○参考人（川野重任君）　それではかけたままで失礼させていただきます。
　本日はこういう機会をお与えいただきまして感謝申し上げます。
　問題は、我が国における留学生受け入れのあり方についての意見ということでございますが、過般、と申しましても昨年の八月でございますが、文部大臣の私的諮問機関といたしまして「二十一世紀への留学生政策懇談会」というものが設置されまして、その意見書というものをば昨年の八月に提出いたしております。本日は、私自身それに関係いたしましたので、それに盛り込まれましたところを中心にいたしまして所見を述べさせていただきたいと存じます。
　具体的な個々の内容につきましては、この提言あるいはお手元に届いているかと思っておりますが、に譲りまして、要点だけをお話し申し上げることをお許しいただきたいと存じます。
　まず、ただいま委員長お話しのとおり、我が国への留学生の受け入れが非常に少ないわけでありますが、なぜ少ないかという問題と、しかしながら、少ないことがなぜ問題なのかということが一番の問題じゃないかと、こう思っております。私自身、国際教育協会という文部省の補助団体で、日本の戦後の留学生受け入れにつきまして空港での出迎え等から始めた各般の仕事をいたしております国際教育協会のお手伝いをいたしております。その場合、一番の問題は、やはり日本への関心が一面においては深いにもかかわらず、それが結果的には国際的に非常に受け入れの少ない国になっているという点であります。特に、現状から申しますると、我が国への留学生の数の少なさは、人口の規模の日本よりも少ない、半分ぐらいの人口規模しかないところのヨーロッパのイギリス、フランス等に比べましても格段に少ないということ。それからさらに、日本に来ている留学生というのが、その四分の一ぐらいが国費留学生、つまり文部省が金を出している留学生。あとの四分の三ほどが私費、つまり自腹を切って日本に来ている留学生ということで、この国費留学生に対する私費留学生の割合が各国に比べた場合におきまして非常に少ないということ。言いかえれば、金を出せば来るけれども自腹を切ってはなかなか来にくい、あるいは来るという流れがまだできてないということが問題ではないかと、こう思っております。
　そこで、なぜそうなのかということについていろいろ検討したわけでございますが、一言で言うならば、やはり日本に来るについてはいろいろな障害を越えなければいけませんが、その越えなければいけないところの、あるいは克服しなければいけないところの障害に対しまして、あるいはその努力に対しまして報いられるところが少ないといったふうな感じでもって受け取られているということが問題ではないかと、こう思っております。
　それならば、どういう点で日本への留学というのが負担が多いものであるかと申しますると、一つにはやはり言葉の問題ではないかと思います。日本に来る前に、日本の事情を英語の本で読みまして、日本では日常英語が使われている、英語での教育が行われているという錯覚を起こして来ておる学生も現にあるわけであります。来てみましてびっくりということで、この日本語の勉強が海外ではできる機会が非常に少ないということ、それから日本に来るには必ず日本語の勉強をしなければいかぬということについての自覚が一般的にないということ、これが一番の一つの問題かと思っております。したがって、来ると日本語の勉強に追われる、専門の勉強ができにくいということで、中途半端なものに終わるということが一点でございます。
　それから、経済的な条件としましては、やはり特に宿舎が非常に不備であるというところから、宿舎調達のために多額の負担をしなければいかぬという問題、さらに一般的な物価高ということで、その経済的な負担が特に途上国からの留学生諸君にとりましては、本国の父兄の負担能力等からいたしまして甚だしく負担の多いものになっているということで、その経済的負担の問題、これが第二点かと思っております。
　それから第三には、日本語の障害を越え、また経済的な負担をいたしまして日本で勉強いたしましても、その成果というものが必ずしもそれに伴わないという自覚を持っている場合が非常に多いということであります。どういう点かと申しますると、日本に来る留学生諸君は御案内のとおり、欧米系の諸君は、日本の社会を勉強しよう、あるいは一部は日本の技術等を勉強しようという者もあるかと思っておりますが、日本自体を勉強の対象としている、言いかえれば学位というものをそれほど重視しないということでありますが、途上国の諸君でありますると、日本に来てサイエンスを勉強したいということで、そのサイエンスを勉強した結果を学位として身につけて帰りたい、その学位として身につけたところのものが母国に帰りましてからプロモーション、地位の昇進の条件になるという点で期待もするわけでありますが、この学位がなかなか取りにくいといったふうなことがあるということであります。これは言葉の障害等からいたしまして、日本人等の場合に比べると当然そうなりがちなわけでありますが、どうもその点で著しく学位取得について困難があるということで、日本でかなりの期間勉強いたしまして、その後さらに学位を取るだけの目的であるいはアメリカあるいは西ドイツに出かけるという諸君もあるぐらいであります。そういうことで学位取得の困難ということがその次に挙げられるかと思っております。
　それから第四には、またそれにやや関連いたしまするけれども、仮に学位を取りましても、本国でそれほど評価されないといったふうなところも国によってはあるということ。さらに、学位に限りませんけれども、本国に帰りまして、日本の企業とのジョイントベンチャー等々がある場合に、それらの就職につきまして、日本で同じような学校を出て同じような資格を取ったにもかかわらず日本人とは違った扱いをされるということに対するところの不満というものから日本留学への意欲というものが減殺をされるということ、こういったこと等もあるかと思っております。
　さらにもう一つ加えるならば、一般的に日本で勉強することにつきまして社会的な一種の雰囲気といたしまして、特に途上国からの場合でありますが、日本人が　　こんなことを記録に残りますから余り言わない方がいいかもしれませんけれども、どうも我々を対等に扱っていないという雰囲気があるということを指摘するわけであります。そこでもって日本人は閉鎖的であるとか、どうも外に対して胸襟を開かないという日本人の姿勢の問題についての批判がしばしば出てくるわけであります。この点は、日本が一種の単一文化、単一言語の国といたしまして、何か自分と他とを区別するという雰囲気が強いわけでありまするから、当然アメリカ等の移住社会に比べるとそういうことがあり得るかと思っております。
　こういったことが問題でありますが、それならばこういう事態に対しましてどういうふうな措置を考えたらよろしいかというのが次の問題であります。
　これにつきましてはいろいろ考えられますが、まず日本語の問題につきましては、私は、やはり海外で外国人が日本語を勉強できる機会というものをつくる、あるいはこれをふやすということが必要ではないか。方法といたしましてはいろいろございましょう。海外の大学に対しまして日本研究所のドーネーションをやるとか、あるいは日本語の勉強の場を何かの形において設けてやるというのも一つの方法かと思っておりますが、この点につきましては戦後の日本の対外的な姿勢からいたしまして、外へ行って日本語を売り込むということは避けたいといったふうのやや控え目な姿勢も背景にあったかと思っておりますが、この点、イギリスあるいはフランスなどに比べますると際立って違っている点でありまして、海外において需要が高まりつつある以上は、それにこたえるという姿勢でこういった問題に対応するのも一つの基礎的な条件ではないかというふうな感じがいたします。
　それから、やや細かくなるかもしれませんけれども、日本に来て初めて日本語を勉強するという諸君に対する日本語教育の体制の整備ということ等も、これは当然考えられてしかるべきかと思っております。
　日本語はだれでも知っているということから、日本語を教えるについてはだれもが先生になれるといったふうの漠然たる考え方が一般にあるかと思っておりますが、確かに日本語は全部できます。けれども外国人に日本語を教えるとなりますと、その教え方というものは特殊な私は技術ではないかと、こう思っておりますが、その点について、そういうふうな訓練をした人々を育てるということも、やはりこれに関連して対応すべき措置ではなかろうかというふうな感じがいたします。
　それから、物価高の問題に関連いたしましては、先ほど申しましたように宿舎の手当てということが、特に日本の場合におきましては家庭で外国人を迎えるということが居住条件、住宅の構造等からいたしまして、さらに先ほど申しました日本人の姿勢からいたしまして、なかなか容易でありません。
　そこで、外国人向けの宿舎を用意するということが必要になるわけでありますが、これが日本の大学においては一般的にそういう宿舎の用意がない。だんだんふえつつありまするけれども、これが恐らく八千人の留学生の在日に対しまして、いわばその目的をもって設けられた宿舎に入っている留学生の数というのは、まずその四分の一そこそこではないかと思います。あとは民間の高いアパート等を権利金、敷金等を出して探さなきゃいかぬというふうな問題にしばしばぶつかるわけでありますが、そういう意味におきまして公的な宿舎の用意をする。まず大学、それから民間の財団等でそういったことに協力をしたいという向きもありますが、この点につきましては、例えば東京都の場合におきましてもそうでありますが、現に農地を部かに持っております。その子弟等が、その農地をそういう目的に、つまり留学生対象の宿舎の建設に使いたいという場合、建築資金について何か特別の計らいができないものだろうかという相談等をしばしば受けます。これは恐らく住宅金融公庫の融資枠の中にそういう条項を一つ入れるということがもし可能ならば、非常な低利をもちましてその目的を限定いたしましての融資政策ということも考えられるのではなかろうかと、こんな感じがいたしますが、これあたりはもう現に土地を持っている人がそういう姿勢でおるわけでありまするから、比較的に簡単に問題の打開ができるのじゃなかろうかというふうな感じを持っております。
　それから、経済問題につきましてはもう一つございますが、民間の奨学団体というものが日本の場合には非常に少ないという点が特色かと思っております。私どもの教育協会におきましても、個人あるいは法人にお願いいたしまして、いろいろ募金についてお願いいたしておりますが、これは特に昭和五十四年から、私費留学生でもちまして日本に来ておりますけれども、物価が高くなったりあるいは本国の父兄の経済状態が悪くなったりというようなことでもって中途退学のやむなきに至る、帰国のやむなきに至るという諸君もかなりあったものでありまするから、こういう人々の中で優秀な人に対しましては、ささやかでも援助の手だてがないだろうかということで毎月四万円、一年次から当該の大学の学部にいる学生で三年生、四年生の中から二百人を選びまして毎月四万円を支給する。そのうちの半額百人分は、これは国費でもって出していただく。あとの半分百人分、年間にしますと四千八百万でありますが、これを民間で調達するということで募金活動をいたしております。
　しかしながら、なかなかこの募金活動は軌道に乗りにくいという実態がございます。理由は何かと申しますると、やはり民間の特に法人等で拠金をする場合におきまして、やはり何かの形で目に見えたはね返りというものを期待いたします。ところが、留学生に対する奨学金の支給につきましては、長期的に見ると確かにそれは役立つだろう、いいことだといいますけれども、当面会社の宣伝にもなりにくい。また、特に寄附をしてくれたところの会社等に非常に恩を感ずるという形にもなっていないというところから、余り刺激がない。ところが、他面におきましては、こういったところ等が自分のところでもって、直接に自分の、つまり支配下に置いたところの財団でもつくるとなりますると、これは非常に積極的なんであります。つまり、何と申しますか、効果が目に見えて自分のところにはね返ってくるというふうな考え方を持つかと思っておりますが、しかしながら、その場合におきましても問題の一つは、財団ができまして試験研究法人にしてもらえば免税の措置がございます。けれども、財団をつくることについては、つまりその基金を出すことについては、そういうふうな措置がございません。したがって、もし可能ならば、そういう財団、その目的で財団をつくるということについて免税等の措置があれば、これまた推進の策になるのではなかろうかというふうな感じがいたします。
　それから、あと飛び飛びになるかと思っておりますが、もう二つほど申し上げたいのでありますが、もう一つは、本国に帰国いたしましたところの留学生諸君との連絡を日本としまして密にするということが必要ではなかろうかという感じがいたします。歴代の総理、東南アジア等に行かれまして、時々この留学生が中心になったとされるところの学生運動等の反撃を受けることがありますが、一方また、日本の対外政策につきまして、そういうところで懸念をする向きもしばしば見られるところであります。ところが、アメリカの場合でありますると、御案内のように東京のアメリカンセンターというものが私どものところにも、たとえばレーガン政権の対外政策はこうだというふうなこと等で多少とも懸念をされそうな問題につきましては、あらかじめ手を打つということをやっておりますが、こういったこと等がもし日本の方で、これまでのアジア諸国をとりましても、数万人いるところの元留学生諸君を対象にいたしまして、連絡をしＰＲもするということになれば、彼らとしましては、やはり自分たちを身内扱いにしてくれるというふうなことでもって評価があり、それがまた日本の支えになるのではなかろうか、こんな感じがいたします。
　最後に一点だけ申し上げます。
　基本的にやはり日本人がどちらかと申しますると人見知りをするというふうなことでもって、金以外の点でも心を開いて相手を迎えるという姿勢が乏しいということが一番の基本かと思っておりますが、これにつきましては、最近現に日本に来ている限られた数の留学生諸君でありますが、これをあるいは北海道あるいは南九州などの地域社会に招待いたしまして、二週間ぐらい各土地の家庭に入り、労働をともにし交流を深めている例がございますが、この機会に土地の小中学生との交流というものが非常に成果を上げているという事例がございますので、このことをひとつ御紹介申し上げまして御参考に供したいと思っております。これについては、作文を募集いたしまして、この作文募集、大変に成功と申しますか、本当に子供たちが、外国人を見たこともないと、それが自分たちの国、学校に来るそうだと、何とか言葉を交わしてみたいと、そこでもって英語を習って勉強してみると通ずるだろうかということで胸をときめかしておると。ところが、片言でやりますとそれが意外に通ずると。向こうの学生の方は、学生の方でも自分の国を紹介したいということで、あるいはスライドを持っていったりあるいは絵本を持っていったりしまして、そこでもって非常な交歓が行われるという事例があるようでありますが、こういった子供たちが大きくなった場合においても、今私が申し上げましたような日本人の姿勢というのもかなり基本的に変わってくるんじゃなかろうかという感じがいたしますので、言ってみれば、こういう草の根の交流というもの等についても、やはり対策としてもしとられるならば、重要な拠点として考えるべきではなかろうかというふうな感じがいたします。
　以上で一応私の報告を終わらさしていただきたいと思います。ありがとうございました。