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○中西（績）委員　次に、先般質問いたしました際に森山長官の方から答弁いただきました財源問題ですが、これは、五十六年度については需要を前提として定額方式で充てる、そしてもし不足する場合には必要な措置を、一応この前はこういう答弁だったと思うのです。これは、十年間の期間内におきましても、依然としてそういうお考えをお持ちになるのか、何か抜本的な財政措置をお考えになっておられるのか、その点どうでしょう。
○森山（信）政府委員　五十六年度につきましては御指摘のとおりでございまして、定額制で一定の財源を優先的に確保するという政策をとったわけでございます。
　五十七年度以降どうなるかという御指摘でございますが、先生もよく御承知のように、現在の石特会計法が五十六年度いっぱいで切れるものでございますから、いま直ちに五十七年度以降どうこうするということを申し上げる段階ではございませんけれども、石特会計法の延長問題と絡みまして、財源確保につきましては万全を期していきたいと考えております。
○中西（績）委員　母法になる産炭法が十年延長になるわけでありますから、それに伴う財政措置というのは当然必要になるので、いま言われる来年の法律改正の時期にはもう当然と言っていいのではないかと思うので私お聞きをしたわけであります。一応この点も鉱害問題と同じように、やはり一定の年限を措置しなければならぬし、さらにまた、確実な財源措置を目指さなければならぬことは当然過ぎると思いますが、その点でそう理解してよろしいですか。
○森山（信）政府委員　私ども石炭政策を担当しております者から見ますと、いま先生のおっしゃったとおりと同感でございますが、財政当局とのすり合わせの問題もございますので、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもの立場を強く主張しながら、所要の財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　先ほどからずっと論議してきた経過を考えてみましても、地盤沈下したものがまだもとに返っておらない、そういう条件の中でございますので、しかもその格差が非常にひどいという状況があるだけに、この点だけはひとつ何としても達成をしていただくように強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、建設省にお伺いをしたいと思います。
　産業基盤整備ということになってまいりますと、やはり何と申しましても交通体系の整備が必要なんですが、大変筑豊地区がおくれておる。この前、審議会の会長さんあたりに聞きますと、ある程度できているのじゃないかというようなことを言っておられましたけれども、私たち実態をつぶさに検討しますと、大変おくれています。
　特にわかりやすく筑豊で言いますならば、北九州あるいは福岡という経済圏、これと結ぶ間の一番のど首になるところが全部詰まっているわけですね。こういう点等を考えてまいりますと、いかに地域内整備が整っても、経済生活圏を設定してやる場合に、先ほど大臣の答弁にもありましたように、やはり何と申しましてもそういう基幹産業なり何なりを、しかも臨海ということを想定しながらやるとなれば、当然この幹線道路の首根っこを抑えられたのではどうすることもできぬわけですね。
　そうなってまいりますと、今後十年間でこれを整備するということになれば、十年間でということで計画を立てていただけるのかどうか。しかし、それ以前に立てていかないことには、これは十年間で打ち切られるという内容になりますから、十年間どころでなしに三年なり五年なりでこういう見通しが立てられるものであるかどうか。この点どうでしょう。
○田中（六）国務大臣　私どもは、十年間の延長でございますので、これをたとえば十年以内に処理するということになりますれば、当初において十分な計画を設定しなければならないというように思います。
○中西（績）委員　建設省、ちょっと。というのは、建設省はこの前特別措置をしておるという答弁があったのです。ところが、実際には三億から四億程度しか、たとえば私のところで言うなら三百二十二号線を例に挙げると、なっていないのです。三百二十二号線全部で三百七十億くらいかかるのですね。北九州圏だけを通ずるやつを考えてみたとしても百五十億以上かかるのではないかと思うのです。そうしますと、三億円程度で特別措置したなんということになったのでは永久にできぬのと同じことになるのです。ですから、いま言われますように当初の計画を立てる、その際にはやはり一定の年限的なものを立てていかなくちゃならぬわけですから、通産大臣はそうお答えをいただいたのですけれども、建設省はどうなのですか。
○信高説明員　いま先生の御指摘の件でございますが、この筑豊産炭地域の交通体系としましては、沿岸部に三号、十号あるいは九州縦貫道を配置いたしまして、内陸部に三百二十二号あるいは二百号、二百一号というような国道が地域を縦断しあるいは横断して交通体系を形づくっておるわけでございます。
　国道の整備につきましては、地域の幹線道路の機能に照らして、道路整備現況あるいは地域の実情を見ながら逐次整備を進めているところでございまして、特に産炭地域につきまして特別の配慮を従来もやっておりましたし、今後もやるつもりでございますが、五十六年度の予算措置といたしまして、道路事業費全体の伸びが対前年比伸び率ゼロでございます。それから直轄事業、補助事業だけ取り上げますと九七・数％にしかなっておりませんが、この地域のいま申し上げました三百二十二号、二百号、二百一号の三路線をトータルいたしますと、これは有料道路事業も含めてでございますが、約一八％増の事業費をもって事業を進めようとしておるところでございます。
○中西（績）委員　いや、一八％増をしたからそれがある程度達成できればいいのですよ。しかし、十年間という制限された法律がある中でこれをどう措置していくかということになると、そこにやはり問題が残るわけなんですね。しかもそれは有料道路を入れての話です。有料道路でないところが大部分でありますから、そういう点を考え合わせていきますと、いま言われるように年限的に、たとえば五カ年計画を立ててある程度それを達成していくということになるかどうかということですから、この点簡単でいいから答えてください。
○信高説明員　先ほど申し上げました数字、有料道路を入れて一八％と申し上げましたが、有料道路を抜きましても一五％ぐらいの増にしております。
　それから各道路の整備でございますが、現在先生御案内のように、たとえば三百二十二号の田川バイパスとか工区を設定して事業を進めているわけでございますが、もちろん全体として非常に大きな金がかかるものですから、工区の事業の進捗を見ながら、次の工区に手をつけていくというふうな方向で事業を進展させたいと思っております。
○中西（績）委員　そういう年限的に、たとえば三年なら三年、五年なら五年という計画が立てられれば、それに付随してある程度無理をしてでも達成していくというお考えがあるのかどうか、そこに特別措置を本当にしていくかどうかということをお聞きしているのですから、工区ができ上がってからなんということになりますと、わずかな金を注ぎ込んでいってそれが終わってからその次、その次と延ばされたのではたまったものではありませんからね。この点、どうですか。
○信高説明員　ただいまの先生の御指摘でございますが、道路事業予算全体の将来の伸びということにもかかわりまして、はっきりしたお答えはできかねるわけでございますが、私ども事務担当の気持ちといたしましては、とにかく早急な整備が必要である、今後努力してまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　一応それはおきます。
　次に運輸省、ローカル線の問題で一つお聞きしたいと思いますけれども、先般から私ずっと回ってみまして、筑豊地区の産炭地域に対する工場誘致の問題等につきましてはいろいろ多くの問題があります。その中でもやはり今回の場合のローカル線を廃止するというこのことが及ぼすイメージダウン、これはもう大変なものだということ、ちょうど、対比するのに大変失礼なんですけれども、かつて石油ショック直後に筑豊では暴力団問題がございまして、抗争がございまして、それが工場誘致に大きく影響したというのを今度回ってみてつぶさに聞かしていただきました。それと同じくらいの逆効果があるということがはっきりしたのです。
　そうなってまいりますと、このローカル線をどう位置づけていくのか、特に産業基盤の整備、総合交通体系を明らかにする必要があると思うのですけれども、そういう中でローカル線の位置づけというのがきわめて重要です。前回の御答弁では、「輸送需要の動向に対応しつつ、既設鉄道の整備を図るとともに、」云々ということで、前回五十二年に出されました産炭地域振興計画の中にそれが盛られておるということで安易な答弁をしていただいたのですけれども、そうではなくて、いよいよ十年という制限の中でこれから死活を決することになるわけであります。したがって、この点をどのようにお考えでしょう。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　地域内の旅客交通ということの実態を見てみますと、近年、自家用自動車の普及に伴いまして国鉄のシェアというものが全般的に減少いたしておるわけでございます。大都市圏以外の地域におきましては、国鉄のシェアというものは七・五％というようなところまで落ち込んでおります。こういったような実態になっておりますので、これは、地域住民の交通手段の選択の結果として国鉄の役割りが著しく低下したということを示しているのではないかというふうに考えるわけです。
　このような輸送需要の実態に即して考えますと、特に輸送密度の小さい地方交通線は、国民経済的に見まして、よりコストの低い、かつ運行回数とかあるいは停留所の増加等が図られ、地域住民の足としてきめ細かなサービスというものを提供し得るバスに転換を促進するということが、効率的な地域交通体系を形成する上から見て適切ではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、産炭地域であろうと他の地域であろうと、輸送需要に適合した形の交通体系をつくっていくということ、それによって地域交通を確保するということが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、問題は、何と申しましても、この地域計画をこれから立てて発展をさせていこう、そして半減しておる人口もある程度回復させよう、そこでの産業を興していこうということであるわけでありますから、その点を考え合わせてまいりますと、いまのような住民が結束をして、大臣が要望しておるように、みずから燃える者でその地域を再生をしようという体制づくりに入っているわけですから、その努力に水をぶっかけるようなことをしたのでは、これはまたその結束を大きく乱すことにもなりかねないわけですね。
　そういうことを考え合わせてまいりますと、具体的に大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、国鉄を利用しよう、そしてその地域を何とか浮揚させよう、こういうことが非常に強まっている時期でありますだけに、先般も、地域においてそういう状況になっておるけれども、最後まで努力をするということを言っておられましたが、この点は運輸省なりと十分連携をとっていただいて、さらに期間的な余裕なり何なりを持ち得るように努力をしていただいて、そして先ほど言われましたように、自立あるいは主体的な体制づくりを固めていただく、こういう姿勢になっていただきたいと思います。この点をお答えいただきたいと思います。
　それから、炭鉱の改良住宅問題については、時間がございませんので失礼させていただきます。
　最後に、先ほど出ました建設省の基幹道路の問題にいたしましても運輸省のそういう関係にいたしましても、何と申しましても、各省庁が連絡をとるということが欠けておったのではないか。これから強化をしていこうということをこの答申の一番最後のところに特に強調をしてあります。しかし、ただ単に事務レベル段階で集まっても、通産省が実際に把握をする予算源というものはわずかなんです。ほとんど大部分が他の省庁にわたるものであるし、それが強化されなければ基盤の整備ができないという状況にあるわけです。
　そうであればあるほど、この大変な財源を背負い込んでもう十年間で打ち切ろうという意見があればあるほど、この点についての連携、協力体制、少なくとも閣僚会議くらいでも催していただいてでも、これを強化をしていただかなくてはならぬと私は思うのです。こういうものとあわせまして、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　産炭地振興法を十年延長して、その延長の中で振興しなければいけないわけでございますが、ローカル線との兼ね合い、それとの接点が、いずれにしても、私どももローカル線廃止案が提出されたときに、十年間延長のこの法案についての説明も申し上げ、通産省の事務当局も非常に苦労、苦心したわけでございまして、その点は運輸省も建設省も十分わかっておりますし、閣僚の間でも、私も、この問題を指摘し、振興計画とどういうふうに整合させるのかということは閣議でも強く申し上げております。そのときにまた相談しようやということでございましたので、私としては、十分そこの猶予あるいは話し合いのアローアンスと申しますか、そういうものはあるものと信じておりますし、また事務当局もそういうふうに信じておりますし、私どもは、振興法が成立し次第そういうことについても十分な話し合いをしていきたいというふうに思います。
　閣僚会議の問題でございますが、先ほどから、振興法の具体化についてのときに御答弁申し上げましたように、すでに事務次官の協議会も設定されておりますし、それ以下の石炭部長初めエネルギー庁長官なども含めまして各省とも十分連絡をとっていっておりますので、それ以上閣僚レベルの会議を常設するとか臨時に開くとかいうようなことを、いま私自身のアイデアとしてもお約束することは困難でございますし、私は、現在の段階では、そういう事務次官レベルの会合をもう少し運用を活発にしていけばいいんじゃないかと考えております。
○中西（績）委員　さらにその点、地方自治体との関連等におきましても十分な体制がとれますように希望いたしまして、終わります。
○森中委員長　中村重光君。
○中村（重）委員　いまの中西君の質疑、通産大臣が答弁をされているのを聞いておったんだけれども、ちょっと気になるのは、寝たきり老人の例で、いままで進めてきた政策が自立心を失わせた、そうした反省の上に立ってこれからの政策を進めていかなければならない。これからの政策というのは言葉にも出たようだけれども産業政策、広域的ないろいろな施策を講じていくというようなことも含まれておったように思うのです。言葉じりをとらえるわけではないのですが、産炭地に対して寝たきり老人的な後ろ向き政策とはどういうものだというように認識しておられますか。
　もう一つは、自立心を失わせる云々ということを言われたんだけれども、大体坑口のない産炭地がどうして生まれたのか。なるほど炭を全部掘り尽くして、そういう自然現象的な形で閉山をした山もないとは言わない。しかし、その大半はそうではなくて、政府と企業とが一体化した経済至上主義、そういうことによって、可採炭量があったにもかかわらず国民の税金から金を出して買い上げる、そして炭鉱を荒廃化させたというこの事実をどう認識しておられるのかということです。だから、産炭地振興というのは、鉱害の問題もしかり、その他市町村は財政的にも疲弊をしているし、経済的社会的にも疲弊をしている。いまの失業者の問題もしかりです。それはそうした政府の経済至上主義という形の中からもたらされたものだということは否定することはできない。そしてそういう状態であることは現実なんです。
　だから、政府がいままで進めてきた政策にしても、さらにまた今回この審議会の答申、こういうものも産炭地以外の市町村と経済的にも社会的にも財政的にも均衡のとれたところまでレベルアップしていかなければならないという考え方の上に立って、いままで政策展開をしてきたのだろうし、また答申によってもそういうことが強く望まれているわけだから、そのために十年間の延長も必要になってきたのだろうから、大臣はそこらの認識をどうとらえておられるのか。大臣がいま寝たきり老人的なということで後ろ向き政策をとってきたことに対する反省、それは自立心を失わしめる、その考え方はどうも納得できないというように思うのです。その点に対しての大臣の考え方をもう一度率直に述べてもらいたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御承知のように、産炭地の問題は過去二十年間あるわけで、特に最近の十年間におきましては——六回にわたる答申が出ており、今度は七次答申をお願いしているわけでございます。その来し方を考えてみますと、スクラップ・アンド・ビルド、つまりエネルギー革命によって民間のまた国策もあったでしょうし、二十年間あるいは十年間の歴史の中にいろいろなものが浮き沈みするわけであります。これは政府の指導もあり民間企業でもあった。
　しかし、いずれにしても、それはあたかも国営であるかのような手厚い保護が経営者にもあるいはそれに関連する者にもあって、これだけ国の金を使うならば、いっそのこと国営にしても同じじゃないかというような御意見も長い歴史の中には強く残っておったわけです。したがって、そういう国の資金をたくさんつぎ込んだ。しかもエネルギー革命という外からの大きな波もあったのでしょうけれども、経営者においてもあるいはそれにかかわる普通の人においても、多くの法案が示しておりますように、あの手この手の法案で、外から見ればかなり過保護のような点があったに違いない。
　いまから始めようという段階において、もちろん政府は反省いたしますけれども、過去二十年間のことなど、それが悪いと言っているわけではないですが、やはりそこから分析した何物かを出して、次の新しい飛躍に備えるという条件の中の一つに、そこにかかわりのある人々もお考え願いたいということであります。それがいいとか悪いとかいうようなことを言っているのじゃなくて、全体的な国民、国家というような観点からお考えいただいたらどうかということが大きな意味でございます。
○中村（重）委員　いま大臣が答えられたような国営論は、石炭産業というのが斜陽化して、莫大な探鉱費用、採掘費用等を投じて生産しても採算ベースに乗らないということで出てきたのですが、その国営論が後ろ向き国営論だという意見があったことも事実ですよ。しかし、その後ろ向き国営論というのは、何でもいい、炭鉱で働けさえすれば、そして利益を得て労働者も賃金をもらっていく、それがあればいいじゃないかという無責任な考え方の上に立って出たわけではないのです。日本のように資源がない国にとっては、石炭は貴重な地下資源です。それをただ採算ベースからだけ考えて、まだ石炭があるにもかかわらず炭鉱を閉山するのは、長い目で見たならばこれは大きな損失になるのではないか。
　これは、炭労の政策闘争もそういうことだったのですよ。そのとおりになったじゃありませんか。いまいわゆるエネルギー革命論というものが出てきている。これはその反省の上に立たなければいけない。国営論なんということが出たことは考え方が間違っておった、その反省の上に立って前向きの施策を進めていかなければならぬ、そういう発想の上に立って施策を組み立てていくということになってくると、私は過ちを犯すような気がしてなりません。
　石油は非常に埋蔵量も少なくなってきている。政府としても、いまエネルギー革命をやって、六十五年には石油の依存率を五〇％に下げていこうとする考え方の上に立っているのです。そしていまや石炭は時代の寵児になった。非常に強い光が差してきた。しかし、二千万トンベースでこれを生産するのは大変困難だ。それは可採炭量があったにもかかわらず山をつぶしてしまったからだ。つぶした山をまた再開発するということはもうできないことだ。
　その反省というものは率直に言って大臣はあるのじゃありませんか。国営論などという意見が出たことは間違いであったというような反省ではなくて、政府が進めてきたエネルギー政策、いわゆる百年の大計の上に立たないでやってきたことの誤りということをこそ反省をしなければならないと私は考える。その上に立った施策の推進でないといけないと思うのですよ。私は別にあなたを攻撃するのではなくて、意見の交換というようなことでお尋ねをし、申し上げているわけです。
　だから、産炭地に対していろいろな施策を講じていくということは、寝たきり老人的な後ろ向きのものではなくて、アフターケアをやっていかなければいけない。もしやらないと、何をやろうとしても産炭地の振興という形には結びついてこないというように思う。今回の審議会の答申を読んでみても、そういう考え方の上に立って出しておると思う。だから大臣は、その点はひとつ率直な考え方の上に立って今後の取り組みをしてもらいたいということを私は要請するのです。
　ですから、いわゆるアフターケア政策と前向きの振興政策を併用してやっていく、そこに産炭地の健全な振興が行われて、産炭地以外の市町村との財政的、経済的、社会的、あるいは雇用の面その他においても均衡のとれた政策が行われる、そこに初めてこの産炭地振興対策というようなものは終わりを告げるのだと思う。
　そうした考え方の上に立つと、先ほど第一条の目的はこれでよろしいと言われたのですが、「この法律は、産炭地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展と石炭需要の安定的拡大を図ることを目的とする。」とあるのですけれども、この目的はむしろ変えなければいけないと私は思う。今度十二業種にプラスして三十二業種、いわゆるメニュー方式ということでこれから進めていこうとしていらっしゃる。私はこっちの方に相当ウエートがかかってくるのじゃないかという感じがいたしますよ。
　初年度と言いながら、にもかかわらず十一億という予算を計上しているということに対しては、私は納得できないのです。県が十一億出して国と県で二十二億でしょう。どうもこれはけた違いじゃないかという感じがするのだ。同額ではないだろうけれども、十一億だったらこの十年間で百十億じゃありませんか。財政的な事情もあるけれども、少なくとも初年度に百十億ぐらい計上するというようなことで、このメニュー方式の政策推進をやっていくということでなければいけなかったのじゃないでしょうか。その点はどうお考えになりますか。
○田中（六）国務大臣　私どもは、アフターケアをやってやることがこれからの前進に必要であるということは十分考えておりますし、そういう点で過去のことも十分検討し、分析して前へ進みたいという考え方からいろいろなことを申し上げたわけでございます。
　それから第一条の目的を変えなければいけないのじゃないかということ、これは中西委員にもお答え申し上げましたけれども、私どもは、この目的をいますぐ変えるというようなことはまだ考えておりませず、十分これの運用を図っていけば、それは、一条の目的の中に何となくそぐわないのじゃないかというようなことも考えられる部分もございますけれども、現在の段階で私どもは変えなくてもいいという判断でございます。
　それから調整額の十一億、そういうような金では、広域面に対する事業の促進調整制度という金額にしては余りにも小さいということでございます。これは全体の枠の中で十一億円というものを国の財政から出そうということでございまして、初年度でございますし、これを土台にして、私どもは時宜に適した拡大というようなこともこれから将来考えていかなければならないというふうに思っております。
○中村（重）委員　企業誘致はなかなかむずかしいというような御意見もあったわけですが、私もこれはなかなか簡単じゃないと思うのですね。相当期待感を持っておったのになかなかうまくいかないようだけれども、大体二十年間に産炭地振興のためにどのくらい投資をしているのか。それから、これから十年間にどの程度投資をしようとお考えになっているのか。
　前の二十年間の実績と、これから十年間は具体的には答申をこれから検討してやっていこうとしているのだろうけれども、大まかな考え方、この審議会に諮問をする場合は、通産省、エネ庁の考え方なんというようなものをある程度持って諮問したのだろうと私は思うのですよ。絶えず審議会の中でいろいろ議論もしてきたのだろうから、どの程度投資をしようとお考えになっておられるのか。これは初年度だから三十二業種に対して十一億だと言われる。
　それから、現在誘致をしている企業というのはどの程度あり、また労働者はどの程度働いているのか。そこらの実績と見通しを含めてひとつお聞かせいただけませんか。
○福川政府委員　府県別の設備投資額は正確なデータがございませんので、私どもその数字はいま手元にございませんけれども、たとえば五十四年度の実績をとってみますと、石炭対策特別会計、財政投融資といったようなことで私どもの方の所管部分で二百八十八億を出しております。さらにまた、他省庁で一般会計から、たとえば市町村公共事業費の補助率の引き上げ、あるいは地方交付税等によりまして、企業の誘致税制等によります地方公共団体の減収補てん分等々を考えますと三百二十八億円ございまして、五十四年度での産炭地域振興対策の関係費は約六百億ということになるわけでございます。
　これに民間の負担部分が加わるということになるわけでございまして、特に民間関係のがどのくらいと見るかわかりませんが、大体融資比率が民間部門について半分程度ということになりますれば、これにその部分をかさ上げをした程度の投資額になるかと思っております。これで二十年間でございますが、御承知のように、従来からかなり水準が上がってまいったという経過を考慮いたしますと、これにつきまして大体十倍程度の規模の投資があったのではないかというふうに思います。
　今後どのくらいの投資が行われるであろうかというお尋ねでございますが、今後この地域につきましても、たとえば市町村の補助金の引き上げあるいは産炭地の産炭債の発行等々がございますので、私ども、地域のそれぞれ道県でつくってまいります計画等を見ながらやっていかなければなりませんが、今後道県の計画を見ながら、基本計画の中でその辺の検討をいたしてまいりたいというふうに思っております。
○中村（重）委員　今後政策展開を進めていく上についての経験というのか、大臣のお言葉で言えば反省という点もあるわけですけれども、それはそれとして、二十年間その政策を推進したけれども、審議会の答申にあるように、一部は相当よくなっているようですが、財政的にも経済的にも社会的にも疲弊している状態というものはなかなか解消されない。なぜにそういうような疲弊状態というものから脱出できないのか。事務当局からもっと具体的に、こういう点が問題だと——だから大臣の反省といったような言葉が出たのだろうし、それからいわゆる甘え、自立心を失うといったような、大臣がそういった考え方を持つ上に立って、事務当局としてはこういった点が問題があるんだというようなことについて大臣に進言もされただろうが、事務当局、政府委員から見て指摘できる点というのはどういうことなんですか。
○福川政府委員　確かに、二十年の施策を展開してまいったわけでございますが、特に内陸部を中心にいたしまして、いまだ社会経済的な疲弊が回復していないという点は、答申に御指摘をいただいているとおりでございます。これには、私どもも、複合的ないろいろな要因が積み重なってそのような状態になっておるものと思うわけでございます。特に、昭和四十年代の半ばに非常に終閉山が集中して起こってまいっておるわけでございます。これによって地方の財政状態もかなり苦しい。そのような終閉山が起こりましたために、とりあえず当面の生活環境施設等々の修復、復元というところに追われてきたということではなかったかというふうに思うわけでございます。
　もちろん、その回復の過程の中で、オイルショック等々の経済的な成長の軌跡の変化ということも影響してきたというふうに思うわけでございます。また、今後さらに安定成長の過程をたどるということの中で、それぞれ地域の経済的社会的な疲弊を回復するということのためには、それぞれの地域を広域的に、限られた財政を効率的に使用していくということが必要であろうと思うわけでございます。そのためには、いまも当委員会でも御質疑がございますように、それぞれ地域の自主性あるいは創意工夫ということを中心にいたしますと同時に、それに対して、私どもの方がそれに協力しながら支援をしていくということで、地方の自主性、創意工夫、自主的な展開ということと、中央からそれを補完をしていくということでないかと思うわけでございます。
　御承知のように、産炭法によりますと、公共事業等ハードウェアの整備の点につきまして、それぞれ補助率のかさ上げ等々の規定が財政上とられておるわけでございまして、それをむしろうまく効率的に使っていくということがこれから非常に重要であり、また私どもも、従来の施策にかんがみて反省をしなければならなかった点ではなかろうかというふうに思うわけでございます。そういう地域の自主性、創意工夫と、それを効率的に進めていきますための関係省庁の協調体制、これがこれからさらに非常に重要な点になってくるというふうに思うわけでございまして、その点は、この答申にも盛られております従来の施策についての反省ということをあらわしているというふうに考えております。
○中村（重）委員　答申の三ページの（２）に「広域的な地域発展を図るという基本的な方向に照らして、多くの産炭地域における従来の対策の進め方の実態をみると、経済生活圏としてのまとまり、発展の目標の設定、圏域内における市町村の位置付けと役割等についての検討が十分ではなく、また、振興事業間の調整と優先度の決定などについても、その計画面で総合性を欠く憾みがあった」こう指摘をされていますね。
　恐らくこれが基本になって今後の政策展開がなされるのだろうと思うのですが、この中からメニュー方式というようなものが生まれてくるのだろうと思うのです。したがって、先ほど大臣、この答申の中にもそういった点からして十年間必要だ、こう言っているんだが、そこで、これはこの十年間で終わるべきであるという意見が出る。大臣は先ほど、十年を待たないでもっと早くこれを終わらせたいということについては、そうした計画を立てて進めていかなければならぬというような答弁が出てきたわけですな。そうすると、いろいろ青写真があるのだろうと私は思いますが、その点をもう少し詳しくお聞かせください。
○福川政府委員　中村委員御指摘のとおりに、先ほど申しましたように、今後地方の自主性を尊重しながら、広域的にそれぞれの経済生活圏の中での機能分担を果たして、効率的な展開を図っていこうということが今後の考え方の一つの大きな柱になっておるわけでございます。御承知のように、現在九つの地域が指定されているわけでございますが、今後、その九つの地域の中を幾つかの経済生活圏に割りまして、それぞれの機能分担を効率的に図っていこうということを考えているわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほども中西委員の御質問にもございましたが、六条市町村が一番疲弊の著しい市町村でございますが、これを含めまして、関係市町村がそれぞれの地域特性等に応じまして、ある場合には工業的な機能、ある場合には農業的な機能、さらに都市的な機能、ベッドタウン等々の機能、あるいは場合によってはサービス産業等々を分担いたしまして、相互にそれぞれの効果が有機的に溶け合って発展するという形でこの圏域を考え、限られた財政支援の中でそれぞれの道県の地方の努力を実らしていくことを考えていくということで考えておるわけでございます。既存の広域市町村圏あるいは地方生活圏、さらにまた場合によりましてはモデル定住圏といったような考え方がございますが、そういった考え方と溶け込ませながら考えていくというふうにいたしてまいりたいと思います。
　さらに、私どもも、この産炭地域振興法の目的は、それぞれの地域ができるだけ早い時期に達成いたしまして、社会的な疲弊の回復を果たすことが本法の目的であろうと考えますので、もし地域によりまして、それぞれの圏域におきましてそれぞれの施策あるいは地方、地元の努力が実りまして、社会的な疲弊ということで産炭地域に指定されましたような基準、これの水準に達した場合には、私どもも、この地域の指定から外して一般の地域開発政策の中に吸収していくということで、地域によりましてできる限り早く卒業させていくというふうに、もちろんそれぞれの地域の特性に応じながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村（重）委員　そういった施策を展開していって卒業するわけだから、その卒業基準というものをどのように考えていらっしゃるのですか。
○福川政府委員　御承知のように、産炭地域の指定につきましては、それぞれ石炭を産出していた地域が石炭の閉山によりまして社会的な疲弊を生ずるということでございまして、大要を申しますと、従来石炭への依存度、これは指数的には鉱産税のウエートということで判断をいたしておりますが、その石炭の依存度と、それから経済的社会的疲弊の一つの象徴といたしまして財政力指数、これが全国の平均の〇・七二より低い市町村をこの六条市町村の指定の基準に考えたわけでございます。もちろん、それ以外に補整的な若干の基準がございますが、大要を申しますと鉱産税と財政力指数というのがこの地域指定の基準になったわけでございます。
　したがって、私ども、できるだけ指定をいたしましたときの水準に引き上げるということが産炭地域振興の大きな目的であろうというふうに思います。今後、広域的な経済生活圏ということで考えて、その中には六条市町村が当然含まれるわけでございまして、その六条市町村がその圏域の中でそれぞれの機能、産業的な機能あるいは都市的な機能の影響を受けながら社会的疲弊を克服していく、こういう状況になっていくことを期待しているわけでございます。したがいまして、その圏域の中に含まれております六条市町村、これが指定されましたときのレベル、具体的に言えば財政力指数がおおむねその指定されたときの水準に回復したということを一つのメルクマールにして考えたいというふうに思うわけであります。
　もちろん、指定の解除に当たりましては、その答申にもございますように、それぞれの地域の実情ということを考えなければなりませんし、あるいは場合によっては経過措置ということも考えなければならないと思いますが、私どもも、いま申し上げましたような六条市町村の財政力指数がいかに回復するかということを、この指定の解除の中心的なメルクマールとして考えたいというふうに思っております。
○中村（重）委員　経済社会発展計画でも、具体的な計画は立てられて、予算見積もりとどの程度の投資が必要であるということを試算しているわけだから、わずか十年間だから、いまお答えになったような、そういったことで卒業するのにはどの程度の投資が必要であるというようなことは私はもう出ているんだろうと思うのですが、先ほどの御答弁ではっきりしなかったので、もう一度ひとつお答えいただきたい。
○福川政府委員　今後、関係の道あるいは県がそれぞれ関係市町村の意見を聞きながら広域的な経済生活圏ごとにその発展計画をつくる。これを道県が集約して県としての素案をつくっていただく。これを基本計画あるいは実施計画の中に反映をさせ、さらにそれに基づいて関係の道県におきます発展計画というものを実施をしていく、こういうことになるわけでございます。
　今後の考え方は、どの程度ハードウエアの部分にウエートを置くか、あるいはソフトウエアにウエートを置くか、これはまずそれぞれ道県が一次的には考えていくということになるわけでございます。それぞれのウエートの立て方というのは地域発展計画の中でそれぞれ特色が出てくるというふうに思うわけでございます。
　では、いま金額的にどの程度の投資規模が全体として行われるのか、あるいは公共事業の投資がどの程度行われることになるのかということにつきましては、関係省庁のそれぞれの事業ということにかなりまたがることでございまして、私どもとしても、それぞれ関係道県に予算的な措置をお願いし、あるいは企業の誘致、民間の設備投資を考えていくということでございますと、それぞれの道県がいろいろの関係省庁にまたがります事業についてどのような展望を持っていくかということを明らかにしていくということが、今後関係省庁とお話をしていく上での一つの助けになるというふうに思うわけでございまして、私どもも、そういった大きな展望、まずそれぞれの道県が発展計画の中に展望を描いていくということを期待いたしております。
○中村（重）委員　経済生活圏の平均に卒業基準というのを置くのかあるいは下限に置くのかということによって大変大きな開きがあるわけなんだな。どこに置くべきかということくらいは考えているのじゃないですか。
○福川政府委員　考え方の基準は、それぞれ経済生活圏の中に属します六条市町村の、指定されたときのレベルの財政力指数を中心的なメルクマールとして考えたいということは先ほど申し上げましたが、しからば、複数の六条市町村が一つの広域経済生活圏の中にあった場合にどこをとるのかというお尋ねであろうと思います。
　これは確かに、複数六条市町村がございます場合には、ある程度地域的経済的な効果が波及してみればこれが同一のレベルにいくことも期待はされますが、まさに御指摘のように、一つの市町村は回復したがもう一つの別の市町村はまだだということは当然十分あり得ると思います。その場合、全部が合格をするというところまで待つのか、あるいはその経済生活圏の中で大体複数の六条市町村の中の過半のものが合格をしたら一応それでいいと考えるかという点が、私ども一つの大きなポイントになるというふうに思っております。
　私ども、いまこれから産炭地域振興審議会でそのレベルを相談をいたすことになっておるわけでございまして、なるべくこれは端的にその指標をあらわす方がいいという御答申もいただいておりますので、今後検討いたしてまいりたいと思っております。私どもとしては、そこに複数あります六条市町村の大半のものが回復したというあたりを一つのめどに置きたいと考えておりますが、具体的にどのようなものでそれを審議会にお諮りするかという点は、今後仮に法律ができました場合に検討いたしたいというふうに思っております。
○中村（重）委員　企業誘致の問題にしてもそれは大変だろうと思うのだけれども、やはり中核的企業というものを誘致をすることも、百年一日のごとく、まあ二十年しかこの政策はやっていないのだから二十年一日のごとく言われて、熱意がないのか隘路があるのかわからないけれども、そういうこともできないでいる。
　工場再配置法、これは田中さんが列島改造論を出す前に、再配置法というものを商工委員会でずいぶん議論をして、これは過疎、過密を解消するということで、多少の問題はあるけれどもやらなければいかぬということで踏み切ったわけですね。そこで、六条地域くらいは全部誘導地域にするということ、それから補助金にしてもできるだけアップしていくとか、採択基準の問題等もできるだけ緩和していくとか、ともかく八〇年代は地方の時代と言われるのだから、従来の惰性にとらわれたことではなくて、相当思い切った政策展開をやらないと、これを読んでみるとなかなかいいことを書いているのだけれども、文字だけに終わってしまうおそれがあると思うのです。十年たったけれども現状とほとんど変わらぬじゃないか、私はそういうようなことにだってなりかねないと思っています。
　ですから、これから先は、大臣も、この産炭地の問題については、みずから産炭地にいることであるし、また、石特の委員会で田中さんは——いまは大臣ですから大臣と言いますが、石炭にはずいぶん情熱を傾けるなと感じさせるくらいに、商工委員会と石炭の委員会と二つに籍を置いて、本当に石特におけるところのあなたの取り組みは積極的であったし、非常に情熱を傾けてきたと私は思うのです。それが、今度は大臣というこれを実施する地位にいまついているのだから、さっきのような考え方じゃなくて、これは大きく成長発展させるという考え方に立たないと、十年してから、あなたは総理大臣を考えておられるようだけれども、それはそれでいいですが、ここで答弁をするときにどういう形で私の質問に対して答えられるのか。胸を張って答えられるようにせぬといかぬ。そのためにはもっと積極的なやり方でないといかぬ。
　財政的にも、あなたの通産行政全体に対して大蔵とずいぶん折衝されたのだけれども、このメニュー方式は三十二事業ですよ。公共事業関係は十七の事業です。これは三十二ですよ。これが実際問題としては中心になるのです。にもかかわらず、初年度だからといって十一億やそこらで、そんなへっぴり腰みたいなことで、産炭地振興をやる、そういうことにはなりませんよ。だから、徹底した発想の転換というものをやって、ことしは予算が通ってしまったからしようがないけれども、来年度は相当思い切った予算も計上して、そしてそれこそ鬼になったような気持ちで産炭地振興をやっていくということでなければ私はいけないというように思いますが、大臣、いかがですか。
○田中（六）国務大臣　中村委員に御指弾を受けるまでもなく、いずれにしても一生懸命やらなければならないという気持ちです。
○中村（重）委員　短い言葉でしたけれども、決意だと思って受けとめます。
　それから、運輸省もお越しですし、労働省、自治省、来ていただいているわけですが、先ほどローカル線の問題についてお答えがあったわけです。答申の中に「関係各省庁において地域の実情に応じた交通体系の整備を進めるべきである。」こうあるわけですが、これに対してどのような認識を持っていらっしゃるのですか。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　現行の産炭地域振興実施計画におきまして、たとえば筑豊地区の鉄道の整備につきましては、地域の「輸送需要の動向に対応しつつ、既設鉄道の整備を図る」というふうにたしかなっていたかと思うのでございますけれども、鉄道の整備がその地域の輸送需要の動向との関係においてとらえられているわけでございますので、地域における効率的な交通体系の形成を図ろうとする私ども今回進めております国鉄の地方交通線対策というものと、決して矛盾するものではないというふうに考えておるわけでございます。
○中村（重）委員　さっきのあなたの答弁は、利用者が非常に少なくなった、それは住民が国鉄を利用しようということでなくなっているのだ、利用者が少なくなって赤字になっているのだ、だから、これはやめてしまって、そしてきめ細かいという言葉を使ったが、なかなか言葉としては耳ざわりがいい言葉だけれども、バスとかそういうものに切りかえていくことが当然だというように言われた。産炭地というものをそういう言葉でもって——言葉ということはあなたの考え方だろうけれども、課長であるあなたを何ぼ責めてもしようがないのだけれども、これは、産炭地を振興する、工場も誘致していく、さらにまた、先ほど来何回も申し上げているメニュー方式による三十二事業というものをこれから追加をして積極的にやっていくのですよ。そういう際にローカル線、鉄道を廃止してしまったらどうなるか。
　これは大臣も閣議においても相当強調されたというようなことなんだし、相当余裕を持ってやってもらうものであるということを期待するということを言っておられたのだけれども、その点に対しての考え方は事務当局としてはどう持っていらっしゃるのですか。バスにこれを切りかえていくなんというようなことは、この答申とは私は全く異なる考え方であるというように思っているのですよ。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　今回の国鉄の営業線として廃止の対象になります特定地方交通線、これにつきましては、この選定に当たりましては、過去昭和五十二年度から五十四年度の輸送の実績で判断したいと考えております。しかしながら、たとえば工業団地とかあるいは住宅団地、学校、そういったものの開発計画の実現によりまして、昭和六十年度までにそういった施設が完成する、それによって輸送需要の増加が見込まれるといったような場合には、そういった開発計画に伴う輸送需要増も加味したいと考えております。
　それで、六十年度と申しますのは、今回の国鉄再建法の目的に書いてございますように、六十年度までに国鉄の経営の健全性の基盤を確立するということになっておりまして、国鉄の財政再建というものが非常に緊急性を要する事柄でございますので、昭和六十年度までに鉄道としての特性が発揮でき得るものにつきましては、そういったローカル線は維持する。国鉄としての経営の健全性の基盤を昭和六十年度までに確立するという法律の趣旨からいたしまして、それ以降長期的に鉄道の特性が発揮できるものにつきましては、第三セクター等の地方鉄道による維持を含めまして、対策協議会において御議論いただきたいと考えているわけでございます。
○中村（重）委員　それ以上の答弁はあなたに期待するのは無理でしょう。
　次に、労働省と自治省にお見えいただいておりますから、失対事業、緊就事業と開就事業というのをやっているんだけれども、最近は緊就事業はほとんどやっておられないのじゃないかというふうに思うのですが産炭地には相当な失業者がまだ滞留をしている。だとすると、この失対打ち切りといったようなそういうことにとらわれるんじゃなくて、緊就事業、開就事業にはもっと力を入れていかないと、産炭地の失業者の滞留をなくすることはできないというように考えているのですが、その点に対する現状と、この答申を受けての将来の展望といいますか考え方をお示しをいただきたい。
　それから自治省は、地域開発というのは、いま申し上げた開就事業が、財政対策という面からどうも就労事業が軽視されてくるという点が私は非常に強いと思っているのです。それに対して現状をどう見ているのか。また将来、この答申を受けてどう改めていかなければならないと考えているのかという点。
　まとめてお尋ねをいたしますが、地域振興整備公団の事業実施に対して自治省はどの程度関与しておられるのだろうか。九州でもいろいろ問題点が出まして、これに自治省が余り関与していないというように考えたことがあって、この問題に対してはもっと積極的に関心を持って自治省は対処していく必要があるのだろうと思っているわけです。その点をお伺いしたい。
　それから産炭地域の地方公共団体の財政の疲弊、経済的社会的疲弊の対処、振興対策のあるべき姿というのを、答申を受けて自治省はどうお考えになっていらっしゃるのか、その点をひとつそれぞれお答えをいただきます。
○加藤（孝）政府委員　緊就事業につきましては、五十六年度の事業計画におきまして、予算規模で二千四百五十人の規模、予算額にしまして六十四億の計画をいたしておりまして、道路の新設、改良あるいは土地造成、河川整備、そういったもので計画をいたしております。
　また、開就事業につきましては、五十六年度の事業計画といたしまして、三千二百人の規模で予算額百一億ということで予定をいたしておりまして、事業種目といたしましてやはり道路の新設、改良、土地造成等々を予定をいたしておるところでございます。これらの事業につきましては、産炭地におきます雇用失業情勢が今日なお厳しい情勢にございまして、早急な雇用機会の拡大はなかなか望み得ないという事情にございますので、当面、五十六年におきましては従来の方針でこれを継続運営していきたいと考えておるわけでございます。
　なお、この答申で、引き続きこれらの就労事業についてその合理的運営を図る、こういう御指摘をいただいておるわけでございまして、この答申を率直に受けとめまして、今後産炭地域の振興対策との関連を十分考慮しながら、その合理的な運営を図っていく、こういうふうに考えておるところでございます。
○藤原説明員　お答えいたします。
　まず開就事業についてでございますが、私どもの方といたしましても、できるだけ国で財源措置を講じていただくようお願いしておるわけですが、自治省といたしましても交付税あるいは地方債の措置を講じております。今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
　それと、二番目の地域振興整備公団の実施する事業に対してどのような関与をしておるのかという御質問でございますが、地域振興整備公団法によりますと事業実施基本計画をつくることになっておりますが、この基本計画のうち地方都市開発整備事業に関連するものの認可、あるいは基本方針の決定、こういうときには関係行政機関の一つとして協議にあずかっております。そのほか、事業実施面では公共施設の立てかえ施行の際、協議をいただいておるわけです。いずれにしましても、地域振興整備公団が実施する事業というのは、産炭地域の振興上非常に重要だと思いますので、今後主務大臣あるいは公団から協議がありましたら、私どもとしても積極的に対応してまいりたいと考えております。
　それと、三番目の地域振興のあるべき姿についてどう考えておるかという御質問でございますが、確かに、産炭地域の経済的社会的疲弊の解消は、まだ十分その目的を達していないと考えております。そういう現状でございますので、一層計画的な施策の推進を図っていく必要があるんじゃないか。先ほど来石炭部長から御答弁もありましたように、地方公共団体あるいは関係各省間の連携をさらに密接なものにしていく必要がございますし、また実施計画等におきましては、できるだけ実効性が上がるような計画をつくっていく必要があるんじゃないかと考えております。そういうことで、われわれといたしましても関係地方公共団体の意向に十分配慮しながら、通産省とも緊密な連携をとりながら努力してまいりたいと考えております。
○森中委員長　午後一時三十分に再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十四分開議
○森中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田利春君。
○岡田（利）委員　私は、ちょっと午前中の質問から角度を変えて若干質問をいたしたいと思います。
　先ほど来も産炭地振興、いわば産炭地と旧産炭地がこの概念の中には含まれておるわけです。また、答申の中にも鉱工業の振興ということが書かれておるわけです。そういたしますと、産炭地振興政策そのものは、石炭政策、特にいま検討されておる第七次政策と密接不可分の関係にあるのではないか、こう私は言わざるを得ないわけであります。したがって、そういう意味では、既存の炭鉱の安定あるいはまた新しい地域の開発、こういうことが産炭地振興に積極的に寄与することになる、こう言わざるを得ないと思うのですが、そういう認識について大臣はどう考えられますか。
○田中（六）国務大臣　いずれにいたしましても、古い炭鉱の処置あるいは新しい炭鉱の開発、そういうものを含めまして、やはり炭鉱関係の振興計画について私どもが十分な措置をしておかなければ、退く問題の話につきましても、これから新たにいろいろ開発する問題にいたしましても、まず学習的態度から見ますと、そういうものをしっかりしておかなければ、あるいはそういうものが確然とした姿で、問題意識を持った人にいいイメージと申しますかいい回答を与えなければ、私は古いのも新しいのも処置ができないというふうに思っております。
○岡田（利）委員　現在第七次政策が検討されておりますけれども、石炭をめぐる内外の情勢は刻々と変わっておるわけです。まだ公式発表はないようでありますけれども、中国炭は五十四ドル強、こういう一応の価格で交渉が妥結をする、そうしますと、九州に持ってくると十三ドルかかりますから、保険料を含めても着で一万四千円を超える、こういう状況になっておるわけです。わが国の国内炭と中国炭を比較しますと、いわば揮発分等が違いますから、そういう点を価格で換算いたしますと、まさしく中国炭といえども国内一般炭とは価格差はむしろ逆転したとも言える状況にあるわけです。
　そういう意味で、従来は既存炭鉱の周辺鉱区の調整、あるいはまたそういう開発ということを進めてまいりましたけれども、しかし、既存の炭鉱から離れておる地点の開発は現行法ではできないのであります。もしやるとすれば、これは当然法の改正が必要であります。したがって、すでに封鎖されておる鉱区、あるいはまた事業団が所有しておる鉱区、あるいはまた休眠しておる鉱区等もございますけれども、この計画的な開発は第七次政策の中で道を開かなければならないのではないか、こう思うわけであります。
　そういたしますと、これは露頭採掘が主でありますから、露頭採掘の採掘の内容というものは、一つは装備の点にかかります。一つは炭価の動向によって深度が決まってくるという関係にあるのだと思うのです。だがしかし、その採掘した跡地を完全に処理をするということがその場合きわめて重要だと私は思うわけです。そういたしますと、重装備をしなければならぬ、跡地の処理については責任を明確に負わなければならぬ、こう考えるならば、これらの封鎖鉱区とか休眠鉱区の開発は当然、計画的にやらなければ重装備はできないわけでありますから、計画的にやらなければならない。そうしますと、その事業主体については当然限定されなければならないのではないか。
　第七次政策の中でこれらが議論された場合に、既存の採掘権者、既存の炭鉱をすでに経営している者以外のいわば封鎖鉱区、休眠鉱区等の開発が可能な地点の開発は認めるべきではないのではないか。既存の炭鉱の場合には当然後処理についても責任が負えますし、あるいはまた重装備の点についても既存の炭鉱はそれだけの力がまだありますから、そういう形で限定をして、計画的に封鎖鉱区や事業団所有鉱区というものを採掘をしていく、こういう方針を第七次政策で示すことも産炭地振興のために大きな役割りを果たすのではないか、こう思うのですが、この点いかがでしょうか。
○福川政府委員　委員御指摘のとおりに、現在消滅鉱区の開発につきましては、その周辺で既存の炭鉱と整合的にやった方が合理的であるという場合に認められておるわけでございまして、最近でも釧路地区においてそのようなケースでさらに開発に移行したというようなケースもございます。また、あるいは露頭炭等につきましては、お話のような形で鉱区調整が行われているということもあるわけでございます。今後、新鉱の開発あるいはまた離れたところの開発をどのようにするかということでございますが、これも今後の石炭の生産体制をどのように考えていくかということについて重要なかかわり合いを持つわけでございます。
　現在の合理化法の体系につきましては、委員御高承のとおりに、新たな坑口開設工事をする場合には、石炭の鉱量とかあるいは能率等が一定の基準を上回ること、あるいはその鉱業権者が保安を確保するに足る経理的基礎、技術的な能力を有するという場合に許可することに相なっておるわけでございます。また採掘に当たりましては、鉱業法によります施業案の提出、認可が必要でございますし、その場合に採掘に伴います地上物件に対しての影響あるいは危害、鉱害の防止に関する事項あるいは炭鉱の休閉山時の措置に支障がないかどうかを審査いたしまして、その施業案の認可をいたしておるわけでございます。
　したがって、今後どのようにその新鉱開発を位置づけていくかという点は、いま鋭意審議会で御検討いただいておるわけでございますが、現在の体制を見ましても、これらの手続を経て新鉱開発に着手いたしますものは、十分な経理的な基礎あるいは技術的な能力を有する事業主体になるわけでございまして、このような考え方は御指摘のとおりに今後とも維持すべきものと私ども考えておりますが、これはいま審議会等で全体の体系の中で御検討いただいておるという状況でございます。
○岡田（利）委員　この問題はすでにそれぞれの地域でも希望が出ている問題でありますから、第七次政策の中で処理しなければならない案件である、私はこう認識をいたしております。
　次に、九州地区では長くボタ山の処理事業が行われて、しかもそのうちローカロリーの石炭の回収等も長い問行われてまいったわけです。現在もまた進められておるわけです。その後、北海道等においてもこういう活用が図られる情勢になってきたのではないか。
　先般、高島炭鉱でも黒ズリの捨て場から三千五百カロリー程度の炭を回収することも現実に行われているわけです。あるいはこれらの低品位炭と他の、たとえば木くず等を合わせてハウス燃料等の工場も最近は立地をするという傾向も出ておるわけであります。したがって、そういう意味で、ボタ山利用ということがさらに進んでいくだろう、こう判断を実はいたしておるわけであります。そういう意味で、すでに旧方式で買い上げた炭鉱もありますし、あるいはまた所有権が残されている炭鉱もあるわけでありますけれども、特に旧方式などによって買い上げられた炭鉱のボタ山の活用について検討される用意があるかどうか、承っておきたいと思います。