○千保一夫君　栃木県大田原市長の千保一夫と申します。
　大田原市は、人口五万四千三百人ほどの田園工業都市とでも言える普通の小都市です。本日は、市長としての立場と一国民としての立場を交えての意見となりますが、お許しいただきたいと存じます。
　高齢化社会に少子化と核家族化が追い打ちをかけ、要介護者の問題を深刻にしています。日夜福祉の先端にあって介護サービスのさらなる充実に努めている私たちにとって、その責任を家族に求めることの限界と社会全体で支えなければならなくなっていることは十分認識しているつもりでありまして、今般の介護保険法制定によって公的介護サービスの充実あるいは完璧な介護制度の確立を図ろうとしている国の姿勢には敬意を表すべきものがあります。
　しかしながら、私は、保険料に財源の一部を求めていることに対し反対の意思を表明するとともに、ぜひとも、平成十二年度から予定されている保険料徴収にかえて、国民に広く薄く消費課税の強化をし、その加算分の税収を介護目的のみの財源とすることによって、国家と国民が真に信頼関係を維持できる福祉社会を構築していっていただきたいと思っております。
　それでは、介護保険法案について具体的に何点かの意見を申し上げます。
　まず第一点は、介護保険の目指すものは、介護を社会全体で支えることとしながら、実際は四十歳以上の中高齢者からの保険料負担による相互扶助的要素が色濃くあらわれていること。
　第二点は、四十歳以上六十五歳未満のどちらかといえば所得が多い第二号被保険者の保険料は、その二分の一を医療保険者が負担するため、本人は基準額の二分の一を負担するだけで済むのに対し、六十五歳以上の第一号被保険者となると、一般的に所得が低いにもかかわらず、要介護リスクが高いということで基準額全額を本人が負担しなければならなくなり、高齢者にとって重い負担意識を招くこと。
　しかも、第一号被保険者の保険料は、所得段階別保険料を採用して低所得者への負担を軽減するとは言っておりますが、基準額を納める所得階層は本人の住民税が非課税の者であり、ちょっとでも住民税を払うようになれば基準額の二割五分増し、もっと住民税を払えば五割増しというもので、第一号被保険者のうち六割と言われる住民税非課税者をベースにしていることから、保険料の重圧感は免れません。
　第三点は、年金受給者にとっては年金支給額の物価スライドをはるかに上回る介護保険料の改定が三年ごとに見込まれ、将来ますます重圧感が高齢者を直撃すること。特に、介護施設整備とマンパワーの養成が進む上、介護を受ける権利意識が高まれば、国の将来予測を超えた保険給付が必要となり、即保険料の大幅改定につながっていくであろうことは明白であります。
　第四点は、施設入所により多額の介護経費を要することにかんがみれば、在宅介護者に対する現金給付は、たとえ働く女性たちを中心に異論があったとしても、公平維持の観点からこれを認めるべきであること。
　このことは、保険料徴収制度の当然の帰結であることと、これを認めないことは、今般の介護保険制度の方向性について大きな疑念を抱かせる原因でもあります。すなわち、これからの介護は在宅介護を第一に考えて取り組まねばならないことは既に国民的合意に達しているはずなのに、現金給付を認めないことは施設介護を奨励しているかのようで時代逆行であります。ドイツでは八〇％が現金給付を求めており、現物給付または現物と現金給付の組み合わせを選択する者は二〇％以下だと聞いています。
　第五点は、高齢者介護に関する現行制度の問題として特に何点か指摘され、これらの問題点を解消するんだとしておりますけれども、これらの指摘は必ずしも当たっていないと思っています。すなわち、まず、利用者がサービスの選択をすることができないとありますが、現在でも市町村で要介護者のニーズに柔軟に対応しておりますし、あるいは新制度になったら要介護者の認定がなされないと思われるひとり暮らしや虚弱ぎみのお年寄りに対してもサービスが行き届いている部分さえ相当あると思っております。
　また、所得調査の抵抗感とか、本人と扶養義務者の所得に応じた利用者負担となるため、中高所得者層にとって利用料金が重い負担となるとの指摘がありますが、現実に問題となっているのは特別養護老人ホームの入所措置費負担くらいであり、だからといって一律に一割負担にすることは、今度は中高所得者層の負担が大幅に軽減される一方で、これまでほとんど負担のなかった低所得階層にとっては能力を超える重い負担になってしまいます。したがって、特養入所等についてはやはり所得階層別の負担を据え置くこととし、限度額の引き下げを含めた利用料軽減を図ることが最も適切な処置であると思っております。
　ちなみに、私ども大田原市におきましては、現在、デイサービスの本人負担は食事代実費四百円と入浴サービス料百円、計五百円のみ。ホームヘルパー派遣については、ことし一月の一カ月分を調べてみたのでありますが、利用者七十九人中本人負担ゼロの者が六十四人、一時間当たり二百五十円ないし九百二十円徴収される者が十五人で、この徴収金総額が五万一千九百二十円でありました。
　利用料一律一割という制度は、中高所得階層の負担は比較的軽くなる上、さらに超過分を本人が負担すれば介護給付額を超えた介護サービスを利用できるような柔軟な仕組みになるようでありますから、中高所得者層にとりましては非常に恵まれた利用しやすい制度となる一方、一割の利用料負担さえままならない低所得者層にとっては利用を控えてしまう傾向も出てくると思っております。
　第六点は、保険料未納者の取り扱い方についてであります。
　第一号被保険者に対して市町村が普通徴収する低額年金受給者について滞納者が出ることは明らかでありますが、保険料完納者の手前、公平の見地からも保険給付率の引き下げや給付の差しとめをしなければならなくなりますが、現実問題としては、事業主体となる市町村の現場ではこれは困難だと思っております。
　また、第二号被保険者のうち、国保加入者については国保税に上乗せして徴収することになりますが、現在でも多額の国保税滞納が問題であるのに、その国保料に上乗せとなればさらに滞納に拍車がかかってしまいます。この第二号被保険者が将来、要介護認定される年齢になったとき、未納者ゆえのペナルティー問題はより深刻な状況になると思います。
　第七点は、全く逆の立場に立たされ、いわゆる保険あって介護なしのとき、市町村は大混乱になってしまうのではないかとのおそれを抱いています。
　保険料を納めた権利者が要介護認定されたにもかかわらず、施設の収容力不足、マンパワーの確保困難等により保険給付ができなかったときには、当然債務不履行による損害賠償請求権行使となるでしょう。たとえ計画的に施設整備を進めたつもりでも不足することはあるでしょうし、二十四時間ホームヘルプサービスとなると、本当に深夜のヘルパー従事者を完全に確保してニーズにこたえるということを約束できるのか不安があります。
　また、それ以前の問題として、要介護認定等に不服の者が行政訴訟を提訴する例は、ドイツにおける先例がありますが、施行後半年間で四十万件とも聞いております。現在、全国でモデル調査を行っているようでありますが、介護のランク判定に戸惑いが生じているとの報道もあります。
　第八点は、事業主体となる市町村にとって、被保険者の資格得喪事務を初め、保険料の賦課徴収、さらには滞納整理事務など膨大な事務量となることに加え、事務経費も多額になります。
　以上申し上げましたが、これらの諸問題はすべて保険料を財源に求めることから生じています。私たちの大田原市議会では、消費課税に財源を求めるべきとの意見書を、昨年十二月、政府並びに国会に送付いたしましたが、ことしになってから市内の消費者団体であります「くらしの会」が五千余名の署名を集め、また、市内の老人クラブ連合会も三千余名の署名を集め、それぞれ同趣旨の請願を国会に提出しております。平成十二年度に一％の消費税を上乗せすれば、それだけで保険料総額をはるかに上回る財源となりますが、高齢者の負担はその方がどれだけ軽く済むことかと考えると、だれもが消費課税に理解を示してくれます。
　最後に、今さらの感もいたしますが、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　今後の介護が在宅で、しかも、できれば家族介護が介護される者にとっては最も幸せだとすれば、少子化に歯どめをかけなければ抜本策となりません。そのためには、所得税申告のときに、子供の扶養控除額を大幅に引き上げて、子育てを社会的責任と位置づけることによって、子供を育てた者は家族介護をより受けやすくなり、一方、子育てをしない者は若いうちから民間の介護保険加入により老後に備えることも公平維持になるのではないでしょうか。
　また、その場合、公的に準備する介護サービスの水準を完璧なまでにしておくことが本当に求められるのか。すなわち、公的介護サービスは必要なある水準までで済ませ、それを超える水準は民間保険に加入するなど自助努力ではいけないのだろうかと素朴な疑問も持っている一人であります。
　以上であります。