○田口健二君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私の出身地長崎県は、御承知のように離島の数が七十五と日本一多く、また、離島における医療の現状は、医師の数一つをとってみても全国平均の半分という水準であり、それだけに医療に対する関心もまた最も強いところであります。このため、統廃合や経営移譲の対象となる施設が公表され、その中に壱岐、対馬などが含まれていることを知ると各地に国立病院を守る会が誕生し、自治体はもちろんのこと、青年団、婦人会、商工会、農協、漁協などを初めとして、まさに島ぐるみ、地域ぐるみの運動の盛り上がりが今日あっておるわけであります。
　そもそも、国立病院・療養所の経営移譲または統廃合はなぜ今必要なのでしょうか。中曽根総理は、去る四月十八日、竹村泰子議員に答えて、我が国の医療供給体制が量的な面でかなりの水準に達したと指摘しています。これが有力な根拠だというなら、離島や僻地を初め過疎地の国立病院・療養所は、量的水準の未達成を理由にむしろ拡充強化を図るべきではないでしょうか。まず総理にお尋ねをしたいのであります。（拍手）一体政府は、国立病院・療養所一つ一つについて統廃合やむなしと判断する量的水準はどの程度と考えているのでしょうか。この際、総理にはっきり示していただきたいのであります。
　次に、医療施設の不足する地域であって仮に経営移譲をせざるを得ないときには、満足なレベルに到達するまでの間、国は財政的な責任をとり続けるべきではないでしょうか。なぜならば、病院または診療所が不足をしている地域については、医療法第五条の二によって、国及び地方公共団体が「計画的に病院又は診療所を整備するように努めなければならない。」とあるからであります。
　厚生省の方針によれば、基本的、一般的な医療しか担えない施設は、真っ先に統廃合ないし経営移譲の対象となってしまうのであります。しかし、このような病院こそ、一般市民の生活の中に溶け込んだいわゆる中堅的な地域医療の機能を果たしており、むしろ地域中核病院のモデルとして国が拡充すべきであると思いますが、いかがでしょうか。特に、医療過疎地の需要にこたえている病院については、高度あるいは特殊な医療を担えないからといって廃止してしまうことは、過疎地住民に対する差別であり、絶対許すことのできない人権侵害であると言わなければなりません。（拍手）
　そこで、厚生大臣にお尋ねいたします。
　あなたは一般的な地域医療については国立以外の医療機関にゆだねると言っておられますが、一体だれにどのようにそれをゆだねるのか、また本当にゆだねることが可能か、具体的に示していただきたいのであります。そもそも、現行の医療法などのもとでは、医療機関の設置者ごとに担うべき医療の範囲が定められているわけではありません。したがって、厚生省が勝手にゆだねると宣言してみても、それは地域医療もそれだけ衰退するだけのことであり、したがってまた、地域の生活水準がそれだけ低くなるだけではないでしょうか。
　なお、医療施設の連携が繰り返し強調されているにもかかわらず、国立病院・療養所から見た地域での相互連携に関する方針が何も示されず、政府はどのような連携の仕方をモデルにしようとしているのか不明なままになっているのはまことに遺憾であります。
　ところで、国立病院・療養所を設置する目的な厚生省設置法第八条に定められており、ここから読み取れるのは、国立病院・療養所に共通する使命は「医療の向上に寄与すること。」すなわちモデル的な医療の拠点となることでありましょう。厚生大臣は、このような役割を持つ国民共有の財産を維持管理すべき職責にあり、したがって、国立病院・療養所を全体として拡充強化をするための中長期的な計画を持つことこそ本務だと言うべきではないでしょうか。しかるに、政府の施策を振り返ってみますと、特段の計画、特別な法律を用意をしたのは、一九五二年に六十施設の経営移譲を計画化したとき、そして今回の二回しか見当たらず、拡充整備のための計画や立法はただの一度もなかったのであります。
　さて、高度、特殊、専門的な医療や過疎地の一般的な医療について共通して言えることは、採算に合わないという一点でありましょう。これについて、厚生省の基本方針は次のように指摘しています。本来採算に乗らない分野を明確化し、これについては一般会計からの繰り入れで賄い、その他の経費については診療収入等で賄う。厚生大臣、ここで示された原則に従って、採算に合わない分野とはどの範囲の医療を言うのか、これまで検討された結果を示していただきたいと思います。
　もともと、交通不便なところで採算に合わない医療を引き受けてきた国立病院・療養所をお譲りしますと言ってみても、引き受けましょうということにはならないと思います。この一月に経営移譲対象施設三十四カ所を発表しても、今日に至るまで、申し出のあったのは医療法人がただ一つというのが実情であります。名のりを上げた自治体が一つもないという理由として、昨年六月に早々と自治大臣が全国に通知を出し、引き受けることについては慎重になれと指導していることが考えられます。確かに、今日自治体には赤字覚悟で新たな病院経営を引き受けるほどのゆとりはありません。しかし、医療法の原則に基づき、量的水準の低い地域にあっては自治体もまたその責任を果たさなければならない以上、自治省のこのような消極的な姿勢は間違っておると思いますが、いかがでしょうか。自治大臣は、むしろ引き受けるためにはどのような条件、どのような方法でなければならないかを検討し、これを厚生省に示して協議すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　不採算医療といえば、象徴的な存在と言える養護学校を併設をする国立病院・療養所のうち四十施設が統廃合の対象となり、また四施設が経営移譲対象となっていることは深刻な問題であります。養護学校の存廃が病院側の事情で一方的に決められてしまうというのはいかにも不都合と考えますが、文部大臣、あなたはどうしてこのような計画に賛成をされたのですか。そこに学んでいる児童生徒の立場を思えば、不採算医療のシンボルとしてぜひとも存続をさせるべきではないでしょうか。また、やむを得ず統廃合する場合にも、児童生徒を必ず居住地の学校で受け入れるようにすべきだと考えますが、文部省の方針を承りたいと思います。
　ところで、一九五二年に政府は、国立病院六十施設を経営移譲する方針を立て、特別措置法を制定しましたが、一九五三年までにわずか十施設を移譲したにすぎず、その後今日に至るまで、法律はあれど執行されずという状況が続いておるのであります。問題は、このときの移譲対象には一般の法人は含まれず、公的医療機関の設置者に限られました。これは、著しく公共性の高い病院として引き続き安定的に運営をされるための条件としては当然であったと思うのであります。今回の法案がこの点を踏襲しなかったのはどういうわけでありましょうか。かつての政府はこの程度の慎みと節度を持っていたのに比べますと、買い手がつけばどこでもいいという今日の中曽根内閣の現在の姿勢は、国鉄の所有地とともに、国民的な財産の切り売り内閣と批判されてもけだし当然だと言わなければなりません。
　要するに、たとえ経営移譲する場合であっても、将来恒久的に病院として機能する保証が必要なのであります。政府の方針では、十五年間は病院として経営することを条件にするということを言っておるようでありますが、十五年たってしまえばどうなっても仕方がないというやり方は、国民から預かった財産の処分の仕方としては到底許すことができないのであります。経営移譲をしても、将来恒久的に病院として機能する保証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。一般には、民間移譲になれば差額ベッド料、世話料など入院患者の負担増が心配されておりますが、厚生大臣はこの点をどのように考えておられるのでしょうか。
　また、医療労働者の側から言えば、移譲対象となる施設だけで四千人余りとも言われる職員の身分、勤務条件、給与等がどうなるのかと大変に不安を持っております。したがって、移譲後の勤務先については、労働者一人一人の意向を尊重する旨の約束を今この場でしていただきたいと思うのであります。
　以上のように、問題だらけのこの政府案に反対している市町村議会は全国で約三千、九割にも上っていると言われております。その旨の意見書が厚生大臣に届けられておるわけであります。一体政府は、これら自治体及びその住民の意向をどのようにしんしゃくしたというのか、納得のいく御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　厚生省設置法第四条によれば、厚生省というところは「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を図る」ために設置されているのであります。事もあろうに、厚生省みずからこれに違反して、明らかに地域の医療水準を引き下げる挙に出たことは、言語道断であるばかりか、違憲、不法であり、このようなことなら厚生省の存在価値は一体どこにあるのか、疑わざるを得ないのであります。（拍手）
　以上、私は、本法案は医療供給の格差を増大させ、国民の貴重な財産を切り売りし、医療水準の低下を招く悪法であり、即時全面撤回を求めるものであります。これをもって私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕