Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　心理の専門家でありますスクールカウンセラーだけでなく、家庭を含めた子供を取り巻く環境に働きかけながら、福祉の専門家として、例えば福祉機関との間をつないでいくような、支援を行うようなスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っていくということは重要であるというふうに考えてございます。
　実際にも、例えば宮城県から要望をいただいてございますが、近年、スクールソーシャルワーカーへの支援ニーズが高まっているということを踏まえて、スクールカウンセラーはもとより、スクールソーシャルワーカーの配置を継続できるよう特段の配慮をお願いしたい、こういったような内容の要望も宮城県からはいただいているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、令和二年度の政府予算案におきましても、スクールソーシャルワーカーの配置に必要な経費を計上いたしているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、被災自治体と、現場で実際、何が、どういったニーズがあるのかといったことについての丁寧な情報交換を行いながら、スクールソーシャルワーカー等の配置も含めて必要な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　予算の御説明をいただいたときに、要求の満額を満たしているという説明をいただきました。しかしながら、現場で話を聞いてみると、そのスクールカウンセラーについては、上限額を守るために時間数を減らしてやりくりをしているという声もありました。
　この点、御認識はいかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、政令指定都市を除く市町村におきますスクールカウンセラー等の配置につきましては、原則、その市町村が属する都道府県の配置基準に基づいて配置を行ってございます。文部科学省としては、そうした都道府県からの要望を踏まえて、それに見合う形での予算を措置をしているところでございます。
　一方で、学校現場からの声としては、スクールカウンセラーの配置時間が、委員御指摘のように、必ずしも十分ではないといったような指摘があるということを私どもとしても承知をしているところでございます。
　文部科学省といたしまして、引き続き、被災自治体との丁寧な情報交換を行うということを通じまして、可能な限り、実際の学校現場を含めた被災地での要望に応えることができるよう、県との調整に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小田原委員　復興・創生期間が令和二年度で終わります。
　先ほど、小学校三年生、四年生に問題を抱える子供がふえている、子供の数は減っているのにそういう子がふえているという現場の切実な懸念があります。小学校三年生、四年生というと九歳、十歳でありますから、まだまだ、しっかりとした心根で元気に成長してもらうためには、寄り添っていただく要望というのが続いて当然であろうと思います。
　支援を必要としている子供たちがたくさんいることに鑑み、心の復興事業として継続、延長を求める声が強いのでありますが、復興大臣に今後の意気込みをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　質問者のお許しをいただき、答弁に先立ち、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど皆様と一緒に黙祷をさせていただきましたが、あす三月十一日、東日本大震災の発災から丸九年を迎えることになります。予定をしておりました政府主催の東日本大震災追悼式は、コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、残念ながら、やむを得ず取りやめとなったところでございます。
　私は、震災によって亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、遺族の方々や、今なお仮設住宅でお暮らしをしておられる方々の不自由な状況を鑑みるときに、心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興再生へ強い決意を持って臨んでまいりたいと思っております。
　ただいま、七ケ浜町でとうといボランティアの経験をされた小田原潔委員からお尋ねがあったことについて、お話をしておきたいと思っております。
　「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針においても、被災した子供に対する支援については、復興・創生期間後も引き続き支援に取り組む旨示しており、引き続き、被災自治体や文部科学省等の関係者としっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。
　お話がありましたように、震災によって家族や住居を失った子供たち、特に、震災を突然思い出したり、お話があったように、授業中に集中できなかったり、いろいろなケースがあるわけでございますので、丁寧に対応していくことをお約束を申し上げたいと思います。
○小田原委員　ありがとうございます。ぜひ、子供たちに寄り添った国でありたいと私も願います。
　ただいま大臣から、とうといボランティアというお言葉をいただきましたが、本音を言うと、ボランティアは、そもそも、黙って行って、黙って働いて、黙って帰ってくるものであろうと思います。私自身も、自分からこの体験を話すことはほとんどありません。むしろ、贖罪の気分とまでは申しませんけれども、この国難の時期に、あなたはあのとき何をしていましたかと聞かれて恥ずかしくない生き方をしたいと思ったその欲求を受け入れてくれた、震災に立ち向かう活動にかかわらせてくれただけでもありがたいと思います。
　次の質問に移ります。災害公営住宅の見守り事業についてであります。
　子供たちの心もさることながら、ただいま現場では住民の高齢化、単身化が進んでおります。高齢者世帯や単身世帯が六〇％から七〇％を占める七ケ浜町では、社会福祉協議会の臨時職員として四、五名の方が継続して二百八十八世帯を巡回し、月に二回程度、年間延べ四千人程度の見守りをしてくれています。人間関係もできてきて、引き続き事業の継続を望む声が強うございます。
　決意のほどをいただきたく存じます。
○田中国務大臣　ただいまのお尋ねについてお答えをいたしたいと思っております。
　七ケ浜町においては、災害公営住宅の高齢化率が四三％でございまして、町全体の約三〇％より高い、このようにも伺っておるところでございます。
　いろいろと今数字的にもお話があったわけでございますが、復興庁は被災者支援総合交付金によってこの取組を支援をさせていただいておるわけでございます。
　このような見守りなどの被災者支援は、昨年取りまとめた復興の基本方針において、復興・創生期間後も事業の進捗に応じて支援を継続するということにもなっております。引き続き、自治体と連携し、丁寧に状況を伺って、被災者に寄り添った支援をいたしてまいりたいと思っております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　現地に行き、初めて悲惨な光景のど真ん中で、ボランティア仲間と、寒く、きついにおいの中、ヘドロで汚れ、危険な場所に重い物を運ぶ、ああいった作業をしたことで、現地の人たちの悲しみ、つらさを少しでも共有したい、そういう思いでありました。
　被災地の写真は、とてもじゃないけれども撮れませんでした。その場所は、皆さんが幸せに暮らしていた場所だし、悲劇が起きた場所でもあります。心の中にあんなつらい光景を焼き付けたいという気持ちも全くありませんでした。
　今はハード面はほとんど完了したと現場の人たちも言ってくれています。しかしながら、区画整理後の土地利用について頭を抱えていらっしゃいます。
　まずは、東日本大震災からの復興に係る土地区画整理事業における宅地の活用状況について教えてください。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　住まいの復興工程表に基づき、土地区画整理事業によって整備されました宅地の活用状況は、昨年九月末現在で、全体、約六五％となっております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　現場では、区画整理が終わり、町が買い取った土地でありますけれども、何に活用するかというところに悩んでいらっしゃいます。
　もともと、とってもにぎやかな場所であったわけではありませんし、かといって、使途のないまま放っておくわけにもいかない、できれば買ってもらったり借りてもらったりして町の負担を軽減させていただきたいという本音があるわけでありますが、土地区画整理事業により造成した宅地の空き区画に対する利活用促進の取組について、大臣からいただきたいと思います。
○田中国務大臣　御指摘がございましたように、土地区画整理事業実施地区の土地の利活用促進は極めて重要な課題でございます。このため、土地所有者と利用者のマッチング等、土地の利用、活用の促進に向けて各自治体が懸命に努力をしております。
　七ケ浜町は仙台の通勤圏でありまして、都市部の土地需要の受皿となる可能性は十分ある、このように私は、現地にもお伺いして、今思っておるところでございます。
　復興庁としても、引き続き、職員が現地に出向き助言等を行うとともに、住まいの再建だとか、産業、なりわいの再生など、関係省庁と連携し、あらゆる施策を総動員して被災自治体とともに取り組んでまいりたいと思います。
　委員の御指摘を重く受けとめて努力をしてまいります。
○小田原委員　ありがとうございます。
　きっと、町長を始め七ケ浜の皆さん、この状況をインターネットの中継でごらんになっていると思います。大臣からのお言葉、どれだけ心強く思ったかと察する次第であります。
　先輩の選挙区のお話を随分と執着して話をしてしまいましたが、私自身はほかの被災地に行くのは余り気が進みませんでした。というのは、当初、どの自治体も社会福祉協議会の職員が対応に手いっぱいで、来てくれるなというところの方が多かった。それを、このようなよそ者の私の気持ちを受け入れてくれた、そういった七ケ浜の人たちに完全な復興をなし遂げるまで寄り添いたいという思いであります。
　これが全ての被災地に共通することとなることを確信して、質問をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、津島淳君。
○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。
　私からも、発災九年を迎えるあすの三月十一日、犠牲になられた方々に心からの哀悼の誠をささげます。
　九年がたつわけであります。被災地の復興は進みつつあるといえども、まだまだ道半ばのところはございますので、田中大臣を先頭に、被災地の完全なる復興というものを進めていただくように、ぜひお願いをいたします。
　震災の記憶の風化ということが言われております。憂うる声が上がっております。
　記憶、つまり、忘れてはいけないということはもちろんなんですが、大事なことは、あの日起こったこと、そしてその後に起こったことをどう次の災害に生かしていくかということではないかと私は思っております。
　そういった観点で、きょうは、災害医療の展開について、当時の課題等を一つ一つ見ていきながら議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　東日本大震災では、東北太平洋岸域、多くの自治体が被災したわけであります。被災地域、およそ医療機関は三百八十ある、私なりに調べた結果、あると承知をしております。
　まず、復興庁にお伺いしたいんですが、この三百八十あったと言われる医療機関の被災状況を教えていただけますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、発災当時、被災三県には三百八十の病院が存在しておりました。
　現在では、未再開の病院は福島浜通りの六病院のみとなっておりますが、発災当時は約三百の病院が被災し、全壊が十四病院、半壊等の一部損壊が二百八十九病院となりました。
　この結果、被災直後の時点で、入院、外来の停止や制限を行った病院が二百以上に上っていたと承知しております。
○津島委員　ありがとうございます。
　今、石田統括官から答弁ありましたとおり、多くの病院が被災したわけですね。そういった多くの診療所で、医師の皆さんは、壊れた建物の中で必死の思いで医療を提供してきた、あるいは地域の避難所を巡回して、巡回診療を自発的に行ったり、そういったことを行っていたわけです。
　実際、また、地域の拠点となる災害拠点病院は三十三、被災三県であるわけですが、そのうち三十一施設が一部損壊という被害を受けたわけであります。
　そして、発災後、その地域の医療を支援すべく、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴが入ってまいります。このＤＭＡＴの活動の課題について、次はお伺いします。
　ＤＭＡＴは、三月十一日から二十二日まで、全国から延べ約三百四十隊、千五百人が活動を行ったと記録に残っています。この活動の記録について、内閣府防災あるいは厚生労働省ＤＭＡＴ事務局において検証が行われ、いろいろな課題が指摘をされております。
　主なものとすれば、急性期のみならず亜急性期や慢性期の疾患への対応が必要になった、活動期間として想定していた発災後七十二時間を超えての活動が必要であった、広域医療搬送がスムーズに行えなかった、派遣されたＤＭＡＴの隊員のロジスティックサポートの充実といったことが指摘されております。
　こうした課題について、内閣府、きょうは村手さんですか、今後の大規模災害時の医療の提供にどう生かしていかれるでしょうか、お願いします。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　災害医療を含め、東日本大震災における災害応急対策の課題につきましては、東日本大震災における災害応急対策に関する検討会において検証され、平成二十三年十一月の中間取りまとめにおいて整理されてございます。
　その中で、委員御指摘のとおり、災害医療については、他の医療チームへの引継ぎも含めまして、発災後中長期医療に至る対応ですとか、また慢性疾患等の入院患者や避難所の患者の広域医療搬送を含めた対応などが課題として挙げられていたところでございます。
　これらの課題を踏まえまして、政府では、防災基本計画を改定いたしまして、ＤＭＡＴが中長期的にも医療活動を展開できる体制の確立や円滑な引継ぎ、また傷病者や慢性疾患患者の広域搬送体制の確保などの取組を追加いたしました。また、この改定を受けまして、具体的に、厚労省におきましては、ＤＭＡＴ活動要領の改定を行って、ＤＭＡＴ活動が長期間に及ぶ場合の追加派遣やＤＭＡＴロジスティックチームの創設などについて対応を行っていただいたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、さきの熊本地震において、ＤＭＡＴにおける二週間にわたる継続的な医療活動が行われるなど、東日本大震災の教訓を生かした取組が進められているところでございます。
　今後も引き続き関係省庁と連携いたしまして、大規模災害時における災害医療の確保に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○津島委員　ありがとうございました。
　ＤＭＡＴの活動が発災後七十二時間以上を超えて中長期の活動になるということを想定したものとしている、そしてそれを支えるロジスティクスについても検討されているというお答えでございました。
　このロジスティクスということが極めてやはり重要であって、東日本大震災のとき、特に空路で全国から入ったＤＭＡＴの隊員さんは、入ったはいいが、衣食住、彼らみずからの衣食住の問題というのがネックになったということがございました。
　そこで、私から、ある意味提案ということになるんですが、船の活用ということを今後検討すべきだということ、このことについてちょっと議論をしてみたいと思います。
　きょう、委員の皆様には資料を配らせていただいておるかと思います。三月四日付の日本経済新聞、「病院船導入　機運再び」ということで、この場では、病院船建造についての議論はまたとしたいと思っております。
　私が主に論じたいのは、今ある船舶の活用ということであります。自衛隊には、医療設備を持った艦船が現に存在しています。あるいは、民間船舶でも、医療設備を持った船が存在しています。これらを活用すること、それを検討すべきではないかという点を論じていきたいわけであります。
　災害時に船舶を活用するメリットを私なりに整理をしますと、大量の人員、物資をまず被災地に運ぶことができる、それから、船舶自体に燃料、水等があり、一定期間自立ができる、さらに、居住空間がある船舶では、それを避難所として活用できるのではないか、さらに、医療設備があれば、臨時広域搬送拠点、いわゆるＳＣＵとしてそれを使うことができるといったメリットがありますが、まだまだ、どのように活用するのか、そしてスタッフをどのように参集していただくのか、陸との連携はどうするのか、さまざま課題があると私は認識しております。
　いずれにしても、船舶を活用するということはやはり私は有用であって、政府においてぜひこれは検討していただきたいと思うんですが、きょうは横山副大臣においでいただいております。実は、病院船についてはいろいろと語り合う仲でもございますので、特別に御指名をするような形なんですが、横山副大臣、ぜひ思いをお答えいただきたいと思います。
○横山副大臣　お答えいたします。
　津島先生には、議連を通しまして一緒に、病院船又は災害時多目的船についての利活用について、終始議論をリードされてきていることに敬意を表するものでございます。
　東日本大震災におきましても、沿岸地域の医療機関が多く被災したことを鑑みると、大規模災害時の医療ニーズに対応する多様な手段を確保しておくということは重要なことと考えております。
　委員御指摘のいわゆる病院船の活用につきましては、これまでも、内閣府を始めとする関係省庁が実証実験等を通じた検討を進めてきたところでもございます。厚生労働大臣からも、課題の解決を関係省庁とも探りながら、病院船の配備のあり方について加速的に検討を進めていきたい旨の発言があったと承知をしております。
　また、一方で、東日本大震災では、医療機能だけでなく、自衛隊艦船による入浴支援、あるいは訓練所練習船等による炊き出しの支援なども実際に行われておりました。
　こういう観点を見ますと、被災者の支援にも船舶が活用された、活躍したという事実がございます。その点において、復興庁といたしましても、災害時多目的船という観点も今後注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○津島委員　ありがとうございます。
　病院船という役割が特化した船の必要性というものももちろんあるんですが、副大臣がおっしゃられた災害時多目的船という考え方、こういった、少し幅を広げて、そして、今ある船をどう活用していくか。しかし、今ある船では足らざるところ、そういう災害時多目的船を新造する、新たにつくるのか、あるいは中古船の改造をするのか。これは費用の面もございますので、こうした部分も私なりにも今後勉強を重ねて、一定の考え方を取りまとめたいなというふうに思っておるところであります。ありがとうございます。
　最後、時間の関係で最後になると思うんですが、防衛省さんにおいでいただいております。
　先ほど、自衛隊の艦船に医療設備を持った船があると申し上げました。護衛艦「いずも」、あるいは「しもきた」もそうですね。こうした医療設備を持った艦船を、災害医療の提供という観点から、現在、防災訓練への参加等、どのような形で医療の提供に資するものとしようとしているのか、取組をお聞かせください。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊では、さまざまな防災訓練において、自衛隊の艦艇を活用した応急医療活動、これの訓練を実施してきたところでございます。
　例えば、二〇一八年十月に実施いたしました日米共同の防災訓練で、これでは、海上自衛隊の護衛艦、先生御指摘いただきました、「ひゅうが」に設置いたしました臨時の医療施設、ＳＣＵに、自衛隊のヘリコプターにより患者さんを搬送して、その応急処置を実施した後に、被災地の外の病院へ搬送するといった訓練を実施しております。
　それから、船舶医療の活動要領、これの作成を目的といたしまして、内閣府さんの方で昨年、二〇一九年六月に立ち上げられました、船舶医療活動要領、これの検討ワーキンググループに参加するなど、関係省庁等とともに、急性期における公的船舶の船舶医療活動要領についても検討を行っているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、より多くの被災者様を救助、支援するため、自衛隊の有する能力や装備品等の活用をして、関係省庁様と連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　搬送訓練など実際に官民連携で取り組んでいるという事例、東京湾で行われた訓練などを私も実際見せていただきました。それを見て思うことは、更にその設備を活用して、災害時に適切な医療を提供し得るのではないかという思いが、私は見て、より強くなったものでございます。
　しかし、この病院船を含め災害時多目的船の導入、そしてそこでの医療の提供ということに、まだまだ越えねばならぬハードルというのが、実際に、法整備の部分でもあるのも事実でありますし、また、これからの訓練、実際その船で働く人たちの訓練といったことも課題になると思います。
　こうしたことをまたさまざまな場で議論させていただきたいと思い、その思いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○伊藤委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　自由民主党の三谷英弘です。
　まず、この質問の機会をいただきましたことにつきまして、理事の皆様、そして委員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、あしたがあの震災の日から丸九年ということで、犠牲となられた方々に追悼の意を表するとともに、被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。
　先ほど大臣がおっしゃられたとおり、あしたの追悼式典、これがなくなってしまったということではございますけれども、私としても、個人的に、その時間、二時四十六分には黙祷をささげたい、このように考えております。
　最初の質問の中で小田原委員が話をされておりました。誰しも私の三・一一というものがあるんだろうというふうに思っております。
　私も、その発災の時間には、次の選挙、その当時、まだ議員ではありませんでしたけれども、に向けて準備を進めているという中で、事務所におりました。本当に大きな揺れを感じて、ああ、これが関東大震災なんだなというふうな思いで、危機的な思いの中でその時間を過ごし、急いで家に帰り、テレビをつけたら、そういった状況だったということが明らかになりました。その後、原発があのような事故を起こすということをテレビで見まして、いても立ってもいられなくなったというところが率直な気持ちではありました。
　この震災直後、そういった事故の直後でありましたけれども、三月の下旬に二回にわたりまして、福島県のいわき市の方に、さまざまな救援物資を持って車で伺わせていただいたということを今でもよく覚えております。
　そのときは、どれぐらいの被害が、特に放射能の問題が、あるかわからない、その影響もわからないという中ではありましたので、秋葉原でガイガーカウンターを買わせていただいて、それを持って現地に行ったというような記憶があります。
　先日、二月の下旬ですけれども、それこそ本当に、約九年ぶりにいわき市に伺わせていただく機会がありました。本当に今では、本当に見る限り、見る限りではありますけれども、もとどおりにはなっております。しかしながら、まだまだそういった震災の影響というものがあるという中でありますので、きょうの機会は、さまざまな被災地がありますけれども、福島に絞ってちょっと質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、原発事故からの復旧復興という点についてお伺いをさせていただきます。
　加えまして、先日、「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ50」という映画を、これは試写会という形でしたけれども、拝見をさせていただきました。本当に原発のあの現場で命を賭して守られた、現場の対応に当たられた吉田所長を始めとして、本当に多くの現場の皆様に改めて心からの敬意を表したいというふうに思います。
　誰しもが経験をしたことのない、そういった事故ではあったと思います。しかしながら、その後、建屋についても遮蔽措置がとられるというような原状復帰が大分進んでおります。また、除染というものも大きく実は進んでおります。なので、まず、この除染の状況について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　三谷委員が発災直後にいわき市などに行かれて、いろいろなことを感じられた、行動されたことについて今伺って、私も、当時のことを、いろいろなことを思い出しました。また、今お話があった映画についても、私も試写会で拝見をいたしまして、感動を覚えたところでございます。
　除染の進展の状況を御報告いたします。
　二〇一八年三月十九日までに、帰還困難区域を除き、八県百市町村の全てで面的除染が完了ということになります。帰還困難区域については、環境省が特定復興再生拠点区域において除染を実施しておるところでございますので、そういうこととして、私たちも、除染、非常に重要に考えて行動してきたところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そして、先日、いわき市に伺ったときに、自分はこれは本当に勉強不足だったなと思うんですけれども、常磐道の双葉インターチェンジというのがこの三月七日に開通、もう現時点で開通をしているわけですし、また、今度の十四日、常磐線が全線を開通する。先日は、上野から乗りまして終点がいわき駅ということだったわけですけれども、そのまま仙台まで行けるようになった。当然、その途中には、双葉駅を含む三駅も再開されるというようなことだというふうに伺っております。
　当然ながら、常磐道ですとかこの常磐線というものは、海側を通るということでありますので、福島第一原発のそばを通らなければいけないということでもあろうというふうには思います。そういう意味では、本当にそこまで、そういったことができるぐらい除染が進んでいるということを我々もっと勉強していかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　そういった、常磐道が通り、あるいは常磐線が開通するというようなことにつきまして、そのことが持つ意義について大臣からお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、常磐自動車道常磐双葉インターチェンジの開通やＪＲ常磐線の全線開通は、アクセス性の向上だとか物流の効率化を通じて、被災地の産業の再生あるいは帰還環境整備の促進、交流人口の拡大に大変大きな意義を有するものになると認識をしておるところでございます。
　復興庁としては、今回、三月十四日の全線開通ということで、ＪＲ常磐線は、こういうことを契機にしまして、交通の利便性が一層向上することが期待されておることから、多くの方々にこの地域を訪れていただきたい、福島の復興を大きく加速するきっかけとしていきたい、このように思っております。
　また、東京のオリパラ、復興五輪でもございますし、今、コロナウイルスの問題はございますけれども、ぜひ多くの方に現地に行っていただきたいな、このように思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当に、我々として何をしなければいけないかといいますと、震災の記憶というのが、残念ながら風化をしていってしまっているというような状況がある一方で、実は、当時の得た記憶がそのまま残ってしまっている、その後の状況の進展について、これを踏まえて我々の記憶もアップデートしていかなければいけない、このように思っております。
　特に、私の地元横浜でありますが、横浜に住む我々としても、さまざまな状況が進み、除染が進み、そして福島により多くの人が訪れていくということが、それはもう、十分に楽しんで福島を訪れようというようなことができる状況なんだということをしっかりと伝えていかなければいけない、このように考えております。
　私の地元横浜でも、「広報よこはま」に福島県ＰＲに関する記事、これを掲載させていただいておりますし、また、市営地下鉄や横浜高速鉄道の構内に福島県のイメージポスター、これを掲出する、そういったことをやって、福島に人が集まるような施策を講じております。また、消防出初め式など、各区の区民祭り等々においても、福島県内の自治体にイベントブースで出店できるように、そういったさまざまな支援、これをさせていただいておりますけれども、そういったこともこれからもしっかりと取り組むように、横浜市とともに力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。
　しかしながら、そうはいいながら、まだまだその記憶がアップデートされていないということで、国内、国外ともに、風評被害というものが残っているというような状況です。国内の風評被害の対策、そして、世界的に言っても、まだまだ風評被害というものがあろうというふうに思っております。特に、先日は韓国の団体が、防護服を着て聖火を持つ、そういったランナーのポスターをつくったりとか、そういったことで、さまざまなことが行われております。
　そういった世界的な福島の風評被害に対する対策もしっかりと進めていっていただきたいと思いますけれども、この国内、国外双方の風評被害対策、これについてお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　国内外における風評被害対策についての取組について、御答弁を申し上げます。
　風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、政府一体となって取り組んでおるところでございます。
　国内に向けては、昨年度より、テレビ、インターネット、ＳＮＳあるいはラジオ等、あらゆる媒体を活用させていただいて、放射線に関する正しい知識や福島の現状等についての効果的情報発信を行っております。私自身も、先日、相模原の橋本というところの大型店に出向いて、福島の産物の販売に協力をさせていただいてきたところでございます。
　いずれにしても、アンテナショップ等々も行って、私自身も頑張ってまいりたいと思っておりますが、とにかく国内向けが重要でございます。特に流通のプロセスというのが、もちろん消費者の方も大事なんですけれども、一番、やはり風評に影響を与えるわけでございます。
　海外についても、在京大使館に対しまして、一軒ずつ回りまして、相当お願いを大使に直接いたしてまいりました。今日、五十四カ国の国・地域で日本産食品へのいろいろと規制があったわけでございますが、三十四カ国で撤廃し、十八カ国・地域が緩和をした、こういうことでございます。私自身も、トップセールスで、海外でこれから行動に移してまいります。
　また、韓国の団体による放射能五輪キャンペーンについては、事実とは異なる不適切なものでございまして、私どもも外交ルートを通じて厳しく申し入れたところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当に、この風評被害への対策というのは、引き続きしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　いずれにしましても、原子力災害被災地域に関しましては、復興再生というのが本当にこれからが本番だというふうに考えております。本当に、福島の復興なくして日本の将来はないという、安倍総理もよくおっしゃっておりますけれども、その気持ちでしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思います。
　そして、最後に一点だけ、時間が限られておりますので、お伺いしたいと思います。
　その中で大事なことは、福島の未来を語ることだというふうに思います。この福島、復興の先にどのような場所をつくっていくのか。今、福島イノベーション・コースト構想、例えばロボットですとか水素、そういったさまざまな先端的な技術ですとか新エネルギーの開発、そういったことに取組をされているかと思います。その福島イノベーション・コースト構想の狙いについてお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　時間の関係がありますので、簡潔に申し上げます。
　この構想を基軸とした浜通り地域などの自立的、持続的産業発展の姿とその実現に向けた取組の方向性を提示する産業発展の青写真を、経産省、福島県とともに昨年十二月に取りまとめをいたしました。
　この青写真に基づいて、あらゆるチャレンジが可能であり、地域の企業が主役となって、構想を支える人材育成が進む先導的な地域となることを目指し、政府一丸となって頑張ってまいりたいと思います。ぜひひとつ、これからも御支援をお願いしたいと思います。
○三谷委員　時間となりました。私もこの政治の世界に籍を置かせていただいている一員として、しっかりと復興に取り組んでまいりたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。
　あすで発災より九年。心より哀悼の誠をささげます。
　本日は、今後、本委員会で審議される予定であります復興庁設置法等の一部改正案でも議題となっております移住等への促進について、特に学校教育の観点を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　東日本の大震災の前は、双葉八町村には六千四百四十三人の小中学生がおりました。今、双葉町、大熊町を除き、六町村で学校が再開をしております。
　他方、震災前、双葉郡には、きょう資料をお配りさせていただいておりますけれども、この青い字で書かれております浪江高校、浪江高校津島校、双葉高校、双葉翔陽高校、富岡高校の五つの高校がありました。千五百人の高校生がここで学ばれておりました。
　そこで、まず文科省にお伺いをさせていただきたいんですけれども、双葉のこの八町村の小中学校に今児童生徒が何人在学をしているのか、それは震災前の何％に当たるのかを教えていただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　双葉八町村の小中学校の児童生徒の状況につきましては、平成三十一年四月現在で、浪江町が十八人、震災前の二％、それから、葛尾村が十四人で震災前の一三％、双葉町が四十七人で震災前の八％、大熊町が十五人で震災前の一％、富岡町が四十五人で震災前の三％、川内村が六十五人で震災前の三九％、楢葉町が百九人で震災前の一六％、広野町が二百三十六人で震災前の四四％となっており、八町村を合わせますと五百四十九名となりますので、全体で震災前の九％となっているところでございます。
○浮島委員　この八町村の子供たちを始めといたしまして、被災三県の子供たちの学び、これをしっかりと支えていくことは私たちの責任だと思っております。
　震災から九年がたち、発災時に生まれていなかった子供、先ほども議論がありましたけれども、今、小学生になっています。この子供たちは震災と関係がないかというと、決してそんなことではありません。保護者や親戚が直面している困難、そして、発災時に生まれていなかった子供たちの生育や成長にも影響を及ぼしていると思っているところでございます。私たちはこのことを決して忘れてはならなく、しっかりとサポートしていかなければならないと思っております。
　東日本大震災から九年目になりますけれども、被災三県における不登校児童生徒は増加の傾向にある、先ほども御議論にありましたけれども、その伸び率も全国と平均してとても高いものと承知をいたしております。
　このような状況の中で、子供たちを支えるに当たっては、復興・創生期間後におきましても、スクールカウンセラーの配置の支援が引き続き必要であると思います。そして、それとともに、あわせて、心のケアと同時に、きめ細かい学習支援が大事であると思っております。少人数指導、また少人数学級が欠かせないと思います。
　そこで、被災地については、心のケアのみならず、この学習支援等についても重要であり、復興・創生期間後においても教員等の復興加配は引き続き必要と考えますけれども、あわせて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　震災から約九年が経過するわけでございますけれども、現在でも、震災を突然思い出し、気持ちが落ちつかなくなることがある児童生徒でありますとか、避難先での生活を余儀なくされている児童生徒がいるなど、被災児童生徒に対するきめ細かな心のケアや学習支援等につきましては、継続的に取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、令和二年度の政府予算案におきましても、被災自治体の要望も踏まえながら、スクールカウンセラー等の配置や特別な教員加配に必要な経費について盛り込んでいるところでございます。
　また、昨年十二月二十日に閣議決定をされました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針におきましても、東日本大震災の影響に鑑み特別に措置される教員加配、スクールカウンセラー等の配置については、事業の進捗に応じた支援を継続するというふうにされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、この基本方針も踏まえまして、被災自治体との丁寧な情報交換を行いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○浮島委員　ぜひとも、現場の声をしっかり聞き、ニーズに合った支援をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、義務教育を終えた子供たちは高校へと進学をいたしますが、その高校は今どんな状況にあるのか。
　この八町村に震災前にあった、先ほどペーパーをお配りさせていただきました、このブルーの星印の五つの高校は、現在休校しております。平成二十七年四月には、この八町村の要望を踏まえまして、広野町にふたば未来学園高校が開校したところでございます。
　この特色ある双葉郡の復興を目指す探求学習は、全国的あるいは世界的に今有名になっているところでございますけれども、生徒の皆さんもこのふたば未来学園高校で生き生きと成長している様子を私も何度か視察をさせていただき、本当に心強く、うれしく思っております。
　私が文部科学副大臣のときに、福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部の本部長といたしまして、地域の核となる学校の特色化、そして魅力化のための取組を推進するためのふるさと創造学を始めとする双葉郡教育復興ビジョンを策定いたしました。皆さんのお力のおかげでそれが確実に実現していることも、すばらしいこととは思っております。
　また、このふたば未来学園高校の探求学習を始めとしたカリキュラムの特色、全国的にも世界的にも今有名になっているこの探求活動でございますけれども、在校生の皆さんや一期生、そして二期生の成長ぶりなどについて御説明を願いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　ふたば未来学園高校においては、福島県及び企業、あるいはＮＰＯ法人を含む関係の団体、また大学や国際機関とも連携をいたしまして、原子力災害からの復興という課題解決をテーマに、持続可能な社会を考える未来創造探求学習に取り組んでおります。福島の現状について国内外に発信をする取組として高い評価を得るとともに、探求学習の先進事例としても全国からの視察が相次いでいるというふうに承知をしてございます。
　また、こうしたものに加えまして、在校生は、令和元年度においても、例えばバドミントンなどのスポーツや演劇、それからソーシャルビジネスプロジェクトなど、多様な分野で目覚ましい成果を上げております。
　また、昨年度末までに卒業いたしました一期生及び二期生については、探求的な学びやさまざまな活動での経験を通じて、より明確な地域社会への貢献の意思を持ちながら、地域医療や放射性廃棄物の最終処分に携わることを目標に大学に進学をした者もありますれば、地元で就職し、全国あるいは世界各国からの来訪者に対して原子力災害の背景や教訓を伝える業務に従事をする者など、地域の復興を支えるさまざまな分野で活躍をしているというふうに認識してございます。
　引き続き、ふたば未来学園の教育活動のさらなる充実に向けて、文部科学省といたしましても支援をしてまいりたいと考えてございます。
○浮島委員　今御説明ありましたように、ＮＰＯ法人との連携も含めまして、桃田賢斗選手を生み出したあの富岡高校の伝統を引き継いだバドミン部など、あと演劇等々、さまざまな成果が出ていると思っているところでございます。
　また、三月には常磐線が全線開通することになりますし、浪江の駅から広野の駅の間が約四十分で結ばれることもこれらの成果を更に確実なものといたしますし、それらの成果は定住等の促進にも私は結実することと思っているところでございます。
　しかし、目の前の状況はとても厳しく、今、今後帰還促進に加えて、移住等、そしてこれをしっかりと促進するといっても、幼児教育から高等教育までの、その土地で教育がしっかりと受けられる環境、これが整っていないと、なかなか若い方、そして家族で移住しようと思わないのも事実だと思っております。
　そのため、地元の方とお話をしていますと、現在休校しているこの五校の高校の再開をしたい、希望している、でも、今なぜ希望するかというと、遠くて通うところがない、小中学校はここにいるけれども、通うところがない、遠くて通い切れない、だから県外に出てしまうという声もいただいているところでございます。
　そこで、確認ですけれども、浪江町が近い小高産業技術高校の学科構成、そして教育内容、そして学科ごとの入学志願者の倍率など、同校の現状を教えていただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　福島県立小高産業技術高校は、地域における新たな産業を創出するイノベーション・コースト構想でありますとか、復興に寄与する人材育成を目的に、福島県立の小高工業高校と小高商業高校を発展的に統合しまして、平成二十九年四月に開設をされたものでございます。
　学科の構成といたしましては、工業系の機械科、電気科と商業系の流通ビジネス科に加えて、工業系と商業系のコースを有した産業革新科を設けてございます。
　各学科の志願者の倍率は、先週実施をされた令和二年度の前期選抜の状況について申しますと、機械科が〇・六八倍、電気科が〇・六倍、流通ビジネス科が〇・六五倍、産業革新科が〇・五六倍となっているところでございます。
　なお、平成二十九年度から今年度までの三年間、文部科学省のスーパープロフェッショナルハイスクール事業にも指定をされるなど、地域、企業、大学などと連携をした取組を同校は進めてございます。
　今後も、ロボットや再生可能エネルギー関連産業など、福島浜通りの新産業の創出を担う人材育成への貢献を期待しているところでございます。
○浮島委員　今の、〇・六八倍、〇・六倍、〇・六五、〇・五六というお答えがありましたけれども、そうしますと、現在休校している五校の高校を再開すれば移住等の促進が図られるという単純なことではないということがわかります。
　新たな高校をつくるということは、この小高産業技術高校やふたば未来学園高校における特色ある取組、これをしっかりと生かしつつ、それと連携しなければ、共倒れになってしまうという可能性もあるのではないかと思います。
　そのため、この八町村の定住等の促進を真剣に考えるに当たっては、この八町村が対話を重ねて構想を立てて、福島県、そして復興庁、文部科学省が連携をして実現を図るという体制が私は必要ではないかと考えます。
　例えば双葉郡では、一部事務組合という仕組みがありまして、それを使いまして、准看護師養成学校が設置されています。この仕組みは、八町村が、幼児教育から高等教育までの学校教育を見通し、地元に必要な人材を育成するための構想を打ち立てて、運営や経営に知恵を絞って共同するために有効ではないかと考えられているところでございます。
　また、現在、文科省ではＧＩＧＡスクールの構想を掲げておりますけれども、小中高校の各教室に高速大容量のネットワークが整備されようとしております。これが実現されれば、ふたば未来学園高校や小高産業技術高校と連携したサテライト校型、サテライト型の学びの場が、あり方も見えてくるのが可能性だと私は思っております。
　このように、八町村の高校教育段階での学びの場、これをしっかりと広げていく場合には、現在休校している高校を再開するという選択肢だけではなくて、一部事務組合という仕組みの活用をする八町村の共同によるマネジメントの仕組みの導入、又は、ふたば未来学園高校や小高産業技術高校と連携したサテライト型の学びの場などを、しっかりと柔軟性を持った発想を持って取り組むべきだと思います。
　文科省として、ＧＩＧＡスクール構想なども踏まえつつ、八町村との対話をしっかりとし、知恵とアイデアを出し合うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　東日本大震災において避難指示等に直面した双葉郡を含む福島県の子供たちが主体的にふるさとの復興を担う、生き抜く力を身につけるためには、高等学校を含め、魅力ある学校づくりを始めとした復興教育を進めることが極めて重要だと考えております。
　文部科学省としては、これまで、ふたば未来学園における地域復興に係る探求活動や小高産業技術高校における専門人材の育成等に対して支援を行い、双葉郡を含む浜通りなどの高等学校教育を支援をしてきたわけでございます。
　一方、委員から御指摘もありましたように、双葉郡においては現在でも五校の高校が休校しているというような状況でございます。こうした状況を踏まえて、文部科学省といたしましては、双葉郡八町村の教育長等を構成員といたします福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会に復興庁ともどもに参画をいたしまして、平成二十五年十一月以降、十八回にわたって福島県や八町村と対話を重ねてきたところでございます。
　今後とも、このような仕組みも活用をしながら、また、委員からは、一部事務組合の活用でありますとかＩＣＴ、ＧＩＧＡスクールとの兼ね合いについても御指摘をいただいたところでございますけれども、ここは柔軟な発想に立ちながら、八町村が描きます地域の産業振興や未来創造に資するような双葉郡の高等学校教育の望ましいあり方につきまして、地元の思いをしっかり受けとめながら、ともに未来志向で対話を深めてまいりたいというように考えているところでございます。
○浮島委員　しっかりと地元とも連携をとりながら、柔軟な考え方で進めていただきたいと強くお願いをさせていただきたいと思います。
　また、次に、心のケア、伝統、文化、芸術への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　心のケアということは、私も阪神・淡路大震災のときにニューヨークから帰ってきまして、今も劇団をさせていただいておりますけれども、文化芸術の力というのははかり知れないすごい力を持っております。
　この二〇一一年三月十一日の発災後、地元の子供たちが、自分たちは落ち込んでいられない、しっかりと立ち上がりたいということで、日本舞踊を通しての心のケア、元気をみんなに伝えていきたいということで、すぐ活動を始められました。そして、二〇一六年十二月二十日には、その子供たちにこの国会にも来ていただいて、日本舞踊を皆さんに披露していただきました。そして、各省庁の皆さんが、百人以上を超す皆さんが見てくださったんですけれども、子供たち、小学生から高校生まで一人一人が自分たちの地元に対する思いを語る、そして日本舞踊を踊る姿を見て、みんなが涙をしていました。
　そして、地元、被災地の大人から、伝統芸能、そして民俗芸能、お祭りなどについて教室を開いて、子供たちにしっかりと伝えるという取組の活動もたくさんあるのが現実でございます。放っておくと失われてしまうかもしれないという被災地の伝統文化を守るという意味、また、心の支えの活動をしている子供たち、この子供たちがしっかりと頑張っているというのは、定住にもつながっていくことと私は思っております。
　そこで、心のケア、地元で活動している伝統、文化、芸術に対しての支援はしっかりするべきと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○横山副大臣　お答えいたします。
　復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、被災者が生きがいを持って暮らしていただけるよう心の復興を支援することは極めて重要と考えております。
　被災者が文化芸術や民俗芸能活動を生きがいづくりにつなげるといった取組を含め、心の復興に資する自治体やＮＰＯ等の取組について支援を行ってきているところでもございます。
　委員から御指摘のありましたように、子供という視点も大変に重要だというふうに考えております。昨年取りまとめをいたしました復興の基本方針において、復興・創生期間後もこうした支援を継続するとしているところであり、引き続き、被災者に寄り添った取組を推進してまいります。
○浮島委員　ぜひとも全力で御支援をいただくようお願いをさせていただきたいと思います。
　私も発災後、そのときはちょうど落選中で、家で予算委員会を見ておりました。そのとき発災されました。私は、その十日後から現地に入らせていただき、そしてその後、環境政務官としても現地に行かせていただきました。
　そこで、子供たちのすごい頑張り、きょうは持ってこさせていただいたんですけれども、これは一つ一つの瓦れきです。保原高校の子供たち、美術部の子供たちが、「がれきに花を咲かせようプロジェクト」といって、私も一緒に絵を描きましたけれども、一つ一つの瓦れきを拾って、一つ一つに絵を描いて、みんなに元気なんだよということを伝えておりました。また、子供たちだけではなく、たくさんの方々が、自分たちの住んできたところをしっかりと守っていこう、そして人に伝えていこうという活動をされておりました。
　本日は、移住、定住等促進という観点から、子供たちの学びの場、また高等教育レベルの学びの場の確保、また伝統、文化、芸術についての支援等々、質問をさせていただきましたけれども、最後に、大臣に、今回、復興庁の設置等の一部改正案が審議されますけれども、ここにとっても、移住、定住等の促進、これはすごく大きなテーマになっております。この点に関しまして、基本的な方向性、そして考え方を最後にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中国務大臣　浮島委員の環境省を始め数々の御経験あるいは体験を通じてのお話でございまして、大変私も注意深く、また有意義に伺ったところでございます。
　福島の原子力災害被災地域における住民の帰還状況だとか今後の帰還意向、地元の要望を踏まえると、復興を支える新たな活力を呼び込む施策にも力を入れる必要が当然ございます。今月三日に国会に提出した福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加をしているところでございます。さらに、同法案には、営農再開の加速化や福島イノベーション・コースト構想の推進が盛り込まれておりまして、こういう施策を通じて、魅力ある働き場をつくるためにしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　医療、介護、福祉、あるいは教育、買物環境など、安心して生活をしていただける環境の整備に努力をしてまいります。
　以上でございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　ぜひ寄り添うという視点をしっかりと持って、忘れずに取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○伊藤委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　私、地元でもございます。改めて、あの三・一一のときに犠牲になられた方々の御無念、そして御遺族の悲しみ、強く握り締めて、深く心に刻み込みたいというふうに思います。
　その上で、きょうは二、三、田中大臣に質問したいと思います。
　一つは、復興財源フレームでございます。
　この場でかつても申し上げたことがございますが、たまたま私はその当時、与党第一党の政調会長で、閣僚も兼務をしていて、財源をつくるという作業もいたしました。復興のための二・一％の所得税の上乗せ、あるいは復興法人税等を課すということも行ったわけであります。復興所得税は、御承知のとおり、二十五年間かけていくわけでありますが、まさに、復興債でつないで、その復興所得税で返していくということでございます。
　この復興財源フレームですけれども、二〇二一年、つまり来年から五年間、どういう形で財源を賄っていくのか、事業を賄っていくのかということについてでありますけれども、どうも説明を聞くと、まさに今私が申し上げた、そのときつくった復興所得税が、当時、七・三兆円を見積もっていたんですけれども、八・五兆に上振れしそうだということで、その上振れ分を使うんだ、こういう説明でございました。
　私、その一・二兆ぐらいで、これからの五年間、本当に足りるのかなというふうに心配をしているんですけれども、まず、そもそもの二〇二一年から五年間の想定される事業規模が約一兆円台半ばであるということですけれども、この積み上げの根拠をお示しをいただけますか。
○田中国務大臣　玄葉委員はお地元でもあるということでいろいろと御指摘をいただき、また御指導もいただいております。
　今の一兆円台半ばという数字でございますが、復興庁から各省庁に対して復興・創生期間後の復興事業の見通しを検討することを依頼いたしまして、それを受け各省庁が行った整理をもとに、復興庁において、復興・創生期間後に必要な事業規模を現時点であらあら見込んだものでございます。
　具体的な数字については、今後の復興施策の進捗等も踏まえ、引き続き精査をさせていただきまして、総理もお話をしておりますけれども、本年の夏ごろを目途としてお示しをしていきたい、このように思っておるところでございます。
○玄葉委員　しかし、一・五兆というか一兆円台半ばということを示しているわけでありますから、あらあらの積み上げはできているだろうと思いますので、それを説明いただけますか。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　引き続き精査の必要がございますけれども、現段階では、被災者支援関係がおおむね〇・一兆円程度、住宅再建・復興まちづくり関係がおおむね〇・二兆円程度、産業、なりわいの再生関係がおおむね〇・二兆円程度、原子力災害からの復興再生関係がおおむね〇・五兆円程度、そのほかがおおむね〇・五兆円程度、これがあらあらと私の言った見込みでございます。
　ただし、分野別内訳はあくまでも目安でございまして、それぞれの上限だとか枠を設けているわけではございませんので、本当にあらあらの数字ということで御理解をいただきたいと思います。
○玄葉委員　今御説明ございましたけれども、田中大臣もしばしば、原子力災害からの復興はこれからが本格化だ、こういうことでございます。
　例えば、この委員会での御挨拶の中でも、将来的に、帰還困難区域について、その全てを避難指示解除する、こういうことをお述べになっておられるわけでありますけれども、一体、田中大臣は、この帰還困難区域の全てを避難指示解除するということについてどのくらいのスパンでお考えになっておられるのか、お示しいただけますか。
○田中国務大臣　原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要でございますし、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応する必要があることから、いろいろなことについて、事業規模等について必要に応じて見直しを行う、こういうことでございますが、復興・創生期間後の基本方針にも明記しておりますけれども、いずれにしましても、これからの帰還困難区域を含めた原子力災害被災地域全体の事業費ということも含めて、今後、復興の進捗状況を踏まえ、必要があればいろいろと事業規模と財源について適切に考えていきたい、見直しもしていきたい、このように思っております。
　期間等については、これからいろいろと地元の皆さんとも相談をしながら見えてくることではないかと思っております。
○玄葉委員　確かに、帰還困難区域全てを避難指示解除するというのは、かなりの年月を要するのではないかというふうに思います。
　ただ、私が、特に双葉とか大熊とか、一番Ｆ１に近い場所に行けば行くほど皆さんから言われるのは、国は最後まで、特に財源について責任を持ってくれよ、はしごを外すなよということを言われるんですね。
　ですから、これはある意味わかりやすい例なので申し上げているんですけれども、帰還困難区域全てを避難指示解除する、こう言わざるを得ないし、やっていくべきだと思うんです。ただ、そうなると、帰還困難区域は相当広いですからね、除染も必要です。例えば再生拠点だけ今回は除染したわけですけれども、全てを除染しないと、恐らく全体を避難指示解除するというわけにはいかないだろう。そういった除染も含めて国は前面に立つとおっしゃっているわけですから、財源的にも最後まで責任を持つ、こういうふうに考えてよろしいですか。
○田中国務大臣　御指摘のとおり、福島の復興再生には中長期的な対応がもうこれは必要でございまして、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題、多様なニーズ、今委員からも御指摘をいただいた大きなお話もあるわけでございます。
　今後、必要な復興事業を確実に実施するための財源の確保を含め、政治の責任とリーダーシップのもとで、福島の本格的な復興再生に向けて、強い決意で臨んでまいりたいと思います。地元の自治体の皆さんの御要望もしっかり承り、また御相談をさせていただいて、前に進めていきたいと思っております。
○玄葉委員　田中大臣、国は財源的には最後まで責任を持つとおっしゃってください。
○田中国務大臣　財源についても、その時点でニーズに応じていろいろと対応していく、このことをお話をさせていただきたいと思っております。数字的には、これから中長期的な中にあらわれてくるものではないかと思います。当然、国の責任はあるわけでございます。