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○下村博文君　自由民主党の下村博文でございます。
　本日は、午後三時三十分より、ノーベル化学賞受賞者下村脩さんを本院にお迎えし、表祝行事がございました。同名のよしみとして、心よりお祝い申し上げます。
　さて、私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました、憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、断固賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本年二月二十七日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました国税関連の二法律案は、本日、参議院において否決され、本院に返付されてきました。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について申し上げます。
　昨年九月以来の金融資本市場の混乱は、信用収縮から実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退を招いております。我が国もその余波を受けて、輸出や生産の減少、消費の停滞による雇用情勢の急速な悪化などから、景気は厳しさを増すばかりでありました。
　昨年以来のこうした経済情勢を受けて、三年以内の景気回復実現を掲げる麻生内閣は、安心実現のための緊急総合対策、そして生活対策として、第一次及び第二次補正予算とその関連法案を次々と成立させて、景気回復を図ってまいりました。
　さらに、生活防衛のための緊急対策等を踏まえ策定された平成二十一年度当初予算には、国民生活を守るための雇用対策、出産・子育て支援、医師確保・緊急医療対策、日本経済を守るためのセーフティーネットや将来の成長の芽を育てるための施策が盛り込まれております。
　本法律案は、平成二十一年度における特例公債の発行を定めるとともに、平成二十一、二十二年度において、生活防衛のための緊急対策等の実施と、基礎年金の二分の一を国庫が負担するために必要となる財源を確保するため、財投特会から一般会計への繰り入れの特例を定めるものであります。
　具体的な数字で申し上げますと、二十一年度予算においては、本法律案で定められた特例公債の発行により二十五・七兆円、財政投融資特別会計からの繰り入れにより四・二兆円の財源を確保しております。これが、二十一年度歳入予算の実に三分の一を占めていることにかんがみても、二十一年度予算と本法律案は一体不可分であります。
　現下の厳しい経済情勢に対処するためには、二十一年度予算と同時に本法律案も成立させ、年度当初から予算を速やかに執行していくことが景気回復のために求められていることであり、本法律案の一日も早い成立を強く主張いたします。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、地方税と合わせて総額一兆円を上回る規模の大胆な減税を行うものであり、厳しい経済金融情勢のもとで国民の暮らしや企業活動を幅広い分野で支える観点から必要不可欠なものと考えます。
　具体的には、住宅ローン減税の大幅な拡充、延長、環境対応車への自動車重量税の減免、中小企業の法人軽減税率の引き下げ、中小企業の雇用を維持し事業を承継した場合における相続税や贈与税の猶予などを盛り込んでおります。
　一方で、このような減税措置を含む大胆な財政出動を行うからには、中期の財政責任を明確にしておかなければなりません。
　我が国財政は危機的状況にあり、とりわけ、社会保障制度の財源のうち公費負担については、その三分の一程度を将来世代へのツケ回しに依存しながら賄っている状況です。将来に対する国民の不安を払拭し、子や孫に負担を先送りしないために、安定財源確保に向けた道筋を国民の皆さんに明示する必要があります。
　このため、附則第百四条において、消費税を含む税制抜本改革の道筋と基本的方向性を盛り込んでおります。
　この規定は、消費税を含む税制抜本改革の前提条件やスケジュールに加え、所得課税、資産課税、消費課税等の税体系全般にわたって今後の見直しの基本的方向性を明確に法制化するものであり、極めて画期的な規定であります。すなわち、国家としての責任を内外に示すものであり、高く評価すべきことであります。
　なお、本法律案が仮に年度内に成立しなければ、住宅用家屋や土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置を初め、各種の軽減措置等が失効することになります。これにより、さまざまな取引等の当事者にとって想定外の負担増が発生するなど、国民生活、経済活動の全般にわたって大きな悪影響が生じることは確実であります。こうした点も考慮し、本法律案の年度内成立を強く訴えるところであります。
　参議院では、多数を占める野党に両法律案について御賛同いただけず、返付されてまいりましたが、現下の経済情勢にかんがみ、さきの景気回復策と切れ目ない形でさまざまな施策を連続的に実施して、より効果を発揮するためには、両法律案の成立は必須であるとともに、今を生きる国民には安心を、将来を担う子供たちには明るい未来をもたらすための施策の実施に向けた財源を確保するという点でも、その成立は必要不可欠であると考えます。
　以上の理由から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と二法案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。
　国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いして、賛成の立場からの討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案及び財源確保法案の本院議決案を再議決すべきとの動議に対し、反対討論を行います。（拍手）
　憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。
　それは、衆参二つの院で審議することによって、法案審議を深め、その問題点を国民に明らかにする慎重審議を保障しようというものであり、同時に、議員の選挙方法や時期が異なる両院で審議することによって、国民の意思を多元的に反映させるという精神に立脚したものであります。
　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたときは、その意思を尊重し、あくまでも慎重に対応すべきであります。
　ところが、政府・与党は、参議院が法案を否決するや、直ちに再議決によって成立を図るという、極めて乱暴なやり方をとろうとしているのであります。参議院の結論を一顧だにせず、再議決を繰り返すことは、まさに数の横暴であります。
　与党が再議決を強行しようとしている国税二法案は、極めて重大な内容を含んでおります。
　第一は、法案の附則で、消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記し、政府は、早ければ来年の通常国会での可決を想定していることであります。
　弱い立場の者に重い負担を強いる逆進性を持つ消費税は、応能負担の原則に反するものであります。しかも、昨年来の急激な景気の落ち込みが個人消費を悪化させており、このような時期に消費税増税の立法化のレールを敷くことは、消費の落ち込みを加速させるものであります。
　事前に国民の審判を受けることなく、消費税増税のレールを敷く法律を通すことは、民主主義の原則を根本から踏みにじるものであります。
　第二は、大企業や大資産家優遇税制の継続、拡充を図っていることであります。
　海外子会社から日本国内の親会社への配当を非課税とする国際課税の改定は、企業の海外移転を加速させるものであります。上場株式の譲渡所得や配当への軽減措置を延長するに至っては、一部の資産家に莫大な恩恵を与え、格差を拡大させるものであります。
　さらに、法案の附則では、法人税の一層の引き下げを検討することを明記し、大企業、大資産家をさらに優遇するものとなっているのであります。
　第三に、道路特定財源の問題です。
　本法案は、道路特定財源を一般財源化するとしているにもかかわらず、揮発油税について暫定税率を維持しております。暫定税率は道路整備の財源を確保するために導入されたものであり、一般財源化に伴い、本則に戻すべきであります。
　財源確保法案については、本来行うべき無駄な大型公共事業や軍事費にメスを入れず、大企業、大資産家に応分の負担を求めないまま、巨額な赤字国債の発行を認めるものとなっております。
　本法案では、基礎年金の財源を理由に、国民の財産である財投特会の準備金を取り崩し、捻出することを決めています。しかし、自民党、公明党は、基礎年金の国庫負担分二分の一への引き上げの財源に充てるためと称して、定率減税の縮減、廃止を強行したのではなかったでしょうか。これでは、一枚の証文で二度取り立てをすることにほかなりません。
　基礎年金など社会保障の財源を、当面二年間は埋蔵金で穴埋めし、三年後には消費税増税で財源をつくろうとしていることは見え見えであります。到底容認できるものではありません。
　以上で、本院議決案を再議決すべしとの動議に対する反対討論を終わります。（拍手）
○保坂展人君　社会民主党・市民連合を代表し、国税二法案を再議決すべしとの動議に反対の討論を行います。（拍手）
　昨日、平田財務副大臣が株取引に絡んで辞任をしました。市場での売却より倍近くの株価で六億を超える大量株取引を行うことは、もちろん、大臣規範が禁止をしています。中川前財務大臣のローマでの酩酊会見をめぐる辞任に続いて、わずか一カ月半の間に税財政の責任者である大臣、副大臣が予算の審議中に辞任をしたというのは、前代未聞であり、たがが緩んでいるどころか、既に外れていると言わざるを得ません。
　問題が発覚しても、国民や経済に与える影響を過小評価し、更迭を決断し損ねている麻生総理自身の責任は重大であり、危機意識のかけらも感じることができません。内閣の迷走こそが国民経済の危機からの出口をふさいでいるのです。
　内閣府が発表した二〇〇八年十月—十二月の実質ＧＤＰの成長率は、年率マイナス一二・七％と二けたで悪化をしています。昨年秋のリーマン・ショックを、ハチに刺された程度とたかをくくり、日本が一番傷が浅いなどと甘い認識でいたことが、人、物、金の流れが急激に冷え込む経済失政を生んだのではありませんか。既に国民生活の細部に経済危機が及んでいる今、消費税増税を前提とすることを明確に撤回すべきです。
　厚労省が発表した平均賃金は二十九万九千百円と、三年連続でマイナス。正社員と非正規の賃金格差も十二万円となっています。賃金の低下をカバーし、経済を刺激するためにも、雇用そして思い切った減税策が必要です。
　アメリカのオバマ政権も、景気対策法で、富裕層への減税を打ち切り、新たに勤労者向け戻し減税、中間層への所得税減税、合わせて総額二十兆円規模の減税を決めています。
　今回の税制改正では、相変わらず富裕層や企業、株式市場を優先しています。消費税増税ありきの税制改正を附則に盛り込むことなど、低所得者層の負担増を進めるものであり、断じて認めるわけにはまいりません。いたずらに三分の二の再議決を繰り返して、参議院の審議を一〇〇％葬り去るような与党の国会運営こそ経済再生の支障です。
　一日も早い解散・総選挙を求め、以上、国税二法案の再議決をすべしとの動議に反対であるということを再度表明して、私の討論にかえます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、本院議決案
　所得税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案、所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、右両案を一括して議題といたします。
　両案を一括して直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百一名から、憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。福田昭夫君。
　　　　〔福田昭夫君登壇〕
○福田昭夫君　民主党の福田昭夫です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対して、断固反対の立場で討論を行います。（拍手）
　今、地方は、政府・与党の三位一体の改革で傷つき、さらに、日増しに悪化する経済情勢のもとで、疲弊し切っています。民主党は、地方財政の充実、地方間格差の是正など、地方の再生に最優先に取り組んでいくべきだと考えます。
　しかし、地方財政関連の二法案には、問題点が多く、地方の再生が期待できないことから、その再議決にも反対せざるを得ません。
　以下、具体的に地方財政関連二法案の問題点を申し述べます。
　第一の問題点は、二法案の前提となる平成二十一年度予算そのものが欠陥予算だということです。
　麻生内閣は、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率をゼロ％と甘く見積もって予算を組みました。しかし、実質ＧＤＰ成長率について、国際通貨基金、ＩＭＦはマイナス五・八％、日銀はマイナス二・〇％と予測しています。二十一年度予算の前提は余りに見当違いです。
　また、平成二十一年度予算は、むしろ積極的予算を組む必要があるにもかかわらず、結果は、極めて不十分な緊縮予算となっています。平成二十年度当初予算に第一次補正と第二次補正を足し合わせた歳出額と二十一年度予算の歳出額を比較すると、二十一年度予算は約三千六百三十二億円のマイナスです。
　麻生総理は、三月十三日、自民、公明両党に対して追加経済対策の策定を指示したとのことですが、自分が出した本予算がまるでだめだとみずから言っているようなものです。そんないいかげんな予算を野党に審議しろというのは、何とふざけた話ではないでしょうか。
　さらに問題なのは、麻生総理の景気対策にスピードがないことです。
　麻生総理は、昨年の十月三十日、大切なのはスピードと言って追加の景気対策を発表しました。しかし、政府が第二次補正予算案を決定したのは、それから二カ月もたった十二月二十日です。その間、日本経済は急速なスピードで悪化していきました。そして、出てきたのは、景気対策としても生活支援策としても効果に乏しい、的外れな定額給付金です。
　また、デフレギャップを放置したままでは、デフレを脱却することはできませんし、財政再建もできません。
　第二の問題点は、地方交付税が不十分だということです。
　地方交付税法等改正案には、地方交付税を一兆円加算することが規定されています。麻生総理は、いかにも地方に手厚く、大盤振る舞いをしたかのように自画自賛しています。しかし、実際は、二十一年度の国税の減収に伴い、地方交付税の原資も減額となり、この一兆円を加算しても、純増は四千百四十一億円にすぎません。
　地方交付税の額は、今よりも景気がよかった平成十八年度の水準すら確保できていません。疲弊し切った地方が現在の苦境を乗り切るには、交付税の法定率の引き上げなど、抜本的な改革を検討するほかありません。
　第三の問題点は、道路特定財源の一般財源化が偽装だということです。
　政府が新たに創設する地域活力基盤創造交付金の使い道が、道路や道路関連事業に限定されているからです。地方は、この交付金を雇用対策や福祉、医療、教育などの事業に使うことはできません。
　また、地方税法等改正案には、地方道路譲与税や自動車重量譲与税などの使途制限をなくす規定が盛り込まれています。
　しかし、政府は、これらの譲与税の自治体への配分基準は、従来どおり、道路の延長や面積にするとしています。譲与税の財源を使って新たに道路をつくれば、その後、それだけ多く譲与税をもらえることになります。国が地方に道路をどんどんつくれと言わんばかりです。これは、何が何でも道路の利権を温存しようとする姿勢にほかならないではありませんか。
　第四の問題点は、旧態依然の中央集権型の地方財政対策だということです。
　政府は、景気対策として、新たな交付金を創設したり、交付金を拡充すると豪語しています。しかし、それらは、地方六団体がやめてくれと要望しているものです。なぜなら、自治体が国にお伺いを立てなければもらえないものだからです。手続に時間がかかり、自治体が抱える問題にスピーディーに対応できません。
　また、交付金の多くは国が使い道を限定しているため、自治体は、地域の実情や住民のニーズに合った事業を行うことは困難なのです。
　第五の問題点は、地方六団体がこれまた長い間廃止を要望してきた、国の直轄事業の地方負担金が温存されていることです。
　地方自治体は、もはや、今までのように、国から総額のみ記載された請求書に基づき、黙って負担金を納める余裕などありません。この問題を放置したままということは、麻生内閣の怠慢でしかありません。
　以上指摘したように、これほど問題の多い二法案に、軽々しく再議決を行使すべきではありません。
　再議決は、参議院の審議にかかわらず、衆議院が法案を成立させてしまうものです。憲法で規定されているとはいえ、それを行使する際には慎重の上にも慎重を重ねる必要があります。参議院の審議が終わったその日に、まるで定例行事のように再議決を行うことは、与党が再議決の重みを全く理解していない証拠です。
　最後に、麻生総理の地方に対する姿勢の問題を申し上げます。
　地方が疲弊したのは、麻生総理が総務大臣時代に三位一体改革で行った、約六・八兆円の国庫補助負担金と地方交付税の削減が大きな原因です。
　さらに、麻生総理は、総務大臣時代に、「格差が付いてくることは覚悟していただかにゃいかぬ」と、地方間格差を容認する国会答弁をしました。麻生総理は、まさに格差容認総理です。
　麻生総理は、地方を疲弊させただけではありません。地方分権に全く消極的です。
　去る二十四日、麻生総理が本部長を務める地方分権改革推進本部が、国の出先機関の見直しに関する工程表を決定しました。麻生総理は、一月の施政方針演説で、国の出先機関を抜本的に統廃合しますと豪語していたにもかかわらず、工程表の中で、統廃合案の決定を、平成二十一年中を目途と、先送りしました。麻生総理に地方分権を進める気がさらさらないことは明らかです。
　みずから地方を疲弊させたにもかかわらず、地方への手当てを十分に行わない、さらに、官僚の言いなりになって地方分権に抵抗して地方を縛り続ける麻生総理は、まさに地方の敵です。
　麻生総理が総理の座に居座り続ければ、百年に一度と言われる経済危機を乗り切ることもできませんし、地方は惨たんたる状況になってしまいます。麻生総理がやめ、政権交代を実現することが最大の経済政策です。
　地方にとって、地方財政関連の二法案がいかに大切なものであるか、十分承知をしています。しかし、地方の将来を真剣に考えれば、麻生総理の地方政策にノーと言わざるを得ません。
○議長（河野洋平君）　福田君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○福田昭夫君（続）　また、そもそも、麻生総理を含め政府・与党がみずからだめだと言っている予算の関連法案の再議決には、賛成しようがないではありませんか。
　民主党は、財政力の弱い自治体に手厚く財源を配分する一括交付金制度や財源保障機能も強化した新たな財政調整制度の創設を提案しています。
　民主党が、一刻も早く麻生総理にかわって、こうした真の地方財政改革を実行し、地方を再生することをお約束して、私の反対の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○高木美智代君　公明党の高木美智代でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、断固賛成の立場から討論を行うものでございます。（拍手）
　両法案については、二月二十七日に衆議院で可決され、参議院に送付されました。しかしながら、残念なことに、本日、参議院において否決されました。
　ねじれ国会と言われる中ではありますが、国権の最高機関として最も重要な責務の一つは、国民の皆様の生活の安心を守ることにあります。
　現在、金融や雇用の先行きの不安が増幅し、とりわけ地域経済への影響は日を追うごとに深刻になっております。
　その中にあって、両法案は、地方公共団体の歳入の根幹に関する法案であり、地方公共団体が安心して行財政運営をするための基礎となるものです。全国の地方公共団体は、現下の厳しい情勢に対応するため、来年度の当初から、福祉、医療、雇用、環境等の諸課題に積極的に取り組もうとしています。このためにも、地方公共団体は、両法案の一刻も早い成立を待ち望んでおります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案であります。
　今回の平成二十一年度地方税制改正においては、まず、個人住民税においても、新たな住宅ローン減税を創設することとされております。
　また、電気自動車やハイブリッド車など環境負荷の少ない自動車について、自動車取得税を免除するなどの思い切った軽減措置が導入されております。
　自動車取得税及び軽油引取税については、目的税から普通税に改め、その使途制限を廃止するなどの改正を行うものとされております。
　固定資産税については、平成二十一年度の評価がえに当たり、引き続き、土地に係る負担調整措置を講ずる等とされております。
　このように、本法案には国民・住民生活に直結する措置が数多く含まれており、もし仮に年度内に成立しない場合は、先ほど申し上げた新たな軽減措置が受けられなくなり、納税者の税負担が増加するだけではなく、国民生活や課税の現場に大きな混乱が生じるおそれがあります。
　例えば、現行のハイブリッド車などへの自動車取得税の特例措置が失効するだけでなく、新たな軽減措置が受けられなくなり、これによって自動車の買い控えが起きれば、地域経済への影響は深刻さを増すことは疑いありません。また、住宅や土地の取得に係る不動産取得税の現行の税率引き下げ措置などが失効することになれば、住民の大幅な税負担の増加となるのみならず、不動産の流通にも多大な影響を与えることとなります。また、土地に係る固定資産税については、負担調整措置が適用されなくなり、市町村の課税事務などに大きな支障を来すなどの問題が生じてまいります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案であります。
　この法案では、国内の経済情勢が悪化し、税収の大幅な減少が見込まれる現状にかんがみ、平成二十一年度分の地方交付税について、既存の法定加算とは別枠の一兆円の加算等を通じて、総額十五兆八千二百億円という大幅な増額を実現しております。また、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として、地域雇用創出推進費を創設することとしております。
　現下の経済危機の中、地域の雇用を維持するためには、地域の実情に応じた適切な対策を講じることが必要不可欠です。これらの措置を通じて、地方公共団体が、みずからの創意工夫により、雇用創出や地域の元気回復に向けた取り組みを行うための財源が確保されるものであります。
　また、本法案が成立しなければ、平成二十一年度の地方交付税の総額が地方財政計画に計上した額から四兆三千億円も減額されることとなり、各地方公共団体の財政運営に大きな打撃を与えることは疑う余地はありません。
　昨年、平成二十年度は、大変残念なことに、年度内成立に至らなかったため、昨年四月における普通交付税の概算交付額が減少したほか、例年七月に行っていた普通交付税の決定が八月中旬にずれ込み、大きな影響が生じたことは記憶に新しいところでございます。
　地方公共団体における財政見通しを確かなものとし、財政運営に支障を生じさせないためにも、一刻も早く本法案を成立させるべきであります。
　以上のような理由により、両法案は、国民生活や地方公共団体の財政運営に直結するものであり、年度内の成立こそ最大の景気対策であることを強く申し添えまして、私の本動議に対する賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税法改正案の再議決を求める動議に反対する討論を行います。（拍手）
　地方税法、地方交付税法の両改正案は、本日、参議院で否決されました。政府・与党は、参議院が衆議院と異なる結論を出したことをしっかりと受けとめるべきであります。
　にもかかわらず、昨年に続き二年連続して、衆議院の三分の二の数の力で再議決し、成立させようとしています。国会を構成するもう一つの院の結論を一顧だにせず、数の横暴を繰り返す政府・与党の姿勢を、断じて容認することはできません。
　以下、両法案の再議決に反対する理由を述べます。
　第一に、三位一体改革以来、削減を続けてきた五兆一千億円に上る交付税額は、何ら復元、増額することになっておりません。政府は、今回、特別枠で交付税額をふやしたといいますが、二年限りの措置など、到底、恒久的、安定的な財政措置とは言えません。
　しかも、公立病院に対する財政支援などは、全く不十分なもので、公立病院の縮小、廃止の動きは後を絶ちません。地域医療の拠点である公立病院を閉鎖、縮小に追い詰めてきたのは、構造改革路線に基づく公立病院ガイドラインと自治体財政健全化法という二重のくびきであり、この誤りを根本から正すべきであります。
　雇用と景気が深刻化するもとで、例えば保育所入所待機児が急増し、就学援助を必要とする児童がふえるなど、住民の福祉や教育のための財政措置はますますふえており、交付税の大幅増額が求められているのであります。
　国の行う大型公共事業へ地方自治体の負担を強いる直轄負担金は、廃止を含め、抜本的に見直すべきであります。
　また、骨太方針二〇〇六に沿って福祉や教育などを担うための人件費を初め必要な経費を厳しく抑制し続けていることは、容認できません。これが、地域に必要な単独事業を圧迫し、住民サービスの低下をもたらしているのであります。
　鳩山総務大臣は、三位一体改革は失敗だったと言いました。しかし、大臣が失敗と認めながら、本法案は、三位一体改革や骨太方針を踏襲し、根本的に是正することにはなっていないのであります。
　第二に、地方財政を確保する国の責任を放棄していることです。
　地方交付税法は、ナショナルミニマムを保障するための財源保障を国に義務づけるとともに、財源不足が生じた場合には、交付税率の引き上げを政府と国会に求めています。
　財源不足は十四年も連続して続いています。政府は、地方の借金で不足額の穴埋めを繰り返すやり方はもう通用しません。地方交付税法第六条の三第二項の規定に従って、交付税率の引き上げを行うべきであります。この規定は、今まで一度も使われたことがありません。今こそ、この規定を発動し、地方財政を確保する国の責任を果たすべきであります。
　最後に、地方税法が、大資産家優遇税制を延長、拡充していることも問題です。
　上場株式等の配当、譲渡益課税は二〇％から一〇％に減税されたままです。この軽減措置を延長した上、配当所得基準をなくす優遇策は直ちに廃止すべきです。
　地方の財源を確保するなどと称して消費税を引き上げることは、断じて許されません。
　以上、申し述べ、反対討論を終わります。（拍手）
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方税二法案を憲法第五十九条第二項に基づき、直ちに再議決すべしとの動議に反対の立場で討論を行います。（拍手）
　地方税二法案は、雇用創出推進費五千億円を含む交付税の一兆円の特別加算、病院対策や消費者行政対策の充実、地方公共団体金融機構の設置といった前進面もありますが、上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長等、不公平税制の是正に逆行するものも盛り込まれていることや、地方の道路特定財源の一般財源化も骨抜きに終わっていること、地方交付税法第六条の三第二項の原則に立ち戻るのではなく、臨時財政対策債へのツケ回し拡大で財源不足に対応していることなどの問題点が含まれています。
　本日の参議院本会議で地方税二法案は否決されましたが、憲法第五十九条第三項は、「法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」としています。
　民意を重視する、国民のための政治の実現を目指すならば、地方六団体からも、もはや歳出の削減努力だけでは住民の暮らしを支えることさえ困難になっているという声が上がっている中、地域の切り捨て、格差拡大という改革の影の部分の解決、国、地方の税財源関係の抜本的見直しに向け、両院協議会の開催を行い、英知を絞ることが求められていると考えます。
　麻生太郎首相自身も、二〇〇七年十二月、予算関連法案などについては与野党で徹底的に議論をしていくべきで、三分の二条項を使うにはなじまないのではないかと夕刊紙へ寄稿し、二〇〇七年一月二十七日の飯塚市での講演でも、何でもかんでも三分の二条項を使うのではなく、予算関連法案などは徹底した議論を尽くして判断しなければならないという考えを示しています。
　総理のオフィシャルホームページには、「法案一つ一つを丁寧に審議し、修正すべきは修正し、妥協や修正が成立しなければ廃案にし、その責任はお互い分かち合わなければならないのが今の現実ではないでしょうか。時間の浪費とか、生産性が悪いとかのご批判も出るでしょう。しかしこれが選挙の結果、即ち有権者が選択した現実なんだと理解し、それに対応して行くのが議員の仕事ではないでしょうか。」と、「嘉麻の里」二〇〇七年十二月号に寄稿したものが今も掲載をされています。
　予算関連法案などの取り扱いは三分の二条項になじまない、与野党でよく議論する必要があるという麻生総理の考えは、まさにそのとおりです。にもかかわらず、直近の民意である参議院の議決の重みを否定し、数の力で強引に成立を図ろうとするのは断じて許せないことを申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、右両案を一括して議題といたします。
　両案を一括して直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十九。
　本投票の三分の二は三百十三であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十四
○議長（河野洋平君）　日程第一、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
　　　　—————————————
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、戦没者等の遺族であって、平成十七年四月から平成二十一年三月までの間に、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいなくなったものに対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金として額面二十四万円、六年償還の国債を支給するものであります。
　本案は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
　　　　—————————————
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際通貨基金への加盟国の出資総額が増額されることとなったことに伴い、政府が、同基金に対し、百五十六億二千八百五十万特別引き出し権、いわゆるＳＤＲに相当する金額の範囲内において出資することができることとするものであります。
　本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、二十五日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第三、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千六百九十九億円、事業支出は六千七百二十八億円であって、事業収支における不足額が二十九億円となっております。
　なお、事業収支の不足額二十九億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
　事業計画は、日本や地球規模の課題に取り組む番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、国際放送による海外への情報発信の強化に努め、あわせて、構造改革を推し進め、効果的かつ効率的な業務運営を行うこととしております。
　また、受信料について、公平負担に向けた取り組みを強化することとするほか、円滑な完全デジタル化に向けて、デジタルテレビジョン放送の普及に努める等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、これらの収支予算等について、「着実に遂行すべきものと認める」一方、協会においては、「国民・視聴者からの信頼回復に向けて一層改革を進めていくこと」及び「受信料の公平負担の徹底に向けて全力で取り組むこと」が必要であるとした上で、「放送法において求められる公共放送としての使命を確実に遂行し、国民・視聴者の負託に応えることが求められる」等の総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十九日本委員会に付託されました。委員会におきましては、同月二十五日鳩山総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。昨二十六日採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　土屋　品子君
　　　理事　西野あきら君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　小島　敏男君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　参考人
　　　（一橋大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　　高橋　　滋君
　　　参考人
　　　（財団法人日本土壌協会会長）
　　　（東京大学名誉教授）　　　松本　　聰君
　　　参考人
　　　（社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事）　　　大野　眞里君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　木原　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　船田　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一一号）
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、両案審査のため、参考人として、一橋大学大学院法学研究科教授高橋滋君、財団法人日本土壌協会会長・東京大学名誉教授松本聰君、社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事大野眞里君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず高橋参考人にお願いいたします。
○水野委員長　ありがとうございました。
　次に、松本参考人にお願いいたします。
○松本参考人　御紹介いただきました松本聰でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、僣越ではございますが、自己紹介からさせていただきます。
　私は、土壌を自然科学の観点から研究してまいりました。ジャンルでいいますと環境土壌学というジャンルに入ります。
　土壌という物体は、私どもに非常に身近にある存在でありながら、その土壌中で行われる反応そのものは極めて複雑怪奇なものがございまして、いまだに未解明の部分が残されております。土壌化学、土壌物理、土壌生物、こうした分野に加えて、環境土壌学が最近はいろいろな方面で研究されてまいりました。土壌中で行われる基本的な化学的、物理的、生物学的な変化を究明することによって、この成果を私どもの地球、陸上地域で有利に、そして有効に活用させるために研究しているわけでございます。
　私は、つい最近まで、鳥取大学、東京大学、秋田県立大学の教壇に立ちまして、環境土壌学を学生に教授し、また研究してきたわけでございますけれども、研究の前半及び中盤のころは、主に地球環境、特に土壌の荒廃、土壌の砂漠化、こうした問題を、世界各地に調査地点を設定して、土壌の育成、さらにはそれをささやかでも防止しようという修復技術を行ってまいりました。
　その後、秋田県立大学に移りましてからは、御承知のように秋田は鉱山県で大小さまざまの鉱山がございまして、現在でもその土壌中には鉱山の当時に排出した重金属、特にカドミウムを中心とした集積がございます。こうしたカドミウムが農地に入りますと、お米の中にそのカドミウムが吸収されて非常に有害なお米が産出する、こういうことになります。
　私は、この土壌中のカドミウムを掘削除去で取り除くという方法よりも、もっと簡単に、土壌中にカドミウムが存在したまま、それを一種の封じ込めの方法で、植物体の方に移行しないような方法を開発してまいりました。
　先生方のお手元に私の最近の論文が届いているかもしれませんが、それはその一端を紹介させていただいたものでございまして、この結果によりますと、カドミウムに汚染された土壌でありながら、安全にお米の生産ができるというところまで技術的にはある程度確立した、そういうふうに自負しております。
　現在は、中央環境審議会の委員、その中にございます土壌農薬部会長、あるいは水環境・土壌農薬合同部会のバイオレメディエーション小委員会の委員長、あるいは土壌農薬部会の土壌制度小委員長を務めさせていただきました。現在は、こうした委員長を務めさせていただきながら、少しでもお役に立ちたいということで今回の答申をまとめさせていただいたわけでございますが、中央環境審議会土壌制度小委員会の開催経緯を、ただいまからごく簡単に紹介させていただきます。
　平成二十年五月に、環境大臣から中央環境審議会会長に対しまして、今後の土壌汚染対策のあり方について諮問がなされました。この諮問に対する答申を審議するために、中央環境審議会土壌農薬部会に本小委員会を設置いたしました。そして、同年六月から十二月にかけまして、九回の小委員会において審議をいたしました。そして、パブリックコメントを経て、十二月十九日に答申「今後の土壌汚染対策の在り方について」を取りまとめました。
　本小委員会は、法学、医学、自治体、産業界、法曹、環境土壌学、環境リスク学、消費者等から構成されておりまして、非常に幅広い、多岐にわたる分野から出席者を得て、幅広く議論してまいりました。
　次に、政府案に対する考え方を述べさせていただきます。政府案のポイントは、大きく分けて三点あろうかと思います。
　まず第一のポイントは、自主的な調査結果の活用と一定規模以上の土地の形質変更時の調査によりまして調査の契機を拡大した、そういうふうに考えます。
　二番目のポイントは、区域を分類して、対策が直ちに必要な区域と、現状では対策不要ではありますが形質変更時に注意しなければならない区域に分けてこれを指定し、必要な対策を明確化した、こういったところが第二のポイントであると考えます。
　そして、第三のポイントは、汚染土壌の搬出を抑制するとともに、運搬、処理基準を定めまして、管理票、いわゆるマニフェストを活用いたしまして適正な処理を確保していく、これが第三のポイントとして挙げられるのではないかと思います。
　このように整理いたしまして、こうしたものは上記の答申の内容を踏まえたものと委員長として私は評価している次第でございます。
　甚だ簡単ではございますが、私の意見陳述にかえさせていただきます。
　本日は、この場を設定していただき、まことにありがとうございました。（拍手）
○水野委員長　ありがとうございました。
　次に、大野参考人にお願いいたします。
○水野委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○水野委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川知克君。
○北川委員　自由民主党の北川知克でございます。
　参考人の皆様方には、御多忙の中、本委員会に御出席を賜りまして、また、貴重なる御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
　松本参考人におかれましては、先ほど来、土の問題といいますか砂漠、鉱山、人間を初めとして、植物も含め生きとし生けるものが生きていく中で大事なものはやはり土、水、空気、光だと思うんですけれども、その土という一つの点について大変御尽力を賜り、ここまで御努力をしてこられました。改めて敬意を表しますと同時に、中央環境審議会の土壌農薬部会長として、また土壌制度小委員長として、今後の土壌汚染対策のあり方について答申の取りまとめに御尽力をいただきました。重ねて感謝を申し上げる次第であります。
　また、大野参考人及び高橋参考人におかれましては、我が党の二月四日の環境部会フロン・化学物質対策小委員会に御出席をいただきまして、土壌汚染対策のあり方についての御意見を賜りました。まことにありがとうございました。
　両参考人の御意見も踏まえ、これまで政府・与党として土壌汚染対策のあり方について検討を重ね、今回の土壌汚染対策法改正案が提出されたわけでありますけれども、まず、先ほど松本参考人もお話しいただきましたけれども、今回政府が提出をいたしました土壌汚染対策法改正案に対しまして、いま一度全般的な御意見を賜ればと思います。
○松本参考人　それでは、回答させていただきます。
　今回の政府提出の改正案は、昨年十二月の中央環境審議会答申を踏まえまして、法にのっとり詰められた案であると考えております。すなわち、汚染土壌に関する合理的な対策を促進するために必要な対策を確実かつ厳正に実施することが重要である、そういうふうに思います。
　そのためにはまず汚染の存在をしっかりと把握する必要がございまして、法の調査対象の契機を拡大する必要がございます。すなわち、自主的な調査の結果を以前よりももっと広く活用していく、それから二番目には、大規模な土地改変を行う場合にはその調査を行うということでございます。
　これらの調査結果によりまして区域を区分する、すなわち、すぐに措置が必要な区域、土壌の搬出時のみに注意を要する区域などというふうに区域を明確化することによりまして、必要とする対策がもっと合理的に推進できるのではないかと考えます。
　やむを得ず現場の外に汚染土壌を持ち出す場合につきましては、運搬、処分などの基準を定め、罰則でこれを担保するとともに、管理票を用いてしっかりと管理する、そういうところが今回明確に提示されておりまして、私は評価しているわけでございます。
　以上で回答を終わらせていただきます。
○北川委員　ありがとうございます。
　次に、大野参考人にお尋ねをいたしたいと存じます。
　先ほど来の御意見の中にも、今回、土壌汚染に関する自主的な調査がふえてきているということで、その一つの理由といたしまして、国交省が平成十四年の七月三日に出しました不動産鑑定評価基準運用上の留意事項も原因ということであります。その前に、やはり、この法の施行によって不合理な実態が明らかになってきた、こういう背景があると思います。
　よくおっしゃられます、土地利用をされないまま塩漬け状態のブラウンフィールド等々、このような問題点があろうと思いますけれども、こういう点も踏まえ、このほかにどのような背景があるのか。
　そして、もう一点は、我々、規制改革といいますか、改革を進めていく上において、社会というのはやはり業の深い部分があると思います。こういう中で、人々の求める利便性にどう対応していくのか、こたえていくのか、それと同時に、社会や生活の中での安全性をどのように確保していくのか、こういう点が改革をしていく上において注意をしなければならない両面であろうと私は思っております。
　そういう点も踏まえまして、今回の改正案について、先ほど評価もいただいておりますけれども、もう一度御意見も賜れればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○大野参考人　今のお話でございますけれども、自主的な調査が行われる、そういうことの一つの大きな背景は先ほど述べた面があろうかと思いますけれども、一つ、大きな話で、やはり、工場移転とかそういうことが首都圏あるいは関西でも非常に多くなったということが大きな背景ではないか。やはりそれを寝かせておくわけにいかないわけで、有効に活用しようということになりますと、どうしても、平成十四年に法が制定されたということがやはり大きな契機になったのではないかというふうに思います。それによりまして、法の対象外ではあったとしても、それなりにそれに準じたようなきちっとした対策をとらないと、やはり土地売買上は問題である。
　それをさらに決定づけてしまったのが、先ほど三菱マテリアルのテーマパークの話がありましたけれども、辞任に至ったというようなことで、これは土地取引の関係者には何が何でもきちっとした対応をとっていかないとならないというふうに認識されたということが、まず非常に大きいことだったというふうに思います。
　一方、そういうもので健康の大きな問題、被害を起こしちゃいけないということがあるわけでございますけれども、その辺につきましては、先ほどもお話をいたしましたように、これはどこまで本当に対策をやれば許されるのかというようなところが、実際の土地取引をやっている方々には十分認識が届かなかったかなというふうなことがございます。
　一方で、国土交通省の不動産鑑定のそういう指針もございましたものですから、あれはあくまでも法の対象で指定された区域だけを扱ったものではございますけれども、それに準じた形でやらざるを得ないというふうになってしまったということが非常に不幸なことであったかなというふうに思います。
　ただ、土壌汚染というのは非常に一般的なことでございまして、どこでも、ちょっと工場を利用したような土地であればそういう可能性がございます。ただ、そういったものを地下水を通じて飲料で飲むとか、あるいは、極端に言えば、その土に接触するといいますか、要は食べるということによってそういうものに暴露するわけでございますけれども、そういう機会というものをきちっとやればかなり抑えられる。それで非常にリスクがなく対応がとれるということがまだ十分理解できなかったもので、逆に言うと、実は地方のところでいっぱい汚染地があるんですけれども、対策がとられないでそのまま空き地になって放置されている。先ほどブラウンフィールドと言いましたけれども、そういうことが起こってしまったということがあろうかと思います。
　今回、そういうものに対して法の枠組みの中できちっと管理して、なおかつ行き過ぎにならないようなそれなりの基準というものをつくってやっていくということになりますので、そういう意味で、非常に正常化されるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　それでは次に、高橋参考人にお尋ねをいたしたいと存じます。
　先ほど国や地方自治体の役割等についてもお話をいただきましたけれども、今後、国や地方自治体が公共施設を設置するために土地を取得するに際しまして、当該土地の価格査定のために自主的な土壌汚染調査が行われ、土壌汚染があることが判明した場合においては、国や地方公共団体はどのように対処をしていくのが適正であるのか、正しいのか、参考人の御意見を賜れればと思います。
○高橋参考人　御質問ありがとうございました。
　まず、汚染が判明した場合の価格の問題がございますが、これはやはり、汚染があったということを前提とした適切な価格ということになるのではないかと思います。それは、鑑定基準とかそういうところできちんと把握される話だろうと思います。
　逆に、それとは別に、汚染をどうするのかという問題でございますが、これは要するに、売り主である私人が対応する場合もあろうかと思いますし、買い主が、国、公共団体が取得後に対応する場合もあると思います。
　私人がやる場合でも、これは国にわかっている、公共団体にわかっている話ですので、基本的には適正に処理されると思いますし、新しい十四条のシステムが用いられて、法のもとに置かれるということがあろうかと思います。
　取得後に国、公共団体が対策をするという場合もこれまたあるわけですが、これは、やはり同じく十四条の指定の申請をしていただいて、法のもとに置かれる。もともと国、公共団体はおろそかな対策をするはずはないということでございますが、やはりそこは、指定のシステム、土地所有者としての指定の申請というのを使っていただいて、周辺住民に対しても法できちっとやっているということを明らかにしていただいて、処理をしていただく。
　これで結局抜け穴がなくなるということでございますので、やはり新設する十四条の意味というのは非常に大きいのではないかと思います。
　以上でございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　今の点については十四条の対応でということでございますけれども、先ほど来、高橋参考人の方から、一定規模以上の形質変更等のお話もいただきました。
　ちょっと私の方がいま一つ理解できていなかったものでありますから、いま一度、今回の対策法で、新たな調査の契機として土地の形質変更時の調査を規定いたしておりますけれども、その対象を一定規模以上としたことについて、また、一定規模以上に至らないような土地の形質変更については第四条第二項の調査の対象とならないこととなっておりますけれども、この点についてもう一度、解説といいますか、していただければと思います。よろしくお願いいたします。