Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林卓司君　一項ですけれどもね、一項の後段のところで、「ただし、当該訴えを提起した者が、その責めに帰することができない理由によりその主張」云々と、こうありますけれども、「責めに帰することができない理由により」ということの中身は、故意によらず重大なる過失によらずと読みかえてもそう大きくは違わないんだということですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これも結局、裁判官の訴訟運用でケース・バイ・ケースということになるでございましょうが、理論的に言いますと、故意それから重大なる過失、場合によっては軽過失も入り得るかどうか、それは個々の訴訟の場面におきまして裁判官がどう御判断になるかという問題であろうかと思います。
○栗林卓司君　ですから、民事訴訟法百三十九条の「当事者カ故意文ハ重大ナル過失二因リ」云々という言葉を、この法律では全く同じところは別にしまして、大体において「責めに帰することができない理由により」と書きかえている。書きかえて、この「前項の訴えを提起した者が同項の規定に違反して行った主張」はこうみなすと、こうなっているんです。こう持って回らなくても、百三十九条だけをもとにして、後は裁判官の訴訟指揮に従うとした方が素直だったんじゃないか。
　一項については私も当然だと思うんです。みずからの利益についてみずから挙証するのは当たり前ですからね。ただ、後段のところで、言葉は悪いんですけれども、裁判官不信がどうもちらちらしているという印象が強いものですから、裏返して言うといろんな不安を高めるんではないかと思います。これはいろんな税務訴訟の実態を踏まえたことでありますから、これ以上ここでの議論を避けますが、法律というのはできるとひとり歩きをするものですから慎重な運用をぜひお願いをしておきたいと思います。
　あと時間がありませんのでこれは大臣にお尋ねしたいんですが、実は国税職員の数の問題なんです。同僚議員も前々から数が足りないではないかと。大臣からも、確かにそうなんですと。しかし大蔵省というのは他に対して物を言う立場にある、みずから緩めるわけにはいきません。そんな中でも皆さんの御激励が一つの力になっております。今後も努力してまいります。あれだけ努力をしてもこれまでは一けた、今回はやっと二けた。これではというお話がございました。その点でお尋ねをしたいんです。
　この委員会でも恐らくやがて附帯決議をつけると思います。で、人員については格段の努力を、特段の努力をしろという国会決議が従前もございましたし、今度も出ると思うんです。ということは、超党派で決めるわけですね。税務職員の数が足らない。したがってふやさなきゃいかぬ。超党派の意思が決議になるんです。これが実現しないというのはどういうことなんでしょうか。決議をしながらだんだんむなしくなってくる。今の総定員法の枠の中ではとにかく全体を縮減していこうということでありますからね。必要な部分は特に伸ばして、要らないところは削ってということが合意であるはずなんです。今の行政の中では、そうは言ったって隣近所を考えながら歩かなきゃいかぬ。したがって数が足らないのはわかるけれども、やっぱりふやせないのだ。このあたりを同じように堂々めぐりをしていくしかないのだ。一体どうしたものでしょうという質問なんです。
○国務大臣（竹下登君）　栗林さんは非常に素朴な表現でなさいましたけれども、現実をついたそのとおりの心境を私自身も持ちます。
　時に附帯決議というものが行われ、当然のこととして超党派で行われ、しかしそれが結果として実りがどうあるかと言えば、期待をはるかに下回る実数であるということが間々あるわけであります。これは難しく言えば、いわゆる附帯決議は附帯決議であって、それを体して最大限の努力をした結果、行政府としてはこれが限界であったということに尽きるでございましょうけれども、それで済むものじゃない、お互い政治家として。そこに難しい問題がございます。
　私なりに、総定員法ができまして、それから行政組織法ができまして、あの当時からの自分の過去を振り返ってみても、総定員法というのはある意味においては大変画期的な法律であったと思います。それが全体の定員を抑制するそれなりの効果は今日まで発揮してきたと思う。しかしその中におけるでこぼこ調整といいますか、必要なものはふやし、必要でないという表現はおかしいのですが、行政需要がそれほどないものは滅していく。こういうことをいろいろな工夫してやってみましたけれども、率直になかなかそれが現実の姿となって出ていない。しかし見てみますと、例えば米穀検査員の方々等に対するいろんな批判がございましたが、今日かなりそれは減る傾向にはございます。
　そのときに他省庁との配置転換を考えてみたらどうだというので、私もいろんなことを考えてみましたら、最初本当は期待をしていなかったことで、その米の検査員のおじさんを外務省が引き取ると。はてな、米の検査員のおじさん、ロンドン、パリで間に合うかなと素朴に思いましたら、旅券発行業務をやる際の判を押すことは、これは大変上手だということで、やっぱり人の使い方というものも工夫によってあるものだなと、そういう幾らかの感覚がありながら税務職員の場合にもそのことをいろいろ考えてみました。
　しかし今最も好ましい姿というのは、年齢構成もいろいろございますが、税務職員の皆さん方はいわば税務大学校等で研修を受けて、そういう質的なものと年齢構成とが一致した場合が本当は一番いい。適当にこっちの職場からこっちへかえた場合、必ずしも機能しない、十分には機能しない面もある。こういうようなお話も聞きながら、御声援を受けながらやっと二けたというようなことですから、だからこれから先もこのことは、私もあのときある種の熱意を持っておっただけに、総定員法の天井を外すとか、あるいはその枠の外へ持ってくるというところまで踏み切る実はまだ決心も自信もございませんけれども、そういうことを考えてもう少し工夫してみなきゃいかぬかなと、今度の財務局の定員減のときにも考えてみました。たまたま例えば私の庁でどうしてもそこにおりたいという人があるとすれば、むしろ税務職員の方へ異動きしたらどうだというようなことも実際は考えてみました。しかしそれについてはそれなりにまたいろんな疑問が出てまいりまして、いわばその職場になじんだということ、給与体系の問題は別としまして、それで一応我々の内部の議論倒れに終わったという感じがいたしております。
　だからおっしゃる表現こそ素朴でありますが、おっしゃった意味をどういうふうにこれを現場で、我々が数の上であらわれるようにこれから——時には自分と勝負するようになるわけです。大蔵大臣対国税庁を監督する大蔵大臣が勝負する。公安委員長さんが自治大臣を兼務しておりますと、警察官の定員を要求しながら査定しておる。それと同じような心境を持ちながら、私も回数が重なってまいりましたので、もう一工夫も二工夫もして、少なくとも国会決議の後のむなしさというようなものが残らないような努力はしていくことが私に課せられた使命だと、こんな感じでおります。
○栗林卓司君　もう少し言葉を足しますと、努力が十分だったかどうかというのはどの基準で判断するんだろうか。大体私はこういった基準でいつも決めるんですが、人を育てるのに何年かかるか、一声国税職員も十年といっていますね。十年後の税制はどうなっているんだろうか。大臣、これまでの先輩大蔵大臣は歳出を考えていればよかったけれども、今は税金、歳入だけでありますと言っていますが、十年後はもっとそうかもしれません。高齢化はもっと進む。しかも一声十年として人を育てるとしてだれが教えるのか。教える人たちは既にリタイアしている。こんな中で時間との勝負なんです。それで国会が数が足らぬよと言っているのは、実調率が低いということだけじゃないんです。時間の勝負であの一けたや二けたではだめだよという意味でしょう。そうすると、それは総定員法の天井を外すのか、枠外にするのか、方法はいろいろあると思います。ただ、自問自答して悩んでいるだけでは、結果としてサボタージュになってしまう。外交官とか国税職員というのは、たまたま両方そうですけれども、外交官というのは数をふやして仕事をさせれば、国にとって一番重要な情報を集めてくるんです。国税職員というのは、勤勉な人たちが努力をすると、税負担の公平を確保してくれるんです。だから両方とも隣近所の心配しているのは理由にならない。
　そこで、私のお願いは、こうなったらもう総定員法の枠から外してもらう、何らか思い切った対策をぜひ考えていただきたい。もう毎年これではこっちがやりきれませんという意味であります。御答弁要りません。
○青木茂君　御質問申し上げます。
　まず第一に、資料のことでございますけれども、私、前回の委員会で、今度の税法改正におきまして所得税の刻みを今まで十九段階であったものを十五段階にしたんで、その場合それぞれのブラッケットに何万人の人が張りつき、十九段階のときは何万人張りついておって、十五段階になったらそれがどういうふうに移動したかという資料がいただきたいというふうにお願い申し上げまして、当局の方から係の方が見えましていろいろ御説明をいただきました。非箱に努力はしてくださったわけなんですけれども、必ずしも納得のいくものがどうも出ていない。これは時間がなかったからそうなってしまったのか、どうしてもこれは立法政策の基礎になる資料だと思いますから、これからきちっとしたものをおつくりいただけるかどうかということ、まずそれが第一点でございます。
○政府委員（梅澤節男君）　前回の委員会で確かに青木委員からそういう御要請がございました。ただ、現在の私どもの税務統計におきましては、所得税の税率表におきますそれぞれのブラッケットの所得ごとに税務統計をとっていないわけでございます。これは私どもが現在歳入見積もりの資料あるいは各種の納税人員あるいは所得額、税額の基礎として使っておりますのが、国税庁でやっております民間給与実態調査と申告所得税の実態調査、これはいずれも全国税務署を通じまして階層別のサンプリングによりまして集計しておるものでございますが、これは技術上の問題がございます。
　例えば民間給与実態調査でございますと、税務署から今度は源泉徴収義務者にお願いをするわけでございます、一定の様式で。その場合に、課税所得ごとの集計ということになりますと、これは大変面倒なことでございますので、まずその場合には収入単位でとっておるわけでございます。
　それから申告所得税の場合は、これは各税務署がデータを持っておりますから、これは所得ごとの集計ができるわけでございますけれども、これも現在のやり方はブラッケットごとではございませんで、具体的には例えば百万とか百五十万とか二百万とかいった刻みでとっておりまして、そういうサンプルのデータを中心にいたしまして、今度は例えばこういうふうに税率表が変わりまして、所得のブラッケットが変わりますと、そういう収入の一定の範囲の中に何人の方がいらっしゃる、所得でも同じでございますが、その場合の配偶者とか扶養者の数、これも大体とっておりますから、そういうものを基礎にいたしましてある種の統計処理をやる。統計といいますか、統計分布を前提にいたしました処理をコンピューターでやっておるわけでございます。したがいまして、ブラッケットごとの所得で何人の人がいてというのは、そのままずばりでは出てこないということでございます。
○青木茂君　給与所得者につきましては、各民間企業組織に一文も払わぬで徴税をやらしておるわけだから、それはそれ以上のことをやれというのは無理だと思います。逆に言うならば、であるからつくらなければならない統計が出てこない。しかも政策の基礎にしなければならないものがないのではこれはちょっと困ると思うのです。したがって、それではどうですか、内借所得者だけでもつくれませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　まず人数でございますけれども、五十七年分で源泉、申告、両方合わせまして、重複がございますが四千二百万人強でございます。そのうち申告所得税の人員というのは六百五十八万人でございまして、圧倒的に多いのは源泉徴収を受けている人員でございます。したがいまして、やはり所得税の全体の姿をとる場合に、そういう所得分布の問題も含めまして、申告所得税だけでございますと非常に変わった姿に出てくるわけでございます。
　それだけを取り出すことの意味があるかどうかという問題はまずこちらへおきまして、そういうブラッケットごとに税務署に作業をさせるということは、今からそれは物理的には可能でございますけれども、これは毎年申告所得の実態調査でかなりの作業量を使っておりますので、今直ちにこれをやる実益の問題も含めまして、今後の問題として、どういうやり方がいいのかということは検討はさせていただきますけれども、もともとはこの制度自身は毎年毎年私どもがやります所得税の歳入見積もりの基礎データに使うという意味でこの調査を始めておるわけでございます。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、あるブラッケットの間の一定の分布というのは統計分布、パレート分布といいますか、ああいう確率分布のような手法で推計をしておるということでございまして、ぴっちりの税務統計というのはとっていないわけでございますし、むしろいろんな意味でこの統計を活用する意味では、現在のとり方の方がいろんな意味で使いやすいという問題もあるわけでございます。
○青木茂君　ここでも人間が足らぬから余り余分な仕事を押しつけるなということになってしまうわけなんです。税務職員の仕事の質に比べて割り当てられる人が足りない、これは私も理解できますし、だからこそこの行革のさなかにおいて——附帯決議が出るらしいのですけれども、それに私もあえて反対をしないということなんです。ただ、やらなきゃならない仕事を人間が足りないからということで逃げられては困る。今その問題は別にいたしましても、仮に人間が足らないから医療費控除の足切り限度を上げるとか、人間が足りないから二分の二乗方式は考えないとか、そういう全部人間が足らぬということに還元されては我々としては大変困る。これだけはひとつ念を押さしておいていただきたいと思うわけでございます。
　それからデータの問題につきましてもう一つ、昨日もお願いを申し上げましたけれども、課税最低限を考えるにいたしましても、人約三控除を考えるにいたしましても、これからこれを理論的に詰めていく場合はどうしても最低生活費というものが一つの尺度にならなければならないということはもう当然の常識になってまいりましたから、税務当局といたしましても、最低生活費計算方式、プリンシプルをできるだけ早くお立てになりまして、それの結果というものを我々の方にお示しをいただきたいというふうに、これもお願いを申し上げておきます。よろしゅうございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　課税最低限と最低生活費の関連の問題は、当委員会並びに、昨日でございましたか、予算委員会で委員の御質問に対してお答えをしてきたわけでございますが、もちろん一つの研究課題としてこれは情時念頭に置いていかなければならない問題でございますけれども、その最低生活費といいました場合、税制当局が最低生活費はこれだという——最低生活費もいろいろな考え方といいますか、設定の仕方があるわけでございますが、少なくとも現在生活保護法によりまして国の最低生活費という基準はあるわけでございますね。
　最低生活費そのものは非情に相対的なものだと言われておりまして、これは絶対的な基準ではないわけでございますから、したがって最低生活費の議論を政府当局としてやる場合は、生活保護基準あるいはその場合に教育扶助、住宅扶助も入れたところで議論するのか、あるいは生活扶助で議論するのか。それから今お示ししておりますのは、一級地における男子三十五歳のところで標準四人世帯のモデルの家族でつくっておるわけですけれども、これも生活保護基準自体は年齢別、性別に非常に細かい表になっておりますから、結局はああいうものをよりどころにしていろいろ議論をしていくということが、今の場合現実的なアプローチではないかと思うわけでございます。
○青木茂君　それならそれでいいんですよ。要するにこれから我々が課税最低限の水準を考えていかなければならない、人約三控除も考えていかなければならない、そのときの判断の材料がないんでは考えようがない。考えようがないから、その判断の材料を大蔵省としてよりもむしろ国としてつくるべきである。それが生活保護基準であるという御見解なら、それはそれで私は十分意味があると理解できますから、この問題はこれで差し控えます。
○政府委員（梅澤節男君）　ちょっと補足をさせていただきますが、最低生活費の議論をする場合に現在の生活保護基準なり扶助基準が有力な手がかりになるということでございまして、あれを唯一のものと言うのも問題は私ども持っておるわけでございます。
○青木茂君　そうなるとまた問題がもとへ戻るんで、あれを唯一の手がかりにしてくださいとは私は申し上げていないわけですね。税の中にどうしても最低生活費というものを踏まえておかないとこれから論議ができない部分がありますから、税務当局といたしましても、それなりの最低生活基準というものをこれはひとつ、何と申しますかな、御研究願いたいというのか御勉強願いたいというのか、そして、その結果を当委員会にお示し願いたいと、こういうことです。
○国務大臣（竹下登君）　生活保護基準というのは、政治の場所でいろいろなことで今のような議論というのは数多くなされておると思います。例えて申しますと、四人世帯ではございますが、生活保護基準というのは、おおむね見てみますと、お米百俵と大体一緒でございます。そうすると今度は農家の皆さん方から見る生活保護基準、いろいろな相異がございますけれども、私は一つの政治の場所で議論されるときには割に標準的評価になっておると思います。
　ただ、見てみますとかなり難しい積み上げがなされておりますので、私どもも、最低生活費とは何ぞや、さればそれを生活保護基準とイコールにした場合税の中へどう位置づけされるかということを、たとえ仮定計算であっても、やってみます。
○青木茂君　ありがとうございました。現段階においてはそれで結構でございます。
　それから次に移りますけれども、実はいろいろ先生方の御意見を拝聴いたしておりまして、直税三法の審議が記帳義務のところへかなり集中しておったということは、我々にとってはやや異様な感じがしたわけです。私どもの立場からいたしますと、申告である以上やはり証拠をそろえていただいて、記帳していただいて申告をしていただくというのが、源泉で徴収される者とのバランス上は当然ではないかと思っておるわけです。ただ、御議論を聞いてまして、これが訴訟に持ち込まれた場合の訴訟の規定というものには少しきついところがあるかなあという印象は実は否めなかったわけでございます。どちらにいたしましても、脱税というものはあるわけだからそれをどうするか。
　ただ、私が聞いておりまして一つこれは心外に思いましたのは、脱税とか節税とか漏税とか、そういう問題が非常に所得の低い方々をどうするかという問題に何か集約をされていて、肝心かなめの高所得者というのか、いわゆるアングラマネーですね、アングラマネーの摘発というところにアクセントがどうも置かれなかったという不満は残るわけなんです。だから、そういう意味におきましてグリーンカードとマル優と絡め合わせて御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　この前税制調査会の会長代理の先生のお話を伺いましたときに、グリーンカードが消えかかったということで、政府税調全体が一種の虚脱状態に陥ったと、そこまでの表明があったわけです。非常に権威があると言われるところの政府税調が非常に長い間かけて答申をして、しかも法制化された。それが簡単に凍結をされてしまった、これは一体どういうことなんだ。このグリーンカードの問題こそいわゆるアングラマネーをいかにして吸い上げるかということの一つの方法ではなかったのかということでございます。
　しかしこれは、凍結されたものは凍結されたで仕方がないんですけれども、それに絡みましてマル優の問題を申し上げるとするならば、マル優は、少額貯蓄非課税制度になっておりますけれども、実際上は少額にならないんじゃないか、むしろ高額貯蓄非課税制度の実態になっておるんじゃないかという感じがして仕方がないわけでございますけれども、この点の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私も主観に過ぎる感があるかもしれませんが、私自身政治家になりましてこれほどみずから悩んだことがありません。それはグリーンカード問題です。と申しますのは、税調の先生方が長い間検討されて、五十五年度から、さあ、やるかというようなところで、五十四年度もう本当に詰まった議論が行われ、そうしてそれが法律で出たわけですね。そのときに私が初めて大蔵大臣というものになりました。私が説明をして、そして大方の各党の賛成を得て通したわけです。通して大蔵大臣在任中からこれに対する今度は疑問の声が出だしてきた。だから言ってみれば、まあ必ずしもそうではなかったと思いますけれども、やれゼロクーポンにシフトするとか、あるいは金庫が売れるようになったとか、あるいは過大な幻想であったかもしらぬと思いますが、そういう問題が出るほど、事ほどさようにこの制度は国民に理解をしていただくことができなかった、こういう反省に立たざるを得なかったと思います。
　そして一年数カ月私は休んだ。休んだわけじゃありません、大蔵大臣でなかったわけでございますが、その後いろんな経過を経て、これを凍結しようというときにまたぞろ私が大蔵大臣になった。気持ちの中では、過ちを改むるにはばかることなかれとかいうようなことわざも承知しておりますものの、政府提案でございますから、提案者になるまでの間、私なりにちゅうちょをしたわけです。しかし、確かにどこで判断するかというと、その制度が国民に容易に理解されなかったというところに判断基準を置くべきだというので、凍結法案を結局出さしていただいた。本当は僕は不信任を受けるだろうと思いました。それで御協力を得てこれは通過したわけであります。
　そういうこの問題の経験から、言ってみれば、別の角度から、他の先進国に比べればいわゆるアングラマネーというものは総じては少ない国だと確かに思うんでございますけれども、そういうものをどのような形で潜在化しておるものを顕在化さすかということについては知恵を大いに絞っていかなきゃならぬ課題だと、その問題に対してはまずそういう事実認識が私にございます。
　それから少額貯蓄か中額貯蓄かという問題は、これもどこに基準を置くかという問題だと思います。一人当たりの貯蓄額にすればまだとてもそこまでいっておりません。そしてこれがむしろ、少額貯蓄というよりも、少であろうと中であろうと大であろうと、貯蓄奨励という意味においてはそれなりの意義があると思うんでありますが、問題は、竹下茂がおったり、青木登がおったりするかもしれません。そういうことからする捕捉の仕方というものには一工夫も二工夫もしていかなきゃならぬ課題だ。しかし、貯蓄奨励というものは、私は、日本国民の貯蓄性向が強いというのは、それが今日の産業を支えてきたわけでございますから、それはその意義が薄らいでおるとは私は必ずしも思っておりません。
○青木茂君　その点はよくわかるんですけれども、貯蓄奨励を隠れみのにして脱税が行われてしまっては、これはどうしようもないわけですから、ですから、貯蓄奨励という趣旨を外さない限りにおいてグリーンカードが復活すればいいんですよ。そうでないとるならば、マル優制度を少し考えなきゃならないと思っておるわけであります。私は、思い切って世帯当たりで考えてみまして、世帯当たりの平均貯蓄額は大体五百万円だから、その五百万円プラス財形の五百万円、それぐらいで世帯当たり一千万ぐらいに抑え込んでしまって、あとは税金を出していただくというような形ぐらいはとれないものか。郵便局だ、銀行だの区別をやっておったら切りがない。こういう問題はそういうふうに考えております。
　それから貯蓄奨励というお話が出ましたものですから、この貯蓄奨励についてちょっと伺います。大蔵省に貯蓄奨励官というのがございますね。これは何名いらっしゃるんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　銀行局長がおらないわけでございますけれども、銀行局に一人総務課に配置されていると承知しております。
○青木茂君　そして、その職員の方もいらっしゃるわけですか。
○政府委員（梅澤節男君）　貯蓄奨励官という官職におる者が一人でございますが、下にスタッフがおります。
○青木茂君　私はその貯蓄奨励ということはわかるんですよ。これは必要だと思います。しかし貯蓄奨励官というものが一体必要なのかどうか。ということは、日本銀行の内部に貯蓄増強中央委員会というのがあるわけなんですよ。そこで大々的に貯蓄奨励はやっていらっしゃるわけですわ。それと大蔵省にあるところの貯蓄奨励官、まあ仕事がどう違うかわかりませんけれども、素人で見ますと、何か同じことを二つのところでやっている。まさにここら辺あたりから隗より始めよで、行政改革は始まってくるんじゃないかというような気がしないでもないわけです。きょうは私、突然こういうこと言ったから銀行局長いらっしゃらないから、それは無理だから、これはそれでいいですけれども、何かそこに、日本銀行の貯蓄増強中央委員会は物すごく大々的にやっていらっしゃるわけだから、それに屋上屋を重ねて大蔵省内部に貯蓄奨励官なるものがあるということが、何となくむだと言っては失礼だけれども、余分じゃないかという気がしないでもないということをつけ加えさしていただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つ、給与生活者の場合は確かに源泉でとらえてしまっていわゆるガラス張り。さっきのクロヨンということが、これは一つの俗語で流行語ですから、そのとおりの割合だということを私どもも決して申しませんけれども、徴税技術上にやり方の差があることは間違いないわけですね、徴税制度上に。で、もしいわゆる節税、合法的な税の軽減ですね、合法的な税の軽減においても給与生活者は何も特に所得分散の自由がないわけです。これに対しまして、事業所得の場合は各種の方法でもって所得分散の自由がある。これが不公平だと思いますから、この際私は我が国にも二分二乗方式を導入したらどうかという気がしております。この点について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この二分二乗方式で、これは非常に角度を違えた問題ですが、解決できるのは何だろう。パートは解決できるんじゃないかという考え、一時期そういう意見を個人的に申し述べたことがございますが、しかし、そもそもその二分二乗方式とは、今お願いしておる源泉徴収に対して大変な御迷惑をかけるということでなしに、その基本として所得の稼得に対して着目してそこに担税力を求めておるわけでございますから、二分二乗方式にした場合、独身世帯の場合、あるいは扶養控除の多い場合、そういう多種多様の家族構成の中でこれをとるということは非常に難しい問題じゃないか。非常に興味のある問題でございます、家族を対象にするのは。いろいろな勉強をしてみましても、今日の日本のやや定着した稼得所得を担税力と認めて、個々の人を対象にしてやるということの、これは大変な抜本的な考え方の変化になります。強いて言えば、戦後の相続税の中の奥さんに対するものに若干二分二乗みたいな思想が入っておるのかなあと、こういう感じがしております。
○青木茂君　二分二乗にはこだわりませんけれども、いずれにいたしましても、給与所得者と事業所得者の間の所得分散の自由と不自由、これの不公平があることは、これは歴然たる事実でございますから、ましてや、みなし法人なんというものができてしまったら、その不公平はますます拡大してしまうわけですね。こういう不公平がそのままあるということが国民の税に対する不満というものの超爆剤になっているわけだから、その点は十分お考えをいただきたいと思うわけでございます。
　何か委員会の方も御都合があるようですから、これで終わります。
○野末陳平君　公示制度のことで先に聞きたいんです。
　今度は給与所得者の場合の確定申告義務は、これが一千万から一千五百万、ですから一千五百万までのサラリーマンだったら年末調整の方でやってもらえるというので、これは妥当だと思うんです。適切な考え方で、僕はこれを前も言ったと思います。しかし公示制度の方になりますと、これはちょっと乱暴な感じがするんです。
　年間所得一千万超であった者が今回納税額というふうに変わりますね。額は同じだけれど年間所得と納税額。これは一見、素人にはちょっとわかりにくいといいますか、この納税額一千万というのは今までの年間所得というものに置きかえると大体どのぐらいになりますか、随分人によって違いますけれども。
○政府委員（梅澤節男君）　標準四人世帯で二千六百万ぐらいになると思います。
○野末陳平君　そうなりますと、僕は、去年でしたか、意見をここで言いましたときは、公示制度も一千万から上げてもいい、一千五百万かそこらが妥当ではないかというようなことを言ったと思うんですね。ですから、本来だったらば、今までのこういう税法にかかわる細かい改正の場合は、従来の考え方をがらっと変えるということは余りなかったように思うんですね。今までの考え方の上に立って額を引き上げる、あるいは引き下げる、こういうことだったと思うんです。ですからフェアに考えれば、年間所得一千五百万超とか、あるいは何か特殊な理由があれば二千万とか、そういう考えの延長なら何ら問題ないんですけれども、なぜこれが納税額に変わったのかという説明をお聞きしたいと思いますね。
○政府委員（梅澤節男君）　現在の所得公示の限度額の一千万円が決まりましたのは昭和四十六年でございます。それから十数年たっておるわけでございまして、五十七年の実績によりますと、公示された方の人数が四十四万人、納税者に対する割合が六・七％、恐らく、現行の制度のままでいきますと、五十八年分は、これは毎年一割ぐらい最近ふえておりますから、五十万人近くになると思うわけでございます。四十六年に一千万円に引き上げられます以前はこれは五百万でございました。当時これを倍にしたわけでございます。そのときの公示の数が約七万人でございますから、納税者に対する割合が一・七％でございました。
　過去ずっとさかのぼって御説明申し上げますと、昭和二十四年当時から大体五年置きぐらいに倍あるいは二・五倍ぐらいに限度額が引き上げられておるわけです、それぐらいのインターバル。というのは、限度額を放置しておきますと、どんどん公示の数がふえできますから、それでずっと大局観察をすると、納税者に対する割合が大体一％から二％、三％ぐらいの近くになりますと、従来これを切りかえておるわけでございまして、これが従来のあれでございます。
　ただいま申しましたように、一千万円は、今までから見ますと、基準がそのまま据え置かれた期間としては非常に長くなっている。二、三年来この基準額を引き上げるべきであるという議論がございまして、これは第一線の税務署も大変な手間になっておりますし、委員からも、これは引き上げるのがいいだろうという御指摘をいただいておったわけでございます。
　これは税制調査会の中でもこの議論をいたしまして、中期答申にも議論の経過が書かれております。たまたま今回の納税環境の整備の一環といたしまして、そもそも現在の公示制度の意義はどうかということから議論をしていただいたわけでございますが、税制調査会の意見の中でも、現在の公示制度がいわば形骸化して興味本位になっておるから、この際こういう制度はやめるべきであるという意見もあるわけでございます。それからまた、この制度を残すにしても、税額で公示すべきであるという意見もございましたし、所得と税額ともに公示すべきであるというふうな意見、さまざまな意見がございました。結局、中期答申ではさまざまの意見がありましたけれども、結論が出ないままに、しかしながら、少なくとも今の限度額はこのままで放置してはいけないということが大多数の意見ということで集約されたわけでございます。
　五十九年度の改正に当たりまして、私どもいろんな方面の意見も聞きながら、とにかくこの一千万円を引き上げるという方向で検討しなければならないということでいろいろ議論したわけでございますが、税調の意見の中にもありましたように、この税額で公示するという要望が現在公示されている方々の中にもかなり強い要望としてあるわけでございます。これは私ども無視し得ない一つの意見であるということを従来から感じておったわけでございます。
　そこで、今回税額公示に切りかえさせていただいたわけでございますけれども、そもそもこの所得公示の制度は、一定以上の高額の所得者を公示することによりまして第三者がチェックする、そういう牽制効果を通じて適正な申告水準を維持し、その向上を図る、つまり申告納税制度を間接的に補強し、その水準を高めるというのが本来の制度の趣旨でございますから、これを税額公示に切りかえてもその税額の背後にある所得というのは推認できる。そういたしますと、所得公示と同じように第三者によるチェック機能と申しますか、牽制効果は期待できる。そのほかに所得公示にはないいろんな副次的な効果も期待できるのではないか。一つは、そういう多額納税者といいますか、高額な納税者の税額を見ることによって、一般の国民といいますか、納税者めいめいが自己の税負担と引き比べていろいろ税負担のあり方について考えていただくという意味で、税負担なり納税の意欲を高める、あるいは啓蒙的な機能が期待できるという面が一つ。それから高額の納税者の方は、それなりに国家に貢献をしていただいておるわけですから、その意味でそれが世の中に公示されるということはある意味では顕彰的な機能もあるということから、結局そういう高額納税者の方々の納税意欲を高めるという効果も期待できるのではないかということで、急激な制度の変更でございますし、それも基準を引き上げるということと同時に、今回の制度を提案したものでございますから、一部今回の制度の切りかえによって高額所得者隠しとか、いろんな誤解があるわけで、私どもそれはこの制度の本来の趣旨では毛頭ございませんので、少し時間かかりましたけれども、政府の考え方を御説明申し上げたわけでございます。
　それから今回の税額一千万の公示によりまして、この法案をお認め願いますと、ことしの五月の公示は新しく税額公示で行われるわけでございますが、この公示対象人員はおよそ七万人から八万人ということでございますので、四十六年当時の、前回五百万から一千万円に引き上げました当時ぐらいの公示対象人員になるということでございます。
○野末陳平君　長い説明があったんですが、それを聞いてもなお、それならば年間所得を二千万というふうにしたってそれほど変わらない。つまり納税額公示にしたからという積極的なプラス面が説明ほどには納得できないんで、僕はこれは上げて何ら悪くないんで、二千万でいいじゃないか。二千五百万、三千万、これはちょっとと思いますよ。しかし納税額に切りかえたという場合に、くしくもこの数字を合わしているというあたり、かなり知恵者がいて何かの意図があるのじゃないかというふうにとりますよ、これは。だって素人は、年間所得と納税額だ、こういうふうに説明しているけれども、去年どことしでそう違ったとわからずにただ一千万以上と、こういうふうにとりかねませんからね。だから、それを主税局は誤解というんでしょうけれども、僕らはストレートに年間所得二千万やっても何ら悪くないのに、わざわざ納税額に切りかえたというのは悪知恵じゃないか、こう思ったわけだから、やっぱり所得隠しと思う人がいても不思議じゃない。それは誤解を招くようなことを突然やるというのがまずいんじゃないかと思いますね。
　それなりの効果があるのかしれないけれども、逆に言えば、去年まで公示に出てくる人数四、五十万がぐっと減っちゃったという。これ見たって、もとへ戻ったと説明するけれども普通の人はそう思わないですね。それだけ隠れちゃったんじゃないか、こう思うでしょう。だから、僕はこの納税額に変えたというのはさっぱり意味がわからないし、フェアでないような気がするんであえて質問しているんだが、大臣、これはあれですか、税調にも一部こういう考え方があったというのは主税局長から聞きましたが、税調のとおりこれでいいと、つまりこの考え方に賛成して、納得して、その上でこうなったわけですか。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣のお答えの前に、五十九年度の年度答申には税額公示に切りかえるという税制調査会の答申はいただいておりません。これは中期答申に今言いましたようにさまざまな意見併記が行われて、少なくとも公示の限度額はこの際引き上げるべきであるというところで税制調査会の意見はとどまっておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　この問題、素朴なそういう議論が行われるであろう。で、私も気がつかなかったんですが、もう一つ素朴に国民の皆さん方が思うのかなあと思うのは、国会議員が大体みんななくなっちゃうわけですね。
○野末陳平君　なくならないよ、みんなは。
○国務大臣（竹下登君）　ほとんど出ません。
○野末陳平君　出ないの。
○国務大臣（竹下登君）　出ないわけです。私もこの間申告しましたらわずかに足らなくて入りません。ですから、それまではよかれあしかれ、各地方の税務署でも国会議員一千万円以上で出ておりますね。それが今度は一人も出ないようになるわけです。ははあと思って、そこまでおれも考えなかったなあと思いながら、税調も諸説あったと、こういう感じでございます。
　で、私どももその後いろいろな人に会うと、公示されておる側は、私は事ほどさように所得があります、しかしそれが間々全部所得かのごとく見られがちだ、むしろ税額で示してもらった方が、合いい言葉で顕彰的な意味と言いましたけれども、そんな感じもあるという、公示される側の方ではその意見が確かに強うございました。数はおよそ五十万ぐらいになるのが七、八万ぐらいになるだろう。そうすると、当初の数と余り変わらないからその点は事務量もそれで減りますし、まあいいじゃないかなあ、こう私も判断をいたしまして、みずからのこととして計算してみますと、私自身がそれの下に出ないようになっちゃう。そうすると、東京ですと、どうってことはございませんが、私どもの小さい町では最高の高額所得者が公示されないことになるということに対して村人たちはどういう関心を持つだろうな、これから帰って聞いてみようと思っておるところであります。
○野末陳平君　ですからね、僕なんかは年間所得が二千万になってもそれなりに意味がある。出ない人もいるかわりに今度は出る人もいる。出ないことに、あの人なぜ出ないという意味で、公示されない側から見ればそれなりの意味がある。今までどおりの制度でそのまま額を上げるというのが妥当だと思っていたんですよ。でもね、今の大臣の話を聞いて何となくわかりますね、これは。政府税調は全く意見はあっても答申していないんだ。ところが自民党の税調はそれを答申して、結果的に大蔵省の案にどうもなっているようなんだ。というのは、あれじゃないの、国会議員がなるべく潜ろうと思って意図的にやったんじゃないですか、恐らく党の税調の人が。そのぐらいに誤解を招きやすいんで、突然こんな納税額に変える積極的な理由は全くないんではないか、こう思っているんですね。今からこれを直せというのもできないんでしょうけれども、これは余りよくないですね。
　まあ、いいでしょう。出た結果によって、世論の動きなども見て検討すべきはすればいいと思いますね。次に行きましょう。
　次は、これも素朴な疑問をどう説明したらいいかで、なまはんかな知識を持つちゃいけませんから、あえて政府側から聞いて理解を深めたいと思います。
　お酒のことなんです。特級、一級、二級、洋酒にも日本酒にもあるわけです。クラスがついている、ランクがついているということは、品質の格差といいますか、上級品、高級品が上で、二級品はそれなりに落ちるというのが常識的でしょう。それじゃ洋酒の場合、特級、一級、二級というのは客観的基準によって格差がつくが、それをどう説明つければいいんですか。どこが特級で、何がゆえに二級なのか、これを簡単に。
○政府委員（山本昭市君）　ウイスキーの級別の基準のお尋ねでございますが、ウイスキーにつきましては、法律、政令、いろいろ規定がございますが、最終的に結論を申し上げますと、原酒三十度以上が特級でございます。一級は二〇％以上二七％未満でございます。二級はウイスキー原酒が一〇％以上一七％未満ということになっております。
○野末陳平君　そうすると、原酒でもって客観的にこの差が明らかになる。そうなりますと、これは飲む方もそれを意識して飲むわけですから、値段が高くても納得できるし、それから税率が高くてもこれは妥当であろうと素人は判断できますね。
　今度は清酒の方です。清酒も洋酒と同じくこういう客観的な基準というものがあった上の級別ですか。
○政府委員（山本昭市君）　清酒につきましては、ただいまのような計数的な基準はございませんで、官能審査ということで地方酒類審議会におきます委員の審査の結果によりましてそうなっているわけでございます。
　そこで、実はこの官能審査につきましてはいろいろ御疑問がおありでございます。かなり技術的な問題でもございますので、私、先生のお尋ねがございましたので、国税庁の技術系統の職員と十分に相談しまして、どのような御説明を申し上げれば御理解いただけるかということで調べてまいったんでございますが、国税庁には醸造試験所がございます。全部で技術系職員が百十名おりまして、農学博士が二十名おる。こういうような職場でございますが、その結論的なことを申し上げますと、清酒の品質でございますが、これは化学成分、つまりその混在しております物の化学分析や物理的性質を測定することによって決まるものではない。清酒の中に含まれる多くの香味成分の全体としての調和である。具体的に申し上げますと、清酒には甘辛がございます。それから味の濃淡、それから香りと味のバランス、こういったいろいろな香味成分がございますが、それらが全体として調和がとれているかどうかということによりまして品質の評価が決まるわけでございまして、その結果、機械的な分析装置によりますよりは、むしろそういうすぐれた能力を持った審査員の五官をフルに活用いたしましたところの、官能と申しますとそういう人間の五官でございますが、そういう能力をフルに活用して審査をいたします。それで官能検査と申しております。
　いろいろ議事録を拝見いたしますと、舌先三寸でと、こういうような御議論もあったようでございますが、これは五官をフルに活用いたしまして真剣に審査をさしていただいております。そういった世界は酒だけじゃございませんで、例えば自動車の乗り心地、それから家庭用品でございますいすの座り心地でございますとか、それから文房具ですとボールペンの書きやすさ、こういったものはなかなか機械では判定しにくいというようなことでございまして、そういった一連の世界に属するのではないかと考えておるわけでございます。
　それからもう一つこの官能審査につきまして申し上げておきたいことは、非常に迅速に分析が可能でございまして、例えば酒の甘辛の判定でございますが、これを機械でやりますと約一時間かかるわけでございますが、審査員の官能によりますと三分以内でできる。こういったようなことも言われておるわけでございます。
　なお、決してこれは我が国だけの扱いではございませんで、例えばフランス、西ドイツあるいはイタリア等におきましては、国家機関がやはりワインの上級酒の格付の際に官能審査をしているわけでございます。それからまた我が国におきましても、例えば農林省のＪＡＳというのがございますが、日本農林規格でございますが、例えばしょうゆにつきましては、公認のしょうゆ官能検査員というのがおりまして、そういった方々がしょうゆ、みそ等につきましては官能審査を実施しているということでございます。
　そこで、しかしながら、私どももこれで十分というふうに考えているわけではございませんで、今後いろいろ改善すべきは改善すべきであろうということでございますが、例えば官能審査以外に考えられます客観基準といたしましては、原料米の品質とか塩割合、あるいは精米ぐあいでございますが、お米をいかに精白度を増してつくったかということでございますね、それからアルコールの添加重、糖類の使用の有無、清酒の分析成分、こういったものが挙げられるわけでございます。清酒のよしあし、品質のよしあしてございますが、こういった多くの要因が複雑に絡んだ結果決まるというようなことでございまして、なかなかこういったものをどのようにして絡ましていくかというのがこれからの課題であると思うわけでございます。
　長くなりましたが、以上、御説明さしていただきます。
○野末陳平君　残念ながら僕は酒飲めないからよくわからないんで聞いているんだけれども、官能審査が悪いと言っているんじゃないんですよ。そういうような個人の趣味嗜好の世界に、また個人の主観による判断で香味性の全体的な調和なんていったって、それでいい悪いと言われても困るんですが、まあ、それにしてもクラスがあってもいいかもしれない。しかし、特級があり一級があり二級がある、そして値段も相当違い、税率も違う。この差が果たしてそんな官能審査によってもたらされていいのかということになるので、洋酒と清酒と比較して、清酒については、何といいますか、業者その他の事情を考えていろんな点で優遇すべきだと思います。客観的基準がないのに特級、一級、二級と決めて、こうやって税率をいつも少しずつ上げてみても、どうもこれで将来こんなことやっていていいのかと、こういう疑問があるわけですね。
　そこで、官能審査以外の方法をやれというんじゃありませんで、大臣、この税の負担率がどうやらこの程度の主観的な審査から来る級別にしては違い過ぎやしないかと思うんですね。だからこれは、上に寄せるか下に寄せるかは別なんですけれども、ちょっと差があり過ぎて、洋酒に比べてこの辺が弱いと思うんですが、どうでしょう。このままずっと二年ぐらいごとに変えていっているようですが、僕自身は前回は賛成しておりますが、でもこのままだとどうも何かいつもいつもその場つなぎの手直しみたいな感じがして、ちょっと困っているところですがね。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは正確を欠くかもしれませんが——その前に一つだけ。国会議員云々と言いましたが、大体今までに七百人ぐらいが千万以上で出て、今度税額で千万になりますと恐らく一割ぐらいになるだろう、公示される方は。しかし、これは税額でなくて上がっておっても、数は同じぐらい出ないようになるでございましょう。これは主税局から答えますとなお正確な数字でないといけませんので、私が答えれば大ざっぱな勘でもいいと思いましたので、そんなことじゃないかと思います。
　今の官能審査の問題ですが、私もささやかなメーカーのせがれでございまして、昔からアマガラビンと申しまして、甘くて辛くてぴんときたやつが大体一番いい。大体優秀なせがれが、我々のように政治家がなんかにならないで、本当に優秀なせがれがおりますとみんな滝野川醸造試験所で訓練されまして帰りますから、そして滝野川醸造試験所には大変な先生がいらっしゃるので、だんだん日本じゅうの酒が本当は同じような味になってきつつあるという感じがございます。が、今まで長くなじんだ特級、一級、二級も上下二つにしろという議論もあります。
　ただ、アルコールの度数だけでは問題があります。日本の国酒、国の酒として見た場合、今、酒税の範囲は一六％ぐらいに下がっておりますけれども、官能審査が行われ、そういうものの格付はあっていい。現実どうするかといいますと、我々は特級の審査をちょうだいしましても、宣伝力もありませんから、結局二級にして売って税はそれだけ少なくするわけでございます。現実、我々二級酒しか売れないメーカーは、特級の官能審査では合格しても二級で売っておるというような企業体自身の中で、そういう問題はある程度消化しておるんじゃないかというふうな感じがしておりますが、級別の考え方についてもう検討する時期だ時期だと言われるのは、みんながわかってこれは本気に勉強しましょうということに今日なっておると思います。
○野末陳平君　ただ一つ心配は、これによるかなりの増を見込んでいるわけですが、どうなんでしょう、このままで税率が安く値段も安く二級酒が提供できるならば、当然二級酒やしょうちゅうを飲む人がふえるのはいいんですが、いわゆる税率のみが低くて高い高級な二級酒ばかりがどんどん。出てきて、特級、一級が余り存在意味がなくなるなんという、そういうような心配はないんですか。
○政府委員（山本昭市君）　確かに今回の酒税の紋別の増税割合が、清酒産業の経営の実態を考慮いたしまして二級が有利な扱いになっております。したがいまして、ただいまの先生の御疑問ごもっともなわけでございますが、ただ、だからと申し上げまして、すべて二級酒がふえていくかということになりますと、必ずしもそうでございません。一部最近非常に高価格の二級酒等もあるわけでございますけれども、これは地方の蔵が、技術を保存するといいますか、そういった関係からごくわずかつくっているだけでございまして、例えば計数を申し上げますと、一万円以上の値段をつけて、一リッター当たりでございますが、一万円以上の二級酒をつくっております製造業者は、これはことしの三月調査でございますが、二十六者でございまして、その移出数量は十三キロリットルでございます。業者数の一％、全体の二級の中で〇・〇〇二というごくわずかでございまして、この数字を仮に五千円以上で申し上げますと九十八者、三・七％、移出数量が五十キロリットルで〇・〇〇七という数字でございまして、全体がそういう高価格の税を負担しない二級酒がふえていくということにはそれはならないかと思います。
　国税庁といたしましても、なるべく、級別制度がございます以上は、その級にふさわしい級別認定を受けるようにというような御指導も申し上げておるわけでございます。そんなことで若干全体としては二級酒がふえるのかなと思いますが、それほど大きな御懸念になりますような姿にはならないのではないかというふうに考えております。
○委員長（伊江朝雄君）　ただいま議題となっております六案のうち、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認めます。
　なお、三案の自後の審査は後刻に譲ります。
　これより関税定率法等の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　関税の問題について先にお伺いしますが、時間がかなり制限されまして、そこで少しはしょって申し上げます。
　最近、関税率の引き下げとか、あるいは非関税障壁の改善というふうなことを幾たびかやってきました。今回もその一例として関税定率の改正が出ているわけですが、今まで日本は前倒しということを含めてかなり対外的には配慮をしながらやってきたつもりですね。その点について例えば輸入量の面であるとか、あるいはＥＣ、アメリカからのその後の評価であるとか、そういう効果の面についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（垂水公正君）　ただいま御質問のありました我が国の市場開放措置の効果の点でございますが、まず第一点は、諸外国からの効果、あるいは国際機関からの効果について申し上げますと、もちろん私どもの関税の引き下げは自主的な決定でございますので、諸外国からのあらゆる要求にこたえているということではありませんが、しかしながらアメリカにおきましては、例えば具体的に申し上げれば、昨年レーガン大統領が来日されましたときに、日本の市場開放措置、関税措置については評価するということを言っておりますし、またＥＣについて申し上げますと、対外総局長は、東京ラウンド関税の前倒しということは他国への波及もあって大変結構なものであるということを言っておるわけで、そういう意味でも他の先進諸国についての関税の引き下げを促すというような効果を持っているという評価もしておるわけでございます。
　なお、国際機関の関係で例を申し上げますと、二つだけ申し上げておきますが、ガットのダンケル事務総長は、我が国の十月二十一日に決定した市場開放措置というものは自由貿易体制維持のための重要なシグナルであるというふうに申しておりますし、またＵＮＣＴＡＤのコレア事務局長におきましても、今回の個別の品目の引き下げにつきましては、あるいはまた鉱工業品の特恵関税のシーリング拡大につきましては、大いに歓迎するということを申しております。
　ただいま申し上げましたようなことで、諸外国のそれなりの機関、責任者の方から正当な評価を受けている、かように思っております。
　他方、輸入についての効果でございますけれども、これは具体的に申し上げた方がよいと思いますので、昨今の例で申し上げますと、前年の改正の主要品目でございましたチョコレート、ビスケットにつきましては、必ずしも直ちに輸入の増加をもたらしてはおりませんけれども、前年の改正のいま一方の柱でございましたシガレット、紙巻きたばこについては輸入の増加を来しておりますし、その他メントール、紙、コンピューター等はそれなりに輸入の増加をもたらしております。
　そういう一般的な傾向がございますが、総じて関税率引き下げは輸入促進の効果を持つものでございますけれども、委員御存じのとおり、輸入そのものは需給の状況、あるいは相対価格、そういうものによって決定される部分が大きいものでございますから、関税率の引き下げそれ自体で直ちに輸入の増加をもたらすということが常には起こらないということは御理解いただけると思います。
○穐山篤君　そこで関税水準といいますか、関税負担率のことが一つの目安になるわけですが、最近の実績では先進講園と比較してどんな数字になっていますか。
○政府委員（垂水公正君）　私の手元にございます直近の関税負担率を申し上げますと、たしか八一年の数字でございますけれども、我が国の場合は二・五％、アメリカが三・二％、ＥＣが二・六％、それが直近の数字でございます。
○穐山篤君　今お話がありましたように、日本の場合が二・五、米国が三・二、ＥＣが二・六、この三つを比べてみましても日本の場合は低水準にある。低水準にあるということは総輸入額に対して関税の収入が少ないという相関関係になるわけでして、その限りでは日本の二・五というのはある意味では貢献をしている、国際的には貢献をしている。しかし我が国の関税財政の面から言うと少し勉強をし過ぎていると、こういう感じになるわけです。なお、カナダであるとかオーストラリアであるとか、そういうところと比べますと日本は非常に低水準にある、それだけ、努力をしている。にもかかわらず、米国からしきりに関税の引き下げ、あるいは非関税障壁の改善という問題が主張されましたね。それからＥＣにつきましても、製品輸入をもっと促進してくれということも含めてかなり厳しい注文がついたわけです。
　そこで、去年の十月二十一日の閣議でも関税の問題について三つの問題意識を持つことになりましたし、それから先日の三月の十九日の対外対策関係閣僚会議におきましても、関税引き下げの問題は大きな課題として上がっているわけです。それほど関心が持たれ、また関心を持つことは当然だろうと思うんですが、しかしこれは日本が自主的に、積極的にやることもさりながら、このバランスのことをしっかり考えてもらわなければならぬと思うんです。
　そこで、今回の改正に触れて申し上げますと、昨年の十月二十一日に決まった関税の引き下げの方針に基づいて今回の法律の改正案が出てきたわけですが、その中に「主要先進諸国における自主的な関税引下げの実施を期待し、東京ラウンド合意に削った関税引下げの繰上げ措置を、農林水産品を除き、鉱工業品につき昭和五十九年度から実施する。」、これが今回のものであります。「実施内容については、主要先進諸国における関税引下げの状況を勘案して決定する。」、こういう注目すべきことも入っているわけですね。
　そこでお伺いをするわけですが、ＥＣについて総括的に言いますと、景気が回復をしなければこの分野についての協力はしばらく遠慮さしてもらいたい、そういう注文がＥＣからはついているわけですね。それからアメリカからは、今の牛肉、オレンジの問題にも関連をするわけですが、日本が農水産品に手をつけなければおれの方としても関税の問題について協力できない、こういう厳しい注文があるわけですね。そういう状況を踏まえて今回の改正ではどういうふうに考え、昭和六十年にはどういうふうに展開をされようとしているのか、その点をお伺いします。