Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今の御意見の中で中島先生がおっしゃった、まさに届かせたいところにどう届けるか。
　私、実は、教育の関係とあわせて、自民党のやまぎわ先生などと御一緒に、児童の虐待の防止にも取り組んでおります。その中でさまざま、要するに親が親となるためにいろいろなことを今教えていかなければいけない時代になっていて、行政としてもさまざまな講習を開き、まさにそういった親に対して、親とはみたいなことを実はやろうとしているんですが、届かせたいところの人は来てくれないんですね。あるところでこちらが構えて事業をしているだけでは、本来来てほしい人には来ていただけない。
　それで、実はこの四月から、こんにちは赤ちゃん事業といって、まさにお子さんが生まれたところに行政が家庭訪問をしてお話をしていく、いよいよそういう時代に入ったのかなと。昔であれば、大きな家族でおばあちゃん、おじいちゃん、そういう方が一緒に暮らしている家庭の中に自然にあったものが、時代の流れとともに核家族化をし、そういった本来あったものが失われて、それが今、行政のサービスとして提供をしなければいけない時代に少しなりつつあるのではないかな。まさにそういう意味で、今中島先生がおっしゃっていただいた悩みは、教育現場だけではなくて至るところで発生をしてきている問題だなと思って聞かせていただきました。
　次に、今回改正をしようとしている三法案の中で、これまで何回も出てきましたけれども、指示ということについて、これは野中先生に私もちょっと確認をさせていただきたいわけですが、私も、教育というのは本来、三権分立に加えて四つ目の権利としてきちっとやはり独立をしているべきだろう、政治あるいは行政の関与は極力抑える必要がある、そういうふうな考えの持ち主でございます。
　一方で、今回の法改正というのは、昨年発生をしたいじめや未履修ということについて国として何か最小限の手だてというものを設けなければならないんじゃないかというところが議論の発端だったと思っています。
　それで、結論的に申し上げますと、我々は、今回の指示については地方自治法の基本原則は逸脱をしていないと理解をしています。なぜなら、現行の地方自治法の中に、「国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合」と、国の自治事務に対する指示ということが限定的に認められております。
　よって、これを改めて今回の地教行法の中に明記したということでございますので、地方自治法の基本原則は逸脱をしていないという前提で我々は納得をし、今回の法改正に理解を示しているわけですけれども、この点、もう一度、野中先生の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○野中秀典君　確かに、昨年のあのような痛ましい事件というのはあってはならないというふうに思っております。私たちとしても、身近なところでそういう事件が発生をいたしましたので、県の中学校の校長会といたしましても緊急提言を出し、すべての学校の校長先生方に再度自分のところの学校の教育活動の見直し、点検をやっていただくというふうなことのお願いをしたところでございます。
　私たち日常的に現場を預かる校長としては子供たちの教育活動にすべての責任を持っております関係で、いろいろな出来事がございましたときに、その都度報告をし指導をいただくのは教育委員会の教育長でございます。やはり教育委員会の教育長は、それなりの専門性を持って指導力もある方々が、私は今まで一緒にさせていただいた方々はそうでございましたので、そういう方々と常に連携をするということはすごく大事なことだろう。私たち校長としても、やはりそういう方々の指導助言なしには、現場を預かる校長としてなかなか厳しいところがございます。
　そういう意味合いにおいて、ああいうあってはならないようなことが起こらないような形に私たちがしていくのが大事なことであって、昨年のようなことがあった場合には、やはり何らかの形で国なり県なりの指導助言というのはあってしかるべきかな、このように思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　続けて、学校教育法の改正で、これまでもやはり出てきましたけれども、副校長等を設置できるということについて中島先生と野中先生にお伺いをしたいと思います。
　今回の改正で、改めて申すまでもなく、学校のマネジメント機能の強化というような観点から、副校長あるいは主幹教諭、指導教諭を置くことができるという改正になっているわけですね。置かなければならないんじゃない、置くことができる。より多様な学校の組織運営ということを視野に入れての法改正であると私は理解をしております。
　その上で、ここまであったとおり、私も国会の質疑でも申し上げましたけれども、やはり基本的に、先生の物理的な数が足りなければ、例えば、副校長を置くことができるといって副校長を置いたかわりにだれかが副校長になって一人そこに穴があいているということではなかなか厳しいんだろうと思います。これはやはり、国全体の予算配分の問題も含めて、教育というものにこの国が力を入れていくのであれば、与野党を超えて、全軍を挙げて取り組んでいかなければならない大きな課題であると思っています。
　これは取り組んでいくという前提で、こういうものを置くことができるとなった場合に学校のマネジメントの運用としてどういうふうな効果を及ぼすとお考えになるか。できれば、イメージを膨らませていかなければいけないと思っていますので、この点についてお二人の先生方の御意見をお伺いしたいと思います。
○中島幸男君　確かに、校務を整理して、しかもなおかつ、副校長の場合、今の分掌では若干決裁権と申しましょうか、そこが出ていくというお話でございます。ただ、これはどうやって分類するんでしょうかねと現場では思っているんですね。これについては校長でここは副校長ですよ、こうなるのかどうなのか。
　現在、福岡県の高等学校の場合は、総括教頭さんといって教頭さんが二人制のところがありますし、ほかには副校長制があるところも聞いておりますけれども、むしろそのあたりをもう少し明確に教えていただきたい。その中で、多分それはそれで機能し出す。いいことは間違いないと思うんです。思いながら、まだ非常に私たちにとりましては、そのときどうなるのかというようなこともありますし、そこらはまだまだ研究の余地があるという感じがいたします。
　以上です。
○野中秀典君　私は、知事がおっしゃいましたけれども、一律に学校にそういった職をつけても全く意味がないと思います。学校の実態に合わせて、生徒指導上の課題があるんだったら生徒指導の先生を一人余計に配置していただく、学力に課題があるんだったら学力に重点を置く先生を配置していただく、それによって学校の質も高まっていくだろうし、すべての課題も克服できていくのではないかなと。
　あえて、副校長あるいは指導教諭、そういう先生方を一律にすべての学校に配置しても意味がない。それよりも、やはり自分のところの学校の校務分掌といいますか、教職員の今ある体制をより強く連携させることが大事になってくるのではないか、そこの中で足りないところを補っていただく、その権限を校長に与えていただきたいな、このように思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、今回のこの点の法改正は、あくまで、できる規定でございますので、しなければならないわけではないんですね。これを置くことができるので、置いても意味がない場合は置かなければいい、そういうことになるわけですね。
　ただ、私の見解としては、これを生かすのも生かさないのも、最終的には確かに現場になると思います。その権限が今校長にはないというお話でございますので、その点については私もしっかり検討を重ねていきたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に一点だけ、これは中島先生にお伺いをしたいと思います。
　今回の地教行法の改正の中で、県費負担教職員の同一市町村内の転任については市町村教育委員会の内申に基づき都道府県教育委員会が行うものとするというのがありまして、この点について先ほども意見をいただいたと思います。
　これは、私が現場でさまざまお話を聞くにつけ、既にそういうふうになっているケースも多々あるので今回これをきちっと法文化するというような声も耳にいたしました。
　その中で、確かに先ほど御懸念をいただいたように、よい先生が集まる地域では地域の教育が長く安泰をする、一方で逆なケースもあるというような話を聞きました。この点については、やはり国の委員会でも、そうした地域の教育の格差というのが生じないように文部科学省としてもしっかり指導していっていただきたいということは問いただしたところでございますけれども、まさに町の教育委員会の教育長として、この点についてさらに改善の余地また御意見があればお伺いをして、私の質問を終わります。
○中島幸男君　現実としては、福岡県の場合、特に私たちも含めて福岡県の人事管理の場合は、この文章のとおりに近いというふうに思っています。
　一番懸念するのは、今は、「内申をまつて、」と書いてある。これは、何ですか……（伊藤（渉）委員「基づき」と呼ぶ）「内申に基づき、」と。内申を待ってと基づきとの意味合いが違うというふうにちょっと勉強しました。内申を待ってという場合には、内申どおりいかなくてもいいというか。内申に基づきとなると、その内申に拘束されるということなんだそうでございます。
　そうしますと、これはやはり、いい教員は自分のところに置いておきたいものですから、さっきもお話に出たように、それが出てくる可能性が非常に高い。指導力に若干問題があったり不足の教員はよそに行ってもらいたい、こうなりますが、それはなかなか前に出てこない。そうすると、どうしてもそこで県なり、今だったら教育事務所の人事管理で調整を図る。そうなってきますから、これは起こり得るんですけれども、現状がもう既にこうなっておりますから、明文化されて結構かなという思いがいたします。
○中山座長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。最後の質問になりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、法案審議中の国会ですけれども、この三法案の審議に当たって、それぞれのお立場から率直にきょうは問題点を御指摘いただいたと思っています。また、地域やそれぞれの学校でいろいろ御苦労されながら、創意的にいろいろな活動をしていらっしゃる中で、何を教育改革に求めていらっしゃるかというようなこともお聞かせいただけたというふうに思っております。
　その上で、幾つかの問題でさらに御意見を伺えればというふうに思うんですが、まず、日本の教育行政の問題ということで、よく一般的に、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校、縦割りの上意下達の仕組み、システムというようなことが指摘をされるんですね。この点は、地方六団体の意見としても、こういう上意下達の仕組みを変えていくことだということが述べられていたかと思うんですが、具体的にはどういうことが現場を縛っているのか、そして、本当にどの点を変えていったら日本の教育の現場が活性化していくのかというような点で、具体的に現場で感じておられることをお聞かせいただければと思います。これは、三人の参考人それぞれから伺えればというふうに思います。
○麻生渡君　上意下達自体を問題にするというよりも、やはり、国と我々地方との教育におけるそれぞれの役割分担はどのようにすべきかということをよく考えなきゃいけないと思うんですね。今までのやり方は、どうしても文部省が非常に強くて、いろいろな通達とか指示を仰ぎながら県の教育委員会が活動し、そのもとでまた市町村の教育委員会が活動しておったという実態がございます。
　我々は、先ほどからありますように、ミニマムのことについてはきちっと国が設定をすればいい。さらにそれを超えてもっとやらなきゃいかぬという分野の設定あるいは水準の設定については思い切って地方側に任せてもらって、そして、それぞれ個性のある教育を展開しようではないか。
　その場合に、もう一つ国の役割で重要なのは、それぞれの活動をやった場合に、やはり評価ということは避けて通れないわけでありますから、非常に難しい問題でありますけれども、やはり評価機能はある程度国が持っておって行っていくことが必要ではないかというふうに思っています。
　そういうことでありますので、先ほどから教育の地方分権をやらなきゃいかぬのだと言いますのは、そのような国と地方の役割において、もっと地方の創意工夫、自由度を高めていって、多様な教育をし、多様な人材を育てていくという仕組みに変えてもらいたい、また、変えなきゃいかぬのだということを主張しているわけであります。
○中島幸男君　私も、国としてはナショナルスタンダードという形で指導要領を出したりしていますが、そのあたりは、日本国民をどう育てるかという最も基本的なことでミニマムとおっしゃいました。多分そのとおりだろうと私は思っています。
　問題は、私たちのように地方の教育委員会にとりましては、地方らしさ、スタンダードプラス、それをどう企画して実践していくか、地域の住民の方々のニーズにどうこたえるか、そして地域の子供たちをどう育てるか、そこが我々の仕事だというふうに思っています。
　それは、そんなに県教委なり文科省に縛られていると私は思っておりません。むしろ、私たちはどんどんやれる。今のところは町村の場合やりにくい。それは、冒頭に申しましたように、やはり指導主事なりそういうスタッフ機能が町村の場合は非常に弱いんだ。そこを高めていただくと、必ずそれぞれの地域に合った教育ができるというふうに私は思っています。
　以上です。
○野中秀典君　学校は、目指す子供像を持っております。やはりそれに向けて、校長が夢を持ち、その実現のために先生方に理解をしていただきながら教育活動を進めていく、これが一番大事なことだろうというふうに思っております。
　そのためには、組織というものは、私たちのリーダーシップのもとに先生たちが一緒になって子供たちの教育活動に当たっていくことが大事だろうと思っていますので、私としては、上から下にいろいろなことを物申すじゃなくて、先生方の考えをしっかり聞きながら、そしてそれを具体化していくことが大事だろうと思っていますので、今のところ、先生たちとは一緒に仲よく教育活動をやらせていただいております。
○石井（郁）委員　しかし、今回の法改正では、やはり地方分権の流れに逆行する中身になっているんじゃないかという問題は依然としてあるんですね。それが先ほど来議論されている地教行法の四十九条、五十条の問題の是正の要求また指示という中身でございますけれども、これは、昨年来のいじめ隠しとか高校の未履修問題で教育委員会に責任があるんだと言われていることがありますけれども、これは前から文科省自身が知っていたことでもあり、そういうことは先にまず文科省が責任を負わなきゃいけない話だというふうに私は思うんです。
　それはそれとしても、是正要求、指示ということで国の関与を今後強めるという中身でいいますと、これは委員会の審議の中でも、決して生命の危険あるいは子供の教育権の侵害ということにとどまらない、いや、それをどう広くとらえるかということもありまして、例えば、学習指導要領に反するような行為を黙認する教育委員会も是正要求の対象に入るというのが文部科学大臣の答弁でもございました。
　そしてまた、教育再生会議の方も、国と教育委員会との関係でいうと、国が定める大綱的な基準、指針にやはり従わなければいけないというのも出てきているんですね。
　私は、そういう一連のことを考えますと、非常に限定されたという理解で済まないことが起こり得るのではないかということを大変懸念しておりまして、この点では麻生参考人の御意見を伺いたいと思います。
○麻生渡君　この条文そのものは、よく読みますと非常に限定された条件下における指示であり、また是正要求になっています。そして、その中身は、地方自治法に書かれておる範囲を超えていない、非常に注意深く書かれているというふうに思います。
　その意味で、地方自治法のかねて国が持っておった権限を改めて確認的に書いたというものであるし、それ以上のものではないというふうに私は理解をいたしております。逆に言いますと、あえてこの部分を引き出してもう一度書く必要があったのかということなんですけれども、これは立法政策の問題かと思っております。
　この実際の運用に当たりまして、言われたように、これを手がかりにどんどん広げるというようなことになってはいけないわけでありまして、その点について、やはり条文の非常に限定された中身でこれは運用されるべきであるし、法律である以上当然そうであるというふうに理解をしております。
○石井（郁）委員　今回の三法があるわけですけれども、教育委員会のあり方、教育委員会の機能回復といいますか、そういうことが改めてクローズアップされたというふうに思うんですね。これは国民的にも議論するということで、大変大事だというふうに私は思うんです。
　そこで、ちょっと一般論になるかもしれませんけれども、中島参考人にぜひ伺いたいんですが、現状の教育委員会制度では、先ほど来指導主事の話がございましたけれども、もう少し広げて、教育委員会制度として活性化するにはどういうことが求められているのかということで御意見を伺えればと思うんですが。
○中島幸男君　教育委員さんが、今私のところは五人いらっしゃいます。制度と申しましょうか、まずは教育委員会といった場合に、非常に抽象的な意味がある。教育委員の五名をもって教育委員会という場合もあり得るし、教育委員会の事務局が教育委員会ですよという言い方がありまして、果たしてどうなんだという、一般の方々に非常に見えにくいというのがあろうかと思っています。
　それで、活性化するためには、一つはやはり事務局職員の活躍というのが非常に大きなものがありまして、冒頭申しましたように、小さなところではまず人数が足りないということもありまして、今教育長、私は前職は教員でございます。町村の場合、主に教員出身の方が多いようでございますけれども、それでも、自分のところの町の教育をどうしようかという場合に、それが施策までなかなかつながっていかない、これはやはり非常に問題があるんだろうと僕は思っています。そこの教育委員会事務局のことが一つ。
　もう一つは、教育委員会の委員さん、私どもは五名おりますが、私のところの五名のうち、今の委員長は中学校の元校長先生、それから専業農業の方がお一人、主婦の方、会社経営の方と、比較的お若い。そういう方ですと意見が非常にたくさん出てまいりまして、私たちも、こうやってやりたいという施策をできる限り出します。
　そういうところの二つがありまして、教育委員さんにどういう方を選任するかというのが一つあろうかと思います。そして、事務局をどう活性化するか。その二つがうまくまとまると地域の教育課題は相当いけるのではないかと思っています。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　私もおおむねそういうような考えに立っているんですけれども、やはり、地域の教育は地域で行うという原則は、私は、戦後確立されてきた原則でもありますし、本当にもっともっと大事にしなくてはいけないというふうに思っています。
　そういう意味で、教育委員会がより機能する、本当に住民の参加あるいは住民の声も反映する、そして、本来、教育委員会は市区町村の学校に対して権限があるという点でいうと、それがより発揮されるような方向でそれぞれ努力していかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。
　次の質問なんですけれども、きょう私は参考人の意見を伺いながら、最後に言われたことがとても胸に響いているんです。たしか野中参考人だったと思うんですが、今逆風に立ち向かっている教師という言葉があったかと思いますし、教師たちは非常に風評被害を受けているというような表現もあったかと思うんです。やはり、これは本当に、現場の教師、教職に携わっている皆さんの実感なんだろうなというふうに伺ったんですね。
　非常によく頑張っていらっしゃる、子供も大変だ、そして多忙な中でいろいろなことを工夫してやっていらっしゃるという中で、政府のやっていることは、それを励ますんじゃなくて、何か、本当によくしているのか、支援しているのか、後戻りさせているのか、やはりそこのところが見えなくなっているのかなというふうに私は思います。
　ぜひ率直な御意見を伺いたいのは、文科省自身が、もう二十年来、いじめ問題、高校中退もあるし、校内暴力、非行等々、たくさんの教育の課題を挙げながら、教育改革という旗を振ってきたと思うんですね。しかし、教育改革を言えば言うほど、何かよくなったかといえば、それが見えないという状況があるのではないかというふうに思います。本当に今日本の教育を、それこそいい意味で立ち直らせていく、子供たちや親の皆さんの願いにこたえるためには、本当に今求められているのは何なんだろうかというふうに思うんですね。
　その一つとして、もう言うまでもありませんが、きょうは中学校の先生ですけれども、例えば、大変深刻な状況にある中学校の学級定数が四十人だというのは、私は本当に、やはり世界的に見ても放置しておけないというふうに思います。きょう博多小学校へ行きましたら、一クラス大体三十人でした。そういうところも生まれていますけれども、依然として中学校段階ではやはり四十人というクラスになっているかと思うんですね。
　先ほども御指摘がありましたけれども、こういう教育の現場を本当に国が一刻も早くサポートしていくということで、学級定数の問題も含めて、国に支援策としてもっと求めていらっしゃることは何なんだろうかということで、教師の実態も含めてもう少しお聞かせいただければと思います。
○野中秀典君　確かに、保護者の方々はいろいろなことを学校に求めてまいります。でも、やはり保護者の方々も、自分の子供かわいさに学校を訪れられるんですよ。それにやはり私たちがしっかり耳を傾けて聞いていくことが大事だろうというふうに思っております。
　その中で、本当にこんなことまで言うのかというふうなところを、私じゃなくて一人一人の先生方に働きかけてこられます。そういうときに一人一人の教師の力量が試されていくんだろうと思うんですよ、人間性も含めて。そういった意味では、私たち校長、教頭がしっかりリーダーシップをとりながら、学校の中でそういう先生方も含めて力をつけていくことがまず大事ではないかな、このように思っております。
　しかし、そこに限界も少しずつ出てきているわけですので、今回のそういう制度改正をてこに、新たな方向に進むべく、やはり後ずさりしてはいけないんだろうと思っているんです。これからの公立の小中学校、義務教育というものが将来にわたって地域の方から本当に信頼されていくような学校づくりをすることが大事だろう。法が悪ければ反対だということではなくて、そういったことを学校の現場に即して生かしていくような手だてを私たちがつくっていくことが一番大事ではないかな、このように感じております。
○石井（郁）委員　本当に、ぜひ皆さんのそういう御苦労やまた努力にこたえるような国会の審議でありたいというふうに思っておりますし、きょういただきました御意見を参考にしながら、さらに慎重な審議を国会としても尽くしていきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、海部俊樹君より、五月十二日から二十三日まで十二日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、久間防衛大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの津村啓介君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　防衛大臣　久間　章生君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　津村　啓介君（民主）　十五分以内　防衛、外務、官房
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、佐藤総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで上田経済産業委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、河本内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、塩谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、防衛省設置法及び自衛隊法の一部改正案につきまして、久間防衛大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十九年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出）
　第二　映画の盗撮の防止に関する法律案（経済産業委員長提出）
　第三　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○仙谷委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る四月二十三日、二十四日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査鴨下一郎君。
○鴨下委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣本府、警察庁、金融庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、軍縮及び核の不拡散に対する我が国の戦略的な取り組み、民法の三百日規定のため戸籍のない者に対する例外的な旅券発給の検討、外務省が保有するワインについての管理、整理回収機構の公正な業務執行の確保、地方公共団体における会計経理の適正確保のための会計検査院の役割、沖縄戦の集団自決についての教科書検定意見の問題性、青少年健全育成のための地域等の教育力向上の必要性、食育推進のための総合的な取り組み、北朝鮮による拉致問題解決への取り組み、ラムサール条約登録湿地に対する財政支援の必要性、衆議院事務局と地方議会事務局との連携の必要性、新人材バンクによる民間企業等への再就職者受け入れ要請の問題性、国の各種審議会委員の職務及び待遇を監視する必要性、改正保険業法において既存の自主共済を適切に取り扱う必要性、健全な運営の共済を改正保険業法の適用除外とする必要性、我が国の銃規制の現状及び行政対象暴力への対策強化等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○仙谷委員長　次に、第二分科会主査古川元久君。
○古川（元）委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、防衛庁、防衛施設庁、総務省、財務省及び文部科学省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、郵政民営化における郵便局の活用策、地方公共団体の行政改革の促進、地方分権の理念と税財政改革の現状、頑張る地方応援プログラムにおける問題点、ＮＴＴの電報申し込み番号の民間への開放、重要文化財保護と都市開発との調和の必要性、特別会計における資産の適正規模への圧縮、地方公共団体の財政破綻に係る金融機関の貸し手責任、岩国市庁舎建設に対する防衛庁補助金のあり方、都市部と過疎地の教育格差是正に対する取り組み、高等教育における総合的人材育成の必要性、大学病院における大学院生の医療業務従事の問題性、就学援助制度における受給者の増加の原因、我が国の大学構内における危機管理のあり方、公立小中学校等の学校図書館の充実と活用、地方の医師不足による過重労働等の改善、広域消防体制の整備と増加する救急出動への対応、開発事業に当たっての歴史的建造物の保護の必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○仙谷委員長　次に、第三分科会主査渡海紀三朗君。
○渡海委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、ジェネリック医薬品の使用促進、男女雇用機会均等法改正後の対応、厚生年金保険制度における企業負担のあり方、年金保険料の納付記録消失問題への対応、鳥インフルエンザの被害に対する認識、在宅医療推進に向けた訪問看護体制の整備、災害に強い水道施設整備の必要性、医療費と医師数の適正水準検討の必要性、高齢者に配慮した療養病床の再編成のあり方、日比経済連携協定における介護分野への対応、社会保険健康センターの役割の評価、大学病院における保育所整備の促進、食料自給率向上に向けた取り組み、米国産牛肉の輸入に係る対応、経済連携協定交渉における農産物の取り扱い、学習塾等の所管が経済産業省である問題性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○仙谷委員長　次に、第四分科会主査古屋範子君。
○古屋（範）委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、千葉県の東京湾岸地域における交通渋滞の解消策、岩国市の愛宕山地域開発事業の見直しの可否、本州四国連絡高速道路株式会社の民営化後の状況、ＪＲ東日本大崎短絡線計画の見直しの必要性、鉄道駅におけるバリアフリー化の推進、長野県飯山盆地における千曲川の水害対策、リニア中央エクスプレス実現の展望、第二京阪国道及び周辺道路の整備の促進、保護司等の増員と今後の取り組み、登記のオンラインシステムの障害と今後の取り組み、日本の食文化の海外普及による観光立国の推進、離島振興対策における公共事業のあり方、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における船舶使用料未収金の回収、京都縦貫自動車道と名神高速道路との接続の見通し、都市再生機構の管理する賃貸住宅の今後のあり方、建築物の耐震化の現状と今後の取り組み、宮崎県高千穂鉄道の全線復旧と今後の取り組み等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○仙谷委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○仙谷委員長　次に、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件につきましては、第百六十五回国会におきまして既に説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、内閣官房内閣審議官原雅彦君、総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、総務省行政管理局長石田直裕君、文部科学省研究振興局長徳永保君、経済産業省大臣官房政策評価審議官高橋英樹君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君、経済産業省大臣官房審議官板東一彦君、中小企業庁次長加藤文彦君及び国土交通省航空局長鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　本日、決算行政監視委員会、質疑の機会をいただきました。私は、まずこの決算行政監視委員会におきまして、かつて国会でも取り上げられました科学技術振興機構、これはＪＳＴと称する独立行政法人、このＪＳＴのＪ—ＳＴＡＧＥと呼ばれる事業につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　このＪ—ＳＴＡＧＥなる事業、どういうものかと申しますと、これは私、パンフレットを手元に持っておりますが、科学技術振興機構が、いわゆる学協会における論文の公開あるいは検索あるいは査読も含めた、こうした科学技術の知恵を、あるいはさまざまな知見を共有するために、オンライン上で、ウエブ上でそれを閲覧なりあるいは取得できるような仕組みをつくる、大変すばらしい理念に基づいた事業だと思います。
　これをいわゆるプラットホーム化していくというシステム構築として、Ｊ—ＳＴＡＧＥと名づけ、ウエブ上での電子ジャーナル、これは、ここを見ますと、論文を迅速に発行できる、あるいはその雑誌を学会だけでなく広く多くの読者に読んでもらうことができる、また、今申し上げたように、オンライン投稿ができる、オンライン査読によって公開までの期間が短縮されるなどのメリットがあるとして、全世界における学協会が参加をしていく、あるいはリンクをしていくという形で科学技術の振興のために図られた事業であります。
　しかしながら、これも過去、国会では、いわゆる経営上非常に厳しい状況にあるのじゃないかということが指摘をされてもおりました。平成十七年の参議院の決算委員会におきましても、このＪＳＴ、科学技術振興機構のＪ—ＳＴＡＧＥ、この事業については赤字である、このことについての経営収支改善についてどうなっているのかといったことが問われております。
　しかし、こうした事業、一般の学協会がみずから論文を冊子にまとめ発行する、これは大変な手間もかかります。また、そこには実費もかかる。これを、こうした国及び関連する所管の機関が広く閲覧なりあるいはその技術を共有していただくためにまとめていくという作業、これがなかなかその収支に乗っておらないということは、私も十分理解をし、こうした事業こそ国を挙げてやるべきであるということは十分に理解をさせていただいております。
　さて、このようなＪＳＴにおけるＪ—ＳＴＡＧＥという事業、これの流れというものを見てみます。
　委員長のお許しをいただきましてお手元に配りました資料１、一枚目をごらんいただきたいと思いますが、このＪ—ＳＴＡＧＥ事業に関して、私は、どのような経過で今日まで予算措置が行われているのかということをお尋ねいたしました。
　ごらんいただきますと、予算は、平成十年度の一次補正においてこれが初めて予算措置をされ、そして今年度、平成十九年度も予算措置がなされております。Ｊ—ＳＴＡＧＥというプラットホームの構築、現段階においてはＪ—ＳＴＡＧＥ２という次の段階に移行していると説明を受けております。
　さて、平成十年度、いわゆるプラットホーム、ウエブ上でさまざまな学協会の論文を査読あるいは公開していく仕組みをつくるということで、当然ながらに、さまざまなその技術を持った会社にこれをゆだねていくということが図られるわけであります。
　この一枚目の資料の下段をごらんください。Ｊ—ＳＴＡＧＥの事業化に当たり、平成十年度、ＮＴＴラーニングシステムズと随意契約をした、このように書かれております。平成十年度、こうした事業を行うに当たって随意契約をしたという経過について、これは事務方で結構ですので、端的にお答えいただけますでしょうか。
○徳永政府参考人　お答えいたします。
　まず、ちょっと、先ほど馬淵先生の御発言の中で赤字というお話がございましたが、それは、同じ科学技術振興機構が行っております内外文献の日本語抄録データベースの提供、いわゆるＪＤｒｅａｍ事業のことだと思っておりますが、このＪ—ＳＴＡＧＥ事業はすべての学協会に対して無料でその利用をやっておりますので、赤字云々ということではなくて、すべていわば科学技術振興機構の方の負担で行っております。
　今御質問いただきましたＪ—ＳＴＡＧＥが最初に十一年からスタートしたわけでございますが、その段階でＮＴＴラーニングシステムズに随契を行ったわけでございます。これにつきましては、Ｊ—ＳＴＡＧＥを事業化するに際しまして、当時、特殊法人の科学技術振興事業団でございましたが、ＮＴＴラーニングシステムズ、富士通、日本電気、日本ＩＢＭ、日立製作所の五社から提案を受けました。
　これらを事業団内部の物品調達契約審査委員会において審査した結果、ＮＴＴラーニングシステムズが当該システムに資する技術要素を実施しているということから、システム構築事業につきまして、この手続としては、政府調達に関する協定に係る物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程、これは、政府でのそういう調達手続と同じようなものを、文部科学省の承認を得て、当時の特殊法人である科学技術振興事業団の中で設定したわけでございますが、この規程の第十二条第一項第三号の規定に基づき、随意契約により同社と契約することが適当と判断したものでございます。
　また、その前段でのいわば要素技術開発につきましても、それまでのさまざまな、何といいますか、技術力、そういったものを総合的に判断して随意契約を認めたものでございます。
○馬淵委員　今御説明がありましたＮＴＴラーニングシステムズの随意契約に関しては、その他、富士通、日本電気、日本ＩＢＭ、日立製作所、これらの会社からの提案を受けているが、ＮＴＴラーニングシステムズに随意契約した。今おっしゃった規程に基づいてということでありますが、私、見せていただきました選定理由書の中には、こうした会社が、独立性が高く、社会的にも高い評価、マルチベンダーとして企画、調査、構築、運用までシステムインテグレーション等のノウハウを持っているということで、ＮＴＴラーニングシステムズに決定されたということであります。このように、非常に、随意契約という形で、当初急ぐということで、短期間で構築が必要だということでこの随意契約がなされたそうであります。
　さて、お手元の資料２からごらんください。今御説明いただきました、学協会へはこれは全部無償で提供しているということですから、当然ながら、こうした事業について進めていく中では、さまざまなコストがかかる中でこれを抑えていくという努力が図られていくと思います。
　このＮＴＴラーニングシステムズが、平成十年度にまず随意契約でこのシステム構築に入りました。お手元の資料の２から３、４、そして５、６と続きます、平成十八年度までの契約の発注でございます。これを見せていただきますと、Ｊ—ＳＴＡＧＥ事業、入札、発注の実績、ＮＴＴラーニングに随意契約がなされた。そして、これがずっとＮＴＴラーニングさんで随意契約は進んでいくわけですね。当然ながら、システムですから、一たんインテグレーションとして入っていけば、これは継続していくということは理解できます。
　そして、平成十四年度に入りまして、平成十四年度のところで４の資料をごらんいただきますと、Ｊ—ＳＴＡＧＥ２の開発というところで、アトラスという会社が一般競争入札でこれを落札しております。そして、この４の資料の下をずっと眺めていきますと、ＮＴＴラーニングさんからアトラスという会社にこの随意契約が今後引き継がれた、Ｊ—ＳＴＡＧＥ２の事業はアトラスさんに引き継がれたという形になっております。
　すなわち、当初はＮＴＴラーニングという非常に大きな企業、独立性も高い大きな企業に随意契約でこの事業が受注をされ、また、その後Ｊ—ＳＴＡＧＥ２という事業に転換していく中では一般競争入札が行われて、そしてその後、アトラスという会社が随意契約で今日まで事業を構築している、このように理解をしております。
　このＪ—ＳＴＡＧＥ２なるものとはどういうものかということでお聞きをしましたところ、さまざまな改善点が学協会から寄せられたということでありました。こうした改善点を踏まえて新たなシステム構築に入るというのがＪ—ＳＴＡＧＥ２という次のシステム段階である、このように説明を受けております。
　さて、先ほど、Ｊ—ＳＴＡＧＥについては、随意契約は規程にのっとって、そして選定理由書にもありますように、こうした唯一のベンダーである、マルチベンダーであるということで選定をされたということであります。次に一般競争入札に移られるわけでありますが、一般競争入札における応札の会社はどういう会社でしょうか。これも端的で結構です。
○徳永政府参考人　Ｊ—ＳＴＡＧＥ２につきまして、応札をいたしましたのは四社でございます。株式会社アトラス、ＮＴＴラーニングシステムズ、それから日立製作所、東芝の四社から応札がございました。
○馬淵委員　四社が応札をされたということでありました。
　アトラスという会社以外は、Ｊ—ＳＴＡＧＥ、当初のシステムを構築したＮＴＴラーニングシステムズ、そして、先ほどのお話にもありましたように、当初のこのシステムの随契の中でもここでも手を挙げておられた日立製作所、そして東芝、新たに東芝さんが手を挙げられているわけでありますが、その中でアトラスさんが応札の中で落札されたということであります。
　この入札公告を見ますと、平成十五年の一月の十六日、入札公告が官報に出されております。その中で、私も、実はこの２から６までを眺めておりまして不思議に思ったのが、ＮＴＴラーニングさんのような大きな会社、これは随意契約で当初事業構築を任された。そしてその後、事業がある一定の規模となって動き出したところで一般競争がなされ、一般競争入札の中では、大手が並ぶ中でこのアトラスという会社が落札をされているということであります。
　このアトラスという会社、この官報によりますと、当然ながら、競争参加の資格というものが求められるはずであります。大手であればこの入札公告に挙がる競争参加資格というのが十分に満たされているのは理解できるんですが、この公告の中身を見ますと、平成十五年当時、平成十三、十四年度、つまり、過年度において参加資格を持っている実績のある企業あるいはこの官報公告の段階で入札資格の申請をして認められた会社、いずれかが新たに今回の入札に応じることができるということで官報には示されております。
　さて、お尋ねしますが、このアトラスという会社が入札資格を得たのはいつでしょうか。
○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　株式会社アトラスが入札参加資格の認定を受けた際の申請書類の原本の確認はできておりません。しかしながら、電子システムでの記録によれば、アトラスは、平成十五年一月二十七日に、当庁の科学技術振興事業団の競争参加者の資格審査事務取扱規則に基づき、競争参加資格の認定を得たことが確認されております。
　官報は、平成十五年一月十六日に公表されております。新たに入札参加資格を得ようとする者は二月七日までに申請することとされております。そのことで、私ども、原本の確認はできていないわけでございますが、一月二十七日までに申請をし、認定されたものと考えられております。この意味では、官報公告の要件を満たしているものと思っております。
○馬淵委員　原本で確認をしていただきたいと思います。
　原本の提出をお願いしたいんですが、確認していただけますか、委員長。
　これは、ぜひ提出をお願いいたしたいと思います。
○仙谷委員長　原本はあるんですか。
○徳永政府参考人　昨日の段階からきょうの朝まで捜したところで、まだ現状では見つかっておりませんが、これが見つかり次第、提出をしたいと思っております。
○馬淵委員　これは、私、先ほど申し上げたように、ＮＴＴやＩＢＭや、あるいは日立さんといったところの大手が並ぶ中で、ＮＴＴさんに随契をされて、そしてある程度システムが構築された。すると、一般競争入札に付される。一般競争入札で、このときに初めて競争資格を有する会社が出てきてそこに落札されていくんですね。
　さて、今申し上げた入札の経過というか発注の実績をごらんいただきますと、２からずっと行きまして、ここはＮＴＴラーニングさんがずっと随契で進められるわけです。Ｊ—ＳＴＡＧＥ１と仮に呼びましょう、最初の電子ジャーナルの公開オンラインシステムです。３の資料をごらんいただきますと、この３のアンダーラインを引いている一番上に、ＮＴＴラーニングさんが平成十三年度の段階でＪ—ＳＴＡＧＥ２の開発という事業を随契で請け負われておられます。そして、４をごらんいただきますと、アトラスが、先ほどの話で、一般競争入札の結果によってＪ—ＳＴＡＧＥ２の開発というのを、ここで初めて資格を得たアトラスがこの入札に応じる中で落札をされて、Ｊ—ＳＴＡＧＥ２の開発を行われています。
　Ｊ—ＳＴＡＧＥ１を行っているＮＴＴラーニングがＪ—ＳＴＡＧＥ２の開発を随契で受注して、そして、その後一般競争入札に付される。だけれども、それまで一切実績のなかった会社に落札をしていって、この開発というのはＪ—ＳＴＡＧＥ２となっている。これはどういうことでしょうか。これも端的にお願いできますでしょうか。
○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま馬淵先生の方からおっしゃられましたように、まず、ＮＴＴラーニングシステムズが、平成十四年度、随意契約によりましてＪ—ＳＴＡＧＥ２の基本設計作業というものを行ったわけでございます。
　そもそもＪ—ＳＴＡＧＥ２にするということは、さまざまな学会の要望、あるいは私どもの科学技術・学術審議会の答申といったこと、報告を踏まえたものでございますが、特に、その際、大きな問題は、どんどんどんどん加盟する学会がふえ、また利用者もふえてまいります。そういう中で、特に、どんどん加盟する学会なり、それに関連する雑誌がふえてまいりましたときに、そういったものをできるだけコストを抑えなければいけないというようなことがございまして、そういう中で、三〇％程度とにかくコストを、一学会当たりの発行コストを抑えようというようなこともございまして競争入札を付したものでございます。
　なお、その競争入札におきましては、これは基本的に、外部の技術評価委員も加えまして技術評価を行い、その上でこういうふうに決めたものでございますが、その際、アトラスは、これまでもＮＴＴラーニングシステムズの下請という形でこのＪ—ＳＴＡＧＥ事業にも参加したというふうに聞いております。
○馬淵委員　お聞きしたことにお答えいただけませんでしょうか。
　ＮＴＴラーニングシステムズが、随契でＪ—ＳＴＡＧＥ１、初期のこのシステムの契約を行っている間に、Ｊ—ＳＴＡＧＥ２の開発を随契でとられているわけですよね。そして、先ほど、何度もお伺いしていますよ、コスト削減のためにＪ—ＳＴＡＧＥ２という、あるいは、学協会の要望を受けて新たな構築をしていくということで、再度Ｊ—ＳＴＡＧＥ２を構築する中で一般競争入札を行ったということでありますから、このＪ—ＳＴＡＧＥ２の開発をＮＴＴラーニングさんが行って、そしてこのアトラスさんが行っているという、これはどういうことですかとお聞きしているんですよ。おわかりいただけますか。端的にお答えいただけませんか。
○徳永政府参考人　お答え申しますと、より具体的に申しますと、まずＮＴＴラーニングシステムズが基本設計というものを行い、その基本設計を踏まえて、いわば一応技術力ある会社であればどの会社もその基本設計に基づいてＪ—ＳＴＡＧＥ２の開発ができるという判断の上で、具体的にアトラスに詳細設計及び開発を行わせたものでございます。
○馬淵委員　そうですね。Ｊ—ＳＴＡＧＥ２の開発、ＮＴＴさんが行われた段階で、いわゆる基本設計というふうに今お話しいただきました。平成十三年の十二月の発注仕様書というのが手元にありますが、科学技術振興事業団から、平成十三年度、要件定義、基本設計、プロトタイプ版の開発やアプリケーション評価版の開発ということで、これを行うとしています。つまり、今のお話のとおり、平成十三年のこの段階では、ＮＴＴラーニングさんは基本設計を行ったんだというお話でありました。基本設計を行って、そして詳細設計については一般競争入札に付す、こういうお話であります。
　私、一般競争入札の入札の仕様書というのもいただきました。この入札の仕様書には、細かな、ソフトウエアの決定、またシステム機器も含めて、一覧表で、機器あるいはそのインフラ環境機器も含めて、すべてここで示されております。そして、ＮＴＴラーニングさんが提供されている、随契で行ったＪ—ＳＴＡＧＥ２の開発の成果ということで、基本設計書というものがございますが、まさにこれが発注仕様書の中身となっているわけであります。
　そこで、私は、これは非常に不思議な気がするんですね。システム開発、当然ながらに要件定義、ユーザーがどういうものを望まれるのか、今回の場合は学協会からの要望があるわけですから、こういったもの、どういうことを望んでおられるかということを確認していく作業、そしてシステムの機器構成やインフラ、またソフトウエアまで、パッケージも含めて、こうしたことをＮＴＴラーニングさんが既に事細かに設計を組まれていかれるわけです。そして、Ｊ—ＳＴＡＧＥ２の段階で詳細設計と称して一般競争入札に付されている。
　しかし、この一般競争入札の中身に関しては、今お話ありましたように、大手が居並ぶ中で、このアトラスという会社が突然に競争参加資格を持って登場する。
　このアトラスという会社を見ますと、お手元の資料をごらんいただきたいと思うんですが、８をごらんください。このアトラスという会社の、これは東商工のリサーチデータでございますが、決算額、業績は、未上場ですから、これは聞き取りによるものなんでしょうけれども、東商工のデータによりますと、決算期、平成十七年の十二月末決算十億九千万、その前年十億八千万であります。
　こうした企業が、７をごらんください、科学技術振興機構からアトラスへの過去三年の発注実績、平成十六年度、十七年度、十八年度、年度ですから、十二月末決算と三月末というので、若干の期ずれはございますが、売り上げのほとんどを、八割とかあるいは七割かわかりませんが、売り上げのほとんどがこのＪＳＴのＪ—ＳＴＡＧＥ事業に依存しているような事業会社である。
　もちろん中身に関しては経営者の方が一番よく御存じでしょうけれども、この突然にあらわれて、そして突然に競争資格を有して、突然にあまたあるいわゆるスーパーＩＴゼネコンの中で、一般競争という手だてはとっているけれども落札をされていく。そして、事前に、随契の段階で、ＮＴＴラーニングが基本設計と称して詳細設計のいわばかなりの部分を占めるような、機器構成やソフトウエアも含めたさまざまな要件定義ですから、使う側を前提とした、そのプログラムを決めていくための業務プロセスを決定していく作業まで行っていくということをＮＴＴラーニングさんがやっておられる。あと、次のアトラスさんのやること、ほとんどＮＴＴラーニングさんがレールを敷いているようなものじゃないですか。
　これは私、何度説明を受けてもよく理解ができないんです。いや、極めて不思議な入札経過ではないか、このように感じるんですが、今私がお尋ねをしているこうした疑問に対して、所管の副大臣にお越しいただいていますが、副大臣、いかがお考えですか。
○遠藤副大臣　先ほど局長がお答え申し上げましたように、文部科学省では、科学技術・学術審議会の報告や学協会からの改善要望を踏まえ、Ｊ—ＳＴＡＧＥ等の機能改良を目指すこととし、科学技術振興事業団において平成十三年度から平成十四年度にかけてＪ—ＳＴＡＧＥ２の開発を実施いたしました。
　具体的には、先ほど委員から御指摘ありましたように、平成十三年度にＪ—ＳＴＡＧＥ２の基本設計作業を行い、システムに関する要件をまとめ、これに基づいて平成十四年度には一般競争入札を実施し、Ｊ—ＳＴＡＧＥ２の開発を請け負う業者を選定いたしました。この一般競争入札は、文部科学省の承認した事業団の規程等に基づき実施されたものであり、技術評価に当たりましては外部の評価者も参加したと聞いております。したがいまして、Ｊ—ＳＴＡＧＥの機能改良に関しましては適切な契約が行われたものと考えております。
　なお、文部科学省は、この事業の実施について独立行政法人評価の仕組みの中で毎年度評価を行っており、また参加学協会数やダウンロード数が着実に増加するなど、確実にその成果が上げられているものと考えております。