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○国務大臣（森本敏君）　今のところ平成二十四年度予算は、これはこの予算どおり執行しようと思いますが、来年度以降、現在の新大綱、中期防の中で、更に南西方面の防衛力を強化するためにどのような施設整備があり得るのかということは部内で検討するつもりでおりますし、またそれだけではなく、これから、アメリカが持っている施設・区域と日本の防衛省・自衛隊が持っているいわゆる駐屯地施設等を、どのように共同使用を進めながら、限られた施設、限られた駐屯地を有効に使うことができるのか、この点についてもいろいろな検討をしてみたいと、このように考えております。
　　　〔委員長退席、理事広田一君着席〕
○山本香苗君　ということは、今ないということですね。
　多くの専門家が指摘されておりますとおり、こうした、中国は、そうした尖閣だけではなくて様々な我が国の島々に対して、初めから武力攻撃レベルで触手を伸ばしてくるというわけではないと。それ以下のレベルで繰り返し繰り返しやってくるだろうと。事実、一昨年の中国漁船衝突事件以降も中国漁船が、監視船や巡視船が尖閣周辺に来て領海に侵入してきているわけですね。そうした中で、今日は海上保安庁来ていただいていますけど、海保だけではもう手が負えないという状況になっていると伺っております。
　そこで、是非、私は重要だと思うのは、この防衛行動と警察的活動という、警察的行動というんですか、そこのところが、自衛隊と海上保安庁の任務の活動の間にすき間を生まない体制ということが重要だと考えているんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、誠にこれは御指摘のとおりだと思います。日本の領域を守るためには、自衛隊だけではなく、海上保安庁あるいは警察、全ての国の機関が極めて密接に連携して最終的に我が国の領域の保全、領域の防護ができるわけであって、自衛隊だけで全てのことができるというわけではないと思いますし、また法的にもそうなっておりません。
　　　〔理事広田一君退席、委員長着席〕
　ただ、中身をよく詰めないで私が申し上げると非常に良くないのですが、私は、海上保安庁も実は今の体制、今の予算、今の装備では、やはり周りの国、特に中国から近寄ってくるいわゆる海軍でない国家機関、それが海監であれ、漁政であれ、そのようなものに有効に対応できるのには必ずしもまだ十分ではないのではないか。海上自衛隊も充実させ、陸上自衛隊もいわゆる着上陸侵攻に対応できるいろいろな演練と訓練の能力向上を図る必要がありますが、その前に、まず海上保安庁にやっていただく仕事が大変大きく、この面での能力向上を図ることも我が国の防衛にとって非常に重要なことであるというふうに私は考えております。
○山本香苗君　海保はもちろんそうなんですけれども、防衛大綱におきましては、動的防衛力による迅速かつシームレスな対応ということが強調されておりますよね。この動的防衛力による迅速かつシームレスな対応といった場合に、自衛隊と海上保安庁の任務活動の間のシームレスな対応というものは組み込まれているんですか。
○国務大臣（森本敏君）　これは、シームレスな対応というのは、特に海上保安庁と自衛隊の間のつまり相互連携というのは、今の大綱、中期の構想の中で十分に組み込まれていると考えております。
　特に、例えば情報の共有については、必要な情報をお互いに共有し、そして、第一義的にまず海上保安庁でやっていただく仕事と、その後、海上保安庁のみでは対応できないものについて自衛隊が対応することを想定に入れながら、常に自衛隊と海上保安庁が連携を密にするための訓練や演習を行って、相互の能力にすき間がないように取り組んでいるということでありまして、そこは海上保安庁と自衛隊の間に何か大きなすき間があるように思われると、そこは事実に反するんだろうと思います。
○山本香苗君　シームレスな対応だけじゃなく、動的防衛力というものを構築するに当たって、海保というものの存在も入れた上での考え方ですかと聞いたんですが。
○国務大臣（森本敏君）　これは、海上保安庁の機能を我が方として十分に念頭に入れて動的防衛力というものを構想しているわけでございます。
○山本香苗君　私は、海上保安庁というのは、この南西諸島防衛の重要な要素だと考えるべきだと思うんです。
　具体的に、じゃ、その海保と自衛隊のシームレスな対応、どう具体的に実現されるんですか。
○国務大臣（森本敏君）　繰り返しになりますけれども、他の国の船舶が我が国の領海等において不法行動を行うときは、第一義的に海上保安庁がこれに対処するということになり、それでは対応できないときに海上自衛隊がその任務を負って自衛隊法に基づいて海上警備行動等を行うということで、常にその両方の組織がそれぞれの法的根拠に基づいて、まさに切れ目なく、トータルで有機的に活動できるように計らっており、それを大綱の中に盛り込み、しかもそれを平生から訓練をし、情報を提供し、お互いに情報を共有をしながら相互に緊密に連携して活動しているということであり、その点は、我が国の島嶼防衛のために自衛隊と海上保安庁の連携については大きな問題はないというふうに考えております。
○山本香苗君　ということは、ここの部分を、海保と自衛隊のシームレスな対応を実現するといった部分で新たな法整備は必要ないとお考えなんですか。
○国務大臣（森本敏君）　今の法体系で双方の連携をより緊密に活動させれば、新たな法的な枠組みは必要はないと考えております。
○山本香苗君　大臣は、「海外事情」という雑誌の今年一月号において、中国艦艇から日本の海上保安庁の巡視船に実弾が撃ち込まれたようなケースで日本が自衛権を行使するに当たっての法的措置については十分な担保ができているわけではなく、そうした法体系をつくることにより、周辺における緊急事態に柔軟に武器を使用できる法的権限を新たに設置することになる、それが自衛隊を有効に使用し、抑止力の実効性を高めるための手段になるであろうと述べておられました。覚えておられると思います。
　今国会に提出されている法案には、森本大臣が述べておられたような内容は、次長、含まれていないですよね。
○政府参考人（桝野龍二君）　今委員御指摘の海上保安庁で今国会へ出さしていただいている法案がございますが、これは遠方離島の陸上で発生した犯罪に海上保安官が対処できる仕組みを導入するなどを内容としているものでございまして、委員御指摘のような内容は含まれてはおりません。
　いずれにいたしましても、私どもは、先ほど大臣からもお話ございましたが、防衛省、とりわけ海上自衛隊との連携は大切だと思っておりまして、日々の想定な訓練、いろんな共同の訓練等を含めましてこの関係の連携を深度化をしていきたいと思っているところでございます。
○山本香苗君　大臣、書かれていたことはまだ法案の形になっていないんですが、防衛大臣になられました。大臣として今後こうしたことを、おっしゃっていたことを検討して対応するというお考えはございますか。
○国務大臣（森本敏君）　よく検討します。
○山本香苗君　やるといったような表情で言っていただいたような気がするんですが。
　今、お手元に資料を配らせていただいておりますが、実は今回、いろいろと海上保安庁、検討いたしましたけれども、今回法律出してまだ通ってはいないので、これはなるべく早くしたいと私たちも思っているわけですけれども、法案が通ったとしてもまだまだ課題はたくさんあるわけです。
　その中で、お配りさせていただきました国連海洋法条約の無害通航と国内法の関係の一覧表がございます。この表の中に二か所ほど、適用し得る国内法令のところを見ていただきますと、取り締まる国内法なしというところが二か所あるわけなんです。
　二か所目の調査・測量活動というところは、これは外務省が対応するということできちっと決まっておりますし、既にもうガイドラインができております。しかし、一項目めの防衛・安全を害する情報収集というところは、どこが対応するべきかすらはっきりしていないと。ここはどこが対応すべきなのかと考えたときに、私は防衛省が中心となって対応すべきではないかと考えますが、森本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　国連海洋法条約では、一般に領海における無害通航が認められておりますけれども、沿岸国の防衛又は安全を害することになるような情報の収集を目的とする行為というのは無害通航ではないと、無害通航ではない通航だというふうにされています。
　したがって、先生御指摘のように、我が国の防衛又は安全を害するような情報収集への対応については政府全体としてどのように対応していくかということを検討すべき問題であると、このように私は受け止めております。
○山本香苗君　いえ、政府全体で御検討いただくのは当然のことなんですけれども、防衛省がここはやるんだということをお考えになったらどうですかと申し上げたんですが。
○国務大臣（森本敏君）　いや、我が防衛省としてもこの問題は極めて関心が強く、また我々の所掌に深くかかわる問題なので、関係省庁といいますか、では当然ですけれども、政府全体として検討する際、防衛省として特にいろんな考え方を示しながらリードして検討していきたいと、このように考えております。
○山本香苗君　よろしくお願い申し上げます。
　桝野次長はここまでで結構でございますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　桝野次長、どうぞお引き取りください。
○山本香苗君　次の質問に移らせていただきます。
　北朝鮮が我が国に向けてのノドンミサイルを二百基は配備をしているというようなことが言われておりますけれども、基本的なことで申し訳ございません、北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合に、どうやって国民の生命、財産を守るんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　これは、仮に先生御指摘のように我が国に対して北朝鮮がミサイル攻撃を行うという場合に、我が国に対する武力攻撃が発生し、自衛権発動の三要件が満たされる場合には自衛権の発動が可能となります。したがって、武力攻撃が発生した場合には、我が国として必要な措置をとるということで、現時点では、まずミサイル防衛のシステムを最も有効に活用しながら米国と連携して情報収集に努め、警戒監視を行って、必要なミサイル防衛を機能させるということによって我が国の安全を守ると、このように措置をするのが現在の我が国の法体系で認められたシステムであろうというふうに考えます。
○山本香苗君　一挙に何か所からも撃ち込まれた場合はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　我が国のミサイル防衛全体を機能させても、なおそれでは防ぎ切れないというような攻撃が一度に行われる場合、相当アメリカに協力を求めないといけないような事態が発生するのではないかというふうに考えます。
○山本香苗君　多くのミサイルが撃ち込まれた場合、対応するのは不可能であります。そのうちの一つが原子力発電所に撃ち込まれたらもう一巻の終わりです。何の手だてもできないと。もちろん、この間のように北朝鮮が予告をしていながらもいつミサイルが発射されたかも分からないというのは、もう論外です。
　こうした政府の稚拙な対応というのは横に置いておいたとしても、今回の事件の対応において我が国の安全保障政策の欠陥も明らかになったという指摘がなされています。
　五月二十日の読売新聞の「地球を読む」の欄で、北岡伸一政策研究大学院大学教授が次のように述べていらっしゃいます。我が国の安全保障政策が防衛中心であることに異論はないが、防衛だけで日本が守れるだろうか。専守防衛政策が主として防衛なのか、防衛のみなのか、よく考える必要があると指摘されておりました。
　つまり、専守防衛はよしとしても、その内容が主として防衛なのか、それとも防衛のみなのか、このように問題提起をされていたわけなんですが、森本大臣はどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（森本敏君）　我が国の防衛政策は、あくまで専守防衛という原則を守って今まで我が国の防衛力を機能させてきたところであり、また、我が国の防衛政策も専守防衛という憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略を取ってきたことはもう先生御承知のとおりであります。
　しかしながら、国際法上は、我が国が攻撃を受けた場合、我が国において急迫不正の侵害が行われ、その手段として、例えばミサイル攻撃が行われたような場合、このような攻撃を防ぐのにやむを得ない、真にやむを得ない必要最小限度の措置をとることは、これは国際法上からも、あるいは日本の法理上からも自衛の範囲に含まれ、これは可能であるということだと思います。そのための手段を持つかどうかというのは、これは法理の問題ではなく我が国の政策上の問題であるというふうに考えておりますが、いずれにせよ、我が国の防衛を行う際、従来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのかどうかということは、常に我々として見極めながら国家の防衛政策を進めていかなければならない、これは国として当然の責務であるというふうに考えております。
○山本香苗君　改めてお伺いしますが、専守防衛というのは何を根拠にしてどういう解釈で出てきているのか、政府参考人の方からお願いします。
○政府参考人（黒江哲郎君）　専守防衛の根拠と解釈ということでございますけれども、専守防衛という概念につきましては、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使すると、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめると、さらに保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るということで、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を言うということがこれまでの政府解釈でございます。ですから、根拠ということでございますれば、日本国憲法の精神にのっとったものであるということでございます。
○山本香苗君　まさに昭和五十六年の長官答弁そのまま読まれたんですけれども、違ってもまた問題なんですが、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使しと、防衛のみということなんですが、既に昭和三十一年の政府見解で、自衛隊はそのための能力は有していないけれども、ほかに適当な手段のない場合においては、座して死を待つのではなく、一定の制限の下で攻撃的行動を行うことは法理論上自衛の範囲に含まれ、可能だという答弁があるわけですよね。
　ということは、すなわち、先ほど大臣は国内のことと国際法上のこと二つ分けて御説明いただいて、国際法上はできるんだというお話はありましたけれども、我が国の憲法の中においても、昭和三十一年のこの政府見解で、すなわち防衛のみではないという幅のある答弁をしているのじゃないんですか、違うんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、私は、先ほど答弁したのが間違っておれば、私の申し上げたのは、国際法上からも認められており、当然我が国の憲法上法理的に自衛の範囲の中に含まれ、したがって法的には可能であるという考え方を申し上げたつもりです。
○山本香苗君　ということは、我が国の専守防衛という考え方は防衛のみではないということですか。
○国務大臣（森本敏君）　ちょっと済みません。
○委員長（福山哲郎君）　じゃ、山本香苗君、もう一度お願いします。
○山本香苗君　先ほど、主として防衛なのか防衛のみなのかという話からすれば、防衛のみではないということなんですかと。
○国務大臣（森本敏君）　いや、繰り返しになりますけれども、我が国において急迫不正の侵害が行われ、例えばその手段として我が国に対して現に攻撃が行われた場合、その攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えばミサイル攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り敵の例えば基地をたたくということは、国際法上からも自衛の範囲に含まれ、我が国の憲法解釈上も法理的には自衛の範囲に含まれ、したがって可能であるという解釈を説明申し上げたとおりであります。
○山本香苗君　ちょっと角度を変えていきましょう。
　安全保障上の新たな脅威であるサイバー戦争についてちょっと考えてみたいと思うんですが、我が国へのサイバー攻撃が武力攻撃事態に当たる場合は自衛権行使が可能という見解がまとめられたと報道されておりましたけれども、そもそもサイバー戦争では、我が国に、先ほどから武力攻撃を受けたときにという話ですけれども、攻撃があったという事実がすぐには分からない。それ以上に、誰が攻撃を仕掛けたというのが特定するのが難しいわけです。攻撃の仕組みが実際に動き出すまでには十分な時間があるけれども、他方で攻撃を受けた方は、それが判明したときにはもう既に大きな被害を受けていて能力を奪われてしまっているという可能性が高いわけです。つまり、サイバー戦争においては、攻撃する側が有利で守るだけというだけでは必ず負けると。
　つまり、サイバーの脅威に対して、大臣が先ほど来御説明していただいているような内容だったとすると、攻撃を受けた場合という話であれば、国民の生命、財産というのは守れないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　サイバー攻撃というお話でしたが、サイバー攻撃というのは具体的にどういうことを言うのか、これに対してどのような手段を取り得るのかということは、まだ国際法というか、国際社会の中では確定していないというふうに私は理解しています。
○山本香苗君　いえ、ですから、確定している、しないの前に、そういった実際に事態は起きているわけですけれども、今の状況、そうした状況の中で専守防衛というのは通用するんですかと聞いているんです。
○国務大臣（森本敏君）　いや、先ほど申し上げたように、サイバー攻撃が行われた場合、これが武力攻撃事態に該当するかどうかということについては、まだ国際法上は確定しておらず、一概に申し上げることは極めて困難で、したがって、いずれにしても、いずれかの事態が武力攻撃事態に当たるかどうかということについては、個別具体的な状況を踏まえて国が判断すべきものであるというふうに考えております。
○山本香苗君　サイバーだけに限った話じゃなくて、ミサイルにおいてもサイバーにおいても新たな脅威が増大する中で、この専守防衛ということ自体は維持しつつも今日的な意義ということを考えるということは意味があるのではないかなと思って御質問させていただいたんですが、ちょっと思うような答弁が返ってこなかったので、また別の機会に、更に理論武装させていただいて挑ませていただきたいと思います。
　次に、自衛権の解釈についてお伺いしたいと思います。
　先日、山本一太委員の御質問に、予算委員会で森本大臣、お答えになられた答弁です。ちょっと引用させて、読ませていただきます。
　集団的自衛権というのは同盟関係における協力をどのように自衛権というものを行使して行うのかという問題であって、私が特に政権の中にいる間重視しているのは、今の日米同盟をどのようにその範囲においても拡充し充実させるか、そのことによって本来集団的自衛権が持っている役割の多くを今の憲法の枠の中でできるのではないかと、かように考えているわけでありますと答弁されておられました。
　この大臣の答弁を、昨日からもう何回も何回も繰り返し読みました。大変失礼な言い方で申し訳ないんですが、私の頭が悪いのか、何回読んでも全く分からないんですね。というのも、一番の私が引っかかるのは、自衛権の解釈、憲法解釈というのはもうぎりぎりのところまで来ているんじゃないんですか。大臣のおっしゃるように拡充し充実させるなんて、憲法解釈の変更なしに本当にできるんですか。
○国務大臣（森本敏君）　私が答弁したのを何度もお読みいただいたと聞いて、私なりに感激しましたが、随分この答弁は、私は私の頭の中に物事を整理してお話し申し上げたつもりです。ちょっと長くなると委員長に怒られそうですが、これ一言だけ、この私が申し上げたことを、具体的にある一つの例を挙げて申し上げてみるとお分かりいただけると思います。
　例えば、我が国が今のガイドラインの下で作った周辺事態法という法律があります。この法律は、周辺事態が発令されたときに日本が、日本の領域外といいますか、つまり一般国際法で言う、例えば領海以外のところで何ができるかということについては、この法律の別表に公海上における米艦船への海上輸送と書いてあります。この一項目だけができることになっています。つまり、裏返して言うと、これ以上のことはできないということです。
　日本が同盟関係の下でアメリカに協力できる分野というのは、実に広範な分野にわたっております。情報提供から、例えば後方といっても、後方には補給も調達も修理も輸送も補給もあります。それ以外に、例えば警戒監視、哨戒任務、防空任務、その他、各種類に及ぶ協力が同盟協力というものの全体像を構成しているんだと思います。
　さて、その一つを例えば例に取りましょう。
　仮に海上輸送といった場合、今の法律でこの海上輸送は、公海上における米艦船に海上輸送、括弧して人員、物資のみ、つまり武器弾薬は含まない。武器弾薬を含むと、御承知のとおり憲法解釈上の一体化議論が起こるということです。仮に、その輸送を公海上でやる場合、今の憲法の枠の中で法律が定めた協力がどこまでで、これを更に乗り越える、今の憲法の枠の中で乗り越えるのに、まだできることがあるのではないかと。
　先生の御指摘だと、全部、それ以上のことは集団的自衛権に入ると言われていますが、私はそう考えていません。今の憲法の枠の中でまだできることがそれぞれの分野についてあるのではないかと。それをどのように充実させ、充実しても、もうここからはどうにもならなくて、あふれるばかりに水がコップからこぼれるという状態は必ずあるんだろうと思います。そのコップからこぼれるところが、まさに国内でいうと集団的自衛権問題として取り扱われる。私が考えている日米同盟の強化というのは、その個々の分野の中で、何をどの程度これから充実させることができるのか、それをまず突き詰めてみたいと。しかる後に集団的自衛権というのはその先にあるのではないかと、そういう趣旨を申し上げたんです。
　何度もお読みいただければ、私が意味していることが十分にお分かりいただけると思います。
○山本香苗君　済みません、何か授業を受けているような感じになってきたんですが。
　具体的に、まあ言ってみたら、まだすき間があると。具体的に何を拡充し充実させるというところまではまだはっきりしていないということですか。大臣の頭の中であるんじゃないんですか。
○国務大臣（森本敏君）　それぞれの分野において、こちらがやりたいと思ってもアメリカがそういう協力は求めてはいないということもあり、アメリカがまさに同盟協力の下で、このような状況下ではこのような協力をしてほしい、こちらも、今の法律ではどこまでできる、ここからはできそうにないので、今の法律を改正して憲法の範囲の中でできること、憲法の範囲ではできないこと、これをそれぞれの分野において整理をし、アメリカ側と話をするという時期がいずれの日にか来るのではないかと思います。
　それがいつになるかは、私にはよく分かりません。いろんなこれから検討もしてみたいと思いますし、アメリカともいろんな話をしてみたいという趣旨のことを抽象的に一言で申し上げると、今お読みいただいた答弁のようになったということでございます。
○山本香苗君　何かすごく御答弁を聞いていて、分かるような分からないようなというのが正直なところなんですが、ちょっと違和感を感じますのは、大臣、もちろん日米同盟は非常に大事なものです。我が国の外交の基軸です。ですが、日米同盟をうまくいかせるがために何かじゃなくて、我が国を守るためにという観点から物を考えていかないと、大臣の御答弁が何か違ったように取れてしまうところを感じるわけなんです。
　説明の仕方として、同じことに行き着くのかもしれませんが、説明の仕方として、何かこう日米同盟の深化というところが目的であって、それは手段である。我が国を守るというところの防衛、我が国の防衛を更に強化していくための手段であるはずなのに、何かこうちょっと、いろんなところでお話しされているのを聞くにつけ、ちょっと違和感を感じるのはそこなんです。
　もう一つだけ、二分ありますから、あと一つだけ聞きたいんですが、さっき大臣がおっしゃった答弁の中で、集団的自衛権が持っている役割の多くということをおっしゃっていたんですけど、これは何なんですか。
○国務大臣（森本敏君）　私が申し上げようとしているのは、先生御指摘のように手段と目的が逆転しているのではないかというのは、私の頭の中の整理は必ずしもそうではありません。日本の国益を追求するために日本がどのようにアメリカに協力をし、アメリカにも日本に協力をさせ、お互いの役割分担を高めることによって結果として日本の安全保障を高めるためには、まず、日本がアメリカに対してできないことが多過ぎる、それは今後是正すべきであって、アメリカはいろんなことができるが、日本ができないことというのが多過ぎて、結果として同盟というのが必ずしも十分バランスの取れたイコールな同盟関係になっていない、この欠陥を是正することは我が国の安全保障に極めて重要だと考えているわけです。
　ついでながら言うと、これは同盟関係だけの問題ではありませんで、その他の国々で特に密接な関係にある国との協力においても同様のことが考えられ、いわゆる集団的自衛権問題を日米同盟だけで考えるのはこれはバランスの取れない議論であるというふうに思います。
　いずれにせよ、トータルで日本の安全保障のために日本の国益に最も見合った日本の固有の防衛戦略はどういうものであるかということを確定し、しかる後にどこの部分をどの程度、アメリカを含め他の緊密な国との協力を進めていくかということは我が国がこれから考えなければならない極めて重要な安全保障課題の一つであると、このように考えております。
○山本香苗君　時間が参りましたので、本当はもうちょっと質問を用意していたんですが、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　先週末、私もよわいを一つ重ねまして、ただ年を取るということだけではなくて、しっかりと、（発言する者あり）ありがとうございます、人間的にも成長して質問をさせていただきますので、大臣、どうぞよろしくお願いします。また、委員長、差し入れありがとうございます。誕生日プレゼントとして受け取らせていただいて、しっかり質疑をさせていただきます。
　まず初めに、昨年の三月十一日、大震災、そして原発事故、この際には自衛隊の皆さんにおかれましては、大変これは任務外の、通常業務外の役割も果たしていただいて、震災の復旧復興に向けて尽力をいただいたところでありますし、また、とりわけ当時の政務官でありました広田委員においては、特に原発事故で規制をされた二十キロ圏内への捜索活動といったものに尽力をいただいたところでありますが、残念ながら、三月十一日に大震災が起きたわけでありますが、二十キロ圏内の自衛隊の活動は四月の末、五月の連休に入ってからというような状況でもありました。こうした自衛隊の大震災、原発事故に対する活動について端的に総括、まあ全てが総括されるわけではありませんが、現時点での総括をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（下条みつ君）　先生、お答えさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、事故対応としてはヘリ、消防車による水投下、放水等が、これが三月十七日から二十一日までと、また航空機による放射線量、温度測定が三月二十日から四月二十六日を実施させていただきました。また、発電所の周辺地域については、行方不明者の捜索、住民避難支援、航空機モニタリング、福島県内四か所の町村役場の拠点除染、住民の一時立入り支援のための除染所の運営、これは最大九か所等々でございます。
　自衛隊が持てる能力を最大限に発揮したものと認識しており、平素からの訓練の積み上げと同時に、対処するように今後とも努力、向上させていただきたいというふうに認識しております。
○小熊慎司君　ありがとうございます。
　あの時点ではあれが最大限だったというふうには思いますが、大臣の所信の中でも、動的防衛力の構築に努めると、これは自衛隊の運用に焦点を当てているわけでありますけれども、この動的防衛力の中には大規模災害等も含まれているというふうに認識をしております。この部分に関して、そうなると、今後、やはりあり得ないことが起きたというような言葉はもう使えないわけでありますから、こうした原発事故に対応する体制整備もこの際しっかり検討してこなければならないと思っています。
　今日の質疑でも、原発に関するテロの対応といったこともありますが、とりわけ私は、災害、実際の原発事故災害において、現状あれで仕方なかったかもしれませんけれども、やっぱり宮城や岩手で震災後に、一週間後、十日後に発見された人たちがいて、残念ながら福島県では二十キロ圏内は捜索活動が行われなかった。私も、二十キロ圏内、二週間後に入りましたけれども、そこの惨状を見たときに、この瓦れきの下に人がいるんじゃないかというような思いもやはりありました。
　やはり、国民の生命と財産を守る、そうした自衛隊であってほしいというふうに思います。そういう意味では、今回の事故の反省も踏まえ、こうした大規模災害にもきちっと対応していくというふうに言及をしているわけでありますから、こうした動的防衛力の中にしっかりと原発事故対応といったものも体制が取れるように入れていくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○大臣政務官（下条みつ君）　温かい御指導ありがとうございます。
　御承知だと思いますけど、核・生物・化学、ＮＢＣ兵器使用については、化学防護車、除染車、生物偵察車等を装備する化学部隊が現在十七個部隊、約九百四十名有しております。今おっしゃっていただいた部分で、今後について更に装備を充実するということで、例えば二十三年度の三次補正におきましては、無人航空機四機、無人車両二両、またＮＢＣ偵察車の取得を九両、六十三億、さらにイージス艦「こんごう」へのＮＢＣのフィルター装置の装備、これを補正予算で要求させていただき、また、さらに二十四年度の予算においても、化学防護衣の取得、これは四百八十二組、新線量率計セットの取得、これ九十八組、さらに、これはまた、二十三年は「こんごう」ですけど、イージス艦「ちょうかい」へのＮＢＣフィルター装置の装備等々を要求させていただいております。
　最大限に発揮できると同時に、防衛大綱、中期防に基づき、必要な体制の維持、構築に更に努めてまいりたいという所存でございます。
○小熊慎司君　当時は、国際救助隊でさえ福島県は相馬市にシンガポールの五人と犬五匹しか来なかったんですね。今の装備で、トモダチ作戦とよくアメリカの方も言っていただいて、いや、私もありがとうございますとは言いますけれども、福島県はトモダチ作戦なんて一つもやっていないんですね。もちろん、アメリカ政府、またアメリカ大使館、ルース大使以下、様々な御支援も福島県はいただいておりますが、肝心のこの命を直後に救うという活動においてはなかなか足りていなかった。装備がない中でも、福島県警は、これは福島県警本部長の英断の下に捜索活動に入っているわけですね。
　今政務官が言われた装備でそうした捜索活動といったものは可能なんでしょうか。確認させてください。
○大臣政務官（下条みつ君）　できる限り可能に対応できるように対処したいと思います。（発言する者あり）できる限り可能に対処できるように装備を充実させていただいております。
○小熊慎司君　今の装備はちょっと二つに大きく分けなきゃいけない。原発事故そのものへの対処できる装備と国民の命を守っていくという装備にしっかり分けて整備体制というのはやっぱりやっていかなきゃいけないと思うんですが、今言われた装備、細かく言われたんですけれども、おおむね原発事故の方で、災害救助とか地域住民の捜索活動とか救助活動といったものの装備では少し足りないような気がします。
　防護服とか何十着と言っていますけれども、御承知のとおり、あの双葉郡、それは田舎だといったって何万人もいたわけですよ。これではまだ足りていないんじゃないんですかね。再度答弁をお願いします。
○大臣政務官（下条みつ君）　おっしゃっているとおりのところもあるとは思います。完全に全部十分に充足されていないというふうな認識もありますが、その装備の中で最大限に先般は対応させていただいたというふうに承知しております。
○小熊慎司君　先般ではなくて、今後、ではどうしていくかということではもっと必要なんじゃないんですか。先ほどの定員の問題もありましたけれども、やっぱりこれもう三月十一日経てしまった上では、通常業務以上のことを自衛隊の方々にやっていただきました。これはもう国民が、全世界がしっかり見ていますから、あれは通常業務以外で、今後は通常業務しかやりませんというわけにはやっぱりいかないと思うんですね。
　新たな任務をしっかり自衛隊が取っていけるように、定員の問題、装備の問題も含めて、これは逆に国会でもしっかり、そういう意味では予算獲得からそういったことから、我々もしっかり支援をしていくというか支持をしていかなければいけないと思っていますけれども。
　そういう意味では、先ほど佐藤委員が言われたとおり、安全、安心という意味では、一たび何か起きたときに、いや、自衛隊なかなかそこまでしかできませんよということではまさに国民の安心につながっていかないというふうに言わざるを得ませんし、また、日ごろ国民の命を守っていく自衛隊が、そこはちょっと守備範囲としては弱いんですというふうに言わざるを得なくなってしまいますから、これはやっぱり万全の体制でやっていただきたいと思いますし。
　次、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、これはある意味、今の警戒区域というところは、領土を失われたんですよ、奪われたんですよ、東電と国の責任において、放射性物質というものによって。何もほかの戦争とかいろんな紛争で領土が奪われるという話とは別に、これも私は領土を奪われたというふうに思っていますよ。
　こうしたものを守るという一つの任務が自衛隊にあるわけです。県警だってあんな軽装備で一生懸命やったんですよ。やっぱり、よくよく私も現場を見てみれば、自衛隊以上の装備を持っている部隊というのはなかなかない、あり得ない。そういう意味ではしっかりと、ここはまさに放射能というものに戦争を仕掛けられたというふうに私は思っていますから、そうした認識の下で、大臣、これどういうふうに考えますか、原発事故対応というもの。
○国務大臣（森本敏君）　自衛隊が始まって以来、この種のいわゆる原発事故というものに対して自衛隊が持っておる装備で本格的に取り組んだ、私は初めての事例であったと思います。大変教訓も多く、かつ今後改善すべき点が幾つか残ったことは確かでございます。
　国内のこの種の極めて深刻な事態に今後自衛隊として、今まで少し装備や知見など足らなかったものをこれから補い、改善し、できるだけこの種のリスクというか危険に対応できるように自衛隊としてもその能力の向上を図りたい、このように考えております。
○小熊慎司君　是非、この原発事故はまだ収束をしていませんし、現在もだから領土を奪われたまんまでありますから、いわゆる今後においては、除染とか、先ほど佐藤委員も指摘した四号機の問題とかもありますから、今でもしっかり自衛隊が、これ予算計上しっかりしていただいて、現時点でも的確な対応ができるような方策をすぐ行っていただかなければいけないと思いますので、早期の検討をお願いをいたします。
　関連して、所信の中に、国際緊急援助活動等についても言及をされておりますが、先ほど言ったとおり、こうした原発事故で国際救助隊は福島県相馬市の五人しか来ていないんですよ。じゃ、自衛隊も国際救助へ行きました。でも、原発事故で行きましたとき、いや、なかなか駄目ですというわけにもやっぱりいかないと思うんですね。
　そういう意味では、そこまで国際援助活動もしっかりやっていくという意味では、しっかりこういう原発事故対応を取れる部隊を明確に自衛隊の中につくって、それは定員とか予算の問題もありますけれども、是非これは防衛省の方から御提言をいただいて、国際的に貢献できるような体制整備も併せて、これ国内の対処だけではなく、国際的な対応、これは日本は脱原発依存か、脱原発か原発推進かまだよく分からない状況、政治状況にはありますが、私の党は脱原発依存と明確に言っていますし、さはさりながら、世界各国には原発が多数あります。福島県での事故、またそれに相応するような事故が起きないとも限りません。それは、他国で起きても近隣で起きればこれは日本にも不利益を被るわけですから、そうした他国の原発事故に対応するということも自国民を守るということにもなります。
　そういう意味でも、国際的な援助活動の際にも活動できる、そうした原発対応部隊も必要だというふうに併せて提言をさせていただきますが、御所見をお願いします。
○国務大臣（森本敏君）　自衛隊は、海外において大規模な災害が発生した場合に、その被災国の要請を受けて、必要な場合、外務大臣と協議をして、自衛隊をいわゆる国緊法に基づいて国際緊急援助隊に従来から派遣して活動するということをやってまいりました。
　しかしながら、先生御指摘のように、現時点で国際緊急援助活動というものの活動としていわゆる原発の事故対応を自衛隊が海外で行うということは、第一義的に今はまだ想定していません。しかしながら、御指摘のように、アジア諸国にはどんどんと原発が増えてくる、いついかなる事故が起こるかも分からないということもありますので、我が国の自衛隊の能力の向上を図りつつ、これは自衛隊だけではできませんが、関係省庁と十分に検討して、今後、いわゆる国緊法に基づく国際緊急援助隊活動としてどのように取り組むのかということについては政府部内で検討していきたいと、このように考えております。
○小熊慎司君　現時点で、楢葉のＪヴィレッジで青森の部隊が除染のことをやっています。これも、だから大変なんですよ、青森と行ったり来たりで。だったら、もう二十キロ圏内に常設して、先ほど知見を高めなきゃいけないと大臣も言いましたから、しっかり知見を高めて、もう常設の部隊にして、それも予算をしっかり獲得してやっていただくということが、これは国際的な信用、安心を高めるためにも、これは自衛隊の役割の方向性の一つだと思いますので、是非その点も併せてお願いをさせていただきます。
　次に移りますが、日米同盟の深化、拡大、これはしっかりしていかなければいけないというふうに私も思います。
　それで、今までグアムとか様々なところで海外での共同演習とかもありましたけれども、昨今、初めてになるかというふうに私は認識していますが、サイパンでの演習も取り組んでいくということでありますけれども、今後の日米同盟の深化、拡大という中で、とりわけこういった海外での演習等というのはどのような方向で進んでいくのかお示しください。
○国務大臣（森本敏君）　日米同盟を深化させるために、日米がそれぞれ役割分担を決め、その中で日米間で協力できる内容を、いろいろな方面から共同演習、共同訓練を行うというのは、これは同盟を深化させるために是非ともやらなければならない手段というか手だてであり、従来から日米間でこの問題に取り組んできました。
　近年では、これをできるだけ日米だけではなくて、例えば日米・韓国、日米・豪州、あるいはこれからは日米・インド、日米・ＡＳＥＡＮなど、日米・ＡＳＥＡＮについては既にＡＳＥＡＮ中心に多国間の訓練に取り組んできていますけれども、つまり、日米の同盟を基軸とする能力向上を図るため、できるだけ多国間の演習や訓練を拡大する、こういう方向で能力向上を図るように取り進めたいと、このように考えております。
○小熊慎司君　大臣が私の質問を先取りしてしまったんですが、そういった意味では、アジア太平洋地域の安定に向けた取組として多国間の防衛協力・交流を図っていくということも所信で述べられていますが、多国間というのは今言われた、韓国、オーストラリアとかは二国間でやっていくということを言及していますが、多国間はインドとかＡＳＥＡＮといった国々という認識でよろしいんでしょうか。プラスアルファするところはありますか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、この種の多国間訓練というのは我が国の国益に合致するということが非常に重要で、単に多国間で訓練や演習をやればよいというものではなく、どのような訓練をしてどのような能力向上を図るかということについて明確な我が方に基準をきちっと作って、しかる後に、個々の訓練がいかなる目的でどのような能力の向上を図れるのかということを念頭にこれから進めていくということです。
　従来、日米安保体制に基づいて、日米間で各種の共同訓練、共同演習を続けてきたことは確かですが、今日、アジア太平洋全域を見渡すと、二国間だけというより、むしろ多国間で、日米が軸になってその他の国を含めた多国間訓練を進めることによって、地域の安定のためにいろいろな能力を向上し、かつ結果としてそれが抑止力の向上に寄与するという方向を目指して訓練を目指していきたいと、このように考えており、またこれが正しいやり方なのではないかというふうに思います。
○小熊慎司君　とりわけ、このアジア太平洋地域というのはデリケートな問題も含んでおりますし、過日、石井一会長を先頭に日本・フィリピン友好議員連盟でフィリピンを訪れたときに、また議連の活動とは別に、自民党の先生方とコーストガード、フィリピンのコーストガードをちょっと視察をさせていただきました。折しも、巡視船を日本が供与をするというニュースが流れたところであって、非常に意を強くしていた、フィリピン側がしていましたけれども。
　やはり、フィリピンと中国の問題でもなくて、この手の問題はやはりアジア全体の問題として安定化を図っていかなきゃいけないというのは、フィリピンと我々日本の議員とも共有をしたところでありますので、やはり今大臣おっしゃられたとおり、これは単純な話ではないというふうに思いますから、しっかりとやるべきことをやっていく、正しいことをしっかり行っていくということが大切だというふうに思いますし、とりわけフィリピン側は、日本の活動の評価と、あと期待は大きかったということはこの場をお借りしてお伝えさせていただきます。
　次に移ります。普天間の問題ですが、ちょっと古い話になってしまいますが、一九九六年、橋本政権下において、高知県の宿毛港湾も一つの選択肢に上がって、これはまた消えたわけでありますけれども、さらには、二〇〇七年、八年、地元が、全て一致したわけではありませんが、誘致活動に少し声を上げたところでもあります。かつては連合艦隊が停泊していた有数な天然の港湾でもありますし、また、二〇〇七年ですね、大臣と石破茂議員、民主党の長島昭久議員が、「国防の論点」というＰＨＰ研究所の月刊誌で、雑誌で、これは別に普天間のことに絡んではいないんですけれども、佐世保だけでは事足りないんだと、やっぱり宿毛湾も非常にこれは港湾として有用性があるということを大臣はその当時言及をされております。
　九六年度も頓挫して、二〇〇七年、八年、地元でも盛り上がって、頓挫はしているわけではありますけれども、やっぱり沖縄の負担軽減ということを、あらゆる選択肢を検討するという意味においては、この宿毛湾ということに関して、大臣は当時は非常に有用性を研究されておりますので、改めて、この宿毛湾というものの評価、また、この沖縄の負担軽減の選択肢に入ってくるのかどうか、可能性だけでも聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　宿毛湾を普天間飛行場の代替というコンテキストで考えることは、普天間の代替施設の要件、満たすべき要件を必ずしも満たさないので、現時点で適切だとは考えてはいませんが、宿毛湾は米軍が日本のいろいろな施設・区域を使うときに使用可能な一つの候補地ではないかなとかつて考えたことがあり、現に私も宿毛湾に国会議員の方々と見に行って、これが天然の良港であり、今お話しのように連合艦隊がここに、さきの大戦の前後ですか、宿毛湾という天然の良港を連合艦隊がすっぽり入って使っていたということをも承知していますので、そういうことがあり得る港が、何もこの湾だけではなくて日本にまだ相当あるということは承知しています。
　ただ、今の時点でこれが在日米軍にアベイラブルというか、利用可能な施設であるかどうかということについては、これはまだ全く私の個人的な印象だけであって確定されたものではなく、ただ、施設そのものの整備の状態から見てこれは現実問題として非常に難しいなという印象を持って帰ったわけであります。
○小熊慎司君　もちろん地元でも賛成、反対があって、賛成派は、いわゆる港湾だけではなくという意味では、四国西南空港整備とセットでやったらどうかということで賛成している方々がいるということでありますので、これはもちろん地元のコンセンサスも得なければなりませんし、そういう意味では地元の意見の集約というのも大事かと思いますが、大臣が我が党の勉強会に来ていただいて、高知県ではありませんけれども、隣の宇和島の桜内議員のこうした提案に対して、そのときも前向きな提案として受け止めていただいたものですから、今日質問をさせていただきました。
　いずれにしても、いろんな手だてを講じてこの沖縄の基地の問題は解決をしていかなければならないということは私も認識をさせていただいておりますので、今後とも議論をさせていただきたいというふうに思いますし、また最後に、是非、この原発事故は領土問題だというような、ある意味、意味合いで今後、大臣も先頭に立って対応をお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　森本大臣も戦中世代です。私も戦中世代でありまして、随分もう戦中世代は少なくなってきたなと、こういう感じもいたしますが、私は、通告はしてございませんが、大臣の憲法認識について共有をしておきたいと思いましてこの場で最初にお伺いいたしますが、かつて大臣は、テレビを通しまして、集団的自衛権は合憲であるという趣旨のお話をされたことがございました。現在、野田政権の防衛大臣という立場にございます。憲法九十九条は憲法尊重擁護義務がうたわれておりますが、現在、防衛大臣は、集団的自衛権は合憲であるという御認識でいらっしゃるのかどうかをあらかじめ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　いわゆる集団的自衛権という問題は、我が国の憲法解釈上これを使用することが許されていないということを理解しております。
○山内徳信君　現在の憲法上はそれは許されていないと、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。──はい。
　それでは、質問通告では五番目に通告してございますが、これも沖縄の実態を共通認識をしておく必要があると思っての質問でございます。それは、やはり富士山を飛行機から、乗って雲の上から富士山を見る人と、あるいは麓から、富士五湖辺りから見る人では、富士山についてのやはり見方あるいは偉大さ、これ違うんだろうと思います。
　そういうこともありまして、本土の皆さん方、あるいは防衛省、外務省の官僚の皆さん方が、沖縄の基地の実態はやはり基地を維持する、あるいは米軍の配備を円滑に進めるという雲の上から見ておるんですね。ところが、沖縄の人々は六十七年間も基地の被害を受け続けてきておる。そういう立場からの認識の違いが余りにも大き過ぎる。
　そういう意味で、質問の五番目は、復帰後四十年たっておりますが、この四十年の間に在沖米軍基地から発したアメリカ軍の飛行機が何度も墜落事故を起こしておりますが、その状況は数字の上ででもよろしゅうございます、それは掌握をしておく必要があると思っての質問でございます。どうぞ、ヘリコプターが何件、固定翼の飛行機が何件墜落したかということを大臣の口を通して明らかにしておいていただきたいと思います。どうぞ。
○大臣政務官（下条みつ君）　先生、お答えさせていただきます。
　本土に復帰した四十七年以降、米軍機の墜落事故は、県の統計によれば計四十三件であります。その内訳は、ヘリコプターが十六件、固定翼機は二十七件だと承知しております。
　米軍に対して、隊員の教育は安全管理の徹底を今後とも引き続き努めてまいるように働きかけていきたいというふうに思います。
○山内徳信君　今、下条さんから件数のお答えがございました。ヘリコプターが十六件、固定翼が二十七件の合計四十三の米軍機が墜落事故を起こしておるわけです。その実数をお聞きになって、大臣はこれは異常とお感じになられたのか、これが普通とお感じになられるのか、お気持ちだけ承っておきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　これは、過去四十年にわたる事故のトータルの数字を県が明らかにしたものですが、全体を比較しないで印象を申し上げるのはなんなんでございますが、明らかに本土にある在日米軍機の機数と沖縄に配備されている機数とを考えてみても、この事故の件数は大変大きい数字だなという印象を持っております。
○山内徳信君　復帰前の墜落事故、二つだけ、是非大臣にも知っておいていただきたいと思って申し上げます。
　一つは、現在のうるま市、かつての石川市の宮森小学校に一九五九年の六月三十日に墜落いたしました。小学校にジェット機が、嘉手納飛行場を飛び立ったジェット機が学校に墜落したんです。もちろん、その手前の民間住宅も全部焼き払って、学校の校舎にぶつかって止まったんです、機体は。
　それからやっと六十年、五十年の歳月がたって初めて遺族の人々が口を開いて、あのときの体験を語り始めたんです。もっと前に、その体験を本にしたいというかつての石川市民が動いたんですが、君たちは、なぜうちの娘、息子が死ななければいけなかったのかと、そういうことを県民全体としても市民全体としても食い止め切れなかったから、今あなた方に語る気持ちにはなれないと、そういうふうに追い返されたという話を私は聞いておるんです。
　私は、その日の午後、すぐ現場に駆け付けてまいりまして、その小学校の門の横に私の友達が住んでおりまして、彼は生きておるかなと思って行きました。幸い、死ぬことはありませんでしたが、全体として百二十名ほどの死傷者が、けが人を含めて、死傷者が出たんです。ですから、これは、こういうことを沖縄の人は知っておるんです。
　ベトナム戦争のころ、今の嘉手納町の少し東の方の屋良という地域がございまして、そこに、爆弾を満載していたＢ52がベトナムに飛び立とうとして離陸できずに、そこで滑走路の横に滑ってきまして、積んでいる爆弾を全部爆発するんです。午前四時ごろだったと記憶しておりますが。そして、周囲の多くの人々は戦争が始まったと、弾薬庫に敵の爆弾が撃ち込まれてきたんだというふうにしか受け止めることできぬで、みんな外へ外へと逃げていく状況があったんですね。
　そういうことをまず是非知っておいていただいた上で、通告の一番目の、十七日のこれ日曜日でございましたが、普天間飛行場へのＭＶ22オスプレイ配備反対の市民大会が開かれました。市長が実行委員長でございました。県知事はメッセージを送っておられました。そして、市内の議会、各種団体長が副実行委員長を務めて、そして青年代表は大学生、高校生代表は女生徒でございましたが、みんな悲痛な訴えをしておるんです。聞いていても、聞いておる人がたまらないほどのそういう悲痛な訴えをやっております。そして、老人クラブの代表の方は、私たちが生まれた墳墓の地はあの普天間飛行場の中にある。集落も幾つもあったわけです。私たちはそこに帰りたいと。生きておる間に戦前生まれた墳墓の地に帰りたいと、帰してくれと。そこにオスプレイが来たら、ますます普天間の返還は難しくなると。こういう悲痛な訴えでございました。
　そして、私は、外交防衛委員会としても、普天間の滑走路のすぐ先の方に普天間第二小学校とあるんです。そこの児童たちは、校舎は防音校舎ですが、グラウンドはそのままですから、体育の時間は飛行機が飛び立つ、飛行機が着陸をするときは、その運動場、グラウンドにしゃがんでうずくまって耳をふさいでうつむいておるんです。これは恐怖の中にさらされておるんですよ。そういう状態があの普天間飛行場の周囲、宜野湾市ということになるわけです。
　ですから、ラムズフェルドが来られて、彼は飛行機からそこを見たときに、これは大変だと、すぐ動かせとおっしゃった。そういうふうにして大きな動きになって日米は、橋本総理、モンデール大使は、五年ないし七年の歳月をかけて動かそうと、これが日米合意なんです。危険から、恐怖から人々を救おうというのがやはり普天間のスタートなんです。ところが、それから十六年の歳月がたっております。
　したがって、是非、民間から入られた大臣、そしてそれについての知見を持っていらっしゃる大臣、ところが、安全保障論、抑止力論、地理的優位性を云々をして、ひたすら沖縄に押さえ込んでおくと。日本全体あるいはアメリカを含めて、太平洋を含めて考えていくならば、普天間は必ず外に移せる場所があると。ないと言うならば、防衛省が、外務省が、それは日本の政治、とりわけ官僚たちの怠慢であると。私は、新しく就任された森本防衛大臣にはそういうふうに指摘を申し上げます。
　したがって、官僚たちも、自分たちが進めてきたものを何が何でも辺野古、辺野古と言っておると、あと二十年になります、あと二十五年たちます。そういうふうなことでは政治が存在するという意味が問われます。政治、政府が存在する意味が問われると思います。そういうことを是非、森本大臣は肝に銘じていただきたいと思います。
　そして、今の私の訴えに対して、宜野湾市を訪ねたい、第二小学校を訪ねたい、ヘリコプターが墜落した沖縄国際大学辺りを訪ねたい、訪ねたい、そういうお気持ちになられると思いますが、お気持ちをちょっと伺っておきましょう。
○国務大臣（森本敏君）　お話を非常に深刻に承りました。沖縄がずっと復帰前、復帰後以来、米軍の存在というものに皆様方の生活あるいは安全というものが脅かされ、今日に至っていることを大変私も重く受け止めています。
　今回のオスプレイの事故もそうですが、今日の昼、ちょうど昼の休みの時間、宜野湾市長が直接おいでになり、今回の市民大会の内容、五千二百名の方々がどのような訴えをしたのかということをつぶさに市長からもお伺いし、決議案は後で送っていただくということのようですけれども、直接、市長から訥々とお話を伺いました。
　決して私は、普天間の合意をひたすら沖縄に押し込んでいくなどということは全く考えておりません。どのように沖縄の方々に理解をしていただきながらこの問題を一歩でも進めていくのかということについて、真摯にこの問題を受け止め、この問題について取り組んでいくつもりです。
　先月、沖縄国際大学に行って、前の学長と、何度も行くたびにお会いするんですが、実は来月、沖縄国際大学の大きな講堂を使って市民の方々に普天間問題を聞いていただく手だてをやって、我部教授と私が共同議長でやるという約束をして帰ってきたところ、今回大臣になってこの希望は果たせないのですが、今回は、今の問題の、オスプレイの事故についてアメリカ側からしかるべき情報がもたらされたら、これをもって沖縄の県知事、宜野湾市長を始め宜野湾市を中心に沖縄に行って皆様に率直に語りかけ、問題の所在を直接私の口から説明したいと、かように考えているところでございます。
○山内徳信君　これが十八日の地元紙の大会の写真でございます、これが。そして、これは新報でございますが、タイムスも同じように大会の模様を写真にしております。防衛省にも沖縄の新聞は届いておると思いますから、是非目を通していただきたいと思います。
　私は、政治の責任、行政の責任は、人々の生命と財産と安全を守るのが一番であると思います。そういうものができない政治は、政府は、そういう政府の名に値しないとあえて強く申し上げておきます。そして、日本が、私は日本は民主主義社会と思っておるんです。そういう民主主義社会でありますから、是非、世論とか民意を大事にする、これが民主主義社会の基本だと思います。民意を尊重されるお気持ちはございますか、大臣。
○国務大臣（森本敏君）　民主主義下において、民意を大事にし、民意をいかに政治の場に実現していくかということは、これは政治家の皆様のみならず、我々役所で政策を担当している者のひとしく持っておる重要な責務であると、かように考えております。