Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（長谷川彰君）　お答えいたします。
　御指摘の点は、やはり重要な点だろうと思います。資源管理の問題が問題にされます場合に、全体の仕組みといいますか、全体の収支を計算するというような立場に立ちますと、資源管理型をやらない漁業者はなぜだろう、それこそ余りにも無知ではないかということなんでございますが、それを裏返しまして個々の漁業者の立場に立つと論理は別でございます。全体としてあるいは減るかもしれない。個々の漁業者は減った中でおれはこれだけとるんだという論理が漁業の場合は生きるんでございます。無主物先占、先取り競争ですね。ですから必ず漁業者の中にはよく研究し、人より立派な船、立派なエンジン、立派な技術を持っているそういう漁業者がおりますが、それは非常に立派なことなんであります。はっきりいいまして、沿岸から沖合い、遠くなればなるほどそういう個別経営の競争が効果を増すし、また意味を持っているということでございます。
　ただ、事例を見ますと、では、沿岸域で資源管理型漁業をしっかりやっている漁業者、いろいろのケースがございますけれども、中に一番漁獲をし、一番工夫をし、たくさんとっている漁業者がリーダーになっている事例がございます。私はなぜあの方がリーダーになるんだろうと。今私が納得している論理はこうでございます。先見性があればあるほど先取り競争の無意味さといいますか、激しさも知っているということなんではないか。
　御承知のように、漁業はすぐ技術が伝播します。エンジンが大きくなりますと瞬く間に全部大きくなる。最初の大きくなっているときは限られた資源の中のかなりの部分をとって大きく黒字が出ますけれども、大体メーカーから何からがすぐこれを使えばこれだけとれますということで売り込んできます。全員が同じエンジンになりますと分けどりはそれぞれの力でイーブンでございます。たちまち赤字になってしまうということなんです。ですから、本当の意味での先見性のある漁業者、それこそ二十一世紀をにらみ、自分の息子たちを思うような漁業者はまさしく資源管理型漁業のリーダーにもなるだろう。
　しかし、現実の状況でいえば、みんなが倒れてもおれは生き残る、それだけの工夫も努力もしている、そういうことが同居しているということです。それで、同居している今言った部分ですね、非常に働き者の漁業者がいるという現実はやはり多うございますから、言われたような簡単に資源管理型漁業へ、例えば学者の私が説明したからといって簡単にいくものだとは私全然思っておりません。先ほども言いましたように、沿岸から沖合いへ一つずつ事例を積み上げていく上で、その中で展開していくものだというぐあいに思っております。
　そんな意味で、やや今までの中で紹介しなかった一つのことがございます。それはそういう全体としての計算を実はだれもやらないんであります。個々の漁業者が自分の船、自分のエンジンでどれだけとれるかという計算はしますが、じゃあ具体的にみんなが一緒にやったらどれだけのプラスが起こるのか、それからみんなでやった場合にどういう営漁方式をやったらいいかという計算をじゃあだれがやるか、今やるばかはいません。なぜなら、そんな努力をやってもだれも御苦労と言ってくれる者がいないわけです。また実は、この計算非常に難しゅうございます。相手は資源の問題、それから漁獲仮定があります。経営の問題があります。専門でありましても一人ではやれません。私は資源の経済サイドの専門家ですので手計算でやりましたが、とても個々の漁業者がどういう管理の結果になるかということは計算できませんでした。
　実は、先ほど最初にお話をした中で、水産庁の委託調査でシミュレーションの研究をやったということを言いましたが、実はあれにかかわっており、資源の要素を、生物の特性、漁獲の特性、経営の特性を全部入れまして、この計算は大変なものですからコンピューターにかけてやるということです。パソコンで計算するようなソフトをつくりました。ですからこういう管理をやればこういう結果になりますと。しかも階層別にどういう結果になりますということを比較的短時間でやるような仕組みをつくりましたが、これなんかは今言われたような資源管理型漁業がもう一つ前に出ないものを突破させてくれる有効な手段になってくれるんじゃないかというぐあいに思っておるところであります。
○委員長（岡部三郎君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、長時間にわたり有意義な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
　本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
昭和六十三年五月九日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　誠一君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　中村正三郎君
　　　理事　町村　信孝君　理事　宮里　松正君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　阿部　文男君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田中　直紀君　　　　武部　　勤君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　早川　　勝君
　　　　　　前島　秀行君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　森田　景一君　　　　林　　保夫君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　粕谷　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　浦野　烋興君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　植松　　敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　　際刑事課長　　　兼元　俊徳君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　沖津　武晴君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　田中　直紀君
　　五十嵐広三君　　　　　早川　　勝君
　　小谷　輝二君　　　　　森田　景一君
　　瀬長亀次郎君　　　　　藤原ひろ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　　鈴木　宗男君
　　早川　　勝君　　　　　五十嵐広三君
　　森田　景一君　　　　　小谷　輝二君
　　藤原ひろ子君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　　　　　────◇─────
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
○宮里委員　私は、本日の議題となっております沖縄電力の民営化問題について、通産省、大蔵省及び沖縄開発庁に対し質問をいたします。質問事項はさきに口頭で通告したとおりであります。時間の都合もありますので、できるだけ簡潔に、かつ明確に御答弁を願いたいと思います。
　沖縄電力の民営化は、沖縄県における復帰後の電気事業の最終的なあり方の問題として、復帰のときから予定されていたことであります。そして、そのことは復帰直後から、時には行政改革の面からそれとの関連において議論がされたこともありましたが、全体的には主として沖縄県における電気事業のあり方の問題として何度も検討が重ねられてまいりました。しかし、沖縄電力の民営化をめぐるその後の客観情勢は当初予想していたことよりもはるかに厳しく、なかなかそのための条件整備ができずに今日まで延び延びとなってまいりました。
　特に復帰直後に相次いで起こった石油危機問題は、会社の設立直後で、しかも県民の要求にこたえて離島各地を含む沖縄県の全域にわたって早急に電力の安定供給体制を確立しなければならなかった沖縄電力にとっては、その影響も極めて深刻なものがありました。沖縄電力は、これらの多くの困難を克服しながらこれまで民営化のための条件を整備し、このたび復帰のときから予定されていた独立民営化を実現することになったわけであります。
　政府がこのたび沖縄電力の独立民営化の方針を決定した背景には、確かに最近の石油価格の安定や円高による経営コストの低減など客観情勢にも大きな変化がありました。しかし、それと同時に、復帰直後から沖縄電力の独立民営化の構想を胸に抱いて、それに向かってこれまでたゆまぬ努力を続けてきた沖縄電力の役職員一同を初め、それを温かく見守りながらこれを実現するために尽力してこられた通産省、大蔵省及び沖縄開発庁の御当局の方々の大変な御苦労があったことも忘れてはなりません。
　私は、復帰の際に旧琉球電力公社の資産及び権利義務を承継して現在の沖縄電力を創設したときから、琉球政府の副主席または沖縄県の副知事の立場でこれに関与し、その間の事情やその後の経過をよく承知しているつもりであります。したがって、私はこのたびの沖縄電力の独立民営化の実現を心から歓迎し、そのためにこれまで長い間苦労しながら努力を重ねてこられた沖縄電力の役職員の皆さんを初め、これを指導し支えてこられた通産省、大蔵省及び沖縄開発庁御当局の皆さんに深く敬意を表する次第であります。
　この沖縄電力の民営化問題を直接所管され、その条件整備のために長い間苦労してこられた通産省の皆さんはこれで肩の荷をおろされてほっとしているのではないでしょうか。そこで、この際、沖縄電力の民営化法案審議の冒頭に当たって、大任を果たされた資源エネルギー庁長官の今の率直な気持ちを伺っておきたいと思います。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、沖縄電力を民営化をいたしまして、いわば地域経済発展の中核として創造性をフルに発揮した存在になっていただきたいということは、地元の強い御悲願でもございましたし、また私どもにとりましても多年の念願でございました。御指摘のように紆余曲折があったわけでございますけれども、ようやく条件が整いまして、こうして法律案提出をさせていただくことに至りまして、まことに感慨無量でございます。
　私自身のことで恐縮でございますけれども、通産省に沖縄復帰対策室ができましたときの室長補佐を務めておりまして、沖縄の電力体制のあり方につきまして議論に参加をさせていただいたというような個人的経験もあるものでございますから、こうして本日御審議をいただきますことにつきましてはかなりの感慨なしとしないわけでございます。ぜひ沖縄電力の民営化が実現をいたしまして、先ほど申し上げましたような方向で沖縄電力が新しい歩みを始められることを念じてやまない、こういうような心境でいる次第でございます。
○宮里委員　次に、民営化の経緯と条件整備の点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　沖縄電力のこのたびの独立民営化は、沖縄県における電気事業の最終的なあり方として沖縄県側が復帰のときから一定の条件のもとに国に要請してきたところであります。したがって、沖縄県や沖縄電力の当局者はもとより、沖縄県民の各界各層と大方これを待望してきたと言ってよいでありましょう。しかし、だからといってこの独立民営化を実現した後の沖縄電力の将来に全く不安がないわけではありません。そのことは、沖縄電力がこれまで歩んできた道のりを考え、その上でこれから自力で歩んでいかなければならない沖縄電力の道筋を思えばおのずとして明らかであります。
　そこで、沖縄電力のこのたびの独立民営化はそのために必要な条件整備を十分講じた上で決定したかどうか、またこの独立民営化が実現した後の沖縄電力の経営や機能には全く不安がないと言ってよいかどうか、この二つの事柄についてこの際政府の見解をただしておきたいと思います。
　復帰の際にはアメリカ合衆国政府から琉球電力公社の資産と権利義務を承継して現在の沖縄電力を創設したのでありますが、その際、沖縄側には、当時の琉球政府の中にも県民の間にも、琉球電力公社は県民生活の安定と産業振興を図るために支出されたガリオア資金で創設されたものであるから同公社の資産は本来県民に帰属すべきものである、したがって、同公社の資産は沖縄県が無償で引き継ぎ、復帰後は沖縄県がそれを活用してみずから電力供給事業を行うべきであるという意見がありました。御承知のとおりだと思います。
　しかし、この琉球電力公社の資産は、復帰の際にアメリカ合衆国政府からドルで四千五百万四千八百七十ドル、日本円にして百三十七億二千六百四十八万円という高額の対価を要求された割には、その基本をなしていた発電施設や送電施設の老朽化が著しく、しかも日本の法律制度、特に公害防止関係法の規制基準には全く適合するようになっておりませんでした。したがって、復帰後は莫大な資金を投じてこれらの基本施設の改善措置を講じなければならなかったわけであります。
　また、この琉球電力公社は県民生活の安定と産業振興のために創設されたはずでありますが、実際にはアメリカ民政府の軍事優先政策のもとに米軍基地とこれに関連した沖縄本島の中南部を中心に電力が供給され、採算のとれない沖縄本島北部の山間地や離島、僻地には直接電力を供給しておりませんでした。したがって、復帰後は直ちにこれらの山間地や離島、僻地に対する新たな電力の供給体制を整えなければならなかったわけであります。
　また、この琉球電力公社は、アメリカ民政府が施政権者としての絶大な権力をバックにして布令で創設したものでありますから、その発電所、変電所、送電施設等の用地確保にも無理なところがあり、復帰後はこのことに関する不満も噴出するおそれがありました。しかも、そのころは先進国を初め世界じゅうが工業化政策に傾斜しつつある時期でありましたから、電力の供給事業に欠くことのできない石油についても、価格の長期的な安定を望むことは無理なように思われました。
　そこで沖縄県は、琉球電力公社の創設の経緯を考えると、心情としては耐えがたいものがありましたが、これらの諸般の事情を考慮した上で、同公社の資産を引き継いでみずから電力の供給事業を行うという当初の構想を断念し、これを国にお願いすることにしたわけであります。そのとき沖縄県は、国が琉球電力公社の資産を百三十七億二千六百四十八万円という高額の対価を支払って承継することには素直に同意する気になれませんでしたが、そのことはともかくとして、復帰後当分の間は国で沖縄県における電気事業を管理運営していただき、沖縄県の全域にわたって早急に電力の適正かつ安定的な供給体制を確立し、同事業の経営を軌道に乗せた上でこれを本来の形の民営に移管してほしい旨要請をいたしました。こうして創設されたのが現在の沖縄電力であります。
　それ以来政府は、沖縄県の要請の趣旨に沿って順次施設の改善や新たな電源の開発を進め、現在では沖縄県の全域にわたってほぼ電力の適正かつ安定的な供給体制を確立していただきました。そのことは、沖縄電力が琉球電力公社から引き継いだ牧港の四基の旧発電所を初め北谷や金武の発電所などがすべて取り壊され、これらの旧発電所にかわって牧港や石川に立派な発電所が建設されていることでも明らかであります。
　そこで、資源エネルギー庁にお願いいたしたいのでありますが、沖縄電力が発足してから今日までの間に設備投資にどれだけの資金を投入し、それでどれだけの施設を建設してきたかということであります。沖縄電力は近い将来さらに約一千億円の資金を投じて新たに発電所を建設する計画を持っているとも聞いておりますが、そのことを含めて、沖縄電力の現在の施設整備の状況はもうこれで民営化を実現しても電力の適正かつ安定的な供給体制に支障を来すことはないと判断してよいかどうか、あわせて御答弁を願いたいと思います。
○植松政府委員　ただいま御指摘の点でございますけれども、詳細な数字、累計で今持ち合わせておりませんけれども、復帰以来沖縄電力は各年百億円から二百億円にわたります設備投資を続けてまいりまして今日に至ったわけでございます。
　その過程で、今御指摘いただきましたように、現在有人離島四十一、無人離島十七、そのうち有人離島につきましても来年の夏に最後の離島に電気がともるというところまでまいりまして、山間僻地あるいは離島まで含めまして供給体制を整備をしてまいりました。またこれからも、六十三年度、六十四年度とさらに設備投資がふえてまいります。幸いにして最近経営内容もよくなりまして、供給信頼度を一層向上させる、民営移行を契機にしてさらにサービスの向上を図るという観点から、一層の供給の安定のために努力をするという会社の計画と聞いております。
○宮里委員　沖縄電力の施設の整備がほぼ整い、もはやここで独立民営化を実現しても電力の供給体制に支障を来すことはないというふうに伺っておいてよいと思いますが、そうだとすれば、しからば独立民営化後の経営についてはどうでありましょうか。その点に不安材料が残っていないかどうかということであります。
　沖縄電力は最近経営が安定をして、一昨年には過去の莫大な累積債務を解消して、その上、昨年度も多額の黒字を計上いたしました。その結果、昨年は資本金を二分の一に減資をいたしまして、これを社内に準備金として留保することができました。しかし考えてみるとこれは、石油価格が予想以上に低値で安定をし、その上、円高によって電力の生産コストが大幅に低減した結果でもあるわけであります。
　最近の新聞報道によりますと、ＯＰＥＣは、先日の総会においても各国の意見調整ができずに、予定されていた生産調整やカルテル価格の維持に失敗したようであります。しかし、事柄は国際情勢の変化に対することでありまして、いつどのような形でまた変化が起こらないとも限らないわけであります。一方、専門家の中には、一九九〇年になると石油の価格が間違いなく上昇するだろう、こういう意見もあるやに聞いております。仮に石油の価格が前のオイルショックのときのように異常に高騰するようなことにでもなりますと、沖縄電力は再び赤字に転落することも考えられるわけであります。しかも沖縄電力は採算のとりにくい多くの離島を抱えているわけであります。この点は決してゆるがせにできない、あるいは油断のできない事柄であります。
　そこで、資源エネルギー庁は、今後の石油価格の動向や沖縄電力の独立民営化後の経営について現段階でどのような見通しを持っておられるか、この際伺っておきたいと思います。
○浜岡政府委員　昭和六十年度におきましては、沖縄電力の石油依存度は一〇〇％でございました。その後、御承知のとおり石川の石炭火力が稼働を始めまして、六十二年度におきましては石油依存度が五八％まで下がってまいりました。そうはいいましても、裏返して申し上げますと石油依存度が依然として高いということも事実でございまして、御指摘のように今後の石油価格の動向が沖縄電力の将来に対しまして大きな影響を持っていることは事実でございます。
　当面の状況はただいま先生御指摘のとおりでございまして、ＯＰＥＣ諸国、いささかたがが緩んでいるといいますか、どうしても目先の財政収入を追いまして増産に走りがちであるというような状況でございます。四月の終わりに非ＯＰＥＣとの間の協調というような一種の目標を織り込みまして閣僚協議会合も開かれたわけでございますけれども、結局合意を得るに至っておりません。したがいまして、今のところ引き続き石油価格は軟調に推移をいたしております。六月にＯＰＥＣの総会が予定をされておりまして、その場でどういう方向が打ち出されていくかでございますけれども、大方の見方といたしましては、抜本的に状況が変わるということは当面ないのではないか、やや弱含みというような情勢がしばらく続くのではないかと見られているわけでございます。
　問題は、先生御指摘の九〇年代でございます。九〇年代に入ってまいりますと、発展途上国を中心に石油需要が着実にふえていくだろうということが一方で見込まれておりますし、非ＯＰＥＣのアメリカでございますとかメキシコあるいは北海の生産力が次第に頭打ちになってくるということが見込まれておりますので、徐々に需給はタイトになる、ＯＰＥＣの市場支配力も次第に回復をされていくだろうというぐあいに見込まれてはいるわけでございます。しかし、それが現実の段階に入ってまいりますのは、大方の見方といたしましては九〇年代の半ばくらいというようなことではないかと思われるわけでございまして、まだある程度の時間的余裕があると申し上げてもいいかと思います。
　先ほど公益部長が御説明申し上げましたように、今後とも沖縄電力におきましては、引き続き合理化努力、前向きの設備投資を続けるという姿勢をとり続けておられると承知いたしております。特に、今度は沖縄電力自身で石炭火力を建設しようというような計画も持っておられるようでございまして、その一部は九〇年代前半にも動き出そうかと思われるわけでございまして、一段と石油依存度は下がってくるということが見込まれます。
　また、石油情勢も、ただいま申し上げましたように、先行きは緊張感が必要でございますけれども、第一次ショックとか第二次ショックのときのような激しい変化が急激に起きてくるとは見込まれていないわけでございますので、その辺の時間的な間隔をにらみながら努力を続けていけば、経営基盤の安定度は一段と上がっていくのではないかと私ども期待いたしている次第でございます。
○宮里委員　これは先に通告した質問事項にはないのでありますが、先日通産省からわざわざ職員に来てもらって民営化問題についていろいろな意見交換をいたしました。たまたまそれが今月の二日でございました。話し合いをしている最中に電力がとまってしまいまして大騒ぎをいたしました。その前の日までは雨が続いておりまして気温が例年よりも下がっておりましたが、二日になりまして急に天気が晴れて気温が上がった、そのために恐らく需給のバランスが崩れたのじゃないかといったことも考えられるのであります。
　そこで、沖縄電力も目下その原因は調査中ということで公式な発表をしていないわけでありますが、もしその原因がわかっておられたら、この際、説明を願っておきたい、簡単で結構ですから。
○植松政府委員　停電事故につきましては、現在詳細を調査中でございますが、現場におりました者からの報告によりますと、現況から見て恐らく牧港火力発電所の起動用の変圧器一号機に避雷器とブッシングというのがついているのでございますが、その避雷器が損傷いたしまして、その結果、ブッシングまで破損をするというような形から発生いたしまして、さらにそれが系統運用の方にまで響いたということで、直接の原因は起動用変圧器一号機の故障であろう。後、大変広範な停電になったわけでございますが、その辺の原因等につきましては、目下詳細調査中でございます。
○宮里委員　民営化の話し合いの最中にそういうことが起こりますといささか複雑な気持ちがするわけでありまして、民営化の実現がもう目前に迫っておって、通産省の手を離れるのも間近でございますけれども、その間にでもちゃんとした指導体制をとられて、ひとつ今後そのようなことがないようにしていただきたいと思います。
　さて、政府は、沖縄電力のこのたびの独立民営化を実現するために、これまでいろいろの面からその条件整備をしてこられました。離島を含めて沖縄県の全域にわたって電力の適正かつ安定的な供給体制を確立するために、発電、送電、配電の施設整備にも力を入れてきました。先ほど公益事業部長から説明があったとおりであります。
　昨年は資本金を二分の一に減資をいたしました。それを将来への経営の安定に役立てるために準備基金として支払いに留保もされました。経営基盤をさらに強化していくために、復帰のときに講じられた税制面と金融上の優遇措置を今後とも継続する措置も講じられました。これは法案の中に盛られているところであります。
　このたびは、新たに沖縄振興開発金融公庫から融資を受ける場合には、従来のようにその都度個別に具体的な担保権を設定するという方法によらずに、法律上の一般担保権を創設するという措置も講じられました。石油に対する依存度を緩和するために、先ほど長官からお話がございましたように、石川に電発による石炭火力発電所も建設されました。
　そこで、資源エネルギー庁にお伺いをいたしますが、沖縄電力が発足してから今日までの間に、復帰のときに講じられた税制上の優遇措置や金融上の優遇措置によって、沖縄電力はどの程度の利益、恩恵を受けてきたかということであります。
　これと関連をいたしまして、最近たしかことしの四月三十日だと思いますが、財投金利が五％から四・八％に引き下げられました。それに伴って沖縄振興開発金融公庫に資金運用部から預託される預託金利も〇・二％下がったはずであります。ところが、沖縄公庫が沖縄電力に貸し出す場合の金利の引き下げにつきましては、まだ正式に決定した旨の通知がないようであります。沖縄電力は現在たしか四・八％の金利で沖縄公庫から融資を受けておるはずでありますから、これから〇・二％引き下げられ、四・六％になりますと、独立民営化を迎える沖縄電力にとってはそれこそ大変な励ましになるわけであります。
　それで、このことは沖縄開発庁長官並びに沖縄開発庁の勝又局長あたりにぜひとも御尽力を願いたいと思うのでありますが、その点いかがでございましょうか。まず通産省の方からお答えを願いたいと思います。
○植松政府委員　今御質問の点でございますけれども、税制面、金融面、いろいろな形で助成をいたしております。これの総額、復帰以後六十一年度まで累計いたしまして試算いたしますと、約二百六十四億円に相なります。それから、別に石炭火力、これは電発に補助金を出しまして電発から沖縄電力に卸売をするわけでございますが、その卸売料金が安くなりますようにということで、電発に石川石炭火力建設用の補助金を出しております。これがトータルで二百八十六億円という額になりまして、その他もろもろのものも含めますと、六百億円近い財政面からの助成が行われておるかと思います。
○宮里委員　ありがとうございました。
○勝又政府委員　先般の財投金利の〇・二％引き下げに伴います沖縄金融公庫の沖縄電力に対する特別融資制度に係る金利の引き下げは、他の金利との絡みもございましてまだ実現はいたしておりませんが、沖縄開発庁といたしましては、今後とも沖縄電力に対する特別融資制度による低利融資制度というものを維持すべく努力してまいりたい、かように考えております。
○宮里委員　沖縄電力は、これでいよいよ独立民営化をいたしまして、これから自力で歩んでいかなければなりません。金利の〇・二％というのは大変なものであります。ぜひひとつその実現に御尽力を願いたいと思います。
　次に、沖縄電力の独立民営化後の課題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　沖縄電力は、御承知のように沖縄県の県域だけに電力を供給する企業であります。しかも、これは沖縄県の県民生活の安定向上や地域の振興発展と密接不可分の関係にあります。沖縄県民の生活が向上し、沖縄県の経済が振興発展すれば、これに伴ってそれだけ電力の需要が増大して、沖縄電力も充実発展をしていく、こういう関係にあるわけであります。したがって、独立民営化後の沖縄電力が企業として健全な形で発展していくためには、沖縄県の振興開発計画を引き続き強力に推進して、電力の需要の増大を図ることが何よりも大切なことであると思います。
　幸い、沖縄県は最近観光やリゾート産業が盛んになってまいりました。年間約二百三十万人の観光客が沖縄県を訪れるようになりました。沖縄県では、さらにこの観光入域者の数を年間三百五十万人程度にふやすべく、目下離島地域の活用などを含めていろいろな施策を練っているところであります。たしかことしの七月からはＴＤＡ改めジャパン・エアシステムも東京—那覇の間に就航すると聞いております。来年の夏ごろには、あるいは東京と宮古間にも直行便が飛ぶ予定になっているはずであります。これはあくまでも予定でありますが、しかし、かなり確実な予定でございまして、地元の強い要請もありますので、これはいずれ来年の夏あたりからは実現するだろうと私どももひそかに期待をしているところであります。
　宮古、八重山の離島の方々は、この機会に宮古、八重山地域の本格的なリゾート計画を推進いたしまして地域の活性化と振興を図っていこうと、今非常な熱意に燃えているところであります。そして、県及びそれらの離島の皆さんの今の構想、計画というものが着実に進められ、宮古、八重山地域のリゾート計画が本格化してまいりました。沖縄電力にとってもこれは大変に喜ばしいことであります。沖縄電力は離島地域だけで年々莫大な赤字を抱えてまいりました。当初のころは、恐らくこれは未来永劫解消することがないだろう、離島は絶えず沖縄電力にとって採算のとれないお荷物になっていくだろう、こういうことも言われてまいりましたが、こうして離島の振興計画が本格的に進められてまいりますと、沖縄電力にとってもこれは大変に喜ばしいことになるわけであります。
　そしてまた、沖縄県が計画しております観光入域者三百五十万人程度ということになってまいりますと、これは沖縄本島だけでは本来賄いにくいものもあるわけでありまして、その面からも離島の活用が緊急な課題になるわけであります。沖縄電力の将来の経営を健全な形で安定させるためにも、沖縄のそういったもろもろの振興開発計画の強力な推進が不可欠になっていくと私は考えるわけであります。
　そこで、今沖縄振興開発計画は第二次の後期に入っております。あと四年でこれはもう終了するわけであります。そしてこれまで少なくとも順調に推移いたしました。復帰十六年の間に沖縄各地が見違えるように発展してまいりました。これは何人も否定できない事実であります。そしてこの際、沖縄電力の将来の経営を安定させるためにも、沖縄の復帰後の振興をさらに完成させるためにも、このような、とりわけリゾート計画等の推進は目下急務であると考えます。
　昨年の通常国会では総合保養地域整備法も制定されました。国土法関係でもその種の計画が出てまいりました。これらを活用いたしましてこれからこの振興計画を強力に推進しなければならないと思いますが、この点は本来ならば開発庁の振興局長にお答えを願うところでありますが、所管違いではございますけれども、沖縄電力との関係におきまして、まず資源エネルギー庁長官の御所見を伺えれば幸いであります。
○浜岡政府委員　復帰後の沖縄県経済の発展の方向につきましてはいろいろな可能性が論じられてきたわけでございますけれども、御指摘のように、リゾートといいますか観光開発といいますか、そういった面が軌道に乗ってきておりますことは大変喜ばしいことではないかと考えております。
　過去の推移を振り返ってみましても、電力需要がむしろ九電力の平均値を上回って伸びているというような事情もこうした点が影響しているのではないかというぐあいに考えている次第でございます。国民の価値観も一段と多様化してきておりますし、また生活時間の余裕というものも求められている時代でございますので、リゾート開発、ゆとりのある生活というものは今後とも日本全土で追求せられる方向でございますし、沖縄の特性に照らしますと、こういった方向は一段と活発になっていくだろうと私どもも考えております。
　今後の沖縄電力の需要予測を見ましても、やはり九電力を上回っているというような状況のようでございまして、こういった流れを考えてみますと、新しい発展に電力の供給体制というものがうまく追随していくことが切に望まれるのではないかというぐあいに思っております。いわゆる特殊法人というような性格でございますと、やはり何かとしゃくし定規に物を考えがちでございまして、民営化という状況が実現いたしまして、地域経済に密着した創造性というものが発揮されてまいりまして、こうした流れにうまくマッチしていくことが切望されているのではないかというような思いをいたしている次第でございます。
○宮里委員　最後に一言だけお尋ねをしておきたいと思います。
　先ほど来指摘いたしましたように、沖縄電力は県民生活の安定や地域経済の振興発展と密接不可分の関係にあるわけでありますから、沖縄電力はそのことを経営理念にしてこれから経営していかなければならないと思います。したがって、独立民営化後にも、単に投機の目的だけで株式を取得するようなものは排除されるべきであろうというふうに私は思います。もとより、沖縄電力は県民生活や地域経済の発展に欠かすことのできない公益事業でありますから、全国的に活動している本土側の主要な金融機関を含めて、経営の安定を図るための株主を確保することも必要であります。いわゆる安定株主の確保もどうしても必要なことであります。しかし、それ以外に、単に投機を目的とするような株主を県外から招き入れることは全く必要がないと私は考えます。
　そのような見地から、今沖縄側からは、このたびの独立民営化を実現した後に、政府が政府の持ち株を処分する際には、沖縄電力の新しい株主が県民主軸の構成になるように特段の配慮と措置をしてほしいという要請がございます。通産省、開発庁あるいは大蔵省にまだ正式なそのような文書での要請は届いていないようでありますが、そのような声があることは恐らく御承知のことと思います。その点、通産省としては直接の所管ではございませんが、これまで沖縄電力を育てそして今独立民営化の準備をしておられる、将来ともそれを行政機関として監督していく立場からお答えを願えれば幸いだと思います。
○植松政府委員　私どもも、民営移行に当たりまして政府の株式が放出されますときに県民主軸でということについては、強く地元から要請を受けております。こういった地元の要請がございますけれども、一方で政府の保有株でございます、国有財産でございます。したがいまして、国有財産中央審議会においてこれから、この民営移行の第一歩でございますこの法案が成立した後、株式の処分方法について検討されることになろうかと思いますが、このような地元の要望も十分勘案しながら、国有財産は公正に売却しなければならないという原則もございますので、その原則のもとでどのような売却方法が適当か、大蔵省その他、関係省庁とも十分相談してまいりたいと思っております。
○宮里委員　今の点を沖縄開発庁はどのようにお考えでありますか。長官がおられれば長官にお答え願うところでありますが、総務局長、お答えを願いたい。
○勝又政府委員　沖縄開発庁といたしましても、沖縄電力の株式の処分に当たりましてできるだけ地元に多くの株式を売却してほしいという要望があることは、十分承知しております。
　この株式の売却方法につきましては、ただいま通産省から御説明があったところでございますが、私どもといたしましては、売却方法の検討に当たりましては、地元の要望をできるだけ勘案しながら検討が進められることを期待しております。
○宮里委員　今の点、大蔵省の方でも、現時点で答えられる範囲で結構でございますから、お答えを願いたいと思います。
○沖津説明員　お答え申し上げます。
　沖縄電力の株式の売却方法については、本件法案が成立した後に、大蔵大臣の諮問機関でございます国有財産中央審議会で御審議いただくこととなろうと思います。その際、ただいまのような地元の御要望等は御紹介いたしまして御議論願うということになろうかと存じます。基本的な考え方といたしましては、国有財産の公平な売却という原則のもとで、沖縄電力という公益性の高い会社を完全民営化するという今回の制度改正の趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
○宮里委員　時間がなくなってまいりましたので、最後に一言御要望申し上げておきます。
　独立民営化後、政府が政府の持ち株を処分するに当たりましては、今の、株主を県民主軸にしてほしいということ、同時にまた今の金余り現象の中で投機下にそれをさらす、高値でそれを処分するようなことをせずに適正価格でそれを処分してもらいたいというのが次の問題です。さらには、そうして生まれてまいります株の売買差益につきましても、地元の産業振興等適切に使っていけるように御配慮願いたい、こういう要望もあるわけであります。
　時間がございませんので、地元からその要望があるということを御紹介申し上げ、かつまた、本来電力の株並びにその処分による利益というのは復帰の最後の締めくくりをする事柄でもありますので、それら地元の要望をよく踏まえられた上で特別の御配慮、措置を講じていただくように私の方から特に御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上原委員　最初に法案について一、二点だけお尋ねをして、後ほど通産大臣、開発庁長官がおいでになったときにまたお尋ねさせていただきます。
　先ほども指摘があったのですが、まず、過般の沖縄電力の停電事故についてお尋ねをしたいと思います。
　沖縄本島の全契約件数の七〇％に相当する、いまだかつてない大規模の停電が去る二日に約四時間、ちょうど私も那覇の事務所におりましたのですが、たしか六時五十五分ごろじゃなかったですかね。一番大事な、いつも大事なのですが、七時前だったと思うのですね。これは本島全域が停電パニックに突然陥ったもので、県民生活に多大の混乱をもたらした、沖縄における最大級の停電事故だったと思うのです。くしくも、きょう民営移行の法案の審議をしょうという直前にそういうことが起きたというのは、少なからず県民にあるいは県内企業に、何かを暗示しているのじゃないかという見方さえあるわけですが、そういう状況に追いやった。
　問題は、いまだに原因がはっきりしないということがちょっと気になるのですね。停電の理由なぜ原因究明にこれだけ時間がかかっておるのか。この点はいま少し明確にしていただかないと、県民の不安にこたえていないということになってもいけないと思いますので、改めてお尋ねしたいと思います。
○植松政府委員　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、五月二日午後六時五十五分牧港火力発電所の変圧器の故障に端を発しまして大規模な停電、かつ全体が復旧するまでに三時間四十五分という長時間を要したということで、多大の迷惑をかけた事故であったわけでございます。
　原因は、系統運用の段階まで全部調べてみませんと、なぜ広範囲に起こったか、さらに復旧にどうしてこれだけの時間がかかったか、二つの面を究明するには相当の時間がかかろうかと思います。私どもも実は本日、本省からも担当官を派遣いたしまして、詳細の原因究明に当たることにしておりますが、とりあえず沖縄電力株式会社の当局に対しましては、事情聴取と同時に原因究明を徹底的にして、二度とこういうことのないようにということで注意を与えておるわけでございます。
　とりあえずそれらの状況を踏まえて推測いたしますと、先ほども申しましたけれども、牧港火力発電所の第五号機及び六号機の起動用の変圧器用の避雷器が損壊いたしまして、これが同起動用変圧器のブッシングの損壊に波及し、本停電事故が生じたというところまではわかっておるのでございますが、あとの中頭幹線を中心といたしまして大規模な送電系統全体に大きくわたった、その辺の事情、それから次に、復旧にこれだけの時間をどうして要したのか、その辺はこれから詳細を調べまして、二度とこういった大規模な停電が起こらないようにということで徹底をしてまいりたいと思います。とりあえず電力会社の方でも設備の総点検をいたし、再発防止に万全を期する旨、私どもの方にも報告が来ております。
○上原委員　釈然としないわけですが、素人的に考えてみまして、五月一日は豪雨でしたね。非常な雨続きで、施設の老朽化とまではいかないでしょうが、いろいろな気象条件とのかかわりが私は多分あったのじゃないかという感じもしないわけではないのですね。今までああいうことがなかった。ですから、そこいらはよく原因を究明して、抜本的対策を講じていただかなければいかぬということと、確かに四時間も停電をしますと、交通面の混雑だけでなくしていろいろな面で県民に大変な不安を与えております。もしあれが日中であるとすると、特に病院関係や、まあ自家発電はあるにしたってそれを始動するまでには若干の時間をかけなければいかぬということがあるし、日中のいろいろな活動期であったとするならば、もっと人災もあるいは起きなかったとも言えないと思うのですね。したがって、そういう面で、このことについては徹底解明をしてもらいたい。
　同時に、私はこれは不可抗力な事故だったと思いますが、いろいろ地元市なり県民の意向も、なぜ復旧に四時間もかかったかという面で批判的な声もかなりございます。しかし反面、考えてみて、別に私は沖縄電力の肩を持つつもりは毛頭ないのですが、あれだけの大規模な停電に対して四時間前後で回復できるまでの機動性があるということは評価していいんじゃないかという感じも逆に持ちました。そういった点、不可抗力のものなのか、また、そういった大規模な事故に対して今の沖縄電力は、十分に人的にも、いろいろな機器的、そういう面の対応措置ができるような体制なのかどうか、その面はどう見ておられるのか、そこをもう少し説明しておいてください。
○植松政府委員　今回の停電事故の原因につきましては、不可抗力であったかどうかも含めまして原因を徹底的に究明したいと思っておりますが、沖縄電力のそういったものに対する技術水準と申しますか、これは過去の統計を見ましても、例えば十年前のと比べまして、一需要家当たりの事故による停電回数、こういったものを調べますと、五十一年度には一需要家当たり一年間に五・五回の停電が起こっておりますが、最近では、六十一年度二回と激減をいたしております。
　また、一需要家当たりの事故停電の停電時間を見ますと、沖縄は御承知のとおり大変な台風常襲地帯でもございますので、自然災害による事故が多うございますが、一応それを除きまして通常の事故停電で申しますと、五十一年度は一需要家当たりの事故停電時間が百九十四分という数字が出ております、約三時間。これに対しまして六十一年度の実績を見ますと、六十三分、約一時間、三分の一に減っております。回数も減っておりますし、また停電時間が短いということは、つまり割合短時間で復旧をなし得るということになってきておるということで、技術力も大いに向上しているという証左ではないかと思います。
　ただ、例えば九電力と比べまして十分かどうかという点になりますと、まだまだ改善すべき点が多かろうかと思います。例えば配電の自動化等をいたしまして、事故が起こりましてもどこに事故があるのか、それを切り離してほかの部分については送電を続けることができる、そういった短期間に事故処理をし、影響の起こる範囲を非常に限定的にする、さらに事故の復旧を急ぐとか、こういった点についてはまだまだこれからも向上すべき点が多かろうかと思いますが、現在の水準はかなりいいところまで来ておるというふうに理解しております。
○上原委員　今お答えがありましたように、台風常襲地帯であるということと、例年、台風のときには地域的に停電を余儀なくされているのですね。これももちろんそういうことのないことが望むところであり、またそうしてもらいたいわけですが、特に離島県であるということ、本土なら、陸続きなら、本土九電の場合は、どこかで故障が起きても隣県からあるいは送電をやりながら復旧対策というものができる、災害対策ができるわけだ。沖縄はそういう体制にないですね。
　したがって、そういった陣容の問題、設備の問題、機動性の面については、もっと沖縄電力とも政府全体でこの件は、今度の突然の大規模停電というものを一つの教訓としてやるべきだと思うのですが、これは政務次官でもいいし、エネルギー庁長官でも、どちらかもう少し明確にお答えください。
○浜岡政府委員　停電の問題を含めまして、いわゆる広い意味での安全性の問題は、今回の会社の性格の変更のいかんを問わず電気事業法の体系によって律せられるべきものでございまして、会社の形態が変わろうと変わるまいと基本的には同じ考え方が適用されるべきものだと思っております。
　そういう意味で、ただいま御指摘のような状況を解消し、改善をしていくということは基本的には不変の課題でございまして、私どもといたしましても、沖縄電力自身の努力が基本でございますけれども、必要な指導等につきましては遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
○上原委員　いつまでに事故の結論を出すのですか、原因究明できるのですか。
○植松政府委員　これは電気事業法に基づきまして事故報告規則というのがございます。原則として一カ月以内に詳細の調査結果を報告してもらうようになっておりますし、先ほど申しましたように、資源エネルギー庁の方からも担当官を派遣して原因の把握、究明に努めておりますので、できるだけ早く実態を把握したいと思っております。
○上原委員　国会で法案が審議されている間は緊張感があるかもしらぬが、それが通ってしまうとまたこういうことも、まさかそんなお気持ちは通産にも沖縄電力にもないと思うが、この点は県民の率直な感情ですから、特に御留意を願いたいと要望しておきます、
　電力問題は後でいろいろお尋ねしますが、次に、どうしても聞いておかなければいかぬ点がありますから、基地問題について二、三点だけ確かめておきます。
　私は四月中旬から月末までちょっと留守にしておったのですが、四月中旬からこの五月の約二週間にかけて基地被害というか基地の事故というのが多発しているのですね。本当に毎日何が起きるかわからぬ。この連休もうちに帰っておったら、昼夜を問わず爆音が激しいですね。最近はますます激化している。四月十八日、キャンプ瑞慶覧から地すべりで民家が被害を受けた。私も現場をちょっとのぞいてみたのですが、大変な状況だった。四月十九日は米軍の油流出で比謝川が汚染、四月二十三日はキャンプ・フォスターから発射された金属ナットで民間乗用車が狙撃された。四月二十六日は米軍ヘリが読谷の古堅小学校の校舎すれすれに飛行して爆音で朝礼さえも、校長先生のお話も聞けない状態、授業もできない。五月一日は再びキャンプ瑞慶覧から地すべり。もう数えれば切りがないですね。
　特にキャンプ瑞慶覧の地すべり事故は明らかに人災ですね。こういうことに対して施設庁も外務省も一体どう対処しているのか。もう少し人命尊重ということを皆さん考えてもいいのじゃないですか。アメリカだけの人権を守って、沖縄県民の、地域住民の人権はどうでもいいということにはならぬと思う、パラシュート降下訓練にしたって。どういう対策を立てて、米側にどういうような措置を講ずるように言っているのか、ぜひ明らかにしてください。
○弘法堂政府委員　お答え申し上げます。
　まず、キャンプ瑞慶覧におきます地すべり事故の事実関係を最初に若干申し上げますが、四月十八日の午後五時ごろ、キャンプ瑞慶覧内の米軍発注による将校クラブ増築工事の現場付近の傾斜面で盛り土が約五十メートルほど地すべりしまして、その施設の下の境界の外にありました民間人の住宅一軒に対して被害を与えたものでございます。石積みの崩壊とかコンクリート床の一部持ち上がりとか家屋ひさしの一部に被害を与えております。
　その後、米軍それから県、北谷町、北中城村の地方公共団体といろいろ協議をいたしまして応急措置を講じておりましたところ、五月一日に至りましてまれに見る豪雨がありまして、再び地すべりによりまして被害を拡大いたしました。先ほど申しました前日の家屋の裏の大きな石が移動しましたり、家屋全体が傾いて無数の亀裂が入っております。そのほか一軒につきましては石積みが崩れて家屋の一部に被害が生じております。その他三軒にも石積みあるいは植栽等の破損の事故が生じております。合計、日本人が住んでおります家屋が一軒、それから米国人が住んでおります家屋が四軒ございます。一番大きい被害は米国人の居住のものでございます。
　これらにつきまして、防衛施設局としましては、被害の拡大を防ぐということが大切でございますので、応急措置について米軍、それから地元地方公共団体等とも調整をいたしまして、土砂の撤去とか土どめのためのＨくいの打ち込みとか排水路の設置などの応急対策を現在講じておるところでございまして、一昨日からＨ形鋼を地盤の基盤に至るまで打ち込む作業を現在も続けておるところでございます。引き続き原因調査の結果に基づきまして、被害の拡大の防止、それから再発の防止のための最善の措置を講じてまいりたいと考えております。
○鈴木（杲）政府委員　読谷飛行場におきますパラシュート降下訓練の問題でございますけれども、御指摘のように四月二十六日、米陸軍が読谷飛行場においてパラシュート降下訓練を実施しました際に、トリイ通信施設のヘリコプター発着所を使用しまして訓練要員の移送を行いました。トリイ通信施設にはヘリコプターの発着所が二カ所ございまして、通常は小学校から離れた発着所を使用していたものでございますけれども、この日は小学校に隣接した発着所を使用いたしまして、また古堅小学校の近くを往復したということで朝礼に支障を来したということは御指摘のとおりでございます。
　米軍に対しましては、日ごろ安全の確保、それから騒音の軽減ということについて十分な配慮をするように申し入れているところでございますけれども、今回の問題は小学校の朝礼に支障を及ぼしたということで配慮に欠けておったと言わざるを得ません。したがいまして、那覇防衛施設局から現地米軍に対して重ねて慎重な配慮を求めたところでございます。これに対しまして、米軍としましては、今後このような問題が起こらないよう配慮するという意向を表明しているところでございます。
○上原委員　いつもそういうことですね、今後起こらないよう配慮する。また起こっているじゃないですか。大体、小学校の近くにヘリパッドなんかつくるということ自体が無神経ですよ。そんなこと日本のどこにありますか。こんなのはやめさせなさい。
　それと、キャンプ瑞慶覧の地すべりは米軍独自の発注による被害ですね。これは確認しておきましょう。
○弘法堂政府委員　工事の現場は、キャンプ内の将校クラブの増築工事をやっております現場の下側に土を盛り土をしたというところから起こった地すべりでございます。現在、ボーリング等も行いまして原因を究明中でございますので、確定的なことは申し上げられる段階ではございませんけれども、キャンプの中のそういう米軍の発注による工事現場の近辺で起こったということでございます。
○上原委員　米軍の発注によるものであるなら米軍自体にちゃんと始末させなさいよ。
○弘法堂政府委員　ただいま米軍が民間の業者に発注いたしまして、大型の機械を入れまして応急措置を講じておるところでございます。
　なお、現在、事故原因等については詳細調査中でございますけれども、もし米軍の管理瑕疵にこの地すべりが起因するということになるとすれば、これは民特法、それから地位協定十八条五項に基づきまして補償を行うということになろうかと思います。この問題については誠意を持って当たりたいと思っております。
○上原委員　すぐ後被害を受ければ地位協定に基づいて補償云々ということじゃないのです。皆さんがしりぬぐいだけするから次から次へ起きる。向こうはこれから梅雨どきに入ったら大変な地すべりになるかもしれませんよ、応急措置を早目にやらぬと。それを徹底させてもらいたい。
　次、もう一つは金属ナット投てき事件ですが、これはある意味じゃ明白に殺人未遂事件ですね。いまだ犯人も検挙されていないというわけなんだ。四月二十三日午後から深夜にかけて数件発生している。被害に遭った一台の観光バスには遠足帰りの一歳から三歳の保育児が乗っておった。窓ガラスに金属ナットが直撃した。車内の子供たちは唱歌を歌っておったのだが、みんな急にやめてしまって、大変なショックを受けた。万一運転手でも当たっておったら一体どうなるの。この原因は何ですか。どうなっていますか、事後調査は。
○兼元説明員　お答えします。
　事案の概要をまず申し上げます。四月二十三日午後二時四十五分から午後十時五十分ごろの間にキャンプ・フォスターの基地沿いの、通称瑞慶覧交差点と申しておりますが、県道百三十号、国道三百三十号線において一定の間隔はありますが六件発生しております。バス二台、タクシー二台、乗用車二台、それぞれ鉄製のナットが基地内からと思われますが、何者かによって投げられたかあるいは発射されたことによりまして車両六台がそれぞれ被害を受けております。それと参考ですが、ことしの四月一日と十六日にも同じ現場付近でバスとタクシーがそれぞれ窓ガラスを破損する事件が起きておりますが、これはナットによるものかどうかわかっておりませんので、一応別の事件ではないかと今のところ考えております。
　それで問題のナットでございますが、これは鉄で、直径十三ミリ、厚さ五ミリ、通称アメリカナットと呼んでおりまして、沖縄の県内では普通使われていないものですし、それから先ほど申し上げましたけれども、発生場所がどうも米軍の基地周辺、中から投げられたのではないか、それからその後米軍の海兵隊の捜査当局と合同で宜野湾署の方で捜査をしておりますが、基地のフェンスの付近にも同様のナットが発見されておりますので、現在基地の外と中あわせて所要の捜査を行っております。
○上原委員　今の御答弁からも推測というか聞いて皆さんもそう受けとめると思うのだが、米軍基地から何者かが投げていることは間違いないですね。そう確認していいですね、基地内からの何というか投げたものだ。
○兼元説明員　お答えします。
　現在そういう疑いで宜野湾署と米軍の犯罪捜査部とで共同の捜査をしております。
○上原委員　これは本当に悪質きわまる事件ですね。ちょっと常識では考えられないんじゃないですか、こういうことをやって。しかも公道ですよ。百三十号というのは県道ですよ。国道五十八号からこっちの国道の両交差点を結んだところ。かつて私はそこのそばで働いておったからその地域はよくわかる。
　外務省、だれか来ていますか。——一体こういうものをあなた方、アメリカは少しは礼儀もわかるのでしょう、まさか不良少年だけ沖縄に連れてきているのじゃないだろうが、不良米軍だけ、軍人だけを。こういうことに対してどういう対策をやっているの。あいた口がふさがらぬよ、本当に。
○岡本説明員　本件につきましての事実関係は先ほど警察庁から御答弁のとおりでございます。
　私どもも事故の原因を一刻も早く究明することが先決だと存じております。仮にこれが米軍関係者によるものだといたしますと、これは極めて深刻な事例として私どもも受けとめざるを得ない。原因の究明をまちまして私どもとしては米側に対し直ちに再発防止策はもちろんのこと、今後このような事案の二度と起こらないように米側の中の規律の強化等についても申し入れる所存でございます。
　米側も本件を非常に深刻に受けとめております。私ども承知いたしますところ、これまで米軍は中の新聞あるいはテレビ等を通じまして本件に関する情報収集に鋭意努力しております。仮に米軍関係者の中から犯人が出た場合には厳罰に処し、もちろん基地から強制退去させるということを米軍の中で通告しております。また、当該地域に関するパトロールも強化されたと承知しております。
　いずれにいたしましても、本件のような事故があってはならない、言語道断のことであることは申すまでもないことでございまして、私ども今後とも米軍と協力しつつ所要の対策を講じていくつもりでございます。
○上原委員　これは幾ら皆さん安保を認めろあるいは軍事演習もやむを得ないという立場をとる人にしたって、こんなのは許せませんよ、こういうやり方は。沖縄人をばかにしているか戦場意識なのか。しかもこういうことがもう日常茶飯事に起きている。だから私は、こういうことに対してもっと県当局なりいろいろな面からしっかりした対策をやれという声が出ないのが不思議なんです。僕が大声を出さないと動かぬのじゃないですかね、皆さん方は。十日くらい沖縄を留守にしている間にみんなこういう事件が起きている。今安保課長御答弁あったように、これはあるまじき行為、人間としてやってはいかぬよ、これは子供であろうが大人であろうがだれだろうが軍人だろうが、軍人なら余計だ。ですから警察当局も警察庁も防衛施設庁も外務省も改めて決意をここで言ってください、早目にこれを究明してどういう対策を講ずるか。