Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　御答弁ありましたが、麻生大臣の発言を受けた形で、大きく「中小融資の保証縮小」と出ておるんです。
　まず、現状をお伺いしたいんです。これは中小企業庁に伺いたいんですが、信用保証制度、この資料の一ページ目、セーフティーネット保証で全額保証という制度、これはもともと、全額保証の制度は当初から全額保証というのが基本だったわけでありますけれども、その全額保証を一旦見直しをして、やはり民間企業も一部リスクをとるべきだということで、八割保証という原則に一旦変えたわけであります。八割保証に変えて、二割は民間がリスクをとるという責任共有制度を導入して、導入したのは、私ども、当時野党でしたけれども、理解を示しました。
　その上で、それを導入したやさきにリーマン・ショックという事態になり、この表にありますように、この折れ線グラフを見ていただくとわかりますけれども、全額保証を千業種にどおんと広げてきたわけであります。千業種に広げて、現在、一〇〇％保証は、千業種あったものを随時また縮小してきているわけでありますが、この全額保証制度、今は二百六業種が全額保証、こういう形になっているのがこの資料を見ていただければわかるわけであります。
　まず、この一〇〇％保証の対象基準というのはどういうものになっておるのか。また、この制度の基本的な概要というんでしょうか、改正を私、今申し上げましたけれども、簡略に、政府参考人、御答弁いただけますでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証制度は、制度創設以来、融資額の一〇〇％を保証するという制度でございましたが、御指摘のとおり、平成十九年に、融資額の八〇％について保証協会が保証を行い、残りの二〇％を金融機関の負担とする、いわゆる責任共有制度を導入いたしました。
　その後、平成二十年九月、リーマン・ショックの発生を受けまして、業況が一時的に悪化している業種を指定しまして、緊急避難的に資金繰りを支援するセーフティーネット保証につきまして運用してまいりました。これはあくまでも例外措置ということでございますので、本年三月から制度本来の運用に戻すということでございます。
　この対象業種の指定の基準でございますが、需要が著しく減少して、その業種の最近三カ月の月平均売上高が前年同期の月平均売上高に比較しまして五％以上減少し、かつ、最近月の売上高が前年同月の売上高に比して七％以上減少している、こういった基準で指定をいたしてございます。
○近藤（洋）委員　要するに、売り上げがどんと落ちた業種に限って全額保証を適用している、あとは震災とか大きな災害を受けた地域、そうしたものに限って、考え方としては特例的に認めているということでよろしいわけですね、長官。あくまで特例的に認めておる、こういうことでよろしいわけですね。
　それで、確認でありますが、今現在は二百六業種でありますけれども、既に、六百四十二業種から、この三月から現在に至って二百六に減らしておりますけれども、これはどういう経緯でどんと減っているんですか、長官。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、六百四十二から百九十六、そして二百六というふうに動いておりますけれども、これは、今申し上げた基準を適用いたしまして、このようにいたしているところでございます。
○近藤（洋）委員　今の適用基準を運用した結果こういう形になっている、こういうことですね。これは政府の御答弁であります。
　そういう状況の中で、この麻生発言を受けての報道ぶりなんですけれども、まず、金融庁側に伺いたいんです。
　この資料及び麻生大臣の御発言は、金融担当大臣としての発言なのか。この資料も「麻生財務大臣兼金融担当大臣提出資料」、これは両方の名前がかぶっているのでよくわからぬのですが、財務大臣としての発言なのか、金融大臣としての発言なのか。これは、きのうもちょっと、通告したときに両省で何か綱引きがあったやに聞いているんですが、一体どちらの発言なのか確認をしたいんですが、どちらとしての発言なんですか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　麻生大臣の御発言は、財務大臣、金融担当大臣、両方の立場からの御発言であるというふうに承知してございます。
○近藤（洋）委員　両方の立場というのは微妙でございまして、では、ちょっと中小企業庁長官、これも事実関係なので。
　信用保証制度はたしか黒字ではないと思います、赤字だと思いますが、直近、幾らの赤字になっているかお答えいただけますか。国庫負担がどれぐらい発生しているか、お答えいただけますか。大体で結構でございます。赤字か黒字か、何円規模の黒字、赤字になっているか。
　縮小はしているというふうに聞いております。ただ、しかしながら、信用保証制度は三千億円規模の赤字が発生をしているはずでありますが、黒字ではないはずでございますが、保証料だけでは当然黒字にはなっていない、国庫による負担が生じているはずでありますけれども、長官、その事実関係をお答えいただけますか。
○北川政府参考人　約二千億円程度の赤字となってございます。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。済みません、通告なく恐縮でございます。ありがとうございました。
　そうなんですね、赤字なんですね。そうすると、財務大臣の立場からすると、この赤字を少しでも黒字にしたいというか、赤字を切りたいという立場になるのは当然で、信用保証制度を、要するに全額保証は減らしたいという力が働くのは、これは財務大臣としての立場なんですね。ところが、中小企業金融の立場となると、これはまた違う立場になるわけであります。ですから、両方の立場というと、これは非常に微妙になるわけであります。したがって、私は多分この記事は誤報だと思うんですが。
　ここで経産大臣にお伺いしたいんですけれども、現実問題として、全額保証、今、二百六業種になっております。直近の業績が悪化した場合は全額保証にする、ただ、原則は責任共有制度で八割保証である、二割は民間企業にリスクを担ってもらうという制度である。この八割、二割という比率、本当にこれがいいのかというのは、私は個人的にはよくわかりません。本当は七割ぐらいがいいのかもしれませんし、そこの決めの問題というのはよくわかりません。
　しかし、ちょっと確認をしたいのは、現時点で、この信用保証制度の見直し、麻生財務大臣兼金融担当大臣が、民間金融機関の目きき、経営支援を促す信用保証の見直し、ここに紙で書いていますけれども、担当の経済産業省としては、この一〇〇％保証を、枠を、制度運用を小さくする、例えばさらにもっと厳格に適用する、ないしは八割保証を七割にする、保証の割合を変えるとか、ないしは運用基準をもっと厳しくするといったことを具体的に考えていらっしゃるのか。
　この事実関係、対象の縮小等を現実に検討されているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、五月の十九日の経済財政諮問会議そして産業競争力会議の麻生大臣の発言でありますけれども、私も出席をしておりまして、たしか指名を受けたときは麻生副総理と呼ばれて、麻生副総理が発言をされておりました。それは事実として申し上げます。別に財務大臣と呼ばれたわけでもなく、金融担当大臣でもなく、麻生副総理ということで。ただ、細かい説明はされておりませんでした。
　問題認識としては、やはり信用保証制度、責任共有制度である。また、麻生大臣は企業の経営もされておりましたから、ある意味、一〇〇％保証して銀行は何もリスクをとらない、こういう制度はおかしいだろう、こういう基本的な問題認識は持っていらっしゃるんだろう。
　我々もその認識は共有をしておりまして、千業種を超えたというのはリーマン・ショック以降の緊急的な事態でありまして、今、通常の運用の状態に責任共有制度のもとで戻させていただいたという段階でありまして、現時点において、さらなる制度の見直しについて検討に着手したとか、検討の方向を決めたという事実はございません。
○近藤（洋）委員　大臣御答弁いただいたように、私も、一〇〇％保証というのはやはりおかしいと思います。ですから、責任共有の枠組みを入れたということは正しいと思います。これは全くそうだと思うんですね。現時点において、ただ、経済産業省としてはそういう検討に着手したことはない、こういうことであります。
　では、金融庁にちょっとお伺いしたいんですけれども、まさに麻生副総理がそういう発言をした。そうすると、逆に言うと、事はまた面倒くさくて、副総理というと格が上でございますから、上の方が御発言をされたということでありますが、私は、信用保証制度というものが、確かに金融機関の目きき能力の阻害要因になっているという指摘は一理あると思っているんです。
　確かに、保証があるがゆえに、特に一〇〇％保証などというものが逆にあったからこそ、金融機関は全く、きちんとした、事業を見ずにお金を貸し続けてしまったということになってしまったんだろうと思うんですね。ですから、それはそれで、確かにこれは問題であった、だから責任共有制度を導入したわけであります。
　ただ一方で、麻生副総理がおっしゃるように、今の責任共有制度がある上で、さらにまたその信用保証を仮に副総理がおっしゃるように見直しをしても、今の金融機関の状況の中で信用保証制度をさらに縮小したからといって、では、今、それについていくだけの金融機関になっているのか。金融機関が、では、それだけの目きき能力を今持っているのかということも、他方で私は、能力に対して疑問を持つわけであります。本当に金融機関がそこまで、ハンズオンでというか、持つだけの能力になっているのか。
　もちろん、金融機関の中には、大変能力を発揮されている金融機関は一部にはございますけれども、大方の金融機関は、まだまだそうした目きき能力があるとは到底思えない。ですから、今の状況の中で、いたずらに信用保証制度を縮小してしまうと、逆に、金融機関の中小企業向けの融資を縮小させるだけではないかという危惧も持つわけであります。
　ここはやはり金融機関側に対しても相当自己改革を迫らないと、これは問題ではないかと思うんですが、それこそ金融庁、そこはしっかりやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、金融機関の目きき能力を高めていくことは極めて重要でございます。そのような観点から、実は、私どもの二十五事務年度の監督方針におきましても、地域金融機関においては、「いわゆる目利き能力を育成・発揮し、担保・保証に過度に依存することなく、借手企業の事業価値を的確に見極めるとともに、事業価値の向上に資する取組みを行っていく」ということが書かれておりまして、このような観点から、引き続き、金融機関に目きき能力の向上を促してまいりたいと思います。
　また、最近では、私どもは、金融機関が中小企業に対する目きき力を発揮しまして、新規融資や経営改善、事業再生の支援に積極的に取り組んでいくことを促進する観点から、先進的な取り組みや、広く実践されることが望ましい取り組みの事例につきまして、取り組み事例集、「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」というものを昨年十月につくりまして、また、本年四月には、その事例集の追加版を公表いたしまして、金融機関に対しまして広く還元することによりまして、金融機関の創意工夫を凝らした目きき能力を高める取り組みを促しているところでございます。
○近藤（洋）委員　では、引き続き、金融機関の現状について参考人にお伺いしたいんです。
　一〇〇％保証というものに対して、当然、保証がついていますから、一〇〇％ですから、企業が払う金利というのは、借り手側は低くなって当然だと思うんですね。現状で、一〇〇％保証は、金利は、ほとんどただでもいいんじゃないか、限りなくゼロでいいんじゃないか、私はこう思うわけであります。だって、ノーリスクですから、金利はゼロでもいいぐらいだと思うんですが、それでも、保証つきでも金利を払っているわけですね。
　通常の貸し出しと比べて相当低くてしかるべきだと思いますが、現実として、金利というのはどの程度低いものなんですか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、民間金融機関の貸出金利につきましては、その取引ごとに、信用保証の有無以外にも、その企業の経営状況や信用保証以外の担保や保証等の状況を含めまして、さまざまな要因を勘案いたしまして設定されておりまして、一〇〇％の信用保証があればどの程度金利が低くなるかということを一概に申し上げることは困難であることにつきまして、御理解をいただければと存じます。
　いずれにいたしましても、金融機関が金利設定を行うに際しましては、委員御指摘のとおり、信用保証による信用リスクの低減を十分考慮した上で、適切な金利の設定等を行っていく体制が整備されていることが重要と考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　茂木大臣、これは前からの議論でして、金融機関は本当にただ乗りしているんじゃないかという議論なんですね。一〇〇％保証というのが、かつてずっと当たり前で、かつ、中小企業、小規模企業は保証料も払っているわけです。保証料も払って、かつ金利も払っている。金融機関は、ノーリスクで金利も取っている、ノーリスクで利益も得ている、これにずっと安住してきたわけですね。
　もちろん理屈はあるんですよ。金利というのは、リスク分だけじゃありません、一般の行員の給料もあります、システムの金もあります、いろいろな理屈はあるんですが、それは百も承知ですけれども、やはり金融機関のただ乗り論というのは前からございまして、そういうところに安住していることが逆に金融機関を育てなかったということにもつながってきたのではないか、私はこう思うんです。
　信用保証制度を所管する大臣としても、そういった金融機関の体質改善に対してやはり大臣として問題意識を持っていただいて、金融機関のあり方について政府として対応を促していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　やはり金融機関には、バンカーとしての責任であったりとか自負というのを持ってほしいなと私は思っております。
　かつて、アメリカのピッツバーグ、ここには、鉄鋼が栄える時代がやってまいります。そのときにカーネギーという鉄鋼王が生まれるわけでありますけれども、あのカーネギーがあそこまで事業を拡大できた、これは、メロン銀行というしっかりした銀行が、目ききを持って、大きなリスクをとってそこに対する融資を行ったから、あれだけの産業が生まれた。これは間違いないことなんだと思います。
　かつて、日本の金融機関も、そういう側面というのはあったと私は思っております。
　私の地元には、足利銀行という銀行がございます。この足利銀行は、もともと民間でつくった銀行です。繊維の町でありまして、どうしても、繊維という事業は景気の波が極めて大きいということで、当時、大きな繊維業の旦那衆が集まりまして、民間で自分たちのための金融機関をつくろうということで、足利銀行を設立いたしました。ですから、足利銀行はずっと、頭取ではなく社長と呼んでおりました。そして、初代の社長は、何と二十五歳の荻野万太郎という人間を使うわけでありますけれども、やはりそういった気概をこれからの地域の金融機関にも持ってほしいな、そのように私は思っております。
　先ほど、金融庁の方から、さまざま、やはり金利というのは単純に保証だけでは決まらない、こういう話がありましたが、なかなか、そういう決まらないという話はするんですけれども、その前段で、保証がついていればリスクは少ないのは当たり前なんですよ。ですから、その分の金利というのは当然安くなるべきだ、私はこんなふうに考えておりまして、昨年の五月に、経済産業省として、金融庁を通じて、各金融機関団体に対して、信用保証を利用した融資について、金利を含め適切な融資条件を検討するよう要請をしたところであります。
○近藤（洋）委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　今大臣おっしゃったように、まさに、かつての銀行はそうだったと思うんですね。大臣の御地元の足利銀行は、なるほどなと思いました。私の地元の米沢も米沢信用金庫というのがあって、そこも、大臣の足利銀行と同じように、米沢信金も、繊維の町なので、繊維の旦那衆がつくった信用金庫でありまして、やはりそういう金融機関というのは、地域に根差してやっている。だから、そういう地域金融機関を育てなきゃいけないと思うわけであります。
　もう一点、大臣にお伺いします。
　廃業支援なんですが、廃業支援というんでしょうか、金融に絡めてなんですけれども、この新しい法律でも大変画期的だなと思う点があって、十六条ですか、いわゆる新陳代謝という中で、承継と廃業についてきちんと位置づけて進めていこうということを書き込まれた。私は、これは画期的なことだ、こう評価したいと思うんです。
　そこで、その具体策なのですけれども、例えば、金融絡みでいうと、廃業に追い込まれて廃業するのではなくて、追い込まれる前に店じまいをするためにも、ある程度の、一定の資金需要が必要になってくるときも当然ある。
　カーテンコール融資というんでしょうか、民間金融機関が一部行っているような、こういう金融。これはもちろん、民間金融機関において行われるのも一つなんだと思うんですけれども、こういったことを例えば政府系金融機関においても対応するといったような、廃業における金融のあり方、さまざまな廃業支援のパッケージ策、金融に限らないとは思いますけれども、一つはそれもあろうかと思うんですが、こうしたこともこれからぜひ取り組んでいただきたいと思うわけですが、いかがでありましょうか。
○茂木国務大臣　日本として、今後、開廃業率一〇％を目指すということでありますけれども、アメリカであったりとかイギリスは一〇％を超えているわけですけれども、開業率だけ高いわけではなくて、当然廃業率の方も高くて、新陳代謝を生み出す。廃業率を高めることが目的ではなくて、やはり時代環境に合った事業構造なりをつくっていくためには、円滑なエグジットといったことも必要だ、そのように考えております。
　そのためには、もうどうにもならない状態になって、ぎりぎり追い込まれてということではなく、委員のおっしゃるように、余裕のある段階で、自分の生活についても、極端に言うと老後についてもある程度安心感が持てる状態で退出をするということが必要なんだろう、このように考えております。
　そのために、特に事業者が廃業を決断する上で大きな課題となっております経営者本人の個人保証については、御案内のとおり、この二月に経営者保証に関するガイドラインの運用というものを開始したところであります。そして、この中では、早期に廃業や事業再生を決断した場合に一定の生活費を返済の対象から外すこと、こういったことも定められております。
　また、個人事業主や小規模企業の会社の役員が廃業や退職をした場合に、将来の生活の安定や事業の再建等に必要な資金を確保するために、経営者向けの退職金制度であります小規模共済制度を用意しておりますが、その中でも、小規模企業共済制度については、経営者の引退を円滑化するために、掛金の範囲内で廃業資金を貸し付けする制度の創設であったりとか、事業承継時に受け取れる共済金を廃業時並みに引き上げる、こういう制度の機能強化についても現在検討を進めているところであります。
　同時に、単なる廃業ではなくて、それから業種転換をしていく、こういったことも円滑に進めるということから、撤退コストの軽減、こういったことも今検討の俎上にのせているところであります。
○近藤（洋）委員　ぜひそうした、まさに撤退コストの低減、転換を促す環境づくり、これをパッケージで御検討いただき、取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　金融の話はこれぐらいにして、次に、ちょっと順番を変えて、人づくりについて一点だけお伺いしたいと思うんですね。
　やはり小規模企業についても、最終的には人材なんだろうと思うんです。そこで、ものづくりの分野で経営指導が大事だ、こういうわけでありますけれども、残念ながら、商工会議所、商工会、経営指導員、現場で確かに頑張っています、でも、私の地元でもそれは、例えば米沢商工会議所にしろ東根市商工会にしろ、一人当たりの指導員が受け持つ企業というのは大体五百社ぐらいあって、これはもう全部見るというのは容易じゃないわけであります。
　そうすると、やはりいろいろな意味で、商工会議所のレベルアップ、指導員のレベルアップ、人材増強と単純に言うのは簡単なんですけれども、それではなかなか限界があるなと思うわけであります。
　そこで、特にものづくりにおいて最近私が注目をしているのは、例えばなんですけれども、東京大学の藤本隆宏先生と、あと山形大学の工学部の柴田孝先生がものづくり指導を展開されていて、例えば、シニアアドバイザー、要するに企業のＯＢを活用した中小企業向けの事業、ものづくり支援を展開しています。
　これは、何でここで取り上げたかというと、経済産業省も東北経済産業局も支援をして、地域も経産省も応援をしていただいているから、経産省が応援した事業として大変成果を上げている。とりわけ、四期連続赤字だったある二十人ぐらいの小規模企業、製造業が、四期連続赤字でもう首をつろうかと思った経営者が、今、売り上げ減でも三期連続黒字になりましたといったケースがとことこと出ている、こういうことなんですね。
　経産省にお伺いしたいのは、設備投資補助金も大事です、機械を設備するのも。だけれども、人をつくるというか、生産技術革新というか、こういう分野にやはり注力すべきではないか。
　設備を幾ら新しいのをつくっても、生産技術を革新するということをやはり促していかないと、新しい設備はつくったけれども動かせないとなったら何の意味もないので、これは別に、東大、山形大学の共同プロジェクトに限らず、全国にはいろいろないい大学、工学部があるでしょうから、そして企業のＯＢも活用して、そうした中小企業の製造業の支援というのを、ぜひ経産省が、地方経済局も音頭をとって、生産革新というのを進めたらいいのではないか。
　大した予算はかからないと思うんですね。私は、数十億あれば十分、相当な効果が出る、数十億も要らないのではないかと思うわけであります。
　ぜひ、こうした生産革新を中心とした人づくり、中小企業の支援ということにも、小規模企業、特に小規模企業のものづくり支援を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　日本のものづくり、まさに委員がおっしゃるように、生産ラインの革新であったりとか、言ってみると、日々の改善、そこの中ですばらしい製品を生み出してきたのは間違いないと思っております。
　御紹介いただいた東大と山形大学のプロジェクト、藤本隆宏先生ですよね、私の大学の同じクラスですから、ずっと一緒にやってまいりましたけれども、本当に若いころから、土屋教授のもとで、いわゆるものづくりの現場というのを見てきまして、すり合わせの技術の重要性等々に恐らく日本でも最初に注目をされた先生ではないかな、こんなふうに思っております。
　ものづくりにつきまして、例えば、ものづくり補助金、平成二十五年度の補正で一千四百億円に拡充をいたしましたが、これまでの試作品だけではなくて、生産プロセスであったりとか業務プロセスの改善も対象に加えさせていただきました。
　同時に、ソフト面の支援策として、中小企業基盤整備機構において、中小ものづくり企業に対して、大手や中堅メーカーでの実務経験や指導経験を有する専門家を派遣して、生産技術の改良や生産プロセスの改善に係る助言を行う事業を実施いたしております。
　また、予算といたしましては、ものづくり現場での技術、技能の継承が課題となっていることを踏まえまして、将来、工場長など、ものづくり現場で中核となる人材が、現場の生産効率を上げるための製造ラインの見直しであったりとか品質管理手法を学ぶ研修費用を補助している、こういった事業も行っております。
　おっしゃるように、そんなに、百億単位のお金がかかる事業ではないと思っておりまして、しかし、ある程度の金額で非常に効果の出る事業ではないかな。今後、委員の御指摘も踏まえながら、どういう事業が望ましいか、検討してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思うわけでございます。
　財務大臣政務官、お忙しいところ、恐縮でございます。葉梨政務官にお伺いします。
　法人減税について、麻生財務大臣が、昨日の記者会見で、骨太の方針で法人実効税率の引き下げ、来年度から明記、これはいいけれども、引き下げに当たっては、責任ある代替財源をきちんと示されるのであれば別にいいです、こういう御発言をされています。
　この責任ある代替財源というのはどういう意味を指しているのか。すなわち、法人税引き下げ分を、ちゃんと減税分を示せということなのか、どういう意味なのか。それも、責任あるというのは、単年度で、その年度で税を出せということを示しているのか。いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴーのことを言っているのか。きちんと、解説といいましょうか、御説明いただけますでしょうか。
○葉梨大臣政務官　大臣は相当はっきりおっしゃられておるわけでございますけれども、一つは、法人税の改革につきましては、成長志向ということで、我々参考にしておりますのは、欧州各国で課税ベースを拡大しながら税率を下げた、そういう例も参考にしておるわけでございます。それともう一つ、大臣もおっしゃられていますけれども、やはり二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化は必須である。
　そういう中で、責任ある代替財源の確保ということなんですけれども、今言われましたように、単年度ぎりぎりという話かどうかというのは、例えば課税ベースを拡大して税率を下げるというのも、正確に言うと、一年かっきりというわけではないんですけれども、やはり責任ある形での代替財源というのがおおむねこういう形で示される、つまり、それに見合う、減税に見合う分のこういうような財源がありますよということが、責任ある形で具体的に示されるというようなことであろうかなと私自身は解釈をしております。
○近藤（洋）委員　政務官、ありがとうございます。
　ぎりぎりの御答弁をいただいたと思うんですけれども、その年で全てきちっとというのは、全て賄うというのは、私は、個人的にはなかなか難しいのではないかと思うんですね。それは政府で議論されるんでしょうけれども。
　そこで、経産大臣、代替財源議論の中で、外形標準課税の対象の拡大も取り上げられている、こう聞くんですね。これは、中小企業、小規模企業にとってみますと、具体的な姿がまだ明らかになっていませんから何とも言えませんが、こうなると、法人減税のメリットというのは一気に吹き飛ぶわけでございまして、一体何のための法人減税か、こうなるわけであります。
　経産大臣、責任ある代替財源として今大変取り上げられている外形標準課税の対象拡大について、どのように御認識をされていらっしゃいますか。
○茂木国務大臣　まず法人税の今後のあり方については、レベニュー・ニュートラルであるべきだ、これは基本的に世界的な考え方だと思います。
　あくまでレベニュー・ニュートラルでありますから、そこは当然、課税ベースの拡大であったりとか、租税特別措置の見直しを行うと同時に、確かに今税収が上がっているんです、アベノミクスの経済効果による税収増、こういったものも含めて、レベニュー・ニュートラルなものをつくっていくというのが基本的な考え方ではないかな、そんなふうに思っております。
　そこの中で、外形標準課税の拡大ということですけれども、議論の俎上に上がっているかどうか、私はわかりません。余りそういう認識はまだ持っていないわけですけれども、もしそれが議論の俎上に上がるとしましたら、安倍政権としては、今、賃金の上昇、それから雇用の増加というものを目指しているわけでありまして、明らかに、外形標準課税の強化というのはこれに逆行いたします。
　同時に、中小企業は付加価値額の八割が従業員への給与に充てられているということでありまして、給与に対する課税をした場合の影響は甚大である上に、赤字企業にも課税をされるために、赤字中小企業、百七十五万社が増税になる。
　さまざまな影響があるということでありまして、俎上に上っているかどうかはよくわかりませんが、もし俎上に上るとしたら、慎重な上にも慎重な検討が必要である、そのように考えております。
○近藤（洋）委員　全く私も大臣と同じ思いでございます。これは、なかなか容易ならざる話になるだろうなと思うわけであります。
　もちろん、一般論でよく言われる話ですけれども、八期連続赤字、九期連続赤字のある中小企業があって、何でそんなに連続赤字なのに存続できるんだ、そしてそういった社長さんが何で豊かに生活しているんだ、おかしいじゃないか、感情論としてよく聞く話はあります。
　しかし、それはそれでもう一回整理をした方がいいとは思いますけれども、いたずらに外形標準課税という議論になっていくと、これは大変な混乱、インボイスと同じ話になります。軽減税率を入れればインボイスを入れざるを得ないというのは政府、財務省の公式見解でありますから、インボイスを入れたら中小企業にとって大変なマイナスになる、大混乱になること、きょうはちょっと時間で聞けませんでしたけれども、これと同様の話になるということを指摘して、時間ですので、質問を終わります。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　質問時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先日、岸本委員が中小企業白書をぜひ読んでくださいということで、近藤委員もしっかり読んでおられまして、私も読もうと思ったんですが、ちょっと党内事情でなかなか時間がございませんでした。またゆっくり読ませていただきたいというふうに思います。
　まあ、冗談はともかくとして、先ほど金融の話が出ておりましたので、これは質問を通告しているわけでもありませんし、ちょっと自分の意見を申し上げたいと思うんです。
　この委員会でも何度も申し上げているように、やはり公的な金融というのは必要最小限にするべきであって、一〇〇％の保証というのは緊急保証に限定して、どんどん金融機関にある程度のリスクをとらせてくださいという話で、そういう方向の御答弁もいただいておりますので、それは非常に重要なことだというふうに思います。
　それで、先ほど近藤委員の方から、金融機関の審査能力をもう少し高めるべきだということがありました。そのとおりなんですけれども、もう一つ、私も地方なので、ぜひ考えていかなきゃいけないのは、金融機関の再編の問題であります。
　私のところにも信金、信組がたくさんありますけれども、御案内のとおり、この間も衝撃的な人口予想が出ていましたが、明らかに人口が減少しているところで商圏が狭まっていく、何とかそれぞれの金融機関の皆さんは頑張っておられますけれども、当然、現在でも預貸率三〇％台なんというところが結構たくさんあって、貸せないわけです。
　それは、能力がないという問題も一つあるんですけれども、もう一つ、やはり体力がないんですね。貸す体力がなかなかないので貸していけないという事情もあって、将来のことも考えると、やはり地方の金融機関の再編というのは進めていかないと、地域にとって後々大変大きな問題になるというふうに思っています。
　都市銀行もずっと再編で来まして、私はもともと三和銀行ですけれども、そこからだあっと、跡形もなく、今大きい銀行になっておりますが、最初に東海銀行さんと一緒になりましたが、私は、東海銀行という銀行がなくなったのは、ある意味、非常に残念だなと思っているんですね。
　というのは、東海銀行というのは、やはり東海地方のある意味リージョナルバンクになっていたわけで、その地区に合った金融というのをやっていたはずなんです。ほかのメガバンクというのは大体全国展開をしていましたけれども、東海銀行の場合は割とそれに特化していたということでありまして、東海銀行が消えたことによってリージョナルバンクが一つ消えてしまったというか、一つの形が消えてしまったと思うんです。
　それで、ここでもう一度金融機関のあり方をそういうふうに考え直す時期だと思っていまして、私たちの党は、今、実は道州制というのを一丁目一番地にしていますが、この道州制を考えるに当たっても、やはり道州に一つないし二つのスーパーリージョナルバンクをきちっとつくって、その州の銀行、中核的な銀行というのをつくっていくというのが、私は、道州制の中においても一つの大きなテーマだと思っています。
　道州制に限らずなんですけれども、御所管ではないということはわかっておりますけれども、新聞報道では、政府もそういうことを検討しているという記事を先日拝見した記憶はあるんですけれども、地方の成長戦略の一つとして、金融機関の再編統合、こういうこともぜひ政府として今後取り組んでいただきたいなということを最初にちょっと御要望申し上げておきたいんですけれども、この点について、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今後の道州制を考える上で、大きなくくりとしては、やはり地域の経済圏というものが出てくると思います。
　そして、そのもとに基礎自治体といいますか、これはむしろ、生活圏であったり文化圏、江戸時代でいいますと三百諸侯の時代とか、そういう一つの文化圏なりがベースにありながら、より大きな経済圏というのが大きな固まりになってくる。当然、金融でありますから、経済圏をターゲットとするような、エリアとするような金融機関というのが出てくるというのは、物事の流れとしては極めて自然なことなのではないかな、そんなふうに私は思っております。
　メガバンクの方も大きな統合が進んだわけでありますが、それと比べますと、地銀、第二地銀、信金、信組、まだその部分については、私は、もう一段の工夫であったりとか、さまざまな経営のあり方の見直しというのが必要ではないかなと。もちろん、これは強制してやるという種類のものではないかもしれませんけれども、方向性としては、私も同じような認識は持っております。
○今井委員　ありがとうございます。
　地元の金融機関の皆さんとよくお話をするのですが、それぞれの皆さんは本当に頑張っておられるので、できれば単体で頑張っていただくというのを応援したいんですけれども、ただ、将来図を考えるに当たって、やはりそれだけではやっていけないだろうなと。
　ある程度の規模ができれば、これは体力がつきますから、融資余力も出てくるわけです。だから、もちろん審査能力もそうなんですけれども、体力をつけるということ、これもやはりぜひ同時にやっていただかないと、公的な保証を少し縮小していくに当たっては、民間の金融機関が貸してくれるという体制をつくるということなので、金融庁の方にも、そのあたりのバランスを考えながら、もちろん官が主導するものではありませんけれども、現実、合併とか統合が起きるときというのは公が絡んでおることが多いですから、どこまで踏み込むかは別にして、そういうことは大きな図をぜひ描いていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　今回、小規模基本法のそもそも論の話なんですが、この小規模基本法というのは、二十人以下の小規模の人たちを一生懸命応援していきましょう、ある意味、選手宣誓のような基本法だというふうに思いますけれども、これはどこかで議論があったかもしれませんが、私の中でやはりどうも整理がつかないのは、一方で、廃業、起業を進めていくということが日本の成長戦略の一つだ、イノベーションをつくっていくんだという柱がありながら、もう一方では、現在の企業を一生懸命守っていきましょうという法案になっているわけです。
　先日も、参考人で板橋の方が来られて、やはり経営指導するに当たっては、まずは、できるだけ廃業をしないように、廃業させないように、こういう指導から始めますということをおっしゃっておられまして、それは当然の部分はあるんじゃないかなと思うんですけれども、私の中でどうも整理がついていないのは、この廃業、起業を進めることと、今の小規模、現在の人たちを守っていくということがどう両立し得るか。
　例えば、フィールドがあるのかもしれませんね。こういう分野はやはりどんどん新陳代謝を促し、こういう産業分野はそうじゃないとか、あるいは地域性というのがあるのかもしれませんし。
　経済産業省としては、その辺の整理というのはどういうふうにされておられるか、まず、基本的なお考えをお伺いしたいんです。
○茂木国務大臣　業種とか地域でくくるのはなかなか難しいかと思うんですけれども、企業を考えると、二つの行き方がありますねと。
　一つはやはり、これまで持ってきている技術であったりとかノウハウ、そういったものを継承しながら事業を維持していく、現在の環境の中ではそれすら難しい、そういったものも支援していこう。ただ、これは単純に今と同じことをやりなさいというよりも、その事業の枠の中で、常に改善をするとか、そういったことをやっていく企業なんだと私は思います。十年前と全く同じことを十年後もやるというのが事業の持続的発展ということではないと思っております。
　その一方で、思い切って業種転換をしてしまう、一回事業を閉めて、新しい事業で成長を目指す開廃業、こういったこともあっていいんだと思っておりまして、その両方ができるような支援措置を国としてとっていきましょうということでありまして、これまでの成長発展だけではなくて、事業の持続的維持、こういったことも今回位置づけさせていただいたのは、オプションとしてもう一つふやして、それに対する支援策も充実をしたということであります。
　恐らくこれは、企業が、基本的にはすぐれて経営者が決めることだと思っておりますけれども、そこの中で、例えば今回、支援体制も強化をさせていただく、実際に経営していながら、本当にこの事業を続けていていいんだろうか、業種転換した方がいいのではないか、一旦閉めた方がいいのではないか、そういったことも含めて支援機関もアドバイスできるような機能を強化していくことが必要だ、こんなふうに考え、今回の法案を提出させていただいた次第であります。
○今井委員　基本的な整理はそういうことなんだと思うんですけれども、恐らく、現実的に起きることは、ずっと状況が悪くて、本来は廃業しなきゃいけないんだけれども、やはりなかなか踏み切れない人たちというのはいるわけで、国も助けてくれると思うし、もうちょっと頑張ろうかという方が当然出てこられると思うんですね。もちろん、そうじゃない方がほとんどですけれども、そういう方も出てこられて、結局、そこはもう新しい道に行った方がいいのに、かえってブレーキがかかっちゃったということは、何となく想像がつくんです。
　そういう局面の企業が出てくるんじゃないかなというふうに僕は少し危惧をしておりまして、もちろん、現在の小規模の人たちを一生懸命応援するのは当たり前です、私もこの法案は賛成ですけれども、そういうやや弊害みたいなところも起きかねないと思うので、ぜひそのあたりのところは、制度を考えるに当たっては注意をしていただきたいなということを、ひとつお願いしておきたいと思います。
　次に、去年五月にこの委員会で私がお話しさせていただいたことなんですけれども、私は下呂市というところの出身でありますが、人口も随分、合併のときに四万人いたんですが、もう十年たって三万四千人ぐらいになって、物すごい減り方をしております。そこに大手の家電が大挙してやってきて、こんな三万人ちょっとしかいないところに三つもできちゃいました。さらには、コンビニが最近どんどん入ってきていて、もともとは地元のローカルなコンビニのチェーン店ですけれども、そこしかなかったのが、全国的なチェーン店がどっと今入ってきているという話を、ちょうど一年ちょっと前にさせていただいたんです。
　その後どうなっているかといいますと、まず家電の方ですけれども、三店舗が激しい競争をしまして、とうとう一つ撤退しています。割を食らったのは地元の電器屋さんでして、大変苦労して、廃業されている人もいらっしゃいます。さんざんやった後、撤収ですよ。それで何も残らなかったという状態が現実に起きていて、まあ、予想はできたことだけれども、やはり起きちゃったなということが今起きております。
　コンビニはどうなったかというと、非常に商圏の狭いところに乱立をしたので、今はもう消耗戦になっていまして、あそこはフランチャイズですから、地元の方が引き受けてやっているんですけれども、やっている人が、本当にやめておけばよかったということで、やめるにやめられないし、どうしようという状態になってしまっていて、結果的には、ちっちゃい商店の人たちはもうやっていけないんですね。
　ですから、小規模企業を守っていこうという一つの大きな目標の中で、私の地元では本当にこういうことが、去年、起きていると言って、たまたま今回、この法案ができて、やはりもっとそういうことが起きちゃっているということをぜひわかっていただきたかったんですね。
　当時、こういう状況が全国的に起きているんじゃないでしょうか、一度中小企業庁あるいは経産省の方で状況をちょっと確認していただけませんかということをお願いしたと思いますけれども、現在、こういう現象というのはやはり全国的に発生しているということで、そういうことはいかがでしょうか。
○松島副大臣　今委員がおっしゃったような状況は、どこの地域にもあることだと思います。
　そして、それに対して我々がこの一年間に方策を考えてきたことを幾つかお話ししたいと思います。
　一つは、この四月に中心市街地活性化法を改正いたしました。あれは、真ん中に核となる商業施設をつくる場合に、地元の納得の上でつくる場合には三分の二の補助金、五億円まで、民間の施設に国のお金を入れる、ある意味で画期的な。
　地元が納得できるというのは、よそから呼んできてもいいし、自分のところの、下呂市の場合はあるかどうかわかりませんけれども、もともとあった地方のデパートだとかショッピングセンターで、これはと思うものを大規模改装する、生まれ変わらせてお客様も集める、そういう形の場合にもその補助金を使うことができます。
　そしてまた、これまで、よく商店街としての対策だけをやってきたんですけれども、空き店舗なんかがふえて、商店街全体でイベントをやるというよりは、一つ一つのお店が生き残る、これを考えなきゃいけないというのが結構あると思います。
　新しい取り組みとして、二十五年度補正予算に小規模事業者持続化補助金というのをつくりました。これは、上限五十万円、三分の二の補助率なんですが、例えば、お店がチラシを印刷して新聞に折り込むとか、商談会に参加する運賃、交通費だとか、あるいは、新しいお客様を、私も地元で言っているんですけれども、若い人たちに飲食店に来てもらおうと思ったら、和式トイレじゃだめだから洋式トイレに切りかえるとか、あるいは、畳、座敷だったらきついのでテーブルを置くとか、そういうことに、上限五十万円ですけれども補助金を出す、こういった試み。
　あるいは、ものづくり・商業・サービス革新補助金。これは、これまでのものづくりだけだったものから、対象分野を広げて、商業、サービスを入れたわけですけれども、ここにおいても、小規模事業者が使いやすいように、全体は上限一千万円なんですけれども、小規模事業者の場合は上限七百万円、同じような審査の書類を書くのは、確かに、スタッフがいなくて難しいということで、上限は下げたかわりに倍率が低くなるように、そういう努力もしております。
　先ほど委員がおっしゃいました、廃業との兼ね合いでございます。
　これも、私も地元で聞いておりますと、製造業の方なんかは、あのとき自分は廃業してよかったんだ、引き継がなかったから、今、悠々自適というか、引退生活を送れているとか、逆に、息子がいるから、どうしてもバトンタッチしなきゃいけないから苦労している、いろいろなお話を聞きます。
　ですから、それは、業種とかで分かれるんじゃなくて、その家の後継者の問題とか、経営者の年齢とか、いろいろあるんだと思います。
　廃業をある意味で支援するためにも、さっきおっしゃった、金融機関が、一〇〇％信用保証がついちゃうと、どんどん貸し込んで、金融機関は損をしないのでどんどん貸し込んで、行き着くところまで行って、全部身ぐるみ剥がされる。ですから、あのガイドライン、個人保証は要らないんだというあのガイドラインとともに、ある時点では、やはりやめたければやめられる状況を。
　その一つといたしましては、みんな廃業後の生活が不安だったりしてやめられないので、この個人保証のルールを改めたということに加えて、小規模企業共済制度というのがあります。百二十三万者が入っていただいて、これは経営者のための退職金制度でありますが、これがなかなか知られていないのをもっとＰＲすること、そしてまた、掛金の範囲内で廃業資金を貸し付ける制度を創設したり、事業の承継時に、自分の子供でもそれから他人であれ承継したときに、この小規模企業共済からお金を受け取れる、そういう共済金を、廃業したのと同じぐらい、人にバトンタッチしたときにももらえるというような制度の機能強化などをして、廃業すべきときにはすることの恐怖を取り除く、そういうことをやっていく。両方で頑張っていきたい。
　同時に、もちろん、商店街対策も拡充をしてまいっております。
○今井委員　これは悩ましい問題で、なかなか解決方法がないんですけれども、ただ、やはり、一気に地方の小規模企業が崩れていくという原因になっていると思いますので、実態も少し調査して、対策をまた具体的に考えていただきたいと思います。
　時間が大分なくなってまいりまして、きょうは金融庁の方に来ていただいているんですが、ちょっと届かないと思うんですけれども、商工会のあり方について少しお伺いをしたいと思うんですね。
　現在、商工会あるいは商工会議所があって、根拠法が違うので並立しているわけでありますが、合併したところでは、依然として旧町村のところに商工会が残り、商工会議所があるというところもあれば、商工会議所にもう一本化しちゃったというところもあります。
　やはり、一本化してしまうと、そのもともと商工会のあった小さいエリアが一気にがあっと何もなくなってしまうということが起きておりまして、そういう現象を見ているので、今も、例えば、私のいるところでいうと、可児市というところが兼山町と合併して、そこに商工会がありますけれども、可児市にはもともと商工会議所があって、これをもう廃止して一緒にしようという動きもあるんですが、やはり地元の人たちはすごく怖いんですね。
　その気持ちもよくわかるんですけれども、一方で、やはり商工会の小さい単位でやっているところはどうしても内向きになって、仲間内でいろいろなイベントをやろうぜというところにとどまっちゃうわけです。
　本来、これから人口がどんどん減っていくということを考えれば、商圏をふやしていかなきゃいけないですね。外に商圏をふやしていかないと生き残っていけないんですが、小さい単位の商工会ですと、どうしても目が内向きに行ってしまう。でも、では、大きい単位にすればいいか、合併しちゃえばいいかというと、合併すると、また今度はそれぞれのところが薄くなっちゃうという問題も起きる。
　そこで、今も結構やっているんだと思いますけれども、やはり商工会の広域の連携をきちっとつくっていくことが、まずは一番大事だと思うんですね。もちろん今回の法律にもそういうことは入ってはいますけれども、もう思い切って、例えば、財政支援とかいろいろな支援をするに当たっては、広域な取り組みをしていくところを優先的にとか、そこに重点的に支援をしていくとか、そういうことをして、やはり商工会の人たちの目をどんどん外に向けさせるということを政策的にやっていった方が結果的には小規模企業の人たちは生き残っていけるというふうに思っているんですけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○田中大臣政務官　委員御指摘のように、商工会また商工会議所の広域連携というのは大変重要なことだと思っております。その上で、小規模事業者に経営支援サービスをいかに届けていくかということ、これにやはり力を入れていくべきだと考えております。
　今回の法の改正案におきましても、商工会、商工会議所が共同で、もしくは一方が他方を連携機関と位置づけて支援計画を申請することも認めております。
　また、商工会については、都道府県単位の連合会が、体制面が脆弱な単会に対して経営指導員を派遣したり、また、広域的な連携を強化する体制を整備するように国としても指導していくということであります。
　より質の高いサービス、このための改善をしていきたいと考えております。
○今井委員　問題意識は持っていただいているようですので、財政措置とかをいろいろするに当たって、もっと思い切って、やはり重い腰を上げさせないとなかなか自分では動けない、気づかないという部分もありますので、刺激を与えるという意味でも、そういうところに重点的に措置をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間が参りました。
　きょうは、実は貸金業法についてお話をさせていただきたかったんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、金融庁の皆さん、大変失礼をいたしました。
　これで終わらせていただきたいと思います。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日もよろしくお願いいたします。また、日本維新の会、私はしばらくこの名前のままになるかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　きょうは、小規模企業の関連の法案ということでお話を聞かせていただきたいんですけれども、この話、大臣がいつも言われているとおりで、小規模企業もしくは中小規模の企業が今までの日本を支えてきたという思い、私もそういうふうに感じさせていただいておりますし、本当に、今までの日本をつくってきた、私のような若造が幸せに暮らせるような世の中をつくってきたのは、この小規模企業、中小規模の企業の皆様の努力があったからだというふうに理解しております。
　それで、この法案の中、書いてあることは全て、言ってしまえば、もっともだなというふうに思っておりまして、頑張るように、日本が、政府が支えていくんだというふうな形のことが書いてある。まあ、言えば、文句のつけようがないものなんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、余りにも当然過ぎて、細かいところで、これってどういうふうにやっていくのかなというようなところが、まだまだ少し漠としてわかりづらいところがあるので、その辺についてお話を聞かせていただければなというふうに思っております。
　まず最初に、この基本法案の中で、日本全国に景気の好循環を浸透させ、地方に強靱で自立的な経済を構築するためにも、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模企業の役割が重要だというふうに書いてあります。これも、本当にもっともなことだなというふうに思っています。
　そういいながら、この概要、体系の中に一つあったのが、小規模企業の振興に関する基本施策というところで、いろいろなことが書いてあります。その中に、国内外の多様な需要に応じた商品の販売または役務の提供の促進、もしくはそういう多様な需要に応じた新たな事業の展開の促進というふうに書いてあります。これも当然のことだろうというふうに思っているんです。
　さっきの、地方に強靱で自立的な経済を構築するということと、国内外にということで、恐らく、そういう小規模企業に関してもグローバルに活躍していくような場をもっと後押ししてやろう、これがうまく両輪でやっていければなというお話だと思うんですけれども、では、それって具体的に、例えばどういう感じのことを想定したらいいんだろうなと思っていて、その辺について、まずお話しいただければなと思います。
○松島副大臣　木下委員がおっしゃいます小さい企業のグローバル展開、国内の需要、地域の需要だけでなくて、外の需要も取り込むということですね。
　これについて、私ども既に行っている事業がございます。
　具体的には、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というのがございまして、四者以上の小規模事業者が連携して、みずからの持つ素材や技術などの強みを踏まえて戦略を決めるというとき、まず、策定する段階において、これは一〇〇％の補助で上限二百万円というのを行っております。そこで、こういうやり方があるんだ、こういう組み合わせでやれば外国へ打って出られるんだということの見きわめがつきましたら、商品の開発とか海外展示会への出展について、補助の上限を二千万円、補助率三分の二という形で支援を行っております。これは、このグループの中で、八割以上の事業が小規模事業者を、どちらかというと、中小企業向けの事業ですけれども、八割以上のその組み合わせの中に小規模事業者が含まれています。
　委員の御地元である豊中市、私も小学校六年生までそこに住んでおりましたけれども、小規模事業者六者を含む十三者が連携されて、日用品、ハンガーとか照明とかマガジンスタンドとか、そういう生活雑貨を一つのデザインコンセプトで統一して、それをまとめてブランドとしてヨーロッパ市場を開拓する、そういうのを目指す事業を今の支援事業で補助金を出して応援しているところであります。
　また、実際に行ったときに、この事業にかかわらないんですけれども、中小企業海外展開現地支援プラットフォーム、ちょっと長いんですけれども、こういう事業がございます。これは何かというと、海外で、ジェトロや大使館、あるいは現地の日本商工会議所、そういったところが力を合わせて、日本から出ていこうとするそういう中小企業、小規模事業のグループを支える、会社の法務や労務、知財、いろいろな問題がある、それを課題解決のために支えるというようなことをやっております。
　平成二十四年度補正事業は、二億五千万円で、既に、ジャカルタとかバンコクなど八カ国十カ所に設置しまして、ことし始まりました平成二十五年度補正予算、これは三億円に増加させて、新しく五カ国七カ所、例えばプノンペンやダッカ、こういったＡＳＥＡＮ諸国に対しても、さらにまた、デュッセルドルフやシリコンバレーといったような先進国に対しても、医療機器やハイテク、ＩＴ産業などに取り組む小規模事業者に重点を置いた支援を行っていく。ぜひ、それで海外の需要を取り込んでいただきたいと思っております。
○木下委員　大先輩からお話しいただきまして、ありがとうございます。いつ会えるかなと思っていたので、本当に楽しみにしておって、済みません、私の回のときだけいつも席を立たれるもので。
　お話しいただいたとおり、今のＪＡＰＡＮブランド育成というお話で、ことしの予算の中では全部で十四・六億円計上されているということで、確かに、そういう形でいろいろなことを支援していくという形になるんだと思うんです。日本全国いろいろなところに、いろいろな技術であったりアイデアであったり、そういうものがある、それをうまく拾っていって助けてあげようというふうなことになるんだと思うんですけれども、そこと、地方に強靱で自立的な経済を構築するというところが、一つ一つが頑張っていけば、当然のことながら、地方の経済は自立していくような形になるんだろうと思うんですけれども、地方地方でやはり特色のあるような産業があって、そういうところとの連携があって、それでまた海外に展開していく、ましてや、こういう小規模企業の方々は、一人ではなかなか海外に打って出られないというふうなことだと思うんですね、そのために後押しするんだよというふうな形なんですけれども。
　その一歩、最後の部分、要は、地域の連携であるとかそういったところと、それから海外に出ていくというところがかみ合うような形に、ワンストップにその施策が絡み合っていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、単発で今、特に海外展開の部分をお話しいただきましたけれども、そこも含めてもう少しやっていただければなと思うので、よろしいですか。