Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。
　まず、大臣を初めとしまして厚労の皆様、きょうは長い分科会になっておりまして、大変お疲れさまでございます。
　きょうは分科会でございますので、私、地元で聞いたいろいろな声をきょうはお届けしたいと思って質問させていただきたいと思っております。
　人工内耳について御質問させていただきます。
　もう既に大臣は当然御案内のとおりとは思いますけれども、改めまして、人工内耳とは、非常に高度の難聴者で、普通の補聴器をつけてもやはりなかなか聴力が出ない、効果が乏しい方でございまして、耳の皮膚の下、耳の中に受信装置を埋め込む手術をしまして、そして電極が中耳を通って聴神経に働きかけて音を感知するものだそうでございます。人工内耳用の音声信号処理装置というものを耳の外に、補聴器の少し大きなものなんですけれども、それをつけて音を感知されております。
　平成二十三年度現在で、人工内耳をされている方は一万三千六百六十七人いらっしゃるということなんですが、先日、私は、九州の比例区選出でございますので鹿児島市に行きまして、実際に人工内耳をつけられている主に子供たちにお会いをしてきました。当然、子供だけじゃなくて親御さんもいらっしゃいまして、人工内耳についての理解をしてほしいということでお話を聞きました。
　子供たちは非常に元気に飛び回っていまして、しっかり耳は聞こえているんだなという状況はございましたけれども、いろいろと話を聞くと、さまざまな問題点があるということでございましたので、その声をきょうは代弁したいと思っております。
　皆さんの御要望の一番は、音声信号処理装置、補聴器の非常に高度なものなんですけれども、今、これを取りかえる場合に百万円ぐらい費用がかかるそうでございます。現在、鹿児島市は、この取りかえ費用に対する独自の助成や補助はないということなんです。ほかの県にはありますとか、そもそも、ほかの市町村にはあるのに何で鹿児島市にないんですかというふうなことだったんですね。
　私、調べましたら、全国の自治体では、障害者の支援制度のメニューであります地域生活支援事業の中の日常生活用具給付事業を使いながら、各自治体が創意工夫を凝らしながらやっているので、これは基本的にはやはり自治体にやっていただく問題であるということを認識いたしました。
　しかし、この人工内耳を行うには、手術代も医療保険の適用だそうでございます。そして、音声処理装置の購入費も医療保険の範疇ということでございますので、きょうは、医療保険の適用に観点を絞って、この人工内耳についてお話をしたいと思っています。
　まず、前提としまして、人工内耳に係る保険適用の範囲についてお聞かせいただきたいと思っています。
○唐澤政府参考人　先生御指摘の人工内耳でございますが、これは埋め込み型のいわゆるインプラントという形で実施をされておりまして、診療報酬の適用の対象になっております。
　具体的には、今御指摘ございましたように、手術料が約四万点で四十万円、それから機械の方でございますけれども、この材料が、人工内耳用のインプラントでございますとか、今お話のあった音声信号処理装置でありますとか、あるいはヘッドセットというようなものを合わせまして標準的には約二百五十万円ということで、おおよそ三百万円という費用がかかりますが、これが保険給付の対象になっております。
　それで、いろいろ御議論がございますのは人工内耳を交換するというような場合で、これは保険上は、高額のものでもございますので、破損した場合等において人工内耳の材料価格を算定できる、交換できるというようなことにしておりますけれども、単なる機種の交換等の場合は算定できないというような扱いとしているところでございます。
○浜地分科員　ありがとうございました。
　私も次に聞きたかったのが交換についての費用ということで、先ほども話しましたが、この親御さんからは、交換のときにどうなるんだろうという話でございました。
　大人でしたら耳の形状というのは余り変わらないということなんですが、私が会った子は二歳か三歳ぐらいで、五、六人に会ったんですけれども、やはりどうしても成長しますし、汗をかく、さびるんじゃないかといういろいろな御指摘があるんですね。それで、若いお父さんお母さんでしたので、本人たちは、五年ぐらいたつとやはり買いかえたいんだという御要望でした。そうなると、五年に一度百万の出費というのは大きいというお話であったわけでございます。
　今御答弁いただきましたとおり、交換に係る費用は、破損した場合等においては出ますよ、しかし単なる機種の交換等の場合は出ませんという回答だったんです。この辺の、等の読み方が、非常に皆さん不安がっておりまして、どうも患者の皆さんというか親御さんたちは、壊れたときじゃないと出ないんじゃないかということで御認識をされる方が多かったんですね。
　しかし、先ほど私が言いました、例えば成長に合わせて耳の骨がずれるとか、または外の装置、音声信号装置が、形状が当然耳が大きくなって合わなくなる、もしくは聞こえづらくなる、いろいろなケースが考えられると思うんですが、これは破損等に読み込んでいいのかなと。ケース・バイ・ケースですから明確なお答えはなかなか難しいと思うんですが、どのように今後の運用として考えられているのか、少し具体的にお話をしていただくと大変助かります。
○唐澤政府参考人　先生の御指摘のように、私どもの通知上は、診療報酬の点数解釈の通知上は、交換をする場合には、破損した場合等において新しく算定できる、こうなっているわけでございますけれども、ただ、保険適用となるのは必ずしも破損した場合だけということを言っているものではございません。
　個別の事例が今いろいろ御議論ございましたけれども、破損した場合等というこの中に含まれるかどうかにつきましては、個別の症例に即して、医学的な判断を踏まえて御判断をいただくものと考えております。機械的に適用ということではなくて、個々の症例に即して、医学的な見地から判断をいただく、こんなふうに考えているところでございます。
○浜地分科員　医学的な見地からということで、当然、医療保険を使うわけですから、医学的見地は必要だという御答弁は理解できますが。
　やはり、人工内耳の手術は小さいころに決断をするということで、手術をさせること自体も非常にちゅうちょされたそうでございます。小さい子の耳の中にそういったインプラントを埋め込むわけでございますので、やはり非常な決断が要ったそうでございます。その後も買いかえ等の費用の不安があるということですので、私も娘が一人おりますけれども、少しもう大きいですけれども、もし自分の子供が小さいときにそういう決断をしなきゃいけないというふうになるとやはり不安だし、その親御さんの熱い気持ちというものも本当に私は痛いほど理解をしました。
　ですので、しっかり医学的な見地、症例をもとに、さまざまなケースにも対応していただく運用をしていただければと思っております。
　こういった鹿児島でお会いした親御さんにも、しっかり厚労の方にも声も伝えたし、しっかり医学的見地を見ながら、しゃくし定規ではなく運用をしていただくようになるであろうということはぜひお伝えしたいと思っております。
　それともう一つ、言語聴覚士さんの育成も大事だそうでございます。
　実は、人工内耳の患者さんは、人工内耳をしたからといって、すぐに私たちと同じように声が聞こえているわけではないそうです。しかも、聞こえ方も、補聴器と違って、今私がしゃべっている声がそのまま聞こえているんじゃなくて、電子信号で、電子信号を自分の頭の中で、あ、こういうことを話しているんだなというふうに解釈をして今何をしゃべっているかがわかるということなので、普通の難聴の方以上に、こういった人工内耳をつけた方は、訓練、リハビリが非常に重要であるそうでございます。
　しかし、私が行きました鹿児島市では、人工内耳を使ったリハビリテーションを行える言語聴覚士の方が一人もいない。宮崎から月に一遍来られるそうなんですね。ですから、みんなで、月に一回のそのチャンスを逃さないようにリハビリを受けているそうでございます。
　ですので、やはり人工内耳の専門の方も含めた、専門だけとなるとその方のまたいろいろなお仕事の関係でも問題があるでしょうけれども、人工内耳ができる言語聴覚士も含めたこの言語聴覚士さんの育成について、国はどのように今後取り組んでいただくのか、御見解をお聞きいたします。
　　　　〔主査退席、熊田主査代理着席〕
○二川政府参考人　言語聴覚士の育成のお尋ねでございますけれども、言語聴覚士は、医師の指示のもとに、嚥下訓練、あるいは人工内耳の調整等を行う専門職といったことでございまして、嚥下障害や聴覚障害等に関する訓練、指導、助言等を行い、障害を持つ方をサポートする重要な役割を担っているということでございます。
　さらに、日本の医療をめぐる環境は、急速な高齢化に伴いまして、国民の医療サービスへの需要は大きく変化をしてくるわけでございます。言語聴覚士を初めとした、機能回復訓練等を行うリハビリテーション職種の果たす役割はますます大きくなっていくと考えられるわけでございます。
　このため、言語聴覚士の育成につきましては、厚生労働省といたしましては、言語聴覚士の養成課程あるいは国家試験の改善等によりまして、資質向上に向けた取り組みを行っているところでございます。また、地域医療介護総合確保基金を使いました財政支援を通じまして、こういった言語聴覚士を初めとする医療従事者の確保、養成にも取り組んでいるところでございまして、今後ともこうした支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○浜地分科員　ただいま御答弁いただきました、基金ができるということですね。財政的な支援をできるということですので、やはりこういった基金を積むことによって各市町村も取り組みやすくなると思っていますので、ぜひこれはまた予算もふやしていただきながら取り組んでいただきたいと思っております。
　では、次のテーマに行きたいと思います。上水道事業、特に官民連携等について、塩崎大臣の御見解をこれからお聞きしたいと思っています。
　その前に、私、塩崎大臣が厚労大臣になられまして、この上水の事業、特に官民連携等が進んでいくんじゃないかなというふうに期待をしました。やはり非常に金融や投資の分野にも明るい大臣でございますので、しっかりこの推進というのは進んでいくんじゃないかなというふうにまず期待をしていることを申し伝えたいと思っております。
　当然、日本の水道事業は、世界的にも安全でございます。世界に冠たる水道インフラを、これまで官主導でつくってきたわけでございます。
　これまでの予算委員会でも、この上水道の更新やまた広域化、そして官民連携ということはたびたび大臣も聞かれておることとは思いますけれども、今の日本の現状というのはもう危機的な状況ということは御認識のことと思います。経年経過、いわゆる法定耐用年数を超えた上水道管の割合は八・五％、そのうちで、更新できたのはわずか〇・七九％ということで、このままのスピードで更新をしますとあと百三十年更新にかかるという状態でございますので、これから、上水道の耐震化やまた更新、そして官民連携の推進は急務であるというのは、我々共通の認識であろうと思っております。
　そこで、まず、各水道事業体に義務づけをされたアセットマネジメント、しっかりとこれからアセットマネジメントの計画を立てて行うんだという水道ビジョンを出されましたが、このアセットマネジメントの現在の実施状況はどうなっているのか、お答えください。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　人口の減少に伴いまして、給水需要が低下するということが見込まれる中にありまして、水道事業の健全な事業運営を持続させていくということが重要と考えております。老朽化施設の更新に必要となる事業費と財源を見通した上で、計画的に老朽化対策を進めるということが必要でございまして、アセットマネジメントはそのための有効なツールであると考えております。
　厚生労働省におきましては、アセットマネジメントの普及と効果的な実施を促すために、平成二十一年に「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」を策定いたしました。そして、平成二十五年に簡易支援ツールを公表し、全都道府県でこの簡易支援ツールに関する講習会を開催してきたところでございます。その結果、全水道事業者におけるアセットマネジメントの実施割合が、平成二十四年度の二九％から、二十五年度には五二％にまで上昇しております。
　厚生労働省におきましては、引き続き、水道事業体への助言等の支援を実施することを通じまして、アセットマネジメントの実施を促してまいりたいと考えております。
○浜地分科員　ただいま五二％の実施状況だというふうにお伺いしました。これは民間の計画、例えば民間の投資事業とかに換算しますと、まず計画ができていない自体で非常に問題があろうかと思っています。この水道事業をどのようにこれからマネジメントしていくのかなということが、やはりしっかりとまず計画を立てないと事は進まないわけでございます。
　そこで、事業者が事業計画にしっかりこのアセットマネジメントを反映させるような取り組みを国の方で推進してやっていらっしゃるのか、お聞かせいただきます。
○新村政府参考人　御指摘のとおりでございまして、アセットマネジメントにつきましては、その実施結果が事業計画に的確に反映されて初めて、計画的な老朽化施設の更新というメリットが実現されるものと認識しております。
　このような観点を踏まえまして、厚生労働省におきましては、水道事業担当者会議及び講習会におきまして、アセットマネジメントの手法を活用して水道事業計画を更新するよう呼びかけを行っております。また、今年度からは、水道施設整備への国庫補助事業の中で、アセットマネジメントの活用による事業の実施を条件とするといった取り組みも行っているところでございます。
　これらを通じて、引き続き、アセットマネジメントの実施結果がその事業体の事業計画にきちんと反映されるように水道事業体を促してまいりたいと考えております。
○浜地分科員　ただいま交付金というお話もございました。生活基盤施設耐震化等交付金というのが平成二十七年度予算で五十億、一応予定をされております。この中でも計画作成、事業の支援をしていくということでございますので、なかなか上水道事業に対する予算が厚労の中ではとれない中、今回五十億積まれたことは大変画期的なことだと思っておりますので、しっかり有効に使っていただきながら、実際、効果が見えるように今後行っていただきたいと思っております。
　続きまして、ＰＦＩについて、分科会でございますので、少し角度をつけてお話をさせていただきたいと思います。
　特に、ＰＦＩの中でもコンセッション方式、これを有効な投資先と見る民間業者は多うございます。ここ二、三日、私はそういった民間業者の方と実際の意見交換もしまして、その方々の意見も踏まえて、きょうは質問をしたいと思っております。
　大臣も御存じのとおり、上水道事業等に限らず、やはり民間資金の活用というのはもう世界の潮流になっているということでございます。具体的には、これは外国の調査ですけれども、イギリスでは八七％、フランスでは六七％、民間資金を活用しての水道事業が行われているということです。
　日本では、コンセッション方式の事例はまだ一件もございません、この前法律が変わったばかりでございますので。しかし、ＰＦＩですね、コンセッション以外のＰＦＩの割合もまだまだわずか数％です。具体的な取り組みが少しずつ始まっているということは聞いておりますけれども、取り組みはおくれているということでございます。
　そこで、昨年の日本再興戦略では、上水道のコンセッション方式の導入の目標を、二〇一六年までに六件と定められました。現在のコンセッションの取り組み状況はどうなっているのか、御質問いたします。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　水道事業の経営環境が厳しさを増す中にありまして、事業の効率性を向上させるという観点から、公共施設等の運営権を一定期間譲渡するというコンセッション方式、この導入も含めまして、民間事業者の能力を活用するということも重要な選択肢と考えております。
　御指摘ありましたように、平成二十六年六月の日本再興戦略では、コンセッション方式を活用したＰＦＩ事業の案件数の目標といたしまして、二十八年度までの三年間で六件という目標を掲げてございます。
　水道事業者におけるコンセッション方式の活用に関する具体的な検討は、現在、大阪市で進んでおります。コンセッション方式の活用を可能にするための条例案が議会に提出されていると承知しております。
　大阪市に確認いたしましたところでは、その条例案が可決された場合には、二十七年度に入って、運営会社設立のための補正予算案を議会に提出し、二十七年秋ごろを目標に、設立した運営会社に運営権を付与するための議案を提出する、そして二十八年度から運営会社による業務開始という予定であると聞いているところでございます。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　大阪で進むということで、まだちょっと議会が議決前ですから余り私も踏み込んだ意見は言えないんですが、一つ私が思うのは、コンセッションの受け皿会社として大阪が予定しているのは、運営会社は大阪市の一〇〇％出資というふうに聞いております。
　それを見ると、それは足りないというふうな意見をすぐ言う方もいるんですが、何で大阪市の一〇〇％出資じゃなきゃいけないかといえば、怖いんだと思うんですね。
　まずは水道事業体から、大阪市の一〇〇％出資とはいえ運営会社の方に任せるという取り組みは、非常に画期的だと思っています。しかし、その中にあるのは、水道事業というのは安全も大事だし、これまで日本はずっと官が行ってきたので、やはり民間には任せにくいという、どうしてもそういった心理的なものはまだまだあるように思います。ですので、まずは大阪市の一〇〇％出資の運営会社に任せてみて、まずは切り離すところをやってみて、今後どうかという取り組みであろうとは思っております。
　私、先ほど民間業者の方とお話をしたと言ったんですが、いわゆるＰＦＩではなくて業務の包括委託においても、浄水場の整備だったり、または設計だったり施工だったりするところは業務委託をしている、そして、管路の維持管理、漏水調査であるとか実際漏水した場合のその修理というのがある、そして最後に料金収納という部分があって、浄水場の運営と管路の維持管理と料金の収納という主に三つの大きな枠があるんですが、これがばらばらにこれまで業務委託をされているということだそうです。
　ですので、やはり、官として渡すときに、ばらばらにしか仕事をさせたことがないものですから、それを全部コンセッションで渡すということには当然抵抗があってしかるべきだと思っております。
　特に、管路の維持管理については、今の業務委託の割合でもわずか一％しかないそうでございます。先ほど例に出しました浄水場の運営については一五％、今、全国的に業務委託がされている。そして、料金収納に至っては約二〇％近く業務委託がされている。しかし、それがばらばらなものですから、民間としては、そういったノウハウが発揮できない、または見せつけることができないということだそうでございます。
　ですので、当然、業務委託のやり方は各水道事業者の裁量に任されるわけでございますけれども、やはり厚労省としては、将来的なコンセッションに移行するその前提の練習として、浄水場の運営、管路の維持管理、そして料金収納まで、しっかりと包括的な業務委託をまず任せるような、そういった取り組みをぜひ推進していただきたいなと私は思っております。それによって、民間事業者でもしっかりと、いわゆる川上から川下までの事業ができるんだなという安心感を持ってコンセッション方式に移行できるんじゃないかな、そのように民間業者自身も言っております。
　すぐにコンセッションというんじゃなくて、まずは包括的な業務委託を我々にやらせてみてくださいという意見でございますけれども、大臣は、今後のコンセッションに対する取り組みを含め、先ほど私が申し上げました本当の意味での包括的な業務委託についてどうお考えか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　パブリックな資産を民間に委ねていくという提案は、アベノミクスの一年目の再興戦略、我々自民党でまとめた成長戦略の中でも、足し上げてみると本当に何兆円という資産が、料金収入がある資産としてコンセッション方式なりＰＦＩなり何かできるということで、第一号は仙台空港に多分なると思いますが、コンセッション方式で、これはもう前々から私ども、空港の地上権の民営化というか、をやるべきだということでやってきました。
　水道につきましては、今お話がございましたように、運営基盤の強化を図る上で、やはり官民の連携というのは極めて有効だというふうに思いますし、コンセッション方式や、今、包括委託のお話がありましたけれども、いろいろな方法があると思うんですけれども、それぞれの自治体において、事業経営の現状分析をしっかりと行って、適切な官民連携の手法を検討して進めていただきたいと思います。
　二十七年度予算で、生活基盤施設耐震化等交付金のメニューとして、自治体が行うコンセッション方式の導入に向けた調査検討などの業務の支援にこれを充てるということにもしています。
　ですから、厚労省としても、水道事業における官民連携の推進をぜひしたいと思いますし、包括委託だけではなくてコンセッションも視野に入れて、外国の企業ができて日本の企業ができないはずがないというふうに思いますので、今まで何らかの理由でできなかったものをここで解き放つというのがやはりアベノミクスのやるべきことではないかというふうに思いますので、先生もまた、いろいろな知恵を授かるように私からもお願いを申し上げたいと思います。
○浜地分科員　そうですね。その民間事業者は、まず、広域化ということもやっていらっしゃるんですが、五万人ぐらいでも自分たちはペイできるというふうな意見がございました。
　それともう一つは、出資機能を持った機構みたいなものをつくるべきかなと私は思っております。なかなか予算が限られておりますけれども、やはり、官から民に渡す場合には一度、官の方も出資をして、民の方にも出資をさせて、半官半民のような機構をつくって、そこで受け皿としてやるのも一つの手ではないかなと個人的には思っております。
　ですので、またしっかりと、塩崎大臣にこれを推進するんだという大きな声が欲しいと言っていました、民間の方々は。塩崎大臣だったらこれを大きな声で推進していただけるんじゃないかなというふうに言っておりましたので、それもお伝えをしたいと思っております。
　では、最後の質問をさせていただきます。
　またちょっと視点を変えまして、市民成年後見人の推進についてお伺いをいたします。
　当然、厚労としては地域包括ケアをこれから行っていくわけでございまして、しっかりとした介護施設を適正配置していく、医療施設もそうなんですが。この箱を適正配置しても、実際に痴呆等で契約が自分ではできない、いわゆる契約の意思表示ができなくなった方々に対しては、やはり成年後見制度をつけるしかないわけでございまして、地域包括ケアの一つの観点としても、法的なケアというものは非常に大事になってこようと思っています。
　厚労省の方でも、社会福祉協議会を中心とした市民後見人の育成を進められておるわけでございますけれども、実際、なかなかこれが進まないという地元の声もございます。成年後見制度利用支援事業において、今後どのような取り組みを具体的に考えていらっしゃるのか、それをお答えいただきたいと思っています。
○三浦政府参考人　今後、親族などによる成年後見の困難な方の増加が見込まれる中で、成年後見の担い手として市民の役割を強化していく、これは御指摘のとおりでございます。
　平成二十四年度から施行された改正老人福祉法では、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成、活用を図るため、そのような人材に係る研修の実施や家庭裁判所への推薦などの措置を講ずることが市町村の努力義務とされたところでございます。
　これまでも、市民後見を推進するモデル事業の中で、市民後見人の養成研修に加えて、研修修了者が後見人として家庭裁判所から円滑に選任されるようにするための支援体制、選任された市民後見人が困難事例等に円滑に対応できるような、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職などによる支援体制などを構築するための市町村の取り組みを支援してきたところでございます。
　さらに、平成二十七年度予算案におきましては、このモデル事業にかわりまして、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、新たに権利擁護人材育成事業を設けることとしております。
　都道府県、市町村が連携しながら、市民後見人の育成と普及により一層取り組むということを期待しているところでございます。
○浜地分科員　もう時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○熊田主査代理　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）分科員　それでは、質問でございます。民主党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　今回は、まず群馬大学附属病院の腹腔鏡手術における患者の死亡問題について質問をさせていただきたいと思います。
　群馬大学医学部附属病院第二外科における腹腔鏡による肝臓手術において、二〇一〇年十二月以降、患者八人が手術に関連して死亡していたということが判明し、本年二月十二日、同病院の事故調査委員会が調査報告書を発表しております。その中では、八例全てにおいて過失があったという判断であります。
　医学部、医科大学というのは全国に約八十あるわけでありますけれども、古いヒエラルキーでいいますと、まず旧帝国大学というのがあり、その次の序列で、一九二〇年代に大学に昇格した旧六医科大、通称旧六、そして、一九四〇年代に大学に昇格した新八医科大学、通称新八、それから旧設公立医科大学、一九七〇年代以降の新設医科大学という古いヒエラルキーがございますが、群馬大学は、そのうち新八という、戦時中につくられた旧制医科大から戦争直後に大学に昇格していったということでありまして、日本の医学界においては、一定の伝統校、名門校とみなされていることは間違いないであろうというふうに思います。
　いずれにしても、群馬県においては最も大きな総合病院でありまして、かつ、最も高度な医療を取り扱っている、群馬の地域医療の中心を担う病院であるというふうに認識をしているところであります。
　そこで、大変な今回の問題でありますけれども、まず、事案の概要及び厚生労働省の対応についてお伺いをしたいということでございます。橋本政務官にお願いしたいと思います。
○橋本大臣政務官　お尋ねのございました群馬大学病院の事件についてでございます。
　委員からもおおむねの御説明はあったところではございますが、御下問でございますので答弁させていただきます。
　今回の事案におきましては、群馬大学病院の第二外科に所属する同一の医師が平成二十二年から平成二十六年までの五年間に腹腔鏡による肝臓手術を行った患者九十二名のうち、八名が死亡していたことが昨年十一月に判明をしたものでございます。
　報告ということですが、三月三日付で最終的には報告書を私ども厚労省に御提出をいただいておりますが、その事故調査委員会の最終報告書によれば、手術に関する説明同意文書の記載が不十分である、診療録の記載が乏しい、また、病院としての問題事例の把握がおくれたというような問題点が指摘をされているところと私どもとしては承っております。
○宮崎（岳）分科員　今回の問題の背景を私もいろいろ考えてみたんですけれども、もともと新聞記者でございまして、いろいろな医療過誤問題も取材の経験がございます。今回の問題の背景には、やはり医局講座制の問題があるんだろうというふうに思っております。
　今では全国的にかなり変わってきたわけでありますが、かつて、国立大学では、教授をトップとするピラミッド形の医局が構成されて、診療、教育、研究、そして人事、この四点について独占的に支配を行ってきたという歴史がございます。
　戦後間もない時期から根強い批判がこの点についてはありまして、私が生まれる以前の話に大体なるんですけれども、一九六〇年代までの学生運動等では、医局解体ということが常に叫ばれてきたという歴史があるというふうに認識をしております。
　全国的にはかなり変わってきたんですけれども、群馬大においてはいまだにかなり根強いところがありまして、昭和十九年に創設された第一外科、それから昭和二十九年に創設された第二外科、これが並び立って、同じ分野、重なり合う分野の診療に当たってきた。臓器別の医局構成になっていなくて、ほぼ人間関係だけで二つの医局が構成されている、こういう状況であります。
　その結果、群馬大学附属病院には消化器外科が二つある、呼吸器外科も二つ、乳腺・内分泌外科も二つある。同じ手術をやるときに、こっちの外科では京大方式、こっちの外科では九大方式、それでお互いに張り合っている、こんな状況が長年続いてきたわけであります。
　医学部の方でも、講座というのが当然あるわけですけれども、第一外科は病態総合外科学講座、第二外科は臓器病態外科学講座、これは、それぞれの群馬大学内のドクターに聞いても、本当にわけがわからないと御自分たちでおっしゃるような状況であります。
　第二外科でいいますと、第二外科の内部が消化器外科グループとか呼吸器外科グループとか循環器外科グループとかに分かれていまして、そして、その消化器外科グループが十人いるんですが、その消化器外科グループがさらに、上部消化管外科チーム、胃ですね、下部消化管外科チーム、これは腸ですか、肝胆膵外科チームというふうに分かれていて、肝胆膵外科というのは、今回の執刀医を含む二名しかそのチームにはいない。もう一名は若手でありますので、事実上、今回の執刀医がほぼ肝臓関係については全権を握っている。第一外科にも四人ぐらいということで聞いておりますけれども、それが別々にやっている。
　専門家がこの外科には事実上そのお一人しかいませんから、教授以下、その専門家が誰もいないので、誰も口を挟めないという状況があったのであろう。これが問題の一因である。
　それから、第一外科と第二外科というのは、長年、ある意味で険悪な関係でありまして、非常に、お互いに足を引っ張り合ったり、あるいはお互いにミスを隠し合ったりというようなこともあったというふうに言われております。
　今回も、なかなか情報が外へ出なかった、共有されなかったということが問題視されているんですけれども、このようなことが遠因にあるんだろう、要因の一つであろうというふうに私としては感じるわけです。
　特に、教授選とか学長選とか、そういう人事が絡む時期になりますとこの対立が激化しまして、そのたびごとにいろいろ何か問題が発生しているという、長年のそういった経過があります。非常に、私たち政治家が政治というのを悪い意味で使うのはいかがなものかと思うんですけれども、政治的なところが反映している、構造的な要因があるであろうというふうに思います。
　今回の調査報告書を見ましても、そういったことを受けまして、この二つの外科が併存していることが問題の要因だろうということで、この二つを統合するという改革を打ち出しております。
　六十年以上これは並立してきておりますので、そう簡単ではないんですけれども、人事についても一つにするということであって、省庁再編にも匹敵するような、規模は小さいですけれども、そういったお話になるので、簡単ではないんですけれども、ぜひこういうことを実現していかないと、再生、立ち直りは果たせないんだろうなというふうに私の所感としては思います。
　群馬大では、そのような機構改革を含めて、さまざまな再発防止策に取り組んで信頼回復を目指すということでありますが、今回の問題を深く反省して、強力にこれらの改革を推進していってもらいたいという思いであります。
　また、このことを一大学、一病院の問題として終わらせてしまってはやはりよくないというのが私の思いであります。今回のケースをやはり教訓といたしまして、全国の特定機能病院、大学病院においても、さらなる医療安全体制の確立とか自己改革を進めるべきではないかというふうに思っております。
　そこで、また改めて橋本政務官の方に、この再発防止の取り組みについて、これは群馬大学についてということよりも、日本全体の問題としてどう捉えていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○橋本大臣政務官　今、群馬大についていろいろ興味深いお話もしていただきましたけれども、そのことにとどまらず、きちんと全国として捉えていかなければならないというお話で、私たちもそのように思っているところであります。
　特定機能病院という枠組みを申しますと、特定機能病院というのは、御案内のとおり、高度の医療の提供等を実施する能力を備えた病院ということで承認をされた医療機関でございまして、医療安全管理については、医療に係る安全管理を行う部門の設置などを求めている、既に求めております。とともに、そうしたことも含めて、診療報酬においても評価をしているということになっております。
　群馬大学病院の事案につきましては、現在、社会保障審議会医療分科会におきまして、特定機能病院の有すべき安全管理体制等について審議を行っているところでございます。
　群馬大学の件をお取り上げいただいておりますけれども、同じ特定機能病院でありますところの東京女子医科大学病院も事故が最近あったということで、そちらにつきましても、含めて我々は考えなければいかぬだろうということで、一層の安全管理体制について徹底を図る必要があるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました医療分科会における二病院についての審議結果、あるいは提出された再発防止策などを踏まえ、特定機能病院の安全管理体制のあり方を検討し、より適切な医療安全管理体制の確保に努めてまいるように、今、努力をしているところでございます。
○宮崎（岳）分科員　本年十月には医療事故調査制度がスタートいたします。死亡事故の発生を第三者機関に届け出る、そして院内調査を行う、調査結果をセンターと遺族に報告する、センターが結果を分析して再発防止に向けた注意喚起や情報提供を行う、そして、遺族がその結果に納得できない場合は、遺族の申請を受けてセンターが再調査を行う、こういった仕組みであるというふうに思います。
　信頼性、透明性、専門性、この三つのものが鍵ではないかと私は思っているんですが、これを今回のケースに当てはめてみますと、まず、問題の発覚自体がおくれておりまして、病院内でもインシデント報告等がされていないというような状況でありましたので、医療事故調査制度が導入されても解決できないような部分も残るのかなというふうに思っております。
　また、院内調査の調査委員のうち、学外委員が五名いらっしゃるんですけれども、そのうち二名の名前が非公表となっております。いろいろ聞いている範囲ですと、狭い医療という世界の中で、ある意味、仲間に対して、仲間というか同じ医療界という、あるいは医師という、そこの仲間に対して厳しいことも言わなきゃならないということもあって、なかなか名前が出しがたいんだ、こういった説明もあるわけであります。
　わからないでもないんです。わからないでもないのですが、しかし、メンバーがわからないということでは、やはりどうしても調査結果の信頼性というものに対して揺らぎが出てしまう、たとえしっかりした調査をしたとしても疑念を持たれてしまうようなところもあるのかなというふうに感じた次第であります。
　それから、専門性を確保するということも必要でありまして、調査結果は医師あるいは医療関係者、こういった方々の名誉と身分にかかわってくる問題でありますから、高い専門性を持った方々がやはり調査に当たらなきゃならない。そうすると、専門の学会が関与するということを義務づけるとか、やはり何らかの指針というか歯どめというか、専門性を確保する手だてというのが必要なんじゃないかな、このようなことを感じている次第であります。
　今、ちょうど、ガイドラインを策定したりとか省令等を作成したりという議論でなかなかに紛糾しているということも伺っているんですけれども、今回の事故というものも教訓として、信頼性、透明性、そして専門性の高い調査制度をつくり上げていかなければならないというふうに思っておりまして、この点について、塩崎厚生労働大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘のように、この十月一日から、昨年の六月に成立をした改正医療法において、医療事故が発生した全医療機関がみずから調査を行って、第三者機関である医療事故調査・支援センターにその結果を報告して、センターが再発防止、普及啓発などを行う医療事故調査制度というのがスタートするわけですね。
　これに対して、今お話ありましたとおり、有識者会議によって検討会がつくられておりまして、医療事故調査制度の施行に係る検討会、ここで、制度の施行に向けてガイドラインを、今先生御指摘のとおり、取りまとめをしているところでございます。
　この制度の適切な運営によって、大事なことは、やはり医療の安全を確保するということと医療事故の再発を防止するということが大事でございまして、今、群馬大で起こっている事象、あるいは東京女子医大、これもそうでありますけれども、やはり、医療の安全の確保のためにその病院はどういう体制になっているのか、そして医療事故の再発防止をどうとり得るのか、そういうことがきっちりとできるような仕組みとして十月一日からスタートしてほしいなというふうに思って、今、御議論を賜って、ガイドラインの作成に当たっているところでございます。
○宮崎（岳）分科員　最後に、要望としてお伝えしたいのでありますが、冒頭で申し上げましたとおり、群馬大学附属病院は、群馬県内で最大の総合病院であって、最も高度な機能を担っている病院であります。そして、群馬県内の病院は、その大半が群馬大学系列ということで、ほとんどの病院が群馬大学から、その医局から医師の派遣を受けて運営が成り立っているという状況でございます。都会であれば、Ａ病院がだめだったらＢ病院に行けばいいということになるわけでありますが、群馬の地域事情を考えると、なかなかそうもいかないというのが実情であります。
　安全、安心な医療の確立に向けて襟を正して取り組む、これは当然のことだと思いますし、信頼回復に取り組まなければなりません。そして同時に、高いレベルの医療を幅広く提供し続ける、そのための経営的、財政的な健全性というのも維持する必要があるかなというふうに思っております。
　特定機能病院の指定について、今後どうされていくのかということも検討されておりますし、いろいろ、これはもう厳正にやるしかないところではありますけれども、ぜひ、多くの患者が今現在、群馬大学でまさに診療を受けている、そして、地域の住民にとって取りかえがきくことができないというような、こういった病院であるということもいろいろ考慮に入れまして、地域医療の維持ということも踏まえて、病院の機能が低下することのないように、適切に、また慎重な検討をお願いしたい。これはお願いでございます。
　同時にまた、再発防止ですね。まず、病院というところで最も必要なのは安全でありますから、再発防止に向けたしっかりした指導もしていただくようにというふうにお願い申し上げて、この件に関しては質問を終わりたいと思います。
　次ですが、被用者年金一元化後における年金積立金の扱いについてということで御質問を申し上げます。
　先日、二月二十五日の予算委員会一般的質疑で、この点を塩崎大臣に伺いました。その際は、市町村職員共済が経営しているホテルに焦点を当てた質問であったんです。本日も、午前中の予算委員会の第三分科会の方でこの関連質問をしまして、これは、国家公務員共済組合連合会、つまりＫＫＲですね、このホテルについての質問だったんですけれども、趣旨は同じでございます。
　いずれにしても、秋に、十月に、サラリーマンの厚生年金と、国家公務員、地方公務員、私立の学校教職員、この共済年金が統合をされる。資金の入り口である年金の保険料が統合されて、出口である年金給付が統合される。
　ところが、その真ん中にあります年金積立金というのは独自運用のままという状況でありまして、そこに素朴な疑問もあるわけですが、先日、塩崎大臣に、これがばらばらのままだと、それぞれ運用が違いますから、どこか一カ所が大きく損失を出したときは、これは全体でカバーするのか、そこがカバーするのか、どういうカバーの仕方をするんでしょうかというような質問をしたと思うんです。
　お答えについては、私も会議録を読み返してみると、全体で基本方針を定めて安全かつ効率的に運用されるので心配は余りないのではないか、そうはいっても損を出さないようにちゃんとやります、こういうお答えだったと思うんですけれども、速記録を読み直してみても、そこのところがもうちょっとよくわからないところがありまして、改めて確認させていただきたいんです。
　それぞれの年金積立金があります。ＧＰＩＦがあります、ＫＫＲがあります、あるいは市町村の連合会があります、都道府県があります、警察があります、公立学校があります、東京都があります、そして私立の学校があります、こういう状況なんですが、基本運用方針は定めておりますが、独自運用もその範囲の中でできる。
　その中で、非常に大きな損失がどこか一カ所で出てしまったというようなことが起きた場合に、これを穴埋めするのはどこなんでしょうか。その共済組合がやるのか、それとも全体で穴埋めするのか、これはどうなりますでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今お話ありましたように、この十月でしたか、一元化をされますので、私ども公務員も全員、厚生年金の被保険者になるということになります。
　今の、私どもの国民年金、厚生年金は、一、二階全体が一つの財政単位として運用をしておりまして、御案内のように、五年に一度、財政検証を行うという形になっております。
　一元化されますと、各共済の積立金、あるいは保険料収入も含めて、給付も含めて、いわば全体を一つの財政単位として財政検証を行うということになりますので、その意味では、積立金はそれぞれ持っておられますけれども、年金財政としては、あたかも一本であるかのように財政検証を行い、その検証を行うということになります。
　実際のお金のやりとりなんですが、各共済組合は積立金を持っておられますけれども、共済の場合には職域部分というのがございますので、いわば三階部分の積立金と二階部分の積立金とを持っておられることになります。
　なので、その二階部分に相当する積立金を一つ切り取った形にしまして、それをあたかも一つの積立金のようにして年金の財政は考えますので、年々歳々、各共済は、自分の積立金と保険料収入を厚生年金との間で一本で調整することになりますので、そういう意味でいうと、お金を分担するということになります。
　そのときに、私どもは、各共済の積立金、今申し上げた厚年相当部分の積立金と各共済、実は今、保険料、成績が少し違っておりますので、その部分を考慮して負担部分を決めまして、その保険料収入と積立金を厚生年金に持ってきて、厚生年金から給付をする、こういう形をとります。
　その意味でいいますと、もちろん、運用は運用で一元的な方針をとって運用の考え方もそろえるわけですが、財政的には、共通の部分についていわば割り前をそれぞれ割りつけてその部分を出していただくということになりますので、その意味では、各共済の運用後の成績とはまた別に、いわばそういう一つのバーチャルな積立金の中でお金のやりとりをするという形で、財政単位を一個にするという運用をすることになります。
○宮崎（岳）分科員　そうしますと、全体でもし損失が出た場合も、財政検証等を行って、全体でカバーするよということですよね。
　そうすると、逆に言うと、各積立金が、もちろん頑張って運用するんでしょうけれども、損失を出しても、その責任はそれぞれの共済組合とかいうところはとらない、最後は全体で平均される、こういうことでいいんですか。
○香取政府参考人　基本的には、財政単位は一個になりますので、五年ごとに財政検証をするときに、例えば、ある共済が厚生年金と違う運用になって運用利率が違ってくるとなりますと、いわばバーチャルな厚生年金の積立金部分の水準が変わることになります。
　そういう意味では、おっしゃるように、いわばみんな一つのお皿に入りますから、そういうでこぼこも含めて全体で調整することになりますので、その意味では、各運用の結果の違いは、最終的にもし例えば積立金に穴があいたということになれば、そこは全体で、財政検証の中でもう一度計算し直すということになります。
　そのこともありまして、積立金については、共通指針をつくって、モデルポートフォリオをつくって、基本的に同じ考え方でそろえて運用しましょうという形になっているということでございます。
○宮崎（岳）分科員　やはりちょっと違和感がある。それぞれ別々に運用はするんだけれども、運用成績がよくても悪くても関係ない、最後はならされてしまうと。
　過去にいろいろ、例えば、高利回りの元本保証の債券なんというのが紙くず同然になったというケースがありまして、いわゆる農協系の金融機関なんかは結構そういう被害をこうむったりというようなケースもあります。
　私は、今回、ホテルの問題とかをいろいろ突っ込んでいるんですけれども、逆に、そういうところで損を出しても、よくはないでしょうけれども、まあ、別に最終的にそこが責任をとるわけではないというような感じにも聞こえてしまうんです。何か運用のモチベーションも何もないような気もするんですけれども、そういうことなんですか。
　例えば、債券は何％とかいうことはあるんですけれども、その債券にも、もちろん安全な債券もありますけれども、安全じゃない債券もあって、そういう安全じゃない債券にひっかかって、そういう年金組合みたいなものが破綻したケースも過去にはあるとは思うんですよね。
　でも、そういうことなんですかね。どうなんでしょう。質問になっていませんか。まあ、そういうことなんでしょうね。
○香取政府参考人　ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、今の共済組合も、もちろん今は共済が御自分で運用されていますが、当然、組合員、我々がいるわけですから、ＧＰＩＦが厚生年金の被保険者に対して責任を持っているのと同じ意味で、共済組合も自分の組合員に責任を持っている、そこの構図は変わらないわけです。
　一応、法律上の建前も、厚生年金も安全確実に運用するという考え方に立っていますし、共済も基本的には同じ考え方に立っています。もちろん、今は少しポートフォリオの組みぐあいは違っていますけれども、考え方は同じということになります。
　今度、一元化されても、私どもは、国家公務員、地方公務員は厚生年金に入るわけですけれども、同じように、自分たちの掛金を出した人間たちが入っている厚生年金に対して一定の負担をするということになりますので、その意味でいうと、責任が軽くなるというようなことでは多分ないんだと思うんですね。
　ただ、一方で、お話のように、各組合ごとにいろいろ、過去の経緯もあって複利運用みたいなものを持っておられるところもありますから、それぞれ運用の違いはございますけれども、申し上げましたように、厚生年金部分については、基本的には、バーチャルに同じ積立金、この部分が二階部分だということを決めて、それで、一定の方針を決めて各共済に運用していただくということになります。
　もちろん、細かい違いは出てくるかもしれませんが、基本的には同じ考え方で運用に臨むということになりますので、その意味では、完全にそろうことはもちろんないかもしれませんけれども、御指摘のような、一種、モラルハザードのような形で運用で失敗をして云々ということは基本的に余り想定はしなくてもいいのではないかと思っております。
○宮崎（岳）分科員　財政検証の中でならして処理するということですね、損失が出た場合は。
　きょう、第三分科会で行った議論というのは、所管ではありませんけれども、塩崎大臣にもぜひ聞いていただきたかったなという感じもするような議論だったんですが、先日、市町村共済の質問を聞いていただいたと思うんですが、大体同じであります。
　年金積立金からお金を借りてくる。それでホテルをつくる。ホテルは赤字である。なので、返せない。でも、返さなきゃならないから、よそのところからお金は持ってくる。これは保健経理というところで、事業者負担が五〇％、これが税金であって、あと組合の掛金が五〇％で、これが年間、市町村職員の共済ですと、総額二十億円ぐらい毎年入っていますよ、こういう話で、ＫＫＲも同じで、こういうことは第二のグリーンピアになりかねないんじゃないんですかね、こういう危惧であったわけです。
　ＫＫＲのホテル全体でいいますと、二十五年度、収入が二百十億円で、支出が百九十八億円で、差し引き十二億円余りの黒字という数字が出ているんですね。ところが、保健経理からぽんと、二十五年度については三十一億円ここに入っていますので、実態は十九億円近い赤字ですよ。十二億の黒字ですという決算が出ているんですけれども、実際は十九億の赤字です、こういう話なんですよ。
　もっと問題があって、ホテルの営業収支を出していただいて、四十三施設中の三十五カ所が黒字です、赤字が八カ所です、こういう御回答だったんです。ところが、この数字の中に、設備投資の関係、例えば減価償却費とかが入っていないんですね。つまり、粗利で計算していて、三十五が黒字で、赤が八だ、こういう話なんですね。
　塩崎大臣も日本銀行にいらっしゃったから企業会計にもお詳しいと思うんですけれども、設備投資部分を全く入れないで黒字、赤字を判断するようなものというのは余りあり得ないかなと正直思っております。
　それから、これは答弁者だった菅原一秀財務副大臣に後で確認したいと思うんですけれども、ＫＫＲの役員の中に官僚の天下りはいるんですかという質問をしたら、一名、常勤役員は八名いるんですけれども、一人だけ、理事長がそうだ、国税庁長官のＯＢだ、年収二千百八十一万円だ、こういうふうに言って、おかしいなと思って、はっきり断言されたのでそのまま流してしまったんですけれども、事務所に戻ってから確認をしましたら、ことし二月一日付の役員一覧を見つけたんですね。
　調べたら、常勤役員が九人いて、理事長は答弁のとおり元国税庁長官なんですけれども、そのほかに八人常勤役員がいるんですが、専務理事が元国税庁次長、常務理事が防衛省ＯＢ、元防衛医大副校長、文科省ＯＢ、元九州大学理事・事務局長、厚労省ＯＢ、元内閣官房内閣審議官、会計検査院ＯＢ、元事務総長官房審議官、総務省ＯＢ、元中国総合通信局長、常任監事が外務省ＯＢ、元在フィリピン大使館公使、人事院ＯＢ、元九州事務局長ということでございまして、何か、これらの人は天下りではない、官僚ＯＢではないということなのか、ちょっと答弁の趣旨がよくわからなかったです。
　大臣の責任ではないんですけれども、どういうことなのかちょっとわからないので、確認したいと思います。
　いずれにせよ、こういった実態はちょっとおかしいなと思っておりまして、もう答弁の時間がないので大臣にコメントを求めることもしませんけれども、改めて、今後もちょっと調べていきたいと思っておりますので、よろしく大臣にも御関心をお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○熊田主査代理　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷川とむ君。
○谷川（と）分科員　自由民主党の谷川とむでございます。
　平成二十七年度予算委員会第五分科会において質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　今回は、生活保護について質問をしたいと思います。
　さて、我が国において、近年、被生活保護者が急増し、国や地方公共団体の財政を圧迫しているのは周知の事実であります。被生活保護者は二百十六万人を超え、生活保護費負担金も平成二十七年度当初予算案では三・八兆円が見込まれております。
　一方で、最近、生活保護に関するビジネスが展開されているということがテレビや新聞等で報道されています。また、生活保護を利用した違法な行為が指摘されてもいます。さらに、他方で、以前に比べれば、身の回りにおいても、就職できなかったら、あるいは失業したら生活保護に頼ればいいという話を耳にすることがふえております。これは、人々の勤労意欲が減退しているようにも思われます。
　このようなことからすれば、生活保護制度は、その理念とは裏腹に、経済と社会を損なっている可能性があると言えるのではないでしょうか。
　そこで、現行の生活保護制度が制定された背景、意義などが私は重要であると思っておりますので、もう一度確認してから質問に入りたいと思います。
　我が国における生活困窮者の公的救済制度は、古代の屯倉、大宝律令の義倉、光明皇后の施薬院、悲田院などにその萌芽を見ることができます。
　明治以降の我が国における近代的公的扶助は、一八七四年に明治政府によって制定された恤救規則を経て、一九二九年に救護法が制定されたことにより確立されました。恤救規則は、幕藩体制下の慈恵主義的に給付を行うものであり、救済の基本原理は親族救済や隣保扶助でありました。また、治安対策としても必要だったと言えます。
　つまり、趣旨は二つあったと言えます。
　第一に、無告の窮民を救済すること、第二に、生活に困窮する者がさまざまな犯罪を起こすということを防止することであります。
　一九二九年の救護法は、家族救済や隣保扶助に基づいている点では恤救規則の延長にあるものの、理念としては、法的な救護を、慈恵ではなく、法的な国の責務としていました。ただし、失業による困窮は対象としないなど、制限的でもありました。
　この救護法を補完し、旧生活保護法が一九四六年に制定、施行され、その後、憲法二十五条、生存権を含む新憲法の趣旨を踏まえて、一九五〇年に旧生活保護法を全面的に改める形で現行の生活保護法が制定、施行され、平成二十五年に生活保護法が一部改正され、現在に至っています。
　以上の歴史を踏まえると、生活保護制度の意義は三つあったと言えます。
　第一に、困窮者救済であります。極貧で、労働能力がなく、しかも親族や近隣の援助も受けることができない、無告の窮民を救済することに意義が求められます。
　第二に、治安対策であります。生活の困窮を原因に発生する犯罪を防止する役割があるとも言えます。
　第三に、生存権保障であります。すなわち、全ての国民に国が健康で文化的な最低限度の生活を保障することであります。
　現在は、第三の、憲法二十五条、生存権保障の意義が重要であるのは言うまでもありませんが、生存権は、具体的権利説ではなく、抽象的権利説であるとするのが通説であり、すなわち、どのような生活保護を行うかは、行政の裁量に委ねられていると言えます。
　平成二十五年に生活保護法の一部が改正されましたが、生活保護の基本理念である憲法二十五条、生存権保障の性質を考えると、もっと根本的な問題、すなわち、実際の現場で生活保護がどのように運用されていて、どのようなメリットとデメリットが生じているかという実態を明らかにした上で議論を重ね、改めて生活保護制度のあり方を考えることが必要であると考えます。
　私は、大学院のときに、当時、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住する大阪市西成区、その中でも約三人に一人が居住するというあいりん地区を中心に、生活保護制度の実態を調査いたしました。
　実態を調査した結果、生活保護が必須な者は保障されていることが明らかであり、これは、現行の生活保護制度の運用としては評価ができます。
　これからも、生活保護を受けなければ生きていくことができない国民は必ず守る制度でなければなりません。このことは絶対であり、生活保護が必須な者を必ず守るためにも、生活保護を取り巻くさまざまな問題を解決する必要があると考えております。
　では、まず、現行の生活保護制度は、決定基準自体の妥当性については一定の評価ができるものの、実質的には支給決定が形骸化しつつあると言えます。
　行政は、大前提として、生活保護申請者が生活保護の要件を満たしているとの判断で支給決定を行っております。それに対して、支給決定を下すまでの時間が短い、行政調査権に強制力が弱いなどの理由から、申請時の資産しか判断材料として見ていない現状があります。また、いろいろな圧力により、やむを得ず緩やかに判断する者も存在しております。さらに、ケースワーカー一人が担当する人数が多過ぎて、厳格に支給決定ができないのが現実で、実質的には支給決定が形骸化しているのではないでしょうか。厚生労働省の見解をお聞かせください。