Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　おはようございます。
　私は地方行政委員会に所属をしておりますが、本法案は自治大臣も主務大臣でございまして、しかも運輸大臣の奥田大臣は、かつて自治大臣当時、私も大変個人的にもお世話をいただいた間柄でもございまして、わずか三十分でありますけれども、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、自治省を呼んでおりますので、自治省の方に幾つか簡単に質問したいと思います。
　まず一つは、自治大臣も本法案の主務大臣の一人になっている。いろいろ私なりに勉強もしてみましたけれども、主として自治大臣が主務大臣になったということについては一応理解をいたしますが、確認の意味で二つほど聞いておきたいと思います。
　今度の法案は、国の責任と、それから都道府県あるいは市町村の責任がそれなりに明確になっておりますけれども、特に国としてはこの法案の趣旨に基づきまして基本方針を策定をする、それを受けた形で都道府県知事が基本計画を関係市町村と協議をしながら決定をする、こういう法律の枠組みになっております。したがって、ついこの間も建設委員会で地方拠点都市法の審議の際に、私も質問に立ちましたけれども、いずれにしても、法の趣旨その他いろいろありますが、やはり趣旨からいいまして、いわゆる地方の自主性、具体的には基本計画を策定をする、北海道でいえば北海道の知事、あるいはいろいろな行事をこれから展開をするわけでありますけれども、関係市町村長の、いわゆる地方の自主性の尊重は極めて大事でないかと思いますので、確認の意味で、そういうことについて自治省はどのように考えているか。
　それからもう一つは、自治省サイドの具体的なこの法案に対する財政的な対応として地方債をもって対応したい、こういう内容が明らかになっておりますけれども、地方債ということでは、今度のこの法の趣旨からいって新しい地方債ということをつくり出してそれに対応するのか、あるいは既往のいろいろな地方債があります、例えばまちづくり債でありますとか、私の出身め夕張のようなところは過疎債の適用にもなるわけでありまして、そういう意味では既往の地方債を適用するのか、こういう問題についても少し確かめておきたいと思います。この二つ、まずお答えをいただいておきたいと思います。
○滝政府委員　ただいま私どもに二点お尋ねがございましたので、お話を申し上げたいと存じます。
　まず第一点の地方の自主性の問題でございます。
　私どももこの法案の運用上、地方の自主性を確保するということは大変重要なことだというふうに考えております。そのような意味で、運輸省当局からも私どもの自治大臣に主務大臣になるように、こういうようなことがあったというふうに承知をいたしているわけでございまして、基本的には主務大臣が基本方針をお示しし、それに基づいて都道府県が基本計画を作成する、こういうことでございますけれども、その基本は、この条文の後段にもございますように都道府県は市町村に協議をする、こういうことにもなっております。
　そのようなことで、基本的には何といっても今回のこの法案は、地方におけるいわば国際的な観光拠点の新しいものをつくる、あるいは公益的な立場からそういうものを推進しよう、こういうことでございますので、都道府県というものが主体でございますけれども、その前提としてはやはり市町村も基本的にこの問題に関与する、こういうような仕組みでもございますし、私どもといたしましても、先生から仰せのように、何といってもそういうような仕組みを通じて地方の自主性というものを尊重しつつ必要な支援をしていくというのが主務大臣としての自治大臣の立場ではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、二点目にございました地方債につきまして、新しい仕組みをつくるのか、それとも既往の仕組みをこれに適用していくのか、こういうような御趣旨でございます。
　これにつきましては、仰せのとおり、私どもとしてはこの法律の条文に基づきまして、必要がございますれば積極的に特別の配慮をする、こういうことでございますけれども、それはあくまでも既往の諸制度をできるだけ組み合わせてこれに対応していく、こういうことでございまして、お話にございましたようにまちづくり債あるいは過疎債、こういうことも含めまして私どもは考えております。さらに言えば、ふるさと創生でやってまいりました中で一番主体となっております地域総合整備事業債というものがございますので、こういった事業債の一般分、特別分あるいは地域づくり特別事業ということで三種類の枠がございますけれども、こういうような枠をできるだけ活用して対応させていただく、こういうふうに考えているところでございます。
○中沢委員　もう一つ簡単にお尋ねをしたいと思います。
　今、総務審議官の方から、ふるさと創生事業ということについても関係があるというような意味での発言もございました。実は奥田運輸大臣が自治大臣当時にふるさと創生事業が発足し、今も続いております。とりわけ地方の国際化の時代ということにも重点を置きまして、おかげさまで平成四年度地方交付税で相当程度地方の国際化の費用について措置をされました。
　国際化という中身でいえば、観光の国際化ということも入ってくるわけでありまして、観光ということになってくると運輸大臣の所管でありますから、ぜひちょっと聞いておいていただきたいと思うのでありますけれども、特に交付税措置は、既に法案を衆議院を上げまして今参議院で議論中でありますが、平成四年度は、単純に言いまして従来よりも大体三割増し国際化の経費が引き上げになりました。
　特に私は北海道の出身でありますから、後で直接運輸大臣にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、今度の法案でいいますと郷土の伝統芸能ということが中心でありますが、北海道の場合はやはり開拓の歴史が浅い、正直言いまして余りとりたてての伝統芸能というのはないと思うのです。しかし、今アイヌ民族の問題ですとか、あるいは聞くところによりますと北海道としてはぜひひとつ江差追分あたりを、全国的にも評価がありますから郷土の伝統芸能として取り上げてもらいたいという動きもあるやに聞いております。
　その議論はまた後にいたしますけれども、いずれにしても観光を含めた地方の国際化というのが非常に大きなテーマで、自治省もそのことをしっかり受けとめて交付税も引き上げをされている、私はそのことは高く評価をしたいと思うのであります。
　ただ問題は、自治省サイドでそういうことをやっておりますけれども、ぜひひとつ改めて総務審議官に確認の意味で聞いておきたいのは、例えば今度の立法の趣旨で、また公益法人をつくろうということになっておりますが、自治省としては、昭和六十年に地域活性化センターというのを財団法人で既に発足をさせて、これは地方のいろいろなイベント、観光のイベントも含めて、そういうことにも協賛金を事業全体の費用の中で支出をしている、こういうことも聞いております。
　したがって、後ほどの議論にも関連をすると思うのでありますが、昭和六十年に発足をいたしました地域活性化センターという既に持っている組織が、今度の法案の中で言うところの公益法人には直接該当はしませんけれども、センターの事業として今度の立法の趣旨に沿いまして伝統芸能云々という活性化行事、いろいろまた改めて出てくると思うのであります。そういう内容について具体的に、例えば協賛金を配分する対象として考慮をするのかしないのか、確認の意味で聞いておきたいと思います。
○滝政府委員　昭和六十年に設立いたしております地域活性化センターについてお話がございましたので申し上げたいと存じます。
　おっしゃるとおり、この地域活性化センター、基本財産二十億円で都道府県及び市町村が主体、それに民間企業、民間団体の御賛同を得て出発をいたしておりまして、その中に、おっしゃるように発足以来いろいろな事業をやってまいりましたけれども、この法案とのかかわり合いで申しますと、各種イベントの支援業務を行ってきております。
　したがって、お話のございましたように、この法案で予定いたしております支援法人ではないかと存じますけれども、事実上の問題として、当然のことながら私どもとしては、この地域活性化センターもこの法案成立の暁にはできるだけこういった法案の実質的な支援をさせていただくという立場から、ひとつ国際的な観光事業に重点を置いたイベント支援というものを地域活性化センターで行うように私どもからも要請をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○中沢委員　ありがとうございました。自治省の方はもう私は質問ありません。ありがとうございました。
　さて、以下残された時間、運輸大臣を含めて運輸省にお尋ねをしたいと思います。
　今も若干議論があったのでありますが、今度の立法の中では、聞くところによりますと運輸省と通産省の関係団体でこの事業の受け皿として公益法人をつくりたい、こういう話を伝え聞いておるわけであります。例えば、船舶振興会だとか競輪の団体とかということになるのでしょうけれども、具体的にどういう団体を対象として公益法人として考えているかというのが一つ。
　それからいま一つは、この種の団体をつくった場合には、いろいろな事業がこれから展開されてくると思いますが、率直に申し上げまして具体的な支援事業としてどういうことを考えているか。例えば今自治省の方から活性化センターの話がありました。地方ではいろいろな観光のイベントをやりまして、これは全国で、基準があるのでありますけれども大体一年間で七十件ぐらい、一件当たり五十万、金額にして三千五百万、それほど大きな金額ではないかもしれませんが、例えばそういうことも既にやっている。伝統芸能云々ということになってくると数もたくさん出てくるし、恐らく五十万ということにはならないのかなという感じもするのでありますが、どういう団体を含めて公益法人をつくろうとしているか、具体的に支援の内容について、今一つの例を申し上げましたけれども、どういうことを考えられているか、二つまとめてお答えをいただいておきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　この法律において予定されております支援事業実施機関は、地域伝統芸能などの観光資源としての活用に照準を絞って、より専門的にその活用事業を支援していこうとするものでございます。また、地域伝統芸能などを活用したイベントの支援を行うことによって、観光振興と地域商工業の振興とを同時に図ろうとするものでございますので、地域伝統芸能等の活用行事に関する専門性とともに観光振興、地域商工業振興の双方を考慮に入れた知識、ノウハウといいますかそういったものの蓄積が必要不可欠でございます。
　現在のところ、このような要件をそのままの形で備える団体は運輸省においても通産省においても見当たりませんので、このような要件を持ってこの法律を推進していくための法人を新たに設立する必要があるのじゃないかと私ども考え、そういった新たな法人が設立されまして支援の実施を円滑に実施していく、そういうふうに考えております。
　また、この支援事業実施機関の指定に当たりましては、そうした地域伝統芸能等を活用した観光、地域商工業の振興に関します事業を専門的に適正かつ確実に行うことができる法人を指定する必要があるということでございますので、そういう指定要件に合うような形の法人をこれから内容を検討していくという段階でございます。
　それから、この法人を設立するに当たっての資金的な面でございますが、これから関係者が民間の資金を集めて、この新たにつくる法人の基金とするように努力していくことになろうかと思います。その中には日本船舶振興会の拠出金等も要請していくつもりでございます。どの程度の額になりますかはこれからの関係者の努力によりますが、できるだけ資金を集めて、そういう資金の中から伝統芸能等の支援措置を講ずるように考えているところでございます。
○中沢委員　そこで、運輸大臣の方に基本的な問題をまず一つお伺いしておきたいと思います。
　主務大臣は五人の大臣ということでありますが、運輸委員会でこの法案を審査している、大体中心は運輸大臣ではないかというふうに私は考えるわけであります。特に観光行政の所管大臣でありますからそういうことになると思うのでありますが、法の二条によりますと、今局長からお話がありましたように、伝統芸能等を活用して観光の振興や特定地域の商工業の振興を図る。私は、先ほどちょっと触れましたように、「伝統芸能等」という「等」に特にウエートを置きましてお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　北海道は、開拓のくわが入りましてまだ百年をちょっと超えた、極めて歴史が浅い。伝統芸能といっても余り特別なものはないのではないか。しかし、将来を考えますと、金の卵か銀の卵がはわかりませんが、将来的には伝統芸能になり得るような、埋もれたそういう伝統芸能的な素材はある。同時に、この七月から、大臣よく御承知のように千歳の新空港のターミナルが供用開始になりまして、いよいよこの北海道が国際化へ向かって大きくジャンプをする、こういう時代。文字どおり観光の国際化の大きな基地として北海道は国家的にも役割を果たすのではないだろうか、あるいは果たす必要がある、北海道の出身者としては、そのことを強く感じているわけであります。
　ですから、伝統芸能ということだけにとらわれますと、北海道の伝統芸能といったって、簡単に言えば大したことない。しかし、今言ったこれからのことを考えますと、埋もれた伝統芸能だとかあるいは観光の国際化という観点でいうと、相当運輸大臣としても北海道のことを視野に入れていただいて、できるだけやはり指定の事業についても拾い上げていただく、こういう努力をぜひやっていただきたいと思います。
　夕張の国際映画祭の問題は後で触れますが、一般論として、基本的な問題としてそのことについての大臣の決意のほどをぜひ聞いておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（剛）委員長代理着席〕
○奥田国務大臣　中沢先生とは、地行委のそういった形の中で大変なお世話になってまいりました。今回の、今御提言になった趣旨の中で、将来の北海道、特に千歳の空港整備、それに引き続き、まさに国際化の拠点基地としての北海道等々を考えての御発言であったと思います。
　私自身、この法案の趣旨は、ふるさと創生事業によって地域の皆さん方が自分たちの考えを生かされて、地域活性化に積極的に取り組んでいただけるという形の中で、これは後押しできる法案にしたいなと思っておるわけです。
　ということは、この運輸大臣を拝命して以来、最近の国際的な外客の増大、そしてこれらの皆さん方が案外、東京を中心にして主要都市だけが日本だ、そういった形の中で、非常に我が国の伝統なり国民性なり文化に対する理解というのが中途半端な形で終わってしまう。本来我が国が国際社会の、外客にも含めて紹介したいのは、もっと根っこの深い、そして大地に足を踏みつけて長い間立ってきておる、そういう素朴な中から生まれてきた伝統に対して、何とかこれを掘り起こしてそういう人たちに宣伝をする、そして国際的なイベントにまで持っていく、それがひいては国際客の日本の理解にもつながる、こういう形で、自治省は自治省なりで本当に今大きな財政措置も講じて、すばらしい方向に来ていると私は思っています。それを今度はソフトの面から、もうこれだけの輸送機関、これだけの観光業者、地域の商工業者も入れて、それらをイベントに持っていくために、ソフトの面で、企画、運営まで知恵で応援しよう、宣伝力で応援しようという形からやっているわけです。
　したがって、今先生が御指摘になった、御出身地の夕張の市長さんにも私はお会いして、あのユニークな発想、そして、あの夕張の炭鉱閉山の中から、灯の消えた町を何とかひとつ活性化の灯をともすために、世界の注目を集めるようなイベントを国際映画祭という形でやっておられます。あれも最初はどえらい計画だなと思いながら年とともに定着して、しかも海外のそういっ立派な名優、監督あたりもお祭りに参画されるような形になってきております。これなんかは私はすばらしいことだと、これは先生の言葉をかりれば、今はまさにまだ芽を出す段階だけれども、必ず大きな幹となり花を吹かす、金の卵になるという期待を持っております。
　ですから、この「伝統芸能等」の活用というこの「等」に意味があるのは、そういった新しく芽生えた形で将来国際的なイベントの大きなものにまで発展し得る、そんな行事も含めてやっていきたいな、それを応援したいな。そういう形で外客、国際交流の一助にもなりますし、または地方活性化の一助にもなりますし、そして決してこれは上から無理にあれするのじゃなくて、地方から盛り上がる形で、知事らのそういった助言、提言、計画等も受けながらお手伝いをしていこう、そういったことで考えておるわけであります。御協力をいたします。
○中沢委員　自治大臣当時、わざわざ夕張にも直接お見えをいただきまして、私も現地を御案内をして、しかも今「ゆうばり国際映画祭」、運輸大臣としてもいろいろな側面で応援もしたいという趣旨のお答えでございまして、大変感激をしておるのであります。
　残された時間わずかでありますが、せっかくでありますから、この際「ゆうばり国際映画祭」の関係につきまして、もう一度大臣からお答えもいただきたいなということで、状況について少し説明を申し上げたいと思うのです。
　おかげさまで国際映画祭は三回目になりました。残念ながら夕張はもう炭鉱は一つもございません。人口は最盛期十二万が今は二万と大変な状況です。しかしみんな頑張っているわけですね。やはりそういう地方が自分たちの知恵と力で町を活性化しよう、ふるさとを大事にしよう、私はすばらしいことだと思うのですよ。
　第三回は二月、札幌の雪まつりの後四日間夕張で開催をしまして、外国からも有名な映画監督、例えばロバート・ワイズさんというのが、世界的には映画の神様である、「サウンド・オブ・ミュージック」という映画、若いころにごらんになった方もたくさんいらっしゃると思いますが、そういう映画の監督をされた方も来ていらっしゃる。映画関係者だけで三十名前後、外人の観光客ということでいいます二百名前後おいでになっている。しかも今度は千歳の空港駅から夕張駅まで臨時列車を出していただきました。たまたまＪＲの北海道の社長の大森さんが夕張の出身でもあるということも含めて、随分御配慮もいただいたわけであります。
　しかも大臣、実は外国からおいでになる皆さんにギャラは全然払っていないのですよ。普通はギャラというのは、人によっては何千万単位で提供しなければなかなか夕張くんだりまでは来ないのでありますけれども、やはりこれは国内の映画界の善意、国外の映画の関係者の善意に支えられている。しかも費用でいいますと、もう時間がありませんから多く申し上げませんが、大体総額一億八千万ぐらいで上げているのですね。自治省のふるさと創生事業で約一億ぐらい、これが大きな資金源で、あとはもういろいろなところから、私も直接お手伝いをしていますけれども、企業からいろいろお金をもらってきて、そして成功をさせている。
　ですからこの際、自治省は自治省なりに恐らくふるさと創生事業、形を変えてずうっと続いていくと思いますが、せっかく運輸大臣も今御答弁されましたけれども、非常にローカル的なとはいいながらも一生懸命町おこしのために頑張っている、北海道の国際化に向けての一つの先取りの観光イベントとしてやはり全国的に、運輸大臣としても改めて高く評価をしていただいて、何とかひとつ、これからいろいろな運輸行政はたくさんあると思います、後ほど参考人の国際観光振興会の方もお見えになるわけでありますが、そういう関係団体挙げまして、ぜひひとつ「ゆうばり国際映画祭」、長くそして立派に成長させたいと思っておりますので、改めてひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。一言だけで結構であります。
○奥田国務大臣　一言だけと言わずに、少し答えさせてください。
　私は、夕張の皆さん方があの炭鉱閉山の苦しみの中で新しい形でのふるさとおこしに努力している姿に、本当に涙が出るほど感激しているのです。それで、特に夕張は、炭鉱が閉山されたとはいえ自然景観は立派ですし、先生が指摘されたように千歳の国際ハブ空港としての体制は整ってまいりましたし、こういうことからいうと、成田や羽田のそういった現状を考えるときに、あれだけ整備されて、まさにハブ空港としての態様を整えているというのは千歳が最大だ。そしてまた、施設においても世界に誇り得る形になっていくということを期待しています。
　ですから、夕張もそういった形の国際化の進展に伴いまして、何とかあそこがリゾートになり、そしてこれから新しく地域の伝統的なイベントをつくって、そして外から来るお客さん方に、夕張へ行ってこれに参加した、あるいは北海道へ行ってこの行事、このイベントを見てきて感激したというような形になってほしいなというのが心からの願いです。
　ですから、毎年千百万も海外にこちらから出かけていく、受け入れる外国のお客様は三百五十万。しかし、これも理由もあります。日本に定期便、直行便で来たいという国がまだ四十三カ国も順番を待ってひしめいておるというような現状。今後、国内のイベントとしても大事ですけれども、国際客の目玉になるようなイベントがやはり欲しい。そしてまた、そのことが今後の国際交流に役立つだろう。そういった意味で、今までいろいろな苦労をされて、資金的にも苦労されて、自治省も頑張っておられますし、現在の運輸省もこの法案通過によって応援もしてまいりたいし、ＰＲもしたいし、また、他省のことではあるけれども、通産省はもちろんこれに対しての支援策というか地域商工業の支援策をまた講じてくれるでありましょう。
　私は、今言ったような有名監督等々のお招き等にも本当は経費がかかっているのに我慢されているのだと思いますけれども、これらは外務省の国際交流基金枠の中でこういったすばらしいイベントに対しての海外からの文化人招待等々には力を入れてくれるべきであろうし、ひとつみんなで知恵を出し合って、このイベントが日本国内だけではなくて世界に誇る、そういう方向にまでいけるようなイベントになるように、先ほどもお約束をいたしましたけれども、ひとつお手伝いをさせていただきたいというのが、私の気持ちでございます。
　　　　〔坂本（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○中沢委員　質問の時間を超えておりますけれども、大臣から大変人間味あふれる温かいお答えをいただきました。我々も一生懸命頑張りますけれども、ぜひひとつ今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○久間委員長　竹村幸雄君。
○竹村委員　近年、我が国は高度経済成長政策の中で急激な経済発展を遂げてまいりました。かつては、アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くと言われた時代から、今では世界最大の債権国になり、経済大国になったのであります。
　経済の成長がなければ国民生活の向上も国家の繁栄もないということは、東欧、旧ソ連の現状を見るまでもなく明らかでありますから、その点から見れば一応の成功を見ているわけでありますけれども、そのために大切なもの、日本人のよさをたくさん失ってきたこともまた事実であります。東京一極集中に見られるように、過密過疎の問題、家庭や地域の触れ合い、能率化、効率化、シェアの拡大、合理化を求める余り人間疎外を生み、公害問題や地球環境の破壊が進んでまいりました。九〇年代から二十一世紀に向けてゆとりと豊かさを求める声が大きな高まりを見せております。
　そのときに当たり、通産省や運輸省が中心となって五省が協力をして、各地方の固有の文化、歴史と伝統、気候、風土の中ではぐくまれ育てられてきた伝統芸能の活用と振興、地域商工業を振興するため、さきに成立した伝統産業振興法の姉妹法とも言える本法案を提出された意義は非常に大きいと思います。特に、先ほども申し上げましたように、五省が中心となって国を挙げて伝統芸能、地域商工業の振興に取り組まれることを高く評価したいのであります。しかし、五省共管であるため、その内容も微妙に食い違い、責任の所在があいまいになり、もたれ合いになるのではないかと危惧されておるところであります。
　まず、運輸省、通産省の所信についてお伺いをいたしたいと思います。特に運輸省につきましては、二十一世紀に向けての国内観光、国際観光に対する基本的な考え方について、あわせてお答えをいただきます。
○大塚（秀）政府委員　今回の法律は、地域における観光の振興、商工業の振興等を目的としておりますために、運輸大臣のほか通産大臣、農水大臣、文部大臣及び自治大臣が主務大臣となっておりますが、これら関係省庁におきましては連絡を密にして、一致してこの法律の推進に努力していきたいと私ども考えているわけです。法律が成立しましたら、それぞれの省の関係局長から成る連絡会議等を設けて、この円滑な実施のための連絡調整を図るつもりでございます。
　また、第二の御質問でございます二十一世紀に向けての国内、国際観光施策の基本的な考え方でございますが、我が国がゆとりと豊かさを実感できる生活大国への歩みを進めている中で、国民生活に占める観光の比重は先生御指摘のとおりますます大きくなっております。
　平成三年におきまして日本人海外旅行客数は、湾岸危機の影響のため若干減少したものの、平成二年に引き続き一千万人を超えて一千六十三万人に達しております。また、平成三年における訪日外客数は、平成二年に引き続き三百万人を超え、過去最高の三百五十三万人に達しております。
　国民生活の充実を図るため、観光に期待される役割は今後一層大きくなるものと考えられますので、運輸省といたしましては九〇年代観光振興行動計画、ＴＡＰと呼んでおりますが、また昨年七月に策定しました観光交流拡大計画をいわば観光政策の車の両輪といたしまして、国内、国際観光政策を総合的、計画的に推進しているところでございます。
　その中でも特に、地域の活性化と地方の国際化を目指した観光立県推進運動を展開するために、中央及び各地方ごとに観光立県推進会議を開催し、観光振興に関する具体的施策を提言し、それを幅広く実行に移すこととしておりますとともに、その他国内観光に係る施策として、観光レクリエーション地区の整備等に努めているところであります。
　また、観光交流拡大計画におきましては、アウトバウンド、インバウンド双方向の観光交流の拡大、また、日本人海外渡航者の海外旅行の質的向上のための施策を展開することとしており、海外旅行促進ミッションの派遣による新しい観光地の開拓とか国際観光振興会の外客誘致活動の充実等に努めているところでございます。
○麻生政府委員　近年、ゆとりと豊かさを求めます消費者のニーズというのは非常に多様化をいたしております。したがいまして、商工業の振興ということを考えます場合にも、それぞれの地域の特色を生かした個性のある振興策を追求していくことが大切になってきております。その場合に、地域コミュニティーの核でございます地域の伝統芸能などを活用した行事の開催ということは、特色のある製品の開発とかにぎわいの創出、あるいは特色のあります商店街の形成というようなものになってくるわけでございます。そのような観点から、地域伝統芸能というのは非常に大切な役割を果たすものと考えております。
　したがいまして、通産省といたしましては、本法にございますような形で地域伝統芸能を活用しましたいろいろな行事を的確に行う、効果的に行うということによりまして特定地域の振興を図ろうということでございます。
　当省といたしましては、このような時代の要請でございますゆとりと豊かさに対応いたしました施策の一環といたしまして、関係省庁とも十分協力をしながら本法の円滑な実施に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○竹村委員　今、基本的な考え方を承りました。今までの我が国の産業優先、企業優先の政策から、地方の固有の文化を高め、豊かさとゆとりを共感できる政策へと転換を図っていただきたいと思います。
　そこで、法案について質問をいたしたいと思います。
　ここで言う活用行事の対象となる地域伝統芸能等とは国、都道府県、市町村の文化財の指定があったものでなければならないのかどうか。私の手元の資料では、地域伝統芸能等とは、地域の伝統的な民族芸能及び風俗慣習をいうということでありますけれども、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　地域伝統芸能等とは、法律にも規定しておりますが、地域の民衆の中で受け継がれ、その地域固有の歴史、文化等を色濃く反映した伝統的な芸能及び風俗慣習を指すものでございます。
　具体的には、田植えの際の踊りから発生しました田楽、あるいは風流と呼ばれるような太鼓踊り、念仏踊り、盆踊り等、また三河万歳のような語り物、それから能、狂言、これは全国的なものは地域伝統芸能とは言えませんが、地域独特のようなもの、また歌舞伎についてもそれぞれの郷土歌舞伎と言われるようなもの、また浄瑠璃、人形芝居のようなもので郷土独特のもの、地域独特のもの、また民謡、小うたのたぐい、太鼓、三味線等の演奏、こういったものでその地域に受け継がれているものが伝統的な芸能であり、また伝統的な風俗慣習と申しますのは、その地域独特の年中行事として、例えば秋田県のかまくらとか静岡県のたこ合戦とか長崎県のペーロン、こういったものが入ると思われます。また、市と呼ばれるようなものの中で地域の特色を持ったえびす市、ホオズキ市というようなものも入るのじゃないかと思います。
　なお、その多くは文化財保護法上の民俗文化財である民俗芸能及び風俗慣習に該当いたしますが、それ以外のものも含まれるものと考えております。
○竹村委員　私の手元には京都府や京都市が指定をいたしました無形民俗文化財の一覧表がありますけれども、さらに明治以前から年に一度の陶器市が盛んに行われておりますし、毎月二十一日には弘法さん、二十五日には天神さんというように弘法市、天神市が開かれ、大きなにぎわいを見せております。
　また、各町内には子供の安全を願ってお地蔵さんが置かれておりますけれども、年に一度、八月の後半に町内こぞってお祭りが行われているのであります。町内ごとに行事の内容は異なっておりますけれども、屋台を組み、あんどんをつくり、今ではともすれば疎遠になりがちな地域の人々の話し合いの場にもなり、夏休み最後のレクリエーションの場にもなっております。
　また、京都には数多くの花街がございまして、伝統芸能を伝承、発展させておるのであります。第一回の京都博覧会の余興として企画されました都をどりを初めとして、宮川町の京おどり、上七軒の北野をどり、先斗町の鴨川をどり、祇園東の祇園をどり等々がございますけれども、これは伝統芸能を観光事業として今行われており、今日では京都を訪れる修学旅行の生徒や学生が、神社仏閣も回りますけれどもこうした踊りも観光コースに組み入れて大変なにぎわいを見せておるのであります。その他六斎念仏とか壬生狂言とかあるいは大文字や各地域における祭りなどが数多く行われております。
　本法が施行された後、こうしたイベントを行う実施主体は具体的にはだれになるのか、今までどおり主催者に任せて支援するのか、都道府県になるのか、市町村なのか、第三セクターなのか、または各地にある観光協会を中心としてやるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　先生御指摘のとおり、京都は古い歴史を持ちますので、伝統芸能、伝統的な風俗慣習の宝庫であろうかと考えられます。そういう実施主体もさまざまかと思いますが、この法律案に基づきます活用行事の実施主体につきましては、営利を目的とした会社以外のものであれば、それが観光協会であれあるいは保存会であれ市町村等であれ、この対象になると考えているわけでございます。
○竹村委員　今回、法施行に当たって各地各地の観光協会の果たす役割は大変重要であろうと思います。私の地元京都も年間四千万人の観光客が入洛をし、日本一の文化観光都市と言われております。これは一つ一つ例を申し上げる時間はございませんけれども、こうした日本一の文化観光都市と言われておりますのも、京都がもちろん古い都であって、そして観光資源が非常に多い、いろいろな行事があるというふうに言われておりますが、観光協会の大変な努力や関係業界の人々の努力、またそれを支える京都市民の協力のおかげでございまして、本法における観光協会の位置づけについてお伺いをいたしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　この法律案は、観光及び特定地域商工業の振興を目的といたしまして、地元の観光協会などの関係者が一体として活用行事などを推進していくことをねらいとするものでございます。
　したがいまして、この法律案の施策の推進に当たりましては、御指摘のとおり地域における観光協会の役割は大変大きいものと考えております。基本計画の円滑な実施が促進されるよう、この法律の第七条の第三項におきましても、観光協会を含めた関係団体が主務大臣や関係地方公共団体などと相互に連携を図りながら協力しなければならない旨を規定しております。私どもも、観光行政を推進する立場といたしまして、今後とも地方の観光協会がこの法律が円滑に実施されるときに積極的な役割を果たすよう指導していきたいと考えております。
○竹村委員　各種イベントの実施主体が決まった場合、活用行事に対する基本計画をつくるのはだれになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　基本計画は都道府県が定めることとなっております。なお、その際、都道府県は関係市町村に協議することとしており、基本計画の内容が地域の特性や実情に即した適切なものとなるように配慮しているところでございます。
○竹村委員　その基本計画で定められる活用行事の規模はどれくらいのものになるのか、非常に大きなものになるのか、小さいものでもそうした中に入るのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　法案におきます活用行事は、地域伝統芸能などをそのテーマとして活用するものの中で、国内観光及び国際観光、それから特定地域商工業の振興に相当程度寄与すると認められるものでございます。
　したがいまして、観光の観点からいいますれば、この法律案による支援措置を講ずることで都道府県レベルまたこれを超えたレベルでの観光の振興を図ることができると認められるものを想定しております。したがいまして、これも相対的な意味でございますが、余り小さなものは対象にならないのじゃないか。また、これは大きさではございませんけれども、既にこの法律で支援しなくても十分全国的に知られてにぎわいを見せているようなものは取り上げられないのじゃないか、そういうふうに考えております。
○竹村委員　今言われた活用行事を行うについて、それに要する資金はどのように確保していくのか、また国などからの資金援助もあるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　活用行事を行う場合には、実施主体、その場合には地方公共団体も入ると思いますが、実施主体がその費用を負担することが原則でございます。
　ただ、実効性を確実にするために必要に応じて最大限の支援をしたいと考えておりますが、今回国からの直接的な財政支援を行うことは法律上想定しておりません。ただ、主務大臣の指定しました支援事業実施機関に対しまして、民間の資金を活用することにより資金の支給などを行い、活用行事に対する支援を行わせることとしております。
○竹村委員　今、国から直接資金の援助はないということでありまして支援事業実施機関からの資金が支給されるということでございますけれども、その額といいますか、相当な額になるのかどうか、あるいはまた、その他でこの法律によってどんなメリットがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　支援事業実施機関につきましては、これから法人を設立して民間から広く資金の供給を仰ぎ、それを基金として資金の支給をしようというような仕組みを考えておりますので、この法人及び関係者の努力によってどれだけ資金が集められるか、私どもとしてはできるだけ集めたいと考えておりますので、今の段階で幾らぐらいということは申し上げられないところでございます。
　ただ、この資金の支給のほかに国の支援としましてはいろいろございまして、まず、計画活用行事に関します通訳案内業を営もうとする者に対して通訳案内業法の特例を設けること、基本計画に基づいて施設整備その他の事業を行う中小企業者に対して中小企業信用保険法の特例を設けること、地方公共団体が基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債について、法令の範囲内において資金事情等が許す限り特別の配慮をすること、こういうことが法律上書いてございます。
　その他にも、国としましては、そのような活用行事がより円滑に実施されるために、運輸省で申しますれば鉄道、航空等の交通事業者がＰＲあるいは列車の増便、航空機の増便、また旅行業者がツアーを組む、そういった形での積極的な支援も行っていきたいと考えておるところでございます。
○竹村委員　今のお答えをいただいて、支援事業実施機関という機関の役割というのは非常に重要であろうというふうに思うわけでありますけれども、これはどれくらいつくられるのか。五省ですから、各省別に一つずつつくって五つになるのか、あるいは通産省と運輸省で一つつくって、あとの省はまた自分でつくるのか、あるいはつくらないのか、そしてそれは、今どのような想定の中でこの支援事業実施機関を考えておられるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　支援事業実施機関につきましては、支援事業実施機関の事業として法律上挙げられております情報の収集とか資金の支給等の事業が行えるものを指定することになっております。そういう機関として、今運輸省と通産省が中心となりまして新たな法人をつくろうということで準備中でございますので、これが一つでございます。
　そのほかに、このような事業が行える既存の法人があれば指定ができるような形にはなっております。現在、そのままの形でこれらの事業がすべてできる法人はないかと思いますが、既存法人でこういう業務目的を持っている者が内部体制を整え、こういった業務をやるというように準備をいたしますれば、指定の対象になるんじゃないか。ただ、いずれにしましても、数は限られたものになると思っております。
○竹村委員　今の御答弁で、将来そういう要件が整ったら、農水省は農水省で、あるいはまた自治省は自治省でそういう支援事業実施機関ができるというふうに判断していいわけですか。
○大塚（秀）政府委員　そういう形で考えていくことになろうかと思います。
○竹村委員　自治省、おいでになっていますか。
　この法律で、地方公共団体はイベントに必要な経費を充てるために地方債を起債できることになっておりますけれども、その起債の対象はハード部分に限るのか、あるいはまた、この場合起債の限度額があるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○滝政府委員　まず、起債の対象事業でございますけれども、地方債を充てる場合には、当然その起債を充てることが適当かどうかという適格性の問題がございまして、私どもとしては基本的にそれはハードの施設に限定をしてきておりますので、そういうことでソフトというよりもハードだけ、こういうことに考えているわけでございます。
　それから、二番目にお尋ねのその起債の限度額というものがどうなっているか、こういうことでございますけれども、この事業は、私どもが地方債計画上予定をいたしております各種の事業債を組み合わせて総合的に判断をして、その事業にふさわしい種類の事業債を充てる、こういうことでやっております。したがいまして、その中には例えばまちづくり事業債というようなものもあるわけでございますけれども、こういった事業債には当然昔から限度額を設けておりますから、その事業の中身によって限度額が伴う、こういうものがございます。
　それから、それじゃすべてそういう限度額があるかと申しますと、例えばふるさと創生事業の基本をなしております地域づくり事業債、こういったものは限度額を原則として設けておりません。事実上の常識的な限度は当然あるわけでございますけれども、建前としての限度額は設けておりませんので、そういう意味では、その中身によりまして基本的にはそう限度額にこだわる必要はない、こういうふうに考えております。
○竹村委員　最後に、戦後我が国は、官民挙げての努力によって次々と主力産業を開発、発展させてまいりました。あの敗戦の廃墟の中からわずか四十数年で、今や世界のＧＮＰの一五％を占め、あるいは世界最大の債権国になる、まさに世界一の経済大国になったわけであります。働き過ぎと先進国からのクレームを受けるほど長い労働時間、最低の労働分配率、経営者の給料も欧米と比べて決して高くないわけであります。さらに、配当率もまたこれは世界で一番悪く、最低であります。
　要するに、働く人も、経営者も、株主も、みんなが犠牲となってひたすら企業の拡大強化のみに邁進いたしてまいりました。その結果、巨大な企業集団ができ上がり、今や、政府の輸入拡大のかけ声や努力が行われておりますけれども、それにもかかわらず我が国のみが巨大な黒字を拡大し続けておるのであります。
　我が国の産業構造あるいは社会構造が黒字拡大の構造になってしまっておるのでありまして、こんなことがいつまでも続いてよいわけがないわけであります。今こそ発想を大きく転換して、我が党が主張しているように産業最優先の政策から国民生活最優先の政策、世界の人に評価される日本をつくらなければならないと考えるのであります。
　そのときに当たりまして本法が提案されました。さきに成立をいたしました伝統産業振興法とともに、地域における固有の文化を再認識し、新しい価値を見出し、地方の時代、文化の時代、個性の時代をつくり、潤いと豊かさに満ちた国民生活を実現すると同時に、世界の人々に日本の歴史、伝統、文化を紹介し、日本人の心を理解していただくための第一歩を踏み出したものと高く評価をしたいのであります。
　後世の人が、日本のルネッサンスは奥田運輸大臣、渡部通産大臣によって始まったと評価されるような格段の努力をしていただくことを期待をし、運輸大臣、通産省の決意をお聞きをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○奥田国務大臣　先生も御指摘いただきましたように、国際的地位と申しますか、我が国の経済的地位が大きくなったのに引きかえまして、果たして国民の生活はゆとりと豊かさを実感できる状態であるか。そういったこと等も踏まえて、本当に自分のよって立つ原点を振り返らなければいかぬ時期に来ているんじゃなかろうか。そしてしかも、今日本の置かれている立場の大きさに比べて、本当に我が国の、日本人、そして日本文化に対する理解がどれだけ浸透しているだろうかということを考えると、本当にこのまま行った場合、むしろ日本人の本当の伝統的なよさを理解されないままで、何か経済優先一点張りで突っ走っていく、世界の中からはまさに孤立化の道を歩んでいく結果になるんじゃなかろうかということを強く恐れます。
　したがって、我々は他国の文化吸収には非常に熱心であります。その証拠に、外国へ行く年々歳々の旅行客はまさに一千百万人を突破し、恐らくここ数年の間に二千万人の海外渡航客を生んでいくような状況にあります。しかし、振り返って、じゃ、入ってきてゆっくり日本の国民性なり文化なりそれに触れていただいて、日本を訪れるお客さんはどうかということになりますと、これも年々増大はしておりますけれども、まだまだ一方通行の感が多いということであります。したがって、私たちは本当に地方にもう根を生やした、そして生活の中から芽生えてきた伝統なり芸能なりというものを一人でも多くの外来の外客に知ってもらうことによって真の日本のよさというものを理解してほしい、そういった思いからこの法案をお願いしておるわけであります。
　したがって、先生の御指摘になったように他省間ともお互いに縦割りの行政の弊を打ち破るような気持ちで横の連絡を密にしていくことは当然でありますし、ローカル、地方の文化、芸能の問題、これはやはり地方から沸き上がってきたものを吸い上げていくというような方向での運営も考えなければなりませんし、今後地域商工業、京都の場合のような日本の文化の宝庫、そういったところと違うもっと泥臭い意味の点を想像しているわけでありますけれども、そういったところの形を掘り起こしてあげたい。そしてそこで伝統的なものを、お土産も含めてつくるような素地を何とか応援してあげたい、そういったソフト面のことにもお手伝いできるような、そういった形の法案で効果を上げていきたいなと考えておるわけであります。
　いずれにしても、もう国際的評価が定着しているような、しかも日本文化の集積地であるような、先生は京都でございますからあれですけれども、ともかく京都だけが日本のあれじゃないのだ、まだほかにもいろいろこういうところがあるのだという形で、むしろそういった形でのイベント、伝統を掘り起こしてまいりたい。京都はもうトップですから、京都が日本という形で代表されているわけですから、しかし外客にはもっとバラエティーに富んだ、もっと土臭い形でも結構ですから、そういう形の中で何と魅力のある国日本、観光日本の土台というのはすばらしいという方向に持っていかせたいと思っているのですから、ぜひ御理解、御支援のほどをお願い申し上げます。
○麻生政府委員　この法律の精神、意図につきましては今大臣の方からお話があったとおりでございます。私ども通産省といたしましても、大臣の方からお話がありました線に従いまして、鋭意協力しながら運用に努めていきたいと考えます。
○久間委員長　佐々木秀典君。
○佐々木委員　時間が限られておりますので、なるべく同僚議員のお尋ねになったことなどについては割愛をさせていただいて質問させていただきたいと思います。
　まず大臣にお尋ねをいたしますが、本法の趣旨は、さらっと見たところ大変結構だとは思うのです。ただ、本法については大変長たらしい名前がついているのですが、俗称でお祭り法案と聞いておるのですけれども、お祭りを大事にし、それを地域の活性化につなげようとして全国各地いろいろ創意工夫を凝らしながら、そしてまた地域の方々の活力を出してそれでお祭りづくりをしよう、あるいは伝統芸能を伝承しこれを発展させよう、それぞれに努力をしていることは言うをまたないわけであります。
　本来そういうような伝統芸能とかというようなものは、あるいはお祭りというものはやはり地域の住民が主体になって長い時間をかけ、みんなで創意工夫し、力を合わせてつくり上げていく、そこに大変大きな意味合いがあり、またすばらしい要素も出てくるのではないかと思われるわけで、今さら官側でどうこうしなければならないというようなことではないはずだと思うわけです。
　私の地元であります北海道の旭川市、自民党の今津委員もいらっしゃいます、同じですけれども、一昨年は開基百年でございました。さっき中沢委員お話しのように、実は北海道というところは開拓のくわが入ってからまだ日が浅いわけですね。百年余しかないわけですから、何百年もというような時間をかけた地域伝統芸能などというものはなかったわけで、あるいはいろいろなところからの入植者の方が多いわけですから、それぞれの方々がかつて自分のふるさとであったそこの伝統芸能、それを持ち込んでさらにそれを新しく発展させるというようなこと、あるいは全く新しいものをつくるというようなことがいろいろ出てきているわけであります。
　そういう中で皆さんが大変苦労しているわけです。もちろんそれに対して行政が援助をするということは決してマイナスではないと思うのです。しかし、そういうような本来地域の自主性というものが基本になるような伝統芸能あるいは地域の文化というものに余り国などが介入をするということになると、そのよさが損なわれることになりはしないか。むしろそういう人々の望んでいるのは、国や行政というのは金は出してもらいたいけれども口は余り出してもらいたくないというような気持ちの方が多いのではないかとさえ思われるわけですね。そういうことで、本法の実施によってそういうようなせっかくの地域のイベントなどが官製的な色彩を強めて、自主性を損なうというような心配はないのかどうか。
　それからまた、主務大臣が五人ということで、この大臣の権限は同等だというように読めるわけですけれども、そういうことで、これは船頭多くして船山に上るなんということになりはしないのか。しかし、その中でも主管の大臣はこの法の趣旨からいって運輸大臣ということになっておられ、きょうも現に他の省庁の大臣はお見えになっていない、奥田運輸大臣だけがお見えなわけですけれども、運輸大臣、むしろこれをリードしていくような立場でこの辺の調整をうまくやっていけるものなのかどうか、その辺のひとつお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奥田国務大臣　一番先に、船頭多くして何とかという形で主務大臣が多いじゃないかという御指摘でございます。しかし、この問題は、単に資金面を援助するというそういった形の中で縦割りの弊害というものはほとんどないと思います。ということは、私たちはむしろこれをソフトの面で支援したい。一口に伝統の芸能といいましても、それには文部省、また地域に根差した風俗慣習の中から農水省、また地域のにぎわいというものから考えると地域の商工業、そして一番大きく関与しているのは結局地域の自治体のいわゆる財政面を支えておられる自治省、そういったことになりますと、これはみんなそれぞれの所管に関与してくるわけでありますが、ねらいは何かということになれば、地方でできるだけにぎわいを創出していきたい、そして、そのことが地域の商工業にも伝わり、文化の再認識にも伝わり、かつ、私たちの担当面からいえば、これは国際観光交流の面にも役立てたいということが願いであります。
　したがって、これらの面に関して各省庁がそういった縄張り的な形で問題を起こすことはないだろう。しかも、地方から推薦されて出てくる中から選んで、そして相談をし合いながら一つの国際イベントにも通ずるようなものにも持っていきたいなという形ですから、決して上意下達式な運営にはならないだろう。むしろ根っこは、既にもうあるもので、しかもそれを地域の皆さんが大事に育てておられるものを、さらにこれをＰＲなり運営なり企画なりの知恵とお金を、そしてあれを応援していきたい、そしてもっと大きなものに育てでいきたいということでございますから、決して上からのそういった指導的なものにはならないだろう。
　むしろ、我々の分野でできることは、国あるいは世界に対して観光ＰＲの面でむしろ応援できる機会も多いでしょうし、日本に何月おいでになるならここにはこういうおもしろい日本を理解でき得る行事がありますよというイベントとして世界にも紹介できるし、海外外客にもそういった情報を提供でき得るという、いろいろな意味で、先生の御懸念なさる方向、いわゆる地方の自主性、地方が育てている、皆さん方のそういった伝統を守ってこられたその本質を決して見失ってはいけませんし、と同時に、地方の自治体に対してそういった余り口出しし過ぎて、関与し過ぎて、金もろくに出さないのに口ばかりというようなそんな弊は絶対ないように心がけてまいりますし、そういった意味合いで他省庁との融和も、むしろその地域のにぎわい、本当にふるさと創生の実を上げるための応援法案であるという形で御理解を賜りたいと思います。
○佐々木委員　とにかく上から下へというよりは、先ほどのお話でも、主務大臣が基本方針を策定する、基本計画については都道府県の知事、都道府県の知事が基本計画をつくるに当たっては市町村などと十分協議をするというお話でしたけれども、むしろ出発は市町村など地域の方から上がってくるものを十分に尊重していくんだというようにぜひやっていただきたいものだと思います。今の大臣のお話でその辺のことは十分に御認識だろうと思いますので、その辺をひとつ十分これからも配慮していただきたいものだ、こう思っております。
　それから、先ほど、ここに書かれているいわゆる「地域伝統芸能等」の定義についてのお話がございましたけれども、この「等」という範囲がかなり広いようだということは認識をいたしました。伝統芸能というと相当な時間が経過しているものというような印象が強いものですから、それだけでもないのかなという感じはするわけですが、冒頭私が申し上げましたように各地域でいろいろなイベントづくり、お祭りづくりをしているわけです。例えば今札幌の雪まつりなんというのは大変有名になりましたけれども、あれも戦後のものでありますし、私のところの旭川でも、それをまねてといったらなんですけれども冬まつりをやっている。網走では流氷まつりなんかもやっている。それから富良野という市では北海道の真ん中だということでへそ祭りなんというのをやって、これはもう十年くらいですけれども、大変なにぎわいなんですね。しかし、これが果たして伝統芸能と言えるかというと、ちょっとどうかな。しかし、長い時間をかければ伝統芸能というような位置づけになるんだろうと思われるのですね。
　そうした点で、今度の基本方針で定める事項の中で、「文化財である地域伝統芸能等の保存に関する事項、」というのが一つあります。これは、保存ということは今まであるものを保存するというふうにも聞こえるわけですね。同時に、今申し上げましたように新しいものの創出あるいは育成など、こういうことのためにも今度の法律は生かされるべきだと思うのですけれども、この辺についてのお考えはいかがですか。
○大塚（秀）政府委員　本法律上、地域伝統芸能等とは、地域の民衆の生活の中で受け継がれ、その地域固有の歴史、文化等を色濃く反映した芸能及び風俗慣習をいうということになっております。ただ、伝統という言葉も相対的な意味でございまして、時代から時代へ受け継がれていくということでも、新作芸能もやがて古典化するという言葉がございますように時代とともに伝統化するということが一つございます。したがいまして、文化財保護法上等の伝統文化、伝統というのは相当な期間を要するようでございますが、それに比べて、私どもはもうちょっと弾力的に考えられるのじゃないかということが一つでございます。
　それから、今申し上げました定義に入らないような現代芸能とか、雪まつりのように伝統とまでは言えないようなものについても、むしろにぎわいの創出というような点から考えますれば、伝統芸能等とそういった他の観光資源、雪まつりのようなものを組み合わせることによって全体的な効果を上げるというようなイベントが非常に有効ではないか。そういう知恵を出していただければ、私どももこの法律上でいろいろバックアップができると考えております。
○佐々木委員　観光、地域の活性化あるいはその地域の商工業その他の発展との関連づけで幅広く考えていくんだというように承りましたので、ぜひそういうことで活用していただきたい、こういうように思っております。
　ただ、それとの絡みで、その地域の観光のために非常に大きな役割を負っているけれども、しかし法律との関係、特に憲法との関係で問題になりはせぬかと思われることもあるわけです。
　と申しますのは、憲法二十条あるいは憲法八十九条で特定宗教に対する財政支出その他については国の援助、これは制限されていますね。実際には、例えば宗教団体は随分あるわけですけれども、大きな宗教団体などがその地域でいろいろなイベントをやる、それがその地域の活性化あるいは観光のために大きな役割を負っているということも実はあるわけですね、いろいろ聞いておるわけですけれども。しかし、これは憲法上の制約の問題もあるのですが、この辺の仕分けといいますか、あるいは伝統芸能でも特定の神社だとか宗教行事と非常に深くかかわっている、従来それを実施する主体がそういう宗教団体であった、現にあるというものもあると思われるのですけれども、この憲法上の制約との関係でどういうようにこれは選択をしていくのかというあたりはどうでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　地域伝統芸能等の中には、祭礼、神事の際に、地域住民の参加によって行われる行事で伝統的な風俗慣習となっているものが多くあり、それらも本法の国等の支援措置の対象となり得ると考えております。
　すなわち、本法に基づく支援措置は、その目的が観光及び特定地域商工業の振興を図ることにございまして、宗教的意義を持つものではないということ、また、特定の宗教を援助、助長し、または他の宗教に圧迫、干渉を与える効果を持つものではなく、政教分離の原則を定めた憲法第二十条及び宗教団体に対する特別の財政援助等を禁じた憲法第八十九条にこの法律上抵触するものではないからでございます。