Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　わかりました。ただいまの御設問について、こういうことだろうと思いますので申し上げますが、おっしゃいますＡ商事が八千円で物を売りました。そういたしますと、五％でございますから四百円の税額がある。さて、その八千円がＢ商事に、今のお話ですと仮にマージンが二千円としまして一万円で行きますと、Ｂ商事はその五％でございますから五百円でございますが、Ａ商事からの税額票四百円が来ておりますから、Ｂ商事の納税額は百円になる。
　さらに、それを御設問によって二万円のマージンでＣ商事に売りますと、一万二千円になりますから……（大久保委員「二万円ですか」と呼ぶ）二千円でございますね。二千円のマージンでＣ商事に売りますと一万二千円になりますから、その五％は六百円でございますが、先ほど申しましたＢ商事の五百円という税額票が参りますから、六百マイナス五百は百である。この三つの段階で売上税は、四百円、百円、百円でございますから、都合六百円でございます。そして、この最終価格は、Ｃ商事が一万二千円で六百円の税金が乗りますから、一万二千六百円でございます。
　これが一番普通の形でございまして、大久保委員の御注文は、その間に非課税業者が入ったらどうなるかということでございます。
　これは、まずＡ商事のところは八千円でございますから、五％四百円は変わりません。そこでＢ商事は、したがってそれを一万四百円で受けることになりますが、これは非課税業者でございますから、税金はございません。八千円で二千円のマージンで一万円になりまして、それに四百円の税金が乗ってまいりますから、一万四百円に……（大久保委員「それは出すときじゃないですか、受けるときは八千四百円でいいんじゃないですか」と呼ぶ）はい、そうでございますね。八千四百円で二千円のマージンがございますから一万四百円でございますね。ただこれには、非課税業者でございますから税金がございません。ただ、この一万四百円が先ほどの御設問ですとＣ商事に行きます。そうしますと、Ｃ商事のマージンが二千円でございますから一万二千四百円になります。一万二千四百円の五％は六百二十円になります。そこで、これをトータルいたしますと、Ａ商事が払いました四百円とＣ商事が払いました六百二十円で売上税は千二十円になるはずでございます。そうして価格は、したがいまして一万二千円プラス千二十円、一万三千二十円になろうと思います。――そうでございます、四百円と六百二十円でございますから。
○大久保委員　今、大蔵大臣が解明していただいたのは、この図式なのですね。これが、今おっしゃるとおり非常に簡明な図式でございます。ただ、ここでぜひ覚えておいていただきたいのは、この事業者が、ずっと参りますと、価格が一万二千六百円という価格になるわけですね、これは非常に単純な図式でございますが。今、大蔵大臣にお願いしたのは、途中に非課税事業者が入った場合はこの計算が非常にややこしくなる。これは今流れを、委員長のお名前と総理のお名前をおかりいたしまして、砂田商事、中曽根商事とちょっと拝借をさせていただきました。
　この場合、砂田商事は八千円の物を中曽根商事に渡す場合は四百円の売上税、これはこれでよろしいわけでございますね。総理のところは、この八千四百円で仕入れた物に二千円のマージンを乗っけますと一万四百円になる。ところが非課税事業者でございますから、税金は納めないわけですね。そのままこの宮澤商事に渡るわけでございまして、宮澤商事は、この一万四百円、既にこの売上税がここでダブっているのですね、一つは。前の段階の売上税が全く控除されないまま、ここへ持ち込まれてきておる。あわせて、この一万四百円に対して二千円のマージンを乗っけますものですから一万二千四百円、それに六百二十円の売上税を払って一万三千二十円という消費価格を形成せざるを得ないということでございまして、ここで問題なのは、ここに途中に課税事業者が入った場合と入らない場合では二つの価格が出てくるということが問題なのですね。
　その意味は、ぜひもう一度大蔵大臣から御説明をいただきたいと思いますが、途中に非課税業者が入りました場合、また課税業者でずっと流通をしてまいりました場合では、同じ商品が二通りの価格が出る。これは三つの段階でこういうことでございますから、十八段階の中に非課税事業者が二つないし三つ狭まりますと、これは一物二価ではおさまらずに、一物三価、一物四価ということになろうかと存じます。これは大蔵大臣、御所見はいかがでしょう。
○宮澤国務大臣　ただいまチャートでお示しになりましたこと、そのことはそれに間違いございません。
　そこで、ただ一物価価があらわれるかというと、私は実はそういうふうには思っておりませんで、今の、途中に非課税業者が入りました場合にはどうしてもこうならざるを得ない。つまり非課税業者のところで一遍取引のサイクルが切れる。いわば消費者のところへ行ったような形になりまして、したがって、非課税業者はかなり高い物をいわば納入、デパートに納入するとして納入せざるを得ないということになります。それはそのとおりでございますが、これはしかし、例えばターミナルの商店街の方々のように、専ら消費者を相手にしていらっしゃる小売店は多うございますから、そういう方々のためには明らかに非課税が得でございます。消費者のたかにも得でございます。
　たまたまそういう非課税業者がデパートに納入でもするとなりますと、そこで今お示しのようにサイクルが切れますものですから、このようなことが起こる。そういう方々は、したがってデパートの方ではそんな高い物を買いたくない、非課税業者から課税業者になってくれないかということであれば、御本人は失うところがありませんから、課税業者になることを申し出られるかもしれない。それによって問題は解決いたしますし、またその場合には簡易な方法として、御本人の仕入れを八〇％と推定して差し上げましょう、卸売であれば九〇％として推定して、簡易な納税方法をひとつおやりになって結構です、これはその点の選択を小売業者に認めるということが私は一番いい方法だろう、こういうふうに思っております。
○大久保委員　今の点は簡易税制の問題等々先でまたお尋ねいたしますが、ここで私がぜひ大蔵大臣の御見解をいただきたいのは、前段階並びに前々段階で非課税業者が入りますと、この最終事業者は価格の部分において非常に窮屈な思いをしなければならないという現象が起きてまいります。でありますから、宮澤商事といたしましては前段階が課税業者であることの方が望ましいのであって、この中曽根商事とおつき合いをしておりますとだんだん高いものを売らなければならなくなってくる、非常に人気も落ちてくるのではないか。でありますから、宮澤商事としましては、この中曽根商事に対して、ぜひ課税業者になっていただきたいという非課税事業者から課税業者への転向をお願いしますか、または簡易税制を採用していただくような業者に転向して、本則で変わるか簡易税制で変わるか、二通りの変わり方があるわけですが、その転向をお願いするか、でなければこの非課税事業者とのおつき合いはやめまして、ここに違う商事の会社とおつき合いをした方が宮澤商事にとっては有利であるという判断が出てくることになるのではないでしょうか。
○宮澤国務大臣　中曽根商事の品物が大変にいいものでございますからやはりお取引をするかもしれませんが、実際問題といたしましては、大久保委員が言われましたように、私のところへの納入に競争関係がございまして、ある業者は課税業者で、ある業者は非課税業者であるということになれば、私は課税業者から買った方が確かに得だということはございますから、その場合には中曽根商事におかれて、それなら自分も課税業者になろうか、それで失われることはございませんので、そういうことは起こり得ることだと思いますが、それはしかし納入の場合でございまして、一般のターミナル等々で消費者を相手にしている場合は明らかに非課税業者が得でございます。
○大久保委員　今のところ中曽根商事の商品は非常によろしい、これはこれで結構だと思うのです。ただ、同じような立派な商品をお売りになり、また同じような規模で事業を営んでおられる、また同じようなおつき合いもある、友情関係もある、こういう場合には先方が非課税事業者である方が宮澤商事にとって有利なのか、課税業者であった方が宮澤商事にとって有利なのか、これはいかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　それは明らかに、私の立場からいいますと、課税業者から納入してもらった方が楽でございます。
○大久保委員　それがおっしゃるとおりでございますし、また、この中曽根商事が途中の段階ではなくて末端の小売業者であった場合、この場合は、今大臣がおっしゃったように直接消費者に品物が渡ります。しかし、実際に私の近所の文房具屋さんは、近所にラジエーターを生産する会社に文房具を全部買っていただいております。しかし、この売上税が導入されますと、その小売の文房具屋さんもそのラジエーターをつくる会社から控除票をいただきたい、こういう注文が参りますと、ひとり私は末端小売業者であるから非課税事業者でいたいのです、こう言いますと、取引はこれ以上継続はなくなってしまうことになるのでございます。その辺は、私の言っていることに間違いはないでしょうか。
○宮澤国務大臣　納入をされる金額が非常に取引の中で多ければ、そういうふうにされることは私はやはりあるであろうと思います。
○大久保委員　総理に申し上げますけれども、八七％の事業者が一億円以下のいわゆる非課税事業者である、実際は一二％の事業者からこの売上税はいただくことにしておるのだ、こういうことでございますね。ところが、実際は、日本の全売上高は一千百十三兆円、その中の、これは政府の資料ですが、一二％の一億円以上の企業が売り上げております売上高が千十六兆円、大変な金額でございます。九一％、ほとんど全売り上げに網がかぶっておると言っても過言ではありません。八七％は一億円以下である。全体の事業者数の八七％は一億円以下でありますが、その企業が売り上げております売上高は全体の九％、九十七兆円でございます。でありますと、この九十七兆円を売り上げておる一億円以下の事業者、五百三十四万軒あるそうでございますが、この事業者たりとも、この流れの、流通の真ん中にあんこで挟まってきた場合には、今ここで一部御協力をいただいて売上税の仕組みを解明いたしましたけれども、課税業者に変わらざるを、転向せざるを得ないようなこの仕組みになっておる。また、末端の小売非課税事業者も、もし取引先に一億円以上の規模の会社がありますと、この末端非課税の事業者、一億円以下の事業者も、これは本則によって課税業者に転身をいたしますか、または簡易税制の制度を自分の中でみずからが転身をするか、その二つの選択をしなければならない、こういうふうに私は思いますが、その辺はいかがですか。
○宮澤国務大臣　これは大久保書記長が冒頭でおっしゃっていただきましたように、課税業者、非課税業者と申しましても、その人たちは身銭を、自腹を切るわけではございませんので、したがいまして、課税業者になったとしても、何もそれが自分の金銭的な損失になるわけではないわけでございます。したがって、その方が取引上有利であれば課税業者になるでございましょうし、取引上非課税業者が有利であればそのまま残る、こういうことでございます。
○大久保委員　ここで総理に申し上げたいのでございますが、このように一億円以下の事業者、まあ全体では売上高の九％を賄っておる事業者でありますけれども、ここからは税金は取りませんと、こういうふうに決めてはあるのでございますが、しかし、非課税事業者も課税業者に転向ができますよ、こういう制度をこの売上税は持っておりますですね。また、これが仕入れ額の控除、売上額との差し引き計算が面倒であれば、全体の仕入れを八割と規定してマージンを二割と規定したその一％を払えばいい、こういう簡易税制の道もありますよ。また、卸売業者であれば、問屋さんであれば、この仕入れは九割とみなして、マージンは一割ですから〇・五％払えば済むのですよ、こういう転身の仕方もありますよといって、みずからこの非課税事業者が課税事業者に転向できる道を残したということは、この五百三十四万軒に上る非課税事業者も相当数課税事業者に転身をするのではないか、こういう見込みがあったればこそこういう制度をつくられたんだ、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　この点は、おわかりのとおり、課税業者といい、非課税業者といい、自分が身銭を切ることではございませんので、全く御本人の商売上の有利、不利で選択をされていいということでございます。
○大久保委員　いや、私が伺っているのは、そういう非課税事業者が課税事業者に転向せざるを得ないケースを想定してそういう道を開かれたのではないのですかと。
○宮澤国務大臣　先ほどチャートでお示しになられましたような納入の場合には課税業者に転向することが明らかに有利であると考えられますので、そういうために選択の道を残しました。
○大久保委員　総理は過日の御答弁の中で、転向件数は少ないだろうということをおっしゃっておりますが、何かデータをお持ちの上でおっしゃっておるのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　何の件数ですか、今ちょっとよく……。
○大久保委員　転向件数。
○中曽根内閣総理大臣　要するに課税業者になるという意味ですか。これは御本人が選択するところでございますから、実際、取引の実態等を見ないと言えません。
　しかし、末端の消費者にお売りになる小売業者は、これは変わらないで非課税業者でおる方が得である。したがって、商店街であるとかあるいはそのほかの直接消費者に接するところはみんな非課税業者になるであろう、その数は相当膨大であろうと私たちは考えております。
○大久保委員　そうではなくて、五百三十四万軒中、小売業者は約百三十万軒ぐらいですね、今この政府の資料によりますと。その非課税事業者が課税業者に転向するのは少ないだろう、こういうふうに御答弁をされましたので、何か資料をお持ちの上でおっしゃったんでしょうか。それとも、大体そういうことではないかという推測で御発言になりましたか。ちょっとそこを教えていただきたい、
○中曽根内閣総理大臣　これは推測でございますが、その取引の実態によりまして皆様方が自分で御選択になる。その場合といえども税率を非常に低くしておりまして、卸の場合あるいは小売、これは違いますね、一％と〇・五％という形になります。
　そういうわけで、そのときの自分たちの商売のやりくりやら相手方のことも考えてみずから選択なさる。しかし、大体賃加工みたいなものは恐らく転向はしないであろう、そういうものもかなりあるのではないかと、下請等を考えてみますと考えられます。
○大久保委員　大蔵大臣、今の総理の御答弁の中にありましたように、この課税売上高一億円以下の事業者で、課税を選択すると見込まれている事業者あるいは簡易税制を選択するであろうと見込まれる事業者及びその事業者数及び納税額、この見通しについて何か試算をされておりますか。
○宮澤国務大臣　政府委員からお答え申し上げます。
○水野政府委員　今般御提出申し上げでございます一億円以下の業者数は五百六十七万人でございますが、このうち二百三十一万人は小売店及び飲食店でございますので、こうした方々は恐らく御選択にならないだろうということでございます。それから卸売業者がまさに真ん中に入られるわけでございますけれども、卸売業者の中でも二割ないし三割の方々は、相手がやはり小規模事業者であればこれは御選択する必要がないとすれば、御提出申し上げております卸売業者でございますと二十六万人でございますが、このうちの約三分の一が非課税事業者向けであれば、その残りの半分くらいの方が御選択しても、これは十万人くらいといった数字かなといったことをいろいろ集計いたしますと、おおむね三十万人から五十万人くらいが御選択をされるのかもしれません。
　しかし、これは先ほどもお話しのように簡易課税もございますので、簡易課税の場合にはまた違う計算もございますが、大ざっぱな感じとしては五百六十万人の中で三十万人からと、強いて推計いたしますとそんな数字でございますが、あくまで選択でございますのではっきりしたことは申し上げられません。
○大久保委員　時間がありませんので詳細を承っている余裕がないのでございますが、今申し上げた転向を選択されると見込まれる事業者数並びにそれによることの増税額の今の資料がありましたらば御提出をいただきたいことと、それから各種業種別の納税コストの増加見込み額、これもこの今の推測ではその中に出てくると思いますので、また、さらには売上税導入による徴税コストの増加見込み額及び税務職員の増員計画、この資料がありましたら御提出をいただきたいと思いますが、大蔵大臣にお尋ねをしておきたい。
○宮澤国務大臣　いろいろ推定が加わるかと存じますけれども、御審議の御参考になりますようなものをつくってみます。
○大久保委員　憲法の問題に移りたいと存じます。
　法制局長官にお尋ねをいたします。
　憲法八十四条に、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」こういう条文がございますが、今回の売上税は、「あらたに租税を課しこという、この新たに租税を課すことに該当いたしますでしょうか。
○味村政府委員　これは、いずれにいたしましても現行憲法の八十四条に該当するわけでございます。
○大久保委員　売上税の導入は、新たに租税を課すという、新たな租税という概念に適用いたしますですね。
○味村政府委員　そのとおりでございます。
○大久保委員　そこで、その次の条文でございますが、「法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」ということがそこに書いてございます。これは私が極めて、法律のさほど専門家ではない一般的な常識から推測いたしまして、この法律で定めるということは、まず何に税金をかけるのか、またどういう標準で課税をするのか、税率はどういうものであるか、またはだれが納税義務者であるか、またどういう納税の手続をとるか、この辺のところが、この憲法八十四条で言うところの「法律又は法律の定める条件」を指定しているのではないか、このように思いますが、長官の御見解はいかがでございましょうか。
○味村政府委員　大久保委員のおっしゃるとおりでございまして、租税の種類及び根拠、それから納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といった課税要件、それから徴税手続というものを法律で定めることを要するというふうに規定しているものと存じます。
○大久保委員　この憲法八十四条は、普通、租税法定主義または租税法律主義と呼ばれているところでございますが、その規定によれば、今長官の御答弁のように、課税物件、何に課税されるのか、課税標準、何にどういう標準で課税されるのか、または税率、納税義務者または手続等について法律で定められなければならない、こういうことでございますが、この売上税の法案を拝見して一番驚きましたことは、であるにもかかわらず、この法律によらないで政令といいますと、これは閣議で決める条項でございますね。省令というのは省議で決める条項。もう一つ、この法を執行するに当たりましては通達というのがございますが、この政令と省令と通達はどのように違っておりますのか、法制局長官から御答弁をいただきたいと存じます。
○味村政府委員　政令と申しますのは、内閣で制定いたします法規範でございます。政令におきましては、法律の委任がある場合または法律を施行する場合、これに必要な場合において政令を制定することができるということになっております。省令も、法律に委任がある場合あるいは法律を施行するために必要がある場合に制定するわけでございますが、これは各省大臣がお決めになるものでございます。さらに通達は、これは法律の解釈につきまして、法律あるいは政令も含めますが、およそ法令の解釈につきまして、その運用方針といったような、法令の解釈を踏まえまして、その運用方針といったようなものを各省大臣なりあるいは場合によりましては大臣の命を受けました局長が通達するというものでございます。
○大久保委員　そういたしますと、この政令、省令または通達というものは法律によるものではない、行政府の、例えば何々省の大臣がまたは長官が、ある場合にはそれが政府の閣議で決められましたりまたは省の中で決められる。どちらかといいますと、これは国民から見ますと各省庁に白紙委任をしておる、各省庁の裁量でこの政令なり省令なり通達というのは決められてくる、こういうものでございますね。
　そこで、お尋ねをいたしますが、大蔵大臣、この売上税の中では、この詳細が政令に――違いますか、私の言っておるのと。では、もう一度お願いします。
○味村政府委員　ただいま、政令に白紙委任すると……（大久保委員「いや、国民の側から見ればですよ」と呼ぶ）しかし、それは憲法問題でございますので申し上げますが、法律によりましてある事項を政令に委任するあるいは省令に委任するということは、これは憲法四十一条によりまして国会は唯一の立法機関であるというふうに規定されておりますが、その唯一の立法機関であるということを損なわない限りにおいて政令にあるいは省令に委任することができるのだ。したがって、包括的、一般的、白紙的な委任はできませんが、個別的、具体的な委任はすることができるというのは、これはもう憲法の七十三条の方にもそのことを前提にいたしました規定がございまして、当然のことというふうに考えられております。したがって、税法もその例外ではございません。
○大久保委員　私の言葉が足らなければ大変失礼を申し上げましたが、もちろん、立法府で議論している議題でございますから、この国会、法律の定めるところ、指定するところの政令の判断というのは各省庁で自由に決めることができる、ここが政令と法律の違うところでございますね。
　その意味でお尋ねをいたしますが、この売上税には、政令にゆだねたところは百七カ所とも言われておりますし、百二十八カ所とも言われておる。これはどの数字が一番の正解でございましょうか。
○味村政府委員　先ほど、政令には白紙委任はすることはできないと申し上げましたが、白紙委任というのは、要するに無方針で決めさせるということでございます。しかし、具体的、個別的な委任は構いませんが、白紙委任はできないということを言っております。具体的、個別的委任と申し上げますからには、ある事項を限定いたしまして、そしてその個々の事項につきまして政令で定めるということでございまして、決して白紙委任ではないわけでございます。このことを申し上げておきたいと思います。
　それから委任の数でございますが、私の覚えておる限りでは、政令委任が百二十一、省令委任が六つというふうに覚えております。
○大久保委員　私が確認をしたかったのは、政省令というのは法律とは違うのだということがはっきりすればそれで結構なんです。問題は、この売上税法案が政省令にゆだねたところは何カ所なのか。これは聞くたびに数字が違うのですね。今、最終的な数を御答弁いただければと存じますが。
○宮澤国務大臣　これは、まだ政令を書いておりませんので、非常に厳密には申し上げられませんが、百二十一とお考えくださってよろしいと思います。後で合併したり分けたりすることが技術的にあるかもしれませんが、百二十一で実態は間違いないと思います。
○大久保委員　省令は幾つになりますか。
○宮澤国務大臣　一応六つを予定しております。
○大久保委員　そうしますと、売上税法案の中で政省令にゆだねた部分は百二十七カ所である、こういう認識でよろしゅうございますか。
○宮澤国務大臣　両方合わせますとそういうことになります。
○大久保委員　この政省令にゆだねるゆだね方が私は非常に問題だと思うのですけれども、三十四条についてお尋ねをいたします。
　この三十四条は、売上税の、先ほどやってみました売上税額から仕入れ税額を控除して、その当該納税事業者が税務署にお金を払うという仕組みがここにうたわれておるわけでございますが、課税品目をまず控除する、非課税品目を控除する、そしてその課税と非課税が共通している部分をどう計算するかは政令で定めるところによる、こうなっておるんですね。そして、どういうふうにそれを税額として課税から、売上税から仕入れ税を引くか、その計算方式も政令による。これは納税事業者にしてみますと何のことだかわからない。自分はどういう区分をして、どういう計算をしてこの売上税額から仕入れ税額を控除して税務署に納税をするのかという、売上税を施行する意味で一番基本の部分が政令に任されております。これは、一億円以上の事業者にいたしましても、また課税事業者に転身する方にいたしましても非常にあいまいで不可解な部分だと存じますが、こういうことが政令で決められてよろしいんでしょうか。
　また、第九条についてお尋ねいたしますが、第九条は「事業者のうち、」今ここが総理、課税になるか非課税になるか一番ボーダーラインのところでございますね、一億円の事業者。その年の前年における課税売上高の「合計額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。」これは何のことをおっしゃっているのか。納税事業者にいたしますれば一億円以上になるのか以下になるのかは非常に微妙なところでございますが、これが政令で定められておる。
　また、続けて申し上げますと、別表の四十号、この法案ですと百二十二ページになりますが、有線テレビジョン放送法の中でこの放送局が課税対象であるのか非課税事業者であるのかは、「政令で定めるものが行う当該有線テレビジョン放送」、これは大臣の許可を受けた有線テレビジョン放送施設の中でまた政令で定めるものが課税放送局になったり非課税放送局になったりする。これもよくわからない。
　四十四号の古物営業法、この古物営業法の中で政令で定めるものは課税の対象である。これは非常に大きな問題を後に残すことではないのかな、このように思います。
　これは、法律としてはこういう政省令が全部そろってこないと一体どういうことなのか見当がつかない。
　また、もっと深刻な問題は、私ずっと通して申し上げますが、第二十八条のところで、これは私もえらいことだなと思いますのは、税額票を発行した人は、その税額票の写しを政令に定めるところにより保存しなければならない。一々売り上げるたびにそのコピーを政令に定めるところにより保存しなければならない。これは何年間かは大蔵大臣がお決めになるわけですか。これは保存いたしませんと、六十四条三号に罰則規定が書いてありまして、どういうことになりますのか。
　また、こういう重大問題がこの立法府の審議ではなくて行政府の責任者に全部任されてしまう、これは非常に問題ではないか。これは私どもが何かいちゃもんをつけるのではなくて、先ほど来申し上げておりますような租税法定主義が憲法で定められたものであるならば、今申し上げたような、これはごく一例でございますが、こういったものが各行政府の長官にゆだねられてしまう、私たちが手の届かないところへ行ってしまう。それもこの売上税の根幹にかかわる部分、一億円のボーダーラインをどう決めるのかは法律で決めることはできない。政令にこれがゆだねられる。売上税から仕入れ税をどういうふうに控除するのかの計算方式が、これは政令にゆだねられてしまう。
　また、売り上げた伝票を、聞くところによると七年間だそうですね、このコピーを保存しておけと。七年間もこれはどこへ保存するんでしょうかね。それがもし査察があって保存し切れない場合は、これは大蔵大臣、どういうことになりますか。
○宮澤国務大臣　まず総体に申しまして政令、省令はもとよりでございますが、これは法律の委任を受けて、その上でもって細部をあるいは手続的なものを定めるということでございます。
　先ほどからいろいろな例を御説明になりましたので、例えて申しますと、一番わかりやすい例で申しますと、この売上税というのは国内における取引にかけられるものである、国内における取引とは何かと言えば、それは国内にそのものがある場合である、そのくらいまでは法律に書いてございますけれども、しかし、例えば船はどうだ、これは動きますから国内にあるものかどうか、あるいは無体財産権はどうかということになりますと、例えば船なら、それは船籍のあるところだというところは、これは法律に書き切れませんから政令に持っていく、このぐらいなことは決して法律を逸脱するわけではございません。
　大久保書記長がよく御存じのように、この法律をごらんになりますともう何度も括弧が出てまいります。また、括弧の中に括弧がありますから、どれが主文でどれが枝葉がわからないような読みにくい文章でございますが、括弧をまず外して読むのが一番読みいいわけです。そのぐらい複雑でございますから、ある程度の技術的なものは政令に持っていかなければならないというのは、どうも法律を読みやすくしてわかりやすくする、これは法制局が御判断されることでございますけれども、そういう意味では許されていいのであって、決して行政が恣意にできるわけではない。法律で許された範囲でしかできないことでございますから、特にこの法律案が政令事項が多いわけではございませんで、例えばもう現にございます物品税法なんかでも、条文の数と政令の数でいえば大体同じような比率でございますけれども、それは私は許されることだと思っております。国民の権利義務に関することを法律の委任を逸脱してやってならないことはもとよりでございます。
○大久保委員　今のコピーの保存期間等については、まあ何年をお考えになっているのかわかりませんが、これがもし履行されない場合はどういう罰則規定になるんでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは、その前に、二十八条の四項にございますが、年限であるとか、あるいはその本人の罪に帰すべからざる事由によって火災でありますとか盗難であるとかいうので滅失したらどうかとか、そういったようなことが私はいろいろあろうと思います。そうでなくて、本人の責めに帰すべき事由によりこの四項に違反しましたときは、これは恐らく罰則がある。罰則は六十四条の三号でございます。「次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。」ただし、これは、先ほど申しましたように、本人の責めに帰すべからざる不可抗力のような場合にはこれに該当することはなかろうと思います。
○大久保委員　このコピーが保存されてないと刑事罰が適用されるということでございますが、その保存期間は政府が決めるのですか。何年これを保存しなければならないかというのは、そういう刑事罰が適用されるようなものが、この伝票の写しを保存するかしないかというようなことが、政府の政令でその期間が決められて、それに違反すると刑事罰が適用になるというのは、どう考えても私はちょっと合点がいかないのです。
○味村政府委員　憲法七十三条の六号には、「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」と規定してございまして、法律の委任がございますれば政令によっても罰則をかけることができることになっております。それで、政令自体で罰則を決めませんで、いわゆる構成要件に該当する行為を政令で決めるということも、これはしばしば行われているところでございまして、これは先ほど申し上げました法律による政令への委任の一般の法理によるものでございます。
○大久保委員　そんなことを申し上げているのではなくて、これに違反をすれば刑事罰が適用されるというような非常に重大な期間を、これは政令で決めることになっているのですね。そんなことが、政令で決められたものに法律が適用される、こういうことがあってよろしいのですか。今まで税法の中には刑事罰が適用されるもの、たくさんあります。しかし、この伝票の保管の問題で一々刑事罰が適用されるというようなことは、こんな例は今までないんじゃないですか、こんな法律は。その政令も、大体どのくらいの期間であるかということは今まだおっしゃることができないわけでしょう。これは何か腹案があるのですか。
○宮澤国務大臣　伝票と言われましたけれども、これは税額票でございますので、実は現実の納税額に関係する、民間の方は時々金券というようなことを言っていらっしゃいますが、そういう種類のものでございますので、ただの書類ではございませんで、それは持っておってもらわないと困るということを言っておるわけです。
○大久保委員　ですから、一日一万人お客様が出入りする商店は、一万枚のこのコピーが必要なんですよ。これがないと税額控除の集積はできないのでしょう。こんなのをどこへとっておくのですか。これは倉庫を幾つ借りても足りないですよ。
　ただ、今私は何もこの九条を言っているのではなくて、先ほどの三十四条から、売上税の根幹にかかわる問題、非課税の部分を控除します、課税の部分を控除します、その共通の部分を控除します、この売上税の、いわゆる納税事業者が売上税から仕入れ税額を控除するこの控除の仕方が政令にゆだねられているのでは計算の仕方がわからないではありませんか。この条文からその計算の仕方を読み取ることはできないではありませんかということを申し上げているのです。
　また、さっき言ったように、課税事業者になるのか非課税事業者になるのか、その計算の仕方が政令にゆだねられておる。それじゃこれは、政令が出てくるまで自分はどっちの事業者になるのか見当がつかない、計算のしようがない。こんなことで、今生きるか死ぬかという大変な競争の中で生きていらっしゃる事業者の皆さんは納得できませんよ、これは。重大問題です。
　私はすべて法律に盛り込めなどとは言っておりません。本来こういうものは、憲法八十四条の精神からいうならば、これは当然法律事項であっていいはずです。しかし、今この審議の場でこれを法律にしなければ云々というようなことを言っても、そんなのは水かけ論ですから、せめてもう少しはっきりする省令が出るまで私はこの質問は留保させていただきたい。こんなあいまいなものを前提に私は、そんなものがない限り、国民に対して責任あるそういう審議はこれは不可能です。委員長。
○宮澤国務大臣　ただいまのお尋ねの中で、全く原則が定まっていないというふうな印象のお尋ねでございましたので、その点は申し上げておきますが、課税分と非課税分がございましたときに共通部分をどう割りかけるかということについてのお尋ねでございます。
　まず、やり方は二つございまして、共通部分のうち明らかに分けられるものを両方に分けまして、分けにくいものを比例案分する。もっと簡便な方法でいいますと、共通部分を非課税分と課税分にそのまま比例案分する。そのいずれでもよろしいわけでございますけれども、それだけではこれはきちんとした説明になりませんので、さらにそれをどのようにやるかということを政令で書きたい、こう思っておるわけでございます。方針はないわけではございません。
○砂田委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○砂田委員長　速記を起こして。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時五分開議
○砂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事会の協議により、大久保直彦君の残余の質疑は後に譲り、永末英一君の質疑を許します。永末英一君。
○永末委員　今回の国会は、中曽根総理が選挙中の国民に対する約束に打って変わった売上税を持ち込む、このことで非常に紛糾してまいりました。
　私はあなたとは同じ大学で学んだ長い歴史がございます。我々がともに学んだ矢部先生から、ケルゼンの言葉として教えられた中に、こういう言葉があったことをあなたも覚えておいででしょう。「議会政治が、議会全体に多数少数の差はあっても、一つの統合的な意思をつくるためには、多数者は少数者の言うことをきちんとわきまえて多数決に持っていくことが最終の決着である。すなわち多数決原理とは、多数者少数者原理によって裏打ちされねばならぬ。」今回の国会で、多数だから何でもできるというような国会運営がいかに紛糾をもたらしたかは、この時点でやっとやっと予算委員会の総括の第一陣が動きつつある、まことに明確にあらわれていると思います。そのことを前提にしながら、私はあなたの政治について考えているところを最初に申し上げ、この売上税の導入がいかに現代の日本の国の国情に合わず、経済界の実情に合わないか、このことをはっきりと認識をしていただきたいと思います。
　あなたは、売上税の導入に身命を賭す、非常に大きな姿勢で立ち向かっておられます。しかし、あなたの政治を振り返ってみますと、五年になりますが、なかなかもって一つのことにそのまま素直に前進せられておるのかどうか疑わしい。
　第一に、行政改革の問題は中曽根内閣が始まって最初に、これこそ中曽根内閣の最も大きな仕事である、こういうことで取りかかられた。国鉄は確かに民営移管になります。これから一体どうなるのか、まことにわからない。さらにまた、昭和六十五年には赤字依存体質の財政はやめるんだ、こう言われたが、六十五年は三年後に来つつありますが、ぼうっとしている。国民の側から見れば、なるほど、だから売上税を持ち込んだか、こういう疑いをすら抱きたくなるのであります。さらにまた、医療保険の改革と言われても、国民にわかっているのは、要するに今まで被用者保険において一部負担のなかったものが導入され、最初は負担金のなかった老人医療にその一部負担が持ち込まれ増額されたということである。教育改革も、今我々が見ているように、大学入試について非常な混乱が起こりつつある。しかも「増税なき財政再建」ということで、あなたの財政の運営を見ておりましたが、今売上税が導入されつつある。
　あなたは、内閣をとられたときの最初の本院における演説でこう言われましたね。「政治を支えるもの、それは国民の信頼であります。」そのとおりです。国民は、あなたが約束をしたことをきちんと実行していく、その誠実な実行力に期待をしておったはずであります。しかし、一体国民の信頼にこたえつつあるであろうか。一度あなたが決したことは、曲げることなく、やめることなく行われねばならない。その意味合いで、象徴的にあなたの首尾一貫をしていない政治行動について、一つだけ最初に伺っておきたい。それは靖国神社に対する参拝の問題であります。
　あなたや我々があの戦争に従事しておった時代の靖国神社と占領後の靖国神社とは、その性格を変えております。しかし、その靖国神社に対して、おととしあなたは内閣総理大臣としていわゆる公式参拝をされました。八月十五日、戦没者の慰霊ということで参拝された。国民にはいろいろな意見がございます。あなたはされた。昨年は、同じ日がめぐり来ったがやられなかった。一体内閣総理大臣中曽根康弘という人は、戦没者の慰霊に対して行った行動というものが一貫していないではないか、一体どう歴史の審判にあなたはこたえるつもりか、お伺いいたしたい。
○中曽根内閣総理大臣　私はあなたと同じように矢部先生に教わった同窓でありますが、矢部先生には、国家のためには私を捨てろ、党利党略を捨てろ、議会政治を守れ、そういうことを教わったと思いまして、一生懸命実践したいと微力を尽くしておるところでございますが、いろいろまた御教導願いたいと思う次第であります。
　それから靖国神社の問題については、私は靖国神社の公式参拝が可能であるかどうか、遺族会の皆さんは公式参拝せよ、党の大多数も公式参拝せよという強い要望を持ってまいりまして、長年この問題が懸案でありましたけれども、私は法制局とも相談をいたしまして、宗教的な行為にわならない配慮を持って靖国神社を参拝することは憲法違反にならない、そういうことを法制局とも相談をして、そういう考えのもとに公式参拝の道を開いたと私は思うのです。今でも、公式参拝は私がやったようなやり方であれば合憲であると確信しておるところでございます。
　しかし、その後いろいろアジアの国々の反響、反応等もありまして、これを強行するということはかえって日本の国益を害する、したがってもう少しいろいろ説明に時間を要する、そういう考えを持ちまして、私がやったような公式参拝は合憲であるというそれを現在においても維持しつつ、日本の国益を考えましてそれは今延ばしておる。しかし、この問題はやめたというのではない。これは継続審議の問題として我々は考えておる、そういうことであると御理解を願いたい。公式参拝は合憲であるということを開いたということは、私は戦後やはり一つの大きな道を歩んだと考えております。
○永末委員　道を開いたが、開かれっ放しで、あとは歩まない、こういうことですか。売上税は、導入しようと思ったが、今や諸般の情勢まことに厳しく、国民の賛成を積極的に得られない、やめるという御意思はあるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　売上税については国会の審議もまだほとんど行われてないで、きょう初めてぐらい審議が行われ、もっとも本会議でも行われましたけれども、詳細な審議はなかったわけであります。十分国会の審議を尽くしまして、国民の皆さんにこの審議を通じて理解を進め、我々の真意ものみ込んでいただいて、そして御支持を得るように全力を振るっておるところであります。
○永末委員　私は、現在の経済情勢下において無理無算売上税を導入することは国民経済のためにならない、国民経済に無用な混乱を起こすものだと考えております。そのために、今我々が一体どういう経済状態にあるのか、またどういう経済構造にあるのかということを申し上げつつ、あなた方の間違っている見解をただしたいと思う。
　第一に、二月の二十二日に宮澤蔵相はパリへ行きましてＧ５やＧ６会議をされました。そうして、そのときの最終的な共同の声明みたいなものに、「今や各通貨は基礎的な経済諸条件に概ね合致した範囲内にある」ということに合意をされてまいられた。二月二十二日といえば円は百五十円台。そして、我が国は既に一年にわたる円高の打撃によって、いわゆる重厚長大、素材産業を中心とした今までの日本経済を支えてきた産業は大打撃を受けて壊滅しつつある。失業者は三％を超えてきた。なお潜在余剰労働力は百万あるかもしれないと言われるに至っております。さらにまた、輸出向けの中小企業などは、通産省の調査によると六〇％が休業しなくちゃならない。こういう惨たんたる円高不況の状況を宮澤大蔵大臣は、基礎的な経済諸条件に合致しているからいいんだ、こういうことですか。
○宮澤国務大臣　一昨年のプラザ合意以来のいわゆるドルを下げるための人為的な努力というものは既にその目的を達して、今各国の為替は経済の基礎条件に合っているということを言ったわけでございますが、それは必ずしも今の円の水準が我が国にとって全く満足なものであるということを意味するわけではございません。これだけドルが下がりましたし、アメリカも財政、貿易の赤字の縮小に努力をしておるわけでございますから、やがてそのファンダメンタルズがアメリカにとってもう少しよくなるはずだというふうに考えましても私は無理でないと思っておりますが、このたびのパリでの共同声明は、ともかくこれ以上大きな為替の変動がこの状態であることはよくない、お互いのためによくないということで合意をしたということでございます。
○永末委員　私が申しておるのは、この前のいわゆるプラザ会議で、二百四十円台であった円がどんどんと上がり出した。あなたが昨年ベーカー財務長官と会談をされたときに、その当時の経済基礎的条件についていわば合意をされた、そのときもう既に百五十円台であったわけですね。そしてさらにこの一月、再びべーカー長官と会い、さらに今回のＧ５になって、繰り返し過去二回におけるアメリカと日本との財政担当者の見解を確認する形でこの共同声明を出された。しかし、我々はそれによって打撃を受けておるではありませんか。打撃を受けておるのは、今あなたも百五十円でいいなんて一つも言ってない、何とかその条件をよくしたいと思っているとはおっしゃったが、今打撃を受けておる状態でよろしいということをあなたは言えるのですか、総理大臣。
○宮澤国務大臣　今の状態をよろしいと申そうとしたのではありませんで、つい先日のように外国の当局者の発言によって、あるいはまた投機筋の動きによってさらに円が高くなるということは非常に我が国としては困る、とにかくそういうことをまずとめておきたい、こう思ったわけでございます。
○永末委員　この共同声明ではこのようなことも約束されておられますね。為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進することに合意をした。つまり、当面の水準の周辺というと、百五十円台を宮澤さんは承認をした、合意をした、こう読み取れますな。そうですか。
○宮澤国務大臣　先ほどから申しましたように、ことしの一月には円が百四十円台に入ったことが現実にございました。そのようなことは我が国としては非常に困るのみならず、このＧ７の各国にとってもよくないことだということをみんなで確認をいたしたわけでございまして、そのことはこの水準でもういいんだということを将来に向かって言ったということではございません。
○永末委員　当面の水準の周辺に安定させることを促進することを合意したというと、どうなるんですかね。周辺というのは幅が広うございますが、当面の水準といえば、百五十円台でうろうろしておったのがあのときの水準ですね。だからこれを受け取った日本の産業は、大蔵大臣は百五十円台でうんと言ってきたんだな、対応しなくちゃならぬ、つぶれる方はえらいことだぞ、つぶれてしまう、こういうことで対応しておるんじゃないですか、どうなんですか。
　総理大臣、これは宮澤さんは当事者だ、あなたはそれを聞きつつかじをとっておられると思うが、あなたの見解を聞かしてください。
○宮澤国務大臣　たびたび申し上げておりますように、私はもうこの百五十円、今の水準でこれでもういいんだということを言おうとしたのではございませんで、一月のような経験を日本は決してしたくないし、それは日本のためにもＧ７のためにも悪いんだということをみんなで同意をいたした、その方にウエートをかけて御理解をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本側の意図は、宮澤・ベーカー会談を二度もやりまして、ともかく百五十円を割るうというときに、これは絶対防止しなければならぬという意味で下げどめのくさびを打とう、そういう趣旨があって宮澤・ベーカー会談を二度にわたってやり、さらにドイツやヨーロッパの諸国等も入れてＧ７――Ｇ６になりましたけれども、ともかくこれで多国的にこの固めをしておこう、そういう意味であの同辺という言葉も出てきた。我々としてはこれは下げどめである、そういうふうに――上げどめという意味であります。そういう意味であります。ドルの下げどめであります。
○永末委員　中曽根総理がこの為替相場に関して国会で発言をされてこられたのを注意深く読んでみますと、あなたはなかなか円高不況というのをお認めにならぬような姿勢ですね。昨年の九月なんかも本院の本会議で、「個人消費の促進を図るためにも、この円高等による差益の還元を円滑に進めることが」必要だ、何か円高が我が国経済にプラス面だけがあるような雰囲気を与えられておる。円高によってえらく今、産業がやられているんだ、えらいことだ、おれは責任を感じているというようなことは余り出てこないのですな。
　そこで、しかしながら、まさにこの円高によりまして、四割になんなんとするここ一年半の円高によって、円高差益は少しはやはり個人の生活に響きつつある。しかし、目に見えて響いていないので一体どうなったかという議論がございますが、確かに卸売物価が下がっておるのに比較しますと、個人の消費物価は余り下がってない。しかし、上がってないから少しは効いているということは言えるかもしれません。ただしかし、私が問題にしたいのは、政府の行為によってこの円高の利益が阻害されているとすれば、これは政府は考えなくちゃならぬ。こういうことをきょうはぜひ総理の見解を伺っておきたい。
　例えば食管会計というのがございまして、米を扱っておるのでありますが、米はまだ輸入等は問題になっておりません。いろいろの巷間の議論はございます。小麦は六十年のあのプラザの会議から六十一年の三月まではトン当たり四万二千円で買い入れて八万四千円で売っておる。現在は円が高くなりましたから、二万五千円で買い入れて八万一千円、少し安く売っていますね。そういうことであります。なぜ一体この価格差が出るのか。聞いてみますと、内国産の麦と外国産の麦とのコストをプールしてやっているんだ、こういう話でございました。なるほど我が国の農家の麦生産に対する政策は必要でございましょう。しかし、消費者の目から見ると、明らかにこうやって円高による外国麦の買い入れ価格は下がっておるのに、今度は食管を通じますと売り渡し価格は下がらないか、こういう問題があります。
　牛肉。牛肉も六十年代はキログラム当たり九百四十六円、これがいろいろな支持価格、安定価格というので、中心価格などと言っておりますが、六十年代は千二百七十四円で売っておりました。現在はこれが円高で下がりまして、キログラム当たり七百六十七円、それを今千九十三円で売っておる。円は四割近くこの間上がっておる。この値段はそうは準じておりません。小売価格はこの間一三・七％下がっておることは認めます。しかし、国民はなぜ一体円高と同じ比率だけ我々は安い牛肉が食えないか。畜産振興事業団にプールをされて、そしてこれが売られるのである。我が国の畜産のためには、それはそれなりに守っていかねばならぬことがあるでございましょう。しかし、同時に消費者は、円高のメリットということを総理大臣が言うからには、あなたがもう少し安い牛肉を食わしてくれないのかと思っていますよ。
　さらにもう一つの問題は生糸があります。生糸の国際相場は今や香港の相場でも四千円を割っておるのでございます。ところが我が国は、昔の蚕糸事業団、今二つが一緒になりまして蚕糸砂糖類価格安定事業団というよくわからぬ事業団の名前でございますが、ここで昭和四十九年以来、生糸の一元化輸入をやっておる。そして事業団買い入れ価格は、国際価格が四千円を割っている、我が国の中国からの保税生糸の値段も四千円を割っておる、にもかかわらず約七千円で買い入れておるのである。そして売り渡す場合には一万二千円標準で売り渡しておるのである。なぜか。
　なるほど中曽根総理の群馬県はお蚕の中心地の一つでございますが、あなたの選挙区の安中市の群馬県立蚕糸高等学校は、七十三年の歴史を誇りつつ、新しい蚕業家がいないというので今度廃校になりましたね。残念なことでございます。私が申し上げたいのは、蚕業、お蚕を守るのもそれは一つの政策である。しかし、日本の繭業を守るのはもっと大きな問題ではありませんか。
　円高である、円高メリットとあなたが言われる以上は、せめてその利益の均てんを受けるような政策について、身命を賭せとは言いませんが、もっと熱心にやっていただきたい。一括してお答え願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　円高の効果を国民の皆様方に還元するために政府は全力を尽くしてまいりました。最近顕著にその効果は出てきていると思います。一つはやはり物価の低落でございまして、卸売物価はもう既に一〇％ぐらい下がっておる。小売物価もそれに追随して、この前は〇・六ないし〇・五ぐらいでしたが、マイナス一ぐらいまで小売物価も下がってまいりました。これはもう一番顕著なことでございまして、さらにこれを懸命に追求して物価を下げるように努力してまいりたいと思います。
　そのほか、例えばいわゆる電気、ガスの料金につきましても約二兆円の減税に当たる分の料金引き下げをやっておりまして、一家庭当たり両方で月に大体二千円ぐらい安くなっている、こういう数字も出てきております。そのほかの消費物価につきましても、航空運賃にいたしましてもあるいは国際電話にいたしましてもあるいはそのほかの消費物価にいたしましても、最近特に外国産のウイスキー等もぐっと下がってまいりました。今おっしゃった牛肉の問題も、これは特売デーをふやし、また店舗も広げまして、大体二〇％下げるようにずっとやってきておる次第でございます。
　生糸については、実は蚕糸糖価事業団において、あれは円建てでできておるのです。ドル建てでないわけです。したがいましてあれは、円高の効果というものは生糸については出てこないのであります。しかし一面においては、日本の伝統のある蚕糸業をやはり我々は守っていかなければならぬ。蚕糸農民の生活も考えていかなければならない。しかしまた一面において、京都そのほかにある絹織物の関係の皆さん、着物の関係の皆さんのことも考えていかなければならない。原価が高いために着物も売れなくなるという、そういう情勢も出てきております。その間に自民党といたしましては政府と協議いたしまして、繭糸価格を引き下げる、そういうことでかなりの、厳しい中にありましても両方の調和を図るように努力してきておるところでございまして、今後ともその努力を継続してまいりたいと思う次第であります。
○永末委員　円建てでやっておるからドルが値打ちが下がっても関係ないんだという、そういう言い方は逃げですよね。それならドル建てにしたらいいじゃないですか。それから、繭糸価格なんかはここ一年下がっておりませんよ。だから、ドル価格がどんどんと変わっているにかかわらずなぜだという素朴な疑問に答えていない。だからこれはやはりやっていただかなくちゃなりません。
　私はきょう申し上げたいのは、これはそのメリットの還元でありますから、今円高不況である。我が国は六十一年を通じまして対世界の貿易を見ますと、三百三十五億ドル、なお我々はドルベースでいくと増加しておりますが、円ベースに引き直しますと六兆六千億円マイナスになっておるのですね、前々年度と前年度は。アメリカに対しましても、百五十一億ドル、我々は前年度に対して昨年は出超でございますが、円ベースに直すと実に二兆円の減額になっておる。これが円高不況の実態である。
　したがって、この円高不況をもろに受けた石炭であれ造船であれ鉄であれ、さらにまた自動車や電気機器等にも大きな影響が及びつつある。特にまた既に造船などは壊滅的な打撃を受けておる。例を申しますと、例えば因島の造船所では三千三百人いた者が百七十人になっておるのですね。失職である。また、鉄は国家なりなどと言われましたが、室蘭におきましても四千三百九十人を七百人にしなければならぬ。壊滅的な打撃であります。こういうことが我々の目の前にある。
　私は先日、この造船関係の労働者の人々が失職をしていく、手紙をいただきました。主婦の手紙でありますが、主人が失職をした。
　年金を頂くまでにはまだ五～六年はありますし、再就職といっても五十四才、五十五才の者を使ってくれる所は私達の地域では皆無です。当座は雇用保険が頂けるにせよ、会社より頂いた退職金は家のローンへの充当等で決して年金を頂くまではもちません。主人も日一日と寡黙の状態が多くなってきています。日本の復興を支え、一生懸命働いてきた産業に働く者にもう役に立たなくなったから死ねという事なのでしょうか。私には今のやり方がそう思えてなりません。同じ合理化にしても国鉄職員は一〇〇％再就職が保障され、民間で一生懸命働いた人達へは雇用保険三百日プラス九十日で後は知らない、こんな政治がまかり通っていることが残念でなりません。
これが主婦の言葉です。
　また、子供たちがこう言って作文を書きました。
　ぼくのおとうさんは、かいしゃをやめ、まいにちいえにいます。そのかわり、おかあさんが、はたらきにいっています。
　よる、おとうさんとおかあさんがケンカをしています。
　どうしてケンカをしたのか、ぼくにはわかりませんが、おかねのことかもしれません。これからは、えんぴつもちいさくなるまでつかおうとおもいます。
涙なくしてこの子供さんの文章は読めません。
　大きな造船所がひっくり返れば下請も大変です。下請の言葉、こんな手紙をもらいました。
　　今、町には大企業を退職した失業者があふれ、その人達でさえ就職が困難な状況だけにひとつの仕事しか出き得ない我々はお先まっ暗です。会社経営もどうしようかと迷っている所です。
　このような状況になったのは親会社の責任でもありませんし、従業員の責任でもありません。我々経営者が努力を怠っていたからです。しかしこの急激な予測は誰ができたでしょうか。出るのはグチばかり食事もノドを通りません。
円高の責任は一体だれにあるのでしょうか。それは為替市場だから政府の責任ではない、こんなことを言えましょうか。総理大臣、一言。
○中曽根内閣総理大臣　為替レートの問題は日本の関係だけでなく外国全体あるいは世界経済全体との連関で動いておるものであり、また、特に投機業者等の思惑も影響しておるものであります。しかしながら、基本的な経済政策というものもいわゆるファンダメンタルズという面で大事な面がありまして、そういう面におきまして我々は内需の振興ということを要請されており、政府もそのために懸命の努力をして、今回の予算におきましても公共事業費は五・二％昨年に比べてふやしておるわけであります。
　なおまた、総合経済政策を打ち立てまして、大体その結果内需は四％ぐらい伸びておるんです。しかし、外需が落ちておりまして、一％ぐらい落ちて、それで三％というのがこの前出た大体の推定でございます。
　内需で輸出の落ちをカバーしよう、そういう考えに立ちまして、今後とも我々は為替相場の長期的安定に向かって努力してまいりたいと思っております。