Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兵藤説明員　ブッシュ大統領のモスクワにおきます発言は、公的な発言が二つあるわけでございます。それと、実際の米ソ首脳会談の中において私どもが今の時点で承知しておりますのは、北方領土問題もブッシュ大統領は提起されたということでございますが、まだ詳細この米ソ会談の内容については、明日米国の高官が来るということでございます、そこで伺うということになってございます。
　前半の公的な発言というものは二つあるわけでございます。一つは、米ソ首脳会談が始まります
前のブッシュ大統領歓迎式典におけるゴルバチョフ大統領とブッシュ大統領の短いスピーチの交換がございました。その中での御発言が一つと、それから三十日に国際関係大学におきまして演説をされたわけでございます。その中で触れられたのがもう一つでございます。もし要しますれば、その中の発言を御紹介いたします。（高沢委員「お願いします」と呼ぶ）
　それでは前者でございますが、前者はブッシュ大統領の短いスピーチの中で、今や米ソは共通の価値観を共有できるようになってきた、これは人類の将来に希望を与えるものだという趣旨のことを述べました後で、次のように述べておるわけでございます。
　もちろん、私たちには相違がある、しかし、この希望が私たちの相違に取り組むことを可能とする、相違とは、キューバ、バルト諸国の将来及び日本が北方領土問題と呼ぶものである。こういう言及でございました。
　それから、もう一つのモスクワの大学における演説でございますけれども、これはかなり長いものでございました。その中で最初米ソ関係の肯定的ないろいろな発展ということについて述べました後で、まさに新しいパートナーシップの積極的なサインがある、しかし障害もまだ残っている、これを克服できるかどうか、これが新しい関係の力を試す試金石、テストともなり得るという趣旨を述べました後で次のように述べておるわけでございます。
　「多くの場面で、五十年前に戦われた世界戦争に起源を有し、それに引続く長い冷戦によって凍結されていた紛争や争いに我々は直面している。例えば、日本の北方領土返還要求─我々はそれを支持する─」という挿入句を入れておられますけれども、「日本の北方領土返還要求のような紛争である。この紛争」これは北方領土問題でございますが、「この紛争は、貴国の世界経済への統合を妨げ得るものであり、我々は双方がそれを解決することを助けるために我々が出来ることなら何でもしたい。」これがブッシュ大統領のスピーチの該当部分でございます。
　しかるところ、フィッツウォーター米報道官の記者会見でございますが、これは記者団の方からブッシュ大統領のキューバ問題、北方領土問題、バルト三国問題の指摘はソ連への経済技術援助の条件と解釈するのか、こういう質問でございました。
　これに対するフィッツウォーター報道官の答えは、これらは条件ではなく、両国の関係の発展し成熟したことを示している。我々は、我々の間で困難となっている問題を提起できるし、それらを率直に話し合うことができる。ブッシュ大統領は、キューバ問題につき今日午後の講演の中で言及した。我々は確かにソ連と見解の相違をもっているが、しかしそれらは両大統領が内々の会談の中で率直に話し合われるものである。そしてそれは、極めて健康的な関係である。というのが、この記者団の質問に対するフィッツウォーター報道官の答えでございます。
○高沢委員　どうもありがとうございました。
　委員長、もし何ならば今局長がお読みになったその文章の部分を後でいただくことができますか。─—じゃ、それはひとつよろしくお願いします。
　それから、お名前は忘れましたが、きょうアメリカの高官が来られて、たしかあした外務大臣とお会いになりますね。そしてモスクワの会議の御報告がある。その中できょうお読みになった以外の北方領土問題に触れたブッシュ大統領の言葉の部分があれば、差し支えなければ後でそれもいただければ、これは出せませんと言われるならばやむを得ませんが、差し支えなければひとついただきたい、こんなふうに思います。
○兵藤説明員　あしたの米高官のいわゆる日本への説明と申しますかディブリーフィングでございますが、従来より原則としてこれはあくまでも政府限りということでのブリーフということになってございますので、私は本席にその内容を提出するということはお許しいただきたいと存じます。概要を御報告するということはあるかと思いますけれども、そのものをここに提出するということは御容赦いただきたいと存じます。
○高沢委員　それでは今ここで読んでいただいたものをひとつ後でよろしくお願いします。
　それから、もう全く時間がわずかになりましたが、朝鮮の問題でひとつお尋ねをしたいと思います。
　今、日本と北朝鮮の交渉が行われておりますが、その交渉はいろいろの課題でかなりハードルがあるようですが、いずれそのハードルは越えられて妥結される、そして日本と北朝鮮の関係がちゃんと回復されるときが来る、こんなふうにも私は見ております。
　その過程で何といっても一つは日本がこの朝鮮を植民地支配をしたということに対する謝罪の問題、これはあの日韓条約ではそういう謝罪の表現は一切入ってないのです。したがって、今度の北朝鮮とのそういう交渉がまとまって協定が妥結される段階では私は必ずこのことは入るべきであるし、また相手もそのことを要求すると思いますが、それが一つ。
　それから第二は賠償問題。その戦後の償いというのは一応別にしましょう、これはもう両国政府の大変な争点になっています。これは別において、戦前の植民地支配に対する賠償という問題は当然北朝鮮との関係でも処理しなければいかぬ、こう思いますが、ただ、日韓条約では賠償とはっきりなってないのですね。請求権と経済協力というような形で処理されているのが日韓条約であって、北朝鮮との関係で賠償という形になったときに、これと韓国との関係はじゃどうなるのかということは当然出てくると私は思います。
　それからもう一つは、唯一合法の規定でありますが、日韓条約では、朝鮮半島における唯一合法の政府が韓国の政府だ、これは国連の決議を引用して入っているわけであります。これは私の理解では、恐らく北朝鮮の方も我が政府は朝鮮半島における唯一合法の政府だというような態度でずっと来たのじゃないかと思いますが、最近の新聞報道では、それをいわば改めて、自分たちの国の政府の管轄権の及ぶのは軍事境界線から北の部分であるということを認めたということは、実際上唯一合法の主張をやはり取り下げたということではないかと私は思います。
　そうすると、北朝鮮と我が国との間に結ばれる条約の中には唯一合法の規定は当然入らない、しかし日韓条約には唯一合法が入っている、この関係の処理をじゃどうするんだという問題が当然出てくると私は思いますが、きょうは考えられる限りで、謝罪の問題と賠償の問題と唯一合法の問題、これらが北朝鮮との間で結ばれたときに、それを今度は日韓条約との関係の整合性をどうやってつけるのかという日本と韓国の問題がまた当然出てくる、こう思いますが、一体その辺の見通しなり処理はどうされるか。
　それからもう一つ、最後で済みませんが、ここで、ことしは韓国も北朝鮮もともに国連に加盟するということになってまいりますが、これは恐らくともに国連加盟は認められるというふうになったときに、あの南北朝鮮の間がその後どんなふうに発展する可能性があるのか、日本政府の見通しとして国連加盟の場合はどうかということをお尋ねしたいと思います。
　三つずらずらと言って済みませんが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○谷野説明員　お答え申し上げます。
　まず、この不幸な過去についての認識の問題でございますけれども、これは歴代総理が国会等で御答弁申し上げておりますように、不幸な過去という場合に何も韓国だけではございませんで、朝鮮半島全体との関係で不幸な過去を持ったという認識でございまして、これに対する厳しい反省の念と遺憾の意というものは国会等で表明されております。いずれ北朝鮮と正常化に至ります場合に、そのような認識をどういうふうに日本政府として改めて明らかにするか、文書に認めるのかと
いうことも含めてそのときにきちんと処理しなければならない問題だと私どもは考えております。
　第二点の賠償の問題でございますけれども、これは私どもの理解は、一般に賠償といいますのは、戦争状態にあった国家間の関係をいわば平和条約に基づいて処理するときに使われる文言でありまして、戦敗国と戦勝国の間のいわゆる戦時賠償を普通指すというのが専門家の意見でございます。したがいまして、北朝鮮との関係ではそのような関係ではなかったわけでございますから、韓国との間で処理しましたように相互の請求権の問題ということで処理されるべきものだろうというふうに考えておりますし、既にそのような日本政府の考え方を三次にわたります正式の先方との会談で申し述べておるところでございます。
　第三点の、唯一の合法政府云々というお話でございますが、これは当委員会でも高沢先生からお尋ねを何回かにわたっていただいた記憶がございますけれども、文言は繰り返しませんが、要するに日韓基本条約の第三条というのは大変用心深い書き方になっておりまして、あのような書き方がしてある以上、あのことが北朝鮮との間で、北朝鮮との関係はいわば白紙に、どういう関係を構築するかということが白紙のまま残されて将来にゆだねられたわけでございまして、その作業を今やっておるわけでございます。したがいまして、第三条のあのように用心深く書かれたあの文言というのはそれなりに何ら変更なくそのまま残されるべきものであろう、条約の安定性ということからいってもそれがあるべきことであろうと思います。
　最後に、南北の、北朝鮮及び韓国の両者の国連への加盟ということにつきましては、私どもは、これが北朝鮮の側から発表されました時点におきまして大変歓迎すべきことであるという談話を官房長官がお出しになったことを記憶いたしておりますが、いずれにいたしましても、これが最も望ましい選択でありますし、その意味におきまして北朝鮮のこの面での大変な決断というものを歓迎いたしたいと思いますし、南北両方が国連に加盟する、もちろん将来統一の暁にはこれは一つの議席になるべきものでありましょうけれども当面は両者がそれぞれの議席を持って加盟するということは、やはり私どもは一番大切と考えております朝鮮半島の平和と安定というものに大変大きなプラスの効果を持つというふうに思いますし、その意味において大変歓迎しておるところでございます。
○玉城委員　私は、このたびのペルー共和国におけるＪＩＣＡ派遣の日本人技術者の方が三名亡くなられたことについてお伺いをしてまいりたいと思いますが、この事件が発生をして、極めて衝撃的な事件として受け取られておるわけでありまして、この委員会が始まる前にも全員で黙祷をささげる、そしてこの委員会でこれに関する決議もしよう、また大臣もこの間の合同葬儀のときには出席しておられる、非常に痛ましい事件であります。
　まず大臣から、なぜ日本人並びに日系人がそういうふうにねらわれているのか、ねらわれたのか、こういう事件になったのか。今後もこういうことからすると起こる可能性も出てくる。その点について大臣の御所見を承っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○中山国務大臣　まだペルー側の政府の捜査当局からこの事件の背景について詳細の説明を受けておりませんので、ここで政府としての責任のあるお答えを申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現在のペルーの厳しい国家再建の中で、大統領は日系の大統領であられるということ、また日本も経済支援をするために積極的な貢献をしている、そういう中で反政府のゲリラ活動が行われておるというふうに私は感じております。そのために、引き続き同じような惨事が行われないためにも、現在残っているこの国際協力事業団の方々には日本への引き揚げを指示したようなことでございまして、私どもといたしましたら、今回のこの犠牲になられた方々に本当にお気の毒に存じておりますけれども、ペルー社会が抱えている複雑な社会問題が基本的に事件の大きな引き金になっているのではないか、このように認識をいたしております。
○玉城委員　これも報道では、ゲリラの書き残した言葉に、いわゆる「日本帝国主義に死を」というような文句が書かれているということで、今回の場合、いわゆる我が国の経済協力というものに問題があるのか、そのやり方に問題があるのか、この原因究明、これをきちっとしていただきたいし、また、その対策に抜かりがあったのか、再発防止という点ももちろんですが、それから遺族の補償の問題ですね。ですから、今ペルーの国内的な問題もあるとおっしゃいました。日本の姿勢といいますか経済援助、これはこのままでいいのかどうか。もちろん協力することは当然として、そのやり方、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○中山国務大臣　ペルーの経済再建のために日本だけがいわゆる帝国主義的にやっているということではございませんで、日本以外の先進国もこのペルーの経済再建、民生の安定に経済協力をやっているわけでございますから、その点はひとつ御理解をいただきたいと思いますし、どのような国が行っているかにつきましては政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
○川上説明員　ただいま大臣から御説明がございましたように、各国の援助機関はペルーのリマを中心に活動を行っておりまして、現在ペルーに派遣されております経済協力の関係者は、アメリカは現地スタッフを含めまして約百九十名と非常に多うございます。イタリア、オランダ、ドイツ、フランスといったような国々からも、それぞれ数十名の規模で経済協力の要員が派遣されているというのが現状でございます。
○玉城委員　ペルーには日系人を含めてどれぐらいいらっしゃいますか。
○瀬木説明員　日本から参りましてペルーに住んでいらっしゃる方は、このＪＩＣＡの専門家が全部いらっしゃった時点で四百三十名というふうに計算されております。日系人の方、これは正確な数字は、もう何世にもわたっていらっしゃいますからわかりませんが八万人、一番多い数字は十万人とも言われております。
○玉城委員　この十万人の方々が日系人。向こうから見れば日本人も日系人も同じようなゲリラのそういうことになるわけですから、この日本側のそういう十万人の方々が現実に危険にさらされている、これからもこういう極めて不幸な事件が起こり得る可能性も十分あるということからしますと、この再発防止という問題は非常に大事な問題だと思うのです。
　それで、この援助のあり方ですね。これはいろいろな、本当にペルーの国に役立つような援助、お金の高は確かに多いかもしらぬけれども、実際には、例えばペルーは貧富の差がもう天と地ぐらいに開きがある。そういうすき間、すき間というかその格差にやはりゲリラが活躍するそういうものができているのじゃないかということもあるわけですね。ですから、その援助は、もちろん当然経済協力はする。しかし、そのやり方は検討していらっしゃるんですか。
○川上説明員　本件プロジェクトは、先生も御案内のとおり野菜生産技術を向上させるというプロジェクトでございまして、我が国が無償資金協力及びプロジェクト方式の技術協力で、今般の専門家の方々も含めまして種々の形態の技術協力を行ってきた、こういうプロジェクトでございます。これは現地のプレス等におきましても、品種改良等により、土地所有者だけではなくて農民一般にその恩恵をもたらしたというふうな、プロジェクトそのものについて押しなべて大変好意的なコメントをいただいているという事実がございます。
　我々といたしましては、援助の実施に当たりま
しては相手国と十分協議して、相手国の国民全般に神益するといったような観点から慎重な検討を重ねた上で援助を実施しているわけでございまして、ペルーの政府も外務省の声明におきまして、三人の日本人技術者の活動はペルーが本当に必要とする食糧源の開発を提供するために全面的に向けられていたといったようなコメントをしているわけでございます。
　全体として我々としては、我々の援助のやり方が今回の不幸な出来事の引き金になった、あるいは原因になったというふうには考えていない次第でございます。
○玉城委員　この機会に援助というもののあり方についてはぜひ真剣に、どういう形がペルーにとって貢献度としていいのかということをやはり考えていただきたいと思うわけであります。
　それで、この補償の問題では大臣も、今回が先例となるから、今後のこともあるということで、補償の現行制度を乗り越えてでも、新しい制度の導入も必要があれば考えていこう、そういうふうなお考えで、ぜひ手厚い補償をしていただきたいわけであります。
　それで、先ほど補償の件でお話もありました。一つ具体的に労働省の方にお伺いしますが、ＪＩＣＡの労災の適用の問題で、この三年間、ＪＩＣＡに関してどういう適用が、あるいは適用されなかったもの、適用されたもの、その例をちょっと教えていただきたいのですが。
○出村説明員　ＪＩＣＡから派遣をされました専門家及び海外青年協力隊員の災害につきまして、昭和六十三年度から平成三年度までの三年間に労災補償の請求があった件数は四十三件でございます。そのうち業務上と認定をされました件数は三十九件、業務外が一件でございまして、残り三件が現在調査中のものでございます。
　それから請求件数四十三件につきまして災害の内容を見てみますと、交通事故が三十四件、疾病が五件、その他負傷等が四件でございます。 
　以上でございます。
○玉城委員　今のお話からしましても、四十三件中三十九件は適用されているということでありますが、今回の場合も、これは外務省の政策ですね、経済協力というのは。政策じゃないのですか、この件。ペルーにこの御三名の方がＪＩＣＡから派遣されましたですね。これはやはり外務省の政策のもとにＪＩＣＡとしてはそれを派遣しているわけでしょう。政策じゃないのですか。国の政策ですよね。
○川上説明員　我が国の経済協力は、当然のことながら相手国と十分協議の上、まさに経済協力でございますので、相手国との国際約束に基本的に基づいて派遣する、ＪＩＣＡの事業団法もそういう仕組みになっておる次第でございます。
○玉城委員　ですから、これはやはりそういう立場でペルーに行かれてこういう不幸な目に遭われているわけでありますから、労務災害というものは当然適用はされるというふうに私たちは考えるわけです。
　あれは請求が来ますね。どれぐらいの期間でこれは適用、あるいはこれは適用されないということはわかるのですか。まあ物にもよると思いますけれども、こういう場合の、殺害ということですからね。
○出村説明員　個々の事案によって、かなり期間がかかるものもございますけれども、平均しますと一カ月ぐらいの調査等の期間を要するのが通常でございます。
○玉城委員　ＪＩＣＡが請求するんですね。ＪＩＣＡですか。それともいわゆる請求する方は、どの立場でなさるのですか。
○出村説明員　請求人は御本人かもしくは遺族の方でございます。
○玉城委員　先ほどの質疑の中でちょっとわからないといいますか、奇妙な感じがしたけれども、今委員長席に座っていらっしゃる新井先生のお話の中で、いわゆる生命保険がこれには該当するのかしないのか、まあしないこともあり得るかのごときお話でもあったのですが、これはＪＩＣＡの方でも外務省の方でも結構ですが、この生命保険の適用はどうなりますか。
○北村説明員　先生御指摘の生命保険の適用の問題でございますが、保険会社といたしましては、本件のような場合、保険金支払いの請求があれば保険金を支払うことに問題はないのではないかというふうにしていると私どもは理解しております。
○玉城委員　監督官庁である大蔵省の方が生命保険は問題なく適用されるというお話ですが、この件で私が外務省に申し入れたときに外務省の方は、ゲリラとかそういう問題で殺害された場合は免責事由ということで該当しないのではないかというお話があったのですが、そういう認識で今もいらっしゃるのか、外務省の方にお伺いします。
○川上説明員　生命保険の基本的に私的契約になると思いますけれども、その中身につきましては私自身もつまびらかにはいたしておりませんが、先生おっしゃったような認識ではございません。戦争等についてはそういうことがよくあるというふうなことを聞いたことはございますけれども、私はそういう認識ではございません。
○玉城委員　とにかくその認識はきちっとしていただかないと、そういうあやふやなことでは非常に困るのです。
　それでは大蔵省の方にちょっとお伺いしておきたいのですが、確かに免責事由ということで、戦争その他の変乱という言葉そのものの使い方によって解釈があいまいになっていますので、この際、生命保険の約定の中にきちっとわかるようにはっきりしておかないと、こういうあいまいな、同じ政府部内でも違いが出てくると思うわけであります。どうですか、その辺。
○北村説明員　先生の御指摘された点は大変重要な点だと思いますが、この戦争その他の変乱ということにつきまして、従来の学説といたしましては、保険料算定の基礎とされております通常の危険を超えるような戦闘行動あるいは戦争あるいはまた人為的攪乱、そういうふうなものによって社会の安寧秩序が乱されて異常な状態になることをいうものとされているわけでございます。そういうふうな学説を持っておられる学者の意見をお伺いいたしますと、具体的には内乱とか役とか暴動とか、そういったような問題が該当するのではなかろうかというふうなことでございますが、いずれにいたしましても、その他の変乱の適用につきましては、保険会社の判断等それぞれの状況におきまして慎重に判断しなければならない問題か、こういうふうに理解しているわけでございます。
○玉城委員　ですから今回のような場合、明らかに変乱とかそういうものには該当しないということですから、ぜひ外務省の方もその辺きちっと考えていただきたいと思います。
　大臣、今回の件で御三名の方に、政府としてあるいは外務省としてでも結構なんですが、見舞い金かそういうものは差し上げられないのですか、どうなんでしょうか。
○中山国務大臣　海外で殉職をされた政府関係職員について過去に政府がお見舞いを差し上げたというケースがございまして、現在検討をいたしておるということでございます。
○玉城委員　いわゆる、そういう制度といいますか、そういう措置をすべき方向で検討していらっしゃるのでしょうね。
○中山国務大臣　制度としてそのようなものがあるということではございませんけれども、過去に、海外で働くボランティアを対象にした総理大臣の褒賞制度がございまして、そのようなことが適用できるかということで現在検討させていただいている段階でございます。
○玉城委員　いずれにしましても、亡くなられたわけですから、今さらどういう補償制度を手厚くやるにしても、これは人の命にはかえられないし、遺族の方については本当に言葉もないくらいに非常に悲惨な事件だと思っておるわけであります。せめてやはりその補償の問題、そして再発を
二度とさせない。日系人も含めて十万人も向こうは危険にさらされているわけですから、これはもう本当に真剣にひとつ取り組んでいただきたい、このように要望を申し上げておきます。
　それからちょっと私も米軍基地の問題をお伺いしておきます。
　沖縄に四軍調整官、司令官という方がいて、先月転勤されたのですが、スタックポールという少将が、沖縄の繁栄は要するに沖縄に過去四十五年間米軍が駐留していたために繁栄しているのだというような趣旨の発言をして物議を醸しているわけですが、そのとおりでしょうか。大臣、どのようにお考えですか。
○中山国務大臣　沖縄は米軍が駐留しているから特別に繁栄をしているということではないということを私は明確に申し上げておきたいと思います。我々日本政府としては、第二次世界大戦中に沖縄県民が大変な戦闘の惨禍を受けられた。そういった中でこの沖縄の地域の方々が受けられたあの戦争の傷跡というものに対して、日本政府としては、いわゆるほかの地域の国民とともに、この地域の方々の環境整備または地域の振興のために沖縄振興特別法というものが法律で制定されて、今年はたしか第三次の改定時期に当たっていると私は考えております。政府の基本的な考え方はそのような考え方でございます。
○玉城委員　防衛庁の方、この件で池田長官のコメント、米軍が沖縄に駐留している、確かにマイナス面もある、プラスの面もある、その言葉に同調したようなそういうコメントがあったのですが、やはりそのとおりですか。プラスの面がある、マイナスの面がある、どうなんでしょうか。
○藤島説明員　防衛庁長官がこの件を聞きまして、記者会見のときに一部そのような感じのことをお話ししたというふうには聞いております。
○玉城委員　ですから、プラスの面というのはどういうことでプラスということをおっしゃったのですか。
○藤島説明員　私その場におったわけではございませんので詳しくは承知していないのでございますけれども、雇用その他の面で沖縄経済に寄与している、そういった面もあるというようなことを話したようでございます。
○玉城委員　今、外務大臣もおっしゃいましたように、プラスということは決して言えないです、これは。もう極めてマイナスの状況が大きいわけですから。
　そこで、ここでちょっと質問を変えますが、いわゆるフィリピンのクラーク基地、来年九月に撤退する。このクラーク基地について防衛庁は戦略的にはどういう位置づけをしていらっしゃいますか。フィリピンにある米空軍のクラーク基地についての戦略的な意義を防衛庁としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○藤島説明員　米軍のアジアにおける存在の中の一部ということでございますが。
○玉城委員　ですから、そこが来年の九月にはなくなるわけです。クラーク基地がなくなるということになるわけですね。そうなると、その穴があきますね、なくなるということは。その部分の、クラーク基地が、あんな大きな米軍の空軍基地が撤退するわけですから、それは我が国についてどのような影響があると考えていますか。
○藤島説明員　クラークの米空軍基地が撤退した場合その後どうなるかということは実は私どもまだ聞いておりませんので、その辺の影響については今ここでどうなるんだというふうにはちょっと申し上げられないと思いますけれども。
○玉城委員　我が国の防衛庁として、そういう戦略的な、日米安保条約でお互いに条約まで結んで、アジア、我が国を含めて、そういう安全を両国ではしようという、ああいう大きな基地がぽっとなくなる。それについて、これははっきりしていることですから、まだ考えていないというのは、防衛庁はそれでいいのですか。
○藤島説明員　なくなることに伴いまして、それをどこにどういうふうにまた持っていくかといったような問題でございますが、全般的にアジアにおける米軍の存在、それが大変な影響を受ける、我が国にそれが直接的な影響を受けるというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
○玉城委員　大きな影響にはならない、ならないという根拠をちょっと説明していただきたいのですね。影響しない、どういう理由でそういうふうに影響しないという認識を持たれるのかですね。
○藤島説明員　米軍の再配備の状況、その辺が実は私ども詳しくわからないわけでございますけれども、いずれにしても全体的な米軍の存在の中の再配備ということで、我が国にそれほどそういう意味で大きな影響のない形がとられるのではなかろうかというふうに考えております。
○玉城委員　では、これは外務省の方に、クラーク基地の機能の一部を移設する場所、それはグアムであるとかシンガポールとかあるいは沖縄も、そういう発言も向こう側から出ているわけですが、そのとおりでしょうか。
○松浦説明員　先生今御質問のクラーク基地についてでございますけれども、この七月十八日にチェイニー国防長官がアメリカのテレビインタビューにこういうふうに答えておられます。クラーク基地は、例えばカリフォルニアからペルシャ湾への中継基地としても重要であった、クラーク基地は太平洋に存在する米国の軍隊が利用した重要な訓練地域である、我々は今後これらの機能をどこか別の場所へ再配置しなければならない、多分グアムのアンダーソン空軍基地あるいはかかる事態を穴埋めできる別の地域となるだろう、こういう発言をしております。
　私ども米側から従来説明を受けておりますのは、まさにクラーク基地を来年の九月に閉鎖することになりましたので、ここが持っております機能をどこに移すかということはまだ鋭意検討中であるということで、まだ結論を出していないというふうに承知しております。
　ただ、先ほど上原先生の御質問の関連でお答えいたしましたように、クラーク空軍基地の中核でありました四十八機のＦ４はとりあえずアラスカ等に火山の爆発もございまして緊急避難はしている、現時点において既にクラーク空軍基地は従来の機能を果たせなくなっているわけで、そういう形で緊急避難をしているということはございます。
○玉城委員　そうしますと、沖縄に一部が移駐してくるという可能性も、そんなことは全然ないというふうに否定はできないわけですか。
○松浦説明員　先ほど先生もおっしゃられましたように、どこに移すかということに関連して、私は沖縄という名前が出ているとは承知しておりませんけれども、具体的にどこに移すということにつきましてまだ鋭意検討中で結論が出てないというふうに承知しているわけで、ただチェイニー国防長官の先ほどのテレビインタビューでも、まさにグアムのアンダーソン空軍基地をまず明示的に挙げておりますので、そこなどは有力な候補地であろうとは思っておりますけれども、それ以外に具体的にどこを今検討しているのか、そこまでは残念ながら承知しておりません。
○玉城委員　これは非常に大きな問題です、我が国にクラーク基地の一部が機能を移転されるということは。特に沖縄に、沖縄の嘉手納基地に移ってくるんじゃないかという懸念が非常に大きいわけです。ただでさえ御存じのとおり沖縄にアメリカさんの専用施設が七五％集中しているわけですから、過密な状態で、その上にクラーク基地の機能がここに加わってくるとなりますと、これは本当に大変なことなんです。ですから、仮にそういうことで米側からの我が国に対する申し入れがあったにしても、これはだめだということをぜひ言っていただきたいのです。どうでしょうかね。
○松浦説明員　先ほど来申し上げていることの繰り返しになりますけれども、まさに米側で鋭意検討中ということでございまして、先ほどちょっと
詳しく申し上げたことを繰り返すのは恐縮でございますので繰り返しませんけれども、今まさにアメリカが鋭意検討中であるということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○玉城委員　理解しなさいと言ったって、それは無理ですよね。先ほどの質疑にもありましたけれども、そういう沖縄の抱える基地問題を何とか打開したいということで、沖縄の県知事がアメリカ本国に行って関係要路に訴えて、先ほどきょう帰るというお話もありましたけれども。ですから、外務省は今回の沖縄の、あれだけ基地を抱えて、その問題の打開を何とか図りたいということで訪米した、そのことについて外務省の方は余りバックアップもなかったというような感じなんですが、どうなんでしょうか。
○松浦説明員　今回の沖縄県の大田知事の訪米に関しましては、私どももいろいろお手伝いをさせていただいたつもりで、特にアメリカの行政府関係者とのアポイントに関しましては私どもお手伝いをさせていただいたつもりでおりますし、全体としてできるだけのバックアップをさせていただいたつもりでございます。
　それから、これは先ほど上原先生の御質問について申し上げたことでございますが、大田知事が行政府の関係者のみならず議会の関係者にも精力的にお会いになられたということに関しましては私どもも大変敬意を表したい、こう考えている次第でございます。
○玉城委員　そのときに、さっきも質疑がありましたけれども、沖縄の基地問題、米軍基地の問題というのは、これはあくまでも日本の国の問題であるというような感じの発言が向こう側からあった。あるいはそういう面もあると思うのですね。ですから我が国は、特に安保条約を所管する外務省が、沖縄にある米軍基地というのは非常に過密なんだ、非常に過重負担であるんだ、そういう認識を持って、これは何とか減らしていこうという努力をしていただかないと、今さっきのクラーク基地の移駐、もし仮にそういう事態があったにしても、これはだめだ、これ以上そういう基地を強化させるようなことは無理だということをきちっと言っていただかないことには、これはどうにもこうにもならぬわけですね。どうでしょうか、局長さん。
○松浦説明員　これは私ども繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、まさに先生御指摘のように、沖縄に米軍の駐留が集中しているということで、その結果沖縄の方々に大変御迷惑をおかけしているということに関しては私どもも重々承知しておりますし、またそのことに関しましては米側も重々承知しております。私ども、そのことから生じます問題点に関しましては機会あるたびに米側にまさに指摘している点でございます。
　今回の大田知事と米側政府関係者との話し合いの中で、この基地問題を知事が提起されましたときに米側の関係者が申しましたことは、これは基本的に両国政府の間で話し合って解決されるべき問題であるということでございます。これはまさに私どももそういうふうに考えまして、先生方を初め地元の方々の御要望も念頭に置いて、まさに鋭意努力をしてきているところでございます。
　これは先ほど上原先生の御質問に対してもお答えいたしましたが、この二十三事案のうちの四事案については結論が出ましたけれども、残り十九事案がございます。これに関しましては、地元の土地所有者及び関係者の御理解をぜひ賜りたいと思って今いろいろ調整を進めているところでございますけれども、この十九事案に関しましてはそういう地元の関係者との調整をできるだけ早く了しまして一日も早くこの返還を実現させたい、こういうふうに私どもは強く希望している次第でございます。
○玉城委員　先ほど牧野委員長も向こうの理事会室で、御存じのとおり外務委員会が沖縄の基地視察もやったわけですね、沖縄の何であんな小さなところで実弾射撃の、どうして本土に全部ああいう基地を移転させないのかというような冗談、本気か、話しておられたのですけれども。いわゆる過密ですよね、その認識は持っていらっしゃる。ですから、そういう新たな基地の強化ということは絶対にさせない、それは基地の薄いところに分散させるというようなことをしていかない限り、これはどうにもならないと思うのですね。
　それできょうですか、防衛施設庁の方で返還処理問題に関する関係省庁連絡協議会を設置したという報告がありますが、十一省庁の関係機関が入っているわけです。その中に外務省も入っているわけですが、この協議機関で外務省はどういうことをされるのですか。ちょっと申し上げますと、先ほど沖縄の基地返還の問題がありましたけれども、一たん返還された基地も未利用期間、いわゆる利用されない、十七年六カ月とか十六年三カ月とか十四年とか利用されないままある。返還はされても、これだけの空白期間があるというようなことなんですね。ですから、そのためにも今申し上げました連絡協議会が必要だという認識のもとに防衛施設庁は関係機関でこういう協議機関を設置されているわけですが、外務省はどういう態度で臨むのですか。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
○松浦説明員　御指摘のように、外務省は今回設置されました関係省庁の連絡協議会のメンバーになりまして、私どもも積極的に貢献をしていきたいと思っております。
　今先生御指摘のような跡地利用の問題等、この協議会で検討していくことと承知しておりますけれども、そういうような問題に関しましては、沖縄開発庁さらには防衛施設庁等が中心になって検討していくことと思いますけれども、やはり米側特に米軍との連絡調整ということも当然出てまいりますので、こういう米軍との連絡調整ということに関しましては外務省として積極的な役割を果たしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○玉城委員　その基地が使用されていること自体も問題なんですが、またこれが返されても、こういうふうに使えない状態のまま相当期間ほったらかされているというのが現状なんですね。これが沖縄振興開発の非常に大きな問題になっているわけですから、ひとつ外務省も返還する場合、とにかくおかしな話で、提供するという論理があるのですね、いわゆる米軍、アメリカに基地を提供する。ところが、返すという論理がまたないのですね。だから、防衛施設庁なのか外務省なのか、いやこれは沖縄開発庁、開発庁は、これは外務省いや防衛施設庁と、こうたらい回しされてきたのが今までのこういう米軍基地の問題なんですね。これを今回こういう協議機関を持って政府としてきちっと計画的に有効利用をしていこうということですから、外務省もそれだけ、いわゆる安保条約に基づいて米軍に提供した、そのために地域の振興に非常に障害になった、これがそうならないように、それを有効に活用されるように外務省もぜひ頑張っていただきたい、こう思うのですね。
　もう一つ、委員長もお行きになったように、外務委員会で離島まで視察に行っていただきましてありがとうございました。その中に、尖閣列島にいわゆる漁船の避難港、これは何も我が国だけではなくして近隣諸国の入れるような避難港をぜひ設置してもらいたいという地元先島の要望があったのですが、この件はどうなんでしょうか。
○竹中説明員　お答えいたします。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることにつきましては、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国がこれを有効に支配しているところでございます。
　今先生から御指摘のございました漁業の避難基地の建設を含めまして、具体的にどのようにこれを利用するかという点につきましては、外務省としてはこれに対してとやかく申し上げる立場にはございませんけれども、ただ、尖閣諸島の領有権については、中国側にも中国側の主張があることにかんがみまして、かかる施設の建設が我が方の尖閣諸島を有効に支配しているということを誇示するがごとき刺激的、宣伝的なものと映りかねないものについては慎重たらざるを得ないと考えて
いる次第でございます。
○玉城委員　慎重とおっしゃいますけれども、ちょっとこれを読ませていただきます。「尖閣海域は、沖縄県有数の漁場として本県のみならず、九州各県、遠くは中国、台湾等の漁船が操業をしているところであります。古来、同海域は近海漁場として極めて生産性が高く、漁民の漁業生産の拠点として利用されております。ところが、同地域は、天候が急変しやすく、これまで天候急変による船舶の遭難事故が多発し、安全操業に支障をきたしている状況であり、船舶の避難施設や船員の避難施設の設置が強く望まれております。」とあります。だから、慎重にということで、こういう施設はつくれないということなんですか。
○竹中説明員　先ほど申しましたように、国内行政上の必要に基づき、国内行政官庁がこれについて具体的にどういうふうに利用するかということについては、我々は外務省として特に御意見を申し上げる立場ではございませんということを申し上げたわけでございます。
○玉城委員　だから、中国側にいろいろな言い分があるので、外務省としては、この施設の設置ということについては、慎重という綱をかぶせてしまうと、漁船ですから水産庁ですか、これはもうできないわけですよね。その心境というのは、実際に避難をしたい、船員も含めて漁船も、これは日本だけではない、台湾も中国も韓国も、こういうことを要望として言っているわけですね。どうなんでしょうか。
○竹中説明員　慎重といいますのは慎重としか申し上げようがないわけでございまして、私も技術的なことはよくわかりませんけれども、その島に例えばどういうものをつくるか、物によっては、先ほど申しましたように我が方の尖閣諸島を有効に支配していることを誇示するがごとき刺激的、宣伝的なものに映りかねないということで、それに対しては慎重たらざるを得ないということでございます。
○玉城委員　あなた方がそういう勝手に、いや、実際に人命の立場からも必要だ、船の遭難も、台風も非常に襲来する数も多い、そこで漁港、避難場所をつくるということが、何で慎重にということを言わなくちゃいかぬのかという大きな問題がありますので、ぜひひとつこれは前向きに検討していただきたい、このように思います。
　終わります。
○古堅委員　ペルーにおける邦人殺害事件について質問させていただきます。
　ペルーでは、七月十二日に三人の邦人がゲリラの襲撃で殺害され、七月十六日には日系人に対する誘拐と襲撃が相次ぎ、七月十三日には再び日系人が襲撃を受けて殺害されるという事件が起きています。昨日の新聞によれば、ペルー国家警察テロリズム捜査局の高官は、三人の邦人殺害事件について、極左ゲリラ、センデロ・ルミノソの中央委員会が対日テロ作戦を決定し、首都圏地域の武装部隊に実行を指示したものだと述べた旨、報道されています。
　質問に当たりまして、日本共産党は、終始一貫いかなるテロ行為も断じて許さない立場であることを明確にしておきます。同時に、残念にもその犠牲にされた方々と御遺族の皆さんに対して心から哀悼の気持ちを表明するものであります。
　最初に、殺害された三人の方々の生命、身体の安全確保の問題について具体的にお伺いします。
　この三人はＪＩＣＡから派遣され、ペルー政府の運営する野菜生産技術センターで働いておりました。その地域にも昨年九月には非常事態宣言が発せられています。したがって、それに見合う警備態勢の強化が当然必要でありました。それにもかかわらず今回の事件が発生するということになったのであります。適切な対処策がとられてなかったというふうに思わざるを得ません。重ねて、そこらあたりがどうであったか見解を明確にお伺いしておきたい。
○川上説明員　まず、非常事態宣言が出されているということとの関係でございます。
　今次事件が起きましたリマ県ワラル郡は、技術協力及び無償資金協力を開始した時点では、すなわちそれぞれ八六年、八八年の十二月でございますが、総じて治安上の問題はなく、テロの心配はないと考えられていたわけでございます。昨年九月にはワラル郡を含むリマ全県に非常事態宣言が出されましたが、右宣言が発令された地方の県の状況と異なりまして、ペルー当局では治安を軍隊ではなく引き続き警察で担当させることが可能と考えていたという事実がございます。また、首都圏を除くリマ県のその他の地域というものは、テロの発生件数で見ましても比較的平穏であったというような事実がございます。ペルー政府は首都圏からその他の地域にテロが拡大するのを防ぐためにむしろ非常事態宣言を全県に発令したというふうに承知しておるわけでございまして、実際にワラル郡にはカナダの専門家も派遣されておったような事実もございます。
　このようなペルー当局及び諸外国の動向を種々考慮いたしまして、我が方といたしましては十分注意して、先ほどから申しましたようないろいろな安全措置も講じておったわけでございますが、十分注意していれば安全に職務を遂行し得るという判断のもとに経済協力の関係者を派遣していたということでございます。
　先ほどの治安対策ということにつきましての種々の措置につきましては、繰り返しになりますので、また御質問があればお答え申し上げますけれども、控えさしていただきます。
○古堅委員　先ほど来同じような御説明を続けておられますが、そういうことでは御遺族を初め関係者は納得できないのですよ。だから繰り返し今質問を続けるということにならざるを得ないのです。
　ペルーでは一九八〇年代からゲリラによる反政府テロ事件が頻発しました。毎年二、三千人の犠牲者が出ているというふうに言われております。また日系人フジモリ大統領就任、これは九〇年七月二十八日でありますが、その後は、昨年十一月に日本人が殺害され、殺害された現場の状況からして、日本人だから殺したということがわかるような、そういう状況もあったというのです。さらに、昨年十二月とことし四月には日本大使館に爆弾が投げ込まれたというふうに言っています。さらに、ことし七月には現地の日本企業にも三回のテロ行為が続くなど反日テロの兆しが顕著にあらわれておりました。しかも、ペルー政府自身が非常事態宣言も出したのであります。この非常事態宣言について、そのような簡単な意味で出したんだなどという形の説明はだれも納得できるものじゃないのです。しかるに、ペルー政府の判断の甘さもあってか、警備の確立その他とるべき対策も十分になされないまま今回の事件発生に至ったのです。これは経過を見ればはっきりしております。ペルー政府の責任は当然問われるべきものがあったんじゃないですか。
○柳井説明員　国際法の関係もございますので、私の方からまずお答えさしていただきたいと思います。
　自国の領域内に滞在する外国人の安全に関する国家の義務でございますが、一般論を申し上げれば二点あると思います。第一は、国際法上、国家は自国の領域内におります外国人の権利、利益が私人によって侵害されないように相当の注意をもって防止する義務を負っているわけでございます。そして第二に、このような相当な注意を用いたにもかかわらず加害行為が実際に発生したという場合におきましては、加害者の処罰等適切な措置を講ずる義務を負うものとされているわけでございます。したがいまして、国家がこれらの義務に明確に違反した場合には、その国家の国際法上の責任を追及することができるというものでございます。
　そこで、今回の大変痛ましい事件につきましてどうかということを考えてみますと、ペルー側がとりました措置につきましては、先ほど来経済協力局長の方からも答弁がございましたので繰り返すことは避けさしていただきたいと思いますが、
一定の措置がとられてきたということでございまして、ペルー側としても安全には注意を払ってきたと承知している次第でございます。にもかかわらずこのような痛ましい事件が防止できなかったことはまことに残念でございます。しかし、このようなテロ事件の予測あるいは防御というものには大変困難な面があるということも事実であろうと思います。
　そこで、先ほど申し上げましたような一般原則に照らしてみますと、現時点におきましてはペルー政府が明らかに先ほど申し述べましたような相当な注意を怠っていたということは言えないというふうに考える次第でございます。また、事件発生後の措置につきましてはペルー政府として一貫して誠意ある対応をしてきているというふうに承知しております。
　以上にかんがみますれば、我が国としてペルー政府に対し先ほど申し上げたような義務違反があったとしてペルーの国際法上の国家責任を追及して補償を求めるということは現時点では困難と考える次第でございますけれども、ただ、いずれにいたしましてもこの事件の全容が解明されているわけではございませんので、ペルー当局の捜査の進捗状況も見つつさらに調査をしていきたいというふうに考えております。
○古堅委員　外務省やＪＩＣＡは、この事件発生以前、ペルー当局に治安強化の問題、警備強化の問題についての申し入れを何回かにわたってなされたような先ほどの御返事があったと受けとめております。どういう内容の申し入れをされたのですか。警備は一般的な意味合いにおいて求められる程度のものはなされておるのだが、念のためにそれ以上のことをやれというふうなことを言ったのですか。
○川上説明員　先ほどもちょっと御説明申し上げる機会がございましたが、まずプロジェクトの専門家に対しましてＪＩＣＡ側のいろいろな措置を講じていたということは御説明申し上げたとおりでございますが、それに加えまして、大使から数度にわたり、本件プロジェクトに関する安全措置をできる限り高めるようにという申し入れを行っておったわけでございます。そのこともございまして、先ほども御説明申し上げましたが、ペルー側は非武装ではございますが警備員を六名程度配備いたしまして、これは常時でございますけれども、二カ所のプロジェクトサイトのチェックポイントに配置いたしまして不審者を入れないようにしていたということのほか、鉄さくの設置あるいは警察によるパトロールというようなことを行っていたということでございます。
○古堅委員　先ほども申し上げたように、反日テロの兆しというものが非常に顕著にあらわれておった。しかし、そういうさなかに、金がないからといって、かつてはなされておったような警備の程度さえも維持しないようなことになったのじゃないですか。武器を携帯する警備員が配置される、そういうようなかつての警備から、そうでないような態勢に変わってしまった。進行しつつある状況に全く逆行するような警備、そういうことにしかなってなかったのじゃないですか。それが今回の事態と結びついているということは当然のこととして考えられる問題だと思うのです。そこらあたり皆さんの認識自体はどうなのですか。
○瀬木説明員　事実関係として申し上げたいと思うのでございます。これは、この事件が極めて悲しい悲惨な事件であるということはもう当然のことでございますけれども、事実関係として申せば、反日テロが続けて起こってきているということはちょっと言い過ぎではないかと思います。
　先生が御指摘になりました昨年起こりました日本人の殺人というのは、山の中でテロが起こることが非常に見えている、外国人はほとんど立ち入ることが許されていないようなところへ入っていった方が殺されたということでありまして、これが日本人であるがゆえに殺されたということはほとんど言えないのではないかと思う次第でございます。また、本件の場所につきましても、川上局長から先ほどございましたけれども、全国のテロ事件が起こる中で一番事件が起こっているのはリマ市でございます。それに比較いたしまして、この事件が起こりましたワラル郡、リマの県の中に十一郡があるわけでございますが、その中の一つであるワラル郡というところでは、去年の中でテロで起こった事件は一回しかないのでございます。そういう意味ではワラル郡が非常に危険な地域であったということは考えられなかったというのも無理はないのではないかと思います。
　他方、日系の方が引き続いて殺された、誘拐されたということも事実でございますが、これが日本の専門家が殺されたことと関係あるのだろうかどうかということについてはいまだにわからない。関係は全くないのではないかという見方もあるということでございます。
○古堅委員　あなた方のこういう逃げの御説明にかかわらず、それを聞いている人々はだれも納得をしようとしないのですよ、できないから。現地から伝わってくる人々の声というのは、フジモリ大統領就任後、いわゆる邦人、日系人、そういう者に対するテロのあり方、そういうものについて前々からいろいろな心配が語られておったのです。そういうことを全然抜きにして、あたかも警備を重視すべき要素も余りなかったかのごとく装って説明されますと、私は亡くなった方々の遺族の皆さんというのは本当に納得できぬ、そういう気持ちにされると思いますよ。
　それじゃ、皆さんのそういう考え、それに基づいて進んだ。結果はどうですか。皆さんの考えが正確で情勢認識が正しかったから起きなかったのですか、起きたんですか。結果に照らしてどうなんです。
○川上説明員　結果について申し上げれば、もう言うまでもなく非常に不幸にして悲しい痛恨のきわみの出来事が生じたということでございます。
○古堅委員　そういう結果に照らしても、心配されるような事態がなかったなどとかいうふうな説明は、こういう場ではできないはずなんです。皆さんのそういう説明というのは絶対受け入れるわけにはいかぬ、納得のいかない問題です。
　時間がございませんので次に移りますが、私も補償の問題です。
　先日、北谷町におられる亡くなられた金良さん宅を訪問いたしました。私もお焼香してまいりました。三十歳になったばかりの奥さんの美八子さん、まだ一歳の長男駿一郎君を初め御両親、御家族の皆さんを前にし、その悔しいお気持ちを察するにつけ、まことに忍びがたい、そういう気持ちで私も帰ってまいりました。宮川さんや中西さんも小さなお子さんもおられるというように聞いています。中西さんのところは奥さんが妊娠中だということさえも伺って、本当にショッキングな話だというふうな思いにも駆られました。
　ＪＩＣＡの仕事にみずからの生きがいを求めて精魂を打ち込んで頑張っておられた三人の命は、憎むべきゲリラによって奪われました。その命はもはやよみがえらすことはできません。であれば、今大事な点は、一家の大黒柱を失い、悲嘆のどん底に置かれている御遺族の皆さんに対して、誠意を尽くして十分な補償をしてあげること、そこにあると思います。
　先ほど新井議員、上原議員、玉城議員から具体的な御質問がありましたから繰り返すことはいたしませんが、大事な点は、現行制度の範囲内で事務的に対処するか、それとも御遺族の立場に立って十分納得のいく補償ができるように抜本的な対応策を決断するかというところにあると考えます。もう一度大臣の御所見を賜りたい。
○中山国務大臣　今回の事件はまことに残念な事件でございます。海外における国際協力で初めての犠牲者が出ましたが、今回の犠牲になられた方々の御遺族に対するいわゆる遺族補償の問題、こういったような問題につきましては、現行制度はもちろんのこと、労災保険の適用も含めてできるだけのことをやらなければならない、そういうことによって、引き続き日本の国際協力に対する
国民の御理解と、国際協力に御尽力いただいている方々が安心してその仕事に専心できるような制度を確立しなければならないと考えております。
○古堅委員　亡くなられた方々というのは一私人ではございません。国際協力事業団という政府関係機関の要員がペルー政府の運営する事業所でペルーの要請に基づいて活動していたものであります。そのペルー政府は、邦人保護という第一義的責任を果たし得なかった。この二つからして、ペルー政府の補償についても日本政府側は当然のこととして求め、考えていかなくちゃいかぬ、こういう課題があると思います。それについてのお答えを求めても、先ほど既にそういう立場にないということを説明しておりますから繰り返しては申しませんが、そのことは指摘はしておきます。
　直接の補償の問題にかかわってはＪＩＣＡがいろいろと担当するでありましょうけれども、しかし、その監督官庁は外務省です。国際協力事業団がどういう思い切ったことをやれるか、それは外務省の意向にも大きくかかわってくるものだと思います。そういう面からの指導上の思い切った責任ある対処の仕方が今また何よりも強く求められている、そういう問題でもあるというふうに考えます。ＪＩＣＡが行おうとしているいろいろの対処策についてどういう指導をされようとするのか、もう一度そこらあたりからの御見解も念を押して承っておきたい。
○川上説明員　先ほど大臣からも御答弁がございましたように、本件は今後の国際協力というものを考える上に当たって大変大きな事件でございましたし、それをベースにしまして今後の制度をいろいろな角度から検討してまいりたいというのが我々の基本方針でございます。
　具体的な補償の点につきましては、先ほど来お話が既に出ておりますけれども、特にＪＩＣＡが有しております共済制度による弔慰金というものをできる限り増額するように指導してまいりたいということが一点。
　それから、先ほども御答弁申し上げましたが、退職金ということで差が出てくる場合があり得る、お三方の専門家の中で職員じゃない方と職員の方との間に差が出る、このギャップを少しでも埋めるように措置してまいりたいといったような方向で、我々として最大限のことをやりたいと思っております。
　それから労災の認定に関しましても、先ほど来労働省の方からの御答弁もございますが、当然のことながら外務省といたしましてもその点の認定がおりるような方向でできる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○古堅委員　もう時間が参りました。最後に具体的なものとしての質問は、十年前に、中曽根首相のころですけれども、褒賞金という形で百万円の公金を出した事例がございます。今回の重大な事件に照らせば額の面ではそういう小さいものではなしに、しかし政府からも直接何らかの形で出すということも含めて考えてほしい、そういうものだと考えています。先ほどその事例にかかわる御答弁であったのかなというふうに思ったのですが、大臣がおっしゃった先ほどの御質問に対する御答弁はそういうことにかかわるものであるのかどうか、そういうことであれば額についても思い切ったことも含めて対処してほしいと考えますが、いかがですか。
○川上説明員　まさに先生御指摘のとおり、先ほど玉城議員の御質問に対しまして大臣から御答弁がございました。このようなケースの場合に政府が見舞い金を出すという制度は残念ながら存在しないわけでございますが、海外で働くボランティアを対象といたしました総理大臣の褒賞制度というものがございますので、この制度が適用できるかどうかということを今関係部局で額の点も含めまして検討していただいているところでございます。