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○副大臣（佐藤正久君）　御質問ありがとうございました。
　御指摘のとおり、今回日本の方に入ってくる実習生のときに、ベトナム等におけるやっぱりあっせん業者という部分が御指摘のとおり一つ大きな課題になりまして、いいあっせん業者であればそれは問題ないんでしょうけれども、しっかり準備もし情報も与えて日本でもこういう形になるというんでしょうけれども、中にはやっぱり悪質なあっせん業者、これをいかに排除するかというのが一つの大きなポイントだと思います。
　そういう面において、実際日本の方でも検挙率が増えているということから、外務省としましても、ベトナム政府と連携しまして協力覚書というものを作りまして、そこで適正な送り出しの形というものをつくっているというのが現状であります。
　また、在ベトナム日本国大使館におきまして、悪質なあっせん業者、あるいはその機関によるビザの代理申請、この停止の措置という部分に一つの着目を置きまして、悪質なあっせん業者によるそういう送り出しというものが関係する部分についてはビザを発給しないということも行っており、また、その都度、そういうのがあれば、うちの方で把握をすれば、ベトナム当局の方に通報もしております。
　それ以外にも、大使館の方から各種の説明会や相談窓口の設置というものを行ったり、留学生や技能実習生に対し正しい情報の周知ということは極めて大事なポイントですので、大使館の方でもそういう情報の提供というものについてもしっかり今後とも継続をしていきたいと思っております。
　また、日本の方の受入れ機関との関係では、これは他省庁とも連携しながら、しっかり、外国人技能実習機構がしっかり監理ができるという体制も取っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（北岡伸一君）　ＪＩＣＡの経験について一言申し上げます。
　又市先生、委員御指摘のは大変重要な問題で、日本の労働力の観点から、海外から大勢の方に来ていただき、楽しく気持ちよく働いていただくというのはもう極めて重要な問題だと思います。
　ＪＩＣＡは、長年、研修生の受入れ及び留学生の受入れに従事してまいりました。これは、かなり厳重に選ばれた人々、エリートたちを呼んで受け入れております。それでもやっぱり文化の違い等々で幾つかのトラブルは発生いたします。これをマネージするのはなかなか大変な仕事でございます。ですから、今回、急に人数が増えたときに本当に対応できるかというのは、なかなか日本にとって大きな課題であると思います。その点で我々も、受入れ側で、例えば地方自治体、各都道府県等々でＪＩＣＡの経験者、関係者、ＯＢ等でお役に立てる人はないかと、そういう点であれば是非協力して我々の知見を生かしたいと思っております。
　また、先ほど出ましたエスハイ社というのは、向こうでは非常に優良な送り出し機関、学校でございまして、我々はここを支援するために、良い学校を支援するというのが重要でございますので、ここに対して融資を行っております。
○委員長（松山政司君）　浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　私は、第二班、インド、ネパールの方に派遣を今回させていただきました。ありがとうございました。概略は先ほど小川委員の方から御説明いただいたとおりであります。
　少し所感を述べますと、インドでは植林事業をやっている村に行ったんですけども、そこの村の女性の方は全員集まったんじゃないかというぐらい本当大勢の女性の方が歓迎会を開いていただいて、そして、慣れないマイクで、日本のＯＤＡで私たち女性が初めて仕事を手にすることができましたと、こういった感謝の言葉を聞いて、ああ、日本のＯＤＡ、しっかりといろんなところで役立っているんだなというような、そういう感想を持ちました。
　また、あと、ネパールでは地震で被災をした学校に行ったんですけども、その学校でも子供たちが授業いいのかなと思うぐらいたくさん校庭に集まってくれて、子供たちが、多分手作りだと思うんですけども、作った、先ほど御報告ありましたけども、生花の首飾り、もう首に掛けれないぐらいたくさん首に掛けていただいて、本当大歓迎で、もうこちらの方がびっくりして、すごいなというふうに思ったんですけれども。
　教室も非常にきれいになっていました。ただ、そのときトイレを貸していただいたんですけども、トイレはまだ日本の学校と比べると改善の余地があるなと。いろんなところにしっかり目を向けていかないといけないかなというような感想を持ちました。
　そんな中で、やはり日本のＯＤＡが、日本と支援をする国お互いのやはりウイン・ウインの関係になる、そういったＯＤＡをこれからも継続して是非政府には行っていただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、二点質問させていただきたいと思います。
　一点目は、ほかの団のお話の中にありましたけども、青年海外協力隊員のやはり帰国後の就業支援、これやっぱりしっかりとＪＩＣＡ、政府としてもやっていただきたいなと。彼ら、若くして強い志を持って、それぞれの国に貢献したいということで、任期で派遣して現地で頑張っていただいています。そういった方が本当に帰国したときに将来に不安を感じることなく現地で頑張っていただけるような、そういうスキームを是非整えていただきたいなというふうに思っております。その辺の就業支援に関して、これからこういった点を特に頑張っていきたいというような点があればお聞かせいただきたいというのが一点目。
　二点目は、ネパールで文化遺産の修復の現場も見せていただいたんですけども、そのとき専門家の方から、どちらかというとＯＤＡはインフラとかが中心となって、なかなかこういった文化遺産の保護、修復にはスポットが当たらないと、非常に重要な仕事を自分たちはやっているという、そういう自負はあるんだけども、これからも政府にはこういった文化遺産の保護、修復、こういった分野も引き続き目を向けていただきたいなと、こんな率直な御意見もいただきましたので、是非その点に関して、文化遺産の修復、保護、こういった分野で今後どういう対応を政府として考えておられるのか。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（本清耕造君）　御質問ありがとうございます。
　ボランティアの帰国の就職支援について、大変心強い御質問をいただきました。
　昨年度の実施しました調査では約九割の隊員が帰国後一年以内に就職の進路を決めていると、こういう状況になっておりまして、我々としましても、民間企業とか先ほども話出ました地方自治体、大学等に働きかけまして、こういった戻ってきた後の就職支援、進路支援というのを拡大していきたいと、このように思っております。
　引き続き応援よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　やや御質問を少し拡大することになるかと思いますが、実際、協力隊の諸君は大変よくやってくれております。水も電気もない、場合によっては、ところに行き、現地の言葉を学び、村の人と一緒に生活する。今日本にこういう若者が大勢いるということは、大変心強い限りでございます。
　とはいえ、参加者がかなり減ってきているというのは事実でございます。応募者も減っており、その中で一定のレベルを維持するためには、応募者を増やし参加者を維持しなくてはいけないんですけれども、全盛期に比べて大分減っております。
　これはもう、一つには少子化のせいでございまして、もう一つは景気が良いということであって、就職先があると、その結果、迷っていて協力隊に来るという人が減っているということなんですね。ですから、これは逆に再就職には良い条件でございまして、今のところ再就職の心配はそんなにしないで済む。
　ですから、今我々の課題は、どうやって人を集めるかということでございまして、最近我々取り組んでおりますのは、大学、大学院との連携でございます。ここに、協力隊に行ったことは大学の中でその履修単位として大きく数えられるような仕組みをつくっていくということをメーンにして、何とか維持、レベルの、人数の維持あるいは拡大を目指しているところでございます。
○政府参考人（梨田和也君）　文化財の修復の件でございます。
　日本のＯＤＡ、確かに経済社会インフラというものが目立つところでございますけれども、ネパールなどにおきましては、文化財の修復、大変重要な事業で、ユネスコといった国際機関経由、あるいは我が国の直接の支援、ＪＩＣＡの専門家の派遣ということなどを通じて、現在、文化財の修復に力を入れているところでございます。
　ネパールは特に観光業が中心でございますので、一刻も早い復興を目指して力を入れていきたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　浜口委員、どうも御質問ありがとうございました。
　特に私、前半のボランティアの方の再就職という部分については、やはり役人任せではなく政治の方も、政務の方もしっかり関与しないといけないという問題認識を持っています。
　特に今、人が集まらないという、まさに人だけの問題でなく、特にニーズには、やっぱり男性ボランティアが得意なエリアとかあるいは女性ボランティアが得意なエリア、当然そこはあると思うんですけれども、ただ、男性ボランティアがどんどん少なくなっている一つの原因にやっぱりキャリアパスというものがありますので、そういう部分についてやはりきめ細かな対応をしながら、どういう形でボランティアのキャリアパスを通っていくかということは、今後、人数の確保だけではなく、その必要な支援というものの質を確保する意味でも重要なポイントだと思いますので、私の方もしっかり関与していきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○委員長（松山政司君）　宇都隆史君。
○宇都隆史君　与党の筆頭を務めております宇都隆史でございます。
　四班の派遣団の皆様におかれましては、本当にお疲れさまでございました。また、今回報告をいただいた内容が非常に的確にまとまっていて、また今後この委員会を運営する上での非常に重要な資を得たというふうにも思っております。
　その中で、外務省とＪＩＣＡにそれぞれ一点ずつ、この今回の発表を踏まえた上で質問をさせていただきたいんですけれども、まず一つ目は、これは外務省に対してです。
　四班の報告の中で、二班からこのＯＤＡに対するＰＲの重要性ということが発表されました。裏を返せば、それは、まだまだＰＲが重要で、しっかりと行われていないんではないかという気持ちの表れでもあろうと思いますし、また背景には、豊富な資金力で、かつ相手国の債務返済能力も考慮をしない中国のいろんな支援の在り方等もあるんであろうと思います。
　このような各班からの発表を受けた上で、今後、この我が国の支援額や規模で測れない日本の価値、これ四班からの言葉ですが、また一班からは、質の高さ、長期使用可能、現地における雇用、それから最先端の専門技術と安全管理のノウハウ継承、こういった利点を踏まえた上で、我が国のＯＤＡの優位性、すばらしさ、これをどのように広報していくのか。また、実際に現在でもそのような広報に関して努力をしていること等があれば、外務省からお聞きしたいと思います。
　もう一点は、ＪＩＣＡに関してなんですけれども、先ほど浜口委員の方からもボランティアの関係のお話がございましたが、三班の報告の中からも、ＪＩＣＡのボランティアの人数が随分減ってきている、もちろん少子化の影響等もあるんだと思いますが、その中で、地方自治体や企業に籍を置いたままでボランティアに参加する方々が増えてきている、こんな報告もございました。私も現地に行って、実際に地方行政職員であったりあるいは警察官であったりで、あと教員ですね、一旦職を、その籍は置いたままで、休職をした形でボランティアをされる現地のボランティア職員の方に実際に触れ合う機会もこれまでもございました。
　実際それがどの程度ぐらい増えてきているのか、具体的な数字は構いませんが、大体どういうような現状なのか、また、そういう方々が実際に休職をしてそういうボランティアに参加する環境整備というのがどの程度整えられているのか、またその取組等について教えていただければ。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（梨田和也君）　どうもありがとうございます。
　宇都委員御指摘の点は、まさに顔の見える援助をいかにやっていくかということだと思います。
　もちろん現場では、日本の援助も、御指摘のあったような単に質の高いインフラを造るというだけではなくて、技術の移転あるいは人材育成、そういった三位一体の援助に心掛けるというのがまさに日本の特徴だと思いますし、それを相手国の人々にいかに理解していただくのか、ＯＤＡの日の丸やステッカーを貼るというのはもう言うに及ばず、それをいかに相手の方々に知っていただくかということについては、様々なメディア媒体などを通じまして努力しているところでございます。
　同時に、国内においてももう長年ＯＤＡ広報に取り組んできております。なかなか、なぜ国民の税金をそういった形で使うのかという御指摘はいまだにございます。そこを、例えば近年ですれば、ＳＮＳといった新しい媒体、なるべくお金を掛けないでも多くの人に見ていただく、若者にも通じる、昨年は例えば地下鉄のトレインチャンネルでＯＤＡ広報を流したりもしました。いろんな取組、行っております。
　そのような様々な取組を通じまして、顔の見える援助というものを海外の現場及び国内でも広めていきたいと考えております。
○副大臣（佐藤正久君）　御質問ありがとうございます。
　やっぱりＯＤＡの広報というのは、外務省の方としても毎年やってはいるんですけれども、なかなかそれが結果として、特に日本の国民の中でも広がっていないという部分は御指摘のとおりで、今局長の方から、そういうＳＮＳとか、あるいはそういうトレインチャンネルというのでやったというのはありますけれども、そのほかにも、取組としてはやっぱりアニメを使ったものとかあるいは有名人を使ったもの等いろいろありますけれども、まだまだそういう、どういうアニメ、ＯＤＡマンというのはあるんですけれども、多分ＯＤＡマンのことを知っている国民というのはなかなか少ないと、秘密結社鷹の爪団というものに対して戦うんですけれども、それもまだまだ多分浸透がしていないので、そういう部分についてももう少しやっぱり工夫をしないといけないと思いますし、また、私の経験上、供与国においてやっぱり現地の大使が自らそういうフェイスブック等で動画をアップするという、特に現地の言葉で発表すると物すごい実は効果が大きくて、ある場所においてはかなり物すごい数の再生回数が起きたというのもありますので、やっぱりそれぞれの現地の特性特性に合わせて、いま一歩高みを目指した広報というものを取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございます。
○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　広報の点は確かにまだまだ不十分ではございますが、一点補足で申し上げさせていただきますと、我々は、過去数年来、地方の中小企業の海外展開というのに取り組んでおります。これに力を入れております。
　そうしますと、現地にいろんなニーズがあると、日本の中に非常に優秀な技術や何かを持っていらっしゃる中小企業があると、これを要はお見合いさせる努力をしております。そうすると、それが実現しますと地方の新聞に載ります。地方紙に載ると、あっ、あの会社がやっているんだったらうちもできるかなという会社も出てくる。ここでまた地方の金融機関に御協力いただくということで、この中小企業海外展開自体が一定の広報になっているかなというふうに期待しております。これは国内でございます。
　海外においてはまだまだ不十分かもしれません。どういうところにプレートが貼ってあるかとか必ず視察するようにしておりますが、一つのコンピューターに三つも貼ってあったり、いろいろあったりはするんですが、ただ、一般の方の目に触れるところにどれぐらい十分かというのは、まだまだ不十分ではないかなと思っております。
　ですから、これをもっと強化したいというふうに考えておりまして、例えば今回御視察いただいたエジプトの博物館なんかでは、私、大統領と話したときにも言ったんですけれども、例えば幕末に日本の侍がヨーロッパに行ったときに、あそこで、スフィンクスの下で撮った有名な写真があるんですね。我々は、ですから、日本は、日本の侍たちは、古代エジプトがこうなっていると、植民地になっているというのを見て、これではいかぬと、我々はもう頑張らなくちゃというふうに思ったと。ですから、日本の近代化の出発はこのスフィンクスの下の侍の写真で非常に象徴的なんだというふうなことを言って、大統領も知らなくて、ああ、そうですかと言っていたので、例えばそういうものを博物館で小さな写真、パンフレットにして配布するというふうな格好で宣伝に努めたいというふうに考えております。
　もう一つ、協力隊の話をさせていただきますと、協力隊でプラスの面とマイナスの面もございまして、ごく一部ではありますが、現職参加促進費という制度が一八年より新たに導入されております。他方で、有給休職参加者の所属先に対して参加者の給与の八割を上限とする人件費を補填するという制度があったのでありますが、これは昨年、二〇一七年度の行政事業レビューの指摘を受けまして、一八年から廃止をしております。
　この点で我々にとっての痛いなというのは、これで来ていただいていたのはかなり現職教員参加だったんですね。今は学校の先生はみんな忙しいと、この方々に来ていただくのに、学校の側に、残っている学校の方に相当無理をしていただかなくちゃいけない、それをやっていたんですが、これがちょっと痛いなと、どうやってこれを埋め合わせようかなというふうに今考えている次第でございます。
○宇都隆史君　御回答ありがとうございました。
　是非、一つ提案なんですけれども、広報のことに関してなんですけど、今様々な努力をしていただいていると思っているんですけど、我々が実際に海外に行くと、そのＯＤＡに絡めた感動の秘話、すばらしいこんなストーリーがあったのかというのが結構あるんですよ。そういうのを一度しっかりと、どういう国に、どういうＯＤＡの案件で、どういう感動秘話があったのかというのをちょっとまとめていただいて、冊子にする等でもいいですし、逆にそういうのを例えばテレビ局等に売り込んで何かそういうドキュメント番組として仕上げてもらうとか、あるいは映画制作会社に持ち込んで、例えば、ＯＤＡとは違いますけれども、杉原千畝外交官の命のビザなんかは、やっぱりああいうことによって世界中にすばらしいということが発信されるわけですから、ちょっとまたそういう努力をＪＩＣＡ、外務省、協力してやっていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（松山政司君）　岩渕友君。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　ＯＤＡ調査派遣の第三班のメンバーとしてケニア共和国とルワンダ共和国に派遣をしていただきました。派遣を通して感じたこと、そして意見を述べた上で、副大臣にお聞きをしたいと思います。
　ＯＤＡを取り巻く環境の新しい変化の一つに、地球温暖化とその背景にある環境資源問題への世界的な関心の高まりがあります。国連でもＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が全会一致で採択をされて、社会、経済、環境に統合的に取り組むとしております。
　今回の調査の中で、ケニアのオルカリア地熱発電所に伺いました。ケニアでは発電設備容量に占める再生可能エネルギーの割合が約六七％ということで、火力発電所が約三三％なんですけれども、これを大きく上回っています。このうち地熱発電の発電設備割合は約二七％なんですけれども、ケニア政府は、先ほど報告にもあったように地熱のポテンシャルに注目をしていて、地熱発電による発電設備容量を二〇三〇年までには更に増加させるということを目指して今取り組んでいるところです。
　再生可能エネルギーを使った安定的な電力供給確保のためのインフラ整備にＯＤＡが役割を果たしていると。そして、発電タービンなどで日本の技術力が役割を発揮しております。世界の流れを見ても、再生可能エネルギーの分野でこそ日本の役割を発揮することが求められていると思います。
　一方、政府は、インフラシステム輸出戦略ということで、二〇一〇年には約十兆円だった海外のインフラシステムの受注を二〇二〇年には約三十兆円まで拡大するということを目標に掲げて、原発であるとか石炭火力の輸出に力を入れています。
　温暖化対策から、世界では今、石炭火力への新たな投資が減少しつつあることに加えて、機関投資家の間でも石炭火力事業から資金を引き揚げるダイベストメントが起きています。その中で、日本が最新鋭型だから例外だという立場で輸出を進めようとしていることや、日本が関わる案件での人権侵害や環境破壊が現地で深刻な問題になっているということは重大だと考えています。
　ケニアのモンバサ港の整備では、港の拡張に当たって地元の人を雇用していると、地元の建設資材を使っていて、漁民の方々が代替地での漁業を継続しているというようなことをお聞きをしました。ＯＤＡに関わって人権侵害や環境破壊があってはならないと思うんですけれども、どうでしょうかということが一点です。
　また、ＮＧＯが果たす役割が今大きくなってきている中で、予算の増額やＮＧＯの情報、そして政策提言などを生かすことができる体制を整える必要があると思いますけれども、どうでしょうかということについてお聞きします。
○副大臣（佐藤正久君）　御質問ありがとうございます。
　今回、ケニアの方の御視察いただいて、まさに地熱発電、再エネの重要性というのを確認いただいたと、それにＯＤＡの方も関与しているということを評価していただき、本当にありがとうございます。
　日本政府としても、再生可能エネルギー、これに対する取組というのは当然、ＳＤＧｓという観点からも大事ですし、気候の変動への対応という観点も大事だということで、今回のＴＩＣＡＤⅦ、この八月であります、に行うＴＩＣＡＤⅦにおいても、あるいはＧ20、六月のＧ20においてもこの気候変動とかあるいは再生可能エネルギー含めてこれは一つの重点分野としておりまして、日本の国内における視察の中にもそういう再生可能エネルギーの実際、現場というものも組み入れているという方向にもありますということをまず御理解いただいた上で、じゃ、ＯＤＡの方においても当然、日本の再生可能エネルギーを重視しているという観点からは、当然ＯＤＡにおいてもそういう地熱発電とかそういうものについてもしっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、また、御指摘のありました石炭火力発電については、これは相手側政府というものの強い要望があったという特別な条件に限って、質の高い、今までとは違った形の高効率石炭火力発電というものについて、ＯＥＣＤのルールを踏まえながらやっているという状況であります。
　原則、我々としては、世界最新鋭であります超超臨界圧以上の発電設備についても導入を支援していきたいというふうに思っておりますし、また、人権侵害の話につきましては、我々の基本としては、日本らしさを出すという観点から、できるだけ現地の方で技術を移転するという観点から、現地の方々を雇用して、その中で技術を伝承していくと、魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えるという形で取り組んでいるのが基本であります。
　そのやり方については多くのアフリカの国でも評価されていまして、私自身、タンザニアの方で、ある橋の供与式に大統領と一緒に参加したときに、大統領自ら、日本政府は、大きなプロジェクトだったんですけれども、誰一人の事故もなく、現地の人間を雇ってくれて、それで技術を伝承してくれたということを自ら大統領の口から発表していただいたという、非常に心強く感じた次第です。ただ、その中で、仮にそういうような問題点というものがあれば、そういう大きな方向性は維持しながらも、改善というものもしていきたいというふうに思います。
　また、ＮＧＯについては、河野大臣の下で今回有識者会議というものを開きまして、ＯＤＡの中でやっぱりＮＧＯというものについても焦点を当てまして、ＯＤＡの中でＮＧＯの団体から要望があったのは、実際のＮＧＯが行うプロジェクトだけではなく、実際その支える組織の事務所とか含めた体制、そういう管理費についての支援というものを強く要望がありましたので、そういう下支えする部分、それについては一般管理費の最大一五％というまで引き上げるという形で財政当局とも話をして、今回予算が認められればそういう方向でやると。実際に、どうしてもＮＧＯ支援になると目先のプロジェクトの方に行きやすいんですけれども、実際ＮＧＯの方々の要請、御要望の強い一つにそれを支える裏方部分、支える土台の部分についての財政支援というのがありましたので、そういう部分も併せて今回の来年度予算の方には入れております。
　いずれにしましても、ＮＧＯというのは極めて大事な我々のパートナーというふうに思っておりますので、今後とも連携を強化していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（松山政司君）　斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤です。
　私も、第一班でベトナムとラオスの方に今回派遣をいただきました。岩井団長の類いまれなるリーダーシップで非常に意義深い訪問になったな、調査になったなというふうに思っています。
　先ほど団長のお話の中にもありましたけれども、実は都市鉄道の問題とかそれからＶＡＴの問題とか、日越間で非常にもう膠着状況にあって前に進まないような課題が、非常に大きな課題があって、これは現地の梅田大使も大変御努力されてこの課題解決に奔走されておられたんですけれども、なかなかベトナム側の大臣始め要人が直接日本の代表と話を聞くという機会をなかなかつくっていただけないと、こういう状況がある中で我々が訪問をさせていただいて、直接、財政大臣や計画投資大臣とお目にかかって、こういう先ほども私が申し上げた二点の課題について直接言及をさせていただく中で、我々は、手前みそですけど、解決に向けて一歩進んだんではないかなというふうに思っております。
　この点が非常に有意義だったし、先ほど団長の話にもあったように、こういう日本と相手国との間にある本当にタイムリーな課題をしっかり把握をした上でこの訪問先を決めていくと、こういうことも非常に重要なのではないかなと。そのための調査派遣団としての位置付けも今後検討していっていただきたいなと、これは私の所感であります。
　その上で、今ちょっと私お話をしましたが、非常に気になるものですから、その後が。先ほどのホーチミンの鉄道の件や未払の問題ですね、それからＶＡＴの問題等々ですけれども、あのときに私たちに対しては大臣は、もう間もなくこれは解決するんだと、首相にもこれはもう承認をして未払問題は解決するんだということを盛んに言われていましたけれども、言われていたようにこれ解決したんでしょうか、その後。ちょっとその進捗状況を是非、これは多分、岩井団長に聞いてもあれだと思うので、外務省さんにお聞きをしたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　御質問ありがとうございます。
　実は、本当に今回の派遣団の皆様のおかげで滞っていた公的債務の返済という部分が一部動いたというのは非常に事実でありまして、やっぱり議員外交の重要性というのを改めて今回結果として表していただいた。深く感謝しております。
　どうしてもベトナムの方では、先ほど報告がありましたように、公的債務が増えたということからその管理が厳格化されてしまったという結果として事業者に資金が流れないという状況が起きていたというのは御指摘のとおりで、その際、ベトナム高官の方に直接団長を含めた皆様が話していただいたというのは、まさに現地の大使の背中を押していただいた、日本政府の背中を押していただいたという感じだと思います。結果として改善が見られた例もありますけれども、完全な解決にはまだ至っていないという状況であります。
　ただ、今回、一九年の一月にホーチミン市の都市鉄道に関しましてはホーチミン市の方が手続を再開したことで、一月中旬に約五億円、一月下旬に約四億円の支払が実施されたという状況で、完全ではありませんけれども、皆様の訪問を機にこの支払が動いたという事実はあります。非常に感謝しております。
　御指摘のように、こういう課題があるというのがあれば、本当に派遣団の訪問先、その時期等連携させてもらうということは極めて大事な点だと思いますし、今回の提言、非常に有り難く受けたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（松山政司君）　松沢成文君。
○松沢成文君　日本維新の会・希望の党の松沢成文です。
　私は今回初めてこの委員会に入れていただいたのでＯＤＡの行政について詳しいわけではないのですが、今、調査派遣の皆さんの報告を聞いていて、その中で、第何班でしたかね、アフリカのケニア、それからウガンダですか、に派遣されて調査をしてきたという報告がございました。
　その報告を聞いていて、それとは別に、今月の朝日新聞に私は非常にこれ気になる記事が載っていたんですね。その記事は、この見出しは「日本整備の港…中国への担保に？」という形で載っているんです。この日本整備の港というのはモンバサ港のことなんですね。
　どういうことかといいますと、私も記事を見てこれは問題だと思ったのは、日本のＯＤＡでモンバサ港の整備拡張工事が行われている。これ順調に進んでいて、コンテナヤードなんかもきっちり整備されて港が大きくなって、このモンバサ港はナイロビや内陸にもつながって、経済の回廊をつくろうという拠点ですよね。非常にいい形で進んでいると。
　しかし一方で、先ほども中国の影響力が大きくなってきたのを感じたと報告ございましたが、中国がこのモンバサとナイロビの間の高速鉄道、これに中国の輸出入銀行が融資をして鉄道の建設計画が進んでいると。問題は、ケニアと中国のこの高速鉄道建設計画の契約の中に、もし返済が滞った場合、モンバサ港の運営権を含む国内インフラを担保にするという趣旨の契約を結んでいたんじゃないかということが現地の新聞でどんと報道されたんですね。
　もしこれが事実だとすると大問題でありまして、日本のＯＤＡで一生懸命整備して、日本の企業も入っています、造った港が、中国との鉄道計画で債務が滞ってケニアが返せない、そうなると、契約上、モンバサ港の運営権は中国のものになるという可能性があるんです。これ、疑惑ですから分かりませんけど。
　現に、もうすごく有名なのは、スリランカが一七年に、南部のハンバントタ港の運営権が、結局、中国に債務返済できずに、九十九年間、運営権、中国のものになっちゃっているんですよ。こういうこともあります。
　まずお聞きしたいのは、皆さんが行かれたのは一月ですよね。この報道があったのは二月ですから、こんな議論はなかったと思いますが、中国の影響力がすごく強くなってきているという中で、こうした中国との様々な援助、契約と日本のＯＤＡのこういう関係についての議論なんかをされたのかどうかというのが質問の一点と、それから、外務省あるいはＪＩＣＡはこの件についても情報収集をしなければいけないというふうに朝日新聞のこの中には載っているんですけれども、その後、ケニア政府に、この中国との計画はどうなっているんだと、この計画は、契約は十四年で、中国側の承認なしには内容を開示できないというふうに契約に定められちゃっていると、だから情報公開できないというわけですね。
　これもまた問題でありまして、ここはやはりきちっと日本政府としてケニア政府にこの中国との契約がどうなっているんだということを問いただして、もしその契約の中にモンバサ港を始めとする日本が支援して造っている港が、債務が返済できなければ、運営権、中国に分捕られるという最悪の事態に陥る可能性もあるので、このことについてしっかりと日本国政府は、外務省は、調査というか、問いただしているのか、その辺り今どうなっているのかをお聞きしたいというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。
　以上です。
○三宅伸吾君　松沢委員御指摘の債務のわなの問題につきましては、私は行く前から深い関心がございました。
　スリランカの事案も詳細に調べた上で、ケニア、ルワンダ両国とも政府要人と会うときには全て、スリランカでああいうことがあったけれども、あの問題についてどのような受け止め方をしているのかと、ほとんど全ての閣僚に会うときにはお聞きをいたしました。今のモンバサ港の運営権が担保になっているという話は私は存じ上げなかったんですけれども、今言ったのは昨年の九月でございますけれども。
　私、一番印象に残っておりますのは、ルワンダのある大臣と話をしたときにとても率直な回答がございまして、その案件はよく知っていると、そしてアフリカのある国でも似たようなことが起きつつあるというのも知っておって、とてもショックであると、我が国は自国の財政状況、それから案件を進める場合の手続に慎重を期して、スリランカのようなことが絶対に起きないようにやりたいんだということを率直に述べられた閣僚もおられました。でございますので、松沢委員と同じような懸念は私も持っており、他の岩渕そして朝日委員も同じような問題意識を持っていらしたというふうに私は認識をいたしております。
　あと、そのモンバサ港の担保の件につきましては、私、詳細知りませんので、政府の方からもし分かれば回答いただきたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　御指摘の報道、これは我々も承知をしております。
　ケニア政府の方に確認いたしました。向こうからの回答としては、我々がやっている、円借款でやっているモンバサ港の事業と中国の高速鉄道ですか、鉄道、これとの関係について、中国の鉄道の借款とモンバサ港との関係性は一切ないという回答を得ています。つまり、朝日新聞が懸念しているという部分については、我々は、当然それはあってはならないことなので、それは確認したところ、彼らの回答としては、一切関係がないという回答を得ています。さらに、鉄道の収益等で返済ができない場合においても、ケニア政府全体としてそれは対応しますという回答も得ております。
　ただ、そういう中国政府とケニア政府との契約の中身というのは、それはなかなか我々は分かりませんので、引き続きこの件については注視をしていく必要があると思っています。
　やはり、大きなインフラ支援をするときは、我々もそうですが、中国の方も国際基準というものにのっとってやるべきだと思います。それは、具体的には相手国の経済性とかあるいはプロジェクトの透明性、開放性、まさに一番大事な向こうの財政状況、財政の健全性という国際スタンダードにのっとった形でのインフラ支援というのが基本ですから、こういうものについて、我々は、いろんな場で国際基準に合ったインフラ整備というのは全ての国が行うべきだということは引き続き強調していきたいと思いますし、また、この案件については引き続き動向を注視していきたいというふうに思います。
○委員長（松山政司君）　最後に、糸数慶子君。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。私もこの特別委員会は初めてでございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今、第一班から四班まで伺いました。報告を伺いました。各班とも、有償資金協力、そして無償資金協力、技術協力など、それぞれの分野において精力的に調査を行い、現地法人や政府要人とも積極的に意見交換されたということに関しては敬意を表したいと思います。
　また、各国では、道路事情や治安状況、それから衛生状況など、日本とは相当程度事情が異なるというふうに思いますが、実際に現地を訪問されて、今後の日本による援助の在り方や、それから日本に対して現地が寄せる期待など、とりわけ第四班の中西派遣委員に対してお伺いしたいのが一点と、それから、もう一つお伺いしたいのは、これ、沖縄関連の案件についてお伺いしたいと思います。
　国際社会における開発課題というのは多様化、複雑化しておりますし、外務省等の政府や、それからＪＩＣＡだけでは対応することが難しくなっているのではないかとも思われますが、それぞれの分野において精通するＮＧＯ、それから自治体、大学等の多様な主体との連携が国際協力においても重要であり、これ、各班の報告においても多様性のその主体と連携の事例を御紹介いただきまして、大変感銘をしているところでもあります。
　そこで、この自治体との連携でありますが、沖縄県内の水道事業体が太平洋の島国であるサモアに対して水道事業の運営等の支援を行っているというふうに聞いておりますが、現状ではどのような取組が行われているのか、また、その中での課題などがあれば御説明をお願いしたいと思います。
　以上、二点についてお伺いします。
○中西祐介君　糸数先生から御質問いただきました。
　まず、日本のインフラ整備、強みを生かした部分とのお問合せでありましたけれども、例えば、先ほど御紹介し切れなかった中で、ヨルダンの事案でございますが、キングフセイン橋というものの架け替えを日本が無償資金協力で行いました。これは単に橋を造り替えるということではなくて、当然橋の技術というのも非常に大事なんですが、それよりは、ヨルダンとパレスチナとそしてイスラエルと、各国とも話ができて、それぞれの国から信用がある日本でしかできなかった事業であります。
　つまりは、架かっていないところに橋を架けるということは、人の往来や物の行き来がされるわけでして、それをどこの国が、さっきの港の話じゃないですが、どこの国が中心となってやるかということを一番現地の人たちは関心を持つというか、そこが非常に重要なところでありまして、中東における日本の信用力がまさになせた橋の架け替え事業でありましたし、同時に、先ほど御紹介をした対岸の方のジェリコ農産加工団地というまさに産業を集積する地域に、その橋の延長に直結をするということでありますので、日本の構想がまさに信用力によってなしているということを好事例として申し上げたいと思いますが、額だけではない日本の強さを生かしたＯＤＡをこれからも展開されることを切に願っております。
　以上です。
○政府参考人（梨田和也君）　沖縄のサモアの事業は、中小企業を支える新しいスキームとして我々として事業費を付けさせていただいて、サモアに、たしか川の水を上水に使うという事業だったかと記憶しておりますけれども、実際に行っていただいたということでございます。
　このように、ＯＤＡにおきましては、御指摘のとおり、政府、ＪＩＣＡのみならず、ＮＧＯ、地方自治体、国際機関、あるいはその他民間の企業も含めまして多様なプレーヤーに支えていただくことがこれからますます必要だというふうに認識しております。
○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　一言、アフリカについてまず、それから沖縄について申し上げたいと思いますが。
　アフリカは、とにかく大前提は、アフリカにいる中国人が百万人いて、日本人は一万人に満たないという事実でございます。このギャップというのは、いろんなことをやってもなかなか難しいというのは事実でございます。
　ただし、中国の支援も最近やっぱりピークを越えたといいますか、陰りが出てきております。例えば、前回のＦＯＣＡＣ、日本のＴＩＣＡＤのようなものをやったところの約束は未達でございます。中国の資金は約束したほどは行っていないんです。ただ、日本のも約束したほどは行っておりません。そういうちょっと限界が見えてきた。それから、中国のお金の貸し方について世界中からいろんな批判が起こってきていて、一時のピークは越えて少し陰ってきているなと。中国の経済自体が少し陰ってきている面もあると思います。
　沖縄につきましては、沖縄には本当にお世話になっています。やっぱり島国共通の問題、技術がありまして、サモアの水道、私自身も見てまいりました。自然を利用した小さな規模の浄水装置が非常にうまく利用されていて、これぞ島国の技術の共有というので大変感銘を受けました。
　沖縄は昔から移民も多く、外へ出ていかれる方が多いところでございます。世界ウチナーンチュ大会なんというのもやっておられます。ですから、外に支援をする、あるいは外の人を受け入れるという点で非常に大きな経験といいますか理解をお持ちで、この間、沖縄の事務所に参ったのでありますが、例えばアフガニスタンとかあるいはシリアの学生も受け入れていただいている。アフガニスタンの学生は、修士課程を終えてもう一度やっぱり沖縄に行きたいと言って、ドクターまで来ているのがいるんですね。沖縄の人はやっぱり情が厚くて親切だということで、私は、日本の中でＪＩＣＡの事務所は十幾つございますけれども、最も活発に活動しているところの一つは、また地域からの支援を受けて活動しているのは沖縄ではないかというふうに最近行って確信した次第でございます。
　ありがとうございます。
○委員長（松山政司君）　最後に、古賀君。時間も来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士でございます。
　貴重な御報告ありがとうございました。中でも、特にあえて質問をさせていただくのは、中西委員から結びの報告で貴重かつ重要な提起がございました、参議院の呼称についてでございます。
　御指摘のとおり、確かに私もそう思っておりました。で、半分仕事、半分趣味で私はボクシングもやっていたことがあるんですが、その中の世界タイトルの団体でＷＢＣというのがございます。これは直訳すると世界ボクシング評議会、ワールド・ボクシング・コンシル。実は、参議院というのはよく一般的には評議会と訳されることが多く、したがって、対外的には、特に海外での皆さんたちがせっかく視察をされたり協議をされたりする場でも、国会の議員だということがなかなか一般的には理解されにくい部分もあるかと思います。
　佐藤副大臣におかれましてはまさに私どもと同じ参議院の所属でいらっしゃいますし、また、これからラグビーのワールドカップや二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックに向けまして、この参議院の呼称というのをしっかりと見直す必要というのは、今大切な時期、タイミングではないかと思っております。
　外務省でも御存じのようにゴルゴ13を使われましたポスターや漫画を使われて様々な形で広報されていますが、参議院のこの呼称によって、皆様方の視察やそれから様々な活動によって企業、団体のしっかりとしたサポートそして支援ができるためにも、この参議院の呼称によって今まで以上の存在感、ひいてはそれが日本のプレゼンスにもつながるという意味で大切なものだと思いますが、御所見をいただけたら有り難いと思っております。よろしくお願いいたします。中西委員とそれから佐藤副大臣にお願いいたします。
○委員長（松山政司君）　簡潔にお願いします。
○中西祐介君　古賀先生から貴重な御指摘をいただきました。
　この英訳につきましては、参議院の国際部の方にもこの経緯をちょっと調査をしていただいたんですが、元々、昭和二十一年の二月に憲法改正要綱ということをＧＨＱに松本私案として提出をしたときは、実は参議院というのはハウス・オブ・セネターズだったんですね。その後、憲法が公布されてから様々な英訳をなされる中で、ハウス・オブ・カウンセラーズというのがだんだん使われ始めたという経緯があるわけでして、正確にカウンセラーズというものを使うということが決まってきたわけじゃなくて、基本的に運用の話で使われているということであります。
　そもそも日本国憲法が作られるときには、ＧＨＱの指導は一院制の提示だったわけでありますが、そこから評議員という、まさに先生がおっしゃったような訳語が使われたわけでありますが、これは院のまさに価値を決める訳語に直結する話でありまして、是非この委員会を発起としながら超党派の中で議論をできるといいのかなと思っております。
　ちなみに、この英訳の使用機会ですけれども、例えば憲法あるいは国会関係法規その他の法律で使われるものでありますが、やはり議員からの発議ということが何より大事だと思っておりますので、法律事項ではないということを改めて御紹介したいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　御指摘ありがとうございます。
　まさに今年はＧ20サミットがあり、またラグビーワールドカップがあり、そしてまた来年はオリンピック、パラリンピック、多くの要人の方が日本に来るという、外交活動において非常に重要な年だと思います。そういうときに、やはり参議院の先生方あるいは委員会の方にも御支援を賜るという観点で、その英語の呼称というのはやはり外交活動上も非常に重要なポイントだとは思います。
　よって、院の方でお決めいただければそういうのに沿った形で当然外交活動上もその呼称を使うということになると思いますので、また御検討いただければというふうに思います。
○委員長（松山政司君）　それでは、先ほど御報告の中で四班から提言がありました今後の本視察派遣の在り方に対する検討につきましては、委員長としてもこれを受け止めまして、理事会で協議する等対応してまいりたいと存じます。
　予定の時間が参りましたので、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として厚生労働省前政策統括官大西康之さん、統計委員会委員長西村清彦さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府大臣官房審議官渡邉清さん、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗さん、警察庁警備局長大石吉彦さん、法務省民事局長小野瀬厚さん、法務省入国管理局長佐々木聖子さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二さん、厚生労働省職業安定局長土屋喜久さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、農林水産省消費・安全局長池田一樹さん、経済産業省産業技術環境局長飯田祐二さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山泰秀さん。
○中山（泰）委員　おはようございます。大阪四区選出をいただいております自民党の中山です。
　きょうは、お時間を頂戴しましたこと、心から感謝を申し上げ、三十分という限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、お手元にお配りをしております資料、二ページをごらんいただきたいと思います。
　これは、先日来話題になっております、従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決されると、韓国国会議長、この文喜相という韓国の国会議長がまさにこういったどうしようもない発言をしているということであります。報道が、もしこれが真実なのであれば、非常に問題であり、日本人として非常に怒りを覚えるわけであります。
　私は、常日ごろから、日本に生まれて本当によかった、日本人でよかったというふうに思っています。特に、もし韓国で政治家なんかになって、まかり間違って大統領にでもなったら、必ずその末路は死刑か逮捕か自殺かみたいな、常に裁判にかけられてしまう、そういうお隣の国を見ていて、本当に心配になります。
　それから、この間、文在寅大統領は、私たちの国は三権分立を確立していると言っていましたけれども、その三権分立の一角をなす裁判長、日本でいう最高裁長官が逮捕されるということがあった。まさに三権分立というのは韓国で成立しているのか否かというのを、本当に不思議に思う次第であります。
　この韓国の国会議長の発言に関してきょう申し上げたいのは、次の三ページ、お手元の資料三ページには、衆議院のホームページから日本国憲法をコピーしてお配りをしておりますが、第一章天皇の第四条、ここにはこう書いてございます。日本国憲法第一章天皇、第四条、天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する機能を有しないと。すなわち、文喜相氏がおっしゃった発言というのが事実だとするならば、この韓国の国会議長は、私どもの憲法では象徴とされている天皇を政治に改めて引っ張り込もうというふうに画策をしていらっしゃるのかというふうにも思うということでございます。
　私どものおやじの世代は大体昭和一桁生まれですが、天皇陛下が、昭和天皇が御発言、昭和天皇のお声を聞いたというのは玉音放送までなかったというふうに言っています。それまで天皇陛下のお声を直接聞くことはなかったと。すなわち、戦争を終わらせるために陛下は御苦労をされたということ。それが今回は、逆に、まるで昭和天皇が戦争犯罪者だと。何を根拠にそういうことを言うのかということに、本当に大きな疑義を唱えたいと思います。
　また、いわゆるゆかり発言、平成十三年十二月十八日の記者会見では、天皇陛下が、世界的なイベントであるサッカーのワールドカップが来年日本と韓国の共同開催で行われます、開催が近づくにつれ、両国の市民レベルの交流も活発化していますが、歴史的、地理的にも近い国である韓国に対し、陛下が持っておられる関心、思いなどをお聞かせくださいというので、陛下からお答えがございました。
　私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています。武寧王は日本との関係が深く、このとき以来、日本に五経博士が代々招聘されるようになりました。また、武寧王の子、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られています。しかし、残念なことに、韓国との交流はこのような交流ばかりではありませんでした。このことを私どもは忘れてはならないと思いますという、まさに天皇陛下が韓国に対して非常に配慮された発言をされている中で、文喜相氏がこういった心ない発言を、そして日本人の心を、魂を傷つけていることに対して、ぜひ総理、どのように今回の件をお考えになられますでしょうか、お答えいただければありがたいと思います。
○河野国務大臣　韓国の国内情勢について評価する立場にございませんが、今般の文喜相議長の発言は甚だしく無礼であり、また、同議長はその後も同じ趣旨の発言を繰り返しておりまして、極めて遺憾でございます。
　これまでに、韓国側にはこの件で五回ほど抗議、謝罪と撤回を申入れをしております。現時点で、謝罪や撤回に応じるとの反応があるわけではございませんが、我が国の厳しい立場を累次にわたり韓国に伝達してきており、韓国側から誠意ある対応があるものと期待をし、注視していきたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　まず、いわゆる従軍慰安婦問題については、日韓の合意で完全かつ不可逆的に解決をした、これは日韓が国と国とでそう約束をした、了解したものであります。こうした国と国との約束、了解が、政権がかわったからといってそれが覆されるようになったら、国と国との関係というのはそもそも成り立たなくなってしまうわけであります。
　今回の発言、中山議員が指摘をされたように、多くの国民が驚き、かつ怒りを感じたんだろう、こう思うところでございます。
　今般の議長の発言は、ただいま河野外務大臣が答弁したとおりでありますが、甚だしく不適切であり、また、同議長は、その後も同趣旨の発言を繰り返していることでありまして、これはもう極めて遺憾であります。
　我が国として、韓国側に対し、外交ルートを通じて強く抗議をしており、引き続き、謝罪と撤回を求めてまいります。
○中山（泰）委員　まさに、総理、外務大臣とお答えいただいたとおりだと思いますし、今現在、北朝鮮に対して世界がしっかりと歩調を合わせて、対北朝鮮外交というものを繰り広げなければならない、まさにそんなときに、お隣、北朝鮮の隣国である地続きの国、韓国が足並みを乱しているということを、本当に遺憾に思う次第であります。
　また、この文喜相さんというのは、昨年、大島理森議長の名代として、私、トルコのアンタルヤというところで開かれましたユーラシア国会議会議長会議というのに行ってまいりました。そのとき、実は、その議事を取り仕切っていたのがこの文喜相さんだったんです。韓国の国会議長、そして何とロシアの国会議長、そしてトルコの国会議長、この三人が三本の柱となって、一対になって、そして、私ども、冷戦時代でいう西側諸国は、アメリカは影も形もない。
　今、マルチ外交に対していろいろ、アメリカの内政でも、外交をどうするかという、そんな議論がある中だったと思うので、そんなことになっているんだと思いますが、しかし同時に、私は、韓国が旧ソビエト、ロシアと一緒になって歩調を合わせている姿を非常に不思議に思ったんです。
　思わず、いわゆる原稿につけ足しまして、あなた方、西側諸国の仲間で、米国とのアライアンスがある関係でいったら、ここにいるのは日本と韓国だと。しっかりと、日米安全保障もそうですけれども、北東アジア地域を含めた、やはり民主主義が何たるやということ、共産主義、社会主義は何だったんだという、あの冷戦時代の政治的イデオロギーをしっかりと、二十一世紀にも背景に持って外交をやるべきだというようなニュアンスで、実は指摘をさせていただきました。
　私の演説がちょっと、五分オーバーしたんですけれども、そのとき、ロシアの議長が三回、演説をやめろと言ってきたんですけれども、ロシア語だったからわからなかったんですね。そのまま話を続けまして、十分話をしたら、隣のインドネシアの代表が、ロシアのプレッシャーの中でよく頑張ったな、さすが日本だと言ってくれたのが非常に印象に残った次第であります。外交というのは楽しくやるというのが重要かなと思います。
　そんなことはさておきまして、もう一つ言うならば、先ほど総理がお答えになった、いわゆる従軍のついた慰安婦という話をされました。
　まさに、従軍のついた慰安婦というのは、戦後つくられた言葉だと私は思います。当時は、従軍記者、従軍看護婦という言葉はあっても、従軍のついた慰安婦というのはなかったということをはっきりと、この場でも議事録に残しておきたい、そのように思います。
　それでは、手元の資料一ページに戻っていただきたいと思うんですが、ここには、元ＣＩＡの分析官でありますレイ・クライン博士が考案した国力量を算定する方程式に、私が実はナショナルコンテンツというソフトパワーを加えた方程式をお配りをしております。
　このＰｐというのはパーシーブドパワー、計量認識された国力です。Ｃというのはクリティカルマス、これは国家にとって大切な基本要素である人口とか領土、そういったものを意味します。Ｅというのはエコノミックケーパビリティー、経済力。Ｍはミリタリーケーパビリティー、軍事力。そして、Ｎはナショナルコンテンツ、いわゆるソフトパワー、文化とか歴史とかスポーツとか。そして、Ｓというのはストラテジックパーパス、これは戦略目標です、国家としての戦略目標。Ｗというのはウイル・ツー・パーシュー・ナショナル・ストラテジー、いわゆる戦略目標を遂行する意思というもの。このＣ、Ｅ、Ｍ、Ｎ、Ｓ、Ｗに数値を入れていただくと、Ｐｐ、パーシーブドパワーという、いわゆる国力量を算定することができるということであります。
　これは、大きな国、アメリカ、中国、日本も経済大国として君臨をさせていただいているわけでありますが、そういったそれぞれの国、特に日本も、Ｃ、Ｅ、Ｍ、Ｎというところには数字が入ると思いますし、その数字が、アベノミクスのおかげで、経済力、特に強くなってきているというふうに思います。
　また、ソフトパワーもしかりでありますし、軍事力に関しても、防衛予算が五兆円を超えたといって、いろいろな厳しい指摘もありますが、よく国民の皆様方にお考えいただきたいのは、この防衛予算の約五〇％は自衛官の給与である、いわゆるサラリーであるということ。すなわち、実質、装備調達という部分に関して言えば、約二・五兆円で補っている。まさに、世界三番目の大国として、逆に、二・五兆だけで実質、防衛をつかさどっているというのは、非常に厳しい中、自衛隊の皆さん方、災害派遣も含めて頑張って、御苦労いただいているなということで、国民は大きな期待を抱いていると思います。
　そこで、お伺いしたいのは、総理、このＰｐを出す方程式というのは、掛け算のいわゆる右側、ＳとＷの部分がゼロになってしまうと、Ｃ、Ｅ、Ｍ、Ｎに幾ら数値が入っても、Ｐｐはゼロになってしまうということであります。すなわち、基本国力、経済力、軍事力、ソフトパワー掛ける国家としての戦略目標、ぜひ、そのＳの部分を総理がいかようにお考えになられているのか、総理大臣として、この日本の国家戦略目標を明確にお答えをいただければありがたい、そのように思います。