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○谷（公）政府委員　御指摘のとおりでございまして、現在、かつてない低金利下でございますので、この福祉定期郵便貯金の社会的弱者の方々に対する意義というものは相対的に高まってきていると思います。それにいたしましては、確かにその御利用がまだ十分ではございません。従来から私どもも周知に努めてきたつもりでございますけれども、昨今のそういう事情にかんがみまして、一層周知に努力していかなければならぬと思います。
　例えば、具体的には新聞による周知でございますが、本日と明日、全国紙、ブロック紙等でこの周知をいたしております。それから福祉団体への周知の協力要請、さらに郵便学窓口での周知ポスターの掲出の徹底、それから郵便学窓口あるいは職員がお客様を訪問いたしました際に周知や利用勧奨などをさらに積極的にするようにして、この普及を図っていきたいと考えておるところでございます。
○日笠委員　私は、揚げ足を取るつもりではないのですが、昨日、岡山市内の十五の郵便局におきまして、局舎の中等々でどういう福祉定期郵便貯金のＰＲ、広報をしているかということで、地元の秘書の方に調べてもらいました。現実に十五の郵便局に行って調べてもらいました。そういたしますと、ポスターの掲示をしているのは十五郵便局のうちの四局でございます。それも、パンフレットのコピー、Ｂ４判ぐらいの小さなのがさりげなく張ってある。ポスターの掲示がないのが十一局でございました。
　それから、パンフレットですね、こういう立派なパンフレットを出している。郵政局単位もございますが、こういうパンフレット等があるというのが十五の郵便局のうちの八局、パンフレットもないというのが七局。それで、パンフレットがあるというのも、これはカウンターに置いておるとかいうのではなくて、こちらの方から福祉貯金の何かわかるようなものがありませんかと言うと、カウンターの下の方から出してくるとか、また、これは差し上げられませんからコピーをして差し上げましょうとか、そういうふうなことで、あるけれども、さっともらえる、すっと持って帰って自分で検討するというふうなことではない。
　ですから、一部の地域のことだけを取り上げて、先ほど申し上げておりますように揚げ足を取って云々じゃありませんが、まだまだこのＰＲ、広報活動が現場では不十分ではないかなと。きよう、あしたぐらい、ブロック紙、全国紙で広告を出されるのも結構です。しかし、実際に窓口を利用しておられる方、一日に恐らく全国で何百万、何十万という単位の方が御利用されておるわけで、一番のＰＲは、やはり郵便局舎の中にポスターがあり、パンフレットがいつでもぱっと持って帰れるようにする、これが一番の、最大のＰＲでしょうね、不特定多数よりは特定多数ですから。郵便局に来られる方は、貯金をされたり為替のことをお願いしたりするわけですね。
　ですから、どうでしょうか、一部のことでございますがこういう実態を申し上げましたが、もう少し窓口の方できちっとしたポスターなりパンフレットを手軽にお持ち帰りできるような、そういう体制も、ひとつ広報、ＰＲ活動でさらに積極的にやるべしと思いますが、これはちょっと大臣の方から、せっかく決断された御当人でございますから、一言お願いしたいと思います。
○大出国務大臣　日笠さんおっしゃっておりますように、一・七五という公定歩合をまた〇・七五下げたわけですから、下げた結果の金利、決まっているところも決まっていないところもありますけれども、とにかくもう普通預金で〇・二五しかないのですから、二〇％税金を取られると限りなくゼロに近いわけです。定期預金にしてみたって、一年定期で計算して、三百万あるいは五百万以下で一・三、五百万を超えても一・四、五千万ぐらい持って行ってやっと一・五になるかならぬかという、一・四五行けばもう天井という、それをまた〇・七五下げたわけですから、この四・一五という金利は命綱なのですね。日笠さんおっしゃるとおりなのです。
　ですから、これはもう御心配いただいておりますように、できるだけ知っていただいて、限度は将来に向かってあるかもしれませんが、最大限活用いただくというのが今の時期に一番必要だろうと思っております。
　最近いろいろなものを見ますと、高齢者でわずかな年金をもらって、退職金の一部を積んでおいて、それが一千万、二千万なんですよ、みんな限度は。三千万ある方はほとんどないのですね。この方々なんですから、最大限にひとつこれをＰＲしていただくように、私の方からも局の方に督促いたします。
○日笠委員　じゃ、大臣がこの委員会で督促を局長にされたわけでございますから、次の質問ぐらいまでにまた岡山市内を見できますから、しっかりとお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、本題の法案審議の中身に入っていきたいと思いますが、そもそも金融の自由化対策資金それから簡保の積立金の運用、こういうもの、非常に膨大なお金が運用されるわけですが、いろいろな広報誌を見ましても、例えば「日本の郵政」というような本だとか、それから「みなさまの簡易保険」とか「郵便貯金」とかいう広報誌、ディスクロージャー雑誌とおっしゃっていますが、こういうものを見ましても、その運用計画といいましょうか運用方針といいましょうか、こういうものは余り見かけないのですね。
　ただやっておりますという感じで、あと、どういう種類のものがどういう金額で運用されておりますというぐらいのことでございますが、そもそも年度計画といいましょうか、来年度なら来年、ことしならことしで結構ですよ、ことしはこういうふうな運用計画なり運用方針でいくと、ポートフォリオといいましょうかそういうふうなものは年間計画というものがあるのかどうか。余り言うと、資金がそこへ投入されると株が動いたりするようなことがあるかもしれませんが、そういう計画はどうなっているか。あるとすれば、平成七年度はそれぞれがどういう運用計画、運用方針に基づいて、この厳しい低金利そしてまた円高の厳しい局面の中をやろうとされておるのか、まずお聞きしたいと思います。
○谷（公）政府委員　金融自由化対策資金の運用計画及び運用方針でございますけれども、これは年間の運用の指針を定めるものとして大変重要なものでございますので、まずその総枠は予算において原資額が決定されております。それから、その内容といたしましては、私ども毎年、年間の計画それから四半期ごとの計画、月次の計画、それから毎日の計画といったものをそれぞれつくっておりまして、またそれらのものを適宜見直すという形で、先生御指摘のポートフォリオの構成等について定めて、運用しておるところでございます。
○高木（繁）政府委員　簡保関係につきましては、運用法の中で定めがございまして、資金運用審議会というところに諮問をする手続が決められております。したがって、こういう手続を踏みまして毎年度の運用計画を決めているところでございます。
　先生の先ほどのお話の中に、ディスクロージャー冊子の中にないじゃないかというお話があったかと思いますが、毎年度、前年度との対比を含めて載せているところでございまして、決して隠しているつもりはございません。記者会見等でも発表をいたしております。
○日笠委員　次の質問も先に見込んでおっしゃったのでございますが、私は、ディスクロージャーの中で隠しているという意味じゃなくて、円換算の評価差額、いわゆる含み損、特に外国債ですね、これについてはないということを言おうとしたのですね。
　それは確かに特別会計の、国会に提出をされておられます予算書の中には、例えば、郵便貯金特別会計金融自由化対策特別勘定貸借対照表の下の参考欄に「為替相場による円換算額」「差額」というので、例えば平成五年度決算では四千六百四十二億円弱とか、こういうのは出ていますね。それから、簡易保険特別会計の貸借対照表の中にも、参考資料でございましょうが、同じく平成五年度決算額で九千百二十一億円とか、こういうふうに出ておるわけですが、表向きのディスクロージャー冊子と言われるものにはそういうものがないですねということを言おうとしたわけでございます。
　ですから、特にこういう外国債の差額、含み益もあれば含み損もあるわけでございますけれども、今はどちらかというと含み損の方がどんどんふえておる、この円の乱高下、特に円高ですね。そういうことでございますが、まずこの為替評価損、現状は先ほど申し上げましたが、平成六年の決算が三月三十一日で終わっておると思うのですが、確定値は出てはいないと思うのですが、平成五年度決算額に比べて、それぞれ局長、これはふえているのか減っているのか。概算的に、平成六年度決算でこの差額がどういう方向になるのか、もし金額等、大ざっぱでもわかれば、あわせて御説明いただければと思います。
○谷（公）政府委員　郵貯の金融自由化対策資金の関係でございますけれども、これにつきましては、外貨債の償還額も少ないことから、五年度末で四千六百四十二億円の評価損が出ておりましたけれども、六年度末につきましては、決算数値が出ておりませんので確定値ではございませんけれども、おおよそ一千億円程度増加することになるのではないかと見込んでおります。
○高木（繁）政府委員　簡保の場合には外貨債運用の歴史も長うございまして、郵貯に比べますと償還の額も比較的大きかったということもございまして、確定値ではございませんけれども、五年度末の数字をやや下回る程度の数字になろうかなというふうに見込んでおります。
○日笠委員　いずれにいたしましても、特に郵貯の場合は一千億円プラスされて、簡保の方もややふえる。ややふえると言ったって、ふえ方によっては一兆円ぐらいになるんですか。（発言する者あり）下回るのですか。じゃあ、九千億円を切るというぐらいのことになるかもしれませんね。いずれにいたしましても、この外国債の俗に言う評価損、運用額に比べれば、それは分母が大きいですから小さいかもしれませんが、絶対金額から見れば一兆何千億という莫大なことでございます。ですから、非常に慎重な運営、やはり有利確実という視点から外国債については運用していかなければならないと思うわけでございますが、今後の外債の運用の方針、方向というものをまずお聞きしたいと思います。
○高木（繁）政府委員　外国債というよりはむしろ、先生の御質問の趣旨は外貨債のお話が中心になろうかと思いますが、外貨債を考える場合に、やはりこれからの為替動向がどうなるかというところの見きわめにかかっているのではないかという感じがするわけでございます。現段階で、正直言いまして、私ども、これからどうなるのだろうというのをいろいろな意見を聞いているところでございますが、まだまだこれから先、円高圧力というものが払拭し切れないだろうという見方がどうもやはり多いような受けとめをいたしております。
　したがって、これから先の外貨債運用につきましては、余り積極的な購入ということはやはり現段階ではちょっと踏み切れないなと。本日の新聞に日本生命が踏み出したという記事も若干ございましたけれども、テストケース的な内容のようにも書いてございました。したがいまして、外国債、全体を広げますと、やはり差し向きは円建て債を中心とした運用にせざるを得ないな、このように考えているところでございます。
○日笠委員　今回、先物外国為替を法律で委任して運用できる、こういうことにするわけでございますが、この先物外国為替の運用の基本的な方針というものはあるんでしょうか。例えば運用期間は大体どの程度を考えておるとか、あればひとつ御説明いただきたいと思います。
○高木（繁）政府委員　ただいま申し上げましたように、いろいろな難しい情勢の中で、これから制度をお認めいただいた場合にどのように運用していこうかということを現在検討している最中ではございますが、基本的な考え方といたしまして、まず一つは、投機的な運用にならないようにしなければならない。これは、私どもが保有しております外貨債の対象となるものを個別に特定をするというやり方でその投機性を排除していこう、これが一つの考え方でございます。
　それから、じゃ、今まで大分たまっている為替の差損というもの全体をこの対象に考えるのかどうかという点でございますが、これにつきましては、私どもやはり差し向きの話としては、これから購入するもののヘッジ手段として活用するという程度にとどめたい、新規に購入する部分に限定した方がよろしいのではないかというふうに考えております。
　それからさらに、これは言わずもがなみたいな感じもございますけれども、ヘッジ対象として考えるものが為替変動の危険にさらされている、そういう状態にあり、かつこのヘッジ手段を行使することによって為替変動から回避できる、こういう見込みのあるものについて行う、そういうことを基本的に考えてやっていきたいと思います。
　全部まとめて申し上げるならば、やはり基本的に慎重に、こういう新しい仕組みをつくったのに何だと言われないような、そういう運用に心がけなければならないなというふうに思っているところでございます。（日笠委員「期間は」と呼ぶ）
　期間でございますが、例えば、これはこれから市場等見ながら考えることになりますけれども、大体は、市場で一般的には三カ月程度の短期間で取引が行われているというふうに聞いております。私ども、郵貯、簡保におきましても、そんなに長いヘッジということはちょっと難しい話でありますので、大体は三カ月程度ということを中心にして行うことになろうかというふうに思っております。
○日笠委員　よくわかりました。ぜひひとつ、その運営方向でお願いを申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、最近、いわゆるリスクヘッジのことがいろいろ、デリバティブというようなことで言われておりまして、デリバティブというのは、先物とスワップとオプションと大体三通りぐらいあって、それがまた通貨オプションに先物オプションにといろいろございまして、とても私どものような頭では、どうなっているか、入門書、二冊ほど買って読みましたけれども、読んだ後、これは基本的なデリバティブのことであって、これが複雑に絡み、組み合わされてデリバティブというのはやっているんだというようなことで、入門書を読んだってまたその入門書の入門書が要るような感じでございますが、いずれにいたしましても、デリバティブの導入ということは、リスクヘッジをする上で、そもそもそういうところから発生したわけですから、非常に重要と言えば重要だと思うのです。
　その中で、今回俗に言う先物外国為替も、これはデリバティブの一種というふうに入門書には書いておりましたけれども、あと通貨オプションとか金利スワップとか、もう少し幅広く皆さん方の方で運用させてもらえればリスクヘッジができるんだがというふうなお考えはございますか。それとも、当面先物外国為替を法律で委任されたのでこれをやってみて、それからの段階、こういうふうなお考えでしょうか。それとも、いろいろ大蔵省にも要求したけれども、大蔵省の方もこれだけよと言われたのか。その辺を含めて、デリバティブというものとそれぞれの運用というものについて、基本的にはどういうふうなスタンスで今後臨まれるか、またお考えなのか、あわせてひとつ御説明いただきたいと思います。
○高木（繁）政府委員　先生のお話のとおりデリバティブというのは大変難しい概念でございまして、これがわかるかわからないかで年代がわかるというような話もあるわけでございます。私も正直言ってよくわからない部分が多うございます。
　今幾つか例をお出しいただきましたデリバティブあるいは広い意味でのリスクヘッジ手法というものについては、私どももできるだけ、大切なお金でございますので、リスクを回避するための手段というものは充実したいと思い、一方でリスクヘッジ手段がまたリスクを呼び込むこともございます。したがって、これは私どもの持つ能力といいましょうか、私ども自身の資質というものとの絡み、あるいは市場がこれからどう動くかということの絡み、もろもろあるわけでございますが、その中でやはり、状況に応じてと言うとちょっと漠然としておりますが、将来的には考えていかなければならないだろう、こう思っております。
　差し向きは、やはり今回の法案でお願いしております為替先物、これをまず先ほど申し上げましたように慎重に充実してやることから始めたい、このように思っております。
○日笠委員　そこで、ヘッジの導入に関連いたしまして、最近、会計上ヘッジの効果が掌握できる、いわゆるヘッジ会計ということがだんだん議論されておるようでございます。いわゆる金融自由化対策資金であるとか簡保の積立金として、為替予約のヘッジ会計の導入ですね、これはどういうふうにお考えになっておられるか、基本的なことで結構でございますが、お答え願えればと思います。
○高木（繁）政府委員　いわゆるディスクローズという面から、利用者の方々にできるだけわかりやすい情報を提供するということは大変大切なことでございます。
　通常の会計処理上表に出てこないものを含めてどのようにするかというのは大変重要な課題だと思っております。ただ、私どもの会計処理基準、先生御承知のように、官庁会計の原則のほかに多少民間に準拠した部分ございますけれども、どちらかというと官庁の中での仕組みになっております。したがって、これからの問題でございますけれども、ほかの役所あるいは特殊法人等の会計処理基準との関係部分を含めて検討してまいりたい、このように思っております。
○日笠委員　いずれにしてもディスクロージャーということは非常に大切でございますし、それから行政情報公開法なるものが、二年以内に法案をつくろうということで今政府も積極的に検討を行っていますね。そうすると、一加入者が行政情報公開法に基づいて、一体このヘッジのディスクロージャーはどうなっているかということで要求される場合もあるかもしれませんね。国がやっておるのですから、国営ですから。
　そういうことも考えると、二年以内ぐらいには一応の方向を見出しておかないと、あれもできません、これもだめですと言うと、行政情報公開法なるものがもしできたとした場合は、これはちょっと何か秘密性を帯びたような感じになってしまってくると思いますが、局長、二年以内ぐらいには大体の方向を見出しておかなければならないというおつもりですか、それとも、もう五年、二十一世紀の先だ、こういうふうなお話なんでしょうか。行政情報公開法との絡みということを考えていただければ、ひとつ御答弁いただければと思います。
○高木（繁）政府委員　御指摘はそのとおりであろうというふうに思いながら、なかなか難しいなという思いがいたしております。
　といいますのは、先ほども申し上げましたように、国の会計の中で存在しておりまして、ほかの絡みというものがいろいろございます。そしてまた、一つ現在の動きとしてございますのが、大蔵省の企業会計審議会というところで会計処理基準を現在検討中というふうに伺っておりまして、この辺はやはり私ども十分に見る必要があるなと思っておりますので、二年か五年かというダイレクトのお答えは大変しにくうございますけれども、その審議会の動き等も見ながら、情報公開法等に支障のないような取り組みをしたいというふうに思う次第でございます。
○日笠委員　さて、法案の審議からちょっと外れるかもしれませんが、何点か御質問を申し上げたいと思います。
　これは二月十五日の逓信委員会でも申し上げましたが、どうも気になりますし、参議院の逓信委員会でも同趣旨のことがこの法案の審議に付随してあったようでございますので、もう一度確認をしながら質問してみたいと思うのですが、地方公務員の給与振り込みでございます。
　資料をいただいておりますが、大体、県はゼロでございますが、あと市町村で三分の一程度が郵便局の口座に振り込んでおられるということですね。
　私は、金融自由化というのは、二年前でしたか大蔵委員会で、私も委員で金融自由化のことについて大議論をした覚えがあります。そのときに、金融自由化とは何ぞやというと、一つはいわゆる金利ですね、金利の自由化。これが昨年の秋で一応完結をしたわけです。もう一つの金融自由化は、いわゆる商品とかサービスの業務の自由化である。そうなってくると、これから業務、すなわち商品であるとかサービスの自由化というものが、それぞれの金融機関また郵貯なんかも利用者の利便を図っていくためにやっていかなきゃならないわけです。完結しないわけです。
　そういうことになりますと、地方公務員の方、県の職員も相当数いらっしゃるわけですが、近くにある郵便局、そこで振り込んでもらえればいつでも自由に出し入れができるのにという方が非常に多いわけですね。そうなってくると、これはもう公務員の方も利用者であり消費者ですから、要望、要求はぜひ実現をさせてあげる。これは強制的に郵便局だけの口座を使うんでしょうというわけじゃないわけです、選択制でもありますよね。
　そうなってくると、公務員の給与振り込みはいろいろなネックがあることは重々承知ですが、先ほど申し上げました、金融自由化の中の金利の自由化は完結した、これから業務、すなわち商品とかサービスの自由化を確立していかなきゃいけない、こういう立場から見れば、当然これは自治省さんなり大蔵省さん等と踏まえて、詰めに詰めて早急にこの実現をしていくということが、これは自然の流れだろう、こう思うのです。
　そこで、この前もお聞きしましたが、改めて現状と問題点、現在どういうところがネックになっておるか、あわせて御説明をいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　現状でございますけれども、先生も御案内のとおり、全国二千三百の自治体のうち千百八十七市町村、約三六％弱でございますけれども、で御利用いただいております。しかし都道府県レベルでは、なかなか関係先との調整が進んでおりませんで御利用がないというような実態でございます。私ども、全国に最も普遍的なネットワークを持っておるわけでございますから、御利用者の便宜という意味でぜひこのネットワークを活用していただきたいと思っております。
　現在の仕組みで申しますと、結局、金融機関相互間で資金の決済等が確実かつ円滑に行われる必要があるという考え方がございまして、そういった意味で、各自治体の指定金融機関と私どもとの間のこういった資金のやりとりをどうするかという問題があるわけでございます。また、地方のそれぞれの金融機関と自治体との御関係ということもあるわけでございまして、いろいろ問題はあるわけでございますけれども、やはり今申し上げましたように、利用者の利便ということを第一に考えてぜひとも御利用いただかなければならないという観点から、関係団体と話し合いを進めます一方、自治省との間でも今鋭意協議を継続中でございまして、何とかしてより多くの方々に利用できるように、関係者の御理解を得て進めてまいりたいと考えております。
○日笠委員　私もよく新聞の投書欄を見るんですね。いわゆる国民の声が、一〇〇％とは言いませんがある程度反映されておるというふうに見ておるわけですね。
　これは高知新聞でございますが、投書欄に、郵便局に給与振り込みをということで投書が載っておりますね。これは高知県の職員の方だそうですが、「県職員の給与がこ去年の十一月ですかね、「十一月から口座振り込みになることになり、県職員の一員である私も、早速、郵便局の口座の方に振り込んでいただこうと問い合わせました。しかし、郵便局の方には、振り込むことはできないというお返事でした。」それでいろいろ理由を書いています、「最寄りの銀行まで、少なくとも車で三十分かかります。」とか。最後に、「希望者がいる限り、郵便局を、口座振り込みの一機関として、取り上げていただきたい」こういう要望の投書ですね。
　これは当然多いわけでしょうね、こういう方も。一つで万事がわかるとは言いませんけれども、先ほど言いました、利用者の利便を図る、これも金融自由化の大きな一つの柱である、こういうことから、ぜひひとつ積極的に自治省さん、大蔵省さん等と詰めていただき、早期にこれが実現できるように、重ねてこれは大臣、この前もお願いしましたが、さらにお願いしたいと思うのですが。
○大出国務大臣　これは日笠先生もう長年の懸案でございまして、郵便局を除くなんてやられることを我慢のできぬところでございまして、自治省とも私も何遍か話してみております。ただ、非常に微妙なんですね、大蔵との関係等ありまして。したがって、より一層ひとつ一生懸命やってみたいと思っております。
○日笠委員　特段の御努力、御尽力をお願い申し上げます。
　それから、地方自治体の公金の自動振り込みでございます。現状は大体いかがなっておりますか。
○谷（公）政府委員　地方自治体の公金でございますけれども、税金、各種保険料、住宅使用料等いろいろあるわけでございます。これらをひっくるめまして公金収納の取り扱いに郵便局の口座振替を御利用いただいております自治体は約五割でございまして、まだまだ未導入の自治体が多いわけでございます。この問題につきましても、自治体職員の給与振り込みと同種の問題でございまして、さらにこれが自治体職員ではなく住民全体であるという意味でいいますと、より一層御理解を得て進めていかなきゃならぬ性格の問題だと考えております。今後一層努力してまいりたいと考えております。
○日笠委員　またまた投書欄を出しますけれども、これは塾教師の女性の方ですが、年金料の納入、なぜ郵便局が使えないのかということで、要は、郵便局の郵便貯金の通帳の給料から引き出して今度は銀行く持っていかなきゃいけない、郵便局は扱っていないのですから、ある自治体ですが。非常に不便だ、こういうふうな投書が出ております。
　ですから、この辺のところは、公金の収納、納入というようなことは、自動振り込みなどにつきましては、これだけオンライン化が進み、郵政省も第一次オンラインで一千九百億ですか、第二次で二千億円ぐらいの、全国くまなく二万四千の郵便局と津々浦々あるわけでございますから、一番のネットワークがある。それが自治体によってはこれもだめ、あれもだめ、こういうことでは利用者が困っちゃうんですね。
　このことをやることによって民間金融機関を圧迫するとかいうんじゃなくて、まさに民間ができないところを官が補完をすることになるわけですから、この辺のところも、もちろん、各郵政局を初め郵便局長さんも自治体の長のところにいろいろ要請をされたり陳情に行かれたりということは御苦労はよくわかっておりますが、もう少し郵政省全体でバックアップして、そういう利用者の利便向上、サービスの向上ということを図れるように、これも特段の御尽力を要請したいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○大出国務大臣　この件も長い間の懸案でございまして、ですから、まあちょうど半分ぐらいになりましょうか、なお精力的にそれぞれの自治体と詰めるということにいたしております。おっしゃるとおり、これは非常に国民の側からすれば不便過ぎるわけでございますから、そこに大義名分もございますので、なおまた一生懸命やってみたいと思っております。
○日笠委員　じゃ、利用者利便、サービス向上という観点からあと何点か続けさせていただきます。
　郵便局の駐車場、駐輪場でございますが、実態をまず把握されておられましょうか。郵便局の駐輪場、駐車場、こういうものについて実態把握をまずされていますか。
○尾島説明員　現状について説明申し上げます。
　現在は、新築する場合には、普通局に関しては一局当たりおおむね十から十五台、特定局は一局当たりおおむね二から三台を設置するようにしております。また既設局の特定局につきましては、お客様駐車場の充実を図るために、局舎の設置状況等を勘案しながら、平成元年度から一局当たり二台を確保するように整備を進めております。今後とも十分に対応していきたいと思っておるところでございます。
○日笠委員　整備率はどうなっていますか。
○尾島説明員　普通局についてはおおむね大体十から十五台、どこの局舎でも置けるようになっております。
○日笠委員　一〇〇％ですか。
○尾島説明員　はい、大体一〇〇％です。
　特定局についてはいろいろな条件がございまして、いろいろなところがございます。例えばビル局舎というのがございますけれども、大きな建物の中にあるビル局舎につきましても平成元年度から五カ年計画で実施したところでありまして、実施局数は五百五十一局完成いたしました。全体では千五百五十五局あるのですけれども、必要度の低いる、あるいはどうしてもできないるというのがございますから、それについてはちょっと除いてあるのですけれども。
　それから、特定局の一般局舎ですけれども、これも平成四年度から五カ年計画で、八年度完成のつもりでやっておりますけれども、全体数で一万四千六百五十三局あるのですけれども、これもどうしてもできないるを除きますと、どうしてもできないるが大体五千四百三十局はどございまして、駐車場のある局が七千九百六十局、それを差し引きますと、千二百六十三局がこの五カ年計画で完成するという状況でございます。
○日笠委員　平成元年から始まって、着実に伸びておるということも知っております。
　これは古い話ですが、大蔵省の銀行局は、昭和五十六年から「銀行等の店舗における自転車駐輪場の設置についての協力方依頼について」という通達を出しております。あて先は全銀協の会長とか、信託協会の会長とかなどなど、いわゆる金融機関、郵貯を除く金融機関ですね。
　それで、これもきょうは投書のオンパレードになって申しわけありませんが、主婦三十五歳の方の投書は、どの局も駐車場が狭い、私のような大きなおなかは、妊産婦の方なのですが、歩いていかなければいけない、非常に不便だ。こういう意味の投書が出ておりましたけれども、実際、私の岡山だけを見て、またこれも井の中のカワズ大海を知らずみたいになってしまいますが、私もいろいろな選挙区内を歩いていますと、隣の隣に空き地がある、特定局ですね。あれならそれこそ隣の隣ですから、歩いても何秒の話ですから、このあたりだったらどうかというと、隣の隣はだめなんだとか、そういうことを聞きました。正しいかどうか知りません。
　特定局がある。駐車場はない。隣の隣は空き地がある。隣の隣はだめなんだ、こういうようなことを聞きましたが、実態はどうなのかお聞かせ願いたいのと、歩いて一分とか三十秒以内であればその辺のところは緩和をしてあげるとか、規制緩和の時代でございますから、もう少しそういう規制をもしあれば緩和をして、少なからず駐車場が、それこそ歩いて一分以内ぐらいであればそれは認めてあげましょう、また隣にできたときには変えればいい、こういうふうな少し融通無碍の、利用者利便、利用者のサービス向上ということで今質問しているわけですから、そういう視点に物を当てていかないと、隣の隣はだめですなんということを言っていたのでは、これは利用者のサービス向上にならぬわけですが、そういうところの緩和というのはできますか。
○尾島説明員　隣地等の借り入れでございますけれども、一般的には郵便局からの距離とか駐車場としての管理というような問題もありますので、それを考慮して勘案しているところでございます。具体的には駐車場の重要性を踏まえまして、適切に対応したいと思います。
　よろしくお願いします。
○日笠委員　これで規制緩和が一つとれましたね。
　それからさらに、利用者の利便ということで、最近ジョイントカードというものが非常に好評だそうでございます。資料をいただきますと、郵便貯金のキャッシュカードが四千三百三十六万枚発行されておる。郵貯のジョイントカードが百十七万枚、十八社と提携をしておる、クレジット会社ですね。これも利用者サービスということで、私は大変いいことだと思います。
　このジョイントカードでございますが、十八社が多いのか少ないのかよくわかりませんが、これから伸ばしていこうという方向なのか、手数料の問題云々があるようでございまして、ちょっと厳しいという方向なのか。
　できれば、ジョイシトカードですと外国旅行く行っても向こうで買い物ができたり、場合によってはキャッシングができる、国際共用カードというのですか、こういうものもございますね。きょうび海外旅行に行かれている方、一千二百万人ぐらいですか、そういうことを考えますと、私は非常にいいサービスだと思いますが、この郵貯ジョイントカードを今後どういう方向で取り組んでいかれようとされておるのか、また提携の会社等、ふやしていこうとされておるのか、あわせてお答えいただければと思います。
○谷（公）政府委員　確かに郵貯のカードの発行枚数に比べますと、この共用カードはいかにも御利用が少ないわけでございます。しかし、大変便利なものでございますので、私どもといたしましては、今後とも利便を図るという観点から、積極的にこのカードのＰＲそれから提携会社の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○日笠委員　そこで、ジョイントカードもいいのですが、郵貯カードそのものをもう少しクオリティーを高めて、そして郵貯カードそのものでもいろいろな決済ができる、また買い物なんかの利便が図れる、こういうふうなことが非常に国民の利便性を考える上でいいのではないかと私は思うのですね。
　これは、たまたま新聞を見ておりますと、もうクレジット会社も本人が写真つきのカードで見たらわかるという、焼きつけておりますね。ですから、一々暗証番号どうのこうの言わぬでも、これを出して、後はサインで終わる、こういうことですね。
　そういうふうな郵貯のキャッシュカードのクオリティーをどう高めていくか。例えば将来ＩＣカード化への対応などは考えられないものか。そうすると、非常にこれ、例えばそのカードを持っておれば簡保センターであるとか、メルパルクすなわち郵貯会館の喫茶店またレストランでの飲食も全部それで決済できるとか、今もジョイントカードはできるのでしょう、郵貯カードそのものでクオリティーを高めたＩＣカードなどなどであればできる、そういうふうな利便性をさらに高めていく、付加価値をつけるということですね、そういうお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　今御指摘ありましたように、ＩＣカードは磁気カードに比べまして大変記憶容量が多いわけでございまして、さらにＣＰＵを内蔵しますことから、磁気カードにはない付加機能もつけることができます。次世代のカードとして大変高い利用価値があるだろうと考えております。それからまた、カード社会というのは、これからますますそういう時代を迎えるわけでございまして、多機能化あるいは共用化といった機能が考えられるわけでございます。
　現段階におきましては、ＩＣカードにつきましては、オンラインネットワークの普及がＩＣカードに優先いたしまして磁気カードシステムででき上がっておりますこととか、それからＩＣカードのコストがまだまだ高いということとか、問題はございます。問題はございますけれども、いずれにいたしましても、これからのマルチメディア社会に対して、各種メディアを利用するための有効なツールという可能性を秘めておりますので、私どもといたしましては、利用者利便の向上、それから為替貯金事業の情報化という観点から、このＩＣカードを利用したサービスの可能性について、それからカードの多機能的な利用といったことについて積極的に研究してまいりたいと考えております。
○日笠委員　これは五月十日でしたか、五月十日の郵便法改正の中身になるのですけれども、ふみカードというプリペイドカードがありますね、これで郵便料金が決済できるという。これは一歩前進ですよね、審議は五月十日だそうですが。そういうふうに一つずつ着実に利用者の、消費者の利便性を向上させていくということで、前向き、積極的にやはり検討していかないと、取り残されていってもいけませんので、お願いしておきたいと思うのです。
　あわせて、こういうことは今後考えていかれるのかどうかということで御質問します。
　アメリカの郵政公社が郵便局でのクレジットカードの使用を全面解禁することを決めたという報道がされました。日本ではどういう方向なんでしょうか。
○谷（公）政府委員　確かに米国の郵便業務を担当しております行政機関でありますＵＳＰＳが郵便局でクレジットカードの使用を認めたという報道がございました。ただ、我が国におきましては、為替振替料金等をクレジットカードで支払います場合、法令面等の措置を要しますほか、先ほど先生も御指摘になりましたが、クレジット会社に支払う手数料の問題、それからシステム構築のための投資等新たなコスト負担が必要となるという問題が考えられるわけでございまして、これらも含めていろいろ検討していかなければならないと思います。
　ただし、方向といたしましては、先ほど申し上げましたようにカード社会へ移行するというのは必然の趨勢でございますので、こういった問題点をいかにして解消していくかということで積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○日笠委員　あわせてもう一つ。民間の金融機関は、それぞれネットワークを構築し、それを今度は、業態別を横のつながりにしてネットワーク化して、お互いに相互接続、利用できるように今どんどん進んでおるようでございます。
　そうすると、郵貯が持っておるＡＴＭとかＣＤ、こういうものは非常に数が多いし、全国いろいろなところにもたくさんあります、偏在をしていないわけですね。そうすると、こういうＡＴＭとかＣＤの相互接続、開放といいましょうか、こういうものを、例えばノンバンクなんかとも提携してやるとか、今あるそういう資源を利用者のサービス向上のために活用する、もちろんいただく手数料はいただけばいいのですから、そういうような方向も御検討になっているかどうか。
○谷（公）政府委員　私ども、ほとんどすべての郵便局にＡＴＭ、ＣＤを備えているわけでございまして、そういう意味では全国あまねくこういった機器が配置されているところでございますから、これを有効に民間の各種の金融機関等と接続して使えますならば、大変有効にこれを活用することができると考えるわけでございます。こういたしますと、むしろ民間の各機関のサービスの効用を増すということに私どもがお手伝いできるということになるわけでございます。
　その民間金融機関と申しますのは、銀行だけではございませんで、御指摘のノンバンクでございますとか生命保険会社や証券会社等のいろいろな業態も対象として、できるだけ幅広く考えていくべきだろうと思っております。
　ただ、そのためには、システムの接続の条件でございますとか接続の障害となっておりますいろいろ解決を要する課題がございますので、それらを具体的に調査研究して、また、これは相手のあることでございますから、双方がこのメリットを認めて交渉していかなければなりません。そういう意味で、若干回り道ではございますけれども、お互いにこういった調査研究をするということから始めていくことが結局は手っ取り早いのではないかと思いまして、そういう提案を今私どもしかけているところでございます。
○日笠委員　もう一点。郵貯の商品それから簡保の商品、非常に多岐にわたっておりますね。それから郵務関係も、いろいろな料金が変わることもありますし、個別に、外国郵便もあれば小包もあったりということで、要は、私が言いたいのは、郵便局に行けば、窓口はいつも混雑していますよ。だから、相談員という方を、何か机一つでもいいのですよ、そこへ行けば郵政三事業、できればテレコム三局もでしょうが、とりあえず郵政三事業のことは何でもわかる、こういう人を配置したらどうかな。郵政省は短時間職員というのを試行的に今導入されて、私が聞いている範囲では、非常に成功しておると聞いております、短時間職員制度。これは高齢者の方とか女性の方のパワーも活用できる。ならば郵政省も、六十歳で定年する、せっかく今まで簡保だ、郵貯だということで第一線で経験をされておられるいわゆるいろいろなノウハウがある方、こういう方々の活用方法はないのかな。
　私の岡山の地元でございますが、シルバーお巡りさん制度というのがあります。警察官の方が退職しても、なかなか第二の就職先が厳しいですね。そこで、交番というのがありますが、正規の警察官の方はいつも何かあるたびに自転車で地域を回っておられまして、交番に行っても、道の案内を聞こうと思ってもいない、緊急に飛び込んでもいない。こういうことになったのでは、せっかくの地域の灯台、安全の拠点である交番に人がいないということになってはまずいということで、試行的に今シルバーお巡りさん、退職した、ノウハウのある専門的な方が、これも嘱託制度でございますが、いわゆる現役のお巡りさんが外回りをしておる間交番でいろいろな相談に乗る、こういうことで非常に喜ばれておるのです。
　ですから、郵政職員の方で、そういう郵貯の知識があり、簡保の知識があり、できれば郵務事業のことも知識がある、こういう方が、せめて普通局なり大きな特定局には嘱託なり短時間職員なりで相談員ということでいらっしゃれば、これは非常に利用者にとってはありがたいことであり、サービス向上にもなろうかと思います。ファイナンシャルプランナーであるとかライフアドバイザーとか、いろいろな業界がいろいろな名前を使ってやっております。郵貯も簡保も、お客様相談制度だとかいうことをやっています。これは方面ブロックとか試行的にやっておるわけですが、これをひとつ総合的に検証した後、そういう方向で、シルバー相談員さんというか、そういうノウハウのある方をもう一度相談コーナーの方で、実際第一線でお願いできないかどうか、そういう制度というものも考えられないかどうか。
　多岐にわたる商品がいっぱいあります。私も、井上隆司さんのこんな厚い本を読んだってわかりません。商品をいろいろ見ましたけれども、また、いただいた商品案内のいろいろな保険なり、また郵貯の制度を見ましたけれども、これを全部理解するというのはなかなか難しい。しかし、第一線で長年経験されておる方はよくわかっておるわけですから、そういう方をさらに活用してお客様のサービスに当たるというようなこと、そういうようなことは考えられませんですか。
○谷（公）政府委員　金融自由化の進展に伴いまして、金融商品もいろいろ多様化してまいります。そういたしますと、国民の皆様にとりましても、健全な資産の形成でございますとかあるいは運用に関する商品の選択について、いろいろ知識が必要になってくるという時代が考えられます。しかし一方、多量の情報でございますので、個人の方々がなかなかそういう情報を得られにくいという、情報格差が広がるというおそれもございます。
　したがって、私どもといたしましては、所管についていいますならば、金利動向、金融商品、年金、税金関係等の知識につきまして、まず職員にそういう知識を十分身につけさせて、全体のレベルアップをしなければならぬと考えております。
　それからもう一つは、同じような観点から、現在、首都圏の十カ所で試行的に貯蓄相談センターというものを設置いたしまして、そこで貯蓄相談サービスを実施しております。
　今後は、これをできるだけ全国にも広めていきたいと考えておりまして、平成七年度は各地方郵政局管内に一から二カ所ずつ、全国で十五カ所程度ですが、広げていきたいと思っております。
　この貯蓄相談サービスでございますけれども、交通の便のよいところで、かつ郵便局等と一体となったところに設置するということを基本的なこととして考えております。
　また、このセンターでは、税理士、弁護士等の専門的な相談のほかに、ただいま御指摘ありましたように、知識経験等が豊富なＯＢを活用いたしまして、そこで貯蓄相談を実施しておるところでございまして、さらにこの充実を図っていきたいと考えております。
　それから、現在はこの貯蓄相談センター、独立の場所でそれぞれ週二回程度相談に応じているわけでございますけれども、この相談日以外の日におきましては、より多くのお客様に利用していただきますために、現在、首都圏の七十局程度の普通郵便局におきまして、移動相談室というものを設けまして、そちらで貯蓄に関する相談に応じております。
　当面は、先生御指摘いただきましたほど全体的な取り組みには至っておりませんけれども、まずこういったところから、この貯蓄相談機能あるいはＯＢの活用について検討して、試行的に進めてまいりたいと考えております。
○日笠委員　それは局長、これは「郵便貯金相談室」と書いてある。郵便貯金に限るのでしょう、簡保はないのですよ。だから両方合わせた、そういう総合的な相談に乗るという意味を申し上げておるわけですから、そういう現場で長年やったような方の、ノウハウのある方を資格制度が、ＦＡというのですか、ファイナンシャルアドバイザーという制度があるわけですから、そういう資格を取った方が、ＯＢになったら短時間職員じゃございませんけれども、ちょっとした局の相談コーナーにいらっしゃる、こういう方向に向けて営々やるということでどうかということを申し上げておるわけです。
○谷（公）政府委員　確かに貯蓄相談コーナーということでございますけれどもＯＢを活用いたしておりますので、私ども事業の領域にこだわらずに、郵政事業いろいろな面についてできる限り御相談に応ずるように実態的には取り組んでいきたい。
○日笠委員　いただいた資料には「郵便貯金相談室」とあるから簡保はだめかと思っちゃうのですよ。
　いずれにしても大臣、最後に、もう持ち時間が来ましたので、私は先ほどからずっと利用者利便、これが金融自由化の最後の一つの大きな課題である、いろいろな新しいサービス、新しい試みについて提案型で御質問申し上げました。
　振り返りますと、例えばＩＣカード化はどうだとか、ＡＴＭ、ＣＤの開放についてはどうだとか、利用者利便を図るためにそういう相談員のＯＢの方の活用であるとか、また駐車場等々の整備の問題とか、いろいろなことを申し上げました。これらトータルして、ひとつ郵政大臣として、どのようなリーダーシップでこういう一つ一つの利用者利便を図る施策について、ささやかな提案について取り組まれようとされるのか、お聞きして終わりたいと思います。
○大出国務大臣　日笠さんのお話を聞いていまして、老人福祉定期なんかにいたしましても当時同じような気持ちで、四・一五という金利はシルバー金利だといって、お年寄りの金利はここでとめろといって随分一生懸命シニア連合、全国の皆さんと一緒に飛んで歩いた時代が私もありましたり、また、もう何年も前になりますが、金融機関の土曜を休みにしようということで土休共闘という民保の二十四社から始まりました。これはみんな労働組合ですけれども、私が議長をやっておって足かけ四年、銀行法十八条の改正などを中心にして、一番かたかったのは郵政省なんですよ、当時。うんと言わないのですよ。これは給与特例法を持っているんだから大臣権限でやれるはずだといってやかましく言ったんだけれども、それをとつとう郵政をねじ伏せてと言ったら言い過ぎかもしらぬがうんと言わせて、全国の金融機関を全部土曜日休みにしたんですけれども、このとき一番問題は、今おっしゃるＣＤ、キャッシュディスペンサーなりオートマチックテラーマシンなりという機械なんですね。信用金庫までいくとないんですよ。信用組合というのはレンタル制度でやってくれればという時代、全国で一万ないのですから。ところが、今一万九千ぐらいになっているんですね。そうすると、郵便局も銀行も全部つないでしまえば、私はもうそういう時代に来つつあるという気がしているんです。そういう点ではもうほとんど気持ちの上でお考えとそんな開きがないのです。
　ただ、さあそれをやるということになったときにいろいろな隆路が出てくる。そこのところを、例えば土曜休日、金融機関土曜を休みにしようということだって随分苦労して我々動いた時代が三年ぐらいあるのですから、ぜひひとつそこのところは各関係機関の相互に、技術的な問題がたくさんありますから、それからコストもありますから、そこらはぜひひとつ詰めていただきたいと思っているんです。いずれかの機会に皆さんにもそこのところ話したいと思っていることもありまして、できるだけ勉強させていただいて、御趣旨の方向に向かって努力をいたします。
○自見委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古賀一成君。
○古賀（一）委員　新進党の古賀一成でございます。本日は、郵便振替法及び郵便貯金法、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律、この三つの一部改正法案が出ておるということでございますけれども、私は、後の二つの郵貯及び簡保の積立金運用法、この点につきまして絞って御質問させていただきたいと思います。
　私自身は大変、財テクといいますか、そういう金に関することが不得手でございまして、まして外国債の運用がどうだとか等々については全く経験もないし、株そのものも一株も持たないわけですが、今回を機にひとつ勉強させてもらいまして、今般の郵貯法及び簡保積立法の運用、これについて、外国債が、とりわけ外貨建て債というものがこれだけ運用され、また今日の円高でこれだけの影響を受けている、これは国民の任意の有償の貴重な資金でございまして、これがこういう円高といいますかあるいは国際化といいますか、そういうあらしにかかわっておるということに非常に驚きもいたしました。
　これからの日本経済、さらに国際化あるいは証券化、あるいは何といいますか、自由化といいますか、そういうあらしに巻き込まれていくのではないか。そういう面で、一つの日本経済そのものを象徴しているようなことではないかと思うのですが、そういう一種驚きもしながら、今後の運用について危惧もございまして、そういう視点から質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと前口上が長くなりますが、後ほど外国為替の先物運用という点あるいは外国債のお話につきまして、るる質問を申し上げますけれども、よくよく考えれば、明治八年に郵便貯金制度というものが創設をされ、大正に至りまして簡易保険が創設をされた。百年を超える、あるいはそれにならんとする長い歴史を持つわけでありますけれども、このように、今般この二法によりまして提案されました、外国債を運用したその弊害といいますか影響を国の資金が先物外国為替取引で緩和をする、こういう時代になったのかということに大変驚くし、二十年前はこういうことは想像もできなかったのではないか、それほど変化が激しいというものを痛感するわけでございます。
　今般日本の経済は、財テクの失敗だとかバブルだとか、この前ございました東京二信組の問題であるとか、その時々の利潤目当てで動いてきた結果、いずれも失敗といいますか、そういう感じを強く持つわけでありまして、今回の先物取引等々がそういうことにならないように、やはり全体的な視野、原点に立ち返った視野というものを持っていく点につきまして、私は特に強調を申し上げたいと思います。
　そういうことで、先物外国為替取引の話が本題でございますけれども、まず冒頭に当たりまして、郵貯資金全体の推移及び現状、今後、今般運用の対象が拡大いたしました金融自由化対策資金、この二つの大きい資金、それは一部は、対策資金は中に含まれるわけですが、この推移及び今後の見通しにつきまして、大体どういう経緯をたどったか、お見通しをお持ちかを、まずお聞きしたいと思います。
○谷（公）政府委員　郵便貯金資金につきましては、過去十年間で見ますと、平均して年約七％程度の伸び率で推移をしてきておりまして、平成六年度末の郵便貯金の残高は、約百九十七兆円となっております。
　それから、そのうちの金融自由化対策資金でございますが、これは昭和六十二年に二兆円で運用を開始いたしまして以来、順次その額の拡大を図ってきておりまして、平成六年度末、三十兆一千五百億円となっております。平成八年度末には、これが四十兆一千五百億円となる予定でございます。
　また、この後の、平成九年度以降の自主運用、金融自由化対策資金の規模につきましては、それまでの成果を踏まえ、また郵便貯金事業の健全な経営の確保あるいは財政投融資とのかかわりなどにつきまして勘案をいたしまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
○古賀（一）委員　平成八年度に至るまでの四十兆、こういう見通しまで述べていただきましたけれども、今お話がございましたように、六十二年に二兆円から始まって平成八年度四十兆、現在三十兆一千億というお答えでございましたけれども、膨大なるいわゆる国民が預けた資金というものが、ここで自由化対策資金ということで運用されていることに大変驚くわけでございます。
　これは当然、今般一部改正がございました郵貯法の規定に基づいてやられておるわけでありまして、この目的は、法文を読みますと、金融自由化に適切に対応した健全な郵貯事業の経営の確保、こういう規定になっております。この目的規定は、恐らく昭和六十二年創設以来変わっていないのだと思いますが、運用の範囲拡大を見ますと、毎年のように一本二本、ずっと毎年連続で追加されておるような印象を受けます。
　これは一気にどんと体系的にそういう運用の体系をつくればいいような気もするのですが、年々拡大してきたという経緯、それはなぜなのか、今後ともそういうことで、毎年度か一年置きか知りませんけれども、そのときに応じてぽつぽつ運用の対象を拡大していく、そういうお考えなのか、ここら辺の経緯と今後の見通しといいますか、お考えについてお伺いをしたいと思います。
○谷（公）政府委員　当初この金融自由化対策資金が発足いたしましたときには、国債、公庫・公団債、地方債、金融債、社債、外国債、金融機関への預金といったようなものが対象となっておりまして、ただ、有利かつ確実な運用ということでございますので、その後、金融経済環境の変化に弾力的に的確に対応できますように順次対象の拡大を図ってきたところでございます。
　主なものといたしましては、平成元年度に、株式運用により長期的に高い収益を見込むということで、単独運用指定金銭信託を簡保事業団を通じて実施するということをいたしましたし、それからまた平成二年度には、債券の貸借市場の発展に伴いまして、債券の貸借料による運用収入の拡大を図るため、債券貸し付けを導入いたしました。また平成六年度には、債券の先物・オプションの導入をいたしまして、今回は、先物外国為替の導入を図っておるわけでございます。
　こういった環境の変化に応じまして、私どもといたしましては、できるだけ運用の手段としましては多様なものを持っていることが必要なのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、私どものこういった制度を運用するためのノウハウといいますか、経験もまた必要なわけでございまして、そういったものを積み重ねながら、環境の変化に応じて対応できるように今後とも考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○古賀（一）委員　金融をめぐる環境の変化に対応してその都度ということで、今後ともそういうことでやろうという方針は大体伺いましたけれども、でも、後ほどこれはゆっくり申し上げたいと思うのですが、金融については、簡保あるいは自由化対策資金のみならず、もう世界国境をまたにかけて、民間でもすさまじい多様化と複合化というものが行われておるわけであります。
　デリバティブが典型的な例だと思うのですが、そういうものへの一つの危惧の念もございまして、私は後ほどるる申し上げようとも思ったのですが、やはりその点はしっかり、公的資金であるがゆえに、目先の一つ一つの金融品目をその都度一本一本入れて、それにのめり込んでいくといいますか、そういう対応というか、やはり原点に戻って、常にこういう項目を入れるたびにこれが全体的な位置づけとしてどうか、有機的連関はいかにあるべきかというものをチェックしていかないと、何か公的資金が一部、この資金はどこそこかでやっている、この資金はどこそこかでやっている、ばらばらになって、後ほど申し上げようと思ったのですが、イギリスのベアリング社の話とか、こんな愚かなことはもちろんあるはずもないわけでありますけれども、それに似た現象になりはしないかというのを私は大変色倶をいたします。
　その点、彼ほどるるもう一回聞かせていただきますが、そういう点を私の方からも冒頭申し上げたいと思います。
　それで、今局長の方から、有利で確実な運用、こういう言葉がございました。金融自由化対策資金につきましては、先ほど言いましたように「金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保」と、これは法律ではっきり書いてあるのですね。一方で、簡保につきましては、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律、今般改正が提案されておるこの法律でございますが、第一条に「簡易生命保険特別会計の積立金を確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用することによって、簡易生命保険事業の経営を健全ならしめる」こういう目的規定があるわけです。
　簡保と郵貯の違い、特に郵貯につきましては、これは金融自由化対策、金融自由化に対応して経営の健全化を図らなければならぬ、こういう趣旨がはっきりとこの資金の目的として掲げられておるわけですが、簡保については何かおのずと違うところがあるのじゃないでしょうか。運用の差異というものはないのでしょうか。