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○政府参考人（北井久美子君）　日本の高校生に相当する十六歳以上の児童に児童手当を支給している国の例としては、今御指摘のとおり、フランス、ドイツ、それからイギリスやノルウェー、デンマークなどが見られます。例えばフランスにおきましては、第二子からでございますが、二十歳未満まで対象としております。それから、ドイツにおきましては十八歳未満までを対象とし、さらに学生などは二十七歳未満、失業者は二十一歳未満までということになっておると承知しております。それから、イギリスにつきましては十六歳未満が原則でございますが、全日制教育を受けている場合は十九歳未満までというようなことになっております。さらに、ノルウェーやデンマークにおきましては、十八歳未満というのが対象になっていると承知をいたしております。
　これらの国では、いずれもこうした子供さんは言わば稼ぎがないといいますか、収入がないということで、家計にとってこの子を養育することが負担となっていることから、こうした子供を有する御家庭の経済的負担を軽減することを目的として支給されているものと承知をいたしております。
○渡辺孝男君　子育ての支援策としては教育費に対する支援も重要であろうというふうに思っておりますけれども、高校生とか大学生の直近の教育費用というものがどの程度掛かっているのか、文部科学省にお伺いをいたします。
○政府参考人（泉紳一郎君）　お答え申し上げます。
　文部科学省において実施いたしました平成十六年度子どもの学習費調査の結果から、全日制の高等学校の入学から卒業までの三年間に掛かった経費を推定いたしますと、公立の場合は百五十五万円、私立の場合は三百十万円というふうになっております。
　同じく、文部科学省で実施いたしました、平成十四年度でございますけれども、学生生活調査などの結果を基にいたしまして、大学の学部の入学から卒業まで、四年間ということになりますけれども、この経費を推計いたしますと、国立の場合は二百八十二万円、私立の場合は五百七十九万円となっておるところでございます。
○渡辺孝男君　今お話をお聞きしても、なかなか教育費大変だなという思いがします。
　それで、高校生あるいは大学生に対する教育費の支援を考えた場合に、選択肢の一つとしては児童手当とかあるいは奨学金があるわけですけれども、この児童手当や奨学金の役割、あるいはその連携について文部科学省はどのようにお考えになっているか、あるいは厚生労働省はどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（泉紳一郎君）　文部科学省といたしましても、大学生や高校生の奨学金事業というものは保護者の教育費の負担の軽減に資するという意味で、子育て支援としても重要であるというふうに認識しているところでございまして、これまでも大学につきましては独立行政法人の日本学生支援機構によります奨学金事業の充実を図ってまいっているところでございまして、これには有利子のものと無利子のものとございますけれども、近年では、この有利子、無利子、両方合わせまして貸与基準を満たす貸与の希望者のほぼ全員にこの奨学金を貸与することができているという状況でございます。
　また、高等学校におきましても、すべての都道府県において、経済的理由によって就学困難な高校生に対して奨学金事業が行われているところでございまして、平成十八年度予算におきましては、これらの奨学金事業に充当いたします予算といたしまして、事業費として対前年度比四百八十九億円増の七千九百九十九億円、貸与人数枠といたしましては対前年五万七千人増の百九万二千人の大学生、高校生等に奨学金を貸与できるように措置しているところでございます。
　今後とも、意欲と能力のある学生あるいは高校生が教育を受けられる機会が確保できるように奨学金事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（北井久美子君）　各種世論調査において子育ての負担感の中で教育費の負担感が大きいということは承知をしておりますが、ただ、児童手当制度というのは基本的に、今、諸外国の例でも申し上げましたように、我が国もそうでございますが、子育ての経済的負担の軽減を主たる目的とする制度であると思っております。一方で、奨学金は教育費についての負担の軽減を目的とする、つまり、逆に言えば児童手当は教育費、学費そのものの支援、負担の軽減を直接目的とするものではないと思っております。
　児童手当制度の今後の在り方につきましては、多岐にわたる次世代育成支援策、総合的な検討の中で、税制であるとか企業の年功序列的な賃金体系あるいは家族手当がどうなるのかといったようなことの関係も踏まえて総合的に検討を進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○渡辺孝男君　いろんなやり方で高校生あるいは大学生まで支援、そういう子供さんを持っていらっしゃる家庭に支援が行われるように十分検討していただきたいと思います。
　次のテーマに移りますけれども、次に医療の現場等で働く女性の支援についてお伺いをしたいと思います。
　医療の現場では女性が多く働いているわけですけれども、医療の現場での子育て支援策ですけれども、大体どの程度の女性の方々がそういう医療等の現場でお働きになっているのか、その数についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療現場で働いている女性の従業者ですけれども、代表的な女性医師、女性看護師の数について見ますと、平成十六年十二月三十一日現在におけます全国の病院又は診療所に従事している医師数は全体で二十五万人強となってございますが、そのうち女性の医師は四万二千四十人となっておりまして、医師全体に占めます割合でいいますと一六・四％程度となってございます。この割合は、近年増加をする傾向となってございます。また、平成十六年十二月三十一日現在におきまして病院又は診療所に従事する看護師及び准看護師の数は全国で九十九万強となってございますが、そのうち女性の看護師及び准看護師は九十四万二千七百三十九人でございまして、九五％を占めるということでございます。
○渡辺孝男君　かなり多くの女性の方が頑張っておられるということでありますけれども、医療分野での保育所の設置の現状と保育所設置に関する厚生労働省としての取組について、あるいは方針について川崎厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　医師、看護師等女性職員が多く働いている医療施設において院内保育所を設置することは、職員の離職防止、再就業の支援という観点からも有効であると考えており、地域の実情や利用者のニーズにおいて院内保育体制の整備充実を図っていく必要があると考えております。
　なお、病院内保育所運営事業として、従来、看護職員の勤務の特殊性、三交代制勤務、二十四時間体制にかんがみ、看護職員の児童を対象として病院内の保育所の運営費の一部を補助してきたところでございます。平成十四年度からは、女性医師等の医療従事者の児童についても補助対象として追加し、制度の充実を図っております。今後とも、その事業の趣旨が反映されるよう積極的に周知してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　医療従事者も、勤務時間内に終わってその後のまたいろいろな仕事があるということで、どうしても勤務時間以後もお働きになっている方が多いわけです。そういう場合に、そういう保育所があって、しかも柔軟に保育時間等調整がいただけるようであれば、より以上女性の方も医療現場で長く働いていただけるのではないかと、そのように期待しておりますので、この点の保育所等の設置、充実に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、十八年度予算に盛り込まれました女性医師バンクの設立に向けての今後の取組について川崎厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほどのお答えの中で一つだけ抜けておりました。院内保育を実施している数、二千八百八十二か所でございます。
　医師国家試験の合格者に占める女性の割合、今、約三分の一でございます。医療全般において女性医師が大きな役割を果たしております。こうした女性医師が出産や育児といったライフステージに対応して診療を継続できるようにすることは、国民に十分な医療を確保する上で重要な課題となっております。そのため、平成十八年度予算において、女性医師のライフステージに応じた就労を支援するための女性医師バンクの設立や講習会の実施を内容とする関係予算、約一億円でございますけれども、組ましていただいております。
　今後は、実施主体となる公的団体、まあ日本医師会になると思いますけれども、に運営を委託し、できるだけ速やかに女性医師バンクを設立するとともに、効果的な就労支援となるような実施主体として具体的な検討を行い、取組を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　医師国家試験合格する方の三分の一が女性というようなお話もございました。片や、産婦人科あるいは小児科のお医者さんが足りないということで女性の医師に対する期待も大きいわけで、こういう女性医師バンク等が有効に早く機能して、女性医師としてもしっかり現場で働いて子育ても両立できると、そういうシステムを早く立ち上げていただきたいと思います。
　それでは次に、子供の安全、安心について質問をさせていただきます。
　まず最初に、小学校までの子供の死亡事故発生の現状について厚生労働省にお伺いをいたします。
○政府参考人（北井久美子君）　年齢別に見ました子供の死因順位でございますが、一歳から十九歳までのどの年代見ましても、不慮の事故が第一位を占めているところでございます。
○渡辺孝男君　子供の事故、そういう意味では事故防止大変重要なわけですけれども、私も前にもいろいろ委員会でも質問をさせていただいたんですが、子供の事故防止のためには、やはり子供事故防止センターと、とにかく実際にどういうところで子供さんが事故に遭いやすいのか、おふろ場で事故に遭う場合にどう対応したらいいのか、あるいは小さな物を飲み込んでしまって気管に詰まってしまうとか、そういうものを実際に、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん等が実感として分からないとなかなか事故防止にはならないということでありまして、そういう具体的なことを学ぶ場がそういう子供事故防止センターであるというふうに私は考えておりまして、そういうものをやはり保健所等に設置してもらうことが大事だと。
　そして、子供さん、例えば幼稚園とか保育園にいらっしゃるような、今回また四月からお入りになる方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう場合に保護者の方々にそういう事故防止センター等を見ていただいて、こういうところに気を付けていけば子供さんの事故、場合によっては死亡という大変悲しい出来事になるわけですが、そういうものが防げるんじゃないかというふうに思っておりまして、この子供事故防止センター等の設置状況がどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北井久美子君）　事故防止センターについての、そのセンターそのものについての全国的な数値の把握はしてございませんけれども、例えば石川県や京都市や、あるいは豊島区におきましては、事故防止センターあるいはそういうような仕組みでもって子供の事故防止に向けた周知啓発、それから研修、事故防止のための相談などを総合的に行っておられる取組が見られるところでございます。また、そこまでは行きませんけれども、各保健所や保健センター内におきまして、家庭内での事故の起きやすい場所をパネルなどで展示をいたしましたりして啓発をしている、啓発コーナーを設置しておられる保健所あるいは保健センターがかなりございます。
　厚生労働省といたしましては、厚生労働科学研究で取りまとめられました子供の事故予防のための市町村活動マニュアルの開発研究報告書を各自治体に参考資料としてお送りをしたり御紹介をしておりまして、こうした資料を基に各保健所、保健センターにおきます乳幼児健診の際の取組あるいは恒常的なセンターやあるいは啓発コーナーの設置、それから児童館や育児サークルにおいての研修といったようなことにつながっているというふうに考えております。
○渡辺孝男君　三月に取りまとめられました健やか親子２１中間評価報告書でも、まだまだお父さん、お母さん等が子供さんの事故防止に対してそういう対策を実施している率というのは大変低いわけでありまして、一〇〇％を目指すということでございましたけれども、そういう意味では早くそういういろんな事故防止について学ぶ場を広げて、推進を広げていただくことが大切かと、そのように思っております。
　次に、それと関連しまして、災害共済給付制度について質問をさせていただきます。学校、幼稚園、保育所における災害共済給付制度での給付状況について質問をさせていただきます。文部科学省の方、よろしくお願いします。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　お尋ねの災害共済給付制度でございますが、学校の管理下における児童生徒等の負傷、疾病、障害、死亡などの災害に対して、医療費、障害見舞金、死亡見舞金の給付を行うことにより、学校教育の円滑な運営を図るための国、学校の設置者及び保護者による共済制度でございます。
　それぞれの給付内容といたしましては、医療費につきましては療養に要する費用の十分の四、障害見舞金につきましては、障害の程度により八十二万円から三千七百七十万円、死亡見舞金につきましては二千八百万円が給付されております。
　平成十六年度の給付状況でございますが、医療費につきましては約二百万件に対して総額約百六十九億円、障害見舞金につきましては五百二十八件に対して総額約十七億円、死亡見舞金につきましては九十二件に対して総額約十八億円が支払われているところでございます。
○渡辺孝男君　この災害共済給付制度ですけれども、保育所の児童までは対象になっているんですけれども、いわゆる認証保育所あるいは認可外保育所の子供さんたちが対象になっているのかどうか、文部科学省にお伺いをいたします。
○政府参考人（西阪昇君）　この災害共済給付制度につきましては独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っておりますが、この制度、その支給に当たりましては、学校の種別に応じまして、保護者及び学校の設置者に応分の負担を求めるとともに、この事業に要する経費につきまして国が財政的な支援も行っているところでございます。
　このため、対象とする施設につきましては、当該施設において児童生徒等の一定の適切な管理がなされているということが前提でございます。負担をいただいている関係者の負担の公平という目的からも、一定の基準を満たす施設であることが必要であるというふうに考えております。
　お尋ねの保育所につきましては、認可基準を満たした認可保育所のみを対象としているところでございます。
○渡辺孝男君　保育所、やはり多くの保護者の方々が保育所に子供さんを預けたいと。なかなか、認可保育所ばかりでなくて、認可外の保育所あるいはある都市では認証保育所というようなところに子供さんを預けているわけですね。そういうものもやはり災害共済給付制度の対象にしていただきたいというのが私の願いでありますし、また現場の方々の願いであります。
　なぜかというと、障害とか災害時の保障は出るんですけれども、乳幼児突然死症候群とか、そういう疾患でお亡くなりに、たまたま学校とか保育園とかで亡くなったというようなときには給付が出ないわけですね。そういう意味では、この災害共済給付制度というのは非常にすばらしい制度で、こういうものを、そういう保育所の認可保育所だけではなくて、ほかのたぐいの保育所にも対象を拡充していただければ多くの方々が利用できるのではないかと、そのように思っているわけです。
　今、文部科学省の方でも、あるいは厚生労働省と連携しながら、多様な類型の認定こども園の認定など、幼保連携型施設の設置促進の流れの中にございますので、こういう災害共済給付制度の対象拡大について御検討いただければと思うんですけれども、この点に関しまして文部科学省及び厚生労働中野副大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（中野清君）　渡辺委員の御質問にお答えしたいと思いますが、御承知のように、今国会に関連の法案として提出しておりますところの認定こども園につきましては、地域の実情に応じて選択が可能となるような多様な類型を認めまして、幼稚園や保育所以外にも、いわゆる認定外保育施設も地方裁量型として都道府県知事が認定を行えるようになっていると、これは今委員がおっしゃるとおりでございます。
　そういう中で、委員の御指摘の学校災害共済給付制度などの関連する諸制度につきましては、この今の認定外保育施設を含めたところの地方裁量型を含めまして、認定こども園をどのように扱うかは、各制度の趣旨、性格に応じて適切に判断すべきものと考えておりますが、私といたしましては、地域における子育てを支援する観点、またすべての子供を大切にするという観点から、委員の御指摘の問題意識についてはある程度理解はできておりますが、現在時点でこれをどうかと申し上げにくいんですけど、いろいろな角度から研究をさせていただいて、委員の御支援を賜り、御指導を賜りたいということで御理解願いたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　先ほどのお答えとダブるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この災害共済給付の共済制度につきましては、関係者に負担を一定程度いただいているということもございます。そのような負担の公平を図るというような観点から、やはり一定の基準を満たした施設が対象とするということが必要ではないかというふうに考えております。
　現在のところ、保育所につきましては、認可基準を満たした認可保育所が対象としているところでございまして、認可を受けていない保育所を幼稚園や認可を受けた保育所と同等に取り扱うのは、この制度の趣旨から考えるとなかなか困難ではないかというふうに考えております。
○渡辺孝男君　まあ、先ほども私の考えを述べさせていただきましたが、できればこの災害共済給付制度をそういう認可外の保育所等にも拡充していただければと思います。
　あと、今、最後に、警察によって捜査が行われている医療・福祉関係の三つの事件、グループホームの火災、そして福島県立大野病院における医療過誤の問題で医師法の第二十一条の改正の関係、そしてまた、射水市民病院での人工呼吸器の取り外し事件に関しての尊厳死の問題と、今日質問する予定にしておりましたけれども、ちょっと時間がないようですので、また次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山下英利君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山下英利君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び児童手当法の一部を改正する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に川崎医療福祉大学教授・産経新聞客員論説委員岩渕勝好君、宮城県社会福祉協議会会長・前宮城県知事浅野史郎君、高浜市長森貞述君、高齢者運動連絡会事務局長篠崎次男君及びＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西理事中野冬美君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取いたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べをいただきまして、両案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者とも発言は着席のままで結構です。
　それでは、まず岩渕参考人にお願いをいたします。岩渕参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、浅野参考人にお願いいたします。浅野参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、森参考人にお願いいたします。森参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、篠崎参考人にお願いをいたします。篠崎参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、中野参考人にお願いいたします。中野参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、参考人の方々には簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　また、委員長の指名を受けてから御発言いただきますようお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○山本保君　公明党の山本でございます。山本保です。
　お許しをいただきましたので、最初に発言をさせていただきます。ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、すべての参考人の方に御質問できないかと思いますが、その辺の御無礼はお許しください。
　最初に、私の地元の森市長、おいでいただきましたので、ふだんからいつも本当にお話も伺っていますし、実際見せていただいておりますので、こういう場をおかりして、こういう場でお話ができるというのは本当に私も有り難く思っておりますけれども。
　そうですね、たくさんお話しいただきました。正に今、この今回の法案が一つの象徴だと思いますけれども、中央から地方へということでいろんな形が変わっている。その自治体で、正に地方の市で頑張っておられる市長さんの奮闘というのが、短い時間でありましたけれどもお聞きできたと思っております。
　それで、例えば、これは以前にも私も見させていただいてるんですが、例えば今日のお話にもありました介護でありますとか障害者の支援というのが、今大きな形で法律の形が変わっておりますね。そして、今まで国とか、もっと言えば県が実際の仕事であったのが、いろんな形で市の、市長さんの仕事というふうに振り替わってきております。
　それを、森市長はそうなる前からいろいろ努力されていたというふうに伺っておりますので、今回のこの法律だけではありませんけれども、今の中央また県から市の方へいろんな形で動いてきていることについての何かお願い、この中で感じられているようなこと、若しくは、加えてまだまだこの辺が足りないと、こういう点をもっと進めていきたいという点がございましたら、その辺お話を伺いたいと思います。
○参考人（森貞述君）　ある面ではいろんな制度が大きく変わるということというのは、基礎自治体にとっては大変大きな、いわゆる精神的な負担、あるいはまた金銭的な面もあるかもしれません。しかし、私は別の見方をしております。こういう時代だからこそ、私どもは、地方自治体の力量を問われているということを含めて、自分たちの工夫をすることによっていろいろな施策ができると。
　それは、先ほども少し触れましたけれども、いわゆる制度的なサービスというもの、これはある面では、いろんな意味で世の中の仕組みが変わってくれば制度も変わっていくかもしれません。しかし、地域の中で自分たちがどのようなサービス体系をつくったらいいか、こういうことをやれば、私は、一番住民に身近な私どもとして市民の皆様方から信頼を受けるに足る、そういうサービスの提供ができれば、私はこれは、私ども自治体に奉職する、私もそうですけれども、職員にとってもすごく大きな励みになる。
　制度の変わり目とか新しい制度の創設というのは、恐らく職員にとって、役所に入ったある期間の中で恐らく一度か二度あればいいところだと思います。そういう制度に直面した職員というのはすごく苦労もしますけれども、私は力を付けると。これから私は、基礎自治体は、まさしく職員の能力、これの勝負だと思っています。そしてそこに、もう一つは地域の住民の皆様方とどのようにかかわっていくか。
　ですから私は、確かに国に対して、たしか不具合なことは先ほども少し申し上げましたけれども、それよりも、それを言うことよりも、自分たちでそれをどういうふうに考えたらいいか。で、ここはどうしても制度的に直していただきたいということがあれば、それは、本当に今日このような機会もございましたけれども、そういうところでお話をさせていただく機会が得られたらというふうに思っています。
○山本保君　それでは、ちょっと具体的にお聞きします。
　今日のお話にも一言出て、今もお話ありました自治体経営という、そういう経営感覚ということで仕事をされているというふうに考えますけれども、言わば市の財政とかその経営、管理経営といいますか、そのことで何か特に工夫されているようなところがございましたら少し御紹介いただけませんか。
○参考人（森貞述君）　私ども、当然これは国の方から行革指針を含めていろんなものが出てまいります。そういう中で、ある面では将来を見越して、いわゆる公、公共のサービスというのは行政が全部担うことが果たしてということも含めて、私どもは早くから、平成七年度からずっとスタートして今日まで来ていますけれども、高浜市総合サービス株式会社という資本金五千万の会社をつくりまして、そしていろいろないわゆる仕事を地域の雇用も含めてそこで担っておっていただきます。
　ですから、私どもは、いわゆる退職者の不補充とかいろんなような工夫をしながら、そしてそこに新たな雇用を生み出していくということをして、これはそういうことを、財源を生み出しながら、そしてそれによって新たな政策的な事業の資金源、まあ資源とするというような考え方で今進めております。
　ですから、たまたまそういう点で早くそこに着眼をしてきた。ですから、財政的に厳しいけれども、しかしそこで学んだいろんな知恵が今生きているというふうに私どもは考えております。
○山本保君　それではもう一つ、せっかくの機会なので。
　合併が今進んでおります。いろいろ賛否両論ということがあるわけですが、一般論でも結構ですし、御自身のところに即したお考えでもいいんですけれども、まあ一応一つの段階が過ぎたわけですけれども、今後、この合併を進める、若しくは地域をもっと逆に強くするというようなことについて、何か国としてこういう方式を示すべきであるとか、県がこういう形を示すべきだとか、何かそういうことについて御意見ございますでしょうか。森さんにお聞きします。森市長にお願いします。
○参考人（森貞述君）　恐らく、知事に勧告権ができましたので、相当次のまた展開があるというふうに私は想像しております。
　そういう中で、私どもは、少し先ほども触れさせていただきましたけれども、住民に一番身近な、私どもは小学校区、ここが、仮に将来合併ということが起こっても、例えば役所が遠くなったとか、そうではなくて、小学校区、顔の見える、そういうところで自分たちの課題を自分たちで解決していくという地域内分権という、そういう考え方を各、私どもは五小学校ございますので、これを進めていきますというふうに考えております。
　そういう中で私は、仮に合併ということが起こっても、地域住民はそういうことに対して、自分たちの町は自分たちでという、そういう気概を持ってやはりやっていただけるというふうに思っています。ただし、私は、いわゆる財源論で合併ということに対しては私は反対です。やはりそれぞれの合併というのは、住民の思いがそこに結集しない限りは、ただいわゆる金銭的にえらくなったから、だから合併という考え方は私は持っておりませんし、またそうしていただきたくはありません。
○山本保君　ありがとうございました。もしまたあるようでしたら、時間がありましたらお聞きするということにしまして。
　では、岩渕参考人に刺激的なお話を伺いまして、ありがとうございました。大変興味深くお聞きしました。
　その中で一つ、私自身が非常に興味を持っておりますことに少し触れられましたので教えていただきたいと思っておりますが、その若い人の雇用を伸ばすことが一番今重要なんだということで、何か立法措置を大至急とるべきだというお話がありました。何か具体的にこういうような手を打つ、打ったらどうだというものがお持ちだと思うんですが、是非お聞かせください。
○参考人（岩渕勝好君）　具体的な構想とかそういったようなものを持っているわけではございません。
　ただ、今のような状況で今のような対策ではなかなかもって改善が難しいという、そういうことが言えると思いますので、ある程度の企業に対する強制力、金銭的な誘導だけじゃなくて、ある種の強制力を持たせるような形での雇用対策の立法措置が必要であるということだけは是非お願い申し上げておきたいというふうに思っております。
○山本保君　こういう、先生は多分いろんな最近の状況についてはお詳しいと思いますが、フランスの今政策がいろいろ出ていまして、批判といいますか大変なことになっておりますけれども、もしそれについて御存じであれば、今のことと絡めてどうでしょうか。
○参考人（岩渕勝好君）　意見を、そこまで感想を持つに至ってはおりませんけれども、ただ、やはりフランスにしてもかなり過激な制度改革をしたなというふうな感じはいたしまして、あれではやっぱり若い人たちが納得できないというのもまあよく分かるという感じがいたします。その背景についてはまだ深く考えておりません。
○山本保君　ありがとうございました。
　それでは、浅野史郎参考人さんに、まあ先輩にちょっとしかられるかもしれませんが、大分今日は厳しく御批判をいただいたなと思っておりますけれども、ただ、今日ちょっとお聞きしておりまして、知事を辞められましたですよね、そして見ましたら社会福祉協議会の会長であると。
　先ほどは、まだ法律がもちろんこれから審議するわけですので、大変厳しい御批判をいただいたわけですけれども、今後こういう形で今の状況は進んでいくであろうと。この中でどうも秘策をいろいろ持っておられるんではないかというような気がするんです。福祉協議会の会長になられて、この地域の中で、地域、正に地方が責任を持たされたというような言い方をされたわけですが、ということは当然今度は浅野先生の力を出すところが増えてくるんではないかと思うんですけれども、何か今こういうことを私は考えているんだというのがございましたら、是非教えていただきたいと思うんですけれども。
○参考人（浅野史郎君）　今日は文句を言いに来たんで、余りそういう、今の御質問のようなことは考えてはいますけどね、この場でお話しするようなことはないんですが、若干関連して申し上げますと、さっきこの法律の改正は罪深いと申し上げましたが、罪深いといっている対象はこの皆さんじゃなくて、実は違うところなんですね。まあ若干関係あるのかな。罪深さのもう一つは、今回の児童扶養手当で四分の三から三分の一に国の負担率を下げたということで千八百五億円浮きました、税源移譲と言われているやつですね。児童手当では、三分の二から三分の一で千五百七十八億円、合計して三千三百八十三億円です。これは当委員会からいただいた資料にある数字ですね。
　で、これ、もう一回問題を、この審議の状況というのを改めて私から申し上げると、これ三位一体改革ということがきっかけでこういう改正になっているんですよ。児童の育て方というのはもちろんありますよ、児童手当法の少し改善ありますけれども。しかし、児童扶養手当の改正は、三位一体改革というのがなければ今回こんな法案として出てくるはずもありません。児童手当の費用負担の改定もそうです。ですから、それが今回のこの審議のメジャーですので、ちょっと感じが違うなと申し上げたのはそういうことなんですが。
　若干関連して言えば、関連して言えばこういうことです。罪深いというのは、三千三百八十三億円ということの金額のボリュームですよ。つまり、これは税源移譲をしますと言っていて、一応二兆四千億まで進んできて、あと六千億最後残っていたわけですね、御存じのとおり。六千億のうち幾ら各省出すんだといったら、みんなゼロ回答になってきたということなんで、そこから召し出されたんです、これ、三千三百八十三億円。
　ということは、実は、さっきから言っているように、地方側の案ではこれ全く出てません、こんな削減というのは全く出てません。ということは、地方側の案で、この施策はもう補助金付きでやめましょうと、この施策はやめましょうという何十の、厚生労働省関係だけでも何十のその施策が廃止を免れたということなんですよ。
　これが罪深いと言って、今の御質問でいえば、これからの地方のいろんな施策というのは別に国から補助を半分もらうからやる、もらわないからやらないということではありませんと。住民と差しで、住民が税金を払っているところの自治体が、これがその住民にとって必要かどうかということを緊張関係の中で、緊張関係というのは金が足らないという部分もありますよ。それでどうしてもこれやるんだということで、やるかやらないかを決めると。
　それを、国庫補助半分出しているから、まあやりたくなくてもやるとか、逆にこういうようなやり方でやるということというのは、これは私は、自治体という問題よりも、住民を劣化させます。というか、私は本物の民主主義ということを育てるということを言っていますけれども、ある施策を住民が本気になって、納税者の立場で、有権者の立場で、こういうのをやってくれと、こういうふうにやってくれということをその自分の属している自治体にがんと言う、この過程を民主主義と言うわけですけれども、それが実ははっきり言っておせっかい的な国の補助ということで薄められてしまって、お任せ民主主義、国にやっておけばまあ間違いないと、国が必要な施策をやってくれるでしょう、だから自治体なんか別にそれの実施機関だけでいいんだというふうになってしまうのは、住民にとって、民主主義の育成にとって非常に大きな問題と。
　社会福祉協議会の会長としてそこにどういうふうにかかわるのかというのはあれですけれども、ただ、宮城らしい福祉の在り方というのを、今度は私は行政離れましたけれども、社会福祉協議会を預かるという立場でやっていくことによって、住民との、一緒につくり上げていく福祉なら福祉の施策ということをやっていきたいと思っています。
○山本保君　浅野さん、ありがとうございました。
　今日実は私も午前中本会議で少し、微妙な言い方だったんですが、今後の福祉改革の理念についてお伺いし、この始まります前にも阿部委員の方からも大臣に対して相当その辺は踏み込んだ厳しい指摘があったと思っております。
　見送ってしまってもうなくなってしまったというふうにお話があったかもしれませんが、決してそうは思っておりませんで、これはもう御存じの上でお話しされていると思いますが、進んだ中でどうしても最後の詰めが付かなかったところについてこういう手が出されてしまったということは、私も余りよくなかったなと思っているんです。ただ、これは、こういう時間がある中での話でしたけれども、これ以後もっともっと進めていきたいと思っておりますので、また是非御指導いただきたいと思っております。
　少し時間がありますのでもう一つ、一言だけ。では、中野参考人にお伺いいたします。
　実は私、前、厚生省の児童福祉の専門官担当をしておりましたので、今日母子家庭のことについて、この後多分円先生からもきっと、もっと専門家ですからいろいろお話があると思いますが、一言だけ。
　大変厳しい状況にあると、それに対してもっと対応策を考えろということであります。何かこういう手が一つ、持ったらどうだと、今まで欠けているぞというようなものがないでしょうか。つまり、お分かりのように、お金をたくさん出せばいいという話ではないというふうに思っているわけなんです。もちろん、ないところについて出すということ、これはもうこれからもやっていきますが、いかに社会的な自立というものを進めるために、どこが欠けているのか、どういう観点が必要なのかということについてもし、まあ短時間でございますが、お話しいただければと思いますが、どうでしょうか。
○参考人（中野冬美君）　先ほども申し上げましたように、一番必要なのは有効な就労支援であろうと思います。それさえあれば、本当のところ児童扶養手当は必要ありません。
　その有効な就労支援をどういうふうに確保するかということですが、それは、本当に民間の一団体でどうこうというふうなことは実際のところ非常に難しいところではあるんですけれども、それも先ほど触れましたように、もう雇用に関しては、例えばパートの均等待遇でありますとか、それから、今自治体の方にもよく非常勤の雇用はしていただけるんですね、母子家庭を。どうして常勤にしていただけないんですかと言ったら、地方公務員法ですか、人事院法ですか、あれの関係でやれないんだというふうにおっしゃっていましたので、そういうところも根本的に変えていただけたら本当に有り難いかなというふうに考えております。
　あと、もう少し民間の力をかりるという方法、民間のＮＰＯなりいろんな母子家庭の当事者団体もたくさんありますので、限られたところだけではなくて多数の地域の、実際に母子家庭の当事者と対峙している人たちと一緒につくっていく雇用というふうなものを考えていくことも一つ可能性があるかなというふうに思っております。
○山本保君　ありがとうございました。
　時間が参りました。終わります。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子でございます。
　本日は五人の参考人の方々、大変御多用の中、出席してくださいまして本当にありがとうございます。私の方も時間の制限がございまして全員の方に御質問できないことをお許しください。
　まず、浅野史郎参考人にお伺いしたいんですが、先ほど、罪深い改正だということの一番のあれは、補助金付きの事業を補助金ごと廃止することが必要なのにそれができなかったというふうにおっしゃいました。地方側としては廃止を要請していた補助金が軒並み廃止を免れました。
　山本さんの質問にもちょっと重なりますので違う方向から言いますと、そもそも三位一体改革という言葉が、本来は大変国民に直接関係のある本当に大事な改革なのに、その言葉によって何だかよく分からないような、目くらましのような、私は、言葉を使って三位一体改革という形でやっているんじゃないかと。浅野さんは地方財政自立改革と言った方がいいとおっしゃっていますけれども、今回のこうした改革が、先ほど一刀両断に切り捨てられておりましたから、とても本当に地方財政の自立にはつながらないときっとおっしゃるんでしょうけれども、もう一つ、納税者の視点、住民がかかわることもとても大事なんですが、この辺りが全く欠けていると思えるんですね。
　本来、本当に地方財政が自立していくにはどうすべきなのか。それなのに、それが地方では分かっていて補助金付きの事業を補助金ごと廃止したいと言っているのに、それができない一番の最大の国の側の抵抗の理由というのは一体何なんでしょうか。
○参考人（浅野史郎君）　三位一体改革というのは確かに分かりにくいし、また罪深いという言い方からすれば、これが一般の方の関心を呼ばないことになってしまったという原因の一つだろうと思っています。
　今、地方財政自立改革という代替の言い方、これ私が言い出してきたんですけれども、これも余り市民権持たなかったんですが、そのことよりも、今、私、地方財政自立改革と言ってしまったのも若干ミスリードかなというふうに思いつつあるんですね。というと、どういうことかというと、地方財政の自立というと、反対概念として国の締め付けということ。そうすると、何か地方と国が財源めぐって、その自由度くれ、やらないとかという綱引き合戦をしているかのように思える。これもまた余り本意じゃないんですね。
　先ほどちょっと山本委員の御質問にお答えいたしましたように、これはやっぱり、今回の改革で一番欠けていたと責める側からいっても思っているのは住民です。住民をやっぱり前面に出すべきだったというか、その住民も、住民と言ってしまうとかえって分からないんですが、有権者又は納税者としての住民ですね。この人たちがちゃんとお金の使い方にかかわっていくというシステムをつくらないと、大げさに言いますけれども、この国は危ういというのが私の出発点です。
　で、何が拒んでいるのかというと、それは霞が関が、私も元いたところですけれども、阻んでいるんですが、それは霞が関の役人たちが既得権にしがみついているとか、補助金を分配する権限に酔っていてこれを放したくないということでは私ないと思います。そうではなくて、ここがかえって問題なんですけれども、大まじめに補助金というのは必要だと思っているんですよ。
　その際に、分かりやすく言うと、森さんを横に置いてですが、森さんでないような、駄目自治体というのがあるという認識があります、霞が関には。駄目自治体がある。これは、一般的に言って駄目自治体というんじゃなくて、ある事業について、例えば福祉について言ったらあそこの自治体は駄目だな、あの町長の顔見てみろとか、住民だって議会だって全然理解がないというような駄目自治体というのが念頭にあるんですね、霞が関には。そうすると、例えば福祉なら福祉。補助金を持っている側からいうと、やっぱり国が半分こういう事業を持ってやらないと、その駄目自治体はその事業をサボるというふうに思い込んでいます。それも多分本当なんですね。
　そうすると、ちょっと反論は、じゃその駄目自治体はいつ、どういう過程を経て駄目自治体でなくなるんですかということを聞きたいんですね。そうでないと、結局、ずっと永遠に補助金出していかないと、その駄目自治体はずっと駄目自治体でいるでしょうと。やめてみればいいんです、補助金出すのを。それで、いや、それじゃ困るといって住民が、困るというか、補助金やめたらその自治体がその事業をやめてしまうとなったら住民が騒ぎ出す。それに対してせめぎ合いがあって、その施策が継続されるとかいうこと。
　この過程を私は本物の民主主義というふうに言っているんですけれども、そこが今回の実は三位一体改革でもないし地方財政自立改革でもない、何といったらいいんですかね、住民自治目覚め改革みたいなものです、これ、お金の使い方目覚め改革ということをがんがん言っているゆえんです。そういうことには今回のこれは、もう何度も言いましたけれども、全くつながりません、これは。全くつながりません。
　若干、参考人の方の中で誤解かなと思ったんで私もちょっと申し上げたいのは、これは、地方に負担を持たせるということによって何か悪くなるというんですけれども、財政的にはこれ中立ですから、財政的には中立ですから、損得の問題とか、これによってその施策が、そのことによって悪くなるとかいうことはありません。
　ただ、それに自治体なりがどうかかわっていくのかという、かかわりの問題としては大きなことがあるというふうに考えております。
○円より子君　ありがとうございます。
　もう一つ伺います。
　そうしますと、括弧付きの駄目自治体があると思っている人たちもいて、そして補助金が絶対必要だと思っていらっしゃる方もいるというのが一つのあれなんですが、例えば今回の児童扶養手当や、今回は外されましたが生活保護のような、生存にかかわるナショナルミニマムを確保するための、全国一律に公平平等に行う給付金の支給等に該当する事務という、法定受託事務などは例えばこれは自治体に任せずに、国が経費を児童扶養手当などは法制定時は一〇〇％国が持っていたわけですが、こういうものは一〇〇％持つべきなのか、それとも、今回すごく負担率が変わりましたが、どの程度がいいというふうに、こういうことはどのように考えられますでしょうか。
○参考人（浅野史郎君）　そのことは、つまり負担率が今まで四分の三と四分の一というふうに決まってきたには、その深い理由があるはずなんですよ、それは。この児童扶養手当というのを構成する際に、国と地方との関係、そしてまたそれの受給者との関係においてどの程度がいいのかというのは、相当議論されてきて、その上で決まってきています。ですから、それは、国のかかわりの部分とそれから地方のかかわりの部分と、大体この辺がいいところだろうといって長く続いてきていますね。
　これを変えるというわけです、今回。物すごくドラスチックに変えていますよね、これ。めちゃくちゃにドラスチックに。ですから、私はこれに正解が、私はこれが正解ですと言うわけにはいきませんけれども、しかし、この委員会も含め、この議論されましたでしょうか、それは。そこはやっぱり問われなければならないので、こんな大事なことをさっと、四分の三が三分の二になるなんという話じゃないんです。四分の三が三分の一になるんです、児童扶養手当は。これは、制度の在り方自体をもう根本から変えると言わざるを得ないと思います。それがいいか悪いかというのは別ですよ。
　だから、私は、そこは一応ニュートラルにしても、だったら、それだけの議論というのがなければ、御都合的な改革と言われてもだれも反論できないんじゃないですかということをまず大きな声で言いたいと。
　今の御質問についてはよく分かりませんが、まあ今まであったことを何となく私も是とします。この児童扶養手当の支給に関しては、国の役割、責任、地方の役割、責任というところがまあ四分の三と四分の一だよねというのは、そんなにこれおかしいってこぶし振り上げて言った人もいないし、奇異でもありませんので、まあこんなところかなというふうに思っています。だからこそ、今回の改正は、それが議論なしで行ったということは極めておかしいんですね。
○円より子君　ありがとうございます。
　明日、大臣としっかり、遅きに失するかもしれませんが、その辺り議論をしたいと思いますが、ちょっと視点を変えて、この地方分権は土光臨調のころからの課題でした。当時は英国病に日本も陥るという懸念が強かったことから小さな政府が必要だということだったんですが、土光臨調では、市場原理を尊重して、内需振興、消費拡大を図って、そして、効率的で小さな政府にするということは当然ですが、そのときに、必ず市場原理を尊重すれば社会的弱者も生まれますから、その人たちに対するセーフティーネットが必要だということも含めてしっかり議論をされてきたんですね。
　今回の三位一体は、もちろん機関委任事務も廃止されて地方分権は想像以上に進んだとは思いますが、そして今財源の問題になっているんですが、所得格差が広がったり社会的弱者がますます以前よりも生まれているような状況の中で、そのセーフティーネットということがどうも捨象されているような気がするんですね。
　この辺りを、今回の改革、それが地方にとってそうしたセーフティーネットを張れるような状況になっていくのかどうか、その辺りはいかがでしょうか。
○参考人（浅野史郎君）　何となく、今、円委員からあったこと、私、期待されている答えでないという答えをこれからいたしますけれども。
　というのは、そのセーフティーネットという言い方をされると、先ほどどなたか参考人の方がおっしゃった、児童扶養手当が地方に負担が大きくなるとというか、その窓口ごとに違ってきて、正にこういう児童扶養手当みたいな母子家庭にとってのセーフティーネットというような施策が地域ごとに変わってくるということが大きな問題だという言い方されました。これは、すべてに当てはめるわけにいきませんけれども、私は実はそこが勝負だと思っているわけですよ。
　つまり、じゃ、セーフティーネットということでがんがんさらされるのはだれかといったら、私は、国よりも先端自治体、森さんのような市長さんのところの方が一番圧力が強くて、次に県。国というのは抽象的な人間しか見えないという、いい悪いの問題じゃありません、であって、多分地方分権というのはそうやって一番大変な圧力を受けるところに権限も財源も持たせようと、責任ごと、ということだと思っています。
　だから、さっき駄目自治体とかちょっと分かりやすい言い方しましたけれども、今回の改革は、私にとっては、やっぱりすべての自治体が住民に鍛えられて、鍛えられて立派な自治体になっていくという、ある意味では革命みたいなものですね。そのためには、どうしてもこういうような、補助金で施策がされているということから脱却しなければならないというふうに思っています。余り今回の三位一体改革、この財源の地方分権を、補助金の使い勝手を良くする運動というふうにおとしめたくないという思いもあって私はさっきから住民とか自治体が鍛えられるという言い方をしてますけれども。
　ですから、セーフティーネットという問題にした場合に、下手したら確かにある自治体ではそのセーフティーネットが崩れてしまうという状況があるかもしれません。しかし、思い切って言えば、そういう不幸を乗り越えてこそ住民と一緒になって自治体はまともな自治体になっていくのではないかというふうに思っております。
　つまり、それが国が嫌で、嫌でというか、非常に家父長的な立場から、そうなっては困るでしょうと、だから国が面倒を見るのよというところとの実はぶつかり合いという部分もあるのではないかというふうに疑っております。
○円より子君　ありがとうございました。
　次に、高浜市長の森さんにちょっとお伺いしたいんですが、今、浅野さんからは、住民と自治体が鍛えられて、どんどん住民にとってもいい形になっていくというような話もありましたけれども、実際に三位一体改革はどうも歳出削減の視点が強くて、本来の地方の裁量の拡大、そうした鍛えられながらいい雇用も生み出し、そして住民の幸福につながっていくというふうになっているのかどうか。先ほど中野さんからのお話にもありましたような、現実に児童扶養手当の国の負担がこれだけ議論もされずに減ってしまったという中で、市としてはどのようなことを考えていらっしゃるかというようなことを具体的にお話しいただければと思います。
○参考人（森貞述君）　今、円委員のおっしゃいましたように、私ども自治体をお預かりする立場の中で、今回の三位一体改革そのものにつきましてはいろいろな御意見あるかもしれませんけれども、私はいわゆる一歩前進したんだと。
　確かに、いわゆる補助金から交付金になった、地方の裁量が増えたことを含めて、あるいは地方と国との協議の場もできたとか、いろんなような今までになかったこと、これは私ども自治体にとって、ある面では、この次の段階はどういう段階が来るだろうか、当然第二期のまたいろんなこの三位一体改革が進行をするというふうに思います。そういうときに、私どもは恐らく自治体に、この自治体ならば権限、財源を与えてもきちっとやれるんじゃないかというような期待感を持って私はきっと霞が関のお考えはなってくださるんではないかというふうな期待をいたしております。
　逆に言うと、私どもはそれだけ力量を試されるんだと。常にそういう緊張感を私どもこれから持っていくことの方が、今までは、俗に言いますと、国、県があって市町村と。そうではなくて、本当の意味のいわゆる対等という、そういう立場になれるように、これはある面では私どもに努力しろよというふうに、私はそういうふうに感じて、この三位一体改革を含めた今回のいろんな、大変厳しい内容も結構あります。しかし、それは私どもが試されているんだというふうに今思っています。
○円より子君　ありがとうございました。
　では、中野参考人にお伺いしたいんですが、あと二年ほどで、改正になった離婚後児童扶養手当の受給が五年で削減されてしまうということが出てきます。おっしゃったとおり、五年間で決して就労状況が良くなっていないことはもう明白なんですね。
　ただ、あのときの坂口厚生労働大臣に私たちが取った答弁は、五年間で本当に就労状況が良くなっていない限り、五年で切るとか、その削減率をもう一度考え直さなきゃいけないということも取っております。それから、そのときの現況届でお米や野菜まで送られてきているのを書けなんということが出てきましたので、急遽それは白紙撤回させたことがございます。ですから、是非、母子家庭のお母さんたちにそういうことは書かなくていいんだということも言っていただきたいし、ほかにも様々やって苦しい状況をよく分かっておりますので、本当に実のある就労支援につながるようなことをやっていきたいと思うんですが。
　今の状況の中では、どんどんどんどん非正規社員になっていく人の方が多くて、二十年ほど前は、一生懸命頑張ればパートから年齢制限があっても何とか正規社員になれるよというのが私たちの合い言葉みたいなところがあったんですが、逆なんですよね、今。そうしますと、収入を増やして自立するためにはどんな、本当に具体的に仕事があれば、先ほどおっしゃったような最初から、高等教育を受けるときに終わってから補助が出るというような形じゃないような、そういうことも必要だと思いますが。
　もう本当、隔靴掻痒の感があると思うんですが、支援策としてこんなことをしてほしいというのを、先ほども質問あったかと思うんですが、あったら教えていただきたいんですが。
○参考人（中野冬美君）　何か非常に先の見えない気持ちになっていますので、難しい御質問だと思います。
○円より子君　ちょっと補足します。
　例えば、二つも三つも掛け持ちしていらっしゃる方が多いんですね、一つの仕事ではとても子供を育てられなくて。そうすると、子供たちにとっては母親が近くにいることが大変重要ですから、九時から五時の仕事だけでは食べていけないときに、夜もまた子供を寝かせて働きに行くとか、土日も働いていらっしゃる方がいる。そういうときには、せめて在宅就労ができるとか、在宅で訓練が受けられるとか、新たなことをいろいろ考えられると思うんですが、そういったことについてはいかがでしょうか。
○参考人（中野冬美君）　在宅就労で食べていければ本当にいいことだと思っているんですが、現在の在宅就労のほとんどはそれだけではまず食べていけないのではないかと思います。
　で、在宅訓練というのは、それなりにメリットがあると思います。ただ、その時間とお金を費やして、その後にその分が、まあ返ってくるかというとおかしいですけれども、それだけのメリットといいますか、があるものがあるのかという、それはこれからつくっていくということも可能だと思うんですけれども、なかなか厳しい。
　大阪の方なんかでは、システムとして、いろんな在宅就労の形を統合して、その中心になる人たちが動かしていく、そのシステムを動かしていくというふうな形も考えられるんではないかというふうなことを方向性として出していますが、競争も非常に厳しいですので、まあＩＴ業界なんかはね。これがという形では、私自身は提示することは全くできないです。
　それから、ごめんなさい、ちょっと御質問とあれ関係ないです。先ほど、就労支援さえあれば児童扶養手当は必要ないと、私、非常に乱暴な言い方をしてしまいました。これは本当にまずかったなというふうに思っているんですけれども、実際、本当に有効な就労支援でさえあれば、それと本当に有効なセーフティーネットがちゃんとあれば、児童扶養手当はもしかしたら考えなくてもいいんではないかというふうに訂正させてください。
　で、今の状態では、本当に働け働けって、もう先ほど円先生がおっしゃいましたように、二重、三重の労働をしながら、それでもなおかつ働けと。働かなければ児童扶養手当は切るぞという形のことですので、これ以上働けない、十分働いている、十分働いて、それで食べていけるような雇用、仕事というものが必要で、本当に在宅でそれができればとは思いますが、それだけではちょっと難しいかなと思います。
○円より子君　ありがとうございます。
　終わります。