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○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度総予算三案審査のため、来る三月二十日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁藤原作彌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守新党十分、民主党・新緑風会三十四分、公明党十一分、日本共産党十一分、国会改革連絡会九分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。泉信也君。
○泉信也君　保守新党の泉信也でございます。
　今日は、参議院本会議の質問に続きまして、集団的自衛権の行使についてお尋ねをいたします。
　まず、法制局長官にお尋ねをいたしますが、集団的自衛権の行使ができないという見解は憲法が規定するものなのか、それとも政府の解釈によるものなのかをお話しください。
○政府特別補佐人（秋山收君）　結論を先に申し上げますと、憲法九条の解釈から出てくる問題でございます。
　それで、集団的自衛権等は、従来から、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利というふうに解してきております。
　憲法九条は、その文言を見ていただきますとお分かりになりますとおり、戦争、武力の行使を放棄し、戦力を保持せず、交戦権も認めないという旨を規定しております。
　ただ、このような規定の下におきましても、自国の平和と安全とを維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることまで禁じているとは解されないと。しかしながら、それは無制限に許されるわけではなく、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処して国と国民を守るためのやむを得ない措置として初めて認められるものでありまして、そのような措置はこれを排除するために必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると考えております。
　したがいまして、冒頭に述べましたような集団的自衛権はこのような範囲を超えるものであり、憲法上許されないというふうに解してきているところでございます。
○泉信也君　今、憲法九条からというお話がございましたが、さかのぼりますと、一九四六年の帝国議会では、日本国憲法であっては自衛権すら認められないというのが吉田総理の答弁であったわけですが、それから今日まで、随分変わってまいりました。
　先ほど長官御説明いただきました事柄は日本国憲法だけに規定されておることなのか。世界の国々の一般的通念として平和を守るということが規定されておるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　吉田総理の昭和二十年代の答弁につきましても、若干の曲折はあると存じますが、ただ、自衛権までも否定したものではないということが、吉田総理も、昭和二十六年、ちょっと時代は忘れましたが、そういうようにおっしゃっていると思います。当初の答弁というのは、戦争というものが自衛という名において行われることが多いということを申し述べたものであるというふうに、総理、吉田総理はその段階では言っておられると思います。
　それで、憲法、確かに憲法九条は世界でも比較的類の少ない規定であろうと思いますが、我が国ももちろん国連の加盟国でございまして、国連の定めるところに従って国際平和に貢献することは当然でございますが、他方、憲法がございますので、武力の行使をもってこれに参加することは、我が国が攻撃をされている事態を除けばできないというのが国連憲章と憲法とを整合的に解したところの結論であろうと考えております。
○泉信也君　今私がお尋ねしましたのは、いずれの国も平和を愛好するということを掲げておる中で個別的自衛権、そして集団的自衛権の行使を認めておる、そういう実態が今日の世界の国々の考え方ではないかと思うわけです。
　そこで、もう一つお尋ねいたしますが、集団的自衛権の行使は許されないというふうにお話がございましたけれども、この主体は何が許さないんでしょうか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　これは正に憲法が禁じているところでございまして、それは憲法を制定した国民の意思であろうと考えます。
○泉信也君　憲法の解釈上許されないと、こういう御答弁かと思いますが、それであれば解釈が変わるという余地があるのかどうか、もう一度お願いいたします。
○政府特別補佐人（秋山收君）　憲法は我が国の法秩序の根幹でありまして、また、憲法九条につきましての政府解釈は九条の文言等についての論理的な検討の結果でございますし、また過去の国会等における論議の積み重ねを経てきたものでございます。このようなことを離れて、政府が憲法九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使が認められるとすることは難しいものと考えております。
○泉信也君　参議院本会議での質問に対して小泉総理は、政策論の議論をすることは結構、ただし、小泉内閣の見解を変えることは考えていないと、こういうふうにお答えをいただいたわけですが、ということは、今、長官がお答えになりましたこととは少し違うのではないか。憲法が禁止しておるとか、あるいは違憲であるとかということではなくて、変え得る余地があると総理はお答えになっておられる。しかも、小泉内閣発足当初、この問題について内部では勉強会をされたとも伺っておりますが、もう一度お答えいただけますか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　憲法の解釈はその法令の規定の文言、趣旨などに則しつつ、立案者の意図も考慮し、また、議論の積み重ねのあるものにつきましては全体の整合性も保つことにも留意して論理的に確定されるべきものでございます。
　このような観点から検討いたしまして、当局としては、現行憲法第九条の下において集団的自衛権の行使は許容されるという解釈を十分説得力のある論理として構築することは困難であると考えております。
○泉信也君　それでは、また後ほどお尋ねするとして、もう一つ、先ほど集団的自衛権の定義を長官は御説明をいただきましたが、北大西洋条約あるいはワルシャワ条約と比べて少し定義が違うと私は思いますが、お話を聞かせていただけますか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　今御質問の点は、多分、我が国の集団的自衛権、憲法九条を解釈いたします前提としての定義の中に、「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず」という文言があると。それに対しまして、ＮＡＴＯ条約の五条の最初の部分では、「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。」ということとの比較においておっしゃられておられるのだろうと思います。
　それで、この我が国の憲法九条の前提となります定義につきまして、今のような、自国が直接攻撃されていないにもかかわらずという文言を用いておりますのは、憲法九条の下にあっても許容されていると解しております個別的自衛権、すなわち我が国が武力攻撃を受けた場合に取り得る自衛権が集団的自衛権の定義に含まれないことを明確にする趣旨でございます。
　言い換えますと、定義にこのような表現を含まないまま、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利とだけ解した上で憲法九条の解釈を考えますと、例えば我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、日米安保条約に基づき我が国を防衛するために行動している米軍の艦船等が攻撃を受けたときに、自衛隊がその攻撃を排除することができるのかどうかと。それを排除することまでも集団的自衛権の行使に当たり許されないということにもなりかねないのでありますので、それを明確にするためにこのような定義を用いて考えているのでございます。
　それから、ＮＡＴＯ条約につきましては、憲法解釈の前提、失礼いたしました、ＮＡＴＯ条約の解釈につきましては、当局として公権的に申し上げる立場にはございませんけれども、やはり憲法解釈の前提として決めた定義の文言と、それから加盟国の権利義務を定めた条約の言わば生の条文の表現ぶりとを直接比較することは適当でない面があるのではないかと考えております。
○泉信也君　いずれも、憲法に明定していない事柄を解釈によって規定するという考え方を内閣法制局はずっと戦後一貫して続けておられる。その結果、この集団的自衛権の定義も世界の国々の定義とはおおよそ懸け離れたものになっておる。これは、法制局がもう一度根本から考え方を変えていただく、議論をしていただく必要があるのではないかと私は思うんです。
　そこで、もし攻撃されている場合、日本が攻撃されている場合は、先ほどの御説明で大体分かりますが、論理的には日本の集団的自衛権の行使というのはあり得ないということになりますね。
○政府特別補佐人（秋山收君）　今の御質問は、例えば、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、日米安保条約に基づき我が国を防衛するために行動している米軍の艦船等が攻撃を受けたときに、これを排除することができるかどうか、それから、仮にこれを排除することができるとして、それは集団的自衛権に該当するのかどうかという御質問につながるのであろうと考えますが、それは、自衛隊が我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、自衛隊がその攻撃を排除することは、失礼いたしました、そういうような場合におきまして、我が国を防衛するために行動しているアメリカの艦船等が攻撃を受けたときに、自衛隊がその攻撃を排除することは、それが我が国に対する武力攻撃から我が国を防衛するための必要な限度での実力行使にとどまるものである限り、あくまでも個別的自衛権の行使として許されると解しておりまして、集団的自衛権に基づき許されると解しているわけではございません。
○泉信也君　必要な限度とか、いろいろと過去にお答えをいただいたような言葉が出てまいりますが、もう一つだけ長官、お尋ねをいたしますが、共同行動を取る、日本の自衛隊と米軍が共同行動を取ると、日本が攻撃されておるときに、その場合は集団的自衛権になるんでしょうか、個別的自衛権の発動になるんでしょうか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　先ほどのお答えの中に多分含まれていると存じますが、その場合に、その我が国として行います武力の行使が我が国を防衛するために必要な限度の範囲内のものであれば、それは我が国の個別的自衛権として行使できるということでございます。
○泉信也君　若干、禅問答的でございまして、なかなか理解ができないところでございますが。
　外務大臣、それではお尋ねいたしますが、安保条約五条の規定の中で、「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全」に云々という言葉がございます。これは、「いずれか一方に対する武力攻撃」という「いずれか一方」というのは、なぜ入った文言なんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日米安保条約の第五条でございますけれども、今、委員がおっしゃったところの前のところに、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、」というのがございます。そして、これは「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」というふうにつながっていくわけですが、安保条約の第五条はそういうふうに定めているわけでございます。
　そして、これは今までずっと歴代答弁がございますけれども、我が国の施政の下にある領域に存在をする米軍に対して武力攻撃が行われた場合に、このような攻撃は正に我が国に対する攻撃で、武力攻撃でありまして、我が国がこれを排除するためには個別的自衛権、これを行使して対処をするということになるわけでございまして、領域、その「いずれか一方」、米軍であったとしても、領域内に存在をするということで我が国に対する攻撃であって、これは個別的自衛権の行使であると、そういうことでございます。
○泉信也君　私は、この「いずれか一方」というふうに規定をされた背景に、日本の領域、領空、領土、領海、その領域の中に日本の空間と米軍の空間がそれぞれあり得るという前提でこの「いずれか一方」という言葉が出てきたのではないか。もし、そういう前提を置かなければ、日本の施政下における領域に対する武力攻撃というふうに素直に書けるんだと思うんですね。「いずれか一方」というのは、そういう日本の領域内に二つの空間があるから「いずれか一方」というふうに書いたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　どういう背景があってそれが書かれたかということについては、過去の文献をひもといたことはございませんけれども、これは日米安保条約ですから、米軍について当然触れているわけで、恐らくそういうことを明確にするという意味はあったかもしれませんが、委員が今おっしゃったような二つの空間をという、そういうことではなかったのではないかというふうに思います。
○泉信也君　いや、このことが非常に私は意味があると思っておるんです。
　で、日本が米軍基地を守るのは個別的自衛権だというふうに過去の国会答弁ではなっておるんですが、米軍は集団的自衛権の行使だと、こういうふうに言っておるわけですね。そこに見解の違いがある。同じ条約の中で物の考え方が違うというのは日本がおかしいのではないか。先ほど申し上げましたようなＮＡＴＯの条約から見ましても、特殊な定義を日本がやっておるからそういう見解の相違が出てくるのではないかと思うんです。どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　いずれにしても、我が国はそのように解釈をしているということでございます。
○泉信也君　それでは、もう一つ先に参りますが、外務大臣にお尋ねいたします。
　安保条約四条の事前協議の事柄について少しお尋ねをいたします。
　今までも事前協議については何度か国会でも議論がございましたが、具体的に、韓国有事の場合、日本は米国の事前協議を拒否することができるか、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　特定の国が特定の国を攻撃をするということを前提にして政府の立場でお答えをするということは適切でないと思いますので、一般論として申し上げますけれども、日米安保条約、委員のおっしゃった事前協議、六条だと思いますが、六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文と言われるものがございますが、それに基づきまして、日本国から行われる米軍の戦闘作戦行動については、同条約第五条の規定、さっきの御質問のあれですが、規定に基づいて行われるものを除き、そのための基地として日本国内の施設・区域の使用が日本国政府との事前の協議の主題となるということでございます。そして、この事前協議の運用に際しての政府の基本的な立場、これは、我が国の国益確保の見地から具体的事案に即して自主的に判断して諾否を決定をするというものでございます。
　すなわち、これも従来から一貫して御説明を政府として申し上げておりますけれども、この諾否の基準、これは我が国の国益、すなわち我が国の安全を確保するということでございまして、その際、極東の安全なくしては我が国の安全は十分に確保し得ないという認識の下で、極東の安全に関係する事態を常に我が国自身の安全との関係において判断をし、我が国の安全に直接又は極めて密接な関係を有するかどうかという見地から対処をするということになります。
　簡単に申し上げれば、万一朝鮮半島において緊急事態が生起をした場合の事前協議についても、イエスもあればノーもあると、そういうことが政府の基本的な立場である、これに変更はございません。
○泉信也君　大臣が最後におっしゃっていただいたイエスもあればノーもある、このことはそうだろうと私も思うんですが、どういう条件のときがイエスで、どういう条件のときがノーかというのは、あるクライテリアを示していただかなければ、その場その場で対応するという、そういうことになりかねないことを日本人はまたある意味では心配をしておるんだと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　クライテリアが何かということですけれども、これは、我が国の国益確保の見地から具体的な事案に即して自主的に判断をして諾否を決めるということでございます。
　そして、その国益というのが何かということですけれども、それは我が国の安全を確保するということでございまして、そのときに、極東の安全なくして我が国自身の安全は確保できないと、十分に確保できないという認識の下で、極東の安全に関係する事態を常に我が国自身の安全との関係において判断をする、そして、我が国の安全に直接又は極めて密接な関係を有するかどうか、そういう見地から対処をすると、そういうことでございます。
○泉信也君　大変難しい大臣のお立場ではお答えだろうと思うんですが、しかし、この五十年間、常にこんなことを議論してきておると。現実に、特定の国の名前を挙げては悪いのかもしれませんが、ソウルを火の海にすると言うような国がすぐ隣にあると。北朝鮮ですが、そういう事態が起きたときに、日本の国益を考えれば、ノーと言えるのか、逆にお尋ねしますと。本当に時間的、空間的に日本の安全を脅かす、国益を損なうような事態が生じることが想定されるときに、ノーと言えるのかということをお尋ねをしたいと思うんです。いかがでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　具体的になるとお答えすることが非常に難しいんですけれども、一般的に申し上げて、いろいろな形があり得るというふうに考えております。したがって、そういったことを事前に想定をして、そのときにこうだというふうに申し上げるということは適切ではない。具体的な事案に即して、そのときに日本国としてそれを判断をする、それを自主的に判断をして諾否を決めると、そういうことであるかと思います。
○泉信也君　かつても議論もございましたが、韓国有事の場合に日本の基地から米軍機が攻撃に向かう、あるいは日本の基地から米軍の艦船が韓国に向かう、そういう状態の中で給油をする、あるいは物資を補給する。そのことは日本として許されることでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　どういう事態が具体的にあってかということかと思いますけれども、そのことが周辺事態法、それの、その法律で律することができる範囲のことであるかどうかということだと思います。
○泉信也君　周辺事態法の議論のときにも度々議論が重ねられたわけでありまして、このところも外務省としてはきちんと見解を立てるべきだと。そんな悠長なことを言っておれない事態が差し迫っておるわけですから、今までの見解を繰り返すだけでは、日本の安全、日本の国益を守ることは私はできないんではないかと思っております。
　そこで、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、先ほど来お聞きいただきましたように、日本は個別的自衛権の行使しかできないということですが、先ほどの韓国有事の場合に、日本は集団的自衛権の行使が認められないわけですが、そういう中で、自衛隊の展開に個別的自衛権の発動の場合と集団的自衛権の発動の場合とに差異が出てきますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは当然、集団的自衛権を認めそれが行使できる場合とできない場合では自衛隊の行動には当然大きな差が出てまいります。
　すなわち、今、外務大臣からお答えがありましたように、そういう場合に周辺事態であると、そういうふうな認定を行った場合でも、日本としては当然のことでございますが、武力行使ということはできないわけでございます。それは日本の国が攻撃をされたわけではないのだから、個別的自衛権の行使しかできない。したがって、周辺事態法に定められたところの行動しかできないということに相なるわけでございます。
　仮に、集団的自衛権を認めるということに相なりますと、これは武力の行使ということが可能になるわけでございましょうから、そうしますと、理屈はいろいろございましょう。他衛は自衛というような考え方、いろんな考え方あるだろうと思います。そういう場合には、それは韓国を防衛をするために、日本も軍事、武力の行使を行うということに相なるのであります。
　小泉内閣として現在の立場は、先ほど来御答弁がございますとおり、今までの政府解釈というものを守っていくということでありますが、理論的に、集団的自衛権を認めた場合と認めない場合はそのような差が生じるということであろうと思っております。
○泉信也君　日米安保条約の下で、防衛庁長官、もう一つお尋ねしますが、安保条約の下で、米軍の基地も攻撃され、そして日本の領土領空等が侵されておるという実態の中で、恐らく日米共同作戦は取らなきゃならない。そういう場合は、データリンクとかなんとかというようなことでなくて、実際に作戦を共同で立てていくというようなことをやらなければ効果的な防衛はできないんだと思うんです。それはやれるような仕組みになっておるのかどうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、合衆国におきましてはそれは集団的自衛権の行使です。日本におきましては個別的自衛権の行使ということでありまして、使っておる権利は、片や集団的自衛権、片や個別的自衛権でございますが、そこにおいてともに共同行動というものを行うということはそれは可能であります。
　むしろ、それが使っておる権利が、それぞれが集団的自衛権であり、それぞれが個別的、日本が個別的自衛権であるという相違はございますが、そのことによって共同行動というものが不可能になるということだとは思っておりません。
○泉信也君　法制局長官、最後にお尋ねいたしますけれども、実際、日本有事の場合に米軍と共同行動を取ると。そのことは客観的に見れば、正に日本が個別的自衛権の発動だと言おうと言うまいと、世界は日米一緒になって戦っておるという評価をすると私は思うんです。それでも、日本は個別的自衛権だけしか認められないということでしょうか。
　時間が参りましたので、簡単にお願いいたします。
○政府特別補佐人（秋山收君）　正に冒頭の御提起された問題に戻るのでございますけれども、我が国が武力攻撃を受けたときに、我が国の平和と安全を維持しその存立を全うするための必要な自衛措置ということでございますので、それは個別的自衛権であり、それは共同対処をという形でそれを行使するということでございます。
○泉信也君　じゃ、終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で泉信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○円より子君　民主党・新緑風会の円より子でございます。
　本日は、主に経済の問題でお聞きしたいと思っておりますが、まず今日、私、ここにたくさん新聞記事がございますのは、毎日、この十一日に八千円を切った株安のことで三月危機は起こるのではないか、日本の経済がもたないのではないかと。新聞もテレビのニュースもそうですが、現実には、今企業の方々が本当に決算期を控えてどうなるのかと真っ青になって何とか努力をしていらっしゃるところでございますけれども、まず竹中大臣にお伺いしたいんですが、この株安、円高が銀行や経済界にどういう影響を与えるというふうに今認識していらして、どういう見通しを立てていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ここのところの株式の市場、特にこれが世界的な規模で、日米欧の連鎖のような形で厳しい状況を迎えていることを大変厳しく受け止めております。それが経済界や我々の生活に与える影響ということでありますが、これは戦争という非常に不確実要因で世界が不安定化しているわけでありますが、決算にどのような影響を及ぼすかということ、それがさらに長期的には消費等々の行動にいかなる影響を及ぼすか、そういうことは注意して見ていかなければいけない問題であろうかと思います。
　差し当たり、これによってすぐ、例えばですけれども、銀行の自己資本比が、資本比率に大きな影響を受けるということはないというふうに認識をしておりますけれども、とにかく地政学的な問題ということで、不確実な要因があるということでありますので、そこはしっかりと見ていかなければいけないと思っております。
○円より子君　何だか随分あっさりと、余り、やはり実務の面での危機感の認識がそれほど、実務やっていらっしゃる方から比べると甘いのかなという気がするんですが、例えば大手銀行が自己資本を増資をなさいましたけれども、これがすべて飛んでしまうのではないかという不安がありますけれども、一体どのくらい大手銀行が自己増資をして、そしてそれはどのくらいどうなるのかという、その見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行の自己資本との関連で委員、いろんな御心配をしておられるということでございましたら、自己資本そのものは、資本増強の計画いろいろありますけれども、メガ、いわゆる四だけで二兆円、約二兆円の規模を考えていると。
　で、株式市場が悪化して評価損が出た場合に、それが銀行の自己資本に影響を与えるというのは、これは理屈の上ではそうでありますけれども、評価損で自己資本に影響を与えるというのは、これはもう相当の非常に大幅な株式の下落があった場合でありまして、今、もちろん今の水準というのは大変厳しく受け止めてはおりますけれども、それが直ちに自己資本にということではこれは違うと、そういう水準ではないということは、これはこれで御理解をいただきたいと思います。
○円より子君　例えば、今おっしゃった総額二兆円の大手銀行の年明け以降の自己増資額というのが、それはなぜそういうことになったかといいますと、不良債権処理や保有株の下落に備えた国有化回避策ではなかったかと思うんですけれども、この株安で、私も先ほど申し上げたように増資で集めた資本すべてが消えたのではないかと思いますし、そうなりますと、また銀行株が下落して生保を危機に追い込むということもございます。また中小企業の状況もますます悪化するのではないかと思いますが、この辺の認識はいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、株安で評価損が出て、それで自己資本を毀損するという程度が今の起こっているような状況で即それが深刻な、ないしは目に見えた状況になると、それはかなりマグニチュードが違う問題だというふうに是非御認識をいただきたいと思います。今、委員が二兆円の増資がすぐ飛んでしまうのではないかというような趣旨のことをおっしゃいました。それはもうそういう規模の問題では全くございません。
　それと、銀行自身は、基本的には中長期的な観点から経営基盤を強化するために自己資本の、経営戦略の一環としてやっているわけでありますので、これも短期的にその、今、国有化という言葉もお使いになりましたけれども、そういう観点から行っているものでは決してないと。これはやはり中長期的な観点から評価をしていくべきもの、これはもうもちろん我々としてもしっかりとやってもらいたいというふうに思っております。
○円より子君　では、塩川大臣にお聞きしたいと思いますけれども、塩川大臣も今の株安、円高について竹中さんと同じような認識でいらっしゃるのか。どういうふうにまた危機意識をお持ちになって、どういう手を打たなければいけないと思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　大体基本的に見まして竹中大臣と私は同じ見解でございますが、しかし、私は、ちょっと日本は他の国と違いますことは、確かに地政学的な不安定ということは世界各国共通でございますけれども、日本ではやはり、いわゆる投機的資金の、が使いやすい環境が日本の証券市場等にあるのではないかなと。それが絶えず何とかなしにはそのまま私はその投機的な空気を一時的にぱっと作って、またそれが消えて移動するというような、そういう土壌があるのではないかと。
　ですから、この際に、やはり日本の証券市場というものがきちっと公正なルールで正しく運営されておるんだぞということをやっぱり投資家にも認識してもらうように、そして世界にもそういう日本の証券市場のきっちりと毅然たる姿勢というものは、厳しい姿勢という、厳しいといいましょうか、きちっとした姿勢というものをやっぱり認識さすべきだと、私はそう思うております。
○円より子君　この株安が銀行だけではなくて経済界、企業等に与える影響等についてはどう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは一時的なことではございますけれども、しかし、私は、日本の経済のファンダメンタルズ並びに企業の潜在的能力というものはそんなに落ち込んでおるものではないから、相場はいずれこれはまた回復してくる時期は必ず出てくると思っておりまして、そんなに悲観的なことじゃございませんし、また現に企業等が配当等を開始したとするならば、どのような状況になるかは三月期は分かりませんけれども、そういう状況は必ず出てくると思いますが、そういうことで始めましたら、また企業に対するあるいは証券投資に対する考え方も変わってくるのではないかと思っております。
○円より子君　昨日、我が会派の峰崎議員が予算のごろ合わせをなさっていましたけれども、そのときに塩川さんにお聞きしたら、いや、そんなごろ合わせを今考えているような心の余裕はないんですよとおっしゃった。経済、財政をやっていらっしゃるリーダーとしては、どんな状況でも実は心の余裕を持ってやっていただきたいと思っておりますけれども、今、私は余り大臣のように楽観的に考えられない状況がちまたにはあふれていると思うんですね。
　それで、先ほど地政学的不確実要因と竹中さんは、大臣はおっしゃいましたけれども、そういうことはもうおととしの九月十一日のテロの辺りから分かり切っていたことで、私はそれだけではなくて、ずっと小泉政権のデフレ対策を怠ってきたその失政が今ここに現れてきているんだと思っております。デフレと景気低迷のその根の深さを全く政府は、日銀もそうかもしれませんが、甘く見ていたとしか思えないわけです。
　去年の十一月に私、やはりこの予算委員会で十一月二十五日に、もう今失われた十年、十年と、もちろんここでは余り悲観論だけ言ってはいけないというところは塩川大臣と同じなんですが、ですから復活の十年へのきちんとしたプログラムを作るべきだと言いまして、デフレ克服なくして構造改革なし、不良債権処理なくして産業再生なし、司令塔なくして日本の復活なしと申し上げましたら、そのとき小泉総理は、いやデフレ克服の先に構造改革だとまたおっしゃって、今もまたこの株安、円高の時期におっしゃっているわけですね。
　あのときの私の気持ちは、三年、五年、十年、ホップ・ステップ・ジャンプでまずデフレを克服し、そして不良債権の処理をし、そして十年後に財政規律をきちんとする、こういう道筋でないとこの来年度、つまり今ですが、来年度ではない、来年三月はどの企業も乗り切れませんよと、またＧＤＰの六割を占める個人消費もどんどん冷え込みますよと申し上げたはずなんですが。
　ちまたでも今そういうことを声が上がっておりますけれども、昨日の新聞によりますと、今朝ですね、今朝の新聞によりますと、私は政府内のことは新聞とニュースからしか、テレビのニュースからしか分からないものですから、どういう意味合いか、ニュアンスは少し違うかもしれませんが、かなり、そもそも竹中さんが閣僚をやっているから株安を引き起こしたなんという方もいらしたり、ＥＴＦを買ったらもうかるなんという無責任な閣僚が何の危機管理もできないのは非常に不適切だとおっしゃった方もいると聞いて、私は竹中さんも大変だなと思っているんですけれども、与党内から出ているだけじゃなくて、これは本当に市中でも皆さん、今経営者の方々はそういう思いでいらっしゃるというところもあって、是非、今こういうことをやって何とか三月危機は乗り切る、それだけではなくて経済を立て直すんだという、その打つ手をお教えいただきたいんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政策にいろんな批判があるということは承知をしております。しかし同時に、これもこの間のテレビの番組のアンケートでありますけれども、お答えくださった方の七割、八割の方は、私がやっている政策は正しいというふうにお答えをくださっている、それもまあ一つの声であろうかというふうに思っております。
　今我々が注意しなければいけないのは、これは株価も落ちている、失業率も厳しい、これは事実でありますけれども、そうした動きは、世界全体の中に日本経済は置かれているわけですから、これも何度も答弁させていただきましたが、株価の下落は厳しいですが、それでも日本の株価の下落は諸外国に比べたら非常に軽微で済んでいるわけです。それは私はやはり──軽微というのは不適切かもしれませんけれども、相対的に見るとそういう形になっているということかと思います。アメリカのナスダック、フランス、ドイツ、日本をはるかに上回る、それだけのやはり地政学的な正に不確実な勢いの中にあるということであるというふうに思います。
　その意味では日本経済は健闘している。設備投資、企業収益についても、先ほど塩川大臣もおっしゃいましたけれども、実物経済そのものはむしろ健闘している中で、今のような戦争に関連した形での株安が起こっている。我々としては、やはり今後、地政学的な不確実がどのようになってくるかということを見越して、万が一にも、これはもう平和的解決してほしいですけれども、万が一にも戦争が起こった場合は、その時点で打てるべき対策は何か、さらにその後それが進展していった場合にどうするべきか、そういうことを考えていろいろ手を打っていっているつもりです。
　当面は市場が非常に乱高下する、乱暴な動きがあると。それに対しては、その投機的な動きに関して穴をふさぐというような、こういう対策、これは昨日発表させていただきました。その上で、その需給に関して何ができるかと、今、与党とも相談しながら、いろいろと検討をしているところでございます。
○円より子君　ちょっと塩川大臣又は政府参考人の方でもよろしいんですが、お聞きしたいんですが、小泉総理就任時と今の株価、両方と、その差額を教えていただきたいと思いますが。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　小泉総理の就任時、平成十三年四月二十六日の日経平均株価は一万三千九百七十三円、東証第一部株式時価総額が三百二十九兆八千九百億円であり、そして昨日の日経平均株価が七千八百六十八円、現在の、午前中の株価が八千六円でございます。
　東証の第一部、申し訳ございません、さっき東証第一部の株式時価総額が三千七百、ごめんなさい、三百七十九兆八千九百億円ですね、ちょっと私が言い間違いました。昨日の東証第一部の株式時価総額が二百二十五兆六千百億円でありまして、現時点、午前中を考えてみますと、大体ＴＯＰＩＸというのが時価総額と連動しますから、約一％強上がっておりますので、この時価総額から比べて約一％強上がっている状況ではないかと思います。
○円より子君　今、東証一部の時価総額、昨日の時点で二百二十七兆とおっしゃいましたか、ちょっともう一度確認させてください。
○副大臣（伊藤達也君）　昨日の時価総額が二百二十五兆六千百億円になります。
○円より子君　今、塩川大臣お聞きになっていたと思いますけれども、株価は約、小泉総理就任時が一万四千円、それが今日の午前中、八千円台に上がって私もちょっとほっとしましたけれども、それでも半分近くに下がっているわけですよね。それから、時価総額というのが三百九十一兆だったんです、三百九十一兆。それが二百二十五兆にまで下がって、その差額たるや百六十五兆ほどあるという。
　このことと、先ほど私が竹中大臣に御質問をした地政学的状況と不確実性だけではなくて、世界的な兆候だけではなくて、日本全体の、もちろん日本の経済のファンダメンタルズがいいということがあったとしても、やはりデフレ克服に対しての認識の甘さがこういう状況になっているのではないか。これだけの時価総額が失われて株価が下がっているというのも異常なことです。何かもうみんな慣れっこになってしまっているような感じですけれども、このことについてどう思われるか、またどう対策を取ろうとなさっているか、お願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　伊藤副大臣の報告がございました。今お尋ねの時点で、じゃヨーロッパはどうなっておるか、アメリカはどうなっておるかということ、それを一回ちょっと聞いていただいて、それと比較していただいて、日本の経済の実情もお考えいただいたらと思っておりますが。
　それはまあ別としても、それだけ世界経済が非常に厳しい状況になってきたということ。それはやっぱり九月十一日の問題もございましょうけれども、やはり世界全体のいわゆる東西両陣営が一緒になってきた中においての価格の調整が行われてきておるという。私、この前、パリの会議に出ましたら、ヨーロッパの人たちはデフレと言ってないですね、価格調整が今は起こっているんだと。特に、日本は賃金の価格調整が大変だろうなと、こういう見方を言っているということなんですね。そういう点も私たちは正確に経済の判定のときに考えていかにゃいかぬと。それがデフレという現象で来ておることは事実なんでございますが、またちょっと聞いていただいたらお分かりになると思います。
○円より子君　デフレのことはもちろんいろいろ世界的な問題もありますけれども、これもまた臨時国会で、昨年の、申し上げたことなんですが、バブルのときに値が上がって、そのときは小泉さんも土地を早く下げろ下げろと言って、今は上げろ上げろなんて言って、みんなおかしいんじゃないかとおっしゃいましたが、あのときに大変な借金が残ったわけですね。借金で買った人たちがその負債を今、過剰債務を抱えて、ですから今、デフレの中でそういった問題が起きていて、ほかのヨーロッパと少しその辺が違うわけですね。ですから、ただヨーロッパと比較しても私は余り意味がないとちょっと思っております。もちろん、国際的な経済の悪化ということはありますけれども、それはわざわざお聞きしなくても、ですからいいと思うんですが、ちょっと日銀にお伺いしたいと思っております。
　新しい法律によって今日、日銀の速水総裁また藤原副総裁、十九日で退任なさって、そして新しい総裁、副総裁が任に就かれるわけですけれども、この間、五年間の様々な日銀のことを少し考えさせていただきたいと思うんですが、小泉総理は、新しい日銀の人事に関連してデフレの克服に最善の人選をしたいと公言なさったんですね。
　これはちょっと、ごめんなさい、日銀じゃなくて先にまた塩川大臣にお聞きしたいんですが、このデフレの克服ができなかっただけでなくて、デフレの進行まで見られたということで、この間、余りデフレのことを小泉さんは考えていらっしゃらなかったのに、この日銀の新しい総裁の人選に関してこういうことをおっしゃったということは、ようやくデフレ克服が大事だということを認識なさったんだと思うんですが、今度の新総裁、新副総裁はそういったデフレ克服の最善の人事なんでしょうか。総理の代わりに。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろん、デフレの克服ということ、これは大きい経済の宿題でございますから、当然それを視野に入れておりますけれども、しかし、私は先日も申しましたように、日本銀行の総裁、副総裁というものは単に一点に絞った政策だけの問題ではなくして、経済、日本の経済全体の運営とそれから金融政策との関係を正確に把握して、それをマネジメントしてくれる人が必要だと思います。したがいまして、単にデフレだけに重点を置いて人選をしたということではございませんけれども、もちろんそれに対して努力していただくことはもう当然でございますけれども、ほかのいろんな要件を加味して人選をしたということであります。
○円より子君　では、副総裁にお聞きしたいと思いますけれども、今まで日銀は政策的にデフレ対策というものをどういうふうにやってこられたんでしょうか。
○参考人（藤原作彌君）　お答えします。
　政府におかれましてもデフレ対策をこのところ強力に進められていらっしゃいますが、一方、日本銀行は日本銀行に与えられたツールの中でデフレ克服に邁進してきたつもりでございます。
　すなわち、ゼロ金利まで金利面は下がりましたが、それでもなお景気に曙光が見えないということで、今度は量的緩和という方式を取りまして、現在まで潤沢な資金供給を続けてきております。このフレームワークの中で、消費者物価の前年上昇率をゼロ％以上になるまでこの緩和策を持続するという時間軸をコミットしまして、デフレからの脱却に邁進しているところでございます。
○円より子君　ちょっと資産デフレについてお聞きしたいと思うんですが、卸売物価ですとか小売物価の伝統的な日銀政策が幾ら効果があったとしても、日銀で鬼平と言われた三重野総裁が日本の資産インフレ退治を言われて、それがいまだにこの傾向が私は続いているように思うんですけれども、そしてそのことが原因なのかどうか、土地、不動産のデフレの進行がいまだに緩和されておりません。
　そうしたところで、資産デフレに対しては政策的な目に見える効果が上がっていないように思うんですけれども、この思い切った、これについて政策を取るということは今までなさらなかったのか、これからはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　資産デフレに関しての御質問ですが、まず資産価格のうち株価がありますが、株価は企業収益や経済の先行きに対する市場の見方を映す鏡であります。もう一つ、地価がありますが、地価は基本的には土地を利用した事業から見込まれる利益を反映するものでございます。そうしたそれらの資産価格の下落傾向も、基本的には日本経済の長期停滞によるものというふうに考えております。
　こうした中で、日本銀行の思い切った金融緩和が経済活動の下支えをして、ひいては資産価格にも何がしかの影響を与えてきた面はあると思います。バブル崩壊後ですけれども、基本的には経済実態から乖離した過度に強気化していた成長期待といいますか、そういったバブリーな気持ちや行き過ぎた信用膨脹の修正など、経済全体の調整によるものだと思います。
　いろいろ原因がありますが、日本銀行の金融引締めだけによってこういった資産デフレが起こったものではないと思います。むしろ私どもは、バブル崩壊後、その悪影響を和らげるために金融政策を一生懸命進めてきたつもりでおります。
○円より子君　ゼロ金利政策も、また量的緩和の拡大も余り効果がなかったのではないかと。せっかくマネタリーベースが増えても市中に全くお金が回らないという、そういう状況がずっと続いているように思うんですけれども、そういう中で、今株安、今日八千六円になったと言われていますが、かなりひどい状況と円高等の中で、いろいろ日銀に非伝統的政策といいますか、例えばＥＴＦやＲＥＩＴの購入ですとか銀行保有株式の購入拡大ですとか、そういうことをやるようにというふうに言われているようなんですが、こういったことについては日銀はどうお考えでしょうか。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　今、先生が御指摘なさったような方法は、意見として出ていることは私どもは常に耳をそばだてて注意深く拝聴をしていまして、金融政策決定会合でもそういった問題についての議論がなされました。しかし、現時点ではそういう手段によるのは適当ではないという結論から、前向きな方向では考えておりません。
○円より子君　その今、前向きな方向で考えていない、適当でないというのは、そういったことが日銀資産を目減りさせるようなリスクがあるということからなんでしょうか。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　もちろん、様々な検討から、視点から検討をしておりまして、その中には日銀資産の、つまりバランスシートの健全化ということも考慮しております。
○円より子君　竹中大臣に再度お伺いいたします。
　もちろん、日銀の独立性ということを尊重しなければいけませんが、今、政府としては、日銀と一体となってどういう手を打つべきとお思いになっていますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員のお尋ねが資産デフレに関するものなのか、一般的なデフレに関するものなのか、両方が、なのかという、よくちょっとあれなんでございますけれども、基本的には、一般的なデフレ、物価の問題に関しては、何度も申し上げていますように、やはりこれはもちろん政府は政府で経済を活性化しなければいけません。
　しかし同時に、マネーサプライが増えるような形のやはり金融政策は取っていただきたいなという期待を持っております。そのためにどのような政策を取るかについては、これは藤原副総裁もおっしゃいましたけれども、日銀の専門的な観点からいろいろお考えをいただくということだと思います。
　資産デフレに関しては、正に資産の利用価値といいますか、資産が生み出す収益力を高めるというのが正にその原動力でありますから、であるからこそ、都市の再生の問題でありますとか、様々な形での規制の緩和、規制の改革が重要であると。これは政府が一生懸命取り組んでいるところでございます。
○円より子君　今、私が質問いたしましたのは、今のももちろんお答えいただいて結構なんですが、日銀副総裁にお伺いしました日銀のＥＴＦやそういったものの、今までの非伝統的政策を取ることについて、例えば日経連の奥田さんが、八千円を切った場合にそういった禁じ手である株や土地の購入など、大胆な金融政策も選択肢になるとおっしゃっている。ほかにもそういった御意見がいろいろあると伺っておりまして、日銀にそうしてほしいということは竹中大臣の立場ではもちろん言えないかもしれませんが、一般論としてそういう政策もあり得るのかどうか、御意見聞きたいということでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　マネーを増やしていただくということに当たっても幾つかの方法はありますが、一つは、資産を購入して、その購入代金としてのマネーが世界、市中に出ていくということだと思います。
　それに関して、やはり政府は政府で、新しい今、領域、今まで経験したことのない問題に直面しているわけですから、今までやったこともない特区もやってみようよ、今までやったこともない先行減税のようなものをやってみようと、正にフロンティアに立った精神でいろいろ政策をやっている。そのような意味で、やはり日本銀行におかれましても、この困難な状況にそういう精神で立ち向かっていただきたい、そのような期待を持っています。
○円より子君　それでは、円ドル為替レートについてお伺いしますが、前回の予算委員会で塩川大臣は私の質問にお答えになって、十一月の二十五日でございますが、円が高過ぎると、ＯＥＣＤの購買力平価からいけば百五十円か百六十円ぐらいが望ましいのではないかと御答弁くださったんですが、今もそういう御認識でいらっしゃいますでしょうか。そして、それについて今の円高をどういうふうにしようと思っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、一つの比喩として、購買力平価を現在の基準について単純に計算すると百五十円前後ということを申し上げたんで、だからといって、百五十円でなければならぬとか、あるいは百五十円をターゲットにした政策を取るということは、私は申しておりませんで、現在が、それじゃ現在の為替相場はどうかといえば、私は、そういう私の思想からいいますならば、確かに高く設定されておるような感じがするということは私はもう否めないと思っておりますが、しかし、日本の経済の実勢からいきますと、これが妥当な価格表示なのかも分かりません、それは市場が決定することでございますから。
　しかし、一応、見ておりますと、日本の外貨準備高、四千七百億ドルを超えておるというようなことですね、こういうところを見、あるいは輸出入の収支状況等、いろいろ勘案してまいりますと、現在の相場は言わば市場において形成されるのにそんなに無理なものではないものと思っておりますけれども、しかし、ややもすると日本の円が投機の対象になるようなことが多々あります。そういうことは、そういうときは果敢にやっぱりちゃんとした措置を講ずる必要があるんじゃないかということを私は心得てやっております。
○円より子君　そのときに日銀の速水総裁は、円の力の強いことは大変重要なことで、円にはインテグリティーがあるということまでおっしゃって、いつも速水総裁の持論といいますか、円高は戦後半世紀を経て日本が強くなったあかしであると、で、円安を志向して国を売ってはいけないというふうによくおっしゃっているんですけれども、今の、この今日、今日といいますか、この時点でも速水総裁と日銀のそういう認識に変わりはございませんでしょうか。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　速水総裁の御発言についての言及がございましたが、速水総裁は長年、国際金融に携わってこられた方だけあってそういった見識を、御持論を、哲学をお持ちだと思います。私の場合は別に、私とかだれとかというわけじゃありませんけれども、中央銀行に奉職しております私の立場からいいますと、マーケットに大きな影響を与える問題でありますので、為替の相場の水準に関する評価については具体的なコメントは差し控えるように私はしております。
　余りにもそれじゃ失礼かもしれませんが、一般論としては、しかしですね、為替相場というのはその国の経済力に対する市場の見方を反映する一種の鏡のようなものでありまして、したがって、その鏡が経済のファンダメンタルズ、基礎的条件を映しながら安定的に推移していくということが望ましい姿じゃないかと私は考えております。
○円より子君　円について、通貨についてはそういう御意見、当然だと思いますが、今、輸出産業にとってはこの百十七円とかの円高というのは大変な痛手を被るというようなことで、もう少し円安にならないかなというところがあります。それでも、今のドル安であってほしいというスノー長官が本音を漏らされたというようなことも聞いておりますけれども、そういう状況下でなかなか我が国だけで何ができるというものでもないことも分かっておりますが、一般論としてで結構なんですが、竹中大臣、この今の円高についてはどうお思いでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　為替レートは、非常に長期的には塩川大臣がおっしゃるような購買力平価を基準として、中期的には経常収支の赤字、黒字等々を反映して、短期的には内外の金利格差を反映して非常に複雑に動くものだと思います。
　副総裁言われたように、為替レートというのはある意味でその国の経済を、実力を映す鏡のような部分があると思います。しかし、この鏡はなかなか微妙でありまして、時には実力よりもきれいに見えてしまう鏡とか、そういうものもあり得ると。その意味ではやはり長期的にはやはり円高というのは、通貨が高くなるというのは大変望ましいわけでありますが、その時々のやはり実力に応じた形に形成、相場が形成されているということが好ましいわけで、そういった視点でやはり運営をしていく必要があるんだと思います。
○円より子君　その今の円高株安が中小企業には大変な影響を与えていると私は思うのですが、経済産業大臣の方に、今日は副大臣が来てくださっていますでしょうか、お伺いしたいのですが、貸し渋りや貸しはがしが大変な状況下から、倒産も増えましたし、自殺者も増えております。この五、六年、自殺者が年間三万人を超えておりまして、その七割が男性なんですね。そして五十代、六十代、四十代のちょうど働き盛りの人たちが多いんですが、そういったものに多分、中小零細企業のどんなに頑張っても業績が悪化していく、融資の状況が悪いゆえにというところがあると思うんですが、この今の株安円高がまた中小企業にどういう影響を与えるかということを、そしてどういうふうに今後対応するかという辺りをお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　御答弁申し上げます。
　大変厳しい現下の情勢の中で、例えば倒産件数で申し上げますと、小泉内閣発足時と今を比較した方が分かりやすいと思うんですが、発足時には一万八千八百十九件でありましたけれども、現在は、微減いたしまして、百三十二件ほど少なくなって、一万八千六百八十七件。ただ、負債総額は逆に増えておりまして、七兆三千億であったものが七兆八千億になっていると。こういう状況でございまして、大変厳しい状況であるということは、残念ながら、私どもとしては十分認識をいたしております。
　それに対して、中小企業のセーフティーネット融資、これを塩川大臣の御尽力で補正予算を積み増していただきまして、今度、十兆円規模の借換えの保証制度をさせていただきました。わずか三週間ほどでございますが、大変な実績がございまして、一万九千件近い保証を承諾をし、三千億を超すものが実績として出てまいりました。しかし、これも裏返せば、返し方が楽になる借換え、セーフティーネット融資への切替えでございますから、やはり現下の厳しい状況を反映しているんだろうと思っております。
　需要サイドの改革を早くしていただいて、もちろんサプライサイドも改革をして、有効需要が増えてデフレから早く脱却するように、経産省としては一連の政策をしっかりやってまいりたいと思っております。
○円より子君　ちょっとあれですが、ついでにと言っては申し訳ありませんが、同じく副大臣にお伺いしたいんですが、イラク攻撃がどうなるかという状況でございますけれども、アフガニスタンやイラクなど最近の国際紛争の後ろにはエネルギー、石油・ガス資源などの大きな国益の変化が透けて見えるんですけれども、もしこの不協和音の中で、国際協調ができない中で戦端をアメリカが開いて、開きますと、金融、原油市場が大変混乱すると思うんですが、我が国のエネルギーは大丈夫なのか。
　備蓄のことだけではなくて、発動条件が固定化され過ぎているのではないかとか、また、大きなエネルギーの安全保障、国益という面でどういうふうに経済産業省はシミュレーションをし、備えをしていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいんですが。
○副大臣（西川太一郎君）　御答弁申し上げますが、詳しくは政府参考人、資源エネルギー庁長官が参っておりますので補足をいたさせたいと存じますが、今簡単に申せば、イラクで仮に戦端が開かれた場合に備えまして、政府備蓄九十日、民間備蓄八十日ほどでございまして、トータルで百七十一日分の原油を備蓄しております。そして、戦火に影響のない地域の増産を三月十一日のＯＰＥＣ総会で決定をしていただいておりますし、またベネズエラからの供給の道も確保いたしてございますので、国民にエネルギーの問題で御負担を掛ける、御心配を掛けるということは少なくとも直近の情勢の中ではないように努力をしてまいりたいと思っております。
　ＬＰガスにつきましても、法定備蓄を超える分がございます。これもしっかり手当てをしていきたいと思っております。
　原子力が大変今厳しい状況の中でございますので、これにつきましても、特に円先生の御理解をいただいて、早くこれが操業できるようにしていただければなお万全ではないかと思っております。
○政府参考人（岡本巖君）　もうただいまの副大臣の御答弁でほとんど尽きておりまして、ベネズエラの十二月のゼネストで三百万バレル生産していたベネズエラの生産が五十万バレルに落ちて、大変一時私どもも心配しましたが、今、直近で百九十万から二百万バレルぐらいに戻ってきております。
　それから、四月以降の第二・四半期というのは、世界の需要が百六十万バレルぐらい減る中において、十一日のＯＰＥＣの総会は四千二百五十万バレル・パー・デーの今の生産上限を維持するということで、さらに平沼大臣との昨年来の会談の中でも有事の際には産油、主要な産油国は増産をするということを明確に表明してくださっておりまして、私どもは、こういう増産ということとそれから備蓄の活用ということを軸にしまして石油の安定供給には万全を期してまいれる、まいりたいと考えているところでございます。
○円より子君　それでは、年金、ちょっと順番を変えまして、株安のことが年金資金の運用にかかわりますので、ちょっと先にこちらをさせて、質疑通告と順番が変わりますが、させていただきたいんですが、厚生労働大臣、お願いいたします。
　社会保障審議会の年金資金運用分科会で公的年金による株式運用を適当とする意見書が正式決定したということを聞きました。と同時に、意見書と同時に出すと見られていました二〇〇三年度の株式などへの新規資金配分の公表が見送られたという新聞記事を読んだんですが、まず一つは、この株安の時期に、また国民から預かっている国民年金の資金を株式運用をして大丈夫なのかという点をお伺いしたいと思います。