Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私としてはおおむね一致したと解釈しています。
　というのは、歯舞、色丹はこれは日本にもう返還されるんだということでロシアも認めているだろうと。しかし、これで終わりではありませんよ、国後、択捉の帰属の問題は残っています、これを無視してもらっちゃ困りますと。ですから、歯舞、色丹の返還の態様については今後話合いをしていきましょう、しかしそれで終わりでないんです。さらに、この国後、択捉の問題についても、帰属問題を解決して日ロの平和条約交渉を軌道に乗せて、平和条約を締結したいということをプーチン大統領に話している。これから事務当局で話合いを継続しましょうということになっている。しかし、そのときにロシアとしては、素直に、はい、歯舞、色丹は返還オーケーですよと、国後、択捉の帰属も交渉しますよという素直に認めるような国内情勢については、なかなか微妙な問題があるということを私も理解しております。プーチン大統領もその辺は苦慮していると思います。
　しかし、日本としては日本の立場を明確に、じかにプーチン大統領に話して、それでこれから、その問題を含めまして、今月、今月中に次官級の協議をロシアと日本の間で行おうということでこの問題を整理している。何とか、北方四島の帰属を明確にしない限り日ロとの間に平和条約の締結はないんだということをはっきりロシアに理解してもらうことと同時に、友好関係を発展させて、お互いの日ロ平和条約交渉に向ける環境作りに鋭意努力していきたいと思っております。
○峰崎直樹君　それでは、それに基づいて、三月の中旬と聞いていますけれども、事務的な協議が始まるんですが、この事務協議は車の両輪と言っているんですけれども、歯舞、色丹、この返還の対応ですね、これは、それと国後、択捉と、この二つの委員会を両方作ってやるんですか、それとも一つの委員会でやるんですか。そして、この二つ、そういうふうに両輪でいくんだよということについての、本当に相手側は、私のいろんな調べてみる限り、なかなかそれに応じようというような動きにないんじゃないかというふうに、相手のロシアの方の動きはですね、その点はどんなふうになっていますか。
○国務大臣（川口順子君）　二月の二日に私はイワノフ、ロシアの外務大臣とお話をいたしまして、そこでこれまでのすべての合意に基づき平和条約締結交渉を継続していくということを再確認をいたしました。
　明日からモスクワで次官級の会談が始まりますが、そこでは四島の帰属の問題を含む平和条約交渉にかかわるすべての問題につき議論をすると、実質的かつ具体的に議論をすると、そういうことになっております。
○峰崎直樹君　問題は、車の両輪という形で森前総理もおっしゃいました、今も総理もおっしゃいましたが、その展望というのは本当に開けてくるんだろうかなと。その見通しというのか、そういった点については、外務大臣、確固たる、これはもう相手のあることですから、もちろんそう簡単ではないと思いますが、本当にその問題がそれで片が付くのかなと。
　先ほど実は条約局長が言ったように、一九五六年に平和条約を結ぶというのは、平和条約というのは最終的には領土画定ですよね。そうしたら、歯舞、色丹を返してそれから平和条約を結ぶといったら、常識的に考えればそこで領土問題は終わってしまうという理解になりがちなんで、また、そうなるのがその一九五六年のいわゆる通常の理解だと思うんですよね。ですから、そうではないというのはこの九三年の東京宣言が加わっているんですが、余り九三年の東京宣言のことについてプーチンさんもおっしゃっていないんですよ。そこが非常に我々も心配だということなんですが。
　もう一つ、私はやはり、その歯舞、色丹の問題以上に、国後、択捉の問題を含めて、これを返還していくのには物すごく大きな条件が必要な気がするんですね。総理さっきちょっとおっしゃっていましたけれども、後半。
　ユーラシア外交ということを一九九七年の七月に橋本元総理が経済団体のところでお話しなさっているんですが、それは御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　承知しております。
　シルクロード等の関係の国との友好関係を再度見直そうということでございます。
○峰崎直樹君　そのときに橋本三原則というのが出てくるんですよね。その橋本三原則ということについてはどのようにお考えでしょうか。
　外務大臣──駄目だよ、事務方でこれを答えちゃ。だってこれ、かつての元総理が日本の外交の基軸として出した中身について、それを事務方が言っちゃ駄目ですよ。
○国務大臣（川口順子君）　橋本総理がユーラシア外交ということをおっしゃられたということは、私も承知をしております。これは、従来の地域的な発想を超えて、ロシア、中国、韓国、中央アジア、そういったシルクロード地域との関係を新たな視点からとらえようということであるというふうに聞いております。
　先ほど委員がおっしゃられた三つの柱というのは、対ロ外交、対中外交、そして対シルクロード外交だと承知をしております。
○峰崎直樹君　全然分かっていないですよ。
　三つの原則をおっしゃっているんですよ。それは、一つは相互の信頼です。二つ目はその相互利益です。それから三つ目が長期的な利益です、長期的に考えていきましょうと。
　この中で、実は一九九七年の経済同友会での橋本発言があって以降、日ロ関係というのが大変前へ進んで、クラスノヤルスク合意だとか、あるいは川奈の会談とか、西暦二〇〇〇年までにこの領土問題を解決しましょうという大きな動きがあったわけです。
　なぜかといったら、私はやはりそこに、我々ももちろん要求するけれども、ロシア側も実は非常に日本に頼みたいということがある。経済的な交流もそうだと思うんです。
　問題は、そこのところをきちんとやはり、先ほどの固有の領土論というところから出発しちゃうと、どうしても固有の領土で、実はというのはある、経済的な協力も非常に限界が起きるんじゃないですか。鈴木宗男さんのように、そこで個別利害を、私は、政治家の利害をそこで求めていくということは絶対やっちゃいけないことだけれども、しかしこの橋本外交で示したことというのは、かつて、あ、これは日ロの間に新しい展開が開けるかなと、こう思った実は大変重要な、私、ユーラシア外交という原則だと思うんです。
　これに基づいて、実は一面、私は二つの委員会を設けて、歯舞、色丹の委員会とそれから国後、択捉の委員会が一緒にやれば話が進むというもんじゃないと思うんです。
　このいわゆる新しいユーラシア外交というようなものを持って、そして、対ロシアと日本との間が、本当に大きな経済的な交流も含めて展開をしていかない限り、実はその、いわゆる先ほど申したジレンマに陥っているんですよ。一九五六年の日ソ共同宣言で歯舞、色丹の、それで平和条約と、領土画定と。それを、いや実は国後、択捉も我々はあるんだということを主張してきて、東京宣言まで来て、その東京宣言の実現のためには、何か私たちの側がそういう大きな戦略的な視点を持たないと私はできないと思っているんですが、その点は、総理、どのように考えておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、北方四島の帰属を明確にしない限り日ロ平和条約は締結しないと、交渉は進展しませんよということでは困ると。お互いが交渉を進めていくうちに、相互互恵、プラスになるんだという観点からこの日ロとの交渉を始めようと。
　そして、ロシアに大きな変化が起こりました。ソ連からロシアへ変わったと。統制経済、社会主義経済から民主政治体制、市場経済。これは世界に大きな期待を与えていると思います。日本にとりましても、同じ政治経済体制で価値観を共有する政治体制、経済体制をロシアが志向するというんだったら、このロシアを支援していこうと。
　そういう中で、領土問題を解決していこうという一環で橋本元総理が、シルクロード・ユーラシア外交、今までのソ連からは違いまして、中央アジア、あのコーカサスの地域の取組方を見直そうと。新しい視点から対ロ外交、対中外交を考えてもいいのではないかという観点でありまして、私は、まず友好関係の中でこの領土、友好関係を発展させていく中で領土問題を解決していこうという視点も大変大事なものであると。
　で、お互いの交渉によって日本もロシアも発展していくんだという友好的な環境作りも、この領土問題解決には大変重要な視点ではないかと思っております。
○峰崎直樹君　もう時間が来たんで最後になりますが、私ども民主党は、決して北方四島をあきらめているとかということでないんです。
　問題は、それをどう返していくかというときに、先ほどのいわゆる実効支配をしているソ連の不正常な状態をどうやって解決するかという問題ですから、その点は先ほど時期をおっしゃいませんでしたけれども、今の政権として本当に対ロ、特に北方領土に対する見解の整理を早く私はお願いを申し上げたいというふうに思います。その上で進めていただきたいと思うんですが。
　最後になりますけれども、いわゆる、扇大臣にも、実は鈴木宗男さんの調査報告書が何か出たというような、多分国土交通省の中で、それは私どもに提示していただけるんでしょうか。それだけ申し上げて、終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　おっしゃるように、今朝も私、記者会見しておりますので、御必要であれば御提示させていただきます。
○峰崎直樹君　お願いいたします。
　終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で若林秀樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、遠山清彦君の質疑を行います。遠山清彦君。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　本日、初めて予算委員会で質問させていただきます。しかも、今日は与党から一人で質問でございまして大変心細い気持ちがいたしますけれども、三十分という短い時間でありますけれども、全力で質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、一言申し上げたいと思います。
　国民は今、大変に景気が厳しくて、毎日苦しい生活を送っております。そのような中で、外務省におきましてはこの機密費の不正流用の問題、また裏金工作の問題、そして公金の私的流用の問題、デンバーの総領事の話が記憶にありますけれども、また前外務大臣の時代の省内のごたごた、そしてまた今回、この鈴木代議士との関係で様々な利権誘導の疑惑が出ております。
　これに対して国民は大変に強い不信感と怒りを持っているということでありまして、本当に私のところにもメールが参りますけれども、こんな大変なときに政治家や役人は何をやっているのかと、我々の税金を一体何だと思っているのかという声がございます。また、国際的にも、テロ対策やあるいはアフガン復興支援、またパレスチナ問題など深刻な外交課題が山積をしております。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　そういう状況の中で、日本はまだまだなかなかこういう問題に対処できるような状況ではなくて、国際的にある意味ひんしゅくを買っているというような状況でございまして、私は、この内外の強い批判を政府もまた国会も真摯に受け止めて、総力を挙げて外務省改革に全力を尽くしていかなければならないということをまず強調させていただきたいと思います。
　最初に、総理にお伺いいたします。
　昨日の鈴木宗男衆議院議員の証人喚問についてですが、総理は昨日の夕方の自民党の役員会で、報道によりますとこのように発言をされております。「自民党への信頼、政治への信頼のため、きちんとしたけじめある対応が必要だ。政治倫理の問題に逃げずにしっかりと取り組んでほしい」と、総理が御指示されたというような報道がされておりますけれども、総理は国民がこの問題に関して求めているきちんとしたけじめある対応というものは具体的にどういうものとお考えか、お話しください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、政治家と役所、官僚との交渉、付き合いというものはどうあるべきかと。そして、今回の委員会で指摘された事実に見られるような政治家と政治資金の在り方、さらに政治改革という問題を考えますと、今までの法律でこのような不祥事の再発を防止できるんだろうかと、もう一段と改善の余地があるんじゃないかと。それはあっせん利得罪に関しましても、あるいは公共事業の入札の問題に関しましても、もう一段の取組も必要ではないかと。今回の問題を政治改革へつなげていこうという、再発防止に資するような改革をしていこうという国民の声を真剣に与党としても自民党としても受け止めるべきだと。
　そういう観点から、今回のいろいろな質疑を聞いて、私は受け止めておりますし、昨日の証人喚問問題もこれからの建設的な政治改革の一環として、一つの改革を実際に示せるような対応が必要だなと思っております。
○遠山清彦君　私は、連立与党の一員といたしまして、小泉総理の掲げる構造改革、また景気回復のために全力で協力をしていきたいと決意をしているわけでありますけれども、今回のような不祥事が自民党から続きますと、正直申しまして大変困惑をいたしておるところでありまして、どうか総理におかれましては、自民党総裁でもございますし、機を逃さず強いリーダーシップを発揮していただいて、的確かつ迅速な対応を取っていただきたいと要望するわけでございます。
　さて、次に政と官の問題、総理も今言及されておりましたけれども、これについてお聞きいたしますが、報道によりますと、小泉総理は、今回の事件も受けまして、官僚と政治家が接触したときの記録を、メモに残っているわけでありますけれども、それを情報公開の対象にしようというようなお話をされているということなんですけれども、これに関しまして、私は、確かに議員による私利私欲に基づいた不当な圧力や介入というものは、やっぱりこれは排除していかなきゃいけないというふうに思うわけですが、しかし、その官僚側が作るメモだけが後々議員と官僚のやり取りの唯一の証拠になるということであれば、可能性としてですが、役人の方がメモの内容を改ざんしたりとか、あるいは議員の口調をちょっと恫喝調に変えたりとか、そういう可能性が出てきてしまうと。そうなると、議員の側も今度は警戒をして、じゃ私たちも記録を取ろうということになって、隠しテープを使ったりとか、いろいろすることになってしまいまして、そうすると、議員と官僚の関係が不信と警戒を前提にして作る、作らなきゃいけなくなってしまうと。私、これは必ずしも建設的な話ではないと思うんですが、総理の御感想をお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういうことも十分勘案して、だからこそ、どういうメモを残すべきかと。
　また、官僚と政治家とのいろいろな交渉事が、実際の法案等、いろいろあります。その際には、独断とかあるいは偏見とか改ざんとかないような形のメモの残し方、あるいはそのメモが、一人だけではない、公正なものになるかという点につきましても、各役所で今在り方を検討してほしいというところでありますので、必ずしもすべてのメモを逐一取ればいいというものでないのは今御指摘のとおりであります。
　どういうメモを残すべきか、また、政治家から役所の方に働き掛けがあった場合には、評価とか監視とかチェック体制、どの程度まで上げて公開の対象にするべきかという点も含めて、よく在り方を検討してほしいということでございます。
○遠山清彦君　総理、今、各省庁で検討するようにということでありますけれども、これは国会議員にもかかわる話ですので、これは与党だけの話かもしれませんけれども、我が党の神崎代表が昨日、与党でこの政と官の在り方について協議機関を作った方がいいんじゃないかというようなことも提案しておりますので、是非国会議員も入れた形でこの議論を進めるべきだというふうに思っております。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ、報道で明らかなところによりますと、総理が、総理は以前イギリスに留学をされていたということで、私も六年イギリスに留学しておりましたので気持ちは分からないではないんですが、いわゆるイギリスでは官僚が自分が勤める省庁の大臣や副大臣、政務官以外の政治家とは原則会わない、会うことを禁じられているということで大変有名でありまして、何か野党の方でも自由党さんがイギリスのこれをモデルに法案を作るなんという話がありますけれども、これは実は野党にすごく不利な法案になると思うんですが、しかし私は、このイギリスの制度をそのまま日本に即、表面的にいいからということで持ってくるのは非常に危険な要素があるというふうに思っております。
　なぜかと申しますと、イギリスの公務員というのは、一九三一年の王立委員会の定義によれば、国王に仕える者、英語で言うとサーバンツ・オブ・ザ・クラウンというような位置付けになっておりまして、これは現代的な解釈では、国王は統治権を持っておりませんから実態上、時の政府の、政府・与党の奉仕者ということに解釈されておりまして、ですからイギリスの公務員は政府内に入っている政治家にしか会わなくていいわけです。
　じゃ、一方、日本の公務員はどうかというと、日本の公務員は、例えば国家公務員倫理法第三条に明らかに規定されているように、「国民全体の奉仕者」というふうに定義をされております。しかし、役人の皆さんは選挙で選ばれていないと。そうなってくると、国会議員は、与野党を問わず、政府内にいるいない問わず、これは国民に選ばれておりますので、しかも憲法上、四十三条上、全員が国民全体の代表者という立場でありますから、たとえ野党だろうが与党だろうが、政府の中にいようがいまいが、国会議員の意見を無視するというのは、これは憲法上もできない、法的、倫理的に日本の公務員が与えられた立場からするとできないというふうに解釈を私はしておりますけれども、これについて総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、当初から、与野党を通じて国会議員が役所に、役人に何を言っても結構だと。役所も、どの政党の議員と付き合ってはいけないとか付き合っていいとか、そんなことはするべきでもないし、与野党を通じていろいろな意見を聞くのはこれは必要だろうと。ただし、その意見が適切であるかどうかということはよく点検する必要があるということを言っているのであって、それはもう国会議員との接触を与党だけにする、内部に入っている人だけに限るということになると、国民の声を逆に聞けなくなりますよ、役人が。
　だから、その点は、私はイギリスの制度をそのまま今の日本に当てはめるのは無理があるんじゃないかと。国会議員は、やっぱり国民の声を役所の責任者にぶつけたいという気持ちは与野党を通じてあるでしょう。それまで禁止してしまうというのは逆に国民から批判を浴びるのではないかという点もありますので、この点は同じ議院内閣制を採っている国でも直ちにそのまま日本に当てはめていいとは私も思っておりません。
○遠山清彦君　ただいまの総理の発言、大変心強く思います。
　そこで、私、今ちょっと、報道で聞いた総理の発言をちょっと否定するというか、慎重にというような歯止めの話ばかりだったんですが、私の方から、今回の鈴木代議士をめぐる一連の疑惑のようなことを再発防止するという意味で、一つ具体的な提案をさせていただきたいと思います。
　私、今回、川口大臣が園部元最高裁判事をトップにした、内部調査ではありましたけれども、外部の方を入れて調査をしたということを大変高く評価をしております。
　ただ、今回の場合、非常に臨時でありましたし期間も短かったということで、私の提案は、やはり政府の外の専門家で構成される、ある意味恒常的な独立の倫理審査機関というものをまず設置をいたしまして、例えば、仮に議員から不当な介入、圧力があり、それが執拗に繰り返されて、場合によっては人事を盾に取って恫喝をする、そして公正な行政府の職務の遂行が妨げられるといった場合に、この独立機関で審査をして、ただし議員の側も申し開きというか自分たちの意見表明をする場が必要だと私は思いますので、現在、衆議院、参議院両方にあります政治倫理審査会、これをちょっと改組いたしまして、例えば、平成九年、民間政治臨調が出している改革の提言なんかによりますと、この政治倫理審査会に証人喚問権を付与して、併せて専門の調査スタッフを強化するというようなことを提言しているわけですが、事実上余り活発に活動していないこの両院の政治倫理審査会をもうちょっと積極的に使って、もしそういう介入とか圧力の不当な、不適切なものが繰り返されて、それで役人側が困ったときは、その独立機関が審査して報告をして、その報告に基づいてその当該議員がこういう政治倫理審査会の場で釈明をして、それを聞いた上でその政治倫理審査会として必要な措置を勧告すると、こういうような制度を作ることが、これは役人側にとってもあるいはその議員側にとっても公平な形で不正な動きを防止することができると思うのですが、総理の御感想をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治倫理審査会というものがあるにもかかわらず、なぜ証人喚問が予算委員会でやらなきゃいけないのかと、私も常々疑問に思っております。国会の機能をもっと生かしたらいいんじゃないかと。
　そういう点から考えれば、私はもっと、いろいろな委員会があるわけですから、委員会の機能を有効に国会の方も活用した方がいいのではないかと。政治倫理審査会で証人喚問をやったことがなくて、証人喚問というと大体予算委員会ですよね。だから、こういう点も含めて、いろいろな委員会があるわけですから、私はもっと、政治倫理の問題あるいは政治姿勢の問題あるんだったらば、現在ある政治倫理審査会の生かし方というのももっと工夫してもいいんじゃないかと、そう思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございました。
　時間がないので、次に外務大臣、外務省改革についてお伺いいたします。
　私、今、外務省に必要なのは新しい血であるというふうに思っております。そういう意味で、川口大臣、環境大臣になられる前、かなり長い間民間におられたということで、日産のゴーン社長ほどドラマチックじゃなくても、川口大臣の時代にこの外務省改革、徹底してやっていただきたいというふうに願っているわけですが。
　そこで、まず最初にお聞きしたいんですけれども、閣僚や公式の政府代表として国会議員が海外訪問に行く場合を除いて、私的な議員の海外渡航あるいは海外訪問に役人が同行するということが今回あったわけですけれども、それは禁止すべきであると思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　全体としては政と官の議論の中でお決めいただく話だと思いますけれども、私は、私用でというときのその私用というのが何かということが一つ大きな問題になると思います。例えば、その政府の外交の、外交政策上、それと一致するようなそういう目的のために行ってくださるという国会議員の方がいらした場合に、そこをどう考えるかということが一つの大きなかぎになってくるだろうと思います。この基準が私はきちんとしていることが大事だと思いますけれども、閣僚あるいは閣僚以外の人が、以外の国会議員が海外に行くときに全く役所がお手伝いをしないでいいかというと、必ずしもそうでないだろうと思いますし、どこかでその辺のラインがあると思いますし、そのラインは必ずしも、ケース・バイ・ケースで判断されるべき場合もあると思っています。
　いずれにしても、これは非常に複雑な問題でも、そのガイドラインをどこに置くかということは複雑な問題でもありますので、これも外務省としては制度、変える会で一度議論をしたいと思いますし、していただきたいと思いますし、政府全体としても議論をすべき問題ではないかと思います。
○遠山清彦君　外務大臣、私、個人的にはちょっと今の御答弁、納得しないところございまして。というのは、私的な、今の外務大臣のお話ですと、私的な用事で行っても、私的な訪問の中にまた公的な部分と私的な部分があるような感じで受け取られかねない御答弁だったというふうに私思っておりまして、また私的に議員が海外へ行ったときも、そこの、行った先の在外公館に外務省の方がいるわけですから、私が申し上げたいのは、わざわざ本省から役人が同行する必要はないじゃないかと。現地で、大使もいるんですし、公使もいたりとか書記官とかいるわけですから、その方々の対応で先ほど外務大臣がおっしゃっていたことは十分間に合うんではないかと、そういう趣旨でございますので、是非、本省からわざわざ同行して、私的な議員の海外渡航に行くということは禁止をしていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども民主党の方からお話ありましたが、やはり川口大臣も民間御出身ということで、外務省内のポストに民間から人材登用をするということを積極的にやっていただきたいと。
　そこで、今後やられるということなんですけれども、そのやられる改革が本当に成果上がるかどうか、これ非常に国民注目しているところなわけですけれども、それと比較する意味で、過去十年間に外務省がどれぐらい民間から一体採用してきたのかと、それから大使クラスでどれぐらい採用してきたのか、またキャリア、ノンキャリアで民間から中途採用した実績をお伺いしたいと思いますが、これは官房長ですね。
○政府参考人（北島信一君）　現在、現職の民間出身大使の人数は二名でございます。戦後の民間出身大使の延べ人数は十四名ということでございます。
　それから、これまでの民間からの外務省における採用職員の数ですが、いわゆる事務系職種の中途採用者数、これについては年によって変動がございますけれども、おおむね十から二十名ということになっております。
　中途採用者につきましては、採用時に、それまでの職歴、年齢、経験年数等に応じて専門職扱い、又はⅢ種扱いといった資格区分が決定されます。中途採用者がその後の勤務成績に応じて専門職扱いからⅠ種に、又はⅢ種扱いから専門職に登用されること、これは当然ございます。
　いずれにしましても、人事制度改革の一環として、能力のある者を任用していくということでやっていきたいと思っております。
○遠山清彦君　分かりました。
　私、今、手元に外務省からいただいた資料がありまして、過去十年間、中途採用で民間から採用された職員というのは、在外と本省合わせて平成四年度から平成十三年度まで百二十四名。平均で大体十二名前後ということになっておりまして、ただ昨年度は二名だけで、その前は四名だけということです。大使のお話は、現在、全大使の中で民間出身はお二人ということでありますけれども、過去十年間で見ても五人しかおりません。
　そこで、外務大臣、一つだけ確認したいんですが、先ほど外務大臣が、十人ぐらい、川口大臣のこの改革の中で十人ぐらい局長とか大使のポストを民間からというお話があったんですが、ただ、私、先ほどの答弁聞いておりましたら、この十人のうち、民間からのウエートを大きくしますという言い方をしていたんですね。それは、私はどう解釈したかというと、外務省の外から大使を入れると。つまり、民間プラス他省庁という可能性あるわけですね。ここに私が持っている資料、他省庁及び民間出身の大使、過去十年とありますけれども、圧倒的に他省庁出身の大使の方が多いです。他省庁出身大使が二十名、民間出身大使が五名ということで。
　ですから、外務省の外という意味では同じ枠なんですが、私は是非、これ逆転するぐらいでいいんじゃないかと。他省庁からだとやっぱり役人から大使を出している。外務省の外ですけれども役人からだと。民間からより多く出すということをこの場でお約束いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　まず、先ほど十名と言いましたのは、当面、夏ぐらいまでの間にやることでございまして、またその後更に考えたいと思っております。
　それから、その十名というのは、それは全部が大使ということではございませんで、本省の局長級、審議官クラス、課長クラス、様々ございますので、大使でどれぐらい民間の方になるか、十名のうち、ということはよく分かりませんが、少なくともその十名のうちに含まれる大使の方について言えば、他省庁の人は今そこには入れておりません。
　それから私は、民間か他省庁かということでございますけれども、基本的に適材適所ということで考えるべきだと思っておりまして、民間だからいい、他省庁だからいいということではないと思っています。
　私、自分自身で官庁から民間企業に行きまして、実は目の上のうろこが落ちる気持ちがいたしました。また、民間企業から今度は閣僚という形でこの世界に入りまして、また目の上のうろこが落ちる気がいたしました。それはやはり発想が違うということについて刺激を受けるということでございまして、外務省にとっていいますと、他省庁であっても民間であっても発想の刺激を受けるという意味では全く同じ効果があるということでございますので、適材適所でやるということを原則に、私は、民間企業からできるだけの方に来ていただきたい、できるだけ民間企業にいらっしゃる適材を発掘をさせていただきたいと思っております。
○遠山清彦君　時間がありませんので、次にＮＧＯと外務省の関係についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　今回の鈴木宗男さんの事件もある意味ＮＧＯの参加拒否問題から始まっているわけでありまして、私は、国際社会の人道支援の分野においてはＮＧＯと政府機関、これは日本に限りませんけれども、重要な今パートナーである、補完関係にあるというふうに思うわけであります。その一つの大きな理由というのは、政府機関が人を送れないような危険な地域あるいは紛争状況によって危険な段階でもＮＧＯは人を送っているという現実が私はあると思うんです。
　そこで、最初に簡単に確認したいんですが、政府はたしか外務省の海外危険度一、二、三、四、五と、五に行くまで上がるわけですけれども、このスケールでいうと三以上の、海外危険度が三以上の地域には政府機関、これはＪＩＣＡとか青年海外協力隊も含めて人を送ることはできないと思いますが、これは間違いないですか。
○国務大臣（川口順子君）　例えばＪＩＣＡの例を申し上げさせていただきますと、危険度三の国で原則業務目的の渡航は見合わせるということになっております。
○遠山清彦君　今御答弁にあったとおりで、海外危険度が三以上の地域では日本は人を送って活動できないということなんですね。ところが実際に、日本のＮＧＯも含めて、また海外のＮＧＯも含めて、こういう海外危険度、日本の外務省でいえば三、四、五、私も実は五の場所に行ったことがありますけれども、非常に危険な地域で、ある意味命懸けで人道支援をやっている。また、危険度が三以上のところほど緊急の人道支援が必要だという意味で、私は是非、今、日本の外務省もＯＤＡ白書に書いてあるとおり顔の見える援助というものを前に出しているわけですから、このパートナーとしてはやはり人的にはＮＧＯしかない。これは、政府は人が死ぬかもしれないところに人を送るというのはなかなか難しいところがあるわけですから、そういう意味ではＮＧＯの重要性をやはりしっかりと理解をしていかなきゃいけない。
　今回の、鈴木さんの問題というよりもＮＧＯがアフガンの復興支援に参加拒否をされた問題で、国民の中には、政府とＮＧＯの関係が大事なアフガン復興支援、小泉総理が国際公約されてきたアフガン復興支援を前にＮＧＯと政府の関係が非常に悪化をしてうまくやれないんじゃないかというような危惧があるんですけれども、川口大臣、それはもう杞憂である、政府としては今まで以上にＮＧＯと連携を密にしながらアフガン復興支援を始めとして人道支援をやっていくんだという御決意を是非言っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　政府とＮＧＯの方々との連携は重要だと考えております。私としても、少し時間ができた段階でといいますか、できるだけ早くＮＧＯの方々ともお会いをいたしたいと思っています。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　是非、川口大臣に直接ＮＧＯの皆さんと会って意見を聞いていただきたいと思いますが、最後にこの件で提案がございます。
　それは、やはり政府とＮＧＯの意思疎通というか、やっぱり今回の事態でもいろんな誤解とかあったというふうに私、思うんですけれども、そういう意思疎通を円滑化する枠組みとして、現在の外務省の体制は非常に不十分だと私は思っております。
　スウェーデン、そこで参考になるのがスウェーデンの政府だと思うんですが、スウェーデン政府は、同国政府の外務省の中に一九七四年以来ＮＧＯ担当大使というものを置いております。この大使は、常に政府とＮＧＯの連携、連絡役をやっておりまして、人権とか開発とか環境の分野において、ＮＧＯの側には政府の今の取組をしっかり逐次教えると、政府側にはですね、済みません、ＮＧＯ側には政府の取組を教えると。政府側に対してはＮＧＯの意見とか活動についてしっかりと報告をしていく。
　ちなみに、このスウェーデンのＮＧＯ担当大使は、ＮＧＯ関係のいろんな国際会議も出席、常にして活動的にやっておりまして、その内容を報告書にまとめて、そして外務省だけじゃなくてほかの省庁にも関係のあるところには提出をしているわけでございます。
　外務省は軍縮問題の担当大使とかイシュー別の大使、もう既にありますから、是非、川口大臣、最後に、日本政府もこのようなＮＧＯ担当の大使を新設をすることを真剣に検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員から大変に興味深い御提案をいただいて、私なりに勉強をしてみたいと思っておりますけれども、このスウェーデンのＮＧＯの大使の制度、それなりに当初非常に効果があったと聞いていますけれども、同時に、十年ぐらいたったときに、対応すべきＮＧＯの方々がもうたくさんの違うジャンルにいらっしゃるＮＧＯの方々で、一人の大使では対応できなくなって、それぞれの担当部局が対応するようになったということも聞いておりまして、そういったことも踏まえまして勉強はいたしたいと思っています。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で遠山清彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　まず最初に、北方四島支援事業の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。支援事業で建造されたはしけ、希望丸の入札をめぐる問題であります。
　最初に国土交通省の政府参考人にお伺いをしたいんですが、北海道開発局は入札に当たって船を造ったりする場合の参加資格というのをランク付けをしていると思うんです。船舶の製造でＡランクそれからＢランク、これらの企業が受注できる価格というか、そういう価格帯、それぞれ幾らになっているか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（林延泰君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　北海道開発局が発注する船舶の発注標準でございますが、平成九年度、十年度の北海道開発局発注の船舶機械の製造におけますＡランクの場合の発注標準の金額は一千五百万円以上、それからＢランクの場合の発注標準の金額は三百万以上一千五百万未満でございます。
○小池晃君　当時、Ａランクの企業は北海道で何社ありましたか。企業名もお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（林延泰君）　平成九年度それから十年度の北海道開発局のＡランク企業は、船舶機械製造で二百七十三社でございますが、このうち営業品目に船舶関連を含む企業は三十三社でございます。
　三十三社の……
○小池晃君　船舶だけで。
○政府参考人（林延泰君）　三十三社でございます。船舶関連ということで拾い上げましたら、三十三社ございました。
○小池晃君　それの中に根室造船は入っておりますか。
○政府参考人（林延泰君）　お答えいたします。
　この中には根室造船は入っておりません。
○小池晃君　希望丸の建造を入札した根室造船は、そうするとどのランクだったんでしょうか。
○政府参考人（林延泰君）　Ｂランクでございます。
○小池晃君　根室造船はＢランクなんですね。これ、Ｂランクというのは、先ほど御説明があったように三百万円以上千五百万円未満の船しか受注できない会社であります。ところが、その根室造船が一億円以上のはしけ希望丸、一億円で受注していると。何でそんなことができたんだろうか、私、これ聞いて大変不思議に思ったわけであります。
　外務省にお聞きしたいんですが、希望丸の入札参加資格は、北海道開発局の競争参加資格ではどのランクというふうに示したんでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　希望丸の入札参加資格でございますが、Ａ又はＢに格付されたものであることということになっております。
○小池晃君　これ、私、大変おかしいと思うんですね。何でこんなことになったんだろうかと。だって、参加資格ランクＡだったら分かるんですよ、これは一億円の船を造るわけですから。ところが、Ａだけじゃなくて今度の入札参加資格はＢランクも参加できた。すなわち、どういうことかというと、一億円以上掛かるような船を千五百万円未満の受注しかできない企業も参加して、入札参加資格を設定して、結論としてはそのＢランクの千五百万円未満の船しか造れない根室造船が受注したわけです。これ、もう一つのはしけ友好丸も全く同じなんですね。友好丸はもっと値段高いんですよ、一億八千万円。根室造船に入札されている。
　これ、私、今回の入札ならば、本来は入札資格というのはＡランク、つまり千五百万円以上の受注ができる企業に限定されるはずなんです。これは入札参加資格のねじ曲げですよ。何でこんなふうにＡ又はＢとしたのか、これ、お答えいただきたい。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　園部参与に調査していただきまして報告書が出されておりますけれども、その報告書の中で、希望丸につきまして、「当初の審査基準を一部緩和したことを示唆する文書がある」というふうに記載されております。
　それで、これについて調べましたところ、支援委員会事務局の文書として競争参加資格審査結果報告書というものがございまして、その中に、なお、審査の過程において地元企業も競争に参加させるべきとの政策判断に基づき、当初の審査基準を一部緩和した経緯がありますという記述があることがわかりましたけれども、それから、審査基準を一部緩和いたしました際に根室造船が念頭にあったことをうかがわせる手書きの書き込みのある文書が存在しておりますが、今回の調査におきまして、聞き取り調査等によりましていろいろ調べたわけでございますけれども、この意味するところについてこれ以上確認することはできなかったということでございます。
○小池晃君　これね、重大な事実ですよ。これね、つまり、もうはっきりしていますよ、根室造船にやらせるために入札参加資格をねじ曲げたんですよ。これ、今の文書を直ちに提出をしていただきたいというふうに思います。
　これ、はっきりしたと思うんですが、この決定過程において、根室造船に何とか仕事を回したい、そのためにはＡランクという資格では駄目だ、だから無理やり千五百万円未満の船しか造れないようなＢランクということにしたわけですよ、広げたわけですよ。これ、私、一連の経過から見て、この政策決定過程の変化、これは正に鈴木宗男氏の働き掛けがあったからだというふうに思わざるを得ないんですが、どうですか、違いますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほど申し上げたとおり、文書がございましたけれども、その趣旨を今回の調査において鋭意解明すべく努力いたしましたけれども、確認することはできなかったということでございます。
○小池晃君　こんなのじゃ話にならないですよ。こんなことで、外務省報告書で解明しましたなんてとても言えません。
　総理、私、今この問題明らかにしました。これは明らかに根室造船に落とすための何らかの力が働いた。これ、だれが見てもはっきりしていると思うんですね。これ、私、この問題は徹底的に解明する必要がある。これ、ムネオハウスと、私、同じだと思うんですよ。結局、はしけについては鈴木議員の関与は確認されなかったというのが報告書の結論ですけれども、私、これ、はしけだって真っ黒だというふうに思うんです。
　総理、これ、どうですか。これ、解明する必要あると私は思うんですが、認識を伺いたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、外務省の調査を基にして質疑が行われているわけであります。この質疑の指摘に対して、疑問があればその解明に外務省は努力すべきだと思います。
○小池晃君　これ、私、当然直ちにやるべきですよ。こういう重大な疑惑、報告書の中読んでも、この根室造船に落とすようなことになっているなんてことは書いてなかったわけですから、これは直ちに明確にすべきだ、この問題について再調査すべきだと。
　外務大臣、どうですか、直ちに再調査するとお答えいただきたい。
○国務大臣（川口順子君）　今、齋藤局長がお話を申し上げたことは、多分決裁文書であったかなというのはちょっと私、今確認ができませんが、思いますけれども、その過程でだれかがペン書きでそこを書き込んでいるということではあるんですけれども、じゃ、だれがどういう経緯でそれを書き込んだかということについて、私、聞きましたけれども、これについてはよく分からない、経緯を語るものは何も残っていないということでございまして、その結果として報告書に、経緯、鈴木議員の関与については明らかではないというふうに書かせていただいたわけでございます。
○小池晃君　もう、私、この外務省の報告書の中身というのは、私どもが国会で追及したら、はい、そうですと。追及して出てきたら、はい、そうですと。今の問題だって聞かなきゃ分からなかったです。こんなにはっきりした手書きのメモがあったなんてことは私が質問して初めて出てきた。こういう姿勢では真相の解明できないということを申し上げたいと思う。
　同時に、ムネオハウスも、これ、取り上げたいと思うんですが、ちょっとその問題で一点お聞きしたいんですが、この外務省の報告の中にある公開された内部文書、内部資料によれば、これ、九九年五月二十七日に鈴木宗男氏がこう言ったということで記載あります。根室管内にムネオハウスを造る場合の企業として、根室管内にＢランク以上は何社かと質問しているわけですね。これ、質問している以上、その後もちろん説明に行ったと思うんですが、そのことについて事実関係をお示しいただきたい。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　検討結果を説明に行ったというふうに理解しております。
○小池晃君　いやいや、どういう中身を説明したのかと。いつ説明に行ったのかということを説明していただきたい。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　二十七日に行ったときのやり取りは公表させていただいたメモにあるとおりでございますが、その結果について、検討結果をいつ報告に行ったかということについては、明確な日にちは覚えていないということであったかと思います。
○小池晃君　覚えていないというのはどういうことですか。だれが一体覚えていないんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この二十七日に参りました者が、結果を報告したと思うと、しかし日にちは明確に覚えていないと、こういうことだったと思います。
○小池晃君　これね、これもひどい話ですよ。これ、鈴木宗男さんと同じですよ、答えは。鈴木宗男さん、こう言っているんです。そういう個別の業者の名前の説明を受けたという記憶はございません。外務省はどうか。担当の説明に行った人は覚えていません。両方とも覚えていないと。これは正に鈴木宗男さんと外務省が一体となって真相を隠しているということじゃないですか。
　これ、明確に答えていただきたい。これ、説明文書があるんですよ。この外務省報告書の十五ページにちゃんと根室管内は一社だと、渡辺建設工業だと。だから、この内容で説明したに決まっているじゃないですか。これ、説明に行ったということを確認直ちにしていただきたいと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　その申し上げておりますのは、説明に行ったと思うと、しかし明確な日にちについては記憶にないというのが……
○小池晃君　中身は。説明内容。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　恐らくこういう形で公告するという話を説明したのであろうというふうに思います。
○小池晃君　全然駄目ですよ。鈴木宗男さんが質問しているんです。質問しているんです。根室管内にＢランク以上は何社かと聞いているんです。私は、鈴木宗男さんだったらこんな質問したら直ちに催促すると思いますよ、答えを。こんな、黙っているはずないですよ。それに答えたはずなんです。その答えの中身を教えていただきたいんです。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　最終的な入札参加資格について、こういうことになるという説明をしたというふうに聞いておりますけれども、それがいつであったかということについては、本人は記憶してないということでございました。
○小池晃君　駄目ですよ。そんなこと聞いているんじゃないんです。鈴木宗男さんの質問は、Ｂランク以上は何社ありますかと聞いてるんです。この質問にどう答えたのですかと聞いていますから、私はそう質問しているんですから、それに答えていただきたい。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この五月二十七日のやり取りについてはそこにあるとおりでございまして、確かにそこで鈴木議員の方から根室管内にはＢ以上は何社かという質問が出されておりますけれども、その質問に対する回答を後日したのかどうかということについては、今ちょっと確認できません。（発言する者あり）
○小池晃君　どういうことですか。外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　報告書の十四ページを見ていただきますと、そこの三と書いてあるところですけれども、「現在、以下の案で上げてみることを事務局と共に検討中である」と。「（来週早々にも説明に行く予定）。」というふうに書いてありまして、これが五月二十八日、何曜日か分かりませんが、その後次の週ということでして、そこで何を説明をしたかという内容については、これは外務省で資料を探しましたけれども、そのときの説明をした記録が残っておりませんので分からないんですが、内容は恐らくこの十四ページに書いてあるようなことを御説明をしたんだろうということが推測でございます。
○小池晃君　推察すれば、推測すれば十四ページじゃないんですよ。十五ページに五月二十七日付けの内部資料があるんですよ。ここに根室管内Ｂランク一社のみ、こういうこと聞いているんですから、これを説明に行ったのに間違いないじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　推測としてはそれについても御説明をした可能性あると思いますけれども、確たる、そうであるという記録が残っていないということを申し上げております。
○小池晃君　さらに、報告書の四ページで、入札参加資格案について鈴木宗男議員に説明し、同議員はこれを了承したというふうにしています。これはいつだったんですか。これは説明の内容は文書になっているんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この了承したということ以外、文書において確認することはできておりません。
○小池晃君　続いてムネオハウスの問題についてお聞きしたいと思うんですが、ムネオハウスの入札資格の決定について、これは報告書はこう言っているんですね。これは、当初案においては総合評定が千二百点以上であることとされていたのに対して、入札公告においては入札参加資格は同九百点以上とされていると。ここでもやっぱり最初は千二百点以上だったのが、なぜか九百点以上になった。何でこういう変更を行ったんでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この点につきましては我々としても大変関心のあったところでございますけれども、いろいろ文書に当たり、また関係者の聞き取りを行った結果、その経緯についてはこれを明らかにするものは見付かりませんでした。
○小池晃君　これも同じように重大な問題なんです、さっきのはしけの入札基準の変更と同じようにね。これも分からないで済ませようとしていますが、これなぜ九百点に下げたのか。これ重大な疑惑があるんですよ。
　外務省の報告書を見ると、経営事項審査における総合評定の点数は、九九年当時、渡辺建設は九百十六点、犬飼工務店は九百六点なんです。ということは、これで九百点という意味分かるんですよ。やっぱりこの二社に、さっきと同じなんです。さっきは根室造船に落とすためにＢまで広げた、今度は渡辺建設に落とすために九百点に基準を下げた、そういうことじゃないですか。（発言する者あり）
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほども申し上げましたとおり、その経緯について明らかにならなかったということでございまして、推測の域を出ないと思います。
○小池晃君　財務大臣、今、そういうこっちゃというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそういうふうに思われますね。どうですか、通告していませんけれども。質問に答えてくださいよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　何かそこに非常に政治的に動いているなという感じですね。
○小池晃君　いやもう、本当に。
　これ、国土交通省にちょっと続けてお聞きしたいんですが、渡辺建設の発注できる工事の金額はこれ九九年当時の基準でいえばどれだけの発注ができたかといいますと、一億円以上二億五千万円未満、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（林延泰君）　お答えいたします。
　そういうことで結構でございます。
○小池晃君　これまた同じなんです。ムネオハウスというのは四億円以上だったんですよ。国土交通省の入札基準でいえば、この渡辺建設の発注基準というのは二億五千万円未満ですから、とても渡辺建設が受注できる仕事じゃないんです。渡辺建設が発注、規模で発注できる工事の二倍以上の仕事なんですね。
　これもやはりその入札基準が同じようにゆがめられたわけです。要するに、当初の、もう先ほど財務大臣まで政治的な背景があったとおっしゃいましたけれども、渡辺建設は千二百点では引っ掛からないわけです。だから、九百点まで合格ライン下げて渡辺建設、犬飼工務店に資格を与えたと。そうすると、広がり過ぎちゃうわけですよ。二百社になっちゃった。だから、根室管内に限定をしたと。これで、すべてこの経過が解明されるわけであります。
　外務省の報告書というのは、根室管内に限定した過程に、これ根室管内に限定したところは鈴木議員が関与したってはっきり言っているんです。私、これ九百点まで下げたのも、全体の経過を見れば、これは正に鈴木議員が関与したと私見るのが当然の、普通の見方だと私思うんですが、総理、これ、どうですか。私の見方というのはちょっと特殊ですか。普通じゃないかなと思うんですけれども、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、確認はできませんが、お話を伺っているとどうも変だなという気がするんですが、確認はできません。
○小池晃君　私ね、これ、変なんですよ。もう明らかにおかしいですよ。この経過についても、私、徹底的に調査しなくちゃいけないと。
　外務大臣、この経過についても、この九百点に下げた経過、外務省報告書では分からないというふうに言っておられるけれども、私はこれは実に怪しいと。ここのところを解明することなしに、この問題での国民の疑問に答えることできないと。外務大臣、是非再調査すべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　この点は園部参与も非常に関心をお持ちになられて、外務省の持っている資料、あるいは人に話を聞くということで、きちんと調べてくださいました。その上で、これはもう強制権のない調査でございますので、その制約の中で園部参与は最大限の、でき得る限りの調査をやった結果をまとめたものでございまして、そういう性格のものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小池晃君　そんな説明では到底これは納得するわけいかないわけであります。もう外務省の姿勢は、本当、腰引けていますよ。こんなふうに、だれが見たって常識で考えればおかしいということが一杯残されているのが今の報告書なんです。私、これ、もう徹底的にやり直しをすべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　同時に、昨日、鈴木宗男議員は証人喚問の中でこう言っております。個別具体的な企業の話はしていないというふうにはっきり言っているんですね。しかし、先ほどの外務省の答弁で、私は、こういうことを説明したというのは一社しかないんだと、根室管内には。それは渡辺建設だということを説明したということにほかならないというふうに思うんです。その点でいえば、鈴木宗男さんの昨日のこの証言は明らかに偽証であるというふうに思います。当委員会においても鈴木宗男衆議院議員を証人喚問するということを求めたいというふうに思います。
○委員長（真鍋賢二君）　今日の理事会において資料提出等がありましたので、もうこれは返答済みでございます。各党において審議した結果を持ち寄って理事会でお諮りするということになっておるわけでありまして、重ねての質問というふうに受け止める以外、もう質問済みでございます。
○小池晃君　今朝も要求いたしましたけれども、今日の質疑を通じて新たな事実、私、出てきているということは明らかだと思うんです。そういう点ではやっぱり鈴木宗男衆議院議員を必ず証人喚問すべきだということを申し上げて、引き続き次の問題に行きたいと思うんですが、私、次に取り上げたいのは、コンゴ臨時代理大使のＩＤカードの発給の問題であります。コンゴの臨時代理大使のングウェイ・ンダンボ氏に対するＩＤカードが発給されなかった問題、このことについてお聞きをしたいと思う。
　これは、着任した外交官に半年以上もＩＤカードを発給しない、これは結局、ングウェイさんはＩＤカードもらえないまま、発給されないまま交代をしてしまうわけですね。これは外務省報告、これは正に異常なことだと私は思います。
　外務省報告書にこう書いてあります。「外交関係に関するウィーン条約上、臨時代理大使の任命には、接受国の同意は求められておらず、派遣国からの通告があった以上、ＩＤカードを発給すべきものと考えられる」、これはもう当然だと思うんですね。だからこそ、外務省は、これはいったんは方針としてングウェイ氏にＩＤカードを発給する方針を固めていたと、そういうことでよろしいんですね。
○政府参考人（小田野展丈君）　お答え申し上げます。
　通常、臨時代理大使の任命には接受国の同意は求められておらず、派遣国から通告があった以上、ＩＤカードを発給すべきと考えられます。
　本件におきましては、前任者であるンガンバニ氏が離任することなく、ングウェイ氏と相争って、それぞれが自ら臨時代理大使であると主張する異常な事態が生じており、こうした事態を解決するためには、異例ではあるものの、あえて本国政府の意向を確認する必要があるとの認識がございました。しかし、その過程におきまして、中近東アフリカ局関係者が鈴木議員の秘書であるムルアカ氏の発言に影響を受けたことは否定もできませんし、また、鈴木議員の発言を受け、同議員に対する配慮を加えて方針を決定したことは問題であり、反省すべきことと考えております。
　報告書の中におきましても、内部におきましてングウェイ氏に対するＩＤカードを発給するとの対処ぶりを内々固めたということは五ページにも書いてございます。それを受けまして鈴木議員の方から発言がございまして、これを、この意見に、発言を受けて同議員に対する配慮を加えまして、方針を改めて決定したということは報告書のとおりでございます。
○小池晃君　これはいろいろと複雑な事情はあったと言いますけれども、私、経過を見ると、もう何度も何度もコンゴの側は、先方の側は意思は示しているんですよ、新しい方を正式な臨時大使であるという意思は。五月二十九日に口上書が出た。七月十八日にまたングウェイ氏任命の口上書が送られてきている。八月十四日には、駐コンゴ大使にングウェイ氏が臨時代理大使だと大統領府の外交顧問が言っている。八月二十三日にも同じような答えをしている。十月五日にも表明している。そして、ようやく外務省はングウェイ氏へＩＤカードを発給する方針を固めていたと。だから、これまでの経過だって異常なんですよ、こんなに何度も何度も相手国から言われてようやく出すと決めた。
　ところが、今お話があったとおりなんです。方針がまたここで転換するわけですね。鈴木宗男氏が登場するわけです。外務省報告書によれば、そういう説明をしたら、鈴木宗男さんが、適当でないと強い反応を示したというんですね。外務省は方針を転換して、わざわざ審議官がはるばるキンシャサまで行って、それで、ングウェイ氏の臨時代理大使の資質を大いに疑う、あるいは、仮に同人を臨時代理大使として遇することとしてもまともな外交活動ができるかどうか疑問、そういうふうに議論をして、わざわざ派遣して人事の再検討を求めた。
　総理、私、これ異常なことだと思うんですよ。国際社会のルールから照らしてこれはとんでもないやり方ですよ。ウィーン条約の明らかに違反じゃないですか。総理はこの経過について、これは重大な国際問題だという認識をお持ちですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　おかしいと思っています。
○小池晃君　おかしいの一言で済ませていいのかと。笑い事じゃないですよ、これ、本当に。我が国の外交方針が、一議員が介入して、国際社会の、国際法上の、厳密なものではないかもしれないけれども、ルールまでゆがめたと。それで、先方から何度も要請があったのにＩＤカードを発給しなかった。我が国が国際的な役割、責任果たしたとは言えないという経過だと思うんです。
　私、このときの日本政府の対応は明白な誤りであったということをコンゴ政府に伝えて、これ謝罪をするべきじゃないかというふうに考えますが、外務大臣、いかがですか。