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○金子（恵）委員　よろしくお願いします。
　質問を一つ戻ります。再造林の推進に係る苗木供給、そして生産者への支援措置の拡充。これは先ほど同僚議員からも質問がありましたので、少し角度を変えた形で質問させていただきたいと思います。
　先ほどお話がありましたように、とにかく、未更新地の発生を抑制するための一助に今回の改正がなり得るというふうには考えますけれども、全ての解消には至らないだろう、しっかりとした対策が必要であるということではありますが、再造林を進める上でも苗木が大変不足している、圧倒的に不足しているというのが先ほどの話で分かったというふうに思います。
　特定母樹から育成された特定苗木を積極的に用いた再造林を計画的かつ効率的に進めることを目指している今回の法案でありますけれども、実際に、特定苗木の生産も、二〇一九年の実績で、杉が二百六十六万本、グイマツ二十万本ということで、二百八十六万本、苗木全体の四％程度ということでありました。生産拡大に向けた体制確立、事業者の育成というのは本当に急務になっているということであります。
　実際に、裸苗の場合でも二、三年かけて育成しても七十三円から百九十三円前後、これは二〇一九年の実績の金額ですけれども。そして、コンテナ苗でも一、二年かけて育苗して百四十円から二百七十九円ということで、この金額も生産者の意欲を損ねるものになっているのではないかということです。
　実際には今、生産者は八百十一事業者に減ってきてしまっているということで、一九九八年から二〇一八年の二十年間を比較しますと、二十年間で約三千事業者から八百十一事業者に減少しているということでありますので、本当に苗木の確保ができて、それで本当に再造林ができるんですか、現実的な話をもっとできるのかどうかということなんですけれども、その部分について、一言で結構ですので、決意を伺いたいと思います。
○野上国務大臣　今先生から御指摘があったとおり、平成十年は三千三十七事業者だったものが、今八百十一事業者になっているわけであります。長期にわたって需要が低迷したこともあって、減少傾向で推移をしてきたと考えております。
　やはり、優良な苗木を低コストで安定的に供給するということは極めて重要だと思いますので、先ほど御議論になった様々な対策も含めて、苗木の安定供給に向けて、新規参入及び生産規模の拡大を図るためにしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　是非お願いいたします。現実的に何ができるかをしっかりと考えていかなくてはいけないというふうに思います。
　その上で、最後になりますけれども、国有林野事業について、職員、組織体制の確保ということでお伺いしたいと思うんです。
　今回の間伐特措法とは直接の関係はないかもしれませんけれども、ただ、一般会計移行後は、施策の効率化、低コスト化等に係る先駆的な事業の実証を通じて民国連携の役割を果たしているということでございます。
　国有林野事業の現状は、資源の充実も相まって素材生産や立木販売といった事業量は年々増えている一方で、職員数は四千人程度まで減少し、国有林の現場を預かる森林管理局・署では欠員ポスト、欠員率が増加しているということであります。さらには、現場の最前線の森林事務所に森林官を配置できていないケースも増えていると聞き及んでいます。
　今回の法案が成立すれば、間伐の推進を始め、造林事業の低コスト化、効率化等の先駆的な事業の実証を通じて民国連携に貢献することが今以上に求められるのではないかというふうに思います。国有林に求められる使命と役割を最大限発揮させていくためにも、事業量や業務量に合った職員の確保、組織体制の充実を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　国有林野事業につきましては、公益を重視して管理経営の一層の推進を図っていくとともに、やはり民有林に係る施策との連携を図るということが重要でありまして、その組織、技術力、資源を活用して林業の成長産業化を実現していくことに貢献していかなければならないと思います。
　国有林野事業におきましては、伐採、造林等の事業の実施は全面的に民間に委託するとともに、これまでも、国有林野事業全体の効率的な執行に努める一方で、民有林への支援ですとか防災・減災、国土強靱化の推進等の政策課題に的確に対応するために必要な体制整備を図ってきたところでありますが、引き続き、事業全体を通じた業務あるいは事務の改善を進めつつ、必要な組織・定員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　森林間伐特措法の改正案について質問をします。
　この法律は森林間伐を進めていく上で大事な役割を担っており、これまでの法定交付金などの支援措置については必要だと考えています。
　しかし、今回新たに盛り込まれた特定植栽促進事業については、環境面においても、ＣＯ2の吸収源対策としても問題があります。したがって、我が党として、特定植栽に関する規定を削除することを提案します。
　まず、法案十四条二項四号の特定苗木を植栽する土地、山についてであります。この立ち木の伐採については、標準伐期なのか、主伐なのか、択伐なのか、どういうやり方をするんですか。また、伐採面積には上限があるのか、ないのか。お答えください。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　第十四条第二項第四号に規定する、特定苗木を植栽する土地の上にある立木の伐採につきましては、択伐も皆伐も想定されるところでございます。
　伐採方法や伐採面積の上限など森林施業の規範につきましては、森林法に基づき、市町村森林整備計画や保安林における指定施業要件において定められているところでございまして、特定植栽のための伐採をする場合であっても、これらを遵守する必要があると考えております。
○田村（貴）委員　上限は。
○本郷政府参考人　今申し上げましたように、この上限等につきましては、市町村森林整備計画に定められているもの、あるいは保安林における指定施業要件として定められているものがございます。これを遵守するということでございます。
○田村（貴）委員　上限はないということですよね。
　レクのときの説明と全然違いますね。ずっと主伐、主伐と担当者の方は言ってこられましたよ。
　これは一定量を取らないと植林できませんよね。事業としても成り立ちませんよね。じゃ、今回の特定植栽促進事業というのは、森林の本数密度を調整していく、木材の切り出しは別に前提としないということで考えてもいいんですか。
○本郷政府参考人　ただいまお答えをしましたように、立木の伐採についてでございますけれども、択伐というのは、択伐をした後に植え付けるものでございます。また、皆伐については、皆伐をした後に植え付けるものでございまして、どちらも主伐というふうに位置づけております。
○田村（貴）委員　立ち木が皆伐されるとどうなるのかという大問題があるわけですよ。標準伐期であれば、四十年から五十年は炭素を固定してきたことになります。
　しかし、主伐してなくしていけば、その地域における森林の炭素の固定量は一旦ゼロになります。一方、成長が速いエリートツリーを幾ら植栽したとしても、元々あった樹木と同量の炭素を固定するまでには数十年かかります。この法律は二〇三〇年という目標年限に合わせた時限立法であります。主伐をしていけば炭素は逆に増えるということになるのではないでしょうか。いかがですか。
○野上国務大臣　森林吸収量は、主伐を行った場合でも、生産される木材を建築物等に利用していくことによりまして、木材製品による炭素貯蔵量を森林吸収量に計上することになっておりまして、木材利用を進めていくことが重要と考えております。
　また、主伐後に成長が速く二酸化炭素の吸収効果の高い特定苗木を用いた再造林を行うということは、長期的には森林吸収量の増大にもつながるものと考えております。
　このように、木材利用ですとか再造林を行うことは、大気中の二酸化炭素の吸収、固定を増大していくということにつながるものと考えております。
○田村（貴）委員　そこにあった立ち木を皆伐してしまったら、それは、幾らエリートツリーでも数十年かかるから、二〇三〇年目標には間に合わないんじゃないか。誰でも分かる議論なんですよね。
　そして、大臣は木材利用というふうに言われました。木を切れば、木材加工製品となる部分はあります。しかし、廃棄される部分もあります。また、発電等で燃焼されてＣＯ2を出す部分もあります。このプラスマイナスをちゃんと見極める必要があります。
　資料をお配りしています。一の１、これは、農林水産省から出してもらった数字なんですけれども、ちょっと分かりにくいので、裏に解説の資料も出しています。上の表が目標値、そして下の表が一九九〇年以降のトレンドにおける実績値であります。
　この下の表を御覧いただきたいと思います。建築、これは木材加工の大半を占めるんですけれども、建築については、イン、すなわち着工が、アウト、すなわち解体や廃棄より下回っています。その他の木材製品についても、インよりアウトの方が大きいわけであります。
　木材加工品の大部分というのは住宅でありますけれども、新規住宅着工件数、これは減少傾向でありますよね。そして、コロナ禍の今、更に低迷しています。こういったことを考えていけば、木材加工、伐採加工品、これを吸収源として捉えるのは根拠が非常に乏しいと言わざるを得ません。
　この法案は二〇三〇年を目途としており、あと九年では、エリートツリーを吸収源にカウントしたとしても間尺に合いません。造林未済地、たくさんあるわけですけれども、造林未済地に植林するならばまだ話は分かりますけれども、主伐とセットで推進することには問題があるんじゃないですか。
　続いて、樹木の成長と炭素貯留量の考え方についてお伺いしたいと思います。
　杉やヒノキの寿命は二百年から三百年と言われています。寿命ですよ。植物として成熟するのは百五十年前後と言われています。現在の標準伐期は五十年といいますけれども、森林生態学では森林の成長は林齢とともに低下せずに持続するというのが今議論の主流となりつつあります。森林総合研究所の正木隆企画課長さんが、雑誌「山林」でこのように指摘をしています。
　資料二を御覧いただきたいと思います。農学博士の藤森隆郎先生の著書「林業がつくる日本の森林」、この本にある森林の発達段階に応じた機能の変化のグラフであります。森林の発達段階、成長段階は五十年から百五十年、老齢段階、百五十年以上であっても森林生態系の炭素貯留量が増加している、このことを示しているわけであります。
　そこで、お伺いをしますけれども、温暖化防止には、ただ吸収量を高めることだけに着目するのではなくて、炭素の貯蔵量を高めることも同時に見ることが必要ではないでしょうか。林業の成長産業化ということで、政府は短伐期皆伐の方針を取り続けていますけれども、温暖化対策との関係においては、切らずに森林の体積をなるべく維持することが今重要だと考えられませんか。いかがですか。
○野上国務大臣　森林の成長量は、例えば平均的な杉人工林ですと三、四十年生前後にピークとなりまして、吸収量につきましても若齢林の方が高い傾向にあります。仮に、老齢段階の森林の吸収量が一定程度あるとしても、この傾向は大きく変わらないものと考えております。
　このため、将来の森林吸収量の確保に貢献するために、本法案によりまして、間伐等の着実な実施ですとか、主伐後の成長に優れた苗木による再造林を促進することが重要と考えているわけであります。
　さらに、木材は、二酸化炭素を固定するとともに、他の資材と比較しますと製造時のエネルギー消費が少ない省エネ資材でありまして、森林資源を持続的に循環利用していくことで、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に貢献していくものであると考えております。
○田村（貴）委員　そうです、菅首相が二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言したんです。でも、今、熱い焦点は二〇三〇年の中間目標ですよ。この特措法だって二〇三〇年じゃないですか。二〇三〇年に向けて温室効果ガスをいかに削減させていくかということであります。長伐期多間伐の施業というのが最善の方策であると考えますが、違いますかね。いかがですか。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お示しになられました森林・林業基本計画に基づきまして、森林の公益的機能を発揮しつつ森林の成長産業化を図るということで、木材の生産を行いつつ、森林の吸収量、そういうものも高めていくというような取組を行っているところでございます。
　間伐を続けていくということも重要でございますし、木材の需要に応じて木材を生産するということが日本の国の森林・林業にとって必要なことと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　二〇三〇年目標値に対してどうなのかということなんですよね。
　大臣、先ほど、木材加工が非常に大事だと言われました。私、資料を、ちゃんと説明してもらって、その上で、こういう現実があるんだということで今日わざわざお配りしているんですけれども、建築においても、その他の木材利用においてもコロナの前からこういう傾向なんですよ。そして、コロナ禍の今、やはり今家を建てるのは低迷しますよ。そして、木材加工というのは、こういう傾向にある中で、やはり、ここに活路を見出すといっても、それは限界があるんじゃないですか。だから、主伐はやはりやめるべきだと思います、こういう現状から見ても。
　大臣はここの木材加工で吸収量を増やすと言うけれども、現実はそうなっていないということについてはどうお答えになりますか、大臣。
○本郷政府参考人　まず、二〇三〇年の目標についてでございます。二〇三〇年の目標については、これまでも、森林の間伐を適切に行い、二〇三〇年の目標を達成するということでございます。
　木材の生産を需要に応じてしていくという中で、再造林をきちっと進めていくことは、更にその先の長期的な観点から進めていく必要があろうと考えております。今回、再造林を行うに当たって、特定苗木を植えることを促進し、長期的な吸収量の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、木材につきましては、今申し上げましたように、国産材の需要に応じて供給をしていくことが大切だというふうに考えておりまして、木材の二酸化炭素をきちっと固定したものを都市に、あるいは町に第二の森林として維持することによって、森林における吸収、蓄積と、更に都市における木材の蓄積を合わせていくことによって、吸収量を増やしていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　何十年先の話をしているんですかね。これは時限立法でしょう。そういう話をしているわけですよ。今、吸収量を維持し、そして高めていかなければならないということですよ。皆伐してしまったら、その途端にゼロになっちゃうんですよ。木材加工に回してもこういう状況はあるんですよ。そこを踏まえないといけないと言っているんです。
　それから、林野庁の資料にある自然的社会的条件のよい地域というのは、これは生産性の高いところで、保安林も含まれるというふうに理解しています。保安林は含まれますよね。尾根筋や谷筋といった保安林を含めて主伐してしまえば、炭素の放出だけではなくて、災害防止、水源涵養、こうした公益的な機能が損なわれるのではないかと思いますが、いかがですか。
○野上国務大臣　森林の有します公益的機能を持続的に発揮させるためには、立地条件に応じた適切な伐採が行われることが重要であると考えております。
　このために、森林法に基づきまして、今お話のありました保安林につきましては、指定目的に沿った指定施業要件を定め、さらに、その保安林を含む森林全体につきましては、森林計画体系の中で、山地災害防止機能の発揮など、森林が求められている機能に応じてゾーニングを行うとともに、尾根筋や谷筋に保護樹帯を設けるなど、伐採方法等の規範を定めております。
　これに基づいて、都道府県、市町村が適切な指導を行うこととしておるところであります。
○田村（貴）委員　保安林の伐採の上限は二十ヘクタール。皆伐も可能であります、日本においては。ドイツでは、全ての州で最高二ヘクタールまでしか皆伐を認めていません。日本の規制は非常に緩いと言わなければなりません。
　日本は、森林の半分は保安林です。水源涵養林がほとんどであります。そもそも、保安林は主伐の対象に入れてはいけないのであります。計画から外すべきであります。
　続いて、災害との関連について質問をします。
　資料の三を御覧いただきたいと思います。「台風十九号　「皆伐」跡で崩落多発」、毎日新聞、二〇一九年十二月十七日の記事であります。過去の豪雨災害でも皆伐と見られる跡地から土砂が崩落したケースが多発していることを、この毎日新聞は報じています。
　おととしの台風について、それから、死者、行方不明者四十二人を出した二〇一七年の九州北部豪雨、毎日新聞の調査によると、伐採届を分析したら、一五年の四月から災害までの三百九十九件中百二十九件が皆伐だったと。そして、林業目的と見られる一ヘクタール以上の皆伐跡地十二件については、国土地理院が豪雨直後に公表した航空写真と照合したら十件で土砂崩れが起きていたということで、非常にリアルな事実であります。
　災害と林業というのは密接に関わっています。皆伐が土砂の崩落を引き起こして、河床の上昇を招いて、甚大な被害を河川流域に及ぼしている。このことをしっかり認識されているでしょうか、林野庁は。そして、昨年の七月豪雨での熊本県の球磨川、一昨年の台風による宮城県丸森町、こうした個別の事例で検証はちゃんと行われているんでしょうか。いかがですか。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　近年、地球温暖化の影響もあり、記録的な豪雨や台風による土砂流出や倒木等の山地災害が多発しております。平成二十九年の九州北部豪雨などの記録的な豪雨による災害の発生メカニズム等についての専門家による検証においては、森林の機能を大きく超える自然の力が働いた結果発生したものとの報告がなされています。
　このように、皆伐地であるか否かにかかわらず災害は発生するということでございますけれども、伐採に当たっては適切な方法を取るべきと考えております。
　伐採が無秩序に行われることは適切ではないと考えておりまして、森林法に基づく様々な規範、市町村森林整備計画の中で立てられている伐採方法を遵守すべきというふうに考えております。
　森林については適切な整備などを行うことが重要であって、危険な箇所については、谷止め工による渓床勾配の安定や山脚の固定を図るなどの治山対策が必要であり、また、頻発する河川の決壊などの洪水被害に対して、流域全体での治水対策を進めることにより被害の防止、軽減を図っていく必要があると考えており、上流の森林が有する国土保全の公益的機能の発揮が重要であると考えており、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　いろいろ言われましたけれども、答弁の中で、森林の機能を超える大きな力が働いていると。そうなんですよ、気候が異常なんですよ。異常気象によってまさに深層崩壊まで雨が降る、こういう事態の中で一層森の機能というのは守っていかなければならないんじゃないんですか。それを、私、九州ですけれども、各地に短伐期皆伐主義ではげ山がいっぱいあるわけですよ。そこが、大雨が降ったらどうなるのか。想像を超える土砂崩れが起こるわけですよ、起こっているわけですよ。そして、河川の流域住民に対しては甚大な被害が起こっていると、検証記事も出ているじゃないですか。だから、ここを大事にしなければいけないと言っているんですよ。
　政府はこの間、林業の成長産業化のために短伐期皆伐主義の施業を後押ししてきました。災害時に皆伐跡地で崩落が多発している現実があるわけであります。このことをしっかりと省みなければなりません。炭素の固定量を最大化するためには、長伐期多間伐の施業が最善の策であります。この施業への支援をもっと強めるべきではありませんか。そのことを強く要求して、今日の質問を終わります。
○高鳥委員長　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は法案質疑ということで、ちょっと細かいところも含めてお聞きしていきたいと思います。
　本法案は、背景に二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現というのがありまして、国際的な温暖化防止のためにＣＯ2吸収が必要だということがあります。その中で森林吸収量を上げていこう、その中で間伐が大事だよということでありまして、ただ、ここからいわゆる間伐を推進するにも、私が構造的な問題にちょっと触れたいなと思うのは、伐採してもなかなか事業として厳しいよ、こういう現実があります。なかなかもうけが出ない。その中で、今回は、支援措置が延長されるということと、それから、再造林を促進する措置の創設がなされる、こういう構造だと思っているわけであります。
　何でもかんでも、なかなか、事業が非常によい形で成り立つというのは難しいと思うんですけれども、だから守っていかないといけない部分ももちろんあるし、保護していかないといけないものもある。一方で、補助金等をやっていると、なかなか自立できない、自分の足で立てない、こういうちょっとした、何というんですかね、もやもやの中でバランスを取らないといけないというのが現実であります。
　その中で、木材資源をうまく活用してどのような産業化を目指していくかというのは非常に重要だなというふうな観点から、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　杉、ヒノキ、松等の建築材など、経済的な木材として植林されているわけでありますけれども、これは、国際的な価格競争にある種巻き込まれているということが言えると思います。間伐した樹木又は適齢樹をどのように活用していくかというのは、出口戦略がやはり大事ですね。森林吸収量を上げるために間伐を促進しても、出口戦略が必要だというのがあります。
　これらの間伐、再植林を進めていくために、今後の樹木の活用方法の展望というのを、出口戦略をどのようにまずお考えかということをお聞きしたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　林業、木材産業の成長産業化の実現については、国産材の安定供給体制の構築とともに、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物や建築物以外の多様な分野における木材の利用の促進を通じて、国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
　このため、公共建築物の木造化、木質化に加え、民間企業のネットワークによる木材利用の情報共有や、内装の木質化等の効果検証、普及、木材のよさや利用意義の情報発信等の支援をすることにより、木材利用を促進していく考えでございます。
　また、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材、あるいはＣＬＴ、直交集成板と言われているものでございますけれども、そういうもの、それから、中高層分野における木造化、木質化に向けた木質の耐火部材等の新たな製品、技術の開発、普及を進め、しっかりと国産材の需要を大きくしてまいりたいと思っております。
　また、付加価値の高い木材製品の輸出ということを促進してまいることにより、木材の出口をきちっと拡大しながら成長産業化を進めてまいりたいというふうに思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっとコスト戦略についてお聞きしたいと思います。
　私、林業は門外漢ですから、いろいろ、ちょっと勉強しました。いろいろ統計資料を見ていると、山元立木という、いわゆる川上ですね、川上から川下で考えると、川上のコスト、いわゆる原価というのは全国平均で三千六十一円というふうになっているんですけれども、令和元年度、杉の平均価格。製材品価格になると六万六千七百円。結構原価率というのは低いんやなというふうに素朴に思いました。
　つまり、中間コストというのをどう抑えていくかというのが産業の肝なんだろうなというふうに思料するわけでございます。こういう川上から川下に至るまでの俯瞰したコスト戦略というものをうまく支援してあげるということが非常に大事なことだろうなというふうに思うわけでありますが、具体的に考えている対策等があれば、教えていただけたらと思います。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　今委員お話をされましたように、製品、製材品の価格に対して山元の立木の価格というのは非常に低い状況にございます。これは、途中のコストがそこにかかっているということで、最終製品の価格からコストを引いていくと、結局山元に残るのはこの三千何がしということになるわけでございます。
　山元への還元を図っていくために、コストダウンということが非常に大事な政策だというふうに考えておりまして、原木生産、加工、流通の各段階においてコストの削減あるいは安定供給の構築を進めていくことで、少しでも木材の価格を上げていくということが重要と認識しております。
　このため、農林水産省では、原木生産段階では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の導入、林業イノベーションによる施業の効率化を図りたいと考えております。また、加工段階においては、木材加工施設の規模拡大や生産性向上に資する施設の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。流通段階においては、川上の供給から川下の需要までの事業者をマッチングして、効率的な流通が図られるような支援を行っているところでございます。
　引き続き、これらの取組を進め、国内市場における国産材の競争力を強化し、林業、木材産業の成長化を実現してまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今、流通の話、ちらっとだけ触れていただきました。需要側と供給側の情報共有は非常に重要ですし、それから、サプライチェーンの再構築ということも重要な課題となってくると思います。一定の競争力を推進していくような枠組みだったり取組というのは必要だと思いますが、木材流通に関しての行政の取組、今考えておられるものがあれば、教えていただけたらと思います。
○本郷政府参考人　木材流通に関してでございます。需給のミスマッチを起こさないように、生産、加工の事業者が、需要者のニーズに応じた、マーケットインの発想に基づく木材製品の安定的な供給体制を構築することが重要だというふうには認識をしております。
　木材流通に施策を講ずることはなかなか難しい面もございますけれども、農林水産省では、効率的なサプライチェーンの構築に向けて、木材生産の現場となる川上から木材を利用する川下までの各段階の事業者が参画する、サプライチェーンマネジメント推進フォーラムを設置しております。また、事業者マッチングの調整を行うコーディネーターの育成、ＩＣＴを活用した需給情報の共有、利用、このような取組を支援しているところでございます。
　このような取組を通じて、需要に応じた木材をマーケットインで供給することにより、流通全体の効率化を図るとともに、需給のミスマッチの解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　いろいろ調べていったり勉強したりすると、グローバル市場において、日本の林産業というもののポジショニングというか、立ち位置というのは非常に難しいなと思いました。
　いわゆるグローバル市場に伍して戦える、席巻していくような成長産業、成長産業化とおっしゃいますが、成長産業までいけるポテンシャルがあるかというとなかなか難しいという現実の中で、需要を増やしていくというのは、主に、多分、国内のことを今お話をいただいたんだと思うんですけれども、日本の林産業の立ち位置というものをどのように捉えていくかということの御所見をいただけたらというふうに思います。
○野上国務大臣　今お話のありました林業のグローバル戦略ということでありますが、林業、木材産業の成長産業化ということを考えていくときに、国産材の利用の促進と安定供給体制の構築が必要であります。
　国内のことにつきましては今ほど来いろいろ御議論いただいたところでありますが、国産材の利用について、公共建築物の木造化、木質化に加えまして、民間企業のネットワークを活用しながら、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴですとかあるいは木質耐火部材等を用いまして、非住宅・中高層建築物を始めとして、様々な分野で木材利用の拡大を進めてまいりたいと考えております。
　また、国産材の供給体制につきましては、林業イノベーション、路網整備、あるいは原木生産の生産性の向上等々を目指し、木材加工の規模拡大、生産性向上に資する施設整備とともに、川上から川下までの事業者のマッチング推進などによって流通を効率化するなど、低コストで安定した供給体制を構築してまいらなければならないと考えております。
　さらに、国外に向けてグローバル戦略をどうしていくかということでありますが、国産材の輸出拡大に向けましては、やはり、高付加価値な製材及び合板を重点品目として、マーケットインの発想に基づいて、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地を育成する、それとともに、ジェトロ等と連携した日本産木材製品のブランド化を進めていく、また、輸出先国のニーズ、規制等に対応した製品開発を進めていく、やはりこういうことを進めていかなければならないと思っておりますし、国内外における国産材の競争力の強化ということに取り組んでまいらなければならないと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　では、次に行かせていただきます。特定母樹について。今の特定母樹の植林についての進捗状況を、まずお答えいただけますでしょうか。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十五年の間伐特措法の改正により特定母樹の増殖の取組を進めてきた結果、令和元年度現在、北海道、九州を中心とする二十五道府県において採種園や採穂園の整備が行われ、二百八十八万本の特定苗木が生産、出荷されているところでございます。
　造林される、植林されている面積については、今手持ちはございませんけれども、この二百八十八万本の苗木でおおよその推定をすれば、千ヘクタールの造林がなされているというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　特定母樹は花粉症対策にも資するということも、これは面白いなと思って、私、受け止めているんですけれども、実際に今、東京都民の半数ぐらいが花粉症だというふうに言われていて、私もちょっと花粉症ぎみなんですよ。なかなかこの季節はしんどいんですけれども。その対応というのは一方で重要になってくると思うんですけれども、この取組について教えていただけますか。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　特定母樹については、成長に優れていることに加え、花粉の量が一般的な品種のおおむね半分以下であるものを指定しているところであり、特定母樹由来の苗木の普及や植栽が進むことは花粉発生源対策にも貢献するものと考えております。
　農林水産省では、特定苗木も含めた花粉症対策に資する杉苗木生産量を、令和十四年度、二〇三二年度までに約七割に増加させることを目標として生産量の拡大に取り組んでおり、令和元年度の生産量が千二百十二万本まで増加し、杉苗木の年間生産量に占める割合は約五割に達したところでございます。
　花粉症は国民の四割が罹患されている重大な課題であり、引き続き関係省庁と連絡しながら花粉症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　特定母樹の造林推進における特定増殖事業というのは認定を受けた事業者が行えるわけでありますけれども、この認定の状況を見ると、結構、地域的な偏在がやはり課題だと思うんですね。北海道と九州に偏っている。理想と隔たりがあると思うんですけれども、どのように認識しているか。それから、今後の植栽事業も同じような構図にならないかということも言えるわけでありますけれども、事業者を増やしていくということの取組についてお聞きしたいと思います。
○本郷政府参考人　特定増殖事業者は、現在までに十道府県で五十五件が認定されておりますが、委員がおっしゃられるように、北海道や九州に偏っているという現状にございます。これは、特定母樹の増殖が再造林の需要が大きい地域で先行しているということによるものであり、全国的な普及に向けた取組を引き続き実施することが必要と認識しております。
　主伐後の再造林を確実に進めていくということが重要でございまして、今申し上げた再造林をきちっと進めるということを推進していくことにより、再造林の需要に応じて特定増殖事業者が認定できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　なかなか、答弁を聞いていても、結構大変なんだなというふうに思いました。
　今後の間伐推進についての話で、京都議定書における第二約束期間、二〇一三年から二〇二〇年の間伐状況なんですけれども、目標値を下回っていて、非常に厳しい状況であるというのが出ています。でも、一方で、森林吸収量というものを見ると、目標値を上回って推移している。一方で目標を下回っているけれども、一方で結果としては達成している、こういう状況が不思議だなと思うわけですけれども、このメカニズム、これの理由をどのように認識されておられるか、お答えいただけますでしょうか。
○野上国務大臣　今御指摘のありました、京都議定書の第二約束期間における森林吸収源対策の取組でありますが、間伐につきましては、対象地の奥地化ですとか森林所有者の経営意欲の低下等によって目標面積を下回っているということであります。
　一方で、第二約束期間から森林吸収量として新たに計上することになりました木材製品、ＨＷＰと言っておりますが、これによりますＣＯ2の貯蔵量が国産材の利用の伸びに応じて着実に増加しているといった状況になっておりまして、我が国の人工林の高齢級化に伴いまして、近年、森林吸収量は減少傾向で推移をしてきているわけでありますが、そういう中で、最新の二〇一八年度の実績は四千七百二万二酸化炭素トンでありまして、二〇二〇年は三千八百万二酸化炭素トンでありますので、目標を上回っているという状況になっているわけでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。いずれにしても、吸収量の目標達成に向けて動いていかないといけないわけであります。
　二〇三〇年のＣＯ2吸収量の目標達成に対して、一年間当たりどの程度の面積の間伐を行う必要があると見積もっておられるかということ。それから、大事なことは、ふだん手入れができていないような林業者さんが多いというふうに聞いています。そもそも、そこまで手が回っていない。それらにおいては、この法案によってそれが進むんだろうかということがありますけれども、行政が想定する間伐などの手入れが行われていくようなことを想定しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　二〇三〇年度の森林吸収量の目標達成に向けては、通常の人工林の間伐の頻度を踏まえて、令和三年度から令和十二年度まで、年平均四十五万ヘクタールの間伐が必要と考えております。
　この間伐を推進していくためには、本法案により、国から市町村への交付金の交付や、国からの補助金に係る地方負担に対する起債の特例といった国の支援措置を引き続き講じることとしております。
　また、委員がおっしゃられました、間伐を推進していくためには森林所有者の負担を軽減するという取組も必要でございますし、森林所有者が自ら行えないような森林については、森林経営管理制度に基づいて、森林環境譲与税も活用して、条件不利地の間伐の実施を進めてまいることとしております。
　本法案による措置に加えてこれらの措置を推進していくことで、必要な間伐の実施を進めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　林産業の全体を見ていますと、割と保守的な政策で、私は適しているなというふうに評価しています。だから、いいと思うんですけれども、最後に触れられた森林経営管理制度、制度化されて、これによって間伐も効率的に実施されていくと見込んでおられると思うんですけれども、最新の進捗状況を最後にお聞きしたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　森林経営管理制度の令和元年度の取組状況については、私有人工林のある市町村の約七割において意向調査やその準備に取り組み、意向調査については約十五万ヘクタールで実施されたところでございます。
　令和元年度が初年度でございまして、現在、本年度に入りまして、森林所有者から市町村への経営管理の委託も本格化しつつあり、十月時点で、約六十市町村、約千二百ヘクタールにおいて経営管理権集積計画が策定され、市町村が経営管理権を取得しております。
　現在、本年度に入っての取組でございますので取りまとめ中でございますけれども、例示的にお話を申し上げれば、埼玉県の秩父市や静岡県の富士市などで林業経営者への再委託が設定されている、石川県の志賀町などでは、市町村が森林環境譲与税を活用し、公的に、手入れの行われていなかった森林の間伐を実施する取組も始まっているところでございます。森林経営管理制度に係る取組については、順次進みつつあるものと認識しているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。この制度、これからということですから、現場はいろいろあると思いますので、また是非進捗を追いかけていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　法案の中身に入る前に、まずお伺いしたいと思います。外国資本による森林買収の現状についてであります。
　平成二十三年に届出制ができてから大分たちましたけれども、定期的に農水省からも報告されていると思いますが、この外国資本による森林買収の現状について、まず教えてください。
○野上国務大臣　外国資本による森林買収の状況でありますが、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて調査を行っておりまして、直近の調査であります令和元年実績では、三十一件、百六十三ヘクタールの外国資本による森林買収を把握しております。北海道における取引件数が多いわけでありますが、取得目的については資産保有や別荘用地などと報告をされているところでございます。
○玉木委員　より正確に言うと、日本国内に所在する外国資本の入った企業による買収と併せてこれまでの累計を、それぞれ教えてください。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十八年から令和元年の十四年間の累計は二百六十四件、二千三百五ヘクタールでございまして、これは、平成二十二年度の調査時に平成十八年まで遡って以降、調査を始めて現在に至っているところでございます。
○玉木委員　外国じゃなくて国内にある外国資本の個人、法人が取得した件数と累計の面積も、併せて教えてください。
○本郷政府参考人　済みません、申し訳ございませんでした。今委員がおっしゃられました、国内の外資系企業と思われるものでございます。各都道府県で知り得る限りの情報として外資系企業と思われるものというふうに考えられるものを取りまとめたものでございますけれども、平成十八年から令和元年の事例の累計は二百一件、五千二百五十五ヘクタールでございます。
○玉木委員　面積としてはそちらの方が大きいんですよね。
　もし分かれば教えてほしいんですが、そのうち、外国に所在する個人、法人が取得したもの、そして国内にある外国資本の個人、法人が取得したもの、両方の概念でいいんですが、その森林のうち、防衛関連施設から近接している、例えば一キロ以内にあるものというのは存在しているのかどうか、それを把握しているかどうか、教えてください。
○本郷政府参考人　済みません、そのような観点で把握している数字は持っておりません。
○玉木委員　昨年の十二月に「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について」という、有識者会議が政府の中につくられています、その中にどう書かれているかというと、政府として複数の関係省庁が所有する情報を一元的に集約、管理し的確な分析を行う体制及び仕組みの整備が必要だと書いていますね。
　森林所有については、ずっと議論していますけれども、内外無差別の、ＷＴＯのガットの原則もありますし、一方で安全保障の観点からしっかり注視しなきゃいけない、難しい中でのバランスを取る中で、少なくとも情報集約をして分析はしよう、その体制をつくろうということが必要なので、農水省が森林とかについては把握していますけれども、それをＮＳＣとか防衛省とか国土交通省とかと、各省の情報共有がまだできていないんですよ。
　私は、いたずらに私権を制限しろとは言いませんけれども、少なくともそういった一元的な情報共有、管理の仕組みはすぐにつくるべきだと思います。去年の骨太方針にも書かれていますよね。ここは是非、農林水産省としても他省庁とよく連携を取って進めていただくことを、まず冒頭にお願いを申し上げたいと思います。
　次に、法案の中身に入りたいと思います。
　同僚議員からも質問がありました。間伐の面積が近年減少しているということなんですけれども、確かに、第二約束期間の、二〇三〇年までの年間目標、四十五万ヘクタールですけれども、二〇一八年の時点で既に三十七万ヘクタールになっておりまして、目標値を下回っていますね。その原因としては、いろいろおっしゃっていました。経営が厳しいとか、いろいろなことをおっしゃっていました。
　私が伺いたいのは、二〇五〇年カーボンニュートラルを総理が高々と、通常国会の冒頭、掲げたわけですね。二〇三〇年までは一応、四十五万ヘクタール平均でいきましょうと、二千七百八十万ＣＯ2トンを森林吸収量の目標として定めていますが、その先の二〇五〇年カーボンニュートラルってめちゃくちゃ難しいと思うんですよ。それは、再生可能エネルギーの議論をするときも同じような議論があるんですけれども、冷静にいろいろなことで考えたら、ありとあらゆることを集めてもめちゃくちゃ難しいと思うんですよ。そうなんですね。
　だから、ネットでニュートラルにしていくということですから、じゃ、森林吸収源というのをどれだけ想定するのか。それを実現する手段として間伐だ造林だとあるんですが、この二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するためには、二〇三〇年を更に超えて二〇五〇年まで、どういう森林吸収量の目標を持っているのか、そのための間伐面積の目標と造林面積の目標を少なくとも、政府として目標を掲げたんだから、じゃ大体これぐらいのと。まあ、幅は持っていいと思いますよ、三十万ヘクタールなんだ、二十万ヘクタールなんだ、その道筋は示す責任があると思います。
　改めて伺います。二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けた間伐面積の目標値をどのように政府として捉えていますか。
○本郷政府参考人　間伐につきましては、森林の賦存状況によって何年に一回間伐することを標準的な施業として考えるということで、五十年生までのものは十年に一回、それを超えるものは二十年に一回というような仮定を置いて必要な間伐面積を算定しているところでございまして、二〇五〇年に向けて、まだしっかりと計算しているわけではございませんけれども、四十五万ヘクタールよりは減っていくものというふうに考えているところでございます。
　なお、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた対応については、今後改定が予定されております地球温暖化対策計画などを政府全体において検討される中で、林野庁においても森林や木材分野で一層の貢献ができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　二〇五〇年カーボンニュートラルは政治的に決めた目標だと思いますし、官邸主導だったと思います。この法案を去年、閣法として審議しているときには、私は正直、余り想定していなかったと思うんですよ。もし二〇五〇年までの目標を立てるんだったら、十年の延長の特措法でいいのかということも含めて本当は考えるべきだと。
　ここは、林野庁、農水省、勝負のときですよ。あの大きな目標を立てたんだったら、もっと意欲的な目標を掲げて、今、林野庁長官は、非常に正直だから、次の目標は四十五万ヘクタールよりも少なくならざるを得ないとおっしゃっていましたけれども、それで達成できるんですかね。
　何で私がこういうことを言うかというと、やはり林業というのは何十年単位ですよ、我々の寿命よりも長く構想してやらなきゃいけない数少ない政策の一つですよ。だからこそ、二〇五〇年という目標を立てたんだったら、この法案はもっと違った形になるべきだったのではないかと思うぐらいなんですよ。
　だから、まだ今は立てていない、あるいは四十五万ヘクタールよりも少なくなるかもしれないではなくて、いやいや、二〇五〇年カーボンニュートラルを立てたのであれば、総理、これぐらいはやらなきゃいけませんよということを、林野庁としても、農水省としても、ここはもっとどんどん積極的に言うべきなんですよ。我々がこれぐらい引き受けるから、逆に再生可能エネルギーでこれぐらい、これぐらいとかね。そういうことをむしろ今積極的に言う、いいチャンスが来ていると思うんですけれども、大臣、もっとプッシュしませんか、これ。
　今、目標をまだ定めていないと言ったんですけれども、少なくとも二〇五〇年カーボンニュートラルを定めた以上は、そこについて何らかの考え方を林野庁として、農水省として持つべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　今長官から申し上げましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、現在、政府全体としまして地球温暖化対策計画の見直し等の議論が進められているところでありますが、総理が所信表明演説で、ＣＯ2を吸収できるカーボンニュートラルを宣言したことにつきまして、農林水産業を所管する農林水産省として重く受け止めているところであります。
　今後、農林水産分野におきましても、既に開始されつつある技術の社会実装ですとか、あるいは革新的な技術、生産体系の開発、その後の社会実装等々の議論も含めて、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献をしてまいりたいと考えています。
○玉木委員　是非、積極的にアグレッシブにここは攻めていただきたいということ。チャンスですよ、本当に、林野庁にとっても、農水省にとっても。是非頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、木材利用促進法施行から十年が経過して、宮腰先生ともいろいろやったのを覚えていますけれども。あのときはどう言ったかというと、まずは公共建築物に入れたら、それと相関して民間でも自動的に増えていくみたいな話をしたんですが、必ずしも、低層の公共建築物については一定の進展が見られますけれども、民間の建築物については思うような波及効果が出ていないと思います。
　幾つか理由があると思うんですね。ＣＬＴなんかを進めようということで、ある程度進んできたと思うんですが。
　私、ある建築士の方に聞いたら、なかなかやはり、木造の構造計算ができるような、学校で余り教えないので人材がいないということがあって、これは前から言われているんですが、少し育ってきたと。今ネックになっているのが何かというと、ＣＬＴはいいんですけれども、加工できる機械が余りない、ほとんどがドイツ製とイタリア製で非常に少ないと。いっぱい出したいんだけれども、加工ができる工作機器がないので、こういうところもしっかりやはり応援していかないといけないなと。前田建設さんというところがファナックさんのロボットと組み合わせて国産でやっておられる、こういうところの取組は是非応援していきたいと思うんです。
　ただ、なかなか、ＣＬＴ材を加工できる機械が限られているというところも含めてやはり改善していかないと、広く民間の建築物も含めて木造建築は増えていかないと思うんです。十年たって、木材の利用、公共建築物だけじゃなくて民間の建築についても更に促進していく必要があるし、こういった法的な対応も必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○野上国務大臣　今お話がありましたとおり、二十二年の法施行以来、公共建築物における木造率というのは緩やかに上昇していると思いますが、民間建築物を含めた建築物全体における木造率は四割程度で横ばいをしておりますし、特に非住宅・中高層建築物における木造率が低いわけであります。
　このため、農林水産省では、民間企業の木材利用のネットワークの構築ですとか内装木質化等による効果を見える化しまして、木材のよさですとか木材利用の意義というものを伝える取組を支援するとともに、低層非住宅分野における国産材の利用に向けたＪＡＳ構造の普及ですとか、あるいは、今ＣＬＴのお話がございましたが、ＣＬＴも非常に可能性のある部材だと思うんですが、やはりまだコストが高いという部分がありましたり、認知度が低いという部分がありましたり、これは利用が広がっていけばまたコストも下がっていくという部分もあるんですけれども、そういう様々な課題があるところでございますが、このような状況の中で支援をしているところであります。
　また、経済同友会を始め民間団体におきましても、地球温暖化対策ですとかＳＤＧｓなどの観点から、木材利用、使用する機運が高まっているというふうに考えております。議員立法による法改正なども視野に検討なども行われているというふうに承知しておりますが、民間建築物への木材利用を進めるために、関係省庁とも連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○玉木委員　ＨＷＰが貯留、固定の観点からも非常に重要だという話がありましたから、ＣＬＴも含めて、もっと、もう一段、十年たったので更にここで積極的に進めてもらいたいし、大臣所信にはＣＬＴの普及、都市の木造化ということが書いていますから。是非、大臣、ここはもう一段プッシュして、現状のチェックと把握と、更に推進をお願いしたいと思います。
　最後に温暖化に関して、環境省に今日来てもらって、答えていただきたいんですが。
　まだ報道ベースでしか実態が分からないんですが、プラスチックのスプーンについても有料化するということが報道されています。レジ袋の有料化もいいんですけれども、あれも本当にＣＯ2削減効果があるのかなという疑問もあってね。施策というのは、やったことを検証した上で、いいものは進める、やめるもの、改めるものをつくっていくというところが大事だと思うんです。
　閣議決定はされたと思いますが、プラスチック資源循環促進法ですが、プラスチックのスプーンとかフォークは今度の法律が通ると有料化されるんですか。
○土居政府参考人　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案におきましては、ワンウェープラスチックの供給事業者にその利用の合理化に取り組むことを求めることとしておりまして、その内容につきましては省令で定めるということにしております。
　省令の具体的な内容につきましては、今後、この法律案の国会での御審議をいただいて成立した後に定めることになりますが、小売、サービス事業者等による提供の実態、これを十分に把握した上で幅広く検討していくということを考えております。
　その際におきましては、ワンウェープラスチックが無償で無条件に提供されまして過剰に使用されることがないように、有料化でありますとか代替素材への転換なども含めまして、削減に向けて効果的な内容になるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　じゃ、具体的な合理化の方策としては、省令で定めるんだけれども、その一つの方策として有料化は入っているということでよろしいですね。
○土居政府参考人　省令の検討におきましては、有料化であるとか代替素材の検討も含めまして、効果的な内容になるようにということで考えてございます。
○玉木委員　今、飲食店はすごくコロナの影響を受けていて、店舗型からデリバリー型に変えようとして、必死になって頑張っているところもあるんですね。そういうところはどうしてもプラスチックのスプーンとかを使っていて、更に追加の負荷がかかるのではないのかと心配されているところもいるんです。
　ただ、そういった環境対策は必要なので否定するものではないんですけれども、果たしてやることがＣＯ2の削減に本当にどれだけつながるのかとか、説明責任が大事だと思うんですよ。特に有料化ということになると、事業者にとっても、また消費者にとっても影響が非常に大きいので、そこは、有料化ということも選択肢の一つという答えがありましたけれども、よくよく考えて、その政策効果も含めた説明責任をしっかりと果たしていただくことを強く求めたいと思います。
　最後に併せて、繰り返しになりますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを設定したことは林野庁、農水省にとってはチャンスだと思いますので、省を挙げてこれを新しい施策を進めていく推進力にしていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○高鳥委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　この際、本案に対し、田村貴昭君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田村貴昭君。
　　　　―――――――――――――
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田村（貴）委員　ただいま議題となりました森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、森林、木材による吸収や排出削減の効果を最大限発揮するため、利用期を迎え、高齢級化に伴い吸収量が減少傾向にある人工林について、「伐って、使って、植える」という循環利用を確立し、木材利用を拡大するとともに、エリートツリー等の新たな技術も活用し、森林の若返りを進めていく必要があると説明をしております。
　しかしながら、このような政府の姿勢は、短伐期皆伐施業中心の林業を推進するものであり、結果として、森林の有する多面的機能が損なわれ、災害の原因につながるものであるため、到底容認することはできません。また、森林を二酸化炭素の吸収源とするのであれば、伐採をしないのが最善であり、政府のグリーン成長戦略の効果には大いに疑問を抱いております。
　今回の法改正において、政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、生産が本格化しつつある特定母樹から育成された苗木を用いた再造林を促進するための措置を創設するとしておりますが、これはまさしく短伐期皆伐施業を推進するものであり、極めて問題が大きい改正と言わざるを得ません。
　そこで、本修正案は、新設される特定植栽に関する規定を削除することとしております。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。