Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一二君　私は、かねてより心の中で岩垂大臣におわびをせにゃいかぬと思っておりました。それは、私がかつて参議院の本会議場で演説したときに、公費でもってＰＫＯの調査に行きながらサファリ見物に行くとは何事だと、そういうことを申したわけであります。私は今、こういう気持ちでお帰りになったということの一端は理解いたしましたけれども、ここに私は選挙公報を持っているわけです、あなたが選挙に立候補したときの。それにはＰＫＯ反対だということであなたは選挙を戦っておられる。私だったら恥ずかしくて選挙区へよう帰らぬですよ。そういった中で元気で御活躍をお祈りいたしておきたいと思います。
　さて、今、社民党に御無礼でございますが、若干の御発言をさせていただいておりますが、例えば佐藤観樹書記長が、官吏服務紀律に違反して、閣僚時代にある会社の監査役か何か務めて報酬をもらっておられたと、こういったこと等もみずから進んで明らかにされるべき姿勢が必要であったのではなかろうか、そのように思います。
　以上申した社民党に対する私の発言に対して、社民党を代表して久保大蔵大臣、もし何かございましたら。なければないで結構でございます。
○国務大臣（久保亘君）　私は現在、社民党の副党首の一人でございますが、今は内閣の仕事に専念をいたしておりますので党の会議に出ることがほとんどございません。そのことは党の方も了承されて、政務に専念するようにということで言われております。そのような立場にございますものですから、党の問題について私がここで閣僚の立場で発言をすることはお許しをいただきたいと思います。
　佐藤幹事長の問題について今お触れになりましたが、このことについて私、政治資金規正法上の届け出は正確に行われていて、その点からの問題はないということだけは聞いております。
○石井一二君　今、社民党の話をしておりますと、さきがけの田中秀征経企庁長官がちょっと寂しそうにお見受けをいたしましたので、一言さきがけについても言及させていただきたいと思います。
　さきがけの政治献金の中身を見ておりますと、銀行からの献金が全体の八六％を九四年度占めておる。これは党首が大蔵大臣をやっていたから銀行から職務権限で集めようと、こういうことにもなりかねない話なんですけれども、そういった姿勢についてどのようにお考えか。
○国務大臣（田中秀征君）　確かに、私は最初にそれを知ったときに大変びっくりするとともに恥ずかしい気持ちもございました。聞くところによりますと、各党の議員数というものをお考えいただいて献金をしていただいたということでありますが、とにかく力不足のために絶対額が小さいので割合として大変大きくなってしまいました。その当時から反省の機運がありまして、もうもらうべきじゃない、そういうあれがありまして、最近正式に党で御辞退しようと、こういうことを決定したところであります。
○石井一二君　以上、私は住専の問題についていろいろ御質問をし、六つのでたらめな積算ということを質問いたしましたっ
　続いて、政府、大蔵省がどうも国民に対して六つのうそというと言葉は悪いですけれども、事実に反することを言及されておるんではなかろうかと。荒っぽい言い方が許されるならば、政府の国民に対する六つの大うそ、こういうことで六つの観点からお聞きしたいと思うわけであります。
　まず最初に、政府、大蔵省は国民に税負担をたった六千八百億、小さいぞというような印象を与えておりますが、これは後でぐんぐん大きくなっていくという理由が四つほど私には考えられるわけであります。
　そういう観点でお聞きしたいと思うんですが、委員長にちょっとお聞きしますが、お昼の関係もあって、新しいテーマに入っていいですか。ちょっと協議いただけますか。五十五分までやるべきですか。
○委員長（井上裕君）　やってください。
○石井一二君　では、この国民負担を故意に小さく見せかけておるんではないかという中の第一点ですけれども、二次損失というものは今思われておるよりももっともっとふえてくるんじゃないかと思うんですけれども、何か心当たりはございませんか。今提示している程度でおさまると、そういうことですか。
○政府委員（西村吉正君）　いわゆる二次損失と言われているものについて若干の御説明を申し上げたいと存じます。
　回収が難しい事情のある債権につきまして、昨年の調査をいたしましたときにこのような債権の評価をしたわけでございます。債権全体のうち担保でカバーされるものがどれだけあるかということを評価いたしまして、それでも、担保を処分しても回収できないものを先ほど申し上げました損失に計上したわけでございます。
　担保でカバーされるということをどのように算定したかと申しますと、昨年八月に発表されました路線価をもとに地価を計算いたしまして、それに基づきまして担保の評価をしたわけでございます。かつ、その路線価の三割相当分というものを、今御指摘の、かつて二次ロスというふうに一般に言われておりましたようなものの相当額という計算をしたことがございます。先ほどお示しいただきました図表の中で第Ⅲ分類と記されていたものがそれに当たるわけでございます。
　以上申し上げましたように、これはあくまでも担保でカバーをされているものでございまして、その担保の処分をしたときに実際にどの程度の回収ができるかということについて、安全度をどの程度見込むか、こういう問題はあろうかと思います。しかしながら、私どもはあらゆる手段を講じましてこの担保でカバーをされました部分については最大限回収の努力をいたしますということを今回の処理策の仕組みの中で申し上げているわけでございます。
　そういうことからいたしますと、いわゆる二次ロスと言われるものは最大限の努力をもちまして発生をいたさないようにするという前提で今回の仕組みができているわけでございますが、万が一そういうものが生じた場合にどうするかということもあわせて考えておかなければならない、これがいわゆる二次ロスの問題でございます。したがいまして、そのようなものが発生するという前提ではないことを御理解賜りたいと存じます。
○石井一二君　三月二十二日付の読売新聞のコピーを私今持っておりますが、「住専損失三千九百億円拡大」、「地価下落で」ということもございます。また、橋本総理は二月十四日、衆議院の予算委員会におきまして、法的に問題がある紹介融資には精力的に損害賠償請求を行うこともあり得るということを申されておりますが、こういったことは二次ロスを少なくしていく、母体行にその分を負担していただくということに相なってくるわけですが、このお考えは今も生きているんですか、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　紹介融資についてさまざまな問題が既に指摘をされております。当然ながら、今後、住専処理機構あるいは預金保険機構がスタートいたし回収の作業に入りました段階で、法的に問題がありますものについてこうした点の追及が厳しく行われるということは私は当然のことだと思います。
○石井一二君　銀行局長、機構の運営費についてどの程度のものを見ておられるか、また保険料率の引き上げについてどのようなお考えをしておられるか、この関連でちょっとお考えを御示唆願います。
○政府委員（西村吉正君）　機構という意味では、今回の処理策においては二つの組織を用意いたしているわけでございます。
　一つは、従来からございます預金保険機構に、機能を拡充いたしまして、今回の住専から引き継ぎました債権の処理に当たります本部機能を果たさせよう、こういうことでございます。その運営費は、政府からの五十億円の出資の運用等によります資金をもちましてこれに充てるという考え方をとっております。
　それから、実施部隊に当たります住専処理機構の運営費に関しましては、住専処理機構に対しましては民間からの出資一千億円、それから公的な出資一千億円、合わせまして二千億円の出資金をもって運営されるわけでございますが、その出資金の運用によります経費等がその運営費に充てられると考えております。
　なお、保険料の問題でございますが、これは今御指摘の問題とは直接の関連はないかと存じますけれども、金融制度調査会の答申が昨年十二月の二十二日に出されました。その中におきましては、今後五年間の不良債権の処理に最大限の努力をすべき期間におきましては、民間金融機関が預金保険料という形でその処理に寄与すべきであるという考え方から、現在の、現在と申しますか、昨年度の預金保険料、これは〇・〇一二％でございましたけれども、これを引き上げるべきであると。どれくらい引き上げるかという点につきましては、一般の保険料については四倍、したがって〇・〇一二％の四倍でございますので〇・〇四八％ということになりますが、これは今年度から既に引き上げられました。
　そのほか、新たに特別保険料という制度を設けまして、現行の三倍程度の保険料、すなわち〇・〇三六％の保険料を別途徴収いたしましてこれを預金保険機構の運用に充てる、このような仕組みを答申されており、金融三法の枠組みの中でそのような問題をも御提案申し上げようと考えているところでございます。
○石井一二君　どうも銀行局長の説明が必ずしも正しくないんですね。例えば、預金保険機構へ公的出資一千億、今こう言われたと思ったんですが、これは日銀の拠出金のことだと思うんです。
　ここに二月十五日付の産経新聞、松下日銀総裁は、このお金は必ず返ってくるんだ、預けているんだという感覚なんです。あなたはこれを違うことをおっしゃっている。
　だから、私は今、国民に対してうそをついているんじゃないか、どんどん国民の負担は大きくなりますよということで、第二番目に、この一千億は返すつもりがあるんですか、ないんですか、これをまた国民に負担させるんですか、この点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　今、委員が御指摘の日銀からの拠出一千億円は預金保険機構に対する拠出でございます。これは必ず日銀にお返しするような仕組みになってございます。
　他方、私が先ほど申し上げましたのは、預金保険機構から住専処理機構に対する出資金一千億のことを申し上げたわけでございます。その原資は、ただいま申し上げました日銀からの拠出金というものになっているわけでございますが、仕組みの上では、日銀の拠出とは一たん切り離された形になって預金保険機構から住専処理機構への出資金という形で出される、こういう仕組みになっているわけでございます。
○石井一二君　あなたは預金保険機構が今預かり残高を幾ら持っておると思ってその論理を展開しておられますか。私は、預金保険機構から住専処理機構へ行っても、最後は住専処理機構が返せなくて預金保険機構が返せなくなってくる、これは結局国民が負担する、こういう論法で申し上げているわけですよ。だから、言っていることは同じだというように理解をしていただきたいと思います。
　それから三番目に、私は、国民負担がますます大きくなってくるという理由として、預金保険機構が筋違いの融資保証をする理由というものがはっきりわからないんです。すなわち、約六兆六千億に及ぶ母体行、一般行、系統からの低利融資、これを保証しているわけです。預金保険機構はもともと預金者を保護するために、銀行がつぶれたらお金を払ってやるためのものなんです。保証するということ自体が筋違いなんです。
　それで、この結果、この六兆何ぼがすべて国民にかぶってくる、こういう事実を隠ぺいして今回の予算措置がなされていることに私は強い憤りを感じかかっておるわけでありますが、答弁いかんによって理解ができれば、またそれも一遍ゆっくり聞かせてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（西村吉正君）　住専処理機構に対しまして、母体、一般、系統、それぞれ約二兆二千億円ばかりの融資をすることになっております。これについては、そのうち少なくとも金融機関が融資をいたします分につきましては、預金保険機構が保証をするという仕組みになっております。
　これは、今の仕組みの上ではその二兆二千億円というものが返ってこないということはない、そのような考え方のもとに仕組みがつくられているわけでございますが、万が一の場合に備えまして金融機関としては何らかの保証が欲しい、こういう考え方のもとに、金融機関が拠出をして金融システム全体のためにつくっております預金保険機構でそれではその融資をバックアップしよう、保証しよう、こういう考え方でこの保証がなされることになりました。
　しからば、万が一その保証を実行しなければいけないというときに、それは国民の負担になるのかという意味で申し上げますならば、それは金融機関が拠出をいたしました預金保険料でもってカバーをされるということでございますので、直接的に税金というような意味での国民の御負担ということにはならないことを御理解いただきたいと存じます。
○石井一二君　あなたの説明は全くでたらめなんです。預金保険機構は現在三千八百億程度しかお金がない。そこへ六兆何ぼの保証をする。〇・何％というようなちっぽけな料率を積み重ねてみて、しかもそれは本来預金者を保護するための料率なんですよ。これはもう全く国民の負担というものがふえることを隠しておる事実であろうと思います。
　五十五分になるとちょっと昼でやめてくれと言われておりますので、もう一つだけ聞いてこの問題を終えたいと思います。
　六つの大うその中の一番最後が、きょう出された法案の中で、生保、農林系から保証料を取るというような話が出かかっております。このこと自体がまた最終的にこういった分野の国民の負担というものを大きくする可能性を含んでおると思うんですけれども、これについてちょっと御説明を願いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　今申し上げました御説明の中で、少なくとも金融機関に関しましてはと申し上げたことと関連するわけでございますけれども、それでは系統あるいは保険会社から融資いたします分については預金保険の保証との関係をどうするか、こういう問題があるわけでございます。
　保証をしなければ何らの問題は生じないのでございますが、もし保証を求められるということになりますと、もともと生命保険会社とか系統は預金保険料を拠出いたしておりませんので、その受益と負担の関係をどのように調整するか、こういう問題が生ずるわけでございます。保険料を納めていただくという方法もあるでございましょうし、あるいは別途の負担の仕方ということもあろうかと存じます。その点につきましては関係者の間で協議がなされることになろうかと存じます。
○委員長（井上裕君）　石井一二君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、石井一二君の質疑を行います。石井君。
○石井一二君　私は、午前中に引き続きまして、住専問題を中心に当面質問を続行いたします。
　午前中におきましては、住専問題のスキーム、またその背景のいろんな事情、また私をして言わしめていただくならば積算根拠の六つのでたらめ、そういった中で分析を行い、政府、大蔵省の国民に対する六つの大うそともいうべき実態があるのではないかということで、その第一番の、国民の負担は小さいというように見せ過ぎておるのではないかというところが終わったところでお昼になったわけであります。
　したがって、第二番目の、国民に対してやや率直性を欠いておるのではないかと思われる点は、株式会社住専処理機構が利益を生むかもという表現を使っておられるわけでございますが、全く利益を生む可能性がないに近いぐらいその可能性が低いと私は思うわけであります。
　その証拠に、東京共同銀行が同じように回収を目的にして営業を開始しておる。また、共同債権買取機構も似たようなことをやりつつございますけれども、まずこういった回収実績について、大蔵省、御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　確かに、債権の回収は大変に難しい問題があることは御指摘のとおりでございまして、その一例として挙げられました債権買取機構につきましても、現在のところ、不動産の流動性というものが地価の下落状況のもとにありまして大変乏しゅうございます。そういう中におきまして、回収と申しますか、不動産の処分に大変に苦労をしているということは御指摘のとおりでございます。
○石井一二君　もう少し数字を挙げての御説明を期待いたしております。
○政府委員（西村吉正君）　共同債権買取機構におきましては、おおむね現在までの回収の実績は八％程度にとどまっていたように記憶をいたしております。
○石井一二君　私の資料では、昨年十月、不良債権四十三兆円、現在まで六・六％、そういう数字になっておりますが、いずれにしろほとんど進まないというのが現状であり、この我々の論じております機構においても非常な苦戦が予想される、国民に淡い期待を持たすということは国民を欺くことである、そのような気がしてならないわけであります。
　また、現在までにも、財政出動以外に方法はないのかという論議がされた中において、収益を上げる見込みのないところへ日銀融資や政府保証融資はできないという答弁をいただいております。このことは、政府自身がこれはもうからぬ、運用してとても黒字が出る状態ではないということを認めておるわけでございまして、率直に国民に対してこういったことを報告すべきであろう、そのように思います。
　次に、先ほど質問した緊急安定化基金の運用益でございますけれども、これは二次ロスの二分の一を負担するという中において我々は論すべきでありますが、これについてはどのようなお見通しを持っておられますか。
○政府委員（西村吉正君）　安定化拠出基金の方は、これは民間金融機関を中心にいたしまして約一兆円の資金の拠出を仰ぐものでございます。そのうち、一千億円につきましては住専処理機構に対して出資をすることになります。残りの九千億円につきましては預金保険機構の中で運用をいたしまして、その運用益をもちまして住専処理機構に対する経費の補助を行うわけでございますが、その補助の対象は、今御指摘のいわゆる二次ロスというようなものが生じました場合の手当てにも充てられるわけでございます。
　なお、先ほどちょっと手元に資料が見つかりませんで失礼をいたしましたが、共同債権買取機構の平成八年一月までの実績でございますけれども、発足当初の五年三月からの累計で申し上げまして、債権の買い取り額四兆四千八百六億円に対して回収の実績は三千七百八億円でございます。
○石井一二君　運用ということについては、郵政省も厚生省もそれぞれ郵貯、簡易保険あるいはまた年金福祉事業団、こういった面で御苦労されておりますが、この辺の自主運用の実態について両大臣から所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　郵政省におきましては、郵便貯金と簡易保険の資金の自主運用部分がございますが、六年度の運用利回り、簡保については四・六七％、郵貯が五・二五％、こうなっております。
○国務大臣（菅直人君）　年金福祉事業団の自主運用事業の実績ということだと思いますが、国民年金、厚生年金の積立金は年金福祉事業団が自主運用を行っております。その累積額は二十一兆八千五百億円でありまして、運用先は信託銀行を通して十二兆六千五百億円、生命保険会社を通して七兆六千二百九十億円、自主運用として一兆五千七百十億円となっております。また、その運用利回りは、平成六年度におきまして二・六七％でありました。
○石井一二君　つい先般でございますが、生命保険会社が年金福祉事業団の委託運用お断りだ、御期待に沿えない、難し過ぎると、そういった例も出ております。
　ここに公定歩合の表を出しておりますが、かつて金利が高かったときの運用の実績というものを今申しておられるわけでありまして、一番低いこれから未来に向けてなかなかこの前途は多難である、そういう指摘をいたしておきたいと思います。
　以上で運用は難しいよという指摘を終えまして、次に国民に対する三番目のうそだということで、農水大臣に申しわけございませんが、系統農協の保護ではないというような論調が常に今回のスキームに対してあるわけであります。私は、これは系統農協の保護にほかならない、またむしろそういうことをはっきり言った方が国民は理解しやすいと。なぜならば、二十一世紀に向けて農業・食糧問題は大きな問題を抱えております。
　そういった意味で、二十一世紀のあるべき我が国の食糧政策について農水大臣のビジョンをまず伺いたいど思います。
○国務大臣（大原一三君）　先ほどちょっとお答え申し上げましたが、系統の助成のため、系統の援助のための公的資金であるという考え方は我々はとっておりません。その理由は、資本も出資も人も経営も責任のない住専でありますから、アメリカの貸し手責任という言葉が最近はやっておりますが、レンダーズライアビリティーという言葉は、その経営に責任を持つ場合の貸し手責任ということだそうでございまして、我々は従来とも母体行責任を強く主張してきたわけであります。
　大蔵大臣の御発言を見ましても、やはり住専のああいう経営の実態というのを我々が知ったのはごく最近のことでございまして、そういう意味でも私は農協系統の救済のための拠出であるという考え方はとっていないところでございます。
　後段のお話でございますが、私はやはり今までの系統の金融秩序、金融体系というものにも多分に問題があると。そういう意味で、九百万の農民、農家のための新しい金融秩序は何であるかということを真剣に模索しなければならぬ、かように考えております。
　委員御承知と思いますが、貯貸率を見ましても、正直言って農協の設備投資というのはだんだん減ってまいりました。貯金はふえるわ設備投資は減るということになりますと、貯貸率は下がらざるを得ない。農協系統でもって、単協でもって四割水準、信連でもって二割水準と。つまり、六十八兆円の中の残りの資金は農中に集約して運用しているというのが実態でございます。そういう意味で、農中のありようを一般金融機関並みに行動できる範囲を広くする手法はないかどうか、この辺のことも真剣に考えていかなきゃならぬ課題だと思います。
　農協のありようということでございますけれども、農協の経営の実態を見ますときに、正直言いましてその資金的サポーターは信用事業と共済事業でございます。ほかの事業は赤字になっておるということでございますから、その辺の再構築がこれからの農協経営の目玉になるのではないのかな、こう思っています。だから、農協のありようも今いろいろ問題になっておりまして、現在の三段階を二段階に集約してスリム化を図り、生産性の向上を図っていくという構想をＪＡさんみずから御提言なさっているのでありますから、我々もこれを積極的に支援しなきゃならぬと思っております。
　農家、農協一体となって二十一世紀の日本の食糧安全保障を守っていくという体制を、委員御指摘のようにこれからの農政のありようとしては、自給率が四六％でございますから、何としてもこの水準は確保していくための手法を、系統の問題だけじゃなくていわゆる農協全体の仕組み、これも再構築していかなきゃならぬ、こう思っております。
○石井一二君　総理は、一月二十六日の参議院本会議場におきまして、この問題について、農林系統金融機関を救済するものではない、こういう御答弁をされておりますが、これまでの議論を聞いておられて、現在はどのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、農林水産大臣からも御答弁がありましたけれども、確かに農協系統の内部留保は薄い、また非常に多くの預金者を抱えている、そうした面を強調すれば農協系統救済という御議論が一面で出てくることは私も全く否定をするものではありません。
　しかし、この住専という問題は、母体行、一般行、非常に多くのものがこの上にかかわり合いを持ち、そしてそこに系統金融というものがすべてを横にくしに刺したような形になっているという意味で非常に解決に苦労する問題でございました。そして、この問題をあえてここで処理しようと決断し今御論議をいただいております理由は、やはり我が国の金融システム全体の安定を取り戻していくための努力、私はそう考えております。
○石井一二君　ここにロンドン発の外電で、イギリスの有力格付機関ＩＢＣＡのコメントが出ておりますが、政府が民間銀行救済のためと見せかけているから国民の抗議がやまない、外国からもそういう見方で見られているわけであります。
　私は、系統農協をむしろ違う角度から守っていって、我が国の二十一世紀の食糧事情を考えた場合に、農協を強くしていくことは大いに賛成の立場でございます。特に今回の一連の流れを見ておりますと、系統は住専に役員も送っておりませんし、出資も母体行のようにやってはいない。また、誓約書とか覚書とかそういったプロセスでも落ち度はない、そういうことが断言できるように思い、また自分自身の住専子会社である協同住宅ローンに対しては全額ばっちりと自分で面倒を見ていっておる、そういうことも言えるわけでございまして、私は系統保護だということを恐れる余り逆に国民から誤解を得ておるのではなかろうか、そのような気がいたすわけであります。
　最後に、農水大臣、新食糧法というものを絡めて、もう少し深く今後の農政の基本的理念について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　先ほどもちょっと触れましたが、食糧自給率が百二十数カ国の中で最低であるという非常に深刻な課題を我々は真剣に受けとめなきゃならぬと思っております。そういう意味で、食糧自給率の低下、これは国家の安全保障にもかかわる問題でございます。
　中国十二億の民がだんだん嗜好が増大し、嗜好が上昇してまいりますと、また穀物自給率も肥大化するでありましょう。そういう意味で、新食糧法もようやくこれは緒についたばかりでありまして、まだ出先の方においてはいろいろ問題があるやに聞いておりますが、これを我々は早く軌道に乗せて、そしてお米の生産はもとよりでありますが、あらゆる食糧部門において自給率の向上をどうやったらいいかというところに農政の焦点を置いて頑張ってまいりたいと思っております。
○石井一二君　次に、国民に対する政府のうそという言葉を私もちょっと恐縮しながら申し上げておりますが、法的処理の解決はだめだと断言をしておるところに問題がある。だめであり、どうしても財政投入と住専処理機構の設立が唯一の方法である、こういう見解に対して若干論議を求めてみたいと思うわけであります。
　そこで、法務大臣、先般我が党の愛知議員の質問に答えて、平成八年二月九日、あなたは現在のスキームがベストであるというように御答弁されておりますが、現在でもそのお気持ちは変わりませんか。
○国務大臣（長尾立子君）　そのように考えております。
○石井一二君　聞こえなかった。もう一回お願いします。
○石井一二君　全体として申しますと最良のものであるというふうに考えておりますというんですが、その理由を私は聞かせてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（長尾立子君）　私の所管にかかわりません部分も多い問題でございますので、全体としてスキームが最良のものであるということについては一部お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　私の関連のことでお話をさせていただきたいと思っているわけでございますが、委員から今御指摘がございましたように、法的な処理をすることと今回のスキームとの是非についての御議論をいただきまして、そのときの私の答弁について今お話があったかと思うわけでございます。
　その際のお話といたしましては、例えば一般の破産法による処理または会社更生法による処理というような御提案がございまして、いずれもそれぞれの持っております問題解決への方法のよさはあるということは承知をいたしております。しかし、この問題に関しまして、非常に多くの債務、債権というものが複雑に入り組んでおりますことと、問題の解決のためにやはり早期の方法を明示していくというような必要性から考えますと、破産処理、または本来会社を更生する、いわば更生の可能性があるということで始まります会社更生法による処理、これはいずれもこの問題の処理のためには適切ではないのではないかと、そのような趣旨の答弁を私は申し上げたというふうに記憶いたしております。
○石井一二君　あなたの答弁はそんなに詳しくないんですよ。とにかくこれが最良のものだと、そういうことだけなんです。だけれども、今は詳しくてありがとうございます。
　それで、法的処理ということは法でぴしゃっと解決していくわけですが、あなたは法を遵守するということの重要性についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（長尾立子君）　法務大臣としての仕事は法秩序の維持と国民の権利を守ることというふうに承知をいたしております。したがって、法体系の維持というようなことにつきましては、それは私の職務であるというふうに考えております。
○石井一二君　大変力強い御答弁をお聞きしたと思うんです。
　過去のことを申して恐縮ですが、あなたがかつて選挙に立候補されたときに、民生委員を総動員して選挙運動をして、これは法律違反だという一つの物議がございましたが、そのことについて今あなたの御心境を御披瀝願いたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　民生委員法には、民生委員がその職務に関しまして政治的な活動をしてはいけないという規定があることは私は十分承知をいたしております。しかし、民生委員は一方において一人の市民でございまして、例えば選挙権を行使する、それから一定の政治団体を支持するということは認められていることであるというふうに思います。職務に関しまして一定の政治的な主張を押しつける、例えば御自分の担当の生活保護の被保護者に対してそのようなことはしてはならない、これは法律の趣旨であると思います。
　今、委員が御指摘になりました件は、民生委員の団体が私を支持していただきましたときに、その団体のいわば政治連盟としての名称ではなくて、民生委員協議会というような封筒を使いましてそういったお知らせをした、これは非常に紛らわしい行為ではないかというような御指摘であったというふうに承知をいたしております。
　確かに、このような紛らわしいことをするということは大変問題であるということで、この点につきましては厚生省からも御指導をいただき、また福祉関係の政治連盟からも今後このようなことのないようなきっちりとした指導をしておるというふうに承知をいたしております。
○石井一二君　私は今ここに当時の、平成四年二月二十一日、山下大臣と水田議員との関連の質疑の議事録も持っておりますが、時間の関係もございますし、今後法を遵守していくという大臣の御答弁を多として、引き続いてこの法的処理に関して他の角度から論議を進めてまいりたいと思います。
　私は、ここに二つの引用文をまず御紹介申し上げたいと思います。
　一つは、アエラの十一月十三日号、「大蔵は会社更生法が怖い」、すなわち大蔵省から天下っておる住専の役員に対する責任追及、法的処理で管財人がばしばしとやってもろうたら困るんだということを書いておるのが一つでございます。
　もう一つは、毎日新聞の三月七日、これは「「破産法、役に立たぬ」とは何事か」ということで、我々の同僚でございます二院クラブの佐藤道夫参議院議員が「住専処理策に異議あり」と元札幌高検の検事長でございますが、こういった角度から現在のスキームということに対していろいろ論戦を挑まれておるわけでございます。
　それで、先ほどは法務大臣になぜ今のスキームがベストかということをお聞きしましたが、銀行局長の所見を承りたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　私ども、金融機関の処理に関しまして、法的な手法、法的な処理自体を避けるとかいう考え方は全くございません。
　今回の住専の処理に当たりましても、例えば住専からお金を借りている人、住専の債務者を住専処理機構は引き継ぐわけでございますが、そのような債務者との関係につきましては、会社更生とか破産とかそういう法的な手法も含めまして、あらゆる手段を講じて債権の回収に臨む、こういうことでございます。
　しかしながら、私どもが会社更生法や破産法の適用ということによって問題が解決できないのではないかと申し上げておりますのは、住専と住専に対するお金の貸し手である金融機関、この関係の処理については法的処理というものはなじまないのではないか、こう申し上げているわけでございます。
　すなわち、仮に法的な処理を行いますという場合には、まず、例えば会社更生法の場合にはその会社が更生される、立ち直るという前提で物事が始まるわけでございます。しかしながら、住専については既に関係者がこれを清算するという前提で物事が運んでいるわけでございます。
　もとより、清算型の更生というもののあることも存じておりますけれども、しかしながらそれは手続が始まります時点におきましてはあくまでも会社は更生されるという前提に立って始まることでございます。途中におきまして清算する以外の方法がないということになりました場合にそういう手段があるということは私どもも承知をしているわけでございます。
　また、この会社更生手続をとりますためには関係者の間の合意が必要なわけでございますが、関係者、すなわち母体行は債権額の二八％、一般行は三〇％、系統は四二％、このような割合の債権を持っているわけでございます。その関係者の間の意見がまことに厳しく対立をいたしておりまして、例えば更生計画案の決定に必要な債権者の債権額の三分の二以上の同意を取りつけるというようなことは恐らく難しいのではないか、こういうことがございます。
　また、仮にそういう手続が開始されました場合の結論でございますが、恐らく現在政府が提案しているものに比べますと、必ずしも金融機関の体力というようなもの、あるいは過去の経緯というものを反映した答えにはなりにくいのではないかというふうに拝察するところでございます。
　そういう意味におきまして、今回のこの案件の処理につきましては、法的な処理にゆだねますよりも、このような形での関係者の間の合意によって解決をすることが適切と、このように考えている次第でございます。
○石井一二君　あなたの答弁の中で重大な考え違いがあると思いますのは、債務者を責めていくということは我々も一緒なんですけれども、今法的処置をとった場合、債務者は住専の役員なんです。住専なんです。
　ところが、このスキームの場合は住専を逃しておいて不動産会社を責めていくということになるわけです。そこに、天下りの元大蔵省幹部を保護しているんじゃないか、そういう観点があるということと、あなたは法的に難しい難しいと言われますが、もっと難しいのは、今のスキームでやった場合に、営業権譲渡のための特別総会あるいはまた和議、今はもうそれがだめだという見込みで和議ということでお考えのようですけれども、和議法関連の、あるいはそれの三分の二という多数がとれるかどうかということについてどのような読みをしておられるか。そちらの方が実現しない可能性が強い、行き着くところは最終的にもう一度破産なり会社更生に戻ってくるんじゃないか、私はそう思います。どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　恐らく、御指摘は日本住宅金融の問題について御質問であろうかと思います。
　日本住宅金融は一部上場会社でございますので、他の住専に比べまして個人株主が多いとは聞いております。各住専におきましては会社整理の方針で議論を進められているところでございまして、各住専における株主総会の開催をも含めまして株主に対する対応等は会社及び母体行等において現在努力されているものと聞いております。その点については遺憾なきを期しておられるものと確信をいたしております。
○石井一二君　遺憾なきを期しておると思うという他人事みたいなことを言うことは実にけしからぬですよ。
　違う角度からもう一つ申し上げますけれども、債権者というのは母体行、一般行が債権を放棄したりしてもほかにたくさんおるわけですが、そういった方に対して住専処理機構が先取特権を持っておるわけでも何でもないわけなんです。こういった面についてどう考えておられるか。
○政府委員（西村吉正君）　住専処理機構が住専から引き継ぎました債権はもちろんもとの契約関係に応じたものになるわけでございます。それは当然のことでございます。したがいまして、当初住専が持っておりました債権の性格、契約の内容に基づいてその回収が行われるということもこれまた当然のことでございます。
○石井一二君　ここに三月十六日付の日経がございますけれども、住専分の五倍の債権者がおると。私は、こういった中で現在のスキームでは再建が非常にうまくいかないということをここで強く指摘をし、また同僚議員が別の機会に一連の質疑の中でこの問題を追及してくれることと思います。
　私は、今政府の大うそという観点で以上四つ述べましたが、五番目に、今回十二月ごろになって急にこの問題をどうしても解決したいと言われた裏には、外圧ともいうべきいろんな圧力がほかからかかっているのじゃないかという気がしてならないわけであります。
　その一つは、今我が国が持っておる米国の国債、この金額がどれぐらいになっておるかということを問い合わせても絶対に資料が出てこないのですが、この現状について、久保大蔵大臣、どの程度の米国国債を今我が国関係者が保有しておりますか、わかればお教えいただきたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　今手元に資料がございませんので、調べまして御報告させていただきます。
○石井一二君　これは今手元に資料がないなんて悠長なことを言ってもらっては困ります。十日も二週間も前に文書で資料請求をして、その結果資料が出せないという回答が来て、局長に来てもらってどうのこうの言うた結果、やっと不十分な資料が出てきた。
　私は今ここに富士総研の調べた資料を持っておりますけれども、米国債の二七％を日本が民官両方合わせて持ち、世界一の米国債の保有国であると。こういった中で、今、大統領選挙を前にして米国の国債がどんどん売られる、住専の処理のために。これは選挙にとって非常なマイナスだ、これを何とかしてくれという特別な指令がおりておるのではないかと、そのような気がしてならないわけであります。
　総理はバンコクにことし行かれましたけれども、同行筋のバンコクの報道としてここに書いておるが、三月一日の日経新聞でございますけれども、日本の金融機関は米国債の一割以上を保有しており、米国債を売りに出る公算が強いと。その場合、米国の景気に悪影響を与え、大統領選挙を控えたクリントン政権にとって耐えがたい事態を生ずると、こういう指摘がなされておるわけであります。同じような指摘は他の雑誌にも幾らか出ておりまして、こういった観点から総理、何か身に覚えはございませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御質問を受ける立場でありますが、どういう意味の御質問でありますか。
○石井一二君　ポーカーフェースという言葉がありますが、わざとわかっていてそうおっしゃるのか、わかっていなくてそうおっしゃるのか。
　あなたとクリントン大統領のサンタモニカ会談、わずか三十分でございますが、この会談の中身においてもあなたはこの問題に言及しておられる。また、レビン米財務長官が来られたときにも、この問題をどうしても解決しようという強い指示がおりておるような報道もたくさんございます。また、ソロス氏が一月にやってきて、この問題を解決しないと日本の株界というものを撹乱してみせるぞといったような強い態度で物を言ったという実績もございますし、二月には大蔵省・日銀が二百億ドルに近い空前のドル介入をやったと、そういうこともこの関連として指摘をされておるわけであります。
　したがいまして、私はあなたがサンタモニカへ行かれたこと自体が、大統領がお越しになるまでにはこの問題は解決しておきますといったような会話があったのかなかったのか、そういう問題も含めて御質問をしておるわけであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私ばかりではなく、恐らく市場に影響を与えかねない立場にある人間がそのような不穏当な会話をするとは思いません。
○石井一二君　不穏当という意味の御説明を願います。どういう意味ですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　市場に影響を与えると言いかえても結構でありますが、特定の国の国債を売却する、あるいは買い取る、いずれの場合におきましても、市場に影響を与えることであることは委員よく御理解のとおりであります。
○石井一二君　それが不穏当ですか。
　例えば、これは「選択」という私の大好きな雑誌でありますが、三月号に、「不良債権「八十兆円」の重圧」という中でも同じことが指摘されており、今回の住専問題と米国債、我が国の民間金融機関、なり政府がそれを売らないようにするということが一つの関連性を持った問題であるという指摘がなされております。一つの新しいそういう視点があるということを御認識していただきたいと思います。
　次に、久保大臣にお聞きしますけれども、よく国際信用の維持のためにこの住専が大事だということを言われますけれども、大和銀行事件というものがニューヨークで勃発し、今度司法取引ということがなされた。また、長銀ニューヨーク信託という問題も新たに立入調査を受けておる。こういったことをほっておいて、わずか六千八百億のこの問題が国際的な信用だという論理に私は無理があると思います。その点いかがでしょうか、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　大和銀行ニューヨーク支店等の問題は、これは極めて国際信用にかかわる重要な問題だと思っております。
　今六千八百億の話とおっしゃいましたが、これは直接は関係のない、そしてその六千八百億という財政支出を通じて、四十兆近いと言われる不良債権の処理のまず象徴的喫緊の問題、住専問題を処理するという極めて大きな問題で、直接的には大和銀行問題とこれを結びつけて考える問題ではないと、こう思っております。
○石井一二君　あなたがしょっちゅう国際信用が大事だ大事だとおっしゃるから、大蔵省としては大和銀行のような問題を起こしておると国際信用を傷つけますよ、むしろそちらの方がインパクトが大きいんじゃないですか、しっかりやってくださいということで関連性があると、こう申しておりますので、ひとつ御検討をお願い申し上げたい、そのように思います。
　なお、最後に、と申しましても全体の最後じゃなしに、政府が国民に対してうそをついておるんじゃないかという六つのうそという中の最後ですが、財政の投入は今回の住専限りだという言葉をよく聞くわけでありますが、私はそれではおさまらない。ノンバンクの問題もございます。また、今国会に出されております特別勘定の設置ということが預金保険法の改正案に並んで起こっておりますが、このことについて大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のとおり、ノンバンク問題は極めて重要な問題でございます。この住専の処理も広い意味でのノンバンク問題の処理の一環ではございますが、そのほかにもノンバンクは住専を含めまして総額で八十九兆円の貸付規模を持っている大きな存在でございますので、今後それに関連いたします不良債権の処理は逐次進んでまいると存じております。そのような問題の解決の大きな糸口といたしまして、この住専問題も位置づけられているものと考えております。
　なお、住専以外のノンバンクにつきましては、公的な関与の対象にしないという意思決定がなされているところでございます。
○石井一二君　私の質問の半分にしか答えていないんですよ。私は、この預金保険法改正絡みで、今回設けんとしておる特別勘定の設置、これが公的資金をさらに誘発するんじゃないか、そういうことを申し上げております。
　ここに四月二日付の毎日新聞がございますが、はや「財政資金五千億円必要」というような記事も出ておるわけでございまして、このことがはっきりとこれ以上公的資金は投入しなくて済むんだということを断言できるのかどうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（久保亘君）　十二月二十二日の金融制度調査会の答申にも、信用組合の破綻処理に関しましては預金保険機構の特別保険によって処理をいたしますほか、この問題に関しては預金者を保護するために納税者である国民に負担をお願いすることがあるという意味の答申が出されてございます。これらの答申の趣旨も尊重をしながら、今回特別保険の問題等とあわせて金融三法の中で御審議をお願いすることといたしております。
○石井一二君　今のお話を聞いておりますと、また財政投入やむなしと、そういうニュアンスがありありとうかがえるわけでございまして、私はこういったことを国民にはっきりと事前に御説明申し上げて対応をしていただきたい、そのように思います。
　では一応、政府はうそをついておるんじゃないかという六つの観点から離れまして、私は将来的な問題として、以下の、また六つですが、なぜそんな六が並ぶんだと、原案がろくでもないからだと言われると困るんですが、六つだけ問題点を指摘しておきたいと思います。
　一つは、系統役員とかあるいはまた住専の役員等に、だれにどう責任をとらすのか、これをやはり我々は国民の前にはっきりしていく必要があると思います。大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（久保亘君）　住専と……
○石井一二君　だれにどういう責任をとらせていくかということですよ、最終的に。
○国務大臣（久保亘君）　法的な責任、例えば経営者としての背任等の責任は、当然これは司法の手によって追及されるものと考えております。これらの事実が明らかになれば、司法に対してそのような手続をとるということもあろうかと思っております。それから、経営そのものに対する責任のとり方ということは、これはみずから決せられる部分も多いと思います。
　ただ、私どもは、この住専問題を処理してまいりますためには、いろいろな立場からの責任を明確にし、その責任をどのような形できちんととっていくかということについて、この住専処理機構の活動の中でも進めていかなければならないし、また国会においても立法府の責任においてそのようなことをなさるんだと思っております。衆議院においては、既に特別委員会の設置をお決めになったと聞いております。
　そのような立場立場におきましてこの問題を究明していく中で、その責任がどのような内容のものかによってその責任のとり方は決まってくるものだと思っております。
○石井一二君　かつて、久保大臣が母体行の責任を促されたという新聞記事がよく出まして物議を醸されましたが、その後トーンダウンされておる。そういう意味で、どのように考えておるかお聞きしたわけでございます。特に、商法の二百六十六条、農協法の三十九条、このあたりの観点で、今後、国民はだれがどういう責任をとるかということを見続けておる、そういうことを理解してどんどんこの問題を進めていただきたい、そのように思います。
　次に、地価でございますが、我々は路線価を中心に話をしております。また、その先行きというものが負債額を大きくもし小さくもする。そういう中で土地政策が極めて重要でありますが、国土庁長官、この問題を路線価で論ずることの理由なり、それに対する考え方、またあるべき土地政策、流動化という観点からどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（鈴木和美君）　今後の土地政策の観点でございますが、経済社会の状況の変化に的確に対応しつつ、ゆとりある住宅とか住環境の形成、快適な安心できる町づくり、新しい産業構造への転換などを図っていくためには、地価がこのような状況にある今こそ、所有から利用へ転換をするという観点から土地の有効利用を一層促進することが必要だと考えます。土地の有効利用に伴って土地が動き、不動産市場が活性化するということが重要な今日的な認識ではないかと思っております。
　現在、政府といたしましては、道路、公園等の公共用地の取得の問題や、再開発等の開発事業に対しましての援助の問題や、東京土地有効利用促進協議会による低未利用地に関する情報の交換などを中心にいたしまして、公共、民間両面にわたって対策を強めているところでございます。今後とも、安心した町づくりの問題や防災町づくりの広い観点から、関係省庁とまた相談をしてまいりたいと思っております。
　特に、私といたしましては、有効利用の促進に向けまして、今月二十二日に各界の有識者の方々に御出席をいただいて、有効利用についての意見を聞きたいと思っております。そして、その後、四月二十四日に土地政策審議会を開きまして、これからの土地政策の問題についても議論をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○石井一二君　いずれにせよ、塩漬けになっておる土地というものが動かないと問題が解決しない、だがしかしまたバブルがもとへ戻ってどうにもならぬと。難しい選択だろうと思いますが、ひとつ我々もどんどん意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、株主代表訴訟ですが、株主代表訴訟は果たして乗り切れるのか。これだけ無理なことを銀行筋に押しつけたらかなり苦しいという説もあると思いますが、株主代表訴訟についてどのようなケースが想定されるのか、民間は大丈夫なのかということを含めて、大蔵大臣、御所見があれば承りたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　今回の住専処理方策は、放置すれば究極的には金融機関の破綻による金融不安により影響をこうむりかねない国民の皆さんの預金を守るとともに、経済の動脈と言われる金融に対する不安感を一掃いたしまして、景気回復を確実なものとするために検討された成果でございます。
　このような趣旨は、各金融機関の株主の方々にもその趣旨を十分御理解いただけるものと私どもも考えておりますし、このスキームに対して、要請をされました金融機関の側におかれましてもそのように理解をされて賛成していただいているものと考えております。
○石井一二君　株主代表訴訟に関して西村銀行局長が大うそつきだという話があるわけなんです。その事のてんまつは、昨年の十二月十六日、十七日に母体行代表を呼びつけて、そのときあなたは「法的問題を遮断する新たな対応をとる」ということを発言されたと、それがエコノミスト九六年二月十三日号等にも出ております。ところが実際はとれなかった。また、連立与党の責任者会議には、株主代表訴訟についてのことも中に入れた案というものを十二月二十日に出して、十二月二十日の各紙にそれが載っているわけでありますが、閣議決定の段階でそれが削除されたといういきさつがあるように記録上はたどれるわけであります。このことについて御意見があれば承りたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　この問題を検討しております過程におきまして、金融機関の方々の間に株主代表訴訟というものに対する不安が大変強かったということは御指摘のとおりでございます。
　私どもも、そういう金融機関側の方々のお気持ちというものをどのようにして御納得いただくかということについていろいろと苦慮したというわけでございますが、もとより、例えば法律をもちまして株主代表訴訟が起こらないようにするというようなことは、恐らく憲法上の建前からいっても余り適切なことではなかろうかと存じます。
　しかしながら、この問題を解決いたしますために、今回の処理スキーム全体を金融システム安定のために関係者が協力してこれに当たるという趣旨のものに構築するということは、ひいてはそういう株主の方々の御理解を得るために大きく貢献するのではないかと、そういう考え方のもとに今回の処理策を決定いたしましたところでございます。
○石井一二君　今住専問題についていろいろ質問させていただいておりますが、時間も大分押してまいりました。また、出典等を明らかにせよという御注意もいただきましたので、一たん住専問題から離れて、橋本総理の政治姿勢について質問をいたします。
　総理は、厚生大臣の秘書官に就任されてから政治の分野に入り今日まで、昭和三十八年十一月の御当選を含めて活躍してこられましたが、この長かった政治生活というものを振り返って、イバラの道であったかとも思いますし、御努力の跡も、厚生大臣、運輸大臣、大蔵大臣等々を経た中でいろんなことがあったと思いますが、その辺について御所見があればまず承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和三十八年の十一月選挙で当選をさせていただきましてから随分長い時間がたちました。その中で、そのときそのとき、自分に与えられた役割に自分なりに一生懸命取り組んできたと思います。いろいろな局面でいろいろな決断をしてまいりましたこともありますし、振り返って後で悔いたこともありますが、自分なりに全力を尽くしてきたと思っております。
○石井一二君　いろいろ記録をたどっておりますと、厚生大臣の時代には日中病院の中国における建設等についても御尽力なされたとか、あるいは運輸大臣のときには旧国鉄の清算事業団についての案を出された。だがしかし、今これが非常にうまくいっていないということを残念に思います。また、蔵相時代にはいわゆる証券不祥事というものが出まして、この責任をとっておやめになったが、その裏には秘書の不正融資の事件が絡んでおったとも巷間言われておるわけであります。また、通産大臣のときは日米通商交渉で活躍されましたけれども、ＣＩＡの盗聴事件というものが起きて、それについては日本側として十分なクレームをつけるというような状態もなしに何となくこの問題がうやむやになっておる。そして今、総理に就任された早々、住専の問題とエイズの問題が出ておる。
　エイズ関連につきましては、私は先ほどエイズ関連のミドリ十字がメンバーになっておる政治団体から幾ら献金をいただいておられるかということを聞きまして、歴年で二千万円という数字が出ました。これは表に出た、旧法のもとにおける百万円以上等を足したものであろうと思いますが、それ以下のものを含めてどの程度のミドリ十字との御関係になっておるか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどお答えを申し上げました例えば福祉経済研究会、手元にありますものをそのまま読み上げさせていただきます。平成六年二十四万円、平成四年七月百万円、平成三年八月二十四万円、平成二年六月二十四万円、平成元年四十八万円、先ほど御報告を申し上げました福祉経済研究会二百二十万円と申し上げた内訳がそれであります。
　大阪昇龍会、同じく平成六年三十六万円、平成五年三十六万円、平成四年三十六万円、平成三年三十六万円、平成二年三十六万円、平成元年三十六万円、計二百十六万円であります。
　そのほかといたしまして、平成五年百万円、平成四年百二十四万円、平成二年百万円、平成元年百万円、それぞれ集計をいたしまして四百二十四万円であります。
○石井一二君　公表を義務づけられておるもの、そうでないものを含めてミドリ十字からの献金は以上ですべてであると、そう理解させていただいてよろしゅうございますね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身の政治資金関係の責任者に調べてもらったものでありますから、ミドリ十字から後援会費として収納いたしておるものは以上であると思います。
　ただ、先ほど委員が薬業政治連盟の数字を言われましたが、薬業政治連盟は団体でありますから、その構成までは私にはわかりません。
○石井一二君　あなたの政治団体の入金関係を見ておりますと、倉敷市長が毎年献金しておられるんですが、渡邊倉敷市長とはどういう御関係でございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　渡邊市長の御父君と私の父親は、長い間、公私ともに非常に仲よくいたしておりました。そして、先日亡くなられ、明日葬儀を控えております故渡邊倉敷市長は、私にとりましても公私ともの親友であります。
○石井一二君　渡邊市長が個人的に献金をされた、あなたの後援会に入ったと。あなたの後援会から渡邊市長の後援会に同額がまた献金されておるという事実を御存じですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、私は自分の政治資金の問題について、誤解を生じないためにも政治資金の責任者と全く別に行動しておりますので、個別の問題までは存じません。
○石井一二君　だがしかし、あなたに責任がないという問題ではないと思うんです。これは税法上の問題にもつながる話であろうと思います。
　不幸にもたまたまこの四月に故人になられましたのでこれ以上この問題を今取り上げませんが、はっきりと記録に出ておるということをここで指摘しておきたいと思います。
○委員長（井上裕君）　速記を起こして。
　ただいまの件につきましては、速記録を精査の上、後刻理事会で協議をいたしたいと思います。
○石井一二君　それで、あなたの過去のいろんな活動の中で、何か問題が起きると必ず出席率が非常にいいんです。例えば、リクルート事件のときには二百四十万円、証券スキャンダルが起きたときは水戸証券から、あるいはまた入院給食有料化が実現した直後には日本メディカル給食政治連盟から百万円、住専関連では、既に御発表になりま円したけれども、四社から一千万円。
　こういった中で、先般、フォーカスでしたか、ある雑誌にサンピアという、厚生年金事業団の事業、川崎系統の会社が流れた中で、川鉄の高級社宅というものを便宜供与と思われる可能性があるという、あなたが御使用になっているという実態が出ておりましたが、あれはどれぐらい家賃をお払いになっているんですか。