Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（豊永厚志君）　調べにくい状況というよりは、統計的に、さきの大臣の言葉にもありましたように定義上の問題もございますし、また情報の獲得をする手法というところでも限界があろうかと思っております。
　ただ、今回の準備が十分でなかったところをおわび申し上げた上で、どこまでＭアンドＡの我が国における実態が把握されているのか、私どもの宿題とさせていただければ幸いかと思っております。調べた上で、機会を得て御報告したいと考えます。
○安井美沙子君　是非お願いをいたします。
　なぜかと申しますと、私もこのＭアンドＡについても非常に重要だと思っているんですね。それは、先ほどベンチャーの企業がテークオフできないという問題点を指摘しましたけれども、ここにＭアンドＡという出口があれば非常にベンチャー企業も安心ではないかと。それは、買収されるのがうれしいというわけじゃないですけれども、立ち行かなくなったときに、だけれども、非常に自信のある技術があったり、これからまだやり続けたいという思いがあるときに、買収をしてもらうというのは一つの出口戦略ですよね。アメリカのグーグルとかヒューレット・パッカードとかそういうところは、企業外に研究機関を持つような気持ちでどんどんベンチャーに研究をやらせて、そこを買収してその事業をやっていくということを繰り返して大きく成長していっていますよね。
　ですから、そういった意味でＭアンドＡの実態というものを日本の中でももうちょっと研究をして、これからどういうふうにベンチャー支援という意味でもやっていけるのかということを考えていただきたいというふうに思っているんです。
　そのことと、それから最後に大臣に、そのことについても御答弁いただきたいんですけれども、先ほどちょっとのれん代のことをお触れになりました。よく、グーグルやＨＰにできて日本にできないのはこののれん代の問題があるんだということも聞きます。ＩＦＲＳへの基準の変更といったものも含めて、のれん代の非償却ということ、これ財務省と経産省の攻防があるのかもしれませんけれども、成長戦略の一環として私は検討に値すると思っています。是非、このことについても含めて、ＭアンドＡに対する経産省の今後の戦略についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに事業承継と同じ種類の出口としてＭアンドＡというものが大変大事な役割を果たしていくということは、これから大事なことだろうと思います。
　恐らくＭアンドＡの定義次第でいろいろ広がってまいりますけれども、番頭さんなんかがお金を出したやつはある意味じゃ企業の継続性が高いということで、別の企業と一緒になるなり別の企業に買収されるというようなことをＭアンドＡと定義するということになりますと、恐らくいろんなインフラを整えていかなければいけない部分というのは出てくると思います。
　かつては、それこそ中小企業の決算書というのは三つあって、税務署に出すやつと金融機関に出すやつと本当のやつと三つあると、こう言われておりまして、今はそれほどひどいことはないわけでありますけれども、まさに企業の中身というものがしっかり第三者にも把握できるようなシステムというものがないとなかなかこれは進んでいかないわけでありまして、そういうものをどういうふうに構築していくのか。そして、企業の評価自体のまさに技術といったものがやはりアメリカ等に比べれば日本は遅れているということでありますから、のれん代を含めて、そういうものを評価する技術というものも高めていかなければならない。その上で、まさに中小企業の場合もＭアンドＡというものがかなり盛んになってくるんだろうというふうに思っております。
　のれん代につきましては、これはいろんな考え方があると思います。減価償却していく方がまさに経営としては安定性がある、安全性が高いということは事実でありますし、一方で、それがあるためになかなかいろんな問題が生じ、突然国際基準になって赤字から黒字になるといった企業が出てきていることも確かでありまして、これは金融庁とこれからいろんな検討をしていかなければいけない課題だろうと考えております。
○安井美沙子君　是非前向きな検討をお願いをいたします。
　中小企業政策、私は本当に、最初に申しましたとおり、地方創生ひいては日本の経済の今後の成長、発展の要だと思っています。しかし、その中小企業政策も旧態依然としたものでは駄目なのでありまして、やはり世の中の流れ、世界の流れに合わせて中小企業政策自体も成長しなければいけないということだと思います。
　今の、最後に、今日は事業承継の話からＭアンドＡの話まで広がりましたけれども、そういったＭアンドＡのインフラを整えるということも中小企業政策の進化の一つだと思います。進化させるためのインフラであれば当然やっていかなければいけないことですので、是非、今後前向きに検討していただくためにも議論を進めたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正は、中小企業・小規模事業者の事業承継に関するものということで、今日もいろいろとお話が既に出ておりますけれども、中小企業の事業承継については、後継者不足などの問題から、親族以外の外部の人材ですとか従業員などへの承継の割合が増えてきていると。こうした中で、親族外承継を円滑化するために、今回の改正では、一つは、遺留分に関する民法の特例、これを親族外承継の場合にも拡大するということになっております。
　この遺留分に関する民法の特例というのはどういう制度かといいますと、先代経営者から生前に株式が後継者に贈与されたと、こうした場合に、その株式については相続が発生した場合に遺留分の対象とはしないと、こういう合意を推定相続人間、また親族外承継の場合にはその後継者も含めて全員で合意を行うと、その上で経産大臣の確認と家庭裁判所の許可を得るということで、後に相続が発生した場合にも遺留分の主張をされなくて済むので株式の分散が防ぐことができると、こういう制度になっております。
　今申し上げたように、この合意というのは全ての推定相続人が参加をしなきゃいけないと。もし一回合意をしても、後に新しい推定相続人が出てきたような場合にはもう一回やり直しというような形になっておりまして、私ちょっとこれを勉強したときに、なかなかハードルが高いなと思いまして、この全員の合意を取るということ自体も結構大変なのではないかなというふうに感じました。
　それで、もう少し使い勝手がいいような方法がないのかなとも個人的には思っているんですけれども、まず、質問といたしましては、そもそも、親族外承継は今回の改正ですけれども、この民法の遺留分の特例の制度というのはどういう狙いを持った制度なのかと、この制度の趣旨について改めてちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　まず、遺留分でございますが、もう御承知のとおり、遺族の生活保障などのために遺族に留保される相続財産の一定割合ということでございます。これは非常に強い権利でございまして、本人の真意に基づく放棄がなされない限り何人によっても奪われないということでございます。他方、会社経営を安定的に行うためには、株式を後継者へ集中することが必要であるということでございます。
　先ほど来議論になってございますが、後継者を親族外に求めるということが起こってきている、しかも制度が発足いたしました頃には基本的に親族外への贈与というのはなかなかないだろうという想定だったと思うんですけれども、そういうものも実態として存在し得るということでございます。
　したがいまして、株式をそういう親族外の方も含めた後継者に集中することが重要であるということになりますと、遺留分減殺請求権がやっぱり行使をされると株式が分散をし経営に関する意思決定に支障が生じるおそれがあるということから、今回、そのバランスを考慮いたしまして、遺留分の特例、これについては全員の合意が必要だということを条件にしたものでございます。
　従来から、この特例そのものにつきましては、今先生も御紹介いただきましたとおり、推定相続人が増えたような場合にはやはりやり直しということになるというルールになってございますけれども、その遺留分の算定基礎財産を全体として算定した上で個々の遺留分権利者の法定相続分を考慮した個別的遺留分の額を算出するという、そういうこととされておりまして、全体の基礎を成す遺留分算定基礎財産というのがやはり相続人ごとに異なる事態を生じさせるというのは適切ではないかなというのが現行法の基礎となる考え方でございまして、そのこと自体に、やはり今回変更することはなかろうというのが一つの考え方でございます。
○佐々木さやか君　私、この話を事前のレクでもちょっと申し上げて、この制度ってちょっと使い勝手が悪そうに感じるんですけど、そういうことも原因でもしかして余り活用されていないんじゃないでしょうかと、ちょっとこういう議論をしたんですね。そのときに、説明としては、この制度というのは、相続の開始前に、生前お元気なうちに経営者がこれからの事業承継どうしようかということをしっかり考える、その経営者自身がリーダーシップを取って合意を形成をしていくということが前提というか、となっているので、経営者自身の、何というんでしょうか、その事業承継についての準備というものが大事なんだと、それをあくまで前提とした制度なんだという説明があって、ああ、そういうことなのかというふうに私はそのとき思ったんですけれども。
　どうしてかというと、個々の遺留分の放棄であれば、一人と合意ができればその人にしてもらえばいいわけですし、一人一人言ってみれば解決できていくわけですけれども、これをあえて全員一遍に合意しないとこの遺留分の特例の制度というのは使えないので、そういう意味で、どうしてなのかなというふうに思ったんですね。
　結局、ですので、この民法の特例の制度というのが法施行以来八十九件しか使われていない、ちょっと少ないんじゃないかなと思っているんですけれども、この制度が活用されていくためには、先ほど申し上げた経営者自身の事業承継に対する考え方、準備というものをしっかりしていってもらう必要があると。なおかつ、合意の形成のサポートというのも重要ではないかと思います。
　この遺留分の特例の制度を使わなきゃいけない場合というのはどういうことかというふうに考えると、推定相続人が少なくて余りもめていないという場合には遺留分の放棄してもらえばいいわけですから多分使われないと思うんですね。じゃ、やっぱりある程度人数も多くて少しもめるような要素がある、そういう場合にこの制度をあらかじめ使っておくという意味があるのかなと思いますから、やっぱりそういう合意の形成自体もなかなか難しいかもしれないので、そういったところもしっかりとサポートをするということがこの制度の、今後、せっかく改正もいたしますし、活用されていくことにつながっていくんではないかなというふうに思います。
　そういった意味で、この事業の承継が円滑化していく、そのための合意の形成や経営者の事業承継への、何というんでしょうか、計画というか、そういったことを考えていく上でのサポート、そうした体制はどのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　まさに今の御指摘いただきましたとおり、まずは先代の経営者に当たる方がリーダーシップをしっかりと発揮をされまして、後継者と推定相続人間の調整などを円滑に行うというのが第一であろうというふうに思っております。その上で、特に、個別ケースにもなりますけれども、親族外の承継が今回お認めいただければ入ってくるということでございますが、そうなってまいりますと、やはり全員の同意が今までに比べて困難な場合というのも出てくるだろうということはおっしゃるとおりと思います。
　その上で、やはり中小企業基盤整備機構の業務といたしまして、今回、経営の承継の円滑化に関する助言業務の追加というものをお願いをしてございますけれども、これは、経営者に対しまして、民法特例の活用を含めた相続財産の分配方法等につきまして、税理士等の事業承継コーディネーターと申しますけれども、そういう専門家を派遣してサポートを行う、直接的なサポートを行う、そういう体制も強化をしたいというふうに考えてございます。
　こうした取組でございますとか、あるいは先ほど申しました先代経営者のリーダーシップによりまして事業承継を円滑に行っていただきたいというふうに期待をしておるところでございます。
○佐々木さやか君　この民法の特例、法施行以来八十九件ということで、いまいち活用されていないように感じますが、その原因としてもう一つ考えられるのが周知不足ということもあるのかなと思っております。今申し上げた八十九件中二十七件が東京ということで、地域での偏りというものも見られます。ですので、東京に限らず、また大きな都市に限らず、こうした事業承継について問題を抱えている企業というものは多くあるはずですので、地域の偏りというものをなくすためにも、また更なる適切な活用のためにも、この周知というところについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、この制度の周知ですとか、それから利用のためのアドバイスの体制ということについて、どのようになっているのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　今、利用実績に御言及ございました。
　この民法特例の利用実績は、平成二十一年の三月一日、この施行の日から今年三月末までに六年間で八十九件というお話がありました。確かに年に十五件でございます。これを多いと見るか少ないと見るかですが、数字としてはそれほど大きくないということだと思います。
　その背景でございますけれども、そもそも相続時に遺留分が問題になるケース、これはどれくらいあるのかということかと考えますが、ちなみに平成二十五年度中にお亡くなりになった死亡者の数、これは百二十六万人ということでございますけれども、そのうち、そのうちといいますか、この年に家庭裁判所に遺留分放棄の許可申立て件数があったのは一千百五十四件ということになってございます。しかも、このうち、事業承継絡みのものであるかどうかは残念ながら特定できておりませんので、この内数ということになるわけでございます。
　こうした中で、事業承継に際して、その遺留分に係る紛争の未然防止を目的とするこの民法特例、用意されていること、利用されることが可能であること自体が重要だと思っております。件数はその意味では決して大きいものになりにくいところがあるかもしれませんけれども、この用意が、民法上のルールを整備していくことが大事だと考えるわけでございます。
　そこで、地域の偏在のお話がございました。民法特例の利用件数は東京都が二十七件、愛知県が九件、大阪府が六件と、大都市部での利用が多くて地方の企業による利用件数が少ないのが現状でございます。
　要因として、必ずしも分析できておりませんけれども、株価に化体される不動産価格その他の影響もあるのかもしれませんけれども、重要なのは、まずもって全国でこの民法特例の認知度が高まっていくことであろうと思っております。二十六年度に、私どもは全国で二百七十回、八千人の方々を対象にセミナーを開きました。そのうち、二百三十七回、六千七百二十三人は三都府県以外ではあったわけですが、残念ながら、この利用実績の数字にまだ十分反映できていないところでございます。
　先ほど岩井大臣政務官からも話ありましたけれども、二十六年度補正予算もいただいておりますので、今後は一層地方での周知にも努めていき、全国的な御利用が進むように努力したいと考えてございます。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が、あと十分ということなので、少し質問を飛ばさせていただきまして、一つ飛ばしたいと思います。
　この法案の中身に関してちょっと一点お聞きしたいと思いますけれども、この法案の六条では、こうした遺留分の特例について合意をした場合に、併せて、推定相続人間、また推定相続人と後継者との間で衡平を図るというための措置についても定めることができるようになっております。
　この規定というのは、今回の改正、前から同様な規定はあったそうでありますけれども、親族外承継ということで、親族外の人が入ってくるとなると少し変わってくる部分もあるのかなと思うので、この点を確認をしたいんですけれども、この推定相続人と後継者との間の衡平を図る措置というものというのはどういったものを想定しているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　本改正におきまして親族外後継者に対する株式等贈与を民法特例の対象に加えるということで、それとのある種の代償関係といいますか、それによりまして推定相続人とその親族外後継者との間の衡平を図るということで、御指摘の六条一項のその措置につきましても親族外承継を対象に加えたものでございます。
　一般的な話になってしまうかもしれませんけれども、具体的には、後継者が株式を取得する代わりでございます。推定相続人が先代経営者から不動産や現金等の財産を取得する、後継者が、親族外でありますけれども、株式を取得するわけでございますので、推定相続人が先代経営者から別の財産を取得するというようなこと、あるいは後継者が先代経営者の債務を負担するといったようなことがここで約束をされるということが考えられると思っております。
　いずれにいたしましても、その六条を活用することで、親族外承継の場合においても合意を円滑に取り進めるということになればよろしいかなというふうに期待をしているところでございます。
○佐々木さやか君　では、大臣にお聞きしたいと思います。
　平成二十四年に行った中小企業の調査によりますと、これは小規模事業者についてですが、廃業を希望する理由の五四・六％が後継者難ということでありまして、小規模事業者また中小企業が廃業をこの後継者難を理由に行うということが少なくないと言えると思います。今日も議論にありましたとおり、特に若い世代にどうやって引き継いでいくかということが重要であると思います。
　私自身としては、例えば厚労省さんが行っているようないろいろな事業、若者の雇用に関する事業なんかもございますけれども、そうしたこととも連携をしながら、後継者を探すための取組といいますか支援といいますか、そうしたことを充実をさせていくことが重要ではないかと思います。例えば、地方都市なんかで、その地域にいなければ、東京とか若い世代が多いところから移住をしてもらって引き継いでもらうようなことも考えられるかもしれません。
　こういった後継者が不在で事業の引継ぎが難しいというような中小企業・小規模事業者に対する支援の取組について、また課題について、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃいますように、後継者難から廃業する中堅企業、中小企業また小規模事業者が多いわけでありますし、また、経営者の平均年齢が六十超えているというようなことでありますから、やはり今後十年間に経営交代をしなければいけない企業というもの、事業者というものも格段に増えてくるという状況でございます。
　そういう中で、まさに事業承継の重要性というものが増しておりまして、これまでも親族内で承継が行われる場合については、事業承継税制の創設、拡充や本法に規定する遺留分に関する民法特例などの支援策を講じてきたところでありますし、また、親族外承継に対応するため、今年一月から事業承継税制について親族外承継を対象とするとともに、そして今回、本法案を提出させていただいているところであります。
　先ほど安井委員ともいろいろ議論をさせていただきましたけれども、そういう中で事業引継ぎ支援センターの設置ということをやって、事業後継者不足に悩む経営者の支援に努めてきているところでありますけれども、おっしゃいますように他省庁の施策もございます。また、経産省自身でもＵターン、Ｊターンを応援する施策がありまして、これ基本的には大都市に出た方等々につきまして、地方の、地域の企業に勤めていただくマッチングをするということでありますけれども、そういう中にまさに起業であり事業承継といったものも含めて、他省庁とも連携をしながら事業を進めていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　では最後に、小規模企業共済についてお聞きしたいと思います。
　これも今回改正に盛り込まれておりますけれども、経営者の廃業や退職後の生活の安定などのためにこの共済制度存在しておりますけれども、次世代へのバトンタッチを促すと、こういうための今回は改正になっております。
　この改正の中に、利便性の向上といたしまして、掛金の納付の滞納があっても正当な理由がある場合には共済契約の解除がされないという改正があります。これまでは、理由のいかんを問わず、十二か月以上掛金を納付しなかった場合には解除となったそうですけれども、これは改正されるということです。
　この正当な理由として想定されるのが、一つ、災害の発生ということがあるかと思います。この災害の発生、これから例えば東日本大震災のような大きな災害が発生するということも可能性として否定はできないわけでございますけれども、この正当な理由として災害の発生ということを考えた場合に、具体的にどういう規模の災害が対象となるというふうに考えられるのか、また、大きな災害の場合には手続が混乱するということもあると思いますので、できるだけ柔軟な、また簡易な手続の方がいいのではないかと思いますけれども、この点についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（土井良治君）　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、現行制度では共済契約者は毎月掛金を納付する義務を有しておりまして、十二月以上掛金納付を怠った場合には共済契約が解除されることとなっております。このような十二月以上未納の事態になるという原因の一つには、自然災害による事務所への被害など、共済契約者の責に帰すことができない事由に起因するケースが見受けられるわけでございます。このため、今般の改正によりまして、正当な理由がある場合には契約解除の例外扱いにできることとしているわけです。この契約解除の例外となる正当な理由ということにつきましては、自然災害等の共済契約者の責に帰すことができない事由によって十二月以上の掛金の未納の状況になった場合を想定しております。
　具体的な災害発生によりまして共済契約者の責に帰すことができない事由で掛金の納付ができなくなった場合には、当該理由につきまして独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し申出を行っていただき、当該理由が正当と認められた場合におきましては契約解除を行わないという手続を考えております。
○佐々木さやか君　何かあった場合の運用などについても柔軟に対応していただければと思います。
　以上で終わります。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　今回の法案の審議の中でも独立行政法人中小企業基盤整備機構のことが出てくるわけでありますけれども、まず最初に、先日、八月三日の朝日新聞の報道について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　八月三日の朝日新聞の報道には、経済産業省が所管する独立行政法人の理事長などに人材を出した企業グループに同省ＯＢが役員や顧問として再就職するケースが相次いでいると。十二府省庁が所管する九十八法人のうち、こうしたケースは経済産業省で目立つんだと。独立行政法人の民間人登用が増えた分、減った省庁ＯＢの再就職ポストを企業が補っている形で、有識者は、国民から天下り批判をされかねず再就職先には避けるべきだと指摘するというふうなことが書かれておりました。
　朝日新聞の調べでありますが、二〇〇九年以降、経済産業省が所管する四つの独立行政法人理事長に民間企業五社の出身者が五人就いていたと。その後、これらの企業やグループ会社に経済産業省の事務次官、経産審議官、局長経験者ら五人が役員や顧問として再就職していたというようなことで、官民で再就職ポストを交換している形になっているんじゃないか、そういうような指摘でありますが。
　まず最初に、二〇〇九年以降、この報道に該当するような形で再就職した経済産業省ＯＢは何人いるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（嶋田隆君）　お答えいたします。
　管理職でありました国家公務員は、離職後二年間、営利企業等に再就職した場合の届出が義務付けられております。
　この届出、それから御指摘の記事、これらを踏まえまして、二〇〇九年以降、経済産業省が所管する独立行政法人の理事長に就任した民間出身者が属していた企業に役員や顧問として再就職した経済産業省の出身者について確認をしたところ、該当者は八名でございます。
○東徹君　八名ということでありますが、宮沢大臣、今回のこの報道についてどのように思われるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、公務員の再就職につきましては、再就職のあっせんなどの禁止のルールが定められておりまして、経産省としても厳正にこれに基づいて対処をしてきております。
　一方で、独立行政法人の理事長の人事につきましては、例えば国家公務員出身者の後任は公募などにより候補者が選定され、また、その任命に際しては人事検討会議なども経た上で所管大臣が任命することとなっておりまして、こういうことでやってきております。
　そして、朝日新聞の記事でありますけれども、正直、例えば独立行政法人の理事長職というものは、一般的に言えば高給でありますけれども、一方で、これは委員御承知のとおり、民間の大企業でそれなりの経験をされてきた方からしますと待遇面においては相当劣るところが多々ございます。それは給与水準もそうでありますし、それこそ、しばらく前でありますけれども私が直接耳にしたのは、ともかく土日にゴルフに行こうと思っても会社の車が使えないと、こういうことだったら受けなかったのにと言っている方がいらっしゃいましたけれども。そうした意味では、正直、希望していた方を見付けるというのはそれほど簡単な仕事ではないというのも事実でございます。
　そうしたことから、理事長にうちの企業から入ったから、一人、じゃ、経産省から人を採ろうというようなことを考えるとは、とても私には思われないわけでございます。
○東徹君　私も報道が全て正しいというふうに思っているわけではありませんが、ただ、こういうような書かれ方をすると、経済産業省とそういった企業とで、官民で再就職のポストを交換しているというようなやゆをされないように、是非今後も気を付けていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の法改正による中小機構の業務の追加についてでありますけれども、今回の法案については、今までも各委員の先生方が言われておりますように、事業承継を進める上で大変重要なものというふうに判断しております。近畿二府四県におきましても、近畿の社長の平均年齢は五十八・三歳で高齢化が進んでいるということでありますし、中小企業の約六割以上が事業承継を進めていない状況にあるということであります。
　今回の中小企業経営承継円滑化法の改正案では、第十五条第二項として、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、旧代表者、後継者その他その経営に従事する者に対して、その経営の承継の円滑化に関し必要な助言を行うものとするというふうなことが新設をされております。中小機構の業務が追加されておるわけでありますけれども、しかしながら、このような業務は既に中小機構がやっていたというふうに思われます。また、中小機構は、既に産業競争力強化法に基づいて中小企業事業引継ぎ支援全国本部が設置されており、認定支援機関同士の情報交流のために事業引継ぎ支援方法に関する助言等行っているところということであります。
　なぜ今回、法改正で新たに中小機構が旧代表者等に直接助言を行うこととしたのか、理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　現行の中小企業基盤整備機構は、中小法人又は事業体としての個人事業主に対しまして、販路の開拓でございますとか資金調達、そういった事業活動に関する助言を行っているものでございます。産業競争力強化法に基づく事業引継ぎ支援につきましても、企業等とのマッチングなど、事業体に対するサポートということでございます。
　他方、本法案で予定しておりますのは、後継者の多様化といった事業承継が複雑化しているということを踏まえまして、経営者や後継者等の個人に対しまして、相続財産の分配方法でございますとか遺言をどう活用するのか、あるいは事業承継により引退した後の生活設計といった、そういった言わば個人的な問題も含めた助言を個人に対して行うというところが違っているということから、このような業務追加を行いたいと考えておるものでございます。
○東徹君　個人に対してということでありますけれども、この今回の法案の、第十五条の第一項にも、経済産業大臣が経営に従事する者に対して必要な指導及び助言を行うものとするというふうにされておりまして、この二つの助言について、その実施主体、これは経済産業大臣と中小機構ということになるわけですが、どのように異なるのか、またこの二つの助言、連携されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　十五条第一項の指導及び助言でございますが、これは、事業承継に伴います例えば雇用の減少ですとか信用状態の低下、そういったことによりまして事業活動の継続に支障が生じることがないように、雇用の確保でございますとか、人材の育成あるいは資金の確保といった幅広い観点から経済産業大臣が助言を行うものでございます。
　他方、今回追加いたします十五条第二項でございますが、これは、中小機構、先ほど申し上げたとおり、個人に対しまして、経営者や後継者等の個人に対しまして、相続財産の分配方法でございますとか遺言の活用方法、そういった事業承継そのものをいかに当事者の中でスムーズに進めるかといった観点から、やや個人的な問題も含めた助言を行うものでございます。
　経産省と中小機構の連携ということでいいますと、例えば経営者が中小機構から相続財産の分配方法に関する助言を受けまして事業承継の具体的な形態をつくっていただく、その後、例えば、経済産業大臣から助言を受けて関係機関から資金面の支援を受けるというようなことがあり得るかなというふうに思っているところでございます。
○東徹君　この十五条の第一項には、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じることを防止するためというふうなことも書いてあって、本当に似通った内容のことが一項と二項の方に書かれているんだなというふうにちょっと違和感があったんで質問させていただきました。
　時間がないので次の質問に移らせていただきます。宮本委員が質問されたところとかぶるところはちょっと省略もさせていただきたいというふうに思っております。
　小規模企業共済制度の財務健全性についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　この小規模企業共済の決算では、昨年度、平成二十六年度ですけれども、運用収入、信託運用損益も含んだもので三千六百十九億円でありますけれども、生命保険会社等に委託している資産運用について手数料がどの程度掛かっているのか、またその手数料の支出を抑えるためにどのような取組をしているのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　共済資産の運用のうち手数料を支払っているのは、信託銀行や投資顧問に運用を委託する信託資産と、生命保険会社に資産を預ける生命保険資産があります。これらについて平成二十六年度に支払った手数料は、合計で約二十九億五千五百万円となっております。
○東徹君　だから、二十九億ということですけれども、その手数料支出を抑えるためにどのような取組を行っているのか、もう一度。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　資産運用に係る手数料につきましては、ほかの信託の受託機関や生命保険会社の手数料水準を公募などによるプロセスの中でチェックすることにより、適切な水準、これが確保されていると考えております。
○東徹君　今、非常に、運用利回りが四％を超えたため、全体でこれ黒字が確保できているというふうに思っております。これからいつまでもこういう、国内外の株式で運用されておりますけれども、運用環境がずっといい環境が続くわけではありませんので、こういった手数料を抑えていくということも大変大事かというふうに思っております。
　もう一つ、先ほど宮本委員からも質問がありましたが、この財務の健全性を確保するためには掛金等の収入を増やしていく必要がありますけれども、そのためには加入者の増加も取り組んでいかないといけないというふうに思いますが、この加入者の増加でありますけれども、結構高い目標値を設定されておるわけでして、加入目標件数を昨年度から五年間掛けて四十六万件というふうにしておるわけですけれども、となると年間九万人程度になるわけですが、近年の加入者数六から七万人前後でありますけれども、この目標をどのようにして達成していくのか、それについてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　一つ御説明をしたい箇所がございまして、この五年間で四十六万件というのは、新規加入のほかに掛金の増額の件数を実は加えておりまして、その数が四十六万ということでありまして、単純計算、五年で割りますと年間九万二千件ということになります。これに対応する件数の二十六年度の実績というのは約十二万件となっておりまして、目標値を達成していると考えております。
　なお、加入者の獲得は重要と認識をしております。本年度からは、加入率が低い業界団体への説明、そして女性向け創業セミナーでの説明、またインターネットの動画配信サイトでの広告掲載等、加入促進のため取組を強化してまいりたいと考えております。
○東徹君　続きまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構の交付金についてでありますけれども、中小機構は、国から交付金をいただいておって、自動車運転委託、これにお金を使っているということで、台数も調べますと四十二台程度業務運転委託をやっておるということで、これ中小機構で運転手が要るのかなというふうに思うんですね。これ非常に無駄な使い方をしているのではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　中小機構は、本部のほか全国九か所の地域本部また沖縄事務所、また全国九か所の中小企業大学校等におきまして事業を行っております。事業を実施する上で、所管する域内の支援先又は地方公共団体、地域支援機関への訪問、理事長の送迎等のために自動車を使用しているところであります。
　リースをしております三十四台につきましては、自動車の運転を外部に委託することにつきまして、職員自らが自動車を運転することに比べ、自動車の待ち時間を減らし、より多くの職員が利用できるほか、熟練した運転手に委ねることで交通事故を減らすことができる、また、必要な場合に限定をし外部に委託を行っているところでもあります。
　引き続き、業務の安全性や効率性、ここを考えて行ってまいりたいと思います。
○東徹君　結構今の答弁を聞いて、ちょっとぷすっと笑ったりとか、首をかしげる方もたくさんおられたと思うんですけれども。講師の送迎でしょっちゅうしょっちゅう要るわけでもないと思いますし、車の運転なんて自分でできるものだというふうに思っております。是非見直しを検討いただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　今回の法改正について言いますと、法の対象を一定拡充するということになりますので、賛成したいと思います。
　そこで、この間、現行法がどんな効果を上げてきたのか、平成二十年の経営承継円滑化法制定以来、その実績について確認をまずさせていただきたいと思います。事業活動が継続できた件数は何件であり、そして維持できた雇用人数は何人であったのか。どうでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　経営承継円滑化法には、事業承継に伴う、まず税負担を軽減するための事業承継税制、二つ目に民法上の遺留分に関する民法特例、三つ目に日本政策金融公庫の低利融資といった金融支援がございます。
　事業承継税制は、この間、利用件数が千二十二件、民法特例が八十九件、融資保証が百件、これは大臣認定に基づくものに限ってでございますけれども、百件ございます。この平成二十年来の千二百件の雇用者数を確認しますと、約六万六千人という数字が把握できてございます。これらの千二百件の事業者の継承、六万六千人の雇用の維持に貢献できたものと認識してございます。
○倉林明子君　今日、初回の委員会ということで丁寧に答えていただくのは有り難いんですけど、十五分しか質問時間ありませんので御協力のほどお願いしておきたいと思います。
　御紹介あったように、一定の実績があったということは否定するものではありません。しかし、この六年間で見ますと、年間ベースにすると二百件に満たないという事業継続の件数になっていると思うんです。
　中小企業全体で見ますと、やっぱり減少傾向が顕著だというのは先ほどの議論の中でもあったとおりかと思うんです。一九八一年以来二〇一二年までの三十一年間の数字の議論がありましたけれども、その間で見ますと百四十一万者減少している、そのうち小規模事業者はどうかというと、百四十万者が小規模事業者になっているということですよね。年間でいうと、ならせば四・五万者という規模で廃業、減少しているということになるわけで、事業継続という観点から見ても、焼け石に水と言っても言い過ぎじゃないと思うんですね。これだけじゃないということだとは思うんですけれども。
　一方で、今回対象を拡大するということで、今回の改正によって、事業活動の継続、そして雇用確保の見通し、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　今般の改正法案によりまして、まず特例制度が拡充されるわけでございますから、先代経営者の取り得る選択肢は広がると思います。最適な後継者を選ぶことができるということになるわけでございます。
　これのどれくらい件数が増えるかということについては、残念ながら非常に困難だと考えてございます。私どもが行いましたアンケート、一万者に対してアンケートを行ったところでございますけれども、残念ながら回収率が必ずしも高くなくて、制度の存在を知っているというところが二百五十七者あったわけですが、その中で、親族外であるために制度を利用できないという方が十五者、すなわち六％はいらしたというようなことでございますし、制度を知らない方もいらっしゃるようなので、周知等を徹底的に行うことによりまして先生の御期待に応えたいと思っております。
○倉林明子君　本法案の対象となるのは、小規模企業の共済加入という点で見ればおよそ百二十五万人ということで、全小規模企業の六割が対象外ということになるわけですよね。株式会社でない多くの小規模事業者、これも対象外ということになってくると思うんです。
　そもそも、私、小規模事業者にとって事業の継続、発展が必要だという位置付けから見ても、そもそもの何でこれだけ小規模事業者が減少し続けているのかという原因をしっかり考える必要があるというふうに思うし、減少に歯止めを掛けるということは、私、喫緊の課題になっているというふうに思うんですけれども、大臣の認識、いかがでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃいますように、三年間で中小企業全体で三十五万者減少、うち、小規模事業者は約三十二万者減少しております。
　原因については様々な原因があると思いますけれども、一つは、小規模事業者が小売業、宿泊、飲食サービス業など経済社会構造の変化の影響を受けやすい業種であること。それから、先ほど来議論になっておりますけれども、やはり経営者が高齢化をしてきているといったようなところ。更に申し上げますと、先ほど安井委員が配られた資料を見ておりまして、開業率と廃業率につきまして言えば、開業率の方が若干傾向的には上回っているにもかかわらず事業者数が減ってきているといった点は、どうも調べさせましたところ、開業率、廃業率はやはり一人以上の雇用がある者が対象である、一方で、事業者数は一人でやっている方も入ってくる。したがって、一人でやっている方がかなりやめられているケースが多いんだろうというふうに思って、この辺はこれから分析をしていきたいと思っております。
　何よりも、やはりこれから企業数を維持していく、雇用を維持していくということは大変大事なことでありまして、そのために生産性をどうやって向上させていくかということがやはり喫緊の課題だと思っておりまして、今いろいろ検討を始めたところでございます。
○倉林明子君　先ほどおっしゃったように、外的な要因を受けやすい業種も多いというお話あったかと思うんですけど、その外的な要因というのをつくったのは誰かということも問われる必要があると思っているんです。
　そこで、この間の傾向を丁寧に小規模企業振興法を作る際に調査された白書の中で、委託調査の結果、今日取り出して資料として提出しております。結局何で廃業になっていくかというと、経営環境が厳しい、継ぐに継げない、息子にはやらせられないという声を私もよく聞いてまいりました。
　その傾向がどうなってきたかというと、これ、創業年次で分けて二つのグラフになっておりますけれども、一九八〇年代以前に創業したところにより顕著に出てきておりますけれども、事業が最も不調だった時期というのが二〇〇〇年代、二〇一〇年以降、もう顕著に増えているんですね。事業が最も好調だった時期というのを逆転して大いに上回っているという特徴がはっきり出ております。一九九〇年代以降に創業した事業者も、一九九〇年代は好調の方が多いんだけれども、その後で見ると、二〇一〇年代には逆転して不調と。景気悪いということですよね。早い話がそうだと思うんですよ。
　この調査によりますと、現経営者が事業継承を行うこと、これをちゅうちょする個人的な要因で挙げている理由は何か、そして、その理由で何％占めているのか、上二つで結構です。お願いします。
○政府参考人（土井良治君）　中小企業庁の方では本年一月に小規模企業等の事業活動に関する調査を行いまして、五千八百七十四者の小規模事業者に対してアンケート調査を行いました。この中で、現経営者が事業承継をちゅうちょする個人的な要因について複数回答で回答を得ております。本調査によれば、その要因について、回答の多い順に申し上げますと、一番多いのが、厳しい経営環境下で事業を引き継ぐことへのちゅうちょ（後継者候補の人生への配慮）、六五・七％、二つ目が、事業を引き継いだ後の収入、生活面での不安、五七・五％、三つ目が、後継者の経営能力に対する不安、三八・四％でございます。
○倉林明子君　この三年間の京都府内の事業所の廃業率といいますと、被災地を除くと全国ワーストワンという状況にこの三年間見ればなっているんですね。歴史ある商店街、自営業者が大変多いというのも京都の特徴でありまして、それを反映していると思うんですね。最近も、歴史ある商店街で百四十年間続いてきた魚屋さん、七十代の御夫婦で頑張ってきたんだけれども、廃業という決断をされました。商店街のこうした店舗が、歯止めが掛からないという状況が京都でも続いております。
　事業承継の最大の障壁というのは、私、厳しい経営環境そのものだというふうに思っているんですね。そこで、じゃ、本当にどうすれば地域で、地域のコミュニティーや消防団の役割等も先ほど指摘ありました、それを担っている方々、この小規模事業者、中小企業者、どうやって持続的な経営を守っていけるのかということで、私、決定的になってくるなと思っていますのが、先送りになりました、赤字でも負担増になる外形標準課税の中小企業への拡大、それから消費税、これ先送りということになりましたけれども、一〇％への再増税、これは廃業を加速させることになることはっきりしていると思うんですね。
　私は、きっぱりやめるように担当大臣として声を上げるべきだと考えます。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず最初に申し上げておかなければいけないのは、これまでもやり取りをさせていただいておりますけれども、私どもとしては、廃業そのものを悪いことだというふうに思っているわけではありません。開業率、廃業率を欧米並みにということでありまして、やはり産業の新陳代謝ということは大変重要なことだというふうに考えております。
　その上で申し上げますけれども、まず、外形標準課税につきましては、大企業のみ、資本金一億円以上ということで導入をしております。そして、一億円以下の中小企業につきましては、今後慎重に検討を行うということになっておりますけれども、極めて慎重に検討されるべき課題であると認識をしております。
　一方で、消費税でありますけれども、消費税につきましては二つの方向から申し上げなければいけないと思っております。
　消費税が引き上げられた場合に、例えば三から五に引き上げられたときには相当な実は滞納が生じました。やはり、一年分の消費税を小さい企業は一遍にまとめて払わなければいけない、後から払わなければいけないというようなことで大変な滞納が生じて、実は今回もそういうことが起こるということで相当金融的な措置も考えなきゃいけないのかなと思っておりましたけれども、幸か不幸か、今回の、昨年四月の引上げにおいては滞納はほとんど増えていないというような状況でございまして、やはりそれなりに経済状況が好転しているということが恐らくプラスアルファの方向で作用したんだろうというふうに思っております。
　また一方で、問題は転嫁できるかどうかということでございまして、転嫁がともかくしなければいけないということで、全国に転嫁対策調査官、いわゆる転嫁Ｇメンを配置しておりまして、監視、取締りに取り組んでおりますし、また、膨大な数の企業に対してアンケート調査を行って、そしてその結果に基づいて先ほど言った取締り等々を行ってきているところでありまして、転嫁対策については全力を挙げていきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、私求めたのは、一〇％への再増税というのはやっぱり中止すべきだということを求めておりましたが、それについては答弁なかったということは確認をさせていただくだけで結構です。
　最後、二点提案をしたいと思うんですね。
　一つは、大変ニュースになりましたアメリカの最低賃金引上げのニュースで、十五ドルということが確定した州が出てきたということでニュースになりました。時給でいえば、百二十三円で計算すれば時給千八百四十五円ということで、本当に日本と大きな違いが広がってまいりました。
　これを可能にしたということで私注目していますのは、中小企業に対して直接支援をやっているということなんですね。金融危機後、中小企業雇用法を実施したアメリカで、税金減免措置の拡大で税控除した金額というのは百二十億ドルに上るんですね。一兆五千億円弱ということになるかと思います。こうした直接支援に取り組んでこそ最低賃金引上げということにも踏み出していけるんじゃないかと思います。是非検討していただきたい。
　もう一つは、六年前、与謝野大臣のときに研究していくということを表明された所得税法五十六条の廃止の問題なんです。
　これ自家労賃、自営業者の配偶者、家族の自家労賃を上限決めてそれ以上認めないという差別的な対応なんですけれども、結局小規模事業者の負担になっているというだけじゃなくて、均等でない、青色と比べても均等でないということで、廃止を求める声が、全国四百を超える地方自治体から要望も上がっているというものです。税負担、直接低減するという方向にも向かうものであり、是非廃止に向けて具体的に動くときだと思います。この点は要望としておきたいと思います。
　消費税。いいですか。──いいです。また続きやります。
　終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　今日は、広島原爆七十年の日です。先ほど皆さんで黙祷もさせていただきました。私たち日本人は、唯一の戦争被爆国として平和と核廃絶、これを必死に訴え、推進をしていく責務があるというふうに考えております。
　その上で申し上げたいんですけれども、昨日の安全保障特別委員会の中で中谷防衛大臣が核兵器の輸送が可能だと、そのように答弁された件については、私は非常に驚いてしまったわけでございます。岸田大臣も、広島選挙区、非常に、今回初めて聞いたということで驚いたような様相でございました。
　率直に宮沢大臣にお聞きしたいんですが、同じ広島の選挙区として、今回のこの安保法案、核兵器が輸送可能だということについて、どのように感じておられますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　法案の具体的中身につきましては担当大臣ではございませんのでこの場で答弁するのは差し控えさせていただきますけれども、やはり核兵器の廃絶に向けての努力ということは大変大事なことだと思っております。
○松田公太君　広島の選挙区ということで、もうちょっと踏み込んだ御答弁いただけるかなというふうに思っていたんですけれども。
　私も、今回この安保法制、これが整ったことによって核兵器が輸送されるようなことになってはいけないと非常に強く思っておりまして、その点を是非、宮沢大臣の方からも、所管ではないかもしれませんけれども、閣僚の一人としてしっかりと発言をしていっていただきたい、このように思っている次第でございます。
　それでは、今回の法案の質問に入らせていただきたいと思いますが、昨日、中小企業庁に、年間どれくらいの個人事業主が開業しているのでしょうかと、また廃業しているのかということを聞いたんですけれども、お答えいただくことができなかったんですね。この場でもう一度確認をさせていただきたいんですけれども、これらの数字というものは把握できているのでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　開業、廃業につきましては、様々な実は統計あるいは調査がございます。
　一つは、雇用保険の関係、開業率、廃業率を取るときに使っておるデータというのがございます。これは、年報ベースで毎年取るわけでございますが、ただ、実際、人を雇用をしておりませんとその統計の中には入ってこないということでございます。
　それから、経済センサスに基づくデータというのもございます。これは、ただ、三年に一回程度の調査ということでございます。悉皆調査でございますが、企業の減少あるいは増加というものが、趨勢的に取ることは可能です。
　したがいまして、そういう様々なデータを私どもとしては組み合わせながら、開廃業についての統計的な世界というものを見ながら業務を進めているということでございます。
○松田公太君　今、方法とか手法というのはお聞きしたんですけれども、それでは、数字というものを把握できているのかというのが私の質問なんですけれども、これ、例えば何％若しくは何万人でも結構ですので、どの程度年間で誕生していて、どの程度閉めているのかということを教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（木村陽一君）　例えば、個人企業で開業が、これは経済センサスの基礎調査に基づくものでございますが、十三万七千四百四十一件に対しまして、廃業が四十九万七千十六件と、例えばこういうデータがございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　本当は昨日のうちにそのような数字を出していただければもうちょっとこちらでも質問等を更に深めてお聞きすることができると思いますので、次回から是非それをお願いできればというふうに思います。
　遺留分に関する民法の特例というのは、皆さん御存じのように、特例中小企業者、つまり、中小企業者のうち一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当する会社が対象になっているわけですね。そのため、会社形態を取っていない個人事業主は本特例を利用することができないということになるわけです。しかし、個人事業主は小規模企業全体の約六割を占めているわけですから、その承継についてもサポートをしっかりしていく必要があるんではないかなというふうに考えているわけです。
　現在、個人事業主の承継に関してはどのような政策が行われているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　まず、個人事業主の事業用資産の相続税につきましては、四百平方メートルまでの事業用宅地につきまして評価額の八〇％が減額される、そういう特例措置がございます。
　それから、個人事業主が事業承継を行うに際して必要となる事業用資産の買取り資金、そういったものに対応すべく、経営承継円滑化法による金融支援を受けることが可能でございます。
　また、個人事業者に対しましても、事業引継ぎ支援センターあるいは後継者人材バンクによるマッチング支援というのを行っております。
　また、本法案によります小規模企業共済制度改正により共済金の支給額の増加が図られるといった、そういう御支援をしているところでございます。
○松田公太君　今幾つか教えていただきましたけれども、そのような個人事業主に対する支援というものはあるわけですけれども、実際、株式会社と比較するとまだまだ足りない部分があるんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。
　現在、個人事業主が約二百二十万あるということなんですね。日本においては、一人で株式会社をつくることが可能になっているわけでして、また資本金も一円からこれが可能になっているわけです。そう考えると、個人事業主というのは、事業開始時に個人事業主という形態じゃなくて株式会社を選ぶということが一つ可能なんだろうというふうに思っているわけでして、そのような中で例えば個人がどちらを選ぶのかというところなんですけれども、メリット、デメリット両方あるというふうには考えているんですが、宮沢大臣としては、どちらがどういうメリットがあってどういうデメリットがあるというふうにお考えでしょうか。どちらがある意味得だというふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　例えば、法人では株主の保護の必要があるため、定款に定めた事業内容の変更に当たって株主総会決議を要するなど、自由度は相対的に低い。一方で、個人事業主はこのような制約がないわけでございまして、自由度が高く柔軟な運営が可能となるといったところ。
　また、信用面ということでいえば、やはりまさに個人の財産と事業の財産が分離されている法人では一般的には信用度が高い、それに対して個人事業主は一般的には信用度が低いといったような点があると思います。
　また一方、税制についていえば、恐らく法人成りした方が各種の税制といった意味では大変使いやすくなっているということに加えて、給与所得控除が受けられるというメリットがあると思います。
　ただ一方で、法人の場合ですと、法人成りしてしまいますと、従業者が一人でも社会保険制度に入らなければいけないということになりますが、個人事業であれば、五人未満であれば社会保険に加入しなくて、経営側からいえばしなくて済むというメリットがある。
　その辺をいろいろ考えながら、皆さん、法人形態を取るか個人事業主でいくかという選択をされているんだろうと考えております。
○松田公太君　今おっしゃったとおりだと思いますが、税制面、控除面、そういった部分を考えると、お金の部分を考えると、特に私は株式会社としてしまった方がいいんだろうというふうに考えているわけですね。
　特に今回話し合われておりますこの承継という意味においては、個人事業主の場合は、事業主が死亡して相続が発生すると個人名義の預金口座が一旦凍結されてしまったりするわけですね。そうすると、支払が困難になってしまったり、それによって事業に支障が生じるというようなことも起きるということを私も銀行員時代に経験して認識しているんですけれども、できる限りそういう意味でも会社形態を取った方がいいんだろうというふうに考えているわけです。
　先ほど申し上げましたように、資本金も一円からできます、株式会社は一人からつくれますよという状況にはなっているんですけれども、登録免許税、これが実は私高いなというふうに考えておりまして、これ一円でも十五万円掛かるんですね。そして、定款認証に係る公証人手数料、そういったもろもろの手続、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、これも五万円掛かったりですね。そういった費用の部分が最初に考えたときに掛かり過ぎると、まあ個人事業主でいいのかなというふうに考えてしまう方々も多いのではないかなというふうに思います。
　こういった点も含めて、株式会社化、事業承継ということも含めて、将来的にはＭアンドＡも含めて、やはり株式が存在する方が話がスムーズにいくわけですから、こういったことを経産省が中心となって施策を進めていく、これも必要なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。