○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　串原議員にお答えを申し上げます。
　リクルート事件にお触れになりましたが、私の不行き届きから国民の皆様に御迷惑をかけました。政治家として深く反省をいたしております。同じ過ちを繰り返しませんように、今後の政治生活を通じて一生戒心を怠らない決意でございます。政治的には、過般の選挙において、心を新たにもう一度努力せよという信任をいただいたものと受けとめております。
　なお、同僚議員につきましても同じような心境でおられることと考えております。これらの方々は、先般の選挙の洗礼を受けてこられました。高い識見と能力を持っておられるこれらの諸君が、適材適所に活躍をせられることは極めて大切なことであると考えております。
　次に、政治改革の実現のためには、現行の選挙制度や政治資金制度をめぐるさまざまな問題を抜本的に解決し得る方策を生み出すことが必要でございます。このことについては、既に政治改革協議会が設けられ、協議が進められているところでございますが、前国会で廃案とされました三つの法案については、国会の御審議の中で、その実績を踏まえ、これをたたき台として各党間で論議を尽くしていただきまして、おおむね一年を目途に実りのある合意が得られるように念願をいたしております。
　次に、ＰＫＯ法案について、違憲の疑いがある、白紙撤回せよというお尋ねでございました。
　昨年の湾岸危機に際し、国民の間に幅広い議論があり、財政的貢献だけでは十分でない、いわゆる汗も流さなければならない、人的貢献を行わなければならないという議論が行われたところでございます。その結果、我々の憲法のもとで、できないことはできない、しかし、できることは最大限に行うべきであるというコンセンサスが国民の間に生まれておると考えております。（拍手）いわゆるＰＫＯ法案は、このような考え方に基づくものでありまして、国際協調のもとに恒久の平和を求める我が国の憲法の理念にも合致しております。偽りなく私の所信を述べよと仰せられましたので、偽りなくさように思っております。（拍手）
　やがてカンボジアにおきまして、国連のＰＫＯに適切な協力を求められることが考えられますが、それとの関連におきましても、今国会においてぜひともこの法案が速やかに成立するようお力添えをお願いをいたします。撤回することは考えておりません。（拍手）
　次に、カンボジア支援についてでございますが、十月二十三日に和平合意が成立したことにより、カンボジア問題は新しい段階に入りました。今後は、暫定期間における国連カンボジア暫定機構等、国連の活動内容が具体化するのでございますが、それを見きわめつつ、要請を受けてカンボジア側に対して我々として適切な人的、資金的貢献をいたさなければならないと思っております。また、それと別に、長い間の戦乱により荒廃したカンボジアの国土の復旧、復興についても我々として応分の貢献をしなければならないと考えておりまして、この点で早期に調査団をカンボジアに派遣する考えでございます。（拍手）
　軍縮の時代と中期防の関連についてお尋ねがございましたが、今日の国際情勢は、東西冷戦が終えんをする、またソ連においてあのような新しい動きがあって、世界の平和と安定への流れが幸いにして強くたってきていると思います。また、核相互抑止を含む軍事均衡のもとに、各般の国際関係安定化の努力によりまして、大国間の全面的軍事衝突などの可能性はさらに少なくなっておると考えます。我が国としては、このような事実をも踏まえながら、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することを我が国の防衛政策の基本としてまいりました。
　このような政策のもとに、我が国は、いわゆる基盤的防衛力構想の考え方を取り入れた防衛計画の大綱に従い、長いこと防衛力の整備を進めてまいりました。この大綱は、平時における十分な警戒態勢などを確保するといった観点から、我が国が保有すべき防衛力の水準を示したものでございます。最近の国際情勢の動向は、今後とももとより注視する必要がございますが、総じて大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると見ることができると思います。政府としては、かかる状況を踏まえまして、引き続き大綱の基本的な考え方に従って、効率的で節度ある防衛力の整備に努めていくことが適切であると存じます。
　なお、中期防におきましては、三年後においてその時点における国際情勢等を勘案し、必要に応じて計画の修正を行うとの仕組みが組み込まれておりますことは、御承知のとおりでございます。
　平成四年度の防衛力整備の具体的内容につきましては、中期防のもとで、その後、国際関係安定化に向けさらに動き出しております国際情勢等を勘案しつつ、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するように努力をしていく所存でございます。
　昨年の湾岸危機に際しまして、国民の間に幅広い議論があり、人的貢献も行わなければならないという議論が行われたことは御承知のとおりであります。その結果、我々の憲法のもとでできることは最大限に行うべきであるというコンセンサスにつきまして先ほど申し上げましたが、ＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律案は、このような考え方に基づくものでございます。自衛隊が長年にわたって蓄積をしてまいりました技能、経験、組織的な機能を活用することが、この際、国際協調のもとに恒久の平和を希求するＰＫＯ活動に適当なことである、適切かつ効果的というふうに考えております。
　ソ連との関連でございますが、我が国としては、ソ連が市場経済と民主主義に立脚して新しい世界秩序の建設的な担い手となるような努力に対して適切な支援を進めていく考えでございます。具体的には、十月八日にいわゆる二十五億ドルを目途とする対ソ支援策を発表いたしましたが、これを着実に実行してまいりたいと思います。
　御指摘になりましたいわゆる金融支援でございますが、これは、先般バンコクにおいて行われましたＩＭＦの総会の際のＧ７でも議論になったところでございますが、ソ連においては、いまだ本格的な経済政策が策定されておらない、いわんやその実施体制も整っていない現実の中で、むしろＧ７の代表たちあるいは国際機関の代表たちがソ連当局、シラーエフ委員会とよく協議をすることが先決であろうということで、その協議が、第一回が先般モスクワで行われましたことは御承知のとおりでございます。そのようなソ連におけるこれからのいわゆる経済再建の建設の青写真、あるいは受け入れ態勢、実施体制等々の整備を見まして、そうでありませんと金融支援が効果を持つ状況にない。それを助け、それを待つというのがサミット諸国の共通の認識でございます。
　北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題として、日ソ関係全体をいわば均衡のとれた形、北方領土と支援という両方の問題を均衡のとれた形で拡大をしていこうというのが、政府のいわゆる拡大均衡の立場でございます。
　日米安保体制についてでございますが、国際情勢が大きく変動する中で、日米の協調と協力は、単に日米両国にとってのみならず、この地域、いわゆる太平洋のこの地域並びに世界にとってますます大きな意味を持つものと思われます。我が国の安全確保にとっての抑止力であるとともに、日米関係の基礎をなす強固なきずな、また、日本がより大きな政治的役割を果たしていく基礎であると同時に、アジア・太平洋の平和と安定に不可欠な枠組みであると考えております。このような日米安保体制の意義並びに重要性は、今日いささかも変わっていない、かように考えております。
　次に、税収不足あるいは増税、赤字国債の発行問題等についてお尋ねがございました。
　御承知のように、我が国の財政は巨額の公債残高を抱えております。しかも、やがて高齢化社会に入っていくことを考えておかなければなりません。従来税収増加をもたらしておりましたいろいろな経済の流れが、ここへ来て流れを変えつつございますので、租税収入についても楽観を許しません。ただいまの収納状況も、今日までのところ極めて低調である、こういうことでございます。さりとて、将来に向かって赤字公債を残すことは大変に問題でございますので、平成四年度の予算編成は大変に苦しいことになってまいります。しかし、まず歳出の節減合理化に、そこから努力を始めなければならないと思っております。
　来年度の税制がいかになるべきかにつきましては、まだ具体的な中身はこれからでございます。これから税制調査会の御審議等を踏まえて検討していかたければなりませんが、いずれにせよ、これは国民の負担にかかわる問題でございますから、十分慎重に検討しなければならない問題だと思っております。
　地方交付税については、財政の状況などを踏まえ、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのたいよう適切に対処をしてまいります。いずれにいたしましても、平成四年度の地方財政対策につきましては、今後の予算編成過程で検討をいたしてまいります。
　政府機関等の移転の取り組みについてお尋ねがございました。
　東京一極集中への基本的対応として、中央省庁を含む首都機能の移転問題は極めて重要であります。昭和六十三年七月には国の機関等の移転について閣議決定が行われ、これによって東京への諸機能の過度の集中の抑制、分散の促進が図られつつございます。また平成二年に、衆参両院において国会等の移転に関する決議が行われております。これらの問題について国民合意の醸成を図るため、内閣総理大臣の主宰する首都機能移転問題を考える有識者会議を開催して御意見を徴しているところでございます。
　地方自治体への権限委譲についてお尋ねがございましたが、従来から政府は、国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、権限委譲に努めてまいりました。さきの通常国会でも権限委譲についての一括法案を提出し、成立をさせていただきました。今後とも、多様で自立的な地域社会の実現を目指して権限委譲に努めてまいります。
　地球環境問題は、御指摘のように極めて重大な問題になってまいりました。御指摘のように、その解決には全地球的な取り組みが必要でございますが、我が国といたしましても、過去の経験、技術に基づきまして積極的に貢献をする決意でございます。明年六月の地球サミットの成功に向けまして、御指摘のように、地球の温暖化防止、森林保全等の諸問題につき、国際的合意づくりに引き続き我が国は積極的に参加をいたします。また、それとの関連で、途上国支援の重要性を踏まえまして、開発途上国の環境保全努力を我が国としても引き続き支援をいたす考えでございます。
　我が国としては、地球環境問題に関する国際的な取り組みとともに、環境影響評価の適切な実施、いわゆる窒素酸化物に係る自動車排出ガスの総量抑制方策等の確立を含め、環境保全の基本的な制度のあり方について検討していかなければならないと思っております。なお、これにつきまして情報公開法の制定につきましては、引き続き調査をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化問題につきましては、我が国としては、明年六月の地球サミットに向け、引き続き積極的な役割を果たすほか、国内的には、昨年十月に決定いたしました地球温暖化防止行動計画に基づき、広範な対策を着実に推進してまいります。
　国有林の再建についてお尋ねがございました。
　第百二十回国会において改正されました国有林野事業改善特別措置法に基づき、新しく国有林野事業の改善に関する計画を今年七月に策定いたしたところであります。現在、この新たな改善計画に基づきまして、国有林野事業の健全な経営を確立し、今後ともその重要な使命を十分に果たしていくため、各般の経営改善対策に取り組んでいるところでございます。
　林業労働力の育成確保を図ることは、林政の重要課題であると考えております。このためには、雇用の長期化、社会保険への加入促進等による就労条件の改善、高性能林業機械の導入、労働安全衛生の確保、生活環境基盤の整備などのために必要な対策を総合的に講じてまいる所存であります。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましてでございますが、後ほど農林大臣からお話があろうかと存じますが、所信表明で申し述べましたとおり、我が国としても、この最終段階にありまして、他の主要国とともにこの交渉が年内に成功裏に終結するよう努力を続けつつございます。
　農業につきましては、各国ともそれぞれ困難な問題を抱えております。ＥＣには可変課徴金の問題がございますし、アメリカには、御指摘のようにウエーバーという大きな問題もございます。各国いろいろ問題を抱えておりますが、我が国の米については、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。（拍手）
　台風の被害でございますが、台風十九号等の災害により農林漁家に大きな被害が発生いたしました。謹んでお見舞いを申し上げます。
　まず、緊急の対策として、共済金の早期支払い等を講じましたほか、天災融資法の早期発動及び激甚災害の早期指定についても、現在精力的に手続を進めております。殊に今回の災害では、果樹の樹体の損傷や森林被害など、その回復に長期を要するものがございます。これらについては特に十分な対策を講ずるように努めます。また、農地、農業用施設等の被災施設の早期復旧を図ることといたしております。これらによりまして、被災の農林漁家の経営再建に私どもとしても万全を期してまいる所存でございます。
　残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕