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○松本（龍）委員　例えば新潟のフレックス工期とかいろいろちょっとお尋ねしようと思ったのですが、時間がありませんので、今の官房長のお答えについて述べさせていただきますけれども、各省庁間との連絡とか、つまり学校ですと文部省あたりはやはり工期が三月三十一日ということになってくると思う。ですから、そういうことも各省庁間の連絡、発注部局の理解もまたこれから必要ではないかというふうに考えているわけです。
　それとあわせて、現在大きなプロジェクトが各県で組まれています。一昨年は私どもの福岡市でよかトピアというのがありました。これが三月十七日から半年間、昨年は花の万博が四月一日から約半年間あったわけでありますが、そういうイベントなりプロジェクトは、やはり三月の半ばとか四月とか季節のいいときに始まってくるわけです。ですから、そういう中で一昨年のよかトピアも、非常に地元の人たちは徹夜徹夜で苦労されて、そして去年の万博でもウオーターライドが故障するという、女性客ら十二人などが頭に負傷したというふうなことがあったわけです。私は、このことはやはり突貫突貫で非常にきつい思いをして工事をしてきた弊害が出てきているのじゃないか、そういう意味でも発注の平準化というのは、これからもやはり推進をされていかなければならないというふうに考えるわけであります。今後ともよろしく対応のほどをお願いをいたします。
　それから、道路行政についてお尋ねしたいと思いますけれども、建設業も今は交通事故による死亡事故が非常にふえております。また、運輸産業に従事をする人たちは、一般道路をいわゆる仕事として使っている。非常に道路との相互性が高いわけでありますけれども、そういった中で今運輸産業に従事する方の労働時間、さらにもしわかれば、その居眠り運転などの事故の件数がわかれば教えていただきたいのですが。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　自動車関係の運転者関係の労働時間でございます。平成二年の道路貨物運送業、この労働時間が二千五百三十八時間でございます。それから道路旅客運送業、これが二千四百二十三時間でございます。いずれも前年よりも大幅に縮小しておりますが、ほかの産業の全産業計が二千五十二時間ということで、ほかの産業に比べますとかなり長いという実態でございます。そういう観点から、こういった産業の労働時間の短縮につきまして、今後一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○松本（龍）委員　今、二千五百三十八時間とおっしゃいました。これは実はとんでもない数字なわけであります。そういう中において、やはり高速道路は非常に設備が整っているというか、休憩場所や駐車をする場所は整っているわけですけれども、一般道路において公的なそういう施設があるのか、また道路構造令ではどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　今、先生の御指摘の道路における休憩所といいますかに関しましては、今までは専ら長距離あるいは広域的な交通の主役として、確かに高速自動車国道を主といたしまして自動車専用道についてサービスエリアを設けてまいっております。一般道路につきましては、沿道利用が即可能なものでございますから、これまで民間施設によってサービス供給をお願いするといいますかがなされてきた、こういうのが実態であろうかと思います。しかし、今先生も御指摘のように、長距離道路輸送の増大、これが高速自動車国道のみならず一般の国道等主要な幹線道路においてふえてまいっておることも事実でございますし、その中で過労な運転事故を防止して、そして安全で安心して通れる道路交通環境を確保するという観点から、ドライバーの休憩の問題をきちっと受けとめてやっていく、こういうことは非常に重要になるということを私ども認識しております。
　そういう意味から、実は私ども、道路の用地を買収する際に、道路の際に一筆を買いますとどうしても残地が出る場合もございます。そういうようなものを利用し、あるいはそれに若干買い足しをするなどして、既に全国的に見ますと数十カ所に及ぶこういう簡易なパーキングエリアといいましょうか、こういうものを施行してきております。一番大事なのはやはり便所あるいはトイレ、あるいは安心してそこで車をとめて仮眠ができる、こういうような性格を持った場所であろうと思っております。
　実は、そういう意味も含めまして、平成三年度から新たに策定させていただきます第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画、この中に新規施策といたしまして、都市間の主要な幹線道路で長い区間にわたってほかに民間施設を含めて実態上休息のための施設がないようなところでは、こういう過労な運転事故を防止してそのことが交通事故全体に非常に役立つ、こういうようなことを考えて、簡易パーキングエリアの制度をぜひさせていただきたいということで、平成三年度からこのような施設を積極的に対応させていただきたいと思っております。
　しかし現実には、場所というものが大事でございます。そういう残地などを利用した場所というのは全国的に数千カ所もあるようでございますから、そういうものを改造してできるものは使っていく。あるいはやはり便所が一番大事だと思いますので、そういうものをつくるとなると隣近所の御理解をいただかないとまた簡単にはいかないというようなこともありますので、今後十分慎重に扱ってまいりますけれども、私ども、こういう簡易パーキングというようなことを通じて、先生の御指摘の政策はぜひとらせていただきたいと思っております。
○松本（龍）委員　先ほど、高速道路はいわゆる設備が整っているということを私は申しました。つまり、高速道路が利用できない人たち、いわゆる運送関係にしましても、協力業者であるとか、そのまた協力業者であるとか、高速のお金が払えない業者の方々がおられるわけです。そういうところは、また労働時間もひっきょう長くなってきているわけであります。そういった中で、この間私はお話をお伺いしたのですが、交通の邪魔になると言われたり、また例えばトラックは御遠慮くださいというふうなドライブインもあるわけです。つまり、車体が大きいものですから駐車場が要る。しかも今、そういう業者の方々は一人でしか運転をされていません。お客様が一人なわけです。つまり、大きい割にはお客さんは一人というわけで、トラックお断りというようなドライブインが今あるわけです。
　そういった中で、今局長おっしゃったように、これから果敢に取り組んでいくというようにおっしゃいましたけれども、基準法に伴う行政指導でも四時間に三十分休憩をとりなさい、ＩＬＯの百五十三号条約でもまたそういうふうに指導されている。そういった中で、これからしっかりと今のことを受けていただいて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、話は変わりますけれども、人権問題ひいては部落問題についてお尋ねをいたします。
　ここ四、五年、いわゆる閣僚の中から、アメリカの黒人に対する発言であるとか、またマイノリティーに対する発言であるとかが続いてまいりました。ひところはアメリカの新聞で、アラガンス・オア・イグノランス、日本人は傲慢なのか無知なのかという意見広告が出たりしました。まさに当事者にとっては例えようもない怒りがあると思いますし、またアメリカにおきましても、例えば在米の日本人の子供たちがこれらの発言によっていじめられているというふうなことも、新聞報道等によって報告されています。
　そういう意味で、私は先般の梶山法務大臣の発言の後、黒人の皆さんとこの件について話をしたのでありますけれども、その中で私が聞いたことは、日本国民が支持をしている総理大臣が指名をした大臣である、つまりこれは日本国民がこういう感情を持っているんだと受けとめられても仕方がないですよというふうな、それくらい厳しい御指摘があったわけです。そういったいわゆる経済は黒字、人権に関しては赤字国と言われる日本の今の人権状況に対する両大臣の見解。
　さらに、部落問題についてでありますけれども、先般二月八日の予算委員会で野坂浩賢議員が発言をされておりました。法務省の報告によりますと、一九九〇年、一万五千件近い人権侵犯の事件数があるというふうに言われましたけれども、私どもは、部落問題に関しては四千もの差別事件があるというふうに把握をしています。
　さて、ここで問題でありますけれども、この報告数ですけれども、実は報告に上がらない実態を御紹介したいと思うのです。例えば結婚差別という問題が非常に大きいわけですが、ある部落の男性が女性と恋愛をする、そしてしっかりした信頼関係で、将来結婚するということで約束をする。すると、女性の方の御両親なり親戚の方々が差別観念を持っておられて、出席をされないということが例えばあるとします。そういったときに、これは事件にならないわけです。つまり、自分の妻の両親なり親戚なりそういうものに対して、これは事件が報告として上がるかといえば上がらないわけです。そういうわだかまりを持ったまま生涯連れ添っていく、しかもこれは事件にならない。そういうことが日常茶飯事に起きている。そういう実態の中で、今日部落問題に対する取り組みをどうなされているのかということを、両大臣にお尋ねをしたいと思います。
○大塚国務大臣　まず、人権を尊重するということは政治家として最も大事なことでございますから、そのような認識で今日までも行動をしてまいりました。
　特に、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題でございまして、政府としましても昭和四十四年以来、特別措置法を三回にわたり更新をいたしまして、今日までも地域の改善のために努力をしてきたところでございます。平成四年四月以降の問題につきましても、一般施策に切りかえていくということでありますから、同法の趣旨を尊重をして、住環境の整備を初めとする建設省のもろもろの施策の中で、基本的な人権を尊重するという精神を中心にして取り組んでいく、こういう決意でおるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
○西田国務大臣　人権問題は極めて重要な事柄であるという基本認識を持っております。
　特に、同和問題は憲法に保障された基本的な人権にかかわる重要な問題でございますので、一日も早いこれらの御指摘のような問題が解決していくことに、私どもも最善の努力を払ってまいりたい、このように考えております。
○松本（龍）委員　今、建設大臣の御答弁、私は非常に不満であります。今一般施策に移行するとおっしゃいましたけれども、これは少なくとも目的ではない、現在を本当に自由と平等の原理のもとにどう最大限の努力をしていくかという決意が、私は欲しかったわけであります。
　御承知のとおり、今言われました同対審答申、一九六五年、昭和四十年に時の佐藤総理大臣の深い御理解、また後ろに絵が飾ってあります岸元総理なども非常に御熱心でいらっしゃった。そういった中で、同和問題は人類普遍の原理であり、人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であるというふうに言われております。ですから、そういう意味で大きな決意を私は示していただきたかったわけでありますけれども、そういった中で、私は二月に入りまして各現地の実態調査をしてまいりました。その報告をちょっとしてみたいと思います。
　例を挙げます。福岡県のある地区でありますけれども、私は行って驚きましたのが、二十年ほど前に建てられた住宅であります。その住宅は、ここに今坪数が書いてありますけれども、当時建てられたときは三十二・八平米、十坪ないのです。ここに一家五人の方が住まわれていた。そういった中で、やはりどうしても狭い。今、例えば建設省、九五年度には九十五平米、二〇〇〇年には百平米というふうな話をされておられる。ここは三十二・八平米です。明らかに狭いということがわかったわけです。そして、わかった後に、これは建て増しをしなければならないということで建て増しをした。その建て増しの坪数は三坪でありますけれども、これは私は経過はよくわからないんですけれども、その建て増しした部屋は本宅とつながってないんです。つまり、一度外に出て靴を履いてその建て増したところに行かなければならない。こういうこと考えられますか。それは建設省のせいだと私は申し上げません。縦割り行政の意味でつなげられなかったという、いろいろな状態があったというふうに私は聞いています。そういう状況がまだまだ残っているということを、そのときつくづく感じたわけであります。
　また、筑後地方に私は参りまして、堤防敷にある部落を視察してまいったわけです。そこでは堤防がお互いにある。川の向こうはいわゆる同和地区、川のこっち側は一般地区というふうに分けられているわけですが、いわゆる同和地区の方から向こう側の堤防を見ると家がしっかり見えるわけです。向こうの方からこちら側の堤防を見ますと屋根が見える。屋根も見えないところもある。そういったお互い厳しい状況の中で、先ほどの話も今回の話もされているわけです。そして、ここは湿地が多いし、いろいろな意味で、堤防から流れてくる水で玄関まで水が来るのはしょっちゅうであるという話も聞きました。抜本的な施策としては、これはもうかさ上げをするか集団移転をするしかないというふうなことが言われております。その事業費として、やはり五億から十億ぐらいかかるだろうというふうにここでは言われております。先ほどの不良住宅の話でありますけれども、そこでもやはり十数億の事業費がかかるだろうというふうに言われています。そういう実態があるわけです。
　また、河川敷について言えば、群馬県でもまた徳島県でも至るところで過去数年にわたって、床上の浸水が十五年間で三回もあったとかいう地区もあります。また、大都市の密集した部落はもうほとんど手がつけられない、そういう状況にある。また、都市的な混住住宅もありますし、いろいろな意味で、行かれたらわかると思いますけれども、なかなか行政の目の届かない、目の届かないというより目をやらないと言った方が私はいいと思いますけれども、そういう状況があるわけであります。そういう今の私の話を聞いて、官房長、どういうふうに思われるかお尋ねをしたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　初めに、建設省としての取り組みについてお話をさせていただきたいと思います。建設省といたしましては、同和対策につきまして、地域の環境を改善することが同和問題の解決を図る上で最重要な課題の一つであるというように考えて、これまで政策を進めてきたところでございます。
　平成元年度までの実績といたしましては、全国で同和対策といたしまして約八百三十地区において住宅地区改良事業等を実施して、面的な整備を進めているところでございます。また、住宅建設につきましては、公営住宅については約六万一千戸、改良住宅につきましては約六万三千戸を建設いたしましたし、また住宅新築資金貸付事業等によりまして約十九万七千件の実施をしてきたところでございまして、これらの事業は、同和地区における住環境の改善には成果を上げてきたというように考えているところでございます。
　先生御指摘の、まず二十年前に建てられました同和地区向けの公営住宅かと思います。当時の状況でございますと、大体一般に公営住宅全部でございますが、三十平米台のものが多くございます。そういうような住宅は、現在の居住水準から見れば相当に低い。そしてまた、住宅建設の五カ年計画等によりましても、最低居住水準以下の住宅が、居住状況が多いだろうというように認識しているところでございます。公営住宅等につきましては、一つは、まず住戸の改善事業によって面積を広くしあるいは設備をよくする事業、さらには団地全体としまして建てかえを進める事業等を進めているところでございまして、これらの事業によりましてできるだけ住環境を整備していくことが必要だと考えておりまして、地方公共団体と一体となって、私たちもそのために努力をしていきたいと考えております。
○松本（龍）委員　私も、今おっしゃったようにハード面では少しく前進をしている、そういうことは認めるわけでありますけれども、そういった過去の、いわゆる二十年前の住宅であるとか、もう建てかえ時期に来ている。そういうこともありますし、また、先ほど来ずっと述べてまいりましたように、まず実態を見ていただきたい、実態を本当にこれから見ていただきたいというのがお願いでありますけれども、昨年は津島厚生大臣が実態調査をされました。
　そこで、大塚建設大臣、お願いがあるわけですけれども、実態調査を行う意思があられるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○大塚国務大臣　先ほど、私のお答えが御不満だというお話でございましたが、私が申し上げましたのは、特別措置法三回更新をして期限が来るわけでありますけれども、仮に一般施策に切りかえられることとしても、今日までの精神は全く変わらずにやっていくという決意を申し述べたわけでございまして、いささかも後退するということではないことを御承知いただきたい。
　私も地方議会の出身でありますから、地方自治体と国が一緒になってこの同和対策をやっていかなければならないことを十分承知しておりますし、各般の状況もよく承知をいたしておりますので。厚生大臣の津島君も私の中学の同期なもので、しばしばお話を聞いたことがございます。再度、実態調査をせよということであれば、また検討させていただきますが、既にいろいろありましたものも十分参考にしまして、御趣旨に沿うように努力をしてまいりたい、このように思います。
○松本（龍）委員　ぜひ前向きに実態調査について進めていただきたいと思うわけであります。
　先般来、建設大臣は住宅公団で大変な御努力をされたという話を聞きました。そういった中で、専門家でいらっしゃるし、これから本当に今実態がどうなっているのかということをその目で見ていただきたい、その足で歩いていただきたいというふうに、心から強く最後に要求をいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○木村（守）委員長代理　石井智君。
○石井（智）委員　石井智でございます。
　両大臣には初めて御質問を申し上げますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。また、関係者の皆さん、よろしくどうぞお願いいたします。
　まず、建設大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　大臣は、都市問題や土地住宅問題に早くから取り組まれておりますことを十分承知をしております。そういう中で、数々のすぐれた提言を行われているわけでございます。多数の著書も記されておりまして、とりわけ土地問題のスペシャリストとしての高い評価を受けておられることを承知をいたしております。それだけに、このたび建設大臣というポストにつかれましたことはまことに同慶の至りでございますし、大臣にとっても長年温めてこられた構想を実現させるという機会に恵まれたということでございまして、心中期するところ大いに大きいのではないか、こういうふうに拝察をいたしております。私も、立場こそ違いますけれども、大臣の手腕に大いに期待を寄せている者の一人でございます。
　しかるに、先日の所信表明といいましても、また同僚議員への答弁等を見ましても、これらを聞いた限りにおいては、残念ながら大塚色というようなものはどこにも見当たらなかったというのが私の感想でございます。歴代の大臣と何ら変わることのない、通り一遍の御答弁を繰り返されている状態ではないかなという印象を持ちまして、そういう意味で新鮮味のないものでございますし、今大変失望をしておるところでございます。しかし、大いに期待を寄せておりますので、ひとつきょうはぜひとも、そういう意味で大臣の生の声というのか本音の部分をお聞かせをいただきたい、こういうつもりで御質問をさせていただいてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　大臣は、かつて中曽根民活を厳しく糾弾をされておられたわけでございます。その中で、西戸山タワーホウムズの例を引用いたしまして、国有地の払い下げに政治的な圧力が加わり不透明な部分が多いとして、疑惑のあることを指摘をされておられました。今もそのお考えに変わりはございませんか。
○大塚国務大臣　政治家としてみずからの見識を論文として出したわけでありますから、政治家大塚雄司にとりましては、私が書きましたこと、主張しましたことはそのとおりでございます。実際にいろいろと憂慮をしたことを申したわけでありまして、その後かなり是正をされたり方向が変わったことをもって、私はみずからの主張は正しかった、こう思っております。
○石井（智）委員　今もそういうことに対して何ら見解に変わりがないというお話でございました。非常に結構なことだと思います。ひとつ今度は所管の大臣として、そういう立場でさらにお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　余談になりますけれども、この間まで農林水産大臣をしておられた方は、その在職中、米の自由化は絶対しないと公言をしておられました。その中で、自民党の小柄のひげを生やした方が自由化を唱えたときには、すごいけんまくでそれを無責任だと追及されたわけです。しかし、大臣をおりた途端に、時の情勢だ、こういう形に変わられました。そういう意味で、大臣というか公職にあられる政治家というのは、その立場であれどうであれ信念を貫く、こういう立場であってほしい、こういうように思いますが、そのあたりの御所感がございましたら、ひとつ両大臣に伺いたいと思います。
○大塚国務大臣　大臣になる前に私が政治家として考えるところがあることは、申すまでもないことであります。自分が責任を持って主張し、責任を持って書いたものについては当然責任を持つわけでございまして、これは立場がいかようになろうとも変わりはありませんけれども、ただ、私の主張だけがすべてを支配するというものでは絶対にございませんので、そのことについては、十分意思を反映できるような努力をする、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○西田国務大臣　私は、今回初めて入閣をいたしまして、大臣というものの責任の重さをひしひしと感じておる次第でございます。
　御指摘の点でございますけれども、たとえ間違ったことをたまたま発言をしましても、そのことはきちっと責任をとっていかなければいけないのが役人の処すべき心がけである、このように考えておりまして、一生懸命やってまいる決意でございます。
○石井（智）委員　今両大臣からも決意のほどをお聞かせをいただきまして、感銘をしておるところでございます。ひとつその姿勢を貫いていただきますように、お願いを申し上げたいと思います。
　次に、国有地の利用の形態として大臣の主張についてお伺いをしたいと思うのですけれども、国が一たん住宅・都市整備公団に売却をして、公団がその地域に合った都市基盤整備を進め、公募で民間に売却する手法が最も適している、こういう御所見を述べられていたことがあると思うのですが、そのお考えについて、現在まで省内で御検討をされるとか大蔵省などと意見の交換をしたとか、何か具体的なその方向の施策について検討され、用意されているかどうか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○大塚国務大臣　国有地につきましては、まず基本的認識として、国民の財産であるということでありますから、その管理は適正に行われなければならない。もちろん諸法制の中で定めがあるわけでございますが、このような、土地が高くなりましたり土地が不足をしている時代には、国公有地が適正に使われていくことも必要とする場合もあると思います。したがいまして、私が申しましたその部分は、国有地が民間に入札で、その目的が民間の利益につながるところで処分をされることは厳にすべきでない。もしも、いわゆる民活と称する土地利用を考えるならば、国にはいろいろな機関がありますから、公団等で基盤整備をしてそして公に募集をして処分をするというのが望ましい、こういうことを私は申したわけでありまして、あくまでも国民の財産であるということを念頭に置いて処すべきである、こういうことでございます。
○石井（智）委員　今国有地の問題についての御所見をちょうだいをいたしまして、ひとつそういう方向で御努力をいただきたいと思います。また、地価高騰の最大の要因は、やはり公有地の払い下げの問題から端を発して、中曽根総理の容積率の発言、いろいろな問題が実体のない形で膨んでいった、そういう要因が非常に大きいわけでございます。そういう点では、大塚大臣の御所見というのは本当に当を得た御所見だと私は思っておりますので、ひとつそういう方策を御専念いただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　次に、今後の経済動向と四百三十兆円の問題についてお伺いをしたいと思いますが、先般来、ゴルバチョフ大統領が和平案を提出をして、ここ一日、二日というところに大きな和平への道があるのかなという、かすかな停戦への道に期待を抱くところであります。当初、この湾岸戦争は、フセイン大統領がクウェートに侵攻をした、そういう侵攻はまかりならぬという世論づくりというか、そういう中で国連決議がなされて、撤退をしなさい、そういうことで全世界がクウェートからの撤退を求めよう、こういう動きで今日まで来ておるわけです。しかし、今日の状況を見てみますと、どうもブッシュさんのねらいというものはそういうものではなくて、フセイン政権をいかに倒して中東を支配するかというところに目的があったように感じられるわけです。そういうところは別としましても、今湾岸戦争を論ずるつもりはございませんけれども、そういういろいろな国際情勢というのは変化を来していくわけですね。
　そういう中で、アメリカとの公共事業のいろいろな関係の中から四百三十兆円の方向が決まりました。ただ、総額が決まってそれをどのようにしていくかというのは、後追いで日本の政府自体がつくり上げたんだろうということは自明の理だろうと思うのですけれども、しかし、それをつくり上げた以上は何としてもやっていかなきゃならぬ、このことに変わりはないと思うのです。この湾岸戦争を機にして世界の経済がどういうふうに動こうとしているのか、またそのことで日本の経済がどう影響を受けてこの四百三十兆円の目指す、建設省、国土庁の目指しているものが確固たるものになっていくのか、その辺のいろいろな角度からの情勢分析とその取り組みの基本姿勢について、お伺いを申し上げたいと思います。
○大塚国務大臣　私も先生と同様に、この湾岸戦争の一日も早い解決を望む次第でございますが、ただいまのアメリカとの構造協議から生まれました四百三十兆円の公共投資、これはまさに景気の動向にも大変大きな影響を受けるものであることは申すまでもございません。当面、経済企画庁長官のお話や、この紛争が短期に終わるか長期で長引くか、それによっても若干違うと思いますが、現状では日本の景気の動向はＧＮＰ三・八％の成長率を見込んでおりますから、今日の状況が続いていくものと政府見解も統一されておるわけであります。そういう延長線で進むとするならば、むしろ公共事業をしっかり進めまして、立ちおくれている社会資本の整備に全力を挙げていくということになろうと思いますので、努力をしてまいりたい思っております。
○石井（智）委員　過去十年単位で公共投資の推移を見てみますと、戦後十年たった後の一九六〇年代ですか、六〇年代というのはＧＮＰが大体五％ぐらいだったんだと思いますが、それを大きく上回って公共投資がずっと伸びていったと思うのですね。それがオイルショック以来、今度は少しＧＮＰを下回る形になって、最近は抑制という形の中でＧＮＰを下回る状態が続いてきました。
　今度この四百三十兆円という数字が出てきたというのは、今当てはめてみますと、ＧＮＰが六％ぐらいですね、すると大枠で見てＧＮＰと大体沿った形での公共投資という範囲に、安定的な状態の数字に当てはまっていくのではないかなと私感じているのですけれども、この公共投資で社会資本を充実していこうという姿勢をあらわすには、四百三十兆円ではとても足りなくて、それが実行可能かどうかは別として、実質的には日本の公園にしろ住宅にしろ道路にしろ、いろいろな分野を欧米またアメリカと対比すると、けた違いに日本の社会資本は、特に下水道なんというものは足元にも及ばぬ状態ですから、それを二〇〇〇年代、二十一世紀に実現をしようとすれば、四百三十兆という数字ではとても足りないのではないかなというのが実感なんですけれども、施行的には別として、日本の公共投資の実情というのは欧米の先進国と比べてどの位置にあって、それを先進国並みに据えようとすればどれだけの努力が必要なんだというふうにお考えでしょうか。
○青木政府委員　先生今おっしゃいましたように、我が国の社会資本整備水準というのはまだ非常に低うございます。それで建設省といたしましても、もともとその長期的な見通しを立てておりまして、二十一世紀初頭には西欧の先進諸国の少なくとも最低のレベルまでは社会資本の整備を進めておかなければ、先生御承知のように老齢化社会、それから二〇一〇年には静止人口に至る、こういうような予測もされておる段階でございますので、そういう段階になってまいりますと社会福祉の方に金がかかるというようなこともございまして、公共投資の整備がなかなか難しいのではないか。まだ若干経済的にも余力のある二十世紀中に社会資本の整備をできる限り進めるべきである、こういう思想で私どもも長期計画をつくり、あるいは四全総にもそういう趣旨を述べておるわけでございますが、その後、日米構造協議という場の中で、公共投資基本計画というものが日本政府としてもオーソライズをしていくというような格好でやっておるわけでございます。
　したがいまして、日本経済のこれからの潜在成長力といったようなものを考えることなしに、一方的に公共投資だけふやしていくというわけにもまいりませんので、その辺のバランスを考えながら今の平均的な伸率六・三％という水準で今後十年間投資をし、四百三十兆という投資をしていけば、これでも西欧の進んだところと比べますとまだまだ低い水準ではございますが、一応社会資本は日本の国力にある程度見合った水準まで達するのではないか。四百三十兆というのも、この投資を実現し社会資本を整備していくのはなかなか大変な作業でございますが、これを一生懸命やってまいりたいというのが今度の計画でございます。
○石井（智）委員　いずれにしても私は、公共投資が総量的にはもうけた違いに少ない数字だ、日本の実情を欧米並みに上げようとするにはさらに努力をしてもらいたいという思いですけれども、まず四百三十兆、それでもしなければならぬという範囲では決まっているわけですので、ではその四百三十兆を執行する上においての問題点というのはどこにあるのだろうかと思うわけですが、どういうふうにお考えでしょうか。まず公共用地の取得難の問題とか、地価のインフレ、上昇の懸念を招かないとか、労働力の不足の問題とか、いろいろな問題点を抱えておると思うのですけれども、四百三十兆を執行するに当たって建設省並びに国土庁としては、これで行けるというものをお持ちであるのか。こういうふうにすればそのことが可能なんだというのか、いろいろな角度から建設省自体が克服しなければならぬというふうに考えておられる課題をお知らせいただきたいなと思います。
○鈴木（政）政府委員　今後四百三十兆円を円滑に執行していくための課題ということで私どもの認識をしゃべらせていただきますが、ただいま御指摘もございましたように、まず第一に用地の問題があろうと思います。二番目は、建設労働力が十分耐えられるかどうか、そして建設資材がどういうふうになるか、私ども特に大きな問題として認識しておりますのはその三つの問題でございます。
○石井（智）委員　例えば公共用地の取得難の問題も大きな問題点だろうと思うのですけれども、その中で過去の東京都の公共事業の実施状態を見ると、道路をつくるのに、工事量がどれだけできたかというよりも、その土地の上に札束をまいてきたということの方が結果的には八〇％を占めるというような状態で、投資をしながら、結果的に公共施設は何もできていないに近い状態というのが、地価問題とあわせてあるわけでございます。そういう点で、そういう公共用地をどう安価にというのか、計画どおりに取得をしていくにはどうしたらいいのかというところでの問題点というのはあろうと思うのです。
　例えば地方でいきますと、道路をつけるために今まで一万円だった土地を公共用地として一万円で買い上げる、そうすると公共用地の分は非課税ですから、一般の人がそこで隣を買うと二五％値上がりした状態でならぬと手取りが同じにならない、こういう状態があるんですね。そのことが、公共事業をすることによって公共事業が地価を値上げをしていくという、東京の場合は特殊な状態があると思うのですけれども、そういういろいろな要素がある。それをしないとまた用地が取得できない。そういうところで結果的には、向こう十年かかって一つの道路をつくろうとすれば、最初の年にそうした、だんだん上がっていく、こういう形で総事業量を何度も見直しをしなければならぬ、こういうような結果を繰り返しているんだろうというふうに思うのです。
　そのあたりの用地取得そのものに対して、今まで土地収用法というのは成田の問題とかいろいろな問題で非常に悪法の代表的なもののように言われておるわけですけれども、これを善用していくというのか、本来の目的に沿った形の公共事業を、土地というのは私権に優先させて公共性を持たせていくという意味からも、精神からいけばそうだろうと思うのですけれども、そのあたりの公共用地の取得法として収用法の適用というのか、善用していくということも今考えなければならぬのではないかなというような気がいたします。
　そしてまた、業界の施工者の側の方の問題点として、いつかも申し上げたと思うのですが、建設業界というのは、技能者というのか技術者というのか、技術を持って監督に当たられる方というのは、施工を見ている、担当している方というのは、それなりの条件が整っているんだろうと思うのです。しかし、現場で作業をされる方の労働条件の問題が今大きな問題点としてあるのだと思うのです。言ってみれば労務者というんですか、そういう立場の人たちの労働条件は今どうなっているのかといえば、昔は農家が農業をしながら、農繁期のあいた時間に労務作業に出て現金収入を得るという形での作業員というのがたくさん確保されていたと思うのです。
　しかし、農業の形態そのものが変わっていって、今専従農家か第二種農家か兼業農家か、兼業農家がそういう合間の時間を利用するという形じゃなくして、もう農業を捨てた形での兼業になってしまっている関係から、そのあたりの人口というのは非常に少なくなっている。しかし形態としては、そのときの状態をずっと踏襲した業界の姿勢が何も変わっていないところに問題があるんだろうと思うのです。そういう点では、その作業者を従業員という形の身分の安定をしていく、このことが第一の課題ではないかな。きついから、えらいから来ないんだ、そういうものではなくて、そこへ行ってきょう現金収入、例えばほかのパートで行ったら時給一千円やった、ここへ行ったら千二百円出しますよと言われても、安定という道からいけばそこへ男の人が行くということにはならない。こういうことで、やはり雇用形態そのものに業界そのものが手をつけないと労働力問題の解決にならないだろう。そのうち不況が来て今度は人余りが来るんだという安易な気持ちも、業界の人は言ってみえる方もあります。言っておれば単価を上げてもらえるんだからという形の姿勢しか持っていない業者の方もたくさん聞きます。
　そういう点で、建設業界そのものが、これは大小いろいろあるわけですから、それを画一的に指導しろと言ったって無理な話になるかもしれませんけれども、大手が末端の作業をしている業者の方をどうするのかというところに目がいかないとそのことが変わらないんだろう。今大手は、割り当ててそこにどれだけ切り詰めさせて安く上げるか、利潤を得るかという形の従来の形態のままでは、労働力というのは、末端の人を集めなければならぬ職場の業者というのは泣くだけだ、できないよという状態で手を上げているというのが実態ではないでしょうか。そのあたりをどうしていくのかというところに目をつけていただかないと、この労働力不足という問題が解決しないのではないか、こういう気がしておるわけですけれども、どういうふうにつかんでみえますか。
○鈴木（政）政府委員　まず、用地の問題から私どもの認識をお答えさせていただきたいと思います。
　今後四百三十兆円を円滑に実施していくには、とにかく用地を確保しなければできないわけでございます。現在、建設省の実情で申しますと、残念ながら用地ストックというものがだんだん減ってきておりまして、とにかく早急に手当てをして、もちろん今すぐ事業の執行に支障を来すということではございませんけれども、とにかくある程度の用地を持っていなければ事業の円滑な実施はできないわけでございますので、この用地をふやす努力をしなければいけないというところでございます。用地を取得するためには、まず第一に地価が安定していなければ、先に売ったら損だ、あと何年かたったら来てくれ、こういうことになりますので、まず地価の安定ということが第一でございます。そういう安定を得ながら、しかも事業量の中で必要な用地費を確保していくという姿勢が必要かと存じます。
　それから、ただいま御指摘のございましたように、適正な価格で買収するということも、もちろんこれは用地買収の大原則でございます。そういう大前提につきましては、あらゆる行政庁を含めまして政府全体で努力するといたしまして、私ども手続的に今どうしてもやらなければいけないと思って、省を挙げております点につきまして、何点か御説明さしていただきたいと思います。
　　　　〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
　具体的には、まず国庫債務負担行為、用地国債という制度がございますので、この制度を、もちろん額をふやし、かつ使いやすい制度にしながら、これを積極的に活用して先行取得を進めていこうというのが一つございます。
　それから、最近やはり地価の高騰ということによるんだと思いますけれども、代替地の要求というものが非常に多くなってきております。用地買収する上でこれは非常に時間のかかることでございますが、何とか代替地を確保しなければいけないということで、地方公共団体等、あるいは場合によっては不動産業者等の紹介等もいただきながら、情報を収集し、そして代替地を供給できるそういうシステムを何とかつくっていきたいなということで現在取り組んでおります。
　さらに、東京都の例もございましたが、地価の高い都市部におきましては、例えば立体道路というように空間を有効に活用した道路とそのほかのものとを併存させるような手法、あるいは区画整理事業、再開発事業というように換地方式で用地を生み出していく、そういう方法を多用していかなければいけないな。
　それから、これまた大変大きな問題で、御指摘のございました収用法は決して悪法ではないわけでございます。この収用法を適切な時期に適切に発動する、そういうことを進めていかなければいけない。いろいろそういうことに知恵を絞りながら、全省を挙げてこの用地取得には取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　それから、お話のございました収用の問題でございます。実はこの収用法につきましては、いろいろなところでいろいろな考えが述べられておりますが、私どもとしましては、先ほども申しましたように適切な時期にこの収用法を発動することは決して悪いことではないというか、事業を進めていく上にも必要でありますし、被買収者の人権尊重のためにもぜひ必要なものだということで、この収用法をぜひ使っていただきたいということで指導しております。
　具体的には、六十三年の八月、それから平成元年の七月にそれぞれ通達を出しまして、事業認定の審査の迅速化、簡素化というようなことであるとか、収用委員会は七人で構成されておりまして、原則は過半数そろわないとできないのですけれども、指名委員制度というのがございまして、一ないしは複数を指名して、そこで審査及び調査に充てるという制度もございますので、その制度を大いに活用して迅速化に努めよう。あるいは、元年の七月に出しました通達では、用地取得が八〇％に行った、それから道路の場合ですと用地の幅ぐいを打ってから三年たった、それでもなおかつ事業が進まない場合にはすぐ収用手続に移行しようではないかというようなことを、各事業者それから収用委員会、そういうところに通達を出しまして、積極的に収用法を活用していただくようにやっているところでございます。そうした効果もございまして、平成元年度には前年度に対しまして、事業認定件数が三割以上ふえているという結果になってきております。
　もう一つ御指摘のございました大きな問題の労働力の問題でございます。これまた御指摘のとおり、やはり農業の形態が変わってきて、建設業にとりまして、建設作業員の確保ということが昔と違って非常に難しいことになっているということも、まことに御指摘のとおりでございます。例えば、昭和五十九年五十兆円でありました建設投資が、平成二年、今年度には恐らく八十三兆円になるだろう、三十兆円ほど建設投資が伸びているわ
けでございます。この間、建設労働者というものは五百三十万人から五百九十万人に六十万人の増加をしております。事業費の増加に比べれば建設労働者の数は少なくて済んだわけですが、これは施工の合理化であるとか、いろいろの手を打ちながら労働力に負担をかけないようなというか、もう確保できませんので、限られた労働力でとにかく事業を執行しようということで、各企業が合理化を進めてきた結果、こういうことになっていると思います。
　この労働力の問題につきましては、私ども建設行政の最大課題として取り組んでおりまして、何度もこの委員会の場でも御説明しておりますように、私ども二年前から建設業の構造改善推進プログラムというものを策定しまして、いろいろの手を打ってきております。中の何点か、ただいま御指摘のありました点を申し上げさせていただきますと、大手と末端とあって、実際に一番必要な労働力を抱えているのは末端の方だ、まことに御指摘のとおりでございます。私どもはこの構造改善推進プログラムの中で、元請・下請関係を何とかもっとより近代的な生産システムにできないかということを、大きな課題として取り組んでおります。その中で、確かに建設生産は、元請と下請が非常に重層的になっているということはやむを得ないことかと思いますけれども、御指摘のありましたように、労働力を下の方に押しつけて元請の方は知らぬ顔をしているということでは絶対いけないわけでございまして、当然責任分担をしながら、そしてその責任の中には、末端の労働者の労働条件の改善というものも元請の方の責任だというようなことも、つい先般出しました新しい指針の中では盛り込んでいるつもりでございます。今後とも、労働力の問題につきましては、いろいろの手段を講じながら努力していかなければいけないと思っております。
○石井（智）委員　今用地の問題、労働力の問題等についていろいろ課題をお聞かせいただきまして、御努力をいただいておることはよくわかりました。さらに御検討をいただき、よりスムーズな形態ができ上がるように御努力をいただきたいと思います。
　次に、住宅政策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　公共事業費、財政投融資のいずれにおいても住宅政策に重点が置かれていることは、私たちが従来から主張してきたところであり、まず評価をするところでございます。ただ、問題は計画がきちんとできるかどうかというところでございます。現五カ年計画で目標とした公営、公団住宅の建設は、一五％以上ダウンしているのが実情ではないかなというふうに思うわけでございます。ところで、第六期住宅建設五カ年計画では、公的賃貸住宅一二％の戸数増となっているほか、財投での貸付条件の向上、民間借家への貸し出しなど、新しい試みを導入されているわけでございます。
　そこで、まずお尋ねいたしたいと思いますが、とりわけ大都市圏における住宅は、今後、公的賃貸住宅を中心に据える方針であるのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　まず賃貸住宅につきましては、全国的に賃貸住宅の居住者の居住水準が非常に低いということがございます。さらに賃貸住宅は、最近供給されるものも含めましてかなり小規模なものが多い。つまり、三人から五人世帯の世帯向けの賃貸住宅が絶対数としても不足しておる状況だと認識しておるわけでございます。これに加えまして、最近の地価高騰、あるいはまたそれに伴う住宅価格の上昇、あるいは家賃の上昇等によりまして、大都市地域においては、賃貸住宅についてさらにこれまで以上に厳しい状況にあると認識しているところでございます。こういうような状況にかんがみまして、今後、大都市地域を中心としながら世帯向けの賃貸住宅を供給していくことは重要な課題であると考えておりまして、五カ年計画等におきましても、それらの計画を進めていきたいと考えているところでございます。
○石井（智）委員　公営の賃貸住宅と民間の賃貸住宅との大都市での比率の割合は、どの辺が適切だとお考えですか。
○立石政府委員　どのくらいの比率があるかということを数値的に、また地域的に確定したものはないところでございますが、大都市地域におきましては、地価等が高いこともあり、また賃貸住宅の需要層が多いということもございますので、賃貸住宅の比重、その中でも公的賃貸住宅の比重を高めていく必要があると認識しております。
○石井（智）委員　私は、大都市では公営住宅が中心になっていくべきではないかなというふうな気がしておるわけです。民間は、それを補完する程度の役割でいいのではないかという気がいたしております。
　ところで、大都市住民の住宅に関する意識の変化について考えてみたいわけでありますけれども、かつての持ち家志向も、今は一戸建てから集合住宅へと変化をしてきているのではないかなと私は見ます。その大きな理由は、一戸建てなど買えるわけもないというあきらめによるものなのでしょうけれども、さらには、集合住宅さえ平均的なサラリーマンには高ねの花になっている。こういうわけで、大都市に住むのなら賃貸の方がよいと考える人の方が非常にふえてきているのではないかなと思うわけです。この辺の意識の変化をどうとらまえていけばいいのかというところもあるわけですが、また今後、賃貸住宅の方が持ち家よりもより安く安定して住宅が供給されていくんだ、そういう状況をつくり出せば住宅難という問題を土地問題と絡めなくて政策的にできるのではないかなというような気がするわけですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○立石政府委員　まず初めに、共同住宅か一戸建て住宅かということについて、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、大都市地域では地価が非常に高騰しているわけでございます。この地価の高騰した中におきまして、勤労者が適正な負担あるいは適切な支出で住宅を取得したりあるいは賃貸をしようといたしますと、なるたけ地価の負担を小さくする、高地価の負担を小さくする努力が行われた住宅でなければ、取得しあるいは賃貸するのも難しくなろうかと思っているわけでございます。そのためには、土地の高度利用ということが非常に重要な課題になるわけでございまして、やはり都市的な住まい方としての共同住宅を推進することが、今後最も必要なことになろうかと思うところでございます。
　また、持ち家に住むよりも賃貸住宅に住む方が値段といいますか負担が低く、かつ安定した生活ができるような仕方という御指摘でございますが、現在でも住民あるいは国民の志向といいますと、持ち家志向というのが全体では七割から八割、ちょっと正確な数値を今持っておりませんが、七割から八割の人はやはり持ち家志向をしておるところでございます。こういう需要に対しても基本的にこたえていかなければならないわけでございますが、それを実現できない層、あるいは自力でそれを達成することができない階層に対しましては、公的な援助によりまして賃貸住宅等を適切に供給していくことが大事だと考えておりまして、今後大都市地域での賃貸住宅の推進を強く進めていきたいと考えているところでございます。
○石井（智）委員　今、やはり持ち家の志向は非常に高いという状態が続いておることには変わりないという意味だろうと思いましたけれども、確かに持ち家を持ちたいという夢はみんな持っておるのだろうと思います。しかし、東京を中心とした大都市圏の中ではもうあきらめたんじゃないかなという感じで、それよりも職場に近いところで住宅を確保してほしいという願望に変わってきているのではないでしょうか。そういう意味で、大都市圏というのは公的住宅で生活するんだというシステムをつくり上げて、日本人でありながらあなたの地区は持ち家はだめですよ、公営住宅ですよ、こちらへ行けば持ち家推進で推進しなさいよ、そういう線を引くのがいいのか悪いのか、その辺の問題は別として、地方で土地が安価に供給できる、そういうところでの家を建てる夢を持てる地域というのは、やはり持ち家の志向でいいのだろうと思うのです。
　しかし、今東京で家を持とうというのは、どういう家を建てたい、そういう夢も何もないでしょう。家を建てるのが目的ではなくなっていて、もう土地自体に相当大変なお金が要って、上へ乗っけることの夢というのはないのが実情じゃないでしょうか。持ち家というのはやはり自分で工夫をして、こういう住まいをつくってという夢の中で持ち家の夢というのはあるのだろうと思うのです。だから、生活空間としての住宅ということであれば、それは公営住宅であれ持ち家であれ、生活する上での利便性からいえば余り変わりないのじゃないか。そうすると、持ち家の夢は東京の都心では持てないんだということになれば、安定した居住空間を提供してくれるシステムをつくり上げてもらった方がいい、こういうふうになるのではないかなという思いがするのですけれども、そういうお考えはいかがでしょうか。
○立石政府委員　都心ないし都心に近いところで持ち家を新たに取得しようとすることは、勤労者等にとっては非常に困難な状況になっているというように私たちも認識しております。ただ、持ち家を持ちたいといいましても、必ずしも一戸建てというふうにはこだわっていないのが最近の大都市地域でございまして、マンションあるいは共同住宅の中に自分の家を持ちたいという方もふえているのが現在の実情であろうかと思っております。
　そういうようなことを考えてみますと、大都市地域中心にやはり土地の高度利用、有効利用を図って、できるだけ勤労者が住めるような、負担できるような形で住める良好な持ち家を取得できるようにしていくことも大きな課題だと考えておるところでございますし、また賃貸住宅につきましても、公共機関の供給できる賃貸住宅にはおのずと限界がございますので、民間の賃貸住宅についても建設を促進しながら、公と民が力を合わせて賃貸住宅のストックをふやしていく努力をする必要があると考えております。
○石井（智）委員　今住宅問題、平均的なというのか、平均の水準より高いところでの住宅議論というのがずっと中心になってきているのだろうと思いますし、また、そのことが一番手当てをしなければならぬ需要の一番多いところだろうというふうに思うので、そういうことになるのだろうと思います。しかし、公営住宅で所得制限がありますね。その所得制限以下の人はどういうふうにして大都市では住宅を確保されているのでしょう。
○立石政府委員　公営住宅は、所得階層として見ますと下から三分の一までの所得階層の人たちを対象として、自力で住宅を確保できない層に対して供給を図っている制度でございます。しかしながら、大都市地域におきましては、その人たちに対する公営住宅のストックが小さいところから、必ずしも満足した供給が図られていないところがございますが、今後の住宅施策といたしましては、例えば平成三年度には借り上げ公共賃貸住宅制度という制度を考えまして、民間で建設された貸し家住宅について公共団体が借りまして、そして家賃補助等を行うことによってこれらの人の入居を確保する、そういうような制度も考えているところでございまして、公共機関が直接供給する住宅、あるいは民間の力を借りて公共がまたそれを活用する政策、さらには民間の土地所有者あるいは農地所有者等が自分で建設をして賃貸住宅として貸せるようにすることを奨励する制度等に力を入れていきたいと考えているところでございます。
○石井（智）委員　今、持ち家を所得の七倍ぐらいで持てる状態をつくろう、その所得の階層というのは七百万、八百万以上の層を対象にしているわけですね。それから、いわゆる一般勤労世帯が公営住宅というのか公団住宅というのか、そういうところを階層的にとらまえている。また低所得層というのか、第一種、第二種住の範囲でとらまえる層、それなりの階層で議論がされていると思うのです。しかし第一種、二種のその層に届かない所得、その人たちはこれからどうしていくのですか。
　それと、今子育ての真っ最中にある二十代、三十代、このあたりの方々というのは、今住宅問題をどうとらまえているのでしょう。今、子育てが大きな社会問題になっています。そういう中で住宅というのは非常に大きな位置づけを持つのだろうと思うのですが、そのあたりのとらまえ方というのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○立石政府委員　御説明が不十分だったかと思いますが、現在の公営住宅制度は下から三分の一までの階層ということでございまして、所得の低い人につきましては公営住宅の対象になるわけでございます。（石井（智）委員「届かない人はいないのですか」と呼ぶ）ですから、その水準に届かない人というのはまずいないわけでございます。ただ、所得が非常に低く、これらの家賃も払えない方々に対しましては、福祉政策の一環として生活扶助等が行われますので、その体系の中で連携しながら公営住宅の方についても対応している状況でございます。
○石井（智）委員　今の生活扶助の範囲のところをお聞かせいただくつもりだったのです。それは厚生省の管轄だということで、建設省としては考えないのだということなのか、そっちがこうあれば——まあきょうはよろしいです。また次の機会にさせてもらいます。いろいろと住宅問題は複合してたくさんの問題を抱えておるわけですけれども、ひとつ求める住宅が東京へ来たらあるんだよという状態をどうつくるかということに、総合的に御努力いただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　次に、木曽岬干拓地についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　実は、この問題については一年前にも委員会で取り上げさせていただきました。その際、国が仲介をして解決すべきであると私が提案をしたわけですけれども、御答弁をいただいたときには、県と県との問題だから政府としては見守るしかないんだ、こういう意味でのそっけない御答弁があったと覚えております。ところが、会計検査院は昨年の十二月五日付で早急に県境を確定するよう強く要請するとともに、農林水産大臣に対して有効利用を図るよう改善を求める意見表示をいたしました。そこで、新たな事態を受けてもう一度この問題に言及したいと思うわけでございます。
　事業名を国営木曽岬干拓事業といいまして「農業生産の基盤の整備及び開発を目的とし、海面を築堤によって締め切り、干拓して農地等を造成するなど」を内容としたものでございます。土地改良法に基づいて昭和四十一年から愛知県と三重県を隔てる木曽川の河口ぜき付近で実施されている事業でございますが、問題は、事業計画の策定時に造成された後の県境をどうするかということを明確にしていなかったことから端を発しているのだというふうに理解をしております。そして、いまだに県境が確定されないために、三百七十ヘクタールの農用地はそのまま放置をされて草ぼうぼうになっているわけであります。この事業費はどうかといいますと、当初の予定では総事業費が二十七億七千五百万円とされていたのに対しまして、現在見込まれているのは百六十三億五千万円ということで、何と六倍にもなんなんとしているのでございます。これは国費のむだ遣いという以外の何物でもない見本だろうというふうに思うわけですが、陸地化したのは昭和四十九年度です。十六年も前です。
　そして、昭和五十五年度の会計検査院の決算報告の中で、問題提起がなされております。この間、農水省は見守るだけだったのか、何も策を講じなかったのか。この辺が非常に不透明でございまして、前回も国土庁なり自治省なりそれぞれの分野で何とかこれを解決する方策に努力する気はないかということでお尋ねをしたわけですけれども、現在こういう状況になっております。この間の経過についてひとつ御説明を願いたいと思います。