○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、育英会法案に対する反対討論を行います。
　本法案は現行の奨学金事業に有利子を導入するもので、憲法、教育基本法の目指す奨学の理念に全く逆行し、制度の根本的性格の改変にかかわる極めて重要な内容を持っています。それにもかかわらず、参議院でのこれまでの審議は参考人質問を入れましてわずか十九時間にすぎません。一九七三年、相次ぐ強行採決で成立した筑波大学法案でさえ衆議院では五十五時間、参議院の文教委員会の質問時間は二十九時間三分であります。
　さらに、本法案については第二十二条が成績基準による振り分けで、奨学ではなく、一層育英への道を進める点、有利子のための資金源としての財源を銀行など民間資金の導入に求めるなど、多くの解明すべき問題がまだ残されています。このまま終局することは、良識の府としての参議院の権威を著しく汚す暴挙であります。
　私のところには、採決の強行を心配して慎重審議を求める電報が昨日来ました。陳情はがきもたくさん来ております。審議の継続を強く委員会に要求いたしましたけれども、多数でこれは否決されました。心から怒りを禁じ得ません。
　また同時に、大阪大学に端を発した文部省の中枢部の汚職は教育改革云々以前の問題でもあり、学生に利子をつける等、国民に犠牲を押しつけるような法案を、この汚職事件の審議が行われないうちに採決されることは、国民感情からいっても到底受け入れることはできません。審議の打ち切りに強く抗議するものです。
　私は、この法案が臨調行革の一環として、財界要求、大蔵省主導で準備され、出されてきたものであり、二十一世紀の日本を担う子供たちの教育をどう充実させるかという観点に、全く欠けているという点を指摘しないわけにはまいりません。
　奨学金制度に有利子制導入などという前代未聞の珍説を大蔵省から初めて知らされたのは、一九八〇年七月の「歳出百科」でした。続いて一年後の第二臨調第一次答申では、外部資金の導入による有利子制度への転換、教職員に就職した者に対する返還免除制の廃止、返還期間の短縮が打ち出されてきたのです。それを受けて文部省が育英奨学事業に関する調査研究会を発足させ、昨年の六月に今までの育英事業の根幹を揺るがすような方向が打ち出されてまいりました。すなわち、その一は、育英奨学事業の量的拡大を図るという理由のもとに有利子貸与制度の導入であり、また一般会計以外からの資金の調達方法を考え、財政投融資の活用についても検討せよとの意見の具申であります。それから八カ月後に当たることし二月二十五日、育英奨学金の改正案が、括弧付の改正案がまさにこの流れに沿った内容で国会に提案されてきたわけであります。
　今回のこの法案には国家財政に対する配慮はあっても、教育の機会均等という立場からの未来の日本を背負う子供たちに対する配慮が著しく欠けていると言わなくてはなりません。財政難という理由で、学生、生徒の奨学金に利子をつけてよいのかという素朴な、しかし基本的な疑問が国会の論議を通じてますます強くなってまいりました。
　社会主義諸国を例にとるまでもなく、欧米諸国——中曽根総理の言葉を借りれば西側諸国の奨学金の制度と比較してさえ、日本は非常に立ちおくれています。イギリス、フランス、西ドイツ、アメリカでは給与制があるいは給与制が主流で、貸与制は補完的なものでしかなく、貸与制が主流という日本とはかなりの差があります。しかも、高い大学の授業料負担を負わされている日本の学生は、授業料はないというこれらの諸国に比べて幾重にも重い負担が負わされていると言わなくてはなりません。ＧＮＰに占める教育費の率も諸外国との比較において著しい低さであります。世界に名立たる経済大国である日本、ＧＮＰが資本主義諸国第二位である日本が、はるかにＧＮＰの低い諸国でやっている給与を根幹とする奨学金の制度がなぜできないのか。この疑問に対し、文部大臣並びに文部省はほとんど答弁をし得ないております。
　昭和十八年、太平洋戦争末期に我が国の育英奨学金制度は創設されました。財政難は恐らく今日の比ではなかったでしょう。そのときさえ利子をつけて貸した金を返せとは言いませんでした。それが今日、この制度発足後四十年を経て、有利子という大幅な後退を行うのはなぜか、これについても文部省は説得力ある答弁はできないでいます。財源がないのではない、教育に必要な金をかけるという政府の熱意がないのだということは明らかであります。
　すなわち、ゼロシーリング以前の五十六年度の当初予算と、今年度五十九年度の予算を比較してその伸び率を比べれば、文教・科学費はわずか二・六％しか伸びていないのに対し、軍事費は実にその十倍に近い二二・三％の高い伸び率を示しています。第二臨調の言う行政改革が何を目指しているかということをこの数字は雄弁に物語っているではありませんか。有利子制の導入はその一環として行われるのだということは明らかであります。こういう方向に対し、私たちは教育を大切に考え、平和や国民の生活を充実させる、それを最重点の課題とする立場から、日本共産党としては強く反対の意思を表明するものであります。
　次に、法案提出を口実として、現行法に基づく奨学金支給を凍結し遅延させた文部省の責任は極めて重大です。政府は、慎重審議を要する重要法案であるにもかかわらず、新法成立を前提とした八四年度予算を編成しました。しかし、有利子制導入など奨学金制度の抜本改悪を図るこの法案は、国民の強い反対の声の中で年度内成立どころか通常国会の会期を大幅に過ぎても成立に至りませんでした。文部省は、奨学金を当てにして入学してきた多くの学生の早期支給の要求にこたえ、現行法に基づいて支給すべきであるにもかかわらず、新制度を盛り込んだ予算成立を盾に、新法適用対象の新規採用者はおろか、対象外である二年生以上の学生への支給業務までストップしたのです。政府は、学生団体や育英会労組を初めとする国民多数の声に押され、まず学年進行分だけ、次に予約奨学生だけ、そして一般貸与分、特別貸与分もというふうに小出しにしながらも募集採用の手続をとらざるを得ませんでした。このような対応は、教育に責任を負うべき行政の責任放棄であり、議会制民主主義の侵害という誤りを二重に犯すものであります。
　さらに、法案の内容に少し触れてまいりますと、我が党がこの法案に反対する最大の理由は、有利子制導入、返還免除制の大幅縮小によって国民への負担が著しく増大するという点です。これは教育を受ける権利と教育の機会均等、教育費の公費負担の原則を踏みにじり、教育費の受益者負担主義を一層強めるものにほかなりません。この十数年間の教育費の異常な高騰、国民の教育費負担の重さについて政府はどう認識しているのでしょうか。
　ことしの東京都の調査によると、我が子の教育にかける費用は一世帯平均で月額六万三千円にも達し、家計全体の二割強を占めています。
　文部省の資料をもとに分析している労働白書でも、子供が二人同時に大学に在学すると、年間二百万円の教育費がかかり、五十歳で実収入に占める教育費の割合は四割になるというのです。子供がおなかにいるときから教育ローンを積み立て、子供の進学のために主婦がパートに出サラ金にまで手を出すケースも多いのです。我が子の教育費のために世の親は骨身を削っているのです。それでもなお経済的に進学を断念する子供が多くいます。
　このような国民の教育費負担の現状に対して、育英奨学金制度は現状でさえまだまだ不十分なものです。貸与額はとても学費や学生生活費に見合うものではなく、貸与人員も奨学金を希望する学生数に対して余りに少ない。貸与基準は依然として厳しい成績基準を付し、真に奨学金を必要とする生徒、学生の手には奨学金が渡りにくいようになっています。特に私が審議の中で指摘しましたように、高校生の奨学金は対象者が全生徒の二・七％、貸与基準を満たす生徒数に対しても一四％程度と、全く物の数にもならない低い貸与数です。
　今、政府のなすべきことは、国民の教育費負担を軽減するためにあらゆる手を尽くすことであり、奨学制度についても抜本的な拡充を図ることです。国民の教育費負担を軽減することを教育改革の柱とすることを私が提案した際。文部大臣もお認めになったではありませんか。
　育英奨学金制度への有利子制導入、返還免除制大幅縮小は、この上さらに国民に著しい負担を強いるものです。
　胸弾ませて、希望に満ちて社会に巣立つ若者にこの返還の負担は大きく重くのしかかり、奨学金制度を利用するのも手控える傾向が生まれるのではないでしょうか。
　次に、有利子制の採用は育英制度の重大な変質につながるという点です。
　すなわち、今回、財政投融資の導入が行われ、加えて民間資本の導入ということも法文上可能となり、現に文教委員会の審議の中で文部省はこの点も検討課題だと答えています。
　財政投融資については、衆議院文教委員会で我が党の山原委員が指摘しているように、臨調によって、より効率的、重点的に、そしてこれまで以上に有利な運用が期待されております。育英事業が財投の資金に頼ることにより、利率引き上げの危険性はもとより、事業全体が非常に不安定なものとならざるを得ず、だからこそ民間資金の導入への道が準備されているのだと考えざるを得ません。銀行などがこの方向に期待を持っている点については私の本委員会の質問でも指摘しましたが、もしそういうことになれば有利子制の拡大、利率の引き上げは必至であり、育英奨学金の性格そのものが教育ローンに一層近づいていくことは明らかです。
　また、今回新たに四十三条で文部大臣と大蔵大臣との協議事項が盛り込まれ、文部省や日本育英会の業務のほとんどがこれに該当するとさえ言えるほどです。文部省は、財務、会計に当たるものが協議事項となるということを答弁していますが、それでもなお、二十一条第二項のように、将来起こり得ることまで想定して協議事項に加えています。
　これでは、まさに文部省の奨学金に関する仕事は大蔵省に首根っこを押さえられていると言っても仕方のないものです。教育の自主性、中立性を侵されるおそれが強くあるということを指摘しておきます。
　また重要な問題点は、すぐれた学生及び生徒をして国家有為の人材を育成するという本法案の目的が、第二十二条において奨学事業の英才育成への方向を一層強めていることであります。
　我が党は、これまで経済基準を奨学生の選考基準の基本とし、成績によって一般貸与と特別貸与などに区別する現行法を批判してきました。それが憲法、教育基本法のうたう奨学の理念に合致すると考えるからであります。
　しかし、本法の第二十二条は、育英奨学事業の性格の根幹にかかわる有利子制度を導入するのみならず、無利子制度の利用者を「特に優れた学生及び生徒」に限定し、従来、無利子の一般貸与の給付を受けることのできた学生のうち、相対評価三・二から三・四の者はもはや有利子貸与しか受けられないようになったのであります。明らかに、成績による無利子制度からのふるい落としてあります。
　私は、本法案が、国家目的のための英才育成という危険な方向を強めていることをここで指摘するものであります。
　理事会で示された附帯決議について、最後に一言申し上げます。
　有利子制度の点について各方面の努力により修正された結果、衆議院のものより前進したものではありますけれども、三％の上限という明確な規定がない以上、我々としては棄権せざるを得ません。
　以上、申し上げましたように、この法案はどこから見ても賛成することはできません。
　日本共産党を代表して、この法案に対して強く反対の意思を表明し、私の反対討論を終わりたいと思います。