Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮崎勇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、政府の消費者物価指数と民間、例えば西友でつくっております物価指数の動きは違います。私の手元にあります数字で申しますと、平成六年三月から一年間をとりますと、政府の消費者物価指数は〇・六％上昇しておりますが、西友の指数では五・九％のマイナスになっております。
　これは当然のことですが、採用品目が違いますし、あるいは基準年次が違うということが基本的にはございます。どちらかといいますと、政府の消費者物価の場合には連続性あるいは総合性と申しますか全国をカバーしているという特徴がございますのに反して、西友の場合ですとその西友の扱っている品目に限って、したがって地域的に限定されているのと、消費者がそこで選ぶ商品を対象にしておりますから、最近の消費者が価格志向的になっているということでその点を反映している。どちらの物価指数がいい悪いという判断は大変難しいわけですが、政府の消費者物価統計は一定の基準に従って連続性と全国的な総合性ということを強調しているわけです。
○峰崎直樹君　これからも、ぜひとも総務庁のＣＰＩ統計もこういう消費者の生活実態というか、それにできる限り合うように改革をしていただきたいなということを述べておきたいと思います。
　さてそこで、きのうからきょうにかけて景気の見方について随分と議論も続いているわけであります。経済企画庁長官から、なぜ五十数兆円この過去四年間投入しても景気が上昇しないのかと言われたときに、実は二つの要因をおっしゃっておりました。循環的要因と構造的要因、こうおっしゃられたわけであります。
　私は、その構造的要因というときには、これは資産デフレの問題だけなのかなと。むしろ私は、もう一つそこの中に、これは経済企画庁にお聞きしたいわけですが、どうも日本の経済を引っ張っていくリーディング産業がなかなか見当たらなくなってきているんじゃないのかなと。その意味で、新しい産業を引っ張っていく産業構造の転換と言われているものをある意味では今回の景気対策の中にも入れてきているというふうに理解をしているんですが、この点もう一度、もしその点に関連して何かございましたら企画庁長官に。
○国務大臣（宮崎勇君）　お答えいたします。
　今回の景気の回復が非常に鈍いということにつきましてはいろいろの理由がございますけれども、御指摘のように資産デフレ的な問題がございますが、もう一つ構造調整の問題がございます。これは最近の急速な円高がいわゆる空洞化現象を起こして、それに対する不安感があるというようなことでございますけれども、それと関連いたしまして、御指摘のように現在は構造調整ということで産業構造が変わっていく時期でございますけれども、新しい産業がなかなか育ちにくいという環境にございます。これは全般的に景気が悪いということ、あるいは国際競争が非常に厳しくなっているということもございますが、今回の景気対策ではそういう意味で、新しい企業、新しいベンチャーキャピタルが出てくるような対策をいろいろの点で考慮いたしております。
○峰崎直樹君　その産業構造の転換ということを図っていくときに当たって総需要を拡大していくというやり方は、今回の中では十四兆円といった大きな規模になっているわけですが、真水は五兆五千億と言われておりますが、そういう総需要を拡大していくということで産業構造の転換というのはなかなか図り切れないんじゃないか、もちろんそれが土台になって景気を押さえるということはあるのかもしれませんが。
　そうすると私は、税制の問題で先ほどいろいろと議論になっているわけですが、その産業構造を転換するときに今ニューインダストリーと言われている人たちが一番困っているのは何かというと、日本の高コスト体質といいますか土地の値段が高い。これは先ほどの清水さんの質問、いろいろやりとりを聞いていたわけですが、今、日本で新しい産業を興そうとするときのネックになるのは何だろうかといったときに、やっぱりテナント科が高い、もっと言えば土地代が高いと言われているものがある。それだけではございません。さまざまな公共料金が高いとか、実は労賃というもののコストも非常に高くなっているということも今の中では当然だろうと思うんですが、そういう高コスト体質というものが非常に定着をしているというところに大変大きな要因があるというふうになっているわけです。
　この点に対する、やはりある意味では私、公共事業をふやすよりもむしろ法人税を引き下げるといったような議論の方がより効果が高いんではないのかという議論をしたことがあるんですが、この点はマクロの経済の立場からはどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（宮崎勇君）　日本経済は市場経済でございますので、これを主導していくのは民間企業だと思っております。今回の対策は、内需拡大を中心にしその中で公共投資を大きく見ているわけですが、これは公共的な事業を喚起することによってやがては民間需要を喚起し、民間の企業に活力を与えるという考え方から出ているわけであります。
　ただ単に需要を追加すればそれで企業に活力が戻ってくるかということではございませんで、先生御指摘のように、例えば土地の問題を解決しなければいけないというようなこともありますが、一番大きな問題は、私は自由に経済活動ができるようになっていないと申しますか、それを拘束しているいろいろの規制というものが問題ではないかというふうに思っております。それは生産の場においても流通の場においても、あるいは金融市場の場においてもいろいろ障害になっているということが考えられるわけで、そういう意味で規制緩和を中心にした経済構造の推進というのが非常に重要だと思っております。
○峰崎直樹君　税の世界の話はまた別途やらなきゃいけないと思うんですが、大蔵大臣、ちょっとお聞きしておきたい、あるいは大蔵省当局でも構いませんが。
　政府税調の方でいよいよ法人税の見直しに入っているというふうに聞いております。私は、その際、法人税の税率を下げた方がいいというときには課税ベースを拡大しようじゃないかという議論になるわけですが、どうも課税ベースを調べてみると、例えば減価償却のあり方一つとってみても、アメリカやイギリス、ヨーロッパの国々と日本の減価償却のやり方はかなり違っている。そういう意味では課税ベースのあり方の比較などもしなきゃいけないと思うんですが、法人税の場合に非常に大きな規模になっている減価償却を見たときに、この減価償却がもしデフレーション、価格破壊といいますか物価が下がってきてデフレ状態になってきたときには、いわゆる名目でもって減価償却がふえるということは、この中に必然的に物価低下分だけの利益が入ってこないだろうかという感じがするんですが、この点ほどのように考えられておりますか。
○政府委員（薄井信明君）　今、二つの御質問があったかと思います。
　最初に、法人税負担の話に関しましては御指摘のように現在議論を始めております。その際に、税負担、法人税の負担全体を下げるためには財源が要りますから、財源問題としてどうするかという問題がありますし、法人税収を一定にしたまま税率を下げるには課税ペースを広げていくと、こういう議論がされております。当面、課税ベースの拡大を図りながら、その中で税率を下げていくという方向を探っていくということになろうかと思います。
　それからもう一点の、課税ベースを広げる場合に減価償却の問題が出てきました。これはおっしゃるように、日本は日本の方式でやっておりまして、これは伝統ある沿革を持っているわけでございますが、他国とは違うところもあります。ややそういう意味では甘い面があろうかと思います。こういう現在のような物価の状況のもとで直接的にどう考えていいのか、問題は難しいところがありますが、減価償却取得費、取得したときに幾らかかったかというものを償却していくという会計の考え方からすれば、おっしゃる点まで考えていくことはないんではないかなと思っております。
○峰崎直樹君　また、いずれ税調の場でも議論したいと思っておりますが、さて、ちょっと横に外れましたけれども、景気の問題にまた戻ってまいりたいと思うんです。
　日銀総裁、先ほど公定歩合を引き下げた理由についてお話を申された中でマネーサプライの問題があったわけです。今私もいろんなものを読んだりして、他人の知恵なんでございますが、借り物の知恵なんですが、どうも先ほどもおっしゃった一九二九年から三〇年にかけて大恐慌、これが典型的なデフレーションの姿だというふうに言われているんですが、そのときと今とではもちろんさまざまなインフラが変わっているということ、制度も変わっているということはわかるんでありますが、そのときの教訓として一番大きな要因は財政よりも金融面のショックだったと、こういうふうに言われているわけです。
　一九三〇年代を調べてみますと、有名な井上準之助さんという大蔵大臣が金本位制へ復帰して、そしてそのことで大変なデフレになっている。金本位制から離脱した後、そのマネーサプライを非常に自由にふやすようになって初めて物価も上がり景気も回復していると。こういう状況で、金融的な要素が非常に強いというふうに言われているわけです。
　最近の統計、少し上がってきているようなんですが、マネーサプライの伸び率は二つの四半期、つまり半年おくれで大体名目ＧＤＰの伸び率になるというふうに言われているんですが、この点、そうすると景気をよくしていくためにはマネーサプライのコントロールが重要だというふうに言う識者と、それから、いやそれはもうコントロール、金融自由化になって以降はますますこれはできなくなったんだと、こういう二つの議論があると思うんですが、この点は日銀は今どのような見解をお持ちになっているんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　私どもの持っておりますマネーサプライに関する考え方と申しますと、日本経済の動きを観察しておりますと、日本経済の中に何か大きな変化が起こってまいりますと、それはマネーサプライの変動を伴っているということが多うございますので、マネーサプライの動向というものは経済の動向を把握してまいります上で非常にやはり重要な指標であるというふうに考えているわけでございます。
　それから、さらにその場合に、マネーサプライをコントロールすることによりまして今の経済政策あるいは金融政策を動かしていくことがどうかということでございますけれども、その点につきましては、私どもの考えは、マネーサプライの増減を引き出しますのに、マネーの面での需要と供給の両面がございますから、実体面でマネーの需要が出てくる、つまり経済の実体の中からそういう需要が出てくる時期に、これに必要な流動性を供給することによりまして経済をより速やかに円滑に拡大をさせるということはできるわけでございますけれども、需要の面が伴わない段階におきまして、それではマネーサプライを増加させることによって経済の上向きの力をふやすことができるかどうかということになりますというと、ここはやはりある程度それが逆に市場におきます金利の乱高下を招くというような結果も考えられないことはございません。
　そういうことでございますので、私どもといたしましては、今政策目標といたしましては、金利の動向に注目をいたしまして、現在の段階で申しますと、円滑で安定的な低い水準の市場金利が形成されるような、そういう限度での市中での資金の量の調整をいたしているわけでございますが、マネーサプライそのものの方を直接の政策目標として動かしていくというような考え方には立っていないわけでございます。
○峰崎直樹君　今お聞きしておりまして、潤沢に低金利で、本当に経済を活性化するために努力をしておられる。私もぜひともそれはお願いしたいと思うんですが、実体経済を調べてみると、最近は中小企業に対する融資というのが依然としてまだよろしくない、こういうデータがやはり我々のもとに入ってきているわけです。その意味で、金融面において中小企業に対する今後の対策というものを、これは中小企業庁、通産省の所管でございましょうか、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、景気の問題をちょっと私ども今お聞きしていて、本当におっしゃられるように、企業業績も向上してきているとかいろいろ出てきているというふうに言われるんですが、どうも生産指数であるとか在庫の伸びだとか少しやはり懸念する要素があるなと思っているんです。私はやはり一番大切なのは、また円高に持っていくと、先ほど通産大臣が指摘されるように、本当にこの円高によって幾ら企業内利潤が上がっても、それを国内の再投資に向けないで海外に設備投資をしてしまうというような状況が出てくるんじゃないか。
　その意味でひとつ、これはもう要望事項になりますが、どうやらこの一、二カ月、日米、そしてドイツとの間の国際協調も大変進んでいるんでしょうか、円が百円台にまで戻っておりましたけれども、この点より一層、円が急騰しないようにぜひともお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう時間も余りありませんし、お昼休みに差しかかっていまして、本当に指摘したいと思ったことがたくさんあったんですが、最後に一つ、ストックオプションという制度が今度実は与党三党で景気対策の中に入ってきたわけです。
　このストックオプション制度が導入をされるということは、恐らく企業家精神を持った方々あるいは経営者の方々といいますか、あるいは従業員にだってこれは持ち株制度という格好で出てくるわけで、大変大きな役割が期待をされるというふうに思うわけであります。ただし、これは税制上の問題が非常に大きな問題になってまいりますので、大蔵当局にこのストックオプションが今日の税制上どのように扱われるのか、ぜひお聞きをしておきたいというふうに思います。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘のように、今回の対策関係でストックオプションの提案がされておりまして、現在法律改正が提案されていると聞いております。
　そのストックオプションが導入された場合に、現行税制上どうなるかということをまず申し上げますと、役員あるいは従業員がストックオプションの権利を行使いたしますと、いわゆる権利行使時の価格と、これ時価になりますが、権利付与時の価格との差額、この部分は現行税制上は役員あるいは従業員の経済的利益と見ることができますので、権利行使時に課税をするということになろうかと思います。
　また、この株式を売却した場合には、売却時の時価と行使時の時価との差額がキャピタルゲイン課税になるということが現行税制上の扱いでございます。
○峰崎直樹君　今、大蔵当局は現行税制上からすればそういうことになるということで、そうなると、アメリカなどに比較すると経営者、あるいはそのストックオプションの持っている機能といいますか役割というもの、つまり企業家が本当にその企業に活力を与え、生産性を与え、利益を与えるという、そういうインセンティブというものがややそがれるのかなという感じはするわけです。
　ただし、逆に現行の所得税制がかなり私は公正という観点で非常に重要な役割を果たしていると思っているわけです。その意味で、いわゆる景気刺激というか効率性という観点と、それから公正性という観点、この二つが非常に二律背反をするような問題を持っているんですが、この点、もし総理、ちょっとお聞きになられて御感想があれば。
　私どもはこれらについてできる限り経済の効率性と公正性を申立できるように努力をしていきたいと思っているんですが、もし何か御感想があったらお聞かせいただいて、私自身はそういう立場であるということで。局長、ございますか、あれば少し。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘のように、せっかく制度をつくったのにそれが動かないということでは意味がないという意味では、ストックオプションを動かそうという方向からすれば、おっしゃるような御指摘になろうかと思います。
　他方、税制上は現金で報酬をもらった方とストックオプションてもらった方で、現金でもらった場合に当然課税するというのが世の中の常識になっているわけですから、その違いをどう考えるのか。確かに外国には制度がありますので、この外国の制度だとか経済効果、あるいはバランス論、すべてを含めて、これも通産省から八年度改正要望として出ておりますので、これから議論をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（村山富市君）　税というのは中立公正というものが前提ですけれども、せっかくそういう制度を導入するわけですから、二律背反性のところがありますけれども、しかしここはやっぱり工夫して、その効果が上がるような対策というものは考えていく必要があるというふうに思います。
○委員長（井上裕君）　以上で峰崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。都築譲君。
○都築譲君　平成会の都築譲でございます。
　きょうは、経済、雇用問題を中心に総理並びに関係大臣にお伺いしたい、こういうふうに思います。（「何でそんなつまらないこと聞くんだ」と呼ぶ者あり）冒頭、では御期待にこたえておもしろい話を幾つかお聞きしたい、このように思います。
　きょうの新聞に実は内閣支持率のお話が出ておりまして、もう既にお読みになったことだろうと思います。新政権を期待するが六三％、こういう状況でございますので、私自身、皆さん方のお考えをお伺いしたい。特に村山総理、七月の参議院選挙の……（発言する者多し）
　ちょっと委員長、本会議場と違ってここは音響がよく響きますので、議場を少し静粛にしていただけるように御指示いただけますか。
○委員長（井上裕君）　静粛に願います。
○都築譲君　ありがとうございます。
　それでは、村山総理にお伺いしたいんですが、七月の参議院選挙の後、社会党は大きく議席を減らした。こういう状況の中で与党三党のお話し合いが行われまして、河野前自民党総裁に総理を譲りたいと、こういうふうなお話が報道で出ておりました。ただ、そのときは武村大蔵大臣がさきがけ代表ということでそれには反対をされたというふうな議論がございました。
　そんなときに、実は自民党総裁選挙がその後開かれて、橋本自民党新総裁ができたわけでございまして、午前の質疑の中でも大蔵大臣、実は橋本総理と、こういうふうに口走られたわけでございますから、武村大蔵大臣の障害はもうないんじゃないかな、こういうふうな感じがしますが、村山総理は第一党の総裁に総理の席を譲るということはお考えになりませんか。
○国務大臣（村山富市君）　三党連立政権というのは、それぞれの党が自主的な立場でお互いに話し合いをして合意点をまとめて決めていく、これは政策についても大事についても同じことですね。どこの党がひとりで決めたからひとりで決まっていくというものではないわけです。そういう意味で、この連立政権の持ついい意味もあるわけですから、したがって話し合いでもって決めた、こういう経過であります。
○都築譲君　今話し合いで決めたということでございますが、新しい総裁が出たわけでございますから、そういった意味でその立場はお変わりにならないのかどうか、もう一度重ねて聞きたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（村山富市君）　変わりません。
○都築譲君　それではもう一点。経済、雇用とはちょっと違う問題ですが、自衛隊合憲ということで去年大きく方針転換をされて今の連立を組まれたわけですが、私自身、結論は非常に国民の合致するところになったんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、その理由なり経緯と申しますか、そこら辺のところがいま一つわかりません。去年の参議院の予算委員会でもお伺いしましたし、またこの臨時国会の衆議院の予算委員会においても西岡議員が指摘をされてやっておられましたが、いま一度自衛隊を合憲としたということについてお考え、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これはもう三月の予算委員会でも御質問がございましたし、それからまたこの臨時国会でも衆議院で御質問がございましたし、参議院でもまた質問がございました。
　これはもう私は一貫してお答えを申し上げておるわけでございますが、戦後、米ソが対立するという冷戦構造の中で、日本の国がややもすれば軍拡の方向に走り、自衛隊が武装して海外に派遣をされるといったような動きがある状況の中で、平和憲法をつくっているその平和の理念というのは、憲法前文に書かれておりますように、平和と民主主義と人権の尊重という大きな憲法の柱があるわけです。その憲法前文の平和憲法全体を貫いておる理念に反する、したがってそういう政策はとるべきではない、こういう立場をとって社会党は一貫をして運動してきたわけです。
　私は、そういう運動をやったことによって、これは総括的にまとめてみますと、例えば国民の間に文民統制の問題とかあるいは専守防衛の位置づけとか、あるいは徴兵制の不採用とか、あるいは自衛隊の海外派兵の禁止とか、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、核・化学・生物兵器など大量破壊兵器の不保持、武器輸出の禁止、こういったような平和憲法に貫かれておる具体的な原則というものは、やっぱりそういう社会党の運動もあって私はしっかり守られてきたと。
　そして今の自衛隊は、大体この程度のものであればという国民の肯定的な世論の結果も出ているわけですから、したがって私どもは、そういう国民の世論の状況、あるいは国際情勢も対立から軍縮、協調に変わってきた、そういう国際情勢の変化も受けて自衛隊に対する方針、政策を変えたということでありますから、御理解を賜りたいと思います。
○都築譲君　そういう御議論でございまして、ただ私は今の総理の答弁から二つ実はちょっとわからないところがございます。
　一つは、国民世論がそういうふうになってきた、これはもう世論に合致するところであるからそれはいいだろう、こう思います。ただ、国際情勢がこういうふうに緊張緩和されてきた、米ソの対決あるいは東西冷戦構造、こういったものが終結をしたという状況の中で、緊張感が解けてきたからいいじゃないか、こういうお考えだろうと思うんです。
　では、自衛隊というのは一体何のためにあるのか。いざ、一たん外敵から侵入を受ける、あるいは国内においてもいろんな障害が起こったときに、国民の生命、身体、財産を守るというのが自衛隊の基本的な任務であるわけでございまして、一番緊張感があると想定される厳しい時期に、自衛隊は反対だ自衛隊は要らないと言っておいて、今こういう平和な状況になった中でなぜ自衛隊が合憲というふうな形になってくるのか。むしろ、今こそ自衛隊こそ違憲だと今までの主張を貫かれるのが本来の筋ではないのかな、こういうふうに思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　そういう厳しい時期にあるときだけに平和憲法の精神を守って、そういう危険な道に入らないということのために非武装中立という政策を掲げて闘ってきたんですよ。ですから、そういう厳しさがあればあるほど日本の国は平和憲法に立って、危ない道に入ってはいけませんよ、戦争に加担してはいけませんよということをとらえて、平和憲法を守って一貫して闘ってきたんですよ。
　この緊張がなくなった。そしてもうなくなったので、これは憲法でも自衛権というものは否定されていないわけですから、したがってその自衛権に立って、お互いに今後の安全保障の問題等をどうやっていくことが一番国民のためにいいのか、世界平和のためにいいのかということを共通してお互いに議論し合えるような状況というものをつくっていくことが国民のためになる。
　同時に、もう単独政権でなくて連立政権の時代になってきた、こういうすべての条件というものが変わってきているわけですかも、そういう変わった条件に対応できるような政策を推し進めていくというのは政党として当然のことであって、一遍決めた政策を変えてはならぬというようなことでは、これは私は政治にならないと思いますね。これは当然のことだと思います。
○都築譲君　今の答弁で二つ目の質問が出てくるわけでございまして、厳しいときこそこうやって社会党の主張で非武装中立を守り抜いてきた、それから環境が変われば全く政策は変えないということではない、こういうふうなお話だったと思います。
　では、今こういう状況だから自衛隊は合憲だとなりましたけれども、またいずれ国際関係が緊張してきたときには自衛隊は違憲だということになるわけですね。
○国務大臣（村山富市君）　これは私どもはひとりでもって物事を変えるわけじゃないんです。やっぱり大会で議論をして、そして大会でお互いの議論の上から方針を決めていくんです。そういう性格のものですよ。私どもは、もう国際情勢全体から見てそういう危険な状態が全体としてなり得るなんてことは想定していません。こういう軍縮と平和と協力の時代がこれから私は続いていくだろう、またそうさせなきゃいかぬというふうに考えております。
　そういう意味では、国際連合等についてもそういう役割が十分果たせるものにしていこうといってお互いに努力しているんじゃないですか。その努力をしていくことが平和を維持していくことになるというふうに考えておるので、そういう危険な状態が生まれてくるなんていうようなことはもう想定をいたしておりませんし、私どもは今決めた方針を変えずに、一貫してこれからも守り続けていかなきゃならぬ、そういう日本と世界をつくっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○都築譲君　それはちょっと納得できないんですよ。想定はしない。今までだってあなた方が勝手にそう思い込んで想定しなかったから、そういう状況で自衛隊は違憲だと言い続けて、一生懸命国のために働いている自衛官の人たちの立場をおとしめてきたんじゃないですか。
　だから、想定の問題と言っているけれども、いっそうなるかわからないんだから、そのときはどうするんですか。
○国務大臣（村山富市君）　いや、勝手に思い込んでというのはどういう意味がわからぬけれども、これは委員会だから私があなたの方に質問することはできませんから言いませんけれども、勝手に思い込んでいるわけじゃないですよ。
　米ソが対立をして、あなたは若いから経験がないかもしれぬけれども、当時のことを振り返ってみますと、確かにそういう危険性があったんですよ。ですから私どもは、あれは五五年の選挙だったですか、参議院選挙のときなんかはやっぱり平和憲法改正を阻止するために三分の一の議席を確保せにゃいかぬ、こういうことをスローガンにして選挙をやったこともありますよ。
　ですから、憲法が改正されるという危険性もあったときはあるんですよ。したがって、そういうことを阻止して平和憲法を守り抜いて、平和な世界をつくらにゃいかぬ、戦争の危険な道に入っちゃいかぬ、こういう方針に基づいて運動をやってきて、ようやくそういう状況が生まれつつあるというんであって、また今度何か危ない時代になったらどうするんだと。危ない時代をつくるために頑張っているわけじゃないんです、努力しているわけじゃないんです。そんなことを私どもは想定いたしておりません。
○都築譲君　いや、それは全くおっしゃるとおりであって、だから国際平和の推進のために日本政府として一生懸命努力をしてもらいたい、こういうふうに思っております。ただ、総理が社会党の党首としてその方針転換をやったときは、先ほども御答弁の中でたくさんの議論を踏まえてやっていくんだと言いながら、実はそういったことなしにやって、後で大会に諮ったというのが事実じゃないですか。
　それからまた、今の御議論の中で、これから本当にそういう状況をつくってはいけないと言うんだけれども、じゃ社会党としてあるいは社会党の党首として、もうそういうことはやらないんだということが言えるんですか。実際にこれから緊張関係が、今までこそ米ソの対立という構図の中であったかもしれません。ただ、これからますます地域紛争とかいろんな状況が出てくるかもしれません。だから、そういった状況の中で本当に緊張感が、例えば北朝鮮の核疑惑だってまだあるわけですから、そういったときに本当に自衛隊は違憲ではないというようなことをもう絶対言わないというふうに言えるのかどうか、それは党首としてどういうふうな立場で臨むのか、そこら辺のところを聞かせてください。
○国務大臣（村山富市君）　想定や仮定をして問答しても私はしょうがないと思いますけれども、例えば北朝鮮に核の疑惑があると。これは非常に核廃絶を言っているときに危険だというんで、米朝会談をうまく合意できるように我々も協力をするし、そのために努力もする。そして米朝会談が合意をして、今ＫＥＤＯがつくられて、そしてこの新しい方向に進みつつあるんですよ。そういう努力をしているんですよ。それを、北朝鮮には危険があるじゃないか、いつ変わるかわからぬぞと、こういう話の想定をしながら物事を考えていくということは私はとらないんです。
　あくまでもその方向で達成できるように、北朝鮮が決められたことを確実に守っていって、そして核疑惑が完全に解消されるようにお互いに努力をしているんですから、そういうことになるようにこれからもやっぱり頑張っていかなきゃならぬというふうに思っていますから、そういう危険な状態とかいうのを想定しながらやっているわけではないんですよ。私は決めた方針は変えるつもりはありません。
○都築譲君　今のお言葉で、こう決めた方針は変えるつもりはないということは、もう自衛隊は合憲であるということは変えるつもりはない、こういうことでよろしいわけですね。それだけが聞きたかったんです。
　さて、それでは経済、雇用の問題に入りたいと思いますが、社会党もいろいろと本当にたくさんの政策あるいは方針を転換して、国民の納得するレベルまで来たと思います。ただ、あなた方が本当に引きずりおろした今までのたくさんのにしきの御旗と申しますか、そういったものがあるんですが、働く人たちに対するお立場でございますけれども、今大変雇用が厳しい状況になってきております。
　私自身、失業率が三・二％という戦後最悪の水準、あるいは有効求人倍率が〇・六一倍という、こういう状況の中で、雇用対策はもっと機動的に積極的にやるべきだと、こういうふうに思うわけでございますけれども、労働大臣も、けさほどだったですかきのうだったですか、ちょっとうっかりしましたが、最重要課題として取り組んでいくというふうにおっしゃっておられた。それは、社会党の総理と社会党の労働大臣ということでございますけれども。
　ただ、ことしの五月二十四日に新しい雇用対策、円高緊急対策、地震対策含めて発表されました。その実質の中身はたくさんな政策内容が盛り込まれておりますけれども、特定求職者雇用開発助成金ということで、いわゆる障害者とかあるいは高齢者とか母子家庭の母とか、こういった方たちの雇用を促進するための助成金制度があります。これが、一昨年の雇用支援トータルプログラムの中では助成率を、例えば中小企業については四分の玉とか、あるいは大企業については三分の一とか、こういう状況になっていた。あるいはまた、雇用調整助成金という、企業が景気が低迷したときに休業しなければならない、こういったときに、休業した場合に賃金の助成をする、あるいは能力開発を行ったときにその間の賃金の助成をするとか、こういう仕組みがありますが、この助成率も四分の三とか三分の二になっていた。
　ただ、これをその五月の対策の中では、これは全然表には出てこなかった。後で気がついた話で私もびっくりしたんですけれども、今までの率を三分の二と二分の一に引き下げてしまったということであるわけで、これで本当に雇用対策をやっているのか。むしろ、引き下げてしまったために失業率が三・二％にも上がるし、有効求人倍率もなかなか改善しない。特に雇用が厳しいそういう障害者とか高齢者の方とかあるいは母子家庭の母とか、そういった人たちに対して本当に人にやさしい政治を社会党と総理としてやっておられるのかどうか、その辺のところをちょっと聞きたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　都築委員の質問にお答えいたしたいと思います。
　きのうも申し上げましたように、最大の課題はこの雇用失業問題であるという立場に立って、村山内閣もその重要な政策として頑張っていることは御案内のとおりであります。
　今御質問になりました、今日の経済状態下におきまして、午前中も審議されたわけでありますが、従来は循環的な対応でよかった。雇用が拡大すればそれでいいんだということで、景気が持ち直せば雇用が拡大するということでありましたけれども、今日の状態は産業空洞化という問題が一番懸念されるわけであります。したがって、その問題に集中しようということで、都築委員も御案内のように、改正業種雇用安定法に基づいて今度は失業なき労働移動という問題を中心として今日政策として掲げて、そして今後の厳しい情勢に対応しようということでありますから、まず第一に今申し上げたようないわゆる産業空洞化対策が最重点として浮き上がってきたということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○都築譲君　総理はどうですか。
○国務大臣（村山富市君）　これは、産業構造を転換する中でいろんな変化が起こってきますね。その変化の中で、例えば構造変化に乗り切れない業種も私は出てくると思います。そういう乗り切れない業種の職場で働いている労働者の雇用問題というものもあるわけですから、したがって労働者が失業することなく労働移動ができて、そして新しい職場につけるようなそういう手だてを講ずるために助成金というのも考えていったというような、新しくどんどんつくったものもありますね。
　今お話がありましたように、例えば身障者とかあるいは高齢者とかあるいは特定業種に対する助成金も出しておりました。この率を一定の期間だけやっておったんですけれども、それは全体の均衡上またもとに戻したということだと私は理解をいたしております。
○都築譲君　今、総理が言われたように、一定の期間ということではないと思うんですよ。というのは、一定の期間であれば当初予算でもう切るという話があったんです。八年度予算の編成のときに何十億という予算項目がそこから落とされてきたわけなんですよ。だから、最初からそんなことを考えていたんじゃない。なぜあの時期に、失業率があんなに三・二％、悪化する時期に、有効求人倍率がどんどん低くなっている時期に、学卒だって就職の機会がないということがわかっている時期にそんな切り下げをやるのか。それを教えてください。
○国務大臣（青木薪次君）　事務的な質問でありますので、政府委員が答弁いたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの御質問でございますが、この考え方といたしましては、ただいまも御答弁申し上げましたように、今後国際化等を背景といたしまして産業構造の転換が一層進む、そういう中で雇用の安定を図るためには従来のような一過的な景気循環に対応した不況期だけの対策、これでは対処できない、構造的な問題が重なっておりまして、そういう意味で構造的な対策により重点を移していく必要がある、こういうことでございます。
　その観点から、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法、これが七月一日から施行するということでございますが、そういうこととあわせまして、それに対する重点を移していくというようなことで、ただいまもありましたように、特定雇用調整業種から労働者を受け入れる企業に対する賃金助成、これとのバランスを考慮いたしまして、特定求職者雇用開発助成金等につきましては、阪神・淡路大震災の被災者等、特別の場合についてを除きまして通常の助成率に戻したわけでございます。
　一方、構造的な問題によりまして雇用調整を余儀なくされている業種、これに対しては特に手厚い支援を行う必要があるというようなことから、労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するなどの構造的な問題への対応により重きを置いた雇用対策を実施することといたしたところでございます。
　さらに、現在の厳しい雇用失業情勢を改善するためには新たな雇用を創出することが重要でございまして、このために今回の経済対策あるいは補正予算等とあわせまして今国会に中小企業労働力確保法の一部改正案を提出し御審議をお願いし、構造的な面での雇用対策の一層の充実を図りたいというふうに考えているところでございます。
○都築譲君　それで、今答弁がありましたし、総理自身も構造的な変化への対応ということで失業なき労働移動を図っていくということを言われました。
　失業なき労働移動というのが今の日本的な雇用慣行の中でどういう意味合いを持っているのか、それはおわかりでございますか。と申しますのは、確かに失業せずに一般的な、例えば安定所に行くとか、あるいはリクルートとかこういう求人広告雑誌、こういうものを見ることなく自分で就職を、あるいは会社のあっせんにより就職をしていく、こういう形で失業期間がない、こういうことでございます。
　ただ、その実態のところを、例えば終身雇用慣行とかあるいは年功序列型賃金というのがまだまだある中で、今失業なき労働移動ということで対象となる人たちが一体どれぐらいいるか。新しく雇用安定助成金とか能力開発助成金ができておりますから、七月から施行したばかりですからまだ実績が出ていないかもしれませんけれども、その状況も後で教えていただきたいのですが、そういった人たちが大体何歳層だというふうにお考えですか。四十とか五十とか。
　これは経企庁長官にも後でお聞きしたいんですけれども、日本的な雇用慣行の中で、大体若い人たちは低賃金で長時間働いて、そしてこれが四十前後ぐらいで大体損益分岐点を経過して、そして回収期に入っていくと。だから定年までいっぱい勤めれば大体とんとんになる、こういう構造だろうと、こういうふうに一般に理解しているんですが、いよいよ回収期というところでみんな外へ吐き出されてしまうのをどんどん進めていこうと。
　確かに、構造改革ですから産業構造が大きく変化する、就業構造も大きく変化する中で新しい対応をしていかなきゃいかぬということはわかりますけれども、ただ本当にどんどん吐き出すことを促進するような仕組みをどんどんつくっていっていいのか、それほどまた手厚くしていっていいのかというところは、雇用慣行自体が大きく変わっていかないそういう状況の中で、果たして勤労者にしわ寄せばかりをしょわすということになるんじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　さっき助成率が変わった話を申し上げましたけれども、そのときに特定業種という言葉を使いましたけれども、これは特定求職者の間違いですから訂正しておきます。
　それから、今お話がありました、私は全体の雇用の状況というものの推移を見ておりまして、できるだけ失業者を出さないというので企業が半失業者のような形でもって抱えてきているわけですね、今までは。その抱えてきた雇用者を雇用しているところに対して助成金を出すと、こういう仕組みをとってできるだけ潜在失業者が出ないように企業の協力もいただくという努力をしてきたわけです。
　ところが最近は、これだけ不況が蔓延化してまいりますと、中小企業等については大企業と違ってそんなことはなかなかできないわけですから、したがってそれはもう失業者が出てくるだろうと。その出てくる失業者をできるだけ失業状態に置かないままに新しい業種に就職できるように移動ができるようなものにしていこうと。その移動する過程の中で必要なら職業訓練も行うだろうし、同時に助成金も出して、そして雇われやすいような状況をできるだけつくっていこう、こういう配慮もやっぱりしていく必要があるのではないかというので、勤労者を犠牲にしてやるというのではなくて、そういう失業を防止するための政策を講じようとしているのであって、私はそういうふうに理解をするというのが正しいのではないかというふうに思っています。それから、これは七月から施行したばかりですから、どの程度の人がそういうことの対象になるのか、どういう年齢層が対象になってくるのかというのは、今申し出を受けているときですから、もう少し時間がたってみなければなかなかつかめないというふうに思いますけれども、しかしそれはやっぱり今働いている皆さんの立場からすれば、高齢者もおるかもしれませんし、あるいは二十代、三十代の方もおるかもしれませんし、そういう方もおると思います。
　ただ、雇用問題は極めて深刻でありますし、とりわけ新卒者や女性の就職というのは困難ですから、そういうものを厳しくとらえた上でこれからは雇用対策というものを十分考えていく必要があると私はそう思っています。
○都築譲君　総論としてはわかるんですが、いわゆる特定雇用調整業種と言われる今後衰退が予想される産業から新しい産業の方に、これから企業活動が活発になっていく、将来のリーディングインダストリーになるというふうな部門に適切に移動するということであればいいんです。ただ、実際には特定雇用調整業種からいつ景気循環の波にもまれるかわからないような業種、こういったところに行って、それで賃金助成の期間がある部分だけはきっちり雇用されると申しますか、あるいは能力開発の助成金とかこういったものがありますから、そういった部分だけやる。ただ、金の切れ目が縁の切れ目じゃありませんけれども、そこで雇用が終わるということになればこれは全く同じ話である。
　そこで、結果として何が残るかというと、四十代の本当に働き盛りで子供を抱えて教育費もかかるあるいは住宅ローンも返さなきゃいけない、こういう人たちが外に出されて、外に出たところで終わってしまいかねない、こういう状況になる。ただ、それは今までの失業を実際にしてしまうよりはいいのかもしれません。
　だから、そういった意味で、もっと本当にきめ細かなそういうフォローアップといいますかあるいは支給要件というか、そういったところもしっかり見ていく必要があるのではないかということを指摘しておきたい、こういうふうに思います。
　それから、今出てきましたけれども、新しい産業の方へ行ってもらうということになればそれは非常にいいわけです。新しい産業ということで、これからの景気対策の中でも盛り込まれておりますし法案も準備されている、こういうことでございますけれども、まずその前に、今回の産業空洞化と言われるような状況、大変急激な円高が進んだりなんかしておりましたし、また高コスト体質というのが至るところでしみついている日本の経済といった状況について午前も議論がございました。
　この産業空洞化を招いた原因についての認識なり今後どういう対策をとっていかれようとしているのか、これは通産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう委員がよく御承知のように、我が国において産業空洞化を招きつつある大きな原因の一つは国内における高コスト構造が顕在化してきたこと、また最近多少是正傾向にはありますけれども、ここまでの行き過ぎた為替の水準、こうしたものが相重なりまして海外への直接投資が増大しているわけでございます。
　これは数字で申し上げるなら、製造業の海外投資は九四年度には対前年度比二四％と大きく増大をいたしました。海外生産比率も九〇年に六・四％でありましたものが九三年度には七・四％にまで上昇しておりますし、九四年度は恐らく八％程度になると見込まれております。製品別に見ましても、カラーテレビあるいはテープレコーダーなどは海外生産比率が七〇％を超える状況でございます。
　こういう状況の中で我々として非常に気になりますことは、企業活動にとって我が国の持っていた魅力というものがだんだん減少してきている。この状況の中で、製造業がこれ以上逃げ出さないためにどうすればよいかということを真剣に考えさせられるわけであります。
　当然のことながら、その対応として、競争の促進あるいは規制緩和など、制度改革等を通じました国内の高コスト構造の是正に努めなければなりません。また、新産業、生活インフラの整備を急がなければなりません。同時に、新規事業分野の発展が可能になりますような基盤の整備などに取り組んでいかなければなりませんし、現にこれらの問題に取り組んでいるさなかであります。
　また、九月二十日に決定をいたしました経済対策、その柱の一本が経済構造改革の一層の推進であることは委員が御承知のとおりでありますが、研究開発、情報化の推進に加えまして、新規事業の育成あるいは新たな産業インフラの整備、さらに輸入、対日投資の促進などにつきましても、予算措置だけではなく今国会への関連法案の提出を含めて幅広い措置をとろうとしておるわけであります。
　今後、引き続いて我々が全力を挙げて解決に努めなければならないものは、金融機関の不良債権の取り組みの問題、これはもう先般来本院でもしばしば御論議になっておるところでありますが、これは我々は急がなきゃなりません。また、規制緩和を一層促進していく努力及び税制の見直しなど、引き続き解決を急がれる諸問題について最大限の努力を払っていくことによって、我が国に立地する魅力を高めるということに要はかかってこようかと思っております。
○都築譲君　今の御答弁の中で、規制緩和とか税制とか生活インフラの整備とかあるいは情報化、さまざまな課題がこれから我が国の魅力を高めていくためにはあるということでございますが、特に法人税の税率の問題がやはり大きいんではないかというふうな気がしております。
　これについてたくさんの議論がございます。今の実効税率が四九・六％ぐらいになるだろうと思いますけれども、それについて果たして本当に今後どういうふうな形で対応していかれるのか、それについては大蔵大臣、ちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（武村正義君）　午前中も政府委員からお答えをいたしましたが、率直に言って、議論が始まりまして、私どもの方針は課税ベースを拡大しながら税率を下げる方向で努力をしていきたいということであります。課税ベースの中には租税特別措置も入ってきますし、何を非課税にするか、これは引当金等も含めたそういうかなり企業会計にまつわる広範な問題に触れてくるわけでございますが、専門家を含めながら真剣な議論を進めていきたいと思っております。
　実効税率五〇％弱でありますが、国税だけで見ると主要先進国で日本の法人税は必ずしも高いとは言えません。地方事業税がありますから、これを足して五〇と。ですから、そういう意味では、法人課税の問題は地方税の根幹にも触れる議論になる可能性をはらんでいるというふうにも思っております。
○都築譲君　税金の問題については、また後日やりたいと思います。
　もう一つの大きな課題として規制の問題がやはりあろうかと思います。これは総務庁長官にお伺いしたいと思います。
　規制緩和ということで一千九十一項目を掲げた、こういうことで現在行政改革委員会でいろんな行政改革の中で取り上げてやっております。ただ、いろんなところで聞きますと、先ほど通産大臣のお話の中でございましたけれども、我が国の魅力をどう高めていくのか、こういうこと、あるいは新規産業が伸びやすいようなそういう土壌をつくっていくということでは、やはり規制の問題がたくさんあろうかと思います。
　今の日本の円高をもたらしている一つの原因は、非常に生産性の高い、競争力の強い産業がどんどん強くなって円高を押し上げる、一方で物すごく生産性の低い分野がいつまでも残り続けて、あるいはいつまでも規制の中で保護をされている、そういうギャップがどんどん広がりつつある。そういう状況がやっぱりあるんだろう、こういうふうに思うわけです。
　だから、規制緩和規制緩和ということで非常にお題目としてはいいと思うんです。ただ、実際には規制緩和を行っていけば、けさの総理の答弁じゃないですけれども、本当に痛みを伴うような話、実際には雇用を相当喪失、失わせていくことになりかねない、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、今私は一千九十一項目の中で特にこれだということは申し上げませんけれども、これから規制緩和をもっとそういう面で進めていくという上で、これからの新産業分野で特に重要だとお思いになるようなところがございましたら少しお考えをお聞かせいただければと、こう思います。ちょっとこれは当初質問通告したのとずれておりますけれども、済みません、よろしくお願いします。
○国務大臣（江藤隆美君）　例えば例を挙げろということでありますが、今一つ議論になっておるのにＮＴＴの問題があります。いわゆる中曽根内閣のときに、これは電電、国鉄、それから専売と民営化をしたわけでありまして、そしてＮＴＴがスタートして巨大産業になってきたと。非常に努力をされて、通信分野に果たしてきた役割は私は非常に大きいと思います。それで間口を広げてきたと。関連企業、同種の通信にかかわる会社というのは百十五ぐらいできております。
　それから例えば、きのうも申し上げましたが、携帯電話の売り切り制をやったと、あるいはまた今議論されておりますのは、いわゆる市内の通信を一般に開放すると、こういうふうなことがあると新しい分野が出てくる。私はこのことについては、アメリカのＡＴ＆Ｔのいわゆる巨大企業を七つに分割して、当初反対があったと、しかし今にしてみると競争力が生まれ、新しい需要が生まれ、新しい雇用を創出したと、こういうことも一つの参考にはなると思っています。
　ただ、それをそのまま日本に持ち込んでいいのかどうかということについては、与党三党のプロジェクトチームでも御検討いただいておりますし、また行政改革委員会でも御検討いただいておりますことでありますから、これは十分それらの意見を承って慎重に対応していこうと。いずれにしても、もう情報通信というのは国民のものになった、国民生活の中に溶け込んだということを念頭に置いていくならば、これからやっぱりお互いに何らかの工夫をする必要のある分野だろうと思っております。
　しかし、もう一つ申し上げますと、例えばよく日本は農業が過保護だからだめだと言われますが、日本は食糧のカロリーベースで自給率が三九％になりました。それから、穀物自給率は二二％になりました。それならば、一体価格政策でもってどれほどの保護をしておるのかというと、これは農水大臣が答えることでありましょうが、私は三千億足らずだと思っております。一億二千万の国民の命の保障をするのに三千億の食糧政策に対する補助というのは一体高いか安いかというのは、これはまた国会の皆さんが御議論をいただくべきことであろうと。
　万般のそうした予見とそれから偏見を持たずにこの規制緩和問題は、これはくあいが悪いから避けよう、あれはぐあいがいいから取り組もう、そういうことじゃなくて、例外をつくらずにすべての問題に真正面から取り組んでいこう、こう考えておるところであります。
○都築譲君　ちょっと質問の仕方が悪くてあれだったんですが、新規産業育成のために規制緩和ということでＮＴＴのお話がございました。確かにたくさんの事業が新規に電気通信産業分野に参入をして、それで新しい雇用機会もビジネスチャンスも増大をした、こういうことだろうというふうに思うわけでございます。
　アメリカのＡＴＴが分割した結果がよかったかどうかということについては、これは評価が幾つか分かれるところだろうというふうに思っておりますし、これからまた国際競争、非常に情報通信分野でも大きく日本の産業を伸ばしていく、特にまたマルチメディア化とかいろんな形で、あるいはアメリカの場合は情報ハイウエー構想とか、こういったものが打ち出されている中で、日本の情報通信産業がどういうふうに発展をしていくのかということは、これはまた別途議論しなきゃいかぬ課題だろう、こういうふうに思っております。
　ただ、今、江藤長官が御指摘なされた中で、新しく産業分野が、例えば実はこの行政改革委員会の資料をいただきました。それで、これはＮＴＴとか国鉄の分が入っているのかわかりませんけれども、特殊法人の職員数の推移ということで、これを見ますと明らかに中曽根行革の時期は特殊法人の職員の数というのは非常に減少しているわけでございます。そういった意味で、行政改革という形でそういう新しい分野を公社とか公共企業体とかいったところから民間に開放することによって、この分の新規雇用機会とか産業分野といったものが創出されたのだろうと、こういうふうに理解するわけでございますが、今課題となっておりますのは、これから新しい産業分野ということで通産省の方で法案を新事業促進という形でやっておられます。
　ただ、私自身、膨大な量の雇用調整が今後また本当に深刻化してくるんではないかというところを懸念するわけで、その際、新規参入ということで今一生懸命育てようとしている分野がそれに足るだけの雇用機会を確保できるのかどうか、ビジネスチャンスとしてはどれぐらいの規模の展開が見込めるのか、そこら辺のところについて何か見込みがあれば、あるいは見通しがあればお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは産構審が昨年六月に出したと記憶をいたしておりますけれども、我が国の将来の新規成長分野として、御承知のように、情報通信でありますとか福祉・医療あるいは住宅関連といった十二の分野を期待する分野として選び、その市場規模の拡大に伴って現在の八百五十万の雇用から二〇〇〇年には約一千百万人、二〇一〇年には一千四百万人への増加というものを期待しております。これはもう委員よく御承知のとおりであります。しかし、そのためにはこれらの分野が順調に育たなければならないわけでありますし、まさにそれは御指摘のように思い切った経済構造改革を進めていかなければなりませんし、そのための規制緩和等の努力が欠くことができないものであります。
　同時に、これはむしろ私は委員の御見解を承りたいと言ってはいけませんけれども、例えば現在の人材派遣業はポジリスト、やっていい業種が決められておりますけれども、仮にこれをネガリスト、やってはいけないものを例示するような形に変えて、人材派遣業というものがもっと自由に行動できる幅をつくった場合、先ほど総理との間で御論議になっておられた中年から高年齢にかけての大企業からの離職者、同時に新しい分野に進出しようとしながらその分野の人材が得られず困っている中小企業の間、こうした分野をつなぐこともできるのではなかろうか、そのような気持ちを前から持ちながら議論をいたしておりました。こうした分野にも今後目を向けていく必要があろうか、そのように感じております。
○都築譲君　人材派遣業の関係はこれまた労働省にお聞きいただきたい、こう思いますが、今おっしゃられたような状況でございます。
　それで、新進党の方は、実はもう七月の参議院選挙の公約の際に、三百万人の雇用創出とかあるいは新規産業の育成ということで大きく政策を打ち出してきたわけでございまして、今回の第二次補正予算についてもまだまだ足りないと今、通産大臣が言われました。
　ただ実際には、明らかな目標を設定して、それに見合った雇用機会あるいはビジネスチャンスを切り開いていく、そういう視点から今回の二次補正予算を見ますと、予算の事業別配分シェアといったのは旧態依然としたものになっている。新しい情報通信、科学技術振興関係で三千七百億円が計上されておりますけれども、二次補正全体ではわずか七％に満たない、こういう状況になっておるわけでございまして、もっと思い切った予算配分といったものを政治主導で打ち出していくべきではないか。
　こういうことをお聞きをして、ちょうど時間が参りましたので、大蔵大臣の御見解、そしてまたこれから新しい産業をつくっていくということで経済計画の策定の日程もいずれ近づいてくるだろう、こういうふうに思います。そういったもろもろの面を含めて総理にもお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　さらに新年度の予算編成も含めて、今後とも情報分野、研究開発分野に力を入れてまいりたいと考えております。
○国務大臣（村山富市君）　もろもろの分野というのがどういう分野を指しているのかちょっと私には理解できませんけれども、今、本年内に新経済計画を策定するために準備を進めております。これは二十一世紀に向けて中長期的な我が国経済の展望を切り開いていく、そのための方向、方針を決めるために今御審議をいただいている、こういう状況でございます。
○委員長（井上裕君）　以上で都築君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上裕君）　次に、横尾和伸君の質疑を行います。横尾君。
○横尾和伸君　平成会の横尾和伸でございます。
　きょう私、大変びっくりしたことが二つございます。朝、宗教法人法の法案提出について閣議決定をされたとお聞きしました。大変びっくりしました。もう一つの問題はまた後ほど申し上げますけれども、なぜびっくりしたかといいますと、適正を欠くというか審議会報告に疑念があって、本当にこれでいいんだろうかと思うわけです。そういう報告書の疑いを晴らす前に閣議決定を行うということを私、大変残念に思います。
　まずそこで、疑念を晴らしていただければそれはそれで結構でございますが、答弁で話してください。
○委員長（井上裕君）　速記を起こして。
　ただいまの件につきましては、理事会で議事録を見まして御協議をいたしたいと思います。