Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　塩田委員におかれましては、私も与党政策責任者会議のメンバーで長らくお世話になりまして、本当にいろいろとありがとうございました。
　今、ドクターヘリ、これ公明党がもう長らくずっとこのドクターヘリを推進を応援をされてきておるということ、私も議員連盟の一員でございますので、本当にいろいろとお世話になっていること、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　脳血管疾患でありますとか心疾患、もう本当に時間との勝負というような疾患に関しては、ドクターヘリというのは本当に大変な役割を大きく果たしていただくわけでありまして、そういう意味では、五十キロという中においてこれを何とか空白の地域を埋めたいという思い、私も議連のメンバーとして同じような思いを持っておるわけでありますけれども、予算としては、令和二年度の予算六十七億三千万から令和三年に向かって七十五億二千万というふうに、これ予算を増やしながら対応させていただいております。
　導入でありますとか運航の経費でありますとか、こういうものの支援でありますけれども、言われるとおり、やはりどうしても県境というところはお互いにいろんな意味でどちらかという話が出てくるわけでありまして、そういう意味では共同運用でありますとか相互応援、大変大きなこれは役割を果たすと思います。
　今、共同運用やられている県が七県、相互応援をしている府県がこれが二十八府県だというふうに思っておりますが、ここでやっておられます。まだ、そういうところ、今言われたとおり、それぞれ協力し合うというところは必要でございますので、こういうものが横展開できるようにしっかりと国の方も応援をしてまいりたいというふうに思います。
　七十機に向かってということでございますから、しっかり予算をまた確保していかなきゃならぬわけでありますけれども、我々もこの必要性というものをしっかり認識しながら、これからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　今大臣が非常に七十機に向けて前向きな御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。
　そして、もう一つの視点が、今はドクターヘリというのは夜間は飛ぶことができないわけですね。まだまだ運航上の様々な課題がございますので飛ばすことができませんけれども、ただ、私はいつも思うんですけれども、ドクターヘリを飛ばすことができるだけのドクターとか、またそれぞれの様々な人力含めたものをしっかり持っていらっしゃる、また非常に高い情熱を持っている、そういうところが、夜間において、もう既に病院によってはドクターカーを夜間走らせているところもやっぱりあるんですね。
　そういうことを考えますと、やはりそういう情熱を持っているところが今後ドクターカーを走らせることができるように是非支援をしていただきたいと思うんですね。最初の導入支援のところはしていただいています。さらにそこからやはり必要なのは、運行経費がやはり必要なんだろうと、このように思っております。
　田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ドクターヘリが夜間が飛べないということで、これ何とか夜間も飛べないかと我々も何度かトライしてみたんですが、なかなかそう簡単ではないということでありまして、そういう意味でドクターカーというものが大きな役割を担っていくわけであります。
　やはり、そこの中に医師がいる、看護師がいるということは非常に大きいわけでありまして、現場でいろんな対応しながら運んでいただけるということであるわけでありますが、言われるとおり、そのドクターカー自体、これ救命救急センターで対応という形になりますが、これに対しての導入というか購入費、それから医療機器の購入費、さらには言われるとおり運転手の確保等々、これ費用が要るわけでありまして、今、運営費ということで、救命救急センター運営事業、ドクターカーの運転手を確保する場合に四百七十万ですね、これに人数というような形で対応させていただいておりますが、これからこのドクターカーも広げていくためにはしっかり予算を獲得していかなければならぬわけでありまして、非常にニーズが大きいということも我々も認識をいたしております。
　しっかりと予算獲得できるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　このドクターヘリについては、実は昨年の一月に我が党の山口代表も質問をさせていただきまして、そのときには、ドクターヘリの空白地域の解消、そして全国配備を主張をされまして、そのときに、広域連携の必要性、また災害時の効果的なネットワークづくり、これが必要だということで、当時の安倍総理に質問をいたしまして要請いたしました。そのときに当時の総理からも非常に前向きな御答弁をいただきましたけれども、やはりこれから我が国の救急医療体制全体を見たときに、ここの充実がやはり必要であろうと、このように思っております。
　そこの点について、総理から一言お願いできればと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　必要な救急医療を受けられる体制を構築する、そのためにドクターヘリは欠かせないというふうに考えています。
　このため、政府としても、これまでもドクターヘリの体制整備に向けて機体の導入経費や運航経費の支援を行ってきており、四十三道府県で五十三機が導入されています。来年度は運航支援を充実することとしており、こうした中で、東京、福井県で新規に導入予定をすると予定、承知をしています。
　さらに、ドクターヘリの更なる体制の整備に向け、都道府県間で連携をして共同運用や相互に応援し合う仕組みを構築するための必要な支援も行っていきたいと考えております。
　引き続き、救える命を確実に救うために、ドクターヘリを含めた救急医療体制の整備を更に進めていきたいと思います。
○塩田博昭君　総理、大変にありがとうございます。
　次に、教育の充実についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の四月、私立高校の実質無償化がスタートをいたしました。これは、約四十万円のお金を年収五百九十万円未満までの家庭について国が支援をするということがスタートをしておるわけでございますけれども、この四十万円まで国が実質支援をすることによって、それぞれ実はそれまでの自治体が様々な支援をしていたものが逆にその予算が浮くのではないかということで、その分で更に横出しをしたり上積みをしてもらったりということを是非お願いしたいというのが国の考えでもございまして、これは昨年の三月三十一日に文部科学省が都道府県に対する通知でこのように言っているんですけれども、高等学校等の生徒等に係る教育費負担の一層の軽減について、各都道府県においては、地域の実情に応じて、高等学校等の生徒等への経済的支援の充実に引き続き努められたいことと。要するに、生徒への更なる経済支援を都道府県もしっかりやってほしいということを国の方からも通知をしておるわけでございます。
　そこで、実際、実態どうなのかということで、パネルを見ていただきたいと思うんですね。
　このパネルを見ていただきますと、現状どうなっているかといいますと、国が五百九十万円まで支援しましたが、県が独自で国以外の支援をしていないのが十四県ございます、一番上のところに書いてありますけれども。そして、低所得層、年収五百九十万円までに独自支援を実施しているのが七道県で、年収五百九十万円を超える所得層のみに独自に支援しているのが十県なんですね。で、年収五百九十万円未満と五百九十万円以上の両方に支援しているのが十六都府県でございます。やはり、すごく頑張っている県とそうでない県との大きな地域格差が実は生じてございます。
　例えば、Ａ県の例を見ていただきますと、Ａ県の場合は、年収五百九十万円まで国が見ています。ただ、これは国の支援だけの県でございますので、五百九十万円を超えて例えば年収六百万円の人のところは、もう四十万円の国の支援ががくっと落ちて十一万八千八百円になってしまうわけですね。そうすると、家計的には大変、支出が大変になってしまう。そして、このＡ県の場合、緑のラインがございますけれども、ここが要するにその県における県内の授業料平均額でございまして、五百九十万円までについてもそこまでもやはり届いていない、こういう県がございます。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
　そして、Ｂ県の場合は、例えば年収二百七十万円までについては国の約四十万円にプラスして五十一万三千円まで上乗せをしています。また、二百七十万円から三百五十万円については四十五万三千六百円まで上乗せをしている。で、五百九十万円から七百万円までのところについても五百九十万円と同レベルのところで横に横出しをしていただいておりまして、今後更に七百万から七百五十万についても更に上積みをしたい、このようなことも考えていて、階段状に手厚くこういうふうに支援をされている県もございます。
　そういう意味では、教育を受けるチャンスにおいて地域格差がやはりあっては本当はならないというふうに思います。そういうところで、国としても、通知を一つ出せば何とか都道府県がやってくれるということだけではなくて、国全体のことを考えたときに、やはりこの教育の部分において何とか後押しをしていただけないか、このように思います。
　総理、いかがでございますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　高校生への修学支援については、御党からの提案を踏まえて、国への支援として、今年度から私立高校授業料の実質無償化となるよう、就学支援金の支給額を引き上げることにしました。また、地域の実情に応じた支援がなされるよう、地方交付税措置、これを講じています。これらも活用し、半数以上の各都府県では、年収五百九十万円以上の世帯の生徒に対しても支援が行われており、文部科学省においてその状況をホームページで公表し、その充実が図られるよう促しております。
　引き続き、教育費負担の軽減につながるよう、政府としては取り組んでまいりたいと思います。
○塩田博昭君　総理、大変にありがとうございます。是非今後とも温かい支援、お願いをしたいと思います。
　次に、最後に、パネル、資料三を見ていただきたいんでございますが、今と同じ修学支援のところなんですが、実は、子供が一人の家庭と多子世帯の場合、実は昨年の七月に新しい基準を設けていただいて、かなりの部分で子供の数に応じた年収の判定基準は変えていただいている、このことは私も十分承知をしております。
　ただ、例えば子供が一人の場合に、今の約四十万円の国からの支援が、年収五百九十万円まで見ていただいておりますけれども、中学生がいる場合の例えば子供三人の家庭は年収が六百五十万円までを見ると、このような規定になってございます。子供が一人の場合と三人の場合、その方の世帯の年収の差が六十万円ということで、やはりかなり家計においても、中学生でも私立中学に行かれている場合もございますので、大変なところもあるというふうに思います。
　そういう意味において、やはり子供を産み育てたいと思えるような国を何とかつくりたい、このように国の方でも言っているわけでございますので、是非そこにおいて何らかの支援を御検討いただけないか、このように思っております。
　鰐淵大臣政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　高等学校等就学支援金の対象者や、加算額、適用の判定に当たりましては、個人住民税の扶養控除額等を加味した課税標準額を基準として判断しており、扶養親族数が多いほど高い年収であっても支援の対象となりやすい仕組みとなっております。塩田委員御指摘の多子世帯への更なる配慮につきましては、現行制度における実施状況や他の支援制度の状況等を踏まえた検討が必要であると認識をしております。
　文部科学省としましては、まずは現行の支援制度を着実に実施するとともに、高校生等の修学支援の充実に向けて、都道府県と連携を図ることにより、高校生等の教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
○塩田博昭君　是非よろしくお願いをいたします。
　最後に、多摩川の治水協定についてお伺いをしたいと思います。
　この協定は、簡単に言いますと、下流域の水害を防ぐために、既存の利水ダムの有効貯水容量を下流の洪水の調節のために事前放流するものでございます。多摩川だけでなくて、これは全国の一級河川の既存ダムが該当するわけであります。多摩川でいいますと、東京都が管轄する小河内ダムがこれに当たります。
　公明党の東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチームでこのダムを視察したときに、やはり様々、いざというときのための放水量の数値が不明確……
○理事（滝波宏文君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○塩田博昭君　このようなお話がございました。ダムごとに具体的かつ科学的根拠に基づく放水量を定めるべきと考えます。
　国交大臣、見解を最後にお伺いいたします。
○理事（滝波宏文君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　事前放流を含め、洪水調節を安全に運用していくためには、委員御指摘のとおり、科学的データに基づいた運用を行う必要がございます。
　国交省としても、治水協定締結以降、大規模降水、降雨時のダムの放流量と水位の変化等の実際の基礎データを集約して分析をし、水系全体で確実に効果的なダム運用ができるようにしてまいると、そういう方向で進んでおります。
○塩田博昭君　済みません、以上で終わります。ありがとうございました。
○理事（滝波宏文君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（滝波宏文君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　御指名を受けました片山虎之助でございます。
　順次説明を、質問をいたしますけれども、やっぱり予算委員会というのは国会の華なんですね。非常に視聴率も高いそうでございまして、是非、私がこれから総理を中心に皆さんとやり取りする問答については、国民の皆さんに分かってもらいたい。そのためにできるだけ努力等して分かりやすく質問いたしますので、答弁の方もよろしくお願いいたしたいと思います。余り長いのは、これは人によりますけど、困りますわね、時間決まっているから。程々の時間にしていただきたいし、長いときは申し上げたいと思います。
　まず、緊急事態宣言の解除でございますけれども、この時期に解除することには両論があったとおりであります。この委員会でもいろんな議論がありました。しかし、やられた。私は、宣言が終われば一回一回総括すべきだと、こう思っておりますけれども、それはそういうことに今なっていないようでございますが、総理としての御感想、総括的な御感想と、年度末ですからね、一番に人が動くんですよ、学校の関係でも会社の関係でも。そういうときにあえてやるというのはオリンピックその他の関係もあるんでしょうか、率直にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、緊急事態宣言解除の基準については、基本的対処方針の中で、感染者数だとかあるいは医療提供体制、こうしたものの数字が決まっています。今回については、まさに感染者数、またベッドの利用率、利用者数、ベッド、こうしたものを総合的に判断して解除しました。
　そういう中で、各都道府県で今回のような感染の急拡大があった場合どうしようかということが、それ一番リバウンドというのを考えまして、それに対して五つの対応策を考えた上で解除することにしました。それは、飲食店の時間短縮、これについてしっかりやっているかどうかという見回りの強化、また変異株に対しての監視体制、モニタリングの強化、高齢者施設での集中的、定期的な検査の実施、こうしたことを行うことによってリバウンドを防ぎたい、リバウンドを防いでいく、そういう思いの中で今回は解除させていただいたということです。
○片山虎之助君　感染症も思ったほどは減らないし、変異種、変異株というね、これ新しいものが入ってきて、これは感染力が非常に強いという。国民は大変不安なんですよね。しかし、もう二か月半やっていますからね、やめてもらいたいの、それは。
　しかし、統計を取ると、アンケートを取ると、続けてもらいたい方がずっと多いんですよ。両方の気持ちがあるんで、総理が決断されたら、それは私は国民は受け入れたと思いますよ。そのためには年度末のしっかりとした対策を取っていただきたい。五種類発表しましたね。今までやったことの集大成みたいな感じで、それをしっかりやるんならそれも意味はあるんですけれどね。是非それを総理にお願いいたしたいと思います。
　そこで、尾身先生、来ておられますか。済みません、お忙しいのにお呼びしまして。
　今、変異株、あるいは感染症が減らないということに国民は大変心配をしております。どっどっどっとこれからそれが主力になるんじゃないかと、第四波の主流になるんじゃないかと。先生のお見通しを教えてください。
○参考人（尾身茂君）　委員御指摘のように、今回の解除についてもいろんな意見がありました。
　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕
　それで、諮問委員会の中では、はっきりしたことが二つございました。一つは、諮問委員会の中で、今回、私もえっと思いましたけど、反対をする人がいるかと思いましたけど、解除に反対する人は一人もいませんでした。しかし同時に、ほぼ全員が、発言した人はほぼ全員だったと思いますけど、解除は今回致し方ないけれども、リバウンド起こる可能性が極めて多いので、むしろ、解除をする時期にかかわらず、リバウンドが起こるということを想定して強い対策を国及び自治体に取ってほしいという、そういう気持ちが非常にクリアでした。
　したがって、今委員おっしゃるように、変異株による感染拡大の加速という懸念も当然あるので、これから、私たちが提案させていただいた七つのリバウンド防止、それを国が五つの大きな柱ということにまとめていただいたので、柱はできたので、私どもはしっかりとこれを、実行するのはそう簡単ではないと思います。なぜなら、今我々が提案させていただいたのの幾つかは、前から言っている例えば保健所の機能を強化する、こういうことは実は前から言われているのに、必ずしも解決のスピードがウイルスのスピードに合っていないわけですね。
　そういう意味で、今回は本当に国及び自治体が今まで以上に汗をかく局面になっていると思いますので、是非政治家の皆さん、国、自治体のリーダーの皆さんにはよろしくお願いしたいと思うのが昨日の諮問委員会の総意でした。
○片山虎之助君　それは、このコロナウイルスもあれだけ変異種が続々できて、それが進化するんだから、人間の方が相当頑張らないとなかなかそれはうまくいかないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
　それで、もしリバウンドが、これがきちっと対応できないということになると、再宣言というのはあるんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　再宣言をしなくていいように、五項目の本格の対策をしっかりやり遂げたいというふうに思います。そのためには、今の変異株も入っていますけれども、そうしたことをしっかりやり遂げたい、こう思います。
○片山虎之助君　その再宣言は是非しないようにしてもらいたい。
　そのためには収束に持っていかなきゃいけません、このコロナウイルスを。収束については、尾身会長がどこかの席で、今年の年末まで掛かるだろうと、こういう見通しを言われたようでございますが、尾身会長、いかがですか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　これからどういうことが起こるかということを正確にはもう誰も分かりませんが、私はこんなふうに思っています。今、ワクチンが接種が始まりましたよね。多分、見通しという意味では二つのステージに考えたらいいと思います。
　一つは、今、医療関係者始まりましたけど、今、政府の方が懸命に努力していただいて、五月か、六月か、四月かはっきりしませんけれども、高齢者と基礎疾患の人にワクチンが接種されると、これが、今の想定どおりにこのワクチンが非常に有効で、しかも予定どおりに、しかも、言ってみれば、仮定としては高齢者の六割、七割ぐらいが接種をしたと、そういう仮定をしましょうね。そうすると、恐らく七月頃に終わったとすると、それからしばらくして、このワクチンが重症化予防にどれだけの効果があるかということを国民、社会が感覚で分かるはずです。そうなると、このウイルスに対する感覚、随分不安感をずっとこの一、二年を我々持っていたわけですよね。その不安感が一定程度、少し下がるということがまず期待されます。
　それで、見通しの二番目ですけれども、それが終わると今度は一般の人々に行きますよね。そうすると、このワクチンは感染そのものを必ずしも一〇〇％予防するという確証はほとんど今のところはないですので、しかし、それをやることによって感染が少しずつ下火になる。そうすると、今年の暮れですよね、までには今までよりも感染のレベルが下がることが期待されます。しかし、今年の十二月頃になっても恐らくまだ感染がゼロになるということはなくて、時々軽い小さなクラスターは起きると、そういうことが私はあると思います。
　したがって、今年の冬になっても完全にマスクを取って元に戻るという生活はちょっとまだ早いと思いますが、更にもう一年、年が明けてくるとだんだんと、それで、一年で終わるかどうかはちょっと分かりませんけれども、だんだんと、いわゆる普通の季節性のインフルエンザですよね、そういうふうに一般の人々がこのウイルスを捉えるようになる可能性が、そういうのが大体、これは正確なことは誰も分かりませんけど、そんなような見通しを、今のところのいろんなことを、さっきの仮定を考えて、その仮定が満たされるとそんなことが起きる、あるいは起きてほしいなというのが私の個人的な感覚です。
○片山虎之助君　ワクチンが、高齢者が六、七割でしょう、近々にその終わるというところが、私は、そのほかのところもいろいろ問題あるんでしょうけれども、ワクチンの状況どうですか。今、尾身先生が言われたようなことになるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　河野大臣の下で、今ワクチン接種の体制を組んでいただいております。
　今、尾身先生おっしゃられましたけれども、もちろんワクチンは強制的に打たせるというようなものではありません。これはもちろん御本人の御判断で打っていただくものでありますから、高齢者の方々がどれぐらい打とうと思っていただくかということが重要でありまして、国は接種勧奨をいたしておりますので、打っていただくように努力をしてまいりたいというふうに思いますが、打つための体制というものは河野大臣の下でしっかりとつくり上げていただけるものというふうに考えております。
○片山虎之助君　河野大臣、お考えありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　六月の末までに三千六百万人の高齢者が二回打てる分のワクチンの供給は手はずが整っておりますので、そこはしっかり供給をしてまいりたいと思っております。
　高齢者の間ではこのワクチンに対する期待感が強く、ワクチン、順番が回ってきたら打つという割合もかなり高いわけですから、政府としては、正確な情報を発信をして、是非打っていただきたいと思っておりますし、若い世代も発症や重症化する割合は低いとはいいながら、コロナの感染症で後遺症が出ている方もいらっしゃいますので、若い方にもしっかり打っていただけるような広報をやってまいりたいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　それはまあ、しかし一番の問題は現物がないと駄目なんですよね、ワクチンそのものが。それがどうも頼りなくて、本当に確保できたのかどうか、皆さん大変心配しているんですよね。
　それから、私はこういうところで言うのもあれだと思うんだけど、注射針で五回、六回、七回というのもずさんだし、それから医療関係者が百万違うんですよ。五万や十万ならいいですよ。どうもそういうことが全体の信頼を落とすんですよ。どう思いますか。まあ、必ずしも河野さんの責任じゃないわ。
○国務大臣（河野太郎君）　医療従事者の数が想定より百万人増えましたけれども、それはむしろ、医療従事者がこのワクチンを積極的に打とうという意思の表れだというふうに思っております。
　また、そもそもこのワクチン、一瓶から五回取りでございましたけれども、ワクチンが足らないということで、ヨーロッパあるいはアメリカの医療関係者が一生懸命努力をして六回取れるぞということになりましたので、日本は五回取りの注射器を手配をしておりましたが、今、六回取りの注射器の手配を進めているところでございます。六回取りができればその分スピードアップもできますので、しっかりやってまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　時間が私が想定したよりずっと早いので。
　まん防と言って我々は略称しますけれども、まん延防止のその措置がありますよね。この措置については、これは私の誤解だったんですけど、地方の主導でやられるのかと思ったら、そうじゃないんですよね。国がいろいろ決めて、地方は意見は言えると、こういうことなんですが、これは認めないんですか、これから。何か日本医師会なんかは、やりたいというのか、やらせたいというのか、そういうことを言っておるんですが、どうも大変消極的な感じがするんです。簡潔に言ってくださいよ。
○国務大臣（西村康稔君）　感染状況を見ながら、ある地域で感染が急に増えてきたような場合、これは機動的にまん延防止を使ってその地域で抑えていきたいというふうに考えております。
　医師会の方からもそういうお話がありました、あったことは承知しておりますが、緊急事態宣言終わる、終わるときに直ちにそちらに移行するということを前提として用意をしたものではなくて、今、確かに足下、感染状況は少し微増傾向、増加傾向にありますけれども、ここはよく見極めて、必要が、必要となればこれは機動的に使いたいと思いますし、都道府県の方から国に要請ができる仕組みを法律上入れておりますので、都道府県知事が必要だと思えばそうした形の手続も取ることができます。
○片山虎之助君　全部国がコントロールしなくてもいいんじゃないですか。
　私は、大変素朴な、全体や宣言の方は、これはまあ大戦ですよ、戦争で言うと。こっちは局地戦ですよね、まん防は局地戦。その局地戦の判断、ある程度現地におる知事さんが判断をして、必要だと思ったらやらせたらどうですか。それが大変国との関係で困るなり、影響があるなら別ですよ。どうも全部、感染症だから私は別だと思うんですが、国が全部コントロールして決めて、何とか方針で、あとは意見だけおまえ言ってもいいというのはいかがですかね。
　結局、自治体を働かせにゃ駄目だと思うんですよ。それは一番総理大臣がお詳しいはずなので、是非そこはお考えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　このコロナへの対応については国が基本方針を決め、決めますけど、実際、例えば時間短縮、時短、これは解除した後に、首都圏でいえば、一都三県で九時まで時間短縮をすることにしました。これは地方自治体が決めたんです。大阪もそうですよね、大阪で決めています。国はそれに対して資金的な支援を実質的、一〇〇％にこれなりますけど、交付金でしっかり支援をする、そういう仕組みでやらせていただいています。
○片山虎之助君　私は今日は、コロナは大体大きく収束の法則に向かうので、今の経済や財政を、異常とは言いませんけど、ちょっと状況が変わったところから正常に返すべきじゃないかと、こういうことを主として申し上げようと思って来たんですが、ところが、なかなかそれがそうはいかないんですね、この状況が世界的にも続いているので。ですけれども、早くこれを収束をしていただいて、尾身先生や皆さんに頑張っていただいて、その収束をした上で、元のコロナ前の経済やコロナ前の財政に返さないと、日本の国は私はおかしくなってしまうと思うんですよ。財政なんか、ワニの顎だとか口だとかといいますけど、もうそれは桁外れなことになっている。
　例えば、令和二年ですよ、税は五十五兆でしょう、実際の支出は百七十五兆ですよ。借金は百十二兆ですよ。もうこれは累積は国だけで九百兆超える。こんなことはほっておけない。しかし、ほっておけないけれども、コロナのための対策は要るんですよ、お金はそれはどうしても出さないかぬ。だから、早くコロナを収束するということしか私はないんではないかと思っているんですが、この経済見通しはどうなりますか。令和三年度、あるいは四年度までできるかどうか。この一―三と四―六は、一―三が、その前か、とにかくマイナス五％、プラス五％だということ。これも分かりやすいわね。どうかその辺説明してください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇二〇年度、昨年度、ああ、今年度ですね、まだ、ごめんなさい、二〇年、そうですね、マイナス五・二％のマイナス成長を見込んでおります。昨年の四―六の落ち込みが非常に大きかった。
　二一年度、来年度は四・〇％程度の成長を見込んでおりまして、二一年度中にコロナ前のＧＤＰ、実質のＧＤＰ水準に回復すると見込んでおります。実は、これは最近上方修正もされましたＯＥＣＤやＩＭＦなどの見通しとほぼ整合的な見通しとなっておりまして、私ども、御指摘のように、経済再生なくして財政健全化なし、まずは経済を再生すること、その上で財政健全化への道筋を付けていく、そのためにも早く収束をさせるべく全力を挙げていきたいと考えております。
○片山虎之助君　まあ年内、来年早々ぐらいにコロナを収束して、コロナ前にできるだけ近い形で返って、その後は、菅政権の大きい政策である成長戦略や規制改革をやるべきですよ。今、アベノミクスで残っているのはそれなんですから。それを思い切って重点を挙げてやると。そういうことをやりながら経済の構造を変えて、今これだけお金を配って経済が直らないなんて、私はおかしいと思うんですよ。経済を直していって、ポストコロナの新しい世の中をつくっていくと。
　それはまあちょっと甘い話ですけれども、自然との融和や、家庭の重視や、男女平等や、地域への回帰や、コミュニティーの復活や、そういうことをポストコロナでやるというのが私は大きい政策ではなかろうかと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、政権としては、経済というのを、財政という考え方の下に、まずコロナ対策に思い切って財政を投入させていただいています。そして、成長志向の経済政策を進めて、経済再生にこれに取り組んでいきたいというふうに思います。
　そして、その後、コロナ後でありますけれども、私は、グリーン、グリーン社会、デジタル社会、さらには地方の活性化、こうしたことを政策の柱とし、そしてまた、女性、子供、そうした少子高齢化、そうした中でしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○片山虎之助君　私は今、デジタルとグリーンというのを忘れたんですが、まさにこれは世界的な潮流ですよね。それで、ソサエティーファイブになるので、デジタルやらないと付いていけないんですよ。どんどんどんどん遅れるだけなんですよ。是非それは頑張ってやっていきたいと思います。
　それで、パネルを用意してきましたので、ひとつ見ていただきたいんですが、（資料提示）東日本大震災のときは特別の会計を起こして経理を分けたんですよ。東日本でどれだけ金が掛かったかというと、三十二兆円なんですよ。コロナは今、いろんな計算がありますが、七十八兆から九兆なんですよ、でしょう。だから、私は、落ち着いた段階で経理を分ける、そのための必要な財源を調達する。東日本のときは、国税も地方税も特別税をつくったんですよ。それから、郵政の株やＪＴの株や、そういう株の税外収入を放り込んだんですね。それよりはるかに金額少ないんですよ。このままいつ収束するか知りませんが、収束したらそういうことをやる用意ありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは特別会計の話をしておられるんだと思いますけれども、これは御存じのように、これは財政法がありますので、これによって特定の歳入というのをもって特定の歳出に充てるということになっておりますので、いわゆる一般の歳出と区分していわゆる経理をする必要がある場合などに限って設定することができると、もう御存じの、御存じのとおりなんです。
　したがいまして、今回、前回の東北大震災のときの、あのときは、復興関連予算というのと異なりまして、今財源確保の措置は別に講じられているわけではありませんので、この今の現在ですよ、おりませんので、その具体的な見通しを今考えているわけではありません、正直なところ。
　だけど、御存じのように、特別会計というものの設置をするということには、ちょっとこれは慎重にやらぬといかぬところなので、私どもとしては今すぐの段階で特別会計を設置してするということを考えているわけではございません。
○片山虎之助君　まあ麻生大臣も最長不倒の財務大臣ですからね、そのくらいのことは簡単にできますよ。
　それから、プライマリーバランスですけど、私はもう歴代の政府はプライマリーバランスをばかにしているんじゃないかと思っている。数字は作りますよ。しかし、守ろうとかやろうという気はないんじゃないかと。今、プライマリーバランスの黒字化は二〇二五年にしているんですよ。それは二〇一八年に決めたんですよ。コロナがあっても変えない。
　今、コロナがありましたから、自然体だ、自然体というのもかなり無理があるんですよ。経済成長率を三パーか四パーか見るんです。それで二〇二九年度なんですよ。それを今、皆さんがおやりになっている社会保障の当然増カットですね、あれをやれば三年前倒しになって二〇二六年度になる。
　それ、死に物狂いで、私、それできないと思いますよ。死に物狂いで無理に大無理を重ねて二〇二六年度なんですよ。それを二〇二五年だとして平然として国会で総理も財務大臣も演説されている、でしょう。所信表明の中に入っている。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、ここは御理解をいただきたいんですけど、政権として、やはり経済あっての財政、まずコロナ対策に全力を尽くしていきたい、そこがまず第一であります。そして、財政健全化の旗、これも下ろさずに、プライマリーバランスの黒字化に向けて改革を続けていくという方針です。
　ただ、二〇二五年のこの黒字化目標については、骨太の方針で、その策定に向けて目標の達成状況などをそこはしっかり議論して、そしてそれに基づいてあるべき方向性を示していきたい、このように思います。
○片山虎之助君　総理、コロナ克服は大前提なんですよ。コロナをほっといてプライマリーバランスはありませんよ。まずコロナですよ、当面の敵は。それを収束した後にと、こう申し上げている。そういう用意がありますか。それはこれからですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃるように、二〇二五年、その前が一八年のとき、まあそれぞれ半分の目標をという、掲げて、まず半分は達成させていただきました。それで二〇二五年に向かって走っておったときにこのコロナというのに来たんですが、片山先生御存じのように、この八年間の間で新規国債の発行は十三兆減らしておりますから、間違いなく減らすということは進んできたんだと思っております、それなりに。
　それで、二〇二五年にまあちょっと一年足らぬかなという感じはしないでもありませんでしたけれども、少なくとも、例えば社会保障関係、毎年一兆伸びると言われていたのが、少なくとも今、高齢者の伸びる分以内ということで五千で止まって、おかげさまで大分下がってきたというところまで来たら、もうちょっとのところにいきなりこのコロナが来ましたので、十三兆減らした分がいきなり九十兆ぐらい行きましたですかね、全部で。それぐらい行ったことになるんだと思いますけれども。
　そういった形で、状況としては厳しいものになったと思いますので、ちょっと残念ながら二〇二五年までというのは極めて厳しくなったとは思っておりますけれども、少なくとも、私どもとしては、今までの一兆円ずつ毎年増えていく社会保障というのを、高齢化の比率の中で収めるということで五千億というのでやらせていただいて、どうにかこのところ五千億で止まった形でそれなりに、その他社会保障に限らずいろんな、まあ税収も伸びたこともありますし、まあ残念ながら六十兆まで行ったところがまた五十何兆に下がると思いますけれども。
　そういったことになって、いろんな、思いどおりになっていないことは確かですけれども、私どもは、プライマリーバランスを大事にしておかないと、金利が安いものですから、何となくという極めて安易な形になると、いわゆるマーケットの信用を失うというのは極めて危険なので、私どもは、そういうことがないようにしながら、引き続き経済というのを頭に置きながらも財政のバランスをちゃんとやっていくと、やっぱり両立を目指してやっていくという姿勢は忘れちゃいかぬところだと思っております。
○片山虎之助君　そういう中で、地方財政は大変面倒を見てもらっているというか、コロナ関係については全部国費の充当なんですよ。私は、こういう非常時のときに、地方を含めて国が全部ファイナンスをしてくれるというのは非常にいい仕組みだと、こういうふうに思っておりますよ。
　ただ、それをやっていただいているんですが、いろいろ問題もある。地方創生臨時交付金ですか、あれは四兆五千億なんですよ、三回に分けて。ところが、実際予備費から回していますから、六兆四千億なんですよ。これはかなり巨額な金ですよ。しかも、あれは法律の根拠が何にもないんですよ。
　地方財政法というのがありまして、御存じないでしょうけれども、国が義務付けるものは負担金なんですよ、負担金。それ以外、補助金なんですよ。それで、まあ臨時かもしれませんけれども、補助金なんです、単なる。だから、例えば協力金にあの給付金を出すと、本体には八割はそれ行くんですよ、ところが、二割の方にはまた行かないんですね、これが。で、行くように直された、何かを、通達か何か。そうすると、今度はそれも五％は保留しようというようなことになっている。
　だから、やるんなら、私、法律が要るか要らないかは別にして、六兆四千億というのは巨額の財源ですから、地方は喜んでいますから是非続けていただきたいんですが、きちっと調えるということも必要じゃなかろうかということが一つと、それから、また同じことを申し上げますが、予備費ですよ。
　予備費、十二兆でしょう、令和二年度は。令和三年度は五兆ですよ。五兆だって大きい。これ、憲法上の財政民主主義に反する。五兆円あったら、もう補正予算作らぬでいいじゃないですか。もし五兆の予備費なら、私は補正予算を作るべきだと思う。
　ところが、どこが限度か、いつが、どこから違憲になって問題になるかというのが分からない。内閣法制局、来られていますか。はい、どうぞ、答えてください。どこが限度ですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　今、予備費についての御質問ございました。
　憲法八十七条で予備費について定められておりますけれども、憲法上のその財政処理についての国会の事前議決の原則、憲法八十三条に規定されておりますけど、その元々例外として予備費の制度というのは憲法上制定されております。
　それで、今、計上金額の問題がございましたけど、憲法八十七条を受けまして、財政法二十四条においては、内閣は、予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計上できるというふうに規定しておりますけれども、これは、予備費が予見し難い予算の不足に充てるという、そういう性格を持っておりますので、その計上金額については、第一次的には予算を作成する内閣の判断に委ね、最終的には予算を議決する国会の判断に委ねられているものと考えております。
○片山虎之助君　結局、内閣と国会だというのか。答弁になっていないわね。まあ十何兆でも同じでしょうけど。
　もう時間がこうなりましたので、関連質問ありますので、私はこれで終わります。ありがとうございました。
　政府参考人の皆さん、どうぞお引き取りください。それから、外務大臣も結構です。尾身先生も結構です。
○委員長（山本順三君）　外務大臣、御退席いただいて結構であります。
　関連質疑を許します。東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　菅総理の所信で、既得権益を打破して、打ち破って、そして経済を成長させていく、そのことに関連して今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、私、既得権というところで、二〇一九年に参議院の議員定数三つ増えて、そして次はまた三つ増えて六増、これを自公の方で成立をさせました。（資料提示）
　どれだけの経費が増えたかといいますと、三増によって、年間ですよ、年間二億二千六百五十四万円、今度六増になれば四億五千二百五十六万円になるんですね。で、会館の改修費、これが三増で一億七千四百万円、プラス、今度また三増になると二億八千四百万円、合計四億五千万になるわけでございます。
　そんな中で、是非とも増えた分の経費は削減しましょうということで、自主返納ルールという、まあ法律を作って七万七千円の自主返納を決めました。毎月、参議院議員は七万七千円自主返納しましょうということでございます。
　ところが、これ返納していない会派があるわけですけれども、自民党さん、これ、ちゃんと七万七千円自主返納していますか。日本維新の会はちゃんとやっているんですよ。日本維新の会もちゃんとやっています。公明党さんは自主返納やっているんですか。（発言する者あり）はい。ところが、じゃ、立憲民主党さん。（発言する者あり）いやいや、自主返納は法律で決まったんですよ。やらなきゃ駄目です。国民民主党さんは、これ国民民主党さんもやらなきゃ駄目。共産党もやらなきゃ駄目ですよ。これ、今もう返納不足額は一億三千万なんですよ、返納不足額がね。ちゃんと早く返してください、皆さん。（発言する者あり）人のことを批判する前に、自分のことをきちっとやってからやっていただきたいというふうに思います。
　で、総理はですね……（発言する者あり）
○東徹君　これ、是非、こういった議員定数六増なんて今あり得ないわけですから、是非ともこれ、議員定数削減する法律、是非必要と思いますが、菅総理、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、令和元年に成立した改正国会議員歳費法は、平成三十年の公職選挙法の改正の際の附帯決議を踏まえ、各党会派における検討を得て、議員立法で成立したものと思っています。また、法律上、歳費の返納はこれ自主返納とされており、個々の議員の対応についてはお答えする立場にはないと思っています。
　いずれにしろ、議員定数を含め、参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党会派の間で御議論いただく課題だと思います。
○東徹君　これ、何が言いたいかというと、自民党さんも、自分たちの議員の、国会議員の身分を守るためにこれは議員定数増やしたわけです。これが何よりの、議員の身分が既得権になってしまっている。歳費だって減らしましょうということになっているのに、歳費減らさない会派がいる。こういう自分たちの既得権守ろうとする、そんなことで規制改革とかそれから既得権打破とかできないんじゃないですかということを言わせていただきたいと思います。
　次に、安全保障上の重要な土地等の利用規制に関する法案についてお伺いしたいと思います。
　現在検討中であるというふうに政府からは聞いておりますが、これ非常に抜け落ちているところが多いんですね。骨抜き法なんですね。維新の会は、これ五年前からこの法案出しているんです。
　どこが駄目かというと、重要土地、自衛隊の基地の周辺だとか、それから国境に近い離島だとか、そういったところに関する重要土地の利用規制、重要土地への立入調査ですね、これが政府案ではできない。維新案ではできる。重要土地の取引規制も、維新案ではきちんと取引規制ができるようになっていますけれども、政府案ではできない。こういうところがあって非常に骨抜きになるんじゃないかということを危惧いたしております。
　是非、小此木大臣については、維新の法案、これまで、今まで五回出してきてますから、この法案を是非検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　現在、安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象として、土地等の調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出すべく鋭意準備を進めているところであります。
　土地等の取引を事前に審査することについては、あらかじめ取得制限の基準や要件を明確に定めることは困難であることが考えられることから、有識者会議の提言では、取得に関する規制については慎重に検討を行っていくべきとされたところであります。また、立入調査についても、同提言において、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集までの対応とすることが適当とされています。
　一方で、新法においては、安全保障の観点から、支障を来すおそれのある土地等の利用の中止の勧告、命令を行うことや国による土地の買取りの申出等を行う等の措置を盛り込み、全体として制度の実効性を担保する方向で現在検討を進めています。
　引き続き、我が国の安全保障の確保と国民に対する私権制限とのバランスの取れた制度となるよう、政府として検討してまいりたいと存じます。
○東徹君　土地の立入調査なんですけれども、立入りができなかったら、中にどういったものがあるのかどうかなんて外から見ても分からないわけですね。だから立入調査が必要なんじゃないですか。取引も終わってからではやっぱり駄目なんですよ、土地の取引も。終わる前にやっぱり規制を掛けれる、こういったことが非常に大事ですので、是非とも御検討いただきたいというふうに思います。
　もう一つ、次に、参議院の公用車についてお聞きしたいと思います。
　菅総理が、二〇五〇年カーボンニュートラルを打ち出されました。私も、非常にこれに向けて取り組まなければならないということで、参議院でも国会で議決をいたしました、気候非常事態宣言のですね。だったら電気自動車を入れるべきだというふうに思いますが、事務局、是非これ参議院の事務総長、今年買うお金は何なのか、今年度、来年度買うお金は、車は何なのか、お聞きしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　令和三年度予算案に、クラウンハイブリッド八台分の購入経費として四千六百五十四万四千円が計上されております。
○東徹君　結局、国会議員も本来はカーボンニュートラルに向けてやらないといけないのに、クラウンをまた更に買うということですね。クラウンはこれは電気自動車じゃありませんから、ガソリンがないと走れない車です。カーボンニュートラルにはなりません。是非、やっぱりそういったことを変えていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　私は、非常に、何が大事かというと、産業政策、これからの経済の成長戦略、これが非常に大事だというふうに思います。
　電気自動車の大部分を占めるのはバッテリーなんですね。電気自動車に使われるバッテリー、これ世界のシェアを見ますと、日本は非常に、一位は中国で三八％、二位は韓国で二七％、日本は一九％なんです。だから、このバッテリーでも今不足しているんですね。こんなことをやっていたら日本の経済の成長戦略が成り立たないわけでありまして、アメリカではバイデン大統領もこれ五万台の公用車を全て電気自動車と言っています。
　世界的なデジタルの推進とか米中の対立によって本格的に不足している半導体、こういったものも、世界で上位にいた富士通が撤退して台湾や韓国に先行されているわけですね。半導体については、台湾の企業の工場を誘致しなければ、国産で、国内で生産できないと、そういうような状態になっておるわけです。風力発電でも、日立がもう生産をやめております。
　こういった物づくり、日本の、技術大国日本、物づくりのこの日本が今非常に危機的な状況になって、このままでは三流国家になってしまうんじゃないかと。中国の千人計画のような技術開発、それから資金面では、これ、菅総理は二兆円の基金積んでいただきましたけれども、それでも足らなければ財政投融資をうまく活用していくとか、それからアメリカのように大統領令でばあっと生産できるようにするとか、そういった物づくり大国日本をもう一度これ復活さすべきだというふうに思いますが、菅総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今いろいろ御指摘をいただきましたように、かつて世界市場で大きなシェアを示していた我が国の半導体や電池産業というのは国際競争力が低下していると認識しています。
　政府としては、グリーンに関する二兆円の基金やサプライチェーンの強靱化のための補助金に加えて、財政投融資の積極的な活用により、投資リスクの補完、グリーン社会への転換や企業のデジタル化投資への税制措置、規制の見直し、標準化や国際ルール作りなど、ポストコロナ時代の大きな成長に向けて国際競争に打ち勝つ大胆な政策を実施してまいりたいと思っています。あらゆる政策を総動員をして、我が国の企業が再び成長していく国をつくっていきたいと思います。
○東徹君　是非とも、スピード感と、そして予算もどおんと付ける、こういったことをやってしっかりとこの日本の産業をもう一度やっぱり成長させていく、そのことが何よりの経済の成長戦略でありますから、是非梶山大臣にもお願いしたいというふうに思います。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを実現していくためには、再生可能エネルギーの拡大、これが非常に大事なわけでありますが、風力発電も、この委員会でも言われておりましたが、もう非常に日本で今生産できるところがない。有望とされる洋上風力発電ですけれども、政府は今二万キロワットにとどまる発電能力を二〇三〇年までに千万キロワットと拡大させていくというふうな方針でありますけれども、今の計画どおり進んでも五百万キロワットに届くかどうかなんですね。
　脱炭素は世界の流れです。我が国のエネルギー政策を抜本的に見直して、風力発電も、これもしっかりと立て直して、そして安全面で優れている小型モジュール原発、これは福島の原発事故の反省から、安全面に優れている小型モジュール原発、こういったものも研究開発していく、そういったことが非常に大事だというふうに思いますが、菅総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルは並大抵の努力では達成できない高い目標であると認識しております。再エネ、原子力など使えるものを最大限活用していくことが重要であると考えております。
　再エネはエネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、最大限導入していくことが基本方針です。再エネの更なる導入に向けて、洋上風力発電の強力な国内サプライチェーン形成に向けた投資喚起、既存の太陽電池では設置困難な場所に設置可能な次世代太陽電池の実用化等にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
　洋上風力は、二〇四〇年までに四千五百万キロワットアワー、キロワットの提示をいたしました。そのことによって様々な企業体、コンソーシアムができつつあるということで、こういったことも含めて、政府が決めるべきこと、そして民間がやるべきこと、役割分担をはっきりさせて対応してまいりたいと思っております。
　また、原子力につきましては、脱炭素電源であると同時に、天候に左右されず安定的に稼働できる準国産エネルギー源としてカーボンニュートラルと安定供給に貢献できるのではないかと考えております。こうした中で、安全性の向上を絶えず追求していくため、原子力のイノベーションも大きな政策課題であると認識をしているところであります。
　御指摘の小型モジュール炉、ＳＭＲを含めた革新的原子力技術は、既存の軽水炉の安全、安全性向上にも寄与するものであり、まずはその研究、研究開発を民間の創意工夫を生かしながら進めてまいりたいと考えております。
　現在進められているエネルギー基本計画の見直しに向けた議論においては、こうした観点も含めて、二〇五〇年に向けたエネルギー政策について集中的に議論を深めているところであります。
○東徹君　脱炭素社会に向けて今世界が競争しているわけなんですね。そして、今、その日本が非常に遅れてきているという危機感を持っています。だから、この半導体にしろ、バッテリーにしろ、それから風力発電、太陽光発電もそうです、そして小型の原発、こういったものを早急に開発して、そして生産していく、そういった体制を、そういった体制をしっかりとやっていくことが必要だということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で片山虎之助君及び東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　コロナ禍の下での対策樹立に向けてということで質問させていただきたいと思いますが、しばらく質疑を聞かせていただいておりまして疑問が生じたことが少しありましたので、通告にはありませんけれどもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　昨日解除されました緊急事態宣言についてということでございますが、今回解除をするに当たっての理由というのは、先ほどの総理の答弁でもお聞かせいただきまして、重症者、重症者数が減ったということを含めて総合的に勘案をされたというお話を聞かせていただきまして、そのことも含めて政治的に判断されたんだろうということは理解したんですが、そこで、田村厚生労働大臣でいいんで是非教えていただきたいんですが、実効再生産数ですね、これまで緊急事態宣言を発出する若しくは解除することに当たって度々出てきた数字なんですが、前回、三月七日の日に緊急事態宣言を二週間延長するという判断をされたときの実効再生産数、実は東京が〇・九四三、埼玉が〇・九一七でありました。そして、今回、三月十八日時点での東京の実効再生産数は一・〇五九、そして埼玉が一・一二五となっております。いずれも感染拡大の傾向を示す数字が出ていると。
　この実効再生産数が上がっているにもかかわらず解除を決めたということの根拠が一体何だったのかということを大臣にお聞かせいただきたいと思います。じゃ、西村大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　実効再生産数につきましては、これ、推定、二週間ぐらい前の推定をされるわけでありますので、人によってというか、研究者によってその方法なり推定も変わってきます。これは、別の先生の研究、推定でありますと、三月十六日に推定をし、一、一前後ということも言われています。若干足下増えてきていますので、増えたときには当然高くなる傾向もありますということであります。
　したがって、この分科会の専門家の皆さんも、実効再生産数は参考にしますけれども、これを指標の中に入れているわけではなくて、指標の中には、むしろ先週、今週の一週間の比ということで、これは一・〇幾つだったり一・一幾つだったりするわけですけれども、微増のときですね。ということで、これも参考にしながら、実効再生産数も参考にしながら判断をしております。
　六つの指標のうち、特に病床が、我々、二週間前は、三月五日の時点では五〇％ぎりぎりであったものが、もう三〇％台まで、千葉、埼玉も病床を確保して、そうした取組をやった成果が出てきておりますので、そういったことを総合的に判断したわけでありますけれども、先ほど尾身先生も言われましたけれども、専門家の皆さんも全員賛同していただいたということでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　諮問会議の先生方も全員賛成されたということは私も先ほど聞かせていただいておりましたが、他方、これまで以上に慎重に行動しなければいけない、取組を進めなければいけないということを指摘されているわけですね、全員が。そのことは、つまり、緊急事態宣言を解除したにもかかわらずこれまで以上しっかりやらなければいけないとおっしゃっているわけで、このことはある意味矛盾していると私は聞いていて感じたわけであります。
　先ほど片山先生も、どうやったら、緊急事態宣言が再発令される可能性についてということで言及されておられましたけれども、国民の皆さんが今非常にこの自粛疲れ、気の緩みが出ているということをしきりに皆さん御指摘されているんですけど、なぜ気の緩みが出ていると思われますでしょうか。西村大臣で結構です。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんも様々な分析をされておられますけれども、一つは、緊急事態宣言が一月から二か月半に及んで、この間不要不急の外出自粛ということをお願いしてきたこと、それから、そういう長い時間がたったこの時期に、非常に天候が良くなって、寒かったりすると家にいようということもあるんだと思いますが、非常に気候も良くなってきて、またテレビでも桜の開花などいろんな話が報道されますと、外に出ようということもありますので、そういった要因がありますけれども、私ども、再拡大、小さな波は起こってもそれを大きな流行にしない、そのためにモニタリング検査などしっかりと対策をやって、もう緊急事態宣言出さなくて済むように、再拡大させないように取り組んでいきたいというふうに考えております。