Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田政府委員　まさに御指摘のとおり、その他地域とそれから指定地域の賦課金の単位当たりの金額というものが九対一に相なっております。これは中公審が四十九年にいろいろその辺のことを検討した中に、その他地域とそれから――これはこの制度そのものが、一つの汚染者負担の原則を踏まえながら、しかも、個々の因果関係というものにつきましてはなかなか特定できないという制度にこれが発足しているという前提が一つございまして、つまり共同責任においてこの補償を行うというそういった原則がございます。それに成り立った制度を踏まえまして、発足当初の検討に当たりまして大気の汚染の状況の格差というものがその他地域と指定地域の中にあるわけであります。そういったことも踏まえる。それからこの制度そのものが、その他地域と指定地域の持つ賦課金の金額が大体二分の一が適切であろう、こういった御答申もいただいているわけなんです。そういった現時点での汚染のその他地域と指定地域の状況と、それからお金の面ではおおむねその半分半分持つがよかろう、こういった考え方を基盤にいたしましていろいろ計算をいたします結果が一対九という金額に相なるわけでございます。
○野口委員　現在もこの比率が正しいといいますか、現状に適していると思っておられますか。
○本田政府委員　申し上げましたようなこの制度の基本を踏まえますならば、現状では一対九が適切であろうというふうに考えております。
○野口委員　指定地域の発生源がかなりの部分を負担すべきであるという趣旨があるわけでありますから、その意味から考えまして再検討する必要があるのじゃないだろうか、こう思うのですが、いかがですか。
○本田政府委員　現時点では、九対一ということが現時点に合う数字だと思っております。しかしながら、御指摘のようにいろいろ汚染の態様というものが変わってくるわけでございます。したがいまして、そういった現状を踏まえつつ、この数字というものは未来永劫にして九対一というものじゃないというふうに思っております。当然検討の一つの重要な課題だと存じております。
○野口委員　それに関連しまして、指定地域から移転をした工場がありまして、過去に著しい汚染があり、公害病を多発させたというようなことがあった場合におけるところの特別負担といいますか、そういうものを、移転した後においてでもいわゆる負担を求めてもよいと思うのでありますけれども、こういう制度についてはいかがなお考えを持っておられますか。
○本田政府委員　こういう趣旨だと解してよろしゅうございましょうか。指定地域に工場があって、そしてその他地域に工場が移転した場合に、もと指定地域にいたのであるから、たとえば一対九の九を取ったらいかがだろうか、こういう御指摘だと存じますけれども、この制度が、先ほどちょっと申し上げましたように、いわゆる個々の企業責任というものが明確に因果関係が問えないということを一つの基盤にいたしまして、その他地域からも含めまして全国的に、そういう排出量からその費用を負担していただくという制度上の割り切りがあるわけでございます。したがいまして、工場個々については因果関係を特定しない、こういう前提に立っておるものですから、やはりその他地域に移りましたならば、そういった割り切りのもとでの費用徴収ということに割り切らざるを得ないのじゃなかろうかと存じます。
　しかしながら、地域によっては、たとえば四日市とか、その他一、二の地域においてはそういうこともやっておるということを聞いております。これはどうしてかといいますと、その指定地域内にいたときの工場が、過去から現在に至るまでの排出量というものが小地域でございますからわりと的確にキャッチできるということです。これが全国的にそういうことになりますと、その工場の過去も含めましてのそういった排出した量というものが非常につかみづらくなるわけであります。こういった二つの理由によりまして、転出した企業からもとのとおりに取り立てるということは技術的にも非常に因難な面があるのじゃなかろうか、こういうふうに存じております。
○野口委員　いまの問題につきましては、少しく環境庁の方も御検討をいただいて、この負担のあり方についても御検討をいただきたいと思うのでありますが、いかがですか。
○本田政府委員　公害健康被害補償法をめぐりますいろいろたくさんな問題が現にあるわけでございます。その中の一つとして検討していきたいと存じております。
○野口委員　次に、これはちょっと事例が変わっておるのでありますけれども、指定地域を全く抱えていない県や市、いわゆる地方自治体が、ごみなどの焼却施設やまた下水汚泥焼却施設等も賦課の対象になっているわけでありますけれども、これらの場合、この地方自治体がその地方住民の生活に欠くべからざる施設を運営するものでありますから、その他地域の住民のためにいわば公費を支出しなければならないという状況になっているわけですね。こういうことを考えますと、これらの賦課の対象になっているということについて特別な配慮が必要なのではないだろうか、こういう一つの考えを持っているのですけれども、この辺についてはいかがな見解をお持ちでしょうか。
○本田政府委員　この制度が、いわゆる汚染物質といいますか、大気を汚染する物質を出す企業からその費用をいただくのだ、こういうふうな制度で、これも制度の一つの割り切りでございます。
　確かにいま先生御指摘の非常に公共的なといいますか、あるいは住民の生活に密着したような施設もあるわけでございます。いま御指摘になりましたごみ焼き施設とか、そういったものがそうだと思います。しかしながら、汚染物質を排出するということにおいては、やはり出しているのは確かでございますので、そういった割り切りのもとにこれはやはりいただかざるを得ないということでございます。
　ちなみに、ほかにもいろいろ住民の生活に密着したという施設、どこまでどう取るのか非常にむずかしゅうございますけれども、たとえば病院とか、そういったところからも実際いただいているわけでございます。そういったことから、その他地域は、先ほど御指摘のように九対一の格差もそのために設けている――そのためにじゃございませんけれども、そういったことも勘案いたしまして、汚染物質を排出しているという観点からやはりいただかざるを得ないのじゃなかろうか、こういうふうに存じております。
○野口委員　直線的に物を解釈した場合には、それはそのとおりだと思うのでありますけれども、少なくとも地元住民の生活に密着しているといいますか、欠くべからざる施設などが、いまおっしゃったように病院もそうなんですけれども、そういうふうなものについては、なるほど法のたてまえからいえばそういう形になるかもわかりませんけれども、今後いわゆる特別な配慮をもって賦課の対象から除外をしていくといべ考え方をお持ちになるような考えはないでしょうか。今後そういう検討をしていただくということは、いまの時点では考えられませんか。
○本田政府委員　先生の御指摘の趣旨はよくわかる気がいたします。けれども、やはりこの制度そのものが、汚染物質を出している者の共同責任という非常に大きな割り切りのもとに補償ができているわけでございます。九対一の比率問題も含めまして、それは当然検討はいたしたいと思いますけれども、それを外してしまうという直接的な検討ということは、制度がある以上、なかなかやりづろうございまして、全体のいろいろな割り切りに基づきましたこの制度の検討の広い意味での一環として、特に比率問題を中心に検討はいたしたいと存じております。
○野口委員　先ほど来の話とは少しく変化をいたしますが、去る二月ですか、新聞等で非常に騒がせました認定条件にかかわる問題ですが、環境庁は、指定地域の解除要件の設定について検討を進めておられると聞いておるわけですけれども、どのような検討をしておられるのか、その辺について、まず検討を進めるいわゆる視点というのはどこに置いておられるのか、お聞きしたい。
○本田政府委員　地域指定の解除要件についての御指摘でございますが、これは四十九年にこの制度が発足いたしましたときにも、地域指定だけじゃなしに、解除というものがあり得るんだということから発足しているわけでございますが、現状においては、指定要件の方は相当細かくはっきり規定がございますけれども、解除要件については、中公審の答申を見てみますと、大気の著しい汚染がなくなること、それから患者の発生が他の地域に比べてほとんど同じになること、この二つの条件が示されているだけでございます。できますならば、もう少しこの解除要件というものを明確にしたいということから、そういったいわゆる物差しと申しますか、地域指定の解除をもしするならば、そういった物差しがどうやったらできるだろうか、そういう検討はいたしております。しかしながら、公害健康被害補償法をめぐりますいろいろな問題点がこのほかにあるわけでございます。そういったこともあわせてやっているのでございまして、地域指定の解除要件だけを特に取り上げてやっているということでもございませんので、その辺は御理解賜りたいと存じます。
○野口委員　いま世上伝えられているように、経団連の意見というものを非常に尊重して、汚染と無関係な患者を制度から除外することを――こういうためにやっているとは言わないでしょうけれども、そのように感じられるような、大気の汚染状況だけに着目したり、あるいはまた患者の新規発生状況や健康回復状況等の健康被害の実情を全く無視したような形で検討をしているのじゃないだろうか。もしもこういうような検討の仕方をしているとするならば、結果的には患者を切り捨てていこうという考え方につながるのではないか。非常に心配をするわけでありますが、今後この地域指定の解除要件というものの、いわば先ほどおっしゃったような物差しといいますか、それは十二分な配慮のもとで、単に経団連の意見というものだけが、その物差しの設定に当たっての重要なものになっていくということにならないようにしていただきたい。このような点について、もう一度御説明いただきたい。
○本田政府委員　公害健康被害補償法は、非常な割り切りをもって発足しているために、いろいろと割り切りをめぐる問題があるわけでございます。地域指定の解除要件だけでございませんで、たとえばＮＯｘをどういうふうに地域指定の要件の中に取り入れていくか、そういった問題、あるいは暴露要件といいますか、それを見直す必要があるのじゃなかろうかとか、私どもこの制度を預かっている者として、当然制度がうまく運営していくようにという視点からいろいろ検討いたしているのは事実でございます。しかしながら、先生御指摘のように、経団連がいろいろ言ってきたから、あるいは患者切り捨てを図ってとか、そういうことではさらさらございませんで、あくまで制度の主管者として、せっかくの公害健康被害補償法が、その目的であります公害患者の迅速かつ公正な保護を図るという目的に沿ってうまく運用されるように、そういう視点から検討いたしているということを御理解賜りたいと存じます。
○野口委員　それで、環境庁はどの部局で調査あるいは検討され、あるいはまたプロジェクトチームなどをおつくりになってこの種の問題を検討されているのか、実情はどういうぐあいに進めておられるのか、ちょっとお聞きしたい。
○本田政府委員　地域指定の解除要件設定のための委員会とか検討、そういった直接的なことはやっておりません。しかしながら、たとえば指定地域の追跡調査とか、これは毎年やっておりますが、それから非常にいろんな地域での患者の発生をどうキャッチしたらいいか、これは方法論的にきわめてむずかしゅうございます。そういったことについて、幾つかのテーマごとに専門家にお願いして、検討は進めております。したがいまして、申し上げましたように、地域指定を解除するとか、あるいはこれをどうする、あるいは暴露要件をどうする、そういった目的に従った検討じゃなく、いろんな科学的な知見というものが要るわけでございます。またそれは、あるいは検討事項のどれにでも通用するかもしれない、そういった視点から、きわめて科学的な、基礎的な調査ということをお願いしているのは事実でございます。
○野口委員　そうすると、部局で単独にこの調査をやっているんじゃなくて、あるいはまたプロジェクトなどをつくってこの種の協議をしているという実態はないわけですね。
○本田政府委員　申しおくれました。これを担当している部局は、環境庁の企画調整局環境保健部、私のところでございます。
○野口委員　私は、この解除要件の設定の問題というのは非常に重要な問題だろうと思うのであります。したがって、いま調査研究をやっておられる部局で一定のプロジェクトなどをつくって、この種の協議というものをもっと多重的に、各種の意見を検討して今後進めていただきたい、こういうことをお願いをしておきたいと思うのであります。
　次に、地域指定の要件の中にＮＯｘを加えるべきだということについては、先ほどからいろいろと言われておりますし、またこの制度が発足以来、すでにたくさんの方々が、このＮＯｘ問題については議論されているところであります。できるだけこのＮＯｘについても実現を地域指定の要件に入れるように努力をしていただきたいと思いますが、環境庁、この環境基準というものを〇・〇四から〇・〇六という間で、それぞれの自治体に対して指示しておられるようでありますけれども、どういう理由でこの〇・〇四から〇・〇六という幅の中で御指定をされておるのか、指示をしておられるのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただけませんか。
○三浦政府委員　ただいまの御質問でございますが、五十三年の環境基準の改定に際しましては、幅で示されました窒素酸化物の専門委員会の指針を踏まえて行ったものでございます。このゾーンの上限でございます〇・〇六ＰＰｍでも、国民の健康が十分に保護できるということでございますが、しかし、現実に〇・〇六ＰＰｍを下回る地域がかなり存在しておるわけでございます。それで、汚染の防止を図ることが可能であるにもかかわらず安易な汚染の進行を許すことは適切でない、こういう判断のもとに、環境基準を〇・〇四から〇・〇六ＰＰｍまでのゾーンとして、ゾーン内では私どもが申し上げていますいわゆる非悪化原則の考え方で運用をしていこうということで、幅で示したわけでございます。
○野口委員　わかりました。
　次に、先ほどちょっと先走りましたが、ぜんそく性気管支炎の認定要件を六歳未満とすることについて、環境庁は今後どのように取り組むつもりか。これはひとつ大臣からきちっとお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　一昨年来、この問題につきましては、七人の専門家の先生方に御依頼を申し上げましていろいろと検討をお願いし、さらに実務医家と申しましょうか、第一線で御活躍をいただいておりまする先生方にもお願いいたしましていろいろ検討をいたしておるところでございますが、この問題につきましては、いま直ちにどうこうするというわけではなくいたしまして、いろいろと医学的立場から検討がなされておるということでございます。
○野口委員　そうしますと、環境庁としてはそういうものが出されただけということで、実質的にこの問題がいわゆる地域の解除につながる補償法の見直しの第一段だというようなことで今後これに取り組んでいくことはないということですか。
○土屋国務大臣　いま直ちにどうこうするという考えは持っておりません。
○野口委員　その直ちにということはどういうことなんです。
○本田政府委員　私から補足させていただきます。
　これは長官も申し上げましたように、認定審査に当たっている先生方からは、かねてから、ぜんそく性気管支炎というのは病名として非常にあいまいだし、範囲が明確でない。しかも、いまやっている、四十七年に私どもが出しました通知によると、ぜんそく性気管支炎というのは非常に幅が狭いわけでございます。反復性気管支炎だけに限っているような通知でございます。そういったいろいろ医学的なことを検討してほしいというかねてからの要望がございまして、長官も申し上げましたように、一年かかって七人の委員からの意見が出てきたわけです。きわめて医学的な内容でございまして、これについて四十一の全国の審査会の先生方にまず御報告をし、意見を徴したわけでございます。
　その意見の集約というものは、医学的な事項については、たとえて言いますと、ぜんそく性気管支炎というのは二歳以下に多い病気である、それからもっと疾病の範囲を広げるべきであるといったこと、それからおよそ年齢が大きくなればなるほど鑑別がしやすくなって正規の正しい病名がつくはずである、そうなると医学管理が適切になるので、できるだけ鑑別をすべきである、こういうきわめて医学的な内容、こういったことにつきましては、各審査会の先生方の御意見は全くと言っていいほどなかったわけです。ところが、六歳以上の取り扱いについてはいろいろな意見があったのは事実でございます。それでいいという意見とか、それではちょっと厳し過ぎる、六歳以上だってぜんそく性気管支炎というのはあり得るのだからもう少し考えたらどうだという意見、あるいはもっと年齢を下げたらどうか、こういった意見がいろいろございましたのも事実です。そこで、長官が申し上げましたようにそれらの意見をいただいたばかりでございますので、その意見を集約いたしたい、こういうふうに考えておりまして、全く検討をやめたということでは決してございません。
○野口委員　全国公害患者の会連絡会の太田事務局次長ですか、この人が新聞に「不当な救済もれの患者が、一人でも出ることは許されない。今度の改定の動きは、四十八年に現補償法が制定された際の“指定疾病は広く認定対象に加えるよう”という国会の付帯決議にも反する」ものであると訴えているわけでありまするが、それに伴ってこの改定の問題の周辺にきな臭い話が飛び交っている。先ほど来の話にもありましたけれども、いわば産業界の圧力によって、環境庁は補償法の見直しの中でこの問題についても取り組んでいくのではないだろうか、補償法の原点を問い直す必要がある、こういうように新聞等で書かれて、この種の問題に関心を持っている多くの諸君が心配をしているところであります。したがって、環境庁として、今日の時点といいますか、今後この種の問題についてはどういう方針で対処をするのかということをもう一度きちっと御答弁をいただいておきたい。
○本田政府委員　申し上げましたように、その中身がきわめて医学的な事項にわたることでございます。お医者さん方が患者を診断し、治療をする場合に、現在のぜんそく性気管支炎という定義では非常にやりにくいということに発した問題でございます。したがって、私どもは、いまの疾病範囲が狭いという意味もあるわけでございますから、これはそういった意味で当然検討すべきであると存じます。ただ、当然救済されるべき患者を切り捨てる、そういった観点からの検討は決していたしておりません。申し上げましたような医学的な事項でございますから、その辺はひとつ誤解のないようにお願い申し上げたいと存じます。
○野口委員　それでは、それに関連をして、指定疾病の続発性の範囲につきまして目、鼻、のどの炎症性疾患を加えるという、この範囲の拡大について検討は進められておりますか。その辺の進み方、あるいはまた今日の状況をお聞かせください。
○本田政府委員　大気汚染によって目とか鼻に何らかの症状が出てくるのではなかろうか、こういった研究もたくさんございます。また検討もいたしております。ただ、いままでのところは、目とか鼻にくるというのはきわめて急性の疾患といいますか、症状であるということ、しかも一過性であるということから、それを直ちに疾病として取り上げるということは、少なくとも現時点では困難ではなかろうかと存じております。
○野口委員　わかりました。
　それでは、現在いわゆるランク外患者というのがあるわけですね。このランク外患者というのは本来はあり得ないのだけれども、いわば等級に当てはまっていないということで放置されているのですが、それぞれ適切な等級を当てはめて、そして対処すべきではないだろうか、環境庁はそういった点についても少しく親切に指導をすべきではないか、こういうように思うのですが、この点についての御回答をいただきたいと思います。
○本田政府委員　公害患者が認定されますと、いま御指摘のように一級、二級、三級というような等級ランクづけといいますか、それをやるわけでございます。それで、等級での一番軽い三級というのは、政令によりまして「日常生活にやや制限を受けるか、」あるいは「日常生活にやや制限を加えることを必要とする程度」のものを三級と言うのだ、こういうふうになっております。ところが公害患者さん方の中には、そういった日常生活に制限を加えることが必要でないという方もおられるわけでございます。どういうことかといいますと、医療だけが必要であるというような患者さん方もおられるわけでございます。したがって、すべてを一級から三級までに当てはめてしまうということにつきましては、そういった患者さん方もおられるわけですから、ランク外と申しますか、等級外の患者さん方もあり得るということを御理解賜りたいと存じます。
○野口委員　次に、障害補償費の給付水準の問題ですが、平均賃金の八〇％ということになっているわけですけれども、障害補償費を受けている人々というのは大体都会地といいますか、そういうところに偏っているような状況でありますし、指定地域の実情から見ましても、必ずしも適切でないと思うのですけれども、改善をする考え方はないのか、ひとつその辺……。
○本田政府委員　この制度が発足いたしますときに、中公審においてもいろいろ御議論をいただいておりまして、その結果、現在みたいに障害補償費等につきましては八〇％ラインに相なっておるわけでございます。これの当時の議論の根拠、それから現在におきます考え方につきましては、八〇％と決めますには、たとえば公害裁判における判決の中身、水準あるいは社会保険のいろいろな制度の水準、たとえば労災六〇％、そういったものを勘案していただきまして議論を賜ったわけでございます。そして総合的にそれらを勘案いたしまして、全労働者の平均賃金、これは一〇〇％に当たるわけでございますが、それから社会保険諸制度の給付水準というものがおおむね六〇％である、そういったことからその中間をとった八〇％というのが適切であろうという御答申に基づきまして、現在八〇％ということが決まっているわけでございます。これについてもいろいろ検討いたしておりますけれども、少なくともこのラインが適切じゃなかろうかと私どもは存じております。
○野口委員　そういう説明をしていただければそれでわかると言いたいのですけれども、実情は、御存じのように都会地に偏っているわけであります。地域給というのは現在ありませんけれども、生活費の問題から考えましても、実情に余り即しているとは考えられない。ひとつ今後の検討の課題として加えておいていただきたい。いま本当に補償を受けている人の生活地域というものの立場から考えて、この問題を少しく検討するという立場をおとりいただきたいということを申し上げておきます。
　さらに、補償給付における介護加算料の問題がありますが、介護の実態に即して支給をされるように、特に患者や家族の負担にならないように実態に即したやり方を、いま申し上げました障害補償費の給付と同じようにお考えをいただきたいと思うのでありますが、この点についてちょっと現状をお聞かせください。
○本田政府委員　介護手当につきましては、補償給付の中の、特に先ほど先生ランクづけとおっしゃっていただきましたそのランクの特級の方々に介護料を差し上げているわけであります。ところがこれもこの制度のいろいろな検討のときに、介護料というのはどういうふうにとらえたらいいのかということを御検討いただきまして、これも答申の中にあるわけでございますが、他のいろいろな福祉制度がございますので、そういったものと並列的に考えていくのが適切であろう。現在は原爆被爆者に対します特別措置法の介護手当、この横並びということで私どもは予算的な措置をさせていただいておりますけれども、いま御指摘のように、介護の実態というものを踏まえまして、私どもはその実態に沿えるように今後とも努力をしていく必要があろう、こういうふうに思っております。
○野口委員　以上、私、この公害健康被害補償法の改定に当たっては、全体的に制度発足以来今日までの状況を見せていただいて、私自身が感じた諸点を申し上げたのですけれども、どうも実情に合わない部分といいますか、現在の生活環境に適切でない部分も決して少なくないと思うのであります。
　先ほど来項目別に環境庁に対して今後この改定をしていく用意があるのか、あるいはまた現状はどうなっているのかということなどを申し上げてきたわけでありますが、全体的にこの問題について再度環境庁の方から検討する、さらにそれは少なくとも健康被害を補償されている人々の立場に立って考えていくということをひとつお示しをいただきたいと思います。
○本田政府委員　いろいろ御指摘受けました。きわめて重要な事項をたくさん含んでいるわけでありますが、公害健康被害補償法の目的は、公害被害者の迅速かつ適切な保護を図ることであります。もとより私どもはその制度の主管者といたしまして、そういった先生御指摘の公害患者の迅速かつ公正な保護を図る、言い直せば本来患者サイドに立った法律であるはずでございます。ただ、そういう視点からいろいろ問題があることはいま御指摘いただいたとおりでございますし、この法律がより適切に運用されるという方向で私どもはぜひ検討を進めていきたい、かように存じております。
○河野委員長　島田琢郎君。
○島田委員　引き続き公害健康被害補償法について若干の質問をいたしたいと思います。
　いまさら言うまでもないのですけれども、公害健康被害補償をやらなければならないというのは、未然防止といいますか、そういう環境上の対策がないからこういう問題が起こってきている、その事後措置としてこういう補償制度を法制化して取り組む、こういうことになっているわけでありますから、何といってもこういうところに、環境にどういう影響を及ぼすかということが十分調査もされず、また対応策もないままに企業が立地されてまいりますと、当然環境に与える影響が大きい、こういうことになるわけであります。
　いま、巷間いろいろな取りざたがされておりますが、私は何といってもこの際環境アセスメントの法制化が急がれるという観点に立って、この健康被害補償法を考えているわけでありますが、どうも長官や幹部の皆さんの意気込みにもかかわりませず、いまひとつぴしゃっとした環境アセスメントの法制化の動きが出てこない。前回も大臣の所信表明に対する質疑の中で繰り返し、しつこいくらい私どもはこの点を聞いたのでありますが、その後もいろいろな角度からいろいろな意見が出されておって、どうも私どもまたひとつ心配でならないわけであります。その後の動きは一体どういうふうになっているのでしょうか、まず、そこのところをひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　公害の未然防止の問題につきましては、私ども全く先生と同意見でございます。環境アセスメントの法制化の問題につきましては、去る一月二十三日に自由民主党の政務調査会の環境部会におきまして、各省庁と話し合いに入ってよろしいというゴーサインをいただきまして以来、今日まで十八省とテーブルに着きまして、各省と真剣にただいま話し合いを行っておる次第でございます。そして今回の自由民主党と野党との予算修正の話し合いの中でも、自民党の方から内閣に対しまして、この問題についての閣僚懇談会のようなものを設けるように党に要請するといったようなことから、けさの閣議におきましても、官房長官の方からアセスメントについての閣僚懇談会的なものを設けたいというような発言がなされたような次第でございまして、私どもといたしましては、何といたしましても、この環境影響評価法案の制定、国会提出に対しまして、環境庁挙げて全力を傾けて、ただいま努力をいたしておる次第でございます。その点はぜひひとつ御理解、またあわせて御協力、御支援を賜りますよう心からお願いいたします。
○島田委員　おっしゃられるまでもなく、私どももひとつ大いに長官を応援いたしまして、この実現について私どもなりの努力もしたい、こう思っておるわけでありますが、しかし、もう一つ心配がありますのは、これもこの間から繰り返し言っておるので、えらいしつこく聞こえるかもしれませんけれども、せっかく出すと言ったって、出されてきた法案が骨抜きじゃどうにもならぬわけでありますから、その辺のところも前回の質疑の中で私どもすとんと胸に落ちて、理解をするというところには実はいっていない。したがって、何とか早く法案を出せるという状況が出てまいりましたら、少なくとも原案の原案ぐらいは私どもにひとつ事前に示してもらいたい。そうでないと、出すというのは、オリンピックの参加じゃあるまいし、出せばいいのだといったようなものであってはいかぬわけでありますし、せっかく私どもも大臣の意気込みに応援をしたいという気持ちでおるのでありますから、出されたときに大臣とけんかをしなければならぬようなことではどうもおもしろくない、こういう感じがいたします。
　今度の予算の問題に対しましても、われわれ社公民三党は、この環境アセスメント法の今国会提出を強く迫って、自民党の方もこれに応じてまいりました。そこまではいいのでありますけれども、しかし、各方面からまたアセスメント法をめぐりますいろいろな注文がついているということを考えますと、その注文がどこまで今度の法案の中で、後退といったような形になってあらわれてくるのか、私どもはいま非常に心配をいたしているところであります。せっかくの応援のしがいのある法案であるように、私はそのことを強く願っているのでありますが、その点は心配ないのかどうか、金子局長からで結構でありますが、いかがでありますか。
○金子政府委員　アセスメント法案につきましては、現在各省庁と調整中でございます点は島田委員御存じのとおりでございますが、私どもといたしましては、昨年四月に中公審からいただきました答申の趣旨を最大限尊重しながら、今後とも各省との調整に当たってまいりたいと思っております。
　なお、閣議に法案を提出できるような状況になりましたときは、その内容につきまして御報告いたしたいと思っております。
○島田委員　私どもにその大綱が示される、要綱であればなおいいのでありますけれども、大体いつごろそれをわれわれに示してくれますか。
○金子政府委員　それは閣議で大綱等が決定される時期ということになろうかと思いますが、なるべく早く努力いたしますとお答えする以上、現在のところは御容赦いただきたいと思います。
○島田委員　十四日が一応政府側の重要な法案の提出期限、こういうことに通例なっているわけであります。そうすると、この一週間ぐらいの間にもう要綱ぐらいはわれわれに示すということと理解していいかどうか。
○金子政府委員　私の方も十四日というのは大変な気がかりのポイントになっておりますが、そういうことができる状態になりますように、できるだけの努力をいたしたいと考えております。
○島田委員　しかし、もうそんなにもったいぶらぬでもいいじゃないですか。私ども反対すると言っているんじゃない。出せと言ってきているのですし、ぜひ今国会で成立させようというところまでわれわれは言ったわけですから、何か隠すというか、まだ要綱も示されない、いつごろ出せるかもまだお示しできない、こういう答弁では、どうも前回のあの議論を通しての疑いが私どもとしてはまだ残るわけですね。この公害環境委員会は、与野党挙げてアセスメント法のこの国会における成立に対する合意は私は得られると思う。問題はその中身ですから、そういうものがぎりぎりのところに出てきて、残念ながらわれわれはこんな法案では賛成するわけにまいらぬということになりますれば、まことにこれは遺憾なことではないでしょうか。長官が今国会で成立をと一生懸命努力された、それに対して私どもも納得して、すんなり今国会で成立させるような法案であるということを願っている立場から、もうそんなにもったいぶらないで早う出して、ひとつお互いにりっぱな法案に仕上げて、目に物見せてやるというぐらいの気持ちの法案が一刻も早く提案されてくることを私は重ねて強く要求したいのですが、まだめどとしてははっきりさせることができないと言い張るのでしょうか。
○金子政府委員　私どもといたしましては、もったいぶるような気持ちは全然ございませんので、その点は御理解いただきたいと思いますが、実際の折衝の状況は、非常にむずかしい折衝を毎日毎晩続けておる状況でございますので、その点につきましても、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○島田委員　もうずいぶん長いこと、各方面にわたって説明あるいは折衝が繰り返されておる、毎日毎晩といま言ったわけでありますけれども、一体そのアセスメント法の中身について、あるいは提出の期限等も含めて、どこがそんなにいちゃもんをつけているのですか。
○金子政府委員　この法案は、御承知のとおりわが国には余り例のない行政手続法的な性格を帯びたものでございまして、それだけに、私どもが御相談申し上げております関係各省におかれても、いわば初めての経験と申しますか、前例がないと申しますか、そういう点がございまして、御理解をいただくのに非常に時間がかかるという要素がございます。その上、関係省庁が非常に多いものでございますから、その一つ一つと御相談申し上げるのにまた時間と手間がかかる。現在のところ、三、四の省庁との折衝が残っておるわけでございますが、いずれも大きな省庁でもあり、いろいろな種類の事業を抱えておられる省庁でございますので、若干時間を必要としているという実情にございます。
○島田委員　しかし、時間がかかり過ぎるにもほどがありまして、もう今度で五回目の法案をめぐります問題がこうやって沸騰しているわけですね。つまりもう五年目に向かったわけです。三百六十五日の五倍掛ければ、一体幾日になるのでしょうか。毎日毎日やっているのだが、それでも納得しないということは、どうも理解に苦しむのでありますが、その間、恐らく努力がなされていなかった。いよいよ今度はまあ何とか、与野党の間の予算の問題でも出てきたことでもあるしということで、やっと環境庁としては本腰を入れる、こういうことになったのではないか。そうすると、いままで努力していなかったのではないかというような感じがしてならぬのであります。しかし、相当の時間をかけてきている法案であります。環境アセスメントといったら、もうずいぶん地域の人たちでもその中身について知っているんですね。私は北海道でありますが、北海道では条例としてやっておりますから、特に関心が高いのでありますけれども。そうすると、どういうところが一体今後どのように変わっていくのか、変わったら大変なところと、変わっていくべきところ、そういうものも住民の人たちの方がはるかに知っている。ですから、そういう意味では住民のコンセンサスの方がはるかに高い、こういう点が一つ背景としていまもう出てきておると私は思う。だとしたら、あなたの手元で、幾らむずかしい折衝の中であなたが後退しようと思っても、後退はできないという背景がいまつくられつつあるわけです。だとしたら、何にもいまおびえる必要はないではありませんか。堂々とこの一線は守らなければならぬとして、折衝に折衝なんということはもうおやめになって、思い切って、国民のあるいは住民のコンセンサスを求めることのできる最大公約数というものはきちっとあるわけですから、それでお出しになって国民世論に問うべきではないですか。そんな陰でこそこそ、こそこそと言うと言い方は悪いけれども、毎日毎晩交渉をやっていると聞いているけれども、どうも私はそんな交渉は不毛だと思う。もうこの際思い切ってお出しになるべきだ。その決意はどうですか、大臣。
○土屋国務大臣　島田先生、重ねて御激励をいただきましてまことにありがとうございます。
　実態は金子局長から御答弁申し上げたような次第でございまして、各省庁間でまだ十分話が詰まっておりません。大変日時がかかりましてまことに申しわけございませんが、ただいま政府・与党一体となりまして全力を傾けて努力いたしておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
○島田委員　それじゃ私は一つ提案があります。その物わかりの悪い省庁がどこかわからぬが、はっきりさせてもらえば、ここの委員会へ呼んで参考人としてどういうところが問題なのか聞こうじゃないですか。私のこの提案はどうですか。私は委員長に提案するつもりですが、いかがですか。理事会で検討いただくようにしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○河野委員長　それでは後刻理事会でお諮りをして相談をいたします。
○島田委員　私は、この被害補償法の審議に入るに先立って、アセスメントの問題を重ねてまたこんなにくどくどと、それこそ聞きづらいかと思うほど意地悪い質問もしているわけでありますけれども、被害が起こって補償するというのは言ってみれば本筋じゃないわけですから、それを未然に防止するという、そこのところがしっかりしていればこういう悲劇は起こらないですね。まさに悲劇であります。水俣病にしたって、イタイイタイ病にしたって、あるいはそのほかの非常に問題になっていますこういうのどの被害にいたしましても、こういうものが環境アセスメントによってきちっと担保されておれば起きなかった病気だということも一面では言えると思います。そういうことを考えますと、実は変則なんですね、起こってきた被害を救済する方が先になっているわけですから。それを未然に防止することが先決だということを考えますときに、この期に及んで――この法律だって今度の場合はお金をもらう方の延長だけでありますから、中身については大きな提案はされていないのでありますけれども、しかし、実を言うと、こういう法律だってもう何回も改正がされている。こういうふうに移り変わっているわけでありますから、このような状態の中でなお環境アセスメント法というものが日の目を見ないでいるというのは、文明国と言われる日本の一つの恥部であり、一つの悲劇ではないか、こういうふうに思うのです。ですからこの際、この法案の審議に入るに先立って、環境アセスメント法のしっかりした国会提出と成立が期せられるということの条件がいまきちっと示されないと、私はこんなものを幾ら議論したって――それはちょっと言い過ぎでありますけれども、議論は私にとってはまさに本末転倒みたいな話になってしまう、こう思うのですね。ですから、私はこんなに長い時間をかけて、環境アセスメント法を本当に出すのか、出すのなら一刻も早く出してくれ、こういうことを要求しているわけであります。
　そこで、いまから指摘をいたしてまいりますが、残念ながら公害健康被害の関係につきましては、その補償も次第にふくれ上がってまいっておりますし、それは一面では行政施策のおくれとかあるいは企業の責任、こういったものについても先ほど来いろいろ議論がされておりますような状態の中にあるわけであります。また地域指定解除の問題などもいま社会問題として非常にクローズアップされつつあるわけであります。こういういわゆる公害被害患者を救うのは国や企業の義務だということになるわけでありますが、患者の救済に当たって現行法の中で十分対処し得るとは思えない部分もこれはあるわけであります。そこにいろいろ改正あるいは改善というものが要求されてくるわけでありますが、今次の法案の中身では、こういう救済をさらに広げていくといったような改正は提案されていないのでありますけれども、これで十分だというふうに長官はお考えになっていらっしゃるかどうか。この法律にかかわります基本的な考え方というのを大臣からぜひこの際伺っておきたい、こう思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　環境庁といたしましては、この主管者といたしまして制度をめぐるこの諸問題につきまして検討を進めておるところでございまして、今後も公害による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るというこの補償法の趣旨に沿って制度の改善に努力をしてまいりたいと考えております。
○島田委員　そこで、先ほども野口委員からいろいろ経団連あたりから出ております意見についての質疑もなされていたようでありますけれども、経団連は、この補償法をめぐります中身の改正方についていろいろな意見が毎年のように出されているわけであります。依然公害たれ流しの状況というのが続いていると見なければなりません。いまの状態というものの理解がどうも私は大きく食い違うように思うのです。
　たとえば経団連の環境安全委員会が出しておりますこの制度の改正について、いろいろな「産業界の環境対策努力により、ＳＯｘをはじめとした大気汚染は総合的に著しく改善されてきた」こういうふうに実は言い切っておるわけでありますが、これは認識面において私は非常に違うと思う。さらにそれにもかかわらず逆に認定患者が増加しているのはうなずけない、こう言っておるようでありますが、これはどういう問題提起をしようとしておるのか、この冒頭ではよくわからないのでありますけれども、よく読んでまいりますと、たとえば暴露の問題であるとかあるいは直接の病気の問題についても、これはどうもおかしいのではないかといったようなかなり専門的な立場に立ち入って実は意見が述べられているのであります。私は、そもそもこの経団連の環境安全委員会というものはどういう人によって構成されているのか聞きたいのでありますけれども、その中でも、たばこをのむということについて、指定疾病の肺気腫や慢性気管支炎、こういうものはたばこをのむ人に非常に大きくあらわれるといったようなことが言われておる、したがって喫煙というものは、喫煙者本人のみならず家族等周辺の疾病の発生、あるいは増悪要因となるとも考えられる、したがって、これは除外すべきだ、こういうふうな意味のことを言いながら、除外ができなければたばこの関係からも費用負担させるべきだ、拠出させるべきだといったようなところまで実は言及をいたしているのであります。どうもこういう一つの意見を読んでまいりますと、この制度のより強化を目指すのではなくて、とてもたまったものでないから、なるべく中身は弱めてもらいたいというふうに聞こえるのであります。これは何回かにわたってもうすでに環境庁にもこの意見が提出されているのでありますが、この辺のところは、大いに事実をもって明らかにしながら指導すべきだ、こういうふうに私は考えているのでありますが、まず最初に環境庁から、この経団連の意見書に対する考え方、引き続いて通産省から、これらの問題に対する見解とその行政指導の問題について伺ってまいりたい、こう思います。
○本田政府委員　私どもは、費用を企業から徴収している徴収事務等も、たとえば商工会議所を通じて費用を取る、そういったことから、その際にいろいろ意見を聞いているのは事実でございます。いろいろな、こうあってほしい、あああってほしいという意見を聞いているのは事実でございます。しかしながら、長官も申し上げましたように、幾つかの割り切りをもって発足しているこの制度なるがゆえに、施行後五年半もたちますと、いろいろと現状に合わない、つまり法の目的であるところの公害患者の迅速かつ公正な保護を図るというその趣旨に向かって、円滑な運営にややもすれば事欠くようなことも起こりがちだという観点から、運営を適正に図っていくという観点から、これは大いに検討を進めていくという必要があろうかということで検討をいたしております。しかしながら、いま御指摘のように、経団連からそういう声があるから、それについて特に検討する必要があるんだとか、そういう認識は全然ございません。あくまでも制度の主管者として、これを適正に運営していくという観点から、この制度をいろいろ検討しているということをぜひ御理解賜りたいと存じます。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　いま環境庁の方からもお答えがございましたけれども、産業界の方でも、この制度が施行されてある期間たちましたということもありまして、いろいろ意見があることも私どもも聞いております。これにつきまして、いま環境庁の方からお話がありましたように、制度のあり方についていろいろ検討をされるというのに際しまして、こういった意見というのも一つの意見としてあるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、馬場委員長代理着席〕
私どもといたしましては、そういった意見も頭の中に置きながら、やはりいろいろな観点というものを十分判断して、環境庁と相談をしていくというふうに進めてまいりたいというふうに考えております。
○島田委員　本田部長からのお話は、割り切りをやったから、その割り切りのところで、時間がたつといろいろな意見が実情から生まれて出てくるのであります、こういうことでありますが、割り切りという問題は、疑わしきは補償する、こういうところでこの問題というものは救済されていくんだ、こういうふうに私は考えているわけです。それは大気汚染にいたしましても、環境汚染にいたしましても、なかなか割り切らなきゃむずかしい問題がありますよ、常に動いているだろうし。大気なんか、ある一定のところでとまっているとは限らないし、動けばまたもとに戻ってくるというふうになかなかとらえどころがない。こういう問題がありますから、この法案を運用していく限りにおいては、割り切りという問題は常に起こるものであります。画一的にきちっと箱の中に入れてしまうなんということはとうてい不可能だと私は思う。
　ですから、そこで私どもが一番警戒しなければならぬのは、その割り切りをめぐっていろいろな利害関係が出てきますと、それに対して弱めるような意見が出てくる、あるいは改正せいといったような意見が出てくる。そこのところ、きちっと法律でも説明できない、あるいは割り切りという分は非常に幅も広いし抽象的ですから、これに対応ずる環境庁の姿勢というものは、物すごく強くないとできないということが言えると思う。ですから、私どもは常に国会で本田部長の応援をしながら、こんなところでくじけてもらっちゃ困るぞ、ひとつしっかり――何たって疑わしきは救済するという原則に立って進めていくのが、この公害健康被害補償法の最大の柱なんだというふうに、きちっと理解してもらわなければいかぬわけですから、そういう指導はしておるというお話であるし、決して意見に惑わされることはありませんとおっしゃっていますから、これ以上のお話はいたしませんけれども、だんだんこういうものがかなりの文書になって出ていくわけですね。これはあなたのところへの意見書だけではなくて、全国の商工会あるいはそのほかの関係のところへずっと回っていくわけです。そうすると、いまの公害健康被害補償法、この制度というものは実はいかがわしいものなんだといったようなことになってまいりますと、この制度は、そういう意味で大変ぐらつくという心配がありますから、この点については、いまの通産省の御答弁では、私は満足できない。やはりきちっと専門的な立場からおやりになっているような、環境安全委員会といったような組織の中で検討いたしましたということでありますけれども、そもそも環境安全委員会とは、どういう人たちによって構成されているのですか。わかっていたら示してもらいたいし、もしわからなければ、これは私も要求しておりませんでしたから、後ほどこのメンバーを教えていただきたい。その中に専門的なお医者さんなんかもいる、のかどうか。あるいはこういう公害、環境の問題に取り組んでいらっしゃる学者も入っていらっしゃるのかどうか。こういう点で私はこの検討の経過というものも知りたいし、少なくとも経団連の環境安全委員会というものが設置されているとすれば、一体いつから設置されて、どういう検討がなされてきたのか、それはどれくらいの期間、何回くらいにわたってなされたのか、さらにまたこの中身についてもどういう検討がなされてきたか、この点について、後ほどで結構でありますが、資料としてひとつ提出していただくよう委員長を通じてお願いをしておきたいと思います。
○佐藤説明員　突然の御要求でございますが、経済団体連合会の方の業務でもございますので、いまのような御要請があったことを、とりあえず経団連の方に取り次いでおきたいと思います。
○島田委員　次に、対馬のイタイイタイ病についてお尋ねをしたいと思います。
　何日か前の新聞であったと思いますけれども、いままで大変問題になってまいりました対馬のイタイイタイ病、これは富山のイタイイタイ病とやや似ているそうでありますけれども、これに対してこの地域の住民と企業との間にいろいろ話し合いが進みまして、今回、補償の一部だそうでありますけれども、これを出すということで妥結をしたと報道されておりました。本来は、この対馬のイタイイタイ病そのものに対して、やはり政府としては認定を急がなければならなかったのではないか。それを待っていられなくて、こういう話し合いの妥結を見るに至った。もっとも、これで全部解決するということではなくて、一応の前進だというふうに受けとめている向きが多いようでありますけれども、なぜ対馬のこのイタイイタイ病がこんなに認定がおくれるのか、その点についてひとつ説明を願いたいと思います。
○本田政府委員　御存じのとおり、イタイイタイ病と申しますのは、富山の神通川流域に発生している疾病でございます。原因がカドミウムに関係しているのではなかろうかということから、カドミウムの汚染地域というのは全国にたくさんあるわけでございますので、そういうところにイタイイタイ病がいないかどうかということを従来から環境庁でも調査してまいったわけです。
　いま先生御指摘の事例につきましては、たまたま昭和五十一年から三年間かかりまして、七地域の汚染地域を含みます県にお願いいたしまして、八千数百名の人たちを対象に健康調査を行ってきたわけでございます。その結果の取りまとめを、かねてございますイタイイタイ病および慢性カドミウム中毒に関する総合的研究班という、長ったらしい名前で恐縮ですが、そういった研究班にその評価の検討をお願いして、それが昨年の末に結論としてまとめられて公表された、こういうことでございます。
　その評価の結果報告の中では、七県にはイタイイタイ病患者は発見できなかった。それからまた、カドミウムと特に腎機能異常との関連に中心が置かれたわけでございますけれども、そのカドミウムと腎臓機能異常との関連性については、七県のうちある県にあっては関連性がある、しかしない県もあった。こういうことから、研究班全体の報告といたしましては、カドミウムと腎機能異常というもの、それからイタイイタイ病というものを今回の調査では特定できなかった。因果関係はまだわからない。したがって、それに他のいろいろな重金属等の関与はどうかとか、あるいはその他の諸要因の検討を今後鋭意進めるべきであるというのが結論であったわけなんです。
　いま御指摘の事例の、長崎県の対馬で患者さん方と東邦亜鉛との間で数日前に何か話し合いが持たれて、そして確約書が交わされたという事例は私どもも報告を受けております。しかし、かねてから対馬という地域の住民の方々と東邦亜鉛との間にいろいろな協定書もできているみたいでございます。そういったことに基づくところの今回の支出なのかどうかというその趣旨については、まだ私は明確に聞いておりませんけれども、これは決して補償費の一部であるというふうなことではない、こういうふうに聞いております。
○島田委員　いま調査の経過についていろいろお聞きをいたしました。そうすると、地域指定をおやりになる考えですか。
○本田政府委員　先ほど申し上げましたように、研究班の報告自体がまだカドミウムと腎機能異常どの因果関係というのはわからない、断定できないということでございます。そういったことから、地域指定をやりますには公害健康被害補償法に基づきまして、この事例ですと、カドミウムと疾病との因果関係というものがまず明らかにならなくてはいけないという要因がございます。それからまた、その腎機能異常というものが果たして疾病であるかどうかという検討も他方要るわけなんです。しかも、それが非常に多発している、こういう条件を満たして初めて疾病として取り上げ、かつは地域が指定できるという仕組みになっております。そういった事情がまだ解明されておりませんので、直ちにこれの地域を指定する、あるいはまた疾病を公害病として認定するという段階には至っていないということを御理解賜りたいと思います。
○島田委員　全く絶望的ですか。
○本田政府委員　検討会におかれましても、それではいつになったら、どういうことをやれば特定できるのかという御指摘があるわけなんです。いつになったらということはもちろんございませんけれども、他の重金属との関係とか、あるいはその地域の住民のさらに詳しい追跡あるいは調査、また言い漏らしましたけれども、研究班の報告の中に、ある老齢の御婦人が死亡なさっておりまして、解剖をした結果、骨軟化症という症状が出ているわけでございます。しかしながら、骨軟化症というのは他のいろいろな要因でも来るものですから、これをカドミウムによると特定ができない。もう少し剖検例、解剖の例を重ねるべきである、こういった御意見等々、今後やるべきことがいろいろ指摘されているわけでございます。そういったことをまた研究班にお願いいたしまして、私どもも予算的に措置をいたしまして、鋭意研究及び検討を続けていただく必要があろう、そういうふうに存じております。
○島田委員　本田さんとしてはイタイイタイ病ではないと思っているのですか。
○本田政府委員　研究班からはイタイイタイ病は発見されなかったという報告を受けておりますので、現時点ではイタイイタイ病は富山以外にはない、こういうふうに思っております。
○島田委員　確かに東邦亜鉛は、補償ではありません、住民保健対策に協力するためであります、こう言って七百万円を――七百億じゃないのですね。七百万円なんです。七百万円を出しました、こうなっているわけでありますけれども、しかし、イタイイタイ病でもない、環境庁としては地域指定の考えもない、公害病でもありません、こういう報告の経過の中にあるとすれば、東邦亜鉛は、地域住民の保健のための協力費であります、こう言って出したにしたところが、その根拠はまことにあいまいだと思うのですが、何か詳しい報告を受けているのですか。
○本田政府委員　私は、県からの報告によりまして、当日交わされました確約書というものの聞き取りの写しをいまここに持っておりますが、ちょっと読ませていただきますと、「長崎県が佐須地区において」――これはその当該地域を言うわけですが、「佐須地区において実施している保健対策の主旨を体し、これに側面的に協力するため貴組合に一金七百万円を預託することを確約する。なお今後必要が生じた場合は別途協議する。」それで年月日が書いてございまして、東邦亜鉛と佐須地区の組合長の名前、こういうふうな確約書に相なっております。
○島田委員　しかし、そもそも東邦亜鉛というのは、その企業の体質、仕事から言うと、カドミウムの汚染という問題は十分起こり得るという企業であることは間違いないですね。それで、汚水の処理といったようなものは一体どういう状況になっているのかも、あなたの方では現地の実態を正確に把握していることになっていますか。
○本田政府委員　きわめて正確にという把握はしておりませんけれども、東邦亜鉛の長年の活動によって、相当カドミウムを含みますところの重金属のあの地域への汚染があるということは、県のデータを通じて若干は存じております。カドミウムの汚染があるということは確かでございます。
○島田委員　両者の間でそういう確約書がすでに取り交わされているということで、七百万円を預託して今後どのように使うか、あるいは今後の問題としても別途話し合いを続けるのだ、こういうことでありますが、両者の話の焦点というのは、やはりイタイイタイ病だという疑いを十分持った上で話し合いがされているということではないのですか。
○本田政府委員　説明を幾つか漏らしましたけれども、この七百万円の性格というのは、これは預託したというだけのことであって、中身はよくわかりません。しかし今度の研究班の報告の中の、十数名の医師の指導を必要とする者、または医師の指導は必要でないけれども観察が必要である者、そういった者を含むわけでございます。まだ因果関係は特定していないけれども、多分その人たちに対する腎機能異常というものを踏まえ、しかも、長崎県が従来からその地域に対するいろいろな対策をやっているわけでございます。たとえば健康診断、それから保健指導といったものをやっている。そういったことに側面的に協力をしようという意味で出てきたお金ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○島田委員　私はいまのお話を聞いていまして、亡くなった人までいるそうでありますが、その因果関係あるいは病気の本体、そういうものがまだ判明しない中に置かれているというのは、住民にとっては大変不安だろうと思う。現に亡くなられた遺族の方々にとっては非常にお気の毒な感じがいたします。やはりイタイイタイ病であるのかないのかという判定は急ぐべきだ、こう思うのですが、何か急がれない条件がありますか。