Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　引き続き、立憲、共産案の提出者にお尋ねいたします。
　自民、公明案、維新、国民案においては、学校設置者の努力として独立させていた議連合意案の条文を削除し、事業主等の努力の条文に落とし込み、格下げするような形にしております。この点についての評価をお答えいただきたいと思います。
○宮本（岳）議員　ありがとうございます。
　私、二年前の議論から加わっておりますけれども、本法案の基になった二年前の超党派議連合意案では、特に、子供たちの間での差別やいじめをなくす努力がひときわ大切であることから、議論を重ねた結果、学校設置者の努力として独立した条文とすることで合意したわけであります。
　これが、自民、公明案及び維新、国民案では、事業者の努力と同一の条に規定し、見出しからも削除されておりまして、学校設置者の努力を軽視する意図を有するものであり、我々立共案の提出者としては、適切ではない、こう考えております。
　ありがとうございました。
○塩川委員　徹底した審議が必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　今回、性自認、性同一性、ジェンダーアイデンティティーという言葉がそれぞれ使われておりますが、定義規定に変更がないんですよね。その定義規定はどういうふうにまとめられているかというと、最後、意識という言葉でまとめられています。
　全提出者にお伺いをいたしたいと思います。これは、主観を意味するものだということでよろしいですか。提出会派を代表して答弁いただければと思います。
○高階議員　私どもの提出しております性同一性についてでありますけれども、性別に関する同一性の有無又は程度に係る意識が、本人の主観的な意識を指すということはそのとおりなのでありますが、一方で、この言葉は、その時々の本人の情緒的な動き、それから勝手な主張のことを指すということではないわけでありまして、自分自身の性についてのある程度の一貫性のある受け止め、認識、このことを指すということで、アイデンティティーを指すものとして定義をさせていただいております。
○西村（智）議員　性自認については、性別に関する同一性の有無又は程度に係る意識が、本人の主観的な意識を指すことはそのとおりでありますが、一方で、この言葉は、その時々の本人の勝手な主張のことを指すものではございません。性自認とは、自身の性についてのある程度の一貫性を持った認識のことであり、私自身の性別とはこういうものだという、その人らしさ、アイデンティティーのことを指すものでございます。
○浅野議員　お答え申し上げます。
　さきの答弁者と同様な内容になりますけれども、ジェンダーアイデンティティーについても、同一性の有無又は程度に係る意識が、本人の主観的な意識を指すことはそのとおりでありますが、本人のその時々の主張を指すものではございません。ある程度の一貫性を持った認識のことでありまして、私自身の性別とはこういうものだという、その人らしさ、アイデンティティーのことを指すものだというふうに理解しております。
○緒方委員　ありがとうございました。私も基本的にそういう考えなんです。
　そして、そういう中で、今回の法律というのは、ＬＧＢＴの方々が静かな環境で暮らすことができるようにということが前提に置かれていることはもうそのとおりなんですが、ただ、世界の事例を見ておりますと、結構過激な、過激というか特殊なケースがありまして、先般、私、イギリスのジ・エコノミストという雑誌を読んでおりましたら、スコットランドの事例がありまして、性自認について、極めて主観を重視した制度運用がなされています。
　一時期、レイプ犯が、犯行後に女性を自認し、有罪宣告後に女性刑務所に入っていたことすらあるということでありました。その後、それはさすがに問題だということで改められたんですが、裁判においては、普通、男性の陰茎の部分はヒズペニスと形容するはずですが、裁判の書類でハーペニスというふうに形容されるぐらい、個人の主観に重きを置いた制度がつくられているわけです。
　法務省にお伺いしたいと思います。日本の刑務所での運用はいかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　我が国の法律、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律では、被収容者は性別により互いに分離することとされております。
　私どもといたしましては、戸籍上の性別に応じた刑事施設又は区域に収容してございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　こういう女性刑務所のようなケースですね。こういうところでどういうふうに扱うかということ。特に、これは公権力の行使ですので、公権力の行使のところで、どうしても私は、どういうやり方がいいのか分かりませんが、先ほど維新の堀場さんからもありましたが、合理的な区別というものを一定程度設けざるを得ないということなんだろう、そういうふうに理解をいたしております。
　もちろん、この合理的な区別というのは、何でもかんでも区別すればいいということではなくて、必要最小限だけれども合理的な区別というのを設けた上で、その上で、静かに、カミングアウトなんかしなくてもいいような世の中をつくっていくということだと思うんですね。
　そうすると、この法律の成立後作成する基本計画等において、最小限の合理的な区別というのが、これは差別じゃないですね、不当な差別ではなくて、最小限の合理的な区別というものが基本計画等において明確にされる必要があるのではないかというふうに思いますが、全提案者にお伺いしたいと思います。
○山下議員　お答えいたします。
　そもそも、前提として、本法案については、誰かに個別的に具体的な権利を与えるものでもありませんし、個別具体的な事案について何が差別かということを判断するものではないということを踏まえた上で、御指摘のとおり、憲法上も、合理的な理由に基づく区別なり別異の取扱いはもう既に認められているというところでありまして、それをあえて本法の存在ゆえに変えるものではないということであります。
　その上で、本法で定められております基本計画、指針というのは、今後行われます学術研究であるとか様々な施策の整理に基づいて、適切な対応というものが定められていくんだろうというふうに思っております。本法はそういった理念を大切にしようというものでございます。
○山岸議員　私たちは、今回の法案とは別に差別解消法案を提出しておりまして、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を目指す立場であります。
　今委員から、今後の話でございましたから、今後、こういった法案も目指している中にあって、その中でも、合理的な区別というものは差別解消法案で禁止される差別には当たらず、合理的な区別が必要になる事柄があるというのは、これはまさに委員御指摘のとおりだと考えております。
○浅野議員　お答え申し上げます。
　合理的な区別というものを検討する必要があるかということなんですけれども、そもそも、先ほどからありますように理念法でありまして、国としては基本理念に基づいて各種施策の方針を策定するという作業が行われますが、その中で、合理的な区別についてというものは、現状、この法案の対象とするところではないというふうに理解をしてございます。
○緒方委員　何か結構意見が違ったなという気がいたしましたが、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　今朝六時に、この法案で、元々自公、与党の出していたＬＧＢＴ理解増進法が、維新の出している修正案にほぼ乗っかるような形での与党案の修正案が来た。それで、この流れで今日、この勢いで採決するという。これは熟議もへったくれもないですし、これで議会民主主義にのっとって法律を決めましたとはならないです。
　何より、ＬＧＢＴの方のための法案であるはずが、今この社会で何が起きているか。自称トランスの人が女湯に入ってくるという、そのようなデマで、すごく分断があおられているじゃないですか。それで、国内でも既にヘイトクライムまで起きていますよね。大阪の弁護士で、トランスジェンダーの弁護士なんですけれども、殺害予告まで来ました。それで、六月六日に大阪の弁護士会でもこれに対する抗議声明、非難声明が出されているというのが、今、この日本の現状です。
　でも、一方で、今日この質疑で、そういったこと、ヘイトクライム、激しい差別に対して、これは駄目なんだ、この国はそういうことは認めないんだということの質疑も答弁もなかった。逆にそのような流れに譲っていくばかりの、このような政局で行われている法案の審議というのは最悪だなと思います。今日採決するべきではない。誰のための何を解決するべき法案なのかというところに、皆さん是非一度立ち返るべきだと考えます。
　そもそも、今回、三つの議員立法が、朝で四つ目となるんですかね、与野党から提出された直接のきっかけなんですけれども、総理秘書官がＬＧＢＴなどの性的少数者、性的マイノリティーに対して、見るのも嫌だ、隣に住んでいるのもちょっと嫌だという問題発言、そして、それに関連する岸田総理自らの不適切な発言でした。政権がそんなことを言うたらあかんやろ、差別やろ、そういうところから始まっているんですよ。
　これまでも、二〇一六年から野党側はＬＧＢＴ差別解消法案を提案し続け、れいわ新選組としても、二〇二二年の差別解消法提出に参加しています。だから、れいわ新選組は差別解消法の成立を求める立場です。
　同性同士で結婚ができない、トランスジェンダーであるということを理由として就業が断られるなど、性的指向や性自認に基づく差別に苦しむ当事者が実際に存在して、法律的な保護を求め、多くの当事者が長年にわたり声を上げてきました。
　誰もが自分らしく生きられる社会の方が、それは国民全体にとっても生きやすい社会です。実際に、世界でも、目を向けてみれば、二〇二三年二月現在、三十四の国、地域で同性婚が認められ、アジアでも台湾が二〇一九年に導入しています。差別を禁止する法律も続々導入されています。
　しかし、日本では、同性婚も法律での差別禁止も認めないという現状。日本の性的少数者に関する法整備は、ＯＥＣＤの調査では三十五か国中三十四位と、ほぼワーストの状況だ。この国は、重い腰を全く上げようとしなかった。その理由は、後でまた時間があれば述べますが。
　代わりに、自治体が先んじて条例などの各種制度を整備してきた。だから、この国でトランスジェンダーの方がむちゃくちゃ差別されている、理解が全く進んでいないというわけではないんです。時計の針はこの国でも前に進んできたんです、自治体という足下によって。当然ですよね。住民がいて、自分の仲間がいて、家族がいて、そこに身近に性的少数者がいたときに、自分の仲間じゃないかと。この人たちは恐ろしい人じゃない、むしろ差別、偏見に苦しんでいるじゃないか。だから、差別が問題やないか、そういう足下での理解や必要性が深まって、各自治体で条例、制度が進んできました。
　自治体の条例で同性カップルを夫婦に準ずる扱いとするパートナーシップ制度は、三月二十三日時点で少なくとも二百七十一自治体です。市町村のみならず、都道府県も含んで、人口カバー率は六五％を超えています。さらに、性的指向や性自認に基づく差別を禁止する規定を盛り込んだ条例も、やはり都道府県なども含めて六十九自治体になっています。
　この国や国会議員がリアルの生活の場のそういった意識、当事者意識が低いのは仕方がないとしても、このようなボトムアップの、日本社会が前進しているという流れを受けて、真摯に今求めるべきは、差別解消の法制度ではないんでしょうか。むしろ、与党案の理解増進法案では、それが全くできないどころか、時計の針を戻しかねない。今日の質疑を聞いて、そういう意図を持っている可能性は極めて高いなと考えております。
　次から伺っていきます。
　まず、ヘイトクライムについてなんですけれども、冒頭申し上げました、六月六日に大阪弁護士会でも殺害予告に対する非難声明を出しています。与党案の説明者の新藤さん、ヘイトクライムに関しては絶対駄目だ、そういうメッセージを発せられますか。
○新藤議員　理解増進法案によってそうしたものが評価されるわけではない、そして、ヘイトクライム、それは中身の程度によって現行法においてきちんと対応されるべきものだ、このように考えています。
○大石委員　差別があって、ヘイトクライムが起きる。だから、差別はなくさなきゃいけない。そのためにも、政府として、ヘイトクライムは駄目なんだ、我々はそういう立場だというメッセージが絶対に必要だと思っています。
　続きまして、与党案の理解増進法案が成立することによって、地方において既に進んでいる差別解消条例、差別禁止条例についての妨げになるのではないかというのが、本日の質疑でも複数行われました。
　ちょっと納得がいかないというか、答えられていないんじゃないかということで、新藤さんに引き続きお伺いしたいんですけれども、古屋圭司、衆議院の方ですよね、ブログを出されていて、もう出されているんですよ、これなんですけれども。何か、そんなものは知らないようにおっしゃっていたので、これ、よかったらお渡しするので、見てほしいんですよね。
　これは、主語が、我が党は、自民党は、我々はと、全て主語は自民党にされています。その上で、「我々が目指すのは理解増進であって、一部急進的野党等が主張する差別禁止とは基本的に全く異なる別物なのだ。」と。そして、何度か出された、「かつこの法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等強調したい。」と。
　この方は自民党の立場でおっしゃっているんですけれども、この法案を提出された方にお伺いしますが、この考えと同じですか。
○新藤議員　先ほどから何度も申し上げておりますように、個々の議員が言論の自由の範囲で何を発言しているか、私は今のその話は承知しておりません。それから、自民党の会議の中でそうしたものをみんなで共有したこともございません。
　それから、大石さんは何か唐突に話が出たようにおっしゃいますけれども、これは、私たちも、もう七年前からこの問題に取り組んでいます。そして、二年前には超党派で工夫をして法案も出されました。ですから、何か今日突然審議が始まるようなことをおっしゃっていますけれども、既に国会の中では各党において様々議論がなされたものであります。そして、社会的関心が高まった中で、この法案をきちんと審議しようじゃないかということ、これは各党が合意をしてこの審議になっているわけでありますので、何かほかの政治的作為があるかのように言われるのは、私にすれば驚きでございます。
　国会の審議というのは、委員会の中できちんと皆さんが協議をされて、今日も理事会においてこの議事が決められているわけですから、国会のルール、その中で当てはめられたものを、何かほかの政治的作為があるというふうに言われるのは、私はそこは共有できないわけであります。
○大石委員　私が言っているんじゃなくて、古屋圭司さんが言っているんですよ。私が突然言い出したんじゃなくて、古屋圭司さんが五月十六日に言っているんですよ。この考えがあなたと同じですかと聞いたんですけれども、もう答えなくて結構です。
　通告している質問だったんですけれども、私はこのように聞こうとしたんですね。今既に差別条例などがあるが、これ以降、制定を妨げたりグレードダウンさせないかというふうに聞いたら、答弁の要旨がこんなものだったんですよ。地方自治体は法令の範囲内で条例を定めることができると言っているんですよ。この答えは何かというと、やはり上乗せ条例は許さないということなんですよ。そして、これは古屋圭司さんの考えとも合っていくんですね。
　理念法だからとおっしゃっているけれども、理念法だと称して通して、後で指針で実際に縛っていくということができるように設計されているじゃないですか。全ての答弁に関しても、これは我々の考えと全然違うよ、むしろこれは時代を後退させる考えだねとおっしゃってくださったら、まだそうでもないのかなと思えるんですけれども、どう考えてもそうじゃないですか。
○新藤議員　私は、条例に関して、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、自治体が条例制定権の範囲で、国が定める指針、またそれは、この理念法の前に、そもそも憲法に基づいて、様々な分野で差別はあってはならないということで規制なりルールがあるわけです。それに照らして条例が適正であるかどうかは、これは自治体が判断をして行っていくわけなので、この問題でこの法案ができたから何かを縛ることではありません。
　しかし、問題は、今、性の多様性に関しては、明確な、統一された、全体を俯瞰したための計画もなければ指針もないので、結局、自治体単位や様々な現場で、それぞれの独自の見解で進んでしまっている部分も、対応している部分も否めません。ですから、そこをきちんと、全体的な、国としては縛るわけじゃないんです。自治体を縛れるんですか、あなた。自治体を縛るつもりでおっしゃっているんですか。そんなことはあり得ないんです。
○大石委員　地方自治法でも、法律は……
○大西委員長　大石委員、申合せの時間が経過しております。
○大石委員　法律の範囲を超える条例を定めてはならないという規定があるんですよ。そのことをおっしゃっているんです、答弁で。
　時間がないので終わります。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　この際、新藤義孝君外五名提出、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案に対し、新藤義孝君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。阿部司君。
　　　　―――――――――――――
　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○阿部（司）委員　ただいま議題となりました性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的に、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状について明記することといたしました。
　第二に、定義語である「性同一性」の文言を、「ジェンダーアイデンティティ」に修正することといたしました。なお、これに伴い、題名を含め、法案中の「性同一性」は、いずれも「ジェンダーアイデンティティ」に修正されます。
　第三に、学校の設置者が行う教育又は啓発等について、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うものといたしました。
　第四に、国及び地方公共団体が講ずべき施策の例示から、「民間団体等の自発的な活動の促進」を削ることといたしました。
　第五に、本則の末尾に、「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。」との規定を追加することといたしました。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大西委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官廣瀬健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　これより、特に、ただいま提出された修正案について質疑を行います。西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　まず冒頭、この委員会の運び、極めて異例だということは申し上げなければなりません。修正案が出てきたのが今朝、私も今、手元にありましたのをたった今見ました。これで質問させていただくということになるわけですけれども、本来であれば、もっとしっかり中身を議論して、その上で採決にかけるべきだというふうに強く思います。これが前例になってはいかぬというふうに思います。強く申し上げておきます。
　さて、時間がありませんので、早速質問をさせていただきます。
　定義の問題です。性同一性がジェンダーアイデンティティーということに変わったと。
　これはいろいろな指摘がもう既にされておりますけれども、最高裁判決、これが性自認を使っているんですね。既にある行政文書なども性自認が使われております。先般まとまったＧ７の岸田総理が議長を務めたコミュニケでも、ここは性自認が使われております。
　こういった中で、私たちは、用語の一貫性が必要だということで、性自認ということで提案をさせていただいたんですけれども、今現にあるいろいろな行政文書、例えば指針とかいろいろあるわけですけれども、提出者に伺いますが、こういった用語が、仮にこの理念法の中でジェンダーアイデンティティーということになったとしても、他の行政文書の文言は変える必要がないということは確認したいと思います。
○新藤委員　それは、それぞれの法令を所管する、また御議論をされる国会の中で検討がなされると思いますが、この法案の要請によって他の法律に何かが及ぶ、そういったことをこの法案の中には何にも定めはしておりません。
○西村（智）委員　次に、条例です。
　自治体には条例制定権がある、新藤提案者おっしゃるとおりだと思いますが、その条例では、もう既に各地で、性自認による差別を禁止するような条例を制定しているというところが結構あるんですよね。もしかしたら、新藤提出者のお地元でもそういったことがあるかもしれません。
　これについても同様に、これは変える必要がない、提出者としてはそのように考えるということでよろしいですか。
○新藤委員　これも何度も申し上げましたが、変える必要があるとか変える必要がないとか、そういったことはこの法令の要請するところではありません。あくまで自治体が判断をすることです、条例制定権の範囲で。
　そして、自治体の事務というのは、国の様々な法令や指針、こういったものを参考にしながら連携をして進められる、これが国と地方の関係でありますから、その中で適切な対応がなされていく、そういうふうに私は考えておりますし、先ほどから何度も申し上げております。
○西村（智）委員　行政もそれから自治体も、言ってみれば継続性とか連続性とかいうものがあるわけです。仮に、これがジェンダーアイデンティティーに変わったということで、またそれを変えるとかいうような議論が惹起されるようであれば、私はこれは保守とは言えないというふうに思うんですよね。やはり、保守であれば、行政の継続性あるいは自治体のこれまで作ってきた条例、それを尊重されるべきだというふうに思います。
　今日は内閣府から急いで来ていただいて申し訳ありません。
　変える必要はないというふうに先ほど新藤提出者からも答弁いただいたんですけれども、そのことを、この法律が成立しました際に内閣府の方から各自治体などに周知をするべきではないか。これで、国会で法律が、文言が変わったから、自分たちも変えなきゃいけないのかなというふうに迷うことがないように、周知をするということをやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　一般に、条例は、国の法令の範囲内で、それぞれ自治体において御議論をなされ、適切に定められているものと承知しております。
　政府としては、法案が成立した後、国会での法案審議の内容を踏まえ、その法案を適切に施行してまいりたいと考えております。
○新藤委員　今、私の発言を引用されましたので、ちょっとこれは正確に言っていただきたいんですが、必要ないなんて私申し上げていないですよね。
　これは、条例制定権の範囲で、自分たちが定めた条例をどのように取り扱っていくかは、自治体が独自の判断をされる。その判断の大本には、国との連携の範囲において、国の指針や様々な状況を勘案して適切な運用がなされていくだろうと。
　この法案が、条例を変えなさいとか変えなくていいとか、そういったことはこの法案の要請の中には入っていないと言っていることでありまして、条例を変えていいか悪いかというところに私は一切コメントしていない、そのことは明確にして、また共有していただきたいと思います。
　それから、先生から保守と言っていただけると、とてもうれしいです。ありがとうございます。
○西村（智）委員　とはいえ、やはり自治体は国の方針を見るわけです。国の法律に従って、国が作ったテンプレ、こういう言い方はあれですけれども、それを見て条例なんかも作ったりすることが間々あるわけなので、私はそこはしっかりと周知をしてもらいたいということは申し上げておきます。
○新藤委員　今のところはとても重要なポイントだと思うんですね。
　やはり、条例を定めるに当たって、どういう判断をしていいのか、その指針がない中で、いわゆる通念上、差別はあってはならない、これはもう憲法で定められていますから、性別、門地。ＬＧＢＴだけじゃありませんよ。だけれども、性の多様性に関しては理解が進んでいないので、残念ながらいろいろなところで、理解の足りないところによって生きづらさを感じたり、それから心配をされている人たちがいる。だから、自治体においても判断に迷うところが出てきてしまっている。
　だからこそ、私たちは、個別に、それぞれは憲法に基づいて各法があるんだけれども、性の多様性に基づいてこうした一つの理念法を作って、政府において、これを研究し、何をやるべきかという計画を作り、その計画を遂行していく際の指針として、いわばガイドラインでございますけれども、こういったものを作ることで、自治体と連携が、また、学校現場や仕事場で、様々なところで皆さんが安心して暮らせる、そういうものの一助にしたいということで、今の御指摘はとても重要なところなんです。
○西村（智）委員　私が質問を申し上げた趣旨はそういうことではないのですが、次に進みます。
　今回、十二条ですか、これが加わって、措置の実施等に当たっての留意ということなんですけれども、この措置というのはどれを指すんでしょうか。
○新藤委員　この措置というのは、ここの法律で、努力義務だとか、様々なものをやりましょう、こういうもの全てに係っております。
○西村（智）委員　ということは、法律第十条の第二項、第三項も含めてということでよろしいですか。
○新藤委員　そうでございます。
○西村（智）委員　そうしますと、つまり、維国案にもなかった指針を作るというのが、この後、新たにつけ加わったんです。これは初めて。初めてなので、この内容や作り方についても私は本当に時間をかけて審議したいところなんですけれども、これはどういうふうに作るおつもりなのか、その基本的な考え方を伺いたいと思います。
　つまり、既にもう指針はあるんですよ、パワハラ防止に関する指針ですとか、いじめ防止基本方針ですとか、指針がある。それを何か変えるとか、本当に当事者に寄り添ったものということで、まだ十分ではありませんよ、十分ではないけれども、職場それから学校、こういったところで困っている子供たちや労働者に寄り添った、そういったものにしようということで作っている指針を、これを上書きするものにはならないということでよろしいんでしょうか。また、これはどうやって作るんですか。
○新藤委員　既にきちんと作られていて、それが正しく運用されているものについて、それを上書きするような必要はないと思いますし、そもそも、所管所管で必要な指針がある、ガイドラインがある、それはその所管に基づいて、その所管の法令に基づいてあるわけじゃないですか。
　ここの、政府は運用に必要な指針を策定するというのは、私どもの方から提案させていただきました。ですから、維新、国民が提案しているものと、それから私ども自公が提案したもの、これを合体させて修正案として四党が合意した、このように御理解いただきたいんです。
　ですから、何か維新案を丸のみしたというようなことをどなたかさっきおっしゃっていましたけれども、そうではなくて、維新、国民のものを取り入れたところもあります。それから、私どもの方で提案をしてやったところ、これは、最後の留意のところと、それから、その手前の、保護者の理解を得て教育、啓発活動を行おう、ここは家庭と地域の協力を得てという形に私どもで提案させていただきました。その方がより安定性が高まると思ったからですが。
　そのように、私ども、四党において、様々、よりよくするための修正をなされた。済みません、ちょっと余計な話になっちゃったんですが。
　ここの、今あるものに何か波及するものではありませんが、これから作るべき基本計画、どういうものにすべきかもこれから検討しなきゃなりません。それに基づいて、今、指針、何かがないがために迷っているようなものがまだ幾つもあると思います、性の多様性に関する問題で。そういうことについての、それはどうやって対応していくかという指針が今後できるのではないか。
　私は、答弁でこれまでも何度か、元々、党内においても、こういった議論をするときに、基本計画を定めるということは、その基本計画を実効性あらしめるための指針が必ず必要になってくる、だから、それはここに書いていないが、政府としてはそういったものが恐らくできることになるだろうということで私たちは自民党の中で議論してきたんです。
　でも、せっかくの修正の機会がありましたので、この際、しかもこれは留意事項ですから、そういったことをしたらどうかという提案も含めて、指針を定めてみてはどうか、こういう御提案を入れさせていただいたということでございます。
○大西委員長　西村君、申合せの時間が経過しております。御協力お願いします。
○西村（智）委員　大変残念です。
　学校教育法の文言に合わせたこの三項の修正は……（新藤委員「教育基本法」と呼ぶ）教育基本法、ごめんなさい。教育基本法に合わせたということでは、それは私はよかったというふうには思ってはいるんですよ。ただ、指針ですね、これは、さっきの御答弁ですと、基本計画を作ってから指針を作るということなんでしょうか。やはりそのときには寄り添うということですね、困っている方々に。
　是非、そのことは強く申し上げ、それは新藤提出者、うなずいていただいておりますが、やはりまだまだ聞かなければいけないことはたくさんありますが、大変残念ですが、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。
　本当に、ずっと自民党さん、公明党さん御協力いただいて、我々日本維新の会と国民民主党さんでずっと協議をしてきて、様々議論をしてきた。そして、やはり、私もそういうときにいろいろ発言しているのは、常に、私は女性だからという意味ではなくて、たくさんの子供たちも怖い思いをするんじゃないかなと、これは前に内閣委員会でも言いました。その怖いという思いは否定しないでほしい、これを差別だと言わないでほしいということを何度も主張してきました。そういったことも含めて非常に有意義な議論をしていただいて、今回修正案が提出されるということは本当に喜ばしいことだとは思っています。
　確かに、質疑時間が短いですし、やはりもっと議論するべきこと、論点はたくさんあるんだろうとは思うんですけれども、我が党が主張させていただいていたことは、一番最初、ジェンダーアイデンティティーという横文字が入るということに対して、非常に話題にもなりましたけれども、これは本当にいろいろな方に受け入れていただける、それで、ジェンダーという言葉もアイデンティティーという言葉も社会的に結構認知されている言葉だと私は承知しておりますので、ジェンダーアイデンティティーという横文字を使っていく、こういったことも必要なことなのではないかというふうに思っております。
　そして、第二に、性的及びジェンダーアイデンティティーの多様性が本当に理解が十分じゃないという文言は、これは入れたいと思っておりました。こういった、やはり皆さん苦しい思いをされているという現状、だから、憲法ではなく、特出しでこの法令を作るんだというような思いというものも明記させていただく。そして、これも修正案の中でしっかりと入れ込んでいただくことができました。
　第三に、学校のこと、これは私もずっと言わせていただいておりますので、ちょっとこの後質疑をさせていただきますが、ＬＧＢＴという教育はどういうふうになっていくのかということも含めて御議論をさせていただいていたと思っています。
　そして、第四に、民間団体等の自発的な活動の促進、ここが例示されるところなんですけれども、これの削除ということもさせていただいております。
　そして、やはり全ての国民が安心できるような法にしてほしいということも、これも皆さん同じ意見なんだなということをしっかりと考えさせていただきました。
　これは、私たちが言ったからというよりかも、先ほどおっしゃっていたとおり、世論もそうですし、自民党さんの中でも、そして公明党さんの中でも、こういった御議論は絶対あったと思うんですね。そういったものを、修正するならば書いていこうというふうに前向きに捉えていただいたこと。
　そして、やはり性的被害に遭っている人たちに寄り添ってほしい。ここも寄り添ってほしい。当然、ＬＧＢＴＱ、特にＱ、さっきも言いましたＱの皆さんというのは、子供では、やはり自分はどっちなのかなと悩んでいる、そしてそれを相談する相手がいないということはあると思います。これをどういうふうに捉えていくのかということも含めて、理解を深めなければならないという最初の一歩だというふうに思っております。
　この法案、私たちが出させていただいたものとちょっと変更している点について、少し質問をさせていただきたいと思います。
　保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育又は啓発というような表現で提案をさせていただいておりましたけれども、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うという表現になったと思います。心身の発達に応じたという文言と、そして保護者の理解、協力というふうに定めなかった理由を教えてください。
○阿部（司）委員　お答え申し上げます。
　既に原案十条一項で「心身の発達に応じた教育及び学習の振興」という表現がありまして、また、教育基本法六条二項で「学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。」とも定められております。
　維新、国民案の表現の趣旨は既に原案に盛り込まれているということで、この修正案となりました。
　さらに、同様の趣旨の表現として、教育基本法十三条に、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は相互の連携及び協力に努めるという定めがあるとのことで、同様の定めをすることが法律としての安定性を高めるということで、この案となりました。
○堀場委員　ありがとうございます。
　学校現場で更にＬＧＢＴ教育というのをやるというのは、非常に私としては厳しいんじゃないかなという思いも持っています。それは、先生たちの理解促進というものが先に必要だということ、そして、今ある新学習指導要領の中にないものですから、ではこれをどうやってやっていくのかということは、先ほどから出ている、やはり研究を待たなければいけないんだろうなというふうに思っております。
　そして、もっと言うと、先生たちは今本当に大変で、○○教育というのに縛られて、非常に、自分がやっている教科教育以上にやらなければならないというのが課題となっておりますので、そういった先生たちの負担等々も考慮していただいて、是非、子供たちが理解をしていくというのは、本当に、発達段階に応じてやっていく必要性というものを我々自身がすごく認識する必要があるんじゃないかなということも申させていただきます。
　そして、全ての国民が安心して生活することができるようになるようにという文言を、私たち、さっきも言いました、いろいろな人がいるので、それに寄り添ってほしいということでこの文言を入れさせていただいたんですけれども、留意事項規定で、「この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定する」というふうにあるんですが、その趣旨を教えてください。
○阿部（司）委員　お答え申し上げます。
　元々、この法案の眼目は、性的指向及び性同一性、ジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進に関する研究を推進しまして、その成果を踏まえて、基本計画をもって国の方針を明確に示すことができれば、それがより適切な対応につながるというところがございます。
　マイノリティーの方、マジョリティーの方、全ての人の安全、安心につなげていくことができるように、これが大前提としてありまして、基本計画だけでなく、必要に応じてガイドライン、すなわち指針も定めることによって、更に理解の増進のための取組を後押ししていくことに資するということで、この文言があるといった理解をしております。
○堀場委員　先ほどから、条例との関係性というのが議論になってきたと思います。
　当然、今もう既に、条例として、男女共同参画とかそういったもののカテゴライズの中でやられているところであったりとか、特出しされている、いろいろなところがあると思うんですけれども、やはり問題意識としてはみんなが持っている、ＬＧＢＴＱの皆様が非常に苦しい立場にある人が多い、そして社会的な差別を受けているということは、私たちとしては現状として認識していて、それをどのように進めていくかというところで少し差異があるのかなというふうに思っています。
　まずは、理解をしていくための必要な一歩目の法案として、今回、修正案が作られたというふうに理解をしています。
　やはり、これから宿題として残っていっているところというのは、社会的な合意形成が十分に進んでいないということが、今回、この法案を質疑していく前の前段階で、マスコミさんを含めいろいろなところで議論がされたと思います。ＳＮＳも、かなりたくさんの方からメッセージも頂戴しました。こんなにすぐに、質疑だったり、もう少しゆっくり作った方がいいんじゃないですかという御意見もたくさん頂戴しましたし、この短い質疑時間の中で作っていくということも一つ課題としてあったのかなというふうには思います。
　でも、やはりこの一歩を踏み出さなければ次に行けないんだろうなというふうに思っています。
　私としては、次には、やはり合理的な区別、非合理的な差別についてしっかりと研究がなされ、ガイドラインの中でしっかりと明示されていく必要性はあると思っています。でなければ、いつもここで、課題を生むというか、問題を、ここはどうなんだ、ここはどうなんだという細かい事例を挙げて、これはどうなりますか、どうなりますかというような議論というものが後を絶たなくなってくるというふうに考えています。
　理念法なので、そこまで言及はしていない、現状を変えるものではないというふうな理解はしているんですけれども、今後これを極端に利用されていく可能性というものもなきにしもあらずなのであれば、しっかりと今後も議論を続けていく必要性があるんだろうと思います。
　ここからがスタートです。しっかりと運用を見て、必要なことがあれば修正をしていく、そして、皆さんの幸せにとって必要な運用を今後もされていくことをお願い申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　それでは、修正案に関連して、何点かお尋ねします。
　修正案の最大の問題は、性的マイノリティー以外の権利擁護のためなどといって留意事項を新設していることであります。全ての国民が安心して生活できるというワードを用いていますが、多数派の権利擁護も必要として設けられているものです。この発想は、多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳は認められないとのメッセージになりかねません。これでは性的マイノリティーの方々の現実の苦悩を軽視するものではないのか。この点について修正案提出者に伺いたい。
　あわせて、学校における教育、啓発は家庭、地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うと追加をしています。これも、多数派が認める範囲内での教育、啓発しか認めないという発想であり、あえて法律に盛り込むことで教育現場が萎縮しかねないのではないのか。
　こういった懸念についてはどのようにお考えでしょうか。
○新藤委員　まず第一に、十二条は留意事項であります。義務ではなくて、そうしたことを気に留めながらやってくださいという、促しているわけでありますけれども、十二条に書かれていることは、全て三条の基本理念の中に既に定義されているわけです。ですから、私どもは最初、ここの部分は作っておりませんでした。
　三条の基本理念、これが立法動機でございますけれども、これに基づいて、全ての国民が、性の多様性、性的指向、今そこをジェンダーアイデンティティーという一つの言葉にするわけでありますけれども、そうしたものにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるとここにうたわれておりますので、今、塩川さんが御心配されるようなことは、それはこの法案が意図することではありませんし、そうしたことのないようにきちんと運用していくべきではないかというふうに思います。
　それから、学校が、指針がない中で、そこの学校単位若しくはクラス単位で様々な活動が行われる、これは子供たちにとっていい場合とそうでない場合が出てくると思いますよ。先生の自主性、すばらしい教師の皆さんが熱意を持って教育されているわけでありますけれども、やはり一定の、どういうような教え方をするかというのは、これは既に指針が作られております。
　そして、私どもの法案においても、まずは年齢的に幼稚園は除こう、それから、心身の発達に応じて教育また啓発活動してください、これは既に入っています。ですから、今後は、知識の普及、学校における啓発活動を行う場合には、家庭、これは保護者ですね、そして地域の協力を得ながらやっていきましょうということになりました。
　そして、保護者の理解ということになりますと、では、どなたかが理解しないと言ったらば、そこでそれは拒否権が生まれるのか、それから、保護者の理解は、要は、全国の全ての保護者なのか、クラス単位の保護者の同意なのか、学年単位なのか、学校単位なのか、地域単位なのか、様々なまたそういった懸念が出てくるわけであります。
　ですから、総括して家庭及び地域という、これは教育基本法の十三条に定められたこういった法的安定性のある文言を用いて、趣旨をここで明確にした、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　いずれの場合でも、多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳が認められないのではないのかといった危惧に応えるものではありません。指針も作るわけであります。
　今回の法案は、ＬＧＢＴの方々に対する理解を増進することが目的のはずですが、こういった規定では、このようなマイノリティーに対する差別をなくそうという流れに逆行するものと言わざるを得ません。
　それで、指針ですけれども、例えば、今回の条文の中で、修正では、自治体の施策について、民間団体の自発的な活動の促進というのを削っているわけですよ。そうなれば、指針においてもこれを反映したものにならざるを得ないんじゃないですか。
○新藤委員　これは、維新、国民の皆さんからも御説明をいただきましたけれども、例示なんですね。ですから、この文言が削られたことによって、団体の活動が、私たちが理解増進を進めてくださいという対象から外れることでは全くないわけであります。必要なことを、知識の普及と啓発をしましょうということで、しかし、団体という中に、ではどの団体なんだという、そこにやや不安定さがあるということも、私たち、党内でも議論がございました。
　様々な団体がございますから、そういったことも含めて、学校現場、職場、そして市民団体、いろいろな方々が多様性の普及に向けての活動をされるならば、それを私たちは支援をしていく、そういう指針を国としては定めていったらどうかということをここで提案しているのであって、ここから外れたことによって対象から除外される、また制約される、そういったことでは一切ない。ほかのことも含めてですよ。
　あくまでこれは理念法ですから、どんな対象で、どんな指針を作るかはこれから国が定めることで、この法律の中で定めることは何一つないということは是非共有していただきたいと思います。
○塩川委員　例示で三つしか挙げていないんですよ。そのうちの一つの民間団体の自発的な活動の促進を削っているんですから、それを大きく引き下げるものになるというのは目に見えて明らかじゃありませんか。
　そういった点での指針の問題がありますし、大体、基本計画、指針の策定で、ＬＧＢＴの当事者の方の参画というのは行われるんですか。会議体とか、ＬＧＢＴの関係者、当事者が参画をする、そういう担保というのはあるんですか。
○大西委員長　申合せの時間が経過しておりますので。
○新藤委員　それは、この法律ではなくて、既に、そもそも、何かを定めるときには当事者のお話を聞くのはどこの場面においても行われることであって、そういったことも含めた検討がなされるのではないか。
　ただ、ここの中に、あらかじめ何かを決めるということではありません。なぜならば、理念法ですから、そういったものも含めて検討してください、国はそれを研究してくださいと申し上げて、促しているわけであります。
○塩川委員　であれば、この法案審議のときに、ＬＧＢＴの当事者の方に参考人でおいでいただいて、しっかり聞くべきじゃありませんか。まさに、理念法というんだったら、ＬＧＢＴの当事者の方に当委員会に来てもらって、しっかりと意見も聞いた上で議論を重ねていく、こういうことこそ行うべきであって、今日のように、この後、質疑終局、採決なんてとんでもない。
　引き続き、審議を徹底して行って、ＬＧＢＴの当事者の方、こういった差別の解消にしっかりと応えられるような取組を行っていくことを強く求めて、質問を終わります。
○緒方委員　私から、一問だけ、全政党の方にお伺いをしたいと思います、六政党。
　今回の法律というのは、性自認という人の内心の最も深いところに関わるものであって、そういう法律で、しかも、用語は基本的に同じものを使って、同じ意味である。そして、私は、議論を聞いていても、では法案の相違が解消できなかったのかというと、そうでもないだろうというふうに思うんですね。
　そういう中、この法案が対立法案っぽくなっていることというのは、当事者の方に対して私は失礼だと思うんですよね。反省の念を求めたいと思います。まず新藤さんから。
○新藤委員　私は、この法案が対立法案だと思っておりません。
　そもそも、この法案の様々な規定におきましては、それは私ども自民党が作らせていただいたものが九九％です。そして、文言や最後の修正部分について、それは、立憲さんも実は、立憲案というのも、その中身は全て自民党が提案したものでございます。維国案についても同じです。
　ただ、この法案の安定性、それから、やはりいろいろな懸念の声があることについて表現の差が出てきている。だから、ここの委員会できちんとそれを審議しようじゃないかと。むしろ、何か取りまとめるのではなくて、審議をした方がいいと私は思ったわけであります。
　そして、この法案は、先ほどの共産党の話は、常にそういうふうにすり替わっていくので、ここは言わなきゃいけないんですけれども、実定法ではないのに、あたかもこの法案で何かを決めていくんだ、そこに、少数者が削られるじゃないかというふうに、前提をすり替えていってしまうのはとてもよくないことだと私は思っておりますので、そこを是非、御理解を皆さんにしていただくためにも、丁寧な質疑が必要だと私は思っているわけです。
○西村（智）議員　今回の法案審議で当事者の皆さんが激しく分断されているのではないかということを考えましたときに、私は、もっと別の道があったのではないかと、法案の提出者としても深く反省をしているところです。
　遡れば、二年前に超党派の議員連盟で全党が合意して法案がまとまりました。ですけれども、これは自民党の中のごたごたで提出することができませんでした。あのときに提出できていれば、ここまでこの分断は大きくはならなかったのではないかというふうに思います。
　それをこういったような形で、修正案を昨日の夜、ちょちょっとまとめて提出され、私たちには何の話もなく、本来であれば、自民党さんが修正案を出したのであれば、議連にもう一回戻していただいて、そこで議論するのが筋だったと思っております。
　そういったことも含めて、非常に残念な経緯をたどってしまったというふうに思っております。
○岩谷議員　おっしゃるとおり、対立するような法案ではないはずです。各党が出されている案も、大部分は一緒なわけです。ところが、性同一性とか性自認という文言で対立をしていたわけです。
　ですから、我々は、ジェンダーアイデンティティーという言葉を提案させていただいた。そして、それに対し、自民党、公明党さんが修正案として受け入れてくださったというふうに思いますので、これは、私は是非多くの党の皆さんに御理解をいただいて賛成をしていただきたいというふうに思います。
○國重委員　先ほどの答弁の中でも言いましたけれども、多様な性の在り方、これについて相互理解を進めて、多様性が尊重される社会を実現していく、そのために各党が協力をして法律を作っていくというのは、私は政治としての極めて重要な責務であると思っております。
　こういった観点に立ちまして、私ども公明党、今、各党ということで言われていますので、公明党としても、できる限り幅広い合意形成をして法律の成立を目指すという大局的な見地に立って取り組んでいかねばならないという思いで、今回の修正協議、これで修正案に作らせていただきました。
　また、様々な各党の思いはあると思いますけれども、今後の質疑、また参議院での質疑も含めて、できる限り多くの各党の御理解、また、不安を払拭できるような法案にしていきたいと思っております。
○大西委員長　答弁者の皆さんに申し上げます。
　約束の時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○浅野議員　今回の法案は、対立すべき法案ではなく、しっかりと真摯な環境の中で熟議を尽くされるべきものであると考えております。
　国民民主党としても、この間、委員会の場に限らず、他党と真摯な協議を続けてまいりましたし、また、今後の当委員会においても、そのような冷静な議論、熟議が重ね続けられていくことを望んでおります。
○宮本（岳）議員　立民の西村さんがおっしゃったとおり、二年前には私たちは性自認という用語で一致したわけなんですね。それをその後、様々な形で言い換えた。同じ意味だという説明なんですけれども、言い換えることによって、やはり、では性自認ではなぜ駄目なのかというまた意味合いが出てきてしまう。そういう意味で、私は、この間のいきさつによって、性自認という言葉は随分弄ばれたというふうに思っております。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　法案の修正案に関連してお伺いします。
　先ほどの質疑で、最後の方に私が質問していた内容は、新しい修正案にも丸まま引き継がれますので、古屋議員、自民党の議員が、この法案は自治体の行き過ぎた条例の抑止力になるとおっしゃっていたということがこの法案の理念にも埋め込まれている可能性については、また改めて整理して指摘しておきたいと思います。
　というのも、この元々の法案の質疑の質問通告はこうだったんですよ、私が質問通告したものは。この法案によって地方自治体独自の条例を拘束しないという理解でよいですか。拘束しないという理解でよいですかと聞いたんです。それに対して、事前に答弁の要旨が出てきて、それが、地方自治体は法令の範囲内で条例を定めることができるという回答だったんですね。これは、縛るものじゃないとおっしゃっても、地方自治法の第十四条の一で書いてあることそのままなんですね。すなわち、これは条例の範囲を縛るものなんです。
　ただ、自治体各現場では、そのような縛りを、工夫して、横出しの規制にする、この法律とはまた別目的の条例なんです、そういう工夫のしようはあるので。だから、新藤さんのおっしゃったような、各自治体が頑張れば、国のあしき理念法とはまた違う条例の制定も可能かもしれません。
　しかしながら、やはり、この理念法に基づいて作られた指針によって条例を拘束する、自治体の行き過ぎた条例を抑止するという力にもなり得るのだということは指摘しておきたいと思います。これは質問はしません。
　続いて、質問なんですけれども、自民党、公明党の修正案と維新の案についてお伺いしたいと思います。
　削除された項目について。民間団体等の自発的な活動の促進という記述が削除されております。これについて、お二人に、説明者にお伺いしたいんですけれども、この文言自体を問題にした有識者と呼ばれる方がいらっしゃるんですね。高橋史朗さんなんですけれども、この方は、この文言が駄目だと。なぜ駄目なのかというのは、こういうふうにおっしゃっています。この記述があるが、これにより、性道徳を全面否定する過激な性教育を行う団体や活動家が行政や学校と癒着して研修を担い、継続的に補助金を受け取れるおそれがあるから問題だとおっしゃっているんですけれども、削除したコンセプトにそのようなものは含まれているか、教えてください。
○新藤委員　先ほどから、何か悪いことが起きて、それを助長したりとかと、そういうふうに聞こえるので、すごく、私、答弁が困るんですね。
　この問題は、民間の活動は自由に行っているわけですよ。様々な啓発活動をする中で、例示として挙げましたけれども、逆に、民間の団体といっても様々な団体があって、その規定も何もない。
　ですから、例示からは削りましたけれども、活動の内容そのものは、基本指針を含めて、何ら対象から外れるものではなく、全般にわたって……（大石委員「そういう意図ではないというお答えに聞こえますが、それでよろしいですか」と呼ぶ）先生が、大石さんが質問していることに、そういう意図と言われると、あなたの質問を認めることにと聞かれると、私は、それはちょっと危なくて答えられないんだよね。
○阿部（司）委員　お答え申し上げます。
　国とか地方公共団体が民間団体と連携をしていくことというのはもちろんあろうかと思いますけれども、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、あくまで例示の一つですので、まず理解増進を進めるといった点で、国、地方公共団体、公のところがまずはしっかりとやっていくことが重要だということで、あえて明記をしなかった、このように考えております。
○大石委員　意図があったかないかにはお答えいただけなかったけれども、結構です。
　ただ、様々、こういった子供手当ですとかいろいろなところで、このような、一部の過激な活動家が云々ということが出てくるので。実際にこれまで、統一教会にも見られるような、この高橋史朗さんは親学の推進で知られる、それの有識者の方なんですけれども、そういった宗教右派に見られる、何でもかんでも赤だ、左翼だとして、社会の発展を阻害する危険な考え、より多くの人が豊かに、自由に、科学的に生きられるという人類の当たり前の前進を否定する危険な考え方、その核心は優生思想であり、これが分からないように、毒々しいので分からないように理念に潜り込ませるやり方というのが数々の政策でも見られ、そしてこの国の政策がゆがまされてきましたから、だから、そのようなことがないようにと申し上げておきます。
　終わります。
○大西委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。