Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（吉川広司君）　その件につきましては、和牛というのは、ちょっと時間があれかもしれぬけれども、もう昔、相当前に、中川昭一大臣のときに、ヨーロッパの方に行って和牛のステーキを食べさせられたと。和牛という品目が何でここにあるんだということでかなり激怒して、帰ってきて、和牛というものは日本の宝だから知的財産にすれと、そういった形でかなり農水委員の人に、大分役員さんに無理難題を言ったときに、委員会がつくられた。そして、その委員会のときに、諮問委員会をつくられたときに、私、知的財産の諮問委員になったんですけれども、そのときに、生き物は知的財産にはならないですよね、生き物、植物は、これは世界的な協定の中で。だから、どうやって守るかということで納得してもらったという例があるんですよね。
　そのときに、和牛というものは、先ほど言われたように、アメリカだとかカナダだとかヨーロッパ、ＥＵで作られたと。といっても、資源が、原種が出されていないのにこれは作ることは絶対できません。ですから、今持っている日本の和牛というものは日本固有の財産なんですよ。ですから、僕は、先ほど言ったように、和牛をきちっとやるべきじゃないかいということを言った。
　それと、アメリカという国は僕は物すごく恐ろしい国だと。僕は若いときから、二十八歳のときからアメリカや何かへ行ったんですけれども、非常に危険な国なんですよね。というのは、何が危険かといったら、世界にとって、全てアメリカの文化というのは、約二百何十年しかまだたっていない国が、世界の遺伝子、そして世界の改良、犬でも何でも全てが全部リーダー権を取ってしまう、そして改良を進めてしまう。ですから、もし日本からそういった、米でもそうですよね、米ももう向こうで負けないようなものを作ってしまうという。このアメリカの恐ろしさというのは、僕はそこに、農業を全部、全て乗っ取られてしまいますよと。
　ですから、日本のこういった貴重な財産、貴重なものはきちっとお互いに守っていくルールを作って、お互いに申し合わせていきましょうよということが僕は大事じゃないかと。そのために守るものは何かということを僕は研究してほしいなということを先ほどから言っていたんです。
　どうも済みません。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　小砂さんに御質問させていただきます。
　サプリメントというのは、やっぱりイノベーションの中で強く日本がやっていけるのではないか。生産性を上げるということは、人数少なくても、年齢関係なく、何かの技術でお金を取ってこれるということなんですが、実は、博多のめんたいこですか、すごい高く売れて、ブランドで、外国の方が買っていかれるんですよね。
　北海道は、私、アスパラガスはどうでしょうか。アスパラガスをブランドにして、しかもそのアスパラガスエキスでサプリメントを作るということはできますでしょうかね。
○公述人（小砂憲一君）　私ども、アスパラガスの端切れを活用しましてストレス解消物質を抽出いたしまして、それで精神的なストレスを低減させる、それから快眠を促進させる、レム睡眠を促進させる物質を開発いたしました。
　それから、このサプリメント、機能性食品というのは、私どもなぜこれを作っているかといいますと、今要するに健全な労働者を育成していこうといった意味合いなんですよ。ですから、未病な方をそのまま未病のままに、予防的なものでサプリメントで補われるものはして、そして健全な生産労働者をつくっていこうと。これは元々はアメリカの発想なんですよ。日本ではまだまだその辺の発想がなされていない。健康長寿という言葉は出ておりますけど、その辺の考え方ですね。
　ちょっと私どもの機能性食品について、サプリメントについて言ってしまいましたけど、そういった意味での、今後、健全な生産労働者をいかに育成していくかと。だから、医療費の削減だけではなく、日本の、また国のＧＤＰを上げていこうというのがこういったサプリメントの本来の在り方というふうに私は考えております。
　ですから、こういった考え方はどこの国に対してもこれ適用される考え方でして、やっぱりそういった、健全である、健康である、そして一生懸命働ける、そして税金を一生懸命その国に払っていくというのが本来のサプリメントの在り方だというふうに私は考えております。
　以上です。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　あらゆる努力が報われるあらゆる産業の実現というのがＴＰＰの大綱なんだそうでございまして、外務省の人にちょっと聞いてきたんですけれども、これを読んでくださいと言って持ってこられたら七十センチもありまして、申し訳ないけどあさってまでに七十センチもあるのを読めないんですけれどと言ったばかりなんですけれどね。
　やっぱり、私は心療内科というところでまだ非常勤勤務をしておりまして、サプリメントで睡眠とかそういうもの、ストレス緩和というようなことを是非強化して、強い商品を作っていっていただき、高度なレベルのルール内での自由貿易、だから、今やっていることは、アメリカも、あなたも入らないと損ですよというふうに持っていくにはどうしたらいいかと、外務省の人は頭の体操をしているということをおっしゃっていまして、あれは白人世界を取り戻したいんだとトランプさんは言っただけであって、別にＴＰＰのことまで深く考えていないはずだというようなこともおっしゃっていましたので、これからアメリカが抜けるか抜けないかで随分変わってくるんですが、その前にやはり強く攻めの農業をやっていかなければいけないと思うんです。
　少子高齢化の中で何とかして日本はまた強くなりたいと私も思っていて、私も高齢者なので、何とか次世代につなげていきたいと思うんですが、西原さんに御質問させていただきます。
　農業に人を呼び込むというのは、これから農業の現場の雇用を考えると、何をしていったら現状一番いいとお考えでいらっしゃいますでしょうか。それについて私たちができることも考えていきたいと思っていますので、是非、農業に人を呼び込んでくるというのには、何かキーポイントになることがあったら教えてください。最後の質問にさせていただきます。
○公述人（西原正行君）　ちょっと考えただけでいろいろな方法があろうかと思います。
　どこにターゲットを絞るかで全然変わってきちゃうんですけれども、例えば女性をこの農業の現場に呼び込むにはどうしたらいいか。そう考えると、女性が、例えばですよ、華やかな、何かぱっと見てすごくきれいな服装で農作業をやっているよということ一つだけでも全然変わるんですよ。あと、例えば、よくあるんですけれども、私の友達もやっているんですけれども、どっちかというと細かい作業がやっぱり女性の方は得意な方が多いんですよ。だから、そういうものにちょっと特化をして、そういう人たちに、こういうのあるけどどうだいという方法をやってみたりとか、あと、例えば男の人を、何か将来農業をやってみたいという人を呼ぶためには、例えば一つの例ですよ、この現地に来て、例えば私のところに来て、例えば二年間、三年間やると農業の基礎的なことが全部学べることができるようなカリキュラムをちゃんと作って、そこから何か巣立つことができるようなシステムをつくり上げるとか、やっぱりそういう何か一工夫をしていく必要があろうかと思うんですよ。
　だから、どういうところにターゲットを持っていくかによっていろいろな方法が考えられると思うんですよ。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　イノベーションでやはり働き方を変えて、あらゆる人を呼び込んで、安く、しかし日本しか作れなくて、高く売り付けていくという強気の政策になっていくといいと思います。
　ありがとうございました。
○中野正志君　どうも今日はお忙しい時間、大変ありがとうございます。
　私は、日本のこころの中野正志と申します。元々の地盤は宮城県であります。あの五年八か月前、皆様方から厚い御支援、御協力をいただきました。こういう場ではありますけれども、心から感謝、御礼を申し上げます。
　それにしても、先ほど来お話をお伺いをしまして、北海道農業と私たち宮城県農業、規模についてはもう五倍、十倍、二十倍、それぐらいの違いがあるな、羨ましいなという気持ちもある反面、土壌の問題が出ましたけれども、いろいろたくさんの御苦労がおありだったんであろうな、そうは思います。
　そう思いつつ、最初に西原公述人と東山公述人にお伺いをいたしますが、私は正直、政治の立場も、また農林省を始めとする行政の立場も、農協も、やっぱり日本の農業のかじ取りを大分に、悪くとは言いませんけれども、良くない格好で進めてきてしまったなという思いひとしおであります。
　やっぱり、私たちがちゃっこい頃に米二俵半食べておりました。二俵半といえばもう、六十キログラムが一俵でありますから、百五十キロ。今、ところが、一俵も食べていない、五十八キロ平均ぐらいかなと思うんであります。百五十キロ食べていた日本人が五十八キロしか食べなくなったとすれば、当然ながら米作りというその基本もとうの昔に変えていかなければならなかったんですが、結局は減反政策ということで逃げてしまいました。
　それはそれといたしまして、先ほど来、ＴＰＰ反対と西原さんおっしゃいましたけれども、肉の例だけは挙げていただきました。そのほか、何がゆえにＴＰＰ反対なのでしょうか。
　私たちの認識でいえば、今私たちの日本全土に野菜たくさん輸入されているのも事実でありますけれども、ＴＰＰの加盟国からはほとんど来ていないんです。来ているのは中国、ＴＰＰ加盟国ではありません。あるいはその他のいわゆるＴＰＰに加盟していない国から野菜が輸入しているだけでありますから、野菜でＴＰＰ反対と言われるのはちょっと分からないなと。
　それから、東山先生、原稿の最後にありましたけれども、例えばＳＢＳ米、去年二・九万トンです。おととしは一・二万トンです。日本の米の流通量が八百万トン以上あるのに、僅か二・九万トン、一・二万トンで国産米の価格を引き下げたと主張する人たちもおりますけれども、そんなことはない。そういう事実は私はほとんどないと思います。
　よしんば、これから十三年掛かって、アメリカとオーストラリアから七万八千四百トン、確かにＳＢＳ米ということで増える。しかし、消費者が私は選ばれる、選択するとは思えない。恐らくその数量だって結果的には予想よりずっと下がるんではないかな。そうすると、やっぱり私たち日本の米農家、安全、安心、うまい米ということで私たちの宮城県も一生懸命頑張ってきた。昔、北海道産の米なんか食えるかいと、こう強がりを言っていた私たち宮城県の人たちも、この頃、サラリーマンの奥様方中心に、北海道の米がうまい、こうあるわけでありまして、やっぱり自信を持っていただきたい。
　確かに一千何百億という試算はありますけれども、どっちにしたってそういうふうにして米は自然となくなってしまった、食べなくなってしまった。まして、人口だってこれから少子化社会、そうすると、マーケットどうするといったら、国内だけで農業だって続くわけないんですよ。海外展開せざるを得ない。そうすると、この環太平洋、パシフィック含めて八億人のマーケットといったら、農業にとったってでかいはずだと私は思うんですね。
　こういった考え方に、西原さん、東山さん、御見解改めてお伺いをいたします。
○公述人（西原正行君）　まず、ＴＰＰに関しましては、一番最初に出てきたときに、全ての関税をなくすということがまず第一に出てきました。そういうことは、私、実は当時の一番最初に言われた、菅総理でしたっけ、言われた二日後ぐらいに農業新聞が取材に来まして、ちょっと取材させてくれと言われて取材を受けたんですけれども、その当時、さっぱり分からずに新聞記者から説明を受けたんですけれども、まず関税をなくすということは成り立つわけがない。それは、小麦にしても何にしても、関税だけを抜かされただけじゃ絶対無理なんです。なぜかというと、競争力がないんですよ、海外との。重要五品目と言われているものを中心に、ただ、それは私たちが生活するために基礎的なものなんですよ。小麦にしても米にしても全部そうなんです。まずそこから始まりました。
　で、勝ち取った勝ち取ったと言いますけれども、やっぱり全てにおいて少しずつ関税が引き下げられているんですよ。それは決議と違うんじゃないかということもあります。
　それと、もう一つ、これ農業分野だけじゃないんですよね。みんながまだ、本当に政府が言っている、説明しているとおりに全てが守られるのかという不安は誰しも持っているんですよ。それは私たち、じゃ、大手を振って賛成ということには絶対ならないということなんですよね。
　あと、十勝、ちょっと米が多分片手の面積、片手ぐらいしかない。五百じゃなく五十じゃなく、五か十だか二十だか忘れましたけれども、それぐらいしかないので、なかなか分からないところもあるんですけれども、北海道の米がおいしくなったという、本当有り難いお言葉なんですけれども、それと同時に、全国のおいしい米どころと熾烈な競争が始まっているということ。その中で、切磋琢磨することによってどんどん良くなっていけばいいんですけれども、ただ、米の生産者の声を聞くと、逆に米の価格が下がり過ぎて原価割れを起こしている年も出てくるということではとてもやりきれないということで米地帯の方々はおっしゃっておりましたので、申し添えていただきます。
○公述人（東山寛君）　私、申し上げたいのは、ＴＰＰについては、先生がおっしゃるように、日本の農業はこのぐらいのことをやってもへっちゃらなんだという形で話が始まっていればそうなのかもしれないと思うんですけれども、要するに、大事な品目は守る、聖域は確保しますというところから話がスタートしているので、それは話が違うんじゃないんですかということを申し上げたかっただけです。
　それから、米の問題につきましては、ＳＢＳ米の価格偽装問題があって、農水省の調査結果も出ましたけれども、あれはやっぱり八百万トンではなくて業務用米の、要するに中食、外食の二百万トンとか二百五十万トンとか言われている世界の中で比べていただかないとやはり正確な比較にはならないのではないか。中食・外食産業は国産米の割と下の銘柄の方から調達をしているわけでありますけれども、その値段もかなり動きますので、国産のその部分が上がると途端に輸入米が欲しいというような声が上がってくる世界だと聞いておりまして、その辺りは、ＳＢＳについては、おっしゃるようにこれまで国産米が割と手当てできたものですから輸入枠は満たさずに推移してきたわけでありますけれども、今はその部分の国産米の調達が非常に厳しくなっているというふうに聞いておりますので、逆にやはり輸入米を手当てしたいという要望がこれから高まるのではないかというふうに思っております。
　あと、日本の米輸出についても、私は決して否定しているわけではありませんけれども、アジアの人に食べていただくということであれば、やはり中国との通商改善というのを真っ先に考えた方がよろしいのではないかというふうに思います。
○中野正志君　ありがとうございます。
　やっぱり誤解をされていると思うんですけれども、ＳＢＳ米の輸入が国産米の価格を押し下げているという理解ではなくて、国産米の価格に応じてＳＢＳ米の需要が決まっているのが現実です、こういうことが実は農家の皆さんから誤解をいただいているんではないのかな、そのことがいわゆるこのＴＰＰについての大いなる相変わらずの誤解があるのではないかなと、そんな認識を持っておるものでしたから、あえて東山公述人にお伺いをいたしました。
　先ほど小砂公述人からもいろいろ前向きなお話をいただいて、ありがとうございます。
　私もかつて経産省の副大臣やらせていただきましたので、ジェトロの問題、スタッフの充実の問題はしっかり頑張らさせていただきたいと思っておりますが、そういう中で、やっぱり私たち、日本の各種製造業がありますけれども、バイオ関連の製造業、大きく期待をいたしておりますけれども、そういう中で、中小企業、本当に頑張っていただいているんでありますが、産学連携の形というのはうまく取れているんでしょうか。あるいは、大学のみならず研究機関ということでお聞かせをいただければ幸いだと思いますが。
○公述人（小砂憲一君）　分かりました。
　北海道では、言われていますように、農水産物が豊富に取れるといったことで、いろんな野菜や水産物の、何といいますか、残渣がたくさん出てくるわけです。ですから、そういった面で、これはもう数十年前から、そういった残渣をいかに付加価値を付けたものにしていこうか、また食用に持っていけないのかといった研究が、あらゆる研究機関なり大学なり民間企業が研究してまいりました。
　そういった面では、非常に全国的にモデルになるような連係プレー、各研究機関とのですね、連携がありまして、そしてまたヒト介入試験等、ヒト介入試験といいますと要するに臨床試験ですわね、それが北海道は江別方式と言われるものがありまして、非常に安く、それからまた正確なヒト介入試験をやってくれるといったことで、これは全国的にもきっとモデルケースにもなっております。これは市民参加でやっております。臨床対象の人たち、江別市の市民がボランティアとしてみんな登録しているわけですね。ですから、そういった費用が掛からないで、そして江別市立病院がそんな臨床試験をきちんとやっていると。また、その論文等も北海道情報大学でもって書かれているといったことで、非常に査読付きの論文等もきちんと出ておりまして、それらは世界でも認められている内容になってきております。
　北海道のバイオ産業というのは、私思うのは、この北海道は製造業というのが非常にほかの地域から比べると少ない地域なんですよ、比率的に。それを一つの新産業としてこの北海道に根付かしていきたいなというようなことで、今後のまた一千億の売上げ規模にしていこう、また北海道の農水産物の輸出も一千億台に平成三十年までに持っていこうといった一つの担い手になっていければいいなというふうに考えて、今はこういった事業を促進しております。
　以上です。
○中野正志君　大変、小砂公述人、心強い限りであります。頑張ってください。
　先ほど、あとまた吉川公述人から大変これまた力強いお話がありました。和牛についても、安全、安心、おいしい肉、生産コストをどこまで削減できるかだと、そういうことでありますし、大切な遺伝子をしっかり守って国際競争を勝ち抜くためには、各県ごとのいろいろバリアは現実ありますけれども、越えて一つ心になってやるのでなければならないという、全くそのとおりでありまして、やっぱり農業界全体の皆さんの、こういうときだからこそ意識改革をやっぱり嫌われながらも迫っていくのでないとなかなかチェンジできないなという気持ちも正直あります。私も米作り農家の人たちからもいろいろ文句は言われておるんでありますが、正直、率直にお話はさせていただいております。
　吉川公述人のとおり、もうこのとおりやれば日本の酪農、畜産は大丈夫だと太鼓判押せますよね。
○公述人（吉川広司君）　先ほど先生が言われたように、先ほど米の話しましたね、今、米離れをしてきている、子供たちが食べていない。僕は、改良というのは常に、家畜であろうが野菜であろうが、それから今の五品目、いろんな形の中でも、改良というものがやっぱりうまくかみ合っていないんでないかなというふうに思うんですよね。
　というのは、宮城県、もうササニシキの非常にすばらしい米を、私のところにも研修生が来ていました。送られて食べていましたけれども、でもすごくおいしい。でも、その当時は、北海道の米がおいしいというのは、北海道の米が十何年間掛けて品種改良をしてきた、この努力が僕は北海道のおいしさを生んだ。そういったものが、やはり子供たちが離れるんであれば、子供たちに引き付ける、そういった米を作るべきだと僕は思うんですが、それは研究して、どういうものが改良していかなきゃならないかということをやっていってもらいたいなと。
　だから、先ほどから僕は、改良というものは大事なものである、それが生産コストを下げるものである、そして世界と戦う最大の道具であるということを言いたかったんであって、肉についても、分析をしていけば絶対に日本は、向こうが和牛と言っても、交雑種が入ってくる肉ですから、これはＤＮＡそしてまたゲノム、そういった解析で完全に分かる。そうすると、店頭の表示に対して表示方式をきちっとさせるということで防御はかなりできると。そして、しかも海外に自分たちが作っているものはこういう品物だということもはっきり言って攻めていくことができる。それを僕は望んでいる形で、本当にここが強く皆さん方に、今日、先生方にお願いしていきたいなと、逆にお願いしたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございます。
○中野正志君　この間、本で読んだのですが、七十五歳以上のいわゆる高年齢者の方々にアンケート調査をしました。長生きをするためには米を食べる、肉を食べる、魚を食べる。たまにパン、そば、ラーメンを食べる。基本はやっぱり米、肉、魚だそうであります。一円でも高い所得が各農家にもしっかりと生まれ出るように、共々頑張り合っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○団長（林芳正君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会帯広地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後一時三十一分閉会〕
　　　　　─────・─────
　　　水戸地方公聴会速記録
　期日　平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　場所　水戸市　水戸京成ホテル
　　　派遣委員
　　　　団長　理　事　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　理　事　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　理　事　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　公述人
　　　　　　　有限会社横田農
　　　　　　　場代表取締役　　　横田　修一君
　　　　　　　ミナトゴム株式
　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　社長　　　　　　　田口　昌也君
　　　　　　　前日本医師会長　　原中　勝征君
　　　　　　　農民運動茨城県
　　　　　　　連合会会長　　　　岡野　　忠君
　　　　─────────────
　　　〔午前十時開会〕
○団長（福岡資麿君）　ただいまから参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会水戸地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会理事の福岡資麿でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介させていただきます。
　私の右隣から、自由民主党の二之湯武史理事でございます。
　同じく渡邉美樹委員でございます。
　同じく堀井巌委員でございます。
　同じく滝波宏文委員でございます。
　同じく進藤金日子委員でございます。
　次に、私の左隣から、民進党・新緑風会の大野元裕理事でございます。
　同じく藤田幸久委員でございます。
　同じく川合孝典委員でございます。
　公明党の高瀬弘美委員でございます。
　日本共産党の井上哲士委員でございます。
　希望の会（自由・社民）の福島みずほ委員でございます。
　無所属クラブの行田邦子委員でございます。
　以上の十三名でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　有限会社横田農場代表取締役の横田修一公述人でございます。
　ミナトゴム株式会社代表取締役社長の田口昌也公述人でございます。
　前日本医師会長の原中勝征公述人でございます。
　農民運動茨城県連合会会長の岡野忠公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところを御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　当委員会におきまして、目下、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査を行っておりますが、本日は、両案件について関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を承るため、本公聴会を開会することになった次第でございます。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の両案件審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度団長の指名を受けてからお願いいたします。また、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、横田公述人にお願いいたします。横田公述人。
○団長（福岡資麿君）　次に、田口公述人にお願いいたします。田口公述人。
○団長（福岡資麿君）　次に、原中公述人にお願いいたします。原中公述人。
○団長（福岡資麿君）　次に、岡野公述人にお願いいたします。岡野公述人。
○団長（福岡資麿君）　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑及び御答弁は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。本日は、公述人の皆様、貴重なお話聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　茨城県はいろいろな形で来させていただいているんですが、水戸は実は親戚を訪ねて小さい頃に来て以来でありまして、こういった機会でまた訪れることができまして大変うれしく思ってございます。
　本日は地方公聴会ということで、福井もそうでありますけれども、今、日本の地方が抱える問題、もちろんＴＰＰの影響ということもあるかと思いますけれども、恐らく人口減少ですとか都会の方に人がどんどん行ってしまう、こういった問題の中で、ふるさとを次世代にどういうふうにつないでいくのかということについては、恐らく皆様同じ思いでいらっしゃるのではないかなと。そういう意味で、地方の声を是非聞かせていただきたいと思ってございます。
　そういう観点から、今のこのＴＰＰ、ほかのこういった国際交渉の際にもそうですけれども、どういう影響が国内にあるのか、それに対して国内対策をどうするのかということは常々ポイントになってまいるわけでありまして、先ほど申したような地方の抱える問題ということについて、公述人それぞれのお立場から、このＴＰＰの国内対策ということでポイントになってきております政府の対策についてどういったことを期待されるかということについて、それぞれのお立場からお聞かせいただきたいと思います。四人の方からお願いできれば。じゃ、順番に横田様から。
○公述人（横田修一君）　期待する対策ということですかね。
○滝波宏文君　はい。
○公述人（横田修一君）　いろいろ、たくさんあると思いますけれども、私の中では、一つ私の米でいえば、やっぱり一番大きいのは中間管理機構の大きな活用ということが言えると思います。
　これは地域によって、うまく活用できている地域もあればなかなかうまくできないんだというような方もいるんですけれども、私が、先ほどもお話ししましたように、比較的生産効率を上げて少ない機械、少ない人で効率よくやってきて、また肥料、農薬もなるべく無駄なものを使わずに必要な時期に必要なものをあげていくという形でかなり投入資材のコストを下げてきたわけですけれども、それによって残ってくるのが、生産コストに占める四分の一ぐらいが地代なんですね。この地代をどうやって下げていくかと。
　今、私はほとんど、百三十二ヘクタールほとんど中間管理機構を通じて利用権設定させてもらっているんですけれども、その地代は、まだ、中間管理機構に地代を支払っているわけですけれども、その地代の決めていくプロセスというか、これはやっぱり中間管理機構はまだ担当レベルでもなかなか、地代の話は地主さんと耕作者の間で決めてほしいというようなことになっていて、これ地域によって地代も全然違っていて、高い地域もありますし、私のところは十アール当たり一万二千円なんですけれども、もっと安い、ただとか、場合によっては地主さんから管理料をもらう、耕作者がもらうみたいな地域もあったりするんですけれども、それはやっぱり、僕らとしては、短期的に見れば安ければ安いほどいいとかという、あるんですけれども、やっぱり持続性がありませんから。
　やはり、その地代を、適正な地代を払っていく、米の価格なり収量なり、そういったものに合わせます。つまりは、その田んぼから得られる収益というか、に合わせてその地代をしっかりと、僕らとしては地域の皆さんから農地を預かっていますので、その期待に応えるためには地代を僕は払っていきたいと思っていますし、じゃ、でもそこが、どこが適切なのかというのは非常に難しくて、やっぱりそれは全国横断的に農地の中間管理機構というのができてきているわけですから、そこにある程度関与して、地代をある程度やっていただきたいなというのが私は一番大きな期待をしているところです。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
○公述人（田口昌也君）　正直なところ、今のところ、私どものような会社というのは十分だと考えております。
　ただ、本日もそうですが、アメリカ政権が替わっていくという中の動向というのは、正直、先ほど申し上げた、お客様からの追い風というものがどういうふうに変わっていくのかなというのは非常に注目をしているというか、不安要素も抱えているというところがございます。
　済みません、以上でございます。
○公述人（原中勝征君）　基本的には、このＴＰＰをどう考えるかというこれだけじゃなくて、外交あるいは貿易、全ての関税に関しても、まず国内がどうなっているのか、国内をどうしなきゃいけないのかということを基本に考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　ただ、今まで見てみると、国債の発行が小泉さん以来ぐんと伸びているわけです。これを何に使われたかというと、国内ではほとんど使われていないんですよね、国民のために。だから、外交というのは大切かもしれないけれども、しかし、私は、例えばがん保険、入院保険というようなものでも、ちょっとあれと違うかもしれませんけれども、政治家の人たちがどこを目指して政治をやっているのか。それから、これだけの人間がいるのに、誰一人約束を破って返事もあれもしない、何かこう専制君主の時代に戻ったんじゃないかというふうに私は考える。
　今の農業にしても関税にしても、確かに日本のトヨタも日産もホンダも、自動車というのは七五％が部品代です。ですから、あの三大自動車会社の部品が、アメリカの部品会社がみんなメキシコに移ってしまった。これは、そこで利益を上げて日本に送ってくれて、日本の会社ですから、日本の国民のためにということであればそれでいいと思うんです。
　ただ、私、やっぱり守らなきゃいけないのは食の問題、それから年金の問題、こういうことをきちんとどんなときでも政治家は考えてくれなきゃ困るというふうに思っています。
○公述人（岡野忠君）　基本的に、政府は農業を守る、そういう姿勢が大事だと思います。そのために、所得を補償する、それから価格補填、そういうものをして農家が安心して農業を営むことができる、それが大事じゃないかと思います。
　小さい農家は近くの大規模化を目指す農家に土地を委託して耕作してもらうというのは、この時代、機械化もされていますし、生産性が高まっているわけですから、それは必要だと思いますが、企業が入ってきてやるのではなくて、農家が主体となった組合組織、法人化などを進めていって、それとちゃんと所得、価格が得られるというような立場で政府は農政を進めていっていただきたいというふうに思います。
　規模が小さいから、自分で機械を持ってやっているんですけれども、兼業農家で勤めに行かなくちゃならない、そういう人が大勢いるんですけれども、勤めに行っても昼間の八時間労働くらいで帰ってこれるのではなく、夜通し働いていたり、本当に夜勤をやって次の朝帰ってきて、ちょっと休んでまた田んぼを見回るとか、そういうような、本当に相当、過労死するんじゃないかというような形で働いている人もいます。それもせいぜい五十代くらいでしょうけれども、そのようにかなり苦労して農業を続けているわけですから、本当に過労死するほどじゃなくて、もっとゆとりを持って、当たり前の人間の生活ができるような、そういうふうに農政を確立していただきたいというのが私のお願いです。
○滝波宏文君　それぞれお答えありがとうございます。
　ちょっとそうしましたら個別にお聞かせいただきたいと思ってございますが、まず横田代表に対しまして御質問させていただきたいと思います。
　米の価格競争力、頑張れば相当いけるんじゃないかというふうなお話もございましたけれども、横田代表の方で、すばらしく今生産コストを下げて頑張っていらっしゃる中で、ＴＰＰが最初のきっかけになるかどうかは別として、将来的にまさに価格競争力を自分でつくられて海外に輸出していこうと、そういうふうなことは考えられたりするか、あるいは同じように頑張っているような同志の方でそういうことも考えていらっしゃるような方、知っていらっしゃったら教えていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。
○公述人（横田修一君）　私の周りにも、若手で、特に最近はそういうことに注目をしていますし、輸出を積極的に取り組もうという方も出てはきていますけれども、まだ数としてまとまっているという状況ではなくて、まだまだ少ない取組というか、ということだと思います。
　それの一つやっぱり大きいのは、日本の価格が、日本からの玄米の例えば価格、六十キロ当たりの価格でそのまま、じゃ、海外に行ったときどうなるかといったら、かなり向こうでは買えない価格になってしまったり、それは一方では日本の中での求められている品質の水準と海外で求められている水準が違うというのが一つ大きなものだろうと思いますので、例えば先ほど、横田農場でいえば、いろんな販売先に合わせて品種なりを選んでいるわけですけれども、当然、今度海外向けを作っていくのであれば、積極的にそういったものに合わせた品種なり栽培方法をしていくというのは、これ重要な視点じゃないかなというふうには思います。
　あと、先ほど私、中間管理機構が重要だという話をしましたけれども、あと、何でしょう、私実は昨年度それから一昨年度と、農水省の技術会議の方の事業で、これは九州大学の南石先生と一緒に農匠ナビという研究プロジェクトに参画させていただいて、分かりやすくいうと、一俵、六十キロ当たりでいうと九千円の米をどうやって作るんだということをずっと実は研究してきて、それはどれも、何でも全部九千円にできるという話ではちょっとないんですけれども、おおむね達成できそうだという話になっているんですが、ただ一方で、本当に輸出で価格競争力を持つのであれば、六十キロで七千円だろうというふうなことを言われているわけですね。
　これ、じゃ七千円はもうちょっと頑張ればできるんですかといったら、これ実はもうなかなか厳しいところまで来ていて、例えば先ほど言った、それは経営の中だけでの努力ではやっぱりもうかなり難しいところがあって、一つはだから先ほど言った中間管理機構の問題とか、あとは土地改良、水利費みたいなものも、今、横田農場の私の生産コストの中に占める割合でいうとやっぱり一〇％ほどもありますので、これ、土地改良区も、今電気代も高くなって非常に厳しくなっているという中で、施設の老朽化で更新もなかなか難しいとかということもありますので、そこをどう変えていくか。それも、いろんな技術開発も進んでいますので、そういったものをうまく取り入れていく、圃場整備みたいなものをやっていくということが一つ重要かなと。
　あと、当然一番コストの中で大きいのは人件費ですので、横田農場でいえば、やっぱり少ない人数でいかにたくさんの面積をやっていくか。今、うち、横田農場でいうと一人当たり二十ヘクタール弱ぐらい管理している計算になるんですけれども、私はこれを一人当たり五十ヘクタール管理できる技術を、大学の先生とか農研機構も含めてですけれども、つくっていきたいなというふうに考えてやっております。
　それを実現することができれば、恐らく六十キロ七千円ぐらいも何とかできるんじゃないかなというふうには考えております。
○滝波宏文君　是非横田農場でも輸出に向けていっていただける日が来ることを期待してございます。
　続きまして、田口社長にお話を聞かせていただきたいと思います。
　今、日本の中では、やっぱり国内の人口が減っていく中でどうしても市場が小さくなっていく。そういう意味で、特にＴＰＰが標榜しているのは、アジア太平洋の伸び行く成長の市場を取り込んでいかなきゃいけないというふうなところにあるかと思います。
　一方で、先ほど冒頭申し上げたように、やはり地方創生、今政府も取り組んでおりますけれども、日本の地方が衰退していくのをどうカバーするかというふうな大きな問題がある中で、私自身は、ある意味世界に直結した地方というのをどんどんつくっていかなきゃいけないんじゃないかと。
　ただ一方で、どうしても海外に行くときには東京、大阪、名古屋と、そういった大都会を通じないと行けないというふうな頭の、思考の制約があるように思っておりますが、私は地元の福井の企業の人たちには、もう直接行ったらいいじゃないかと、あなたはどこから来たかと言われたときに、福井ですというふうなことを言っても、そんなことは聞いていない、どこの国だというふうに聞かれるんでしょうから、そうなれば日本からだと、ジャパン・ブランドというのを使って海外で勝負できるんではないか、そんなことを、是非頑張ってほしいというのを地元の企業の方々にも申し上げております。
　そんな中で、田口社長、非常にベトナムにも進出されて国際的な勝負もなさっている中で、ある意味この茨城の工場も持ちながら地方からそうやって世界に直結していく、世界市場と勝負していくという中で、どういった点がその鍵になっているのか、逆に御自分が海外へ進出されたときに、先ほどジェトロの話もございましたけれども、どういう政策が良かったのか、あるいは政策で更に埋めてほしいところ、そういったところについてお聞かせいただければと思います。
○公述人（田口昌也君）　答えになるかどうか分からないんですが、先ほど申し上げた茨城の稲敷にある新利根工場と呼ばれる我々の工場、これは操業してメーン工場ということでやっております。その後、岩手県の二戸市というところに岩手工場というのを設けてやっておるんですが、正直なところ、今、茨城の稲敷市に関してというと、今日別の公述人の方もいらっしゃるのであれなんですが、正直、我々、人が集まらなくて今苦労しています。俗に言う派遣さんというものを採ったりとか、短時間のパートさんに助けていただいたりとか、何とかそれで国内のお客さんのお仕事を回しているという形になっているのが現実です。
　また、岩手の方に関しては、おかげさまでお客様からお仕事がある程度いただけているという中で、岩手に関しては更に雇用を増やして頑張っていこうということで、社員の方には掛け声を掛けているというところになります。
　先ほど先生から言われた話になりますと、私もベトナム行って、数多く行かせていただいたんですが、ベトナムという国だけを見ると、日本に対してのすごく尊敬の念、親日感が非常に強い国で、私自身も正直大好きです。まず、そういったところが非常にあの国というのは身近に感じさせてくれる国だなということでやっております。
　我々としては、やはり日本のミナトゴムの商品をベトナムでも作れるということをスローガンに最初から掲げていますし、また、向こうのパートナーには、ミナトゴムを超える物づくりをしない限り、私はあなたとは縁切るよということも正直最初から申し上げています。ですから、向こう、まだまだ非常に平均年齢二十九歳という若い国ですから、今は何を言っても素直に聞いてくれる、いい、いいというか、かわいい年代の若者が多くおります。
　我々、今現在、留学生も二人こちらの方に採って、日本に留学していた子を採って今度うちの社員として十一月から二名、茨城県の方で働いていただいたりとか、また、向こうから、短期のビザなりを取ってこちらにまた来てもらうというプロジェクトも今いろいろ動いておるんですが、やはり私は、先ほど言った部分で、ミナトゴム全体として、サプライヤーチェーン、グループとして、やはりお客さんの信頼、取引先の信頼、それと、一番社員の信頼を持っていかないと私はまずいと思っておりますので、その辺りを常に自分の中では自分に言い聞かせてバランスを取っていきたいというふうに考えてやっております。
　以上です。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　続きまして、原中会長様にお伺いしたいと思います。
　時間が余りないので簡潔にお答えいただければと思いますけれども、御専門のこともあります。財政の話、御懸念の点ございましたけれども、従来、日本の中でずっと伸びてきたのはやはり社会保障の費用であります。少子高齢化の中ですごく増えてきた。この問題について、先ほどドイツの例ございましたけれども、どういうふうにしたら、社会保障を維持して財政問題を解決していくのにいい方法があるかということについて御意見をお伺いできればと思います。
○公述人（原中勝征君）　大変それが今の、これからの日本のネックになると思いますね。
　若い人たちの現在の非正規職員のパーセントが四〇％を超した。この四〇％の方は、確かに定年を迎えた人たちが非常勤という形で勤め続けているということも少量あるんですが、しかし、一番大切な若い人たちで、数年前までは社内の給与規程、それに準じて将来ずっと昇給を続けられるような正規職員、その職員が多かったんですが、派遣法が改正されて、どんどん会社にお金を残すようにした。しかし、そのお金は、今までは労働分配率が五二、三％だったのが、今度、今は四〇％です。これが将来どうなるかというようになると、保険料も、それから介護、そのほかの年金のお金も全然納めることが少なくなってしまう。
　現在の国内の財政を見ても、税金の収入が五十五兆円、しかし国債の返済が二十四兆円、残ったもので何ができるかというと何にもできないという、これがずっと今後続いていくだろうと思います。国債がどんどんどんどん増えていくと、これをどうやって解決するかということがこれからの問題だと思います。
　過去から見れば、社会保険料が無駄遣いされたということはもう終わっています。これ言ってもしようがないんで、今後どうするかということを考えたときに、今現実に、年金は毎年一万円下がってくる、ところがその掛金はどんどん上がってくる、こういうことが続いていった場合にどういうふうなあとやることがあるかというと、やはり外国のように消費税を上げるとかあるいは所得税を上げるとかということになると思いますが。
　しかし、今回の三％の消費税も、五兆円入っていながら、社会保障のために上げるといいながら、実際は二千八百億円しか使っていない、あっ、八千二百億円しか使っていない。こういうことをしているから国民は上げること反対なんです。もし一〇〇％自分のところに使ってもらえるというのなら、私はみんな賛成するだろうと思うんですよ。
　これがもう、自民党の先生方は笑っておるけれども、国民を本当に思っているんですか、将来のことを。国民のことを思っていないから、自分が議員であること、自分が議員の中でどうやって生きていくか、偉くなっていくかということを考えていることばっかりじゃないですか。本当に国民のことを考えたら、国会だって、このＴＰＰだって、どこが悪くてどこがいいんだということをちゃんと区別すべきなんですよ。それが、僅かな時間でこれだけの大きな要素のものを、一つ一つ条約になるようなものを一括して、それで何十時間、九十時間論議したから採決だ。
　それからもう一つ、民主主義というものをもう一度考えて……
○団長（福岡資麿君）　恐縮ですが、時間を大幅に超過していますので、おまとめいただければと思います。
○公述人（原中勝征君）　はい。
　多数決は民主主義じゃないんですよ。それを今の人たちは多数決が民主主義だと考えているところが大きな間違いだと思います。
○藤田幸久君　参議院議員の藤田幸久でございます。
　今日は、出席の国会議員の中で私がただ一人茨城でございますが、公述人の皆様、茨城の関係者の皆様、お越しいただきまして本当にありがとうございます。
　まず、原中公述人にお聞きしたいと思いますけれども、御専門の関係で、国民皆保険、形は残るんだろうと思いますけれども、いわゆる知的財産権保護それから薬剤価格の値上げと、あるいは特許の長期期間保護というような形で、結果的に、韓国で起こったように、例えば日本では薬価を決定するのは中医協、中央医療協議会ですけれども、それに代わって例えば製薬メーカーとか医療機器メーカーが発言力を持つような形で韓国行っていますけれども、日本でもそういう可能性が出てくるんじゃないかと。
　そうすると、結果的に、その医療機関あるいは施設が、これ高額医療費、高額の医療機械ということになりますから、この日本の医療機関そのもの、先ほど施設の話されましたけれども、相当厳しくなるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、専門的な見地からお答えをいただければ幸いでございます。
○公述人（原中勝征君）　今は中医協というところで医療費を決めております。ところが、実際問題として、この前のＣ型肝炎の薬なんかは、その会議の朝に来て、前もっての情報が全然なくてそのまま九万円、八万円、これを九十日やる。これ、日本でＣ型肝炎が五十万人いる。合わせてみるとどのぐらいか。それから、今度の新型制がん剤ですが、七十四万円、一か月に恐らく二百五、六十万掛かるだろうと。これを年間にすると一兆円超すだろう、両方合わせると。ところが保険料が上がっていない。これをどこにいくんだというと、私はやっぱり、高額医療制度があって十万とか二十万戻ってくる、それであとは全部組合から戻ってくるという制度があります。ところが、恐らくこれがどんどん上げられていくだろうと、恐らくそれで枯渇してしまいますから、だからそういうものは上がるだろうという。
　それから、保険料が収入によってもっと上がってくるだろう。私は思うんですが、今医療費が四〇％です。ところが、高い薬がどんどん入ってきた場合に、私は、ＴＰＰは日本の国民保険を壊さないだろう、なぜならこれを利用するだろうということを書いたことがございます。まさに今そういうことになってきているのではないかというふうに思います。
　高額医療費のことは恐らくこれから問題になると思いますが、新型制がん剤の値段を一つ見ても、イギリスの値段の五倍、アメリカの値段の二倍しているんですよ。今度五〇％落とすと今日テレビに出ていましたけれども、もっともっと高い。
　それから、薬が一般的には物すごく、外国と比べて三割以上高い。これをやっぱり考えなきゃいけないだろう。今、入院料に全部薬を含めるというので、例えばうちの病院なんかの場合は、保険から落ちる薬の総額と薬屋さんに納める総額を比べると約二百万円損しています。損してというか、それは入院料に入っているよと言われてしまう。そういう時代になってきている。これがだんだん広がってきたときに、私は倒産する病院がいっぱい出てくるだろうというふうに危惧しております。
○藤田幸久君　先ほど、農業は日本のＧＤＰに比して一％とか二％、しかしながら、それが実際に庶民あるいは患者さんになってくると大変だということで、乳がんあるいはほかのがんの話もされましたけれども、そもそもこの遺伝子組換え食品、アメリカのモンサントとかデュポンとかいうところが話題になっておりますが、これ元々農薬のメーカーですね。その農薬のメーカーが結局種子とか種の特許を持っていて、これ、ほかの国でそういういろんな農家の方々が種子の情報を共有するということが禁止されてしまう、場合によっては犯罪になってしまうと。
　そういうことになってしまうと、これ元々農薬から始まって、そういう形で庶民のところに、先ほど表示も十分されていないという話でございますけれども、その辺のことについてもう少し詳しくお話しいただければと思います。
○公述人（原中勝征君）　はい、あの……
○団長（福岡資麿君）　済みません、指名を受けてから御発言ください。
○公述人（原中勝征君）　はい。
　遺伝子組換えですけれども、今、遺伝子組換えを使った実験がフランスで行われまして、遺伝子組換えの大豆を使ったマウスが八〇％がんが出る。それから、今、日本に入っているものは、トウモロコシ、大豆、カナダの菜種、それからオーストラリアの綿花、これが遺伝子組換えで入っていますが、食べ物にした場合に非常に免疫力が落ちる、それでがんの恐らく促進因子になっている。いろんな問題が起こっております。
　これをもし駄目だというと、ＴＰＰではＩＳＤＳ、ＩＳＤの条件があって、じゃ、本当にその薬で、その食べ物でがんに出たかという証明しろと、証明しなければ損害賠償しろということになってしまう。だから非常に、モンサントの場合には、今度は北海道に今農場をつくりまして、国内品だと言って売り出しています。こういう危険なものをどういうふうに抑えるかということはやはり大変なことで、ＴＰＰに入ったら非常に抑えることが難しくなるだろうという危惧はしております。
○藤田幸久君　少し保険関係のお話をお聞きしたい、これも原中公述人にお聞きしたいと思っておりますけれども、結局、公的保険料が、今自己負担がだんだん高くなってしまう可能性があるという部分と、それから例えばかんぽ生命が金融庁の下で民間の保険会社と同じような規制を受けるというような形になってきますけれども、そうすると、そういういわゆる医療関係の保険と、それから例えばかんぽ生命なんかもそうですけれども、そういう様々な保険の分野においても影響が出てくるんではないかと思います。その辺について。
○公述人（原中勝征君）　過去に、日本に生命保険会社がいっぱいあるにかかわらず、まず入院保険、それからがん保険というものがアメリカンファミリーとアリコジャパンだけに十年間売らせたんです。日本の国は入っちゃいけない。今度の恐らく高額医療に関しては、同じようにアメリカの会社が私的保険を売るに違いない。というのは、今は健康保険でやっていますけれども、やがてパンクしてしまう。そうすると、この薬はもう保険には入りませんという薬がどんどん出てくる、そして混合診療が認められてくる。そうした場合に、当然、お金の持っている人は私的な保険に入ってきます。そのときに邪魔になるのが、要するに共済保険の安い保険料です。だから、共済関係は全部潰してしまえということが郵政省が一番最初やられたことなんですね。
　そういうことをずっと考えてくると、私は、医療費もやがて枯渇してくる、もう枯渇直前ですが、それをどうするかということを本当に真剣に今考えないと続かなくなると思います。物すごく質が悪くなってくる、幅が狭くなってきて、混合診療がどんどん多くなってくる、そんな気がいたします。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　じゃ、横田さんにお聞きしたいと思いますが、横田さんが書かれた論文あるいは引用されている論文の中で、ＪＡへの出荷では割高な農薬とか販売手数料、農協の改革が必要だということをおっしゃっておるんですが、実は、最近、政府の規制改革会議の方で農協改革について提言が出ていますけど、それに対して農協の方は、真に農業者の立場に立った改革ということについてやっていると。
　基本は、農協というのは御承知のとおり民間企業であります。そうすると、例えば茨城でいうと、例えば住友金属とか日立製作所に対して分社化しようというふうに政府が言っているような話だろうと思うんですが、そうすると、民間企業に対して分社化しろと言われているということについてどうお考えになりますか。
○公述人（横田修一君）　私もちょっと全体的なことはよく正直分からないところもあるんですけれども、ただ少なくとも、今議論されているようなＪＡの分社化とか、若しくは肥料、農薬が少し高過ぎるんじゃないかみたいな議論は、僕はちょっと必ずしもそうじゃないんじゃないのかなというふうには思っています。
　私も、一方でＪＡへの出荷は実はお米はしていないんですけれども、決してけんかしているわけではなくて、やっぱり自分の経営の中でどこがより有利なのか、自分の経営にとってどこが、どういう人と付き合うのがいいのかということを私なりに選択をさせていただいてお付き合いさせてもらっているところもありますので、そういう考えで付き合えばいいというのもありますし、ＪＡさんも、それは現場の単協の担当者から全農の方までいろんな立場の方いらっしゃいますけど、それぞれの立場で頑張っていらっしゃって、もちろん変えていかなきゃいけない部分もあるんだと思うんですけれども、必ずしも、大きい組織なので自分たちの力だけでなかなか変えにくいところもあるんでしょうが、周りからの圧力も大分高まっています。
　それは、国からもそうかもしれませんし、農家側からの圧力も掛かっているんじゃないかと思いますので、それは僕は非常に、中にいる人たちもかなり問題意識を持っているので、こういう状況になってくれば変わってくれるんじゃないのかなというふうに僕は期待して見ているところです。
○藤田幸久君　そうしますと、期待して、農協の方もそうおっしゃっていると。
　そうすると、先ほどから横田さんがいろいろ大変なサクセスストーリーを、経験言っていただいて大変感動したわけですが、ＴＰＰ、今回これが成立するか否かということ以外の次元のお話の方がかなり多くを占めていて、ですから農業の関係者、横田さんのような六次産業化的な経営能力を持った方、あるいは農協、あるいは個々に、おじいさん、おばあさんでやっているようなところも含めて、農業者全体としていろいろ協力しながら自助努力をしていただくということが一番重要かなというふうに印象で伺ったんですが、そういうことでしょうか。
○公述人（横田修一君）　おっしゃるとおりだと思います。
　農業、本当に多様性があって、以前はそれこそ農地解放みたいなときに、恐らく小さいたくさん農家ができて、ある意味スタートライン一緒だったのかもしれませんけれども、やっぱりそれは地域性とか、若しくは経営者の経営戦略などによって規模も変わってきたり、個人経営や法人経営、いろいろ多様性があって、若しくは生きがいとしてやる農業も僕は非常に大事な農業だと思っていますけれども、いろんな多様性があってこれしかるべきで。
　ただ、それをそれぞれがやっぱり自分の立場で、自分のできることで最大限努力していくということが僕は絶対に求められていると思っていますので、それの上で、もちろん自分たちの努力だけでできない部分は、それは行政だったりＪＡでもそうですけれども、いろいろなところに手助けしてもらう必要あると思いますが、基本的には僕は自分で、それぞれの立場で頑張っていくべきではないかなというふうに思っています。