Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　総理がおっしゃる新しい資本主義を起動して成長と分配の好循環を実現し、経済を自律的な成長軌道に乗せていくこと、これはウイズコロナ、アフターコロナの重要な政策であると、そのように思います。
　成長と分配の好循環の中軸を担うのは、やはり日本の事業者九九・七％を占める、担う中小企業、そして小規模事業者であり、この皆さんを支援する商工会、商工会議所、この現場をしっかりと支えることが重要であると思いますが、改めて総理にも伺いたいと、そのように思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、このコロナ禍を乗り越えた先の経済の再生を考えた場合に、成長と分配の好循環を実現して新しい経済モデルをつくっていかなければならないと思っております。その際に、成長においても分配においても、中小企業あるいは小規模事業者の方々、経済の中心において、また、地方において大きな役割を果たしていただかなければならないと思っています。
　中小企業等が成長においてもしっかり役割を果たせるように、また、分配においても、従業員に対する給与所得の引上げができる大企業と中小企業の関係を構築するとか、この政府の立場からも、成長と分配両方で中小企業・小規模事業者の方々が活躍していただけるような環境を整備をしていかなければならない、このように思っています。
　そして、おっしゃるように、この中小企業あるいは小規模事業者を支える大切な存在である商工会、商工会議所に対して政府も地方自治体とともにしっかりと支援をしていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。
○長谷川岳君　総理、ありがとうございます。
　最近、この中小企業庁の補正あるいは支援メニュー、かなり外注が、やはりメニューが多くなってきています。その中で、商工会議所あるいは商工会の全国のネットワークの活用というのは非常に重要だということを申し添えさせていただきたいというふうに思います。
　次に、アフターコロナの日本の成長戦略について伺いたいと思います。
　パネル四を御覧になっていただきたいと思います。
　このパネル四、実は、アフターコロナの日本の大きな成長戦略として、カーボンニュートラルの実現というのは非常に重要であります。北海道は、鈴木直道知事を先頭に、四十七都道府県に先駆けてカーボンニュートラルの地方版と言われるこのゼロカーボン北海道というものの実現を掲げまして、今、カーボンニュートラルと地方の成長、それから農業、漁業、林業と地域エネルギーの循環に全力で取り組んでいるところであります。
　そこで、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、環境大臣に伺いたいというふうに思いますが、この二〇五〇年に日本のカーボンニュートラル、すなわち温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということを実現するためには、日本の各地域に地域特性を踏まえた取組を着実に積み重ねていくことが重要だと考えております。今年の六月に政府は地域の脱炭素のロードマップというのを作成をしまして、この中で脱炭素の先行地域というものを創設するという考え方を打ち出しました。この脱炭素の先行地域の考え方、取組内容について伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　今、長谷川委員のおっしゃられた脱炭素先行地域、先般、イギリスのグラスゴーでＣＯＰ26でまとまったこの一・五度目標、これを実現するためには二〇五〇年のカーボンニュートラルがどうしても必要、それに先立って二〇三〇年にこの四六％とか、温室効果ガスの目標も掲げているところです。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　そうなると、どういうふうにそれを実現するかという点では地域の脱炭素化が非常に重要なこととなってきます。そして、環境省としては、この脱炭素先行地域という概念を掲げて、これは脱炭素への意欲と実現可能性の高い地域において、二〇五〇年を待つことなく、前倒しでカーボンニュートラル達成を目指される全国のモデルとなる地域というイメージです。
　その意味で、環境省として、地域脱炭素・再エネ推進交付金というものを来年度の概算要求にも盛り込ませていただいて、この脱炭素先行地域づくりに取り組まれる意欲的な地方公共団体をしっかりと支援させていただく所存です。これは、実は脱炭素化プラス地方の成長戦略、町おこしという意味も持っている極めて重要なものとして積極的に推進させていただく所存です。
○長谷川岳君　ありがとうございます。脱炭素の先行地域というのは地方の成長戦略だとおっしゃっていただきまして、まさに私も同感でございます。
　この脱炭素の先行地域、日本全体でどの程度選定されるものなのか、また、そのうち来年度にはどの地域が、どういう地域がいつ頃に選定される見込みなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　お尋ねの脱炭素先行地域、これ来年度から二〇二五年度までに少なくとも百か所これを選定させていただきたいと思っています。目指したいと思っています。場合によっては百か所以上という気持ちもあります。これは、初年度には少なくとも、来年度ですけれども、少なくとも二十から三十地域の選定を想定させていただいています。
　できるだけ多くの先行地域を選定させていただきたいし、その意味で地域の脱炭素化の取組を全国で加速化していきたいと思います。その意味で、北海道がゼロカーボンということをいち早くおっしゃっていただいたことは本当に心強いし、歓迎させていただきたいと思います。
　その手続的には、一月から脱炭素先行地域の募集を開始させていただいて、来年のですね、そして来春、春頃に第一弾を選定させていただきたいと思っています。
　御地元の北海道を始めとした多くの地方公共団体に脱炭素先行地域に手を挙げていただくことで、地域の脱炭素ドミノ、こういうことも起こしていきたいなというふうに思っております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。意欲的な取組を表明いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　今、来年度二十から三十というような、選定するという御答弁がありました。モデル的な取組の支援という意味では、この対象地域が限定されるということはもうよく理解をしています。一方で、日本全体でいうと、千七百四十一市区町村ございます。そして、北海道は百七十九市町村あるんですね。このカーボンニュートラルを実現をさせていくためにはこの社会全体が取り組んでいかなければならない、そのように思います。
　脱炭素の先行地域を参考にしながらできるだけ多くの市町村、市区町村でこの取組を促していくためには、取組に対する経費に対して地方財政上のこの財源手当てというものもこれから十分に行っていくことが必要だというふうに思います。
　例えばなんですが、このゼロカーボン推進債といった新しい地方債のメニューというものを設けて、その償還に当たっては高い率での地方交付税の措置率を行っていくというふうな考え方もこれから必要ではないかというふうに思います。例えば、地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入、あるいは脱炭素を売りにしたこの企業団地、あるいは物流基地の整備、それから電気自動車、水素自動車といった次世代の自動車の導入、あるいは国の補助事業の自治体負担分に対しての財政措置を行うことが考えられると思います。
　環境省、そして経産省、先ほど答弁いただきましたが、だけではなくて、やはり地方自治体を所管する総務省という役所がこの脱炭素の取組に対してしっかりと地方財政措置を行うということは、これ国の本気度を示す大事なメッセージになるのではないかと思いますが、政府の見解を総務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　長谷川委員には、総務大臣政務官、総務副大臣として総務省が御指導いただきました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　地域における脱炭素への取組は、地方の成長戦略としても重要ですし、国全体の取組を足下から支える重要な取組と考えております。本年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画においても、自治体に対し率先的な取組が求められており、総務省としても後押しを行ってまいります。
　長谷川委員の御提案も参考にさせていただき、令和四年度に向けて、地域脱炭素の取組に対する地方財政措置の充実強化を検討してまいります。
○長谷川岳君　少し興奮して立ってしまいましたが、失礼しました。
　ありがとうございます。大臣がこのような、やはり自治体が、地方が引っ張っていく、先ほど山口環境大臣も言われましたが、地方戦略なんだと、成長戦略なんだということを併せながら、この総務省、環境省、そして経産省と共に進めていっていただければというふうに思います。
　次に、日本における再生可能エネルギーの大幅な増加を図るために期待できるエネルギーというのは、やはり洋上風力というのが非常に高い可能性があるのではないかというふうに考えております。特に、一千万キロワットを優に超えるポテンシャルを持つ北海道、東北における洋上風力の導入を一刻も早く進めることが二〇三〇年の四六％の削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に必要だというふうに思います。
　そのために、北海道の最大の電力需要地であります、北海道とそれから最大の電力需要地であります関東を結ぶ海底直流送電網、そして北海道内の送電網の増強が不可欠だと思います。
　この度の補正予算案では、海底直流送電網の調査費が五十億円盛り込まれたと承知をしています。具体的にどのような調査を行うのでしょうか、また、整備決定の判断を行う、いつ頃を予定しているのか、経産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生御指摘のように、再エネ主力電源化に向けて、北海道の立地として果たす役割ってすごく大きなものがあると思います。既に風力発電は国内最大量を発電をしていただいていますし、また太陽光の面積も非常に大きなものがある。
　加えて、今お話のあった洋上発電、洋上風力ですね、それから地熱などにも非常に野心的な取組をしていただいているんですが、北海道では自然発生した再生エネルギーをそのまま消費地として使い切るだけのポテンシャルは逆に残念ながら今はないわけですから、それを大消費地である東京などに送ってくるというのは大変有り難い話であります。
　本来、青森を経由して東北を通ってと、こういうふうに思ったんですけれど、それではやっぱり容量が足りないということなので、これ思い切って長距離にわたる海底直流送電網などの整備を検討したいというふうに思います。そのための、補正予算においては、本年度より海底ケーブルの敷設に関する調査を行って、整備に適した海域、また施工方法などについて具体的に検討してまいりたい、こう思っているところです。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　カーボンニュートラルを社会全体で進めていくためには、多くの人が利用する移動、それから輸送手段の脱炭素化というのも非常に重要だと考えております。自家用車はもとよりなんですが、バスなどの公共交通機関、あるいはトラックなどの輸送機関の脱炭素化であります。
　この度の補正予算案の中でも、電気自動車あるいはその充電設備の購入補助などが盛り込まれていると承知しています。しかし、移動、輸送手段における水素の活用も国は一層強力にアシストすべきではないかと考えております。なぜなら、水素というのは航続距離も長くパワーもあるという、電気自動車とはまた異なる特性があるからであります。例えば、自家用車だけではなくて、水素を使ったバスやトラック、あるいは重機の活用などを進めるべきではないでしょうか。移動、輸送手段における水素の活用をどのように考えておるのか、またどのように推進しようとしているのか、経産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　政府としては、移動、輸送手段の脱炭素化に向けて様々な選択肢を追求しております。今朝ほど白委員の方からは北海道の鉄道の重要性について御指摘がありましたので、それも私は重要な一つだと思っています。
　一方、二〇三五年までに新車販売で、電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、そして水素を活用した燃料電池自動車で一〇〇％にするという野心的な目標を掲げております。これらの普及に向けて、購入支援や充電、水素インフラの整備をしっかりと進めていきたいと思います。
　また、水素の活用は移動、輸送手段の脱炭素化に向けた重要な手段の一つであり、このため、例えば今般の補正予算案において、北海道に豊富に存在する余剰再エネなどからクリーン水素を製造するための水電解装置の導入支援を盛り込んだところです。これらを総合的に進めることで運輸部門の脱炭素化と水素社会の実現を図ってまいりたいと思います。
○長谷川岳君　ありがとうございます。明快にお答えをいただいたこと、感謝申し上げたいというふうに思います。
　輸送、それから移動手段の一つとして航空機もございます。新型コロナがなかなか収まらない中で、いつ航空需要が戻ってくるか見込めないところでありますが、そう遠からず、何とかこのオミクロン株も解決をしながら、インバウンド客が来日することを非常に願っております。その準備をしていかなければならないというふうに思います。
　この日本の魅力を高めるためには、観光に関連する分野でも脱炭素を進めていくことがこれから必須だと思います。観光客への日本への入口というのは、何といっても航空機でございます。ポイントとなるのは航空機の燃料でございます。ＳＡＦと言われておりますけれども、化石燃料を用いない持続可能な航空機燃料へのシフトというのを日本も早く行っていかなければならないというふうに思います。
　日本における今のＳＡＦ、言わば持続可能な航空機燃料の開発、利用はどのような状況にありまして、どのような課題というものを抱えているのか、また、それを、この課題に解決してＳＡＦを普及させるためには政府としてどのように取り組んでいくのか、航空政策、詳しい渡辺国土交通副大臣に伺わさせていただきたいと思います。
○副大臣（渡辺猛之君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ただいま委員御指摘の航空分野の脱炭素化は喫緊の課題であると認識をしております。国土交通省では、令和三年三月に航空機運航分野と空港分野のＣＯ２削減に関する有識者検討会をそれぞれ立ち上げ、検討を進めてまいりました。
　航空機運航分野におきましては、この十二月十日に第四回検討会を開催をし、バイオジェット燃料などのＣＯ２削減効果のある航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進や、機材、装備品への新技術導入などの課題について今後の取組等を盛り込んだ工程表を取りまとめたところでございます。この工程表に基づきまして、ＳＡＦについては、二〇三〇年の本邦航空会社の燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標の下、資源エネルギー庁、燃料供給事業者等と連携した国産ＳＡＦ開発の促進、サプライチェーンの構築等の意欲的な取組を進めてまいりたいと思います。
　さらに、今後、中長期的に導入が見込まれます水素航空機あるいは電動化といった新技術につきましても、国土交通省として、早期の実用化に向けて国内製造事業者における開発段階から積極的に関与したいと考えております。
○長谷川岳君　ありがとうございました。開発段階から関わる、非常に重要な言葉であると思います。是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、北海道における一次産業の問題について、課題について伺いたいと思います。済みません、北海道にお付き合いをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　パネルの五を御覧になっていただきたいというふうに思います。今北海道内の観光客が激減をしている中で、実はその観光客の皆さんが激減して、宿泊だけではなくて、道内の砂糖やあるいは道内の業務用の脱脂粉乳、バターとか、この消費が激減をしておるというこのグラフでございます。
　北海道の、グラフを見ていただきますと、北海道の観光客数、新型コロナの拡大を受けまして大きく減少しています。令和二年度の宿泊者数はコロナ禍前の平成三十年の六割減、それから道外からの観光客数は八割減になっています。同じように、棒グラフの後ろの面グラフを少し見ていただきますと、この道内向けの砂糖とか道内業務用の脱脂粉乳とか、実はバターの販売実績も、コロナ禍前の平成三十年度を基準とした変化率をこれ表しておりますが、いずれもこれ観光客の皆さんが買うお土産を中心として、このお菓子などにも使われておりますが、観光客数の減少と同じように販売量も激減をしているというのがこのグラフでは一目瞭然ではないかというふうに思います。
　全国の今、農業者の皆さん、この米あるいは砂糖、バター、そしてこの脱脂粉乳など多くの農畜産物の販売環境の悪化に非常に苦しんでおります。来年スタートを予定していますＧｏＴｏトラベル事業にも、観光支援と併せてこの農畜産物の需要喚起、それから販売対策についても徹底していただく必要があるのではないかと思います。特に、直近では、国内経済活動はまだ活発化して、ようやく少しずつ活発化してきておりますけれども、インバウンドが元の水準に戻るまでまだ時間が掛かります。それから、観光事業関係、それから一次産業の従事者にとっては、これは本当に死活問題になります。
　そして、このコロナ禍の収束というのはやはりインバウンドが再開する、そして元の水準に戻るまでという認識で取り組んでいただきたいと思いますが、是非国とも万全にその意識の認識の中で対応していただきたいと思いますが、金子農林水産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響で観光業が落ち込み、乳製品等の需要が減少したことから、在庫は高水準になっております。また、年末年始には生乳の廃棄も懸念されており、業界挙げてその回避に向けまして消費拡大策の取組を進めているところであり、年末に向けて更なる対策を検討してまいりたいと思います。
　観光業と食の需要は密接に関係していることから、コロナ禍の影響がなくなるにはインバウンド需要の回復が重要であると認識しております。特に北海道では、稲作、畑作、野菜、酪農、畜産など多様な農業が展開されておりまして、これが北海道経済の基幹産業となっているばかりではなく、我が国にとっても重要な食料基地となっている、役割を担っているというふうに考えております。
　コロナの影響を受けた農林水産業に対しまして、引き続き、資金繰りや新たな販路開拓への支援等によりまして経営継続を支援してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　大臣から今、年末に更なる対策を検討という前向きの言葉をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、今年、農林水産省は、環境負荷軽減の推進の一環として、みどりの食料システム戦略というものを作成をいたしました。このみどりの食料システム戦略の中に、消費者を含めた関係者の行動変容と理解促進という言葉が書かれています。この言葉は経済安全保障の観点からも非常に重要であると考えます。
　ある新聞社の調査で、コロナの状況の中において国産の農畜産物の重要性に気付いたという国民が多かったという結果が出ています。まさにこれは経済安全保障であります。この国民全体、自国の農水産物に対する理解を深め消費をする、そして農漁業者はそれに対して安定供給していく、この当たり前のサイクルを再構築する政策予算というのが必要だというふうに思います。
　自国の農水産物をしっかりいただくということが、厳しい局面を迎えたですね、に対して強い一次産業の経営につながると考えておりますが、大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　国民に対し将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内農業の生産基盤を維持強化し、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があります。
　また、国土の保全などの多面的機能の発揮を含めた国内農業の重要性につきましては、国民が認識を共有し、国産農産物の積極的な選択など、具体的な行動変容に移していくことが重要であると考えております。特にコロナ禍においては国産農産物を消費することの重要性が再認識されたところであり、そのための施策を更に進めてまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　コロナ禍において更に施策を進めていただける、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、北海道太平洋沿岸側の、沿岸の赤潮による漁業被害の支援について伺いたいと思います。
　パネル六を御覧になっていただきたいと思います。これは、広尾、それから釧路、釧路町、この太平洋岸約五百キロに及ぶ海の底でございます。
　これ見ていただくと、ウニはもう白くなっています。白いというのはもう死んでいるというものであります。それから、ケガニが、これよく見ていただくとひっくり返っておりまして、下の絵は、サケのえらがプランクトンの影響で通常は赤いものが呼吸できずに白くなっています。それから、タコですね。それから、下はサクラマス。こういったウニやサケ、サクラマス、タコなどの大量死による沿岸のこの漁業被害というのは相当深刻な状況になっています。
　赤潮の被害というのは、今回実は、北海道で赤潮が起きるというのは誰もが思っていなかったんですが、どうもロシアから来るセリフォルミスという新しい、低温、低水温にも強い、新しい、もうこれは外来種と言っていいと思うんですが、このようなプランクトンの影響を受けまして、ウニはもう壊滅的な損害。それから、ナマコ、ツブ、タコ等も既に被害が生じておりまして、これ普通、資源回復までウニは四、五年掛かります。ですから、これ一回死ぬと、あと四年ぐらいは市場になかなかこのウニが戻ってこない。多分、皆さんも、最近おすし屋さんへ行くとウニがないということに気が付くんではないかというふうに思われますが、まさにこういった、ウニには四、五年掛かる。それから、ツブは七年掛かります。そういった数年間にわたる、漁業経営の被害だけではなくて、水産加工とか流通などの地域経済を取り巻く状況の悪化も非常に懸念をされております。
　今般の補正予算案において、この農林水産省の方から十五億円に上る緊急対策が措置をされ、赤潮による漁業被害を受けた漁場の回復を目的とした単年度での事業が図られることになりました。そしてまた、総務省からは交付税措置率のかさ上げをいただきました。両金子大臣に厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　しかしながら、ウニの資源、あるいは赤潮により壊滅的な状況となっている地域では、これ今年で終わるわけではなくて、ずっとこれしばらく続きます。毎年、そうであっても、この種苗の放流、それから小さいウニを放流するということも重ねていかなければなりません。
　赤潮を要因とする深刻で広範囲な漁業範囲、北海道は先ほど申し上げたとおり初めての経験する事態でありまして、この長期的にも大きな影響を及ぼすと想定されているところでありまして、漁業者の皆さんの生活を支え、守るためにも複数年の予算措置が必要だと考えます。また、新たな被害が想定されるような魚種、例えばツブとかタコとか、昆布も変色をしておるところがございまして、こういった具体的な魚種への支援策の検討が必要だというふうに思いますが、金子農林水産大臣、どのようにお考えか、漁業者の皆さんへのメッセージをお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたしますが、今般の赤潮被害の発生を受けまして、農林水産省といたしましては、十月に武部副大臣などを現地に派遣いたしました。
　その際、漁協の組合長など地元の関係者から、ウニについては四年程度の影響があり、さらに、ツブ、タコ、ケガニ、昆布などへの影響が拡大、サケの回帰の減少を懸念する声があったと報告を受けております。重く受け止めておりまして、今回の漁業被害に対しましては、漁業共済等により減収の補填を行うほか、令和三年度補正予算案に盛り込んだ北海道赤潮対策緊急事業により、北海道庁とも連携をしながら、赤潮の発生源の究明や漁場回復の取組への支援を行っていくこととしております。
　今後、ツブやタコを含め、どのような魚種についてどの程度の被害が発生、拡大するかを注視してまいりますが、今後とも現場の状況を丁寧に把握した上で、漁業者が安心して漁業経営を継続できるように農林水産省はしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○長谷川岳君　漁業者が安心してという言葉をいただきました。よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後の質問の題材として国土強靱化、不都合な情報を地域の皆さんと共有する大切さについて伺いたいと思います。
　パネル七を御覧になっていただきたいと思います。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策について伺います。
　政府において巨大地震モデル検討会を設置し、地震による津波高の検討を行い、令和二年の四月に浸水想定を公表しました。これ、浸水想定の公表をした全国の中で、今分かりやすく釧路市というものを例えばという形で出させていただいております。今回、この一例としての釧路市に関する浸水想定を基に質問をしたいというふうに思います。
　例えば、この釧路市の例では、津波高などがどのように想定されているのか、具体的な説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の釧路市につきましては、釧路市沿岸の沖合における代表地点で地震発生から十六分後には高さ三十センチメートルの津波が到達し、三十三分後には高さ八・三メートルの最大波が到達すると想定をされております。
　最大沿岸津波高は、釧路市三津浦地点で二十・七メートルと想定をされております。また、釧路市役所におきましては、地震発生から三十四分後に津波による浸水深が最大で五・九メートルに達するとされ、釧路市内では海岸線から内陸部の十キロメートル以上の範囲まで津波による浸水の影響があり、市街地を含む約九十平方キロメートルの範囲が浸水する可能性がございます。
　この浸水想定範囲には、ＪＲ根室本線や国道三十八号なども含まれておりますことから、広範囲にわたって大きな被害が生じる可能性がございます。
○長谷川岳君　政府は今、浸水想定について被害想定も検討している最中と聞きますが、これ北海道の真冬の最悪の暴風雪の条件の中で想定した避難行動などへの影響、どのような認識でいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　北海道、東北地方では、特に冬場は積雪寒冷の影響により避難に時間を要することや低体温症のリスクがあることなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。
　避難行動について申し上げますと、条件の厳しい冬の深夜に地震が起こった場合、夏の昼間に比べて、積雪等の影響により避難速度が六割程度にまで低下するほか、避難の際には防寒対策を取る必要があることから、その準備にも倍以上の時間が掛かると言われております。
　また、避難路や避難施設につきましても、寒さや風による低体温症などの被害を防止するための施設の在り方などについて検討を加える必要があり、さらに、北海道の地理的特性を踏まえれば、渋滞や事故による逃げ遅れ等に配慮しつつ、自動車による避難を検討することも必要となってまいります。
　このような積雪寒冷地の特性を踏まえつつ、現在、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて防災対策について検討を行っているところです。
○長谷川岳君　今後発表される被害想定、住民にとって決して易しいものではない、不都合な情報だと受け取られるかもしれませんが、不安をあおることなく正しい情報を発信することが大事だと思います。
　被害想定、いつ頃公表される予定か、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　日本海溝、千島海溝によって予想される被害は、非常に発生頻度は低いものの、堤防等では防御できない、そういう津波が来るということが予想されるわけでございます。このような津波に対する住民避難を中心とした対策がこれから必要になってくると思います。
　地震の発生後、住民の方々に速やかに避難行動を取っていただくためには、平時からの地域や学校での防災訓練や防災教育が必要となってまいります。
　また、避難路や避難施設については、北海道は寒うございますから、屋根や壁を設けるなど冬の雪や寒さを考慮した対策を進めることで避難に要する時間を短くするとともに、防寒機能を確保することが必要になってまいります。
　なお、この被害が大きい大きいということを公表する際には、余り住民に不安な気持ちを持たすというようなことはこれまた避けなければならないわけでございますから、深刻な不安だけが独り歩きすることのないようにしなければならないと思います。
　今後、関係自治体とも連携しながら、年内には被害想定を公表したいと考えております。地域の住民の皆さんに対して関係自治体が適切に情報を正しく伝達し、対策が早期に講じられるよう、内閣府としても必要な支援を行ってまいります。
○長谷川岳君　ありがとうございます。年内に公表という話をいただきました。
　この度、総理を始め各大臣に明確な答弁をいただきました。答弁にとどまらず、事業者、地域住民の皆さん、一次産業の従事者の皆さん、明確なメッセージをいただけたと思います。感謝を申し上げます。
　特に、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の被害想定については、政府があえて不都合な情報を公表することは相当覚悟が要ることだと思います。しかし、地域の市町村に正しく伝え、真っ正面から向かい合う姿勢こそが一番信頼される政府の在り方だと思います。そのスタンス、その姿勢を岸田政権は是非とも持ち続けていただきたいと申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で長谷川岳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
令和三年十二月十五日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和三年十二月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（内閣委員長提出）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後四時二分開議
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員森山眞弓君は、去る十月十四日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　森山眞弓君に対する弔詞は、議長において今十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに教育基本法に関する特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　森山眞弓君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　永年在職議員として表彰された元議員鹿野道彦君は、去る十月二十一日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　鹿野道彦君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長　予算委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　鹿野道彦君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
○山田賢司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（細田博之君）　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長根本匠君。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、十一月十九日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の増額、前年度剰余金の受入れ、公債金の増額等を行うこととしております。
　これらの結果、令和三年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初予算から三十五兆九千八百九十五億円増加し、百四十二兆五千九百九十二億円となります。
　特別会計予算については、労働保険特別会計、エネルギー対策特別会計など十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、経済対策を踏まえ、九千二百二十一億円を追加しております。
　この補正予算二案は、去る十二月六日本委員会に付託され、十日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブから、それぞれ、令和三年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、令和三年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　青山周平君。
　　　　〔青山周平君登壇〕
○青山周平君　自由民主党の青山周平です。
　私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療を受けていらっしゃる方々、後遺症で苦しんでおられる方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　また、日々、命を守るために戦っておられる医療関係者の皆様方を始め、職場、学校、家庭、様々な場面で新型コロナウイルスに対応しておられる全ての方々に、感謝の意を表します。
　現在、多くの方々に努力いただいておりますが、この感染状況を楽観せず、新たな変異株の影響も懸念される中、感染拡大に備え、危機管理に万全を期す必要があります。
　そのためには、医療提供体制の確保、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めるとともに、人流抑制等の影響を受ける方々に寄り添った支援策について、的確な予算措置を講じていかねばなりません。
　同時に、我々政治家には、諸外国に遜色ない日本経済の成長を実現させていく責務があります。
　世界では、デジタルやクリーンエネルギーといった先端分野で熾烈な競争が繰り広げられており、これらに大胆に投資を行うことで成長につなげる必要があります。また、日本の持続的な成長のためには、賃上げ支援や人的資本への投資など、分配も重要であり、的確な予算措置を講じていかねばなりません。
　このような考え方を基に、新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで国民の皆様に安心と希望を届ける、そのために策定されたのがこの補正予算であります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、病床や医療人材の確保、予防、発見から早期治療までの流れの強化とともに、事業復活支援金、資金繰り支援、時短要請等に応じた飲食店等への協力金といった事業者への支援や、住民税非課税世帯や生活困窮者、学生への給付金や雇用調整助成金の特例措置等の延長といった生活、暮らしへの支援に必要な経費を計上し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を講じる予算となっております。
　第二に、予約不要の無料検査の拡大、ワクチン、治療薬の研究開発、生産体制の整備など、安全、安心を確保した上で、ウィズコロナの下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えのための予算となっております。
　第三に、大学ファンド、マイナポイント、デジタル田園都市国家構想関連、先端半導体の国内生産拠点確保、経済安全保障などの成長戦略、子育て世帯に対する給付、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げなどの分配戦略に係る事業といった、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動のために必要な予算となっております。
　第四に、激甚化する風水害や切迫する大規模地震から国民の皆様を守るため、防災・減災、国土強靱化の推進や、本年七月及び八月の大雨等の被災者等のなりわい、生活の再建や、国家の安全保障の確保に必要な施策を盛り込むなど、国民の安全、安心を確保するための予算となっております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　議員皆様方の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　私は、党を代表して、令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　新型コロナウイルスによる感染症については、日本国内においては、ワクチン接種などの対策により、感染症対策と社会経済との両立をさせるための新たな段階に来ています。感染症が流行しやすい冬になりましたが、新たなる変異株であるオミクロン株が国内でも見つかっており、決して気を緩められる事態ではありません。
　そのような状況において、本補正予算は、コロナ禍で縮小した日本経済を有効性が高い手法によって向上させるものでなければなりません。困窮者への支援策についても、本当に困った人や世帯に対して実施されるべきです。その意味で、本補正予算は不適切であると断じざるを得ません。
　反対する理由の第一は、本補正予算案が経済を活性化させることに最適な方法ではないということです。
　コロナ禍で国民の皆さんが外出を控えることにより、消費が減少しました。経済を活性化させるためには、国民に広く消費を促すとともに、公平性がある方法でなければなりません。
　日本維新の会は、今臨時国会におきまして、消費税減税特例プログラム法案を提出しました。この法案が、政府が提出した補正予算案への私たちの対案です。
　言うまでもなく、消費税率は国民消費に大きく影響します。日本銀行による政策金利残高部分がマイナス〇・一％であり、更なる金融緩和措置が取りにくくなっている現在、消費税率を引き下げるという手段は、経済活動を活性化させ得る政策として活用すべきではないでしょうか。
　消費税の減税こそが、国民に対して広く公正に経済を活性化することができる措置を取るという上で、実施すべき政策であると主張いたします。
　二つ目の理由は、十八歳以下の子供がいる子育て世帯に対する臨時特別給付金に対する疑問です。
　新型コロナ感染症によって困窮した世帯は、子育て世帯だけではありません。事業縮小により職を失った方は、お子さんがいらっしゃる方ばかりではありません。困窮者の救済ではないとしても、経済政策とはとても思えません。この臨時特別給付金の政策目的は一体何なのでしょうか。
　当初は、子供一人当たり十万円給付としていました。その後、五万円と五万円に分けて、後者をクーポンとしました。しかし、クーポン券を配付するとなると、九百億円以上の事務費がかかる上に、使用できるのは多くの自治体では六月頃となる、適切な制度とは到底思えない制度でした。大阪市などの自治体が反対の声を上げることによって、ようやく、今回、一括十万円を給付することが認められました。
　しかし、決定が遅れた今となっては、事務手続は間に合わず、年内に十万円を給付が可能である市町村は一部にすぎません。もし先週決定していれば、年内給付ができる市町村は多かったかと思います。政府の決定の遅れは、ただただ現場である市町村に混乱をもたらすだけでした。十万円を一括給付できるという決定は歓迎いたしますが、決定が遅過ぎた、そう言わざるを得ません。
　また、子育て世帯への給付ではなく、国が財源を市町村に渡して、市町村の責任で真の困窮世帯に給付すべきであったことを改めて申し上げます。
　三つ目の理由は、臨時特別給付金が公平ではないことです。
　給付対象者になる方は、一時的に喜ぶかもしれません。給付対象にならない方も含めて、将来にツケを回すだけのものでしかありません。また、給付者を限定することにより、その境界の両側の人たちの公平性を欠き、給付されなかった人たちの不満を招きます。十八歳の子供一人に十万円給付する一方、十九歳には給付がない、その理由がよく分かりません。
　経済政策としては、一部の条件を満たした世帯にばらまきを実施するよりも、日本維新の会が提案をしている消費税減税の方が、公平性の点で、そして広い効果をもたらすことも考えれば、優れていると思います。国民全体が長かったコロナ禍から徐々に通常の暮らしを取り戻そうとしている今だからこそ、国民全体の消費意欲を広く喚起する消費税減税が適切です。
　政府は、未来社会を切り開く新しい資本主義を起動させるとしています。そして、科学技術立国の実現の中において、最先端半導体等の技術開発に予算を割くとしています。世界において最先端半導体といえば、神戸のポートアイランドに設置されたスーパーコンピューター「富岳」で使用される半導体と同等以上の高度なハイエンドのものを指します。残念ながら、現在の日本では作ることができません。社会を支える必須技術である半導体産業を育成することは、安全保障面も含めて重要です。しかし、ミドルレンジが日本で製造できるようにすることをもって最先端半導体等の技術開発と呼ぶのは、余りにも無理があります。
　少子高齢化の中で、国民の多くは、自分の老後に不安を覚えています。そのために、消費よりも貯蓄を選んで、消費が喚起をしません。コロナ禍から脱しても、消費縮小の傾向を引きずり、消費が拡大して経済が拡大するモードには変わっていきません。消費拡大には大きな政策転換が必要です。私たちの提案に対し、岸田総理は一貫して否定的ですが、改めて検討を求めます。
　岸田文雄総理による政権は、新しい方向性を持った政権であると理解しています。コロナ禍によって低迷した経済を回復させるためには、効果的な経済政策を打たなければなりません。
　まず、岸田政権に今必要なことは、アベノミクスがどういった効果があったのかなかったのかをしっかり検証することではないでしょうか。それなしに、新しい資本主義といった造語を先行させ、国民に御理解を得ようとしても、国民の皆様には伝わりません。
　ワクチン接種が進み、コロナ禍をある程度コントロールできるようになったときこそ、規制改革を実行して、成長する日本にかじを切るべきときであります。
　社会保障制度についても国民の皆さんは不安を感じています。小手先程度の施策の微修正ではなく、制度を根本から変えなければ、不安は解消されません。日本維新の会では、日本大改革プランを提案しています。
　政府及び与野党の皆さんに申し上げます。日本の未来に向けて、あるべき大改革について、我々と議論をしてください。
　日本維新の会は、本補正予算には反対しますが、感染拡大対策と社会経済の両立を進めることは大切であると考えています。そのために日本が進むべき方向は消費税減税であることを改めて訴えまして、私からの反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。（拍手）
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、療養中の方々の早期の御回復をお祈り申し上げます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今年の春から秋にかけては新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が繰り返し発出されました。この間、多くの事業者は休業や営業時間短縮による影響を受け、七月から九月の実質経済成長率は年率換算でマイナス三・六％まで下がるなど、経済活動の低迷が長期に及んでいます。その結果、国民の皆様の多くが生活上の困難を抱えたまま現在に至っていますが、政府の補正予算案はこうした現状に十分対応できるものとはなっておりません。
　以下、本案の主な問題点について、私たちの具体的提案とともに申し述べます。
　まず、十八歳以下への十万円相当の給付について、私たちは、膨大な経費をかけてクーポン活用や所得制限を設けることの妥当性を指摘したところでありますが、岸田総理は、さきの予算委員会で、全額現金による給付を認めることを明言しました。さらに、昨日は、山際大臣が、自治体の裁量で所得制限なく全員に給付することを認める発言をされております。そこまで認めるおつもりならば、私たち国民民主党が提案してきた、事前審査なしの一律現金給付を行った上で、高所得者からは年度末の納税時に逆還付をしていただく方が、迅速、公平、かつ合理的で、真に困っている人々に支援を届けることができる制度となるはずです。
　また、二・八兆円の予算をつけた事業復活支援金は、所定額の給付となっており、事業規模に応じた支援ができないため、コロナの影響で疲弊した企業への支援としては力不足と言わざるを得ません。危機の中にある事業者を国の責任でしっかりと救済するためにも、事業者支援の予算を大幅に増やして、業種や地域を問わず、事業規模及び売上げの減収幅に応じた支援金を支払う減収補填制度を実現すべきでした。このままでは焼け石に水となり、制度名の事業復活など、到底望むことはできません。
　そもそも、補正予算は、財政法第二十九条の規定により、国の経費不足を補うか、当初予算の作成後に生じた特に緊要な経費を補う場合などに限り認められているものです。しかし、今回の補正予算には、防衛装備品の前金払いの実施、公共事業関係費、国際分担金及び拠出金、基金への支出など、緊要性を満たすのか疑わしい経費が多く含まれています。これらは、本来であれば、十分な国会審議により必要性を精査し、令和四年度予算として計上すべきものであると考えます。
　例えば、マイナポイント事業費一・八兆円は、マイナンバーカードの新規取得者、健康保険証としての利用登録を行った者、公金受取口座の登録者へのポイント付与を使途としていますが、いずれも緊要性がある事業とは思えません。この財源を生かせば、例えば、自治体負担なく、所得制限もなく、十八歳以下の子供たち全員に給付を行うことができるだけでなく、生活に困窮している住民税非課税世帯への給付予算を倍増させることもできます。現在の社会情勢を鑑みれば、マイナポイント事業については次年度予算での補強、再計上を決断した上で、今苦しんでいる人々を一人でも多く救済し、少しでも継続的に支援できる方法を選択すべきではないでしょうか。
　以上のように、政府案は過去最大の補正予算を編成したにもかかわらず、国民が直面する困難を解消するものとは言えず、更なる改善の余地があると考えます。真に国民生活を支えるための予算として再構築すべきと考え、本案に反対するものです。
　以上で私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、政府提出補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからであります。
　岸田総理は、総選挙前、この壇上から、非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金を公約されました。しかし、本補正予算案では、子供がいない世帯では、年収が百万円台の非正規労働者ですら十万円給付の対象外です。給付金は、生活にお困りの方々や収入が減った方々を広く対象にすべきであります。子育て世帯への十万円給付について、五万円を国民が望みもしないクーポン支給にすることにより一千億円もの事務費が増えることへ、血税の浪費との批判が沸き上がりました。クーポンそのものをやめるべきであります。
　コロナ関連の経営破綻は三か月連続で過去最高を更新しています。本補正予算案の事業復活支援金の規模を倍増し、家賃支援給付金を再支給すべきです。コロナ融資の返済減免や社会保険料減免措置も必要であります。
　また、看護、介護、保育、福祉の現場で働く方々の賃上げ幅が余りにも不十分です。抜本的な引上げを求めます。
　他方、本補正予算案には七千七百三十八億円という空前の軍事費が計上され、補正後の防衛省予算は初めて六兆円を超えます。自民党がＧＤＰ比二％以上を掲げる下で、アメリカ製兵器の爆買いに加え、実質的な敵基地攻撃能力の保有につながる護衛艦の空母への改修、空母に搭載するＦ35Ｂの導入、相手国のレーダーを無効化する電子戦機の開発などを来年度予算案に盛り込もうとし、膨張する軍事費の一部を前倒しで補正予算案に大規模に組み入れたものであります。到底、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要な経費の支出とは言えず、財政法違反は明白であります。憲法九条の精神に立った軍縮平和外交こそ取り組むべきであります。
　重大なのは、辺野古の新基地建設に八百一億円の予算を計上していることです。沖縄県の玉城デニー知事は、政府が申請していた設計変更を不承認としました。沖縄県民の民意を無視し、破綻した新基地建設を強行するなど、断じて許されません。戦没者の遺骨が眠る土砂を基地の埋立てに使うことは、戦没者の尊厳を踏みにじるものであり、人の道にも反します。国際法に違反して住民の土地を強奪して造られた普天間基地は、アメリカに無条件返還を迫るべきではありませんか。
　また、海外、台湾の半導体メーカー、ＴＳＭＣの工場建設に四千億円もの国民の血税をつぎ込むことなど、到底認められません。本来、半導体の安定確保は、半導体メーカーに加え、電機や自動車等のユーザー企業が自助努力で行うべきものです。これらユーザー大企業の五十四兆円に上る内部留保のごく一部を半導体確保の投資に充てれば済む話であります。税金投入は、国民の理解は得られません。
　マイナンバーカード普及のために、二兆円近い巨額の税金を使って給付を行うのも大問題です。カードが国民の中に広がらないのは、多くの人が必要性を感じておらず、個人情報管理などに不安を抱いているからであります。支援金と絡めて個人情報を差し出せというやり方は認められません。
　以上、軍事費や特定企業への大盤振る舞い、税金の無駄遣いをやめ、国民の暮らしへの支援にこそ充てることを強く求めるものであります。そして、大もうけをしている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を五％に減税することを強く求め、反対討論とします。（拍手）
○議長（細田博之君）　令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田賢司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣委員長提出、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（細田博之君）　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長上野賢一郎君。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給を受けることとなった者が自ら当該給付金を使用することができるようにするため、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、当該給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止するほか、差押え禁止等の対象となる給付金の定義を定めるものであります。
　本案は、本日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○山田賢司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和三年度補正予算により増加された同年度の地方交付税四兆二千七百六十一億円について、そのうち一兆九千七百億円を増額交付することとし、これに対応して、令和三年度に限り、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。
　また、交付税特別会計借入金を八千五百億円減額するとともに、公庫債権金利変動準備金二千億円につきましては、令和三年度の活用を取りやめるほか、残余の額一兆二千五百六十一億円を令和四年度分の地方交付税の総額に加算して、交付することができることとしております。
　本案は、昨十四日本委員会に付託され、本日、金子総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○山田賢司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長古屋範子君。
　　　　―――――――――――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔古屋範子君登壇〕