Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　憲法上の武力行使との一体化の回避と、もう一つは能力上の問題ということで非混交要件が維持されているということでございました。
　最後に、質問ですけれども、船舶検査活動に際して船長の同意を得るのか、又は船長の同意なくしても強制的な措置で船舶検査活動ができるのかといった議論が実は与党協議であったんですけれども、この度はそうした強制措置は盛り込まないということにしたわけでありますが、では逆に、強制措置を実施しないということでオペレーションに参加している他国との連携に支障が生じるということはないのかどうか、この点について大臣に確認したいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これはこれまでと同様でございまして、これまで諸外国によって行われた多国間の枠組みによる船舶検査のための活動においては、各国はそれぞれの国内法、そして能力の範囲内で参加をしているということでございます。
　このような多国間の枠組みによって行われる活動への参加に際しては、一般に、自国が行い得るオペレーションにつきまして、他国の参加国と事前に調整を行い、我が国として実施する活動についてあらかじめ他国にも十分説明した上で参加することとなると考えております。このため、権限の差異によって他国との連携に支障が生じるということは想定をされておらず、また、船舶検査を実施している他国の船舶との情報交換、旗国に対する通報等によって全体として実効性が確保されるものだというふうに考えております。
○谷合正明君　支障がないということと、全体として実効性が確保されているという答弁をいただいたわけであります。
　以上、私の方から、維新の皆様に対する質疑と、それから武器等防護、船舶検査について質問させていただきました。
　どうもありがとうございます。終わります。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　国会、本当に実質の審議がいよいよあと二週間ちょっと、本当に大詰めに迫ってきているわけですけれども。（発言する者あり）ああ、もちろんそういうのもあると思いますけれども、国民の皆さんにやっぱり分かりやすく説明をしてこなくちゃいけないというふうなことで、本当に本質の論議をしなければならない、本当にそういうときになってきているというふうに思います。
　そういうときに、ちょっと残念なことに、昨日、公聴会、十五日にするということを混乱の中で決められてしまったということは、私は本当に非常に残念だというふうに思っています。そして、こうしたことから、場合によっては、この会期末迫ってきて与党の方は強行採決するんではないかというようなことを、そんな予感さえ感じさせてしまうんです。是非、そんなことがないように、最後の最後まできちっと審議をやっていただきたいということ等お願いと、それから、やはり先日のあの鴻池議長の参議院の在り方ということについてのお話は本当にそのとおりだと思いますので、その参議院の良識を守ってやっていっていただきたいということをお願いしたい、今の佐藤議長にもそれはお願いしたいというふうに思います。（発言する者あり）ああ、委員長にお願いいたします。
　ここでですね……（発言する者あり）ああ、じゃ、一言、済みません。
○理事（佐藤正久君）　鴻池委員長の御指示どおり、しっかりと合意形成に努めて、しっかり審議を進めてまいりたいと思います。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　是非、やはり自民党の、今回のこの委員会の最高責任者として、是非その辺を心してやっていただきたいというふうに思います。
　やっぱり私が思うのは、まず確認を今日はさせていただきたいというふうに思うんですね。先日の委員会の中で中谷大臣は、私の質問に対して、法案の成立によって新たな自衛隊の兵力とか装備、この強化、増強、こういうのは必要ありませんとはっきりとおっしゃったんですけれども、その考え方は今も変わっていらっしゃいませんか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法律の整備によりましても、自衛隊の任務というものは国民の命とそして平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献をするということで、自衛隊の任務は全く私は変わりがないと思っております。
　この法整備の主眼というのは、このような任務を切れ目なく、より一層効果的に果たすことができるようにするということでございまして、この自衛隊の装備、定員、予算につきましては、今回の法整備とは別途、一昨年末に防衛計画の大綱、中期防、これを閣議決定をいたしておりまして、これはもう厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等を踏まえまして自衛隊の体制の充実強化を図っているということでございます。
　したがいまして、この法律によって新たに大きな装備が必要になったり、また定員の大増強が必要になるということではなくて、今の、現行の計画に従って着実な防衛力の整備、これを行う中で任務を遂行しているというふうに考えております。
○真山勇一君　大臣の御答弁の中でやっぱり気に掛かるのは、自衛隊の任務は変わらないとおっしゃっているんですよ。私は変わると思っているんです。やっぱり今回の法制で、変わるどころじゃないです、大幅に変わると思いますよ。大きな変化があると思うんですよ。だから、心配事がたくさんあるんですよ。
　それを伺っているのにもかかわらず、今日はいらっしゃらない安倍総理もそうなんですけれども、戦争になる国になるかと聞けば、心配はない、そんなことはない。戦争に巻き込まれることはあるのかと言うと、そんな心配はない。徴兵制やるんでしょうか、そんなことは考えられない、心配ない。もうとにかく、ないない尽くしの答え。これではやっぱり国民は、疑心暗鬼というか、持っている不安というのが解消されないんです。これをきちっと説明してくれることが、やっぱり分かりやすいこの法案の審議につながっていくんじゃないかというふうに思っているんですね。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　ですから、繰り返して言いますけれども、そういう答えが繰り返される限り、やはりその心配は拭えない。私は、自衛隊の任務が大幅拡大するのは、これはもう子供が見たって、今までこうやって新聞見て、国会の論戦聞いている中学生でも多分、ああ、これから日本は自衛隊が遠く海外まで出ていくんだな、そうなれば自衛隊の人員もたくさん必要だし、装備ももしかしたら必要じゃないかなと子供でも分かることだと思うんですよ。（発言する者あり）そうなんですよ。
　ですから、そういうことにきちっと答えていただかなくちゃいけないのに、足りる、任務変わらない。これ、やっぱり私は、どうしてもここは理解できない。
　二〇一六年度の予算、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、概算要求が締め切られました、八月で。一般会計、去年に引き続き百兆円超えて百二兆円、大台です。防衛予算はどうか。見てみると、五兆九百十一億円、これは過去最大なんですね。これだけの金額を今回、これは概算要求ですけれども、出しているということなんです。
　もう一つ見ていただきたいのが、私がお配りしたこの資料です、棒グラフ。これは最近十年間の防衛関係費の金額、これは当初予算ベース、概算要求ベースでなくて、このブルーのところは当初予算ベース、そして、平成二十八年度、来年度についてはこれは概算要求ベースということに出ているんですが。
　御覧になってお分かりのように、この十年間、平成十九年、自公政権のときから、そして二十二年、民主党政権が三年入って、そして平成二十五年、再び自公政権、二回目の安倍政権になるわけですが、見てください、今まで大体ずっと同じような金額が来ていて、にもかかわらず、平成二十五年、二十六年、二十七年度、そして来年度、ついに来年度は五兆円を、これは概算要求ベースですけれども、超えてしまったと。これだけやっぱり防衛費増えているんですよね。新しいことじゃなくて、これは過去のことを調べれば分かることなんですけれども。
　こういうことから見て、やはり大臣の、これまでと変わらない、あるいは任務も変わらない、装備も特に必要ないという答えは、これを見るとやっぱりそういうことは考えられなくて、やはりこれだけ防衛関係費が伸びてきている。これ、逆に見ると、今審議している法案、こういうものに基づいて既に予想されている装備というのを、この予算、反映されてきているんじゃないかなという、そんな気さえするんです。
　というのは、内容を見てみますと、来年度、平成二十八年度の概算要求の中には、オスプレイ十二機、哨戒ヘリ十七機、それからミサイル攻撃に備える対応型のイージス艦一隻。これを見ると、やはり今のやっているこの法案との何か整合性というか、非常に感じるんですけれども、もう織り込み済みの予算ということになっているような気もするんですけれども。
　その辺はどういうふうな認識なのか、そして、もし織り込み済みとか反映していないというのならば、この増加の理由というのはどういうことなのか、説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは、防衛計画の大綱や中期防、これを作成するときに議論をいたしましたが、やはり我が国周辺の安全保障上の環境の変化に対応するために、まずは統合機動防衛力構想、こういうものを持ちまして対処能力を構築をさせる。また、島嶼防衛という日本の周辺の島嶼部における安全をしっかり確保するという面におきまして、この防衛大綱、中期防を考えて、今年は防衛力整備の三年目といたしまして計画的にこの防衛力の整備を行っているわけでございまして、中期防におきましては五年間で実質毎年平均〇・八％伸ばす計画になっていることから、これに基づいて四年連続で増加になる要求をしているものであります。
　つまり、このような周辺の環境の変化にしっかり我が国の安全保障を守っていくということで考えられた予算であるということでございます。
○真山勇一君　まさにその環境の変化だと思うんです。そして、今おっしゃった防衛大綱というのも、その状況に応じてやっぱり変更できるわけですから、これ見ていると、今後、防衛関係費というのは、この今回の法案の成立で、やはり抑止力という名で、果てしなくという言い方はちょっと大げさになってしまうんですけれども、増えていくんじゃないかなという。今の日本の財政状況でいえば大変厳しい、防衛費だけに使えない、ほかにも使わなくちゃいけないものがたくさん今あります。社会保障の改革もあります。そういう中で、やはり伸びていくのが大変ちょっと心配な思いを持って私は今回見詰めているわけです。
　やっぱり、こうしたお金の面からも見なければ、これは国民の生活、本当に命と生活を守るためにはお金の面からも予算を見ていかないといけないんではないかなと、そんな気がしております。
　それから、あと防衛白書ですね。こちらを見ると、資料の中に国際平和協力活動という部分の資料を載せた部分があるんですね。これ見ると、本当に日本の自衛隊は、この国際平和協力活動という名の下に世界各地へ、地球上本当にいろいろなところへ出かけているわけですね。それもかなり長期間にわたっていたり、そしてその派遣される自衛隊員の数も何十人という単位でなく、何百人、数百人、そういう単位ででも出ていく場所がある。
　こうしたことを見ていますと、やはりこの今回の法案によって、更に自衛隊の活動、これが広がってくる可能性があるんではないかというふうに思っているんです。この中に出ているだけでも、例えばインド洋、そしてソマリア沖・アデン湾、ジブチ、バーレーン、スーダン、こうしたところ、スーダンはまだ現在も駐留しているわけですけれども、こうしたことが出ているわけですね。
　これ見ると、やっぱり装備、自衛隊の人員、これだけやっていく、それから、これからまた更に増えるという予想があるわけですから、本当に今の状況で足りるのか、本当にこれをもう一回、中谷さん見ていただいて、中谷大臣、どう思われるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　北澤元防衛大臣もおられますが、本当に自衛隊は非常に任務や業務増えているわけでありますが、しかし、限られた予算と人員の中で必死でやりくりをしながらやっているというのは現状でございますが、まずはやはり我が国の防衛ということを第一に考えておりまして、特にいろんな事態において自衛隊に対応が求められる事態が増加をするとともに、長期化をいたしております。このような環境の変化で、防衛大綱や中期防に基づいて実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備をして、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めて、関係機関との連携を深めるなど、総合的な防衛体制を構築をして、各種事態の抑止、対処のための体制を強化をいたしております。
　御指摘のありました国際平和維持活動、これを実施しておりますが、あくまでも我が国防衛が自衛隊の主たる任務でありまして、これに支障を生じない限度におきまして実施をいたしているわけでありまして、万が一、様々な事態が連続的に同時に発生するような場合におきましても、全体像を常に把握しながら最適な資源配分を行いまして全体として最適な対応を行っていくということでございまして、災害におきましてもすぐに対処できるような体制を取りつつ、日常の業務、訓練等を行っているということでございます。
○真山勇一君　大臣おっしゃったように、我が国の防衛第一ということだったら本当にそれでいいと思うんですけれども、やっぱり、もう何度も申し上げているように、今回の法改正では、その我が国の防衛第一から足を踏み出しているのが今回の改正ではないかというふうに思っているわけなんです。
　ですから、自衛隊員が二十三万人、およそ二十三万人で増えていないようですけれども、やっぱり広がることによって、やりくりが付かなくなってくるということがあるんじゃないんでしょうか。
　そのとき、例えばアメリカから要請があったと。でも、ああ、実はちょっと隊員回せない、あるいはそんなに長い間置いたら大変なことになるというようなことがあって、その派遣される自衛隊の皆さんが本当に勤務が厳しくなったり、任務が厳しくなったり、条件が現地へ行って厳しくなる、そんなことがこのままじゃ起きるんじゃないか、そんな心配も感じるんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　まさに様々な事態に対応していかなければなりませんが、基本はやはり我が国の防衛に支障がないということでいろいろと基本的な訓練を積み重ねておりまして、各種起こる事態についてはその応用ということでございますので、あくまでも我が国の防衛を主体に教育訓練、勤務、これをしっかり行うことによっていろんな事態に対応していくべきでございます。
　全体像を常に把握をしながら最適な資源配分を行いまして、全体として最適な対応を行っていくように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○真山勇一君　繰り返しますけれども、自国の防衛だったら私もいいと思うんですが、やはりこれからは逆に、今度の法案が成立してしまうと、やっぱりアメリカからいろんな要求が出てきたときどうするつもりかという、そういう心配があるんですよ。
　現に、私、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインというものですね。これ、ちょっと見てみたんですが、二〇一五年、今年の四月の一番新しいこの日米防衛協力ガイドラインというのが一つありまして、それから、その前だと思うんです、一九九七年九月のガイドラインというのがあるんですね。
　これ、読み比べてみて感じたこと、それは、まず九七年、前のガイドラインによると、自衛隊はいろいろ作戦を主体的に実施して、米軍は自衛隊の行う作戦を支援、そして打撃力を伴うような作戦を含めて自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する、こういうような表現で書いてあって、自衛隊がやる作戦に対してアメリカ軍は支援をするよ、援助をするよということをうたっているわけですね。あくまでも日本を助けるという、そのことが非常にこの九七年のガイドラインでは私は感じられるんですけれども、この新しい二〇一五年四月のものになると、ちょっとその辺の言い回しが変わってきている。切れ目のない、まず切れ目のない防衛力ということはうたってあるんですけれども、アメリカ軍は、自衛隊の作戦を支援して補完するための作戦、補完するための作戦、これは空域を守る、弾道ミサイル攻撃に備える、海域を防衛する、これにみんな自衛隊の作戦を支援し補完するための作戦というふうに変わってきているんですね。
　つまり、日本の方がおやりになりなさいよ、そして私たちアメリカ軍はそれを助けますよ、後ろから助けますよということになっているんですね。ですから、前のガイドラインだと、あくまでも日本が従でアメリカが主というような状況なのが、新しいガイドラインになってくると、日本が主でアメリカが従。つまり、日本のやることを助けますよという、そういうような解釈に読めると思うんです。
　それで、お伺いしたいのは、今年の四月に締結された日米ガイドライン、これで、領域横断的な作戦で、アメリカ軍は、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる、アメリカ軍がそのような作戦を実施する場合、自衛隊は必要に応じ支援を行うことができるというふうなことが書いてあります。つまり、自衛隊もアメリカ軍と同じような攻撃的な作戦を行うことがこれはできるという意味でいいんでしょうか。今審議している法案との関わりでお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　新たなガイドラインの記述の細部につきましての御質問ですので、私からお答え申し上げます。
　委員御指摘の部分につきましては、日本に対する武力攻撃が発生した場合の日米間の役割分担について触れた記述であるということでございます。その中で、領域横断的な作戦というところにありますのは、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」という、そういう記述がございます。ここで申しておりますのは、米軍は自衛隊を補完するわけでございますので、自衛隊の能力の及ばないそういう作戦を行うという、そういうことを意味しておる、そういう記述でございます。
　他方、後段にございます、そういう作戦を米軍が実施する場合に自衛隊は必要に応じて支援を行うことができるとあるわけですが、これは、米国が行いますそういう打撃力を伴う作戦に対しまして自衛隊が能力の及ぶ範囲内で米軍を支援するという、そういう位置付けであるということでございます。
　ですので、自衛隊が米軍と同じような作戦をやるということではございません。といいますのは、打撃力を伴う作戦というのは元々自衛隊ができないので米軍が行うということをここに書いてある、そういうことでございます。ですので、ここに書いてあります自衛隊が行う支援という中身は、これは例えば、まさに補給でありますとか情報を提供するという、そういう我々ができる範囲での支援であるという、そういうことでございます。
　また、なお、一九九七年のガイドラインにおきましても、自衛隊と米軍の役割といいますのは基本的に現行、今回のガイドラインと全く同じでございますので、申し添えたいと思います。
○真山勇一君　もう一つちょっと懸念を感じるところがあるので、それをお伺いしたいと思うんですけれども、今後、アメリカ軍が打撃力を使用して外国領土内で武力の行使を伴う作戦を実施する場合、自衛隊がこれを支援するため外国領土内で支援作戦に参加することがあるんでしょうか、その辺りをちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　新ガイドラインにおきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における領域横断的な作戦の一つといたしまして、米軍が自衛隊を、先ほど申し上げました、支援、補完するために打撃力の使用を伴う作戦を実施すると。これに対して自衛隊は必要に応じてできる範囲で支援を行うわけですが、ここで言う支援は、先ほど申し上げましたように、自衛隊が行える範囲の支援でございます。
　他方、いずれにいたしましても、自衛隊の行動といいますものは当然憲法に従って行うということになります。これにつきましては、新しいガイドラインの中にも、まさに憲法及び法令に従うということは明記されておるわけでございますので、したがいまして、外国の領域内、領域に対しまして武力行使の目的を持って自衛隊の部隊を派遣するということは、これは一般に許されないわけでございます。そこの部分につきましては、現在、現在といいますか、新しいガイドラインができたという状況の下でも全く変わらないということでございます。
○真山勇一君　ただ、やっぱり不安というのは、今回、違憲と言われる集団的自衛権ということまで今回の法制ではうたってきているということになると、アメリカから様々な要求が出た場合、それを本当に日本がそのままできるのか、あるいは断れるのか、その辺りというのは来ると思います。
　やはり、日本の役割が、その軍事的な役割というのは非常に大きくなってきているということは、これは誰も感じるんじゃないかというふうに思うんです。大臣はちょっと首かしげておられましたが、やっぱり一般的な感覚でいったら多分そうだと思うんですよ、今回のことを見ていますと。やっぱりそういうことがあります。是非、そういう辺り、心配ないとか、そういうことはないということではなくて、やっぱり少なくても国民が不安に思っていること、あるいは普通はこうなんだろうなというごく普通の考え方、それに応えてもらえるような姿勢をやはり見せていただきたいというふうに思うんです。
　ここでちょっと政府の方の質問を止めさせていただいて、私たち維新の党が出している法案について、これを、私の同僚議員になるんですが、伺いたいというふうに思うんです。
　維新の党の今回の安保法制の法案というのは、政府の法案よりも分かりやすくするということで細かく分けた。全部で七本。そして、それプラス領域警備法、これはまだ出ておりませんけれども、それを、領域警備法を除いた今七本が出ているわけですけれども、その中でお伺いしていきたいと思うんですけれども。
　政府のその存立危機事態ということの一方で、維新の党が出しているこの法案というのは、やはり自国防衛ということを第一に、より限定的歯止めを掛けたものというふうに作られているというふうな仕組みになっているということなんですけれども、自衛隊の武力行使が可能となる、これはその自国防衛という場合のみというふうに考えてよろしいのかどうか、お伺いします。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答えいたします。
　これまでの、個別的自衛権と集団的自衛権とのいわゆる解釈の境界線が常に憲法適合性における合憲と違憲の境界線とは限らないという考え方については、我が党も共有しております。この点において、我が党は、自衛権の再定義を念頭に置きながら、目的、手段、効果のいずれを取っても徹頭徹尾自国防衛のために行う必要最小限度の武力の行使は憲法上容認されるという観点に立って我が党案を作っております。
　今般の安保法制では、武力攻撃を受けた米艦を防護することが可能であるかが焦点となっております。この点、政府案は、我が国に戦禍が及ばなくても、すなわち我が国に対する武力攻撃が想定されなくても我が国が存立危機に陥る場合があるとして米艦防護を行うことができることを規定しておりますから、憲法が許容する自衛の措置とはとても言えないものが含まれています。
　これに対し、我が党案では、戦争の物理的被害たる戦火、戦の火が我が国に及ぶこととなる状況に限って武力の行使を認めることとしており、政府案のように、我が国に対する武力行使が想定されない場合にも武力の行使を認めるということはしておりません。すなわち、条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国軍隊に対する武力攻撃が既に発生したという具体的かつ外形的な事態を踏まえて、これにより我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至ったときに限って武力の行使を認めることとしています。
　これに当たるのは、例えば日本周辺の公海上で自衛隊とともに我が国を防衛している米艦船が攻撃を受けたという場合において、第二撃が自衛隊の艦船や我が国領域の方に及ぶ明白な危険がある場合にはその第一撃の時点から我々も反撃、撃退の行動に出るというケースでありまして、我が党案は、先ほど申し上げたとおり、徹頭徹尾自国防衛の場合のみに特化しているところでございます。
○真山勇一君　委員長、時間押しまして大変申し訳ありませんでした。終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨日の理事会で、我が党の仁比議員が示し、資料の確認と提出を求めた統合幕僚長の訪米時の会談記録について、防衛省において同一のものの存在は確認できなかったという報告がありました。同時に、この会談記録そのものは存在するということも認められました。
　一方、新聞などでは、政府、防衛省幹部のコメントとして、一字一句同じものは存在しないとか、共産党が示した資料には誤字が含まれていたなどの報道がされております。
　そこで、防衛大臣にお聞きいたしますけれども、我が党が示した資料と防衛省に存在する会談記録のどこがどう違うのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　黒江局長。
○井上哲士君　防衛大臣、大臣。局長は昨日聞いているんだから、理事会で。大臣だ。
○政府参考人（黒江哲郎君）　昨日もお答え申し上げましたけれども……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　静かにしなさい。静かにしなさい。
　指名は私がします。黒江局長。
○政府参考人（黒江哲郎君）　防衛省におきましてございます河野統幕長の昨年十二月におきます訪米の記録でございますが、この記録とお示しをいただきました資料とは同一のものではなかったということでございます。
　他方、河野統幕長の訪米記録、これは米軍側との、米軍あるいは米国防省の高官との間の会談記録でございますので、これは元々会談の内容を公表しない前提でお互いに話をしたというものの記録でございます。したがいまして、これにつきまして、どこがどういうふうに細部が違うのかということを一つ一つ細かに明らかにすることは、我々が公表を前提とせずに先方と行ってきた会談の内容を明らかにするということにつながりますので、これは公表できないというのが我々の考え方でございます。
○井上哲士君　現に我々は明らかにしたわけであります。
　今、同一のものはないと言いながら、どこが違うかは明らかにできないと。ほぼ同内容があるということを事実上認めていらっしゃるわけですね。
　問題は、この統幕長の発言であります。会談記録を見れば、幾つもの重大な発言をしているわけでありますから、資料がないから出せないとおっしゃるのであれば、これは本人に聞く以外にありません。この間、国会招致を求めて理事会協議もしていただいておりますけれども、改めて、このことが必要だということを強調しておきたいと思います。
　その上で、この訪米記録は、安保法制について問われて、夏までの成立に言及をしております。先日、小池議員が明らかにした統幕資料は更に、この会談後に作られたものでありますが、踏み込んで、戦争法案の八月の成立、来年二月の施行を前提にして、十二月から第九次の南スーダンＰＫＯを派遣し、二月からは新法制による新たな任務を付与するとしております。極めて重大な中身であります。
　防衛大臣は、これについて、これまで順次派遣しており、引き続き既存のローテーションに基づいて部隊を派遣することとなった場合のスケジュールを機械的に示したものだと述べられました。私はそういう問題ではないと思うんですね。
　この問題を今日はただしたいわけでありますが、まず、この国連ＰＫＯは発足当時から在り方が今日と内容が大きく変化をしておりますけれども、この概要はどういうことでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯ活動、一九九〇年、冷戦後に活発になりまして、我が国もカンボジアからこれに参加をしたわけでございますが、やはり当初は冷戦後の、終結の関係で、紛争解決における国連の役割、こういったものでございましたが、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが国家間の武力紛争から一国内における紛争へと変わった結果といたしまして、国連のＰＫＯの任務も多様化をしてまいりました。すなわち、停戦、軍の撤退等の監視といった伝統的なＰＫＯの任務に加えて、文民の保護を含めた多くの分野で活動が広く国連ＰＫＯの新たな任務として加わってまいりました。これは、紛争終了後、その当事国の国づくりの取組への支援、そしてそのための安全な環境の創出、これが重要な役割となってきているということでございます。
○井上哲士君　非常に大きな変化をしております。
　先日の衆議院の参考人質疑で、ＰＫＯに詳しい伊勢崎賢治東京外大の大学院教授は、この国連ＰＫＯが変化した結果、停戦が破れ戦闘状態になってもＰＫＯは撤退しません、住民の保護のために武力行使しますと述べ、停戦が破れたら活動停止そして撤退という我が国ＰＫＯ五原則と乖離している、もう既に現実が、こういう指摘をされております。
　その下で今回法改正があるわけでありますが、今日もイラクでの人道復興支援との関係について議論になりました。ちょっと整理をしてお聞きしたいんですが、イラクで行った人道復興支援について、この法案が成立すれば、特措法でなく改正法で派遣できるのかというこの間の問いに、当時のイラクは停戦合意がされている状況ではなく五原則を満たしていないという答弁が繰り返されております。明確な御答弁がないわけでありますが、一方、当時の自衛隊はサマーワは非戦闘地域だということで派遣をされたわけですね。
　そこで、お聞きしますけれども、つまり、当時はイラク全土が停戦合意に至っていないという評価をしたわけでありますけれども、サマーワなど特定の地域を対象としたミッション、そこは停戦合意がその地域は認められると、そういうことでそういうミッションがつくられた場合はこの改正法を使った派遣が可能だと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　当時、イラクにおきましてはＰＫＯ活動自体がなかったということでもございますし、停戦の合意がなかったということで、こういったＰＫＯ活動の適用がなかったわけでございます。
　一般論として申し上げれば、国連のＰＫＯにおきまして、現在の南スーダンのように武力紛争が終了して……（発言する者あり）イラク、イラクにおきまして、今の視点で改めて当時のイラクの状況を再現して新たな基準に基づいて再評価を行うということは困難でございますけれども、この法案に当てはめをいたしまして、その活動が条件に合うかどうかということでございます。
　こういった状況におきまして、まさに各国が連携して行っている当該の国際連携平和安全活動の内容、その活動の地域につきまして、まず国際機関、また現地政府等において明確に定められていることをしっかり確認をする、そして、各国における当該活動が行われる地域に関して紛争当事者の停戦の合意及び受入れの同意がある、又は武力紛争が終了して紛争の当事者が存在しなくなったことなど、こういった状況に適用いたしまして自衛隊が参加するかどうかを判断するということでございます。
○井上哲士君　きちっとまともに答えてほしいんですが、当時のイラクは停戦合意がなかったと、だから五原則に外れていたと、これは明確に答えられているんですよ。今度は、特定の地域、つまり全土がそうではなくても特定の地域が停戦合意がされていると。当時はサマーワは非戦闘地域で行ったわけですから、そういう状況があれば今度の新法で派遣ができるんですねということを聞いているんですから、明確にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　当時は国としての停戦がなかったということでございますが、今回は、一般論として、武力紛争が終了いたしまして紛争当事者が存在をしない状況における活動、また武力紛争の当事者が存在していることを前提とする活動の二つの国連のＰＫＯが設立をされている例がございます。このような場合にあっても、我が国が参加する活動が行われる地域において、その活動が参加五原則を満たす限りにおいてこれに自衛隊が参加することは可能でございまして、現にこのような条件を満たす国連の南スーダン・ミッションに対しては自衛隊が派遣をされているということでございます。
○井上哲士君　明確に答えていただきたいんですが、当時のサマーワは非戦闘地域で行ったわけですから、ああいうようなところを限定すれば可能なんですね。明確に答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　サマーワ自体はＰＫＯがなかったわけでございますが、今回は、ＰＫＯにおきまして活動する地域におきまして、紛争が終了して紛争当事者が存在しないような状況の活動とか、また紛争の当事者が存在していることを前提とする活動とか、そういった活動がある場合におきまして、地域においてその活動の条件が満たされるかどうかということでございます。
○井上哲士君　結局、特定の地域であればできるということですから、もう一回明確に答えていただけますか、もう一回明確に。
○国務大臣（中谷元君）　国連のＰＫＯであれ、また非国連統括型の活動であれ、基本的にはその活動地域は、紛争当事者間の合意文書、またミッションの設立に関する文書等に記載される場合が多いということでございますので、この活動地域、これは客観的な根拠を踏まえて定められるものと考えられますので、これらの根拠を踏まえることなく活動主体が恣意的に決まるということではなくて、しっかりとした論拠、そして文書、またミッション、これの設立、これに基づいて、そこで参加をするということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　国連など特定をされた地域において、条件に合うところであれば実施が可能ということでございます。
○井上哲士君　つまり、国全体でなくて特定の地域ならできると。ですから、今後、この非統括型のいろんな支援活動ができるようになって、そこを仕切るいろんな国連機関に行って、そういう特定地域のミッションをつくればどんどん行けるようになるわけですよ。ですから、サマーワでも非戦闘地域とはいえいろんな攻撃などがあったわけで、そこにこの安全確保業務を任務として派遣することは非常にこれまで以上に派遣部隊を危険にさらすことになるということを指摘をしなくちゃいけません。
　もう一つ、南スーダンが今唯一派遣されているわけですが、この南スーダンの派遣に当たって、停戦合意の成立を含むこの参加五原則はどのように満たされていたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　国連の南スーダン、ＵＮＭＩＳＳは、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍、これの間の武力紛争終結と、それに続く国連スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳを、スーダン・ミッションですね、これを経て、南スーダン共和国が独立をしたということに伴いまして新たに設立された活動でありまして、武力紛争が発生していないという前提の下での活動でございます。
　すなわち、このＵＮＭＩＳＳは、現行のＰＫＯ法の三、一に規定する武力紛争が発生していない場合における国際連合の統括下に行われる活動に該当するという状況を踏まえて、これで南スーダン政府からの同意を得て参加をしたということでございます。
○井上哲士君　三条の一項と言われました。
　当時、野党であった公明党の議員がこういう質問をしているんですね。紛争が発生していない、だから紛争当事者はいない、よって停戦合意もない、これは五原則型のＰＫＯでは想定されていない事態であり、我が国がＰＫＯ部隊を派遣する事態ではない、憲法との整合性を担保する五原則を無視していいのかと政府をただしております。
　そして、しかも重大なのは、そういう中で派遣をされましたけれども、そのときよりも極めて今、事態が悪化をしております。派遣二年後の二〇一三年十二月以降に大統領派と副大統領派の抗争を機に情勢は悪化しておりますが、この認識はいかがでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　南スーダンにおきましては、二〇一三年十二月十五日にジュバにおきまして大統領警護隊の衝突が起こり、そこから紛争に発展いたしました。その後、予断の許さない状況が続いてきましたが、今般、八月ですが、いわゆるＩＧＡＤ、政府間開発機構、この調停によりまして合意文書の署名が行われました。
　日本政府としましては、是非、こうした取組を通じまして国家建設が進んでいくこと、これを期待したいと考えております。
○井上哲士君　これまでも複数回、停戦合意をしておりますが、そのたびに戦闘が再開をされ、今回も合意後の二十八日にも戦闘があったという報道がされております。
　四月に国連事務総長が報告をしておりますけれども、現地の情勢はますます懸念を呼ぶものになっていると。政府と反政府勢力は戦略的要衝で活発な戦闘を続けていると述べた上で、人道状況は引き続き悲惨である、二百万人以上の人々が長期化する危険な状態が原因で彼らの家から追い出されており、その数は増えていると述べております。
　事実上、内戦状態とも言っていい状況だと思いますが、認識いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これまで南スーダンで発生した事例につきまして、まず、反政府勢力は系統立った組織性を有しているとは言えないということ、反政府勢力による支配が確立されるに至った領域がないということ、そして、南スーダン政府と反政府の勢力の双方とも、国際連合安全保障理事会を含む国際社会からの敵対行為の停止を求める動き、働きかけに応じて協議を行い、敵対行為の停止について双方が合意に達するなど、以前から事案の平和的解決を求める意思を有していると考えられていることなどを総合的に勘案いたしますと、ＵＮＭＩＳＳの活動地域において武力紛争が発生したと考えておらず、派遣の前提となる五原則、これは維持されていると考えております。
○井上哲士君　私は、認識が甘いと思いますね。
　八月二十五日に国連安保理の専門家パネルから報告が出されておりますが、それによると、政府軍が、反政府軍に対する支援を根絶やしにする目的で村を焼き尽くし、深刻な残虐行為を行っているということが報告をされておりまして、政府軍兵士によって子供が殺害されたり、一部は少年兵として徴用され、女性はレイプされた後、家屋に閉じ込められ、焼き殺されたケースもあったと、こういうふうにされております。
　深刻な人権じゅうりんが起こっておりますけれども、これでも治安上の問題であって武力紛争でないと、こうおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　事案の認識につきましては先ほどお話をしたとおりでございますが、現在、ＵＮＭＩＳＳの活動におきましては国連活動として継続をいたしておりまして、これまでに南スーダンで発生した事案につきましていろんな情報等を総合的に勘案いたしますと、ＵＮＭＩＳＳの活動地域において武力紛争が発生したとは考えておらず、派遣の前提となる五原則は維持されていると考えております。
○井上哲士君　二百万人を超える避難民が発生をして、深刻な人権じゅうりんが起きていても、これでも武力紛争ではないと、こうおっしゃるわけですね。私は驚きました。
　それだけではないんですね。これ、政府軍の問題なんです。
　八月二十一日の国連事務総長報告では、政府の治安部隊によるＵＮＭＩＳＳに対する深刻な事態が報告されております。反政府軍じゃないんです、政府軍がやっているんですね。ＵＮＭＩＳＳと南スーダン政府は地位協定を結んでおりますが、四月十四日から八月十九の間に違反行為が百二件あったと。そして、そのうち五十九件はＵＮＭＩＳＳの活動への制限だったと。中には、それ以外には、ＵＮＭＩＳＳ要員に対する攻撃、不当な逮捕、拘束、ＵＮＭＩＳＳ所有物の捜索及び押収、車両の押収、租税の支払、これを政府の治安部隊がやっている、このことを懸念する。百二件のうち九十二件は、スーダン政府の治安部隊がやっているというんですよ。
　これでも、こういうＵＮＭＩＳＳへの違法行為や国際人道法違反が繰り返し行われているにもかかわらず、合意が維持されていると、こうおっしゃるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　政府の認識といたしましては、南スーダンで発生した事案につきましては、我が方の大使館また国連からの情報等を総合的に勘案いたしますと、ＵＮＭＩＳＳの活動地域におきまして武力紛争が発生したとは考えていなくて、活動が継続されているということでございます。
○井上哲士君　驚くべき認識でありまして、国連の報告書自身も武力紛争と述べているんですよ。事務総長報告でも武力紛争という言葉を使っているんです。それを認めないと。
　私は、こういう深刻な状況でも五原則が守られているというのであれば、どんなところでも出せるようになりますよ、どんな事態のところでも。極めて重大ですよ。
　冒頭の伊勢崎さんは、インタビューの中で、南スーダンでは現実には交戦を覚悟しなければならない状態の真っただ中にいると、こう指摘をしているんです。しかも、こういう南スーダンで新しい任務で派遣をするということが、あの統幕文書では既存のローテーションとして行うということが書かれているわけですね。
　途中でこれは法が施行されますと、この南スーダンの部隊は宿営地の共同防衛、それから駆け付け警護という新しい任務を与えられることになりますけれども、この新しい任務については、紛争当事者、領域国の同意が安定的に維持されると認める場合に限るとしておりますが、先ほど述べたような政府の治安部隊がＵＮＭＩＳＳに対して様々な違法行為を行っている事態でも、これは安定的な合意が維持されていると、こう言えるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　ＵＮＭＩＳＳの状況につきましては、先ほど政府としての分析をしたことを申し述べました。あと、自衛隊等も活動しておりまして、この地域における状況等につきましては、常時、現場に派遣をされている要員から治安状況、安全状況、報告を受けておるわけでございますが、日本が活動しているジュバを中心とした地域におきましては、こういった状況が非常に切迫した状況ではないというふうに聞いております。
○井上哲士君　国連の総長報告自身が、先ほど述べたような深刻な事態を明らかにしているわけですね。それをあくまでも認めようとせずにやるというやり方になりますと、本当に私は、深刻な事態になります。
　こういう南スーダンの事態の中で、新しい任務、自衛隊がこの駆け付け警護であるとか、それから宿営地の共同防衛ということをやることは何をもたらすのかと。
　日本国際ボランティアセンターのスーダン現地代表の今井氏はこう言っています。国連施設の警護は、無防備な住民をテロなどの武装勢力から守るというものではない、民族対立を背景に襲撃してくるのは武装した住民とか民兵なんだと、それに対して同じく武装した住民による反撃が加えられることもある、つまり境界線がないんです。
　小野寺防衛大臣が当時答弁で、自分もあそこに行ったけれども、様々な状況がカオスのような状況になっていると。そういう混乱した状況ですよ、どちらがどちらの部隊か分からないと。そういうときに自衛隊が巻き込まれて発砲すれば、テロリスト掃射ではなくて市民に向けて発砲する危険を含むとこのスーダン現地の今井さんが言われておりますけれども、こういうことになるという認識はありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現地の情勢につきましては、先ほど、八月に合意文書が署名されたと申し上げました。八月十七日に合意文書の署名式が行われました。そして、八月二十六日にキール大統領自身も署名をいたしました。そして、八月二十九日の深夜に大統領令が発せられております。恒久的な衝突の停止、そして南スーダン全土において軍事作戦を停止する、こうした指示が出されている、こういった状況であります。
　こうした状況を我が国としましては引き続き注視をしていきたいと考えています。
○井上哲士君　先ほど言いましたように、停戦はこの間も繰り返し破られてきたわけですね。こういう、本当に民兵や住民がどちらがどちらか分からないような状況で存在をしている中で、日本の自衛隊がこういう紛争の中に武力をもって介入をすることになれば、結局常にどちらかの側に、時には両方から敵視をされることになるわけですよ。
　だから、日本自身が紛争当事者になる、そういう危険があります。そうなれば、自衛隊員自身が危険にさらされます。住民を殺すことにもなる。それによって、日本に対する平和のイメージと信頼感も一瞬にして崩れますよ。日本に対する敵対感情を巻き起こして、日本の様々なＮＧＯなどの人道復興支援の団体の活動も困難にすると。こういうことが様々な皆さんから指摘をされているわけで、私は、この法案が成立すれば現実のものになるこの南スーダンのＰＫＯの拡大の危険というのは本当に深刻だと思います。
　こういうことが、既に派遣をされてきているわけでありますが、一層の危険をもたらすこの法案は廃案にする以外にないということを改めて強調しまして、質問を終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会、山田太郎でございます。
　我々、連日この法案に当たって、国会のまず関与ということで、入口、中口、出口論、繰り返しやっております。今日もその辺り、しっかりやっていきたいと思っています。
　昨日の参考人のお話でも、国民の理解を得られずに自衛隊が出ていくとその代償は非常に大きいと、こういう話をされました。そういう意味では、まず入口論としては、例外なき事前承認というのが必要なんではないか、こんなところからもう一度話をしたいというふうに思っております。
　法律の中では、この武力攻撃事態関連の法律の九条の四項で、要は、「特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合」はということで、それ以外は全て原則として国会の事前承認が必要だということであります。
　ただ、非常に気になりますのは、このいとまという言葉でありまして、さっぱり分からないんですね。ちょっと国語辞典で調べましたら、いとまとは、仕事のないとき、休むこと、職務を辞めること、別れて去ること、離縁、隙間、暇、喪に服して引きこもること、こういうことでありまして、まさか政府が、あるいは国会がこんな状況だというふうには思えませんが。要は、読み替えると暇がないときと、こういうふうにも言えるわけでありまして、実は、これは非常に、私は、この法律が通った場合には、まずここが今回危機的になると思っているんですね。
　存立危機事態は、日本がやられているわけでもないのにかかわらず、他国がやられていて、それに対して加担してしまう可能性もある、戦争が起こってしまうかもしれない。政府の判断によって戦争が起こってしまう、起こった後に事後承認というふうに言われたところで変えられないわけでありまして、これでいいのかなと。アメリカを始めとした他国は常に戦争をやっているという状態でありまして、それをもって政府だけで、国会が後から承認するということになれば、これはもう歯止めがないと言っても仕方がない状況なんではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、何度も聞いているんですが、今日は明確に、時間もないので、お答えしていただきたいんですけれども、存立危機事態において、政府には勝手に判断されては困りますので、いとまがない場合というのはどれぐらいの期間をもっていうのか、この辺り、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛出動を命ずることについて総理大臣が国会の承認の求めを行う旨を記載した上で閣議決定をすることになりますが、ただし、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合であると政府が判断した場合には、対処基本方針には内閣総理大臣が防衛出動を命じる旨を記載した上で閣議決定をすることになります。
　すなわち、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合であるか否かについて政府として判断をするんですが、このいとまがどのくらいの期間をいうものかということにつきましては、現実に発生した事態の個別具体的な状況によるために、一概にお答えすることは困難でございます。
　さらに、いとまがない旨が対処基本方針に記載されるのかということにつきましては、国会に承認を求める対処基本方針に記載される事態認定の前提となった事実、事態に対処するための武力の行使が必要であると認められる理由などの中で、政府として事前に国会の承認を得るいとまがない場合と判断した緊急性につきまして政府の認識が示されるということになると考えております。
○山田太郎君　何かこの話をしていると私の方が頭がおかしくなってきちゃうんですけれども。要は、そのいとまの基準、期間は具体的にどうなのかと。
　要は、私は、国会で承認するには間に合わないというのが多分答えになるのかな、であれば、政府は、国会の承認が間に合わないというのを、具体的にどれぐらいの期間、一週間なのか、それを二週間と考えているのか、いやいや三日と考えているのか、一日だと考えているのか、その辺の見積りが必要だと思うんですね。そうでないと、勝手に、この法律によれば、政府がいとまを判断して、国会の事後承認ということで、国会の事前承認はなおざりになってしまうと。
　そういうふうに思いますので、もう一度聞きたいと思いますが、これはあくまでも国会の承認に時間が掛かるから、その期間が取れない、その間対処しなきゃまずいのでやるということでいとまと考えているのか、まずその辺り、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には事前の国会承認でありますが、事前の承認の前であっても、並行して自衛隊に防衛出動を命じなければ国民の命と平和な暮らしを守ることができないようなケースがある場合には例外的に防衛出動を命じた後、直ちに国会承認を求めることになります。
　この場合には、対処基本方針に事実、また理由、そして判断とした認識、これが示されることになるわけでありますが、この防衛出動を命じたことについて国会が承認するか否かの結論を出すまでにどのくらいの時間を要するかという点につきましては、まさにそのときの国会において御判断をされる事項であると認識をいたしておりまして、これについて政府として見積りを行うということは困難であると考えております。
○山田太郎君　そうすると、このいとまは、国会での対処ということは全く考えずに政府が勝手に判断をすると。国会というのはどうも審議には時間が掛かるし、内容によっては面倒くさいんではないか、こういうふうに野党からああでもない、こうでもないと言われて、いわゆる対応ができなくなってしまうかもしれない。こういうことをもって、このいとまというのを付けて、明確にここで答えられないんでしょうか。
　答弁書を見るんじゃなくて、これは非常に重要なことだと思っております。この一線が歯止めとして外れてしまうと、もう何でもかんでも政府は、どんどん存立危機事態、先ほど民主党の大野議員の方からもありましたが、私もあの質疑を聞いていて、なるほど、どんどん広がっていくなと。それが、今度時間的にも、要は、議論されないと、どんどん事後承認、既に紛争状態になってしまった状態から国会承認でやめるなんていう判断は多分できなくなってしまうわけですから、ここはこの法律の最大の私は重要な論点だと思いますので、もう一度、大臣、誠実にお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛出動につきましては、あくまでも事前に国会の承認を得るということが原則でございますが、やはり国民の命と平和な暮らしを守るというのは政府の責任でございまして、万やむを得ず、国会にお諮りをして承認を求めるというような状況が間に合わないような場合におきましては例外的に防衛出動を命じた後、直ちに国会に承認を求めるということになるわけでございます。
　これは、もうあくまでも緊急の措置でございまして、その後、国会に御審議をいただいて承認をいただきますけれども、そこでそれが認められないという場合におきましては、当然のことながらその対応は中止をするということなのでございます。
○山田太郎君　万間に合わないということでは、これ以上話にならないと思うんですよね。ちょっとこれ以上進められないと思うんですけれども。
　もう一度是非答えてほしいんですが、そうでなければ私はこれ以上、いや、いとまだとか、万間に合わないとか、緊急性だとか、そんなもので何の法律の歯止めもないということにこれはなってしまいますから、是非、私はこれ以上進められなくなりますから、誠実な答え、大臣、いただけないですか。
○国務大臣（中谷元君）　いかなる場合が国会に事前承認を求める時間的な余裕がない場合に該当するか、これにつきましては、現実に発生した事態の個別具体的な状況によって一概には申し上げられませんが、例えば存立危機事態について見ますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分に察知をされず突発的に発生をする、また、これにより間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至るということは否定できません。極めて短期間のうちにそのような事態に立ち入った場合には、国会承認の前であっても、並行して自衛隊に防衛出動を命じて、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守ることが必要ではないかなというふうに考えております。
○山田太郎君　ここで平行線になっていても仕方がないので、委員長、このいとまに関して、是非委員会としてもきちっと答えてもらうように要求したいと思いますが、いかがですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会で協議をいたします。
○山田太郎君　今の件、是非政府の統一見解、お願いしたいと思います。
　もう一つが、今度は逆のパターンもありまして、これ、いとまがない場合、緊急事態の場合、全然その期間が分からないんですが、逆に、昨日の参考人質疑でも実はやらせていただいたんですが、結構対処には時間が掛かるのではないかと、こういうふうにも思っております。
　まず、いわゆる存立危機事態に関しては、相手国からの要請が必要だと。その要請をいわゆる在京の大使館又は外電で受け取ると、一応本物かどうかを確認し、外務大臣等々に上がり、横の関係各所に回し、そして内閣官房事態対処室がいわゆる事態対処基本書を起案して書き始めて、そしてＮＳＣが、いわゆる関係四大臣、又はこの場合は九大臣と言っていますから九大臣が集められて、多分法制局のチェックを受けて、そして閣議決定をして国会が間に合わないということを判断するというプロセスになっているということなんですけれども。
　ところで、こんなに時間が掛かって、よく安倍総理が言う、又は今日の質疑の中にもありましたが、隣の艦船がやられたということに関して我が国が存立が危機事態になったからといって、これだけのプロセスを取って実際に対処できるのかどうか。これは決して、武力攻撃事態であればもうそのまま対処するということで、要は事後承認ということもありだと思いますが、存立危機事態のような、アメリカが世界でどこかで戦争をやっていることのあおりを受けて、よく分からない形でもって認証して進んでしまって、でもこんなに時間が掛かって、本当にこんなプロセスで、はっきり隣の艦船、私は、今のプロセスを聞くと、まあ一日、どんなに短くても五、六時間は掛かるんではないかと。
　対処事態基本書の中もいろんなことを書かなきゃいけないんですよ。認定とか、至った認定、それから事実、それから他に適当な手段がないことの検討、それから必要であると認められるその理由、そして全般的な方針、もういろんなことを書いて初めて対処基本方針書となり、しかもこれが大事なのは、その後、事後承認だったとしても国会で承認されなきゃいけないわけですよね。これ、でたらめ書けば承認されないわけでありますから、きちっとしたものを作らなければいけない。
　そうなると、実際この存立危機事態というのはそもそも使えないプロセスの可能性があるんじゃないかなと、こういうふうにも思っているんですけれども、この辺り非常に重要、何のために我々は議論しているのか分からなくなってしまいますので、この辺りも是非教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、あらかじめそれに備えた準備などを行っておくということでございまして、まず、まさに緊急事態になりますと、情報の収集とか警戒監視体制も相当強化をされるわけでございます。そういった場合におきまして、事態の認定などの所要の手続等の在り方等につきましては、あらかじめそういうことに対して準備をしておくようなことも必要でございますし、要は、適切な判断を限られた時間の中で的確に行うということで、情報判断を誤らない、また、対処基本方針に基づく各種の措置を迅速に行うための準備を行っていくということでございます。
　これは、武力攻撃事態又は存立危機事態に至ったときは、政府は、事態対処改正法案に基づきまして迅速に対処基本方針を閣議決定するということはもとより、その判断に至った場合に備えた準備を行っていくということが当然でありまして、直面した事態に迅速に的確に対応するとともに、法律に基づいて国会による民主的な統制を確保しつつ、こういった事態に対処するということでございます。