○公述人（長野浩三君）　おはようございます。
　適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長の長野でございます。
　私自体は、平成七年から弁護士登録をして弁護士を本業としております。弁護士としての活動としては、消費者事件に主にかかわってきました。古くはココ山岡事件、それから敷金が返還されないという敷金問題についての契約条項の不当条項事件、それから破綻しましたＮＯＶＡの解約金の事件、あの事件の最高裁判決も訴訟代理人をしております。さらには、日常的には悪質リフォーム事件であるとか水道業者の修理事件であるとか、そういった悪質な消費者契約についての消費者の側に立った弁護活動をしております。
　今日は、適格消費者団体の理事・事務局長として、この適格消費者団体の活動を通してお願いしたいことについて意見を公述したいと思います。
　まず、適格消費者団体とは、平成十九年六月の施行の改正消費者契約法の規定によって、内閣総理大臣の認定を受けて事業者等の不当行為を差し止める権限を有する消費者団体でございます。現在、全国で七団体が認定されております。今日御配付させていただいております内閣府の作成したパンフレットの一番後ろのところに、そのうちの六団体が載っております。これに加えて、現在、埼玉消費者被害の救済を図る会が認定されておりまして、全部で七団体になっております。現在、適格消費者団体が差止めをなし得る差止め対象行為は、消費者契約法、景品表示法の該当行為であります。特定商取引法についても、法改正はされておりますけれども、現在未施行でございます。
　次に、当団体の概要について御説明したいと思います。
　当団体は、京都の消費者、消費者団体、この消費者団体には、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連）、それから欠陥住宅京都ネット、京都府生協連等がございますけれども、この消費者団体、それから消費生活相談員、学者、司法書士、弁護士ら約百名で組織している団体でございます。消費者問題、特に消費者契約に関して高い専門知識と解決能力を持つ者らのネットワーク組織と言えると思います。消費者団体訴訟制度ができる前の二〇〇二年から、事業者に対する不当行為中止の申入れ活動を先駆的に行っておりました。二〇〇七年十二月に、四番目の適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けております。
　当団体の差止め請求事例について次に御説明したいと思います。
　当団体が差止め請求をしている事例として、まずマンション賃貸借契約における定額補修分担金条項の使用差止め請求事件がございます。この事件は、マンション賃貸業者が使用する定額補修分担金条項の使用差止めを求めるものであります。
　この定額補修分担金条項とは、リフォーム費用として従前の敷金相当額程度、月額家賃の大体二倍から四倍程度、この金額を賃借人から賃貸人に支払って、賃借人に返金しないというものでございます。賃借人の軽過失損耗があってもこの分担金以外に負担する必要はないのですけれども、重過失・故意損耗があれば別途賃借人が負担することになっている条項であります。
　この条項は不当な原状回復条項で、敷金を取りっきりにするといういわゆる敷金問題の実態を維持するために考案されたものと考えられる不当条項であります。京都地裁それから大阪高裁では、この分担金条項は無効との判決があります。この条項について、〇八年三月、京都地裁に差止め請求訴訟を提起し、現在係属中でございます。
　二番目に、マンション賃貸借契約における敷引き条項使用差止め請求事件がございます。これも、マンション賃貸業者が使用するいわゆる敷引き条項の使用差止めを求める事件でございます。
　敷引き特約の例としては、敷金を三十万円設定しまして敷引きを二十五万円、二十五万円もう返さないという形に設定します。ですから、返されるのはたった五万円というふうな高額の敷引き条項が設定されているような事例があります。
　無効とする判決は、地方裁判所で多数ございます。この件についても、〇八年八月に、京都地裁へ差止め請求訴訟を提起し、同年十月、第一回口頭弁論期日において被告事業者がこの条項を使わないということについて認諾をしております。認諾は、こちらの請求をそのまま認めるという訴訟行為でございます。
　三番目としては、冠婚葬祭互助会の解約条項使用差止め請求事件がございます。
　いわゆる冠婚葬祭互助会、冠婚葬祭のための積立金契約でございますけれども、冠婚葬祭互助会の解約時の解約金が非常に高額に設定されているこの解約金条項使用差止め請求を求めた事件でございます。五十万円の積立てを行って、一回二千五百円、全二百回というふうな契約では、九回目までは返金は全くゼロでございます。五十万円全額積み立てても、その時点で解約をした場合の返金額はわずか四十二万七千八百五十円、非常に高額の解約金を取られるという事件です。この事件については、国民生活センターへ情報提供要請を行ったところ、多数の被害があることが判明して、〇八年、京都地裁へ差止め請求を提起し、現在この事件も係属中でございます。
　以下では、現在検討中の事件を御紹介したいと思います。
　四番目には、携帯電話の高額パケット料問題でございます。
　携帯電話でいわゆる一パケット〇・二一円というパケット料の契約がございます。これを、携帯電話をパソコンにつないでインターネット通信を行ったところ、非常に高額のパケット料の請求を受けたという消費者トラブルが多発しています。総務省の資料によれば、数千万円の請求もあったというふうに聞いております。
　一パケット〇・二一円と言われても、例えばこの通信を、このホームページの表示を行えば何パケットかということが明らかではなく、料金が全く明らかではございません。そもそも、携帯電話で何十万円もの請求を受けること自体、全く消費者は予定しておりません。このような額の請求になること自体が言わば欠陥商品ではないか。このような観点から、消費者契約法の規定で無効ではないかという検討を行っております。
　さらに、結婚式場の解約金条項問題にも取り組んでおります。結婚式場を解約した場合の解約金条項のトラブルが非常に多数発生しています。
　挙式の一年以上前に解約しても十万円程度の解約料を取られる場合がございます。また、三か月前程度の解約では基本料金の七〇％、百万円で契約していたら七十万円を、挙式を施行していないのに取られるというようなトラブルがございます。
　事業者団体の標準約款も含め、解約料金の根拠について検討し、明らかな解約料が設定されていると考えられることから、差止め請求を行う予定をしております。
　ほかにも多数の消費者トラブルがございますけれども、これらの差止め請求事件を通じて是非とも検討していただきたいことについてお話をしたいと思います。
　まず、私たちが現在与えられているこの差止め請求権ですけれども、この差止め請求権は、事業者の違法行為の予防には一定有効ではあります。ただし、完全ではございません。差止め請求だけでは極めて不十分な点がございます。ここでお話ししたいのは、差止め請求に加えて、適格消費者団体に金銭請求についての消費者団体訴訟制度を創設していただきたいということでございます。
　敷引き特約の差止め請求を行った、先ほど申し上げた業者とは別の事業者に対して行った敷引き特約の差止め請求では、当該事業者は、敷引き特約の使用をやめたというふうに主張しつつ、個別の消費者については敷引き金の返還をするとは明言しませんでした。私たちが個別の消費者に返金しなさいというふうに申し入れても、そのことについては明確な回答をしないという態度を取っております。
　この事業者については、私たちの団体に、実際に敷引き金が返還されていないという苦情が来ております。全国的な展開を見せているサブリース業者でして、恐らく一件二十万から三十万円の敷引き金で、数百件、数千件の被害事例があるというふうに考えられますので、非常に巨額の被害がそのまま放置されている状況にありますし、事業者には不当な利益が残存している状態があります。
　このような事例では、差止め請求だけでは回復されない消費者被害額が極めて大きく、また事業者の不当な利得が残ったままの状態になっております。消費者被害の回復、事業者の不当な行為の抑止、これは不当な利益の剥奪をすることが必要だと思いますけれども、これらのためには、金銭請求についての消費者団体訴訟制度が必要不可欠でございます。
　この金銭請求についての消費者団体訴訟制度の具体的な内容については、個別消費者からの個別の委任なくして被害者の請求権を適格消費者団体が行使する制度や、事業者の不当利得を剥奪するといった制度が考えられます。今回の法案の附則でもこの点について規定されており、この点について早急に、早期の実現をしていただきたいと思います。現在、私も委員として参加する内閣府の集団的消費者被害回復制度等に関する研究会でも、この制度については議論がされております。
　また、附則の方で規定されておりますけれども、悪質業者については財産をどこかに隠匿してしまうことが非常に多数発生しておりますので、財産の隠匿、散逸の防止に関する措置も併せて検討されることが必要不可欠だと思います。
　もう一点、お願いしたいことの柱として申し上げたいことは、適格消費者団体の財政についてであります。
　先ほどから申し上げております差止め請求権の行使では、全くこれはペイしません。やればやるほど赤字事業であるという性質を持っております。全く差止め請求権の行使によっては適格消費者団体にプラスの収入というのは発生しません。マイナスの経費だけが発生するということになります。
　こういった中で、実際の活動は専門家のボランティアで支えられているのが現状であります。私どもの団体の財政規模のことを言うと恥ずかしいほどでありますけれども、予算規模については年間百万円程度の予算規模しか有しておりません。その中で差止め請求訴訟を三件抱え、その他不当な条項、不当勧誘行為の検討事例を数事例抱えて活動を行うということは非常に負担となっております。この点については、何らかの手当てが必要であることは明らかであると思います。
　今回の附則の五項において、適格消費者団体の必要な資金の確保その他の必要な財政の支援の在り方について見直しを規定していただいている点は非常に感謝しておりますし、この点についての具体策を是非お願いしたいと思います。
　具体的には、一番の逼迫しておる財政支援について幾つか申し上げたいと思います。
　具体的には、差止め請求に要する活動の費用、それから訴訟費用等の援助、それから差止め請求を行う段階での様々な法技術上の研究費用の援助を是非お願いしたいと思っております。これについては、この法案の審議でも議論されております地方消費者行政活性化交付金の活用も含めて是非具体化していただきたいと思っております。
　さらには、税制についてもお願いしたいと思います。税制についてお願いしたいのは、所得控除ではなくて適格消費者団体に寄附した場合の寄附金の税額控除の制度を是非お願いしたいと思います。これによって適格消費者団体に資金が、寄附が集まりやすくなります。適格消費者団体の公共性を考えれば、是非この税額控除の寄附制度をお願いしたいと思っております。
　さらには、先ほど申し上げた金銭請求制度ができた場合の手数料、これも適格消費者団体の財政基盤の一助になることが考えられますので、金銭請求についての消費者団体訴訟制度を創設する際には、適格消費者団体への手数料の制度も整備していただきたいというふうに思っております。
　是非この二点については、適格消費者団体の立場から、附則に規定されております事項について具体化をお願いしたいと思っています。
　さらに、消費者庁、消費者委員会については、実効的な法執行ができる体制を是非お願いしたいと思います。弁護士の立場からいうと、任期付公務員で現在内閣府国民生活局に何人か行っておりますけれども、弁護士としての法的専門能力を生かした法執行ができることから、任期付公務員に消費者庁についても何人か採用していただきたいというふうに思っております。
　さらに、地方消費者行政についてでありますけれども、これについては私以外の公述人の方が詳しく述べておりますので詳しくは述べませんけれども、私どもの団体にも消費生活相談員の方が多数おられます。地方消費者行政を担っているのはこれらの相談員の方であることは明らかであります。相談員の正職員化、相談員の人口比に応じた配置など、相談員の処遇についての適切な措置を私の方からもよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。