Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（宏）政府参考人　入管法上、日本国籍を有する二重国籍者は日本人として取り扱われますので、その出帰国に際して、入国管理局では日本旅券の有効性をチェックするなどして出国あるいは帰国の確認をしておりますが、その者が出国中にこれとは別の外国旅券を使って外国とその他の外国との間を移動したといたしましても、一般的にはそのような事実を把握することはできません。
○下地委員　総理、この二重国籍というのは、二重パスポートが持てるということで、先ほどからお話があるように、なかなか行動がチェックできないというのが大きな問題点なんですよ。
　また、アメリカなんかではどうですか。アメリカの入管ではこういうことがチェックできるようになっていますか。
○井上（宏）政府参考人　お答えいたします。
　突然のお尋ねですので、アメリカの実情、つまびらかでございませんが、アメリカのパスポートを見ている限りにおいては、そう簡単に把握できないだろうと推測できます。
○下地委員　私は二重国籍でできることを今申し上げているんですけれども、二つ目にできることとなると、アメリカで二重国籍の日本の方がアメリカの選挙に出るときは、上院で九年間、下院で七年間、向こうで住まなければならないということになっているんです。カナダも市民権が必要でありますし、オーストラリアも市民権が必要なんです。
　ただ、日本だけは、そういうことが全くルールがなくて、そのままできるというような、戸籍はもちろんですよ、これは二重国籍だから。これはこれだけでできるということになっていますから、そういう意味でも、私は、先ほど外務大臣が話をしたように、外交上のさまざまな情報とか、こういうふうなことを持てる方については二重国籍ではだめだというようなことをまず明確にしておきたいというふうに思っています。
　もう一つ、次のパネルを見てもらいたいんです。
　今、私どものところに多くの問い合わせが来るんですよ。この問い合わせの一番は、蓮舫さんに関することなんです。
　選択宣言というのがありますけれども、私は日本人になりたいと選択宣言すると、戸籍にそれが、現に有する外国籍というところと、国籍の選択宣言をしましたかということがきちっと書かれるわけなんです。書かれて、では次の、自分が持っているＡ国があるとしたならば、Ａ国の外国籍は、これは努力義務なんですけれども、国籍を離脱しなさいと書いているんです。
　この前の蓮舫さんの問題は、この選択宣言をしたけれども外国籍の離脱を、努力義務をやっていなかったというようなことでずっと、代表選挙の後に離脱をしたというようなことを今言っているんですよね。
　しかし、今いろいろなところの問い合わせが来ると、蓮舫さんは、この選択宣言をやっていなかったんじゃないか。選択宣言をせずに、今回初めて外国籍の離脱をする。だから、外国籍の離脱を初めて今回するということは、戸籍にちゃんと国籍の選択宣言をしたというようなことが入っていないんじゃないかという疑惑が相当出てきているんです。（発言する者あり）だから、これは反論できないんですけれども。
　ただ、私が申し上げたいのは、こういう問い合わせが数多く来ている以上は、このことをしっかりと証明する義務があるのではないかというふうに思っているんです。
　私たちはなぜこういうことを言うかというと、オバマ大統領も、二〇〇八年の大統領選挙のときにも、出生証明書がないと言われたとき、みずからが、ハワイの保健所からこの証明書を出してちゃんと、しっかりと、自分はアメリカ国籍があるということ、出生地がアメリカであるということを証明しているわけなんです。
　そういう意味でも、私どもはこの二重国籍の問題を非常に大きく考えておりまして、この法案を出すという選択肢は、やはり、二重国籍であって国会議員をやる、二重国籍であって、今回は出せませんでしたけれども、国家公務員をやるというようなものは、今回しっかりと法案を出して、できないというようなことを明確にしていくことが、この国の将来のためにも大事だというふうに思っている。
　今回、蓮舫さんの件については、私が申し上げた、本人しかわかりませんから、戸籍をしっかり出して、私は選択宣言をしてきたというようなことは明確にされることが大事じゃないかなというふうに思うんです。
　蓮舫さんの場合は、代表で、ＳＰがついたり国の多くの人たちが彼女の周りで役割を果たしているわけですから、自分が言ってきたこと、選択宣言をしたけれども努力義務を怠っていたということであれば、それでよし。しかし、外国籍の離脱をしてこなかったというならば、これは大きな問題があると思っていますので、このことは党としても明確になされる方が、これから政権をとるという意味では大事なことではないかと思いますので、指摘をしておきたいというふうに思っております。
　それでは、総理、今度は憲法のことについてお話をさせていただきたいというふうに思っています。
　総理、憲法改正がきょう論議にも相当なりましたけれども、これを見ていただくと、二〇一六年、今度の臨時国会の憲法調査会でしっかりとこれがスタートして、それで秋に国会を行って、そして二〇一八年に国民投票を行って、二〇一八年に関連法案をやって、そして二〇一九年に教育、もしやれるのならば、教育の無償化というものを私たちは提案していますから、これを早くやろうというと、二〇一九年までにできるということなんです。
　きょうの論議でもそうですけれども、自民党の総裁として、憲法調査会での項目の絞り込みというところがあるんですけれども、そこに自民党の草案を全部出されるおつもりなのかどうなのかということを明確にした方が審査会が進むのではないかと思いますけれども、総理、いかがですか、そこは。
○安倍内閣総理大臣　自民党としては、憲法改正については自民党草案として前文から全てお示しをしているところでございますが、基本的に、改正の国民投票に付す場合は逐条的に行っていくわけでございまして、憲法改正は、国会が発議して、最終的に国民投票において国民が決めるものであり、どの条文をどのように変えるかは国民的な議論の末に収れんしていくものと考えておりまして、建設的な議論が行われ、収れんされていくことを期待したいと考えております。憲法調査会においても、自民党の全てをどんと出すということは考えてはいないのではないか、このように思います。
○下地委員　ここをもう一つ踏み込んで、総理の方としても、私どもは、今回の臨時国会でお互いの党がこの項目を出し合って、我が党は教育の無償化と憲法裁判所と地方分権の三つを出そう、こういう準備をしているわけですけれども、総理のところも項目を絞って出す、自民党としても出す、そういうお覚悟が、気持ちはあるというふうに考えていいわけですね。草案全体を出さないというのは今わかりました。今度の臨時国会の審査会においては、項目を絞って自民党として出していくというようなお考えだということですね。
○安倍内閣総理大臣　どこをいつまでにどのように出していくかということは、これは党で議論して決めていくということになるんだろうと思いまして、私どもは党の方に任せたい、このように思っております。
　ちなみに、御党の方においては既に幾つかに絞って議論をされているということについては敬意を表したい、このように思います。
○下地委員　三分の二に衆参がなったというのは初めてなんですよね。そういう意味でも、今回の臨時国会で憲法審査会が動かないとなると、私どもとしても、参議院の選挙でもこれだけ憲法の意味というのをずっと訴えてまいりました。また、特に、憲法と同じ時期にできた地方自治法とか刑事訴訟法とか教育基本法とかというのは相当に変わっているんですよね。
　そういう意味では、憲法だけはもう変えなくてもいい、法律についてはその時々の社会情勢によって変えていくんだけれども、憲法はずっと七十年間変わらないというのは、私たちは、正しい選択じゃないというのが日本維新の会の考え方なんですよ。そこを私どもはリードしたいというふうに思っておりますけれども、やはり最大与党である自民党がその方向でやるということを言わないと、これは私どもの十五名では引っ張れることではありません。
　そういう意味でも、もう一度聞きますけれども、この部分は大事なので、とにかく、今回の臨時国会の調査会、ここは項目を絞ってやるような努力をしていく、こういうことを明言していただいて調査会を動かしていただきたいと思うんですけれども、総理、改めていかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我が党のスタンスは、そもそも改憲ということは立党の党是と言ってもいいわけでありますから、この国会においてもそういう努力を我が党はしていくということは当然のことであろう、このように思っております。
○下地委員　はいとはなかなか言いませんけれども、しかし、私どもは小沢鋭仁会長のもとに、自民党にも公明党さんにも民進党さんにも憲法審査会をぜひ動かしていただこうというふうに思っておりますから、ぜひ総理の方からも自民党にしっかりと申し上げていただきたいというふうに思っています。
　次に、先ほど日ロの問題についていろいろな御審議がありましたので、私の方からも日ロについてちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　一九七二年の五月の十五日、これは沖縄の復帰のときでした。私も、十歳で小学校五年生、学校に行ったら先生から紅白まんじゅうと記念品をもらった、日本に返還されたというような思い出があるわけです。
　そういう意味でも、あの喜びを北方四島の方々にもぜひ感じていただきたい、そういうふうな思いがあります。
　今回、総理はプーチン大統領と十一回ですか、会談をなされてきたと思うんですけれども、私はきょう朝の質問などを聞いていて思うんですけれども、一九五六年の十月の日ソ共同宣言とか、一九九一年、ソ連の崩壊後の交渉だとか、東京宣言が九三年、川奈提案、そして森・プーチン会談と、何回か歴史的な会談が行われていますけれども、この会談の中で日本の総理大臣が四島の帰属を明確にしないで交渉したという経緯はあるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　五六年については五六年宣言のとおりでございますが、その後の交渉の経緯については、これは交渉の中身でございますから今ここでつまびらかにすることはできないわけでございますが、日本の不動の方針について言えば、北方四島は我が国固有の領土であるということでございまして、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本的な考え方のもとに我々は交渉を行っているところでございます。
　しかし、一九五六年からもう既に六十年が経過をしているわけでございまして、島民の皆様も当然相当お年も召されたわけでございまして、その中で我々はしっかりとチャンスをつかんで実現に向けて進めていきたい、平和条約の締結に向けて進んでいきたい、こう考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○下地委員　私たちの沖縄が一九七二年に返還されましたけれども、その前に小笠原が先に返還されて、その前に奄美大島が返還されて、そして沖縄が返還されて今につながっているわけなんです。
　だから、私の考え方というのは、帰属を明確にすることは、これはもう不変だと思うんですね。我が国で四島を、二島先行返還という言葉がよく出ますけれども、二島先行返還という言葉は、四島の帰属を明確にした後の二島先行返還であるというのは当たり前のことだと思うんですよね。
　そういう意味でも、私は、帰属さえ明確にしておけば二島先行返還というのは、この沖縄返還につながったやり方からすると、四島にこだわって二島が先に来ないというようなことではなかなか、先ほど総理が言った六十年間というのは解決ができないと思うんですね。
　そこで、総理は新しいアプローチという言葉を言っておられますけれども、この場所でどういうアプローチか言えるわけはないと思うんですけれども、新しいアプローチという考え方の哲学みたいなものと、プーチンさんが二〇一二年の三月に言っている引き分けという言葉の意味、この両方のベストミックスみたいなものは、内容じゃなくて、哲学論としてどういうようなものをお考えになっているのか。
　一つを言えば、国境線を設定しないであるとか、お互いが残りのものには主権を主張しないとか、この二島については経済政策をしっかり先にやっていくとか、いろいろなアプローチだとか引き分けの話があると思うんです。
　ただ、四つの島があるから二対二で引き分けというそんな単純な論理ではないことは確かだと思うし、そういう意味でも、総理が今考えている姿みたいなものが少しあれば教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　戦後七十年を経てもなお解決をしていない、五六年宣言からももう既に六十年たってしまっているわけであります。
　今委員は御地元である沖縄の例、小笠原の例を挙げられましたが、沖縄、小笠原と決定的に違う点は、いわば、日本の島民があそこには、残念ながら追い出されてしまって住んではいない。既にロシア人が住んでもう七十年が経過をして、そこにはいろいろな施設等が建っている中での交渉でございまして、非常に困難を伴うわけでございますし、さらに、これから例えば二十年、三十年たってしまったら百年になってしまう、歴史となってしまうわけでありますから、そうはならないように我々はしっかりと交渉していきたい、こう思っているわけであります。
　プーチン大統領との間では、五月のソチにおける首脳会談を行いまして、これまで停滞してきた交渉に突破口を開くため、未来志向の考えに立って、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていくことで一致をしたところであります。
　そして、先月、ウラジオストクにおいて、これは通算十四回目でありますが、十四回目の首脳会談を行って、二人で突っ込んだ議論を行いまして、交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような手応えを強く感じることができたわけでございました。
　そこで、経済分野を含め、幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていく中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、引き続きロシア側との間で粘り強い交渉を行っていきたいと思います。
　これ以上中身に入りますことは、まさに今交渉中でございますので、控えさせていただきたいというふうに思います。
○下地委員　朝の民進党の前原委員のお話を聞いておりましたら、歯舞、色丹は領土の中でも七％しかないというようなお話がありましたけれども、これは七％のものじゃなくて、この二つが返ってきた後のＥＥＺの大きさというのは大きいんですよね。沖縄なんかでも一％に満ちませんよ。〇・七％しかないですけれども、沖縄があることでどれだけの海域が日本のものになっているのかということを考えると、あそこで領土の七％の話が論議になるのも私はおかしいと思いましたよ。
　それともう一つは、あの時期に、今アメリカが厳しいという話がありました。政権交代時期に領土問題の話をするのはどうかということでありますけれども、しかし、僕は、安倍総理はそう単純に日米外交をやってきたんじゃないと思うんです。
　今回も、国連においても、難民の支援をやると。さまざまなこと、アメリカが理解すること、そしてアメリカが嫌な、クリミアにも訪問したりしてロシアとの関係をやる。今度、世耕大臣をロシア担当の経済担当大臣にする。制裁をしているＧ７の国の閣僚にロシアの経済担当を置くということは、これは相反するようなことだけれども、それまでやってロシアとの問題を解決していく。
　どのみち内政を行ってもロシア、どのみち外交をやってもロシア。とにかく、十二月のロシアの問題を解決するのが安倍内閣の最大の懸案だと思いますけれども、これは安倍内閣の懸案じゃなくて、国民全体の懸案だと思うんですね。
　だから、私は、沖縄で生まれ育って沖縄の復帰のこういう状況を見ている者として、四十四年ぶりに領土が戻ってくるんですよ、四十四年ぶりに。施政権が戻ってくるということになると、総理、あらゆるものがある意味犠牲になる可能性もあるというぐらいの強い気持ち。あのときも、サンフランシスコ条約においても、吉田総理の決断というのは厳しい決断があった。沖縄においては屈辱の日だと言われるかもしれませんけれども、あの決断があってこれが前に進んで今があるというようなことがある。あのときちゅうちょしていたら前には来なかったと思うんですね。また、ダレスの恫喝事件とか、こういうこともよく言われていますけれども、とにかくこのチャンスを逃がしちゃいかぬ。十二月はどんなことがあってもやっていく。
　だから、ＴＰＰの論議が、これをちゅうちょすることで、ＴＰＰもまた、このロシア問題からすれば私は小さいことだと思うんですよ。それぐらいの、何かを犠牲にしてまでも十二月を決定づけていく、こういうことをぜひやっていただきたいというふうに思っていますから、そのことについての意気込みをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この四島の問題は、確かに先生がおっしゃったように、四島だけではなくて水域もあるわけでありまして、今まで、この水域もかつてはソ連側にとられていたわけでありまして、多くの漁民が拿捕され、あるいは銃撃をされて、多くの方々が命を落としたのも事実でございます。
　そういう意味におきましては、島だけではなくて、水域も含めて当然考えていかなければならない、こう考えています。いずれにせよ、大変難しい問題であります。
　また、米国との関係においては、同盟関係でありますから極めて我々は重視をしておりますが、ただ、今、下地委員がおっしゃったように、この四年間、日米同盟というのははるかに深化し、強化されたわけであります。平和安全法制によって、先般もオバマ大統領はスピーチにおいて、日米同盟ははるかに今までよりも機能するようになったという趣旨の話をしておられるわけであります。
　そういう信頼関係の中における日ロ交渉というふうにも考えていただいていいんだろうと思いますが、この七十年の異常な状況に終止符を打つために、少しでも進めていくために全力を尽くしていきたい、このように考えております。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　この問題は、非常に私どもも注目していますし、しっかりと御支援をさせていただきたいと思っておりますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、先ほど赤嶺委員からも話がありました沖縄の問題をちょっとお話しさせていただきたいんです。
　これは今、裁判をやっているんですけれども、このまま上告していくと最高裁の判決が出てくるわけなんですけれども、最高裁の判決が出る前に、和解条項というのがあって、和解の九項というのがあって、国と沖縄県が結んだ中において、判決が出たらこの判決に従っていくというようなことを沖縄県も言っております。また、翁長知事が原告質問に、裁判所の結論が出たらそれに従うのは行政の長として当然だ、こういうことを裁判の中でも言っているんですね。
　今、この判決が出て、そして最高裁の判決が出ても従わなかったら、代執行という訴訟があるんですよ。代執行の訴訟をやると、沖縄県はまたそれに対して裁判をする。裁判をしたら、そこで結果が出たら、また上告をして最高裁の判決というような、今回の裁判の結果が出ても、もう一回、代執行を行うときに、それに反対する沖縄県との間で福岡高裁で裁判をして、そしてまた最高裁まで行って結論が出る、こういうふうな手順になってくるわけですけれども、きょう法務省も来ていると思うんです、この手順で間違いありませんか。来ていませんか。防衛省か。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生がおっしゃられましたように、翁長知事は法廷における本人尋問や主張書面などで、裁判所の確定判決には従うと繰り返し述べておられます。判決確定後に、判決の内容、趣旨に反する行動をとらないというふうに当方としても考えております。
　いずれにせよ、この普天間飛行場移設事業につきまして、最高裁判所に最終的な司法判断が示された場合には、翁長知事は行政庁の長として司法判断を十分に尊重し、これを前提としてその後の行政運営に当たるべきことは法の支配の見地からも当然であり、ひいては普天間飛行場の移設に関する約二十年来の懸案を解消することにつながるものと考えております。
　以上でございます。
○下地委員　僕は翁長知事にも話をしたことがあるんですけれども、これはもう裁判しない方がいいと言ったときがあるんですよ。
　次のパネルを見ていただくとわかると思うんですけれども、私は、県知事に選ばれた後、県民投票をして、県知事は辺野古だけで選んだわけじゃないと言う方もいるので、県民投票で賛成か反対かをしてやった方がいいというようなことを申し上げた。それが一番民意としては正しいやり方だというふうに思っていたんですけれども、何を考えたか、裁判に打って出ちゃって、この埋め立てを、これは三権分立の中で結果が出ると、従わないというようなことになるとやはりおかしいと思うんですよね、誰が考えても。また、自分も裁判所でそういうことを言ってきたわけだから。
　しかし、この裁判、国が裁判に勝つかもしれませんけれども、これの背景というのを見ると、やはりそれは、裁判の結果は国が勝って、これは三権分立を絶対にやらなければいけないというけれども、仲井真さんが公約を変更して印鑑を押した。印鑑を押したことはもう取り返しがつかないぐらいに法的にはこれは当たり前になってきますけれども、政治的には、この印鑑を押したことをもって、この最高裁の判決をもってやはり押し切って沖縄に行くというのはなかなか簡単じゃないなと思うんですよね。
　だから、普通の、何もない裁判で最高裁が勝った、だから国はやらなければいけないという論理ではなくて、やはりここにこの沖縄の難しさがあると思うんですよ。
　総理、背景がこういう状況の中でも、裁判結果のみで普天間の状況を押し切っていくという考え方を総理の中にやはり強くお持ちですか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、下地委員のおっしゃるように、沖縄の状況は、辺野古への移設については、非常に難しい状況になっているのは事実でございます。
　しかし、一方、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、辺野古への移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に普天間の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策でありまして、この考え方には変わりはないわけであります。これは日米両政府の共通の認識であります。
　かつて、最低でも県外ということによって、鳩山内閣の時代に普天間の移設問題についてあらゆるオプションをゼロベースで幅広く検討したわけでありますが、検討した結果、結局、他のオプションはなく、再び辺野古を移設先として決定したわけでございます。
　この迷走が、沖縄県民にとって、政治に対するかなり決定的に近い不信感となったことはよく理解できるわけでございますが、我々としては、つまり、この普天間の固定化は断じてあってはならないわけでありますし、この危険性を一日も早く除去するためには辺野古への移設しかないということでございます。
　そして、裁判の対応につきましては、先ほど既に局長から答弁がなされたように、高裁判決では、翁長知事が行った埋立承認の取り消しは違法であるとの国の主張が全面的に認められたわけでありまして、今後、最高裁の判断も示されるものと考えておりますので、最高裁の判断に注目したいと考えているところでございますが、翁長知事も、裁判所の確定判決には従うと述べているというふうに承知をしております。
　また、和解の内容は、司法の判断が示された場合には、国と沖縄県の双方が直ちに判決に従うことは当然として、その後も判決の趣旨に従って誠実に対応するというものでございます。これがまさに国と沖縄県の和解の内容でございまして、法治国家として、翁長知事が確定判決の内容や判決の趣旨に反する行動をとることはあり得ないというふうに考えております。
　普天間の固定化を回避することが和解の目的でありまして、政府としては、引き続き、和解条項に従い、誠実に対応していく考えであります。
○下地委員　先ほども申し上げましたが、総理がおっしゃるように、裁判結果には従わなければいけない。三権分立ですから、最高裁の判決が出たらそうなると思います。
　ただ、私が先ほど申し上げた、最高裁の判決の、裁判をやる根拠になっているものが、この過程の中で、大きく混乱をしながらこの裁判につながっているという、こういうふうな過程があるんだということを認識すると、なかなか難しい。裁判で勝ったからといって、すぐに行けるような状況ではないということは申し上げさせていただきたい。
　それと、もう一個パネルを見ていただきますと、今、裁判の結果が出て、翁長さんがそれに従わないというようになると、次、県の対抗策というのは何かというと、もうこの三つしかないんですね。
　サンゴ礁の移植を十分にやるというのは仲井真さんが決めたことなんですけれども、これをやる。しかし、防衛省が誠実にやったとしても反対するわけだから、七割やっても、三割しかやらないとか言って、これはもう、対抗措置としてやろうということが簡単にできる、最後は裁判になるというようなことがサンゴの移植の問題でも出てくる。
　そして、沖縄県が条例をつくりまして、この条例によると、当該の埋め立てに使う八割が県外からの砂、砂利になってくるんです、これについて県が条例によって中止の勧告ができるという制度をやってきますから、これで翁長さんはまた国に対して対抗措置をしてくる、こういうふうなことにもなってくる。
　そしてまた、三番目には、工事の設計変更。一回ごとに沖縄県の埋立承認が必要になってきますから、岩国でも八回ありましたから、これは十三回ぐらいあると言われていますけれども。これをまた一回ごとにやっていくというふうになると、これはなかなか、この最高裁の結果が出ましたということで、では、翁長さんがノーだと言ったら、対抗措置はこれがありますよとなると、辺野古はなかなか前に進まないという現実があるというのが私の見方なんです。
　私は、ここで総理に新しい提案をさせていただきたいんです。
　もう一度、私が今考えている提案なんですけれども、シュワブを陸上で、翁長さんは埋め立ては嫌だとおっしゃるから、しかし、シュワブの陸上をしっかりと確保して使う。それで、馬毛島を今、私はずっと、この前も鹿児島に行ってきましたけれども、馬毛島を日米共同の訓練地として使っていく。
　そして、今、今までの私たちの考え方をもう一回がらっと変えて、どこに普天間を移すのかということが争点だったけれども、あのころ、橋本・モンデール会談のころは八万回飛んでいましたよ。今はもう、総理がハリアーを移したり、空中給輸機を移したりと、岩国に移しましたので、二万四千回です。私の見方だと、いろいろな方々と相談すると、シュワブの陸上案とか馬毛島を活用すると五千回ぐらいにまでなるので、世界一危険な飛行場としての普天間の位置づけというのはもうなくなってくるんじゃないかと私は思うんです。
　だから、ここは沖縄の人に決めてもらったらいいんじゃないかと思うんですね。普天間をそのまましばらくの間残して使うことをやるのか、それとも埋め立てを拒否するのか。埋め立てを拒否するんだったら普天間を使わせてくれ、埋め立てをやるというなら普天間をなくそうじゃないかと。ここは、もう今のままでは、翁長さんにどっちかを選択してもらう。もう本当に、あなた、辺野古が嫌だというんだったら、安全保障上は普天間をこれ以上使う以外道がないよ、それは認めますねというようなことを言いながら、今回は安全保障上の落としどころをつくって、これをやっていく。
　この前、アメリカに行って話をしましても、海兵隊の方々に聞いていても、普天間の二千八百メートルの滑走路は魅力ですよ。これはもうなかなかつくれない、沖縄では。
　私は、もう一個パネルがありますけれども、これを見ていただきたいんです。私も一応、防災担当大臣をしたときがあるんですよ、過去に。那覇空港は海抜一メートル。嘉手納基地というのは海抜十五メートルから十六メートル。そして、シュワブができても海抜一メートル。普天間だけ六十五メートル以上あるんですよ。沖縄は、五メートル以上の津波が来たら全部孤立しますよ。だから、どんなにしても、私は、普天間はそのまま残した方がいいと思うんです。使わなくても普天間は、国連とか防災基地という観点からしても残した方がいい。
　総理、ちょっと頭を、ひっくり返って、物事を変えて、もう、辺野古を埋め立てなければ安全保障が守れないというんじゃなくて、普天間を使いながらどうやってこれから新しい対応をしていくかということも、ぜひ、私は、最高裁の判決やこれからの県の対応なんかを見ていたら、そろそろ国が考える時期に来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、総理のお考えを聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　先ほどもお話をさせていただきましたように、我々、一日も早い普天間の危険性の除去を行わなければいけないという責任を有しているわけでございます。
　ここで、地元の議員として下地議員がいろいろな案を考えておられるということにつきましては敬意を表したいと思うわけでございますが、我々、ここでまた新たな案ということになれば、その検討だけで相当の月日を費やしていくわけでございます。そしてまた、もう下地委員が重々御承知のように、これは米国との協議の上で合意を積み上げながら進めていくしかないわけでございますので、普天間の移設先としては辺野古が唯一の解決策であるという立場に変わりはないところでございます。
○下地委員　辺野古が唯一のというのに変わりはないというのは、これはもう十分わかります。ただ、今の現状が決して楽ではないということになっておりますから、そのことを認識することが大事だと。
　菅官房長官が帰ってきましたので、どうぞ。
○浜田委員長　もう一回、ちょっと。
○下地委員　辺野古以外の政策を提案させていただいたので、菅官房長官にちょっと。（発言する者あり）いや、聞いていなくてもわかるんですよ。
○菅国務大臣　今総理が答弁されたように、まさに現在の案が唯一の解決策であるというふうに考えて、政府は全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○下地委員　唯一という言葉は時間も含めて決まることだと思いますけれども、どっちが時間を短くして安全保障を守れるかといったら、私が今提案したものが安全保障上も時間的にもいいというふうに思っていますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、足立康史君から関連質疑の申し出があります。下地君の持ち時間の範囲内でこれを許します。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　下地政調会長の方から、憲法の話、それから蓮舫代表を含む民進党に係る話がありました。デマケがありまして、足立さんはそういうのはいいからもうちょっと普通の話をやってくれということですが、ちょっと一つだけ。大きくて申しわけありません。
　やはり、総理、私たちは先般の参議院選挙で、我々はまさにマニフェストの三本の柱の一つに憲法改正を掲げて、私たちを含めて三分の二を確保させていただいたと思っています。自民党がどうであるかはともかくとして、少なくとも、おおさか維新の会、日本維新の会は三分の二を改憲勢力で確保した。逆に言うと、岡田民進党は三分の二を阻止するといってポスターを張りまくった、あのポスターが実現をできなかったわけですから、私はこれは民意だと思います。
　私は下地会長からもう憲法はいいからと言われたんですが、金曜日の質疑、それからきょうの質疑を見ていると、例えば辻元委員、自民党の改憲草案について、国民不在の押しつけ憲法草案と。こんな言葉を見過ごすわけに、私は関係ないですけれども、見過ごすわけにはいかないと思います。
　我々は真剣に三つの柱で憲法改正草案を選挙で問うて今この場におるわけでありますので、ぜひ、私は実は浅学ながら憲法審査会の委員を拝命させていただいていますので、何としても安倍総理がいらっしゃる間に憲法改正を実現していきたい、個人的には深くそう思っております。
　ここにお示しをしているのは、民主党、民進党ですね。今回、民進党さんの綱領には憲法を構想すると書いてあります。綱領に書いてあります。私は、やはりさすが、民進党になって、いよいよ提案型で憲法を構想されるのかな、こう思っていましたら、この間「朝まで生テレビ！」で辻元委員と御一緒しまして、これがありますよねと私が。これと上のですね。そもそも、かつての民主党は十年前から憲法を構想すると言っていたんですよ。これが唯一最大の民主党の憲法草案です。他党のことを申し上げるのは僣越ですが、十年たっているんですから、ぜひ一両日中ぐらいには構想していただいて。
　大事なことは憲法審査会です。総理が何度もおっしゃっているように、憲法審査会をしっかりと動かして……（発言する者あり）いや、二〇〇五年は分厚いんですよ。分厚いんですけれども、辻元委員に言わせると、当時ははやりだった、でも、そのつくった分厚い資料を一つ一つチェックするとどれも意味がなかったから、今は意味がないんですと。辻元委員がおっしゃっていました、テレビで。
　だから、いずれにせよ、そこは民進党さんの問題なのでお任せをしますが、ぜひ憲法審査会で実質的な憲法改正の発議に向けた取り組みをしていきたい、こう思っています。
　総理、ちょっと一言。
○安倍内閣総理大臣　憲法の問題については、我々は憲法草案を既にお示ししておりますし、そもそも党是としてこれは結党以来掲げてきたところでございますが、その上で選挙を行い、民進党あるいは共産党の民共の皆さんは、三分の二を阻止するということを前面に掲げて、ポスターにも三分の二を阻止すると書かれていたんですね、大きく。二月三日と間違えた人もいるんですが。それで、これを我々は、まさにその中で三分の二を確保したわけであります。
　ただ、先ほど足立委員は安倍総理のうちにとおっしゃったんですが、私がいるときにはやらないという人たちもおりますので、私は謙虚に対応していきたい、こう思っておりまして、ぜひ憲法審査会の場において積極的な議論がなされることを期待しているところでございます。
○足立委員　次に、これも国対からもうやるなと言われているんですが、下地政調会長がやられましたので、十秒だけ。
　下地政調会長が先ほど指摘した国籍の選択、これは三階建ての建物の二階なんです。日本国籍の取得というのは三階建ての建物なんです。
　一階は日本国籍の取得です。これは蓮舫代表は昭和六十年の一月二十一日にされているようであります。私、書類を拝見していませんが、今般、一番上の外国籍は離脱した、こうおっしゃっているんですね。まあ、ほんまかどうかわかりませんが。
　それで、先ほど下地政調会長が指摘申し上げた真ん中です。実は真ん中をやっていなかったんじゃないかということです。
　ポイントは、ここでお見せしたのは、黄色いところは努力義務です、赤いところは義務です。これは全然違います。蓮舫代表のいろいろな記者会見とかを聞いて、私は努力してきたのよ、努力してきたからいいのよという感じでいつもおっしゃっているんだけれども、真ん中は義務規定ですから。
　恐らく、十七歳から、二十二歳までの選択義務を果たしていないとすれば、三十年にわたって違法状態にあった。かつ、それは、先ほどもあったように、御自身の戸籍謄本を見ればわかります。あしたじゅうにわかります。ぜひ記者会見で、経緯の御説明、説明責任を果たしていただきますよう、改めてお願いをいたしておきたいと思います。
　もしこの真ん中をやっていなかったらうそつきですからね、うそつき、うそつき。民進党さんは本会議場でうそつきを十回ぐらい言っていますから、三回ぐらいにとどめておきたいと思いますが。うそつきだけは、うそだけはついたらいかぬ、こう私は思っている次第であります。
　それから、次に、今国会、憲法もあれば、あるいは先ほどの我々の議員立法もあります。しかし、やはり大事なのはＴＰＰだと私は思っています。
　総理、私はこれはおかしいと思うんですね。何がおかしいかというと、もしアメリカの大統領候補、クリントンさんとトランプさん、両方がＴＰＰ賛成だという選挙戦をやっていたら、多分こちらの方は、アメリカの陰謀だ、ＴＰＰみたいなアメリカの陰謀に乗っちゃいけない、こういうことで反対されたと思うんです。これは馬場幹事長の方から本会議の代表質問でも同じことを申し上げましたが、両候補が反対だということは、やはり甘利ＴＰＰ当時の担当大臣はアメリカが困るぐらい日本の国益を実現してきたんだなということを改めて思います。
　それから、ここに書いてあるように、今回のＴＰＰの問題というのは、ひとり通商政策にとどまる、そういう、何というかな、通商も大事ですよ、しかし、オバマ大統領自身が、戦略的利益を有する、アジア太平洋地域へのリバランスの中核的な柱だ、安全保障上の同盟と地域のパートナーシップを強化することにつながるのがＴＰＰなんだとおっしゃっている。私は全く同感なんです。
　総理、ぜひこれは、いろいろ審議入りについて議論はあると思いますし、まあ、戦略的ということが多分民進党の皆さんにはわからないと思いますから……（発言する者あり）ちょっと、総理、ぜひ実現していく御決意をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについては、単なる経済交渉だけである中においては、その戦略性が非常に重要だというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　ＴＰＰは、自由で公正な世界の四割経済圏を新たに生み出すわけでありまして、そのルールづくりを日本もまさに主導権を持って行っていくことができるわけでございます。この新たにつくられるルールは、単にＴＰＰにとどまらず、日・ＥＵ経済連携協定やＲＣＥＰなどにおけるモデルとなるわけであります。そのモデルとなるものを、日本がいわば主導してそのルールをつくっていく、日本の意見もしっかりと入れ込むことができるというところに大きな主点があるわけでありまして、単に関税を何％にするという話ではないということであります。
　韓国や台湾やインドネシアやあるいはタイ等がＴＰＰに強い関心を表明したところでありまして、潜在的な参加国は多数あるわけでありまして、基本的な価値を共有する国々が経済のきずなを強め、深め、そしてさらにその輪を広げていくということでありますから、これは地域の安定にも資するわけでありまして、まさにこのアジア太平洋に大きな経済圏ができると同時に、我々のまさに同志がふえていくというふうに考えるべきではないか、このように思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、ＴＰＰは、本当にこれは、理解がまだ及んでいない政党もあるかもしれませんが、とにかく、アメリカがもし、両大統領がもし腰がちょっと引けてしまった場合においても、日本が中国等が台頭してくる中で世界のルールメーカーの中心的立場として頑張っていかねばならない、この使命を与党の皆様とも共有していきたい、こう思っております。
　きょうは、この後、今から、私が今一番大事にしている経済、雇用の問題を扱います。きょうは、日銀総裁のおいでをいただいております。ありがとうございます。
　これはこの間の日銀の資料を張りつけたものでございますが、一言で言うと、失業率もとてもいい状態ですね。いわゆる摩擦的失業とか構造失業率、こう言われますが、こういうものはなかなか減り切りません、三％前半。それに対して、景気循環とかのこの赤い部分はできるだけ減っていくのが望ましい。
　そういう意味では、完全雇用とは言わないまでも、今の日本の労働市場は大変いい形になってきていると私は評価をしております。これも、自公政権、安倍政権のなせるわざであるというふうに……（発言する者あり）いや、これはもう虚心坦懐に、これは事実ですから、僣越ながらそれは評価を申し上げたいと思うし、また日銀総裁の手腕も大変それはあった、こう思うわけであります。
　黒田総裁に、ぜひちょっと教えていただきたい。
　私は、今回の新しい金融政策の枠組み、これは長短金利操作つき量的・質的金融緩和、勉強させていただきましたが、すばらしいと思います。世界最先端のイノベーション、制度的イノベーションだと思っています。ただ、今から幾つか御質問する点がクリアになれば本当の意味で評価を申し上げたい、こう思うわけであります。
　まず一つ目は失業率です。
　失業率は大変いいわけですが、すると、なぜこの失業率が賃金水準や消費者物価に波及をしていかないんだろうか、これが私はよくわからないんです。ちょっと、御見識、御開陳をいただければと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、雇用・所得環境は大幅に改善しておりまして、労働需給は引き締まりが続いていて、失業率は直近で三・一％となるということで、ほぼ完全雇用の状態にあるのではないかというふうに思います。そうしたもとで、三年連続ベースアップが実現するなど、賃金は緩やかに上昇していると思います。
　ただ一方で、御指摘のとおり、労働需給の引き締まりの割には、あるいは高水準の企業収益の割には、程度の問題として、これが賃金の上昇に波及していく力がやや弱いということも事実でございます。
　この背景には、我が国では長期にわたるデフレのもとでマインドの転換に時間がかかっている面があると思いますし、また、デフレ下では企業や雇用者双方とも雇用確保ということを重視してきた経緯がありまして、賃金上昇に向けた姿勢になかなか切りかえられないでいるということもあろうかと思います。
　また、御案内のとおり、我が国では春闘等における賃金決定に際して前年度の物価上昇率を勘案する慣行がございます。こうしたもとで、既往のエネルギー価格の下落の影響などから実際の消費者物価上昇率が低下したことから、賃金が上がりにくくなっているということも考えられます。
　もっとも、高水準の企業収益やタイトな労働需給など、賃金と物価がともに上昇する環境は十分に整っているのではないかと思っておりますので、先行き、経済が潜在成長率を上回る上昇を続けるもとで、物価の基調は高まっていき、原油価格下落の影響もだんだん剥落していくということで、賃金の上昇を伴いつつ物価上昇率は次第に高まっていくのではないかというふうに予想しております。
○足立委員　本当に絶妙なハンドリングをしていかなあかん局面ですから、本当にぜひ頑張っていただきたいと思いますが、やはりマインドというか期待形成、これが本当に大事だと思います。
　国会でも、民進党さんのようなああいう質問がテレビでずっと何日も流れると、景気にも悪いと思います。（発言する者あり）いや、これは本当に。
　日銀総裁、もう一つ伺いたいことがあって。
　今回、二十一日に発表された。その後、三十日の午前中に五年から十年物の若干の圧縮があって、その午後に十月の運用方針を発表される。この中身をマーケットはつぶさに今見ているわけです。
　その中でやはりマーケットには二つの見方があって、釈迦に説法ですけれども、どうもテーパリングの何かちょっとさわりみたいなことをやっているんじゃないかというような人もいるし、全く逆に、ヘリコプター的な議論へ突入しているんじゃないかという、全く違う議論が併存しています。私は、ここの部分のメッセージを正しく日銀総裁がマーケットそして国民に発信していかれることが大変重要だと思っています。
　そうした意味で、例えば八十兆円めど、この八十兆円めどというのは、イールドカーブを管理する過程で八十兆円を割っていくこともあるかもしれない、しかし、もっと緩和を広げていく余地だって十分ある。これが今回の新しい枠組みだと思いますが、そういった意味で、テーパリングとかいうレッテルはレッテルだということで、これはあくまでも、まだまだ我々はデフレ脱却から遠いですから、緩和を続けるんだという御決意を改めてお願いしたいと思います。
○浜田委員長　ちょっと待ってください。
　足立委員、発言には十二分に注意されてするように、よろしくお願いをいたします。
○黒田参考人　今回の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というのは、これまでの経験も踏まえましてこれまでの政策枠組みを強化したものでありまして、量、質、金利のいずれにつきましても引き続き追加緩和は可能であるというふうに考えております。
　具体的な追加緩和手段としては、金融政策決定会合後の公表文でも明示しておりますけれども、短期政策金利の引き下げ、あるいは長期金利目標の引き下げ、さらには資産買い入れの拡大が考えられるほか、状況に応じてマネタリーベースの拡大のペースの加速を行うことも考えられるということでありまして、こうしたいわゆるイールドカーブコントロールの中で、引き続き、量、質、金利の三つの次元を使って必要な措置をとっていくということであります。
　なお、御指摘のように、いわゆるテーパリングということにつきましては、今回の私どもの措置はテーパリングでは全くありません。
　米国のＦＲＢが行ったテーパリングは、御案内のとおり、金融政策の正常化に向けて、出口政策の一環として、国債買い入れ額を段階的に縮小、減額したものであります。
　日本銀行は、今回導入したオーバーシュート型コミットメントのもとで、消費者物価上昇率の実績値が安定的に物価安定の目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということも言っております。
　長期金利操作目標を実現するために仮に国債買い入れ額が減少することがあったとしても、これはあくまでも技術的な調整でありまして、テーパリングとは全く政策を異にするものである。引き続き、金融緩和を続け、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現したいと考えております。
○足立委員　日銀総裁にあと一つだけ。
　長期金利を管理するという議論があります。
　日銀のホームページを見ると、長期金利は管理できないという示唆が今もまだ残っています。これは作成が二〇〇〇年、改訂が二〇〇六年。
　これは二〇一六年の改訂が要るんじゃないでしょうか。そこを短く。
○黒田参考人　御指摘のものは、二〇〇六年ということであってかなり古いものでありまして、御承知のとおり、二〇〇八年のリーマン・ショック後、各国の中央銀行はゼロ金利制約のもとで長期国債などを大量に買い入れることによって直接的に長期金利に影響を与えるという政策をとってきておりますので、この部分はもはや古いということで、改訂したいと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、私は是々非々ですから、安倍政権であれ、あるいは日銀の金融政策であれ、いいものはいい、悪いものは悪い、こういう立場で日本維新の会はやってまいります。
　先ほど下地政調会長からもありましたように、我々はさまざまな法案をこれからも出していきますが、今あったように、日銀の取り組み、金融政策を支える観点から、五番のパネルになりますが、第二弾の法案の固まり、第三弾の法案の固まり、これを出していきます。
　ここにあるのは、基本的には、私たちが一番力を入れているのは、労働規制改革と中小企業政策です。
　労働規制改革については大変懸念しています。塩崎大臣も頑張っていただいていると思いますが。さきの九月二十七日の第一回働き方改革実現会議、これは期待していますが、ここにいわゆる労働基準法制あるいは解雇紛争の金銭解決は入っていません。
　これは入れた方がいいと思いますが、加藤大臣、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革はその最大の鍵ということで、重要課題として掲げているところでございます。
　今御指摘がありました高度プロフェッショナル制度については、高度な専門職として働く方が、健康保持を図りつつ、その能力、意欲、創造性を存分に発揮できる環境をつくっていくため、時間ではなく成果で評価する新たな労働制度を創設することが重要であるということから、御承知のように、既に国会に提出をしております労働基準法改正案に盛り込んでおりますので、政府としては、一日も早く成立するべく努力をしていきたいと思っております。
　それから、解雇の金銭解決については、働き方改革は、あくまでも働く人の立場に立った労働市場改革を行うということで、多分委員もそういう意味でおっしゃっているのではないと思いますが、金銭で自由に解雇できる解雇規制の緩和を行うというつもりはございません。
　他方で、例えば裁判などにおいて働く人が勝訴して解雇が無効になった際に、もうこれは職場に戻りたくないな、こういったときには働く人の利益になるということで金銭解決をするということ、その是非については今厚生労働省の検討会において検討いただいている、こういうふうに承知をしております。
○足立委員　ぜひ、まさに今大臣がおっしゃっていただいたように、民進党さんがすぐ首切り法案とか残業代ゼロ法案とか、これはもう完全なるレッテルです。あれはあえて言えば、残業代ゼロじゃなくて残業代込み法案です。残業代を皆さんにお支払いする、ただ、それは、のらりくらり仕事をして遅くまで残っている人に渡すのではなくて、ちゃんと成果を上げる人材にちゃんと報酬が渡るような仕組み。やはり、工場で働いていた時代と違うんですから、そういうことをしっかりやっていく。
　それから、今御紹介があったように、解雇の金銭解決も、解雇紛争の金銭解決。決してこれから、民進党さん、もうこの国会ではレッテル張りはやめていただくように、改めてお願いをしておきたいと思います。
　最後に、豊洲です。
　これは、もう時間がないんですが、私は今とても困っています。何が困っているかというと、私は小池知事の改革に敬意も持ち期待も申し上げておりますが、この一の絵にあるように、子供たちが飲む水、子供たちが口に含んでしまうかもしれない砂、そういうものは一で、ちゃんと法律で規定があるんです。豊洲は二なんです。全く基準が違う。ところが、端的に言うと、小池知事あるいは東京都が求めてきたあの基準は一の基準なんです。
　あの地下で何かよく絵になっている水、あれは二リットルだったかな、ちょっと失念しましたが、毎日あの水を二リットル七十年間飲んでも、まあ大丈夫だと。だから、ああいう形で風評が広がるということは地域にとっても不幸だし、実は、東京ほど発信力のあるところがあれをやると、日本じゅうが同じゼロリスクを求めざるを得なくなるんです。
　私の地元でこの間、町長選挙がありまして、負けましたが、安倍総理の御前で恐縮ですけれども、大阪の自民党は、もともと既に無害化されているダイオキシン、これを完全無害化しますと言って選挙をしたんです。我々は、無害化されているからしっかりと適切に法に従って処理しますと。やはり完全無害化の五文字には負けます。でも、それを政治家がやり出したら、日本の環境政策はもうぐちゃぐちゃになりますから。
　私は、東京都もよく頑張っていらっしゃるんだけれども、安全とか環境ということについては、ぜひここは、政治家というものは完全無害化という五文字を使うことについては慎重というか抑制的であるべきである、こう思うわけであります。
　最後に、この図だけお示しをして終わりにしたいと思いますが、これは福島第一原発から出た指定廃棄物の状況です。
　きょう、環境大臣にお聞きしたらいいのかな、福島第一原発からどれだけのセシウムが出たか。それは東電ですね、東電にちょっとお願いします。もう時間が来ましたね。
○山口参考人　お答えいたします。
　事故に伴い三月中に大気中へ放出されたセシウム１３７の放出量は、約十ペタベクレルと推定してございます。
○足立委員　この十ペタというのは、十ペタは何ぼでしたか。一ペタというのは一千……（山口参考人「一千兆ベクレル」と呼ぶ）一千兆ベクレル。
　別に、ここで私は風評を振りまくつもりはありません。
　委員長、終わります。
　しかし、福島第一の事故で、その十ペタのセシウムのうち、今環境省が掌握しているのは一割から二割です。それ以外は日本じゅうに散らばって、ダムの底に沈んでいるんです。
　要は、何か非常に不摂生な生活をして、寝るときにチョコレートを一粒食べるかどうか悩んでいるみたいなもので、やはり環境政策については科学的に合理的に公正にやっていくことを皆さんにもお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　これにて下地君、足立君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十二年二月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十二年二月二十九日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後六時三十四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二番、東海選挙区選出議員、菊地董君。
　　　　〔菊地董君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員
　日本銀行政策委員会審議委員
及び
　中央社会保険医療協議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　科学技術会議議員に石塚貢君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に植田和男君を、
　中央社会保険医療協議会委員に宮島洋君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会委員に森嶌昭夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田聖子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長島村宜伸君。
　　　　—————————————
　平成十二年度一般会計予算及び同報告書
　平成十二年度特別会計予算及び同報告書
　平成十二年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔島村宜伸君登壇〕