Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（利）委員　私は、会長、誤解も何もしていないんですよ。ソ連でそういうゴルバチョフとの会談といいますか、要請も昨年からあったからということでソ連に飛び、それからロケットの打ち上げの問題があるのでＧＥの会長を含めた形でという、それはそれなりにわかるのですけれども、それにしましても、アメリカに飛びまして、何か打ち上げの十九日は強風であって、少し打ち上げの時間も、これは新聞報道しか見ませんからわかりませんけれども、時間を延ばしたりなんかしながら、調整しながら上げたけれども、二段ロケットのうちの第一ロケットは、一段はよかったけれども、二段へ点火しないでそのまま落ち込んできたから爆破命令を出してこれを破壊をした、こういう形なんですよ。
　そこまで行って、森川氏と一緒に行って、技術担当も一緒に行ってということですけれども、それならばそれなりに、午前中の論議を聞きましても、あるいは会長の談話を新聞で見ましても、余り重要視していないような、これは大変な問題なんですよ。
　いわゆる２Ｘが落ちたときに、今までアメリカに依頼したロケットについては、七年間ぐらいはもうほとんど失敗はなかった、たまたま失敗したんだ、桑野局長の方から来た文書かどこかわかりませんけれども、七十七回にわたって失敗はなかったけれども結局今回失敗をした。我が国の国産ロケット、今ＢＳ２とＢＳ３ａが飛んでいるわけでございますけれども、２はもう寿命がないわけでございますけれども、いわゆる外国産のロケットについて、打ち上げたものは全部一〇〇％失敗しているんですよ、我が国では。通信衛星とかあるいは気象衛星とかなんかは別にしまして、放送衛星では全部失敗なんです、一〇〇％失敗なんですよ。それで、午前中からも話がありまするように、今度はＢＳ３ｂ、これはどうなるかということはありますけれども、これは宇宙開発事業団のものですから、どういうことになりましょうかですけれども。
　だから、２Ｘが落ちたときも、次には二度とこんなことはないと。しかし、我々は本委員会でも、安物買いで慌てて買って、お蔵に入っているものを修理してどうのこうの、修理をやったというやつはだめではないか、これを言ったはずなんですよ。そうしたら今度の３Ｈもそのとおりになってしまった。だから、相当これは深刻に考えていかなければならぬ問題であって、口だけで責任をとるなんという筋合いのものじゃないんじゃないですか。しかも、会長がそういう熱意で、心配だから行ったというんだったら、なおでしょう。それは、現地まで行っておったというんだったら。
　そして、まだその原因究明はわかりません、ＧＥ社に任してあります、あるいはその関連会社の調査結果を待っています、こういうことでしょう。これはどうしようとするのですか。本当に衛星についての信用を失墜しているのですよ。ですから、これから衛星料金の契約だってどんどんどんどんこれはだめになりますよ。今、衛星の世帯は四百万世帯を超えましたけれども、実際に契約しているのが二百三十五万世帯でしょう、三月末の推定にしましても。五二、三％という契約率なんですよ。これを契機としてさらに、まあ２ｂをどう生かすかどうかという問題もありますけれども、こういう状況では、これはもう放送衛星というのは当てにならないということになりませんか。
○島参考人　放送衛星３Ｈが失敗したということについての事態の深刻さについては、先生のおっしゃるとおりだと私も考えております。
　ただ、先生の御質問の中で二、三ちょっとお答えさせていただきますけれども、実は、あの発射当日午前中、あれは今度はアメリカ軍の空軍ベースから上げたわけでございます。それで、アメリカ空軍ベースとＧＥが、雷雲が発生してきてちょっと打ち上げる可能性が、成功率が七〇％ぐらいになるかもしらぬということで、ＧＥのヘッドクォーターに来たわけでございます。私は、これは延期してくれ、だめだ、そんなことで上げてもらったら困る、だから延ばせるだろうということでやっておりました。
　そうしたら午後三時過ぎになりまして、九五％成功の可能性があるから何とかきょうじゅうに上げたい、しかも、今の衛星技術からいいますと、その九〇％以上というのはもうパーフェクトに近いところだ、一〇〇％ということは言えない。それで、どうしてもＧＥの責任者が上げさせてくれと言いますし、現場のＧＥとＮＨＫの責任者も、やはりそこまでゴーということであるならば、この際打ち上げをＧＥの言うとおりやりたいというので、ゴーサインをＧＥの会長以下がやったわけでございます。
　そういう、一々気象条件の変化、それから、どこまで一番いい条件が待てるかというようなことで終始検討したのは事実でございます。
　私も、ちょっと留守にしておりましたので、新聞報道がどうだったかちょっとわかりませんけれども、私としては、そういう意味では最後の瞬間まで非常に、アメリカ空軍のいろいろ監視といいますか、レーダーで後追いする、あるいはアメリカ空軍は長い間の経験がございますから、そういうところのあらゆる情報を参酌して、その説明を受けて発射したというのが実情でございます。
○上田（利）委員　いや、会長の努力はわかりますけれども、いずれにしてもこれは失敗しちゃったんですからね。もう何ともどうにもならないのですよ。
　それで困ることに、午前中から同僚議員が言っておりますように、いろいろと２ｂをだましながら使いましても、これは五月しかもたない。あとは燃料だけ残して、もう墓場行きになるわけなんです。
　そうすると、今の３ａ、二チャンネルしかない。しかも、ＪＳＢが四月一日からもう有料化しちゃったんですよね。そして、２Ｘが上がっている段階ではいいのですよ、三チャンネル機能しておれば、二百ワットの出力を持って。今度の３Ｈも同型の衛星のようでございますけれども。それもだめになっている中で、いわゆる民間放送ＪＳＢが有料化しちゃったわけでしょう。さあ、それで頼りの３Ｈがだめということなんだから、もう２ｂは命がない、生命がない、三チャンネル使わなければならぬ、ＮＨＫが二チャン使っているわけですから。
　そして、お話しのように、午前中同僚議員が言っているように、どちらがどうするかこうするか。二チャンネルはＮＨＫの衛星だからうちが使うんだ、２ｂの方をだましながらやるのはＪＳＢでやってくれ、こう言ったって、ＪＳＢも四月からやりまして、有料化しまして、三十万を超えている。それで、契約件数を見ましても十六万以上という形になってきているようなんですね。ＮＨＫがスタートを切ったときよりも非常に成績がいいのですよ。しかもこれが、南の方とか北の方とかを中心にして契約数があるわけなんです。２ｂを使った場合だったら、これは見えないんだから。そうでしょう、沖縄とか北海道の方は。
　また、十八日に、これも大きな問題ですけれども、会長のいない段階で、十九日に３Ｈを打ち上げるという段階でＪＳＢとの間で契約を結んだ、どっちがどっちでどう言ってきたか知らぬけれども。結んだら、夜中までかかってやって、その翌日になったら、七、八時間で三分の一はという形で、もう時間がないから細かいことは申し上げませんけれども。そういう形で、ＪＳＢとＮＨＫとの間で三分の一方式で契約をした。落ちてしまった。
　郵政省に聞きますけれども、郵政省はＪＳＢに認可を与えたということは、３ａの一チャンをということなんでしょう。２ｂを使うということなら、これはもう一回やり直さなければならぬでしょう。局長、これはどうですか。
○桑野政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、３ａにはＪＳＢは権利を持っておりますけれども、２ｂはＮＨＫのものでございますから、それをＪＳＢが使うということについては、またいろいろと別の観点の検討が要ろうと思います。
○上田（利）委員　会長、今の状況じゃ、午前中はいろいろどうだこうだ、どちらでどうだなんて話をしておりましたけれども、２ｂはもう五月末で墓場行きなんですよ。何と言ったって、何ぼだましたってだめなんだ、死んでしまうんだから、これは。ＪＳＢは今の中じゃ使えないんですよ。ＮＨＫが使わなければならないんですよ、これは。自分のものだから、だましだまし。それで３ａはＪＳＢが一チャンネル使って、ＮＨＫが一チャンネル、こうしかならないんですよ。
　情熱を持ってとか、お願いをしているとかなんとか午前中おっしゃいましたけれども、意欲を持っているんだというようなことを私も聞いておりましたけれども、それはいいのですが、だからそこをどうする予定でございますか、どうしますか。
○島参考人　３Ｈが失敗した後の問題につきましては、やはりあくまで公共放送で、先生さっき営業成績も非常に悪いということも申されましたけれども、いずれにしても四百万を超える受信者が既にもういるわけでございます。そういう立場に立って、今もそのＪＳＢの皆さん方とお互いに主張を述べながらいろいろなことを今検討しているわけでございます。
　それで、私としては、今の段階ではあくまでやはり公共放送の使命達成のために、どうしても何とか二チャンネルを確保したいという立場で今ＪＳＢ側と交渉しているわけでございます。その交渉は、先ほど郵政大臣がおっしゃったように、いずれにしてももう長い間待てない、この結論は。それはいろいろこれから関係者と検討しながらやっていくつもりでございますけれども、現段階においては公共放送の立場から、あくまでやはり二チャンネルを確保すべく何かいい工夫はないかということで今鋭意いろいろ一生懸命交渉している最中でございます。
○上田（利）委員　もう時間がありませんけれども、いい工夫とかいろいろ考えましても、３Ｈにかわる補完衛星がすぐにでも上がれば別なんですよ、あしたにでも上がってくれれば。とてもそれができないでしょう、今の段階では。そうすると六、七、八月はどうにもならない状態になるんですよ。そうなってから大騒ぎではどうにもならないのですよ。本委員会だってそうなったときには大変、ここに常駐でもしていなければならぬような状態になるのですよ、大臣はもちろんのこと、うちの常任委員長も。これは大変な状況になるのですよ。
　そして、衛星の料金はもう払わない。払わないということになったら、もうあの五カ年計画は全部パアになっちゃうのですよ。今ででも本契約は五二、三％ということで非常におくれている。ＪＳＢも四月からやり出して、これでおしまいですなんて、やったら、全然見れません。ＪＳＢの契約によれば、二週間以上見えなかった場合は料金はいただきません、お返しします、こういうことになっている。ＮＨＫのこの放送受信規約十三条によれば、そこのところがあいまいなんですよね、午前中からありましたが。衛星二チャンネルのうち一チャンネル生きていれば料金は取れますよ、ということになる。大臣は、減免措置をやらなければならぬじゃないかと記者会見の中で言っていますけれども、それは大臣も善意で言ったと思うのだ。
　ところが、そんな減免措置なんということをやるようになったら、料金の調定をどういうようにするかといったら、営業なんかは大混乱でどうにもならない状態になりますよ。そんな大臣がおっしゃるように簡単にはできない。だめでは一切取らないとか、一チャンでも生きていれば全部もらうとか。おかしいじゃないかと言ったって何と言ったって、そんなものおかしかったらどうでもしろと言って全部取るか、どっちかしかない、これは。
　だから、これは何とか鋭意努力をして、鋭意努力をしてなんということにはならないのですよ。ＪＳＢだって生きるか死ぬかですよ。四月からやったが、もう六月からだめですなんということになったら、これはどうにもならない。こっちは公共放送だぞ、おれの持っていた衛星だぞと言ったって、この間の落とし前どうしてくれるんだ、３Ｈを三分の一で、しかも九億円保険料だけはまるでただで取られちゃうじゃないか、こういう問題も出てくるのであります。
　これは非常に重要な問題だけに、去年も私どもは２Ｘが落ちたときに、一度あることは二度ある、今度二度あることは三度あるということになっちゃう。だから補完衛星というのは常に二機上げておかなければまずい。三チャンネルとなったら、三チャンネル無傷のものがあいてなければならない。この３ａも半身不随でしょう、去年の八月から上げて、すぐ四分の四が四分の三しか生きてない。この間の二月には太陽の爆発の問題もありまして、一瞬ぱんと全部だめになったときがあったでしょう。これも報告がありましたけれども、すぐそれを２ｂでカバーしてやったらすぐ生きて、またもとに戻ったからいいのです。３ａは狭心症みたいなものだ。いつだめになっちゃうかわからないのです、これも。
　だから、もし上げるんだったら補完衛星は二機ぐらい上げて、一機上げてだめだったら、きのう十九日にまた一機上げてもらうようなことでもしなければだめだったのです。それから民間のＪＳＢも、郵政も早く認可し過ぎたんじゃないか。ここをお互いに私ども逓信委員を含めてやはり大いに反省していかなければならぬと思いますけれども、会長から一言聞いて、あと大臣の所感をちょっと聞いて終わりたいと思います。
○島参考人　放送衛星が、現在の技術状況でございますと、先生おっしゃるとおり二機上げて補完体制をとらなければいかぬということは十分私も承知しておりました。それで２Ｘ、３Ｈを、いろいろ反対される方もございましたけれども、私はＮＨＫの費用でこれをやったわけでございます。それが不幸にして失敗した。その責任はお前にあるじゃないかと言われればそのとおりでございます。しかし、二機体制でなければ非常に難しいということは、私は三年前からいろいろ努力してきたつもりでございます。ただ、努力してきたけれども、それが結果として失敗に終わった、これはもう何を言っても弁解できないことでございます。
　しかし、これから一体いつ、普通二年ぐらいかかるわけでございますけれども、これからロケットなり中継器を新しくつくる、普通のスタンダードでいえば、それを何とかできないかということで、もう失敗した直後からあらゆる全世界の関係者と今いろいろ連絡をとりながらやっているわけでございます。それがどういう形でできるか、そう簡単ではないということはわかっておりますけれども、それがある程度できるのかできないのか、はっきりいたしましたら、また郵政大臣以下、国会の皆さん方と御相談をしながら、今後の善後策をとりたい。
　それからＪＳＢとの関係につきましては、現段階では、午前中申し上げたとおり、公共放送の使命達成のため、何とか消費者の皆さん方に大きな被害を与えないような形での収拾策を今鋭意ＪＳＢと話し合っている最中でございます。
○関谷国務大臣　先生、各角度からの御指摘、本当に言葉はやわらかい言葉でございますが、内容は針で心臓をつつかれる思いで一つ一つ伺っておりました。
　ＪＳＢの問題にいたしましてもおっしゃるとおりでございまして、四月一日から有料化したわけでございますから、それが今の時点でこういうような問題になるということは、受信者の数はそれだけ少ないにしても、それとこれとはまた別の話であろうという御指摘、一つ一つ本当にごもっともなことでございます。
　そのような大変厳しい環境、状態にあるわけでございますが、いずれにいたしましても、それで両手を上げてしまったのではどうにもならぬわけですから、その中で関係各位と知恵を出し合って対策を講じ、現時点の打破を図る。そして、先ほどの補完衛星などをもっときちっとすべきであるという御指摘なども含めて、今後の衛星の打ち上げに対しては、これは完全度一〇〇％のものではないというものでございますから、そうでない場合にはどこまでどのように対策をしていくかという、そういう二次、三次的なカバーもまた考えつつ今後は進めていかなければならない、そのように思っておるわけでございまして、先生御指摘の一つ一つ本当に厳しく受けとめて対処をしてまいります。
○野中委員長　次に、伏屋修治君。
○伏屋委員　最初に、六十一年から六十三年にわたります事業収支についてお尋ねをしたいと思います。
　六十一、六十二、六十三年に共通して言えることは、事業収入が予算に比べてかなり増加したというようなこと、あるいは支出においては予算に比べて残額になった、そういうようなことがございますが、ＮＨＫでどのような御努力をなさったのか、できるだけ細かい話を聞かせていただきたいと思います。
○中野参考人　お答えいたします。
　まず六十一年度から説明をさせていただきますが、その前に一言つけ加えさせていただきたいと思いますが、私どもＮＨＫとしましては、財政運営の基本といたしまして、毎年度の予算の執行に当たりましては、収入面においては少しでも予算より多く増収額を図る、一方、支出においては可能な限り経費節減等を図りまして、全体として支出の抑制を図って収支の改善に努めていく、こういう考えを持って毎年予算の執行に当たっております。
　今先生お尋ねの六十一年度から六十三年度の事業収入がどうなっているかということについて、六十一年度から順次説明をさせていただきます。
　六十一年度の事業収入の予算は三千四百二十五億円でございます。これに対する決算は三千四百四十九億円で、予算に対しまして二十四億円の増収になっております。その増収額の内訳としましては、受信料収入が十一億円、副次収入が六億円、財務収入が五億円、特別収入などで二億円となっております。特に副次収入の増加は、「大黄河」「ルーブル美術館」「おしん」など、いわゆる大型企画番組の多角的活用、あるいはテキストの出版等による増収でございます。また財務収入の増加は、これは収支改善によりまして私どもの手持ち資金の増加がございまして、これをより効率的な運用をいたしまして増収を図っております。
　次に、六十二年度につきましては、収入予算三千五百十五億円に対しまして、決算は三千五百四十五億円、予算に対しまして三十億円の増収となっております。その内訳は、受信料収入が十六億円、副次収入十億円、財務収入一億円、特別収入等で三億円の増収となっております。副次収入の増加につきましては、御存じのように「地球大紀行」あるいは「ＮＨＫスペシャル」などの番組の多角的活用等でございます。財務収入の増加につきましては、六十一年と同様、収支改善による手持ち資金の増ということでございます。
　最後に六十三年度につきましては、収入予算三千五百十五億円に対しまして、決算は三千五百四十八億円、予算に対しまして三十三億円の増収となっております。その内訳としましては、受信料収入が十二億円、副次収入が五億円、財務収入が十億円、特別収入等で六億円となっております。副次収入の増収は、「ＮＨＫスペシャル」あるいは「大河ドラマ」といった大型番組の活用でございます。
　それから、お尋ねのように、各年度共通して言えることは何だということでございますが、まず受信料収入の増加につきましては、受信契約件数が、営業活動の強化によりまして、各年度四十三万件の増加目標に対しまして、六十一年度及び六十二年度が四十四万件、いずれも目標を一万件上回っております。それから六十三年度は四十五万件の増ということで、目標に対して二万件上回っております。こういったことはよりまして受信料が増収となっているということでございます。
　それから副次収入でございますけれども、受信料額をなるたけ長期間に据え置くという経営の方針によりまして、副次収入その他の収入を少しでも増収を図って受信料収入をカバーしよう、こういう結果で増収枠を図ったということでございます。
　以上であります。
○伏屋委員　丁寧に御説明いただきましたけれども、私の聞きたかったのは、そのように増になった、あるいは残額があったということについて、副次収入あるいは受信料が大部分を占めるわけでございますけれども、それ以外の副次収入、財務収入でどのような細かい配慮をされたのか、その辺を詳しく説明をいただきたかったわけです。
○中野参考人　お答えします。
　まず、副次収入につきましては、先ほどもちょっと簡単に触れましたけれども、大型の企画番組のいろいろ多角的な活用でございます。これは外国の放送機関あるいは国内のいろいろな機関に提供しておりますし、それからこういった番組の素材をいろいろ出版に活用するとか、そういった多角的な活用を図っております。それから、放送番組のテキストの出版を行っておりますが、これは出版権料としてＮＨＫが副次収入で獲得しております。そのほか、ＮＨＫの技術研究所でいろいろ研究開発を進めておりまして、現在特許権一千件ぐらい保有しておりますが、こういった特許権の活用も図っております。そういったことで、副次収入の増加を目指して頑張っているということでございます。
　それから、財務収入でございますが、これは私どもの手持ち資金、約一千億円程度の手持ち資金がございますけれども、これをより率の高い定期預金等に、あるいは事業債でありますとか金融債、そういった利率の高いものに運用いたしまして、効率的な利息収入を獲得しているということでございます。
○伏屋委員　その大部分を占める受信料についてもお聞きしたかったわけでございますけれども、何分時間が制約されておりますので、当委員会で六十一年度から六十三年度にわたりまして附帯決議がつけられましたけれども、その附帯決議の内容についてＮＨＫでどのような努力をされたか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○尾畑参考人　お答えいたします。
　六十一年度から六十三年度のＮＨＫの予算及び事業計画の策定に当たりまして、本院から附帯決議をいただきました。
　その内容は、放送の不偏不党と表現の自由の確保、それから公正で豊富な放送番組の提供、三番目が受信料の確実な収納と受信者の負担がふえない努力、それから衛星放送の充実普及、国際放送の充実と受信改善の努力、最後は六番目で地域放送の充実でございます。
　こういういただきました附帯決議は、いずれもＮＨＫの経営の根幹をなすものでございます。特に最初の、放送の不偏不党と表現の自由の確保及び二番目の公正で豊富な放送番組の提供につきましては、公共放送事業の基本でございますので、放送番組の編成それから放送に当たりましては日夜この線に沿って努力しております。
　また、三番目から六番目までの問題でありますけれども、本院の御指摘を踏まえまして、平成二年度から六年度までの五カ年の経営計画として取りまとめまして、昨年明らかにいたしました。現在、この経営計画に基づきまして、例えば営業の業績の向上と経費をできるだけ抑えます努力、それから平成六年度には一日六十五時間程度、これは世界で十番目以内でございますが、これを目指したラジオ・オブ・ジャパンの国際放送の拡充計画、これは着実に進めております。それから衛星放送の特質を生かした魅力ある番組の提供、それから地域放送につきましては自主編成を充実、それから地域放送から全国に向けての発信の強化といったことを努力しております。
　このように、いただきました附帯決議に沿いまして、鋭意この実現に努力している最中でございます。
○伏屋委員　事業収支はついてはそれぐらいにしまして、けさ方から同僚委員の方からもいろいろとお話がございます放送衛星についてお伺いをしたいと思います。
　ＢＳ３ａと今回失敗はしたのですけれども３Ｈというものが成功しておれば完全な二機体制という形で、以前の島会長の発言の中にもありますように、受信料をいただく以上は万全の体制で臨まなければならないという御発言がございますが、こういう御発言どおりになったのではないかなと思うわけでございますけれども、残念ながら七年間の運用寿命を持つ３ａ自体の事故、そしてまた３Ｈが不幸にも失敗した、こういうようなことでございますが、このＢＳ３Ｈを打ち上げるまで、これはＮＨＫの自前の調達の衛星でございますが、それを打ち上げるまでに対郵政省の間にどういうような話し合いとかいろいろな経緯があったのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○島参考人　この二機体制につきましては何遍か前郵政大臣を初め郵政省の皆さん方に私からお願いをいたしまして、同時に、各党の通信部会その他の関係者の方々の了解を得まして、むだ遣いではないか、あるいは今度失敗したらどうかというようないろいろ御疑念もございましたけれども、私としてはどうしてもＢＳ３ａあるいはこの八月に打ち上げる予定の３ｂにつきましても、現在の衛星技術でございますと万一の場合があるということで、何とか３Ｈを上げさしてくれということで、いろいろお願いしたわけでございます。それでお許しを得まして、私、ＮＨＫ自体の責任で何とかしようと思いましたのですけれども、残念ながらこういう結果になりまして、その点については深く反省しておるわけでございます。
○伏屋委員　この３Ｈの打ち上げ失敗につきまして大臣も既にコメントをしておられるようでございますが、改めてけさ方からめ同僚委員のいろいろな質問も踏まえながら、大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○関谷国務大臣　まことに今回の３Ｈの失敗というのはもう遺憾なことでございまして、大変残念に思っております。またけさからの各委員の先生方からのいろいろな御指摘をいただくまでもなく、大変心苦しく思っておるわけでございます。ただ、そういうような状態になりましたので、ＮＨＫとＪＳＢがどの部分をどのように使用するか等々など、まず喫緊に解決をしなければならない問題、それを五月の中旬までには措置を完了する所存でおります。
　なお、今後、そういったことで補完衛星の問題等々につきまして、万が一の場合にそれをカバーできる体制というものをやはりもっとつくっていかなければならないということをひしひしと感じておるわけでございます。
○伏屋委員　大臣の御所感はお伺いいたしましたが、実務の方の局長はこの問題に対してどう考え、またどのように郵政省が入りましてＮＨＫ、ＪＳＢそれから機構、この話し合いが先ほど来お話を聞いておりますと五回ほど持たれたと聞いておるわけでございますが、そこら辺の経過あるいは今後の見通しなどもお聞かせいただきたいと思います。
○桑野政府委員　３ａの二チャンネル使用につきましては、先ほどから御説明が終わっておりますように、ＮＨＫとＪＳＢあるいはその他の関係者で今話し合いの最中でございます。私ども指示いたしておりますのは、今週中といいますか、きょう、あすにでも一応どういう点が、もしまとまればそれにこしたことはないわけでございますけれども、まとまらない場合には、どういう議論がそこであったのかということを今週中に私ども報告を受けることになっておりまして、その報告を受けまして、議論の中身を見まして、私どもの物の考え方も入れまして、両者の調整といいますか、そういうことをいたすつもりでございます。
○伏屋委員　けさ方からのいろいろな質問の中身もお聞きしておったわけでございますが、何回協議を重ねてみても選択する幅というのは非常に狭いわけでございまして、いわゆる二チャンネルを現行三チャンネルでどう使うか、こういうことになるわけでございますので、そのあたりは、もうＮＨＫもＪＳＢも両方とも放送を継続する、こういう姿勢には変わりはないわけでございますが、さてその中継器がどうなるのかということになると二チャンネル、こういうことになりますので非常に選択の幅が狭くなってくる、こういうふうに思います。
　ＮＨＫの言い分は、先ほど来会長のお話も聞いておりましたけれども、公共放送であるということが一つの大きな建前になっておりますので、あくまでも二チャンネルを使いたい、ＪＳＢとしては四月一日から発足したばかりだからということで、両者相譲らない、こういうようなのが現状ではなかろうかと思いますけれども、そのあたり、もう一度会長のお考えをお聞きしたいと思います。
○島参考人　私は、ＮＨＫの公共放送の責任者としまして、あくまで二チャンネル確保ということを前提に今一生懸命ＪＳＢの皆さん方とお話をしているわけでございますけれども、やはりおっしゃるとおり、選択の幅というのはある程度あるということも十分私もわかっております。しかし、まだ話し合いが続いているわけでございますから、私どもとしても精いっぱい努力したいというふうに考えておるわけでございます。
○伏屋委員　島会長のお話を聞いておりますと、いわゆる放送衛星というものは二機体制が原則でなければならぬ、それで万全の対応ができるんだ、こういうふうに常々おっしゃっておったわけですけれども、２Ｘの失敗、それからさらに今回の３Ｈの失敗という形で一機体制、こういう形になっておるわけで、まことにそれは会長から見れば不本意なことだろうと思いますけれども、それにもかかわらず衛星放送体制というものは発足した、八九年の八月に発足をして受信料をいただくようになったというところに、まことに会長の本意でないような結果に今進んでおるわけでございます。
　死んだ子の年を教えるようなことを言っては悪いですけれども、二機体制というものが完壁にいくというふうになってから衛星料金を徴収していってもよかったのではないか、ちょっとその受信料徴収というのは早過ぎたのではないのかな、こういう心配を今しておるわけでございます。けれども、これは心配しても仕方がないことで、これからどう視聴者の方にお返しをしていくか、これが大事なことだと私は思いますが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○島参考人　先ほども申し上げましたとおり、今ＮＨＫとＪＳＢとの間で鋭意いろいろ話し合っておりますし、これは当然郵政省とか国民の皆さん方の御意見とか、国会の先生方はもちろんでございますけれども、そういうものを総合的に考えて最善の努力をしたいと思っておりますし、これから先の二機体制の実現について可能な限り一生懸命努力するほか現段階ではないというふうに考えております。
○伏屋委員　訪米中の島会長の発言の中にも、衛星放送の安定運用にはやはり補完衛星は必要である、早速調査を進めたい、こういうような御発言がございましたけれども、具体的にはどのようにこれを進めていこうとされておるのか。
　衛星調達というものは非常に難しいわけでございまして、３Ｈというのは、たまたまＧＥが発注を受けておったのがキャンセルになった、そのことから調達が早められて３Ｈの打ち上げということになったわけでございますが、いつもそのような状況にあるとは考えられませんので、先ほどの会長の発言では二年ないし三年ぐらいで調達をして補完体制を整えたい、こういうお考えでございますけれども、国内を見ましても、いわゆる衛星打ち上げの種子島のところは、漁業関係もありまして夏冬九十日間しか打ち上げる期間はないというようなこともございますし、また、ある報道を見ますと、初めから衛星を調達しようとすると五年ないし六年はかかるであろう、こういうようなことも言われておるわけですけれども、そのあたり、一日も早いというお気持ちは会長にはあると思いますけれども、どのようにそれを進めていこうとお考えになっておられるのですか。
○島参考人　失敗直後、具体的に申しますとアメリカのＧＥとかヒューズとか、その他アメリカの各ロケットメーカーあるいは中継器のメーカー、あるいはヨーロッパに私は飛びまして、アリアンあるいはその他のヨーロッパのメーカー、これに、普通ですと二年ぐらいかかる、ロケットは比較的いろいろの方法があるのでございますけれども、問題はその中継器でございます。これを、二年かかるところを何とか期間を超スピードに、今まで開発した技術もあるわけでございますから、これは日本側の業者も含めましてその期間をどこまで進められるか今一生懸命やっておりますし、ある程度の見通しもつくかなと思っておりますけれども、こういう国会審議の責任のある場所でいつになったらできるということがまだ申し上げられないのは非常に残念だと思っておりますが、そういう現状でございます。
○伏屋委員　一日も早くその御努力を細かくなさって、一日も早い補完体制をつくって、受信者の方に不安を持たせないようにということが大事だと思います。この放送衛星の一番のメリットというか一番のセールスポイントは、やはり何といいましても二十四時間放送、こういうところにあるわけでございます。それが二チャンネルということになりますと、いわゆるＪＳＢとＮＨＫの話し合いの中では、二チャンネルのうちの一チャンネルを、ＮＨＫの一チャンネルは２ｂの方へ行って、そしてやってもらいたいというＪＳＢの意見もあるやに聞いております。
　いずれにしましても、二チャンネルということになってまいりますと勢い放送時間というものは、二十四時間放送体制というものは崩れてくるわけでございます。そうなってくれば、二十四時間放送ということでそれぞれの方が受信契約を結んでおるわけでございますので、そういう面から考えますと、ＮＨＫは公共料金という形で経営の主体を占めておりますけれども、ＪＳＢあたりになりますと、今後のいわゆる経営上の大きな打撃を受けたと言っても決して私は過言ではないと思いますので、こういうような事故がＮＨＫあるいはＪＳＢに与える影響というのはどのように考えておられますか。
○桑野政府委員　こういう事態になりました影響というのはさまざまになって出てくるわけでございますけれども、特にＪＳＢにつきましては、先生御指摘のとおり有料放送でございまして、有料放送としての利用者との契約があるわけでございまして、これは見えなければ料金は取れないということでございますので、直接的な経営に対する影響がそこに出てくるということ、かなり深刻だというふうに存じております。
○伏屋委員　ことしの夏八月に打ち上げて十月から運用開始という３ｂ、これを打ち上げるという計画があり、既にもう筑波の方でそのロケットの展示があったという報道がされておるわけでございまして、いよいよ打ち上げになるわけでございますが、このＢＳ３ｂを使ってＮＨＫはハイビジョンの本放送を始める意向である、こういうふうに私は聞いておるわけでございますが、この一チャンネルをＢＳ３ｂに移すようなことになると、ハイビジョンの今後の計画にいささかの狂いが生じてくるのではないか、このように思うわけですけれども、補完体制のないままこういう形で進めていくと、今までのハイビジョンの計画の狂い、そういうものについてはどうお考えでしょうか。
○桑野政府委員　放送衛星三号ｂ、ことしの夏に打ち上げ予定でございますけれども、この中には産投出資によりまして通信・放送衛星機構が中継器を一本保有することになっておりまして、これを利用いたしましてハイビジョンを放送する方に利用させるということでございます。しかし、それは優先順位がございまして、現在のＮＨＫ二チャンネルそれからＪＳＢ一チャンネル、これが確保されて、さらにまた余裕があればそういうふうなものをやるということでございますので、ＮＨＫの今やっておられます二チャンネル、ＪＳＢ一チャンネルがまず確保される、それが優先順位でございます。
○伏屋委員　また少し前に返りますけれども、やはり衛星放送の契約をなさった受信者の方々にとっては非常に不満も多いでしょうし、今後の衛星放送に対する不信というものも多かろうと思うわけでございます。そういう面におきまして、またそういうようなことを先取りをしながら、企業そのものがいわゆるＢＳチューナーというものを内蔵したテレビを販売するという形で、今それが多く、人気商品で特にパナソニックの画王というのはかなりの人気を呼んでおるわけでございますが、そういう経営そのものにも大きな打撃を与えることになるということから、やはりそういう視聴者の不安、不満というものを一日も早く解決するためには、何といいましてもできるなら補完衛星を打ち上げれば一番いいんですけれども、今会長の御発言によりましても、どんなに急いでも二年ぐらいはかかるというような御発言でございますので、その間もう少し視聴者に対して親切に納得のいくようなそういう手だてというものを、やはり公共放送である以上はＮＨＫが主体になって視聴者にそのことを訴えていかなきゃならないと思いますし、もう二度とそういうような事故のないようにするための補完体制ということについても、微に入り細にわたって受信者の方に丁寧にそういうことを説明する、そういう機会をつくらなきゃならないと私は思うわけですけれども、そのお考えはどうですか。
　　　　〔委員長退席、前田（武）委員長代理着席〕
○島参考人　先生の御趣旨はまことにそのとおりでございまして、私たちは視聴者に対しまして十分の御理解を得なけりゃいかぬと思っておりますけれども、ただ、今先生おっしゃったように、二年間というのをもうちょっと縮められるかということで今鋭意努力しているわけでございますから、一体どこまでできるのかということを一日も早くある程度見通しをつけた上で、郵政省初め皆さん方に御相談申し上げたい、こう考えているわけでございます。
○伏屋委員　衛星についてはそれぐらいにしておきたいと思います。
　次に、放送番組センターというものがこの四月一日から横浜で発足をいたしたわけでございまして、一般利用というのが十月、こういうふうに言われておるわけでございますが、この構想を練られて非常に短期間の間にこの開設にこぎつけた、こう聞いておるわけでございますが、いつごろその構想を持たれて、どういう経過をたどってこの番組センターに行ったのか、その概要、それからその放送番組センターの抱える、今後予想される問題点等、そういうものがございましたら御説明をいただきたいと思います。
○桑野政府委員　放送番組センターというのは、人々の生活や風俗を反映いたしました記録といたしまして、これは国民的な貴重な財産であると思われます放送番組というものを組織的、継続的、体系的に収集・保存して、そして皆さんに公開していこうというものでございます。放送法によりまして郵政大臣が全国に一つを限りまして指定することになっておりまして、平成三年の二月十八日、ことしの二月十八日でございますけれども、財団法人放送番組センターにその役目を指定したわけでございます。
　このセンターは、平成三年、ことしの十月から横浜のみなとみらい２１地区の横浜館におきまして業務を開始いたします。一般への公開をいたすわけでございまして、今そのための準備をしております。収集・保存する放送番組は、平成七年度までに約七千本、平成八年度以降は毎年二千本を予定いたしております。一般の視聴につきましては、著作権の関係から当面は館内でのみの視聴ということといたすつもりでございますけれども、そういった著作権の関係についていろいろな方法を著作権団体と今打ち合わせているところでございます。
　このセンターは、業務の安定的な実施を図るための基金を募集しております。目標といたしまして百億円ぐらい必要じゃないかということでございますが、平成七年度までに放送界から九十億円、特にＮＨＫにおかれましては三十億円、民放界から六十億円出捐をいただくことになっておりまして、その他一般の民間企業からも寄附を募ることといたします。そういうことで今鋭意準備中でございます。
○伏屋委員　今局長もお話ございましたが、著作権の問題、これは館外貸し出しなんかというようなことからすると著作権の問題がかかわってくるのではないか。その著作権の問題の処理ということについては、基本的にはどのようにお考えになっておられますか。
○桑野政府委員　著作権の処理というのはいろいろなかなか難しゅうございまして、実を申しますと今センターにおきまして著作権のいろいろな団体とどうしたらいいかということを打ち合わせをしている最中でございまして、結論が出ましたらまた御報告申し上げます。
○伏屋委員　大体概要をお聞きしたわけでございますが、将来的にはナショナルセンターとそれから地域にそういうセンターを設立するというような構想もあるやに聞いておりますが、今具体的にはそういうような構想は手元にあるわけでございますか。
○桑野政府委員　将来の構想というのはいろいろあるわけでございますけれども、何せまだできたばかりでございますし、当初の基金そのものもまだ手元に集まっているわけではございませんで、ここ数年間にわたりまして、先ほど申しましたＮＨＫあるいは民放の方から拠出いただくということでございます。将来はこれをだんだん育てていきまして、先生のおっしゃっているような構想にも近づけることができればいいなというような感じはいたしておりますが、今の段階でどこどこに支部をつくるとかそういうことを具体的に構想しているわけではございません。
○伏屋委員　次に、放送番組国際交流センター、これの設立状況についてお尋ねをしたいと思いますが、どのような現状でございますか。
○桑野政府委員　我が国と諸外国との相互理解ということのために、あるいはまた開発途上国の放送の発展というものに協力いたすために、いろいろな国際交流、番組の海外提供を初め放送番組の国際交流というものは大切であろうというふうに思っているわけでございます。このために私ども外務省等と協力いたしまして、放送番組の国際交流を支援する財団法人放送番組国際交流センターと言っておりますけれども、これは理事長に大来佐武郎先生をお願いしておりまして、設立準備を進めております。近く設立が許可をできる予定でございます。
　これは、諸外国との番組交流におきましては、まず言語の障害が一つ大きな問題でございますので、このセンターはテレビ番組の吹きかえに対する財政的な支援だとか、外国語に吹きかえました番組を集積しておきまして、それを海外の用に供する国際番組ライブラリーの運営といったもの、こういう事業を通じまして、放送番組の国際交流を促進する計画でございます。
　また、テレビ番組を衛星回線によって提供するような場合の回線料に対する助成、内外の放送関係者の交流を図るための国際会議の開催といったようなことも行う予定でございまして、やはり日本発の情報を外に向けていこうということの一つの、つくった規模というのはまだ本当に小さいものでございますけれども、だんだんこれも大きく育てていこうとする構想でございます。
　　　　〔前田（武）委員長代理退席、川崎（二）委員長代理着席〕
○伏屋委員　最後に、国際放送の拡充強化について、この国際放送を拡充強化するために調査費がついておるわけでございますが、その強化策というものはどういうことをお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。
○桑野政府委員　平成三年度の予算におきまして国際放送拡充のための調査費がついておるわけでございますけれども、国際放送の拡充のために新たな海外中継局の確保が必要になるわけでございまして、日本からどういうところにそういう基地をつくったらいいかということで、ノルウェーあるいはカーボベルデあるいはエジプト、こういったところを一つの候補といたしまして調査を行うことにいたしております。そういうところにまた中継局ができましたら、そこ発信の受信状況が周辺にとりましてよくなっていくということに結びつくわけでございまして、とりあえずは調査費でございますけれども、ことしの予算でそういうふうな措置をしていただいております。
○伏屋委員　ＮＨＫはこの点に関してどういうふうにお考えですか。
○小山参考人　本件の調査費のことにつきましては、郵政省の方でやっておりますので私ども今初めて聞いたような次第でございます。
　ただ、前から国際放送を充実しなければならないということは私どもかねがね伺っておりまして、目標としてはフランス並みにしたいというようなことを言っていたわけでございます。去年の平成二年七月現在、フランスでは大体一週間四百時間、これに対しまして日本が三百十一時間ということになっておりまして、そこで私ども努力いたしまして、本年度、平成三年四月から三百三十六時間に拡充いたしまして、フランスは四百時間でございますが、かなり差が縮まったことになっております。なお、今後八俣の送信所に三百キロワットの送信機三台を拡充することになっておりますので、それをどのように使っていくかということによりまして国際放送は拡充されると思いますが、ただ問題は、全体の中に占める予算、運営経費でございます。これは非常に限られております。したがいまして、建設費はそのようにできましても、どうやってその経費を確保していくかということがＮＨＫにとりましては大きな問題になってまいります。
　以上でございます。
○川崎（二）委員長代理　次に、松浦利尚君。
○松浦（利）委員　先ほどからいろいろ同僚委員がお尋ねをしておりましたけれども、放送衛星の打ち上げ失敗ということが当面の非常に重大な問題になっておると思うのです。起こった結果についてどうだったか、ああだったかという議論をする前に、早急にこれに対応するＮＨＫの態度、郵政省の態度を明確にして、国民にその経過を報告していただきたい、そのことを私は冒頭要望しておきたいと思うのです。
　先ほど上田委員も指摘しておるように、これが後に尾を引きますと、恐らく契約する人はどんどん減っていくばかりで、ＮＨＫの信用というのはまさに失墜してしまうのです。ですから、今しなければならぬことは、どうするのか、起こった結果に対して、民放も含めて三チャンネル、どう対応するのか、その結論を早急に国民の前に明らかにすることだ、そう思うのです。このことについて、会長並びに大臣からお聞かせをいただきたい、このように思います。
○関谷国務大臣　けさからの各委員の先生方の御指摘、その問題が一番の問題であったと思うわけでございまして、今週中にその結論を求め、また、今後のことにつきましても五月の中旬ぐらいまでにははっきりとしたものを打ち出していきたい、そのように思っております。
○島参考人　ただいま郵政大臣のおっしゃったとおり、当面ＪＳＢとの話し合いを重ね、どうしてもそこがうまくいかなければ、さらに郵政省その他の関係者の意見を聞きながら、一日も早く、今後の補完体制も含めてできるだけ早くＮＨＫの今後のあり方についてやりたいというふうに考えております。
○松浦（利）委員　私は、そのことが今一番急がなければならぬ大事なことだと思うのです。
　それから、大臣にちょっとお尋ねしますが、御案内のとおりに、平成元年二月に「衛星放送の将来展望」というのが衛星放送の将来展望に関する研究会から報告書として出されておりますね。この中に、衛星について非常にリスクが大きい、ですから、そういったことを考えると衛星調達法人といいますか、そういうものを設立して、ＮＨＫ、民放、すべてユーザーに回るべきだ、そういう報告が出されているのですね。これは、衛星の将来の発展を見越して、「平成三年〜四年頃には調達法人を設立する必要がある。」という指摘をしておるのですね。
　補完衛星を含めて二機体制というのがまさに安定的に映像を送るポイントだと私は思います。だから、二機体制というのは私は賛成だ。だから、そのためにもリスクをＮＨＫなりそういったところに負わせない、そういう意味からも調達法人を早急に設立させる、そのことが私は将来展望の中でも非常に大きな重要な問題になってくると思うのです。これについて、郵政大臣、この報告書についてどのような見解を持っておられるのかお聞かせをいただきたい。あわせて会長からも聞かせてください。
○桑野政府委員　従来のといいますか、今日の放送衛星の調達というものにつきましては、ＮＨＫ及びＪＳＢといった放送事業者が共同で、あるいは単独で、衛星の調達をしてまいっておるわけでございます。
　今問題になっておりますのはＢＳシリーズでございますけれども、ＢＳ３の後の放送衛星の調達のあり方ということで、先生御指摘のように、昨年の十月に私ども次期放送衛星問題研究会というものをつくりまして、そこで広く有識者の方々の御参加をいただきまして現在まで検討をいただいておる最中でございます。
　御指摘のように、放送事業者とは別の法人、これを調達法人というふうに言うといたしますと、この調達法人が放送衛星の調達を行う方法につきましては、衛星の打ち上げに伴ういろいろなリスク、例えば予備機の用意だとか保険契約の手続、あるいは障害時、衛星打ち上げを失敗したときとか中継器が故障したとき、こういった対応につきましても、その調達法人の責任において実施されることになるわけでございまして、放送事業者は各種のリスク対策につきましては当事者として対処する必要はなくなるわけでございます。そういう意味で放送事業者の負担が軽減されるメリットがあろうというふうに私どもは思っております。
　それはただいま申し上げました次期放送衛星問題研究会の一つのテーマにもなっておりまして、今、次期衛星の調達につきましてはこの研究会が近々結論を出していただけるのじゃないかという状況が進んでおるということを御報告申し上げたいと思います。
○島参考人　二十年近く前から国産放送衛星の開発につきまして政府とＮＨＫが中心になって現在までやってきたわけでございます。
　初めは難視解消で始まったわけでございますけれどもそれがその後、独自サービス、衛星放送を独自にやるということに最近変わってまいりまして、その三年ぐらい前から私は、現在のテレビ放送もＮＴＴを中心に、地上回線は全部ＮＨＫが持っているわけではございません。したがって一日も早く、今放送行政局長の申されたような一つの、空に、宇宙にあるＮＴＴですか、そういうものを早くつくっていただいて、私どもはユーザーとして必要なチャンネルを借りる。
　今や衛星時代というのは世界的にいろいろ進んでまいりまして、アメリカではもう九三年ごろ百何十チャンネルの衛星を上げるという時代になっているわけでございます。したがって、私どもはそういったものが一日も早くできることをかねがね前から願っておるわけでございまして、幸い郵政省の方からもそういう計画が出てまいりましたので、それにいろいろな意味で大いに協力していきたいというふうに考えているわけでございます。
○松浦（利）委員　宇宙衛星というのは、放送衛星というのは一〇〇％ということはないのですよね。だから常に危険負担というのが伴うのですよ。そういうことになれば早期に調達法人等を設立して負担を軽減する努力をすべきだと私は思う。そうしないとまた必ずこういう事故は起こるのです。しかもこの事故というのは予想できない。成功するだろうと打ち上げてみても失敗するわけですからね。だからそういう意味では、非常にリスクを伴った事業ですから、早急に調達法人というものの設立に向かって挙げて努力してもらいたい、私はそう思うのです。
　それからこれは島会長にお尋ねをするのですが、先ほど同僚委員の質問で、あなたは盛んに公共放送、公共放送ということを口にされるのですね。私もＮＨＫというのは公共放送だと思っておるのです。ところがあなたは、ＮＨＫの「ネットワーク」去年の一月号ですよね、これは。おたくの部内の「ネットワーク」という機関誌、毎月部内にだけしか、ＮＨＫの職員しか読まない、これであなたは対談しておられるのです。「新時代の大海原をＮＨＫ丸はゆく」ということで上田早苗アナウンサーと一緒に対談しておられますね。その中であなたはこういうふうに活字にしておられるのです。「公共放送のあり方を、白紙に戻して考え直さなければいけない。」こう言っておられるのですよ。これはどういうことを言っておられるのでしょうかね。
　あなたは先ほどから公共放送、公共放送と、今度のチャンネルの関係についてもＮＨＫは公共放送だから二チャンネル確保したいという意味のことを暗に言っておられるけれども、ここでは公共放送を見直す、こう言っておられる。これはどういうことですか。この前参議院の逓信委員会の経過をテレビで見ておりましたら、及川委員が公共放送の質問をしておりましたけれども、何を答えておられるのか私はわからなかった。
　簡単に公共放送とは何ですか、あなたの言わんとする公共放送。現在までのＮＨＫの公共放送のあり方を白紙に戻して考え直す、その考え直そうとするあなたの公共放送は何ですか。
○島参考人　御質問の私の趣旨の意味は、御存じのように私ども昭和二十五年にできました放送法に基づきましてずっとやってまいりまして、ごく最近まではＮＨＫと地上波の民放、この併存体制であったわけでございます。ところが最近、この数年間、情報化社会とか多メディア時代というのが全世界に進行したわけでございます。現に日本でも、衛星放送だけじゃございません、ケーブルテレビその他いろいろなメディア、パッケージメディアその他あらゆる新しいメディアの時代になってくるわけでございます。
　そういう時代に我々が、今までどおりＮＨＫと民放というこの地上波の秩序がやがて三年後、五年後、十年後、このテンポはどうなるか知りませんけれども、そういう多メディア時代の中でのＮＨＫの受信料制度も含む公共放送のあり方というのは、絶えず新しい時代に備えていろいろ経営の可能性、公共放送のあり方ということをやはり今のうちからケース・バイ・ケースで検討していく必要がある。しかし、当分の間私どもは、当分の間というのは五年か十年、いつになるかまだ情報化社会の見通しというのはなかなか霧がかかって見えないわけでございますけれども、あらゆるケースに備えて新しい時代の新しい公共放送をいろいろのケースで考えておくというのは当然ＮＨＫの経営の責任者として考えなければいかぬという趣旨のことを申し上げているわけでございます。
○松浦（利）委員　私は言っておられる趣旨はわかりますけれども、公共放送というのは何ぞやということが理解できないのですね。
　「ＢＢＣの財源に関するピーコック調査委員会報告書」の「結論と勧告」の中に、イギリスでは公共放送の定義づけをしてあるのです。この中に、
　　本委員会は、公共的保護の対象としてふさわしい番組のタイプについて独自の見解を持っており、これはまた本委員会の考える公共サービス放送のコンセプトの大きな部分を形づくっている。これを四つのキーワードで表せば、知識、文化、批判、そして実験であり、
これが公共放送の性格である、こう言っておるのですよ。あなたは抽象的にわあっとこう言われたけれども、我々自身は何を言っておられるかちょっとわからない。
　また、ＮＨＫの長期展望に関する審議会、平岩東電会長が座長になった一九九〇年二月の提言の中で、「三つのＥを重視する　エビデンス　エデュケーション　エンターテイメント」要するに事実の的確な報道、教育、娯楽、この三つをＮＨＫに求めたいということを提言しておるわけです。
　あなたが言っておる公共放送というのは何を言っておるか抽象的でわからない。具体的に公共放送とは何だということをぴしっと今言ったような形でおっしゃってみてください。あなたはどういうふうに理解していますか、ＮＨＫの公共性というのを。
○島参考人　私どもは五カ年計画を設定する際に平岩さんを中心とする委員会で定義されたとおりのプリンシプルを持ってやっているわけでございます。ただ私が先生に先ほど説明申し上げたのは、私は今、イギリスのピーコック委員会も含めまして、ＢＢＣというのは深刻な赤字体制で、ある意味ではどうにもならなくなっているわけです。したがって、イギリスの場合と日本の場合はちょっと事情が違う。我々はあくまで平岩委員会のあれをプリンシプルとして進めるという点については、先生御指摘のとおりでございます。