Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　その間の関係が今のところあいまいというと適当でないかもしれませんが、必ずしも確立されていないような気がするわけです。いわゆるチャーターの中に規定しておる軍事参謀委員会ができればこれは事情が違ってくるわけでしょうが、そうでない限りは、安保理としてはいろいろなすべての手段を行使することを許すということだけであって、あとは、参加している各国の軍隊はその国の主権に基づいて、その国の参謀本部あるいは統参本部の指示に従って動く、こういうことになるわけだと思うのですが、そうした場合に、安保理の意思とそれから武力行使に従事をしている各軍の行動との関係、これは全く無統制、無統制というか、これをコントロールするシステムにはなっていないということがちょっと不安になるわけですけれども、そういった点についてはこれからどういう合理的な対処の仕方があるのかですが、その点はいかがでしょうか。
○柳井政府委員　この点につきましても、ただいま先生より御指摘ございましたように、国連憲章第四十七条に規定された軍事参謀委員会がこの指揮の責任をとるということにはなっておらない次第でございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、多国籍軍は、憲章で当初考えられていたようないわゆる国連軍ではございませんので、この軍事参謀委員会の指揮に服するというような体制にはなっていないのは事実でございます。したがいまして、多国籍軍を構成する個々の国家の部隊は、それぞれの本国の指揮下にあるわけでございます。恐らくはその各国の間の連絡調整ということはあると思いますけれども、国際連合の指揮下にあるという関係ではないわけでございます。
　ただ、先ほどもちょっと触れましたように、この安保理決議六百七十八号におきましては、武力行使を含む必要な措置をとる権限を各国に与えたのみならず、この進捗状況についての定期的な報告を受けるという体制になっておりますし、また安保理は、国際の平和と安全の維持につきまして主要な責任を有する国連の機関でございますから、いつにてもこの問題をまた必要があれば取り上げることができるという形になっているわけでございます。
○新村委員　続いてですが、昨夜ですかきのうですか、ゴルバチョフ・アジズ会談があったようでありますけれども、この問題、この会談について外務省は何らかの情報をお持ちですか。また、この会談がどういうことを意味するかということについての外務省としての評価なり見通しなりはお持ちですか。
○中山国務大臣　昨日行われましたアジズ・イラク外相とゴルバチョフ大統領の会談につきまして、ゴルバチョフ大統領からアジズ外相に提議された政治的解決のための広範な計画案というものは、アジズ外相がこれを本国に持ち帰っている最中でございまして、内容については一切公表をされておりません。
○新村委員　この委員会でも今までたび重なって、日本政府の主体的な外交活動、特に停戦、イラクの撤退、完全撤退を目指しての日本政府の役割、行動を期待する声が強かったわけですけれども、そういう可能性は今のところお持ちですか。
○中山国務大臣　日本政府といたしましては、数度にわたる安保理の決議に基づきまして、これの完全実施をイラク政府に強く要請をしてきたという経過がございます。八月二日以来、海部首相は、アンマンにおきましてラマダン副首相にも直接日本政府の意思をお告げになっておりますし、また最近におきましては、国連事務総長を通じて、たしかこの一月の十三日でございましたか、イラクを訪問するデクエヤル事務総長に親書を託されておられます。
　そういうことで、遂に残念ながら一月十五日の日限が切れまして、十七日から戦が始まるということになったわけでありますけれども、この平和回復活動も、日本政府としては、一日も早くイラクがこの安保理の決議六百七十八を完全実施してやっていただきたいということを期待をいたしておりますが、今回のイラク政府の、イラク革命評議会の声明文によりますと、初めて安保理決議六百六十に触れてこられたということでございまして、私どもは新しい事態の進展を注目しているところでございます。
○新村委員　外務大臣にお願い、あるいは期待を申し上げたいのですが、ただ傍観とは言いませんけれども、事態をただ眺めているだけとは言いませんけれども、日本政府として何かアクションを起こす余地あるいは可能性がないのかどうかということなんですね。
　それで、確かに安保理に基づいて多国籍軍が行動を起こす、安保理の決定を受けて起こすというその時点までは、確かにこれは多国籍軍に正当性があった。ないとは言えないと思います、あったと思いますけれども、その正当性なるものは、やはりこの戦闘が続き、その戦闘が悲惨なものになるに従って、その正当性が色あせていくということも、これは事実だと思います。そういったことを考えた場合に、何とかして休戦ができないのか。それはイラクの横暴さを認めることではなくて、やはりイラクを撤退させるための、そのための休戦を含んだあらゆる手段、これが追求できないのかどうかということを我々は考えるわけでありますが、それと同時に、外務省あるいは日本政府が、イラクを完全撤退をさせるということを前提とした休戦なりあるいは終戦なりに持っていく、そのアクションを主体的に起こせないか、あるいはその可能性はないかということについてはいかがでしょう。
○中山国務大臣　日本政府は、この十六日、二月の十六日午前中に開催されました安全保障理事会で、安保理事国ではございませんが、発言を求めて、次のように発言をいたしております。
　日本政府は、クウェートからの撤退の用意があるというイラク声明に接したが、これにはさまざまな条件が付されており、イラクの真意を慎重に見きわめる必要があると考えている。我が国は、地域の正義と平和を回復するために、イラクのクウェートからの撤退をイラク指導者に働きかけてきました。十三日には、中山外務大臣より在京イラク大使にこの旨を強く要請をしておる。我が国は、安保理決議六百七十八に基づいてとられた国連加盟国の武力行使に対し、確固たる支持を表明。二十億米ドルの援助のほか、多国籍軍に対し、昨年二十億ドルの拠出を行い、本年一月、九十億ドルの追加支援を拠出することとした。
　同安保理会合において、我が国も含め大多数の国が、現在の武力衝突を早期に終結させるために、安保理決議に沿ったイラクのクウェートからの早期撤退を求めるものであるということを、日本政府として安保理で各国の前で演説をしたわけでございます。
　私どもは、今回のゴルバチョフ大統領の政治的解決に向けての提案というもの、しかしこの基礎をなすものがございます。それは、委員も御存じのように、先日行われました米ソの外相会談におきまして、「両国外相は、イラクがクウェイトから撤退する旨明白なコミットメントを行えば、戦闘行為の停止が可能であると引き続き信じる。両国外相はまた、かかるコミットメントは安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏付けられねばならないと信じる。」ということを米ソ両国の外務大臣が共同コミュニケを出してアピールしているわけでございますから、ゴルバチョフ大統領の政治的解決へ向けての提案というもの、しかしその中にあるもの、この基礎、基本には、ここにある両国外相の共同コミットメントというものがあるわけでございますから、私どもは、イラク政府がこの両国の共同声明を踏まえ、また安保理の決議も踏まえて、この撤退ということを即時実現、実行するということによって事態は急転回をするものと期待をいたしております。
○新村委員　総理、先日プリマコフ氏と会談をされたというふうに聞いておりますけれども、その会談の内容は、もちろんそれは公表はできないでしょうが、その印象としてはどういうことですか。
○海部内閣総理大臣　プリマコフ特使が私に言われたことは、原則に従って一日も早く武力行使が終わるようにしたい、というのは、今これ以上進んでいくと新しい場面が出てきて、たくさんの犠牲者がこの上出ることは耐えられないからということを冒頭言われましたので、私からも、それについては全く同じ考えでありますし、同時にまた、化学兵器だとか大量破壊兵器、核兵器、そういったものが使われることになると戦争の質が変わってくる、こういったことも非常に私は懸念している、同時に、イラクに対して、なぜイスラエルにあのような無差別なミサイル攻撃をするのか、今はイスラエルがじっと自制しておるから、私はそれは高く評価しているのだ、ここも早くやめなければ戦争の質が変わってくるようなことになるのは決して望ましいことではないので、きょうまで三回もイラクにも直接行き、そして影響力を持っているプリマコフさん、あなたにさらに特にお願いしたいことは、国連決議の前提を踏まえた平和の一刻も早い到来だから、フセイン大統領を説得してほしい、またその努力は私は多とするというようなことを私から申し上げました。そしてプリマコフさんも、そういう角度、そういう形でお話をしてきたということでございました。
○新村委員　そうしますと、今ソ連の仲介の動き等もありますね。そういった中で、日本政府として何かやる気はないのかということなんですね。外務大臣の御説明で、確かに国連で発言をしたというようなこともおっしゃっておりますが、日本政府としてのアクションを起こす予定なり、可能性なり、その余地がないのかどうかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　いろいろな積み重ねもきょうまで努力をしてまいりましたし、またそれぞれのルートを使って日本のそういった停戦への希望、一刻も早い平和回復への願いというものは、これは伝え続けておりますし、それから外交のことでありますから、今後何月何日にどこへだれを出してということまではちょっと御勘弁いただきますけれども、きょうまでもいろいろなつながりでやって、例えば私とラマダン副首相との政治的対話の継続を、私とラマダンさんが直接会えないけれども、継続のためにこういうことをしようとか、あるいは私自身が手紙を書いてサダム・フセイン大統領に直接出すとか、いろいろなこともやってまいりましたし、また、そのほかの段階でも、出先の大使館を使ったりあるいは人脈を使ったりして、我々の考え方は十分過ぎるほど届くように努力をいたしております。
○新村委員　次に、別の問題でありますが、厚生省にお伺いしますが、時間がありませんから続けてやりますので、御答弁をいただきたいと思っております。
　湾岸戦争によって発生した原油の流出、あるいは爆撃等によって発生した大規模な火災により深刻な環境問題が起きています。また、今回の石油地帯における戦争の発生は、第三の石油危機の懸念を世界的に巻き起こしました。これらのことを考えますと、我が国は環境保全や資源エネルギーの有効利用などのさまざまな分野で世界に貢献していくとともに、国内におきましても、資源エネルギーの循環利用を図り、その産業構造を資源循環型、環境保全型に転換するとともに、石油資源に過度に頼らない社会をつくっていかなければなりません。そのためには、使い捨てをしない、資源エネルギーの有効利用を図る、各種原料や資源の再生利用を図る、廃棄物の発生を抑制するなどの施策を具体的に実行していかなければなりません。場合によっては、経済の原則を超えても環境保全型の生活と産業の仕組みをつくり、地球にやさしい社会を建設をしていかなければならないと考えます。
　このような社会の建設に当たっては、以上のような環境保全の理念に基づきまして、新たな環境行政を構築して、総合的な施策が行われる必要があるかと思われます。
　そこで、総理に、このような環境保全、環境型の社会に対する所信をお聞かせいただきたいと思います。
　問い二。次に、このような環境保全型の社会の実現に当たっては、特にいわゆる適正処理困難物、危険有害廃棄物につきましては、公的な、かつ一貫した管理と処理が行われるべきであり、経済ベースで物事が行われるべきではないと考えます。去る二月十七日に、新聞報道によりますと、生活環境審議会の答申の中で提言されていた適正処理困難物の事業者による引き取り及び回収の義務づけが業界等の反対により廃棄物処理法の改正案から削除され、厚生大臣からの協力要請というレベルにとどまったとされております。
　さて、このような状況で、例えば自動車、家電製品、建設廃材等につきまして、国民や地方自治体が本当に安心できる処理やリサイクルが行われるのでしょうか。私は甚だ疑問であると言わざるを得ません。厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上のような廃棄物問題は、湾岸戦争とともに国民の最大関心事であります。しかも、廃棄物の再資源化、ひいては環境型社会の形成のためには、事業者のみならず一般市民の参加と協力が必要不可欠であります。したがって、今国会における廃棄物及び資源の再利用関連の立法に当たっては、参考人、公述人を多数招くとともに、現地調査などを実施し、国民に開かれた審議を積極的に積み重ねるべきであると考えます。以上のような審議の方法について総理のお考えをお伺いをしたいと思います。短にお願いします。
○下条国務大臣　お答え申し上げます。
　委員は地方行政の専門家でもいらっしゃるわけで、こういう廃棄物の処理問題につきましては、いろいろと御苦労されておられたこともよく承知しております。
　最近は、環境汚染の問題、さらにまた廃棄物が非常に量的にもふえてまいりまして、もう三億六千万トン、それから家庭の廃棄物が四千八百三十九万トンというような数字になってまいりまして、これはとても放置できないということで、何とかしなきゃならないということで我々も関係官庁と協議をいたしておりまして、そのためにいろいろ考えられますことは、やはり廃棄物が出る段階でこれを少なくしていく努力が必要であろうということが一つでございますし、また次に、出てまいりますものを分別収集するということで分けていかなきゃならない、その中でまた使えるものはこれはリサイクルに持っていくということ。それからさらに、今おっしゃいましたように、処理が困難なもの、あるいは危険なもの、こういったものをどういうように扱うかということにつきまして特別の規制が現在ございませんので、これらの問題につきましてどういうような形で規制を加え、そしてまた適正な処理を行うのがよろしいかということは、今寄り寄り関係官庁と相談しているところでございます。まとまりましたら、これは法案といたしまして御審議賜りたいと思っております。
　以上でございます。
○海部内閣総理大臣　いろいろお述べになりました環境の問題に関しましては、私どもやはり経済成長一辺倒で来なければならなかった戦後の一時期と比べて、今日は人間生活というものを大切にしていかなきゃならぬ、先生のお言葉をかりると地球にやさしい環境というのですか、そういうように環境問題というものは人間生活というものを大切にしていくという面からも考えていかなきゃならぬ重要な問題であって、出てまいりますごみの種類もこのごろだんだん変わってきておるわけでございます。そういったものについては、厚生大臣も答弁しておりますように、必要ならば法的な問題も加え、行政指導等にも一層心を寄せて、人間の生活に対して環境との間にどのようなことをしていったらいいか、特に廃棄物処理の問題等については十全の心配りをして政策努力をしていかなければならぬ、こう考えております。
○渡部委員長　この際、和田静夫君から関連質疑の申し出があります。新村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。和田静夫君。
○和田（静）委員　きょうは、統一見解をいただきました。そこで、この統一見解に基づいて若干の質問をいたします。
　まず、政府専用機を自衛隊が運航管理することを決めたようでありますが、これは百条の五に基づいて運用されるのですか。それとも自衛隊法の改正を行うのですか。
○池田国務大臣　自衛隊の輸送機による避難民の輸送は、自衛隊法百条の五に基づきまして今般定めました政令、それに基づいて行う予定でございます。つまり、百条の五に基づいて実施する予定でございます。
○坂本国務大臣　政府専用機、十一月に入ってくる予定であります。この政府専用機の使途、目的、管理、運用その他の面については広範な検討が要しますので、今のところはまだ何も決まっておりません。これは検討委員会をつくりまして、そこでこれから検討を進めていく、こういうことです。
○和田（静）委員　防衛庁長官のは大変越権的な答弁であったと、そこだけ問題にすればまたこの委員会問題になるぐらいですが、後へ進めます。
　二つ目はこの九十億ドルの支援で、総理、いろいろお話があるのですが、戦後の復興にも用いるという理由で、仮にイラクがクウェートから撤退した場合にも拠出するというふうに言われていますけれども、復興の対象というのは、イラクを含む湾岸危機によるまたは湾岸戦争による影響をこうむった国すべてということに理解をしておいてよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　あくまで平和回復活動のためにと私は言い続けてきておりますが、平和が回復し、あの地域の平和が安定的に推移するためには、やはり経済の復興というか、あるいは再生といいますか、そういったものに充当しなければならぬわけでありますので、先般の武藤委員の御質疑のときにも、そういったものに充当するつもりでありますと、一日も早く終わることを願っておりますと、こう申し上げました。
　それから、周辺国はどこかとおっしゃいますと、今まで最初の周辺国対応では三つの国にいたしたことは御承知のとおりでありますけれども、さらに私は、この影響を直接受けるアジアの国々からもそういった希望や声が上がってきておるということも耳にいたしております。それから、そういったことを考えますと、この湾岸の問題において影響を受ける周辺国というのは今までのところは三つでございました。今後のことについては、それはきちっともう一回いろいろ検討をしなきゃならぬことになる、こう思っております。
○和田（静）委員　この八日の質問の際にも私触れましたが、政府は今度の戦争を国際社会の問題ととらえられていますね。そうであれば、もはや多国籍軍の支援を湾岸平和基金を経由して行う必要性というのは私は全くないんだろうというふうに主張をずっとしているわけですが、日本が独自にそれぞれの国を支援するか、もしくは国連に基金を設けるべきであると。また政府も当初はそういう方針をお持ちになった時期があるわけでありますから、十分に私たちの意見というのはこの機会に取り入れてお考えを願いたいなと思っているところです。また、戦後を考えれば、日本としては今後も相当の資金援助が必要となってくるでしょう。そういう場合に、ＧＣＣのような一方の当事国に資金を拠出した場合には、この戦争が終わった、その残りの分をこの復興用に充てるというふうに言ってみたところで、イラク寄りであった国には支出されないというようなことになりかねないわけです。また、今後多額な拠出が必要となった場合に、国民の理解を得るためには、その使途をはっきりさせておくことはこれは必要なことだと私は思うのですね。このことも主張いたしました。
　そういうことをずっと考えてみますと、この日本の拠出というのは、湾岸平和基金でなくて、日本独自の判断で今後の要請に対して支出をしていくべきだというふうに私は今も思っておりますけれども、総理、いかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　イラクのああいった突然の侵略行為が起こるまでは全部、ほとんどと言ってもいいほどまず二国間で経済協力や援助はしてまいりました。その相手にイラクも含まれておったことは委員も御承知のとおりであります。今日大体七千億円程度の債権債務関係が残っておるわけでありますから。ところが、そういう二国間の関係でやってきたのと、それは普通の経済協力でありましたけれども、ああいった突然の侵略行為があって、国連決議があって、あの地域の平和を回復するというために拠出するわけでありましたので、その目的に一番ふさわしく使ってくれるような機構、合目的的に出したといいますか、それがＧＣＣというものに出して、そこでいろいろと日本の意向も反映して使われるようにしてきたわけであります。
　これは、このことが一たん片ついてしまいますと、その先のことについては、どれぐらいの資金がどこから要請があって、どうなるかということもまだ不透明な点もあるわけでありますから、とにかく今回の九十億ドルはそういった意味であの地域の平和回復とその後の安定と経済の立て直し、復興という言葉でも結構です、のために出したのですから、それはＧＣＣで使ってもらうように政府としては考えておるところでございます。
　先のことはまたいろいろと検討をさせていただきます。
○和田（静）委員　きょうは実は、これはどこの手違いか知りませんけれども、政府が出した私に対する統一見解の表の部分だけしか配られていませんから、これは論議をするのにわかりにくい点があるかもしれませんが、実はこの後段の部分がかなり重要なんですよ。「この趣旨は、昭和五六年五月二九日付け政府答弁書をはじめ」云々というところですね。この答弁書というのは大変問題、私は当時参議院にいましたから、これは参議院議員が受け取った答弁書ですからよくこのことは知っています。
　私は今の湾岸で多国籍軍が、安保理決議に基づいて行動しているのかもしれませんが、その指揮を軍事参謀委員会がとっているわけでもありませんし、安全保障理事会の監視のもとで行われているわけでもない、国連事務総長の全くあずかり知らぬところでアメリカ軍が中心となって作戦が行われている、これは周知の事実でありますが、こういうような国連としての歯どめのきかない軍隊はおよそ国連軍と呼ぶことができないということは、これは明らかになっているところです。そこで、このことは戦争開始が安保理によって決定されたわけではなくて、ここ一ヵ月の間に戦争をめぐっての安保理事会がほとんど開かれない状態であることもこれも明らかであります。そうすると、多国籍軍が国連軍ではなく、参加する各国の主権のもとに活動している軍隊である以上、これに対する資金援助は、たとえ後方支援であっても戦争協力であって憲法上重大な問題があるとして、私は政府統一見解を求めてきたわけです。ところが、この出てきた統一見解というのは、これは過去の政府答弁書の、それも費用分担を仮定の問題とした、そして一般論で述べた、それを出ていないのですね。それを引っ張ってきただけなんですよ。そこで述べていることは、単に費用を支出することは国家による実力の行使ではない云々などという、常識では考えられない論理であります。
　私は、もうきょうは時間がありませんからたくさんの論議をいたしませんが、一般質問に譲るとしても、例えば北大西洋条約の第五条を見てみても、「北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動」わざわざ括弧して「（兵力の使用を含む。）」こうなっているわけであります。それから一方のワルシャワ条約の第四条を見てみましたが、「その必要と認めるすべての手段」これも括弧して「（武力の行使を含む。）により即時の援助を与えなければならない。」こうなっているわけですね。この二つの条約からもわかりますように、集団的自衛権の行使というのは、武力の行使に限らず、必要と認められる行動を行うことはすべてその範疇に入る、これはもう明確であります。ということは、政府といたしましては多国籍軍への資金援助が必要であるということで九十億ドルを拠出するのでしょうから、これは立派な集団的自衛権の行使ということになるわけであります。
　これだけでもこの統一見解がいかに粗略なものであるかということがわかるのでありますが、もう一つ、私は日本という国がどういう国かという重大な点があるのじゃないかと思っているのです。確かに、単に費用を支出することは武力の行使とは違うから云々と言えば何か何となく説得力があるように思われるのでありますが、この統一見解にはそうは書いていないのですね。単に費用を支出するということは実力の行使には当たらないから云々と書いているわけであります。確かに昭和五十六年、今から十年前にはこういう論理が通ったかもしれません。答弁書のような論理がある意味じゃ通ったかもしれません。が、現在の日本の立場を考えますと、こんな論理は成り立ちません。
　いいですか。今の日本は軍事大国ではない。これはもう明確に政府が公式見解として述べられていることであります。しかし、今の日本は、国民の生活水準はそれほど高くはありませんが、他の国から見れば世界に名立たる経済大国であります。そうすると、経済大国といえば、その実力となるのは兵器や政治力だけではありません。その資金力、つまり兵器や政治力ではなくて、日本の実力といえばお金の力ということになるわけであります。その日本が単に費用を支出することは実力の行使ではないなどとは、これは私は言えないと思う。お金以外に行使するだけの力を、例えば軍事力を持っていないということは総理がたびたびここでも答弁をされたとおりでありまして、これはもう日本の建前なのでありますから、お金を出すことは実力行使ではないなどという、そういう現実を無視した見解というのは、もう到底、法制局長官あるいは総理、受け入れることができません。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　日本国の憲法で禁止されております実力の行使というのは、武力の威嚇または武力の行使を目的として武装部隊が海外に出ていく、いわゆる海外派兵としてここで議論をされてきたものがそれに該当する、私はこう考えます。
○和田（静）委員　最後にしますが、大変納得することはできません。
　そこで、私はこの答弁書に基づいて申し上げるのですが、現在の日本の状況及び湾岸戦争という具体的な実態に即した判断、これは政府答弁書でもそういうふうに書いてあるのであります。具体的な実態に即して判断すべき問題である、したがって、そういう問題提起があればそれにはお答えをしますというのが答弁書なんです、五十六年答弁書なんですよ。私は具体的な問題提起をしたのでありますから、その具体的問題提起に基づいて、答弁書で約束をされているように、具体的に判断してどうなのか、私の一般質問の前日までに再度統一見解を提出していただけるように、委員長に求めます。
○渡部委員長　理事会で協議いたします。
　これにて新村君、和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤万吉君。
○加藤（万）委員　湾岸情勢が新たな状況、展開をしつつあります。私はこの際、我が国の基地の使用あるいは湾岸に出動しつつある在日米軍の行動などについて一連の質問を行いたいと思います。
　最初に、防衛庁長官、御質問をいたしますが、今湾岸で例えばトマホーク、パトリオットあるいは横須賀から第七艦隊ですか、出動していますね。そしてあそこで戦争が起きたわけですが、こういうことを称して、一般的には戦闘作戦行動、こう見てよろしいでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　安保条約にかかわる問題でございますので、まず私の方からお答えさせていただきます。
　御承知のとおり、安保条約におきましては事前協議の主題として戦闘作戦行動というものが一つ挙げられているわけでございます。この関連におきましては、この事前協議の主題となりますのは、「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」と申しますのは、「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」を言うということが、従来から統一見解その他で政府より示された解釈でございます。
　それで、現在我が国の基地から米軍の艦船等が出ておりますのはこのようなものではございませんで、単なる移動ということでございまして、この事前協議の主題となるような意味での戦闘作戦行動というものではないというふうに考えております。
○加藤（万）委員　湾岸で展開されている多国籍軍の軍事的な行動は、これは何と称するのですか。我が国から出ていくという状態を指して言っているんじゃないのです。今展開されているそのことは何と言うのですか。
○柳井政府委員　これは私から御答弁申し上げるのが適当かどうか存じませんけれども、現在、湾岸地域でいわゆる多国籍軍が行っておりますのは、御案内のとおり安保理決議六百七十八号で権限を与えられた措置ということで、その目的はイラクによるクウェートの侵略の排除ということでございまして、そのためのいろいろな軍事行動を行っている。その中にはもちろん、いわゆる武力の行使でございますから、実態的には戦闘作戦行動というようなものも含まれると思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、これは安保条約との関連での、安保条約上の観念の戦闘作戦行動というものではないということでございます。
○加藤（万）委員　湾岸で展開をされておる事態そのものは軍事作戦行動である、しかし我が国から出動している在日米軍は、これは軍事作戦行動ではない、すなわちそれは単なる移動である、こういうお話です。
　第七艦隊の司令官がアメリカの中東部隊の司令官になっていることは御案内でしょうか。さらに、私ども神奈川県、基地が非常に多いので、神奈川県ではしばしば、中東地域に派遣をされている軍隊あるいは物資輸送などがふえているわけであります。せんだっても、これは神奈川新聞が在日米軍司令部に文書でもって、この物資輸送はどこに行くんですか、こう尋ねましたところ、それは砂漠の盾作戦、すなわち開戦前の作戦名だということでありますが、ここに送られる、こういうことが在日米軍から文書で通知があったと報道をしております。
　私は、在日米軍が中東に派遣されている総員数、今一万五千とも言われているわけでありますが、そしてこうして物資が直接日本の基地から湾岸地域、すなわちそこは戦闘作戦地域、ここに輸送される以上、それは全体の作戦行動の一環と見るのが常識的な見方ではないか、こう思うのですが、それでもなお移動でございましょうか。
○松浦（晃）政府委員　ただいま先生が在日米軍が保有している物資の移動について言及されましたので、この物資の移動の点に関しまして私からお答えしたいと思いますけれども、米軍の運用上の都合により在日米軍が保有しております物資を米軍内部で他に転用するためにほかの地域に移すということは、安保条約上何ら問題のないことでございます。
○加藤（万）委員　私は一例を挙げたわけですね。例えば、ミッドウェーを中心として駆逐艦その他、巡洋艦を含めて移動していますね、政府の言葉をかりて言えば移動ですが、直接湾岸地域に出兵をし、同時にそこには中東の部隊司令官になる第七艦隊司令官がいる、こういうことになってまいりますと、それは、例えばフィリピンを経由して行くから単なる移動だという言葉では済まされないんじゃないですか。先ほど条約局長からも答弁がございましたが、直接戦闘作戦行動のため我が国の施設、区域から出ていく目的、態様、そして出ていくときの状況がそういう形である場合にはこれは事前協議の対象になる、これは政府の統一見解です。今のやりとりでおわかりのように、我が国の施設、区域から、目的、明らかに湾岸戦争に対する国連の要請に基づくかあるいは国連決議に基づくか、さらにその態様は軍事的な態様、そしてその出ていくときの状況は戦争作戦行動として出ていく状況などを見れば、明らかに事前協議の対象じゃございませんか。
○松浦（晃）政府委員　先生が御指摘のように、横須賀に家族居住をしておりますブルーリッジ以下六隻が湾岸に派遣されるということを私どもも承知しております。これは改めて申し上げるまでもございませんが、まさに米軍の移動でございまして、先生が先ほど来御指摘の、戦闘作戦行動という事前協議の対象になっておりますのは、先ほど条約局長も御説明いたしましたけれども、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動でございまして、これらの艦船が日本の施設、区域から発進する際の任務、態様が、まさにこのような行動のための施設、区域の使用に該当する場合にのみ当てはまるわけでございまして、先ほど来私どもが申し上げておりますように、日本の施設、区域から出ていく際は単なる米軍の移動ということでございますので、事前協議の対象とは考えておりません。
○加藤（万）委員　我が党の土井委員長が本会議で質問した際に、移動であるからこれは事前協議の対象にはならない。ところが、そのときにはまだ戦争という状態が起きていないときでありました。明らかに今日は戦争という状況が起きているときであります。しかも、我が国から出ていくときにはと言いますが、第七艦隊はそのまま中東に行っているわけですね。まさに戦争地域に入っているわけですよ。まあこの議論をしたら切りがありませんから、恐らくそれ以上は、作戦行動として日本の基地が使用され、あるいは基地から出動していることはお認めにならないでしょう。
　それでは、いま一つ観点を変えて御質問をしますが、今、在日米軍は一体どのくらい中東に行っているんでしょうか。員数で結構です。
○松浦（晃）政府委員　私、先ほど第七艦隊のブルーリッジ以下六隻が中東に派遣されておるということを申し上げましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、米軍のこのような移動に関しまして安保条約上何ら問題がないわけでございまして、私どもはその都度通報を受ける体制になっておりませんので、全体像に関しましては私ども承知しておりません。今申し上げました艦船のほかに海兵隊の一部等が中東地域に派遣されているということは、通常の米側との外交ルートを通じる接触を通じまして私ども承知はしておりますが、全体像に関しましては承知しておりません。
○加藤（万）委員　ミッドウェー以下艦船六隻ですね。配備における重要な変更があった場合、その重要な変更とは何か。これまた日米交換公文で、あるわけですが、陸上でいえば一個師団約一万五千、海上でいえば一機動部隊、すなわち、ちょうど今ミッドウェーが六隻の艦船を率いていく部隊が一機動部隊でしょう。一機動部隊の重要な我が国の配備における変更があった場合には、事前の協議の対象じゃございませんか。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のように、安保条約第六条にかかわる交換公文に言っております事前協議の対象の一つに、合衆国軍隊の配置における重要な変更というのがございます。それで、これに関しましては、海軍につきまして典型的な場合といたしましては、第七艦隊の空母打撃部隊の場合は、一機動部隊は二ないし三のタスクグループから成っておりまして、各タスクグループは空母一隻ないし三ないし四隻の駆逐艦により構成されているということを承知しております。
　以上私が申し上げましたのは一般論でございますけれども、今先生が具体的に御指摘のミッドウェー、ブルーリッジ以下についてでございますけれども、これは、事前協議の対象となります艦船の日本国への配置とは、専ら我が国の港を活動上の根拠地として使うものでございまして、今私どもがこのミッドウェー、ブルーリッジについて言っておりますことは、先ほども私、乗組員家族を横須賀に居住させているという言葉を使わさせていただいておりますけれども、乗組員家族をまさに横須賀に居住させているわけでございますけれども、これはいわゆる日本国への配置には該当しない、こういうふうに考えております。
○加藤（万）委員　いわゆる我が国の基地、施設が今日事前協議の対象にはならないということをいろいろ理屈をつけておっしゃっているわけですが、前段の作戦行動に参加をしているという事実、さらには今申し上げましたように重大な配備における変更、これまた事実あるわけですから、当然私は事前協議の対象になってしかるべきものであると思いますよ。私は仮に百歩譲って、第六条による事前協議の対象にはならなくても、第四条の随時協議に当たるべき課題ではないでしょうか。いかがでしょう。
○柳井政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますいわゆる事前協議の対象事項は、交換公文上はっきり定められておるわけでございますが、それ以外の安保条約上の運用にかかわる事項につきましては、先ほど御指摘がございました第四条の随時協議というもので取り上げ得るわけでございます。この第四条は、念のため読み上げますと、「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いづれか一方の締約国の要請により協議する。」というふうに定められているわけでございますので、この規定に該当するような事項につきましては、この随時協議で取り上げることができる。ただ、事前協議にかかわるものは当然事前協議の方で取り上げるということでございます。
○加藤（万）委員　日本を基地として出動しているこれらの行動あるいは基地使用、これは随時協議の対象として今まで行ったのですか。それとも、かつて、昨年ですか、沖縄でアメリカ大使が日本にもその旨通告をしている、こういう談話が発表されておりましたが、あれをもって随時協議の一つの対象として我々は見てよろしいのでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　私は、先ほど米側との日常の外交上のやりとりを通じてそれなりに承知しているということを申し上げましたが、これは、私どもは今条約局長が申し上げました四条による随時協議とは考えておりませんで、むしろそういう通常の外交上のやりとりを通じてそれなりに、全体像は承知しておりませんけれども、個別に幾つか承知していることがあるということを先ほど申し上げた次第でございます。
○加藤（万）委員　これから二十四条問題を少しく議論をさせていただきますが、総理、私は最近日米安保条約そのものが質的な大きな変化を持ってきたのではないかと実は思っているわけです。言うまでもありませんが、日米安保条約は、極東及びアジアにおける軍事的な脅威ないしはその周辺における平和への脅威、これがあった場合に事前協議、今言ったような六条に基づき、ないしは四条に基づき事前協議を行う、こういうことになっているわけであります。最近、これはもう米ソの新たな雪解けもありましょうが、アメリカの国際的な軍事戦略から見まして、安保が日米間の安保よりも一段と国際的な、世界的な状況の中における日米関係、こういう面は、これはもう今まで審議されましたさまざまな、例えば国連という舞台を通しての米軍の行動に対する我が国の協力の体制などを見ても、相当広範に集団的な安全保障という面に大きくかかわり合いを持つようになってきた。したがって、日米安保条約は、単に極東という地域的集団安全保障の枠を超えて日米間に協議がなされ、ないしはそれらさまざまな行動に対する事前の協議あるいは随時協議がなされてしかるべきではないか、こういうように思うのですが、総理はどうお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　日米安全保障条約というのは、これは日本とアメリカ合衆国との間の相互協力と安全保障の条約でございますから、この日米安保の枠組みというものはここにまさに書いてあるとおりであろうと思います。
　それからもう一つは、日本とアメリカの両国が世界の経済とか世界の平和安定に果たしていかなければならない役割、あるいは地球の環境問題に対して対処していかなければならない役割、それはそれでまた新しい時代とともに幅が広くなり、広がってくることも当然予想されていかなければならないと、こう考えます。
○加藤（万）委員　今度、日米安保条約地位協定二十四条が、新しく協定を結びまして、従来よく言われております思いやり予算二千二百億、これを我が国は経費負担をする、こういうことになっていくようであります。
　地位協定が思いやり予算を拡大してまいりましたのは、設置されてまいりましたのが昭和五十三年、五十四年、そして六十二年、いわば基地における一部労務費の負担あるいは格納庫、住宅などなどの一部、日本が経費負担をする、いわゆる思いやり予算としてこれを行う、こういうことで今日まで参りました。
　六十二年のときに、調整手当や扶養手当、季節手当を二分の一我が国が負担する際に、当時の政府の見解は、五年間ということで限定的、暫定的、地位協定二十四条の原則に触れない意味で特例的に今回の措置を行う、こういうことが当時のこの経費負担の拡大に対する政府の見解でございました。さて六十三年には、この二分の一は全額負担になりました。それ以前に我が国が負担したのは、円高になってアメリカの財政が苦しいだろうという台所事情も考え、先ほど申し上げましたような政府の見解として支出を行ったわけであります。
　今度二十四条の改定によりまして、二千二百億円は、これ以外に、本来二十四条で規定されている基地の提供は日本が行い、同時にそこにある在日米軍はその施設費その他を含めて米側の負担を行うというその原則からやや逸脱をしているのではないか、こう私は思うのです。なぜならば、在日米軍が施設の使用をするためのほとんど九割方の費用は我が国が持つということにこれはなるわけであります。どうでしょうか、今度のこの協定の変更は、従来の政府の統一見解とは違った意味を持って在日米軍の地位協定による負担を拡大をする、こういうことになったんでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　今回、在日米軍経費に関します特別協定を国会に提出させていただきまして御審議をお願いしておりますが、これにつきましては、基本的には私ども、国会の場で外務大臣、総理が繰り返しおっしゃっておられますように、この日米安保体制というものがしっかり根をおろしてきておりますけれども、引き続き日米安保体制の効果的な運用を確保していくということが我が国の安全保障にとり極めて重要であるという認識を踏まえてのことでございます。
　先生御指摘のように、現行の特別協定がまだあと一年効力を有しておりますが、何で今回それを繰り上げて新しい特別協定を結んだのかという点でございますけれども、この点に関しましては最近の諸情勢の変化を踏まえたものでございまして、これは具体的に何かと申し上げますと、一つはアメリカの貿易赤字、それから日米間の経済力の相対的関係の変化といったこういう経済情勢の変化、それから二つ目には、アメリカが大きな財政赤字を抱えながらも国際の平和、安全の維持のためグローバルな役割を果たしてきており、その結果、国防費、在日米軍経費の面で著しい逼迫状態に直面しているということ、それから三番目に、我が国が国力に相ふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくということが国際的にますます求められている、こういう三点を踏まえたものでございます。
　先生が御指摘の具体的な点に関してでございますけれども、今回も引き続き特別協定という形で、先生が今御指摘ございました在日米軍従業員の基本給、それから光熱水料等につきまして暫定的、特例的かつ限定的にこれらの経費の全部または一部を負担する制度を導入をさせていただきたいということで、条約を、新しい特別協定を結びまして国会の審議をお願いしている次第でございます。
○加藤（万）委員　六十二年の政府見解とは違うのですか。前段述べられたことはまるっきり違いますよ、それは。地位協定二十四条の原則に触れない範囲、すなわち施設費その他については米軍側の負担にする、こうなっているわけでしょう、二十四条は、基地の提供は日本が行う、それに伴う借地権だとかあるいはいろいろな買い上げ権だとか、そういうものは日本が負担しましょう、しかし今まであった見解は、とは言いながら、アメリカの円高によるさまざまな状況があるから暫定的に、まあどこかで聞いたような言葉ですけれども、暫定的に、しかも時限的にこういうものを負担をします、そして六十二年、さらにそれを拡大したわけです。今度の場合は、我が国の国力に応じ、アメリカが持つ国際的な平和への脅威に対する行動の問題、さらにアメリカの経済の問題などなどを踏んまえていくということになれば、二十四条の原則に触れているじゃありませんか。原則の変更をするのですか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど私から、現時点におきます安保条約の日本の安全保障にとっての重要性、それから最近の日米を取り巻く国際情勢の変化について三点申し上げましたが、そういうものを踏まえまして現在の特別協定は結ばれたものでございまして、先生が御指摘の光熱水料につきましては、具体的に申し上げますと、地位協定の第二十四条に定めます経費負担の原則それ自体を変更しようというものではなく、原則は原則としつつも、一定の期間を限り、特定の経費に限ってこれを特例的に負担するということを指すものでございまして、通常の意味での改正とは異なるものでございますので、その点ぜひ御理解賜りたいと思います。
○加藤（万）委員　九〇％以上在日米軍にかかわる費用を負担をしておって、特例的に、限定的に、時限的にという言葉が通用するはずがないじゃありませんか。いわゆる二十四条は変わったのでしょう、解釈が。といいますのは、先ほど総理に御答弁を求めましたように、日米安保条約そのもの、そして日本の基地の態様そのものが、国際的なグローバルな体制に対応するために必要な措置として我が国がその一部を負担をする、こうなったんでしょう。
○松浦（晃）政府委員　全般的な情勢の変化に関しましては、総理も御答弁されましたし、それから私も今申し上げたわけでございますけれども、法律的な意味でこの二十四条の負担の原則がどうなるのかという先生の御指摘でございますので、先ほど申し上げましたように、二十四条に定めます経費負担の原則それ自体は変更しようとするのではなくて、原則は原則としつつも、一定の期間を限って、特定の経費に限り、特例的に負担するということでございます。
　それから、先生が御指摘の、在日米軍経費の九〇％云々という御指摘がございましたけれども、念のために申し上げますが、これは日本側が円建て、アメリカ側がドル建て、かつ会計年度もずれておりますので正確に比較をするのが無理なところがございますけれども、大ざっぱに申し上げれば、平成元年度におきまして大体日本側の負担が四〇％、アメリカ側の負担が六〇％でございまして、今回の特別協定が国会で御承認いただきましてこれを実施するということになりますと、五年後の時点をとりまして大体日米の負担が半々になると私どもは見ております。
○加藤（万）委員　日米の負担が半々になるというのは、米軍の給与を含めてでしょう。給与を除いたその他の部分で言ったらどうなるのですか。
○松浦（晃）政府委員　私が先ほど申し上げましたのは、先生がまさに御指摘のように在日米軍の軍関係者の給料は入っております。しかしながら、逆に米側が負担しております正面装備、これは入っていない数字でございます。
　それから、先生御指摘の在日米軍の給料を除けば日米の負担がどのようになるかという点でございますけれども、先ほど私、平成元年度の数字を申し上げまして、大体日本が四、アメリカが六と申し上げましたけれども、給料が大体全体の三割でございますので、それを除きますと五年後の負担が、先ほど私は五、五と申しましたけれども、大体日本側の負担は七割ぐらいになるものと思います。
○加藤（万）委員　給与を除いて七割が日本側の負担。ということは二十四条の、経費については米側の負担にするという、その本来取り決められた二十四条の交換公文に基づく原則をまさに踏み出しているのじゃありませんか。米国側の、在日米軍の給与を除くと三対七ですよね。給与を入れて五対五ですよ。最近アメリカの側では、日本における在日米軍を五千人ずつ毎年減らしたい、こういう意見が出ていました。これは上下両院の決議でそういう方向性を日本に求めよう、さらに、もしそれが日本側としてなかなかできないというならば、日本における、例えば正面装備の修繕費その他も日本の負担にすべきではないか、こういう意見が出ているわけですね。
　今、私の計算が間違いなければ、平成七年度における我が国の負担額は二千二百億円を加えて三千八百億円ですね、これはいわゆる思いやり予算。平成二年度で千六百八十億円ですから、それに二千二百億円を加えると三千八百億円。アメリカがさらにこれに正面装備の修繕費を加えていくということになりますと、アメリカは、在日米軍というのは装備と体だけ、いわゆる兵隊さんだけが来て、あとはすべて日本が賄うということになるのじゃありませんか。日本が丸抱えで日本の安全保障のために、極東・アジア周辺における平和への脅威のために在日米軍を、言葉として適切かどうかわかりませんが、雇うという形になる。形の上ではそうなるのじゃありませんか。まさに日米安保条約の変質ですよ。そう見るのが至当な見方ではないでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど、最近の諸情勢の変化ということで、米側が抱えております貿易赤字、財政赤字、それにもかかわらず米側がグローバルな安全保障面での役割を果たしているということを申し上げましたけれども、その関連におきまして、日本が大きな経済力を背景に日本としてそれ相当の、ふさわしい応分の負担をするというのが期待されているわけでございます。それを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、今回の特別協定が御承認いただければ、五年後に在日米軍経費の日米の負担が正面装備を除きまして大体半々になるというのは、現下の情勢に照らして妥当なレベルではないか、こういうふうに私どもは判断している次第でございます。
○加藤（万）委員　平成七年度までのこれは時限的なものですか。それとも先ほど言いましたように、基地機能やグローバルな国際的な平和に対する脅威に対して日本の基地がどう提供されるかという側面を把握をいたしますと、今の日本における在日米軍の経費は、さらに修繕費まで含めて拡大をするという可能性があるものでしょう。そうじゃありませんか。あなたは時限的なものとおっしゃいますが、時限的なものですか、これは。
○松浦（晃）政府委員　先ほども申し上げましたように、今回の特別協定はまさに暫定的、特例的かつ限定的なものと私どもは考えておりまして、この特別協定によりまして、繰り返しになりますけれども、在日米軍の日本人従業員の基本給、それから光熱水料等の経費を日本側で全部または一部を負担する制度をつくらせていただきたいということでございますが、先生御指摘のそれ以外の経費はどうかという点でございますけれども、現時点におきましては、今私が申し上げました経費以外の経費を対象としてさらなる措置をとることは検討しておりません。
○加藤（万）委員　最初思いやり予算が出たときには、給与の中のまさに一部、そしてその給与がだんだん膨らんできて二分の一、さらにこれが今度は全額になる。私はそこまでの段階でしたならば、対アメリカの経済状況、懐ぐあいなどを考えて、日本が負担すべき思いやり予算としてそこまでが限界だろう、そういうことがあったのだろう、ここまでの理解はできますよ。しかし、その後、今度の場合の光熱水、さらにはさまざまな施設の日本側の負担、さらに米国から聞こえてくる修繕費の日本側の負担ということになってまいりますと、これはそんなことを考えておりませんとはいえ、この予算は膨らむことはあってもへこむことはない。
　すなわち、私が言いたいのは、ますます拡大をするその費用、経費とともに、日本における基地の機能というもの、あるいは在日米軍の置かれておる国際的なグローバルな戦略的な配置というものから見て、二十四条に言うところの経費と基地提供の分担をしてやるというかつての交換公文からはみ出ているから、この際、二十四条を改正すべきではないかという意見なんです。そして、まともにここで議論をしたらどうでしょうか。そういう位置として、日本は国際的な役割として、日米の軍事的な行動やあるいはさまざまな行為が必要なんだということを明確におっしゃることが必要だと思うのです。
　これは先ほど頭のときにちょっと申し上げましたが、なぜ在日米軍が艦隊を組んで中東へ行くのか、これは国連の決議を中東のあの場所で忠実に実行する、平和の攪乱者に対して国連の決議を誠実に実行する、そのために日本から出ているということなんですが、そのことと連動するのですよ。そういう国際情勢ならばそういう国際情勢に見合った日米間の地位協定というものが新たにつくられて国会で議論をされて、そこを覆い隠すのではなくして議論をして、その一部負担はかくかくであります、このように拡大をしていきます、そして、アメリカの財政事情から見て、我が国は、給与費以外にさまざまな修理費まで含めてやがて日本が負担をし、それは国際的な平和を維持するために我が国の経済力が持つ、そういう意味での責務である、こう私は明言されるべきであると思うのです。
　このことは、自衛隊出動問題についてもさまざまな議論が今までありました。日本が国際的にどういう役割を果たすのか。経済的な面もありましょう、九十億ドルの問題も。同時にいま一つは、人的な面では、自衛隊の出動という問題を含めて議論がここであったのです。あったことは私は決してむだな議論ではなかったと思いますよ。そういう位置にあるならあるらしい地位協定の改定もなして、そして日本の基地はこういう形になっていくのですよ。そういうことをみんなが知った上で、さてそれではこの経費の一部負担をどうするか、こういう問題の提起がなされないで、そこは時限的です、暫定的です、そしてアメリカの今の経済事情が苦しいから日本が負担をするというだけで覆い隠してはいけない、こう私は思うのです。いかがでしょうか。これは大臣だね。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○中山国務大臣　委員お尋ねの今回の地位協定の問題でございますが、国会の論議を通じなくてやるというものではございませんで、両国の変化に留意をし、在日米軍の効率的な、効果的な活動を確保するためにとっておる措置でございまして、協定上期限及び負担の対象項目が明確にされておりますし、暫定的であり、特例的であり、限定的な措置となっております。また、手続的にも本件措置は必要な国会の御承認を得て行うこととしているものでございまして、本件措置をもって我が国の経費負担の無原則な拡大につながるといったようなことはないと私どもは考えております。
○加藤（万）委員　大臣、私の言っているのは、無原則に広がるとかなんとかということを言っているのじゃないのです。暫定的とか期限的とかいうのじゃなくて、二十四条の解釈が、もうその解釈じゃ済まぬのじゃないですか。二十四条を日米間でいま一遍協議をし直して、そこ自身を変えませんと、その解釈のもとにおける経費支出はもう限界が来ていますよ、ここを言っているのですよ。日米間の新たな交渉課題として、日米地位協定の二十四条の改定についてはこの際行うべきではないかというのが私の意見なんです。いかがでしょうか。
○中山国務大臣　現在のところ、地位協定二十四条の改定を行う意思は持っておりません。
○加藤（万）委員　安保条約の先ほど事前協議の問題も含めまして、日米間における地域集団的安全保障体制として組まれてきた安保条約は、基本が相当変わってきた。特に、米ソ間が冷戦構造に入りまして、各地における紛争に対して日本の基地が、先ほど申し上げましたように、物資の輸送を含めてそういうところまで手を伸ばさなければならぬということになれば、日米間の地域的な集団安保としての日米安全保障条約は基本的に見直す時期に来ている。この是非はいろいろありますよ。我が党にとっては是非の問題はあります。しかし、政府のスタンスとしてはそういう姿勢で臨みませんと、あらゆる面に無理がある。無理があるということは、国民に理解ができない面まで手が伸びていってしまう。そこに日米安保条約からくる基地被害を持つ国民にとっては大変な心配と政府に対する疑問の念がたくさん生まれてくるから、そこは明確にすべきだ、こう思っているんです。これはひつと、今直ちにということは考えておりませんということですから、やがて来るでありましょう日米間の新たな国際的な集団安全保障体制に臨む対応として御検討いただきたい、こう思います。
　中東問題に入らしていただきます。
　実は中東問題を質問するに当たって、私は大変戸惑いを感じました。なぜかといえば、それは、最近の動きといいましょうか、動きが極めて流動的かつ変革、変動が激しいからであります。先ほど私どもの新村議員の質問に幾つかお答えをいただきましたが、どうでしょうか、今日、ソビエト・ゴルバチョフさんとアジズ外相との会談の結果を受けて、今国際的な中東問題への停戦、休戦という機運が急速に高まるという私は気がしてならないのです。これは恐らく政府側にとってみても期待される外交の方向だろう、私はそう思うのですが、今直ちにその見通しをお聞きしても答えは出てこない。
　しかし、私が去年質問した際には、ちょうど戦争が始まるか否かのときでございました。それだけに、戦争を抑止するために我が国の外交を強力に展開してほしいという提言を行いました。残念ながら、一月の十七日ですかを期して戦争という事態に立ち至ってしまったわけです。今この第二の、私は、この中東戦争の新たな外交的な局面が急速に突出的に出てきている、このチャンスを逃がすべきではないという見解は、恐らく国際的なひとしく認識を一つにするところではないかと思うんです。どうでしょう、今度のこの外相、ゴルバチョフ大統領との会談を契機にして、停戦ないしは休戦という機運が高まるというふうに外務大臣は理解されますか、いかがでしょう。