Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　不足するかしないかじゃなくて、やはり今の体制ではちゅうちょするというふうに私は述べているわけで、全国の都道府県の知事会も、ぜひ全額負担としてほしい、こういうふうに述べているわけですから、ぜひ、麻生財務大臣に対しても、必要な予算をちゃんと渡してほしいと。予備費を使ってでも必要な協力推進枠は拡充していくということが、私は地方創生担当大臣としては求められている、このことを指摘をして、次の質問に移りたいと思います。
　坂本大臣は、所信において、スーパーシティー構想の実現を目指すと述べられました。大阪でも人工島の夢洲でこのスーパーシティー構想の計画がございます。前の大臣が地方創生にも資すると答えたカジノの誘致先でもあります。そのアクセス道路について質問したいんですね。
　阪神高速道路淀川左岸線二期事業の整備が進められているわけですが、これは、淀川堤防と一体に道路ボックスを埋め込んで高速道路を走らせるという世界に前例のないもので、採算性とともに安全性や防災面について指摘されてきたものです。
　整備費用は、当初一千百六十億円余りとされてきましたが、大阪市によると、配付資料の二にあるように土壌汚染がほぼ全ての区間で見つかり、追加工事のために七百億円ふえる見通しと報じられております。当初予算の約一・六倍ですよね。費用は国が半額補助することになっています。
　そこで、国土交通省に確認しますが、この土壌汚染対策などによる追加費用について大阪市より報告を受けたのはいつか、また、そのときに報告された金額とその内訳について教えてください。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　淀川左岸線二期事業については、本年六月八日に事業主体である大阪市より近畿地方整備局に対して全体事業費が増額する見込みとの相談があり、同日に近畿地方整備局から国土交通本省に報告がありました。
　その内容は、労務費や物価の上昇に伴う工事費の高騰、現地の調査結果に基づく土壌汚染の範囲の拡大や地盤改良工法の変更、鉄道事業者との協議等に伴う安全性の確保に必要な対策の実施等で、最大で約八百億円の増額をする可能性があるとのことであり、大阪市からは、事業費の精査を進めるとともに、コスト縮減の検討を進めていくと伺っているところでございます。
○清水委員　八百億円ふえると六月八日に伺ったということですね。
　これはとんでもない話でございまして、なぜなら、大阪市はもっと前から土壌汚染の可能性があるということをわかっていて、追加費用を見込んでいたにもかかわらず、そのことを秘匿して低い工事費で事業申請をしていたという可能性があるんですね。
　大阪市は、二〇一九年十一月二十五日に、ホームページで今回の土壌汚染の調査結果について公表しました。この地域の土壌調査をしたのは二〇一五年十月九日から翌年三月三十一日の期間であります。二〇一六年九月に土地履歴調査結果報告書をまとめ、資料の三にあるように、二〇一七年二月三日に土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域としての指定を受けております。つまり、あらゆるエリアと深さから、砒素、弗素、硼素が基準値を超過して検出されていることがわかった時点で、汚染土壌の処理費用がかさむことはわかっていたはずなんです。
　ことし三月二十七日に成立した今年度政府予算において、この事業への国庫補助が採択されております。この時点で、国土交通省はこれら土壌汚染により整備費用が一・六倍も増加することは知らなかったということでよろしいでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、淀川左岸線二期事業につきましては、本年六月八日に大阪市より全体事業費が増額する見込みとの相談があったところでございます。
○清水委員　時間が来ましたので、本当はスーパーシティー構想についても大臣に聞きたかったんですけれどもね。
　このアクセス道路について大阪市が出しているパンフレットを見ますと、「環境への影響について」というところに、ここに全く土壌汚染については書いてないんですよ。住民に対する、これはだまし討ちでもあると言わなければなりません。ぜひ増額費用の妥当性について国としてもしっかりと精査することを求めて、私の質問を終わります。
○美延委員　大阪維新の会の美延映夫でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、地方創生を推進するための広域行政の一元化と道州制について質問をさせていただきます。
　まず、本題に入ります前に、今回の大阪都構想の住民投票について一点だけお伺いいたします。
　皆さん御存じのとおり、大阪府、大阪市の再編を目指した大阪都構想は、十一月一日の住民投票において、僅差ではありますが否決されました。大阪都構想を推進してきた私どもといたしましては、まことに残念ではありますが、大阪市民の民意として重く受けとめさせていただいております。
　一方で、今回の住民投票を契機として、大阪市だけではなく、全国的に、大都市における二重行政の問題、住民サービスとコストの問題などについて幅広い議論が行われました。そういった意味でも、今回の住民投票は大きな意義があったと考えます。
　今回の住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施されましたが、坂本大臣は、議員立法である同法案の提出者のお一人で、法案審議の際にも答弁にも立たれたと伺っております。大臣の所管事項ではないと思いますが、大都市地域特別区設置法案の提出者として、今回の住民投票の意義についてどのように考えておられるか、教えていただけますでしょうか。
○坂本国務大臣　大阪都構想は、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする、大都市制度の大きな改革であると認識しております。
　私といたしましても、特別区を設置するための法的な枠組みを準備していくことは必要であるとの認識のもとで、自民党の大都市問題に関する検討プロジェクトチームの一員として大都市地域特別区設置法に携わってきたところでございます。その中で一番重要だったのは、やはり自治体あるいは住民の意向が最も大事であるというようなことをそのときにいろいろと論議をした覚えがあります。
　今回の住民投票は、結果としては反対が過半数を占めることになりましたけれども、前回に引き続き賛成と反対が拮抗しておりまして、大阪市民の皆様方が大変悩まれた結果だったのではないかというふうに受けとめております。
　住民投票の結果につきましては、地域の判断であり、政府として私としてコメントをすることは差し控えますが、大都市制度の論議において一石を投じることになったのではないかとは考えているところであります。
○美延委員　大臣、ありがとうございます。
　次に、大阪における広域行政の一元化についてお伺いをいたします。
　指定都市と道府県において広域行政の領域で二重行政が存在し、その解消が必要であることは広く共有されております。その解消手段として、大都市法による特別区の設置があります。大阪はこのアプローチをとりました。もう一つが、指定都市都道府県調整会議です。大阪では、現在の副首都推進本部会議として運用をされています。
　もちろん、大都市法による特別区の設置がベストではありましたが、さきの住民投票でお認めいただけませんでした。大都市法による特別区の設置も、二重行政の解消には力を発揮いたしましたが、知事、市長の組合せが変わった場合、意思決定をしていくことが困難であることが懸念されております。
　そこで、広域連合を設置し、当該広域連合に広域事務、例えば都市計画やインフラ投資を移管し、道府県や市から当該事務を移管していくことで、より後戻りしにくい仕組みを構築することが考えられます。広域連合の議会の組織、議員選挙の方法、執行機関の組織と選挙の方法、経費の支出の方法は、広域連合の規約に定められることになっております。
　そこで、お伺いいたします。広域連合の規約について、市民投票における広域連合長や議員を選出する規約を総務大臣は許可することが法的にできるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法第二百九十一条の五におきまして、広域連合の議会の議員及び長は、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人の投票か、広域連合を組織する地方公共団体の議会又は長による投票により選挙すると規定されております。
　したがいまして、広域連合の規約におきまして、住民による直接選挙により広域連合の長や議員を選出することを定めることは可能でございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　この広域連合なんですが、よい特徴としては、都道府県と市町村がそれぞれ異なる事務を持ち寄って、広域連合で処理することが可能になる点であります。道府県が危機管理に係る事務を持ち寄り、市町村が消防についての事務を持ち寄ることなどが例として考えられますが、このような内容の規約について総務大臣が許可をすることは法的に可能なんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　広域連合は、地方自治法第二百八十四条の規定により、地方公共団体の事務で広域にわたり処理することが適当であると認められる事務を、総合的かつ計画的に処理するために設けられるものでございます。この広域にわたり処理することが適当であると認められる事務とは、住民福祉の増進、地域の発展、事務処理の効率化等の見地から、地方公共団体がそれぞれ単独で処理するよりも、他の地方公共団体と協力して広域連合を設置し、その事務に当たることが適当と認められるものでございます。
　したがいまして、広域にわたり処理することが適当であると認められる限り、都道府県と市町村が異なる事務を持ち寄って、規約で定めた上で広域連合で処理することも可能だと考えております。
○美延委員　ありがとうございます。
　もう一問聞かせていただきたいんですけれども、次に、広域連合を一度設立し、当該広域連合に参加した自治体の脱退について、他自治体の同意なくしては当該脱退を認めないとする場合、広域連合の安定性それから持続性に資するものと考えられますが、このような内容の規約について総務大臣は許可することは法的に可能かどうか、もう一問教えていただけますでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　広域連合から地方公共団体が脱退する手続については、地方自治法第二百九十一条の三に規定されてございます。広域連合に加入している関係地方公共団体がその議会の議決を経た上で協議し、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。
　このように、関係地方公共団体が同意した上でないと脱退はできないとされていますことから、委員御指摘の脱退に関する他の加入地方公共団体の事前の同意につきましては規約に定める必要はなく、この地方自治法上の手続により担保されているものと考えております。
○美延委員　この広域連合の議論に関してはまたやっていきたいと思います。
　最後に、大臣に道州制について伺いたいと思います。
　先ほど、大阪都構想の賛否を問う住民投票の意義について大臣から答弁をいただきました。私も、大臣もおっしゃっていたように、今回の住民投票は、大都市制度や広域行政の議論について一石を投じるものであったとは考えております。
　ただ、一方で、道州制に関しては、私、十八年前に初めて大阪市会議員に当選させていただいたんですけれども、実はそのときから道州制という議論がありました。ただ、十八年前もあったんですが、現在まで全く進んでおらないというのが実情じゃないでしょうか。そして、いわゆる国民の理解も深まっているとはなかなか考えられないところであります。
　道州制の導入について、政府・与党でどのように議論が進められていたのか。また、これまでの経緯について、法整備の検討状況も含め御教授いただければと思います。
　そして、坂本大臣の先週の所信的発言において、道州制においては、国と地方のあり方を大きく見直すものであり、国会における議論も踏まえつつ取り組んでいくという旨の御発言をいただきました。かつて坂本大臣は、自民党の道州制推進本部事務局長の任にあり、自民党が作成した道州制推進基本法案の骨子案に深くかかわっていらっしゃったと承知しております。
　我々日本維新の会といたしましても、党の政策の一つとして道州制の実現を掲げ、平成二十五年以降、衆参両院で合わせて四回、道州制への移行のための改革基本方針を提出してまいりました。地方の活性化のために地方への権限移譲及び地方分権を促進する道州制の重要性については、大臣と認識を共有しているのではないかと思っております。
　そこで、道州制について、与野党の枠を超えて法整備をしっかり推進していくべきでないかと私は考えるのですが、道州制及びその法の整備についてのお考えを、大臣にぜひ御所見を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○坂本国務大臣　道州制におきましては、今委員言われましたように、これまで、平成十八年二月に、小泉内閣のときに第二十八次地方制度調査会におきまして道州制のあり方に関する答申がなされたほか、平成十九年一月、第一次安倍内閣には道州制ビジョン懇談会というのが設置をされ、平成二十年三月、福田内閣におきまして中間報告がなされたところであります。
　その後も各党におきましてさまざまな議論がなされてきたところですが、私自身も自民党の道州制推進本部の一員として道州制の検討に携わってまいりました。その過程で、地方六団体を始め、さまざまな方々からの御意見をお伺いをいたしました。道州制推進基本法案をつくるということを前提にいろいろなヒアリングをやったわけですけれども、全国町村長会を始めとして、やはり反対というのはかなり根強く、なかなか法整備に、立法に向けて進むというような状況ではございませんでした。
　今委員言われたように、まさに私も所信で述べましたように、道州制は国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であるということを、改めて認識をいたしました。今後は、地方の声も十分お聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていかなければいけないというふうに思います。我が国全体の統治機構に関することでございますので、そこは国会における御論議も踏まえながら対応してまいりたいというふうに思っているところであります。
○美延委員　大臣、ありがとうございます。
　私も、これはしっかりこの委員会で議論していって、少しでも前に進んで法整備ができるよう、大臣の御意見も聞きながら、それから地方の声も拾いながら行っていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、長崎一区選出、西岡秀子でございます。
　本日は、坂本大臣に初めて質問をさせていただきます。これまでの委員の議論と重なる部分もあるかと思いますけれども、どうぞお許しいただきまして、質問を始めさせていただきます。
　まず、第三次補正予算に向けまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額の方針についてお尋ねをいたします。
　これまで議論があっておりますように、この地方創生臨時交付金については、それぞれの地域が、それぞれの感染状況や事情に基づいて、大変、コロナ対策をとる上で重要な財源となっております。
　全国知事会からも再三にわたり増額の要求が来ておりますし、先ほどもございましたが、十一月五日の全国知事会においては、六千百三十四億円、既に臨時交付金の不足分があるという調査結果が示されております。
　特に今、大変感染拡大が深刻な状況でございますので、これから全国、この感染が都道府県、広がっていく可能性も十分ございますし、緊急事態宣言の発出につきましても、西村大臣からの言及がございました。
　先ほどから、まだこれからだというお話がございましたけれども、第三次補正の編成に向けまして、さらなる増額をぜひお願いをしたいと思います。
　これからの編成に向けての大臣の見解について、まずお尋ねをいたします。
○坂本国務大臣　私の方も繰り返しになりますけれども、全国都道府県知事会、徳島県知事、あるいはその専門部会である三重県知事、そして横浜市長、その他の首長さん、私の選挙区の首長さんからも、あるいは熊本市長あたりからも矢の催促でございます。三次補正でしっかりと獲得してくれということでございますけれども。
　これは、国が手が届かないところを、十分カバーできないところを、地方におけるさまざまな対応、取組を支援するというようなもともとの目的で、一次、二次合わせて三兆円、予算措置、計上したところでございます。まずは、第二次補正予算分について、今、実施計画が出てまいりましたので、やはりこの交付手続を早く済ませていきたいというふうに思います。
　その後につきましては、地域の実情もしっかり踏まえておかなければなりません。菅総理からは十日に第三次補正の指示もありましたので、その指示も踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡委員　今、大臣から御説明がございました。
　実は、旧国民民主党になりますけれども、五月の時点で緊急経済対策という対策を発表いたしておりまして、この地方臨時交付金については五兆円必要ではないかということを申し上げておりました。第一次補正で一兆円、第二次補正で二兆円、今、三兆円の交付が決定をいたしております。
　知事会からは足りないという中で、最終的にやはりもっと増額をしていくという方針は、もうこれについては同じ思いだというふうに思いますので、ぜひ、第三次補正に向けて、大臣にはお取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、地方創生臨時交付金におけます協力要請推進枠の創設についてお尋ねをいたします。
　先ほどから質問があっておりまして、まだ詳しい内容についてはこれからというお話がございました。
　もともと、この交付対象となる店舗数を、都道府県の全体の二割までという上限を最初つけておられましたけれども、制度設計をされる中で、この上限は撤廃をされたということでございます。
　やはり、今後、この枠の内容については、しっかり都道府県の意見を聞いていくということも大変必要だ、実態に合わせていくということも必要だと思いますし、先ほどから御指摘があっておりますように、やはり、これから感染が拡大していく中で、今回の枠を今後どのようにしていくかということが大変問われると思います。
　もともとこの内容についてお尋ねをしたいという思いで質問させていただきましたけれども、再度の答弁になるかもしれませんけれども、やはりこの枠については、今後のことも含めてしっかり対応をお願いしたいと思います。
　大臣から見解をお尋ねいたします。
○坂本国務大臣　もともとの五百億円枠というのは、先ほども申しましたけれども、二兆円の第二次の地方創生臨時交付金を計上するときに、感染拡大がまた起きるかもしれないということで、五百億円を留保しようということで、まずは五百億円留保をして、残り一兆九千五百億円をそれぞれの自治体の方に交付するというような仕組みにしたところでございます。その上で、西村経済再生担当大臣の方から、この状況では財源が今のところないということでありましたので、この五百億円を使って推進枠というふうなことにしたところでございます。
　この五百億円、まずはその状況を見ながら、これで足りるか足りないかというのはまだ、足りないとは思いませんけれども、しっかりと協力推進枠というのを設けて、これで足りないとは今のところ思っておりませんけれども、その後について、しっかり予算の計上については検討をしてまいりたいと思っております。
　どちらにいたしましても、政府といたしましては、都道府県が営業時間短縮等の要請に機動的にちゅうちょなく実施できるよう、支援をしてまいる所存でございます。
○西岡委員　やはりそこにちゅうちょせず対応していくということが大変重要だと思いますので、しっかりと、今後、そこの部分も取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　少子化、子育て対策の取組についてお尋ねをいたします。
　現在、この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、出生数、特に妊娠届が五月以降大幅に減少しているということが指摘をされております。
　コロナ禍において妊娠を避けるという方がふえるというのは、感染するリスクというのもございますし、今の状態、里帰り出産がなかなかできないという不安もあります。また、出産のときに、ほかの方とのいろいろな交流ができない中で、大変孤独な状況に置かれるという状況もあって、さまざまな不安があるということが指摘をされておりますけれども、この現状を今どのように分析をされて、今後どのように取組を進めていかれるか、方針についてお尋ねをいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の出生数でございますけれども、八十六万五千人、いわゆる八十六万ショックともいうべき状況になっております。また、合計特殊出生率も一・三六となり、我が国の少子化の進行は深刻さを増していると重く受けとめております。
　御紹介いただきましたように、出生数ですとか妊娠の届出につきまして直近の状況を申し上げますと、本年一月から九月までの出生数の速報値でございますが、約六十六万人、前年と比べて二・二％の減少となっております。
　加えまして、新型コロナウイルス感染症が流行する中、令和二年度の妊娠届出数の状況でございますが、これは厚労省が実施をした調査でございますけれども、特に本年五月以降、顕著な減少傾向が見られるという状況でございます。具体的に申し上げますと、五月で見ると、前年同月、一七・一％減、六月では五・四％減、七月で一〇・九％減というような、こういう状況でございます。
　新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、多くの方が出産などに不安を感じておられるというふうに認識しておりまして、妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。今後の推移について、きちっと危機感を持って注目をしてまいります。
　厚生労働省の事業ではございますけれども、委員からも御指摘もいただきましたけれども、第二次補正予算を活用いたしまして、妊産婦への感染対策の徹底ですとか、オンラインを活用した妊産婦、乳幼児への保健相談、里帰り出産ができない場合の育児支援サービスの実施、こういったことについても目の前の事業として取り組んでいるところでございます。
　また、ことしの五月に少子化社会対策大綱を五年ぶりに改定をさせていただきました。この中でも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、重要な対策ということで柱として位置づけております。
　関係省庁と連携しながら、ライフステージに応じた総合的な少子化対策にきちんと取り組んでいくということで、ＰＤＣＡを回しながら進捗管理をしてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　今、御説明がありました、大変やはり心配される状況がございますので、この公的支援というのが大変重要だと思いますので、引き続きしっかりお取組をお願いしたいと思います。
　今、少子化、大変深刻な状況がある中、これは報道ベースでございますけれども、政府が児童手当の縮小を検討されているという報道がございました。その内容については、共働き世帯については、所得制限の算定基準を夫婦の所得合算制度に変更して、対象者を抑制する方向であるとされております。当面の処置として、今、基準を超える世帯に給付をしている特例給付も廃止の方針との内容でございました。
　今実際にこのような検討が進んでいるのか、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現時点におきまして、児童手当につきまして、報道にありますような特例給付の減額、廃止ですとか、世帯合算の導入を決定をしたという事実はございません。
　一方、周辺の状況でございますけれども、児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める御意見がある一方で、社会状況が変化してきている中で、御指摘いただきました世帯合算の導入をすべきではないかという御意見ですとか、高額所得者に一律給付を特例的に行っております特例給付でございますが、特例給付のあり方についても見直すべきではないか、こういった議論は、各方面から御意見をいただいているのも事実でございます。
　こういったことも踏まえまして、五月に策定をいたしました少子化社会対策大綱では、こういった指摘も受けた上で、効果的な給付のあり方について検討するというふうにされているところでございます。
　こういった大綱に沿いまして、児童手当のあり方の検討も含めて、少子化対策の具体化、速やかに取り組み、対策を進めていきたいというふうに考えております。
○西岡委員　今、まだ決定はしていないということではございましたけれども、子育て世代の負担を重くするということは、大変、少子化対策の面からも逆行する政策であること、また、共働き世帯というのは、女性も仕事と子育てを両立をするという中で頑張っておられるという実態がございます。女性活躍推進をうたう政府の方針とも逆行する政策ではないかと考えます。
　このことについては、その削減した財源を待機児童対策に使用するのではないかという報道もございましたけれども、しっかり子育て世帯を支援をしていく、このことはやはりこれからの、さまざま、少子化対策についても大切なところだと思います。
　大臣も少子化対策については所信でしっかりと述べられておりますので、そういう側面でこれからも進めていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小田原　潔君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　金子　恵美君
　　　理事　山崎　　誠君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　関　健一郎君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山川百合子君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　浮島　智子君
　　　　　　國重　　徹君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　復興副大臣　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　復興大臣政務官　　　　　　吉川　　赳君
　　　復興大臣政務官　　　　　　三谷　英弘君
　　　復興大臣政務官　　　　　　佐藤　　啓君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任
　　落合　貴之君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　岸本　周平君
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本あき子君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本和嘉子君　　　　　岡本あき子君
同日
　理事谷田川元君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として山崎誠君が理事に当選した。
同日
　理事落合貴之君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として金子恵美君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　金子　恵美君　及び　山崎　　誠君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　この際、平沢復興大臣、亀岡復興副大臣、横山復興副大臣、岩井復興副大臣、吉川復興大臣政務官、三谷復興大臣政務官及び佐藤復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣平沢勝栄君。
○平沢国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております平沢勝栄です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年八カ月が経過しました。
　これまで、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府の総力を挙げて、被災地の復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震、津波被災地域では、住まいの復興やインフラ整備が順調に進み、復興の総仕上げの段階を迎えております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において、帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題について、被災者に寄り添い、地域の実情に応じて、きめ細かい対応をしていく必要があります。
　また、原子力災害被災地域では、帰還に向けた生活環境の整備、移住、定住の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などについて、引き続き国が前面に立って取り組んでいく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、本年は、まず、第一期復興・創生期間の最終年度として、期間内の取組を着実に進めます。その上で、来年度からの第二期復興・創生期間に向けて、所要の準備を確実に進めてまいります。
　まず、第一期復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　地震、津波被災地域においては、本年度内に、災害公営住宅や宅地の整備を完了し、仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、復興道路、復興支援道路が本年度内におおむね完成予定となっております。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めるとともに、被災自治体による防災集団移転促進事業の移転元地等の活用の取組を推進してまいります。
　産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
　観光業については、新型コロナウイルス感染症による影響により、被災地においても厳しい状況にあります。引き続き、観光庁等の関係省庁と密接に連携しつつ、東北地方の観光振興支援にしっかりと取り組んでまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、引き続き、特定復興再生拠点区域における除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。また、拠点区域外についても、被災地の御意見を丁寧に伺い、土地活用のあり方も含めて、政府として責任を持って対応方針の検討を進めてまいります。
　浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き推進してまいります。この構想の司令塔となる国際教育研究拠点について、本年六月に有識者会議の最終取りまとめが行われたところであり、政府として年内目途に具体的な内容を決定すべく検討を進めてまいります。先般、福島特措法が改正され、住民の帰還に加え、新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策が追加されました。地域の魅力や創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるよう、積極的な施策を講じてまいります。また、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ります。
　加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、政府一体となって取り組んでまいります。具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用したわかりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いの方針については、関係者からの御意見を踏まえ、今後、適切なタイミングで、政府として責任を持って結論を出すこととしております。
　来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、被災地での競技開催や聖火リレーの実施等の取組が予定されており、復興五輪の理念に決して揺るぎはありません。大会を通じて、世界じゅうから寄せられた支援への感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信し、被災地の方々を勇気づけ、復興を後押ししてまいります。
　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを普及、展開してまいります。
　こうした各般の取組を進めるに当たっては、現下の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、被災地における影響の把握に努めるとともに、復興事業に支障が生じないよう対応に万全を期してまいります。
　次に、第二期復興・創生期間に向けた準備について申し上げます。
　令和三年度以降の復興に向けて、昨年末に復興・創生期間後の基本方針を閣議決定し、地震、津波被災地域では、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備や新たな住民の移住の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などについて、中長期的に対応することとしています。本年六月には、復興庁設置法等の改正により、復興庁の設置期限が十年間延長され、本年七月には、復興財源フレームなども策定しております。これらを踏まえ、第二期復興・創生期間に万全を期してまいります。
　来年三月で東日本大震災の発災から十年の節目を迎えます。
　この復興期間の節目となる重要な年において、復興の司令塔として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　根本委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○根本委員長　次に、復興副大臣亀岡偉民君。
○亀岡副大臣　復興副大臣の亀岡偉民でございます。
　総括業務、地震、津波災害からの復興、復興五輪の推進及び海外情報発信に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　平沢大臣を支え、被災された多くの方々が復興に希望が持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御理解、御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○根本委員長　次に、復興副大臣横山信一君。
○横山副大臣　復興副大臣の横山信一でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を引き続き担当いたします。
　平沢大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○根本委員長　次に、復興副大臣岩井茂樹君。
○岩井副大臣　復興副大臣の岩井茂樹でございます。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　平沢大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望が持てるように全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導のほどをどうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○根本委員長　次に、復興大臣政務官吉川赳君。
○吉川大臣政務官　復興大臣政務官の吉川赳でございます。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに平沢大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○根本委員長　次に、復興大臣政務官三谷英弘君。
○三谷大臣政務官　復興大臣政務官の三谷英弘でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○根本委員長　次に、復興大臣政務官佐藤啓君。
○佐藤大臣政務官　復興大臣政務官の佐藤啓でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○根本委員長　次回は、来る十二月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　福井　仁史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩元　達弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　我が会派は、この議案であります防衛省の職員給与法については賛成でございます、その関連でございますけれども。
　その前に、この質疑の中ではございますが、今日、防衛省職員として長きにわたりまして日本の防衛政策を引っ張ってくださいました菅原人事局長がお亡くなりになり、今日この時間、御葬儀というふうに伺っております。私も、昨年の地元千葉の台風十五号のあの災害のときには、菅原局長は統幕の総括官として、自衛隊の災害派遣、二千名の、破壊された屋根をブルーシートを覆う、二千名の自衛隊のブルーシート部隊をリーダーシップを発揮してつくってくださったわけでございますけれども、菅原局長の我が国の防衛政策に対する貢献に心から敬意を表し、また、この場をお借りいたしまして、御冥福をお祈り申し上げさせていただきたいと思います。
　では、質疑の方に移らせていただきたいと思います。
　この給与法の、この度、ボーナスの削減でございますけれども、その対象となる者のうち、防衛大学校で学ぶ者、また防衛医科大学校で学ぶ者が入るわけでございますけれども、そのうち、防衛大学校卒業生のいわゆる任官辞退が本委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、政府参考人に伺いますが、過去七年間の任官辞退者の卒業生の数におけるその割合について答弁いただけますでしょうか。委員の先生方は、資料の一ページ目でございます。
○政府参考人（岩元達弘君）　お答えいたします。
　令和元年度を含む過去七年間の平均で申し上げますと、本科卒業生のうち留学生を除いた人数が四百三十九名、任官辞退者数は三十四名でありまして、卒業者数に占める任官辞退者数の割合は七・七％となります。
○小西洋之君　七年間を通じて七・七％ということで、この前、安保法制が、我々は強行採決と言っておりますけど、採決をされた以降に比率が上がっているように見れるところでございます。
　防衛大臣、伺いますが、この平均七・七％、近年は八％を超えて一〇％に至るような数字になっておりますけれども、この数字についてどのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　その数字が高い低いということではなくて、やはり防衛大学校、防衛医大、そうした将来自衛官として中枢を担っていくその人材が途中で流出してしまうということ自体は非常に残念なことだというふうに思います。
　今、少子化が進んでいる中で、自衛隊としての人員の確保、特に優秀な人員の確保ということが大きな課題になっているところでございますので、しっかりその対策も含めて遂行しているところでございます。
○小西洋之君　この防衛大学校の学生さん含め自衛官になる者は、服務の宣誓ですね、日本国憲法を遵守しから始まり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、この服務の宣誓の誓いが個々の自衛官の皆さんにおいて一点の曇りもない誓いになるように、安保法制を始め、我が国のこの防衛政策というのは今非常に大きな議論の中にあるわけでございますけれども、その責任を我々外交防衛委員会はしっかりと、国会は果たしていかなければいけないというふうに思うところでございます。
　では、次の点に移らせていただきまして、人事の関係ということで、自衛官出身者の大使任命というのが戦後初めて行われております。資料の二ページでございますけれども、アフリカのジブチですね、大塚大使が任命をされているところでございます。
　防衛大臣、この大塚大使の任命の理由は何でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　大塚大使は、ジプチへの任命ということは、あくまで本人のキャリア、そういったことから、適材適所の観点から行われたものと、こういうふうに承知をしております。
○小西洋之君　河野防衛大臣はもう少しその適材適所の具体的な内容について会見で述べているんですけれども、それを御紹介いただきつつ、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　河野大臣が会見で大塚氏についてコメントを送られておりますが、委員会の場で私がそのことを触れることは控えさせていただきたいんですが、あくまで適材適所の観点から行われたと、こういうふうに承知をしているところでございます。
○小西洋之君　防衛大臣が公式の記者会見の場で国民に対して述べていることを、なぜ国民の代表機関の国会で現防衛大臣が答えられないのか。
　河野大臣がどう述べたのかを御紹介いただき、大臣の任命理由について御説明ください。
○国務大臣（岸信夫君）　今お尋ねの件でございますが、九月十一日の会見のとき、記者からの質問に大臣答えられています。
　質問は、大塚さんのジプチの就任ですけど、自衛官が大使に就任するのは戦後初めてということで、今回こうしたことを持つ意義をどう捉えていらっしゃるのかと、こういうような趣旨の問いがありました。
　それに対して、ジプチには、海賊対処や情報収集を始め、自衛隊が拠点として置かさせていただいているということでございますので、そういう任務を理解している大使が赴任されるということは、連携という意味で非常に重要だというふうに思っておりますと。初めてこういう人事が行われました、今後どうなるかというのは、これは予断を持って申し上げることは控えますけど、私も情報本部長としての大塚本部長と仕事もさせていただいて、仕事ぶり、人間性、好ましく思っていると申し上げてよろしいかというふうに思いますと。日本の顔として、このジプチで活躍されることを期待している。こういうコメントがあったと承知をしております。
○小西洋之君　関連で、問いの順番を変えさせていただきますが、防衛省として、このジプチですね、防衛省・自衛隊として、この拠点としてどういう戦略的な意義がある場所だと考えているでしょうか。また、その関連で、集団的自衛権行使の立法事実としてホルムズ海峡事例を挙げられておりましたけれども、仮にホルムズ海峡事例が起きたときですね、これ政府は起きることを例として挙げているわけですが、起きたときに、ジブチはどういう戦略的な、軍事政策的な、軍事戦略的な意義を有する場所としてお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊では、海賊対処行動を効果的に実施するために、平成二十三年六月からジプチにおける活動拠点を運用しているところでございます。
　これまでのこのジプチの活動拠点は、海賊対処に加えて、南スーダンのＰＫＯの派遣部隊への物資の輸送、それから西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対する国際緊急援助活動に対しての中継場所、そしてジプチ軍に対する災害対処能力強化支援事業といったことに活用されているところでございます。
　人道的な側面も含めて地域の安定に寄与してきたところと、こういうふうに考えておるところでございます。（発言する者あり）
　失礼しました。集団的自衛権の行使との関係ですが、他国に対します武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為というものが武力行使に当たりますと、存立危機事態に該当し得る事例として説明してきていますホルムズ海峡における機雷掃海については、機雷が敷設された後、事実上の停戦状態となり、戦闘行為はもはや行われていないと、ただ、正式な停戦が行われず、遺棄機雷とは認められないようなケースですと、こういうことでございます。機雷の掃海は、その性質上、あくまでも受動的かつ限定的な行為で、外国の領域で行われるものであっても武力行使の三要件を満たすことではないということでございます。
　このように、武力行使の三要件を満たす場合に例外的に外国の領域で行う武力の行使については、このケースというものが該当し得る旨を説明してきているということでございます。
○小西洋之君　昨日文書で質問通告しているので、二つ目ちゃんと答えてください。
　ホルムズ海峡事例が起きた場合に、ジブチというのは軍事的にどういう意義を有する拠点であるというふうに考えていらっしゃいますか。この箇所だけ答弁いただけますか。
○国務大臣（岸信夫君）　失礼しました。
　過去の例を申し上げたわけですけれども、現実問題として発生すること、これを現在の国際状況に照らして考えますと、具体的に想定しているというものではございませんので、仮定の御質問についてお答えすることは避けさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　今の答弁ですが、ホルムズ海峡事例は、発生することは、現実に発生することは想定していないと、今、政府は、集団的自衛権、限定的集団的自衛権を立法事実として国会で、安保国会のときに提出したホルムズ海峡事例は、現実には、今現時点ですね、発生するものとしては想定していないという政府の見解であると、そういうことで間違いないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　現在の状況からすれば、具体的に想定しているものではないということでございます。
○小西洋之君　安保法制のときに現実に想定するとあれだけ言って、なぜ今想定されないというふうに変わったんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今のお問合せですけど、安保法制のときには安倍総理も答弁で先ほど私が引用したようなことを答弁をしているわけですけれども、今の状況、今、今現時点でのその状況を考えれば想定していないということでございます。
○小西洋之君　二度目ですけれども、今なぜ想定していないという見解になっているのか、かつて想定していて今なぜ想定していないのか、その理由を述べてください。
○国務大臣（岸信夫君）　当時の国際情勢に、現在の国際情勢について照らせば、現在の問題として発生することを具体的に想定をしているものではありませんと、このように当時の安倍総理は答弁をされているというふうに思います。（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君）　失礼しました。
　集団的自衛権との関係でいえば、現在もそのような状態というものを、すなわち、ホルムズ海峡における機雷掃海というものは新三要件に該当する場合もあり得るわけですが、今現在の情勢ということにおいていえば、現実の問題として発生するということでは想定をしていない、ですから当時と変化はしていないと、こういうことでございます。
○小西洋之君　委員長、二回聞かせていただきましたが、私も質問時間限りがありますので、ちょっと理事会に政府からの見解を出していただきたいんですけれども。
　繰り返しになりますけど、ホルムズ海峡事例が発生し得るということで限定的集団的自衛権の立法事実として政府は主張したんですけれども、それが今発生することは想定していない、その認識が変わった理由について、この委員会に文書で提出していただきたいと思います。
○小西洋之君　では、将来ホルムズ海峡事例が発生した場合に、ジブチはどういう軍事的な拠点になりますか。大臣、質問通告しておりますけれども。
○国務大臣（岸信夫君）　現在の、武力行使の三要件を満たす場合に例外的に外国の領域において行う武力の行使について、ホルムズ海峡での機雷掃海が該当し得る旨を説明してきましたけれども、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生するということを具体的に想定しているものではございません。仮定の御質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　お答えいただけませんけれども、要は、そのジブチですね、海賊対処の拠点になることとして活動していること、自衛隊の唯一の海外の拠点ですけれども、そのことについては私も賛成でございます。
　ただ、申し上げるまでもなく、あの地域は世界的に見ても、非常に軍事的な緊張がある地域のまさにもう近郊というか、ど真ん中というか、そこにあるわけでございまして、仮にあの地域でホルムズ海峡事例のような紛争が発生し、集団的自衛権を日本が発動して自衛隊が武力出動する場合には、間違いなく拠点として使われるでしょう。
　そうしたことも含めて質問なんですが、私は、外交と国防というのは対極にあると思うんですね。外交の役割というのは、絶対にとにかく武力紛争は回避する、国際関係で我が国が問題が生じたときに、その問題を武力によらない手段でとにかく解決をする、このことを日本国憲法の九条、あるいは平和主義、国際協調主義は命令しているわけでございます。
　その外交をつかさどるその最高責任者である大使に武力を担当するこの自衛隊の出身者、自衛官を任命するというのは、先生方、資料配っておりますけれども、かつて陸軍の出身の大島氏がドイツの大使になり、いわゆるナチス・ドイツとムッソリーニのイタリアと三国の軍事同盟を結んで国際的な米英との大きな緊張を起こし、結果的に日本を破滅の戦争へと導いていってしまったわけでございます。
　私は、平和ですね、軍事紛争をとにかく避ける、武力紛争をとにかく回避して、そのために死に物狂いで職務を全うするその大使に自衛官出身の者を任命するということは、外交と国防の本質に照らしてやってはいけないこと、特に日本国憲法及び戦前のこの痛恨の反省から、してはいけないことだというふうに考えますけれども、両大臣の見解をそれぞれいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　当然、日本として、様々な問題解決、対話を通じて行っていくと、こういう基本姿勢の下で、大使も含めて様々な人事も行っているところであります。
　大使の人事については、御案内のとおり、防衛大臣が決めるわけではなくて、前大臣、多分、自衛官出身者が就くことの感想を述べたんだと思いますが、それぞれの知見や経験、そして相手国の事情などを含めて総合的に検討を行って、適材適所の考えに基づいて行うことといたしております。
　大使、在外公館の長として、外務大臣の命を受けて在外公館の事務を統括する立場にあると。つまり、外交的な任務を受けてその仕事を行う立場にあるということでありまして、外務大臣の職務上の命令に忠実に従う法律上の義務があるため、御指摘の懸念、これは当たらないと思っております。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどからの繰り返しになりますけれども、大塚氏のジプチ大使起用は適材適所ということでございます。今、外務大臣から答弁のあったとおりでございます。