○山本邦彦君　道の副知事の山本でございます。
　高橋知事がこの場で御意見を述べさせていただくところでございますが、出席がかないませんで、お許しを賜りたいと存じます。
　本日は、いわゆる地方財政健全化法案に関しまして、道としての考え方を聴取していただきまして、大変ありがたく存じております。
　この法案の検討は、現行の再建法制の見直しが論議されてきた中から始まったと承知してございますが、夕張市の問題がこの議論を加速させる契機となったものというふうに認識もいたしているところでございます。夕張市におきましては、総務省に三月に同意をいただきました財政再建計画に基づきまして行財政運営がまさに始まったところでございます。
　これまでの取り組みに対しまして、この場をおかりいたしまして、佐藤委員長初め衆議院総務委員会の皆様、そして総務省関係者の皆様にお礼を申し上げたいというふうに存じます。
　お手元にレジュメを用意させていただきましたので、これに沿ってお話をさせていただきます。
　初めに、道の財政状況について若干お話をさせていただきます。
　北海道は大変厳しい財政状況が続いてございます。十七年度の一般会計決算も道政史上初めて実質収支赤字となりました。実は、平成四年度以降でありますが、特に国の景気、経済対策に呼応しまして、地方債を財源として景気対策を積極的に展開してきたわけでございます。しかし、そうした景気対策にもかかわらず、結果として道税収入が落ち込み、その際に発行した地方債の償還費も増嵩しております。
　また、国の三位一体改革あるいは歳出削減の動きが進む中で、地方交付税が大幅に削減されるなど、一般財源が厳しく制約されております。赤字再建団体への転落も現実的な状況という厳しい認識を私どもも持っているわけでございます。
　北海道が現行の再建法で赤字再建団体へ転落するとされる赤字の規模は六百億円でございます。実は、平成十九年度に収支不足額として今千八百億円を見込んでおるところでございまして、何とかその解消に向けまして、平成十八年、平成十九年の二カ年で、集中的に歳出の大幅削減でありますとか歳入確保に取り組んでいるところでございます。
　何とかこの赤字再建団体への転落を回避するということで、道では今給与の一〇％カットでありますとか、職員数の三〇％削減の計画を進めるなど、行財政改革を不退転の覚悟で実施しているところでございます。
　こうした道財政健全化への取り組みを進めている道の立場として、この地方財政健全化法案につきまして若干意見を述べさせていただければというふうに思います。
　法案に対する評価として、一応五点整理をいたしました。
　まず一点目でありますが、この法案の内容は、地方自治体の財政状況が容易に判断できる財政指標を整備されております。そして、地域住民にもそれを公表するということを基本にされております。そういう観点から見ますと、住民によるチェックという自治本来の機能を発揮させる観点からも、今回のこの法案の考え方は地方自治、地方分権をさらに進めていく意味で妥当なものではなかろうかというふうに考えます。
　特に、今回一部事務組合や地方公社、また第三セクターへの自治体の負担を含めた財政指標というものを作成、公表するという仕組みになっております。これは、その団体の財政状況全体をよりわかりやすく住民の前に明らかにするという意味からも重要なことではなかろうかというふうに思います。
　二点目ですが、これまでの自治体の財政診断というのは、基本的には普通会計を中心に行ってきたかというふうに思います。夕張市の財政問題への対処がおくれましたのは、御案内かと存じますが市の観光事業会計などに多額の赤字が隠されていたことが最大の原因ではありますけれども、観光事業会計など特別会計そのものが今の再建法では対象外となっていたということも財政悪化をとめられなかった要因の一つであろうかというふうに考えております。そういった意味からも、今回普通会計以外の会計なども含めた指標の整備をなされるということは大変望ましいのではないかというふうに考えます。
　三点目ですが、地方分権を推進するという観点から、直ちに国の関与による再建といういわゆる再生段階のみではなく、その前段に早期健全化段階を設けることによりまして地方団体の自主性を重んじた財政再建を促す仕組み、これも妥当なものではないかというふうに考えております。
　四点目ですが、計画的、安定的な財政再建を進めていくために、再生団体に対しまして、収支不足額を振りかえる再生振替特例債という制度が設けられているわけであります。
　道も実は夕張市に対しまして一時借入金の借りかえに必要な資金の貸し付けを行っているわけでありますけれども、そのことを考えましても、計画的、安定的な健全化に寄与するという意味で、この再生振替特例債は評価できるものというふうに考えます。
　それから五点目ですが、この法案によりまして、地方公共団体の財政健全化というものが制度的により明確なものになろうかと思います。特に、投資家あるいは金融機関関係者などの、地方団体の地方債に対する見方あるいは理解というものがさらに深まることが期待されるかというふうに思います。
　以上のような点からも、道といたしましては、この法案による自治体再生の仕組みというものについては高く評価をしているところでございます。
　この法案が成立、施行されるに際しまして特に御留意をいただきたい点について、これも五点に絞ってお話を申し上げたいと思います。
　まず一点目ですが、地方団体は、再建団体になりましても、例えば義務教育あるいは高齢者への医療福祉サービス、警察、消防といった行政サービスは当然に継続しなければならないわけであります。財政再建に当たりましては、当該地方団体がみずから努力することはもちろん当然でございます。しかしながら、地方公共団体間の財政力格差がございます。住民にとりまして必要な行政サービスというものを継続的に提供できますように、特に地方税、地方交付税といった一般財源総額の確保とその適切な配分がまずもって重要ではなかろうかというふうに考えております。
　二点目ですが、現在、道また道内の市町村は、長引く景気の低迷で地方税が伸び悩み、財政運営に将来展望が開けない、そういう厳しい状況にあるわけであります。一般財源の伸びが期待できなければいや応なく歳出削減によって収支均衡を図らなければならないわけでありますが、今申し上げたように、必要な行政サービスの提供もしなければなりません。地方の裁量では地方団体の歳出に削減できないものも数多くあるわけであります。老人医療費や義務的経費も年々増加してきているわけであります。
　特に申し上げたい点として、今地域医療の確保の問題が地方団体の喫緊の課題として差し迫っております。深刻な問題となっております。地域医療の確保と財政再建の両立については、これは個々の地方団体の努力だけではなかなか困難な問題も多いかと思います。特に、国におきましては、財政再建と医療確保の両立が図られますように、医師確保対策を含めた総合的な対策を講じていただければというふうに思います。
　三点目ですが、今申し上げた病院事業に限らず、各分野の行政サービスを継続するに、それぞれにやはり構造的な問題が宿されているかというふうに思います。国の施策を通じましても、当然に、効果的な対策が実施されなければそうした問題が解決できないかというふうに思います。
　今回の法案の二十一条に配慮規定も書かれておりますけれども、国の各省庁ができる限り踏み込んだ支援策をとられることがその団体の健全化にもつながるものではなかろうかというふうに考えます。その辺をぜひお考えいただければというふうに思います。
　それから四点目ですが、やむを得ず再生団体となった場合には、確実な再生計画をつくって赤字を解消していくということは当然であります。また、他の団体の住民と同様に、必要最低限の行政サービスも維持されることは必要であろうかと思います。ただ、赤字は解消したけれどもその地域での生活が成り立たなくなったら元も子もないわけであります。ぜひとも地域の実情に応じた再生期間、再生方策というものを柔軟に設定していただければというふうに思います。
　それから、最後に、国としても、再生を推進するための支援として今回再生振替特例債の制度が設けられたわけでありますが、例えばその金利を軽減していただくなど、さらなる支援策につきまして御配慮をいただければ、こういうふうに考えます。
　以上、法案に対する評価五点、法案に対する御要望五点を申し上げました。この法案の成立によりまして地方財政の健全化がさらに進むことを御期待申し上げまして、私としての発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。