Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　放送法には、四条のみならず、第一条「目的」にも、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、あるいは放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることなどの原則が明記されております。放送の不偏不党、真実及び自律の保障、そして政治的公平、これらが放送法に書き込まれたのはなぜか。そこには戦前の放送が犯した大きな過ちへの痛苦の反省があります。そのことを再確認するために、今日は戦前の放送の実態がよく分かる文献を参考資料として配付いたしました。
　まず、忘れてならないのが、戦前の放送が国民を戦争に駆り立てる道具になってしまったという事実であります。資料の一ページ目から六ページ目まで掲載しているのが日本放送協会編の「日本放送史」という資料です。昭和二十六年、一九五一年発行の文献であります。
　少し引用、紹介したいと思いますが、「昭和十六年（一九四一年）十二月八日、国民は午前七時の臨時ニュースで、初めて米英との開戦を知った。」「この日から、放送は政府と軍の発表機関に堕し、情報局の放送指導は凡ゆる面において強化されたのである。放送番組の編成会議は、戦争勃発直後は毎日、暫くして隔日、やがて一週間に一回宛開かれたが、すべての審議は、情報局の放送担当官の出席と、その指導の下に行われた。軍の政府は、情報局をその発表機関としたのであるが、放送指導の理論がナチス・ドイツの放送政策をそのまま取り入れた点に、大きな特徴があった。」「報道は、その形式内容ともに、全くの戦時放送の形態を取るに至っている。ニュースの配列は、戦況と宮廷関係を第一とし、次いで国策、社会、外電という風であった。また国民に感激を与え、ニュースを効果あらしめるため、戦果放送の場合は、陸軍の行進曲或いは海軍マーチを使用する方法を取った。やがて「敵は幾万ありとても」、「海行かば」が、海軍将兵の悲壮な犠牲を彩るようになった。」などであります。
　最後に、次のページも一つ紹介しておきたいと思いますが、「戦争中の重要種目であったニュースや講演を通じて記録されなければならないことは、第一に戦況の一方的押しつけと、必勝の信念、八紘一宇の合言葉などの氾濫である。指導者は国民に対し知らしむべからず、倚らしむべしの態度を取って来た。国民は官製の宣伝に踊らされただけであり、正しい意味での報道は行われなかった。」ということであります。
　これは、戦前の放送の実態をよく知る当事者が戦後その反省の決意を込めて書かれた文章だと、その思いがにじみ出てくるなというふうに私は感じましたが、大臣に伺いますが、戦前の放送が国民を戦争に駆り立てる道具になってしまったという事実について、大臣はどのように認識をされていますか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　戦前の放送を規律していた無線電信法において放送は政府の監督下に置かれており、同法に基づく許可を受けた一般社団法人日本放送協会も、特に戦時中は政府の統制下に置かれたものと承知しております。
　放送が国民を戦争に駆り立てる道具として利用されることは、当然あってはならないことだと思います。戦前のこうした経緯も踏まえて、戦後、表現の自由を保障する新憲法の下で放送法が制定されることになったということを承知しているところです。
○山下芳生君　あってはならないということでありました、そのとおりだと思いますが。
　資料七ページ目を御覧いただきたいと思います。左側に、竹山昭子先生が書かれた「戦争と放送」の「序」を引用しておきました。竹山先生は、東京放送、ＴＢＳ勤務の後、昭和女子大学で教鞭を執られた方であります。
　ここには、「一二月八日の開戦の日、情報局第二部第三課長の宮本吉夫は、「ラジオの前にお集り下さい」という放送を行っている。「いよいよその時が来ました。国民総進軍のときが来ました。政府と国民ががっちりと一つになり、一億の国民が互に手をとり、互に助け合って進まなければなりません。政府は放送によりまして国民の方々に対し、国民の赴くところ、国民の進むべきところを、はっきりとお伝え致します。国民の方々はどうぞラジオの前にお集り下さい」と、政府はラジオを通じて国の方針を伝達すると述べている。ここでは当然のことのように、「放送は政府の情報機関である」という認識の上に立って発言していることがみとめられる。」。
　先生はその前に、「政府は、ラジオの持つ広範性、同時性、そして直接性、この直接性というのは政府の意向がじかに効果的に伝えられるという直接性だが、そのことをよく知っていた」ということを述べておられます。
　もう一つ紹介しておきたいと思いますが、資料六ページの、前のページになりますが、左側には、この竹山先生が研究されて、先ほどちょっと「日本放送史」にも触れられていました、ナチス・ドイツの放送変革を参考にして、その方針の下に戦前の日本放送協会の機構改革が行われたと、その類似点について研究して述べておられます。これは非常に重要な資料だと思いますが、これはもう紹介だけしておきたいと思います。
　私が重大だと思ったのは、もう一つ忘れてならないと思ったのは、戦前はうその放送が平気でまかり通っていたという、その怖さであります。
　また資料二ページ目に戻っていただきたいのですが、先ほどの黒線の後半に、「第二に、諸外国の言説の勝手な歪曲である。厳重な検閲を経て発表される外国電報は、国民の前に提示される時は、都合の良い部分だけが抽出され、勝手な歪曲を行い、宣伝の用に供されていた。アメリカの対日放送の聴取を絶対に許さなかったのは、国民の目と耳を鎖国化して、軍官に都合のよい宣伝のみを行おうとする意図にほかならなかった。」ということであります。
　それから、同じく資料七ページ、またあちこち行って申し訳ないですが、七ページには「放送史の暗い四年間」と題した文章を載せておきました。書いたのは、開戦時ＮＨＫの企画部副部長だった崎山正毅さんであります。
　「こわい、放送のウソ」。「そのうちで、一番気になるのは、やはり、放送のうそということです。戦争のはじめはともかく、半ばごろから、政府や大本営の発表に、戦果をはじめ、アメリカ、イギリスのこと、わが国のことについて、うその放送が多くなったこと」でありますということを、これはもう開戦時の日本放送協会の企画部副部長だった方が一九九〇年に書かれた本ですけれども、こういうことを述べておられます。
　大臣に伺いたいんですが、戦前の放送が、政府が言うがままの情報を流しただけにとどまらないで、うその情報を流した。先ほど、大臣がフェイクニュースという言葉を引用されていましたが、まさに戦前の放送はフェイクニュースだらけだった、この点について大臣の認識伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　報道機関である放送事業者が真実に基づかない放送を行うことは、当然あってはならないことと思います。
　戦後、新憲法の下で放送法を制定するに当たり、表現の自由と公共の福祉のバランスを確保するため、放送法第四条が規定する番組準則において、「報道は事実をまげないですること。」、いわゆる真実の報道の規定が定められたものと、あると認識しているところです。
○山下芳生君　大事な点を確認したと思います。
　私、いろんな資料を読んでいまして、さらに戦前の放送の実態を振り返って深刻だと感じたのは、国民を戦争に駆り立てる道具としての役割を担わされたというだけではなくて、放送事業者が自ら進んで買って出たという事実であります。
　一枚物として追加配付した資料に、一九四二年一月一日、当時の日本放送協会会長小森七郎による「聴取者の皆様へ」と題する放送が載った文献を載せておきました。左側、かぎ括弧の中ですが、「昨年一二月八日、我が国が遂に多年の宿敵、米英に対し戈を執って立つに及びまするや、我が放送事業も亦即時之に対応する新たなる体制をとるに至ったのであります。──番組内容は悉く戦争目的の達成に資するが如きもののみと致しました。──私共全国五千の職員はこの重大なる使命に感激しつつ、愈々以て職域奉公の誓を固くし、全職員一丸となって懸命の努力を致しておるのであります」と。
　まあ本当にこれを聞いて、こういう形で、もうまさに放送事業者が自ら戦争に国民を動員する役割を進んで買って出たと。職員全員一丸となってその役割を担うんだという、そういう残念ながら決意表明になってしまっているわけですが、野田大臣、これも私は戦前の放送の痛苦の反省点として記憶にとどめておかなければならない問題だと思います。放送事業者が自ら進んでこういう役割を買って出た、この点、大臣の認識伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　繰り返しになるわけですが、ゆえに、戦後、新憲法の下で、表現の自由と公共の福祉のバランスを確保するために、第四条において真実の報道の規定が定められたものであり、報道機関である放送事業者が真実に基づかない放送を行うことは当然あってはならないということだと思います。
○山下芳生君　先ほどから割とあっさりとお答えいただいているので、少し確認したいんですけれども、真実を報道しないことがあってはならない、うそをついてはならない、そして政府の言いなりになってはならないということを、まあ当たり前のことのように今大臣からは御答弁あったんですが、私は、そのことによって、そういう放送によって国民が戦争に動員されてしまった、その結果を私は今の放送事業者の共通の痛苦の反省、教訓にする必要があると思っているんですが、戦争に動員する役割を自ら買って出たと、その点について、大臣のお言葉でもう一度述べていただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　当然のことでありますけれども、放送が国民を戦争に駆り立てるようなことはあってはならない、そう思っております。
　ちょっと今日は体調悪くて済みません。
○山下芳生君　かつてあったことを深く反省する必要があるという点はいかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　そのとおりであります。
○山下芳生君　ここは本当に実態を踏まえて深く認識しないといけないと思っているところです。その反省の上に立って戦後の放送は出発したと思います。
　資料八枚目、最後のところですけれども、これは、私はその痛苦の反省がにじみ出る決意表明として感激的に読みました。一九四六年四月三十日、日本放送協会会長高野岩三郎の就任挨拶であります。
　黒線引いているところですが、「太平洋戦争中のやうに、専ら国家権力に駆使され、所謂国家目的のために利用されることは、厳にこれを慎しみ、権力に屈せず、ひたすら大衆の為に奉仕することを確守すべきであります。」。傍線引っ張っていないんですが、その下、「広範な国民大衆と共にあるためには、一党一派に偏せず、徹頭徹尾不偏不党の態度を固く守ることの必要は、申すまでもありません。ラジオとしては、民主主義的であり、進歩的であり、大衆的であること以外には、何等特定の政治的意見を固執してはなりません。　勤労者大衆と共に苦しみ、共に楽しみ、勤労者大衆と共に新日本建設へ奮ひ立つこと、ここにラジオの第一使命があると存じます。」と。
　やはり、戦前の放送が担わされた、あるいは担った痛苦の反省から、こういう新たな放送の出発点としての決意がほとばしっていると、並々ならぬ決意を感じたわけですが、こういう出発点を日本の放送は持っていると、これは忘れてはならないと思いますが、この点も大臣の感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、戦後、表現の自由をしっかり保障する新憲法の下で、国民の知る権利を充足するために放送法が制定されました。放送事業者の自主自律を旨とする放送法の枠組みの中に、放送番組を編集することによってしっかりとこれまで重要な社会的役割を果たしてきたと認識しているところであります。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
○山下芳生君　肉声が聞きたいんですね。私は、高野岩三郎さんのこの決意は、相当ほとばしっていると思いますよ、戦前の反省が。それにじみ出ていると思いますよ。そのことを大臣の肉声で聞きたいんですよ。どうでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今日はたくさんの資料をいただきまして、なかなかふだん触れることがない戦争中の放送のありよう、そして戦後の反省を踏まえて、日本放送協会の責任者の皆さんが今委員御指摘のような表明を至ったということについては、非常にたくさんのことを学ばせていただいたと思います。
　確かに、先ほどちょっと注意されましたけれども、そういういろいろ苦しい歴史の中にあって、今そういう我々の放送の、放送法四条の源があるということを改めてやっぱりかみしめて、しっかり取り組んでいきたいなということを感じているところであります。よろしゅうございますか。
○山下芳生君　大変伝わってまいりました。大変伝わってまいりました。それがやっぱり私は放送法を所管する大臣として大事だと思うんです。
　やはり一条、四条を含む放送法を貫く根本精神は、国家権力からの独立、自律を保障し、表現の自由を守ることにあります。それを投げ捨て、踏みにじるような放送法改変には、私は、立場を超えた共同でこれは阻止しなければならないということを述べて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　質問させていただきます。
　今日は、一般質疑ですから久しぶりに消防の質問をさせていただこうかと思ったんですが、しかし、皆さんがいろいろ、例の規制改革推進会議が放送事業の見直しについて議論を始めると、皆さん御心配ですよね。よく分かります。ただ、放送と通信がこれだけ融合してきていますから、私は見直しを議論することは大いにいいと思う。ただ、規制改革推進会議がどういうメンバーか知りませんが、いろんな人がおりますよね。凝り固まった原理主義者みたいな人もいるから、やっぱりちゃんと立法府が監視しないと。我々の放送は所管、当委員会の所管ですから、大いにこれからも審議の進行と合わせて我々が議論して、意見表明させていただきたいと、私もその一人に入らせてもらおうと、こう思っておりますが。
　その放送法の所管は総務省ですから、是非大臣、意見聞かれると思いますよ、規制改革推進会議で。堂々と言われたらいい、意見違うことでも、彼らとはね。違って当たり前なんで。その決意を一言。肉声でなくて結構です。
○国務大臣（野田聖子君）　質問通告いただいておりませんので、自分の言葉で申し上げるならば、この委員会でも度々、与野党各委員の皆様方には放送法四条について御指摘いただきました。
　報道で承知している限りで、実際に昨日、規制改革会議があって、そこでは放送法四条が取り上げられることはなかったというわけですけれども、確かに御指摘のとおり、放送と通信は技術的にはイノベーションによって融合状態にあります。それぞれが動画配信できて、それを見ることができる。視聴者にとっては、これがテレビでこれが通信となかなか見分けも付かなくなってくる中にあって、だからこそしっかり放送法の意義、そして通信の役割というのを議論していただいて、是非とも御示唆を賜れればと願っています。しっかり取り組んでまいります。
○片山虎之助君　よろしくお願いします。
　それでは、消防の話を始めますが、今、消防は、もう皆さん御承知のように、一番大きい問題は消防団員の減少ですよね。
　これは、一番多いときは昭和二十年代の終わり頃なんですけど、二百十万人以上おったんですよ。ところが、今は八十五万人ですよ。それは、都市化、サラリーマン化、少子化でどんどんどんどん減っていくんですが、消防は消防団というボランティア消防と常備消防というのがあるんです、専門の公務員の。それは、常備消防の方は次第に増えていっているんです、数が、今十五万弱ぐらいですね。
　だから、消防団がどんどん減っていくので、消防団は専門的な能力よりも数なんですよ。数が減るということはそれだけ弱くなるということなんで、やっぱり関係の皆さん、どうやって消防団員を確保するかということは、みんな心配していろんな苦労をされている。
　そこで、検討会をつくられて、消防庁の中に、一月九日に検討会が報告書を出しましたよね。それを十九日に、全国にこれを、こういうのが出ましたよということの連絡をしているんですよ。それが、一つは大臣が書簡で、これは市町村長、都道府県知事ですよ。それからもう一つは、消防庁長官が都道府県、市町村という団体に通知を出しているんですよね。最近は、大臣が書簡を出して、長官が通知を出すんですか。そういうことがはやっているんですか。それと、どういう意味があるか、教えてくださいな。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、消防団は地域における消防防災体制の中核的存在であります。そして、地域住民の安心、安全の確保のために大きな役割を果たしていますが、御指摘のとおり、消防団員は年々減少しています。
　そんな中で絶対的に消防団員の確保をしなければならないという思いから、地方公共団体において積極的に推進してもらいたく、今年一月に消防庁長官通知を発出しました。そこには、具体的に、基本団員の確保と併せて、今お話があったような、人手不足になる場合に限り出動する大規模災害団員の導入とか、女性、学生、又は地方公務員などの入団促進、事業所、経済団体との連携の推進、そして消防団員の報酬改善など、消防団の活動環境の整備について消防庁長官からお願いをいたしました。
　この通知の趣旨については、その担当者だけじゃなくて、やはり地方公共団体の首長さんの御本人がまずしっかり理解していただきたく、そしてさらには、その強力なリーダーシップをいただかないとなかなか消防団に人が集まらないということも現実ございましたので、私の方から、都道府県知事、市町村長の皆さんに別途、直接その趣旨が届くように、長官とは別に、私、大臣として書簡を、まあダブルで、現場と、そしてやっぱりリーダーと併せて共通認識を持ってもらうために、くどいようですが発出させていただきました。
○政府参考人（稲山博司君）　通知については、ただいま大臣の御答弁のとおりでございます。
　過去にも、重ねて、四回、書簡と通知ということで同日付けで出した例もございます。
○片山虎之助君　丁寧なんだけど、中身はないんだよね、どっちも、悪いけれども。
　それから、言葉尻を捉えるようですが、大規模災害団員なんというのは、大規模だけの団員でしょう。今、機能別団員というのがあるんですよ。機能別という、その対象によって。これは、団員全体が減っているから、団員の数を減らさないように見せる水増しなんですよ。団員の、私、質が全体に下がっていると思う。水増しで大規模団員がこれだけです、機能別団員がこれだけです、だから全体はこれだけですと。まあそれは正味のことを言わないと、フェイクニュースじゃないけれども、フェイク団員みたいな感じがややあるので、まあそれ以上は言いませんよ。
　そこで、団員を増やすには、やっぱり多様化でしょう。だから、女性、私が大臣のとき女性と言って、今三万人になっているんです。三万人から増えない。それから、学生でしょう、地方公務員でしょう、郵便局の局員でしょう、それから団員や職員のＯＢなんですよ。これの状況について、長官、ちょっと説明してください。
○政府参考人（稲山博司君）　消防団の数につきましては、先ほど御指摘ございましたように徐々に減少している中ではございますが、こういった多様な人材の参加を促していくということが大事だと思っております。
　その中で、女性の団員につきましては年々増加し、二十九年度には二万四千九百四十七名という状況でございます。加入促進に積極的に取り組みたいと考えておりまして、様々な働きかけなり支援をしてまいります。
　また、学生も、いまだ少数ではございますが、二十九年度には三千九百九十五名ということで、数は少ないですけれども、すばらしい取組をいただいている例もございます。そうしたいろんな例とか、あるいは消防団の認証制度なんかも創設しておりますので、その普及を図ってまいりたいと思います。
　地方公務員も、二十九年度末には六万五千二百六十九名という状況でございます。若手職員を一定期間入団させている取組でありますとか、職員で構成する分団の創設とか、こういった事例も参考にしながら入団促進に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、御指摘ございました郵便局員も年々増加し、二十九年度末には六千七百四十二名という状況でございます。郵政株式会社に対しまして、活動への特別休暇制度の周知などについても依頼をしているところでございます。
　以上のような状況でございます。
○片山虎之助君　女性が増えないね。私は三万と思ったけど、二万四千幾らですか。かなり前からその状況で止まっているんですよ。それは難しい、これから増やすのは。しかし、やっぱり女性はある程度増やして、現場以外ではやることいっぱいあるんだからね。
　学生というのはどうやっているんですか、実態は。簡単に説明してください、学生団員。
○政府参考人（稲山博司君）　学生の団員について、入団促進をいただいている事例もございまして、これも機能別団員という形でいろんな、例えば訓練等のときに参加していただくとか、基本団員とは違った形での活動をしていただく例の方が多いかと思います。
○片山虎之助君　勉強しないと駄目、学生なんだから、訓練ばっかりじゃ。いや、まあそれはいい。
　それで、私はよくいろんなところに行ったときに、ＯＢの人が、団員を辞めた人あるいは職員を辞めた人が、元気だからもっとやりたいと言うんですよ、ＯＢが。そこで、今、定年制があるわね、消防団員には。大分減ってきているのかもしれませんけど、その状況はどうですか。団員の定年制がどうなっているかと、それから、その団員のＯＢ会的な、辞めた人ですよ、退団した人の会があるのかどうか。
○政府参考人（稲山博司君）　団員の定年でございますが、市町村の条例で定めております。二十九年四月一日現在で申し上げますと、約二五％の団体が定年制を設けているところでございます。多くは六十代の年齢で設定しておりますが、中には四十代とか三十代の定年をいまだに設けている団体もございます。
　消防庁といたしましては、各団体に対しまして通知を発出いたしまして、高齢化も進展している社会情勢、あるいは定年制の運用によりまして団員が減少しているという例も若干ございますので、市町村に対しまして年齢の引上げや制度撤廃について検討するよう依頼をしているところでございます。
　それから、団員のＯＢの組織のお話でございますが、このＯＢが地域における消防防災体制を支援する団体を組織している例は複数の団体において見受けられるところでございます。
　例えば、消防団員ＯＢで組織して、コミュニティーの訓練の指導を行ったり、あるいは救命救助活動の訓練、あるいは初期消火活動を行うことによって、大規模災害発生時に消防団と連携強化を進める愛知県知多市のような団体もございます。
　それから、ＯＢに消防団の機能別団員として活躍していただいている例もございまして、例えば、仕事で地元を離れておられる人が多い昼間、平日昼間に限定して消火活動を実施している団でございますとか、これは消防職員とも一体となった機能別団員が、操法訓練等は行わずに初期消火なり後方支援のみを行っていると、こういった取組も進んでいるところでございます。
○片山虎之助君　ＯＢは現役と難しいのよ、みんな団長だとか副団長だとか分団長で辞めるからね。やっぱりやかましいのよね、口の方が先行するんで。だから、そこをどうやるかというのがあるけど、ＯＢの組織化というのを考えてくださいよ。どういう組織化、緩やかな組織化でどうやって応援をさせるかね。団員そのものの人は減っているんだから、ずっと。
　それから、消防職員の、消防職員は今は定年制六十で辞めますよね、それの再雇用だとか勤務延長というのはありますか。消防職員の方よ、常備消防。
○政府参考人（稲山博司君）　消防職員の再雇用でございますが、二十九年四月一日現在で言いますと、再任用の常勤、常時勤務という形では六百六十九名、再任用短時間勤務の本部職員ということでは二千八百六十五名という状況になっており、前年よりは増加しておりますが、全体から見ますと少数にとどまっているという現状ではないかと思います。
○片山虎之助君　いずれ公務員は定年延長になりますよ。それで、アメリカやヨーロッパのように定年制なくなるかもしれない。だから、それはまだ先、制度の話だから、それまではやっぱり使える人は勤務延長、再雇用というのを私はある程度検討したらいいと思いますよ。まだ六十なんて若いですよ。是非それを活用するということを今後の大きい課題にしてください。
　それから、その次は自主防災組織ですよ。これはどのくらいの組織率ですか。
○政府参考人（稲山博司君）　組織率ということで一つの指標で申し上げますと、自主防災組織が組織されている地域に住む世帯数、これが全体の世帯にどれだけ占めるかということで申し上げますと、二十九年四月一日現在で八二・七％と、こういう状況でございます。二十年四月が七一％程度でございますので、徐々に増加しているという現状にございます。
○片山虎之助君　機能しているかどうかなんです、自主防災組織が。組織率は高いですよね。だから、これがちゃんと機能してくればそれは防火、防災、ミサイル防衛を含めて大変安全率が上がるんだけど、それをどうやるかなんですけど、結局そのためにはリーダーが要るんでしょう。今の自主防災組織にはリーダーがいますから、町内会長さんや自治会長さん、駄目だわね。
○政府参考人（稲山博司君）　この自主防災組織が活動する上で、やはり御指摘のとおり、防災に積極的な、関心のあるリーダーの存在というのは不可欠でございます。
　この自主防災組織に対しまして二十八年度にアンケート調査をちょっと実施してみたわけでございますけれども、特に課題となっていることが、やっぱりリーダー等の人材育成が進んでいないという回答が一番多かったということでございます。
　こうしたことを受けまして、地方公共団体が行いますリーダー育成の取組を支援するために、いろんな先進的な取組を支援する事業でありますとか、消防大学校に担当者向けの研修、こういった取組を進めているところでございます。
　組織によってリーダー的な方がいらっしゃる例もあるしそうでもない例もあるということかなと思います。
○片山虎之助君　だから、それはリーダーを積極的に育てるように、国がやっぱり援助というのか指導というのか、それをしないと駄目ですよ。必ずしも消防団と相性良くないのよ、自主防災組織は。だから、それをどうやって連携させるかというようなこともこれから大きな課題だと思いますよ。
　そういうことの中で、ちょっと質問の順番、時間がないから変えますけどね、ミサイルが北朝鮮から飛んでくる可能性が議論されていますよね。それで、避難だとか誘導だとか、そういう訓練をどのくらいやっているのかどうか、まず教えてください。
○政府参考人（稲山博司君）　ミサイルでございますとか、あるいは突発的に発生いたしますいろんな緊急対処事態のような事態に際しまして、的確にまた迅速に国民保護のための措置を実施するために平素から十分訓練をしていくことが言うまでもなく重要でございます。
　いろんな国と地方公共団体による国民保護共同訓練ということでは、二十九年度、国と共同で二十九件実施しています。また、近年、ミサイル落下する可能性がある場合の対処につきまして、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施するとともに、落下したときの対応、初期対応等につきましても、長崎県雲仙市など一部の団体でも訓練を実施しているところでございます。実績で申し上げますと、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実績としては、三十年四月一日現在では約四百回弱といったような状況になっております。
　引き続き、積極的に地方公共団体とともに訓練を精力的に実施してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　来年は、ラグビーのワールドカップがあるんです、Ｇ20が大阪であるんです。それから、再来年はもう御承知のようにオリパラでしょう。そうすると、テロが日本に入ってきて全国に展開されるというか、まあ言い方がおかしいんだけど、拡散する可能性があるんですよ。
　それで、テロ対策はそれぞれの役所がそれぞれ所管のことをやっていると思うけれども、それで相補っているのかどうか、全体としてバランスが取れているかどうか。今までほとんど例がない、大きいテロは。特にＮＢＣＲのあのテロなんというと大変ですよ、対応が。今、化学兵器がシリアで大分問題になって三国が攻撃していますけど、あるいは生物兵器、化学兵器、そういうことについてテロ対策の総括というのか、全体の具合がどうなっているのか、内閣の危機管理監。
○政府参考人（桑原振一郎君）　お答え申し上げます。
　テロ対策は、国内はもちろん、国際社会が結束して対処すべき喫緊の課題であると考えているところでございます。特に、御指摘のＧ20大阪サミットや東京オリンピック・パラリンピックなどを控える我が国におきましては、国際社会とも緊密に連携をしながら危機感を持ってテロ対策に万全を期さなければならないと考えているところでございます。
　政府といたしましては、昨年の十二月に取りまとめを行いましたオリパラテロ対策推進要綱に基づきまして、情報の収集・集約・分析体制の強化のほか、水際対策の強化、車両等の身近な手段を利用したソフトターゲットを対象とするテロを含めた各種テロの未然防止対策の推進、さらにはテロ対策の推進に不可欠な民間事業者あるいは地域住民の方々との緊密な連携などを講じることとしておりまして、今後も関係省庁が一丸となって、官民が一層緊密に連携しながらテロ対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　テロ対策で消防の主なる任務は、やっぱり住民の保護と被災者救済ですよ、被害者対策ですよね。それについて、それじゃ個々の消防でテロ対策の対応できるかというと、なかなか難しいと思うんですよね。それはどういうことで、消防庁がどこまで乗り出すか、これもなかなか難しい。どういう今方針ですか。
○政府参考人（稲山博司君）　御指摘のとおりでございますので、地元の消防本部だけではなく、他の消防本部の応援等も得ながら、いろんな強力な体制を構築していく必要があると思っております。
　このため、消防庁では、例えばオリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、関係する消防本部、それから県、関係省庁、組織委員会で構成いたします対策協議会を昨年十一月九日に設置をしているところでございます。その中で、各消防本部からの意見も丁寧に伺いながら、共通する課題を整理、抽出したり、いろんな各団体からの情報提供、それからテロ資機材の全国的な配備の方針、こういったことについて積極的に取り組んでいるところでございます。
　開催地の消防本部とともに汗をかきまして、一丸となってテロ対策、テロ発生に備えた体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　ちょっと時間がなくなりましたのでちょっとはしょりますけれども、私は、もう一つは、日本の消防機器をもう少し輸出したらいいと思うんですよ。国際的に使ってもらう。
　日本の消防機器は、それは火災報知機からスプリンクラーからいろいろあるんですけど、消防ポンプ車まであるんだけれども、そういうものが、東南アジアが今いろんな需要ができているんですよ。経済発展してアパートが建ち、高層ビルが建ち、住宅地ができて、それがヨーロッパやアメリカのものです、ほとんど。私は、日本の消防のシステムや機器をもっと東南アジアを中心に海外に出したらいいと思う。しかし、そのためにはもっと積極的にやらなきゃいけませんよ。
　国際何とか規格官というのを昔つくったんです、消防庁の中に。それが、私は、余り本来の仕事だけで機能していないんじゃないかと。もっと海外のこと全部をそこでやらせて、日本の消防の仕組みやシステムやあるいは機器をもう少し売り込んだらどうですか。売り込めというのは妙なあれですけど、そういうことをやって全体の、東南アジア、アジアを中心にレベルを上げるということがこれからの大きな課題だと思いますよ。日本の役割だと思います。ヨーロッパやアメリカのものばっかりで、今また中国が余り良くないものがずっと出てきている。それについて大臣と担当の御説明をお願いします。
○委員長（竹谷とし子君）　申合せの時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○大臣政務官（小倉將信君）　お答えいたします。
　片山委員御指摘のとおりでございまして、特に木造密集地域、高温多雨の東南アジアを中心に日本の消防関連機器の需要というのは非常に多いと思っております一方で、なかなか欧米に比べて販売が進んでいないという問題意識を持っております。
　そういった中で、私どもハイレベルで、例えばベトナムですとか日本の消防機器に関心を持っております国に働きかけを行いますと同時に、片山委員これも御指摘のとおり、国際規格対策官につきましては、この対策官を中心に総務省消防庁としても働きかけを進めてまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　今日は、最初に、働き方改革に関連して、自治体労働者の働かされ方について質疑をしたいと思います。
　私は、ちょうど一年前、総務省が三月に公表した地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果を基に、時間外労働削減について総務省の見解を当時ただしました。当時の高市大臣は、「今後、通知の発出、それから先進事例の積極的な収集と提供、働き方改革の意識の醸成、各団体が抱える課題の解決に資する意見交換の場の設置などを通じて、地方公共団体の時間外勤務縮減の取組を支援したい。」、このように答弁をされたわけです。
　この時間外労働の削減、言い換えれば長時間労働の規制について今国会で法案が提出をされているわけですが、だけれども、これは地方公務員には適用されないわけですね、これ。野田大臣は、衆議院の総務委員会において、地方公務員における時間外勤務の取扱いについては、民間法制の議論とか、それを受けた国の動向を踏まえた上で、しっかり対応する必要があると思っておりますというふうに答弁をされています。
　民間との比較でも、国家公務員の時間外労働が年間二百三十三時間、地方公務員は全体として年間百五十八・四時間、民間事業所はそれを下回って百五十四時間、こうなっておるわけですが、政府はこの民間に対して長時間労働を規制をする、こういうふうにしているのに、地方公務員については三十六条協定結ぶ必要もなく、所属長が認めれば青天井で時間外労働させてもいい、規制しないというのは、これ大変問題ではないのかと思うんですが、総務省の認識をまず伺います。
○副大臣（奥野信亮君）　地方公務員についても、時間外勤務の縮減は重要な課題であるというふうに認識しております。
　先日、厚生労働省において、罰則付きの時間外労働の上限規制等を内容とする労働基準法改正法案を国会に提出したところであります。地方公務員にも労働基準法が原則適用されており、いわゆる現業職員については民間労働者と同様に時間外労働の上限規制が適用することになります。
　一方、それ以外の職員、いわゆる非現業職員については、現行法上、国家公務員と同様に、適正な公務運営の確保の観点から、公務のために臨時の必要がある場合には、いわゆる三六協定を締結せずに時間外勤務を命じることができると今はされているところでありまして、時間外労働の上限規則は適用されないこととなります。地方公務員における時間外勤務の在り方については、民間法制の議論や、それを受けた国の動向も踏まえた上で対応する必要があると考えております。
　なお、今の御質問の趣旨からいいますと、私ども総務省も、地方公共団体における時間外勤務の縮減の取組を後押しするために、昨年二月に労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについてや、昨年四月に時間外勤務縮減等に向けた取組の一層の推進についての通知を発出し、助言に努めているとともに、今後とも、各団体が抱える課題の解決に向けた意見交換の場の設置や、先進事例の積極的な収集、提供等、好事例の横展開などを通じて、地方公共団体における時間外勤務の縮減の取組を一層しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○又市征治君　総務省が何もしていないとは私は思っていません。それなりに努力もされているんだろうけれども、問題は、あれこれ言っても規制力がないとこれはなかなか実現していない、改善されていかないということはあるんで、政府部内において国家公務員も含めて公務員の長時間労働を法的に規制をする、そのような努力をしないと今日の世論の批判をやっぱり免れない時期に来ているということを是非総務省は積極的に発言すべきだと、こう思うんです。
　民間で月百時間を超える長時間労働がまかり通って、過労死が社会問題に今なっている、こういうことなんですが、これ実は自治体の中においても同じことなんですよ、実態としては。さっきの、一年間の時間外の問題申し上げました。こうした下で、じゃ、地方公務員の健康状態はどうなっているかと。
　皆さんの手元に資料を二枚お配りをいたしました。地方公務員安全衛生推進協会のここ十年間の調査結果によると、長期病休者数、十万人率の推移ですけれども、図に見られたとおり、平成二十五年、これを底にして徐々に増大をしている。二枚目を見ていただくと、そういう意味では、精神及び行動の障害が十年前の一・四倍、十五年前の三・〇倍になっているわけで、総務省はこういう状況をどう受け止めて対応をされているのか、その点を伺います。
○政府参考人（佐々木浩君）　地方公務員の健康状況につきましては、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が、都道府県、政令指定都市、特別区、県庁所在地、人口三十万以上の市及び百八十八の抽出市町村を対象に調査を行っているところでございます。御指摘のとおりであります。
　このうち、地方公務員の十万人当たりの長期病休者数の状況は、平成十九年度から平成二十八年度までの十年間はおおむね二千四百人前後で推移しているところでございます。しかしながら、これを疾病別で見ると、この十年間において、がんや腫瘍等の新生物を中心とした他の疾病を原因とするものは減少傾向となる一方、精神及び行動の障害による長期病休者は、平成二十八年度に一千三百三十七・八人となり、例えば十年前の平成十八年度に比べ約四割増加し、全体の五五％を占める状況になっております。
　このような状況から、近年は特に地方公務員に対する精神及び行動の障害への対策の重要性が高まっているものと考えております。
○又市征治君　問題は、せっかく調査しているんだから、総務省も自治体も調査結果をちゃんと分析をして、やっぱり改善に向けてしっかりと協議してもらいたい。
　別の統計によると、二〇一〇年からの五年間、地方公務員の過労死と認定された事案のうち、長時間の時間外労働だったものは約六割を占めているわけですよね。だから、百時間超えますなんていうのはごろごろと地方自治体に存在をする、こういう状況になっているわけで、そうした問題を重視をすべきだと、こんなふうに思うんです。
　そこで、過去に日本社会の週休二日制を大きく進展させたのは、これ国家公務員の導入だったわけですね。一九九二年当時、完全週休二日制を導入していた民間事業所は全体の一割強だった。だけど、なかなか進まない、外国からも批判を受ける、日本の長時間労働というのは。国が公務員に完全週休二日制を導入したことによって、民間にも急速に広がったということがもう実証されているわけですが、このように公務員の長時間労働規制というのは勤労者全体の長時間労働規制に波及するということがあるわけで、それが一番遅れているというのではこれは困るわけです。
　ただ単にそれだけではなくて、公共サービスの充実の観点からも、しっかりと休養した公務員が公務を担うということが大事だろうと思うんです。長時間労働で疲れた体にむち打って働くような労働者が国民の期待に応えることはできないんじゃないのか、こう思うわけで、この点の認識について大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　地方公務員について、職員の心身の健康が確保され実力を存分に発揮できる環境を整えることは、質の高い行政サービスを提供する、そのために必要だと考えています。
　地方公務員の働き方改革については、各地方公共団体において、これまで時間外勤務の縮減やワーク・ライフ・バランスを実現するために様々な取組が行われてきたところです。
　総務省は、各地方公共団体に対して、職員の時間外勤務の縮減を助言しているほか、テレワークの活用等、働き方改革に関する先進事例の提供などを通じた支援を行ってまいりました。本年三月末には、働き方改革の推進に資する実践的な取組手法について自治体職員間の意見交換に基づく検討結果を報告書、これは地方公務員における女性活躍働き方改革推進のためのガイドブックとありますが、として取りまとめて、各地方公共団体に周知をさせていただいたところです。
　今御指摘の職員の健康管理に関しては、地方公務員の安全と健康を確保する観点から、地方公共団体における産業医や衛生委員会等の安全衛生管理体制の整備について助言をするとともに、ストレスチェックも適切に実施するよう助言をさせていただいているところです。
　各地方公共団体において職員の健康確保に向けた積極的な取組が実施されますよう、引き続き、必要な働きかけ、支援を行ってまいります。
○又市征治君　各自治体では町おこしだとかなどで土日祝日の勤務は当たり前になっている、こういう状況などもあるわけで、是非ともしっかりとした、私は公務員職場も規制をしっかりと法的に求めるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほど森本委員からもありましたが、町村議会のあり方に関する研究会、この問題について伺っていきたいと思います。
　この研究会が設けられて三月にも報告書が出されているわけですが、開催要綱によると、研究会は、町村議会運営における課題に鑑みて、幅広い人材の確保、町村総会の弾力的な運用、議会の在り方に関わる事項について検討を行うというふうにされていますが、先ほどの説明によると高知県の大川村の問題が発端のようですけれども、検討するなら、なぜ一体、この現場の人々、地方議会の人々、あるいは町村の場合によれば首長ということもあるかもしれません、なぜそういう人たちを入れてこれを検討しなかったのか、ここのところをまず伺います。
○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、やはり高知県の大川村の、その町村総会を設置する、町村議会をやめてしまうという、これが非常に衝撃的なことでございました。
　私どもとしては、それに伴いまして、どんな方策があるのかということを、まず現場の、先ほど申し上げましたが、議会改革に取り組んでいる団体、それから具体的に町村総会の検討をしたことがある団体、合計六団体に担当職員を派遣いたしまして、議長、それから議会の皆様方等からお話をお聞きし、また役場の職員からもお話をお聞きしました。それから、この議論の経過を見ていただくために、都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会の部長級の方々にオブザーバーで参加していただきまして、議論も全て御覧いただき、それから資料も御覧いただいておりました。
　私ども、こういうふうに専門家、有識者で議論をしましたのは、やはり一回、こういう状況を踏まえた上でどんな方策があり得るのか、たたき台のようなものを、理念的なものでございますが、作ってみていただきたいと思いまして、あえてまずは有識者の方々ということにいたしました。そういった意味でこの報告書が取りまとめられまして、三議長会等の議論も進んでおりますし、各方面からの議論もいただいております。
　こういうことを踏まえまして、今後更に地方制度調査会等で検討が進んでいくものと思っております。
○又市征治君　いろいろと聞いた聞いたとおっしゃるが、だけれども、先ほど、森本さん、提供していただいたこの町村議長会、あるいは市議会議長会の会長も言っているけれども、これ、ほとんど報告書に対する批判的な意見でいっぱいですよね。
　これ、今現在問題になっているのは、現行議会をいかに維持していくかということで、そのための方策をめぐって各自治体、いろいろと苦悩しているんだと思うんですよ。それを共有することなしに、いろいろと聞いたけれども、学識経験者にいろいろと議論してもらったということだけれども、全国町村議長会長、報告書が提出されてから、早々と五つの視点から報告書に対する意見を発表されて、具体的には、町村総会のより弾力的な運用を研究すべきである、現場の声、自主的取組を重視すべきである、町村のみを対象とすること、人口によって差を設けることに反対する、パッケージで類型化した制度を考えることに反対する、議会の権限を低下させることに反対する、こういう格好になっているわけですよね。
　これ、大臣、やっぱりこういう人々を入れて、良かれと思って言っているか、議論の材料提供ということを言っているのかもしらぬけれども、現実にこういう格好で市議会あるいは町村議長会からこういう批判を受けている、このことについてどのように対応されていこうとするのかを含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　町村議会のあり方に関する研究会の中身につきましては、自治行政局長からお話がありましたが、様々な現場に赴いて、いろいろお話を聞かせていただいて、そして、その問題意識を踏まえて議論を行ってきたところです。
　報告書では、現行議会において、自主的な議会活性化の取組を進めることが第一の選択としているところなんですが、小規模市町村における現下の議員のなり手不足、それに鑑み、小規模市町村において考えられる議会の姿というのを検討した結果、集中専門型という、権限を集中させて専門的議員により構成される議会とか、多数参画型という、多数の非専業的議員により構成された議会の在り方を条例で選択できることとするなどが提言されたところです。
　その上で、今回いただいた意見の内容を拝見いたしますと、例えばパッケージで類型化した制度ではなくて、現場の各要望を個別に検討するべきだという指摘については、研究会において、現行制度の意義も当然踏まえつつ、要望の趣旨を実現するために論理的に関係があるパッケージとして、新しい二つの議会の在り方が議論されたものであること、そして、今後の具体化に向けては、より拡張性のある制度設計も考えられるとされていることなど、研究会の提言、趣旨をしっかりとお伝えするとともに、議長会の考え方を改めて確認させていただく必要があると考えています。
　様々な立場から意見を交わすことで、今まで人口減少に伴うこういう議員のなり手不足というのは余り議論がされてこなかった、それがまた始まったことによって、より良い様々な解決策につながること、議論を通じた議会の活性化というのが期待できるんではないかと考えているところです。
　いずれにしても、総務省としては、この報告書の提言を議論の材料としまして、三議長会や他の関係者の意見をしっかり伺いながら、必要に応じて地方制度調査会の議論をお願いすることを踏まえて、対応を検討してまいりたいと考えております。
○又市征治君　町村議長会が総務省の設置した検討会のこの報告書に対してこれほど厳しい意見を述べているとは珍しいことなので、そうしたことをしっかりと受け止めて、真摯な意見交換をしてほしいと、こう思います。
　そこで、この地方議会の問題点、候補者が少ない、その結果、無投票当選が多くなったと、こういうことはもう大分前から指摘をされてきた、私も指摘をしてきました。私自身、議員年金が廃止されたことによって議員候補のなり手が減少していることを本委員会でも指摘をしてまいりました。
　市町村職員共済年金であるとか地方公務員共済年金に加入できるようにすべきだというふうに主張をしてまいりました。これに対して、総務省は、旧制度廃止後の公費負担等を挙げて否定的な見解を述べられてきたわけですが、ようやく今、与党の中でも、森屋先生、大変御努力いただきながら、共済年金への加入の問題がやられていますけれども、これは一例にすぎないわけで、議長会の意見でも紹介されているように、やっぱり自治体ではいろんなことを検討されているわけで、意見書も出されてきています。そういうのを真剣に検討して助言することがやっぱり総務省には求められているのでありますから、当事者抜きに新たな議会像を提示する、そんなことにならないように、これは大臣、改めてもう一度御見解を伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、各地方議会から様々な要望、例えば議員の兼職及び兼業禁止の緩和とか補欠選挙の改正、公営選挙の拡大、さらには議員報酬の改善や若者手当等の諸手当の導入、いろいろございます。承知しております。
　これらのうち、選挙制度に係る事項については各党会派の議論が必要だと考えています。その他の事項については、またその制度の趣旨について十分検討を行った上で、研究会としては様々な、今申し上げたとおりのことを御報告、御提言させていただきました。
　いずれにしても、おっしゃるとおり、現場の声にしっかり耳を傾けて、地方自治を支える議会の在り方を建設的に議論してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　自由民主党・こころの太田房江でございます。
　今日は、一般質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、二〇〇〇年から八年間、全国で初めての女性知事として大阪府知事を務めさせていただいたのでございますけれども、その大阪が今大変大きな転機を迎えていると思います。ということで、今日はその地元大阪の課題を中心にお伺いをしようと思いますけれども。
　その前に、先般、三月三十日、国立社会保障・人口問題研究所からかなりショッキングな発表がございました。日本の地域別将来推計人口について、二〇三〇年以降、全都道府県で総人口が減少をし、二〇四五年の総人口は東京都を除いた全ての道府県で二〇一五年を下回るというものでございます。分かっていたこととはいえ、数字でこう目の前にいたしますとかなりショックな数字だと思いました。
　二〇四五年の人口は、二〇一五年、つまり今と比べて減少する市町村の数は全市区町村数の九四・四％、ほとんどが減る、中でも四割以上減少する市町村が四〇・九％。四割減る市町村が四割も、四〇％あると、こういうことでありまして、全国どこに行っても、人口減少を何とかしたいという市町村がたくさんあるわけであります。こういう中で、少子高齢化時代に地方行政がどうあるべきか、しっかりとこの場も含めて議論をしていかないといけません。
　特に、東京一極集中が大変顕著になっております。お手元に資料一をお配りしておりますけれども、これまで我が国の経済成長を支えてきたのは、牽引してきたのは三大都市圏と言われてきましたけれども、今ここで見られるのは、御覧になって明らかなように、人口流入があるのは東京圏だけということで、まさに東京一極集中そのものでございます。
　大阪府はこの中でもだんだん地位が低下しておりまして、二〇一五年には愛知県を府内総生産が下回りまして第三位となりました。一人当たりの所得の順位も、二〇〇八年には、このとき私がまだ知事でございましたけど、全国五位であったものが二〇一四年には全国十三位ということで、年々一位ずつ落ちているというのが実情でございます。
　前は東京と本社を分け合っていた時代もございましたけれども、資料二、御覧いただいて分かりますとおり、本社の流出はこのところ大きく続いておるということでございまして、流出が続いておりまして、大阪市は全国の政令指定都市の中で流出マイナス流入、純流出がワーストということであります。移転先は東京、兵庫、奈良、京都などと右の方にございますようになっておりますけれども、今、この本社企業をどうやって拡充していくかということも大阪の中枢都市機能という意味では大変急務の課題になっております。
　こういう中で、私は日本第二の都市と言われてきた大阪の再生こそが日本の持続的な発展を図っていく一つの大きな鍵であるというふうに思っておりますけれども、総務省では、この東京一極集中、人口急減時代に地方はどうあるべきかということについて勉強を始められたというふうに聞いております。
　野田大臣は地域の活力と持続可能性を高めるためのビジョンというものについてどのような所見をお持ちか、まずお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（野田聖子君）　お答え申し上げます。
　もう日本は確実に総人口減少局面に入ったわけであります。今後の本格化する人口減少と急速に進む少子化は、我が国が抱える最大の危機、見えざる有事と考えています。このことについては、太田委員ともずっと問題意識を共有してきた認識がございます。
　そこで、総務省では、自治体戦略二〇四〇構想研究会を昨年十月に立ち上げました。研究会では、まず高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃の医療、福祉、インフラ、公共施設などの行政分野における課題、大変なことだと思いますが課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政の在り方を展望し、対応策を検討いたします。少子化による急速な人口減少と、今後は東京圏を中心に進む高齢化によって、このまま放置すればどのような危機的な状況が生まれるかしっかり議論をしていただいているところです。
　総務省としては、人口減少時代にあっても地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続けられるよう、今後の行政経営計画や圏域マネジメント等の在り方についてしっかり検討を進めてまいりたいと考えているところです。
○太田房江君　まだ検討始まったばっかりですので、是非良い構想を打ち出していただきたいと、こう思っております。
　今、大阪は、皆さん御案内のとおり、大阪万博の誘致に力を入れております。今年の十一月にＢＩＥ、博覧会国際事務局での選挙が行われまして、二〇二五年の開催地が決まります。Ｇ20も大阪開催、来年決めていただきました。本当にありがとうございます。何としても今年の十一月の選挙に勝って、日本の持続的な発展のてこに大阪がなっていかないといけないと、こういうふうに考えております。
　三月六日から八日にかけてＢＩＥの現地調査も行われたということでございますけれども、その感触も含めて、十一月の誘致実現に向けての見通し、経産省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　三月五日から九日にかけて博覧会国際事務局、ＢＩＥ調査団が来日しまして、日本の万博開催計画の実行可能性を審査いただきました。その結果、調査団長の崔ＢＩＥ執行委員長より、日本の計画については良好との暫定的な評価をいただいたところでございます。
　これまで、総理また経産大臣始め関係閣僚などにより、各国政府要人に対しまして直接誘致の働きかけを行うなど誘致活動を進めてきております。アゼルバイジャン及びロシアにおいても誘致活動を活発化させているというふうに承知しております。今後も、この十一月に予定されるＢＩＥ総会での開催国決定投票に向け、オールジャパン体制の下、何としても誘致を成功させるべく、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。