Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（洋）委員　そして、もう一つの視点として、やはり働き方を見直していく必要があるのだと思います。
　少子化の傾向が最初にあらわれましたのは、出生率がひのえうまの年の一・五八を下回って一・五七ショックと言われた一九八九年のことだと思います。そのときに政府が、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議という大変長い名前の省庁が連携して取り組む会議をつくりまして、そこの対策の第一に挙げたのが働き方の見直しでした。
　ところが、バブルがはじけてリストラというような状況になって、そのとき考えたこととどうも逆行しているんじゃないかというような気がいたします。その少子化への対応という意味からも、多様な就業を可能にする本当の意味でのワークシェアリングが必要なのではないかと思います。
　女性も男性も、短い働き方も長時間働くことも選べる。特に子育てとか介護、家族が必要とするときには短い時間働ける。そのためには、やはり一時間当たり同じ価値の仕事をしたら同じ報酬が得られるという、同一価値労働同一賃金といっていますけれども、均等待遇ということが非常に必要なのではないかと思います。
　パートの働き方というのがこういうように処遇が全く違うというのはヨーロッパではないことで、短い時間働くか長い時間働くかの違い、そういうように働き方を根本的に変える。そのための均等待遇というものを、法制化も含めてきちんとやっていくことが必要だと思いますが、その点はいかがでしょう。そのこともぜひ基本計画に盛り込んでいただきたいと思いますが。
○細田国務大臣　パートタイム労働、有期雇用あるいは派遣を初めとする就業形態の多様化が進んでいると思います。また、特にバブル崩壊後、事実上、雇用の機会が相当減少したということもあって、このような傾向が依然としてまだ非常に大きいというふうに感じておるわけでございますが、男女共同参画の観点からいいますと、希望に応じた就業形態を選択できる面については評価できますけれども、一方で、働きに応じた適正な賃金等の処遇を確保することが極めて重要であると思っております。
　本年七月の影響調査専門調査会報告におきましても、多様な就業形態において働きに応じた賃金等の処遇の実現というものを提言したところであります。また、今月初めの参画会議におきましても、新しい基本計画の策定に当たっての基本的な考え方を議論した際、有識者議員から御指摘のような御意見があったところであり、今後、基本計画に関する専門調査会において検討が進められるものと承知しております。
○小宮山（洋）委員　今、少子化と男女共同参画の観点から申し上げましたけれども、この多様な働き方で、能力を持った女性がもっと働きやすくなる、男性もそうですけれども。ということは、これまでの枠組みの中では、もう日本の社会、閉塞状況になっている部分が多いと思いますので、やはり女性のしなやかでしたたかな能力を使っていただくことが日本の社会全体のためにもいいと思いますので、ぜひ、その多様な働き方を保障するような均等待遇ということをしっかり位置づけていただきたいと思います。
　そして、官房長官に伺う最後の質問でございますけれども、この基本計画の中に、やはり多様な価値観を認め合って、個性を生かしてともに生きる男女共同参画社会を実現するためには、地域活動とかＮＰＯ活動など、ネットワークづくりを推進していくということが一つ重要な要素だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○細田国務大臣　男女共同参画の実現に向けましては、各分野においてさまざまな形態のネットワークを活用することが重要な要素の一つであると思います。
　例えば地域活動、ＮＰＯ活動など、人的なネットワークが女性に活躍の場を提供することになりますし、育児サポートボランティアとか、あるいはいろいろな情報ネットワークの構築によりまして、非常にこの点に貢献することができると考えております。この点につきましても、参画会議におきまして議員からの同様の指摘もございました。基本計画に関する専門調査会においても、今後検討を進めていきたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　きょうは、数十分にわたりまして、今、男女共同参画の話を官房長官とさせていただきました。本日のお仕事の中で何割かわかりませんけれども、男女共同参画のことを集中的に考えていただけたかと思っております。今後とも、ぜひこういう機会を多く持ちたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、きょうの質疑の中で、ジェンダーについて正しい考え方をきちんと基本計画にも位置づけるし、地方の自治体にもわかりやすくしていく、このことは本当に重要な御答弁だと思っておりますので、ぜひ、そういうことが広く広がっていきますように、男女共同参画社会づくりのかなめのお立場で、今後ともよろしくお願いをしたいと思っております。
　官房長官には、イラクの問題そのほかお忙しいと思いますので、ここで御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、最後のテーマですが、村上大臣、大変長らくお待たせをいたしました。
　男女共同参画社会についてもいろいろお聞きいただいたかと思いますけれども、これもその中の一つとも言えると思うんですが、独立行政法人国立女性教育会館の統合の問題について伺っていきたいと思います。
　政府の有識者会議、これは特殊法人等改革推進本部、内閣にあるものですが、その有識者会議と、総務省の政策評価・独法評価委員会などで、独立行政法人の合理化等が議論されております。
　その中で、独立行政法人国立女性教育会館も見直し対象の法人として検討されているということですけれども、どのように見直そうとされているのか。村上大臣はその有識者会議のところを担当されている大臣かと思いますので、おととい、二十七日にこの有識者会議が意見を取りまとめて総理に報告していると承知しておりますけれども、その内容を含めてお話しいただきたいと思います。
○村上国務大臣　小宮山委員の御質問にお答えします。
　十月二十七日の独立行政法人に関する有識者会議は、独立行政法人の中期目標期間の終了時の見直しが厳格に行われるよう、主要な法人を対象とした各省からのヒアリングを行いまして、指摘事項を取りまとめまして、十月二十七日に首相官邸で飯田座長から総理に報告を行いました。
　指摘事項におきましては、各法人は、予算額や人員規模から見て細分化し過ぎてあったり、また類似業務を行う法人については再編統合に向けてさらなる検討を行っていただきたいということにしました。
　国立女性教育会館は、実は具体名を挙げられた法人の一つであり、文部省関係では、同様に研修業務を行っている国立オリンピック記念青少年総合センター、それから国立青年の家、それから国立少年自然の家の三法人との再編統合に向けたさらなる検討を文部科学省に要請しているところであります。
　以上であります。
○小宮山（洋）委員　そして、もう一つ検討しているところの総務省ですけれども、総務省ではどのような検討が行われているでしょうか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人については、独立行政法人通則法に基づきまして、中期目標期間の終了時に主務大臣が組織、業務全般にわたる見直しを行うこととされておりまして、その際、御指摘の総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、主要な事務事業の改廃に関し勧告することができるとされております。
　また、本年六月に決定されましたいわゆる骨太方針二〇〇四を踏まえ、国立女性教育会館を含む三十二法人について、本年中に見直しの結論を得ることとされております。
　これを受けまして、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会におきましては、国立女性教育会館を含む三十二法人について、十一月中には主要な事務事業の見直しに関する勧告の方向性を指摘する予定でございまして、現在、事務事業の必要性、有効性や効率化あるいは業務の質の向上などの観点から議論を行っているところでございます。
　その上で、各法人の見直しにつきましては、文部科学大臣など各主務大臣において、勧告の方向性も踏まえてさらに検討を重ねまして、本年中に政府行政改革推進本部の議を経て、見直し内容を決定することとなるわけでございます。
○小宮山（洋）委員　総務省の方では、そうしますと、今大臣も言われた四つの法人を一緒にするということは具体的には検討していないんですか。
○田村政府参考人　ただいま申し上げましたように、それぞれの独立行政法人の主要な事務事業の改廃について検討する。したがいまして、その中ではやはり、業務のあり方として四つの法人が類似性がある、あるいは統合した方がもっと効率的になるのではないか、こういう議論が行われております。
○小宮山（洋）委員　類似性があるというお話がしばしば出ているんですけれども、やはり青少年に対するものと、女性の、先ほどから申し上げている男女共同参画を進めるものというのは、基本的に私は違うと思うので、宿泊施設を持っているとか研修とかいろいろなことがありますけれども、この青少年の関係のものは団体で過ごすことを割と主な内容としていたり、いろいろ私は違うと思うんですけれどもね。
　それで、見直すに際して、通則法三十五条で、主務大臣が中期目標期間終了後、所要の措置をとるとなっております。ここの場合、主務大臣は文部科学省になるわけですけれども、その所管の文部科学省は、この国立女性教育会館の統合問題についてどのような考え方を持っていますか。
○藤田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国立女性教育会館は、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターといたしまして、地域の女性教育関係の行政担当者など女性教育指導者等に対しての研修、それから女性教育に関します専門的な調査研究などを行うことによりまして、女性教育の振興を図りまして、そして、先ほど来御議論されておりました男女共同参画社会の形成の実現に資するというふうなことを目的とする重要な独立行政法人であると思っております。
　今回の見直しに当たりまして、文部科学省といたしましては、同会館が今後、男女共同参画社会形成のための学びの拠点として一層効果的、効率的に業務を推進するとの観点から、先ほど御議論がありました女性のチャレンジ支援など、現在、男女共同参画を取り巻いております喫緊の課題への対応でございますとか、それからアジア太平洋地域などの女性教育への貢献、こういった国として実施すべき重要性の高い業務に一層重点化を図るとか、それから職員の身分の非公務員化などを含めまして、事業面、運営面全般の見直し、合理化を考えているというところでございます。
　国立女性教育会館と青少年教育の三法人との再編統合の問題につきましては、今委員御指摘のとおり、女性教育と青少年健全育成という観点につきましては政策において大きく位置づけも違いますし、また、これらの法人についての果たすべき役割、それから研修等の対象が大きく異なっておるということから、やはり女性教育会館は、青少年教育法人とは別に、独立した法人格を有する方が効果的な運営ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○小宮山（洋）委員　先日、国会の中の超党派の議員でつくっておりますある議員連盟で、文部科学省からヒアリングをさせていただきましたけれども、そのとき担当の方は、この総務省とか有識者会議でヒアリングを受けて、自分たちは存続が必要だと言っているんだけれども、どうもその考えはなかなか聞き入れてもらえないというニュアンスの発言があったのではないかと私は記憶しております。
　ところが、その後お話を伺っていくと、先ほど申し上げた通則法によりまして、結局、所要の措置をとるのは主務大臣なわけですね。だからもちろん、いろいろな勧告を受ければ、それに議論をして、最終決定をするのは文部科学大臣だということですので、もう少しそこのところは積極的に文部科学省、文部科学大臣はやっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○藤田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員お話ございましたように、最終的には主務大臣が決めるわけでございますけれども、その際には、行政改革本部での決定等ございますので、現在鋭意関係の、例えば有識者会議でございますとかそれから総務省の評価委員会等に、私どもの考え方を一生懸命説明させていただいてきているところでございます。
○小宮山（洋）委員　大臣に伺いたいんですが、最終的には行革本部が決定をするというお話でしたけれども、まあ、決めるのは最後は主務大臣なんでしょうけれども、その方針を行革本部が出せばそれに従わざるを得ないというニュアンスなのだと思います。
　先ほどから話をちょうど官房長官、担当大臣としているのをずっとお聞きいただいていたわけですけれども、男女共同参画社会の推進のために、埼玉県の嵐山にあるこの国立女性教育会館は、本当に国内的にも大きな働きをしてきていまして、いろいろな女性研究者、女性団体、さらに地方からもいろいろな人たちが集まって、ここで、女性のためだけではないと先ほどから強調していますが、大臣も含めて皆様のためにも、日本の社会のためにも必要なこの男女共同参画社会を進めるために、いい働きをしてきていると思います。
　その辺の御認識と、それを青少年と一緒にするということが本当にいいことなのかどうか、御意見を伺いたいと思います。
○村上国務大臣　小宮山委員の御質問にお答えします。
　御高承のように、男女共同参画の推進については、平成十一年の六月に、二十一世紀の最重要課題である男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画社会基本法が制定されました。その同法を受けて、平成十二年十二月に男女共同参画基本計画が策定されています。
　国立女性教育会館は、同基本計画の十一重点目標の一つでありまして、男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育、学習の充実を推進するための機関として位置づけられていると考えています。
　具体的には、国立女性教育会館は、同基本計画において、女性指導者その他女性教育関係者に対する研修等の男女共同参画社会の形成の促進に努めてまいります。それから、国内外の関連機関、施設等の女性情報ネットワークの拠点として機能強化を図る。そして、公私立の女性教育関連施設の各種事業等の支援を図ることにより、地域における女性の生涯学習の総合的な推進をするということで、私も委員と同様に、男女共同参画の推進のために重要な役割を担っているということに対しては、認識は全く同じであります。
　ただ、ちょっと委員、御理解いただきたいのは、今文部省を通じてお願いしている四つなんですが、ちょっと御参考に数字を言いますと、国立女性教育会館は大体予算が八億円で、そのうち国の財政出動が七億円なんですね。それから、国立青年の家が、五十一億円のうち、国の財政出動が大体四十八億円なんですね。やはり、国立少年自然の家が、四十九億円の予算のうち、四十六億円が国の財政出動。それから、国立オリンピック記念青少年総合センターが五十二億円で、そのうち四十二億円が国の財政出動。
　私は、正直言って、その存在意義については委員と全く同じなんですが、我々が考えているのは、コストパフォーマンスというかマネジメントについて、いろいろトータル的にお考えいただけないかということであります。
○小宮山（洋）委員　そして、国内的なことだけではなくて、国立女性教育会館、アジア地域の最初の女性の社会教育と生涯学習のナショナルセンターとして設置をされていまして、中国や韓国、そして、最近では政府も力を入れていらっしゃるアフガニスタン、アフガニスタンでは三十二の州に全部これに倣った女性センターをつくろうとしているなど、各国からも注目をされてきています。そして、開発途上国の女性のエンパワーメントを支援する中核的な役割も担ってきている。
　そういう意味でも、やはり存続を私どもとしては単独でしていくことが必要だと思っておりまして、この女性教育会館のニュースなどにも各国から非常に激励のメッセージが届いておりまして、例えば韓国の鄭世華さんとおっしゃるソウル女性プラザの理事さん、梨花女子大学の名誉教授でもいらっしゃいますけれども、このヌエック、国立女性教育会館をヌエックといっていますが、ヌエックの活躍に、これからの発展をまた期待するというようなメッセージやら、ここで研修を受けた人たちからもいろいろなエールが送られてきている。
　そのことは御認識いただいていると思うんですが、今おっしゃったように、今行革をしなければいけないということも私は十分承知しています。ですから、国立女性教育会館の方にも、それから文部科学省の方にも、私ども超党派の女性の議員としても、やはり新しい価値がそこから生み出されるという説得力を持たないと、今の行革の流れの中で単独で存続するということは難しいという話はしておりまして、新しい価値を生み出すための具体的な提案を、いろいろもう既にあるものもありますけれども、まとめて御提示できるような形を国立女性教育会館ですることを、全国の女性の研究者やいろいろなところから知恵を集めて今やっているところです。
　例えば、政府がやっと取り組もうとしていると言っていいかと思いますが、人身売買についての調査研究、このようなことも科研費を活用して行うことも今プログラムとして挙げていまして、このようなことでも、やはり科研費を有効に、国際問題について日本の位置をちゃんと示すような形でやっていく。これができるのも、やはりこの国立女性教育会館の役割だと思っておりますし、日本は世界、特にアジア太平洋地域でハブ機能を果たすことができるんじゃないかということで、今その具体的なものもお示しできるようにしたいというふうに努力をしているところです。そして、この人身売買につきましても、人権意識ということが基本にあることですから、その教育などもここでできると思っております。
　また、もう一つは、女性の視点での資料収集機関というのはほかにないんですね。そういう意味で、国立女性アーカイブとしてこれを充実させる計画とか、さらに、先ほど申し上げた国際的な関係で、新たに女性センターを各地で今つくっているところですが、そこの職員などの研修とか、今宿泊施設が三割しか稼働していないということは私も承知していますので、それを具体的に、こういう方法で人を受け入れて、もっとそこを効率化していくとか、今新たな検討をしているところですので、そういうこともお含みいただいて、統合の方針を見直す可能性もあるというようなことをもし御発言いただければ大変うれしいのですけれども、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　先ほど申し上げましたように、小宮山委員と同じで、この国立女性教育会館における意義、存在価値に対する認識は、もうほぼ一致していると思うんです。ただ、私の仕事の立場としては、先ほど申し上げたように、それの重要性にかんがみながら、先ほど主務官庁のお話をされたんですが、文部省の方に、それはしっかり残せ、しかし、ほかの三つはしっかりまとめるというふうに御声援をお願いしたいと思います。
　以上であります。
○小宮山（洋）委員　それは残せ、そして、確かに青少年関係のものは三つ一緒にして私もいいと思っていますので、そういうようなことを文部科学省ともいろいろ話をしているというか、この間のヒアリングをさせていただいて、意見交換をいたしました。
　全部いけないというのではなくて、やはり、そこから残すに足る、説得力ある新しい価値を生み出すということを、私ども女性の議員も努力をいたしますし、今全国から御存じのように非常に大きな声がこのことに対して上がっているということは御認識をいただきまして、力を合わせていい行政改革が、行政改革をして、いいものをつぶしてしまっては仕方ないと思いますので、そのあたりをぜひ御協力いただきたいと思いますので、改めて一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○村上国務大臣　したがいまして、国立女性教育会館については、その役割、機能を本当に重要なものと考えておりますので、今委員の御指摘を踏まえ、さらに効果的かつ効率的な運営ができないか、文部科学省において検討していただくようにさらに申し上げますので、先生の御声援もよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○小宮山（洋）委員　ありがとうございました。終わります。
○松下委員長　次に、須藤浩君。
○須藤委員　民主党の須藤浩でございます。
　まず、質問の中で最初に、先ほどの質問でもありましたけれども、大臣に今国会で大きな問題となっております幾つかの点についてお伺いしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　それは、年金の問題は先ほどお伺いしましたので、以下三項目の、郵政民営化に対する考え方と、それから自民党の郵政懇話会に入っているかどうか、さらに、政治と金の問題に関して、迂回献金や旧橋本派からの献金があるかどうかをまずお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　お答えいたします。
　一番初めの郵政民営化についてでございますが、閣僚、内閣の一員として、内閣の方針に従いまして対処していきたい、こう考えております。
　それから、郵政懇話会に入っているかどうかにつきましては、閣僚として答える立場にございませんので、答弁を差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、自民党の迂回献金については、そうした事実は承知しておりません。それから三番目に、橋本派からの献金ですが、これはありません。
　以上であります。
○須藤委員　では、さらに一般質疑をさせていただきます。
　きょうは、新潟の中越地震が起きて本当に大変な中で、国民の耳目はもうそこに一点集中という状況であろうと思います。実は、私もそのことに関してはいろいろと質問をさせていただきたいと思っているんですが、同僚議員あるいは他の委員会でもかなり深くやられておりますので、私の方からはまた別のことについてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、交通事故の防止対策について伺いたいんですけれども、交通事故は、交通戦争という言葉でよく言われていますけれども、とにかく、車の社会にあって、非常に私たち一人一人が事故に遭う危険性、危険度が高くなっていると思います。昔、今まで、こういった車社会でないときは、命を落とすというようなことはよほどのことがない限りなかった。疾病、病気とかで亡くなるということはあったんですが、それがこの車の社会に入ってからは、自分自身が加害者になってしまうかもしれないし、あるいは突然被害者になるということも日常茶飯事で起きているわけですね。
　自分が車を運転する、あるいはオートバイでもそうなんですけれども、しながらも、本当によく事故が起きないものだなと私自身は感じています。一つハンドルを切り間違えれば事故になってしまう、あるいは、自分の前を走っている人がちょっとふらついたり、歩行者が一歩車道の中に入ってくれば、そこで大変な交通事故が起きてしまう。危険と隣り合わせどころか、本当に危険と一緒に生活をしているような状況かと思います。
　それで、資料をいろいろ見せていただいたんですけれども、ことしの上半期、件数等見ますと、交通事故の死者数を一万人以下にするということで非常に皆さん御苦労されていると思いますが、この上半期に関して、交通事故の発生件数、負傷者数ですか、これが非常に高く、昨年もそうだと思いますが、逆に高くなっている。死亡事故は減っているんですが、件数と負傷者数が非常にふえていますけれども、この辺の状況分析といいますか、どうなっているかを伺いたいと思います。
○矢代政府参考人　ただいま御指摘のとおり、交通事故は引き続いて増加を続けております。上半期も同様でございます。
　この交通事故の増加ですが、これは、ありていに申しますと、交通量がずっと引き続いて増加しておりまして、それに伴って、これを背景として交通事故が増加しているということになろうと思います。
　一方、死亡事故、死者につきましては、これも平成五年以降、ずっと減少しているわけですが、これは、一つには自動車乗車中の死者、これが少し減っておりますが、シートベルトの効果によるものが大きいと思っております。
　それからさらに、死亡事故に至る重大な事故、スピードの出し過ぎによります正面衝突ですとか、あるいは路外逸脱ですとか、死にやすい、致死率の高い事故ですが、これが減少しております。
　また、特に人対車、車と人との事故、これも非常に致死率の高いものでございますが、これは比較的抑えられております。
　このあたりが交通事故の死者あるいは重傷者の減少の要因になっているというふうに理解しております。
○須藤委員　恐らく、交通事故対策、撲滅運動といいますか活動は、日ごろ一生懸命警察でもやられていると思うんですけれども、当初、毎年毎年一万人以上の方が亡くなるということで、私は千葉県なんですが、千葉県は毎年、一位、二位、三位以内という上位に名を連ねていて、交通量がどんどん増加をする、そして車がふえてくると、いわゆる交通事故の比率とも比例して大きくなってしまって、これはよほど何かがないと事故死を減らすことができないのかなというふうに私も日ごろ思っていたわけですね。
　そこで、各市町村で、交通事故の死亡ゼロ対策で、何日更新したというようなことを皆さんやっています。それはもう住民がこぞって、交通事故が起きないように皆さん活動しているわけですね。その成果も相まって、例えばある町なんかでもそれが一年間続いたとか二年間続いた、もしそういった状況を全国に広めていけば、恐らく死亡事故が数字上はゼロになるのかな、現実にはなかなかないんでしょうけれども、それぐらい努力をすればとにかく減っていくんだというふうなことを実は思っていたんですが、残念ながら、一万人を切るということがなかなかできなかった。
　そして、社会的にも、政治の場でも、とにかく交通事故、死亡事故を減らそうじゃないかというような話になって、急激といいますか、これは減ってきたわけですね。
　そうすると、今まで一体何をやっていたんだろうということがどうしても思えて仕方ないんですね、つまり、やればできるじゃないかと。当然、ドライバーのマナーも含めてですけれども、みんなが協力してやれば、事故はどんどん減っていく、当然、死者数も減っていくということがある意味で実証されているのかなと。
　ただ、今後、力を緩めるとまたこれが増加をして、一万人を突破してしまうということになるのかもしれませんけれども、この辺の評価といいますか、今まで一万人を超えていたものが本当に減ってきたということに関して、みずから、警察として、事故数を減らそうとしている立場としてこれをどうとらえているか、お伺いしたいんです。
○矢代政府参考人　ただいま御指摘のございましたように、交通事故の件数あるいは死者数は、一時ふえた時期があり、また減少し、またふえたりということの状況が、推移がございます。
　昭和四十五年には第一次交通戦争のピークがあったわけでございますが、それ以降は事故も減り、死者も減るという状況がございました。また、その後、平成に入りまして第二次交通戦争の状況に至ったわけですが、これも幸い、死者につきましては、今ほどお話し申し上げましたように、今、減少を続けているという状況がございます。
　これを翻ってみますと、やはり事故防止に対して大きな取り組みを行えば、それだけの効果があって事故が減り、死者も減ってきている。それで、対策が十分でないと、交通量の伸びに十分に見合うだけの対策を打ちませんと、交通事故がふえる、ないしは死者もふえるというようなことであったと思っております。
　したがいまして、今後とも対策を持続していくということが重要であるというふうに私どもは考えております。
○須藤委員　大臣はいかがでしょうか。
○村田国務大臣　やはり、みんなが気をつけるということが基本になると思いますね。それは、運転する人、それから町を歩く人、すべてが交通安全に気をつける、そういう意味で、そこが非常に大きな役割を果たすのではないかなというふうに思います。
　そのために、警察といたしましても、日ごろから、子供からお年寄りまで交通安全教育というものをやっているわけでございますし、それから警察官の取り締まりも必要であろうし、街頭のいろいろな指導も必要であろう、こういうふうに思います。
　それから、取り締まりに関しましては、道路交通法につきましても、前の通常国会でも改正をさせていただいたわけですけれども、そうした道路交通法の改正も、これに寄与してくるのではないかというふうに思います。
　これに加えまして、私も、党の交通安全対策特別委員会の幹事か幹事長をしておったときがございまして、一つは、やはり車自体の安全性の向上ということになりますね。それから二つ目としては、やはり道路自体の線形が、あるいは道路自体の構造が、交通事故を避けるため、防止するためのようになっていないかということ、これがかなり重要でございまして、そういう交通事故多発地点というものを全国百ぐらい選び出しまして、そこで改良する余地がないかということも具体的に検討してみました。
　それで、私の選挙区のことを言って申しわけないんですが、私の選挙区のある橋の出口が大変細くなっています。これは国道なんですが、Ｔの字になっている。これが岡山県で交通事故多発箇所のナンバーワンだったんです。これを、十億以上のお金をかけていただきまして改良してもらいました。そうしたら、たちどころに交通事故の多発地点のナンバーワンの座を譲り渡したということです。
　そういう意味で、道路の構造を交通事故が起こらないように改良するということも必要だと思うし、それから、道路標識とかあるいは信号とか、交通情報、どこが込みますよとかいう道路情報の提供まで含めまして、すべてのソフト、ハードの対策を講じていけば、私どもは、昨年の、十五年の所信表明で総理も、交通事故の死者数は半減したい、五千人以下にしたいということを申し上げましたけれども、そういう目標に向かって進んでいくことができるのではないか、こういうふうに考えております。
○須藤委員　今大臣が言われたように、交通安全施設、道路を含めて交通安全施設を改良することによって危険箇所を減らす。つまり、これは、ある意味で予算を割いていけば、どんどん改良して事故が起きる危険場所を減らすことができるということを如実に証明しているわけですよね。
　私も日ごろ感じますけれども、例えば、今の日本社会というのは、車にとっては結構快適な道路環境ができつつあるなというふうに思いますけれども、歩行者、あるいは自転車も入るでしょうけれども、歩行者や身障者の方、体の不自由な方にとっては、ある意味で危険きわまりない道路がそこらじゅうにあるなというふうに感じています。
　実際に歩いてみますと、歩道がほとんどないために、どうしても車道あるいは路側帯を歩かざるを得ない。そこにダンプカー等が来たときはどこによけたらいいんだというところがたくさんありまして、これは道路を拡幅するかガードレールをつけるか、何らかの措置をすれば、その危険度はかなり減るんじゃないか。ただし、どこへ行っても、お金がない、お金がないということで、全く進まないわけですね。特にお年寄り、あるいは小さな子たちが学校に通うときに歩くような道路、通学路なんかも、そういった意味では、私はよほど本腰を入れて、ある意味で予算を使って整備していただきたいというふうに思っています。
　総理が三カ年で半減だというふうに旗を振られて、かけ声がかかれば、どういうわけか一生懸命、もしかして事故が減るというんであれば、これはある意味では不作為のために今まで事故が起きていたという話にもなりかねないので、その意味では、担当が国交省かどうかは別として、政府として、地方に対する助成も含めて、私は全力でやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと細かいことになりますけれども、オートバイが、さきの通常国会で二人乗りもオーケーだということになりましたけれども、最近とみにふえているかなと思うのが、オートバイが車間の間をすり抜けていく、あるいは込んでいるから路側帯を通り抜けていく。その中で特に多いのが、バイクによる宅急便ですね。これは何分を争って、それがサービスにもなる、商売になるということかもしれませんけれども、かなり私は危険じゃないかと。本当に途中でとまってドアをあけたり、あるいはちょっと車線変更したりしたら、間違いなく死亡事故につながってしまうようなものが、毎日のように私も経験をします。
　こういうバイクの走行に対する取り締まりといいますか注意というか、そういった状況は今どうなっているのか、伺いたいと思います。
○矢代政府参考人　バイクでございますが、確かに、すり抜けたり路側走行をしたり、あるいはジグザグ走行をしたりという状況が見られるわけでございます。また、これに伴っての事故もあるわけでございます。
　そこで、警察の方といたしましては、やはり街頭活動によりまして、これらの危険な行為を抑えていく、あるいは場合によっては検挙していくということが一つ重要であると思っておりまして、それぞれいろいろな状態ごとによって適用条文が違いますけれども、現場での指導、取り締まり活動、これを一つの柱にしております。
　それからもう一つは、運転者、バイクの場合には比較的若者が多いわけですが、年間五十万人を超える人たちが新しくバイクの免許を取っていきますので、これに対する免許取得時の教育、特に取得時の安全知識、危険に対する教育というものをしっかりとやっていく必要がある、これをやっております。
　それから、今ほどのバイク便などでございますが、これは運転者もさることながら、やはり事業者に対して、事業を通じてのバイクの走行が危険なものとならないようにということを呼びかける必要がございますので、例えば警視庁でも、事業者に対しての注意喚起を行っているところであります。
○須藤委員　もう少し大きい声で答弁していただきたいんですけれども。
○松下委員長　委員長からもお願いします。
○須藤委員　最後に言われました、事業者に対する注意喚起ということですが、これは実際にそういう注意喚起をして、功を奏していますか、効果が出ていますでしょうか。
○矢代政府参考人　注意喚起のやり方は、事業者に対しまして、協議会のようなものをつくって安全運転について申し合わせをしてほしいというような趣旨の呼びかけなのですが、これに対しまして、効果が現実にどのようなものになっているか、今御説明申し上げる用意がございません。
○須藤委員　恐らくそういうことじゃないかなと思ったんですけれども、やはりバイク便の場合は、かなり腕がいいといいますか、技術を持っている人が雇われているわけですね。ですから、本当に五十センチぐらいの車間でもすごいスピードで通り抜けていく。加速していきますから、その意味ではふらつくということはないんでしょうけれども、それでも、ちょっと間違えば間違いなく大事故につながることは明らかなので、きょうは細かくは言いませんけれども、その対策は十分に練っていただきたい、このように思います。
　続いて、次の防犯対策について若干伺いたいんですが、最近、ひったくり、主婦がバッグを持って歩いている、主婦じゃなくてもいいんですけれども、お年寄りや女性や、とりやすいような人を目がけて、後ろからバイクや自転車に乗ってバッグを奪っていって、そして中をとって捨てていっている。何かこれまで余り考えられなかったことが本当に日常のように起きています。
　と同時に、もう一つ、防犯という意味では、空き巣が近年非常にふえています。実は私もいろいろ相談を受けたりしているんですが、先般、団地が最近非常に多いということで、あるお宅が留守にしているところに、よくクレーン車じゃないんですけれども人が乗って窓をふいたりするために乗せて上げるものがありますね、それで二階に上がって、当然、白昼堂々とですが、二階に上がって、そこから入ろうとしている。近所の人が何をやっているんですかというふうに聞いたら、もごもごとあいさつしたりとか何かわけのわからないことを言ってさっと逃げていってしまう。
　そうかと思いましたら、今度は、これは当然複数犯なんですけれども、日中、見張り役等いろいろ役割があるんでしょうが、ピンポンと押すわけですね。ピンポンと押して出てこないと、それを全部チェックしておいて、そのときは入らないわけですね。入らないでチェックをしておく。ピンポンと押して、なかなか出てこない、いないのかなと思ったら、中にたまたま人がいて出てきたんだそうです。何の用ですかと言ったら、おどおどしてしまって、いや、頼まれて何か二階に穴があいているから見に来ましたとわけのわからないことを言ってさっと消えて、のぞいてみたら、向こうでも同じようなことをやっているわけですね。そういうものが何か最近物すごくはやっていて、うちもやられた、うちも来た、あそこで見たというのが結構あるんです。
　そのときに、当然、挙動不審な行動をしているわけですから、交番に行くか一一〇番をするか、一般的にはそういうふうに考えられるんですが、なかなか最後の一歩までいかないんですね。当然、留守にしているわけですから、留守宅がどうこうすることはあり得ない。そうすると、近所の方か、見ている方か、通りがかりの人がもう一歩進んでそこまでやってくれると、そういう意味ではこういった空き巣に対する抑止力が非常に出てくるんですが、残念ながらそうはいかないし、また、そういうことを見抜いているというかわかっていて、あえてさらにそういった空き巣がうろうろしている。
　団地では、自治会も含めて、自警団といいますか、自衛のために、グループを組んでぐるぐる回ることもこれから始めるそうですけれども、実は、交番のお巡りさんが、空き交番、人がいないとかいろいろ言われていますけれども、その辺の連係プレーみたいなものは今どうなっているか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○伊藤政府参考人　今委員御指摘のとおり、犯罪の発生を抑止するためには、警察活動の充実強化を行うだけではなく、地域住民や民間団体などとの連携を強めていくことが極めて大事だと思います。最近、全国的にも、地域での防犯のための組織が新たに結成されたり、町内会や自治会で防犯パトロールを行う取り組みが広まってきておりまして、国民の自主的な防犯意識が高まってきております。
　警察といたしましても、そうした地域の自主防犯活動との連携というものは極めて重要だというふうに考えておりまして、そうした自主防犯組織に対しましてのいろいろな地域の犯罪情報でありますとか防犯情報というものを提供したり、そうした自主防犯組織との連携した合同パトロールを行ったりとか、地域の危険箇所の点検でありますとか、あるいは地域の人たちに対するさまざまな防犯教室みたいなものを開いていったりとかいった形で、私どもとしても、今後、やはりこうした地域の自主防犯組織あるいは町内会といったものとの連携というものが犯罪を抑止する上で大変重要な課題だというふうに考えておりますので、そうしたことに今力を入れてやってまいりたいというふうに考えております。
○須藤委員　その意味では、大いに力を入れてやっていただきたいと私は思います。
　そしてそのときに、日ごろ交番、お巡りさんと自治会の役員の方とか地域の方の交流があると非常に私はスムーズに進むと思うんですが、これは聞いた話で申しわけないんですけれども、やはり同じように空き巣みたいなものが来てお巡りさんに言ったら、いろいろ質問をされて、何か、犯罪じゃないですけれども、困ってしまって、もう二度と協力をしないなんて、そういう話も一部では出ているわけですね。
　これは、たまたまそういう人にめぐり会ってしまったのかなとも思いますけれども、やはり、警察官に対する信頼感あるいは安心感、あるいはある意味で気安さみたいなものをもう少しつくっていただいて、そして、空き巣等が、あそこに入ったらだれかが見ているよ、当然警官の人もそれをバックアップして見ているんだということがわかってくると、空き巣は、あそこの団地はやめようという話になりますから、減ってくるんじゃないかと思いますので、その点、十分今後とも御努力を願いたいと思います。
　時間が多少短くて質問が深くできないんですけれども、もう一点、今のことに若干関連しますけれども、警察官の資質といいますか、これについて伺いたいと思います。
　この問題に関しましては、これまでさまざまに国会の中でも質問もありましたし、あるいは世論としても非常に厳しい目を持っているのではないかというふうに私は思います。
　例えば先般の不正経理問題とかありましたけれども、それはきょうはちょっとわきに置いておきまして、国民の警察官に対する信頼感あるいは安心感、これが事件のたびに急速に下がってくるし、そして、安心感、信頼感というものがなかなか上がってこない。たまたま自分が何らかの関係で会ったお巡りさんとか警官の方々がいい人だというようなことがあった場合には、やはり警察は頼りになる、安心できる、信頼できるという話になるんですが、なかなかそういうものも余り多くありませんから、そうしますと、一般的には、皆さん一生懸命やっているんですけれども、不届き者の行う行為が警察全体の信頼を低くしてしまうということがあると思います。
　そこで、観念的といえばそうなんですが、この警察に対する国民の安心感、信頼感を取り戻すためには何が重要か、どうしたいかということを大臣にまず伺いたいと思います。
○村田国務大臣　先ほども須藤先生から御指摘ありましたように、やはり空き交番もある、それから、その一方で街頭犯罪、ひったくり等のそういう犯罪も本当に増加している、あるいは侵入盗もあって空き巣なりが入ってくるということでございまして、パトロールも強化しなきゃいけないということで、地方警察官の人数が不足しているということでお願いをいたしまして、これまでも一万人を超える地方警察官の増員をお認めいただいたわけであります。来年度につきましても、今、三千五百人ぐらいの定員の増加の要求をしているわけであります。
　そういうことで、なおかつ、住民の皆様の御協力を得ながら、犯罪のない安心できる生活を送れるようにしなきゃいけないというのが我々の役目だと思っているわけです。
　ところで、では、人がふえれば、警察官がふえればいいというわけではなくて、今先生から御批判をちょうだいいたしたように、やはりしっかりとした倫理観の高い、あるいは責任感、正義感の高い警察官を求めなきゃいけないということであります。
　そういう意味で、まずは、新しく採用される場合には、筆記試験だけじゃなくて面接もやる。面接もいろいろな形で、その人の人物、あるいはさっき申しました責任感とか正義感とか倫理観とかそういうものをテストする。あるいは体力テストもやるとか、そういうことで、警察官としてふさわしい、信頼に足るような新しい人材を求めていく、我々はそういう構えでいるわけです。
　しかし、一たん入ってからは、今度はまた教育ということで、警察学校とかいろいろな場面でもって繰り返し繰り返し警察官の行うべき、あるいは警察官としてあるべき姿というものを教育訓練していかなきゃいかぬ、こういうふうに思っているわけであります。
　警察官でありますから、今繰り返し申しましたように、どういう警察官が必要かという今の御質問に関しましては、やはり倫理性、倫理観が高い、法律を執行するわけですから、まずは倫理性、倫理観の高い警察官でなきゃいけない、あるいは責任感が横溢していなきゃいけないとか、そういうしっかりとした信頼に足るような警察官であってほしい、国家公安委員長の立場としてそう考えております。
○須藤委員　その意味で一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　基本に返って、何のために警察官になったのか、人が安心して暮らせる、そして人のためにということを、原点に返っていただいて、資質をもう一度しっかりと私は見直していただいて、今後とも努力をしていただきたいということをもちまして、終わりにしたいと思います。
○松下委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時六分開議
○松下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　質疑を続行いたします。市村浩一郎君。
○市村委員　民主党の市村でございます。これから一時間質問をさせていただきます。
　まず冒頭でございますが、大変、これは党本部からの指令でございますので、党命によってちょっとお聞きしますが、村上大臣、済みません、先ほど、午前中、小宮山ネクスト大臣からも質問させていただいた残りなもので、郵政民営化に対するお考え、それから自民党の郵政懇話会に入っていらっしゃるかどうか、それから政治と金の問題に関して、迂回献金や旧橋本派からの献金があるかどうか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○村上国務大臣　まず、第一問の郵政民営化に対する考え方は、当然のことながら、小泉内閣の閣僚の一員として政府の方針に従い、しかるべく対処してまいる所存であります。
　それから、自民党の郵政懇話会に入っているかという御質問は、入っておりません。
　それから、迂回献金や橋本派から献金があるか。御指摘のようないわゆる迂回献金はありませんし、また旧橋本派からも献金を受けておりません。
　以上であります。
○市村委員　これから私の本当に質問したかったことをやらせていただきます。
　まず、村田国家公安委員長に御質問したいんですが、よろしいでしょうか。
　まず、国家公安委員長、警察法第十五条に何が書かれているか御存じでしょうか。
○村田国務大臣　手元に法律がございませんが、私の記憶では、国家公安委員長は警察庁長官を管理する、こういうふうに書いてあると。第五条ですか。（市村委員「第十五条です」と呼ぶ）十五条ですか、はい、失礼しました。「国家公安委員会に、警察庁を置く。」と書いてあります。
○市村委員　まさに「国家公安委員会に、警察庁を置く。」わけでございまして、その警察庁を置く国家公安委員長としての、今回新任されたわけでございますが、まず、その意気込みをお聞かせいただきたいと存じます。
○村田国務大臣　国家公安委員長として、現下の日本の社会のあらゆる局面において、最近、残念なことながら、治安の情勢が非常に悪化しているということでございまして、そうした国民の、かつてのような平和なそして安全な日本を、あるいは社会を取り戻さなきゃいけないということで、国家公安委員長としてその職務を全うしたい、最善の努力をいたしたいというふうに考えております。
○市村委員　さきの通常国会では、いろいろ警察の問題に対して集中審議等も本当に長い時間かけて行っています。その中で、警察の不正経理問題というのが多々出てまいりました。北海道、静岡その他いろいろなところで不正経理問題、福岡もございました。出てまいりました。これに関して、村田国家公安委員長としてどういう態度でお取り組みをされていくのか。これについてもちょっとお答えいただければ幸いでございます。
○村田国務大臣　警察の会計の処理あるいは執行におきまして不正の事例が出ておりましたことに対しまして、国家公安委員長として、まことに遺憾に存じております。
　その意味で、そうした事態を把握し、調査を行いまして、そして場合によっては処分をする。それから、必要とあれば、検討の結果、不正経理にかかわる、該当の予算にかかわる資金を返還するということもこれまでやってきましたし、そして、一番大事なことは、調査でしっかりどこが悪かったかということを認識させ、そして会計の予算の執行について正確にやる、正しくやるということについての重要性を、警察庁以下各県警本部の職員についても正しく会計処理はやらなきゃいけないという認識を徹底するように督励すること、そういうことでございまして、そうした方向に向けて国家公安委員長として警察を督励してまいりたい、こういうふうに考えております。
○市村委員　本当に御自分の言葉で語られる国家公安委員長になられて大変うれしいと私は思っております。
　そんな中で、警察法第五条二項イには監査権、済みません、間違えました、とにかく監査のことも国家公安委員長が指示できるわけでございますから、とにかく、今からでも遅くはありませんので、各都道府県、実はこれは、今問題になった都道府県だけではなくて、全国にどうも蔓延している、しかも、少なくとも、さかのぼると昭和三十年代以前からこうした慣行が、つまり、私たちはこれを裏金問題というふうに言っておりますが、やはり裏金をつくって、そしてそれを不正に、不正といいますか、不正に裏金をつくって、そしてそれを使っていた。私的流用があったかどうかについてはまだ、しっかりとこれからの判断でございますけれども、そういうこともあったのではないかという疑いも多々あるという中での議論が通常国会でもありましたので、それについては厳しく国家公安委員長として、警察庁は国家公安委員会に置かれているわけですから、やっていただきたいと思います。
　もう一点、それに関連しまして、実はその文書の保存期限というのが大体五年ぐらいという話があった中で、さきの通常国会途中に期日前のものが廃棄されてしまった。誤ったというような表現をされていますが、しかしながら、例えば旅費というか、ある種一番大きな額を扱えるようなものに集中していたりとか、非常に疑わしい文書廃棄がございましたことは、まず国家公安委員長は御存じでしょうか。
○村田国務大臣　まず初めの方の御質問からお答えを申し上げたいというふうに思います。
　現行の警察制度におきましては、警察の行政の執行は原則として各都道府県の県警において行うという建前になっておるものですから、そうした意味で、会計の執行、処理におきましても、おのおのの県警でもって処理をしているということでございまして、私どもは、それぞれの県警においていろいろな問題、会計処理の問題について問題があれば、第一義的に各県警に置かれました公安委員会において適正に正していってもらうというのが、これが仕事の流れとして原則でございました。
　しかしながら、国家公安委員会としては、警察の信頼を失わない、あるいは回復するという意味からも、会計の処理の適正化を図る意味で、この平成十六年度初めに、国家公安委員会として会計の処理あるいは監査に関しての規則をつくりまして発布して、その会計処理の適正化を図る、そうした努力をしたところでございます。
　それから、二番目の御質問でございますが、残念ながら、そういう期限前の書類について廃棄をした、そうした警察があったということについては私も存じております。
○市村委員　非常にそうした、まさにこの内閣委員会で質疑が行われている矢先といいますか、その真っ最中に、しかも、その文書の保存をしてほしい、捨てないでほしいと、それは期日の切れた分ですよ、切れた分ですら捨てないでほしいと言っていた矢先に、期日前の分まで捨てたという状況があったわけです。これは、単に誤りでは済まされないことだということで、さきの通常国会でもかなり議論をしています。
　捨てたものは仕方ないんですが、今後そういうことがないように、重々、我が国家公安委員長からもしていただきたいと思います。
○村田国務大臣　そういう事態が起こったということは、私としてもまことに遺憾であるというふうに感じております。
　今後そういうことが起こらないように、まず責任をはっきりいたしまして、そうした関係者については厳正な処分を行いました。その上で、そうした会計書類につきましては特別にキャビネットを分けて保存をする、そしてその保存期間についても明示して保存する、こういうふうな措置をするように、警察庁を通じて督励をしたところでございます。
　今後はそうした事態が出ないように、なお一層努力をさせたいと考えております。
○市村委員　この問題については、またこれからも、恐らくこの臨時国会でも集中審議等、多分うちの筆頭理事が求めていくかもしれませんが、ぜひとも警察の問題を集中審議等でまた細かくやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、先日、米軍ヘリが沖縄で墜落をするという事故がありました。ちょうど私もその四日後に沖縄に偶然に行くということがありまして、現場の方に行かせていただいたわけでございますが、そこで、初動のころ、初期のころに何があったかということで、多少お聞きしたことがあります。
　その中で、あの事故が起こった直後に何が起こっていたか。まず米軍がやってきまして、警察の絡みでいえば、地元の警察官が排除されたという言い方を地元の方はよく、その現場におられた方はされておりました。
　日本の国土であります。確かに日米地位協定では共同で当たるということは書かれておりますが、日本の警察官を米軍が排除していいなどということは一言も書いていないわけでございまして、そういうことが、地元のその現場にいた方は、いや、実は私たちは排除されました、米軍がやってきて、どけどけと言われて、突然テープを張られて、そして、あなたたちはあっちに行っていなさいと。実際、その後の経過を警察庁から聞きますと、必ずしもそうじゃなかったということも聞いておりますけれども、しかし、少なくともそのように感じられる、思われる事態が発生していたわけであります。
　やはり、地位協定のことは地位協定のことでまた別途にそれは議論され、米軍、アメリカとの間でしっかりと見直すことが必要でございますけれども、今後そうした、万が一でも、万が一でもあってほしくないんですが、万が一にでも日本の国土で米軍機がまた墜落するというようなことがあった場合に、少なくともまた日本の警察がその現場で、日本の国土です、日本の国土で排除されたかと思われるようなことがないようにお取り組みをいただきたいと思いますが、それについて国家公安委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○村田国務大臣　私も、あの事態について時系列に、問題点はないか、警察の関係者から、関係当局、そして警察庁から聞きました。
　それで、実態として、隣が普天間基地なものですから、あの事故が起こったときに直ちに時間的に駆けつけたのは米軍当局であった、なおかつ、爆発の危険があったということでありまして、そういう意味で、危険なケースではまずは爆発防止のための処理を行ったということでございまして、その後は共同統制に入ったということでございまして、私どもとしては、あの事故に際しての対処については警察として問題はなかったという認識でございます。
　なお、この間の事故が起こったことに関しまして問題がなかったかどうかということは、事故現場における協力に関する特別分科委員会というのが、委員も御存じのことと思いますが、ございまして、あのときの事故について問題点がなかったか、あるいは今後改善すべきことはないかということについては検証を続けている、こういうふうに聞いております。