Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　だから、民間用に打ち上げるものもあるんだけれども、しかし、軍事衛星、偵察衛星とか早期警戒衛星とか、軍事目的の衛星を打ち上げるのにデルタロケットが使われているという、これはこの報告書によってもはっきり示されているわけであります。
　それで、これは大臣に伺っておきたいんですけれども、軍事用の衛星を打ち上げるためのロケットとなりますと、これは軍事目的を持ったロケットということになってくるわけですね。そうすると、軍事用ロケットの部品の輸出ということになってくるんですが、これは武器輸出三原則の対象に入ってくるのか入ってこないのか、伺います。
○直嶋国務大臣　武器輸出三原則等における武器とは、外為法上規制されているもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものというふうに考えております。
　したがいまして、当該、あるものが武器に該当するか否かは、その形状とか属性等から客観的に武器専用品と判定できるか否かを基準として、個々のケースに即して慎重に判断をするということにいたしております。
　武器の輸出については、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、慎重に対処するという方針のもと、対応してまいりたいと思っております。
○吉井委員　今の戦闘の実態は、衛星を打ち上げて、無人の攻撃機器を衛星を使って目標に向けて飛ばしていくこととか、一般の戦闘の舞台でもだんだん無人攻撃機という時代で、それは軍事用の衛星と結びついて出てくるものなんですね。
　ですから、何か衛星で、スパイ衛星にしろ何にしろ、ぐるぐる回っているものは直接攻撃しないから大丈夫なんだ、そういう議論というのは、それは昔々はそれで成り立ったかもしれないです。しかし、今の時代の直接戦闘というのは、衛星を使って相手を確認するとともに、衛星を使って誘導して、そして個人を殺傷するとか特定の目標に向かって攻撃をしかけるとか、そういう点では、今の時代の軍事衛星というのはそんな簡単な話じゃないと思うんですよね。
　多分、今おっしゃられた話は、一九九三年三月十一日のいわゆる政府統一見解のお話をされたと思うんです。しかし、そういうこと自体が、軍事目的を持って直接攻撃と結びついた衛星を打ち上げるための軍事用のロケットとなってくると、それは一般の話ではないというふうに、そういう立場で経産省としてきちんと見ていくことが必要だと思うんですが、どうですか。
○直嶋国務大臣　今、先生の方から最近のそういう軍事技術についての御説明もございましたが、一方では、先ほど来答弁させていただいていますように、今回のデルタロケットの部品について申し上げますと、そもそも民生の気象衛星や通信衛星の打ち上げにも用いられる汎用の打ち上げロケットであります。したがいまして、汎用品として、武器輸出三原則等における武器には該当しないということを申し上げているわけでございます。
○吉井委員　国会決議で、宇宙の平和利用に関する国会決議というのが行われております。これを拡大する上で、いわゆる一般化理論というのが出されたんですよね。例えば携帯電話ですね。あれは一般的に使っているから、自衛隊が使ってもいいだろうと。この種の一般化理論というものは私もよく知っているんですよ。これはかつて、八五年ぐらいに防衛大臣が中心になって政府統一見解として発表されたものであるわけですけれども。
　しかし、今問題になっているのは、民間の衛星も一緒に打ち上げるからいいんだという話じゃないんですね。気象だ何だといっても、この報告書を見ればわかりますけれども、軍事用の気象その他の情報収集を行う偵察衛星を飛ばすということになっているんですね。だから、軍事目的なんですよ。その軍事目的を持った衛星を打ち上げるためのロケットとなれば、これは軍事用のロケットなんですよ。日本が「かぐや」を打ち上げたＨ２Ａなどとは全然性格が違ってくるんですね。
　ですから、そういうものについては、軍事用ロケットの中心機器まで汎用品なんだという扱い方というものについては、やはり根本的に考え方を改めるべきだというふうに思うんですが、大臣のお考えを聞いておきます。
○直嶋国務大臣　先生の方から御指摘いただいた部分について、一つの考え方としてはあると思うんです。ただ、先ほど来申し上げていますように、ロケットにしても、軍事用もあれば民生用もあるということでございまして、そういう観点で申し上げますと、これらも含めて武器という定義に入れることは、やはり慎重でなければいけないというふうに思っております。
○吉井委員　私、「かぐや」を打ち上げたＨ２Ａロケットが軍事用なんて見ていないんですよ。だけれども、ここにありますように、ミッションとして軍事目的を掲げている衛星を打ち上げるためのロケットとなれば、それは軍事用のロケットなんです。
　ですから、そういうところへ、最初から軍事用の衛星を打ち上げるためのロケットですよと言われているときに、デルタ４に日本が、タンクといっても、ちっちゃいタンクじゃないですからね。私も三菱重工の名古屋の工場で見てきましたけれども、非常に巨大なものですよ。そういうものを輸出するということは、これは最初から軍事用に輸出するということになってきますから。
　これは明白に、例えば、軍事用でない、気象観測とか地理情報とか、あるいは宇宙の方の、惑星間空間にしろ恒星間空間にしろ、宇宙物理の解明のためにという、その立場での科学衛星を打ち上げるためのものであるということであれば、目的ははっきりしているわけなんです。それはどうぞ輸出してください。しかし、最初から軍事用ということがわかっておれば、それは、武器輸出三原則を持つ国として、日本としてはやりませんよ、このことをやはり明確にするべきだと思うんです。伺います。
○直嶋国務大臣　先ほど来答弁していますように、デルタの燃料タンクというんですか、これも我々は汎用品だというふうに理解をしていまして、これは武器ではないという判断をいたしております。武器かどうかの判断については、形状とか属性に照らして、慎重に個々のものについて判断をいたしているというふうに存じております。
　輸出管理当局として、今後とも、間違いがないようにしっかり慎重に見きわめて対処をしていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　三木内閣のときに武器輸出三原則というのを明らかにしているんですが、軍事目的の衛星打ち上げのためのロケットの大型部品は、これはやはり軍事目的なんですよ。そういうものについては、武器輸出三原則にのっとって、携帯電話の話じゃないですからね、携帯電話が汎用機というのは、これは当たり前の話だけれども、そんなものじゃないですからね。そこについては、目的に応じてやはりきちんと、軍事用には日本は輸出できません、そのことを明確にするべきだと思うんです。それが政権交代ということなんじゃないですか。
　今のお話を聞いておったら、前の政権と全然変わらないんですよ。政権交代後もデルタ２、デルタ４で軍事用衛星が打ち上げられ、そのエンジンに三菱重工の燃料タンクが輸出されている。この間、鳩山さんも予算委員会で、言葉では武器輸出三原則は国是とするという趣旨のことをおっしゃいましたよ。しかし、実態は、自公政権時代も今の民主党中心の政権も、既に武器輸出三原則を破って、軍事衛星打ち上げ用のロケットの大きなタンクの輸出を認めてしまっている。これが実態だということは、私はこれは重大な問題だというふうに思います。これは引き続きまた取り上げていきたいと思います。
　時間が大分迫ってまいりましたので、最後に伺っておきたいのは、財団法人日本宇宙フォーラムの問題です。
　この理事長の報酬は一カ月百三十四万円で、四年間在籍して、報酬合計で六千四百三十二万円ですが、退職金千七百三十六万円、合計で八千百六十八万円を一人で得ていたんです。この財団の収入の約九五％はＪＡＸＡからの金です。しかも、今、元文部科学審議官が、ＪＡＸＡの副理事長に天下りをした後、再天下りで引き続いて財団法人日本宇宙フォーラムの理事長になっています。ＪＡＸＡの広報部長だった人も財団法人日本宇宙フォーラムに天下りです。
　宇宙基本法というのは、こういう科学技術を食い物にすることを許すものではなかったと思うんですよ、私は違う立場に立っておりましたけれども、皆さんのお考えとしても。
　経済産業大臣に最後に伺っておきたいのは、あなたも宇宙開発戦略本部のメンバーですから、やはり、宇宙分野でも予算や契約つきの天下りを許しては、それをやっておったのでは、日本の宇宙戦略が国民から信頼されるようなまともなものにならないと思うんです。これは直ちに是正する、このことを明らかにしていただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　今、財団法人日本宇宙フォーラムを例にしたお話でございますが、宇宙分野であるかどうかにかかわらず、鳩山内閣では、組織の改廃等によって離職をせざるを得ない場合を除き、天下りのあっせんを全面禁止するというのが内閣の方針でございます。したがって、そういう方針で今後とも対応していきたいというふうに思っております。
　今後、公務員ＯＢが在籍する公益法人や独立行政法人について、政府の中で取り上げて事業仕分け等を行うという予定にしておりまして、その中でしっかり見直しをしてまいりたいというふうに思っております。
○吉井委員　もう時間が参りましたから、一言だけ言って終わりたいと思います。
　やはり武器輸出三原則は、携帯電話のような小さいものの汎用機を自衛隊が使う話とは違って、巨大なものを、はっきりと平和目的に使う場合と軍事目的に使う場合とでは、目的に応じてきちんと経産省としてその輸出について判断を下すべきだ。そうしてこそ武器輸出三原則というものが生かされてくるのであって、それをしないというのであれば、今防衛大臣が言っているような武器輸出三原則の見直し論が大手を振って歩いてしまうことになる、このことを指摘いたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○東委員長　次に、第百七十三回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件並びに外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
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　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○直嶋国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、四度の延長措置を経て、平成二十一年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十一年四月十日の閣議において、引き続き、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。なお、諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の姿勢に大きな変化が見られない中で、これまで四回にわたり半年間の継続が繰り返されてきた点を考慮し、今回はこれらの措置の延長期間を一年間といたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十一年四月十日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成二十一年五月二十五日、北朝鮮が再び核実験を実施した旨の発表を行いました。
　このような北朝鮮の行動は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることとあわせ考えると、我が国の平和及び安全に対する重大な脅威であります。政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難するとともに、諸般の情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に対しさらなる厳格な措置をとることが必要と判断しました。本措置の一環として、平成二十一年六月十六日の閣議において、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮を仕向け地とする貨物の輸出を禁止する等の措置を講じることとしました。同法に基づき、これらの措置について承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十一年六月十六日の閣議決定に基づき、同年六月十八日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮を仕向け地とする貨物の輸出について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮を仕向け地とする第三国からの貨物の移動を伴う貨物の売買に関する仲介貿易取引を行うことについて経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。平将明君。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　まずは、本件につきましては、昨年の臨時国会で、自公欠席の中、審査に入りました。遺憾であったということを表明させていただきます。
　本題に入る前に、ちょっと大臣に一件だけ、これは中小企業にとって極めて重要なことであって、ぜひ大臣に現場の混乱をおさめていただきたいと思っておりますが、質問通告しておりませんので、今丁寧に言います。別に陥れようとかそういうことではありませんので、よく聞いていただきたいと思います。
　先般、私、予算委員会で質問をさせていただきました。それは何かというと、いわゆる金融モラトリアムの返済猶予の件であります。亀井大臣と直嶋大臣と両方の答弁をいただきました。
　その趣旨は、今、中小企業が資金繰りが大変厳しい、その中で、例えば、公的金融機関のセーフティーネット貸し付けの制度をつくりました、あわせて信用保証協会の特別保証のような保証の枠組みをつくりました、これが総額何十兆という規模でできました、しかしながら、この二つのスキームでは足りないから、プロパーの銀行との貸出債権に対して返済猶予をするべきだ、そういう認識ですかとお尋ねしたら、亀井大臣はそういう認識だというお話をされました。
　その中で、であれば、信用保証協会の特別保証、緊急保証、公的金融機関のプロパーのいわゆる緊急貸し付けを借りている中小企業も、既存の銀行からプロパーの資金を借りているんだ、それを返済猶予したときに、信用保証協会の四割の保証がつかないと、皆さんの言っている趣旨にならないんじゃないですか、そういう発言をしたんですね。
　しかしながら、このスキームは、プロパーの銀行と中小企業は取引をしていますが、この対象になる中小企業というのは、信用保証協会とか公的金融機関から貸し付けを原則受けていないところだけが対象だと。それで、私が質問をさせていただいたら、直嶋大臣は、一〇〇％できるということではないという答弁をされたんです、思い出していただきたいんですが。
　私は、さんざん役所と、中小企業庁や何かと確認をしてきました。ここまで、いわゆる公的な保証のスキームを使っている企業まで入れないと穴があくんじゃないか、それじゃだめじゃないかと言ったら、大臣は、一〇〇％できるということではないという発言と、とにかく相談をしてください、前向きに対応をさせますという御発言をされて、亀井大臣も同じ趣旨の発言をされております。
　しかしながら、私の懸念どおり、その後また、多分その答弁を聞いて役所はひっくり返っちゃったと思うんですが、役所から説明を受けたら、私の認識は間違いないと。今、経済産業省及び中小企業庁のホームページを見ると、この今言ったスキームですよ、公的金融の利用が一時的なものや少額にとどまるなど、実質的に公的金融を利用していないと同様と認められる場合を含むことを指しますということです。
　ということは、原則できないんですよ。公的金融からお金を借りているのは本当に少額だ、借りていないに等しいというときだけこのスキームが利用できるのであって、私が当初指摘したように、原則できないんですよ。でも、大臣は、とにかく相談してください、前向きにやらせますと。
　それと、私とのやりとりで、これは文脈が皆さんはわからないかもしれないけれども、文脈からいくと、一〇〇％できるということではないということは、それは幾つかははねられますよというような、多分、聞いている人はみんなそういう理解をしたと思いますが、大臣は、一〇〇％できるということではないじゃなくて、一〇〇％できないということではないと言わなきゃいけなかったんですよ。
　ちょっとわかりにくいですね。例外的にできることもある、ごくごく例外的にはできることもあると言ってもらわないと。聞いている中小企業は、それは断られることもあるけれども、大体できるんじゃないかと、亀井大臣と直嶋大臣の発言を聞いて思ったんですよ。それで、積極的に、前向きに対応させると言うから、みんな喜んで行ったわけです。そうしたら、このホームページに書いてあるような対応をされているんですよ。だから、これは大臣、発言は重いんですから。
　では、この中小企業庁、経済産業省のホームページどおりなら、ちょっとこれは発言を直してもらわなきゃいけないし、大臣や亀井大臣の趣旨が本当に正しいなら、スキームを変えてもらって、まだ三月末まで時間がありますから、資金繰りまで、何とかしてもらわなきゃいけないと思います。
　というのは、中小企業の資金繰りは命がけですから、そういうちょっとした発言で、よかったと思って、光を見つけて飛び込むわけですよ。そうしたら、どうも言っていることとやっていることが違うじゃないかと。命をかけてみんなやっていますから、ぜひこの辺は対応していただきたい。
　それで、僕は、役所を呼んで聞いたら、どうもこれは食い違いがあるなと。どうするんだと言って、一回僕のところへ説明に来たけれども、そのうち質問主意書を出すぞと言ってあるんだけれども、その後、来ないですよ、役所は。論理矛盾しちゃっているから。
　だから、これは中小企業のためにも、どっちかはっきりしてもらいたいと思いますが、この一件だけ、別に陥れるとかそういうことじゃないですから、お願いします。
○直嶋国務大臣　先ほど来のやりとりもございますが、私自身は、できるだけ中小企業の皆さんの御相談には応じたいというふうに思っています。
　それで、法律で決められたルールで申し上げれば、今、平委員おっしゃったように、条件変更対応保証というのは、民間金融機関、プロパーを使っている方のみが対象でございます。これはもう法律の建前がそうなっています。ただ、公的金融機関の利用が極めて少ない方であるとか一時的である方については、法律はそういうことなんですけれども、できるだけ御相談に乗って、対応できる余地がないかということで御相談をしていただきたいということで申し上げさせていただいたつもりです。
　逆に、公的金融機関の融資がかなりウエートが大きい方は、公的金融機関の方でこういう手当てを既にさせていただいていますので、逆のケースの方が多分御相談に来られるんじゃないかというふうに思っております。
　したがって、建前上はできないということなんですが、こういう状況下で、さまざまな背景もございますから、丁寧に対応したいということで申し上げたつもりでございます。
○平（将）委員　それは建前上できないんだったら、建前上できませんとあのとき言ってくれないと。だって、資金繰りのことで期待を持って行くんですよ、窓口に。建前上はできませんと言ってくれないと。相談してくださいと言って、期待を持って行って、役所はどうやって対応するんですか。大臣はやりたいと言ったって、スキームがそうなっていないんだから、できないでしょう、窓口。できませんとしか言えませんよ。これは中小企業の心情をもてあそんでいますよ、正直言って。だから、それはもうスキーム上できないんだったら、それはできないと言ってくれなきゃ。予算委員会なんだから、幾らテレビが入っていなくたって。まじめにやってもらわないとこれは困りますよ。
　だから、これは実質的にできないということだと思いますので、これは亀井大臣にもよく言っておいてくださいよ、亀井大臣だってできるようなことを言っていたんだから。これは極めて中小企業を、しかも三月末ですよ。本当に、もうちょっと真剣にやってもらいたい。
　もう一つは、公的金融からたくさん借りているかとか、プロパーからたくさん借りているからとか、そういう二極じゃないんですよ。複雑に、いろいろな組み合わせをしてやっているわけです。だから、我々自民党のときも、公的金融のスキームはいろいろつくりましたよ。でも、我々はやはり民間にはなかなか手を突っ込めなかった。でも、新しい政権で決断してやられたのは、それはそれでいいんですから、それでちゃんと回るようにしてもらわないとと思いますから。
　では、これは原則できないと。では、ぜひ議事録を読み返してくださいよ。あの議事録、答弁、あれで適切なのかどうか。私は適切じゃないと思いますよ。対応をお願いしたいと思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　まず、大臣の所信表明の中に、今回の二件の承認案件について、演説の中で触れていらっしゃいます。「複雑化する世界情勢のもとで、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本国会においては、昨年実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について、国会承認を求めております。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。」と大臣はおっしゃられておりますが、この北朝鮮との諸懸案は何か、ちょっと確認だけさせてください。
○直嶋国務大臣　この中でも触れていますが、まず、日本としては拉致問題というのがあると思います。それから核開発、核保有というんですか、それから弾道ミサイルの開発、大きく言ってこの三点が懸案だというふうに思っております。
○平（将）委員　そのような中で、北朝鮮はなかなか一筋縄ではいかない相手だと思います。自公政権のときは、対話と圧力という大原則の中でさまざまな交渉、取り組みを行ってきたわけでありますが、この対話と圧力の基本姿勢、これは政権交代によって立場は変わったのか変わらないのか。まず大臣、その後外務省、お願いします。
○直嶋国務大臣　先ほどの提案理由の中でも申し上げましたが、やはり毅然として臨まなければいけない場面では毅然として対処をするということでございます。したがって、基本的には前政権と大きな変化はないというふうに受けとめております。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという前政権からの方針は変わりはございません。政権交代によって、変えるべき政策は変える、しかし継続すべきものは継続するというのは基本的な考え方だと思います。
　諸懸案の一日も早い解決に向けて、具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き国連安保理決議等に基づく措置を着実に実施して、関係国と連携して最大限努力してまいりたいと考えております。
　先ほど委員は、対話と圧力という言葉、フレーズを御紹介されましたけれども、対話も圧力もともに手段でありまして、目的ではないと考えております。考え得るあらゆる方策を使って一日も早い解決に最大限努力してまいります。
○平（将）委員　国連安保理決議に基づいてさまざまな措置を連携してやっていく、国際協力をやっていくというのは極めて大事なことでありますが、その辺、具体的にお伺いをしていきたいと思います。
　まずは、対北朝鮮の経済制裁については、日本としては独自の制裁措置、輸入輸出を全面禁止するということで、結果、輸出入額は、もうほぼゼロになったんだと思います。他方、日本だけが輸出入を制限しても、周りの韓国や中国がその分貿易量がふえて補完をしていれば、これは実際に、北朝鮮経済に打撃を与えて交渉に引っ張り出すというのが基本的なスキームだと思いますが、日本がやめている分、周りの国々が手を差し伸べていたら、ほとんど意味はないんだと思います。
　先ほど、国際協調が大事だとおっしゃいましたけれども、それでは、中国と北朝鮮の貿易、韓国と北朝鮮の貿易量、現状はどうなっていますか、把握していますか。
○西村大臣政務官　北朝鮮との輸出入の全面禁止、こうした制裁措置というのは日本独自の措置でありまして、中国、韓国は、北朝鮮との輸出入に係る独自の措置を講じているわけではありません。関連する安保理決議に基づく義務は誠実に履行している旨、明らかにしているところであります。
　そこで、中国及び韓国の対北朝鮮貿易額でありますけれども、両国の貿易統計によりますと、昨年、二〇〇九年の中韓の対北朝鮮貿易額は、二〇〇八年と比べてそれぞれ減少しております。現実の貿易はさまざまな要因によって決まってくるわけですので、我が国との貿易額が著しく減少したからといって、それで北朝鮮と第三国との貿易額が増加するということではないと考えております。
　我が国の対北朝鮮措置は、核問題を初めとする諸懸案の解決に向けた強いメッセージであります。中国、韓国の貿易額がふえたとしても、直ちに我が国の対北朝鮮措置の効果が否定されるものではないと考えております。
○平（将）委員　それは直ちに否定されるものではないかもしれませんが、効果が薄れるのは間違いないのであって、中国、北朝鮮間の貿易量も減っている、韓国、北朝鮮間の貿易量も減っていると。
　日本がそもそも既存でやっていた貿易量と比べて、その減少額はどうなのか。どのぐらい減っているのか。それは持っていますか。何となく減っているということなんでしょうか、それとも数字で持っているんでしょうか。
○西村大臣政務官　中国とで申しますと、対北朝鮮輸出額は、二〇〇九年の数字で約十九億、これは前年比でマイナス七％……（平（将）委員「十九億何ですか」と呼ぶ）約十九億ドルでございます。これは前年比で約七％の減。輸入額でいいますと、ちょっとあれしますが、約八億ドル、これは約四％の増でございます。合計して約四％の減。
　韓国とでは、対北朝鮮貿易額、輸出額で申しますと、約七億ドル、これは前年比マイナス一六％。輸入額は、約九億ドルで、これは約〇・二％の増。合計して約八％の減ということでございます。
　ちなみに、我が国の輸出入禁止措置の数字でありますけれども、これはどこの数字をとって御紹介したらよろしいのかわかりませんが、平成十七年の数字でいいますと、輸入は百四十五億からゼロになった、輸出で申しますと六十九億からゼロになった、こういうことでございます。
○平（将）委員　繰り返しになりますけれども、減っているのは、北朝鮮の経済がめためただから多分減っているんだと思います。
　それで、我々、やる以上は、やはり連携してやらないと、効果は、なくなるわけじゃないけれども半減しますから、この辺の連携をどうしていくのか、また、ちょっと時間がないので次の質問に行きますけれども、その辺の観点をしっかり持っておいていただきたいと思います。
　あわせて、国連安保理決議に基づく制裁措置が別途あるわけでありますけれども、この国連安保理決議、核実験、ミサイルの発射からちょっと時間がたちましたので、全体的な世論の関心も大分薄まっているようでありますが、これら安保理決議に基づく措置の諸外国の実施状況というのは今どのようになっているか、教えていただきたいと思います。
　これも、先ほど西村外務大臣政務官がおっしゃったように、極めて連携が大事なわけであります。この国連安保理決議に基づく制裁措置、中国、韓国とどう連携をとって取り組みをされているのか、現状を教えてください。
○西村大臣政務官　国連安保理決議第一八七四号に基づく措置及び我が国の独自の措置、引き続き着実に実施しているわけでありますけれども、この国連安保理決議に基づく措置について、関係各国と緊密に連携する必要性は、委員も御指摘のとおりだと考えております。
　主要国がこの安保理決議一八七四号の実施について提出した報告書がございますが、これによりますと、各国とも、武器等の禁輸措置を含めて、おおむね実施済みであると承知をしております。我が国としても、機会をとらえて、国際社会全体がこの決議に基づく措置を着実に実施することの重要性を、事務レベルでもハイレベルでも、関係国との間で確認しているところでございます。
○平（将）委員　とにかく、西村大臣政務官がおっしゃったように、連携が大事なんですよ。国連の安保理決議のもとに連携をする、あと、日本の制裁措置も、できるだけその趣旨に賛同してもらって連携をしてもらうと。
　そんな中、昨年十月、温家宝総理が訪朝しまして、北朝鮮はどうもレアメタルがたくさんあるらしくて、それが動機かどうかわかりませんが、さまざまな経済支援を約束してきたという報道があります。
　片や日本が経済制裁を行っているのに、六カ国協議の当事者の中国が、北朝鮮へ行って、あれもやってあげるよ、公共事業も手伝ってあげるよと言ったら、我々がやっていることの効果が極めて意味がなくなってくるんじゃないかと思いますが、この辺の連携は政府としてちゃんととれているんでしょうか。
○西村大臣政務官　中国も、先ほど御紹介いたしましたけれども、事務レベルでもハイレベルでも、この点、我が国政府との間では何度も、外務大臣もこの点言明をされておりますし、確認をされてきております。中国側からも、安保理決議を厳格に履行しているという旨は繰り返し表明があります。日中間で、この安保理決議一八七四号の着実な実施の重要性につきましては認識が共有できているものと考えております。
　いずれにいたしましても、日中両国は、六者会合の早期再開、朝鮮半島の非核化、北朝鮮と関係国の関係正常化等を通じた北東アジア地域の平和と安定という目標を共有しております。このことは一月十七日に行われました日中外相会談でも確認をされておりますので、引き続きその目標に向けて緊密に連携をしていきたいと考えております。
○平（将）委員　冒頭に連携が大事だというお話がありました、また、ハイレベルでいろいろな会談をされていると言いますけれども、中国がこういう態度だと日本の経済制裁がきかないじゃないですか。それは、共有していますと言うけれども、結果はそうなっていないんじゃないかというふうに思われますよ。これはちょっと再度、中国の北朝鮮に対する経済援助と我々の北朝鮮に対する経済制裁と、しっかりその辺の整合性を持ってやってください。
　北朝鮮の制裁については、一時期、バンコ・デルタ・アジア、いわゆる金融資産の凍結というものが大変効果があるといった報道がありました。その後、どうもアメリカと北朝鮮が大分近づいてきて、それが解除されたかのような報道がありましたが、あれは実際、結果はどうなったのかといったところ、また、今後我々は金融の部門について何か制裁をする予定があるのか、そういうオプションを持っているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○峰崎副大臣　お答えいたしたいと思います。
　バンコ・デルタ・アジアに対する措置の概要及びその最終的な処理は、大体次のようなことだったというふうに我々は承知しております。
　措置の概要といたしましては、二〇〇五年九月、アメリカが愛国者法に基づいて、同行を、主要な資金洗浄、マネーロンダリングの懸念がある金融機関と認定いたしました。これを受けて同行に取りつけ騒ぎが発生したため、同行はマカオ当局監督下に入るとともに、マカオ当局は、北朝鮮関係口座を含めすべての口座を凍結した。二〇〇七年三月に、さらにアメリカは、アメリカの金融機関に対して同行との取引を禁止する措置を導入したため、同行は米国金融システムへのアクセスを失ってしまった。
　いろいろこれは、六者会談その他に出る出ない、あるいはその最終的な決着としてどんな形になったかと申しますと、二〇〇七年四月に、アメリカとの調整を経てマカオ当局が北朝鮮関連口座の凍結を解除して、同年六月、同行から北朝鮮側への送金約二千五百万ドルが実施をされた、こういう経過をたどっております。
　問題は、日本において同様の金融措置というものをとれないのか、こういうことだろうと思いますが、我が国はこれまで、外為法に基づいて、北朝鮮に対して次のような金融面の措置を講じているわけであります。一つは……（平（将）委員「それはわかっています。今言ったことはわかっています」と呼ぶ）よろしいですか。そうですか。
　これらの措置に伴って、現状、どんな効果が出ているのかということでありますが、我が国金融機関と北朝鮮の金融機関との取引は極めて限定的なものになっていると承知をいたしております。
○東委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○東委員長　これより両件を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、第百七十三回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、第百七十三回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　英子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山井　和則君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西村　康稔君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　徳田　　毅君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　棚橋　泰文君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長妻国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。
　このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図るため、一般被保険者の適用範囲を拡大することとし、週の所定労働時間が二十時間以上であって三十一日以上雇用見込みの方については、雇用保険の適用対象にすることとしております。
　また、事業主が被保険者資格取得の届け出を行わなかったことにより雇用保険に未加入とされた方について、二年以上前の時期に、賃金から雇用保険料を控除されていたことが確認された場合には、事業主が届け出を行わなかったことにより所定給付日数が短くなる不利益が生じないようにするため、現行制度において遡及可能な二年を超えて遡及して適用できることとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　二年を超える遡及適用の対象となった方を雇用していた事業主が、事業開始時に必要な保険関係成立の届け出を行っていなかった場合には、保険料の徴収時効である二年経過後においても保険料を納付できることとし、厚生労働大臣はその納付を勧奨することとしております。
　また、現下の雇用失業情勢に対応した雇用対策の実施に必要な財源を確保するため、平成二十二年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則の千分の三・五とすることとしております。
　第三は、特別会計に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために、雇用調整助成金等のために必要な額について、失業等給付に係る積立金を使用することができる暫定措置を講じることとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしておりますが、遡及適用に関する部分は、公布の日から起算して九カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　この法律によって、新たに非正規雇用の方、最大で二百五十五万人が雇用保険に入ることができるというものであります。
　これからもセーフティーネットの拡充に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○藤村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　初めてトップバッターをやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　政権が発足してから六カ月、各メディアも含めて、この新政権の評価について多々論じられるところであります。
　しかし、先ほど長妻厚生労働大臣もお話しになったように、この新政権は、とりわけ、雇用という働く者の安心、そして、この社会がそれによって安定していくということに向かって全力を挙げて努力してきたところと思います。九月の九日、三党の連立合意の時点に始まって、年末の三党の重点要望でも、常に、この雇用のセーフティーネットを広げ、またその網の目を細やかにして、働く者すべてが、失業等々何かの事態があればそこによって救われる、安心できるという状況をつくり出そうと、長妻大臣以下、皆さんの御尽力があったことと思います。
　その意味で、今回のこの法案、これまで六カ月であったところを三十一日以上とすることで、すべての働く人へのセーフティーネットとなったという意味では、前向きに大変評価しております。そして、その評価のもとに、今度は網の目を細かくしていくということも同時に行わねばならないということで、いわゆる日雇い保険と言われる、日雇い労働者の皆さんのための問題を少しきょうは質疑させていただきます。
　そもそも、今回の法改正は三十一日以上となりましたが、その裏側には、三十日以内の者は日雇い保険でカバーされるというふうな法の仕切りがあってのことと思います。
　まず冒頭、大臣には、現在、日雇い労働者はどれくらいいるというふうに厚生労働省では把握しておられるのか。そうした方が、日雇いといっても、やはり仕事がなくて生活が立ち行かなくなること、実態としてあると思いますが、そうしたときの日雇い保険の対象者、世で言う白手帳、これはどのくらいいるのかということについて、現状の認識をお示しいただけますでしょうか。
○長妻国務大臣　日雇い労働者の推移でありますけれども、現在、最新の数字、平成二十年度は百八万人でございますが、平成六年度は百二十万人でありまして、若干減っております。
　そして、日雇労働被保険者手帳の交付件数は、最新の数字、平成二十年度においては二万四千九百七件でありますが、平成六年度には六万八百九十五件でありましたので、かなり減っているということであります。
○阿部委員　今大臣がお示しいただいた数字、昨夜、深夜にいただきましたけれども、平成六年段階の百二十万から現在百八万と、徐々に減ってきてはおりますが、現在でも、これは総務省調べだと思いますが、百万人以上の方が日々雇いという就労形態をとっておられる。一方、さてさて仕事がない、あるいはなかったようなことも含めて、ないときも含めて持つはずである白手帳というものの交付は、六万から二万四千と、半分以下に減ってきておるわけです。
　そう考えると、実態においては、日々雇いの方々のセーフティーネットはむしろ緩んでしまっているのかもしれないというふうに考えられもしようかと思います。
　これは大臣に、ちょっと恐縮ですが、日雇い労働というとどんなものをイメージされますでしょうか。そして、日雇い保険等々が受給者が少ないということはどのようにお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　まず、日雇い労働者というとどういうイメージかということでありますけれども、これは、労働力調査によると、建設作業とか港湾等における運搬労務作業などが多いというふうに考えております。この日雇いの百八万人という中に、ちょっと調べてみますと、大学生の日々のアルバイトというのもこの人数に入っているということで、必ずしもそういう方が日雇労働被保険者手帳を持っておられるというわけでもありませんので。
　ただ、今御指摘あったように、日雇いの労働者の実数の減少に比べると、手帳の交付が三分の一ぐらいに減っているということで、この減りぐあいはどう考えればいいのかと思いますので、早速けさ、役所の方に、この減った理由の実態調査をきちっとしてほしいという指示をいたしているところであります。
○阿部委員　大変明確な御答弁、ありがとうございます。
　やはり、港湾の荷揚げ等々、あるいは建設現場で働く皆さん以外にも、この日々雇いという労働形態がふえておって、それは大臣がおっしゃったような学生のアルバイトも含むでしょうが、まず実態を把握していただくということが重要になってくるかと思います。もちろん、学生の皆さんの場合は失業保険等々の給付がないということは、もうこれが了解事項でありますけれども、しかし、そのほかでも、いろいろな勤務形態で日々雇いとなっておられる方があると思います。多様な働き方になってきておりますので、ここはぜひお調べをお願いしたい。
　さて、昨年の三月十八日の衆議院厚生労働委員会では、この雇用保険法の改正の採決時に、以下のような附帯決議が採択されております。「雇用情勢の急激な悪化に伴い、」云々、「日雇労働求職者給付金の受給要件の見直しを含め制度が活用されるよう一層の周知徹底を図ること。」
　何を言っているかというと、今まで、日雇い保険の場合、二カ月間で二十六日間の勤務日があれば、その白手帳にシールを張る形で失業保険がおりていたわけですが、実際には、非常に仕事量が減る、そしてなかなか二カ月で二十六枚というところに到達しない方が出てきておるということを昨年指摘させていただきました。その指摘を委員会で受けとめていただいて、このような、日雇い労働者給付金の受給要件の見直しを含め制度が活用されるようという附帯決議がついたわけです。
　では、果たしてどのような見直し、現状把握等、要は、やはり雇用情勢が悪ければ、必ずしも二カ月で二十六日働けないということもあると思いますが、この点についての見直しの現状について御答弁をお願いいたします。
○長妻国務大臣　今おっしゃられたのは、まさにこの委員会で、昨年の三月十八日の附帯決議を読み上げていただいたわけであります。まず、今おっしゃられたように、二カ月で二十六日働くというのが要件でありますけれども、非常に日雇いの人数に比べてこの被保険者資格の手帳を交付されている方が少ないという実態と、減少幅が大きいということで、そこの実態を詳細に把握した上で、同時並行的に、この手帳がこういう役割をしているというのを御存じない方が最近もかなり多いという感触を持っておりますので、そういう方に対して、広報をきちっと適切な場所でしていくということを検討していきたいというふうに考えております。
　まずは実態把握をした上で、いろいろ改善すべき点があれば改善させていただくということについても考えております。
　私も、実は野党時代に、附帯決議というのをどれだけ役所は重みを持って受けとめているのかという問題意識も持っておりますので、今後とも、附帯決議についても対応をするという前提で行政についても指導していきたいと思います。
○阿部委員　ぜひそのようなお取り組みをお願いしたいと思います。
　本当に、総体的に仕事が少なくなっている。そしてそこで、働きたいけれどもなかなか仕事にありつけないという状況はこの間広がっています。しかし、それだからといって、収入がなければ、当然いろいろな、極論すれば生活保護等々に頼らなくてはならなくなる事態もあるわけで、なるべくセーフティーネットを広くしていただけるよう、実は、これは昨年の附帯決議で、一年たったわけですから、今大臣が、新たに大臣として担当された中で調査をしていただけるということを前向きに受けとめ、また、各自治体では、そうした方に対しても、二十日しかないというときに、自治体ごとにいろいろ工夫をしているところもあるやに聞いております。そういう実態も含めてお調べをいただきたいと思います。
　引き続いて、もう一問お願い申し上げます。
　一九八六年に労働者派遣法が施行されました。近くまた、労働者保護の観点から、法を業法から労働者保護にと転換していく改正が予定されております。
　実は、この労働者派遣という形態が我が社会に取り入れられてから、むしろその裏側で、今までは、労働組合が行うある種の労働者供給事業というものが認められてきた。いわゆる労働者供給事業というものがございましたが、派遣の労働者数はわあっとふえたのですが、この労働者供給事業という方は、なかなか派遣の伸びの裏でふえませんでした。
　これは、労働者みずからが労働組合という形をもって、そこでの無料の職業紹介ですので、ある意味で、労働者保護という観点ではすぐれた働き方の一つになるのではないかと思います。
　細川厚生労働副大臣に伺いますが、現在、この労働者供給事業を実施している組合は、全国で七十九しかないとある意味では言えますが、これの実態、実数、どのくらいの方がそういう働き方をしていて、二問続けて恐縮ですが、今後、厚生労働省としては、労働者保護の観点から、こういう、組合が紹介して、ある意味で安定性のある働き方というものについてどのように評価し、また、行政の中でのサポートをしていくかということについてお伺いをいたします。
○細川副大臣　阿部委員にお答えいたします。
　労働者供給事業というのは、職業安定法四十四条で原則禁止をされております。それはなぜかといいますと、賃金の中間搾取とかあるいは強制労働が起こり得るということでこれは禁止をいたしておりますけれども、しかし、例外として、そういうおそれがない場合には、厚生労働省の大臣の許可ということで、労働組合などがその供給事業を行うことができる、こういうことになっております。
　平成二十年度におきましては、七十九の組合が許可を得ておりまして、四万七千人の労働者を年間延べ約百四十三万件、労働者供給をいたしておるところでございます。
　この労働者供給事業というのは、労働者の立場に立って労働組合などが無料で労働者供給を行うというものでありますから、労働者の立場に立って供給事業を行うということで、これは推進をしていくべきだというような強い意見もございます。
　さらに、昨年の労政審の答申では、日雇い派遣とかそういうものが禁止をされていくことになりますので、そういう意味では、派遣労働者の雇用の安定とかあるいは企業の人材確保を支援するという意味では必要な措置を講ずるのが適当だ、そういう答申の内容になっておりますので、厚生労働省としても、さらに検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○阿部委員　憲法二十七条に、労働は権利であり義務であるという一文がございます。本当に働く権利ということが担保され、そして社会がより発展しますように、これからもお取り組みをよろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○藤村委員長　次に、室井秀子君。
○室井委員　おはようございます。民主党の室井秀子でございます。
　政権交代後、長妻大臣初め政務三役の皆様方の御活躍を期待しておりました。本日は、政治家の妻として、さらには中小企業の経営者として、地方議員を経験した者として、一番大事なのは、主婦の目線で政治活動をしてきた者として、さらなる改革を期待いたしまして、質問をさせていただきます。
　本当に雇用が、働きたくても働けない、そういう方がたくさんいらっしゃいます。このような状況の中で、雇用保険二事業の果たすべき役割は重要で、今回の雇用保険法の改正で、非正規労働者に対するセーフネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等は図ることができるものと私は確信しております。
　さて、このような雇用保険二事業ですが、本年一月二十二日、総務省による行政評価が出されました。二〇〇八年度、百二事業、当初予算千三百七十一億円に対し約六割、五十八事業、当初予算九百三十七億円が、その運営方法などに問題があると勧告されました。
　お手元の資料一、勧告の事例です。例えば、財団法人女性労働協会が運営する女性と仕事の未来館、三億二千万円の年間予算のうち七割が人件費と管理費に充てられ、廃止を含めた見直しを勧告されました。そしてまた、厚生労働省所管の東京外国人雇用サービスセンターにおける在日外国人の求職者向けの案内パンフレット、外国人にですよ、日本語で書いてあるんです。半年以内に見直し策を回答するよう求められましたけれども。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、省内でどのような改善作業が進んでいるか、教えてください。
○長妻国務大臣　まず、雇用二事業というのは、もう言うまでもなく、事業主の皆さんの貴重なお金を使った事業であります。私も含めて本当に反省しなければいけない、非常に恥ずかしいという気持ちを持たなければならないというふうに思います。
　この勧告の中には一定の説明ができるものもありますけれども、やはり説明がなかなかできない、本当にこの勧告がいい指摘もありますので、省内で、全項目について、これを見直すべきところはきちっと見直してほしいということを指示いたしまして、私も、きょう御指摘の未来館とかパンフレットの件も、まあ、外国人に日本語で読めと言っても、これはどういう感覚でこういうことをされておられるのかということで、非常に私を含めて反省をしなければならないということで、こういう勧告を受けること自体が非常に不名誉なことだという意識を役所全体で共有していきたいと思います。
○室井委員　ぜひ頑張ってほしいと思います。
　実は、その中で、お手元の資料二をごらんください。厚生労働省の「平成二十年度の雇用保険二事業による事業の評価について」によりますと、この女性と仕事総合支援事業はＡ、施策継続。他方、資料三、総務省の雇用保険二事業に関する行政評価・監視結果報告書の勧告では、「女性と仕事総合支援事業については、事業の効果的な実施方策を検討すること。また、「女性と仕事の未来館」については、事業費に比して管理費、人件費の割合が過大となっていることから、適正な水準を目指し、速やかに管理費、人件費を縮減するとともに、存廃を含めた在り方について検討すること。」と、まるで正反対。Ａですよ、厚生労働省は。しかし、総務省は、「存廃を含めた在り方について検討すること。」となっています。
　実際、この女性と仕事の未来館のセミナーなんですけれども、参加者が四十一名。Ａということは、目標が達成されているということなんですけれども、その目標自体に問題があるのではないかと思いますが、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○長妻国務大臣　この厚生労働省の評価がＡだということでありますけれども、これについては、そのＡの評価の中には、よく言うＢバイＣ、ベネフィット・パー・コスト、コストとの見合いの関係での成果の評価という視点が抜けているということだと思います。
　このＡ評価とされたのは、平成二十年度の目標ということで、能力発揮セミナーの受講者のうち、受講により職業生活の方針を立てることができた方の割合が八〇％以上だったということで、Ａであったということでありますけれども、これはもう言うまでもなく、どんなにすばらしい事業でも、すごくお金をかけて、そして効果が一定のものが上がるというものについても、費用対効果をきちっと見きわめていく、さらに、コストを下げてサービスを上げるという民間では当たり前の発想を取り入れる、そういう姿勢が求められるべきでありますので、この評価についても、私としては、今後見直す必要があるというふうに考えております。