○公述人（中林美恵子君）　大変ありがとうございます。このような貴重な場にお招きいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
　私も、専ら個人の意見ということで、何ら私の所属します組織を代表するものではないということをあらかじめお断りしておきたいと思います。
　まず、私の場合は、財政規律といったことを中心にお話をさせていただくことをお許しください。
　平成二十年度の予算編成におきまして、それがどのように実行されようとしているのか、またどう評価されるべきなのかということに的を絞ってお話しさせていただきたいと思います。
　平成二十年度の予算編成ですが、まず非常に困難な状況がある中で、特に平成十九年度の税収の伸びよりも小さい伸びが二十年度あったと、これは財政の歳入と歳出をいかにバランスさせるかにおいて大きなハードルになりますけれども、この点で、財政の健全化努力ということでは特に新規国債発行額を減少させるといった意味で相当の努力をしているという面を一つ評価しておきたいというふうに思います。
　それから、国と地方を合わせた債務残高の対ＧＤＰ比ですが、この点においては、先ほど申し上げました努力の後にもかかわらず、結局二十年度末で一四八％にも対ＧＤＰ比で上ると言われる国、地方合わせた債務残高が見込まれる予定です。これは非常に、世界においても、特に先進諸国の中で例外的に高い累積債務をため込んだ国ということになります。これを考えますと、今後の経済あるいは財政の運営においては大きな大きなリスクを日本は抱えているということが言えると思います。大体先進諸国、特に欧米の国々では六〇％から七〇％程度の累積債務ということになっておりますので、日本のこの一四八％と見込まれるこの二十年度の数字というのは大変目の前が本当に暗くなるような大きな数字であるということをしっかりと私たちは認識しなければならない状況に来ているというふうに思います。
　さて、次のパワーポイント資料の歳出面での評価についてですけれども、かなりめり張りを利かせることに重心を置いている、少なくともその努力をしているということが見て取れるというところをひとまず評価させていただきたいと思います。
　成長力強化策ということで、再生医療の実現化に二十億円、そしてレアメタル開発の推進に十億円などが挙げられます。それから、国民の安心、安全対策ということで医師の確保対策に百六十一億円など、そして社会保障費関係では対前年比の伸び率で三％、そして科学技術振興費では対前年度伸び率で一・一％、それから中小企業対策費として対前年比伸び率で二・二％、これらはこれから日本が必要であるという分野において、少ない財源の中でも特に前年度よりも伸ばしていこうというところに重点を置かれた、めり張りを利かせた分野になっております。
　それから、マイナス面というのがありますけれども、公共事業関係費、今道路財源などで非常に議論が紛糾しておりますけれども、公共事業関係費は対前年度比伸び率で既にマイナス三・一％です。ＯＤＡ、これは世界にとって日本の貢献度を示す上で大変重要なものではありますけれども、伸び率としては昨年度に比べてマイナス四％というふうな大きな削減になっております。ただし、内容を効率化することによって、金額は減ったけれども、実際に行われる事業はもっと目に見えるいい効率的な事業にしようというところに目を配っていこうという気持ちを二十年度の予算案の中では表している点は評価してもいいであろうというふうに思います。
　さて、次のページで、道路特定財源ですけれども、道路特定財源につきましては、特に道路関係、非常に無駄が多いということが大変大きくクローズアップし、そして指摘されております。道路に使わない分は減税しようという声がありますけれども、これを減税にしてしまうだけの余裕が一体日本にあるかどうかというのが私の素直な、素朴な疑問です。それだけ余裕があるならば、ほかに回さなければならない重要な政策課題が日本にはあるのではないだろうか、一つ一つの政策課題もそうですが、歳入と歳出のバランスをきちんと考えるという国家としての最低限の心配りの部分は一体どうなったのだろうか、そういったところを非常に私は心配に感じます。それを一言で表させていただくと、減税に回してしまう余裕が本当に日本にありますかという疑問です。
　そして、できれば道路、確かに無駄の部分も多いと思いますし、地方にこれは必要か必要でないかというところをもっと厳密に見極めてもらう必要もありましょうし、そして中央省庁がきちっと査定をしていくという厳しいプロセスも必要になってくると思います。こういった厳しいプロセスということを前提にして、道路に使わない分というのは是非一般財源として、なるべくたくさんの額を一般財源として使っていくということが日本にとって必要ですし、これは当然のことであるというふうに考えております。
　そして、自動車に関してですけれども、リッター二十五円の税金が下がって、その分ガソリンが安くなれば、私自身も実際に大学に通勤するのに車なものですから、ガソリンスタンドに行くときっと私もうれしいだろうなと思う反面、この財政というものを見てきてしまっている以上、とてもそんな余裕はないはずなのにというのが当然頭をかすめます。そのときに、やはり日本の前途を不安に思ってしまうと、うれしいとばかりは言えない状況だと私個人で考えますし、そういった意味を含めましても、できるだけ一般財源として使う、そして必要な政策にお金を回す、あるいは歳入と歳出のバランスをもっと責任を持った形で運営できるように努力していくというところに目配りをするためにも、是非こういった道路財源についてはより厳しい査定をしていく必要があるというふうに思っております。
　自動車の外部不経済という点ですけれども、環境問題につきましても、それから渋滞を引き起こすこと、それから事故を引き起こす、そのときにいろいろな、ただで人は動きませんので、お金が掛かります。環境をきれいに保つためにもお金が掛かりますし、それからＣＯ２、いわゆる温暖化にかかわってしまうような問題をどうやって解決していくのかを考えただけでも非常にたくさんのお金が掛かるわけです。ですから、車を運転してガソリンを使っているということは、たくさんの外部不経済を引き起こしていることを忘れてはいけないというふうに思っております。
　さて、次のスライドといいますかページに行きたいと思います。
　二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化をするという目標を日本は掲げております。ここにも枠の中に囲って書かせていただきましたけれども、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六というものの中でいろいろなことが決定されておりますけれども、二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化するという目標に達するかどうかということについて多少の言及がされております。これを私なりに解釈いたしますと、最大の歳出削減、これは十四・三兆円の削減ケースになりますけれども、これを行って、かつ内外経済が順調に推移した場合であっても赤字のままではないかというふうな解釈ができるような推計が実際になされております。その下に参考資料として、どういうものにそういった試算が参考として挙げられているか、もちろんこれは閣議決定の対象ではありませんけれども、こういった参考資料の中から私が見させていただいて、どうもこれは非常に危ない状況に、目先の問題でさえ解決できないような状態になっているのではないかということを感じているということを指摘させていただきたいと思います。
　そして、政府は二〇一〇年代半ばに向けて債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということをうたっております。しかし、二〇一一年度のプライマリーバランス黒字化さえもなかなか難しい状況になっている昨今、そして二〇一〇年代半ばまで例えば債務残高についてＧＤＰ比を安定的に引き下げていった、それがたとえできたところでその先に何があるのかということを日本はもっと具体的に、政策的に、特にこういった予算委員会のような場所で具体的に議論をしていただく必要があるのではないかと思います。
　このプライマリーバランスの黒字化というのは本当に、もう大海の中に一滴の水を垂らすほど本当に小さな小さな入口です。しかし、これさえもできなければ全く話が始まらないということで日本政府は当面の目標として掲げておりますが、一四八％のＧＤＰ比にもなるというこの累積赤字、債務をこれからどういうふうに解決していくのか、そのためにはどのような構造転換が必要なのか、こういったことを話し合わなければ、日本が将来どこへ向かっていくのかということが当の日本人にも分かりませんし、それから、海外から日本を見ておりましても、ちっとも日本はどこへ行こうとしているのかが見えません。これは対外的に日本の立場を説明していく上でも大変大きな問題になるというふうに私自身感じております。
　特に、私の場合はアメリカの上院の予算委員会で十年ほど公務員をしておりました。したがいまして、ちょっと例といたしまして、変則的ではありますがアメリカの例を取り上げさせていただきたいと思います。
　次の表を御覧ください。
　このグラフは、アメリカの大統領府が出したグラフでございます。二〇八〇年まで推計をして、アメリカの将来がどうなるのかということを示しています。その中で、やはりアメリカの、現在は財政均衡というのは努力すれば何とかなる、しかし将来はとんでもない問題が見えている、だから今のうちからいろいろな改革をしなければいけないというのを訴えるのにこのグラフが使われています。
　そしてその次のグラフですが、これは議会予算局です。行政府ではなくて議会府の方が出しているグラフです。これも多少大統領の数字とは違いますけれども、こちらの場合は、違う政策オプションを取った場合に、二〇八二年までにどういうふうな将来像が描けるのかということをグラフに示したものです。
　こういった長期の見通しというものが非常に重要になってまいりますし、先ほど八代公述人からも御指摘がありましたように、次のグラフにありますような日本の人口の少子高齢化というものが大変大きな問題になっておりますので、日本も長期的なバランスを考えていく必要があると思います。
　そして、日本では財政制度等審議会の中で富田委員が長期的なバランスを試算してくださっています。これは政府のものというよりも参考資料ということでそういった議論の中には使われておりますが、まだ日本では主流になっておりませんので、こういった動きをもっともっと活発化させて、そして、こちらの立法府がそういったものを先導していく必要があるのではないかと思います。
　それから、財源と政府サービスの問題ですが、こういった将来的な問題があるということをかんがめば、当然歳入と歳出のバランスを考えたペイ・アズ・ユー・ゴーという厳しい財政規律を保って財政運営を考えていく必要があるというふうに思います。
　この後また、細かいことは委員の皆様との応答の中で詰めさせていただければと思います。
　ありがとうございました。