Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　この改正は、復興財源の確保が一般会計の財源の確保に大きな影響を与えます。したがいまして、互いに密接に関係をいたしておりますので、平成三十二年、いわゆる二〇二〇年度にかけまして、復興と財政健全化、いわゆる基礎的財政収支のバランスという財政健全化を同時に推進していく必要がありますので、いずれも財政法の第四条の特例であります公債、いわゆる復興債とか特例公債とかいうような公債ですけれども、この発行根拠を設けるためのものでありまして、共通点というのはそこが一番の共通点であろうと思って、私どもは両改正を一括化するということにさせていただいたということであります。
○落合委員　一括の法案にするということに、一つこの法案の論点はあると思います。
　もう一点、期間についての問題、発行期間についての問題もあると思います。
　調べてみますと、従来、赤字国債の発行に当たる法律、つまり特例公債法は、特例公債発行の権限のみを規定し、具体的な発行額は予算が規定していた。そして、予算と同時に特例公債法案が毎年度内閣から国会に提出され、審議をされてきました。そもそも財政法第四条においては、国の歳出は原則として租税等をもって行う、つまり赤字国債の発行は認められていなかったことから、一般会計の歳出財源の不足を補うための特例として、一年に区切って、一年ごとに審議がされていました。
　しかし、二〇一二年の秋に、震災から一年半で状況が逼迫している、そのときの国会の状況は、衆議院、参議院、与党野党ねじれているということで、なかなか特例公債法が成立しなかった、赤字国債が発行できなかった。その中で、平成二十四年から二十七年度までの間、例外的に複数年の特例公債発行を認めるというような法案が与野党で合意されて通りました。
　つまり、前回は、ねじれ国会、そして震災復旧復興が始まったばかりで財源の問題に直面しているということで、例外的に複数年度の赤字国債を発行できる法案に書きかえられて成立したわけです。
　しかし、今回は状況として、衆議院、参議院が議席がねじれているわけではありません。そして、まだまだ復興は進んでいないですけれども、集中復興期間はこの三月で終わります。前回とは環境が違います。
　財政はなるべく何重にもチェックをしなければならない。予算は、毎年国会にかけられて、毎年予算委員会で審議をされていますが、さらに慎重にチェックをする上でも、この赤字国債の発行を定める法案も今回からは一年ごととしてもいいのではないでしょうか。
　復興債に関しても、震災の復興をとめようなんという野党はそうはいないと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂井副大臣　現行の特例公債法は、二〇一二年十一月の議員修正によりまして、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標という目標を踏まえて、発行期間を二〇一二年度から一五年度までの四年間にしたということで承知をいたしております。
　今回の件でございますが、今回の特例公債法の改正案は、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる財政状況であるという点が一点。そして、現行の枠組みを引き継いで、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化の目標に向けて財政健全化に取り組んでいく、これもまた二〇二〇年度までの黒字化目標という目標があるということ。これらを踏まえて、引き続き安定的な財政運営を確保する観点から、つまりは、これがいろいろな政争の具にならないということを想定しておりますが、確保する観点から、特例公債の発行を五年間としたものでございます。
○落合委員　今副大臣がおっしゃったことも理解はできなくもないですが、その中の、答弁の言葉にあった、前回の枠組みを引き継いでというのは、やはりこれは慎重に考えなきゃいけないことだと思います。前例を踏まえることと、それから赤字国債をどのような形で発行するかということは、やはり赤字国債は基本的には発行は慎重でなければならない、経済効果はあるけれども慎重にならなければならない。その原則よりも前回の枠組みを引き継ぐということが優先されてしまうというのは、気をつけなきゃいけないことだと思います。
　今回、復興債を五年発行して、発行限度額二・二兆円というのがこの法案の中に一つありまして、もう一方で、赤字国債も五年発行できて、二十八年度の発行限度額は二十八・四兆円。
　これは、やはり一括にするのではなくて二本に分けて、復興債は、復興がありますから、中長期的な観点からやっていかなければならないので例外的に五年、でも、赤字国債の発行は一年ごととやってもいいのではないですか。前回の枠組みを引き継いでというのは、そうした方がいい法案もありますけれども、この赤字国債の発行についてはやはりプロセスは踏んだ方がいいんじゃないでしょうか。副大臣、いかがですか。
○坂井副大臣　この枠組みを引き継いだ上で、先ほど私は、プライマリーバランス黒字化二〇二〇年度の目標があるということも申し上げました。十分に慎重にという御意見はまさしくそのとおりであろうかと思いますが、ある意味、このプライマリーバランスの黒字化目標は、経済・財政再生計画のもとに、財政規律を堅持して、そして財政健全化を進めていくということを明らかにしているということもございまして、これらのことを総合的に考えまして、今回、政府として判断をさせていただいたということでございます。
○落合委員　赤字国債の部分だけでも、先ほど申し上げた、一括じゃなくて分離させて、一年と区切るだけでも、今回は一回の審議で終わりなのが、来年のこの時期もまた審議する、再来年も審議する、副大臣がおっしゃったプライマリーバランス黒字化に向けたこの状況というのを毎年毎年五回に分けて審議ができるわけです。その目的を達成するためにも、今回の審議で五年間いけてしまうというよりも、五回審議した方がいいと私は思います。
　前例を踏んだ方がいい場合もありますが、こういう重要なことは、やはり前例を踏んでプロセスを簡略化しますということはしてはいけないことだと思います。これは重要な問題だと思いますので、私は、五年間、国会では審議されないかもしれませんが、たびたびこの委員会でも取り上げて、五年間の状況を常に見させていただきたいと思います。
　次にお伺いしますが、具体的な部分を見ていくと、平成二十八年以降の五年間の復興・創生期間における復興財源ということは、去年の六月三十日の閣議決定で最大三・二兆円程度を確保するとされて、その財源に、財政投融資特別会計からの受け入れなど国の保有する資産の有効活用等の税外収入により〇・八兆円程度を確保するというふうに閣議決定がされております。
　一方で、もう一方の復興財源確保法では、ＪＴ株それから東京地下鉄株式会社、東京メトロの株の売却収入や、ほかの国有財産の処分による収入等の税外収入を復興財源としますと書いてあります。
　ここで具体的に名前が出てきているＪＴ株それから東京メトロの株はそれぞれ今どうなっているのか、状況をお聞かせいただければと思います。
○坂井副大臣　まず、東京メトロの株式についてでございます。
　東京地下鉄株式会社法によりまして、国及び東京都は、できる限り速やかにこの株式を売却することとされております。また、委員御指摘のように、東京メトロ株式売却収入につきましては、復興財源に充てるものとされているところでございます。
　国の株式を売却するに当たりましては、民営化して経営を効率化するという趣旨等を踏まえて、国とともに同社株式を保有する東京都が同時に売却することが重要であります。現在、東京メトロの主務官庁であります国土交通省が東京都に対しまして株式売却に向けた働きかけを行っているなど、幅広い観点からの調整が行われているものと承知をいたしているところでございます。
　また、ＪＴ株式についてでございますけれども、これもまた、政府はＪＴ株式の総数の三分の一を超える株式はできる限り早期に処分するものとして規定をされております。
　二十五年二月から三月にかけて売却も行いました。この結果、政府は、復興財源として約一兆円を確保しており、また、政府が保有するＪＴ株式の保有割合は約三三・三％となっているところでございます。今後の処分に関しましては、財政制度等審議会の中間報告等々もございまして、いまだ処分をされていないという状況でございます。
○落合委員　ＪＴ株は、二十五年、一部売って一兆円の売却収入を得ましたと。
　東京メトロの方は、要は、まだ一株も売っていない、手放していないということでよろしいでしょうか。
○坂井副大臣　その認識で結構でございます。
○落合委員　プロセスの説明の中で、東京都と同時にということがありました。それはそれで、東京都の中心を走っている地下鉄ですので、東京都との連携というのは大変重要だと思います。
　しかし、一般的に、政府は自分の資産を手放すのをためらう傾向がある。こういった中で、やはりその手放さない理由の大きな一つとして東京都のせいになってしまうというのは、あってはならないと思います。
　この東京メトロの株についていろいろ調べてみますと、昨年の九月三十日に会計検査院から国会、内閣に報告された報告書、「政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について」の中で、ちょうど東京メトロについての指摘がありました。「設置根拠法に早期に売却する旨の規定があり、その売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還財源に充てることとされているものの売却が進んでいない」というふうな指摘がありました。
　設置法に早期に売却すると書いてあるわけですが、ほかの委員会の審議も見ていますと、早期に民営化するとか、何年までにと書いていない、早期にと書いてあるものは、大体私の見た限りでは進んでいない。全然進まないものに関しては、期限を書かないで早期にと書いてあることが多いと思うんですね。
　この用語で言う早期にというのは我々国民の常識的な早期にではなくて、早期にというのはやらないということなのか。これは早期にと書いてあるんですから、急いでやらないといけない、東京メトロの売却の準備は急いでやらないといけませんということを書いてあるということで御認識はよろしいですね。
○坂井副大臣　早期に売却をということでございまして、そのために主務官庁である国土交通省も今鋭意努力をしているというところでございます。
○落合委員　努力をしているという答弁も、今までの私のすごく短い経験ですが、質問に立った中で、努力をしているというのはゼロ回答に等しいんじゃないかなというふうに私は思います。
　これは具体的に法律に東京メトロ株と書いてあるわけですから、わざわざ書いたわけですから、約束をしているわけですから、どのように進んでいくのか、私もこれは見させていただきたいと思います。大臣に答弁は求めませんが、副総理でもありますので、ぜひ、こういう問題、どんどん前向きに指示を出していただければと思います。
○坂井副大臣　国土交通省も、実は早く処分をしていきたい、こう重々思っております。
　昨年、当時の太田大臣が、平成二十七年十月の二日でございますが、東京メトロの株式売却収入は復興財源に充てられることとされており、株式の早期売却は非常に重要であると認識をしていると大臣会見でも述べております。同時に、その中で、舛添知事は今のところ都の持ち分を売却する意向はない、こういうことも太田大臣がおっしゃっております。
　また同時に、同じ日に舛添知事も実は記者会見をされておりまして、簡単に言うと、一番大事なのは、株をどうするかということではなくて、二〇二〇年を前にして、東京メトロを含めて地下鉄全体のサービスを向上させる必要がある、そこに全力を挙げるべきであってという発言をされております。
　法律には確かに書いてあるところでございまして、国交省としては重々やりたいということで今交渉しているところでございますが、何せ東京都が四十数％の株式を保有しているという状況で、委員も御承知のように、国の分だけ先に売っても、半官半民の会社を要は投資家の方がどう評価するか、完全民営化になった会社、半官半民の会社、どう評価をするか等々を考えますと、国民の財産を処分する際、やはりよりよい条件、よりよい形で処分をしたいということなども考えれば、総合的な中で今の状況があります。
　ぜひ、委員も東京の選出の議員でございますので、東京都ともいろいろなおつき合いがあろうかと思いますから、この点に関しましてはいろいろと御尽力をいただければと思います。
○落合委員　知事が意向はないということでとまってしまっていますと。東京も、都営地下鉄も持っていますので、そういう複雑な問題もあるんだと思います。
　しかし、これは、法律をつくったときにわざわざ名前を書いたということは、それも踏まえた上で書いたはずであると私は思います。ですから、法律をつくった以上、責任を持って目に見える形で進めていくべきである。私も、この進展についてはこれからも注視をさせていただきたいと思います。
　今回改めて思いましたのは、国の財政はできるだけ多くの人の目でやはりチェックをしていかなければならない。国会もそうですし、財務省自身もそうですし、会計検査院もそうですし、そして国民もマスコミも、やはり国のお金の使い方については厳しくチェックをしていかなければならないと思います。
　私も、国の予算書も、それから税制改正の内容も大変分厚くて、一見するとわかりにくいんですが、そこのポイントをしっかりわかりやすく発信していきたいと思いますので、ぜひ細かく見させていただきたいと思います。
　この法案に関連しまして、確認なんですが、今、復興特別会計があります。これは、復興をしていく上で大変重要な特別会計です。復興期間というのはあと五年で、震災から十年で役割を終える予定ですので、毎年の予算分しか特別会計にはお金が入りませんので、あと五年たったときにそんなにいっぱいお金が余っているということは恐らくないと私も思いますが、単年度単年度で思ったより事業費が下振れして、思ったよりかお金が余ったということもなきにしもあらずだと思います。
　五年後、復興特別会計が終わるときにもしもお金が余っていた場合、これはもちろん一般会計に全額入れるということでよろしいですね。お金が余っていたときに、別の目的でその特別会計から別の特別会計にお金が移ってしまうということはありませんね。
○坂井副大臣　復興庁は、できてから十年ということでございますので、平成三十二年度末で廃止されることとされております。復興特会は、復興庁が廃止されたときに、別に法律で定めるところにより廃止するとされております。
　ただし、復興特会において、復興事業の経費を賄うための復興債でございますが、これは出納整理期間発行を活用しております。これは、その年度の公債の発行額を必要最小限とするために、翌年度の四月、五月、六月の間、歳入歳出の動向等をぎりぎりまで見きわめた上で、四月、五月、六月に、前の年度というか当該年度というか、その部分の必要最小限の公債を発行する仕組みでございます。これを使っておりますので、基本的には、決算時に多額の余剰資金が残るというようなことは発生しない仕組みとなっておりまして、そのように考えております。
　その上で申し上げれば、復興特会の廃止の際には、復興事業の進捗状況等を踏まえ、復興事業に関する経理のあり方について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるとされていることから、そうした中で余剰資金の取り扱いも含めて検討していくこととなろうかと思います。
○落合委員　要は、検討していくということですが、復興特別会計というのは復興予算のためにつくられた特別な会計です。これは、復興庁の役割が終わった時点で復興のための特別会計の役割は終わるわけですから、ほかの目的で使ってしまっては、特別会計の本来の意味をなしていないと思います。
　これは必ず一般会計に戻さなければならないのではないでしょうか。どうですか。
○坂井副大臣　まだ先の話でございまして、今そこまで確たることを申し上げる時期にはないかと思いますが、ほかの目的のためにというよりは、例えば、復興債の償還財源として国債を償還する特別会計等に組み入れるとか、そのときも復興債に充てるとか、そういったことも含めて、委員が御心配、御懸念されているような、ほかの目的に勝手に使うんじゃないかというようなことは決してないように検討を進めていきたいと思います。
○落合委員　検討をこれからするという選択肢もあると思いますが、一般会計に一回戻してから予算の中で決めるというのが正しいプロセスだと思います。それなのに、一般会計に返すかどうかわからない、裁量的に特別会計の余ったお金をどこに使うかはこれから検討します、そういう形では正しいプロセスを経ていないのではないでしょうか。
　これは重要な問題だと思いますので、五年先に私がこの場で質問できるかわかりませんけれども、しっかり毎年この推移を見ていきたいと思います。
○美並政府参考人　済みません、先生の御疑問に、少し補足して答えさせていただきます。
　復興庁が廃止されたときに復興特会を廃止する、その余剰金をどうするんだということでございますけれども、そこで検討すると言っているのは、まさに復興特会に関する法律、特別会計法の附則の二条になるんですけれども、先ほども一部副大臣の答弁がありましたけれども、そのときの復興事業の進捗状況等を踏まえ、それから復興事業に関する経理のあり方について検討を加え、それで所要の措置を講ずるということでございます。
　したがって、財源が本当にその事業にきちっと充てられるかどうかという趣旨はそこに含まれておりますので、そういうことも踏まえて所要の措置を講ずるというふうに法律で決まっているということでございます。
　以上でございます。
○落合委員　それであっても、私は、一回一般会計に入れて、復興庁のような組織がまたその後も必要なのであれば、また新たに考えればいいんじゃないかというふうに今の時点では思いますので、これはまた、年を追うごとに私も追っていきたいと思います。
　残りの時間は、法人税に入らせていただきます。
　法人税は、税制改正の中で、課税ベースを拡大しつつ税率を下げていきますというふうにされております。従前三四・六二％だったのが、今年度三二・一一になって、来年度は二〇％台に突入するということです。
　このパーセンテージを、財務省の資料では実効税率とありますが、先ほど政策減税のことを前原委員も触れましたけれども、実際に払っている金額は実効税率より低い場合があるということで、財務省に資料をお願いしました。実際に払っている実質負担率はどのぐらいなんですかということで頼んだところ、全業種の全法人平均で一七・八％ですということでございました。
　ただ、これは企業全部が入ってしまっているので、大企業はどうなのか、中小企業がどうなのかがわかりません。
　よくいろいろな資料に、百億円超の企業とかそういう話が出てきていますので、資本金百億円超の企業の平均の実質負担率は何％なのか、それ以下が何％なのか、もし集計されていましたら数字を教えてください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生のお求めは、資本金百億円超の法人とそれ以外を分けて、それぞれにおける法人税の実質的な負担率に係る資料だ、こういうことでございます。
　そういう形で私どもは推計を持っておりませんので、今ここでお出しするということはできませんけれども、数日前に先生から、そういう推計はできないかというお尋ねがございましたので、そういうことができないか、今検討させていただいているところでございます。
○落合委員　前原委員も先ほど大企業が優遇されているのではないかと指摘をして、恐らく、去年もおととしもその前からも、そういう議論はあったと思います。それなのに資料がない。
　これは、公平性、中立性を持った税を考える上でどうなんでしょうか。百億円超とそれ以下で公平なのかという議論は今までされてきたんでしょうか。主税局長、いかがですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　法人税のあり方を議論するときに、もとより、大法人、中小法人、それぞれのあり方というものをベースにいろいろな議論をしていくことは事実でございます。
　ただ、百億円超という形で仕切るという形での推計はしておらないということでございまして、私どもとしては、それについて先生からの御要請がございましたので、至急やらせていただきたいということでございます。
○落合委員　大法人とそれ以外での検討はしてきたということですが、どういう推計の仕方をして、どこから先の法人が大法人だというふうに今まで考えてきたんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、百億円超でわざわざ分けるということはしておらないという意味でございまして、当然、内部的には一億円を境に中小と大法人に分かれますし、大法人の中でも、例えば十億円の法人でありますとか、あるいはそれの連結法人でありますとか、幾つかのカテゴリーに分けてあらあらの試算は持ってございますが、百億という形でやっていないということだけ申し上げている次第でございます。
○落合委員　それでは、一億円超と一億円以下の法人で分けた場合、実質的な負担率、これは差があるんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今手元で持っている数字で申し上げます。あらあらの推計でございますので、また変更があることを前提にちょっとお聞きをいただければと思います。
　私どもが持っておりますのは、平成二十五年度の利益法人を前提に負担率を計算すると、負担率を計算する場合には、当然、表面税率というものがございますけれども、実際に税金を計算していきますときには、課税ベースが縮小すればその分だけ実質的な負担率が下がるということでございますので、資本階級別に見たときに、租特が大体どれぐらい使われているか、あるいは受取配当益金不算入制度のようなものがどれぐらい使われているかとか、欠損金繰越制度がどう使われているかというふうな、租特並びにさまざまな制度調整をしている部分、そこまでいわば織り込んだ形で計算をする、そういうことになります。実質的という意味でございます。
　それで、例えば、資本金一千万円以下でございますと、一三・六％でございます。それから、一千万円超から一億円以下でございますと、一七・六％。それから、資本金一億円超十億円以下ですと、二二・三％。それから、十億円超で連結している法人が一四・六％。全体を平均しますと一五・六という数字を私ども持っておりますけれども、それぞれのあらあらの資本金で分けましたら、そういう形でばらつきが出ているということでございます。
○落合委員　今、百億、二百億の部分の数字を言われなかったですけれども、中央大学名誉教授の富岡先生、長年、この国の税体系にもかかわってきた方だと思います。その方が集計をしています。
　やはり、百億円超の企業それから連結法人は、ほかのところよりも負担率が明らかに低い。そして、今主税局長がおっしゃった一番高いところ、五億円とか十億円の資本金のところが一番負担率が高い、そういう集計になっています。
　これはやろうと思えば、百億円超が明らかに低いという数字は出るんじゃないでしょうか。これは、しかも財務省のデータから集計したものです。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　たまたま百億円超というところで切っていなかったというだけでございますので、お求めがございましたので、しっかりと計算をしたいということでございます。
　それから、大法人について実効的な税率が低いとお話がございましたが、いわば数字だけを見て判断をするというのは、場合によっては判断を誤ることがございます。そういう大きな法人になりますと、グループを形成しておりまして、例えば、子会社と親会社との間の受取配当について益金不算入の制度ということがございますけれども、それはむしろ二重課税があってはいけないという制度上の要請からくるものでございまして、そこの部分も一応あえて計算をしてやっているということではございますので、その辺のあり方というのを考える必要があると思います。
　私どもとしましては、実効税率、実効的な負担が低いということは一体何を意味しているかということになりますと、それは実は課税ベースが日本の法人税制については狭いということを全体として意味していて、どういうところの制度によってそういうものがもたらされているかというのを見ているわけでございます。
　二十七年、二十八年、二年にわたりまして法人税改革をさせていただき、また提案させていただいておりますけれども、まさに、租特のみならず、いろいろな、今申し上げた受取配当益金不算入制度を含めまして、その辺の適正化措置を講ずる一つの材料としてきたことは事実でございます。
　百億円超のお話が先生からございましたので、それはできるだけ早く提出をしたいと思いますが、それをごらんいただければと思います。
○落合委員　今局長がおっしゃったような議論をするためにも、今までマスコミとかも言ってきたわけですから、そういう資料はつくった上で、この税についての委員会が開かれて審議されるのが最もあるべき姿だと私は思います。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
○宮下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○宮下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本日は、税金の納付制度について質問いたします。
　まずは国税庁に、徴収の基本姿勢について確認をしたい。
　納税者から納税相談や徴収の現場の話を聞きますと、税金の納付が困難な納税者に対して、サラ金から金を借りてでも納税しろ、あるいは借金の金利より滞納税の利率は高いぞなどといった、まるで税金は借金をしてでも払うものだと言わんばかりの指導がなされた、こういう声も時々耳にいたします。
　まさかとは思うんですけれども、国税庁は、税務職員に対して、サラ金から金を借りてでも納税させろというような指導や教育をしているかどうか、また、そのようなことは言ってもいいとの姿勢なのかどうか、これはまず確認で、お答えいただきたい。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　国税の滞納整理に当たりましては、納税者から一括納付が困難との相談があった場合には、個々の実情を十分把握した上で、猶予制度を適用し、分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応することとしておりまして、先生が御指摘になられたような指導等は行っておりません。
○宮本（岳）委員　それは当然だと思うんですね。もしそんなことをしていたら、とんでもないことだと思うんです。
　しかし、本法案には、国税通則法の改正内容として、国税のクレジットカード納付制度の導入が盛り込まれました。これは、昨年六月二十二日にまとめられたマイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム（報告書）、これをもとに法案化されたものであると聞いております。ここには、導入の目的は国民の利便性の向上としか書かれてありません。しかしながら、クレジットカードは、クレジットカード会社が立てかえ払いで納税し、後に納税者に納税額を請求するというものであります。請求する方法には、リボ払いのような金利をつけた分割払いもあります。これは、まさに借金でもあるわけですね。
　導入の目的は、借金をしてでも納税させようという意図、先ほど現場ではそういうことはやっていないというお答えでありましたが、今回のこの制度にそのような意図は含まれないと私は思うんですけれども、御答弁をいただきたいと思うんです。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、そういう意図はございません。
　専ら、納税者の利便向上のため、納付手段の多様化を図るという観点でございます。
○宮本（岳）委員　資金が不足をして滞納せざるを得ない場合と、クレジットカード納付の後にクレジットカードの決済日までに入金ができないという場合では、実は納税者にとって大きく意味が変わってくるわけであります。
　そこで一点確認をしたいんですけれども、クレジットカード会社から納税者への請求、つまり、クレジットカード会社が納税した後、クレジットカード会社から納税者にする請求は、税務署にかわって徴収する代理執行に当たるのか。それとも、金銭消費貸借契約に基づく単なる借金の請求ということになるのか。どちらでございましょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国が国税債権の徴収をクレジット会社に代理執行する、依頼する、そういうものではもとよりございません。
　位置づけといたしましては、クレジット会社からの納税者への請求というのは、クレジットカード会社と納税者との間での立てかえ払い契約に基づく債務の請求という位置づけでございます。
○宮本（岳）委員　代理執行ではない。代理納付をした後は民民の契約だという御答弁だったと思うんですね。
　そういたしますと、インターネットでクレジット納付の手続をした後に、資金繰りが苦しくなって、クレジットカード決済日までにお金を調達できないという場合、納税は済んでいるわけでありますけれども、クレジットカード会社の請求に対して、なかなか払う段取りが困った。
　冒頭のやりとりでは、滞納者に対して、猶予その他の手続をしっかり紹介もしながら丁寧にやっている、借金してでも払えということはやっていない、こういう話でありましたけれども、クレジットカード会社が払って、その後、クレジットカード会社からの請求に対してちょっと払えないという場合に、納税の猶予あるいは換価の猶予などの税法上の納税緩和措置というものは適用されますでしょうか。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　納税の猶予、換価の猶予につきましては、税務署が納税者から国税を徴収する場合に適用されるものでございまして、クレジットカード会社からの請求に対して適用されることはございません。
　また、クレジットカード納付では、納税者が納付受託者、クレジットカード会社でございますけれども、納付受託者に国税の納付を委託し、納付受託者が税務署に納付することにより、国税債権は消滅をいたします。
　したがって、国税の未納を前提とした措置の対象とはならないということでございます。
○宮本（岳）委員　そういう措置の対象にならない。
　クレジットカード納付の手続を行った場合、税金の納付はその時点で納税が終わるんですけれども、その後のクレジットカード会社からの請求に対しては、税法上の納税緩和措置などは適用されなくなる。ですから、利便性が高まる。そういう利便性を考えてぜひクレジットカードでという納税者がいらっしゃる。それは私も認めますけれども、納税者にとり、逆に不利益をこうむる可能性も、そうやってクレジットカード会社から払ってもらった後、クレジットカード会社の請求に対して払えないという事態になった場合には、税務署との関係で今さまざまな緩和措置があるようなことはもうなくなっちゃうわけですから。
　そういう点では、納税者にとり、大変不利益をこうむる可能性もこの場合はあると私は思うんですが、いかがですか。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、クレジットカード納付が導入された場合には、チラシ、ホームページ等により、その仕組みや利用方法などをわかりやすく広報、周知していきたいと考えております。また、手続面におきましても、クレジットカード納付をするためのウエブ画面上にその仕組みや利用方法などを表示し、その内容を確認した上でクレジットカード納付を行う手順となるような手続を考えております。
　いずれにいたしましても、クレジットカード納付につきましては、納税者の利便性向上のために納付手段の多様化を図る観点から導入しようとするものでございまして、これを利用するかどうかというのはあくまでも納税者御自身が判断することだと考えております。
○宮本（岳）委員　納税職員の心得である税務運営方針というものを見せていただきました。そこには、「納税者の主張には十分耳を傾けるとともに、法令や通達の内容等は分かりやすく説明し、また、納税者の利益となる事項を進んで知らせる心構えが大切である。」こう書かれてあります。この視点からも、税務相談や徴収の現場などで、税務職員が滞納している納税者に何をどう話すかは極めて重要な問題だと思うんですね。
　例えば、東京の杉並税務署で次のようなことがございました。二〇一四年のことであります。ある事業者が税務調査を受け、修正申告をさせられました。分割で払えるから安心しなさいとの指導を信頼し、修正申告書に印鑑を押しました。ところが、直後に職員の態度が急に変わった。修正申告書を持って銀行への借り入れをするように、銀行で借り入れてこい、こう言って、その職員は返済を強要する言葉を浴びせた、こう訴えが寄せられています。
　当然、その職員は、そのようなやりとりを税務署に報告はしておりません。事実確認ができないとの理由で異議申し立ては却下されております。
　第三者も立ち会わず、税務署の職員と納税者のみで、密室で相談や調査が行われることもあります。一般的に、納税者がそういうことを言われたという内容を証明することは難しい、不可能なことが多いです。
　一部の職員の問題かもしれないんですけれども、ゆめゆめ銀行への借り入れをせよというようなことを納税者に迫ることは絶対にあってはならない、これはもう当然のことだと思うんです。
　今回の制度の導入により、もし誤った行政が行われる場合、懸念というのは、可能性としては起こり得るわけです。その可能性は高まるわけです。導入にあわせてしっかりと職員への教育がなされなければならないというふうに思うんです。
　ですから、納付相談、徴税の現場で、本人が進んでクレジットカード払いを希望したような場合はともかく、滞納者に対してクレジットカード払いを勧めるようなことは絶対にあってはならないと思います。借金させて納税させる指導がなされないよう、税務職員への指導は徹底していただきたい。
　麻生財務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、宮本先生、クレジットカードによります納付というのは、あくまでも納税者の利便性というものの向上のために、いわゆる納付の手段の多様化というものを図る観点から導入をしようといたしているものであります。したがいまして、これを利用するかどうかというのは、これはあくまでも納税者自身の判断によるものであろうと存じます。
　したがいまして、御懸念のように、国税の滞納の整理に当たって、いわゆる滞納者に対してクレジットカードによる納付を強要するというようなことはありません。
　また、クレジットカードによる納付に当たりましても、これは国税庁におきましても、今申し上げたような点も含めまして、星野の方から制度導入の趣旨等々いろいろ説明しておりましたけれども、職員への周知徹底というものはきちんといたしたいと考えております。
○宮本（岳）委員　それは、強要なんということは論外でありますけれども、滞納を既にされている方に対しては、これは勧めることも控えるべきだ、それよりも、最初に丁寧に御答弁をいただいたように、猶予の制度、さまざまな緩和制度を親切に説明して、こういう形で支払うことができますよというのが当たり前であって、クレジットカードだったら一発で立てかえ払いになりますよというようなことは言うべきではないというふうに思います。御本人が、もうそういう心配はないから、私は利便性のためにそうしたいという人には、それはやっていただいても構わないというふうに思っております。くれぐれも、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　さて、先日に続いて、きょうは日銀総裁にお越しいただきました。引き続き、マイナス金利の効果について総裁と議論したいと思います。
　石田浩二委員は、先日も言いましたように、イールドカーブをさらに引き下げても経済に対する刺激効果は限定的、こう考える理由について、貸出金に対応する金融機関の調達コストの低下幅はもともと限られており、他に経費率という経費もかかっているので、貸出金利の下げ余地は限られる、こう述べられました。
　それに対して黒田総裁は、金融機関の現在の貸出金利にまだ下げる余地があるとして、その理由として、マイナス金利導入後、実際に金融機関の金利が下がっているというふうに御答弁されました。
　メガバンクはどれくらい貸出金利を下げましたでしょうか。具体的な例を提示していただきたい。
○黒田参考人　住宅ローン金利については、十年固定で見て、平均すると〇・二％程度低下しております。
　また、貸出金利については、基準金利として広く用いられているＴＩＢＯＲ三カ月物で見て、〇・一％弱低下しております。
○宮本（岳）委員　メガバンクが貸出金利をすぐに引き下げたということに若干の違和感があるんです。
　配付資料を見ていただきたいんです。
　先日の二月十六日に公表された日本銀行の業態別の日銀当座預金残高の一月分から作成をした資料であります。
　いわゆる都市銀行、三メガバンク、プラスりそなに当たると思いますけれども、これを見ますと、当座預金残高が九十六兆五千五百六十億円、これに対して、マイナス金利適用残高というのは一兆六千三百十億円であります。率にすると、全体のうち、たったの一・六九％でありまして、付利がわずかばかり減少するだけだということになると思うんですね。単純に計算すると、都市銀行が得る付利はそれでも七百九十七億円となると思うんです。
　一方、超過準備残高は九十二・七兆円でありますから、従来の方法であれば得るべき付利は九百二十七億円となります。九百二十七億円と先ほど計算した七百九十七億円、その差は百三十億円、これだけ利子の分が低下する、マイナス金利導入によって。これが都市銀行の状況なんですね。
　ですから、各行で割れば、ざっと二十億円とか三十億円、ごくわずかのマイナスでしかないわけですよ。収益減でしかないわけですよ。役員に一億円を超えるような給与を支払っているメガバンクが、この程度の減収で貸出金利を引き下げてリスクのある貸出先をふやすとは到底思えないんですけれども、本当にこの先、都市銀行からの貸出先はふえるんですか。
○黒田参考人　今回のマイナス金利につきましては、御案内のとおり、階層構造を適用しておりまして、当座預金の一部にマイナス金利が適用されるわけですけれども、その場合でも、金融市場に対してはマイナス金利としての効果を持っているわけであります。
　すなわち、金利など、金融取引の価格というものは、新しい取引を行うことに伴う限界的な損益によって決まってまいります。マイナス金利が当座預金全体に、残高の全体に適用されなくても、限界的に上積みされる部分に適用されるのであれば、新しい取引によって当座預金が増加することに伴うコストはマイナス〇・一％となりますので、それを前提として金利あるいは相場形成が行われるということでありまして、現に、先ほど申し上げたように、住宅ローンの金利あるいは企業への貸出金利につきましても明確に低下をしているということでございます。
○宮本（岳）委員　もう一つ納得のいかない答弁なんですけれども。
　私の資料を見ていただいて、一方で、マイナス金利適用残高の約五三％を占めているのが、都市銀行ではなくて、その他の準備預金制度適用先というものであります。その他の準備預金制度適用先というのは、具体的にはどのような金融機関が含まれますか。
○黒田参考人　その他の準備預金制度適用先には、ゆうちょ銀行、農林中央金庫など、さらには信用金庫もここに含まれております。
○宮本（岳）委員　ここにゆうちょ銀行、それから農林中金、信用金庫、あるいはネット銀行等々が含まれるということでありました。
　これは、総裁は、マイナス金利を導入すれば金融機関が貸し出しをふやす、こういうお話でありますけれども、マイナス金利適用残高の約半分がゆうちょ銀行を含むその他の準備預金制度適用先で占められている。ゆうちょ銀行というのはそもそも企業への融資を行わないと思うんですけれども、ゆうちょ銀行などは一体どうやって貸出先をふやすのか。それとも、貸し出すのではなく、ゆうちょ銀行は株式などのリスク資産で運用せよ、こういうことなのか。これはいかがですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますように、三層構造をとっておりますので、金融機関によっては、マイナス金利の適用を受けるものが大きい銀行もありますし、他方で、マイナス金利を適用されるほど準備預金を持っていない、ゼロ金利、あるいはプラスの金利が適用される金融機関もございます。そうした金融機関相互で当然取引が行われて、全体としては、マイナス金利が適用される準備預金というのは十兆円プラスアルファぐらいになると思います。
　そうしたもとで、当然、マイナス金利が適用される準備預金が大きい金融機関は資金を放出してまいりますので、そういった調整は行われていくというふうに思っております。
　その上で、マイナス金利つき量的・質的金融緩和というのは従来の量的・質的金融緩和を強化したものでありまして、量的・質的金融緩和と同様に、イールドカーブ全体を下げ、実質金利を下げ、それによって投資あるいは住宅投資等をふやしていく。当然、金融機関の貸し出しもふえていくということでございます。
○宮本（岳）委員　いや、そこが解せないんですね。大きい金融機関も小さい金融機関もある。マイナス金利適用が大きいところも小さいところもある。そうおっしゃるから、具体的に中身を見てみたら、都市銀行は小さいですね、わずか一・数％ですね、そして、半分ぐらいマイナス金利が適用される大きいところは、ゆうちょ銀行を含むその他の準備預金制度適用先ですね、こういう話ですよね。
　先ほど、貸出金利は確かに下がった、住宅ローン金利は下がったとおっしゃるんだけれども、この先、こんなわずかなことで都市銀行がどんどん貸し出していくということは考えにくいんじゃないですか。そして、一番マイナス幅の大きいゆうちょ銀行などはそもそも企業向け貸付融資はやれないんじゃないですか。では、ゆうちょなどはそういう大きなマイナスがあるからといってどういう運用をさせるんですか。こう聞いたんですよ。
○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、このマイナス金利というのは限界的なところにかかってくるわけでして、都市銀行等の残高の総額のうち、マイナス金利がかかる部分は小さくても、限界的な取引にはそれが影響してくるからこそ、彼らの住宅ローン金利や企業への貸し出しの基準金利も下がってきているわけです。
　こういった金利が下がり、それは実質金利も下がるわけですので、設備投資や住宅投資等を刺激するし、金融機関としても融資をさらに積極的に進めていくということになろうということでございます。
　昨年の準備預金の平残については従来どおり〇・一％の金利をつけておりますので、年度末というか年末にかけて準備預金を非常に大きく積み上げたところは当然マイナス金利がより幅広くついてくるということになるわけですけれども、先ほど来申し上げていますように、マイナス金利が非常に大きくついてくる金融機関というのは当然そういった資金を市場を通じて放出いたしますので、それは、ゼロ金利あるいはプラス金利の枠が残っている金融機関もたくさんありますので、そういうところに資金を放出していく形で、金融機関全体としてはバランスがとれた形になっていくと思いますけれども、そうした中で、マイナス金利というのは基本的に十兆円プラスアルファぐらいついていくという形で、限界的には、マイナス金利の影響が十分出て、貸出金利の引き下げにつながっていくということでございます。
○宮本（岳）委員　そうおっしゃるわけですけれども、一月の二十九日の日銀資料を見ますと、どの程度の政策金利残高があれば十分に機能するか、実際のマイナス金利を運営した上で判断する必要がある、マクロ加算の運営はこうした市場金利への実効性と金融機関収益への影響を踏まえて今後も決定するんだ、こう説明されております。
　次回の決定会合で、こういうマイナス金利導入後の状況も検討課題になると思うんですけれども、効果が薄いということになれば、さらに大胆なマイナス金利政策に踏み込むということもあり得るということですね。
○黒田参考人　この点につきましては、いわゆるマクロ加算額というものがございまして、何度も申し上げておりますように、マイナス金利というのは、限界的にそういうものがつけば金利の決定に影響が出てくる。現に大きな影響が出ているわけでございます。
　他方で、量的・質的金融緩和は継続してまいりますので、日銀の当座預金残高は増加していきます。しかし、マイナス金利がつく準備預金をどんどんふやしていく必要はありませんので、何カ月かごとに、適宜のタイミングで、ゼロ金利が適用される部分をふやしていく。つまり、マイナス金利が適用される部分を一定の範囲内にとどめるということにするということが、今回の三層構造の基本的な考え方でございます。
　その際、どのようにマクロ加算額というゼロ金利の適用する部分をふやしていくかというのは、まさにその時点の金融資本市場の動向等を見ながらやっていくということでありますけれども、マイナス金利の効果が不明確だということではなくて、マイナス金利の効果は明確であるというふうに考えておりますし、現に市場において、貸出金利が低下してきているということでございます。
　その上で、お尋ねの点につきましては、マイナス〇・一％というマイナス金利の政策効果の浸透度合いをしっかりと今後見きわめていきたいと思っておりますので、何かスケジュールを決めて、どんどんマイナス金利を下げていくというような考えは全くございません。
○宮本（岳）委員　ぜひ慎重な検討をお願いしたいですし、できるだけ議論の中身を早く公開していただきたいと思っております。
　次に、銀行の預金金利について日銀総裁にお伺いしたいんです。
　日銀のマイナス金利導入以降、民間金融機関の金利はどんどん引き下げられております。先ほど指摘したように、大手銀行のマイナス金利による影響はまだまだ少ないにもかかわらずであります。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は十九日、普通預金金利を年〇・〇二％から〇・〇〇一％に引き下げると発表いたしました。みずほ、三井住友も既に普通預金の金利を〇・〇〇一％に引き下げており、三メガバンクは全て過去最低水準になりました。ゆうちょ銀行も、二十二日、普通預金に相当する通常貯金の金利を〇・〇二％から〇・〇〇一％に引き下げると発表し、二十三日から適用しております。
　これは、個人の預金についても、結局、預貯金から、リスク資産もしくは住宅ローンなどへシフトすることを期待したマイナス金利つき量的・質的金融緩和政策の政策効果というふうに見ておられますか。
○黒田参考人　このマイナス金利つき量的・質的金融緩和、これは従来の量的・質的金融緩和と同様な波及効果を考えておりまして、基本的に、実質金利が下がり、これが投資を含む経済活動を刺激するということであります。
　もちろん、その波及効果の一つに、いわゆるポートフォリオリバランスがあるということは事実でありまして、これまで長期国債の運用を行っていた投資家あるいは金融機関が株式などのリスク資産へ運用をシフトさせたり、貸し出しをふやしていくということを、このポートフォリオリバランスとして念頭に置いているわけでございます。
　もとより、このマイナス金利つき量的・質的金融緩和が、先行き一段と効果を発揮して、雇用や所得の改善を伴いながら物価上昇率が高まっていくという好循環が実現すれば、当然、個人の支出行動や資産選択についても、それに応じた変化が生ずるものというふうに思っておりますけれども、先ほど来申し上げましたように、いわゆるポートフォリオリバランスという観点からは、主として、機関投資家、金融機関等のポートフォリオを変えていくという効果を認識しているわけでございます。
○宮本（岳）委員　二月四日の予算委員会で、黒田総裁は、一般の方々が金融機関に預けた預金にマイナス金利があり得るのかどうか、こう問われて、その可能性も当然否定いたしませんと答弁されました。一方で、個人預金にマイナス金利がつくというようなことはないだろうと思っているともおっしゃっております。
　個人預金にマイナス金利はつかないと思われる根拠を御説明いただきたい。
○黒田参考人　マイナス金利の可能性について云々したのは、いわゆる政策金利といいますか、日本銀行の、金融機関の準備預金に対する金利について申し上げたわけでございます。金融機関の個人向け預金の金利につきましては、マイナスになるとは全く考えておりません。
　これは、中央銀行が既にマイナス金利を採用してかなりになる、あるいは相当な幅のマイナス金利を採用している欧州の例も見ましてもそうでありますので、個人向け預金の金利がマイナスになるということは考えておりません。
　ちなみに、個人向け預金の金利がマイナスにならない背景の一つとしては、各金融機関が顧客との長期的な取引関係を考えることと、仮にマイナス金利を適用した場合、現金を保有する方が有利であるといった事情があろうかと思います。
○宮本（岳）委員　既にマイナス金利を導入しているＥＣＢなどの経験を検討して判断されているということだと思うんですね。
　そもそも、中央銀行のマイナス金利政策自体が誰も想定していなかった未知の世界なんですよ。その効果も副作用も、想定はするんだけれども、やってみなければわからないという世界なんですね、これは。
　国民は、預金金利がマイナスにならなくても、口座維持手数料が取られるのではないか、こういった別の手段での国民負担、これへの懸念も持っておられます。
　仮に、個人預金にマイナス金利がつくというような事態が起こった場合に、日本銀行は、現在の金融政策を変更するなどの対応策をとるんですか、あるいは何もしないんですか。いかがですか。
○黒田参考人　日本銀行の金融政策の目的は、あくまでも物価の安定でございます。また、預金金利は、各金融機関が市場金利を参照しつつ経営判断で設定するものであると考えております。
　その上で申し上げますと、繰り返しになりますけれども、中央銀行が既にマイナス金利を採用している欧州諸国の例を見ましても、金融機関の個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えておりません。
○宮本（岳）委員　根拠じゃないんですよね、何度聞いても。それは、欧州では、やってみたら、今のところそういうことは起こっていないとおっしゃるだけであって、起こるかもわからない。そこにみんなが不安を持っているわけでしょう。これも国民生活に大きな影響を与えるわけですから、これからもしっかり議論をしていきたいと思っております。
　次に、金融政策の為替への影響をお尋ねしたいんです。
　総裁は、この間、当委員会でも、為替レートをターゲットにして金融政策を運営することはないと繰り返し答弁されております。一方で、安倍首相は、円安がアベノミクスの成果であるかのように答弁することがございます。
　この三年間で起こった円安の原因について、黒田総裁はどのように分析しておられますか。
○黒田参考人　この三年間で為替の円安方向の動きが進んで、過度な円高水準が修正されたということは御指摘のとおりであります。
　為替相場に影響を与える要因にはさまざまなものがございますので、その時々の状況によって、原因、理由は異なってくるとは思いますが、その上で、一般論として、特に、長期的な為替の動向という面では、昔から購買力平価説というのがございまして、物価上昇率の低い国の通貨は物価上昇率の高い国の通貨に対して為替レートが上がっていく傾向があるというふうに言われております。
　この点、我が国では、九〇年代の末から十五年ほどデフレ状況が続いておりましたので、そういったことも、長期的に見ればある程度影響はあったのかもしれないというふうに思っております。
　その上で、二〇一三年の一月に、二％の物価安定目標というのを日本銀行は導入いたしました。そして、同じ年の四月に、その早期実現を目指して量的・質的金融緩和を開始いたしました。そのもとで、物価の基調は着実に改善してきております。こういった物価情勢の変化も、過度な円高水準の修正に、長い目で見れば貢献したのではないかと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、為替レートの短期的な動きというのはさまざまな要因によって左右されますので、常に特定して御説明するというのは難しいと思いますが、そのときそのときの内外の経済情勢あるいは金融市場の動向その他、最近でいうと地政学的な問題とか、いろいろなことが絡んで為替レートは動いていくと思いますけれども、ある程度長い期間をとれば、先ほど申し上げたような購買力平価説の言うとおりに動く傾向はあろうというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　本当にそういうことなのかということをきょうは論じたいんですね。
　金融政策決定会合のあった一月二十九日正午過ぎですけれども、零時半過ぎに、日銀、マイナス金利導入を検討、こういう臨時ニュースが流れた後、ヘッジファンドなどの投機筋に加えて、決済用ドルを必要とする輸入企業からドル買い・円売り注文が殺到し、円相場は一時一ドル百二十一円と、発表直前に比べて一気に三円近く円安・ドル高が進みました。
　金融政策決定会合では、また黒田総裁自身は、マイナス金利政策の導入がこのような為替相場に影響を与える、円安・ドル高が進むということを想定していたかどうか、いかがですか。
○黒田参考人　これも先ほど来申し上げておりますとおり、マイナス金利つき量的・質的金融緩和というのは、あくまでも二％の物価安定の目標を早期に実現するために導入したものでありまして、為替相場を目的としたものではございません。
　いずれにいたしましても、為替相場は、経済や金融のファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　では、その後、円安傾向はもちろん続きませんでした。再び円高・ドル安に振れて、現在、一ドル百十二円というところで取引をされております。
　その後、なぜこのように円高が進んだか、総裁はどうごらんになっておりますか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、その時々の為替の動きというのはいろいろな要因によって影響されますけれども、最近の為替相場の動きの背景としては、しばしば、原油価格下落や中国経済の先行き不透明感に加えまして、欧州銀行セクターに関する懸念や米国金融政策の先行きに対する不透明感が強まっているという中で、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっているというふうに言われておりますし、それはそのように私どもも認識しております。
　そうしたもとで、いわゆる安全資産として認識されている日本円が買われたのではないかと思っておりますが、これも、あくまでも市場の関係者の見方とか、あるいはさまざまな要因が発現した後の為替の動きをフォローしてそういうふうに見ているということであります。
○宮本（岳）委員　私は、先ほどもお伺いしたように、このマイナス金利政策というものが為替レートに影響を与えるということは、日銀の皆さん、総裁も含めて、これは御存じないということはなかったと思うんですね。
　マイナス金利を導入しているデンマーク、スウェーデン、スイスでありますけれども、第一生命経済研究所の主席エコノミストの田中理氏は、週刊東洋経済、二〇一六年二月十三日号に次のように書いております。
　マイナスの政策金利を導入したデンマークでは、「欧州債務危機の深刻化により、欧州内でユーロの代替投資先として魅力が増した同国には資金流入が加速、継続的な通貨高圧力に見舞われてきた。資金流入を抑制しユーロとのペッグ制を維持するため、ＥＣＢに追随して金融緩和を強化、マイナスの政策金利導入が必要となった。デンマーク同様、通貨高圧力の抑制を目的にマイナスの政策金利を導入したのが、スイスだ。」まさに、デンマークもスイスも通貨高を抑制するために導入したと述べておられるんですね。
　配付した資料を見ていただきたい。日本銀行に作成していただいた資料であります。
　スイスは、安全資産需要が高まる中、スイス・フラン建ての投資に対する魅力を低下させ、為替の増価圧力を緩和するためにマイナス金利を導入したとここに書いていますから、欧州ではまさに為替レートをターゲットにしてマイナス金利政策をやっているということがわかった上でやっておられるんですね。違いますか。