Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、議論の過程におきましては、刑事罰を廃止して課徴金に一本化すべきではないかというような意見も出されたことは確かでございますが、その場合、課徴金制度というのは、いわば社会的、道義的非難を加える、そういう刑事罰に代替するような制度ということになるわけでございますけれども、我が国ではそのような制度を設けている例が、御案内のとおり、現在のところないわけでございますし、また、独占禁止法違反というのは企業犯罪の典型ということでございまして、法人への刑事罰をなくせば、他法令との比較におきまして、独禁法違反事件というのはある意味金銭で片がつく事案なのかという認識を持たれるおそれがあるというような問題が存在するというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、現行の我が国法体系の枠組みを前提とした場合、課徴金と刑事罰を併科することによってより禁止規定の実効性を確保する現行の体系を維持することが適当であるというふうに考えたところでございます。
　なお、課徴金への一本化、あるいは振り分け方式と言われておりますけれども、両方制度としては残して、告発する場合には課徴金を課さないというような提案も出されておりますけれども、そういうような問題につきましては、今後、内閣府に設置される予定の検討の場におきまして議論されるものというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　カルテル、談合事件などは、今お話がありましたように、そういった独禁法違反というのは企業犯罪の典型ですから、私は、そういったことに対しての制度的な対応というのが求められていると思うんですね。そういう意味で、今度の法改正では、課徴金と罰金を併科した場合の罰金額、二分の一調整というのが行われますけれども、私は、それは不要なんじゃないかと思うわけですね。
　例えば、最高裁の判決でも、行政上の措置である課徴金と刑事罰とは、その趣旨、目的、手続等を異にし、その併科は二重処罰に当たらないという判決もあるわけですから、二分の一調整は不要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような最高裁判例等々から見まして、今回の課徴金制度と刑事罰につきましても、その趣旨、目的、性質、内容等を比較した場合、基本的に異なるものと考えておりまして、二重処罰の問題はないものと考えておるところでございます。
　ただ、課徴金は違反行為防止を目的としておりますし、また、刑事罰におきましても事実上違反行為の抑止効果をも一つの効果として期待されている、そういう意味におきまして、両者、刑事罰と課徴金に機能的に共通する部分が存在することは否定できないことから、違反行為防止という行政上の目的を踏まえ、課徴金の額から罰金額の二分の一に相当する額を政策的に控除する調整規定を設けることが適当であるというふうに判断したものでございます。
○塩川委員　日弁連の意見書なども拝見していますと、「両者を調整しなければならない理論的根拠が見あたらない」「同一行為に対し、罰金と課徴金が併科されれば重きに失することになる場合が仮にあるとしても、刑事裁判での量刑判断で考慮することで調整すれば足りること」、こういう意見があることも紹介をしておきたいと思います。
　この課徴金と罰金刑の併科の問題については、パブリックコメントでの意見書で、経団連から意見が出されています。事業者に対する制裁は課徴金に一本化をし、刑事罰は行為者のみを対象とすることが簡明という意見についてはどう考えるか、経団連案を公取として受け入れないその理由は何なのか、お聞きします。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁のやや繰り返しになって恐縮でございますけれども、仮に、法人に対する刑事罰を廃止して課徴金に一本化する場合ということになりますと、社会的、道義的非難を加えることを本旨とする刑事罰に代替するような制度ということに課徴金制度がなるわけでございますけれども、そもそも我が国ではそのような制度を設けている例はないということでございますし、また、先ほど先生御指摘のとおり、独禁法違反は企業犯罪の典型であるということでございまして、法人への刑事罰をなくせば、他法令との比較で、金銭で片づく軽微な事案という認識を持たれるおそれがある等の問題が存在するというふうに考えております。
　したがいまして、私どもとしましては、現行の我が国法体系の枠組みを前提とした場合、法人に対しての課徴金と刑事罰を併科することにより禁止規定の実効性を確保する現行の体系を維持することが適当と考えたものでございます。
○塩川委員　独占禁止法違反行為というのは、典型的な企業犯罪であり、企業ぐるみ犯罪、組織犯罪であるわけですから、そういう意味でもこの法人刑事罰の重要性というのが指摘をされるところだと思っております。
　そこで、この間、公正取引委員会としての対応で、両罰規定を設けて法人重科の改正を行ってまいりました。そういう制度改正の趣旨、理由は何なのか、お聞きします。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　両罰規定そのもの、具体的には会社の従業員が独禁法違反事件を起こした場合にその従業員とともに会社を罰する、こういう両罰規定そのものは以前からあるわけでございますけれども、いわゆる法人重科の規定を設けたのは、平成四年の改正でございます。
　従来は、そういう従業員、個人に対する罰金額と会社に対する罰金額が同じ額であったということでございまして、具体的には五百万円ということであったわけでございますけれども、法人と従業員、個人に対する罰則というのは、そもそも根拠も違いますし、資力を考えますと従業員と会社が同じ額ということでは会社に対する罰金額として低過ぎるんじゃないか等々の議論もございまして、平成四年の改正で個人に対する罰金額と法人に対する罰金額を分離しまして、法人に対しましては一億円に引き上げたということがございます。その背景には、基本的には独禁法違反に対する抑止力を総合的に強化する観点があったということでございます。
　その後、平成十四年改正におきまして、先ほど申し上げました、一億円を五億円に引き上げる改正があったということでございます。これは、平成四年改正後約十年を経過して、他の経済法令の罰則が引き上げられたというようなことから、従来の一億円という水準は、他の経済法令における法人等に対する罰金刑の水準と比較するとかなり低いものになっている、経済活動の基本ルールとしての独禁法の重要性にふさわしい水準の罰則として、違反行為に対する抑止力を確保する必要があるというような理由から引き上げられたものでございます。
○塩川委員　お手元に資料を配付させていただきましたが、そのホチキスどめの資料の一枚目に「法人重科規定に係る罰金の上限額の比較」、公正取引委員会でつくっていただいた資料があります。ここにありますように、罰金の上限額は今、一番が五億円で、そこには証取法ですとか金融先物取引法など経済関係の法令なども並んでいる。そういう意味でも、経済犯罪ないし行政刑罰全体の中で独禁法違反行為だけ刑事罰を外すというのは、体系上の問題もあると思います。何よりも、やはり法人刑事罰ということが独禁法違反行為に見合う措置として重要性を増している、私はそのように考えているわけです。
　そこで、法人刑事罰をなくすと、経営者や役員の責任が問われずに、いわば現場の平社員だけが罪に問われるようなことになる、こういうことも言われております。罰金額を一億円に引き上げた平成三年以降で独禁法違反で刑事告発をされた事件のうち、取締役が処罰をされた例というのは何％でしょうか。
○楢崎政府参考人　平成二年に刑事告発を積極的に行うという方針を公表して以来、七つの事件につきまして告発をしているわけですけれども、個人は九十一名でございます。そのうち十七名が取締役、会社の役員でございますので、二〇％弱の比率で役員が告発をされ、刑罰を受けているという状況でございます。
○塩川委員　配付した資料の二枚目以降をめくっていただきますと、平成二年度以降の刑事事件の一覧があります。ここで右側に被告人という肩書がありますけれども、ちょっとチェックをつけてあるところが取締役のところであるわけです。全体の二割弱になるわけですが、例えば、独禁法研究会の部会メンバーでもある舟田正之立教大教授がお調べになった数字ですけれども、証券取引法違反などの場合については、役員が問われる場合というのが六割を占めると言われ、大変高いわけです。もともと独禁法というのは、企業犯罪、組織犯罪と言われながら、取締役員などが罰せられるようなスキームになっていないわけですね。
　私は、本当の意味で抑止力という点でいいますと、法人刑事罰の立場を考えても、この点は重要だと思いますし、逆に法人刑事罰をなくすと経営トップの責任が無罪放免になるんじゃないか、それは本当の意味で抑止力強化につながらない、逆行する方向になってしまう、このように思うわけであります。
　そこで、民主党の法案提出者にお聞きいたします。課徴金を行政制裁金と改めて、行政制裁金と罰金刑が併科される場合に行政制裁金額から罰金相当額を控除するという提案についてでありますけれども、やりとりをしてまいりました法人刑事罰の意義ということについてです。といいますのは、罰金額の全額を行政制裁金から控除すると、罰金を科す意味がなくなってくるんじゃないかという声があるわけですね。悪質かつ重大な違反を犯した法人事業者に科せられてきた罰金刑が事実上その機能を停止してしまうのではないか、このように思うんですが、民主党法案提出者としてこの法人刑事罰の意義についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
○近藤（洋）議員　塩川委員の御質問にお答えしたいと思います。
　委員御存じのとおり、独占禁止法の課徴金と刑事罰の関係というのは、過去において刑事罰の上限が引き上げられてまいりましたけれども、要は、これは九〇年代初頭の日米構造協議の中で、アメリカの要求にどんどんどんどん屈する形でその上限を引き上げてきた経緯があるわけですね。したがって、日本の国内でこの課徴金と刑事罰の議論をこれまできっちり整理してこなかった。極端なことを言うと、あるときは課徴金、あるときは刑事罰と、イタチごっこで、ただただ言われるがままに制裁制度をつくってきた、ここに大きなゆがみがあるわけでございます。そこで、私ども民主党としては、課徴金を行政制裁金と改めて行政上の制裁という性格を明確にして、その中身の抜本改正に踏み切ったわけでございます。
　そうしたことを明確にした上で行政制裁金から罰金額の全額を控除するということでございますが、ただその一方で、現時点でも、確定判決において法人として罰金刑が確定したというこの事実は変わらないわけでございまして、この事実をもって当該法人が、社会的な制裁といいますか、社会的、道義的な非難を受けるべき行為を行ったという事実はやはり確定するわけでございますから、違反行為に対する一定の抑止力、取締役を初めとするそれぞれの経営陣に対する抑止力はあるものと考えておるところでございます。
　むしろ、法理論的には全額控除するかそれともすべてを加算するかのどちらかに立つべきであって、その辺は委員とは見解が違うかもしれませんが、いずれにしろ、政府のやっている二分の一というのは、理論的には破綻しているのではないかと感じているところでございます。
　罰金と行政制裁金のあり方でございますけれども、私どもとしては、将来的には、事業者については行政制裁金に一本化していく、ただし、日本の刑法の体系から考えていくと、どちらかというと、刑法の刑事罰については行為者個人を対象とするという形で整理をする方向で二年後の見直しの中では議論していくべきではないかと考えておるところでございます。
○塩川委員　私も、別にアメリカの肩を持つ立場では全然ありませんし、日本の制度において整合的に機能するあり方というのは、やはり大いに議論をされなければいけないと思っております。
　同時に、日本の場合には、課徴金、罰金の両建てで成り立っていますから、それを一方を引き上げるというのは、やはり制度上の整合性の問題でいかがなものかということを改めて思っています。
　何よりも、罰金が結局引かれるとなりますと、刑事告発の段階で、そもそも罰金をかけるということに対してちゅうちょ、ためらいというのが実際に起こってくるんじゃないか、そういう点でのふぐあいというのを私自身は大変懸念するものであります。
　そういう意味でも、今提出者の近藤議員からお話もありましたけれども、民主党の将来の方向性としては、違反事業者に対する制裁は行政制裁金に一本化をして、刑事罰は行為個人を処罰するという方向に法体系、措置体系を見直しをする、この点は私も、先ほど紹介しました経団連の意見書での提案、事業者に対する制裁は課徴金に一本化をし、刑事罰は行為者のみを対象とする、この点では共通をしていると思いますが、その点だけ御確認いただけますか。
○近藤（洋）議員　我々民主党の政策調査会の中で議論を進める中で、よりよい制度はと、海外の事例、ヨーロッパは、ＥＵはどちらかといえば行政制裁金に一本化、アメリカは刑事罰という体系でございますから、その海外の先進国の事例を参考にした上で私どもの考え方をまとめたということでございまして、労働界、消費者団体、経済界、さまざまな方からヒアリング、意見交換をしてまいりましたが、偶然の一致といいますか、たまさか経団連の主張とその部分については一致したということかなと受けとめております。
○塩川委員　私は、やはり独禁法違反行為が企業犯罪、組織犯罪、いわば企業ぐるみ犯罪という性格からいっても、法人刑事罰をきちんと機能させるという方向での対応こそ求められている、このように思っているわけであります。
　そこで、具体例を挙げてちょっと考えてみたいんですけれども、この配付資料の二枚目で、三つ事件がありまして、一番下の事件ですね。これは下水道事業団の談合事件、平成七年のものです。ここに、上から三つ目に、三菱電機があります。これは課徴金が五千六百七十二万円、それから罰金が六千万円となっている事件ですね。これは、ちなみに今回の法改正でシミュレーションするとどうなるのか。公取と、民主党の案なんかもどうかなというふうに思っているんですけれども、政府案の場合、この三菱電機を例にとって課徴金を計算するとどういうふうになるんでしょうか。
○伊東政府参考人　この資料にありますとおり、三菱電機で見ますと、課徴金額は五千六百七十二万円ということになっております。これは六％の算定率を用いた数字ということになるわけでございまして、一〇％ということでございますと、課徴金額は九千四百五十四万円となるということでございます。
○塩川委員　それで、今回のように、罰金額の二分の一を課徴金額から控除するとなるとどういうふうになるんでしょう。
○伊東政府参考人　ただいま申し上げましたように、課徴金額一〇％で計算しますと、九千四百五十四万円ということであります。それに罰金額六千万円、この半額を控除するということでございますから、九千四百五十四万円から三千万円を控除して、六千四百五十四万円というのが最終的な課徴金額ということになるわけでございます。
○塩川委員　足し合わせると幾らか。合わせての金額。
○伊東政府参考人　合わせてと申しますと。（塩川委員「罰金と課徴金、足し上げたら」と呼ぶ）九千四百五十四万円に六千万円を足しますと一億五千四百五十四万円ということでございます。
○塩川委員　一〇％で計算しますよね、課徴金を。そうすると九千四百五十四万円になりますよね。そこから、罰金額の二分の一を課徴金から控除して、合わせてその罰金額を足し上げると幾らかと。そうすると、九千四百五十四万引く三千万、プラス六千万ですよね。そうすると幾らでしょうか。
○伊東政府参考人　失礼いたしました。
　罰金額が六千万円に課徴金が六千四百五十四万円、合計で一億二千四百五十四万円ということでございます。失礼しました。
○塩川委員　民主党案の場合については、私の方でちょっと計算させてもらったんですけれども、今のように、行政制裁金を一〇％に引き上げます、そうしますと、この三菱電機の場合、九千四百五十四万円になります。そこから罰金額を全額控除しますね、つまりマイナス六千万。それに罰金額を足し上げると、プラス六千万ですから、そうしますと九千四百五十四万円という計算でよろしいんだと思うんですが、そうですよね。
　そうしますと、今の金額が、三菱電機の場合、現行制度ですと、足し合わせると一億一千六百七十二万円なんです。公取案も大したことないわけですよ。一億二千四百五十四万円ですから、現行よりも七百八十二万円増なんですね。その程度のものなんですよね。でも、民主党案ですと、これは下がるんですよね。一億一千六百七十二万円が九千四百五十四万円で、二千二百十八万円減というのは、これはちょっとまずくないでしょうかね。
○近藤（洋）議員　このケースにおいてのシミュレーションということでございますから、一般的には広げられないかなとは思っておるわけでございますが、ぜひ御理解をいただきたいのは、私ども民主党案というのは、今までのゆがんだ構造を行政制裁金という形に一本化して、そして、基準率につきましては、私ども、あえて政府案と同じにいたしました。ここは、余計な議論を避けるために、違いを際立たせるために、基準率は一〇％という形に一本化しておりますが、繰り返し違反につきましては、十年間に二度三度繰り返した者については、倍増の二〇％という率を適用しているところでございます。これは一つの国際水準に引き上げているということでございますので、決して企業犯罪をした者に対して甘い措置をしているわけではございませんので、御理解いただきたいと思っております。
○塩川委員　でも、実際に過去の独禁法、カルテル事件をめぐっては、課徴金額などを争って長期化しているわけですよ、裁判が。そうしますと、十年間で二回もそういった違反行為をやったという事例というのはほとんどないわけですよね。なかなか、実態にすると、そういうのは限られているんじゃないかなと思います。
　最後に、民主党の法令遵守体制、コンプライアンスについて、この減免措置の要件は何なのかお聞きします。法令遵守整備での減免措置の要件についてお答えいただけますか。
○近藤（洋）議員　お答えいたします。
　法令遵守、コンプライアンスの取り組みを評価するということでございますが、法令遵守ガイドライン、アメリカでも既に導入されている制度でございますけれども、具体的には、代表取締役が法令遵守の取り組みに積極的に参加していること、組織が整備されていること、行動基準がきっちりつくられていること、さらには、法令違反した者、行動基準に違反した者に対しての懲戒処分等の措置を定めていること、さらには、再発防止の対応がとられていること、また、大前提でございますが、公正取引委員会の審査に対する協力ということも含まれているわけでございます。
○塩川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、コンプライアンスの体制については、この項目自身がかなり多いとなると、中小企業への配慮というのはまた逆に大変になるのかなということは思います。そもそも、コンプラを持っているような企業が独禁法違反をやるんじゃまずいわけですから、逆に、そういったコンプラを持っているような企業が違反したら上乗せしてもいいくらいなんじゃないかなという趣旨のことを思うんですね。もちろん、再犯防止という立場というのはよく承知をしておるんですけれども、しかし現実には、そのように機能しない、ワークしないんじゃないかということを懸念として申し上げて、質問を終わります。
○河上委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
平成十六年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小西　　理君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山下　貴史君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岸本　　健君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　竹下　　亘君
　　宮下　一郎君　　　　　鈴木　淳司君
　　渡辺　喜美君　　　　　小西　　理君
　　小林　憲司君　　　　　岸本　　健君
　　樽床　伸二君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　渡辺　喜美君
　　鈴木　淳司君　　　　　宮下　一郎君
　　竹下　　亘君　　　　　倉田　雅年君
　　岸本　　健君　　　　　小林　憲司君
　　田嶋　　要君　　　　　樽床　伸二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　貸金業制度の見直し等に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例または所得税額の特別控除の期限を、平成二十一年十二月三十一日まで延長するものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平年度において約四十八億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　この法律案につきましては、政府といたしましては、特に異議はございません。
○金田委員長　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議が行われてまいりましたが、その結果に基づき、中塚一宏君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中塚一宏君。
○中塚委員　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、近年、貸金業を営む者により、債務者等の公的給付を貸し付けの契約に基づく債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金または貯金の口座に係る預金通帳等を保管する等の行為が行われ、多数の公的給付の受給権者が生活に困窮している状況にかんがみ、このような行為についての処罰規定を整備すること等により、公的給付の受給権の保護等を図るため、次の措置を講ずるものであります。
　第一に、広告、勧誘に当たって禁止される行為を追加し、貸金業者は、公的な年金、手当等の受給者の借り入れ意欲をそそるような表示または説明をしてはならないこととしております。
　第二に、貸金業を営む者は、貸し付けの契約について、債務者等の公的給付を債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金または貯金の口座に係る預金通帳等の引き渡しもしくは提供を求め、またはこれらを保管してはならないこととし、これに違反した者について、一年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科することとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　この際、谷口隆義君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による貸金業制度の見直し等に関する件について本委員会の決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。谷口隆義君。
○谷口委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　貸金業制度の見直し等に関する件（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　　国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構の行う年金・恩給等を担保とする貸付事業については、利用者の利便性に配慮するとともに無理のない返済となるよう考慮した運用に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　谷口隆義君外三名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣伊藤達也君。
○伊藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会
平成十六年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　大村　秀章君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　　勉君　　　　北川　知克君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　今野　　東君　　　　島田　　久君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　高木美智代君
　　　　　　山口　富男君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　鈴木　勝康君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　尾山眞之助君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　北川　知克君
　　宮澤　洋一君　　　　　葉梨　康弘君
　　太田　昭宏君　　　　　高木美智代君
　　吉井　英勝君　　　　　山口　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　江渡　聡徳君
　　葉梨　康弘君　　　　　宮澤　洋一君
　　高木美智代君　　　　　太田　昭宏君
　　山口　富男君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　発達障害者支援法案（橋本龍太郎君外六名提出、衆法第一三号）
は本委員会に付託された。
十一月二十四日
　発達障害者支援法案（橋本龍太郎君外六名提出、衆法第一三号）
は撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　警察に関する件
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　発達障害者支援法案起草の件
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長田口義明君、警察庁刑事局長岡田薫君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君及び総務企画局審議官鈴木勝康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、本起草案の趣旨及び内容について、私から御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　最近、親族を装うなどして電話をかけ、交通事故の示談金等の名目で現金を要求し、指定した預貯金口座に現金を振り込ませてだまし取る、いわゆるおれおれ詐欺や、架空の事実を口実として金品を要求する文書等を送付するなどして金品をだまし取る詐欺事件等が多発しております。
　これらのいわゆるおれおれ詐欺等の事件は、犯行形態がますます巧妙化しつつあるとともに、被害総額は本年に入ってから既に百数十億円にも達しております。
　そして、これらの犯罪の多くの場合において、振り込み先として他人名義の売買口座等が悪用されており、また、ホームページ等に口座売買の宣伝広告がはんらんしている状況にあることから、不正な口座売買やその勧誘行為等を規制することが急務となっております。
　そこで、このような状況に対処するため、本起草案を提案することとした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に改めるとともに、目的規定に預貯金通帳等を譲り受ける行為等についての罰則を定める旨及び預金口座等の不正な利用の防止を図る旨を追加することとしております。
　第二に、他人に成り済まして預貯金契約に係る役務の提供を受けること等を目的として、預貯金通帳等の譲り受け等をした者及び相手方に当該目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等の譲り渡し等をした者等について、五十万円以下の罰金に処することとするとともに、業としてこれらの罪に当たる行為をした者は、二年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科することとするほか、これらの罪に当たる行為をするよう、人を勧誘等した者も五十万円以下の罰金に処することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○松下委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。宇佐美登君。
○宇佐美委員　民主党の宇佐美登でございます。
　いわゆる今回の法案は、本当に犯罪がどんどん拡大しておりますおれおれ詐欺と言われるこういった事件について、少しでも議会から、何とかこの詐欺に遭わないようにということの一つの立法であるかと思います。
　次期通常国会には、我が民主党からも含めて、プリペイド式携帯電話の不正利用をやめさせるといった内容の法案もつくらせていただいているところでありますけれども、まずはこの金融口座の不正なやりとりというものをやめさせるといった意味で、今回の法案について、我が党としてももちろん賛成をしながら、幾つか各省庁から確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一に、一番現場に接していられると思います警察庁でございます。
　警察庁の統計によると、昨年の一般的な詐欺事件の検挙率が五〇・四％、詐欺事件でも半分以上検挙をしているわけでございますけれども、おれおれ詐欺事件については何と二・八％。ことしになって少し上がりましたけれども、九月までのおれおれ詐欺事件の検挙率は六・三％。単純に考えても十六件に一件しか検挙できないでいるわけであります。
　この低い検挙率になっている原因は何か、また、その対策として本法律案の実効性等について御答弁いただきたいと思います。
○岡田政府参考人　残念ながら、おれおれ詐欺事件の検挙率は低いわけでございますが、その理由として考えられますのは、犯行の大半が被害者に面接することなく広域的に、大変広い範囲で行動がとられるということ、それから、現金を振り込ませるために犯人が指定する預貯金口座については転売された他人名義や架空名義が使われていること、それから、犯行に利用されている電話が使用者の把握されていないプリペイド式携帯電話であることなどから、かなり割り出しが困難であるものであると考えております。
　こうした状況を踏まえて、各種の施策をとっているわけでありますけれども、今回新しい法律ができますれば、今まで処罰の対象ではなかった預金通帳等の譲り渡し、譲り受け、あるいはこれらの勧誘、誘引行為が処罰の対象となりますので、相当程度こうした行為がまず抑止されるであろうと思いますし、そうしたことを、新たな事件として、おれおれ詐欺等本筋の事件への突破口として、その検挙に結びつけていくことができるだろうと思っております。
　私どもとしては、新しい法律ができましたら、それらを有効に活用いたしますとともに、従来以上に犯罪実態の迅速的確な把握あるいは分析に努めた上で、さまざまな被害防止対策や捜査活動を展開してまいりたいと考えております。
○宇佐美委員　インターネットでまさに金融口座が大体三万円ぐらいで売買できちゃっているんですね。プリペイド式携帯電話も一万円から三万円ぐらいで、ネット上で買いませんかという話が出て、それで買うと、合わせて四万円から六万円ぐらいで、だれでもすぐに、やる気になってしまったらおれおれ詐欺ができてしまう状況の中で、まずは、この金融口座から取り締まっていくことだというふうに理解をしています。
　一方で、金融庁にお尋ねをしたいんですけれども、銀行業界などでは、預金口座の不正利用、やみ金融等と関連し、昔からの問題だと私は理解をしています。そのため各金融機関は、自主規制、約款等により、預金口座等の不正利用の防止を進めていると思われます。
　現状のその不正利用防止対策の内容及び成果について説明いただきたいと同時に、法律案の効果に対する見解を問うていきたいと思います。
　同時に、現在の本人確認法、今回の法案では、口座開設時や大口現金取引時のほか、名義人への成り済まし等の疑いがあるときに本人確認を義務づけることとしていますが、一方で、銀行には免責約款があります。つまり、例えば、預金払い戻し請求書、証券または申告書などに押された印影を申告した印鑑と肉眼で注意深く比較対照して、間違いないと思い、一、預金支払い請求書などに書かれたパスワードや、などなどとつながっていきまして、印鑑や署名の偽造、変造または盗用やその他の事故により取引先に損害が生じてもその責任を負わないというふうになっているわけでございます。
　こういった本人確認の免責約款があるわけでございますけれども、全国で預貯金の過誤払い事件が発生している現状を考えてみていれば、私は、本人確認の厳格化及び銀行の免責約款の見直しも検討すべきだと思っておりますけれども、金融庁の見解を問いたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方から、まず、先生からお尋ねのありました本法案の効果について金融庁としてどう考えているかということについて、お答えいたしたいと思います。
　金融庁といたしましては、この法案は、おれおれ詐欺や架空請求等の犯罪の未然防止に資するとともに、金融機関等が行った本人確認の実効性をさらに高める効果を有しており、金融機関等による本人確認の義務づけとあわせて、より一層適正な顧客管理に資するものというふうに考えております。
○鈴木政府参考人　預金口座の不正利用の防止対策の現状と成果、それから免責約款について申し上げたいと思います。
　預金の口座の不正利用の防止対策ですが、昨年九月に、我々金融庁としまして、全銀協と各金融団体に対しまして、傘下の金融機関、これにおいて本人確認をさらに厳格に徹底するとともに、必要に応じまして預金の取引の停止または強制解約を行うなど適切な口座管理に一層努めることを文書で要請したところであります。
　これを受けまして、各金融機関においては、預金規定に基づきまして、必要に応じて預金の取引停止または強制解約等を行うなど適切な対応を行っていると承知しております。
　また、当庁及び各財務局に架空請求等の口座不正利用に関する情報が入ってまいります。これにつきましては、財務局から当該口座が開設されている金融機関に情報提供を速やかに行っております。
　この結果、どういうことになっているかといいますと、この取り組みを開始しました去年、平成十五年九月以降、本年の九月末までの間、当局が情報提供を行ったものが六千五百十八件ございますけれども、金融機関においては、三千三百四十四件の利用停止、それから二千百七十五件の強制解約等を行っておるということでございます。
　それから、銀行の免責約款の見直しでございますが、先生も御承知のように、いわゆる預貯金の過誤払い事件によって預金者に生じた被害の補償に関する銀行の免責約款につきましては、これは各銀行の経営判断に基づき定められているものでありまして、当局が見直しをするとかそういった性格の立場にないことを御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、金融庁としましては、関係各機関とも連携を図りながら、これは、例えば銀行業界、金融庁、警察当局による連絡会を開催しております。こういう連携を密にいたしまして、盗難通帳ですとか偽造印鑑を用いた不正な払い出し、こういったことに対する問題に対して、銀行業界の取り組みをさらに引き続き促していくということをやってまいりたいと考えております。
　以上です。
○宇佐美委員　先ほど、どうして預金取引の基本約款みたいな話をしたかというと、印鑑を使うときに、特に今、百円ショップで三文判を売っている時代で、それで気軽に口座をつくっている国民の皆さんもいらっしゃるわけですね。そうすると、通帳を落としたり盗難をされたり、そのときに、本当に、簡単に判こを買ってきて、やっと今、通帳のところに判このコピーが載らなくなりましたけれども、そういった事件が多数出ていたというわけでございます。
　発言時間が終わりましたので、本来、国民生活センター等における支援体制もお伺いしたかったんですけれども、ぜひ、今後とも、各省庁挙げて、一件でもおれおれ詐欺が起こらないように、そして、起きたときには速やかに対応するように要望しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　まじめなお年寄りの皆さんから、あるいは震災などの被害者まで食い物にしようとしているおれおれ詐欺というものは、本当に許せません。これを規制する手法の一つとして、銀行など金融機関の口座売買を禁止する、そのために、口座売買に罰則を加える法律として本人確認法の一部改正を行うことは、これは一歩前進だというふうに思うんです。
　そこで、実効あるものにしていくという立場から若干お聞きしますが、まず、やみ金規制法ですね。やみ金の取り締まりを強化するということを昨年夏にやりましたが、そのやみ金業者や暴力団が、今度はおれおれ詐欺を資金稼ぎの手段に使っている問題などもふえてきているということも伝えられておりますが、こうした実態について警察庁に最初に伺います。
○岡田政府参考人　いわゆるおれおれ詐欺といったものが数字として大変ふえてきているというのは一面、実態としてございます。他方で、その内容としても、従来、一人二役程度の犯人であったものが、多数の犯人グループを形成して、しかも広域的に行われるようになっているというのは先ほど申し上げたとおりでありますが、登場人物も、警察官や弁護士さん、あるいは保険会社の社員であったり、あるいは自衛隊員が震災詐欺のときには出てきたり、非常に多様化しているというのが一つございます。
　他方で、御指摘ありましたように、暴力団がリーダー格となって不良少年グループ等にいわゆるおれおれ詐欺を敢行させたりとか、あるいは、それに使用される口座、プリペイド式携帯電話について、暴力団員が多重債務者等に不正に開設、契約させていた事案などが検挙されてきたりしております。
　また、さらに、必ずしも犯人たちが暴力団であるかどうか判明しないものがありますが、暴力団を名乗る者を登場人物とさせて、だますことに加えて恐喝的な手法が加わってきている、そういったものも出てきているところでございます。
○吉井委員　そこで、預金口座に振り込ませるのが常套手段になっていますから、口座開設時にどれだけ本人確認を徹底して厳格に行うかということが結局大きなかぎの一つだというふうに思うんですが、警察庁の方のお考えを簡潔に伺っておきます。
○岡田政府参考人　口座開設時につきましては、かなり丁寧に本人確認がなされるようになってきているだろうと思いますけれども、引き続きそれを徹底していただきたいというのが私どもの希望であります。
○吉井委員　今回、おれおれ詐欺対策で、預金通帳等の売買を禁止するということになるわけですが、そのために、現行の三条四項に言う「本人特定事項を偽ってはならない。」に違反した場合、法十六条で罰則が加えられるというこれまでの体系にあわせて、十六条の二を設けて、預金口座の譲渡、つまり売却という行為そのものに罰則を加えるということは、当然のことだと思うわけです。
　ただ、これは結局、預金口座を売却した名義人が本人であれば、これはとっ捕まえるのは簡単ですが、偽名その他で口座が開設され、それが売買されるとなると、犯人逮捕というのは極めて困難なものになってくるということになります。
　そこで、金融庁の方に伺っておきますが、銀行などが本人確認を厳格に行う、これをどれだけ徹底させるかという点では、金融庁の指導といいますか取り組みが大事だと思うんです。つまり、義務違反の本人には罰則があるわけですけれども、銀行の本人確認が不十分であることについては、銀行には努力しなさいという話はあっても、それで銀行は特に罰を受けるわけじゃありませんから、どの程度銀行がしっかりやっていこうということが、そのインセンティブが働くかということですね、そこがやはりありますから、これは金融庁としての取り組みが物すごく大事だと思うんですね。この点を伺います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、金融機関の口座の本人確認が非常に大事な問題だというふうに思っております。特に、先ほど来問題になっております不正利用といった観点からもしっかりやっていかなければならないというふうに思っておりまして、私どもといたしましても、これまで金融機関それから警察当局に対して、預金口座の不正利用に関する情報提供を行う、あるいは金融機関に対して口座管理の徹底を要請してきたところでございます。
　今後、いずれにいたしましても、こういった本人確認制度の周知徹底を図っていくことが非常に大事だと思っておりまして、そういったことに努力をいたすとともに、警察当局等とも連携いたしまして、こういった不正利用に係る情報があった場合に迅速な対応をとるような要請をするなど、適切に対応していきたいというふうに思っております。
○吉井委員　この問題については、口座開設時の本人確認を厳格にやる。もちろん普通は本人そのものがなかなか売買なんかやったらこれは危ないということで、今度の法律で徹底されると思うんですが、罰則強化で、口座売買そのものをできない仕組みをつくっていく。同時に、開設した口座といえども、引き出しに来た者についての本人確認も徹底するというふうに、本人確認というのは何重にも厳格にやらなきゃいけないと思うんですね。
　この点では、ちょうど二年前の二〇〇二年十二月の財務金融委員会で取り上げたことがありますが、今も出ておりました過誤払いの問題ですね。国会の方はピッキングを規制する法律をつくったわけですよ、警察庁の関係を。それでもちろん規制するんですが、盗まれた預金通帳でもって過誤払いが行われる。その被害者に対して銀行は償いをしないということできましたが、しかし、これは裁判があり世論もあり、私たちも国会でもこれに取り組んで、それで結局過誤払いの問題については、かなりの場合、今では裁判でも勝つ、あるいは裁判になる前に、判決が出る前に和解という形で、過誤払いについては盗まれた通帳から引き出された人に預金が返されるということがふえてくるなど、前進が生まれてきたと思うんです。
　そのことが、金融機関の側からすれば、やはり引き出し時の窓口でしっかり本人確認しないと銀行自身が大きな損をこうむってしまう、それはやはり非常にインセンティブとして働いて、過誤払い対策が、本人確認が進んできたと思うんです。
　私は、今度の場合もやはり銀行口座開設時の時点で徹底した本人確認、今度の場合は偽りの届け出等をやった本人の方の問題になりますけれども、銀行については過誤払いのようなマイナスはないにしても、しかし、それを銀行として徹底して行う、このことを通じてこの法律が実効のあるものになるように、犯罪抑止につながるものとなるように、銀行への一層の皆さんの指導も期待をして、大体時間になってまいりましたので、質問を終わります。
　以上です。
○松下委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松下委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　次に、内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官尾山眞之助君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君及び社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　発達障害者支援法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、本起草案の趣旨及び内容について、私から御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　自閉症を初めとした発達障害者に対しては、社会的な理解が十分でなく、発達障害者及びその保護者は大きな精神的負担を強いられており、その支援は喫緊の課題であります。
　そこで、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図ることを内容とする本起草案を提案することとした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、発達障害の定義を定めるとともに、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、児童の発達障害の早期発見、早期の発達支援、保育、教育等に関し必要な施策について定めることとしております。
　第三に、都道府県知事は、発達障害者支援センターを指定し、発達障害者に対する支援業務を行わせることができることとし、その業務の内容を定めることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、発達障害者支援を行う民間団体に対して支援を行うとともに、国民に対する啓発を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十七年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　発達障害者支援法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松下委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　この発達障害者支援法は、現在支援の谷間に置かれている自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、学習障害、ＬＤの方や保護者の皆さんたちの悲願であった支援のための法整備の第一歩となるものだと思います。
　この法律を意義あるものにするためには、一つは、すべての国民が発達障害を理解するようになること、そしてもう一つが、実際に支援が受けられるようになること、支援の実質的な中身だと思います。
　幾つか伺いたいと思いますが、まず、専門家の育成について伺っていきたいと思います。
　まず、医師ですが、現在、発達障害を診断できる専門医が非常に少ないということがあります。専門医の育成を全国でできるようにすることが必要です。少なくとも十万人に一人程度、つまり、一千人くらいの専門医の育成が必要だと考えられていますが、その育成を具体的にどのように行うつもりか、伺います。
○塩田政府参考人　我が国では、発達障害など、子供あるいはその親の方々の心の問題に対応できる専門的な知識あるいは技能をお持ちの児童精神科医でありますとか小児科医というのは極めて少ない現状にあると認識しているところでありまして、この法律の趣旨を実効あらしめるためには、専門的知識を有する人材の確保が大変重要であると考えているところでございます。
　こうしたことから、厚生労働省におきましても、子供の心身の発達障害あるいは心の問題を抱える子供の診断、治療あるいはケアを適切に行うことのできる児童精神科医あるいは小児科医の確保、養成が非常に大事だと考えているところでございます。
　こうした観点から、一つは、平成十六年度内には検討会を開催いたしまして、小児科及び児童精神科の領域における専門医の確保対策について具体的な検討を始めたいと思っております。また、平成十七年度の厚生労働科学研究におきましても、子供の心の問題に専門的に対応できる医師などの確保、育成に関する研究の実施、養成プログラムの開発を行うことを予定しておりまして、現在、研究者に対しまして公募を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした取り組みを速やかに進めまして、必要な養成、研修を実施しまして、発達障害などに対する専門的な技能あるいは知識を持つ医師の確保に努めてまいりたいと考えております。最低千人ぐらいの専門家の医師が必要だという御提案は大変貴重な御意見だと思っております。
　いずれにいたしましても、この法案が成立することによりまして、専門の医師の質の面、量の面での確保に努めてまいりたいと思っておりますし、この法律の制定によってこうした動き、人材の確保につながればと思っている次第でございます。
○小宮山（洋）委員　この法案は皆様の声を受けて議員立法でつくられているわけですが、これから検討会をする、これからプログラム開発をするというのは非常に遅いと思います。省庁としてしっかりと取り組んで早急にやってほしいと思います。
　次に、母子保健にかかわる保健師あるいは保育士、幼児教育にかかわる関係者、また障害児の療育の関係者につきましても、一定以上の専門性を持って支援のプログラムが提案できる専門家の育成を全国でできるようにすることが必要だと思います。
　現在、自閉症・発達障害支援センター支援員の研修は、知的障害のない発達障害児者の支援の実績を持たない秩父学園で研修しているということですが、この現状ではなかなか無理があるのではないかという指摘もあります。どういう具体策を考えているのか、伺います。
○塩田政府参考人　保健、福祉、医療、保育、いろいろな現場で活躍する専門家の養成、知識の普及が非常に重要だと考えているわけでございます。これまでも、保健師等に対するパンフレットの手引書の配付でありますとか、あるいは、先ほど御指摘ございました国立秩父学園でさまざまな地方自治体の職員等に対する研修を行ってきたところでございます。
　平成十七年度の概算要求におきまして、新たな取り組みとして、こうした法案が成立されるという動きも見ながら概算要求したつもりでありますが、全国の指導者に対する研修でありますとか、あるいは保健師、保育所、保育士等に対する実務研修なども新たに来年度からスタートしたいと考えているところでありまして、その予算の確保に全力を尽くしたいと思っております。
　また、先ほど、例えば秩父学園が知的障害のない自閉症を対象としていないというような問題の御指摘がございましたが、実際の研修の企画立案に当たりまして、外部の関係の専門家の御意見を聞くとか、あるいは実際の研修の講師にいろいろな分野で活躍の方を招くとか、いろいろな工夫をしていくことが必要だろうと思っております。また、国立秩父学園のあり方につきましても、この法律の制定を見まして、きちんとした機能が果たせるような見直しも検討していきたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　ぜひ、言われたようなことを早急にやっていただいて、いろいろな角度から、今あるものもいい形で活用するし、新たに必要なこともしっかりやっていくということをお約束いただきたいと思います。
　そして、学校教育でも、自閉症、ＡＤＨＤ、学習障害の障害特性を正しく理解して、子供ごとの支援プログラムの作成ができる教員の育成が急務だと思います。また、障害に適した職業指導ができる専門家も必要だと思います。例えば、その発達障害についての学習を教員免許の中に位置づけるとか、具体的に、学校教育の中での専門家の育成はどのようにされていくでしょうか。