Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　県民の意思を尊重しながら、一方で、安保体制がある、そしてそのもとで基地強化と。尊重しながらと言いながら、結局沖縄に基地を押しつけてきたというのがこれまで戦後の歴史なんですよ。そうでしょう。それを、共産党の考えかもしれない、違うんです。県民の考えなんです、なくそうというのが、撤去しようというのが。それを結局、あれこれ言って、理解していただきたいというのは、のんでくれという話にしか県民の皆さんに聞こえてこないと思いますよ。そんなことでは本当に納得しないと思うんです。
　県民の意思を尊重すると。それだったらば、そういう立場に立って、ではどっちを優先するのかということを考える必要があると思います。県民の身の安全、安心、安全を本当にやるのか、それとも、日米合意を一たん結んだから、もうここまで来たからやめられないと言われた、ではそっちをやるのかということが問われている。
　せっかく新政権になったから、国民は変わってほしいと思っているんでしょう。九合目まで来たと言われるんだったら、ではなぜ、その直近の総選挙のときに総理が先頭になって、県外、国外が望ましいということを選挙の中で党首討論で重ねて言われたんですか。そのときにもう九合目まで来ているから、民主党も実は、そういう願いを尊重しながら、しかしこれは納得、理解いただいて、こういう可能性もあるよということをそのときなぜ言わないのかということになります。
　県民の思いを正面から受けとめて、やはり、まさにそういう点では旧来の対米追従外交から転換をして、そして撤去、国外移設で正面から米国に提起をして、本腰を入れた交渉をやるべきだと私は思います。
　岡田大臣、先ほどから繰り返し総理のかわりに立たれているので、私は総理に聞いているんですけれども、では岡田さんに一言言いましょう。
　二〇〇五年の総選挙のときにも、民主党代表として、日本外国特派員協会で八月二十五日に、当時の岡田代表は講演をされました。私が総理になれば、普天間基地の県外、国外への移設実現を目指し、政治生命をかけて交渉したい、ここまで言われましたよね。
　民主党が政権についたんだから、それこそ、五年間のタイムスパンとか言わないで、九合目まで来ているとは言わないで、政治生命をかけて、公約してきた立場から、県民の意思を尊重する立場から、米側と正面から真剣に交渉する、これこそ必要なんじゃないでしょうか。
　鳩山さん、いかがですか。総理、いかがですか。政治生命をかけてやると言われたんですよ。
○岡田国務大臣　まず、先ほど言いましたように、二〇〇五年の状況と現在では、かなり状況は変わっています。ただし、沖縄の負担を軽くしたいという私の思いは変わっておりません。したがって、先般ゲーツ長官が来たときも含めて、私は真剣勝負で議論をさせていただいております。いろいろ笠井さんは報道を引いて言われましたけれども、私はゲーツ長官と真剣に議論をさせていただいたということは申し上げておきたいと思います。
　そしてもう一点。今、基地を廃止するということ、そのことを共産党さんのように前提としないのであれば、それはやはり、では今の普天間を放置していいかどうかという問題に返るんだということ、そのことをぜひ国民の皆さんにはわかっていただきたいと思います。普天間をさらに長期間危険な状況、最初に御説明されましたあの状況を放置するような、そういう答えにしてはいけないというのが議論の前提だと私は思います。
○笠井委員　そんなのは当たり前です。最初から私は言っているんです。放置しないためにも、真剣にアメリカと交渉して、そして県民の立場を伝えて、国民の立場から、こうなんだということで交渉して、撤去、国外移設とやるのが政治生命をかけてやることなんでしょうと。
　対等な日米関係、対米従属じゃないとしきりに言われます。そうであるなら、県民、国民の立場に立って、正面から米政府に言うべきだと思うんですよ。それができなければ、結局、旧政権と変わらないじゃないかということになると思います。
　私、そういう点では、結局、アメリカの顔色をうかがって腰の据わらない外交ではだめだ。これまでの日米関係から対等、平等と言うのなら、本当にそういう立場が確立していなきゃいけないし、大体、世界を見ましても、国民の意思を背景に外交交渉に本腰を入れて米軍基地を撤去させた事例は世界には幾つもあります。それで国と国の関係が悪くなったところなんかありません。政府が毅然として臨んで、国民がこうなんだと言えば、アメリカだってちゃんとわかるんです。
　フィリピンでは、一九九一年九月に米軍基地協定が終了した後は基地を置かないという八七年憲法に基づいて、米軍基地撤去をアメリカ側に提案しました。アメリカ政府は激怒して恫喝しましたが、議会の上院が政府の持ち出した基地容認の新協定案を拒否して、一年半の交渉で、一九九二年に完全撤退に追い込みました。
　エクアドルだって、この九月に基地を撤去させたんですね。まさにその気になればできると。
　十一月八日には沖縄で県民大会が開かれます。昨日、実行委員会幹事会が開かれて、鳩山政権に、米側の圧力に屈することなく、辺野古への新基地建設と県内移設に反対という県民の声を堂々と主張すること、普天間基地即時閉鎖、返還、日米地位協定の抜本的な改善を求めるなどの大会スローガン、それから決議案を確認いたしました。
　私は、それこそ県民の断固たる意思だと思います。この思いをしっかり受けとめて対米交渉を行うことを重ねて強く求めておきたいと思います。
　さて、次に雇用問題に入ります。
　まず総理、雇用、中小企業をめぐる情勢は極めて深刻であります。旧来の自公政権のもとで、大企業の非道な派遣切り、非正規切り、下請切りによって職とともに住居も奪われる事態を事実上放置して、昨年末、首都のど真ん中に年越し派遣村を出現させました。
　もう年末まで二カ月を切りました。私が十月末に調査した東京の新宿、名古屋の中村区役所などでは、既に派遣村状態が再び始まっております。新宿に行けば何とかなるということで全国から深夜バスでやってきて、突然解雇されたという若者も続々街頭労働相談に来ております。社会福祉事務所には、生活保護とその日の宿泊先を求めてたくさんの人たちが順番待ちをしておりました。新宿の西口ハローワークには連日四千人が殺到していると言われております。失業認定、教育訓練給付の手続、パソコンに向かう人たち、本当に真剣だけれども、あきらめ半分の表情でありました。名古屋でも、この十一月に失業給付が切れるという人に何人も出会いました。年末に向けて失業者をホームレスにしない、寒空にほうり出すことは絶対にしない、政治の責任は重大だと思います。
　総理は、既にこういう事態になっているということを御存じですよね、いかがですか。総理に、御存じかどうか伺っています。
○鳩山内閣総理大臣　数字の上では失業率が若干改善をしてまいりましたが、これが本格的なものになるとはとても思えない状況だと理解をしています。その意味では、笠井委員がお話をされたように、雇用情勢、全く楽観は許されない、その思いであります。私どもは、二度とあのような、派遣村のような状況を年末年始につくらせてはならない、その思いでございます。
　そのための手だてを講じなければならないということで、緊急雇用対策というものを、本部をつくって、世に打ち出したわけでございます。この思いの中で、できる限り、例えば大変生活が苦しみになっておられる方々のための対策とか、あるいは新卒者の支援、これはかなり求人と求職の中でミスマッチがあるようでありますから、そういったミスマッチをいち早く直していかなければならない。こういった問題に加えて、雇用創出を図ってまいりたい。そのための手だてというものを講じてまいっているところでございまして、大変厳しい状況であるということは、笠井委員御指摘のように認識をいたしているところでございます。
○笠井委員　雇用創出、本当に大事な問題だと思います。同時に、緊急の対策ということも本当に欠かせなくて、私、今度の政府の緊急雇用対策でそういう人たちを必ず救えるのかという問題というのは本当に真剣に問われなきゃいけないし、対策を打たなきゃいけない問題だと思っております。
　年末まで二カ月を切った今、緊急に取り組むべき課題は、私は三つあると思っております。一つは、失業給付が仕事の見つからないままに切れてしまわないようにすること。二つ目は、住まいを失った人に国があらゆる手だてを打って住居を提供する。そして三つは、失業給付を受けていない人や切れてしまった人の生活を緊急に支えるということ。こういう点を大いに知恵を出し合ってやらなきゃいけない問題だと思います。
　そこで、幾つか端的に聞きたいんです。
　まず、失業給付が切れないようにすることでありますが、総理は、十月二十九日の本会議で、我が党の志位委員長の質問に、平成二十一年の改正雇用保険法により、特に再就職が困難な方に対し六十日間延長、九十プラス六十日間、百五十日、これによって四—八月間に二十四万人に延長した、その延長給付を活用していくというふうに答弁されましたが、総理は、これは前政権が対策を打ったことについて言われたわけなんですけれども、それで十分だということが問われてくるんだと思うんです。それでは私は足りないと思うんです。
　特に、今春以降、派遣切りなどに遭った人たちが、こうやって一日過ぎるたびに、現行の最短九十日間、もしくはプラス六十日間の失業給付では、再就職を果たせずに切れているのが現実であります。
　現行の雇用保険法二十七条には、さらに失業給付を全国的に延長できるという項目があります。全国延長給付という規定でありますけれども、その基準、延長される日数は、法律ではなくて政府が決める政令で定めております。これは、法律を変えなくても政府の決断ですぐできるんじゃないか、直ちに発動すべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○長妻国務大臣　笠井委員にお答えを申し上げます。
　おっしゃられるように、雇用情勢は本当に大変厳しい情勢であるという認識はしております。
　今の失業給付の問題でございますけれども、総理も申し上げましたように、六十日分延長する個別延長給付というのを平成二十一年三月から開始いたしまして、人数が、笠井委員が御指摘されたよりも若干ふえまして、本年四月から九月までで約二十九万人の方が今その制度で延長を行っているところでございます。
　そして、御指摘の全国延長給付という制度もございますけれども、これについては、連続する四カ月の各月における基本受給率が四％を超えるというのが一つの発動条件とされておりまして、今現在は二・七四％ということでもあり、限られた財源の中で、その発動に当たっては慎重な判断が必要であると考えております。
　その一方で、私ども野党時代の民主党の要請、そして当時の与党の御理解等々もあり、今、求職者支援的な支援措置もございます。つまり、雇用保険が切れた方に対して無料で講座を受けていただく、職業訓練を受けていただく、かつ、職業訓練を受けていただければ、世帯の主たる生計者に関しては一カ月十万円あるいは一カ月十二万円の生活費をお支払いする、こういう制度も今取り組んでおります。
　おっしゃられるように、生活保護と雇用保険、両方ない、制度のはざまにある方々に対する対策というのもこれから万全を期していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　最後に言われた給付金ですね、職業訓練の話は、これは制度はあるんですが、なかなか使いにくい要件がありまして、希望者が殺到してもなかなかという問題もあるわけでありまして、私は、それ以前に、全国的に失業給付を延長するということでいえば、これは条件、要件、基準を言われましたけれども、百も承知なんです。三十五年も前にできた基準で、ハードルが高いんです。
　本当に、今、劇的によくなるような状況じゃなくて、日々切れちゃうわけですから、まず切れないようにつなげるということが大事で、その点でいいますと、私、ここにグラフを持ってきましたけれども、日本の失業保険というのは世界的に見ても非常におくれている。保険を受けていない失業者の比率というのは、先進国で見ましても群を抜いているんです、七七％。アメリカ五七、カナダで五七、イギリス四〇、フランス一八、ドイツが一三ということでありまして、まさに、世界の中でも失業給付期間が短いために、こういう事態があって、緊急延長が直ちに必要と。
　大変だから、財政があるから、財源があるからと言われるんですけれども、一番大変なのは失業者であります。それなのに旧来の対策で十分だというのかという問題がありまして、これは雇用保険特別会計、今四兆八千億円ぐらい、取り崩した上でも残っていると思いますが、積立金を使って活用して、まずやるべきだと。この点でも、これまでの政治姿勢の延長ではない措置をぜひとっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、住宅の問題であります。
　今、住居を失った離職者に対して雇用促進住宅の活用が進められておりますけれども、他方で、雇用促進住宅を全廃していくという二〇〇七年の閣議決定がございます。これは、活用するといいながら全廃するので、明らかに矛盾しております。約四万戸、この活用可能な雇用促進住宅を積極的に活用すべきだと思うんですが、そのために全廃の閣議決定は撤回すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　笠井委員にお答えをいたします。
　今御指摘のございました雇用促進住宅、これは雇用保険料を使って、一兆円近くのお金を使って建てられたものでございます。それについて、非常に空き室が多い等々、あるいは立地条件等々、あるいは本来は入ってはいけない公務員が大量に入ってしまったなどなどの問題等もあり、これを閣議決定としては平成三十三年度までに廃止、譲渡するということでございまして、これは中に入っておられる方に丁寧に退去をいただくということで、かなり時間を設けております。
　そういう意味では、今後十年以上ある中で、ただ、今は緊急事態でございますので、緊急一時入居という制度を始めまして、この雇用促進住宅には連帯保証人、敷金も要らないという前提で即時に入居していただく、こういうことも、この廃止までの間活用をさせていただくということで取り組んでいるところでございますので、御理解をいただければと思います。
○笠井委員　非常に深刻な状況なので、きちっとした姿勢を示す上でも、全廃方針の閣議決定はまず撤回すると。これも本当に大事だと思うんですよ、安心感、大事ですから。しかも、これは前政権のときにさえ、舛添前厚生労働大臣は閣議決定の見直しも含めて検討すると当時も言われていたんですから、せっかく政権がかわったんでしょう、やはり撤回できなくてどうするかと思うんですが、この閣議決定を見直しするぞ、撤回も含めて、それぐらいを言っていただきたいと思います。どうですか。
○長妻国務大臣　この雇用促進住宅につきましては、これはよく御存じだと思いますけれども、かつて炭鉱の町で、例えばそういうものが閉鎖されたときに移動される方々が多いということで、緊急避難的にできたものが、ある意味では天下り団体の利権的な要素もあり、どんどんどんどん必要性の低い部分まで拡大をしてしまったという案件でございまして、維持費も大変かかっているところでございます。
　そういう意味では、ほかの住宅サービスもある中で、政府といたしましては平成三十三年度までの譲渡、廃止は決定は変えませんけれども、ただ、今、緊急事態であります。まだ十年ありますので、その間、そういう方々がスムーズにここに入っていただいて、おうちがない方に対する支援、そしてこういう実際の住居だけではなくて、住宅手当、あるいはつなぎ融資、こういうこともハローワークをワンストップサービスとして活用してやっていきたい。
　派遣村のお話をされましたけれども、派遣村というのはある意味ではワンストップサービスの場だったんではないか。そこに行けば生活保護の相談もできるし、あるいは低利融資の相談もできる。ハローワークもそれを参考にして、今月の三十日にまず試行的に全国の一定のハローワークであらゆるサービスが受けられるような形にしたいというふうに考えておりますので、住宅対策も全力で尽くしていきたいと考えております。
○笠井委員　雇用促進住宅というのは、何か目的が天下りのためにみたいな話になると違う話なんですね、もともと。だから、これを何でもかんでもそういう眼鏡で見ないで、きちっとこういう問題で、あるものを活用する、それをなくそうという方向に実は見直そうという、前政権でさえやったんですよ。だから、それぐらいやっていただきたい。そして、失業給付が切れてしまったか、もともと給付を受け取らず生活の糧が奪われた状態に置かれている、そういう人たちに対しても対策をとっていただきたい。
　私、今幾つか申し上げましたが、緊急措置というのは、どれも法改正が必要ありません。補正予算の成立を待たずに、先行して実施できるものであります。政府のいわば決断次第でできる。再び派遣村をつくらなくて済むように、まさにそういう立場に立つなら、あらゆる手だてを使って知恵を出そうじゃないかと、そして、今までのことも見直して、さらに抜本的に充実するという立場に立っていただきたいと思います。
　緊急対策とともに、大企業によるこれ以上の派遣切り、非正規切りなどをやめさせて、新たな大量の失業者を生まないことも非常に大事であります。
　ところが、この間、自動車、電機などの分野で期間工や派遣の非正規雇用復活の動きが広がっております。自動車関連では、トヨタが千六百人、三菱自工が六百五十人、日産が三百人、日野が九百人等々、いずれも期間工募集ということであります。ところが、いずれも雇用契約期間は三カ月とか六カ月ということで、再び非正規切りを行って寮からも追い出す、最初から、使い捨て、また失業者を生むということを予定している。
　総理は本会議で、企業に対しても、こういう問題について安易な雇用などが行われないように労働関係法令遵守の指導をこれから徹底していくと答弁されました。どう徹底されますか。総理に伺います。
○長妻国務大臣　お答え申し上げます。
　本当に、今おっしゃられたように、やはり正社員でありたいという方々が多いわけでございまして、そういう雇い方をもっとふやしていくということは、もうこれは言うまでもなく、必要なことでございます。
　政府としては、初めて相対的貧困率一五・七％というのを発表させていただきました。これは、やはり行き過ぎた労働規制緩和、これが背景にあるというのは、私も同感でございます。その意味で、派遣に対する見直しも今審議会で議論をして、登録型派遣あるいは製造業の派遣、原則禁止ということの諮問をしているところでございます。
　政府としては、年長フリーターの方々が速やかに正社員となって就職できるような、そういう対策も含めて今とっておりますので、ぜひ御理解、御協力をいただければと思います。
○笠井委員　さらに、ちょっと実態を申し上げた上で総理に伺いたいと思うんです。
　現場で今大変なことが起こっていまして、トヨタ自動車の場合に、昨年、二年十一カ月働けると言って募集しながら、契約更新せずに次々雇いどめして社会的批判を浴びました。昨年一月に九千人もいた期間工というのが、ことし九月末には千二百人に激減いたしました。
　ところが、エコカーの生産増などを理由にして、ついこの間首を切った人六千人に対して、こういうはがきを送って、そして募集を行っております。一たん切った人たちに対して、「この度、期間従業員の募集を実施することになりました。つきましては、貴殿の在職中のご経験・技量を、弊社でぜひ活かして頂きたく、ご検討頂ければ幸いです。」ということで書いてありまして、一斉にはがきが送られてきました。
　そして、応募者に雇用条件を示した文書を送るとともに、指定日に出社をすれば面接不要だということで、愛知県の豊田市内にある社員寮に入って研修を受けるように指示をした。ところが、雇用条件を書いた文書には肝心の契約期間や更新の有無が記載されていなくて、寮に入って研修を受けて初めて契約期間が知らされるという仕組みで、そういう人がたくさんいたんです。全員が四〇〇％増産のエコカー、プリウスを生産している堤工場配置でございます。来年四月以降、エコカー減税が切れたらいつでも期間工切りができるようになっている。
　総理、要らなくなったらほうり出して、生産がふえたら、経験、技能を活かしてほしいのでぜひと言ってかける、それも、せいぜい半年先しか見えない、来年三月にはまたほうり出す、こんな御都合主義、こんな理不尽をいつまでも繰り返させていいんでしょうか。これは、総理の率直な感想、そして答弁を伺いたいと思います。総理、お願いします。
○鳩山内閣総理大臣　特定の企業に対することを申し上げることは控えたいと思いますが、しかし、一般的にそのような現実があろうかと思います。
　やはり、景気が少しでもよくなると期間工を雇って、またおかしくなったらすぐに切る、そういう目的のために雇われてしまう、幾らたっても正社員になれない、これは私もやはり悲劇だと思います。
　こういうことが起こらないように、ある意味では平準化的に生産というものを行うようなことも必要かとも思っておりますし、企業やあるいは労働組合に対して、この期間工のような形で大変哀れな状況に彼らを置かせるのではなく、むしろできる限り正社員的な状況の中で、またさまざまな待遇というものも改善しながら雇ってもらえるようなことを望みたい、むしろそのようなことを、企業あるいは経済界、さらには労働組合などに申し入れたいと思います。
○笠井委員　やむにやまれず応募した九州の二十代の男性は、肝心の契約期間も示さずに、これで来いなんてばかにしている、四月末に雇いどめされて、雇用保険も九月で切れた、あれだけ多くの首を切りながら反省もないと憤っております。六カ月の契約を結んだ五十代の男性も、半年後に更新されるかもわからない、地元に帰って仕事はない、できるだけ早く働きたいのにと。不安の声は当然だと思います。
　増産で人員が必要なら正社員こそふやすべきであります。雇った期間工は正社員にせよ、少なくとも希望者には期間を延長せよ、やむを得ず解雇されてしまった人には就職をあっせんして、寮から追い出すなという声が現場で上がっています。当然だと思います。しかも、エコカー減税といいますが、もともと国民の税金であります。国民の血税で増産してもうけておきながら、その結果また非正規切りを繰り返す、こんなことが許されるかと。総理、まさにそういう問題だと思います。
　そういう点では、直接企業に対しても申し入れをされると言った。フランスでも、ルノーをやったときに、サルコジ大統領もそして雇用担当大臣も工場に乗り込んでいって、実際に行かれて、そして工場閉鎖をとめるとか、そういうこともするということで対策を打ったということをやったわけですが、まさに毅然とした姿勢で臨まれる、そういうことでよろしいですね、総理。
○鳩山内閣総理大臣　そのように頑張りたいと思います。
○笠井委員　国会としても、非正規切り、新しい期間工のむやみな解雇を許さずに、雇用を守り抜く上で役割を果たす必要があると思います。
　ことし一月の当委員会で、日本共産党を代表して私は、トヨタなど自動車大手、日本経団連などの代表を参考人として招致するように求めて、二月に、全会一致でまず日本自動車工業会の代表を国会、予算委員会に招いて、企業の社会的責任をただす機会となりました。
　当委員会に、今度はトヨタ、日産、三菱自工、日野など自動車関連各社、それから電機業界、あるいは自動車業界の代表を参考人として呼んでいただきたい、そして雇用問題の集中審議をやっていただきたいと思いますが、委員長、理事会に諮っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○笠井委員　こうした対策を打っていくという点でも、同時に抜本的な対策が必要であります。まさに、安心して働き続けられる社会、人間らしく働ける社会に向かうこと、あわせてそれを実施してこそ効果を上げることができる。そういう点では、一つは、有期雇用の規制をちゃんとやる。
　同時に、先ほど長妻大臣も言われましたが、まさに労政審と言われた。労働者派遣法の抜本改正問題というか、改正問題の議論が始まっているというわけでありますが、民主、社民、国新の三党案がありますよね。この中には、製造業派遣の禁止から専門業務を除いたり、みなし雇用に要件をつけるなど、まだ抜け道が残っている。ところが、その審議会の場では、そういうことがある、だけれども、我々、修正を提起するつもりはありますが、そういうことに対しても、財界、大企業は、失業者がふえる、企業が海外に出ていってしまうということで、そんなことを言って派遣法改正に抵抗しております。
　大体、六カ月後には失業にするというつもりの非正規雇用をしながら、非正規を規制したら失業がふえると言うのは、まさに不当だと思うんですけれども、総理、そういう考えについてはどう思われますでしょうか。総理に伺っております。ちょっと時間の関係で、お願いします。
○長妻国務大臣　手短に答弁いたします。
　今言われた労政審、審議会でそこら辺の問題は労使とも真剣に議論をして、通常国会に法案の提出を目指して今議論をしておりますので、ぜひまた御意見を賜れればと思います。
○笠井委員　総理の感想を伺ったんですが。
　とにかく、企業が雇いやすくすれば雇用はふえる、雇いやすくするにはいつでも解雇できるようにしなければ、そんな理屈で使い捨ての雇用を広げてきた。まさにその結果が今日の事態であります。使い捨て雇用こそ、技術の伝承も経験も現場のモチベーションも失わせて、本当の競争力を根底から崩している。まさに十年間の教訓、私は企業の経営者もしっかり学ぶべきだと思います。
　まして、政府が財界、大企業の理不尽な抵抗に屈してはいけない。毅然とした態度で物を言って、文字どおり派遣法の抜本改正をやる、これこそ必要だということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○鹿野委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　鳩山総理には、御就任まことにおめでとうございます。総理になられるといろいろ御心労もおありかと思います。きょうはあと五十分だけ我慢をしていただきたいと思います。
　みんなの党は、鳩山総理がおっしゃる無血の平成維新、大賛成です。私が、きょう、多少批判もするかもしれません、辛口も申し上げるかもしれません。それは激励だと思っていただきたいと思います。
　みんなの党は、八月八日にできたばかりの政党です。記者会見をやって、これから大ブレークすると思ったら、その五時間後に酒井のりピーが自首して逮捕されて、みんなの党のニュースは全くなくなっちゃいました。それでも三百万票いただいたんですね、たったの三週間で。それは、やはり政権交代、そしてその後は、ばらまきはしない、国家のリストラをやる、脱官僚、地域主権、生活重視、このアジェンダが支持をされたんだと思います。
　したがって、きょうはそういった観点から申し上げますが、この前の代表質問、残念ながら私は時間をいただけませんでした。国会運営は総理とはまた別系統の方でやっておられるというので、総理に言ってもしようがないんですけれども、これは総理がおっしゃっておられる友愛の精神と全く逆のことですよ。一体、言っていることとやっていることが民主党は違うじゃないか。政権交代まで我々は言ったんです。頼まれたわけじゃないけれども、首班指名は鳩山由紀夫と書いたんですよ。それで、我々に時間を与えない。これは数の暴挙です。それだけ申し上げておきます。
　まず、きょうの報道によれば、政府はきょう、空席になっていた人事官ポストに、江利川前厚生労働次官、この方は内閣府の次官もおやりになっている方で、事務次官を二つやっているという非常に珍しい方なんですが、この方を人事官、人事院の総裁ですね、ここのポストに提示したという報道がございます。
　前任の総裁が霞が関の抵抗勢力として名をはせた方であって、大体見てみますと、人事院総裁という方は事務次官級の経験者の方がやたら多いんですね。そして前任者は、内閣人事局に級別定数管理の権限を移されるのは絶対反対だと言って大抵抗された方。その後任が空席になっていて、またしても事務次官なんですか。
　鳩山内閣は公務員制度改革の優先順位が低いなと我々は感じてしまうんですけれども、この報道は事実なんでしょうか。
○平野国務大臣　渡辺議員の御質問にお答えをいたします。
　きょう十二時の両院の代表者会議に、政府として、欠員になっておりました人事官に江利川さんをお願いした、これは事実でございます。
　ではなぜ江利川さんなんだ、こういうことでございますが、私どもとしては、渡辺先生も御案内のとおり、公務員制度改革をしっかりと抜本的にやらなきゃならない、こういう中で、今お二人おられる人事官は、民間人ともう一人は学者の方、こういうことでございます。特に、これからの政治の状況をかんがみますと、やはり公務員の制度改革をしっかりやってもらう、事情を十分熟知した方が好ましい、こういうことで私どもは人選をした結果として江利川氏にお願いをした、こういうことでございまして、決してこれは天下りでも天上がりでもない、適切な人材をお願いした、こういうことでございます。
○渡辺（喜）委員　最近、事務次官人事、やたら多いですね。事務次官経験者を別のポストにつけるという人事がこれで二人目ですよね。
　鳩山内閣がスタートをして、私が拍手喝采をしたのは、次官会議を廃止したということなんですね。これは、閣議の前に次官会議、月曜日と木曜日にやって、そこを通ったものしか閣議にかけられないなんという法律はどこにもないわけですから、こういうものを廃止するのは大英断、もう拍手喝采ですよ。そして、事務次官には記者会見まで禁止しちゃった。今、事務次官は暇だそうですよ。仕事がないんだそうですね。つまり、天下りあっせんも禁止だ、記者会見もない、次官会議もない。そうすると、事務次官ポストそのものが要らないんじゃないんでしょうか。
　我々は霞が関改革法案というのを出しています。これは今国会でぜひ仕上げるべきだと思っているんです。民主党にとっても喫緊の課題がたくさん含まれていますので、ぜひきょうはそういう問題を踏まえながら質問をしてまいりたいと思います。
　まず、これから事務次官というのは何をやるんでしょうか、官房長官。
○平野国務大臣　当然、組織には管理責任者というものは事務上要る、こういうことでございます。
　ただし、渡辺先生がおっしゃる意味で、何をしているのか、こういうことではなくて、一つの見識の発言だと理解をいたしますが、現時点では、組織の事務管理上の責任者として事務次官が頑張っている、こういうふうに理解をいたしております。
○渡辺（喜）委員　だって、民主党政権は政治主導で、政務三役が決めるんですよね、責任持って。では、事務次官というのは何のためにあるんですか。
　たしか、事務次官級ポストというのは三十ぐらいありますよ。年俸ベースでどれぐらいなんでしょうか、二千万ぐらいになるんでしょうかね。そうすると、こういうものを廃止すれば、例えば菅副総理のところの国家戦略スタッフ、優秀な人をずらっとそろえることができるようになるじゃないですか。
　事務次官、必要ないと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　鳩山内閣では、政治主導という考え方に立ちまして、大臣、副大臣、政務官が政治的意思決定をいたします。その政治的意思決定に基づいて、事務の行政執行は官僚の皆さんにお願いをいたしているところでございますし、それの事務責任者として事務次官は今必要である、私はこういう考え方に立っております。
○渡辺（喜）委員　何かちょっと、聞いていて中途半端な感じがしますね。
　政治主導で、政務三役がすべて責任を持って決めるということを言っておられるわけですね。そもそも政治主導というのはどういうことでしょうか、総理。
○鳩山内閣総理大臣　政治主導というのは、今までの政治をごらんになって、もう渡辺委員も一番おわかりだと思いますが、実際に何かを決めるときに、基本的に最初から最後まで、すなわち責任をとるところまで官僚任せの政治が続いていた。これはいけない。むしろ、政治家が汗をかいて、それぞれの企画から始まって、そして最終的な意思決定まで政治が責任を持とうではないかということでございます。
　官僚の皆様方には、その中で当然優秀な頭脳を駆使していただいて、資料とかデータの整理などは行っていただいたり、あるいはさまざまな物事を決めるときの選択肢を与える役割は担っていただくことは十分あり得ると思います。しかしながら、企画のところから最終的な責任をとる意思決定のところまで政治が行うということでございます。
　先ほどの事務次官を廃止するという大変斬新な発想は拝見をさせていただきました。そのような考え方がこの内閣の中にもまるでないというわけではありません。しかしながら、事務方のトップとしての役割、束ね役というものもやはり必要だということで、私どもは、事務次官にはその思いで仕事をやってもらいたい、そのように考えております。
○渡辺（喜）委員　内閣人事局をつくれば、幹部人事は一元管理できちゃうんですね。そうすると、事務次官の仕事というのはほとんどなくなるはずですよ。天下りあっせんはない。幹部人事は一元管理をやる。そうすると、事務次官というのは一体何のためにあるんだと。
　結局、政治主導というのは、今の御説明の中で決定的に抜けている観点があるんです。それは官邸主導ということなんですよ。政治家主導と政治主導は違います。議院内閣制の国ではどこでも官邸主導。これは、本家本元、菅副総理に解説してもらった方がいいかもしれませんけれども、まさに官邸に人、政策、お金、この権限を集中することなんですね。
　民主党がモデルにしておられるイギリス、首相がダウニング街ナンバーテンですよ。大蔵大臣はナンバーイレブンですね。言ってみれば、首相府の中に大蔵省があるみたいな話なんですよ。総理がお金の使い道を決めるんです。それが政治主導なんですよ。
　そうすると、大事なのは裏方スタッフ。民主党は、後にお話ししますが、政治家を百人政府の中に入れるとおっしゃっていますが、私は裏方スタッフが大事だと言っているんですね。例えば、私が大臣をやっておりましたときには、大臣室に補佐官チームというのを常駐させていました。若手官僚です。企画官、もう一人は課長補佐クラスですね。
　ですから、霞が関の、戦略は細部に宿る、こういう格言は御存じだと思います、このノウハウを熟知した裏方スタッフを直属の部隊として総理そして各大臣が持つということがまさにポイントなんです。それなしに、では、政務三役が電卓をたたきながら数字をはじいて案をつくる、これは政治家主導とは言えるかもしれませんが、真の政治主導とは到底言えない。せっかく政権がかわったのであれば、もっと上手にやったらいいのになとつくづく思いますよ。
　要するに、結局、こういう体制をつくることを真っ先にやるべきだったんですね。それができていないから、ちょっと歯がゆいよなと我々は思えてならないんです。
　だって、平成維新を起こしたんでしょう。結局、今使っておられる官僚というのは、幕府の幕臣みたいなものですよ、ちょんまげを結って。その幕臣に対して政策の大転換をやれと言ったって、なかなかそれはうまくいきませんよ。だったら、真っ先に人事制度、組織、これを変えるべきだったんじゃないんでしょうか。（発言する者あり）質問していませんから。
　それでは、先ほども質疑がありましたけれども、天下りの根絶というのは、民主党にとっても大変大事なマニフェスト課題だと思いますね。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、これは仙谷大臣にお尋ねしたらいいんでしょうか、ちょっと済みません、資料をお配りしていませんけれども、国家公務員法の百六条の二、ここでは天下りあっせんの定義が書かれています。ごらんになっていますか。なっていないですか。では、ちょっと私が解説しますね。
　ここでは、天下りあっせんの定義として、公務員または公務員のＯＢ、こういう人たちを営利企業等、公益法人なんかも含みますね、特殊会社も含みます、営利企業等の地位につかせることを目的として、その営利企業等に対し、一、情報を提供する、二、地位に関する情報提供の依頼をする、三、要求する、四、依頼するという定義が書かれています。
　そこで、仙谷大臣、質問いたしますが、よろしいですか。
　一般論でございますが、ある省の事務次官まで務めて退職した官僚ＯＢが、十四年間いろいろな天下りポストを歴任して、その後、政府がそのＯＢを政府出資の特殊会社の社長につけたといたします。このケースについて、先ほど申し上げた一から四のどれに当たるでしょうか。
○仙谷国務大臣　委員がおっしゃる天下りに当たる場合もあるでしょうし、それから、主観的な意図と客観的な情勢いかんによっては、私が先ほど申し上げた抜てきに当たる場合もあるでしょう。あるいは、国家的な極めて有効な人材活用というふうに評価される場合もあるのではないかと私は思います。
　つまり、主観的な意図とその時点での客観的な条件、情勢というものが、今おっしゃられたような、つまり極めて重要な役職に元官僚としてトップをきわめられた人をつけるというのは、そういうことになると思います。
　つまり、だらだらと指定席のところに当てはめていくという、ある役所の指定席のところに当てはめていくという場合は、これはもう、まごうことなき天下りであり、あっせんであるというふうに思いますが、そうじゃない場合には今のような評価がされなければならないと考えております。
○渡辺（喜）委員　これは常識的に考えればすぐわかることなんですが、政府が天下り、わたりを繰り返しているＯＢを政府出資の特殊会社の社長につけるというのは、普通に考えれば、政府がその法人に対して要求または依頼をすることに当たります。
　したがって、主観的とか客観的とか関係なしに、これは条文上、どんぴしゃり、要求、依頼、つまり天下りあっせんということになるんです。ですから、これは懲戒処分の対象になる。これが歴然とした事実なんですよ。一般論を述べているんです、一般論を。いいですか。
　そうすると、今回、いろいろな言いわけを述べておられます。
　例えば、最初の言いわけ、これは日本郵政の社長さんについてです、まず、能力、適性がある人だからということを言われた。実はこれは、昔からこういうことを言っているんです。天下りを正当化するための官僚の理屈なんですよ。能力のない幹部公務員なんていない、そういう理屈なんです。
　それから、二番目の言いわけ、十四年間民間で勤務してきた。そうすると、これはわたりを正当化するんですね。いいですか。天下りポストというのは、大半が民間なんですよ。公益法人なんてそうでしょう。公益法人は民間ですよ。政府機関じゃないでしょう、公益法人というのは。官じゃないですよ、民ですよ。こういう民のポストを渡り歩いていくのがわたりなんです。
　三番目の言いわけ、省庁の影響が及ばなければよい。これもおかしな話ですね。だって、役所に聞いて、この人はもう影響力がありませんと言ったら、もうそれでこれは天下りではないということになれば、天下りを全面容認したことと同じになるじゃありませんか。
　きょうは、それに加えて、四番目の言いわけが出てきたんです。驚きました、さっき聞いていて。四番目の言いわけ、今回の社長人事は府省庁のあっせんではない、こうおっしゃった。国が株主として選任したんだから天下りあっせんではない、こういう理屈ですよね。そう理解しました。
　そうすると、これは二つのロジックが合わせわざになっているんです。一つは主体が府省庁ではなく大臣だということ、もう一つはあっせんではなくて株主としての法的権限のある選任だ、この二つの理屈が総理の先ほどの答弁の中には含まれております。
　では、まず、株主としての選任だ、こっちの方の理屈でございますが、委員会設置会社では、取締役の指名権限を有する指名委員会が存在をします。指名委員会がまだ指名していない段階で、ある人物を社長とするよう強要する、あるいは依頼する、こういうことは要求、依頼に当たるじゃありませんか。この国家公務員法百六条の二の例外規定には、株主としての要求、依頼ならば適用除外などということは全く書いていないですよ。全く書いていないんですよ。いいですか。だから、これは明らかにおかしな理屈なんです。
　仙谷大臣、手が挙がっていますので、どうぞ。
○仙谷国務大臣　私の理解ですと、百六条の二の主語は「職員は、」であります。つまり、政府はとか、内閣はということになっていませんよ、これは。だから、職員は、営利企業もしくはその子会社の役職員の地位につかせることを目的として要求し、依頼してはならないというふうな規定になっていますね。
　ということは、これは、政治的な判断のもとに、私が先ほど申し上げた人材活用とか抜てきというようなことはここには含まれていなくて、あくまでも、例えば、さる省庁の官房長が、ここにこういう職員を行かせたいから、こういう情報があるよとか、こういうふうにしてもらいたいとか依頼をし、要求をするというのが天下りであって、政府、内閣が、日本の中にあまたいらっしゃる、官であれ民であれ有用だと思う人材を、ある自分たちが施策を進めるために必要な機関に張りつけるというか位置づけることを、すべて渡辺さんがおっしゃるように天下りとかなんとか言い出すと、一切何にもできない。特に、事務次官になった方や、あるいは官という職を経た人は一切やってはならないという議論に、極端な、形式的、機械的な議論になるんじゃないんでしょうか。そんなことはだれも考えていないと思います。
○渡辺（喜）委員　私が今聞いたのは、その前段の話なんですよ。
　今せっかく仙谷大臣が答えられましたので、それに再反論いたしますと、こういうことです。
　結局、今、仙谷大臣がおっしゃったのは、大臣は規制の対象外だということをおっしゃったんですね。つまり、国家公務員法というのは一般職員を規律する法律なんです。大臣のことまでは規律する法律ではありません。したがって、主語は確かに「職員は、」ということです。ということは、一般職員は天下りあっせんをすれば懲戒処分になるが、大臣がやれば何でもいいんだ、そういう理屈なんですよ。いいんですか。それは、民主党が言ってきた天下り根絶、わたりの根絶と全く違うことになりませんか。世間は絶対認めませんよ、そんな理屈は。
　まず、第二番目の、先ほどの話でございますが、委員会設置会社の場合、株主としての要求、依頼ならば適用除外などということはどこにも書いていないんですね。そうすると、これはこういう意味になります。総理が先ほど来答弁しておられることは、この人を社長にしてくれと要求したら天下りあっせんになるが、この人を社長に決めましたと選任したら天下りあっせんにならない、そういう理屈なんです。これも世間には通らない理屈なんですね。
　だから、結局、言っていることとやっていることが全然違うということをやはり国民は見透かしているんです。これは、総理、我々にとっては非常に残念なことですよ。
　そうすると、これからこの問題にどう対処していくか。我々は応援団として辛口を申し上げますけれども、総理がこれ以上傷を深めないためには、今回だけは天下り、わたりをやってしまいました、これからは全面禁止をしますと正直におっしゃったらいかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　後でどうぞ、亀井大臣、御答弁いただければと思います。
　私どもは、今、仙谷大臣からもお話がありましたように、このことは天下り、わたりのあっせんだとは思っておりません。したがいまして、今のような発言を、今回はしましたなどというようなことを申し上げる必要はない、そのように思っています。
○渡辺（喜）委員　結局、今、霞が関でどういう雰囲気になっているか。天下りあっせんはもう禁止だ、しかし大臣があっせんしてくれるんだったら全面解禁だ、そういうことなんですよ。大臣がやれば、規制の対象外だから、これは天下りにはならない、先ほどの条文解釈はそういう意味なんですよ。「職員は、」という主語だから、大臣は抜けているとさっき言われたんですよ。いいですか。
　要するに、大臣は国家公務員法で規律していない。それはそうですよ。一般職員を規律する法律なんですから、これは。当然、一般職員が天下りあっせんをやれば懲戒処分になる、そんなことを大臣がやるわけないでしょうというのが法の趣旨なんですよ。
　そんなことを、曲解をして、自民党時代にできた法律のその網の目をかいくぐって民主党政権は天下りを全面解禁する、こういう話なんですよ。そういうことが本当にこの平成維新の無血革命の中で、正々堂々、白昼で行われていることを私は大変残念に思います。
　総理、いかがですか。
○仙谷国務大臣　尊敬する渡辺喜美議員からそこまで牽強付会な拡大解釈を法律論でされますと、ちょっと私も鼻白みますけれども、しかし、私どもは、霞が関改革推進関連法案の概要というのを拝見しまして、ほとんど向いている方向性は一緒だなと思いながら先ほどから見ておったわけでございまして、余り、針小棒大といいましょうか、無理して拡張解釈をして政治的プロパガンダにお使いになるのはいかがなものかな、こう思って聞いておったわけでございます。
　多分、政と官の関係について、やはり渡辺さんはおわかりになっているんだと思いますけれども、きょうはちょっといろいろな御事情があって先ほどのような解釈をされたのかな、そう思って聞いておりました。
○渡辺（喜）委員　せっかくですから聞きましょうかね。退職管理令という麻生内閣のときにできた政令がございます。私が自民党を離党するきっかけになった政令、世に言う天下り容認政令というものなんですけれども、これはまだ廃止されていませんよね。
　仙谷大臣は、この予算委員会、一月八日のこの場で、この政令について、「法律の規定に反して違うことを政令で決めることができるんですか。」「憲法違反ですよ、これは。憲法七十三条違反じゃないですか。」と主張しておられました。
　この憲法違反の政令をあえて廃止せずに維持しておくというのは、どういう理由なんでしょうか。
○仙谷国務大臣　鳩山内閣のもとで、内閣が発足しまして速やかに、府省庁による天下りのあっせんを直ちに禁止いたしました。官民人材交流センターによるあっせんも原則禁止をいたしまして、天下りのあっせんの根絶を図ったところでございます。したがいまして、この今申し上げた二つについては、実質的にはもうこの政令の効力は失効しているといいましょうか、効力を発していない、こういうことになっておるわけであります。
　もう一つ、この政令は監視という部分がございます。その監視についても、監視なのにいわば同一主体と紛らわしい。つまり、この政令で私が憲法違反だと申し上げたのは、要するにこの政令が何をやったかというと、独立性のある中立の同意人事に基づく監視委員会が監視をするということになっておったのに、それを、監視委員会の監視委員が同意人事で任命されないからとおっしゃって、総理にその授権した権限を戻すかのような政令をつくった、こういうことでございました。そんなことが憲法上できるのかという議論を一月の国会でさせていただいたという経緯でございます。
　私自身は、こういう政令はなるべく早く、形式的にも、つまり法律的に廃止をした方がいいと思っておりますが、そこに向けて今検討中でございます。
　といいますのは、さっき渡辺委員も公務員法の百六条を指摘されましたけれども、やはり全体の中で考える必要もあるかなという考慮をしながら検討中だということを申し上げたいと存じます。
○渡辺（喜）委員　みんなの党の霞が関改革法案、天下りあっせん禁止違反には刑事罰を科そうというところから始まって、天下り根絶プランも入っておりますので、ぜひ今国会で御賛同いただきたいと思います。
　天下り根絶のためには六十五歳まで定年を延長するんだ、こういう話がございます。そうすると、例えば、今独法とかこういうところに天下っている人たちをどうするか、こういう話になるんですね。
　私が大臣のときに、独法改革法という独法通則法の抜本改正案を出しました。理事長は公募にする、独立行政法人からの天下りを規制する、各省お手盛りでなされていた独法の評価を内閣に一元化する、独法の埋蔵金を国庫返納する、こういう法案です。残念ながら、これは御案内のように廃案になりました。全く議論されなかった。
　民主党が審議に消極的だったのは、なぜかよくわかりません。独法を全廃する方針だからということだったのかもしれませんが、マニフェストを見るとどうもちょっと違うんですね。独法のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しとある一方で、国が責任を負うべき事業は国の直接実施に戻すと書いてございます。
　そうすると、六十五歳まで定年延長すると、給与体系を変えませんと、局長を終わった人が窓際局長ポストという新たなポストに移らざるを得なくなりますね。窓際局長ポストみたいなものをたくさんつくって、その人たちのために新たな仕事をつくるんですか。そのために独法を廃止しないで再び国の直接実施機関にするということなんでしょうか。
　実は、この話は麻生内閣のときに清家レポートというのがありまして、まさにそういうプランが書いてあるんです。それと同じことを民主党がやろうとしているとは思いたくないですけれども、どうもこの民主党のマニフェスト、よく透かして見ると、そういうことが透けて見えるんですが、原口大臣、いかがですか。
○原口国務大臣　渡辺委員にお答えいたします。
　その前に、分限管理の問題、それから事務次官の問題、渡辺委員がおっしゃったとおりのことで私たちも検討しているんです。
　そして、先ほどの郵政について言いますと、これは少しやはり拡大のし過ぎですよ。私たちは、委員会設置会社だからその中でやっていることで、後でまたお話をします。
　そして、独法について言うと、全廃を前提に今検討しているんです。これは組織形態と、もう一つは、渡辺委員、契約の中身です。
　先日、私は、独立行政法人の随意契約、一者応札あるいは一者応募案件について、各法人に監事と外部有識者を構成員とする契約監視委員会を設置し、総点検するように指示したところです。
　この契約と組織、両方で改革を進めていきます。御協力をよろしくお願いします。
○渡辺（喜）委員　上手に逃げられちゃいましたけれども、要は、六十五歳まで定年延長するのに、給料を下げることをしませんと、まさにそういう、どんどん政府組織が膨らんでいくんですよ。
　ですから、今回、独法でも、民主党が出している法案、地域医療機能推進機構というのを出すんですか、長妻大臣。こういうのは非常におかしいと思いますね。だって、これは、地域主権というんだったら、地方の役割のはずですよ。地方に移管するのが筋じゃありませんか。もしそれが無理だったら、ほかの、例えば国立病院機構とか、そういう病院独法があるじゃないですか、二つも三つも。なぜそういうところと統合しないんですか。
○長妻国務大臣　渡辺委員にお答えをいたします。
　今、独立行政法人の地域医療機能推進機構法案というお話がございました。これはもう御存じのように、私ども野党時代に、年金の保険料でサンピアとか何とかピア、こういうリゾート施設をたくさんつくって、とんでもないということで、時の政府に迫って停止をさせました。そういう意味では、そういう施設を来年の九月までに売却しようというような形で動いておったところでございます。
　しかし、その施設の中には、リゾート施設などは売却しますが、その中には社会保険病院、厚生年金病院という病院もございます。それも売却努力を今しているところでありますけれども、来年の九月までにどう考えても売却できそうにない病院が残っております。しかも、地域の住民の方から、この病院は、売却できないと建物を壊して更地にするということをせざるを得なくなる場合もありますので、何とか残してほしい、こういう医療の崩壊の現場からそういう声が多々寄せられてまいりました。
　そのために、基本的には、一定の期間、新しい組織をつくって社会保険病院を残して運営をしていこう、こういうための法案を提出させていただいておりまして、当然そこには天下りは行かせません。
○渡辺（喜）委員　あれだけ舌鋒鋭く追及していた長妻大臣も、大臣になると随分変わりますね。
　要するに、民主党は地域主権と言っているわけですよ。地域医療を守るためだったら、地方がやった方がはるかにいいじゃないですか。何でそれを国が独法をつくってやらなきゃいけないんですか。もう本当に、言っていることとやっていることが全然違う。
　そこで、次の課題に移ります。
　民主党のマニフェストの中に、国会議員を百名政府の中に入れようと、これは大変結構なことだと思うんですね。
　この間、枝野さんたちが必殺事業仕分け人として事業仕分けが開始されたら、突然、必殺仕分けされちゃって、七人になっちゃったわけですね。何でこんなことが起きるんだろうと非常に私は不思議に思ったんですね。結局、これも考えてみたら、枝野さんたちの立場が非常にあいまいなんですね。つまり、行政刷新会議、政府のメンバーなのか、党のメンバーなのか。結局、これは政府のメンバーと言っちゃうと、国会法の三十九条だったですか、兼職禁止にひっかかっちゃうんですね。
　だったら、この霞が関改革法案、「国会議員を政府に（国会法改正）」、これさえやっておけば、行政刷新会議とか国家戦略室で何人採用したって、全く文句を言われないんですよ。
　ぜひ、これはやろうじゃありませんか。菅副総理、いかがですか。
○菅国務大臣　その点は全く同感でありまして、通常国会ではそういうことを含めて、政治主導の第二弾、つまり第二ラウンドということで進めていくべきだ、いきたい、こう考えております。
○渡辺（喜）委員　やはりスピードが大事なんですね。通常国会といったら、では実際に法律が通って、政治家スタッフを採用するのに半年ぐらいかかっちゃいますよ。今この法案を通しておけば、ことしじゅうにできるじゃありませんか。せっかく無血平成維新が起こったんですから、今国会でやりましょうよ。ぜひお願いします、総理。
　きょうは日銀総裁に来ていただいていますが、ちょっと待ってもらえますかね、もう一問だけ。（発言する者あり）あと五分しかないの。
　では、日銀総裁に聞きます。
　展望レポートが出ましたが、どうもこれは民間に比べてすごい強気ですね。大体デフレギャップがどれくらいあるか。これはＩＭＦの統計ですが、日本が真っ赤っかのところで、デフレギャップがやたら断トツトップなんですよ。これは大体四十兆円ぐらいあると言われています。マイナス七％ですね。そうすると、デフレが終わっていないところにまたデフレが来ているんです。
　日銀だって、コアＣＰＩ、大体三年連続マイナスという見通しなんでしょう。そうすると、三年連続マイナスで、コアＣＰＩがゼロから二という日銀の言っておられることと全然違うんじゃないですか。物価の安定どころか、とんでもないデフレの中に突入していっているということですよ。そうすると、こういうデフレの中で日本経済に何が起きるか。本当は亀井大臣の御認識も聞きたかったんですが、ちょっと時間がありませんので。
　まず、日銀総裁、本当にこんな調子でいいんでしょうか。そもそも四月の展望レポートの中では「中央銀行として最大限の貢献を行っていく」ということが書いてあったのに、今回その記述が抜け落ちているじゃありませんか。それだけではなくて、十月三十日、ＣＰとか社債買い入れ、これは十二月末で終了と書いているんですね。私だったら、いいですか、亀井大臣のあのモラトリアム法案、地域金融機関のローン債権を日銀に買ってもらったらいいんですよ。そうすれば、二十兆円ぐらいお金が世の中に出回っていくようになるんです。総裁、いかがですか。