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○角田分科員　そうした特別支援教育の環境充実のためにこれまでもかなり手厚く対応されているということは承知をいたしておりますけれども、今後もさらなる増加が見込まれているこうした特別支援学校に在籍する児童生徒、そうした増加に対していかに対応するかということが喫緊の大きな課題であると思います。
　こうした子供たちの良好な教育環境が確保されるよう、きめ細かな対応をぜひとも図っていただきたいというふうに要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　特別支援学校とも関連のある質問ですけれども、障害を持っている子供の通学の支援ということに関して質問をさせていただきたいと思います。
　現在、通学を支援するということについて、法律上特段の定めはないというふうに理解をしております。ただ、一方で、通学費、学用品等の必要な経費については、特別支援教育就学奨励費として各自治体において給付をしており、それに対して国は国庫補助を行っている。通学については特別支援教育奨励費の一つのメニューとして必要な経費が給付をされているということです。
　ただ、この給付についても、所得によって給付される割合が異なっておりまして、必ずしもその経費の全額が給付をされているというわけではありません。その上、路線バスの定期代であるとか、自家用車を使って送迎する場合のガソリン代であるとか、給付の対象経費もかなり限定をされております。
　例えば、特別支援学校に通学するために、スクールバスを配備して運行しているということがありますけれども、このスクールバス自体については奨励費の対象にならないというふうに伺っておりまして、これは都道府県などの判断で配備がなされている状況で、現実には配備されていないところもあります。こうした通学支援は、地域によってもかなり大きな違いが現状あるようであります。
　仮にスクールバスが配備をされているところにおいても、特に医療的なケアが必要とされる障害児についてはスクールバスの利用が認められないというケースも多く、この場合には保護者が学校まで送迎をしなければなりません。その分、他の児童生徒の保護者と比べても過重な負担を強いられているという現状があるかと思います。
　こうしたことに対して、通学の支援の充実を求める声は以前から強いものがあったわけですけれども、特に近年、特別支援学校等に在籍する児童生徒数の増加、その中で医療的なケアを必要としている児童生徒の増加ということもあって、地元の行政に対するこうした要望はさらに高まっている状況がございます。
　こうした要望に対しまして、福祉の側からは、障害児の通学等の通年かつ長期にわたる外出に係る支援というものは、教育と福祉の間での役割分担が未整理、不十分であったことから、給付の対象外となっておりましたけれども、新たにこれを対象に追加して、通学支援を前進させようとしている自治体もあらわれてきております。
　具体的には、市町村で裁量的経費としての地域生活支援事業の中で、通年かつ長期にわたる利用の一部であります通学への移動支援を認めているというところがあらわれてきているわけでございますけれども、これもまだまだ自治体によって対応はまちまちというのが実情で、通学の移動支援を認めている自治体でも、教育と福祉の間のどこに線を引くのか、そうした線引きをめぐっても悩んでいるというのが現状であります。
　この際、福祉の側からの移動支援の利用条件として、他の送迎手段や付き添いが得られない場合に限る。社会的理由に当たるものに限ってサービスの利用を認める。すなわち、保護者の疾病であるとか利用者の兄弟の公的な行事であるとか、そうした場合に限って、保護者のかわりに通学の支援が必要な場合のみに限るという整理がされているようでありますけれども、義務教育学校の通学、そもそもこれは教育機会の保障の前提となるわけですから、第一には、やはり教育の側が責任を持つべきものだと考えております。
　障害児の通学の支援については、国においても教育、福祉の間でどのような整理をされてきているのか、また、教育の側からどのような支援の充実を今後図っていくお考えなのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○小松（親）政府参考人　障害のあるお子さんの移動の支援、とりわけ通学の支援に関しましては、御指摘のような状況でございます。すなわち、それぞれの地方公共団体によってかなり状況が違っております。
　特に、いわば医療的ケアを必要とする状態でのお子さん方の通学手段ということにつきましては、基本的にはスクールバスというのが一番考えられるわけでございますけれども、スクールバスによる通学については、お子さんの安全確保第一という上で、各設置者においてそれぞれ適切に判断をするという状況になっているわけでございます。
　他方、お子さんの方が必要とする医療的ケアの内容等によっては危険も伴うということもありますので、文部科学省としては、この点の整理は、平成二十三年に通知を出しまして、スクールバスの送迎においては、乗車中に喀たん吸引が必要になる場合というようなことを考えますと、日常とは異なる場所での対応となるため、移動中の対応に危険性も伴うという可能性が高いことから、看護師等による対応が必要である、そして、看護師等が対応する場合であっても慎重に対応することというふうな方針を示したところでございます。
　文部科学省では、平成二十八年度予算の要求におきまして、学校における看護師の配置に関する補助事業、これを大幅に増額を要求したわけでございますけれども、この点については、大変厳しい財政事情の中で、財政当局からは非常に御理解をいただきまして、今年度、平成二十七年度では、国の予算としては三百三十人体制でございましたけれども、これを一千人体制に配置拡充を予定することになったところでございます。
　このような状況からいたしますと、今後もこうした医療的ケアの必要性等をよく見まして、それが必要な児童生徒の通学支援についてしっかり取り組んでまいりたいと思いますが、その際に、今御指摘の福祉部局あるいは厚生労働省ともさらに連携を図って取り進めてまいりたいというふうに考えております。
○角田分科員　福祉部局との連携を図っての推進ということ、ぜひともこれは力を入れて加速をしていただきたいと思います。
　通学の手段としては、やはり、スクールバスで通える子供さんもいますけれども、そうでない、医療的ケアを必要としている子供さんも中にはいらっしゃる、そうした幅広い通学の手段に対する支援というものをぜひとも積極的に進めていただきたいことを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、学校の健康診断の中で行われている、子供の視力検査、目の健康ということに関して質問をさせていただきたいと思います。
　学校における視力検査は、児童生徒の健康診断マニュアルでは、学習に支障のない見え方であるかどうかの検査である、視力は学習にも影響を与えるものであり、重要な検査であると思います。
　まず、学校における視力検査の目的について確認しておきたいと思うんです。
　現状行われている視力検査というのは、これはもう昔からランドルト環というものを用いて、〇・三、〇・七、一・〇の三視標によって判定をするとしており、児童生徒では、視力検査で左右どちらか片方でも一・〇未満である者、すなわち、ＡからＤまでの四段階のうちＢ以下の児童生徒については、眼科受診のお勧めという学校からの便りを保護者にお渡しして、診断の結果をまた報告するように求めております。この場合、眼科を受診して眼科医に報告書に記入してもらうためには、文書料を取られるという場合もあります。
　子供の視力の発達の段階で特に早期発見、早期治療が必要なものに、弱視というものがあると思いますけれども、これはあくまでも小学校に上がる前、視力の発達が完成する以前に発見をして、治療を進めることが必要ということで、こうした早期発見の取り組みはこれまでも既に行われてきておりまして、学校に上がっている段階では、そうした治療の必要な弱視の子供さんについての矯正とかそうしたものというのは、多くの場合、既に進められているのではないかと思います。
　学校に上がった後に行っているこの視力検査というものは、学習に支障のない見え方であるかどうか、この検査であるとするならば、一・〇未満で一律に眼科医に受診をしてもらって、さらにその結果の報告を求めるということの必要性が本当にあるのかというふうにも思います。
　この辺の考え方について、まずお伺いをしておきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　学校に上がってからの健康診断における視力の検査、これは御指摘のとおりでございます。正確に申しますと、学校生活に支障のない見え方であるかどうかということを検査するという目的でございます。したがいまして、弱視とかの早期発見とかというのとはまた少し目的が違います。
　この観点から、先ほど御指摘のありました視力、一・〇にかかわるような、そういった形で示しておりまして、この受診についてはもとより強制ではないわけですけれども、今後の学校生活、それから今後の心身の成長、発達にかかわるという意味においては、マニュアルとしては受診を勧めるという形で、私どもお勧めをする、そういう立場で対応しております。
○角田分科員　ありがとうございます。
　視力検査の目的であります学習に支障があるかどうかを、長い間、これは明治時代からほぼ同じ考え方だろうと思いますけれども、教室のどこからでも黒板の文字が読めるかどうかで判断をされてきたと思います。
　すなわち、今の視力検査、五メートル離れたところから見えるのかどうか、これを遠見視力検査というんだそうですけれども、遠くのものを見る視力を検査しているというのが現状であるわけですけれども、例えば黒板の文字を読み取ってそれをノートに書き写す際の視力、三十センチ程度の距離のものを見る近見視力の把握というものは、現状行われておりません。
　近年、子供の老眼、黒板など遠くは見えるけれども教科書やノートの文字は見えづらいという若い人が、子供を含めてふえてきていると言われております。そうした子供さんが黒板の文字をノートに書く場合に、漢字の横棒が一本抜けていたり、突き抜けるはずのところが突き抜けていなかったりと間違いが目立つ子供は、実は、近くのものが見えづらい、こうした近見視力の異常が原因となっている場合もあるというふうに指摘をされております。
　それで、この問題については、十年以上前に、日本学校保健会の健康診断調査研究小委員会報告書においても、情報化時代に伴う近見作業の増加や、不適切な眼鏡、コンタクトレンズの使用により近くが見えにくい児童生徒がいるため、近見視力の測定を今後検討することが必要と指摘をされております。
　また、平成二十五年の今後の健康診断の在り方等に関する検討会においても、眼科専門領域の代表者から、子供の目に関する問題点として、色覚検査、コンタクトレンズとともに、近見視力が指摘をされております。
　こうしたことも踏まえて、一点、まず確認をしたいんですけれども、近見視力の実態について、文科省としては現状を把握されているのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　学校保健統計調査におきまして、視力測定の大まかな分類に沿ったものは把握をするようにいたしておりますけれども、ただいまのお話の中での、各学校の近距離それから遠距離等の細かい分類等については、把握はいたしておりません。
○角田分科員　最近は小学校でも一人一台のコンピューターの導入が進められるなど、近くのものを見ることが主体の学習形態に変わってきつつあります。また、これは従来からでしょうけれども、家庭での学習ではむしろこの近見視力というものが重要になってくる。
　近くのものが見えづらいといった場合、これは遠視系の屈折異常によるものが多いと言われております。現状の遠見視力検査、今、学校等で行われている視力検査では、遠見視力が不良な場合、一・〇以上出ないという場合は眼科医で近見視力の異常も把握されることもあるかもしれませんけれども、そうした学校で行われている現状の遠見視力の検査では、正常な子供の場合は、近見視力に仮に異常があったとしても、そこですぐにすくい上げるということはできないと思います。
　遠くのものを見る遠見視力は正常でも、近見視力が不良な子供は五％いるとの研究もあります。このような子供は、現状では、視力の不良が発見されずに、能力がない、集中力がない、努力が足りないなど、本人が悪いのだと思われてしまっているのではないかと危惧されます。
　学校での学習が、黒板中心の学習から、電子黒板やタブレット端末等のＩＣＴを活用した学習形態へと変化している中で、国もこうした情報化の流れを推し進めようとしていることもあわせて、このことは学習においても近くのものを見る近見視力が正常であるかどうかを把握する必要性というものがますます高まっているのではないかと思います。
　こうしたことも踏まえまして、学校における視力検査のあり方も改めていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点に関しての御見解をお伺いしたいと思います。
○小松（親）政府参考人　まず、先ほどの近視のことも含めまして、この近視の件につきましては、おっしゃられるように、教室のどこからでも黒板が見えるようにというのは、これは昔からの考え方で、しかしながら、最近の健康診断では、仮にお医者様の受診を勧めるといたしましても、健康診断の結果に基づいて適切な事後措置をとるということは法令上も決まっておりますので、例えば席の場所とか、そういったところについてまず配慮するといったようなきめ細かい措置をとること。
　それから、目を使っての情報の交流という意味では、ＩＣＴ化も進む中で、先ほど申し上げました、非常な詳細な検査を学校で全てやるということは現時点ではなかなか難しいかもしれませんけれども、先ほどの大まかな分類、あるいは、本人からの見えにくいといったようなことについてよく観察いたしまして、この点につきましても、必要に応じて受診を勧めるということが求められていると考えます。
　このため、文部科学省としては、マニュアルの監修を行いまして、先ほど御指摘の学校保健会のマニュアルにおきまして、こうした点を記載したものを昨年発行したところでございます。
　これらの普及やそれらを含めた研修等に努めまして、従来からの視力に関するもの、それから、最近の情報機器に関する視力のものなどを含めまして、学校としてできる健康診断とそれに基づく事後措置の充実改善を図っていくという形で、積極的に対応してまいりたいというふうに考えます。
○角田分科員　ありがとうございます。
　ただいま申し上げました、近くのものがしっかりとはっきりと見えているのかどうか、そういう能力があるかどうか、近見視力の把握ということについては、当然、この検査の必要性についても検討していただきたいと思いますけれども、当面は、日常の学校生活の中で、教師とかそういう方々が十分に注意をして、そして、そういう疑いがある場合には、やはりこれは専門医の受診を勧めるなど、そういう対応というのがしばらく中心になるのかなというふうに思います。
　その上で、こうした問題があるんだ、遠くのものがはっきりと見えていても近くのものを見ることが非常に難しい、実はそれで苦労している子供がいるんだということを、まず現場で理解してもらうということが非常に大事な取り組みになってくると思います。
　実際に、学校で近見視力の検査を行った研究によりますと、近見視力のみ不良で受診を勧告しても、保護者自身もそうした問題についての理解がないために、未受診のまま、専門医を受診しないままというケースが多いという報告もあります。
　まず、現場の理解を深める、そのためにも、実態はどうなのかということに関する把握、こうした努力もぜひ不可欠であると思いますので、積極的に検討されることを要望いたしたいと思います。
　時間がちょうどなくなってしまいましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上（貴）主査代理　これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）分科員　民主・維新・無所属クラブの坂本祐之輔です。
　冒頭、馳文部科学大臣には、日本体育協会が行っております、全国のスポーツマンに対して、フェアプレー宣言を行ってスポーツ立国を目指していこう、そのキャンペーンにみずから応じていただきました。大臣という大変にお忙しい職の中にありながら、フェアプレー宣言を行っていただきましたことに心から感謝を申し上げます。これからも、日本のスポーツの発展のために、大臣に御指導いただきながら、ともに一歩一歩歩ませていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　教職員定数の改善と三十五人学級のさらなる推進についてお伺いをいたします。
　児童生徒に対する教育の質の向上は大変に重要な課題だと考えております。先日、地元の小学校の先生方と意見交換をする機会がありましたが、そこで、三十五人学級をもっと推進するべきだという意見をいただきました。現場の先生方からすると、四十人と三十五人では大変な違いがあると。
　子供たちの学力向上や人間力の向上のためには、一人一人の子供にいかに向き合って教育を行っていくかということが大切だと思います。多様性のある子供たちのニーズに応えたい、そして、一人一人の子供に向き合う時間が必要なんだというふうに教員の皆さんがおっしゃっておられました。
　そこで、現在は、小学校一年生は義務標準法で、小学校二年生は加配で、三十五人学級が全国で実施をされております。小学校三年生以上でも、この三十五人学級を推進するべきだと考えておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○馳国務大臣　三十五人以下学級は、よりきめ細かな指導が可能となることから、学校現場などから要望も多く、有効な施策の一つであると考えております。
　一方で、限られた財源のもと、障害のある児童生徒や、いじめ、不登校への対応、家庭環境などによる教育格差の解消など、今後も増加が見込まれる喫緊の課題に対し的確に対応する必要性や、時代の変化に対応した新しい教育への取り組みなど、授業の質向上に向けた多様な取り組みを進めていく必要性についても総合的に判断し、戦略的に定数改善を図っていくことが必要との観点から、平成二十八年度予算案においては、五百二十五人の加配定数の改善を計上しております。
　今後の指導体制の改善のあり方については、新学習指導要領の実施や貧困による教育格差など、学校を取り巻く環境は著しく変化を遂げつつある中で、安倍内閣が掲げる教育再生を実行するため、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと思います。
○坂本（祐）分科員　今の学校職員は一・八人ということでございまして、教頭先生や校長先生も入っていらっしゃいますから、大臣がおっしゃられたような特別支援教育の教員等もそこで受け持ちということになりますと、総体的に教員の数が少なくなってしまうということにもなろうかと思います。
　おっしゃいました平成二十八年度の予算案につきましては、教職員定数が少子化に伴い削減をされました。文科省よりその予算案の説明でいただいている資料を見ますと、教職員定数の項目において、三十五人学級の推進にかかわる記述が見当たりません。
　文科省としては、三十五人学級のさらなる推進という趣旨で、ここで平成二十八年度の予算として要求をされたのかどうかを質問させていただきたいと存じます。
○小松（親）政府参考人　文部科学省の立場といたしましては、三十五人学級を取り進めるということについては、基本的な方向は従来からそのような方向をとっております。
　これは二十七年度も同じでございますけれども、二十八年度に限って申し上げますれば、それとはまた別途、少人数指導あるいはチームティーチングといったようなさまざまな少人数教育の方法がございます。
　各自治体からは、片方で学級規模の少人数化の強い希望があると同時に、片方でさまざまなニーズに応じて当面は加配等で緊急のものに対応したいという要望もございます。
　これらを勘案いたしまして、私どもといたしましては、今回は加配を中心に予算の要求を組むという形をとったところでございます。
○坂本（祐）分科員　ということは、平成二十八年度の予算として要求をされていらっしゃらなかったということでよろしいんですか。
○小松（親）政府参考人　三十五人学級分の計算ということで要求はいたしておりません。
○坂本（祐）分科員　少人数学級そしてチームティーチング等、私も市長在職十六年間の中で独自に教員を加配した経験がございますけれども、やはり、障害のある子供たちが教室に入ってくると、それにかかわる介助員も必要ですし、先生も必要となりますので、どうしても地方自治体の予算というのはふえていきます。
　そこで、こういった予算を要求されるあり方として、児童生徒への細やかな対応をしていくためにも、私は、三十五人学級の実現の予算要望をするべきではなかったかというふうに思います。
　文科省からも出されております、平成二十七年度における国の標準を下回る学級編制の実施状況についてという資料を拝見いたしますと、小学校三年生以上でも多くの県で三十五人学級が実際には実現をされているわけです。
　文科省は、教職員の定数の重要性を訴える際に、この三十五人学級や少人数学級のメリットを挙げておりますけれども、なぜ三十五人学級の拡充を前面に出して予算要求をしなかったのかという疑問を持っております。ということは、教育の質よりも教員の数ありきというような考え方があるのではないかというふうに感じてしまいますけれども、それはなぜなんでしょうか。
○小松（親）政府参考人　先ほど申し上げましたように、トータルといたしましては、私どもといたしまして、従来から三十五人学級という方向性について変更したということではございません。これは、前下村大臣の要求の際にも、要求の前後においても、そうしたことは対外的に御説明しているとおりでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、現在の状況といたしまして、例えば、小学校における専科指導の充実としてどうするか、あるいは、今御指摘がありましたのは、アクティブラーニングのような、今後のいわば立体的な授業をするために少人数教育が必要だ、そういったこともございます。
　そういった意味では、実際の形として、必要に応じて少人数教育がまず実現できるようにということから、それに態様が近いもの、これには、今アクティブラーニングのようなものも申し上げましたけれども、お話の中では、問題行動とか貧困対策とか、そういったものがさまざまございます。それらにどう対応するかということから、加配を中心にしたものでございます。
　御指摘のありましたように、数ありきということではなくて、各自治体の現在抱えている問題にそれぞれ対応したいといったときに、直ちに対応しやすい機動的なものを優先したということでございます。
○坂本（祐）分科員　そうであるならば、教員の数がもっともっとふえていかないのはおかしいというふうに私は考えているんですが、三十五人学級の実現を、国では一年生、そして都道府県では二年生ということですが、現場の教員の声では、やはりそれを三年生、六年生まで続けて、中学生まで続けていってほしいというふうに子供たちのために考えているわけでございます。
　そうであるならば、三十五人学級のさらなる実現のためにも、これは大臣にお伺いをさせていただきたいと存じますけれども、義務標準法を改正して、三十五人学級を法のもとにしっかりと実現するという方法もあろうかと思いますが、この件についてはいかがお考えでしょうか。
○馳国務大臣　先ほどから局長が苦しい思いで答弁をしておりましたが、私から一言言えば、背に腹はかえられないというところであります。
　私どもも政府の一員である以上は、財政状況が厳しい中で、少人数学級か少人数教育か、選択を迫られるところもあるわけでありまして、そうすると、やはり、個別のと申しておりますけれども、小学校における専科教員の配置であったり、英語教育を推進していくに当たっての人の配置、あるいは日本語教育も、最近は地方においても求められることが多うございまして、そういう機動的な加配措置を優先させざるを得ないということは、まず御理解いただきたいと思います。
　とはいいながらも、山口県のように県単費で三十五人学級を実現しているところもございますので、全国的な実態を踏まえて対応していくべきと思っております。
　もう一つの義務標準法の見直しについては、今現在、昨年末にいただいた中教審の答申も踏まえて、チーム学校の考え方、学校と地域の協働という考え方、あるいは教職員の資質の向上という考え方において、根本的に、義務標準法のあり方について、きちんとしたデータに基づいた議論を踏まえ、現場のニーズも踏まえた上で、必要とあらば見直しも辞さないという姿勢で臨んでいく必要があると思っています。
　昨年、財務省との間で教職員の定数の問題でやりとりがございましたけれども、やはり、現場のニーズとはいいつつも、三十五人、四十人、多いクラスであっても、十分に指導能力のある教員もいるのは事実であります。同時に、相対的に、やはり一つのクラスの人数が少ない方が、よりきめ細かい指導ができる、そして教職員の多忙化を解消することができる、これもまた事実でありますから、こういったエビデンスなどを活用しながら、現場の声も踏まえながら適切に対応していくという意味で、義務標準の見直しも視野に入れながら取り組んでいきたいと思います。
○坂本（祐）分科員　前向きな御答弁をいただいたと存じますけれども、この義務標準法を一つ変えていくことによって、教員が少しでも満ちていく、そこで個別の対応も支援も子供たちに対してしっかり行っていく、この両建てが必要なのではないかと考えております。
　文部科学省がそのような要求をしないことを責めているということではなくて、これも一つ、これも一つという全体的なエビデンスの中で、これからも、できるだけ子供に向き合える教員がふえていくように、しっかりとした学校教育を行っていただきたいというふうに考えております。
　それでは、続きまして、ＩＣＴ教育の推進についてお伺いをさせていただきます。
　情報化が急速に進む中で、ＩＣＴ教育の重要性は増していると考えております。特に、情報が氾濫をして有害情報や危険が多く潜む中で、子供たちがいかにＩＣＴにかかわっていくかということは大切な問題です。子供たちがＩＣＴを学習に活用するだけでなくて、ＩＣＴの中に潜んでいるさまざまなリスクについても教えていくことが必要だと思います。
　しかしながら、私も、これは地元の教員の皆さんにお伺いしたことでありますけれども、市町村によってＩＣＴの充実度、整備度が全く違う、しっかりと整備をされているところもあれば、まだまだ整備がされていないところもある、さらには、ＩＣＴの発展によって、情報社会の発展によって、担当している教員が追いつかない、なかなか指導することができないというような声もございました。
　来年度予算の中にもＩＣＴ教育関連予算が計上されておりますけれども、全体で約七億円程度ということでは、全体の計画の中では大変に不十分だというふうに感じております。
　昨今の子供とＩＣＴのかかわりを考えますと、早急にＩＣＴの教育の充実が必要と考えます。市町村ごとの格差を是正するとともに、教育現場がＩＣＴの発展についていけるような取り組みをどのようにされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問の一つ、学校におけるＩＣＴ環境の整備につきまして地方間で格差がある問題についてでございます。
　教育の情報化につきましては、第二期教育振興基本計画に定めました目標水準がございます。この水準を達成するために、平成二十六年度から二十九年度まで、単年度で申しますと千六百七十八億円、四年間の総額で六千七百十二億円の地方財政措置が講じられているところでございます。
　しかしながら、これは地方財政措置でございますので、地方公共団体の中には、教育の情報化の意義とか効果とかそうしたことについての御認識が場合によっては十分でないといったような場合や、あるいは、情報化の環境整備の意欲はあるものの、その機器の整備に関する知見とかノウハウが不足しているといったような場合なども見受けられまして、こうしたことで、先生御指摘のとおり、地域間の格差が生じているところでございます。
　こうした格差を少なくしていくために、文部科学省といたしましては、都道府県や指定都市教育委員会に向けまして、教育の情報化の推進に対応した教育環境の整備充実のための地方財政措置があることなどの通知を発出いたしまして、積極的な活用を促しているところでございます。それとともに、都道府県及び市町村別のＩＣＴ環境の整備状況につきまして公表をするなどして、各自治体における環境整備の取り組みを促しているところでございます。
　また、先ほど知見やノウハウが不足している場合があると申し上げましたけれども、今年度の新しい取り組みとして、ＩＣＴ環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じまして、必要な助言、つまり、ＩＣＴ教育の計画を策定したり整備を進めたりする際の助言を行うためのＩＣＴ活用教育アドバイザーを全国に派遣しておりまして、二十七年度が三十カ所でございますが、二十八年度には箇所数を拡充したい、そのことを予算案に盛り込んだところでございます。
　さらに、もう一つの御質問が、先生がなかなかＩＣＴ教育についていくのが難しいという御質問でございました。
　先生の問題につきましては、私ども文部科学省で、ＩＣＴ活用指導力といたしまして調査をしておりますけれども、ＩＣＴを活用して指導することができるかどうかということについては、この能力、先生方の中で年々増加はしてきているんですけれども、二十六年度、最新の数値で、これが七割にとどまっているというのが実情でございます。
　文部科学省におきましては、このことを改善するために、情報教育の指導的立場に立つ教員を対象とした研修ですとか、校内研修の手引書を作成したり、あるいは授業事例の映像の資料を作成して周知したりといったことはしていることでございますけれども、またさらに、これも今年度から、教員養成課程を有する大学と連携をいたしまして、ＩＣＴ活用能力、先生方のＩＣＴ活用指導力向上のための研修プログラムを策定するといったことに新たに取り組んでいるところでございます。
　これらの施策を通じまして、情報活用能力育成の充実ですとか教員の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）分科員　先生の研修をこれからも深めていくということでございますから、ぜひそれは行っていただきたいと存じます。しかし、研修が多くなればなるほど、また教員の方々の時間的な負担も多くなるというジレンマもあろうかと思います。
　しかしながら、ＩＣＴは、今の情報化時代にとって、いずれ子供たちが自然にそれを学ぶことも多くあると思いますので、しっかりとした計画性を持った普及。そして、地方自治体においては、交付税算入等をいずれされるということにあっても、当初に出すお金というものがございますから、どうしても財政力のあるところとないところの差が出てきてしまうということがあります。それはアドバイザー等を自治体等にも派遣されるということだと思いますので、そういった意味では、教育を受ける機会の格差が生じないように御努力をいただきたいというふうに考えております。
　続きまして、学校現場における児童生徒のいじめ、暴力についてお伺いをさせていただきます。
　文科省の平成二十六年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、全国の小学校で二十六年度に認知されたいじめは、過去最多の十二万二千七百二十一件。小中学校、高校、特別支援学校全体では十八万八千五十七件で、前年度比二千二百五十四件の増になっています。平成二十二年度と二十六年度を比べると、一年生が五・八倍にふえています。いじめは高学年からと考えておりましたけれども、いじめが低学年から起こっているということに驚きを隠し得ないところでございます。
　また、小学生の暴力について。この暴力もふえてきておりまして、文科省の同じ調査によりますと、小学校、中学校、高校で起きた平成二十六年度の暴力行為は五万四千二百四十三件に及びます。件数は学年が進むほどふえるものの、ふえた率は低学年ほど高くなっています。十八年度に比べると、一年生が五倍、二年生が四・三倍に上がっています。しかも、子供の間だけでなく、教師に対する暴力や、子供が学校に通学をする途中、通行人にも暴行を加えるといったような報告もなされています。
　来年度予算の中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが大幅に拡充されておりまして、子供たちのさまざまな問題に対してしっかりとした対応が求められていると思います。そこで私は、子供がいじめや暴力行為などを起こす原因をしっかりと把握することが問題解決のために必要だと思います。また、原因を分析して対策を講じることで、重大な事案の発生を未然に防ぐことができるものではないかと思います。
　そこで、お伺いいたしますけれども、実際に原因を分析していらっしゃるかどうか、しているのであれば、どのような問題が起きているのかということを御報告いただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　この問題につきましては、原因が突きとめられているわけではございません。
　二つの方面から私ども捉えておりますけれども、一つは、こうした調査を通じまして教育委員会や学校現場から上がってくる意見でございます。これには、家庭や地域のさまざまな問題、それからいじめなどに関しましては、むしろ隠されていたものが認知の中に入ってくる。定義などにつきましても、それをなるべく積極的に認知していこう、いじめは誰にでもどこでも起こる問題として考えていこう、いじめ対策法の定義などもそのようになってきておりますので、こうした点が、総合的にふえているという原因であろうというふうに考えられております。
　他方、二方面と申しましたもう一つは、私どもは、脳科学や成長、発達に関する科学の中で、一体どういった問題行動や成長、発達の阻害要因になるかといったことについては委託研究等を行っております。これらについては、やや長期のプロジェクトになるので、現在、それを取り進めている最中で、まだ軽々に結論めいたことが申せない状態でございます。
○坂本（祐）分科員　いじめや暴力が小学校の低学年から起きている、その実態はどういったところから出てきているのか、その原因はどこから出てきているのか。さまざまな社会的な現象が考えられると思いますけれども、将来、みずからの夢や希望に向かって生きていかなければならない、生きていってほしい、そして、我々がそれを支援していきたい子供たち、その低学年からいじめや暴力が起きてしまっているということについて、大臣はどのようにお考えになられるでしょうか。
○馳国務大臣　いじめ防止対策推進法を議員立法として成立いただいたときに、やはり定義の問題が大きな課題となりました。
　そして、被害児童の立場に立って、まずこの法律を構成する必要がある、こういうふうな議論が一致したところであります。
　自分がされて嫌なことは人にしないという配慮あるいは思いやり、それを実践に移していくことのできるクラスの中における合意事項、万が一何かあったときに、それはやはり先生だけではなくて子供同士でも、傍観者にはならない、いじめっ子にはならない、いじめられている子供がいたらみんなで声をかけてあげる、こういう取り組みは、日常生活において、学校生活だけでなく、声がけ運動などをすることによって気づきを高めていく、そういった中から、いじめをなくしていくというふうな機運を高めていくものだと思っております。
　同時に、当然、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置も促進しておりますが、何よりも教職員の情報の共有であります。一人の教員が抱え込まないで、保護者との連携のためにも、複数の教職員がかかわり、当然、主幹教諭や副校長や校長のやはり指導やアドバイスなどもいただきながら、一つ一つの事案にすぐに対処していく。
　また、クラスの中で、ホームルームなどを通じて、いじめはどういうことか、されて嫌か、どうしてしてはいけないのか、みずから子供たちに考えてもらう、やはりこういう取り組みも積極的に進めていくことが必要だと思っております。
　頭ごなしに、いじめはだめだと言っても、子供たちは、ぺろっと舌を出して、はいと言って、それで終わりです。
　そういうものではなくて、本当に相手のことを配慮し、自分のこととして考えるような人間教育に取り組んでいく必要があると思っています。
○坂本（祐）分科員　いじめや暴力が行われている現状というものにつきましては、例えば、原因は一様ではないと思います。親の貧困もあると思います。あるいは、離婚をされてしまった御家庭もあると思いますし、親の虐待やネグレクトだとか、そういった問題が介在をして、これは社会問題や社会のひずみから生まれてきているものだというふうに思います。
　子供の人権を守っていくということと同時に、思いやりを持つ学校教育を進めること、これは道徳にも通じるわけでございますけれども、そういった教育をしっかりと行うことによって、お互いに人権を守り、お互いに尊重して、思いやりにあふれる社会、そういうことになれば、障害を持つ方もそうでない方も、生きていく上で苦労をされている全ての方たちも幸せに築ける社会というのが実現できるのではないかというふうに思います。
　一省庁でいじめや暴力をなくすということは難しいと思います。今申し上げましたように、社会のひずみや社会問題からこういったことが出てきていると思いますので、ぜひ、大臣におかれましては、文部科学省を初めといたしまして政府を挙げて、こういった暴力やいじめが起こらない社会を実現していただきたい、そのことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上（貴）主査代理　これにて坂本祐之輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、八木哲也君。
○八木分科員　自民党の八木哲也でございます。
　きょうは、長時間にわたり御苦労さまでございますけれども、私と、あと一人でございますので、大臣の方もしっかりお答えいただければありがたい、このように思います。また、質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
　本日は、ちょっと持ち込み資料を用意いたしましたので、お許しいただきたい、こういうふうに思っております。
　さて、高等専門学校の今後のあり方について質問をさせていただきますけれども、質問に入る前に、大臣に質問をしたいと思います。この質問は、最終的には高専の質問と根源的な共通点があると考えますので、改めて質問するわけでございます。
　先日、ＮＨＫテレビで「プロフェッショナル」という番組を偶然見ておりました。それは、青森老夫婦、命をかけた技術継承という番組でありました。漆の木から漆を採取する漆かき道具、すなわち漆かんなを製作する、日本で最後の鍛冶屋のドキュメントであります。
　その内容について若干申し上げますと、漆というのは日本古来のものでありまして、漆を使った国宝、重文、いろいろあるわけでございますが、その修復等には日本の漆でなければ国宝にならないわけであります。ところが、今、日本の漆自体は一〇％を切るような生産高であります。中国とかベトナムの製品などで修復しても、今度、国宝に該当しなくなってしまう。そういうことからして、漆をとるということは大事な仕事であります。
　その漆かんなを日本で唯一つくれるのが、青森県の田子町の鍛冶屋、中畑文利夫婦でございます。四十年来、夫婦二人三脚で鍛冶屋を営んできたということであります。
　彼は、八年前から慢性の骨髄性白血病を患い、目には緑内障があり、視野が狭くなり、細かな作業も難しくなってきたということであります。しかし、テレビの中で彼の言うのには、漆の業界の中で自分が一番下の道具づくりですよ、小さかろうがどうだろうが、その一個の歯車であると思うし、それを自分がどこまで自分なりに全うするかですよね、その縁の下の力持ちみたいに、陰にいてもせっせと自分の置かれたその仕事に精を出すのもまた、一つかなと思いますよね、こういうふうに語っておられました。
　そして、そこに一人の若者が弟子に入るわけでございますけれども、一つ一つ丁寧に教えるわけではなく、黙々と老夫婦で作業をしている姿を見せているだけでありました。その黙々と作業をしている姿が、私にとっては、何か神々しく見えてきたわけでございます。まさに、職業に貴賤はない、仕事に向かう姿こそがとうといのだ、こういうふうに思いました。
　そう思いましたときに、私は、ふるさとの豊田で生まれた鈴木正三という人を思い出しました。鈴木正三は、江戸初期に、日本で初めて職業倫理を説いた禅僧であります。「萬民徳用」という本を著しました。きょうお持ちしましたこの本が「萬民徳用」であります。これは、鈴木正三顕彰会で復刻したものであります。鈴木正三は、ほかにもたくさんの本を執筆いたしました。鈴木正三は、江戸時代の三大禅僧と言われるほどの偉大な人物である、こう評されております。私もその鈴木正三顕彰会のメンバーの一人で、勉強させていただいております。
　さて、現在に目を転じてみますと、少子化、若者の労働不足が生じております。その上、高学歴化で、高等教育を受けている比率が八〇％もある、若年労働力不足の一面があるわけでございます。しかも、就職しても、三年間で約三分の一の方が離職をしている現実があるわけであります。
　高学歴化、教育の機会均等を拒むものではありませんけれども、学歴偏重、貨幣価値優先になりがちな社会通念化から、中卒でも高卒でも真面目に仕事に向き合うことに価値があるという社会であることも私は大事なことだ、こういうふうに思います。
　そのためには、職業倫理を小学校、中学校、高校で教えることが大切と考えておりますけれども、職業倫理教育の必要性について、大臣のお考えをまず聞いておきたいと思います。
○馳国務大臣　小学校、中学校、高校と、児童生徒の発達段階はそれぞれだと思いますが、やはりそれぞれの段階において職業倫理教育は極めて重要である、こういうふうに考えております。
　特に、自分は何者であって、どこからやってきてどこへ行くのか、こういう哲学的な論争というのは、自問自答は、やはり、自我が目覚めてくる小学校の中学年、高学年ぐらいから常に子供たちは思うものでありまして、その子供たち自身の自問自答に適切に答えていく、あるいは導いていくための書物を紹介したり、お話をしてあげたり、あるいは、ともに接する中でいろいろな職業人を紹介してあげたり、また職業体験の機会を与えたりしながら、何のために働くのか、働くことの喜びは何か、また、大きくなって家庭を持つようになれば、得られる報酬によって家族を養うことになる、みずからの満足感も得る。
　やはり、こういうことについて、一つ一つ丁寧に、かみ砕いて実感させることのできるような学校教育のあり方は、私は極めて重要だと思っています。
○八木分科員　ありがとうございました。
　この職業倫理教育、まさに私はここに根幹があるのではないか、こういうふうに思っておるんです。
　高等専門学校のあり方という、ちょっと職業倫理と違うようなテーマかもわかりませんが、私は、高専の教育自体にも、その職業倫理という部分において若干評価するところを持っておるわけであります。そういうことから、この質問をさせていただきました。
　まさに、職業倫理をしっかり教育するということは、私は先ほど漆の話で言いましたけれども、やはり日本文化が守られていくことであるというふうに思っております。ややもすると、先ほど申し上げましたように学歴偏重の中で、そういう職人さんたちがだんだんいなくなっていく、寂しい思いをしているわけでございます。
　例えば、漆かんなをつくる職人にしましても、そういうものがなくなると日本文化は衰退していく。また、寺社仏閣をつくることも、京都の舞妓さんの文化にしても、多くの職人の手によって成り立っているわけでありますので、そういう観点からも、職業倫理教育というものは必要だ、こういうふうに思うわけです。
　ドイツではマイスター制度というのがあります。これもやはり職業教育の一環であると思いますし、やはり、マイスターを出た人たちはそれなりの身分が保障される、そういう世の中にしていかなければいけないのではないか、こんな思いがしております。そういう中にあって、私は、高等専門学校というものを取り上げてみました。
　さて、高等専門学校の質問に入りますけれども、高等専門学校は、昭和三十七年、実践的技術者を育成することをミッションとして設立されました。日本の高度成長に合致した教育機関、教育方法であったと思います。
　しかし、高校生の大学進学がふえるに従って、高専卒業生も大学へ進学する傾向にあり、昭和五十三年、高専卒業生の受け皿として技術科学大学が設置されました。その後も高専卒業生の進学率は増加傾向にあり、その受け皿として、平成四年に、高専に専攻科を設置いたしました。学位が取れるようになったわけであります。さらに、現在では、高専卒業生の約四〇％が進学をしているわけであります。進学率の高い高専では、約七〇％が進学しているということであります。設立当初と現在の状況を見たとき、今の高専の抱えている課題が見えてくるような気がいたします。
　しかし、高専卒業生の六〇％が就職をしているのも事実であります。企業からの求人倍率は十七倍と高い状況にありまして、高専の五年間の教育が、企業が求めている即戦力的技術者の育成に役割を果たしている証左でもあると思います。
　自民党内で高等専門学校を考える議員連盟というものをつくりました。また、文部科学部会の中においては、プロジェクトチームで高専のあり方を研究してまいりました。
　今回の質問は、時間が十分ございませんので、高専本科の教育が、社会の求めるニーズに合わせて質の向上を図るためにどうあるべきかという観点で質問をさせていただきます。
　ほかにも、学位授与のあり方、専攻科、また、技術科学大学、国立高等専門学校機構等の課題については、別途まとめて提言していきたいと思いますので、その折にはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、高専本科の質的向上についてであります。
　スーパーグローバル高専、また、スーパーサイエンス高専など、重点支援を行う高専を設けたり、学生の起業マインドを育成するため、例えば、世界的ロボットコンテストなどに参加する自発的研究心の醸成を促したり、技術科学大学や地元工科系大学との連携を図るなど、本科の教育の質的充実を図る積極的支援策についてお伺いいたします。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　高等専門学校の設立からの経緯も含めて広範な御質問をいただきましたので、少々お答えが長くなろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　高等専門学校でございますけれども、今お話しいただきましたように、中学校卒業後の十五歳の学生を受け入れまして、実験、実習を中心とした五年一貫の実践的技術者教育を行う高等教育機関ということで、昭和三十七年に創設をされたわけでございます。
　特に、当初は、中堅技術者の養成ということを目的といたしまして、例えば大企業においては工場長など製造現場の指導監督的な立場の技術者の育成、あるいは中小企業においては企業の中心的な技術者、技術の責任者の育成というようなことで教育をし、また卒業生が社会の中で活躍をしてきているわけでございます。また、特に近年では、研究開発に従事する技術者としての活躍ということも期待をされている状況でございます。
　こうした中で、現在の卒業後の進路について申しますと、六割が就職、四割が進学という状況でございます。六割が就職ということでございますけれども、求人倍率にいたしますと約二十倍、そして就職率はほぼ一〇〇％ということで、大変社会的にも評価をいただいているという状況があるわけでございます。
　そういう高等専門学校でございますが、やはり、本科卒業生、四割は進学するとはいえ、六割が就職をするということでございますので、社会構造あるいは産業構造の変化というものを踏まえた教育の中身の改善、改革というものを進めていかなければいけないという状況になっているわけでございます。
　まず、一つはやはり、今、第四次産業革命とも言われておりますような、産業構造、就業構造の変化に対応していくということが重要だというふうに考えてございます。高等専門学校の機構の中でもいろいろな検討が行われております。
　こうした社会ニーズを踏まえた新分野あるいは新領域の教育の展開ということで、例えば今非常に大きな課題となっております情報セキュリティー分野の人材の育成であるとか、あるいは海洋人材、航空技術者、ロボットというような、こういう社会のニーズを踏まえた新分野、新領域の教育をどういうふうに進めていくのかというような問題意識も持っております。
　また、グローバルなエンジニアの育成ということで、特に中小企業でも、現在、東南アジアを含めた海外での展開ということがあるわけでございますので、そういう点でのグローバルなエンジニアの育成ということ。
　それから、本科の教育ということでの御質問でございましたけれども、その手法としては、アクティブラーニングの導入ということがございます。これは、小中学校、高等学校でも課題になっておりますし、また大学でも課題になっておりますが、高等専門学校は、まさに実践的な教育をするという立場から、課題解決学習、ＰＢＬというようなものも導入しております。
　また、これも御指摘ございましたけれども、二つの技術科学大学との連携ということで、教員の教育能力の向上、あるいは学生に対する学術的な学びの機会を与えるというようなことで、現在の社会構造の変革に即した中で高専の強みを発揮し、また、技術科学大学との連携の中でさらにより高度な教育を行うという点で、今いろいろな検討を重ねております。
　その中で、八木先生には、議員連盟あるいは自民党の文部科学部会の中でも中心的なお立場で御指導いただいているわけでございますけれども、私どもそういう御指導をいただきながら、また、文部科学省の中でも今、調査研究協力者会議を設けておりますので、ぜひこの機会に高等専門学校教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御指導いただければと存じております。
○八木分科員　やはり、高等専門学校というもの、今答弁がございましたように、しっかり支援をしていかなければいけない、考えていかなければいけない、また、いろいろな課題もまだまだほかにあるわけでございますけれども、しっかり我々としても考えていきたいと思います。
　次の質問に入りますけれども、現在、地方創生の施策が着実に展開されているわけでございます。そういう中にあって、この観点から、高専のあり方について質問したいと考えております。
　高知高専では、ファインバブルの研究で地元農業や水産養殖業の分野で生産性向上に寄与している事実がございます。このように、地域のニーズを酌み取り、産学官共同で研究して地域活性化に寄与することは、重要な観点であると思います。
　また、高専卒業生が地域企業への就職を促すインセンティブ施策が必要であると考えております。そのためには、地域企業へのインターンシップカリキュラムも必要であると思います。また、地域に工業高校がある場合、工業高校との連携により高校の質の向上を図ることも、ひいては地域に還元できることであります。
　地方創生における高専の役割についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
○常盤政府参考人　今御指摘がございましたとおり、高等専門学校は、国立五十一校、公立三校、私立三校、そして、特に国立高等専門学校は全国に展開をしているわけでございます。
　こうした中、それぞれの高等専門学校が地域と密着した実践的な技術相談、共同研究、共同教育など、産学連携による教育研究の推進を通じまして地域の産業界に貢献をしているという状況がございます。
　例えば、今、八木委員からもお話がございましたけれども、高知の高等専門学校におきましては、高知県の支援のもとで、ファインバブル技術の産業クラスター形成に向けて取り組みを進めております。
　このファインバブル技術におきましては、例えば、地域の農産物の出荷増のためには、農産物の洗浄において節水が必要になるというような課題があるわけでございます。また、養殖した魚を出荷増していくためには養殖中の酸欠を回避したいというような課題があるわけでございます。
　こういう地域の課題を解決するために、高知の高等専門学校においては、ファインバブルという微細な気泡を活用してこういう課題に対応できないかということで取り組みを進めておりまして、企業にも御参画をいただき、商品化、販売という方向での取り組みを進めております。
　こうした技術を中心として、産業クラスターの形成、そして高知高専を中心とした共同研究体制の関連企業の集積、産業化の取り組みということが進められているというような状況が、これは例でございますけれども、あるわけでございます。
　今後とも、各高等専門学校と地域がその連携を強めていく中で、地域の課題を題材とした課題解決型の実践教育の推進であるとか、あるいは地域の企業でのインターンシップの充実、さらには地方創生枠の奨学金等の活用によりまして卒業生の地元定着の促進、こうした取り組みが考えられるわけでございます。
　また、工業高校とのお話もございましたけれども、例えば、都道府県において既存の工業高校をリニューアルして、高専としてさらに充実をしていく、そういう中で、地域産業を支える人材の養成を担う高等教育機関として地方創生に貢献するというような御議論もあるわけでございまして、こういう点でも、地方公共団体などからのニーズを踏まえながら、具体的に相談に乗っていくというようなことも必要かというふうに考えてございます。
　こういう取り組みを通じて、高等専門学校が地方創生により大きな役割を果たしていくことが期待されているところでございますので、今、こういう点についても文部科学省に置かれました会議で議論していただいております。
　ぜひ、こういうきっかけで前に進めていければと思っておりますので、御指導いただければと存じております。
○八木分科員　ありがとうございました。
　御答弁がありましたように、地域における高専の果たす役割、期待は大きいと思います。しかし、全国に国立高専、私立も含めるともっとあるのですけれども、五十一校あります。しかし、埼玉県、神奈川県、山梨県、滋賀県、佐賀県の五県には高専がありません。自民党内での高専に関する会議の中で、全県必置の考え方、意見もあることを申し添えておきたいと思います。
　次の質問に入りたいと思います。
　高専が実践的技術者を育成してきた評価は高いと思います。それは、現在、高大接続の議論をされておりますけれども、高専は高大接続ではなく五年間の高大一貫教育であります。その成果は、高大接続以上に大きいと私は思っております。
　また、在学中のアクティブラーニングやインターンシップにも力を入れた教育がいかに重要であるかという証明でもあります。同時に、現場を体験することにより、おのずと職業倫理観が身についてくると思います。
　この高専システムは、海外でも評価が高いようであります。とりわけ、発展過程にある国、例えばモンゴルやトルコ、ベトナムなど、高専のシステムに期待をしている国々があります。モンゴルでは、トップが仙台高専出身でございまして、日本の高専システムが今のモンゴルには大変必要だ、こういうことで協力要請が来ているようでございます。
　それらの国々に対して、積極的海外展開をすべきであると私は思います。その考え方及び展開の仕方、そしてそれに伴う予算についてお聞きしたい、こういうふうに思います。そのことは、日本の高専のグローバル化につながっていくと思うからであります。御回答をお願いしたいと思います。