Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　きょうＫＤＤの社長も参考人としてお呼びしたかったのですが、何か中国から首脳が来られておるということでどうしても日程がだめだということで私も引き下がらざるを得なかったのですが、いろいろ言い分はあるでしょうが、やはりこの交際費の問題とか、疑惑を持たれるようなことにはもう少し明瞭にすべきだと思うのですね。
　今度確かに、いま大臣の御答弁があったようなことは明らかにしているようですね。政官界への接待、中元、歳暮については、官界は一切しない、しかし政界には、たとえば他がやっているのにＫＤＤだけがしないというのもどうか、検討する、これはまだ危ないですよ。だから、ＫＤＤの独自性というものはもっと尊重すべきであるし、余り権力が介入したり中途半端なことをやってかえっていろいろぎすぎすするというのもこれは経営主体、あるいは民主的な運営としてあるべきじゃないのだが、しかし、不正に対しては毅然たる態度で郵政省は指導助言しなければいかぬですよ。
　ですから、これはほかの委員会でまた継続して取り上げていくことになると思うのですが、少なくとも国民としては、まだまだ釈然としないものを感ずるであろうということは私は疑わないのですね。したがって、このことについては郵政省としては、担当大臣としてももう少し御努力をいただきたいということを強く求めて、ひとまずＫＤＤの問題は終わりたいと思うのです。警察庁、法務省どうもありがとうございました。
　そこで次は、法案の件に入ってまいりたいと思うのです。
　冒頭申し上げましたように、すでにわが党の岩垂先生、さらに伊賀先生ほかの方々からもいろいろお尋ねがありましたので、重複は避けたいわけですが、今回の経理局を削減して新たに電気通信政策局ということになるようですが、この趣旨説明でもいろいろ言われております。たとえば「最近における電気通信行政は、目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられて監理官制度発足当時には予想もされなかった新しい行政分野が発生してきていると同時に、従来の事務も複雑化の度を増すなど、電気通信監理官の所掌事務は、著しく増大、かつ高度化してきております。」まさにそのとおりの側面もあると思うのですね。この通信政策局を設置することによって、一体どういう行政効果というものが期待できるかをもう少し明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○寺島政府委員　今回電気通信政策局の設置の御審議をいただいておるわけでございますけれども、これを設置する趣旨、目的につきましては、当委員会におきましていろいろお答えをしておるところでございますけれども、昭和二十七年電気通信省が廃止されまして、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれたわけでございます。その際に、当時は電電公社、国際電電の監督というものを主たる任務として、そのための制度として電気通信監理官制度というものが設けられたわけでございますけれども、ただいま先生からも御指摘がございましたように、最近における電気通信の分野におきます大変に目覚ましい科学技術の進歩発展がございます。また、国民の側からする多様なニーズというものも発生しておるわけでございます。こういったものに対しまして対応していくためには、監理官制度では対応が困難であるということで、基本的な制度でございます局の設置をお願いしておるわけでございます。
　現在いろいろな行政課題を抱えておるわけでございますが、一、二申し上げますと、たとえば電話について申し上げますならば、電電公社発足当時、電電公社が二つの大きな目標としておりました積滞の解消ということと全国自動化を、数次にわたる五カ年計画を経て、積滞につきましてはまだ一部残っておるわけでございますけれども、全国的規模におきましては、これを達成することができたわけでございます。しかしながら、その過程におきまして、たとえば通信回線とコンピューターとが結合されましたデータ通信でございますとか、あるいは画像通信といったような非常に多くの通信メディアがまた発生しておるわけでございます。しかもまた、こういうものはこれからますます多彩な発展が考えられるわけでございますから、こういったものの調和のある発展を図っていかなければならないと思うわけでございます。
　あるいはまた、国際化が進展しておりまして、それに伴ういろいろな国際機関との関係の問題も出ておりますし、あるいはまた一昨年来出ておりますような、いわゆる電電公社の資材調達問題をめぐります国際的な問題といったようなものも出ておるわけでございます。そのほかにもいろいろございますけれども、そういった多彩な行政課題に対しまして、局にするということでこれに適確に対応する体制ができてくるもの、そういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○上原委員　どうも私が尋ねないものもみんな先取りしてあっちこっち答弁するものだから、こっちの方がこんがらがってしまう。もう少し質問に要領よくひとつ――郵政省の職員はもう少し能力があると聞いたのだが、どうもよくないね。
　そこで、本来は、郵政業務というのは郵務局、貯金局、簡易保険局の三局が一応中心的な役割りを担ってきている面があるわけですね。もちろん、公社の設立あるいは先ほど問題になったＫＤＤ会社の設立等々によって、電気通信全般にわたっての分野というか行政分野が出てきたわけなので、あなたが言うように積滞電話の加入促進とか全国自動化というのはこの政策局がなくてもできたのですよ。それをやるためじゃないでしょう。それをさらに進めるというものは入るかもしれませんが、そんなことを聞いているのではないのです。
　そこで、私どもも、この局を設置することに対しての郵政省当局あるいは電電公社のお考えもある程度理解をいたしておりますので、いろいろ問題点を明らかにした上で態度を表明していくということで今日まできたわけですが、問題は、この電気通信政策局の将来展望が一体どうなるかということなのです。
　あなたがおっしゃるように、確かにいま電気通信業務関係は、国際的な面あるいは国内面においても非常に多様化をしております。また、情報化時代、社会と言われている今日に対応していくには、設備の面なり人的な面の充実強化ということももっと必要だと思うのです。一方においてはガット東京ラウンドの資材調達問題がある。あるいは電話料金、電話料の料金明細書の問題とか過疎地における電話対策、加入地域の拡大、地域集団電話の一般化、さらに情報化の進展に伴う諸問題としては、プライバシーの保護対策、迷惑電話の防止策とか、あなたがおっしゃるようにデータ通信の進展に即応する法制面の整備というものも国民なりあるいは関係者というか、職員団体の理解と協力も得ながらこういうものも充実していかなければいかぬ、これは私たちもわかるのですよ。
　そういうこれからの電気通信事業というか、業務の多様化あるいは国民のニーズ、国際化に即応していくための一つの政策局として設置を求められたというふうに私たちは理解をしているわけです。その点をまず確かめたいのですが、これは大臣の方がいいのじゃないかね、お答えは。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　いま先生が御指摘になりましたところは、まさに電気通信政策局を設置しなければならないという大きな眼目である、このように私どもも考えておるわけでございます。キャプテンシステムとかあるいは画像通信とかいろいろございますけれども、中にはまだ実験段階のものもございますし、実用に移っても日の浅いものもありますが、それは技術革新も日進月歩でありますから、さらにそれ以外の新しいものも出てくる可能性もございまして、そういうものの調和ある発展ということを促していくということが行政面における大切な事柄だと思います。そういうことを含めまして、先生御指摘のようなことがまさに電気通信政策局を設置する大きな眼目でございます。
○上原委員　そこで、そういう前提でこの局の設置ということを考えた場合には、一部に懸念がないわけでもありませんで、要するに一つの局を設置して、しかもそこに権力が非常に集中していく将来性があるわけです、この局は、私に言わせれば。しかし、ここはやはり行政機構としての民主的運営ということを十分配慮しなければいけないという点。同時に集中化していく、いまは局として小ぢんまりで発足するかもしれませんが、二年先、三年先、五年先では郵政省で一番大きな局になると私は思うのです。それがまた皆さんの目的であるかもしらぬ。
　そういう段階において、いわゆる権力による情報行政というか、電気通信事業に対する介入があったり、あるいはまた職員団体に対する変なちょっかいを出すとか介入するとか権力支配構造になるとか、そういうことは万々ないとは思うのですが、またあってもいけない。そのことはお約束できますね、この局はそういう機構にはしないと。
○大西国務大臣　私どもといたしましては八〇年代から二十一世紀にかけて、おっしゃいますように電気通信事業の分野におきましては、極端に申しますれば予測もできないような発展がもたらされるかもわからぬと思います。そういう意味におきまして、これに対する行政需要というものももちろん多様化し、高度化し、そしてまた範囲も広くなってくると思います。それに対応するためにはいまならばまだ遅くないけれどもあしたでは遅い、そういう感じを私は持っておるわけでございます。
　そこで、何としてもそれに対応できる行政体制というものをこの際位置づけておいて、将来の発展の過程におきましてはさらに臨機応変といいますか、時代の発展に即応した体制が要請されるかもわかりません。それはそのときで、それに適当な対応の仕方をとらなければなりませんが、それをやるためにはいまその基盤をまずつくっておくということが大変必要なことだと思っておるわけでございます。
　そこで、その運営について郵政省の権力を強化して、それによってその他関係機関に対する権力的な立ち向かい方をしていこうというようなことは、私としては全然考えておりません。ですから、運営等につきましても適切な運営を行うために、これからもいろいろと考えていかなければならぬと思っております。
○上原委員　ぜひそういう方向に持っていくための政策局として位置づけていただきたいと思います。
　そこで、いま若干お触れになったわけですが、おととい十五日の岩垂委員のお尋ねにもありましたが、要するに、いま情報通信事業というのが今日の情報化社会においていろいろな意味で中枢的な役割りを担いつつあるということで、現在の郵政省のこういった情報化社会に対応していくための、あるいは電気通信事業に対応していくためのいろいろな対応の仕方というのは、私はまだきわめて不十分だと思うのです。
　行政管理庁も来ていると思うのですが、目下行政改革を断行しなければいけないときにいろいろなものをつくるのはけしからぬという意見もあるようだが、われわれは、スクラップ・アンド・ビルドと言ったって、国民が求めているものとか、今日のわが国が置かれている社会環境あるいは行政運営の面からして、どうしても必要と思うものは新しくつくらなければいけない面も出てくるだろうし、要らないものはどんどん――どんどんといって労働者の生首まで切ってはいけませんが、当事者同士の話し合いなりそういった合意を得て解決していくということには反対はいたしません。
　そういう面から考えてまいりますと、これからの情報通信事業というものをきわめて大事に位置づけそして扱っていくということで、今度の政策局の設置とあわせて、せんだっても大臣明確に御答弁がありましたが、何らかの形の諮問機関というものを設置をしていく、これは何も新しく金をかけなさいとか人をふやせとかそういうことをわれわれは言っているんじゃないのです。いま郵政審議会があるけれども、あんな大きな場ではこういうところまでは対応できないような状況にあるわけでしょう。郵政審議会と電波監理審議会しか独自のあれはたしかないと思う。この考え方には変わりはないと思うのですが、改めて大臣の所見を確認をしておきたいと思うのですね。
　そこで、私どもも適正な構成による機関の設置ということを要望して、また、その必要性があるということを主張しているわけですが、適正な構成による諮問機関というものをどう位置づけていかれようとするのか、できるだけ郵政省当局の考えをこの際、明確にしておいていただきたいと思うのです。本法案が通れば後は知らぬ存ぜぬではいけませんよ。少なくとも私たちもある程度、十分じゃありませんが、いろいろ勉強しながらその必要性を説いて、また関係者の方々もそうでなければ、これからの情報化社会に対応できない、国民の期待と負託にこたえられないということを強調している以上は、やはり誠意をもってこたえてもらわなければいかぬですね、大臣。また大臣がかわれば後はいいということでもありませんので、この点についてはもう少し確たる御見解をちょうだいしておきたいと思うのです。
○大西国務大臣　先日当委員会におきましてお答えをしたことでございますけれども、適正な構成による何らかの形の諮問機関を郵政大臣のもとに設ける旨をお約束をしたわけでございます。このことにつきましていま直ちに明確に申し上げる段階ではもちろんございませんけれども、おおよその考えとして申し上げますと、その構成につきましては、発展の著しい電気通信の分野を論ずるにふさわしい方々を広く国民各界各層に求めまして適正なメンバーとしたい、こういうふうに考えております。
　また、その諮問機関において御検討願う事項といたしましては、電気通信及びその事業の発展動向、将来ビジョン、あるいはそれに対応する総合的、長期的な電気通信行政のあり方などを考えておるわけでございます。これらの事項につきまして広く国民の方々の意思をお聞きする機会を得て、その意思を同時に極力行政の面に反映をしていきたい、こういう考えでございます。
○上原委員　お考えがより明確にされましたが、郵政当局として、いま大臣が、最高責任者がお答えになるのだから一それを局長なりほかの方がだめだとかいうことにはならぬと思うのですが、ひとつそこを十分御理解、御認識の上で進めていただきたいと思います。この点は公社の方もよろしいですね。
○西井説明員　私からお答えするのが適当であるかどうかあれでございますが、公社としてもまことに結構なことだと考えておる次第でございます。
○上原委員　結構なこともたまには言わなければいかぬですよ。
　そこで、次に進めさせていただきますが、今後の電気通信事業、先ほど来ちょっと触れましたように、私は全く素人で、にわか勉強ですから当を得てない面もたくさんあると思うのですが、その面はいろいろ補っていただきたいと思いながら質問をしているわけですが、国際、国内を問わず独占的な運営がいまなされておるわけです。
　そういう意味では、先ほど来申し上げておりますように、たとえば今回、大臣の諮問機関として設置をする機関で、いろいろ先ほど御答弁があったような内容を総合的に検討していく。当然、そこには学識経験者、あるいは郵政なり公社なりで働いておられる方々の代表もしくはそういう団体の推薦をする方々とか、いろいろ人選においても配慮するということでしたので、これ以上その点については触れませんが、これから全般的にそこいらの問題を含めて、たとえば将来に向けて国民の側からもっとチェックをしていく機能、そういう体制が必要になっておると思うのです。国民なり利用者が参加できないものだから、いろいろな不正事件も場合によっては起きるわけです。
　そういう意味では、西独あたりは労働者や関係者の経営参加というものもどんどんやっている。たとえば、よく調べたわけじゃありませんが、イギリスの例を見ましても、郵電大臣、日本で言う郵政大臣でしょうか、郵政業務に対する監督権はもちろんありますね。議会によるコントロールがなされている。国会で法案を審議するから日本も間接的なコントロールがなされていると言えるかもしれませんが、もっと立ち入った議会コントロールがあるようなことを聞かされました。さらに、利用者協議会が郵電公社に意見を述べることができる、こういうことがイギリスにおける現状のようなんです。
　ですから、そういう考え方も参考にしながら取り入れて、これからの電気通信業務のあり方に対してのチェック機能といいますか、あるいは国民の意見というものを十分聞くということが必要だと思うのですが、これはどのように今後郵政当局としては取り入れていこうとお考えなのか。
　先ほどの新しく設置をする諮問機関でももちろん対応できると思いますが、それにはいささか時間がかかる面もあると思うのです。たとえば現在の郵政審議会のもとにある電気通信部会というものを、電気通信政策審議会等として独立をさせて、その中でいま申し上げたようなことを聞くという手もあるのじゃないか、こういう点を含めて、現段階でどう対応していったなら、国民なり関係者のより広範の意見を体しながら民主的な電気通信業務というものが確立されていくのか、ここいらに対しての御見解を聞いておきたいと思うのです。
○小山政府委員　先生のおっしゃることはすべてごもっともだと存じます。事業運営をしていくためいろいろ世論を聞く機関、事業運営のための諮問機関といわゆる行政のための諮問機関と二種類あろうかと存じます。
　それでは内容をどうしていくかということになるわけでございますが、先生のおっしゃいました郵政審議会からの一つの独立のような形というものも一方法だと存じます。また、あるいはいまの電波監理審議会のように、少数の方で一つの審議会を構成していって、利用者からのいろいろな問題点につきましても一種の第一審的な意味の審議をしていくという両方の機能を持ったというようなところもございます。
　いずれにいたしましても、広く世論を吸い上げる場合においては、広く浅くいろいろな方に来ていただくことが必要だという一つの側面と、もう一つは、電気通信行政というような形のある種の非常に専門的なテクニックを要する知識といいますか、それを持っているサイドと両面がございまして、広くいろいろな意見を集約するということと、専門的なそういった技術を生かしてこれから先の行政を確かな方向に持っていくという方向の要望をどのような形でもって組み合わせていくか、非常にこれからの課題だと存じております。これにつきましても、先ほど大臣が申し上げましたいろいろ諮問する検討事項の中に入れまして、真剣に将来に対する形を考えていきたいと存じております。
○上原委員　ぜひそういうことを早急にひとつ御検討をいただきたいと思うのです。この政策局を設置する等に伴って、諮問機関ができるまで待つというようなことではなくして、現在の審議会なり機能の中で提起されている問題がどう具体化できるかということをひとつ十分取り上げていただきたいと思います。
　次にお尋ねしたい点は、ＫＤＤ問題。さっきちょっと触れたのですが、けさ小沢先生も御専門のお立場でいろいろお触れになっておられたので簡単に聞きたいのです。
　先ほども申し上げましたように、要するに権力といいますか、チェック機能を強めるという面には二面性があると思うのですね。一つの民間組織的な機能、経営実態になっている株式会社ですし、一方においては、電波通信を取り扱うというので当然郵政省の監督管轄下にある、これは行政組織法上も関連法規上もそうなっていますね。しかし、余り権力が介入できる、一々チェックをするあるいはコントロールしていくということになると、これは企業形態として成り立ちませんよ。そこのバランスをどうとるかというのが非常に大事なポイントだと思うのです。今後ＫＤＤの経営の主体性を確立しながら、先ほど指摘しましたような不正事件なりあるいは収益金が国民に十分還元されないというようなことをなからしめるためには、いま法案の改正も提出されているということで、私もちょっと見てみたのですが、それだけでは私は不十分だと思うのですね。これをどうしていこうとなさるのか。
　さっきも申し上げましたが、たとえばイギリスあたりの例をとってみても、監督権はありながらも、郵電省は会社の自主性といいますか、独自性というものを非常に尊重している。ここいらのことについては今後どのように改善をしていかれようとしているのか、ひとつお聞かせをしておいていただきたいと思うのです。
○寺島政府委員　電電公社並びにＫＤＤという国内、国際の公衆電気通信業務を行っております事業体に対する監督ということを行っているわけでございますが、この監督は、あくまでもそれぞれの根拠となります公社法並びにＫＤＤ法という法律の趣旨、内容を踏まえて行うものでございまして、それを踏み外すようなことがあってはならないという点は御指摘のとおりだと思うわけでございます。
　そこで、ただいま先生から、たとえばイギリスの利用者全国協議会のお話がございました。こういったことも、特に料金の決定、料金という問題は大変に国民の各層に影響の多い問題でございますので、こういうことを考えます場合に、非常に大きな参考になろうと思うわけでございます。
　そこで、現在日本におきますこういった電信電話の料金の決定のことについて若干申し上げさせていただきますと、御案内のとおり、現在の公衆法におきまして、国内の料金につきましてはその基本的なものは法定でございます。したがいまして、国会の御審議を経まして変更されるあるいは決定されるわけでございます。そして基本的なもの以外につきましては、郵政大臣の認可という形になっておるわけでございますが、この認可という行為をいたすに当たりまして、やはりその認可料金となっております中でも、国民の広い層に関係のある料金につきましては郵政審議会の御意見を伺って決定をしていく、そういう形で現在とり行っているわけでございます。
○上原委員　いまＫＤＤのこれからの経営形態をどういうふうに改善していくかということを聞いたら、電話料金の答弁をされるので私の方が本当に困る。そこはよく御検討いただきたいと思うのです。
　そこで、今後のこの政策局の問題あるいはその他とも関連をいたしますが、電気通信行政のというか、手段の多様化、国際化に伴って、先ほどもちょっと引用しましたが、プライバシーの保護というのは非常に重要な問題なんですね。だから、われわれもプライバシー保護法をつくるべきだ、制定すべきだということでいま検討を進めておりますし、同時に、政府自体が率先してやるべきだ。また、国際的にもそういうことは常識になってきておるわけなんで、人権保護という立場からしましても、やはり郵政省などは率先をしてプライバシー保護問題についてももっと検討するとか、あるいは政府全体での認識を深めていく努力を私はやるべきだと思うのです。この件についてはどうお考えなのか。
　これはこれからの情報化社会においては絶対に必要なことなんですね。しかし、どちらかというと公社も郵政も逆のことをやろうとしては困るのです、一方では変な法律もつくろうという動きもあるので。どうお考えですか。
○小山政府委員　この件につきましては、国際的にはＯＥＣＤの方で、特にヨーロッパを中心といたしましたプライバシー保護という政策をどうやって国際間において調和させて、さらにヨーロッパ全体で通用させるか、さらには全世界にわたって、どのような形でもってプライバシー保護――特に通信がこのように非常に世界じゅうに便利になった現在におきまして、どうやっていくかということは、確かに先生のおっしゃるとおり、ＯＥＣＤの方で非常に問題にして、国際機関としての問題になっていることでございます。
　わが国におきましても、先生すでに御存じのとおりと存じますけれども、郵政省、行政管理庁、さらに総理府というところで、この問題に三者協議して当たっておるわけでございますが、私ども郵政省の立場といたしましては、いわゆる通信回線を通じたところのプライバシー保護というある一面のみをとっているわけでございまして、これからの情報化社会の中でこのプライバシーというものをどういうふうに位置づけていくかということは、私ども大きな関心を寄せているところでございますが、行政管理庁、総理府等とも協議をいたしまして、国、政府全体としてどのような調和ある形での政策を進めていくかという課題になっているわけでございます。郵政省としても、積極的にこの点につきましては検討していきたいと思っております。
○上原委員　私が問題提起といいますか、指摘をしていることは、やはりプライバシーはあくまで守るということと、基本的人権の保護ということは、これからの情報化社会あるいは多様化の面においては最も重要な課題なんで、そこがおろそかにならないという意味では法の制定というのも必要だ。それは郵政省としても前向きにお考えになっていただきたいと思うのです。そこで、電話の件は福祉電話の問題を含めて後でまとめてお尋ねしますが、これとの関係で、労使関係について若干触れておきたいと思うのです。
　私は、郵政大臣の年度の所信表明を逓信委員会でお述べになったものをちょっとはしょって見たのですが、去年は年賀郵便が吹っ飛んで、全逓さんと大変労使関係が悪化して、冒頭に年賀郵便がおくれたことはまことに申しわけありませんとおわびしている。ことしはＫＤＤの事件で、また冒頭にまことに申しわけありませんと。さて、五十六年度はもう一遍申しわけありませんと言うようなことにならないように、ひとつ御努力いただきたいのだが、そうなっていますね。
　そこで、目下春闘の段階で、山場は越したようですが、やはり全逓との関係にしましても全電通との関係にいたしましても、特に郵便業務というのは、電波とか通信、そういうものはオートメーション化、いろいろ合理化の方法もあるので、これはもう一方的にやられては困るのですが、郵便屋さんというのは、ロボットが運ぶのじゃないのです。やはり物は人が持っていかなければどうにもならない仕事なんですよね。それだけにむずかしい面もあるし、対人関係ですからいろいろな問題が起こってくる。したがって、その面では従来の反省の上に立って、ことしのベアの問題にしましても、これからの労使関係の健全化というもの、同時に団交権その他の労働者の生活権、諸権利を認める、擁護していくという基本姿勢がないといかぬと私は思うのです。これらのことに対する大臣の御認識はいかがかということ。
　同時に、労使間の問題は、本来、賃金を含めて当事者間の交渉で決めるべきことなんですね。いろいろ法律の規制があることも私もわかりますが、そういうことで、少なくとも権力が労使問題に介入をしない、あるいは不当な処分とか、やたらに法律を盾にとってマル生とかそんな勝手なことを、勝手というか、いろいろなことをやるから昨年のようなことも起きたんで、これからはどのような労使関係に持っていかれようとするのか、また、この春闘の問題についてはどう決着をつけていかれようとするのか、そこらの大臣の基本的なお考えをまず聞かしていただきたいと思うのです。
○大西国務大臣　先生御指摘のように、郵政省の現業、その中でも特に郵政事業を例にとって申しますならば、先生の御指摘のとおりでございまして、郵便事業の支出の中で人件費が七〇％、さらに人件費的経費を入れますならば九〇％を占めておるというわけでありまして、労働集約型の事業であることはこれはもう否めないし、それから将来に向かっても、先生がおっしゃいましたようにロボットが運ぶわけにまいりませんから、やはり職員が各家庭その他にみずからお届けをしなければならぬ使命を持っておるわけでございます。そういうことでございますので、その事業に当たっておる現場の職員の方々の存在は、この郵便事業を遂行する上においてはきわめて大切な存在でございます。それなくしては行われないわけでございます。
　そういう意味におきまして、私どもは、職員の方々の一人一人の勤労意欲の向上、同時に、労使関係というものが安定をして正常な関係が持続をしていくということが、事業の円滑な運営のためには不可欠なものだというふうに認識をいたしております。これに加えまして、今日事業内外の情勢というものは、しかしまことに厳しい状態でございます。そこで、事業の合理化、近代化の必要性は一層これからも高まっていくと思います。この点におきましても、労使が共通の認識に立って事業の発展とその上に立った職員の能率の向上、労働条件の改善、こういったことを図ってまいりまして、より安定した労使関係を確立するということが大変必要な、肝要なことだと思っております。
　これまで労使間で団体交渉その他におきまして粘り強く話し合いを続けまして、幸いにして昨年末交渉におきましては、平和裏にこれを進め、そうして早期解決をすることができたわけでありますが、今後とも労使関係正常化の方向がしっかり定着をいたしますように私としては念願をしておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
一歩一歩じみちな努力を重ねてまいる所存でございます。
○上原委員　それはまた組合の指導者の皆さんもそれなりにりっぱな御経験を持っておられる指導者ですから、いろいろお考えもあると思うので、いまありましたけれども、やはり職場のいい意味での生産性の向上といいますか、あるいは安定、その健全化というのは、労使が対立しておってはだめですよね。あるいは労働者間が対立しておってもだめなんで、そういう意味では、ひとつ賃金問題、労働条件の改善等については政治権力が介入をしないという慣行を確立をしていただく、あくまで労使間の粘り強い話し合い、団体交渉にゆだねて物事の解決を積み上げていくという方向というものを一層強化をしていただきたいと思うのです。
　そこで、郵政と公社の場合は幾分その性格、条件が違う面もあろうかと思うのですが、公社の場合ですと、何と電話収入というのが三兆四千六百四十六億円ですね。収入総額三兆八千六百八十六億の九〇％くらいですかね、恐らく。こういうことなども考えました場合には、それなりの労働条件、それなりの労働者の福祉という面を考えてしかるべきだと思うのですね。したがって、そういうこともぜひ御留意をいただきたい。
　同時にまた、郵政全体についても、先ほど申し上げましたように、この八〇春闘というのはなかなか厳しい状況のようです。公労委の機能が十分果たせなかったといういきさつもあるやに聞いていますが、そこも本来、権利や交渉権は制約をしながら、一方では、民間準拠と言って、ちょっと高くなる、出っ張ると政府が権力で介入して、法律をつくって抑え込むとか、こんなことはあってはいかぬと思うので、そこいらはひとつ特に御配慮いただきたいと思うのです。これは両方からひとつ見解を改めて聞いておきたいと思うのです。
○大西国務大臣　私どもの基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、郵政省といたしましても、郵政の現場におきましてもまた電電公社につきましても、これは政府機関でございますので、予算上あるいは財政上、そういった制約がありますことも御承知のとおりでございます。そういう面から考えますと、やはりそこには、国民の側から考えましても、政府あるいは政府機関に対するいろいろの期待もあるわけでございます。そういう面等を総合考覈いたしますと、やはり国民の納得のいく合理的な結論というものが出されなければならない。それが私たちの責務でもある、このように考えておるわけでございます。
○児島説明員　ただいまの先生の御質問に対するお答えでございますが、私ども、現場を持っておる事業体でありまして、現場を持っておる事業体で一番大事にしていかなければならぬのは従業員の問題であると思います。特に私どもの事業といたしましては、過去から現在また将来に対しまして非常な発展を遂げております。こういった事業をこなしていきますためには、職員の協力なしでは進みませんので、在来も職員の労働条件等については労使間で真剣に討議をして措置をしてまいっております。今後ともそういった精神でやっていきたいというふうに考えております。
○上原委員　余りはっきりしたことは言えないお立場はわかりますが、ひとつ十分御配慮をいただきたいと思います。
　そこで、行政管理庁にきょうおいでいただいたのですが、いまさらあなたに答弁をさして、諮問機関の設置まかりならぬなんて言われるとぼくは損するので、来週行政管理庁設置法がありますから、そのときにたっぷりお尋ねしますから、きょうはひとつお引き取りを。どうも済みません。
　次に、電話問題、電話料金問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　すでにいろいろ議論がありましたが、また五十三年一月五日の電信電話諮問委員会の答申の中にもいろいろ料金問題その他指摘されておりますが、この答申はどう生かされたのですか、特に料金関係についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○西井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生のお話の諮問委員会の答申の中の料金でございますが、この諮問委員会では、電信電話の料金の決定原則それから料金政策について
　の諮問をいたしたわけでございます。
　料金決定原則につきましては、独立採算制をどのように考えていくべきか。それから料金の決定原則はいかにあるべきか。結論的には、原価補償主義と不当なる価格差別の禁止、こういう結論を得ておるわけでございますが、料金の決定原則はいかにあるべきか。それからその次に、原価補償主義というものはどのように考えるべきであろうか。それから、公社のような公共企業体に対して収支差額は認められるべきであろうか。もし認められるとすればへその意義はどういうことであるか。またその使途はどういうことに使われるべきであるか。またその収支差額の限界はいかなるものであるか。こういうことについて諮問をし、答申をいただいているところでございます。
　このおのおのにつきまして、中には基本的な考え方の問題もございますが、公社といたしましては、この料金決定原則の考え方に沿って今後とも運営をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　それから、第二の電信電話の料金政策に関することでございますが、現在、電電公社においては法定サービスといたしまして電報、加入電信、電話、専用、データ通信、こういうサービスをいたしておりますが、こういったおのおののサービスの事業部門間において内部相互補助は認められるべきであるか。また認められるとすれば、どのような点について認められるべきであるか、こういうことについての答申をいただいております。
　この結論を申しますと、一定の条件が整ったときにはこのような各種サービス間の内部相互補助というものはやむを得ない、こういう答申を受けております。
　現在、電電公社でただいま申しました五事業の中で赤字になっておりますのは、電報事業とデータ通信事業でございますが、電報事業につきましては、電話の普及に伴う電報利用の低下あるいはいろいろな技術進歩に伴った代替関係、こういった問題を通じて内部相互補助が発生する場合には、ある程度の内部相互補助はやむを得ないというような結論をいただいておるところでございますが、なお電報事業について料金の適正化、総費用の低下のための近代化、合理化を、労働問題にも配意しつつ推進すべきであろう。これにつきましては、一一五と言っております、電話で電報を受ける一一五の統合とか配達の合理化等を現在実施中でございます。
　それから、データ通信につきましては、その技術開発がいわゆるテクノロジートランスファーの可能性を持つこと、それから国家的要請で公社がその開発を担当すること等の事情から内部相互補助は容認されてきたけれども、これは新規の事業の開設に伴うやむを得ないものであって、いつまでも内部相互補助を行うということは不適当である、こういう答申をいただきまして、公社としましては、昭和五十六年にデータ通信の収支を総合的に償うべく現在計画を立て、実施中でございます。
　それからあと、料金政策といたしましては、二部料金制の問題でございますとか、福祉形料金の問題でございますとか、料金抑制政策の問題でございますとかいろいろのものが出ておりますが、簡単に申し上げます。
　二部料金制と申しますのは、電話の場合、基本料と度数料で原価を回収する、こういうやり方についてどういうふうに考えるべきかということでございます。それから福祉形料金につきましては、本来福祉というものは行政サービスとして国または地方自治体が総合的な判断のもとに提供するのが適当である、こういうような答申をいただいております。それから料金抑制政策については、本来的に独立採算制の立場からいきまして、電電公社が赤字を発生した場合に、それを税金あるいはその他外部から補助をするというのは好ましくはない。しかしながら、政府の政策によってそういうものがあって、それが利用者に与える影響が大きい場合には政府の補助等によって料金抑制政策があるということは考えられるけれども、これは本質的にはやはり原則として実施をされるべきものではない、このような結論をいただいておるところでございます。
○上原委員　えらい御丁寧にありがとうございました。
　それは相当広範囲にわたった答申ですから、そういうふうにいろいろ御検討もいただいて、また時間もかかるかと思うのです。とても全体に触れるわけにはいきませんので、この中にも盛られておりますように近距離、遠距離通話料の格差是正、これはもう絶対やるべきだと思うのです。そういうことが答申されながら、何か夜間の通話料だけを是正するという御方針のようだが、これでは私はだめだと思うのですよ、郵政大臣。
　これは聞くところによると、遠距離にはいろいろ設備投資の金がかかる。それからこれは明治時代からの残滓らしいね、遠いところに電話をかけるのが高いということは。そういう非常に古い観念が残っているので、一つはそれが大きな理由になっている。いま一つは、設備投資にいろいろな中継地とか、専門的なことはわかりません、詳しくありませんが、かかる。その面で、さっき言う原価主義にいろいろ加算されていくのでしょう。しかし、電話を東京二十三区から沖繩までかけようがあるいは札幌までかけようが、かけるものに対するコストというのは余り変わらないというのですね。そうであるなら、こんなべらぼうな格差をつけるべきでないですよ、これは。
　ぼくは遠いからそう言っているのじゃない。みんなそう言っているのです、国民は。十円で三分間かかるのに、たとえば沖繩くんだりまで十円でやったら何秒も話ができませんよ。七百五十キロメートル以上を超えるものは七百二十円で、しかも二・五秒か。長野だってそうなのだよ。これについては少し根本的な是正が必要だと思うのです。夜間の料金について、深夜割引制度の導入とか夜間割引対象時間の拡大なんて、こんなみみっちいことではだめなのだ。企業の皆さんには、全部集約をしていろいろやる面ではいいかもしれませんが、みんながみんな夜間に電話するわけじゃない。日中が必要なのですよ、大臣。大臣だって九州でしょう。（「いや四国だ」と呼ぶ者あり）四国も九州の隣だ。遠いに決まっている。これは笑い話じゃないですよ。電電公社ではさっき言ったように三兆ももうかっている。まあもうかっているとは言わぬ、純益じゃないかもしらぬが、どんどん需要があるものだから、電話料が入ってくるのだからできますよ。これはどうなのかということ。
　それと、この間もお尋ねがありましたが、時間がだんだん来ますので、まとめて言うから、そっちの方も要領よくお答えください。福祉電話の問題です。この間大臣、ちょっと他人事みたいなことをおっしゃったから、私、失礼だと思ったが激励をしたのですが、これにもちゃんと福祉電話というのは書いてありますよ。大事なところは言わぬで、私がわからないようなところをあなたたちは答弁する。「現在、ひとり暮らし老人や身体障害者に対しては、その住宅に市町村などが加入電話を設置し、その電話料金については大部分を市町村などが負担するという、いわゆる「福祉電話制度」を、国、地方自治体が中心となって推進している。今後ともこの方向に沿った施策を一層推進することが望ましい。」これはこういう方々の答申ですからそういう表現になっているかと思うのですが、本来ならこれは市町村とかそんなところに余り負担をかけずに、公社、郵政省がやるべきですよ。この福祉電話の実態はいまどうなっているのですか。
　たとえば全国では三万四千六百台あるようですね。沖繩の例を言ってみましょうか。沖繩県の福祉電話というのはたった六十五、全国に占めるその比率は〇・一九％ですよ。これは防衛費の一％どころじゃないや、全く。こういう状態なのです。こういう重度心身障害者を対象に設置される電話というのは、ある面では生命安全の問題がありますよね。それに孤独感をやわらげていくということですから、もう少し厚生省と相談をしていただいて、あんな多額の何億もの交際費で飲み食いせぬで、そこにすぐ回せないにしても、国民はそう思うのよ、大臣。何であんなたくさん金があるのに福祉電話さえ充実できぬのか、これが国民の偽らざる感覚ですよ。これにこたえ切れないから政治不信が出てくる。性格そのものはストレートに結ばないかもしれませんが、もう少し誠意を持って対処していただいたらどうですかね。特に沖繩なんか全県で六十五、これはちょっとおかしいですよね、どう考えたって。これは厚生省も来ておられると思うので、お答えいただきたいと思うのです。
○大西国務大臣　まず遠近格差の問題でございますが、御承知のように、日本の国内電話の状態は、近距離が外国に比べますと非常に安い、反面長距離が諸外国に比べますと大変高い、こういう状態になっておりまして、中距離は大差はない、こういう状態のようでございます。
　そこで電電公社は、四年くらい前ですか、一度この電話料金の体系を変えて値上げをしたわけでございますが、それまでは非常な赤字であったというふうに聞いております。でございますから、法定をされておる全体系についてこれを改めるということになりますと、電電公社の経営基盤ということを考えなければならぬと思います。それが安定的にやっていけるかどうかということを見通した上で、この体系についての問題をそれに応じて考えていかなければならぬと思います。そういう意味におきますと、数年前に値上げをしたものを、現状においてはできるだけ先の方へ値上げといったような問題が起こらないようにしていくごとも、究極的には国民のニーズに応ずる一つの姿勢でもあり得ると思っております。
　しかし、いま問題になっておりますのは何といっても遠距離が高い、この格差を何とか是正することが今日的な問題として大きく取り上げられておるわけでございます。もちろん、体系問題も私ども郵政省としては重要な政策問題として常に考えておるところではございますけれども、今日的な当面の問題として夜間料金あるいはその中における深夜料金といったものを考えてこれを実現をしていこう、そういうことで、いま公社に対してそれが実現方を鋭意検討を求めておるということでございます。そういうことでございますから、みみっちいとおっしゃらずに、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　これをやるとしますと、内容等詳しいことについては政府委員あるいは説明員からお答えをしてもらいますけれども、それをやることによって平年度かなりの減収が予想されるわけであります。そういう減収が見込まれますけれども、あえて国民の要請にこたえるべきではないかということで、電電公社も前向きに検討してくれておるということでございます。
　一方、身体障害者に対する問題でございますが、福祉電話事業につきましては、福祉行政を所管しております厚生省が一元的に推進をしておるところでございまして、郵政省もその円滑な運営に協力しておるということでございます。先ほどお話のありました、この前の委員会における答弁につきましては、そういう厚生省の所管といいますか、そこが主体となって進めておることでございますのでああいう御答弁を申し上げたわけでございます。それで、五十五年度の予算におきましても、ひとり暮らしの老人あるいは身体障害者用等合わせまして九千台の設置が認められまして、厚生省が予定をいたしております対象者はほとんど設置されることになると聞いておるところでございます。
○大西説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、沖繩県におきます福祉電話は五十三年度末できわめて微々たる数字でございます。これにつきましては、一つには沖繩の場合離島が多いというような地理的条件もございまして、県において架設する際にもなかなか計画どおりいかないという特殊な事情があると聞いております。いずれにいたしましても、沖繩県といたしましては、五十五年度中に既設の分を含めて計画台数二百九十四台を整備することで、必要な台数は一応整備されるというふうに私どもに報告してきておりまして、私どもはその範囲内で必要な助成ができるようにしたいと考えております。五十五年度中の予定台数は一応百三十台でございますが、これと五十四年度中に整備されるものを合わせますとこの計画台数はほぼ達成されるのではないかと考えております。なお、今後とも県ともよく相談の上、必要に応じた対応策が講じられるように、福祉電話の設置に努力してまいりたいと思います。
　全国におきましては、先ほど先生御指摘のとおり五十三年度末で三万四千六百五台整備されておりますが、五十四年度整備見込み及び五十五年度中の整備台数を含めますと、ほぼ五万一千台になります。これは昨年五十四年十一月に必要な計画台数ということで各県から希望を聴取いたしました台数でございまして、これを五十五年度中に満たし得ると考えておりますので、今年度中には現時点で必要と思われる台数はほぼ整備されると考えております。
○上原委員　それは御努力をなさっておられるようです。特に来年はたしか国際障害者年になると思うのですね。そういう面でも、一方においては国民生活がよくなったと言いながら、社会福祉の日の当たらないここいらの方々の福祉問題、電話の利用がこうおくれておったのでは問題であります。同時に、架設費が相当かかる。市町村が、必要でも経費がかさむのでなかなか対応できないという問題があるようなんで、そこいらはこれから厚生省も郵政省も予算措置を含めて、もっと軽減措置をとっていくということで特段の御努力を要求しておきたいと思います。
　沖繩は離島だからじゃない。もともとほかの電話も少ないのだよ。
　それから電話料金ですが、収益が相当の減になるのでなかなか簡単にいかないのだ、しかし、近いところは安くて中距離が普通で遠距離は高いことがわかりながら是正しないとは不合理ですよ。まさに不公正なんで、このことはいますぐどうというわけにはいかないかもしれませんし、夜間の方が先になるかもしれないけれども、私はむしろ逆だと思う。いずれにしましても、電話料金体系については根本的に是正をする方向で御検討いただけますね。
○寺島政府委員　一対七十二となっております現在の遠近格差が高いということは十分に承知しておりまして、これを縮める努力をやっていきたいと考えております。
○上原委員　早急にそういった面も是正していただかないと、次はまた電電公社に批判が集中しますよ。
　次に、電話ですからまとめて聞きますが、せんだっても加入電話の積滞解消問題については同僚議員の方からお尋ねがあったようで省きますが、私は二年前の予算分科会でも言ったが、沖繩のことをいま言っているのですが、全国でもかなりあるのですね。七八年度、五十三年度末でまだ十二万九千四百件あるのです。何と沖繩が四万九千八百、何か歌の文句みたいです。しかも昭和四十五年、復帰前からですよ。架設費も全部違うのだ。復帰前にやったのは安いのかな。十年も電話を入れられないところがある。それでここに何て書いてあると思う皆さん、公社の業務説明書を見ますと何かいい文句が書いてありますよ。確かによくはなってきていますけれども、これではちょっと納得しかねますよ。「公社は、発足以来「加入電話の積滞解消」、「全国自動即時化」を二大目標として掲げ、電信電話サービスの向上に努めてまいりました結果、五十三年度までにこれらの目標を達成することができました。」何が達成されているか。まだ達成されていないじゃないですか。これだけ積滞がある。これはいろいろ理由はあるでしょうが、ぜひ早急に進めてもらいたい。
　特に私が強調しておきたいのは、大臣おわかりだと思うのですが、最近沖繩には観光客が二百万前後行っています。私は時折飛行機で聞くのですよ。沖繩へ行かれて何が一番よかったですか、不自由ですか。まずは電車がない、バスの時間が余りはっきりしない、次は公衆電話が足りないと言うのです。公衆電話といっても、ここの皆さんのあれにも書いてありますが、いわゆる常時使える公衆電話ですね。赤電話がお店にあると、お店は遅いところでも八時、九時ごろからは閉まるでしょう。早いところは六時ごろから閉まる。そうすると使えないのです。要するに、あのボックスにつけた公衆電話が沖繩は絶対量が少ないのです。そういうことで、この積滞問題等の解消と公衆電話の増設、郵便ポストというほどにはいかないかもしれませんが、もう少しここいらは予算措置を含めて考えてみたらどうですか。そういう計画はあるとは聞いているんですが、改めて見解を聞いておきたいと思うのです。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　先生お話しの公衆電話、赤電話は要らないというお話もございましたが、赤電話を含めました全体のレベルと終日利用できます公衆電話について申し上げたいと思います。
　沖繩の電気通信設備につきましては、復帰以来電電公社といたしましては最大の努力を払いましてその建設に努力してまいったところでございますが、公衆電話につきましても、その中で鋭意その増設に努めてきたところでございます。公衆電話が四十七年の復帰時点では施設数が約千三百個でございましたけれども、五十四年までに三千七百個の増設を行いまして、五十四年度末現在では施設数が約五千個に達しております。しかし、普及率で申しますと、全国で申しますと千人当たりで七・三個と申しますのが、沖繩ではまだ四・五という状況でございまして、これにつきましてはできるだけ早く全国レベルに達しますよう今後も引き続き努力する所存でございます。
　先生が御指摘になりました終日利用可能な電話のうち、黄電話を中心とした百円公衆電話でございますが、これが、非常に残念ではございますけれども、沖繩では五十四年度末でその五千個の中でまだ四百個しかないという状況でございます。これはパーセンテージにいたしますと八％ということでございますが、これが全国水準では一三・三％ということになっておりまして、非常に大きな格差がございます。五十五年度、約一千百個の公衆電話の増設を計画しておりますが、そのほかに取りかえ等にも鋭意努力いたしまして、二千個の百円公衆電話を設置する予定でございます。そういたしますと、五十五年度の末におきましては、沖繩では公衆電話の中で百円公衆電話の率が三二％ということになりまして、全国平均は二一％という状況でございまして、正確ではないかもしれませんが、全国で百円公衆電話の比率の一番高い県になるというふうに思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○上原委員　なってからの話だよ。計画でなるかもしらぬなんて言って、なってからそう言ってください、あなた。いま八％じゃないですか。
　いずれにしてもやる御計画はあるわけですね。大臣、これは本当に悪いんですよ。私らだってちょっと急に電話をかけたいと思ったって、道のそばにも、要所要所になかなかないですね。ここだったら四、五十メートル行けばどこかに赤電話――あなた、私は赤電話要らぬと言ってないですよ。赤電話も必要なんだが、やはり終日利用できる、自由に使えるようなボックスのものの個所がもっと必要だということなんですね。ですから、いまそういう御計画はあるということが明らかになりましたので、これはひとつ早急に解決するようにやっていただいて、計画倒れにならないように要望しておきたいと思います。
　それで、時間もだんだん迫ってまいりますので次に進みますが、この件で、この間、電話の積滞が非常に多いというのは何か労使関係が余りうまくいってないとか、職員の協力が得られないというような言い分も一部にあるようですが、そんなことは私が聞く範囲では全然ないと思うのです、さっきの大臣の御答弁からしたって。それははっきりしておいていただきたいと思うのです。そうですね。
○児島説明員　お答えいたします。
　当初私どもの社と合併をいたしましたころには、仕事のやり方でございますとか仕事の進め方、手続の問題、そういったことがございまして、一部仕事が停滞したりしたことがございますが、現在では非常になじんでまいりまして、私ども電電公社の仕事のやり方がそのまま浸透いたしまして、いまは労使関係も非常に改善をされまして、よくなっておるというふうに考えております。
○上原委員　さらに努力をしていただきたいと思います。
　そこで次は、これはＮＨＫをきょうお呼びすればよかったのですがちょっと呼んでありませんが、これはもちろん郵政の管轄下になると思うのです。御承知のようにいま大東島、南大東と北大東のテレビは同時放映じゃないのですよ、大臣。三百五十キロぐらい離れているかな。しかも晩の七時半から九時半までの二時間しか通常の放映時間はないわけです。特別番組はたまに時間延長してあるようですが、ビデオでやっておって、この両島は大変不便をかこっているのですよ。これはぜひ早急に改善をすべきだと思うのです、両島で約二千名近い住民が住んでいますからね。その問題を早急に解決すべきだと思いますので、どういう手だてがあるのか。ニュースも全然ストレートに行かないわけです。まだそういう離島区があるわけです。この間やっと電話は自動になりましたが、そういう状態。この改善措置を早急にやっていただきたいということ。
　さらに、宮古、八重山へのテレビ放映、ＮＨＫの同時放映というのはたしか昭和五十一年の十二月二十二日に開始されたと思いますが、五十二年の復帰五年を記念するということでやったんですが、これもＮＨＫの下りだけなんです。民放は行かないのです。だから、沖繩にあるローカルテレビステーションであるＲＢＣ、ＯＴＶというのは行かない。もっとも、ＮＨＫもこの下り――下りというかこっちから流すだけ、向こうからはできない、そういう状態です。これはいろいろ海底ケーブルの問題、使用のことがあるということですが、少なくとも解決すべき重要な課題ですね。民放もせめてＲＢＣなりＯＴＶなり、同時に先島の方々もごらんになれる、またニュースも聞ける、向こうからまた重要なニュースがあれば全国ネットで送信できるというようなシステムが必要だと思うのですね。
　いろいろな事業計画のあれがあるようですが、ここいらのことについては何か抜けているような感じがしますので、この点の御認識と、これからの改善措置についてひとつお伺いをしておきたいと思うのです。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　大東島につきましては、沖繩本島からのテレビ中継回線がございませんので、本島との同時放送は不可能な状況にあることは先生御指摘のとおりでございまして、ＮＨＫは放送試験局を設置いたしまして、ビデオテープの空輸によりまして行っておるわけでございますが、ＮＨＫの話を聞いておりますと、両島間の運輸状況に一つ問題がある。空輸方法によってビデオテープを持っていっておるわけでございますけれども、問題がありそうだ。あるいは、現在、要員の確保等についても非常に問題があるというようなことでございます。先生すでに御承知かと思いますけれども、私どもといたしましては、五十七年度には通信衛星が上がるわけでございまして、中継回線の問題といたしましてはその時点に解決をする、あるいは五十八年度には放送衛星が打ち上がる予定になっておりますので、そのような時点にはもちろん同時放送が可能になるということでございますが、それまでの間におきましても何らかの方途を考え得るように、ＮＨＫとも話し合いをしてみたいというふうに考えております。
　次に、宮古、石垣島から沖繩本島へのテレビ中継の問題でございます。この問題も先生御指摘のように下りの中継回線だけでございまして、上りの回線がないわけでございます。現在のところは、必要に応じてビデオテープによる取材を行いまして、沖繩から放送が行われておるというふうに承知をしておるわけでございます。
　また、民放が先島地区に置局をする問題でございます。置局に要する経費、局の運営費、あるいはいま直ちに問題になりますのは海底ケーブルの増設に要する経費、テレビ伝送回線の専用料など多額の費用が必要でございまして、沖繩地区の民放テレビ、御承知のように二社あるわけでございますけれども、その経営状況等も考えながら、難視聴解消のために適切な指導を行っていく必要があるというふうに考えております。
　しかしながら、先ほども申しましたように、五十七年度には通信衛星が打ち上がるわけでございます。もちろん、当面は電電公社が地上糸を使うか海底ケーブル系を使うか、あるいは宇宙系を使うかという問題ではございますけれども、物ができるということに相なるわけでございますし、五十八年度には、これは当面ＮＨＫに限るわけでございますが、放送衛星が打ち上がる、同時放送が可能になるわけでございます。しかしながら、この問題も、五十七年度、五十八年度に至るまでの問題として受け取らせていただきまして、ひとつそれぞれ相談をしてみたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　ぜひ相談をしていただきたい、放送衛星あるいは通信衛星打ち上げもまた失敗するかもしらぬし、そう気長にしておれませんので。大臣、こういう実態であるということをひとつ御認識の上で、よく検討していただいて、実現するように御努力いただけませんか。一言お願いします。