Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　議員が前国会から大変熱心にお取り組みをいただいておりまして、感謝申し上げたいというふうに思います。
　御指摘のように、平成八年ぐらいから非常に急激に伸びてきている。この問題は社会経済的な状況もあるんでしょうし、それに個人的な要因も複雑に絡み合っていることは否めないというふうに思います。
　全体をつまびらかに調査がまだできているわけではございませんけれども、東京都が調査をやっておりますが、それを拝見いたしますと、やはり雇用状況が悪くなって、そして中高年で過去に日雇いをしておみえになった方が非常に多いということが報告されている。大体そういう方が七割くらいお見えになるということでございますので、やはりそういうところをこれからも、予防的措置と申しますか、ふえていかないようにも気をつけていかなければならないのではないか。また、現在ホームレスに既になっておみえになります皆さん方に対します対応も、その辺のところも注意しなきゃいけないのではないかというふうに思っている次第でございます。
　それから国連の方も、いわゆる人権規約委員会におきまして、計画の策定でありますとか、あるいはまた調査の実施ということを言っているわけでございます。今回、この法律を成立させていただければ、その中にも、計画の策定、調査の実施ということを盛り込んでいただいてございますし、早急にここは行いまして、そしてこれに対応をしたいというふうに思う次第でございます。
　それからもう一つは、生活保護の問題にお触れをいただきましたでしょうか。
　生活保護の問題も、これも一般の方の生活保護と同様に厳しくやりますと、なかなかお受けいただく方がないということにもなります。例えばお若い皆さん方で、若いと申しますか六十五歳未満の方で、そして働く能力があるということになると、いや、働いてくださいよというようなことになるんだろうというふうに思いますが、そこは一般の方々と同じようにはなかなかいかないんだろう。そこができなかったという理由があるわけでございますから、そこは十分に検討の項目に入れていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　さりとて、ホームレスの人は全部生活保護にというわけにもなかなかいかないというふうに思うんですが、しかし、余りここに一般の方と同じような尺度でいっても、このホームレスの問題が解決できないということは、それは御指摘のとおりだというふうに私も思っております。
　　　　〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○鍵田委員　ありがとうございます。
　法案の中には、ホームレス対策の施策に留意しつつという言葉を入れながら、公共施設の適切な管理が損なわれようとする場合に、適切な措置をとることとされております。これは地方の行政などの強い要請もあって、与野党で現行の法令の範囲内でという条件をつけてこうしておるのですが、万一、これが強制的な排除につながるというふうなことになりましたら、この方々はどこへ行ったらいいんでしょうか。これらについて、ひとつ厚生労働省としての見解をお聞きしたい。
　それから、続いてちょっと幾つか一緒に質問をさせていただきたいんですが、公共用地から立ち退きを実施してもホームレス問題の解決にならないということは明々白々でございます。では、そのイタチごっこを、公共の用地から公共の用地へもし移動したってこれはイタチごっこになるわけでありますが、これらの問題を解決するためにはどういう施策があるかということ。
　既に私も、従来から関心がありましたから、外国のホームレス問題についても、自分でも見学に行ったり、さらにはたくさん文献などでも調べておりましたが、米国や英国、さらにはドイツ、フランスというふうなところでもいろいろな施策が実施されてきて、非常に実績を上げておるというふうに聞いております。そういう中で、日本としてはどういう政策が有効であるというふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○真野政府参考人　適切な措置の後どうかということでございますが、厚生労働省といたしましては、ホームレス自立支援センターまたはシェルター、そういうようなところで、いわば一時、ワンクッションそういうところでそういう方々をお受け入れして、そこで自立のための指導なり自己管理というような経験をしていただいた後、適切な場所へ移っていただく。そのためには、なかなか昨今の雇用情勢でございますので難しい面がございますけれども、専門の職業相談員による職業紹介その他によりまして、できるだけ自立が図れるようにしたいというふうに考えております。
　また、実際、高齢または健康上の理由ということで自立といいますか就労が難しいというような方々に関していいますならば、福祉事務所等と連携をいたしまして、施設への入所または生活保護の適用というようなことで、やはり個々のホームレスの方々の状況に対応した処方せんを一人一人書いていくということであろうというふうに思っております。
○鍵田委員　今までも、既に関係省庁が省庁横断的に、また地方の行政も一緒になって、ホームレス問題連絡協議会をつくっていろいろな施策を進めていただいておるところでございますけれども、先ほども大臣の方からお答えがございましたけれども、法律に基づいて施策を進めるのと法律がないところで進めるのでは随分違ってくるというふうなお答えをいただいておったところでございますけれども、この法律に基づいて一日も早くこういう問題が解決をする、こういうことが大切なのではないか。したがって、時限立法で、本当はもっと短い時限で解決をするということが、この法案はもうなくしてもいいよという状況を一日も早くつくることが大切なのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、ぜひともこの法律に基づいて予算の方もひとつたっぷりとっていただいて、それらの施策を進めていただくということについて、その御覚悟といいますか、決意をお聞きしたいなというふうに思います。
　さらには、生活保護の問題につきまして、大臣の方からも既にお答えをいただきましたけれども、一般の方々の生活保護と違って、こういう方々につきましてはやはり特別の運用が必要なのではないかというふうに思っておりますが、従来から、各地域によりまして、ホームレスの皆さんへの生活保護の給付の仕方が非常に温度差がある。運用の仕方が、やはり地方自治体に任されておるわけですから、そういう面で非常に違いがあって、援護局の方にもっと統一的な給付をしてほしいというふうなことで要望がありました。
　それらにつきましては、何か、ちゃんと指示をしておるというふうにお答えをいただいて、ではどういう指示をしているんだということでお聞きしたら、全国から担当者に集まっていただいて口頭で指示をしましたという話があったり、それで十分徹底していなかったら、その次はもっと徹底してほしいと言ったら、いや、文書でやりましたということなんですが、実はそれが十分実際にはそういうふうになっておらない。
　実態調査をちゃんとして、統一的にそういうことをやってもらいたいということで、強い要望をしたりしてまいっておるわけでございますが、今日現在で、そういうものがちゃんと統一的な運用になっておらないということも聞いておりまして、それらにつきまして、適切な生活保護の運用をするということにつきまして、援護局長の方からもお答えをいただければというふうに思います。
○真野政府参考人　ホームレス対策の予算につきましては、大臣の御支援も得て頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、生活保護の点につきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、私どもも、従来、口頭であったり、文書も余り細部までないというようなこともございまして、ことしの三月の主管課長会議の資料として「ホームレスに対する基本的な生活保護の適用について」、いわば基本的な考え方並び実際の適用の方法まで説明をいたしております。
　ワーカーも一万人以上いるという大変大きな仕掛けでもございますので、私どもの指導が実際のワーカーまで到達するというときに若干のタイムラグがあるのかもしれませんが、私どもとしてはそういうふうな努力を行っておりまして、基本的な考え方が末端のワーカーまで徹底できるように周知をしたいというふうに思っております。
○鍵田委員　ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　あと時間が二分ぐらいでございますので、二問お願いをしたいと思います。
　一つは、諸外国におきましても、ボランティアの方々、ＮＰＯの方々が非常にこのホームレス問題にかかわって熱心に運動をされておる実態を見させていただいておるわけでございますが、日本では、特に地方の行政で、ボランティアとかＮＰＯの皆さんとは、どちらかというと対立的になっておるというような状況が多く見られます。いろいろ要請がありますから、強く行政に対して要請をする。それがどうも煩わしいということで、どうもそういう人たちを排除しようというふうな動きもあるように見受けられるわけでございます。
　しかし、やはりこのホームレス問題というのは、本当に熱心なボランティアの方々やＮＰＯの皆さんの活用があってこそ初めて成果が上がるんだというふうに思います。そういう意味で、この皆さんとの連携というものをぜひともしっかり取り組んでいただきたい。それらについての何かコメントがあれば、お願いをしたいと思います。
　それからもう一問は、実は弁護士さんといろいろお話をしておりますと、ホームレスの皆さんというのは最近はいろいろな人が出てきて、多重債務者もたくさんおられる。そのために、居住の場所を明確にしますとすぐ取り立てに来るというようなことで、居住の場所を明らかにできない。そのために、生活保護も受けられないし、就職もできないというような問題がある。したがって、そういう人たちの処理をするためには自己破産などの司法的な解決をしなくてはならないというようなことになるんですが、その裁判をする費用、訴訟の費用が、その人には負担能力がない。といって、弁護士会などでもいろいろな支援の方法を考えているようですが、十分な資金がない。
　したがって、これから取り組まれる施策の中にそのこともぜひとも考えていただきたいという要望を受けましたので、その点についての二点、お答えいただいて、終わりたいと思います。
○真野政府参考人　現在におきましても、先生、なかなか地元では協調関係がないケースが多いという御指摘をいただきましたが、私どもの聞いている限りでも、社会福祉法人、ＮＰＯ、ボランティア等で非常に民間団体の御協力をいただいている、実際に協調してやっておられるケースもある。なかなか一概に全部うまくいっているということではございませんが、そういうケースもあるということも十分承知をいたしておりまして、今後とも、これらの民間団体との連携を強めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほどの多重債務者のお話でございますが、これにつきましても、私ども、日本弁護士会等ともお話をいたしまして、例えば自己破産の場合にどういう方法が考えられるか、そういう問題につきましても議論をし、できれば福祉事務所と弁護士会との連携というようなことが効果的にできるというようなこともぜひ模索をしたいというふうに思っておりますので、これにつきましてはぜひ検討したいというふうに思っております。
○鍵田委員　では最後に、この問題にかかわっていただきました多くの皆さんに感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○森委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　鍵田委員に引き続き、ＳＳＫ、佐世保重工の今回の助成金の不正受給の問題について質問させていただきます。
　まず、厚生労働省が今回の佐世保重工の助成金不正受給の問題について知ったのはいつでしょうか。
○酒井政府参考人　生涯能力開発給付金についての不正受給があったと三月十日に報道がありまして、それにより知った次第でございます。
○大島（敦）委員　次に、当委員会で小沢委員が今回のこの不正受給の問題について質問されていると思いますけれども、いつ質問されたでしょうか。
○酒井政府参考人　大変恐縮でございます。能力開発関係の給付金について、小沢先生から御質問を受けてはいなかったんではないかと思いますが。（発言する者あり）
○大島（敦）委員　今回のこの事件については厚生労働省としても非常に根深い問題だと考えておりまして、先ほどの鍵田委員の方から指摘ありましたとおり、雇用三事業、この五千億円の予算の使われ方について、千分の三・五、各小さな会社も大きな会社もお支払いしているわけなんです。この五千億円の使い方について、今回のこの助成金の不正受給についてしっかりとした態度を示さなければ、この五千億円は非常にルーズな使い方をしていると思いますし、経営者あるいは会社側から見れば、もうこの千分の三・五は納めるのはよそうという気持ちになって当然だと思います。
　そして今回、小沢委員の国会での質問というのは四月の十七日に当委員会でされております。当時、澤田政府参考人は小沢委員の質問に答えて一つ約束をされているんですけれども、どういう約束をされておりますでしょうか。
○澤田政府参考人　私が記憶しておりますのは、ＳＳＫの問題での小沢委員の質問ではないように思いますが、雇用保険の問題で御質問いただいた、そこにおきまして、まさに新聞報道で雇用保険の保険料の引き上げ問題がある点についてたしか御質問いただいたような気がしておりまして、そのときには、三事業含めてトータルの雇用保険の支出が適正であり、また、現在、将来の支出として適当であるかというふうなことを十分議論する必要がある、その上で料率問題は考えるということを答弁したように記憶しておりますが、もし違っていれば大変申しわけないと思いますが、以上でございます。
○大島（敦）委員　私は、今回のこの質問に関しまして、普通の仕事であれば過去のこの委員会の議事録というのは読まれているのが当然だと思いまして、事前通告はしておりません。
　今、国会のインターネットのホームページで、例えば今回の佐世保重工というキーワードを入れると、それに関する議事録はすべて瞬時に出てくるシステムがありまして、今回の私が四十分間質問するということに対してそこまで事前に準備をされていないというのは、当厚生労働委員会に対する怠慢だと僕は思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○酒井政府参考人　若干、先ほどの補足も含めて、現在、先ほど先生がおっしゃった生涯能力開発給付金、県当局に実施事務をやっていただいていた、いわゆる機関委任事務という形でやっていた事務でございますけれども、先生がおっしゃるように大変大事な財源をもとにやっておりますので、私ども十分こういう経験を生かして、反省の上に立ってやっていきたいと実は思っているところでございます。
　生涯能力開発給付金、ちょっと長くなると恐縮なんでございますが、現在はこういう給付金はもう改めまして、これに対する指導方を徹底していくというようなことで、先生御指摘の、負担をしていただいている事業主さん、各方面の皆様に対してきちんとそういう姿勢を示していくということで取り組んでいきたいというふうに事務方として思っている次第でございます。
○大島（敦）委員　小沢委員の四月十七日の質問に澤田政府参考人はこのように答えております。
　　そして現在、本助成金を使っていわば出向した下請関連会社十九社、八百八十一人のうち、二十一人を除いた残りの人全員について、不正受給の有無、その実態についての事実確認を行っております。一月ほどの間に個々の聞き取り調査を終わって結果をまとめたいと思っております。その中で不正が確認された場合には、警察とも連携しながら、厳格に対処してまいる所存であります。
ということで、四月十七日の時点で、一カ月間の期間を区切って調査をし報告するという答弁を澤田政府参考人はしておりまして、現状がどうなっているのか、お答えいただければありがたいと思います。
○澤田政府参考人　今、大島委員が私の議事録を引用されているのを聞きまして、大変申しわけなく思います。私も、確かにそういう答弁したことを明確に思い出しました。その点、小沢先生にはいろいろな質問をいただいていますので、ちょっと見当違いなことを申し上げまして、大変申しわけございません。
　それで、本件の調査につきましては、四月の当委員会で御答弁を申し上げたとおり、その後、出向の対象者になった方で現在把握できる方につきまして、個人に対するヒアリング、アンケート調査をやりました。その結果、五月上旬に雇用・能力開発機構センターと私どもの方でまとめまして整理いたしました。
　その結果は、現在、長崎県警の方から捜査協力の要請を受けまして、そちらへ提供いたしておりますので、この場で詳細にわたって申し上げることは難しいと思いますが、概要だけ申し上げますと、労働者の方々にお聞きしたところ、出向の実態がなかったように思うというふうに発言された方もおられます。ただし、そうした方々も、ではいつであったかとかいうことになりますと、かなり記憶があいまいで、資料的に確実に実態がなかったというところまでは解明できなかった部分がございます。ですが、疑わしいというケースが幾つかあったということだけは申し上げることができます。
○大島（敦）委員　それでは、先ほどの鍵田委員の質問の確認なんですけれども、今回の中高年労働移動支援特別助成金の申請があったときの従業員数について、もう一度御答弁お願いします。
○澤田政府参考人　佐世保重工業から出向計画の申請がありました平成十一年五月の時点の添付資料によりますと、五月一日現在、千六百五名が佐世保重工業にいる従業員ということになっています。
○大島（敦）委員　佐世保重工の財務諸表をとりまして、この従業員の数の推移について若干目を通させていただきました。
　当時平成十一年の話でございまして、例えば四年前の平成七年のときの従業員数は一千九百九十八人です、大体二千人ぐらいです。平成十一年の三月のときの従業員数は一千二百四十九ですから、四年間に大体七百五十名ぐらい減っているわけです。よく覚えてください。平成十一年の三月が一千二百四十九名。そして、申請がありましたのが五月、六月という御答弁が先ほどございました。そうすると、一年たってみて、平成十二年の三月末日の従業員数はどのくらいになっているかというと、先ほどの、三月末で一千二百四十九だったのが、五月になると一千六百五名ですか、四百人ぐらいふえているわけですよ。
　これ、どうしてふえたのか。もしも御想像できるようでしたら教えていただけるとありがたいんですけれども。
○澤田政府参考人　この特別助成金の支給要件の中で、送出元の事業所で一年以上雇用されていたことというのがございます。佐世保重工業から申請が出た十一年五月の時点、私、先ほど千六百五名と申し上げましたが、今、大島委員御指摘の、平成十二年三月で一年前の十一年三月に比べて四百四十名ふえておるという点につきましては、私どものこの五月の千六百五名との関係で申しますと、申請時点で一年以上佐世保重工業にいた人ということになりますので、この間のふえた方は、逆に言えば十六年五月以降にふえた方ということで整合的に説明がつくんではないか、こう思います。
○大島（敦）委員　今の御答弁はちょっと私、よくわかりづらかったんですけれども、平成十一年の三月三十一日で大体一千二百五十名だったものが、二カ月たってしまうと四百人ふえているということ。先ほどおっしゃっていました造船不況だということ、三割受注が減っているというお話がございました。非常に奇異な感じがするんです。これは、同じ敷地内にある下請の会社の従業員の方を四百人、下請の会社から雇い入れた、あるいはＳＳＫ、佐世保重工の社員として雇用したということが言えるのかなと、これは推測なんですけれども、推測できるわけです。
　そうしますと、今回のこの中高年労働移動支援特別助成金に関しまして、申請した全員が認められたかどうかというところ、もう一度確認させてください。
○澤田政府参考人　平成十一年五月に出てきた申請者のうち、佐世保重工に一年以上それまでに在籍したという要件に外れた方が三百九名おられましたので、その方たちは対象から、審査の上、外しました。
○大島（敦）委員　そうしますと、先ほどの一千六百五名というのは、純粋に佐世保重工のもともといた会社の従業員の方ではなくて、二カ月前の三月時点に従業員として財務諸表に残っている一千二百四十九名が、恐らく、もともと佐世保重工にいらっしゃった社員の方。一千二百四十九名中の八百六十一名が出向して助成金の受給、給付を受けるということは常識的におかしいと思うんですけれども、いかが考えればよろしいでしょうか。
○澤田政府参考人　今申し上げました三百名の方でございますが、この三百九名は、佐世保重工にいわば来る前に、それ以前の段階で、佐世保重工が一〇〇％株を持っております今回の助成金の対象以外の下請のところへ以前に出向していた人が佐世保重工に戻ったという方々でございます。ですから、そうした方々は、平成十一年三月の財務諸表の数字と私どもに申請してきた五月との数字の間のギャップ、そこでそういう人たちが入っているんではないかと私どもは考えるところであります。
　それで、実際そういうことがあるにしても、千百余名の方が出向の申請リストに載ってきたということは、佐世保重工の七割ぐらいの方々が対象になってリストに載ってきたということで、御指摘のように、異常に数が多いではないかということでございますが、その間の生産量の減少が、鍵田委員にお答えしましたように、三割以上減ったということを私ども把握いたしておりましたので、そうしたことと、今後の造船業あるいは雇用情勢の見通しからして要件をクリアしているということで受理をしたということでございまして、当時それが異常であったかどうかということは担当者としては認識はしていなかったんではないか、こういうふうに、これは推測でございますが、今からすると考えております。
○大島（敦）委員　今回の中高年労働移動支援特別助成金、これは雇用・能力開発機構が担当する助成金だと思います。先ほど鍵田委員の御指摘にもありましたとおり、三年間の期間の中で一一％、これは一年間に区切った助成金ですから、百五十億円が全体だとすれば、一年ごとに五十億円ずつというのが比較できる対象になっている。佐世保重工は一年間で十七億円も受け取っているわけですから、国の予算に比較すれば、五十億円中の十七億円が一年間に佐世保重工にお支払いされた、その関連会社あるいはその出向先だと思うんですけれども、助成金として支払われたということ。
　通常の、普通の仕事ですと、大体皆さん、異常値というのは、計画とあるいは実績の間で説明するはずですよね。予算があって、予算に対して非常に突出したものというのは報告の対象になって、この雇用・能力開発機構の中でも、おかしいじゃないかと。どうして、おかしいじゃないかと、普通の会社だったら上司が聞くはずなんです。あるいは、所管する厚生労働省でも、このような異常値を見つけた場合には、どうしてこういうことが行われるんだということが、聞くのが当然だと思うんです。
　前田工業という会社が問題にしなければ、今回のこの事件、私たち知らなかったわけなんです。皆さんがやっている仕事というのは、このような雇用・能力開発機構と関連の諸団体に対するチェックの仕事も、管理監督する仕事も皆さんやっているはずなんです。今の御答弁のように、全く問題がなかったという御答弁ですと、私たち、何を、本当に管理監督をやっていらっしゃるのかなという疑問をまず持ちます。
　その疑問が一つありまして、もう一つそれでは、三割減ったというお話をされました、受注量が三割減りました。同じ関連会社ですよね。親会社が三割減れば、子会社も三割減るわけですよ、受注量は。何で減ったところに——普通、出向というのは、例えば私は鉄鋼業にいました。当時出向ございました、労働組合、従業員の方が。大体、当時もうかっている自動車会社の方に三カ月とか半年とか出向されました。このように同じ企業グループの中で、三割減っておりましてどうして出向するのかなというのも非常に疑問に思うわけなんです。
　この書面主義だけで審査していいのかなと思いまして、それでは、今回のこの要件の中で、出向等が営業譲渡に伴うものではないという記述がございますけれども、これはどういうことでしょうか。
○澤田政府参考人　支給要件の中で、御指摘のように、営業譲渡に伴うものではないということが書いてあります。
　一般に、営業譲渡は、当該営業に係りますいわば一切合財の財産、企業から見て、これが包括的に譲渡されるということでありますが、営業譲渡の場合にはそうした形でその営業譲渡先の方へ移るわけですから、いわば別の事業主のところへ移動したとはなかなか認められない。営業そのものが丸ごと移るわけですから。
　それに比べまして、取引関係のある下請につきましては、そこへ移動するということは、先ほど言いました資本関係等を除いておりますので、親企業とは独立した下請の別の事業所へ移動したというふうに考えられるということで、私どもは助成金の対象というふうにしてきたわけであります。
　ただし、委員御指摘のように、受注を、仕事をその下請へ同時に発注するということが伴うことにつきましては、要件上、何らの縛りといいますか、ということがこの助成金制度にはなかったという点につきましては、そこを今回のように使うという余地が生じたものと私どもは考えております。
○大島（敦）委員　そうしますと、この中高年労働移動支援特別助成金の支給対象事業主のところで、営業の譲渡に伴うものでないこと、これだけの縛りであると、制度としては非常に不整備であったという御答弁だったと思います。
　今回のこの受給というのは、千二百人の会社の八百六十名が出向するわけですから、その会社がマネジメントあるいは企業体として運営できる規模じゃないわけですよ。会社の一つの工場自身が関連会社になって、そこに工場長も含めて出向して、その指揮命令系統は会社からは離れる。その出向元、ここですとＳＳＫの指揮命令系統とは離れるんですけれども、一言この会社に、しっかりと物をつくってくれよと頼めば、要は今までどおりの管理体制の中でしっかりと仕事をして物ができ上がって戻ってくる。
　外注と出向が一緒である場合というのは、今回のこの営業譲渡の場合と非常に近いと思うんですけれども、それでも、今回はこの規定になかったからそのようなものでも認めざるを得ないという御判断なんでしょうか。
○澤田政府参考人　営業譲渡と今回の、今回と申しますか、下請に対する親企業との関係につきましては、先ほど申しましたように、営業譲渡の場合には営業財産が一括して移るということでありますが、下請の場合には指揮命令権は当然下請に移りますし、営業譲渡と比べて申しますと、ノウハウだとかいう点につきましては、それは下請のノウハウが下請の指揮命令のもとに生かされるという面があります。
　そういうことで、営業譲渡とは、全体的な形でのいわば同一性があるかないかという点では決定的に違う、こういうふうに私どもは考えたわけであります。
○大島（敦）委員　今の御答弁を聞いていますと、その十七億円はもう仕方がないと聞こえるわけです。十七億円についてはこの規定どおり粛々としてやっておりまして、確かに今までの状況を一つ一つ検証していくと非常に疑わしい。先ほど質問の中で、生涯能力開発給付金についての不正受給に見られたように、非常に悪意を持って、このＳＳＫという会社の当時の姫野さんという社長は助成金を不正に受給していた。
　今回のこの中高年の労働移動の支援助成金について、厚生労働省としては仕方がないという御判断をされているんでしょうか。
○澤田政府参考人　そういう判断はしておりません。
　私ども、佐世保重工業が記者会見で、一社、二十一名については出向の実態がなかったということを姫野社長自身が言い、かつ、私どもも実態を調べてそうであるという事実をつかんだ点につきましては、既に長崎県警に対しまして告訴状を出しておりますし、返還請求も手続をとっております。
　その他の分につきましては、先ほど申し上げましたが、疑わしいというところまでは私どもの調査でわかりましたが、それ以上につきましては警察の方の捜査に今ゆだねておりますので、今後とも、実態がなかったということが警察の捜査、あるいは私どもの警察と連携した今後の必要な調査等に明らかになれば、これは当然、法律に従って返還をしていただく、あるいは告訴をするということになる状況はあり得る、こう思っております。
○大島（敦）委員　警察の調査の状況を待ってということなんですけれども、警察の状況を待って、本当に明らかにクロ、明らかに犯罪を犯しているという確信がなければ告訴をしないというお話ですと、これからその五千億円の雇用三事業の助成金を申請する人は非常に楽ですよね。どんな助成金やってもおとがめないんですから。どんなに不正やっても、皆さんの方でクロだという確証がない限りにおいては、裁判にも、告訴もしないわけですし、何もおとがめがないということは、やはり、このあり方として正しいでしょうか。
○澤田政府参考人　現段階におきまして、明らかに不正であるという客観的証拠等々がない状態で先生御指摘のように法的手段等々をとるとすれば、それはなかなか、起訴、公判等々の面でも困難な問題も伴うものと思いますし、何よりも、私どもは、警察が注目をして、明らかに不正行為があった以外の部分も視野に入れて捜査をしておるということを私どもも注目しておりますし、その過程で、警察から必要な協力を求められ、あるいは私どもから進んですることがあればやるということで、全く現状においておとがめする気がないとかそういうことではない点は十分御理解いただきたい、こう思います。
○大島（敦）委員　坂口厚生労働大臣の方に伺いたいんですけれども、助成金のあり方につきまして、今までの政府参考人の答弁ですと、しっかりと立件されなければ告訴もしないし、詐欺罪として訴えることもないということだと思うんですけれども、そのような助成金のあり方でよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほどから、委員の御質問いただきますこと、そしてこちら側が答えますことを聞いておりまして、だんだん私も頭の中でわからなくなってまいりまして、今まで私自身が持っておりました知識だけではなくて、きょう委員が御指摘になりました点は、私の今まで知らなかった新しい点もかなりあるなというふうに率直に思っております。
　問題なのは、やはり、行政府として今まで行ってきたことが間違いなかったのかどうかということの検証を迫られているというふうに思っておりますから、そこはもう一度、行政府は行政府として、何年か前にこれはさかのぼるわけでございますけれども、当時のことを検証し、そして誤りがなかったかどうか。もしもそのときに誤りと申しますか、その対応が十分でなかったことがあれば、それはどういう点であったのかということを明確にすることが、今後の行政にとって、何をするかということを決定するのに最も大事なことであるというふうに思います。
　そうしたことを一方において行いながら、警察の方のお話は、警察の結果としてそれは待つ以外にないわけでございますが、しかし、警察の方で調べてもらっているから我々はそれを待っているというのではいけないので、いわゆる省としてこれにどう対応していくかということをやはり考えなければならない。そのためにはもっとやはり整理をしなければならない点が幾つかあるなというふうに思いながら、今委員のお話を聞いていたところでございます。私自身も、もう少し頭の中を整理したいと思います。
○大島（敦）委員　五千億円という、要は千分の三・五を会社は支払っているわけでして、それだけの利益を上げるということは、物すごく努力をしないと上げられないわけなんです。ついつい、税金を集めて配る立場になると、そのお金のボリュームあるいは感覚というのが麻痺してしまうと思うんです。ですから、今回のこの十七億円については、全国の方が見ている十七億円だと思うんです。皆さんから見れば小さなお金かもしれない、しかしながら、一つ一つの会社から見れば非常に大きなお金だと思います。
　それで、当時の政務次官の方はだれだったでしょうか。
○澤田政府参考人　当時の政務次官は、小山孝雄政務次官でございました。
○大島（敦）委員　小山孝雄当時の政務次官は、今は議員をやめられております。先ほどの鍵田委員の方からも御指摘ありましたとおり、ＫＳＤの問題で、昨年はこの場で皆さんに質問させていただきました。
　今回のこの中高年の労働移動支援特別助成金に関して、小山当時の政務次官の方から、当時の職業安定局長の方に、このＳＳＫの問題に関しまして、何らかの指示、あるいはこうしてほしい、あるいは報告しろ等のことというのはあったんでしょうか。
○澤田政府参考人　当時の職業安定局長本人に確認いたしましたところ、小山政務次官含めて、政治的な働きかけの事実はなかったということでございました。
○大島（敦）委員　質問時間が、持ち時間が終わりましたので、ここで一たんこの問題につきましては終了させていただきます。
　今後とも、お金の使い方に関しては、特に中小零細の方、御苦労して納めているものですから、今後とも質問あるいはこの問題については取り組ませていただきます。どうもありがとうございました。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　まず初めに、児童扶養手当についてお伺いいたします。
　八月一日から児童扶養手当法に基づく政令が改正されまして、それに伴いまして、養育費等に関する申告書などの記載が新たに必要になるということになりまして、自治体では既にそれぞれ書面などをつくっておりますけれども、いろいろな混乱状況や不安の声が寄せられております。
　そこで、そもそも厚生労働省からどのような指導通知を出されているのか見せてほしいと昨日お尋ねをいたしましたところ、いまだに出していないというお答えをいただきました。大変驚きました。来年の八月一日ではなくことしの八月一日から施行されるのに、厚生労働省からはまだ指導通知も出していないということなんですけれども、こんなことがあってよいのでしょうか。わざとおくらせているのでしょうか。
○岩田政府参考人　今般、児童扶養手当法施行令を改正いたしまして、八月から実施になるということで、その準備につきましては、私どもも万全を期したいということで、努力してきております。全国会議あるいはブロック会議でいろいろ御説明をいたしましたり、また、具体的な取り扱いについて、正式の通知は残念ながらちょっとおくれておりますけれども、事実上、第一線で混乱することがないように、事実上の考え方を自治体に文書で示したりはいたしております。
○水島委員　なぜおくれているのかということにお答えいただけますでしょうか。
○岩田政府参考人　一つは、これまでは都道府県が支給の主体であったことが、これが八月から福祉事務所が設置されております市等に事務が移管されるということがございます。また、従来の所得制限のあり方と今回からは変わりまして、所得がふえるに従いまして手当が逓減する方法ですとか、所得をカウントするに当たって父親から支払われる養育費を算入するといったような、そういう形で従来から取り扱いが変わりますので、それに備えて部内の検討にも時間を要しましたし、また自治体とさまざまな場でいろいろ意見交換をしながら準備をしておりますので、先ほど申し上げましたような準備の状況でございます。
　一日も早く正式の通達は出すことにいたしたいと思います。
○水島委員　一日も早くといってもあと二週間でございますので、本当にこんなことなのかと改めて驚く思いです。
　そして、万全を期しているとおっしゃったんですけれども、現場はかなり混乱しているようでございます。
　そもそも、養育費の取り決め書を交わしていない人が実際には多いわけですけれども、例えば、自治体によっては、改めて書面を交わせと指導しているようなところもあったりとか、あるいは、通帳を見せろということを一律に要求している自治体もあるというふうに聞いておりますけれども、取り決め書というのは必要条件となっているんでしょうか。あるいは、一律に通帳を見せろと要求するようなことを事前の自治体とのやりとりの中で厚生労働省として指導されてきたんでしょうか。
○岩田政府参考人　今般、母子家庭の総合的な対策のあり方を見直しいたしまして、政府といたしまして、大綱を策定いたしましたり、また今国会に福祉法の改正などを提案させていただいておりますけれども、その中でも、父親からの養育費の支払いをいかに確保するかといったようなことについて、また新たにその対策を強化したいというふうに思っているわけでございます。
　先生のお尋ねの点でございますけれども、養育費が支払われているかいないか、具体的に幾ら支払われているかということについては、文書で取り決めをしていただいてその金額がはっきりしている場合は私どもの方も所得の算定のときに判断ができるわけですけれども、残念ながら、多くの場合は、取り決められていないとか、あるいは取り決めがあっても口頭でなされているということがございますので、そういう場合には書面にかわって申告書、一定の様式の申告書を出していただいてそれで判断をすることといたしております。
　自治体の窓口では、冒頭申し上げましたような、これからいかに父親からの養育費の確保を図っていくかということで、自治体もさまざまな広報活動や相談活動をやっていくというふうに思われますので、そういう思いから、そういう対策の一環として、養育費の取り決めを文書でしたらどうですかといったようなことを指導しているところがあるかもしれませんが、それはそれといたしまして、その取り決めの文書がないからということで児童扶養手当の支給の手続に何か支障がある、そういうようなことについては、私どもが地方自治体にそういう指導をしているということは一切ございません。（水島委員「通帳の」と呼ぶ）
　そして、答えが漏れて申しわけございません、通帳についてなんですけれども、養育費を幾らもらっているかということは、基本的には本人に申告していただくという申告主義にいたしておりますので、一律に通帳を拝見するということにはならないというふうに思いますけれども、申告内容に疑義があるとかということで事実関係がなかなかほかの手段では確認できないというような場合については通帳で確認させていただくということもあろうかと思います。
○水島委員　今の岩田局長の御答弁ですと道理があるように聞こえますけれども、実際の窓口の対応では、取り決めていないんだったら今から改めて文書にしていらっしゃいとか、あるいは、一律通帳を見せてもらうことにしますよとか、そのように、かなり母子家庭の方たちに対してそのハードルを高くするようなおかしな対応がされているところもあるという情報が入っておりますので、その点につきましては、本来の趣旨、そしてどこまでプライバシーに立ち入って、そのときのルールはどうなのかというようなことを改めて徹底していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、なぜこんなに現場が混乱するのかといいますと、もちろんそれは厚生労働省が指導通知を速やかに出すのを怠っているというのもその一つの理由なのかなとも思いますけれども、やはり、養育費についての法的な環境整備もできていないのに、政令改正などで申告を義務づけたりしたからなのではないかと思います。
　養育費支払い命令制度をつくったり、養育費立てかえ払い制度をつくったり、あるいは養育費についての税制上の優遇措置を設けたりというふうに全面的に考えようとすれば、これは厚生労働省だけが取り組んでできる話ではないと思います。
　また、児童扶養手当の財源が不足してきたから、自分の省庁でできることだけをやろうというような姿勢が、そもそも間違っているのではないかと思います。
　母子寡婦福祉法の精神は、養育費をもらえていない人に無料法律相談を紹介したりとか、あるいは収入の低い人に就労を支援したりという、その支援というのが本来の目的なのではないかと思いますけれども、養育費の申告義務づけをやめて、本来やるべき支援を進めるべきではないかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○狩野副大臣　新しい時代の要請に的確に対応した施策を展開するために、母子家庭対策を総合的に見直そうということで、母子家庭等自立支援大綱を本年三月に取りまとめをいたしました。この大綱を策定する際には、法務省や国土交通省など関係省庁とも十分連携を図ったものでありまして、今後、この大綱に沿った施策を実施する際には、関係省庁と十分に連携を図っていきたいと考えております。
　また、この大綱を踏まえて、現在、国会に母子及び寡婦福祉法等の改正案を提出いたしておりますけれども、この法案の附則において、法律の施行の状況を勘案して、扶養義務の履行を確保するための施策のあり方について検討することとしております。
　また、委員御指摘の養育費を払った場合の税制上の取り扱いにいたしましても、これは大事な課題の一つとして、今後関係省庁と相談してまいりたいと考えております。
○水島委員　ぜひ全面的な取り組みをしていただきたいですし、その中で一部だけを先行して変な形で無理に進めていくことで、どれだけ現場で苦しい生活をしていらっしゃる母子家庭の方たちが精神的あるいは物理的な被害に遭っていくかということを十分に御認識をいただきたいと思っております。
　また、この母子家庭のお母さんというのは、そもそも就労において不利な条件にあるわけですけれども、現況届や養育費等に関する申告書をわざわざ持っていって、また何かが足りないといってもう一度足を運ばされる、そんなことで仕事を休んだりするとますます就労において不利なことになりますし、また、パート労働をされている方の場合は、半休をとって役所に出向いただけでその分収入が減っていきますので、これは生活に直接かかわってくる問題にもなります。ぜひ、郵送で受け付けるとか、あるいは細かい点は電話でさらに確認するとか、そのような柔軟な対応ができますように、御検討をくれぐれもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このように、支援策であるはずのものが、実際には母子家庭の就労の足を引っ張るというようなことがないような、生活にきちんと根づいた配慮をいただきたいと思いますけれども、この点について、今現在このように進んでいる取り組みがあるとか、このような前向きの検討を何かされているというのであれば御答弁いただきたいんですが、これからの御検討であれば結構ですけれども。
○岩田政府参考人　確かに、母子家庭のお母さんたちは一生懸命働いておられますので、そのことと、こういった自治体の窓口での届け出の事務的な負担と、よく考えていかないといけないというふうには思っております。
　ただ、毎年一回現況届というのを出していただいておりますけれども、それは、所得の状況ですとか、そして生活の状況を確認させていただくという、児童扶養手当を支給するかどうか、幾ら支給するかという判断をする基礎になるものでございまして、なかなか、これまでの経験でいきますと、書類だけの審査では事実関係が難しいということがございます。
　また、この機会は考えようによっては非常に大事な機会で、一年に一回、自治体の母子、寡婦の担当者が生活相談、そして自立支援の相談、そういうことをさらに強化をしてやっていきたいというふうに思っておりますが、そういった機会としても大変大事でございますので、やはり面談をしてお話を聞くという機会を設けるということは避けられないというふうに思います。簡単なことは電話のやりとりでもちろん十分なことも多いと思います。
　また、窓口の時間帯はそれぞれの自治体が住民サービスとしていろいろ工夫をされていると思いますが、中には、夜間の時間帯で受け取っているとか、休日でも窓口を開いているというような自治体があるというふうにも聞いておりますので、こういう事例は大変よい事例で、こういう形でそれぞれの自治体で配慮がなされることを期待したいというふうに思っております。
○水島委員　それでは次に、十代の性の問題についてお伺いしたいと思います。
　近年の十代の人工妊娠中絶の増加は目に余るものがございまして、特に、一九九五年以降は極めて顕著でございます。
　私の選挙区は栃木県でございますけれども、栃木においてもかなり重要な問題でございまして、二〇〇〇年の統計によれば、栃木県における十五歳から十九歳の女子人口千人に対する十代の中絶率は十八・〇となっております。
　これはどういうことかというと、性交経験の有無にかかわらず、約五十六人に一人が一年の間に中絶を経験していることを意味し、さらに、十五歳から十九歳の女子の性交経験率を大体四割とした場合に、性交経験のある二十三人に一人が一年の間に中絶を経験していることになるという、これは極めてゆゆしき事態であると思っております。
　県内の産婦人科医の話によれば、妊娠は決して十五歳以上の出来事ではなく、最近では十四歳、十三歳のデータもふえていると言います。
　また、最近、群馬県の思春期グループが現在二十歳になっている男女を対象に行った大規模調査によりますと、中学三年の時点で男子一七・七％、女子八・八％が既に性交を経験していたという結果が出ております。
　選挙区並びに近隣県でのこのような現実があり、また、現場で子供たちにかかわっている人たちからは、性教育は中学からでも遅過ぎるとも言われているにもかかわらず、国会では、先日、文部科学大臣が、中学生に避妊を教えることはいかがなものかとの答弁をされていることに対しまして、有権者からも、一体何を考えているのかという批判が上げられております。
　文部科学省としましては、このような事態を踏まえても、中学生への積極的な避妊教育は早過ぎるとお考えになっての答弁だったのでしょうか。もしそのような答弁であるとしたら、一体どのようなデータに基づいてそのようなことをおっしゃったのでしょうか。
○上原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育による性教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じてしかるべき教育がなされることが重要と考えてございまして、本年度の学習指導要領におきまして、小学校、中学校、高校と、段階に応じて性に関する教育をいたしているところでございます。
　それで、例えば小学校のケースでございますれば、体育科の中で体の発達とかそういう形で扱う。それから、心の問題その他。
　それから、中学校になりますと、異性への尊重とか、性情報に対する適切な対応とか、それから感染症予防の問題。
　高校に入りまして初めて、思春期と健康、それから結婚生活と健康という一環といたしまして、妊娠とか避妊法を含みます家族計画その他についての教育をいたしているところでございまして、御指摘のありました点につきましては、今後とも、学校教育の性教育の一環といたしまして、十分厚生労働省等とも連携しながらやっていきたいと考えてございます。
○水島委員　質問にお答えいただけないのですけれども、先日の御答弁は、つまり、中学生への積極的な避妊教育は早過ぎるという何らかのデータに基づいてのものだったのでしょうか。そのような趣旨の御答弁と理解してよろしいのでしょうか。
○上原政府参考人　いろいろ御意見があることは承知いたしてございまして、そういう問題につきましては、一義的には、各学校、各地域の実情に応じて適切な対処が必要だと考えてございます。
　しかしながら、中学校における避妊教育というよりは、先ほど来申し上げましたとおり、生殖機能の成熟とか、やはりそういうものに対する正しい理解だとか、異性への尊重という問題の中で指導していくことが必要なのではないかというふうに考えてございます。
○水島委員　つまり、中学からの避妊教育は早過ぎるというような、データにも基づかずに答弁されていたということだと思いますが、いつも文部科学省が何かを論じるときに、データにも基づかずに、また現場でどれほど切実な状況に陥っているかも理解せずに、どうも情緒的、あるいは今のように中学生とはこういうものだというような、そういう感覚に基づいていろいろなことを発言し過ぎているのではないかといつも私は思っております。
　例えば、先ほど群馬県のデータをお示ししましたけれども、つまり、男子では中学校三年生、クラスの五分の一弱、女子でもクラスの十分の一弱が性交を経験しているという環境でありまして、これは一部の子供たちの話だからほかの子供たちは関係ないということではなくて、そのような環境では、その子たちが周囲に及ぼす影響、ピアプレッシャーと言われておりますけれども、これは非常に大きいわけでございまして、一部の特殊な子たちが経験しているからほかの子は関係ない、ほかの子というのはこれらのことを学べばいいんだというような姿勢では、とても現実はそのようなものではないということをしっかりと現場主義に徹して、またデータに基づいていろいろな施策を決めていただきたいと、本当にこれは、私はいつも文部科学省に対して思っていることであるわけでございます。
　そして、性と生殖に関する健康問題を主管するのは厚生労働省ということになっておりまして、健やか親子21ですとかいろいろと取り組みをされているのは存じ上げておりますけれども、十代の子供たちというのはやはり学校現場にいることが多いわけでございますし、文部科学省と厚生労働省との有機的な連携を持った性教育の推進が実質的な効果を上げるためには何よりも必要なのではないかと思いますけれども、どうも現在の両省の取り組みからは、私が知っている範囲では、危機感が全く伝わってこないわけでございます。厚生労働大臣としまして、この文部科学省との連携の中で実質的な効果を上げていくという点についてはどのようにされていくおつもりでしょうか。
○坂口国務大臣　中学生、あるいは小学生も含めてかもしれませんが、この性の問題につきまして、やはり現実というものをしっかり見ていかなければならないというふうに思っております。
　私たちの世代ですと、自分の過去の時代を振り返ってそれとあわせて考えますと、それは間違ってしまう、現実は非常に変化をしている、大変変わってきているということをよく自覚しなければいけないというふうに思っております。そういう趣旨からいたしまして、厚生労働省として今まで以上に十代の性の問題を積極的に取り組んでいかなければならないわけであります。
　そういたしますと、当然のことながら、これはもう文部科学省と連携を密にしなければならないわけでございますので、今までもやってはまいりましたけれども、しかし、これから先、さらに文部科学省と連携を密にいたしまして、十代の性の問題、真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○水島委員　ぜひこれは優先的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、先ほどの文部科学省のお話でもございますけれども、学習指導要領上で高校生になってから初めて結婚と性というような観点が入ってくるということなんですが、中学生で性感染症のことを教えておきながらそこに性交という概念がないために現場では非常に教えにくいという声も上がっておりまして、その辺もぜひ理屈の通ったあり方を厚生労働省、文部科学省、連携して、本当に実質的な効果が上がるような連携をとっていただけますように強くお願いを申し上げます。
　また、最近、フランスやイギリスなどでは、十代の妊娠中絶対策としまして、緊急避妊薬の積極的な導入を考えた施策を提言していると伺っております。緊急避妊とは、レイプされた、コンドームが破損した、避妊できなかったなど非常事態の七十二時間以内にホルモン剤を服用することによって妊娠を回避するものであって、決して中絶薬ではございませんけれども、心身のトラウマをつくりかねない中絶を回避する最後の避妊手段としては極めて重要な避妊法だと考えております。
　ことしの四月十一日に、日本家族計画協会と当時の日本助産婦会が坂口厚生労働大臣あてに緊急避妊薬を早期に導入するようにという要望書を提出したと聞いておりますけれども、その後その要望書はどのように対応されているでしょうか。
○篠崎政府参考人　ただいま御質問ございました緊急避妊薬のことにつきましてでございますが、成分名はレボノルゲストレルのことだと思いますが、現在我が国では承認をされておりません。その早期承認に関しまして、四月の十一日に日本家族計画協会などから御要望があったわけでございます。
　こうした御要望を踏まえまして、私ども関連する製薬企業などに我が国での開発の状況や意向などについて照会をしてまいりましたけれども、現在開発に取り組んでいる企業が一社ございます。
　このようなことで、私どもといたしましては、この企業の開発状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○水島委員　今回はその開発に取り組んでいる企業がどうにか一社あるということでございますけれども、いつも、これでもしも開発をしている企業がなかったとすると、企業からの申請がないからというようなことでまたずっと寝かされるのではないかと思います。やはり、緊急事態においてきちんと対応できるような薬事行政を日本もとっていかなければいけないということを、私も過去にも指摘させていただいておりますけれども、今回もその様子を見守るというようなそういう悠長な構えではなく、今本当に何が必要とされているのかということを考えて、優先的に、とにかくスピードアップすることが必要だと判断して、きちんとそのように取り組んでいただくというようなことが必要なのではないかと思っております。
　性感染症もそうですけれども、十代に中絶をしてしまったことを、それを理由としまして、その後ずっと不妊になってしまうというようなケースもあるわけでございますので、本当に十代の子供たちがきちんとした自尊心を持って自分自身の性をちゃんと自分を守るためにコントロールしていけるようにする、そのための環境整備は私はやはり大人の責任ではないかと思いますし、その一つがこの緊急避妊薬の早期導入なのではないかとも考えておりますので、ぜひこれについてはスピードアップをしていただけますようにお願い申し上げます。
　この十代の中絶防止策は欧米に限らず深刻でございまして、近隣諸国でも積極的に緊急避妊薬の導入を図っております。インド、韓国、スリランカでは二〇〇二年一月に、台湾でも二〇〇二年五月に発売されたと聞いております。しかも、韓国では、非常事態に適切に対処する意味からも薬局で手に入れられるようにという、いわゆるＯＴＣ薬として一部指定したというふうにも聞いておりまして、諸外国では、机上の空論というよりも、現実に何が必要とされているのか、どうすれば子供たちを守れるのかというような視点からきちんと考えられているのではないかと思っております。
　本日の御答弁を伺っておりましても、日本の政府としましてこの問題について科学的、具体的、実際的な対応が異常におくれているのではないかと思いますけれども、何といってもこの十代の妊娠、人工妊娠中絶、この危機的な状況を大臣といたしましてどのようにとらえて、これからどれほど力を入れて対応されるつもりか、最後にその決意表明をいただきたいと思います。
　これはだれが聞いても深刻な事態でございますし、子供とはこうあるべきだなどというあるべき論以前に、どうすれば効果が上がるのかというデータは諸外国でいろいろと蓄積されております。今の緊急避妊薬もそうでございますし、また、性教育の有効な手段としての同世代同士の話し合いであるピアカウンセリングが一番有効であるというようなこともいろいろと研究されておりますので、事ここに至っては、有効であったものをきちんとデータを拾いながら日本で早急に導入するということが求められている、一つのこれは危機管理の問題ではないかとも思いますけれども、最後に、大臣がどれほどこの問題について、どのような方向で頑張っていかれるかということを御答弁いただきたいと思います。
○坂口国務大臣　諸外国、諸外国と申しますか、欧米諸国におきましては既にこういう事態が早くから起こっていたわけでありますし、日本も遠からずそういう時代が来るんだろうというふうに思っておりましたけれども、思っておりましたよりも早く現実は進んでいるというふうに思わなければならないというふうに思います。
　今御指摘のありましたように、やはり若い、若いと申しますか、中学生時代あるいは高校生時代の男女の体を健康に保っていきますためには、やはり何が今必要で、何を手順よくやるかということだろうというふうに思います。
　その辺の整理を急がなければいけないというふうに思いますし、先ほど文部科学省との連携のお話も申し上げましたけれども、十分なやはり連携が必要でございますので、連携しながら、まず手順を考えて、そして何を優先して行っていくべきかといったことを行い、そしてまた、必要なのは一体何と何なのか、その必要な項目も、やはり列挙をして、そして手落ちのないようにしていかなければならない。そうしたことを双方あわせてこれはやっていかないといけないというふうに思っている次第でございます。