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○国務大臣（鴻池祥肇君）　阿部委員も御出身にもかかわらず柔軟かつ大胆な特区構想についての御意見をちょうだいしましたことに、大変心強く感ずるところであります。
　今私がここで強く意見を申し上げますと、両方にぶすっとした顔をして座っておられますから言いにくいんでありますけれども、私はやはり役所だけの論理というものから、やはり民の気持ちというものを酌み取ってほしいということを強くここで申し上げたいと思います。
　全国一律に全国のお医者さんを株式会社にするべきだとは一切言っておりません。全国の学校を株式会社にすべきだと言っているわけじゃない。例えば東京の千代田区に、最先端の医療機器を買って、そして正に優秀な外国人の医者も入れ、日本の優秀な医者も入れて、そして最先端の医療あるいは研究をやっていこうと。それは、株式会社として資本を多く集めて、最高の医療機器も購入しようではないかという構想であります。
　これは私は医療のことはよく分かりませんけれども、例えば脳に障害を来したと、クモ膜下。これは私は活字で読んだだけですから自信はありませんけれども、日本の医療ではクモ膜下というのは頭をぽこっと割って、そしてそこで治療をしてふたする。最先端は頭を割らないで血管だけで治療すると。らしいんです、新聞を読んだだけですから。それの後遺症が残る率、死亡に至る率は、頭を割るよりも血管だけで治療した方がよっぽどいい。そういうことをまだ日本では一割もできていない。それを一か所先行的にやってみたらどうかというのに、どうしてそんなに世の中がひっくり返るような反対をやるのか不思議でしようがない。
　学校にしてもそうだ、学校にしても。文部省の方針に不信感を抱いているからこういう問題が出てくるんですよ、そうじゃないですか。どうですか、余暇を与えて土曜日どうしようもないから、学校の先生は塾の先生を呼んできて授業をする、こんなばかげた教育がありますか。試しに小中高一貫の株式会社に一遍やらせてみたらどうですか。全国やれと言っているわけじゃない。私は、そのように思っております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　是非それぞれの分野の特性というのを、広い意味での公共財だということを御認識いただいた上で、それの進歩が止まらないように、あるいは今言ったように、一律にすることによっていいものは残り駄目なものは廃れていくということになっていない面がないかということの、ある意味の不信といいましょうか、というものが、こたえる意味でも、いろんな私は実証的な試みというのはなされていっていいし、それを絶対駄目だということで拒否される理由もないのではないかなというふうに思いますので、どうかひとつ大臣、第二次以降で十分閣内全体で御議論いただいた上でお取り組みいただければ有り難いなということを御要望申し上げておきます。
　それから、その中でちょっと個別問題でございますが、今回の法律の中で港湾法の特例法あるいは研究交流促進法の特例、いずれも言ってみれば公共財産の民間使用ということですよね、一言で言いますと。港湾についても公共財産だから民間会社に貸してはいかぬみたいな話になっているんでしょう。それから、国立の研究機関の施設についても民間会社に貸してはならぬとかなんとかになっているんだと思うんですけれども、どうもこれは一律に、行政財産と言いますと一律に民間会社に貸してはならぬというふうな、例えば使わせてはならぬみたいな原則がどうもあるみたいなんですね。
　公共財産というのは何なんだと、一般行政財産というのは何なんだということ。それは、どうも、例えば、卑近な例で言いますと、公務員というのを民間会社との接触を何か絶対隔離するという表現になっているはずなんです、公務員法の何条かに。それは、民間会社と隔絶することが公益なんだみたいな何か最初から前提があるような気がしてならぬのです。行政財産も同じなんじゃないでしょうか。
　そうしますと、私は行政財産というのは、何か役所の人間が使うからよくて、その他の民間会社が使うから悪いという発想自体を少し直してもらうべきなんじゃないかと。より大きい公益のために実現するためには、行政財産といえどもというか、当たり前のことですけれども、より大きい公益のためにはだれが使用するかというものも、それが目的のために分けているんじゃなくて、えてして私益に使われがちなものだからそうしているだけでございまして、より大きな公益のためには、そうしたふうな民間会社なり大学の研究施設を民間会社が来て使うとかいうことで一定のより大きな公益の実現のために役に立つなら大いに結構じゃないかというふうな発想を転換してもらう必要があるんじゃないかと。
　たまたま今回は港湾法の港湾施設とそれから大学のこういう公共財産、一般財産をその対象にしていますけれども、何か元々の原則としてその辺の発想自体を変えてもらう必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、これについては、それぞれ国土交通省なり文部科学省なりもおいでいただいていますので、それぞれお答えだと思いますけれども、できれば、もう時間も余りありませんので、できれば大臣なりに、そうした公共財産全体の使い方の問題として、より大きな公益のためには、この二つの港湾法と国立大学だけじゃなくて、公共財産というのをどういうふうに使えば、使っていいのかということについて、もう少し横断的に考えてもらってもいいような気もしますし、そうすると一杯、たくさんたくさんあるんじゃないかなという気がするんですよ。
　というようなことで、御検討いただくような、第二次以降で御検討いただく。大臣としてのお考えをお聞きして次に進みたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。お願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいまの阿部委員の御指摘、正にそのとおりでありまして、今回の募集いたしました提案にもそういった部分が相当数含まれておりまして、公共施設を民が使っていきたいというのが相当数ありましたし、これを緩和する方向でこの法律の中にも含まれている部分があろうかと存じます。なお一層、次の機会にも委員御指摘の点を考慮いたしながら進めていきたいと思っております。
○阿部正俊君　国土交通省と文部科学省、ちょっと済みません、せっかくおいでいただいて。それはそれで進めていただくようにお願いいたします。
　余り時間がありませんので次に移りますが、今回のは言わば構想と発想は大きく、一方は慎重にというような感じの法律案になっているんじゃないかなという気がしますけれども、当然のことに、二次募集と通称されているようでございますけれども、もっと本格的な特区構想の将来への踏み出しというのが想定されておるのであろうというふうな気がするわけでございます。
　何か二次募集というと補欠募集みたいな感じでございますけれども、むしろこれからこそが本格化すると、こういうふうに受け止めるべきものではないかというふうに思いますけれども、これから先の、特に二次募集なりについてのスケジュールとか、それからどれくらいのところまで到達しようとされておるのか、あるいは特にこれから先の取り組むべき、特区構想の中に取り入れていかなきゃいかぬなと思えるような分野といいましょうか、分野とか、それからスケジュールとかいうことについてお聞かせ願えれば有り難いなというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　十月十一日の構造改革特区の推進本部において決定されました構造改革特区推進のためのプログラムというのがございますが、その中で、今回のプログラムに掲載されていない規制については平成十五年一月十五日を期限として再度地方公共団体と民間事業者などから提案を受け付けて必要な対応を速やかに行うというふうにされておりまして、十一月七日より、先生御指摘のように、第二次の提案募集を開始しているところでございます。
　第二次の提案募集を受けまして、関係省庁と更に協議いたしまして、特区において規制の特例措置を実施するものについては本法案に基づく基本方針に追加するとともに、法律の特例措置というものを講ずる必要があるものについては本法案に追加するための改正案というものも検討したいというふうに考えております。
　第二次募集でどのような提案、どういう分野がという御質問でございますが、この点については現時点では予見できないわけでございますが、全く新しい提案というものと同時に、第一次提案募集で引き続き検討というふうにされたもの、そういったものや、特に第一次募集では提案が少なかった、十八件と提案の少なかった民間事業者からの幅広い提案というものを期待しているところでございます。
○阿部正俊君　どうかひとつ前向きに取り組んでもらいまして、先ほど申し上げましたけれども、できればその思想というのを、例えば県でも各市町村ごとにそれぞれの特性を生かすようなことをしてくれよというふうなことまで少し浸透していってもらいたいものだなと、思想や考え方を。具体的に規制を緩和するのはこれとこれとこれだというだけではなくて、県でも条例やその他ででもできることはあるんだと思うんですね。そうすると、全市町村共通にということじゃなくて、ある市町村はこうだけれどもこの市町村はこうだよというような施策というのをむしろ出していくことによって、住民の意識も変わってくるのかなという気がするんですよね。
　私も介護保険の実施のときに非常に矛盾を感じたわけでございますけれども、言わば自治として考えたわけですね。そうすると、介護保険料なんてそれぞれの地域で違ってくるのは当たり前なんですよ。そうすると、格差が出るんじゃないかとすぐ出てくるんですよ、日本というのは。
　自治というのは、本来、違うということが前提ですよね、ＡとＢが全く同じなら自治があり得ないわけでございますので。ＡとＢが、サービスが良ければ保険料も高くなる、例えばですよ、こちらはサービスは小さいけれども保険料も安い。当たり前じゃないか、それが自治なんであると、こう思うんですけれども、どうしてもそういう発想をすると、ＡとＢは格差が出るんじゃないかと、こうすぐ言ってくるんですよね。そこは、言わば自治というのと差というのとはおのずと、何というか、同じレベルだけを考えると差と考えますけれども、特性と考えれば本来違って当たり前の話なんで、そうしたふうな発想を地方自治体の中にも育てていってもらいたいなと。
　それをひとつ慫慂するのが特区構想なのではないかというような気もしますので、他省庁にそんなことも働き掛けていただきまして、そうしたようなことを実現するように、二次募集以降、そうしたことで働き掛けていただきたいなと、こんなふうに思います。
　最後に、ちょっと逆の聞き方をいたしますので、誤解しないでお聞きいただきたいんですけれども、私は、特区構想というのは規制緩和というのが中心だろうとは思いますけれども、一面、これからの社会づくり、特に都市づくりというふうなことになりますと、どっちかといいますと、規制緩和というよりも、私どもの社会は、日本はある面では余りにも得手勝手過ぎて、規制がなくて言わばスプロール現象になっている面がないのかなという気もするわけです。
　町づくりというようなこと一つ考えましても、どうしても一つの共通の価値を生み出すためには、私益を犠牲にしないと実現できないという部分があるはずなんですね。それが町ではないかなと、逆に言いますと。
　個人個人の商店街の活性化というのをよく言われますけれども、それが行政目的かどうかというのは、私はよく考えてみる必要があるんだと思うんです。むしろそこは、町とすれば、例えば一階は私有地ですからしようがない、今更国有にできませんので、私有地ですから個人個人の商店で結構ですけれども、例えば共同的にみんなで合意して、二階、三階には必ず公営住宅を造ります、その使用権は全部市に渡しますというくらいの発想で、人が住んで初めて町じゃないかなという気がするわけです。それを今の状態では、何か歩道を、電柱を地中化しましょうとかあるいはタイル張りにしましょうとかということで、人が住んでいない、それでシャッター通りになるというようなことがあり得るんではないかと。
　逆に言いますと、特区というのは、変な意味ですけれども、ある意味では区域を限ってむしろ規制を強化するといいましょうか、強化というのは変ですけれども、もちろんそれは住民への強制じゃ困るんですよ。強制というか、お互いのその区域の特性を出させる、さっきの活性化というのはそういうことなんです。特性を出させるためには、何も規制を外すというのがすべていいんじゃなくて、私は、町づくりが少し日本は成功していると言えないのは、どっちかというと私権第一主義に余りにも傾き過ぎた結果なんじゃないかなという気が率直にするわけですけれども。
　そういう意味で、今の町づくりとか、あるいは僕はタクシーを見るといつもそう思うんです。あれだけ東京に無駄なタクシーが走って、だれも乗っていないタクシー、実際に乗っているタクシーさんなんかもう五割切っていますよね。それで、待ち時間はえらく長い、いざ雨が降るとなかなか来ないという、あれが公共交通機関なのかなと正直に思います。一方で、値下げ競争で、何か知らぬけれども、どんどんどんどん安くなっていますし、変な話だけれども、サービス強化とかいってお絞り配ったりキャンデー配ったりしている。こんなものは公共交通機関としてのタクシーの役目じゃないですよね、そんなことに神経を使わせて、一方では何かある種の過酷な労働みたいなのが強化されているというような実態は。空車が走っていて、地球温暖化にとっては非常にマイナスな現象が放置しているわけですよね。それで、タクシーというのは、言わば私は自家用車の代行じゃないと思うんですよ。公共交通機関ですよね。
　そういう意味から見ると、別途の何か規制緩和、とにかく外していけばいいだけの話じゃなくて、別に護送船団やれと私は言うんじゃありません。だけれども、それなりの秩序ある、ある種のコントロールといいましょうか、それは法律なのかあるいは条例なのか、あるいは地域としての合意なのか、それぞれあると思うんですけれども、そういう意味で、ある種の規制の強化といいましょうか、というものも視野に置いていただきたいものだなという気がしますけれども。
　構造特区というのは規制緩和というのが中心だと思いますけれども、あえてそのことをちょっと最後に大臣にお聞きして、終わりにしたいと思うんでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今回のこの制度におきましては規制新設あるいは規制強化ということもできないわけではございません。できます。しかし、今回の特区の基本的な哲学と申しますか考え方というのは、やはり地域からのあるいは民からの発想によって規制を緩和して、緩和することによって地域が活性化していくということに基本を、軸足を置いているということであります。
　今、委員御指摘のように私も同じことを考えます。規制をすべて外してしまって景色が変わってしまう、日本の風景が変わる、あるいは文化がなくなる、歴史もなくなってくると、これはやはりしっかりとした規制できちっとしておかなきゃいかぬと思います。また、弱者が死んでしまうというようなことであれば規制をきちっとして彼らを守る、そういう規制も非常に大事だと思います。その辺を十分踏まえた上で規制というものを考えていきたい、このように私は思っております。
○阿部正俊君　じゃ、最後に一言だけ申し上げますが、やっぱり規制緩和というのは今までの日本のたどってきた道からしますと今本気でやらなきゃいかぬことだと思いますけれども、一方で公共というものは何なのか、パブリックというのは何なのかということもやはり念頭に置いて、私益と公益との違いをどこでうまく調整していくのかということもまた一方の柱として置いておいて、特区構想というものをより活発にしてもらいたいなということを最後に御要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長谷川清君　民主党・新緑風会の長谷川でございます。
　今日は横並びで各委員会それぞれ重要な法案審議がされております。その中にありましても忙しいところを割いていただいて渡海副大臣にも来ていただいておりますから、まず順序を変えまして、関係するところから質問をさせていただきますが。
　まず一つの問題は、科学技術の基礎の問題、これは今、創造的科学技術立国という精神に基づいて科学技術基本計画ができております。そういうことについての現在の推移状況について、例えば優秀な日本の科学者が助手まで連れて諸外国に、環境の整ったところへどんどん流出していますね。それも、我が国においては戦後ずっと今日まで〇・三％しか予算がそこには下りてこなかった、なかった。そういう環境の中で、いわゆる戦後の経済は応用科学のすぐ金になる世界で、一本足で今の経済成長を成し遂げてきた。
　私は、これからはやはり二本足で、技術の裏付けなくして、これからのいわゆる今やろうとしております特区をやって、そして規制をなくして自由に競争させて、そしていわゆる利益を上げていこうとする、そういうときの新規事業のベンチャーにいたしましても、ここで特区で規制を外したらベンチャーが育つのか、そうではないと見ております。その規制を排除すると同時に、プラス技術の裏付けがないと、それがドッキングして初めて新しいニーズにこたえる。いわゆる物のマネジメントができている、それが製品化されて市場に回る、こういう条件を整えなければならない一方の要素がこの科学技術の基礎研究。この状況は今正に我が国においては余り軸足になっていない。それを育てようという過程の中にある段階として、今のそういう研究環境の状況というものがどうなっているか。
　そしてまた、副大臣には各省庁ごとにおけるこの科学技術に対する予算の状況というものについてどうなっているか、そういう点をお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（大熊健司君）　科学技術の進行状況、特に研究環境や研究費の問題につきましてお尋ねがございましたので、御説明をさせていただきたいと思います。
　先生御案内のように、科学技術の問題につきましては、平成七年に先生先ほどおっしゃられましたように科学技術基本法が制定されまして、同法に基づきまして平成八年度からまず五か年の科学技術基本計画、これが策定されて、これに従って研究環境の改善につきまして計画的に進めております。
　具体的内容をちょっと申し上げますと、まず第一期の科学技術基本計画、平成八年度から五か年でございますけれども、研究費の目標十七兆円と、こういう目標を立てたわけでございますけれども、御案内のように期間中の経費は目標を上回る十七・六兆円、こういうふうに達成をしております。
　また、基礎研究などの研究人材、この厚みを増すという観点からポストドクター等の一万人支援計画、これも実現を見ております。また、研究者の流動性ということも非常に大事な点でございまして、任期付任用制度に関する法律の制定も同期間中に行われておりますし、また研究評価の問題、この評価につきましても各省で行われる評価の基準に当たる大綱的指針、これも制定をしているところでございまして、こうした施策の実施によりまして第一期の科学技術基本計画において研究開発環境の水準は着実に改善を見たと、こういうふうに思っておりますが、なおまだ問題点はございまして、その問題点を改善するべく平成十三年度から新たな第二期の科学技術基本計画に入っているわけでございます。
　第二期の科学技術基本計画におきましては、先ほど研究費の問題、十七兆円と第一期目標は掲げましたけれども、さらに政府研究開発投資の総額を二十四兆円という目標を旗印として掲げてございまして、また第一期の科学技術基本計画の中ではどういう分野が大事なのかということについて必ずしも明確にしておりませんでしたので、第二期の科学技術基本計画におきましては、御案内のように、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野、これを重点としまして戦略的に重点化を図ろうと、こういうふうなことも計画の中に盛り込んだわけでございます。
　また、優れた成果の創出・活性化のための科学技術システムのトータルな改革、これも推進していかなければならないということで、研究環境を改善するための競争的な環境、特に競争的な環境のためには、そのための研究資金の拡充改革、これも進めております。また、産学官の連携、大学改革あるいは地域の科学技術振興、さらには大学の施設整備などを目標に掲げてございますので、これを着実に達成すべく努力しているところでございます。大学発のベンチャーの問題もこの中の一環としてとらえて努力しているところでございます。
○副大臣（渡海紀三朗君）　今、内閣府の大熊統括官の方から数字も交えてお話になりましたので、少しダブる部分があります。
　少し私の主観を言わせていただきますと、実は平成七年に科学技術基本法という法律を作らせていただきました。議員立法でございました。私も提案者の一人でございまして、一つ大きいことは、やはり長期のちゃんとしたビジョンを持って国が責任を持って基本計画を作るということ、また同時にそれに財政措置を講ずるという、最近基本法ばやりでございます、その後いろいろできたわけでございますが、当時としては大変難しい法律でございましたが、これは、当時の政権の枠組みは全然違いますし、政党も違いますが、各政党御協力をいただいて成立をしたわけでございます。
　ただいま大熊統括官がお話をしましたのは、その流れの中で現在の予算執行をやっていると。第一期は十七兆円、第二期は二十四兆円ということでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば平成十三年度におきましては、その達成目標を達成すべく約三兆四千七百億、平成十四年度の予算においては約三兆五千四百億、これは十三年度に比べると対二％増でございます。非常に厳しい予算の中でも着実に科学技術分野についてはやっぱり伸ばさなきゃいけない、こんな認識の下で今頑張っておるわけでございまして、十五年度も概算要求においては既に対前年度比一一・七％、三兆九千五百億という予算を要求をさせていただいております。
　経済情勢が非常に厳しいわけでございますし、多少、二期の計画を組むに当たって経済成長とか様々な前提条件があるわけでございますが、委員がお話しになりましたように、この科学技術というのは、やはりこの日本の国が今後持続的に、しかも国民生活を豊かに発展していくためには、まずこの創造立国を目指さなければいけないということでありますから、この目標が達成できるように、今後、文部科学省としても総合科学技術会議と、指導をいただきながら、また総合科学技術しっかりと物を言いながら我々もやっていきたいと考えているところでございます。
○長谷川清君　お答えありがとうございました。
　いずれにしましても、この基本法の運営に当たりましては、総理大臣自らが座長で座っているわけですし、こちらの特区の方も総理が許認可権を、認可権を持つわけです。これはいずれにおいても非常に、日本が農業国家で生きていけるなら、今後、それも良し、あるいは資源が一杯あって資源を売って生活できりゃそれも良し。しかし、そういうものがない中でこれからの日本をどうつくるかという場合の、頭脳、能力、そういうものがありながらそれが流出しているというこの現状。そして、国際社会の中にあっては、碁盤の目の一つ一つを国際特許で取って、一ます大体権利が七〇％というような、そういう世界じゅうの中における大きな競争をしている中にあって、我が国の中ではどうも貧弱な状況からスタートを切っていますから、大いにひとつ頑張っていただきたいということをお願いしておきまして、副大臣どうぞ、お忙しいから結構でございます。
○副大臣（渡海紀三朗君）　ありがとうございました。御支援をよろしくお願い申し上げます。
○長谷川清君　よろしくどうぞ。
　それでは本論の方に入りますが、先ほどの阿部さんの議論を聞いておりまして、阿部さんの場合にはビジョンの方から入っておりましたが、私は、そのビジョンの方は少し最後の方に回しまして、具体的な問題から入らせていただきたいと思いますが。
　まず、大臣、今回のこの特区の問題について、三つぐらいに絞ってこの法案のいわゆる、何といいましょうか、基本というか、そしてまた、その基本というものを達成するための方途という点についても三つぐらいに絞って説明をするとすれば、どういうふうになりましょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　規制というものは全国一律でなければならないという発想から、地域の特性に応じて、地域の熱意によって、工夫によって規制というものを外そうと。これが良い事例を示してきらりと光ってそれが活性化していくならば、紛れもなくいい意味で飛び火するでしょうし、いい意味で、もっと速い燎原の火のような燃え盛りになる、これが一つの私はねらいであると思います。
　また逆に、全国規模に広がるということもねらいですけれども、その地域で集約的なものが積み重なっていって、また新規の企業というものが現れて、それで、そこで正に地域で燃え盛っていくということも一つであろうかと思います。これは経済的な効果というものが前提でございます。
　もう一つは、先ほど、冒頭に阿部委員にも申し上げたんですけれども、面白さ、いい意味での面白さ。
　例えば、群馬県の太田市というところで小学校から国語と歴史以外は英語で授業しようかと、こういう面白さが出てまいりました。これ、失敗するかどうかちょっと分かりません。しかし、面白いとは皆思うんではないかと思います。私どもも最高学歴は出ておりますけれども、英語で会話はできません。しかし、小学校からやろうというのは、これは非常に結構なことなんです。これがいい意味で飛び火して、神戸市の長田区、在日韓国人の方が非常に多いところですけれども、そこで韓国語で勉強しようかというのが出てきたら、これまた面白いことになろうかと。
　この三点がねらいのように、私なりの解釈をいたしているところでございます。
　これをどうしていくのかというのは、地方、地域の知恵と工夫というものが、国からこうしてはどうですかと言うんじゃなしに、地方からあるいは民からこういうことをしたいんだというものを掘り上げていただくという、そういうことが非常に大事なところであると思っております。
○長谷川清君　お答えのとおり、前の議論にもありましたように、規制というものを考える場合、規制というのは、より多く経済という、経済にかかわる規制の撤廃とかあるいは緩和とか。規制というものの中には、規制しなきゃいけないものが一杯あります。食の安全の問題とか、国権にかかわる部分であるとか、労働協約に関係する部分とかいろんなものがありますから、いわゆるここでもよく使われておりますように、これはまあ後ほどにしましょう、後の、ビジョンの中でそういうものを全部、縦軸と横軸というものを認識の上で、そしてこれからどうしていくのかという方向についてちょっと議論したいと思います。
　今のこのお答えについてはそれなりに、三つのねらいというものについて、地方の方にイニシアを持たせて地方の知恵を引き出すという。パイロット法のとき、今までの法律が全部上から来ている、したがってなかなかうまくいかなかった。今度はこういうテストをしてみようという、こういう意味合いだと思いますから、私はその点については非常に価値があるものだと思っております。
　それでは次に、法案の、少し法律的な仕組みの部分について、私の時間も五十分しかありませんので、そこら辺のところについて、ちょっと心配なところをお聞きしておきたいと思います。
　まず一つは、これは通則法と言われる列挙したやり方でやるという、このことについては、もう確認で結構です、そのようになっておりますから。これも一九九二年当時のいわゆるパイロット法からは修正、改善がされているというふうに私はこれを評価しております。
　質問したいのは、内閣が個々の自治体から規制の免除の要請を受けたときに、どういう判断で、どういう基準でそれを認定するかという、この判断基準という問題が、これは明文化されているはずでありますけれども、その基準というものについての説明と、さらに、それだけでは足りないはずであります。現実にはいろんな、それを更に具体的な事例を全部ずっと列挙した別表というものを付けて運用するようになるはずでございます。
　そういう現実に照らして、基準というものと、それででき得ない部分の別表というものに対する運用について、この問題について質問しておきたいと思うんです。
　これは、特区室の方でもいいですよ。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣は、地方公共団体が作成した計画が地域の活性化に資するものであると基本方針において定められた基準に適合するときは計画を認定するということにしております。総理が認定を行う際には、個別の規制の特例につきましては関係行政機関の長の同意を得ることとしておりますけれども、その規制の特例を受けることの必要性及び要件の適合性については各地方公共団体の判断が尊重されまして、要件に適合していれば関係行政機関の長は原則として同意するというふうになっております。そして、具体的な内閣総理大臣の認定の基準でございますが、それは、この法律が成立した後、閣議決定で決める基本方針において定めることにしております。
　この規制の特例を受けることの要件につきましてはこの法律において規定しているものでございまして、このほかに別途定めるということは特に考えておりません。
　それから、認定の基準や規制の特例の適用の要件につきまして、先生御指摘のように、計画の実施状況や規制の特例措置の効果、影響等の評価の結果を踏まえて検討していくことになりますけれども、こうした評価につきましては、基本方針あるいは法律上の要件という形で定めていきたいというふうに考えております。
○長谷川清君　ということは、やはり省庁の合意というものがやっぱり必要になってまいります。この省庁との合意というもので仕事をずっと流していく場合に、事実上、省庁の判断として拒否権が生ずるということが、容易にこれは現実的に考えられます。
　その辺のところは大臣に聞いておきたいんですが、パイロット法のときの例もありますから、私はやっぱり、やけどした子は火を恐れる、こういう針の穴ほどのところでもこれから崩れていくという、そういう心配を持ちますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　衆議院で御審議をいただきましたときも同じ御心配の向き、御質問がございました。
　計画全体の認定はあくまで内閣総理大臣が行うものであるということを強く私も表現をさせていただきました。また個々の規制の特例についても、関係行政機関長の裁量というものの余地がなきような条文に仕立ててあるというふうに私は思っておりますし、あくまでも内閣総理大臣のリーダーシップによってこれが進んでいくという解釈をいたしておるところであります。
○長谷川清君　それは確かに認可する権限は総理しかいません。しかし、それはその間に途中ずっと判断要素があって初めてできることですから、パイロット法のときも、決定する地方自治体と市町村、そこの協議によってやるという格好を取りましたから、そこの段階で全部アウトになっちゃう、入口の段階で。こういうものもやっぱり同じような同質の危険性が非常にある。
　私はやはりそういうオンリーワンの人が最後に認可することは分かります、システムとして。そこに至る中で、いわゆるいろんな問題が今まであって、そこが大きな壁になるわけでありますから、法律上の言葉は非常に柔らかい言葉であっても、事実上はそれがえらい弊害になる。
　パイロットのあの法律のときを思い起こしてもらいたいんです。これからはもう地方分権で、あなたのところはもう本当の殿様ですよ、自由にやりなさい。プラン・ドゥー・シーのプランまでの計画は自治体が作る、そして我が町は本当に森林豊かな特徴ある町をつくろうと思って、知事が計画を立てて省庁に、森林ならば農林省です、承認権があるから承認を求める、求めた。しかし許可のためしはない。ある地域においては下水道をやりましょう、個性豊かな町づくりをという、画一から個性へという、そういういろんなねらいを持ってやったはずでありますよ。ところが、ただの一例もそれは前に進まなかった。
　そういうことがありますから、もし仮にこれに歯止めを掛けるとするなら、一つには、そういうもし判断をするような場合にはその判断の根拠というものを、反対をする、それを阻害する判定を下す場合はその根拠になっているものを公表して、国民に広く、こういう理由でどこどこの長が、公共団体の長が反対をしているということを公表する、そしてその判断を国民にゆだねる、そういうようなことの方法も考えなければいけない場合もあるでしょうし、あるいは高い次元に立っての政治的な判断を加えていかなければいけないということの必要も出てくるはずであります。
　したがいまして、私はやはり本当にこの法案をすくすく育てていくためには、いろんな経験の上に立ってそういう一つ一つを押さえていかなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　パイロット自治体との関係についてのお話がありましたので、お答えいたしたいと思います。
　パイロット自治体制度は、国や都道府県の権限を市町村に移譲する地方分権の一環として行われているものでございまして、各省庁がそれぞれ可否について判断するというふうな形としておりました。また、その対象も法律事項は除かれておりました。
　今回の特区制度は、規制全般を対象として内閣総理大臣の一元的な認定を行うということでございまして、特区制度では、地方公共団体の自発性を最大限尊重するという観点から、総理の認定の際の関係大臣の同意というものを、法令上の要件に適合した場合は関係大臣は裁量の余地なく同意するということで、国の関与は極めて限定的にしているということで、パイロット自治体のことも踏まえまして、制度が大分異なったものになっているということでございます。
　それから、このプロセスの透明化ということでございますけれども、今回のプログラムを作る際におきましても、各自治体から出てきた要望、それからそれに対する関係省庁の回答、そうしたものもすべてホームページ上で公開するような形で、プロセスの透明化というものにも努めているところでございます。
○長谷川清君　それに似たようなところで、この本則の七条の二項と八条の二項、これはいわゆる報告のところですね。これは、内閣総理大臣がこの報告を受けるというのは当然です。その二項では、関係行政機関の長がその報告を求めることができると、これはいいでしょう。第八条、その報告を受けて、必要と、関係行政機関の長がですよ、必要と認めるときにおいては、「特例措置の適用に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。」となっている。求めることができる、必要と認めたときは。これも何かややこしい。この点について、これはまた事実上の、これ、承認権とは書いてないけれども、それにつながる危険性はないんでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　圧力、嫌がらせというのはどこにも付き物だと思います。しかし、この法案を、先ほど先生、委員が御指摘ありましたように、すくすくと伸ばしていくために、いろんなことを、御意見を拝聴しながらより良きものにしなければならないという姿勢は今も変わっておりません。その中で、ただいまの御指摘につきましては、地方公共団体が特区において実施する事業全体に何らかの関与を認めたものではないということの規定というふうに私どもは理解、承知をいたしているところでございます。
　そして、また役所とやり合いになっちゃいけませんから余りこれ以上発言はいたしませんけれども、やはり御指摘の、上がってくるまでに地方公共団体の中でどのようなやり取りが行われたかということは我々関知できないところでございます。しかし、十分ＰＲに努めながら、また、地方公共団体の、地方自治体の中の特に若い役人の皆さん方の熱意というもの、これを何とか引き出す、あるいは民の活力というものを引き出すという大義を持って、私どもこれに当たっていきたいと考えております。
○政府参考人（中城吉郎君）　ちょっと条文に則して補足いたしますと、第七条第二項の規定は、特区において講じられる規制の特例措置に関して関係行政機関の長が同意した事項について、それが計画どおり適切に実施されているかということを把握するための規定でございます。
　それから、第八条二項の規定は、地方公共団体がその同意を受けた計画と異なる内容の措置や不適切な措置を実施している場合、その是正を求めることができるようにするための規定ということでございまして、大臣が申し上げましたように、地方公共団体が特区において実施する事業全体に何らかの関与をするというものではなく、それぞれの規定についての関係行政機関の長が同意する事項に限定されたものであるということでございます。
○長谷川清君　そういう心配がないような執行ができていければと思いますが、今までの場合でも拒否権であるとかあるいは承認権だとかという言葉があって、あったことではないはずであります。いろんなところに分かりづらいところが一杯ありますから、そして、地方の方から見ると、今までも三割自治で、まあここでいろいろまた言われてここで抵抗するとまたほかのところで補助金へずられてとか、弱い立場からの、今までの長い伝統と歴史が背景にありますから、そういうことの上に運営されていくことであるだけに、ひとつ大変でしょうけれども、その辺は留意しながらお願いしたいと思います。
　それでは、少し今回の、私が思いますのは、構造改革特区という名前で今回提案がされております。私の認識からすると、中身をひもといてみると、中身は明らかにこれは経済改革特区というべき内容ではないのかというふうに私は読み取るんです。そういう意味において、まずこの法案がここに提案されるまでの経緯について、大ざっぱで結構ですから、どういう経緯でここに至ったかという点、これをお願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　経緯につきまして間違いがあるといけませんので、読むような形になりますがお許しをいただきたいと思います。
　構造改革特区については、経済財政諮問会議において本年四月二十四日に民間四委員による提案及び平沼経済産業大臣の提案がなされております。また、五月二日からは総合規制改革会議でも特区についての具体的な検討が開始されました。
　政府としては、構造改革特区の導入について六月二十五日に基本方針二〇〇二において閣議決定し、また総合規制改革会議が七月二十三日に決定した中間取りまとめで示された提言を踏まえ、七月二十六日に小泉内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部を設置して検討を行ってきたところであります。
　具体的には、八月三十日を締切りとした提案募集において、地方公共団体等から提案のあった四百二十六の特区構想及び九百三項目の規制改革の要望を受けて関係省庁と協議を重ね、このうち九十三の事項を特区において実施し、百十一の事項を全国で実施することを十月十一日に本部で決定した構造改革特区推進のためのプログラムにおいて定めたところであります。この内容は、教育、福祉、農業、産学連携等幅広いものであり、地域経済の活性化とともに住民サービスの向上等を含むものであります。
　このような検討を、経緯を踏まえまして法案を作成しまして、御審議をいただいているところであります。
○長谷川清君　今も説明がありましたように、これがスタートは四月に経済財政諮問会議のメンバーによって、平沼大臣、牛尾さんとか奥田さんとか経済界の人、あとは学者の本間さんや吉川さん、いずれも経済にかかわるメンバーが構想を出して、そこからそれを内閣府に置くという格好で今日までやってきた。
　その前をたどりますと、その前には総合規制改革でこれは宮内さんがいろいろと御苦労しながらやってきていたはずです。さらにまたその奥には、平成五年に平岩レポートというのが出ております。平岩レポートは結構大きな経済改革についてと規制緩和について。
　私は言いたいのは、もうここにもいろんな今日議論をしようとしている中身のポイントがある。一口で言うならば経済に関しては、経済に関しての規制は全部取っ払って、新たな規制、安全の問題等は新しい時代の苗として植えるという、そのぐらいの発想で取り組まなければ改革はできないという、そういうことから出発している。
　そういう流れで一貫して流れが来ておりますのは、経済ということ。だから、経済が前提だから規制は撤廃であれ緩和であれ、とことんやれるだけやっていく、こういう思想になっているはずです。そのことと構造の改革という、私がイメージする構造の改革というのはこの表題のような中身ではないわけです。私は、構造改革というなら日本の構造を変える、今の行政状況の構造は例えば道州制にするとか地方分権にするとか、そういったことはこの構造改革という中で出てくる課題ではないのかと思うんです。
　そこで、言いたいことは、今この経済規制の特区をやっている、そしてこれがこれだけで、これの目的というのはもう乱暴に言えば国のトータルの利益を上げようということですよ、経済ですから。それが今、谷っているから問題になっている。じゃ、なぜ谷ったかということなんですね。
　だから、そういう点について私はもう戦後から、あの焼け野原で砂利道、砂道、それを道路。食う物からまずない。私は中学一年でしたから、行列して家族六人の芋、アワ、麦、お米粒はないんですから、今日食べて、今日は生きたが明日は分からない、そういうところからの日本の出発でしたよね。
　今日まで、例えばさっきにも話題になっておりましたタクシーというような運輸業界とか建設という建設業界は、今日までずっとそのころから経団連や日経連や経済同友会や商工会議所や経済団体の中にはだれも人を送り込んでいませんよね、今でも。なぜかというと、それは町ははなからの復興ですから、まず砂利道を道路にしなきゃいけない、建設業界は国や地方の公共事業、政治家や行政の方を向いていれば経済団体の仲間の仲間入りしていなくたって仕事がどんどん来るんですね。そういう育ち方をしたんです。運輸業界しかりです。だから過当競争が起こっているんだと。当然なんですよ、全体の需給関係を調整するだれもリーダーいないんですからと思います。それが一たび全体のパイが少なくなって経済が谷ってくると、一番先に困ってくるというか火が付くのがそういう業界からであるということ。
　私の認識からしますと、十年ぐらいで銀しゃりが食えるようになって、これからさあ物だ、こういう時代に入っていって、今日までのたくさん物を作る、一度にたくさん物を作って、一億二千万が物を手にできるようになる。だれか自転車を走らせたら、あれと同じ物が欲しいというのが戦後五十数年の間の出発にあったんですよね。
　それを満たすために、中央集権にしてお金を中央に集め、能力も集め、六三三制をしいて、中卒、高卒、大卒で七十万の労働力を、しかもその教育は同じ物をたくさん作るんですから同じ教育の画一教育でなきゃいけない。そういう労働力を七十万人切れ目なく毎年出して、そういうものを中央に集めて、今の工場が一個では足りないから十人、二十人と拡大してやってきたのは、その終幕は大体一九七〇年の後半にはそれはアップになって終わっているはずです。今から見ると二十年前ですよ。
　こういう案が出てきているのも、そこからもう日本は画一、町づくりもみんな画一でしたよ。そういう画一のところまでは到達し、手に入れた国民はみんな多様化し、ニーズは多様化し、何にもないときには何かこういうコップだってなければ、コップがあればこれはもう大人から子供まで、クリームがあれば親子ずっとおばあちゃんまで、子供からおばあちゃんまでクリームを使う。ところが、物が手に入るようになると、おばあちゃんにはおばあちゃんにマッチングした合うクリームが欲しくなるという式で多様化しているんですね。
　ところが、供給はと見ると、道なり運転ずっと今までやる。右肩上がりのあの状況の成長の中でやってきたことをそのままやろうとしているんです。景気対策もその範囲でやろうとしているんでしょう。需給関係はどんどんギャップを生んで、一般の消費者はお金がないわけじゃないんですよ。自分にマッチングしたものがないわけです。
　だから、私はこういう意味においては遅きに失しているぐらいだ。それをもっとこれからスピード高めていく。しかし、この特区法案のこの特区だけでそれを成し遂げようとしても無理ですよ。これをやっていくと同時に競争が激化するわけです。そして、具体的には勝ち組、負け組も出るでしょう。
　少子高齢化で高齢者はどんどん増えていきます。そうすると社会全体には弱い人々が増えていくわけです。そうなりますと、やっぱり社会保障という問題、そういう世界がもう一つこの隣になければいけないし、その隣には。第一、毎年八十三兆から八十五兆の予算を組んでいますよ、我が国は。ところが収入はというと、我々一生懸命たばこ吸っても四十ちょっとでしょう。四十二、三兆でしょう。その差、四十兆あるんですよ。去年もおととしもその前もずっといながらにしてそれだけ。
　いずるを制する、そういう分野をどうするかというのが私は構造改革だと思うんです。一方においてどんどん利益を得るために、国民のトータルの全体の利益を生むためにこういう特区をやるのは大いに私は賛成。しかし、遅きに失している。九年前にはちゃんとそういうものも経済改革や規制改革でここまでまとめているのが出ている。その後、そういうものを引き継いで宮内さんも頑張っている。
　私は言いたいのは、じゃ、そういうものをまず、こういう特区をまずしっかりやりましょう、そしてその結果としてのバランスシートで富の分配としてのいわゆる社会保障はこうしましょう。そして、構造の改革は、こちらはこれから。来ていただいているから、構造改革の、いわゆる道州制についてももし状況があればちょっと教えてください。
○政府参考人（芳山達郎君）　現在、二十一世紀における地方自治制度の在り方が真剣に論議をされていると思います。今、御指摘がありました道州制を含む都道府県の在り方については、これまでも昭和三十年前半の調整案なり四十年代前半の都道府県合併特例法案なり、いろいろ御議論はされてまいりました。また、現在もまた各方面で道州制を含めた様々な論議がなされておると思います。
　この点について、今、地方分権の推進ないしは現在進められております市町村合併の進捗に応じて、基礎的自治体の在り方、また小規模自治体の在り方と並んで、将来における都道府県の在り方、これについても論議がなされるわけでございまして、現在、二十七次地方制度調査会というのが昨年十一月に発足をしております。今年の七月に論点整理、論点項目の整理がなされまして、その中で、先生今御指摘の都道府県の在り方についても、都道府県の合併ないしは道州制を含む制度の在り方等が論点項目になりまして、同調査会において、来年三月を目途に中間報告ないしは来年の十一月の本報告ということで地方自治制度の在り方について論議がされていると思います。
　総務省としても、こういう調査、審議の状況を踏まえながら、また各方面の御意見を伺いながら調査検討を進めてまいりたいという具合に思っています。
○長谷川清君　そういう現下の状況ですね。
　仮に道州制を今しいたとすれば、年間で三十兆以上ですね。三千三百市町村、ニュージーランドが成功したように一つの町を五十万で整理すれば、三百都市。北海道が一つ、東北ブロックが一つ、関東が一つという式で道州制をしいて、九若しくは十の州を、その上に分掌事項をきちっと明確にした、国は何をすべきか、当然国家主権の問題がありますから、外交防衛、いろいろあるでしょう。そういう骨をきちっと出して、分掌事項を明確にし、そしてそれぞれの州に自治を任せていく。今あるのは、三千三百市町村の自主的な、合併してみたりいろんなことをしている。それはどうなるのか。国全体をマネジメントするときにこれは両方からいかなきゃいけないと思います。
　そういう全体の動き、そういうもの全体が、大量生産時代というのは一〇％の成長をしましたが、これからは多様化に対する供給ですから大もうけはないということですよ。それを頭に置いて、成長は一から二、せいぜい三％でいいんですよ。それをもくろんだ、前提にしたシフトを、ビジョンというものを描いていくべきではないか。
　もう一つ肝心なことはお金の流れです。これは、税制を変えなきゃいけませんね。今現在は、さっき言ったように、八十三兆要るから組んでいるんでしょう。ところが、実際は四十兆しか入らないんです、税収は。それは例えば、企業がもうけりゃもうけただけ累進課税で取っているんです。アメリカの企業は一六％、社会貢献していますよ。しかし、それがやりたくたって金はないんですから取らざるを得ない。悪循環の中にあると思うんです。
　一方においては、特区でトータルの利益を上げていかなきゃいけない、全体のパイの分配もしなきゃいけない。そういう中で、これからはむしろ金の流れは、今は税金で金を取って、そして国が福祉をしてあげるよ、こういう老人ホームを造ってあげるよ、こういう託児所を造ってあげますよという、福祉の政策をやるというこういう在り方から、いずるを制する発想に。
　いずれにしても、これらの問題は、今、横軸で言いましたこの特区、経済を中心とした特区の問題と、社会保障と、それから本格的な構造の改革と、それから税の改革、金の流れ、こういうものがあって初めて私はイコールそこで国民の利益が初めて生ずる。多様化した国民、多様化した国民に新しい供給、これを起こさんがためにこそ今特区に取り組んでいる。しかし、遅い。しかし、これからその遅さを取り戻していかなければ国際競争力も付かない。
　中国は、一握りの豊かな人の存在を認めよう、やがてみんなが豊かになろうと、そういうキャッチフレーズで経済特区で今。ヨーロッパはユーロへ。それぞれの国々がみんな、我々がのほほんとしている間にどんどんやっていますよ。そういう時代認識というものをやはり下敷きに置いた上での私たちはここで発想の転換を本当にして、先ほど阿部さんが言っていたようないろんな認識。
　役所というのは役に立つところと書く、役人というのは役に立つ人のことを書くのは一九七〇年代までは通用したけれども、八〇年代以降は通用していないですよ。信頼されていません。役に立たない人とか、役に立たないところが役所だなんていうふうにならないようにこれからしていかなければいかぬと思います。
　そういうことのためには、やはりプラン・ドゥー・シーということを。今までやった景気対策も雇用対策もみんなプラン・ドゥー、プラン・ドゥー。地方が計画したら、はい、そうですかとそれを審査して国が税金で金を。それが、全国でそれをやれば何百万、百万の雇用が生まれるとか、第何次、第何次で何回やりましたか、景気対策も雇用対策も。私は、それは本当に無駄金。それをやるのなら、地域の中に公労使、三者機関のチェック機関を設けなさい、それで初めて一つの循環です。
　これからの社会はそういう意味で、自助、共助、公助ということが本当にふさわしくなるような社会、そこに持っていくためにはやはりビジョンが必要だと思います。道なり運転で出たとこ勝負じゃ、私はやはり阿部さんと同感です。そういう意味では、役所も変わり、そういう人を敵に回すんではなくて、そして、おまえが悪いと言っているんでは、俗人的なレベルではなくて、いわゆる認識としてそういうものをやはり国民の皆さんに一緒になって呼び掛けて、これからやっていきたいんだと、やっていかなければいけないと思っていますが、最後にひとつ大臣、そういうことについていかがでしょう。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいまの御高説は誠にもってそのとおりと存じております。
　先ほども私が申し上げました、税を使う主体から税を払っていく主体に変わっていく、そういう作業を、今、委員御指摘のように、遅きに失したかもしれませんけれどもやらなければならないと思いますし、多様化されたこの今の日本社会というものに、ニーズに合った政策というもの、新しい手法の政策というものも加えていかなければならないと思います。
　そういう意味で、経済の中への特区の構想のみならず、社会福祉、農業あるいは医療、教育の中にもこういうものを新しい手法として取り組んでいくと、こう決意を新たにいたしておるところでございますので、是非とも後々の御指導のほど、お願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○長谷川清君　用意した問題まだ五、六点残っておりますが、そして皆さん、用意をしていただきながら及びませんでしたが、あと二分残しておりますが中途半端になりますので、ちょうどお昼の時間、あとの二分をお聞き取りいただいた皆さんにサービスとして、せめてもの気持ちでございます。
　以上で終わります。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、構造改革特別区域法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。午前中の長谷川理事の御質問に引き続き、質疑をさせていただきます。
　相当程度、午前中でもこの法案の基本的なねらいについて御質問あるいは答弁がございましたので、重複を省いて、御通告を申し上げている質問につきましてもそれに必ずしもこだわらずに、率直な大臣の御答弁を中心に質疑を進めてまいりたいと思います。
　まず最初に、午前中、大分大臣も力の入った御答弁もいただきましたけれども、これまで御着任以来、特に霞が関の各省庁の抵抗というようなもの、あるいはそれは内閣官房の中にもあるのかもしれませんが、それに立ち向かって蛮勇、蛮勇と言うと言葉が悪いですね、一生懸命折衝を重ねてこられたと思いますが、大臣、率直にこれ、先ほどから、役所なかなか任せておくと前に進まないというようなことも御答弁に、言外にも含めてにじみ出ていたように思いますけれども、ここまでの大臣の御努力、それから各省の対応など、率直な感想をまずいただけますでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私も九月三十日に就任をさせていただきましたところでありますので、既にこの特区の構想がプラットホームに到着する寸前でございました。それまでに特区室、室長以下二十七名が懸命の努力をいたしてくれておりまして、四百二十六件の提案をちょうだいし、それを精査をして、ただいま法案審議をちょうだいしている段階に入っておるわけであります。
　そういうプラットホーム到着前に大臣同士の折衝をしてくれと、こういう話がございました。しかし、私自身は、正に到着寸前でございましたし、どこまでの折衝を図るのか、どこまでのところで調整を取りあえず終わるのか、この辺りが全く分からずにお話合いを実は厚生労働大臣、そして法務大臣、文部科学大臣、この三名の大臣とさせていただきました。それなりに私自身も表現をいたしまして、総理の方針、構造改革特区の行方について申し上げましたけれども、やはりそれぞれの所管大臣から、規制の歴史あるいは必要性そして社会的な見地から、今の段階では例えば株式会社導入については見合わせなければならないというお話がありました。いずれにいたしましても平行線でございました。
　私も一定の思いを持って今なお進んでおるつもりでございますけれども、いずれにせよ平行線でもございましたので、この旨総理に御報告を申し上げまして、なお一層調整に努力せよと、こういう御指示をいただきながら、本日に至っておるところであります。