Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（金重凱之君）　ただいまの本件不審船について、これは二十三日の午後に警察庁に通報を受けた事案でございますけれども、これ以前に警察庁が関係府県警察に対して具体的な情報提供とか指示を行ったという事実はございません。
　それで、ちょっと申し上げさせていただきたいんですが、警察としましては、最近、集団密航事案というのが物すごく多発しておりまして、そういう状況を踏まえまして累次沿岸警備の強化を実施してきておるというような状況がございます。
　そういう中で、例えば三月で申し上げますと、六日に福井県、十七日に福岡県と兵庫県、十八日に長崎県、二十四日に広島県、二十五日に福島県、二十六日に兵庫県というようなことで、集団密航事件、三月中都合七件の二百三名を検挙しておるというような状況がずっと続いてきておるということでございます。
○佐藤道夫君　いずれにいたしましても、これは間違いの報道であるということでありまするけれども、天下の大新聞、こういうふうにあそこは豪語しております、社長がそう言っているだけですが。いずれにしろ、天下の大新聞がわざとこういう誤報をするとも思えません。聞くところによると、きちっと警察庁にも確認をとってこれを記事にしたのだという話も聞いております。
　しかし、明らかにこれは誤報だということになりますれば、きちっと読売新聞に訂正方の申し入れをしていると思いますけれども、そう理解してよろしいですか。
○政府委員（金重凱之君）　この本件不審船事案につきましては、報道機関各社がいろいろと各種さまざまな報道を行ってきておるところだというふうに承知しておるんですが、警察としまして、それぞれ個々の報道の内容についてコメントをしたりすることは差し控えたいというふうに思っておるわけであります。
　本件につきましては、今国会におきましても事実関係についてのお尋ねが何度かございまして、その都度、ただいま申し上げましたようなお答えをしておりますところでございます。
○佐藤道夫君　明らかに誤報と思われる。しかし、これを前提にしまして、皆、これだけのことであるから本当だろうと思って、先ほどもそういう議論が重ねられておるわけなんですけれども、これは間違いであるということをなぜきちっと新聞社に申し入れないんですか。ちょっと責任がなさ過ぎますよ、厳しいようですけれども。
○政府委員（金重凱之君）　今も申し上げましたけれども、今回の件、本当にいろんなマスコミ報道等でいろいろなことが言われておるわけでございまして、そのことについて一々、私どもの方でコメントは避けたいということでやらせていただいておるというのが現状でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○佐藤道夫君　問題は二十三日以前、二十一日、二十二日に警察がどこからかの情報によってこういう非常警戒措置をとったかどうかということなのでありまするから、あれこれいろんなマスコミがいろんなことを言っているという問題じゃないのであって、この一点に絞って、これは違います、明らかにそんなことはしておりませんということを、いかなる方法でかきちっと宣明すべきだろうと思います。
　新聞がそういう報道をしておるとすれば、新聞社に訂正方を申し入れる、これは当たり前のことでございましょう、責任ある行政を担当しておるといたせば。そんなことはどうでもいいんだ、そういうわけにはいきませんので。余り時間がありませんから簡単に、結論的に、もうやる気がないのか、これから訂正の申し立てをするのか、それだけでも教えてください。
○政府委員（金重凱之君）　私ども、したがいまして、この種の新聞報道について国会の場におきまして何度かそういう御質問もございましたので、先ほどお答えしたような答弁を繰り返して行っておるところでございます。
○佐藤道夫君　防衛庁長官にお尋ねいたします。
　二十一日、二十二日あたりに断片的ないろいろな情報が入ってきたけれども、それはしょせん断片的なものである、公開したり説明したり、あるいは国会の場で報告するようなものではないということをおっしゃられまして、私もそれはそうだろうと思います。
　そういたしますと、先月の二十五日、防衛庁長官が当委員会で報告されました報告書がございます。これによりますると、三月二十三日、二隻の不審船を発見したと。これはもう断片的情報の域を超えて、自信を持って国会に報告されたわけであります。
　これによりますと、Ｐ３Ｃが、一つは、午前九時ごろに第二大和丸を発見して、午前十一時ごろに海上保安庁に通報したと。それからもう一つは、午前六時ごろに第一大西丸を発見して、午後一時ごろに海上保安庁に連絡をしたと。
　さらに、これが断片情報の域を超えていることは、これらの船舶は漁船の名称は表示されているものの国旗を掲げていない、漁具も積んでいない、非常に不審なアンテナ等が装備されていたことから不審船舶として海上保安庁に連絡をした、こういうことがまた報告されております。
　私が、私どころか皆さん方全員が疑問に思っていることは、午前六時ごろに発見して、これだけのもう既に断片情報の域は超えている、不審船であるということになったのにもかかわらず、なぜ数時間かかってようやく海上保安庁に連絡したのか、一体何があったのか、だれでもこれは当然聞きたくなることなんです。
　それからもう一点は、このころに警察に対する通報をしたのかどうか。この二点についてお願いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ここに、最近不審船と言われたもので私どもが写した写真がたくさんありますが、ほとんどがこの間の不審船と類似しておりまして、最も似ているのは日本の漁船であるというような写真もたくさんあります。
　ですから、私どもとしては、似たような船がいっぱいあるとき、情報を確かめないで海上保安庁に引き継ぐということは大変御迷惑をかける。三月三十日以前もたくさんありましたが、最近、三月三十日以降を見ても七件、四月八日三件、四月十日一件、四月十二日、十三日と不審船がたくさんありまして、これみんな調べてみると全然問題のないものばかりであります。こういう状況の中で余り無責任な情報を海上保安庁に連絡して煩わせちゃいかぬということで、たまたまそこで訓練していた護衛艦に調べさせた。そこで、どうもやっぱり怪しいと思ったものだから海上保安庁に直ちに連絡したということであって、その間数時間の時間を要したことはやむを得ない措置だと思います。
　それともう一つは、警察への連絡でありますが、こういうような事案につきましては政府としては統一したやり方をしておりまして、内閣安全保障・危機管理室が防衛庁や海上保安庁からの情報を集約して関係機関、警察庁等の関係省庁に連絡するということになっております。
　先般の際も、防衛庁と海上保安庁は緊密な情報交換を行った結果、両方からそれぞれ安保室の方に連絡しておりまして、そこから警察庁や関係省庁に緊密な連絡がされている、こういうふうに承知しております。
○佐藤道夫君　私は、先ほど断片情報の域はもう出ているということをはっきり申し上げました。それはなぜかというと、あなたの報告に出ているからです。漁具も積んでいない、非常に不審なアンテナ等が装備されていた。これは一般の不審船とは大分状況が違ってきて不審の濃度が極めて高い、こう見ていいわけです。嫌疑が濃厚な犯人を目の前にして、これが日本人かどうか、名前は何というのか、いろいろ関係方面に連絡をしてそれで数時間要しました、こんなばかげた話はないわけであります。直ちに警察あるいは海上保安庁に連絡をして、そこから先は向こうの仕事ですから、何もあなた方がどうしようこうしよう、間違った通報をしたらどうしようなんて考える必要は全くないのでありまして、向こうがしかるべき対応をする、それだけのことであります。
　これだけの嫌疑があるのにもかかわらず通報になお数時間要した、その合理的説明が全くついていないじゃないですか。大変不思議でしようがないのであります。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この写真にもありますとおり、例えばロシアとか北朝鮮の冷凍船とか、諸外国の漁船も合法的に入ってきているのがありまして、これを直ちに不審とすることは逆に国際信用を傷つけることにもなりかねないのであって、私どもはその程度の基本的なことだけは確かめて海上保安庁に連絡するのが正しいやり方だ、何もやみくもに連絡するだけがこちらの任務じゃないというふうに考えておったので数時間の猶予をいただいたということなんでございます。
○佐藤道夫君　だれもやみくもに連絡をしろなんてそんな乱暴なことは言っていませんよ、一かけらだって。
　国旗は掲げてあるんですか、ないんですか。掲げてなかったんでしょう。今あなたが参考として示したような船はどうなんですか。国旗は掲げてあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは掲げておりません。
　この写真ではとても国旗なんかは確認できないわけですが、通信網も最近はだんだん似たように緻密にアンテナをいっぱいつけておりますし、ですから少しは検討して海上保安庁に迷惑をかけないように連絡をしたかったということの事情は先生ぜひひとつ御理解いただきたいと思うんです。
○佐藤道夫君　どうもしかし、断片情報と警察に通報するような不審船との状況判断がまた非常に不確かなんですね。そんなものは断片情報だといえばいつまでたっても断片情報でありましょう。
　しかし、いずれにしろ国旗は掲げていない、非常に不審なアンテナを装備していた、漁具も積んでいない、ここまで確定しておりながら、なおかつこれはまだ警察に通報する段階ではないと。あなたは先ほどこの問題は警察の問題だ、もう第一次的に海上保安庁が責任を負うんだということを言っておりました。
　何をさておいてもやはり通報して、それが間違ったら間違い、それだけのことでありまするから、おわびをすれば向こうだって了承してくれるでありましょう。しかし、ここまで来たら、もう行政責任がある以上はきちっと関係主管庁に通報するのが当たり前のことじゃないでしょうか。何があったんですか、一体その数時間。船名の確認その他に手間取ったと。全然考えられないことなんで、それで私はくどいほどこういうことを聞いておるわけであります。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私はお昼からずっと申し上げているところでありますが、この不審船事件以来、もうおびただしい情報が来て、そのたびに自衛隊はＰ３Ｃを出動させたりして振り回されてきておるわけです。
　しかし、疑わしきは罰せずというのがありますけれども、疑わしければすぐ海上保安庁に連絡をして、警察に連絡して、なるべく佐藤委員の御意思に沿えるようなことも検討してみたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○佐藤道夫君　そういうことをおっしゃっておって本当にやるのかどうかわかりませんけれども、やはり行政のプロですから、海上保安庁、それから海上自衛隊、警察。何が嫌疑が濃厚かということはお互いある意味では一目見ればすぐわかることなんで、大臣が一々心配なさることはないですから、安心して部下に任せて、可能な限り通報するようにという指示を出してください。それで私は十分だと思いますし、それによって多くの不審船は拿捕することができるんだろう、こう考えております。人権問題をこの場であなたからお聞きするとは思いませんでした。
　そこで、これは海上保安庁には通報しましたけれども、警察に対する通報は、現場での一連絡としてこういう不審船がありますよ、内閣を通じて云々と言う前にそういうことを考えられてよろしいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ぜひひとつ検討して、私は、やっぱり内閣で統括してやるというよりは個別の情報もあっていいと思いますので、そういう方向で検討したいと思います。
○佐藤道夫君　日本の領海に侵犯してくる不審船というのは、密輸船、密輸入船、それから北朝鮮の工作船、そのいずれかだと思います。いずれにいたしましても、海上では海上保安庁が第一次責任を負う。それから陸上に関しては警察が責任を負う。
　今回のあの工作船が工作員の送迎のために来た、そういうふうに考えられておるとすれば、大体そのために来るんでしょうから、もう既にして陸上から工作員を収容したのか、あるいはこれから上陸させようとしていたのか、極めて緊急を要する問題だと思うんです。数時間のんびりかかっている間に工作員を収容してしまったとかあるいは上陸させてしまったとかいうことになれば、じゃその責任はどういうことになるのか。
　空振りなら空振りで、捜査というのはそういうことなんですね、十回やって一回網にかかればそれで成功だと。その辺が株式会社とは違うところですから、よくよく物事の本質をわきまえてくださればありがたいと思うんですが、今回はそういう懸念はなかったんでしょうか。やっぱり警察に連絡して、警察が非常線を張って工作員を逮捕するとか、当然第一義的に必要でしょう。
　それからまた、日本から日本人が拉致された可能性だってないわけじゃない。それだって防ぐためにはやはり非常線を張って陸の警察が頑張るということなんです。もし数時間の間に拉致が完成して日本人がどこかに連れ去られたと、これは大変な問題だと思うんですよ。そんなに迷惑をかけたらどうしようとか、警察も忙しいだろうとか言っている問題だろうかと不思議でしようがないんですけれども、いかがでしょうか、長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもは、委員がおっしゃるとおり警察が忙しかろうから連絡しなかったわけじゃないのでございまして、政府が定めた情報ルートに従って内閣の安危室に連絡したということであります。
　私どもは、先生がおっしゃっていることは傾聴に値すると思っておりまして、何も内閣を通じなくてもやっぱり警察にも海上保安庁と同様に即時に連絡をすることがいいと思っておりますので、ぜひそういう方向で検討してみたいと思います。
　ただ、私どもは二十三日未明からこの不審船を追跡しておりまして、ずっと沖合におりましたので、これはまず海上保安庁が担当すべき問題だということで海上保安庁に優先して連絡したという事情も御理解いただきたいと思います。
○佐藤道夫君　海上保安庁にもお尋ねいたしますが、前回も聞いておるんですけれども、この前のお話では遺憾ながら十八回取り逃がしておる。その十八回というのは、日本の大体どの辺を中心にして起きたことでありましょうか。
○政府委員（楠木行雄君）　十八回と申しますのは、昭和三十八年ぐらいから平成二年ぐらいまでにかけて十八回ということでございますが、やはり日本海側が多いというような感じでございます。
○佐藤道夫君　先ほども自衛隊の訓練の話を同僚議員が聞いておりますけれども、十八回も取り逃がしてまたまた取り逃がす、これは一体どういうことなんだろうか。本当に職責を全うしようという気があるのかないのか。敵は何しろ高速艇だとおっしゃいますけれども、それなら日本の技術を活用してそれにまさる船を建造いたしましてそれを西日本一帯に配置しておくとか、いろんなやり方はあるわけなんです。訓練とそれから装備の点について今までどういうふうな配慮をしてこられたのか、それをちょっと説明してください。
○政府委員（楠木行雄君）　私どもはそういったものにつきましての情報を重視して、そして哨戒などによって三百五十何隻ございます巡視船艇を配備していく、こういう形で、しかもそれをいろいろ代替建造等で強化していく、こういうふうにやってきたわけでございます。
　今回の事案を教訓といたしまして、内閣官房を中心として主として七つの項目の検討がなされておりますので、その中で海上保安庁の対応能力の整備というものも挙げられております。そういう観点からさらに検討していきたいと考えております。
○佐藤道夫君　最後になりますけれども、もう二度とこういう失態はしない、今度やってきたら絶対に取り押さえるということをこの場で誓っていただきたいと思うんです、まず海上保安庁に。
　それから、海上自衛隊の場合には最初の一回は取り逃がした、二、三回ぐらい取り逃がすでしょう、そのうち訓練もするでしょうと言うかもしれませんけれども、やっぱりプロはプロですから、もう二度とこういう不始末、失態はしないと国会の場で国民に対して誓ってもらいたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　前回も実は先生から同じような御指摘があったように私記憶しております。海の警察機関たる海上保安庁がまず第一に対処すべきことであるということを肝に銘じて、万全を期すよう努力してまいりたいと思います。
○佐藤道夫君　長官、お願いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今の体制の中で最大限の努力をしていきたいと思います。
○委員長（河本英典君）　他に御発言もないようですから、両件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金協定改定案とアフリカ開発銀行設立協定改定案に対する反対の討論を行います。
　国際通貨基金協定改定案の反対の理由は、この改定によってＩＭＦが国際通貨・金融体制において果たしている否定的な役割をさらに拡大するものだという点であります。
　ＩＭＦは、九七年夏のタイに始まるいわゆるアジア通貨危機及び国際的な通貨危機において、これら諸国に対し実現不可能な構造改革を押しつけるなど、発展途上国の経済運営に露骨な介入を行いました。これには多くの開発途上国が反発し、またＩＭＦの介入によってかえって実体経済を悪化させ、混乱を激化させたことは政策の矛盾を明らかにしています。また、その背後にあるアメリカの経済覇権主義が国際経済を混乱させていることも重大な問題であります。この政策や役割を見直すことなく、強化だけを図ることは問題であります。
　アフリカ開発銀行設立協定改定案は、理事会と総務会において議決の条件を厳しくするとともに、アフリカ域外諸国と域内諸国の投票権の割合を域外諸国に有利にすることによって、アフリカ諸国の自主性、独立性を脅かすものであり、反対であります。
　本協定の改定で、日本やアメリカなど域外諸国が特に重要あるいは自国の実質的な利害に関係すると表明すれば、議決には七〇％以上の多数が必要となります。しかも、アフリカ諸国の投票権数が三分の二から六〇％に引き下げられ、域外諸国は三分の一から四〇％に引き上げられ、アフリカ諸国は初めから域外諸国の同意なしには議決できない仕組みになっております。アフリカのための唯一の銀行でありながら、アフリカ諸国みずからが融資を決められないという仕組みを容認することはできません。
　以上、反対討論を終わります。
○委員長（河本英典君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本英典君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本英典君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十五年に締結されたマレーシアとの間の現行の租税協定にかわる新たな租税協定を締結するため、平成八年以来交渉を行いました結果、平成十一年二月十九日にクアラルンプールにおいて、我が方野村特命全権大使と先方ムスタパ第二大蔵大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、ＯＥＣＤモデル条約及び最近の我が国の条約例に沿った規定をできる限り採用することにより、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合には、これを排除することを目的として我が国とマレーシアとの間で課税権を調整するものであります。
　この協定を現行協定と比較した場合における特色としては、協定の対象税目に我が国の住民税を追加し、一定の投資所得について源泉地国における限度税率を引き下げたこと等が挙げられます。
　この協定の締結により、我が国とマレーシアとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和六十二年に締結されたカナダとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、平成九年以来交渉を行いました結果、平成十一年二月十九日にオタワにおいて、我が方内田特命全権大使と先方アックスワージー外務大臣との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の主な内容は、国際運輸業に従事するカナダの企業が、相互主義を原則として、日本国における住民税及び事業税を免除される規定を追加すること、親子関係にある法人の間で支払われる配当の源泉地国における限度税率を引き下げること等であります。
　この議定書の締結により、我が国とカナダとの間に設けられた二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第でございます。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和五十八年に締結されたスウェーデンとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、平成十年以来交渉を行いました結果、平成十一年二月十九日にストックホルムにおいて、我が方多賀臨時代理大使と先方レンベリイ大蔵次官との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の主な内容は、親子関係にある法人の間で支払われる配当の源泉地国における限度税率を引き下げること、条約の不正利用防止のための租税の徴収共助に係る規定を新たに追加すること等であります。
　この議定書の締結により、我が国とスウェーデンとの間に設けられた二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（河本英典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
平成十一年四月十四日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件、これを議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました。その結果、内閣から提出されましたところの外国人登録法の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、これの質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、外国人登録法の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、陣内法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、千葉景子君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、交通・情報通信委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十一年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣提出）
　第二　平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣提出）
　第三　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第四　平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第五　平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第六　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第七　平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第八　平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第九　平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣提出）
　日程第二　平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣提出）
　日程第三　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第四　平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第五　平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第六　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第七　平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第八　平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第九　平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百三十番、東京都第二区選出議員、中山義活君。
　　　　〔中山義活君起立、拍手〕
　第四百五十四番、東京都第十五区選出議員、木村勉君。
　　　　〔木村勉君起立、拍手〕
　第四百七十六番、静岡県第八区選出議員、塩谷立君。
　　　　〔塩谷立君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣提出）
　日程第二　平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣提出）
　日程第三　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第四　平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第五　平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第六　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第七　平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第八　平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第九　平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一ないし第九に掲げました平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外七件及び平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）の九件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長原田昇左右君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔原田昇左右君登壇〕
○原田昇左右君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　第一に、予備費等の各件について申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成八年度の予備費等でありますが、一般会計予備費は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等二十五件で、その使用総額は千九百八十六億二千三百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の四件で、その経費増額の総額は百六十七億九千五百万円余であります。
　次に、平成九年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙に必要な経費等四件で、その使用総額は十二億三千五百万円余であり、（その２）は、雇用保険の求職者給付及び雇用継続給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等七件で、その使用総額は二百八億九千五百万円余であります。
　また、特別会計予備費（その１）は、食糧管理特別会計国内米管理勘定における返還金等の調整勘定へ繰り入れに必要な経費等二特別会計の三件で、その使用総額は二百二十二億二千三百万円余であり、（その２）は、労働保険特別会計雇用勘定における失業等給付金の不足を補うために必要な経費で、その使用額は二百九億七百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税等譲与金に必要な経費の増額等七特別会計の十件で、その経費増額の総額は七百五十一億九千八百万円余であり、（その２）は、道路整備特別会計における産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費の増額等三特別会計の三件で、その経費増額の総額は百二十二億九千万円余であります。
　第二に、平成九年度の決算調整資金から一般会計への歳入組み入れについて申し上げます。
　これは、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　平成九年度におきましては、租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上、一兆六千百七十四億千三百万円余の不足を生ずることになりましたので、これを補てんするため、同資金からこれに相当する金額を平成九年度の一般会計の歳入に組み入れたものであります。
　委員会におきましては、昨十二日これらの各件を一括議題とし、宮澤大蔵大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成八年度一般会計予備費、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額、平成九年度一般会計予備費（その１）及び平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）の四件は、多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　次に、平成九年度特別会計予備費（その１）、平成九年度一般会計予備費（その２）、平成九年度特別会計予備費（その２）及び平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その２）の四件は、全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　次に、平成九年度の決算調整資金は、多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一ないし第三、第五及び第九の五件を一括して採決いたします。
　五件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、五件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第四及び第六ないし第八の四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣野田毅君。
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講じようとするものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加えることとし、市町村長は、住民票に、転入した住民については転入前の住民票コードを、初めて住民票が作成される住民については全国を通じて重複しない住民票コードを記載することとしております。
　また、住民は、住民票コードの記載の変更請求をすることができることとしております。
　第二に、住民は、住所地以外の市町村長に対して、自己または自己と同一の世帯に属する者の住民票の写しの交付を請求できるものとしております。
　また、住民基本台帳カードの交付を受けている住民については、住所異動をする際に、転出地の市役所や町村役場に出向いて転出証明書の交付を受けることを不要にする手続を設けることとしております。
　第三に、市町村長は、住民票の作成などを行ったときは、本人確認情報として、その住民票に記載された氏名、出生の年月日、男女の別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報を都道府県知事に電気通信回線を通じて通知するものとしております。
　都道府県知事は、別表に掲げる国の機関等から別表に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限り、本人確認情報を提供するほか、一定の場合に本人確認情報を提供することとし、さらに、みずからの事務の遂行のために本人確認情報を利用することができることとしております。
　また、都道府県に、本人確認情報の保護のための審議会を置くこととしております。
　第四に、都道府県知事は、自治大臣の指定する指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることができることとし、これを行わせる際には、市町村長から通知された本人確認情報を電気通信回線を通じて指定情報処理機関に通知することとしております。
　また、指定情報処理機関に、本人確認情報の保護のための委員会を置くこととしております。
　第五に、市町村長、都道府県知事、指定情報処理機関及び本人確認情報の受領者である国の機関等について、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づけ、また、定められた目的以外での本人確認情報の利用または提供を禁止するとともに、本人確認情報の電子計算機処理等に従事するこれらの職員に対し本人確認情報に関する秘密保持義務を課し、これに違反した場合に、通常の公務員の秘密保持義務違反よりも重い罰則を科すこととしております。
　また、民間において住民票コードが利用されることを制限するため、住民票コードを告知することを求めてはならない旨の規定を設けております。
　特に、契約に際して住民票コードの告知を要求することや、住民票コードの記録されたデータベースを構成することを禁止し、これらに違反した場合に、都道府県知事が勧告、命令を行うことができることとし、命令違反について罰則を科すこととしております。
　さらに、自己の本人確認情報の開示と苦情処理についても、所要の規定を設けることとしております。
　第六に、住民は、市町村長に対し、氏名や住民票コードが記録された住民基本台帳カードの交付を求めることができるものとし、市町村は、この住民基本台帳カードを、条例で定める独自の目的のために利用することができることとしております。
　最後に、本人確認情報の提供を受けることのできる国の機関等やその事務、都道府県知事が本人確認情報を利用することができる事務などを別表に掲載することとしております。
　以上が、住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。葉山峻君。
　　　　〔葉山峻君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　葉山峻議員にお答え申し上げます。
　個人情報保護についてお尋ねがありました。
　住民基本台帳ネットワークシステムでは、法律上、本人確認情報について、提供先、利用目的の限定、目的外利用の禁止、安全確保措置義務及び秘密保持義務に関する規定を設けることとし、また、技術上も、専用回線上の本人確認情報の暗号化、通信先のコンピューターとの相互認証、蓄積されているデータへの接続制限など、十分な保護措置を講じることといたしております。
　本人確認情報の利用の歯どめについてお尋ねですが、このシステムにおきましては、本人確認情報を利用することのできる分野を、法律で明確に定める公的な事務を遂行する場合、いわゆる公的部門に限定するとともに、住民票コードの民間部門における利用を法律で明確に禁止いたしておりまして、本人確認情報の利用範囲や民間利用の禁止は明確になっているものと考えております。
　行革等が求められている時代における費用対効果についてお尋ねですが、このシステムを導入することによりまして、国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービス向上等を一層推進することが可能となります。したがいまして、国、地方ともに厳しい財政状況の中におきましても、このシステムを導入していくだけの価値は十分あるものと考えております。
　住民基本台帳カードの危険性等についてのお尋ねでありました。
　このカードは、住民の任意の請求に基づき発行されるものであり、その交付を受けない場合でも、従来どおりの行政サービスを受けることが可能であることから、カードの所持、携帯が義務づけられることはないものであります。また、ＩＣカードの特性を生かして、個人情報の保護措置を十分に講ずることといたしております。
　このシステムが地方分権に逆行するとのお尋ねでありますが、このシステムは、国が本人確認情報に関する事務を執行するものではなく、また、都道府県知事の委任により、事務処理の効率性、正確性の確保のために指定情報処理機関に事務を担わせるものであります。したがいまして、このシステムは、市町村と都道府県が連携して構築するものでありまして、地方分権の推進に資するものであると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　総理から基本的な点についてお答え申し上げましたので、自治大臣として幾つかの点について加えさせていただきます。
　まず、国民総背番号制度との関係についてのお尋ねでございます。
　このシステムは、住民基本台帳を基礎とした地方公共団体共同の分散分権的なシステムであること、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報のみであるということでございますので、国民に付した番号のもとに国がさまざまな個人情報を一元的に収集管理する国民総背番号制とは異なるものでございます。
　次に、個人情報保護についてのお尋ねでございますが、電算処理業務の外部委託に関しては、電算処理業者に、本人確認情報の漏えいを防止するための安全確保措置を講じることを義務づけるとともに、電算処理に従事する者についても、通常よりも重い罰則により担保された秘密保持義務を課しており、個人情報は適切に保護されるものと考えております。
　また、費用対効果についてのお尋ねがございました。
　このシステムの導入効果として、数値化可能なものだけを一定の仮定のもとで、節減時間や人件費などにより試算をしました場合、毎年、行政側で約二百四十億円、住民負担の軽減として、住民票の写しの広域交付、各種行政における住民票の写しの添付の省略などで、約二百七十億円を見込んでおります。
　住民基本台帳カードの危険性などについてのお尋ねがございました。
　ＩＣカードは、カード内の情報が外部の者に読み取られたり、カード自身を偽造されたりすることがないようにするため、情報を暗号化して記録できるなど、現行技術上、セキュリティー確保機能が高いという特性を有しております。各市町村においては、条例の定めるところにより、希望する住民に対し、条例に規定する目的のためにこのカードに付加情報を記録し、利用できることとしております。
　住民基本台帳ネットワークシステムが地方分権に逆行するとのお尋ねがありました。
　このシステムは、市町村の情報化への取り組みや、全国市長会、全国町村会からの要望などを踏まえて、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みを変更することなく、全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みを付加するものでありまして、地方分権の推進に役立つものと考えております。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　桝屋敬悟君。
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　桝屋敬悟議員にお答え申し上げます。
　国民監視システムとなる可能性についてのお尋ねでありました。
　このシステムは、地方公共団体共同の分散分権的システムでありまして、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報に限られ、さらに、住民票コードをもとにさまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みになっていることから、国による国民監視システムとは異なるものと考えております。
　高度情報社会における個人情報の保護について、お尋ねがありました。
　個人情報の内容や用途、収集の方法は業種業態ごとに異なるため、基本的には、それぞれにおいて、民間によるガイドラインの整備等の自主的対応を促す必要があると考えます。一方、個人の信用情報や医療情報等、機密性が高く、かつ漏えいした場合の被害の大きい分野につきましては、法規制等の公的関与が十分検討されるべきであると考えます。
　独立した監視機関の必要性についてお尋ねでありました。
　このシステムは、指定情報処理機関に設置される本人確認情報保護委員会等の実質的には独立性の高い機関が、本人確認情報に係る事務処理を客観的にチェックし、必要な意見を述べる体制といたしております。これらの機関が十分に機能することによりまして、本人確認情報の保護は達成できるものと考えております。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　行政管理庁が研究した番号制と今回の改正法案との相違点についてのお尋ねでございます。
　住民基本台帳ネットワークシステムというのは、地方公共団体共同の分散分権的システムでございまして、保有情報を、住民票コード、氏名、住所、性別、生年月日及び付随情報のみとすることでございますので、国が相互利用の促進を図るために導入する番号制というものとは異なるものであるということを申し上げたいと思います。
　住民基本台帳法の目的規定と、住民基本台帳ネットワークシステムの関係についてのお尋ねがございました。
　このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという基本的枠組みを維持しつつ、住民の利便の増進や、国及び地方公共団体の行政の合理化のために、全国的な本人確認のための仕組みを付加するものであり、住民基本台帳法の目的に沿ったものであると考えております。
　このシステムの費用対効果についてのお尋ねでございますが、費用につきましては、システム開発費などの基本的な導入経費として約四百億円、コンピューター維持費等の年間経費として約二百億円を見込んでおります。一方、効果につきましては、数値化可能なものだけを一定の仮定のもとで、節減時間、人件費等により試算をいたしました場合、毎年、行政側で約二百四十億円、住民負担の軽減として約二百七十億円を見込んでおります。
　それから、電算処理業務の外部委託に伴う個人情報の漏えいについてのお尋ねでございます。
　このシステムにおきましては、電算処理業者に、本人確認情報の漏えいを防止するための安全確保措置を講じることを義務づけておりますとともに、当該電算処理に従事する者についても、通常よりも重い罰則により担保された秘密保持義務を課しておりまして、個人情報は適切に保護されるものと考えております。
　端末の増加に伴うセキュリティーの問題についてのお尋ねがございました。
　このシステムにおきましては、ネットワーク端末を保持するすべての者に、本人確認情報の漏えいを防止するための安全確保措置を講じることを義務づけるとともに、端末を操作する者についても、通常よりも重い罰則により担保された秘密保持義務を定めており、セキュリティーは適切に確保されるものと考えております。
　それから、本人確認情報の漏えいや盗用があった場合の責任の所在についてのお尋ねでございます。
　このシステムにおきましては、市町村、都道府県及び指定情報処理機関それぞれに、情報の安全確保措置を講ずることを義務づけております。仮に、この義務を怠ったために情報の漏えいや盗用が行われたとすれば、その漏えいや盗用が行われたところがその責任を負うものと考えております。
　本人確認情報の提供実態の把握や使用済み情報の消去についてのお尋ねですが、国の機関等への本人確認情報の提供の状況につきましては、報告書が作成され、これが公表されることとなっております。また、本人確認情報の提供を受けた国の機関等は、これらの情報の安全確保措置を講ずる義務を負っており、不要となった情報については消去することが適切であると考えております。
　次に、このシステムとオンライン禁止条項との整合性についてのお尋ねがございました。
　このシステムに基づく情報の送信につきましては、個人情報保護措置を講じた上で、法律の規定を置くことにより、条例の禁止規定が解除されるものと考えております。なお、その他の情報の送信につきましては、当該条例の禁止規定は従来どおり効力を有するものであり、条例そのものの効力は失われないものであります。
　それから、住民基本台帳カードの発行申請の義務づけについてのお尋ねがございました。
　このカードは、住民の任意の申請に基づき発行されるものであること、また、カードの交付を受けない場合においても、従来どおりの行政サービスを受けることが可能であることなどから、制度上のみならず事実上も、このカードの発行申請が義務づけられることはないものと考えております。
　それから、指定情報処理機関についてのお尋ねがございました。
　この機関は、高度な秘密事項である住民票コードを含む本人確認情報に係る事務を合理的かつ効率的に運用させるための全国的な組織でありまして、地方公共団体が基本財産の全部または一部を拠出している法人であります。自治大臣が、本人確認情報処理事務を行おうとする者からの申請を受けて、その能力、組織及び職員の体制等が十分に信頼に足りるか否かの基準に照らして、指定を行うものでございます。
　本人確認情報に係る事務の指定情報処理機関への委任についてのお尋ねでございますが、このシステムは、広域的な地方公共団体である都道府県が、事務処理の効率性、正確性を確保するため、その事務のうち、全国的組織が一括して行う方が適当であるものを、全国センターである指定情報処理機関に委任できるとするものでございまして、指定情報処理機関にすべての事務を委任するというものではございません。
　最後に、個人情報の集中管理による地方分権の形骸化のおそれについてのお尋ねがございました。
　このシステムは、国が本人確認情報に関する事務を執行するものではなく、また、都道府県知事の委任により、事務処理の効率性、正確性のために指定情報処理機関に事務を担わせるものでございます。したがって、地方公共団体が連携して構築していくものであり、地方分権の推進に資するものであると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　納税者番号についてお尋ねでございましたが、納税者番号制度につきましては、従来から、政府の税制調査会におきまして、かなり長いこと時間をかけまして、適正、公平な課税の実現、あるいは税務行政の機械化、効率化という観点から検討が行われてまいっておりますが、まだ結論を出しておりません。
　平成十一年度の、最近の答申におきましても、この税制調査会が述べておりますように、経済取引への影響、民間及び行政のコストと効果、プライバシー保護等の課題を含めまして、国民の理解がさらに深められるよう、より掘り下げて具体的な検討を進めていくことが必要であるというふうに考えております。（拍手）
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○副議長（渡部恒三君）　知久馬二三子君。
　　　　〔知久馬二三子君登壇〕