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○土屋委員　自由民主党の土屋品子でございます。
　本日は、外客旅行容易化法の法律の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきますが、ぜひ有意義な議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、この法律は一九九七年に制定されたもので、当時、大都市圏への団体旅行が中心で、日本への旅行は高額と捉えられていたことから、旅行費用の低廉化、外国人観光客に対する接遇方法の効率化などが主な内容で、来訪地域の多様化を図るためのものであったと認識しているところでございます。
　しかし、当時と比べますと、訪日外国人旅行者数は七倍以上に増加しています。そして、海外旅行の経験者がふえると同時に、パッケージツアーなどではなくて、自分の目的に合わせた旅行をしたいという要望で旅行者がＦＩＴ化する、また、団体旅行で来ても、自由に行動する方が圧倒的に多くなっております。
　二十年前の古い法律を手直しする必要があり、観光先進国を目指す我が国にとって法改正が遅きに失した感もありますが、今回の改正は観光資源の開発、活用や観光情報入手の容易化などについても盛り込まれているということですので、具体的にお伺いしてまいりたいと思います。
　先ほども述べましたが、一九九七年に約四百万人であった訪日外国人旅行者数が、昨年二千八百六十九万人という七倍の大幅増となっているわけですけれども、私も一九九六年が初当選でございましたが、その当時、訪日外国人旅行者をふやそうということで、目標七百万人ということ、ウェルカムプラン21ということについて提言があったということを覚えております。
　また、翌年の一九九七年六月には、特に地方圏への誘客促進の具体化を図るために、今回の法案のもととなる法律が施行されたということで、大変懐かしく思うわけでございます。
　また、二〇〇三年に外務大臣政務官をしていたときに、当時、小泉総理のもとで、観光立国への取組が非常に大々的に行われたというのも経験したわけでございます。これは国策の大きな柱となったと思うわけでございまして、それを考えながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初、観光先進国の実現のために、国際的な観光旅客の往来の促進による国際交流の拡大をしていくための目標、効果を定めているわけですが、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数四千万人などの目標達成について、現状での達成見通しをどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。また、目標達成に向けての取組と今回の改正法案との関係についても御説明をよろしくお願いいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　政府では、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置づけ、取り組んでいるわけでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、昨年の訪日外国人旅行者数は前年比一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも過去最高を記録いたしております。
　他方、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられました訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人あるいは二〇三〇年六千万人等の目標達成にはいまだ道半ばでございまして、目標を実現するためには、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、それから、滞在のさらなる拡大、旅行ニーズの多様化への対応といった課題に対しまして、より高次元な観光施策を展開していく必要があるというふうに考えております。
　このため、今般、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための恒久的な財源である国際観光旅客税が創設されることとなったことを踏まえまして、本法案によりまして、この税を、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を初めとする三つの分野に充てることを規定するとともに、外国人観光旅客の地方へのさらなる誘客拡大、事業者等による受入れ環境整備の拡充に必要な措置を講ずることといたしたものでございます。
　本法案に盛り込まれました措置を着実に実施するとともに、目前に迫りましたラグビーワールドカップ及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた受入れ体制の整備などに万全を期すことによりまして、観光ビジョンに掲げられた目標達成、観光先進国の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○土屋委員　ありがとうございます。
　まだまだ道半ばという中で、この法律を通す重要性というのを述べていただいたのかなと思いますけれども、観光財源についてお伺いしたいと思います。
　既に、衆議院の財金で国際観光旅客税法が審議されまして、観光財源の検討経緯等についても議論してきたと承知していますが、改めて、新税創設で財源を確保することにした理由と、特定財源として無駄遣いを防ぐ手だてをどのような方策で検討しているかについてお伺いしたいと思います。
　また、外国人旅行者だけでなく、日本人の出国者にも負担を求めることにした理由についてもお願いいたします。
○田村政府参考人　先ほどお答え申し上げましたとおり、政府においては観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置づけ、観光ビジョンに掲げられた目標の達成に向けて、政府一丸、官民一体となって取り組んでいるところでございまして、目標を実現するためには、より高次元な観光施策を展開していく必要があります。
　また、ラグビーワールドカップあるいは東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、全世界から多くの訪日旅客が見込まれるイベントを目前に控えておりまして、これらに向けて受入れ体制等の充実を図るためにも、国際観光旅客税により早急に観光財源を確保する必要があるというふうに考えております。
　今般の観光財源の検討につきましては、一昨年の三月の明日の日本を支える観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえまして、昨年九月に外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を立ち上げまして、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、諸外国の事例も参考にしつつ、丁寧に御議論いただいたところでございます。
　その結果、財源確保の手法につきましては、観光施策が今後も高度化すること等に鑑みれば、負担者の納得が得られる範囲で、政策目的に合った柔軟な活用が可能な税方式が適当であるという検討会の提言も踏まえつつ、今回の新税の創設に至ったものでございます。
　お尋ねの、無駄遣いを防ぐ手だてでございますけれども、観光を取り巻く各種予算につきましては、例えば、ここ数年で観光庁予算を二倍以上に増額するなど観光関連支出への重点化を図ってきた一方で、無駄遣いを排除すべく、観光庁の予算事業につきましても、行政事業レビュー等を活用して、効果の高い施策への見直しを不断に進めてまいりました。
　今回の新税を充当する施策につきましても、昨年十二月に閣議決定された基本方針において明らかにしておりますとおり、行政事業レビュー等を活用し、第三者の視点から適切なＰＤＣＡサイクルの循環を図ること等によりまして、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保してまいりたいというふうに考えております。
　なお、平成三十一年度以降の税収の使途につきましては、先ほど申し上げました基本方針に示された考え方を十分踏まえつつ、具体の施策、事業につきまして、民間有識者の意見を聞きながら検討を行うことといたしているところでございます。
　なお、日本人にも負担を求める理由ということでございますけれども、本税は、観光立国の受益者の負担による方法による観光財源の確保を目指した検討を踏まえて創設されるものでございます。二〇二〇年四千万人の目標等を達成することに向けまして講じられる観光施策は、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上等が含まれるとともに、国際航空、海運ネットワークの維持拡大にも資することを勘案すれば、日本人出国者にも負担を求めることは、また合理的であるというふうに考えております。
　なお、我が国が各国と締結している租税条約には国籍無差別を定めた条項が一般に付されているため、日本人、外国人にひとしく負担を求めることが前提となっているところでございます。
○土屋委員　丁寧にありがとうございました。
　税収の特定財源として無駄遣いを防ぐということ、これはやはり今回のこの改正については、国民は、本当にひとしく非常に注目をしている改正だと思います。そういう意味では、やはり何に使うんだろうかということを本当に注視している中で、協議会をつくって無駄を省く、また、どういうものに使うかというのをしっかりと決めていくということでございますけれども、しっかりと、二〇二〇年の目標達成や東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて努力をしていただきたいと思います。
　今、余り細かくは出てこなかったんですが、税収によって得られた観光財源をどのように有効に使うかというところで、三十年度の税収見込みが六十億円ということですが、その使い道については、今お話があったような内容までで、特に具体的には決まっていないんでしょうか。それはまた三十一年度以降でも、あらあら何かこういうものというのは決まっているんでしょうか。ちょっともう一度お願いいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税につきましては、先ほど申し上げました、昨年の暮れの閣僚会議の決定によります基本方針を踏まえまして、平成三十年度予算におきまして、平成三十一年一月七日からの徴収による総額六十億円の歳入につきまして、ＣＩＱ体制の整備や日本人海外旅行者向けの旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることといたしております。
　また、国際観光旅客税の税収は、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人等の目標達成に向けまして、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化、それから、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当する旨を本法律案第十二条第一項に規定しているところでございます。
　あわせまして、この同じ十二条の第三項におきまして、財源を充当する施策につきましては、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、先進性が高く費用対効果が高い取組であること、地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することを基本とするものと規定しております。
　平成三十一年度以降の予算におきましては、これらの規定に基づきまして、受益と負担の関係や先進性、費用対効果等の観点から、民間有識者の意見を踏まえつつ、個々の中身をしっかり精査してまいりたいと考えております。
○土屋委員　ありがとうございます。
　使い道がしっかりと規定されているということを認識いたしました。高次元の観光施策にスピーディーに取り組めることを期待しているところでございます。
　次に、具体的な事例についてお伺いしたいと思います。
　今もちょっと出ました話ですが、地方自治体が管理する道路看板等の整備とか地方の観光資源ＰＲソフトや情報発信ツールなどにもこれを充てることができるのかということと、さらに、今お話があった、日本人観光客、外国へ行かれる方、アウトバウンド対策ですけれども、これも、外務省が現在実施している邦人の海外安全情報システム、たびレジというのがございますが、これは登録制でございます。これを、登録制ではなくて、現地に入ると自動的に携帯に入ってくるようなサービスが充実できないか。また、大使館の領事業務の拡大にも充てることができないか。そこら辺についても御所見を伺いたいと思います。
○田村政府参考人　今先生からお尋ねのありました個々の事業につきましては、やはり、先ほど申し上げました、受益と負担の関係あるいは先進性、費用対効果等の観点から、民間有識者の意見も踏まえつつ、個々の中身をしっかり精査してまいりたいというふうに考えております。
　なお、たびレジのお尋ねがございました。今、私どもが日本人海外旅行者向けの旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築を三十年度から取りかかろうというふうにしているわけでございますけれども、たびレジと緊密に連携をして、双方の相乗効果が出るような形で構築をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○土屋委員　どうもありがとうございます。
　最近は、若い方が韓国や台湾など近距離への旅行が多いんですけれども、大体ほとんどが独自の旅行で、団体では行かない。要するにＦＩＴです。五五・一％の方がＦＩＴの旅行。あと、スケルトンツアーを含めますと八割が個人旅行をしている中で、たびレジというのは非常に大事なんじゃないかと思いますので、ぜひ邦人保護の観点から、邦人保護の政策の未来図をしっかりとつくっていただきたいと思います。
　それから次に、協議会制度の取組に関してですが、法律の名称を外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律に変更し、地方における計画の策定主体を都道府県から地方運輸局、都道府県、ＤＭＯ等が参加する広域的な協議会に変更することで、行政区画を越えて多様な主体による観光地域づくりを推進するとしていますが、制度の取組に対して、助言だけでなく、ＤＭＯにも財政支援というのはできるんでしょうか。
　それからまた、協議会制度のイメージをつかむために伺いたいんですけれども、例えば、私の地元には日本で最大規模の首都圏外郭放水路があります。これは世界的にも非常に最大の外郭放水路でありますが、このような国家プロジェクトでその効果が広域にわたる観光資源は、地方自治体と協議会のいずれが主体的に取り組むべきであるかということをお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　今お尋ねになりました協議会の件でございます。
　本法案では、地方運輸局、関係都道府県、観光地域づくりのかじ取り役であるＤＭＯなど、観光地域づくりに関する多様な関係者間の連携、調整を確保するため、これらの関係者から成る協議会というのをおおむね地方ブロック単位で組織できることとし、広域的な観光地域づくりを戦略的に促進することといたしております。
　この協議会が策定する外客来訪促進計画に定められた計画区域の方針を踏まえまして、計画区域に係る各ＤＭＯが策定した事業計画に位置づけられた事業等についても支援をすることとしたいと考えております。
　また、地方部における広域的な周遊観光を促し、ゴールデンルート等の特定の地域に集中している訪日外国人旅行者の各地への来訪、滞在のさらなる拡大を促進するため、このＤＭＯに対する必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、今お尋ねのありました首都圏外郭放水路でございますけれども、国はインフラを観光資源として公開、開放する取組というのを現在推進しているところでございまして、この放水路につきましても、見学機会の拡充などを進めてきているところでございます。
　引き続き、国といたしましても、これはもちろんいろいろな単位がありますけれども、それぞれの地域と、地域というのは、小さい市町村単位もありますし、もう少し広域的な取組もありますけれども、いずれとも連携しながら、インフラを活用した取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○土屋委員　ありがとうございます。
　外郭放水路は大変広域にわたっておりますので、そういうモデルケースにもなればと思いますし、また、ＤＭＯの役割は今後もますます増加していくと思いますので、ぜひＤＭＯへの支援をお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、法案では、公共交通事業者等に対する努力義務の範囲を拡充していくということでございまして、この措置によってどのような効果が期待できるか。あと、ＷｉＦｉ整備やトイレの洋式化の取組に財政支援は措置されるのか。もう時間になりますので、簡単にお願いいたします。
○田村政府参考人　今回の法案では、外国人観光旅客利便増進措置を拡充いたしまして、従来の多言語表示等による情報提供に加えまして、無料ＷｉＦｉ環境やトイレ洋式化等の取組につきましても、公共交通事業者に努力義務、また、外国人旅行者の利用が多い区間等については計画的な取組を義務づけることといたしております。
　お尋ねのそういった取組に対する支援でございますけれども、平成三十年度観光庁予算におきまして、交通施設や車両等における無料ＷｉＦｉ環境整備、あるいは交通施設や車両等におけるトイレの洋式化を含めまして、こうした取組に支援をしていくことといたしております。
○土屋委員　インバウンド、アウトバウンド両方にメリットを感じてもらえるような形で実行していただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、田中英之君。
○田中（英）委員　自由民主党の田中英之でございます。
　土屋品子先生に続きまして、本法案に対して質疑をさせていただきたいと思います。できるだけ重複は避けさせていただきたいと思います。
　この間、日本の外国人観光旅客の数をふやしていくということの取組は、この三年間は非常に、ある意味で急激に伸びているというのは事実でございます。
　ビジット・ジャパンやさまざまなことを取り組んでこられたこの間に、国もですし、地方もですし、また、観光に携わる仕事をされる方々それぞれのいろいろな知恵や工夫、努力というものによって昨年の二〇一七年の二千八百六十九万人まで伸びてきたということは、本当に大きな成果だというふうに思っております。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けては四千万人という一つの目標や、また、さまざまな目標というものを掲げているわけでありますけれども、今回、そういったことに合わせていくために法改正が行われるということであろうかと思います。
　今回の法改正で少し変わるなというのは、まず名称のこともあれば、また、これまでの基本方針をつくっておられた方法であったり、また、外客の来訪促進計画、こういったことを取り組んでいただく枠組みを変更していく、こういったところが変わってくるところなんだろうなというふうに、私自身も資料を見たり説明を聞かせていただいたり、感じているところであります。
　当然ながら、この目標とかいろいろと効果を築き上げていくために、そういった変化をつけて本法律案の審議をするわけでありますけれども、今申し上げました二つの部分、名称の変更も、容易化というところから今度は訪日の促進という言葉にもなりますし、このことについての変化の意義、意味というところ、また、その基本方針の枠組みや、また、外客の来訪促進計画のいろいろと考えている枠組みが変わるということ、そこには、変わることによりどのようなことを生み出そうとされているのか。この二点をあわせてお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、訪日外国人旅行者につきましては、団体旅行から個人手配旅行への急速なシフト等の多様化が図られておりますほか、十年前に比べたら徐々に解消されておりますものの、なお訪問先につきましてはゴールデンルート等の特定地域に集中するなど、全国各地への来訪、滞在のさらなる拡大の促進が、今後、我が国の観光施策におきまして重要な課題となっているところでございます。
　そういうことに対応いたしますために今回法改正をさせていただく提案をさせていただいているわけでございますけれども、本法におきましては、国際観光の振興に資する施策を広く展開することとしておりますことから、改正後の基本方針を国際観光の振興を図るための基本方針とするとともに、基本方針において示す事項も、この趣旨に沿った事項に改めることにいたしております。
　具体的には、観光先進国の実現のためには、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、それから第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、そして第三に、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、こういうものが必要でありますことから、これらに関する事項を基本方針において定めることといたしております。
　また、外客来訪促進計画につきましては、現行のものが、いわゆる観光ルートの設定とそれを海外へ発信するというようなそういうことに重点を置いたものでありましたけれども、海外の情報発信などは都道府県単位の対応では発信力が弱いということなどに鑑みまして、各地域の連携を確保した地域ブロックごとの広域な単位での周遊観光の促進や海外への情報発信を行うため、基本方針に掲げた三つの事項をこの計画にも定めることといたしているところでございます。
　これらの改正によりまして、先ほど申し上げましたいろいろな課題に対しまして、広域的な観光地域づくりを戦略的に促進することが可能になるというふうに考えているところでございます。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　名称の変更のところは少し触れていただくことがなかったんですが、基本方針なんというものは、恐らく、後にちょっと質問しますけれども、新税に合わせて、その新税の使途、どのような形で使っていこうかということを今回明確に実は三つの分野で示していただいたのが、ストレスフリーであったり情報の入手の容易化、そして、それぞれの地域の文化とか自然というものを生かせるために体験滞在型の満足度を上げていこうということに使っていくということ、こういったことをすることによって、今までよりも魅力ある日本の観光を築いていこうということであろうかと思いますし、都道府県だけで考えていただくんではなくして、ＤＭＯなんかも絡めてこれからの計画というものを立てていただくというものも、今までであるとこの一部の地域だけというようなことがあったと思いますけれども、少し広域に広げていくことによって、日本のさまざまな、隅々までの魅力というものを見て知って、行っていただくことで感じていただくこともできる。
　そういったことを広めることによって、ゴールデンルートのみならず、いろいろなところに行っていただけるようにしていくためには、そういった、少し考えていただく、枠組みを広げていただくという意味では、大いに私自身は今までと違う知恵も出てきていいんだろうというふうに思っています。
　ただ、ちょっと気になるのは、いいことをやろうと思うときには、当然ながら余り悪いことは考えません。しっかりとＤＭＯなんかが入っていっていただいていろいろと計画をしていただくと思いますから、当然ながら、地域なんかとも連携をしていただくことになると思います。突然そういった計画がされてわっと人が来てしまったときなんというのは、対応がし切れなかった例というのは今までもあったと思いますので、そういったことがないようにというふうに思います。
　かつて石垣島に行ったときに、クルーズ船で一気に二千人、三千人の方が来られて、全てのショップから物がなくなって、実は、生活をされている人の生活圏がわっとその数日間狂ってしまったということもあったやに聞いておりますので、いろいろな範囲、広くやっていただくということは、今まで人が行っておられなかったようなところにも行っていただくことになろうかと思いますので、そういった急激に人が入るようなことがないというか、あってもある程度対処ができるようにとか、また、そういった人々がもっと分散しながら行くようになんというものも、この計画をつくっていただく中にはしっかりと考えてやっていただくことによって、住んでいる人も、また、観光に行かれる外国の方々にとっても、ああ行ってよかったなと思っていただける地域をふやしていただくためにそういうことをしていただければと思います。
　恐らく名称の方は、私のこれは推測でもありますけれども、かつては、日本に来るのにもお金かかるし、物価も高かったでしょうし、なかなか来るのにはハードルが高かった部分を、この間いろいろとできるだけ旅行価格なんかも下げることができたり、してきた経過の中で、観光の方々が外国からいっぱい来ていただくようになってきた。
　そういった方々を、今度、来ていただいて、今回のところにもあるように、ストレスフリーであったり、いろいろとお金の部分でも免税の部分でやったりということをこつこつ積み上げてきた経過があって簡単に来ることはできやすくなってきたので、今度は幅広く、外国から来ていただく方々にもっともっともっと来ていただけるように推進しようとちょっと広い幅の中でやったので、名称の変更なんというものがあったものだというふうに思っております。
　そういう意味では、今回、実態に合わせた形での法改正であるということを私自身は理解をいたしておりますので、この審議があって、ますますそういった意味では外国の方々に日本の魅力を知っていただくために、来やすい環境と、そして、もっとＰＲをしながら日本にどんどん来ていただけるような、そのかわり、しっかりと日本の中ではそのベースというものをつくっていけるような形をこの法律によって築いていただければなというふうに思っております。
　それでは次にでありますけれども、三点目になりますけれども、これはもう国際観光旅客税に関してでございます。
　十二月の税制改正の際にいろいろな議論がありましたけれども、恐らく観光庁の予算というのも、観光庁ができてから、昨年が二百四十億を少し超える部分であったのかなと思っておりますけれども、四倍ぐらいに実は予算の方がふえてきた。その他、他の省庁なんかも連携する予算というものもあるわけでありますけれども、それでも、なかなか十分な予算があったというわけではなかったんだと思います。
　そういった意味では、今回、税を新たにいただいて、そしてそれを観光に有効に使わせてほしいというそのところでありますけれども、先ほど、土屋先生の質疑にもありましたけれども、外国の方々の出国のときもあれば、日本の方々が出国する際にもこの税は頂戴するということでありますので、そういった意味では、日本人の出国される方々、この方々、やはり納得して実はその税を払って、そしてその恩恵を受けるということがなければ、なかなか理解が得られない部分があろうかと思います。
　その出国される方々に対してもでありますし、実は、決して観光は出国される方だけのものでもないと思います。今回、三分野でしっかりとつくっていただいていますから、そこは含められないこともあるのかもわかりませんけれども、おもてなしとして迎える日本の方々、こういった方々に対して、例えばこういった新税をどのような形で使っていくことが将来的に考えられ得るのかということも、あわせてひとつお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　まず、御質問の、日本人の出国者からも税を頂戴するということで、納得のいく施策に充てられる必要があるということでございますけれども、今回の観光財源に充当する施策につきましては、スムーズな出入国手続を始めといたしまして、快適に旅行できる環境の整備などの国際観光振興施策に充てまして、日本人も含めまして、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることを基本としておりまして、この改正法案におきましてもその旨を規定しているところでございます。
　こうした観点から、平成三十年度予算におきましては、日本人旅行者にもメリットが感じられるものといたしまして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によりますＣＩＱ体制の整備に二十億円を充てることといたしておりますとともに、日本人旅行者が安心して海外旅行ができるよう、旅行先の正確な安全、安心情報の提供等を行う情報プラットフォームの構築に一億円を充てるなどしているところでございます。
　いずれにいたしましても、この観光財源を活用して、日本人の出国者も含めまして、受益を実感していただけるようにすることが重要であるというふうに考えております。
　もちろん、もう少し広い国民全体ということでのお尋ねに対しましては、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備と、それから、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、そして、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、こういうもので全国津々浦々に観光客に来ていただいて、それによりまして地域の方々にもメリットというものが実感していただけるようにする。そういう目的で使わせていただくということにいたしているところでございます。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　実は、三十一年度以降にタスクフォースの中でまたいろいろと御協議をされて、以降の予算というところではまた生かしていただくことが可能なのかもわかりませんが、とりあえずは、まず導入されてからのその部分に関しては一定の枠組みがある程度決まっているということは認識しておりますので、やはりその次の年度以降のところでは、少し広域に物事が考えられるようにしていただいたりできればなという思いがあってちょっと質疑をしました。
　そこで、自治体なんかでは先行して観光にかかわる税なんかを取りながら、宿泊税等々なんてやっているところが先行してやって、そういった自治体は既に、今回、新税を活用しながらやろうとしているようなお手洗いの部分、ＷｉＦｉの部分、こういったところを先に整備をしているようなところもあるわけであります。
　実は、今回のこの新しい税に関しては、先進性があるとかということでもありますので、新しいものでないとなかなかやはりそういったサポートを将来的にはしてもらうことがしにくいのかなという疑問を自治体なんかはやはり持つところもございますので、そういう意味では、この公平性というものをしっかりとある意味では担保をしていただくことがやはり可能であっていただきたいなというふうに思います。
　そこで、その公平性の部分、先行していろいろなものを取り組んでいただいているような自治体と、また、なかなかそういったことに取り組んでいないところの自治体との公平性をどのように確保していくかという点と、また、もう一点もあわせて聞いてしまいますけれども、多く旅行者が来ていただいて大変うれしいという声を聞く一方で、実際にやはり、先ほど少し触れましたけれども、生活にちょっと影響が出るようなそんな地域もあるわけであります。
　三十一年の一月からいただくこの税というのは使途がある程度決まっておりますけれども、以降の部分で、そういう生活に支障のあるようなところに対して何か支援ができるような議論をこれからしていただけるのかどうか。あわせてちょっとお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今最初にお尋ねになったところは、例えば、地方自治体の中で既に独自の財源確保に取り組みながら観光施策を進めているところがあるということだろうというふうに思いますけれども、例えば宿泊税というような形で、増加する観光需要への財源確保に取り組んでおられるところがあるというふうには承知しております。
　昨年秋に観光財源のあり方を議論した観光庁の有識者会議では、そのような自治体における取組も含めまして総合的に検討を行ったところでございます。
　例えば全国知事会からは、ヒアリングの場で地方譲与税の創設に関する御要望などもいただきましたけれども、やはり事業者からは、自治体によりまして観光以外の使途に充てられるんじゃないかという、その受益と負担の関係からのちょっと懸念といいますか、慎重な御意見などもあったところでございます。
　これらを踏まえまして、観光庁といたしましては、いろいろな、スムーズな出入国手続を始めとして、快適に旅行できる環境を整備するということが国全体の喫緊の課題であるということもありますので、国の財源として、観光立国の推進に資する、地域の新たな取組等も含めまして適切に対応していくことが適当であるという結論に至ったわけでございますけれども、他方で、この税収を充てる施策というのは、地域経済の活性化その他の我が国における政策課題の解決に資するものであるということを基本とするということになっておりますので、地域の実情に応じた形でできるだけ使われるように、民間有識者の意見も聞きながらしっかりと精査をしてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、お尋ねの、例えば、観光客が来過ぎて少し生活環境に影響が出ているんじゃないかというような御質問でございますけれども、急増する外国人観光旅客などによりまして地域住民の生活環境に負の影響が生じている状況、観光地におけるオーバーツーリズムというような問題でございますけれども、我が国が観光先進国になるために克服しなければいけない、不可避のステップでございます。
　これにつきましては、例えば京都市など、他の観光地に先んじてそういう状況になりかかっているわけでございまして、いろいろ御心配の声もいただいております。
　こうしたことを観光抜きにして発展できない地域において両立をさせるということについては、規制でありますとか、プライシングでありますとか、インセンティブなどの手法とともに、住民参加でいろいろな御議論をいただく仕組みなども組み合わせて、その量と質のコントロールというのをしていかなければいけないということでございます。
　こうした課題に対しまして、やはり、一都市だけで取り組むことが必ずしも適切でないものにつきましては広域的なアプローチというのも必要でございますし、今後、国として何かできることがあれば支援も検討したいというふうに考えております。
○田中（英）委員　これで終わりたいと思いますけれども、間違いなく一つ一つの政策をつくって進めていくということは、明るい未来であったり、いいことをいい方向に進めていこうということは当然であります。しかしながら、やはりいいことばかりじゃなくして、ちょっと後ろを見てみると、負の部分というものがあるのも実態でございます。今申し上げたような生活に関した部分もそうであれば、恐らく今問題になっているのは、国際免許でよく事故を起こされる方々がいたりするようなことも外国人観光客の方にはあられますし、医療の問題なんかもこれからいろいろと考えていかなければならないところは多々あると思います。
　そういった意味では、この外国人観光に関して、我々は来てほしい来てほしいという思いもありますけれども、しかし、何かやはり起こり得る問題というものには、敏感になりながら今後とも取り組んでいかなければならないということ、このことを申し添えて、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　ありがとうございます。自由民主党の三谷英弘でございます。
　本日は貴重な質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　国際観光旅客税を新設をしてそれをしっかりと使っていくということが議論をされているわけでございますけれども、本当にその背景といたしましては、ここ最近の海外から訪日をされるそういう外国人の旅行客、こういった方々が多くなって、そしてその方々にどう楽しんでいただくか、そして、楽しんでいただいた上で、もう一度、もう二度とリピーターになっていただくかということをしっかりと国として後押しをしていかなければいけないということでこういった議論がされているんだろうというふうに思っております。
　その上でまずお伺いをしたいのは、きょうは観光庁の田村長官に伺っていきたいと思いますけれども、まず、政府全体の観光予算の現在の規模、内容、そして、今回新設をされる国際観光旅客税の税収見込みについて、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○田村政府参考人　政府全体の観光予算の規模につきましては、観光ビジョン関連施策といたしまして、いわゆる内数として整理されているものを除きまして、平成二十九年度当初予算ベースで七百億円程度の予算が計上されているところでございます。
　具体的な内容といたしましては、円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備、それから訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業、それから、ＪＮＴＯ、日本政府観光局によります訪日プロモーション事業、文化財活用・観光振興戦略プラン、あるいは国立公園満喫プロジェクト等推進事業などの施策につきまして、それぞれ予算が計上されているところでございます。
　また、国際観光旅客税の税収見込みにつきましては、平年度ベースで四百三十億円の増収を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○三谷委員　その上で、今回、新税の創設をして観光財源を追加的に確保するということにしたその根拠についても手短にお答えいただきたいと思います。
○田村政府参考人　政府におきましては、観光を地方創生への切り札、成長戦略の柱として位置づけてきたところでございますけれども、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、昨年の訪日外国人旅行者数、一九％増の二千八百六十九万人、消費額、一八％増の四兆四千百六十一億円など、いずれも五年連続で過去最高を記録するなど、着実に成果も上がってきているところでございます。
　他方で、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられました訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標達成にはいまだ道半ばでございまして、目標を実現するためには、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、滞在のさらなる拡大、旅行ニーズの多様化への対応といった課題に対しまして、より高次元な観光施策を展開していく必要があると考えております。
　また、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、全世界から多くの訪日旅客が見込まれるイベントも目前に控えております。
　厳しい財政制約のもとでこのような課題に対応していくために、受益と負担の関係も踏まえつつ、国際観光旅客税を創設し、出国旅客に負担を求めることによりまして、こうした観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしたものでございます。
○三谷委員　一般的に新しい税金というものをつくるという際には、さまざまな批判なりなんなりというものがあるというのは十分よくは理解できるところではございますけれども、しかしながら、今まで観光予算というものが七百億円今ありますという中で、四・四兆円、これは二〇一七年の数字だというふうに理解をしておりますけれども、訪日外国客がそういったお金を日本に使っていく。そして二〇二〇年には、何と、四千万人が訪日されることが見込まれるという中で八兆円規模のお金を海外の方が日本に使っていくということを目指しているわけです。
　これは、二〇一七年の日本の貿易黒字額というものが二兆九千九百十億円、約三兆円、日本全体が一年間貿易をして黒字を上げたというのが三兆円であることを考えると、八兆円ものお金を海外の人が日本に来て使ってくれるというのは、その効果というのは極めて大きいものだということは、もう率直に言って言わざるを得ません。この四百億円という追加の投資でこれを見込むということですから、もうこれは即刻行うべきだというふうに、私は率直にそう感じております。
　いろいろな方がいろいろなことを言うわけですけれども、とにかく、まずは本当に外国の方が日本に来ていただいて楽しんで帰っていただくということを目的に、さまざまな施策、これはいろいろ考えられるところではあると思いますので、しっかりとこれを使っていくということをまずは目指していただきたいなというふうに思っております。
　無駄遣いをどう防ぐかという質問もしようかなというふうに思っておりましたけれども、先に土屋先生がされておりましたので、その質問は割愛をさせていただきます。
　今申し上げました、外国の方が日本に来て楽しんでいただくということの一つの大きなハードルとなるのが、言葉の問題だというふうに理解をしております。
　私は実はこの前、浅草の辺でお昼御飯を食べたときに、浅草というのは御存じのとおり、海外からの旅行客も非常に多いところではございますけれども、たまたま亭主の方の機嫌が悪かったのかもしれません、お昼御飯のときに、どんなお酒があるのかなみたいな感じで、壁に書いてある日本酒のこういう名前とかをいろいろ見てちょっと亭主に話しかけたときに、ノンアルコール、ノンアルコールと言って怒って帰しちゃったというそういう現場を見まして、いやあ本当に大変だなというふうに思った次第でございます。
　本当にこれからゴールデンルート以外のところにもどんどん外国人の方が行っていただかなければいけないときに、本当にその言葉の壁をどう乗り越えていくのか。正直、もっと頑張っていかなければいけない。何を頑張るかなんです。いかなければいけないというところは当然なんですが、日本人の側にもっと英語を勉強してくださいと言っても、正直難しいところがあるというふうに思っています。
　そして、きょう二つ目の質問に移るわけですけれども、私も、この言葉の壁、非常に深く感じた経験もございまして、自分には海外に留学をしたという経験がございます。日本で勉強をしてアメリカのロースクールに行かせていただきました。それなりに英語で勉強して、ＴＯＥＦＬでしっかりとテストを受けて、向こうの許可を得て海外に行って、初めて、まだ当時、英語に自信がなかったので、まあマクドナルドならさすがに注文できるだろうと思って、迷わずマクドナルドに入ったんです。そして、そこで最初にやったこと、僕はもう、何とかセットみたいなのがあるので、ナンバーセブンとかナンバーフォーとか言えば通じるだろうと思ってそのところに行ったら、最初に何と言われたかというと、フォーヒア・オア・ツーゴーと言われたんですよ。何ですかそれってと思ったんです。後で確認をしたら、フォーヒアというのはここで食べるか、ツーゴーというのは持ち帰りか。僕の頭では持ち帰りというのはテークアウトだと思っていましたし、ここで食べるというのはイートインぐらいだと思っていたので、最初の言葉でそう言われて完全に頭が真っ白になって、これはもう無理だということで、本当に自分の至らなさを痛感したわけです。
　本当に何かそういう言葉というのでもう完全に日本人は心が折られちゃうんだなというのを僕自身すごい実感をしたので、何とか言葉の壁を乗り越えていかなければいけないということへの思いは非常に強くございます。
　その上で、きょうは総務省の方にもお越しいただいておりますけれども、この言葉を乗り越えるための手段として今は多言語音声翻訳システムというものが開発されているということを理解をしておりますけれども、それはＶｏｉｃｅＴｒａというふうに認識をしております。
　そのＶｏｉｃｅＴｒａの開発に関して、どのような予算を今や使われているか、お答えいただきたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと呼んでおりますが、こちらの開発した多言語音声翻訳技術を高度化しまして、社会実装をすることによりまして言葉の壁を打破したいということで、二〇一四年にグローバルコミュニケーション計画というふうに名づけて発表して、推進をしております。
　この計画におきましては、ＮＩＣＴや民間企業と連携しまして、二〇二〇年までに、十カ国語について、旅行会話を中心とした生活会話で実用レベルの翻訳精度を実現するということを目指しております。
　本研究における予算でございますけれども、平成二十七年度が十三億八千万円、二十八年度が十二億六千万円、二十九年度が十二億六千万円、確保いたしまして、研究開発や利活用の実証を各地域などで推進しております。
　また、現在御審議を賜っております平成三十年度予算案におきましても、七億円を計上しているところでございます。
　さらに、先般お認めをいただきました平成二十九年度の補正予算におきましても、多言語音声翻訳の精度向上に向けまして、ＡＩ用の計算機をＮＩＣＴに整備するということで五十億円を確保していただいたところでございます。
　今後、これまでの成果の上に立ちまして、計画の実現に向けて取組を更に強力に推進してまいる所存でございます。
○三谷委員　今お答えいただきましたこのＶｏｉｃｅＴｒａ、今、補正予算で五十億円、さらに、ことし審議をしている部分で七億円を含めまして、約百億円近くの研究開発予算というものを使っているというようなところでございます。
　そういった、本当に国が一生懸命今このシステムをつくっているというところでございますけれども、正直なところ、このＶｏｉｃｅＴｒａという名前、自分も教えていただくまでは存じ上げませんでした。
　このＶｏｉｃｅＴｒａはアプリで提供されているということではありますけれども、現時点でのそのダウンロード数はどれぐらいか。そして、恐らくさまざまな競合する民間のビジネス、サービスというものが、例えばグーグルとかマイクロソフトとかそういったものがあると思うんですけれども、そういったものにどんなものがあるか。そういったことも含めてお答えいただければと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　ＶｏｉｃｅＴｒａのダウンロード数でございますが、現在提供しております翻訳アプリのＶｏｉｃｅＴｒａは、平成二十七年の五月からインターネット上に公開されております。平成三十年二月末までに約百五十五万回のダウンロードをいただいているところでございます。
　また、民間の取組、製品化、サービス化ということでございますが、先生がおっしゃるとおり、研究開発はそれで終わってはなりませんで、その成果を生かして実装を進めるというためには、民間における製品化、サービス化の取組を促進してまいることが重要でございます。
　そこで、平成二十六年の十二月には、ＮＩＣＴを中心に産学官の力を結集して、グローバルコミュニケーション開発推進協議会というものが設立をされました。総務省も協力いたしまして、実証、普及推進の取組が進められております。
　ＶｏｉｃｅＴｒａの多言語翻訳率、これは技術を気軽に体験していただくために公開されたアプリでございますが、また、その技術の民間移転も着実に進んでおりまして、各種のスマートフォンアプリ、あるいは小型の翻訳端末などの製品が次々と実用化をされております。
　それからまた、競合サービスというお話でございますが、確かに、例えばほかのサービスでは、百を超える言語に対応するというようなことを売り文句にしているものもございますけれども、このＮＩＣＴの技術は、日本語を中心として質の高い翻訳データの蓄積をリソースとしまして、日本語を中心とした会話における翻訳の精度を高めております。
　また、利用者に合わせた柔軟なカスタマイズも可能でございますので、観光名所の名前、特産品の名前、業務上の用語、こういった、地域や店舗で使われる固有の表現を翻訳エンジンに学習させたものが既に実用化されているところでございます。
　さらにこの技術は、インターネットにつながらないクローズの空間でも利用することができるということで、警察の方々ですとか病院での診察、こういった中で、秘匿性の高い会話の技術の翻訳にも対応可能ということでございます。
　昨今、セキュリティーとかデータプライバシー、こういったところに社会的な関心が集まっておりますので、我が国が独自の技術を確保することは大変重要じゃないかと考えております。
○三谷委員　ちょっと時間が限られてきたのでさまざまな質問も割愛させていただきますけれども、先ほど、今お答えいただきましたとおり、百五十五万ダウンロードということではございますけれども、アクティブユーザーという意味では極めて少ない数だというふうに理解をしております。これは恐らくそうだろうというふうに思っておりますけれども。
　それに加えて、例えばグーグルですとかマイクロソフトというのが、本当に億とかそれ以上の数で多く使われているということで、この精度が高まっていくためには、ＡＩでいわゆるディープラーニングというような形で、さまざまな使っている事例が多ければ多いほど精度が上がっていくというような性質のものでございますから、とにかく使っていかなければいけないということでありますけれども、この使っていかなければいけないというのは、ちょっと最初に伺った百億円ぐらいの予算が無駄になっちゃうかもしれないというだけじゃないんですよ。
　もう一度お伺いしたいんですけれども、海外の事業者が翻訳サービスを、仮に日本のサービスを駆逐して独占してしまったときに、民間も含めてですけれども、我が国がこうむる損失というものはどのようなものがあるか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃったとおり、非常に重要な問題だと思っております。
　我が国では今、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩといったものを活用しまして、第四次産業革命あるいはソサエティー五・〇ということで、生産性の向上あるいは社会生活の質の向上というものに取り組んでおりますけれども、その基盤となるのはデータだと思っております。
　またさらに、観光でお話がありましたように、我が国のおもてなしの心が感じられるような個々のニーズに応じたきめ細かないろいろなサービス、これを提供するためにも、データを活用していくということが必要不可欠でございます。
　例えば観光の現場で我が国のこの技術が利用されますと、そのデータが我が国の中で処理されて蓄積される。そのデータは、外国人の観光客の方々のさまざまな関心事項あるいはトレンドを把握することもできる大変な貴重なデータでございますし、これを活用していくことが極めて重要であると思っております。
　しかし、海外の技術が利用される場合には、そのデータの蓄積ができずに、活用ができないということになります。
　こういった機会損失を防ぎまして、データ活用による成長あるいは生活の質の向上といったことを実現するためにも、我が国において高精度な多言語音声翻訳技術を確立することは極めて重要と考えますので、御支援をよろしくお願いいたします。
○三谷委員　今、機会の損失というふうにおっしゃいましたけれども、もっとありていに言えば、そういった機会は海外に持っていかれるということなんですよ。日本の中でどういうことが今トレンドとしてはやっているかということを全部持っていかれてしまって、国内でビジネスをするのはそういった事業者が大手を振るっていくということで、またまたこの日本の全体として損失をこうむるということになりかねません。
　正直、ＶｏｉｃｅＴｒａという名前はそれ自体知られなくてもいいと思ってはいるんですけれども、しっかりともっともっとおもしろいサービス、そして、非常に便利なサービスというものにこのＶｏｉｃｅＴｒａというエンジンを提供していただくことで、本当の意味でそういった翻訳サービスが、それこそゴールデンルートに乗らないところまで全市町村にこういったシステムが入って、海外からの人が全くストレスなく使えますよ、日本語通じますよというようなことを、そういった環境をつくっていただくことで、ビジネスも失わない、そして海外からのリピーターも逃さない、両方の意味でウイン・ウイン、本当にいいことになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　質問時間が終わりましたのでこれで終了いたします。ありがとうございました。
○赤羽委員　どうも、公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、与えられた三十分間の時間で、まず、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光に関する法律の一部を改正する法律案について、また、時間があれば民泊についても少し質問したいと思います。
　まず今回、本日議題となっております法改正につきまして、この法改正の趣旨に書かれておりますように、これからもインバウンド政策を、今、国として推進をし、二〇二〇年には四千万人、また、二〇三〇年には六千万人という大変大きなチャレンジングな目標を掲げて推進する中、「今後更に増加する観光需要に対して必要となる高次元の観光施策」、「高次元の観光施策」がどういうことかよくわかりかねますが、こうした施策の実行のための財源として新たに国際観光旅客税を創設して、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図ること等により外国人観光旅客の来訪等を促進することは、私自身大変重要なものと考えておりますし、評価しておるところでございます。
　新税の増税といいますと、相当その支出にナーバスになる。これはもう当たり前かもしれませんが、海外に行きますと、さまざま、こうした類似の税金というのはあるわけです。
　私、かつてイタリアを訪問したときに、イタリアは美術館とかたくさんあるわけですけれども、そうすると、国公認の通訳を雇わなければいけないとか、かなりコストがかかるなと思っておりましたが、多分、そういったものも財源として、文化財ですとかそうした美術館の維持管理に使われているのではないかな。それはもう極めてリーズナブルだなというふうに思いました。
　そうした意味で、私は、これだけインバウンドがふえることに関しての税金を新設して、それを使っていくというのは大変いいことだというふうに肯定的に評価をしておりますが、ただし、重要なのは使い方なんです。
　この使い方というのは、私は財務省的な使い方が問題だと言っているわけではなくて、今回の新税で得られた税収を使って本当に地方の観光資源のブラッシュアップにつながるのかどうか。また、先ほどからの観光長官の御答弁にもありますが、いわゆるゴールデンルートに集中しているものを地方都市にどれだけ分散化できるのか。こうした法の目的がかなえられるような使い方が重要だというふうに思っておるところでございます。
　観光庁の予算、現在約二百十億円と承知をしておりますが、今回、まず三十一年からは、この二百十億円の二倍以上の税収が予想されるわけでございます。一般論として、役所の予算の二倍以上の予算が突然降りかかってくる、ある年から三倍の予算になるということは、これは基本的には、使い切れるというのは、大変な、並大抵のことじゃないと考えているわけです。ですから、そうしたことについて本当に大丈夫なのかなと。
　今回の国際観光旅客税の使途というのは、先ほどからの御答弁にもありますが、三つの分野に規定されています。一つ目は、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、二つ目は、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化、三つ目は、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上、こうあります。
　例えば、一つ目のストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備の中で、いわゆる円滑な出入国のための環境整備というのがありますが、こうしたものは、ある程度整えていくと、それ以上は要らなくなるという性質のものだと思うんです。常に継続的にずっと必要かというと、そうではないのではないか。こうしたことを規定する中で、これほど大きな財源が入ってくることに十分対応ができるのか。
　私は、観光庁、先ほど長官の答弁を聞いていますと、もう少し、何というか、非常に優秀な財務省を意識せざるを得ない答弁だというのはよく理解できますけれども、もっと爪を隠しているというか、もっと前向きに、本当はこれだけやりたかったんだ、今までは財務省の制約があって、財源がなくてできなかったんだと、ぎらぎらした答弁がやはり必要だ。そういった迫力が余り感じられない。これは田村さんのお人柄にもよるかもしれないけれども、やはり、だって予算の二倍が来るわけですから、三倍になるんだから、これだけやってやろうぜという野心的なものを言わないと、財務省にやられますよ、これは。
　だから私は、まずその決意というか、具体的な話も必要なんだけれども、そういう決意をまず、やる気があるのかないのかということをちょっと聞きたい。