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○中川国務大臣　気候変動の影響は、地域の気候や社会経済状況により異なり、また、適応策は地域の防災や農業等の施策と連携しながら進めていくことが重要でございます。
　このため、本法案では、地方公共団体が地域気候変動適応計画の策定に努める旨規定いたしております。
　先生御指摘のとおり、地方公共団体が適応策を推進するに当たりましては、情報や知見の提供や対応する職員の確保、予算面、財政面等が重要な課題になるものと考えております。
　このため、環境省は、これまで地域適応コンソーシアム事業として、農林水産省、国土交通省と連携いたしまして、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査や科学的知見に基づく適応策の検討を進めることなどによりまして、地方公共団体の取組を支援してまいりました。引き続き、このような支援を行ってまいりたいと考えております。
　そして、計画策定マニュアルの作成、提供、本法案の規定に基づく国立環境研究所による技術的サポート、地域協議会を通じた地域の関係者によるすぐれた取組の共有を推進してまいります。
　また、環境省としても積極的に各地域に足を運び、本法案の内容や適応策の重要性について地方公共団体に理解を深めていただくことで、地域における気候変動への適応に関する知見を有する人材の確保を後押ししてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　都道府県や政令指定都市においてもこれだけの要求があって、課題がある。ましてや、小さな市町村にとってみて、地域気候変動適応計画、ここからつくるというのはなかなか大変な作業であるというふうに思うんですけれども、この地域気候変動適応計画というのは全ての市町村においてつくらなければいけないんでしょうか。それとも、ある一定の地域であれば同じ課題であるので、県と一緒にやるとか、あるいは複数の自治体でつくっていくとか、そういうことは可能なんでしょうか。
○森下政府参考人　御質問のありました、複数の市町村でつくることができるかということは、これは可能でございます。この法案の中に、そういった旨の規定を置かせていただいております。連携をしながら取り組んでいくということも効果的な、効率的なやり方だというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　何といっても、大事な法律になろうとしています。私もるる申し上げましたけれども、緩和策が何よりも大前提である、緩和策がないと適応も進んでいかないということであります。そして、何よりも、緩和策というのは、温室効果ガスを削減していく、日本においては、石炭火力発電所、こうしたものが大きな比重を占めているので、やはりここに対する規制を強めていかなければならないということであります。
　このことを基本にして、適応化政策、対策を積極的に進めていただきたい。そして、自治体に対する、要望には正面から、そして全面的に応えていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、原子力発電所の安全問題について質問をします。
　お配りしている資料は、九州電力がつい先日までホームページにアップをしていたものであります。そして、このリーフレットは、玄海原子力発電所の立地周辺自治体に配られてきたものであります。
　私は、これを一目見たときから、すごいことが書いてあるなと思っていたわけなんですけれども、「「福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさない」という固い決意のもと、」「取り組んでまいりました。」「その結果、「世界で最も厳しい水準にある新規制基準」に適合し、安全対策の有効性が確認され、万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約二千分の一の「四・五テラベクレル」であることが確認されました。」というふうに主張しているわけです。またしても安全神話が出てきたわけであります。
　こうして九州電力が述べていることに対して、原子力規制委員会の更田委員長は、二月十一日、玄海原子力発電所に関する地元関係者及び事業者との意見交換の会談において、次のように述べておられます。「これ以上の規模の事故はありませんというのを申し上げるのは、これはゼロリスクと同じことであって、私たちが到底申し上げていいことではないと思っています。」と、更田委員長はこのように発言されました。
　今もそうだというふうに思いますけれども、改めてお伺いいたします。
　九州電力が、こうした宣伝をホームページにおいて、そして、玄海原発のある地元で七千五百世帯においてこのリーフレットを配布して宣伝してきたことについて、どうお考えになりますか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　事業者が、みずからが運用する原子力施設の安全について、主体的にみずからの言葉で発信することには意義があり、リーフレットの配布ですとかホームページの作成そのものについては、原子力規制委員会が申し上げることではないと思っています。
　その上で、先生も御指摘になりました部分ですけれども、その記述は、不正確なものであり、不適切なものであるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　更田委員長は、一月二十九日の衆議院予算委員会で、「一〇〇％の安全であるとかリスクはゼロであるとかといったようなものは、いわゆる神話への後戻りを示すものであり、」というふうにも述べられました。
　安全神話の復活は絶対に許してはならないんですよ。これが福島原発事故の最大の教訓なんですよね。こういう安全神話づくりをしている現実があるわけなんです。
　経済産業省にお伺いしますけれども、安全神話づくりの復活を認めない、経産省も同じ立場ですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省、資源エネルギー庁といたしましても、いわゆる安全神話、一〇〇％安全とかゼロリスクといった、そういったことに陥らない、そういったことはあってはならないというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　私たちは、何度もこの九州電力のリーフレットの撤去を求めてきました。佐賀県の市民団体の方と一緒に、昨年七月二十六日、経済産業省にも要請をいたしました。覚えておられると思います。そのときに、原子力立地政策室の方は、不安を与えたことは大変申しわけない、不安を与えないように丁寧に説明するよう指導する、これは会社に対して指導するというふうに述べたわけであります。
　しかし、あの七月から半年以上にわたって、九州電力は、その後も改めなかったのであります。原発周辺の住民の不安は与えられたまま、そして、丁寧な説明もないままでありました。
　経産省は、私たちは主張しました、要請もしました、しかし安全神話の発信を九州電力はずっと続けてきました、なぜ容認してきたんですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月二十六日に、田村先生を始めとした皆様から要請を受けまして、その翌日に、資源エネルギー庁の担当部局から九州電力に対して、今先生からも御指摘ございましたけれども、住民に不安を与えないような丁寧な理解活動の実施、そういった形をするようにという指導は行ってございます。
　その上で、九州電力が策定したリーフレットでございますけれども、できる限り平易な言葉やデータを活用することで、地域の皆様にできる限りわかりやすくしたいという思いで策定したものというように考えてございます。
　今先生からいただいた資料もございますし、リーフレット全体を私も今確認をしているわけでございますけれども、例えば、先生にお示ししていただいた資料の後半のところには、「今後とも、安全性向上の取り組みに終わりがないことを肝に銘じ、」ということで、引き続き安全性向上に取り組んでいく、そういったことも記載がございますし、別のところには、安全に終わりはありません、地域の皆様のお声もお聞きし、自主的、継続的な活動を積み重ねることで、絶えず安全性向上に取り組んでいきたいという趣旨のことも記載がございます。
　いずれにいたしましても、九州電力を始め、電力事業者においては、安全性向上の取組については、これは不断の努力が必要でございますし、地元の皆様に対しては、不安を与えないように、できる限りわかりやすく丁寧な情報発信に心がけていくことが重要というふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　私どもが要請した翌日に九州電力に対して連絡をされて、そして丁寧な説明と。経済産業省のその指導的な連絡にもかかわらず、九州電力は言うことを聞かなかったということなんですよ。
　今お話があったように、「安全性向上の取り組みに終わりがないことを肝に銘じ、」これが重要なんですよ。これだけ書いておけばいいんですよ。二千分の一の放射能の放出量であることが確認されたと。これを受け取った住民はどう捉えますか。びっくりしますよね。
　ことしの三月に、佐賀県議会で、我が党、日本共産党の県会議員がこのリーフレットのことを取り上げて、山口・県知事が、安全神話につながるような考え方というのは決してあってはならないと答弁されました。これは、その前にあった更田委員長との懇談で更田委員長がおっしゃったことを踏まえての発言だというふうに私は見ております。
　佐賀県がその後九州電力に申し入れて、このリーフレットの活用はなくなりました。ホームページからも削除されました。しかし、結果として削除、中止となったわけなんですけれども、本来ならば、これは国が、経済産業省が、率先して正すべきことではなかったのかと思うわけです。
　反省点はありませんか。経産省、いかがですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、先生から要請を受けて、その次の日に九州電力に対して指導をしてございます。また、我々としても、原子力事業者が安全神話に陥ることはあってはならないというふうに考えてございます。したがいまして、安全対策をしっかりと継続してやっていただくこと、それから、やはりその地元の住民の皆様に対しては丁寧な情報発信を心がけていくこと、それもできる限りわかりやすくということだと思いますので、引き続き、そういった面でしっかりと対応してもらうように、今後とも指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　今後のことについて伺います。
　今後、九州電力に限らず、原発事業者によるこうした安全神話づくり、拡散があった場合に、どうしていくおつもりですか。まず更田委員長にお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力の利用に当たって、安全の確保に一義的責任を負う原子力事業者は、みずからの運用する施設についてきちんと語れるようになることが重要だと思っています。安全神話の復活につながるような説明ないしは宣伝をしてしまうことは、ひいては、その事業者の信用そのものを損ねることになるだろうというふうに考えております。
　規制委員会は、個別の宣伝、個別の広報活動に対して、これを手とり足とり口を出す立場にはありませんけれども、規制委員会は、安全神話の復活を許さないという強い決意のもとで、私たちの考えをきちんと発信していくこと、これがまた重要であろうというふうに考えております。
○田村（貴）委員　経済産業省にもお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がありません。
　続いて、この安全神話に続いて、安全軽視の姿勢についても触れておきたいというふうに思います。
　このリーフレットの問題の直後の三月三十日、玄海原発三号機で、配管から蒸気が漏れるという重大事故が発生しております。この事故自体が問題なんですけれども、その後の対応がまた問題です。運転員が蒸気漏れを確認したのは午後七時ごろ。しかし、佐賀県への報告は二時間後の八時五十九分。玄海町が九時三十七分。最も遅く連絡が入った伊万里市は十時九分と、異常確認から三時間も経過をしていたわけであります。
　佐賀県は、空振りでも結構なので、日ごろと違う状況がある段階で本県に連絡をしてほしいと要請した。当然の要求だというふうに思います。
　経産省にお伺いします。原発異常時の自治体への連絡というのは、やはり速やかに行うよう、いま一度徹底すべきではありませんか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　原子力でトラブルが発生した際に、立地自治体など関係者に速やかにその状況をお伝えするということは非常に大事であるというように認識してございます。
　今回の玄海三号機、四号機でトラブルが発生した際、我々の方から、九州電力にもその都度しっかりとした情報提供、通報、連絡を行うよう指導してございますけれども、今後とも、引き続きそういった指導を行ってまいりたいというふうに思ってございます。
○田村（貴）委員　この件について、三号機の蒸気漏れについて、自治体への連絡がおくれたことについては、経産省から九州電力に何らかの指導とか、あるいは連絡、要請をしましたか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、三月の玄海三号機のトラブルが発生した案件がございましたですけれども、その後、資源エネルギー庁の担当部局の方から九州電力に対しまして、しっかりとした高い緊張感を持って臨むように、徹底した原因調査を行うように、そういったことの指導を行っております。
○田村（貴）委員　地域の防災計画とか、いろいろこれから改善していかなければならない。課題は山積だというふうに思います。
　福島原発事故の最大の教訓は、原発は事故を起こさないとした安全神話でありました。九州電力は、安全神話を拡散し、原発を再稼働させています。少なくない自治体、住民の反対の声を聞かずにであります。しかも、再稼働のわずか七日後には、今度は蒸気漏れ事故を起こして、自治体から連絡が遅いと言われる始末であります。事業者としての適格性が問われているのではありませんか。
　三号機は停止させ、四号機の再稼働は行わないことを強く求めて、本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　気候変動適応法案、いよいよきょうが最後の、私が最後のバッターになりますが、重複する質問もあろうかと思いますが、どうぞその点は御了解いただき、御答弁をお願いしたいと思います。
　さて、今回の気候変動適応法案ですが、現行の政府の適応計画は法律に基づかない国の施策が中心の行動計画になっていますが、今回の法案の成立により、今までの国の施策、地方公共団体、事業者、国民を含めて、幅広い連携を持って推進することが大きく期待されています。世界的には、緩和と適応が車の両輪となり、今までは緩和が中心だったもの、出さないようにすることが中心だったものが、今度は、現状に対してどのように適応し、それを軽減させていくか、なくしていくかというふうなことについては、長いスパンと幅広い取組が求められる。まさにこの気候変動適応法案は、そういう意味では大きな期待が込められているものと思います。
　初めに大臣にお伺いいたします。ぜひここは大臣の思いも込めていただいて、お伺いしたいんですが、気候変動計画、この策定に当たり環境大臣が取り組まなければならないこと、どのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　気候変動の影響は、自然災害、農業、生物多様性など、さまざまな分野に及ぶものでございまして、適応策を推進するに当たっては、関係省庁との連携や多様な関係者の理解と協力が不可欠でございます。
　こうした考え方のもとで、現行の適応計画の内容を大幅に見直す必要がございます。このため、国会の御審議を経て本法案が成立した場合には、本法案に基づく新たな気候変動適応計画の策定作業に速やかに着手したいと考えております。
　計画の内容につきましては、国会での御審議の内容を踏まえながら、関係省庁と十分に協議した上で、国の施策を充実させていくことはもとより、地方公共団体、事業者、国民等の幅広い主体の連携協力による取組を計画にしっかりと盛り込み、実効性の高いものにしてまいります。
　こうして策定した新しい計画のもとで、環境省が旗振り役となって、国、地方公共団体、事業者、国民等、全ての主体が一丸となった適応策を展開することにより、その実効性を高めてまいる決意でございます。
○玉城委員　気候変動は、地域によっても、気候、季節によっても、それから期間、スパンによっても非常に、どれをとっても確実ということはないと思います。気候変動は不確実性を伴う長期な課題があるということは、もう言うまでもありません。そのための、最新の科学的知見による継続的な状況の把握と、それからその進捗に関する管理が必要とされています。
　ここで必要とされている評価手法など、そのような開発にはどのようなものが考えられるか、お伺いしたいと思います。
○森下政府参考人　把握、評価手法に関する御質問でございます。
　御質問のありました気候変動適応計画の進捗管理でございますけれども、それぞれの施策が気候変動の影響による被害の回避、軽減にどれだけ貢献をしたのかなど、適応策の効果を定量的に把握、評価していくことは非常に重要だと考えております。
　しかしながら、適応策の効果を把握、評価する手法でございますけれども、適切な指標の設定が困難であること、適応策の効果を評価するには長い期間を要することなどの課題がございまして、諸外国においても具体的な手法がまだ確立されていないという状況でございます。
　このため、本法案では、政府は気候変動適応の進展の状況を的確に把握し、及び評価する手法を開発する旨規定してございます。
　環境省としては、諸外国の検討状況の情報収集や調査研究を推進するとともに、地方公共団体や民間事業者と連携をいたしまして、それぞれの具体的な適応の取組の効果について、可能な限り定量的な指標をもって評価できるよう、しっかりと事例を集めながら、適応策の効果を把握、評価する手法の開発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○玉城委員　続けてお伺いいたします。
　気候変動の適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応計画を策定、できるだけ手戻りを回避し、適時的確に適応を進めていけるよう、ＰＤＣＡサイクルを徹底して進めるとされています。
　ＰＤＣＡサイクルというのは、プラン、方針と計画ですね、そしてドゥー、実施、チェック、点検、それからアクト、是正、見直しという、このプロセス、方針、計画を立て、実施をし、点検をして、さらに是正をして次の方針にのせていくというプロセスを繰り返すことにより、気候変動適応の進捗状況を継続的に改善していこうと取り組むものであります。
　このＰＤＣＡサイクルについて着実に取り組むために、では、どのような体制によってこのＰＤＣＡサイクルが管理され、推進されるものとなりますでしょうか。
○森下政府参考人　本法案に基づく気候変動適応計画につきましては、関係省庁の連携のもと、定期的に実施状況のフォローアップを行っていくこととしておりまして、その結果や最新の科学的知見に基づく気候変動影響の評価の結果を踏まえながら気候変動適応計画を見直していきたいというふうに考えてございます。
　さらに、気候変動適応計画のＰＤＣＡサイクルを進めるに当たりましては、本法案に基づく広域協議会の場を活用いたしまして、地方公共団体を含む地域の関係者の御意見を伺うとともに、関係審議会等を通じたさまざまな専門家や有識者からの意見聴取や、国民の皆様方からいただいたパブリックコメント等を通じまして、多様な関係者の御意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えてございます。
　こうした体制のもとで、ＰＤＣＡサイクルをしっかり進めてまいりたいと思ってございます。
　以上です。
○玉城委員　このＰＤＣＡというのは、一般的な事業所や会社でもよく使われている手法であります。計画を立てて、それを実行する、さらに、その確認、点検を行うことによって、また次の計画にのせていくことができる。これを、いろいろな場面、いろいろな立場、あるいはいろいろな環境の中でそれを進めていくということは、非常にわかりやすくなってくると思うんですね。
　例えば、そこが、市町村あるいは一般のＮＰＯなどの方々と一緒にＰＤＣＡをちょっと点検してみようよというふうに取り組んでいくと、その体制づくりが参画しやすい仕組みづくりにもなっていく、それが結果的には、この気候変動適応計画などにも盛り込んでいく新しいプランがまた出てくるだろうというふうに思います。ぜひ、このＰＤＣＡを大事にして取り組んでいただければというふうに思います。
　さて、この気候変動適応法ですが、これは、言うまでもありません、我が国のみならず、世界的に情報を共有し、協力をしていくということが当然必定とされてまいります。
　国は、気候変動等に関する国際間の情報共有のための協力体制を整備し、技術協力その他の国際協力を推進していくものというふうに記されておりますが、では、最後にお伺いいたしますが、環境省として、現在進めている国際協力のための体制と、それから、この法整備以降、気候変動適応法整備以降に予定される取組の推進についてどのようなものがあるか、御紹介ください。
○森下政府参考人　開発途上国は気候変動に特に脆弱でございます。我が国が有する科学的知見や技術を生かしまして、開発途上国の適応能力の向上のために国際協力を進めていくことが非常に重要だと認識をしてございます。
　このため、これまで、環境省におきましては、インドネシア、フィリピン、そしてフィジー、バヌアツ、サモアといった島嶼国などにおきまして、各国のニーズに応じまして、気候変動影響の将来の予測ですとか、あるいは適応計画の策定の支援というようなことを行ってまいりました。これは、国立環境研究所の方々ですとかあるいは有識者の方々の御協力もいただきながら、こういった技術的な支援の提供ということを進めてきてございます。
　こうした取組を一層推進するため、本法案では、気候変動等に関する情報の国際間における共有体制を整備する旨規定をしてございます。
　この規定を踏まえまして、今後は、アジア太平洋地域の適応に関する情報を一元的に提供する、アジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年までに構築をし、開発途上国が科学的知見に基づいて適応策を立案、実施できるよう、国際協力をより一層推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○玉城委員　気候変動によって暮らしと命が脅かされている国々も少なくありません。ぜひ、この気候変動適応法によって、さまざまな適応計画がいろいろな国々と協力をし一歩でも前進していける、そういうものになりますことを期待申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○松島委員長　この際、本案に対し、山崎誠さん外一名から、立憲民主党・市民クラブ及び日本共産党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山崎誠さん。
　　　　—————————————
　気候変動適応法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山崎委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　気候変動適応はあくまでも気候変動影響に対して実施されるものであり、気候変動影響を極力抑えるためには、車の両輪である温室効果ガスの削減などの緩和策を最大限に実施することが重要であります。
　また、気候変動影響は、地域により大きく異なることから、国立環境研究所は地域ごとの気候変動適応の推進の重要性に留意することが重要であります。
　さらに、国において気候変動影響についての調査研究を推進し、より充実した気候変動影響の評価を行うため、気候変動及び多様な分野における気候変動影響について多様な主体からの情報の収集を行うことが重要と考えられます。
　以下、その内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務として、気候変動を抑制するための地球温暖化対策をより一層推進することを明記することとしております。
　第二に、国立環境研究所による気候変動適応の推進に関する業務について、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供の業務を行うに当たっては、地域の実情に応じた気候変動適応の推進の重要性に配慮しなければならないことを追加することとしております。
　第三に、国は、科学的知見に基づき気候変動適応を推進するため、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の多様な主体からの情報の収集を推進するよう努めるものとすることを追加することとしております。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松島委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松島委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、気候変動適応法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山崎誠さん外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、関芳弘さん外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び自由党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀越啓仁さん。
○堀越委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　気候変動適応法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　気候変動対策として、緩和策の最大限の実施により気候変動影響を最小化させることが重要であることから、脱炭素社会の実現に向けた緩和策の一層の徹底を図りつつ、気候変動適応に関する施策を総合的に策定し、推進すること。
　二　気候変動の影響についての知見がいまだ不十分な分野について、国際機関や他国の機関との人事交流・情報交換等を密に行うこと等によって、調査研究を推進させ、より充実した気候変動の影響評価を行うこと。また、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の情報の収集を推進するよう努めること。
　三　気候変動の影響のあらわれ方は、人口、都市・産業構造、気候風土等の影響を受ける側の社会の様態によって大きく異なると考えられることから、気候変動の影響に対する脆弱性や曝露を評価するための指標や手法の開発に当たっては、地域の実情に応じた気候変動適応の推進の重要性に十分留意しつつ進めること。
　四　多様な分野における科学的知見に基づき気候変動適応を推進するため、適応の情報基盤の充実に向け、関係府省庁との連携や関係する調査研究等機関の連携を図ることはもとより、これら以外の事業者や地方公共団体に対しても気候変動及びその影響の観測・監視データの提供を求め、気候変動等に関する情報を一元的に集約し、わかりやすく提供すること。
　五　適応策の効率的かつ効果的な実施を確保するため、その必要性、代替可能性、費用対効果等について市民等にも開かれた評価の場を構築することを検討すること。
　六　地域の実情に応じた気候変動適応の推進の重要性に鑑み、絶対的に不足している気候変動の研究者及び気候変動の行政事務に携わる職員の育成策を講じていくこと。また、地方公共団体による地域気候変動適応計画の策定を促進するため、環境省及び国立環境研究所の体制を十分に確保するとともに、特に、地域気候変動適応センターとして想定される大学における研究者等を継続的に確保していくため、必要な施策を講じること。さらに、同計画の策定状況を的確に把握し、公表するとともに、策定状況等を踏まえ、地域の適応への取組に対して適切な支援を行うこと。
　七　我が国が世界有数の温室効果ガス排出国である現状に鑑み、地球規模の気候変動に対応していくため、途上国に対して気候変動適応の技術・資金等に係る必要な支援を行っていくこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十分散会
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山川百合子君
　　　　　　関　健一郎君　　　　岡本　三成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三田　紀之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　三浦　　靖君
　　佐々木　紀君　　　　　和田　義明君
　　辻　　清人君　　　　　繁本　　護君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　辻　　清人君
　　三浦　　靖君　　　　　小渕　優子君
　　和田　義明君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　佐々木　紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官松浦博司君、経済局長山野内勘二君、内閣官房内閣審議官三田紀之君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君及び経済産業省大臣官房審議官小林一久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根委員　皆さん、おはようございます。衆議院議員の、自由民主党、中曽根康隆でございます。
　本日は、初めての外務委員会での質問となりますけれども、貴重な機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　世界情勢が非常に速いスピードで変化をしている中で、外交の重要性というのはますます増していると考えております。表舞台でも、水面下においても非常に難しいかじ取りが求められている中で、一歩間違えれば日本の国運すら左右するような、非常に緊迫した状況であると考えております。
　その中で、日本の顔として河野太郎外務大臣が精力的に活動していただいていること、心から敬意を表する次第でございます。
　本日はＴＰＰの質疑ということですけれども、一点、その前に、北朝鮮に関してお伺いをしたいと思います。
　北朝鮮の金第一外務次官が、今月の十六日にメディアを通して、アメリカ政権が我々に一方的な核放棄だけを強要しようとするなら首脳会談に応じるか再考するしかないと発言をいたしました。六月十二日に予定をされております米朝首脳会談を牽制するようなこの発言について、トランプ大統領は、様子を見るという発言をされています。
　この北朝鮮の発言に関して、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○堀井（学）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　北朝鮮の言動の一つ一つについてお答えすることは差し控えたいと思います。
　我が国としては、北朝鮮の動向について、重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めているところでございます。引き続き注視をしていきたいと考えております。
　いずれにせよ、北朝鮮が全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた具体的な行動をとることが必要と考えております。
　また、国際社会による圧力の成果として、北朝鮮側から対話を求めている中、この機運を拉致問題の解決にもつなげていく必要があると考えております。
　こうした観点から、来る米朝首脳会談が、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題が前進する機会となることを強く期待をしております。
　その準備において日本側の考えをしっかりと米国に伝えながら、米国とともに準備を進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、日米韓がしっかりと足並みをそろえていくことが大事だと思いますし、日本独特の問題、拉致であったり、短距離ミサイルの脅威であったり、こういったところを考えますと、やはり日本は自国のことは自国で守るという強い意識を持った上でかじ取りに当たっていただきたいと思います。
　それでは、ＴＰＰの質問に入らせていただきます。
　日本は、戦後、やはり、外交がどうしても受け身の外交と言われてくることが多くあったと認識をしております。アメリカであったり、旧ソ連、前のロシア、そして中国、そういったところが発信する波にどう対応するか、どう対処するか、そういった側面が多く見られたと思います。
　今、この時期だからこそ、日本がしっかりとみずからの波をつくり世界に発信していく、そういった攻めの外交が必要な時期だと思っておりますけれども、今回のＴＰＰ11は、まさに日本がリーダーシップを発揮して、世界を巻き込みながら中心になって主導した、これはすばらしいことだと私は思っております。
　アメリカが離脱して一年、ＴＰＰ11がことしの三月八日にチリのサンティアゴにおいて署名をされました。保護主義の風潮が世界で出てきている中で、自由貿易を推進する観点からいうと非常に有意義なものであると思いますし、今申し上げたとおり、この複雑な交渉を日本が主導してまとめたということは大変すばらしいことだと思っております。
　ここで御質問いたしますけれども、この合意に至るまでに日本が主導して進めることができた、その要因は何でしょうか。お願いいたします。
○河野国務大臣　昨年の一月にアメリカがＴＰＰの離脱を発表して、一時モメンタムが失われたということがあったと思いますが、昨年の七月、箱根で会合を開き、日本が議論を主導することになりまして、わずか半年で署名に至るということになりました。
　世界的にさまざま保護主義的な動きが広がっている中で、このアジア太平洋地域で自由で公正な経済ルールをつくろうという我が国のこの一貫した取組、これが自由貿易を支持するそれぞれの国々から賛同を得た、そしてそれがこのＴＰＰ11協定が早期に署名につながることになったのではないかと考えております。
　日本は引き続き自由貿易の旗頭として、日・ＥＵのＥＰＡもございますし、日中韓ＦＴＡ、あるいはＲＣＥＰといったものもございますので、積極的にそうした場で、自由貿易を推進するという立場から交渉のリーダーシップをとっていきたいというふうに思っております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今国会の外交演説の中でも、河野太郎大臣が、ＴＰＰ11の早期発効のために最大限の努力を傾注すると述べられておりました。
　そこで、次の質問ですが、このＴＰＰ参加国の他国の国内の手続の状況を教えていただきたい。また、この早期発効という明確な目標に向けて、他の参加国に対して日本がどういった働きかけをどういったタイミングでしていくのか、教えていただきたいと思います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　三月八日のチリでの署名式の際にも、多くの国から、年内の締結に向けて前向きな発言があったところでございます。
　ＴＰＰ11協定の早期発効に向けて、現在、各国において国内手続が進められております。具体的に申し上げますと、メキシコにおいては、先月、十一カ国の先陣を切って国内手続を終えたところでございます。また、オーストラリアそれからニュージーランドでは既に議会での審議が始まっておるところでございまして、各国で手続が順調に進んでいるというふうに認識しているところでございます。
　我が国としても、ぜひこの国会で御承認をいただき、早期発効に向けた機運を高めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、こうしたＴＰＰ11協定の意義に共鳴したさまざまな国あるいは地域がＴＰＰへの参加に関心を示しているということも歓迎したいと思っております。発効後のＴＰＰの拡大も視野に入れて、さまざまな機会を捉え、そうした関心国・地域に対して必要な情報提供を行い、ＴＰＰの輪を地域や世界に広げていくというふうに考えているところでございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　そんな中で、アメリカが離脱したことによって、人口で見てもＧＤＰで見ても、今回の枠組みは大分規模が縮小したものとなりました。
　ＴＰＰからの永久離脱とおっしゃっていたトランプ大統領が、ことしの一月に一転して、以前よりも合意した条件がより大幅によくなる場合においてはＴＰＰ復帰の可能性に言及をいたしました。
　しかし、ガラス細工という総理の発言にもありますように、アメリカが望む再交渉というのは各国の非常に複雑な利害関係を調整しなくてはいけないですし、また、トランプ大統領が十一カ国に対して強い要求をしてくるというのは、ＮＡＦＴＡの再交渉を見ても明らかであります。
　そういった中で、アメリカのＴＰＰ復帰に対して日本としてはどのように動いていくべきか、そして、再交渉に関してのスタンスはいかがなものかを教えていただきたいと思います。
○堀井（学）大臣政務官　米国にとって、ＴＰＰは経済的、戦略的重要性を有しており、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであると考えております。
　実際、米国では、議員や農業団体などの間でＴＰＰ復帰を求める声が上がってきております。自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議や、日米経済対話といった政府間の対話の場に加えて、米国の企業関係者や有識者などを含め、幅広くこうしたメッセージを訴えていきたいと考えております。
　また、ＴＰＰの再交渉といった将来の協議などについて予断を持ってお答えすることは困難でありますが、いずれにしても我が国はＴＰＰが最善と考えており、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
　その上で、ＴＰＰは、二十一世紀型の自由で公正な新しいルールをつくり上げていくものであり、今後の通商交渉のモデルとなっていくものであると考えております。アジア太平洋地域の現状を踏まえた上で、地域のルールづくりを日米で主導していきたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　個人的には、アメリカ復帰に関しては、やはりしっかり外堀を埋めていくと同時に直接の対話をしていくということが大事だと思います。
　外堀を埋めるというのは、参加を希望している国々をしっかりと早期に巻き込んで、ＴＰＰをより広域で連携をとれたものにしていく、また、ＥＵ・ＥＰＡだったりＲＣＥＰというものをしっかりとまた日本が主導してその枠組みをつくっていく、そういったことでアメリカに危機感を持たせる、これが外堀を埋めていくということでありまして、また、直接対話という意味では、昨日の内閣委員会でも総理の答弁でありましたけれども、アメリカにとって非常に大きなメリットであるということをしっかりと訴え続けていくということが大事だと思っております。
　この二つを同時進行していくという前提として、私個人としては、まずＴＰＰを発効させてからアメリカを取り込んでいく努力を継続してやっていくということが現実かなと考えておりますけれども、政府としてはこの締結のタイミングに関してはいかがお考えか、教えてください。
○堀井（学）大臣政務官　我が国は、二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期成立を図る観点から、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げていく考えであります。
　三月八日、チリでの署名式以降、メキシコが議会の承認を得るなど、参加各国においても国内手続が加速をしております。日本がリーダーシップをとってまいりました早期発効に向けた機運を高めていくためにも、現在御審議いただいているＴＰＰ11協定及び関連国内法案の早期承認、成立を目指したいと考えております。
　このように、まずＴＰＰ11の早期発効に全力で取り組むこと、その上で将来的な米国のＴＰＰ復帰が望ましいことについて、参加十一カ国は認識を共有しております。
　また、米国に対しては、引き続き、ＴＰＰの持つ経済的、戦略的重要性、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることをしっかりと訴えてまいりたいと思います。
　また、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議や日米経済対話の場を通じて、改めて米国に伝えてまいりたいと思います。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　アメリカに対して、戻ってきてくださいというスタンスではなくて、戻りたくなるような、戻らなきゃならないと思わせるような、そういった枠組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。
　続きまして、凍結項目の中にあるＩＳＤＳについて、一点お伺いをしたいと思います。
　このＩＳＤＳについての各地域のスタンスというのも、よく見てみるとばらばらでありまして、ＥＵなんかは、第三者機関を置くこと自体には異論はないけれども、やはり違った形の、もっと公平性の高いものを設置するというような発言もございますし、また、途上国においては、先進国の企業からの提訴リスクというものをやはり懸念して、やや後ろ向きなスタンスであると考えられます。アメリカに関しても、オバマ政権のときのようなＩＳＤＳありきということではなくて、トランプ政権になってから、自分たちの都合のいいように使うといったら変ですけれども、そういったようなスタンスに変更が見られてまいります。
　そういった中で、日本のこのＩＳＤＳに関するスタンスをお教えください。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定を含む投資関連協定の中のＩＳＤＳ、投資家と国との間の紛争解決条項でございますけれども、これは、投資受入れ国の司法手続に加えて、中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与えるものでございます。
　これによって、投資受入れ国において日本企業がビジネスを行う上での予見可能性や法的安定性を高めることから、海外投資を行う日本企業を保護する上で極めて有効であると考えておりまして、日本の経済界もこれを重視しているというふうに承知しているところでございます。
　我が国としては、こうしたＩＳＤＳの意義を踏まえて、投資関連協定の交渉において、引き続きＩＳＤＳ条項が盛り込まれるように取り組んでいく考えでございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　日本としても現行のＩＳＤＳありきというわけではなくて、日本として、また海外に進出する日本企業にとってプラスになるような、そういった枠組みを柔軟性を持って考えて進めていただきたいと思います。
　ＴＰＰ11の発効によって、日本のＧＤＰ、プラス七・八兆円、パーセントにして一・五％の上昇、また、民間消費がプラス四・七兆円、雇用が四十六万人ふえるという試算が出ております。
　この一連の効果が出るまでにどれぐらいの期間がかかると想定されているのかをお伺いしたいと同時に、この結果が出るまで一定のタイムラグが生じると思いますけれども、その間に、特に農業分野等において、少なからずマイナスな、ダメージというものが考えられますけれども、それに対する対策を教えていただきたいと思います。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11の効果の発現の時期でございますけれども、これは一概には申し上げられませんが、例えば、日本の工業品輸出額の約九割の関税は、即時、すなわち発効のタイミングで撤廃されるなど、発効直後から大きな経済効果が見込まれる、このように考えております。
　政府といたしましては、ＴＰＰ11協定の発効を視野に、農業者や中小・小規模事業者の皆様の海外販路開拓や体質改善、商品開発などを支援し、ＴＰＰ11の経済効果ができる限り早期に発現されるよう全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　農業に関連して質問させていただきますけれども、私の地元群馬県前橋市は、とんとんの町と言われておりまして、豚が非常に有名であります。養豚も盛んでありまして、豚肉の産出額は全国でトップクラスでありまして、ブランド銘柄もたくさんございます。
　この豚肉に関しても、従来の関税率でいうと、キロ当たり四百八十二円であったものが、今回の11の枠組みの中で、十年目以降にキロ五十円と、安価な値段で豚肉が入ってくるということになります。
　豚肉に限らず、ほかの農産物等、安い値段で日本に入ってくることに対して、地元の農家の皆さんも懸念を示しているところでございます。
　再度お伺いしますが、このＴＰＰ11が農業関係者に対して不利益につながらないかどうか、お願いいたします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガードなどの措置を獲得したところでございます。
　先ほど先生お話のありました豚肉につきましても、差額関税制度及び分岐点価格という我が国豚肉生産にとって重要な仕組みを確保したということでございます。
　その上で、国内対策についてでございます。
　平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったと考えております。また、昨年十一月にはＴＰＰ11協定の大筋合意にも至ったということでございまして、生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて万全の対策を講ずることとしてございます。
　具体的にはということでございますが、まずは体質強化策でございます。
　既に平成二十七年度の補正予算以降、対策を進めてきておりますが、一つには、産地の競争力を強化するための産地パワーアップ事業、二つに、畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、また、農林水産物の輸出額を一兆円にする目標がございますが、この目標達成に向けた輸出拡大対策などの施策を講じているところでございます。
　また、協定が発効した後の経営安定対策といたしましては、例えば、お米につきましては国別枠の輸入量に相当する量の国産米を政府備蓄米として買い入れる、牛や豚につきましてはいわゆるマルキンの法制化と補填率の引上げ、お砂糖につきましては糖価調整法に基づきまして加糖調製品を調整金の対象に追加するといった措置を講ずることとしておるところでございます。
　さらに、生産者の努力では対応できない我が国農業の構造的問題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構造の改革にも取り組んでいるということでございまして、引き続き、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合って十分な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたその十分な対策、これは言うのは簡単ですけれども、やはりしっかりと農家の皆様が実感する、また使えるものでなくてはいけない、そうでなくては意味がないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、今、アメリカが保護主義に走り、また中国が一帯一路という、地域を包括したルールを主導しようとしている中で、日本の存在感、プレゼンスというのはますます大事になってきていると思っております。
　東南アジアを含めた他国に対して日本の良識あるリーダーシップというものをしっかりと見せるすばらしい機会だと考えておりますし、これまでの成果を自信に、堂々とこれからも世界の中で日本のプレゼンスを世界に示していただきながら、政府としては早期のＴＰＰ11の発効に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質疑は終わります。ありがとうございました。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　きょうはＴＰＰの協定の質疑でございますが、久しぶりの質疑ですので、最初に、外務大臣に二、三、日中韓サミット、朝鮮半島情勢等についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　五月九日に開催されました第七回日中韓サミット、これは約二年半ぶりということでございますが、大変大きな成果があったというふうに高く評価をさせていただいております。中国の首相の来日は七年ぶりということでございます。また、韓国大統領の訪日も六年五カ月ぶりということでございました。
　私としては、やはり、今いろいろなことが急速に動いている中で、日中韓のサミットの開催の頻度、これをもっと上げていかなければならないと思いますし、また、日中及び日韓の間の首脳レベルの交流も、シャトル外交という言葉も今回のサミットの中で発言をされたと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、この日中韓サミットをもっと頻度を上げる、そして日中また日韓の首脳レベルの交流もさらに定例化を目指していくべきだと考えておりますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　今回の日中韓サミットは、二年半ぶりの開催ということになりました。日中韓協力の新たなスタートになったのではないかと思いますが、首脳の間でも、この日中韓サミットの定期開催というものを再確認いたしました。
　また、日中首脳会談では、海空連絡メカニズムあるいは社会保障協定を始めとするさまざまな成果があったと思います。両国のこれからの協力を無限に広げていきたいというふうに思っているところでございます。
　今回、李克強総理から、安倍総理の年内訪中のお招きをいただきました。今後、両国首脳のハイレベルな往来を通じて、新しい日中関係を築いてまいりたいと思っております。
　また、日韓に関しましても、日韓両首脳によるシャトル外交を実施していくということを改めて確認をいたしました。引き続き、首脳レベルあるいは外相レベルでも緊密な意思疎通を行いながら、未来志向の日韓関係を築いてまいりたいと思います。
○遠山委員　外務大臣、ぜひその方向でお願いをしたいと思います。
　私も、公明党の国際局長を、今、国際委員長ですが、約十年やっておりまして、特に中国と韓国は毎年欠かさず行かせていただいております。時々でいろいろな難しい事件とか事故とか懸案があるわけでありますが、やはり、直接、相手の国に行って、相手の顔を見て話をすることでいろいろなことが動いていく、いい方向にですね、ということを私も議員外交の中で実感をさせていただいておりますので、ぜひ政府レベルでも、とにかく定期的に会うという方向で御調整をいただければと思います。
　今回のサミットの成果の大きな一つは、日中韓の首脳で朝鮮半島の完全非核化で一致をしたということだと認識をいたしております。
　ここで大臣に確認の御答弁をいただきたいのですが、この朝鮮半島の完全非核化ということでありますけれども、これは、日本側としては、核兵器の完全廃棄、全ての核実験場の閉鎖にとどまらず、核以外の大量破壊兵器の廃棄、またその運搬手段であるミサイルの廃棄ということも含むという理解でよろしいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今回の日中韓サミットでは、北朝鮮問題につきまして、核兵器を含む全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、不可逆的かつ検証可能な方法での廃棄に向け、安保理決議に従って三カ国で協力を進めることを確認しております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　日朝、日本と北朝鮮ですね、この国交正常化の話題も、今メディアでも大分頻繁に取り上げられるようになりました。日本政府としては、拉致問題の早期解決、今お話しになった核、ミサイルの廃棄の問題に加えまして、拉致問題の早期解決というのを日朝平壌宣言に基づく国交正常化交渉の大前提に位置づけているわけでございます。
　これは、大臣もいろいろなところで聞かれてお答えになっているわけでありますが、拉致問題の早期解決といったときに、具体的にどういう内容を指すのか。この拉致問題の早期解決というのが、時折報道されております日朝首脳会談の開催の条件だとも言われているわけでございますけれども、これは外交上相手にカードを全部見せられないという考慮もあろうかと思いますが、大臣がこの場でお答えできる範囲で、拉致問題の早期解決と政府がおっしゃった場合のその中身についてお話しいただければと思います。
○河野国務大臣　政府といたしましては、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために全力を尽くす方針でございます。
○遠山委員　大臣に端的に伺いますが、総理よりも先に、外務大臣として北朝鮮と直接交渉する用意はございますか。
○河野国務大臣　まず、六月十二日の米朝首脳会談の結果というものをしっかり見きわめたいと思います。そこから先は、まあいろいろなやり方があるだろうと思いますので、何かというやり方を決め打ちするのではなく、まず米朝首脳会談の結果を見ながら、我が国として外交方針をしっかりつくってまいりたいと思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　答えにくい質問だったと思いますが、個人的には、河野外務大臣の行動力を大変高く評価をしている者の一人として、ぜひ動くべきときはばっと動くということでよろしくお願いをいたします。
　さて、ＴＰＰ協定について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは野党の先生方からもこれまでの審議でございましたけれども、今回のＴＰＰ11、非常に短期間で、外務省を始め日本政府が強いリーダーシップを発揮してこの協定の合意をまとめ上げたことにつきまして、私も最大限の敬意をこの場をかりて表したいと思っております。
　今後の最大の課題といたしましては、けさの自民党の中曽根委員からも同じ御指摘があったと思いますけれども、トランプ政権になって、ＴＰＰを抜けてしまった米国の復帰の問題だというふうに理解をいたしております。
　ＴＰＰ担当の茂木大臣は、大筋合意をした段階で、米国の復帰の土台ができた、こう発言をされているわけでございますが、これは外務大臣も同じ認識だと思っております。ただ、トランプ大統領は、時折独特な大統領の表現で復帰を示唆しつつも、アメリカ政府全体の発言を見ておりますと、日米ＦＴＡのような二国間交渉の枠組みで進めることも断念はしていないというふうに見えているわけでございます。
　もう既にこの委員会で何度か大臣お答えになっているわけでございますが、米国を復帰させるための日本としての基本的な戦略について解説をいただければと思います。
○河野国務大臣　ＴＰＰ11を早期発効させることが米国のＴＰＰへの復帰を促すことになるというのが、十一カ国の共通の期待でございます。
　アメリカに対しましては、引き続き、ＴＰＰの持つ経済的な重要性だけでなく、戦略的な重要性、そして、最もアメリカ経済がこの中でグローバル化、技術革新というものが進んでおりますから、ＴＰＰがアメリカの経済、雇用にプラスをもたらすんだということを粘り強く説得をし、理解をしていただいてＴＰＰの復帰を促してまいりたいと思います。
　我が国といたしましては、米国にとってＴＰＰに復帰をするということがアメリカの経済にとって最もプラスになると考えておりますので、しっかりとアメリカと話合いをしてまいりたいと思います。