Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　今日は一般質問ということで、三項目について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、アメダスについてでありますけれども、オートメーティッド・ミトロジカル・データ・アクイジション・システム、済みません、発音が悪くて。略してアメダスでありますけれども、先般、足立先生始めほかの先生方から、特定都市河川浸水被害対策法の一部を改正する法律案、当委員会で可決されたわけであります。私の北海道でも、平成二十八年に大きな台風で十勝が大きな被害を受けました。是非、この法案が通りましたので、事前防災等に本当に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、そうした中で、このアメダスというものが大きな意味を持つものというふうに考えているところであります。このアメダス、自動気象データ収集システムでありますけれども、一九七四年十一月一日に運用が開始されて、降水量の観測所が全国に千三百か所、約十七キロ間隔、このうち八百四十か所、二十一キロ間隔で降水量、風向、気温等を観測されております。また、雪の多い地方では約三百三十か所で積雪を観測していると承知をしております。
　ただ、地元、私の北海道においても、大変この間、気象状況が大きく変化してきております。私の小さい頃は、北海道に台風が直撃することはありませんでした。ほとんど雷というものも全く北海道では落ちることがなかったんですけれども、本当に大きく気象状況が変化をしておりまして、そうしたことを考えていきますと、このアメダスの設置の必要性、各地方自治体の中で必要性を感じておりまして、気象庁の方に要望書、アメダスの設置の要望書等を提出させていただいている地域もあります。また、他府県からも同様な要望が出されているというのもお伺いをしております。
　また、この要望について是非しっかり対応していただきたいと考えているんですけれども、気象庁の見解、また今後どのように対応していくのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答え申し上げます。
　アメダスにつきましては、適切な防災気象情報発表に用います基礎的な観測データを取得するという観点から、全国的にほぼ等間隔で観測点を配置しております。
　一方、委員御指摘のとおりで、住民の皆さんの安全、安心のためにはきめ細かな情報提供が必要と考えております。このため、アメダスの観測データに加えまして、気象データや気象衛星などのリモートセンシングによるいわゆる面的なデータなどを総合的に活用して気象状況を詳細に把握し、市町村ごとに注意報や警報などの発表を行っているところでございます。
　アメダスによる観測が行われていない地点における気象状況を把握したいといった御要望、確かにございまして、そういった御要望につきましては、気温や日照時間、天気の分布をきめ細かくメッシュで提供する推計気象分布や、積雪や降雪の分布情報などがございますので、そういった情報を活用していただくようお願いしているところでございます。
　また、自治体が自ら観測を行う場合もございまして、そういった際には地元気象台から技術的な助言をさせていただいておりますし、また、そうした観測データの提供を受けまして、気象台が大雪などの際に発表する気象情報に使わせていただいているケースもございます。
　今後とも、アメダスの観測点について御要望をいただいた際には、地元自治体とコミュニケーションを図って、地域の住民の安全、安心につながりますよう、しっかりと相談してまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　是非、地元としっかり連携をしていただければというふうに思います。
　また、先ほども申し上げましたけれども、近年の気候変動、温暖化によると言われておりますけれども、影響により、雨の降り方も大きく変わってきております。また、災害についても本当に激甚化、頻発化しておりまして、大規模災害が発生しているわけであります。これらのことに対して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、さらには、先ほど申し上げました、当委員会で可決されました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案が可決されて、事前防災に国全体で取り組まれているのは承知をしているところであります。
　さらに、お話あったとおり、事前防災を行っていく上で本当に、今答弁のありました気象観測データの活用が本当に重要であるというふうに認識をしております。この気象観測データを活用して、これから更に詳しい情報を提供して事前防災に努めていくということが大切な時代になってきたというふうに思います。また、このアメダスというのは、一九七四年から統計を取られているということであります。また、御答弁のあった、地方自治体で独自で観測をされているデータもあるということであります。
　これらのことをしっかり充実して、検証して取り組んでいただきたいと思いますし、また、今後の気象状況、事前防災のために、是非こうしたことに対してしっかり検証されながら今後の事前防災に取り組んでいくべきかと思うんですけれども、気象庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、広範囲で稠密な観測データが得られます気象レーダーと、地表における正確な降水量が得られるアメダス、それぞれの長所を生かして効果的に組み合わせることで面的な雨量分布情報を作成し、それをベースに様々な防災気象情報の提供を行ってございます。こうした面的な雨量分布情報には、気象庁以外の国や地方自治体などによって実施された観測データも活用して、精度の向上を図っているところでございます。
　今後とも、より良い防災気象情報の提供のために、更に関係機関と連携を強化するなど、観測データの充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　交通政策審議会の中に気象分科会が設置されているわけでありますけれども、この委員のメンバーの方を見ると専門家が多いんですけれども、是非、これは個人的な意見ですが、地域の事情に詳しい方々にも是非オブザーバーなり委員に入っていただいて、その地域の事前防災ということを一緒に考えていただければなというふうに願うところでありますし、あと、情報提供の在り方、まあニュースのされ方もあるんですけれども、情報提供の在り方についてもしっかり検証していただければなというふうに思うところであります。
　また、最後に、各市町村においては是非この気象観測データ、いろいろ雨量等、積雪量を含めて、いろんな予算等にも絡んでくることがありますので、是非、総務省さんともそういった連携を取り組んでいただければ有り難いなということを申し添えさせていただきたいと思います。
　続きまして、特殊車両通行許可制度についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、皆さんのお手元に資料をお渡しさせていただいたんですが、一番最後のページに参考というのがありまして、これは十勝総合振興局、いわゆる十勝地域と言われる地域なんですけれども、ちなみに、ここの面積が、約一万八百三十キロ平方メートルの面積があります。これは岐阜県とほぼ同じ面積です。岐阜県というのは全国で七番目の総面積で、ちなみに、委員長の福岡は四千九百七十八キロ平方メートルで、これでちょっと規模感を、北海道の規模感を御理解いただければ有り難いなと思うんですけれども。
　この農耕トラクターなんですが、この公道走行について、公道の走行について、令和元年六月の規制改革推進会議によりまして、第五次答申において安全性の確保を前提に公道を走行することが可能な枠組みが提案されまして、実際認められたところであります。
　この特殊車両ですけれども、幅二・五メートルを超える車両であります。この公道走行が認められたことによりまして、北海道、地元の農業者、農協で、農作業用の機械、牽引するものですけれども、灯火、いわゆるウインカーですね、灯火類等を設置して、保安基準に基づいて今適切な対応を進めて、公道走行をさせていただいているところであります。
　ただ一方、資料にありますとおり、資料の一、二ページ目なんですが、大変大規模化、農作業用の機械が大規模化しておりまして、資料のとおり、一枚目は、スラリーというふん尿を発酵させて噴霧する機械です。その次のページはスプレッダーという堆肥をまく機械なんですけれども、大変機械が大型化をしているところであります。
　この特殊車両許可を、大型車走るために許可を得るわけでありますけれども、この運用改善、規制緩和をしていただいた運用改善について、実は、地元の市町村の担当者の方々がまだ詳しく理解をしていないところが実はありまして、是非、この規制緩和された、せっかく規制緩和された措置についてしっかり周知徹底を図っていただきたいと思うんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　道路法上の道路の通行に当たりましては、道路の構造の保全や交通の危険の防止のために、今お話ありましたとおり、例えば、車両の総重量二十トン、幅二・五メーター、長さ十二メーターといった車両の重量や寸法について一定の制限がございまして、その制限を超える車両が道路を通行する場合には道路管理者の許可が必要というふうになってございます。
　この許可申請につきましては、申請経路に直轄国道が含まれる場合は国にまとめて申請することが可能でありまして、都道府県が管理する道路が含まれる場合には都道府県にまとめて申請することが可能でございますけれども、農耕トラクターの場合は、農地周辺を利用することが多いということもございまして、地方公共団体が管理する道路のみを利用するケースがほとんどでございまして、特に市町村への申請が多いというふうに推察されているというところでございます。
　農耕トラクターの公道走行が可能となったことに伴いまして、平成三十一年四月及び令和二年十二月に、農耕トラクターが作業機を装着又は牽引した状態により一定の制限を超える場合には特殊車両の通行の対象である旨をまず全国の道路管理者に周知したところでございます。その一方で、申請者の過度な負担とならないように、令和二年一月及び三月には、申請書の記載事例を示すほか、市町村以外の管理する道路にまたがる申請はその道路管理者であります国又は都道府県にまとめて申請が可能であることとか、あるいは自動車検査証に代えまして車両の諸元の記載があるカタログなどでも添付すればよいこととか、詳細なルートの指定に代えまして簡略した経路図のみで申請許可できることなどを全国の道路管理者に周知してきたところでございます。
　しかしながら、これまで特殊車両の通行がほとんどない市町村などにおいては、体制も不十分で、ないというようなこともございまして、御指摘のように、担当者が理解していない、十分理解していないようなところもあるという指摘も踏まえまして、地方整備局等や都道府県等とも連携いたしまして、農耕トラクターの申請手続に関しまして再度周知を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩本剛人君　是非、市町村等の対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今、経路図という話があったんですけれども、この農耕トラクターなんですけれども、特殊車両通行許可申請を取るわけで公道走行ということなんですけれども、これ、一台ごとに、まず、単純に言うと一筆書きで一台ごとに申請をしていかなければならないのが基本となっております。
　実際、この生産現場では走行経路を記載する実態が大変多い。資料の三なんですけれども、これ、鹿追町、十勝の鹿追町という地域なんですが、見ていただくと、黄色い部分がデントコーンで、白い牧草地であります。実際のトラクターがしまってある倉庫がありまして、そこから作業場まで行くというような経路図なんですけれども、大変たくさんこういう圃場がありますので、それをなかなか一筆書きで一台ごとに申請するというのは大変煩雑な申請になってくる現状であります。そうなると、なかなかその申請をしようという考え方が、やはり所有者になりますので、なかなか申請できないだとか難しいだとか大変だということで、申請をしないようなことが懸念されるわけであります。
　そうした中で、北海道でもこういう状況が多々あるんですけれども、他府県で聞きますと、茨城県、愛知県、富山県、熊本県、あと群馬県等々でも同じような状況があるというふうに聞いております。
　是非、そうしたことを考えると、走行する地域を一台ごとに一筆書きで経路図で申請するという形ではなくて、その地域、農業地域、そういった地域を一括でエリア申請することはできないのか、そういった対応が検討していただけないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　特殊車両通行許可制度におきましては、車両によりまして大きさや重量が異なりまして、また、通行する経路によって道路の構造も異なりますため、通行する車両を経路ごとに支障がないかを審査、許可することとしておりまして、その許可期間は二年間有効というふうになってございます。
　申請に当たりましては、通常は起終点や通行する交差点など詳細なルートの指定が必要でございますけど、先ほど申し上げましたとおり、御要望を踏まえまして、令和二年一月に、農耕トラクターに限り、申請の簡素化の取組として、簡略化した経路図だけで申請できるように全国の道路管理者に周知したというところでございます。
　御指摘ありましたエリアを指定して一括で申請する方式につきましては、申請者の負担が軽減されると、これは間違いないことでございますけど、一方、申請された車両がエリア内の全ての道路あるいは交差点を通行可能であるかどうかを今度は許可権者である市町村含め道路管理者がチェックすることになるので、自治体の負担が大幅に増えるんではないかという懸念もあって、審査の時間が増えるんじゃないかというおそれもあるのかなということも心配しているところでございます。
　このため、道路管理者の審査の効率化も含めて検討する必要があるということでございますので、農耕トラクターのメーカーの御協力も得ながら、御要望のある地域の声や道路管理者である地方自治体の意見なども聞きながら、エリアを指定して一括申請する方式の実現の可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○岩本剛人君　是非実現できるように検討していただければと思います。今話していたこのスラリー、四メーター三十、四メーター五十センチの、朝日政務官を二人足しても大きいものが走るわけでありますので、是非何とか検討をお願いしたい。
　そうした中で一点、これは、先ほどは鹿追町のお話をさせていただいたんですけれども、局長、是非鹿追町で試行的にそういったことを試みてはいかがかと思うんですけれども、ちょっと突然ですけれども、いかがですか。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、御提案をいただいた地域も含めまして、御要望のある地域の声を聞きながら、あるいはそこの市町村の、道路管理者の声も聞きながら、申請の簡素化の取組として御指摘のようなエリアを指定して一括申請する方式の実現の可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○岩本剛人君　それでは、最後に観光についてお伺いをしたいと思います。
　ちょっと通告していなかったんですけれども、観光庁長官に、観光業、いわゆる観光業、観光関連産業というのは実際限定できるものなのか、ちょっとお伺いできればと思うんですけれども。
○政府参考人（蒲生篤実君）　今の御質問にお答えしますと、観光というものの概念が非常に広うございます。ただ一方で、業法を持っているものとして旅行業などもございますし、旅行業に伴いまして必須となる宿泊事業とか、そういった中核になる事業がございます。ただ、それ以外に、非常に、地域におけるいわゆる産業という意味では非常に広い分野がございます。
　例えば小売業、土産物、そういったものもございますし、リネンとか、あとは納入事業者の方々、一次産業も含めて非常に広うございまして、一般的には百万事業者ぐらいがいて九百万人ぐらいの雇用を確保しているというような形で言われておりますが、非常に外縁は大きゅうございまして、そういった意味で、地域経済を広く支えているというものだと思っております。
○岩本剛人君　突然で、ありがとうございます。
　というのは、北海道には登別温泉の観光地があるんですけれども、例えば、そこに豆腐屋さんがあります。各ホテル業者に豆腐を納めています。でも、実際、産業分類上は小売業です。観光業ではない。
　今回、四月二十三日に地域観光事業支援について追加措置がされたわけであります。ステージ３相当以上の地域においては地域観光、今回の事業が活用できないというような条件になっております。また、今回、感染防止拡大のための緊急事態宣言、北海道もまん延防止重点措置の発出、また期間の延長、大変観光関連産業の皆さんには本当厳しい状況の措置を理解していただいている状況にあろうかと思います。
　また、この状況の中で追加措置された、まず、その地域観光事業支援、四月三十日に事業の内容が発表されたわけでありますけれども、まずこの具体的なことについて、内容についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　先日発表させていただきました宿泊事業者による感染防止対策等への支援につきましては、宿泊事業者が行います感染拡大防止策の強化等に関わる費用につきまして、各都道府県が行っております地域観光事業、その支援を、国の方で支援する支援内容を追加する形で財政的に支援することとしたものでございます。
　この事業は、感染状況にかかわらず全ての都道府県を対象に、宿泊事業者による感染防止対策の強化等の費用につきまして幅広く支援することとしておりまして、都道府県において速やかに事業を実施していただくことで事業者に対する早期の支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　具体的な内容でございますけれども、宿泊事業者におけます感染症対策に要するサーモグラフィーや空気清浄機等の必需品の購入費用、感染症対策の専門家による検証のための費用などのほか、ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入といった前向きな投資などにも御支援できる内容としているところでございます。
　本事業における各事業者への補助額等の詳細につきましては都道府県が設定できるものとしておりますが、補助率は各施設における事業費の二分の一を上限とするとともに、大規模施設にありましては最大五百万円までの支援を可能とすることを先生御指摘のとおり四月三十日に発表させていただいているところでございます。
　本事業は、他の地域観光事業支援措置、これは県民割などの支援でございますが、そのメニューと同様、都道府県が主体として実施する事業につきまして国が財政的な支援を行うものでございますので、その詳しい内容等を都道府県にしっかりと周知いたしまして、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている宿泊事業者に対しまして都道府県による支援措置が速やかに届くよう、地方運輸局とも一体となりまして都道府県知事に直接働きかけるなど、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩本剛人君　先ほども申し上げましたけれども、都道府県の事業になってくると思うんですけれども、できるだけ幅広い形での対応をと。
　あと、今、自分は地方議会出身ですから、今はもう議会が閉まっておりますので、国とは違いますので、予算を組んだら、臨時議会、ないし多分都道府県議会だと六月中旬からの第二回定例議会になろうかと思います。それまで実際に予算執行ができなくなると。知事の判断等々ありますけれども、そういった状況もありますので、是非、物事を、せっかくこういった支援策をつくっても、正式に予算が決定しなければ都道府県で発表できませんので、そういったこともしっかり国で周知徹底といいますか、いろんな観光業界の方々にしっかりと情報提供をしていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それで、最後になるんですけれども、御案内のとおり、一年以上コロナがこういった状況で続いております。変異株によって、本当にもうとんでもない強力な感染力を持った変異株で、大変それぞれの都道府県、各地域の皆さんは本当に厳しい状況になっているかと思います。そうした中で、一年以上観光関連産業の皆さんにも、必死の思いで歯を食いしばって今何とか生き残ろうというふうに考えていただいていると思います。先ほどお伺いした地域観光事業支援でありますし、ＧｏＴｏトラベル事業も今止まっているような状況です。
　そうした中で、一つの意見としては、事業者に直接給付をしたらどうかという考え方もあると。ただ、先ほどの観光庁長官の話だと百万社ある、九百万人働いていると、そういった中で本当にその直接支給というのが現実的にどうなのかというふうに考えるところでもあります。これらの今後の政策に対してどういうふうに、どのように大臣がお考えなのか。
　もし、これは個人的な意見ですが、国土強靱化ではないんですけれども、しっかりとした予算を確保して、三年間だとか五年間だとか、そういった期間にわたってＧｏＴｏトラベル事業をやるんだと、だから観光業界の皆さんには何とか今耐え忍んで踏ん張ってほしいというような、そういった政治的なメッセージがあってもいいのではないかと思うんですけれども、これらのことに対して大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほどの御質疑にもありましたように、観光関連産業というのは大変裾野の広い産業でありまして、第一次産業も含めて大変影響が大きい、まさに地方の経済、雇用を農林水産業とともに支えている大変重要な産業だというふうに思っております。
　私も、この間、全国で、この前でちょうど五十か所の観光地の皆さんと意見交換をしてまいりまして、島根、山口と、この連休期間も、これはリモートでしたけれどもさせていただきましたが、極めて今は厳しい状況だということを改めて認識をいたしました。
　皆様から異口同音に出るのは、やっぱりＧｏＴｏトラベル事業の再開ということでございます。これ、直接給付というのは、大変、一つの考え方かと思いますが、まさに関連する産業が多くて、具体的に配りにくいし、私は、やっぱりこのＧｏＴｏトラベル、十月、十一月にやったときも、掛かった予算に加えて恐らく二・五倍ぐらいの消費効果というのはあったと思います。ですから、せっかくそうしたことに使えるのを直接給付ということは余りにももったいないと、しかし、やむを得ないときにということで、今長官が御答弁させていただいたような、これまで掛けた、またこれからする感染対策の費用については国として面倒を見ていこうと、こういったことでございます。
　加えて、雇用調整助成金の、これがあったからこそ雇用を維持できたという、これは切実な問題でありますので、政府部内でもしっかりと主張してまいりたいと思いますし、資金繰りの支援とか公租公課の猶予についても是非与党の皆さんにも応援していただきたいと、こう思っておるところでございます。
　また、こうした状況の中で、やはり観光地によっても結構まだらでございますので、地方運輸局の局長に、全地域の観光地のしっかりとヒアリングをするようにと、知事にも連絡を取ってやるようにということと、ＧｏＴｏトラベルのネットワークというのは、実は参加されている二万九千近くの関係者とのメールのネットワークがありますので、これ、今、そうしたことでアンケートなんかもやらせていただいて、その極めて厳しい状況もよく掌握ができているというところでございます。
　こうした中で、やはり今、地方議会の状況も御指摘いただきましたので、これ、今まさにすぐ使っていただこうということで長官の答弁の内容を提案しておりますので、これ、私、全国知事会とも私が責任持って話して、基本的に予算は全部こちらがやるものですから、その辺柔軟に使っていただけないかということをしっかりと行っていきたいと、こう思っております。
　繰り返しになりますが、もう時間もありませんので終わりにしますが、観光関連産業、交通事業者、大変地域にとってなくてはならないし、我々は観光立国という大きな政策は変えませんし、それについての予算も十分いただいておりますので、これからも継続的にこの方針は変わらないということはしっかり発信しながら、安心して観光事業の、大変なときだからこそ逆に足腰が強くなったと言っていただける観光地づくりに全力を尽くしていきたいと、こう決意をしております。よろしくお願いいたします。
○森屋隆君　立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。まず、質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　まずは、赤羽国交大臣にこのことを聞かなければならないと思います。冒頭、大臣のお言葉を聞かせていただきたいと思います。
　三度目の緊急事態宣言が四月二十五日から今日まで、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県に出されたわけであります。今、岩本委員からもありましたように、二年連続のゴールデンウイークをまたぐ宣言でありました。
　厳しいこの状況にある観光関連産業、更に大きな犠牲を強いることになったんだろうと、こういうふうに思いますし、しかし、何としてもこの感染を抑えていかなければならないということで、今回の緊急事態宣言、十七日間の短期集中ということで、飲食店のみならず百貨店、大型商業施設あるいはレジャー施設、そして公共交通機関も、その要請に応じてこの緊急事態宣言を、ゴールデンウイークを過ごしてきたわけであります。結果的には、政府は七日に愛知と福岡を加え、六都府県を今月末まで延長することになりました。
　私は、一年前のちょうど四月の七日だったと思いますけれども、一回目の緊急事態宣言が午後出される、この午前中のこの委員会で大臣にやはり質問、お尋ねをさせていただきました。
　今大臣からもありましたけれども、この観光、あるいは公共交通、観光関連に加わるこの産業、九百万人の方々が働いています裾野の広い、そして、一度崩壊をしたらなかなか元に戻らない、私はそういう産業だと思っています。その中で、長期化をしたときに本当にこれ崩壊してしまう、心配だと、こういうことを常にこの委員会でも述べさせていただきました。結果として、今回の緊急事態宣言、昨日の予算の集中でも菅総理は、人流は減ったんだと、こういうふうに言っていましたけれども、結果的には、感染というのはやはり減ってこなかった、あるいはこれからなのかもしれませんけれども、この十七日間では終われなかったわけであります。
　改めて、この三度目となる宣言、そして更なる延長について赤羽国交大臣の受け止めをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　必ずしも私の所管ではありませんが、政府の一員として申し上げさせていただきますが。
　今回、ゴールデンウイークに臨むに当たって、こうした平常の、毎日勤務があるという期間ではないゴールデンウイークという期間を捉まえて、ややもすると様々な娯楽活動等々が予定されている中、あえてちょっと特別な期間ということで、相当強い、お酒を出さないこととかそうしたことを、百貨店に対する規制、営業の自粛等々、相当強いことは行ったと思います。
　当初から、この十七日間の中で効果があったのかないのかというのは、私はあったというふうに思っておりますけれども、その十七日間の中で感染の数が明示的に減少するかどうかというのは、それはまだよく分からないといった部分もあったかと思います。ただ、それを、ずっと同じだけの厳しいことを五月十一日以降というか十日の月曜日からずっと同じことが続けられるのかどうか、これはなかなか他方で考えると厳しいんではないかということで、一月の緊急事態宣言と同じ程度のものは五月三十一日まで、大変国民の皆様には申し訳ないけれども御協力をお願いしたいと、そうした流れだというふうに思っております。
　ですから、我々は、こうした中で国民の皆様には大変御不便もお掛けしますが、やっぱり国民全体の生活、また経済活動についても感染の収束というのがやはり大変重要でありますし、同時に、ワクチンの接種も始まっておりますので、これはやっぱり決定打の一つということで、早期にワクチンの接種を進めていかなければいけないと、こうした判断は政府全体の思いだというふうに思っております。
　他方で、その中で、観光関連、交通事業者は一番影響を受けている産業の一つだというふうに思っております。私も、地元が神戸市北区、有馬温泉の近くですので、有馬温泉に灯がともらない状況というのは想像できておりませんでしたが、昨年のゴールデンウイークはほぼ全館休業しておりましたので、極めて日常じゃないというか平常じゃない状況だということを感じました。
　今年は、若干営業をされているところもありますが、通年の書き入れ時とはまた違うわけでございまして、今何とか雇用だけは支えていただいているというような状況でありますけれども、こうしたことはやっぱり長く続くわけではないので、何とか早期収束をし、ワクチン接種を進める中で一日も早く観光を楽しめる環境をつくっていかなければいけないと、こういう思いでございます。
　その間潰れては困りますし雇用もしっかりと守っていただかなければいけないので、先ほど御答弁させていただきましたが、雇用調整助成金の拡充の延長を引き続き求めておきたいですし、資金繰りの支援につながる諸施策についても、関係大臣とはしっかり今綿密に取って対応していく決意でございます。
　また、先日発表させていただいた、これまで自己負担でやっていただいた感染拡大防止対策、これは、様々旅館、ホテルを回りますと、相当大掛かりなことをされているところもありますし、消耗品のアルコールのあれも相当な量で費用が掛かっておりますので、そうしたことに対しては国として、国交省として支援ができるようにということで、緊急の措置として急遽決めたところでございます。
　思いは多分同じだと思いますが、地域にとって、地域産業、地域雇用にとって観光関連、交通事業者というのはなくてはならない大切なインフラでありますし、今後の日本の経済成長、地方創生ということを考えれば、そこの部分の産業の皆さんがやっぱりもっと元気に力強くなっていただかなければ前に進めないというふうに思っておりますので、そうした思いを込めて、現場の皆さんが喜んでいただける適切な支援策はしっかりと打っていこうと、こう決意をしておるところでございます。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。本当に真摯な受け止め、本当に有り難いと、こういうふうに思います。
　今日の新聞でもありましたけれども、航空関係、夏と冬の臨給がもうゼロ、一時金がゼロだと、こういうふうに発表がありました。年間収入の四割が減ったと、こういうふうな記事でございましたし、そして、観光は、今大臣からありましたように、地域の主力の産業でもあります。是非この状況を何とか打開をして、今大臣に述べていただきました、本当に強い後押しをお願いしたいと、こういうふうに思います。
　一方で残念だったのは、昨日の予算の集中でありましたけれども、水際対策です。海外からの方が入っている中で、インドやパキスタン、ネパール、インド株が今どうなのかという議論になっていますけれども、三百人の方が、一日最高だろうと思いますけれども、連絡が付かない、いる場所が分からないと、このようなことが昨日の委員会でもありました。
　全国的に頑張っている中で、こういうところからやはり感染がなかなか抑えられない、抑え込めないという状況が出ているんだと思います。そして、今月末にも本当にどういう状況で解除になるのか、その明確なものも出されていない、ステージ２なのか、尾身会長が言うように、ステージ２が少し、東京でいえば百以下になれば解除なのか、そういったことがよく分からない、そういった中で、要請をされている事業者あるいはそこで働いている人が我慢をしています。ここは、もう少ししっかりデータを基に、こういうふうになったら解除なんだとか、やはりそういう物差しがないと、いつまでこれやっているんだろう、また少しインド株が増えてきたから、五月末じゃなくて急遽五月末の手前にもう二週間ほど延ばすとか、こういうことも実はあるんじゃないかと、こんなふうな心配をしています。
　いずれにしても早期の収束が必要なわけでありますから、これ与野党関係ありませんから、是非、私も頑張っていきたいと思いますので、大臣、引き続き御指導を賜りたいと、こういうふうに思います。
　先ほど、岩本委員の方からも観光のことでありました。私も、観光のことでこれはお伺いしたいと思っています。どういうことかというと、やはりよく分からないんです。交通整理をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　現場からは、やはり事業者から、よく分からない、使えるのか使えないのか、あるいはコロナが収まった後の観光需要策なのか、あるいはこのコロナの感染を抑えるためのものなのかということで、少し戸惑っています。
　まず、ＧｏＴｏが今はないわけでありますから、先ほど大臣の方からも少し答弁あったのかもしれませんけれども、この三千億の地域観光の支援策、これ今具体的にどんなような状況になっておりますか、お聞かせください。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　地域観光事業支援は、ＧｏＴｏトラベル事業の再開が当面難しい状況にある中で、全国の多くの知事からの強い御要請等を踏まえまして、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国として財政的に支援するものでございます。
　具体的な支援内容は、ステージ２相当以下と判断した都道府県が同一県内での旅行への割引支援を実施することを決定し国による支援を希望する場合には、旅行商品代金、宿泊料金の半額又は一人一泊当たり五千円のいずれか小さい方の額につきまして国から補助金を交付するものでございます。
　また、旅行への割引支援と併せまして、クーポン等で土産物屋、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に裨益する支援を実施する場合には、更に一人一泊当たり二千円を上限として補助金を交付することとしております。
　なお、あらかじめ宿泊・旅行券を宿泊施設、旅行会社等で販売し、宿泊代金、旅行代金の一部を前払する方式を採用する旅行割引事業に関しましても、今回の支援の対象として明らかにしているところでございます。
　また、先ほどの御答弁にも申し上げましたけれども、また、宿泊事業者による感染防止対策等の支援といたしまして、各都道府県が行う宿泊事業者が感染拡大防止策の強化等の費用につきまして、地域観光事業支援の支援内容を追加する形で財政的に支援することといたしました。
　今回の支援措置におきます旅行宿泊割引支援に関する都道府県からの申請状況等につきまして申し上げますと、昨日五月十日時点で、二十一の県からの交付申請がございました。このうち十一県に関しまして交付決定を行っているところでございます。
　以上でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　二十一から申請があって十一に出したということで、これは五月末だったんですけど、これは十二月、今年いっぱいということでいいんでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　最初五月末という形で発表させていただきましたが、今回は、事業期間に関しましては十二月いっぱいという形にさせていただいております。
○森屋隆君　ありがとうございます。確認させていただきました。そして、これは都道府県が主だということで確認をさせていただきました。
　もう一点、この観光のことについて少し整理をさせてください。
　誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツの造成、そして地域観光資源の磨き上げを通じた地域内連携促進事業、これ五十億円ありますけれども、そして、もう一つが既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、この三点、どういうふうに整理したらいいでしょうか。お答えください。
○政府参考人（蒲生篤実君）　今御指摘いただきました三つの事業は、全て昨年度の補正で認められた事業でございます。最初のものが第一次補正、あとの二つが第三次補正のものでございまして、第一次補正によります誘客多角化等のための魅力的な滞在型コンテンツ造成事業でございますが、こちらは、支援対象というのは自治体やＤＭＯ等々、これは広く取っております。これに関しましては他の二事業も同じでございます。広い対象者の方々で、例えば単独若しくは連携してという形で手を挙げていただくことを考えております。
　なお、最初の二つの部分でございます、誘客多角化と地域の観光資源の磨き上げ、これに関しましては、いわゆるソフト事業を中心としております。最後の既存観光拠点の再生・高付加価値化事業に関しましては、これはハード面も入っておりますが、この中で特に重要視しておりますのは、観光を支える一つの血液でもあります、重要な血液であります交通事業者さん、交通事業者さんとの交通連携型というのをこの第三次補正の観光拠点の再生・高付加価値化推進事業という形で入れさせていただいております。
　いずれにいたしましても、これは、全て、いわゆる事業を行う場合にはコロナ対策というもの、感染拡大防止対策をどうやっていくかということを前提にいたしまして、それを徹底した上での実証事業や取組、そういったものを支援していきたいと思っているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。よく分かりました。
　感染対策にもいいということでありますから、事業者も含めて、あと地方自治体、市町村、少し迷いがあるみたいですから、使い方も含めて説明お願いしたいと思いますし、私も説明していきたいと思います。また、いい例がありましたら是非横展開していただきたいと、こういうふうに思います。
　次に、やはり感染防止がなければ今の観光の話もつながらないわけであります。この間、赤羽国交大臣あるいは秡川自動車局長、本当に積極的に地方運輸局あるいは関係団体に、この感染対策にこういうものが有効だということで、タクシーの換気あるいはそういったものについても補助と、あるいは地方創生臨時交付金の方からも使えると、こういうようなアピールもしていただいて、かなり進んできています。事業者からもあるいは関係団体からも、本当にお礼の言葉が私のところにも来ています。ありがとうございます。
　そして、やはり何といっても、今度ワクチンだと思うんです。これは政府も昨日言っていました、ワクチンを何としても打っていかなきゃいけない。この中で、タクシーやあるいは観光バスを利用されているところあると思います。そして要望しているところもあろうかと思います。状況を教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　地方自治体におきまして円滑なワクチン接種を図るために、今御指摘いただきましたように、バスとかタクシーを活用するということが進められていると承知しています。
　地方運輸局を通じまして確認したところ、現在、大体三百ぐらいの自治体で活用の検討が進められているということです。中身を見てみますと、大まかに申しますと、その接種される方をバスで輸送するパターンとか、あとバスの乗車券を配付するとか、あとはタクシー券を配付するとか、あと、乗り合いタクシーを自治体が仕立てて、それで乗っていただくというようなパターン、あるいは訪問接種等を行う医療従事者の皆さんをタクシーで輸送するというようなパターンもございます。あと、交通不便地域において接種会場として貸切りバスを活用するというようなことを検討している自治体もございます。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。三百、大変大きな数字かと思いました。ありがとうございます。
　それと、車両を改造して使えるというふうなことも少し聞いております。四月の九日にこれ国交省の方で構造変更も少し緩和していただいて、車検の関係ですかね、緩和していただいて、あるいは診療所の関係は厚労省の方が緩和していただいたということで、かなり進んだというふうに聞いています。
　これ、車両を使った場合には、これ新聞報道ですけど、一時間に五千円、五万円から十万円、一日でですね、そういったことがちょっと報道されていたんですけれども、基本的にはどのくらいになりますかね、これ。これは何を基準に決めるんですか。普通の貸切りの単価を基に決めればいいんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　それは、多分、具体的にはケース・バイ・ケースで、普通、貸切りバスは、お客さんがたくさん乗られて一回の旅行をされるというときの値段を決めていますけれども、今回は全然違うケースになりますので、社会貢献という面もありますけれども、こういう非常事態の対応ということもありますので、自治体と事業者さんでお話し合いになってそういう値段的なものは決めているというふうに聞いております。
○森屋隆君　ありがとうございます。自治体と事業者でケース・バイ・ケースの中でやっていただければ結構だということで、確認をさせていただきました。本当にありがとうございます。
　何としても、こういったことを活用しながら、そして感染を防ぎ、あるいはその事業者も救っていけると、こうウイン・ウインの形に是非なればと、こういうふうに思っています。本当にありがとうございます。
　そして、今日は、厚生労働省大臣官房小林大臣官房審議官の方にも御足労いただきまして、本当にありがとうございます。質問を変えて、少し働き方についてお聞きをさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　交通運輸労働者の働き方改革について、自動車運転者労働時間等の専門委員会、これが開催されていると、こういうふうにお聞きをしています。まずは、昨年十月の実態調査の目的、そして調査から分かったこと、そして、四月二十三日にも開催されていると思いますけれども、休息期間に関するこの委員会の認識について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林高明君）　お答えいたします。
　自動車運転者は他業種の労働者と比較して長時間労働の実態にあるため、過労死防止の観点から、働き方改革関連法施行後五年、すなわち令和六年四月の特例適用までの間、速やかに改善基準告示の見直しを検討するよう求められております。このため、御指摘ございましたように、令和元年十二月より、労働政策審議会において専門委員会を設置し、公労使で議論を行っているところであります。
　改善基準告示の見直しに当たっては、自動車運転者の多様な勤務実態や業務の特性などを把握した上で検討を行う必要があるため、令和二年十月に、ハイヤー、タクシー、トラック、バスの全国千二百九十三の事業場及び九千五百九十名の自動車運転者を対象に実態調査を実施をいたしました。回答率については、事業者調査が三九・一％、自動車運転者が二五・八％となっております。
　また、休息期間についてでございます。
　御指摘のありました専門委員会、四月二十三日に開催をしてございます。実態調査の結果及び改善基準告示の見直しの方向性について議論を行っております。
　休息期間、例えば、勤務と次の勤務の間の時間であります休息期間に関しまして、現在の改善基準告示では継続八時間以上とされておりますが、実態調査においては、最も忙しかった日における休息期間が八時間以上と回答したドライバーの割合は、全業態で七割を超えております。
　一方で、適切と思う休息期間について十時間以上と回答したドライバーの割合は、ハイヤー、タクシーでは三七・七％、トラックでは四七・六％、バスでは八二・七％となっております。
　こうした調査結果を踏まえ、専門委員会におきまして、休息期間について十一時間に見直すべきとする御発言の一方で、十一時間とすると労働者の賃金を守ることができない等、労使から様々な御発言があったところでございます。
　今後、改善基準告示見直しに向けて、精力的に御議論をいただくことにしております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　本当にこの休息時間のところが一番大事だと思っています。委員会の認識として十一時間、私も、この十一時間、必要だと思っています。このインターバル、ＩＬＯに、やはり基準に合わせていくべきだと、こういうふうに思います。
　次に、自動車運転者の労働時間が年間二千五百、これモードによって多少違うのかもしれませんけど、二千五百時間ほどありまして、あるいはその拘束時間で見ると、三千四百、五百近い、年間ですけれども、この時間になるかと思います。
　この労働の定義というものをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林高明君）　お答えいたします。
　労働時間についての定義といいますか、労働時間につきましては、ガイドラインにおきまして、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるとされているところでございます。
○森屋隆君　私もそうだと思っています。指揮管理の下にあるときは労働時間だということであります。
　一例を挙げさせていただきたいんですけれども、私、バスの運転手やっていました。何年もやっていたわけですけれども、大分変わってきて、駅からお客様を乗せて走って、折り返し所に着いてお客様が全員降りて、またそこで十分あって、その十分後にまた駅に向かっていく、この十分が非労働時間になっているところが非常に多いんです。これ十分なのか五分なのか十五分なのか、これまちまちなんです、企業によって。これというのは指揮命令下に入っているんですよ。客観的に見るとそういうことになるんですけれども、やはりそういったことが整理されていない中で、私は問題だと思っていますから。十一時間のインターバルをつくる中で、先ほど審議官の方からありました、減らすと結果的には年収も減ってしまうという、こういう図式なんです。
　なぜかというと、今言ったような、普通でしたら、日勤の勤めの者でしたら、朝の八時半に出勤して五時半に退社をする、九時間拘束をされている、そしてお昼の一時間が休憩だと、それで八時間労働なんですよ。先ほど私が言ったように、朝の四時半から例えばバスの運転手さんは出勤して、いろんなところを走っていく、そして、八時間を積み上げるのに、さっき言ったように駅へ行って折り返しがあって、駅へ行ってまた折り返しがあって、こういうことを繰り返すわけですから、八時間を稼ぐのに十三時間ぐらい拘束時間になってしまうんです。やはりここをこの委員会の中でも捉まえていただきたいと、こういうふうに私は思っています。
　何か所見ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林高明君）　お尋ねの折り返しに要した時間などは実態で判断をすることになりまして、使用者の指揮命令下に置かれているものであれば、労働時間として適正に把握していただく必要がございます。
　また、賃金の引下げにつながらないような対策をという御指摘でございますけれども、厚生労働省としましては、国民生活や産業活動に必要な機能を確保しつつ、長時間労働の改善のみならず、生産性向上による賃金引上げ等を推進していくことが重要であると認識をしてございます。このため、全国の労働基準監督署に設置した労働時間相談・支援班、あるいは四十七都道府県に設置している働き方改革推進支援センターにおける中小・小規模企業に対する支援を行ってございます。
　今後とも、事業者が働き方改革の取組を進めることができるよう、国土交通省などと連携いたしまして、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　審議官、ありがとうございます。
　もう一点確認させてください。
　この改善基準告示、今年の十二月の告示だったと思うんですけれども、これ、一年先送りになったということでよろしいでしょうか。確認です。
○政府参考人（小林高明君）　御指摘のとおり、一年延ばしたということでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　自動車運転者の働き方の質問はここで終わりになります。
　委員長、取り計らいをお願いをいたしたいと思います。
○委員長（江崎孝君）　厚生労働省小林審議官、退室されて結構です。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　次に、やはりこれも働き方なんですけれども、整備士の関係についてお聞かせください。この委員会でも何点か出ているかと思います。
　今、二〇一九年から二〇二三年まで、これ、五年間掛けて外国人労働者の方を研修して、整備部門、今人が足りないわけですから、ここを補っていこうということになっているかと思います。どのぐらいの数字になっているか、そして一方で、条件を更に良くして若者が働きやすい職場にしていきたい、こういう思いもあります。二点、よろしくお願いします。
○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました特定技能制度、それで自動車整備分野、外国人の方、本年二月時点で二百十人となっています。国籍としては、フィリピンとかベトナムの方が多いというふうに承知しています。
　自動車整備業、有効求人倍率で見ますと四・七七という数字で、非常に大きいですね。自動車整備士を志す若者が減少しているとか人手不足の状況にありまして、日本人の雇用や処遇改善というのが非常に重要だというふうに思っています。このため、若い人たちに対しまして自動車整備の魅力を伝えるＰＲだとか、あと、人材確保とか処遇改善のため、経営される方へのセミナーを開催したりしています。
　引き続き、関係団体とも連携しながら、自動車整備の人材確保、処遇改善に向けた取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　局長、ありがとうございます。
　大分職場からは改善がされてきていると、賃金面も含めて、そういった声も聞かれています。本当にありがとうございます。
　一方で、この外国人の方の目標値が六千とか七千だと、こう思っていたんですけど、今聞くと二百十ということで、これ、当然コロナがあったからかと、こういうふうな数字になっているかと思うんですけれども、やはり六千とか七千というのは、私、これ無理だと思うんですよね。ちょっと難しい数字なのかなと思っていますから、この辺のところも、引き続きもし検討をされるのであれば、一方でその六千とか七千ということも否定はしませんけれども、先ほど言った、若い人が勤めたいという、こういった産業に、業種にしてもらえればと、こういうふうに思います。ありがとうございます。
　次に、鉄道の関係についてお聞かせをしていただきたいと思います。
　鉄道も、御承知のとおり、地方の鉄道はやはり赤字経営が慢性化しています。そういった中で今回のこの長引くコロナですから、地方鉄道というのは、実は、通勤通学もそうですけれども、それよりも観光で来られた方の輸送でかなり潤っている、あるいはこの間でしたらインバウンドで潤っていたんですけれども、それがないわけでありまして、やはりそういった中でどうやって経営をしていくんだろうと、こういうふうになるわけでありますけれども、そんな中で、やはり私この委員会でも質問しましたけど、無人化がどんどんどんどん進んでいます。そして、今日聞きたいのはワンマンなんです。鉄道のワンマン化、要は、車掌さんがいなくて運転手さんだけがどんどん進んでいます。
　これを、この基準というのはどういうふうになっているのか、そして、今このワンマンの基準、そして国交省の指導も含めてどのようになっているのか、ここについてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして利用者が減少し、鉄道事業者、特に委員御指摘の地方鉄道の事業者はより一層厳しい状況に直面していると認識をいたしております。
　一方で、ワンマン運転の実施につきましては、このような事業者の状況にかかわらず、安全の確保のため通常車掌が行っている旅客の乗降時のドアの開閉操作や安全確認、あるいは異常時における緊急的な関係列車の停止の手配、さらには旅客の誘導、避難等の業務が的確に行われる必要がございます。
　このため、ワンマン運転の実施につきましては、国土交通省では、鉄道に関する技術上の基準を定める省令や、その解釈基準である局長通達等におきまして、ワンマン運転に必要な車両設備や運転の取扱い等について定めております。例えば、運転士が保安上必要な場合には駅や運転指令所と定位置で支障なく連絡ができること、あるいは運転士が定位置で容易に乗降口の扉の操作あるいは旅客への放送ができることなどが規定されております。
　また、鉄道事業者がこのようなワンマン運転を行う場合には、この技術基準省令等に基づきまして、ワンマン運転に必要な事項を鉄道事業者が定めます運転取扱いに関する実施基準に規定をいたしまして、国土交通省地方運輸局長に届け出る必要がございます。地方運輸局長は、届けられた実施基準が技術基準省令の規定に適合していないと認めるときは、実施基準を変更すべきことを指示することといたしております。
　さらに、ワンマン運転を行うためには車両の改修や新造が行われる場合がございますが、その場合には、鉄道事業法に基づく車両確認の手続が必要となります。
　国土交通省では、このような手続を通じまして法令上問題ないかを確認をするとともに、ワンマン運転の実施状況につきましては、定期的に行っている保安監査等におきまして法令上の確認を行っているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　その基準に沿った設備を整えればワンマンできるということなのかと思います。これは、どうしても収支が合わなければ固定費をやっぱり変えていかなきゃならないということで、そこで人件費あるいはワンマンという、こういうことになっていくんだろうと思います。
　聞きますと、この基準は平成十四年のものだというふうにお伺いをしています。少し二十年ぐらいたっています。お客様のニーズあるいは安全の向上も大分変わってきていると思います。
　そして、今局長ありましたように、書類の審査だと、こういうふうに伺っています。現地に行って検査しているわけではないということでお伺いしています。その辺のところについても今後検討材料なのかなと、こういうふうに思っています。
　地方の鉄道だけではなくて、十五両、長編成という、この辺走っている、都内走っている、これもワンマン化になっていく、これ大変難しい、悩ましいですね。一方ではデジタル化というのがあるかと思いますけれども、そこのバランス、安全とのバランスを是非是非国交省の方で検討していってほしいと、こういうふうに思います。
　次に、中長期的な課題についてお聞かせください。
　第二次交通政策基本計画について、今まではインバウンドを中心に割と組立てがあったのかと思っていますけれども、今後、この基本計画、私は、やはりエッセンシャルワーカーを中心に、そして人口減少、高齢化、あるいは防災・減災、そして脱炭素、こういったことを主にやはり組み立てるべきだと思いますけれども、この基本計画について、考え方、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　公共交通事業者、コロナ禍以前より少子高齢化、人口減少が進みまして、非常に厳しい経営環境にあったところ、昨年来のコロナ禍によります輸送需要の減少によりまして事業継続が大変厳しい中、地域の住民の日常生活や観光を含む我が国経済産業活動を支えるインフラとして、極めて公共性の高い役割を担っているところでございます。
　こうした公共交通どのようになるかということにつきまして、現在、交通政策基本計画、これは平成二十七年二月に閣議決定したものでございますけれども、一昨年十一月から、交通政策審議会におきまして見直しのための御審議を行っていただいているところでございます。実は、今日も十時から審議会を開催して、御審議をいただいているところでございます。
　これまでの御審議の中におきまして、先ほど申しました人口減少、少子高齢化の進展に加えまして、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う移動の自粛によりまして公共交通をめぐる環境が一層厳しさを増す中で公共交通の役割はますます高まってくるとして、次期交通政策基本計画に盛り込むべき内容、いろんな観点から御指摘をいただいているところでございます。
　こうした有識者の御意見をいただきながら、次期交通政策基本計画におきましては、大変厳しい経営環境も踏まえた持続可能な公共交通の実現に向けた施策の方向性につきましてしっかりと打ち出してまいりたいというふうに考えてございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ＪＲあるいは私鉄大手、安全対策に年間五千億ほど毎年毎年掛かっていますから、そのことを考えれば、やはりどうしても固定費、人件費を削減する、こういうことにならないように、人を中心に、あるいはお客様を中心に是非検討をお願いしたいと、こういうふうに思います。
　次に、鉄道運賃のダイナミックプライシング、状況を教えていただきたいと思います。