Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（橋本公博君）　お答えいたします。
　地方公共団体等が公営住宅などを発注する場合には、その発注機関の判断によりまして公共住宅建設工事共通仕様書又は公共建築工事標準仕様書をそれぞれの自治体の判断で使っております。ＵＲにつきましては、より住宅に特化した仕様書であるということで公共住宅建設工事共通仕様書を使っております。
　ただし、共通仕様書というのは、一個一個の工事の内容に合わせて発注者がそのたびに仕様を変更することを前提に作られておりますので、共通仕様書の仕様が全て、全工事にそのまま適用すべきものということにはなっておりません。
○和田政宗君　という答弁であるわけですけれども、この公共住宅建設工事共通仕様書を使うことによって、地元の業者の話では、特殊な基準となることによってＵＲと元々関係のある業者しか入れないという声が、実際に私、幾つも聞いております。
　具体的に述べますと、復興公営住宅の建設におきまして、ＵＲが入ることによってこの公共住宅建設工事共通仕様書が使われるために、性能基準を満たすために例えば検査に三百万円もの投資が新たに必要であるなど、建具などの住宅関連製品において地元の業者が参入しにくいという声があるわけですね。
　例えば、フラッシュ戸やふすまについて、参入基準を満たしている業者は何社なのか、また、これまで発注した業者は何社なのか、これについてお答え願います。
○政府参考人（橋本公博君）　御指摘のようなフラッシュ戸それからふすまというのは、仕様書の中では内装ドア、クローゼットドア、それから量産ふすまということになります。
　第三者機関の評価を経て、何社それが認証を取っているかというのは、実はその評価機関じゃないと分からなくて、ＵＲで全数をちょっと把握している状況ではございませんが、実際に復興公営住宅で使われた八件の工事の範囲では五社の製品を使用しているというふうに聞いております。
○和田政宗君　それらの会社の本社所在地はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　先ほど申し上げました五社ですが、フラッシュ戸の五社につきましては、宮城県、秋田県、東京都、埼玉県、神奈川県、ふすまの五社につきましては、福島県、秋田県、東京都、埼玉県、神奈川県となっております。
○和田政宗君　フラッシュ戸、ふすま、それぞれ五社ということですけれども、このうち、フラッシュ戸、宮城県一社、ふすまは福島県一社というようなことで、実際に数から見ても地元の業者というのが入っていないのかなというふうに思います。
　ＵＲの基準では国交省の基準よりハードルが高くて参入しにくいという声がやはり実際はあるわけです。これは復興事業であるわけですから、国交省の基準というのもあるわけで、これ地元の業者が参入できるように適正な基準を使用すべきだというふうに考えますが、政府の見解、どうでしょうか。
○副大臣（西村明宏君）　ＵＲが災害公営住宅を発注する際には、まず元請業者の選定に当たりましては総合評価方式によって地元業者を加点するなどの地元配慮を行っています。そしてまた、今委員が御指摘になりましたように、建具などの住宅関連部品についても、復興の観点から地元業者の受注機会を確保することは大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　共通仕様書は工事の内容に合わせて仕様を変更することは一般的でありますので、フラッシュ戸やふすまに関しましては特別に高い性能を要求されるものでもないことから、ＵＲの災害公営住宅の発注に当たっては、地元業者にも参加いただけるように仕様を変更するようＵＲに求めてまいりたいというふうに思っております。
　また、ＵＲと地元自治体とがしっかりと連携して、地元に配慮した災害公営住宅の建設が進むようにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○和田政宗君　時間ですので、終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　まず、独法の統廃合について伺います。
　二〇一三年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本方針によれば、統合直後には拙速な組織のスリム化は控える一方、統合が定着した後は、適切に組織の合理化に取り組むとしており、将来的なリストラを求めているようにも読めるわけであります。リストラ強要などの雇用の不安定化は、職員の士気や業務の公共性の確保にも影響しかねないものであります。昨年六月の独法通則法改正案審議に当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮するとの衆参の附帯決議がなされております。
　統合後のリストラなどの懸念に対して国土交通省としてどのように応えていかれるのか、伺います。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年十二月の閣議決定におきましては、統合直後には拙速な組織のスリム化は控えること、また、定着した後は適切に組織の合理化に取り組むこととされております。したがいまして、この閣議決定に沿いまして適切に対応したいと考えております。
　御指摘の統合が定着した後の適切な組織の合理化ということにつきましては、一般的な行政組織におけると同様、適切に取り組むべきものだと考えております。
○吉田忠智君　業務に合わせた組織の見直しというのは、これは否定しません。しかしながら、現に働いている職員の皆さんが路頭に迷うような、あるいは勤務労働条件が悪化するようなことは厳にされないように、国土交通省としても責任を持って対応していただきたいと思います。
　次に、ＵＲの業務見直しについて質問をいたします。
　これまで我が国では、住宅政策は産業政策の色合いが強く、当初から持家が中心で、公営住宅は供給量が少なく、需要を満たしてきませんでした。社民党は、住まいは憲法二十五条の保障する健康で文化的な生活の基盤であり、住まいは人権であると捉えています。福祉と環境の視点から住宅政策の見直しが必要でありますけれども、歴史的にＵＲが住宅セーフティーネットを提供してきたことは評価をしておりますし、今後ともこの役割をしっかり果たしていただきたいと考えております。
　ＵＲの居住者は、団地内での住み替えだけでも大変、同じところに住み続けたいと考えるのが当然で、これを尊重すべきであります。少なくとも同じ条件、家賃で住み続けられるよう保障すべきではないでしょうか。
　そこで大臣に伺いますが、大臣は住宅政策に信念をお持ちと伺っております。住宅政策の在り方、ＵＲの果たしてきた役割、全ての居住者の同条件同家賃での継続居住の保障について、大臣の御所見をまず伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　人は、職業が大事であるとともに、住まいが確保されるということは一番基本的なことだというふうに思います。住まいの保障をしっかり考えていくということはもちろん大事なことだと思います。
　我が国においては、災害時などを除きまして、住宅を無料で提供するという施策はずっと講じてきておりませんでした。ＵＲは、低所得者向けの公営住宅と持家との間をつなぐものとして、特に大都市部で中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給してきたということがあり、また、ＵＲの団地ができることによって周辺がまた発展をするということがあったと思います。
　そういう意味では、以前は、こうしたライフステージに応じて、公営住宅に入って、そしてＵＲ賃貸住宅に入って、そして持家に至るというような一つのサイクルというものがあったというふうに思っておりますが、しかし近年これが変わってきたというふうに思います。高齢者の居住者が増えたということ、そしてＵＲ賃貸住宅をついの住みかとしてずっともう住み続けたい、あるいは住み続けざるを得ない、こういう方が増えてきた、特にまた郊外の団地においては空き家が極めて増加してきている、様々なそうした大きな変化が見られるようになりました。こうしたことに対応できるようにということで、ＵＲは、これまで果たしていた役割を基本としながらも、高齢者が安心して住み続けられるようにしていくこと、また子育てという環境をしっかり支えていくということが重要になってきたと思います。
　私は、そういうことから、居住者が安心して住み続けられること、ＵＲ団地は地域の貴重な財産であるということ、そして改革の名の下に居住者を追い出すことは絶対あってはならないという信念を持ちまして、このＵＲに対しての態度を取り続けてきたところでございます。今後ともそうした姿勢を堅持して取り組んでいきたいと、このように思っているところです。
○吉田忠智君　今回の法案は、従来、現在地か隣接地に限定されていた建て替えを近接する土地にも可能として、利便性が高い駅前などへの建て替えを進め、空き室の解消、コンパクトシティー化を実現するというものであります。
　近接地建て替えに当たって住民の皆さんから、今のコミュニティーを維持できるのか、かかりつけのお医者さん、これまで通ってきた医療・介護施設などの利用に支障が出るのではないかとの不安の声も聞いているわけでございます。
　暮らしやコミュニティーの維持に支障が出ないようにしていただきたいと考えますが、この近接地とはどの範囲をいうのか、伺います。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　近接地とは、基本的に同一市区町村内であることはもとより、同一日常生活圏の範囲というので考えるべきだと思います。ただ、個々の地域において、交通事情や地理的条件などを総合的に勘案して、ケース・バイ・ケースで判断をする必要があると思っております。
　今後、この団地の再生、再編に当たりましては、交通事情などの諸条件に加えて、まずは居住されている方々の御意見、それから、地元地方公共団体の意見を丁寧にお聞きしながら、どのような方策を取っていくのがよろしいか、検討してまいる所存でございます。
○吉田忠智君　今回、近接地の建て替えに当たって、低所得の高齢者、子育て世帯等には、先ほど来御議論がありましたように、一応十年間、三・五万円を限度に家賃減額の予算措置が講じられる、十年以降も続けるという先ほど前向きな答弁がございました。これは一歩前進であると思います。
　利便性の高い立地の新築の家賃に対して三・五万円で従前の家賃との差額を全てカバーできるのか、不十分なのではないかとの指摘もございます。三・五万円というのは、先ほど少し住宅局長答弁をされておられましたけれども、この根拠ですね、いかなる根拠に基づいてこの三・五万円というのを決めたのか、三・五万円を超える家賃上昇は生じないのか、伺います。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　再編を進める団地の典型的な例として、昭和四十年代に建設された最寄り駅までバスを利用する必要があるＵＲ団地で平均的な住戸面積を擁する住宅を同一最寄り駅まで徒歩圏で行ける民間賃貸住宅と比較をしたところ、その家賃の差額が平均三・五万円であったため、この三・五万円という数字を出したところでございます。実際には、当然、個別の団地によって、立地や住戸面積によって差額は上下をいたします。
　近接地建て替えに当たりましては、従前住戸よりも面積を多少世帯規模に合わせて調整をするとか、そのような工夫をすることで、三・五万円以内の範囲で収まる方が正直なところ九割以上はいらっしゃると思っております。
　さらに、どうしても三・五万円で収まらない方には、似たような団地の、近接の団地を御紹介するとか様々な工夫をして、現在の家賃負担以上に御負担されることがないように最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　住宅局長から今九割はカバーできるのではないかということでありましたけれども、もし万やむを得ず三・五万円を超える場合には柔軟な対応は可能であるのかどうかが一点。もう一つは、先ほど十年以降もこれは三・五万円を見ます、そこに居住されている限りは十年以降ずっとこの三・五万円を続けるのか。その二点、ちょっと確認します。
○政府参考人（橋本公博君）　後半のお答えから先に申し上げますが、十一年目以降も、居住されている限りは最大三・五万円は続けます。
　三・五万円を超える場合にどうするかということでございますけれども、それでもどうしても新しいところにお移りをいただくということは強制は当然できません。既設の団地等で今までの負担額を超えない範囲でお入りいただけるところを御紹介をする等の努力をしたいと思いますし、また、仮に三・五万円を超える方がたくさんいらっしゃるような場合は、そもそもこの近接地建て替えの対象として適切であるかどうかということも含めて再度検討する必要があろうと思います。
○吉田忠智君　是非また柔軟な対応も今後状況を見ながら検討していただきたいと思います。
　移転については、居住者の同意が前提という答弁を繰り返しいただいているわけでありますけれども、中には、ＵＲの職員の方の対応もあるんでしょうが、建て替えに当たって遠く離れた既存団地をあっせんされて、事実上追い立てられたというような感想をお持ちの住民の方もおられるようでございます。是非丁寧な対応に努めていただきたいと思いますが、改めて伺います。
○政府参考人（橋本公博君）　団地の建て替えあるいは再編等につきましては、当然住民の皆様の同意をいただくことは必要でございます。
　まかり間違っても、今御指摘のあったような、追い立てられてというような印象を持たれるような対応をすることがくれぐれもないように、今後とも十分に気を付けてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　くれぐれも丁寧な対応をしていただきたいと思います。
　改正案では、ＵＲは、民間事業者から共同事業の要請があれば、公募手続は要せず、開発型ＳＰＣ、特別目的会社を組成してこれに投資できるようになるわけであります。
　この間、リスクに見合った適正な収益確保がうたわれておりますけれども、現状、ＵＲの都市再開発事業は、例えば大手町地区は事業期間が平成四十一年度まで、昭島地区が平成三十三年度までと、いまだに結果や収益が実現しておらず、リスクだけという状態であります。
　ＵＲ財政の健全性が求められている中で、ディベロッパーの開発リスクの肩代わりではないかというふうに思えるわけでありますけれども、公共性の高いＵＲの経営の在り方として問題ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小関正彦君）　今回の開発型ＳＰＣへの投資は、ＵＲが民間との適切な役割分担の下に政策的に意義の高い都市再生事業を行うことで、質の高い都市再生を推進しようとするものでございます。
　その際、御指摘にもございましたように、収益の確保あるいはリスクの管理というのは重要であるというふうに認識いたしております。これまでも、都市再生事業の実施に当たりましては、個別事業ごとに事前に政策的意義、事業採算性等を確認し、分担するリスクの程度を確認した上で事業に着手いたしております。また、事業中も適宜モニタリングを行いまして、早期のリスク発見とその対応に取り組んでおります。今回の投資に当たりましてもこれは同様でございまして、更に加えて、今回、投資は大臣認可においても確認することになっておりますので、採算性の確保、リスク管理を徹底しながら投資を行うことといたします。
　今回の改正は、そういう意味で、事業リスクに見合った適正な収益を確保して都市再生事業の収益の安定化を図ろうとするものでございまして、ＵＲ全体の財務改善には貢献するものというふうに考えております。
○吉田忠智君　最後、まとめます。
　ＵＲがこれまで果たしてきた役割、住宅公団を始めとして、あの統廃合以前の組織が果たしてきた役割は私は否定をしません。ただ、公共性や外部効果の確保、あるいは民業補完、国民負担の回避、適正な収益確保という相矛盾する要求に直面しているわけだと、そのように考えております。
　是非、長期にわたるリスクを抱える都市再生については機能を分けるべきだと、そのように考えておりますし、慎重な判断をお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（広田一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにして述べていただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　日本共産党を代表し、反対討論を行います。
　まず、本法案が一括法案として提案されたことに抗議します。それぞれ国民生活に関わる四本の個別法改正案として十分な審議を行うべきです。
　反対の理由の第一は、ＵＲ賃貸住宅の建て替えに当たり、今の団地から離れた場所への移転を可能とし、統廃合の加速を図ることで、居住者の居住の安定が損なわれるからです。ＵＲは、既存住宅を当面八万戸削減する計画を進めていますが、建て替えや集約化の加速により、居住者に別の団地への移住が迫られ、また、建て替えられた新しい住宅の家賃は高くなるため家計負担増が強いられます。住み慣れた団地に住み続けたいという居住者の願いに応えるとともに、住宅セーフティーネットとしての役割を果たすための改善こそ求められています。
　第二に、都市再生機構が民間と共同出資し、開発型ＳＰＣを組成できる要件を緩和する改正は、大手ディベロッパーの都市再開発に対する支援強化であること、リスクの高い大規模再開発への投資が失敗すれば、賃貸住宅事業にしわ寄せが及び、更なる家賃引上げにつながること、大手ディベロッパー主体の大規模再開発により周辺地域の地価が上昇し、住民を追い出す地上げや町壊しが促進されかねないこと、東京一極集中を進め、地域間格差を拡大することから、反対です。
　第三に、運輸分野の三つの研究所の統合についてです。
　二〇一三年十二月の閣議決定では、統合は数ありきでなく政策目的と行政効果の向上を目的とするとされていますが、三研究所の統合の必要性についてまともな検討も説明もされていません。各研究所は交通の安全や海洋環境を守る重要な研究を担っていますが、独立行政法人化以降、運営費交付金の削減に伴い、研究予算が縮小、不安定雇用の増加など、研究開発条件の悪化が進んでいます。統合により更なる事務事業のスリム化、効率化が求められ、国民の命と安全を確保する国の責任を一層弱めることになります。
　第四に、海技教育機構と航海訓練所の統合により船員養成の国の責任を一層後退させることになるからです。
　それぞれ、独立行政法人化以降、運営費交付金削減により教育施設の運営、維持や練習船の運航計画にまで支障を来しており、また、定数削減による教員不足や教職員の労働条件悪化が進んでいます。船員の高齢化により船員養成の必要性は増しており、国は十分な予算を確保し、船員養成に責任を持つことこそ求められているにもかかわらず、統合により更なる効率化や自己収入の拡大が迫られ、授業料の一層の値上げも計画されています。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論といたします。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、独法統合後の職員の雇用の安定等への懸念が否定できないためです。
　二〇一四年六月の独法通則法改正案審議に際しては、当該法人職員の雇用の安定に配慮するとの衆参の附帯決議がなされました。しかし、二〇一三年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本方針によれば、統合直後には拙速な組織のスリム化は控える一方、統合が定着した後は、適切に組織の合理化に取り組むとしており、国交省もこの方針を否定しておりません。このままでは、雇用、労働条件の確保のみならず、職員の士気にも影響し、業務の公共性の確保にも支障が出かねません。国交省は、方針を明確にし、職員の不安解消に努めるべきです。
　第二の理由は、ＵＲの業務再編に当たり、近接地への建て替え、集約を可能にすることが、住民の意向に反し、団地の統廃合につながる危険性があるからです。
　日本では、公営住宅の供給が不足する中で歴史的にＵＲ賃貸が住宅セーフティーネットを提供してまいりました。現在、高齢化や低所得化が進む中で、居住者の皆さんの多くは同じ団地に今後も住み続けコミュニティーを維持していくことを希望しています。政府はこうした住民の意向を尊重すべきです。確かに、要配慮者への十年間以上三・五万円の家賃減額措置により移転後の負担が軽減されるケースもあると考えますが、全ての居住者の同条件同家賃での継続居住の保障には不十分と言わざるを得ません。
　第三の理由は、ＵＲが都市再開発にリスクマネーを供給することは、ディベロッパーの開発リスクの肩代わりとなり、ＵＲの経営悪化につながりかねないことです。
　改正により、民間事業者から共同事業の要請があれば、公募手続は要せず、ＵＲが開発型ＳＰＣを組成して、これに投資できるようになります。リスクに見合った適正な収益を確保するとうたわれており、リスクが存在する一方、少なくとも現段階でＵＲの都市再開発事業からは成果が上がっておりません。ＵＲの経営悪化は、公的な住宅供給にこれまで以上に利益追求の経営を持ち込むことになりかねません。
　以上申し述べ、本法案に対する反対の討論といたします。
○委員長（広田一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をしました。
　この際、田城君から発言を求められておりますので、これを許します。田城郁君。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　独立行政法人都市再生機構による近接地への建替事業等の実施に当たっては、居住者の声を十分に聴くとともに、居住者の居住の安定の確保及び良好なまちづくりとコミュニティの維持・活性化がなされるよう配慮すること。
　二　独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅については、居住者の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、バリアフリー化や地域の医療福祉拠点の形成に係る取組を一層促進するとともに、子育て世帯、高齢者世帯など多様な世帯が共生できる良好な居住環境の整備に努めること。また、低所得の居住者が安心して住み続けることができるよう、その家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう留意すること。
　三　独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所の統合に当たっては、近年の内航船員の著しい高齢化や外航日本人船員の減少により、日本人船員の育成・確保が重要となっていることに鑑み、日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　正弘君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　相原久美子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　沖田　芳樹君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　三浦　正充君
　　　　　　　警察庁交通局長　　鈴木　基久君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　黒田　憲司君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　和迩　健二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び石井正弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　理事の補欠選任を行います。
　去る十四日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に山下芳生君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自民党の茨城県の上月でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、順次、道交法の一部改正法案につきまして質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、高速道路の逆走のことについてちょっとお聞きしたいんですが、高速道路を逆走してくる車というのは、これはどっち側を逆走してくることが多いものなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　高速道路を逆走している者の車線についての御質問というふうに受け止めました。
　警察が把握しております平成二十六年中に発生した逆走事案二百二十四件のうち、高速道路の本線車線上で発生した人身事故及び物件事故は三十六件でございます。このうち約七二％は追越し車線側、追越し車線で発生しているところでございます。
○上月良祐君　追越し車線というのは、我々が走っていく方でいうと、右側の車線を逆走してくるということでよろしいですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　先生御指摘のとおりでございます。
○上月良祐君　だと思います。恐らく、逆走する人は自分は走行車線を走っているつもりでいるから、こっちから見ると、我々から、逆走される方から見ると右側を走ってくることが多いんだと思います。
　というのは、私も、実は逆走事件に、逆走に遭ったことがありまして、鹿児島の頃に、ちょうど高速道路を走っているときにまさに逆走している車に遭いました。上り坂でトンネルがあるところで、上り坂を上がり切ってトンネルに入ろうとしているところでいきなり逆走をしました。
　あれ、私、右側を走っていたらもうここにいませんでした。もう本当に一巻の終わりだったと思います。横に嫁さんと一緒に乗っておったのですが、今でも嫁さんとあの話をすることがあります。そういう意味では、何というんでしょうか、たまたま走行車線を、もちろん追越し車線は常に走っちゃいけないので走行車線を走るようにはしておりますけれども、そのときたまたま左を走っていたので本当に助かったということなんだと思います。
　逆走というのは、特に高速道路の逆走は本当に危ないんだと思います、スピードを出していますから。人身に関わること、命に関わることも多いと思いますから、やっぱりちゃんとチェックをしていただきたいと私は思っておりまして、そういう意味で、法案の内容につきまして基本的に賛同しているものでございます。
　ちなみに、その逆走車の中で七十五歳以上のお年寄りの割合というのはどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　先ほど申し上げました平成二十六年中に発生した逆走事案二百二十四件のうち、高齢の方、七十五歳以上の運転者によるものは百六件、約四七％となっておるところでございます。
○上月良祐君　たしか、何というんでしょうか、七十五歳以上の占める割合と比べると、逆走事故、事件が起こる、残りの中で占める割合が、七十五歳の方が占める割合は今のお話だと約半数ぐらいですから、大変多いのかなというふうに思います。
　そして、その中で、検査をしていわゆる認知症のおそれがあるとされる第一分類に当たられる方というのは大体どれぐらいの割合なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　先ほど申し上げた平成二十六年中の高速道路の逆走事案として都道府県警察から報告を受けた事案で、その事案の発生前に当事者が認知機能検査を受検し結果が判明しているもの、これが八十六件ございます、結果が判明しているものは。そのうち認知機能検査の結果が第一分類であった者は十四件、一六・三％ということになっております。
○上月良祐君　第二分類と合わせるとどれぐらいになりますか。
○政府参考人（鈴木基久君）　第二分類の者が四十三件、五〇・〇％でございますので、合わせますと六六・三％ということになります。
○上月良祐君　それはもう三分の二を占めてしまうということになろうかと思います。
　ちなみに、ちょっとお聞きしたいんですが、第一分類に当たられる方というのは、検査でテストがあるんだと思いますけれども、何か絵を描いたりするようなものもあるというふうに聞いておりますが、どんな感じになるのかという状況がちょっと我々よく分からなかったんですが、それはどんな感じ、第一分類の方、絵はどんな感じで描かれるような方が第一分類になってしまうのかなということをちょっと教えていただきたいんですが。
○政府参考人（鈴木基久君）　認知機能検査は、先生おっしゃるその絵を描く検査、例えば指定する時刻を表す時計を描く検査、時計描画、それからそれ以外の検査といたしまして、検査時の年月日や時間を回答する検査、それから十六種類のイラストを記憶し、一定時間経過後にこれを自由に回答するとともに、手掛かりを与えた上で回答する検査、手掛かり再生と申します、この三つの検査により認知機能の低下の状況を判定するものでございます。
　お尋ねの第一分類の方の回答といたしましては、例えば検査時の年月日、曜日、時刻について答えられないものとか、あるいは手掛かりを与えた後でも全くイラストを思い出せないもの、それから御指摘の絵については時計の文字盤を描いていただくわけでございますが、一から十二までの文字を途中までしか描けないものでありますとか、時計が何か変な形をしているものでありますとか、そういった回答例があるところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　そうなってしまったということが悪いのではありませんが、やはりかなり症状としては重いのかなというふうにも思います。そういう意味で、その第一分類に当たられてしまった方は、それはもう私だってそうなる可能性があるわけで、そうなったときには、これまでは一定の事故を起こした場合だけ検査を更にしていたわけですけれども、今回はそういう方々には検査をさせていただくということは、ある意味で必須なのかなというふうに私は思います。
　先ほど申し上げましたように、逆走、自分も遭ったわけですけれども、どんなに一生懸命頑張っている人でもそれに遭ってしまって命を失えばそれで終わりですし、それは被害者や加害者だけじゃなくて、その家族も含めて大変重い責任を負わされたり、大変重いものをしょうことになって、非常に幸せになれない、大変不幸なことになるわけですから、そういうことがないように検査すべきものをきちっとやっていただきたいということを是非ともお願いをいたしたいと思います。
　そして、今回、法案ではそういうふうに検査をする方が増えるわけですよね。そうすると、その方々をちゃんと検査できるのかということが大変重要になろうかと思います。そういう意味で専門医の確保、あるいは専門医の確保はモデル計算をされておりましたので、見ました。専門医の方でいうと一年間で三十人程度、一月二人ぐらいだから何とかなるというモデル例の計算でしたけれども、そうはなかなかいかない。私は青森にも鹿児島にも住んでいたことがありますけれども、赴任していたことがありますが、やはり山間のところ、過疎地のところ、離島ありますから、そういったところは専門医の方というのがなかなか確保できないんだと思います。そういったところも含めて、専門医の確保あるいは検査の体制、そこがどういうふうに確保されているのか、そこを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　今回の改正は、先生御指摘のとおり、認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された者については、違反の状況等にかかわらず臨時適性検査の受検又は診断書の提出をいただく制度を設けるものでございます。
　したがいまして、認知機能検査を受けて認知症のおそれがあると判定された者、平成二十五年中は約三万五千人、平成二十六年中は約五万三千人でございまして、これから推計いたしますと、改正後は年間約四万人から五万人の方が医師の診断を受けることとなるところであるというふうに考えております。
　これに対し、先ほど試算ということで先生から御指摘がございましたが、認知症の専門医は全国で約千五百人程度いると承知しておりまして、これで正確な診断ができる医師の体制は一応いるのかなというふうに考えております。
　また、この度、政府で取りまとめました新オレンジプランにおきましても、認知症の専門医の養成、それからかかりつけ医の認知症対応力の向上、それから認知症サポート医の養成などなどが掲げられておりまして、これらの施策が推進されることにより、更に医師の体制の整備は進むものであると認識しております。
　いずれにいたしましても、今後、御指摘のような地方、そういったところも含め、地域の実情に応じて、医療関係機関あるいは自治体と緊密に連携を図りながら、この新しい制度が円滑かつ適正に施行できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　是非よろしくお願いします。
　専門医だけではどうしてもカバーできないところもあろうかと思いまして、そういう意味では銃刀法も似たような構造になっておりますけれども、かかりつけ医、主治医の方々にも仕事をしていただかなければいけないということだと思います。
　その主治医の方々については、これからまた質問も各先生からあろうかと思いますので私は要望にしておきたいと思いますけれども、やはりばらつきが出ちゃいけないんだと思うんですね。そして、主治医の方というのはやはり身近であるからかかりやすいけれども、主治医の人がなかなか、何というんでしょうか、患者さんというか、検査しに来られた方に、あなたは認知症になっている、進んでいるから免許はもう持たない方がいいというふうに言うのは、言いにくい面もあるのかもしれないと思うんですよ、それで結果が変わっちゃいけませんけれども。なので、そういった、それは主治医たるゆえんだと思いますので、だからそういう主治医さんに責任を押し付けちゃうんじゃなくて、やはり、ちょっとどうかなと、これはもう少し専門医に診てもらわなきゃいけないときには専門医にきちんとつなぐという、つないで責任を果たしてもらうということをきちんとルール化して仕組みをつくっていただきたいというふうに思っておりますので、それは要望いたしておきます。よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、今回の法案に関して、反論というんでしょうか、懸念点を示している論文なんかも見させていただきました。その中には、やはり高齢者の足が奪われるんじゃないか、特に山間あるいは過疎地、そういったところでの問題ということに、指摘しているものもありました。私は、それは大変重要な問題だと思います。しかしまた、高齢者の足を奪われるから、だから大変認知症が進んでいても免許は持たせるべきだというのは、それはまたちょっと本末が転倒しているようなことかなというふうに私は思います。
　ですので、免許を持っていいかどうかというのは、やっぱりこれは安全の観点ですからきちんとやっていただいて、しかし一方で、山間、過疎地、買物もあれば通院もあります、足が必要なこともあると思うんです。そういう意味で、町づくりというんでしょうか、交通のところだけじゃなくてもうちょっと大きな観点からやはり取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりまして、そういうのは国交省でいろいろ取り組んでおられると聞いておりますので、その点について、時間も掛かることだと思うんです、五年や十年でできちゃうことではないと思うんですけれども、その取組の方針というんでしょうか、そこについて国交省から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高齢化が進行する中で、今後、自家用車を運転することができない高齢者、ますます増えることが懸念をされております。一昨年成立をいたしました交通政策基本法に基づきまして、本年二月閣議決定をいたしました交通政策基本計画、この中で高齢者の移動手段としての公共交通の重要性が強く指摘をされ、地域の生活の足の確保を大きな課題としているところでございます。
　これらを踏まえまして、昨年、地域公共交通活性化再生法の一部改正をいただいております。これによりまして、自治体が交通事業者等の関係者から成る協議会を組織して、コンパクトシティー化等、町づくりの施策と連携をして地域の交通計画を策定する枠組みを構築したところでございます。昨年十一月に施行されておりますけれども、既にこれまで十七件の計画が各自治体から提出をされてきているところでございます。
　委員御指摘のとおり、町づくりと連携をするということで一定の時間は掛かるということでありますけれども、それとしっかりタイアップした形でこの交通ネットワークをしっかりつないでいくということをこの枠組みによってしっかり進めたいと思っているところでございます。ちなみに、この協議会には地元の公安委員会にも御参画をいただいているところでございます。
　国交省といたしましては、引き続き警察庁と密接に連携をして、この枠組みに基づく地域の公共交通の確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　まさに現場では、国交省と総務省の関係の仕事もあるでしょう、それからやっぱり警察の仕事というのを本当に密接に連携してやっていただかないといけないということだと思うんです。現場でやろうと思ったときに、やっぱり本省レベルで横に連携が十分に図られているかどうかというのは大変重要なことだと思いますので、その点をくれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　藤井部長、お忙しいと思いますので、この案件だけですので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（大島九州男君）　藤井部長、御退席どうぞ。お疲れさまでした。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それから、高速道路の逆走が起こるところというのは大体箇所的に、決まっているとまでは言えないけれども、多いところがあると聞いております。私が東京でたまに運転をしていても、これは一瞬間違えそうになるようなこともなくはないので、間違ったことはないですけれども、なくはないということで、ハード面の対策なども重要だと思うんですね。それをお聞きしたいんですけれども、済みません、ちょっとほかにも質問したいことがあるものですから、時間があればちょっとお聞きさせていただくということで、それは取りあえず要望させていただきたいと思います。
　それから、今回の準中型免許の導入に関してちょっとお聞きしたいと思います。
　これはトラック業界も含めて運輸業界で大変人手不足が深刻であるということでありまして、そういった面も背景にあるということなんですが、十九年に中型免許が導入されたときに、ちょっと懸念しているのは、そのときに、そもそもあの頃普通免許で八トンまで運転できたというのもすごいことだなと思うんですが、案の定、やっぱり五トンから八トンのところは事故が多かったんですね。
　そういう意味では、今回、準中型というふうにしたときに、五トンから要するに七・五トンのところまでは、それは年齢も引き下げられるし、何よりも、それよりも私、一番心配しているのは、先に普通免許を二年持っていなくても、いきなり取れるようになるわけです。
　もちろん、普通免許じゃなくて準中型の講習を受けたり試験をするわけだから、基本的には習熟しているんだと思いますけれども、ただ、やっぱり免許を取りに行く試験場でやるといっても、雪の日もあれば雨の日もあれば風の強い日もあるでしょうから、そういう意味で、二年間普通免許で現場で走っていない人がいきなり準中型で出るということについてはちょっと心配な面もあろうかと思うんですけれども、その点について御懸念を、御懸念といいますか、どんなふうに考えているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　今回のトラックドライバーに対する免許制度の改正でございますが、貨物自動車が大部分を占めます車両総重量三・五トン以上の自動車のうち、三・五トン以上五トン未満の自動車に係る一万台当たりの死亡事故件数が三・五トン未満の自動車と比べ高い値となっているほか、この範囲の自動車による交通死亡事故の減少率は特に低くなっていることを踏まえ、免許制度を見直して、これらの自動車の運転免許について、貨物自動車を用いた試験、教習を行うこととするなど、一層の交通事故防止対策を推進しようとするものでございます。
　ただ、委員御懸念の点でございますが、平成二十五年に実施した今回の準中型自動車に該当する貨物自動車等を用いた走行実験において、二十歳未満の者が二十歳以上の者に比べて運転技能の点で劣っているとは認められないということが確認されたところでございます。中型自動車のうち一定の範囲のものについては、貨物自動車を使用した試験、教習等を行うことを前提として、運転免許取得に係る免許要件の引下げをすることがしたがって可能だというふうに考えたわけでございます。
　このため、改正案では、準中型免許について、普通免許同様の十八歳以上で取得可能とすることとしておりますが、あわせて、準中型免許の取得に当たって、公安委員会が行う準中型自動車の運転に関する講習などを受けなければならないこととするほか、準中型免許の取得後一年間はいわゆる初心者マークの表示義務の対象とする、この期間内に違反行為をし、一定の基準に該当することとなった場合には再試験の対象とするなど、貨物自動車に係る初心運転者の安全確保にも配意した制度設計を行っているところでございます。免許取得のための試験、教習等を貨物自動車を使用して行うことを含め、全体として貨物自動車に係る安全対策が図られているというふうに考えております。
　また、現在、国土交通省において、貨物自動車運転に係る運転者教育の強化等を内容とする貨物自動車の総合安全対策について検討がなされているものと承知しておりまして、引き続き関係機関、団体とも連携しながら、貨物自動車に係る事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　そこは本当に慎重にやっていただきたいと思います。ここ、本当はもうちょっと詰めたいところなんですけれども、ほかに質問どうしてもしたいのがあるものですから、是非きちんと運営をしていただきたいと思っております。
　それから、関越道でありました高速ツアーバス事故で安全規制が強化された貸切りバスの関係につきまして、ちょっと国交省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私、問題の根源が平成十二年の需給調整規制の廃止、撤廃で免許制が許可になったり、許可が届出になったりということで、あれで事業者数とか台数がすごく増えてしまったというところが非常に、何というんでしょうか、スタートにあったのではないかとちょっと思っておりまして、経済規制というのはできるだけ緩やかにしていく、規制を撤廃していくというのは私も認識をいたしております。しかし、社会規制というか安全規制はやっぱり経済規制とは別なんだと思うんですね。これは、経済規制を撤廃したつもりで需給調整をなくしたら、安全のところまで問題が来てしまったというようなケースじゃないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で慎重にやっていただきたかったところなのかなというふうにも思います。
　それはともかく、関越であの大きな事故が起こって、安全規制が強化されて運賃規制も見直されたということなんですね。そのときに、ちょっと最近地元でもお聞きしているんですけれども、バス会社の方が困っているところがある。なぜかというと、例えば旅行エージェントの方から、バス代は高くなる、高くなるんですね、安全規制が入る分高くなる、しかしその分あっせん手数料の方なんかをちょっと高くしてくれと言われて、つまり、バス料金は高くするんだけど、あっせん手数料、旅行エージェントに払うあっせん手数料を高く取られるようになるとバス料金値引きしているのと同じことになっちゃって、安全規制を掛けられて値段は高く取ってというふうになっているはずなのに、結局値段が取れない、だから安全対策ができないということになりかねないようなところがあろうかと思います。
　そっちの方は、質問レクのときに役人の人とちょっと議論をしたら、旅行エージェントとバス会社間のあっせん手数料の問題というのは、これは民民だからそれは規制できないんだという話なんだけど、そんなことを言っていたら、何のために今回の規制を入れたか分からないんですね。なので、その点についてどういうふうに思っていらっしゃるのかということ。
　それから、やっぱり安全規制、運賃規制というのを入れた以上は、比較的大手のところから大変零細なところまであるわけです、バス会社というのは。そういう意味で、しかし、事は安全のことですから、入れた以上はその規制を守ってもらうというのは、その会社の大小、零細にかかわらず、きちんとルールは守ってもらうべきだと思うんですね。もしそれが、この規制だと守らせることができないんだというんだったら、その規制の方をもうちょっと柔軟にすべきだと思うんですよ。規制つくった以上はちゃんと守ってもらうようにやってほしい。しかし、守らせられないと分かったら、それはある程度柔軟に見直せばいいんだと思うんですね。
　それは確かに改正したばかりですよ、去年から適用されたばかりだけれども、改正したばかりだから、役人の人的にいうと余りすぐに見直したくないと思うかもしれないけれども、守らせられないんだったら規制の方を見直すべきだと思うんです。
　この辺りについて、うえの政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、関越の事故を受けまして、国交省といたしましては、平成二十五年に高速・貸切バスの安全・安心回復プランを策定をいたしました。これに基づき、今委員から御指摘のあったような貸切りバスの運賃制度の見直しを行ったところでありまして、昨年の七月から本格的に運用を開始をしているところでございます。
　御案内のとおりでございますが、この新運賃制度におきましては、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃に反映をしようということでやっております。あと、それから、これまで貸切りバス事業者が届け出た運賃を収受できていなかった、そういった状況にも対応するために、それをきちんと遵守させるというような措置も講じているところであります。
　昨日のレクと同じでございますが、民間同士の商慣行でございますので、御案内のとおり、何らかの法規制の下にあるというわけではございません。そのことは十分御理解を賜っているところだと思いますが、ただ、委員御指摘があったように、手数料の問題が結果としてこの新運賃制度を阻害するというようなことは私はあってはならないというふうに思っておりますので、まず、御指摘を踏まえてしっかりと調査をきちんとやらせていただきたいというふうに思います。
　その際には、大手、中小という御指摘もありましたので、そうしたことも十分念頭に置きながら、しっかりと実態把握に努めさせていただきたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　行政指導もあるんですね。法律の権限なくたって行政はできるんですよ。所掌事務の範囲内で行政指導はできるんだから、そこはちゃんとやってもらいたいと思います。入れた規制が要するに意味のないものになるようなことを見逃していては何のための行政か分かりませんから。そこについては是非と思いますので、できることできないことあるのはよく分かっています。その上で、本来所掌じゃないということでお聞きして、うえの政務官には大変申し訳ないんですけれども、是非所掌の方の政務官にもつないでいただいて、きちっとウオッチしていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、スクールバスの関係でいろいろ聞くことがあります。
　この安全規制が入ったことによって、スクールバスの値段がえらい跳ね上がっちゃったと。今、小中の統合が非常に残念ですが進めなければいけない時期なので、スクールバスって大変台数が増えるような状況になっているわけです。
　ここで、何か公示されている道路運送法に基づく料金の公示制度があって、それの資料なんかを見ますと、やや何か、硬直的とまでは言わないけれども、硬いのかなというふうに思いまして、一般の貸切りバスのように、例えば三時間規制みたいなのがあるんですね。三時間未満の運行時間でも、最低制限三時間はちゃんと料金として取れますよというのがあるんです。
　確かに、スクールバスというのは、朝一時間、夕一時間だったとしてもそれを二時間と見れるかどうかというと、間の手待ち時間があるから単純な二時間ではないかもしれないけれども、小中の、何というんでしょうか、義務教なんかは税金でやっているわけです、基本的に。そうすると、三時間か二時間かというのが一年間積もれば物すごい額になるわけですね。
　そういう意味で、何というんでしょうか、基本一回きりの貸切りバスの規制の在り方と、それから反復継続するようなスクールバスであるとかあるいは企業の通勤バスであるようなそういったものとは、何か規制の在り方が若干違っていてもいいのかなというふうに感じます。
　それで、この中身見ても、これ、どう読めばいいのか分からないような運賃の割引って書いてあって、割り引くことになっている。これはできるじゃなくて割り引くって書いてあって、しかし下限は超えられないみたいな、何のためにこれが書いてあるのか私もよく分からないような公示にもなっているんですね。
　だから、そういったところも含めて、一般貸切りの、何というんでしょうか、一回限りのとは違うような規制の在り方というのもあるのではないかなというふうに思うんです。その辺につきまして、お考え、どうかということをお聞きしたいです。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　スクールバスの運賃の上昇につきましては、幾つかの自治体からも御相談をいただいておりまして、我々としても関心を持って、一定の懸念を持ちながら対応をさせていただいているところでございます。
　貸切りバスでございますが、これはやはり短距離、短時間の運送であっても運送できる回数に限りがあり、ほかに用いることができませんので、安全コストを確保するためには、適正な収入を確保できるよう、これは従前の制度と同じでございますが、運賃計算上の最低限の走行時間を設けております。また、これはスクールバスでも観光バスでも基本的には同じと考えております。
　また、新しい制度におきましても、必要な点呼・点検時間、これは御指摘あったように、運送の前後の一時間ずつ計二時間、これもコストの要素でありますから、これも含めて考えることとしておりまして、安全確保という観点からやはり一定の原則、これは我々もしっかりと守っていく必要があるというふうに思います。
　ただ、委員御指摘ありましたように、学校を取り巻く状況が統廃合等々もありましていろいろ大きく変わっているという状況もございます。また、スクールバスというのは教育にとっても非常に重要な要素でございますから、原則は原則とさせていただきながら、どういった形で自治体なりを応援できるかという点につきましては、文部科学省あるいは総務省ともしっかりと相談を我々としてもやっていきたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非、そのことをお願いいたしたいと思います。
　最後に、文科省の方にお伺いしたいと思います。
　安全コストを入れたことによって、スクールバスについてはコストが上がっているんですね。しかも、統廃合があるから量も増えるということです。単価も上がる、量も増えるということになっているんですが、残念ながら、その補助の方は非常に追い付いていないんですよ。これは、統合があって、補助があって、二分の一以内の予算補助なんです。しかし、実態を見ると、二分の一、五〇％なんか行っていませんよ、二割、三割しか行っていないんですよ。これがこれからどんどん増えていくと思うんですよ、量が。しかも、五年間に限られているし。これはもうちょっとちゃんと予算を確保しないと先ほどの安全コストが払えないというふうな、払う方の問題にもなるんです。
　そこで、その点につきましてきちんとした予算確保と、二分の一以内の予算補助ではあるけれども、きちんとそこの措置をやっていただきたいというふうに思いますので、それが安全の確保にもつながるということですから、そこを是非お願いいたしたいと思います。
　その点について、文科省、御答弁お願いします。