Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（大塚耕平君）　今御指摘いただいた点は、一号被保険者と二号被保険者、したがって保険料の性質の違いを的確に御指摘いただいたと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、この総合事業によって結果として現役世代が中心の二号被保険者の皆さんの負担を軽減することにもつながりますので、御了解をいただきたいという趣旨でこういう仕組みにいたしております。
○福島みずほ君　第二号保険料を投入するということですが、公費と保険料の割合はどの程度でしょうか。また、保険料のどれぐらい第二号保険料が入るんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　総合事業の財源構成ですが、国庫負担が二五％、そして地方自治体の負担が二五％、一号保険料が二〇％、二号保険料が三〇％となっております。
○福島みずほ君　その財源の投入の仕方については今後もこれは議論が大変必要だと思います。
　たんの吸入についてお聞きをいたします。
　これについては、特別養護老人ホームにおける介護職員の連携によるケアの在り方に関するモデル事業の結果なども見させていただきました。これはやはり問題が生じたときに誰が責任取るかという問題もありますが、それと同時に、やはり研修や職場の中で支える仕組み、それから余りに忙しいとできないとか、やはり物すごく忙しくて大変なのに、非常に専門的な、リスクも正直言ってあるたんの吸引を、押し付けるというと言葉が悪いですがやっていただく、それはストレスになったり大変だったりということもあると思うんですね。
　ですから、私はこれは、この制度をもしもやるとすれば、教育、研修、支える仕組み、それが余りにまた忙しい状況は回避するとか、実際介護に従事している人たちへのバックアップ体制がなければできないというふうに思いますが、この研修やそのバックアップ体制についての厚労省の見解を教えてください。
○副大臣（大塚耕平君）　これは、今先生の御指摘と我々も認識は一緒でございますので、この研修体制をしっかり整えていくということに万全を尽くしたいと思います。
　それと同時に、たんの吸引というのは医療行為であるということを関係者がこの先もしっかり心にとどめ置くということが大事だと思います。医療行為をしっかりした研修なしで行うということは一般的にあり得ないわけでありますので、その研修が行われるように厚生労働省も万全を尽くしたいと思います。
○福島みずほ君　先ほども質問がありましたけれども、責任の所在について念のために確認をいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　事故の際、万が一事故が起きた場合の事故の際の責任の所在や損害賠償につきましては、行為をした介護職員の方、あるいは安全確保措置を講じる義務のある事業主の皆さん、そして連携している医師や看護師等それぞれの役割や関与の状態に応じて個別具体的に判断されるものでありますが、そういう事態にならないように、繰り返しになりますが、たんの吸引は医療行為であるということを忘れずにしっかり対応させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　医療行為ですから、どこまで拡大するかということと、やっぱり重要なことは、もしそうであれば、研修やバックアップ体制、支える仕組み、あと労働条件の待遇など本当に関係していると思いますので、しっかり検討をお願いいたします。負担だけが重くならないようにと思います。
　先ほど二号の保険料の財源についてお聞きをしたのも、全ての人が支える介護保険、現役世代が年を取ったときに保険あって介護なし、今の高齢者も介護あれば保険なしというふうなことにならないように、介護保険で働く人、介護保険の制度の充実をお願いします。
　大臣が十二時までに行かなければならないと思いますので、時間の前に終わります。
○田村智子君　日本共産党を代表して、介護保険法等の一部改正法案に反対の討論を行います。
　介護保険導入から十年が過ぎました。介護保険料はこの十年間一貫して上がり続け、次期改定で高齢者の保険料は全国平均で月五千円を超えることが予想され、負担はもう限界です。その一方で、特養の待機者数も制度導入時から増え続け、ついに四十二万人に到達するなど、介護地獄とも言える状態は深刻さを増しています。求められる改正は、国庫負担割合を引き上げ、保険あって介護なしの現状を改善することです。
　ところが、本改正案は、それに背を向け、むしろ要介護度の低いとされる方へのサービスの縮小など、一層の給付抑制を可能とするものとなっています。これでは、老後の生活の安心どころか、不安を拡大することになりかねません。
　以下、反対の理由を具体的に申し上げます。
　反対の第一の理由は、介護予防・日常生活支援総合事業の導入です。
　新たな制度により、要支援被保険者は、サービスの質を担保する指定基準がない、より安上がりな介護予防サービスに現行の予防給付が置き換えられる、このことが法的に可能となります。この事業は全てが市町村の判断で実施されるため、これまでも度々問題となってきた法令以上の制約による給付抑制、いわゆるローカルルールを法令で認めることになりかねません。二〇〇六年改正時に要支援という基準を作り、高齢者と家族に困難をもたらした給付の切下げを更に進めようとするもので、容認できません。
　第二は、たんの吸引など医療的ケアを介護福祉士等の業務とすることです。
　厚生労働省は、医療、介護など他職種の連携を強調しますが、それならば専門教育を受けた看護師など医療専門職の強化を行うべきであり、それこそが医療的ケアの安全と質を保障する施策です。介護報酬で評価されるかどうかも未定であり、このままでは医療的ケアとそれに伴う責任と負担だけが介護職員に押し付けられることになります。
　第三は、介護療養病床の廃止期限は延長しましたが、廃止の方針を変えていないことです。
　現在でも、急性期を脱した患者さんが入院する後方ベッドは明らかに不足しています。介護療養病床が廃止される六年後には更なる深刻化が推測され、お年寄りが行き場を失うことになります。介護療養ベッド廃止の方針は撤回すべきです。
　最後に、介護保険の制度の根本的な問題を解決する上で不可欠な国庫負担の新たな投入がないことです。
　保険料軽減、労働者の処遇改善、サービスの充実、どれも介護現場の切実な要求です。このままでは、高齢者の人口増に伴って介護保険料は際限なく上昇し、一方で、劣悪な介護職員の労働条件改善は先送りされることになりかねません。負担あって介護なしの現状の改善の展望は見えません。
　以上、反対の理由を申し上げ、討論を終わります。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表して、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に反対の立場から意見を述べます。
　第一に、介護予防・日常生活支援総合事業の問題です。
　介護予防事業の対象が要支援認定者にまで拡大されることにより、要支援者を介護保険の外に押す道を開きかねないという危惧があります。その利用については利用者の意見が尊重されるが、しかし最終的には市区町村が決定することが明らかになりました。その決定に不服があっても、決定を下した市区町村に申し立てても改めて検討し直すことは非常に難しく、県に一つしかない介護保険審査会に申し立てるしかないという状況は、ほぼ高齢者にとっては泣き寝入りするしかないという状況です。このような状況では市区町村によってサービスの提供に格差が出てくる可能性が高く、また利用ニーズの高いホームヘルプなどに制限が出てくることが危惧されます。
　また、介護予防・日常生活支援総合事業の前身となる介護予防事業については、利用者も極めて少なく、一人当たり三十三万円もの費用が掛かっていることが明らかになりました。しかし、こういった問題の分析や十分な反省は見られない中で介護予防と生活支援サービスを一緒にしていくのは、問題隠しでしかありません。介護予防は大切ですが、現在の予防事業の問題を明らかにし、変えるべきことは変えることが必要です。
　第二に、利用料の設定の問題です。
　この間、包括定額払い方式になり、報酬が介護度別に利用限度額の枠内に抑えられているため、通所サービスや訪問介護など他のサービスが制限されることが起きています。包括定額制を導入することによって何が起きているのかについては、分析と検討が求められます。
　今後一層進む高齢社会の中で、現状の介護制度には極めて心もとない状況です。受給権を認められているにもかかわらず、特別養護老人ホームなどの施設は圧倒的に足らず、在宅サービスはどんどん利用制限されているようでは、安心して高齢者が暮らすことはできません。
　今後、若いころから介護保険料を払い、介護保険制度を支えてきた世代が高齢者になってきます。しかし、払わされてもサービスは制限されるばかりで使い勝手も悪いということになれば、介護制度そのものの信頼が問われてくるのではないでしょうか。また、介護に従事する方たちの待遇改善もなかなか進んでいません。
　介護保険制度開始から十年、利用者にとって複雑になり過ぎている認定の在り方や介護予防制度などを含め、利用者や現場の介護職員の声をしっかりと受け止めて現状をしっかりと見直す作業を進めていくことが必要であることを指摘して、私の反対討論といたします。
○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤井君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井基之君。
○藤井基之君　私は、ただいま可決されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、介護職が喀痰吸引等を実施するに当たっては、知識・技術の十分な習得を図るとともに、医師、看護師その他の医療関係者との連携のもとに、安全管理体制を整備し、その上で実施状況について定期的な検証を行うこと。
　二、介護職員等の処遇改善については、財源を確保しつつ、幅広い職種を対象にして実施するよう努めること。特に、介護領域における看護師の重要な役割に鑑み、介護保険施設や訪問看護に従事する看護師の確保と処遇改善に努めること。
　三、介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等必要な措置を講ずること。その際、事業者より申出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。
　四、地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスについては、医師、看護師、介護職員間の連携を深め、円滑な実施体制の実現を図ること。併せて、地域包括支援センターにおける総合相談などの包括的支援事業の機能の強化を進めるとともに、その拠点整備を推進すること。
　五、介護予防・日常生活支援総合事業については、その創設においても要支援認定者が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重すること。また、国として財源を確保し、各市町村のニーズに応じて適切に実施するよう努めること。
　六、介護療養病床の廃止期限の延長については、三年から四年後に実態調査をした上で、その結果に基づき必要な見直しについて検討すること。
　七、認知症対策を推進するため、地域における医療、介護等の緊密な連携を図るとともに、市民後見人の活用を含めた成年後見制度の周知・普及を図り、権利擁護の体制整備を促進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　風間　直樹君
　　　　　西田　昌司君　　　　　世耕　弘成君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　西田　昌司君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　風間　直樹君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　石井　浩郎君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　古川　俊治君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　川田　龍平君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　中西　健治君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　水戸　将史君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（派遣委員の報告）
○東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤
　の充実を図るための金融機能の強化のための特
　別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編
　成の促進に関する特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、川崎稔君、水戸将史君及び川上義博君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、安井美沙子さん及び徳永エリさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。愛知治郎君。
○愛知治郎君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る五月二十六日、東日本大震災による被災地域の経済・財政・金融情勢等に関する実情調査のため、宮城県に委員派遣を行いました。
　派遣委員は、藤田委員長、大久保理事、舟山理事、佐藤理事、荒木理事、金子委員、中谷委員、水戸委員、鴻池委員、塚田委員、西田委員、野上委員、古川委員、丸川委員、竹谷委員、中西委員、大門委員、中山委員及び私、愛知の十九名です。
　まず、派遣地においては、概況説明、意見交換及び視察に先立ち、関係行政機関、金融機関、中小企業団体等及び各視察先の皆様に対し、委員会を代表して藤田委員長より、それぞれお悔やみとお見舞いの言葉が述べられましたことを御報告いたします。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　仙台到着後、最初に、東北財務局、日本銀行仙台支店及び仙台国税局から、管内の被災状況及び震災への対応等について、それぞれ概況説明を聴取いたしました。
　東北財務局からは、店舗、工場の被害に加え、物流の問題、サプライチェーンの寸断などが生じた結果、鉱工業生産指数が前年比三五％の大幅減となるなど各経済指標には相当な落ち込みが見られており、現在では全体として被災を受けた工場の復旧が進みサプライチェーンも徐々に回復しているものの、水産加工業など沿岸部の産業についてはいまだ十分復旧が進んでいない旨の説明がありました。また、財務局の取組として、被害を受けた公共施設等の早期の復旧に向けた災害査定、仮設住宅等のための未利用地や公務員宿舎の提供、災害時の金融上の措置、地方公共団体に対する人的支援等を行っているとのことであります。
　このほか、日本銀行仙台支店からは、震災直後の各金融機関に対する現金供給や損傷通貨の引換え等について、仙台国税局からは、震災特例法等への対応状況について、それぞれ説明がありました。
　次に、地元金融機関として、宮城県から七十七銀行、仙台銀行、気仙沼信用金庫及び石巻商工信用組合、岩手県から岩手銀行、福島県から東邦銀行の皆様に御出席いただき、意見交換を行いました。
　地元金融機関の皆様からは、取引先に対し現在できる限りの対応を行っているところであるが、当面の運転資金の確保に一番のニーズがあり、そのため既存債務の返済猶予や条件変更等で手持ち資金を確保したいとの要請が強い、いわゆる二重ローン問題については、現時点で相談はないものの今後その解決が最重要課題となることは明らかであり、個々の抱える事情に対応できるようにするためには画一的な手法のみならず複数の解決手段が必要である、やむなく避難している人々への支援についても公平、透明かつモラルハザードの問題に注意した上で対応していただきたい、金融機能強化法の改正については地域システムの安定や被災者の安心感のためにも特段の配慮を願いたいなど、各金融機関及び被災地域の企業等が置かれた厳しい環境を踏まえた意見、要望が述べられました。
　これらに対し、派遣委員からは、金融上の措置が被災者に周知されているか、事業継続を希望している被災中小企業者はどの程度いるのか、二重ローン問題への対応に当たって金融機関にも応分の負担を求める意見をどのように考えるか、金融機能強化法の改正による公的資金の返済猶予に加え金融機関向けにどのような対応策が必要とされるか、さらには、事業者の債務と住宅ローンではこれらを分けて二重ローン問題を考える必要がある、賃貸住宅の敷金の取扱いについても検討が必要である、事業資金に関しては後継者への支援も必要である、のほか、震災への対応は長期で考えなければならないので金融機関でもあらゆる方法を検討いただきたいなど、様々な質疑や意見が出され、予定の時間を大幅に延長して活発なやり取りが行われました。
　次に、中小企業団体等として、宮城県中小企業団体中央会、宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会及び宮城県信用保証協会の皆様に御出席いただき、意見交換を行いました。
　中小企業団体等の皆様からは、未曽有の大災害で国難とも言うべき状況にあり、国を挙げての最大限の支援をお願いしたい、平成二十三年度第一次補正予算で震災特別貸付け、震災特別保証等中小企業向けの金融支援策が設けられたことには感謝しているが、引き続き運転資金、つなぎ資金等の確保に配慮願いたい、旧債務の棚上げや公的機関による買取り等二重ローン問題への対応を早期に行ってほしい、来年三月まで期限が延長された中小企業金融円滑化法についてはその後も再延長をお願いしたいなど、中小企業の現場の切実な意見が寄せられました。あわせて、宮城県信用保証協会からは、津波浸水地域内の保証利用中小企業者、保証債務の延滞等の状況について報告がありました。
　これらに対し、派遣委員からは、金融機関との間で企業の資金需要について温度差があるように感じられるが実態はいかがか、一部には秋から経済が回復するという見方もあるがそのような実感はあるか、二重ローン問題解決のスキームを立ち上げるのはいつまでに行う必要があるか、復旧復興需要を地元企業が受注できるようにするための方策をどのように考えるかなどの質疑が行われました。
　その後、被災しながらも一生懸命復旧に取り組んでいる企業等として、多賀城市のゼライス株式会社及び塩竈市の塩釜漁港を視察いたしました。
　ゼライス株式会社は、一般家庭向け食用ゼラチンの生産高が日本一のゼラチンメーカーであり、今般の震災では二メートルに及ぶ津波の襲来により工場敷地内全体が浸水するなど、完全復旧に当たっては約二十億円を要するほどの被害を受けたということであります。ゼラチン工場や営業倉庫などの被災・復旧状況の視察を行うとともに、現在抱えている課題について説明を受けました。その際、リースを含めた既存債務の減免措置や、平成二十三年度第一次補正予算で計上された自家発電設備導入促進事業の対象期間を少なくとも年末まで延長することを要望する旨の意見が寄せられました。
　塩釜漁港は、遠洋・沖合漁業の基地である特定第三種漁港であり、漁港内には産地卸売市場である塩釜魚市場が開設されているほか、漁港背後地には水産加工団地が形成され、各種水産加工製品の主産地となっております。四月四日に競りが再開され復旧途上にある塩釜魚市場の視察を行うとともに、佐藤塩竈市長を始め、塩竈市及び塩釜魚市場関係者から説明を受け、その際、宮城県の水産業の火を消さないための更なる支援や、笹かまぼこに代表される水産加工業の復旧復興に対する予算規模の拡充等、切実な要請が寄せられました。
　以上、概略を申し述べましたが、おかげさまをもちまして、今回、極めて有意義な意見交換及び視察を行うことができました。震災対応で多忙を極める中、調査に御協力いただきました関係行政機関、金融機関、中小企業団体等及び視察先の方々に対し、この席を借りまして厚く御礼を申し上げまして、派遣報告を終わります。
○委員長（藤田幸久君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤田幸久君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　次に、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま議題となりました東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災により、今後、金融機関に様々な影響が生じ得ることを踏まえると、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心していただける万全の枠組みを設けることが重要であります。
　こうした観点から、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう金融機能の強化のための特別措置に関する法律等を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東日本大震災の影響により、主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合の経営強化計画の策定において、経営責任が問われないことを明確化するとともに、収益性、効率性等の向上の具体的な目標を求めない等の震災の特例を設けることとしております。
　第二に、協同組織金融機関については、その特性に鑑み、今後の財務状況の見通しが必ずしも付きにくい協同組織金融機関について国と中央機関が共同して資本参加を行う枠組みを設けることとしております。この枠組みにおいて、中央機関は資本参加を受ける協同組織金融機関の経営を指導する役割を担うとともに、将来の事業再構築に伴い繰越損失の処理が必要となった場合には預金保険の資金等を活用することにより参加資本を整理することを可能とすることとしております。
　第三に、国の資本参加等の申請期限を平成二十九年三月末までとしております。
　このほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　蓮　　　舫君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　平野　達男君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　植松恵美子君　　　　　辻　　泰弘君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　植松恵美子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　平野　達男君　　　　　田城　　郁君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田城　　郁君　　　　　平野　達男君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　熊谷　　大君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　植松恵美子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　中曽根弘文君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川合　孝典君　　　　　植松恵美子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　行田　邦子君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　行田　邦子君　　　　　牧山ひろえ君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　郡司　　彰君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　郡司　　彰君　　　　　江崎　　孝君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　梅村　　聡君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　江崎　　孝君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　岩城　光英君　　　　　磯崎　仁彦君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　荒井　　聰君
　　　　　　　内閣委員長代理　　岸本　周平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　玄葉光一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君、斎藤嘉隆君、岡崎トミ子君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、平野達男君、白眞勲君及び磯崎仁彦君が選任されました。
　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院内閣委員長荒井聰君から趣旨説明を聴取いたします。荒井衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（荒井聰君）　衆議院の内閣委員長の荒井聰でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法は、阪神・淡路大震災におけるボランティア団体の活躍に鑑み、平成十年に議員立法により成立したものでございます。
　現在、ＮＰＯ法人は、その数四万二千法人を超えるに至り、全国において、特に三月十一日の東日本大震災後には、被災地において活発な活動をされており、今後もその活躍が期待されているところであります。
　しかし、ＮＰＯ法人の約七割が財政上の問題を抱えるなど、いまだ多くの課題を抱えている現状にございます。
　本案は、このような現状に鑑み、ＮＰＯ法人の活動の健全な発展をより一層促進するため、所要の法整備を行うものでございます。
　次に、本案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、ＮＰＯ法人制度につき見直しを行うことであり、ＮＰＯ法人の活動分野に、新たに観光や農山漁村等の振興を図る活動を加えることとしております。
　また、二以上の都道府県に事務所を設置するＮＰＯ法人の認証事務を、内閣府に代えて、主たる事務所の所在する都道府県知事が行うこととしてございます。
　さらに、認証制度の柔軟化及び簡素化並びにＮＰＯ法人に対する信頼性向上のための措置を拡充するための改正を行うこととしております。
　第二に、ＮＰＯ法人に対する寄附をより一層促進し、その財政基盤を確立させるため、現行の国税庁長官による全国一律の認定制度を改め、地域に根差した公益の増進に資するＮＰＯ法人を、都道府県知事又は指定都市の長が地域の実情に応じて認定する新たな認定制度を創設するとともに、設立後五年以内のＮＰＯ法人で一定の認定要件を満たすものは仮認定を受けることができる制度を導入することとしております。
　このほか、本案の施行期日は、平成二十四年四月一日とするものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○牧山ひろえ君　民主党参議院議員の牧山ひろえです。
　質問に先立ちまして、先週末、南三陸町に行って瓦れきの撤去をしてまいりました。その中で分かったことですが、ちょうど三か月たった今、実際にたどり着いてから作業内容が振り分けられるまで三、四時間ほど時間がたちました。これでも最初と比べるとはるかに改善したらしいです。作業を計画し、振り分ける人が明らかに足りないということが分かりました。もちろん、今現地でボランティアをコーディネートしている人は不眠不休で本当に大変な苦労をされております。だからこそ、作業のコーディネートや現地のニーズをボランティアに伝える人材を一人でも多く送るべきだと思います。
　実際に行けば分かることですが、まだまだたくさん作業はあります。そんな中で、ボランティア人材をフルに生かさない手はないと思います。例えば、涼しい午前中のうちに瓦れきの撤去などの重い仕事を与えて、午後は遺品捜し、子供や高齢者のケアなどに切り替えるなど、綿密な計画を事前に立てておくことが早期復興につながるかと思います。
　だからこそ、コーディネーターに対する支援を手厚くしていただきたく、後ほど提案書を提出したいと思います。
　それでは、早速質問に入ります。時間が限られておりますので、答弁はなるべく簡素にお願いいたします。
　今回の改正案が成立しますと、来年の四月から認定事務が地方に移管されるということで、初めて事務を行う地方団体の方からはいろいろな懸念事項を聞いております。
　まず初めに、この新認定制度に基づく地方の事務は自治事務とされていますが、地方において効果的、効率的な事務が行われるよう十分な裁量権は付与されているのでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　ただいまの御質問につきましてお答え申し上げます。
　認定手続におきましては、これはまさに自治事務でございますので、この法律の趣旨の範囲内であれば相当な自由なお決めをしていただくことが可能であります。一方で、認定をいたします基準でございますけれども、この基準につきましては、何しろ国税を減税するということでございますので、例えば認定基準を厳しくする、よりＮＰＯに対して不利にしていただくというようなことは、これは当然できません。
　ただ、最も今回の改正の目玉でありますパブリックサポートテスト、これを実は各地方団体の条例で個別に指定するところまで私ども踏み込んでおりますので、この点におきましては地方税法上の決めでありますので、各地方団体の裁量が十二分に発揮されるものと理解しております。
○牧山ひろえ君　といいますのも、今回の東日本大震災を受けて、日本中が被災地のために何か役立つことができないかと募金を始め様々な支援を行っています。そのような中で、今回の改正によってＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人が増大した場合に、特に震災にかかわるボランティア精神が高まっていることをいいことに制度を悪用する法人も増大する可能性があります。そのときに所轄庁としての責務がきちんと果たせる制度設計にしてほしいということです。
　例えば、この認定ＮＰＯ制度を悪用して、皆さんの善意を利用して一もうけしようという者が現れる可能性があります。認定というお墨付きがあるわけですから、みんな安心してそういう悪いことをする認定ＮＰＯに寄附をしてしまうかもしれません。そういったことにならないように、初めからその事態を予測した規定を整備しておく必要があろうかと思います。具体的には、現在も例えば主要な取引に関する書類は提出させる規定はありますが、取引先全てについて提出する必要はありません。この辺りに関して今以上に情報開示を義務付けるべきだと思います。
　玄葉大臣、このような懸念についていかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　牧山委員がおっしゃったとおり、認定法人とかあるいは仮認定法人、これ寄附金控除等の優遇が受けれるわけですから、しっかりとした監視、そして所轄庁の監督、そういったものがなされる必要があるというふうに思っています。
　これは議員立法ということでございますけれども、そのためにかなり透明性の高い情報開示の義務などを定めているというふうに私自身は承知をしているところでございますし、同時に、所轄庁によるきめ細かな監督のための権限なども盛り込まれているというふうに考えております。
　私の姿勢としては、法所管の立場でございますから、情報開示の徹底、そして地方団体の支援等の役割を果たしてまいりたいというふうに考えておりますし、最後に御提案のあったような話は、法律に附則において施行三年後の検討と、こういう規定がございますから、今後の状況を見ながら、そういったこともしっかりと情報開示の在り方として必要に応じて適切な検討を加えていくというのがよいのかなというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　そして、いわゆる監督規定が今回の改正案に盛り込まれておりますが、先ほど申し上げたようなことを防ぐために、制度の濫用防止、適正な運営を確保するため、都道府県知事などに必要十分な監督権限は付与されているのでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　牧山先生の問題意識は私どもも十分共有しておりまして、具体的に申し上げますと、所轄庁による監督権限としては公益法人と同様の規定を設けております。報告及び検査、改善勧告、改善命令、認定取消しなどの規定を設けております。また、その他の事業から生じた利益が特定非営利活動に係る事業に確実に充てられるよう担保する規定も設けております。
　それからあと、二つ以上の事務所を持つ比較的大きな規模のＮＰＯの活動につきましては、主たる事務所のある都道府県知事、それと従たる事務所のある都道府県知事の間でいろんな意見を言い合う、あるいは情報をシェアするというような規定も設けておりますので、その意味では十分な監督が可能だと考えております。
○牧山ひろえ君　今回の改正案に当たって、地方団体から、法人税など法人の申告書類などを所轄庁が閲覧可能になるような規定を盛り込むことを強く要望していたと聞きます。しかし、そうした規定を盛り込まなかった理由はなぜでしょうか。制度を悪用する法人が出てくるのを防ぐため、所轄庁と国税庁との連携は十分に図られるのでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　その点につきましても、牧山先生の御指摘、私どもも深く重く受け止めさせていただいております。
　その中で、新たに規定を整備いたしまして、重加算税の賦課処分を受けた場合、それから滞納処分を行っている、こういうことがＮＰＯ法人にございました場合にはこれを欠格事由とすることにしております。そして、欠格事由に自動的になりますので、こういう事実が起きた場合、従来であればこういう事実は税務署から都道府県知事には連絡行きませんけれども、確実にこのような情報共有が図られるように、所轄庁の都道府県知事あるいは政令指定都市の市長さんと国税庁の間で双方向で情報共有ができるような規定を設けております。
　それから、地方の公共団体の皆様からすれば、やはりそういう税務上の書類を見たいと、そのことで監督したいというお気持ちはよく分かるんでありますけれども、地方税と国税の間ではそのような連携をしております。地方税と国税ではできていますけれども、これは市民活動を応援する法律でございますので、市民活動を応援する法律の中で、いわゆる納税の情報というのは、これは私どもにとりましても、市民にとってとても重要な、余り人には見せたくない情報でありますから、この点については一足飛びに閲覧ということは今回は待っていただきたいというふうに考えました。
　ただ、実は七十三条というのがございまして、官公庁間で協力し合うという規定もございます。それから、私も税務署長をやっておりました経験からいたしますと、現場で県の地方税事務所、それから税務署は非常に緊密に連絡を取らせておりまして、社会正義の実現という意味では全く同じ方向を向いておりますので、御懸念はなかろうかと思います。
　さらに、附則の十九条で見直しの規定を置いておりますので、仮に三年間やらせていただいて、国税庁との連携の在り方につきましてなかなかうまくいかなかったというようなことが仮にありますれば、その見直し規定の中で適切に対応してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　また、地方に移管されるとそれぞれの都道府県ごとの所管となります。例えば、ある人がある県で何か悪いことをしていなくなってしまい、次にまたほかの県で悪いことをするような場合も出てくるかもしれません。そういった場合、県同士で情報交換するなど連携する必要があるかと思います。
　また、先生もおっしゃっていた第七十三条には、「所轄庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。」との規定が盛り込まれておりますが、この規定によってどのような連携協力が図られることができますでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　七十三条の規定は、まさに官公庁、公共団体その他の関係者に対していろんな事実関係を照会することができましたり、協力を求めることができる規定になっております。このことによりまして、例えば条例によりましてパブリックサポートテストを免除する、あるいは新しいものを個別指定するというようなときにいろんな情報交換ができると考えております。
　何より、ＮＰＯをこの新しい認定制度で育てていこうという立場、これは都道府県も当然お持ちだと思います。しかし、おっしゃるように、悪用されるようなところが出てくることによって逆にＮＰＯの発展が阻害されるということもあります。これは役所もやるべきでありますけれども、本当はアメリカのようにＮＰＯの悪いやつを摘発するＮＰＯをつくると。ＮＰＯの、これ本当にございます、ＮＰＯの側で自ら律していっていただくということも重要かと考えております。
○牧山ひろえ君　最後に、仮認定制度についてお伺いしたいと思います。
　仮認定制度は、設立されて間もない法人に対するスタートアップ支援として特例的に設けられた措置だと思います。しかし、改正法案の経過措置では、対象となる法人が設立五年未満のＮＰＯ法人から全てのＮＰＯ法人へと拡大しています。三年間に限ってのものとなっておりますが、余りに認定の幅を広げ過ぎなのではないかとも思いますが、今回どのような考えで拡大されたのでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　まさに、これまでＮＰＯ、認定されたところは二百十五しかございません。全体で四万二千を超えるＮＰＯ法人の中で、税金がまかるというのは二百十五、これはあくまでも、収入の中で寄附金収入が五分の一以上なければならないという非常に厳しい高い壁があったわけであります。それを今回、三千円以上の寄附を一年間、百人以上から集めることでもう認定されますよということにいたしました。いたしましたが、三千円、百人を生まれたてのＮＰＯが集めるのはこれまた大変でございますので、少なくともスタートアップを支援すると。ベンチャー企業を支援するような気持ちで、五年間はまず仮認定、仮免許を差し上げますから、三年間で三千円、百人を集めてくださいという趣旨で設けたところであります。
　なお、実はＮＰＯ法ができましてから十二年たっております。そういたしますと、六年生、七年生、八年生以上のパイオニアとして頑張ってこられたＮＰＯの皆さんは、残念ながらこの仮認定が受けられないということであります。本当に厳しい状況の中で頑張ってこられたこれらの先輩の皆さんにも、三年間だけですけれども、この仮認定を利用していただいたらどうだろうか。
　その心は、百人の方に四万二千のＮＰＯが全員声を掛けますと、それだけで四百万人であります。二百人に声を掛ければ八百万人の方にこの税制なりが伝わっていく。社会運動として大きなうねりができてくるのではないだろうか、その意味で四万二千のＮＰＯ全員にチャンスをお与えしたいという趣旨でございます。御理解をいただきたいと存じます。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　ＮＰＯ法人につきましては、今回の改正には私も賛成の立場でありますが、確認の意味を含めまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今御答弁の中にもありましたように、平成十年に議員立法で法が施行されて十二年ということで、法人数は約四万二千法人、そして認定法人が二百十五、しかという言葉がいいのかどうか、これはまた答弁の中でお尋ねをしたいと思っております。
　このＮＰＯ法人については、福祉、社会教育、環境等を始めとし、様々な分野において民間の非営利活動が活発化しています。そして今回の東日本大震災においても、ＮＰＯの素早い対応、活動はすばらしいものであったと評価をしたいと思っております。
　そこで、まずＮＰＯ法人の会計基準についてお尋ねをしたいと思いますが、今回のＮＰＯ法の一部改正では、これまで国税庁が行っていた認定事務を都道府県知事又は指定都市の長が行うということになるわけですけれども、その場合に、この認定の要件を満たしているのか、会計は適正に行われているかなどの情報が必要になると思います。現在は民間主導で策定した会計基準をベースに財務諸表が作成されているわけでありますが、会計処理がまちまちでＮＰＯ法人間の比較がなかなか難しいというのが現状ではないかと思っています。
　今後、地方自治体が認定・監督事務を行うわけでありますけれども、国で統一的な会計基準の整備を行うのか、それともこれまで同様、民間で策定して会計基準を追認するのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　会計基準につきましては、岡田先生御指摘のとおり、これは非常に大事なものだと思っています。それを根拠にしてＮＰＯの信頼を高めていくということが非常に大事でありまして、適切に情報公開されていくということが非常に大きな要件だと思います。
　これまでの経過を若干申し上げますと、内閣府の国民生活審議会、これ平成十九年でございますが、特定非営利活動法人制度の見直しに向けた報告書を取りまとめてございます。
　この中で三つの指摘がされておりまして、まず会計基準の必要性、これをちゃんとすべきだということを指摘している。それから二つ目として、会計基準が強制的なものではなくて、目安として取り扱われるべきだという指摘。そして、その策定に当たっては行政が協力をして民間主導でやるべきだという指摘が十九年にされているところでございます。それらを踏まえまして、御案内のとおり、昨年の七月に、民間主導によりましてＮＰＯ法人会計基準が取りまとめられているところでございます。
　政府の方ではこんな経過もございますので、国がこう決め付けるということではなくて、民間主導の取組に協力をする中でこの会計基準の明確化というものをしてはどうかと考えているところであります。
　そんな経過の中で、今年の五月、内閣府に研究会を発足させまして、ＮＰＯ法人会計基準の民間がつくったものの成果を取り入れながら、新たな会計の手引、これを本年の秋ごろまでに策定をしたいと考えているところでございます。こういうプロセスの中で、会計基準がよりしっかりしていくように進めてまいりたい、そう考えております。
○岡田広君　是非、地方自治体が適正に事務ができるように、地方移管までには統一的な会計基準を策定していただきたい、そういうことをお願いをしたいと思います。
　受ける方の都道府県、地方自治体でありますけれども、私どもの茨城県でも、ＮＰＯ法人に対する職員というのは現在二名で作業に当たっているわけであります。今回の改正を受けまして申請が増えるということも予想されるわけでありまして、現場が混乱しないための体制もつくらなければならないと思っています。
　都道府県あるいは指定都市に事務移管となると、作業事務に当たる人件費、またＮＰＯ法人の活動に関するデータベースに係る事務費が必要になるわけでありますけれども、これらの事務費に対する、特に地方財政措置についての考え方を玄葉大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま岡田委員がおっしゃったとおり、この事務はこれから地方においてなされるということでございますので、所要の地方財政措置を要望するというふうにしたいと思いますし、さらに、新制度移行直後の支援につきまして適切な措置を検討したいと、そう考えております。
○岡田広君　是非、適切な措置を十分検討していただきたいと思います。
　ＮＰＯ法人、先ほど十二年で四万二千という数でありましたけれども、この中には、いろんな理由があるんだろうと思いますが、何年も活動を休止をしている法人もあると聞いております。活動しなくても、事業報告書、収支計算書は提出をしなければならないわけでありますけれども、三年以上にわたって提出を行えない場合は所管庁により認証取消しを受けるということのルールになっているわけでありますけれども、今回の改正を機に、報告を行っているところを精査をする、そして健全なＮＰＯ法人が活動しやすい環境を整えるべきだと考えているんです。
　私は、この法改正によって、やっぱりＮＰＯ法人の社会に果たす役割、信頼というのは高まってくるわけですけれども、一方に、数だけ増やせば、ただ活動を休止している、これは財源的ないろんな問題があるんだろうと思いますが、そういう意味で、この考え方について政務官のお考えをお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　ただいま御指摘がありましたとおり、活動の取消しに該当するような法人があった場合には、所轄庁としては、それは迅速にそういった取消しに当たっているということについて対応しなければいけないというのが基本姿勢だと思います。いつまでも宙ぶらりんな状態で置いておくというのは、国民の信頼を得るという観点からは適切ではないというふうに考えております。
　そこで、若干、現在の実態だけ御報告させていただきますと、法施行後、平成二十二年度末までの間に設立の認証を得た法人数が四万二千三百八十七法人ございます。そして、そのうち認証を取り消された法人数は七百五十法人でございます。この七百五十のうち、事業報告書等の三年以上にわたる未提出を理由として取り消されたものが六百九十四法人ございます。したがいまして、岡田委員御指摘の未提出によるものが大半を占めているということだと思います。それ以外のいわゆる改善命令違反等を理由とするものが五十六法人と、こんな現状になっているわけでございます。
　したがいまして、今後の運用におきましては、ただいまの岡田委員の指摘も踏まえまして適切になされるように配慮してまいりたいと、そのように考えております。
○岡田広君　この四万二千法人の中で、今取消しの事例は政務官から御報告いただきましたけれども、現在活動を休止をしている法人というのはどのぐらいあるのか、お分かりになったら教えてください。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　大変恐縮でございますが、活動を具体的に休止しているかどうかについては残念ながら調査がございませんで、いわゆる書類を提出されているかどうかの形式上で判断をしているというのが実態でございます。
○岡田広君　書類を提出すればそれで法人としてずっと存続されるということですが、三年、四年と活動を休止しているというのはやっぱりいろんな事情があるんだろうと思いますが、そういうところもしっかり精査をして、ＮＰＯ法人という法人の信頼性、信用が社会的に高まるということですから、やっぱり活動をして活発に地域のために貢献してもらう、これは当たり前のことだと思いますので、この検討を是非ひとつお願いをしたいと思います。
　このＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人だけが寄附金控除の対象となることを認めていたわけですけれども、多くのＮＰＯ法人は資金源が乏しい中で活動している。今回の改正でこのＮＰＯ法人に対する寄附をより一層促進し、その財政基盤を確立させることができるよう、認定制度を改めることになったと考えています。
　欧米では、多額の寄附金を受けて活動している団体が少なくありません。寄附金控除の面を比較すると、日本では法人が優遇されているのに対しまして、ＮＰＯの先進国アメリカでは個人が優遇されています。国際比較の表がありますけれども、これはもう時間がありませんからお話ししませんけれども、この認定ＮＰＯ法人に個人の寄附金の場合は、控除も寄附金額が一万円以上、所得の二五％しか認められていない。アメリカでは、税が、寄附額の五〇％が課税所得から控除になるという。
　やっぱりこの寄附文化をもう少し広げていくということのためには、この改正を契機に、日本でも寄附が集まりやすい税制優遇措置、今回改正になっているわけですけれども、ここを更に検討していく必要性があるのだろうと、そういうふうに思っていますが、玄葉大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまお話をいただきましたが、アメリカと日本では桁が違うというのが現況でございます。岡田委員がおっしゃったとおりでございます。
　そこで、今国会にも法案を提出をさせていただいておりますけれども、その税法が通れば国税四〇％、地方税一〇％の税額控除が認められるということになるわけでございます。これは大幅な拡充というふうに申し上げてもよいかというふうに思いますし、先ほど提出者の岸本委員からもお話がありましたが、認定基準を大きく緩和をすることになります。三千円の寄附を百人集めれば、税制上の優遇措置、その税額控除を受けれるということになると、これは大変な寄附文化の変化が起きるのではないかと。
　ある方が、阪神大震災の年がボランティア元年だったと、今年は寄附元年になるのではないかということをおっしゃった方がいらっしゃいましたが、内閣委員会に所属する皆様の御努力によって、今回の法案なども通ったり、あるいは税法なども通ったりすれば、私は、必ずそういったことを後で振り返って言われるようになるものというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　玄葉大臣から御答弁いただきましたが、まさに寄附文化元年というお言葉がありました。この法改正を契機に、寄附文化、今回の東日本大震災でもそうでありますけれども、やっぱり支え合い、きずな社会をつくっていくことのためにも、これを是非、国際比較の表あるんですが、もうこれを見ると本当に残念だなという気がいたします。
　それで、やっぱりＮＰＯが、法人の数はさっき四万二千ということでしたが、これ全国比較しますと、どうしても都市の都道府県に法人の設立が多いということで、どうしても地方の都道府県に少ないということもあります。私は、このＮＰＯ法人についての説明会は各県なりで自治体の担当者を招いて説明はされているんだと思いますが、こういう機会に地方に広げていくためには、やっぱり全国知事会とか市長会とか町村長会とか議長会とかあるわけですから、地方六団体に対してもしっかりとやっぱりトップセミナーをやって、この寄附文化の考え方を拡大をしていくというのは重要な視点ではないかと思いますが、最後に玄葉大臣にこのお考え方をお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　全くそのとおりだと思います。
　この普及のためにしっかりと説明をする、その努力が極めて大切だというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　改正ＮＰＯ法の質問をさせていただきたいと思います。
　この法案につきましては、ＮＰＯ、ボランティア関係者の皆様、また実際に寄附をしたいという納税者の皆様の声、また今回、地方自治体に自治事務が移管されるわけでありますが、地方自治体の声も踏まえながら超党派で進めてきたものと理解しております。
　今回、まず第一条のところから質問をさせていただきたいと思います。
　第一条に、目的のところでございますが、公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けるとされております。この公益という言葉の意味、これは行政が判断する公益というものではなく、行政とは異なる多様な価値観に基づく活動を含め、いわゆる市民公益を意味していると解しております。つまり、行政が公益性を判断するのではないというのが法の趣旨でないかと私は考えておるんですが、立法者の考えを聞かせていただければと思います。