○公述人（日和佐信子君）　全国消団連の日和佐でございます。
　今回、公聴会公述人への公募に応募いたしましたところ、消費者団体として意見を述べる機会をいただきまして大変感謝申し上げるところです。
　私ども全国消団連は、全国の四十四の消費者団体が参加いたしまして消費者問題に取り組んでおります連絡組織です。消団連では課題別に専門委員会が設置されておりまして、新基本法に関しても専門委員会の一つである新基本法検討会が農水省における審議と並行して検討をこれまで重ねてまいりました。今回、資料としてお手元にございます意見書をまとめまして、消団連機関会議で消団連としての意見書として承認されたところです。この意見書に基づいて意見を述べたいと思います。七点にわたって申し上げます。
　一点目、食料・農業・農村基本法案に基本的に賛成いたします。
　今回の基本法案は、農業にとどまらず食料・農村問題を盛り込み、総合的な農政を提起しています。その点においてこれを高く評価するものでございます。
　第一章総則第十二条では「消費者の役割」が明記されました。農業問題では、これまで消費者は、消費の主体であるにもかかわらず、今までいわば外野的な存在でしかありませんでした。「消費者」の文言が明記されたことだけでも画期的なことと言える面もありますが、私たちはむしろ当然なことと受けとめています。しかし、役割の一つに書かれております「食料の消費生活の向上」では、非常に具体性に欠けておりまして、その意味するところを十分に理解できないでおります。
　きょうは消費者の視点から幾つかの問題を提起いたしまして御検討いただきたいと思います。また、今後具体的な施策にぜひ生かしていただくことを要望いたします。
　二番目、現在の食料・農業・農村・環境の問題については深刻な認識が必要です。
　食料が質、量ともに満たされることは基本的な人権だと考えております。国はだれもが安全な食料を安定的に入手できるようにする責任があります。食品の安全性確保と自給率の向上を図ることを基本法の理念として明示するべきです。
　三番目、食品の安全性確保の政策。
　現在、農産、畜産、水産の生産現場及び食品の生産と消費の距離は遠く、さらに遺伝子組みかえ技術応用農産物、クローン技術による家畜の生産など最先端技術による食品の開発、生産がふえ、消費者が安全性を確かめる手段は非常に難しくなる一方です。このような状況の中で、消費者の食品への安全、安心への関心は非常に強くなってきております。
　基本法の理念では、第一章第二条において、食料の安定供給の強調に比べて安全性や価格等の位置づけが弱いと言わざるを得ません。また、「良質な食料」となっておりますが、その内容は明確ではありません。「食品の衛生管理」、「品質管理の高度化」、これは第十六条ですが、これは当然のことでありまして、「良質」の中には安全性、鮮度、おいしさ、栄養価、そして価格なども含まれると考えられます。また、その食品の内容の情報を示す表示も重要な要素であります。
　価格につきましては、三十条で「農産物の価格の形成と経営の安定」については明記されていますけれども、流通のあり方と価格、消費者価格の安定については欠いています。今後、具体的な施策に盛り込む必要があると考えます。
　また、農薬等の使用に関して、三十二条で「農薬及び肥料の適正な使用の確保」となっておりますけれども、農薬の適正な使用は当然なことであります。農薬の使用の低減を図ることが必要になっています。
　食品の表示は、さきに述べましたように、食品への安全、安心の判断に資する情報で一番身近なものです。表示は、消費者が適切な選択ができるよう、消費者の選択を保障するものでなければなりません。
　また、先端技術を利用した食品の導入に当たっては、情報を公開し、安全性や生態系への影響はもとより、生命の倫理を含めて、消費者が参加したルールづくりが求められています。
　「食料の安全性の確保」、「食品の表示の適正化」、十六条の具体的な施策の推進には、生産、流通、消費を通して、現在の縦割り行政ではなく、それぞれの行政の役割を明確にし充実するとともに、連携を強め総合的に施策を推進する仕組みを構築する必要があります。安全な食料の供給を前提とした制度、体制の整備、強化が必要と考えます。
　四番目、環境の保全。
　環境の保全は全人類的な行動の課題でありまして、優先させるべき課題です。農村と農業は自然環境の保持、保水、治水の機能、景観の保持等、重要な役割を果たしています。しかし一方では、農薬や化学肥料の使用、畜産のし尿処理、養殖現場での海域汚染等、環境への負荷も挙げられています。環境への負荷の削減と、都市と農村、消費と生産をつなぐ持続可能な循環システムの確立は今大変重要な課題です。
　「自然循環機能の維持増進」が三十二条に挙げられていますけれども、現状の追認にとどまっています。明確に環境保全型農業への転換を図り、有機農業などその取り組みを推進する農業者や消費者への支援を行うべきです。森林や林業も環境保全と密接な関係にあることから、一体的な施策が必要と考えます。
　五番目、食生活に関する指針の策定について。
　「健全な食生活に関する指針の策定」が十六条二項に挙げられています。国民の健康と食生活にかかわる基礎知識の向上を図るために、情報の提供や食教育の施策が必要です。加工食品、簡便食品の利用、中食、子供の孤食、栄養補助食品、いわゆる健康食品など、現在の食生活の実態が問題視されていますが、食生活は非常に社会的な問題でもあります。核家族化、女性の社会進出、高齢者世帯の増加、男性の意識など、これは家事に参加しないという意識の転換が必要だという意味なんですが、その背景にあるものを反映して現在の食生活が構築されていると考えるべきです。また、その食生活は一人一人個人が選ぶものでありまして、行政が指針を策定して指導するたぐいのものではないと思います。
　望ましい栄養バランスや栄養水準の確保や地域の特性を基本に、消費者と生産者がともにつくり上げていく健全な食生活の指針が必要であると考えます。
　六番目、消費者への支援。
　低農薬あるいは無農薬栽培の試みがなされました当初は、農薬、化学肥料抜きで農産物はつくれないと、農業の異端者的な扱いでした。今日、環境保全型農業、有機農業へと発展し、消費者の支持層の広がりを見ますと、今昔の感があります。
　その発展を支えてきたのは、農業者と消費者の安全でおいしい農産物を生産し食べていきたい、食べてもらいたいという願いのもとに払われた双方の大きな努力があります。消費者と生産者は、回を重ねた交流、産地での農作業、双方の立場を出し合って、それは非常に激しい意見交換の場面も何度もありました。これら生産者との交流はほとんど消費者のボランティアによるものです。
　環境保全型農業、有機農業は、今後は自然環境の保全への重要な課題としてその位置づけは強化されなければなりません。同時に、その取り組みを推進する農業者や消費者への支援を行うようにするべきです。
　七番目、政策決定への消費者の参画。
　今回の法案では、総則における条項が基本的施策において必ずしも具体化されているとは言えません。例を申し上げれば、良質な食料あるいは消費者の役割などです。また、食料の安全、環境の保全に関しては施策が弱いと言わざるを得ません。具体的な政策は今後にゆだねられているところが大変多くあります。政策決定過程への消費者の参加が位置づけられなければなりません。食料・農業・農村政策審議会の設置に当たっては、情報を公開し、消費者を初め広く国民の声を反映し、意見を反映したものとされなければならないと考えています。
　私たち消費者は、安全な農水産物を摂取する権利を持っている一方、国内の農水産物の生産を増大させ自給率の向上を図るためには、消費者の食生活が大きな要素となることを認識しております。私たちは、消費者としての権利を主張するとともに、農業生産の維持発展に積極的に参画していく役割を担っていくことを申し添えます。
　ここで、大変申しわけないのですが、この公聴会に希望していて果たせなかった団体からぜひ意見を述べてほしいという要望が寄せられておりますので、つけ加えさせていただきます。
　ＷＴＯ農業交渉のよりどころとなるような法にすべき。前文をつけ、食料主権の明記を。
　市場原理のみに頼らず、生産者が再生可能な価格の設定、消費者に対する価格の安定に関する価格政策が必要。
　自給率について、率のみを問題にすると食べ方のみに責任が転嫁されるおそれがあります。基礎的な食料については、生産の目標を立てる等きめ細かな政策が必要である。
　直接所得補償について、有機農業等環境保全型農業も対象にするように。
　審議会について、審議会は内閣総理大臣のもとに置く独立した行政委員会として位置づけることを要望します。
　以上です。
　最後に一言。
　今回は四十年ぶりにまとめられた総合的な農業政策です。農業を国の基幹産業として位置づけ、消費者の視点を重視し、食料の安全性の確保、自給率の向上を目標に、生産者と消費者が共同して日本の農業の発展に尽くしていくこと、それを内容にした本会議での決議をぜひお願いしたいと思います。
　以上です。