○原陽子君　社会民主党の原陽子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の林業基本法の一部を改正する法律案に対する質問を行います。（拍手）
　私は、本日、この法案について質問できることを非常にうれしく思っています。なぜなら、実は私の実家は、木を育てる仕事をしています。植林するためのヒノキとか松とか杉の苗木を育てる専業農家に、私は生まれ、育ちました。そうした木への思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。（拍手）
　今日、日本の森林・林業は、大きな岐路に立たされています。その原因は、林業の担い手が減少しているということに尽きます。国による林業政策の失敗、つまり、外材依存による国産材の不振と林業への支援不足であるということは、林業の現場から、長い間、指摘されてきました。このような状態が今後も続けば、森林そのものが衰退すると危惧されています。
　そして、さらなる危惧は、この事態に対し、私たちに余りにも危機感がないことではないでしょうか。
　森林が人間の営みと切っても切れない関係にあることは言うまでもありません。人類が森林とともに歴史を刻んできたことは事実であり、森林の破壊や消滅が古代文明の滅亡や幾多の国家の消滅と直結していたことも、今日では明らかになっています。
　森林を消滅させてきたのは、ほかでもなく人類であり、その子孫である私たち現代人は、森林の育成に余り関心を抱かず、加速度的に森林を破壊し続けてきました。一方で、森林の破壊による環境への影響が地球的規模で問題となり、森林の大切さ、重要さが叫ばれてきたゆえんだと思います。
　さて、この林業基本法の一部を改正する法律案は、おくればせながらも、森林・林業の政策を、木材生産を主体にしたものから、森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る政策に重点を移すことを目的としています。その中で、林業は、「森林の有する多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている」とされ、「健全な発展が図られなければならない。」ものとされています。二十一世紀は環境の世紀と言われますが、多様な生物や豊かな水をはぐくむ森林の役割は大きく、国民の森林・林業に対する期待の多くも、この点にあります。
　しかし、日本の森林の実態は、森林そのものの育成が思うようにいかず、森林の持つ機能が十分に発揮できるような状態ではありません。これは、山林に足を踏み込めば明らかで、農林水産大臣も御承知のことと思います。
　市場原理にゆだねた林業生産活動から、森林の持つ多面的機能という公共性に着目した政策へ転換する以上、ある程度の国の支援のもとで、安定した森林経営が行われることが前提にならなければならないと思います。財源的な裏打ちなしに環境面の配慮まで強いるのは、森林経営・労働者に今以上の負担やリスクが加わることになるからです。
　私は、政府の新たな理念と方向性には同意します。しかし、残念ながら、その理念の実現方法についての具体性は見えてきておりません。農林水産大臣は、持続的林業経営についての具体的方策について、どのようにお考えになっておられるのでしょうか、また、そのための財源についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
　私は、これまで山林や山村に配分されてきた公共事業費のあり方を見直してはどうかと考えます。つまり、これまで、政府の方でも、むだである、あるいは環境破壊であると批判を浴びて、農道事業や一部の大規模林道の事業を中止したように、コンクリートとかアスファルトや無数の治山ダムで山を破壊するのではなく、本当に森林の育成やその担い手を育てることに役立つよう、税金が次の世代に生かされるよう、予算の重点を移すといったあり方が考えられると思いますが、財務大臣並びに農林水産大臣の御見解を伺います。（拍手）
　次に、担い手の問題について、もう少し詳しく質問をいたします。
　担い手を育てるということは、森林を育てるということと一体のものです。この点についても、この法案では、一定の方向性は示されていますが、担い手がどのように確保されるのかは明確ではありません。現場で言われている切実な声としては、林業をやりたいという若者はいるのだが、その受け皿がない、危険な上に収入が安定しない、後を継いでほしいとはなかなか言えないといったことで後継者が育たないというものです。
　この点を解決するには、収入を含め、労働環境の改善を図るための施策が必要ではないでしょうか。法案には、「教育、研究及び普及の事業の充実その他必要な施策を講ずる」とありますが、果たして、これで担い手は本当に育つのでしょうか。具体策について、農林水産大臣の明確な御答弁をお願いします。
　私は、林業をやることに対しての、直接支払いや所得補償などの思い切った政策の導入が必要だと考えていますが、このことについても、大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、森林・林業基本計画について伺います。
　政府は、これまでの林業基本法の中で、森林資源に関する基本計画や林産物の需要供給に関する長期見通しを立て、林産物の需給や価格の安定を講ずるものとしてきました。しかし、計画と実績は大きく乖離し、長期見通しが破綻したことは、政府が一番熟知されていることだと思います。
　この一部改正案においても、政府は、林産物の供給や利用に関する目標を定めることになっていますが、従来の長期見通しや計画とどこが違うのでしょうか、また、今回の法案による計画の実効性を担保するものは一体何なのでしょうか、農林水産大臣にお伺いをいたします。
　政府は、目標の実効性を確保するために、国産材の利用に関する目標を具体的な数量で示すとしていますが、この数量目標の設定が国民の実際の消費とどうつながっていくのかは明確ではありません。国産材の育成が実際の供給や消費につながらないのであれば、これまでと変わらず、計画倒れに終わります。
　法案では、政府が消費に関する指針も定めることになっています。しかし、国産材の消費につながる具体的な施策は見えてきません。政府は国産材の消費についてどのような施策を講じるのでしょうか、農林水産大臣にお伺いをいたします。
　また、環境を重視して立てられる供給量の目標は、市場原理ではなく、森林育成や需要促進の観点から設定される必要があると私は考えておりますが、いかがでしょうか。もちろん、原生林や広葉樹を伐採するのではなく、健全に育てるべき木を育てるべき場所で育てて、そして健全に切るという発想です。農林水産大臣の御見解を伺います。
　外材への依存構造からどう脱却するかということについても質問をいたします。
　日本の木材の利用は、外材利用が八〇％、国産材の利用が二〇％という中で、国産材は、外材の価格に連動させられる形で価格を引き下げざるを得ないというのが実態です。この実情を改善し、国産材の利用を促進するための有効な施策は考えられないのでしょうか、農林水産大臣にお伺いをいたします。
　国産材の自給率向上にこだわるもう一つの側面は、国際的環境保全の見地からも重要だからです。
　国際的な批判も浴びている、日本企業による熱帯雨林やシベリアの森林の乱伐、それが、環境破壊を引き起こし、一種の南北問題に発展しています。一九九二年の地球サミットでは、森林原則声明が採択されました。この声明は、森林の保全と利用を両立させ、持続可能な森林経営を理念とするものです。
　私は、必要な木材はできる限り国内で生産することを基本とすべきだと考えます。また、できるだけ身近な資源を利用し、循環させることは、エネルギー保全にもつながります。日本の国土の七〇％は森林であり、世界第三位の森林国です。そんな国が、自分の国の木材は採算がとれないから利用しないとか、国外の木材は安いから幾らでも伐採して利用するというのでは、国際的に通用するはずがありません。
　そこで、木材の自給率向上に取り組むべきだと考えますが、農林水産大臣の御見解をお聞かせください。
　冒頭に申し上げました。私は農家の娘です。林業とか農業の大変さは、よくわかります。実家にいたころは、農業なんて絶対にやりたくないというふうに思っていました。そして、なりふり構わず、泥だらけになって働く両親を恥ずかしいと思ったこともありました。しかし、大変な仕事ながらも、生き生きと働く喜びを持って木を育てている家族を、私は今、誇りに思います。（拍手）
　私たちの心を豊かにしてくれる自然環境、その保全の一端を担う林業を営む人々が、また、これから林業に携わっていこうという人たちが、喜びを持って働くことができる、これが私たちの望みではないでしょうか。そんな願いを酌んでの大臣からの御答弁を期待して、私の質問を終わりにいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕