Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　野宿せざるを得ない、こういうことが起きないようにしっかりとしていただきたいと思います。
　そうすると、そうした場合には、旅館の客室で療養していただくということになるわけですので、他の宿泊客や従業員に感染が生じないよう十分な対策を講じた客室などが用意できるような支援を旅館業者に行っていくということが非常に大事だと思います。その点、どう考えているのかということ。
　あわせて、コロナはもう五類になっておりますけれども、またコロナの感染が広がり始めております。感染拡大の波、当分繰り返すわけですが、新型コロナ感染症の特徴は、発症前の無症状の人が感染力を持って、換気がよくなければエアロゾル感染で感染が大きく広がることになります。そうすると、ホテル等の宴会場その他の換気設備や空気清浄機等のしっかりとした支援を行っていく必要もあると思いますが、この点も併せてお答えいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　旅館業は基本的に宿泊料収入で経営が成り立っているものであって、旅館業法四条において旅館業の施設は換気を行うこととされていることから、法律上求められている例えば換気のための設備について、これのみをもって支援を前提とすることはなかなか困難かと思いますが、いずれにせよ、この改正旅館業法の施行に当たっては、御指摘いただいた換気ですとか、また、そのための具体的な方策についての必要な対策等について適切に運用されるように、これは様々な形での周知を旅館業の営業者に図ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ちょっとこれに関わって、先に行くんですけれども、五月十一日にＣＤＣが室内換気のガイダンスというのを更新したんですね。これを見ますと、一時間当たり少なくとも五回の空気の交換を目指すこととあるわけです。
　日本は、この間、コロナ対策で換気の目安として、ビル管法のＣＯ2濃度一〇〇〇ｐｐｍ未満というのを使ってきました。これに対応するものとして、必要な換気量は一人について一時間当たり三十立方メートルだとか、あるいは、換気回数は一時間当たり二回以上、こういうのが使われてきたわけですよね。
　そうすると、やはりこれは、旅館、ホテルに限ったことではないですけれども、屋内換気の基準ですね、換気回数などについてもＣＤＣを参考にしてバージョンアップする必要があるというふうに思うんですけれども、この点いかがですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、建築物衛生法において、多くの者が利用する特定建築物に対して、室内の二酸化炭素濃度の基準、一〇〇〇ｐｐｍ以下と定めております。新型コロナウイルス対策では、この基準に基づいて適切な換気を行うように求めてきたところです。
　感染症の拡大防止の観点から、換気の徹底は当然重要な対策の一つと認識しております。その上で、飛沫感染ですとか接触感染ですとかエアロゾル感染など様々な感染様式を想定し、新たな感染症発生時に換気を含む基本的な感染対策の徹底をしていくことが重要と考えております。
　その際、例えば今委員から御紹介いただいたようなＣＤＣの知見もありますし、また、関連するいわゆる環境感染学会のようなところからの知見を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　そういうものを参考にしていくとなったら、換気の基準を更にバージョンアップしていく、高めていくとなったら、やはりこれは、財政的にも、それぞれの事業者はお金がかかるということになりますので、そこはやはり政府として考えなければいけない点だということを申し上げておきたいと思います。
　あわせまして、今回は、三条の五で、障害者などに特性に応じた適切なサービスを提供するために、従業員への研修が努力義務になります。
　旅館業法制定過程の団体ヒアリングの中では、患者団体、障害者団体から様々な意見や要望が出ておりました。
　例えば、全国手をつなぐ親の会は、宿泊中に不随意な声が出たことで退去せざるを得なくなった、入浴時間を深夜に指定されただとか、大変困ったことがあった、差別的な対応もあったということが、声が上がっております。あるいは、視覚障害者団体連合の方からは、チェックインが機械の場合はタッチパネルの操作ができない、こういう声も上がっております。全日本ろうあ連盟の方からは、電話以外の連絡システム、例えば振動呼出し機、チャットで連絡できるタブレットなどの貸出しの対応が必要だと。
　あるいは、全国がん患者団体連合会の方からは、がんの中には、病態や治療によって外見上の変化を伴う場合がある、乳がんの場合の乳房の切除、あるいは大腸がんのオストメイトなど、精神的な障壁を感じる場合もある、疾病を有する宿泊客が安心して滞在できるよう、環境整備の指針を示していただきたい等々、本当に切実な声がたくさん出ておりました。
　是非、この講習内容の作成に当たっては、患者団体、障害者団体の意見をよく聞いて、講習に際しても、患者団体、障害者団体とも協力して、障害理解を促進し、合理的配慮がしっかりなされるようにしていただきたいと思います。あわせて、国土交通省とも協力して、ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計基準の改善と周知徹底、事業者への支援にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。
　まず、ガイドライン等の策定に当たっては、障害者団体などの御意見も伺いながら検討を進めていきたいと考えております。
　国土交通省等が進めているバリアフリー化の関係でございますけれども、これも、国土交通省とも適切に連携し、周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　あわせまして、感染拡大防止のことでもう一点お伺いしたいと思います。
　感染経路について、科学的な認識に基づいて対策を取るということが極めて大事なわけですね。ところが、新型コロナでは、まれとされる接触感染が当初大きく報じられた影響もあったんだと思いますが、例えば、ビュッフェで使い捨て手袋の着用という、今から見れば感染拡大防止に余り意味がないものが、ガイドラインで長きにわたって強調され続けるということが続きました。
　私は当初から、エアロゾル感染、この対策が極めて重要だということを申し上げてまいりましたが、エアロゾル感染の軽視から、換気を妨げるようなパーティションの配置も、長らく長らく行われ続けてきたことがあるわけです。
　市民が取るべき感染対策については、世界的な科学的知見を早期に社会全体で共有する姿勢と取組が欠かせないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、感染症対策について最新の科学的な知見を広く収集、分析し、国民に周知していくことは非常に重要なことであると考えております。
　今般の新型コロナウイルス感染症におきましても、令和二年五月の新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえまして、新しい生活様式におきまして具体的な実践例を示した後、それ以降、科学的知見の集積やワクチン、治療薬の開発、またオミクロン株への変化等を踏まえて、対応を行ってまいりました。
　コロナは五類に位置づけられたところではありますけれども、今後とも、政府としては、感染症法の第三条の一項に基づきまして、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うとともに、今後の感染症に備えましても、感染症に対する調査研究や情報の収集、分析を的確に行いまして、科学的知見に基づく分かりやすい発信等を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　時間になりましたから終わりますけれども、やはり感染対策は科学だと思うんですね。科学に基づいて、感染経路はどこにあって、本当に必要な感染対策は何なのかというのを国民、社会全体で共有すれば、不要な様々な制限というのは最小限にできると思いますので、その点の取組の強化は重ねて求めまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　この法案に基づいて質問したいと思います。
　まず、感染しているかどうか、宿泊者がフロントあるいはホテルにチェックインする際に、何をもって、感染しているかどうか、罹患しているかどうかという判断になるのか確認したいと思いますけれども、例えば、対象は今問題となっています新型コロナウイルス感染症です。非接触の体温計とか、あるいは履歴、いわゆる宿泊予定者の申告ということもあると思いますけれども、あるいは現場で、最近でしたら抗原定性検査等々あると思います。いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　この法案において、旅館業の営業者は発熱等の症状を呈している者に対して、医師の診断の結果など、その者が特定感染症の患者等に該当するかどうかを確認するために必要な事項の報告を求めることができることとしております。
　委員御指摘の、患者に該当するかどうかの判断はどういう方法でやるのだということにつきましては、例えば、宿泊しようとする者がチェックイン時に発熱等の症状を呈している場合、旅館業の営業者は宿泊しようとする者に対して、医師の診断の結果等、もしこれを既に受けているなら求めるという場合もあるでしょうし、発熱の場合は、先ほど御紹介いただいたように、今はサーモグラフィーがありますので、こういう形で、これだと宿泊しようとされる方自身も自分の体温の状況が分かる、こういった形での、まず少なくとも御自身の体温の状況、こういったことは確認できると考えております。
○仁木委員　細かいケースですけれども、そうしたら、サーモグラフィー等々で陽性、いわゆる高温であると、されど、そういうことを基にチェックインしたい宿泊者に聞いてみたところ、そういったことはないと言う場合は宿泊を拒否できますか。
○佐々木政府参考人　今提出している法案においては、まず、その場合については、発熱等の症状が呈してある、それについて必要な感染予防に対するものを求める、こういったものに応じない場合については拒否ができる。今提出している法案の内容はそうなっております。
○仁木委員　ちょっと質問を変えますけれども、ホテルは今は多様な目的になっています。例えば、地域におけるランドマークでもありますから待ち合わせ場所になっていたり、あるいは宴会の会場もあったり、あるいは食事もできるような場所にもなっています。これは宿泊しないことが前提ですし、例えばデイユースというようなホテルの活用の仕方もあると思うんですけれども、そういったことは今回の法改正では適用されない、つまり、今みたいな、体温が高い方々、利用者が現れて、利用したいと言っても、それは拒否できないということでよろしいですね。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、旅館業法がかかる範囲についてですが、ホテルや旅館を利用する客のうち、宿泊をせず飲食店のみを利用する者や、待ち合わせ場所として使用する者については、宿泊しようとする者ではないため、旅館業法第五条の宿泊拒否に関する規定の対象とはなりません。
　一方で、デイユースは、実際、宿泊スペースを利用するわけですから、その点については適用されるということになります。
○仁木委員　そうしたら、そういうデイユースは除いて、ホテルに入る、建物の中に入って様々なホテルの有するアメニティーを利用する方は、発熱があったとしても利用できるというふうに理解しております。それでよろしいですね。
○佐々木政府参考人　旅館業法における宿泊拒否に当たるか否かという点については、宿泊されないので、この適用にはなりません。
　一方で、もしそのような状況になれば、様々な形での、広く人が集うような場所についての様々な科学的知見が集まって、それに基づいて営業者等が要請を行ったりするものと考えておりますので、それについては民対民の関係で対応していただくことになると考えております。
○仁木委員　今おっしゃった科学的エビデンス、いわゆる知見に関しまして、またその辺のことは後で述べたいと思いますけれども。
　今、ビジネスホテルにおいても、例えば大浴場の温泉があったり、あるいはホテルというのはプールもあったり、あるいはもちろん浴場ですからサウナがある場合もあります。
　ちょっと話が変わるんですけれども、ハンセン病のようなことを捉まえて言いますと、見た感じのことが差別につながってという事例があると思います。
　実は、私が最近気にしているというか、問題としたいのは、今まで反社会的だとされていた入れ墨、タトゥーの方が、特に今、例えば有名なスポーツ選手等も結構されています、入れています。それで、海外からの方も結構見かけるわけですし、日本人におきましても、若い方も結構タトゥー、入れ墨がある方も見受けられます。あるいはプリントでしている、おしゃれ的な感覚でやられている若い方もいらっしゃいます。
　そういう方なんですけれども、ホテルの中あるいはそういう温泉地にも、入れ墨の方は利用しないでください、できませんというような表示が結構あるんですね。この辺に関しましてはこの法案の中には記載しておりませんが、従業員とお客さん、利用者さんとのいざこざを避けるために、どういったお考えというか。私はガイドライン等々を作るべきだと思うんですね、世の中が変わってきていますから。ただ、余りそれを容認し過ぎると、日本の社会あるいは過去の歴史でいうと、そういった入れ墨ということの意味がちょっと海外とは違うことがあると思いますので、そのことに関して何か、大臣でも、答えられましたらお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、平成二十七年の観光庁の調査ではありますが、入れ墨がある方の入浴をお断りしている旅館、ホテルは約五六％となっていると承知をしております。
　旅館業法においては、宿泊拒否事由に該当する場合を除き宿泊を拒んではならないとされている中で、入れ墨があることは宿泊拒否事由には当たりませんので、入れ墨があることのみをもって宿泊を拒否することはできませんが、一方で、入れ墨がある方に対して入浴のみを拒否すること、そのこと自体は旅館業法に反するということにはつながらないところであります。
　入れ墨のある外国人旅行客が入浴を希望する場合に、他の利用者や施設との摩擦ができるだけ避けられるよう、例えば、シール等で入れ墨部分を覆い、他の入浴者から見えないようにするなどの対応事例については、これまでも営業者に周知しているところでございます。
　改めて、そうした取組も進め、そうした摩擦ができるだけないように取り組んでいきたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　確かに、日本の社会と海外の社会とは違いますし、日本の社会においてもまた、入れ墨、タトゥーに関する考え方は変わってきています。私は、容認しているというより、やはり、背景が変わってくる中で、こういった法改正を伴うときにそういったことも加味しておくべきじゃないかということで質問させていただきました。
　今の大臣の御指摘でありますと、体表面積、かなり広く入れ墨を入れられている方もいらっしゃるので、よほど苦労しての入浴、若しくは水泳というか、プールもそういう記載があるところも結構ありますので、そういうふうな形になるんだろうと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　私、先ほど科学的知見ということを言われていましたが、やはりこれから、新型コロナウイルス感染症のみならず、未曽有のウイルス感染症を中心としたものがパンデミックになるようなことになると思いますが、先般、この委員会、そしてまた法案も衆議院を通過しておりますＣＤＣ、いわゆる国立健康危機管理研究機構、この法改正に伴った活用という中で、地方それぞれにおける保健所、そして地方での衛生研究所、それとの、いわゆる宿泊施設であったり公衆浴場であったり、そういったところとの連携を平時より、そういったデジタル化も進むわけでございますので、スタッフがよりアウトリーチで、そういったところに、現場に行くことが、現地のそれぞれの人が、今までそういう建物の中で主に報告を受けるだけだったと思うんですけれども、平時より顔の見える関係をつくっておくことが、例えば、感染症全体を社会で抑制していく、感染拡大を止めることに役立つと思うんです。
　そういったことを踏まえて、先ほどもありました、今、新型コロナウイルスですら、当初分からなかったことが余り意味のない感染対策だったり、当初分からなかったことがどんどん分かってくることによって科学的知見ができ上がって、されど、対策はあるわけですけれども、一部の人はそういうエビデンス、知見が分かって実践できるわけですけれども、現場への通達、ガイドライン等々、そういったものが遅れていることがありまして、いつまでも古いものでやっているということが結構見受けられました。アクリル板等々も結果的にはそういうことにつながっていたと思いますけれども。
　そういったことでいうと、エビデンスを構築するＣＤＣ、でき上がったＣＤＣと現場との関係、より連携してやるべきだということを思いますけれども、その辺のことはいかが。あるいは、行政的な立場で、まあ大臣でも、今後、そういった連携で、ＣＤＣで得た知見をより現場へ通達していく、ガイドラインをできるだけ迅速にバージョンアップして、アップデートしていって、それを伝えていくということは重要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも、機構の前身となる国立感染症研究所において、公衆浴場におけるレジオネラ症対策に資する検査、消毒方法等の衛生管理手法の開発のための研究を行い、これによって得られた知見を基に、厚生労働省において、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などを通じて、旅館、ホテルにおける感染症対策の充実を促進をしてきたところでございます。
　現在、法案を提出させていただいております国立健康危機管理研究機構、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を政策決定などに反映していくということにしているわけでございますので、機構が設立されれば、機構における研究等により得られた知見、これを基に、厚労省としても、関係団体と連携し、旅館、ホテルにおける感染症対策の向上に資するよう努めていきたいと考えております。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　今、ホテル療養される方々を目的に、民間のホテル、ビジネスホテルが多いわけですけれども、自治体が借り上げというか、行いまして、今年の九月までというふうな形を想定されていて、財源のことも公的な形でできるということになっておりますが、これは、今、五類に緩和された中で、九月までというふうなことも伺っておりますが、どういう基準で、今ホテル療養型の施設が元の、従来のホテルに戻るのか。
　それは自治体の判断だというような答弁でございますけれども、何か、国として、その自治体の中での、今、定点観測となりましたが、全数把握でない感染状況でありますとか、あるいは中等症以上の方々を治療する医療体制のことでありますとか、そういった一連のもろもろがいわゆる国として自治体の方に通達されて、それがある種、ホテル療養の施設の終えんというか、一旦これでピリオドを打つということになるということはあるんでしょうか。伺いたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナの五類感染症への移行に伴いまして、感染症法に基づく新型コロナ患者の外出自粛は求められなくなっております。したがいまして、隔離のための宿泊療養施設は、位置づけの変更と同時に終了しております。
　ただし、高齢者でありますとか妊婦の療養のための宿泊療養施設は、これは入院とのバランスを踏まえた自己負担を前提にでありますけれども、経過的に九月末まで継続できるということとされております。
　これらの宿泊施設を継続するかどうかにつきましては、感染状況でありますとか医療提供体制の状況をそれぞれの自治体で踏まえていただいて、各自治体において判断していただくという形になっております。
○仁木委員　最後の質問になりますが、質問というか要望なんですけれども、先ほど阿部委員の方からも指摘というか質問がありましたけれども、補助犬ですね、特に盲導犬等々ですけれども、来店を、場所に入ることを拒否される方もやはりあるし、そういった盲導犬を使って生活されている方々が嫌な目をすることがあると思います。今回のこの改正を踏まえても、ハンセン病ということもあったと思いますので、やはり、障害者も、ユビキタスな社会ということで、どこでも生活できるような環境というのに一翼を大きく担っている犬の立場も理解していただくことが必要だと思います。
　その上で、いろいろな議連の方で、勉強会でも、いろいろなメディアを使って国の方が広告、いわゆるＰＲした場合、その後は結構その受入れが減ったというようなデータもありますけれども、それが忘れられていくわけでございますので、やはり常に何らかの形で、こういった、今回も法改正をなされましたので、対象となるような、所管している現場の方へのＰＲというか、補助犬の受入れをお願いしますみたいな形を、何か国民に対しても併せて発信していただきたいと思います。
　これは要望ですので、大臣、最後にいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　補助犬等の受入れも含めて、今回、ガイドラインを作成させていただくところでございますので、そうした中で、適切に旅館等においてその受入れ等が行われていけるように、我々としても対応していきたいと考えております。
○仁木委員　大臣、ありがとうございました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　この際、本案に対し、上野賢一郎君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上野賢一郎君。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○上野委員　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、題名を、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律に改めること。
　第二に、宿泊拒否事由から、感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応じない場合を削除するとともに、宿泊拒否事由に係る宿泊しようとする者からの営業者に対する要求について、「厚生労働省令で定めるもの」と明記し、厚生労働省令で明確化すること。
　第三に、営業者は、旅館業の公共性を踏まえ、かつ、宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、宿泊拒否事由のいずれかに該当するかどうかを客観的な事実に基づいて判断し、及び宿泊しようとする者からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することができるようにするものとする旨の規定を追加すること。
　第四に、厚生労働大臣は、宿泊者に対する感染防止対策への協力の求め及び宿泊拒否事由等に関し、営業者が適切に対処するために必要な指針を定める旨の規定を追加すること。
　第五に、政府は、感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なくこれに応じないときの対応の在り方について、旅館業の施設における特定感染症の蔓延防止を図る観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第六に、政府は、過去に旅館業の施設において、この法律による改正前の旅館業法第五条の規定の運用に関しハンセン病の患者であった者等に対して不当な差別的取扱いがされたことを踏まえつつ、改正後の旅館業法第五条第一項の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第七に、旅館業の営業者は、当分の間、改正後の旅館業法第五条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当することを理由に宿泊を拒んだ場合には、その理由等を記録しておくものとすること。
　第八に、都道府県知事は、当分の間、事業譲渡により営業者等の地位を承継した者の業務の状況について、当該地位が承継された日から起算して六月を経過するまでの間において、少なくとも一回調査しなければならないこととすること。
　第九に、この法律の施行後三年を経過した場合における検討について、その対象を改正後の旅館業法の規定のみならず、改正後の生活衛生関係営業等のそれぞれの法律の規定に拡大すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○三ッ林委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第二百十回国会、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、上野賢一郎君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、本案に対し、田畑裕明君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　旅館業の営業者が感染防止対策への協力を求める場合は、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に踏まえた上で、協力の必要性及び内容を判断するよう、適切に指導すること。
　二　旅館業法第四条の二第一項は、旅館業の営業者が宿泊しようとする者に対して医師の診断を受けることを強制できるものではないことを明らかにして周知すること。
　三　宿泊しようとする者が特定感染症の患者に該当するかどうかを確認した結果の営業者への報告は、口頭による報告も含めること。
　四　旅館業法第四条の二第三項に基づく厚生労働大臣の意見聴取に当たっては、感染症患者、障害者等の旅館業の施設の利用者からも意見を聴取すること。
　五　旅館業法第四条の二第四項の正当な理由については、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に踏まえた上で、協力の必要性の有無及び協力の内容について適正性・公平性が図られるよう、柔軟に幅広く解釈・運用すべきであることを営業者に周知すること。また、営業者の実施した協力の求めの内容等について適切に把握し、その適正性・公平性を確認すること。
　六　宿泊しようとする特定感染症の症状を呈している者が診察等に容易に応じることができるよう、地域における旅館業の施設と医療機関との連携を確保すること。
　七　旅館業の営業者が適切に対処するために必要な指針の策定に当たっては、宿泊しようとする者が特定感染症の患者等に該当した場合であっても医療機関等が逼迫しており入院調整等に時間を要するときは宿泊拒否ではなく感染防止対策への協力を求め個室等で療養させることが望ましいこと、旅館業の営業者は障害者差別解消法等を遵守し、障害を理由とする差別は許されず障害を理由とする宿泊拒否はできないこと、障害者差別解消法第八条第二項の「実施に伴う負担が過重でない」ものは宿泊拒否事由に当たらないことを明確にすること。
　八　宿泊拒否事由に係る宿泊しようとする者からの営業者に対する要求についての厚生労働省令を定めるに当たっては、営業者による恣意的な運用がなされないよう明確かつ限定的な内容とするよう努めること。
　九　本法附則第二条第一項に基づき、正当な理由なくこれに応じないときの対応の在り方について所要の措置を講ずるに当たっては、今回の修正があったことを受け止め、まずは宿泊拒否事由の拡大以外の事項の検討を行うこと。
　十　旅館業の営業者と宿泊しようとする者が混乱することなく対応できるよう、本法による旅館業法の改正の内容及び指針について、周知徹底すること。
　十一　旅館業の営業者に対し、差別防止のための研修教材の準備や研修を担う人材の育成等に対する支援を行うこと。また、旅館業の営業者の研修の実施の有無・内容等について、定期的に確認すること。
　十二　旅館業の施設には不特定多数の者が宿泊することに鑑み、科学的知見に基づいた換気設備等の感染防止のために必要な対策等についての周知を行うとともに、感染防止対策を担う人材育成を支援すること。
　十三　旅館業は宿泊者の移動・生命・財産を守ることが求められている重要な事業であることを踏まえ、旅館業の事業譲渡が行われた場合には、事業を承継した者に対して事業の継続性について十分に周知すること。
　十四　生活衛生関係営業等の営業者の地位の承継後六月以内に少なくとも一回行わなければならないとされる都道府県知事等による業務の状況の調査について、承継後可能な限り速やかに実地検査を含めた必要な調査が行われるようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○三ッ林委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○三ッ林委員長　次回は、来る三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
令和五年五月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案の両案を議題といたします。
　他に質疑の申出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　この際、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、宮崎政久君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案、本村伸子君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。宮崎政久君。
　　　　―――――――――――――
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員　ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府提出の法律案についての当委員会におけるこれまでの議論を踏まえ、与野党において真摯な修正協議を重ねた結果、今般、次のような内容の修正案を提出することで合意に至ったものであります。
　以下、この修正案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　第一に、今般の法改正では、同意しない意思の形成等が困難な状態でのわいせつな行為等であることを中核の要件とする、いわゆるノー・ミーンズ・ノーの不同意わいせつ罪等を設けることとしています。これに対して、イエス・ミーンズ・イエスのような要件にまで踏み込むべきではないかとの御指摘があったことも事実です。
　今回はノー・ミーンズ・ノーにとどまったとしても、性被害に係る犯罪規定は社会の受け止め方や意識の変化に対応して定められるものでありますから、この改正法が施行された後一定期間を経過した場合には、その時点における性的同意についての意識なども踏まえた上で、性被害に係る犯罪規定の在り方が改めて検討されなければなりません。
　そこで、この改正法の施行後五年を経過した場合に、政府が、速やかに性犯罪に係る実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨の検討条項を附則に設けることとしております。
　この検討に関連して、今般の法改正では、公訴時効期間を延長することとしていますが、性被害が申告できるようになるまでどれくらいの期間を必要とするのか、どれくらいの困難さを抱えているのかといった実態を踏まえ、その妥当性を判断する必要がありますし、また、この委員会での質疑において、今般の改正に当たって若年者や障害者の性被害の実態についてどれだけ把握しているのかとの御指摘があったところであります。
　そこで、政府は、この検討がより実証的なものとなるよう、性被害を申告することの困難さその他性被害の実態について、必要な調査を行うものとしております。
　第二に、今般の法改正では、性交同意年齢を引き上げる一方で、その処罰範囲を適切に画するため、十三歳以上十六歳未満の者を相手に性的行為をする場合のいわゆる五歳差要件を設けております。
　しかし、委員会質疑や与野党の修正協議でも、五歳差未満であれば行為者が十八歳以上の成人であっても全部許されることになるのか、中学生が守られないことになるのではないかといった強い御懸念が示されたところです。
　このような御懸念も踏まえ、附則に、政府は、この法律による改正後の刑法等の規定が、性被害の実態及びこれに対する社会の意識の変化に対応して、刑罰を伴う新たな行為規範を定めるものであることに鑑み、今般の法改正は、五歳差未満であれば十八歳以上の成人が何をしても許されるというものでは決してなく、また、中学生をしっかり守るという意図に基づくものであるということを含め、その趣旨及び内容について国民に周知を図るものとする旨の規定を追加することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますように心からお願いを申し上げます。
○伊藤委員長　次に、本村伸子君。
　　　　―――――――――――――
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○本村委員　ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者として、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　これまで、強制わいせつ罪や強制性交等罪については、被害者の意思に反して性交等をするに足りる暴行や脅迫があったのかという立証の壁があり、犯罪としての成立が困難な場合があることが長年の課題でした。被害当事者が検討会や法制審議会の部会に入り、今回の法案で、同意をしないことを中核の要件とする不同意性交等罪が創設されることとなったのは、一歩前進であると評価をしております。
　しかしながら、この法案にはいまだ足らざる点が多々あると言わざるを得ません。
　例えば、今回の法案は、いわゆるノー・ミーンズ・ノーですが、いわゆるイエス・ミーンズ・イエス、すなわち、行為者が相手の自発的参加を確認しない性行為を処罰対象とするべきではないか、また、公訴時効の延長等が不十分ではないか、十三歳から十五歳の人に五歳以上の年長者の人が性交をした場合に処罰対象とする五歳差要件では中学生を守ることができないのではないか、障害がある人の特性を十分踏まえていないのではないかなどといった問題点が、参考人質疑を始め議論の中で明らかになりました。
　また、この法案では、刑事訴訟法に被害者等の聴取結果を記録した録音、録画記録媒体に係る証拠能力の特則を追加しようとしておりますが、刑事訴訟法では、いわゆる伝聞証拠には原則として証拠能力が認められないこととされており、特則の適用範囲は限定的であるべきです。
　さらに、冤罪の危険性を減らすためにも、特則に係る聴取の主体は、中立的な専門家が行うべきです。
　以上のような問題に対応するため、本修正案を提出することとした次第です。
　次に、修正案の内容について御説明を申し上げます。
　第一に、刑事訴訟法に追加される、被害者等の聴取結果を記録した録音、録画記録媒体に係る証拠能力の特則について、一つ、対象者の範囲を、刑法又は児童福祉法等の性犯罪の被害者であって、十八歳未満の人又は障害がある人に限定すること、二つ、検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の中立的な専門家が被害者の聴取を行うことを明記することの二点の修正を行うこととしております。
　第二に、附則に検討条項を設け、政府は、この法律の施行後三年以内に、心理的外傷その他性暴力の被害者が性暴力により心身に受ける影響、性暴力の被害者が子供又は障害者である場合の特性、性暴力の被害者の心身の健康を回復させるための方法その他の性暴力における被害の実情に関する調査研究を行うことといたします。
　そして、その結果を踏まえ、改正後の刑法及び刑事訴訟法の施行の状況等を勘案しつつ、一つ、いわゆるイエス・ミーンズ・イエス規定の創設、二つ、いわゆる五歳差要件の見直し、三つ、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力があることに乗じたわいせつな行為又は性交等の罪の新設、四つ、性犯罪について公訴時効の停止期間を更に延長すること又は公訴時効の対象から除外することその他性犯罪に係る公訴時効の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及びその内容の概要です。
　何とぞ委員各位の皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、本村伸子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、宮崎政久君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、宮崎政久君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条第三項及び第百七十七条第三項の規定において、十三歳以上十六歳未満の者に対する五歳以上年長の者の性的行為を処罰することとしているのは、両者の間におよそ「対等な関係」があり得ないと考えられることによるものであって、両者の年齢差が五歳差未満であれば「対等な関係」であるとするものではないのであるから、第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条第一項及び第二項並びに第百七十七条第一項及び第二項の規定の適用に当たっては、とりわけ、これらの規定に定める行為をする者が十八歳以上であり、かつ、その相手方が十六歳未満である場合には、むしろ、十六歳未満の者にとっては年齢差がその意思決定に及ぼす影響が大きいことに鑑みると、両者の間でなされた性的行為は、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」等により「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」の要件や「行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ」の要件に該当し得ることに留意すること。また、附則第二十一条の規定による周知に当たっては、この点についても、併せて周知すること。
　二　不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪における同意の位置付け及び意義、年齢差要件及び地位・関係性要件等並びに面会要求等罪の改正法の趣旨及び構成要件について、若年層をはじめとする国民に対する普及啓発を推し進め、十分に周知徹底を図るよう努めること。とりわけ、子どもに対する性被害の深刻性及び性に関する教育等の重要性に鑑み、初等教育から高等教育に至る全ての学校段階において、子どもの心身の発達段階に応じ、十分な教育等を行うこと。また、普及啓発のために必要な予算を確保するとともに、司法警察職員等の関係者に対しても、法改正の趣旨を周知徹底し、十分な研修等を行うこと。
　三　性犯罪が重大かつ深刻な被害を生じさせる上、その被害の性質上、性犯罪被害者が支援を受けるまでに様々な心理的・社会的障壁があることを踏まえ、捜査から公判等における各段階において被害者の心身の状態に十分配慮するよう努めるとともに、被害者支援のための関係省庁の連携体制の構築、被害直後から継続的な性犯罪被害者への支援やワンストップ支援センターを通じた支援の充実等の多面的な支援を行うよう努めること。
　四　いわゆる司法面接的手法による聴取結果等を記録した録音・録画記録媒体に関する証拠能力の特則が刑事訴訟法の根幹である伝聞法則の例外であることに鑑み、聴取の実施に当たっては、国際的な実証的研究に基づき開発された司法面接の手順に留意しつつ実施し、当該聴取の実施の妥当性を録音・録画等により事後的に検証することができる手法の措置を講じるなど、適切な運用に努めるよう留意すること。
　五　子どもが被害者である性犯罪等においては、子どもの負担を軽減し、かつ信用性の高い供述を聴取することが重要であることに鑑み、子どもからの聴取を適切に行うことができるよう、子どもの認知発達能力・心理・法律の知識に関する知見や技術の向上を図るとともに、子どもが安心して話せる環境を整えるため、海外の取組等を参考にし、民間団体や医療団体等の知見も生かしながら、聴取の場所や方法について更なる検討を進めること。あわせて、障害者が被害者である性犯罪等においては、障害者からの聴取を適切に行うことができるよう、障害者の特性に十分配慮すること。
　六　子どもが証人として公判廷に出廷する際、証人の認知発達能力を踏まえず不相当な尋問や困惑させる尋問を行うことは、証人に重篤な心的負担を与えるのみならず、真実発見も遠のくことを踏まえ、適切な子どもの証人尋問の実施に向けて、訴訟関係者がそうした子どもの特性に配意する必要性の周知に努めること。あわせて、障害者が証人として公判廷に出廷する際には、障害者の特性を踏まえ、適切な証人尋問となるよう配慮すべきことを周知すること。
　七　附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、子どもが被害者である性犯罪等における被害の実情、被害開示後の被害聴取方法、被害聴取結果の証拠能力及び公判廷での尋問の在り方等、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案して、子どもが被害者である性犯罪等についての施策の在り方について検討を加えること。
　八　性犯罪の捜査、司法手続に当たって、被害者の心理及び心的外傷、被害者と相手方の関係性をより一層適切に踏まえてなされる必要性に鑑み、これらに関連する心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、調査研究を踏まえた研修を行うこと。
　九　性犯罪及び性暴力に関する実情及び海外の制度等について引き続き調査を行うとともに、附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、不同意性交等罪における同意の位置付け、生徒と教員及び障害者と保護・監督者等との間の地位に基づく影響力に関する要件、いわゆる性交同意年齢の年齢差要件、公訴時効期間等の在り方についても検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　次に、内閣提出、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、アスリートや客室乗務員に対する盗撮が社会問題となっていることを踏まえ、正当な理由がないのに、性的姿態等以外の人の姿態又は部位（衣服により覆われているものを含む。）を性的な意図をもって撮影する行為等を規制することについて検討を行うこと。
　二　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、本法及び今般の改正後の刑法の運用状況を踏まえ、十三歳以上十六歳未満の者を対象としてその性的姿態等を撮影する行為等の年齢差要件について検討を行うこと。
　三　第四章に規定する電磁的記録の消去等が速やかに実施されるよう、検察官に対し必要な研修を行い、法曹関係者に周知すること。
　四　本法第二条第一項第四号において十三歳以上十六歳未満の者に対する五歳以上年長の者の性的姿態等の撮影行為を処罰することとしているのは、両者の間におよそ「対等な関係」があり得ないと考えられることによるものであって、両者の年齢差が五歳差未満であれば「対等な関係」であるとするものではないのであるから、同項第二号及び第三号の規定の適用に当たっては、とりわけ、これらの規定に定める撮影行為をする者が十八歳以上であり、かつ、その相手方が十六歳未満である場合には、むしろ、十六歳未満の者にとっては年齢差がその意思決定に及ぼす影響が大きいことに鑑みると、十八歳以上の者が十六歳未満の者の対象性的姿態等を撮影する行為は、同項第二号で定める改正後の刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」等により「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」の要件や、本法第二条第一項第三号の「行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ」の要件に該当し得ることに留意すること。
　五　子どもに対する撮影行為の被害がとりわけ深刻であることに鑑み、子ども、学校関係者及び保護者に対して本法の趣旨について効果的な啓発を行うこと。また、啓発のために必要な予算を確保するとともに、司法警察職員等の関係者に対しても、本法の趣旨を周知徹底し、十分な研修等を行うこと。
　六　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、本法により新設された性的姿態等撮影罪等について、その発生状況、政府における対応の状況、被害の実態等を継続的に把握し、被害者救済の観点から検証を行うとともに、性的姿態等の撮影の同意後にこれを撤回したにもかかわらず撮影した影像を記録した物を所持し続ける場合及び国外で日本国民以外の者が行った場合の罰則の新設について検討を行うこと。
　七　性的姿態等撮影罪等の被害者が実効性のある支援を受けられるよう、警察、ワンストップ支援センター、日本司法支援センター、民間の支援団体その他の関係機関・団体相互間の連携の強化を図るなどして、相談体制や支援環境の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤法務大臣。
○齋藤（健）国務大臣　ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十八分散会
令和五年五月二十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　令和五年五月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　放送法及び電波法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　日本語教育の適正かつ確実な実施を図る
　　ための日本語教育機関の認定等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産
　　のための基盤の強化に関する法律案（趣旨説
　　明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。浜田靖一防衛大臣。
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びそれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、装備品製造等事業者が指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う取組に関する計画を防衛大臣が認定し、当該計画に係る取組が着実に実施されるよう、政府が必要な財政上の措置を講ずる制度を創設するとともに、装備品製造等事業者が行う装備移転仕様等調整に関する計画を防衛大臣が認定し、当該計画に係る装備移転仕様等調整を行うために必要な助成金の指定装備移転支援法人が基金から交付するための制度を創設するものであります。
　第二に、装備品等契約における秘密と、装備品等秘密に指定し、契約事業者に提供することができることとし、契約事業者の従業者が装備品等秘密を漏えいした場合等の刑罰を創設するものであります。
　第三に、装備品製造等事業者に対する第一の措置では指定装備品等の適確な調整を図ることが、調達を図ることができないと認めるときには、当該指定装備品等の製造等を行うことができる施設又は設備を取得することができることとするとともに、当該指定装備品製造施設等の管理を当該指定装備品等の製造等を行っていた又は行っている装備品製造等事業者に委託するものとする制度を創設するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人君。
　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕