Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。
　その著書では、最終的には刑事罰を土台にすることに限界があるということなので、と書いていますので、ドラッグコートは一定の評価はしていますけれども、最終的には、刑事司法に巻き込まれてしまう、医療や福祉というのが刑事司法に含まれてしまいますと、そもそも第一義的に守られるものが、医療や福祉は本人の自立であったり回復というものが最終的には目指されるんだけど、刑事司法だと社会の安全ですね、こっちが目指されてしまうので、どうしても相入れないところがあるというのがその本の趣旨なんですけれども、そうではなくて、じゃ、刑務所の中でという話なんです。
　これは、基本的には、世界的にマンデラ・ルールという国連の最低基準規則の中に、なるべく外界の、外の自由な社会と同列にしていかないといけないと言っているわけです。自由刑も、国際的な基準でいえば、作業を義務化させるものではなくて、拘禁刑の方がむしろ前提です。
　となると、自由が奪われるのが刑罰ですので、自由が奪われることだけが刑罰のその次に、じゃ、その人たちが、どうしていきたいかを本人たちが決めるのが国際的スタンダードです。例えば、刑務所に収容されながらも、今日は働きたいですとか、こんなプログラムを受けたいですとか、こんな教育を受けたいですとか、こんなことをやりたいというのは、自由が制限されている中でそれ以外のことは自分で決めていくというのが前提なんです。
　となると、じゃ、日本でやっている刑罰というのは、生き方を強制することになっていくわけですね。これは無理やり懲罰を科するもので、これをやらないと正当な理由なくやると懲罰が科せられますよというのは、本人の意向ではないわけです。となると、生き方を強制するということになるので、それは本来の刑罰の在り方では違うんではないでしょうかというのがその本の趣旨です。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　次に、川崎ダルクの岡崎理事長に伺いますが、先日、地元の山形県鶴岡、鶴岡ダルクの武田さんにもお話を伺うことができました。取り組んでいることは共通なんでしょうけれども、環境はちょっと違うとも思うんですが、武田さんから伺ったお話によれば、山形県など地方都市では、近所の人の目があるのでなかなか地元の人が地元のダルクには通えないということで、ダルクに、鶴岡に来ている人たちは皆、県以外の方ばかりということでした。
　どのダルクでも集まる人の匿名性は重要なことだと思いますけれども、そこに集まる個人を守るために、匿名性や個人情報の秘匿などについて川崎ダルクではどのようなことに気を遣われていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（岡崎重人君）　ありがとうございます。その個人情報をどう扱っているかということに関してでしょうか。ありがとうございます。
　私たち川崎ダルクというのは、男性の入所の施設、通所の施設というのを行っておりまして、障害福祉サービス事業というものに基づいて行っています。なので、個人情報というものは施設内でも特に厳重に管理をして、外部に漏れないようにというような形を取っています。
　先ほど委員の方がおっしゃられていたように、やはりそこにダルクという場所があるというのは住民の方たちも少しずつ知っていくわけですよね。その中で、そこに通ってきている人は薬物の何か問題を持っている、依存の方なんだというのがあるということは、やはり地域の、自分の、じゃ家族が、親戚がいる、その方にはまだ薬物の問題をカミングアウトできていないという方たちにしてみると、そういったところに通うということを敬遠される、若しくはまた違う地方の場所にというようなのを望まれるという方も少なくはないのかなというふうには思っております。
　以上です。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　それでは、大森会長に伺いますけれども、大森会長は、規制検討の小委員会に提出された資料で、平成二十八年、他県における栽培者の違法大麻の所持により、栽培に多くの規制が掛けられ、厳しい状況が続いているんだと書かれていましたが、どのように栽培の規制が厳しくなって困っていらっしゃるのか、お願いします。
○参考人（大森由久君）　ありがとうございます。
　それまでは本当に地元の人、県内外含めて、写真を珍しいからたくさん撮りに来て、収穫している姿とか鉄砲釜でゆでているのなんか撮っても構わなかったんですけれども、もう畑そのものに入ることも駄目だし、写真を撮ることも駄目だという話になりまして、何か悪いものを作っているんだという印象を与えられるような形になっていまして、ある意味では非常に肩身の狭いような思いで麻栽培をしていて、大変ストレスがたまるわけですよね。
　私たちは、もう元々、神事用、それから伝統文化、生活文化、産業用としてプライドを持って長年作ってきましたものですから、そういうことも元の状態に戻していただけると有り難いなと思っていますので。答えになっているでしょうかね。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　大麻文化のすばらしい今日もＰＲのパンフレットを見せていただきましたが、こうしたＰＲもできにくくなっているということで、過剰な規制はということですね。
　是非、相撲の化粧まわし、神社のしめ縄、日本の文化でもありますので、引き続き頑張ってください。ありがとうございます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　今日は、参考人の皆さん、お忙しい中、時間作っていただきまして、本当にありがとうございます。
　太組参考人には質問はしませんけれども、医薬品として使える道が開けるということについては、治療で安定した状態になるということで、本当にお待ちになられているところに応えるものであるということでは、我々反対の立場ではございません。大いに歓迎したいと思っているということだけお伝えしたいと思います。
　その上で、丸山参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、その非犯罪化、刑事罰に頼らない政策ということで、先ほど少しお触れになったハームリダクションっていう薬物政策での考え方ですね、これについて少し御説明をいただく、日本になじみがないと思うのでお願いしたい。同時に、それ進めておられるポルトガルなどでどういう実践や効果があるのか。時間が余りないので、簡潔に御説明いただければ。お願いします。
○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。
　確かにハームリダクションという言葉が、多分皆さん、日本の皆さんにはなじみが余りないのかなというふうなんですけれども、基本的にはアメリカが先導して、ゼロトレランスという厳罰主義ですね、あっては駄目という前提で世界中を一旦席巻したんですけども、駄目だといっても存在しますので、じゃ、いかにこれを、害悪を減らしながら問題使用を減らすかということが大事だというふうに視点が変わっていきます。
　これがヨーロッパを中心として広がっていって、次にカナダとか広がっていくんですけども、となったときに、まず減らしたいのは、問題使用のこの使用量が減らなくても、同時にその薬物を取り巻くものを一気に、一緒に減らしていかないといけない。例えば、問題使用が減らなくても、その人の健康が良くなっていくような方法を取るとか、社会的に偏見を受けているものを減らしていこうとか、掛かっていく医療費を減らしていこう、これって使用量が変わっていなくてもできるわけです。
　分かりやすい一つの例でいくと、例えば注射器を打ち回すことでＨＩＶとか肝炎がどんどん回っていってしまうので、じゃ、使用量が減らなくても、ここできれいな針をあげるから、ここで打ってくださいと。そうすると、使用量は減っていないけど、ほかの病気に罹患していくことは減っていくわけですね。みたいに、いろんなことを、使用量がまず減らなくてもこういうサポートをします、その次に使用量が減っていくようなサポートをしていくわけです。ここにナースであったり、ソーシャルワーカーであったり、ロイヤーであったりといろんな人がいまして、サポートにつなげていくというのがハームリダクションの基本的な考え方です。
　一緒に質問をいただいた、じゃ、ポルトガルはどうなっていくのかというと、そこに、例えば最前線のところにきれいな針とかきれいな水がありますよというようなことを支援して、じゃ、治療、回復にはつながりたくないけど、さっきいろいろ議論ありましたけど、本人がそんなことを望んでいないんだけど、針は欲しいとか、きれいな水は欲しいとか、そういう人たちがまず相談に来ます。ここで、最初は、今日食べ物ありますかとか、今日寝るところありますかとか、もし就職活動で郵便物を受け取るところがないならここを指定していいですよというようなことを支援します。
　最初はそのサポートなんか要らねえよと言っている人たちが、何度も来ると、いや、実は今日食べ物がなくて、三日間食べていないんですというような悩みを打ち明けてきます。そこでやっとソーシャルワーカーが、じゃ、フードのサポートをしましょうとか、今日寝るところを用意しましょうというようなサポートにつなげていく。
　これが、先には問題使用は減らなくてもほかをサポートすると言っていたんだけど、最終的にはその問題使用を減らしていくというようなサポートにする。むしろ、駄目だといって、ゼロだといって刑罰にして隠れさせるのではなくて、サポートするのに向こうから来てくれるわけですね。
　さっきの、いろいろ議論ありましたけど、じゃ、自分から言ってこないのはどうするんだ、いや、向こうから来ますので、こういう実践をして、じゃ、ポルトガルは二〇〇一年にほぼ全ての、ソフトドラッグどころかヘロインやコカインを含めたハードドラッグも非犯罪化します。非刑罰化しました。これは世界中の薬物政策の学者が、大丈夫か、ポルトガルと、とても緊張が走ったんですけど、その後、問題使用は減らしたり、関連死ですね、薬物なら関連死を減らすというようなことの効果は出してはいます。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　先ほど、日本の生涯使用率の議論があり、丸山参考人に引き続きですけど、生涯使用率が低いんだという日本の特性のそのエビデンスについては、丸山参考人の方からどう見るのかという御紹介ありましたけれども、もう一つ、ゲートウエードラッグになる、若者の蔓延ということに対して、これ実際のエビデンス、科学的に見た場合どうなのかということについて御所見あれば。
○参考人（丸山泰弘君）　ゲートウエーだけに答えればいいということですね。
　これは、基本的には、今なぜか日本でも根強くゲートウエードラッグ説というのはよく語られますけど、結構、国際的な研究団体はほぼもうこれは批判し始めています。
　というのも、むしろ違法であるからこそより違法なものにつながっていって、先ほどどなたかのお答えの中に、今日お酒を飲みたいときに、きれいなショップじゃなくて、よく分からない路地裏からよく分からないところで買っていくと、こういうものもあるよと渡されていくわけです、例えば、そこで購入することにより。そうじゃなくて、ライセンスを持ったきれいなところで手に入るようになるとそっちの方に進みませんということが一つですね。
　もう一つは、むしろ、ゲートウエードラッグどころか、やめるとき、いろんな薬物を試したんだけれども最終的には大麻に落ち着いてそのままやめていくという、イグジットじゃないかということも世界中の研究では言われるようになってきていますので、必ずしも、このゲートウエードラッグ説というのがなぜか根強いですけれども、それは世界的にはもう批判され始めているということです。
○倉林明子君　岡崎参考人に伺いたいんですけれども、大変苦しい葛藤を抱えながら出てきていただいて本当有り難いなと。当事者の声を聞けるというのはこの立法府においても非常に大事なことだというふうに思っているんです。
　そこで、お聞きしたいのは、当事者や家族ですよね、孤立してしまうと、孤立の病だという御紹介があって、本当そのとおりだなと思うんですけれども、現状、やっぱり支援につながりにくいという状況が御紹介もあったと思うんですけれども、そのハードルになっている制度や仕組みというか、障害になっているものということでお感じになっているところ、御紹介いただけますか。
○参考人（岡崎重人君）　ありがとうございます。
　そうですね、やはり世間体というか、家族の人たちは周りを第一に気にしますよね。私の母もそうでしたけど、親戚のおじさんにダルクに入るという話をしたとき、泣き崩れて、親戚の人にはその人にしか話せなかったんですけど、それと同じように、日本にいる家族の人たちは、やっぱり薬物を使う、使ってしまうということ自体がすごく罪という意識がかなり強いと思うので、それによる罪悪感みたいなものに、家族はずっとそれを抱えながら生活をしなきゃならない。それって日常生活を送っていく上でかなり大きな負荷だと思うんですよ。
　なので、それはかなり大きな部分なのかなというのは、ほかの御相談の中でもとても強く感じるところでしたね。
○倉林明子君　今回、報道もいろいろされているんですけれども、大麻を少量なんだけれども所持していたということで、学生、若者が実名報道されていますよね。教育、就労、再起の機会ということでいうと、相当その若者の未来、人生が変わっちゃうようなことだと思うんですね。
　こういう報道の在り方について岡崎参考人がお感じになっていること、教えていただけますか。
○参考人（岡崎重人君）　ありがとうございます。
　そうですね、やはり実名、薬物問題に関しての報道の在り方というのは、何年か前に薬物報道のガイドラインみたいなものを提出された民間団体の方たちもありましたけれども、もっと慎重にやはりしていくべき部分はあるかなというふうには感じています。私自身も、今日ここで話するのもすごく勇気が要ったことではありますので、その点、御承知おきいただければというふうには思います。
○倉林明子君　本当にありがとうございます。御家族も含めて本当に勇気の要ったことだと思います。感謝します。
　最後、大森参考人に御回答いただく時間ないと思うんですけれども、私も京都選出ということで、日本の文化がたくさん息づいている町ではあるんですけれど、特に麻、精麻を活用して、日本の打楽器である鼓ですね、あの締めている縄というのは精麻なんですね。（発言する者あり）そうです。その精麻が、今、日本のものが本当に手に入らなくて存続できなく、作り続けることができないんじゃないかと。中国のものではなかなか代替にならないというようなお話を聞いたこともありまして、文化の伝承というか、ずっと大麻、日本と、日本の文化にもですけれども、生活全般に浸透しているものでもあるので、生産の応援になるように、この部分では大いに進めていくべきだと考えております。
　以上です。（発言する者あり）
　以上です。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　参考人の皆様、ありがとうございます。代読お願いします。
　初めに、丸山参考人と岡崎参考人のお二人に伺います。
　もしお二人が薬物問題に関する政策責任者だとしたら、日本の薬物政策のどの部分をどのように変革なさいますか。例えば、当事者参画、非犯罪化、回復プログラム、司法制度、支援組織に対する支援策などについてお考えをお聞かせください。丸山参考人からお願いいたします。
○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。
　僕がもしも薬物政策を決定するような部署にいたらどうするかという質問かと思うんですけれども、基本的には、まず厚労省が主体となって人が生きることを支援するということですよね。何か厚労省が取締りをするというか、いろんなその罰則を与えるというようなこと自体が少し僕は疑問がありまして、そうではなくて、生きづらさを抱えて薬物使用に至っている人は一定程度いますので、その人に対するサポートは重要であろうと。
　先ほど質問の中、さっきの方の中にもドラッグコートがなぜという、取り上げたかというところにいきますと、刑事司法の中に、逸脱行動が表には出ていますけど、その背景にはいろんな事情があるわけですね。例えば、その薬物を使うということに関しても、虐待があったからやっている、若しくは御両親からずっとアルコール依存の問題が引き継がれているとか、その人その人に個別に問題がありますので、そこの生きづらさを解消することで逸脱行動を減らしていくとか、刑事司法に関わらなくても、薬物の問題を抱えている人はその薬物使用に至っている背景の問題を解決する。こういったことから、いろんな問題使用に至るものを減らしていくというのが大事ですので、もし私がその薬物政策を決定するようなところにいるんでしたら、その人がどうやって生きていけるか、その人をどうやってサポートしていくか、薬物、違法な薬物が止まった瞬間に処方箋に依存して運ばれたら意味はないですし、自殺されても意味はないわけです。
　僕としては、まず生きていただいて、その次に、じゃ、そういう問題使用を減らすかということを考えられるような政策をしていく方がいいんじゃないかというふうに考えています。
○参考人（岡崎重人君）　ありがとうございます。
　そうですね、自分が政策を考える立場であったらばというのでは、やはり、今日ここに呼んでいただいてお話をさせていただけたことを本当に感謝しているとともに、そういった当事者の声だったり家族の方の声、現場でこれを支援をされている方の声というのが反映されることというのがとても大切だなというふうには感じています。
　大麻についても、もちろん医薬品に関して、私もてんかんを持病として持っている知り合いがいて、その人がすごく困っていて、やっぱり大麻を頼りたいというような形で話を聞いたこともありましたし、より良く生きていけるために、治療が必要な人にはその治療が提供されるべきだと思うんで、依存症対策とかそういった部分に関してはもっと議論を、話合いをする、対話をしていくという場を始めていける何か機会として、こういう、今回呼んでもらえてすごくうれしいなというふうに思っています。
　以上です。
○天畠大輔君　代読いたします。
　同じく、丸山参考人と岡崎参考人のお二人に日大アメフト部の問題について伺います。
　当初、警察への通報を控えた大学当局の対応について、また、この対応を非難する一部世論の反応についてどう思われますか。丸山参考人から順にお願いいたします。
○参考人（丸山泰弘君）　非常に答えづらい、大学教員としては答えづらいところなんですけれども、ただ、ここはちょっと立場を、その所属はおいておいて、自分の率直な意見を述べさせていただきますけれども、教育機関ができることというのはやっぱりありまして、いかに学生を守って、学生の社会復帰をどう支援していくかということが大事だと、まず、ふうに考えていますし、そもそも、いろんなハードなスポーツをされる方に大麻というのが結構相性がいいことがよくあります。
　アメリカでも、アメフトやＮＢＡもメジャーリーグベースボールも、いろんなところがそのドーピングの検査のところから大麻を外すというような方向に行っていますし、選手団たちがそういうふうな大麻の使用をする権利というのを訴えていっています。
　皆さんの記憶に新しいところでいくと、例えば東京オリンピックのときに陸上の選手が、有望な陸上選手が大麻が関連したことによって、出てきたので、日本でその競技に出れないということがあったんですけど、その後、アメリカのオリンピック協会は、そういった、大麻に関するところでそういう規制をしないということの方向を進めていっています。
　更に言うと、ＮＣＡＡという大学のスポーツをサポートする団体がアメリカにはありますけど、ここも、より大麻を使用していくということは緩やかに緩和していくという方向性を示していますので、明らかにこの日本の厳罰的な対応とは違った方向に進んでいるということです。
　ですので、一方的に、もちろん使用してはいけないという前提がある中でやったというところの規範違反に対する何かはあるのかもしれませんが、それで彼らの人生が奪われたりとか、そもそも存続をどうだというような話になっていくものと、明らかに世界の流れとは反対の流れになっているのではないかと考えています。
○参考人（岡崎重人君）　とてもかわいそうだなというふうには感じます。
　大麻に限って言えば、大麻で逮捕されて、罪を受けて、起訴されて、罪や罰を受ける以上に、社会的な制裁というか、周囲からの目だったり、家族が周りに対して話をするとかという部分においても、その人の周りにいる人たちにもすごく大きなダメージというのが残るものだろうなというふうには感じております。
　以上です。
○天畠大輔君　岡崎参考人に伺います。
　依存症者だったときに今以上に厳罰化がもしされていたら、今のように回復されていたと思われますか。
○参考人（岡崎重人君）　それは、今、ここにいないからちょっと分からないというのも現状です、厳罰だったかどうかというのは。
　厳罰、今から二十年前も特に変わらなかったかなというふうに思います、その法的には。ないし、昔よりも依存症ということに対しての情報だったり、そういうものは二十年たった今は出ているので、ちょっとそのときがどうだったかというのは、私は、あのときがあったから今の自分がいるので、済みません、申し訳ないです。
○天畠大輔君　代読いたします。
　再び丸山参考人に伺います。
　丸山参考人は御著書の結びの中で、刑事司法における薬物依存治療プログラムの意義に関して、強靱な市民社会という表現をされています。この強靱な市民社会の具体的イメージについて御教示いただきたいと思います。
○参考人（丸山泰弘君）　ありがとうございます。
　著書の結びのところかと思うんですけれども、基本的にはいろんな、犯罪学の考え方として、マジョリティーが望む行動を取らないマイノリティーに対してそれを犯罪という位置付けにして、それの行動を変えることを刑罰と呼んだり矯正と呼んだりするということが社会学で指摘されたりしているということが前提にありまして、とすると、薬物というのは、その国、その文化によって規制したり規制しなかったりというのは、そのときのマジョリティーがどうするかというふうに使われがちなんです。
　となると、統制の道具として使われるようになってくると、それが、言うことを聞かない人に対して、刑事司法で刑罰として扱うか、若しくは困った病人だから病人として医療で管理するかというような、大体こういうふうな二択になっていくわけです、刑事司法で統制するか、医療で統制するか。
　そういうことではなくて、私は、一市民、市民が自分たちの生き方を決定していって、自分がこういうふうに生きたいんだということを自分で決めれる社会こそが大事であろうということを結びに書いたということです。
○天畠大輔君　法案の問題点を再認識できました。
　ありがとうございました。
○委員長（比嘉奈津美君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
令和五年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　末松　信介君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　加藤　明良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○官報の発行に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律
　の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。
　官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。自見国務大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。
　法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。
　この法律案は、我が国のデジタル化の象徴として、官報を電子化するため、情報通信技術を活用した官報の発行方法を定めるとともに、その他官報の発行に関して必要な事項について規定するためのものです。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、官報の発行主体について、内閣総理大臣が官報の発行を行うことを定めるものです。
　第二に、官報の掲載事項について、法令の公布等は官報をもって行うことを定めるとともに、その他官報に掲載しなければならない事項等について定めるものです。
　第三に、官報の発行方法について定めるものです。官報の発行は、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信を利用して公衆が官報掲載事項について閲覧し得る状態に置く措置をとることにより行うこととしています。当該措置は、必要かつ適当な期間、継続して行うこととするほか、官報掲載事項のうち法令等については、当該期間の経過後においても引き続いて、公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとることとしています。また、自動公衆送信により送信される情報については、サイバーセキュリティーに関する措置として、当該情報が内閣総理大臣の作成に係るものであることを確実に示すことができる措置等をとることとしています。
　第四に、インターネットを利用することができない者への配慮の措置として、電子計算機の映像面で官報掲載事項を閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、求めに応じ、官報掲載事項を記載した書面を交付する措置をとること等を定めるものです。
　第五に、災害等の事情が生じた場合において、書面の官報を掲示することにより官報の発行を行うことを定めるものです。
　第六に、官報の発行をした後の公文書館への移管、官報掲載事項を記載した書面の交付等に係る業務の委託、内閣総理大臣以外の者が官報掲載事項を記録したデータベースを構成する場合における内閣総理大臣の承認等、必要な事項について定めるものです。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　引き続きまして、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、官報の発行を電子的に行うことに伴い、官報が紙の印刷物であることを前提とした規定の改正を行うなど、関係法律について所要の整備を行うものです。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人国立印刷局法について、目的及び業務の範囲の変更等関係規定の整備を行うものです。
　第二に、鉄道抵当法その他の関係法律について、官報が紙の印刷物であることを前提とした規定の改正を行うものです。
　第三に、内閣府設置法及び復興庁設置法について、関係規定の整備を行うものです。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（大野泰正君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会させていただきます。
　　　午前十時五分散会
令和五年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　末松　信介君
　　　　　水野　素子君　　　　　宮口　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　周平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　高橋　宏治君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　坂本　三郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学校部活動の地域移行に関する件）
　（小学校高学年における教科担任制に関する件
　）
　（子供の外遊びの保障に関する件）
　（子供の性被害防止に関する件）
　（校則の見直しに関する件）
　（「旧統一教会」の被害者救済に関する件）
　（放課後等デイサービスにおける支援に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水野素子君及び梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君及び末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井絵理子君　おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。
　本日は、まず学校部活動の地域移行について質問させていただきます。
　少子化による生徒の減少のために部活動の存続が困難であることや休日の活動などが大きな負担となっている、また、教員の働き方改革の必要性から、部活動の地域移行には理解を示すところです。
　休日の部活活動の地域移行に関わる令和五年度概算要求では百十八億円だったところ、令和四年度補正予算、令和五年度予算合わせて四十七億円となりました。数字だけに着目するとトーンダウンしたなと印象を受けるんですけれども、でも、一方で、今後三年間を改革推進期間と定め、地域の実情に応じた適切な部活動の実施を目指していくという文科省の方針には一定の評価をするところです。
　といいますものの、急速な変化は課題を見落とし混乱を招く可能性があるからです。実証事業を通じた課題の抽出と丁寧な対応が重要だと考えます。
　そこで、以下、質問させていただきます。
　これまでスポーツ庁は、地域の実情に応じた取組が重要と繰り返し述べられています。既に休日の部活動の地域移行が進んでいる地域では、受皿となる地域クラブ等の協力や地元企業の経済的支援など、地域と一体となった満足なクラブ活動が運営されていると伺っております。しかし、一方で、まだ地域移行が行われていない地域では、受皿となる地域のスポーツ、文化クラブが存在しない、また、存在したとしても、クラブ内での人材確保が困難なことにより積極的な移行が難しいという声も多く耳にいたします。
　これまで実証事業を通して見えてきた課題と、その課題に対する対応についてお聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　昨年末に策定いたしましたガイドラインでは、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、休日の部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進め、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。
　一方で、ただいま御指摘いただきましたように、地域によっては地域クラブ活動を支える運営団体やあるいは人材、そういったものの確保が困難という状況もあることは事実でございます。
　こういったことを踏まえまして、例えば地方自治体が地域クラブ活動の運営団体となるなど、多様な進め方を文科省としても示しているところでございます。また、加えまして、今年度からの部活動の実証事業、これによりまして、運営団体、実施主体の整備や指導者の確保の取組を支援しているところでございます。
　文科省といたしましては、引き続き、自治体の多様な取組を支援するとともに、この実証事業を通じまして課題の整理や解決策の検討に取り組んでまいりたいと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　部活動は学校教育の色合いが非常に強いと思っています。教員が顧問をすることに大きな意義があることも否めません。地域によって、地域も、また教員も休日の部活動の地域移行を求めておらず、現行の部活動の継続を求める、望むケースもあると伺っております。
　そのような場合、その意思を尊重するとともに、例えば兼業、兼職の許可を受けた教員たちが任意に地域クラブを立ち上げた場合、そのクラブを受皿にすることというものは、この制度の中、事業の中では可能でしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　御指摘いただきましたこの事業の中で、今ほどお話ありました教師が兼職、兼業の許可を受けて運営する地域クラブ活動についても、その支援対象としているところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　是非、部活動の地域移行については、なるべく選択肢をちゃんと狭むことなく広げて、柔軟にやっぱり対応していきたいと、是非ちゃんと検討をしていただきたいと思っています。
　次に、子供たちの経済的負担について伺います。
　既に地域移行されており、かつ会費を徴収している長崎県長与町の例でいえば、参加費は一か月三千円、困窮世帯に対しては軽減のための補助が行われているとのことです。専門的なスキルを持つ指導員による活動は子供たちの満足度は非常に高いようですが、これまで無料であった部活動に費用が発生することには様々な意見があります。私自身も大きな不安も抱いています。
　川崎市の令和四年度の実践研究の例を見ると、東高津中学校では、土日に行われた陸上競技部の生徒の参加費は無料だったんですね。しかし、東高津中学校、高津中学校、西高津中学校、この三校合同で一日だけ行われたバドミントンの講習会では、生徒の参加費は二百円でした。
　今後、地域移行を進めるに当たり、地域や指導者、必要な施設の利用料によって、地域移行に伴う経費と負担に大きな差が生じることが想像できます。学習指導要領に基づく根拠を持つ部活動の意義を継承、発展させ、新たな価値を創出するものであるとするならば、部活動と同様に地域クラブ活動においても、子供たちの経済的な負担や、また地域格差を是正すべきと考えます。経済的な理由で子供たちが参加できないことにならないように、参加費や活動で使用する道具であるとか、また楽器などにも支援が必要だと考えられます。
　子供のスポーツの機会の確保や居場所づくりのためにも、国として必要な予算を確保し、支援すべきだと考えますが、文科省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者等の理解を得つつ、可能な限り低廉な会費、これを設定するとともに、経済的事情からスポーツ、文化芸術活動への参加を子供たちが諦めることがないようにすることが極めて重要だと考えております。
　このため、令和五年度から開始いたしました部活動の実証事業におきましては、困窮世帯への参加費用負担の支援にも取り組んでいるところでございます。
　また、加えまして、自治体にはこの実証事業を活用して、今ほど長与町の話などございましたが、例えば企業と連携した取組を進めていただいている自治体などがございます。例を挙げるとしますと、富山県でございますが、指導者の派遣に加えまして、施設、用具の提供、さらには財政的支援に協力する企業の登録制度というものを整備していると承知しております。
　文科省といたしましては、こうした実証事業における取組のこの成果を踏まえまして、今後の支援方策の検討をしっかりと進めていきたいと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　令和五年度の実証事業では、一自治体当たり国からの委託費として百万円プラス実施部活動数掛ける二十一万円の予算を基本として、生徒からの会費、自治体による補助、地元企業の寄附などと組み合わせて運営されている自治体もあると伺っておりますが、これまで、ほかの事業においても、モデル事業当時は国から手厚い支援が、予算が付くものの、一般事業へと展開する際にはそれら国の支援が縮小あるいはなくなることによって当初の事業目的が達成できないという例を幾つか見てきました。部活動の地域移行について、同じ轍を踏んではならないと考えています。将来的な財政支援の展望が見えない状況では、自治体も積極的に事業実施に踏み切れないという状況もかいま見れます。
　非常にお答えにくいことかもしれませんが、この改革推進期間が終了する令和八年度以降の活動について、国の負担の在り方について、文科省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　令和五年度の実証事業におきましては、各自治体において、国からの委託費に加えまして、今お話ありました受益者負担であったり自治体の自主財源、さらには企業からの寄附、そういったものを組み合わせまして持続的に活動する、そういった仕組みづくりを進めていただいているところでございます。
　今後、この検証事業におきまして、持続的な地域クラブ活動の収支構造を含めまして、多様な地域クラブ活動のモデルを構築する取組、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。
　今お尋ねありました令和八年度以降の具体的な支援方策でございますが、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するというこの大事な観点から、まずはこの実証事業をしっかりとやり切りまして、改革推進期間における取組状況や成果等を踏まえて検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非、実証事業を通してまた見えてきた課題等も含めて、きちんと令和八年以降もその検証を踏まえて成果を出して、また国でちゃんと支援ができるように私自身も応援をしていきたいと思っております。
　次に、障害のある生徒の部活動について伺います。
　障害のある生徒は、通常学級、特別支援学級に在籍するケースと、特別支援学校に在籍するケースがあります。
　スポーツ庁においては、障害のある生徒の運動部活動の地域連携、地域移行にどのように取り組まれているのか、現状と実績を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　特別支援学校あるいは特別支援学級の運動、文化部活動の地域連携、地域移行につきましては、生徒のスポーツ、文化芸術活動を誰一人取り残すことなく充実する観点から、地域の活動の場を整備し、将来にわたりその機会を確保するということが重要だと考えております。
　このため、スポーツ庁におきましては、今年度から、地方自治体を中心に、特別支援学校等を拠点とするクラブチームあるいは総合型地域スポーツクラブあるいは社会福祉施設等において、生徒の多様な実態に即したスポーツ活動環境を構築するモデル事業を全国七か所で実施しているところでございます。また、加えまして、特別支援学校等の運動部活の地域連携等の実態につきましては、今後、詳細な全国調査を予定しているところでございます。
　さらに、障害者スポーツセンターの機能の強化の中で、障害のある方の受入れに関する助言やクラブチームの立ち上げ支援、こういったものの充実を図り、スポーツ環境の整備を促進する、そういった取組も行うこととしているところでございます。
　こういった幾つかの取組を組み合わせながら、障害のある人の身近な地域におけるスポーツ、文化芸術環境の充実とともに、特別支援学校等の地域連携、部活動ですね、部活動の地域連携、地域移行のモデル例の創出等、そういったモデルの、いいモデルの横展開、こういったものをしっかりと進めてまいりたいと思います。
○今井絵理子君　例えば、聾学校の部活動の場合、手話でのコミュニケーションで指導が行われています。今後、この地域クラブへ移行した場合、その地域で手話で指導ができる指導員がいるとも限りません。その配置やそのための費用などについてもきちんと国として考えていただいて、そしてやっぱり、誰一人取り残さない、そういったスポーツ環境というのをやはり今後整えていただきたいと思っております。
　これまで、学校部活動の意義、地域移行の意義と課題について議論してきました。私たちの世代の感覚でいえば、部活動の教育意義は非常に大きなものでした。学校には行きたくないけれども部活にだけは行きたいなという生徒もいるぐらいでした。
　部活動が地域クラブへ移行することは、大きな政策転換でもあります。将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するために行う事業です。さらに、経済的な事情や障害を理由に活動の場が減ってしまうなどということがないように、地域の意思を尊重した円滑で適切な学校部活動の地域移行を実現するための大臣の意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　先生から御指摘がありましたが、部活動につきましては、少子化の進展により、これまでと同様の学校単位での運営は困難になっております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制についても、学校における働き方改革が進む中、継続して維持していくことは困難な状況であります。
　そのため、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日における部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた活動の一体的な、環境の一体的な整備を進めることが重要と考えております。
　また、このような取組は、子供のニーズに応じた多様で豊かな活動を実現するだけではなく、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備につながるものと認識しております。
　このような観点から、本年度から取り組んでいる実証事業では地域の実情に応じた様々な取組が各自治体において主体的に行われており、文部科学省としては、引き続き本事業を実施するとともに、その成果の普及に努めてまいります。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　次に、デフリンピックの話をさせていただきたいと思います。
　デフリンピックは、国際ろう者スポーツ委員会が主催する聞こえない選手によるスポーツの国際大会で、オリンピックに並ぶ大きな大会です。二〇二五年には日本で初めて東京大会が開催されることとなり、聴覚障害や障害者スポーツ、手話などに対する国民の理解を促進するためにも機運醸成が期待されます。国としても様々なサポートをしていただきたく、以下、質問をさせていただきます。
　デフリンピックに出場する選手は、国際大会への出場や国内合宿への参加など、体力的にはもちろん経済的な負担もかなり大きいものとなります。また、スポンサー契約やプロ契約を模索しようとしても、デフリンピックの認知度の低さから厳しい現実があります。五百社以上に打診しても消極的な反応ばかりで、パラ選手ならいいけどなんて言われることもあるそうです。
　政府としても選手に対する支援をお願いしたいところですが、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　スポーツ庁の競技力向上事業におきまして、デフリンピック競技を含みます各競技団体が実施します国内外の強化合宿等の日常的で継続的な強化活動について日頃から支援を行っているところでございます。
　また、今お話ありました東京二〇二五デフリンピックでの国際競技力強化に向けまして、デフリンピック競技団体が東京西が丘にございますナショナルトレーニングセンターを利用することも予定しているところでございます。また、今般の補正で、スタートランプを始め様々な必要な器具についても支援することとしているところでございます。
　東京二〇二五デフリンピックを見据えまして、競技力向上事業に必要な予算の確保に努めるとともに、関係機関とも緊密に連携しながら、デフも含め我が国の国際競技力の一層の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　デフアスリートがぶつかる壁がもう一つありまして、やっぱり施設の確保なんですね。聞こえないという理由で体育館など施設の利用を断られるケースもあります。障害者差別解消法によって、公的機関はもちろんのこと、令和六年四月から民間事業についても合理的配慮の提供が義務化されました。
　最後に、やはり、バリアフリーという言葉をつくった、また制度をつくった盛山大臣に、今後、最後に、東京二〇二五デフリンピック開催に向けた機運醸成について、大臣の所信をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　二〇二五年の夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深く、開催を契機として、デフスポーツへの理解促進や環境の整備など、社会全体において共生社会の実現に向けた取組が進むものと期待しています。
　大会の成功のためには、広報や普及啓発活動等により国内の多くの方々に大会を知っていただき、機運醸成を図っていくことが重要と考えております。現在、全日本ろうあ連盟や東京都において、大会エンブレムや応援アンバサダーの決定のほか、全国各地でのイベントの開催など、デフリンピックへの関心を高めるための取組が進められていると承知しております。
　当省としましても、引き続き、全日本ろうあ連盟や東京都としっかり連携し、大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　以上です。
○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日は、前回に引き続き、大臣所信のことについていろいろ質問させていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、大臣は所信の中に、小学校高学年の教科担任制についての強化というところで話をされました。
　教科担任制は、専門性の高い教科指導、働き方改革の推進のためというふうに目的には書かれております。また、このやり方としては、中学校の教員が小学校にやってきたりとか、一人その専科の先生として入って人が増えたりとか、担任同士で授業を換わったりとか、そのようなやり方で行われるということを伺っております。
　私も小学校担任をしていたときに、やっぱり理科の実験とか大変だったんですね。勤務時間外に来て、班ごとにビーカーを置き、試験管を置き、アルコールランプを置き、薬品の準備をし、そうやってやっていました。そして、その二時間の実験が終わると、その後、片付けの時間はないわけですのでほったらかして、五分後には別の国語や算数の授業をします。とても大変でした。体育もそうです。子供たちが走る前にライン引かなくちゃいけないので、初めからラインを引いたり、跳び箱出したり、マット出したり、そんなのに人が一人いてくださるととても助かりました。後をお願いしますと言えました。
　私自身は音楽科ですのでピアノが弾けるので、それでもすごく学校の中では重宝されました、一人ピアノが弾ける人間がいるととても有り難いということで。そう考えたときに、その人を増やしていくというのがとても大事なことなのではないかというふうに思っております。
　では、まず全国の公立の小学校の数を教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　令和五年度学校基本統計速報によりますと、全国の公立の小学校数は、本年五月一日時点で、義務教育学校を含めまして一万八千八百六十九校でございます。
○古賀千景君　来年度の補正予算で、この人というところでは千九百人が計上されております。一昨年、昨年と九百人ずつされておりましたので、合計で三千八百人となります。そして、伺ったところ、来年度でこの増員の計画は終了する予定だというふうに伺いました。単純計算をして、一万八千校の小学校に三千八百人、六校に一人という配置になります。
　教科担任制の強化とまで言われましたが、三千八百人で十分な数字だとお考えですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先生今おっしゃいましたけど、小学校高学年の教科担任制の推進に係る定数については、骨太方針二〇二三を踏まえ、当初予定していた令和六、七年度の二か年分の改善数を一年前倒しをして令和六年度の概算要求に盛り込み、令和四年度から三年間の改善総数三千八百人の要求としております。このほかに、既存の小学校の専科指導加配として措置している五千六百人と合わせると、九千四百人分の定数を充てることができると考えております。
　しかしながら、各都道府県等の取組状況を踏まえながら、今後の対応については検討していきたいと考えております。
　引き続き、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、小学校高学年における教科担任制の推進を含む教職員定数の改善に取り組んでまいります。
○古賀千景君　数だけ聞くと、とても多いなと、半分ぐらい入るんだと思いますが、実は、今おっしゃった加配定数というのは期限が決まっていて、一年間だけで来年は来なくなる可能性がある数になります。ということは、今年の五、六年生はちゃんと理科の専科としていらっしゃったけど、次年度はいないというような可能性が含まれているのが加配定数になります。これでは、学校の中で長期的にカリキュラム、様々なことを考えたときに十分ではないのではないかと私は思います。
　加配定数ではなくて基礎定数としてきちんと配置すべきなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　小学校における教科担任制につきましては、教育の質の向上と、教師の持ちごま数の軽減など学校における働き方改革の双方の観点から、効果的な取組と考えております。このため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定しておりました令和七年度までの二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　この教科担任制を、在り方も含む学校の指導、運営体制の充実、今委員から御指摘のございました基礎定数により措置すべきだということについては、今後、現在、中央教育審議会において御審議いただいているようなところでございます。その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　それでは、質問を変えますが、加配定数が配置されたとして、大体二分、全国の公立小学校の半分ぐらいに人がいるという形になります。では、残り半分の小学校はどのようにして子供たちに専門性の高い教科指導を行うのか、また、働き方改革、今こま数の削減と言われましたが、それをどのように行えばいいかというところを質問します。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　これ、古賀委員もよく御存じだと思いますが、小学校の教職員定数につきましては、学級担任外の教師も配置され、若干配置できるようになっておりまして、そういった観点から基礎定数が算定されているところでございまして、従前から音楽や家庭科等の教科を中心とした専科指導が小学校で行われているところでございます。
　また、加配定数が配置されてない場合でも、学校の実情に応じまして、これも先ほど委員から御指摘がありました、学級担任間の授業交換や近隣の中学校等の連携により専科指導を行う事例もあると承知しております。
　教科担任制の在り方を含む学校の指導、運営体制の充実につきましては、現在、中教審において御審議いただいているところでございます。文部科学省においては、その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております。