Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本あき子君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浅川　義治君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　洋昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本あき子君
　　　議員　　　　　　　　　　　三木　圭恵君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（共生社会担当）　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　農林水産副大臣　　　　　　中村　裕之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大矢　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　川辺英一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　櫻澤　健一君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　長谷川淳二君
　　堤　かなめ君　　　　　岡本あき子君
　　中谷　一馬君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川淳二君　　　　　鈴木　英敬君
　　井坂　信彦君　　　　　中谷　一馬君
　　岡本あき子君　　　　　堤　かなめ君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大矢俊雄君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略について連日報道がなされております。ロシアの武力侵略はもちろん、民間人の大量殺りくというのは重大な国際法違反であり、決して許されることではありません。
　私も、ウクライナへの支援と、ウクライナ国民に思いを寄せることについては否定をいたしません。しかし、その上で、私たちは何か忘れていることはないでしょうか。何の罪もないのに、ある日突然、北朝鮮によって理不尽に拉致され、異国に連れ去られたまま長年自由を奪われ、いまだに御家族と会えない日本人がいる、このことはほとんど報道がなされておりません。過去に終わった話ではありません。現在も深刻な人権侵害が続いています。このことこそ、毎日でも話題にされるべきことだと考えております。
　拉致問題の解決に向けて、政府を挙げて、国連始め世界各国に我が国の立場に対する理解や協力を求めていく、このような努力をしていただいていることは承知しております。しかし、世界に理解や協力を求めていくということは重要ですが、肝腎なのは、当事国である我が国自身が行動することです。日本の主張は分かった、日本に全面的に協力するよ、それで日本は一体何をするんだという話でございます。拉致被害者を取り戻すために、自ら主体的に動いていく必要があると考えております。
　これまで、拉致問題解決のために様々な方策を要請しても、常に、役所から返ってくる答弁は、何が最も効果的か不断に検討していくというお決まりの答弁が返ってまいります。最も効果的な方策を検討し続けてきた結果、誰一人帰ってきておりません。この状態、これまでの対応が本当に最も効果的な方策だったと言えるのでしょうか。
　官房長官、これまでの取組に対する評価をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　山田先生にお答えをさせていただきます。
　拉致被害者御本人も、その御家族も、一年一年と年を重ね、御高齢となっていく中、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。
　拉致問題の解決については、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしつつ、山田先生から御指摘をいただいたとおり、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。事柄の性質上、この場でつまびらかにできないことは御理解を願いたいと思いますが、政府として、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきています。
　拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明をしています。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現をするために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動をしていく決意であります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　対話と圧力ということで、日本は様々な制裁を講じております。国連安保理決議に基づく制裁に上乗せした日本の独自の制裁も様々やってきました。ただ、それでも拉致被害者は帰ってこない。また、北朝鮮は相変わらずミサイル実験を続けております。
　こうした中、更に、もっとできることがあるのではないかと考えております。
　今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、ロシアのプーチン大統領を資産凍結の対象としております。度重なる国連安保理決議に違反し、核・ミサイル実験を繰り返している北朝鮮の指導者である金正恩を資産凍結の対象とすべきではないかと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
○岩本政府参考人　お答えいたします。
　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すというのが対北朝鮮外交の基本方針でございます。その上で、先ほど来御指摘ありましたとおり、何が最も効果的かという観点から、不断にその対策を検討してきているところでございます。
　朝鮮総連につきましては、現時点におきまして、資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものとは認識しておりません。また、金正恩につきましても、現在対象ではないという御指摘がございました。ですが、先ほど来申し上げました観点から、何が最も効果的かという観点から不断に検討しておる、このことについて御理解をいただきたいと思います。
○山田（賢）委員　やはり出てきた、何が最も効果的かということで、先ほど、なぜ一番最初にその質問をしたかというと、最も効果的な方法を検討した結果、一人も帰ってきていない、そして核・ミサイル実験は相変わらず繰り返されている、これが本当に最も効果的な対応なのかという思いから言っておるんです。
　続きまして、朝鮮総連は北朝鮮による日本人拉致事件に関わったという認識は政府にあるのでしょうか、お聞かせください。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　警察としましては、これまで行ってきました捜査、調査の結果としまして、拉致容疑事案において、朝鮮総連傘下団体の構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。
　警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、厳正に対処していく所存であります。
○山田（賢）委員　朝鮮総連は実際に拉致事件に関わっているという認識でおります。
　その上で、これはテロ組織なのかどうかという観点からお伺いをしたいと思います。
　まず、ＦＡＴＦの勧告を受けて、政府においては、国際テロリスト財産凍結法を改正し、大量破壊兵器拡散に関わる者について、居住者間の取引に対して資産凍結ができるように改正を考えておられると承知しております。
　ただ、改正前であっても、現在でも、安保理決議による資産凍結対象に指定されれば国外への資金移動は凍結できますし、改正をすることによって国内の資金移動も凍結できるようになるというふうに承知しておりますが、これは要するに、金正恩や朝鮮総連に対する資産凍結も、国連安保理決議によって指定することによって資産凍結ができると理解してよろしいでしょうか。
○大矢政府参考人　お答えいたします。
　昨年八月に公表されました第四次のＦＡＴＦ対日相互審査の結果を踏まえまして、内閣官房において、ＦＡＴＦ勧告に対応するための法改正を取りまとめているところでございます。その中で、御指摘の国際テロリスト財産凍結法の改正を検討中でございます。これは、ＦＡＴＦの対日相互審査におきまして、国連安保理決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる居住者が行う国内取引について制限措置を講ずるようＦＡＴＦから指摘を受けたことを踏まえた対応でございます。
　個別具体的な個人や団体に関する仮定の御質問についてお答えすることは差し控えさせていただければと思いますけれども、法整備作業におきまして、ＦＡＴＦの指摘を踏まえて、国連安保理決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる居住者が行う国内取引につきまして資産凍結の対象とできるよう、所要の検討を鋭意進めているところでございます。しっかりと対応してまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、テロ資金等提供処罰法についてお伺いしたいと思います。
　この法律は、公衆等脅迫目的の犯罪行為を行う者に対して資金提供等を行う行為を処罰するものです。その対象行為として、第一条の第一号に、「人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為」が挙げられております。これはまさに北朝鮮が行っている拉致そのものです。人を略取し誘拐する行為である拉致を行っている北朝鮮に対し、資金提供、土地、建物や役務その他の利益を提供する行為は、現行でも本法の処罰対象になるのではないかと考えます。
　また、本法では、公衆等を脅迫する目的をもって行われるとあるため、脅迫目的がないと対象にならないのか。今後の改正では、公衆等脅迫目的以外も対象となるとの改正も同時に行われると承知しておりますが、政府の御見解をお聞かせください。
○保坂政府参考人　いわゆるテロ資金提供処罰法は、今委員から御指摘ございましたように、公衆又は国等を脅迫する目的、公衆等脅迫目的をもって行われる略取、誘拐等の一定の犯罪行為を公衆等脅迫目的の犯罪行為といたしまして、その犯罪行為のために資金を提供する行為などを処罰の対象といたしております。
　具体的な事例における犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、公衆等脅迫目的で略取、誘拐する犯罪行為、あるいは公衆等脅迫目的で爆発物の爆発により建造物を損壊する行為など、そういった犯罪行為の実行を容易にする目的で、これを実行しようとする者に対して資金を提供した者については、この法律に違反する罪が成立するということになります。
　今、改正の点にも御指摘ございましたが、ＦＡＴＦの昨年八月の勧告におきましては、法定刑をより重くすべきことのほかに、テロ資金供与防止条約附属書に掲げる条約に定める犯罪行為については、公衆等脅迫目的がなくても資金提供罪の適用対象とすべきこととされております。
　この点につきまして、法務省としても、内閣官房その他の省庁と連携しながら、この勧告を踏まえた改正の検討を鋭意進めているところでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　金正恩あるいは朝鮮総連等、まだまだ制裁、圧力を強化する余地は残っているというふうに考えております。
　例えば、二〇一七年の九月七日、日経新聞によれば、米国は国連安保理において、金正恩の資産凍結、渡航禁止を盛り込んだ追加制裁決議案を各理事国に配付したという報道がありました。その後、それは実現はしておりません。
　今般、新たに、国連安保理において、北朝鮮のハッカー集団に対する資産凍結を含む制裁強化決議が検討されているという報道もあります。
　金正恩や朝鮮総連を資産凍結対象にできるように、日本として、国連安保理決議に盛り込むよう働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射等を受けまして、現地時間の今年の三月二十五日に開催されました国連安保理の公開会合におきまして、米国は、新たな安保理決議案を提示すると発言をしております。その際、我が国といたしましても、安保理会合に出席し、かかる米国の発言を歓迎したというところでございます。
　現在、安保理理事国でない我が国といたしまして、安保理の決議案がどういう形になるのか、責任を持ってお答えする立場にはございませんけれども、政府としては、北朝鮮による累次の安保理決議違反を受けて、安保理が一致してその責任を果たすことを期待しておりますし、米国を始めとする国際社会と協力しながら、北朝鮮に対して、安保理決議の下での全ての義務に従うということを求めてまいりたいと考えております。また、このような立場に基づいて引き続き安保理の動向を強い関心を持って注視していきたいと思っておりますし、北朝鮮に係る対応につきましては、米国を始めとする関係国と引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　要するに、北朝鮮に対する制裁を強化するためには、国際社会に働きかけて、国連安保理決議によって制裁対象に加えれば、いろいろなことができるはずだと思っているんですね。
　大事なのは、我が国が当事者としてどう考えているかということでございます。金正恩あるいは朝鮮総連などを制裁対象にしようと思っているのか、思っていないのか。金正恩や朝鮮総連に対する資産凍結をするつもりがあるのか、ないのであれば、それはなぜなのか。我が国は本気で北朝鮮に対して圧力をかける意思がないのではないかと取られます。
　これは、対話の窓口として制裁せずに残しておこうというような、そんなお考えがあるのか、この辺の認識について、官房長官、お聞かせいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど政府参考人の方から答弁をさせていただきましたけれども、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すというのが我が国の対北朝鮮外交の基本方針でございます。
　政府としての具体的な対応については、これも再三、山田先生から御指摘をいただいておりますが、こうした諸懸案の解決のために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきており、引き続き検討は続けていくということでございます。
　朝鮮総連については、現時点において、資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものとは認識をしていませんが、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識をしており、各種動向について引き続き重大な関心を持って情報収集を行っていく考えであります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　その点が物すごく違和感があって、ロシアのプーチン大統領ですら資産凍結対象にできるのに、我が国の同胞が拉致されている、そして、我が国に向けて我が国の脅威である核・ミサイル実験を繰り返している、こんな国家である北朝鮮、そして、その下部機関である朝鮮総連、こういったものに対する制裁にはちゅうちょする、これはなかなか理解が得られるものではないと思います。
　また、官房長官、不幸な過去を清算しというお言葉がありました。しかし、拉致は現在進行中の最も不幸な人権侵害でございます。このことをおいて、不幸な過去を清算しということはあり得ない。まず、拉致されている日本人を全員帰せ、その上で、話はそこからだということではないかと思っております。
　ウクライナのゼレンスキー大統領、連日テレビ等に出ておられます。ウクライナがなぜ世界の国民から共感を得るのか。これは、トップ自らが世界に向かって語りかけている、そして、自国が自ら戦っている姿を世界が見ている、その姿に世界が共感しているのではないかと思っております。
　ウクライナのニュースは毎日報道されていますが、拉致問題についてはほとんど報道されていません。政府においても、様々な広報に力を入れていらっしゃるとは思いますけれども、広報に力を入れていますよということだけではなくて、日本国民そして世界に対して共感を得る、このことが最も重要だと思っております。
　国内外の人々の心に響くようなメッセージを総理や官房長官から毎日でも出していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　拉致問題の解決のために、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けての強い意思を示すということは、先生のお話のとおり、重要であると認識をしております。
　政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいるところであります。
　お尋ねの点につきましては、国民大集会や国民の集い等、拉致問題に関する各種集会において、総理や官房長官兼拉致問題担当大臣である私が出席をし、拉致問題の早期解決に向け、力を込めて発信を行っているところでございます。さらに、政府主催国際シンポジウムやオンライン国連シンポジウム等を通じて国際社会に向けた発信を行っております。また、これらのメッセージを総理官邸や拉致問題対策本部のホームページに掲載をし、ツイッターで発信する等、様々な工夫を凝らしているところであります。
　今後とも、拉致問題に関する理解と支援を得るために、国内外の人々の共感を得られるよう、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　拉致被害者はもちろん、御家族も高齢となっており、本当に時間がありません。広報啓発に力を入れているというだけではなくて、しっかりと、一日も早く取り戻せるように、全力で取り組んでいただきたいと思います。このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○緒方委員　緒方林太郎です。よろしくお願いいたします。
　私、時間が少ないので、早速質問させていただきたいと思います。
　ウクライナ情勢についてお伺いいたします。
　現在ウクライナで起こっていることは、ジェノサイド、集団殺害犯罪であると日本政府は認識しておられますでしょうか、官房長官。
○松野国務大臣　緒方先生にお答えをさせていただきます。
　ウクライナ政府の発表や各種報道により、ウクライナ各地において、無辜の民間人が多数殺害をされるなど、残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになっております。我が国として、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。多数の無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。断じて許されず、厳しく非難をします。こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければならないと考えております。
　ジェノサイドを含む重大な犯罪を犯した者を訴追、処罰するＩＣＣの検察官は、ウクライナ側と協力をしつつ、ジェノサイドも含めて既に捜査を始めています。我が国としては、このようなＩＣＣ検察官の捜査の進展を期待をするところであります。
○緒方委員　現時点では認定をしていないという理解でしょうか、官房長官。
○松野国務大臣　答弁をさせていただいたとおり、ＩＣＣの検察官による捜査の進展を期待をしているというところでございます。
○緒方委員　それでは、質問を移したいと思います。
　国際社会には、一九四八年、ジェノサイド条約というものがございます。日本が未締結のものでありまして、先日質問レクの際に大体説明は聞きましたし、過去の答弁も見させていただきました。
　私の理解するところでは、国内法の法改正を行えばジェノサイド条約を締結する体制を日本はつくれるというふうに理解をいたしておりますが、外務省、よろしいですか。
○上杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、御質問のジェノサイド条約でありますけれども、我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事である最も重大な罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、国際刑事裁判所ローマ規程の条約国として、その義務を誠実に履行しております。
　一方、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しております。今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を加える必要があるというふうに思っております。
　また、国内法ということでありますけれども、刑法のことでございますけれども、現行の国内法制と条約上の義務との整合性については慎重に検討を進めているところであり、御指摘の規程も考慮しつつ検討してまいりたいというふうに思っております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　これは外務省の事務方にお伺いしたいと思います。国内法の改正を行えばジェノサイド条約は締結できるというふうに認識してよろしいでしょうか、外務省。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、上杉政務官の方から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、この締結を考えるに当たりましては、締結の必要性、それから締結の際に必要となる国内法の整備の内容、こうしたことについて検討を加える必要があるというふうに考えておるという状況でございます。
○緒方委員　官房長官、これは必要だというふうに認識をされませんでしょうか。
○松野国務大臣　外務大臣政務官、政府参考人から答弁をさせていただいたとおりでございます。
○緒方委員　それでは、質問を移したいと思います。
　少し先の話になると思いますけれども、ウクライナで停戦が成立をしたときのことを考えて、日本として、例えば地雷除去とか、あとは、これはなかなかハードルが高いかもしれませんが、停戦監視とか、そういったことについてＰＫＯの派遣を検討すべきであると私は思います。
　政府の現時点での見解を、ＰＫＯ担当相である官房長官にお伺いできればと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ロシアによるウクライナ侵略については、政府として、これ以上のエスカレーションを止め、一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるために、国際社会と結束して取り組んでいるところであります。
　今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興復旧が見通せる段階になった暁には、今日までの経験も生かし、我が国として積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
　その過程において、お尋ねの国際平和協力法に基づく支援についても検討していきたいと考えております。
○緒方委員　前向きな答弁、ありがとうございました。
　もちろん、ＰＫＯ五原則とか幾つかの条件がきちっと整って、実際に出ていく部隊の方々の安全が確保されることが条件ではありますけれども、軍事的な様々な貢献が難しい日本としては、こういった停戦成立後の地雷除去とか停戦監視まで踏み込んだ取組をお願いしておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日、農林水産省から中村副大臣が来ておられますので、質問させていただきたいと思います。
　ロシア、ウクライナの農畜産品が世界全体に提供しているカロリーベースでの依存度、これは、本当かどうか分かりませんけれども、ある資料を見ていると、一二％という話がありました。世界全体に熱量としてそれだけのものを提供しているということであって、もちろん日本はウクライナから小麦を輸入したりとかそういうことはないんですけれども、あれは基本的に中東向けなので。ただ、世界全体でそれだけの熱量の分がぽんと抜けるということになると、これはどう考えても食料問題として捉えるべき課題であると思います。
　さらには、肥料はロシアに依存しているところが非常に高いということがありますので、こういった観点からも、食料問題であると捉えるべきものだと思うんですが、農林水産省のサイトを見ると、結構細かいことはぽつぽつ書いてあるんですけれども、これそのものが食料問題であるということに対する発信が弱いし、もしかすると取組が弱いのではないかという懸念をするわけでありますが、中村副大臣、いかがでしょうか。
○中村副大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、議員御指摘のとおり、小麦やトウモロコシについては直接は両国からの輸入はしておりませんけれども、両国はこれらの穀物等の主要輸出国であるということは御指摘のとおりです。
　昨年来、穀物相場などが価格上昇している中で、今般のウクライナ情勢が発生をしたことによって、国際相場は更に上昇するなど、御指摘のとおり、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに農水省も認識をしております。
　農水省では、主要な穀物等の相場動向や国内の主な食品の小売価格の動向などについて、ホームページ等を通じた情報提供に努めているところであります。
　また、ウクライナ情勢を受けた物価高騰につきましては、総理から原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定するように御指示をいただいたところでありまして、現下の状況にしっかり対応できるよう、必要な対策を検討しているところであります。
　さらに、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要と考えておりまして、このため、担い手の確保や農地の集積、集約化により生産基盤の強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工・業務用需要に対応した生産に取り組むことなどにより、食料安全保障の確立を図ってまいりたいと思います。
○緒方委員　しっかり頑張ってください。よろしくお願いいたします。
　少し質問を移させていただきたいと思います。
　米中のパワーバランスについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　長年の、ＩＮＦ条約によって米ロで中距離型ミサイルを廃止をしてきたという歴史があります。しかし、そういう中、中国がその間に中距離型のミサイルを増やして、現在、台湾をめぐるこういうミサイルを中心としたパワーバランスが、著しく中国が優位になっているということがあります。
　他国の話でありますけれども、これは日本の安全保障にも大きく関わるところでありまして、このことに対する政府の認識をお伺いいたしたいと思います。
○上杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本といたしましては、中国は、国防費の高い伸びを背景に、御指摘のような中距離ミサイルを含めた核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力を広範かつ急速に強化してきていると見ております。このような中、中国と台湾の軍事バランスは全体として中国側に有利に変化してきており、その差は年々拡大する傾向も見られます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますれば、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、現在、岸田総理の指示の下、我が国は新たな国家安全保障戦略などの策定に取り組んでいるところであります。我が国の防衛力の抜本的な強化に取り組むことで、様々な事態に対応する能力を向上させ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。
○緒方委員　これは、気がついたら中国がすごい勢いで中距離ミサイルを造っているということでありまして、非常にパワーバランスが悪いので、日本として危機感を持つべきだと思います。
　次に、二之湯大臣、よろしくお願い申し上げます。
　二〇一二年に国連の大陸棚限界委員会というところから日本の大陸棚を延長する勧告が出されまして、幾つかの、四国海盆とか沖大東海嶺南方海域とか、そういうところは日本の大陸棚として政令が確定いたしました。その一方で、小笠原海台海域とか南硫黄島海域については、十年たって成果が得られていません。
　これは、実は交渉相手がアメリカであります。日本の主権の問題でありますけれども、実はアメリカとの間で主権の問題が生じ得るものでありまして、十年間成果が得られていないわけでありますが、二之湯大臣、どうなっているんでしょうか。
○二之湯国務大臣　委員御指摘のとおり、小笠原海台の海域及び南硫黄島の海域については、平成二十四年に大陸棚限界委員会から、我が国の大陸棚であるという科学的に認める勧告を受けているわけでございます。
　現在、平成二十六年の総合海洋政策本部決定に基づきまして、早期に我が国の大陸棚の延長を確定できるよう、関係国との調整の終了に向けて努力しているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の主権的権利が及ぶ大陸棚を延長することは、我が国の海洋権益に関わる重要な課題でございまして、海洋政策を担当する大臣として、関係省庁とともにしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
○緒方委員　今、二之湯大臣、関係国と言われたんですが、これはアメリカですよね。その他、もう少し現状について細かく説明いただければと思います。これは御巫審議官ですかね、よろしくお願いいたします。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の小笠原海台海域及び南硫黄島海域につきましては、日米の延長大陸棚が重複する可能性がございますので、アメリカとの関係での調整が必要になります。
　両海域における日本の大陸棚延長に係る政令制定に向けては、これまでアメリカとの間で様々なやり取りを行ってきております。
　時間がかかっているという御指摘でございますけれども、外交上のやり取りでございまして、詳細は差し控えますが、米国は、当該海域において、延長大陸棚を設定するための調査を実施してきております。この調査の進捗状況も踏まえながら日米間でやり取りをしているという状況でございます。
○緒方委員　頑張ってください。これは本当に日本の主権に関わるところでありまして、重要なテーマでありますので、頑張ってください。
　最後、一問だけ。
　また全く違うテーマでありますが、アフガニスタンについてお伺いしたいと思います。
　昨年の八月に退避をした後、ずっと大使館が今空なんですけれども、現地の状況とかを見ていると、比較的治安が戻ってきているとかいうのがあるので、これはもちろん安全とかそういうものを確認した上でやる必要があると思いますけれども、そういったものがしっかり確保できるのであれば、まずは出張駐在官事務所でもいいので人を戻してはどうかというふうに思いますが、政務官、いかがですか。
○上杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　在アフガニスタン日本国大使館は、去年九月以降、カタールに臨時事務所を置き、業務を継続しております。岡田駐アフガニスタン大使によるカブールへの出張等を通じ、現地情勢等の情報収集や邦人、現地職員等の安全確保を始めとする様々な事項につきまして、タリバンに対し、直接の働きかけを行っているところであります。
　まだ現時点でカブールの日本大使館を再開する具体的なめどは立っておりませんが、在アフガニスタン大使館の再開について、引き続き、現地の治安状況、タリバンの行動、関係国の動向等を総合的に勘案しつつ、検討を続けていく所存でございます。
○上野委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、内閣委員会にて質問をさせていただく機会をありがとうございます。
　まず、官房長官に伺います。
　緊急事態や蔓延防止の発令基準についてです。
　政府は、昨年十一月、新型コロナの感染状況をレベル０からレベル４まで分けて、レベル３で緊急事態や蔓延防止を発令することとしました。レベル３の目安は、病床の使用率五〇％や一週間の新規陽性者数が人口十万人当たり三十人、こういった目安であります。
　沖縄県の病床使用率は既に五四％、沖縄本島は六三％にまで高まっています。広島県も今月末には病床使用率五〇％に達するおそれがあると言われています。沖縄県の一週間の新規陽性者数は人口十万人当たり六百人を超えて、レベル３の目安の実に二十倍に達しています。ルールに従えば蔓延防止を適用して当然の沖縄の状況でありますが、政府は蔓延防止の適用を避けて、内閣官房の職員を現地に送り、ワクチンや検査や高齢者施設の対策強化を支援しております。デルタ株の頃とはウイルスの性質も変わり、政府の考え方も行動制限を避ける方向になっています。
　そこで官房長官に伺いますが、緊急事態や蔓延防止の発令基準、そして病床使用率五〇％など、レベル分類を変更する考えはないでしょうか。
○松野国務大臣　井坂先生にお答えをさせていただきます。
　政府としては、今後しばらくは平時への移行期間として、最大限の警戒をしつつ、安全、安心を確保しながら、可能な限り日常生活を取り戻すこととしています。
　オミクロン株につきましては、先生から御指摘をいただきましたとおり、重症化率は低いものの、高齢者への感染拡大による重症者数の増加が懸念をされるところであります。また、軽症の自宅療養者が非常に多いことを踏まえ、これまで、学校や高齢者施設等における感染対策の強化、重点化を図るとともに、自宅療養者に対し、保健所のみに頼らず、健康観察、診察を実施する医療機関を二・二万機関へ拡充するなど、柔軟に対応を見直してきました。
　その上で、こうした取組にもかかわらず感染が拡大をした場合における緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置による強い行動制限につきましては、感染拡大により医療提供体制が逼迫をし、必要な方に適切な医療を提供することが困難な状況になることを回避をするために、感染状況や医療の逼迫状況に応じ総合的に判断をすることとしております。レベル分類を含め、こうした考え方については現時点で変わるものではないと考えています。
　いずれにせよ、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の適用の考え方につきましては、感染状況や医療提供体制の逼迫状況等を注視しつつ、最新の科学的知見に基づき、専門家の意見を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○井坂委員　総合的で済ませてしまえば基準は要らなくなってしまうわけでありますが。
　資料の一を御覧いただきたいと思います。これは、今月の八日に開かれた新型コロナ感染症対策分科会の冒頭の資料です。感染拡大で医療が逼迫しても社会活動は制限すべきでないという意見もあるということが書かれ、これを踏まえ、どのような選択が可能かを検討する、こういう「今後の感染拡大時の考え方（たたき台）」という資料が、コロナ感染症対策分科会で議論をされたわけであります。
　全国知事会も、三月二十三日の緊急提言で、重点措置を再適用する基準を示すこと、また、レベル分類について、第六波を踏まえた新たな基準を示すとともに、特措法上の措置との関係を明確にすることと、強く求めています。
　基準をつくった当時とはウイルスの性質が変わり、実際、国は行動規制を避け、地方は新たな基準を求めています。
　改めて官房長官に伺いますが、緊急事態や蔓延防止の発令基準やレベル分類など、国も地方も、そして国民も、今や誰もこの基準に従うつもりがない中で、形だけの基準を変更し、新たな基準や行動規制の考え方を示すべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○柳樂政府参考人　お答え申し上げます。
　こうした基準につきましては、変異を繰り返すこのコロナウイルスの特性、あるいは感染状況や医療提供体制等が都道府県によって異なるというようなことを踏まえまして、あらかじめ明確な具体的基準を示すということにはなじまないと考えますが、そうしたウイルスの特性を十分踏まえつつ、こうした基準につきましては、あるいはその適用の考え方につきましては、感染状況や医療の逼迫状況等を注視しながら、地域の実情を最もよく知る各都道府県知事と緊密なコミュニケーションを取りつつ、専門家の御意見を踏まえて総合的に判断をしていく、このように考えてございます。
○井坂委員　官房長官、最後、一言だけお聞きをしたいんですが、今のような御説明ではありますが、基準も、今後専門家との議論も踏まえてというようなお答えもありました。これは、実際に今後、近々変える可能性があるのかどうか、基準を変える可能性があるのかどうか、最後、お伺いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府参考人の方から答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、レベル分類も含め、現時点で変わるものではないという認識でございます。
○井坂委員　官房長官への質問は以上でございますので、御退室をいただいても結構です。どうもありがとうございました。
○上野委員長　松野長官におかれましては、御退席をお願いいたします。
○井坂委員　続きまして、デジタル庁の入札について伺います。
　まず、参考人に伺いますが、デジタル庁の入札のうち、一者入札の件数や割合、そして、全入札の平均落札率と一者入札の場合の平均落札率についてお答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　令和四年四月十五日現在におけるデジタル庁の一般競争入札は、全てで百一件になります。そのうち一者応札の件数は五十六件となってございまして、全入札件数に占める一者応札の割合は約五五％となるものと認識しております。
　また、全百一件の一般競争入札における平均落札率でございますけれども、約八六％となっております。そのうち一者応札の場合の平均落札率については、約九二％となってございます。
○井坂委員　デジタル庁の入札のうち、入札に実際に参加した企業が一者だけというのが実に五五％という非常に高い割合であります。また、一者入札の場合は、落札率、要は、値段が、元々想定していた値段の九二％と非常に高止まりをしている、こういうことであります。
　デジタル担当大臣に伺いますが、これはさすがに一者入札の割合が高過ぎると思われないでしょうか。
○牧島国務大臣　情報システムの調達に限らずでございますが、一般競争入札において一者応札が多くなることは落札価格の高止まりが懸念されること、私たちはそうした問題認識を持っております。なので、多くの事業者に参加していただいて、より経済性を高めることが必要という認識は持っております。
○井坂委員　ちょっと大臣に、お聞きしたことにお答えいただきたいんですが、まず、受け止め、認識として、デジタル庁のこの一者入札の割合五五％というのは、さすがに高過ぎると思われないでしょうか。
○牧島国務大臣　そのシステム等の中身、性質に関わることもあるというふうには受け止めているところです。
　ただ、今後、私どもとしては、一者応札の課題というものは認識した上で、しっかりと多くの事業者に参加していただくようにしなければならない。そのために、デジタル庁としては、令和四年度デジタル庁調達改善計画なども策定しているところでございます。
○井坂委員　大臣、はっきりおっしゃらないのでやや不安なんですが、私は高過ぎると思います。そういう御認識がもしないのであれば、これは改めていただかなければいけないというふうに思います。
　と申しますのは、今年の三月二十五日に政府の行政改革推進会議が公表した令和三年度の上半期の調達改善の取組に関する点検結果という報告書がございます。政府全体の調達の中で一者入札の割合は二一％しかないというふうに報告書には書かれています。その中で、各府省庁は、一者入札となった契約について要因の把握と分析に努め、その改善を図る必要がある、こういうことも書かれている。さらには、各府省庁は、それぞれＣＩＯ補佐官の助言を得ながら、情報システムの要件定義の明確化や、従来の受注者等、特定の事業者に有利な仕様内容とならないように、このように書かれています。さらに、中には、デジタル庁においては、同庁自らが実施する情報システム調達の改善を進めることが必要である、こういうふうに書かれているわけであります。
　大臣に重ねて伺いますが、こういう、五五％が一者入札となってしまっている中で、この一者入札を減らす、その方法について伺います。
○牧島国務大臣　まず、私ども、引き続き一者応札の改善に取り組むということは冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、具体的には、令和四年度デジタル庁調達改善計画を策定し、汎用的な製品、オープンソフトウェアの活用に加え、今年度から新たに、公募、技術的対話による新規参入事業者の確保、保守等契約への新規参入促進を図る環境改善、一者応札の回避方策の検討などを行うこととしております。
○井坂委員　平井前デジタル大臣が、昨年の六月十一日の記者会見でこう述べておられます。一者入札が多いであるとか、金額が高止まりしているという指摘を受けるというのは、やはり政府の発注能力がないということなんです、そういう流れの中で今回デジタル庁というものを創設して、自らがきちんと要件定義ができて、そして、フェアな発注ができるようにしたいという思いですからと、初代のデジタル担当大臣がこうおっしゃっているわけであります。
　ところが、実際は、デジタル庁そのものが、現状、一者入札の温床になってしまっています。
　大臣、本日、答弁、そのようにいただきましたが、お取組は御答弁いただいたとおりでやっていただきたいんですが、結果として、また今後もデジタル庁で一者入札が続けば、これは、デジタル庁が、デジタルに詳しくなくて、発注能力がないということになってしまいます。更に心配なのは、デジタル庁の関係者や周辺の業者で癒着や談合が疑われかねないことにもなってくるわけであります。
　きちんと、結果として一者入札を減らすと、最後に大臣、一言御決意をお願いします。
○牧島国務大臣　今御指摘ございましたとおり、発注能力、しっかりとデジタル庁として高めていかなければならない、不断の努力を続けてまいります。そして、一者応札の改善に取り組んでまいります。
○井坂委員　続きまして、霞が関の省庁をつなぐネットワークについて伺います。
　資料の二を御覧ください。
　これは先週十五日に終わった入札で、やはり一者入札となっています。この業務の中身は、令和四年度以降に各省庁のネットワーク、これを順次、更改を機に省庁間ネットワークにつないでいく、そのための新しい機器を各省庁で整備をしていく、こういう内容の入札であります。
　このネットワーク更改は四年ごとに行うのが標準的ですので、今年から始まって令和八年までには全省庁のネットワークが移行をする見通しです。その最初の入札がこのように一者入札ということで、今後の各省庁の入札も心配をされます。
　参考人に伺いたいんですが、しかも、五回入札をしているということは、これは予定価格を超える入札価格だったために、一者しかいないのに一回では決まらなくて、ちょっとずつ値段を下げて下げて、ぎりぎり、恐らく予定入札価格を下回ったのか、あるいは最後まで下回らなかったのか、非常に価格も高止まりをしているわけであります。
　参考人にこの入札の経緯を幾つかお伺いをいたしますが、本件の入札に関して、ほかの会社が入札をするような動きは途中でなかったのかどうか、伺います。
○楠（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、事前にいただいていた御質問と違うものですから、十分な情報を持ち合わせていないんですけれども、問合せがあったかどうかにつきまして、改めてお答えさせていただければというふうに思います。申し訳ございません。
○井坂委員　入札の要件が厳し過ぎて入札参加者が少なかったために、途中で入札要件を緩めたり、あるいはそれを検討したようなことがあったかについてもお伺いをしたいと思います。
○楠（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの件につきまして、やはり何点か、調達の内容につきまして、条件としてもうちょっと緩めてほしいというような御提案をいただきましたので、例えばＳＩＭの形状に関しまして、ナノＳＩＭだけではなくマイクロＳＩＭにするですとか、あるいはネットワーク機器の性能要件を見直す等の調整を行っているという経緯がございます。
　また、先ほどの件についてですけれども、ほかの事業者からの引き合いがあったかという点につきまして、公告期間中の資料閲覧事業者は四者ということと、また入札説明会には十一者が参加をしておりました。
○井坂委員　実は、本件の入札の前には実証実験が行われたというふうに、これはデジタル庁からも聞いています。実証実験を行ったそのシステムが現在も残っていて、そことの接続が求められる今回のシステム入札の要件だというふうにも伺っております。
　大臣にお伺いをしたいのですが、本件入札、一者入札になりましたが、今後の省庁間ネットワークの入札について。
　デジタル関連の入札が公共工事の入札と違うのは、例えば道路なら、ある区間と隣の区間を別々の業者が造っても、道路はつながって車は走れるわけであります。しかし、デジタルの場合は簡単にそうはなりません。また、道路ならどの業者が道路を造ったとしても維持補修は別の業者がすることができますが、デジタルのシステムは、つくった業者しか維持補修ができないものになりがちであります。
　このガバメントソリューションサービスへの移行、本件の入札について、最初の省庁、本件を受注した業者が、また今後の入札、別の省庁の入札でも有利になってしまう可能性はないですか。
○牧島国務大臣　昨年末に閣議決定いたしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画においては、各府省庁のネットワーク環境を、それぞれのネットワークの更改等を契機に、利便性とセキュリティー両面を確保したネットワーク環境に統合することとしています。
　その際、各府省庁のネットワーク環境整備に係る調達については、競争性の観点から、端末の調達、ＬＡＮ回線工事等のネットワークの構築の調達など、複数回に分けて調達を実施することとしています。
　今御指摘ございました調達は、令和四年度にネットワークの統合を開始する農林水産省等のネットワーク構築、保守に係る調達でございますが、これまで複数回行った調達において、異なる事業者が落札をしています。
　来年度以降、その他の府省庁のネットワークについて、別途調達が行われる予定ですが、引き続き、複数回に分けて調達を実施することや、特定の事業者に有利になることのないよう仕様書を策定することなどに取り組んで、公平性が確保され、多様な事業者が参入できる環境をつくってまいりたいと考えております。
○井坂委員　先ほどは同じ業者が落札し続けないのかということをお聞きしましたが、今度、似たようですけれども違うのは、同じハードやソフトが今後も使われ続けることになるのかということについてお伺いをしたいと思います。
　ちょっと先に参考人にお伺いをしたいんですけれども、この資料の二の下の図の方で、水色のストローみたいな、パイプみたいな、オーバーレイネットワークというようなことが書かれております。このオーバーレイネットワークの仕様や要件が特殊なために、入札に参加できる企業、あるいはそこで使えるハードやソフトが限定をされ過ぎたというようなことはないですか。
○楠（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　原則といたしまして、標準的なプロトコルで仕様書を記載しておりまして、こういったものが特定のベンダーにしか落札できないようなものにするという意図はないというふうに認識をしております。
　一方で、特に、ＮａａＳを始めとした割と新しいサービスに関しましては、どうしても、まだ標準ができ上がっていない部分というのはございますので、そういったところをどういうふうに相互運用性を確保していくのかというところは、今後の課題もあるものというふうには認識をしております。
○井坂委員　結果的に特定のハードやソフトしかネットワークに使えないようになって、特定の事業者しか例えばメンテナンスに参加できないというようなことにならないようにお願いをしたいと思います。
　ちょっと、大臣、一点飛ばしまして、最後にマイナ保険証について伺います。
　マイナンバーカードに保険証の機能がくっついて、大変期待をされていたサービスでありますが、聞くところによると、このマイナ保険証を使うと患者さんの窓口負担が逆に増えてしまうというふうに聞いております。
　参考人、これは幾ら増えるのか、お伺いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の診療報酬改定におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認を活用いたしまして、外来で過去の薬剤情報や特定健診の結果などの情報を活用いたしまして診療が行われた場合等に、初診料等に新たな加算を設けて評価をすることとしたところでございます。
　具体的には、医療機関等が薬剤情報等を活用して診療等を行った場合の加算、それから、実際に薬剤情報等を活用しなくても、診療等で活用できる体制が整えられている場合の加算、この二つの仕組みがあるところでございます。
　まず、オンライン資格確認を活用する体制が整っている医療機関等において、患者さんがマイナンバーカードを利用されて、同意の上、外来で過去の薬剤情報や特定健診の結果などの情報を活用して診療等が行われました場合には、先ほどの一つ目の加算が算定できて、医療機関では月一回に限り、初診の場合に七点、再診の場合には四点、薬局では月一回に限り三点が加算されることとなっております。
　これに伴いまして、医療費の自己負担割合が三割の患者さんの場合には、医療機関では月一回に限り、初診の場合二十一円、それから再診の場合には十二円、また、薬局においては月一回に限り九円を新たに御負担いただくこととなっております。
　なお、この加算に加えまして、先ほどの二つ目の、体制が整えられている場合の加算、これを算定することはできないということになっているところでございます。
　一方、オンライン資格確認を活用する体制が整っている医療機関で、従来の保険証を持参したために薬剤情報等を活用しなかったといった場合には、令和六年三月三十一日までの間に限りまして、医療機関では初診の場合三点、薬局では三月に一回、一点が加算されるということになっておりまして、これに伴い、三割の負担の患者さんの場合には、医療機関では初診の場合が九円、薬局では三月に一回で三円を新たに御負担いただくということとなってございます。
○井坂委員　普通の保険証でも僅かであるが窓口負担が上がってしまうということで、ちょっと、最後、大臣に伺いますが、やはりマイナンバーカード、なかなか思ったように普及をしない中で、せっかく新しいサービスがカードに追加をされても、その費用が結局利用者に上乗せをされてしまう。このインセンティブ設計はいかがなものかと思いますが、どうですか。
○牧島国務大臣　今の件は、厚労省より御答弁がございましたとおり、報酬改定については、一義的には厚生労働省、そして中医協での議論を経たものというふうに伺っております。
　私どもとしては、マイナンバーカードの利便性、メリットをしっかりと国民の皆様に伝えていきたいと存じます。
○井坂委員　ちょっと、伝えていきたいだけでは大変残念でありますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　以上です。