Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成十一年八月四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　菅川　健二君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　若林　正俊君
　　　　　佐々木知子君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　森下　博之君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　山下　善彦君　　　　　市川　一朗君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　野沢　太三君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　岩崎　純三君　　　　　岡　　利定君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川きよし君　　　　　佐藤　道夫君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　和田　洋子君
　　　　　江田　五月君　　　　　小川　勝也君
　　　　　円　より子君　　　　　本田　良一君
　　　　　高野　博師君　　　　　沢　たまき君
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　益田　洋介君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（日債銀・長銀等金融問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野沢太三君及び須藤美也子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、日債銀・長銀等金融問題に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。長谷川道郎君。
○長谷川道郎君　おはようございます。自由民主党の長谷川道郎でございます。
　総理並びに各大臣には、極めて本委員会の開催が急遽でございましたが、タイトな日程をお差し繰りいただきましてまことにありがとうございます。まずもって心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　今日の不況は、私が申し上げるまでもなく極めて深刻な状況にあるわけです。今ちょうどシーズンでございますので、私の事務所によく学生さんが就職の御相談にいらっしゃいます。リクルートスーツを着た学生さんに今お会いするのが私は本当につらい思いをいたします。ほぼ絶望的な状況であるわけです。
　かつてなべ底景気というのがございましたが、なかなか今回の景気、なべの底が続いておるようでございまして、今の不況はなべ底景気ではなくてフライパン景気と言うんだそうでありますが、一日も早く今回の不況から脱出できますように、そのためには金融システムが一日も早く健全化されますように、まさに祈るような気持ちでおるわけでございます。
　冒頭、法務大臣に御出席をいただいておりますので、法務大臣にお伺いいたしますが、申し上げましたように、金融システムはまさに経済の動脈であるわけでございますが、残念ながらこの動脈がいささか動脈硬化を起こしておるというのが昨今の状況でございます。ここ一、二年の間に告訴、告発された金融機関は、東京協和・安全、コスモ、木津信用、大阪信用から始まりまして、まさに枚挙のいとまもないわけです。
　しかし、金融システムに対するこういう内外の信頼を回復するためには、ルールを違反したケースに対してはペナルティーを科すのが当然のことであるわけでございますが、まず第一点、日本長期信用銀行事件、日債銀事件につきまして、その捜査ないし公判の状況について冒頭お尋ね申し上げます。
○国務大臣（陣内孝雄君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの日本長期信用銀行に関する事件については、東京地方検察庁において六月三十日、元日本長期信用銀行代表取締役頭取大野木克信外二名を証券取引法及び商法違反の各事実により東京地方裁判所に公判請求したところであります。
　起訴された証券取引法違反の公訴事実の骨子は、日本長期信用銀行の平成十年三月期決算において当期末処理損失を約三千百三十億円圧縮して計上した虚偽の有価証券報告書を提出したというものであり、商法違反の公訴事実の骨子は、同期の決算において株主に配当すべき剰余金がないのに、法令に違反して株主に対し約七十一億円の利益を配当したというものであります。
　第一回公判期日は平成十一年の十一月十九日でありますが、検察当局においては引き続き公判維持に万全を期するものと思います。
　次に、お尋ねの日本債券信用銀行に関する事件については、東京地方検察庁において、七月二十三日、日本債券信用銀行取締役頭取から虚偽有価証券報告書提出に係る証券取引法違反の告発を受けて、警視庁、証券取引等監視委員会と合同で強制調査に着手したところであり、検察当局においては、さらに所要の捜査を尽くして事案の真相を解明し、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知いたしております。
○長谷川道郎君　ただいま御答弁にございました虚偽有価証券報告書提出罪、証取法百九十七条第一号の適用でございますが、これは極めて重大な犯罪であるわけでございます。
　市場に対して企業が正しい情報を公開する、これは当然のことであるわけでございます。それが市場の公正さを保持、担保する重要な要素であるわけです。これに違反をするということは極めて悪質な行為でございます。また、市場の公正をスポイルするという意味でも極めて重大な案件であると思うのであります。
　今お話のございました虚偽有価証券報告書提出罪、これについて極めて厳しい態度で臨むべきではないかと思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、委員から御指摘のように、証券取引法上の虚偽有価証券報告書提出というこの罪は、企業内容の開示、すなわちディスクロージャーを適切に行わないことによりまして一般投資者の投資判断を誤らせ、有価証券の発行、流通の円滑化と価格形成の公正化を害するものである、このように理解しております。
　これに対して、具体的な事件について申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、御指摘のように、検察当局においては、厳正、公平、不偏不党の立場から捜査を尽くした上で、法令の趣旨をも踏まえまして、常に法と証拠に基づき適宜適正に処分を行い、公判においても公判維持に万全を期する覚悟でございます。
○長谷川道郎君　個別の案件でございますのでこれ以上はお伺いをいたしませんが、もう一点だけ。
　申し上げましたように、金融システムに対する信頼性を回復するのが当面の重要課題であると思うわけでございます。個別の案件についてはお答えしづらいと思うわけでございますが、日債銀事件等につきまして、厳正な審理を尽くして公判においても、私から申し上げるのも僣越でありますが、万全な立証を行っていただきまして、真相を早急に、これは三年、五年、十年というわけにまいりません、極めて近いうちに、早急にということも一つの要件であると思うわけでございますが、早急に真相を明らかにしていただくという点につきまして大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　具体的事件についての捜査及び公判につきましては、法務大臣としての所見を申し上げるということは差し控えたいと思います。
　しかし、一般論として申し上げますと、今、委員の御指摘のように、不偏不党、厳正、公正に公判においても公判維持に万全を期するように努力してまいりたいと思います。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　金融界の頭取、会長と言われるような位人臣をきわめた皆さんが次に目指されるのが小菅の拘置所であるということであれば、これはブラックジョークでありますが、冗談にならない冗談だと思うわけであります。大蔵省接待事件におきましても、都銀十行中六行がこれに連座をするという、このように多くの不祥事件によりまして、結果として米国系の銀行のカウンターもハンバーガーショップのように一時にぎわったということでございます。
　ところが、たまたまその後貸し渋りが起きまして、なかなか米国系の金融機関に預金移転するという企業が出てまいりませんで、結果的にそれが小さな混乱で済んだわけでございますが、今回の金融のいろいろな問題点の一つの大きな発端がスキャンダルであるとすれば、これはもう何とも情けない話でございます。司法当局のさらに厳正なお取り組みをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　長銀、日債銀は現在公的管理下にあるわけでございますが、極めて近いうちに正常化され、やがて引受金融機関の手によって正常化される、そういうことであるというふうに確信をいたしております。しかし、両行に対しましては巨額の公的資金が投入され、そのこと自体も問題になっておるわけでございますが、不良債権隠し、飛ばし、また巨額の役員に対する退職金の支払い等々、国民の疑惑に対して必ずしもそれが明確にぬぐい切れていないというふうな感じがいたすわけであります。
　今回の集中審議によりまして国民の不信が払拭され、金融システムへの信頼が取り戻せるようになることを祈るような気持ちで質疑に入らせていただきます。
　なお、本委員会開催が決まりましたのは昨日の夜でございまして、なかなか系統的に質問をさせていただくという余裕はございませんで、多少行き当たりばったりになるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと存じます。
　長銀は、昭和二十七年、長期信用銀行法の成立によって設立をされたわけです。昭和二十七年の成立でございまして、時は池田大蔵大臣の時期でございました。池田大蔵大臣が設立をされた長銀を池田先生と極めて深い御関係にございました宮澤先生が幕を引かれるというのは、歴史のアイロニーと申しますか、若干の感慨があるわけでございます。（「随分言いにくい質問をするじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、これは宮澤先生にお伺いするつもりはございません。
　金融再生委員会にお伺いいたしますが、長銀、日債銀といった長期信用銀行が戦後の日本の経済の中でどのような役割を果たしてきたか。恐らく極めて重要な役割を果たしてきたのではないかと思うのでありますが、今現在こういう状況になったわけでありますが、当時からの長期信用銀行の日本経済における役割はどんなものであったか、お伺いいたします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　長期信用銀行それからまた日本債券信用銀行が戦後の日本経済に大きな役割を演じてきたというのは、先生今御指摘のとおりであります。
　昭和二十七年に発足をいたしたのでございますけれども、当時は日本の経済の復興、それから高度成長へかけての時期ということで、日本の資本蓄積が十分でなかったこともありまして、企業は慢性的な資金不足に陥っている。しかも、それは設備投資資金といいます長期資金において特に顕著な状況にございました。
　このような状況を受けまして長期信用銀行法が制定され、金融債という長期の資金を調達することによってその資金需要を賄っていくということが可能になったわけでありまして、このような資金によって、当時最も大事な産業分野である電力、造船、鉄鋼といったような分野の産業を支援することができましたし、またしばらくおいては石油化学あるいは化学繊維、さらには自動車、まさに日本の基幹産業を支えてきた、そういう非常に大きな役割を演じて日本経済の再建と成長に大きな貢献をなさった。このように評価をいたしております。
○長谷川道郎君　今、委員長おっしゃるとおりであると思うわけであります。
　最近、ヘッジファンドに関してレバレッジという話がありますけれども、実はレバレッジは長期信用銀行がかなり大々的にやっておる。ちょっと時間がないので詳しくは申し上げませんが、ワリショー、ワリチョーというのは日銀への担保として効いたわけです。そういうことでもございますし、今、柳沢先生おっしゃいましたように、重化学工業に特に傾斜的に配分をした、慢性的な、当時ほとんどの銀行がオーバーローンであり資金余力がなかった、そういう時代に。またもう一つには、今も証券市場からの資金調達が企業の資金プロパーの大きな部分であるわけでありますが、証券市場が未成熟であったために、いわば歴史的な必然として長期信用銀行というのが必要であったということであると思うわけであります。
　その後、ある時期、いつの時期かわかりませんが、だんだん日本経済の状況が変わってきて長銀の役割が変わってきた。結果的には長銀の業務が転換をし、その転換した先がクレジットであり不動産でありといったことが今回の問題の大きな理由、原因であったわけだと思うのでありますが、日本経済の転換とともに長期信用銀行の役割がどういうふうに変わってきたのか、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　長谷川先生の非常にお詳しい説明が既に御自身からあったような気もいたしますけれども、実は金融債というものは日銀の借り入れの担保にもなりましたし、また日本銀行のオペレーションの対象にもなったというようなことで、先生今レバレッジというようなお話でございましたけれども、金融債というものの、そうした意味で金融を回していくというような意味でも非常に大きな役割を演じて、それが同時に長期資金の供給にもつながったということでございました。
　ところが、そういう中で、昭和四十年に国債が出るようになりまして、日銀の借り入れの担保も国債に転換される、あるいはオペレーションの対象も国債に転換されるというようなことの中で資金調達面での環境というものが大きく変化してきたということがございます。それからまた、資金の運用面というか貸出先につきましても、今私が挙げたようなそういう大手の企業に徐々に直接金融というようなものが入り込んでくるということの中で、総じて資金調達あるいは資金の運用、この両面において長期信用銀行のありようというものが大きな変化に遭遇したということでございます。
　そういう中でプラザ合意があり、株式だとかあるいは不動産というようなもの、あるいは建設事業というようなものが大きくクローズアップされるということの中で、長期信用銀行はここぞというような感じになってそこへの融資を傾斜させていった、これが今日の事態を招いたという先生の御指摘は、私も大体同じような見方をしておるところでございます。
○長谷川道郎君　今お話しございました直接金融の問題でありますが、ある程度証券市場が成熟をしてきた段階、株式の時価発行ができるような時期と同じと言ってもいいと思うのでありますが、企業が時価発行し、それによってキャピタルゲインを得る。時価発行、例えば五十円額面の株を千円で売るわけでありますので、一割配当したところで金利は〇・五％ぐらいになるんですか、極めて低利の資金であり、かつゲインの大きい資金を企業が手に入れることができたということが長期信用銀行の衰退の最大の原因であると思うわけであります。
　八〇年代、長銀も日債銀もトリプルＡの格付であったわけでありますが、昨年、長銀が破綻をいたしました。長銀の当時の総資金量は二十四兆六千億。二十四兆六千億という金額はインドネシアのＧＤＰと同じくらいであります。一つの大国が倒れるのと同じような大変な、恐らく人類史上最大の破綻と言ってもいいぐらいの大きな事件だったわけでございます。
　続きまして、大蔵大臣にお伺いをさせていただきます。
　大蔵大臣は、もちろん財政、金融については恐らく日本で最高の権威者でいらっしゃると思うわけでございます。今のシステムの脆弱性、今というか、つい昨年までの金融システムの脆弱性、危険性については恐らく一番よく御存じであったのではないかと思うんです。
　衆議院の御答弁にも一部ございましたが、金融再生のスキームが成立する以前、破綻をさせないで、言ってみればいわゆる護送船団でやるという方法、それしか方法がなかったと思うわけでございますが、セーフティーネットの形成のタイミングがどうであったか、またセーフティーネットの成立以前の金融システムの脆弱性、危険性というものに対して大蔵大臣はどのようにお考えになっていらっしゃったのか、御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戦後やってまいりました護送船団方式というのは、ある段階まで成功をしたことは確かでございますが、その段階でこの制度は打ち切るべきであった、自己責任に戻すべきであったということは御指摘のように明らかである。そのことをしなかったことの怠りというものは、これは指摘をされればそのとおりだと申し上げるしかないと私は思います。
　しかし他方で、振り返ってみますと、一九八五年がプラザ合意でございますが、このころは世界のトップテンの銀行、トップテンバンクスと言えば日本の銀行が八つぐらい入っておったわけでございますから、そういう時代がそんなに昔ではないわけです。ところが、その後バブルになりまして、多くの銀行が地上げ屋と同じようなことをやりました、一言で申せば。それによって自分の信用を自分で失っていったと、酷でありますけれども。みんなではないが、そういうところが幾つかありました。それで急速に信用を失うわけでございますから、それに対応するセーフティーネットなんということは、実はそのころは現実のニーズとして考えられなかったことだったのではないか。
　平成十年に金融安定二法というものができておりますし、それより前に預金者の保護という制度はできておりましたけれども、それはマネーセンターバンクスについて起こる出来事だとは到底考えられなかったわけでございますので、結局、本当のところは、事態が起こりまして、悪くなりましてから、昨年の国会の御議論の中から今の制度をつくっていただいた、こういうふうに思っております。
　つまり、こういうことが起こるのであったら、金融当局はもっと早く万一のことを、セーフティーネットを考えておくべきだったということは、何もそれに抗弁することはございませんけれども、実は事態の動きが余りに早く、余りにまた大きかったということも申し上げられるかと思います。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　私どもは今の現時点で物を考えておりますので、大変失礼なお伺いをしたかもわかりませんが、ただいまの御答弁、それからことしの春の本委員会で私が大蔵大臣に質問させていただいてお答えをいただきましたプラザ合意のお話は、大変貴重ないわば歴史の証言であると思うわけでございます。大変ありがとうございました。
　次に、金融再生委員会にお伺いいたします。
　本委員会の本予算の質疑でも再三審議の対象になりました件でございますが、日債銀にしろ長銀にしろ、決算が粉飾であったのか、それともミスであったのかわかりませんが、極めて不適切な決算であったという、さっき法務大臣の御答弁で今の調査過程のお話がございましたが、決算が極めて不適切であった、悪く言えば粉飾決算であったということがだんだん明らかになってきた。
　行政の限界であったのか、それとも当時の監督官庁に何か問題点があったのか、それはわかりませんが、長銀、日債銀等の有価証券報告書が極めて不適切であったという点についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　有価証券報告書の虚偽記載罪等に係る両行の問題でございますけれども、日債銀については現在捜査当局によって捜査が進められておる問題でもありますし、また長銀の方は司法手続にもう既に入った、こういうようなことでございます。いずれもそういう状況にあることを考えますと、これ自体について私どもがコメントをするということはやはり差し控えるべきであろう、このように考えております。
　ただ、一般論として申し上げますと、セーフティーネットが片方で整備されていない、それでこれだけの、今、先生がまさに御指摘になったように巨大な銀行、しかもその営業範囲というものは非常に国際的にも大きな広がりを見せておるということの中で、では破綻が選択できるかというようなことを考えますと、なかなか厳しいいろいろな状況に置かれたというふうに、これは感情論かもしれませんけれども、感情的にはそういう気持ちを持っております。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　次に、長銀の今後の展開についてお伺いいたします。
　先ほど申し上げましたように、長銀は当時の総資金量が二十四兆一千億、世界人類史上最大の破綻だというふうに申し上げましたが、今後これがＭアンドＡにかけられるとしたら、恐らくこれはもう世界最大のＭアンドＡになる。エクソンよりも多分大きくなる、最大のＭアンドＡになると思うのでありますが、今後の問題でありますのでにわかには詳細にお答えをいただけないかもわかりませんが、私どもの願いは国民の負担をなるべく膨らませないように、かつスムーズに早急に成功裏にＭアンドＡが進行されることを願っておるわけでございます。
　今後の長銀の処分につきまして、特に大きな問題、課題がございますかどうか、お差し支えない範囲で長銀のＭアンドＡ等に対しての見通しをお伺いいたします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、先生御指摘のとおり、長銀も特別公的管理のもとにありまして、これが依拠しております法律、つまり金融再生法に定めるところでは、営業の譲渡であるとか株式の譲渡その他の処分によって最終的な処理を図る、こういうことになっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした場合に一番心配されるのは、時間が経過することによって資産の劣化が起こる、こういうようなことによって国民の負担が増大してしまうというようなことが心配される最大の問題でございまして、とにかく早期に処理しなければいけないということで、私どもの判断といたしまして、とにかく全力を挙げるという意味が第一でございますが、同時にこの取引の透明性を確保するというようなことを考えまして、ＦＡ、フィナンシャルアドバイザーというものを公募いたしまして、フィナンシャルアドバイザーのアドバイスを受けてこれらの手続を進めることにいたしました。
　関心を持ってくれる受け皿機関の候補というものも複数もう既に出ておりまして、今これらとの間で、再生法の枠組みの説明というかより深い認識を得ること、それからそれと並行して交渉の条件を協議するということを現在進めておるところでございます。
　協議の中身の詳細については、これはある種商取引というようなことでもございますので、ここで私がちょうちょう申し上げることは差し控えるべきだと存じますけれども、アメリカの場合で同じような経験があったというようなこともございまして、そのアメリカの経験に基づいたいろいろな要求というか提案というものがございまして、これが我が国の法律の枠内にないことであるというようなこともございまして、これらをめぐって課題が存在しているということも確かでございます。
　しかし、いずれにせよ我々は、今、先生が御指摘になられたような国民負担を最小にするということと同時に、物の言い方は変でございますけれども、これは個別の金融機関を救済するという考え方ではないと我々は法律の趣旨を読んでおりまして、その意味では日本の金融システムの向上といったようなものにこの機会をどのように活用していくかというような観点も含めまして、今後の交渉を手早くやってまいりたいと努めておるところでございます。
○長谷川道郎君　今お話がございましたように時間との戦いでございます。また、国際的なビジネスでのオペレーションでございますので、それは簡単に、じゃそこに売りましょうか、買いましょうかというわけにはなかなかまいらないことはもちろん承知をいたしているつもりでありますが、最後に長官がおっしゃいましたように、個別の救済でない、これはもう当然のことであります。日本の金融システムが今後再生、もちろん再生すると思うわけでありますが、再生する一つのきっかけになることは間違いないと思うわけであります。
　個別の問題でありますので、どこどこの会社が買いに入っている、どこどこから照会があるということはもちろん今おっしゃれないと思うのでありますが、今お聞きになっていらっしゃる方で、どうなんだろうという御感想をお持ちの方が多分たくさんいらっしゃると思うんです。多少明るいのか、それともまるで暗やみなのかぐらいのことはいかがでございますか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　大変難しい御質問でございます。しかし、私どもとしては明るい希望を持って、必ずこの今懸案の課題も、双方が知恵を出し合って頑張れば決してこれは打開できない課題ではない、障害ではない、このように考えておるところでございます。
○長谷川道郎君　この問題は余りお伺いするわけにまいりませんが、夜明け前ではなくて明け方ぐらいになっていっていればなというふうな感じがいたすわけであります。
　続きまして、ペイオフの問題についてお伺いをいたします。
　二〇〇一年四月からペイオフ解禁ということになっておるわけでございますが、ペイオフ解禁につきましては、最近というかここのところ、いい悪い、延期すべきである、またシステムを変えるべきであるといういろんな議論が巻き起こっているわけであります。ましてや、ペイオフの問題が預金の移転や金融システムそのもの自体を揺るがすような大きな状況になるかどうか私はわかりませんが、そういうことも喧伝をされているわけでございますが、ペイオフの実施についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　また、昨日の新聞でございますか、金融システムの安定を揺るがすような事態が発生した場合には機動的に発動できる緊急避難条項を設けるという大蔵省のどなたかの御発言が新聞に出ておりました。私は、素人考えで申しますと、いざ危ないなというときには緊急避難条項をつけるんでしたら、最初からその条項を経常的に組み入れてもいいんじゃないかなというふうな感じがいたすわけでありますが、ペイオフ解禁についての基本的なお考え、それから先ほど申し上げました緊急避難条項、それからＰアンドＡという問題も今いろいろ問題になっております。これらの点について、ペイオフ全般の問題でございますが、大蔵大臣いかがお考えになりますか、承りたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的には、従来から申し上げておりますとおり、二〇〇一年三月をもってただいまの制度をやめたいと考えておるわけでございますけれども、御指摘がありましたように非常にたくさんの問題を含んでおりまして、注意深く処理をしなければならない問題だと考えますので、既に金融審議会にこれに伴いますいろんな問題についての御討議を願っておるわけでございます。
　過日、これに伴います問題点の指摘が審議会から整理されて出てまいりまして、世の中にこれに対するリアクションなりサジェスチョンをお願いするということであったわけでございます。本来、金融審議会は秋に再開されるおつもりであったようですけれども、どうも私は秋まで待つことは余り適当でない、急いだ方がいいというふうに考えましたので、お願いをいたしまして、この八月の最初から再開をしていただくことにいたしました。
　その再開におきましては、ただいま長谷川委員が言われましたようないろいろな問題を含めまして関連のあるあらゆることを検討していただいて、そして従来の方針を貫きます場合に、それに伴って何をしなければならないか、どのような事項あるいは配慮を、場合によっては立法をしなければならないかということも、私どもとしては、年内にもし臨時国会でもございますれば、そのときには考え方を申し上げなければならないだろう。そうでありませんと、いろいろ疑心暗鬼あるいは流説を生む可能性がございますので従来どおりいたしますが、それにつきましては、こういうことについてはこうしたい、ただいま長谷川委員の御指摘になりましたようなパーチェス・アンド・アサンプションであるとか、あるいは万一の場合のそれこそ措置をどう考えるのか考えないのか、いろんなことがありそうでございますが、年内には政府の最終的な考え方を申し上げられるようにしなければならないと思っておりまして、立法はいずれにしても来年の通常国会でお願いすることになりますけれども、そのような御審議を金融審議会にお願いいたしております。
　御承知のように、柳沢大臣の方でこれを一つの目標と申しますかターゲットとして金融機関の健全化、早期是正ということを進めていらっしゃるわけでございますので、そういう意味でもこれは時期を延ばさずに予定どおりやらせていただきたいとただいまとしては考えております。
○長谷川道郎君　今の大蔵大臣の御答弁にも、疑心暗鬼や風説、流説を生むようなことがあってはならぬというお話がございました。そのためにも明確な方針をできるだけ早い時期にお示しいただきたいというふうな希望があるわけでございます。やみ夜に航海している船も、灯台の光が見えれば安心して走れるわけでありますので、極めて明確な御方針、お考えをできるだけ早いうちにぜひお示しを賜りたいというふうに考えるわけでございます。
　もう一点、ペイオフに関連してでございますが、決済資金の問題がございます。企業決済資金は全額保護すべきであるという議論もまた最近ございます。その内容については私から申し上げるまでもないと思うのであります。
　しかし、そうなりますと、例えば企業決済資金、当座預金等をペイオフの適用除外にするということになります。片や、一般の預金はペイオフで足切りになりますが、企業の決済資金についてはこれを保護するということになりますと、これまたいささか感情的には納得できないという御意見が出てくると思うのでありますが、企業決済資金の取り扱いについてはいかがお考えでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはまさに一つの問題でございまして、これからも金融審議会で議論をしていただきたいと思っておりますが、企業にとっての決済資金というのは、これは投資、インベストメントではございませんで、何も利子を稼ぎたいという目的のものでございません。そういう意味では、一般の預金者の預金と性格的に違うということは、ここまでは言えることでございますし、また企業の決済資金がとまりますと、これは決済そのものが影響を受けるわけでございますから、経済活動がとまるという問題すらございます。
　そこまではおっしゃるとおりでございますし、確かに、それから先もおっしゃいましたが、それと一般の預金者の預金というものの間をどういうふうにするのか、その間に生ずるかもしれないモラルリスクをどうするかといったような問題がございますから、企業の決済資金というものの性格はそれとして十分に考えながら、しかしどういうふうな現実の措置が可能であるかということを、これは一つの一番大きな問題でございますけれども、金融審議会に鋭意検討していただきたいとお願いをしてございます。
○長谷川道郎君　大変難しい問題でございますが、二〇〇一年四月まで、正確に言えば四月までという現行の制度でございますが、時間が極めて限られておるわけでございます。申し上げましたように、できるだけ早い時期に明確な御方針をお示しいただきたいというふうに御要望を申し上げます。
　続きまして、金融再生委員会にお伺いいたしますが、行政責任ということでのお伺いであります。
　山一証券の自己破産によりまして、一千億を超える日銀特融が返済不能になりました。これを財政資金で全額補てんするのかどうか、それはまだ承知をいたしておりませんが、政府の保有する日債銀株がゼロになりました。まさに紙くずになったわけです。九八年春に日債銀に注入された公的資金六百億円、これもどうなるのか今のところ見当がつかない。九七年の奉加帳による増資、これも損失になる可能性が極めて高い。
　もちろん、これらの問題を全部一括で処理するというわけにはいかないと思うのでございますが、これらはどういうふうな処理の御方針といいますか、どういう方向で事に当たられるのかという点についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　日債銀、長銀が倒れる前に今、先生がおっしゃったような公的資金が注入をされた、また民間の資金もそこに入れられたというようないきさつがございます。
　これをどのように処理するかということでございますけれども、二つに分かれまして、劣後ローン的な部分とそれからまた優先株の部分があるわけでございます。こうしたものについては株価算定の評価というようなものが行われ、また劣後債についてはこれを保護するというようなことが行われて、保護するという前提で、これらの銀行が次の受け皿機関に引き渡されるときにその分については補てんをされる。こういうような形で、それぞれに株価の評価あるいは劣後ローンの保護というような形で一定の処理が行われていく、こういう次第でございます。
○長谷川道郎君　それでは、時間の関係でちょっと途中幾つか省略をさせていただきまして、預金保険機構の財源問題についてお伺いをさせていただきます。十一番でございます。
　昨年十一月に施行された金融再生法等によりまして政府が用意いたしました六十兆円の公的資金枠のうち、本年五月末で約十六兆円を使用しておるわけでございます。今後の預金保険機構による十七兆円の枠の設定もございますし、このうち交付国債による七兆円は北拓の破綻処理等で既に一兆五千億を使用しておるわけでございます。
　そうしますと、残りが五兆五千億程度になるわけでございますが、当然今後、長銀、日債銀の処理が入ってくるわけでございまして、長銀と日債銀の処理だけでも六兆円近く必要とされるのではないかという新聞報道もございますが、現在の特例業務基金七兆円、これの積み増しの必要があるのではないかというふうに考えるわけでございますが、これはいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、一兆五千億円を現金化しておりますし、今伝えられるところの長銀あるいは日債銀の最終処理が今おっしゃいましたような数字でございますといっぱいいっぱいになるわけでございますが、その数字が最終的に確定しておるわけではもちろんございませんし、確定までにまだ時間もかかることであろうと思われます。そういう推移、それから先ほどもお尋ねがございましたそれらの銀行の承継の問題等々もございますので、いつそういう事態になるかということはただいま定かでございません。
　もちろん、必要がございましたら預金保険法の改正をお願いしなければならないわけでございます。国会にお願いをいたしまして、七兆円にかえて必要な改正をお願いしなければなりませんが、ただいまのところ、それが年度内に生ずるか生じませんか定かでございません。もちろん必要がありましたら改正をお願いを申し上げたいということは考えております。
○長谷川道郎君　もう一点、特例業務勘定のうち、政府保証債の十兆円の部分があるわけでございますが、これはあくまでも政府保証でございますので、いずれ預金保険機構でファイナンスをしなければならないという性格なわけでございます。もちろん、大蔵大臣が今おっしゃったように、全部うまく回って、償還が順調に進み、滞りがなくなればもちろん問題ないわけでありますが、償還が滞るということも考えられなくはないわけであります。
　この十兆円の政府保証、これは全く不確定の問題でありますのでお伺いするのもいかがかと思うのでありますが、十兆円の政府保証債、いずれ預金保険機構がファイナンスをする場合、現在の保険料率の制度でいいのかどうか、また預金保険機構の財源の問題については別途何か手当てをする必要があるのではないかという点についてお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在の保険料でございますが、御承知のように特別の保険料を普通保険料以外に取っておるわけでございます。
　もちろん、預金保険機構は、その保険料収入だけでは仕事ができませんので、先ほどのように自分自身の資金を、政府保証もあり、あるいは日銀からも借り、あるいは最近は市中からも金利が安うございますので借り、将来的には預金保険機構自身の債券を発行することも検討しておりまして、不自由がないようにはいたしておりますが、先々のことでこの保険料をどうするかということ、これも実は金融審議会の検討の一つの事項でございまして、リスクの少ない金融機関は保険料が安くてもいいではないかという議論がございます傍らで、いや、そうすれば保険料の高い銀行はリスクが多いのかということがございますから、なかなか差をつけることも難しい。
　いずれにしてもこの問題は、まだ預金保険機構にはずっと仕事をしてもらわなければなりませんので、先々片づけていかなきゃならない問題だ、御指摘のとおりだと思っています。
○長谷川道郎君　大変ありがとうございました。
　それでは最後に、ＢＩＳ規制の問題についてお伺いいたします。
　国際的な規制でございますＢＩＳ基準、これはＧ８だかＧ10だかでリスク防止として決定をしたわけでありますが、この八％というのは合理的な何か根拠があるのかどうか。ちょっと私も不勉強でありますのでよくわかりませんが、六％でもなく七％でもなく、九％でもなく一〇％でもなく、なぜ八％になったのか。そこら辺、もしも蔵相おわかりでございましたら御示唆を賜りたいと存じます。
　このＢＩＳ基準制定以前の八三年、邦銀の海外融資残高が四千五百七十億ドルでございました。その七年後の九〇年には、邦銀の海外融資残高が二兆七百二十億ドル、約四・五倍に海外融資が膨らんでおるわけです。わずか七年の間に四倍に膨らんだ海外融資を抱える邦銀がＢＩＳ基準をクリアするというのは至難の業であった。今、相当いろんなことでクリアされつつあるわけでありますが、大変なことである。それは、週刊誌的にいえば、どうせ日本がクリアできないんだから八％を押しつけたのはアメリカの陰謀だなんて、そういう話もありますが、それは論外として、結果的に八％のＢＩＳ基準の設定が国際的な邦銀のオペレーションの収縮につながったのも一つの事実でございます。
　例えば、円建てのローンがその数年間で急激に減っております。八〇年代半ばでは、いろんなシンジケートも含めて円建てのローンが一〇％近くあったというふうに資料で承知をいたしておりますが、九〇年になりましたらほぼゼロ、ゼロではありませんが一、二％ということになったということで、これは日ごろ蔵相がよく主張されていらっしゃいます円の国際化とは直接関係ありませんが、大きな意味で円の国際化の大きな阻害になっていたのではないかと思うわけでございます。
　冒頭申し上げましたように、ＢＩＳ規制が日本経済に与えた影響、それからＢＩＳ基準そのものが持つ合理性という点で蔵相はいかにお考えになりますか、お伺いいたします。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　現行のこのＢＩＳ規制は、一九八八年のバーゼル合意に基づきまして、銀行システムの健全性の確保と銀行間の競争条件の公平性の確保の観点から設定されたものでございます。この規制は国際的に活動を行っております銀行の実態を踏まえまして、我が国の意見をも取り入れた上で設定されたものと承知しております。
　そこで、ただいま日本経済にどういう影響を与えたかという御質問でございましたが、例えば不況期に貸し渋りの原因となったのではないかとか、あるいはバブル経済の時期に銀行の過度のリスクテークを抑制する機能を十分に果たさなかったのではないかといった指摘がありますことは、私どもといたしましても十分承知しているところでございます。
　ただ、これらの点につきましては、さまざまな論者がおられまして、いろいろな見方があると思います。そこで現在、その検証のための地道な努力が必要であるというふうに考えておりますし、御案内かと存じますが、現在、バーゼル銀行監督委員会におきましては、この銀行の抱えるリスクをより的確に反映する規制とするために見直しの作業が進められておりまして、市中協議案、コンサルテーションペーパーが回されておりまして、我が国としてもこうした議論には引き続き積極的に参画していきたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川道郎君　大変ありがとうございました。
　私の質問は以上で終了させていただきますが、最後に御答弁は結構でございますので、ぜひ総理のお耳をちょうだいしたいと思うのであります。
　この間もちょっと申し上げましたが、昨年の暮れに大手のスーパーで消費税還元セールというのがありました。私は、ある大手スーパーの役員に友達がおりますので、どうだったと聞いてみたんです。そうしましたら、よくチラシに出てくるような百九十八円とか千九百九十円とかいう安い商品は一切売れなかった。八万、九万、十万という高級家具ですとか高級電化製品がどんどん売れた。それが一つの特徴。
　もう一つには、今どき高額の買い物をされる方はカードで買い物をされるんですが、その時期に限ってカード使用比率が極端に下がった。みんな現金で買った。その現金も、ポケットの中から出したぼろぼろになった封筒の中に入っていた一万円札で払ったという話がありました。私は非常にいい話だなと思って、そのぼろぼろになった封筒のお金はどこにあったかわかりますかとお伺いしたら、それはもちろんたんすの中にあったんでしょうというふうにおっしゃっていましたが、確実にこの日本には金がたくさんある。
　もう一点。私はこの間新聞を見ていましてびっくりしたんですが、ある中央紙にたくさんの日本長期信用銀行の広告が出ておりました、「まとめて預けて、大きく育てる　ふやし上手」というふうな広告が。ふやし上手であれば何でつぶれたのかなと思うわけでありますが。
　長銀には昨年の金融再生法第三十六条適用によりまして預金保険機構から三兆七千億円の資金貸し付けといいますか資金注入があったわけであります。この間いただいた資料を見てびっくりしたんですが、去年十月に三兆七千億の預金保険機構からの資金が入った長銀がことし四月二十六日までに一兆五千億返済している。普通、会社で去年の暮れに借りた運転資金の半分を春までに返済すれば、これは超優良会社です。長銀が何でそんなに早く、それ自体によって長銀が財務体質がよくなったということではありませんが、一つには金融システムに対する信頼性が極めて日本ではまだ強固である。破綻した銀行の債券を買おうというわけですから、極めて信頼性が高い。もう一つには、さっき申し上げたように金はどこかにたくさんあるということであります。
　どうか、今後とも金融システムの再生にもちろん御尽力いただきまして、一日も早い不況の克服ができますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　本日は、日債銀・長銀等金融問題に関する集中審議ということで、冒頭、質問通告をしていないのですが、少しお答えをいただきたいと思います。
　昨八月三日、民主党の衆参両議員十六名が日債銀の東郷前頭取、それから同行の元会長であります窪田弘、それから大蔵省元銀行局長の山口公生、それから当時の審議官であります中井さんの告発をいたしました。当委員会でいうと同僚議員の簗瀬進議員もそのお一人として告発に加わられているんです。
　この日債銀、長銀等の問題は、この通常国会中にも何度も何度も審議をさせていただきました。しかし、なかなか明らかにならない。こちらの要求資料もなかなか出てこない。答弁ものらりくらりとかわされ、そして今国会中に何と長銀においても日債銀においても逮捕者が出るような状況になっている。そして、さらにその逮捕者が出た中で、これはやはり国会の責務としてこの国会の中で明らかにするところは明らかにしようということで、衆参においてこの予算委員会で集中審議が行われるわけです。
　我が党は、この集中審議について、その重要な人物であります山口元銀行局長それから中井審議官について参考人として衆参両院で答弁をいただきたい、逮捕者も出たんだからはっきりさせていこうではないか、これは国会の責務だということで求めたにもかかわらず、政府・自民党は全くその要求を拒否した上でこの集中審議になりました。
　昨日の告発は、国会で明らかにならないことは仕方がないから司法の場で明らかにしていかなければいけない、国民の税金である公的資金が使われ、六百億円がパアになった、そして日銀を含めて奉加帳方式もパアになったという状況の中で、司法の場で明らかにせざるを得なくなったという大変苦渋の選択を民主党はしたわけです。
　しかし、本来は国会で明らかにしていかなければいけない。参考人を呼んできっちり明らかにすることは明らかにしていかなければいけないということに対して、きのう告発をしたこの状況について、総理はいかがお考えか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小渕恵三君）　司法の場で決着をつけたいということで告発をされたことにつきましては、それは司法の場におきまして適切に対応されるものと考えております。
　なお、こうして審議が行われるわけでございますので、より明らかになるためにこうして政府としても全力を挙げてその解明に努力をしておるわけでございます。
　なお、参考人云々の問題につきましては、これは当委員会におけるいろいろ御審議のあり方につきましてでございますので、政府としてこのことをコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、元来、私も長い間国会に所属させていただきまして、衆議院の予算委員長もさせていただきましたが、時に国政調査権の問題とまた国会における審議のあり方、さらにまた刑事事件に既になっておる問題の処理のあり方につきましては、その時点時点におきまして、院において与野党間あるいはまた各政党間でお話し合いの上に一定の結論をつけ、解明に努力されてきたというふうに認識をいたしております。
○福山哲郎君　ぜひ、告発をしたのは一部の有志の議員でございますが、ここはその司法の場ではないですけれども、国会としての機能を参議院として明らかにしていきたいと思いますので、この審議での誠実な御答弁をお願いしたいと思います。
　では、法務大臣にお伺いします。
　きのうの告発を聞かれて、現状、どのような御認識でいらっしゃるか、お聞かせください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　昨日、国会議員の方々から東京地検に対し、大蔵省関係者及び元日本債券信用銀行頭取らを被告発人として詐欺及び証券取引法違反による告発状が提出されたところでございます。同地検におきましては、適宜適切に対処するものと承知いたしております。
○福山哲郎君　法務省の方では、この日債銀の窪田元会長、また東郷前頭取の逮捕に至る過程で、山口元銀行局長や中井審議官についての詐欺罪等でもある程度調査をしたというような話も承っているんですが、そのような事実はございましたでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　お尋ねの件は捜査の内容にかかわる事柄でございますので、お答えすべき性格のものではないと考えます。
○福山哲郎君　わかりました。でも、そこは適宜しっかりとお願いします。（「わかっちゃいかぬよ」と呼ぶ者あり）いや、次、ちゃんと行きますので。
　日銀総裁が早くお戻りだということで、日銀総裁にお伺いします。
　六月二日、山一証券に対し、東京地裁は破産を宣告いたしました。債務超過額千六百二億円でございます。そのときに日銀総裁は、政府が山一の最終処理を適切に実現するよう期待すると強調されました。また、日銀の小畑理事は、日銀特融は民間企業の損失を補てんするものではない、そして中央銀行と円の信認を揺るがし、ひいては日本経済の地盤沈下につながると言って、特融に対する早期回収に対して大きな期待を寄せられた。
　私は、今国会の二月二十六日の本委員会での質問で、同様の質問を総裁と大蔵大臣にさせていただきました。そのときはまだ山一の破産の認定がありませんから、仮定の話だという話でございました。しかし、現実問題として破産が確定をした時点で、現状、日銀総裁はどのような御見解をお持ちか、お答えください。
○参考人（速水優君）　お答え申し上げます。
　山一証券が破産という事態に立ち至りましたことは、日本銀行としてはまことに残念かつ遺憾に思っております。
　ただ、日本銀行が実施してまいりました山一証券に向けてのいわゆる日銀特別融資、特融と言っていますが、平成九年十一月に山一証券が廃業、解散方針を決定したときに、我が国金融・証券業界に対する信認の低下とか内外市場の混乱を引き起こすことを回避するということで、当時まだ法案が整備されておりませんでしたし、金融システム全体の安定を確保するということで、最後の貸し手という中央銀行の機能を発揮すべきであるという政策委員会の決定で、必要な措置として特別融資を出したわけでございます。
　日本銀行としましては、今後、破産手続の中で適切に権利を行使していくことによりまして、山一証券の資産処分を通じた特融資金の回収に努めていく所存でございます。既にピークで一兆二千億ぐらいまで特融は行っておりましたけれども、今三千四百億ぐらいの残高がまだ残っております。
　ただ、これによりましてもなお相当規模の回収不能額が発生するものと考えざるを得ませんけれども、本件特融につきましては、平成九年十一月二十四日付の大蔵大臣談話におきまして、本件の最終処理も含めて、証券会社の破綻処理のあり方に関しましては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図って、十全の処理体制を整備すべく適切に対処したいということを大臣談話として言っておられます。日本銀行資金の最終的な回収にこの点で私どもは懸念がないと考えているわけでございます。
　実際、こうした事情を踏まえまして、大蔵大臣におかれましては、国会におきましても、本件については大蔵大臣の責任において解決しなければならないという趣旨のことを御答弁なさっておられます。
　私どもとしては、特融の具体的な返済方法につきまして、現時点で予断を持っているわけではございませんけれども、いずれにしましても、今後の破産手続の進展を踏まえつつ、最終的には大蔵大臣談話の趣旨に沿った適切な対応が図られているものと考えております。
○福山哲郎君　その問題の大蔵大臣談話があるわけでして、今まさに日銀総裁が言われたとおりに、平成九年十一月に大蔵大臣の談話で適切に処理していきたいという話があった。しかし、問題のその頼りの日本投資者保護基金の方では、これは投資者保護の目的であるから山一問題は対象外だというふうに言われている。
　これは、大蔵大臣も実は私とのやりとりの中でこういうお話をいただいています。
　大蔵省がいわば音頭をとって日銀にもお願いをし、民間にもお願いをして金を出してもらって、何とかここは乗り切ろうといたしましたその乗り切りが成功いたしませんでしたので、あちこちに御迷惑をかけるようになった。それはまことに音頭をとった者に私は責任があると思います。
と言われている。
　これは、セーフティーネットがなかったから仕方がなかったとかいう議論ではない。それから、金融と財政の分離を含めて、大蔵省は金融監督庁をつくって、ある意味で言うと機構改革で責を果たしているではないかという答弁もございますが、現実にこの日銀特融が焦げつきをしたということに対して、大蔵大臣は、音頭をとった者に私は責任があると思うと言われている。そして、大蔵大臣の談話がしっかりと残っている。しかし、その談話に対して投資者保護基金は、これは投資者保護の目的であるから山一問題は対象外だと言っている。しかし、今、日銀の総裁は、このとおりに返るものだというふうに思っている。
　私が質問したときは確かに山一が破産をするかどうかが仮定の話でした。しかし、現実に破産をして、この同じ国会内での議論でございます。どうか大蔵大臣の御答弁をお願いしたいと思います。