○深尾公述人　慶応大学の深尾です。本日は公聴会にお招きいただき、ありがとうございました。
　きょうは、お配りしております資料、衆議院予算委員会公聴会資料ということでお配りしておりますが、これに沿ってお話ししたいと思います。
　平成十一年度予算案には次のような問題点がある。一つは、非効率な景気刺激政策です。つまり、この予算には減税と公共事業の拡大による景気刺激策を盛り込んでおりますけれども、使ったお金の割合には支出創出効果が小さいものが多い。この結果、非効率であるというふうに思います。
　また、支出結果につきましても、公共事業が一体どの程度執行されて使われているのかという統計は、一年近くおくれる。これは、一般の企業については法人企業統計季報の投資を見れば二カ月ほどで出ておりますけれども、わずか三千三百ほどの地方公共団体及び国についてすぐにその支出データがとれないというのは、非常に怠慢だというふうに思っております。
　二番目に、財政赤字が過大になってしまっているということです。非効率な景気刺激政策を採用した結果、財政赤字が過大となって、長期金利の上昇を招いております。
　現在の財政赤字というのは、これも統計がおくれてよくわからないわけですが、多分、九九年度の一般政府の財政赤字というのはＧＤＰ比一割近いところまで上がるだろう。こうしますと、途上国の財政破綻国と言われているような国並みの財政赤字になってしまう。ですから、これ以上財政赤字を拡大することは、日本政府の信用を、海外ばかりでなく、国内でも失墜させるおそれがあるので、避けるべきだというふうに思います。
　こういうふうに考えてみますと、なぜこういうことになったかといいますと、過大な恒久減税でございます。所得税や法人税の恒久減税というのは、雇用や公的年金、企業年金制度の将来に対する不安感が強い、しかも、金融機関の貸し渋り、あるいは貸し出しの回収競争というクレジットクランチが厳しい状況では、効果は薄いと思います。また、商品券の配付につきましても、所得税減税よりは効果はあるというふうに思いますけれども、多大な配付コストが必要であって、これも余り効率的な政策ではないと思います。
　それではどうしたらよいかということですけれども、私は、昨年の夏ごろから、所得税や法人税の恒久減税あるいは公共事業の追加はほどほどにしておいて、消費税を一時的にゼロに下げて、半年ごとに二％ずつ上げていく、これは人為的に四％近いインフレを一年半ほどにわたってつくるということであります。これによって消費の前倒しを行い、その間に金融システム不安を払拭することで景気回復を図ってはどうかという提案をしておりました。しかし、これについては採用されなかったわけですけれども、現状でどうかというふうに考えますと、ここまで財政赤字が拡大した中で消費税をゼロにするというのは、リスクが余りに大きいので、現状ではやるべきではないというふうに思っております。
　そうしますと、どうやったらいいかということですけれども、むしろ、次に述べます金融システム対策と強力な金融緩和、これは後で説明いたしますが、こういったものを柱にしつつ、増税の景気刺激効果を使ってはどうかということを考えております。
　これは、住宅減税については五年程度で徐々に廃止するということを宣言しますと、これで相当程度住宅投資について前倒しが出てくる。それから二番目については、消費税を、現在五％ですけれども、半年ごとぐらいに二％ずつ引き上げていって、一年半で一一％にする。しかし、これだけでは通りませんので、同時に、基礎年金の財源をこちらに移すということで社会保険料を引き下げる。社会保険料を引き下げますと、社会保険料は御存じのように相当程度逆進的でございますので、この逆進的な社会保険料、これははっきり言って税金ですけれども、これを引き下げることによって消費税にシフトする。これによって、消費支出の前倒しと公的年金に対する信頼を取り戻す。これによって、貯蓄率が現在異常に上がっているのを普通に戻すということが必要ではないかと思います。
　この二つのこと、つまり住宅投資と消費支出の大幅な前倒しによって、その間にクレジットクランチを解消するということで、景気の自律回復を促してはどうかというふうに思っております。
　当然、消費税の引き上げ、あるいは住宅投資減税を五年間でやめますということをやりますと、その後の反動が怖いわけです。これについてどう考えるかですけれども、九七年第二・四半期には確かに消費税引き上げの反動はありましたけれども、実は、夏ごろまでには回復してきつつありました。現在の深刻な不況というのは、私は、消費税の引き上げというよりは、むしろクレジットクランチ。つまり、当時の金融機関の相次ぐ破綻、三洋、拓銀、山一、こういった金融機関の相次ぐ破綻でクレジットクランチが起きて、これは金融機関がみずからの資金繰りに安心できなくなったので、資金繰りのために貸し出しを回収する、こういったことをやったわけですから、これをやめるということ、これを何とか解消するというのがポイントであって、消費税引き上げが現在の不況の主因ではないというふうに考えております。
　また、現在、不安感で貯蓄率が異常に高まっている、これによって消費が低くなっているわけですから、この消費支出を、今こういったやや奇策で消費、住宅投資を引き上げるということをやっても、異常に下がっているものを平常なところまで戻すわけであって、その間に不安の方を取り除いてやれば、そう大きな反動にはならないのではないかというふうに考えております。
　二ページ目に行っていただきまして、金融システム対策ですけれども、金融再生法と金融早期健全化法については後ろに、四ページ以降に詳しい説明がしてあります。
　これは三月号のジュリストに公表される予定でございますけれども、これを簡単に要約いたしますと、金融再生法と金融早期健全化法には幾つか問題点がありますけれども、金融監督庁の運用ぶりというのは全体として高く評価できるというふうに考えております。
　私自身、学者グループで金融監督政策研究会というグループをつくって提言活動をしてきておりますけれども、去年の十二月に行った提言、ほとんどそれに沿った形で運用されているやに見えるぐらいでございまして、非常に高く評価できると思います。
　ポイントといたしましては、注入する資本に対して適正な収益確保を迫っている。金融機関に政府のお金を注入するのだから、それに見合う利益を上げなさいということを迫っている。これによって、金融機関に対して極めて深いリストラを迫っているということ。それから、不良債権の徹底的な償却、まだ私は切り込みが足りないと思いますけれども、それでも従来に比べれば相当厳しい償却を求めている、こういった点が評価できると思います。
　また、金融早期健全化法による資本注入ということについては、まだどういう形で注入するかは決めておりませんけれども、優先株の発行について幾つか注文をつけたいというふうに思っております。
　きょうの日経新聞に出ておりましたけれども、一つは、普通株式への転換権をつける、これは非常にいいことだと思います。こういうふうにしておくことによって、経営が傾いたときには国が経営を掌握できるというわけです。
　同時に、優先株というのは利益配当について優先するだけですけれども、これに加えて、残余財産についての配分も優先するようにすべきだと思います。こうすることによりまして、万一、金融早期健全化法で資本注入して、その後で金融機関が破綻した場合でも、普通株式が先に消却されて、政府が入れた優先株はその上に乗っかって相当部分が残る、こういう形になりますので、残余財産の配分についても優先するような形の優先株にすべきではないかというふうに考えております。
　また、資本注入については大規模に行うべきですけれども、金融システム健全化のめどがついたら、早急に株式を市場で売却すべきだと思います。
　なお、これに関してですが、ペイオフについては、やはり予定どおり実施して、それまでの環境整備を行うべきだと思います。
　従来あった金融システムに対するセーフティーネット、預金保険もですけれども、これについては、ある意味では使うことを予定しないセーフティーネットという形で設計されておりまして、悪く言えばタイタニックの救命ボートのような設計であったということが言えます。使い物になるセーフティーネットをつくるということが必要であります。
　このためには、例えば預金保険についても、一千万円までは全部保証して、それ以後は保証はなくなるというふうになるわけですが、そうしますと、中小企業なんかは困ってしまうわけです。一千万じゃとても資金繰りに足らない。そうなりますと、例えば、一千万円以下についても九割までしか保証しない、そのかわり一千万を超えても八割は保証するとか、このあたりをもう少し考えてもいいのではないだろうか。自動車保険であっても、自分で自動車をぶつけた場合は当然自分で少しはかぶるわけですから、それに見合うような形での負担をうまく設計できないものかというふうに思います。
　次に、金融政策ですけれども、日本銀行は、本来インフレでもデフレでもない状態を目指すべきだと思いますが、現在はデフレになっておりまして、そういう意味では政策に失敗しているというふうに思います。日本銀行は、そういう意味で、金融政策の主目的である物価の安定ということについて、その目標値を明らかにすべきだと思います。
　私は、生鮮食品と間接税の変更、これは消費税の変更、それらの影響を除いた消費者物価の上昇率について、中心値として一・五％程度で、プラス・マイナス一％程度のインフレ率の目標値、インフレーションターゲットを設定して、それを達成することを目的として金融政策を運営するのが望ましいと思います。
　この理由といいますのは、財やサービスの質の変化ということによって、物価指数のゆがみが大体一％程度ございます。私も自動車を一番初めに買ったときは、もう二十五、六年前ですが、当時でも自動車は百数十万、新車でまあまあの車というのはそれくらいしておりまして、実は現在とそんなに変わっておりません。しかし、現在であれば、エアコンもカーステレオもＡＢＳも全部ついているわけですから、そういう意味での質の変化ということが相当大きいわけです。こういう部分が大体一％ぐらいありますので、その分を除いてみると、一％ぐらいの消費者物価の上昇があっても実はゼロインフレに近い。
　もう一つは、不況期には実質金利をほぼゼロ程度までに引き下げるような強力な金融刺激策をとる必要がある場合もある。このためののり代として、ある程度とっておく必要がある。この観点から、一・五％を中心に上下一％ぐらいをターゲットにすべきではないかと思います。
　そもそも、日本銀行の総裁、副総裁、政策委員の人事というのは国会の同意人事でございますので、そういった方を同意されるときに、どういう目的で金融政策を運営されるのかというのを国会でお聞きになってはどうか。こういう目標をするのだから選びますということを、はっきりその任命する場でお聞きになる方がいいのではないか。そういうふうに選んだ上で政策を任せるということが必要ではないかというふうに思います。
　また、物価の安定、今デフレ的なわけですが、これを一％ぐらいのインフレに戻すということは、日本銀行は量的緩和に踏み切るべきだと思います。
　私の申し上げているのは、調整インフレではありません。むしろ、ゼロインフレ、実質的なゼロインフレを目指すということですけれども、現在の日銀による金利の低目誘導は既に限界に達しておりまして、現状以上の金融緩和を行うには、銀行券と金融機関が日銀に預ける預け金、この合計をベースマネーあるいはハイパワードマネーと申しますが、この供給を増加するような量的緩和が必要だと思います。
　しかし、銀行券には、季節性が大きいといいますか、日々の動きが非常に大きいものですから、これに対する数値目標をつくるのは非常に難しい。そういうふうに考えますと、金融機関が日銀に預けている日銀預け金についてターゲットを設ける。
　大ざっぱな数字ですけれども、例えば日銀預け金について、超過準備、つまり準備預金制度で求められている準備の金額に上積みしてどれだけ持たせるか。これを日銀がオペでどんどん注入していく。例えば月に五千億程度を注入して、一年間で六兆円ぐらい超過準備をふやすというような形での量的な緩和というのが望ましいのではないかと思います。
　この量的緩和を行う場合のオペ対象としては、日銀の中期的な金融緩和に対する決意を示す上で、一部長期国債を含めるということは考えられると思います。しかし、この長期国債は、いざという場合にはすぐ売れる状態、つまり、買い切りでずっと持てというふうにいったのでは危な過ぎるので、やはり必要なときにはすぐ売れるような状態にした上で買っていってはどうかと思います。
　これをやりますと、今、翌日物の金利は〇・二五％で、これはこれ以上下がらない可能性があります。といいますのは、銀行間でお金を貸す場合でも、相手が破綻する可能性がありますので、その分リスクが上乗せされる。このためにこれ以上は下がらないと思いますが、三カ月物の例えばコール金利あるいはユーロ円金利というのは、〇・七とかそれぐらいのところにありますので、これは相当下がる可能性があります。
　しかし、長期金利の方は、下がるかどうかというのはわかりません。これがうまくいきますと、将来インフレになるという期待が出てくるわけですから、金利はむしろ上昇する可能性もあります。しかし、名目金利が上がったとしても、将来物価が安定し、若干上昇するという期待が生まれれば、むしろ金融は緩和しているというふうに見るべきであります。そうしますと、長期金利はむしろ多少上げるかもしれない。円は多少下落する方向にある。これは、円安のときにこれをやりますと危険ですけれども、今は比較的円高の時期ですので、やるリスクが比較的小さいというふうに思います。
　三番目として、日銀による国債引き受け、これはやるべきではないと思います。
　その理由といいますのは、国債引き受けと日銀の国債の買いオペというのは、見かけ上同じですけれども、実は政治的には大きな意味の違いがある、このことによるものです。そういう意味では、政治経済的なものであって、純粋に経済的な反対ではありません。
　日銀の引き受けといいますのは、政府にとって打ち出の小づちを持つようなものでして、電話一本でお金が、現金が来る、こういう状況になるわけです。これは財政支出に歯どめがきかなくなる危険がありまして、日本政府に対する信用を維持するためには、これ以上財政赤字をふやすような、あるいは財政を簡単に使えるような変更をすべきではない。
　それから二番目は、日銀の引き受けといいますのは、国債の市場金利の上昇を抑えるための国債価格の支持政策、つまり、国債の値段が下がって流通利回りが上がったときに、これを抑えろというふうに圧力が必ずかかってまいります。これは歴史的な経験です。そうしますと、長期金利が上昇を始めたときに、それは財政赤字をふやすわけですから、さらに日銀に国債を買わせるといいますと、悪循環になります。こうなりますと、インフレ抑制のための金融引き締めができなくなってしまう。
　過去の歴史を振り返りますと、通貨価値の安定が揺らぐ時期というのは、デフレからインフレになったり、あるいはインフレからデフレになったりということで、物価の大きな変動を生じております。そういう意味では、デフレ状態というのは、ひょっとするとインフレになるかもしれない、リスクというのは必ずあるものですから、そういったことを忘れてはいけないというふうに思います。
　最後に、公的資金による株式の買い支えですけれども、私は、現状では、公的資金による株式の買い支えは行うべきではないと思います。
　現在の株価水準というのは、バブル前に比べて十分低いとは言えないわけです。これは長期のデータでグラフをかいてみればすぐわかるわけですが、東証一部の時価総額のＧＤＰに対する比率を戦後ずっとグラフにかいてみますと、大体ＧＤＰ比二〇％から四〇％。列島改造ブームのときで四五％、そのピークで四五％ぐらいです。これが、バブルのときに実は百四、五十％までいきまして、現在一万四千円絡みで、東証一部時価総額、これは日経新聞の株式欄に載っておりますが、二百八十兆円弱でございます。ＧＤＰ比約六割弱でございます。
　こういうふうに考えますと、高値覚えという部分が相当あって、まだ十分低くはない。日経平均が一万円を切ってどんどん下がっていくような時期、本当のデフレスパイラルというような状況であれば、非常手段ということは考えられないわけではないと思いますけれども、今やるべきではないと思います。
　次に、日本の企業を実質的に国有化すべきではないということです。
　財投の自主運用、それから銀行への公的資金注入、国営化ということで、国は相当巨額の株式を持っております。これ以上日本企業を国有にしてしまいますと、そもそも市場経済なのかという疑問さえ私は持たれるリスクがあると思います。
　また最後に、企業部門のバランスシートを見ますと、まだ相当巨額の未処分利益剰余金を持っております。法人企業統計季報で見ますと、自己資本の勘定、資本金十億円以上の大企業の資本勘定が百六十五兆円ありまして、このうちの半分弱ぐらいは未処分利益剰余金です。この分は、自社株の消却には定款を変更すれば使えるわけでございまして、まだまだ自助努力が足りないというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）