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○政府委員（石見隆三君）　昭和五十六年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は千五百万円、歳出は八兆九千七十三億九百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額七兆五千四百九十五億八千七百万円と比較し、一兆三千五百七十七億二千二百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省八兆八千八百四十九億百万円、消防庁二百二十四億八百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、昭和五十六年度は八兆八百三十五億二千万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和五十六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額八兆八百三十五億二千万円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　次に、臨時地方特例交付金の繰り入れに必要な経費でありますが、千三百六億円を計上いたしております。
　この経費は、地方財政の状況等を考慮し、昭和五十六年度の特例措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰り入れに必要な経費であります。
　次に、借入金等の利子の財源の繰り入れに必要な経費でありますが、五千五百二十四億七千五百万円を計上いたしております。
　この経費は、地方交付税交付金に係る借入金及び一時借入金の利子の支払い財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。
　この経費は、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するために必要な経費であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、五十二億円を計上いたしております。
　この経費は、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するために必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費として、四百二十三億四百万円を計上いたしております。
　この経費は、交通安全対策の一環として、反則金収入に相当する金額を道路交通安全施設に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付するために必要な経費であります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、百二十三億九千九百万円を計上いたしております。
　この経費は、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
　次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、二十三億三千七百万円を計上いたしております。
　この経費は、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
　次に、再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費でありますが、十億五千八百万円を計上いたしております。
　この経費は、再建を行う地方都市バス事業を経営する地方公共団体に対する当該事業の車両更新費の補助に必要な経費であります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百九十四億二千六百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和四十六年度末における公営地下高速鉄道事業債に係る支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子相当額について、地方公共団体に助成金を交付するために必要な経費であります。
　次に、公営病院事業助成に必要な経費として、一億八千七百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和四十八年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子について、地方公共団体に対し、助成金を交付するために必要な経費であります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、九十八億九千九百万円を計上いたしております。
　この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するために必要な経費であります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費七億円が大蔵省所管産業・投資特別会計に計上されております。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に要する経費でありますが、八億二百万円を計上いたしております。
　この経費は、田園都市構想に即し、地域社会の総合的な振興を図るため、新広域市町村圏計画並びに田園都市中核施設整備計画の策定及びその整備に対する助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、十一億八千万円を計上いたしております。
　この経費は、選挙人の政治常識の向上を図り、選挙をきれいにする国民運動及び政治倫理化運動を推進するために要する経費について、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明を申し上げます。
　まず、大震火災対策に必要な経費として、四十八億五千八百万円を計上いたしております。
　この経費は、震災等大規模災害に備えるための消防防災無線通信施設及び耐震性貯水槽、コミュニティー防災センターなど震災対策のための諸施設の充実を図るとともに、防災知識の啓発を推進するために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百五十九億七千九百万円を計上いたしております。
　この経費は、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽など消防に関する施設及び装備の充実と高度化を地域の実情に応じて計画的に推進するとともに、石油コンビナート、空港等における防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計がございまして、この特別会計の歳入歳出予定額は十七兆四百五十二億千三百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　以上、昭和五十六年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（亀長友義君）　金澤警察庁官房長。
○政府委員（金澤昭雄君）　昭和五十六年度の警察庁予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度の警察庁予算総額は、一千五百四十七億五千余万円でありまして、前年度当初予算額一千四百九十一億四百余万円に比較いたしまして、五十六億四千六百余万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費五百二十三億二千七百余万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、都道府県警察官二千百三十人の増員に必要な教養経費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費二十九億二千九百余万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費百三十九億一千八百余万円であります。
　この経費は、大規模地震対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費二十二億三千余万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費八億一千百余万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費七千三百余万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、拳銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費一億七千七百余万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費五億八千四百余万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、器材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百四十一億四千六百余万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費四十一億五千万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費十一億五千六百余万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付を行う制度を実施するため必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費五十億五千八百余万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶の建造に必要な経費三億八千四百余万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費七億三千七百余万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等の人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部に必要な経費四十五億四千八百余万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等の人件費のほか、行幸啓の警衛に必要な旅費、物件費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、警察庁の施設整備に必要な経費三十八億四千余万円であります。
　この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十七は、都道府県警察費補助に必要な経費二百十五億三百余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百六十一億七千百余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和五十六年度の警察庁予算案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（亀長友義君）　以上で説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十六年二月十日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１
　　号）
　昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金につ
　　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する
　　法律案（大蔵委員長提出）
　農業共済再保険特別会計における農作物共済、
　　畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支
　　払財源の不足に充てるための一般会計からす
　　る繰入金等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後三時三十三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に愛川重義君を、
　国家公安委員会委員に平岩外四君を、
　社会保険審査会委員長に加藤信太郎君を、
　同委員に黒木延君を、
　中央社会保険医療協議会委員に圓城寺次郎君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、人事官、国家公安委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、社会保険審査会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
○鹿野道彦君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第
　　１号）
○議長（福田一君）　昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長小山長規君。
　　　　〔小山長規君登壇〕
○小山長規君　ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）外二件につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三件は、去る一月二十六日予算委員会に付託され、同月三十日に提案理由の説明を聴取し、昨二月九日及び本十日の両日質疑を行い、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計は、歳入歳出とも、それぞれ一兆九百二十五億円を追加するものでありまして、歳入におきましては、最近までの税収等の実績を勘案し、租税及び印紙収入について七千三百四十億円、専売納付金等税外収入について三百二十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金三千二百六十五億円の受け入れを行っております。
　なお、公債につきましては、建設公債を一千七百億円追加し、特例公債を一千七百億円減額することとしており、公債金の総額は当初予算額と同額であります。
　歳出におきましては、低温などによる農産物被害の異常な発生に伴う農業保険費の追加一千四百八十億円、本年度発生災害による災害復旧等事業費の追加八百七十一億円のほか、給与改善費、地方交付税交付金、国債整理基金特別会計への繰り入れ、その他義務的経費等の追加を行うとともに、既定経費の節減等一千百五十九億円の修正減少を行っております。
　以上の結果、昭和五十五年度の補正後の一般会計予算額は、歳入歳出とも四十三兆六千八百十四億円となり、公債依存度は三二・七％となることになります。
　特別会計予算におきましては、一般会計予算の補正等に関連して、厚生保険特別会計、農業共済再保険特別会計等の十三特別会計について所要の補正を行い、また、政府関係機関予算においては、日本専売公社、日本国有鉄道、住宅金融公庫及び環境衛生金融公庫等について所要の補正を行うことといたしております。
　次に、質疑のうち、主なるものについてその概要を申し上げます。
　まず、本年度の消費者物価の見通しについて、「政府は、当初六・四％と言い、今回それを七％程度に改めたが、一月の東京都区部の物価上昇率から見ると七・七％ぐらいになると思われ、八％以上になると言う人もいる。政府は七％台に抑える自信があるのか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「仮定を置いて計算すれば七・七％という数字が出るが、政府は、現在七％程度を目標に全力を挙げて努力しており、八％になることはない」旨の答弁がありました。
　次に、「今回の補正予算では、源泉所得税の税収が特に増加しているが、これは五十三年度以来制度の手直しをしていないためである。政府は、すぐ国際比較を持ち出して、日本の課税最低限は最も高いと言っているが、実質所得の点から見ると、わが国は食料品や住居費の負担がきわめて大きいので、課税最低限が諸外国に比べて高いとは決して言い得ない。ことに、サラリーマンは、所得の全額を捕捉されているのであるから、この際、物価調整減税を実施すべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「わが国は、高額所得層の所得税は高いが、中堅所得層の税額を比較すると、たとえ税額がいまの倍になったとしてもまだ低い。また、ヨーロッパでは、間接税の割合が大きいという問題もある。数年間据え置いているため、税負担が重くなっている点もわかるけれども、現在の財政事情や財源問題もあるので、調整減税はしばらくがまんしてほしい」旨の答弁がありました。
　次に、「財政再建のため、政府は、五十七年度に大型消費税の導入を考えていると伝えられており、また、政府税調の中期答申も出ている。一昨年十二月の国会の決議もあるが、政府としてはこれらをどう取り扱うつもりか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「一般消費税に関する国会決議は、政府としても重要視しており、これを尊重するが、税調の提言も幅広い観点から慎重に検討する。財政再建は、肥大化した行財政にメスを加え、減量合理化を図ることを基本としているが、これは国会全体の協力が必要である。政府としても、安易に増税に頼って財政再建を進めることは考えていない」旨の答弁がありました。
　次に、「五十四年産米は百七十八万トン余っているが、五十五年産米が百万トン不足するため、その半ば以上を消費してしまうことになる。他方、二百万トンの備蓄体制は今後も続けることとなっており、五十六年も不作のおそれが多分にある上、米の需要拡大も図っているのであるから、第二期減反計画は、なぜ行わなければならないのか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「万一、五十六年も不作の場合には、五十三年産米を飯米として使用することも考えられる。二期減反計画は、米の長期需給見通しの上に立って計画されたものであり、前回の経験もあるので、この際変更することなく、ぜひとも実施したい」旨の答弁がありました。
　以上のほか、総理のＡＳＥＡＮ訪問その他の外交問題、物価と年金との関係、社会保障と所得制限、薬価基準の改定、十全会病院事件、武器輸出問題などについて熱心な質疑応答が行われたのでありますが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑終了後、補正予算三件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び新自由クラブは賛成、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党は反対の討論を行い、引き続き採決を行った結果、昭和五十五年度補正予算三件は、賛成者多数をもっていずれも可決すべきものと決しました。以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　三件を一括して採決いたします。
　三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鹿野道彦君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、大蔵委員長提出、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略し、内閣提出、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案とともに、両案を一括議題となし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金に
　　ついての所得税及び法人税の臨時特例に関
　　する法律案（大蔵委員長提出）
　農業共済再保険特別会計における農作物共
　　済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険
　　金の支払財源の不足に充てるための一般会
　　計からする繰入金等に関する法律案（内閣
　　提出）
○議長（福田一君）　昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　初めに、大蔵委員長提出、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十五年度において約十二億円と見積もられますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、昭和五十五年度におきまして、全国的な異常低温、長雨等による水稲、大豆、温州ミカン等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、両勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十五年度において、一般会計から、同特別会計の農業勘定に千三百九十二億七千六百六十八万九千円、果樹勘定に四十七億二千三百三万五千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとするとともに、農業勘定の積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業勘定または果樹勘定におきまして決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　本案につきましては、審査の結果、本日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野間友一君。
○野間委員　最初に、法務省と大蔵省にお聞きをしたいわけですが、けさの新聞でも大々的に、例の千葉県の川上知事の念書の問題が取り上げられているわけでありますけれども、これも報道によりますと、別件か何かで税務署がこれを押収か何かで入手をした、そういう経過も報道されております。そして、これが検察庁にいま渡っておるということも言われております。この念書自体も、閣僚の皆さんもお読みになったと思いますけれども、利権という露骨な言葉まで使われた、こういう五千万という大金のやりとりが問題になっておりますけれども、これについて大蔵省、国税庁、そして法務省、それらの入手の経過と、その後の捜査なり何なりの状況についてまずお聞かせを願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　突然のお尋ねでございますが、問題の念書というものが一部の報道で国税当局から検察当局の方に渡ったというようなこともあったように思いますけれども、私ども承知しております限りでは、検察庁当局にその念書が渡ったという事実はございません。
○野間委員　事実いまのところ渡っていないというようなお答えでありましたけれども、総理、新聞等もお読みになって、また、以前からずっと問題になっておるわけでありますけれども、これについてどのようなお考えをお持ちなのか、感想をひとつぜひお述べいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　いま事実関係を関係各方面で調査しているという段階でございますから、私からいま内容に触れてどうこう申し上げるということは差し控えたい、こう思いますが、しかし、この問題が政治倫理の問題として各方面の関心を呼び、また、いろんな批判が起こっておるということはまことに遺憾である、こう考えております。
○野間委員　突然のお尋ねで国税庁がまだ見えておりませんので、もし見えられたら、来られたときに御返事をいただくということにしたいと思いますので……。
　では、次に進みますけれども、補正予算について総理、きのう九日、私ども共産党が国民の生活防衛の緊急課題に役立てるための申し入れというのを官房長官を通じていたしたわけであります。特にその中で、補正予算のあり方について私どもの考え方を述べておりますけれども、特に総理に、この幾つかの申し入れの中でお答えをいただきたいわけであります。
　その一つは、予備費の未使用額約二千億円強と言われておりますが、これを活用して、特に生活が困難となっている生活保護世帯あるいは老人ホーム、障害者施設の入居者、老齢、障害、母子福祉年金受給者、児童扶養手当、特別児童扶養手当受給者、原爆被爆者、失対事業就労者、これを足しますと約六百万世帯になると思いますけれども、これに一世帯当たり二万円の緊急生活資金を支給されたい。これは合計しますと約千二百億円で済むわけであります。ちょうど同様の措置は、狂乱物価時の一九七四年から七五年に実施された経験もあります。
　それから二つ目は、地方自治体が物価、豪雪対策など独自の生活防衛施策を実行できるように、税の年度内自然増収に伴う地方交付税の追加分四千六十九億円、これを年度内に交付していただきたいということを、特に私は、いまの諸般の暮らしの状況あるいは豪雪の状況を考えまして、とりわけこれが重要ではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、特にこの二点にわたって総理あるいは関係閣僚の所見、あるいはそれに対する答弁をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいま野間委員から狂乱物価のときと同じような措置を講じなさいという趣旨の御質問がございました。しかし、今回の物価高の問題は、狂乱物価のときのように当初、たとえば四十八年度で消費者物価五・五に見積もったところが一六％になってしまった、四十九年度で九・六に見積もったところが二一・八になってしまった、この状況とは非常に違っておるわけでございまして、今回は政府見通しでおおむね約七％という見積もりを立てておるわけです。
　これに対しまして、すでに五十五年度の当初予算において、生活保護費については八・六％のアップを予算づけておるわけですし、社会福祉施設の入居者に対しましても同じく八・六％予算を組んでおります。なお、福祉年金の改善等につきましても、御承知のとおり二万二千五百円で一二・五％というようなものを当初予算で組んでおるわけでございますから、狂乱物価時とは非常に情勢を異にするので、そのような、新しく二万円を交付するというようなことは考えておりません。
　地方交付税の問題については自治大臣の方にお願いしたいと存じます。
○安孫子国務大臣　現下の地方財政状況というものはなかなか厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。
　本年度の補正予算に伴う地方交付税の増額部分につきまして、本年度歳出項目等もいろいろ検討いたしましたが、まずおおむねの問題は歳出の面におきまして結論を見ておりますし、したがって、長期の地方財政の状況からいたしまして、調整減額の分及び本年度の災害に伴う地方交付税の増額の面につきましては差し引きまして、その余の財源を来年度に移しまして、それで来年度における地方財政の健全化を図り、特に財源対策債等の減少を図ることが地方財政にとってきわめて重要だと考えまして、今回その措置を講ずることにいたして御審議を願っておる次第であります。
○野間委員　いま大蔵大臣からも答弁があったのですけれども、しかし、たとえば一月の消費者物価、これは東京都の区部ですが、前月比が一・一％、年率換算で言いますと一四％の急騰なんですね。昨年の勤労者の実質賃金が戦後初めて前年を下回った。中小企業の倒産もまた急増しておるという状況でありまして、この中で政治が果たす役割りは、この国民生活を防衛するという観点で非常に重要な時期だというふうに私たちは考えておるわけでありますけれども、いま大蔵大臣は、この申し入れに対して消極的な答弁をされたわけであります。大変遺憾であります。
　それからもう一つ、いま自治大臣からお話がありましたけれども、少なくとも豪雪対策ですね、これはいま自治体が、非常に少ない財源の中で大変な工面をしながら奮闘しておるわけでありますけれども、これについて最低この地方交付税の追加分、これを年度内に支払うということがどうしても急務じゃないかと思いますけれども、再度答弁を願いたいと思います。
○安孫子国務大臣　お答えをいたします。
　豪雪対策につきましては、今回の特交保留分といたしまして二百四十億を保留しております。したがって、特交総額は五千九十億円になる見込みでございます。これをもって冷害あるいは雪害等に対するところの措置を講じていきたい、かように考えます。
○野間委員　しかし、それでは間に合わないと私は思いますけれども、これはまた追ってしかるべくお尋ねをするとして、次に農水大臣にお伺いしたいわけですが、農業共済金の支払いについてであります。
　御承知のとおり、昨年、異常なやませ等の冷害の中で、農家の経営が大変に深刻であります。そして、農業共済に非常に期待をしておったということでありますけれども、この共済の支払いが一体どうなっておるのかということであります。
　私ここに、青森の東奥日報という地方紙をコピーして持ってきたわけでありますけれども、これを見ますとずいぶんと苦情が出ております。「期待はずれの共済金」とか、あるいは「共済評価査定に疑問」、わずかの期間の中で十一人の農民の声が、十二月二十七日からことしの一月二十六日までの一カ月間に載っておるわけであります。査定が共済金の当初申請額の四分の一という例もあります。一様にみな、大変失望の念を表明しておるわけであります。
　この中で、私どもは万が一にもこのような被害があった場合、だれもが納得のいく共済金の配分がされるものとこれまで不平も言わずに掛金に応じてきた、こういう状態であれば、任意加入にするとか内容を見直すべきである、こういう非常に深刻な投書も数多く寄せられております。こういうことについて実態を御存じなのかどうか、この点についてのお答えをいただきたいのと、続いてもう一つですけれども、投書にもありますけれども、共済組合員である農家、これが査定について個人として異議の申し立てとかあるいは追加請求、追加要求、これをする制度的な保障、権利がないわけですね。農業共済組合が県連合会に対して異議の申し立てを行う権利は認められておりますけれども、要するに、個々の農家のそういういろいろな不服を申し立てる制度が全くないわけであります。
　そこで私は、こういう共済制度の趣旨からいたしましても、一たん申請をすれば、後ほどんな査定をされても泣き寝入りということでなくて、制度的にそのような制度をつくる必要があるのじゃないかというふうに思っておりますけれども、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　昨年の冷害に対する最も農家の期待しておりました農業共済金の査定につきまして、いま青森県の事例を示されて御質問があったわけでありますが、被災地全般におきましては、実は東北の農業共済連合会の会長さん方がそろってお見えになりまして、非常にスムーズに農家の方も納得をして再生産に励む方向でおるので、大臣、安心してほしいということもあったわけでございます。
　もちろん、農業共済制度は今日まで三十数年間、制度ができましてから、野間君のいま指摘されたように、自分は七の被害があると思っておったところが五の被害しか認めてもらえなかった、そこに二という差がどうしても農家の頭に残って、この制度はよろしくないというような批判を長く続けて、そしてあらゆる努力を続けて今日の、農家もほぼ不服を言わない制度に育ってきたわけでございます。したがいまして、私も、昨年の冷害に当たりましては、農家のそういう被害を受けた気持ちが逆なでされないような、親身のある損害評価並びに特に地方におります統計情報部の統計調査についても念には念を入れて、よくその地方の実態もしんしゃくをして損害評価に当たるようにいたしたわけでございます。したがいまして、大体のところ、県連合会から申告されてきております下から積み上がった被害高を本省としても認定した、こういう数字になっておることもひとつ御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
　個々にあるいはそういう感情の残ったところがあるのかもしれません。したがいまして、共済組合から連合会に対してはいろいろ文句が言えるわけでありますから、共済組合を通じて、いわゆる共済金支払いに至るまでの間にそういう点を是正する指導をいたしたわけでございます。
　御承知のように、もう損害評価をしてしまった後は全部現物がなくなるものですから、後から苦情を申し立てていただいても、それを再査定をするという、そういう技術面において非常にむずかしいことがございまして、実際に口では言えてもやりようがないというのが、現実において個人の不服を取り上げることのできない——したがって、やはり共済につきましては、査定を受けるまでの間に農家にもよく徹底をさせまして、共済組合員の中でお互いに、農家の者同士が損害評価をし合うわけでありますから、そういうところできちっとした実態を把握させるというふうに指導してきたところでございます。
　なお、青森のそういう事態は、一応、将来の指導の参考のためにも、農林水産省としては事実調査をさせたいと思っております。
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○小山委員長　議事の途中でございますが、ただいまフランスの法務大臣アラン・ペルフイットさんが本委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介申し上げます。
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○小山委員長　野間友一君。
○野間委員　いま農水大臣がるる言われたわけでありますけれども、ぜひ青森の実態を調査していただいて、どこに運用上の問題があるのか、運用さえうまくいけば制度の改善は必要ないのかどうか、ぜひ検討していただきたいと思うのです。おっしゃるように、共済組合は県に、県は国に、これはあるのです。しかし、そういうことだけでありまして、個々の農家のあれはありませんので、ぜひ検討課題として今後進めていただきたい。いま首を縦に振られましたので、そういう方向で進めていただくものと考えております。
　外務省、それから防衛庁にお尋ねをしますが、沖繩の伊江島で起こりました米軍のいわゆる銃撃事件であります。
　これは御案内のように二月の五日に発生したわけでありまして、米海兵隊によるヘリコプターからの民家の銃撃ということであります。新聞報道を見ますと、危うく命を落とすところだったというような報道もあります。その状況については新聞報道等にもありますけれども、たとえば「二機のヘリが西崎部落の上空も旋回していた。地上からあまり高い所ではなかった。米兵が機関銃を持って弾を撃ち込んでいるのが肉眼でもわかった。いつもと違った無茶な訓練だと思っていた」、これは目撃をしておった小橋川という人の話であります。また、村会議員をやっておるわが党の知念さん等の調べによりましても、「実射訓練はいつもの飛行コースと違っていることがわかった。」「普通、標的からはずれた弾は海上に落ちるようになっているが、この日の演習は流弾が民間地域に落ちた。これでは住民はいくら命があっても足りない」。伊江の射爆場には当時三十人の日本人が働いておった。ところが、「従業員たちも「きょうの演習はおかしいぞ」と外での作業をやめ部屋に逃げこんだ」、こういう報道があるわけです。
　そこで、まとめて総理と、それから外務省、防衛庁の長官にお伺いしたいわけですけれども、事件を発生させた米側の原因及び住民に衝撃を与えたことについて、政府は一体どういう措置をとったのか、また、米側は謝罪を含めてどう言っておるのか、それをぜひお聞かせいただきたい。それが一つです。
　それから、今回の事件は、射爆場の位置から見てまさしく、いま申し上げたように住民をターゲットにしたとしか言いようがない。これは現地では大変な問題になっておるわけですけれども、アメリカ軍に処分も含めて責任をとらせるべきじゃないかと思いますけれども、その点についての御見解。
　それから三つ目は、昭和五十一年七月八日の第十六回の安保協議委員会で、伊江島の射爆場は撤去する約束となっているのですね。この実施こそ事件の再発防止の条件であると私は考えるわけでありますけれども、この撤去を早期に実現するように最大限の努力をする必要があるのじゃないか、こう思います。
　この三つの問題についてお答えいただきたいと思います。最後に総理にお答えいただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　このような事故が発生し、地元住民に不安感を与えましたことはまことに遺憾に存じます。政府といたしましても、今回の事故をきわめて重大視しているところでありまして、防衛施設庁長官をして米側に対して遺憾の意を表明させるとともに、再発防止につき厳重なる申し入れを行わしめたところでございます。
　お尋ねの三点につきましては、政府委員である防衛施設庁長官に詳細御説明させたいと思いますのでお許しを願いたいと思います。
○渡邊（伊）政府委員　事実関係につきまして若干申し上げたいと思います。
　私どもが本件を知ったのは二月五日の午前九時三十分ごろでございますが、伊江村長の方から那覇防衛施設局長のところに通報がありまして、ブロックべいに弾痕らしきものがある、それから道路に機銃弾一個が落ちているという通報を受けまして、直ちに施設局の事業部長を現地に派遣しまして調査をさせました。
　現場は提供施設区域内でございまして、いわば黙認居住と申しますか、居住が黙認されているという地域でございます。施設区域の境界から約二百メートル内部でございまして、ターゲットからは約二キロ離れております。その後の調べで、敷地内の地面の中からもう一個機銃弾が発見されております。
　当日、米軍は、先ほど先生おっしゃいましたように、ＣＨ４６というヘリ二機で機関銃の射撃訓練を実施いたしておりまして、その後、米軍からの連絡によりまして、調査の結果、射撃場内に当たった弾のうち二発が跳弾した可能性があるということを確認したという連絡がございました。那覇防衛施設局長は、直ちに現地米軍に対しまして原因究明方を申し入れたところでございます。
　昨夜私が報告を受けましたのは八時ごろでございますが、米側の方から改めて文書によりまして、跳弾の可能性があるということを確認した、それからこの種の実射訓練に対する手続及び管理について再検討しており、この再検討が完了するまでの間、伊江島におけるヘリの訓練は中止するという連絡もございました。
　そこで、私はけさ、在日米軍参謀長に対しまして電話で厳重に注意を喚起すると同時に、早急に安全に対する具体策を講じて日本政府の方に通知してほしい、それからこの種訓練は安全が確認されるまでの間中止してほしいということを申し入れまして、参謀長からそのようにするという返事が参っております。
　なお、最後のお尋ねの伊江島の射爆場の移転の問題でございます。これは昭和五十一年の七月八日に開催されました第十六回日米安保協議委員会におきまして、移設を条件として返還が合意されている施設でございます。現在、移設先あるいは移設規模等について検討いたしておりますが、残念ながら、現在のところ見通しが立っていない状況でございます。ただ、本施設の返還につきましては地元民から非常に強い要請がございますので、今後とも対米調整を促進すると同時に、関係機関と協議をしてこの実現について促進してまいりたいと考えております。
○伊東国務大臣　いま防衛施設庁長官、防衛庁長官からお答え申し上げたとおりでございまして、伊江村民の方々に不安を与えたことはまことに遺憾なことだと思います。防衛庁の方からも万全の措置をとるように申し入れるということがございましたが、日米合同委員会が十二日にございますので、その席上でも改めて、施設あるいは区域の運用に当たっては万全の措置をとるようにということを厳重にアメリカ側に申し入れるつもりでございまして、特に沖繩は施設区域の密度が高いところでございまして、これは十分に注意するように、外務省からも米軍に申し入れるということをやりたいと思っております。
○野間委員　先ほども申し上げたわけですけれども、せっかく安保協議委員会で撤去の約束ができながら、いまなおこれが実現していないというところに最大の問題があると私は思っておりますけれども、総理、一たんこういう約束ができておるわけですから、早急にこれを撤去するためにひとつ最大限の努力をされてしかるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のように、日米安保協議委員会で合意された移設の件でございますから、せっかく折衝中でございますが、移転先等の問題でまだ実現をしていないということは残念でございます。今後も、早期にこれが実現、解決を見るように努力をしていきたい、こう思います。
○野間委員　それでは、質問を変えまして、武器輸出の問題についてお尋ねを進めてまいりたいと思います。
　いま与野党各党間でいろいろとお話し合いがされておるわけでありますけれども、まず初めにお伺いしたいのは輸出三原則ですね。そして三木見解、政府見解ですが、これを今後とも堅持していかれるのかどうか、総理にお尋ねしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　日本が平和国家としての立場からいたしまして、紛争を助長するような武器の輸出は、これを武器三原則及び昭和五十一年二月二十七日の政府方針に基づいて厳格に、適正に行っていかなければならない、そのように考えておりまして、今後におきましてもチェックその他を十分、一層適正にいたしまして、この趣旨が徹底いたしますようにやってまいりたい、こう考えております。
○野間委員　通産大臣にお伺いしますが、韓国はもちろん武器輸出をしない対象国だというふうに、いままで国会でも何回も答弁をされておりますけれども、再度この点についての確認を求めたいと思います、これは外務大臣ですか。
○伊東国務大臣　韓国につきましても、三原則等にあるように、武器の輸出については慎重に考えていくという地域でございまして、従来からこれは慎重に考えますと答弁を申し上げたとおりでございます。
○野間委員　いや、慎重にというのは、これはおかしな答弁だと思いますね。従来国会では、武器の輸出は行わないとはっきり答弁されておるわけですよ。どうでしょうか、外務大臣。たとえば昭和五十二年十一月二十二日参議院の外務委員会で、はっきりこういう答弁があるわけですね。外務大臣、そして通産大臣、両方、再度その点についての答弁を求めたいと思います。しかも、このことは政府見解にも反するわけじゃないでしょうか。慎重にというのは、どうも後退しておるわけです。
○田中（六）国務大臣　ただいま総理が申し上げましたように、武器輸出三原則と政府方針にのっとって、しないことになっておりますし、それから昭和四十三年ですか、四月五日ですか、衆議院外務委員会に海外協力についての取り決めがございますし、そういうことにのっとって韓国への武器輸出というものはやらないようになっております。
○野間委員　韓国への輸出はやらない、対象国だということを通産大臣は確認したわけであります。
　それではお聞きしますけれども、韓国へ武器を輸出した実績はあるのかないのか。堀田ハガネがいろいろと問題になっておるわけでありますが、これは大蔵省あるいは通産省ですね、通産省は承認もしたことがないのか、大蔵省は税関を通したこともないのか、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
○清水政府委員　私の方は通関統計をつかさどっておりますが、その立場から申し上げますと、通関統計におきましては第九三類という分類が、名称は武器というような種類になっております。この中にはもちろん銃砲それからその部分品というようなものがございまして、ここに通関実績がございます。しかしながら、これは調べてみましたところ、民生用のたとえば散弾銃とか猟銃あるいはそれの部品に当たるようなものということでございます。もちろん、ここに該当いたしますものは通産省の貿管令上の承認をとって輸出しているというものがございます。
　それから、もう一つつけ加えますと、たとえば競技用のピストルとか、したがってそれの部分品というようなものも同じくこの九三類に掲上してございますが、そのようなものは、通産省の輸出貿管令で言うところの武器ではもちろんございませんので、輸出承認はとらないで輸出されている、このようなのが実情でございます。
○野間委員　通産省。
○栗原政府委員　輸出承認の実績としまして二件ございますが、そのうち一件はアメリカから韓国に直送されるもの、これをたまたま日本の港に寄りましたために積みかえるというトランシップの事例でございます。他の一件、これはちょっと事由がわかりませんが、非常に例外的なものであると考えております。
○野間委員　そうしますと、輸出をしない対象国であるということと、輸出は現にしていないということになろうかと思いますが、井上議員からの質問主意書に対する答弁書の補足というのがありますけれども、「大砲、機関銃等　九三、〇三−〇〇〇」、これは確かに七七年から八〇年までゼロになっております。それから、この「九三、〇六−〇〇〇　武器の部分品」、これにはいろいろ書いてありますけれども、これらの点についてこれからお尋ねをしていきたいと思います。
　そこで委員長、お許しを得て、ちょっと資料をお配りしたいと思います。
　この資料の説明についてはすぐやりますが、その前に一つお伺いしておきたいことは、出す方は、韓国には輸出をしない、承認もしなければ税関も通さないということのようですけれども、そういうことは韓国側は知っておるのかどうか。つまり、あなた方の国には武器を輸出はできないんだということを話し合い、そして了解があるのかないのか。したがって、韓国は日本から武器の輸出は求めることもできないし、韓国は輸入をしていない、こう思っておるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○田中（六）国務大臣　もちろん韓国も、そういうふうなことは知っておるんじゃないかと思います。
○野間委員　ただ、問題を私提起したいのは、かつて、わが党の立木参議院議員が外務委員会の中でもやったのですけれども、堀田ハガネとの関係で問題になっております大韓重機ですね、これは昌原工業団地にあるわけですが、韓国の軍需指定工場ではないか、こういう質問をしたわけであります。ところが、当時の中江外務省アジア局長は、韓国の閣僚に聞いた、正直言って韓国は正式に発表しないからわからないけれども、閣僚に聞きますと軍需指定工場ではない、合弁企業はそうじゃないんだというようなことを答弁されておるわけですね。ところが、いま問題になっておりますように、まさに大韓重機そのものが堀田ハガネとの関係で問題になっておるわけですね。
　そういうことを考えますと、韓国のある閣僚が、これは答弁ですから韓国のどなたかわかりませんけれども、そういう答弁をした、したがって、これは軍需指定工場ではないということで大変安易に考えて、ノーチェックというようなことで武器が実際には渡るということがいままであったのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　武器の輸出の三原則につきましては、これは何回も、日本の大使館を通して外国には説明をしてありますので、当然韓国も、このことは知っておることと思います。
　それから今度、いま先生がおっしゃった会社につきまして韓国にも大使館を通じて照会をしたのでございますが、そういう指定のものは公表はしないんだということで、それがどういうものだかということについての韓国側の大韓重機の取り扱いについての説明はなかった。指定工場の公表はしないということでございますので、それは韓国側の考え方の説明はなかったということでございます。