Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川勝彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、石油公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の海外における可燃性天然ガス資源の開発をめぐる環境の変化にかんがみ、開発に必要な資金の融通を円滑にするための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　石油公団の業務として、海外における可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金を供給するための出資並びに海外における可燃性天然ガスの液化に必要な資金に係る債務保証の業務を新たに追加することなどであります。
　次に、ガス事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における需要の増大等のガス事業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、ガスの使用者の利益の一層の増進とガス事業の活力ある発展を図るため、大口需要者向けのガス供給に係る規制を緩和するなどの措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、一般ガス事業者が、その供給区域内において、一定数量以上のガスの大口供給を行う場合、供給の相手方と合意したときは、通商産業大臣の認可を受けることなく、合意した供給条件でガスを供給できるものとすること、
　第二に、一般ガス事業者は、その供給区域以外の地域においても、通商産業大臣の許可を受けて大口供給を実施することができるものとすること、
　第三に、一般ガス事業者以外の者は、一般ガス事業者の供給区域以外の地域においては通商産業大臣に届け出をして、また、供給区域内においては通商産業大臣の許可を受けて、大口供給を実施することができるものとすることなどであります。
　両案は、去る五月二十日当委員会に付託され、五月三十一日畑通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、一括して審査を行い、六月一日質疑を終了いたしました。六月三日討論を行い、採決の結果、それぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、ガス事業法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　　日程第三　特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　日程第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第三、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案、日程第四、航空法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長井上一成さん。
　　　　—————————————
　特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上一成君登壇〕
○井上一成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、大都市圏の鉄道における快適な通勤通学の実現が緊要な課題となっていることにかんがみ、都市鉄道の輸送力の計画的な増強を一層促進するため、既設の鉄道路線の利用者の利便の向上に著しい効果を有する鉄道新線の建設工事を特定都市鉄道工事に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、航空法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、航空機の騒音の減少を図るため、一定の騒音基準に適合しない航空機について、航空の用に供してはならないこととするとともに、航空機の操縦者に係る航空従事者技能証明制度について、上級事業用操縦士資格を廃止する等の改正を行うほか、航空法に規定する許可、認可等の整理及び合理化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る五月二十日本委員会に付託され、三十一日二見運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月三日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　採決の結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第五、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
○粟屋敏信君　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため、警察庁に生活安全局、長官官房国際部等を設置するとともに、これに関連して、警務局、刑事局保安部等を廃止するなど、その内部部局の組織を改めようとするものであります。
　第二に、最近における犯罪の広域化等に効果的に対応するため、関係都道府県警察間の指揮の一元化、広域にわたる要人の警護体制等の確立を図るなど、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、五月二十日本委員会に付託され、六月三日石井国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、生活安全局新設の趣旨、暴力団対策法施行後の成果、密入国事案の現状と対策、駐在所の統廃合と地域安全対策等について質疑が行われました。
　次いで、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第七　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第六、放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案、日程第七、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長高橋一郎さん。
　　　　—————————————
　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案及び同報告書
　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、放送及び有線放送に関する国民の需要の多様化に伴い、おのおのの放送及び有線放送においてその特色を生かした放送番組が放送されることの重要性が増大していることにかんがみ、放送番組素材の利用を促進して多様な放送番組の制作に資することとするため、放送番組素材利用促進事業の推進に関する基本的な指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送機構の業務に放送番組素材利用促進事業の実施を推進するために必要な業務を追加する等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の電気通信事業における国際化の進展にかんがみ、人工衛星の無線局の無線設備等により国際電気通信事業を営む者については、外国人等であることを第一種電気通信事業の許可の欠格事由としないこととするとともに、その者が営む当該事業に係る無線局であって人工衛星の無線局の中継により無線通信を行うもの等については、外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととする等所要の改正を行おうとするものであります。
　両法律案は、去る五月二十日本委員会に付託され、六月三日目笠郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　高年端者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第八、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第九、雇用保険法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長松岡滿壽男さん。
　　　　—————————————
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松岡滿壽男君登壇〕
○松岡滿壽男君　ただいま議題となりました二法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、急速な高齢化が進展している状況のもとで、高年齢者の安定した雇用を確保し、その職業生活の充実を図ることの重要性にかんがみ、六十歳未満の定年を定めることができないこととするとともに、定年後の継続雇用制度の導入及び改善を図るために必要な措置を講ずるほか、高齢期における職業生活の設計の援助、高年齢者に係る労働者派遣事業の特例、その職業経験を通じて得られた知識及び技能を活用した短期的な雇用に上る就業の機会の確保等の措置を講ずる等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る五月二十日付託となり、六月一日鳩山労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三日の委員会において質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、急速な高齢化等の進展のもとで今後労働力の供給が中長期的に制約を受けることが予想される状況にかんがみ、雇用保険制度及び船員保険制度失業部門が、労働者の生活及び雇用の一層の安定を図りつつ、このような状況に的確に対応することができるようにするため、六十歳に達した後賃金が低下した労働者に対する高年齢雇用継続給付等及び一歳に満たない子を養育するための休業を行う労働者に対する育児休業給付を創設するとともに、所定給付日数の変更、再就職手当の支給要件の緩和を行うほか、雇用保険制度における日雇労働求職者給付金の日額の引き上げその他の求職者給付の改善等を行おうとするものであります。本案は、去る五月三十一日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、六月三日鳩山労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月六日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、大石正光君より施行期日についての修正案が提出され、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、本案は修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第八の委員長の報告は可決、日程第九の委員長の報告は修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十二　不動産特定共同事業法案（内閣提出）
　日程第十三　建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十、農住組合法の一部を改正する法律案、日程第十一、都市緑地保全法の一部を改正する法律案、日程第十二、不動産特定共同事業法案、日程第十三、建設業法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長鳥居一雄さん。
　　　　—————————————
　農住組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　不動産特定共同事業法案及び同報告書
　建設業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鳥居一雄君登壇〕
○鳥居一雄君　ただいま議題となりました四法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農住組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、農住組合の事業活動を通じて、市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を促進するため、農住組合の地区の要件の緩和等を行おうとするものであります。
　本案は、去る五月二十日本委員会に付託され、同月二十七日左藤国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑に入り、同日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、都市における緑地の適正な保全及び緑化をより一層推進するため、市町村が策定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画制度を創設するとともに、緑地保全地区の対象緑地の追加、緑地保全地区内の土地の買い入れ主体の拡大、緑化協定制度の拡充等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十日本委員会に付託され、同月二十七日森本建設大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑に入り、同日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されました。
　次に、不動産特定共同事業法案について申し上げます。
　本案は、不動産特定共同事業を営む者に許可制度を実施するなど、事業参加者の利益の保護を図る等のために必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、六月三日森本建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月六日質疑に入り、同日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　最後に、建設業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、建設業者の資質の向上及び建設工事の適正な施工の確保を図るとともに、建設業者に対する規制を合理化するため、建設業の許可要件及び建設業者に対する監督の強化、許可の有効期間及び変更届の期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十日本委員会に付託され、六月三日森本建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月六日質疑に入り、同日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されました。以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十、第十一及び第一三の三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十四　特定放射光施設の共用の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十四、特定放射光施設の共用の促進に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。科学技術委員長臼井日出男さん。
　　　　—————————————
　特定放射光施設の共用の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔臼井日出男君登壇〕
○臼井日出男君　ただいま議題となりました特定放射光施設の共用の促進に関する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術に関する試験研究を行う者による特定放射光施設の共用を促進するための措置を講ずることにより、科学技術に関する試験研究の基盤の強化を図り、あわせて科学技術に関する試験研究に係る国際交流の進展を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、内閣総理大臣は、特定放射光施設の共用に関する基本的な方針を定めなければならないものとすることであります。
　第二に、日本原子力研究所及び理化学研究所の業務の範囲に、共用施設を整備し共用に供する等の業務を追加することであります。
　第三に、内閣総理大臣は、特定放射光施設の共用の促進を図ることを目的として設立された公益法人を、全国を通じて一に限り、放射光利用研究促進機構として指定することができるものとすることであります。
　第四に、日本原子力研究所及び理化学研究所は、この法律により追加される業務の全部または一部を、指定された放射光利用研究促進機構に行わせるものとすることであります。
　その他、所要の規定を整備することといたしております。
　本案は、去る三月二十二日本院に提出され、五月二十日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、六月二日近江国務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑に入り、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十五　更生緊急保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十五、更生緊急保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長高橋辰夫さん。
　　　　—————————————
　更生緊急保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高橋辰夫君登壇〕
○高橋辰夫君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、更生保護会の事業を充実強化するため、更生保護会に対する監督及び補助金交付に関する現行の規定を改め、国が、その施設の整備等について、積極的に助言、指導または勧告を行うとともに、法務大臣の施設改善命令を前提とすることなく、補助金を交付できるようにするものであります。
　委員会においては、去る三日中井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十六　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十七　林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十六、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案、日程第十七、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長竹内猛さん。
　　　　—————————————
　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹内猛君登壇〕
○竹内猛君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、農業経営基盤強化促進法等に基づく農業経営改善計画等の認定を受けた農業者に対し、当該計画の達成に必要な資金を総合的に融通する制度を創設するための措置等を講じようとするものであります。
　次に、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案は、林業経営の一層の改善を図るため、林業経営改善計画の認定を受けた者に対し、森林施業の合理化に寄与する一定の造林についての措置を実施するのに必要な長期かつ無利子の資金を融通する制度を創設しようとするものであります。
　両法律案は、去る五月二十日本委員会に付託され、六月一日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日質疑を行い、質疑終局後、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって可決すべきものと議決いたした次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事会において相談をいたしまして、細川前総理の証人喚問は、深山正敏氏の証人喚問後に全会一致で決定するということを確認いたしました。
　明八日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時五十六分散会
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午後三時十一分開議
出席委員
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　堀之内久男君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　海江田万里君　理事　村井　　仁君
　　　理事　北側　一雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　久野統一郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　福田　康夫君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山中　貞則君
　　　　　　青木　宏之君　　　　新井　将敬君
　　　　　　石田　美栄君　　　　上田　清司君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　太田　誠一君
　　　　　　中村　時広君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山田　正彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　米田　建三君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　細谷　治通君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　田中　　甲君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　坂本　剛二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　石田　祝稔君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　中野　寛成君
　　栗本慎一郎君　　　　　豊田潤多郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田潤多郎君　　　　　栗本慎一郎君
　　中野　寛成君　　　　　伊藤　英成君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　石田　美栄君
　　栗本慎一郎君　　　　　山田　正彦君
　　中田　　宏君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　　伊藤　英成君
　　矢上　雅義君　　　　　中田　　宏君
　　山田　正彦君　　　　　栗本慎一郎君
　　　　—————————————
六月七日
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四四号）
同日
　消費税率引き上げ反対、生活必需品の完全非課
　税化、課税最低限の大幅引き上げに関する請願
　外二件（秋葉忠利君紹介）（第二二六六号）
　同（池田隆一君紹介）（第二二六七号）
　同（今村修君紹介）（第二二六八号）
　同（緒方克陽君紹介）（第二二六九号）
　同（左近正男君紹介）（第二二七〇号）
　同外一件（沢藤礼次郎君紹介）（第二二七一号
　）
　同（田中昭一君紹介）（第二二七二号）
　同（辻一彦君紹介）（第二二七三号）
　同外四件（永井孝信君紹介）（第二二七四号）
　同外一件（永井哲男君紹介）（第二二七五号）
　同（日野市朗君紹介）（第二二七六号）
　同外二件（細川律夫君紹介）（第二二七七号）
　同外五件（山下八洲夫君紹介）（第二二七八号
　）
　同外四件（横光克彦君紹介）（第二二七九号）
　同（池端清一君紹介）（第二三二二号）
　同（石橋大吉君紹介）（第二三二三号）
　同外三件（上原康助君紹介）（第二三二四号）
　同外二件（緒方克陽君紹介）（第二三二五号）
　同外三件（大畠章宏君紹介）（第二三二六号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二三二七万）
　同（左近正男君紹介）（第二三二八号）
　同外二件（沢藤礼次郎君紹介）（第二三二九号
　）
　同（田中昭一君紹介）（第二三三〇号）
　同外二件（野坂浩賢君紹介（第二三三一号）
　同（日野市朗君紹介）（第二三三二号）
　同外四件（山崎泉君紹介）（第二三三三号）
　同外四件（池端清一君紹介）（第二三六〇号）
　同外四件（岩田順介君紹介）（第二三六一号）
　同（左近正男君紹介）（第二三六二号）
　同外三件（三野優美君紹介）（第二三六三号）
　同外四件（石井智君紹介）（第二三八九号）
　同（大木正吾君紹介）（第二三九〇号）
　同外四件（小林守君紹介）（第二三九一号）
　同（左近正男君紹介）（第二三九二号）
　同外三件（佐々木秀典君紹介）（第二三九三号
　）
　同外二件（佐藤泰介君紹介）（第二三九四号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第二三九五号）
　同外四件（中西績介君紹介）（第二三九六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二三九七号）
　同（細谷治通君紹介）（第二三九八号）
　同外四件（松前仰君紹介）（第二三九九号）
　鉄道共済年金の見直しに関する請願（森井忠良
　君紹介）（第二二八〇号）
　消費税税率の引き上げ反対、国民本位の税制改
　正に関する請願（藤田スミ君紹介）（第二四〇
　〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成六年度における財政運営のための国債整理
　基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関す
　る法律案（内閣提出第二号）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六六号）
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三日既に終局いたしております。
　ただいままでに本案に対し、村井仁君及び北側一雄君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村井仁君。
　　　　—————————————
　平成六年度における財政運営のための国債整理
　　基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関
　　する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村井委員　ただいま議題となりました平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では平成六年四月一日と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを公
布の日に改めることとするものであります。
　以上が、本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○宮地委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮地委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、村井仁君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　次に、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、質疑の申し出がありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○宮地委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○宮地委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午後三時二十分開議
　出席委員
　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　福永　信彦君
　　　理事　谷津　義男君　理事　小泉　晨一君
　　　理事　笹山　登生君　理事　岡崎トミ子君
　　　理事　大野由利子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　持永　和見君
　　　　　　石田　美栄君　　　　前田　武志君
　　　　　　松沢　成文君　　　　米田　建三君
　　　　　　金田　誠一君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田端　正広君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　坂本　剛二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　浜四津敏子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　奥村　明雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　仁坂　吉伸君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　上野　　裕君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　米田　建三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米田　建三君　　　　　山本　　拓君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五八号）
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○浜四津国務大臣　ただいま野田先生からさまざまな観点につきましてお話しいただきました。
　おっしゃいますように環境問題、恐らく東西冷戦構造が崩れた後の今この世界において世界共通の最大の課題の一つというふうに認識されていると考えております。そういう意味におきまして、環境問題、国内だけではなくて国際的な問題としても日本もリーダーシップをとって一生懸命取り組んでいかなくてはいけない、本当におっしゃるとおりだというふうに思います。
　こうした空間的また時間的広がりを持った環境問題、先ほどるる述べられましたけれども、内容的にも大変複雑でまた多様化していて、殊に環境と開発あるいは環境と経済、どうバランスをとっていくのかというのは、どの国にとっても非常に難しい問題であるというふうに思います。そうした国際社会の中で日本がどうリーダーシップをとっていくのか、まさに真価が問われる問題、本当におっしゃるとおりだと思います。
　そうした中で長官につかせていただいたわけですけれども、本当に力不足ではございますが、全力で取り組ませていただきたい、こういうふうに思っております。幸い環境問題、これは与野党問わず取り組まなくてまいけない問題でございまして、この委員会の先輩の先生方また歴代長官、さまざまな関係者の方々、本当に一緒に取り組んでこられた、またこれからもお力をいただけるものというふうに考えております。
　また、なぜ前長官がかわられたのか、その辺のところはよく私にはわかりませんが、前長官それから歴代長官が築いてこられたこれまでの環境問題への取り組み、ぜひそれを引き継がせていただき、また任期をいただいている間に少しでも前進できるように頑張らせていただきたいと思っております。
　環境庁が軽く見られるようなことがあってはいけないというお話でしたけれども、私自身も環境庁、本当に今後は行政の中枢としての役割を果たすべきである、こういうふうに思っております。
　また、環境庁長官に限らず、閣僚の中にもっともっと女性がふえればいい、こういうふうに思っておりまして、その面でも何とかできることを一生懸命させていただきたい。今いらっしゃるたくさんの女性の議員の方々、いずれ近い将来、本当にその中からたくさんの女性の閣僚が出ていただきたい、こういうふうに思っております。
　私も長官を拝命するに当たりまして、総理からは、女性の視点をしっかり生かして頑張るよう、こういう指示を受けましたが、細川政権また羽田政権、生活者の視点を大事にする、こういう意味で、こうした女性あるいは生活者の視点が生かされるような環境行政の推進に全力を挙げてまいりたいと思いますので、またどうぞお力をいただきますように、よろしくお願いいたします。
○野田（聖）委員　大変御丁寧な答弁をありがとうございました。私、わずか十カ月ですけれども、環境委員会というのは、女性の視点というよりも、縦割り行政をどうなくしていくかとか、やろうと思ったことがいろいろな省庁にまたがっていてやりづらいとか、そういうことが随分多いような気がしますので、そっちの方面でぜひ力強く取り組んでいっていただきたいと思います。
　早速、種の保存改正法案の質問に移らせていただきます。実はせんだっても改正の骨子等承ったのですけれども、若干わかりづらい点がありますので、それぞれについて答弁をいただけたら幸いだと思います。
　まず最初に、現行法、そして改正法案、これから審議される改正法案とワシントン条約との関係
について質問させていただきたいと思います。
　この法律案というのは、ワシントン条約をより遵守できるような国内措置の検討を指摘した総務庁の行政監察局の勧告と、そして衆参の現行法審議のときに附帯された決議を受けて提出されたと聞いていますが、この希少動植物の取り扱いに関する現行法が量、質ともに拡充した内容になる前向きな法改正であるということで、私どもこの改正法案を理解させていただいてよろしいでしょうか。
　また、その改正法案はワシントン条約の実効性を上げるための国内的法整備である、そういう基本的な認識をしていいかどうか。
　そして最後に、実はワシントン条約の基本的な考え方の中に、疑わしきは保護にという考え方があると聞いています。今回の改正法案もそうした理解をベースにしておられるのかどうか。
　この三点について確認させていただきたいと思います。
○奥村政府委員　お答え申し上げます。
　現行法と改正法、そしてワシントン条約との関連というお尋ねでございます。
　ワシントン条約は絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制することによりまして種の保存を図ろうとするものでございまして、この条約では附属書に掲載された動植物の個体、全体だけでなく個体の部分や加工品も含めて国際取引の規制の対象となっておるところでございまして、わが国でもこの条約に基づきまして、窓口である税関で、水際における輸出入の規制が行われているところでございます。
　現行の種の保存法は、ワシントン条約に基づくこの水際規制をより実効あらしめるものとするために、同条約に基づき国際取引が原則として禁止されている附属書１の動植物種につきまして国内取引を規制するものでありまして、このことにより輸入圧力というものを抑えていこうというような趣旨によるものでございます。ただ、現在のところ、同法における規制の対象は動植物の個体及び標本に限られておりますので、部分品については国内規制の対象となっておらないところでございます。
　このことは、先生御指摘のように前回の法律を制定されました際の衆参の附帯決議におきましても検討事項とされておるところでございまして、今回の改正法におきましては、その動植物の部分、加工品についても国内取引の規制の対象としよう、そういうことで条約の趣旨を全うし、また絶滅のおそれのある種の保護の徹底を図ろうとするものでございます。したがいまして、従来いわば宿題になっていたところを今回手当てをいたしまして、十分の効果をあらしめるような内容のあるものにしたいという趣旨でございます。
　それから二点目は、ワシントン条約の考え方として、疑わしきは保護すべきという原則があるがどうかというお尋ねでございます。
　ワシントン条約におきましては、現に国際取引により絶滅の危機にある種はもちろん、そのおそれのある種につきましても保護の対象としておりまして、先生おっしゃっておられる疑わしきは保護すべきという考え方は未然防止的な対応、プレコーショナリーアプローチというような考え方が基礎にあるものと理解をしております。ワシントン条約では、こうした趣旨から、現に絶滅のおそれのある附属書１の掲載種について規制をしておりますとともに、現在は絶滅のおそれはないものの、今後絶滅のおそれがあるという状態に至るおそれがあるというようなものについても各国が協力しながら規制をしていこうということで、附属書Ⅱあるいは附属書Ⅲというものを掲げ、各国が協力し合う体制をとっておるところでございます。
　ワシントン条約はこうした考え方に沿っておるものでございまして、先生御指摘の疑わしきは保護すべきという考え方がこういう形であらわれていくというふうに理解をいたしておるところでございます。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　そういう考え方のもとで今回改正される部分というのは、要するに「個体」から「個体等」というふうになって、器官及びその加工品が対象になりますよということなのですが、これは「譲渡し等の禁止」についてということは、現行法ももちろんのこと、改正法案も基本的立場は、希少野生動植物種の個体等の譲り渡し、譲り受け、引き渡し、引き取りは禁止する立場にあってこの改正法案をやっていくのだということを確認させていただきたいということと、あとこの器官、加工品について、識別できないもの、細分化されたものは対象としないというふうにありますけれども、具体的にはどういうものを指すか、漢方薬のたぐいはどうなるのか、そしてまた、法案の中の第六条第二項第三号の言う「種を容易に識別することができるもの」という言葉があるのですが、これはだれがどの程度容易に識別することができる程度のことをいうのか、同じく説明していただきたいと思います。
○奥村政府委員　まず、規制対象種の器官及び加工品についても国内での譲渡は原則として禁止されると解してよいかというお尋ねでございます。本法で対象種が指定されますと、その種及び今回追加されます器官、加工品についても基本的には流通が原則的に禁止をされるということでございまして、御指摘のとおりでございます。
　ただ、人工繁殖などでワシントン条約上認められているもの、あるいはワシントン条約の規制対象以前のものなどにつきましては、ワシントン条約でも適法に輸入が認められておるものでございますので、これらのものについては、違法なものと区別する意味から、登録をいたしまして流通をするという仕掛けをとっておるものでございます。
　それから次に、規制の対象となる器官、加工品の範囲についてのお尋ねでございます。
　器官、加工品について、法案の六条におきまして「種を容易に識別することができるものであって、政令で定めるもの」というふうに規定をしているところでございます。ワシントン条約におきましては、水際で容易に識別できるものということで、専門家の税関当局の職員が見てチェックをできるものということで水際規制はしておるわけでございますが、国内に入ってまいりますと一般の人が登録をするという手続をとることになりますので、一般の人から見て識別できるものでなければいけないということで、このように「政令で定めるもの」というような規定をいたしておるところでございます。
　したがいまして、具体的な対応を、種ごとに外見上識別できるものとして特定をいたしたいと考えておりまして、例えば動物にあっては皮でありますとか、角でありますとか、きば、それから羽毛というようなことで特定をいたします。また、植物にあっては花でありますとか茎でありますとか、そういうことで特定をいたしたいと思っております。
　そこで、御指摘の漢方薬の点でございます。
　漢方薬については、ワシントン条約においてはサイの角などは当然水際では規制をされておるわけでございまして、特別の訓練を受けた職員がチェックをいたしておるわけでございます。しかしながら、国内に入ってまいりますと、先ほど言いましたように、一般の人たちが対応をいたすことになりますので、外見からは成分を識別することが非常に困難でございます。したがいまして、この漢方薬の材料となっております粉末のようなもの、それから内臓でありますとか肉、こういうようなものについてはこの法律の具体的な流通規制ということについては難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○野田（聖）委員　確かに難しいとは思いますけれども、最近ではその漢方薬が、例えばパッケージなんかに、いかにも使っているよと絵でもかいてあればわかるのですけれども、そのものになってしまうとどうも水際でわかりづらいと。ただ、やはりワシントン条約においては、判別できなくても、識別できなくても、そうやって動物が利用さ
れているのだということには変わりがないと思うので、今後の検討課題にしていただければいいのではないかと思います。時間が余りないので先に進みたいと思います。
　先ほど局長が答弁の中で、人工繁殖なんかは今法律で認められていて登録をすればいいということがありまして、今の法律も登録制度があるわけですけれども、今度その範囲が広がりまして新しい登録制度にしようということであります。今までも登録制度というのがあって、その目的は一体何だったのか、そして今度改正されまして、器官や加工品等が入ってくることによってその数がふえる、そのために事前登録制度というのを利用するということなのですが、これについて質問させていただきたいと思います。
　まずは登録制度の目的、そしてその事前登録制度というのは、ある意味では前渡しをしてしまうから後の確認が難しいのじゃないかと。これはタクシーチケットみたいなものじゃないかということをおっしゃる人がよくいるのです。つまり、一たん業者側に申告に応じた登録票が渡されると、それがその後どのように使用されるかというのが、実態はなかなか把握しにくいという問題点が生じてくるのではないかということが言われています。この点を解決するシステムなどの準備はされているかどうか、また、その事前登録を受けた者が違反した場合にはどういう処分を受けるのか、ペナルティーがあるのか、そういうことについても教えていただきたいと思います。
○奥村政府委員　まず現行法制の登録の趣旨でございますけれども、先まど申し上げましたようにワシントン条約におきましては、人工繁殖のもの、それから法規制以前に輸入されたもの、それから特定地域だけに規制がかかっているものであって、その区域外は規制対象外であるというような、いろいろなケースがありますが、こうしたものは適法に輸入ができることになっておるわけでございます。
　しかしながら、国内に入ってきますと、適法に入ってきたものと違法で入ってきたものがこれは区別がつきませんので、したがいまして登録をしていただきまして、登録票と一緒に譲り渡しをしていただく。そういたしますと、登録票のないものは違法であるということで規制をすることができることになるわけでございまして、今回の部分品なり加工品についても基本的にはこうした規定が働くわけでございます。
　しかしながら、本法の今回規制対象となるものの中には、例えばワニ皮のようにかなり人工繁殖が広範に行われておりまして、ワシントン条約上もそうした形であれば商業取引が許容されているものがございます。このようなものについては、適法に輸入されたものが、業として相当程度の取引が行われることになります。年間数万枚ということで輸入をされることになるわけでございますが、こうしたものについては、その流通が基本的に定型的でありますとか量が多くございますとか、あるいは継続的でありますとか、他の、いわば量が少ないものと比べて違った対応になっております。
　本法におきましては、そうしたものについては事前登録制という制度を設けまして、当初輸入予定枚数が、例えばワニ皮の場合には相当多い場合には、それは事前に登録をしていただきまして、その枚数に見合った登録済証を事前に交付をいたしまして、そしてその登録済証を輸入したワニ皮につけて流通をするわけですが、三カ月以内にきちっとそれを報告をしていただきまして、こうしたワニ皮についてこれを何月何日発給しましたということを報告していただきますが、その事前登録済証には私どもの方できちっと番号を振っておきまして、そして私どもに返ってまいりました段階で輸入許可証などと相互にチェックをいたします。したがいまして、そうすれば、問題があればそこで把握ができるということになるわけでございます。
　もし、その点、違法な事前登録済証の発行などが行われた場合には、事前登録制度にのせない、事前登録制度での登録をさせないというようなことで対応をいたしたいと思います。事前登録制度にのれないということになりますと、物を取引できなくなりますので、それは業者にとっては大変なチェック材料になるというふうに理解をしております。
○野田（聖）委員　今の御説明を聞きますと、登録制度の目的というのは、条約及びその国内法措置としての外為法に従って輸入された個体等のみに正規の流通を許し、違法に輸入された個体等を流通の全過程から締め出すことにあると考えてよろしいんでしょうか。
○奥村政府委員　基本的には先生のおっしゃる趣旨でございます。
○野田（聖）委員　それでは、登録についての問題なんですけれども、ここに一つの資料があります。これはトラフィック・ジャパンという、もう局長も長官もよく御存じの、この件に関して非常に熱心に調査をして、やっておられるＮＧＯの団体です。この方たちが現行法で調査をされたんです。というのは、環境庁も人手が足りませんから、そうやって大々的な調査ができないということなんですけれども、この人たちは、現在は加工品とか入っていませんから個体だけの調査になるんですけれども、どの程度現行法を守ってやっているかという調査をしてくれました。その調査結果があるんですけれども、結論から言うと、余り守られていないんじゃないか、現行法自体守られていないんじゃないか。
　不法取引、今それを排斥するための登録制度によって本来はなくなるであろう不法取引なんかもまだありまして、例えば現在の登録票なんですけれども、これよこの次の改正法案での登録票というのは、むしろ企業のモラルとか自主性に随分依存するところがあるんですけれども、現在の場合はそういうことでない登録票なんですが、「登録票に関することで、正規の登録票が一枚五～十万円で取引されたり、偽造登録票があるらしい」という情報を入手している。「登録票を付けない場合、その分だけ動物は安く売買されるという。また、条約対象種を輸入する際、輸出許可書を偽造し、密輸入を繰り返し、国内取引の際にも登録票は全く申請しない業者がいるということ」がそのインタビューでわかった。また、この調査中に三重県のある小売業者が国内法違反の疑いで摘発されたそうです。そのときのそのインタビューに対して業者は、「地方にあるため、」三重県というのは私の住む岐阜県に近いんですけれども、「地方にあるため、環境庁の監視の目は行き届かない。登録はする必要がない」と述べているそうなんです。
　そんなふうで、今の現行法も登録制度も若干、こういう団体の調査によるときちんと行われてないな。その上、今度品数はふえるわ、自主登録のような事前登録制度になると、本当に当局の方はきちんと、先ほどの目的である、違法に輸入される個体等を全過程から締め出すようなことができるのかどうか。非常に不安に感じるんですが、この制度を取り仕切る指定登録機関について御説明いただきたいんですが、現在は財団法人自然環境研究センターが登録関係事務を行っていると言われます。改正後は引き続きやるのか、そして、やるとするならば、そのセンターの体制とか規模について教えていただきたいと思います。
○奥村政府委員　この改正法が施行されるまで一年間ぐらいの期間があるわけでございますが、具体的な登録機関についてはこれから慎重に検討してまいりたいと思っております。法律上は、そうした能力を有する公益法人ということになっておりますので、今後検討をしてまいりたいと思います。
　また、現在指定登録機関として仕事をしていただいている自然環境研究センターは、八十人ぐらいの動植物の専門家がおられまして、そしてそれぞれの分野に詳しい研究員の方が随時参画をしてチェックをしていただいておりまして、直接的な要員としては五人という体制でございます。
　なお、先生御指摘のように、監視業務というの
をきちっとしていかなきゃいけないということで、環境庁といたしましても、本年の七月から、全国に十一カ所ございます国立公園管理事務所を国立公園・野生生物事務所に改組いたしまして、こうした問題のチェックにも当たらせるというような体制に移行することになっておりまして、都道府県などのいろいろな御協力、それからいろいろな民間団体での情報をいただきながらチェックを強めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○野田（聖）委員　どうしても、前々から環境庁、環境行政にかかわっていますと必ず出てまいりますのが、人手が足りない。環境という仕事は非常に規模の大きな、そしていろいろな調査とか規制に関する人員もたくさん要るんじゃないかと思いますが、にもかかわらず、私は、そういう環境行政に対して国は余り理解を示してないんじゃないかなと思っています。
　ですから、また改正法に伴い、たしか年間三千個体であったものがそれこそ数万になると言われるのであれば、なお一層環境庁にきちんとした人員を配備していただくように長官に心からお願い申し上げたいと思います。
　時間がありませんので先に進みたいと思います。
　今人手が足りないという話がありましたけれども、実はこのトラフィック・ジャパンというのは、ＮＧＯ、ＷＷＦジャパン、財団法人世界自然保護基金日本委員会、大変長いんですが、そこの調査部門だそうです。この人たちが熱心に種の保存法にかかわる調査をこうやってニュースレターにしたりしてくれているのですが、そこでちょっと聞いた話は、環境庁なりほかの関係省庁というのは、なかなかそういう不法な、違法なことに対しての調査ができないんだ。さっきの店の立入検査にしたところで、環境庁の方に聞くと、やはり通報があれば行く、それもトラフィック．ジャパンからの通報が結構多いという話も聞きました。本当にこういうことでいいのかな。ＮＧＯに任せるのなら任せるでいいのですけれども、やはりもうちょっと積極的に突っ込んでいかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　例えば、やはり今現行法で一番問題になっているのは、熱帯魚とか爬虫類とかのペットが不法に入ってきている。じゃ、ペットショップというのは全国にたくさんあるんだけれども、一体その数の把握は環境庁でできているのか、または、そういうお店に対する行政指導とかそういうことはだれが実際にやっているのか、ぜひ教えていただきたいのです。また今後、これは環境庁に聞かなきゃいけないのですけれども、実態調査について積極的に取り組んでいく姿勢があるかどうか。
○奥村政府委員　ペットショップの数は大体九千と言われておりまして、業界団体などに入ってないところもありますが、かなりなところは入っていると思います。
　私どものチェックの体制でございますが、先ほども申しましたように、現在のところは東京の環境庁で対応しているということでありますが、今回の組織改正で、全国の事務所、百五十人ぐらいの職員がおりますので、そうした職員が、もちろん国立公園の業務もやりながらということでありますけれども、こうした問題について現地での対応をしていく。その際、都道府県にも鳥獣保護員という鳥獣保護法に関する業務を行う職員がおりますので、そうした方などから情報ももらいながら適切に対応していきたいと思っております。