあるべきなのか、それからわが国の対応、これについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤隆司君）　若干御質問から外れますが、先ほどの御発言に関係しましてちょっと申し上げてみたいと思うんですが、御指摘のように八〇年末で大体非産油途上国の借金の残高が三千五百億、大臣は三千九百億と言われましたようですが、三千五、六百、そんなオーダーでございます。
　それで目下の見通しですと、八五年ぐらいに倍ぐらいになるんじゃないかというようなことでございます。それで、こういう事態というのは非常に深刻であるわけなんですが、その場合に非産油発展途上国全体を一括して見るのは現実的じゃないんじゃないかと。大体いろんな分類のやり方がありますが、私などはたとえばこういうことで考えたらどうかというふうに見ています。
　一つは、ポーランドなんかは途上国に入っておりませんが、ポーランドとかトルコとかパキスタンとかそういうような非常に政治的な問題の国があるわけです。で、こういうのもかなり借金が大きいわけです。たとえばポーランドの場合ですと二百三十億ドルとか、そういう借金を抱えているわけですが、こういう国はそれぞれ一番利害関係のある国がおります。そういう国が関係国を集めて対策をとっていくというようなことになると思うんです。それから二番目のグループは、最貧途上国というのがございます。大体非産油途上国が九十ヵ国ぐらいありますが、その中で三十ヵ国ぐらいが先ほどの飢餓状態云々のひどい国になりますが、こういう国の債務残高というのは七九年で二、三百億ぐらいのものであるわけです。こういう国に対しては、先ほど大臣が言いましたが、先進国が税金の金によるＯＤＡというやつで対策を立てていく。そうしますと、三番目のグループが一番問題になるんですが、これはたとえばブラジルとか——名前挙げるとちょっと差し支えありますが、ブラジルの場合ですと五百五十億ドルぐらいの借金がある。あるいはそういう中進国的な開発途上国ではありますがかなり力のある国々があるわけです。こういう国の対策が非常にクローズアップされている、それが南全体みたいの問題になっちゃっているというようなきらいがあるわけです。
　それから二番目の問題といたしまして、どうやってこれらの国のめんどうを見るかということなんですが、一つは、民間のマーケットでＯＰＥＣに偏在したドルをリサイクルしていくということを第一次オイルショックの後でもやったわけですが、第二次オイルショックもそういうチャンネルが主流になっております。それから二番目には、御指摘のＩＭＦや世銀がこれを補完的に強化していくというチャンネルがあるわけです。それから三番目には、ＯＰＥＣからダイレクトに世銀なりＩＭＦに金を持ってくるなりあるいは彼らも自分で基金をつくっておりますが、そういうようなＯＰＥＣの金を直接使うというようなやり方があるわけです。それから四番目には、日本とアメリカがそういう国のＯＤＡとか、そういうようなかっこうのやり方がある。五番目には、昨年のベニスのサミットで問題になったんですが、東欧の工業国というものも軍事援助ばかりをやっていないでそういうこともやってみたらどうだというような議論もなされているわけです。
　こういうようないろんな国がそれぞれ分に応じていろんなことをやっていく、そこの中で三番目に、御指摘のＩＭＦなり世銀の機能強化の問題があるわけでございますが、ＩＭＦにつきましては御承知のように、各国がクォータを出して、金を出してその大体いま四五〇％を借りられるわけですが、これはかつては二〇〇％ぐらいだったんですが、昨年の九月からは四五〇％まで借りられる。トルコなんかは限度いっぱい借りております。こういうような借金ができる枠を広げた。それからコンディショナリティーと言いまして、借金しますと経済を締めるとか、いろいろ再建計画を求められるわけでございますが、こういうような条件を一年ごとに厳しくやっていたのを、三年ぐらいのレンジで見たらどうだとかあるいは将来のことを考えまして供給サイドの施策をとった場合にはその分は余分にめんどうを見るとか、そういうようなコンディショナリティーの緩和というような対策がとられております。
　それから三番目のグループとしては、ＩＭＦの金が足りなくなるんではないかという議論があります。われわれは本来ＩＭＦというのは増資で対処すべきだという考え方を持っておりますが、現に同委員会におきましても昨年はＩＭＦの増資法案、第七次法案を成立さしていただいたわけなんですが、足りなければ八次増資というものを急いだらどうだ、これはいままで五年に一回くらいやっていたのですが、そういう議論をやっておりますが、増資が間に合わない。しからばどこかから金を集めるというようなことで、先般サウジアラビアからＩＭＦが本年四十億ＳＤＲ——アバウト五十億ドルになりますが、そういうようなものを借ります。それから主要国はそれぞれ分に応じた貸付金をＩＭＦに出します。そういうような財源の強化というようなことも考えられております。
　それから世銀の方でございますが、世銀の方は、昨年の九月のＩＭＦ総会・世銀総会におきまして構造調整融資、要するにＩＭＦの方は短期の国際収支の補てんというようなことを任務としておるわけでございますが、世銀の方は従来プロジェクトローンということで橋をかける、トンネルをつくる、あるいは農業の灌漑施設をつくる、そういうものについて金を貸していたわけなんですが、国際収支の調子が悪い場合にそういう特定のプロジェクトに関係のないプログラム融資とか、セクター融資とか言われておるわけでございますが、まとめて特定のプロジェクトに関係のない金を貸す、それで国際収支の将来の改善に資するような融資の制度を新設いたしたりしております。
　こういうようなことで、幾つかの道具立てがあるわけでございますが、御質問の国際機関のリサイクリングにおける役割り強化というような点においては、昨年の九月にそういうことが行われておりますし、それから先般のいろいろな国際会議をやっておるわけでございますが、そういう席上でただいま申し上げましたような財源強化策なりそういうことが議論されて、国際的にもコンセンサスができて前進をしておるというような状況にございます。
○矢追秀彦君　それから、先ほど触れました「財政の中期展望」のところで、積み上げ計算の根拠と、それからもう一つは、これはドルになっておりますね、表示額が。で、果たしてドルがいいのか。というのは、円相場が大分この期間中に変わる可能性があります。前回の政府開発援助が倍増計画期間において円相場が大体一九％も上昇したと。そういうことで実質的にはわが国の負担が軽減されたんだと。そういうことで途上国あたりからは不満が出たというふうな話をちょっと聞いておるわけですけれども、これはだから円にしたらいいのか、ドルのままでいいのか。どうせ変動相場制ですからいろいろ変動がありますので私も何とも言えないと思いますけれども、ドルにされておる理由、あるいはまたそういう非難に対してはどういうふうに説明をするのか。またそのときふやしていくのか。その点はこれは非常にむずかしい問題ですが、動いておるだけに、この二つの点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤隆司君）　前段の御指摘でございますが、「財政の中期展望」の方では、経済協力費は一一・何がしの伸びになっております。それでＯＤＡの中期目標五年倍増という方は、百七億ドルを二百十四億ドル以上にするということになっておりますが、この中の一般会計分を概算いたしますと、中期展望の経済協力費の伸びと大体整合性がとれております。
　それから第二点の方でございますが、ＯＤＡは御承知のようにＤＡＣという会議がございまして、その中で各国の援助の中から約束事がございまして、概念がそろっておるわけでございます。それでドルで計算するというような慣行があるわけでございます。したがって、円表示ではなくてドル表示の方がそういう国際的な場では使われる頻度が高い。またドルで比較されるというようなことがあるので、今回の倍増の計画をドルベースでやったということは、そういう意味で効果的だろうと思うわけです。
　それに関連いたしまして円相場が変動するという問題でございますが、これは購買力ということから見た場合に、円のレートが仮に動きましても先方が買える量は本来変わらないはずなんでございますね。損したように思ったり得したように思ったりしますが、なかなか納得を得られませんけれども、本来は円という角度で見た場合には、一ドル二百円であれ一ドル二百二十円であれ、二百円で鉛筆一本といったら二百二十円でも鉛筆一本であるという関係にはあるわけでございます。そう円高になった場合にわれわれの方がドルの金額がふくらむ、ドル表示を二百円で割った場合に、円安の場合と円高の場合と逆になるわけでございますけれども、購買力の点ではそんなに差がないじゃないかというような説明を前回もいたしておるわけでございますが、以上でよろしいかどうか、さらにもしありますれば敷衍いたしますが。
○矢追秀彦君　次に、先ほど大蔵大臣にもお伺いした、アメリカの海外援助の方向がレーガン政権になって戦略効果の薄い国は減らして、それから薄い国とか薄い国際機関、そういったことの増員とかそういうのも減らしたり、むしろ何か軍事的な色彩の強い経済援助というふうなことがどうも方向としてあるような気がしてならぬわけです。だから、二国間援助が優先されてきておる、こういうふうなことですね。そういう方向にある中で、わが国はどうしていくのか。いろいろ協力を求められることもあるでしょうし、アメリカのような方向にわが国の政府も考えておるのかどうか。私は余りこういうことは好まないわけですが、特に西側諸国の一員として紛争周辺国ですね、トルコ、パキスタンあるいはまたＡＳＥＡＮ、そういったところへの援助を重点的に配分すると、こういう少し偏りが出てくるとまずいと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（加藤隆司君）　先ほども大臣が御答弁がありましたが、新聞ではアメリカが援助予算を切ると、その場合にマルチよりバイである、しかもバイもアメリカに協力的な国とそうでない国とを分けるというような記事がございます。私どもの方も外交チャンネルを通じて聞いてみますと、そういうことは特段に考えてないということでございますが、どうもそういう傾向があることは否定できないんだろうと思います。
　で、二番目にアメリカの方の予算の問題でございますが、こういうことを言っております。コミットした分は必ずやると。ただ、ディスバースするのを延ばしたいと。日本の予算と違いまして、歳出権限をもらう法案とそれから実際に歳出をするというのと——日本は予算の権限というのは支出と契約権限と一緒になっておるわけですが、分かれて法律で歳出権限をもらうと。それから予算で金は払うと。その法律権限の方は議会で認めていただいて、それを歳出する方を延ばすと。大臣が申しましたように、将来年次に向かって重く出していきたいというようなことになっております。
　それで次に、こういうことがわが国の援助政策に関してどういうリバーカッションが起こるかという問題でございますが、日本の場合には先ほど大臣が申しましたように、発展途上国の民生安定なり経済開発のための自助努力を支援するということ、それが回り回って世界経済、世界平和の安定に役に立つと、そうして日本にもプラスになるというような基本的な考え方を持っております。したがって、アメリカが援助を切ったからといって日本の援助政策はそれによって影響を受けないと。いわんや肩がわりというようなことはアメリカも言っておりません。そういうことで、日本の援助政策は影響を受けないと。ただ、先ほども大臣が言われましたように、国際会議の席上アメリカのような国がやはり世界のために引き続き努力を払うべきではないかということを日本として大臣も発言されておりますし、われわれも会議の席上そういう意見を述べております。
○矢追秀彦君　時間ですから簡単にお願いしたいんですが、次に一次産品のための共通基金の加盟の問題で、一次産品の国際価格の安定というのが目的に掲げられておりますけれども、なかなかこの一次産品の価格の安定というのは現実には、まあ投機なんかもある場合もありますし、いろんな経済の変動で相当動いております。そういった点について効果がどれくらいになるのか、まあ大変疑問な面がございます。この効果について。
　その次は、この本基金と個々の国際商品協定との関係。要するに基金の対象品目が十八品日になっておりますが、現在国際商品協定が結ばれておるのは六品目だけてあります。これが協定がなくては基金は活用できないのではないかと思うんですが、この関係についてお伺いをしたいと思います。また今後この六品目以外の商品協定ができる見通しはどうなっておるのか、これだけを伺って時間ですから終わりたいと思います。
○政府委員（加藤隆司君）　第一の点でございますが、理論的には消費国の方が価格安定のメリットを受けると、あるいは品質改善、生産性向上のメリットを受けると。それから輸出国の方は輸出所得が安定すると。国内の食管制度とか乳製品の価格安定とか砂糖とかいろいろ日本の場合もございます。必ずしもうまくワークしてないとかいろいろ問題点がございますけれども、うまくワークしているものもあるわけでございます。一応、現在ございます商品協定の中で在庫のバッファーストックをやっているものもあるわけです。まあ比較的うまく回っているものもあるというようなこと、こういうようなことから考えましてこの一次産品の共通基金の効果という点でございますけれども、理論的にも一応整合性がとれた考え方である、経験的にも必ずしも全部が全部まずいということではなくて、在庫の量の持ち方あるいは価格の決め方こういうことによって、これは生産国と消費国の利害が衝突いたしますので果たしてワークするように決められるのかという御質問もあるわけでございますが、みんなで集まってやっていこうという姿勢が出ているわけでございますので、在庫量の測定なり価格のセットというのがうまくいけば理論どおりにワークするというふうに加盟国は考えているわけでございます。
　それから二番目の、現在ございます商品協定、十八想定しているけれども、六つではないかと。これは御承知のように、現在すず、天然ゴム、コーヒー、砂糖、オリーブ油、あとは小麦とココア——ココアが本年の五月三十一日までに発効要件を満たせば発効するということで、小麦を除きまして六つあるわけでございますが、この中で、現在緩衝在庫を持っておりますのは御承知のようにすず、天然ゴム、こういうものでございます。こういうのは今度の構想の中で基金と提携して金をブールして価格維持と在庫量の維持を図るということになるわけですが、その他のものは一体どういうものが想定されているのかといいますと、ジュートとか熱帯木材あるいは硬質繊維、銅、お茶、綿花、こういうようなものがございます。ここの中で一体どれが可能性があるかということでございますけれども、率直に申して銅とか綿花につきましては緩衝在庫を設けるかどうかについてまだ生産国と消費国との間で合意がなされておりません。そういう状況にございますけれども、とりあえず御指摘の六品目の中で、すずとか天然ゴムというふうなものがまず最初に登板してくるのではないかと、こんなふうに見ております。
○近藤忠孝君　最初、貨幣の問題についてお聞きしますが、わが国の貨幣の基本法は貨幣法ですが、これは今回の法案出ましたので読んでみましたら、これが果たして現行法かと思うほど大変古いことばかり書いてあるんですね。それからさらに戦車中の臨時の時限立法である臨時通貨法、これも基本になっておるわけですが、大体これも中身見てみますとほとんど現状には通用しない、こういう規定なんです。一体、現行法上通用する規定がどこにあるのか。一条だけ通用するようですけれどもね。となりますと、私はこれはもう現状に合わないではないか。こういう死文化したものをこのままにしておくことは現状に合わないので、こういう不自然な状況をやめまして、近い将来に現状にふさわしい法制上の整備が必要だとこう思うんです、だれが見てもわかるような。その点いかがですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　おっしゃるとおり、貨幣法はこれは明治三十年、それから臨時通貨法も昭和十三年の公布の法律でございます。したがいまして、立法論から申しますと、適当な機会に貨幣制度全般につきまして根本的に改正をして統一的な貨幣制度というものを整える必要があろうかと思うわけでございます。ただ、当面なかなかそういう時期が到来いたしませんので、現在におきましては小額通貨整理法等別途つくりまして全体としての手当てを、法令上の手当て、工夫をしておるわけであります。したがいまして、現時点におきまして特に国民の経済取引あるいは日常生活にとって非常に不便を来しておるということではないわけでございますが、立法論としては適当な機会に統一的な改正をする必要があるということはおっしゃるとおりでございます。
　なぜいまの時点でそれをやらないかということでございますが、この貨幣制度というのは何といっても国民の経済生活の根幹をなすものであるということでございます。改正の内容いかんによりましてはいろいろ経済取引あるいは国民生活に影響を及ぼしてくるということでございますから慎重世検討が必要であるということでございます。特に経済全体が安定をいたしまして、これに手をつけることによっていろいろな思惑というふうなものを生じないような、そういう環境が必要であるということでございますとか、同時に国際通貨制度との調和という点も大変大事な問題でございます。この面から見ましても現時点での改正というのはなお時期尚早であるというふうに考えておる次第でございます。
○近藤忠孝君　だれも実際貨幣使う場合に法律を見てやるわけはないから実際上不便はないと思うんですね。ただ、やはり近代国家としての日本がそれにふさわしい法制度を持っておるという点から見てみますと、まさにある意味ではわが国の貨幣制度はどう発展してきたかという歴史的経過幸たどる歴史文書としてはこの法文は大変乱はわかりやすいと思うんです、そういう意味では。しかし、現状を理解するという意味では全くこれはどうにもならない法律ですので、ひとつそういう意味からも整備をするということをこれは提起をしたいと思うんです。
　そこでいま局長が言いましたように、国際通貨との関係ということが大変大事だと思うんです。そこで、いまも言った貨幣法の経過から見ましてもわが国の通貨制度が金本位制を喪失をした、その辺が一つ大きな問題だと思うんですが、国際的に見てみますと、国際的にもこれを立て直しをしていくことが言われておりますし、わが国もそういう点ではそれに大いに寄与すべきであろう。ですから国際的な金本位制、それをむしろいま確立をする、そういう方向に向けて進むべきじゃないか、そういう観点からこの日本の貨幣法も見ていくべきだと思うんですが、そういう点についてのお考えはどうですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　現在、これは国際金融局長から答弁していただいた方が適当かもしれませんが、国際通貨基金協定、ＩＭＦの協定におきまして、「国際経済の条件が安定的なしかし調整可能な平価を基礎とした広範な為替取極の制度の導入を許容するものであることを決定することができる。」ということになっていまして、全体として統一的な平価制度というふうなもの、そういうものが導入できるならば、そういうものに向けて今後の国際通貨制度を整えていくべきだという考え方になっておるわけでございます。遺憾ながらしかし、現在は各国とも全く為替についてはフロートというふうな形になっておりまして、そういうような状況に到達していない状況でございますので、そういう状況を踏まえますと、わが国がいまここで統一的な通貨の制度というものをここで確立するというのはなかなかむずかしい状況にあるということではなかろうかと思います。
○近藤忠孝君　時間はかかると思うんですけれども、やはり国際的なインフレを阻止をするということは大事なことだと思いますし、世界的にもそれだけの地位を得てきた日本としては、むしろ積極的に国際的にそういう問題を提起をすべきだとこう思うんですが、現状は現状として言われたとおりだと思うんですけれども、日本としてのそういう心構え、これはいかがですか、国際金融局長。
○政府委員（加藤隆司君）　御指摘のような議論がございます。たとえば共和党の昨年の大統領選挙のときに、信頼できる通貨基準を再建することというのがございます。これは一体何だと言えば、金本位じゃないかという議論がございまして、レーガン政権になって金本位制を言うのではないかというような新聞記事なども出ておりますが、はっきり文書のかっこうでレーガン政権としては金本位制をするようなことは考えないというような経緯がございます。
　こういう経緯は経緯でございますが、金本位制に戻った場合に一体どういう問題があるかということでございますが、例の日本の昭和の初期の金解禁のときを思い起こしていただけばいいわけですが、金に通貨がリンクしておりますとデフレとかインフレが非常に行き過ぎるわけでございます。通貨量は金に束縛されるわけですから、その関係をどういう関係にセットしたとしても、経済の運用を間違った場合にはもう失業者はどんどん出ると、それから片や金がどんどん入ってくるとインフレになるというような、ケインズが言っておりますように、野蛮な金属に人類が縛られるのかというような問題があるわけです。したがって、もう一つ最近時の問題としては、金価格がたとえばこの一年見ましても、一番高いときには一オンス八百四十ドルぐらいから昨今の安いときには四百六十ドルなんという、もう倍も動くわけでございます。それから金が非常に偏在しておるわけでございますね。というようなことで、目下のところの国際的コンセンサスとしては、ＩＭＦももう金から離れておりまして、何とか通貨体制を立て直すという議論はしょっちゅう行われておりますが、とりあえずはＳＤＲ中心でどうだろうかというようなところでいろんな検討が続けられておると。したがって、古典的なかっこうの金本位制というのに賛成する向きは余りいないというふうに見ております。
○近藤忠孝君　大変これはまさに動きのある問題ですから、いろんな点を配慮すべきだと思うんですけれども、基本的にはひとつ国際的な通貨の安定という方向を目指してほしいということを要望して、次の質問に、移りたいと思います。
　先ほども矢追委員から指摘がありましたレーガンの援助政策の問題ですが、二国間協定で、むしろ国際機関を通さず、直接供与の方向を打ち出していると。この点は単に財政問題だけではなくて、やはりアメリカの一つの世界戦略の問題だと思うんです。しかも対外援助は、発展途上国の中でも西側に友好的な国を選別、限定すべきだという考えが基本的にあるということですね。そうなりますと、日本の全体的な今回のアフリカ開発銀行への出資もそうですけれども、全体がそういう西側の一員としての位置づけ、それを与えられやしないか、またそれを期待されそれを要求されやしないか、こういう心配が出てくるんですが、それについての大蔵省の考えを聞きたいと思うんです。
○政府委員（加藤隆司君）　先ほども矢追委員の御質問にお答えしたわけでございますが、私どもの援助の基本的な考え方は、途上国の民生の安定向上、経済開発の自助努力を支援するということを大眼目にしておるわけです。それがそういうことをやることによって、回り回って世界の平和と経済の安定、そして日本経済にもプラスになるという、そういう考え方が基本認識でございます。したがって、アメリカのいまのいろいろなことが言われておりますが、それによって影響されないと。たとえばマルチとバイの問題にいたしましても、両方にそれぞれのメリット、デメリットがございます。わが国の場合は、ＯＤＡで申しますと、大体バイが三割ぐらいになっております。たとえばアフリカ開発銀行の問題でございますが、こういう国際機関というのは政治理念に影響されないと銀行の協定に書いてあるわけでございますが、一般的に加盟国の民生安定、経済開発というような理念をうたっているわけでございます。そういうようなマルチにも意味を見出し、バイにもそれぞれの意味があるわけでございますが、いまバイとマルチと数字をちょっと逆に申し上げまして、バイが七割でマルチが三割でございますが、マルチの意味ももちろん重視する、バイはバイなりの意味があるわけでございますので、その辺の調和をとりながらやっていくというようなことを考えております。
○近藤忠孝君　その姿勢は結構なことだと思いますが、ただ現実には、レーガンのアフリカ戦略というのはアフリカ諸国の猛反発を買っているのが現状だと思うんですね。ナミビアの独立問題では国連安保理事会の案をけっているとか、その他いろいろな問題があるわけです。これに対してアンゴラ、ボツワナなどアフリカ六ヵ国首脳がアメリカを厳しく批判をしておる。こういう中でことしの五月にアフリカ開発銀行の総会が開かれるわけですね。日本代表も出ていって演説をすると。ですから、そのいま局長が言われたような態度をこの総会で明確に打ち出す、そういう準備はありますか。
○政府委員（加藤隆司君）　私どもの大臣は行かれませんが、総務演説の中で、いま私が申し上げましたような途上国の民生安定向上とそれから自助努力、こういうものを支援すると、そしてそれが世界経済、平和の安定という、そういうようなことを述べております。
○近藤忠孝君　ひとつその姿勢を強く貫いてほしいと思うんです。
　それから、これも先ほど指摘がありましたアフリカ諸国の債務が大変多くなっているという状況ですが、今後アフリカ諸国がこれらの累積債務から逃れる見通しというのはあるんでしょうか、これはどう見ていますか。
○政府委員（加藤隆司君）　これは率直に申して、まあ借金ができるのは変な言い方ですが、信用があるから借金ができるというようなこともあるわけでございますね。で、ああいう、日本の場合も余り途上国のことばかり言えないんで、相当借金がふえつつあるわけです。これはＯＰＥＣにドルが偏在している限り、先進国も途上国も避けがたい状況にあります。
　で、その場合に、日本の場合などは信頼感があるんで金が入ってくると、途上国の場合なかなか入ってこないと、そして回らなくなるというような、そこの差はございます。ございますけれども、一般的状況は産油国以外はひとしく同じような状況にあると。そこの中で先進国の力のある方が、相対的に余力のある方がそういうおくれた国の方の債務を助けていくということで、非常にいろいろ困難があるわけでございますけれども、結局相互依存関係がこれだけ高まっている時代に入っておるわけでございますから、日本だけやるということはできないわけですけれども、国際的な協調の場でそれぞれの能力に応じてやっていくというようなのがいまの国際的なコンセンサスになっております。
○近藤忠孝君　特にアフリカ諸国の場合には、やっぱり現在の債務累積の状況から逃れることは大変困難な状況だということですが、それはやっぱり従来の援助の形にもかなり問題があったんじゃないか、こう思うんです。で、わが国の地域別経済協力実績、これを見てみますと、全般にも言えることですが、特にアフリカについて言いますと、政府開発援助の関係でも贈与よりも貸し付けの方が多い。これは民間でも同じですが、そしてまた、民間の割合が大変多いという、こういう状況が現実にあるわけですね。むしろ開発途上国、借りる側から見ますと、返すべき金よりは直接もらった方がいいわけで、ただ、これは出す方側になれば財政的な問題があるにしましても、むしろ本当に援助を受ける側の望むような援助という点ではこの援助の仕方そのものを見直すという、そういう必要があるんじゃなかろうか。そうでないと、先ほど言った累積債務がどんどんどんどんむしろふえていく状況、ますますそういう点では苦境に陥れる面もあるんではなかろうか、そういう点ではどうですか。
○政府委員（加藤隆司君）　これは歴史的な経緯がございまして、たとえばわが国の場合はＯＤＡで地域配分を見ますと、アジアが七割ぐらいになっておる。それでアフリカ中近東、南米、これは毎年数字が動きますけれども、一〇、一〇、一〇ぐらいの感じになる。フランスをごらんになりますとアフリカが五割ぐらいになっている。要するに旧宗主国関係のそういう歴史的背景があって、わが国はなかなかアフリカには、率直に申してバイではなかなか出られないというような問題があるわけでございます。それからもう一つは、わが国の周辺国の方が緊急、緊要性が高いというようなことがあるわけでございます。
　今回お願いしております法案は、そういう意味でマルチのチャンネルを通じてアフリカの方にも出ていくというようなところをねらっているわけでございます。歴史的な問題、それから当面する緊要度の問題、そういうようなことでアフリカまでは率直に申してなかなか手が伸びないというのが実情でございます。
○近藤忠孝君　時間も来ましたので、最後にやっぱりアフリカの飢餓的状況とか、本当に困難な状況ですね。それに対する援助の手を差し伸べる、これが私は本当の意味の援助であろう、こう思いますので、ひとつそういう方向に力を入れるということを要望して質問を終わります。
○三治重信君　非常に今度のこの法案は余りわれわれも関心というんですか、検討をしていない関連の法案でありますし、またその中身もこれは将来どれだけの価値がある問題か、勉強不足でなかなかわかりにくいところでございますが、このアフリカ開発銀行に加盟するというのは、アフリカの中でアフリカ諸国のクローズであったのが、これはアフリカ開発銀行というのはヨーロッパに対してもクローズでやっていたのか。そういう理由は、域外国を加盟させないでやったという理由、またそういうことについてどういうことが理由でそういうふうになっていたのか。また、今度オープンにして、世界から加盟を求めてやるという中の考え方の転換ですね、そういう歴史的な変わりぐあい、これが非常に後進国そのものの、やはり受け入れ側の気持ち、また姿勢というものが今後とも影響するんじゃないかと思うんですが、その真偽というのか、国のリーダーの考え方の移り変わりというものをひとつ御説明いただけませんか。
○政府委員（加藤隆司君）　当初アフリカ開発銀行は、御指摘のようにアフリカだけでやっておった、この考え方が一ちょっと表現が適切かどうかわかりませんが、銀行のアフリカ的性格を維持するという考え方であった。それが七八年の五月の総会で、結局アフリカの域内国だけでは金が足りない、域外国にもこれを開放して金を調達する必要があるんではないかという議論がなされたわけでございます。
　その場合に、やはりアフリカ的性格を純粋に維持していくべきであるという主張をした国が何ヵ国かあるわけでございます。そういう議論があったことは事実で、その間にいろんな議論がなされて、そして七八年にそういう域外国に開放する決議が事実上採択されたわけでございます。そういう意味で、ヨーロッパにも日本にも同じ条件で開放になった。
　それで、アフリカ内性格というのは何だということになるわけですが、加盟国が地域だけに限定されると五十一力国あるわけですが、南アフリカは仲間に入れないと五十ヵ国になっているわけでございますが、地域内は五十ヵ国、そういう経緯でございます。
○三治重信君　しゃべりにくいことかもしれないですが、これは共産圏の支持国とか、非常にそういうイデオロギー的なものが相当入っていますか。
○政府委員（加藤隆司君）　イデオロギー的に言いますと、たとえばリビアとかそういう国は現加盟国であるわけでございます。
○三治重信君　それから、一次産品のものが十八品日ということであるわけなんですが、これの中でやはり過剰一次産品のものも融資になっていくと思うんですが、こういうようなものの融資の条件といいますか、具体的な余りぐあいの見方というものはどういう機関がこれをやるんですか。国際協定というものも、何かそういう需給のアンバランスというものがどの程度にあるときにそういうものに対して共通基金が利用できる、またそれは国ごとに配分していくというようなことになるんですか、その判断をする中心の機関といいますか、これは百六十三ヵ国も加盟してやるんですか。これはどういうぐあいになりますか。
○政府委員（加藤隆司君）　デシジョンは理事会というようなかっこうになりますが、ただいまの御質問の問題でございますけれども、個々の商品協定があるわけでございますね。これは条約によって加盟国が負う、それで共通基金の方は共通基金の方で百六十三ヵ国で形成される。
　それで、いま在庫量をどうするかあるいは価格水準をどうするかというのは、商品協定と共通基金とが協議して決めるわけでございます。そういう仕組みになっています。それで、商品協定の方から三分の一現金を共通基金に持っていく、それから三分の二保証資本というものを持っていくわけでございますね。そうして、共通基金の方から商品協定にバッファーストックをファイナンスする金を出す。だから言うならば三分の一自前で三分の二が共通基金の方からくるというようなかっこうになるわけでございます。
○三治重信君　各産品ごとの国際協定といいますが、十八種類、参議院の大蔵委員会の調査室の解説書を見ると、十八品目というふうになっていて、その中で一番初めから抜けて、現在抜けているのがトウモロコシ、小麦、米が抜けて、そして新しく数種類加わって十八品目、これは十八品日全部一品ごとに国際商品協定ができているんですか。
○政府委員（加藤隆司君）　十八品目を一応想定しているわけでございまして、現在商品協定があるのは、先ほど矢追委員のときにもございましたが、小麦を除いて六品目あるわけでございます。天然ゴムとそれからすずとコーヒー、ココア、それからオリーブ油で六つになると思いますが、それで現在ココアがまだ成立しておりませんが、この五月までに成立するはずでございます。で、あとの十二品目はこれから商品協定ができるかどうかというような一応の候補として十八を考えたと、そういうことでございます。
○三治重信君　ちょっと済みません、いまの六品目もう一遍言ってください。
○政府委員（加藤隆司君）　天然ゴムとすず、コーヒー、ココア、オリーブ油、それからあと砂糖でございます。それで六つになるわけでございます。
○三治重信君　そうすると、一番国際的な需給のアンバランスなり重要な商品の——まあ小麦は国際商品協定があるにかかわらず今度の対象から外れている。それから綿花みたいなのも大きなものなんですが、これはそういうものがない。今後に待つということなんです。そうすると、この基金が利用されるのは国際商品協定が前提になるし、国際協定が前提になっても、これは小麦を外したのは、そういう先進国というんですか、資金のある国の産品だからこういう基金のやつはやらぬでもいいということですか。
○政府委員（加藤隆司君）　いま商品の名前がございましたけれども、あといろいろありますのは、最初の御質問ですが、銅とか、ボーキサイト、鉄鉱石、マンガン、燐鉱石、それから綿もございます。それから硬質繊維、それからジュート、熱帯木材、お茶、バナナとか食肉、植物油とか、いろんなのが一応候補に挙がっているわけです。そこの中で可能性のあるのがさっき言った六品目がまた挙がってきているわけです。
　それから第二の御質問の点でございますが、小麦の問題はそういうことでございます。
○三治重信君　そうすると、この候補に挙がっているということでやって、こういう一次産品の国際需給に関する国際協定が細部ができないと、基金の利用が、ある一つの国が過剰になっても利用できないと、こういうことで理解していいんですか。
○政府委員（加藤隆司君）　商品協定ができないとだめでございますね、そういうことでございます。
○三治重信君　それと、それからもう一つ、ここの解説書の中に計算単位ということが載っているんですが、これが金で表示されている。そして金とドルでやっているんですが、何というんですか、この一次産品のための共通基金の解説と、アフリカ銀行の解説と、ドルの同じ一単位のものでも、金の表示は同じになっているがドルの表示はちょっと違うようになっている。そうすると、今後ともこの計算単位は金相場の変動によってドルの表示を変えて、その利用されるときのドルの表示で日本銀行から金を共通基金なりアフリカ銀行へ利用される場合に出していくと、こういうふうに理解していいわけですか。
○政府委員（加藤隆司君）　今度たまたま二つ法案をお願いしておりまして、計算単位という表現の前に書いてある数字が違うわけでございます。これは簡単に言えば、要するにアフリカ開発銀行あるいは一次産品の共通基金ができたときのドルというふうにお考えいただければいいわけです。時期が違うものですから差があったと。よってもって国内の円予算でやる場合には、そのドルと円との関係がアフリカ開発銀行の場合と一次産品の場合とたまたま時期が違っているので違っていると、そういうことでございます。
○三治重信君　そうすると、これはドルが強くなるか弱くなるかわからぬけれども、まあ三年なり五年たつと、世界的にドルが強くなったときには円やマルクが弱くなる、ドルが弱くなれば円やマルクが強くなるという相対関係も若干あるわけなんだけれども、しかし、全般的にドルが金に対して安くなるというのは、これは物価の変動によってこの一次産品の産出国は、資本主義国、まあ輸出国のこの物価騰貴によってドルの購買力が下がったんだから、その単位を、このドルの値段をよけいせいと、こういうことになるだろうと思うんです。それで計算単位というのが入っているのではないかと思うんです。その点は、こういう一次産品の国が買う先進国の製品の商品の値段が上がったことによってドルの計算単位をもっと多くしろと、まあＯＰＥＣ的な考え方はこの中にあるのですか。
○政府委員（加藤隆司君）　もう一遍その仕組みの上で申しますと、共通基金の方は一計算単位というのが一ＳＤＲになっているわけです。ＳＤＲというのは五ヵ国の通貨の平均で決められているわけです。それからアフリカ開銀の方は、先ほど申しましたように、アフリカ開銀ができたときに一ドル三十五分の一オンスでございました。三十五分の一が法案に書いてございます一・二〇六三五と、そういうふうに決めてしまったわけです。したがって、御指摘のような問題が起こるとすれば、アフリカ開銀の場合には起こり得るわけですが、共通基金の方はまあフロートしているみたいな感じになるわけですね、ＳＤＲが動いていますから。円ですと一ＳＤＲに三十四円入っているのです。そういうふうに、五ヵ国の通貨で幾ら幾らと、こう幾らずつ入っているか五ヵ国で決まっているわけです。それはそれぞれ六ヵ月ごとぐらいに変動しております、計算をし直すわけですが、そういう意味で、共通基金の方は御指摘のような問題は調整が可能になるわけです。ところがアフリカ開発銀行の方は、あの銀行ができたときの米ドルをセットしてしまったわけですね、それで計算単位というものを決めているわけです。
○三治重信君　ＳＤＲは、そうするとこの管理通貨の五ヵ国のものを単位にして決めていて、ＳＤＲというのは金にリンクしていると思ったら、違うんですか。
○政府委員（加藤隆司君）　三治先生のおっしゃるとおりで、五十三年末まではＳＤＲは金で表示されていたんです。ところが五十四年からそれがなくなってしまいまして、ＳＤＲと金のリンクがなくなってしまったわけです。その後変遷がございますが、ことしの一月一日からは英、米、独、仏、日と五ヵ国の通貨で、日本の場合一三％でございますが、それぞれ価値が合成されるわけです。そういう仕組みに変わっております。
○三治重信君　それは知らなくてどうも済みませんでした。
　それからもう一つ、あるいは大蔵省に聞くのはちょっと酷かもしれませんが、先ほどちょっと答弁がなかったわけなんですが、この過剰の商品というものの管理というものは、やはり当該産品を輸出した国に全部責任を負わすのか、あるいは国際的な協定、その協定がどうなっているのか、一品ごとか知りませんけれども、国際的な在庫の監視というんですか管理というような問題も、やはり金を出していたり何かするものはある程度責任持たぬとまあ勝手に処分されたり何かしてはまずいわけですが、その点は、共通的な六品目の中に何か常識的にわかる現実の処理の仕方というものがありますか。
○政府委員（加藤隆司君）　基本的には各商品協定が責任を持つわけでございます。で、具体的な例で、砂糖なんかは各国の中で国際管理されたバッファーストックを持つというようなスタイルになっております。砂糖消費国で管理するのじゃなくて、その砂糖消費国に置いてあってもそれが国際的に管理されているという、そういう仕組みになっているわけです。基本的には商品協定がやるという考え方になっております。
○三治重信君　そうするとこれは先進国が、私の理解しているのではこういう一次産品というのは非常に生産の波が予想されるし、それから一たん、何といいますか価格をよそよりか上げると非常に過剰生産になるし、問題はまた、少なくなるとえらい急に上がるし、これは農産物価格の非常に宿命的な経済性によっての価格の変動が激しく動くという性質があるためなんですが、それのためにこういう基金や在庫融資については先進国は非常にちゅうちょして今日まで来たと思うんですけれども、日本の今後のいわゆる開発援助や何かについても、こういう産品の供給、需給の状況を見ながら、やはりそれの融資、開発援助の態度というものを相当見ながらやっていくことが必要だと思うんですが、そういうような国内的にやはり、一次産品というものはいま六品目、これが十八品目が予定されている、しかもそれが生産国が非常に違う、そこへ国際的に融資をするかしないかどうのこうのという問題が出てくる場合に、国内のこういうものに対する体制、国際的な開発援助というのは、金出すのはわりあいにどっちかと言えば簡単だけれども、それが有効に開発途上国の経済の発展に寄与するものか、あるいは何といいますか、日本の米の生産と言っちゃ悪いかもしらぬけれども、価格に頼って何でも高くすればいい、自分の国さえよくすればいいというようなことになってくると、国際的なエゴによって国際紛争のかえって種になるということに対する、やはり日本も先進国の一つとして相当こういう産品の生産対応についてやはり国内的に相互の連絡が必要だと思うんですが、各省間の連絡の機構というのはどうなっておりますか。
○政府委員（加藤隆司君）　商品協定は御承知のように外務省が窓口になってやっております。それで、品物についてはそれぞれ所管大臣がおりますから、外務省がそういう農産品ですと農水省なんかと相談してやる、通産省物資ですと通産省と相談してやる、一応商品協定の方は外務省。で、大蔵省は、この共通基金が一応国際金融機関というようなファンクションになるわけです、各商品協定に金を貸すわけですから、そういう角度で参加すると。それで外務省、通産、大蔵、農水の経済援助の四省があるわけでございますが、その辺の連絡はしょっちゅういろんなランクで会合をやっておりまして、密接な連携をとっております。そういうような体制でやろうとしております。
○野末陳平君　五百円硬貨の発行はなかなか時宜にかなったことと思いますが、同時に五百円の日本銀行券の方、お札の方もあわせて流通させるということになっておりますが、どうなんでしょうかね、五百円玉が便利になって使われてくると五百円札の役割りというのがだんだんなくなってくるんじゃないかと思いますが、どんなものですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　過去、百円貨幣を新たに発行したときも、百円紙幣というのは並行して発行したわけです。その後、十数年にわたって百円紙幣も並行発行されてきたわけですが、だんだんやはり貨幣の方が持ち運び、あるいはいまの自動販売機による購入その他もろもろで利便性があるものでございますから、次第に紙幣の方の需要が減ってまいりまして、貨幣の方の需要が多くおったという経緯がございます。
　今回、五百円貨幣を発行しますとどういう経過をたどりますか、まあ過去の経緯を考えますと、おっしゃるように貨幣の需要の方がだんだん強くなっていくというふうに考えられますけれども、私どもはそこは実際の国民の需要はどういう動向をたどるかということに応じてそれぞれの発行量を勘案してまいりたいと考えておる次第でございます。
○野末陳平君　そうすると、いずれある時点で、いまの五百円札も百円札と同じような運命になるかもしれないような感じでいまの答弁を聞きましたけれども、やはりそのときは量的にここまでとか何かの線があって調整をするんですか、その新規発行をもう今後やめるという決定を下すには。
○政府委員（渡辺喜一君）　主として日銀の窓口で、これは各金融機関等から日銀に必要な通貨の種類等々を要求してくるわけでございますので、日銀の窓口を通じて全体の需要動向というのは把握できると思うわけでございます。
○野末陳平君　わかりましたが、特にここには問題ないんですが、ただ自動販売機の場合は現金が必要ですから相当便利になるだろうと思います。だけれども、買い物の場合は現金と同時にカードがかなりこのごろは普及しまして、日本人の生活がどこまでこのカード利用というふうになっていくのかはまだわかりませんけれども、カードについてあれこれと最近起こってきた問題、これをお聞きしたいと思うんですね。
　で、銀行のキャッシュカードですが、思ったよりみんなあれを持っているように思いまして、現在どのくらいの数のキャッシュカードが発行されているのか、データがあるならば教えてほしいんですがね。
○政府委員（吉田正輝君）　銀行のカード枚数でございますけれども、これは実は、私どもの関係の法令に基づいて業務報告書等の幾つかの報告がございますけれども、実はこの発行状況を正式には徴収しておらない状態でございます。ただ、業界ベースで調べました、これは五十五年九月の「地銀協月報」に出ておる数字でございますけれども、五十五年三月末で都市銀行が二千四百万枚、地方銀行が千五百万枚、相互銀行が七百五十万枚、信用金庫が三百万枚でございますので、信用金庫以上の金融機関をとりますと五十五年三月末で四千九百五十万枚と推計されるわけでございます。
○野末陳平君　一人が何枚も持っているケースもあるでしょうけれども、かなり多いなというのを感じたんですが、ただ、ここまでカードをみんなが使うようになりますと、いつかも新聞でちょっと見たんですが、このキャッシュカードがらみの事故というか、事故は本人の過失でしょうが、犯罪ですね、これもあるんじゃないかと思いまして、警察庁に来ていただいたのは、最近のこの銀行のキャッシュカードがらみの事故の件数というか、あるいは金額ですか、その辺でわかる範囲をちょっと教えてほしいんですが。