Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白須政府参考人　まず、ただいまの委員の、果樹の産地計画の策定主体となる産地の範囲のお尋ねでございます。
　もう委員も御案内のとおりでございますけれども、果樹農業におきましては、やはり選果場、そういった集出荷施設を中心に産地を形成しているということが一般的であるわけでございます。
　したがいまして、今後、ただいまお話しの果樹産地の構造改革計画の策定を進めていくわけでございますが、その策定主体といたしましては、一つ目はやはり農協等の生産出荷団体はもちろんなのでございますが、ただ、それ以外に、市町村でございますとか、あるいは生産者の代表者、あるいは普及指導センター、あるいは農業委員会、そういったそれぞれ関係者によりまして産地協議会をつくるということで、この協議会によりまして地域の自主性を重んじて定める、そういった広い範囲を包含するということが適切ではないかというふうに考えているわけでございます。
　また、ただいまの、産地計画を策定しない産地が経営支援対策の対象になるのかどうかというお話でございますが、この基本計画の中で、平成十九年度以降、現行の経営安定対策につきましては、果樹産地の構造改革計画に即して行います小規模な基盤整備あるいは改植といった担い手の経営基盤を強化するための対策、こういうものへ移行を目指すこととしているわけでございます。
　その際の支援対象となります産地といたしましては、ただいま委員からお話しの低コスト化であるとか、あるいは高品質な果実の生産を目指すという果樹の産地構造改革計画を策定しておるということが必要であるというふうに考えているわけでございます。ただ、この支援策は、やはりそれぞれ内容が異なるわけでございますので、今後、その内容については検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　産地計画の中身でございます。
　この基本方針によりますと、「量販店との契約による低コストかつ安定的な果実の生産、高品質化の追求による高価格販売の推進、観光果樹園や直販による農村都市交流等、多様な戦略の選択肢の中から目指すべき産地の姿を明確に位置づける。」というふうにありますね。まさに多様なわけでございます。
　集出荷施設を単位とするということであれば、いわゆるＪＡの単位ということになりますが、その中でも、ＪＡだけに出荷しているわけではなくて、その中でもちゃんとグループをつくって、あるいはそのグループの中でブランド化を進めているところもあるわけですし、それを一くくりにやっていくというふうなことなのか、もしそうだとすると、極めてハードルが高過ぎないのかと。通告と内容は違いますけれども、この点、お願いします。
○白須政府参考人　ただいまの委員のお話でございます。私どもも、決して農協の範囲といったようなことに限定するというような趣旨ではございませんで、先ほどちょっと申し上げましたが、広い意味での、もっと広域で、いろいろな形で、生産者あるいは市町村、出荷団体はもちろんでございますが、さらに普及指導センターであるとか農業委員会等による産地協議会、そういった広い意味での、農協以外の広域にわたる産地の範囲というのも当然あり得るわけでございますので、それは、産地産地のそれぞれの実態に応じた形で、産地計画の策定をそれぞれの地域で進めていただければよろしいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　この産地計画に基づいて国の支援が行われるわけでございますが、一定期間後に産地計画の評価を受けなければならない、あるいは、達成できない場合の原因についても評価をするというふうなことのようでございますが、この場合、その評価をする客観的指標というものが必要になってくると思うし、それから、産地計画の対象期間が原則五年というふうにありますが、果樹は四、五年では結果は出てこないわけでございます。そうしたことについて、どのようにお考えでしょうか。
○白須政府参考人　まず、前段の産地計画の評価の関係でございます。
　お話しのとおりで、やはりそこは、一つには客観的、具体的なそういう指標でございますね、それはそれぞれの産地がみずからお決めになるわけでございます。
　一つには、例えば、担い手の規模拡大の目標でありますとか、あるいは既存の品種から優良品種への改植といった点についての目標、こういったものは客観的あるいは具体的な数値というものをそれぞれ定められるわけでございますので、そういった点について、まず一つは、それぞれを産地みずからが評価をされるということが私どもとしても望ましいというふうに考えているわけでございます。
　また、加えまして、ただいまの産地計画につきましては、産地計画に即した取り組みにつきまして、それぞれ国による支援が行われるわけでございますが、これについては、その産地みずからが評価をもちろん行うわけでございますが、加えまして、国なり県なり、そういったところによる評価を行うことにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　また、計画期間についてのお尋ねもあったわけでございますが、お話しのとおり、私どもとしても、この計画期間につきましては、実現性ということを考えるといたしますれば、やはり五年程度が適切であるというふうに考えているわけでございますが、そこは、委員から今御指摘がありましたように、その果樹の特性、リンゴの場合ですと、もう委員は御案内のとおりでございますが、改植して実際に収穫できるようになりますまでには少なくとも三年かかるとか、そういったそれぞれ果樹の特殊性、こういったものもやはり考慮することが必要であろうというふうに考えておりますので、産地がそれぞれ計画を策定される段階で、長期を展望して期間を設定されるということが必要であるというふうに考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　次に、担い手についてお伺いしますけれども、担い手を特定し、そこに施策を集中するという発想だけで、果たして果樹農業が守れるのかどうかということについてであります。
　基本方針では、産地計画を定める内容としてこの担い手の問題が出てくるわけですが、計画主体である農協、市町村等が、各集落の担い手を絞り込むことが果たして可能かどうかということでございます。
　果樹農業における認定農業者の割合が、主業農家でも一八％、これは平成十二年度の数字ですが、こういう状況の中で、担い手を固有名詞まで挙げていくということは極めて困難だと思うんですが、この点について考え方をお伺いします。
○白須政府参考人　ただいまの担い手の関係でございますが、やはり果樹農業につきましても、先ほど来お話がありますように、今後とも果実の国内生産を確保していく、あるいは競争力のある産地を構築していくというためには、基本としては、やはり担い手を中心とした効率的な生産体制の構築ということが何よりも必要であるというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、このためには、産地がみずから育成すべき担い手を明確にしていただく、そこで必要な生産基盤の強化、規模拡大あるいは優良品種への改植、そういった施策の集中を図っていくということが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、その際の担い手といたしまして、やはり果樹の場合には、ここで考えておりますのは、農業所得が主で、主に農業に従事している六十代までの方が存在する農家ということが基本でございますが、これに加えまして、新規参入者など、今後とも継続して果樹農業を担っていくような、そういう多様な経営体につきましても担い手に位置づけるように、そういう配慮が必要であるというふうに考えているわけでございます。
　また、ただいま委員からお話ございました、個々の担い手の名前まで記載しておくことが必要であるかどうかという点でございますが、その個々の担い手の氏名まで記載していくということが必要であるというふうには考えておらないわけでございますが、委員も御案内のとおり、現状におきましても、今後とも果樹経営を続ける意欲のある方とあるいはそうでない方というのが、ある程度産地においては明確になりつつあるというふうに私ども考えているわけでございますので、産地計画の中には、地域の担い手の考え方あるいは人数ということは明確にしていただくということが必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
○山本（喜）委員　この担い手ということで、六十代までということと、新規参入というふうに言われましたが、平成十二年度の「年齢別果樹農業経営者のシェア」、これを見ますと、六十から六十九歳までが三二％、七十から七十四歳が一五％、七十五歳以上一一％ということで、六十歳以上が五八％に上るわけでございます。こういう現状を見ますと、六十代という世代を抜きに果樹農業は語れないわけでございまするが、六十代といっても、十年たつと七十を超えるわけでございます。
　こうしたときに、主業農家あるいは認定農家というふうな枠だけをはめていいのか。今日まで農業を支えてきたのはやはり兼業農家でございますから、この兼業農家をどういうふうに支えていくのか。あるいは兼業農家の後継者ということでもこれは必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですね。そうした意味での担い手ということについても考えなければ、とても果樹農業というのは振興できないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまの担い手と兼業農家の関係でございます。
　まず一つには、ただいま委員からもお話ございました、六十代だけではなかなか全部担い切れないのではないかというふうなお話があったわけでございます。
　確かに、現在六十代までは果樹農業の中核になって生産を担っておるというのが、委員からもお話ありましたように、実態であるわけでございますが、他方、果樹生産、もう御案内のとおり、大変重労働であるというふうなことでございますので、なかなか、七十歳以上ということになりますと、やはり重労働ということを考えますと、規模を縮小したりあるいはリタイアする、そういう実態にあるというふうに私どもも認識をしているわけでございます。
　そこで、担い手については、農業所得が主で、主に農業に従事している六十代までの方が存在する農家を中心にするということが必要と考えているわけでございますが、ただ、今委員からもお話ありましたように、私どもとしても、その農家の中には、当然、兼業農家も含まれておるというふうに考えているわけでございまして、決して兼業農家というものを私どもがこの中から排除をするというふうなことは考えていないわけでございます。
　ただ、いずれにしても、御指摘のとおり、なかなかこの現状のままでは産地の維持も危ういというふうな状況にあるわけでございますので、やはりそれぞれの産地の実情を踏まえながら、産地の皆さん方が十分な合意をされて、担い手の育成確保を図るための体制を整えていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　経営安定対策についてでございますが、この中で、果樹共済への加入拡大ということによっての経営安定対策ということも触れられておりますが、この一層の「加入を促進する」というふうにありますけれども、現場では、一定面積以上でなければ加入できないという問題があります。
　この加入率の拡大に向けた考え方、あるいは、気象災害で品質低下した場合の収入減に対して、この果樹共済がセーフティーネットになっていくのかという点についてもお伺いします。
○須賀田政府参考人　果樹共済、全国平均で十六年産は二四％程度と非常に低うございます。これは、秋田県でも、リンゴが四六・六、ナシが五三・九、ブドウが一〇・八ということで、大変低うございます。
　これはなぜ低いかということでございます。一つは、掛金が高い。十アール当たり水稲地と比べますと四倍ぐらいするということ。それから二つ目に、被害を受けた農家と受けない農家、要するに、防災対策をした農家としない農家でばらつきがあって非常に不公平だという話。それから三つ目に、てん補水準が低い。
　こういう不満が農家の方にあったわけでございまして、私ども、共済金をできるだけ安くしたいということで、被害を特定して、台風なら台風だけ、ひょうの害ならひょうの害だけ、凍霜害なら凍霜害だけ、そういう被害を特定した方式で掛金を安くする方法、それから、防風ネットなどの防災施設を用いた農家には掛金率を割り引くという、こういうものの導入、それから、災害収入共済方式のてん補割合を七割から八割に引き上げる、こういう対応をしてきたわけでございます。
　それから、先生言われました、減収だけじゃなくて価格の低下による収入減に対応できるようになるのかと。
　これは、おととし、十五年に制度改正いたしまして、資料によって収穫量が適正に把握できれば、全相殺方式あるいは災害収入共済方式に加入できるようにしたわけでございまして、特に、去年、日本海沿岸で台風による果樹被害が起きたわけでございまして、関心が高まっておりますので、そのことを徹底的にＰＲしたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　時間になりましたので、終わります。
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　次に、内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
　　　　—————————————
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島村国務大臣　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用集積を図ることが重要であります。特に、水田農業を初めとする土地利用型農業においては農地の利用集積のおくれが大きく、地域での話し合いを促進し、集落合意に基づく農地の利用集積を推進していくことが喫緊の課題となっております。
　また、農業従事者の主力を担ってきた昭和一けた世代の引退が本格化する中、遊休農地が増大しており、担い手への農地の利用集積の妨げとなる事態も生じていることから、その解消を図ることが強く求められております。
　政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地保有合理化事業の拡充であります。
　農地保有合理化事業に、農業生産法人への金銭出資及び農用地等の貸付信託の事業を追加し、農地の仲介機能の強化を図ることとしております。
　第二に、農用地利用改善事業の見直しであります。
　集落における総合的な農地利用の準則である農用地利用規程の規定事項を見直し、集落での話し合いを通じ集落営農の役割分担や担い手に対する農地の利用集積目標の明確化等が図られることとなるよう措置することとしております。
　第三に、遊休農地対策の充実であります。
　都道府県、市町村に対し遊休農地の解消、防止に関する基本的な構想の作成を求めるとともに、都道府県知事の裁定による賃借権の設定、市町村長による遊休農地所有者等に対する措置命令等の措置を講じ、体系的な遊休農地対策の整備を図ることとしております。
　第四に、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付事業の創設であります。
　構造改革特区制度の全国展開として、遊休農地が相当程度存在する区域において、市町村等が農業生産法人以外の法人に農用地を貸し付ける事業を創設し、遊休農地の利用の増進を図ることとしております。
　第五に、農業振興地域整備計画の策定手続の見直しであります。
　地域全体の合意に基づく計画的な土地利用を進めるため、農業振興地域整備計画の策定、変更に際し、市町村の住民による意見提出の機会を付与すること等としております。
　続きまして、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　市民農園は、都市住民等のレクリエーションに資するとともに、農業、農村に対する理解と関心を深めるものであり、農林水産省といたしましても、地方公共団体や農業協同組合による特定農地貸付けを農地法の特例とし、市民農園の開設を促進してきたところであります。
　こうした中で、現在、構造改革特別区域内において、地方公共団体及び農業協同組合以外の者も、特定農地貸付けの実施により市民農園を開設できることとする特例を措置しておりますが、多様な農地利用の需要に適切に対応するため、この内容を全国において実施することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定農地貸付けの定義の見直しであります。
　地方公共団体または農業協同組合のみが特定農地貸付けを実施できるとする限定を撤廃し、これら以外の者も特定農地貸付けを実施できることとしております。
　第二に、特定農地貸付けの実施方法であります。
　地方公共団体及び農業協同組合以外の者が特定農地貸付けを実施する場合には、市町村等との間で農地の適切な利用を確保するための協定を締結することを要すること等としております。
　以上が、これら二法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十三日水曜日午前十時、参考人として秋田県北秋田市農業委員会会長後藤久美君、株式会社ワタミファーム代表取締役社長・ＣＯＯ武内智君及び大建工業有限会社代表取締役社長遠藤広君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　島田智哉子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　西島　英利君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　芝　　博一君
　　　　　紙　　智子君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤本祐司君、紙智子君、河合常則君及び西島英利君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君、市田忠義君、竹中平蔵君及び西田吉宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　湖沼は、国民の生活や生産活動にとって重要な資産であり、水資源の確保、水産資源の育成、治水機能等の様々な恵沢を国民にもたらしております。
　しかしながら、汚濁物質が蓄積しやすいという湖沼の特性に加え、湖沼周辺での開発や人口の増加等の社会的、経済的な構造の変化による汚濁負荷の増加等から、湖沼の水質については顕著な改善傾向が見られない状況にあります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、湖沼の水質の保全を図るため、これまでの対策に加えて、指定地域における農地、市街地等からの流出水に係る対策の実施の推進、湖辺の環境の保護等の特別の措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、流出水対策地区の指定制度の整備であります。
　農地、市街地等のいわゆる面源から流出する汚濁負荷の削減を図るため、都道府県知事は流出水対策地区を指定し、当該地区に係る流出水対策推進計画の策定、流出水対策の実施のための指導等を行うことができることとしております。
　第二に、湖辺環境保護地区の指定制度の整備であります。
　湖沼の水質の改善に資する植生を保護するため、都道府県知事が指定した湖辺環境保護地区において植物の採取等の行為を行う場合に届出を義務付け、都道府県知事は必要に応じ当該行為に対する措置命令等を行うことができることとしております。
　第三に、既設事業場に係る負荷量規制の適用除外の解除であります。
　事業場から排出される汚濁負荷の一層の削減を図るため、事業場からの排出水に係る負荷量規制について、これまで適用を除外してきた既設事業場にも適用することとしております。
　第四に、湖沼水質保全計画策定に係る手続の見直しであります。
　湖沼水質保全計画に対する地域住民の理解と協力を得るため、都道府県知事は、湖沼水質保全計画の策定に当たって、指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会
　内閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。細田内閣官房長官。
○国務大臣（細田博之君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十四年の一部改正法案に係る衆議院経済産業委員会の附帯決議において、独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から、課徴金、刑事罰や公正取引委員会の調査権限の在り方を含めた違反行為に対する措置体系全体について早急に見直すこととされており、平成十五年の公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する衆議院経済産業委員会及び参議院経済産業委員会の附帯決議において、独占禁止法について、違反行為に対する措置体系の抜本的な見直しの検討を含め、その一層厳正な執行力の強化を図ることとされております。
　また、政府は、平成十三年に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、談合・横並び体質からの脱却と市場の活性化を図るため、競争政策の積極的な展開が求められているとしており、かかる観点から、昨年三月に閣議決定した規制改革・民間開放推進三か年計画では、独占禁止法の措置体系の抜本的強化策の早急な実現を図ることとしております。
　今回は、これらの附帯決議、閣議決定等を踏まえ、独占禁止法違反行為に対する措置を強化するために、不当な取引制限等に対して課せられる課徴金の算定率を大幅に引き上げることとし、併せて課徴金減免制度を創設するとともに、審判手続等に係る規定の整備、犯則調査権限の導入等を行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の算定率は、製造業等については現行法の六％から一〇％に引き上げ、小売業と卸売業についても、それぞれ三％、二％に引き上げることとしております。また、企業規模の小さい事業者に対しては、製造業等について現行法の三％から四％に引き上げるなど別に率を設定することとしております。また、課徴金適用対象については、その範囲を明確化し、また、他の事業者の事業活動を支配する私的独占等にも拡大することとしております。
　第二に、自らの不当な取引制限行為について公正取引委員会に対して報告等を行った事業者に対する措置として、課徴金を減免する制度を創設することとしております。
　第三に、一層の適正手続の保障等を図る観点から、審判手続等に係る規定を整備し、また、犯則調査権限を導入することとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、この法律案は、衆議院において、この法律案に係る法律番号の年表示及び一部規定の施行期日に関する附則の規定について修正されておりますので、御報告いたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西島　英利君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　岩本　　司君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　西島　英利君
　　　　　岩本　　司君　　　　　蓮　　　舫君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房司法制
　　　　　　　度改革推進室長　　本田　守弘君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　福井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
　法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　このところの企業経営をめぐる環境の変化で就業形態の多様化が進み、また人事労務管理の個別化が進んでいる、こういうことを背景にいたしまして、個々の労働者とそれから事業主との間の紛争が増加をしてきております。平成十三年度からは個別労働関係紛争解決促進法によりまして、このような紛争解決の手続が促進されるようにということで取組が行われております。都道府県の労働局には総合労働相談コーナーが設けられまして、一般からの相談を受け付けていますが、これも年を追うごとに増えてきております。
　とりわけ、この民事上の個別労働紛争の相談件数は、平成十四年が十万三千件に対して、平成十五年は十四万件を超えるという伸びになっております。このうち紛争調整委員会のあっせん申請件数の伸びが多くて、十五年度につきましては五千三百五十二件、前年度比で九割も増えているということであります。
　先般、平成十四年に社会保険労務士法が改正されました。この改正におきまして、都道府県労働局が行うあっせんにつきまして社会保険労務士にこの代理を行うことが認められたわけですが、このように増大する個別紛争それからあっせん申請の中で、この社会保険労務士がどのような役割を果たしているかということにつきまして、あっせん代理についての実績も含め、厚生労働省の評価についてお伺いをいたします。
○政府参考人（青木豊君）　社会保険労務士の行うあっせん代理、今お話ございましたように、平成十五年四月一日から行われておりますが、今年の一月末までの累計で全国において百七十三件、社会保険労務士のあっせん代理は数多くの個別労働関係紛争の解決に貢献してきたと思っております。
　今の百七十三件のうち、使用者側の代理が累計で九十七件、労働者側の代理が累計で五十八件となっております。このようにあっせん代理につきましては、使用者側の代理のみならず、労働者側の代理としても活用されるということでありまして、双方からも活用されているということでございます。今後は、紛争解決手続代理業務の拡大などによりまして、更にその役割が大きなものになるというふうに考えております。
○坂本由紀子君　そういたしますと、今回、法改正の内容としては、社会保険労務士のそのような専門性あるいは能力を活用して裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの利用の促進を図っていこうということであります。具体的な利用の、社会保険労務士の権限を拡大する、代理の業務を拡大するというものとしては、均等法に基づく調停の手続、それから都道府県労働委員会が個別労働紛争のあっせんの手続をやっていますけれども、こういうことについての拡大を規定をしております。
　ただ、こういう代理業務を行うことができる社労士が特定社会保険労務士ということに限定をされている。つまり、特定社会保険労務士というのは、業務を行うのに必要な学識と実務能力に関する研修を修了しているということと、それからその試験に合格した者、こういう人たちを特定社労士としてこういう業務を行うことができるということになっております。
　ところで、社会保険労務士について言えば、このところ社会保険労務士になりたいという受験希望者随分増えておりまして、平成十六年には六万五千人の受験者があったと聞いております。ただ、合格者は五千人弱ということで、試験自体かなりの難関、難しいものになっているので、それなりに労働関係、社会保険関係の能力を厳しく問われているものであると思います。加えて、日常の業務の中で、事業主を始めとして人事労務管理についての相談に乗る、あるいはいろいろな指導をするということで実績を積んできているかと思います。
　こういう社会保険労務士に更に加えて研修を行い、試験をして能力を担保するということになっているわけですが、具体的にどういうことについて研修をし、どういう能力を必要とするものとして厚生労働省で措置することを考えているのか、その具体的な中身を教えてください。
○政府参考人（青木豊君）　この紛争解決手続代理業務に必要とされる能力につきましては、その業務が依頼された方の権利業務の変動に大きな影響を及ぼすということでございますので、必要な能力ということでは、取り扱う分野である個別労働関係紛争に関する専門的知識、経験というのは当然でありますけれども、それに加えまして、法律分野についても相当程度高度な専門能力が必要であろうと思いますし、さらに、法律事件を取り扱う代理人としての職業倫理も要求されるというふうに考えております。
　したがって、御質問の具体的な研修なりの問題でありますけれども、具体的には、この社労士の資格試験の試験科目にない憲法や民法などの基本的法令の知識でありますとか法文上明らかではない労働契約の法理に関する言わば判例の知識、あるいは紛争処理のための事実の認定でありますとか法解釈の能力、あるいは最終的には紛争を解決するということで和解をしてもらうということになると思いますが、和解同意のための主張あるいは陳述の能力でありますとか、今ほど申し上げました法律事件を取り扱う代理人としての職業倫理というようなことが研修内容に含まれるというふうに思っております。こういった研修の成果を判定するために修了試験というようなことで試験を行うということとしております。
　具体的な、さらにその詳細につきましては、現在、全国社会保険労務士会連合会におきまして、学識経験者あるいは弁護士の方あるいは社会保険労務士を構成員とする検討会におきまして、そこで専門的な見地から検討が進められております。秋ごろにその報告をまとめられましたら、詳細につきましては、研修事項、試験内容についても決めていきたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　それでは、今おっしゃった検討会での結果も踏まえて、実際に、実態に即した研修なり試験なりが構築されるようお願いをいたします。
　次に、今回、社労士法の第二十三条が削除されることになりました。開業社会保険労務士は労働争議に介入してはならないというこの規定につきましては、平成十年の社会保険労務士法の改正の際の委員会審議においても取り上げられたところであります。
　法制定当初はともかくとして、現在においては、こういう規定があることによってかえって社会保険労務士の業務を制約して、本来果たすべき、社会の中で果たすことが期待されている役割を損なっているのではないかということが言われておりました。全国社会保険労務士連合会からも強くこの点が指摘されてきていたわけです。
　現在の労働争議の状況等を考えると、今回この規定が削除されたということは非常に適切な措置だったと思いますが、これについて改めて、厚生労働省として、この規定の削除に至った経緯であるとか考え方について、確認のためにこの点についての御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　社会保険労務士法が制定されましたのは昭和四十三年でございます。当時は労働争議が多発をしておりまして、昭和四十年前から年間二千件ほどでありました。その後、ぐっと伸びていって一万件を超えるぐらいになったわけでありますけれども、そういうことで、社会保険労務士という法律により公的資格を付与されて公の信用を背景に業務を行う立場にあるという、そういう者がこういった労働争議に介入するというのは、その公正性を疑わしめて、かつ、本来労使間で自主的に解決すべき労働争議をかえって複雑化するおそれもある、そういう理由で二十三条が設けられたものでございます。
　しかしながら、法制定から四十年近くが経過いたしまして、労働争議の件数も一万件ぐらい、一万件を超えるところがピークでありましたが、今は八百七十件ぐらいということに落ち着いてまいりましたし、全国社会保険労務士会連合会の活動も充実をしまして、社会保険労務士の業務の適正性を確保する仕組みも整備されてまいりました。
　また、今回の改正で社会保険労務士に個別労働関係紛争に係る代理業務を認めて、労使いずれかの代理を行うことと、それから社会保険労務士が労働争議に介入することにより、その公正性が疑われるという趣旨が相入れないというようなことになりますものですから、この二十三条の規定を削除することとしたものであります。
○坂本由紀子君　これからも個別の労働関係の紛争というのは恐らく増えていくだろうと見込まれるわけであります。こういうものが増えるということは、労働者にとってはもちろんですが、企業の経営の安定という点から考えても大変望ましいことではない。できるだけ早くに、こういう問題が当事者間が納得できるような形で解決されるということが大変大事だろうと思うのであります。
　そのために、個別紛争の解決のための労働局における総合労働相談コーナーが、冒頭申し上げましたように、それなりに機能をしておりますが、それ以外にも社会保険労務士連合会あるいは全基連等々におきまして、私的なＡＤＲでありますところの紛争解決についてそれなりの役割を果たしてきております。
　今後も、今回こういうことで社会保険労務士法が改正をされて、社労士が紛争等についての解決のための代理手続の業務を一部行うことができるようになるわけですが、この法に規定するところが本当に有効に機能するようにということが大事だろうと思います。そのためには、行政としても、この法が円滑に施行されるようにということで必要な指導なり支援なりをしっかりと果たしていっていただかなくてはいけないと思うんでありますが、これについての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回の改正によりまして、社会保険労務士の行う紛争解決手続代理業務が拡大をされまして、社会保険労務士の労働に関する事項についての専門家としての役割が一層果たされることが期待をされておるところでございます。
　これまでも、社会保険労務士は都道府県労働局の紛争調整委員会におけるあっせん代理を行うなど、事業場における紛争の防止や解決に貢献をされてきたところでありますけれども、今回の改正を機にいたしまして更に社会保険労務士の紛争解決代理業務がより一層活用されるよう、行政といたしましても、社会保険労務士会連合会と連携の上で、制度の周知並びに社会保険労務士への指導等に努めてまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　今回のＡＤＲについての代理の拡大について、それぞれ既存の司法制度との関連の中で関係者が随分努力をし、こういう結論に至ったということは、それに携わった方々の労力は非常に多とするものであります。
　ただ、この中には、例えば紛争の規模について、今回は民間型のＡＤＲの場合には紛争価額が六十万円を超えるものについては弁護士と共同の受任をするというような形のものになっておりまして、この金額がこの紛争というものと、この紛争の代理を認めることに金額がどの程度の意味があるのかというと、私はその物差しとしてこういうものを使うのはいかがなものかなという思いがいたしておるわけであります。
　ただ、関係者が多くいる中で、ここが一つの線引きとなって合意を見たというのは、増大する個別の労働紛争の解決のための一つのステップとしてはこれはこれで意味のあることだろうと思います。
　ただ、この制度がこれから何年か掛けて関係者の努力でしっかりと運用されていく、そして司法制度改革の中でも引き続きまた更に検討するというような項目も幾つかあるわけでありますので、そういう検討が今後行われる中では、この社労士についての手続代理業務の在り方についても、今後更にそういう問題と併せて検討するという姿勢を行政としてもしっかり維持していただきたいと思う次第であります。
　基準局長からその辺についてのお考えを一言聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　今度のスキームの中で額を限定するというようなことも行われたのは、正に今委員が御指摘になったような経緯でございます。
　まずは、こういった代理について拡大をするということでありますので、こういったものが法改正が成りましたならば着実に、円滑に実施されるということをまず期待するところでありますし、そういったものを踏まえて、そういった実績、経験を踏まえて、また新たな問題としていろいろ検討することは検討していくということだろうというふうに思っております。
○坂本由紀子君　終わります。
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○委員長（岸宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
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○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　今回の社会保険労務士法の改正は、個別労働関係紛争が急激に増加する状況の下で、裁判外紛争解決手続における隣接法律専門職種を活用しようというものでございまして、前回、平成十四年十一月の法改正案審議の際に私が指摘した点が盛り込まれておるものでもございまして、私としては基本的に評価しているところでございます。しっかりした体制の下で紛争解決に向けた新たな業務展開が図られるよう期待する見地から、政府の見解をただし、方針を確認しておきたいと思うわけでございます。
　そこでまず、今回の立法形式についてでございますけれども、昭和四十三年の当初の法制定以降、議員立法を中心にされてきた、一度だけ閣法があったわけでございますけれども、前回も議員立法でございました。今回は政府提案ということになっているわけでございますけれども、そのことについての理由と、そして、政府提案としながらも、従来型の、通常の審議会での議論を経ようとしなかった、この経緯について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　二点お尋ねがございました。一つは政府提案とした理由、すなわち議員立法ではないということ、もう一つは審議会の議論を求めなかったということでございます。
　まず、政府提案にした理由から申し上げます。
　今もお話しいただきましたように、確かに、昭和四十三年にこの法律制定されておりますが、議員立法でございました。その後、四回の改正がいずれも議員立法でございます。ただ、平成十年に一回だけ政府提案にさせていただいております。この平成十年改正につきましては、政府の規制緩和推進計画に基づいて社会保険労務士試験の試験事務を外部委託にすることを主たる内容とするものであったものでございましたので、このときは政府提案であった、こういうことでございます。
　今回でございますけれども、社会保険労務士の業務拡大が中心でございまして、全国社会保険労務士会連合会の要望とも合致はいたしておりますけれども、その内容が、政府に置かれました司法制度改革推進本部が昨年十一月二十六日に決定した事項に基づくものでございます。その決定においては、「所管府省を中心に、できるだけ早期の具体化に向け、今後、関係法案の提出を含め、所要の措置を講じていく必要がある。」ということで、所管府省中心に事を進めるということが決められておりましたので、今回、政府提案としたものでございます。
　次に、労働政策審議会の議論を求めなかったということでございますが、これは一つは、社会保険労務士法には労働政策審議会に調査審議を行わせる旨の規定が存在しない、手続上そうなっておるということがございます。またさらに、内容で申し上げますと、学識経験者、裁判官や弁護士など法律の実務家、労使関係者を構成員とする司法制度改革推進本部のＡＤＲ検討会における検討を基にしておる、今回の内容がそもそももうそうした皆さんの検討会における検討を基にしておりますので、労働政策審議会に対して、ここで期待される検討は既になされておると、そのように考えましたので、改めて審議会への諮問を行わなかったものでございます。
○辻泰弘君　議員立法で来たことのある意味での流れもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、今回の改正案の提出に当たっては関係者の意見の聴取が十分なされなかったというような指摘もございますので、今後はそういうことについて十分配慮していただくように御要請を申し上げておきたいと思います。
　それで、二つ目のポイントですけれども、この社会保険労務士法の改正の御担当、そしてまた社会保険労務士の試験の担当も労働基準局の中の労働保険徴収課がされているわけなんですね。これ率直に言いまして、ぱっと見たときに意外に思うわけでございます。社労士の皆さん方は、労働マターだけじゃなくて、いわゆる厚生マターもやっていらっしゃるわけでございます。年金、医療の保険の方もやっていらっしゃるわけでございますし、試験もかなり、国家試験としてやっていらっしゃるわけですけれども、それが労働保険徴収課がされているというのはちょっと意外に思うんですけれども、その辺の経緯はどうなっているのかということで、簡単に御説明ください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、社会保険労務士の行う業務が、労働基準関係法令や労働保険関係法令、また社会保険関係法令など、法令がそういったものでありますので、労働基準関係法令、諸法令を所管する労働基準局に属する、まず、その労働基準局に属するということをまず申し上げます。その後で、じゃその局の中でどうなるかということでございますけれども、労災保険と雇用保険を総称した労働保険の徴収を所管しておりますところの労働保険徴収課において社会保険労務士制度を所管をさせておるところでございます。経緯はそういうことでございます。
　今お話しのように、確かに社会保険庁との連携もございますので、実際にはこうした連携は図ってまいった、そうした対応をしてまいりましたということを申し上げておきたいと存じます。
○辻泰弘君　現実に徴収課の方々が対応されているという、そのことが問題だと言っているんじゃないんですけれども、しかし、一つの組織の構えとして、今後また社労士の皆さんにいろいろと業務を広げて持っていただこうという流れがあるならば、例えば個別労働紛争であれば大臣官房の地方課が担っていらっしゃるわけですけれども、そういった両方の、まあ旧厚生、旧労働両方にまたがるようなそういうセクションをしっかり持ってやっていくべきだということを御指摘申し上げておきたいと思います。
　それから、三番目に予定しておりました、前回の改正によって定められた紛争調整委員会でのあっせん代理の実績については、先ほど御質問ございましたので、これは飛ばさせていただいて次の質問に入らせていただきますが。
　今回、社会保険労務士の業務として新たに二つの行政型ＡＤＲと民間型ＡＤＲが追加されると、こういうことになっているわけでございますけれども、そのことについての、どういう理由でなされようとしているのかについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（青木豊君）　昨年十一月二十六日の司法制度改革推進本部の決定におきまして、今後の司法制度改革の推進についてということで、裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲでございますが、そのＡＤＲの利用を促進していくためには、手続実施者のみならず、紛争当事者の代理人についても、利用者が適切な隣接法律専門職種を選択できるよう制度整備を図っていく必要があるということで、そういう決定がなされました。
　社会保険労務士につきましては、労務管理その他労働に関する事項についての専門家として、事業場におきます個別労働関係紛争の未然防止に努めたり、あるいはまた、既に都道府県労働局の紛争調整委員会におけるあっせん代理を行っているというようなことなどから、事業場における個別労働関係紛争の防止や解決に貢献をしてきたということでございます。
　こういったことで、この司法制度改革推進本部の決定に基づきまして、個別労働関係紛争が非常に増加してまいりましたので、こういったものにつきまして迅速かつ適正に解決するということのために、そういった社会保険労務士が持っております専門性あるいは経験を活用するということといたしまして、このＡＤＲに関する代理業務の拡大を図るということにいたしたものでございます。
○辻泰弘君　そこで、民間型ＡＤＲが認められる団体には、当然ながら専門的な知識、能力を持った人員の存在、それとともに業務の公正さ、適確さというものが求められると思います。
　そこで、その団体の指定に当たっては適切な審査が必要だと考えるわけでありますが、どのような方針で臨まれるのか、このことについて御説明をお願いします。
○政府参考人（青木豊君）　ＡＤＲは行政型と民間型ということでございますが、そのうちの、今お話のありました民間機関が行う裁判外の紛争解決手続、民間型ＡＤＲにつきましては厚生労働大臣が団体を指定して、そこでやってもらうということになるわけですが、その指定するに当たりましては、具体的には裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、いわゆるＡＤＲ法でありますが、これに基づきまして、民間紛争解決手続について法務大臣の認証というシステムがその法律の中にありますので、その法務大臣の認証を受けた者であるということを一つの要件とすると。それから、個別労働関係紛争を専門的に取り扱う機関でありまして、公正かつ適確に業務を行うことができること、この二つの要件を満たすことについて考えております。これらを省令等で明確にするということを考えております。
○辻泰弘君　法律上は、法務省の認証を前提とはしていないわけですね。今の御発言は法務省の認証というものを受けたいわゆる認証紛争解決事業者であるということを前提とすると、そういう御方針であるということですね。
○政府参考人（青木豊君）　おっしゃるとおりでございます。
○辻泰弘君　そこで、その指定の場合に、具体的にはどのような団体が対象として考えられるかということについて御見解をお示しください。
○政府参考人（青木豊君）　今ほど申し上げましたように、ＡＤＲはいろんな、様々な紛争事案があるわけでありますが、ここで社労士等が代理できるということで御審議をお願いしておりますのは個別労働関係紛争ということでございますので、これを主宰する団体の指定としましても、これは現在、例えば労働問題に関する相談というものを行っている、そういう実績を積んでいるところがまず第一義的には考えられるだろうということでございます。
　そういった相談を行っているものとしましては、例えば社団法人全国労働基準関係団体連合会が労働条件相談センターというようなものを設置しておりますし、あるいは各都道府県の社会保険労務士会においても総合労働相談所なども設置をしておりますので、こういったようなものの中から個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正適確に行うことができるというものを判断しまして指定することになるというふうに考えております。
○辻泰弘君　次に、労働争議不介入規定、第二十三条の削除についてお聞きしておきたいと思います。
　基本的なことは先ほど御質問ございましたんですけれども、言及もありましたように、平成十年の四月の段階で、できれば次期の法改正時にもその実現が図られるよう努力したいという当時の労働省官房長の御発言があったわけですけれども、その間に一度改正挟みながらも、結局七年ほど掛かっているわけでございますが、これぐらい時期を経たということについて、何ゆえそれだけ時間が掛かったのか、その件についての御見解をお示しください。
○政府参考人（青木豊君）　これについては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、当時の状況がどのぐらい変わっているかというようなことでありますとか、あるいはそれに見合う懸念を払拭するようないろいろなシステムというようなものとの兼ね合いというようなこともございますし、そういったことを心配する方々もおられましたので、そういった検討に時間を費やしたということだろうというふうに思っております。
○辻泰弘君　そこで、今回の規定の削除になるわけですけれども、現時点でこの措置が実際に機能する状況は多いというふうに考えておられるかどうか、御見解をお示しください。