Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（橋本元一君）　おっしゃいますように、大変厳しい財政状況の中で地上デジタル投資を控えたらどうだと、繰延べといいますか……
○又市征治君　繰延べね。
○参考人（橋本元一君）　繰延べですね、繰り延べたらどうかという御意見でございます。
　やはり我々、一番考えますことは、現在既にもう実効的に進んでいる中で、やはりデジタルの新しいメディアの特質というものを可能な限り視聴者の方々に格差なく享受していただきたいということから、デジタル化は繰り延べるというよりもできるだけ早く全国普及していただいて、逆にアナログ放送の方を予定どおり完了したいというふうに考えております。
○又市征治君　この点は、これは議論になってしまいますからやめたいと思います。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫの橋本会長以下、大変な御奮闘をされていることは私どもも承知をした上でなお、そういう意味で国民の皆さんの信頼を取り戻すために国会の場からも先ほど来、同僚共々厳しいことを申し上げているわけですが、いずれにいたしましても、事実に基づいた良質な番組を、提供を国民にしていく、このことを通じて信頼回復、そして理解を得ながら、正にそういう意味で受信契約などの回復というものを図っていく、こういう立場を堅持をされて一層努力をいただくように強く求めて、私の方からの質問を終わりたいと思います。
○委員長（木村仁君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　日本共産党を代表して、二〇〇一年度及び二〇〇二年度、二〇〇三年度の各ＮＨＫ決算について反対の討論を行います。
　まず、三年分の決算をまとめて短時間で審議することについて、国会自ら強い反省をしなくてはならないことを指摘しておきたいと思います。
　公共放送の原点は、権力からの自律です。戦後、ＮＨＫは再出発に当たって政府からの独立、自主財政の原則を掲げました。権力からの自律なしに視聴者の立場に立つことができないことは明瞭です。
　また、権力の介入を許さないためにも、国民からの受信料の適正な管理は最も重大です。しかしながら、二〇〇一年度にＮＨＫ内部でいわゆる芸能プロデューサーによる不正経理が発覚しました。その不正経理額は一億九千万にも上っています。これは経費と認められないものです。ＮＨＫは、不正経理に気が付かなかったとして、二〇〇二年度、二〇〇三年度の決算においても不正経理の会計処理は行われておりません。こうしたＮＨＫの姿勢は不自然であり、隠ぺいの疑惑を払拭することができません。
　一連の不祥事の発覚が視聴者の不信の出発点となりました。その後発覚した戦後戦犯女性法廷、ＮＨＫ教育テレビ特集番組の改編問題に対する政治介入疑惑など、ＮＨＫの対応が受信料支払拒否・保留の激増を招いたことは明らかです。ＮＨＫの橋本会長が放送番組の政治家への事前説明はやめると明言できないようでは視聴者の信頼を回復することはできません。
　ＮＨＫの受信料は信頼と理解の下で支えられてきました。視聴者の疑惑に真っ向から取り組まないまま、新生プランでは受信料の強制的な徴収を打ち出しました。受信料の支払拒否・保留が増大しているにもかかわらず、根本的な反省の姿勢は見られない下で、各年度の決算を私たちは認めることはできません。
　以上の点を指摘し、ＮＨＫ決算に反対する討論といたします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表しまして、二〇〇一年、二〇〇二年及び二〇〇三年度ＮＨＫ決算の承認に反対する立場から討論をいたします。
　今回の芸能部門のプロデューサーの公金横領などの不正は、会計検査院の指摘によれば一九九七年度から発生し、少なくとも二〇〇一年までで五千万円の損害が明らかにされています。また、先に引責辞職した理事者十一名が全員、ＮＨＫの関連会社等に天下っており、その際の退職金も任期二年で計九千万円に上るなど、責任の取り方は到底国民が納得できるものではありません。
　ＮＨＫは今、放送開始八十年の節目に当たりますが、うち二十年は、帝国憲法の下で戦争推進、国民精神動員の道具とされてきました。戦後、国民主権と戦争放棄を定めた現憲法の下で再出発したはずです。したがって、これからは真実を伝えてほしいという国民の期待にどれだけこたえてきたかが常に問われてきましたし、問われています。しかし、戦争を反省する番組に対する与党政治家の介入騒動と番組改編問題はＮＨＫの不偏不党・自主自律性に疑念を投げ掛けました。権力者の圧力に屈して番組放送前にその意向に沿って編集をやり直すようなことは報道機関としての自殺行為であり、厳に戒めるべきことであります。
　受信料は番組への国民の信頼のバロメーターと言えます。収納率の向上は、ある程度、信頼回復の結果と考えるべきであり、それが近年になく低下している今の時点で法的手段をちらつかせるのは本末転倒です。支出面でも、番組制作の質を落とすのではなく、まずは不急の設備投資である地上デジタル事業を繰り延べし、視聴者の信頼回復に努めるべきです。
　以上、ＮＨＫが良質な番組提供を通して国民の信頼回復に特段の努力を払われるよう強く求め、討論を終わります。
○委員長（木村仁君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより三件の採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　内藤君から発言を求められておりますので、これを許します。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による日本放送協会の再生に向けた改革に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本放送協会の再生に向けた改革に関する決議（案）
　一連の不祥事を契機とした日本放送協会に対する国民・視聴者の不信感はいまだ十分に解消されず、受信料の不払い・保留の増大は、公共放送の根幹をも揺るがしかねない危機となっている。
　参議院総務委員会は本年三月のＮＨＫ予算の承認に当たり、信頼回復への取組を求める附帯決議を行っているが、ここに改めて、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送としての使命を全うできるよう、協会及び政府に対して、左記の事項についてその実現を求めるものである。
　一、協会は、会長を先頭に全役職員、組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に全力で取り組むとともに、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。また、協会の全役職員は、公共放送に携わる者としての自覚を新たにするとともに、高い倫理感を確立すること。
　二、九月に公表された「ＮＨＫ新生プラン」については、国民・視聴者の理解を得るため、より具体的な改革の姿を早急に明示するなど、信頼回復につながるものとなるよう取り組むこと。
　三、協会は、公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公金意識の徹底を図るとともに、公平負担の観点から、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進による契約の締結と収納の確保に最善を尽くすこと。これらの取組によっても公平負担の確保がなされない場合における民事手続きの活用については、国民の意見に十分配慮し慎重な検討をした上で行うこと。
　四、協会は、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、真実に基づき、自律性、不偏不党性を確保するとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　五、デジタル放送への移行など放送を巡る環境が大きく変化する中において、引き続き協会が新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすよう努めるとともに、新時代の公共放送の在り方について、広く国民の意見を聴取し、検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　ただいまの内藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生総務大臣及び橋本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今日のＮＨＫを取り巻きます環境は厳しいものがあり、一日も早く国民・視聴者の信頼を回復し、健全経営を確保できるよう、ＮＨＫとして最大限尽力されることを期待をいたしております。
　政府といたしましても、ただいまの委員会決議につきまして、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（木村仁君）　橋本日本放送協会会長。
○参考人（橋本元一君）　日本放送協会の平成十三年度、平成十四年度及び平成十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、ただいま御審議、議決を賜り、厚く御礼申し上げます。
　今後の業務運営につきまして、御審議の過程でいただきました御意見の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの委員会決議につきましては、これを十分尊重して視聴者の皆様の信頼回復を速やかに果たし、デジタル時代の公共放送の使命を全うしてまいりたいと考えている次第でございます。
　本日は誠にありがとうございました。
○委員長（木村仁君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十七年十月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　緒方　靖夫君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月十三日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　千葉景子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、それでは、理事に簗瀬進君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　この際、南野法務大臣、富田法務副大臣及び三ッ林法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　おはようございます。
　このたび、再度、法務大臣の重責を担うことになりました。委員長を始め委員の皆様方には、今後ともなお一層の御指導、御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、法務行政の諸課題に対しましては、さきの通常国会において申し述べさせていただいた方針を引き続き堅持し、その解決に向けて全力で取り組む所存でありますが、特別国会における本委員会開会の冒頭に当たり、二つの事項につきまして改めて申し述べさせていただきます。
　その一つは、司法制度改革についてであります。
　小泉内閣が標榜する構造改革については、このたびの総選挙を通じて国民の信任をいただいたところでありますが、構造改革を進めるためにも司法制度の充実強化が不可欠であります。
　司法制度改革は、今や定められた改革の様々なプログラムを着実に実施に移す段階に至っております。特に、改革の趣旨の実現に不可欠な総合法律支援構想の中心となる日本司法支援センターにつきましては、法テラスとの愛称、ロゴが先日決まりましたが、来年四月の発足に向け、同センターを文字どおり国民に身近でお役に立てるものとすべく力を尽くしてまいります。また、国民の司法参加を実現する裁判員制度については、制度開始まで四年を切っているところでありますが、最高裁判所等と連携しつつ、政府全体として、さらに国民の理解を得てその参加意識を高めるための啓発活動等に一層努めてまいります。
　なお、今国会に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますが、いずれも、一般の政府職員の給与改定等の機会に、司法の担い手である裁判官、検察官の給与等を見直し、より国民の理解を得ることができるものとしようとするものであり、皆様の御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　その二は、国民の安心、安全の確保についてであります。
　安心、安全な国日本の復活は、小泉内閣の一貫した公約であるとともに、国民の願いそのものであると受け止めております。今や国民にとって犯罪被害は他人事でなくなり、特に子供や女性、老人といった弱者はその思いを強く抱いており、この不安を少しでも和らげることは政府の喫緊の課題であります。
　このため、法務省におきましては、省内に再犯防止対策推進委員会を発足させるなどして、省を挙げて効果的な再犯防止策の策定と推進に取り組んでいるところであり、一層その充実に努めます。
　安心、安全な国日本の復活のためには、刑事に関する体制の充実はもちろん、時代の要請に即応した法整備を図ることも重要な課題であります。特に、現在、衆議院で御審議いただいています犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案については、国際的な観点からも緊急の対応が求められている分野に係るものであり、皆様に御理解いただけるよう、私としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　このほか、法務行政が抱える課題は山積し、その一つ一つがいずれも重い内容のものばかりでありますが、委員長を始め委員の皆様の御理解と御指導の下、法務大臣として強い指導力を発揮し、富田副大臣及び三ッ林大臣政務官とともに、国民のために積極的に諸課題に取り組む決意でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡辺孝男君）　富田法務副大臣。
○副大臣（富田茂之君）　このたび、法務副大臣を仰せ付かりました富田茂之でございます。
　これまで大臣政務官として培いました経験を生かし、南野大臣を補佐し、国民に身近で分かりやすい法務行政を実現できるよう努めてまいります。
　委員長を始め委員の皆様方から一層の御指導、御支援を賜りまして、重責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡辺孝男君）　三ッ林法務大臣政務官。
○大臣政務官（三ッ林隆志君）　法務大臣政務官の三ッ林隆志でございます。
　重責ではございますが、南野法務大臣、富田法務副大臣の下に、良き補佐役として、時代の要請にかなった法務行政の推進のため、誠心誠意努めてまいります。
　委員長始め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡辺孝男君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　土屋　品子君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小野寺五典君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　河井　克行君　　　　高村　正彦君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山中あき子君　　　　石関　貴史君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津村　啓介君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　松本　洋平君
　　宮下　一郎君　　　　　杉田　元司君
　　松原　　仁君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　宮下　一郎君
　　松本　洋平君　　　　　宇野　　治君
　　石関　貴史君　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
十月十四日
　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）（参議院送付）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）（参議院送付）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣町村信孝君。
　　　　—————————————
　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　ただいま議題となりました万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この追加議定書及びこれに関連する一般規則及び万国郵便条約は、平成十六年十月五日にブカレストにおいて開催された万国郵便連合の大会議において作成されたものであります。
　この追加議定書並びにこれに関連する一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、万国郵便連合憲章を改正し、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものであります。
　我が国がこの追加議定書及び関連文書を締結することは、引き続き万国郵便連合の加盟国として活動し、及び国際郵便業務を適切に実施するために極めて重要であります。
　よって、ここに、この追加議定書及び関連文書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この約定は、平成十六年十月五日にブカレストにおいて開催された万国郵便連合の大会議において作成されたものであります。
　この約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務に関する約定を更新するものであります。
　我が国がこの約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便送金業務を適切に実施するために極めて重要であります。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷口　隆義君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　清水清一朗君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平田　耕一君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　神風　英男君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　舟橋　和幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　高橋　英樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江嵜　正邦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　北村　俊昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　参考人
　　　（財団法人産業研究所所長）　　　　　　　　　　　　角間　信義君
　　　参考人
　　　（日本自転車振興会副会長）　　　　　　　　　　　　深澤　　亘君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本貿易振興機構副理事長）　　　　　塚本　　弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　亀岡　偉民君
　　佐々木隆博君　　　　　福田　昭夫君
　　松原　　仁君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　坂本　剛二君
　　神風　英男君　　　　　松原　　仁君
　　福田　昭夫君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○谷口委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として財団法人産業研究所所長角間信義君、日本自転車振興会副会長深澤亘君及び独立行政法人日本貿易振興機構副理事長塚本弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省大臣官房政策評価審議官高橋英樹君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官長谷川榮一君、経済産業省大臣官房審議官江嵜正邦君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省製造産業局次長平工奉文君、資源エネルギー庁長官小平信因君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長船渡享向君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡部英明君。
○岡部委員　おはようございます。今回、私、初当選させていただきました自由民主党の岡部英明でございます。初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元は、茨城県の県北で、日立市を中心とした電機産業の企業城下町でございます。多くの中小企業を抱えておりますし、また農村部、漁村部、そういった地域でございます。バブル崩壊後、国の景気は緩やかには回復してきているという指標が出ておりますが、まだまだ私の地元、そして地方においては中小企業を中心として大変厳しい状況にあるのではないかと思っております。そういう地元の声そしてまた中小企業の声を踏まえて、きょうは質問させていただきたいと思っています。
　まず初めに、我が国の景気につきまして、国全体の景気は緩やかな回復基調だということではございますが、これは地域によって大変さまざまでございますし、私の感覚で申しますと、大都市中心そして大企業中心の回復であると理解しております。我が国は今後、本当の意味での経済状態からの回復ということであれば、地方の再生そして中小企業を含めた景気の回復でなければならないというふうに思っています。ぜひ、地方の再生という意味で、改革を進めてもいただきたいというふうに思っております。
　ぜひ大臣にお伺いしたいと思います。中小企業、そして地方の現況と将来の見通しに関しまして、どのような認識をお持ちになっているか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今、岡部議員から最初の質問ということで、私も、最初の質問のときに緊張と責任感を持って質問したことを、今、岡部議員のお顔を拝見しながら思い出しているところでございます。
　さて、日本経済、全体としてマクロとしてはよくなっているというふうには言われております。しかし、経済産業省としては、ミクロを見るあるいは個別企業を見るという状況からはまだまだ全体としていいという判断はできないというふうに私は思っております。もちろん、全体としてはいいんでしょうけれども、そういう意味で、地域によって、茨城あるいは私の北海道も大変ひどいんです。そういう状況、あるいはまた業種によって、あるいはまた中小企業、こういう状況がまだまだよくない。
　それから、日本経済全体がまだデフレ状態にある、これを何としても脱却しなければいけないということがこれからの我々の一番大きなポイントだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、日本の九九％以上を占める中小企業あるいは雇用の七〇％を占める中小企業の雇用、こういうものが本当によくなっていかないと、設備投資あるいはまた個人消費がよくなっているとはいえ、全体として、まだまだ我々政府があるいはまた政治がやることがいっぱいあるのではないかというふうに考えております。
○岡部委員　ありがとうございます。
　今大臣から、中小企業を取り巻く環境というのはまだまだ厳しいというお話がございました。それに関連いたしまして、政府金融改革についてお伺いしたいと思います。
　現在、政府系金融機関の統廃合について議論が上がっておりますが、最初に統合ありきというのではなくて、それぞれの機能、役割、そしてその重要性をかんがみて、私は慎重な議論が必要ではないかと考えております。
　貸し渋りが頻発していたころ、発生していたころ、政府系金融機関が民間金融機関の役割を補って多くの中小企業を救ったという事実は忘れてはいけないと思いますし、また、日本商工会議所のアンケート等では、中小企業向け三金融機関の統合に関して、それぞれの機能が失われる、どちらかというと薄まると考える中小企業が合わせて六七％にも上っておる。そういう意味では、中小企業の皆様が大変心配し、そして多くの方が懸念を持っているというふうに感じております。
　また、二〇〇三年度の国税庁の調査によりますと、資本金一億円未満の中小企業の六八％がまだ累積欠損を持っている、そして四〇％がまだ単年度で赤字であるという状況の中では、民間金融機関の融資が十分に受けられないような多くの中小企業がまだまだ存在しておりますし、政府系金融機関の役割というものはまだまだ大切なものだというふうに私は思っています。今後行われるであろう政府系金融機関の統廃合の議論の中で、その機能が落ちることなく、また現在の役割が維持されるようなことをぜひお願いしたいと思っております。
　また、その議論の中で、今後、やはり創業であったり経営革新そして再生など、なかなかまだまだ民間金融機関ではリスク評価が難しい分野におきましては、十分に対応できるようなそういうものを構築していただきたいというふうに私は思っています。
　ぜひ大臣にお伺いしたいと思います。金融再編成と政策金融のあり方というものを大臣はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　日本の経済を支えているのは中小企業だ、これはもう世界がそういうふうに評価をしていると自信を持って言えると私は思います。発展途上国、あるいはまた日本を引っ張っていっている企業も、実は中小企業がしっかり支えているから日本の経済が力強くなっている。でも、さっきお答え申し上げたように、中小企業はまだまだ厳しいという状況であります。
　そういう中で、中小企業金融、これはもちろん、民でできるところは民で、そしてそれができない場合には官が補完をするというのが基本的な考え方だろうというふうに思っておりますけれども、その中小企業の金融機関を支えていく政府系金融機関が、民ができない部分について一生懸命役立っていくということは、今までも重要な役割を果たしていたと思いますし、またこれからも非常に大事なポイントだろうというふうに思います。
　そういう意味で、政府系金融機関が果たしております無担保無保証、あるいはまたいわゆる担保が要らない保証とか、あるいはまた証券化とか、いろいろな多様な融資形態あるいはまた保証形態、こういうものを民のできない部分について一生懸命やっていくということはこれからも重要ではないかというふうに考えております。
○岡部委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今後の政府系金融機関の見直しの中で、十分中小企業が安心していけるような、そんな形になっていただきたいと思っていますし、ぜひ大臣にはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、先ほどの地元のお話の中で、地域の中小企業、特に製造業が多いわけでございますが、中小企業に関連いたしまして、特に物づくりの中小企業について伺いたいと思っております。
　日本の自動車、電機産業、数多くの主要な工業製品が品質などの面において高い競争力を有しておりますのは、私はやはり、海外企業には容易にまねのできない、すぐれた基盤的な技術を持っている多くの中小企業が存在しているからだというふうに思っておりますが、そういう中で、なかなか、現在、中小企業も多くの課題を持っている。中小企業にとっては大変大きなリスクを伴うこともありますし、また、技術者の高齢化が現在大変進んでおる、そして大企業が今採用数をふやし始めている。そういう中で、人材の確保、育成が一層困難になってくるなど、さまざまな経営課題があるわけでございます。
　そういう中にあって、こうした物づくりを支える基盤的な技術を担っておる、また今後も担っていくと思われる中小企業に対して、どのような支援策を講じるべきか。そして、今まで経済産業省が取り組んできた中小企業支援策の成果、評価を踏まえて、今後どのように経済産業省では取り組んでいこうかと考えているか、そのことについてお伺いします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、これまで私どもとしては、経営革新や技術開発などに取り組む中小企業に対してさまざまな施策を展開してまいりました。
　その一環として、ことしの四月の通常国会で、中小企業新事業活動促進法という新しい法律を制定していただきまして、直ちに施行いたしました。これは、中小企業の挑戦を支援する総合的な支援法という位置づけで成立をさせていただきましたけれども、その成果の一例を申し上げますと、複数の中小企業が強みを持ち寄って新しいビジネスを展開する新連携などに関して位置づけていただいたわけでございますが、既に認定件数が百件を超え、その中には物づくりの中小企業も数多く含まれているわけでございます。
　また、御指摘のように、すぐれた技術を有する物づくりの中小企業、これは私ども、我が国製造業の国際競争力を支える基盤であると、経済の活性化、産業競争力の強化を目指した、昨年来経済産業省として取りまとめました新産業創造戦略の中でもその重要性を改めて認識しているわけでございます。
　しかし、こうした物づくり中小企業について、御指摘のように、求められる技術というものが一層高度化、専門化している、あるいは市場競争の進展に伴って、従来の固定的な下請取引から、よりオープンで競争的な取引への移行を迫られており、取引先企業のニーズや技術に関する情報というものがなかなか入手することが困難になってきているという問題、あるいは物づくり中小企業の技術者の高齢化が進む中で、人材の確保、育成が一層困難になっているというような、さまざまな経営課題に直面しております。
　このため、高度な技術を担う物づくり中小企業の発展強化を図るための法的措置を初め、予算、金融など総合的な施策を講ずることを来年度に向けて検討しているところでございます。
○岡部委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってきたので最後の質問をさせていただきたいと思います。先ほど地方経済についてお伺いいたしましたが、それに関連いたしまして、まちづくりについてお伺いしたいと思っております。
　現在、私の地元でもシャッター通りと言われるような商店街がございますし、また、ことしになって、二店舗ほどですが、デパート、大規模店舗が実は撤退しております。客の流れが変わって、地域の商店街、大変困っております。
　そういう中にあって、全国的にやはりこの中心市街地というのは衰退傾向にあるのではないか。その要因としては幾つか考えられると思いますが、郊外開発、また地権者等のまちづくりに対する協力不足、また中心市街地自体の魅力の低下など、いろいろとあると思うんですが、その一方で、福島県を初めとして、今、幾つかの地方自治体が大規模の店舗に対する規制であったり条例をつくるという動きがあると思いますが、その中で現在まちづくり三法の見直しの機運がありますが、地方の自立というのであれば、やはり地域のデザインを地域みずからが描くことができるような、そんなまちづくり三法になっていかなければならないと私は思っています。
　ぜひ経済産業省に伺いたいと思います。まちづくり三法の見直しも含めて、今後のまちづくりについての経済産業省のお考えをお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　私も全国を回りますと、景気の問題それから中心市街地活性化の問題、どこへ行ってもそういう話を伺います。やはり町の中心である市街地を活性化するということは非常に重要なことで、これをぜひ活性化していきたい。いわゆるまちづくり三法を抜本的に見直しをしてやっていきたい。ただし、それは、今までのように、国があるいはまた公的な部分がこうしろということじゃなくて、ぜひ、御地元の日立なら日立、あるいは私の北海道が知恵を出してやっていけるような、いわゆるコンパクトシティーとかいろいろ言葉はありますけれども、ぜひ、御地元のアイデアを国があるいは自治体が一生懸命お手伝いをさせていただく、そういう形で、抜本的な、法律の見直しも含めてやっていきたいと思いますので、ぜひ岡部先生のアイデアを生かしていただきたい。全面的に応援させていただきたいと思います。
○岡部委員　どうもありがとうございます。
　時間ですので、終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○谷口委員長　次に、片山さつき君。
○片山委員　自由民主党静岡七区選出の片山さつきでございます。先日の郵政特委に続きまして、新人ながらこういった質問の機会を与えていただき、大変ありがたいことだと思っております。
　本日は、産業立国、物づくり国家日本を支える経済産業政策という観点から二、三お伺いしたいと思います。
　私の選挙区の静岡七区もかなり産業の集積があるところでございます。その中で非常に重要だと思っておりますのが、研究開発の促進でございます。いわゆる研究開発促進税制は、我が国でも二十年来存在はしておりますが、まさに三、四年前に我が国経済が金融危機とともにどん底に陥ったときにいろいろなアイデアが出てきた中で、やはり産業構造の転換こそが苦境脱却のかぎの一つなんだ、そういった発想もございまして、平成十五年度から、従来まで増加型であったこの税制が総額型に抜本的に底上げされまして、それ以降、非常にこの民間研究開発投資の誘発効果が目覚ましいというふうに伺っております。ある民間の試算によりますれば、実質ＧＤＰが相当押し上げられて、三年間で五・六兆円とか、あるいはもっとという声もあるわけでございます。
　実は、導入当時、私も財政当局におりまして、委員長も財政当局の私の大上司でおられたわけでございます。この導入当時には、当然、税収の問題、多年度税収中立といった議論もございましたわけでございますが、見方によっては、小泉政権の改革路線の中でも郵政民営化を突破口とした財政健全化は非常にキーでございますが、こういったおつりが来る税制というのは、民間活力をてこにした財政健全化にもつながり得るという見方もあると思うんですけれども、その辺につきまして、この税制あるいは研究開発促進に対する経済産業省のお考えをまず最初にお伺いしたいと思います。
○小此木副大臣　おはようございます。私からお答えをいたします。
　おっしゃるように、平成十五年度の研究開発税制の抜本的な強化を受けまして、我が国の民間研究開発投資、これは大きく増加をしております。平成十六年度から二年連続で約七千億円の増加となり、民間研究開発投資は、平成十五年度の十一・七兆円から、平成十七年度には十三・一兆円に達する見込みであります。
　研究開発税制の強化は、企業の設備投資の国内回帰や先端分野の積極的な研究開発投資をもたらしておりまして、具体的には、二つ申し上げますが、情報家電メーカーの例では、国際競争に勝ち抜くため次世代ディスプレーの研究開発拠点の新設を進めており、平成十八年度には稼働予定となっております。自動車メーカーの例では、研究開発投資を大幅に増加させ、低公害車を初めとした環境関連の研究開発を進めるとともに、将来に向けた燃料電池自動車の研究開発にも取り組んでいるということであります。
　経済の持続的な発展のためには、産業全体における生産性の向上や豊かな国民生活の実現につながる研究開発を推進することが極めて重要であると思っています。また、国際競争が激化する中で、競争力ある産業を創出するためにも、民間企業における研究開発の推進が不可欠であると考えております。
　このような観点を踏まえ、民間企業の研究開発投資の推進に大きな効果を有する研究開発税制がさらに継続されますように、私たちは精いっぱい努力してまいりたいというふうに思います。片山委員初め皆さんの御声援も、よろしくお願いをしたいと思います。
○片山委員　ありがとうございました。
　副大臣の大変力強いお言葉を伺って、私どもも、微力ながらこの政策の推進に向けて頑張っていかなければならないという思いを新たにしたところでございます。
　今お答えになられましたような実際の活用例のアピールということ、それから全体的なマクロ的な数字の押し上げ、そういったデータをもとにしつつも、もう一つの考え方といたしましては、当時、三、四年前にどういう議論がされていたかということを思いますと、やはり産業競争力が抜本的に強化されて日本経済全体の腰が強くなるということにより、核となる企業の雇用が安定し、場合によっては創出される、そこがベースになって、サラリーマンの雇用、そしてサラリーマンの民間所得、サラリーマンの消費、こういうよいスパイラルを生むという発想があったわけでございますね。今、サラリーマン増税だ減税だ、企業減税だ増税だ、こういった比較をする向きも一部にあるようでございますが、もともとはそういった発想であったということも考えて、いろいろな交渉ですとか年末に向けての政策論争に向かっていかなければならないのではないかと考えているところでございます。
　まさに今副大臣からお話がございましたように、こういった産業競争力の強化の中でも、日本のリーディング産業と申しますか、基盤となる産業というものの重視ということが一つキーとなると思います。
　その中では、私、浜松でございますから申し上げるということではないんですけれども、やはり日本のリーディング産業の一つとして、そのすそ野の広さ、そして輸出競争力、それからザ・ニッポンのブランド力でございますね、そういった意味から、すべての面で産業立国の日本それから物づくり日本の牽引力としてこれまで頑張ってまいりました自動車に対する産業政策のあり方について、お伺いしたいと思うんです。
　やはり九〇年代は、さすがの自動車産業もいろいろな苦境がございました。まず、日米の摩擦も相当激しいものがございました。それから、一部のメーカーは、やはりいろいろなボトルネックに陥り、ある意味では合従連衡、世界的な勢力分布図の中に組み込まれるという形での生き残りを図ったわけでございますが、そんな中でも、日本の自動車産業の強みと言われております物づくり現場での断固たる組織能力、改善能力、これが生かされることによって、その裏方である生産開発能力、生産開発現場での競争力が発揮され、今おっしゃられましたような研究開発税制の後押しもあって、低公害車の開発にもつながり、ますます産業競争力に磨きがかかったという、いい方の立ち直りを見せたわけでございますが、今、それでは、自動車産業を支えていくために我が国の産業政策としてどのようなことをというと、やはりこれからアジアに目が向いているということが言われております。アジア諸国とは、ＦＴＡ、ＥＰＡも進んでおります。それから、最後に残された大きなフロンティア、中国という問題もございます。これに関する取り組みについて、次にお伺いさせていただきたいと思います。
○小此木副大臣　申すまでもなく、我が国の自動車産業は全世界に事業を展開しておりまして、委員がおっしゃいましたように、とりわけ、これからＡＳＥＡＮ、中国は重要な位置づけになるというふうに思っています。
　ＡＳＥＡＮにおきましては、既にＥＰＡ交渉に取り組んでおりまして、フィリピン、マレーシア、タイと大筋合意ができているというところでございます。今後も、インドネシア、ＡＳＥＡＮとの交渉を通じて、我が国自動車産業の発展をぜひ後押しをしていくということでございます。
　他方、中国についてでありますが、この数年、日系自動車メーカーの現地生産が相次いでおります。先行した欧米勢にキャッチアップを図りつつあります。
　中国市場は、その成長性が魅力である一方で、模倣品問題に関する被害なども発生をしています。このため、知財保護の問題に関して、本年六月に、第三回となります官民合同の訪中ミッションを派遣したほか、昨年四月には、双方の産業界も交えて、日中自動車官民対話を開催したところであります。
　我が国自動車産業が競争力を持って事業活動を行えますように、引き続き政策対話の場を強化して、中国政府への働きかけ等々を行ってまいりたいと思います。
○片山委員　ありがとうございました。
　私の選挙区も自動車産業を中心に多くの下請が広がっておりますが、皆さん中国と何らかのビジネスをし、今進出しかけているところもたくさんございますが、今副大臣からお答えいただきましたようなさまざまなボトルネックも抱えております。まさに、中国は大きくなりつつあるといえども、まだ大きな途上国としての側面、ルール・オブ・ローの欠如を抱えております。そういったところは、やはり国として伝統的な通商政策で後押ししていく部分が必要な部分だと思いますので、ぜひ今後とも経済産業省に頑張っていただきたい、かように考えております。
　そしてまた、自動車産業からの関連でもあるんですけれども、やはり環境問題としてグリーン税制の重要性ということがございます。排出ガス、燃費に応じて自動車税を軽減するという、こちらの機能といたしましては、省エネ技術の向上に対する大変なインセンティブになりますし、また、経済界全体としての最大の課題でございますＣＯ2削減目標の達成、今のところプラス六になってしまうというデータもあるわけですが、そんな中で、産業界、工場の方で幾ら頑張ってみても、運輸の方でかなり出てきてしまう、こういうお話もあります。
　こういった中で、やはり環境税制の重要性ということもあると思うんですけれども、こちらへの取り組みに関してもお伺いいたしたいと思います。
○平工政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる自動車グリーン税制といたしましては、自動車税のグリーン化と自動車取得税の低燃費車特例が講じられております。
　ただいま片山委員御指摘いただきましたとおり、両制度を通じまして、燃費性能及び排ガス性能ともにすぐれた低公害車の普及が年々進んできておりまして、本税制は重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
　本年二月に京都議定書が発効いたしました中、地球温暖化対策や排出ガス対策の観点から、低公害車の一層の普及が求められております。経済産業省といたしましては、自動車グリーン税制の延長を要望しているところでございまして、その実現に向けて、関係省庁と調整しつつ、最大限努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○片山委員　ありがとうございました。こちらも重要な課題ではないかと思います。
　最後に、ことしの目玉、昨年からお始めになったと伺っておりますが、経済産業省のことしの、二〇〇五年の新産業創造戦略でございます。やはりグローバル競争の激化の中で、新産業創造ということで、常に日本は一歩二歩先に行かないとこの競争に勝ち残れないという危機感の中から、確固たる計画をつくっておられるというふうに伺っておりますが、まずその概要からお伺いしたいと思います。
○小此木副大臣　昨年五月に、新産業創造戦略を策定いたしました。
　ポイントは、我が国の将来を支える戦略分野、人材育成、知的財産保護、研究開発等の横断的重点政策、こういったものに置いて策定をいたしました。世界で勝ち抜き、日本の将来を支える戦略分野として、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ等の分野を定めるとともに、人材の育成、知的財産保護、研究開発などの横断的な重点政策をまとめてきたということであります。
　さらに、新産業創造戦略というプランの実現には、継続的な取り組みの実施に加え、取り組みの進捗状況や状況変化を確認し改善していくこと、これが重要であります。そのため、昨年の戦略の基本コンセプトを継承しつつ、今後重点的に取り組むべき施策の具体化、進化を行うため、本年六月に新産業創造戦略二〇〇五を策定したところであります。
　この分野におきましては、戦略分野への施策や地域再生分野への施策のさらなる具体化、我が国の強みの源泉である基盤技術を担う中小企業や高度部材産業への施策の重点化、人材、技術等の蓄積、進化、知的資産重視の経営の促進などの横断的施策の進化、これを進めることとしております。
　この新産業創造戦略は骨太方針二〇〇五においてもその推進を図るものと位置づけられたところでありまして、今後とも、各省庁との密接な連携のもと、政府一丸となってこの戦略の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○片山委員　ありがとうございました。
　まさに骨太の方針で大きな骨格を経済産業政策についても示されるようになりましてから、科学技術、研究開発の分野についても、選択と集中、テーマを絞り込むということがだんだんはっきりしてまいりまして、非常に目的意識それから現実性がついた計画で、毎年毎年リファインされているなというふうに拝見させていただいております。
　そんな中で、具体性それから部素材への重点化というのは非常に重要だということがわかるんですけれども、やはり中国のような国を見ておりますと、我が国のような場合は、彼らに比較優位を持つためには、ネクストジェネレーション、今現在生まれていないような発想、次の世代の産業の育成という発想を常に持って引っ張っていないと生き残れない。応用の部分については彼らはすごい勢いで追いついてきますから、それだけではなくて、やはり無限の可能性が広がっております光ですとか核融合ですとか、我が国は常に新しい技術を創造し続けるんだという発想を持ち続けるということも大事ではないかと思っております。
　私どもの地元も、光産業の産業集積の促進特区というのをつくっておりますが、一応その中で、光産業の非常に大きな高邁な理想を持ちながらも、川下の方にも広がるということが始まってはおります。ですから、ぜひ経済産業省のこういった戦略の中にも、川上から川下まで、非常に広いクラスターも包含していただきたいと考えておりますが、最後にそちらの点だけ、お願いいたします。
○谷口委員長　肥塚産業技術環境局長、簡潔にお願いします。
○肥塚政府参考人　おっしゃるとおり、次世代につながる基礎研究とか技術シーズの発掘に資する研究開発が非常に大事だというふうに思っています。
　副大臣からお話がありました新産業創造戦略を踏まえて作成した技術戦略に基づいて、基礎研究、技術シーズの発掘から実用化に至るところまで、研究開発の各段階に応じて適切に支援したいというふうに考えております。
○片山委員　ありがとうございました。
○谷口委員長　次に、近藤三津枝君。