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○清水委員　今お話しされた世界の趨勢と、資料にもありますように、国内メガバンクの石炭火力に対する今後の融資の方針には、やはりそごがある、どうしても違和感があるというふうに思うんです。
　そこで、黒田総裁には、最後に、やはり多くの国民の皆さんが疑問を持っておられるわけですから、なぜ政府系金融機関やメガバンクは石炭火力関連の投資を中止できないのか、どうすれば中止できるというふうに考えておられるのか、言える範囲で率直に感想を述べていただきたいと思うんですが。
○黒田参考人　これは私が具体的にメガバンクとか政府関係金融機関の石炭火力発電のファイナンスについて知っているわけではありませんが、いろいろな具体的なケースにおいて、例えば、かつて私がアジア開銀におりましたときに、フィリピンで石炭火力発電所を廃止して、韓国が新しい石炭火力発電所をつくったんですね。それは前にあった火力発電所よりもはるかに効率がよくて、ＣＯ2の排出量も大幅に減るというものをやったんですね。
　ですから、具体的な事情でどういうのがあるのかわかりませんが、最新の石炭火力で発電するということによって、ＣＯ2の排出量というのはむしろ減るという場合もあり得ると思いますので、具体的なケースは私存じませんので何とも申し上げられませんが、いきなり、特に途上国なども、石炭火力発電は一切やめろと言われても、恐らく中国とかインドとかはそう簡単にやめられないということがあろうと思います。
　政府関係金融機関にしても、メガバンクにしても、あくまでも、そういった事情、要請があったときにどこまで応えられるかという、趨勢として石炭火力発電所というのはだんだんフェーズアウトしていくということは確かだと思うんですけれども、個別具体的な例について、今の時点で何か私が具体的なことを申し上げるのはやや僣越かなというふうに思います。
○清水委員　麻生大臣にも質問を用意していたんですが、時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今、黒田総裁が言われましたように、効率のいいものにかえたとしても、ＬＮＧ、天然ガスの二倍の温室効果ガスを発生するわけですから、これは理由にならないというふうに思うんですね。
　ぜひ、世界の趨勢について、日本の金融機関がそうした政策をしっかりと発信していただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、共同会派の青山雅幸でございます。
　本日は、まことに貴重な質問の機会を与えていただきまして、同僚議員の皆様に深く感謝申し上げます。
　早速ですけれども、所得税法の一部を改正する法律案に関しまして質問をさせていただきます。
　きょう、午前中の質疑でも海江田先生が御質問なさっておられましたけれども、私もＮＩＳＡの改正について御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず政府参考人にお伺いしたいんですけれども、このＮＩＳＡ制度、そもそも制度導入の目的、これはどういったものだったんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＩＳＡ制度は、家計の安定的な資産形成の支援ですとか、マクロ的な成長資金の供給拡大を目的として、二〇一四年から導入されたものでございます。今回の改正におきましても同様の目的から見直しを行ったところでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　このＮＩＳＡ制度の導入に私も賛成の立場から質問させていただくんですけれども、お手元に配付させていただきました資料一をごらんください。
　この十年で、アメリカは家計金融資産が二・七倍、イギリスが二・三倍と二倍以上にふえているのに対しまして、日本だけ一・四倍なんですね。この理由としては、もちろん、実質所得が伸びているかどうかというところも当然かかわってくるとは思うんですけれども、運用リターンによるもの、これがかなりの開きがある。特にアメリカと比べると、アメリカは運用リターンで二倍になっているのに、日本は一・二倍だけということになっております。
　これは、理由として資産運用の巧拙というのも当然あろうかとは思いますし、各株式市場等々の成長割合というのもあるとは思いますけれども、これもやはり、きょう午前中に海江田先生がお示しになっておりましたけれども、資料二をごらんください。そもそも、日本の場合は現金、預金が五三・三％という配分割合になっております。
　御承知のとおり、今の日本、預金をしておいてもほとんど金利はつかない。私も記憶しておりますけれども、バブルのころ、バブルの前でしょうか、ワリコーとかワリチョーとかありまして、定期にしておくだけでも金利が四％、五％ついてきた。こういう時代でしたら、ほっておいても十年たてば一・五とか二倍になってくるわけですけれども、今の場合ではそういうふうにはいかない。
　これはやはり、現預金の比率をそれなりに下げていって、きちんとした投資というか賢い投資を長期間やっていくというのが一番いいというふうに私は思っておるんですね。
　そこでお伺いするんですけれども、今回、このＮＩＳＡの制度、二階建てあるいはつみたてＮＩＳＡというようなことになったわけですけれども、こういう制度設計にした理由というのをお聞かせください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　新たなＮＩＳＡ制度では、原則として、いわゆる一階部分の積立投資を行っている場合に、別枠として二階建て部分での非課税投資を行えるという仕組みに見直すことといたしております。
　これは、積立、分散投資による安定的な資産形成がより多くの国民に普及することを狙ったものでございまして、今回の改正を通じて少額からの積立、分散投資を更に促進してまいりたいと考えております。
　先ほどもちょっと御答弁で申し上げましたけれども、いわゆる一般ＮＩＳＡというところは、かなり御高齢の方がぽんと預けて非課税で運用をしているというケースが非常に多うございまして、これは人生百年を見据えた積立て促進という理念には、どちらかといえば、相対的にはそぐわない。
　むしろ積立型ＮＩＳＡの方が、圧倒的にそれをこつこつと積み立てていく。しかも、貯蓄から投資へという流れをいざなうといいますか、という効果もあるということで、そちらに軸足を移そうとした。それがまた、やや過渡的な扱いになったものですから複雑というふうに言われておりますけれども、そういうものでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　私も、こつこつと積み立てていくというのは非常にいいやり方だと思うんですね。
　投資の方法はいろいろありますけれども、ドル・コスト平均法というのがございまして、決められた額を毎月積み立てていく。そうすると、例えば、きょうのように非常にマーケットが下がっている、七百円以上落ちているとか、そういうときにたまたま買えれば量が多く買える。株式が非常に高いときにはこれは少なくしか買えない。平均していくと非常にいい運用ができるというやり方、それをドル・コスト平均法というわけですけれども、非常に合理的だなと思っております。
　ですから、長年かけて積み立てていくというのは日本人の資産形成にとって非常に重要だと思っているんですけれども、ただし、ここで問題なのは、積立てにどういう商品が用意されているかというところだと思います。これはどういうような観点で選ばれているのか、若干説明を含めてお願いしたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　つみたてＮＩＳＡの対象商品は、家計の安定的な資産形成を促進する観点から、長期、積立、分散投資に資するような良質な商品が低コストで提供されることが重要であるとの考え方に基づいて決められております。
　こうした考え方のもと、具体的には、信託契約期間が二十年以上又は無期限、毎月分配型でないことに加えまして、例えば、公募株式投資信託につきましては、販売手数料はゼロ％、年間の運用手数料である信託報酬も一定水準以下とするなどの要件を定めているところでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　私、これも説明を受けたときにかなり驚いたんですけれども、買い付け手数料ゼロ％、これは一般的には三・六％くらいのものが多いかなと思うんですけれども、三・六％ということは、十年たてば三六％が手数料で消えるわけですね。これがゼロであるならば、投資したものがそのままリターンになって返ってくる可能性がある。
　これは本当に、非常に、私も若いころから、累積投資みたいな決められた額を買ったりしていたんですけれども、そういうときにこういったものがあれば、相当程度有利だったんだろうなと思います。これはぜひ広報していただいて、日本人の資産形成に資するように、ぜひお願いしたいと思っております。
　一方、ちょっときょう、資料三、多分ここにいらっしゃる皆さんは目にすることが一生ないようなお話だとは思うんですけれども、資本主義の世の中ですので、時には人は失敗することもあるわけですね。私は弁護士をしておりますので、そういった方が再生されるお手伝いということで、破産申立ての代理人ということもやらせていただいております。
　私、かねがね、これはおかしいんじゃないかと思っていたのが、破産には免責不許可事由というのがございまして、要は、浪費で破産をした場合に免責不許可になる場合がある。その中に、それを調べるために、これまでの生活状況に投資、投機というのがあって、そこに株式というものにチェックするものがある。株式投資が、これを見ると、あたかも悪いことであるかのように扱われているというのがあるんですね。
　これは非常に残念なことでして、確かに、日本人というのは、預金が一番いいんだよ、株式なんというのは余りやるものじゃないんだよというような今までの考え方があったと思うんですけれども、これはやはり改めていく必要がある。先ほどの欧米の考え方から見ても、もちろん株だけに貴重な財産全部というわけにはいかないんでしょうけれども、預金、株式あるいは不動産、分散投資していくのが、やはりこれからのやり方ではないかなと思っております。
　これは裁判所のおつくりになっているものですので、三権分立の中で、行政であるとか立法が口を出せることではありませんけれども、問題は、こういう考え方がまだまだ非常に日本の中で主流だというところだと思っています。
　さきに金融庁の例の二千万円問題があったと思うんですけれども、あれは私は非常に金融庁の姿勢を高く評価しておりまして、これからなかなか、本当に実質賃金が上がっていくかどうか先行きが不透明な中で、自分でできる中で一定の方向性を示したというところでは、私はああいう不利益なこともきちんと開示するのがこれからの政治のあり方だと思っております。
　そういう意味で、私は政策誘導としてＮＩＳＡも充実していくべきだと思いますし、こういったことについて、政府も積極的にこれからも政策誘導していくべきだと思います、法人税だけではなくて、法人税のいろいろな控除だけではなくて。これについて、麻生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、おっしゃるとおり、株式投資というのは、個人の資産形成というような話だけじゃなくて、成長資金の供給といった意味からも重要な社会的意義を有しているということは間違いないんじゃないですかね。
　ただ、今言われたように、青山さんは幾つか知らぬけれども、俺たちが餓鬼のときは、証券会社とか不動産会社というのは大体、株屋とか地面師といったら、ほとんど詐欺師に近いぐらいのイメージでしたな。あんなところだけは行くんじゃありませんよというようなことをよく親から言われた記憶がありますので、私らのときはそうだったんですよ。お年、八十なんて人はここにいないから、そうかもしれませんけれども、大体そういうものだったの。
　ところが、今は大分時代が変わっているんだと思いますので、違うんだと思いますけれども、金融商品の投資というものは、これはある程度リスクがあることは確かですから。そういった意味では、私どもとしては、こういったものが、基本的にはある程度メリットとかデメリットというのはよくあるということを理解した上で、長期の分散、積立投資といったような、リスクを抑制できる投資方法というものを促すことが必要なんだと思っているんですが、幸いにして、いろいろな形で大分時代も変わってきたと思っておりますので、若年層を含めました社会人に対して、つみたてＮＩＳＡが例かもしれませんけれども、職場を通じていろいろな形で分散投資の普及を図るという取組を進めさせてもらっているんですけれども。
　少なくとも、一千八百六十兆かな、個人金融資産、そのうちの現預金の比率が九百八十というのはちょっと異常でしょう、これ。それぐらいやはり、今、一万円普通預金で金を稼ごうと思ったら、〇・〇〇一だったら、十億円やって一万円ですかな。分離課税がかかるんだから、十二億円貯金がなかったら、年間、普通預金で一万円の金利を稼げないんですよ。あなたのさっき言われた四％、五％、夢みたいな話ですから、今は。そういった意味で、ここに十億円持っている顔というのは余り見かけませんから、めったにいないんですよ、そんな人。それが今銀行の置かれている現状ですから。
　そういった意味では、こういったようなものというのをある程度やるということは、個人のいわゆる所得の話を先ほど何か女性の方がしておられましたけれども、やはりそういったようなものに投資ができていくものというのは、金融資産に差がついてくるというのはこういうところに出てきますので、私どもとしては、これは何らかの形で、安心して、積極的にというようなものをできればというのが、我々、このＮＩＳＡというものをやらせていただいている背景です。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりのところだと思います。ぜひ、こういったこと、いい面、悪い面、両方あります、両方ともきちんと明らかにした上で、進めるべきは進めていただきたいと思っております。
　続きまして、新型コロナウイルスの質疑をさせてください。
　予算委員会で当委員会の伊佐先生がお取上げになった日本版ＣＤＣのところで私もお聞きしたいと思っております。
　御承知のとおり、ダイヤモンド・プリンセス号、約三千七百人の乗員乗客、二週間隔離されて、感染者約七百人、一九％の方が感染されているわけです。これは、隔離が万全だったとはやはり言えないと思います。
　私は医療事故の事件に取り組む弁護士でもございまして、あしき結果には原因があるといつも考えております。どこがよくなかったのかは今後の検証を待つこととして、今ここで軽々に触れることはしませんけれども、ただし、やはり万全な隔離対策をとるには、あらかじめマニュアルや、それに対応できる人的資源、設備が必要だと考えております。
　そこで、お伺いします。感染症のエピデミック、アウトブレーク、パンデミック、こういう段階で進んでいくわけですけれども、こういう感染症対策の専門家から成る常設の専門機関というのは日本にあるんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　感染症対策に当たりましては、国の機関といたしまして国立感染症研究所、自治体の機関といたしましては地方衛生研究所や保健所を設置し、常時、例えば感染症のサーベイランス業務、これは流行状況の監視でございますが、そうした業務を実施しているところでございます。
　また、専門家の派遣などにつきましては、国立感染症研究所におきまして、感染症のアウトブレーク等が発生した際に速やかに派遣、対応が可能な実地疫学専門家を養成しておりますし、日本環境感染学会におきましては、認定感染制御医などの感染制御の専門家あるいは感染管理の認定看護師によって構成される災害時感染制御支援チーム、ＤＩＣＴと言っていますが、を組織し、災害発生時に速やかな派遣などを可能としているところでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　国立感染症研究所等あるようですけれども、サーベイランスや研究がメーンであって、今回のような未知の感染症が起きたときに隔離対策等をきちんとやるというようなシステムにはどうもなっていないように思われます。
　そこで、お伺いするんですけれども、まず資料四をごらんください。ここのところ、ＳＡＲＳ、それから新型インフルエンザ、これはメキシコで発生したものですけれども、それからＭＥＲＳ、恐らく三年から五年に一度くらいに大きな話題を呼ぶ感染症が起きております。それで、訪日外国人客数ですけれども、ＳＡＲＳの当時は五百万人にすぎなかったものが、今六倍、三千万人を超えているわけですね。
　こういったことを見ると、こういった新型感染症、いつ、更に致死率が高く、感染力も高いようなものが来るかもしれない。そうすると、まさにナショナルセキュリティーの問題になろうかと思います。
　ＣＤＣ、有名なＣＤＣですけれども、もとはといえば、マラリアの感染症対策として第二次大戦終了後くらいにできたもののようですけれども、それを、今現在、一万四千人の職員に七十七億ドルの予算、とてもこういうものを一気に立ち上げるというわけにはいかないと思いますけれども、その中にあるＥＯＣ、緊急作戦センターであるとか、エピデミック・インテリジェンス・サービス、ＥＩＳ、これは、何か起こると疫学の専門家がすぐ飛んでいく、病気の探偵と言われているようなものらしいんですけれども、まずはこういった感染症の緊急事態に対応する常設の専門家から成るチーム、これはもう速攻でつくらないと、何か起きてからでは本当に遅くなる可能性があると思っています。
　来年度、予算はまだ成立しておりませんけれども、予備費であるとか、さらに、来々年度の予算、あるいは補正予算で、まずはやはりこういう緊急対策チームのようなものを、専門家から成るものを発足させないと、ナショナルセキュリティーの観点からも大変心配だと思っております。
　この点について、麻生財務大臣の御所見、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今言われたこのセンター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションだったかな、ＣＤＣ、これはアメリカにある施設の話なんだと思いますけれども。
　今現在としては、新型コロナビールスの感染症対策本部というのを設置して、このもとに今いろいろ対応に当たらせていただいているところですが、今言われたような話の中に、例えば病院船をつくるとかいう話が出てきてみたり、いろいろな形で話が出てきているのは知っていますけれども、政府の対策本部のもとに今専門家会議も設置をされておりますので、いろいろ、今の当面のこの騒ぎが終わった後も引き続き、こういったことは今後とも起こり得るということをある程度考えておかないかぬということなんだろうと思いますので、こういった感染症拡大防止というより、そういったものが入ってくる前の水際の話とかいろいろなものを、関係省庁、これは財務省だけでできる話じゃありませんので、政府としていろいろ考えていかれることになるんだと思っております。
○青山（雅）委員　もう二〇一〇年、二〇一三年のころから日医の横倉会長を始めとして識者の方、たびたび繰り返し提言されているところでございますので、本当に手おくれになる前にぜひよろしく御検討のほどお願いいたします。
　質疑の時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
○葉梨主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。
○池田政府参考人　令和二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和二年度における歳出予算要求額は、百十五億七千三百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百十七億三千七百万円余と比較いたしますと、一億六千三百万円余の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百九億八千万円余、皇族に必要な経費二億六千九百万円余であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費十三億一千百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費九十六億六千八百万円余でありまして、前年度に比較して一億六千八百万円余の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で令和二年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○葉梨主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。
○岡田事務総長　令和二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百六十六億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六十九億百万円余の減額となっております。
　これは、給与改定に伴う議員関係経費及び人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十六億二千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億八千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和二年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○葉梨主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。岡村参議院事務総長。
○岡村参議院事務総長　令和二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十三億八千九百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十五億五千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、議員会館整備等事業経費、新議員宿舎整備関係経費及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十億五千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十七億三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十六億二千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○葉梨主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。
○羽入国立国会図書館長　令和二年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億一千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十億六千二百万円余の減額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百一億二千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十七億四千二百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億二百万円余を計上いたしております。
　以上、令和二年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○葉梨主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○松本裁判官弾劾裁判所参事　令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千四百十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百三十一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○葉梨主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○中村裁判官訴追委員会参事　令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○葉梨主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。中村事務総長。
○中村最高裁判所長官代理者　令和二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百六十六億二千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。
　次に、令和二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は、判事からの振りかえにより判事三十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め八人、事務官は三十四人、合計七十二人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として五十七人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判所事務処理態勢の充実を図るため、百四十億六千二百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十三億一千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。
　以上が、令和二年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○葉梨主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
○森田会計検査院長　令和二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和二年度予定経費要求額は、百七十億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十七億一千九百万円余に比較いたしますと、六億二千万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億九千五百万円余を計上しております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億二千五百万円余を計上しております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として七千八百万円余を計上しております。
　以上、会計検査院の令和二年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○葉梨主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　令和二年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和二年度における歳出予算要求額は千七百六十一億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額千百十八億一千九百万円に比較しますと、六百四十二億八千四百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千六百五十七億四千九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十二億二千二百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十一億三千二百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の令和二年度における歳出予算要求額は四兆七千九百三十二億一千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額四兆千二百四十七億四千七百万円に比較しますと、六千六百八十四億六千六百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千六百三十四億六千八百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十二億四千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十五億五千三百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千六百三億五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十一億五千五百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十八億一千三百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百五十六億七千六百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十九億九千四百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして令和二年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○葉梨主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。田中復興大臣。
○田中国務大臣　令和二年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、復興者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくりなどの心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として四百九十三億円を計上しております。
　第二に、住宅再建とまちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として五千四百七十二億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として五百十六億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として七千四百八十一億円を計上しております。
　また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など六千七百十六億円を計上しており、全体では二兆七百三十九億円を計上しております。
　以上、令和二年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げます。
　最初に申し上げた言葉の修正をさせていただきます。第一に、復興者ではなく、被災者支援についてでございます。失礼をいたしました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○葉梨主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。河野防衛大臣。
○河野国務大臣　令和二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和二年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することとしております。
　また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配意したものとなっております。
　一般会計歳出予算額は五兆三千百三十三億四千五百万円となり、前年度の当初予算に比べ、五百五十九億五百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十三億五千八百万円、潜水艦建造費で七百十億六千二百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国のすぐれた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力を強化します。
　さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。
　特に、弾薬及び燃料を確保するための取組を推進するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、みずからの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、装備品の効果的、効率的な取得を一層推進するため、ＦＭＳ調達の合理化に向けた取組等を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。
　第四に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンのもと、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を推進します。
　これをもちまして令和二年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　棚橋委員長始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○葉梨主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま河野防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井分科員　おはようございます。立国社の今井雅人でございます。
　きょうは、少子化対策及び一億総活躍等々について衛藤大臣といろいろ御議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私、この問題を考えるに当たっては、まず、具体的な政策の前に、基本的認識、考え方、このことがとても大事だと思っておりますので、そのことからお伺いをしていきたいと思います。
　よく伝統的家族観ということをちまたで言われますけれども、大臣は、伝統的家族観というのはどういうものであるかというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○衛藤国務大臣　お尋ねの伝統的家族観については、一概にお答えすることは大変難しいと思っています。
　時代の変遷とともに家族観はずっと変わってきたものではないかと思っておりますが、最近でいう伝統的家族観ということになれば、結婚後は、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだとか、少なくとも子供が小さいうちは母親は仕事を持たずに家にいるのが望ましいといった考え方がかつて強かったという意味では、そういうものもその一つになるのではないのかというぐあいに考えています。
○今井分科員　今まさに大臣がおっしゃられました、昔からの家という考え方、男性の家の中に女性がお嫁さんに行って、そこで男性が外で働いて女性は家を守る、そして子供ができたら母親が子供を育てるというのは、確かにかつての日本ではそういう家族観があったんだと思いますけれども、今まさしく大臣がおっしゃっているとおり、社会が今大きく変わってきているわけであります。
　ですから、かつて言われた伝統的な家族観というのは、私はもはや今の社会には通用しないんじゃないかなというふうに考えておるんですけれども、大臣はこの点についてどうお考えですか。
○衛藤国務大臣　もともと、そういうものは、持っていた文化それから社会状況によってずっと変化してきたんじゃないかと思います。
　ですから、例えば江戸時代の方ですと、非常に大家族的なものがずっとやっていく。それはやはり、武家においては、領地を引き継ぐということで、大家族じゃないとやっていけない。農民も、小さくする、細分化できないからというようなことで、移ってきた。だから、そういう状況でずっと変わってきているというぐあいに思います。
　そういう意味で、今、核家族化の進展とか、あるいは共働き家族とか一人親家庭の増加とか、家族のあり方は非常に多様化してきているものと認識をいたしております。そういう状況なのではないかというぐあいに考えておりますけれども。
　そういう意味では、今の中においては、やはり、大家族でもない、しかし、ファミリーというもので子育てを真剣にやっていかなければいけない、核家族化の進展の中で夫婦が両方で責任を持って育てるという意味で、うまい家族のあり方ということを今真剣に考えていかなければいけない時期が来ているというぐあいに考えています。
○今井分科員　ちょっとわかりにくいんですけれども。
　ちょっと確認なんですが、先ほど私が御紹介したような家族観ということでこれから今も続けようと思うと、女性も社会進出をしなければいけませんし、子育ても一緒になってやっていかなきゃいけませんし、男性の育休をとる問題というのも出てきますから、そういう意味においては、かつての、伝統的といっても実はこれは明治時代からの伝統でありますけれども、そういう社会、こうあるべきという考え方は、今は変わってきていると。
　大臣も、やはりそういうふうに変わった認識を持って対策を講じるべきであるというふうにお考えだということでよろしいですか。
○衛藤国務大臣　今井委員仰せのとおり、むしろ江戸時代の方は、御承知のとおり、奥様が一生懸命働いている時代で、夫婦が一緒に働いているのがほとんどの時代です。しかし、近代化の中で、工業化という中で、男性の方が外で働きという、力仕事が要るという時代になってきた中で、そういういわゆる経済状況とか周りの状況とともにそういうものがつくり上がってきたのではないのかというぐあいに思っております。
　だから、それはやはり、本当にどういうぐあいになったらいいのかということは、その時代状況の中で真剣に考えていく時期が来ているんじゃないのかというぐあいに私は思っています。
○今井分科員　ちょっと、少し歯に挟まったような言い方でしたけれども、そういうふうに社会が変わってきたんだという御認識はお持ちなんだろうなということは理解をいたしました。
　その上でお伺いしますけれども、これは所管は法務省だとは思いますが、私はこれは少子化の問題に非常に深く関係をしていると思いますので、少子化担当大臣にお伺いをしたいんですが、選択制夫婦別姓、別氏の問題でございます。
　私の周りにも、実は、結婚をしたいんだけれども、結婚をするとやはり姓が変わってしまうということでどうしても結婚に踏み切れないという女性の方が少なからずおられます。私の周りでも複数そういう方がおられます。
　今、確かに旧姓使用の拡大というのを政府はやっておられますけれども、結局は、括弧書きで旧姓を書いて、それを使ってもいいよということでありまして、会社などでは旧姓で働く、そのままということで、ふだんの生活には支障がないということなんですけれども、彼女たちと話をしていると、一つの問題は、やはりこれはアイデンティティーの問題なんですね。名字を変えてしまうということで自分のアイデンティティーが変わってしまうということをとてもある意味こだわっている人が結構おられまして、それでなかなか結婚ができないという方がおられます。
　あくまでもこれは選択制でございますので、別に夫婦を別姓にしろと言っているわけではなくて、別姓にしたい方はそういう方法もありますよということで、選んでいただいて結構ですという制度でありますので、そういう意味においては私は合理的なことじゃないかなと思いますし、そういう女性の皆さんがいらっしゃる中でこういう制度をしっかり認めるようになれば、また結婚される方がふえて、そして子供さんも結果的にはふえていくということにつながってくるんじゃないかなと思っているんですけれども、この点について、大臣、今どのような問題意識を持っていらっしゃるでしょうか。
○衛藤国務大臣　今委員仰せのとおり、まさに法務省の問題でございますので、法務省において慎重な対応が検討されていくものと思います。
　ですから、私どもも政府の一員として、これは我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄であり、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広くお聞きするとともに、国会の議論の動向を注視しながら、法務省において慎重な対応がなされるものというぐあいに思っています。
　さて、そういう中で、少子化対策に寄与するかどうかということのお話でございますが、それは直接的には、どうあるかということについて、確たる答えを持ち合わせておりません。
　そして、私はあえて、そこまでお話しでございましたので、いずれにいたしましても、子育てはもっと男性が参画すべきだという話がございますけれども、核家族化に伴って、私どもは、やはり大家族ではない新しいファミリーをつくってきているんだと思うんですね。そういう意味で、男女ともに本気で子育てをどうするのかということを考える時期が来ているというぐあいに思っています。
　ですから、そういう意味で、ファミリーのあり方について、何か家族というのが出ますと、すぐ大家族とか、あるいは男性が外で女性が云々というようなことが時々まだ尾を引いているようなことがあります。いずれにしても、そういう意味で、これからのファミリーのあり方について本気で考えていく必要があるというぐあいに思っているところでございます。
　旧姓が使えないことによって不便を、少子化を助長しているのではないかという今言い方がございましたけれども、そういうことにつきまして、今、私どもは通称使用の拡大、各種の国家資格や免許証、それから銀行口座等、その幅を広げていっているところでございますので、そういう動向を見ながら、皆で検討していくときが来ているというぐあいに思っています。
○今井分科員　済みません、大変恐縮ですが、今の発言は、私はちょっと無責任だと思うんですね。
　私が言うまでもなく、昨年の子供さんは八十六万人、年間で。ピークは二百七十万人ぐらいおられたわけですね。多分、大臣の時代がそれぐらいだったんじゃないかな、それぐらいだったと思うんですけれども、これだけの危機的な状況ですから、少子化対策はもうあらゆることをやっていかないと、後ほど聞こうと思いましたけれども、希望出生率一・八というのは、とても今の状況では達成できる見込みがまるでないわけです。
　ですから、ぜひお願いしたいんですけれども、やはり原因をそれぞれまずちゃんと分析することが大事なわけで、選択制夫婦別姓になっていない、夫婦同姓でなければならない現状がどれぐらい少子化の問題に対して影響を及ぼしているかということをしっかり調べて、分析をしていただきたいんですよ。ほかのこともたくさんありますが、これも一つの要因の可能性がありますので、ぜひこれを調査して、分析をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　少子化に当たってのいろいろな形でのアンケート調査をしておりますが、今委員が仰せのような意見はまたなかなか出てこないわけでございます、数値としては。しかし、そういう御意見があるということで、私どもも、少子化対策の中においては、広範囲な形でこれの、何ゆえにこのように少子化になったかということについて相当シビアな分析をして、それに対する対策を一つ一つ講じていかなければいけないというぐあいに思っております。
　今、そういう意味では、今年度中ぐらいにいろいろな方々からの御指摘を、昨年の末までに答申をいただきましたので、それをもとにして今少子化大綱をつくるべく議論をしているところでございますので、十分に、ただいまお話がございましたように、少子化対策については、あらゆる面での議論を進めて、何としてでも、この八十六万ショックというぐらいの大変厳しい少子化傾向の中で、この一年の間にどういう方向をとるのかということについて決めていかなければ間に合わなくなるのではないのか。まさに国民共通の困難に取り組まなければいけないというぐあいに深く思っている次第でございます。
○今井分科員　この選択制夫婦別姓の問題は、少子化対策だけではなくて、一億総活躍という意味においても非常に重要なんだと思うんです。
　実は、私はもともと、この選択制夫婦別姓制度というのはどちらかというと否定的でありまして、そんな必要が本当にあるんだろうかと一時期思っていたんですけれども、ある方にこう言われてちょっとはっとしたことがありまして、今井さん、では、結婚して自分が姓を変えることはできますかと言われたんですね。そのときに、僕は今井じゃなくなるということができるだろうかと思って、やはり自分にはできないなと思ってはっとしたんですよ。女性が今、そういう立場にあるということなんですね。
　今、現状を見ると、どちらかの姓に入るわけですけれども、御案内だと思いますが、九六％は男性の姓に入っているんです。女性の姓に入っているのはわずか四％です。ですから、今の現状は、女性にそのアイデンティティーを失わせるような、姓を変えなさいということを強いているのが今の社会なんですね。私もそう言われて、本当に何か頭を打たれたような気になって、いや、ちょっとやはり、非常に自己中心的な物の考え方をしていたなということで、考えを改めました。
　大臣、もし自分が独身で、結婚して、女性の方の氏に変わってくれと言われたら、できますか。
○衛藤国務大臣　私の場合は、家内のおやじから養子に来いと言われました。だけれども、行かないと。そこにはちゃんと長男がいるではないかと。私は、衛藤の方で男一人だから、ちゃんと矢野家にはいるんだから、私が行く必要はないでしょうという形で、一応やりました。でも、やはりそれぞれの考え方だというように思っています。
　いずれにしても、そういう意味では、やはり、いろいろな国に行ってみまして、それなりの文化の生い立ちと、そして、そういう中での、現状の中での分析をやった上で、慎重な議論を行っている。
　いずれにいたしましても、私は、いわゆる子供を育てるということにおいても、ファミリーというか、日本語で言うとなかなかちょっと、いろいろな意味が、伝統的なところが入ってきますけれども、やはり夫婦の、ファミリーという関係が一番大事なんだろうというぐあいに思っています。
　そういう意味で、ヨーロッパの方では、よく少子化対策のことを家族政策という話をしますけれども、それは、その国なりの家族という概念の中で家族政策ということは行われています。
　いずれにしても、そういう子育てをする中でのファミリーというものの位置づけを明確に今からしていく必要があるんではないのかなというぐあいに思っております。
○今井分科員　そうすると、その前提でお伺いしたいんですけれども、夫婦の姓が違うと、家族あるいはファミリーというのは壊れるんでしょうか。
○衛藤国務大臣　壊れるか壊れないかというのは、その国その国のやり方が違っています。ですから、非常に儒教の強い国では、女性は同じファミリーに入れません。それから、しかし、できた子供は男性の家に入れるとか、そういう形の、ファミリーの形成の仕方はいろいろあると思います。それによって壊れるとは思いません。
　ただ、私個人からあえて言わせてもらうと、そうしてつくったファミリーなんだから、ファミリーネームが違うということについては、なかなか、何か納得できないという、個人の考え方からいえば、そうつくっているファミリーなんだからそれはファミリーは一つでしょうというぐあいに思っています。そういうファミリーの中で育てておられるんだというぐあいに思っております。
○今井分科員　今の話ですと、衛藤大臣は、日本の今までのこのいろいろな流れの中では、夫婦の姓が違うということはなかなかファミリーというものを形成しづらいと。答弁書じゃなくて、大臣の個人的なお考えですから、そういうふうにお考えということですか。
○衛藤国務大臣　形成しづらいとは全く思っておりません。ただ、そういうぐあいでファミリーでつくっているんですから、ファミリーネームとして、今井先生なら、今井の家として、家というか、今井家というか、今井ファミリーとして子供さん方が育っていっている。だから、そのファミリーの中にみんな所属しているというか、そういうことで来ているんだろうというぐあいに思っています。昔の大家族みたいな形ではありません。
　ただ、ヨーロッパを見ておりまして、結構、今度はその上の世代と、大家族じゃないけれども、上の世代とのつながりも、私はばらばらと思っていましたら、いろいろな形でつながりも結構強いんだなというぐあいに感じて帰ってまいりました。
○今井分科員　先ほど御自分の経緯についてお話しされていましたけれども、あの中で、相手方には長男がいるから、こちらは一人だから。ここなんですよ、問題は。要するに、家長制度なんですよ、原点にあるのが。長男がいるからその氏はそこで守られる、これが昔からの日本の考えなんですけれども、これを続けてしまっていると、結局この問題はずっと解決しないということなんです。ですから、根本的なやはり考え方の問題なんですね。
　私もそういう田舎で育ちましたから、僕も長男で、今井家を守れというふうに言われて育っていますからよくわかるんですけれども、しかし、それを続けてしまっていると、今の多様化している社会がやはり成り立たなくなってきているということなんじゃないかなと思っておりまして、その社会の流れをとめることはできませんし、私は、何せこの少子化の問題というのは国難だと思っておりますので、もうありとあらゆることをやらなきゃいけないわけで、社会も変わって、女性も社会に出るようになり、男女が平等になり、役割もほぼ重なってくるということになれば、九六％が男性の姓に入っているというこの状態は異常だということをやはり認識しないといけない事態に来ていると思うんですね。
　ですから、ぜひそういうところを、やはり五十代、六十代の人間が頭をやわらかくして、考え方を切りかえていくということをやらなきゃいけない時期に来ているということを自分もいつも思っているんです。ですから、大臣にもぜひそういう観点で考えていただきたいということでございます。
　その上で、一億総活躍という意味でちょっとお伺いしたいんですけれども、婚外子の件でございます。
　まずお伺いしますけれども、大臣は、二〇一三年の婚外子の相続分規定改正案、このときに賛成票を投じておられなかったというふうに理解をしておりますけれども、このときの投票行動についての背景を教えていただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　六年以上前のことでして、当時どういう心理だったのかよく覚えておりません。大変申しわけございませんけれども、どちらにもボタンを押していないということですね、参議院で。だから、どういう形でどちらにも押していなかったのか、ちょっと記憶が定かでないんですけれども、それが実情でございます。
　それと、法律はこれで成立したわけですから、それに従って私どもは守ってやっていかなければいけないというぐあいに思っているところでございます。
　以上です。
○今井分科員　どういう理由で両方押さなかったか覚えていないというのは、ちょっとそれはどうかなと思うんですけれども。
　では、ちょっとお伺いしますが、現状の御認識ですけれども、いわゆる婚外子と言われている人たちと、嫡出子、いわゆる法律婚の中で生まれたお子様、この両方は、社会として同等の扱いあるいは同等の権利、これをやはり持つべきであると私は思っておるんですけれども、それについてはいかがですか。
○衛藤国務大臣　まさに人としての尊厳性において寸分ともたがうものでないというぐあいに思っております。