Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡国務大臣　いやいや、そういうわけではございません。
　学校教育では、小中高等学校を通じまして、学習指導要領に基づいて、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科において喫煙、飲酒と健康について指導することとしております。
　具体的には、小学校では、喫煙、飲酒などの行為は健康を損なう原因となること、また、中学校では、喫煙、飲酒などの行為は心身に様々な影響を与えまして健康を損なう原因となること、また、これらの行為には、個人の心理状況や、また人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることなど教えておりますし、また、高等学校では、喫煙と飲酒は生活習慣病などの要因になることなどの健康への影響について指導が行われているところでございます。
　未成年の喫煙や飲酒、また、法律によって禁止をされていることなどについても学習をしているところでございますので、今後とも、学習指導要領に基づく着実な指導というものが行われますように取り組んでまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　法律により禁止されているものを駄目だと教えるのは当然のことなんですね。問題は、公営ギャンブルについては、例えば二十歳になればやれるわけですよ、そういうものを学校でどう教えるかということですよね。
　それで、いろいろ、事務方にも来ていただいてやり取りをいたしました。例えば、依存症、ギャンブルだけでなくゲームも含まれる、ゲームは禁止されていないではないかというような話も事務方からは出たわけですね。
　資料二の一を見ていただきたい。国民生活センターには、オンラインゲームに関する相談が多数寄せられております。資料二の二につけました相談事例を見ていただけば、小学生の子供が、友達に、キャリア決済を使うとお金がかからないと間違った情報を教えられ、スマホでオンラインゲームに高額課金していた、小学生の子供がオンラインゲームで百五十万円以上も課金していたが、決済完了メールが子供に削除されていたため気がつかなかったなどの相談が現に寄せられているわけですね。
　大臣、ここはもう本当に、私も実はオンラインゲームなどをやるような孫を持っておりまして、中学生ともなればそういうことをやって課金したり時々するんですけれども、一応私に許可を取ってくるんですけれどもね。私たち、子育ても、そして孫育てもやっている者として、日本の子供たちに、ギャンブル依存症は意思が強いとか弱いとかにかかわらず誰でもが陥る危険があるので、やはり安易に近づいてはならないと教えるべきなのか、それとも、大人になったら依存症にさえ気をつければやっていいんですよ、どうぞやりなさいと教えるのか、大臣、どちらなんですか。
○永岡国務大臣　法律の枠内で認められております公営競技などまで一律に全て排除するようなことを教えることはやはり大変難しい面もある、そう考えております。
　繰り返しになりますけれども、やはり、ギャンブルなどは習慣化すると嗜癖行動になる危険性がありまして、ギャンブルなどにのめり込むことによる問題ですとか、それらが問題化するプロセスについて学習することを通じまして、子供たちがギャンブル等についての様々な影響を理解をして、そして、自らの将来において適切に判断をして行動ができるような能力を身につけるということが重要と考えております。
○宮本（岳）委員　情けない答弁ですね。
　資料三を見ていただきたい。一九五〇年九月二十日の参議院文部委員会の議事録であります。以前、学校給食でも紹介した我が党の大先輩、岩間正男参議院議員の議事録ですけれども、岩間議員が、競輪の影響するところは単に射幸心をあおるだけでなくて、家庭の破壊の問題、社会に対する悪影響、こういうこともありますが、教育的に非常な大きな影響を与えておると思うと述べたのに対して、当時の天野貞祐文部大臣は、岩間さんと私は全然同意見でございまして、競輪というようなものが、その最も先端を成すもので、一般に人間の僥幸心を誘発するというようなことは教育上非常によくない、だから私の力の及ぶ限りあらゆる機会においてこれを除去するように努力したいと答弁をされました。
　公営ギャンブルは教育上非常によくないというのが文部省たるものの当然の認識だったはずであります。大臣、いつから、いやいや、法律で認められているものはそうは言えないというようなことになったんですか。いかがですか。
○永岡国務大臣　なかなか難しい御質問でございますが、お答え申し上げます。
　本日の委員会におけます質問、質疑、これを通じまして、宮本議員のお考えというものをやはり十分に承知をさせていただきまして、理解をさせていただきました。
　私も、やはり、子供たちへの将来の影響を心配するお考えについては理解をしております。法律上賭博が禁止されていることはもちろんですけれども、お尋ねのカジノ施設やパチンコのほか、競馬、競輪といった公営競技につきましても、個別の法律によりまして年齢制限がされているもの、そういう認識でございます。
　文部科学省といたしましては、子供たちが自らの将来において適切に判断をして行動ができるように、賭博が禁止されているということですとか、カジノ施設やパチンコ、公営競技についても年齢制限が設けられていますということと併せて、ギャンブル等は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、また日常生活にも悪影響を及ぼすことなどについて指導していくことが重要と考えておりまして、各学校においてしっかりとした取組が行われるように、必要な取組をやってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　資料四を見ていただきたい。警察庁と消費者庁が連名で作成した、オンラインカジノは犯罪です、知らなかったでは済まされませんというポスターであります。
　山口県阿武町で新型コロナ対策の十万円を誤って一人に四千六百三十万円も入金してしまった事件で、受け取った人物がオンラインカジノで使い果たしたと語ったことから大騒ぎになりました。この事件を受けて作成されたのがこのポスターなんですね。
　警察庁、このポスターは、何枚印刷され、そのうち大阪には何枚配布されましたか。
○友井政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのポスターにつきましては、昨年、約五万枚を作成し、全国の都道府県警察に対し配布したものでありまして、大阪府警察に対しては二千九百枚を配布したところであります。
○宮本（岳）委員　大阪には二千九百枚でありますが、最後の資料五に各県への配布枚数をつけておきました。
　そして、もう一度資料一に戻って、赤線二を見ていただきたい。インターネット上にはオンラインギャンブルのサイトもあり、それらのサイトを利用する場合、年齢制限が設けられてはいますが、年齢確認が十分ではなく、子供たちでも参加できてしまう危険性がありますとあります。これは文科省の資料ですよ。
　大臣、大阪で教員が、オンラインカジノは犯罪だ、近づくなと教えようとするとき、では先生、何で夢洲に実物のカジノは造っていいの、オンラインですれば犯罪なのに、実際にカジノをやってもよいのはなぜなんですかと子供に聞かれたら、教員は一体どう答えたらいいのか、大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　学校現場において様々な指導の工夫が行われるものと考えておりますが、例えば、いわゆるＩＲ実施法の趣旨ですとか、ＩＲ実施法という個別の法律が立法されたことによりまして、賭博を禁止している刑法の規定が適用されないことなどについて、しっかりと指導を行うことが考えられます。
　また、ＩＲ実施法と刑法との関係性に関する詳細につきましては、申し訳ございませんが、所轄の省庁にお聞きいただければと思っております。
○宮本（岳）委員　天野さんの魂を取り戻していただきたいと申し上げて、本日の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の科学技術を振興し、国際競争力の飛躍的な向上につながる研究成果を世界に先んじて創出するためには、先端的かつ高度な研究等を行うための施設を多様な研究者等に開放し、その共用を促進する等、我が国の科学技術に関する研究等の基盤の強化を図ることが必要です。
　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設は、世界最高水準の性能を有する研究施設であり、本施設から発生する放射光は、生命科学、物質科学等の様々な研究分野において、画期的な計測等の手段として用いることが可能です。そのため、産業界も含めた多様な研究者等に対して、本施設の共用を促進することが強く求められています。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、同機構により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、本施設を特定先端大型研究施設に追加するとともに、同機構に放射光共用施設を研究者等の共用に供する業務等を行わせることとする等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の対象となる特定先端大型研究施設のうち特定放射光施設として、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設を追加することとしております。
　第二に、同機構は、特定先端大型研究施設の設置者として、放射光共用施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること等の業務を行うものとするとともに、文部科学大臣の定める基本方針の内容に即して当該業務の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第三に、文部科学大臣は、特定先端大型研究施設の設置者として同機構が行うものとされた業務のうち、施設利用研究を行う者の選定や支援等の業務の全部又は一部を登録施設利用促進機関に行わせることができることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○宮内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
令和五年五月十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　令和五年五月十九日
　　　午前十時開議
　第一　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第二　生活衛生等関係行政の機能強化のための
　　関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山下雄平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下雄平君登壇、拍手〕
○山下雄平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、漁港施設等を有効活用することにより水産物の消費増進等に寄与する漁港施設等活用事業制度を創設するほか、あわせて漁業協同組合等の員外利用制限の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正による海業推進の効果、漁港施設を追加する意義、漁港協力団体制度の運用等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、移管を決定した理由及び感染症対策との関係、食の安全確保のためのリスク管理の在り方、持続可能な水道事業の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
令和五年五月十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
令和五年五月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友納　理緒君　　　　　中西　祐介君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　秋野　公造君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　藤井　一博君
　　　　　大家　敏志君　　　　　田中　昌史君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　河野　義博君　　　　　宮崎　　勝君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　若林　洋平君
　　　　　藤井　一博君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄国際大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　前泊　博盛君
　　　　　　　一般財団法人沖
　　　　　　　縄観光コンベン
　　　　　　　ションビューロ
　　　　　　　ー会長　　　　　　下地　芳郎君
　　　　　　　公益社団法人千
　　　　　　　島歯舞諸島居住
　　　　　　　者連盟理事長　　　脇　紀美夫君
　　　　　　　防衛省防衛研究
　　　　　　　所地域研究部米
　　　　　　　欧ロシア研究室
　　　　　　　長　　　　　　　　山添　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（沖縄振興等に関する件）
　（北方領土問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君、友納理緒君、田島麻衣子君、河野義博君、大家敏志君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、中西祐介君、大椿ゆうこ君、宮崎勝君、田中昌史君及び藤井一博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、沖縄振興等に関する件について、沖縄国際大学経済学部教授前泊博盛君及び一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長下地芳郎君を、北方領土問題に関する件について、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長脇紀美夫君及び防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長山添博史君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のうち、沖縄振興等に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、前泊参考人、下地参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず前泊参考人からお願いいたします。前泊参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、下地参考人にお願いいたします。下地参考人。
○臼井正一君　千葉県選出、自由民主党の臼井正一でございます。
　両参考人におかれましては、大変遠くから私どものために、御意見を伺うことができまして、本当にありがとうございます。
　先ほど前泊参考人からもございました、去る五月十五日で沖縄の復帰五十一周年ということでございました。
　実は、私の祖父が沖縄復帰時の総理府の総務長官を務めていました。当時、その復帰の前に実は落選をしたんですけれども、有権者の方から、そんなに沖縄が好きなら沖縄から立候補すればいいっぺということを言われたというようなことでございます。また、私の父が橋本政権のときに防衛庁長官を務めておりまして、普天間基地の返還が決まったというのも私の父のときで、そんな御縁から私も、平成十五年から県議会議員を務めてまいりましたけれども、沖縄に対しては並々ならぬ思いを持ちながら活動してきました。県議会議員時代も年に一回は沖縄に行きまして、千葉県も実は沖縄若しくは南方で多くの戦没者が出ました。その南方戦没者の慰霊祭に参加をさせていただいたということもございます。
　そういう思いがいろいろ詰まった中で、必ずしも的を射た質疑になるかどうか分かりませんけれども、御丁寧に答弁をいただけたら有り難いというふうに思っています。
　先ほどは前泊参考人からは、沖縄の全国順位と比べた、全国平均と比べたこの全国から見た沖縄県という資料をいただきました。確かにおっしゃるとおり、一位、四十番台というのが非常に多くて、これから当委員会として取り組むべき課題というものも何となく分かったかなと、そういうふうに感じます。
　そして、下地参考人からは、本当に人手が足りないんだということでございました。この資料を見ると、高校を卒業した新卒者の就職率が非常に低いという中で、もう少しうまくマッチングができればこの人手不足というのも何となく、豊富な人材もありますし、教育に力を入れさえすれば、こうしたマッチングというものができて課題解決に一歩でも前進するんじゃないかなというような気がしました。
　この委員会で質疑をさせていただくというのが決まったのがさきおとといの夕方で、中一日で、私の沖縄にいる仲のいい友人に、今回ちょっと、基地問題と、基地問題取り上げられることが多いのかなというふうに思ったので、先走って基地問題、そして沖縄の経済、若い人たちどんな感じでいるのかなというようなことを少しアンケートを取らせていただきました。十代から四十代の方々から忌憚のない意見を寄せていただきました。
　今日、実はお配りをして皆さん方に、本当に若者なんで言葉遣いもあれですけれども、そうした意見を聞いていただくことも可能だったんですが、与党で余り参考資料というのを配付した経験が過去がないということで、今回は配ることができませんでした。後ほどちょっと時間があれば幾つか披露させていただきたいというふうに思っています。
　基地の跡地利用に関しては、基地返還後の土地の付加価値というか、基地返還後のその土地が生み出す財というのが百倍から三百倍ということを伺いました。非常に、私も沖縄行ったときに、これ何ですかと聞いたのが、軍用地の売買というのが非常に盛んになっていて、それが一つのビジネスモデルみたいになっているという話も聞きましたけれども、返還をされた方が観光や若い人たちの就業も含めた経済効果が高いということもよく分かったところでございます。
　普天間基地というのは、先ほど言ったとおり、うちの父が防衛庁長官だったときに返還が決まったわけであります。辺野古に移転がされる中で、これは、地元の方々の中で、米軍に対して決して悪い印象を持っていない方の中でも辺野古に移転することに対する思いというのはいろいろあるということも十分知っていますし、また選挙に際しては、それが重い、大変重要な争点になっているということも理解した上で、私は、返還、復帰後の世代として、未来志向型で是非ちょっと質問をさせていただければと思うんですが。
　まず、前泊参考人には、普天間基地の返還後、先ほどあった商業施設への利用、またテーマパークという話も仄聞したことありますが、聞くところによりますと、西普天間住宅地区の跡地利用に関しては、国際医療拠点構想として、琉球大学の医学部並びにその附属病院が誘致というか移転されるという話も聞いています。
　そこで、前泊参考人に、米軍基地の跡地が学術や医療、こうしたものにも利用されることの意義というものがあると思いますが、今後の沖縄の経済発展で果たす役割、この基地、学術、医療、さらにはその経済、そうしたところも含めて、ちょっと所見をお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（前泊博盛君）　もうまさに、その臼井大臣が取り組まれたものを、合意されたものを実現をするために恐らく国会議員になられたと思いますけれども、是非実現をお願いしたいと思います。
　返された後、この添付資料の方にもお付けしましたけれども、普天間飛行場、現在、地代あるいは交付金含めて百二十億円の基地収入があるということになっていますけれども、これは仲井眞県政のときに、自公政権の際に作られたデータでありますけれども、返還後の跡利用で三千八百六十六億円、三十二倍に拡大をするということになっています。
　今現在の都心を新都心として開発をしていく、あそこは岩盤がありますので、その上に新しい都市計画が可能になる。それこそスカイツリーのようなタワーを企画をした市長もおりました。そういう岩盤の上で新たなものが造られるという、そして眺めのいい高級住宅地にもなると。
　現在、嘉手納基地の中にもアメリカの大学が、ブランチがあります。たくさんの、五校ぐらい今残っていますけれども、その大学を外に出すだけでも、海外まで行かなくても留学が可能になるという、そういう学術の面でいえば、基地の中に置いておかなくてもいい施設がかなりあります。それをまず外に出していただく、そのために一部返還をされた西普天間地区も活用ができるかと思います。
　それから、今、西普天間地区が開発をされていますけれども、琉球大学の医学部のほかに、隣にアメリカの海軍病院があります。その海軍病院も、民間の救急医療所という形で、アメリカの技術も、医療技術も活用できるということであれば、非常に効果を発揮するのではないかと思います。
　それから、学術交流のほかにも、高級住宅地を造ったらどうかという話もあります。その眺めのいいところで富裕層が移転をする。
　今日は漫画原作を書かれている平良さんをお連れしましたけれども、漫画家たちがどれだけの収益を上げるかというところでいうと、普天間基地の地代七十億ぐらいありますけれども、それは、一人の有名な漫画家が入ってきて、この所得税だけで賄えるのではないかという話もあります。そういうところでは、漫画やあるいはその作家、あるいはこういう高収益を上げている方たちを移転させる、そういう住宅エリアとしての開発の可能性もあるという指摘もあります。
　是非、いろいろな夢を描ける真っ白なキャンバスとして、この米軍基地の跡利用についても深く議論をいただければというふうに思っています。
○臼井正一君　非常に夢が広がるような、まさに未来志向のお話を伺うことができました。しっかり、私も与党の人間の一人として後押しをしてまいりたいというふうに思います。
　次に、観光に関して、今、下地参考人からは、ＦＩＢＡ、バスケットボールの世界大会、その予選が沖縄で行われるんだよという話を伺いました。
　そのほかにも、私も沖縄行った際に同じホテルに泊まったのが、元プロ野球選手が同じエレベーターになって、何だと思ったら、キャンプの取材に来ていたということだったんですが、こうしたキャンプで有名なのも沖縄ということで、プロスポーツ等が開催されることによって、観光客、選手、報道機関、多くの人がいらっしゃる。これを是非観光に結び付けて頑張っていかれるという意気込みも聞いたわけであります。
　もう一つ、沖縄の奄美大島、徳之島、沖縄本島北部及び西表島が世界自然遺産に登録をされたということで、こうした、さらに、沖縄の局所的なところから一歩進んだところに観光資源を得たということは、沖縄の持つ優位性である宿泊を伴う観光に大きく寄与するんじゃないかというふうに思っています。
　こうした資源を生かした、もう一泊、更にもう一泊という観光ツーリズム、これに対する考え方とか、あとは政府に求めることがあったらお伺いしたいと思います。これは下地参考人ですね。
○参考人（下地芳郎君）　質問どうもありがとうございました。
　沖縄の観光としての発展は、一般のお客様が来られるだけじゃなくて、先ほどもありましたスポーツを含め、幅広い観点から沖縄に来られております。最近では、ビジネス含めて多様な目的で沖縄に来られておりますけれども、改めて、今回のその世界自然遺産登録をどう生かすのかというふうな部分に関しても、沖縄にとっても重要なテーマとなっております。
　沖縄には世界文化遺産としての首里城、世界自然遺産としての沖縄北部と西表、こういった世界にアピールできる資源を持っておりますので、情報発信をしっかり進めるということが大事なんですけれども、一番大事なのは人材育成ですね、この価値をどう伝えていくのかと。ぱっと見るだけでは五分十分で終わることを一時間二時間、若しくは一日二日掛けて、満足していただくためのそのガイドを含めた人材育成というのは極めて重要になっておりますので、今は人手不足ということはありますけれども、高度観光人材育成をしっかり進めることがそのポイントだというふうに思っております。
○臼井正一君　もう時間が参りました。
　若人の意見というのは今日はちょっと披露できませんが、私の千葉県からは、長柄町から、海軍司令ごう、次官に最後の電文を打った後自決した大田実中将が生まれたのも私の千葉県であります。その最後の、沖縄県民かく戦えり、後世特別の御高配を賜らんことという言葉を胸に刻みながら、これから国会議員としてしっかり沖縄振興を努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。
　本日は、貴重なお話、ありがとうございました。
　私も、沖縄を、何度も美しい島々を訪ねまして、平和の礎あるいはひめゆりの塔も訪ねまして、平和への思いを学ばせていただいております。
　さて、Ｇ７サミット、被爆地広島で始まりましたし、核廃絶を始め、平和な国際社会に向けて日本がリーダーシップを発揮すべきと常々考えております。
　近年、東アジア、安全保障環境、厳しさを増しています。とりわけ、沖縄を始め基地を多く抱える地域の声を政策に反映する必要があると考えております。私の地元神奈川県にも多くの基地がありまして、騒音や環境問題、基地従業員の労働環境など、頻繁に相談を受けております。基地の多い県として共通の課題が多いと感じております。
　短い時間ですけれども、三問お尋ねいたしたく、よろしくお願いいたします。
　まずは、南西諸島の基地等の建設と経済、産業の関係につきましてお尋ね申し上げます。
　私は、先日、馬毛島の基地建設の状況を知るために種子島を訪れました。私は、二十八年ＪＡＸＡで働きまして、何度も種子島を訪れておりますが、島の暮らしは一変しておりました。漁業権は奪われ、無人島馬毛島への船の往復輸送一回で十万円ほどの高い手当をもらえるために、漁業で栄えていた町が、漁業を営む人が激減して、ほとんどいなくなっていました。建設ラッシュ、バブル景気、基地関係補助金で公共施設のリニューアル、今は良くても近い将来は、騒音などの生活被害、有事の際の基地への攻撃リスクなど不安を持つ住民は多いのですが、島の経済が潤う中で声を上げるのは難しいというお話が多くありました。国会でも、そして地元住民にも十分な説明や検討の機会がないまま、あっという間に基地建設が進んで、住民は不安を感じています。
　このような歴史を長く背負ってきた沖縄の状況や思いについてお尋ねいたします。
　国会ではなく閣議で決定した安保三文書に基づき、増税もあり得る五年で約四十三兆円の防衛費増強、南西諸島の基地や関連設備の増強が加速することが予測されます。そのような政府の方針について、沖縄の皆さんは事前に十分な説明を受けて意見を述べる機会を持てましたか。そして、この広大な米軍基地、自衛隊基地の存在、さらには拡張は、沖縄の観光を始めとする経済、産業にとって、結局のところプラスでしょうか、マイナスでしょうか。
　先ほど前泊参考人の方からは逆にマイナスという御意見がありましたので、この点、この度は下地参考人にお尋ねしたいと思います。
○参考人（下地芳郎君）　今御質問いただきました。
　観光の基本は、安全、安心、それに加えて快適というふうなところが今求められております。まず、何よりも安全、安心というふうなところがベースになって観光の受入れ、発信ができるわけですので、その意味においては、今回の政府の方針については、まず県民に対しても理解をしっかり求めていただくことが最重要だというふうに思っておりますけれども、一方で、私ども観光に携わる者とすれば、こういった世界情勢の中で、先ほど申し上げました観光は平和へのパスポートという大きな理念がありますので、この平和達成のために沖縄からどういった役割を果たしていけるのかと、そういうこともしっかり考えて発信をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、私どもとしては、世界中様々な価値観を持っている方々が沖縄に集う機会をしっかりつくっていくことで、平和発信という、こういった視点から臨むことが大事だというふうに考えております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　続きまして、引き続き、周辺危機事態や住民避難計画につきましてもお尋ねしたいと思います。
　二〇一五年の安保法制により、存立危機事態、すなわち我が国と密接な他国を守る反撃が専守防衛に含まれると、政府・与党、強引に決めてしまいました。今回の安保三文書は、そのための武器の購入も含んでいます。私は、日本の判断が及ばない外国の軍事活動に起因して日本が攻撃を行って戦争に巻き込まれることを強く懸念しているものであります。
　フィリピンのマルコス大統領は、先日、フィリピンが巻き込まれる形での米軍基地の利用は認めないとバイデン大統領に申し入れ、公言をしています。残念ながら、日本政府にそのような米国への働きかけや表明は見られません。
　さらに、国民保護法は、有事の国民の避難を定める国民の保護に関する基本指針は国会報告が必要としていますが、その実態は、議長に渡して国会のイントラに掲載したことをもって国会報告とされ、国会での説明や議論は行われていません。
　有事に住民の皆様、国民の命を守るこの大事な文書について、沖縄県民に対する事前の十分な説明や意見を述べる機会はあったでしょうか。前泊参考人にお尋ね申し上げます。
○参考人（前泊博盛君）　全くそういう機会はなかったかというふうに受け止めています。
　国民保護計画とあるんですが、沖縄についてはそれを作られているケースはありません。実際に防衛省の幹部の皆さん、本も出されていますけれども、国民保護法は基本的には自治体の長の責任というふうに言われています。そして、自衛隊が忙しいことはできませんで、この法律の体系的にはそれでいいというふうな本を出されています。
　自治体の長がどれだけ守れるかというところでいうと、例えば、宮古島は六万一千人います。避難に二十一・五日掛かる。あるいは、八重山、石垣、西表、竹富は七万五千人、避難に十八日掛かると。数百隻の船が必要ですが、その船はどこにあるんですかという話です。あるいは、自衛隊はそれに参加しない、忙しいと断るという話を言われています。住民はそのときにはどうなるんでしょうかと。この辺りの議論は全く放置されたまま、今、シェルターを造って守ろうという話まで地元から出てくるような話になっています。
　皆さん、同じような議論をするのであれば、これは衆議院でも指摘をしましたけれども、東京と北京で戦争をするという事態を想定してミサイル防衛を考える人はまずいないと思います。なぜ南西諸島だったらそれが許されるのかという、守られるべき国民と犠牲になる国民を分けて議論をしているような印象を受けます。この国会の中で、誰一人取り残さない国家の安全保障政策をしっかりと議論をしていただかないといけないと思います。
　まず、やるのであれば東京と北京で議論をしていただいて、その際の安全保障体制はどういうふうに確保できるかというところを考える、その上では、国民保護計画よりもむしろ外交力をどれだけ高められるかが勝負だと思います。外交官の数が圧倒的に少ない状況の中で、マンパワーをもう少し増やして、しっかりと議論をしていただければというふうに思っています。
○水野素子君　ありがとうございます。全く同感であり、重く受け止めてしっかりと議論をしていきたいと思います。
　最後に、日米地位協定の改定、特に立入り権の確保につきましてお尋ねしたいと思います。
　日米地位協定は、フィリピンなど米軍基地のある他国の地位協定との比較においても、著しく日本に対して不利な内容となっています。他国は既に改定を行っており、日本も改定交渉を行うべきであります。不平等を是正して国民の権利を守ることはもちろん、日米が真のパートナーとして信頼と協力を強めるためにも大事な問題であります。
　米国は、健康被害が心配させるＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値をいずれも一リットル当たり四ナノグラム以下と改正する発表をいたしました。これは日本の基準よりもはるかに厳格なものとなっております。米軍基地周辺で日本の基準を二倍以上も上回るひどい数値が検出されています。
　そもそも、米軍基地においても日本法令による基準が適用されるべきですが、米国基準も日本基準も適用されないなら、無法地帯、全くの不合理であります。日米地位協定は、他国と異なり立入り権がなく、事実関係の調査は政府を通じた米軍へのお願いベースのため調査は進まず、健康被害への周辺住民の不安が神奈川でも、もちろん沖縄でも大変高まっています。
　立入り権の明記を含めて日米地位協定を改定するべきと考えますが、たくさんの御著書を書かれていらっしゃいます前泊参考人の方に是非とも御意見を伺いたいと思っております。
○参考人（前泊博盛君）　地位協定の問題というのは、まさにこの国の主権の問題だと思います。我が国の中にあるにもかかわらずそこに主権が及ばないという地域を持っていること自体が、主権国家としていかがなものかという気がします。
　これ、日米地位協定の、これ漫画で読む日米地位協定という本を書いていただいた、今日、平良さんをお連れしましたけれども、その中で、これ、鳩山由紀夫さん、元首相が書かれています。この本の中で何が注目をしたかというと、ＤＥＦＣＯＮというのがあります、防衛準備態勢。地位協定は、朝鮮半島、戦争のときに作られた地位協定なので、有事を想定して作られているために米軍優位の内容になっているんですね。平時においても戦時における地位協定が締結をされている、だからこそ米軍が優位になっている。
　韓国は、しっかりとこの有事と平時を分けて、ＤＥＦＣＯＮ五段階を設置をして、そして運用しています。そういうことがなぜ日本では議論されないのかというところですね。それをやれば、平時においてこの基地内の立入り権を行使できないということはあり得ないということになります。ドイツやイタリアでも、同じ敗戦国でも、しっかりと立入り権どころかそれぞれの軍の司令官が常駐をする形で基地を管理をしています。あるいは、飛行に当たっても、飛行訓練についても、イタリアやドイツの許可がなければ飛べない形になっているにもかかわらず、日本は自由に飛んでいるという、そういう状況があります。
　是非、地位協定については、立入り権だけじゃなくて、全面的な見直しを求めたいと思っています。
　これ、自民党も実は改定案を作っているんですが、それがまだ実現に至っていない。これが実現していれば、出入国の管理もできて、あのオミクロンの拡大を防げたかもしれないというところも申し添えておきたいと思います。
○水野素子君　ありがとうございました。
　横須賀でも、その地位協定に基づく検疫の不十分なことにより、コロナの感染爆発も起きました。今御指摘のように、是非とも、与党、野党関係なく、共通の課題として地位協定に取り組んでいきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○窪田哲也君　ありがとうございます。公明党の窪田哲也でございます。
　今日は、両参考人に来ていただきまして、ありがとうございました。
　私は、恐らく国会議員の中で唯一のウチナームークでございまして、私の妻は久米島の生まれでございます。平成五年に沖縄に赴任をしまして、長く公明新聞の記者をやっておりました。二回沖縄に行きまして、沖縄でもう自宅も、家も買いまして、お墓も買いまして、このまま沖縄に住み続けたいというふうに思っていたんですけれども、転勤で福岡に行って、その後、今現在、国会議員を。昨年の参院選の比例区、全国区で当選しましたけれども、おかげさまで沖縄からもたくさん応援をいただきまして、九州、沖縄を中心に今活動をさせていただいております。
　前泊参考人には、公明党の県本部にももう何度もお越しいただきまして、一緒に政策作りをしていただいた経緯もあります。大変にありがとうございました。
　観光について伺いたいと思います。
　下地参考人、Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａという、今、県がキャッチフレーズで観光振興を進めています。これ、とても私、面白いというか大事なことだと思っていまして、私も沖縄に転勤、赴任した当初、沖縄の余りのこのリズムの遅さになかなか慣れずに、何てとろいんだというのがまず最初はあったんです。それで、そのうちだんだん慣れてきますと、あっ、これでもいいんじゃないかなと思うようになるんです。そのうち、この沖縄のリズムこそが正しいんではないかというように感じるようになりまして、そのように、やはり、住むことはできなくても、できるだけ長く滞在をしていただくというのはとても大事なことだと思うんですね。食事とか文化とか、そうしたものは現地に行かなくてもまあある程度味わうことができると。やはり、量と質を追求していかなければならないと思います。
　やっぱり、長期滞在していただいて、少しでも観光客の皆さんに沖縄を堪能していただくということがとても大事だと思うんですけれども、そういうような観点でＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａというキャッチフレーズも掲げていらっしゃると思うんですが、このＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａについてちょっと教えていただければと思います。そしてまた、その辺の課題をお伺いしたいと思います。
○参考人（下地芳郎君）　御質問どうもありがとうございました。
　Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａというコンセプトは、二〇一三年からスタートをしております。たまたまその当時、沖縄県庁でこのＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａにも関わっておりましたので、この十年間の経緯をずっと見ておりますけれども、沖縄観光の課題の一つに、外国人の観光客をどう増やしていくのかというところがありました。
　先ほどお示しをしましたこの資料の中でも、外国人の観光客、なかなか伸び悩みをしておりました。そういう中で、沖縄の価値をどういうふうな形で伝えていくのかということで、二年余り議論をしてこのＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａというふうに決めた経緯があります。これには、美しい自然と温かい人々に囲まれて本来の自分を取り戻す旅、こういう思いをこの「Ｂｅ」という、ｂｅ動詞の行動を表すｂｅに掛けて、国際的な機関にも入ってもらいながら、コンセプトを立てております。
　その意味では、この十年間、様々な課題はありますけれども、外国人観光客は増加をしてまいりました。ただ、一つの課題としては、アジアのお客様は大分増えてきましたけれども、もっと長期滞在をしていただける欧米の観光客がなかなかまだ今増えていないというところがありますので、まさに欧米の方々にもこのコンセプトはしっかり受け入れられるというふうに思っておりますので、ゆっくり沖縄に滞在をしていただいて、地域との交流も進めていただきながら、本来の自分を取り戻す旅というふうにしていただければというふうに思っております。
　是非、国会議員の皆様も沖縄でＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａを実感していただければと思います。
　ありがとうございます。
○窪田哲也君　欧米の皆さんもたくさん来ていただいて、本当に質の高い沖縄観光を築けるように、しっかり私も応援してまいりたいと思っています。
　下地会長が書かれたものの中に、ハワイでの意識調査のことを書かれていらっしゃいました。ハワイで、地元でどれぐらい観光客、観光産業に対しての受入れ度といいますか、以前は八割だったけれども近年では六割に落ちているということでしたけれども、現状、皮膚感覚として、今県民がもし同じような調査を、最近というか、そういう調査は恐らく沖縄ではないかなと私は思っているんですけれども、調査を仮に実施をした場合、どれぐらいのところにあると思われますでしょうか。
○参考人（下地芳郎君）　ありがとうございます。
　沖縄にとってハワイはいろんな取組をベンチマークするデスティネーションですけれども、ハワイの優れているところは、今御指摘のあった、住民に対して、観光は様々な問題あるけども、それでも観光を支持するのかという調査をずっと続けております。八割あったところが、観光客が物すごく増えていく中で、住民の満足度が六割に下がったと。ようやくこれを、住民ファーストという観点から、ハワイは大きく転換をして今進めております。
　一方で、沖縄においても、これまでこうした調査はなかったんですけれども、最近になって沖縄県が県民の意識調査の中で幾つか質問をしております。その中では、観光産業が沖縄にとって重要かどうかという質問に対しては、多くの県民がイエスというふうに答えております。問題は、観光産業に自分が就きたいかという、学生に向けて、若しくは親御さんに対して自分の子供を観光産業で就職させたいかと、こういう質問に関しては非常に低い数値になっております。
　リーディング産業としての沖縄の重要性に対して、支える側の人材に対する評価がなかなかやっぱり上がっていかないと。これは、先ほど来ありますその給与の問題、働き方の問題ありますので、これをどう高度化をしていくのかということが、沖縄の観光をまず県民から理解をしてもらうための一つのポイントだというふうに思っております。
○窪田哲也君　観光を支える人材の高度化というのはとても大事なことだと思います。やはり人材をきちんと評価をして、それなりの収入もあるし地位もあるしという、そういう観光を支える皆さんがそうなっていくことが私も大事なことではないかなというふうに考えております。
　前泊参考人に伺いたいと思います。
　沖縄の経済の一つの見方というのは、ざる経済。たくさんのこれまで資本投下されたけれども、ノウハウも蓄積されない、結局は本土に吸い取られて、本土というか、まあ本土ですね、本土に吸い取られてしまうと。なかなか歩留りも悪くて、地元に結局お金が残らない、落ちない。これが沖縄経済の大きな課題だと、先生が御指摘のとおり、私もそのとおりだと思います。
　この要因なんですけれども、私は沖縄の企業の限界、力量というのもあると思いますが、もう一つは、基地をめぐり、沖縄のやっぱり指導者、政治的指導者、そしてまた沖縄のマスコミ、こうした沖縄をリードしていく立場にある皆さんが基地という問題について余りにもエネルギーを割かざるを得ない。この現実については、とても私は、当然エネルギーを割いていかなきゃならない、沖縄だけに基地が、しわ寄せがあるというのは、これは是正していかなければならない、だけれども、余りにもそこにエネルギーが掛かり過ぎてしまうという現実が私はあるなというふうに感じてきました。
　このざる経済を招いている要因の一つは、私はそこにもあるんじゃないかなと感じているんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（前泊博盛君）　基地建設についても、今日資料をお付けしましたけれども、沖縄防衛局の、件数ベースでいうと沖縄優先発注をされていますけれども、金額ベースで見ると最大ではもう七〇％ぐらいが本土に還流をするという。
　これ、技術的な問題があります。例えば、辺野古の問題でいうと、砂ぐいを九十メートル深い海に打たなければならない、こんな技術は沖縄には要りません、必要ないということで、ない。これを入れるような工事を持ち込まれた場合には、当然それがお金が外に、本土のゼネコンに流れるという形をつくられてしまう。果たして、こういう技術がこの亜熱帯のこの島を守るために必要なのかどうかというのがあります。
　それから、護岸工事も含めてたくさんの公共事業をやりましたけれども、この地域性という、本土と違う環境、自然環境も含めたものを考慮した上で工事をしていかなければならないところに本土流の工事を持ち込んで、本土の手法をやるために、その技術を持たない島はどうしてもこの対応をできないという、そういう弱点を露呈してしまうことになっています。そういう意味では、沖縄に合った、亜熱帯に合った、気候風土に合った工事の在り方というものを見直す、その時期を来ているような気がします。
　これは技術的な問題だけではなく、基地建設という形でも同じような形で、実はボンド制というのがあります。これは、工事をするとき、二十億の工事をするときには二十億のデポジットを払っておかないといけないという。こういう形になると、大きな資本でないと受注できないという形になります。これを代わって保証するような制度をきちんとつくってくれれば沖縄の企業も対応できるような形になるという、そういう指摘もあります。
　是非、この発注、受注の制度の中身まで含めて調査をいただいて改善をいただければと思っています。是非よろしくお願いします。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　しっかり平和で豊かな沖縄づくりのために頑張ってまいりたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　両参考人のアフターコロナの近況をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　私は沖縄で健康寿命と健診のインフォームド・コンセントという修士論文を書かせていただきまして、ずっと住んでおりました。そのとき生まれて初めて基地の周りを一周しまして、余りの面積の広さとこの重圧感、これが毎日沖縄の方が感じているものなのだということを実感、体験してまいりました。
　今日は両参考人の御著書を読ませていただいた後、質問をさせていただきます。
　復帰五十年に向けた思いと、脱政府依存の目標、基地なしでの自立をという前泊参考人の御著書といいますかコメントも拝聴、拝読させていただきました。
　その上におきまして、先ほども質問が出ておりましたけれども、直近の私どもが気にしておりますこと、問題、社会的な問題だと思っておりますこと、今後も質問が出てくると思いますが、ＰＦＡＳの問題への対応の在り方でございます。
　沖縄の振興と基地の問題を考えるときに、現在最も関心の高い問題として、ＰＦＯＳ、それからＰＦＯＡを始めとするＰＦＡＳをめぐる問題というのは無視できないと私は思っておりまして、沖縄におきます米軍の施設、それから区域の周辺などで、現在の暫定目標値ですけど、先ほど出ていましたもので、五十ナノグラム・パー・リットルというものを超える事例、私が見た範囲でございますけれども、多数出ていると自覚しております。その基地周辺で暫定目標値の、およそだと思いますが、私が調べると、三十八倍ぐらい出ているんではないかと。
　県民の皆様が、嘉手納の飛行場のその周辺の皆様、これ大変な不安を抱えていらっしゃるんではないかと思うんですけれども、国とか米軍は、これまでのところ、これまでのところですけれども、基地の米軍の施設や区域がＰＦＡＳの流出源と認めていない、認めていないんですね。沖縄県としては米軍の施設や区域内の立入調査というのを求めていると思うんですけれども、これまでは実現されていない現状だと認識しております。
　なので、沖縄の県民の皆様のその心といいますか安全を確保するということになりますと、基地問題だけではなく、沖縄経済の振興を図るという点でも、私は、こういうことをしっかりやっていくのが大前提になるのではないかという思いがあります。沖縄の主要産業であります下地参考人がおっしゃっています観光産業にとっても、この問題は沖縄ブランドを損ないかねないものがあると、私はそう思っております。
　なので、早急にこの問題解決に向けて取り組む考えが必要だと思っておりますが、この点について、政府に求める事項というのも含めまして、両参考人からのお考えをこの際お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。前泊参考人からお願いします。