Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　残念ながら、見ることも拒否をしたと。丸川さんも布村さんも、この資料を見て、これが本物かどうかを確認してくださいというためにお渡しするんですが、受け取ることも拒否をされました。
　これは前の答弁と矛盾していませんか、布村さん。先ほど谷田川議員に、この資料は存在しますとおっしゃいましたね。なぜ見ることも拒否されるんでしょうか。
○布村参考人　先ほど答弁させていただいたのは、横長の、前回の委員会でも御指摘いただいたところを内部で確認した段階で、様々な内部的な手続の中で、そのような議論あるいは資料があり得る、そこに類似した資料があるということが確認できたということを申し上げた次第でございます。
○斉木委員　私が申し上げているのは、それと同じ資料の更に詳細版、私が申し上げたように、あれは七月単月だったと思います、表記が。これは、昨年五月、六月から、七、八、九、十、十一、十二、一、二、三、四、今年の五、六まで入っている更に詳細な資料です。ですので、同じエクセルで作ったデータなので。
　それを、確認もしたくない、真贋判定も嫌だというふうにおっしゃるので、しようがない、これは与党側の拒否ということで、それを前提に質疑をさせていただきます。
　日給三十万というのが、組織委員会の職員、内部通告者の方はおかしいと言うんですよ。去年の三月、安倍総理がバッハさんに延期を進言されて、ＩＯＣで決まりました、去年の三月。あと四か月で大会が開催するところまで仕上がっていた。だから、そこから中止した後はほとんど、特に去年の夏なんというのは農閑期で仕事はなかったのに、なぜ同じ三十万円という単価で仕事もないのに毎日、毎週三人ずつ仕事をしていることになっているんでしょうか。
　計画を作るのが大変だからとおっしゃいましたね。計画も準備も全部できていたんです。やることがないのに同じ三十万円を上げるというのは放漫ではありませんか。
○布村参考人　お答えいたします。
　昨年三月に大会の延期が決まった以降は、作業として、もう一年延長して全ての施設をお借りする、全ての物品をリースであれば一年延長するということで、全ての契約を再延長する手続が必要でございました。
　また一方で、追加経費がかかるという見通しがございましたので、できるだけ大会を簡素なものにしようという見直しを行ったところでございます。
　また、コロナ対策ということにも、何をすべきかという議論を継続して、春、夏、秋、今に続いているところでございます。
○斉木委員　それは、資料を見ていただけないからしようがないんですけれども、五月、六月までに終わっているわけですよ。五月、六月まで、三十万円を請求している東急エージェンシーさん、九番の東京スタジアム、十人毎週請求しております。でも、七、八、九は三人、三人、三人、ここは落としているわけです。要するに、仕事が減っているわけですね。そういう一年間の延期に伴う仕事はもう六月までに終わって、減っている。でも、ゼロにはしていない。
　その期間に本当に東急エージェンシーさんの社員というのは勤務をしていたのか。勤務管理はされていますか。組織委員会として勤務実態を把握しているでしょうか。
○布村参考人　お答えいたします。
　業務委託契約におきまして、どのような進捗管理かということにつきましては、定期的にしっかりと把握をして、必要な協議あるいは指導はしているかと思います。
○斉木委員　かと思いますでは困るんですね。
　職員の方は、仕事をしている形跡も疑わしいし、何よりも、あともう一つ、三十万円という単価に見合った仕事はしていませんよと。非常に、大手の広告代理店から中小まで、能力に差もあるし、アルバイトで来ているような方もいると。そういった方に三十万というのはちょっと行き過ぎじゃないか。
　これは週二日勤務していることになっていますけれども、週二日なら、四週間勤務で、例えば月に八日働いて、週二日勤務で月収二百四十万ですよ。週三日勤務だったら月収三百六十万円です。これを、何もやることがないときに、運営統括そしてチーフという名の方々が請求をされて受け取っている。
　勤務管理は、自分たちは勤務実態があるかどうかも把握していませんでは、ちょっと放漫と言われても仕方ないと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○布村参考人　先ほどお答えした業務の進捗状況につきましては、きちっと都度都度、実施状況、達成状況を報告をいただいており、それをしっかり管理をしているということになります。
　また、先生、一人当たり一日三十万円かのような御指摘がございましたけれども、一般的に、このような業務委託契約におきましては、直接に従事する人の人件費のみならず、チームとして行うということで、複数の事務職員の人件費ですとか福利厚生費などの間接原価、一般管理費、それらが総トータルで入った数字もあり得るといったことは申し上げさせていただきたいと思います。
○斉木委員　全部業者に任せていますと、勤務実態も。でも、業者は一円でも多く欲しいから、一人でも多く、一日でも多く勤務実態がありますよと報告するのが当然ですよね。それをうのみにして一日三十万ずつ渡しているというのは、私は、ちょっとそれはコスト意識に欠けるのではないか、だから私の手元に複数の内部通報、内部告発が来るんだろうと。非常に危機意識を持っている職員が多いということを、是非自覚をしていただきたいというふうに思います。
　もう一点伺います。
　コロナ対策費も、今組織委員会が公表しているものは九百六十億円と言っていますが、こんなものじゃ収まりませんよという告発が相次いでおります。
　例えば、先日、五月五日、連休中最後の日ですけれども、札幌でマラソンのテスト大会が行われましたね。そのときに、四か国六人の方が選手として来日されました。日本人との接触を避ける、おとといの予算委員会でも菅総理が、専用車両を使って絶対に日本人とは接触させないと。それをやるためには、当然チャーター機を飛ばしたわけです。六人の選手で何回飛ばしたか。三回、三便飛ばしているんですね、東京―札幌間。この三回のチャーター機のお金は誰が払うのか。オリンピック組織委員会、そして北海道と札幌市で今経費負担については協議中ですということでした。
　これは要するに、放っておくと、組織委員会だけではなくて、組織委員会のコロナ対策費というのは、都税と国税で九百六十億円のコロナ対策費のうち、四百億は東京都、五百六十億は国が出しています。全額税金で賄うのが新型コロナウイルス感染症対策関連経費です。こうやって、総理が、絶対に日本人にはバブルを接触させない、最少人数で、日本人とは違う動線を用意すると言ったら、チャーター機を飛ばさなきゃできないんです。その経費は、北海道にも札幌市にも財政負担がこれから及んでいく可能性もある。これは非常に私は危惧すべきだと思っております。
　本番、何人選手は来ますか。オリパラ合わせれば一万五千人、少なくとも一万人を超える海外の選手が参加するでしょう。一万人を超える海外選手団が来て、チャーター機が、じゃ、六人で三回飛ばしたんだったら、一万人を超える選手団に何千回飛ばすんですか。
　このチャーター機の運航計画、経費というのは見積もっていますか、布村さん。
○布村参考人　お答えいたします。
　昨年の十二月の段階で、Ｖ５予算という形で、国、東京都と一緒に計画を作りました。追加で必要となる費用二千六百七十億円のうち、新型コロナウイルス対策関連費用としては九百六十億、また、延期に伴う経費として一千七百十億というものでございます。
　コロナ対策につきましては、国、東京都を始めとする調整会議におきまして、具体的な、選手の方を始め大会関係者の行動管理ですとか健康管理のルールを今つくって、それをしっかり適用するということにしてございます。
　その中で、アスリートにつきましては極力バブルをつくっていこうということで、移動に当たりましても、チャーター機であったり、新幹線の一両をお借りする形、あるいはタクシーをハイヤー代わりに使わせていただく、そんな形でしっかりコロナ対策に取り組んでいきたい、そのための経費を今しっかり見積りをしているところでございます。
○斉木委員　それは、まさにこれから見積りをして、それが幾らになるのか空恐ろしいというふうに職員の方が言っているんですね。コロナがなければ、定期便に便乗して札幌まで行けばいいわけです。でも、今、六人で三機も飛ばさなきゃいけないんですよ、チャーター機を。
　Ｖ５をおっしゃいましたけれども、Ｖ５のこの九百六十億円、昨年十二月の見積りに、チャーター機を新たに、総理が言った、より厳格な、専用車両でバブルを徹底的に保つ、日本人とは動線を完全に分ける、こういうチャーター機の運航というものは、こういった九百六十億には入っているんですか、入っていないんですか。
○布村参考人　新型コロナウイルス感染症対策関連経費九百六十億円につきましては、一つとして、アスリート等を対象とした検査体制の整備については、国の御負担をいただいて百六十億円、また、感染症防止のための対策として八百億円、これは国と東京都が二分の一ずつ負担いただいております。
　競技運営・選手村におけるコロナ対策ですとか、バス・フリートの誘導業務委託・消毒業務委託等、それらの中で、選手の行動管理に当たっての、バブルを作成するためのチャーター機の調達など、しっかりと、できるだけ経費を節減した形で積算を進めて、しっかりとした対策につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○斉木委員　答えていませんね。まいりたいと思いますじゃなし、これからの話ですよね。
　だから、十二月に公表している一兆六千四百四十億円のうち九百六十億はコロナ対策ですよ、国と都に持ってもらいますよ、全額と。この九百六十億に入っているんですか。チャーター機を飛ばさなきゃいけなくなりましたね、三機、こういうものは全部入っているんですか。
○布村参考人　十二月の段階では、大きな枠組みとして、当時調整会議の中間整理で取りまとめていた対策経費を積算してございます。それの後、具体的にプレーブックというレベルで具体的な対策に落としてきておりますので、その流れの中でしっかりと積算できるように今取り組んでおり、できるだけ安全、安心につながるようにという取組になってございます。
○斉木委員　入っていないということですか、この十二月の見積りには入っていなかったということですか。
　イエスかノーかで答えてください。入っていたのか、いなかったのか。
○布村参考人　十二月の新型コロナウイルス対策の予算枠の中で、今具体的な作業を積み上げているという段階でございます。
○斉木委員　これは非常に不誠実な答弁だと思います。ずっと同じことを、水かけ論しています。要するに、入っていないということですね、これから積み上げていきますという。
　だから、これから、これからを連呼しているので、職員の方が非常に不安がって、私に告発が来るわけですよ。このままだったら、六人で三機飛ばしたんだったら、一万人だったら数千機飛ばさなきゃいけない、とてもじゃないけれども九百六十億で収まるわけはないじゃないかという告発が来て、布村さんも、要するに、これは十二月時点だから入っていませんということをえんきょくにお認めになっているじゃないですか。
　これから、じゃ、ＰＣＲに関しても、現行のＶ５予算というのは前提が違ってきていますね。選手に毎日やると言いましたね。このときは選手に毎日じゃなかったですね。このときには、選手にはどれぐらいの頻度でやる予算で九百六十億積んでいたんですか。
○布村参考人　お答えいたします。
　アスリート等を対象とした検査体制の整備百六十億円について、昨年十二月の段階では、検体採取センターの設置でありますとか、検体分析委託等ということで、検査体制を整えるという枠組みをつくってございました。
　今、その中で、具体的に選手一人当たり、また、一日、あるいは原則毎日としてどれぐらいの検査体制を整えるのか、あるいは関係者においてはどれぐらいの頻度で検査をするのかというのは、今、Ｖ２の段階でほぼ具体的な姿が見えてきたところでございます。
　それに向けたしっかりとした検査体制をつくるということを、この予算枠百六十億円のアスリート等を対象とした検査体制の整備の中で取り組んでいるという状況でございます。
○斉木委員　また質問に答えていないんですよ。
　そのときに、去年十二月の予算をつくった段階で、選手にどれぐらいの頻度でやって、今毎日と言っているじゃないですか、当然これはその当時の頻度に基づいて組んだ予算ですよね。
　そうなってくると、なかなかえんきょくで、全部論点ずらしでお答えいただいているので、職員の方が、もっと私に告発が相次いで、これは布村さんが前回非常に不誠実な答弁を谷田川委員に対してしたがゆえに、違いますよと言って、仕様書まで出してきたわけですよ。
　全部これは整数倍になっているじゃないですか、契約書も。先ほど私が見せたこの横長の資料の整数倍ですよ、全部。契約書が、全部、数か月であるとか、数社まとめてで、その社の委託会場分、四会場まとめてとか、全部整数倍になっているでしょうという裏打ちまで出してきている。それだけの危機感を今職員は持っているんですよ。
　だから、国民としては、我々は、財政民主主義、予算の監視者としては、これ以上、一兆六千四百四十億から上振れをしてほしくないんですよ。それは言えますか。これは一兆八千億、二兆円超え、コロナ対策費で、チャーター機を飛ばしたのはさっき入っていないとおっしゃいましたね、このＶ５の予算には入っていない。だから、これから、六人で三機飛ばしたんだから、一万人で数千機飛ばした場合に、幾ら上振れするんですか。
　一兆八千億、二兆を超えることはないと断言できますか、Ｖ５予算が上振れする可能性はどうですか。
○布村参考人　現時点では、Ｖ５予算を前提といたしまして、組織委員会としては、極力の経費の節減に努めつつ、また、様々な努力で増収を図りつつも、このコロナ対策については安全、安心が最優先でございますので、この予算をしっかり生かす形で安全、安心な体制を取り組み、アスリートの方々始め大会関係者が安全、安心に大会に参加できる、あるいは大会の中でしっかりと動けるという形をつくってまいりたいと考えております。
○斉木委員　コスト意識のない団体にそれを言われても信用できないんですよ。新型コロナウイルス感染症対策関連、これはＶ５の予算の中でも全額税金に頼っているじゃないですか。九百六十億円かかるうち、四百億円、東京都さん、お願いします、五百六十億円、政府、お願いします、全部、自分で一銭も払わずに、コロナ関連対策費を国と都に請求しているんですよ。そこが、チャーター機だ、ＰＣＲ検査毎日だ、しかも、さっき、ボランティアにも行うと言いましたね、選手に準じて。八万人ですよ。
　もうどんどんどんどんどんどん膨れていくことが目に見えているんですが、じゃ、それは、組織委員会の自助努力でやるとおっしゃいましたね、公費には頼らないと宣言できますか。
○布村参考人　先ほど申し上げました趣旨は、組織委員会としても、スポンサーからの協賛あるいはチケットの販売などの増収努力はしっかりと取り組んでいくということを申し上げた次第でございます。追加経費対策あるいはコロナ対策経費としては国、東京都からの公費の負担をいただいておりますので、その予算の枠内でしっかりとした対策が取れるように努めてまいりたい。
　また、先生おっしゃるとおり、コスト感覚というのはしっかり持って取り組んでまいりたいと思います。
○斉木委員　じゃ、上振れする可能性は、九百六十億円でできますということでよろしいですね、布村さん。確認です。
○布村参考人　今、現時点では、いただいた予算をしっかりと有効に活用して、的確な対策を取ってまいりたいというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　全くお答えいただいていない。まるで政治家のような答弁を連発されておりますけれども。
　ちょっと、少し恥を感じてほしいんですよ。身内ですよ。組織委員会の、二千人公務員が今入っていますね。半官半民どころか、官民官の、官の方が多いですよ、職員は。その公務員の方々が、毎日、予算を削れと、僕の地方都市、お金ないですよ、何か、道路をどうやって、少ない予算からやりくりして、コロナ対策費、道路を造ろうかと頭を悩ませている。コスト意識の高い方々ですよ、公務員というのは。
　その方々が大挙して、こんな資料まで、捨て身の覚悟で、私のところ、国会議員のところにどんどん内部告発が来る。このままやったらまずいから止めてくれと皆さんおっしゃっているんですよ。
　こういった内部告発が身内からどんどん相次いでいること、このままじゃ、この組織のお金の使い方は駄目だから、コロナ対策費も青天井だから、この後どれだけ国にツケが回ってくるか、請求書が来るか分かりませんよという、国会議員に内部告発が、組織委員会内部から、職員からどんどん来ること、これは問題とはお感じになりませんか。
　組織委員会の体質に問題があると私は思うんですが、どうですか。
○布村参考人　組織委員会としては、しっかりとした、組織がワンチームとして取り組んでいけるように、発足の当初から取組を続けてきたところでございます。
　先生おっしゃられておられましたけれども、今、組織委員会として、およそ三分の一ぐらいの方が東京都あるいは国家公務員として御出向いただいているという状況で、三分の二というところは、ちょっと数字としては多過ぎるということだけ申し上げさせていただきたいと思いますけれども。
　一つ、契約の問題でお尋ねがありましたので、民間の企業との契約においては守秘義務を課せられているというルールはしっかり守っていきたいと思います。そういった点では職員に徹底はしたいと思いますけれども、職員にとって様々な、一年延期になり、コロナ禍の中でどう大会を形作っていったらいいのか、そういう悩みを持ちながらいる職員もいるかと思いますので、そういった職員とのコミュニケーションはしっかり取りながら、お互いによりよい方向を見出していきたいというふうに考えております。
　御指摘は受けさせていただきたいと思います。
○斉木委員　布村さんのその今日の答弁に、オリンピック組織委員会の問題点が凝縮されていると思うんですね。質問をされても、じゃ、チャーター機の料金は九百六十億に入っているんですかと聞いても、答えないではぐらかす。そういう姿勢に問題があると思うんですね。
　ちょっと更問いですけれども、今回飛ばした三機というのは、そもそも、このコロナ対策費若しくは輸送費、様々ありますね、かかりそうなところが、これには計上されていたものなのか、いなかったものなのか。それぐらいイエスかノーかで答えてください。
○布村参考人　明確な御答弁にならないと受け止められるかもしれませんけれども、輸送に係る経費の中で、どこまでどのような形でコロナ対策をしていくのか、そういった具体的な取組は、今、感染状況に応じて見直しを図りながらやっている。九百六十億円のコロナ対策経費の中でいかに効果的に取り組むか、そんな努力を続けているところでございます。
○斉木委員　努力しますというのは答えになっていなくて、私は、三機、チャーター機、札幌、今回、五月五日に飛ばした分は九百六十億に入っていますかと、三回目ですよ、もう聞いて。その答えがそれですか。
　大臣、どうですか。透明性ということをずっとおっしゃっていましたけれども、こういう組織に任せて、国費の増大を招きませんか。
○丸川国務大臣　このコロナ対策経費として国及び都から支出しているもの、百六十億円はアスリート向け、そして残り四百億円ずつ出している部分は、それ以外の部分の感染対策ということになります。
　私たちは、これらの公費を予算執行するに当たりましては、国、都、それから組織委員会で共同実施事業ということで、共同実施事業管理委員会というのをつくりまして、実際に組織委員会にお支払いをする際に、その経費の内容が必要性、効率性、適正な規模か、あるいは単価がふさわしいか、また納得性、類似のものと比較してふさわしいかといった観点から妥当なものであるかどうかを判断し、妥当なものでないと判断した場合には、組織委員会に対して公費はお支払いはしないということになります。
○斉木委員　時間を使われてしまいましたけれども、最後に申し上げます。
　菅総理が、日本人と選手団、関係者は徹底的に分けるんだ、メディアも分けるんだとおっしゃいました。全て専用列車でやる、バブルは最後まで保つ。それをやるにはお金がすごくかかります。六人で三機ですよ、チャーター機。本番、一万五千人来ます。これの積算が入っていなかった、この九百六十億に。しかも、北海道と札幌市にもこれからツケが回っていく。
　こういったお金がどこまでこのコロナ禍でやったら増えるのか、これを考えると、やはり全員我々国民がワクチンを打ち終わった来年夏に延期をする、そして、観客にも入ってもらってチケット収益九百億円を得る、その方がビジネスとしても成功する。
　こうした当たり前の判断を私は求めたいし、秋に解散・総選挙があるから、その前に景気づけに実績づくりとしてやりたいという菅さんの思いは分かりますけれども、そのために国民の命を犠牲にするな、なおかつ無駄な国費を使うなということを申し上げて、本日の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　学生への支援について、まず最初に伺います。
　困窮学生への支援について、三月二十四日の当委員会で、萩生田光一文部科学大臣は、新年度になって昨年度と同じような状況が引き続くのだとすれば何らかの支援策が必要だという前提で今アンケートやウォッチをしていると御答弁されました。
　私も、学費のない社会を目指す神奈川学生プロジェクト、通称Ｒｅｌｅａｓｅからお話を伺ってまいりました。要望は五点です。
　一つは、二〇二〇年度分の学費について一部でも学生への返還を行うこと。二〇二一年に行ったアンケートによると、四八・八％の学生が二〇二〇年度の大学施設費の返還を、三六％が二〇二〇年度の学費の返還を求めているということです。
　二つ目に、学費の軽減を行う。二〇二一年のアンケートでは、学費の無償化が四三％、二〇二〇年のアンケートでは、学費が高いので減らしてほしいが六三・六％、学費を半額以上減らしてほしいが七七・三％として、六四・八％の学生が、今の政治に期待することとして、学費の削減に取り組んでほしいと回答しているということです。
　三つ目は、十万円の定額給付金再支給を行う。二〇二一年のアンケートでは四五・三％の学生が定額給付金十万円の再支給を求めている。
　四つ目に、学生支援緊急給付金の拡充、継続を行う。二〇二〇年のアンケートでは四二・六％に及んでいる。
　五つ目に、奨学金返済の負担軽減と給付制奨学金の拡充を行う。二〇二一年のアンケートでは、奨学金の返済に不安があるが三九・五％、そして、三八・四％の学生が給付制奨学金の拡充を求めているということでございました。
　このアンケートは、二〇二〇年は六月十五日から十月四日まで行われて、私立大学の学生が四十八人、全体の七二・七％、国公立大学が十八人、二七・三％だったのですが、横浜国立大学や東海大学など十三の大学、短大、専門学校の学生が答えられているんですが、二〇二一年は三月十八日から五月六日時点で、中間結果ということですが、私立大学は七十四人、八六％、国公立大学は八人、九・三％と人数も増えているし、私立大学でそういう声が増えているという状況が見て取れると思います。
　そして、三度目の緊急事態宣言が、東京など、今日から五月三十一日まで延長されるという状況になっております。伺いますと、やはりバイトが見つからないという学生が多い。それから、ある私立大学の一年生は、食料支援に来られて、実家からの仕送りはゼロだ、これからバイトを探さなくてはいけないんだけれどもどうしようかという声を寄せているというふうに聞いています。日々の食費にも事欠く状況が深刻化しています。
　萩生田大臣は、このような学生の状況をどのように認識しておられますでしょうか。そして、要望が学生から来ておりますけれども、支援策を本当に本格的に検討する必要があると思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響も含め、経済的に困難な学生が進学、修学を諦めることがないようにしっかりと支えていくことが何より重要であると考えています。
　コロナ禍における学生への支援状況や修学の状況については、昨年度から累次にわたり調査を行ってまいりました。令和二年十二月時点で、中途退学者数は令和元年度よりやや少なく、休学者についても大きな変化は見られない状況でした。現在、年度末時点の状況について追加の調査を実施し、集計を行っております。
　加えて、本年一月の緊急事態宣言以降のコロナの影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生に直接調査し、現在、分析の作業などを行っています。
　文科省としては、経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援新制度や貸与型の奨学金において、家計が急変した学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学が独自に行う授業料等減免についても支援を行っており、こうした取組は今年度も継続して行ってまいります。
　さらに、アルバイト収入が減少した学生等に対しては、厚労省の新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も支援対象となっております。
　加えて、学生支援機構の緊急特別無利子貸与型奨学金、これは前年度で終わりということを報告したんですけれども、御指摘のように、幾つかの地域では緊急事態宣言が更に続いて、おっしゃるように、新学期が始まって、アルバイトが見つからないという学生さんがいらっしゃると思うので、まずは三か月分の奨学金の一括貸与、無利息というものを、四月からまた引き続き、新たに予算を組ませていただきました。
　それから、学生支援機構の寄附金を活用した食と住の支援というのも始めまして、これは非常に評判よく、既に手挙げ方式でやっておりまして、これも応援をさせていただいております。
　ＰＣＲ検査を行っている学校、また、今度、抗体検査を各大学でもやっていこうということなので、こういったことを通じて学生の皆さんをしっかり守っていきたいと思います。
　いずれにしましても、支援を着実に実施することにより、学生が進学、修学を断念することがないようにしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○畑野委員　大臣にいろいろと具体的に御答弁いただきました。
　雇調金や休業支援金なんですけれども、これはアルバイトが継続している場合でないと駄目なんですよね。だけれども、今、新年度になって、雇用の維持がされずに解雇されているという話がたくさん出ているんです。こういうときには申請の対象にならないわけですから、学生支援緊急給付金をもう一回出してほしいという声、これを是非検討していただきたい。
　それから、食料支援などについても、もう本当に、全国、いろいろな諸団体の皆さんがやっていらっしゃいますし、日本民主青年同盟の方からも聞いているんですけれども、これも大学が手を挙げればということだと思います。ＪＡＳＳＯのもの、そしてそこに国が支援するということなんですけれども、これでは大学がやってくれないといけないということにもなりますので。
　是非、学生支援緊急給付金の再給付、そして学費減免、給付型奨学金の拡充、これは検討されていると思うんですけれども、早くこの見直しもしていただきたいということを求めます。
　さて、次に、文化芸術の問題について伺います。
　四月二十五日からの緊急事態宣言に先立って、四月二十三日に、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡が出ました。先ほども議論になりました。
　その中で、緊急事態宣言の対象となる特定都道府県の催物の開催制限の目安として、「社会生活の維持に必要なものを除き、原則として、法第二十四条第九項に基づき、無観客での開催を要請すること。」が示されました。つまり、劇場、観覧場、演芸場等は無観客での開催、映画館は休業を要請する対象とされました。映画や演劇など文化芸術に携わる皆さんは、自分たちの取組が社会生活の維持に必要なものと政府から認められていないということに大変傷つかれたわけです。
　五月の六日、ウィー・ニード・カルチャーの皆さんが、四つの要請を持ってこられました。一つは、持続化給付金の再支給、二つは、全ての文化芸術団体、フリーランスを含む個人への使途を問わない特別給付金の支給、三つは、緊急事態宣言下で、科学的根拠のない休業要請や時短要請、客席減の要請などの働きかけをしないでほしい、四つ目に、事業規模に応じた協力金を求めたわけです。そして、その後、官邸前でサイレントスタンディングを行いました。掲げられたプラカードには、「＃文化芸術は生きるために必要だ」と書かれていました。
　萩生田大臣は、文化芸術は生きるために不可欠なものだという御認識はありますでしょうか。こうした御要望に応えた支援策を検討するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　文化芸術は、人々が心豊かに生きていくために必要不可欠なものであり、活動自粛に伴い厳しい状況にある文化芸術関係者に対する支援を行うことは大変重要であると認識しております。
　文化庁においては、文化芸術活動の再開、継続、発展を支援するため、令和二年度の第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への総額二百五十億円の支援、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への約五十億円の支援を行うこととしております。
　また経産省においても、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金での公演の支援などの対策が講じられておりまして、こうした事業を速やかにかつ確実に活用いただけるよう、今後、文化庁としても、情報提供や速やかな執行に努めてまいりたいと思っています。
○畑野委員　後でまた詳しく聞きますけれども、先ほど申し上げましたように、緊急事態宣言が五月三十一日まで延長されたわけです、今日から。
　五月五日には、一般社団法人日本音楽事業者協会など四団体が「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を発表しました。翌六日には、全国興行生活衛生同業組合連合会が「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題する声明を、また、緊急事態舞台芸術ネットワークが「緊急事態宣言　期間延長に際して」という声明を次々発表されています。
　これらの声明文の中では、十分な説明もないまま無観客開催や休業が要請されたことに対して、この一年、感染症対策に万全を期して、クラスターを発生させない努力をし、実際に発生させていないにもかかわらず、科学的な根拠に基づく説明が何もなされず、納得がいかないという抗議であふれています。
　今回の緊急事態宣言の延長でも、大規模イベントは五月十一日まで無観客開催だったのが、十二日からは、入場制限をかけて二十一時までの開催を求めるが、各知事の判断で独自の対策を上乗せできるとしています。東京都は、映画館には休業要請、それ以外のイベント開催は国の基準で行うと言っていましたが、ところが、昨日、文化庁は、東京都内の国立文化施設五つ、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、東京国立博物館、国立科学博物館について、十二日、今日から予定の再開を見送ると発表いたしました。
　このことについて、東京都とどのような協議をされたのでしょうか。そして、この対応が必要だというどのような科学的根拠があるのか。文化芸術関係者を含めて、この五つの国立文化施設だけでなく、納得が得られるように説明するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都に所在する五つの国立文化施設につきましては、政府の方針に基づき、開館に向けて準備を進めてまいりましたが、十日の夜、おとといでございますが、東京都から休業を継続するよう文書で正式な要請があったことを踏まえ、昨日十一日に休業を継続するということといたしました。
　このような状況においても文化芸術に触れる機会をできるだけ確保したいという文化庁の思いもございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えたいという目的は東京都と一致しておりまして、東京都から特措法二十四条第九項に基づく要請を最大限尊重し、休業の判断を行ったものでございます。
　今回の措置は、委員御指摘の、新型コロナウイルスの感染症対策の基本的対処方針に基づき、政府としての目安を示した上で、地方公共団体が独自の判断でそこに上乗せする要請を行っているものでございまして、こうした独自の措置につきましては、決定した地方公共団体におきまして、対象となる方々に対して丁寧な説明を行っていただくことが必要であるというふうに考えております。
○畑野委員　それで、萩生田大臣にも御所見を伺いますけれども、国の施設ですから、それは止めるということは国の判断でできるんだけれども、映画館、これは本当に困っているんですよ。いや、何が何でもと言っているわけじゃないですよ。ですけれども、感染対策を努力してクラスターも出していないのに休業を要請するなら、納得できる科学的な根拠を示すべきじゃないですか。それと併せて、去年からずっと言っていますけれども、大臣にも直接何度も言っていますけれども、自粛を求めるなら十分な補償とセットでと。
　だから、科学的な根拠と十分な補償がセットでなかったら、まさに、文化の灯を消すなと大臣おっしゃってこられたけれども、それを保障することはできないと思うんです。
　この点、いかがですか。
○萩生田国務大臣　先生の御指摘のとおりでありまして、発症から約一年、いろんなことを学んできました。
　特に、文化芸術団体の皆さんは、真っ先に開催の延期、中止などで御協力いただき、そして、十分な資金がない中で、施設の改修などで換気をよくしたり、あるいはドアの開閉などのいろんなスキームをつくって努力をしてきましたからこそ、我々は、十一日までの緊急事態宣言は短期間に一気に人流を抑えようということだったので、施設の科学的根拠じゃなくて、人流、絶対的なことを抑えるということの東京都との話合いの中で御協力をさせていただいたんですけれども、引き続き緊急事態が続くということであれば、国の方針にのっとって施設を開放していこう、もちろんこれは、感染拡大に注意をしながら、入場制限や予約制や、そういったことも全部つくって今日の日を準備をしていたんですけれども、東京都から要請がございました。
　法律上、指定された自治体の長が上乗せの要請をすることができるということになっておりましたので、最終的には、どういう科学的根拠やどういう論理的な納得をしたかと言われると、またこれはワイドショーで使われてしまいますから、ここでは詳細は避けたいと思うんですけれども、我々は、先生の御質問の趣旨は十分理解していますし、また、できるだけ早くそういうふうにしたいと思います。
　特に、劇場二分の一を認めて映画館を認めないというのは、ちょっとこれは、私も説明しろと言われても説明できないです。ムービーシアターですから、映画館は。舞台には誰も立ちませんし、飛沫は一滴も飛びません。映像を見るわけですから。
　そういう意味では、映画館の皆さんが今まで御努力してきたことに対して今回東京都がそういう措置をしたことは、我々としては、理解をし、人流を抑えるという意味では理解をして協力をしたいと思いますけれども、皆さんしびれていらっしゃるのはよく分かっていますので、何らかの支援をしっかりしていかなきゃいかぬ、こういう思いでいます。
○畑野委員　ですから、是非、本当に科学的な根拠を説明することと、十分な支援、大臣がおっしゃってくださったことをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　この点で伺いますが、アーツ・フォー・ザ・フューチャーのキャンセル料支援事業というのが始まりました。
　確認ですけれども、任意団体は二人以上ですね。経費というのは、固定費のことが言われていますが、具体的に伺いたい。
　そして、概算払い。これは大臣、検討するとこの間言っていただいて、加わったのはよかったと思いますが、申請して交付決定されるのは一回と書いてあるんです。それだと限定になっちゃうので、それは是非柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　アーツ・フォー・ザ・フューチャーのキャンセル料支援事業におきましては、任意の団体を構成する者は二人以上を必要としております。
　また、補助対象経費は、緊急事態宣言期間中に自粛した公演活動等の開催準備のために発生した経費であって、例えば出演料、稽古費、スタッフ、会場費などが該当しますが、固定費についての範囲は、現在検討中でございますが、例えば人件費であるとか賃借料等、今まで対象となっていなかったものについて補助対象とするということとしたところでございます。
　概算払いの話でございますが、本事業では、一団体に交付決定するのは一回のみとはしておりますけれども、複数の公演、展覧会をまとめて申請することができまして、また、交付決定額の範囲内で事業の目的の達成がより効果的となる変更等は計画変更の申請を不要とするなど、柔軟な運用としてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　今後の要望に応えて、柔軟に対応していただきたいと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック大会について伺います。
　三月十日の当委員会の質疑の中で、政府から、指定病院については、都内で約十か所程度、都外二十か所程度の確保を念頭に現在交渉中と答弁をいただきました。
　そこで伺います。
　現在どの程度確保できているのかの状況、また指定病院となった病院をお示しいただきたいと思います。あわせて、要請している病床数についても伺います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　アスリート等に対して選手村総合診療所や競技会場の医務室の機能を超える治療等が必要な場合などには、大会指定病院に搬送する仕組みを取っておりまして、現在、組織委員会におきまして、競技会場等周辺の大学病院と調整を進めている状況にございます。現在、委員から御指摘もございましたが、都内約十か所、都外約二十か所の確保を念頭に交渉しているところと伺っております。
　病床数についてもお話がございましたが、アスリート等を受け入れます大会指定病院との打合せに当たりましては、地域医療に支障が生じない範囲で、個別の医療機関とお話をしているものと承知しております。
○畑野委員　東京都も、そして大阪府も含めて、本当に感染状況が深刻で、医療現場も逼迫している状況だと思うんですけれども、どの程度確保できるのかと聞いたんだけれども、確保できているんですか、ゼロですか。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　病床数あるいは医療従事者の方も含めて、現在調整中であるというふうに聞いております。
○畑野委員　数字が出てこないと。
　丸川珠代オリパラ担当大臣が、三月十日、当委員会で、地域医療に負担をかけないというのは本当に重要なことで、この点は私どもも十分に検討させていただきたいと御答弁いただきました。地域医療に負担をかけないということであれば、どこの指定病院がどうなのか、どれぐらいの病床や医療従事者を要請しているのか、こういうのは住民に明らかにするのは当然だと思います。
　これは引き続き求めていきますから、後で出してください。
　そして、伺いますけれども、指定病院のほかに協力病院というのがあります。協力病院は、会場で従事される医療従事者約一万人に協力をする病院だと伺っておりますが、どれぐらいの数を想定しているんでしょうか。また、一万人の内訳について、医師、歯科医師、看護師、その他医療従事者の数は何人を想定して、どれぐらい確保できているのか、伺います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　まず、協力病院についてお話がございましたが、協力病院につきましては、働きかけをしております中の一環となっております。
　医療スタッフの確保に当たりましては、スポーツドクター等が所属いたします国内競技団体、あるいは、今委員御指摘の大会協力病院、あるいは医師会、看護協会等関係団体と丁寧にお話をしながら、現在お話をしているところであります。
　それから、医療従事者の内訳についてお尋ねがございました。
　東京大会の開催に係る医療スタッフの内訳でございますが、医師、歯科医師が約三割、看護師が約四割、理学療法士が約一割程度、さらに検査事務に当たられる方を約一割程度確保することを目指していると承知しております。
○畑野委員　そうすると、確認ですけれども、医師、歯科医師は三千人、看護師は四千人程度ということですか。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　概数でございますが、そのような理解で結構かと思います。
○畑野委員　これは、一人五日というふうな計算でそういう数字なんですね。それもまだ分からない、調整中ということですよね。
　伺いますけれども、看護師五百人の派遣要請というのが看護協会にも行われて、大きな問題になりました。スポーツドクターについても二百人の要請をしているということですが、確認ですけれども、一万人の内数ということでこれも入るということですよね。それぞれ確保状況はどうなっているのかということと、こういう数字が出てくると、じゃ、残り九千三百人はどうなるのかということなんですが、どうですか。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、東京大会の開催に当たる医療スタッフにつきましては、いろいろな対象先にお願いをしているところでございます。スポーツドクター等が所属する競技団体もそうですし、大会協力病院、医師会、看護協会、そういったところに丁寧に説明をしながら働きかけをしているところでございます。
　その中で、今委員から御指摘がございました一万人の内数であるところの五百人、二百人に当たります、日本看護協会及び日本スポーツ協会への要請についてでありますが、その一環として行われたものであります。スポーツドクターあるいは現在勤務をされておられない看護師の方々も含めまして、それぞれの方の希望に応じてお願いをしていくものと承知しております。
　いずれにいたしましても、地域医療に支障を生じさせず、大会において必要な医療体制を確保できるよう、国といたしましても、引き続き、東京都や組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと思っております。
○畑野委員　いや、だから何にも確保できていないということでしょう。
　スポーツドクター二百八十人という報道が昨日ありましたけれども、スポーツドクターというのは医師ですよ。でも、二百八十人の内訳は、歯科医師というのも入っているんですね。これはスポーツデンティストですよね。
　だから、違うんですよ。そういうのも混乱して出てくるわけです。そういうのをちゃんと取りまとめてやらなかったら、それは開催できないでしょう。
　伺いますけれども、四月二十八日に第七回新型コロナウイルス感染症対策調整会議がオリパラので開かれました。変異株等に対応した追加的な対策について、案が示されました。アスリート等、大会関係者の出入国に係る措置の在り方で、受入れ責任者が管理することで実効性が担保されるということですが、受入れ責任者は誰ですか。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　東京大会に参加するアスリート等及び大会関係者の出入国に係る措置の在り方につきましては、今御指摘をいただきました二十八日に開催しましたコロナ調整会議において、変異株等への追加対策として取りまとめが行われているところであります。
　その中におきまして、アスリート等や大会関係者が国内にお住まいの方々との接触を厳に回避するため、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加えまして、定期的な検査をきちんと、必要な防疫上の措置を講ずることとされておりまして、この措置の実効性を担保するため、受入れ責任者が管理を行うこととしております。基本的には組織委員会が受入れ責任者を務めることとなりますが、外国から入国した選手が入国後十四日以内にホストタウンに滞在する場合には、ホストタウン自治体が受入れ責任者を務めることとなります。
○畑野委員　厳格なといっても、それぞれ、大会関係者は、会社が受入れ責任者とかになるわけですから、それでできるんですか。違反者にペナルティーがあるといったって、実効性が担保されるかというのも、本当に言えないと思います。
　最後に伺います。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会における学校連携観戦について、八十一万人が観戦予定だったと二〇一九年時点で言われていたということを、しんぶん赤旗日曜版五月二日、五月九日合併号が報道いたしました。
　現在の観戦予定者数と、また、どのような感染症対策を講じると検討されているのか、伺います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の学校連携観戦プログラムでございますが、これは御指摘のように、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の令和元年度に組織委員会によって募集が行われたものでございます。
　現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえて、観客上限に係る検討ですとか、観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえ、本プログラムの扱いについても組織委員会で検討がなされるものと認識しているところでございます。
　また、そうした観客数あるいは感染症対策についての今後の検討を踏まえたものとなりますけれども、学校連携観戦プログラムにおける感染症対策について東京都の教育委員会に確認いたしましたところ、校外活動における感染症対策等について東京都教育委員会がまとめたコロナ対策下の学校運営に関するガイドライン、あるいは、観戦のための移動に当たり、マスク着用等についてまとめた鉄道連絡会のガイドラインの遵守、あるいは観戦する学校に対する消毒液の配付といったことを予定していると聞いておりまして、さらに、観客の感染症対策を踏まえた本プログラムの対策について検討していると承知しております。
○畑野委員　つまり、オリパラ関係に聞いても、何も具体的な話は現時点でないということですよ。本当にひどいことだと思います。
　開催によってコロナ感染症対策が中断されて、コロナ感染を日本や世界に広げる要因になりかねませんので、すぐにでも中止を決断すべきだと。今日、丸川大臣、一言も立たれませんでしたが、もう終わります、時間が来ましたので。
　何か一言あれば、伺って終わりますけれども。
○丸川国務大臣　同じ誕生日の畑野先生でございますので。
　とにかく国民に不安を与えない判断をするということが大事であると考えております。
○畑野委員　七割以上が中止、延期を求めておりますので、であれば、中止の決断を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　本日は、おとついの五月十日の予算委員会で取り上げさせていただきました従軍慰安婦等の表現について、歴史教科書の問題、お聞きしたいと思います。
　まず、先日の予算委員会でもお聞きした内容をなぞる形でお聞きしたいと思います。
　まず、四月の十六日に我が党の馬場伸幸幹事長が、「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書、そして、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書、二本の文書質問をさせていただきまして、それに対して、四月二十七日、閣議決定された答弁書が出ております。その中で、端的に内容を申し上げますと、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦、そして、従軍と慰安婦の用語を組み合わせて用いるということは誤解を招き得る表現なので使用していない、また、強制連行又は連行ではなく、徴用が適切、そして、強制労働という表現をすることも適切ではないという、閣議決定された答弁書をいただいたわけであります。
　それに伴いまして、菅総理からは、「教科書の検定基準については、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合は、それに基づいて記述されていること、これが基準の一つになっています。」という御答弁をいただきました。
　つまり、今後の教科書については、これらは適切でないというふうに受け止めたわけでありますけれども、今後の検定教科書に従軍慰安婦等の先ほど申し上げた用語を使用することは適切ではないという見解でよろしいでしょうか。大臣に確認したいと思います。
○萩生田国務大臣　教科書検定基準において、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていることが基準の一つとされております。
　今回、御指摘のような、従軍慰安婦や強制連行、強制労働の表現に関する質問主意書の答弁書が閣議決定されたことを受け、今年度の教科書検定より、教科書検定調査審議会において、当該政府の統一的な見解を踏まえた検定を行ってまいりますので、今後、そういった表現は不適切ということになります。
○藤田委員　ありがとうございます。不適切というふうに明言していただきました。
　これは確認ですが、いわゆる従軍慰安婦という表現があります。これも、いわゆるをつけても適切ではないという理解でよろしいでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の質問主意書の答弁書におきまして、「政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切である」といった内容で閣議決定されているところでございます。
　このことを受けまして、今年度の教科書検定より、教科書検定調査審議会におきまして、いわゆる従軍慰安婦という表現を含めて、当該政府の統一的な見解を踏まえた検定を行ってまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　もう一つ、従軍と慰安婦を同じ文脈で組み合わせるということも、同じ理解でよろしいでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えしました質問主意書の答弁書におきまして、「「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していない」といった内容が閣議決定されております。
　こうしたことを受けまして、今年度の教科書検定より、従軍と慰安婦の用語を組み合わせて使用することも含め、検定審議会などにおいて議論の上、当該政府の統一的な見解を踏まえた検定を行ってまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。これで明確になったと思います。
　それでは、令和三年度から使用される山川出版社発行の「中学歴史　日本と世界」、これは令和元年度の検定済みの教科書でありますけれども、ここには、いわゆる従軍慰安婦や強制連行といったようなものが記載されているわけです。私が把握する限りにおいて、この教科書だけじゃないと思うんです。
　そもそも、これらの、従軍慰安婦、いわゆる従軍慰安婦、又はその組合せ、強制連行、連行、強制労働といった言葉が使われている検定教科書、中学、高校共に、可能な限り御紹介いただきたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、これまで御指摘いただきました答弁書におきまして示されております従軍慰安婦等の用語、それから強制連行などの用語の教科書における使用状況についてお答え申し上げます。
　令和三年度から使用されております中学校社会の歴史的分野の教科書におきましては、従軍慰安婦の用語につきましては、山川出版社の「中学歴史　日本と世界」において記載されております。また、朝鮮人の強制連行の用語につきましては、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」において記載がなされております。
　また、令和四年度から使用されます高等学校歴史総合におきましては、従軍慰安婦等の用語につきましては、清水書院の「私たちの歴史総合」、実教出版の「詳述歴史総合」、東京書籍の「新選歴史総合」及び「詳解歴史総合」において記載がなされております。また、強制連行等の用語につきましては、第一学習社の「高等学校　歴史総合」及び「高等学校　新歴史総合　過去との対話、つなぐ未来」、東京書籍の「詳解歴史総合」、実教出版の「歴史総合」及び「詳述歴史総合」、清水書院の「私たちの歴史総合」において記載がなされております。
　さらに、今年度、高等学校において使用されております日本史の教科書でございますけれども、まず、日本史Ａにつきまして、従軍慰安婦等の用語につきましては七点中三点、強制連行等の用語につきましては七点中七点、それから、日本史Ｂにつきましては、従軍慰安婦等の用語につきましては八点中二点、強制連行等の用語につきましては八点中六点の記載がなされているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　たくさんあるわけです。だから、これらが適切にされていくことを強く望むわけでありますけれども。
　これは萩生田大臣におとついの予算委員会でも御答弁いただきましたが、今後の検定教科書については恐らくならないんだろうと。今の、既に検定済み又は既に学生さんが学んでいるものについての対応についてまずお聞きしたいと思いますが、いろいろ記者会見等でも御発言をいただいていると思いますが、このことについて確認したいと思います。
○萩生田国務大臣　従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された、今御紹介のありました教科書については、まずは、教科書検定規則に基づき、当該教科書の発行者において、閣議決定された政府の統一的な見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。
　そうした発行者による訂正申請などの状況を踏まえた上で、文科省として、教科書の検定基準に則した教科書記述となるように適切に対応してまいりたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは、私の理解では、まず、教科書検定規則第十四条第一項に記載されているように、今言ったように、いわゆる自発的な、教科書会社が自発的にどう修正していくかということが、一義的にはそれが先にあるんだろうと思います。その上で、同規則の第十四条第四項には、文部科学大臣は、検定を経た図書について、第一項及び第二項に規定する記載があると認められるときは、発行者に対し、その訂正申請を勧告することができる、訂正申請勧告のことが書かれてあるわけであります。
　このことについては、先日、恐らく十日だったと思うんですが、の加藤官房長官も会見で少し触れられました。その可能性があるということも否定しなかったわけでありますけれども、このことについて、今後の対応、訂正申請勧告等の対応についてはどのように理解したらよろしいでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　訂正申請の勧告についての御質問でございますけれども、教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づく記述となっていない場合、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合におきまして、教科書検定規則において、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されております。
　発行者から仮に訂正申請がなされなかった場合、教科書検定規則におきましては、文部科学大臣が訂正の勧告を行うことができるという旨の規定があるところでございますけれども、実際に訂正申請の勧告を行う必要があるかどうかにつきましては、教科書の具体的な内容や、今後の発行者による申請の状況などを踏まえまして判断してまいりたいと考えております。