Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　やがて知るに至るからいいのではないかという話も最後にあったんですが、結局、そういうことでもって暗黙の合意というふうに有識者委員会でも言われて、そういう報告書が出たわけですが、実践的に見ますと、それを正すことにならないわけですね。それを正していくという話にならない。
　そもそも、歴史家の将来の研究課題というよりも、私は、この問題は今につながるんだと思うんです。そもそも、この密約が六〇年当時に結ばれたということを、はっきり密約と認めないということになれば、対処の上では、それはずれがあったとしても、その後はお互いにそれをやりながら対処においては一致していたという話をされるんですけれども、結局、それは現状を変えないまま置いておくわけですね。そうすると、何も変わらないということになりますね。そういうことになったときに、これは実践的な、これから聞こうと思うんですが、実際持ち込んでくるという問題についてどういう対応をするのかということにかかわってくるから申し上げているわけです。
　しかも、私も参考人質疑をやらせていただきましたが、有識者委員会の坂元さんもおっしゃっていました。大体、欠落して重要部分が足りないものがある、不自然になくなっているものがあるということをおっしゃりながら結論を出された。そして、私が伺ったら、新しいものが出てきたらまたそれは正してもいいんですと言われるんですけれども、しかし、そういう報告書に基づいて少なくとも岡田外務大臣も政府も今対応しようとしている。
　結局は、密約について、きちっとそれをあったということで正す、あるいは廃棄するということもやらないということになっているわけですから、私は、そういう問題が問題になってくると思うんです。
　しかも、やはり当初に一致していたという問題を私は提起しているわけで、交渉第一日目の問題で、アメリカの電報に対応する日本側の会議録というのも、一九五八年の十月四日付というので、今回の報告書とあわせて膨大な資料の中で出てまいりまして、私もこれを読みました。
　例えば、この中でも、マッカーサー大使の説明がずっとされていて、それを記録されています。そこで、第五条、六条というところに来てマッカーサー大使が述べている中で、「第五条、第六条も重要視している。」こう書いてあるんです。その後に、わざわざパーレン、括弧づけしてあって、「（以下条文の説明は記録より省略す）」と書いてあるんです。
　重要視している問題をわざわざ外務省は、マッカーサー大使が言ったことについて、記録より省略するといって書かなかった。これは私は非常に、今、この間の密約問題が議論になっている中で、なぜ書かなかったのか、そんなに大事な問題を記録に残さなかったのかという問題を、これを見て非常に疑問に感じたわけです。これ一つとったって、アメリカの電報が正しい前提に立ってとおっしゃいますけれども、日本側の記録が正しいのかと。そうでないことがほかにも随所にあります。
　大体、電報が正しいものでなかったとして、後で交渉相手の藤山外務大臣とアメリカの国務長官が直接会って会談したときに、こういう交渉をしていた、いや違う、マッカーサー大使とはこんな話だったと言って、そんなことになってしまったら、マッカーサー大使にとっては、それこそ大使生命といいますか政治生命を問われる責任問題になっちゃうわけです。それを、アメリカはいつも信用できるとは言えないんだという言い方で先ほど大臣は言われたので、むしろ、共通の理解は米側の理解であって、それを記録するためにこの文書自体については不公表とすることとして作成された合意文書、まさに密約そのものじゃないかと私は思うんです。
　もう一つ確認したいのは、第二問で聞いた中で、「政府は、一九九四年以後も、日本に核兵器搭載能力を維持した原子力潜水艦が寄港している可能性があることを認めるか。それを否定するというなら、その根拠は何か。」「政府は、寄港する原子力潜水艦に核兵器搭載能力を維持したものが含まれていないことを保証できるか。保証できるというのであれば、その根拠は何か。」という設問をいたしました。これに対して答弁書では、「現時点において、」「核兵器を搭載する米国の艦船の我が国への寄港はないと判断している。」と回答しているわけですけれども、その根拠とされているのは、一九九一年に米国がとった核兵器に関する政策であります。
　私はこれを見て思ったんですが、これまで岡田外務大臣と私も何回かやりとりをさせていただいて、三月十日、私が質問したのに対して大臣は、一九九一年に、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去したというふうにおっしゃるとともに、一九九四年の核体制見直しで、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することを政策決定していると答弁を繰り返しされました。
　九四年以後もというふうに、能力を維持しているか聞いているのに対して、今回の答弁書では、なぜ、この一九九四年の核体制見直しについて、答弁されたようなことについて触れなかったんでしょうか。
○岡田国務大臣　いろいろなことをおっしゃいましたので、どれだけ答えるべきかというのは迷いますけれども。
　ですから、よくお調べになっているとは思いますが、最初の、安保改定期、つまり五十年前ですね、そのときにどういうことだったのかということは、これからもいろいろな議論が出てくるのは当然だと思います。そういう中で真実が次第に明らかになってくる。政府としては、我々としては、当初からそういう約束はなかったというふうに考えておりますけれども、そうではないという議論もあるということは当然だと思います。政権もかわっておりますので、我々は別に五十年前のことを擁護しなきゃいけない、そういう立場にもありませんし、これは議論される中で真実というものが明らかになっていけばいいと思います。
　ただ、では密約はいまだに残っているんじゃないか、そんなことはありません。つまり、日本国政府の考え方、一時的寄港もこれは持ち込みに当たるということを明確に申し上げているわけで、そして、そのことはアメリカ政府も承知をしているわけであります。アメリカ政府の考え方は先ほど述べたとおりであります。それぞれ考え方が違うということは明確になったということで、その時点でもう密約の問題というのはなくなったわけでありますので、いまだに密約が残っているかのような、そういうお話は違うというふうに私は思っております。
　それから、潜水艦の話でありますが、その質問主意書の答弁をしたときは言えなかったんですが、昨日というか、けさ方発表になりましたＮＰＲの中で、トマホークの廃止ということが明確になりました。したがって、戦術核を積んだ潜水艦というものは存在しなくなるということがよりはっきりしたわけで、そういう意味で御心配には至らないということでございます。
○笠井委員　日本側が、密約はなかった、そんなことはもはやないんだといっても、アメリカ側は、とにかくこれがあるといって、それを条約上の権利としてやってくるわけです。しかも、ＮＣＮＤがあるわけですから。これでは実践的には何の保証にもならない。
　それから、九四年当時も、ＮＰＲでは、水上艦艇に核兵器を配備する能力を廃棄するけれども、潜水艦に核巡航ミサイルを配備する能力を維持するということを明記していた上に、昨日出たというＮＰＲ、おっしゃったので、私も読みました。これを見ますと、トマホークについては、退役するだろう、ウイルですということと、それから、水上艦艇などから撤去した後についても、東アジアにおいて、危機の場合、必要なら、非戦略核システムを再配備する能力に依存してきたということを明記している。そして、さらに、航空機について言いますと、Ｂ61とかＦ35ということで、戦闘機、航空機については、前方展開の非戦略核兵器搭載能力を維持するということがはっきり書いてあります。
　ですから、方針はそういう意味では変わっていない部分があるということでありますから、それでも大丈夫と言えるのかということを大臣に伺いたいんですが、いかがですか。
○岡田国務大臣　我々は、一時的寄港ということについて、それは持ち込みに当たるということを明確に申し上げているわけであります。
　そして、それに加えて、仮に緊急事態ということで、その持ち込みを認めなければ日本国国民の安全ということが確保できないという事態になれば、それは、そういう例外的なときについてそのときの内閣がまさしく決断をする、判断をする、そういう話であるというふうに考えております。
○笠井委員　もう時間ですが、持ち込みに当たると言いながらこの廃棄をしない、そして、ＮＣＮＤで相手がやってくるというもとで、これでは何の保証にも担保にもならない。
　私は、まさに、日本は、核の傘のもとにおいて、非核三原則、こういう形で空洞化したままでは、今大きな焦点になっている核兵器ない世界に向けて日本がイニシアチブを発揮することはできない、このことを強く改めて申し上げて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡田国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年十一月に、シンガポールとの間で現行の租税協定を改正する議定書の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年二月四日にシンガポールにおいて、我が方在シンガポール大使と先方内国歳入庁長官との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、現行協定の情報交換に係る規定を改正するものであります。
　この議定書の締結により、我が国とシンガポールとの間の租税に関する情報交換がより実効的に行われることとなり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年十二月に、マレーシアとの間で現行の租税協定を改正する議定書の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年二月十日にプトラジャヤにおいて、我が方在マレーシア大使と先方第二財務副大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、現行協定の情報交換に係る規定を改正するものであります。
　この議定書の締結により、我が国とマレーシアとの間の租税に関する情報交換がより実効的に行われることとなり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年十一月に、ベルギーとの間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年一月二十六日にブリュッセルにおいて、我が方在ベルギー大使と先方副首相兼財務大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、現行条約の情報交換に係る規定を改正するものであります。
　この議定書の締結により、我が国とベルギーとの間の租税に関する情報交換がより実効的に行われることとなり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年十二月に、ルクセンブルクとの間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年一月二十五日にルクセンブルクにおいて、我が方在ルクセンブルク大使と先方財務大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、現行条約の情報交換に係る規定を改正するものであります。
　この議定書の締結により、我が国とルクセンブルクとの間の租税に関する情報交換がより実効的に行われることとなり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資すること等が期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
　　　　午後零時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲富　修二君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　向山　好一君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本　剛正君
　　　　　　柚木　道義君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　向山　好一君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　橋本　博明君
　　田嶋　　要君　　　　　岡田　康裕君
　　高市　早苗君　　　　　山本　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　田嶋　　要君
　　橋本　博明君　　　　　太田　和美君
　　山本　　拓君　　　　　高市　早苗君
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　この際、枝野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。枝野国務大臣。
○枝野国務大臣　公正取引委員会を担当しております内閣府特命担当大臣の枝野でございます。
　内閣は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を、本年三月十二日、閣議決定を経て、衆議院に提出いたしましたので、御報告を申し上げます。
　今回の法律案は、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備などの所要の改正を行うものであります。
　ぜひ、今後の御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○東委員長　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　英子君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　博明君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　藤田　大助君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　山井　和則君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西村　康稔君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伊岐　典子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　磯谷香代子君
　　大西　健介君　　　　　吉田　統彦君
　　菊田真紀子君　　　　　森山　浩行君
　　初鹿　明博君　　　　　橋本　博明君
　　福田衣里子君　　　　　山本　剛正君
　　水野　智彦君　　　　　川越　孝洋君
　　西村　康稔君　　　　　鴨下　一郎君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　相原　史乃君
　　川越　孝洋君　　　　　藤田　大助君
　　橋本　博明君　　　　　初鹿　明博君
　　森山　浩行君　　　　　菊田真紀子君
　　山本　剛正君　　　　　福田衣里子君
　　吉田　統彦君　　　　　大西　健介君
　　鴨下　一郎君　　　　　西村　康稔君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　水野　智彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬食品局長高井康行君、雇用均等・児童家庭局長伊岐典子君、保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　本日は、この医療保険法案の審議、本格的に始まるわけでございますが、一時間いただきましたので、しっかりと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭に、Ｂ型肝炎訴訟につきまして御質問をしたいというふうに思っております。
　このＢ型肝炎訴訟につきまして、特に肝炎対策につきましては、先般の三月二十四日の厚生労働委員会、そして三月二十五日の衆議院本会議でも、私、質問をさせていただきました。これまで、肝炎につきましては、ここに御参加をいただいております多くの同僚議員、与野党ともに全力で取り組ませていただきまして、二年前には、ちょうど薬害肝炎の一律救済法案を全会一致で成立させることができました。また、昨年十一月には、肝炎対策基本法というものも二年越しで成立をさせることができました。着実に前進をしてきているというふうに思っております。また、そういう意味で、多くの関係者の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、そういう中で、先般もお伺いをいたしました、全国で行われているＢ型肝炎訴訟につきまして、去る三月十二日、札幌地裁で和解勧告が出され、原告団は、国が早く和解に応じてほしいということを訴えているわけでございます。
　民主党の多くの関係議員は、野党時代、これは和解に応じるべきだということを言われていたわけでございまして、先般、本会議でも申し上げましたが、菅直人さん、民主党の肝炎の対策本部長ということでございますが、一連の判決を受けて、今から数年前に、Ｂ型、Ｃ型あわせてその救済対策に取り組むということを表明しておられるわけでございます。また、鳩山総理も、命を守りたいというふうにも言われているわけでございます。
　そういう中で、このＢ型肝炎訴訟の和解勧告についてどういうふうに対応されるのか。五月十四日という期日まであと一カ月少々ということになりました。あれから数週間たちました。この件について検討は進んだのでございましょうか。
　長妻大臣、いかがですか。
○長妻国務大臣　この件につきましては、もう大変重大な案件だということで、これは政府を挙げてきちっと取り組みましょうということで、総理大臣初め、菅財務大臣、仙谷大臣、法務大臣、私も入った会を持たせていただき、その後も関係閣僚が協議をいたしまして、そして今、厚生労働省の中でもいろいろな論点の整理をしているという段階でございます。期日という一つのタイムリミットもございますので、政府挙げて今誠実に検討を重ねているというところでありまして、責任ある発言ができるまで今検討を重ねているという段階であります。
○大村委員　今のお話を聞いておりますと、なかなか、まだ検討が進んでいないというふうに受け取らざるを得ないと思いますが、ぜひこれは、また後ほどお聞きいたしますが、もう一カ月少々ですから、しっかりと、それはできるだけ、ぎりぎりというところではなくて、早いうちにその結論といいますか方向性を出していただきたい、そのことはまず申し上げたいと思います。
　続きまして、山井政務官にお聞きをしたいというふうに思います。
　先般、山井政務官にもこの点について特にお聞きをいたしました。野党時代、大変、和解というのを何度も何度もこの委員会でも言われて、それを訴えておられたというのは私も記憶にございます。
　しかしながら、先般三月二十四日の厚生労働委員会、ちょうど二週間前でございますが、そこで、お考えは変わったのかどうか、変わっていないのであれば、この政府の中で、あなたは今政府におられるわけですから、和解に向けて働きかけをするのかどうかということをお聞きいたしましたが、残念ながら和解という言葉が一言も出ませんでした。極めて残念でなりません。そのことについて、翌日、三月二十五日の北海道新聞の記事に、政権交代で熱意も後退というふうに書かれております。
　そういう意味で、この和解に向けて政府内部で働きかけをされるのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　大村委員にお答え申し上げます。
　長妻大臣も先ほど答弁をさせていただきましたように、政権交代前から、薬害Ｃ型肝炎、そして集団予防接種によるＢ型肝炎の問題というのは非常に重要な問題だというふうに私も認識をしておりました。
　そして、政権交代を機に、まずは基本法が必要だということで肝炎対策基本法、これを党派を超えて皆さんのお力でつくっていただきました。これは議員立法でありました。そして、その中でも、最高裁で国が敗訴をしましたＢ型肝炎の訴訟のことも明記を初めてさせていただきました。
　また、それを一つのばねとして、第二段階として、Ｂ型肝炎に対して効果がある核酸アナログ製剤、それの医療費助成、これも本当に党派を超えた皆さんの声でこの四月一日から実現することができました。
　そういう意味では、この肝炎対策基本法、そして核酸アナログ製剤への医療費助成、やはりこれらを踏まえて、まさにこれから、一番大きな問題であるＢ型肝炎の訴訟、この問題について私たち政府も今から取り組んでいかないとだめだというふうに思っております。
　今、きのう、きょうも、原告の方々が座り込みをされているというふうに私も聞いておりまして、こういう原告の方々の思いというものも私たち本当にしっかり受けとめねばならないと思っております。
　そして、政権交代後も、肝炎対策基本法についてのときに、今のＢ型肝炎の原告の方々にも、私も長妻大臣も鳩山総理も、何度かお目にかからせていただきました。残念ながら、現時点においては、ちょうど先日、和解勧告が出たという、一番今、今後の方針を議論する、そういう時期でありますので、その真っただ中に、原告と被告が直接話をする前に、今、長妻大臣もおっしゃいましたように、今回、どういう方向性で今後協議をしていくかという協議を、今、表には出ておりませんけれども、必死になって政府内で、仙谷大臣、千葉法務大臣、長妻大臣を初め、政府を挙げて取り組んでいるところであります。
　そういう意味では、面会をぜひしてほしいという声を私も本当にたびたびいただいておりますが、現時点でお目にかかれないことに関して非常に申しわけなく思っております。
○大村委員　和解をすべきだというお考えに変わりはありませんか。一言でお答えください。
○山井大臣政務官　やはりこの問題に関しましては、本当に私も原告の方々と多くお目にかかってまいりましたし、原告の中、また、原告ではない、予防接種によって肝炎に感染されてしまった方々の中には、本当に重篤になっておられる方々もおられると思います。そういう意味では、一日も早く訴訟を終わらせねばならない、そういうふうな思いは、政権交代前から今にかけても私は変わってはおりません。
○大村委員　それは和解をすべきだということで受けとめてよろしいですか。
○山井大臣政務官　私も今、政務官という政府の一員でありまして、先ほど長妻大臣からも答弁ありましたように、これはまさに厚生労働省のみならず政府を挙げて取り組む問題でありまして、また、今回の原告の方々のみならず、それ以外の同じような苦しみを受け、そしてまた被害を受けた方々に対する支援、補償というものも含めて考えねばならないと思っておりますので、まさにそのことを今必死になって政府内で協議をしている最中でございます。
○大村委員　和解をすべきだという言葉がありません。お考えは変わったんですか。もし今でも和解をすべきだというお考えがあるのであれば、和解にならなかったら政務官をおやめになりますか。いかがですか。
○山井大臣政務官　今回の鳩山政権、鳩山総理も、命を守りたい、命を守るのが政治の最優先課題だという方針を示しております。そういう意味では、これは、さまざまな重要課題が今、日本の国に、そして厚生労働省にございますが、私は本当に最優先課題の一つだと思います。そういう思いで私も精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
○大村委員　核心のところをお答えにならないで、周辺のところをべらべらとしゃべられる。いかにこの核心を避けようとしておられるかということが本当によくわかります。その点のことをはっきりと言っていただかないということは、私は、政治家として問題だというふうに言わざるを得ないと思います。あなたに何度聞いても、この和解を政府内で訴える、そうでなければやめるんだという覚悟の言葉が聞こえません。極めて残念だということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、きのう、きょうと全国の原告、弁護団の皆さんが東京にお集まりになって、厚生労働省前、日比谷公園で集会を行い、そして要請を行い、抗議行動を行っておられます。そして、活動の一つのポイントとして、関係する大臣に面談を要請されておられるわけでございます。しかしながら、今現在、その面談が実現をしておりません。断られているというふうにも聞いております。
　長妻大臣、原告団の皆さんとお会いになりませんか。
○長妻国務大臣　これは先ほども申し上げたわけでございますけれども、今、地方裁判所から和解のテーブルに着いたらどうだというようなお話がございまして、政府として重大問題だというふうに受けとめ、総理を初めとする関係閣僚で、どういう対応が必要なのか、具体的な対策としては厚生労働省の中でも鋭意検討をしているところであります。政府全体の方針が固まって、責任ある発言ができた段階でお会いをするということでございまして、今の時点では、そういうこともございますので、今はお会いができないということを昨日申し上げさせていただいたところであります。
○大村委員　二年数カ月前に、Ｃ型肝炎の薬害訴訟のときには、原告団の皆さんと会え、会って話をすべきだということは言っておられませんでしたか。私は、そういうふうに、皆さんはとにかく面談をすべきだということを言っておられたというふうに記憶をいたしております。今回はなぜお会いにならないんでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、例の肝炎の議員立法が政権交代後成立したときには、総理も私も、Ｂ型肝炎の皆様方ともお会いをさせていただいております。
　ただ、今回については、まさに訴訟の対応を、責任ある発言を求められるというようなことでありますので、それについては、先ほど来申し上げておりますように、総理大臣をトップとして政府全体として、本当に重要な問題であるということをかんがみて真摯に今検討して、そして責任ある発言ができる段階でこれはお会いをするというようなことであります。
○大村委員　Ｃ型肝炎訴訟のときも同じような状況だったと思いますが、私は当時、また、今と同じように委員会の筆頭理事、与党の筆頭理事をやっておりました。その際、弁護団、原告団の皆さんと当時の舛添大臣との面談をぜひ実現してほしいという話がありましたので、その点について、直接ということではなくて、我々が介して両方を呼んでお会いをしていただくという場をつくるということをやらせていただきました。
　そういうような形ででもお会いをする、面談をする、そういうお考え、そういう気持ちはありませんか。
○長妻国務大臣　これは繰り返しになって大変恐縮なんですけれども、やはり大臣という立場でお会いをすれば、そのときに、何も具体的なお話ができないということではなくて、やはり責任あるお話が、政府全体の決定事項として申し上げるということが一つの筋であるというふうに考えておりまして、そういうような責任ある発言ができるようになるまで総理をトップとして今検討を重ねているということで、決して、お会いをしないというのがこの問題をもちろん軽んじているわけでもございませんし、非常に重大な案件であるということで、関係閣僚、総理大臣、今検討を重ねているという段階であります。
○大村委員　しかし、会ってお話も聞かないということで、要は、要請書といいますか文書だけで判断をされるということですか。要は、皆さんは、これまで野党時代は、こういった方々には必ず直接会って話を聞かないとそのお気持ちなりその実態はわからないというふうに言っておられたのではないんでしょうか。今回に限ってなぜ面談もされないのか、なぜ厚生労働省の玄関でそれ以上お会いにならないのか、そのことについて私は大変疑問を感じざるを得ないわけでございます。
　文書だけではなくて、直接お会いをして御意見を、御要望を、お考えをお聞きすべきだというふうに思います。その点について、時間は短くても結構ですから、お会いをすべきだと思いますけれども、いま一度お答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　この案件については最高裁の判決も出ておりまして、政権交代後、この訴訟とは別の件、議員立法の件もございましたけれども、私も総理大臣もお会いをして、お話もお聞きし、そして文書でも具体的な御要請をお聞きし、次の段階としては、今度はお聞きするだけではなくて政府としてやはりお話をする、こういうような具体的な段階になってきているというふうに考えております。
　そういう意味で、政府全体として責任ある発言ができる、こういう段階になるまで我々としてはきちっと検討をして、責任ある御回答ができる段階までお待ちをいただきたい、こんなような趣旨で昨日申し上げたところでございます。
○大村委員　極めて残念であります。とにかく検討するんだ、検討するんだと。要は、紙の文書だけでの御要望、御要請、御意見を受けるだけで、多くの皆さんが、原告団、弁護団の方が全国から集まってきて厚生労働省前でお話をされている、ぜひ面談をしたいと言われているにもかかわらず、あなたはそれを門前払いを食わせる、意見も聞かない、直接お話を聞かない、そういうことでよりよい結論が得られるとは私は思いません。
　確かに、直接お会いをするということについて、裁判があるということであれば、私どもに言っていただければ、与野党の理事なり、もしくは委員会、いろいろな場で、両方を呼んでそこでお話をするということをＣ型肝炎のときはやりました。
　にもかかわらず、今回は、何度聞いても判で押したように同じような答えしかされない。検討中なんだ検討中なんだということしか言われない。私は極めて残念だというふうに思います。
　この点については、もう五月十四日というのはあと一月ちょっとで来ます。引き続き私どもは、この問題について、患者さん、原告の皆さんにとってよりよい結論が出るように、しっかりとフォローをし、また皆さんにしっかり申し上げていきたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　Ｂ型肝炎については以上とさせていただいて、引き続きしっかりフォローしていくことを申し上げておきます。
　続きまして、新型インフルエンザについてお聞きをいたしたいと思います。
　まず冒頭、輸入ワクチンが二百三十四万回分、有効期限切れで廃棄されるという報道がございました。この点については事実でございましょうか。そして、これで幾らが無駄になるのか、お答えをいただきたいと思います。
○高井政府参考人　三月三十一日付で有効期限切れはノバルティスのものでございまして、二百三十三万ドーズでございます。
　金額につきましては、契約上申し上げられないということで、御容赦いただきたいと思います。
　以上でございます。
○大村委員　これは二百三十三万回分ということであれば、大体その平均の単価は割り戻せば出てくるのでありますけれども、それでも言えませんか。いかがですか。
○高井政府参考人　申しわけございません。契約上、単価につきましては、競争上の地位の立場から秘密にするということになっておりますので、御容赦いただきたいと思っております。
○大村委員　もう予算で執行して、もう買ったわけですね。それでもって、大体、一千百二十六億円で九千九百万回分ということでありますから、それはもう単価は割り戻せば出てくるわけでありますけれども、それでも言えないんですね。
　長妻大臣、いかがですか。そういう事務方の答弁で、それでよろしいと思いますか。一切言えないということでいいと思いますか。
○長妻国務大臣　まず一つは、幾ら損をしたのかというお話でありますけれども、これについては、ノバルティス社と解約について今交渉をしている最中であります。ＧＳＫとは一定の契約変更ができましたけれども、ノバルティスについては、今、契約の条件変更なのか、あるいはいろいろなほかの手だてがないのか、ほかの国との状況も勘案して、精力的に交渉をさせていただいているところであります。
　そして、二社の合計でいいますと、千百二十六億円が二社の合計契約金額でございまして、ノバルティス社は二千五百万回分、ＧＳＫ社は七千四百万回分というふうになっております。
○大村委員　いや、長妻さん、ちょっと、そういうことを聞いているわけじゃなくて、そういうことを聞いていません。私が聞いているのは、今回の二百三十三万回分を有効期限が切れて廃棄をする、その部分について、一体これで幾らぐらいが無駄になるんですかと聞いているのでありまして、そういう、何かこう、私が聞いたことに答えられないからといって、違うことをしゃべって時間をつぶす、そらすようなことはもうやめていただきたい。あなたはいつもそうなんですよ。
　とにかく、その二百三十三万回分で幾らが無駄になるのかということについて、端的にお答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　幾らが損になるのか、幾らが無駄になるのかというのは、実際に契約を変更していただきたいということで交渉しておりまして、その金額が、本当に全額がそうなるのかどうかというのは、これはまだ不明でありますので、それを申し上げているところであります。（大村委員「ちょっとおかしいよ、それ。まともに答弁してください」と呼ぶ）
　そして、今のお尋ねが、廃棄の部分の、その回数部分が、比例的に考えると、単純に単価掛けるその回数分が幾らかというお尋ねであるとすれば、これは我々としては、契約の中身もありますので相手方にも確認をして、それを公表できるということであれば公表させていただきたいと思います。
○大村委員　さっきから私はその部分を、二百三十三万回分を、有効期限が切れて廃棄になる、そういう報道があったから、それが幾ら無駄になるんですかということを聞いているのに、さっきからずっとそういうふうに聞いているのに、まじめにやってください。まじめにやっていただきたい。あなたはふまじめだよ。何でそういう答弁しかできないんだ。まじめにやってよ。こんなだったら審議できないじゃないか。（発言する者あり）そういう話じゃないんだよ。二百三十三万回分が幾らになるかと聞いているんだ。
　だとしたら、あなた方のこの公表資料で、ＧＳＫとの間で三二％、二千三百六十八万ドーズを解約したら二百五十七億円の経費を節減、こういう三月二十六日付のプレスリリースがあります。これでいったら、この二百三十三万回分というのは二十五億円か二十六億円になるというふうに、普通、単価を掛ければそう類推できる。それでよろしいですね。そのことについてお答えください。ちゃんとまじめに答えてください。
○長妻国務大臣　今、三月二十六日のニュースリリースを引用されたんだと思いますけれども、これについては、おっしゃるように、ＧＳＫの解約三二％、そして解約に伴う違約金なしということになりまして、上記の解約に伴って約二百五十七億円の経費を削減したと。
　そして、先ほど申し上げました全体の契約が千百二十六億円でありますので、今の計算というのが、推定をすると、そういう形にノバルティスの金額が割り戻しになるというようなことになろうかと思いますけれども、これについて、やはり我々として、今、国会でお尋ねがございましたので、ノバルティス社にも確認をして、その数字を申し上げていいかどうか、契約上はそれは出さないということになっておりますけれども、これについては速やかに回答していきたいと思います。
○大村委員　きのうまでずっと、この点についてどうなんだということを、きのうじゃないですよ、その前からずっと、こういう記事があったけれどもどうなんだということをずっと聞いているんですよ。それについて、これは聞くということを、その事実だけ端的に言っていただければいいのに、この問題について何でこんなに四の五の言われなきゃいけないんですか。何でそんなに隠そうとするんですか。なぜそんなに隠そうとするんですか。そんなに隠すことが大事なんですか。
　端的に、これについて幾らなのかということだけ、今私が申し上げた、これは大体、ＧＳＫもノバルティスもそう違わない、もちろんそれは単価はわかりませんが、多分違わないということであれば、概算で大体二十五億円か二十六億円ということで違うんですか、いかがですか。その点について端的にお答えください。
○長妻国務大臣　これについては、今、ノバルティス社と交渉をしているということで、かなりこれは激しいやりとりの交渉をして、この余った分については、国民の皆さんの税金ですので、それをできる限り解約をしたい、こういう趣旨で交渉しているところでございます。
　その中で、その単価について公表は差し控えてほしいという、今、交渉の過程の中でそういう議論が出ておりますが、今強いお求めもございましたので、その交渉にどういう影響が出るのか、影響が最小限に抑えられる範囲内で、その単価の公表というのも相手に打診をして、それが可能であれば、速やかにこの委員会に公表させていただきたいと思います。
○大村委員　それは、今交渉しているのは解約交渉ですよね。だから、ＧＳＫとは三二％で解約が成立をした、ノバルティスについては今交渉しているということなので、もう既に購入して有効期限になった三月末日のものについて、二百三十三万回分を、これが幾らなのかと。
　だって、もう既に予算執行で買っているわけですね。それは相手方というよりも、もう既に日本国政府として買っているものについて、それが公表できませんか。それが御答弁いただけませんか。いかがですか。
○長妻国務大臣　確かに、今の交渉は解約交渉であります。その中で、ノバルティスとそもそもは単価を公表しないということになっていまして、当然、その解約交渉と単価の交渉というのは直接はリンクしませんけれども、契約にないことについてそれを公表していくと、今例えばそういうことになるとどういう影響があるのか、それも含めて相手とまた話をしていかなければならないというふうに考えております。
　その意味で、国会で御指摘も、今お尋ねもございましたので、ノバルティスにそれを照会して、私としては、それを公表するようにノバルティスに働きかけをして、そこで解約交渉に悪影響が出なければ、この委員会にお示しをしたいというふうに考えております。
○大村委員　そのめどというのはいつごろになりますか。
　というのは、きょうは医療保険ですけれども、この後、参議院でもうインフルエンザの法案が、きょうからかな、あしたから始まるわけですから、その審議をやっている間にお示しをいただかないと、やはりこれは国の予算で執行して、もう既に買って、いわゆる有効期限が切れて廃棄するということでありますから、審議が終わってから実はこうでした、何カ月も過ぎてというのでは、それはやはりいかがなものかと思いますから、それについて、この審議中にといいますか、それも本当にぎりぎりで、もう採決だよというときに示されても仕方がないので、その点についてはできるだけ早くお示しをいただきたいと思いますが、それはいかがでございますか。
○長妻国務大臣　これは早速、本日ノバルティス社に申し上げて、そういう方向で公表していかがかということをお尋ねしようと思っております。そして、いい返事ができるかどうかというのはここで確約できませんけれども、あしたじゅうには回答を申し上げよう、理事の皆様方と大村委員に、委員長にも回答のペーパーを作成させてお渡しをしていこうというふうに指示をいたします。
○大村委員　あしたじゅうということでよろしいですか。今、あしたじゅうと言われましたけれども。それでは、その方向で、ぜひそれについて具体的な資料をいただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に参ります。
　これは日付等々をお聞きいたしましたら、この分については二月二日に納入だったというふうに聞いております。二月二日に納入なのにもう三月末が期限ということでありまして、二カ月がありません。このノバルティス社というものは有効期限は六カ月というふうに聞いておりますが、なぜ二月二日が納入なのに、そして有効期限が六カ月というものなのに、何でこの二カ月未満のものをわざわざ購入し、そのまま使われずに廃棄になるのか。何で二月二日納入なのに三月末というものを購入したのか。いかがでございますか。
○長妻国務大臣　大村委員も副大臣をされておられたのでよく御存じだと思いますけれども、危機管理の観点で、日本国は国内でワクチンの製造体制が脆弱であるということで必死に、当時、新型インフルエンザワクチンを海外から何とか入手しようということで奔走されたというふうに思います。
　その中で、十月六日にノバルティス社と契約を締結いたしまして、何しろ速やかに商品を納入してほしいというようなお話を申し上げたところであります。その中で、特例承認という承認でございますが、これが一月二十日に日本国で承認がおりました。本来は、もう少し早くその承認をおろして速やかに日本国に入れて、そのときは危機管理の観点で、最悪は接種希望者が本当に多く医療機関に殺到するという状況も想定しながら、そういう急がせたという経緯もございました。
　しかし、この特例承認については、昨年末の段階でも想定していましたけれども、綿密に議論をしていただいて一月の二十日ということになりました。その中で、二月二日に納品があって、そして有効期限が六カ月ということで、三月末に切れるということで、速やかに納入するというのは契約締結時から申し上げていたことであります。
○大村委員　いや、私が聞いているのは、購入するときに何で二カ月もないようなものしか購入できなかったのか、六カ月だったら六カ月の有効期限があるものをそろえて購入ができなかったのか、そのことを聞いているんです。いかがですか。
　簡潔にお答えください。余分なことは言わないでください、お願いですから。
○長妻国務大臣　このワクチン需要が逼迫、かなり当時は危機管理で各国が押さえている中で、この契約締結の時点で商品を押さえるというようなことがあって、それが三月末というようなことになったんだというふうに聞いております。
○大村委員　ということになりますと、要は、事務方にも事前のレクで何回か来ていただいて、どういう経過だというのを聞きました。そうしたら、多分といいますか、事務方に聞いたら、ノバルティス社の方が、向こうがあらかじめ日本向けに用意していたものを購入したんだと思いますよということを言っておられたので、となると、要は、ノバルティス社にとっていわゆる在庫がいっぱい余っていた、その在庫処理をていよく押しつけられたということになるんじゃないでしょうか。
　そんなことで、私は、これはよく長妻さんが言っておられるように、税金はやはり大事に使わなきゃいけない、これは当たり前のことだと思いますが、それにもかかわらず、今回について、本来六カ月の有効期限があるものを、要は二カ月未満のものを向こうから在庫処理でていよく押しつけられたということになりますと、これこそ税金の無駄遣いということにならないでしょうか。
　これは税金を使ってやるわけですから、それはもっともっと大事に使わなきゃいけないということを長妻さん、いつもあなたは言っておられたと思いますが、こうした観点から、今回の一連の経過についてはいかがお考えですか。
○長妻国務大臣　これは大村委員もよくおわかりになっておられると思うんですけれども、対等な平時の契約の状況ではない。それ以前も、前政権が世界じゅうのワクチンメーカーに当たって奔走していただいて、何とかおろす、何とか押さえる、そういうような措置をとっていただいたと聞いております。
　その意味では、何としてもその数量を確保するということが最優先でこの契約に至っているところでございまして、その意味で、その段階で押さえて、そこから六カ月、十月六日から六カ月ということで三月末になったというふうに聞いております。
○大村委員　その点はちょっと違うと思います。十月六日に契約したときに、私、聞きましたよ。ノバルティス社の有効期限は六カ月ということも知りませんでした、ＧＳＫは一年半だというのは知っていた、ノバルティスの有効期限は六日の契約時には知らなかったというふうに事務方は言っております。
　したがって、十月六日から手当てをしたという今の答弁は、私はそれはうそだと思いますよ。それは違うと思います。そうじゃなくて、契約時にわからなかった。契約時はとにかくこの量だ、後はその範囲内でとにかくその量をその都度その都度といいますか、何回かに分けて実際のものを購入していく、日本に入れていくということだと思いますよ。
　ですから、その実際の購入をするときに、有効期限が六カ月なら六カ月のものをくれということをなぜ言わなかったのか、なぜそれができなかったのかということを聞いているんですが、いかがでございますか。
○長妻国務大臣　私も報告を受けておりますのは、契約締結は今申し上げたように十月六日ということでありますけれども、実際に有効期限が六カ月だというふうにわかったのは、薬事法上の承認申請手続の十一月六日の時点だというふうに聞いております。
　その中で、有効期限が全部三月三十一日ではございませんで、順次入ってくるごとの有効期限ということでありまして、三月三十一日は今おっしゃっていただいた数量が有効期限、四月三十日はまたほぼ同じ二百三十八万回が有効期限、そしてことしの五月三十一日に有効期限を迎えるのが八百三十万回分、六月三十日に有効期限を迎えるのが三百六十万回分ということで、すべてが六カ月ということではありませんで、もちろん順次入ってくるごとに有効期限が出てくるということであります。
○大村委員　いや、ですから、私が聞いているのは、それは順次順次来ればいずれか有効期限が来ると思いますが、何で六カ月にもかかわらずそんな短いものしか買えなかったのか、何でそういう実際の購入をしたのか。要は、契約は包括的にやるわけですね。実際のものは、その都度その都度納入というか仕入れるわけでありますけれども、その仕入れのときに何でそういうやり方をやらなかったのか。これは一体だれの判断でやったのかということが次に聞きたいわけであります。
　これは局長、要は、支出負担行為というか、実際の契約者は局長の名前になっているというふうに思いますよ。ですから、実際の仕入れ、包括的な契約は厚生労働省全体としてやったということなんだろうと思いますが、多分これは、一つ一つ、一回一回の仕入れというのは、長妻大臣にそれを一々お伺いを立ててやるということではなくて、常に日常の仕事の業務の範囲でやっているんだろうと思いますけれども、こういった二カ月未満のもの、二月の二日に三月末のものを買うということについての判断は一体だれの判断でやったのか、医薬食品局の判断でやったのか、それは一体どこまで上げて相談をしてやったのか、その点についてお聞かせください。
○高井政府参考人　おっしゃるとおり、支出負担行為担当官は私になっておりまして、契約も私がしております。そういう意味では、検収の手続は私の責任になっているものかというふうに思います。
○大村委員　だから、この二月二日のものを購入する、三月末日までが有効期限だというのを知りながら購入をしたのはだれの判断ですか、それは大臣まで報告をして決めたんですか、いかがですかと聞いておるんです。
○高井政府参考人　経緯を申し上げますと、去年十月に製造していただいていますので、期限が三月末に来るものがある、それを二月二日に納入があるということで検収しないといけないということで私の方に報告が上がりまして、確かに短いということでありますので、これは省内、周知をいたしましたけれども、この契約からすると二月二日に三月三十一日切れのものは受けざるを得ないということで判断したものでございます。
○大村委員　それは大臣とか副大臣、政務官に報告をして、その上で決めたということでいいんですか。
○高井政府参考人　どういう形で決めたかということでございますけれども、私の記憶では、大臣以下にも報告はしたというふうに記憶しております。
○大村委員　ちょっとあやふやなことを言わないでいただきたい。だから、どういうふうにこれを決めたのかと。
　私は、大臣とか政務三役といいますか、そういった方々にちゃんと相談をしてやったのかということを聞くよときのう言っていますよ。だから、それは、その点の経過について正確にお答えください。
　この二月二日のものを三月末日までしか期限がないというのを知りながら仕入れる、購入するということについて、これは長妻大臣まで上げてというか相談して、協議して、報告して決めたのかどうか、その点についてお答えください。
○高井政府参考人　これは、二月二日検収分については三月末に切れるということは大臣まで報告をさせていただいております。
○大村委員　それはいつですか。
○高井政府参考人　一月十二日の事務連絡を発出する際にその記述がございまして、その十二日の発出の前に報告したと記憶して、日時はちょっと、正確にはあれでございますけれども、その前に報告いたしております。
○大村委員　長妻大臣、それでは今のお話でよろしいですか、それを一月の早い段階で聞いたということで、承知をされておられたということでよろしいですか。
○大村委員　ということであれば、私は先ほど来申し上げておりますが、やはり有効期限六カ月というものにもかかわらず、それがもう三月末日に切れる、それが二月に入ってくるということは、どう考えてもやはりノバルティス社の在庫処理を日本が押しつけられたというふうに言わざるを得ないと思います。
　そういったことについて、これは先ほど長妻さん言われたように、三月末でもこれだけ、二百三十三万回分、そして四月で二百三十八万回分、五月で八百三十万回分というふうに次から次へと期限切れが来るわけでありますが、こういう一連の経過について国民の皆さんにどういうふうに説明されますか。その都度その都度、これは一体幾らの損失になるんだということを、当然、これは国の予算を使っている話ですから、説明、報告をしなきゃいけない責任があると思いますが、どういうふうに国民の皆さんに御報告をされますか。
○長妻国務大臣　ですから、まさに、幾ら損失が出るのかということについて、今鋭意、政務三役あるいは役所も一体となってノバルティスとは交渉しているという段階でございまして、これはもちろん、御指摘のように国民の皆さんの税金でございますので、できる限り、我々が想定している部分は解約をするように鋭意今交渉しておりますけれども、ただ、基本的には非常に難しい交渉ではございますが、これについて結論が出れば、国民の皆さんにその経緯あるいは交渉の内容を、ＧＳＫと同じようにお示しをしていきたいというふうに考えております。