Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　最終日の大臣会合の席で、アメリカが、今回大筋合意に至る道筋については断念せざるを得ないという発表をしました。幾つかの国から、いや、このまま粘り強く、少し延長しても続けるべきだという声も上がりました。しかし、アメリカは、一旦仕切り直しをした方がいいという判断をしたようなんです。そこで、私が発言したのは、次の日程はきちんと見据えるべきだ、できれば八月中にまとめるという確認をみんなでした方がいいのではないかという種の発言をいたしました。
　それは何かといいますと、緊張の糸が切れちゃうともう一回同じレベルに持っていくのに時間がかかりますから、できれば気持ちが切れないように追い込んでいった方がいいと思って発言したんですね。その考え方は、私は、その場で大多数の国が共有したというふうに思っています。ただ、アメリカは、どうしても今確定することはできないということを言いました。
　終わりまして、事務的にどう詰めていくかというのを水面下で接触せよという指示をすぐに出したんですが、交渉国は、夏休みを返上でずっとやってきているんですね。恐らく、これが終われば夏休みだという感じでやってきたんだと思うんです。だから、休みなしでやってきて、ある種、若干その緊張の糸が切れているんですね。そこで、少し心身をリフレッシュする期間が必要だというような思いを持っているんではないかと思うんです。
　そうしますと、次の日程は、きちんとやることを詰めていって、これならば大臣会合をやってもちゃんと収れんしていくというところになったときに設定するとすると、では、夏休みが終わる、復帰する、それから、では、こういう話を詰めて、次にこういうものをしてと重ねていくと、どうしても、一週間なりなんなりの時間が外れちゃうと、月内にというのは厳しくなるのかなという思いを持っているんですね。
　それを無視して日だけ設定しちゃうと、今度失敗すると非常に危険な状態になると思いますから、次はきっちり前段階を踏んで、つまり前さばきをきちんとやって本チャンに臨むというような対応をしなきゃいけないなと思っていまして、そうすると、なかなか八月というのは厳しくなってくるのかなという感じを、ここのところ、二日、三日持っているということであります。
○小沢（鋭）委員　今のお話を聞いていますと、これは大先輩の甘利大臣にある意味では失礼かもしれませんが、私は率直に言って、若干これは漂流の過程に入るな、こういうふうに見させていただいています。
　この委員会のさきのやりとりの中でも、大臣は、日本は官僚機構がきちっとしていて、こういう話がありましたが、アメリカはそういう国じゃありませんから。ですから、そういった意味では、本当にがらっと変わっちゃうんですね、私のささやかな経験でありますけれども。いわゆる政治日程を決められないと言ったのはフロマンですよね。そういう話を含めて、やはりかなり政治的に振れていくな、こういう感じがするんですが、そんなことはないですか。
○甘利国務大臣　結論から申せば、そういう心配はほとんどないと思います。
　恐らく、アメリカが一旦会を閉じるというのは、戦略を整理して、この延長線上でそのまま会議を続けるのではなくて、一旦間を置いて、戦略を整理していった方がいいという判断をしたんじゃないかというふうに思います。
　議長国アメリカの交渉を見ていますと、全体をシステマチックにずっと押していって網の中に入れていくというやり方というのは余り得意じゃないんですね。日本の場合は、官僚機構がしっかりしていて、ＴＰＰ部隊が鉄壁ですから、水を漏れなくずっと押しながら間合いを狭めていくということができるんですけれども、そうするためには相当マンパワーも必要ですし、連携も必要ですし、それから各省との連絡ですぐに判断ができるという体制が必要だと思うんですね。リクエストオファー、いろいろ繰り返していって、向こうからボールが飛んできて、それに対して回答するのに、ちょっと待ってくれ、問い合わせをするから一週間待ってくれということになると、ずるずるっといっちゃうわけです。日本の場合は、即判断ができる体制ができている。
　システマチックにずっと交渉を押していくことができるというのと、そこまで行っていないというところの差があるんだと思うんですね。アメリカはなかなかそういうのは得意ではないですから、問題点をきちっと整理して、残っている課題ごとにソリューションをしっかり、方針をつくっていくということを一回巻き直した方がいいという判断だと思いますし、私も、それもそうだなというふうに思います。そこには、やはり日本が少し、議長国ではありませんけれども、そういうシステマチックに全体をまとめることができる国として、できるアドバイスはしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
　ですから、これで漂流するということではなくて、次を確実にまとめるために一呼吸置くということであろうというふうに考えます。
○小沢（鋭）委員　今大臣がおっしゃられたように、要は、組織的に、システマチックにやれる国ではありませんから、アメリカのチームというのは。そこは、もう一回間を置いてというふうに思い直しています、こうおっしゃいましたが、余りそういうふうに思わないで、ここは、先ほど冒頭に答弁があったように、この機を逃してはだめだというくらいの気持ちで詰めていかないと、本当に僕は漂流すると思いますね。そこをまず申し上げたいと思います。
　それから、具体的な中身の話で、さっきのメリットのところで余り出ていなかったんですけれども、要するに、このメガＥＰＡが進むと、グローバルバリューチェーン、こういうものが成立していく。工業製品でいえば、一言で言えばメード・イン・ジャパンからメード・イン・ＴＰＰだ、こういうような話のコンセプトが生まれてくるんではないか、こういうふうに思っていて、そして、私は、こういう時代になったら、アジアはもう外国市場ではなくて内国市場だというくらいの気持ちで取り組まなきゃいけないんじゃないか、こう思っている中で、やはりこのグローバルバリューチェーンというのができていくということの意義は極めて大きいと思うんです。
　こういうことに関しては、相当やはり進展があったという理解でよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　まさにメード・イン・ジャパンからメード・イン・ＴＰＰ、適切な言葉だと思います。その枠内に入っているものはどこの国にあってもそこと同じ内国民待遇、最恵国待遇を受けるということで、それから、いろいろな制約から解放される、いろいろな付加的な義務がなくなる、将来展望、透明性が確保されるということで、そこで、その域内における付加価値創造のチェーンがしっかりでき上がるということでありますから、その場合、外側にいるのと中にいるのとの優位性が全く違ってくるということになるわけです。
　これ自身が大きなＧＤＰの枠でありますし、これがまた拡大をしていくという要素があります。ＡＳＥＡＮがどんどん入ってくれば、韓国が入り、ＡＳＥＡＮが入ってくると、やはり中国としても、その外側にいる不利を考えれば、入ってくるという選択を当然してくるんだと思います。
　でありますから、枠内に入っていることの有利さというものをしっかり共有できるようなシステムを構築していくということが大事だと思います。
○小沢（鋭）委員　そうしますと、それをバックアップするというか支える体制として、いわゆる金融が大事になるんですね。
　今回の報道を見ていますと、これは例の秘密保護規定ですかがあってなかなか政府は表に出してくれないんですが、報道を見ると、例えば、ベトナムで、いわゆる地場銀行に外資が出資できる比率を引き上げて一五％から二〇％にしてくれるとか、あるいは、マレーシアの外国銀行の支店数が引き上げられるとか、店舗外にＡＴＭを設置することができるとか、そういう報道があるんですけれども、こういう話は、ある意味では日本の金融業界にとっては大変プラスの話だ、こう思っているんですが、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
○澁谷政府参考人　金融サービスの分野でございますが、今先生御指摘いただきました各国の規制を緩和する、自由化するという交渉とは別に、一般ルールを決めるという交渉がございます。こちらはもうほぼ収束に向かっているところでございます。
　御存じのように、ＷＴＯでは、金融については金融約束という取り決めがあるだけでございまして、これは一部の国しか受諾しておりません。ＴＰＰの十二カ国では、日本を含め五カ国でございます。
　ＴＰＰの十二カ国で、ＷＴＯ並みの内国民待遇とかそういうものをまずみんなで確認するということ、それから、例えば日本に日銀ネットのような金融のネットワークがありますが、そういうものに加盟国の金融機関がつなげるようにする、こういったようなルールを決めるものでございまして、ある意味、日本の銀行、金融機関が海外に出ていくということは、海外で、やはり安心して日本の中小企業が行ける、そういう新しいインフラができるということですので、これは非常に期待をしているところでございます。
○小沢（鋭）委員　さっき申し上げたグローバルバリューチェーンが構築できていくと、例えば大手の自動車産業にしても、中小の部品メーカーの皆さんたちが出ていくという話が安心してできるようになる。それに加えて、金もちゃんと、金もというか、まず、そういった進出に対して金融機関が相談に乗って、資金もつけてあげる、これは中小企業にとっては大変有効な話だ、こう思っていて、そういう話が現実に進むということでよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　そういうことです。
○小沢（鋭）委員　もう一つ、余り話題になっておりませんが、環境の話をお尋ねしたいと思います。
　環境も、二十二、二十三ですか、物によって分類は違うと思いますが、そのテーマの中の一つになっているわけで、ただ、その合意に達している、こう言われているんですが、極めて抽象的なんですよね。貿易政策と環境政策のバランスの確保、こういう書きぶりしかないんですね。私は自分なりにわかっているつもりでいるんですが、これの意味と意義はどういうことであるか、お願いします。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰの環境分野につきましても、今回ほぼ収束に向かっているところでございますが、今御指摘いただきましたように、貿易政策と環境政策とのバランスの確保、高い水準の環境保護といったようなことを確保するということでございます。
　具体的には、環境につきましては既に多国間の条約が多々あるわけでございます。ただ、そうしたものをＴＰＰの十二カ国は守るんだ、かつ、ＴＰＰの環境のチャプターにおいてそれを実効性ある形で規律を守るということを、いろいろな仕組みを入れているわけでございます。例えば、国同士で協議をするメカニズムを入れる、あるいは、環境保護にやや技術的な不足がある国に対して協力をお互いにする、こういったような規定を設けているところでございます。
○小沢（鋭）委員　そこのところは、もっと単純に言うと、貿易の振興になるわけだから、要は、貿易を振興するために、環境は少し悪くなったって、商売がうまくいくんだったらどんどんやろうや、いわゆる新興国なんかはこう思いがちだ、それではだめなんですよということを確認した、こういうことだと思いますね。
　でありますので、ここもぜひ、温暖化の話は、一歩外へ出てみればつくづく思うわけですね、猛暑日何日連続とか、あるいはまた、雨が降るとゲリラ豪雨で何とかとか。これももう本当に大事な話でありますので、今申し上げた話は、どちらかというと、ある意味では守りというか、当たり前の話を新興国もちゃんとやってくださいよ、こういうことなんですが、ぜひそこのところはもっとポジティブに日本はリーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　きょうは、最初に、交通バリアフリーについて有村大臣に質問をします。
　障害者基本法に基づいて政府が講じる障害者の自立及び社会参加の支援などの計画を定めた障害者基本計画において、交通バリアフリーは、「分野別施策の基本的方向」の中の「生活環境」に位置づけられています。
　基本計画では、「分野別施策の基本的方向」の章の前に「各分野に共通する横断的視点」という章があって、その中に「アクセシビリティの向上」という項があります。そこでは次のように述べています。
　障害者基本法第二条においては、障害者を、障害がある者であって、障害と社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものというふうに定義をしています。障害者が経験する困難や制限が障害者個人の障害と社会的な要因の双方に起因する、そういう視点が示されています。このような視点を踏まえて、障害者の社会への参加を実質的なものとし、障害の有無にかかわらず、その能力を最大限に発揮しながら、安心して生活できるようにするために、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している、事物、制度、慣行、観念等の社会的障壁の除去を進めて、ソフト、ハードの両面にわたる社会のバリアフリー化を推進し、アクセシビリティーの向上を図るというふうになっています。
　バリアフリー化というと、例えば階段の段差をなくすとか、そういうハードの面に目が行きがちですけれども、基本計画はそうしたものにとどまらず、障害者の社会への参加を実質的なものとして、障害の有無にかかわらず、その能力を最大限に発揮をしながら、安心して生活できるようにしていくために、障害者の活動を制限して社会への参加を制約しているバリアそのもののフリー化を求めていると私は思いますが、大臣の見解を伺います。
○有村国務大臣　池内委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、ソフトとハード、その両面にわたって社会のバリアフリー化を推進し、障害者の皆さんの自立と社会参画を支援することが重要だと認識をしております。
　平成二十五年に閣議決定をいたしました第三次障害者基本計画においては、公共交通機関や公共的施設等のバリアフリー化の推進、また、情報アクセシビリティーの向上を盛り込んでおりまして、現在、各関係省庁において具体的な施策を実施しています。
　ことしは、この第三次障害者基本計画、すなわち対象期間二十五年から二十九年度の中間の年に当たります。当事者の方々も参加していただいている障害者政策委員会において、この五年の中の中間年としての進捗状況のフォローアップを行っていただいております。
　その評価結果も踏まえて、今後とも、関係省庁と連携し、御指摘のあったソフト、ハード両面にわたる社会のバリアフリー化を着実に推進したいと考えております。
○池内委員　全ての国民が分け隔てなく、ソフトとハードの面の充実をということで、私も本当にそう思います。
　私は、きょう、交通バリアフリーの問題を、この間進められている鉄道駅の無人化の問題に焦点を当てて議論をしたいと思います。
　鉄道駅の無人化の問題というのは既にもう地方で大きな深刻な問題となっていますが、都内でも一部改札、窓口の無人化に心配の声が上がっています。
　私も毎日電車を使っていますけれども、駅のホームで車椅子の方を補助していらっしゃる駅員の方のお姿というのは時折見かけます。バリアフリーのためには、エレベーターを設置したり階段の段差をなくす、こういうハード面の整備というのはもちろんですけれども、それだけじゃなくて、やはり、例えば車椅子の方がホームから電車に移動する際には、必ず駅員の方の手助けが必要になります。マンパワーはバリアフリーの一つの基礎的な土台だと思います。
　このマンパワーを無人化する、それはバリアフリーに対する方向ではなくて、新たにバリアをつくるということになるのではないかと思うんですが、有村大臣の見解を伺います。
○有村国務大臣　先ほども答弁申し上げましたが、やはり、ソフト、ハード両面のバリアフリー化を推進して、障害者の皆様を含めた社会参画を支援することは重要だと認識をしております。
　来年の四月には、障害者に対する不当な差別的取り扱いの禁止はもとより、合理的配慮の提供を通じて障害者の自立と社会参加を推進することを目指す、いわゆる障害者差別解消法が施行されます。
　この法律及び同法の基本方針によって、各事業者については、過重な負担とならない範囲で障害者に対して合理的配慮を提供していただくよう努めることとされておりまして、今御紹介をいただいたように、例えば、車椅子の利用者のために段差あるいは階段に携帯のアドホックなスロープを渡していただくなど、移動や買い物やコミュニケーションなど、障害をお持ちの方々がその目的を達成できるように、代替措置の選択も含めて柔軟に対応していただくことが期待されています。
　このような施策を通じてバリアフリー化を確実に推進すること、事業者も含めた社会一般にその合理的配慮の取り組みを、働きかけを進めていくことによって、国民一人一人が生き生きと生活できる国を目指してまいりたいと考えております。
○池内委員　来年四月の障害者差別解消法ということで取り組まれているということだと思うんですけれども、私は決して、駅の改札などの一部の無人化をやめさせるということは、事業者にとって過重な負担だとは思わないんです。それどころか、無人化することによってかえってバリアをふやすと。
　私自身もこの間、障害者の方々と一緒に、窓口が無人化された駅というのを利用してみました。
　二センチの階段の段差だったり、この二センチの段差という問題が大きなバリアになっていることとか、あと、真夏の暑い日差しの中で駅の職員が到着するまで待たされている時間の長さ。そして、車椅子の方が利用できる窓口というのは、駅によって、全てではない、限られています。その窓口まで移動するために歩かなければならないホームの長さというのも、私は実感しました。そして、ホームには幾つも林立している柱があって、この柱が立っているところというのは道幅が非常に狭くなっている。こういうところを視覚障害の方々がつえをかちかちやりながら通ることの恐怖も、私はともに歩いて実感をしました。障害者の皆さんの立場から世界を見ると、多くのバリアが存在をしています。
　私がとりわけ問題だと思っているのが、埼京線の十条駅の窓口、南口の改札を八月末に無人化する問題です。
　十条駅の周辺には多くの障害者施設があります。療育医療センター、障害者のための三つの特別支援学校、東京都の障害者スポーツセンターなどです。それに加えて、三つの大学、そして四つの高校があって、朝の通学通勤時というのは、電車到着と同時に出場の改札機に長蛇の列ができる改札になっています。入場記録のないＳｕｉｃａなどがあった場合は改札機のトラブルが起きて、支援学校の子供たちが、混雑の中、立ち往生する。そんなとき駅員が、その子供に対して、目を見て、大丈夫ですよと声をかけて初めてうまく改札を通り抜けることができます。
　そして、車椅子の方には、切符の購入からバリアがそもそもあります。階段しかなくて改札まで行けない、こんな窓口だってざらにあります。全くもってこの論外の改札口についてはきょうは取り上げないんですけれども、券売機で切符を購入しようとしても、そもそもタッチパネルに手が届かない場合があります。そして、車椅子からタッチパネルを見ると黒く反射をしてしまって、何と書いてあるか判別できないという問題もあります。現状では、こうした個別の事情に全て駅員の方々が対応している。
　そしてまた、車椅子の方の中にはお話がうまくできない方もいらっしゃる。そのときには駅員さんが、切符を購入するときに、新宿ですかと聞くと首を横に振るから、では池袋ですかと聞くと首を縦に振る。そして、かばんを手にしながら指を指すので、財布を出すんですかと確認すると、そうだとうなずくので、駅員さんが切符を買う。
　こういう作業を、まさに丁寧な対応を行って、肢体障害を持っている方とか言葉をうまく発することができない方々に丁寧に対応して、まさにバリアをフリーにする活動、援助を駅員の皆さんがやっているということを私は学んできました。
　十条駅というのは、知的障害の方々もたくさん利用されています。周辺にある特別支援学校に通うために、社会参加の訓練として、家から駅を使って、電車を使って学校まで通っています。そういう子供たちが、先ほども紹介しましたけれども、駅員さんが対応してくれて初めて落ちついてＳｕｉｃａのタッチがきちんとできるという状況が一日に何件もあるという報告なんですね。
　幾つも幾つもあります。
　また、視覚障害の方々というのは、周りにいる人に道なりを聞きながら歩いていくということが日常のやり方らしいんですね。改札の出入りでは、駅員に聞きながら、どこに何があるかというのを確認して前に進む。聴力障害の方も利用していて、例えばダイヤが乱れて周りがざわついてしまったときに、どのように対応していいかわからなくなる。新宿方向に事故がある場合、赤羽に戻って京浜東北線を利用した方がいいのか、それともずっと待っている方がいいのか、待つにしても何分なのか。
　こういう個々の出来事というのは全部具体的で、その全てにやはり駅員さんがいるから、マンパワーがあるから対応ができているということが私も実感ができました。やはり人がいてこそ臨機応変に対応ができる。
　ＪＲによる駅改札などの無人化の進行というのは、障害者基本計画において施策の横断的視点として掲げられているアクセシビリティーの向上に逆行するのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　今御紹介いただいた個々のケース、共感するところもございます。車椅子、視覚障害者の皆さんの移動の大変さを御紹介いただきましたが、私自身もキャスターのあるベビーカーを引いてみて、二センチ、数センチの段差がどれだけのハンディになるかということを痛感しております。
　同時に、安全性や快適性や企業の経済的合理性ということなどさまざまな要因を考えますと、どの配置に、どこに人を置くか、どの程度のマンパワーを投入するかということも事業者の責任によるところがございますので、個々の案件に関しましては国交省所管でございます、国交省さんともよく連携をして、現状にバリアフリー化の精神を一つでも具現化していただけるように働きかけたいというふうに思っています。
　肝はやはり、先ほどタッチパネルのことを御紹介いただきましたが、それぞれの施設なりあるいはサービス機器というもののデザイン段階から当事者の方々の意見を入れ込んで、後づけするというのは動線もいびつになりますので、デザイン段階から当事者のさまざまな声を反映させていくという都市デザインあるいは空間デザインということを国全体で広げていく、そういう問題意識を持ってくださる方を広げていくことも大事なことだと考えております。
○池内委員　今バリアフリーの具現化というふうに御答弁いただいて、ということは、バリアをつくるような駅の無人化は、やはりやめるべきだということでいいでしょうか。そのことによってバリアがふえるようなやり方はよろしくないと。どうでしょうか。
○有村国務大臣　先ほどから拝聴しておりますと、委員は無人化ということに警鐘を鳴らしておられるようでございますが、駅員の皆さんも本当に、筆談とかあるいは手話によるコミュニケーションとか、相当な配慮も続けてくださっていることもこれまた事実でございますので、個々の案件について、その有人化、無人化ということをバリアフリーに絡めて私が担当大臣としてとやかくということの答弁は控えさせていただきます。
○池内委員　十条駅の南口の無人化問題というのは、障害者施設が最寄りに多数あることから、既に関係者から多数の声が上がっています。障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会から、ＪＲ十条駅遠隔操作システム導入についての申し入れが北区長宛てに出されています。その内容の一部を紹介したいと思います。
　遠隔操作システムの導入は健常者中心の考え方であって障害者や高齢者など社会的弱者への配慮に欠けた対応と言わざるを得ません、昨年、障害者権利条約が批准、発効し、移動についても円滑な移動の自由が確保されることを求めています、また、オリンピック・パラリンピック開催に向けてスポーツ施設や交通アクセスの整備も進められています、交通機関の利用に当たって誰もが安心、安全にかつ利便性の向上を求めていますとして、障害者の利用が多いＪＲ十条南口への遠隔操作システムの導入の見直しというのをＪＲ東日本に強く働きかけてください、また、駅遠隔操作システムの導入改札はバリアフリーとなっていません、何よりも障害者や高齢者、幼児などが安心、安全に利用できるように駅改札のバリアフリー化を強く働きかけてくださいという中身なんです。
　駅や駅窓口の無人化というのはバリアフリーに逆行するということは私は明らかだと思います。とりわけ、障害者の利用が多い十条駅南口、この無人化をこのまま容認するということは、パラリンピックの開催にも障害者基本計画にも逆行するものと言わざるを得ません。国立競技場の見直しがなされたのと同じように、白紙撤回こそ必要だということを強調いたしまして、このバリアフリーの問題についての質問は終わらせていただきます。有村大臣には御退席をいただいても結構です。
　次に、マイナンバーに関連して、自治体の個人情報保護対策の現状について質問をします。
　自治体は、住民基本台帳や国民健康保険など、多数の個人情報を保有しています。私は、七月三日の内閣委員会で、マイナンバー実施に向けた自治体の個人情報システムの改修状況、その改修以前に行うべきとされている特定個人情報保護評価の実施状況について質問をしてきました。前回に引き続いて、自治体の特定個人情報保護評価について質問します。
　最初に、特定個人情報保護評価という仕組みが個人情報保護にとってどういう意味があるか、確認します。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定個人情報保護評価とは、番号法に基づきまして、国の行政機関や地方公共団体等が、マイナンバーを保有する前に、みずからマイナンバーを保有する際のリスクを評価し、その対策について書面に記載して公表する制度でございます。
　特定個人情報保護評価制度の趣旨、目的は、行政機関等がみずからリスクを評価し、その対策を講ずることによりまして、特定個人情報の漏えいその他の事態を未然に防ぎ、国民、住民の信頼を確保することにございます。
○池内委員　今答弁があった中身だと思います。
　特定個人情報保護評価というのは番号制度における保護措置の一つとされて、その手順の基本というのは番号法の二十七条に規定されています。
　二十七条の手順はどのように定まっていますか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　番号法第二十七条に規定されております特定個人情報保護評価の手続といたしましては、行政機関の長等が、特定個人情報ファイルを保有する前に、評価書を公示し、広く国民に意見を求め、その意見を十分考慮し必要な見直しを行った評価書について、特定個人情報保護委員会の承認を受けるものとされております。特定個人情報保護委員会の承認を受けた評価書は速やかに公表するものとされております。
○池内委員　第一項で、行政機関の長等が、特定個人情報ファイルを保有しようとするときに、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数など、事項を評価した結果を記載した書面を公示する、広く国民の意見を求めると規定して、同時に第二項で、その意見を考慮して必要な見直しを行った後に、特定個人情報保護委員会の承認を受ける、そして第三項で、委員会は、指針に適合しない場合には承認をしてはならないと規定をされ、第四項で、承認を受けた評価書は速やかに公表という手順が定まっています。
　番号法第二十七条は、特定個人情報保護評価は、公表の前に特定個人情報保護委員会の承認を受けるという手順を規定している。既に各自治体が公表している特定個人情報保護評価書、一万七千件を超えていますが、これらの評価書は特定個人情報保護委員会の承認を受けた上で公表されていますか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきました地方自治体の評価書につきましては、番号法第二十七条第一項の適用によりまして法律の定める手続から除外をされておりまして、特定個人情報保護委員会規則において番号法第二十七条に準じた手続を定めております。
　この規則におきましては、地方公共団体等の全項目評価について、特定個人情報ファイルを保有する前に、評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求め、その意見を十分考慮し必要な見直しを行った評価書について、個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関等の意見を聞くものとされております。
　各地方公共団体におきましては、この規則に従いまして、委員会の承認は受けておりませんけれども、評価書を特定個人情報保護委員会に提出し、速やかに公表していただいているものと認識をしております。
○池内委員　二十七条から地方公共団体を外すという答弁だったんですけれども、法律を素直に読むとどうしてもそのようには読めないから、法律にあることがやられていないということで、私はきょう質問をしています。
　番号法の第二十七条は、行政機関の長等を主語に、評価書についてパブリックコメントを求めて、特定個人情報保護委員会の承認を受け、公表する、この手順を定めている。主語の行政機関の長等には当然、地方公共団体の長が含まれています。
　地方自治体の評価書が特定個人情報保護委員会の承認を得ないで公表されているというのは、甘利大臣にお聞きしますが、番号法違反ではありませんか。
○甘利国務大臣　地方公共団体は、番号法の委任を受けた特定個人情報保護委員会規則に従って適切に評価を行っているところであります。
　したがいまして、評価書について委員会の承認を得ていないことは、番号法違反に当たらないものと考えております。
○池内委員　条文についてお聞きしますけれども、番号法二十七条の第一項の「行政機関の長」に、当然、地方公共団体は入っていますよね。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　二十七条一項におきましては、「行政機関の長等」、これは当然、地方自治体の長も入ります。「特定個人情報ファイル（専ら）」とありまして、「その他の特定個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。」と書いてございます。この括弧書きの特定個人情報保護委員会規則におきまして、そういう今事務局長が述べましたような手続をした地方自治体の評価につきましては、ここから、そのファイルそのものから除かれている、そういう法律上の仕組みになってございます。
○池内委員　確認しますが、では、条文の「その他」で読むということですか。
○向井政府参考人　ここには、例示といたしまして、「専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の特定個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。」と書いてございますので、法の、この特定個人情報保護委員会規則で定めたものについては除かれるということでございます。（池内委員「「その他」ですか」と呼ぶ）「その他の」というのは、例示の前も含めて、規則で書けば除かれると。（池内委員「含まれる、「その他」に」と呼ぶ）はい。
○池内委員　私は、それは物すごく無理があると思います。第二十七条をどう読んでも、自治体をこの手続の例外とすることはできないと思います。
　番号法が審議をされた二〇一三年五月二十三日の参議院内閣委員会で、今答弁に立たれた向井審議官は、特定個人情報保護評価の意義を問われて、このように答弁されています。
　特定個人情報保護評価は、行政機関、地方公共団体等が、個人番号、マイナンバーを含みます個人情報ファイルを保有するに先立ちまして、事前に、漏えいとか、そういう体制のチェックを、危険性などをみずから評価いたしまして、特定個人情報保護委員会、第三者委員会が承認する制度でございます、そして、番号法において新設するものでございますというふうに答弁をされています。
　特定個人情報保護評価は、地方公共団体も含めて、みずからの評価を第三者委員会である特定個人情報保護委員会が承認する制度だと、みずから答弁されていらっしゃいます。承認する制度だと国会で答弁しておきながら、実際には承認をしない制度運用になっている。甘利大臣、これは法律に基づかない運用だと思いますが、こんなことが許されるんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　制度をつくる過程におきまして、そもそも特定個人情報保護評価というのは、一種、個人情報保護法、それから行政機関個人情報保護法の例外規定でございますが、実際の場合は、全て自治体の個人情報についてはそれぞれ条例で定めております。
　そういう場合におきまして、やはり、特定個人情報保護評価をやるに当たりまして、自治体の場合は、自治体の条例とか実情を知っておられる各自治体に、それぞれそのような特定の委員会というのは大体おおむねの自治体にございますので、それらの委員会に評価をしていただいた方が適切ではないかということで、このような制度設計になっております。
○池内委員　法律のどこに書いてありますか。
○甘利国務大臣　この間のやりとりは、どう整理するかといいますと、評価の手続については、番号法第二十七条第一項の適用除外の規定によって評価の一部の手続が除外されておりまして、特定個人情報保護委員会規則においては、その除外された手続について、番号法第二十七条に準じた手続が規定されているわけなんです。
　でありますから、このことから、現在の委員会規則は法律の授権の範囲を超えていないというふうに整理されるということだと思います。
○池内委員　今大臣に答弁いただきましたけれども、では、その内容と二〇一三年の向井さんの答弁と、どう整合性がつくんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　もともとの特定個人情報保護評価、そういう制度全体につきまして、おおむねそういうふうなものだと。ただ、今回、実際にやるに当たりましては、第三者委員会の特定個人情報保護委員会のかわりといたしまして、地方におきます独立のそういう委員会が代替することによって、むしろそちらの方が適切ではないかということで、そういうふうにしたものでございます。
○池内委員　条文には承認と書いてあるんです。承認できるのは特定個人情報保護委員会だけです。本当に法律違反、私は許されない運用だと思います。
　特定個人情報保護評価というのは個人情報保護措置の柱の一つだ、政府自身がそのように説明してきた問題です。地方自治体の特定個人情報保護評価について、第三者の点検を受けない自己チェックであるということについて、専門家からも批判の声が上がっている。しかし、原点である法律に立ち返ってみれば、法律では明確に、第三者である特定個人情報保護委員会の承認を受けると手続が定められている。特定個人情報保護委員会による承認は、まさにこの点で、第三者によるチェックとして、制度の信頼性を担保する不可欠の手続として定められているものです。
　実際に政府は、国会での法案審議の際に、地方公共団体も含めて、みずからの評価を第三者委員会である特定個人情報保護委員会が承認する制度だ、明確にそう答弁して、議事録だって残っているわけです。現行の承認を受けない評価書は、法律違反と指摘せざるを得ません。
　個人情報保護措置の柱の一つの手続がこんな状態で、法律違反の状態で番号制度の実施に突き進むことは断じて許されないと思いますが、甘利大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　御質問に対しての、どういう整理の仕方かというのは先ほどお答えさせていただいた次第であります。
　そこで、マイナンバー制度自身、このスタートを延期すべきではないかという御主張でありますけれども、マイナンバー制度は、もう今までも申し上げていますとおり、より公平公正な社会保障制度であるとか税制の基盤として、また情報社会のいわゆるインフラとして、国民の利便性の向上であるとか行政の効率化に資するものでありまして、本年十月に番号通知、そして来年一月の番号利用開始に向けまして、今後も着実に取り組みを進めていくことが重要だと思っております。
　マイナンバー制度につきましては、今回の年金個人情報の流出事案の発生を受けまして、地方公共団体を含めまして、マイナンバーを利用する機関のセキュリティーについて、関係機関において必要な確認等を行っているところでありまして、その状況を踏まえつつ、必要なセキュリティー対策が講じられるものと考えております。
　いずれにいたしましても、マイナンバー制度の円滑なスタートに向けて、政府として万全を期してまいりたいと思っております。
○池内委員　どんなに万全と言われても、法律違反で、そのような状態でこの問題が進むということは、本当に、断じて許されないと思います。
　個人情報を危険にさらしながら、地方自治体のセキュリティーの管理もずさんなままでこのマイナンバー法に突き進むというのは、私は断じてやめるべきであるということを強く主張して、質問を終わります。
○井上委員長　次に、内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、さらには、民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、インフラ運営に民間の資金や創意工夫を取り入れていくことが重要であり、インフラの運営権を設定して、インフラ運営を民間に委ねる公共施設等運営事業を積極的に推進することが求められております。
　他方で、これまで国や地方公共団体が運営をしてきたインフラについては、民間にその運営ノウハウが十分にない場合がありますことから、公務員の有する専門的な知識及び技能を公共施設等運営権者に継承し、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な実施を図る必要があります。
　この法律案は、このような状況に鑑み、専門的な知識及び技能を有する公務員が、公共施設等運営権者の職員として、その業務に従事した後に、再び公務員となった場合における退職手当の取り扱いの特例を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公共施設等運営権者は、国または地方公共団体から職員の派遣を受け入れる場合には、公共施設等の管理者等との間で、当該派遣職員が従事する業務の内容や期間等を含めて、公共施設等運営権実施契約を締結しなければならないこととしております。
　第二に、当該派遣職員が、公共施設等運営権者の職員として、公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事した後、再び公務員となった場合における退職手当の取り扱い等について、他の職員との均衡を失することのないよう、関係法律の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成二十七年八月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　坂井　　学君　理事　島田　佳和君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　金子　恵美君
　　　理事　高井　崇志君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大串　正樹君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　根本　　匠君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　落合　貴之君　　　　升田世喜男君
　　　　　　横山　博幸君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農林水産政策研究所次長）　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　吉田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　大串　正樹君
　　鈴木　俊一君　　　　　井林　辰憲君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　谷　　公一君　　　　　神谷　　昇君
　　郡　　和子君　　　　　菊田真紀子君
　　松本　剛明君　　　　　笠　　浩史君
　　赤羽　一嘉君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　鈴木　俊一君
　　大串　正樹君　　　　　村井　英樹君
　　神谷　　昇君　　　　　谷　　公一君
　　工藤　彰三君　　　　　白石　　徹君
　　菊田真紀子君　　　　　郡　　和子君
　　笠　　浩史君　　　　　松本　剛明君
　　濱村　　進君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　瀬戸　隆一君
　　村井　英樹君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　黄川田仁志君
　　　　—————————————
七月二十四日
　被災者本位の一日も早い復興を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第三五三一号）
　同（堀内照文君紹介）（第三五三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、農林水産省農林水産政策研究所次長岩瀬忠篤君、林野庁林政部長牧元幸司君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省大臣官房審議官水嶋智君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、まず心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　また、震災復興、大臣初め関係各位の御努力に敬意を表する次第であります。
　さて、まず初めに、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金につきまして御質問申し上げたいと存じます。
　まず、企業立地補助金、これは、本事業を推進してきたことによりまして、震災前の企業立地水準を確保するなどに大変成果があらわれているところであります。
　しかしながら、福島県を例にいたしますと、東日本大震災及び原発事故の影響、これはまだ根強く残っておりまして、分断されたサプライチェーンを復活することがまだできておりませんし、また、風評による被害はいまだ続いている。実は、いわゆる道半ばであります。
　特に被災十二地域、これは当然、帰還困難地域、居住制限地域、そして避難指示解除準備地域でありますので、避難されておられる方の近々の情報をちょっと調べてみましたら、その地域から県内、福島県内に幅広く避難されておられる方の人数がまだ六万六千人を超えているんですね。実は、県外、福島県から県外へ避難をされている方々の、近々、二十七年七月三十一日までの復興庁からのデータも拝見させていただきますと、四万五千人を超えております。県内では六万六千人、県外では四万五千人ですから、合わせて十一万人を超える方が県内並びに県外に避難をされているのが今の実態なんですね。
　避難をされている方々の自立を目指さなくちゃならないという方針も一方であるわけですね。ですから、今県内で避難を余儀なくされている方がいかに自立していかれるか、そして、県外から福島県に戻っていただいて生活をしていただく、また自立して生活をしていただくことがやはり必ず必要だ、こういうふうに思いますので、その方々の自立ということを踏まえたときに、やはり補償ではなくて、自立する、いわゆる生活できる環境といいますか、それは生活基盤である企業誘致をもって雇用の場を創出していくということが絶対必要である、このように考えるわけでありますが、この点について大臣のお考えをお示ししていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　おはようございます。
　きょうは広島の原爆が落とされた日でございまして、七十年たってさまざまな風化しかかっておる記憶を呼び戻そう、もう一度広島を考え直そうという日でありますので、私は、その意味でも、東日本大震災から間もなく四年五カ月になりますが、やはり人間の記憶というのはどうしても風化していきやすいものですが、しかし、復興はまだまだですし、その意味でも、国民の皆さん方に対して、もう一度東日本大震災のあの被災地に思いをいたしてくださいということを、広島の記憶を呼び戻すと同時にお願いをしたいなという思いでございます。
　さて、菅家先生からお話がありました雇用の関係でありますが、企業立地補助金を使いましてこれまでもさまざまなことをしてきたことは事実でございます。現実に、製造業で千七百四十八億円、商業施設等で十八億円というこれまでの実績も上がってきておりますが、しかし、まだまだ、働く場がなければ帰れないという厳しい環境が続いておることも事実でございまして、引き続き、こういった企業立地補助金をどう活用していくか、今後どうしていくかということについても、地元とも物すごく調整をいたしますが、関係各省とも調整をしながらこれは検討していかなければならぬ課題である、このように考えております。
○菅家委員　繰り返しになりますけれども、やはり私は、十一万人の方がいまだに避難を余儀なくされている、こういう厳しい現状と再生、復興を踏まえた場合を考えてみても、平成二十八年度以降も福島県全域を対象にいわゆる企業立地補助金を当然継続すべき、このように考えているわけでございますが、どのように対応されるのか、お考えをお示ししていただきたいと思います。
○高木副大臣　今委員御指摘ありましたように、企業立地補助金によりまして、被災地における雇用の場の確保だとか新規事業の創出を推進して、成果が出つつあります。しかしながら、現状は、先ほど大臣のお話にありましたように、なかなかこれからという場面もございますので、この補助金については、現行制度のもとでは、事業者の申請受け付けというのは今年度で終了いたしますけれども、避難指示解除、これはまだこれからという状況でございますので、制度の期間延長については、被災地の実情なども踏まえながらしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
○菅家委員　先ほど申し上げましたように、被災地域からほとんど県内、県外に避難を余儀なくされて、十一万人の方が避難生活をされておられるんですね。だから、現状で、生活されている方の戻れないところがあるわけですから、避難されている方が、これは被災地域だけではなくて、県内にも六万六千人の方が生活を余儀なくされておられるので、その自立も含めた、ぜひそういう視点で御検討いただきたいと思っております。
　もう一つは、浜通り、被災地域ですね、ここは今まで原子力発電所が一つの生活基盤として町が成り立ってきたわけですね、生活ができる根拠は。それが原発事故で失われた。そして、深刻なダメージを受けた。それを再生して帰還していくようなプロジェクトが進められているわけであります。
　一方で、いわゆる福島県十二市町村の将来像に関する有識者検討会提言もあって、これはすばらしい中身だ、この実現に向けて頑張ってほしいなとエールを送るわけでありますが、これを見てみても、産業の集積とか、生活基盤というのが、例えばイノベーション・コースト構想の実現とか、モックアップ施設、有効活用するというのが示されているわけでありますから、これからこそが、やはり国策でしっかり企業を誘致していく。
　産業を集積するといっても、誘導策といいますか、していかなくちゃなりませんし、そして、今まで生活基盤であった原子力発電所が失われているわけですから、それにかわる生活基盤というか、しっかりとした雇用の場を、企業の誘致といいますか、今、関連産業の集積を目指すというのが述べられているわけですから、これを実現するためにも、当然ながら、今の企業立地補助金でいいのか、もうちょっと踏み込んだ支援策をしていくことが、では、被災地域に企業が、国策であるならばそこに前向きに進出していこうじゃないかと。それは、企業であれば、メリット、デメリットをどうしても考えるわけですね。こういう制度があれば、こういう優遇制度があれば、では考えてみようかということになるわけですから。
　それも、そういう企業をしっかりと誘致することによって失われた被災者の方の再建、もう今インフラの整備も進めているわけですが、インフラの整備を進めて環境も整ったけれども、生活基盤をあわせて用意することによって自立に向けた再生につながるのではないか、私はこう考えるものでありますので、当然、そういった意味で、この原発事故被災地域においては、強力な企業立地を推進するため新たな補助制度を創設し、国策として取り組む必要があると思いますが、お考えについてお示ししていただきたいと思います。
○高木副大臣　今現在、被災地域十二市町村を初め浜通り地域は、委員も御存じのように、十二市町村の将来像の報告書においては、イノベーション・コーストということで位置づけられました。
　これは、私の前の赤羽経済産業副大臣が原子力災害の現地対策本部長として、今まではマイナスからゼロにする闘いであったけれども、やはりプラスにしていかなければいけないと。さらに、この第一原発の廃炉・汚染水対策を初め、特に廃炉の問題は四十年近くかかるという話でございますので、これをしっかりと、世界の原子力の知見を集めていく、そのための廃炉研究センターを初めとする拠点、さらには、それをさらに推進するためのロボットテストフィールドなど、そういった形での拠点づくりをしていこう、こういうことでイノベーション・コースト構想を今推進しておりますが、そういった中で、それに付随をして、企業がしっかり集まってこなければいけない、こういった観点に立っております。
　そう考えますと、今の立地補助金に加えてさまざまな支援策というのは検討しなければいけないと思いますし、これは関係省庁としっかりと連携をとりながらやらせていただきたいと思います。
　その一方で、経産省も、この浜通り地域に企業を誘致しようということで、今、全省を挙げて、各企業、団体に声をかけながら、今までの企業立地補助金やまたグループ補助金等々をこういう形で使えますよという説明をしながら誘致に取り組んでおりますし、そういったさまざまな施策を総合的に投入しながらこの被災地域にしっかりとした雇用の場を生んでいきたい、このように考えております。
○菅家委員　ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど申し上げた、県内に六万六千人の避難された方もおられますから、あるいはそういう全県的な支援というのもひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、原発事故による営業損害賠償の今後のあり方についてでありますけれども、東電から、実は、避難指示区域外の商工業者に対する損害賠償は、平成二十七年七月を風評被害賠償の区切りとし、その後の将来にわたる原子力災害事故と相当因果関係が認められる減収相当分について、直近の減収に基づく年間逸失利益の二倍で補償し、その後は個別対応するという方針が出されたわけであります。これに対して、やはり関係団体から、この東電の対応について非常に不安の声が実は上がっているわけであります。
　ただ、私は、何年たったから、五年たったから、では残りの五年はどうしようというのは一つの目安としてはいいと思うんですけれども、やはり実態をよく見てみますと、例えば、福島県を例にとって教育旅行などの状況を見てみますと、被災前は年間七十万人を超える学生を受け入れてきたんですが、平成二十五年度は約三十二万人ですね、半分以下。これは、やはり深刻な風評被害の一つだと思うんですね。
　これに限らずに、さまざまな産業でもまだ戻っていないという深刻な風評被害に実は見舞われているわけでありますので、やはり、そういう一つの区切りという以降も、原発事故と相当因果関係が認められ、風評被害による減収が認められる場合は経営が継続できるようしっかり個別対応すべき、このように考えておりますが、東電へ国としてどのような対応をされるのか、お示しをいただきたいと思います。