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○国務大臣（細川律夫君）　厚生年金につきましては、現在検討している保険料の免除の特例措置は、賃金の支払に著しい支障が生じている事業を対象にして行うものでございます。
　これについては、保険料の免除を受けた期間につきましては賃金がゼロ又はそれに近い状態であるということになりますから、将来の年金の計算においてもその低い賃金に基づいた年金額が計算をされると、こういうことになります。その場合の年金の水準については、平均的な賃金の方で考えれば従前のおおむね半分程度の年金額が保障されると、こういうことになります。
　したがって、国民年金も免除の期間、国の負担分は二分の一だから、国民年金もそれから厚生年金も大体同じというふうになっているところでございます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　医療関係の関係団体、医師会や日赤、国立病院、自治医大出身者の皆さんやいろんなボランティアも含めて医療チームが本当に頑張っております。それだけ頑張っていて、いろんなお医者さん、知り合いもよく行ったりしているんですが、ただでさえ東北地方は医師不足であったり問題があったところで、ちょっと気が早いかもしれませんが、今はとにかく応急にどうするかが問題なんですが、いずれお医者さん、看護師さんが元の職場に戻っていく日が来るのではないか。
　そのときに、ただでさえ医師不足であった東北地方で、しばらくはもちろん応援は頼めると思うんですが、みんなが元の職場に戻っていく場合にどうしていくのかという問題。被災されているお医者さんもいらっしゃいますし、ちょっと気が早いかもしれませんが、応援部隊は未来永劫応援部隊ではないので、その辺を厚労省としてはどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　幾つかの段階で考えておりますが、連休明け、六月、七月、そういった時点までは関係団体の今応援の状況を各県で確認しているわけでありますけれども、その先についても一定程度は支援をいただくということもあると思いますけれども、その形についても、今のような形ではなくて、ある程度派遣とか雇用の関係に近い形ができるのか、あるいは仮設診療所がどれぐらい続くのか、それから、今度は復旧してきたときに医療機関を再編成して、従来と同じ医療ニーズ、医療供給者であることはないと思いますので、そういった再編成の中で効率的な提供をすると、こういったことを段階的に考えていかなければならないと考えております。
○福島みずほ君　震災前は、社民党もいろんな医療の提言、産声の聞こえる街づくりプロジェクトの提言などをやってきて、ある意味、医師のプロデュースや医療関係者の配置などについて厚労省が身を乗り出してやるべきときじゃないかと言っていたんですが、今こういう状況を迎えると、なおさら厚労省のプロデュース能力、もちろん職業選択と居住、移転の自由は保障されなければなりませんが、厚労省のプロデュース能力が本当に試されるというふうに思っています。半年後ぐらいにはそれが起きると、起きるというか起きるのではないか、もう今の時点でも起きているわけですが。
　是非、全体像やプロデュース力を発揮してくださるようお願いいたします。どうですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今般、二十三年度予算でお認めいただきました地域医療の支援センターもありますし、また二十二年度の補正では地域医療再生の交付金もお認めいただいておるところでありまして、こういったものを含めつつ総合的に、被災した都道府県を含めて医療の必要な地域にきちっと提供していくということは厚生労働省としてもプロデュースしていかなければいけないんだろうというふうに考えています。
○福島みずほ君　提言もしていきますし、是非本当にこれは頑張ってください。
　また、看護師の応援派遣をしたことで七対一要件を欠くことになった病院が出てきた場合、応援者については当該病院に勤務しているとみなすことはできないか、細かいですけれど。これは診療報酬の減額をしないという通達が出ているやにも聞いているんですが、かように応援をするところがまた手薄になるとか、じゃ七対一の要件は全然満たすことができない、診療報酬は、まあ通達が出ましたけれど、だからそういう細部にわたっていろいろ検討していただきたいということについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　今般の震災におきましては、被災地を支援する医療機関も不利益を被ることのないよう、定数超過入院などについて診療報酬上の特例措置を設けております。
　御指摘の、被災地に看護師を派遣したことにより一時的に派遣元の病院において例えば七対一入院基本料等における看護師の配置要件を満たさなくなった場合についても、当面、従前と同様の入院基本料を算定できることとしております。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　午前中に震災の中で避難した後亡くなられる人たちについてちょっと聞こうと思って時間切れになったんですが、午前中の質問通告なのでちょっと申し訳ないんですが、厚労省は避難所で亡くなられる皆さんの数は把握していないというふうに聞いたんですね。それはそのとおりでよろしいでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　正確には把握し切れておりませんが、新聞報道等ですと二百八十二人という数字も私も拝見をいたしました。そういう数字も、厚生労働省の派遣をしております各県の職員からしっかりフォローアップをする体制を整えなくてはならないというふうに思っております。
○委員長（津田弥太郎君）　福島みずほ君、時間です。
○福島みずほ君　先ほどワンストップサービスをつくるというのもありました。また、避難所にもワンストップサービス的に行くこともあると思いますので、是非、そのときに医療の体制や病気、感染症、環境も含めて是非やっていただけるようお願いします。女性の立場からも、トイレの充実やプライバシーの保護などの意見も上がってきておりますので、避難所の生活ができるだけ快適に、しかもそれが早く終わるように厚労省にお願いして、質問を終わります。
○委員長（津田弥太郎君）　大塚副大臣、小林政務官、委員席に移動してください。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後三時二十分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　北村　隆志君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効
　率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出
　）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る十四日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、航空法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文化庁次長吉田大輔君、国土交通省総合政策局長北村隆志君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、観光庁長官溝畑宏君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長を牽引する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業、人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが現下の重要な課題となっております。
　また、少子高齢化や人口減少が進展し、国、地方を通じて財政状況が悪化している中、行政だけではなく、企業や特定非営利活動法人等の民間主体の町づくりへの積極的な参画を促し、官民連携による町づくりを推進することを通じて、各々の地域のポテンシャルを活性化させ、都市の魅力を高めていくことが求められております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市の国際競争力の強化を図るための地域を特定都市再生緊急整備地域として指定し、この地域について、官民の連携により都市開発事業等を推進するための計画制度を創設するほか、下水熱を利用した熱供給事業の実施を可能とする特例、道路の上部空間について建築物の建築を可能とする特例等を創設することとしております。
　第二に、都市の魅力を高めるため、町のにぎわいを創出する施設を設置する場合における道路占用許可の特例や、広場、並木といった地域住民に身近な施設の適正な管理を推進するための協定制度の創設等を行うこととしております。
　第三に、民間事業者のノウハウや資金を活用して市街地の整備を推進するため、民間都市開発プロジェクトについて国土交通大臣の認定を申請することができる期限を延長するほか、この認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援制度の創設等を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○平山幸司君　おはようございます。民主党、青森県選出の平山幸司です。
　ただいま趣旨説明がございました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、質問いたします。
　まず初めに、都市再生法施行後約十年弱、この間、我が国の社会情勢、経済情勢もかなり変化しておりますけれども、これまでの都市再生事業の効果若しくは評価を簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきましたけれども、この都市再生特別措置法は平成十四年に制定されまして、その際には都市再生緊急整備地域制度を導入いたしまして、容積率等の規制緩和や優良な民間のプロジェクトについて大臣認定制度を設けまして、その大臣認定を受けたプロジェクトに対しまして金融支援、税制の支援措置を講じてきたところでございます。その枠組みは、平成十九年に延長をさせていただいております。
　また一方で、地方部も含めた全国都市再生を推進するために、平成十六年にはまちづくり交付金による支援を中心とした都市再生整備計画制度を創設をするという改正を行っております。
　評価についてのお尋ねでございますが、これまで大都市におきます都市再生関連施策による効果といたしましては、例えば全国で都市再生緊急整備地域、六十五地域指定されておりますが、この効果としては、経済効果としては、平成十四年度以降の民間建設投資が約十二兆円、経済効果が約二十三兆円に達しているというふうに見込まれているほか、公共団体の自己評価でも、既に目標達成、今後目標を達成する見込みとする地域が八割以上を占めていると、こういうような評価になってございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今答弁にもありましたように、およそ大都市に関しては評価があるということで、さらに、そういった意味では国際競争力も含め、推進を力強くしていただきたいと、このように思います。
　一方で、私の地元青森県でありますけれども、高齢化と人口減少、さらには産業の低迷が続く中で、中心市街地の空洞化など、地方都市は衰退の一途をたどっております。そういった意味で、政府もこれまで、答弁にもありましたように、あらゆる施策を講じていると認識しておりますけれども、この地方都市に対して更に大胆な政策を推進していく必要があると、このように考えておりますけど、この辺に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　先ほど大都市の方を中心にお答え申し上げましたが、地方部におきましても、先ほど御紹介をいたしましたが、全国都市再生という観点から、非常にきめ細やかな町づくりを推進するということで、先ほど御紹介しました都市再生整備計画を推進してきておるわけでございますが、この評価を申し上げますと、これまで全国の市町村の半数を超える八百九十四市町村、千八百九十地区で都市再生整備計画を策定されてきておりまして、これは自己評価をすると、事業完了後にするということになっておりますが、これによりますと、評価を行った八百二地区についていいますと、町の来訪者の数ですとか町中居住人口など、数値目標のうち約七割が達成されたということで、これも地域によってかなり効果を上げているということが言えるわけでございますが、今回は、どうしても地方部ですと民間の活力を引き出すといいましてもやっぱり立ち上がりは弱うございます。したがいまして、これまでのように引き続き、社会資本整備総合交付金によりまして公共団体が行います社会基盤整備を支援するとともに、民間活力を引き出すための民間都市開発推進事業への出資による立ち上げ支援を行うといったようなことで財政支援を講じることによって民間の都市開発プロジェクトの推進を、何というんですか、後押ししていきたいというふうに考えております。
　加えまして、本法案では、オープンカフェですとか産直施設ですとか、地域の特性に応じた施設の整備を町づくり計画である都市再生整備計画に位置付ければ道路占用許可の基準を緩和するといったようなことも盛り込んでおりまして、こうしたことを通じて町ににぎわいをもたらす仕組みということで、地方部においても大変な活用をしていただけるものというふうに期待をしているところでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　いろいろなことを言われながらも、地方でも効果を発揮していると一部で認められるところはあると思いますけれども、先ほどお話がありました社会資本整備総合交付金等々、もっと地方に対して大胆にそういった大規模にもう少し活性化をしていくと。見た目では生活の実感としてもなかなか地方都市が再生しているなという感じはありませんので、その辺をもっと力強く推進していただきたいと、お伝えいたします。
　さらに、三月の十一日にありました震災、これによりまして地方都市、特に東北ですね、大打撃を受けたわけでございます。私の青森県の八戸市沿岸部、さらには岩手県釜石の港町、商店街等々、私自身も足を運んで見てまいりましたけれども、東北地方の幅広い地域に及んで大打撃を受けていると、こういった地域の復旧復興及び都市再生を具体的にどのように考えているか、その点につきましてお答え願います。
○大臣政務官（小泉俊明君）　お答えさせていただきます。
　今回の震災は、御案内のように、大変広範囲にわたり甚大な被害が生じており、これまで類を見ない大災害であります。今般の津波により被災しました市街地の復興をどのように進めていくかにつきましては、被災地の被害の実態、市街地の特性や地元のニーズに応じて様々な施策を総合的に検討していく必要があると考えております。
　今後の被災地の復興を進めるに当たりましては、それぞれの地域の復興の在り方は最終的には地元でお決めいただくことが必要でありますが、被災地の実態に即した多様で柔軟な手法が必要になると考えており、現在その検討を進めているところであります。
　加えて、今回の法案では、町づくりの計画であります都市再生整備計画につきまして、その再生に企業やＮＰＯ等の多様な民間の主体が参加できるように措置されており、こうした措置は今回の東日本大震災の被災地を始め、広く地方都市の復興再生にも活用していただけるものと考えております。
○平山幸司君　様々な施策を講じていく、今その検討状況にあるということでございますけれども、今、国民は復旧復興に対するこれまでの政府の震災に対する対応、特に何か大きな目玉政策という形で、目に見えた形で表れてこないということに対して多少の不信感があるのもこれ事実だと思います。
　そういった意味で、ここは大臣に、被災地はもとより、被災地以外の東北地方も今回の震災で経済活動の根幹である人、物、金の循環が萎縮状態にありまして極めて事態は深刻であると、こういったことを受けて、東北地方全体の復旧復興及び活力の創出といった面から、大臣の大胆な政策、目玉政策の提案が求められていると、このように感じております。是非、東北地方の人々に夢と希望が持てる政策を大臣の方から何らかの提案をお願いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　平山議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　私も、先日の土曜と日曜、しばらく控えておったんですが、そろそろ現地の状況を見ることが必要だろうと考えました。そういうことでお邪魔させていただきました。
　これまで自治体の首長さんを始め議会の方々も、とにかくあのこれまで想像をしてこなかったような大震災に遭遇して、大変な混乱の中でありましたが、地域の方々の命を救おう、そして何としても市民の生活を取り戻して、もう一回あのふるさとで生きていける町をつくるんだと、こういう意欲を持って取り組んでいただいたものと思います。
　私も現地に参りまして、とにかく、何といいますか、これまで培ってきた全てを地震と津波が奪い去ってしまったような状況を目の当たりにいたしまして、首長さんからもお話聞きましたが、まずどこから手を着けていいか分からないと、こういう混乱状態であったろうと推測するところでありますが、しかしその中でも、何とか瓦れきを撤去をして、そして二度とあのような地震と津波が来たとしても耐えられる町をつくりたいと、こういう思いを感じました。
　そういう状況を受けてこれからどうするかでありますが、よく最近言われておりますとおり、復旧だけでは駄目だと、いわゆる元に戻すのではなく、今御指摘いただきましたように、つくるのであれば魅力ある町を再興する、東北地方にこのような町ができたのかと言われるような町をつくりたいと、こんな思いも何人かの方からお伺いをいたしました。同時に、今一万三千人を超える方が行方不明であると、こういう事実関係も認識した上で、この犠牲になられました皆様方のためにも、何としてもしっかりとした町づくりをつくらなきゃならないと、こういう覚悟を私も持ったところであります。
　そこで、どういう町をつくるかでありますが、一つには地震と津波に負けない町をつくると、これはもう当然でございます。その上で新たな構想というものを作らなければならないんですが、三井副大臣を中心として、国土交通省内部にも識者を呼んで、これからの復旧復興はどうあるべきかと、こういうことについて論議をしていただいております。
　私としてそれに付け加えるのであれば、やはり東北地方は農業、林業、漁業の盛んな地域でありました。同時に、今回の震災で世界的な自動車の生産が止まる、あるいはその他の電子部品等も造っているのがよく分かりました。そういう実態というものを踏まえながらも、農業、林業、漁業の再生を図り、新しい日本における地方都市の在り方というものを是非お示しできるように国土交通省としても真剣に取り組み、政府の方でいわゆる復興構想会議というものを今立ち上げようとしておりますが、その場に提示をして、その復興構想会議の中でよく論議をしていただきながら、またこの参議院における国土交通委員会での御論議というものを踏まえながら、是非、議員からの御指摘をいただいたわけでありますから、それにおこたえすることができるようなビジョンというものを作り上げていきたいと考えているところであります。
○平山幸司君　ありがとうございます。力強い御答弁でありまして、これからその復旧のみならず、更に復興、創造に向けて大胆な政策を実行していただきたいと思います。
　そこでもう一点、非常に大切な部分でありますけれども、これからゴールデンウイークを迎えるわけでありまして、観光業もこの震災によって大打撃を受けているということがあります。青森県も桜祭りがあるわけでありますけれども、これも宿泊のキャンセル等々が相次いでいると、大変な悲鳴を聞いております。
　そういった中で、物流、物資のこの流通ですね、その他多くの経済活動を活性化させると、既存のものを更に使っていった上で復旧復興をするという意味で、大きな目玉政策として私は提案したいのが、東北地方の大動脈である東北自動車道の無料化、これを是非大臣の方に、ゴールデンウイーク前にやるんだぞということを明言していただきたいんですね。大臣に、東北地方の皆さんに夢と希望を与えるためにも、是非明言をお願いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（大畠章宏君）　東北自動車道の無料化の御提言をいただきました。
　この件につきましては、国土交通省として当初いろいろ構想をしておりましたが、この大震災を受けて、新たな無料化実験等は凍結をいたしまして、全ての予算をこの大震災の復興、復旧復興に使うべきだろうということで、今、玄葉大臣のところに預けてあるわけでありますが、私としては、今御提案の東北自動車道の地域については無料化すべきだろうというのは大変大事な御指摘だと思います。
　できましたら、この参議院における国土交通委員会としても御議論いただき、一つの道筋というものを付けていただいて、それの実現化に向けて心を一つにしていただければ大変有り難いと思いますし、いずれにしても、大変大事な御提案でありますから、しっかりと受け止めて、できるだけ私も実現に努めたいなと、そう感じているところであります。
○委員長（小泉昭男君）　平山幸司君、時間が参っておりますので、おまとめください。
○平山幸司君　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺猛之君　自民党の渡辺猛之でございます。
　ただいま大臣から趣旨説明のございました都市再生特別措置法の一部改正について、数点お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、この法案では、国全体を牽引していくような大都市と、そしてまた、地域の中核を担う中小都市、この二つを想定をした内容だと理解をしておりますけれども、活力のある町をつくるということは、地方の過疎化に悩む地域にとっても大切なテーマであります。ある程度の規模のある都市に集中して力を注ぐことによって、都市部と地方部の活力の差が拡大するということはないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。
○大臣政務官（小泉俊明君）　渡辺委員の御質問にお答えさせていただきます。
　地方都市は、先生御指摘のように、大都市と比べ民間活力が相対的に乏しいことから、地方都市の再生に当たりましては、引き続き社会資本整備交付金により公共団体が行う社会資本基盤整備を支援するとともに、民間活力を引き出すために、民間都市開発事業への出資による立ち上げ支援などを行うなどの財政的支援も講じていく必要があると考えております。
　こうしたことに加えまして、本法案では、オープンカフェや産直販売施設などの設置を都市再生整備計画に位置付ければ、道路占用許可基準を緩和するなど、町ににぎわいをもたらす仕組みを導入しております。
　さらに、特定非営利活動法人やまちづくり会社などに都市再生整備計画の提案権を付与するなど、様々な担い手の町づくりの参加を促進して、地方都市を含む全国の都市の再生を図ることとしております。
　これらの措置によりまして、様々な民間の担い手と行政が一体となった取組が進められ、地方都市の再生、地域の魅力の向上を図られるものと考えているところであります。
○渡辺猛之君　もう一点、今回の改正につきまして、下水の熱エネルギー利用についての規制緩和が盛り込まれております。現在、この下水の熱利用について、どの程度利用が進められているのか、そしてまた、今回の原発事故とか、あるいは夏場の電力不足等、予想されるいろいろな事態から、このエネルギーの議論からという観点からも、今後、全国的にエネルギー源の多様化を図る必要、これあると思うんですけれども、下水の熱エネルギーの利用拡大について併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　下水の熱エネルギーの利用について、現在の状況でございますが、これは、現在、下水道管理者が熱交換器を設置して熱交換まで実施する事例としては全国で二例ございます。例えばの例でございますが、これは下水道管理者であります東京都が後楽ポンプ場に設置いたしました熱交換器により生み出された熱エネルギーを民間事業者が利用して、オフィスビル、ホテル等々、延べ床面積で見ますと約二十四万平米に温水、冷水を供給しているという事例がございます。
　次に、そうした制度、今回御提案している制度でございますが、これはもっと特定の地域だけでなくて一般化してはどうかという御提案であろうと受け止めましたが、今回は、実は先ほども申しましたが、これまでやっている例は下水道管理者が熱供給を行っているという例でございまして、下水の未利用エネルギーの民間利用につきまして申し上げますと、下水の適正な管理の観点という観点から、今申し上げたような下水道管理者に限ってそういう利用を認めてきたところでございます。そうした中ではございますが、今回は、国際競争力の強化という公益性の高さという観点、それともう一つは、適正な管理を担保するという観点から、許可制度でもって適正な管理を担保した上で、下水の流量が年間を通じて豊富で、都市機能が集積して熱需要が大きいと考えられる特定都市再生緊急整備地域において規制の緩和を行おうとするものでございます。
　今後は、本制度の見直しに向けまして、今回の特例措置の運用を通じた管理ノウハウの蓄積に努めるとともに、関係省庁、自治体、民間事業者との連携の下で、事業採算性の向上方策あるいは下水熱利用技術の開発等に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺猛之君　特に人口が集中をする都市部のエネルギー源をいかに確保していくか、これから大事なテーマになってくると思います。そういう意味では、今回の下水の熱利用を始めとしていろいろな多角的に検討を今後とも継続していっていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。
　この都市再生特別措置法、今回の法案は、活力ある町づくりを進めて都市の競争力を高めようとするものであります。そもそも町というのは、そこに暮らす人々の生活の中から自然発生的にでき上がってくるものだというふうに理解をしておりますけれども、一般論としてまずお尋ねをさせていただきたいんですけれども、町づくりのイニシアチブというのはどこが主体になるとお考えになられますか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　一般論ということでございますが、町づくりに当たりましては、地域に住まわれている住民の方々、あるいはそこで経済活動を行っている企業の方々等々いろんな立場の方がいらっしゃるわけでありますけれども、そうしたいろんな方々の様々な意見を吸い上げて、基礎的自治体である市町村が中心的な役割を担って町づくりを進めていく、それが基本ではないかというふうに考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　ただいま御答弁をいただきました。そこに暮らす人々の様々な意見を吸い上げながら、一般論としては基礎的自治体がその中心的役割を果たすべきという御答弁をただいまいただいたところであります。
　都市再生、この言葉、今回の震災で津波の被害を受けて、とにかく町全体がなくなってしまった地域にこそこの都市再生という言葉がふさわしいと私は今心からそう感じておるところであります。私も現場を見させていただきましたけれども、本当に今まであった普通に暮らしていた町が津波によってもう一瞬にして全てを失われてしまう。そして、今瓦れきの山、その瓦れきを撤去した後にはただ単なる広大な土地しか残らないという現状を目の当たりにしまして、今回の震災を受けてその後の町づくりという観点からも、ただいま御紹介をいただきましたように、その主体は基礎的自治体であるべきだとお考えなのでしょうか。大臣、御所見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　渡辺議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　私も茨城の県議会議員を二十数年前に経験させていただきましたが、やはり自治体というものが主体となってその町はつくられなければならないと思います。私もヨーロッパの町を見せていただきましたが、イギリス等においても、あるいはフランス等においても、地域に行きますと、小さい町ですが、しっかりとした町が長い間続いているわけです。そういう意味では、やはり国が自治体をつくっていくというよりも、自治体の中でしっかりとした考えを持って町をつくっていくことが必要なのかと思います。
　そういうことから、先ほど、やはり復興の一番ベースになるのは自治体だろうという御答弁がありましたが、いずれにしても、しかしながら、御指摘のように、現在、町全体を流されてしまったと、こういうことで、中には首長さんが犠牲になられたと、こういう地域もあるわけでありまして、国としてどうするかということでありますが、復旧復興に向けて、自治体の方で人手が足らないというところが多いわけでありますから、国土交通省としても、復旧復興に向けてお手伝いができるように今、人の派遣をしているところであります。
　そういう中で、是非ともやはり自治体が主体となって、やっぱり歴史があるわけですから、歴史とか環境を無視してこうしたらどうですかと言うわけにはいきませんので、いろんな提案は私たちがするとしても、最終的には住民の方々の御意見や、そこから選ばれた議員さんや、そして議会の中で論議されたものをベースに再建の流れというものをつくるべきだろうと考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。私も今大臣が御答弁をいただいたのと基本的に共通の認識をいたしております。
　今の御答弁の中でも指摘がありましたように、今回の津波被害によって首長さんがお亡くなりになられた地域、あるいはもう役場全体も消失した地域が存在をしているわけであります。そのようなところからいかにもう一度町を復興をしていくか、これは大変大きなテーマだと思うんですね。津波によって全てを失われた地域にもう一度新しい町をつくっていく、これまさに復興だと思うんです。
　そこで、私、まず大畠大臣にお伺いをしたいのは、大畠大臣が考えられる復興とは何ぞやと、これを大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　重ねての御質問でありますが、私の地元の方にも限界集落というのがございます。徐々に寂れていって、一番この地域の若い人は、大畠さん、俺七十五歳なんだと、あと十年もしたら、かつて三十数戸あった家も今は十五戸ぐらいになっちゃったと、これも十年ぐらい過ぎたら、多分この地域には誰もいなくなるんじゃないかと、こういうお話を聞いたことがございます。しかし、その地域はすばらしい山がありまして、ずっと長い間、田んぼ等も開拓をしてやってきたという歴史がありました。なぜこういう状況になってしまったのかと、いろいろ私も考えたことがございます。
　戦後の六十五年間、日本も戦争という大変な打撃の中で立ち上がってここまで来たわけですが、私は、三・一一というこの大震災を受けて、大変な悲劇でありましたけれども、この大震災というものを契機に、もう一度地方の町はどうあるべきかということを考え直して、私は地方の町の経済的な観点からも、どうやったら長く永続してその地域が生きていけるかということを考えなければならないと思います。
　そのためには、やっぱり山、畑、そして漁業という、長い間、日本の国の経済を支えてきた三つの業を興して、その地域でひとつ物とお金と人が回るというようなことを考えていかないと、最初だけお金投入しても徐々に力を失ってしまいますから、この大震災を経て、三十年後も五十年後も、あのときの経験を踏まえて新しい町づくりが始まったと、それが永続して続いていると、このような形の考え方でこの地域の再建には取り組むべきじゃないかと。
　今日、ラジオのニュースを聞いておりましたら、農林水産省がバイオマス発電を始めると、こういうお話がありました。瓦れきを活用しながらバイオマス発電を始めて、そこに雇用も電力も生みたいと、こういうお話でありますから、そういう構想等を全部集約しながら、三十年後、四十年後はこうなるんだというビジョンを描いて、みんなで力を合わせて前に進んでいくことが大事だと考えております。
○渡辺猛之君　ただいま大臣が御指摘をいただきました。限界集落のお話も御紹介をいただきましたけれども、限界集落というのが、長い時間を掛けて様々な要因が絡みながらどんどんどんどんその地域が衰退をしていったその地域の復興と、そして今回の津波の場合は、昨日まで普通に生活をしていたのにまさに一瞬にしてその生活全てを失われるその地域の復興ということでございます。それだけ地域の皆さん方の活力とか気力も今はまだなかなかもう一度芽生えてこないような状況であると思いますので、その地域にやっぱり夢を与えられるような復興を我々は努めていかなければなりません。
　そこで、今農水省のバイオマスの御発言も御紹介いただきましたけれども、この新しい今回の災害を受けた地域の町づくりについて、四月の一日だったと思いますけれども、菅総理が、山を削って高台に町をつくって、そこから漁港に通勤をすればいいじゃないかとか、あるいは植物や今御紹介いただいたバイオマス等の燃料を地域の暖房に使ってエコタウンにしたらどうかというような発言をされておられました。いわゆる、今エコタウン構想と言われているものでございますけれども、この菅総理が提案されたエコタウン構想というものについて、大畠大臣、どのようにお考えになるのでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　それも一つの考え方だと思います。私たちも、先ほど申し上げましたが、戦後の、私も昭和二十二年生まれでありますから、戦争の東京の大空襲ですとか、あるいは私のところも空襲を受けましたけれども、その当時のことをいろいろお話しいただくことはありますが、体験はしておりません。しかし、六十五年たってここまで来ました。したがって、これからやはり先を見て、どんな町をつくるのかと、こういうことは大変大事だと思います。
　したがって、学者とか知識を持つ方々が今いろんな提言を国土交通省にもいただいておりますが、あらゆるものを是非お受けして、そしてこういう形の復興があるんじゃないかという提示をして、そして最終的には自治体の方々が議会の中でこういう方向で選択肢を、こういう町をつくろうというのは最終的には自治体の方々だと思いますが、そういう選択肢はできるだけ国土交通省としても提示させていただきたいと思いますし、またこの参議院における国土交通委員会の中でも御提議いただいたものも含めて、三井副大臣を中心に私たちも構想をまとめて、そして中央にお出しして、それを各自治体が選択できるような体制をつくりたいと考えているところであります。
○渡辺猛之君　大臣が菅総理の構想を余り評価するのは難しいことは重々承知をいたしておりますけれども、私もこのエコタウン構想自体というのはやっぱり悪いことじゃないと思うんですよね。もちろん、東北地方は、先ほど大臣から御指摘がありましたように、山林あるいは農業、漁業という一次産業が盛んな地域でありましたので、その地域の資源をいかに生かして環境に優しい新しい町をつくるかという、この発想自体を否定するものではありません。ただ、問題は、この菅総理の四月一日のこのエコタウンという発言が余りに唐突過ぎて、またいつもの思い付きじゃないのと、このような一部解釈をされたところもあるような気がいたします。
　先ほども御紹介ありましたけれども、この十四日には復興構想会議なるものも動き始めたようでありますけれども、一国の総理が、今回の大震災の災害の対策本部長の任にも当たられている総理が、エコタウンだとか、東北地方を新しく世界に誇る都市にという発言をされておりながら、今回の復興構想会議ではもうそうそうたるメンバーを招集をされて復興構想会議を設置をされたわけであります。そこで提言をまとめてもらって、今度そのまとまった提言を実行するのはどこかというと、大畠大臣を始め全閣僚が参加をされる復興対策本部、そこの本部長はまた菅総理という、もう何か訳の分からないような状況になってきているような気がしております。
　事実、震災後に政府・与党が設置をいたしました対策本部とか、あるいは検討会議というのは数知れず。というのも、その数知れずとあえて使わせていただいたのは、うちの事務所でカウントしたら二十九あったというふうにカウントしておりますけれども、これはどこをどうくくるかによって、その数はいろいろ報道機関によっても違っておりまして、十六あるという報道もあれば二十に近いという報道もあれば、そういう意味ではいろんな数字が出ているわけであります。その各種報道に共通をしているのは、そんなに次から次へといろんな対策本部や検討会議を立ち上げて、果たしてそれぞれが有機的に機能をしていくのかどうかという心配が今各所でされているわけですね。
　今、被災地からのいろんな情報を聞いておりますと、被災地に不足をしている大きなものの一つに希望があると言われております。この希望というのは、今はこんなひどい状況になっちゃったけれども、いつかはこういう町をもう一度つくっていくんだという、やっぱり将来のビジョンが一つ。そしてもう一つは、今後どうやって生活をしていこうと。もう家も財産も、中には最愛の家族も亡くされた被災者の方がいらっしゃる。そのような全てを失った中で、俺、自分、これからどうやって生きていけばいいんだという要は生活再建への道筋、この二つをしっかりと提示をしてあげることが、私は今被災地に足らない希望を生む大きな原動力だというふうに思っております。
　その一方を担う、被災地域にもう一度新しい町をつくるというこの観点から申しますと、道路、下水道などの公共インフラ、あるいは鉄道、それから都市計画、これ全て国土交通省なんですね。国土交通省としては、僕はもっとどんどん復興プランの策定にかかわっていってほしいと思うんです。
　そこで、大畠大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、要はいろんな知識も、そしてまた技術も持ち合わせている国土交通省がこれから被災地の復興プランの策定についてどうかかわっていかれるのか、あるいは今はどのようにかかわっておられるのか、その現状をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　渡辺議員が御指摘のように、国土交通省は、言ってみますと、町を構成する主な要素というものを所管している省でございます。やっぱり、駅というのも町の中心に大体ありまして、その駅を中心として駅前の商店街ができたり、あるいは交通の関係からいうと、病院なんかもそういうところとの関係でできたり、それから道路が広がっていて、下水道もそうであります。そういう意味では、国土交通省がしっかりとその復旧復興の構想については仕事をしろと、こういう御指摘でありますが、私もそのとおりだと思います。
　そういうことで、現在、先ほども申し上げましたように、三井副大臣を中心にしながら、この三役全員が入って、土木学会ですとか、建築学会ですとか、識者の方にも来ていただいて、どのような形でこの大災害を受けた町を新たな魅力ある町によみがえらせるかと、このことについてはしっかりと検討をして、メニューをそろえたいと考えております。
　先ほどいろいろと御提言賜りましたが、環境を考えたものですとか、あるいはリサイクル社会というのもこれから考えなければなりません。それから、例えば美観を、いろいろ問題になっている電柱柱をどうするかとか何か、あるいは下水道をどうするかというのもその一つでありましょう。いろいろと私もまだ余りそういうところには詳しくはありませんけれども、専門家の方々の御意見をいただき、みんなで議論をすればよりいいものができてくると思います。
　したがいまして、そういう形で、この参議院における国土交通委員会の御議論等も踏まえながら、是非、その全てを失い、どうしたらいいのかという思いで避難所におられる方々も、ああ、こういう町、すぐにはできないけれども、二十年後、三十年後にはできるのかと、こういう思いを持っていただいて、御指摘のように、その一つの目標に向かってみんなが、よし、もう一回生きていこうと、こういう元気を出していただけるような構想ができるように努めてまいりたいと考えております。
○渡辺猛之君　国土交通省さんとされましては、これまでも町づくりあるいはインフラの整備等々、本当にたくさんのノウハウを持っておられると思うんです。そういう意味では、今回の被災地の復興にも大変大きな力を注いでいただけるものと、それはこの委員会でも議論になりました、今回震災を受けた道路の復旧等も本当に東北地方整備局中心にいち早く対応していただいたという事実を見ても、やっぱり国交省できるなということを私も改めて認識をさせていただきましたので、どうかその持てる力を全て発揮をして被災地の復興に御活躍をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　今大臣御答弁の中で少し触れていただきました美観という観点でございますけれども、美観という点では、今回被害を受けられた地域の一つに国の特別名勝に指定されている松島地区がございました。特別保護区としてこの松島地区では文化財保護法による建築制限を受けているのが現状でございます。指定地域への建物の新築というのは原則として禁止されておりまして、この変更には文化庁長官の許可が必要であります。特別保護地区に当たる高台への移住は現実的に困難であるというのが今の現状でございますけれども、これが、今回の津波の被害を受けられた住民の皆さん方、じゃ、うちはもう高台に家が建てることはできないのかという不安の種の一つになっていると伺っております。
　住民の安全とそれから文化財の保護、この両立をこの非常事態の中でどう図っていくべきとお考えなのでしょうか。現在の調査、検討の進捗状況を含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘の特別名勝松島の関係につきましては、私どもとして四月の十二日から十四日にかけまして文化財調査官を派遣いたしまして現況を確認をしてまいりました。集落の壊滅に加えまして、特別名勝松島の価値を構成しております多島海の中での岸壁の崩落ですとか、あるいは松林の倒壊、あるいは津波による浸水など、その名勝としての価値に大きな影響を与えるような被害が生じているというふうに承知をしております。
　今先生の方からお話のございました、それではその特別名勝松島の指定地域内において今後復興の段階で一般住宅等の建築などを行うことについてどうしていくかということでございますけれども、私どもとしては、その特別名勝としての文化財的な価値、これはやはり将来のことを考えますと維持をしなければならないものと思います。しかしながら、一方で、今先生御指摘のように、住民の安全あるいはその復旧復興という観点からこれ両者の調和といったものをどういうふうに図っていくかということ、これ大きな課題だというふうに承知をしております。
　今後の建設等に係りまして地元から具体的な御提案を受けまして、宮城県及びその関係の首長とも話合いをしてまいりたいと考えておりますけれども、具体的には、なるべく早い時期に、この特別名勝松島の管理団体でございます宮城県におきまして、地元の二市三町を含めまして、松島の復興と今後の保存管理について検討の場を設けていただきたいと考えております。文化庁としては、その検討に参画をいたしまして全面的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺猛之君　ただいま御答弁をいただきましたように、先ほど、農林水産、これが東北地方の一つの大きな産業であったという御説明ございましたけれども、特にこの松島地区においては観光業も大変大きな産業でございました。文化庁としてしっかりその文化的価値というものを正しく評価しながら、やはり今回、津波の被害に遭われた皆様方では同じところにはやっぱり家を建てたくないという、もうその率直な気持ちも分かるような気がいたします。そういう意味では、専門的観点から今後の復興に向けた町づくりに対して是非とも御努力をいただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　吉田次長には質問は以上でございますので、ありがとうございました。
　さて、被災地の復興を考えていく、被災地の新しい町づくりを考えていくという面で、今、被災地の目の前に大きく立ち上がっているのが膨大な瓦れきの山であります。この瓦れきをいかに処理をしていくかというのは大変大きな問題であろうということは容易に想像が付くわけでありますけれども、新しく町をつくろうにも、瓦れきの処理が進まず、なかなか仮設住宅の用地すら確保できないというような現状もあるということも聞いておりますけれども、これは本格的に瓦れきの撤去が始まっている市町村、地域というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の地震で被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の三県で申し上げますと、現在、約二百八十か所で仮置場が設置をされております。この仮置場への搬入が各地で始まっていると、こういう状況でございます。
　また、環境省の呼びかけに基づきまして、この三県では県、市町村、国の出先機関、関係業界団体などをメンバーとした災害廃棄物処理対策協議会が既に設置されております。この場を通じまして、市町村、県、国が協力して災害廃棄物の処理を進める体制が整備されつつあるというふうに考えております。
　また、災害廃棄物の処理事務を行うことが難しい市町村については、地方自治法に基づき県に事務委託をすることが可能となっておりますが、岩手県の六市町村で既にその手続が行われたところでございます。
　今後、災害廃棄物が、加速していくよう更に努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺猛之君　当初は仮置場の確保も難しかったというお話聞いておりますけれども、今御答弁いただきまして、仮置場二百八十か所確保をされたということであります。
　ただ、既に震災からもう四十日近くが経過しておりますけれども、復興の第一段階とも言える瓦れきの処理が正直言って余り進んでいないというようなお話を聞いております。これについてもいろいろの様々な理由があることは理解、一定の理解はできますけれども、ただ、正直言って余りにちょっと対応が遅かったんじゃないかという批判があるのも事実であります。
　今回の瓦れきの処理、環境省さんが責任を持ってやられるということでございますけれども、震災を受けられてから環境省としてどういうスケジュールで、また、どのような体制を組んで瓦れきの撤去に当たってきたのか。環境省としては、阪神大震災の経験からも、もう真っ先に災害廃棄物の処理に動き出さなきゃいけない、もう膨大な災害廃棄物が出てくることは容易に想像できたわけでありますから、初動に問題があったと言わざるを得ないところもあるんじゃないかと思うんですけれども、環境省として今回の反省点というのはありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省におきましては、地震発生後直ちに情報収集・連絡体制を確立し、本省職員を現地に派遣してずっと駐在をさせております。あわせて、環境省内に災害廃棄物対策特別本部を設置し、自治体、関係省庁、関係団体との調整等を進めてきているところでございます。
　また、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去に関する指針、これを関係省庁と相談して取りまとめて発出しましたとともに、災害廃棄物の取扱い等に関する留意事項を取りまとめ、関係都道府県への周知を図っているところでございます。
　また、今般の震災に伴う災害廃棄物の処理について、国庫補助率のかさ上げを行うなどの財政支援の方針を固めて発表しているところでございます。
　環境省といたしましては、これまでも災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理が進められるよう一生懸命努力したつもりではございますが、今後なお一層被災自治体やあるいは被災された方々の御意見あるいは御要望に迅速に対応できるよう頑張っていきたいというふうに考えております。
○渡辺猛之君　環境省として御努力いただいたことは私も重々承知をいたしておりますが、今質問させていただきました、環境省として今回の瓦れき撤去が遅れたことについて反省点はないですかという質問をさせていただきましたけれども、反省点はないということでよろしいですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の震災の結果生じた瓦れきの量というのは、まさにこれまで経験したことのない量であったわけでございます。そういったことで、私ども、一生懸命やっていたつもりでございますけれども、日々やっていること全てが反省点といえば反省点になるのかなというふうにも思っております。今後、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○渡辺猛之君　今御答弁をいただきましたように、確かに瓦れきの量も膨大でありますし、どこからどう手を着けていいのかなかなか分からない、要は水がなかなか引かない被災地もあったというように伺っております。
　御努力をされておることは重々承知をいたしておりますけれども、あえて質問させていただいたのは、やはりとにかく被災地の復興の第一段階が今回の瓦れきの撤去であると。積み重なった瓦れきが徐々に徐々に片付けられていくことによって、先ほど申し上げた被災地の希望というのも生まれてくると思いますので、引き続きしっかりと御努力をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　今回の環境省が瓦れきの撤去に当たられるという話を聞いたときに、私も正直な感想として抱いたのは、あっ、環境省なんだと、これ国交省、瓦れきの撤去って国交省じゃないんだというようなことをまず最初に第一印象として私は抱きました。国交省として今被災地にやらなければいけない対応の大きな一つが仮設住宅の建設ということでございますけれども、この仮設住宅の建設にもやはり瓦れきの撤去というのは避けて通れない課題であるというふうに思っております。
　そこで、今度は国土交通省にお尋ねをしたいんですけれども、今回の瓦れきの撤去、環境省が主体になってやっておられるということでありますが、国土交通省としてはどのように協力をされておられるのか、ちょっとそのことについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（北村隆志君）　瓦れき処理、もちろん我々も、被災者の方々の非常に悪い環境を改善するためにも、また我々が行うべき迅速な復旧、さらにこれからの復興、そういうためにも、できる限り瓦れき処理については早くやっていかなきゃいかぬという認識を持っております。
　それで、これまでやってきましたこと、例えば先ほどおっしゃいましたが、道路をまず復旧させて交通量をやる。そのときに、直轄事業にかかわります区域の瓦れきを併せて撤去するだとか、それから今回、非常に地域によって数十センチぐらい地盤沈下しました。残念ながらまだ水がたまっているところがあります。そういうのを、瓦れきを取り除く前提としても、排水ポンプ車なんかを派遣してそれでまず水を抜いて、そういう機械を貸与してそれが迅速に進むようにするだとか、さらにこういうような技術者を、我々いっぱいいますから、そういうのを派遣して御協力をしてきております。
　また、先ほど環境省さんが言われましたけど、今回非常にいろんな瓦れきの取扱い、処理方針を決めなきゃいかぬというので、我々もその一員として協力させていただくとともに、地元の協議会でも我々地方支分部局参加させていただいて、これからも少しでも加速ができるように我々としては万全に協力をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○渡辺猛之君　引き続きしっかりと連携をして、瓦れきの処理の対応に当たっていただきたいと思っております。
　先ほどの御答弁の中で少し指摘をいただきました。今回は瓦れきの量もはるかに想像を超える膨大なものであったということと、そしてもう一つ今回の震災対応を難しくしている一つの要因は、何度も議論の俎上に上がっております福島原発の問題でございます。
　私は、この瓦れきの処理についても原発の影響がある地域とそうでない地域、ちょっと分けて考える必要があるんじゃないかなということを思っておりますが、まず原発の影響がない地域、この地域の瓦れきの処理について今後予想される課題というものについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先ほども申しましたとおり、被災地の各地で市町村等による仮置場の設置や仮置場への搬入というのは今始まっているところでございます。
　次の段階で重要なのは、仮置場はまだ足りないという面がございますので、これをしっかり確保するとともに、この災害廃棄物を処理施設に運搬してリサイクルや処分をきちっと行うと、こういう処理の流れをきちっとつくっていくこと、そしてまた、地元だけでは対応できない量でございます。広域的な処理体制を、これは環境省が中心になって是非やりたいと思っておりますけれども、こういった体制を整備していくこと、これが次の課題であるというふうに考えております。