○古谷修一君　ただいま御紹介をいただきました香川大学の古谷でございます。
　私は、御列席の先生方と比べますと、ごらんのとおり経験の浅い若輩でございます。しかも、一応法律の研究者ではございすけれども、主には国際法などの研究をしておりまして、選挙制度につきましてはほとんど門外漢でございます。
　そうした私が、国会議員の先生方の前で選挙制度について意見を述べるというのは、まさしく釈迦に説法かと思われますけれども、公聴会は広く一般国民の意見を聴取するために開催されるわけでございますので、きょうだけは特別に釈迦に説法することをお許し願いまして、特に若い世代の意見というものの一つとして私の政治改革に関する考え方をお聞きいただければというふうに考えております。
　このたびの政治改革の動きというのは、相次ぐ政界スキャンダルにその端を発しておりますけれども、その根底には、より深い社会状況の変化ないし国民意識の変化というものがあるのではないかと私は考えております。政治改革は、単なる汚職や腐敗の防止といった眼前の問題への対応策としてだけではなく、大きく変化し行く時代の要請なのではないかということであります。
　具体的に法案の内容に触れる前に、まず、そうした変化の様相を三点指摘いたしたいと思います。
　まず第一は、与野党の対立が、イデオロギーを中心として展開した時代は確実に終わったのではないかということであります。今や選挙は、自由主義経済かあるいは社会主義経済か、軍事大国かあるいは非武装中立かといったような、社会の基本構造あるいは基本理念のあり方を争う側面を失いつつあります。「体制の選択」といった言葉はもはや死語となりつつありますし、国民の心の奥底にありました政権交代に伴うドラスチックな政策転換への漠然とした不安感、こうしたものは急速に薄れつつあるだろうと思います。国民の意識の中では、政権交代を自然な形で受け入れる素地ができてきているのではないかと思いますし、そのことは細川政権約百日の業績が実証してきておるのではないかというふうに考えております。
　第二の点は、選挙の争点あるいは国会における論戦の争点が質的に変化してきたのではないかということであります。体制の選択論がまかり通っていた時代にありましては、初めにまず理想の社会が想定され、そこから個々の政策判断がいわばアプリオリに、先験的に導き出される傾向がございました。例えば、自民党が提案する防衛関係の法案について、野党は軍事大国への道であるとして全く有無を言わさず反対するといったような現象はそうした一例かと思われます。
　しかしながら、現在、そうした単純な政策判断は完全に現実味を失ってきております。例えば、私の専門に事寄せまして大変恐縮でございますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの年内妥結をどうするのか。そのためには米の市場開放は避けられないと思われますけれども、これについてどのような決断を下すのか。こうした問題は、国民相互の利害が鋭く対立する問題であるだけに、どの政党が政権につこうとも解決に向けての道のりはほぼ同様に困難であろうというふうに考えます。現在、日本が国内外で抱えている課題の多くは、こうした身近な問題であるがゆえに深刻な利害対立をはらむといった性格の問題なのではないかと思います。
　そうした観点からすれば、選挙に今求められているのは、どういった政権を形づくるのかということだけではなく、例えば国際社会における我が国の立場なり、今後の農業政策なりを十分に考慮した上で、どういった決断が国民全体の利益に資するのかといった、まさしく政策選択の場となり得るかどうかであるのではないかと思います。こうした政策論争が前面に出る選挙、国民の側からすれば、複数の政策から一つを選択するといった選挙スタイルが望まれていると思われます。
　第三の点は、国民の価値観の多様化と、これに対応して広範な政策ニーズをくみ上げる新たなシステムが求められているのではないかということであります。例えば、私が日常接しております学生たちを例にとりますれば、個々の学生は想像以上に国会で議論されている問題についてオリジナルな意見を持っております。しかし、それを選挙という制度を通して国会に反映できると信じている者は正直言いましてほとんどおりませんし、実際投票に足を運ぶ者は驚くほど少ないのが現状であります。これは私の周りに限られた現象なのかもしれませんけれども、少なくてもこうした若い層の考えを的確に吸収し、対応できるような受容力あるいは反応力といったものを、現在の政治制度なり選挙制度が持ち合わせているとはとても言えないと思います。
　事は若者だけに限った問題ではないだろうと思います。国民の意識は確実に多様化しておりますし、それに伴いまして、政治に要求される内容も多様化しつつあります。さまざまな考えを持った国民の、しかも時とともに変化していくニーズというものを的確にとらえ、これに的確に対応していくといった意味で、感度あるいはレスポンスといったものが非常によい政治というものが今求められているのではないかと思います。
　以上のような状況変化を念頭に置いたときに、新たな選挙制度に望まれる観点は、次の三点に集約されるであろうと考えております。第一に、民意の変化に敏感に反応して政権交代を実現できること。第二に、多様化した国民のニーズを的確に議席配分に反映できること。それから第三に、政策論争を前面に立てた選挙戦となることであります。
　第一の観点について言えば、現在の中選挙区制の反応速度は極めて鈍いと言えましょう。政権政党が多少の不祥事を起こし、あるいは政策判断を誤ったとしても、これに対する国民の怒りは、せいぜい各選挙区三名から五名の定数内の当選順位の変化でその大部分が吸収されてしまうと思います。中選挙区では、トップであろうが最下位であろうが、一たび当選すれば皆同じであります。これを覆すためには、それこそ消費税やマドンナといった神風級の大風が吹かなければならないわけであります。
　卑近な例で大変恐縮ですが、中選挙区制はいわば野球のルールと同じであります。とにかく三つのアウトをとるまでは攻守をチェンジできないということであります。一方が大変に強いチームである場合、その三つのアウトをとるまでが容易でないわけです。現に非自民政権が誕生するまでに三十八年も、言ってみれば片方だけが攻撃している状態が続きました。これに対して、望まれているのは、今流行のサッカーのゲーム展開のような制度ではないかと思います。つまり、一つのキック、一つのドリブルの失敗が攻守を一瞬のうちに逆転する。そうした一つのアクションに対してリアクションが素早くあらわれる、そういう制度が必要なのではないかということです。こうした意味で最もすぐれているのは小選挙区制であろうと思われます。政権政党が失政を犯せば、直ちに選挙にそのリアクションが反映され、政権交代が実現する可能性が高いからであります。
　しかし、この小選挙区制ではいわゆる死票が多く出るため、第二のポイントである多様で広範な民意の反映という点では大きな欠陥を持っております。小選挙区制は、政権の担い手を選ぶという民意については確実に抽出いたしますけれども、それ以外についてはほとんど切り捨てるという結果になるからであります。
　こうした意味で、多様な民意を最も確実に吸収し、議席に反映させるという観点から、比例代表制の導入は不可欠であろうかと思われます。したがいまして、政権交代の可能性と広範な民意の反映という両者を満足させるためには、いずれにせよ、両制度の組み合わせが必要となるだろうと考えております。そうした観点から、政府案及び自民党案ともに小選挙区比例代表並立制を採用している点は評価いたします。
　しかしながら、自民党案については、特に比例代表の区域を都道府県単位としていることに疑問がございます。自民党案の定数配分では、小選挙区三百、比例代表百七十一でありますから、各県の比例定数は二、三名となると考えられます。これでは現在の中選挙区以下であり、広範な民意を的確に反映するといった機能を果たすとはとても考えられません。自民党案は、明らかに政権を選ぶ機能に重点を置き過ぎていると考えられます。この点で、政府案の二百五十対二百五十、比例区域は全国という方式は、確かに極めて機械的で単純な二分割ではありますけれども、両者のバランスという点ではすぐれていると思われます。
　つまり、大切なことは、政権の選択に関する民意と多様な価値観の民意の両者を国会の議席配分に適切に反映させることでありますから、小選挙区と比例代表区のコントラストを明確にし、その上で両者が補完し合う制度をつくるべきなのではないかということであります。
　その意味からすれば、投票方式も二票制が望ましいと考えられます。異党派投票、いわゆるクロスボートは、小選挙区で選択した候補の政党と比例代表で選んだ政党が異なり、矛盾するものであるといった批判もございます。しかし、同一の政党を選ぶこともあるいは異なった政党を選ぶことも有権者の判断なのであり、選挙制度として保障すべきは、そうした選択幅を確保することに尽きるのではないかと思われます。
　さらに、このように多様な民意に対し配慮をし続けるならば、いつまでたっても政権交代可能な二大政党制に移行することはできないとの批判が提起されるかもしれません。しかし、私は、どのように政界地図を塗りかえるのかというのは、最終的に国民の判断にゆだねられるべき問題であろうと考えております。選挙制度を改革することで政権政党の質を完全に決定できると考えることは誤りではないでしょうか。国会が考えるべきことは、国民の自由な選択をできる限り尊重する制度を確保することであります。その点で、国民が望みさえすれば、二大政党制に移行することも、また細川総理が言われるような穏健な多党制になることも可能な政府案の方を評価いたしております。
　もちろん、私は断固として政府案を支持し、二百五十対二百五十の配分でいくべきであると主張するものではありません。今後、配分については両案の妥協点を求めて折衝が行われてしかるべきであると考えております。また、自民党案が盛り込んだ議員定数の総枠の削減についても耳を傾けるべき点もございます。そうした点も踏まえるならば、私は、例えば法案内に五年後をめどに定数の総枠と配分の再協議を行う規定を挿入し、妥協を図るといった方法も一つの手段ではないかと考えております。
　では、この並立制において政策中心の選挙が行われるでありましょうか。まず、比例代表については、こうした側面が前面に出ることはほぼ間違いないであろうと思われます。小選挙区については、中選挙区のような同士打ちがないために、政策選挙になると一般には言われておりますけれども、私は必ずしもそう楽観はできないだろうと考えております。例えば、小選挙区において多くの立候補者が林立したような場合、二〇％から三〇％程度の得票率で当選するというケースも出てくるかと思います。かなり低いラインで当選する場合には、現在と同じく、地元へのサービス合戦が行われる可能性も否定できません。
　しかし、この問題の解決をすべて選挙制度に背負わせることには無理があろうかと思っております。少なくても現行制度よりは並立制の方が政策選挙が行われやすいことは間違いないわけでありますから、あとは政党なり政治家個人なりが政策重視へと姿勢を変えていく以外にはないのではないかと思います。
　最後に、政治資金について簡単に触れたいと思います。
　政治改革に関する国民の意識の高まりは、直接的にはスキャンダルに関連した政治資金のあり方に向けられております。この段階で思い切った改革を断行しなければ、国民の政治不信あるいは政治家不信は払拭できないと思われます。そのためには、企業・団体からの献金については、政治家はもとより、政党についても全面的に禁止すべきであるというふうに考えますし、それを断行しなければ国民の不信はやはり最終的にぬぐい切れないだろうと思っております。この点では、政府案、自民党案ともに不十分であります。
　しかし、政府案が、個人に対する企業献金を禁止し、政党に対する献金については、附則第九条で五年後の見直しを行うとしたことは一定の前進であると評価いたしております。自民党案では、政治家一人当たり二つの資金調達団体が容認され、一つの企業から年間二十四万円まで献金が可能であるとされております。これでは、結局、抜け道が残されているとの国民の疑念をぬぐい切れないのではないでしょうか。
　これと関連いたしまして、政党助成につきましては、国民の負担を強いることになりますけれども、企業献金の禁止と資金の使用目的の公開が保障されるならば、多数の国民はこれを受け入れるのではないかと私は考えております。
　政府案では、国民一人当たり三百三十五円の負担と算定されておりますが、この金額が高いか安いかは、政党助成が果たす役割の大きさによると思われます。腐敗構造の最大の要因と考えられる企業献金にかわる資金であることが明確になり、それが国民に徹底されるならば、まさしく民主主義のコストとして決して高いものであるとは私は思いません。
　以上、政治改革に関しましてつたない意見を述べてまいりました。私は、この公聴会に臨むに当たりまして、さきの衆議院議員選挙以前に開催された地方公聴会の記録に目を通しました。考え方は異なるといいましても、どの意見陳述者も政治改革を何としてもなし遂げていただきたいと真剣に訴えられており、議事録からもその姿が目に浮かぶようでありました。今から考えればその願いはむなしく破られ、結局衆議院の解散となったわけであります。
　当時の与野党案の相違に比べれば、今回の両案の相違は明らかに技術的な調整が可能な範囲にあると私は思います。どうか新しい政治、新しい流れを求める国民の熱い期待を二度と裏切らないでいただきたい。そのためにも本国会中の四法案の一括成立を強くお願いいたしまして、私の意見陳述を終わります。