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○浜本委員　お手元の資料にありますように、ＧＮＩ、国民総所得からいくと、我が国は決してたくさんの貢献、額的には非常に大きな、十年間近くにわたって世界で第一位の地位であったわけでありますけれども、ＧＮＩでいきますと国連の目標値である〇・七にはるかに及んでいないというようなこと、こういうことについても、国民の皆さんにも御理解をいただくような御努力もお願いをしたい、こういうふうに思っております。
　さて、時間が迫っておりますので、次に人権問題についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる第二次世界大戦後の国際社会は、基本的人権の保障、国際的な保障、これが非常に大事だ。つまり、例えばナチス・ドイツにおけるホロコースト、こういうものを許しておったために、だんだん国内的なそういう政治体制が発展していった、それによって第二次世界大戦が勃発した。したがって、一国における人権のじゅうりん、こういったものは最終的には世界の戦争につながっていくんだという認識のもとで、第二次大戦後の国際社会は、世界人権宣言あるいは、宣言だけではだめだということで、国際人権規約のような法的な拘束力のあるものをつくった、こういうふうに理解をしております。
　我が国も、国際人権規約Ａ規約、Ｂ規約、いわゆる社会権規約と自由権規約の締約国でありますけれども、しかしながら、これのＢ規約の第一追加議定書はまだ批准がされておりません。これについては、長い間この国会でも議論がされて、そのたびに、いや、国内法がまだ整備されていないんだ、だから難しいんだ、こういう話がございました。
　民主党は、マニフェストの中で、この人権規約のプロトコール、第一追加議定書についてはこれを批准するんだというふうな記述をしておりますけれども、今度の新政権、岡田外交の中で、こういった人権規約のＢ規約の追加議定書、いわゆる個人通報制度、人権が侵害された場合に個人的に国連の委員会の方に通報できるんだ、こういうシステムを持った追加議定書の批准についてどうお考えになるのか、また人権外交について外務大臣はどうお考えになるのか、お教えいただければ幸いです。
○武正副大臣　浜本委員にお答えいたします。
　このいわゆるＢ規約の第一選択議定書、個人通報制度が規定をされておりまして、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。他方、今お話あったように、我が国の司法制度、立法政策との関連で問題が生じることがないかということを含めて、検討課題があるということであります。
　政府としても、関係省庁の研究会を開催して、それぞれ関係省庁との間での検討を進めていることは御承知をされているというふうに思いますが、今委員の御指摘の人権外交ということで、この点については、日本がやはり、アジア大洋州の各国に対しても、特に人権面での進んだところなども、法執行などのいろいろな整備の援助も含めてリードができる、あるいは貢献ができる分野でもあろうかというふうに思っております。
　国内のそうしたさまざまな研究会での検討も踏まえて、人権外交としての旗を掲げていくためにも、この第一追加議定書についても引き続き真剣に検討していきたいというふうに思います。
○岡田国務大臣　人権外交ということでいいますと、先ほど委員御指摘のＯＤＡなどの外交手段と、それから、人権を実現するための、ある国において人権の侵害がある可能性があるときに、そういう外交手段を使って何らかの働きかけを行っていくという問題もございます。
　今、具体的に問題になっているのはミャンマーで、先般、ことし行われる予定の選挙について、それがだれでも参加でき、開かれたものになっていないということを、ミャンマー大使を呼んで、我が国としての考え方を通告したところでございます。そして、実は、ミャンマーに対しては、そういったことし行われる選挙が開かれたものであるということであれば、今かなり限定しております経済協力につきましても、より本格的な支援を行う用意があるということを昨年具体的に申し上げたところなんですけれども、そういうこともできなくなる可能性が高いということも、あわせて申し上げたところであります。
　同じような状況というか、スリランカについても、選挙が行われておりますけれども、大統領選挙の対抗馬は、これはそれぞれの国が決めることとはいえ、今現在、自由の身にはないわけであります。しかし、日本はかなりの経済的協力というものをスリランカに対しては累次行ってきております。そういう問題をどう考えていくのかということは、非常に大きな課題であるというふうに認識をしております。
　ただ、一方、ミャンマーもスリランカも、ミャンマーの場合でいうと、中国やロシアあるいはインドといった国々が、日本がやらなくてもいろいろな意味での経済協力というのはやっておりますので、日本がやらないということになりますと、ますますそういった国の影響力が強くなっていくというジレンマも一方で抱えておりまして、まずそういったことをどう考えていくのかという非常に難しいところですけれども、ぜひまた委員のお知恵もかしていただきたいというふうに思っているところであります。
○浜本委員　時間が参りました。次回のときにまた質問させていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○小宮山（泰）委員長代理　次に、服部良一君。
○服部委員　おはようございます。社会民主党・市民連合の服部良一です。
　外務委員会として、三月の三十一日に沖縄の視察をさせていただきました。私は、大変貴重なというか重要な視察だったなというふうに思っております。キャンプ・シュワブの基地の中、あるいは、今いろいろ新聞紙上をにぎわしておりますホワイトビーチ沖の問題との関係で、うるま市も訪問させていただきましたし、あと、沖縄の県知事あるいは県議会の皆さんとも懇談をさせていただきました。
　恐らく、多くの参加された委員の皆さんは、やはり沖縄に基地をこれ以上押しつけるのは厳しいな、無理だな、普天間基地の沖縄県内移設というのは非常に厳しい、というか、沖縄の非常に強い反対の世論があるなということを、まさに実感をして帰ってこられたんじゃないかなというふうに思います。私も、本当にそのように思ったわけです。
　そこで、岡田大臣に質問をさせていただきますけれども、去る三月の二十九日、ゲーツ・アメリカ国防長官並びにクリントン米国務長官との会談で、岡田大臣が今の辺野古沖の現行計画の実施は困難だというような意向を示されたというふうに新聞等で報道をされております。あるいは、現行案を検討対象から除外して説明したというような報道もされているわけですけれども、これは事実でしょうか。
○岡田国務大臣　率直に申し上げて、かなり間違った報道であるというふうに申し上げなければなりません。
　まず、案の中身は、そもそも説明しておりません。現行案ももちろん説明しておりませんが、現在、政府あるいは五閣僚の中で検討しておりますそういった中身についても説明はしていないということは、私は明確に申し上げているところでございます。ですから、今の検討している案も説明していないわけですから、日米合意案も当然説明していないわけであります。
　それから、私が申し上げたことは、これも明確に申し上げておりますが、困難さの程度の問題として、現在の日米合意案と比べると、より困難さが少ないと。今、政府が検討している、私がルース大使に現状を説明した、その考え方ですね、それは困難性がより少ないと。逆に言うと、日米合意案は困難性が大きいということを申し上げただけであって、困難性が大きい小さいというのは相対的な問題でありまして、できないということはもちろん言っていないわけであります。そのところは、私は、明確に記者の皆さんに対しても説明をしているところでございます。
○服部委員　読売新聞の岡田外相とゲーツ米国防長官の会談要旨というかなり詳細な会談録があるわけですけれども、この中で岡田外務大臣が、「米国が（日米合意の）現行案を最善とすることは承知しているが、様々な困難がある。」というふうに文章になっているわけですけれども、そういう趣旨のことはおっしゃったという理解でいいんでしょうか。
○岡田国務大臣　困難があるということは申し上げました。
　困難があるということは、インポシブルと言っているわけではありません、難しさがあると。当然のことであります、難しくなければできるわけですから。当然のことを言っただけでございます。
○服部委員　同じく報道の中で、アメリカ側が、アメリカ側といいますか、ゲーツ米国防長官が、「日本政府が、海兵隊の存在が軍事運用面と政治的に安定的に持続できることを確実にするよう期待する」と述べたというふうに報道されているわけですね。結局、移設には地元の合意が必要だ、そういうアメリカ側の意向が伝えられたというふうに報道等で言われているわけです。
　ですから、要するに、アメリカ側も、新たな移設先の地元の合意がやはり必要ですよ、そういうふうにアメリカ側としても理解をしているというか、要求をしているとかいうことだろうと思うんですけれども、そのことは事実でしょうか。
○岡田国務大臣　アメリカ側がどういうふうに述べたかということは、これはルールとして言わないことになっております。ただ、アメリカ側の公表された資料にはその趣旨のことが書かれておりますので、御説明申し上げたいと思います。
　アメリカ側が言ったのは、合意を必要とするとか、そんなことはもちろん言っていないわけであります。ただ、地元との間でそのことが不可能な案ではだめだというのは当然のことでありまして、そういう意味で地元が受け入れることができる案、そういう趣旨のことは言われたことは事実であります。
　我々も、それは当然のことでありまして、地元ということが何を意味するのかという問題もありますけれども、例えば公有水面の埋め立てということになれば知事の権限でありますから、知事の了解なくしてできないということは当然であります。
○服部委員　繰り返しますけれども、地元との間で不可能な案ではだめだというふうにおっしゃったということですね、今の御発言は。
○岡田国務大臣　地元の理解が得られていることが必要である、そういう趣旨のことを言われたと記憶しております。
○服部委員　実は、鳩山総理も、三月三十一日の党首討論の中で、現地の了解なくして案を進めることにはならないということをおっしゃっているわけですけれども、これは総理の発言としても非常に重たいと思うんですが、政府としては、基本的には、とにかく地元の合意なしに進めることはないという理解でよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　了解とか合意とか、いろいろな表現を委員もお使いになりますが、基本的に、法的に言えば、先ほど言いました公有水面の埋め立てということについては知事の権限であります。
○服部委員　アメリカ側は、現行案は望ましいということを言いながら、地元の合意が必要だというのも、実は非常に矛盾しているなと私は思っているんですね。
　というのは、今の現行案についても、もう既に名護市は海の埋め立てはだめだということをはっきり言っておりますし、もろもろの県議会の決議等々から考えまして、現行案ということについてももう無理だと。県議会の議員の皆さんとも懇談をする中で、今まで苦渋の選択として自民党や公明党の旧政権の方々が進めておられた、そのことも含めてもうだめなんですねということを私はその場で確認させていただいたんですけれども、そうだということだったんですね。
　そういう意味では、現行案についての地元の合意という意味においては極めて無理があるというふうに思いますし、アメリカが言っていることにもやはり矛盾があるというふうに私は思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　何度も言いますが、合意ということを必ずしもアメリカ側は言っているわけではありませんし、私も、もちろん県議会で決議をしたということは非常に重いということは十分認識をしておりますけれども、法的な合意なのかどうかという、そこの用語は厳密に考えた方がいいというふうに思います。
　それから、もちろん沖縄の議会の決議は重いわけですけれども、この話というのは、では、移転先が決まらなければどうなるのかということも含めてきちんと議論しないと、余りにも結果について無責任ということになりかねない問題だと思います。ぜひ委員の御意見も聞かせていただきたいと思いますが、移転先が決まらなければ現状が残るということになります。そのことについてどういうふうにお考えなのか。それを避けようとしたら、移転先を何が何でも見つけなければいけない、それは与党の責任でもある、私はそういうふうに思うわけであります。そこをどういうふうにお考えなのか。
　あるいは、日米間で合意していること、八千人の海兵隊の沖縄からの移転、その移転に伴う基地の返還、そういったことについて、この移転というものがうまくいかなければそういうものも白紙に戻る可能性は常にある。そういうことについて一体与党としてどういうふうにお考えなのか、ぜひそういうことも踏まえて御質問いただきたいというふうに思っております。
○服部委員　私は、やはり沖縄の県内にこれ以上基地を押しつけるのはだめだろう、そういう思いで発言をさせていただいているわけです。それを実際にどこにという話は、ちょっとここでするような話ではないので、それは差し控えますけれども。
　きのう、外務委員会として行った報告書の素案ができ上がってまいりました。それを今度、鈴木委員長が官邸の方にも届けるということなわけですけれども、ちなみに、うるま市との懇談の中で、市長は、ホワイトビーチへの埋め立て案ですけれども、「同案が出てくるのは地元軽視も甚だしい。」あるいは「市民の安全という観点からも、海上への新基地建設は到底容認できない。」あるいは「モズク養殖により生計を立てている者にとって死活問題である。」、「勝連沖への移設案には、断固反対する。」ということを市長が表明されているわけです。
　それから、市議会の議長も、三月十九日には勝連沖の埋め立て反対の意見書を全会一致で可決した。それから、赤嶺勝連漁協組合長も、同様の趣旨を、反対であるということを表明され、また、沖縄の県知事も、「ホワイトビーチ沖については、これまで何度も出ている案だが、地域漁協が反対しており、容認しがたい。」、「県民は、「県外」への移設について、」「公約と捉えており、実現を期待している。四月二十五日の県民大会へ向けて、まだまだ期待は高まっている。」ということを仲井眞県知事が言われているわけです。
　まさにこういうことが沖縄の民意だというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　沖縄の中にもいろいろなお考えがあるというふうに思います。ただ、そういった声が高まっているということは事実の問題として、私はそう認識をしております。
　そういう中でこの問題をどう解決していくかということ。先ほど言いましたように、移転先がないということになれば現状が固定されるというリスクは当然あるわけですから、そして八千人の移転も実現しなくなる、白紙に戻る、そういうことについてどう考えるのかということも含めて議論していかないと、これは非常に一方的な議論になってしまうということだと思います。
　我々としても、沖縄の負担をなるべく減らす、減らしたいという思いの中で、さまざまな機能の移転ということも含めて考えているわけですが、ぜひ連立与党である社民党の方からも、これはだめ、あれはだめということではなくて、こういう考え方がある、そういうふうに思っていただかないと、私は、これはやはりだめなんじゃないか。やはり、ともに政権を担う者として、その自覚を持ってやっていただく、そのことをぜひ期待したいと思います。
○服部委員　我々も、我々の考え方というのはもうお示しをさせていただいているわけです。その上で、この普天間問題が今まで十四年間、前政権のもとで動かなかった。その当時、沖縄県知事もあるいは地元名護市も苦渋の選択ということで進めていたにもかかわらず、動かなかったというこの事実を、やはり我々は重く受けとめる必要があるのじゃないか。ですから、結局、普天間基地の移転を沖縄に押しつける、言葉はちょっといろいろあれかもしれませんけれども、沖縄しかないという選択については、これはもうそういう過ちを新しい政権でやってほしくない、そういう思いを私は持っておるということをお伝えしておきたいというふうに思います。
　次に、先日の密約の問題ですけれども、お手元に資料を配付させていただきました。
　沖縄返還時の核の持ち込みの密約について、合意議事録の存在があるわけですけれども、これに関連して、私が先日の参考人質疑で質問をさせていただいた中で、有識者委員会の坂元さんから、この結論部分についても自分は納得していないという趣旨の御発言がありました。
　実は、この報告書を見ますと、「全員で議論を重ね、統一をはかってはいるが、必ずしも細部に至るまで全員が一致しているわけではない。」というふうに書いてあるわけですけれども、私、実は、坂元さんのこの発言を聞いて、この結論部分について違う意見をお持ちだということについては、ちょっと正直びっくりしたわけですね。
　というのは、やはり連名でこの報告書が出されているということは、細部については確かに一致しないことがあるにしても、結論部分については、一応納得といいますか理解をされているのではないかというふうに理解したわけですけれども、そうではないということがはっきりしたということになりますと、しかも、先日の参考人質疑の中で我部参考人から、沖縄への核持ち込みの密約については、これは密約の中の密約であるというような発言もされているわけですね。
　そういう意味で、ぜひともこの問題を今後とももう少し精査をしていただきたい、精査をする必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、今回の密約調査について、基本的な性格というものを御理解いただきたいと思います。外務省は、事実をきちんと出すということで外務省の報告書をつくりました。そして、その事実に基づいて、一部推論も加え、どう考えるべきかということを六人の有識者が議論した結果まとまったのが有識者の報告書であります。
　したがって、それぞれ有識者は見識と御意見をお持ちでありますから、すべて一致しているというわけではなくて、意見が分かれたものもある。沖縄の核の再持ち込み密約に関しては、それを責任を持って書かれた有識者の方の結論が今あるものでありまして、坂元委員はそこは担当されなかったわけですけれども、意見としては違う御意見を持ち、最後までかなり議論がなされたというふうに承知をしております。しかし、最終的には、全体の意見というものを一つにまとめるという中で報告書ができ上がっているということであります。
　ですから、外務省が判断する問題ではないんです。外務省が出した事実、これは基本的にシンプルなものでありますが、沖縄の核再持ち込みに関しては外務省に資料は一切ないということと、しかし、佐藤栄作元総理の御遺族のところからニクソン大統領と佐藤首相のサインした文書が出てきたということであります。その文書が本物であるということは、我々も認識をしております。
　それをもってどう考えるか、どう解釈するかということでありまして、それはまさしく、学識経験者の間でこれからも議論が繰り返されていく中で一つの共通の認識というものが生まれる。我々は、有識者報告書の中でその方向性を一つ有識者の皆さんに出していただきましたが、有識者会議の中でも異論があり、あるいはそこに参加しておられなかった方々の中にもいろいろ意見があるということであります。それをこれからまさしく、いろいろな論争を通じて、考え方を、一つになるかどうかわかりませんが、収れんしていくことを期待しているということでございます。
　外務省として、有識者報告書すべてそのとおりだというつもりもありませんし、それは有識者がまとめられたものだ、我々としてはそれを尊重する、そういうスタンスでございます。
○服部委員　もう時間になりましたので、実は、先日の参考人招致の中で、今回解明をされました四つの疑惑以外に六点の新しいまた別の密約があるという指摘もされました。この中の第一次裁判権の密約については、十一月十八日の当委員会で武正副大臣から、密約ということを認識した上で今後とも検討していきたいという答弁もいただいておりますので、こういった四つの密約自身の精査も含め、あるいはまた新しく指摘された密約の解明ということも含めて、引き続き外務省としても努力をしていただきたいという要望を申し上げて、質問を終わります。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　普天間の問題をお聞きしたいと思いますけれども、その前に、中国で昨日、日本人が死刑執行されました。また、近く三人が死刑されるということで伺っておりますので、この問題について最初に質問させていただきたいと思います。
　まず、最近中国で、近く執行予定の三人を入れると四人ということになるんですけれども、今まで海外で日本人が死刑判決を受けた例、あるいは死刑が執行された例というのはあるんでしょうか。これはいかがでしょうか。
○武正副大臣　平沢委員にお答えいたします。
　外務省において把握している限り、このたびの中国における死刑執行以前に、海外において、戦後、通常の刑事裁判により死刑を執行された日本人の記録はありません。
○平沢委員　今、死刑が確定して死刑執行を待っているという受刑者もいない、こういうことでよろしいですか。
○武正副大臣　ちょっとそれは承知をしておりません。
○平沢委員　それは調べていただきたいと思います。
　それで、今回の昨日執行された赤野受刑者ですけれども、確定したのは去年ですけれども、刑が執行されたのは昨日、残りの三人については、二〇〇七年ですか、死刑が確定して、そして近いうちに執行されるということなんですけれども、死刑が執行されるというのは、中国は二審制で、最後は最高人民法院というところが死刑の執行の承認をしなきゃならないわけですけれども、死刑の執行が承認されたということだろうと思いますけれども、これはどういう手続で日本側に連絡があったんでしょうか。どういうルートで連絡があったんでしょうか。
○武正副大臣　平成二十二年の三月二十九日に、遼寧省外事弁公室より在瀋陽日本国総領事館あて口上書をもって、赤野光信受刑者に対する刑を七日後に執行する旨の通報がありました。また、ことし四月一日には、同様に、武田輝夫受刑者、鵜飼博徳受刑者及び森勝男受刑者に対する刑を七日後に執行する旨の通報がありました。
○平沢委員　もちろん、これは中国の国内法に基づいて行われているわけで、中国の内政干渉にわたることは厳に私たちは慎まなければなりませんけれども、当然のことながら、その一方で、日本人が海外でこういった極刑を受けるわけでございますので、司法手続が適正に行われたかどうか、この辺については私たちは関心を持つのは当然だろうと思います。
　そこで、続けて質問させていただきたいと思いますけれども、今回中国側からこういった形で連絡があったということで今、副大臣が答弁されましたけれども、もし中国で外国人が同じような形になった場合には、中国側はどういう対応をしているんでしょうか。
○武正副大臣　諸外国に対してどのように中国からやっているかというのは、ちょっと承知をしておりません。
○平沢委員　これは質問通告しているんですけれども。私が聞いている限りでは、イギリスの場合は質問通告したわけでしょう。（武正副大臣「イギリスだったら」と呼ぶ）それで、通告しているから、イギリスは事前にブラウン首相みずからが、もちろんこれは日本とは全然事情は違いますよ、だけれども、これはおかしい、やめろということで猛烈な働きかけをしたわけでしょう。あるいは、中には、事前に通報がない中で処刑された、後で聞いたということで、怒った国もあるはずなんです。この辺は把握していませんか、外務省は。
○武正副大臣　イギリスにおいての件でありますが、平成二十一年十二月に中国において英国人に対する死刑が執行された際には、英国政府は、死刑廃止国としての立場及び刑を執行された英国人は精神疾患であり責任能力を問えないことを理由に、死刑を執行しないよう働きかけを行ったと承知しております。
　その他の国の対応については現時点で詳細を把握するのは困難でありますが、平成十九年に在中国日本国大使館を通じて中国に所在する主要外国公館から得た情報では、国名を明らかにせず申し上げれば、自国民が死刑を執行されたことのあるアジアの二カ国のうち一つの国では、事前通報がなかったことに対する抗議を行ったほか、もう一カ国では、犯罪の重大性にかんがみ抗議は行っていないとの回答があったと承知をしております。
○平沢委員　今回、中国側としても、その意味では十分日本側に配慮しているなということもうかがえないわけではないんです。
　しかしながら、今回、もう既に先ほど申し上げましたように、かなり前から死刑判決が確定していたという日本人の死刑の判決を受けた受刑者、一人が昨日執行されて、近々三人が執行される。何か余りにも短期間に集中的に行われる。きのう外務大臣は、何か違和感をちょっと覚えるというようなことを言われたようでございますけれども、何かそれは外務大臣だけじゃなくて国民も、繰り返しますけれども、これは中国の問題なんですよ。ですけれども、同時に、何となく集中的に短期間に行われることについて、なぜなんだろう、何でこのタイミングを選んで集中的に行われるんだろう、何かほかに理由があるのかなという気がしないでもないんですけれども、これは外務大臣、いかがでしょうか。何で集中的に行われ、そして行われようとしているんでしょうか。これは外務大臣、どうですか。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、日本人として四名、そのうち一名はもう既に執行されたということでありますが、日本人が死刑判決を受け、あるいは執行されるということは非常に残念なことであるというふうに思います。
　ただ、それぞれの国に法律があり、司法制度があり、それにのっとって行われている。そこに具体的に何か問題がある、例えば、イギリスが問題にしたような、精神疾患があって、犯罪を行うときの能力というところで問題があるということでもない限りはなかなか、このことについてやめろと国として言う、そういう立場にはないということもぜひ御理解をいただきたいと思います。そういう意味で、やはりこれは冷静に対応しなければいけない。
　短期間になぜということは、これは、判決が出てそう時間を置かずに執行していくというのが中国の考え方である、そういうことに由来するものだと思います。
○平沢委員　これは報道ベースですけれども、まず一人執行して、日本国内の反応を見て、反応が特に問題がなければというようなことも言われていますので、いずれにしましても、これは、今大臣が言われたとおり、中国の国内の問題で、内政干渉にわたることは避けなきゃなりませんけれども、ちょっとこれについては、短期間の間に集中的に行われることについてはやはり違和感を感じざるを得ないなということを申し上げておきたいと思います。
○岡田国務大臣　もちろん、この件で日本政府として何もしてこなかったわけではなくて、四名の執行ということが伝えられた直後、私が程永華駐日中国大使を呼んで、そして日本国民としての懸念ということを表明したところでございます。
　それから、この四名の受刑者に対して領事面会の実施ということはかなり頻繁に行っておりまして、赤野氏に対して十三回、武田受刑者に対して二十一回、鵜飼受刑者に対して二十三回、森受刑者に対して二十六回の領事面会を実施しているところでございます。そのうち、死刑が確定後に実施したものは、赤野氏が四回、武田受刑者が八回、鵜飼受刑者が八回、森受刑者が三回ということで、日本政府としてもさまざまな努力を行ってきたということ、そのことは申し添えたいと思います。
○平沢委員　今大臣から、領事面会としていろいろな支援も行われた、あるいは確定後はいろいろな懸念を表明されたということがございましたので、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
　逮捕されてから、中国の総領事館、領事が何度となく面会されたということは今伺ったわけでございますけれども、この領事面会は、要望を聞くのが目的、いろいろと、例えば差し入れの要望とかあるいは家族への連絡、そのほか伝言等々がいろいろあったんだろうと思いますけれども、その過程で、例えば取り調べとかあるいは捜査の手続、こういったことについて十分自分の意見が反映されていない、捜査手続あるいは司法手続がおかしいとか、こういったような話はその領事面会の過程ではあったんでしょうか。
○武正副大臣　まず、先ほどの平沢委員の御質問で、中国以外で把握をしているのかどうかということについては、外務省は中国の三名の方以外に死刑執行を待っている人はいないというふうに承知をしております。
　それから、今の領事面会等についての御質問でありますが、家族面会の支援ということを行っておりまして、赤野受刑者に対しても、在瀋陽総領事館から、平成二十年八月、第一審判決後、御家族の面会希望について支援を、働きかけを実施し、また、二十年七月、上訴手続の支援を行っております。武田受刑者についても、十七年、家族との面会を支援し、また、十九年一月二十三日、上訴手続を支援。また、鵜飼受刑者については、同じく上訴手続を十八年十二月三十日、支援をしております。また、森受刑者については、家族面会を支援し、あわせて家族からの減刑嘆願書の取り次ぎがありましたので、これを遼寧省の高級人民法院に平成十六年三月三日送達、また、平成十六年三月二十九日、家族からの追加嘆願書を遼寧省高級人民法院に送達をしております。
○平沢委員　現場でよくやっておられるなと思います。ですけれども、今、私がお聞きしたのは、そういった領事面会の際に、受刑者の方から、これはもちろん弁護士に言うことではありますけれども、同時に、面会した領事に対して、捜査がおかしいとか、自分の主張が全く入れられていないとか、そういった中国の捜査手続、司法手続については何らかの話というのはあったんでしょうか。家族支援とかそういったこととは別にしまして、そういった話はあったんでしょうか。
○武正副大臣　その点については承知をしておりません。
○岡田国務大臣　まず、事実関係については、赤野受刑者は、起訴事実を認めた上で情状酌量を求めた。武田受刑者も、起訴事実を認めた上で情状酌量を求めた。鵜飼受刑者も、携帯した物品が禁制品であることは知っていたが、他人から犯罪に加わるよう指示を受けただけだと。つまり、役割としては、主たる役割を果たしていないということですが、事実関係は認めた。森受刑者については、ちょっと今手元にございませんが、いずれにしても、そういう形で事実関係そのものは認めているということでありますので、あとは刑の適用の問題になるということであります。
　ただ、聞くところによると、通訳の能力が十分でないというようなことも言われたと聞いておりますけれども、基本的に事実関係についてはそれぞれがお認めになっている中での裁判であったということでございます。
○平沢委員　そのとおりだろうと思います。
　そこで、先ほど大臣が、大臣としても、中国大使を呼ばれて、この問題についての懸念を中国大使に伝えられているわけですけれども、これだけじゃなくて、一審で死刑判決が出てから、日本政府としていろいろな形で、先方に対して、日本側の思いというんでしょうか、これを伝えてこられたと思いますけれども、これについてちょっと御説明いただけますか。
○岡田国務大臣　私が懸念を伝えましたのは、裁判の中身とか量刑について懸念を伝えたのではなくて、それはそれぞれの国が決定することでありますので、そういうことは申し上げた上で、しかし、これだけ、四名という死刑判決があり、その執行がなされるということになりますと、日本人として違和感を持つ人が多い、国民感情という観点からどうなのか、そういう意味での懸念を伝えたということでございます。
○平沢委員　大臣のそのお気持ちは十分わかります。
　そこで、死刑がもう執行されますよということの通報があってから懸念を表明された。しかし、一審で死刑が確定して以降も、日本政府というか外務省から中国側に対して、この問題に対する関心を表明されてこられたと思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、その関心と、それから、死刑執行を近々やりますという通報があった後の懸念、この関心と懸念というのは、これはどこがどう違うんでしょうか。
○岡田国務大臣　ですから、裁判の中身に関与することはできませんので、そういう意味で、日本政府としてぎりぎりのところという意味で関心ということであって、そして、それが執行されるということになると、国民感情の問題が出てまいりますので、懸念ということを申し上げたということであります。
○平沢委員　ちなみに、外務省からもらった資料でも、当初は関心で、死刑執行通報後は懸念となっていますけれども、これは日本語では関心と懸念と使い分けていますけれども、恐らく先方にはこれは中国語で伝えたと思いますけれども、中国語ではこれは、関心の場合は何という言葉で、懸念の場合は何と伝えたのか。これは後でいいですから、同僚の小野寺議員の後にでも、どういう言葉で先方には伝わっているのか、これをちょっと教えていただければと思います。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、中国の在日大使をお呼びして懸念をお伝えした、そのときの中国大使はどういう反応というか、大臣に対してお答えをされたんでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、私から何を言ったかということを正確に申し上げた方がいいかと思いますが、私が申し上げたのは、三月二十九日に赤野受刑者、四月一日には武田受刑者、鵜飼受刑者、森受刑者の三名に対する死刑執行の事前通報がなされたと承知しており、四名の相次ぐ死刑執行の決定を重く受けとめている。本件決定は貴国国内の司法に関する問題である。いかなる犯罪にいかなる刑を科すかを含め、基本的には貴国の国内事項に属する問題であると承知をしている。
　他方、我が国としては、これまで邦人保護及び国民感情の観点から、四名の死刑執行について累次にわたる関心と懸念の表明を行ってきており、懸念の表明というのは、これは最初の赤野さんのときにも懸念を表明しておりますので、三月三十一日に、赤野被告の死刑執行通報を受けて、改めて在中国日本国大使館から貴国外交部に対し懸念の表明を行った。
　今般、新たに三名の受刑者に対する死刑執行決定を受けて、我が国において、貴国の司法制度、とりわけ量刑の適正性について、さらに国民の間で批判、議論を招き入れることも予想される。したがって、こうした観点から、我が国として死刑の執行について懸念を有していることを改めてお伝えしたいということでございます。
○平沢委員　それで、中国側の反応は。
○岡田国務大臣　中国側は、その私の発言について、それをそのまま本国に伝えたいということでございました。
○平沢委員　繰り返しますけれども、これはもちろん中国の問題でございますけれども、先ほど出ていましたミャンマーで今後こういったケースがもし起これば、これは不幸にして起こらないとも限らない、そのときは、これは当然いろいろと問題にせざるを得ないでしょう。あるいは、日本では犯罪にならないけれども外国で犯罪になるというようなケースでもしこういったことが起これば、これは日本でも問題にせざるを得ないでしょう。例えば共謀罪。日本では犯罪になっていませんけれども外国では犯罪になる。
　ですから、これはケース・バイ・ケースなんですけれども、これについては、内政干渉にわたることは避けなきゃならないですけれども、今大臣が言われたように、我々としてはやはり、最初はもちろん関心なんでしょう、その後はやはり懸念、これはきちんと表明しておく必要が、これはもう今度のケースというより一般論としてはこれからも起こり得ることなので、あると思いますけれども、この辺の大臣のお考えをお聞かせください。
○岡田国務大臣　これはなかなか難しい問題だと思います。
　犯罪を犯した中国人に対して死刑判決ということは、日本はたしか判決が出たということもあると思います。そのときに中国政府が何らかの意見を述べたとしたら、国内的に、日本国内でどういう反応があったかということは一定の想像ができるわけであります。
　それから、今、死刑制度を引き続き持っている国というのはかなり少なくなってまいりましたので、死刑を廃止しているヨーロッパの国から、死刑はけしからぬといって、判決はおかしいということになったときに、それはやはり、日本の国内の受けとめ方として、日本には日本の制度があって、考え方があって、今は死刑制度を認めているんだ、当然そういう反応だと思うんですね。
　ですから、これは残念なことではありますが、やはり冷静に対応していかないといけない問題ではないかというふうに思っております。相手の司法制度そのものについて疑義を呈するようなことは、これは事実そういうことがあるなら別ですけれども、基本的にそういったことについては慎重でなければいけないというふうに考えております。
○平沢委員　私ももちろん慎重に対応しなきゃならないと思いますけれども、場合によってはやはり何らかの対応をとらざるを得ない、これはケース・バイ・ケースですけれども、当然あり得るんだろうと思います。
　そこで、きょうは法務副大臣、今おいでいただきまして、ありがとうございます。今大臣からもありましたけれども、かつて中国人の死刑執行、日本がした例があるということが今ありましたけれども、ちなみに、日本は今まで過去に外国人を死刑執行した例というのはどのくらいあるんでしょうか。
○加藤副大臣　お尋ねの件でございますけれども、平成十九年以降のデータということになりますが、中国人一名について死刑を執行させていただいております。ちなみに、執行日は昨年の七月でございます。
○平沢委員　いや、私が聞いているのは、中国人を死刑執行したというのは、させていただいているんじゃなくて、これはしたんですよね、これはいいんですけれども、中国人以外にかつて外国人を日本で執行した例があるのかどうかということをお聞きしたんです。
○加藤副大臣　日本において外国人の死刑を執行したというものにつきましては、平成十九年の十二月以降、死刑執行者の氏名等個人情報を公表するということにいたしてございますけれども、それ以降につきましては、先ほど申し上げました一名の中国人のみでございます。
○平沢委員　平成十九年十二月以前は公表できないということなんですけれども、ちょっと意味がわかりませんけれども、時間がないから次へ行きます。
　今、日本国内で死刑が確定している受刑者というのは百九人ですか。この中で外国人というのは何人いるんでしょうか。
○加藤副大臣　御指摘のように、全体で百九名でございますが、そのうち外国人は四名でございます。
○平沢委員　これは答えられればいいんですけれども、死刑を執行する段階では、死刑を廃止している国もあるわけですけれども、これは当然事前に通報はするんでしょうか、しないんでしょうか。
○加藤副大臣　これは死刑確定者が外国人であれ日本人であれ同じ対応でございますが、死刑執行の当日に本人に告知をするということでございまして、家族等にはその執行の直後直ちに通知をするという取り扱いになってございますので、外国人だからといって事前にその当該国籍国に通報するということはいたしておりません。
○平沢委員　これ以上質問はやめますけれども、ただ、中国の場合、先ほどありましたように、事前に連絡がなかったということでそれなりに抗議というか申し入れをしてきた国もあるようなので、日本も、今までそういったことを余り考えてこなかったというか、こういったことについては特に問題にしてこなかったんですけれども、これからはやはり、各国いろいろ見ていますので、そしてまた、日本も同じような形で外国に関心あるいは懸念という形でいろいろ言わなきゃならないわけですから、日本の場合もそういった形でいろいろと言われないように、そこはしっかりと検討していただきたいなと思います。
　副大臣、結構です。どうもありがとうございます。どうぞ、何か答弁あれば。
○加藤副大臣　もう十分先生御理解の上での御発言だと思いますが、かねてから、自民党政権時代から、大変難しい問題をいろいろ御議論いただいた上で今のルールで運営をされているところでありますので、御指摘はありがたくちょうだいをして、また勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○岡田国務大臣　今いろいろ御議論いただきましたが、私から国民の皆さんに申し上げたいことは、麻薬の取引というのは、これはやはり大きな犯罪であるということと、そして、そのことに関して最高、死刑をもって規定している国というのは、中国だけではなくて、アジアにはたくさんございます。そのことを十分念頭に置いて、やはり麻薬取引ということに手を染めることのないようにぜひお願いしたいということを特に申し上げておきたいと思います。
○平沢委員　今大臣が言われたのは、そのとおりだろうと思います。
　また、それぞれの国がそれなりの法律それから捜査、司法手続を持っているわけですから、その手続について私たちがとやかく言うことは避けるべきだと思いますけれども、しかし、そうはいっても、在外日本人がかかわることなので、そして、国によっては、先ほど大臣から私の前の質問者のときにありましたように、ミャンマーみたいな国もあるわけです。ですから、いろいろな国があるわけですから、一般論として言えば、私たちは、ただその国の問題で言うのは内政干渉ということにはならないです。
　ただ、大臣が最後に言われたのは、そのとおりだろうと思います。やはり、私たちは、その国の法律というのがあるわけだから、その法律を犯さないように、日本だってこれは無期懲役になるわけですから、そこはしっかりとやっていかなきゃならないなと思います。
　そこで、もう時間がないですから、次に、普天間の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、ゲーツ国防長官とお話しされた際に、五月末までにこの問題についての結論を出したい、これは言われたことは間違いないんでしょうか。
○岡田国務大臣　私は、その考え方は変わっていないということを申し上げました。
○平沢委員　五月末までということは、先ほども服部議員のときの質問にもいろいろありましたけれども、これは五月末までに案として出るということじゃなくて、これはもう前から出ていますけれども、地元も了解する、アメリカも同意する、五月末までというのは、こういった形で最終的にまとめるということでよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　地元の理解を得て、日米で合意する案を五月末までに政府案としてまとめるということであります。
○平沢委員　報道では、在日米軍の駐留経費の負担、ホスト・ネーション・サポート、この話も大臣の方から出た、現行の特別協定については来年で期限を迎えますので、包括的な見直しというような話が出たというふうに報道されていますけれども、これは事実なんでしょうか。
○岡田国務大臣　事柄の性格上、相手がどう言われたかということは言えませんが、私から申し上げたことは、ホスト・ネーション・サポート、これの見直しの時期でありますので、その作業を急がなければならないということを申し上げました。
　そして、日本の財政は大変厳しい状況にある、しかし、そういったホスト・ネーション・サポートのその考え方というものは私はよく理解をしている、ただ、納税者である国民に納得されないようなそういう使い方というものは、これはやはりできないので、きちんと納税者に説明できる、そういう使い方ということにしっかり心がけて検討する必要があるということは申し上げました。
○平沢委員　先ほどありましたように、この前、私たち外務委員会で沖縄に行きまして、特に沖縄の知事から強い要望を受けました。その中の知事の要望というのは、議会もそうですけれども、基地が集中していて、その基地絡みといいますか、米兵絡みの事件、事故が多発している、したがって、日米の地位協定について、これは一度、別途質問したいと思うんですけれども、これについてぜひ見直しをしていただきたいという強い要望を私たちは受けてきたわけです。
　今のホスト・ネーション・サポートはわかりましたけれども、この日米地位協定の話というのは出たんでしょうか、出なかったんでしょうか。
○岡田国務大臣　今回の会談では出ておりません。
　ただ、地位協定についてしっかりと議論をするということは実は我々が政権をつくるときの三党合意の中にも書いてありまして、ただ、一遍にあれもこれもというわけになかなかいきませんので、順序をつけて検討していかなければいけない。そして、地位協定の中でも例えば環境に関する部分などは、私は、きちんと議論をすれば米側の理解というのも比較的得られやすいのではないかというふうに思っております。ですから、物事、中身も順番をつけてきちんと議論をして、できるところからしっかりやっていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○平沢委員　ありがとうございました。
　それで、続いて大臣はオタワで日米外相会談を行われたわけでございますけれども、普天間は恐らく同じことだと思いますのでこれは避けますけれども、北朝鮮問題については、クリントン国務長官とはどういう話があったんでしょうか。
○岡田国務大臣　北朝鮮の問題は、クリントン長官というよりも、Ｇ８外相会合の中で私が中心になって、私のリードで議論をいたしましたので、そこで集中的に、北朝鮮の現状について、あるいは、制裁といいますか、六カ国協議というのは無条件で開始しなければならないということとか、現在の制裁をしっかりと継続していくことだとか、そういうことについて私からお話をし、他の外相からの賛同を得た、こういうことでございます。したがって、それが成果物として文書化されているということでございます。
○平沢委員　報道では、六者会合への北朝鮮の無条件復帰を求めるというような話し合いが行われたんだろうと思いますけれども、これについて、拉致問題は出たんでしょうか。日米外相会談とか、どこでもいいんですけれども、拉致問題というのは出たんでしょうか。
○岡田国務大臣　拉致問題についても、Ｇ８外相会談の中で私から発言をいたしまして、成果物の中にも、文書としても残っております。
○平沢委員　北朝鮮問題は膠着状態を続けているわけでございまして、この問題は、中国、韓国はもちろんですけれども、とりわけアメリカの強力なバックアップがないとなかなか前に進みませんので、ぜひ、これについての大臣のこれからのまた特段のお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、最後に、この前、沖縄に行きまして、うるまの市長さん初め関係者、それから県知事初め県の関係者にいろいろとお会いしたわけでございますけれども、そのときに先方が言っていたのは、これは資料として委員長がまとめてくれましたけれども、これを見ますと、沖縄に関連施設を持ってくるのはとんでもない、関係者だれでもがそういうことを言っているわけでございますけれども、その中で、例えばうるまの市長さんがこういうことを言っています。勝連沖に持ってくるという案については、「政府側からは正式な話は何もない。」そういう中で、「閣僚が「首長や漁協なども反対していない」などと発言するのは地元軽視も甚だしい。」こういったような声も聞きました。それから、鳩山総理が県外ということを選挙中に言っていたわけだから、県外に持っていってほしい、民意を反映した対米交渉を行ってほしいと、かなり厳しい意見が出たわけでございます。
　それから、沖縄知事との話でも全く同じでございまして、県民は、県外への移設について、これは民主党の公約と考えており、実現を期待している。そういった中で、「県として、現在取り沙汰されているような普天間飛行場の移設先について、きちっとした説明を受けていない。」そういう中で話がどんどん報道とか何かに出てくる、だから、自分らとしても全くこういったことについては納得できない、こういうような話でございました。
　これについては、大臣、どういうお考えなんでしょうか。
○岡田国務大臣　閣僚間で役割分担をいたしまして、私は対米交渉ということで、沖縄に対しては、あるいは移転先に対しては私は全く関与しておりませんので、若干申し上げにくいところはありますが、いろいろな報道というのは相当先走りしているということは間違いないというふうに思います。
　その中のどれだけのものが、例えば某大臣が発言した、果たしてそれが本当なのかどうかということを、相当割り引いて考えなければいけないのではないか、私自身の経験に基づいて、そういうふうに感じております。
○平沢委員　そうなんでしょうけれども、それでもこれだけ報道に出るということは、何らかのコメントを出していることも間違いないわけで、これは重要な問題です。地元の人もそれで振り回されるんです。アメリカも日本は何だと思うわけだから、私は、それは岡田大臣は非常に口がかたいから、十分わかりますよ。だけれども、閣僚の中には、口が軽いというか、もうちょっとしっかりとやってもらいたいという方もおられるんじゃないでしょうか。これはもうちょっと、こういう重要な問題なんですから、やはり厳しくやってもらいたいなと思います。
　それで、最後にお聞きしたいと思いますけれども、知事が、「普天間問題を機に、当事者である沖縄県民の意思がないがしろにされてきたという歴史認識問題が噴出する可能性もある。」これを言われたわけです。それで知事が配られたのが、きょう私が配らせていただいたこの高良倉吉さんという方の評論なんです。
　それで、知事が配られたこの高良さんの評論を見ますと、沖縄はずっと日本から差別されてきたんじゃないか、苦しい歴史をずっとたどってきた、今回の普天間の移設問題で、この沖縄の過去の、我々は差別されてきたという歴史の問題がまた出てくるんじゃないか、そういう構図になり始めている、これは大変だよということを言われていまして、それを知事は私たちに、この評論のコピーを配ってくださったわけです。
　ですから、今そういう形になってきているということなんですけれども、これについて、大臣、最後に御所見をお伺いできますか。
○岡田国務大臣　そういったことについては十分に考えていかなければいけない問題だというふうに思います。
　もともとは琉球王国という独立した存在であり、それがやがて日本の支配下に入って、そして太平洋戦争における激戦地、多くの、十五万を超える県民が命を落としたということでありますので、そういう流れということは十分踏まえてやっていかなきゃいけない。
　実は、私は、シンガポールでクリントン長官にお会いしましたときに、そういう沖縄の歴史ということも少し話をさせていただき、だから、この問題は非常に難しさがあるんだということを申し上げたところであります。そのことは十分念頭に置いてやっていかなければいけないというふうに思います。
○平沢委員　時間で終わります。ありがとうございました。
○小宮山（泰）委員長代理　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　冒頭、鶴岡さんにお伺いをしたいと思っております。
　今回、このグアム協定のお配りしている資料がございますが、その協定を見ますと、下線で、私は線を引いておりますが、「二千六年五月一日の日米安全保障協議委員会の会合において、関係閣僚が、安全保障協議委員会文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記載された」ということが前文にございます。また、下にあります第三条「移転は、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成」、その下にまた「ロードマップに記載された」という記述がございます。
　では、ロードマップがどうかということで、もう一枚開いていただければと思うんですが、この二枚目にあります再編のための日米ロードマップ、これが、日付がありますように、二〇〇六年五月一日ということになります。その下、下線のところを読ませていただきますと、「普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字型に配置される二本の滑走路はそれぞれ千六百メートルの長さを有し、二つの百メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて千八百メートルとなる。」また、下の方には、下線が引いてありますが、「普天間飛行場代替施設の建設は、二〇一四年までの完成が目標とされる。」さらに、その下の方にありますが、下線です、「普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。」と書いてあります。
　もし、現在、このロードマップに記載されているような代替施設の変更ということがあった場合、このグアム協定ということ自体をもう一度変更し、結び直すということが必要であるかどうかをお答えください。
○鶴岡政府参考人　グアム協定に記載されておりますロードマップ関連部分及びロードマップ自体について、ただいま委員の方から御指摘がございました。
　ロードマップについての記載は、御指摘のとおり前文それから第三条でございますけれども、第三条で書かれているところ、下線の最後のところの後方は、「意図を有する。」というふうに表明をしておりまして、ロードマップの実施自体がグアム協定上の法的な義務という位置づけにはなっておりません。
　他方、現在、グアム協定の実施につきましては、普天間飛行場の移設問題についての議論や、あるいは協定の一方の当事者であるアメリカ側の考え方も参照しながら検討する必要がありますので、ただいま御指摘のグアム協定の見直しなどの必要性が生じるかどうかということにつきましては、現時点におきまして予断を持って申し上げることは差し控えたいと思っております。
○小野寺委員　国際条約、局長としての専門家の御意見としてお伺いしたいんですが、ロードマップにここまで明確に滑走路の長さ、場所、それぞれ書いてあります。この前文のこと自体が変更になった場合には、当然、この協定はこれを見直すということになるのが通常だと思いますが、国際協定の一般的な常識としてどうお考えか、お答えください。
○鶴岡政府参考人　まず、先ほど申し上げましたとおり、グアム協定は、日米両政府、両国間の国際約束として法的拘束力を持つ条約、協定でございます。他方、ロードマップ自体は、先ほど正しく御指摘をいただきましたとおり、担当の四閣僚間の政治的な了解を記録にとどめたものでございまして、それ自体が法的拘束力を持っているものではございません。
　そういう性格を前提にした上で、ロードマップに対する言及がグアム移転協定の中に含まれておるわけでございますけれども、仮に、その前提となっておりますロードマップ自体が変更になってきた場合、それをどのようにこの協定の中で取り扱うべきかということにつきましては、これは条約の両当事者であります、日本側もございますけれども、米側も意向を考えた上で決定すべきことだと思っております。
○小野寺委員　岡田外務大臣にお伺いします。
　今回、こうして大規模に、例えばこのロードマップに記された内容が変更された場合、この協定自体の見直し、あるいはもう一度協定を結び直すということはお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　恐らく、ロードマップ、特に普天間の移転の問題について日米間で何らかの合意に達するというときには、このグアム協定の扱いも同時に議論がなされるということになると思います。したがって、グアム協定を現状のままでいくのか、あるいは変えるのかということも同時セットの問題、トータルとしての日米合意というふうに考えております。
○小野寺委員　私は、政治合意というのは大変重いものだと思っております。この合意文書にも２プラス２の閣僚の名前が記されております。したがって、ぜひ、今回、新たな案で移転が変わるということになった場合には、この条約、協定自体を見直していただき、国会の場で審議をするということは、私ども国会議員に課せられた、特にこの外務委員会に課せられた重要な課題ではないか、そう思っております。
　それから、また話はかわります、ちょっとお伺いをしたいんですが、先ほど来の議論がございます、移設案についてさまざまな意見が出ているということがあります。私どもも各種報道で大変混乱をしております。大変失礼な聞き方かもしれませんが、政府内ではこの考え方というのは共有しているんでしょうか。案というのは各閣僚間では共有をしているものなんでしょうか。
○岡田国務大臣　正確には関係閣僚、つまり総理を含む官房長官、外務大臣、防衛大臣、それから沖縄担当大臣、この五閣僚、総理を含む五閣僚の間では共通した認識のもとで役割分担を行っているということであります。
○小野寺委員　ということは、官房長官も外務大臣と同じお考えというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　共通の認識に立っているというふうに理解をしております。