Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）委員　今までこのような事件、こんなにひどい事件はなかったわけですけれども、大体は自治体が行うことで来たと思います。
　でも、このような社会ですから、このような事件が本当に二度と起こってほしくないという願いは強くありますけれども、心のストレスの問題のケアという意味では、精神科のお医者さんも少ないという状況にあるだけに、国としてこの対策をしっかり立てていただきたい、そして、各県ではどうあるべきかも考えていただきたいというのが強い要望としてありますので、よろしくお願いいたします。
　それから、こういう事件について特効薬はあるのかといえば、本当にあらゆることをやるしかないのが今当面かと思います。その意味の一つとして、先ほど石井議員も言いましたけれども、学校の中は、教職員がいなくなるときに警備会社と連動するかぎをかけて無人化というのが全国の学校状況だと思いますが、子供たちが遊んでいる、勉強している、そういう学校の場にはやはり人の目が大事だと思います。その意味で、これは教育的な視野に立って、正規の学校職員として配置をすることを大変強く望みます。
　その意味で、この学校職員としての配置を今後検討される気があるのかどうかをぜひお聞きしたいと思います。短くお願いいたします。
○岸田副大臣　学校の警備員の話ですが、今、全国の学校に対しまして安全点検項目について意見を集めさせていただいております。こういった意見を踏まえまして、今後安全対策としてどうあるべきなのか、昨日省内に検討会議も立ち上げたところであります、こうした仕組みの中で現場の意向をしっかりと吸収していきたいと思っております。
　そういった中にあって、警備員の配置というのも安全確保のために一つの有効な方法だと思いますので、多分、その議論の中で検討項目の中には入り得るものだと思っております。そしてその結果、必要であれば財政措置の可能性も考えていきたいと思っております。
　ただ、今先生の御質問の中で、正規の公務員としてということでありました。正規の公務員としてということになりますと、現下の厳しい財政状況等を考えますと、極めて困難ではないかなというふうに判断しております。
○山内（惠）委員　学校現場にはいろいろな職員がいます。給食を担当する方もいれば、草を刈ったりする方たち、いろいろな方たちがいるのですけれども、あえて、この警備という言葉で民間へということだけはぜひやめていただきたいと思います。その日その日に子供たちの顔を知らない人たちが来る状況こそ、もっと心配なことだと私は思います。
　今回、子供たちが給食のおじさんと間違ったという声が新聞報道にあったのですけれども、学校にいる職員の皆さんが、やはり学校の職員として位置して、職員会議の場に出席をして、それも、全員じゃなくてもいいのですよね、給食の方たちの代表者、栄養職員の代表者、いろいろな形で、学校が何をしているかをわかっていること、そして子供の命を本当に守ろうと思ってくれる警備員の配置が大変重要だという意味で、概算要求の段階に入ると思いますけれども、基本的には正規の学校職員としての配置が最大の問題として特効薬に近い意味があると思います。そのことはぜひ要望として、文部科学省としても概算要求に出していただきたいという意味で意見を申し上げました。
　もう一つ、四十人以下学級か三十人以下学級かという論議をしたこの間の委員会を思い出しますけれども、私は、あのとき安全の問題からも言っておくとよかったと思う体験をしています。
　大きな地震があったとき、戦後の教育でしたから、クラスの人数も四十人よりはるかに多かったと思いますが、そのとき、大地震で隣の中学校の集合煙筒が倒れるというような地震だったのです。そのときの担任は、みんなに廊下に出なさいと言った後に、六年生でしたけれども、しがみつかれて動けない状況にあった。その教室にはストーブもありましたから、その上に蒸発皿というお湯の入るのもありまして、後ろにいた私たちの友人と、必死にその揺れる蒸発皿をおろして閉めて出た記憶があります。
　こういう状況の中で一人の担任が子供を掌握できる数というのは、本当に三十人でもう限界だと思っています。行く行くは二十人学級の必要があると思います。
　それから、池田小学校は全市、池田市だけでないところからも通っているということを考えると、この子供たちの安全は、学校の中で門を高くし、かぎをかけ、カメラをつけてという安全では本当に対応できることではないと私は思います。事件は、例えばいじめ、不登校の問題だって大人社会の鏡だと言われている状況にあります。その意味で、このような形の教育のあり方がいいのかまでもしかしたら問われるのではないかということも含めて、あるべき学校開放を積極的に進めるというときに、特効薬ではない漢方薬としての論議もこれからは必要だと私は思っています。特に、子供たちを地域で支えるということが重要だと思います。
　その意味では、今回、実は川崎市が子どもの権利条例をつくっていたということで大変事件への対応も早かったのではないかと想像できます。今回の教育委員会が対応した文書を見せていただきましたら、似たような事件が起きては困るということもあってだと思いますけれども、この中で既に集中的に、実施期間を六月の十三日から七月の十九日までとして、川崎市内の百十四校を対象に、ＰＴＡのＯＢや教職員関係者のＯＢ、または保護者、地域の方からの申し出を含めて、一日四人のパトロールということで、教育委員会としては一校当たり十万円の予算まで配置をして、一人一日八百円、半日の場合は四百円というふうにして、地域の皆さんの協力を得てパトロールを進めているということは大変大事なことだと思います。
　その意味で、文部科学省に私は子どもの権利条約のことを随分言いましたけれども、子供ということを考えるとき、学校の中だけの安全ではなくて、地域で子供を育てるのだという発想があって初めて通学の子供たちも、例えば小さな事件でも、このごろは余りにもあるので万引きなんかも、この子を注意をしたり学校に報告をするのも、忙しい状況にあって見逃される例まであるような状況もあるとお聞きしていますが、そういうような町づくりではなくて、町づくりはどうあるべきかにも、子供が参画をしてこの川崎市の条例はできたと聞いています。
　その意味で、文部科学省としては、子供を地域で守る発想で、子どもの権利条約を子供のものであり地域のものとする取り組みが大変重要だというふうに思いますので、私も質問したいことがいっぱいありますので、そのことをどのように考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。子供を地域で支える意味の、地域の住民の連携強化の意味での安全対策をどう考えていらっしゃるかという質問です。
○池坊大臣政務官　それぞれの地域によって、子どもの権利条約を生かされて、子供たちを地域社会、家庭が一体となって守っていらっしゃるのは大変好ましいことだというふうに思っております。
　私も、もはや学校だけで子供を守ることはできないと思います。そして、特効薬というのはなくて、子供たちを健やかに育てるためにはさまざまな漢方薬が必要であって、それによって子供たちは健やかに育っていくのだというふうに考えております。ですから、警察がパトロールするとか、あるいはＰＴＡのお力をおかりするとか、またいろいろな方法で、各教育委員会との連携の中で行っていただきたいというふうに考えております。
　ただ、今はＰＴＡのお力も、私どももＰＴＡの方々にお願いいたしておりますけれども、働く女性が多くてなかなかそこまでは手が回らないよというお声もまたございます。今の現状に合わせたさまざまな支援状況というのが考えられていかなければいけないと思っております。
○山内（惠）委員　ありがとうございました。
　子供たちを地域で守り、そして育てていくという発想の根本に子どもの権利条約を置いてほしいということが一つで、地域に任せるということではなくて、その意味での文部科学省のリーダーとしての御意見をいただきたかったのが一つ目です。
　それからもう一つ、お母さんたちが働き出してと言われますけれども、地域には、何もお母さんだけではなくて、たくさんの方たちが暮らしているわけですから、先ほど一つ言い忘れましたけれども、学校の警備員にしても、退職した先生方もたくさんいるわけですし、それから別な意味でＰＴＡにかかわった方もいるわけですから、この警備員の採用に当たっても、そういう教育を考えられる方に来ていただきたいということを含めて、時間がなくなりましたので、ぜひ子どもの権利条約を文部科学省が地域に広げることも含めた、町づくりの視点で、子供の教育の視点で、地域の教育力の回復という意味でもそのことの視点が重要だということを言わせていただきました。
　最後に、時間がなくなりましたので、一つは大至急答えていただいて、もう一つ大きい質問があります。現行の日本体育・学校健康センターの災害共済給付制度の内容がどのようになっているかという点についてです。
　残念ながら今回亡くなられた方たちに対しての補償がどのようになっているか、あわせて、かつては年金分ぐらいの支給もできた時代の安全保障だったのですが、現状はどうだったかを、恐れ入ります、短い時間でお聞かせいただきたいと思います。
○池坊大臣政務官　この災害共済給付は、医療費の支給として、保護者の自己負担分全額に治療に伴って要する費用を加算した額を支給し、また、児童生徒に障害が残ったり死亡した場合には、障害見舞金最高三千三百七十万円、死亡見舞金二千五百万円の支給を行うこととなっております。
　また、災害共済給付制度の内容については、これまでいろいろと改善を行っているところでございます。最近では、平成十一年度に改正を行っております。死亡見舞金二千百万から二千五百万にいたしました。障害見舞金は、六十一万円から二千八百三十万円を七十三万円から三千三百七十万円にしたところでございます。また、医療費の支給期間を五年間から七年間と、それぞれ大幅に改善を行っているところでございます。
　これからも、社会情勢などを踏まえて、随時改善が行われるように努力してまいりたいと思っております。
○山内（惠）委員　時間の都合上、ここはわかりましたということで、次に行きたいと思います。本当に、時代、社会の状況に合わせて再検討も期待しています。
　最後の質問ですけれども、今回の事件の容疑者である宅間容疑者のことを報道されたときに、私は、先日の教育改革関連法案の中での問題行動を起こす子供の出席停止のことが、突然頭に思い浮かんだ問題でした。
　その意味では、私も今、報道を通してしかこの容疑者のことがわかりませんので、十分正確なことを質問することはできないのですけれども、一つは、佐賀のバスジャックの事件があったときに、あの刃物を突きつけられた方で証人に立った方の発言が忘れられないのがあるのです。
　刃物を突きつけられながら、自分はこの少年を殺人犯にしてはならないという思いで彼を見詰めていた、それは自分の子供が不登校であったからだと。結果として、彼女は証人に立って、少年法の罰則規定を強化する側には反対の発言をされました。
　私は、今回のこの青年が、この事件に至るまでの原因が何であったのかの究明を、警察だったり、厚生省もなさっていくことにつながっていくとは思いますけれども、これはやはり教育の視点から、この子供がなぜこのような生い立ちをしてきたのか、学校においてこの子はどうだったのかということも含めた原因究明は、文部科学省こそしていただきたい問題だと思います。
　こういうような事件を起こす子供を生まない社会のためにも、この原因究明は大変重要だと思います。この子が家庭でどうであったのか。小学校でのこの子の願いに対してどんな対応ができたのか。この子は、もしかしたら、もっと別な夢や希望を伸ばすことができていれば、この事件につながらなかったのではないか。
　そのときに報道の中にあったのは、エリート校に対する思い入れと恨みというふうに記事には書いてありましたけれども、このエリート校的な発想も、やはり文部科学省として今後考えなければならない問題を含んでいると思います。
　その意味で、原因究明についてお答えいただきたいと思います。
○岸田副大臣　今、原因究明あるいはさまざまな事実の確認につきましては、各関係省庁、関係者が努力をされておられるわけであります。
　文部科学省としましてもまた、先生がおっしゃったような問題意識も持ちながら、その事実を把握すること、これは重要なことだと思います。
○山内（惠）委員　子供たちが伸びたいとする芽を温かく支援する社会、大人社会をこそ希望するとしたら、子どもの権利条約が全国に広まり、大人たちが温かい目で子供の成長を支援する社会が望まれますので、ぜひ今回の事件をしっかりと分析していただきたいと思います。
　発言を終わります。
○高市委員長　中谷参考人におかれましては、本日は大変貴重な御意見を賜りまして、委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　また、委員の皆様とともに、お亡くなりになりました児童の皆さんの御冥福をお祈り申し上げ、心身に傷を負われた児童、教員、また関係者の皆様に対しまして心からのお見舞いを申し上げます。
　そして、本日賜りました御意見を参考にしながら、私たちは、国会活動を通じまして、本日の参考人の御足労におこたえいたしたいと思います。
　まことにありがとうございました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十三年六月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
　　平成十三年六月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　特定融資枠契約に関する法律の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第二　水産基本法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　海洋生物資源の保存及び管理に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　漁港法の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　第六　行政機関が行う政策の評価に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　行政書士法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第八　確定拠出年金法案（第百五十回国会内閣
　　提出、第百五十一回国会衆議院送付）
　第九　商法等の一部を改正する等の法律案（衆
　　議院提出）
　第一〇　商法等の一部を改正する等の法律の施
　　行に伴う関係法律の整備に関する法律案（衆
　　議院提出）
　第一一　自動車損害賠償保障法及び自動車損害
　　賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一一まで
　一、国際問題に関する調査の報告
　一、国民生活・経済に関する調査の報告
　一、共生社会に関する調査の報告
　一、少子化対策推進に関する決議案（久保亘君
　　外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、企業の資金調達の機動性を高めるため、特定融資枠契約において借り主となり得る法人の範囲を、現在の商法特例法上の大会社から、資本の額が三億円を超える株式会社などに拡大するものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員塩崎恭久君より趣旨説明を聴取した後、範囲拡大に伴う借り手保護策の必要性、借り主の範囲を中小企業に拡大する可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　水産基本法案
　日程第三　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　漁業法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　漁港法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました四案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、水産基本法案について申し上げます。
　本法律案は、本格的な二百海里体制への移行、我が国周辺水域の資源状態の悪化、漁業の担い手の減少と高齢化の進行等の状況を踏まえ、沿岸漁業等振興法にかわる新たな基本法として、水産に関する施策について、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展という二つの基本理念と、その実現を図るのに基本となる事項等を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、第三十二条の水産業及び漁村の有する多面的機能に関する施策について、より積極的に規定する等の修正が行われております。
　次に、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、我が国周辺水域の水産資源の回復を計画的、総合的に進めるため、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、漁業法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、資源管理の強化、効率的、安定的な漁業経営体の育成等を図る観点から、定置漁業の免許の優先順位における法人形態の見直し、新たな漁業調整機構としての広域漁業調整委員会の設置等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、水産基本法と漁業、漁村の将来像、水産基本計画の策定と水産物に係る自給率目標のあり方、効率的、安定的な漁業経営の育成、資源回復計画と経営安定対策、漁場環境の保全、回復、水産業、漁村の有する多面的機能の内容と施策の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、三案について一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より漁業法等の一部を改正する法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、水産基本法案及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案はそれぞれ全会一致をもって、漁業法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、漁港法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、漁港及び漁場を総合的、統一的に整備するため、法律の題名を漁港漁場整備法に改めるとともに、漁港漁場整備事業に関する基本方針及び長期計画の策定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案及び漁港法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、漁業法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、行政機関が行う政策の評価に関する法律案は、社会経済情勢に応じた効果的かつ効率的な行政の推進に資する等のため、行政機関が行う政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、政策評価のあり方及び評価結果の取り扱い、行政監察及び会計検査と政策評価との違い、制度運営における総務省の主導的地位の確認等について質疑が行われました。
　質疑を終局しましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して宮本岳志理事より、行政機関は、政策評価等に関し、国民からの意見、要望等を受け付ける窓口を設置しなければならないことを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、行政書士法の一部を改正する法律案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図るため、行政書士が作成することができる書類に係る官公署への提出手続の代理、代理人としての契約その他の書類の作成等の業務を行政書士の業務として明確化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長御法川英文君より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、行政機関が行う政策の評価に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、行政書士法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第八　確定拠出年金法案（第百五十回国会内閣提出、第百五十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人または事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとするものであります。
　委員会におきましては、確定拠出年金制度の意義、拠出限度額の根拠、加入者に対する関係機関の忠実義務の確保、投資教育のあり方、企業において確定拠出年金を採用する場合の適正な労使合意の確保等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第九　商法等の一部を改正する等の法律案
　日程第一〇　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する等の法律案は、最近における経済情勢にかんがみ、会社の経営の自由度を高め、経済構造改革を進める観点から、いわゆる金庫株の解禁に関し商法等の規定の整備を行うとともに、個人投資家の株式投資への参入を容易にするため、株式に係る純資産額規制を撤廃する等の改正を行うものであります。
　次に、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、証券取引法ほか六十八の関係法律について所要の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、金庫株解禁の意義と弊害の防止、今回の改正と緊急経済対策との関係、法定準備金の減少と資本充実の原則との関係、単元株制度創設の妥当性、相場操縦・インサイダー取引の防止と監視体制の強化等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して小川委員より反対、自由民主党・保守党、公明党及び自由党を代表して久野理事より賛成、日本共産党を代表して林委員より反対、及び社会民主党・護憲連合を代表して福島理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一一　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車損害賠償保障制度について、政府による再保険制度を廃止し、これとあわせて自動車事故による被害者の保護の充実を図るための制度の整備等を行うとともに、自動車損害賠償保障制度に係る特別会計の名称及び勘定区分の変更等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、再保険制度を廃止する理由、保険収支と保険料率の見通し、審議会のあり方、保険金支払いの適正化、被害者救済対策、運用益の使用状況等について質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長関谷勝嗣君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関谷勝嗣君登壇、拍手〕
○関谷勝嗣君　国際問題に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成十年八月三十一日に設置され、三年間にわたるテーマを「二十一世紀における世界と日本—我が国の果たすべき役割—」と決定し、以来、世紀をまたぎ、国連の今日的役割、東アジアの安全保障、我が国外交のあり方などについて、緒方貞子前国連難民高等弁務官を初めとして、内外の有識者、研究者、ジャーナリストなど三十五名を招いての意見聴取と質疑、外務大臣からの報告と質疑、国連大学等の視察及び関係者との意見交換などを行い、最後に、委員の意見表明及び委員間の自由討議を行い、鋭意調査を進めてまいりました。
　このたび最終報告を取りまとめ、一昨日、これを議長に提出いたしました。
　その主な内容は、「二十一世紀における世界と日本—我が国の果たすべき役割—」のテーマのもとで進めてまいりました「国連の今日的役割」、「東アジアの安全保障」、「我が国外交の在り方」についての調査をそれぞれ「主要論議」及び「課題と提言」の形にまとめたものであります。
　「国連の今日的役割」につきましては、二〇〇〇年九月に国連ミレニアム総会及びミレニアム・サミットが予定されており、冷戦終結後の世界で国連や国連機関が重要であるとの認識を踏まえ、国連の理念、国連による平和と安全の確保、経済・社会・文化分野での国連の取り組み、国連の機構及び財政、安保理改革と我が国の対応について、多角的観点から重点的に調査を行いました。
　そこでの論議は、国連のあり方と我が国の国連外交、国連憲章と武力行使、軍縮・不拡散、国連の平和維持活動、我が国のＰＫＯ活動への協力、人間の安全保障、グローバリゼーションへの対応、人道支援、文化の摩擦と対話、旧敵国条項、国連総会の機能強化、国連の財政、安保理改革と我が国の対応、特に我が国の常任理事国入り問題などでありました。
　次に、「東アジアの安全保障」につきましては、東アジアは民族、宗教、領土などの固有のさまざまな不安定要因を抱えているとの認識を踏まえ、東アジア地域の安全保障環境、朝鮮半島情勢、中国をめぐる情勢、東アジアの安定と安全保障政策について調査を行いました。
　そこでは、東アジアの安全保障環境、南北朝鮮の関係、米朝関係、日朝関係、中国の動向、米中・日中関係、台湾問題、東アジア経済と地域安全保障、日米安全保障体制などについて論議が行われました。
　次に、「我が国外交の在り方」につきましては、冷戦後の世界情勢は、地域紛争の多発や宗教、民族主義に基づく対立の激化による世界の不安定化、グローバリゼーションの急速な進展など大きな変化が生じており、それに伴い我が国外交を取り巻く問題も多様化、複雑化してきているとの認識のもと、我が国外交の基本、外交と安全保障、外交と文化などについて調査を行いました。
　そこでの論議は、外交と国家像、理念や価値観の発信、外交の方向性と姿勢、外交課題への取り組み、外交の基盤、同盟と集団安全保障、集団的自衛権、外交と文化、ＯＤＡ、対米関係、アジア外交、外交と市民社会などでありました。
　以上のような調査会での調査を踏まえ、十九項目から成る「課題と提言」にまとめました。
　「国連の今日的役割」では十三項目あり、それは、新世紀における国連の改革と機能強化にあらゆる貢献と努力を行うこと、国際社会が直面する問題を解決するため我が国は知的イニシアチブを強化すること、人間の安全保障の概念を整理し、世界に通じる基準をつくり出すこと、国連と市民社会との連携を一層強化すること、平和への取り組みと開発への取り組みのリンケージによって、緊急人道援助から開発援助ができるまでの空白を解消し、紛争の再発を防止すること、国連の人的な基盤を強化し、日本人職員をふやすこと、我が国の国連外交に関する情報を広く国民に提供し、多国間外交の中心である国連への理解を深めること、政府は国際機関への拠出に関する情報の一元的把握に努め、国民や国会への開示を積極的に行い、国会の関係委員会においても関心を強めることにより、納税者である国民への説明責任を果たすべきこと、国連総会に超党派の国会議員団を派遣する方策を検討すること、ユネスコの事業をより有意義に展開していくための知恵を提示し、また米国のユネスコ復帰を促すこと、国連大学を国連の知の担い手として活性化すること、難民等に対する支援、とりわけ教育面での支援を強化すること、アジア太平洋地域における国連活動を強化するため沖縄に国連事務所を設置するようその検討を提唱することであります。
　「東アジアの安全保障」では四項目あり、その内容は、朝鮮半島における南北和解の潮流を定着させるため、我が国は積極的な支援をしていくべきこと、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組み、これをさらに推進していくこと、日中の真の意味での相互理解を深めること、東アジア地域との歴史的な関係を踏まえ、東アジア平和研究所（仮称）を創設することであります。
　また、「我が国外交の在り方」では、外交の調査研究を充実し情報力を強化するための基盤を整備し、その成果を外交に生かしていくべきこと、外交に文化の力を最大限活用するため幅広い文化交流を行うべきことの二項目であります。
　以上が最終報告の主な内容であります。
　政府並びに関係各方面におかれましては、本報告に示した「課題と提言」などを十分御検討の上、今後の施策に反映されますよう強く要望するものであります。
　ここに、三年間にわたります調査を終えるに当たり、本調査会の前会長でありました井上議長を初め、活発な議論に参画いただきました委員各位、調査会に出席をいただきました有識者の方々など、関係の皆様方に心からの感謝を申し上げまして、私の報告を終わります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長久保亘君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　国民生活・経済に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成十年八月に設置され、初年度においては調査項目を「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成」と決定し、少子化の要因と対応を初めとして、調査項目全般にわたる調査を行いました。その結果、少子化問題の重要性にかんがみ、調査項目を「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成」と改めることといたしました。
　二年度においては、外国の少子化対策、経済界や労働界の少子化対策等について調査を行うとともに、特に重要な事項について政策提言を行いました。
　最終年度においては、地方自治体、企業、勤労者から意見を聴取し、また、政策提言の実施状況について報告を求めるなど、精力的な調査を行ってまいりました。
　こうした三年間の調査を踏まえ、早急な取り組みが求められる事項について政策提言を行い、さらに、少子化対策推進に関する決議案を当調査会委員の発議により提出いたしました。
　今般、各会派の意見の一致を見ましたので、この三年間の調査を踏まえ、報告書を取りまとめ、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の概要を申し上げます。
　現在、急速に進行している少子化は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。今日の少子化は、若者の価値観の変化のみならず、女性の社会進出や核家族化など社会の変化に現在の制度や慣行が適応していないことにより生じております。このような社会のあり方を見直し、未来の社会を担う子供を安心して生み育てられる社会を構築することは重要な課題であります。
　こうした課題に対処するため、重点的に取り組むべき事項について提言として取りまとめました。
　以下、提言について御説明いたします。
　まず、男女共同参画社会の形成であります。
　出産や育児に負担を感じさせる要因ともなっている固定的な男女の性別役割分業意識や職場優先の企業風土を見直し、男女がともに育児と仕事に喜びを感じることのできる社会を形成することが重要であります。
　次に、仕事と育児の両立を可能とする雇用・職場環境の形成が必要であります。
　このためには、育児休業の取得しやすい職場環境や再就職しやすい雇用環境の形成、労働時間の短縮が求められます。また、早期に子供の看護休暇制度を導入すべきことを提言いたしました。あわせて、保育環境の整備を図ることが重要であります。かかる観点から、保育所の受け入れの拡大により、待機児童の解消を図るとともに、延長保育や休日保育などの多様な保育サービスの充実、放課後児童クラブの拡充等が図られるべきであります。さらに、子育てに悩む母親が増加している中で、地域社会全体で子育てを支援していく取り組みを促進すべきことを提言しております。
　安心して育児を行うためには、十分な小児医療が提供されることが重要であります。特に、夜間でも対応できる小児救急医療体制の整備は喫緊の課題であり、行政機関と医療機関が一体となった総合的な取り組みを推進すべきであります。
　出産、育児等にかかる経済的負担の軽減の観点から、乳幼児医療費の国による負担等の措置の検討を求めております。さらに、不妊治療につきましては、カウンセリング体制の整備や生殖補助医療を医療保険の対象とするよう求めております。
　最後に、人口の減少する中においても、我が国が引き続き豊かさを維持していくためには、国民一人一人がその能力を高め発揮できる社会をつくることが重要であります。こうした生涯能力発揮社会を実現するための教育環境、労働環境等を整備すべきことを求めております。
　政府並びに関係各方面におかれては、以上の提言の趣旨を理解され、その実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、共生社会に関する調査会長から、共生社会に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。共生社会に関する調査会長石井道子君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井道子君登壇、拍手〕
○石井道子君　共生社会に関する調査会における最終報告の概要につきまして、御報告申し上げます。
　本調査会は、平成十年、第百四十三回国会で設置され、「男女等共生社会の構築に向けて」を当面の調査のテーマとして、一年目は「女性に対する暴力」、二年目は「女性の政策決定過程への参画」を具体的テーマとして取り上げ、調査を進めてまいりました。
　調査の最終年となる三年目におきましては、一年目の提言において検討課題とされた女性に対する暴力に関する法的対応策につきまして、昨年四月に理事会のもとに設置したプロジェクトチームでの三十回にわたる討議結果を踏まえまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案として取りまとめました。この法律案は去る四月六日に成立しております。
　さらに、二年目の提言の中から「女性の自立のための環境整備」を取り上げ、これを「生涯にわたる女性の健康支援」及び「女性の経済・社会的自立支援」とに分けまして具体的な調査を行い、今後の女性の自立のための環境整備に取り組んでいく上で必要と思われる事項について提言として取りまとめ、その報告書を去る二十日、議長に提出いたしました。
　以下、その概要を御報告申し上げます。
　まず、「生涯にわたる女性の健康支援」につきましては、参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取を行うとともに、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、生涯にわたる女性の健康支援の必要性、女性の自己決定権を基本とした両性の平等な関係のあり方等について意見が表明されました。
　「女性の経済・社会的自立支援」につきましては、三回にわたる参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取を行うとともに、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、家庭と仕事の両立を可能とする多様な働き方の実現の必要性、女性の自立のため保育施設の果たす役割、夫婦別氏制度導入等について意見が表明されました。
　このような調査を通じ、女性が的確な自己決定に基づき、生涯を通じて健康を享受し、経済的にも社会的にも自立していくための環境整備については、真に男女が共生する社会の構築のための重要な要件となるものの、我が国においては、なお、女性は雇用面においても、仕事と育児・介護との両立においても十分な環境に置かれていないことが明らかになりました。
　こうした観点から、本調査会は、女性の自立のための環境整備に関し当面する課題について提言を取りまとめました。
　その内容は、女性のリプロダクティブヘルス・ライツを視座に入れた総合的な施策の充実、雇用の分野における男女差別の解消、家庭との両立を可能とする多様な働き方の実現、女性の経済・社会的自立の支援のための保育施策等の充実、女性の生き方、働き方の選択に中立となるような税制・社会保障制度の改革、選択的夫婦別氏制度の導入、無償労働の社会的評価のあり方に関する検討の七項目であります。
　このほか、平成十二年十二月に策定されました男女共同参画基本計画についての政府質疑、三年間を通じたテーマでありました「男女等共生社会の構築に向けて」の調査を締めくくる観点からの男女共同参画担当大臣である内閣官房長官への質疑も行いました。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、この三年間の調査を振り返ったときに、特に言及したいことは、冒頭にも述べましたように、本調査会として配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律を超党派による議員立法として提出し、成立させることができたことであります。
　言うまでもなく、調査会は国政の基本的事項に関する長期的かつ総合的な調査を行うものであり、調査を通じてみずから法律案をつくり上げていくことが調査会に期待されていることからも、今回の立法化はその目的にも沿ったものであり、まことに意義深く、大きな喜びでもあります。
　この法律は十月から施行されますが、円滑な実施により一人でも多くの被害者が救済されることを期待するとともに、社会を構成している男性と女性が互いにその存在を認め合い、共生していく社会が実現するよう強く念願する次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　久保亘君外八名発議に係る少子化対策推進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。久保亘君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　ただいま議題となりました自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各派共同提案に係る少子化対策推進に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　少子化対策推進に関する決議案
　　我が国は、急速な少子化の進行により、未だかつて経験したことのない少子高齢社会を迎えようとしている。こうした少子化の進行は、子どもの健全育成、地域社会、社会保障、労働力等において我が国社会に深刻な影響を与えることが懸念されている。子どもが未来の社会を担う存在であることを思えば、子どもを生み、育てることを社会的に支援していくことは、我が国にとって、極めて重要な課題である。
　　いうまでもなく結婚や出産は個人の自由な選択に委ねられるべきものである。今日の少子化は、個人の価値観の多様化や意識の変化に社会の仕組みが対応できていないことに大きく起因している。かかる社会の在り方を見直し、安心して子どもを生み育てることのできる社会の形成を目指し、総合的な施策を早急に確立することは、国会及び政府の責務である。
　　我々は、人口減少社会の到来を前にして、最善の努力をもって少子化問題に取り組み、男女とも育児に喜びや誇りを共有できる社会を構築していくことを決意する。
　　このため、政府においては、本院の意思を体し、仕事と育児の両立支援をはじめ子育てへの社会的支援の拡充、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一層推進すべきである。
　　特に、乳幼児医療費の国庫助成等出産・育児にかかる経済的負担の軽減、小児医療・母子保健等医療体制の整備、労働時間の短縮や育児・介護休業制度の拡充等男女がともに仕事と子育てを両立できる雇用・職場環境の整備、保育所待機児童の早期解消をはじめ多様な保育サービスの拡充、放課後児童の受け入れ体制の整備等地域の子育て支援環境の整備、子育てしやすい住環境等生活環境の整備については、重点的に取り組むべきである。また、子育て支援の重要性に鑑み、子どもや家庭を支える施策に対して積極的な予算措置を講ずるべきである。
　　こうした取組が成果をあげるよう、国民各層の理解と協力をあわせて求めるものである。
　　右決議する。
　以上であります。
　我が国においては、出生率が人口を維持するのに必要な水準を下回る状況が既に四半世紀にわたって続いており、二十一世紀を迎えた我が国社会にさまざまな影響を与えることが懸念されております。
　こうした少子化の背景として、仕事と家事・育児といった家庭責任の両立に対する女性の負担感の増大が挙げられます。また、成人しても親からの自立にちゅうちょするいわゆるパラサイトシングルと言われる若者の増加も指摘されております。
　このため、男女とも育児等の家庭責任を果たせるような柔軟な働き方を実現するとともに、若者が自立し、次代を担う子供を安心して生み育てることのできる社会を実現するため、総合的な施策を早急に確立することが求められております。
　国民生活・経済に関する調査会においては、少子化の要因と対応について、基本法制定の検討も含め、さまざまな角度から調査を重ねてまいりました。その結果、国民に向けて、少子化問題の取り組みについて本院の意思を明らかにするとともに、政府に万全の措置を求めるべきとの結論に達し、各派合意のもとに本決議案を提出するに至った次第であります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ、皆様の御賛同を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの決議に対し、厚生労働大臣から発言を求められました。坂口厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　近年の急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に広く深刻な影響を与えることが懸念されており、少子化に的確かつ迅速に対応し、将来を担う世代が健やかに成長できる社会を構築することが喫緊の課題になっております。
　政府といたしましては、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランに基づき幅広い分野にわたる施策を推進しているところでありますが、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、子育て家庭を社会全体で支援していく観点から、総合的な少子化対策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十九分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年六月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における調査会の報告に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における調査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る二十日、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査報告書が、また、共生社会に関する調査会長から共生社会に関する調査報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、各会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　去る二十日、久保亘君外八名から少子化対策推進に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　ただいまの事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕