Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　では、今の御答弁で、例えば、その患者さんというか病む人の生活環境とか治療を続けられるかどうかは、措置入院でも判断しているわけです。だから措置の解除が起こるわけです。それで、今先生の御答弁で、これまでの医療の枠内でやっていないことであるというのでおっしゃったのは、強制的な入院だとおっしゃいました。この件は逆に、措置入院も医療の名による強制的な入院なわけです。
　では、司法の名による強制的な入院を論議なさる、そのことを決める中身は何でしょうか。これが、今までですと、再犯のおそれということを司法は判断するんだとおっしゃっていました。しかし、この法律では全く影が見えません。何を司法がお決めになるのか、司法が強制的にこの方に強いるものは何であるのか、それをお願いいたします。
○塩崎委員　繰り返して申し上げて恐縮でありますけれども、判断するのは、この新しい四十二条第一項第一号のところの文章そのものを判断すると言うしかないと思います。
　政府案のときの、いわゆる「再び対象行為を行うおそれ」というこの文言があったがゆえに、例えば、先ほど来お話があったように、将来の時期とか、あるいはどういう犯罪をするのかとか、そういうようなとても予期できないようなものを予期しろというのかというような誤解を招いたり、先ほども申し上げましたけれども、漠たる危険性があるがゆえに全部それを社会から隔離するために入れてしまうという誤解もあったわけでありますし、レッテルを張られて危険人物だというようなことにもつながりかねないということで、先ほど来申し上げているように、限定的に医療の必要性というものを書き込んでいるというのがこの三行の心であります。
○阿部委員　論議がずっと平行線で、なぜ裁判官が要るかについて、やはり本当に明確な御答弁をいただいていないのです。もうきょうずっと、どなたの質疑にもそうでございましたが、それがこの法案の一番の問題点ではないか。
　このことのために裁判官が必要で、これこれの役割を果たし、逆に、司法の名において一人の人権を拘束する場合にどういうセーフガード、安全弁を持つべきかというように、きちんと論議をしていかなければ、いつまでたってもこの法案は、結局何をしたいための法案なのか、そして、だれの人権が侵害され、それは拡大のおそれがないのかということが、一向に明らかではございません。
　そして、もうこれはこれ以上はやめますが、きょう私が何度もお尋ねした、裁判官は何を判断なさるのですか、何を役割としてなさるのですかということは、次回また継続して御答弁いただきたいと思います。
　そして、引き続いて、医師の判断というところに参りますが、これは大きく医療側にほうり投げられたボールでございますが、果たしてこの中で医師に要求されるものは何であるかという項目を私なりに調べてみました。
　そういたしましたところ、三十七条にございます。三十七条の３ですが、ここでは、医師が「この法律による入院による医療の必要性」を判断すると。この法律による入院の医療の必要性と、これまでの措置入院による入院の医療の必要性を医師は、申しわけございませんが、分けることができません。
　何を言っているかというと、精神障害をお持ちで自傷他害という状態があれば、私どもはそのことを何としてでも軽減させようと思い、そして、現時点ですぐ自殺の危険、他害の危険があれば、措置入院で処置しております。「この法律による入院による医療の必要性」なるものは今までの論議で一切明らかでございませんが、「この法律による」というのは、社会復帰を見込んだ法律である、あるいは自傷他害をこれからしないという、これも、でも私どもは通常そのように願いながら医療をしておるわけです。
　私は、この法案を一人の医師として投げかけられましたときに、この法律による入院の必要性ということを、これまでの措置入院による必要性と分けることができません。この点について、恐縮ですが、今度は、提案者にもう一度伺うと悪いので、坂口大臣にお願いします。
　いいですか。済みません、では、塩崎先生に行けというので、塩崎先生お願いします。
○塩崎委員　今の先生の御質問は、医療の中身を言っておられるんですか。
○阿部委員　いいえ。法律的に三十七条の３の「この法律による入院」というのは、これを医師が判断する場合に、今までの措置入院による入院あるいは措置入院下の治療と、特にこの法律による入院の医療の必要性に関することを判断しなきゃいけないので、その具体的な中身とまでは申しませんから、その違いですね、何をおっしゃっているのか。これは言葉が羅列しているだけで、言語明瞭意味不明瞭というところですので、お願いします。
○塩崎委員　冒頭にも申し上げましたけれども、精神医療のこの日本の数十年間のおくれという御指摘がございました。今回、司法医療という言葉も使うようになっていますけれども、今回のこの医療というのは、やはり新しく医療施設や設備も十分整った病棟で高度な技術を持つ者が当たるという精神療法を実施するということが前提で、全額公費でやろうということで今準備をしているわけでありまして、この新しい高度な医療ということが今おっしゃっている三十七条の医療ということでございます。
○阿部委員　新しい高度の医療、司法医療というふうに今おっしゃられたようにもお聞きいたしますが、先ほど来申しました一人の医者としてこの文章を投げかけられたとき、何度も申しますが、措置入院と異なる医療ということを判断するに足る明確なイメージが浮かびません。司法医療なる言葉は使われましたけれども、これは先回の委員会でも随分問題になりましたが、必要の最初の段階で、これからの治療の中身のことまでにわたって、こっちはこっちコース、こっちはこっちコースとはなかなかできません。
　少なくとも判断できるのは、今この人がほっておいたら自殺しちゃうか、何か加害するか、これは判断できます。ただし、治療経過の中で、これからこのようにやっていけば、逆にある意味の、おっしゃるような司法医療的なものも必要でないかもしれないし、ここが、何度も言いますが、大きく問題なのです。判断する時点でそれをこっちコース、こっちコースと分けられない。未来の予測、未来のことにまでわたって今を判断せよと言われるのは困難が過ぎるということを医療面からも申しております。これも指摘にとどめます。
　もう一点予告がしてございまして、森山大臣が御臨席でいらっしゃいますので、質問をさせていただきます。
　私は、前回この法案が継続審議になります直前に、森山法務大臣に、刑務所内の医療あるいは拘置所内の医療、そしてあるいはまた医療刑務所内の医療、特に精神医療の現状について、例えば視察に行っていただけたか、そしてどの程度御認識がおありかということを伺いました。
　もちろん、その後お時間もあったし、大臣は行ってくださったことと思いますが、私があのときこの疑問を投げかけました大きな懸案の事項が、実は名古屋の刑務所で発生いたしました。革ベルトによって刑務所に服役中の方を拉致したんですね、取り押さえた。実は、特に名古屋刑務所では、わずかこの二年間で二名の死亡者と一名の重篤な腹膜炎が生じております。
　二名の死亡者のうち、昨年の十二月の方は、刑務所内で革ベルトをはめられたまま、腹膜炎だということで死亡されています。普通の年齢で考えて、そしてわずか二日間の独房状態でした、今どき腹膜炎で亡くなるということは、よほどの治療のおくれか症状の見落としか、あるいはその前に本当の何らかの原因があるのかもしれません。
　私は、恐らく収監時には御病気、基礎疾患のない方がなぜ二日で腹膜炎で亡くなられたかということが一点、そしてそのような医療状態に人々が刑務所内で置かれているということについての森山大臣の御認識を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　御指摘のように、前回の国会の審議の中で医療刑務所を見たかというお話がございました。
　そのときはまだその機会を得ておりませんでしたけれども、国会が終わりましてすぐに、ことし八月九日でございましたか、大阪府方面に視察に参りました際に、大阪医療刑務所についても視察を行いました。その目的は、精神障害を有し専門的な治療を必要とする受刑者が医療刑務所においてどのような治療を受けているか、実地に確認するということでございました。
　そのような観点から視察いたしましたところ、同所の医師が個々の患者に合わせて、じっくりと受刑者の考えを聞いたり気持ちをほぐしたりしているのを目の当たりに見まして、きめ細かく治療されているのだなということを感じたわけでございます。もちろん、私は医療の専門家ではございませんので、それ以上のことはわからなかったわけでございますが。
　さらに、今御指摘になりました名古屋刑務所の件は最近表に出てきたことでございまして、私どもも非常に驚き、かつ申しわけないことだったと思っております。
　今、この件については、検察において、また矯正局の内部において、また人権擁護局においてそれぞれにきっちりと捜査をしている最中でございまして、その全容がわかりました上でまた御報告もし、処分もしたいと考えております。
○阿部委員　私は、森山大臣が大阪の医療刑務所に行っていただいたこと、ありがたいと思います。そして、もう一歩足を延ばして名古屋の刑務所にも行っていただきたかった。
　私はあのとき、医療刑務所だけでなく、刑務所、拘置所、御存じですかとお尋ねしました。そして、もしもっとそのときに行っていただけていればこのようなことがなかったと思いたいです。少なくとも九月の、腹膜炎で四十日の入院をされたような事例はなかったかもしれません。
　しかし、その前に、既にことしの五月と去年の十二月、死亡例が相次いでおります。保護房におって革手錠下で、実は五人の死亡例がほかの刑務所内でもございます。おのおのが脱水、水がない、干からびる、あるいは熱中症、暑くて温度調節ができない。子供や赤ちゃんでもあるまいし、大の大人が熱中症や脱水で亡くなるとはよほど医療ケアが悪い場合以外には考えられません。
　こうした医療実態を放置しておいたままこういう法案が出されるということは、司法当局において、司法の名において強制的に収容している方たちに、もう一方で人権の視点に立った十分なセーフガードをお持ちでないんだと私は思います。そういう手法のない、発想のない、具体的なシステムのないところに今回のような法案を提案される理由と見識を私は疑います。まずは名古屋での事例をはっきりさせて、なぜ腹膜炎くらいで死んだのか、私は問いたいです。そんなこと、今のこの世の中の医療技術と医療レベルと医療知識で起こり得ないです、普通に考えて。普通でない状態に刑務所の中の受刑者が置かれているとしたら、そのことをまず、司法に携わる最高トップの森山大臣は全力を挙げて改善していただくべきです。
　私は、細かに残余の質問ございますし、来週また法務委員会で名古屋刑務所の視察がある由ですから参加もさせていただきまして、引き続く審議をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次回は、来る十二月三日火曜日午後一時から連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律案
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律案に対する修正案
　裁判所法の一部を改正する法律案
　検察庁法の一部を改正する法律案
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
は法務委員会議録第十三号に掲載
平成十四年十一月二十九日（金曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成十四年十一月二十九日
　　　午後二時開議
　第一　独立行政法人北方領土問題対策協会法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　独立行政法人国際協力機構法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人国際交流基金法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　法科大学院の教育と司法試験等との連携
　　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　司法試験法及び裁判所法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　平和祈念事業特別基金等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第七　独立行政法人通信総合研究所法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方公務員災害補償法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及
　　び原子炉の規制に関する法律の一部を改正す
　　る法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機
　　構法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　このたびの原子力発電所での自主点検作業に係る不正な記載や、原子炉格納容器の定期検査における不正な操作は、これまでの原子力の安全確保に対する国民の信頼を大きく損なうものでありました。
　これらの法律案は、原子力の安全確保に万全を期し、国民の信頼を回復できるよう、関係の法律において所要の措置を講ずるものであるとともに、今般の公益法人改革に係る閣議決定を踏まえ、原子力安全規制を行う独立行政法人の設置のため、所要の規定の整備を行うものであります。
　次に、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気事業法の一部改正であります。この一部改正におきましては、事業者に対し、自ら検査を定期的に実施すること、設備の健全性についての評価を行うこと、これらの結果を記録し、保存すること及び定期事業者検査の実施体制の審査を受けることを義務付けることとしております。また、保守点検を行った事業者に対し報告徴収又は資料の提出を求め得ること、経済産業大臣が原子力安全委員会に対し規制の実施状況の報告を行うこと、罰則の強化を行うこと等の措置を講ずることとしております。
　第二に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正であります。この一部改正におきましては、原子力発電所以外の原子力施設についても、保守点検を行った事業者に対する報告徴収を求め得ること、罰則の強化を行うこと、主務大臣が原子力安全委員会に対し報告を行うこと等の措置を講ずることにより、電気事業法の一部改正と同等の内容を確保することといたしております。
　続いて、独立行政法人原子力安全基盤機構法案の要旨を御説明申し上げます。
　独立行政法人原子力安全基盤機構は、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的としております。また、本機構は原子力施設等に関する検査等を行うとともに、原子力施設等に関する安全性の解析及び評価等の業務を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の趣旨でありますが、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。木俣佳丈君。
　　　〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　木俣先生にお答えをさせていただきます。
　原子力安全・保安院の分離、独立に関する地方自治体からの要請及び今後の安全規制行政の在り方に対する考え方についてのお尋ねでございました。
　エネルギー資源の乏しい我が国においては、エネルギー政策に責任を負う経済産業大臣が原子力安全規制を実施することが必要であると考えております。その上で、客観的、中立的な立場から原子力安全委員会が再度安全性を確認するダブルチェック体制は、我が国の実情に合ったものであり、その実効性を強化していくことが必要であると考えております。
　今後とも、国民の皆様方の信頼を回復するため、原子力の安全確保に万全を期すことが必要でございまして、安全規制行政の在り方についても、地方自治体を始めとして、様々な御意見を承りながら総合的に検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
　次に、合理的な規制制度の検討の遅れ、国への報告を含む規制の在り方についてのお尋ねでありました。
　原子力安全規制については、技術進歩を踏まえつつ、事業者の自助努力を促し、合理的で実効性のある規制となるよう、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会での検討を行っているところでございまして、今後とも的確な規制の見直しを進めてまいりたいと思っております。
　また、これまで、国に対する報告対象やひび割れの取扱いについて必ずしも明確でなかったとの御指摘も踏まえまして、今般の法案では、学会などの検討の成果も生かしつつ、健全性評価を義務化することや国への報告基準を明確化することといたしております。
　また、規制当局の知見の向上のために、職員の研修や専門的知識を持つ人材の採用により、技術的能力の確保に努めておりまして、今後ともこの面での努力を続けてまいりたいと思っております。
　次に、規制当局と事業者との緊張関係の必要性について、そして安全規制見直しの取組方針についてのお尋ねがございました。
　規制当局と事業者の関係につきましては、今回の法律では、事業者の果たすべき義務や規制当局による審査などを明確に定めたところでございます。これにより緊張感を確保してまいりたいと思っておりまして、また、検査に抜き打ち的な手法を採用することなど、事業者が緊張感を持って保安活動を実施するよう、規制当局として取り組んでまいります。
　安全規制の見直しにつきましては、学会などが公正な手続を経て策定した民間規格の技術基準への活用等を行い、国内外の最新の知見や技術進歩を取り入れることにより、その実効性の向上に努めてまいりたいと、このように思っております。
　次に、原子力に対する国民理解及びエネルギー政策の議論に対するお尋ねでございますが、原子力について国民の理解をいただくため、従来より原子力の広報活動に取り組んでまいりました。こうした従来の努力の拡充に加えまして、更に原子力の理解を深めていただくために、エネルギー全体について国民の皆様方に考えていただくことが大切であると考えております。そのため、シンポジウムの開催など、国が前面に立った取組やエネルギー教育に関する支援を実施してきておりまして、引き続きこうした努力を重ねてまいりたいと、このように思っております。
　また、国民生活や国民経済に不可欠なエネルギーに関する政策について、国会において活発な議論をしていただくことは重要であると考えております。例えば、本年六月には、関係議員の御発意、御努力によりまして、議員立法としてエネルギー政策基本法が成立しておりますが、このような取組は、エネルギー政策に関する国会における活発な議論の成果を示すものとして、政府としても意義深いものと受け止めさせていただいているところでございます。
　次に、長期エネルギー需給見通しや地球温暖化対策推進大綱の見直しについてのお尋ねであります。
　長期エネルギー需給見通しでは、原子力発電の発電電力量を二〇一〇年までに二〇〇〇年度比で約三割増やすことが必要であるとしております。
　原子力発電は、その発電過程においてＣＯ２を排出しないことから、政府としては、引き続き、安全確保を大前提に、地元の御理解を得つつ、この需給見通しが示す目標を実現すべく原子力発電の推進に努めてまいる所存であります。
　このように、政府として、現行の需給見通し及び地球温暖化大綱の目標の実現に向けた真剣な取組の継続が重要と認識しておりまして、現時点でこれらの見通し及び大綱を見直すことは考えておりません。
　なお、大綱は、ステップ・バイ・ステップで二〇〇四年に見直しを行うこととしております。
　次に、現在、運転停止中の原子力発電所の運転再開についてのお尋ねでございました。
　設備にひび割れが存在し、点検のため運転を停止している原子力発電所の健全性につきましては、総合資源エネルギー調査会の小委員会で専門家の意見を聴きつつ評価していくことといたしております。この当省の評価結果につきましては、原子力安全委員会の評価を受け、さらに地元に説明を行い、理解を深めていただくことが必要と考えております。
　このような状況の下で、当省として、現時点で運転再開について具体的な見通しを持っているものではございませんけれども、冬場の電力供給につきましては、原子力が計画外に停止するというような事態がこれ以上起きない限り、何とか確保される見込みでございます。
　使用済燃料の再処理政策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、プルサーマルの実施にとって厳しい状況にあるわけであります。まずは、不正の再発防止策を徹底的に進める等により、国民の皆様方の信頼を回復することを再出発点として、プルサーマルの実現のため最大限努力をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、天然資源小国の我が国にとって、核燃料サイクルを確立することの基本的な考え方には変わりございません。
　最後に、原子力発電の経済性と電力自由化の中での新たな支援策の検討についてのお尋ねであります。
　原子力発電の経済性につきましては、総合エネルギー調査会において、バックエンド費用も含め一キロワットアワー当たり五・九円と試算をされております。これは、あくまでも一定の前提の下での試算でありますが、他の電源との比較において遜色がないものと私どもは認識しております。
　電力自由化の検討に当たりましては、小売自由化の進展の下でも原子力発電を始め電源開発投資が適切に行われるように、原子力立地地域に対する支援の拡充等も検討していく必要があると、このように考えているところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　木俣議員にお答え申し上げます。
　原子力規制機関の独立並びに安全規制行政の在り方についてお尋ねがありました。
　我が国における原子力安全規制につきましては、行政庁と原子力安全委員会とを一体化するよりも、行政庁が一次規制を実施し、更に原子力安全委員会が独自の立場から安全性を確認するという現在のダブルチェック体制が有効であると考えております。
　今回の東京電力の不正問題等につきましても、原子力安全委員会のダブルチェック機能を最大限発揮すべく、先般、史上初めて、内閣総理大臣を通じて経済産業大臣に対し原子力安全への信頼の回復に関する勧告を行ったところであります。また、原子力安全委員会の機能強化を図るため、今後、職員の増員など、体制の強化を図ることが必要であると考えております。
　私としても、原子力安全規制の在り方や原子力安全委員会と原子力安全・保安院との関係等につきまして幅広く議論し、国民の原子力行政に対する信頼の回復を図っていくことが大切であると考えております。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長本田良一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔本田良一君登壇、拍手〕
○本田良一君　ただいま議題となりました独立行政法人北方領土問題対策協会法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、北方領土問題対策協会を解散をして独立行政法人北方領土問題対策協会を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、北方領土問題解決に向けての大臣の決意、北方領土問題対策協会を独立行政法人化するに至った経緯や理由、独立行政法人化に伴う協会の組織や業務の主な変更点、独立行政法人化が北方領土返還要求運動に及ぼす影響、独立行政法人化による協会の合理化、効率化、独立行政法人化の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局をし、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　独立行政法人国際協力機構法案
　日程第三　独立行政法人国際交流基金法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、国際協力事業団及び国際交流基金を解散し、その業務を承継する独立行政法人国際協力機構及び独立行政法人国際交流基金を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、独立行政法人に移行する理由、独立行政法人化に伴う組織、運営の効率化、草の根技術協力実施に当たっての政府の関与の在り方、ＪＩＣＡによる平和構築支援の取組と職員の安全対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉岡委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論の後、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十二　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案
　日程第五　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図るため、法曹の養成の基本理念並びにそのための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項その他の基本となる事項を定めようとするものであります。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案は、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため、司法試験について、法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認めることとし、試験の方法、試験科目等を改めるほか、試験の実施等を所掌する機関として法曹及び学識経験者により構成される司法試験委員会を設置する等の措置を講ずるとともに、司法修習生の修習について、その期間を少なくとも一年とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、文教科学委員会との連合審査、参考人からの意見聴取を行うとともに、新たな法曹養成制度と法科大学院の理念、司法試験予備試験の在り方、学生への新たな公的財政支援を含む奨学金制度の拡充、法科大学院の適正配置の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の福島委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　続いて、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案
　日程第八　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　三法律案は、いずれも、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、提出されたものであります。
　まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案は、平和祈念事業特別基金を解散して独立行政法人平和祈念事業特別基金を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案は、通信・放送機構を廃止するとともに、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援に関する業務等を独立行政法人通信総合研究所の業務に追加し、その名称を独立行政法人情報通信研究機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
　最後に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、地方公務員災害補償基金について、地方公共団体の代表者から成る合議制の意思決定機関を設置するほか、当該意思決定機関が役員を任命することとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、独立行政法人の業績評価の在り方、認可法人を特定独立行政法人に変更する理由、独立行政法人等の役員の人選や報酬の在り方、地方共同法人の性格等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
平成十四年十一月二十九日（金曜日）
　　　午後一時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案並びに独立行政法人原子力安全基盤機構法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、平沼経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、木俣佳丈君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第六ないし第八を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は、三回に分けて順次行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年十一月二十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十四年十一月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　会社更生法案（内閣提出）
　第二　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　独立行政法人国立病院機構法案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第四　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第五　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　会社更生法案（内閣提出）
　日程第二　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人国立病院機構法案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第四　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第五　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　会社更生法案（内閣提出）
　日程第二　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、会社更生法案、日程第二、会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　会社更生法案及び同報告書
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、経済的に窮境にある株式会社について、その事業の維持更生をより一層合理的かつ機能的に図るため、更生事件の土地管轄規定を緩和し、更生手続開始前における更生会社の財産保全の措置を充実させ、更生手続の開始要件を緩和するとともに、更生手続開始後の手続についても簡素かつ合理的なものに改め、あわせて、関係法律の規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　両案は、去る十二日本委員会に付託され、十五日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日から質疑に入り、二十二日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十六日質疑を終局し、討論、採決の結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、会社更生法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　独立行政法人国立病院機構法案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第四　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、独立行政法人国立病院機構法案、日程第四、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長坂井隆憲君。
　　　　—————————————
　独立行政法人国立病院機構法案及び同報告書
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました独立行政法人国立病院機構法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、独立行政法人国立病院機構法案について申し上げます。
　本案は、中央省庁等改革の一環として、独立行政法人国立病院機構を設置し、その名称、目的、業務の範囲等について定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、法人の名称を独立行政法人国立病院機構とし、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療等であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を目的として、医療の提供、調査及び研究等の業務を行うものとすること、
　第二に、機構は、毎事業年度、施設ごとの財務に関する書類を作成し、厚生労働大臣に提出するとともに、独立行政法人評価委員会の意見聴取を経て、一般の閲覧に供しなければならないものとすること、
　第三に、国立病院特別会計の資産及び負債については、国立高度専門医療センターに係るもの等を除き機構が承継するものとすること
等であります。
　なお、この法律は、一部の事項を除き、平成十五年十月一日から施行することとしております。
　本案は、第百五十四回国会に提出され、去る四月十一日本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、十一月十三日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑に入り、二十二日に質疑を終了し、昨二十七日、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案について申し上げます。
　本案は、北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪行為によって拉致された被害者が、本邦に帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされるとともに、本邦における生活基盤を失ったこと等、その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、被害者及び被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、帰国した被害者及び帰国し、または入国した被害者の配偶者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、この法律において、「被害者」とは、北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者をいうものとし、また、「被害者の配偶者等」のほか、「被害者の家族」についても定義を置き、それぞれ本法に規定する支援の対象とすること、
　第二に、国は、安否が確認されていない被害者等の安否の確認及び被害者等の帰国等のため、最大限の努力をするものとすること、また、国及び地方公共団体は、有機的連携のもと、帰国した被害者等の支援のために必要な施策を講ずることとし、あわせて、被害者の家族に対しても安否情報の提供や相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとすること、
　第三に、国は、帰国被害者等が本邦に永住する場合には、その自立を促進し、生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金を、五年を限度として、毎月、支給するものとすること、また、帰国した被害者が永住の意思を決定することにつき困難な事情があると認められる間は、本邦に滞在している間の生活を援助するため、滞在援助金を、毎月、支給するものとすること、
　第四に、国及び地方公共団体は、帰国被害者等が日常生活または社会生活を円滑に営むことができるようにするため、相談に応じ、日本語習得を援助するほか、公営住宅等の供給の促進、職業訓練の実施及び就職のあっせん並びに就学の円滑化及び教育の充実等の必要な施策を講ずるものとすること、
　第五に、帰国した被害者が拉致されていた期間については、国民年金の被保険者期間とみなし、国は、その期間の保険料に相当する費用を負担するものとすること
等であります。
　なお、この法律は、平成十五年一月一日から施行することとし、この法律の規定について施行後三年を目途として検討し、必要な措置を講ずることとしております。
　本案は、昨二十七日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、独立行政法人原子力安全基盤機構法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
　　　　—————————————
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、原子力発電に係る安全の確保に関して重大な事案が発生したことにかんがみ、定期自主検査及び設備の健全性評価の実施等を義務づけるほか、罰則の強化を行うこと等の措置を講ずるものであります。
　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構法案につきましては、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図るため、独立行政法人原子力安全基盤機構を設立するものであります。
　両案は、去る十一月十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同月十三日平沼経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十日より質疑を行い、同日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、昨二十七日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派から、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対して、
　原子力発電工作物を設置する者等は、経済産業大臣の報告に係る原子力安全委員会の調査に協力しなければならないものとすること、
　定期事業者検査の際、一定期間の経過した後に技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、これを経済産業大臣に報告しなければならないものとすること、
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に違反する事実を原子力安全委員会に対しても申告することができるものとすること
等を主な内容とする修正案が提出されました。
　修正案について趣旨の説明を聴取した後、両案及び修正案について一括して討論を行い、まず、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。次いで、独立行政法人原子力安全基盤機構法案について採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
平成十四年十一月二十八日（木曜日）
　　　　午後一時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　谷津　義男君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　武正　公一君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　小渕　優子君
　　　　　　武部　　勤君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　省之介君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　原口　一博君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂巻　三郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　中前　　明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　参事官）　　　　　　　　　村田　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　村岡　憲司君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　　————◇—————