Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田国務大臣　本質的には、住宅を失った被災者の方々の居住の安定確保を図るということが一番重要な課題でありますから、委員御指摘のように、通常、公営住宅への入居の条件として、収入が一定水準以下だとか、同居する親族がいるだとか、住宅に困窮しているだとか、いろいろあります。
　しかし、被災市街地復興特別措置法の今回の規定に基づきますと、災害発生から三年を経過するまでの間は、住宅を失った者については、収入等にかかわらず公営住宅に入居することが可能ですし、さらに、復興特別区域法案、復興特区法案によりますと、この期間を、三年から復興住宅が用意されるまで延長する特別措置を盛り込んでおります。そしてまた、住宅を失った被災者には、入居後一定期間は収入にかかわらず入居を継続することが可能であるということで、現実の知恵を出しております。
○小野寺委員　再度確認しますが、災害復興住宅には、年収要件がなくても、今回家が流されて、仮設住宅に住んでいる方は入れるというふうに確認をさせていただきました。
　さて、これからこの災害公営住宅をつくるときの案として、よく地元で言われているのは、全く高台の人里離れたところにつくるのではなくて、できるだけ、今回例えば、被災地でも、津波はこの津波でも一メートルぐらいしか来ないような地域、やはりこういうところに市街地をつくって、新たにここに公営住宅をつくりたいという声があります。
　そのときの案として、例えば同じような津波が来ても、せいぜい床下、床上浸水ぐらいの場所であれば、これは商店もすべてなわけですから、一階はお店にして、二階を例えば事務所とかにして、あるいは集会所にして、三階以上に人が住むという形で七、八階建てぐらいの防災住宅をつくれば、同じ津波が来ても、真夜中に来ても、皆さん身体には全然問題ないし、家財にも影響ない、こういう案が出ているんです。
　ところが、今回の補助要件を見ますと、あくまでも居住部分、住むところについては補助金が出て対象になるけれども、商用の場所についてはだめだという指定になっています。
　ぜひ一階は、そこに例えばお店までつくってくれとは私どもは言いません。でも、一階のがらんどうなところ、二階の事務所に使えるところ、ここは人は住むところじゃないけれども、後でテナントを入れるところだけれども、ここも含めてやはり補助対象にしてくれということじゃないと、三階建て以上の空中の何かそういう住宅じゃないものですから、ぜひこの要件についても緩和していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　平野復興担当からもお答えいただけると思いますが、要は、復興のまちづくりについて、冒頭申し上げたように、この法律が成立した暁には、きっちりと運用の方針であったり、そういったものをマニュアル化して、わかりやすく現地に伝えます。と同時に、もう既に派遣もしているんですが、まちづくりの専門家も送り込みます。ＵＲの専門家なんかも加勢を頼んで送り込みます。そういうところで実際に相談に乗りながら運用をしていただければ。
　要は、委員が心配されるように、地元の方々が本当に安心して新しいまちづくりができるようにするのが肝要でございますから、その辺については柔軟に対応をしていくつもりでございます。
○平野国務大臣　補足をさせていただきますと、委員の御指摘は、いわゆる商店街の整備と住宅の整備を一体的にやりたい、そういう設計をしたいといったときにどういう対応をするかということの御質問だったと思います。
　基本的には、費用区分けをする、あるいは、下の部分については地元商店会が例えばグループ補助金を受けて整備をして、上の部分については災害公営住宅事業で住居部分を整備するという、いわゆる合築方式みたいな、いろいろなやり方があると思います。
　問題は、災害公営住宅の部分については補助制度がしっかりあります。商店街の部分についても、先ほど言いましたグループ補助金等々がございまして、これを活用して補助金が受けられるという形になると思います。
　ただ、実際にどういう形で商店街と住居区域が設計されるかによって、その費用負担のアロケの仕方等々も若干変わってくるということも想定されますので、それは個々の地区の設計に基づいて、国交省なり復興本部との協議の中で考えていきたいというふうに思います。
○小野寺委員　せっかく復興庁という一つの役所でいくわけですから、お願いしたいのは、一つの災害復興住宅で、一階はグループ補助金でつくって、二階は別なもので、三階は公営住宅でという、この際そういう複雑なことはなしにして、一つをセットできちっとつくっていただいて、後の運用をうまくやっていただきたい。多分一番おわかりだと思いますので、御期待を申し上げます。
　さて、今回、土地がないものですから、どうしても農地の部分について転用等をお願いすることになると思います。この農地利用について、ぜひ市町村が独自で決められるような特区にしていただきたい。
　そして、よくあるのは、ここは前、農地の整備というのは補助金でやりました、ですから、農地以外に農地転用する場合には補助金の返還をしてくれ、こう言われる場合もあります。せっかく今回この事業でそちらに市街地をつくろうと思っても、今度は逆に農水省から市町村が補助金の返還を求められるみたいな、そういう変なことがないように、しっかり整備していただきたいと思いますが、この農地の利用についての今回の対応について、農水大臣に伺います。
○鹿野国務大臣　いわゆる補助金の返還を求めるかどうかというふうなことにつきましては、復興整備計画等が、甚大な被害をこうむった住民や地域を支援し、迅速に復興を図るためのものであるということをまず踏まえるというふうなことでございます。そういう中で、従来投資された補助事業の目的等に照らして、当然、返還すべきケースに該当するかなども勘案しながら、関係省庁とも連携を持って、個別の案件に対して今後決めてまいりたいと思っております。
○小野寺委員　せっかく特区のこの事業で、農地転用を図るということでそこに市街地をつくろうと思って計画をしたら、今度は農林水産省から補助金を返せと復興本部が言われるような、そういう非常にふぐあいなことがないようにしっかり調整をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、実は、今回津波で被災した水産加工場とか工場用地がありますが、ここに復興するのもやはりなかなか大変だ、ここまでひどく傷んでしまうと、この土地よりは、今度は別な場所、例えば少し離れた内陸の方に造成をした方が、むしろ費用対効果からしても、スピードからしてもいいんじゃないか、そちらの方に水産加工場なり工場を移転したい、こういう場合、この造成費を今回のこの事業の中で対応できるかどうか、お伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　対応できます。
○小野寺委員　大変明快な答えでありがとうございます。
　それでは、もう一つ、次にお伺いするんですが、きょう、厚労大臣においでいただいております。
　実は、災害救助法で、今回、仮設住宅、ここで支援をいただいているんですが、実は意外と気づいていないのは、これだけ多くの仮設住宅があると、そこの街路灯あるいは浄化槽の電気代、あるいは浄化槽の保守、こういうものに相当お金がかかります。
　今回、災害救助法でこれはなかなか、明確に支援すると書いていないものですから、自治体がこれを負担するということになると、例えば気仙沼では三千世帯が仮設住宅におります。十世帯や二十世帯なら市町村が対応できると思うんですが、これだけの大きな世帯数になると、街路とかあるいは浄化槽とか、保守管理とかだけでも相当の金額になります。
　今回の災害救助法でこのことが対応できるかどうか、お伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　お尋ねのような費用は、災害救助法は仮設へ入るところまでなので、なかなか対応が難しいんですね。
　ではどうすればいいかということですけれども、特別交付税を活用した復興基金、これで地域ごとに対応していただくようにしているというふうに聞いています。
　これは今各県で、復興基金をつくる条例を制定する方向で、それを制定していただくと、阪神・淡路のときにもそういう形でやったということなんですけれども、特別交付税が十二月にも交付されることが想定されているということなので、ここを使ってやっていただきたいということです。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○小野寺委員　それを使ってやっていただきたいというお話ですが、実はこういうところに多額の費用が出るということをぜひしっかり見ていただきたいと思います。
　それから、きょう、中川文科大臣に来ていただいております。先般はセンター試験がおかげさまで気仙沼会場でできるようになりまして、大変父兄が喜んでおります。感謝を申し上げます。
　その中で、一つお伺いしたいのは、実は、今回津波で公共交通機関が相当やられ、ＪＲもほとんど走っていない。そして家族が被災して、家族が移転して、生徒が激減している私立学校があります。このままでいくと、この津波の震災によって、私立学校は生徒が今でもしっかりいるんですが、ただ、新しい学生が入ってこない、あるいはかなり転校していってしまっている、こういう状況についての運営の補助ということを検討できないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　結論からいうと、三次補正でその手当てをさせていただきました。
　具体的には、いわゆる学納金の減収分、これを前提にして、被災私立学校等復興特別交付金というのを新たに措置いたしました。これが平成二十六年までの四カ年の基金ということになっていますので、かなり安定的、継続的な教育環境がつくれるということであります。
　対象は、岩手県、宮城県、それから福島県の三県にということで、今年度からやっていきます。
○小野寺委員　そういう制度があるのは知っているんですが、心配なのは、実は学納金の一部を負担ということは、学生がいるから、その学生の授業料の一部がこれで負担されると私は理解しているんですが、学生自体が減ってしまっている、こういう場合の運営補助もこれで対応できるんでしょうか。
○中川国務大臣　予算措置上の推計なんですが、現在、四千六百九十七人ほどがそうした形で減っているというか、他所に移ってしまっているということが推定されるということになっております。それを前提にしてということですから、減った分の補てんをするということであります。
○小野寺委員　恐らく、来年の募集も相当数が減っていると思います。これは、公立であれば十分自治体が支援をするんですが、私立がこのままでは学校が続けていけない、どうしても定員の例えば半分とかになってしまった場合にはいけないということになります。
　ここも、せっかく今の基金があるんですから、ちゃんと津波、震災から復旧するまで、仮設住宅から皆さんが公営住宅に行くまで、一度離れてしまった人たちがもう一度この被災地に戻ってくるまで、何年間の間は、運営補助、そんなに学校数が多いわけじゃないものですから、そこにしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　そういうことを想定して、先ほど申し上げたとおり、とりあえず平成二十六年度までの四カ年の基金としていくということで、継続的に対応していきたいというふうに思っています。
○小野寺委員　ぜひ、その基金の中で読み取れるというふうに理解をさせていただきますので、これからまた御相談をしたいと思っております。
　さて、もう一つ、実は、今回被災した自治体で、これから一番困るのは人です。これだけたくさん被災をして、さまざまな事業をするに当たって、職員、あるいは行政にたけた職員の方のお願いをいろいろな自治体にしなきゃいけない。ところが、この自治体の職員派遣というのは、派遣を依頼した自治体、今回被災した自治体がその人件費を実は払うことになります。そして、その人件費は八〇％が、今回、特交の中へ算入するということになっていますが、残りの二〇％は被災した自治体が自前で出さなきゃいけないということになります。
　これは、被災した自治体で人手が足りない、お手伝いしていただきたい、その人件費の八割だけが補助されて、残り二割は自前というのは大変じゃないかと思うんです。きょうは総務大臣に来ていただいていますが、ぜひ、この被災した自治体に対しての助っ人、これに対してはしっかり国が支援をする、負担をするということで考えていただけないでしょうか。
○川端国務大臣　制度のことは、先生十分御存じだというふうに思いますので省略いたしますが、その分で八割を見るということで、九月二十日に実施した二十三年度特別交付税の第二回特例交付では、八割で一億四千万支給をいたしました。
　なお、それ以降に関して、これからの分は今年度末に対処することになるというふうに思うんですけれども、どれだけの人数を要請するかということは、各団体の皆さんが受けるかどうか、それから、どれぐらい受けるかということに関しては、それぞれの自治体の皆さんが独自にお決めになるということで、基本的には一部負担していただくということで、幾らでもというわけにいかないという一定の仕組みになっているという経過がございます。
　ただ、これから当然ふえてくることも想定されるし、場合によっては条例定員数をふやすことも考えておられるところもあるかというふうに思いますので、財政状況をしっかり見ながら、個別具体も含めて丁寧に事情も聞きながら、対応をしっかりさせていただきたいということで、今、本当に実態をよく見て、その地方自治体の財政が大変にならないようにということを前提に、これからに向けて検討をしていきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　ぜひ、それほどむやみやたらにいろいろな人手をかりるわけではなくて、どうしても自治体として、被災して亡くなられた職員もいらっしゃいます、その方の補充、これはなかなか新人では難しい、ある程度経験のある方をいろいろな自治体にお願いをして派遣していただく。その中で、これはやむにやまれぬ派遣ですから、今言った、個別に後で特別交付税措置とかしっかり見ていただくようにお願いをしたいと思います。
　それからもう一点、実は、今回の復旧の中で文化財の復旧というのがあります。文化財の復旧の補助率というのは、自治体所有の場合には七〇％、寺社とか民間所有の場合には八五ということになっていますが、実は被災している自治体、かなりこの復旧復興に、今後、文化財も支援する必要があるということで困っております。ぜひこの補助率についての対応をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　通常は五〇から八五％ということになっておりますけれども、この補助率に加えて、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置というのをしております。
　現在、裏負担ということについても特別交付税で見ていただけるように要望中でありまして、要望が認められると、おおむね大体九五％がカバーできるというふうな形で対応していきたいというふうに思っています。
○小野寺委員　こういう文化財の対応についてもしっかりお願いをしたいと思います。
　さて、もう一つ、今回、地域を歩いてみまして、例えば水産の市場が復旧しても、市場に付随している、展示即売をするような、よく物販施設、観光施設というのがわきに付随をしています。あるいは、道の駅で産直の施設を今回運営している場合もあります。
　津波の被災で、魚市場とかあるいは組合自体が被災をしていますが、実はそれ以外に、このような物販、産直、こういうものの施設も被災をしているんです。例えば、今回、この基幹事業の中の農水省の所管の中で農山漁村活性化プロジェクト支援事業というのがあるんですが、こういう中で、市場に隣接した水産物の販売、展示施設、あるいは道の駅のような産直施設、こういうものの復旧復興に使えるということで考えることはできるでしょうか。
○鹿野国務大臣　産地の直売施設の復旧につきましては、今回の復興交付金の基幹事業で対応が可能でございます。
○小野寺委員　平野大臣には、実は、直接この施設ということで、例えば気仙沼の魚市場のわきの海の市とか、それからはまなすステーション、これは道の駅ですが、こういうものの支援、現地も見ていただいております。これがこの事業で対応できるかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　鹿野大臣から御答弁がありましたように、対応可能です。
○小野寺委員　ありがとうございます。
　今回、このような形でさまざま特区についての質問をさせていただいておりますが、最終的に私ども、いつもこういう事業をやっていて心配なのは、確かに大臣の皆さんの答弁を聞くと安心をするんですが、実際、事業をスタートしていって担当部署と市町村が相談をしていくと、実はその中で、上限があったり、あるいはこれは見られないという施設があったり、いろいろなところでぶつかっていきます。
　特にこれが最も大きかったのが、今回の基幹事業の防災集団移転事業。これは実は、自治体が積み上げていってみて、さまざまな事業を組み合わせたら、国が補助する金額の二倍ぐらいの金額になってしまって、それが全部自治体負担になってしまったということで、今までとまっておりました。
　今回、この集団防災移転についても、上限についてはかなり緩和をしていただけるということで伺っておりますし、もちろん国がしっかり支援をするということになっていると思いますが、再度お伺いしたいのは、今回のこの事業の中で、この防災集団移転事業、地方自治体がこのような計画でつくりたいということに関して、その上限も含めて、しっかり相談をしながら対応していただけるかどうか、確認したいと思います。
○平野国務大臣　今回、防災集団移転事業については、前田国交大臣の御努力もありまして、従前の制度に比べればかなり使いやすくなったと思っております。上限についての見直しもしました。
　ただ、一方で、いろいろな計画を見ますと、かなり事業費が巨額に上るような復興計画も、今、青写真の段階ですけれども、出ているなという感じがします。こういった部分については、やはり一定の合理的な範囲というのもある段階で出てくることも想定されます。
　やはり今回の場合は、国民に税の負担もお願いしてその財源も確保するといった背景もございますので、こういったことも自治体とも率直に意見交換しながら、合理的な、そして効率的な復興計画と復興をやるように国も心がけていきたいというふうに思っております。
○前田国務大臣　基本的には今平野担当大臣が御答弁されたとおりなんですが、いろいろなツールがありますね、まちづくりの区画整理事業であったり何であったりかんであったり。そういったものを組み合わせて、なるべく負担が大きくならないようにするという知恵を出す。その知恵を出すという意味で、再三申し上げているように、まちづくりの専門家を送り込んでちゃんと相談に応じられるようにしてまいりたい、このように思っております。
○小野寺委員　きょう、かなり細かいさまざまな質問をさせていただきました。
　実はこの質問は、今回、この事業を実施するような市町村から悲鳴に近いような声で私どもに届いた声であります。事業の説明が国からなされ県からなされて、内容を見るとさまざまな不安なところがある。きょうお話ししたように、実は、人口要件があったり、あるいは二分の一要件があったり、もしかしたら収入要件があったり、いろいろなところのハードルがこれは出てくるんじゃないか。そうすると、最終的には、自分たちが、住民の皆さんから期待を受けてこれから市や県がつくっていくわけですが、その期待に十分こたえられないことになってしまったら大変だと。
　私ども、特区という形で今回この法案の審議をさせていただく一番の理由は、特区ですから、今までのことを乗り越えて、今までのさまざまな制度は、今回、津波の大震災というかつてないことですから、それに合わせてむしろ対応を柔軟に考えていく。場合によっては、政治決断で、これはしっかり読み込めるんだから、今までの制度はこうだけれども、ちゃんとこれは政治決断、政治主導でやっていく、そういう意気込みを大臣の皆様にはお願いしたいと思いますし、私ども被災地の議員、これは与野党関係なく信じておりますから。自治体の皆さんも今の大臣の皆さんの答弁を信じております。
　ですから、ぜひそのことにしっかりこたえていただいて、これからこの特区法案を柔軟に、自治体の意向に合うような形で運用していただけるということを最後に平野復興担当大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○平野国務大臣　今、被災自治体は、本当に大変な苦労をしながら復興計画をつくっております。できた計画につきましては、こういった復興特区制度、あるいはこの復興特区法案にある復興交付金制度等々、各種の各省のさまざまな事業制度を活用して、一日も早い復興ができるように、私どもは全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日、この復興特区法案につきまして、先般の本会議に続き、具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この復興特区法案に関連をいたしまして、どうしても、私も福島に通っている関係で、福島がこれからどのような形になっていくのか、恐らく岩手、宮城、そのほかの二百二十二市町村の中でも、瓦れきの撤去が終わり、そしてまた再建のつち音が高まっていく、そういう中で、ともすれば福島が、再生に時間がかかるということから、取り残されてはならないという思いを強くしております。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいのですが、福島再生特別法、大臣のもとで御検討と伺いました。また、先般の本会議では、来年の通常国会に向けまして今準備をされているとも伺っております。この概要につきましてお話をいただければと思います。
○平野国務大臣　福島再生のための特別法の制定につきましては、現在、原子力災害からの福島再生復興協議会、これは私が座長になっておりますけれども、そこで福島県と協議を行っている最中でございます。
　まず、福島県におきましては、今回の復興特区制度、それからあと復興交付金制度等々の活用等々をしていただきまして、復旧に向けての取り組みをお願いしたいというふうに思っています。
　その一方で、もう委員御案内のように、福島県には他県にない特別の事情もございます。警戒区域あるいは計画的避難区域等々も設定されました。また、風評被害も特に大きいという状況にあります。こういった状況にかんがみまして、福島県にどういう措置が必要か、今県と真剣な議論を重ねているところでございまして、この議論を踏まえて、次の通常国会に法案が提出できるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　我が党も、当然、福島特別立法が必要であるということで、プロジェクトチームを設置いたしまして、今議論を重ねているところでございます。
　その中で、県外に避難している自治体の責任者の方からのお声ですが、恐らくこうしたことを大臣は踏まえられて、今再生特別法に向けて努力をされているかと思うのですが、要するに、災害救助法で現在対応はされているけれども、現行法制では原子力災害というものが認められていないのではないか、正確に法的に位置づけられていないのではないか、どうも原子力災害による避難という立ち位置、座る位置が不明確で、法のもとに処理されているという実感が余りないという声があります。当然、各省の法の解釈でさまざま支援が行われているわけですが、災害救助法ではおさまり切れないものも出てくる、またそれもある、そのような実感かと思います。
　どの法律であれ、恐らくこれが再生特別法へという形になるのかどうか、そうした点も含めまして、何らかの原子力災害に関する位置づけというものが法的に必要ではないかと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　おっしゃるように、災害救助法というのは、どちらかといいますと自然災害をまず念頭に置いている、私も基本的にはそういうふうに理解しております。しかし、運用として今、災害救助法を原子力災害の被災した方にも適用させていただいているということです。あわせて、原子力災害の被災者の方々には、原子力災害の賠償法ということでそれも適用されているということで、これは津波、地震の被災者とはちょっと違う仕組みになっております。
　今の委員の御指摘の中では、原子力全体の被災者に対する位置づけをもっと法律的に明確にすべきではないかという御指摘だったと思いますけれども、特に原子力被災者については、健康面等々についてもかなり長期的な視点で見ていく必要があるというふうに思っておりますし、こういった観点も、必要であれば特別立法の中に入れていくということで今検討を進めているということでございます。
○高木（美）委員　先般も申し上げましたが、我が党も、福島の健康管理調査であるとか、また子供たちのさまざまな支援であるとか、今日まで県と一体となって取り組ませていただいております。
　そこで、ちょっと資料をごらんいただきたいのですが、実はお手元に参考資料ということで配らせていただきました。これは茨城県の被災状況等についてでございます。
　ごらんいただきたいのは、福島を中心とした周辺県への配慮という点でございます。もちろん、このことによって福島への支援が薄くなるとかということを全く望むものではありません。そこはむしろ周辺も含めて厚く、まさに富士山のように福島県がある、そしてその周辺の県につきましても、すそ野広くさまざまな面から支援がされなければならない、こういう考え方からでございます。
　ごらんいただきたいのは、委員各位も御参照いただきたいのですが、まず、各県の被害額の推計でございます。茨城県は二・五兆円。決して、被災三県と言われる宮城、岩手、福島、ここに遜色のあるものではありません。むしろ大きな被害でございます。
　そして、住宅被害につきましては、この一番左ですので、全壊というものは少ないものの、一部損壊を加えますと、何と十九万棟という形になります。これは、三・一一に二度にわたって茨城は強い損壊を受けました。十四時四十六分、十五時十五分に五強、六強という地震が二度続いたために、このような被害状況となっております。このグラフの比較はごらんいただきたいと思います。
　また、特定被災地方公共団体の指定割合につきましても、茨城県は七七・三％という大変高い被災率になっております。
　裏を返していただきまして、原発事故の影響がいかがかといいますと、これはまさに風評被害にまつわるものですが、旅行意向に係る意識調査をされました。それにつきましては、もちろん福島県が高いわけでございますが、ほかのいわゆる被災三県等周辺に比べまして、五七・一％と大変高いものがあります。次ぎまして、この左から四つ目に、栃木県の三四・六％。ここもやはり線量が高いという報道がなされております。こういう状況があります。
　そして、工場立地面積の推移につきましては、この一番右側、二十三年の上期に当たっておりまして、ここで七ヘクタールという状況でございますので、状況を聞きましたところ、もう来年以降は、工場立地、企業誘致につきましては今ゼロという状況があります。いろいろかけ合いに行くけれども、どの企業に行っても門前払いで、茨城県はいいです、こう言って断られてしまうという状況です。
　そして、一番下の、原子力災害に伴う損害賠償請求の状況でございますが、これはことしの十月三十一日現在で、茨城県は大変高い、三百六十五億円でしょうか、このような数字がございます。福島県に並ぶものでございます。
　こういう今の被害の状況を見ましたときに、大臣、この周辺県、特に茨城県、どのようにお感じになられますでしょうか。
○平野国務大臣　高木委員御指摘のように、茨城県は津波、地震でも大きな被害を受けております。そしてまた、原発による風評被害等々についても大きな影響を受けております。
　国の対応でございますけれども、少なくとも、まず一つは、地震、津波の被害につきましては、どうしても被災三県というふうに注目されがちですけれども、あらゆる制度、これは基本的には二百二十二市町村を対象にしておりますけれども、市町村がこういった制度を使いたいということであれば、同じ条件で制度を使えるということで制度設計されているということであります。
　問題は、今回の原子力の事故によるさまざまな影響でございまして、きのうも実は、茨城県知事と栃木県知事から強い要請を受けております。特に、福島県に対しては、産業立地につきましては三次補正でも実は約二千億の基金的なものをちょっと用意させていただきましたけれども、茨城県に全くないというのはいかがなものかということで、このデータをまさに見せられながら強い要望を受けております。それから風評被害への対応につきましても、やはり、栃木県も含めてこんなに深刻な状況になっているという強い要望を受けております。
　そういった要望も踏まえまして、今、関係省庁と、二十四年度予算でどういう対応ができるか、どういう対応をしなければならないのかということについては検討中であるということでございます。
○高木（美）委員　ただいま大臣から既にお話がありましたが、昨日、福島周辺地域、茨城県、栃木県、群馬県、そして宮城県、この四県の知事の方たちから大臣あてに要望書が届けられたと私も伺っております。
　私もこの要望書を改めて拝見いたしまして、当然のことながら、先ほど申し上げた健康管理調査といいましても、これは福島県は行われているけれども、やはりその周辺県にはないというところをどのように今後されていくのか。また、農林畜水産物、そうしたものが出荷制限、自粛を余儀なくされておりますし、特にまた観光施設につきましては、来客数が激減するという深刻な事態。また、医師の転出、採用辞退、国際会議のキャンセル、企業立地の減少というさまざまな課題が発生しているのもこの四県でございます。
　福島は当然のことながら、先ほど申し上げたように、富士山のすそ野のように、隣接県に対する財政支援、今大臣は二十四年度予算でというお話がありましたが、一部、第四次補正予算も組まれるやに伺っております。そうしたところにつきまして、これはいち早く対応をしていただくことが必要ではないかと思っております。
　また、福島県では、最先端の医療産業、また再生可能エネルギー、こうした拠点の立地も記載されているのが復興の基本方針でございますが、隣接県に関する記載は全くない、こういう大変つらい思いをこの四県の方たちがされております。
　私は、やはり福島と同様のスキームが必要なのではないかと思います。隣接県につきましてもこのような措置が当然されるべきと考えますが、もう一度、大臣の御答弁をお願いいたします。
○平野国務大臣　先ほど茨城、栃木という名前だけを出しましたけれども、宮城県においても、あるいは山形県等々においても、やはりそういった被害というものについての深刻さというのは、私どもにも伝わってきております。
　隣接県についてどういうことができるか、先ほども申し上げましたけれども、こういった状況を踏まえて、やるべきことはやる、そういう心構えで検討をちょっと重ねていきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　ぜひとも、第四次補正予算等、配慮をお願いしたいと思います。
　復興特区の法案の方に入らせていただきますが、復興交付金の対象事業は、五省四十事業ということになっております。この第七十七条第二項三号トに記載がございますが、これは「その他内閣府令で定める事業」。事業が六項目ございまして、その後にこの「内閣府令で定める事業」という形になっておりますが、これはどのような事業を想定されておられるのか、また、今検討中であられるのか、答弁をお願いします。
○後藤副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、七十七条におきまして、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、六項目についてまず事業対象を具体的に明示し、それ以外のものについては「内閣府令で定める事業」という形で、基本的には、予算規模も考えて、例示をまず六事業についてして、その他については、全体で五省四十事業という形になります。
　例えば、文科省の事業でいえば学校施設環境改善事業、厚労省でいえば医療施設耐震化事業、農水省でいえば農山漁村活性化プロジェクト支援事業というものを、トータルとしてこれから「内閣府令で定める事業」として指定をしていきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　この「内閣府令で定める事業」、これは恐らく今後さまざま追加されるかと思うのですが、その追加のやり方は当然内閣府令で定めればいい話でございますが、これはどのようなタイミングで、どのような形で、今既にこの法案につきまして、県からも、また市町村からもさまざまな提案がなされているかと思います。いつごろの時点で定められるのか、お伺いしたいと思います。
○後藤副大臣　お答え申し上げます。
　先ほどお答えをしたように、四十事業の六事業を引いた三十四事業が内閣府令の今対象になるというふうに想定しておりますが、基本的にはこの部分でおおよそカバーできるというふうに思っておりますが、いずれにしても、基幹事業の追加につきましては、先ほどいろいろな、この委員会で御議論がありますように、被災地の具体的な御提案というものも含めて、いろいろな事業を実施した以降、随時必要があれば追加をしていきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　そこでお伺いしますが、第四号のところに「前号に掲げる事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項」という内容がございます。
　これを踏まえて、参議院では野党が、使い勝手のいい交付金という形で法案を可決したわけでございますが、例えば茨城県で、先ほど申し上げたような風評被害対策のための企業立地の強化策であるとか、観光客を呼び込むためのキャンペーンであるとか、こういう独自の取り組みには使えるのでしょうか。
○平野国務大臣　少なくとも、今のようなものに使いたいという要望が出てきたときに、それはだめですよという理由はちょっとないのではないかというふうに思います。この効果促進事業は、基本的に、復興のために役立つということで自治体が判断をすれば使っていただける、そういう制度設計になっておりますので、対応は可能ではないかというふうに思います。
○高木（美）委員　私が受けた説明は、基幹事業と関連し、復興のためのハード・ソフト事業を実施可能とする使途の緩やかな資金を確保と。これは、要するに、この基幹事業にまつわる効果促進事業という説明を私は受けておりますが、そこで例が大変限定されておりまして、ハザードマップであるとか、まちづくりワークショップであるとか、道路をつくる、そこにまつわるものとしてさまざまなもの、バス路線等を整備するとかという説明を受けておりますが、大臣、もう一度答弁をお願いいたします。
○平野国務大臣　事務方でどういう説明があったかわかりませんが、私の意図するところは、例えば補助金のかさ上げを別途やる、あるいは個別の私有財産の形成に資するものに対して補助金を出す、こういったもの以外のものについて、復興に役立つという形であればできるだけ幅広く使っていただきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　そうしますと、例えば人件費とか、そうしたものにも使えるんでしょうか。
○平野国務大臣　人件費というものについては、これは基本的に、復興というよりも、復興そのもののさまざまな事業というよりは、それを進めるための人の人件費ということになりますから、促進事業という観点からは私はなじまないというふうに思います。
○高木（美）委員　それでは大臣、この効果促進事業の範囲につきまして、大臣のお考えがどのようなものか、もう一度御答弁をお願いいたします。
○平野国務大臣　私の考え方では、どちらかというと、ネガティブで考えて規定をしたいというふうに考えておりまして、こうこうこうというふうに使うということではなくて、基本的な考え方は示しますけれども、むしろ、こういったものの使途に使わなければ使っていいというふうな考え方で制度設計をしたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　恐らく、事務方と大臣のお考えと大きな乖離があると思います。もう一度それは省内で、大臣のお考えを徹底されるなり御協議をいただきまして、再度、これにつきましては明確に示していただきたいと思います。
　これは今、御存じのとおり、修正協議の中で一番大きなポイントになっております。使い勝手のいい交付金をどういうふうにしていくのか、ここを求めて今三党が協議をしているところでございますので、今大臣が、ネガティブな範囲はある程度考えるけれども、基本的には、茨城が言っているようなこういう内容についても使えるのではないか、これをだめという理由はないと。私は、大変今の御答弁は驚きました。これは、省庁におきましても再度御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　私が言っている内容は、今まで事務局に向かって言っていることと全く変わっておりません。制度設計の考え方は、私が言ったように、例えば個別の資産の形成に資するようなもの、例えば家の建てかえに必要な予算を補助するとか、あるいは、先ほど言った人件費は当然違ってくると思いますけれども、そういったもの以外のものについてはできるだけ幅広く使っていいという形で制度設計してもらうということで進めたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　そうしますと、大臣、今のこの第四号にあります「前号に掲げる事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項」、この「一体となって」というのはどうお読みになるんでしょうか。
○平野国務大臣　「一体となってその効果を増大」ですから、その形で読めるのではないかというふうに思っています。
○高木（美）委員　そうしますと、大臣、ここにありますのは、いわゆる土地区画整理事業とか、集団移転促進事業とか、道路法第二条第一項に規定する道路の新設または改築に関する事業とか、公営住宅法に規定する公営住宅の整備または管理に関する事業とか、土地改良事業とか、漁港漁場整備事業とか、こういう話ですよ。でも、今私が申し上げた、ここと一体となってというところと、大臣がおっしゃるような自由な裁量というのとかなりの乖離があると思いますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　例えば、漁港事業と観光キャンペーンがどのように関連するかという話かと思いますが、基本的には、その事業とあわせて効果促進事業をすることによって復興復旧に資するということであればその使途に使っていいという考え方で制度設計をしていきたいということであります。
○高木（美）委員　大臣、もう一度。では、この「一体」という意味はどういう意味ですか。これに関連するという話じゃないんですか。
○平野国務大臣　「一体となって」という意味においては、それに関連するということですが、先ほど言ったような解釈で運用していきたいということであります。
○後藤副大臣　大臣のお考えをちょっと補足させていただきます。
　先生おっしゃるように、七十七条二項四号では、「前号に掲げる事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項」、これをいわゆる効果促進事業というふうに当然呼んでおります。
　先ほどもちょっと私の部分で先生に御説明をしたように、いわゆる基幹事業も、対象事業が現在五省四十事業ということで、先ほどお答えをしたように、これも各自治体から仮に追加で基幹事業の要望があれば、相談に応じて、必要性があれば追加をしていくというお答えを申し上げました。
　大臣がおっしゃっている部分も、できるだけスムーズに、なおかつ柔軟性を持ち、基幹事業の拡大ということも視野に入れて、できるだけ自由度を高めながら被災地の復興に資したいということで御説明をしたというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○高木（美）委員　それでは、もう一度大臣にお伺いしますが、大臣、それでは考え方として、この六項目の事業と一体となって行う事業、もしくはそれに関連するといいましても、本当に細い、薄い関連の場合もあります。大臣がおっしゃる、今私が申し上げた茨城の例はそういう例かと思います。漁港、漁場の整備とはまた全然遠い話ですから。そこで観光キャンペーンをやるわけではなく、アシアナ航空とかそうしたものを使いながら、例えば中国の学生を安く呼んできて、少し交流をしながら、そしてそれをまた復興につなげていく、こういう考え方ですから。そうしたことに対しても使えるのか。であれば、この「一体となって」という、それプラス、そのほかさまざまな復興に関する事業については、復興のためになる事業については、それは認めるという考え方でよろしいんでしょうか。
○平野国務大臣　今、事務方の説明の資料をちょっと拝見しましたけれども、地方公共団体が基幹事業との関連を説明できることを条件とした上で可能な限り幅広く認めることとしたいということで、恐らく事務方の方は、関連を説明できることを条件とした上での方で、保守的に多分見ますから、こちらに力点を、説明していると思いますが、私の方はどちらかというと、効果促進事業、可能な限り、それから幅広くということに力点を置いていまして、常々申しているのは、これこれ使うということじゃなくて、できるだけ使えないものの範囲を限定しろということは繰り返し繰り返し言っています。この方向で制度設計をちょっとさせたいというふうに思います。
○高木（美）委員　それでは、今、修正協議真っただ中でございますが、使えるというお話でございますので、これをさらにわかりやすく、そうしたことが読めますように、今大臣お話ありましたように、この関連を重視するのではなく、むしろこうした、可能な限り幅広くという、ここのところに重点を置くような、このような修正をぜひともさせていただきたいと思います。（平野国務大臣「修正というか、修正は必要ないと思いますけれども」と呼ぶ）
　いえ、申しわけありません、それは大臣、今の大臣の御答弁の意図は、この法文では伝わりません。恐らく、これをやって進めていくうちに、これはだめ、あれはだめ。関連するというところに重点を置いて、そこで私たち、今、もう何日も何時間も議論を続けているわけでございますので、大臣がそのような意図をお持ちなのであれば、その大臣の意図がそのままここに写し取れるような形で私どもは提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　先ほど言ったとおりのことをずっと事務方に言ってきましたので、考え方とすれば、この条文の中で私は読めるという前提で進めてきましたので、条文の修正の必要があるかどうかについては国会の議論にゆだねたいというふうに思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　続きまして、これは実は率直な御意見でございますが、交付金の事前事後の手続の簡素化をお願いしたいという地方からの要請でございます。疲弊した自治体を手続で縛るような交付金では使えない。従来の補助金また交付金に関する自治体の負担軽減のために、一つは、政府はこの法案におきましてどのような工夫をされているのか、これをまずお伺いさせていただきます。
　また、重ねまして、地方からは、査定の簡素化に伴いまして、当然、実施、精算の際にかなりの数の設計変更が生じることが予測をされます。この設計変更につきまして、今までは軽微な変更という要件がありました。その要件の緩和や拡大など、柔軟な運用の手続としまして、簡素化をぜひともお願いしたいというお声でございますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　高木委員御指摘のように、これから地方自治体が復旧復興を進めるに当たりまして、さまざまな手続が必要になってきます。その手続の簡素化ということは必須だというふうに思っています。
　事業計画の提出、交付申請等に当たっては、まず内閣府あるいは復興庁がワンストップの窓口として対応するようにしたいというふうに思っておりますし、被災市町村等が行う手続の簡素化、迅速化を図ることとしまして、自治体の負担軽減に努めてきたところでありますけれども、今後、詳細な制度設計を進めるに当たりまして、交付申請手続や提出書類の簡素化、年度間の流用、事業間調整等の弾力的な執行などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、国と地方の協議会に関する体制の整備についてお伺いをしたいと思います。
　現地で開催と大臣は本会議におきましても御答弁されました。この国と地方の協議会の開催頻度とか具体的な進め方、またその体制をどのように組み立てていらっしゃるのか、お考えなのか、大臣に答弁を求めたいと思います。
○平野国務大臣　国と地方の協議会は、復興を進めるに当たって、法律で規定されていない特例措置等々についてのさまざまな御意見を聞いて、協議をして必要な対応をするということになっております。その協議につきましては、基本的には現地で開催をする、その頻度については、余り協議会ばかり開催してもしようがないので、テーマが出てきたら、できるだけ早い段階で速いスピードで答えを出して対応するということに努めたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　国と地方の協議会の責任者は総理だと思いますが、総理が現地に行かれるということなのか、それとも代理として大臣が行かれ、大臣を中心に開催されるのか、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　基本的には、職員を指名して、実務者同士でまずやるというのが基本だというふうに理解しております。
○高木（美）委員　ここのところは、実は我が党も本会議におきまして、国会が関与させていただきまして、各省の抵抗であるとか、また処理がおくれているとか、そうした場合に、協議が調った事項については必要であれば国会が立法措置をとる、そしてまた、そのために国会では特別立法小委員会というものをつくるというような提案をさせていただきました。
　実は、このスキームにつきまして、うちの遠山議員が、月曜日だったと思いますが、岩手県の四市の市長にこの提案をそのまま、どう考えるかということで意見を聞いてくれました。そのときにその四市の市長とも、これはありがたい、ぜひともやってもらいたい、このままの形で実現してほしい、そういうお話をいただきまして、私も意を強くしているところでございます。
　しかしながら、まず、その国と地方の協議会がどのような頻度になっていくのか。また、そこから国会に対して報告を求めるということも考えておりますし、特に、協議の調わなかった事項につきましては、速やかに報告をいただきたいと思っております。
　できるだけスピードを持って、テーマができたらもうすぐにという大臣の大変意欲あふれる御答弁でございますが、例えば、そのサイクルは、実務者といいますと、国と地方の協議会、そのもとに分科会のようなものをつくっていくのか、チームを派遣してそこで下打ち合わせをするのか、この辺のもう少し具体のところをお話しいただけますでしょうか。
○平野国務大臣　テーマに応じて分科会をつくることも可能であります。
　それで、国と地方との協議会については、先ほど委員からの御指摘もございましたけれども、内閣総理大臣とか閣僚がそこに行くというわけにもなかなかまいりませんので、国の指定した職員で対応していただくということで。それで、どうしてもということになれば、それはそのときに応じて、自治体からの要請に応じて対応するということになると思います。
○高木（美）委員　わかりました。また、それに応じましてこちらも考えてまいりたいと思います。
　次に、鹿野大臣、前田大臣、また小宮山大臣に大変お待ちいただいておりまして、恐縮でございます。実は、この法の規制緩和について盛り込まれていない点につきまして、四県から、これは被災三県足す茨城でございますが、御要望をいただいております。順次伺ってまいりたいと思います。
　まず、市町村からこれは大変率直な質問でございます。
　今まで自分たちも復興計画をつくってきました。それと、今回の復興推進計画、三種類つくるわけですね、整備計画、また交付金事業計画、この関係というのはどうなるのか。また新たな計画を課題ごとに策定していくには、もう人的、時間的な余裕がない、既存の計画を活用できるようにならないのかという質問でございます。御対応、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　今まで復興計画を各市町村でつくって、さらにまた全く別な復興推進計画をつくるというわけにはなかなかまいらないというふうに思います。既に定められている市町村の復興計画については、その計画を受けて認定の対応をする等柔軟な対応を心がけてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　ぜひとも人的派遣もお願いしたいと思います。
　前田大臣にお伺いいたします。
　復興事業用地の確保のために、土地収用法に係る事業認定の申請を簡略化していただきたいということでございます。
　これを特区法案の規制手続の特例に盛り込んでいただけないか。災害公営住宅建設、復興道路整備、また高台での住宅用地造成等、この事業施行に当たりましては、通常の認定手続や収用裁決申請を行う時間的な余裕がないです。特に、相続処理を含めまして、行方不明者も多いことから、関係人の把握が困難な場合が多いです。説明会、公聴会等の簡略化、また申請手続の簡略化が望まれます。土地利用のワンストップ化に係る特例措置とあわせて検討をしていただきたいという御要望でございます。いかがでしょうか。
○前田国務大臣　お答え申し上げます。
　まずは、土地取得に当たって、事業認定を受けなくても、任意の土地取得等により事業を進めるというのがこの場合には一般的でもあるし、それは可能だろうと思うんですね。
　それから、もしも土地収用手続をとる必要があるとしても、そのときには、事業認定が必要な場合には、運用面で可能な限り手続の迅速化が図れるように努力をしてまいります。
　また、土地所有者が不明であったとしても、新聞公告や不明裁決等の制度により土地収用法上の手続を進めることは可能でありますし、今までもそういうケースは幾らでもあるわけですね。
　申し上げれば、やはり憲法二十九条の「財産権は、これを侵してはならない。」という原則があって、その特例として、公共のために私有の財産を正当な値段で収用できるという、三項に基づいてやるものですから、この土地収用法のことについては、やはり慎重であるべきだというのが基本ではないか、こう思います。
○高木（美）委員　先ほど、前段で大臣が、さまざま運用面で可能となるようなものを考えたいというお話でございましたが、例えばそのガイドラインとか基準、何かそうした考え方につきまして整理をして、お示しになられるというお考えはあられますでしょうか。
○前田国務大臣　今の時点でガイドラインをつくっているかどうか、私、ちょっと今まだ承知しておりませんが、とにかく、地元の自治体等にとってはすべてが初めての体験でありますし、そして、いろいろなまちづくり、もちろん特区法をつくるわけですが、御指摘のように、今まである、いろいろな既設のまちづくりのツールがあります。こういったものをわかりやすく使っていただけるように、もちろん、その専門家の派遣もいたしますし、マニュアル化というようなことも考えております。
○高木（美）委員　ぜひとも、スピードを持って御対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、鹿野農水大臣にお伺いさせていただきます。
　いつもこれは課題になる話でございますが、本来私も、この法案の中に、当然、再生可能エネルギーの活用についてという、ここの規制緩和がばしっと最初から盛り込まれるのかと期待しておりました。ちょっと期待外れの感がございますが。
　例えば、農地法の特例の中に、食料供給等施設を農地等においても設置できるとされておりますが、大規模な太陽光発電施設は、その食料供給等施設の中に含まれるのかどうか。また、現地の方から、農地転用に当たりまして、準公益的事業とみなし、許可や手続の迅速化を求めたいという御要望もあります。見解はいかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今先生からお触れいただきますとおりに、この法案は、復興推進計画で食料供給等の施設を定める場合には、優良農地であっても農地転用ができる、こういう特例を措置しているわけでありまして、このことは、施設用地を確保して、津波被害を受けた農林水産物の加工施設等の再興を図るためには、用地不足という被災地の特殊事情があることから設けているものでございます。
　したがって、御指摘のとおりに、食料供給等施設に附帯し、その施設に電力を供給する太陽光発電施設であれば、本特例措置の対象になる、こういうことでございます。そしてまた、農地転用の許可等をワンストップで受けられる仕組みといたしておるところでございます。
○高木（美）委員　この件は、また別途、後日質問をさせていただきたいと思います。
　恐れ入ります、前田大臣、鹿野大臣への質問は以上でございますので。どうもありがとうございました。
　小宮山大臣にお伺いさせていただきます。医療関係の質問でございます。
　医療従事者の人材流出が大きな課題になっております。特に被災病院では、診療再開までの期間が長期化することによりまして、医療従事者の雇用の維持が困難になってきております。これは、再開までの間には、例えば国関連の診療施設、医療機関等で期間を限定して雇用するなどの、これはまさに特例対策を講ずるべきという現地からの悲鳴でございます。御対応はいかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　医療従事者の人材流出を防止するために、今厚労省として支援をしていますのは、各都道府県ごとに設置をする地域医療再生基金、これで被災三県には最高額の百二十億円を積んでいまして、また、三次補正の中でも七百二十億円まで積み増しをしています。この中で、医師などの確保に関する費用、これも使えるということにしていますので、こういうものを使っていただくのが一つ。
　それから、これは医療従事者に限りませんけれども、災害救助法の適用地域につきましては、雇用調整助成金の支給要件を緩和していますので、これも使っていただければと思っております。
　それからもう一つは、被災地への人材派遣の取り組みということで、全国の医療関係団体で構成をする被災者健康支援連絡協議会、この協力を得まして、医師などの派遣調整を行っている。
　このようなことが、余り直接のお答えにならなくて恐縮ですけれども、こうした形で、何とか被災地で医療従事者を確保できるように、厚労省としては支援をしているということでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。現地の状況も伺いまして、また改めてお願いをさせていただくこともあるかと思います。大臣、大変にありがとうございました。
　続きまして、先ほどの再生可能エネルギーのところに戻らせていただきますが、工場立地法の特例についてでございます。
　電気供給業に関する生産施設面積率の基準、五〇％と伺っております。これは見直すお考えはあられるのかどうか、経済産業省にお伺いいたします。
○牧野副大臣　高木先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　今回の東日本大震災復興特別区域法につきまして、特に甚大で壊滅的な被害を受けた地域における緑地及び環境施設の敷地面積に占める割合を、地域の実情を踏まえて、市町村の条例で自由に定められる特例を措置したところであります。これらの措置は、大規模な太陽光発電施設の設置者の緑地整備負担の軽減にも寄与するところだと思っております。
　また、経済産業省といたしましても、再生可能エネルギーの導入拡大を推進しているところでありまして、大規模な太陽光発電施設につきましては、御指摘の、工場立地法の生産施設面積率の基準を現行の五〇％から七五％に拡大をする方向で、全国規模での規制緩和に今着手したところであります。十一月の十七日、産業構造審議会の話し合いが済みまして、今、パブリックコメントの準備をしているところであります。
　今後とも、被災地の復興及び再生可能エネルギーの推進に向けて一生懸命努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○高木（美）委員　前向きな御答弁ありがとうございました。
　最後に、農業県における外国人研修・技能実習生の受け入れ人数につきまして、谷法務大臣政務官にお伺いをいたします。
　ＪＡ組合員の一年当たりの枠二名を三名に拡大してもらいたい、このままでいけば営農に支障が出るということでございます。これは省令事項ということでございますので、御答弁をお願いいたします。