○青木栄一君　こんにちは。青木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、委員の先生方を前にしまして私の見解の一端を申し述べる機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、現在、東北大学准教授で、教育学研究科において教育行政学分野を担当しております。専門は教育行政学で、主要な研究テーマとして、教育行政における国と地方の関係、地方分権による教育行政の変化といったようなテーマに取り組んでおりまして、これらのテーマに関して書籍を刊行しております。
　本日は、地方教育行政の主要な論点について、限られた経験と知見からではありますが、私の見解を申し述べます。
　今般の地方教育行政制度に関する改革論議の発端となりましたのは、大津市における痛ましい出来事であったと認識しております。私も今般の改革論議を注意深く見守っておりましたが、そこで感じましたのは、制度とその運用の区別をすることの必要性です。
　地方教育行政を批判する際に、行政委員会としての教育委員会制度の存在を挙げることがよく見受けられます。
　しかし、教員という一定の専門性を必要とする職業集団を地方公務員として雇用する以上、その巨大な集団の人事管理を行う部門が一定の自律性を委ねられるということは、根拠のないことではないと思います。
　もちろん、教育委員会制度が存在することで、教育行政がより総合行政から分立していく可能性はないわけではありません。
　また、教育委員会の会議の形骸化という批判も重立った批判の一つです。
　しかし、教育委員による会議が停滞しているとすれば、教育委員の人選という運用面に問題がある場合が多いと思います。
　例えば、昨年私が出版した「地方分権と教育行政」という本では、少人数学級編制を具体例として、各地域独自の教育施策の展開を明らかにしました。そのような地域では、地域における教育論議や教育委員の会議が活発となりました。さらに、首長の積極的な教育施策への関与あるいは支援が展開しました。
　また、教育行政の隠蔽体質という批判も今般の事案を受けて強まっています。これについては、まず一定の留保が必要であると申し上げておきます。
　学校を、いわば現業部門に近い、出先機関としての性質を持つ機関だと考えますと、この問題に迫りやすくなるのではないかと思います。
　このような機関を数多く管理する行政領域では、情報の伝達経路が長くなりますので、どうしても情報のやりとりに支障が生じやすいことを指摘したいと思います。特に、教育行政という領域では、数多くの学校を管理するという特徴を備えています。これが教育行政の隠蔽体質として批判される背景にあると思います。
　しかし、この原因を教育委員会制度そのものに求めるのはいささか難しいのではないかとも考えます。
　もちろん、学校の管理が教育委員会の主要な職務の一つであり、その管理する主体と管理される主体が、教員免許を持つ者同士、さらに言えば、同窓生同士、元同僚同士という、いわば同質性の高い共同体の一員であることは確かです。
　ただし、指導主事には教員籍と言われる教職経験者が登用されますが、地教行法の規定上は、教職経験者以外の登用を阻んではいません。このように考えれば、教育行政の隠蔽体質が存在するとしても、教育委員会制度に直接の原因を求められるものではなく、むしろ、教育行政組織の人事という、いわば運用の次元にこそ問題が潜んでいる可能性があるのではと思います。
　さて、今般の論議で重点的に論じられているのが教育行政の責任主体の明確化ということですが、私は、単一の責任主体にあらゆる役割を期待することには慎重であるべきと考えます。
　むしろ、現代行政では、責任の一部を別の主体に委任することが前提となっており、その委任の構造をどう明確にし、どう適切に制御するかが重要問題と思います。ここにこそ制度改革の意味があると思います。
　このことは、次の二つの論点に分けて考えることができます。
　第一に、学校管理主体である教育行政内部の権限関係です。第二に、教育行政に対する、首長、地方議会、住民による、いわば外部からのコントロール、制御です。これらのいずれもが今回の改革論議で取り上げられている論点でありまして、これらを一括して、教育行政のガバナンスの制度設計と呼ぶことにします。
　まず、全体的な所見を述べます。
　地方教育行政制度に関しても、社会の要請や実情を踏まえて法律を改正することは必要なことと考えます。ただし、今回の法改正も絶対視することなく、その前後の運用面を検証しつつ、今後も必要に応じて法改正も含めた議論が必要だと思います。
　さて、教育行政の外部からのコントロールについてですが、政府案、対案ともに、そのコントロール主体としては首長に期待するものとして理解できます。
　ただし、外部コントロール主体が首長だけでよいかは議論のあるところであり、地方議会、住民あるいは国が地方教育行政にどのようにかかわるかという視点を踏まえた議論が求められると思います。
　なお、地方自治の観点をいかに制度設計に盛り込むかも議論する必要があると思います。ここで言う地方自治とは、地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じた教育のガバナンス形態を選択するという意味です。
　現行制度は、いわゆる教育委員会の必置規制がとられており、地方教育行政制度は全国単一のものとなっています。
　これに対して、政府案については、後に述べるように、特に首長と教育行政の関係は、首長の意向に応じて多様なものとなると考えます。対案については、教育委員会制度の全廃と教育監査委員会の必置を予定しているという意味では、運用上も全国単一の地方教育行政制度となることが推測できます。
　さて、政府案については、確かに現行制度に大きな変更をもたらす法案であると考えられますが、その一方で、行政委員会としての教育委員会は廃止されないことから見れば、穏当な内容と考えられます。対案については、現行制度に根本的な変更をもたらすものであると考えます。
　ただし、政府案についても、教育長が、法制度上、明確に強い権限を持つことになります。このことについては、教育長を教育行政機構の中でどのようにコントロールするかの内部コントロールの議論も必要と考えます。
　ここから少し具体的に論じたいと思います。
　政府案、対案ともに、教育長を教育行政のトップとして明確に位置づけますので、教育行政の内外における教育長のコントロールが大きな論点です。
　まず、外部コントロールについて申し上げます。
　教育長の任命、解職あるいは罷免という任免権をどう設計するかが重要な論点です。
　また、これに関連して、政府案にある教育長の三年という任期ですが、二年、一年という任期にする考えもあると思いますが、首長以外のコントロール主体が余り想定されていない法案ですので、それを考えますと、責任の明確化と教育行政の継続性の両立を図ったものとみなせます。
　次に、教育行政の基本方針の立案に教育行政の外部主体がどのようにかかわるかという事柄です。
　政府案では、それを総合教育会議に委ねます。私が見るところでは、総合教育会議の運用次第によっては、首長が現行制度以上に教育行政に影響力を行使する余地が拡大すると思います。
　その意味で、ごく一部の首長のもとでは、この総合教育会議によって、教育委員会の任意設置とかなり近い効果をもたらす可能性があると考えられます。これは、地方教育行政の多様性を担保することになると思います。
　しかし、いずれにしても、教育行政の外部からのコントロール主体として、首長以外にも目を向けてはどうかというのが私の考えです。
　次に、教育行政の内部コントロールについて申し上げます。
　政府案について申し上げますと、教育委員会と教育長との間にどのような緊張関係を構築するかの議論が必要と思われます。例えば、会議のあり方や会議録の作成上の工夫などが詰められる必要があるかと思います。
　最後に、必ずしも法律で書き切れる論点ではありませんが、今後の制度運用に当たっては留意すべきと思われる点を申し上げます。
　第一に、教育行政の専門性です。
　与党合意にもありますように、教育行政の専門性に関して留意が必要です。一点目として、教育長の要件である教育行政に関する識見については、任命後も教育長自身がその専門性を高める努力が必要です。二点目として、教育行政職員についても、いわゆるプロパー職員の育成や、教員出身者とそれ以外の職員のバランスのとれた配置が必要と思われます。
　第二に、教育行政の効率性です。
　教育行政については、民主性と専門性及び両者の調和が議論されますが、行政の一部である点を考慮するならば、その効率性あるいは能率についても議論する必要があります。特に、教育行政に関する事務の事後評価をより重視する必要があります。
　第三に、地方教育行政制度の運用状況の検証です。
　どのような地方教育行政制度を選択するとしても、その運用状況の把握と検証がより一層重要だと思います。特に、ウエブサイトを活用して、政策過程全般に関する情報公開の推進が必要だと思います。
　以上で、私からの陳述を終えます。
　御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。