Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田秀三君　これは国の事業ではないかもしれませんが、関連するわけですから、知事のポケットマネーで来るわけじゃございませんからね。金に印がついてはおりませんが、みんなそれは県税か交付税か決まっているわけですから。今度調べてみたらよろしいと思います。私はかなりの額になると思うんですね。そうしてなぜそういう陳情行政、陳情をしなくてはならぬかということをやっぱり改めて監察は考えて、そして一定の結論を出したら、行政管理局がこれは制度をこう改めたらいいではないかというような結論を出して、行管庁長官は内閣総理大臣に意見具申しなくてはならないのではないか、こう思うんですよ、実際は。
　そこで、やっぱり何といっても補助金の問題だと思うのですね。補助金の整理、事務手続云々ということはいまなされました。あるいはいまの制度の中といいますか、権限の中ではその程度のこときりやれないのかもしれませんけれども、しかしそういうむだが行われておるのは補助金があるからなんです。各地方自治体は——いまでも率直に申し上げまして、それは町長さんは選挙、知事さんも選挙ですよね。ずぶの素人が出てくるわけですから、まあまあ持った金全部使う気持ちで何かどえらいもの一つつくってそれで終わりになってしまうなんということがあったでは困りますし、かつては案外あったかもしれませんけれども、ある程度地方自治というのは定着をしてきているわけですから、私はもう補助金なんていうのは切った方がよろしいと思っているんですね、これは。全部廃止するのはかなりむずかしいかとも思いますけれども、道路の補助金であるとか橋の補助金であるとか、あるいは学校建設の補助金であるとかなどというようなものは、もう初めから補助金をつけて県費をつけてなどというような複雑なことをやめて、はなから幾ら幾らと渡してしまえば、いまはもう地方行政完全に私は消化もできるんじゃないかと、こう思うんですね。ということで、そういう点についていわゆる監察をしたり検討したりするのはどこがやるんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　詳細は監察局長から答弁させますが、いまおっしゃるとおりのことを私も考えております。だから、昨年も三十九兆円の三分の一の十三兆円が補助金、本年も三分の一の十四兆円が補助金と、こういう姿で財政硬直化の時代を迎えたわけですから、やはり補助金の整理というものは焦眉の急であると私は考えますし、その補助金があるから結局許認可があり、さらにはまた中央の役人がいばって、そしてなかなか地方分権という実が上がらないということもあろうと思います。そうしたことで陳情がなされる。陳情は一つの国民の権利でございましょうが、その陳情をいいことにしちゃいけません。私は、そうした意味からは行政上の監察もどんどんとこれから強化をいたしたいと思いますが、もう一つは、やはり政治姿勢という問題もわれわれは考えていかなくちゃならないんじゃないかと思います。
　行政監察局の一つの例といたしましては、補助金の中におきましてもたとえば予防接種なんか一町村小さいところは三万円か四万円しか行っておりません。ところが、法律によりまして予防接種は国が金を出せ、そしてまた、地方末端市町村においては生活保護世帯の方々からは注射料を取ってはいけませんよと、そういうふうな一つの問題がございまして、ではだれからは取るか、だれからは取らないかというために相当なアルバイトを動員をして調査をしておると、こういうふうなことで、そっちの方が高くついておるというような実態もあるわけで、私はそういうことばかりやっておってはいかぬ。これは法律補助金でございますから、やはり法律の改正を伴います。われわれといたしましては、そういう綿密な補助金体制の監察を常時続けておりまして、たとえばそれなんかはやはり交付税の対象として基準財政収入額の方で計算してもらって交付税でやればいいので、何も補助金だ、補助金だと言うからかえって陳情代の方が高くつくというような愚かなことがあってはいけない。極力陳情してもらわなくてもできるようにやっていこうではないかというふうな精神で今後やりたいと思います。
　したがいまして、補助金に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、この四年の中において、予算補助もございましょうし法律補助もございましょうが、少なくとも四分の一は整理の対象にしなくちゃいかぬ。三千八百件ありますから千件ぐらいはひとつ整理の対象にしなくちゃいかぬ、こういうことで大蔵省も努力をしておるということでございますが、確かに御指摘のとおりでございますので、政府といたしましてもそういう方向でより一層その監察を強化をし、そして実を上げたい、かように考えております。
○村田秀三君　これはその逆の場合もあるわけですね。たとえば地方自治体の過剰負担問題というのがありますね。そういうところも、これは補助金を切れとこう言っておきながら、またそういうことを言うのはちょっと何でございますけれども、委任された行政事務を遂行するためには相当な金もかかる、いま長官もおっしゃられましたけれども。そういう問題も行政監察は指摘しなければならないわけですね。人減らし、機構いじりだけが行革だと思ったら大間違い。いまはむしろそういう中身についてずばりずばり大胆に、つまり行政制度、財政制度全部メスを入れて、これはやっぱり効率的な行政はどうあるべきかというものが対置されながら機構いじりの問題も出てこないと、これはただそこにいる人たちがいじめられるという印象きり残らない。国民が納得するところの行革には至らない。こう私は思うものですから、そういう点についても大胆にひとつメスを入れてもらいたいと、こう思っております。解決をしてもらいたい。
　それからもう一つ例示するわけですが、別途法案も出てくるようであります。行政監察を、手入れできる個所をよけいにするというような話がありますから、それはその時点に立ってまたいろいろと御質問を申し上げたいとこう思いますが、新聞に出ました問題の個所、どこと私は申し上げませんけれども、カラ出張はまあ論外といたしましても、やみ超勤とか何かというふうに言われながらずいぶん批判もされました。私はそういう職員の方々はどんな気持ちであろうかと、こう実はそんたくをするわけですね。その人たちからすれば、何も裏口からこっそりこれをもらったわけじゃないわけです。つまり、労働の対価として、交渉の結果正当な給与としてこれは受け取ったと、こう思っておるに違いないんですね。やみであるか、やみでないかという議論はさておきまして、各省には各省自体の監察制度があります。私はこの監察の方々なんというのは、名前の出ましたそれぞれの省庁の監察は、いわゆる起動を振りかえて給与の一部として支給したなどということは承知していると思う。その点はどう監察局は把握していますか。
○政府委員（佐倉尚君）　御承知のように、行政監察は行政の執行状況を監察いたしまして、その改善すべき点があれば勧告していくというわけでございます。それでただいまの、一般的に言えば公正の確保とか綱紀の維持とかという問題につきましては、これは行政運営の基本的な問題だと考えております。それで、行政監察におきましてもやはりもしもそれが不正事案であるならば、その不正事案の発生を許すような機構上と申しますか、制度上の問題、あるいは行政の運営上の問題こういうものにはやはり非常な関心を持っております。したがいまして、それぞれの行政分野をとらえて私ども行政監察をやっていくわけでございますけれども、その行政監察の際に個々のそういった問題もやはり事例として把握していくわけでございます。それで、いまの制度上、運営上問題があれば、やはり行政監察としましてもその発生を未然に防止するというような意味におきましても、そういう点を指摘をしていくというのが行政監察の一つの側面であろうかというふうに考えております。
○村田秀三君　特に例示する必要もありません。昨年暮れ以来、何カ所か新聞に出ました。そういう問題について直接何かタッチをして、これはよくないとか改善をしなさいとか、こういう何か勧告をなさいましたか。
　それからもう一つ、なければないで一言あるところでありますけれども、これはこう改善しなさいという勧告、これはどこでやるんでしょうか。行政管理局でその制度を改善するために検討し、勧告をするのでしょうかね。これは終局的には長官の責任になるわけですけれども、そういう事実、事例が実際にあったのかどうかですね。
○政府委員（佐倉尚君）　昨年来問題になっておりましたような問題につきまして調べたことはございます、問題になりましてすぐに。若干調べているということはございますけれども、特に勧告したというようなことはございません。今後いろいろ行政監察をやっていく上においてそういう問題も鋭意監察に組み込んでやっていきたいというふうに考えておりまして、来年度の監察計画の中にも一つの柱としてそういうものを立てていきたいというふうに考えております。
○村田秀三君　問題が起きてから監察をしたと、こういうことであります。
　そこで、意見も申し上げねばならぬのですが、やってできないことはないということ、いまの答弁で承知したわけでありますが、実は私もこの行政管理庁設置法を見て、行政監察局の任務なり権限というものについていろいろ検討してみたわけですね。ずいぶんこれ弱いものに理解したらいいのか、もっと踏み込んで強く理解できるのかということをいろいろ検討してみたのでありますが、しかしいまのこの種の問題についてもこれ監察できると、こういう話でありますから、言ってみればこれはいままで行政監察は怠慢を犯した、怠慢だったと、こう言っても言えるような気がいたします。とにかく各省庁はこれ自分のところに監察ありますが、何といっても自分の陣容を守るために監察をするわけでしょうから、言ってみればですね。そういう意味では知って知らぬふりをする場合があると思うんですよ。これは直接聞いてみないからわかりませんけれども、とにかくやみ超勤と言われた。しかし、それは労使の問題で交渉が妥結して支給されておった。これは正当な労働の対価である、給与である、こう認識しておる。これはやり方まずい。が、しかし出さねばならぬものであるとするならば、これはこういうふうに制度を改善しなさいと勧告をし、そしてそういう問題が起きないようにするのがやはり行政監察の目的であるし、それをやっていただかねばならぬ、こう実は改めて考えているわけです。各省庁は自分のところでやって、なるたけ外部の方には悪いことは出さないようにする、臭い物にはふたをするというそういう気風というものはこれ当然にあると思うんですね。片や会計検査院、会計検査院はこれ独立をしておりますけれども、そうそう細かいところまで検査するわけにはいきませんし、もちろんそれは予算の執行状況なり、非違事項を摘発するのが会計検査院の主たる任務だと、こう思うんですね。そうすると、これはおかしいから指摘をする、それで制度を改善しなさいというのは、これは行政監察の関係と行政管理の関係、ここをうまくやってもらわないと、こういう問題というのはしょっちゅう起きるのじゃないかという感じがするわけですね。それは長官の責任になる。もう少し私の気持ちからするならば、会計検査院と同じような国民から負託された権限のある機関があってもいいんじゃないかというくらいに実は考えておりますが、それはいまの問題ではありませんから特に申し上げませんが、そういう点についてやはり有機的、機能的にやっていただくのがこれ行政管理庁だろうと思うんですが、長官いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　おっしゃるとおりだと思います。それで不正経理等に関しましては、本来ならばそれを未然に防ぐために、行政監察は会計検査院とはその使命を異にしつつ組織、機構、制度のあり方、これを常に監察するわけですから、しておけばよかったんですが、不正経理もいま御指摘のとおり、一部におきましては長年のルーズな慣行というものが、これでいいんじゃないかというふうなことがその裏にあったかもしれません。しかし、かくのごとく積年の弊というものが出た以上は、やはり監察強化によりましてしっかりと公務員が正規の報酬を得られるように考えていくのも監察の使命でなくちゃならぬと思いますので、その点に関しましてはこちらの方がおくれてしまったといううらみはございますが、今回の一連の事件をよき教訓といたしまして、各省庁にわたるそうしたことを未然に防止するという意味の制度の政善なり、そうしたことは当然図っていかなければならないと考えております。
○村田秀三君　いま審議しております法律案について二、三所信をただしておきたいと、こう思うんです。
　簡単に申し上げますが、国会の権限云々をするつもりはございません。がしかし、行政組織を細かに法律に規定するというのが本来たてまえでなくてはなるまいと、こう思っております。というのは、行政組織というのはほうっておきますと野放図に拡大をするものであります。さればといって、国民に行政サービスを遂行するための組織なり機構なり人員というのは国会もまた認めていかねばならないのはこれは当然であろうと、こう思います。そこで、そのような意味でこれまでやはり附属機関もあるいは支分部局も法律で規定をしておったという経緯がこれあると思うんですね。
　そこで今回は、つまり行革をやりやすくするためには、とにかく一々設置法を提案をして、その部分のみならず、その省庁に関する膨大な議論を常にやられたのでは、これはどうも能率が上がらぬと、こういうことでいわゆる行政の立場として能率を図る意味でこういう整理が行われていると、こう実は私は理解しておるんです。でありますから、そういう意味では反対と、こういうふうに考えておるわけでありますが、やはりこの法律が施行されて一番懸念をされますことは、現在長官はこれ縮小しよう、経費の節減を図っていこうと、こういう意図を持って積極的になさっておることはよく理解できます。しかし、まああの人この人という物の言い方は申し上げたくございませんけれども、森田さんがこの間の議論のときに、四十六、七人行管庁長官がいままで就任なされましたというようなお話、わずか三十何年かの間にそれこそ四十六、七人も長官がかわるわけですから、そして巷間お話を承りますと、この方が実力者でこの方が実力者でないなどという物の言い方はまことにおこがましいわけでありますが、しかしなかなか力のある人が長官になった場合にはかなり実行されたけれども、そうでないときにはさらに前に進まなかったなどというような、これまた巷間のお話であります。ということを考えてみますと、この法律をそのままにしておきますると、どんどん政令で各省に勝手にやらしておくのではない、こういう説明があるいはつくかもしれませんけれども、拡大をしていきはしないかという不安が一つあります。と同時にまた、今度は国会にかけなくてもいいわけですから、政令である日突然にどこかの役所がなくなっている——まあ事実はそういうことはなかろうと思いますけれども、いずれにいたしましても論理上はそういうことが可能なわけですね。ということであれば、そこに働く人々はきわめて不安定な気持ちで勤務せざるを得ないというような事情にもなってくる。これをやはりある程度緩和するといいますか、あるいは阻止をするといいますか、そしてまた、その地域の人にとっては行政サービスが低下をする、こういう懸念を持つだろう、こう思うのです。実際はこの法律の中にずいぶん個所がありますから、本来であればその一つ一つに基づいて、本当にそれがなくなった場合、統合された場合どれだけの行政的な影響があるのかというようなことについて逐一細かに知りたいところでありますが、その暇もございません。ということを考えてまいりますると、行政の低下は来さないようにいたしますよということがなければなりませんし、またそこに働く人々に動揺を与えてはならぬという問題もありますし、著しい勤務の変更などもこれないようにしなくてはならぬということも当然あります。もちろん、これは労使の間でよく詰められるものとは思いますけれども——というような問題、さらには現在でも、つまりブロックの機構の改革——新聞なんかにこうぴょこぴょこと出てまいりまして、われわれが知らない前にそういう問題が出ます。恐らく長官の方にも陳情や何かかなり行っているのじゃないか、こう思いますけれども、とにかく国会がそれを承知をしておらなければこれ困るわけでありまして、この法律が制定をされました以降においても、いわゆる支分部局の変更の計画があります際には国会に報告してもらいたい、こう私は言いたいところでありますが、この際はこの委員会に、所管する内閣委員会に必ず報告をしてもらいたい、こう実は考えるのでありますけれども、いま申し上げました主として三点について長官の考えをひとつ聞かしておいていただきたい、こう思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まず、組織の改編について国会に報告すべきと考えるかどうか、これは非常に大切な問題であると思いますから、毎年度の機構の新設、統廃合の審査結果に関しましては、その結果の取りまとめが終わり次第、できるだけ速やかに内閣委員会に御報告をいたします。これをまず私といたしましてはお約束したいと思います。
○政府委員（加地夏雄君）　御指摘の問題の別な点について御説明申し上げますが、一つは、今回の法律案をお認めいただいた場合に、従来果たしておった行政機構の膨張を抑制する、そういう機能がなくなるのではないかと、こういう問題でございます。
　今回御提案申し上げております法律案は、先生御承知のように、現在の国の行政組織の基本を決めております国家行政組織法の原則の枠内で、各省設置法でまちまちになっておる規制形式というものを事の軽重に応じて統一をしていこうというのがねらいでございまして、同時にそのことによって、いわゆる社会経済情勢の変化とか、いろんな国民のニードに沿いまして行政機構が機動的に改編ができるような効果も上がってくると、こういう考え方でございます。あくまでも現在の国家行政組織法の原則を崩すわけではございませんので、当然いかに小さな支所、出張所の問題でございましょうとも、そういう機関の総称なり所掌事務については従来どおり法律で決めていただくわけでありまして、ただそれを個別に設置するような場合には、やはり技術的な判断を含めまして行政部内の方針にゆだねていただく部分をふやしたいという問題でございます。
　行政機構の膨張は、御承知のようにここ数年、私どもも懸命に抑制をやっておるわけでありまして、一般に言われております行政機構の膨張というのは、法令の設置形式がどうあろうとも、やはり必要なものはつくらなくちゃいけないし、またそういう膨張をするという一つの動きもあるわけであります。ですから、これは法令形式の問題というよりも、やはり政府全体とか、あるいは行政管理庁がこういった行政機構の膨張を抑制していくという基本方針を堅持するかどうかという点に非常にかかわりがあるわけでありまして、今回お願いしておる法律案によってそういった膨張の歯どめがなくなるのではないかと、こういう御心配は私どもは余りないのではないかと、こういうふうに考えておるわけであります。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　今回の法律案は、現在各省庁設置法などにおいてまちまちとなっております附属機関、地方出先機関などの設置形式を統一し、法律事項となっている一定範囲の事項について政令以下に移管しようとするものであります。
　このことは、行政組織に対する規制形式の整序に名をかり、いかにも合理的に行政の簡素化が図られるがごとき印象を与えておりますが、実は行政組織の基本問題国民に対します行政サービスなどの分野におきましてきわめて重要な課題を含んでいると思うのであります。
　昨今の国民の声は、政・官・財の構造的な汚職、癒着、高級官僚の綱紀の弛緩、行政サービスの著しい低下等に対します厳しい批判であります。行政は本来国民のために存在するわけでありますから、この見地から国民の強い要請にこたえるためには、綱紀の粛正、行政改革の断行、中央省庁の権限の地方自治体への移譲あるいは会計検査院法の改正など、基本的な課題をまず実現することが先決でありまして、大平内閣はこれら基本問題の解決を回避していると言わざるを得ないのであります。
　次に、今回の法律案は、各省庁設置法などのばらつきを是正し、行政組織に関します規制の形式を法律事項から政令以下の事項に移管しようとするものでありますが、設置形式のばらつきを口にするならば、本来国家行政組織法の立法趣旨や基本理念を踏みにじり、次々にまちまちの取り扱いを行ってきました政府自身がその責任を問われなければならないと思うわけであります。
　国家行政組織法は、その成立過程におきまして明らかなとおり、国民生活に密着し、国民の権利義務との関係が強いだけに、行政機関などの新設、統廃合などは法律で定めると明確にしているのであります。このことは、国民監視の中で国会の意思によって行政機構を民主的に管理し、政府の独専を規制してきたものであります。この原則が各省庁設置法などに一貫していなければならないのは言うまでもありませんが、今回の措置は、国家行政組織法の理念や立法趣旨を無視するばかりではなく、国会の審議権をも制約するというものであります。その点で私どもは基本的に反対をせざるを得ないわけであります。
　本来、国の行政組織、特に地方出先機関などは、どこに設置され、どのような管轄区域を持ち、その所掌事務がどのようなものであるかにつきまして、地域住民に明確に理解されるものでなければなりません。そのためには、国民の代表であります国会で法律をもって決定することが必要であります。しかるに、今回政令以下に移管することにしているわけでありますが、このことは、政府の一方的な判断で統廃合を可能にするものでありまして、国民に対してきわめて不親切であるばかりでなく、行政サービスの低下にも結びつくと言わざるを得ないのであります。
　今回の法律案により、地方出先機関などの設置等を政令以下に移管した場合、一時的に効率化を図る見地から多少の機構の縮小はあったといたしましても、行政機構は常に膨張していく本質を持っており、立法府からの統制を外すことによって膨張抑制についての歯どめがなくなり、再び膨大な機構となることは明らかだと言わざるを得ないのであります。
　また、地方出先機関の設置などを政令以下に移管しますと、内閣なりそれぞれの省庁の一方的な判断によって統廃合が可能になるために、そこで働いております公務員労働者が常に安心してその職務を遂行する態度がとれるか否かの問題も重視しなければならないと思うのであります。
　以上、種々述べましたが、行政改革は、単に法令形式を整理することであってはならないことは申すまでもありません。今日、行政改革をめぐる諸問題はきわめて厳しいものがあり、さきにも指摘した抜本的な政治課題に真剣に取り組むとともに、行政諸制度の根本的な検討に基づいて改革が進められなければならないと思うわけであります。
　政府は、これらの事態を冷静に受けとめ、実効のある行政改革、国民から信頼される行政の確立のために努力すべきであることを強く申し添えまして、反対討論を終わるものであります。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が附属機関、地方支分部局等の規制形式を統一するという理由によって、これまで法律事項であった規制形式を政令、省令などに移管し、内閣の判断だけで行政機関の再編成ができるようにしようとするものであり、主権在民の憲法のもとで確立した行政機関法定主義に逆行するものであるからです。
　戦前の行政組織の決定は、天皇の官制大権に基づいて、議会の協賛を得ることなく一方的に勅令で行ってきました。戦後、日本国憲法はこの天皇の官制大権を否定するとともに、三権分立の原則、また行政機関法定主義の原則を確立しました。だからこそ憲法第六十六条に基づき国家行政組織法が制定され、中央行政機関と地方支分部局及び附属機関の設置については法律で定めることを明確に規定したのです。
　すでに政府の答弁によっても、本法案の改正で新たに二百二十六種類八百九十九機関が内閣の権限で組織の改編ができるようになることが明らかになっています。このように、本法案は戦後の民主化の歴史に逆行し、国家行政組織の編成権を再び内閣に集中しようとするものであると言わなければなりません。もし規制形式を統一するというのであれば、憲法及び国家行政組織法の立法趣旨に基づき、立法府による規制を強化することこそが行政民主主義の立場であります。
　第二の理由は、本法案が、行政機構の反動的再編を目指す大平内閣の行政改革計画の中心的な柱をなすものであり、国民生活に奉仕する諸機関の整理、統廃合を推進するてことなるものだからであります。
　この行政改革計画で、政府は大幅な地方出先機関並びに附属機関の統廃合を計画しております。これらの中には、職業安定所のように、高齢化社会を迎え、ますます充実強化が求められている行政機関を初め、地方法務局や婦人少年室など国民生活に奉仕するものが数多く含まれ、国民への行政サービスの低下は避けることができません。また、地方自治体からも反対の意思が表明されているものが数多くあります。
　政府は、設置形式を政省令に移管しても国民の要望はよく聞くと言いながら、これを担保するものを何ら示し得なかったことでも明らかなように、本法案が国民への行政サービスを無視し、内閣の判断だけでいつでも行政機関の統廃合を容易に強行できる条件の整備を図ろうとするものであることは明白であります。
　第三に、私は、本法案が政府、防衛庁が目指している戦時立法の一環をなすものであることを指摘せざるを得ません。
　政府、防衛庁は、有事立法研究に当たって、一九六三年の三矢作戦研究を参考にすることをすでに明らかにしています。この三矢作戦研究は、政府機関の臨戦化のために、法令整備として最高防衛指導機構の確立、国家総動員法施策の実施のための機構整備、非常時行政簡素化をテーマに掲げ、国防国家づくりの最大の眼目を内閣総理大臣の権限強化に置いています。本法案が、立法府による行政権の規制を排除し、内閣にその権限を集中することを志向している点は、これら一連の動きと符合するものであります。
　防衛庁の機構と定員の圧倒的部分は附属機関に集中しています。本法案は、現在法律で定められている自衛隊の部隊編成や方面総監部、師団司令部などをことごとく政令以下に移管するとともに、内閣総理大臣の権限を強化するものであり、戦時即応態勢づくりを容易にする危険な要素をはらんでおります。
　以上、本法案は、主権在民の憲法のもとで確立された行政機関法定主義に逆行し、行政機関の整理、統廃合を国会の規制から外し、国防国家機構づくりの突破口とするねらいを持つものであり、断じて容認できないことを表明して、私の反対討論を終わります。
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古賀雷四郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　宇野行政管理庁長官。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を可決していただき、ありがとうございました。
　御審議の間に承りました貴重な御意見を体し、一層の行政の改革、合理化に努めてまいる所存でございます。
　今後ともよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　次に、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小渕総理府総務長官。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ一億九千万円及び千七百六十万円となっております。これらの定額は、昭和五十二年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢なかんずく物価の趨勢及び三回にわたる国家公務員給与の引き上げ等にかんがみ、内廷費の定額を二億二千百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千四十万円にいたしたいと存じます。
　ただし、昭和五十五年度分につきましては、現下の厳しい経済情勢等を考慮して十月一日からその定額の変更を行うものとして算定し、同年度における内廷費の定額を二億五百万円、皇族費算出の基礎となる定額を千九百万円にいたしたいと存じます。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（古賀雷四郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀江　正夫君　　　　　土屋　義彦君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　安永　英雄君　　　　　　宮之原貞光君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　土屋　義彦君　　　　　　林　　寛子君
　　　　塩見　俊二君　　　　　　山本　富雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　誉冨君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　丙午君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　一寿君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　谷垣　專一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　塚本　政雄君
　　　　　　　文部大臣官房長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　文部省大学局長　　佐野文一郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　篠澤　公平君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　三角　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局審議官　　　西崎　清久君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局育成課長　　　　会田　武平君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　吉田　善明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十五年度文部省関係予算に関する件）
○国立学校設置法の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として宮之原貞光君が選任されました。
　また、本日、土屋義彦君及び塩見俊二君が委員を辞任され、その補欠として林寛子君及び山本富雄君が選任されました。
○委員長（大島友治君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のため、本日、明治大学法学部教授吉田善明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（大島友治君）　教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件及び昭和五十五年度文部省関係予算に関する件を議題といたします。
　本件について質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　文部大臣の所信をお伺いしたわけですが、これに関連して幾つかのことについて御質問いたしたいと思います。
　まず最初が、海外子女教育について御質問いたしますけれども、最近日本企業の海外進出に伴う大きな問題として、この海外子女教育の問題がクローズアップされてきているんじゃないか。今後も恐らくその問題がもっと大きな問題となってくるだろうと予測できるわけですが、実は電機関係の産業の労働組合なども企業と一緒になって、今後海外進出に関連して、この海外子女教育をどういうふうにしたらいいのかという問題等も検討を始めていると私は聞いておるわけです。
　それとまたさらに、この前から予算委員会等でもいろいろと論議になっている問題の中で、たとえば防衛問題などがいま上がってきておるわけですが、これについてもやはり私は情報収集というものが一番重要な防衛の最前線じゃないか、こういうふうに考えておるんですが、そうなりますと外交の中で、海外に行っておられる外交官、あるいはその他の関係者、こういう方々も私は大幅に今後ふやしていかなきゃならぬ。そんなようなことをすべて考えますと、やはり海外子女教育というのは、後顧の憂いなく活動できるようにするために非常に重大な問題だというふうに考えておるわけなんです。
　そこで、いろいろあっちこっちの海外教育、あるいは日本人学校等について、いろいろ調べてもみたんですけれども、どうも私自身としてもなかなかすっきりしない面が幾つかあるわけでございます。それについてまずお伺いしていきたいと思うんですが、これは憲法の中にもあるとおりに、国民は法律の定めるところによって能力に応じて教育を受ける権利を持っておる。また同時に、保護する子女に義務教育を受けさせるべきだ、こういうふうなことが基本的問題として掲げられておるわけなんですが、現在海外子女の教育に関して、いろいろな教育機関があると思いますが、どういう教育機関が一番多くて、またそれをサポートする教育機関がどういうものがあるのか、これについて最初にお伺いいたしておきます。
○国務大臣（谷垣專一君）　最初にお答えいたしまして、足りないところがありましたら、政府委員の方から補足させていただきたいと思いますが、御指摘のように、海外へ出ていきます邦人の数がふえてまいります関係から申しましても、海外に出ておる方々の子弟教育の問題が非常に重要であろうと思っております。
　私たちのいま了承しております数は、海外の児童数は現在およそ二万五千人程度に達しておる。これは義務教育の就学年齢に達しておる子供たちでございますが、そういうふうに考えております。それから形態を考えてみますと、いわゆる海外の土地で日本人学校というものをつくって、それに収容できておる者と、それから現地の教育で、現地の学校で教育を受けておるけれども、日本語の補習教育を受けておる、こういうタイプに分かれるわけでありますが、さらにこの補習授業学校ということにならないで、現地の学校だけで教育を受けておる。これに対しては通信教育等の方法で補遺をしておるわけでございますが、大体そういうふうに分かれるかと思います。日本人学校およそ六十二校、在籍いたしております者が在外の児童数の四割少しを超えております。
　それから、先ほど申しました現地の学校で教育を受けておるが、日本語による補習学校にも通っておる、こういう者が四割弱、あとの二割がもっぱら現地の学校で教育を受けておる、こういうことでございます。その他の詳しいことに関しましては、政府委員の方から補遺をさせていただきたいと思います。
○政府委員（篠澤公平君）　冒頭に先生から御質問のありました憲法の問題もあるわけでございますが、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、日本人学校につきましては、国内の教育の法令あるいは基準等にのっとりまして、それに準じた教育を行っておるわけでございます。その数字が先ほど大臣が申しました約四割強、正確に申しますならば、昭和五十四年度におきまして一万八百八十二人、四四・八％でございます。それから現地の学校に行っておりまして、週末、土曜日あるいは週二日ということで、日本語による補習授業を行っております、それを受けております生徒は八千五百一人で三五％でございます。残りの二〇％が現地の学校のみで、補習授業も受けておらないと、これが四千九百六名、二〇・二％、合わせまして五十四年度の数字は二万四千二百八十九人ということに相なっておるわけでございます。
○松前達郎君　これは今後、もうすでに出入国の関係で、日本から出国していくのは最近はずっとふえているのじゃないかと思うんです。恐らくこれについては今後ますますふえるであろう、こういう予測はもう立っておりますか。
○政府委員（篠澤公平君）　外務省の方で正確な数字はその都度とらえておるわけでございますが、過去の傾向を申し上げますならば、在留邦人の数がおおむね毎年一万、あるいは五十一年度で申し上げますならば約十五万人ということでございます。五十二年度には十六万人、五十三年度には急にふえまして十七万八千人という統計がございます。これに伴いまして、在外義務教育その他の教育を受けるべき子弟の数でございますが、五十一年度は、百名の台の数字は省略をさせていただきますが一万八千人、五十二年度が一万九千五百人、五十三年度が二万一千四百人というふうに、児童、生徒の該当する者の数はおおむね千五百、あるいは場合によっては二千人というふうに著しくふえきておりますので、今後ともこの傾向はまだ続くのではなかろうかと、こう考えるわけでございます。
○松前達郎君　そういう傾向で今後ふえていくことが当然予測されるわけなんですが、そこで、この日本人学校がいま話題になっておりますから、日本人学校を取り上げますと、これは一体、本来ですと、日本にいる場合は義務教育として当然無償でもうて教育を受けられるということになるのですが、日本人学校というものの義務教育との関連ですね、法的な関連等も含めてどういうふうになっていますか。
○政府委員（篠澤公平君）　簡単に申し上げますならば、わが国の主権が及ばない外国であるということでございますので、国内法令の適用は受けておらないわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、その教育につきましては、義務教育の段階を行うことを目的とする全日制の教育施設だというふうに考えておりますので、たとえば教員の配置等につきましても、国内に合せましてその定数上の措置を行い、また教材等につきましては、国内の教材基準に合わせて、計画に従いまして整備を行っている。さらに海外の特殊事情を考えまして、国内の教材基準にプラスをいたしまして、ＶＴＲ等の追加した教材も送っておるということで、教科書はもちろん無償でございますし、全く国内の学校と同じに考えておるわけでございます。
○松前達郎君　それで、いまの日本人学校について、現地の方でこの学校の運営等、そういう問題については、これは多分外務省の方が管轄になるんじゃないかと思うんですが、その辺の分担ですね、学校は一つ物としてあるわけですが、たしか教員の送り出しの方は文部省がやって、それで実際の教育を運営する学校運営については外務省がやると、こういうふうなことなんで、その辺の分担は私が申し上げたとおりですか。
○政府委員（塚本政雄君）　海外の子女教育は、御指摘のとおり内の教員の選考その他の段階においては文部省側で、外の教員の派遣、それから学校をリースする場合の土地の探しからそれからその学校ができ上がった場合の借料、それから現地の教員に対する講師謝金といった一連の外の関係においては外務省が予算上の措置を通じまして、これを協力しております。それから、学校の経営そのものは現地に理事会がございまして、その理事会が維持運営の行に当たり、ただいまこちらから派遣された校長先生以下教員が教育の実際面、わが方の在外公館長はこれを直接、間接的に必要なる助言と補助を行っている、こういうような形になっております。
○松前達郎君　そうしますと、文部省にお伺いするのですが、日本人学校というのは、一体じゃ日本の学校と比べまして、どれに当たるのですか、これは各種学校なんですか。もちろん、これは私立学校だと思うんですけれども、各種学校に当たるわけですか。
○政府委員（篠澤公平君）　お答えしにくい御質問だと思いますが、あえてどれに当てはめるかというふうに考えますならば、むしろ、私立学校的な性格を持っていると申し上げてよろしいかと存じます。
○松前達郎君　そうしますと、こういうふうな解釈でいいんですか。日本人学校は国内の教育法令からいきますと、学校教育法施行規則第六十三条で解釈をすると、それに当てはまるものだと、こういうふうに解釈するのですか。
○政府委員（篠澤公平君）　先ほど申し上げましたように、国内法の適用がございませんので、私あえて私立学校的性格ということを申し上げたわけでございます。
○松前達郎君　何かその辺がどうもまだはっきりしていないようなんですね。義務教育に当然該当する子女でありながら、国外に出たために義務教育は受けられない。それで、しかもこれは帰ってきたときの問題もまたあるわけですね。外国に置いた日本人学校ですから、当然その国の教育の主権の問題もあるでしょうけれども、この辺も何かすっきりしていない面が私はあるんじゃないかと思う。そういう問題がこれからまたいろいろと質問いたしますが、たとえば送り込んだ教員と現地の運営との間にある程度の問題を起こしていると。これは現地からの情報としてずいぶん入っていますけれども、そういうことになるんじゃないか。やはり、その辺の新しい一つの運営なり何なりのやり方、これについて、もうちょっと法令的にもしっかりした根拠をつくっておかなきゃいけないのじゃないか、そういう気がするのですが、その点いかがしょうか。
○政府委員（篠澤公平君）　重ねて申し上げて恐縮ございでますけれども、現在の形で内容的には国内の義務教育段階の教育と全く同じというレベルで私どもも措置をいたしておりますということと、それから、先ほど外務省の方から御答弁ありましたように、学校自身の運営は、現地の日本人会が主体でございますけれども、理事会をつくりまして、十全な運営がされておるわけでございます。そういうことで、基本的な問題として、先生御指摘のような問題は、現時点においては私はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○松前達郎君　実施している段階において、教育の成果とかそういうものから見れば、確かに成果は上がっているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、やはり何か法律的な根拠がない。たとえば、学校教育法の第一条に規定する小学校、中学校に相当するものなのかどうか。恐らくはこれは相当してないと思うんですね。その辺の解釈といいますか、何らかの法的根拠というものをつくり上げる必要があるんじゃないか、こういうふうに私は考えるんです。これはいろいろな複雑な問題が入っていますから、そう簡単にできることじゃないとは思いますが、これについて文部大臣、いかがですか。
○政府委員（篠澤公平君）　現地にございます日本人学校は、先ほど御説明申し上げたような形態なりで運営をいたしておるわけでございますが、帰国する場合の扱いにつきましては、これはすでに先生も御存じだと思いますが、すでに、たとえば高等学校の入学資格という点に関しましては、現地の日本人学校は、文部大臣の指定ということで告示をいたしまして、日本に帰る場合の不都合をすべてこれをもって排除しているということになっておるわけでございますので、帰国についての資格について、日本人学校はそれなりの措置がされておるということでございます。
○松前達郎君　さっき文部大臣にお伺いしたんですが、その法律的根拠をはっきりさせる努力をしなきゃいけないだろうと思うのです。それに関連して、今度は外国の教育の主権ですね、それとの関連も出てくると思うんですが、日本人学校設立段階で、その日本人学校を設立する国の政府が、正式に学校として認めているというのはどのぐらいあるんですか。
○政府委員（篠澤公平君）　ただいまの御指摘の問題につきましては、現地の法制上の位置づけが明確な学校というものと、それから、当該国の在住外国人のための教育施設として特別な法令条項により認可されているものと、それからまた許可されていない、いわゆるやみのようなものというようなふうに大別できるかと存じます。何らかの形で現地法制上の位置づけが明確な学校は、全体の六十二校のうちの二十四校でございます。二十四校のうちで明確にこれが現地の私立学校であるということとして認可されている学校が十五校ございます。それから現地の法制上の位置づけが明確でない学校は、残りの三十八校になるわけでございまして、これはたとえば、外務省の方から口上書によりましてその設置をするということを先方の国が認めるということで、そういうものが五校。それから現地政府が黙認をしているというものが二十六校等でございます。
○政府委員（塚本政雄君）　ただいまの文部省側の答えと同様でございます。
○松前達郎君　外務省にお伺いしますけれども、これらについてその当該国との間に今後問題が起きそうなところ、そういうことはありませんか。
○政府委員（塚本政雄君）　必ずしも格別なそういう情報は伺っておりません、ただいままでのところ。
○松前達郎君　そうしますと、もうそろそろこの問題文部省、外務省協議していただいて、はっきりした一つの裏打ちをしていただかないとならないじゃないないか、最初に申し上げたように人数もふえてまいりますし、恐らく日本人学校ことしは六校ですか、今後増設するというのは。だんだんとふえていくんじゃないかと思うんです。そういう点からさっき冒頭に申し上げたような教育の基本的な考え方から言って、それをある程度裏打ちしておかないと、海外に出る人からよく聞きますけれども、何やっているのだかわからなくなる。国内にいれば義務教育として教育が受けられるのに、外国へ行った場合それに該当しないのだというふうなことですね。これは中身が同じであればいいと言えばそれきりになりますけれども、やはり何らかの法律的な一つの裏打ちというものを、早急に検討していった方がいいんじゃないかと、こういうふうに私は考えておるわけなんです。これは非常にむずかしい話かもしれません、もう長年の懸案事項だと私は思いますけれども、これをひとつ私は提案をしておきます。
　そこで、これは文部省にお伺いしたいのですが、日本人学校に送り込む教員の選考方法、これどういうふうにやっているんですか。
○政府委員（篠澤公平君）　教員の選考につきましては、五十五年度になりますけれども、一応校長予定者としては国立学校の教員ということで二十五名を予定しております。これは付属の学校等からの推薦を受けて、文部省において審査をするということで、適任者を送るということでございますが、ほとんど大多数の先生は公立学校の先生でございます。これは各都道府県の教育委員会に次年度の派遣予定者の数を内示いたしまして、各都道府県から推薦を受ける。その推薦を受けました者につきまして、全国ブロックに分けまして、五人ずつのグループを組みまして直接面接をし、そこで評価をいたしまして、最終的には文部省において試験の成績に従いまして選考する、外務省にその旨を、結果を報告するという形でいたしております。
○松前達郎君　私これは聞いた話なんですが、大都会から来る先生と、それから田舎と言ったら悪いんですが、都会じゃないところがら来る先生との間で大分内容が違うんだという話を聞いているんですよ。これは現地の声として聞いております。その理由というのはどこにあるかというと、これは全部が全部そうであるとは言いませんが、教育委員会がどうもこの人は外に出したいという人を——出したいというのは悪い意味で私は言っているんです。そういう人を押しつけてくる傾向があるんじゃなかろうかという推察がされておるんです。一般的に言いまして、都会から来た先生の方がそういう点はなさそうだと、そういう評価を現地でしているんですが、その点お聞きになったことありますか。
○政府委員（篠澤公平君）　教育委員会によります推薦制で選考するということを始めましたのは、三年ほど前からでございます。それ以前は、私どもの方で教員派遣のための給与の手当てをいたしておりませんで、御案内のように、五十三年度から全額国でもって派遣する教員の給与を交付金として措置するという制度をつくりまして、五十五年度、現在御審議いただいております予算でお認めいただきまするならば、その交付金制度は完成するわけでございます。それにあわせまして、教育委員会に完全な責任を負っていただくという意味で教育委員会に推薦をいただくと。
　ただいまの先生のお話につきましては、かつてそういうことがあったやに聞いておりますけれども、具体的な話としては存じておりません。うわさとしては伺っておりました。
○松前達郎君　いまの話は実は昨日ある国から帰ってきた、自分が日本人学校に子弟を預けている人から聞いた話なんで、一〇〇％そうだというわけじゃありません、そういう傾向がどうもありそうだということなんですね。たまには外国で生活してみるのもいいなという程度で行ってもらったんじゃかなわないんで、やはり相当質の高い教員を送り込まなければいけないし、ある程度そういった外国で日本人を教えるんだという使命感を持っておって行かなければいけない、この辺が、心構え等の点から違うんじゃないかということを盛んに言っておったわけですけれども、これは今後問題としてひとつ直していかなければいけないことだろうと思います。
　それと、あと選考が終わりましてから研修をされるわけですね。この研修は一体どういう内容の研修なんでしょうか。
○政府委員（篠澤公平君）　本年も一二百名近い者を派遣したわけでございますが、その研修を筑波にございます教育会館の分館で一週間いたしました。その内容でございますが、これは外国における、外国のそれぞれの国の事情というごく一般的なものから、すでに日本人学校へ行って御経験になった先生方の、たとえば教科別の指導の問題、教育指導の問題、あるいは生徒指導の問題、そういう経験者の話を伺うということ、それが大部分でございますが、なお私も参りまして、先ほどの日本人学校における教員のあり方といったものにつきましても話をするということで、講義それからセミナー的なもの等を含めまして一週間のプログラムでやっているわけでございます。
○松前達郎君　一週間でできますか。ちょっと短いような気もしますが、内容的に研修をやる目的をはっきり把握してもらえば、一週間でもできるかもしれないですが、その辺も今後もうちょっとがっちりやっていただかないといけないんじゃないか。さっき私が申し上げました教員の使命感といいますか、そういうもので質の問題、こういう問題とあわせてひとつ今後課題として検討していただきたいと存じます。
　それから、今度は外務省にお伺いしたいんですが、日本人学校に現地の、その国の生徒、これが入っておりますか、日本人だけじゃなくて。
○政府委員（塚本政雄君）　シドニーが一つのユニークな国際学級というのがございまして、これはもう十年になるわけでございますが、あそこへ数名の現地のオーストラリア人の子弟が入っております。
○松前達郎君　そうしますとシドニーだけですか。
○政府委員（塚本政雄君）　原則として入っておらないと承知しております。
○松前達郎君　これもまたいろいろ今後その国の感情の問題ですね、日本人学校をその国が設置を認めるかどうかというときの問題にかかってくるんじゃないか。日本人ばかりでやりたがるのがやはりわが国の特性かもしれませんね。どこか、ロンドンあたりだと、ゴルフ場など日本人だけのやつをつくるとか、いろいろなことで社会的に批判を受けているようですけれども、できましたらこれもなるべく外国人も入れていく、これは入らないのを無理して入れるわけにいきませんが、そういう状態の中で教育が行われていくというのが理想的じゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけです。
　それでは次に、今度は帰ってきた帰国子女の受け入れの問題、これも私、外国へ行くたびに何人かから直接問題点等があるというので言われるわけなんですが、一番問題になるのは、日本の学期制が四月ですね、向こうの外国の場合は六月で終わるんですが、それで九月に始まるというふうなずれがあるものですから、帰ってきたときそのままスライドして日本の学校へ入ろうとした場合に、必ず空白が出てくるんですね。その辺の調整というのがどうもこれは大変むずかしい問題で、そうかといって日本の学期制を変えてしまえと言ったら大変なことになりますから、そのために変えるわけにもいかぬでしょうけれども、その辺現状どうなっていますか。
○政府委員（諸澤正道君）　外国から帰ってきた子供については、一つには国語の能力が一般的に低いと、あるいは外国の学校の教育レベルが必ずしも各教科にわたって日本のレベルと同じでないというようなハンディがもともとありますから、それに加えて学期のずれというようなことは確かに一つの問題なんですけれども、この点については、いま向こうから帰ってきた子供を特に収容するための公立、私立の小、中、高等学校というようなものを、帰国子女教育研究指定校ということで六十校ほど指定しておりますが、そういうところで受け入れ、その他国立の付属あるいは私立のそのための新設高校等で教育をしておるわけでありまして、一般的に申しますと、先生おっしゃるような点については、個々の学校の教育上の工夫をお願いしてやっておるというのが現状でございます。
○松前達郎君　その学期のずれの問題、これはなかなか調整するのは大変だと思いますけれども、もう一つあるんですね。たとえば海外から帰国した生徒で高等学校へ入学する場合、外国における学校教育九年の課程ですね、これを修了した者というふうになっておるんですね。この高等学校教育の内容なんですが、この場合の教育機関というのは、当該国の正規の教育機関でなければならない、こういうふうに解釈されておられるんじゃないかと思うんですが、そうなりますと、国際学校とかアメリカン・スクール、こういうものは一体何に当たるかと、これはたまたま大学の場合でも全くそれと同じことが言えるんですけれども、この辺はどうなんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　これはなかなかむずかしい問題で、その国によって、要するにアメリカン・スクールを正規の学校としておるかどうか、日本なんかはしていないわけですけれども、という問題がありますし、さらに現実の問題としては、たとえばスペインで向こうのインターナショナル・スクールから帰ってきたというと、向こうの卒業証明書を持ってくるわけですけれども、これはスペイン語で書いてあるわけですね。高等学校へ持っていっても、高等学校で読める人がいないわけです。それで、話を聞くとどうも向こうの正規の学校らしいというのでこれを入れるというようなことも、現実にはやっているように私は聞いております。したがって、この問題はたてまえ論だけでは私はなかなかいかぬ問題だと思うので、いまの制度としては、向こうの正規の学校九年を終わった者、あるいは文部大臣の指定する海外の日本人学校を終わった者は入れますと言っておりますが、それ以外はこの条項については、その他高等学校において中学校卒業程度の学力があると認定した者という条項がございますから、実際にはこういう条項を活用して弾力的に運用しておるというのが実情だと思いますし、また私は、こういう問題はあんまり規則詰めで言うても、全部を尽くすわけにはいきませんから、そういうような運用について十分関係者が配慮していただくということでやっていただくのがよろしいんではないかと、こういうふうに考えております。