Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷政府委員　原爆被爆者対策についてでございますが、先生御承知のように、原爆被爆者対策につきましては、被爆者が受けた放射線による健康被害という他の戦争の犠牲者には見られない特別の犠牲ということに着目して、いわゆる原爆二法によりまして、医療の給付あるいは手当の支給等の措置を講じてきたところでございます。
　また、被爆者対策の内容につきましても、特に平成五年度の予算におきましては、手当額の物価上昇率に見合った引き上げ、あるいは被爆者の高齢化等に対応いたしました福祉関係の事業、あるいは相談事業の充実等を図ってきたところでございます。
○秋葉分科員　もう少し私は大枠といいますか、総体的な把握状況を伺いたかったのですけれども、非常に細部にわたるところにすぐ目が行ってしまうという感じだったのですが、それでは質問の角度を変えて伺いたいと思うのです。
　広島、長崎の被爆者、現在いろいろな問題を抱えながら、それを一つの概念として被爆者援護法制定という要求を政府に対してずっと長い間してきたわけです。これが参議院においては被爆者援護法案が通過いたしまして、しかも二度も通過したということがございますけれども、残念ながら衆議院の段階では、今国会はまだ審議されるに至っておりません。我が国は二院制をとっているわけですから、その一院において通過した法案、しかもこれほど広い、日本だけではなくて世界的な支持を得ている法案について、政府としても当然積極的な取り組みをしていると思います。
　きょうのこの分科会の座長の粟屋代議士も広島一区の選出でございまして、党が自民党でございますので、建前としてはいろいろとお立場があると存じますけれども、当然広島一区選出の衆議院議員として、陰ながら被爆者援護法制定のために御努力をされているんではないかと、私もその効果があらわれる日を期待しているわけでございますが、そういったところを総合的にまとめる役割を担っている厚生省として、援護法制定のためにどのような積極的取り組みをしてきたのか、そのあたりをぜひ伺いたいと思いますし、今国会、さらに近い将来、制定に対してどういう努力をしていくのか、この点を伺いたいと思います。
○谷政府委員　被爆者援護法案につきましての私どもの考え方ということでございますが、現在衆議院の方にかかっておりますこの原爆被爆者等援護法案につきましては、戦争責任に基づく国家補償を前提にしているけれども、戦争という政治行為による国の不法行為責任は成立しないのではないか、また、この法案では、被爆者の遺族に対する特別給付金あるいは被爆者全員について障害の有無にかかわらず年金を支給するといったようなことになっているわけでございますけれども、これにつきましては、従来から主張しておりますように、他の戦争犠牲者との不均衡を生ずるのではないかといったような基本的な問題があるということから、この法案については私ども厚生省としては賛成しかねる、反対であるという立場でございます。
　ただ、しかしながら、先ほども申しましたように、この被爆者対策ということにつきましては、私どもといたしましても、被爆者の方々のいろいろな御要望あるいは御意見に十分耳を傾けながら、現行のいわゆる原爆二法を中心にいたしまして、被爆者の保健、医療、福祉その他全般にわたる施策を講じてきたつもりでございますし、先ほども申しましたように、今後ともその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○秋葉分科員　今のお答え、いつも繰り返される点ですけれども、時間があれば各点についてすべて論破することができます。とりあえずきょうは時間がありませんので、その点については触れませんけれども、後日、そして近い将来、そういった点について国会の場できちんとした議論をぜひさせていただきたいと思いますが、一点だけお伺いいたします。
　国連中心主義ということを我が国はうたってきたわけですけれども、もっとも、都合のいいときだけそういうのを引っ張っ出してくるという悪い癖もあるようにも思いますが、その国連の演説において、一方ならず政府の代表が唯一の被爆国日本という発言をしています。その唯一の被爆国日本というのはどういう意味で国連において使われているのか。ただいまおっしゃった中では、要するに政府の戦争責任ということは全く問えないんだということをおっしゃいました。唯一の被爆国という意味合いとそれから戦争責任とはまるきり関係がない、こういう点については私は整合性が全くないというふうに思いますけれども、唯一の被爆国というのはどういう意味合いで言われているんでしょう。
○丹羽国務大臣　まず、ちょっと不勉強で恐縮でございますが、どなたが唯一の被爆国というふうに……。
○秋葉分科員　例えば、古いところになって申しわけありません、今覚えているのは、園田直外務大臣がかなり前におっしゃいまして、それから大平正芳総理大臣もおっしゃったと思います。
○丹羽国務大臣　二度と戦争を繰り返してはならない平和への決意としてこのようなことを申し上げたのではないか、このように受けとめております。
○秋葉分科員　それもちょっと。唯一の被爆国というのは非常に特定された意味を持っておりまして、まあこの点について論争しても今は仕方がありませんのでいたしませんけれども、唯一であって、例えば今の大臣のお答えですと、唯一というところには全く意味がない。戦争を起こしたくないというのは、別に原爆の被害に遭った国だけではなくてもたくさん言っているわけですし、そういったところからさまざまな議論ができるところです。
　しかしながら、唯一の被爆国ということを公の場で国際的に長い間、宣伝と言って悪ければ、それを我が国のアイデンティティーの一つとして使ってきた政府が、国内的な措置としては被爆者援護法、これに対して反対であるというのは、外に対しては一つ外向きのことを言う、内に対してはまた別のことを言うという、非常に矛盾した態度であるということだけを指摘しておいて、済みません、時間がありませんので、次の問題に移っていきたいと思います。
　その国際的な場における被爆者救済ということも非常に大事なわけですけれども、これまで被爆者に対して、海外に在住する被爆者に対して我が国がどのような事業を行ってきたか、あるいはどのような手を差し伸べてきたのかというところを、厚生省の理解している範囲で、ここでどういうような認識を持っておられるか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○谷政府委員　海外におられる被爆者についての私どもの対応でございますが、主として北米並びに南米におられます被爆者の健康診断ということにつきまして、在北米の被爆者につきましては、広島県の医師会が中心になりまして、広島の放射線影響研究所あるいは広島県、市などの協力のも、とに五十二年度から隔年で実施をしてきております。また、南米の被爆者の健康診断についてでございますが、これは広島県を中心にいたしまして、長崎県あるいは外務省、厚生省の共同事業として、昭和六十年からこれも同様に隔年でございますが実施をしてきております。
　私どもといたしましては、この内容の充実が図られてきたのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、厚生省といたしましても今後ともこれらの事業についてできる限りの協力をしていきたい、このように考えております。
○秋葉分科員　なぜそういうことをやっているのかというところの議論をぜひしたいのですけれども、またそれは後に譲ることにして、ともかく厚生省の肝いりでと私は言ってもいいと思いますけれども、北アメリカ、それからブラジルを中心にした南米における海外在住の被爆者のための健康診断、それからその他の相談、健康だけではなくてさまざまな相談あるいは援助ということが非公式、後者の方は非公式ですけれども行われている。その点については海外からも非常に高く評価されているわけですし、私も厚生省の努力に対しては心から感謝申し上げたいと思います。今おっしゃったように、今後ともぜひこの健康診断を継続していただきたい、その希望を改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、海外というのは実は南北米だけではなくて、例えばアジアもあるわけですけれども、そういったところに対してのこれまでの措置はどうなっているのでしょう。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　韓国につきましては、七〇年代後半より日韓政府間で話し合いが行われました結果、一九八一年から五年間、渡日治療ということで、医療費は日本側が持ち、渡航費は韓国側が負担するという渡日治療が行われまして、三百四十九人の被爆者が渡日治療を受けたものでございます。八六年になりまして、韓国政府は、渡日治療が必要な者はほぼ治療を受けたという点、それから韓国の医療水準が向上いたしまして国内での治療が可能になったということで、この渡日治療継続は、私どもはそれを提案したわけでございますけれども、韓国側はそれは必要ないということだったわけでございます。
　その後、原爆病院の建設の要求とかいろいろの要求がございまして、韓国政府とも外相会談等いろんなレベルで話し合いを行いまして、平成二年五月に盧泰愚大統領、当時の大統領でございますけれども、盧泰愚大統領が訪日されました際に、韓国人被爆者に対しまして今後医療面で四十億円程度の支援を行うといった意図表明を行いまして、これを踏まえまして、平成三年度に十七億円、平成四年度に二十三億円を拠出しております。こうしたお金によりまして、今後在韓被爆者の方々の治療費ですとか健康診断費、健康福祉センター建設等の支援に充てていきたいというふうに考えております。
○秋葉分科員　わかりました。
　アジアで被爆者に手を差し伸べたのは在韓被爆者だけであるということだと思いますけれども、とりあえず朝鮮民主主義人民共和国、ここに在住する人たちに対しては、在住する被爆者に対してはどのような措置をとられたのか。
○武藤説明員　北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国でございますけれども、日朝間にはまだ国交が正常化されていないということでございますので、今のところ何らかの措置をとったということはございません。日朝交渉におきまして、北朝鮮側が財産請求権の問題についてこういった問題も提起する場合には、そこで話をしていきたいというふうに考えております。
○秋葉分科員　国交があるかどうかが被爆者に対して、その国に住んでいる被爆者に対して手を差し伸べるための唯一の条件だというふうにおっしゃっているわけですね。
○武藤説明員　いずれにいたしましても、これまで日朝間の政府間の交流というのはなかったわけでございますので、北朝鮮については何もできなかったということでございます。
○秋葉分科員　それでは伺いますけれども、今援助をしているというふうにお答えになった各国において被爆者の実態調査をされたことがあるのかどうか、そして、その結果として、例えば、時間がありませんので詳しいことは結構ですから、それぞれの国において大体何名ぐらいの被爆者が住んでいるというふうに認識をされていらっしゃるのか、その点を伺いたいと思います。これは北米も入れてください。
○武藤説明員　私の方から韓国と北朝鮮についてお答えさしていただきまして、別に岩田課長が来ておりますので、北米とブラジルは岩田からお答え申し上げたいと思います。
　韓国につきましては、韓国の保険社会部の所管団体で韓国保険社会研究院というところがございまして、ここが一九九一年五月に出した調査結果によりますと、二千八十五名が被爆者として認定されているということでございます。
　北朝鮮につきましては、その実態は明らかになっておりません。
○岩田説明員　お答えいたします。
　私ども外務省では、長崎県、広島県、厚生省と一緒になりまして、先ほど来お話のありました被爆者巡回医師団を南米に派遣しております。その際に、現地の受け入れ先の調査でわかりましたのは、ブラジルに関しましては、平成四年十月で百六十三名の被爆者の方がおられます。また、そのときに参りました五カ国でございますけれども、そのほかのパラグアイとかでございますが、全部合わせまして百九十八名被爆者の方がおられます。
　それから、北米に関しましては、在米の被爆者の団体の方の陳情、あるいは先ほど来話のありました日本から派遣される在米被爆者健診団、これは広島県医師会が中心と理解しておりますけれども、この報告で大体千名、これは平成三年七月の段階で九百四十一名、アメリカにおられるというふうに私どもは聞いております。
○秋葉分科員　そうしますと、人数の上で単純に計算しますと、韓国に約三千というふうに、二千数百と……（武藤説明員「二千八十五でございます」と呼ぶ）済みません。そうすると二千というふうに考えていいですね、概数として。アメリカに千ですね。その韓国の被爆者の医療その他のために四十億円を拠出した。そしてこの四十億円というのは、先ほどの被爆者援護法についてのお答えからいたしますと、戦争責任とは無関係に出している。被爆者であるという点によって出しているということですけれども、となると、アメリカに住んでいる千人の被爆者に対しては、少なくとも半分の二十億円ぐらいの拠出があっても当然だと思います。
　厚生大臣、そういう英断を下されて、アメリカの被爆者救援のために、さらにはブラジルの被爆者、南米被爆者の救援のためにこういった英断を、しかもそういうきちんとした数字、だれにも反論のできないようなきちんとした数字をもとに、そういった英断を下されるおつもりはありませんか。
○谷政府委員　先ほど外務省の方からお答えがございましたように、在韓国被爆者の問題につきましては、五十六年の日韓両国政府の合意に基づいて始められたものでございます。一方、アメリカあるいは南米についての被爆者の健診を現在やっているわけでございますけれども、これは先ほど来申しておりますような広島県医師会あるいは広島県等を中心にした健診団を派遣して、地元におられる被爆者、先ほど来数字が出ました被爆者についての健診をやっているということでございます。
　現実に現在外国在住の被爆者の処遇の問題につきましては、それぞれの国の国内問題として考えるべきことであって、主権の及ばない我が国がいろいろなことをする、実態調査等をするということは困難じゃないかというふうに厚生省としては考えております。
○秋葉分科員　主権の及ばない我が国がというふうにおっしゃいましたけれども、その主権の及ばない我が国が四十億円を出したということをもとに私は伺っているのです。主権の及ばない韓国に対して被爆者援助という名目のもとに四十億円を拠出できたのだから、主権の及ばない例えばアメリカに対して、被爆者の人頭割にするとその約半額である二十億円の拠出を行っても、これはだれでも納得するであろう。しかも今のお話で伺いますと、四十億円は日本政府が出している。しかるに、北アメリカ、南アメリカの被爆者の健康診断というのは市あるいは県、そして医師会が中心になって行っている。政府がこれを肝いりでやっているということは確かに評価いたしますけれども、とても拠出の額から比べると四十億円には及ばない、そういうところがあると思います。
　ですから、ある程度均衡ということを考えるのであれば、当然四十億円に見合うような、あるいはそれ以下でも構わないかもしれませんけれども、そういったことを考えてもいいのではないかと思います。その点、その角度からお答えいただければと思います。
○丹羽国務大臣　御指摘の点は今後の検討課題にさせていただきます。
○秋葉分科員　最近の国会の審議を見ておりますと、我が党は検討するという答えには大変弱いようですので、私もその伝統に従いまして、よろしく御検討方お願いいたします。
　それと、もう一つこれに関連してのお願いですけれども、今海外における実態調査はしないというふうにおっしゃいました。そうすると、先ほどの例えば四十億円の基礎になった韓国における被爆者の調査、それは当然韓国側で行われたということだと思いますけれども、その国の政府あるいは責任ある科学者の団体、あるいは市民の団体が行った調査をそのまま日本政府としては信用するといいますか、それを基礎にした上で被爆者援護の人道的な手を差し伸べるというようなことを行うというふうに理解してよろしゅうございますか。
　例えば朝鮮民主主義人民共和国の場合ですけれども、仮に日本政府がそれを行わない場合に、朝鮮民主主義人民共和国の政府が仮に調査を行い、それに基づいて援助を例えば国際赤十字その他のルートを通じて、あるいは被爆者団体の相互のネットワークを通じて要請してきた場合には、当然その数字を基礎に援助の手を差し伸べるというふうに理解してよろしいわけですか。
○谷政府委員　先ほど外務省の方からお答えがありました北米あるいは中南米における被爆者の数、これは今先生お話がございましたように、現地の関係団体等からの報告あるいは日本から行った健診医師団の報告に基づくものでございます。
　ただ、北朝鮮の問題につきましては、先ほど外務省の方からもお答えがございましたように、現在国交がない段階でございますので、これについてどのようにするか、少なくとも私どもとしては今のところ具体的な考えは持っておりません。
○秋葉分科員　具体的な考えがないということですので、ぜひこれも検討していただきたい項目として厚生省にお願いしたいことですけれども、朝鮮民主主義人民共和国を含めて、韓国、それからアメリカ、ブラジル等の被爆者の実態調査、これは、その主体となるのは、例えば委託研究を行うというような形で、あるいは委託調査を行うというような形で、外務省の協力を得て、現地の例えば大学あるいは研究機関等の手を煩わせることによって、それほど費用はかからないけれども、その調査の主体が日本であるというところに私は意味があると思いますけれども、そういった形での実態調査をぜひお願いしたいと思います。
　それはなぜかといいますと、先ほどのお答えの中で、主権が及ばないところに対しては援助の手を差し伸べていないということをおっしゃいましたけれども、それは少々不正確で、被爆者健康手帳の交付というのは何も国籍に縛られているわけではありませんし、さらに、被爆者に対するさまざまな援助というのは、国籍にとらわれずに、ともかく被爆者であるということに基づいて実は厚生省はその行政を行ってきた。
　これは、新しい二十一世紀において世界各国が主権の問題と人道的な立場とをどういうふうにマッチさせるかという点で、日本の厚生省がこれまでとってきた態度が時代の先を行っているというふうに私は評価をしているわけですけれども、その立場から考えると、当然そういった実態調査を行った上で、厚生省が主権という十九世紀的な考え方に立って後ろ向きの被爆者対策を行うのではなくて、新しいボーダーレスの世界になりつつある二十一世紀における世界の福祉といいますか、あるいは人道的な立場におけるさまざまな施策を行うという観点から、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。
○谷政府委員　現行の原爆二法につきましては、御承知のように、国籍のいかんを問わず、日本国内に在住する被爆者については、この対策の対象にするということになっているわけでございます。ただ、外国在住の被爆者につきましては、先ほど来申しているようなことと同じでございますが、それぞれの国の国内における問題という考え方から、この原爆二法の対象にはしていないわけでございます。
　それから、先ほど来お話のございますアメリカあるいは南米を含みます海外におきます被爆者の調査ということでございますが、私どもといたしましては、従来から進めております北米あるいは南米におきます健康診断というものを通じまして、そういった地域におられる被爆者の方に対する健康問題ということに対応していきたいというふうに考えております。
○秋葉分科員　実は今のお答えは少し、非常に謙虚に過ぎるのではないかと思います。日本に在住というのは、非常に長期的に在住というかあるいは短期的に在住というか、その両方あると思いますけれども、ともかく外国から日本に来られた被爆者に対してもそれなりの手が差し伸べられているということで、これは私は胸を張って世界にＰＲしてもいいことではないかと思いますから、今の局長のお答えは少々謙虚に過ぎるという感想を持っております。
　ただ、それもやはり人道的な立場に立っての施策だと私は思いますし、現在行われています北米、南米における健康診断についても、その範囲を例えば広げたり、さらに充実して続けるといったことで、そういった厚生省の持っている非常によい人道的な伝統というものをなお一層強化拡充していただきたいと思います。
　当然そうするのだというお答えを最後にいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○谷政府委員　従来からやっております北米あるいは南米におきます被爆者の健診につきましては、今後必要に応じまして、厚生省といたしましても協力すべきところは十分やっていきたいというふうに孝之ております。
○秋葉分科員　ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて秋葉忠利君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤登君。
○遠藤（登）分科員　先ほど安田先生から国立病院のことでちょっと質問があったのでありますが、私も、通告していない問題で恐縮でありますけれども、要望を兼ねてまず最初に申し上げたいと思います。
　それで、お話によりますと、北海道を初め、国立病院あるいは国立療養所を初めとして、いわば日給月給の職員というか臨時職員というか、それは構成として実態はどのようになっているのかなのですが、約三分の一強を占めるというような状況の中で、高齢化社会あるいは過疎化が加速するという状況の中で、社会的にも非常に大きな不安と、あるいは雇用のあり方についても問題があるのではないかと思います。
　五年も十年も勤めて日給月給、いわば臨時職員というような雇用のあり方、それは今回整理に入っているというお話を頻繁に聞くのでありますが、これは大きな社会問題が提起をされている状況があります。全体的にいわば雇用問題をどのように対応されようとするのか、その改善が強く求められている状況があると思うのでありますが、そのことについて、わかっている範囲内でお聞かせをいただきたい。もしあるとすれば、ぜひそれは再検討していただきたい、こういうように思うのであります。
○丹羽国務大臣　国立病院のあり方だと思いますけれども、私どもはまず昭和六十一年に国立病院あるいは療養所の今後のあり方につきまして一つの指針をまとめたわけでございます。今後高齢化社会を迎えまして、また、病気そのものも大変難病であるとかいろいろ複雑な病というものが生じてきている中におきまして、いわゆる国立病院あるいは療養所におきましては、まず基本的には高度医療であるとかあるいは難病であるとか、そういった専門分野を中心として、地域の実情というものを十分に勘案しながらこの統廃合問題に取り組んでいきたい、こういうことでございます。
　この北海道の問題につきましては、いわゆる賃金職員の問題でございまして、ぜひとも御理解を賜りたいのは、賃金職員というのはあくまでも任用更新というのが一年交代であるわけでございます。今先生が御指摘のあった五年も十年もとおっしゃいますけれども、基本的には一年一年いわゆる契約を更新する、そういう中で今の賃金職員の存在というものがあるわけでございます。
　基本的に国立病院のあり方というのは、決められた予算あるいは決められた定員の中で運営をしていく、こういうことでございますけれども、年々国立病院あるいは療養所の一般会計のいわゆる貸し出しといいますか、これがふえてまいりまして、平成五年度には二千五百億円にも及ぶわけでございます。
　今民間病院を含めまして病院経営が大変厳しい、こういうことが指摘されておるわけでございますし、いろいろな面で今回の北海道におきます問題は、例えば本来賃金に使ってはならない部分を充当するとか、こういったような問題があるわけでございますので、私どもは本来の姿に立ち戻りまして、襟を正して今度の適正化を進めていきたい、こういうことでございますので、ぜひとも先生の御理解を賜りたいと思っております。
○遠藤（登）分科員　看護婦さんの確保の問題についても、法的な制定を初めとして大変な状況があると思うのであります。したがって、人的構成はどういう状況になっているのか定かでない状況もありますが、仄聞するところによりますと、いわば賃金職員というのが三分の一を超える、看護婦さんでも三分の一を超えるという病院もあるようであります。それはやめなさいということになりますと、これは大変な問題。病院の経営にとっても大変なのです。患者さんにとっても大変なのです。
　したがって、この適正化の指針を施行するに当たりましても、全体のそれぞれの分野で最低限度必要な構成要員というのはきちっと確保していく必要があるのではないか。そして、十年も一年更新で雇用しておった。それは一定の試験などもして雇用する体制をつくるとかなんとか、そういうこともあわせて再検討してみる必要があるのではないか、これは強い要請も含めてお願いをしたい、こう思うのであります。
○丹羽国務大臣　看護体制の確保のことだと思いますけれども、私どもは看護婦職員の確保につきましては、御案内のように看護婦確保法、またその指針に基づきましていわゆる二・八体制というものを確保したい、こういう観点で努力をいたしておるわけでございます。
　北海道におきます国立病院あるいは療養所のいわゆる定員の適正化につきましても、この二・八体制というものは十分に守っていかなければならない、このように考えております。
○遠藤（登）分科員　よろしくお願いをいたします。
　それから、老人の保健福祉のことについては細かい分野でそれぞれ御心配をいただいて、それなりの対応をされておられるわけでありますが、いよいよ今、それぞれ都道府県を単位にしてあるいは市町村におきまして具体的な計画策定が進んで、新年度から順次施行するという状況が進んでいると思うのでありますが、どのような実態にあるのか。
　また、時間がありませんので、老人とか身障者の入所施設に対する入所措置権、これは都道府県から市町村に移るということで、これも具体的な対応が進んでいるわけでありますが、財源を含めてどのような対応状況にあるのか、お聞かせをいただきたい。
○横尾政府委員　まず最初の老人保健福祉計画の策定の進捗状況でございますが、現在までのところ非常に順調に進んでおりまして、約三割の市町村で計画を作成中でございます。また、残りの七割の市町村におきましては、計画策定の前提となります実態調査の実施中でございまして、新しい年度に入りますれば比較的速やかに所期の目的が達成されるものではないかと存じております。
　また、二番目のお尋ねの入所措置権の町村移譲の関係でございますが、この円滑な実施が図られるように必要な支援に努めているところでございます。
　具体的に申しますれば、町村の担当職員に対します研修でありますとか、また町村の幹部職員に対します研修、あるいは事務処理マニュアルの送付等々を行っているところでございます。また、具体的な職員の体制等につきましては、町村職員の増員等につきましてこれまで手当てを済ませてきたところでございますし、平成五年度の地方財政計画にも織り込まれているところでございます。
○遠藤（登）分科員　これは年々増大する状況にあると思いますが、大ざっぱで結構でありますから、お年寄りで施設に入所されている、措置をされている人数、それから身障者、合わせてでも結構でありますから、現在どのような状況にあるのか。
　それから、町村に譲る場合、これは国の財政問題それから都道府県も含めて、財源手当てをどのように新年度予算編成の中でお考えになっているのか、措置費等の問題についてお聞かせをいただきたい。
○横尾政府委員　まず、寝たきりの高齢者の数でございますが、現在約七十万人と推定しております。うち在宅の寝たきりの方が約二十四万人でございまして、残りが特別養護老人ホーム、老人保健施設あるいは病院への御入院というふうに考えております。
　また、二番目の御質疑の財源の手当てでございますが、先ほど申し上げました平成五年度の地方財政計画に新たに町村が負担することになります措置に要する費用、いわゆる措置費全体の四分の一に相当するわけでございますが、これを手当てをしたところでございます。
○遠藤（登）分科員　これは都道府県の段階では財源としては出さないということになりますか。
○横尾政府委員　従来都道府県が負担していた部分のうち市町村分について、つまり、従来都道府県負担分の二分の一が町村分として変更されることになります。
○遠藤（登）分科員　それは、措置費と施設運営費というものもまた違うと思うのでありますが、運営費も国の手当ては年々減額をしてきたという経過があるわけでありますけれども、今、都道府県の財源負担については明確な答弁がないですね、制度として。都道府県は出さないということですか。
○横尾政府委員　特別養護老人ホームの運営費の財源でございますが、全体の費用のうち、入居者が負担をしていただく分を除きました二分の一を国庫が負担をいたしまして、残り四分の一、四分の一を都道府県と町村が持ち合うという形になっております。
○遠藤（登）分科員　それから、介護支援センターという具体的な項目を起こして、それぞれ介護体制を強化をするという方向にあるようでありますが、具体的な内容と対応の方向などについてお聞かせをいただきたい。
○横尾政府委員　在宅介護支援センターでございますが、そのねらいといたしますところは、身近な介護の相談、指導の場であるということとともに、市町村の窓口に出向かなくても必要な保健福祉上のサービスが受けられるような仲介調整を行う機関、こういう二つの役割を目的としているところでございます。身近なというところに着目をいたしまして、このゴールドプランでは中学校区に一カ所、数にして一万カ所の整備を目標としているところでございます。
○遠藤（登）分科員　まことに結構な方針だと思いますが、これはゴールドプラン、十カ年計画の中で全国一万カ所、中学校区ごとに年度計画を立ててつくっていきたい、こういうことですか。
○横尾政府委員　そのように進めていきます。
○遠藤（登）分科員　この建設費あるいは運営費の財源措置はどのようになりますか。
○横尾政府委員　まず施設整備費でございますが、これは他の社会福祉施設と同様の整備、先ほども申し上げました二分の一国庫負担という形を行っております。また、一カ所当たりの運営費が年間約一千万円ということでございまして、その二分の一を国庫補助しているということでございます。
○遠藤（登）分科員　それから、身近なところでいわば仲介調整のセンター、在宅介護というのはさらに拡大をして強化が図られる、これはゴールドプランの中でもきちっと出ているのでありますが、それを上回る必要があるのじゃないかというのでいろいろ問題提起がされている状況があるのでありますけれども、在宅介護を強化をする。このセンターは窓口的な調整の機能だけですか、それともそれから在宅に派遣をする体制もとる、こういうことになりますか。
○横尾政府委員　在宅介護支援センターに具体的な要請がありました場合には、調整役としてホームヘルパーが在宅に派遣される、あるいは必要に応じましてショートステイを御紹介をするということになりますが、そのホームヘルパーの拠点がこの在宅介護支援センターと一緒にあっても大変結構であるという、運用面で一体的な運用が行われるように指導をしているところでございます。
○遠藤（登）分科員　それからヘルパーの問題になりますが、これは今の在宅あるいは介護要請患者の状況などからして非常に足りないのではないかということがまず一つ。それから、これは事業実施主体が市町村であるというけれども、財源手当てその地やはり厚生省、国側の対応というのが非常に大きなウエートを持つ。
　それで、ヘルパーが足りないのじゃないかということと、それから、役所の職員からおれば、福祉団体の職員からおれば、福祉協議会の職員からおれば、バートからと、いろいろな職種というか、ヘルパーの中でもそれぞれの分野があるわけです。だけれども、同じヘルパーであってもそれぞれの分野で違うのは当然だと思いますが、雇用の、いわば待遇の問題もまちまちで、二十年も勤めたところと一年雇用更新のところと手当は同じだというのから、手当なども役所職員と同じように出すところからさっぱり出さないところから、退職金もなければ雇用保険もないというところから、まちまちなんですね。
　これはもっと増員をする、ヘルパーを拡大するということと同時に、その待遇改善というか雇用条件について研修をきわめるということとあわせて、一つの規範をつくって方向を出して指導を強化する必要があるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、どうですか。
○横尾政府委員　ホームヘルパーはゴールドプランを達成していく上で大変重要なかなめに当たる人々でございます。
　その確保を図るためには、御指摘の手当等の処遇面の対応といったもののほかに、研修の充実等多面的な対応が必要かと存じますけれども、これまで手当額については大幅な引き上げを行いますとともに、また、福利厚生という面では、民間の常勤ヘルパーさんを社会福祉施設職員の退職手当共済制度の対象にするということで退職金が支払われるようにしたようなこと、あるいはチーム運営方式の推進ということでございまして、これは一人である地域を受け持つということではなく、チームを組んで柔軟な勤務ができるような体制の中で働くというような、勤務方式も多様になるような状況をつくっております。また、研修制度についても年々充実を図っているところでございます。
　そういうこともございまして、ホームヘルパーについては平成三年度の実績で四万八千人を超えるところまで確保ができているところでございます。
○遠藤（登）分科員　ゴールドプランの計画を前倒しして、何といっても在宅で寝たきりあるいは痴呆性の患者が増大をしていくというような状況の中で、例えば施設入居者なども、いわば入所相当の指定を受けても、それぞれの市町村で待機組を何百人と抱えているというような状況がますます拡大する、こういう状況の中で、ぜひヘルパーの増員の確保あるいはそのための条件の統一というと問題があると思うんだけれども、統一的な指導というものをもっともっと強化をして、安心して働けるような条件をつくっていただきたいと強く要請をしたいというふうに思います。
　それから、今ひとり暮らしの寝たきりのお年寄りが七十万、こういうふうにおっしゃったのでありますが、寝たきりのお年寄りあるいは痴呆性の患者、これはなかなか判別しがたい部分があると思いますが、厚生省側として把握されている部分について、一体どういう実態にあるのかということについてお聞かせをいただきたい。
　それから、今時に福祉の機器の問題、この開発研究についても厚生省としてもそれなりの力を入れているようであります。福祉機器の開発研究あるいは普及、税制の面からあるいは助成措置の面から対応されるというような新年度の方針が提起されているようでありますけれども、その具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○横尾政府委員　先ほど私、寝たきり老人の数を約七十万人と申し上げましたが、これはひとり暮らしである方に限りませんで、御家族と一緒の方も含まれております。また、痴呆性のお年寄りの数は約九十九万人と推計しております。
　そのほかに、別の観点からのとり方で、いわゆるひとり暮らしのお年寄りは約百六十万人という数字が出ておりますが、私どもの考え方は、ひとり暮らしであってもお元気な方もいらっしゃいますので、ひとり暮らしであるということで介護を要する方というふうにはとらえておりませんで、このゴールドプランの考え方は、寝たきりであるとか痴呆性の症状を持っておられるという点に着目して計画を立案し、実施をしているところでございます。
　また、福祉機器の開発等についての法案のお尋ねでございますが、これは表題を福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案としております。
　主な内容を申し上げますと、こうした福祉用具の研究開発と普及に関しまして、厚生大臣及び通産大臣が、どのように研究開発を進めるか、どのように普及を図るかということについての基本方針を定めるということが第一でございます。
　第二に、国及び地方公共団体の責務といたしまして、こうした観点からの財政上、金融上の措置を講ずることを責務としております。
　また、福祉用具の製造業者といわゆる賃貸業者に対しまして、用具の品質の向上を図るよう努めるとともに、利用者から苦情がありました場合の適切な処理を義務づけることとしております。
　そのほか、地方公共団体が講ずる措置といたしまして、高齢者でありますとか障害のある方々が福祉用具を適切に利用できるような情報の提供、展示等を行うことを求めている。
　以上が主な内答でございます。
○遠藤（登）分科員　時間がありませんので、二、三まとめて。
　国民健康保険制度を一つは見直す必要があるんじゃないか。これはその運営の基盤が市町村である。過疎化が進み、高齢化が極度に進んでいるという状況の中で、三千三百の運営機関がどうにもならない部分が出てきているのではないか。これは調整機関も必要だと思いますが、やはり少なくとも都道府県単位くらいまでに、あるいは大きくブロック別的にもっと制度を見直していく必要があるのではないかということについて、どのような方針、方向に立っているのか、お聞かせをいただきたい。
　それから、子育て事業の問題が提起されているようでありますけれども、出生率の低下というのは大変な問題でありますので、安心して産みあるいは育てる環境をいかにつくるかということが、しかも女性の雇用機会の拡大、社会参加の増大という状況の中で、これは極めて重要な課題だと思いますので、この事業の内容。
　それから最後に、高齢化社会あるいは障害者がふえる。それはともに共生する社会ということが極めて大事なことではないか。アメリカなどにおいても既に国民障害者法の制定などが行われてきている経過がありますが、世界的な高齢化社会に立って、日本も新しい世紀に向かって、すべての分野で、障害者も含めて国民の深い理解と協力を求めながら共生する社会をつくっていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょう。
○古川政府委員　先生のお尋ねの第一点についてお答えを申し上げたいと思います。
　国民健康保険事業の広域化という問題につきましては、従来からさまざまな議論があるわけでございますが、私どもとしては、運営の効率化とか市町村の保健活動との関連等を考えるならば、当面はやはり市町村に基盤を置いた事業運営を行うことが現実的な選択である、こう考えておるわけでございます。
　しかし、先生御指摘のように、社会経済情勢の変化等によりまして保険者の規模が二極分解している。今、国保は三千人未満の被保険者の市町村が千を超えるというふうな状態にございまして、いわゆる財政運営基盤というものが大変脆弱化してきている、こういった点も事実でございます。このために、小規模市町村対策として、いわゆる財政調整交付金による財政調整とか、あるいは都道府県国保連合会の行う高額医療費共同事業の推進、こういったこと等を図りまして、その運営の安定化に努めているところでございます。
　そこで、お尋ねの今後の問題でございますけれども、今後ともそういった市町村の構造的な問題、これはますます深刻化してくる、私どもはこういうふうな危機を抱いておりまして、現在この保険者運営のあり方につきまして、医療保険審議会というものが昨年健康保険法の改正で創立されておりますので、国保を含めまして医療保険全体の審議をお願いしているところでございますが、この国保の問題についても検討項目の対象となっておりまして、審議会の御議論等を踏まえながら適切に対応してまいりたい、かように考えている次第であります。
○清水（康）政府委員　出生率が低下しているけれども、今後の少子社会対策をどう進めていくかというお尋ねでございます。
　お話しのように、出生率が大変低下しておりまして、御案内のとおり、合計特殊出生率というのは平成三年は一・五三でございますが、平成四年は出生数がなお一万人前後減るというふうな見通してございますので、さらにまた低下することが。心配されております。
　私どもは、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることが政府全体として大変重要な政策だというふうに考えているわけでございます。そこで、近年では、政府におきましても、児童手当制度を改正したりあるいは育児休業法を制定をしたつさまざまな努力をしておりますし、また関係十八省庁から成る連絡会議なども設置しまして、子育てに喜びや悲しみを感ずることのできるような社会づくりを総合的に推進したいという姿勢で臨んでいるわけでございます。
　厚生省としましても、官民挙げての啓発活動の推進とか各種保育サービスの拡充とか相談支援体制の強化とか、一連の施策の充実に努めていきたいと思いますが、とりわけ就労と出産、育児の両立ということからいいますと、全国に二万二千以上ある保育所の役割というものは大変重要になってくるというふうに考えておりまして、実は平成五年度予算においても、保育所を地域の子育てセンターにするためのモデル事業を実施したいというふうなことなどなどの予算要求もさせていただいております。
　今後とも子供を産み育てることが本当に楽しい、そして一般的にいいますと、三人、四人いますと、多いですねというのが今の社会の風潮でございますが、私は、先生は何か七人兄弟だというふうに伺っておりますが、昔は六人や七人の兄弟姉妹がいるのがごく普通であったわけでございますので、そういうような社会一般の考え方、風潮をつくっていくということにも努力をしたいと思います。
○土井政府委員　ＡＤＡ法のようなアメリカの動きをどう考えるかというお話であったかと思いますが、一つの動きとして注目をいたしております。
　我が国におきましては、ご案内のとおり、心身障害者対策基本法という法律がございまして、さまざまな分野における施策を計画的に進めようということで取り組んでおりまして、一月でございますけれども、中心協からも新しい意見具申をいただいております。今後これにのっとりまして、政府としての取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。
○遠藤（登）分科員　どうもありがとうございました。
○粟屋主査　これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。
　次に、常松裕志君。
　　　　〔主査退席、大野（功）主査代理着席〕
○常松分科員　戦後四十数年間入院患者のお世話をしてきた付添婦さん、それからその付添婦さんの看護や介護を受けておられる入院患者の方々の問題について大臣にお尋ねをいたします。
　昨年の四月の診療報酬の改定をきっかけにして、付添婦さんが病院から追い出されているということを大臣はきっと御存じだろうと思うのです。私のところにぜひ大臣にお届けしてほしいということで随分たくさん手紙を預かりまして、大臣のお手元にもお届けをしてあるはずでございます。それらの手紙はぜひ御一読をいただきたいと思いますが、そのほかにも、これは朝日新聞の報道ですが、「付添婦さん苦境」「お年寄り転退院促す動き」というような記事であるとか、あるいはこちらには、これは九州の有明新報という新聞ですが、「遣われる付き添い婦」というような記事が出ておりますように、社会的な問題にもなっているわけでございます。
　こうして、今病院から付添婦さんたちが追い出されているという事実を厚生省は御存じかどうかということがまず第一。
　続いて、この新聞報道によりますと、家政婦さんあるいは紹介所の団体である日本臨床看護家政協会、高木さんという方が会長だそうですけれども、こちらから厚生大臣に対して申し入れなどもあったというように報道されているわけでありますが、どんな申し入れがあって、どんなような話し合いが行われているのか、この二つについてお答えいただきたいと思います。
○古川政府委員　第一点でございますけれども、お話の件は、昨年の四月の診療報酬改定におきまして付添看護の適正化に関してもろもろの施策を行ったのでございますが、その結果としての御議論ではなかろうかと思うわけでございます。
　私どもは、昨年は、患者に対する良質な看護・介護サービスの提供あるいは保険外負担の解消等を図るという観点から、看護・介護サービスは、従来より医療機関の適切な管理体制のもとに医療機関の看護スタッフによって一体的に提供されることが望ましい、こういう考え方から、看護スタッフの充実のためのいわゆる看護サービスの院内化を進めてきたわけでございます。
　したがいまして、付き添いの方々を追い出すとかというようなことではございませんで、あくまでも看護体制のサービスの強化あるいは保険外負担の解消という趣旨から行っており、付き添いの方々についても、従来は付き添いの方々が患者さんと契約をして付き添いをやっておられた、これからは病院と契約して付き添いをやっていく。付き添いといいますか病院の看護サービスと一体の中でやっていただく、こういうふうな方向でございますので、決して遣い出しというようなことはございません。
　それから、第二点の請願書でございますが、これについては私どもも承知いたしております。手元にございます。承知いたしております。
○常松分科員　その請願書というのはどこから来ている請願書ですか。その日本臨床看護家政協会の会長の高木さんという方と局長はお会いになったり、この点について申し入れを受けたりしたということはないのですか。
○古川政府委員　社団法人日本臨床看護家政協会が東京都知事にあてられた請願書でございます。私自身は高木さんという方と会ったことはございません。
○常松分科員　今のお話ですけれども、結果として付添婦さんたちが病院から追い出されている、客観的にこういう新聞の報道もされているわけですから、家政婦さんの立場から見れば追い出されるという事実が大であるわけなんです。局長の答弁によりますと、患者の自己負担を減らして、そうして保険の中で十分な介護・看護が受けられるような趣旨の診療報酬の改定ということだったのですけれども、しかし、事実はそうじゃないんじゃないかというふうに私は思うのです。
　これも大臣のお手元にお届けしてある手紙でございますから、既に読んでいただいていると思います。二、三御紹介いたしますと、これは文京区の家政婦さん、この方は元看護婦さんですが、こういう手紙であります。
　　看護婦不足の為患者さん及び家族は泣いて居ります。大病院に入院しても婦長から”看護婦
の仕事は三分の一、三分の二は家族の方達の援助がなければ看護婦不足の為出来ませんので、三度の食事は食べさせに来る様に”と云はれるとの事。家族が行けない人は食べても食べなくても食事は下げてしまい、一日も二日も食べずに居る患者さんもあるのです。
　痴呆のある患者は両手両足をベッドにくぐりつけられ身動も出来ない状態です。長寿国日本で此の様に虐待とも考えられる行動が許されるものでしょうか？。基準病院を強いられる中で看護婦の仕事量は増加、体力がついて行かない今日、医療ミスや退職をする人が増加しているのです。
こういう手紙。
　あるいはこれも文京区の家政婦さんからの手紙ですが、
　　六月、基準看護病院になってみんな引きあげて了いましたが、先日何かの用事でその病院に行ったところ、廊下から見るともなく通りすがりに見ましたら、みんな手をしばられて、お水頂戴！横に向けて頂戴！私は思はず中に入って、とうとう半日無料奉仕して来ました。みんな一斉に人影をみると何かうったえるのです。
こういう手紙。
　あるいはこれは武蔵野市の高嶋さんという方の手紙ですけれども、この方は家政婦さんですが、そのお母さんが病気になって基準内病院に入った。
　　基準内病院で母は入院して八カ月の間に、腰から両足にそれはすごく床ずれの疵跡ができてしまいました。
　私たち付添婦は、まず患者さんに床ずれはつくらないものです。
こういう手紙。
　あるいは墨田区の澤村さんという方の手紙は、この方のお母さんが基準看護病院に変わった病院に入院をしたところ、ある日、
　トイレのなかで倒れて動けなくなりました。どのくらいの時間倒れたままになっていたのか誰も分かりません。やがて同室の患者がトイレに倒れている義母を発見しました。病室に備えられているブザーで宿直の看護婦に知らせようとしましたが、二人いるはずの看護婦はいくら経っても応答してくれません。そこで同室の患者は、病院中を捜し回ってやっと看護婦を呼び、義母を助け出した始末です。
　私の義母のように介助が必要でありながら、たまたま基準看護病院になったために十分な介助か受けられなくなった話をよく聞きます。
　これが付添婦さんがいなくなってからの病院の実態なのではないのでしょうか。大臣、どうですか。
○丹羽国務大臣　問題は看護職員の確保の問題だと思います。そういうような話も実は私も身近で何回となく聞いたこともございます。しかし、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、昨年成立いたしました看護婦等人材確保法及びそれに基づきまして作成されました基本指針をもとにして、まずとにかくいわゆる看護婦さんの養成、拡充、こういう面に力を入れていくべきだ、このように考えております。
　それから、非常に難しい問題でもあると思いますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、先ほど局長から答弁いたしましたように、あくまでもいわゆる良質な看護・介護、こういうサービスの提供、保険外負担の解消、こういう観点から、私どもが目指しておりますのは院内看護サービス体制の強化にある、こういう点で御理解を賜りたいと思っております。
○常松分科員　であるにもかかわらず、大臣は政治家ですからきっと御存じのとおり、大臣の手元にも患者さんからのそういう悲痛な、あるいはその家族からの悲痛なお手紙やお電話や御意見がきっと届いていると思うのです。つまり厚生省は、保険料で全部やるんだ、今の病院で看護体制を充実をして、それで全部看護も介護もやるんだと言うんですけれども、実際にはできない。
　大臣、国立病院とかあるいは国立大学の病院の中で、ですから、例えば東大病院とか東京医科歯科とか、そういう病院の中で、これは本来基準看護病院ですから付添婦さんはいないはずです。しかし、現実には家族という名目で、きょうはどこの大学病院にいるとは私言いませんけれども、現実にはそういう国立大学病院、国立病院の中にも付添婦さんが入っている、これが実態なんですよ。どうですか局長、これが実態じゃありませんか。
○古川政府委員　基準看護の承認に当たりましては、付添看護が行われていないということが要件とされているわけでございまして、承認を受けました医療機関におきましては、その医療機関の看護婦さんあるいは准看護婦さんによって看護が行われているというふうに考えております。
　もう一つ答えでございますが、したがいまして、そういう基準看護病院についてはそういう状況でございますが、例外といたしまして、患者さんの病状によりまして、医師の許可を得まして家族など患者の負担によらない方々が付き添いをするということは差し支えない。これは特別の例外といたしましてそういうふうな制度を設けているわけでございますので、恐らくは先生御指摘の点はそういうことではなかろうかと思いますが、いわゆる基準看護の承認を受けました病院におきましてそういう事実があるとすれば、私どもは遺憾なことだと思いますし、調査をしたいと思います。
○常松分科員　それは局長、建前で言ったってだめですよ。大臣だって僕だって政治家だから、そういう実態があることは恐らく委員長だって御存じですよ。現実に大病院の中で家族と称して付添婦さんが患者の負担でいるのは事実ですよ、事実。これは局長、あなた、うなずいているけれども、それは事実だってところは立場上言えないかもしれないけれども、そこから出発しなけりゃ本当に患者のための厚生行政ができますか。私はできないと思いますね。やはりそういう現実から出発してもらいたいと思うのです。
　昨年、入院医療管理病院とかあるいは入院医療管理病院移行計画制度が創設をされたわけですね。これによって付添婦がいなくなったはずの病院において、実際には別の県の紹介所さんを通して、家族という名目で付添婦さんが入っているという実態はあるのです。名前を挙げろといえば僕は挙げます。その病院の名前を挙げろと言われれば挙げます。挙げますけれども、それは挙げればえらいことになるからここでは挙げませんけれども、局長でも大臣でも挙げてくださいといえば、幾らでも挙げることはできる。そういうことが実態なんでありまして、その移行後に本当に十分な介護が行われているのか、患者さんに対して。本当に十分な介護が行われているかどうかということです。付添婦がいるかいないかということじゃないですよ。
　基本は、そういった入院医療管理病院なりあるいは入院医療管理移行計画病院になった場合に、そこで患者さんにとって手厚い看護が行われているかどうかという点については、これは局長、ぜひ調査をする必要があるんじゃないですか。いかがですか。
○横尾政府委員　入院医療管理病院につきましては、病状の安定している老人、慢性疾患の患者さん、こういう方には点滴や注射よりはお世話が重要であるという考え方から導入したわけです。したがいまして、看護婦さんのほかに介護職員を配置し、そのことを評価したわけでございますが、その導入の後調査が行われておりまして、その調査によりぎすれば、看護婦、介護職員の業務内容が、注射であるとか処置であるとか検査であるものが減少いたしまして、逆にリハビリテーションや療養上の指導が増加した。あるいは介護職員については入浴の介助といったような業務が増加した。こういうことを踏まえた結果であろうと思いますが、結果として患者さんのＡＤＬが向上するなど、それについてはかなりはっきりした調査結果が出ているところでございます。
○常松分科員　その場合に、そういう病院から本当に困っている寝たきりのお年寄りや痴呆のお年寄りがどれだけその前に追い出されているかということを、局長、調べましたか。手に負えない患者はみんな追い出してしまっているのです。手に負える患者だけにして、そして手に負えない患者はもう全部自宅に帰してしまっているという実態もあるんです。そういう実態も含めて、患者の立場で調査してくださいよ。どうですか、そういうことも含めて調査してくれませんか。
○横尾政府委員　ただいまの調査の内容は、入院中の患者さんのＡＤＬが向上したということでございます。
　また、軽症の患者のみを入院させるようになってきているのではないかという御指摘でございますが、そうしたことにつきましては、この入院医療管理病院制度を導入するに当たりまして、病棟単位でこの制度を適用することを可能にしているわけでございますから、手のかかる方については一般病棟、慢性的な老人の方については入院医療管理病棟という形で、患者さんの態様で処遇を分けるということも病院に対しては許されるような状況をつくったところでございます。
○常松分科員　ここにその手紙もまた来ていますけれども、実際にはその移行した病院で、先ほど言いましたように、家族ということで付添婦を黙認してもらった。そして結果的としては、この方の場合は、二十四時間の介護で月に四十万円自己負担で家政婦さんに支払ったというような手紙です。これも大臣のところにお渡ししてあります。局長もごらんになっていると思うのですよ。ですから、そういう欺瞞行為の結果、結果として保険外負担がむしろ非常に過酷に患者さんの家族にかかってきているというのが実態だと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
　昨年の診療報酬の改定なりあるいは入院医療管理病院やその移行計画病院、今回また療養型病床群の特定看護料というのをつくりますね。こういうことによってこれまでにどのくらいのところの病院が移行し、幾つぐらいのベッドが付添婦なしの方に移行していったのでしょうか、あるいは今度の療養型病床群でどのくらいのベッドを付き添いなしに移行させようというふうな計画をしているのでしょうか。その計画及び実績のベッド数を教えてください。
○横尾政府委員　まず、これまでの状況でございますが、昨年の十二月末現在で入院医療管理科承認病院は四百三十六病院、ベッド数で約六万床という状況でございます。移行計画の加算承認病院は、昨年の八月未現在でございますが、二十九病院、病床数については把握しておりません。
　また、今後の見通してございますが、特に目標というようなものは定めていないところでございます。
○常松分科員　目標は定めてないかもしれませんけれども、とにかくいずれにしても、先ほど言ったように、私の場合は現実は今のスタッフ不足の中で非常に介護が手薄くなっているというふうに見ているのです。そういう点からしても、一体毎年幾つぐらいのベッドがそういうふうに移行していったかということは調査して、御報告をしていただきたいというふうに思いますけれども、それはお願いいたします。
　次に、厚生省が今後付添看護の制度をどんなふうにしようとしているかという点について二、三お尋ねをしたいと思うのです。
　そもそも付添看護の制度というのは、これは健康保険法の第四十四条の一あるいは老人保健法の第三十二条などの規定によって、我が国の医療制度の中で明確に位置づけられている制度だというふうに私は理解しているのですが、そういう理解でよろしいですか。