Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　まず、内需が伸びない要因の一つとして先生が指摘された、企業が世界的企業になっている、世界市場相手の商売であるという点でありますが、ともかく多国籍企業問題ですね。一つアメリカ側の問題としましては、アメリカ産業の空洞化ということが言われていると思うんです。要するに部品輸入という輸入依存構造になっているということですね。その点、やはりアメリカが貿易赤字を減らすのには一つ困難な状況がまずあるんじゃなかろうか、そういう体制になっているのではないか、そして同時に、日本の輸出構造は変わらないんじゃないかという、そういう側面です。
　もう一つこの多国籍企業の問題としては、日本自身の問題として、これは先生が指摘された問題でありますが、要するに利潤の最大化を求めて全世界的な事業活動となりますと、やっぱり資本の論理が働くわけですね。そうしますと、先生が言われた国内に目を向けさせるための政策努力といいますけれども、相手は自由放任の状況ですね。そうすると、外に別のものがある場合、どんなものをやってもなかなか難しいんじゃないか。そこで先生が考えておられるものはどんなことを考えておられるのか、これはやっぱりある面では法的規制も必要になってくるのではないかというのが第一点であります。
　それから第二点は、財政危機から回復の状況にあるというんですが、何をもって回復というのかという点についてもうちょっと詳しく御説明いただきたいと思うんですね。というのは、少なくとも現象面で見る限り、例えば今年度ですと国債費十一兆三千億円のうち十兆六千億円の金利で、元金わずか六千二百七十九億円で、新しく十兆九千億円の借り入れと。仮定計算では少しずつよくなっていくようですけれども、果たしてそうなるかどうかわからないとなりますと、大変むしろ危機的状況は増しているのじゃないか。そして、年々残高はふえながら要調整額は相当な規模ですね。しかも昭和七十四年には二百兆円に近づく、こういう状況だとなりますと、まず残高を減らすことを第一義的に考えないと、管理可能だということで、その辺が第一義にございませんと大体減額に向かっていかないんじゃないか。減額に向かっていかなくてもいいとおっしゃるのかもしれません、ＧＮＰ比率で。しかし、その論拠としては、ＧＮＰ比率がほぼ一定で名目成長率と利子率がほぼ同じならばよろしい、いわゆる修正ドーマー理論に立っておられると思うんですが、しかし、現に利子率の方が成長率より高いわけでありまして、その利子率がさらに悪効果を及ぼしてまいりますと、やっぱり大変なことになるのではなかろうかということで、管理可能がいつの間にか管理不可能な状況になってしまいはしないか、これが第二点です。
　それからもう一つ、所得の平準化ということでありますが、しかし七〇年代後半以降、経済成長率の低下等々で所得格差、賃金格差はむしろ増大しているのではないか、特に所得のもとになる資産格差はますます増大している、こういう指摘がありますが、これについてはどうお考えか。そしてこの問題と関連して国債の金利払い、これが総予算の五分の一、税収の四分の一にも匹敵する大変巨大な額のもので、所得再配分機能ということに関しては逆流するわけですね。これらが相まってこれは大変マイナス要素になりはしないか。以上の点についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（香西泰君）　どうもありがとうございました。近藤先生からはこれも私の書いたものなど詳しく読んでいただいたような鋭い御質問をいただきまして、大変恐縮、ありがたく存じております。
　最初の点でございますけれども、私は、日本企業が世界を相手に商売をするようになるということは、これはやはり歴史の流れだろうと思います。簡単にはとめられないことでありますし、また、日本の企業が世界を相手にして伸びていくことによって日本経済自身もこれまで発展してきましたし、やはり今後も発展していくだろうというふうに考えるわけでございます。ただ一方で、先ほど近藤先生からも御指摘ございましたように、アメリカと同じように空洞化してしまうようなことになってしまってはこれは困るわけでございますが、それをさせないためにどうするかということでございますけれども、それをさせないためには、やはり日本で投資をすれば収益が上がる、そういう環境をつくることが私は一番大事だろうと思います。つまり法的規制のような人為的と申しますか、市場メカニズムを外から無理に縛ろうとしますと、これはもう逆に、ある意味で言いますとがんじがらめにしようとすればするほど資本というのは悪さをするわけでございまして、むしろ市場に任せる、任せる中で市場の雰囲気としてと申しますか、あるいは環境として日本の方で商売をした方がもうかるという環境をつくることができれば、利潤を追求する企業は当然日本に投資をするわけでございまして、そういう意味で資本コストと申しますか、資本収益性を国内で上げるような環境をつくる必要があるのではないか。これは実は恐らくすぐ御批判いただくと思うんですが、循環論法になっておりまして、内需拡大ができれば収益性が上がる、収益性が上がれば内需拡大ができる、こういう循環論法でございますが、何かやはりもう少し日本の内需を拡大する形で日本国内にも投資をした方がもうかるような雰囲気をつくっていく。そのきっかけを例えば財政政策なり金融政策なりでつくることはできないか、こういうことが問題でございまして、にわかに法的規制を加えることはかえって混乱を招くおそれもあるのではないかと私は考えております。
　それから第二点の問題も、非常に財政赤字が大きくて利子負担とほとんど均衡しているではないか、修正ドーマー方式と申しますか、利子率と成長率のバランスからいっても安心できないではないかということでございますが、確かに現状では必ずしも安心できないことは私も認めております。ただ、成長率の方をもう少し上げるということが可能性がないのかどうか。それから利子率が現在の水準でいつまでも高とまりしていなければならないのかどうかという点が問題でございまして、例えば卸売物価はマイナスである、物価は非常に落ちついているというふうに考えますと、今後もう少し、これはアメリカの財政赤字の問題と絡んでまいりますから簡単には申せませんが、もしアメリカの財政赤字もある程度グアム・ラドマン法的な方向で解消に向かうとしますと縮減に向かう、解消は難しいかもしれませんが圧縮されるといたしますと、世界的に金利も下がる余地も出てくるであろう、そういうふうに考えているわけでございます。確かに利子の負担が大きいことは御指摘のとおりでございますけれども。これはむしろ金利が下がっていく形である程度節約することは将来可能性がないわけではない、こういうふうに考えております。
　それから、所得の平準化ということでございますが、これも確かにどんどん平準化していった時代ではございませんで、ある程度平準化がとまったのではないか、あるいは逆流しつつあるのではないかというような動きも見られないわけではございません。特に資産についてそうではないかという御指摘は、これは必ずしも統計的なデータが十分あるわけではございませんので確たることは言いにくいわけでございますけれども、生活実感の問題として考えてみますとかなり理解のできることでございます。しかし一方で、我が国の所得の格差、恐らく資産の格差についても国際比較をすればかなり平準化されているということもこれは事実だろうと思います。
　それから、国債の金利支払いが金持ちに対していわば税金をそちらに流していることになるのではないかという御指摘がございまして、この点も軽視できない問題でございます。ただ、これも一つの考え方でございますけれども、国債を買っていなければ金持ちはまた別のものを買って当然収益を上げていたわけでございまして、これはむしろ国債という形で金利を受け取らなければ、例えばアメリカにドルを投資して金利を受け取っていたか、ゴルフの会員券を買って値上がり利益を得たか、何か別の形でやはり彼らは資産に対するフェアリターンと申しますか、一定の収益を上げていたに違いない。その点では、国債だから特に所得分布がゆがんでいるということではないわけでございます。
　むしろ問題は、租税の方で累進構造をどの程度この国債の金利支払いによって、つまり取る方と払う方と両方含めた場合の再分配機能がどうなっているか、こういう問題が出てくるわけでございまして、御指摘のように税収の方と支払いの方の両方を含めたときに、再分配機能が若干とも低下しているのではないかという点は問題として十分検討しなければならないことでございますけれども、国債を発行したから所得が不平等になったということでは必ずしもないのではないか、こういうふうに考えております。
○抜山映子君　民社党の抜山です。大変有益な御意見をありがとうございました。
　先生は民間活力の活用を模索しなければならないということを言われまして、これは全くもって同感なんでございますけれども、安易に民間活力の活用を言うことは危険がある。先生も「六〇年代財政政策の課題」におきましているじくも民間活力の活用が「実態がはっきりしないままに、政府の無為の免罪符に用いられてきたきらいがある。」、「民間活力活用のあり方を工夫する」ことが必要だと指摘されております。民間活力の活用と申しましても、東京湾横断道路の場合には所有者は日本道路公団でおる、事業主体は官民合同の第三セクターである、明石海峡大橋の場合は低利の民間資金を導入して、事業主は本州四国連絡橋公団である。こういうようにいろいろ違うわけでございまして、民間活力のルールづくりというものはどうしてもこれから必要になってくるのではないかと思うのでございます。したがいまして、この点について先生がどのようにお考えになっていらっしゃるか、御意見をお伺いしたいと思います。これが第一点でございます。
　第二点は、先生は所得税減税に賛成である、一方、消費支出に対する課税も必要であろう、こういうように言われました。先生の「昭和六〇年代の日本経済」におきましても、所得税減税が対策の一つで、「その財源は、間接税をふやすことにしか求められまい。」、このように言われております。そこで村山調査会ですか、増減税の同時同額ということを出しておるわけですが、これについて先生がどういう御意見を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。これが第二点でございます。
　それから第三点、先ほど同僚委員からも御指摘ございましたんですが、老後の柱として公的年金を基礎年金に限って個人年金、企業年金にターンバックすべきだと、とういうことでこれを傾聴すべき提言と言われておるんですけれども、確かに欧米では公的年金、個人年金、企業年金、三本の柱を老後の柱として立てております。しかし、日本では個人年金、企業年金ともそれを奨励できるだけの環境整備ができておりません。個人年金についても年額の税金の控除額はわずか五千円でありますし、企業年金については数えるほどの企業しかやっていない。しかも、この企業年金は真の企業年金ではなくて、退職金か企業年金かのオプションである、多くの人間は退職金の方が弾力的に運用できるということで退職金を選んでいる、こういう実情でございます。したがいまして、今後個人年金、企業年金を奨励していくに当たってどのような環境整備を行うことが必要であるか、先生の御意見をお伺いしたいと思います。以上三点です。
○参考人（香西泰君）　抜山先生からも非常に重要な問題について御質問いただいたわけでございまして、私自身十分自信を持っていることばかりではないわけでございますが、一応意見を申し上げたいと思います。
　民間活力につきましては御指摘のとおりでございまして、現在はやはり試行錯誤の段階であるというふうに見ております。これはスローガンと申しますか、かけ声としては非常にいいわけですし、事実ぜひやりたいわけでございますが、どういうことをすれば一番民間活力を引き出せるのかというのは、やったことがないということもありまして必ずしもはっきりしていないわけでございます。規制緩和をするということは確かに重要でございますけれども、例えば都市計画に関するような場合なんか、逆に規制を強化した方が内需振興に役立つ場合もあるかもしれない。例えば防災とか緑の保持とか、そういったような点について何でも野方図でいいということではなくて、むしろ計画的な要素を入れた方がいい場合だって考えられるわけでございます。
　それから、民間活力にしてもどの組織でやるのが一番いいかということも、これは必ずしもあらかじめ決められないということでございますので、私はいろいろやはり実験をしていく、そうなりますとサンセット方式といいますか、とにかくこのプロジェクトについてはこういうやり方でやってみて、何年かたてばまた見直すといったような、むしろ現在が試行錯誤の過程だということを織り込んだような形でいろいろ実験をしてみるということも考えていいのではないだろうか、その程度の知恵しかないわけですが、そのようなことも考えております。
　それから、所得税減税と消費税、間接税ほぼ同額、これに対しては利子課税ということが恐らくもう一つあり得るのかなという気もいたします。が、大体税収については全体として中立的に考える、これは村山調査会案もそうでございましたし、現在アメリカで議論されておりますレーガン減税案もそうでございますが、これは一応現在の日本の財政事情として私としては支持したい考えでございます。つまり単純に増税するとか単純に減税するということではなくて、やはり全体としては増減税ゼロ、もちろんゆとりがあれば減税した方が望ましいわけですが、必ずしも今簡単に減税できる、減税一方でできるということにはなりにくいのではないか、そういう意味で所得税減税に消費税を組み合わせる、あるいは利子課税を組み合わせるという形も一つの考え方として私は是認したい、こういうふうに考えております。所得税一本でいきますとどうしても把握ができませんで、貯蓄、消費、勤労というこの三つの経済活動のバランスが必ずしもうまくいきませんので、むしろそれを多面的にとらえていく、各それぞれの節目である程度国民に負担を求める、そのかわり薄く広く取る、こういう形がよいのではないかと考えるわけでございます。
　それから最後の公的年金の問題。企業年金、個人年金に返せという議論は、たしか自由主義経済研究機構でございましたか、の御提言がございまして、それを私がなり興味深く読ませていただいて評価しているものでございます。これは一つは過渡期、もう既に公的年金は始まっているわけでございまして、どういう形でそういう方向に移していくかというような問題はかなり難しい問題があるわけでございます。
　御指摘のように、企業年金や個人年金等について、もしそれをもっと本格的に育てていくとするならば、いろいろ税制その他の点で考えるべき点があるということは私も御指摘のとおりだろうと思います。ただこの問題は、実は公的年金一本に限っていきましても将来の人口構成のいかんによっては公的年金の負担が非常に重くなってきまして、それぐらいなら公的年金に入らないで自分で資産を運用して老後を養った方がかえって有利になるというような、そういう人口構成も将来予想されないではないわけでございます。そういう経済効率性を余り無視しまして公的年金一本でやろうということにしますと、かえって年金制度が非常に困難になるというケースもあり得ないことではないのでございまして、そういう意味でこれは日本経済にとって非常に長期の大きな問題でございますので、さらに研究をしなければいけないのではないか、及ばずながら私どもももう少し勉強さしていただきたいと思っている点でございます。
　どうもありがとうございました。
○青島幸男君　二院クラブの青島でございます。
　けさほどから議論を拝聴しておりまして、だんだん暗たんたる気分になってまいりました。いずれにしても八万ふさがりで、余り希望的な御意見が述べられなかったということで私も暗たんたる気分になっておりましたが、香西先生の先ほどからのお話を伺っておりますと何だか大変希望が持てるような気がいたしてまいりました。今後も国際的にこちらが黒字をたくさん持っているわけで、それに国債の累積がかなりたまっておる、しかし、長期的な考え方から見ればそれほど憂慮することではない。それに我が国の民族的資質と申しますか、非常に危機に対応するに巧みであって、幾つかの危機も柔軟に乗り越えてきた、勤勉でよく働く、しかも貯金好きであるということからそうなっておるんだ、こういうことで私もちょっとは安心したんです。
　しかし、これは今どきはやりません学歴偏重とか年功序列とか永久就職というようなそういう考え方と一貫して対になっておるものでございまして、これからまたライフスタイルがいろいろ変わってまいりましたりすると、今の若い人たちを見ていますとまさに新人類という言葉がぴったりで、この人たちは本当に日本人だろうかと思われるように考え方もかなり違ってきて、欧米型、享楽型といいますか、必ずしも今までのように耐えに耐えて頑張り抜くというような、勤勉で貯蓄好きというような資質を保持して生き続けるということもちょっと考えかねるようなところもございまして、そういう民族的な資質に基盤を置いて議論を進めてまいりますとちょっと戸惑うような事態になりはしないかという気がするんです。
　それも、ここのところで高齢化社会の問題が非常にクローズアップされてまいりましたけれども、ほんのこの二十年ぐらいの間に科学技術の進歩と医学の進歩と、それから医療の環境が非常に整備されてまいりまして、本当に世界で一番、八十に近い男女の高齢化が、寿命も保証されているという高齢化の余りの早さに、制度も追いつかなかったというような実態すら感じられる昨今でございますので、これから十年後、二十年後のスパンで世の中を見ていかなければならないことは事実でしょうけれども、果たして私ども日本人の民族的な資質に基づいて話を進めてまいりますと、かなりそごが生じてくるんじゃないかという懸念が今度は逆に生まれてまいりましたけれども、その辺のところをどういうふうにお考えか、その点だけをお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
　ありがとうございます。
○参考人（香西泰君）　どうもありがとうございました。大変重要な問題を御指摘いただいたかと思います。
　実は、私も学校教師でございまして、新人類とつき合って目をぱちくりするということは始終経験しているわけでございます。ただ、私思いますのに、新人類にはまた新人類のいいところもございまして、非常にさっぱりしているとか、いじめなどを見ていると余りさっぱりしていないのかもしれませんが、非常にさっぱりしているとか、巧みに生活をエンジョイする。こういったことも、一方で頑張らなければいけない、貯蓄もちゃんとしなければいけないということも事実でございますが、他方で国際社会の中で考えてみますと、日本はもう少しゆとりを持った方がいい面もあるわけでございまして、私といたしましては、この新人類がそういう国際的なゆとりのあるライフスタイルを実現しつつ、しかも、日本のこれまでのいいとされていたところも少しは引き継いでいただく、ちょうどいいところヘミックスしていただければ一番いいんじゃないかと思う。あるいはそういうことを教育するのが私ども学校教師の仕事ではないかというふうに考えるわけでございます。
　私は、心配がないということを申し上げているのではなくて、むしろ心配ばかりしているよりはなるべく希望のある点を求めて、そちらへ努力を傾けるのが政治にお願いしたいことであるという意味でそのように申し上げたいと思います。
○青島幸男君　私もそこへ希望をつないでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（安田隆明君）　以上で香西参考人の意見聴取は終了いたしました。
　一言お礼申し上げます。
　ただいまお述べいただきました貴重な御意見は、先刻申し上げましたとおり、今後の総予算審査の参考にいたしてまいりたいと存じます。
　本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして重ねて厚くお礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　昭和六十一年二月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　第三　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　日程第三　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
　　　　─────────────
　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小泉純一郎君登壇〕
○小泉純一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るため、六十一年四月から国民共通の基礎年金制度を柱とする新たな年金制度が実施されることにかんがみ、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設ける等、所要の規定の整備を行うものであります。
　その主な内容を申し上げますと、国民年金特別会計法の一部を改正し、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設けるとともに、同勘定においては、国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定からの受入金、共済組合からの拠出金その他の収入をもってその歳入とし、基礎年金給付費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
　また、厚生保険特別会計法その他の関係法律について、所要の規定の整備を行うこととしております。
　本案につきましては、二月十九日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、質疑終了後、討論の申し出もなく、直ちに採決した結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　日程第三　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（坂田道太君）　日程第二、昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書、日程第三、昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長角屋堅次郎君。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔角屋堅次郎君登壇〕
○角屋堅次郎君　ただいま議題となりました昭和五十七年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要を申し上げます。
　まず、昭和五十七年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入四十八兆十二億八千九十二万円余、歳出四十七兆二千四百五十億六千三百七十万円余、差し引き七千五百六十二億千七百二十二万円余の剰余金を生じております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百十一兆七千三百七十三億七千百十万円余、歳出九十七兆八千七百九十六億七千百三十六万円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は三十一兆二千四百五十九億五千万円余、支払命令済額及び歳入への組入額は三十一兆二千二百五億九千五百万円余となっております。
　政府関係機関の数は十五で、その決算総額は、収入三十三兆四千七百八十三億八千七百万円余、支出二十三兆二千五百八十二億二千七百万円余となっております。
　次に、昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、増加額は二兆八千百十億七千七百万円余、減少額は六千五百八十四億八千九百万円余で、年度末現在額は三十七兆七千六百二十三億千二百万円余となっております。
　次に、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末の現在額は六千二百四十一億三百万円余となっております。
　昭和五十七年度決算についての会計検査院の検査報告では、不当事項百八十一件、意見を表示しまたは処置を要求したもの九件、検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十四件、また、特に掲記を要すると認めたもの三件となっております。
　右各件のうち、決算は昭和五十九年七月三十一日、国有財産関係二件は五十九年一月三十一日に、それぞれ委員会に付託されました。
　委員会におきましては、六十年四月十一日各件について大蔵大臣から概要説明を、また、会計検査院長から検査報告の概要説明を聴取いたしました。その後、質疑に入り、各省庁別に十一回にわたり審査を進め、政府の予算執行と行政運営に関する重要な問題を中心に質疑が行われたのであります。その詳細につきましては会議録により御承知を願いたいと存じます。
　かくして、昨二十四日締めくくり総括質疑を終了し、決算については、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案な提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　すなわち、
　　昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特
　別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払
　計算書及び政府関係機関決算書につき、左のご
　とく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効
　率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り
　返し政府に注意を喚起してきたにもかかわら
　ず、依然として改善の実があがつていないの
　は、まことに遺憾である。
　一　昭和五十七年度決算審査の結果、予算の効
　　率的使用が行われず、所期の成果が十分達成
　　されていないと思われる事項が見受けられ
　　る。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府は
　　これらについて特に留意して適切な措置をと
　　り、次の常会に本院にその結果を報告すべき
　　である。
　　１　スパイクタイヤによる粉じんの低減対策
　　　を一層推進すべきである。
　　２　国際性が高まり外交の比重が年々増加す
　　　るなか、情報収集、分析機能等の強化を図
　　　るため、在外公館の人員を今後とも拡充す
　　　る必要がある。
　　３　国際社会に対応するためには、学生時代
　　　から国際感覚を会得させる必要がある。ま
　　　た、外国人留学生の取得資格が帰国後、各　　　国で受け入れられるよう努めるべきである。
　　４　国公有地については、公用、公共用優先
　　　の原則を維持しつつ、その有効活用を図る
　　　べきである。
　　５　無許可医療用具の流通、使用及び医療保
　　　険の不正請求の防止を図るため、厳正な監
　　　視、指導の強化等所要の措置を講ずべきで
　　　ある。
　　６　後天性免疫不全症候群（エイズ）につい
　　　て、その対策を一層推進すべきである。
　　７　郵政職員の不正行為により毎年多額の損
　　　害を生じている。本院の議決及び会計検査
　　　院の指摘もあるが、依然として後を絶たな
　　　いのでこの種犯罪の絶滅を期するため、内
　　　部監査等防犯管理体制の一層の強化を図る
　　　べきである。
　二　昭和五十七年度決算検査報告において、会
　　計検査院が指摘した不当事項については、本
　　院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それ
　　ぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛
　　正して、今後再びこのような不当事項が発生
　　することのないよう万全を期すべきである。　三　決算のうち、前記以外の事項については異
　　議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつ　ては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮　して、財政運営の健全化を図り、もつて国民の　信託にこたえるべきである。以上が議決案の内　容であります。
　次いで、決算外二件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合は、決算について議決案のとおり議決するに賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合は、議決案のとおり議決するに反対の意見を表明されました。
　次いで、採決の結果、決算は多数をもって議地案のとおり議決すべきものと決し、国有財産関係、二件は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　これより採決に人ります。
　まず、日程第二の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣江藤隆美君。
　　　　〔国務大臣江藤隆美君登壇〕
○国務大臣（江藤隆美君）　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明を申し上げます。
　東京湾横断道路は、東京湾岸道路、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、東関東自動車道等と一体となって首都圏における広域的幹線道路網を形成し、東京湾の周辺の地域における交通の円滑化に資するとともに、首都圏の諸機能の再編成、産業活力の向上等に寄与する道路としてその重要性、必要性は極めて大きいものがあります。また、東京湾横断道路の建設は、大規模かつ集中的な投資を行うプロジェクトであり、内需中心の持続的な経済成長を目指し、あわせて、調和ある国際経済関係の確立に資するためにも、その早期着工が望まれるところであることから、民間の熱意と資金を主軸とした新しい方式によりこれを行うことが適当であると考えられます。
　そこで、民間経営の長所を生かし、かつ、民間技術力の活用を図る見地から、道路の建設、管理は民間、地方公共団体及び日本道路公団の出資による株式会社が行うこととし、その資金は、会社の自主性及び民間の効率的経営に資するため、大部分を民間資金に期待するとともに、民間会社では対応が困難な対外調整等は公団が行うこととし、かつ、この方式により事業が円滑に実施されるよう会社に対して特別の措置を講ずることとするため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、日本道路公団は、東京湾横断道路の建設、管理について、建設工事は会社が行い、公団がその費用を長期間に分割して会社に支払うこと等を内容とする協定を東京湾横断道路の建設、管理を主たる目的とする会社と締結して、その業務を行わなければならないこととしております。
　そして、公団とこの協定を締結して事業を行う東京湾横断道路建設事業者に対して、政府の無利子貸し付け、公団、地方公共団体の出資及び政府の債務保証を行うことができるものとするとともに、社債発行限度の特例及び割引債の発行を認めることとし、これに伴い所要の監督措置を規定することとしております。
　以上が、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。上野建一君。
　　　　〔上野建一君登壇〕
○議長（坂田道太君）　上野君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○上野建一君（続）　現に青函トンネルにつきましては、失敗をいたしておるわけでありまして、青函トンネルの二の舞になることを私どもは恐れるわけでございます。
　さらには、地震、災害その他については一切責任がない、赤字になっても責任を持たないというのがこの会社でありまして、この会社のあり方については、極めて多くの疑問点を持つわけでありまして、明確な答弁をいただきたいと思うのであります。（発言する者あり）少しは静かに聞いたらどうですか。
　以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　上野議員にお答えをいたします。
　本計画は、内需を喚起して、成長促進のための新しい事業でありまして、民間の経営力と民間の資金を活用しようとする、雄大かつ適切な事業であります。この民間活力の利用につきましては、経済の運営、あるいは公的規制の見直し、あるいは公共的事業分野における新しい事業、例えば、関西空港であるとか、あるいは今回の東京湾横断道路であるとか、あるいは明石海峡大橋等々、いずれも一連の発想に基づきまして、新しい成長を目指して行っておるプロジェクトでありまして、まさに時代に合う適切な事業であると考えております。（拍手）
　なお、現在の財政の赤字の問題の御質問でございますが、今日の財政体質悪化の原因は、二度にわたる石油危機によりまして成長率が低下して、税収の伸びが思う存分いかなかったということ、あるいは福祉元年に象徴される社会保障等の公共サービスの拡充の問題、あるいは第三に、景気回復を図るために公債政策に頼りまして、今その公債の利払い等の急増によって苦しんでいる、こういう状況が原因であると思っております。今これらを直すために、財政改革を懸命に行っているところでございます。
　住宅や下水道等の生活関連資本の整備については、政府も着々と実施しているところでございます。東京湾の横断道路は、この地域の交通緩和、あるいは首都圏各地域の適正な発展、国民生活の向上を念願して行わんとしているものであります。一兆一千五百億円の資金のうち、約八〇％は会社がみずから集める、そういう民間資金活用の方策をとっておるものなのでございます。なお、横断道路の貿易摩擦への影響等につきましては、これによりまして産業活動が活発化して、それにより内需が拡大され、貿易摩擦解消にも貢献するものと考えております。
　なお、政治資金の問題についてお話がございましたが、政治資金規正法や政治倫理に違反するようなことは絶対起こさないように、監督を厳重にしていくつもりでおります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣江藤隆美君登壇〕
○国務大臣（江藤隆美君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　人工島をつくるので、それは安全かという御意向であります。
　よく御承知のように、この東京湾横断道路というのは、きのう、きょうに構想が始まったわけではございませんで、建設省が調査にかかったのが昭和四十一年の四月であります。そして、いよいよ研究が本格的になったのが四十七年です。いよいよやろうと決まったのが昭和五十年であって、道路公団に引き継いだのがその年です。それから、国道四百九号線に認定したのが昭和五十六年であります。ですから、この約二十年間にわたっていろいろな環境調査、経済調査、住民に及ぼすいろいろな影響等を検討しながら、今日までやってきた計画でございまして、今こそ、こういう時代にやるべき大きな民族的プロジェクトであると私は考えております。（拍手）
　人工島の問題につきましては、東京湾は、いわゆる船舶の交通量の多いところでございますから、航行の安全について留意すべきことは、これは当然のことでございまして、いわゆる川崎側の十キロをトンネルにしたということは、そのことをもって御理解がいただけると思います。船舶協会その他からは、航行の安全について細心の注意を払っていただきたい旨の要望はございますけれども、私のところに、ただいま反対の意見は参っておりません。
　それから、この採算の面につきまして、こうした資金調達等は総理からお答えがございましたが、関門橋は既にトンネルを含めてこれはだめではないか、失敗ではないかという御意向でございますけれども、私はそのようには思っておりません。私は九州でありますが、九州は、関門橋とはそれほど密接な経済関係はありません。あるいはカーフェリーを使ったり、その他の交通網を使って、余り使わないようでありますが、それでも一日、関門橋の通行量は一万六千台であります。関門トンネルが二万四千台、締めて一日四万台のものがあそこの関門橋もしくはトンネルを通っておるわけです。ですから、トンネルは既に、これはもう全部建設費を賄いまして、今やその償却も終わって、後は補修管理費を徴収しておる、それに経費を充てておるという状態であることを御理解をいただきたいと思います。
　地方自治団体に対して出資を求めることについてはどうだということでありますが、公団と、そして地方自治団体と民間と共同の責任を分け合って、この大事業をなし遂げると同時に、将来の地域開発に結びつけようという考え方から、地方自治団体にも出資をお願い申し上げようとするものでございます。
　それから、中小企業に対しては全く影響がないではないかという御意向であります。
　これは、これほどの高度な技術を要し、大事業でありますから、例えば、鉄鋼とかいうようなものを中小企業にやれと言っても、それはできることではありません。しかし、大鳴門橋の例を見ますと、参加した企業がおおよそ大きい、中、上の位で大体百六十社、下請零細企業の参加が約五百社であります。合わせますと、約七百社のものが大鳴門橋の建設に参加をしておるものでありまして、従事した人々が百六十六万人でありまして、これらは大企業の経営者ではありません。みんなそれぞれ働く場所を得て、百六十六万人の人々がこの九カ年間に働いたものでありまして、ましてや、一兆一千五百億を要するこの巨大なプロジェクトにおいて、地域開発を含めて、中小企業、また地域の産業に及ぼす影響は極めて大きいものがあると私どもは考えておるところでございます。
　また、この会社の性格について、金を集めたり、あるいは政治資金を集めたり、あるいは事業の分け取りをしたりするトンネル会社ではないかという御意向でありますが、それはまことに、そのような批判を受けることは私どもにとっては心外千万であります。いやしくも、民活元年と言い、これからこのような民間活力を生かした大プロジェクトをやろうという第一番目の工事において、いやしくも、人々の批判を受けたり、国民の批判を受けるようなことは断じてやらないというのが、私どもの考え方であることも御理解をいただきたいと思います。まして、この会社は、商法上の法人でありますから、官僚の天下りのためにつくる会社ではないことを申し上げて、御答弁といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　上野先生にお答えいたします。
　地方公共団体の出資の件でございますけれども、建設大臣からも詳しくお答えがございましたので、補足的に申し上げます。
　この事業は、東京湾周辺の地方公共団体の地域経済に大きな影響と、また受益を及ぼすものであると考えております。したがいまして、そういう考え方に立ちまして、出資という形で、地方公共団体が参加し得る道を開いたものであります。また、出資を行う場合の財源等につきましては、その必要に応じまして、地方債等の措置を講ずるよう検討してまいる考えでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　もう建設大臣から答弁いたしたとおりであります。
　海上交通安全につきましては、万全を期してまいりますし、人工島等々の設備がさようなことに相なりませんように、また十二分に建設省と協議をし、完璧を期してまいるつもりであります。（拍手）
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、税制・財政問題について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原川昇左右君。
○原田（昇）委員　集中審議に臨みまして、自民党を代表して質問させていただきます。
　まず第一に、新聞、テレビによりますと、フィリピン情勢が大変な大きな変革のときに来ておるようでございます。政府のこれに対する対応といいますか、感想をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本はフィリピンと友好親善の関係を今まで維持してまいりましたし、今後もその考えには変わりはございません。アジアの隣邦として大切な国であると考えております。我々はフィリピンに対して今まで経済協力等行ってまいりましたが、しかしこれは、前から国会で申し上げてますように、一政権を支持するためにやってきておるのではないのであって、フィリピンの国家あるいはフィリピンの国民全体、そういうものを対象にしまして、その福祉やあるいは安定のために積極的に熱意を持って経済協力してきたので、フィリピンの国民及び国家を相手にそのようにしているということは今も一貫して変わりがないというところでございます。
　現在の事態におきまして、政府としてやはり大事な関心は在留邦人の安全でございまして、相当数の在留邦人あるいは観光客がマニラその他におるわけでございます。そういう意味において、この在留邦人の安全ということを念頭に置きまして、我々は言動等についても非常に慎重に行っておるということでございます。
　それから、最近の情勢につきましては、アメリカと緊密な情報交換を行っております。きのうもシグール大統領補佐官が参りまして私といろいろ意見交換も行いましたが、その中におきまして、ともかく武力衝突を起こさないように、流血の惨害を起こさないように、平和的に事態が収拾されることが最も望ましい、そういう点においては意見が完全に一致いたしまして、その平和的な事態の収拾というためには情報交換しつつよく緊密に協議をしていこう、そういう考えに立っております。
　もとより、フィリピンの問題はフィリピンの国民がみずからお決めになることでありまして、我我が外からとやかく内政干渉がましいことを言うべきことではございません。特に、アメリカと日本の立場は若干違う立場がございます。アメリカは去る第二次大戦の際にはフィリピンを助けた国でございまして、我々はむしろフィリピンに大きな惨害を与え、迷惑をかけた国でございまして、そういう意味においてアメリカの立場と日本の立場は違いますし、また我々は同じアジア人として、しかも隣邦として大事な国で、末長くおつき合い願わなければならぬ大事な国であるわけでございます。そういう意味におきまして、フィリピンの問題に対する我々の発言というものは冷静かつ慎重であらねばならない、そう思っております。
　しかし、最近の情勢を見ますと、フィリピンの国内に新しい一つの流れが生まれつつあることは、事実として我々は認めざるを得ないところでございます。しかし、どういう体制が生まれてくるのか、その点は全く予断を許しません。先入観にとらわれたりなんかすることは極めて危険でございます。やはり国際法上からも、国民の大多数が支持するということ、それから統治能力が全国土に及ぶというようなことは、やはり国際法的にも我々が重大な関心を持って眺めるポイントであるだろうと思います。
　いずれにせよ、これらのことはフィリピンの国民がみずからお決めになることであって、我々は内政干渉がましいことは一切慎んでいくべきであると思いますが、しかしそういう新しい流れについても我々は大きな関心を持ちまして、そして先ほど申し上げましたように、平和的な収拾が行われるように強く念願をして見守っておるという状態でございます。
○原田（昇）委員　ありがとうございました。万全の対応をとられるように望みます。
　そこで、主題の財政、税制についてでございますが、まず、野党から共同修正要求が出てきておるわけであります。実は、これにつきまして与野党間で討議の機会を持ちたいものだというように考えておりましたわけでございますが、我々は機会が得られなかったわけでございまして、まことに残念でございました。しかしながら、資料はいただいておりますし、いろいろ検討させていただいております。そこで、今回はこの資料に基づきまして私自身が意見を述べながら、政府に私の意見並びに野党側の共同修正要求についての意見を聞かせていただきたいと思うわけであります。
　まず、野党案を概観いたしますと、所得税減税二兆一千三百億を含んで総額二兆六千五百七十億の歳入の減と、公共事業費の追加、これは六千億でございますが、それから地方公共団体向けの補助金カットを撤回しろ、これは一兆一千七百億に及びますが、これを含む歳出増二兆四千百二十三億との合計額、総額で五兆七百億円に対しまして、その財源として歳入増四兆一千六百四十五億と歳出カット九千四十八億円、合計五兆七百億を見込んでいるわけであります。ここで、野党案に防衛費とかＯＤＡに対して修正要求が全然ございません。これは特筆すべきことだと思います。これは、野党が我が国の国際的責務について十分認識していただいたものと、私はむしろ高く評価しておるわけでございますが、その他の点については極めて問題が多いわけであります。
　そこで、この問題点についてこれから逐次論じていきたいと思うわけでございますが、まず個々の問題に入る前に、政府のこれに対する、野党案に対する全般的な感想を聞かせていただきたいと思うわけであります。大蔵大臣と総理から御答弁を。
○竹下国務大臣　野党の予算修正問題につきましては、現在与野党間で話し合いがなされておる、このように前提を置いて申し上げます。
　いずれにしても、六十一年度予算というのは、財政運営に責任を持たなきゃならぬ与党と歳入歳出両面にわたって野党から出ております修正要望にあるすべての論点、これらを含めて十分な協議を行った極めて濃密な作品であります。濃密な検討を続けて編成した作品を国会に提出して、今御議論をいただいておる。したがって、それを提出した内閣としましては、まさに現在の状況下で行財政改革の趣旨を踏まえて編成し御審議を願っておる最善のものであるというのが、私どものお答えになろうかと思います。
○中曽根内閣総理大臣　大蔵大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、この厳しい財政状況のもとに政府としては最善を尽くして編成した予算でございます。特に、社会保障その他の面におきましても、老齢福祉年金の増額、婦人の健康診断、がん対策等健康増進対策にも相当力を用い、特に難病対策あるいは交通遺児の育英資金の充実そのほかについてもきめ細かい措置をやっておるのでございまして、大蔵大臣が申し上げたとおり、修正すべきものではないと考えております。
○原田（昇）委員　政府の全般的な御意見を伺ったわけでございますが、私は、個々の問題につきまして野党案について所見を述べながら御質問申し上げたいと思います。
　まず、所得税減税についてでありますが、もとより、野党案のように所得税、住民税を減税するということは私たちも本当にいいことだな、これはもう我々も望むところなんです。特に、出費の多い中堅サラリーマンに重圧感が強いということも事実であります。しかしながら、こうしたところだけを取り出して部分的な手直しを図ろうとしても、それは税体系全般の骨格と密接に結びついているわけでありますので、部分的な手直しで済ませるわけにはいかないのではないか。税体系全般の改正が現在税調で審議されているわけでございますが、この審議の過程を十分見守りながら、この結論が早く出てもらって、そして全体の体系としてどうするのかという結論が我々としては早く欲しいわけであります。十分な検討を経ないままに部分的な結論を引き出すことは大変危険だと思います。税調におけるスケジュールも既に決まっておりまして、ことしの秋には税制全般にわたる大改正が行われるということに了解いたしておりますし、その広範な検討を待って二十一世紀の展望を踏まえた安定的な税制を確立すべきだと私は考えておるわけでございますが、いかがでございますか、御意見を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　御指摘のとおり、今現在税制調査会においてまさに抜本見直し、精力的に審議をされておりますし、その総理大臣から税制調査会へ諮問された考え方の底には、今御指摘のありました中堅所得層の重圧感とか、そういうものが十分底辺に存在しておったからこのたびの抜本的な答申をいただくような諮問となっておるわけであります。したがって今度は、これに先立っての税制の骨格を動かしたり部分的な修正を行ったりすることは抜本見直しとの間にそこを来すおそれがあるということからして、このたび御審議いただいております税法改正はいわば根幹には触れないということを前提としたものであります。
　しかしこれに対しては、なぜもっと早く税調に諮問しなかったか、このような意見も時にはございますが、私どもといたしましては、一昨年の暮れに六十年度税制のあり方についての答申をいただいて、その際、抜本的な改正を論議すべき時期に来たという御指摘をそれぞれいただき、その背景を踏まえて、去年の国会いっぱい税制議論を国会でいろいろやっていただいて、それを整理し、夏に税制調査会の先生方に御説明申し上げ、それをもとに九月二十日からいわば抜本審議が始まった。したがって、時期としても、国会の議論を十分に聞くというタイミングをもとった諮問の時期ではなかったかというふうに考えております。
○原田（昇）委員　おっしゃるように、我が国の所得税体系のあり方につきましては、累進構造とか各種所得間のバランス等をしっかり検討すべきだと思いますし、特別に何か野党案のように課税最低限の引き上げというように、これだけをつまみ食い的に要求されるのはなぜか、理解に苦しむわけであります。ちなみに我が国の課税最低限は、諸外国に比べて最も高いと言われております。さらに大幅にこの控除額を引き上げることによって、現行税制に対する重圧感が解消されるとは到底思えないわけであります。これについて、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　これは御意見にありますとおり、課税最低限ということになりますと、我が国は先進国の中で行われておる所得税の課税最低限の中では最も高いし、そして個人所得に対する所得税負担割合は最も低いという状況にあることは事実でございます。したがって、課税最低限の問題がいつも議論になりますのは、大体は、課税最低限というのがこれだけ高い位置づけになっておる、しかもその最低税率は一〇・五％、イギリスなんか三〇％ですから。だから国民の納税意識を高めるためにも、むしろ薄くして広い範囲に課税をするのが妥当ではないか、こういう議論がありましたり、あるいは所得税はさておこう、しかし応益主義的な住民税は、少なくとも広く住民意識を持つためにも課税最低限はむしろ低きにあって低い率であるのがいいじゃないか、こんな議論も現実行われておるわけでございます。
　したがって、今一番大事なことは、不満感、重圧感というのはどこにあるか。それは生活の実感からくる税負担の累増感が強いということ。あるいは給与所得者は源泉徴収ですから、自分で所得税の課税標準と税額を計算して納入しない、そこで実態として水平的な不公平感というものが出てくるんじゃないか。あるいはまた、クロヨンという言葉に象徴されますように税負担感が、非常に所得が明らかになるからというようなことでサラリーマンの方にそういう感じが強いではないか。そういうような中で、これから税調において審議していただくわけでございますから、本当に所得税負担のあり方というような根本にまでさかのぼった議論が現在なされておる段階であるというふうに考えております。
○原田（昇）委員　これにつきましては、総理はアメリカの税制改革にも触れられて、所得税の累進税率をもう少し段階を縮めて少し緩和したらどうだというお話をされておったと思うのでございますが、それについて何か御所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　減税、特に所得税、法人税等の減税については、国民の皆様方の非常に強い御要望もありまして、私もぜひ大幅減税をやらしていただきたい、間に合えば六十一年度からもやりたいというぐらいの念願に駆られておるのでありますけれども、しかし六十一年度予算編成に際しましては、非常に厳しい財政状況のもとに、そういう思い切った大幅なものをやる余裕がございません。やはりしっかり準備をして、そしてかなり思い切ったものをやらざるを得ない、そういう結論になりまして、まことに残念ではございますが六十二年度からやらしていただきたい、そういうスケジュールで今進んで、税調に対して非常に大規模な、根本的な改革案を諮問している最中でございます。そういう中途でもございますので、ことしはまことに遺憾ではございますが見送らさしていただいておる、こういうことでございます。
　その中で、諮問のときにも税調の皆さんにお願いしたわけでありますが、シャウプ税制以来の重税感とかひずみとか不公平感とか、そういうものをまず直すということが大事だ、国民が一番欲しているところへまずさわるというやり方が一番大事だ、そういうことで今鋭意検討していただいて、春にはその点に関する中間報告をいただこうと思っております。
　その中でも、一つは所得税につきまして、やはり子持ちの、そして子供の教育やローンの返済が一番かかってきている、重圧感のある層というものを我々は重要視しなければならぬわけであります。それが、金額的に見るとどの程度の所得層かと見ますと、やはり三百万、四百万、五百万、六百万、それぐらいのところがピークじゃないかと考えておるわけです。あるいは八百万ぐらいまでも及ぶかもしれません、相当所得水準も上がってきておりますから。ですから、その三百万から八百万ぐらいまでが非常に重要なポイントではないかということを意識して、税調の方でも作業してくだすっておる。また、レーガン税制もそういう線も考えてやっておるようでございます。
　それから、非常に単純化する必要がある。十五段階というものを、かなり思い切って数段階にまでこれを単純化する、そういうことも大事で、税の申告について一々税理士さんの皆さんのところへ頼みにいかなければ申告できないというような、そういう複雑なやり方でなくて、自分でどんどん申告できる、そういうようなわかりやすい税制にするということも非常に今大事である、そう考えておりまして、そういう点、税調の皆さんにせっかく御努力を願っておるところでございます。