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○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　裁判官一名及び裁判員四名の構成による小規模な合議体で審理及び裁判を行うかどうかは個々の裁判体が事件ごとに判断すべき事項ですので、最高裁の事務当局としてお答えする立場にはございません。
　もっとも、法律上、小規模な合議体で審理、裁判を行えるのは、公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められる場合に限られますところ、裁判員法の立案過程にも関与した裁判実務家が執筆した文献の中には、公訴事実に争いがなくても、量刑に関する争点が複雑な場合等は小規模な合議体で審理、裁判することが適当とは言えないこと、公判前整理手続の段階では予定されていなかった重大な論点が生じる可能性もあり、そのような場合に途中から裁判官三名と裁判員六名の構成に変更するとなると、公判手続の更新手続を行う必要が生じ、かえって訴訟関係者や裁判員の方々に負担を掛ける可能性があることなどが指摘されているところでございます。
○三宅伸吾君　裁判員法は内閣提出法案でございました。どのような経緯でこの小規模な合議体が法定されたのか、法務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　裁判員制度につきましては、司法制度改革本部事務局に設けられました裁判員制度・刑事検討会におきまして、具体的な制度設計に向けた議論が行われた上で骨格案というものが作成されまして、それを踏まえて、この裁判員法案の立案作業が行われたものでございます。
　裁判員の参加する合議体の構成につきましては、裁判員制度・刑事検討会において様々な案が検討されました。例えば、裁判員制度・刑事検討会第七回では、日弁連の司法改革実現本部作成の裁判員制度の具体的制度設計要綱においては、裁判官の数は二人、裁判員の数は九人とされておりました。
　また、同じ検討会の第十三回で事務当局から示された案、たたき台の中では、裁判官の員数を三人、裁判員の員数は二ないし三人とする、これがＡ案という案でございましたが、それがあったり、あるいは、裁判官の員数を一ないし二人として、裁判員の員数を九ないし十一人とするＢ案というものも示されたところでございます。
　その上で、その裁判員制度・刑事検討会第二十八回で座長試案というものが示されておりますが、その際には、裁判官の員数は三人とする、そして裁判員の員数は四人とすると。ただし、検討会における検討も踏まえると五人ないし六人とすることも考えられる、このような途中の座長試案がございました。
　そして、最終的に、裁判員の参加する合議体の構成につきましては、このように様々な案が提示された上で、平成十六年一月二十九日の裁判員制度・刑事検討会の三十一回で事務当局から示された骨格案というものがございますが、ここで裁判官の員数を三人、裁判員の員数を六人とした上で、一定の場合に裁判官一人、裁判員四人にする審判とすることができるとされて、最終的にはこれが採用になったと承知しております。
○三宅伸吾君　この小規模な合議体、一体何を狙って法定をしたんでございましょうか。葉梨法務副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（葉梨康弘君）　今局長からも御答弁があったとおりですが、この立案過程においていろんな各種の議論がなされたということは、まさに今の答弁のあったとおりでございます。
　確かに、この六年間、ゼロということではあるんですけれども、やはり非常に裁判員制度というのは国民にも御負担をお願いするものですから、公判前整理手続の導入によって争点の有無が相当程度、公判開始前に明らかになる、そして被告人も事実関係を争っておらず、法律解釈や訴訟手続上の問題も明らかに生じないであろうという事案も、今までは個々の裁判体の判断によって三人、四人ということになっていたわけですけれども、失礼、六人ですか、ごめんなさい。一人と四人という小規模のものも、今後そういったものも事案によってはあり得るだろうということで、制度として、国民の負担の軽減という趣旨からこのような一人と四人という小規模の合議体をつくっておくということは、全く意味のないことではないというふうに思います。
○三宅伸吾君　今回の法案の柱の一つが、著しく長期化が予想される場合においては裁判員裁判の対象から外し、国民の負担を軽減するということであろうと思います。
　昨年末までの六年間で、約七千人以上の被告人が裁判員裁判で裁かれていると理解しております。この新しい刑事手続のために、延べ二十一万人の国民が選任手続の期日に出席しております。そして、約四万二千人が裁判員として国家に尽くし、約一万四千人が補充裁判員に選ばれたわけでございます。裁判員法は、争いがない事件の場合には、今話題にしております裁判員四人という小規模な合議体を用意しているにもかかわらず、約七千人以上を裁きながら、一件もこの国民負担がより少ない小規模な合議体が利用されていないという現実でございます。
　裁判員裁判の控訴率は、これまでの全体で約三六％でございます。小規模合議体なら飛躍的に控訴率が高まるということもないのではないかと私は拝察をする次第でございます。小規模合議体にもし何らかの構造的な、制度的な欠陥がひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、今、最高裁の答弁の理由もうなずける部分もありますけれども、だからといってゼロ件というのは、少し私は腑に落ちない次第でございます。
　今回の法案には大賛成でございますけれども、この小規模合議体の利活用について今後も関心を持って研究をしてみたいと考えております。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫でございます。
　前回、私が質問をした際に、少し中途半端で終わったようなところがございましたので、そこの点をまず先にお尋ねさせていただきます。
　それは、裁判員裁判の期日の告知でございます。当事者ではなくて、裁判所に掲示するという一般に対する告知でありますけれども、これについて私の方で、裁判員裁判について特に集中して検討している人たちもいらっしゃるので、少し事前に裁判員裁判について期日があることをお知らせしたらどうか、方法はいろんな方法があると思いますがとお尋ねしたところ、一般事件が当日の朝であるということで、そうすると、一般事件と裁判員事件、裁判員の事件だけ先に公表するということになると、一般事件との関係で平仄が取れないという答弁をいただきました。平仄が取れないということであればということで、私の方で、では、一般事件も含めて全部の事件を、当日の朝ではなくて事前に告知するような方法を講じたらどうかということの意味で質問をしたんですけれども、そこのところが直接的な答弁をいただかないまま終わっていましたので、今の点について答弁いただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　開廷予定表につきましては、裁判所に来て傍聴しようとされる方の便宜を図るために、各裁判所における司法サービスの一環として掲示又は備付けをしているものでございまして、基本的には、その日に行われる公判期日の分のみを掲示等をすることで足りると考えております。
　数日分をあらかじめ掲示する等の取扱いにつきましては、開廷予定表を掲示している趣旨が裁判所に来て傍聴しようとされる方の便宜を図るためであることに加えまして、被告人等の事件関係者のプライバシーの観点も踏まえますと、現段階においては慎重に検討されるべきものと考えております。
　ただ、いずれにしましても、この問題は裁判員裁判だけの問題ではなく、裁判に関する情報をどのように公表するかという問題を含んでおりますので、ただいまの委員の御指摘を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○小川敏夫君　私としてはいろんな考え方があると思って確認しただけで、私自身がそうしろと言っているわけではないんですけれども、そういう国民の声があるので、どうかなということで質問させていただきました。
　なお、参考までに、この点を見ますと、全ての裁判所、全国一律に当日の朝、掲示しているようでありますけれども、全国の裁判で統一的にそういう扱いをしているというと、この事件の掲示方法ですか、当日の告知方法については、これは最高裁か何かが通達して全国統一で扱っているということなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　開廷表の掲示、備付けにつきましては、裁判所に来て裁判を傍聴される方の便宜を図るために、各裁判所の司法サービスの一環として行われているものでございまして、最高裁判所からこの取扱いにつきまして通達等を出したことはございません。
○小川敏夫君　じゃ、事実上そうなっているということでありますか。これは理屈で言うと、そうすると、それはそれぞれの裁判所の判断と。その裁判所というのは、裁判を行う裁判体じゃなくて、地方裁判所という、その意味の裁判所の判断ということになるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　委員御指摘のとおり、各地方裁判所の司法サービスの一環として行っているということでございます。
○小川敏夫君　では、別の質問に移らさせていただきますけれども、裁判員制度、選任の期日に理由なく欠席する方が増えているという点などの問題がありますけれども、しかし参加した人の圧倒的多数がよかったという感想を述べているというようなこと、あるいは、これまでの運用の状況からすると、非常に国民から支持され、またうまく機能しているというふうに判断できると思っておるんですが。
　昨今の中で、裁判員裁判が一審で出した結論、これを高裁が覆す、破棄するという件もございました。特に刑が重たい極刑の事件などで判断が分かれるようなことがあったわけでありまして、そうした例に鑑みて、せっかく国民の声を反映した裁判員で出した結論を、高裁では職業裁判官だけでこれを覆してしまうというのは、裁判員制度の趣旨に反するんではないかという意見もございます。
　それで、私は、それについては様々な見方があるでしょうけれども、一つは、この裁判員制度が非常に順調に来ていると、非常にか、おおむね順調に来ているということであれば、これを、もっと裁判員制度の適用を拡大していったらどうかというふうにも思います。そういう検討もあっていいのではないかと思うんですけれども。
　そうしますと、高裁で、職業裁判官が裁判員裁判が出した結論を破棄するということについて意見があるようでしたら、高裁の裁判にも裁判員というものを導入して国民の声が反映されるような、そういうような趣旨でこの裁判員制度というものを拡大していったらいいかとも思うんですが、そこのところは、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　控訴審等について裁判員制度を導入すべきではないかという点につきましては、先日の参考人質疑におきましても、その点について積極、消極両方の立場からの御意見があったものと承知しております。
　現行制度が裁判員が刑事裁判の第一審のみに参加することとしている理由としましては、一つには、やはりこの控訴審の位置付けあるいは構造というものに強く関係しているものと思われます。現行法上、控訴審というものは、自らでその事実認定や量刑を新たに改めてやり直すというものではなくて、第一審の判決を前提としまして、その判決を対象としてその当否を事後的にチェックする形で審理する、そういうこととされておりまして、したがいまして、裁判官のみで構成される控訴審が裁判員の加わった第一審の判決のそういった事後的なチェックの上での誤りの有無を判断するといたしましても、そのことから直ちに裁判に一般の方の感覚を反映するという裁判員制度の趣旨に反するものではないと思われる点が第一点でございます。
　もう一つは、控訴審は、そのような事後的なチェックという性格上、主に書面から成る公判記録によりまして、第一審に提出された証拠、主張や審理の経過というものを精査して、第一審の判断の誤りの有無を審査するということを職務内容としているわけでございますが、そうした経験のない裁判員が市民としての本来の力というものを発揮できる場面とは考えにくく、また、その負担も第一審に参加する場合に比べて相当重くなろうかと思われます。
　こういったことから、控訴審につきましては裁判官のみで構成されるものとして、裁判員は第一審のみに参加するというものが適当と考えられたことから現行の制度となっているものと考えられていると思われます。
　したがいまして、参考人からの意見等もございまして、それぞれ傾聴すべきものとは思うわけでございますが、現時点におきましては、やはり裁判員が第一審のみに参加するという現行制度は、この控訴審の構造という点から考えまして妥当なものと考えているものでございます。
○小川敏夫君　在り方を検討してはどうかということなので、高裁の様々な性質論から否定的な考え方をいただいたわけでありますけれども。
　例えば諸外国の例では、裁判員よりももっと国民の声ということで陪審員制度があって、陪審員制度で陪審員が有罪、無罪決めたらもうそれで終わりだというような仕組みを取っている立法例もあるわけでございます。それに比べれば、日本の裁判員制度は裁判官にプラスして裁判員がいるだけでありまして、陪審よりも国民の参加する声が少し少ない制度であるわけであります。しかも、その諸外国の例、そちらがいいか悪いかというんじゃないんですけれども、諸外国の例では、その陪審員という言わば国民だけで決めた結論をもうひっくり返せないという決定的な結論が出せるという仕組みであるにもかかわらず、我が国のこの裁判員の制度は、今言いましたように、一審でそういう国民が参加しても、結局、控訴審で職業裁判官の判断によって覆されることがあるというのが今のこの裁判員の仕組みであります。
　別に、今聞いた法務省の考え方が私は間違っているとは言いませんけれども、しかし、実際にそうして国民が積極的に参加する、あるいは国民が言わば時間、労力を割いて参加して協力を得て、その上で出した結論が覆されるということに関して、それでよいのかという議論も、声もあるわけであります。これからの裁判員の制度の在り方について、検討材料の一つにしていただければというふうに思います。
　次に、裁判員制度の適用の拡大ですけれども、では今度、事件の範囲を広げたらいいのではないかということもございます。
　これは私の意見なんですけれども、特に、広げるに当たって、公務員の犯罪、これについて広げてはどうかなと思っております。公務員の犯罪といっても、公務員が文書を偽造するような犯罪もありますけれども、特別公務員暴行陵虐罪のように、公務員が国民に対してそうした暴力等を加えるという特殊な犯罪もございます。私は、特にその後者の方の事件については、やはり国民が被害者と、言わばそういう捜査等に当たる公務員によって国民が被害者とされるようなそうした事件については、より国民の声をしっかりと取り入れて判断するのが適切ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　ですから、具体的には、特別公務員暴行陵虐罪のようなそうした事件については積極的に裁判員制度の対象事件とするべきではないかと私は思っておるんですが、これは法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、対象事件の範囲につきましてはこれまでの検討会等でも様々議論されました。また、今後ともこういったことについて、対象事件の範囲については検討していかなくてはいけない課題であろうかと思っておりますけれども。
　この対象事件、そもそも裁判員制度の対象事件は、国民の感覚を裁判に反映させて、司法に対する国民の理解と支持を深めるという制度趣旨、これに鑑みまして、国民の関心が高く、社会的にも影響が大きい法定刑の重い重大事件を対象とすると、こういう形で制度がつくられたわけでございます。こういった対象事件の定め方につきましては合理的であろうと考えているところでございます。
　将来における裁判員制度の対象事件の拡大につきましては、もちろん今後の運用状況も踏まえた上ででございますけれども、現在よりも法定刑の軽い事件の中から国民が刑事裁判に参加することがふさわしいものを類型的に選択できるのかどうか、また、その場合の裁判員となる国民の負担がどの程度増加するのかといった観点から検討が必要であろうかと思います。
　今委員からの御指摘の、公務員の関わる事件、特に公務員が犯罪の主体となっている事件、翻せば被害者の形になっているものが国民である、このような場合、こういったものについてそれを裁判員制度の対象事件とするという御意見でございますけれども、それにつきましては、実際にその場合が、これが先ほど申し上げた裁判員制度の対象事件の定め方の制度趣旨に鑑みて国民に参加していただくのにふさわしいものであるかどうか、またその場合の国民の負担というものはどの程度であるのかといったことを具体的に、観点を含めた慎重な検討が必要であろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、そういった御意見につきましては十分に参考にさせていただきたいと思っております。
○小川敏夫君　私は、裁判官あるいは今の裁判を基本的には信頼しておりますけれども、ただ、私が感じているところ、これは私が感じているところですから別に証拠があって論証するわけじゃないんですけれども、どうも傾向として、裁判所は、裁判所自身の身内のこと、あるいは検察や警察といった言わば官の立場、国民の民ではなくて官の立場、あるいはもっと広げれば公務員という立場、こうした一言で言うと権力側というのかあるいは公務員側というのか、こうした立場の方に優しくて、そうした人が絡む事件についてはどうもそういう官側を守る方向、官側に少し身びいきがあって、国民の方が少し納得できないようなケースがある、あるいはそういう傾向があるのではないかと私は感じておるんですけれども。これは私一人でなくて、そういうふうに感じている、そういうふうに言う人も、意見も少なからずあるとは思うんですが。
　ですから、私は、例えば公務執行妨害罪でも、公務がどうかとかいろいろ争われる、あるいは公務の執行状況が争われるとかいうようなことがあるときに、大体官側の主張が通っちゃうんじゃないかというふうに感じておるわけであります。こうした官と民との関わりがある事件こそ、私は民のこの常識、民の感覚を持って裁判を行うのがふさわしい、あるいは一番必要とされるのではないかというふうに思っておるわけです。そうした観点からお尋ねしたわけでありますけれども、余り前向きな答弁というか、むしろ何か消極的な答弁だったので、少しがっかりしておりますけれども。
　もっと端的に聞きますと、例えば付審判請求というのがあります。公務員が、言わば特別な地位にある公務員が国民に対して犯した犯罪の場合に、それを検察官が起訴しなかった場合には、被害者の方が付審判、刑事裁判を開いてくれという申立てをすることができます。こうした事件について、付審判請求と、それから付審判請求が認められて実際の審判が始まった場合、弁護士が検察官役になって公務員を言わば訴追して訴訟を行うわけでありますけれども、こういう事件、付審判請求に関わる事件について、これを裁判員が参加する裁判にして、国民の声をしっかりと反映した手続をするということが私は望ましいんではないか、私は積極的にするべきではないかというふうに思っておるんですが、こういう考えについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　少なくとも、現在の裁判員制度の対象事件の定め方の中に、裁判官の合議体による裁判と裁判員の加わった合議体の裁判、これを比較して、ある類型の事件につきまして、一定の判断傾向があったり、またそれに対しての判断能力に違いがあるというような前提に立った形でこの対象事件というものを定めていないわけでございます。
　そういったことで、今委員が言われたような形でありますと、やはり裁判員制度の対象事件を画する制度設計のまず出発点において、そういった裁判官のみによる裁判と裁判員の加わった合議体の裁判との間でそのような判断傾向の違いがあるのかどうかというようなことを前提として、それがまず事実として共通の認識に立って、その上で制度設計するのかどうかということが問われてこようかと思います。
　そういった点におきまして、現時点において、現行法の裁判員制度の対象事件の画し方については、やはり判断の傾向でありますとか判断能力といった点につきまして、裁判官の裁判と裁判員の参加する合議体による裁判という点では、そこには差異はないという前提に立っておりますので、委員のような御提案、御指摘につきましてはそういった根本に遡った検討が必要であろうかなと思っております。
○小川敏夫君　根本に遡らなくても、ただ単に普通に検討していただければいいとは思うんですがね。
　どうでしょう、法務大臣、難しい法律論は抜きにして、要するに、刑事裁判に国民の声を反映するというのが、私は、裁判員の基本の考え方だと思うんです。私は、では、公務員の犯罪ですね、やはりこうしたものについては裁判員の対象にして、国民の考え方、国民の判断を入れた方がいいのではないかと。ですから、そういう方向で拡大を検討してみてはどうかと言っているわけですけれども、どうでしょう、法務大臣のリーガルマインドとして、私のこの考え方はどう受け止めていただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判員の裁判制度ということで、先ほど冒頭に委員から大変いい評価をいただいているということで、大変心強く思った次第でございます。裁判に参加する前と後とで比べてみましても、大変参加してよかったという声が多数を占めているということを一つ取ってみても、この制度そのものがしっかりと日本の刑事司法の中でも定着をして、そしてしっかりと根を下ろすことができるようにしていくというのは大変重要なことであるということを改めて思った次第でございます。
　その上で、この間の御議論の中でも様々な御指摘がございましたし、今まさに公務員が犯した犯罪をどう対象として取り組むか否かというような御質問ということについては、全く新しい御提起ということでございますので、よくよく慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
　様々な公務員の犯罪につきましても刑法にその規定がございまして、その中でもとりわけということで、先ほど二、三の御指摘があったところでございます。一般の国民から見て、公務員の犯罪ということについての刑法の規定そのものについても、細かな規定があるということそのものについての御理解もしていかなければいけないということを考えてみると、やっぱり慎重に検討すべき事柄ではないかなというふうに思っております。
○小川敏夫君　慎重に検討ということですけれども、検討していただける範囲には入っているのかなというふうに理解させていただきますけれども。
　この裁判員の仕組みの在り方ですけれども、刑事事件だけではなくて、裁判には行政事件、民事事件もあるわけでありますので、やはり行政事件、これも、今の行政訴訟の仕組みは、言葉をきつく言えば、なるべく行政が負けないような裁判の仕組みになっているというような声もあるわけで、実際、そういう意見があった中で、少しずつ改善されているけれども、基本的には変わらないなという感想を私は持っておるわけですけれども。
　そういう感想は別にしまして、やはり行政について、国民と行政が言わば争う、国民が行政に対して不服を申し立てるわけであります。これについて、やはり行政の立場ということではなくて、しっかり国民の声も聞かなくてはいけないと思うんですけれども、だから裁判官が行政の味方だとか行政の手先だとは決して言わないんですけれども、しかし、どうも行政に少し甘いのではないかというような感じを持つ人も多いわけであります。
　そうした観点から、刑事裁判の中で裁判員制度順調に来ているようでありますので、行政事件、これにも拡大してはどうか。あるいは、行政事件でなくても、民事事件、まあ民事事件の中でも国などを相手とする民事事件もあるわけであります。そうした意味で、行政事件や民事事件についてもこの裁判員の制度、同じ制度と言いませんけれども、国民がやはり裁判員という形で参加するような、そうした仕組みにこの裁判員制度を拡大していくというようなことについて、これは検討していただけるんでしょうか。
　積極的な検討も慎重な検討も、検討することには変わらないとは思うんですが、いかがでございましょうか。法務大臣でも法務省でも結構です。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の行政事件、また民事事件についても対象を広げるべきではないかという御指摘でございます。
　この裁判員制度そのものの導入時の議論がございました折にも、司法制度改革審議会の意見という形で、平成十三年の六月、対象事件の範囲につきましては、国民の関心が高く、社会的にも影響の大きい重大な刑事事件とすることが相当であるという、そうした判断の上で現行の制度になっているわけでありますが、その際に、刑事訴訟手続以外の裁判手続への導入については、刑事訴訟手続への新制度の導入、また運用の状況を見ながら、将来的な課題として検討すべきであると、こうした旨の意見が付されていたところでございます。
　この点に関しまして、今回の検討会におきましては刑事事件以外の事件にまで広げるべきであるというような意見はなかったということでございますけれども、この運用状況をしっかりと見ながら、将来的な課題として検討すべきものであるというふうに考えております。
○小川敏夫君　検討すべきものであるということであれば、早い時期に検討そのものに入っていただけたらというふうに思います。
　では、最後に検察審査会についてお尋ねさせていただきます。
　司法の中で国民が参加する、国民が声を述べるという仕組みは、この裁判員制度がそうなんですけれども、検察審査会も、実は国民が、これもくじで選ばれた国民が審査員になって判断するという意味で、司法の手続の中で国民が参加する仕組みでございます。
　この検察審査会の在り方について、これは陸山会事件ですか、小沢一郎さんが検察審査会の議決によって強制起訴されたということがありました。その中で、検察審査会の在り方についていろいろな意見が出たんですけれども、一言で言いますと、検察審査会の運営の在り方等がもうブラックボックスに入ってしまったように全く見えてこないと。もちろん、検察審査会の審議が守秘義務があって、外に漏れてはいけないことは漏れてはいけないということはよく分かっている上でお話しさせていただくわけでありますけれども、守秘義務は守秘義務でしっかり守らなくてはいけないけれども、しかし、それ以上にこの審査会の運営の在り方とか様々な点について秘密になり過ぎているんではないか、そのために検察審査会の在り方についての検討が、あるいは検証が十分にできないのではないかという声がございました。
　それから、あの事件からもう大分、大分と言っても二年ぐらいかな、たっておるわけですけれども、検察審査会の在り方ということについて、そうした指摘があったことを受けて、その後、この検察審査会の在り方について法務省において検討しているような状況はあるんでしょうか。あるいは今後検討するような状況があるんでしょうか。その状況を教えてください。
○政府参考人（林眞琴君）　検察審査会法につきましては、平成十六年に改正されまして、起訴議決の制度あるいは審査補助員の制度といったものが導入されるなどしまして、この法律改正法が平成二十一年の五月に施行されたものでございます。
　検察審査会制度に関しましては、委員御指摘の点も含めまして様々な御意見があるものと承知しておりますが、このような法改正がなされた後に、この間の起訴議決に至った事例もまだ蓄積されていない、少ないことから、検察審査会制度についてはまずはその運用実績等々を注視していきたいと考えているところでございます。
○矢倉克夫君　おはようございます。公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　裁判員制度、六年経過いたしました。これまでの審議で明らかになった課題の一つは、国民の皆様の参加意識がやはり低下傾向にあるというところであるかと思います。
　その背景の一つが、参加することに対する不安感、ストレスであったり、そういうものに対しての不安感が一つであると。他方、実際裁判員になられた方は、各種アンケートからは九割強の方がやってよかったと思われている。やはり政府として取り組むべきことは、不安を抱えていらっしゃる裁判員候補の方々に一歩を踏み出していただく、その環境整備をすることで最終的には裁判員としての経験を本当に感じていただける機会を提供する、そのサポート体制をしっかりつくることであるというふうに改めて思っております。
　その意味でも、先日の議論でも何たびか出ておりましたが、やはりメンタル面でのサポートというのが非常に大事であります。
　今、裁判所の方でも、裁判員メンタルヘルスサポート窓口、このような制度を導入しております。まず、これについて、概略御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　裁判員メンタルヘルスサポート窓口では、電話やインターネットによるメンタルヘルス相談及び健康相談と、対面カウンセリングによるメンタルヘルス相談を行っております。
　メンタルヘルス相談は臨床心理士等の専門カウンセラーが相談に応じ、健康相談は看護師等の専門スタッフが相談に応じています。
　メンタルヘルスサポート窓口は、裁判員、補充裁判員として選任された日から利用でき、裁判終了後も時期の制限なく利用することができます。
　電話相談及びインターネットによる相談は、全国どこでも、三百六十五日、二十四時間受け付けておりまして、利用回数に制限はなく、電話料、相談料も無料になっております。
　また、対面カウンセリングにつきましては、東京に受託業者の直営相談室があるほか、全国四十七都道府県の二百十四か所の提携機関、これは具体的には臨床心理士などが開設しているカウンセリングルームやメンタルクリニック等でございますが、その提携機関でカウンセリングを受けていただくことができまして、五回まで無料となっております。
　裁判所といたしましては、引き続き、様々な手法を用いながら裁判員の方々の精神的負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○矢倉克夫君　御説明をお伺いして、率直に申し上げて、よく体制もしっかり整えられているなというところを、感想を感じたところであります。電話等も含めて二十四時間体制も取っていらっしゃる、また全国で百五十以上の拠点もあり、そこで御相談もすることもできるというようなところであります。
　専門家の方もこの制度、体制については評価もされていらっしゃるようで、これは、裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会、十一回目ですが、京都大学の教授の酒巻先生なども、他国では、例えばアメリカなどは評決後に陪審員に対して集団的にカウンセリングすることは一部あるんですが、その部分だけで限ります制度でありまして、イギリスとかフランスとかドイツでも、こういうようなメンタル制度というのはないということが発言もされていて、我が国のように手厚いメンタルヘルスサポートが行われている国は珍しく、立派なことであるという発言もされておりました。
　ただ、こういう立派な制度も、当然ですけど、裁判員の方々が、いろいろ緊張感のある中で、いざ頼るときには、こういう制度があるんだと思い起こしていただくぐらいしつこくやはり周知はしていかなければいけないというところは、そうでなければ宝の持ち腐れになってしまうと思います。この辺りをどのように周知体制を取られているのか、御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　裁判所では、裁判員の方々がメンタルヘルスサポート窓口を適切に御利用いただけるようサービスの内容や利用方法などを記載したパンフレットを作成しており、これを裁判員に選任された段階で全ての裁判員にお配りした上で、職員が内容について丁寧に説明しております。また、審理、評議の間も折を見てメンタルヘルスサポート窓口について触れるなどしておりますし、裁判の終了時にはメンタルヘルスサポート窓口について改めて説明し、利用に期間の制限はないことや、不安があったときは遠慮なく御利用いただきたいことなどをお伝えしております。
　裁判所といたしましては、今後とも、裁判員の方々にメンタルヘルスサポート窓口の内容が十分に伝わるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○矢倉克夫君　引き続き、しっかりと運用をお願いいたします。
　先日の議論のときにも出ておりました福島の事案なども、これは真偽は定かかどうか分からないんですが、当事者の方は、今回、このようなメンタルサポート窓口も全国で百五十か所以上の相談窓口があるんですが、東京まで行かなければ相談できないんじゃないかと誤解されていたというような報道も一部あったという、これは真実かどうかはまだ分からないんですが、そういうような報道があったのは確かであります。
　いろんな部分で細かい制度を具体的に詳細にやっていらっしゃるところを、きめ細かく切れ目なくしっかりと御説明いただく運用は、しっかりまた引き続きやっていただきたいというふうに改めて御要望させていただきます。
　メンタルのケアという点では、やはり大事なことは、裁判員経験された方お一人お一人がやはり孤立をしないというところが大事であると。お一人で抱え込まないというところであります。先ほどの福島の事案でも、いろいろ抱えていらっしゃることを家族にも相談できない、誰にも言えないというような環境が更に心身を圧迫されたというところであります。
　そういうようなときに大事なことは、例えば裁判員経験をされた人同士で意見交換をし合うと。自分が抱えている問題も他人も同じように抱えていたんだという相互理解が仮にできる機会がもっとあれば、やはり心身の負担というのも軽減をされていく、参加をためらわれる要因というのも除去されていく部分はあるかと思っております。
　その上で御提案なんですけど、私は、やはり裁判員の方々が、経験者同士が集まる場所の設定というものもこれはしっかりやっていかなければいけないのではないかと思います。実際上は裁判員を退任された後の場の設定ということにやはりなってしまう部分もあるかもしれませんが、そうすることで裁判員を退任された後のストレスというものもやはり当然軽減されますし、また、そういう場ができるということで、裁判員という枠の中での共同体意識という表現が正しいかは分かりませんが、それができてくる、そういうような意識の醸成というのがこれから裁判員になろうという方にも伝播をしていく、いろんないい面での影響というのがあるかと思っております。そういう意味合いでも、今申し上げたような裁判員の経験者同士が集まる場を設定するべきだと思いますが、この辺りについて、裁判所としてはどのように取り組まれているのか、御意見をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　裁判員に対する事後的なケアにつきましては、裁判員の御要望が様々であることから、各裁判体におきまして裁判員のニーズに合わせた種々の工夫を講じているものと承知しております。
　事務当局で把握しているものとしましては、例えば、裁判官の研究会に講師として招いた臨床心理士のアドバイスなどを参考に、その日の公判手続の終了後や全ての裁判手続が終了した後に裁判員と裁判官がお話をして裁判員に対する事後的なケアに努めた例ですとか、事件が終わってしばらく経過した後に裁判員と裁判官が一堂に会してお話をする機会を設けた例ですとか、裁判所の方から裁判員や補充裁判員の方々に電話を掛けたり手紙をお送りして不安や不調はないですかと尋ねた例などがございます。
　また、裁判員の方から、裁判員経験者同士の交流のため、同じ事件を担当した裁判員経験者の連絡先を知りたいとの要望があった場合には、相手方の御了解を前提として連絡先を伝えるなどしております。
　裁判所といたしましては、今後とも、今申し上げた取組を行うなどして、裁判員及び補充裁判員の方々の精神的負担の軽減に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○矢倉克夫君　裁判所も様々な取組もされていらっしゃる。事前にいただいた資料ですと、裁判員経験者の意見交換会の開催の御案内なども配られているというところであります。
　ただ、他方、これもマスコミオープンであったり、やはりスタンスとしても、裁判員として経験されたことを裁判所としては受けて、それを今後に生かしたいというような部分もある。やはりその部分とはまた別に、裁判員同士の方の自由な集まりというようなところ、例えば検察審査員の方々などは、経験された方は、その後、検察審査協会という形でいろいろと集まっている。同窓会という表現が正しいかどうか分かりませんが、そういうような場をやはりつくっていくということ、これは国から、上からやるというような話でないかもしれませんが、その辺りをしっかりまた協力し合って、サポートし合ってつくっていくという流れは、今後も検討課題として是非やっていただきたいというふうに改めて思っております。
　次に行きたいと思いますが、こちらも裁判員の意識の向上という部分にも関係をするところでありますが、先日の参考人質疑のときに話を聞いて、そのとおりだと思ったのが教育の重要性というところであります。裁判員制度の制度理解というところもそうなんですが、広い意味での法教育の重要性というところ、これは、当然ですけど、裁判員制度の関係でいえば、制度の概要を知ることでより積極的に参加しようという意識も醸成される。プラスの面で、先ほどのメンタルをマイナスを元に戻すというのではなくて、プラスの面での意味もあるわけですが、それ以上に国民主権の徹底というところも当然出てくると思います。司法という三権の一部に国民が直接参加をしていく、また日常生活の中でルールがいろいろと規定されているということを認識していく上でも、法教育というのは大事であるというふうに改めて思っております。
　今日は文科省さん来ていただいております。ちょっと、端的にで恐縮ですが、法教育の必要性についてどのように今取り組まれているのか、御見解をいただきたいというふうに改めて思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　法や決まりの意義あるいは裁判員制度を始めとする司法制度などについて学校教育でしっかり教えるということは重要であるということでございます。このため、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、社会科や道徳、特別活動等におきまして法に関する教育を行っているところでございます。
　その際、司法制度について指導するに当たっては、抽象的な制度理解にとどまらず、具体的に理解をしてもらうということが重要であるというふうに考えておりまして、関係機関の協力を得ながら、裁判官、検察官等による出前授業であるとか、あるいは教員研修であるとか、あるいは模擬裁判などを行うことは非常に意義のある取組であるというふうに認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも、そうした関係機関と連携しながら法に関する教育の一層の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今、文部科学省からも出前・移動教室、法教育についてという話もありました。今日、お手元に資料を配らせていただいております。三枚ありまして、ちょっと時間がありませんので簡単に。
　これは大臣の御地元でもある静岡地検のホームページからでありますが、非常に良い取組をされているなと思いまして、一枚目、出前教室、移動教室の内容が書いてあります。特に顕著なのは、小学生が非常に好評であるというところ。二枚目に行きますと、検察庁の方でも様々な資料が作成されているというところ。平日に限らず出前もして、そして、説明は検察庁職員が行います、何でもお申し付けください、資料は当方で準備しますという、非常に積極的な意味のある話でもあると思います。三枚目ですけれども、模擬授業、模擬裁判などの教材なども検察庁として出しているというところであります。
　最後、時間の関係で、大変恐縮です、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　このような裁判の在り方、これは当然ですけれども、国民に開かれた司法に対してこういうような取組をしっかり全国的に進めていくことも大事でありますし、また、特に小学校段階、こういうような方々が最終的には裁判員にもなっていく、また社会の中でルールということを認識していく上では非常に有益であると思います。こういうような取組を、全国的にまた更に一層取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、所見をいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　法教育そのものについては、国民に司法が開かれるという、そうした流れの中でも極めて大きな要素になっていると私も認識をしております。様々な取組につきましても大変精力的にやっているわけでございますが、さらに、そうしたこれまでの実情の検証を深めて、更に深掘りをしながら、より良く理解していただくことができるように、この実践活動におきましても役に立ててまいりたいというふうに思っております。
　とりわけ、子供の教育という面につきましては、これは極めて大事ということでありますし、未来の担い手、裁判員にもなり得るということでありますので、その意味で、今後とも特に子供たちの法教育ということについては力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　終わります。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　裁判員制度については、これまでのこの委員会での審議、それから参考人をお招きしての質疑、こうしたことで、裁判員制度自体というものは大変運用が定着をしてきているということですとか、国民に司法についての理解、これについてはまだやっぱり少し教育の面からのサポートも必要だという指摘もありますけれども、こうした国民が司法についての理解というのも一定程度出てきているというふうな、効果が期待されているとおりに出てきているという点も言えるというふうに思います。
　ただ、その一方で、質疑などを通じまして、今回やはり今の現行制度の問題点あるいは課題、こうしたものもはっきりしてきたのではないかというふうに思っていて、これを今後の改革の方向につなげていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。
　今回の改正、四項目大きく分けてあるわけですけれども、この改正によって、国民の負担の軽減、それからもう一つは裁判のスピード化というような、こうした運用面の効果は期待できるというふうに思います。
　ただ、その一方で、いろいろ意見が出ているように、裁判員なしで結局裁判が行われることになったり、あるいは効率化重視というようなことが強まってしまうのではないか。つまり、改正とか改革するというよりも何か裁判所の都合の方が大事にされちゃうような、そんな懸念がやはり感じられるんです。
　裁判というのは、やはり公正さとか公平さということがもちろん基本、こちらが大事であるはずなんですけれども、運用に目が行ってしまうという、そんな、ちょっと今回の改正を見ていると懸念、心配もあるんですけれども、その点についてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　裁判員裁判の審理計画は各裁判体において判断されるべきものでございまして、事務当局としてお答えをする立場にはございません。
　もっとも、一般論として申し上げますと、裁判員裁判では、公判前整理手続におきまして法曹三者で議論を行い、当事者の意見を踏まえた上で主張や証拠を整理し、事案の判断のために必要な証拠を採用した上で裁判員への負担を考慮した適切な審理計画を立てているものと承知しておりまして、決して効率重視に偏るものではないものと考えております。
　そして、今申し上げましたことは本改正法案の成立の有無によって影響を受けるものではないと考えておるところでございます。
○真山勇一君　そうなんですね。そうあるべきだというふうに思います。
　ただ、やはり効率重視ではないのかなと思わせるようなことを私は実は感じたんです。
　それは、先日、前回のこの委員会で参考人の方をお招きしました。その中に裁判員裁判に被害者遺族として参加した参考人の方がいらっしゃって、その中のお話で気になった点があったんで、それをちょっと御披露したいと思うんですけれども、小沢樹里さんという方なんですが、被害者遺族として裁判員裁判に参加をしました。
　どういうことかというと、飲酒運転の車と事故を起こして、その事故で義理の御両親亡くしまして、義理の弟さん、妹さんも重傷を負ったということなんですね。その事故がどんな事故であったかということをよく裁判員裁判の過程で分かってもらいたいということで、一枚の写真を証拠採用を希望したにもかかわらず、それがかなわなかったということなんです。
　私、ちょっと気になったんで、なぜ不採用になったんですかということをお尋ねしたら、裁判所側の方の説明では、時間がないと、時間がないからそれは証拠採用しませんと言われたというふうに小沢さんはお答えになりました。
　その写真、証拠採用にされなかった写真、どういうものか。これは妹さんの顔の写真なんです。顔面をこの事故で複雑骨折をして、前歯が六本折れたそうです。表情がやはりそれはもう大変大きく変わっているわけですね。それを事故の悲惨さということで、証拠で是非裁判員の人にも見てもらいたいということで採用してほしいということだったが駄目だったということで、私もそれ見て、今日実はこの委員会でも配りたいなと思いましたけれども、ここは裁判の場ではない、若い女性のやはり表情が変わった写真というのをここは出すべきでは私はないと判断しまして今日は出しませんでしたが、裁判では、その写真があったとしても、何というんですかね、それによって裁判員の人が物すごい衝撃を受けたり心に負担を感じたりというほどのものかどうかという、その辺の判断で、私は、むしろこれは交通事故の悲惨さを分かってもらうためには証拠として出してもいいんじゃないかなというふうに思いました。ですから、参考人の方にお尋ねしたら、時間がないからと。
　どうも、この時間がないからという答えには私は納得ができなくて、これは、やはり、どういうことでそういうふうな答えをしたのかどうか、その辺り、それはもちろん本人じゃないと分からないし、その事例によってはまた答えられないということかもしれませんが、こういうことがあったということについてはどういうふうに思いますか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　どのような証拠を採用し、どのような証拠を却下するかということにつきましては、個々の事件において各裁判体が判断することでございますので、最高裁としてお答えをする立場にはないのですけれども、一般論で恐縮でございますけれども、証拠の採否につきましては、公判前整理手続におきまして検察官と弁護人の意見を聞いた上で裁判所が審理においていかなる証拠を取り調べる必要があるかという観点から適切に判断しておりまして、時間がないということを理由に取り調べられるべき証拠が却下されるという運用はなされていないものと承知しておるところでございます。
○真山勇一君　そういうようなことで却下することはなされていないものと承知していると、まさにそこが大事だと思います。現場とこちらの最高裁の考え方が食い違うというか、違うふうな処理になってしまっては、やっぱりこの裁判員制度、元も子もない。やはり、それはきちっと意思統一が取れた運用というのがなされなくてはならないというふうに私は思っておりますし、しかも、裁判員制度というのを採用している以上は、やはりこうしたものに対してももう少し答え方に誠意を持ってほしいと。時間がないという、そういう言葉遣いというのはちょっとないのかなという気がしておりますので、その辺をちょっと指摘させていただきたいと思います。
　こうした効率からとか、また、これは証拠の絞り過ぎ、確かに証拠を絞るということも必要だと思うんですね、余りたくさんいろんなものが出てしまって。ですから、必要なものにするということもあるかもしれませんが、そういうことが過度にならないようにやっていくべきではないかなというふうに思うんです。
　それで、実は私、最高裁の方からこういう資料を見せていただきました。（資料提示）これ、裁判員制度が始まった平成二十一年から二十六年までの、裁判員を経験した方の、終わった直後に取ったアンケートなんですね。中身かなり膨大なもので、私もなるべくたくさん読もうと思って読みました。本当に、裁判員の裁判を終えた後の心情というのが物すごくとても丁寧に書かれたアンケートで、これ私、結構宝物じゃないかと思っているんですね。
　これをやっぱり使っていかなくちゃいけないなというふうに思っているんですが、この中を見てみますと、アンケートの中に、あらかじめ決められた手続に沿って進めようという裁判の雰囲気が感じられたということですとか、またほかにも同様の感想があったり、裁判官に任せなさいという、そういう何か雰囲気を感じたというアンケートの答えが割と散見されるわけですね。
　この辺りというのは、また今私が申し上げたような、やはり本当に裁判員制度を的確に運用しようとするよりも、何か運用の方を大事にするという、それがあってはいけないと思うんですけど、もう一回改めて、こういうアンケートの答えの中からどんなことを思われるか、おっしゃってください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　委員御指摘の裁判員に対するアンケートにつきましては、裁判所では、各事件が終了した後、裁判員及び補充裁判員を経験された方にアンケートの記載をお願いしておりまして、毎年度、裁判員等経験者に対するアンケート調査結果報告書として、委員がお示しされたようにまとめているところでございます。
　平成二十六年度におきましては六千七百三十名の裁判員経験者から御回答いただきまして、裁判官の進行について何かお気付きの点があれば御自由にお書きくださいという設問に対しまして、裁判官の誘導があったなどとする記載が四十八件ございました。同様に、二千七十五名の補充裁判員経験者から御回答いただきまして、裁判官の誘導があったなどとする記載が九件ございました。
　これらのアンケート結果は裁判官にも周知されておりますので、事務当局としましては、裁判官は、こうしたアンケートの結果を踏まえまして、裁判員裁判の運用をより良いものとすべく、そしてまた裁判員や補充裁判員の方々に十分な配慮をすべく努めているものと承知しておるところでございます。
○真山勇一君　こうしたまさに今回の裁判員制度というのは、国民と司法をどうやって結び付けていくのかというところが一番大事な問題じゃないかというふうに思うんですね。ですから、国民の、特に裁判員を経験された国民の皆さんの声というのはすごく貴重なものだと思いますので、せっかく取ったアンケートで、そしてそれを、やはりどう制度を変えていくか、そのヒントがたくさんあると思うんですね。これ、是非利用していっていただきたい。せっかく、私も、こんなにきちっとまとまったものを作っているということは大変評価をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、一方、今回は裁判員の方の心の負担ということは、もうこれ本当にこの場でたくさん語られているわけですけれども、そのために、裁判員の方の精神的な苦痛ですとか心の負担を和らげるという意味で裁判員メンタルサポート窓口、先ほども出ましたけれども、これ、前回私伺ったので細かいことはちょっと別にして、そのときのお答えで、これは外部に任せてあるので、そこでどういうふうな対応が行われているか分からない、それから、どんな例えば心の病を、病というところまで行くかどうか分かりませんけど、病的な方もいらっしゃるのかどうかということも特に報告は受けていないという、そういうお答えだったんですが、声が届かないというシステムじゃなくて、やはり声を聞いた方がいいんではないかなと。それはやっぱり、裁判所は病院じゃないからそういうのを聞いてもということではないと思うんですが、やはり裁判員制度を変えていくためには、こういうことがあるとこういう裁判員の方には負担が掛かるとかということを、むしろそのエッセンスというか、凝縮した形でその心の窓口で出てくるんじゃないかと思うんですね。
　だから、これはやはり反映させるシステムに変えた方が、積極的に利用すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　最高裁判所が設置するメンタルヘルスサポート窓口への相談につきましては、相談が外部に漏れないことを確保することで裁判員と補充裁判員やその経験者の方々に安心して相談に行ける場を設けることが重要であるとの考えから、裁判所側におきましては、業者から概括的な報告だけを受け、相談内容については具体的、詳細には把握できない仕組みを採用しているものであることを御理解いただければと存じております。
　もっとも、委員御懸念のとおり、裁判所におきまして裁判員の心身の負担を敏感に察知し、適宜、裁判員裁判の運営改善、裁判員の方々に対する配慮の在り方に生かしていくことは重要であると理解しております。特に、裁判員や補充裁判員と直接接触する裁判官におきまして、裁判員等の心身の負担を敏感に察知し、早期に適切に対応することが重要であると考えております。
　そのため、裁判所といたしましては、先ほど御説明申し上げました裁判員メンタルヘルスサポート窓口への相談についての概括的な報告のほか、各地の裁判所で実施されている裁判員等経験者の意見交換会における心身の負担に関する御意見ですとか、裁判員等経験者へのアンケートにおける心身の負担に関する記載から、裁判員経験者の心身の負担の実態を把握するよう努めております。
　さらに、臨床心理士を講師に招いた裁判官の研究会を開催しまして、裁判員が精神的負担を感じる要因や、精神的負担を感じた裁判員に見られる反応などにつきまして意見交換をすることにより、裁判員と補充裁判員の方が心身の負担を負っているかどうかを担当裁判官が敏感に察知できるよう努めております。
　引き続き、裁判員と直接接する裁判官がこのような取組を通じまして裁判員の心身の負担を敏感に察知し適切に対応できるよう、最高裁判所の事務当局といたしましても、必要なサポートに努めてまいりたいと考えておるところでございます。