Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下国務大臣　防衛局長の答弁の前に私からちょっと御説明申し上げておきたいと思いますが、この束ねるという御議論は、これは前国会におきます当委員会におきまして議論がなされまして、前長官が束ねることもあり得るというような見解を表明されたことは私も承知しております。
　しかし、原則は先ほど来申し上げておりますように自衛隊個人個人の判断、そして行動も個人個人の主体的な行動であるということはたびたび申し上げておりますけれども、この束ねるというのは、当時の長官の御意図は、結局、例えば個々の自衛隊員がまだ武器使用する必要のないという判断があった場合に、上官がそれでも武器使用しろというような命令をするというような意味で申し上げたわけではございませんで、むしろ個々の自衛官にとってはあるいは武器使用が必然的に必要かもしれないという御判断があった場合に、上官がそれをネガティブに考えまして、いや待てよ、もうちょっと情勢その他を見て武器使用は少し待った方がいいというような、そういう場合にのみ束ねて行うという趣旨であるというように私は理解しておりますので、束ねるという言葉の正当性、これがどういう意味を持つか、私も余り束ねるということの意味が、いろいろの意味で使われますから、これが果たして適当であるかどうかという問題はございますが、問題はそういうことでございますので、そのことだけちょっと冒頭に述べさせていただきまして、あと防衛局長の方で組織的その他の説明があったようでございますから、答弁をさせます。
○石橋（大）委員　防衛局長、後でいい。二つまとめて、もう一つ言うから、これも二つまとめて、局長、後から答えてほしい。
　続いて、畠山防衛局長、あなたはさっきの答弁の続きでこう言っている。その場合の指揮は、司令官は指揮することはできないで、撃ってもよいという判断を示すことはできるが、法律的な意味における指揮ではない。これもわからぬ。撃ってもよいという判断は示すが、法律的な意味における指揮ではないということは、これも具体的にはどういうことを意味するのか。例えば、おれは撃ってもよいと思うという判断を指揮官が示す、続いて、しかし撃つか撃たないかは君たち個人個人の判断と責任だよ、君たちが撃ってもおれには責任はないよというのか。まあそんな間の抜けた軍隊はないですよ。ないが、そういうのか。上官と隊員の関係だけからいえば、上官の立場からいえば、そういうときには黙って死んでもらうのを見ているしかないですよ、これは。指揮できないのですから。そういうことで責任を持って隊長が部下を連れて外国なんかへ出れますか。出れないですよ。この上官としての判断を示すということについても、明確なひとつ具体的なお答えを願いたい。
○畠山政府委員　二点について私に御質問がございました。一つは、先ほど防衛庁長官から概略お答えいただきました束ねるということの意味、それから第二点目がただいまの指揮官の判断を示すということで、法律的な意味の指揮ではないという点についてどういう意味かというお話でございました。
　この二つは、ともに同じ実態を反映したものとして私どもは整理しているわけでございますけれども、先ほど来御説明しておりますとおり、現行の今の法案の二十四条の立て方は、「自衛官は、」と法文に書いてございますとおり、自衛官個人の判断として行うものであります。しかしながら、先ほど来御質問の中でも御懸念がございましたように、自衛官個人の判断が時として過大に過剰反応を示す場合もなきにしもあらずということも念頭に置きまして、念には念を入れて、抑制する方向にのみストップをかけるという方向で指揮官が判断を示すということがあるということを申し上げているわけでございまして、個々の自衛官の責任と権限において行うものでありますから、それを束ねるという表現をたまたまとったものでございます。なお、念のため申し上げますと、この束ねるという表現は、かつてここの国会の議論で政府委員から答弁された例がございまして、そういうことを同じような意味合いにおいて申し上げたまででございます。
　それからまた、先ほどの撃ってもよいという判断を示すのであって、法律的な意味の指揮でないといいますのは、そのストップをかけていたやつを解除するという意味で撃ってもよいということはあっても、撃てというのが仮に指揮命令だとすれば、そういう強制力を伴った意味ではないよという意味合いを込めて申し上げているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この考え方、一見奇異に思われるかもしれませんけれども、現行の自衛隊法九十五条においても全く同様の立て方をいたしておりまして、「自衛官は、」という書き方をして、個々人の自衛官が判断をするという建前になっておりまして、それを内訓におきましていわば指揮官の判断にかからしめる部分を生じせしめているという状況がございます。したがって、これはこの法律案において初めて出てきた、とった考え方というわけではございません。
○石橋（大）委員　今の問題はもう一遍後で少し言いますが、先へ行きます。
　次に、一体武器の使用の正当性をだれが判断をするか。個人と、こう言うだろうが、それじゃ済まぬですよ。武器の使用について上官の指揮権は排除されている、法律上隊員個人の判断による武器使用だ、こう言うのですから、結果的に武器使用は個人の判断で自由自在ということになってしまうおそれがある。隊員個人の判断で乱射、乱射ということの事態も起こり得る。仮に刑法第三十六条や三十七条による歯どめがかかっていても、これは日本国内でのみ通用する話であって、外国に出て通用する話では私はないと思う。
　したがって、これは事実上の空文であり、単なる飾り文句に終わるだろう。現実には気休め程度のものだ、私はこう思う。だれも客観的にそういうことを証明する者はいない。不正使用しても客観的にそういうことを証明することは非常に難しい。仮に不正使用があって、本国に帰ってから刑法上の責任を問おうにも、現場検証はできない。指揮官や同僚の証言も恐らくは期待できない。知っていてもお互い必ずかばい立てするから、真相は明らかにならない。結局は隊員個人の主観にゆだねざるを得ないから、本人が正当性を主張する限りそれを認めざるを得ない。指揮官の責任の追及も、法律上指揮権がないのだから追及できない。こういうことからしても、武器使用は一たん事が起こったときには自由自在になってしまうのですよ。
　時間があれば、本当は私は、この質問項目の中でのシビリアンコントロールと軍の統帥あるいは統制というところでもう少し詳細に論ずる準備はしていますが、残念ながら時間がないので、それはきょうはできない。
　そこで、一言だけ触れることにしますが、旧日本軍が死刑の極刑まで含む非常に厳しい軍独自の陸軍刑法や海軍刑法を持ちながら、軍司令官や下士官、兵に至るまで政府や軍中央の方針や指示を無視して暴走し、勝手に軍を動かしたり住民の虐殺や略奪、強姦などの悪事や暴行を重ねてきても、国内に帰って責任を問われたり、ましてや刑罰を科されたというようなことはほとんどなかった。私は寡聞にして知らない、知っておったら教えてほしいのですが。こういうことから見ても外地においての正当防衛などの責任は問えない。歴史的な事実が証明している。
　そういう意味では武器使用の正当性、刑法第三十六条や三十七条があるけれども、これは日本国内でだったら、国民が見ているからかなりそれは有効に作用する。しかし、国民が見ていない外地に行って、武器使用は個人の判断だ、こう言っている。どうしてこの正当防衛などの武器使用の正当性を確保しますか。
○畠山政府委員　先ほども御答弁申し上げましたけれども、要するに、ここの二十四条に定めております「武器の使用」といいますのは、個人の生命が危なくなったときでございます。でありますから、それに基づいての判断ということで行うわけでございます。それを超えた武器使用が仮に万が一にもあるとすれば、それはその外地において訴えられるということがあり得ると、ぎりぎりのところはそういうことでございます。
○石橋（大）委員　今ここに出ていますわね、この間、国内法の適用、こう言ったでしょう。裁判は、派遣国に帰って刑法上の責任は問われるのでしょう。どうして責任を問えますか。一々現場検証しますか。どうですか。この間は国内法の適用を受ける、こう言って答弁していますよ。今は違っている。どっちですか。
○柳井政府委員　我が国から派遣されます自衛隊員がＰＫＦ活動等に従事いたしまして、その場合に先ほど来御指摘のような事案が生じたという場合にどういうふうに責任を問われるかという点につきましては、最近国連の方で、従来からの原則あるいは慣習というものに照らしまして、いわゆるモデル地位協定案というものを発表しております。そこにおける考え方といたしましては、まあこのとおり、モデルどおり取り決めができるというものでは必ずしもございませんし、今までまだこのモデル協定案そのものに沿った協定ができたというものではございませんけれども、一応の考え方といたしましては、ＰＫＯの軍事部門の軍事構成員は、刑事犯罪につきましてその派遣国の専属的な裁判権に属するということでございます。したがいまして、そのような事件が万一あれば、それは派遣国、つまり親元の自国において裁かれるということでございます。
○石橋（大）委員　まあ考え方は今局長が言う説明のとおりかもしらんですよ。さっき言ったように、ことしは一九三一年のあの満州侵略から始まって六十年。パールハーバー五十年ということを言われるけれども、私はむしろこの柳条溝事件ですか、以来六十年、この方が非常に大事だと思う。どうもそれは余り言われないけれどもね。あの十五年戦争の中で、さっきから言っているように、中国や朝鮮に行って住民を虐殺したり、射殺したり、略奪したり、強姦したり、しほうだいしてきた。だから朝鮮や中国の人たちが非常に心配しているわけですよ。中国や朝鮮の人たちが非常に心配しているわけです、そういう歴史的な事実があるから。それだけに、どんな形にしても、初めて出すわけですから、しっかりした歯どめをかけて出さないとだめだと私は思うのです。
　そういう意味で、国内におればいいですよ、私がさっきから言っているように、国民は見ているし。だけれども、外地に行ったときは見てないわけだから、具体的に一体どうして歯どめをかけ、もし裁判すると言ったって、現場検証もできないでしょう。どうするんですか。指揮官の指揮もないわけだから問えないでしょう。
○宮下国務大臣　ちょっと先ほど来の御議論で申し上げさせていただきたいのですが、先生は旧軍時代のあの苦い経験を引用されながら、ＰＫＯも大体それと二重写しになるのではないかという前提のもとにいろいろ御意見を述べられているやに私は感ずるわけでございますが、今回のＰＫＯの活動は、まさにそういった過去の本当に苦々しい、多くの国に迷惑を与えたようなそういう行動と全く違いまして、国連のもとで、国連の要請に基づいてやるわけでございますから、その点が本質的に違っておるということ、これははっきり国民の前に私どもも説明しなければなりません。そのことを申し上げさせていただきます。
　なお、先ほどの刑法三十六条、三十七条との関係でございますけれども、あくまで自衛隊個人の判断で自己の生命等を保護するために武器使用が認められておるわけですが、それが乱に流れた場合はどうなるかということでございますが、これは、一つはやはり派遣する業務計画等におきまして、実施計画あるいは実施要領等におきまして、きちっとした訓練によって歯どめをかけたい、これが何よりであると存じますし、また、よしんばそういうことが起きた場合も、今の自衛隊は警務官、これは警職法の適用をもって自衛官自体のそういう行動についての規制なり監視をし、おのおの措置を講じておるわけでございますから、今回のＰＫＯも恐らくそういう方々も参加することになるでありましょう。そういった問題で内部牽制によって、決して先生御指摘のような懸念のないようにしたいというのが私どもの決意でございまして、このことだけ二点申し述べさせていただきます。
○石橋（大）委員　そんな答弁じゃ納得できないですよ。さっきから言っているように、昔は極刑、死刑まである陸軍刑法、海軍刑法があって、警務官と言われるけれども、昔の軍隊は鬼より怖い憲兵がいて、それでやりたいほうだいやってきているわけですよ。警務官なんか、そういう昔の憲兵に比べたらへの役にも立たぬでしょう。まあいいです、先に行きます。とにかくそういうことでは歯どめにならぬ、これだけは申し上げておく。
　次に、畠山防衛局長にもう一遍聞きたい。
　あなたは、九月二十五日の本委員会における先ほどの答弁の続きでこう言っている。自衛隊法第九十五条あるいは治安出動の場合においても「自衛官は、」という主語になっており、自衛官個々の判断で行うという形になっているところを、部隊を束ねる形での内訓が定められているわけであり、実際の運用としてはさらに慎重な運用を期すという観点から束ねるということを申し上げている、こう答えている。これはさっき言ったように何を言っているか全くわかりませんがね。畠山防衛局長は、実のところここで答弁に困って、自衛隊法第九十五条と治安出動を持ち出したのではないか、こう私は思っている。
　なぜか。自衛隊法第九十五条は、武器等の防護のための武器使用について定めた条文であり、確かに主語は「自衛官は、」となっている。しかし、治安出動の場合は違う。治安出動時の自衛隊の権限を定めた自衛隊法第八十九条、第九十条、これは「刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合を除き、」いずれも武器使用については「当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」、明確にこう規定しているわけです。しかし、この二つの条文は治安出動に関する条文でありますから、国際連合の平和維持活動とは無関係だ。さらに、自衛隊法第九十五条は、本法第二十四条第六項によって適用を排除されている。初めから適用を排除されることがはっきりしている自衛隊法第八十九条と第九十条、本法律案によって適用を排除されている自衛隊法第九十五条を持ち出しての説明だから、これはむちゃくちゃな答弁の見本みたいなものだ、私はこう思う。
　この際、防衛局長に念のためにもう一つ聞きたい。
　武器使用について上官の指揮権が存在するかどうかは、統一見解に言う「武器の使用」と「武力行使」を分ける重要なポイントである。その重要なポイントとなるべき事項を本法律案の中に明文をもって規定していないのはなぜか。第二十四条第一項の中でも、武器使用についての上官の指揮権は排除される、武器使用は隊員個人の責任と判断による、こういう規定を挿入すべきであると考えますが、どうですか。
○畠山政府委員　第一点目の御質問の、私がさきの答弁で自衛隊法九十五条ないし治安出動のための武器使用の規定を引用しましたのは、別にその実態、内容とのつながりということではございませんで、武器の使用が自衛官個人の判断による例として現行法にこういうのがございますという例示として申し上げたわけでございます。したがいまして、それだけのことでございます。
　それから、第二点目の話でございます。この御趣旨は、二十四条に、個人としての自衛官の使用であって指揮官の命令によるものではないということを明定せよという御趣旨かと思いますが、これは「自衛官は、」という書き方によって、そこが個人的な武器使用であるということが明らかになっているかと思います。
　なお、先ほどの八十九条の治安出動の場合は、「自衛官は、」となっていながら、なおかつ刑法三十六条、三十七条に「該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」という規定がございますから、これはいわば「自衛官は、」と書けば、ただし書きがない限り、これは個人としての武器使用であるということを逆に物語っているものと理解しております。
○石橋（大）委員　さっきから言っているように、初めから関係のない条文と適用排除されている条文を使って説明しているわけですから、そんなことは納得いかぬ。
　もう一つ、最後に。政府の説明は全く納得できません。今までずっとありました。統一見解で示されている武器の使用の限界、すなわち隊員個人の生命の防護に限るということも、武器使用について上官の指揮が排除されているという説明も、このままでは厳格に守られ、実践的に履行される保証はどこにもない。恐らく自衛隊の内部では完全に無視されるだろう。このことを承知で、私は、皆さん方は説明していると思うんだね。国会審議を乗り切るための方便にすぎない、私はそう思う。
　しかし、いずれにせよ政府の説明は、平和維持軍に参加する自衛隊の部隊の武器使用については、表向き上官の指揮権は及ばないと言っている。きょう冒頭の防衛庁長官の説明でもそうだ。これは非常に重大な問題ですよ。私はそう思う。外国に出て、しかも中立・非強制が大原則となっている平和維持軍参加部隊の武器使用について上官の指揮権が排除されているということは、結果的に平和維持軍の原則を損ねる危険性が大きく、また外国人の生命を軽んずることにもつながっていく危険性を持っている。武力行使と武器の使用を分けて、組織的な武器使用すなわち武力の行使は違憲だが、隊員個人の生命の防護のための武器使用は自然権的権利であり合憲などという理屈をひねり出し、無理やりつじつま合わせをした苦肉の策がこういう説明になっていると思うけれども、こういう無統制きわまる烏合の集団に堕しかねない武装集団を外国に出すことは、国会の権威にかけても国民の名誉にかけても絶対に認めることはできない。武器使用について指揮権を排除された、烏合の衆に堕しかねないと、こう言っている。（発言する者あり）
○石橋（大）委員　武器使用について指揮権を排除された武装集団は、総理大臣よく聞いてくださいよ、指揮権を排除された武装集団は、中枢神経を抜かれた武装集団と同じだ、私はそう患う。立場上黙ってはいるが、そんなことは軍隊としての自衛隊の存在にかかわる問題だ、私はこう思う。絶対に認められないはずだ。もし自衛隊のトップが唯々諾々としてそういうことを認めたというなら、全くもって無責任きわまる話だと私は思う。そういうトップは直ちに解任すべきだ。
　以上、政府の統一見解に言う武器使用の限界と武器使用と指揮権の問題を中心に問題点の解明を求めましたが、疑惑は深まるばかり。一つも具体的な答えになっていない。武器使用と武力行使の問題一つとってみても、こういうずさんきわまる法律案は、もはや審議に値しない。重大な欠陥法案であることははっきりしていますから、私はこの法案の撤回を求めます。
○宮下国務大臣　先生の今の御指摘の中で、指揮権が全然ないのではないかというお話でございますが、これは現地に参りますこの隊は、閣議決定によりまして、そして実施計画に基づき、そして実施要領に基づきましてきちっと派遣されます。その限りにおきまして私どもの指揮監督にあることはもちろんでございまして、この使命達成という意味ではあくまで指揮権のもとにあるわけでございます。
　ただし、武器の使用についてのみ先生の御指摘のように上官の指揮権は否定されておりまして、個人の主体的な行動、判断によって行うという建前でございますから、烏合の集団を、無統制な烏合の集団をただ海外にやみくもに出すんだというような御指摘は当たらないのではないか、こう思います。
○石橋（大）委員　もう時間がなくなりましたから一言だけしか言いませんが、武器の使用について指揮権が外されている、そのとおりですよ。しかし、軍隊の作戦行動の中では武器をどう使うかはやはり最高の軍隊の軍隊たる、軍隊の存在の根底にかかわる問題でしょう。それについて指揮権が外されているということが問題なんですよ。
○宮下国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいまの議論は、防衛出動に関することでありますとかあるいは命令による治安出動等の場合は、これは我が国の防衛に重大な影響のあることでございまして、これは当然武器使用等につきましても整然と組織としての武力行使が行われることは当たり前のことでございます。今回、今議論されておりますのは、海外における平和協力ということで、あくまで武力の行使、武力の威嚇は行わないという大前提のもとに派遣いたしますものでございますから、この法案の趣旨をよく御理解をいただきまして、そして御議論をいただければ幸いかと存じます。
○石橋（大）委員　審議続行不可能。こんなことではだめだ。
○林委員長　石橋君、質問をしてください。——次に、山口那津男君。
○山口（那）委員　私は、公明党・国民会議を代表して質問をいたすものでありますが、ひとつ冷静な御議論をいただきたいと思います。
　まず初めに、我が国は国連の安全保障理事会の非常任理事国となることが決定をいたしました。そのメンバーとして臨むに当たっての基本方針について何点かお伺いをいたしたいと思います。
　初めに総理にお伺いいたしますが、日本などの提案による兵器の移転の登録制度というものが国連の採決を得られたようでありますが、これに対し外務大臣のコメントはありましたが、総理としてこの点をどのように評価をされるか。あわせて、今後我が国が世界の軍縮に対して、平和憲法を持ち、また非核三原則、そして武器輸出禁止の三原則を堅持してきた我が国の果たすべき役割は非常に大きいと思います。その点についての今後の日本の方針もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　武器の登録制度につきまして、我が国は率先してこれを提唱した国でございましたが、幸いにして国連においてあのような決定が行われましたことは、まことに慶賀すべきところであると思います。なおしかし、将来に向かってこの制度はさらに拡充、改善する必要がございますし、また、すべての国々がこの制度に従って今後行動されることを深く望むものであります。
　我が国は本来、憲法のもとに非核三原則をも堅持してまいりまして、また、武器の輸出をしないということも国の政策として守ってまいった国でございます。東西冷戦の終結によりまして米ソとも大幅な武器の、軍縮の動きをしておりますことはまことに喜ぶべきことでございますが、これらのことが重なりまして、結局東西の緊張緩和による平和の配当が南北問題の解決に向けられるといったような、広く世界全体の繁栄と平和のために寄与していくことを心から祈っておるものでございます。
○山口（那）委員　欧州においては、安全保障、これが集団的な取り組みの中で順次進んできておるところでありますが、残念ながらアジアにおいては、多くの複雑な、あるいは不安定な要因をなお抱えておるということで、にわかにこの平和と安定に向けての国際的な話し合いの場というのが設定できない状態であろうかと思います。
　このアジアの地域的平和と安定に果たす日本の役割について、安全保障理事会のメンバーとして、合議体の構成員として発言していく役割と、それから、我が国が二国間の関係あるいは多国間の交渉との関係で主張していく立場とは違いがあってもしかるべきかと思います。そのそれぞれについて、安保理のメンバー国としての今後の方針、それから我が国の独立国としての方針というものについて、分けて御答弁をいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　東西冷戦の終結と、殊に湾岸危機という具体的なケースに当たりまして国連の役割がにわかに重大視されるに至りましたことは、委員も御承知のとおりでございます。しかもその間に、南北朝鮮が国連に同時加盟をするというようなことがあり、あるいはカンボジアの和平につきましてもＵＮＴＡＣに期待されるところが多いというふうに、国連の地位はいよいよ重くなってまいりましたところで我が国が非常任理事国となったわけでございまして、我々は湾岸危機の際に大きな国連協力をいたしましたが、なおこのたびはいわば安保理事国の一国として、国連の権威と責任をいよいよ重からしめるといった、有効ならしめるために努力をいたさなければならないと思います。
　他方で、アジアにおいて、ヨーロッパにおけるような大きな平和の傘が立てられないことは、ＣＳＣＥのようなものがにわかに可能でありませんことは、これはどうも歴史的ないきさつからやむを得ないことであろうと思いますけれども、しかし、アジアにおいて幾つか、今まで問題でありました幾つかの問題が解決の兆しを見せつつある現状もございます。
　まあ今のところは、そういう具体的な問題の解決、あるいは二国間、殊にその際、日米というきずなが非常に大切でございますけれども、二国間で多角的にできております——多角的というのは適当でございません、二国間で多数できております関係を大事にしていくということが、この際大切なことではないかと思います。
○山口（那）委員　国連の安全保障理事会のなすべき役割としては、平和の回復活動、そしてまたでき上がった平和あるいは既に与えられている平和の維持の活動と、大きく二つのあり方が存在するわけでありますが、この平和の回復活動に当たって、これから我が国が安保理のメンバーとして、その安保理の意思決定に参画をしていく、あるいは立案の段階からかかわるということが当然予想されるわけであります。さらに、つくられた決定に従って我が国がどのようにそれに参加をしていくか、この二段の行動となるわけであります。
　そのあり方に対して、当然我が国の憲法を遵守した立場で臨まなければならないと思うわけでありますが、まず初めに外務大臣に、この日本国憲法に適合する立案、決定、そして参加のあり方というものに対しての一般論をお答えいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　当然我が国は、非常任理事国に参加をしますから、国連の会議におきましてはいろいろな立案をし、また意思決定をしていくことになります。しかし、場合によっては、これは自分で決めておいても自国で出られないという場合もございましょう。それはどこまでも、憲法の制約の中でしか参加はできないという場面もございます。
○山口（那）委員　大事な問題ですから具体的に質問いたしますけれども、今日、内戦あるいは国家の分解の過程というものがあちこちで起きるような状況におきましては、国連の役割というのは一層大きくなろうかと思います。昨年あるいはおととしからの湾岸における動き、その中で起こった湾岸戦争に対して、湾岸タイプの多国籍軍というものが形成されたわけでありますが、このようなものが今後起きにくい状況になるという判断もあろうかと思いますが、絶対に起きないという保証はございません。
　我が国が安保理のメンバー国である任期中に、このような湾岸多国籍軍タイプを形成すべし、こういう議論が安保理で起こってきた場合に、我が国としてその立案、決定、そして参加の各段階においてどのような方針をおとりになられるのか、総理の立場からお答えをいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　サダム・フセインのクウェート侵略に対しまして、国連加盟国が安保理事会を中心にこれに対応をしたわけでございます。十幾つの決議を安保理事会で重ねまして、多国籍軍がそれを実行するという形をとりました。幸いにして、安保理事会は一致してこの行動を決定し、あるいは支援することができたわけでございます。これは、事実関係が余りにも明白でございましたために、サダム・フセインの意図並びに行為に対してほとんど疑問を入れる余地がなかったということが、安保理事会が一致して行動できた根本であろうと思います。
　もとより米ソの協力とかいうことはございますけれども、客観的に事実が比較的いわば明白であったということがあったのではなかろうかと存じますので、今後同様な事情であればともかく、もう少し複雑な事情になりましたときには、あのように簡明に、しかも迅速に安保理が行動できるかどうかということは、これは具体的な事例によって決定するしか、判断するしかないであろうと思います。
　我が国の場合、いわば国際的な正義、公平というようなものに立って、国連の本来あるべき使命を間違いなく果たすという形で、安保理事会において我が国の立場を明白にすべきものと考えております。
○山口（那）委員　あのイラクのクウェートに対する侵略というのは、当時事前にはだれしも予想しなかったところだろうと思います。しかし、実際には起きてしまって、即時の対応というものが迫られた。我が国としてはその点じくじたる思いもあろうかと思います。
　ですから、物事の実態に即して実際に起きたときに考えるというのはそれはそれでありますけれども、この過去の、近年の事例である湾岸タイプの多国籍軍に対してどうするかということは、この過去の事例から判断できることでありますから、このタイプのものに対してどう取り組まれるかというのは明快な御答弁ができることだろうと思います。その点について、もう一度お答えいただきます。
○宮澤内閣総理大臣　それはやはり難しいお尋ねであると思います。
　と申しますのは、あのように客観的に明らかなケースが、それが常であるということはなかなか申しにくうございまして、私がむしろ思いますのは、安保理事会が常に公平に、そして国連の本来の使命に従って行動をする、そのために我が国が最善を尽くすということがやはり大事なことである。幸か不幸か、昨年の事件は余りにも明白でございましたので、そういうところについて迷いがなかった、疑いを入れる余地がなかった。それは安保理の行動が非常に迅速に明快に行い得た基本的な理由でございますけれども、今後常にそういうことであるという保証はございませんので、安保理の理事国として行動するためには、ただいま申し上げましたような心構えが必要であるというふうに考えます。
○山口（那）委員　それでは、先ほど外務大臣は、決定には我が国が同調しても、実際の参加に当たってはできないこともあり得る、こういう御答弁でした。
　その答弁を踏まえて、総理、この武力行使をすることが明らかである多国籍軍に対して我が国が参加あるいは一体的な行動をとり得るようなものができるのかどうか、この点についてどうお考えになられますか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまのお尋ねは、仮に、昨年の湾岸危機が起こりまして、そのときに仮に我が国が安保理事会の非常任理事国であったときに、安保理事会のああいう決定をその都度支持したであろうか、どうであろうかというお尋ねであるとすれば、これは仮定のお尋ねでありますのできちんとお答えをするわけにはいきませんけれども、結果として我が国は安保理事会の決定を常に支持し協力してまいりましたから、恐らく非常任理事国であれば、我が国もあの決定を支持し協力してまいったであろうと思います。それが第一段の問題でございます。
　第二段の問題として、そうであった場合に、あのように多国籍軍が行動を起こしましたが、我が国はその多国籍軍に加わって我が国として武力行使に参加し得たであろうか、したであろうかということでありますれば、これも仮定の問題でございますけれども、私はそのような行動に我が国が出ることはなかったであろうというふうに考えます。
○山口（那）委員　今のような仮定の質問ではあったとしても、一般論としてそのような御答弁が当然予想されるわけでありますから、今後の安保理のメンバーとしての基本方針としてぜひとも堅持をしていただきたいと私は考えます。
　さて次に、国連の平和維持機能について、今まさに法案が審議されておるところでありますけれども、この機能をさらに強化をすべきである、こういう議論があろうかと思います。
　まず、安保理のメンバー国として、このＰＫＯ、これを紛争の予防、つまり武力の紛争を予防するための活動に従事をさせるべきである、このようにお考えになられるかどうか、この点いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　国連の事務総長の権限を強化する、そういう中での今お話にあったような紛争を予防するためのシステムをいろいろ検討していく。例えば、国連の情報収集と分析をどういうふうにやるか、あるいは事実調査団の現地派遣とかあるいは事務総長の権限による問題解決等のための調停とか仲介とか、こういうような平和維持活動機能の強化というようなことについて我が国は大いにこれを推進をしてまいりたい、そのように考えております。
○山口（那）委員　ただいま事務総長の権限のさまざまな強化という御答弁があったわけでありますが、実際ＰＫＯのこの部隊といいますか、組織を、紛争がまだ起きていない地域であるがこれからまさに起こるかもしれない、こういう地域に国連が何らかの要件、従来の慣行を踏まえた要件をセットした上で出ていく、そういう活動をこれから考えていかれるかどうか、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　さようでございます。
○山口（那）委員　そういうＰＫＯの活動をこれから政府としては推進をしていく、こういうことでお伺いしてよろしいですか。
○丹波政府委員　事実関係の問題でございますので私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、国連の中には、確かに先生が御指摘のように、ＰＫＯを将来先生がおっしゃるような分野で活用してはどうかという議論があることは事実で、ＰＫＯ自体がこの委員会で御議論になられていますように過去の積み上げでできてきておりますので、将来あるいはそういうことはあり得るのかもしれませんが、現在、非常に近い将来ということで見ますれば、その紛争予防というためにＰＫＯを使うというところまでは現在の時点ではまだ具体的な案は出てきてないというのが現状ではないかと考えております。
○山口（那）委員　今の事実関係、現状を踏まえた上でこれから日本がどうするのかという問いに対しての先ほどの外務大臣のお答えですから、その点について、これが紛争にＰＫＯが巻き込まれるというようなことがないように、かつ、紛争防止の目的が達せられるような、そういう工夫というものをこれから大いに推進をしていただきたい、このように思います。
　続いて、掃海艇の行動についてお伺いいたします。
　先ごろペルシャ湾において我が自衛隊の掃海作業というものが終えられたわけでありますが、我が党としてはこれに対して反対の態度をとりました。それは、一つには、本来自衛隊法というものはこのような行動を予想してない状態で立法されているということである。もう一つは、現場において、ペルシャ湾のあの湾奥のごく一部のところで、しかも多国籍軍が千二百個とも言われる機雷を過半数処理している状況において、なお我が国が行くということは果たして一体どういう目的があるのか。自衛隊法の目的にもかなわないし、また、不明確である国際貢献というものにそれを使っていいかどうか、こういうコンセンサスができ上がっていない。こういう立場で反対をしたわけであります。
　しかし、炎天のもとでそれなりの、三十四個という機雷処理を果たしたことは、それはそれで敬意を表したいと思うわけでありますが、この結果から見て、出す時点ではなくてこの結果から見て、このたびの掃海作業というものはその効果がどこにあったか。本来、自衛隊法であれば、我が国の船舶の航路の安全を確保するということが主目的であるはずでありますが、実際の結果から見れば、むしろ、三十四個とはいえ国際貢献といいますか、クウェートその他の湾岸国の航路を確保したという点において国際的評価が得られているんではないか、このように考えるところでありますが、その主たる効果はどこにあったとお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　さきの掃海艇の派遣、これは先生評価していただきまして大変ありがとうございます。我が国のいわば最初の仕事としてこの掃海艇をやったわけでございまして、私は、国益に沿い、また国際的評価を受けたもの、このように存じております。
　さて、今のお尋ねのペルシャ湾には、湾岸危機の間にイラクによって敷設された機雷が多数存在いたしておりまして、これが我が国の油送船、タンカー等の航行に重大な障害となっておりました。各国ももちろん参加はいたしておりますけれども、我が国も原油の七割をあの地域に依存しておる、こういう状況でございますから、私どもは、自衛隊法九十九条によりまして、これは固有の業務として、海上自衛隊が海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこの処理を行うことができるという権限規定によりまして、我が国の船舶の航行の安全を確保するためにこの地域に機雷の除去、処理のために海上自衛隊を派遣したわけでございます。
　他方、ペルシャ湾には、御案内のとおり、世界の原油の主要な輸送経路、ペルシャ湾は輸送経路になっておりまして、一日も早くこの海域における船舶の航行の安全の回復がこれは必要であるということは国際社会の要請でもございました。
　今回の措置は、結局我が国船舶の航行の安全を確保するためということが目的でございますが、結果といたしまして、これが世界、国際社会の要請にもこたえることにもなり、そして被災国、例えばクウェートの港湾封鎖解除につながるとかいうような、そういう平和的、人道的な目的を有します人的な貢献策にもなり得たという意味で大変評価されておるところでございます。
○山口（那）委員　ただいまの御答弁は掃海艇を出すときに論議されたことと同じ御意見かと思いますが、結果から見ますと、湾岸でクウェートの大部分の油井が炎上しておる、まだ鎮火をしておらない。また、イラク、クウェート、イラクからは積み出しが実際にはほとんどできない。その七割を依存していたというのは紛争が起きる前の時点でありまして、この湾岸戦争が起きて、まさに掃海作業を必要としているこの現場では石油の積み出しはほとんど不可能である、そういう状態における作業です。遠い将来、油田が鎮火してから、積み出しが十分可能となってからの作業であれば、これは我が国の船舶の航路安全という目的が浮かび上がるでしょうけれども、現時点ではそういう要請は、必要性は疑わしい、こういうこと、このように考えます。また、唯一積み出しが可能であったかもしれないと思われたカフジという、これはクウェートとサウジアラビアとの国境付近にある油田ですが、我が国が開発したものと言われております。しかし、実際に掃海作業をしたのはこの沖合ではありませんで、さらにもっと北部のクウェート沖でありますから、この点でも現実の必要性というものは疑わしい、このように思うわけであります。
　そうなりますと、今お答えになったそのさまざまな効果の中で残るところは、やはりクウェートのその一般的な航路の安全を切り開いた、こういうまさに国際貢献的な部分であろかと思うわけですね。これを私は、やってはいけないことではないと思うわけであります。むしろこれが国際的な中立性というか、これを保ちながら貢献の実が上がるのであればこれは真剣に考えるべき問題であろうと思うわけであります。
　そこで、今回のＰＫＯの法案を見ますときに、この機雷の処理というものが果たして法律上理論的に可能であるのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　この国際協力業務の中身につきましては、内容につきましては法三条で定めているところでございまして、そこに国際平和協力業務として規定されている中に、廃棄された兵器その他の除去ということがございます。したがいまして、機雷等がこのＰＫＦ派遣の要件に合致しておれば当然その任務の一つに入るのではないかと私どもは考えております。
　なお、先ほど先生の御指摘の中で、こういう必要性はなかったのではないかとおっしゃいますが、しかし、我が国が石油資源をその地域に依存しておる以上、現実に湾岸戦争によりましてそのことが行われなかった、これは不幸なことですが、これをなるべく早く回復して我が国の油の輸送をきちっとさせるということは当然我が国の国益にかなうことでございまして、こうした観点からやったわけであります。
○山口（那）委員　ただいまこのＰＫＯ法案に基づいて掃海作業が可能である、このような御答弁があったかと思います。正確には法三条の第三号の任務規定の中の「ニ　放棄された武器の収集、保管又は処分」、この規定に当たる余地がある、このようなお答えであろうと思いますので、実際にこのＰＫＯの活動として機雷の処理、掃海作業というものは過去なされたことがないわけですね、地雷については若干あるようでありますが。この掃海作業についても今後ＰＫＯの活動として我が国がやるべし、こういう立場で臨まれるのかどうか、この点いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　ただいま申し上げましたのは法律上そういうことが可能であるということを申し上げたわけでございまして、現実の国連の決議等によりまして要請があり、そしてその中身がこの法三条に、いわゆる放棄された武器の処分、これを要請されるようなことがあれば、これはケースとしてあり得るということを申し上げておきます。
○山口（那）委員　それではちなみにお伺いいたしますが、人道的な国際救援活動というのが法に規定をされておりますが、この活動の一環として掃海作業はできないんだろうと解されますが、この点、確認的に伺います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま防衛庁長官から指摘ございましたように、国際平和協力業務の具体的な内容は第三条で規定しておるわけでございますが、その中に人道的な国際救援活動についても個々に具体的な業務を書いてございます。その中には含まれておりません。したがいまして、人道的な国際救援活動として機雷の除去を行うことはできないということに相なります。
○山口（那）委員　そうしますと、この法案が成立したとすれば、掃海作業をやる根拠としては、この法案に基づくＰＫＯの活動の一環として、もう一つは自衛隊法九十九条に基づく活動としてという二つの選択肢があるわけでありますが、しかしながら、この自衛隊法九十九条によりますならば、これは我が国の一方的意思で、つまり国際機関の要請もなく、また他国との合意のもとでもなく一方的な意思でできる、こういうことが可能になるわけでありますね。しかし、これはこの掃海作業そのものが事実行為としては状況によって憲法上の禁止された武力行使に当たる場合もあり得るわけであります。しかしまた放置されたことが確実である、明白であるという状況であれば、これはまた武力行使には何ら触れずにできることである。そういう掃海作業のもろ刃のやいば的な部分に着目いたしますと、これはできるだけ国際的に中立であるということが望ましい。望ましいというか、そうでなければいかぬと私は思うわけであります。
　ですから、九十九条による実例はともかくとして、今後はＰＫＯによる掃海作業ということをむしろ我が国としては推進をしていくべきである、それ以外の掃海作業は行わない、こういうことを明確な方針として打ち立てるべきではないかと思うわけであります。この自衛隊法九十九条については今なお国民の間には、この国際貢献としての性格が明文上付与されておらないわけでありますから、しかも我が国の船舶の航行安全確保という目的があいまいなままにこの活動がなされるということはまた国際間の疑義も招くことかと思うわけであります。この点について、今後の方針をぜひ明確にしていただきたいと思います。
○宮下国務大臣　お答え申し上げますが、結論的に申しますと、九十九条の要件、これに合致いたしますれば、自衛隊法の規定によって掃海等が行われます。これは国連の要請を必要といたしません。我が国独自の判断で行えます。しかし今回の場合は、事柄の重要性等にかんがみまして、安全保障会議、閣議等の議を経てこれを派遣をいたしております。
　他方、ＰＫＦの方で行う場合は、これは国連の要請その他各種の要件がございまして、その中における、そういう制約された条件のもとにおける廃棄された武器の処理でございますから、これはおのずから限定されたものになるだろうと思いますね。そういう意味で、このＰＫＦとそれから九十九条による掃海、これは今後とも両立といいますか、両方ともそのときどきの事情に応じて活用されていくべき問題だ、このように考えております。
○山口（那）委員　今回の法案に基づいて自衛隊法が若干追加されました。これはまさに国際的な貢献というものが個別的に明文化されたものであります。しかし、掃海作業が、先ほどの御答弁にも、国際貢献としての効果があった。私は、それがむしろ主たる効果であった、こう考えるわけでありますが、そういう状況であれば、個別的な国際貢献というものしかうたってない自衛隊法のもとで、九十九条は国際的任務というものは明定してないわけでありますから、これを例えば自衛隊法三条で、一般的に国際貢献的任務といいますか、これをうたえばまたともかくでありますが、このような現状のまま九十九条が国際貢献任務もあわせ持った活動として日本の一方的な意思でできる、こういう実例はいかがなものかと思います。むしろ我が国の方針としては、せっかく安保理のメンバーとなるわけでありますから、これ、ぜひとも今までやってこられなかったＰＫＯの活動として国際的に疑義のないような形で行うことを推進すべきである、このように思います。重ねて総理の方針をお伺いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどおっしゃいました一つの意味は、九十九条で現実に我々は掃海をいたしましたけれども、あの場合にある機雷が果たして無主物であるのかあるいは戦争したどっちかの当事国に属していたものであるかによって戦争のどちらかに加担するという危険というものがあり得たではないか、多分そういう意味のことをおっしゃったと思います。あの場合には戦争が終わっておりましたからそういう問題がございませんでしたけれども、なるほどそういうことは考え得ることだなと今思いながらお話を承っておりました。
　いずれにいたしましても、このＰＫＯ法案によりますと、やや要件が辛くなる、国連の要請等々厳しくなります。そのかわり、しかし行きます以上は、紛争当事国の間に停戦の合意ができておって、そして通過いたします国々が通過について同意をしておる、そういう条件がございますから、そういう意味では作業がやりやすいことと、何よりも国際的貢献が明確になる、それは私はごもっともな御主張だと思います。
　先ほど防衛庁長官が申し上げましたように、現在の九十九条を別に残しておいて問題があるとは思いませんので、現実の問題としては、そのときの条件に従いまして、どちらの法律でいくかということを考えてまいる。いずれにいたしましても、このＰＫＯ法案がその際非常に有意義な貢献をし得る根拠になりますことは確かと存じます。
○山口（那）委員　大事な御答弁であったと理解いたします。自衛隊法の国際的任務の体系的な位置づけ及びそれに伴う改正というものは今後ぜひとも検討しなければいけないところだと思いますが、今の御答弁の趣旨に則して、ぜひこの法案に基づく国際的貢献としての掃海作業というものを検討していただきたい、このように思います。
　さて次に、五原則と言われているものについてお伺いいたしますが、この法案に基づく国連平和維持活動については「武力紛争の停止」中略して、その「紛争当事者間の合意」、いわゆる停戦の合意ということがうたってありますが、しかしこの合意というものが実際の停戦、武力紛争の停止というものを含むのかどうか。これは先ごろのユーゴの実例でいいますと、停戦の合意がなされたと再三にわたって報道されるもののすぐに壊れる。つまり、停戦の合意の安定性というものに疑いがあるわけでありますが、この停戦の合意というものを、これはやっぱり我が国の憲法を遵守する意味での大事な歯どめでありますから、厳格に解釈すべき基本姿勢がなければいけないと思います。この停戦の合意、現実の停戦を必要とするかどうか、この点についてどうお考えでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のように、この法案の国連平和維持活動そのものの定義におきまして、五原則の一番目、停戦の合意につきまして「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、そういう表現で書いてございます。武力紛争が現実に停止されているということ、それをまた維持するという当事者間の合意、はっきりとした合意というのを前提にいたしております。
○山口（那）委員　これから停戦をしてそれを維持していきますという将来的合意ではなくて、現に停止をした上でのその状態を維持していく、こういう合意である、現実の停戦を必要とする、こういうふうに理解してよろしいですね。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　お答えいたします。
　今室長のお答えしたとおりでございまして、それに加えるものはございません。
○山口（那）委員　続いて、紛争当事者間の同意というものも要件になっておりますが、この同意というものも明確であること、あるいはそれが自発的な任意のものであること、これは意思表示の一般原則かと思いますけれども、この明確性を確保するために、国際間の意思表示でありますから、書面によることを原則とするのかどうか、あるいは口頭のものでもその明確性は確保されるのかどうか、この点についてまずお伺いいたします。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　二番目の同意の原則につきましても、この法案におきましては、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意というのが一つ、それからまた、我が国の参加についての同意というのも明確に書いておるわけでございまして、先生御指摘のとおり、形式としましては書面による同意というのが多いと思いますけれども、いずれにいたしましても、ここは客観的に、明らかに紛争当事者が同意している、そういうのが基本的な柱になっておる条項でございます。
○山口（那）委員　この同意が任意に、自発的になされることも大事なことだろうと私は考えるわけでありますが、これが例えば紛争当事国に何らかの軍事的あるいは経済的その他の圧力、強制力が働いたもとに形式的に同意がなされるということもないとは言えないと思います。このようなものもここの法案で言うところの同意と理解していいのでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の同意の形につきましても、基本的には、具体的にはいろいろな状況によろうかと思いますけれども、強制とかそういうことのない、あくまでその国家としての任意の意思表示に基づく同意である、そういうふうに理解しております。
○山口（那）委員　実例に即して申し上げますと、イラク・クウェート間のＵＮＩＫＯＭというＰＫＯがありますが、これについてはイラクの事前の同意があったのかどうか、あるいは同意かどうか疑わしいという評価もありますし、また一部では、イラクがたとえ同意を取り消したとしても、五大国が撤退はしない、こういう圧力がなされておったために、形式的にも同意をし、またその撤回もしなかったのだろう、こういう評価もあるわけでありますね。また一方では、多国籍軍が引き揚げるかわりにＰＫＯが来るんだから、イラクとしてもこれを歓迎する意図もまた背景にはあったのではないか、いろいろなことが言われておるわけです。こういうさまざまな状況のもとでイラクの同意というものがあったと評価できるのかどうか、この点いかがでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この点につきましては、ことしの四月の九日に事務総長が安保理に対しましてイラク・クウェート監視団、ＵＮＩＫＯＭと呼ばれておりますが、このＵＮＩＫＯＭにつきましての報告書を提出しております。その報告書の中で、イラクは四月の八日に自分に対して、つまり事務総長に対して、このイラク・クウェート監視団に同意するという通告をしてきているという表現がございます。そのイラクの同意の背景には、先生がおっしゃったいろいろな意味が、いろいろな考え方ができると思いますけれども、イラクは少なくとも形の上ではこういうぐあいにきちっと事務総長に同意を通告してきておるというのが事実でございます。
○山口（那）委員　それは報告書で確認をされた、こういうお話でしたが、事前にイラクの同意があったのですか。これは事実として伺います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　私たちが承知しておりますのは、事務総長が四月九日の書簡の中で、昨日イラクが自分に通告してきたという、そこをとらまえて承知しておるということでございます。
○山口（那）委員　その場合、この同意の任意性、明確性というものについて評価が分かれる場合もあり得るだろうと思うわけでありますが、午前中の総理の御答弁では、この同意ですとか停戦の合意ですとか、いわゆるこの原則なるものは国連の判断とそう異なることはないであろう、原則的には同じような判断になるであろう、このような御趣旨の御答弁があったように思います。しかし、実際の場面でこのＵＮＩＫＯＭの事例等を考えてみますと、国連の判断と我が法に基づく判断とでは、これは若干のずれがあることもある、我が国がより国連の判断よりも慎重な、より厳格なこの三原則の認定を行う、こういう場合もあり得るのではないかと私は思う。また、そうあるべしとも思うわけであります。この点について総理はどうお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　目的は国連の平和維持活動に、我が国が参加を要請があっていたしました場合に、この法律案に示しておる要件が間違いなく満たされる、そういうことが一番大事なことでございますので、そのことから考えますと、ただいま御指摘のような場合は私はある、あり得る、あっても差し支えないことだと存じます。
○山口（那）委員　その厳格な認定をなす我が国の独自のこの法の趣旨に従って判断をする、その意味では国連の判断とは若干のずれが生ずることもあり得る、こういう御答弁だというふうにお伺いをいたしました。
　さて、この法案に基づく人道的な国際救援活動にも五原則の適用があるという趣旨の御答弁が前回の国会でなされました。しかし、厳密にこの法案を見ますときには、この五原則すべてがそのままＰＫＯと同じ意味で適用になるということではないだろうと思うのですね。
　これは確認の意味で質問するわけでありますが、厳密に言いますと、紛争当事者間、つまり派遣先国、日本が出向いていく先の国の同意が必要である、こう書いてあるわけですね。その国が紛争の当事者であった場合には、停戦の合意が成立していること、こういうことが要件になっているわけですね。そうすると、紛争当事国それぞれ両方の同意というものが要件になっていない、この点が一点であります。それからもう一つは、ＰＫＯの場合には、中立性ということが要件に明確に規定されているわけでありますが、こちらの場合は国際機関等の要請ということは書いてありますが、明確に中立性ということはうたっておりません。そういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、人道的な国際救援活動につきましても、基本的にはこの法案では基本方針の考え方を反映するようにいたしております。その中でも、御指摘のとおり、活動が行われる地域外の紛争の当事国の同意を必要としないとしていること、それから、中立性の条件をはっきりと書いていないということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　これは、特に中立云々につきましては、そもそも人道的な国際救援活動、その概念、性格上、人道的精神に沿ったものでございまして、また、中立的なものとして行われることが法律で規定するまでもなく当然のことであるというふうに認識した次第でございます。
　また、紛争当事者のすべての同意というのは、もちろんそれが得られればそれにこしたことはないわけでございますが、現実のニーズは、やはりそれ以外の、紛争当事者以外の国でも発生する場合が多いわけでございまして、その辺のところは、現実には運用の面では慎重に対応する必要がございますけれども、御指摘のとおり、明記はいたしておらない次第でございます。
○山口（那）委員　今の御答弁のとおりだとすると、現実に紛争当事国の停戦の合意をとりにくい状況で、一方の同意だけを取りつけて、そして停戦の合意だけを確認して出るということが、果たして我が国が紛争に巻き込まれないということが、憲法に違反することがあり得ない、こう言い切れるのかどうか、若干の疑問の余地があるところであります。
　また、中立性も自明のことのようにお答えがありましたけれども、必ずしもそうとは言えない。それは我が国に要請をしてくる国際機関の人道的活動の実績といいますか安定度、それから国際的評価、またその国際機関に対する信頼性、こういうものとの相関関係で決まることであり、より慎重により厳しく解釈して運用していかなければならないのだろうと私は思うわけでありますね。ただ形式的に、国際機関の要請があればいい、にわかにつくった国際機関の形式的要請だけを受けてやるというようなことがまかり間違ってもあってはならない、このように思うわけであります。この点についての運用の指針についてどのようにお考えになるでしょうか。これは外務大臣にお伺いいたしましょうか。