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○水岡俊一君　大臣として精いっぱいのお答えなのかなというふうには思いますが。
　私、これまで総務委員会で二度、大臣に対して質問をさせていただきました。新藤大臣ならではのやはり大臣裁き、政治にかかわるその責任を果たしていただきたいなと。それは、新藤大臣ならではというのは、地方公務員出身の新藤大臣ならではという意味なんですね。多くの日本の全国を支えている地方公務員が本当に働きがいを持って、生きがいを持って仕事に携われる環境を是非、新藤大臣が先頭に立って、アドバイスじゃなくて先頭に立って進めていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
　総務省として、大臣の、命令とまではいかないでしょうけど、検討をするというような指示の下にこの地方自治法も将来考えていくと、こういうような考えはございませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　大変大きな期待をいただいて有り難いところでございますが、もとより私も、やはり自分なりの、自分が大臣に就任した限りにおいて自分なりの考えを加えていきたいと、このように思っております。
　ですから、現地の実態、それから法が適切であるかどうか、そしてこの制度が運用がどのような形でなされているか、そういったことを総合的に検討していかなくてはいけないということだと思いますし、何よりも委員が再三にわたってこういう国会の場でお話をされることは極めて重いことではないかなと、このように考えております。
○水岡俊一君　これからまた考えていただく、取り組んでいただく中で、私はやはり労働基準法を下回らない、更に言えばパートタイム労働法を下回らないというか、パートタイム労働法の趣旨をしっかりととらまえて、それが適用できるようなライン以上に地方公務員の勤務条件を上げてもらわないといけないと思うんですよね。
　今こういった状況が起きている、今公務員部長の方から報酬のことについて詳しく御説明をいただきました。ざくっとした話をちょっとしないと議論のなかなか中身に入れないので申し上げるんですが、非常勤、非正規の公務員の皆さんの時給で考えますと、やはり今さっきの説明でいっても九百円前後が時給として考えられている、月給で考えても十六万円ぐらいしかならない。そうしますと、フルタイムで五十二週働いたと考えると、年間で二百万円にやっぱり届かないんですよね。そうすると、官製ワーキングプアと言われてもこれは致し方ない状態が非常にそこに現実としてあるわけですね。
　これまで大臣は、当総務委員会で加賀谷委員の質問に対して答えられていて、地方公務員の非正規職員は六十万人を超えているというお話もありました。自治労なんかの調べでは七十万人を超えているんではないかと、こういうような調べもあります。そういった人数。それから、じゃ、その中身を見てみると、昇給がない自治体が七割、期末手当なしが六割、通勤費も二割ほどないというような実態もあると、こういう調査が上がってきているわけですよ。これは余りにもひどいということを言わざるを得ないわけですね。
　そういった意味でいうと、私は同一価値労働同一賃金というこのキーワード、私は日本の国においては大変重要なキーワードだというふうに思うんですね。でも、やっぱりこれ、私も改めて調べてみると、一九五一年のＩＬＯが採択をしている第百号条約ですね、これ日本は一九六七年に佐藤内閣の折に批准をしています。そういった意味でいえば、日本の全国の公務員の今トップでリーダーシップを取っておられる新藤大臣とすれば、この同一価値労働同一賃金というこのキーワードが実現できていないということをどういうふうに今お考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　現場において、フルタイムでというよりも、非常勤の働き方といっても様々なニーズがあると思います。私はたしか、今ここに手元に持っておりませんが、そういう勤務形態を望んでいる方もいらっしゃるわけですね。短時間の労働で、例えば家事の合間にとか子育ての合間にとか、そういったこともあると思います。ですから、多様なニーズに対応するというのは、行政ニーズに対しての多様な対応というのが必要であります。
　一方で、働き方にもやはり多様な働き方があっていいんだろうと。そういう中で様々な工夫をされてきたのが現状ではないかと、このように思いますし、任期の定めのない常勤職員のほかに、事務の種類や性質に応じての任期付職員、それから臨時・非常勤職員と、いろいろな多様な形態があるということであります。その中で、それぞれの環境を整えていくということも重要だと思いますから、それは現地の実態を踏まえながら、必要なこと、適切な対応をしていかなくてはならないと、このように考えます。
○水岡俊一君　大臣の説明というのは、これまでからそういった形の要するにニーズ、働く側のニーズがそういうものがあったんではないかというお話。これは、この短時間勤務という形が日本の労働市場の中に入ってきたときに、私はそういう部分もあったというふうに思います。しかしながら、今現在は、そういったものが主で短時間勤務、非正規職員になっているという方々は、私は少ないと思うんですよ。使用者側、要するに労働者を雇う側、労働者を雇う地方自治体、そういったところが賃金を抑えざるを得ないから、そういった形に持ち込んでいるわけですよね。非正規職員に出す報酬は非常に低いと。日本は世界の中でも、非正規職員が受け取る報酬額というのは正規職員から比べて半分以下、今は三分の一と言われているわけですよ。そういうような実態をつくり出しているのは、まさに日本の政府だというふうに言われていることは、これは非常にゆゆしきことだと思いませんか。
　私は、もう今日、余り時間がありませんから、事細かなことを一つ一つ詰める時間はありませんが、これというのは、大臣、正規職員に比べて半分とか三分の一の給与しかもらえない人がこれから勤め続けて退職をする、そういう方々がきちっとした年金を積み立てている状態ではない可能性が高い。そうすると、これから二十年、三十年たったときに日本はどうなりますか。多くの多くの非常勤職員がいらっしゃって、その方々が退職をした後、望むところではないけれども、生活保護を受けなきゃいけないような状況に陥ってしまう可能性がこれは出てきますよ。
　ですから、今はそれでいいかもしれないけれども、今後二十年、二十年と言わない、今後十数年、今後十年、二十年、三十年を考えたときに、もうそろそろこういった考え方を変えるべきじゃないですか。そうしないと日本はとんでもない国になってしまいますよ。これは、公務労働だけじゃなくて、日本全体の話ですよ、もうこれは。日本の社会保障が立ち行かなくなるということまで引き起こすその元凶を、今の日本の政府がつくっているということになってしまいかねないですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは総合的な対策が必要だと思いますね。今委員がおっしゃったようなことが、そのまま固定的に生涯をその状態でずっと送るとなれば、これは今おっしゃるようなことになると思います。しかし、今、働き方を幾つも変えよう、キャリアパスもあります、それから多様な働く機会をつくっていく、終身雇用から変わってきているわけであります。私たちも、既に民主党政権の中でも検討されたと思います、かつて我々自民党政権の中でも、新しい働き方をつくっていこう、それは少子高齢化社会に対応したものでなければならないし、それから多様な就業機会をつくっていくと、こういう世の中のニーズにこたえるものでなければならないというふうに思うんです。ですから、やはり誰しもが生活の安定、満足を求めるわけであります。それに対する雇用形態というのも確立していかなければいけないと、これは国家の責務だと思います。
　したがって、これは公務員の給与体系とか地方自治法の中だけではなくて、もっとこれは世の中全体の雇用に関する考え方、これも含めて総合的に検討を今しているところだと思いますし、考えてみれば、昔よりは少しずつは良くなってきていると私は思いますよ。ですから、そういうところも踏まえて、チャンスをたくさんつくっていくことが重要ではないかなと、このように思います。
○水岡俊一君　大臣、昔より良くなっているでしょうか。私は今思うに、これだけ非常勤職員が増えてきている状態、国家公務員、地方公務員、この世界の中でこの状態はゆゆしきことですよ。その認識に立って、総務大臣が先頭に立ってリードをしてほしいんですよ。何も、ただこの委員会だけの議論で終わってしまう話には僕はしてほしくないんです。本当にこのままいくと、生活保護を受けなきゃいけない労働者がごまんと出て、日本の社会保障全体が立ち行かなくなる。
　そういった観点からすると、私は制度そのものをいろんな意味で見直していく必要があると思います。年功序列型をいつまでも保っていけないということはもう多くの方々が認識をされて、この法律もそういった中での一つの表れだとは思いますけれども、私はそれが正しいとは言わないけれども、でも、そこの部分を譲ってでも同一価値労働同一賃金というところに踏み込んでいかないと、多様な働き方はできないと思うんですよ。勤務時間が半分だったら正規職員の半分の給与、これだったら労働者側として理解ができて働けるわけですよね。ところが、正規職員と同じ労働時間、同じ業務をやっているにもかかわらず、給与は半分とか三分の一だからやりきれないと皆さんはおっしゃっている、そこが問題なんですよね。同一価値労働同一賃金に一足飛びには行けないけれども、そういうふうな転換をしていくことによって日本の公務員労働も変わっていくという可能性は私はあるように思うんですね。
　そういった意味で、今の状況は決して昔より良くなっていない、かえって悪くなっている、将来に対して大きな不安が残っている、そういった部分を強く大臣に申し上げて、また機会があれば大臣の勇気ある発言をお聞きをしたいと、こういうふうに思っておりますので、是非とも御活躍をいただきたい。このようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○江崎孝君　大臣、三回目の質問に立たせてもらいます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、給与法の改正案ですけれども、ちょっと違う視点からまず質問させていただきたいと思うんですけれども、最近の国家公務員に対する応募者数から質問をさせていただきたいと思うんですけれども、私の調べでは相当減ってきている。これは後で人事院に聞きたいんですけれども、総合職の大卒あるいは大学院卒の応募者数は、来年度の新規採用に向けてですけれども二万二千二百四十八人で、昨年の二万五千百十人から約六・八％減っています。専門職も、財務専門官で二三・一％、国税専門官でも一〇・三％、これ減ってきているんですね。これは、減った昨年度よりも更に減っているわけですから、この数年間減り続けているという、こういう現状が実はあるんですけれども、このことを人事院としてまずどう受け止めているのかということを、人事院の方にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答えいたします。
　今先生が御指摘のとおり、平成二十五年度における国家公務員採用試験の申込者数を見ますと、総合職試験、この試験には大卒程度試験と院卒試験がございますが、この総合職試験では昨年度比六・八％の減少に、また一般職試験の大卒程度試験では昨年度比九・六％の減少となったところでございます。
　国家公務員採用試験の申込者数の変動につきましては様々な要因が考えられますが、一般的には経済状況を反映した民間企業等におきます採用動向に左右されることが多いものと考えております。主要民間企業における来年、平成二十六年春の大卒採用予定数につきましては、前年比約一割増という報道も見られまして、民間におきますこのような状況も本年の国家公務員採用試験の申込者数に影響したのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、国家公務員につきましては、平成二十四年度から二年間にわたり給与の減額支給措置が講ぜられているなど厳しい環境にありますことも、大学生の進路選択に当たっての関心事項になっているのではないかとの見方もあると思われるところでございます。さらに、公務員が何かと批判の対象になっていることも、若手職員にとっては職業としての国家公務員の魅力を減殺し、大学生が国家公務員を忌避する原因の一つにもなっている可能性があるものというふうにも考えております。
　人事院といたしましては、今後とも民間企業の動向等にも注視してまいりつつ、国の行政を支える高い使命感を持った多様な有為の人材が確保されますよう、各府省とも連携をしながら人材確保活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○江崎孝君　人事院の今の考え方のとおり、民間、確かにそういう状況もあると思いますけれども、やはりこの間の国、地方、劣らずどちらもそうなんですけれども、公務員に対するやっぱり相当すごいバッシングというか、いろんな意味で公務員の働き方あるいは公務員そのものに対する厳しい指摘が起きてきています。今回もそうなんですけれども、この給与法というのは、やはりこれも大きく今のような状況に今後も影響していく可能性が非常に高いと思うんですね。七・八も削減をしているということ、そしてさらに、この給与法、来年の一月からということですから。
　それともう一つは、後でこれも御質問しますけれども、すさまじい勤務状況というか超過勤務の実態があります。ですから、今回の給与法を改正する、こういうことを導入するということを併せて、やはり公務員の働き方、そして、先ほど水岡議員もおっしゃったとおり、年金との接合をどうするか、つまり、将来不安も含めて今後どうこのことをトータルで考えていくのかと、このことは非常に重要になってきていると思うんです。
　そこで、安倍政権になりまして、人事院勧告を尊重するという方針に転換をされましたというか、そういう状況になりました。元々この人事院勧告でいうと、年金との接合を考えたときには、今再任用の義務化で対応していますけれども、元々人事院勧告は定年延長ということを言っていたわけですね。だけど、私たちはなかなかそれができなかった。そして、もし今言っているように人事院勧告尊重ということであるならば、ここの年金との接合を確実にするという意味では、むしろ現行の再任用の義務化よりも定年延長の導入を早急にすべきだろう、このように考えます。
　給与法の改正と併せて、これ年金との接合という状況も持ってきますから、将来の問題も出てきますので、大臣としては、この定年延長ということを早急にやっぱり踏み込んでやるべきだろうと私は思いますけれども、その決断をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　国家公務員の雇用と年金の接続、これは極めて重要なことでありまして、不安のないようにきちんとした対応が必要だと、先ほどお答えをしたとおりであります。
　その上で、継続雇用制度の対応、公務員においては再任用ということになりますが、この継続雇用制度によって対応していこうと、こういうことを今我々は方針として出しているわけであります。それは、民間企業においても八割以上が、三十一人以上の規模です、従業員が三十一人以上の規模、約十四万社ではございますが、この八割以上が継続雇用制度によって対応しているということもあります。それから、労働政策審議会においても民間での定年延長は時期尚早と、こういうような御指摘も出ております。
　ですから、私どもとしても、いろんな検討は加えてまいりますが、今後、まず少なくとも三年ごとに年金支給開始年齢の引上げが行われます。その時期ごとに民間の高齢者雇用の動向、それから再任用制度の活用状況、こういったことを勘案しながら、これは段階的な定年等の引上げと、こういうものも含めて様々総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。
○江崎孝君　政府全体として着実に実施していくというのは先ほどもお答えいただきました。これは将来見通しで本当に絶対必要なんですけれども、今大臣がお答えになった、じゃ再任用の義務化という状況での、その再任用の今の実態なんですけれども、三月二十六日の閣議決定では、定年退職した職員を幅広い職域や勤務地で活用すること等、再任用職員の今後の職務や働き方の実情等を踏まえて、給与制度上の措置について必要な検討を行うようということで、人事院に閣議決定をして要請をされています。
　そこで総務省にお聞きしたいんですけれども、現在の国家公務員の再任用の人数あるいは職務の級、勤務時間、特に給与の問題ですけれども、この辺がどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答えを申し上げます。
　平成二十四年度のデータでございますけれども、行政職（一）の俸給表が適用されている職員について申し上げますと、合計二千八百八十九人が再任用されておりまして、このうちフルタイムの再任用職員は五百九十二人で約二割、一方、短時間の再任用職員は二千二百九十七人で約八割となっております。
　それから、このうちの短時間再任用職員におきましては、三級係長クラスと二級の係員クラスがほとんどを占めておりまして、三級が千二百八十人で約六割、二級が九百十二人で約四割となってございます。
　それから、勤務時間については、週三十一時間、週四日相当勤務と、週二十三時間十五分、週三日相当がほとんどでございまして、それぞれ、週三十一時間勤務の職員が九百六十三人で約四割、それから週二十三時間十五分勤務の職員が千百三十一人で約五割となっているところでございます。
　それから、お尋ねの給与でございますけれども、特に短時間再任用職員について申し上げますと、給与につきましては、再任用時の勤務地、ポストあるいは勤務時間によって額が異なるために一概には申し上げられませんが、最も多いケースでございます週二十三時間十五分、週三日相当勤務ということで申し上げると、行政職（一）三級の短時間再任用職員についてモデル的にお示ししますと、月収は約十五万円、年収にしますと約二百十五万円となっているところでございます。
○江崎孝君　今、共済年金の二階建て部分が十万円ぐらい出ていると思うんですけれども、今説明があった内容で給与をやりくりして定年後はやっているわけですけれども、この四月から民間でも再雇用が義務化されたり定年延長も入ってきているんですね、どんどん増えてきています。あわせて、再雇用者の賃金水準は引き上げているという、こういう実態もあります。
　今年度以降の定年退職者の場合は、退職後、六十一歳になってその月、翌月からですけれども、年金がもらえないという状況になります。だとすると、今おっしゃったように、二級、三級の短時間勤務の給与だけでは到底、定年後の生活が非常に厳しいという状況が実は現実として起きてくるわけですね。
　そのために人事院の給与の検討を閣議決定で要請をしたと思うんですが、その辺の大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、再任用職員の給与の在り方についてでございます。今後の職務、働き方の実情、それから民間の給与実態などを踏まえて検討を行うべきと、そのように考えております。
　政府としては、人事院における所要の検討を踏まえて、その上で適切に対応をしていかなくてはならないと、このように考えております。
○江崎孝君　思いは、今のお話では熱意がちょっと伝わってこないんですけれども。
　もう一回質問させてもらいたいんですけれども、閣議決定では、意欲と能力のある人材を幅広い職域で最大限活用できるように努めるというふうになっています。最初、冒頭お話ししたように、今公務員になりたいという人の数が減ってきている。確かに民間の経済状況の若干の好転というのはもちろんあるんでしょうけれども、コアの部分というのはやはり、給与削減の問題ですとか、これから話します超過勤務の問題ですとか、余りにもやっぱり意欲というか、国のためあるいは地方のためという公務員としての意識だけでは、なかなかそこに踏み込んで、採用試験、勉強してやろうという気持ちが萎えてきているのも実情なんですね。その中の一つとして今回のような定年と年金の接続の問題があると思うんですけれども。
　実際、今晩婚化ですとか大学院を含めた子供の一層の高学歴化が進んでいますので、定年退職した時点でまだ子供の教育が終わっていないという、実際そういう職員も出てきている、実際出てきているんですね。これまでのように二級、三級の短時間ではなく、より上位の級、これはもうずっと言われていたことです。二級、三級ではなくてやはり上位の級。そして、職員が希望した場合にはフルタイムでの雇用を保障しなければならないんですけれども、残念ながら、やっぱり定年延長という制度を入れない限りは、義務化だけではいろんな問題が起きてくるわけですね。
　そこで、もう一回質問します。希望した場合にはより上位の官職のフルタイム勤務で再任用していくということ、これも考えていかないといけない。これは大臣の考え方としてそういうお考えを持っていらっしゃいませんでしょうか。是非そこまで踏み込んでいただきたいと思うんです。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、公務員の制度全体の信頼、それから特に高齢職員になってからのやる気と能力、これを引き出すということは非常に組織の活性化という意味においても必要だと思いますし、何よりもやはり安心して働いていただく職場環境をつくるというのはこれは誰もが願いだと、このように思いますから、そこはまず基本として持っていなきゃいけないと、このように思います。
　その上で、一方で、新陳代謝といいますか、若く優秀な職員を入ってきてもらう、そういうサイクルをつくるということもこれは人事、組織上重要なことだと思いますね。ですから、そもそも委員がおっしゃったように、今公務員になり手が減っていると、応募者が減っているという話があります。それから一方で、別の委員会で、衆議院でありましたが、なりたい職業のランキングに公務員は上の方にあるというんですね。それはなぜかというと、安定しているからと。これもいかがなものなのかと。かつては末は博士か大臣かと言われましたが、政治家というのはぐうっとランクが下がっていると。こういうこと、どうなんだというので私、質問を受けたことがあります。
　ですから、やはり世の中全体、公のため、みんなのために働くこと、これが尊いことであり、とても大切なことであると、やりがいのある仕事なんだということをきちんと国民みんなが持つと。それは公務員だけではありません、公のために仕事をするということがとても重要であるという、重要な仕事のうちの一つになっているんだということは、やはり国民意識の中に、当たり前のことなんでありますが、そういったことを堂々と言えるような、そういうものというのが私は必要だというふうに思っています。
　その上において、今、より上位の級でフルタイムについて、これらも含めて、こういう幅広い職域でこの再任用制度というものをやはり活用していかなくてはならないだろうと、この意味においてはいろんな検討が必要だと、こういうふうに思いますし、この職務の在り方の見直し、これも含めて取り組んでいかなくてはならないんではないかなと、このように考えております。
○江崎孝君　是非、定年延長という制度改正までは義務化で対応していくしかないわけですから、現実問題として年金の接続ということで問題が出てきます、定年後の年収の問題が出てきますから、是非今のことは積極的に検討していただいて早く結論を出していただきたい、そのことを再度お願いをしておきます。
　それではもう一つの、この実態が明らかになれば、僕は更に公務員になろうとする人たちの数が減っていくのではないのかなと実は心配をしているんですけれども、まず、今の国家公務員には、年間の超過勤務の時間数が三百六十時間と七百二十時間というふうに分けられているんですね。人事院は年間、今言ったように二種類の超勤の上限の目安時間を設けていますけれども、そもそもこれはどういった趣旨なのか、あるいはどのような理由でこういう時間設定をしたのかということをお聞きします。
○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　職員の超過勤務の上限の目安時間につきましては、人事院が発出している超過勤務縮減指針において、年間三百六十時間と七百二十時間の二種類のものを設けておりますが、いずれも各府省においてその時間を超えて職員に超過勤務をさせないよう努めることを求めるために設定したものであります。
　三百六十時間の目安時間については、民間労働法制における残業時間の上限基準を参考に平成十一年に設定したものであり、その後、この三百六十時間の目安時間によることが困難な他律的な業務の比重の高い部署については、平成二十一年に七百二十時間の目安時間を設定したところであります。
　この七百二十時間の目安時間は、二十二時以降の深夜勤務となる超過勤務をできるだけ避けるよう一日の超過勤務の時間数を三時間として算出したものでありまして、これを月に直しますと、三時間に掛ける二十という計算で六十時間、年では七百二十時間というふうになります。
○江崎孝君　今さらっと一日三時間というふうに言われましたけど、これ膨大な超勤時間が上限設定になっているということなんですね。
　それぞれの時間数を超えている職員がいっぱいいらっしゃると思うんですね、その三百六十も七百二十も。本府省あるいは本府省以外でどれくらいの人数、割合でその時間数を超えているのか、あるいは、その数字をどのように受け止めているのかということをお聞きします。
○政府参考人（井上利君）　国家公務員給与等実態調査によりますと、平成二十三年において年間の超過勤務時間数が三百六十時間を超えた職員の割合は本府省で四八・三％、一万五千八百七十八人、本府省以外で一七・九％、三万九百十五人であり、七百二十時間を超えた職員の人数及び割合は本府省で七・六％、二千四百八十六人、本府省以外で〇・九％、千五百三人でありました。
　指針で示されている目安時間を超えないよう、各府省におきまして管理職員による勤務時間管理の徹底等に取り組んでいるというふうに承知しておりますけれども、超過勤務の縮減は、職員の健康保持、労働意欲や活力の維持、有為の人材確保等の観点からも重要な課題でありますことから、業務の改善効率化などの取組を一層推進し、この目安時間を超えないよう努める必要があるものと考えております。
○江崎孝君　おっしゃっているその中身はよく分かるんですけれども、元々この七百二十時間を超える他律的というのは、一つは国会の関係ももちろんこれはあるんですけれども、七百二十時間以上の職員が七・六％もいるというのは非常にやっぱりこれは異常な事態だということをまず指摘をしておかなければなりません。
　もう一つ確認ですけれども、この数字は超過勤務手当の支給対象となった時間数ですか、お聞きします。
○政府参考人（井上利君）　人事院の調査で対象としている超過勤務時間数は、職員が超過勤務命令を受けて行った超過勤務の時間数であり、超過勤務手当の支給対象となったものであります。
○江崎孝君　聞くところによるとということですけれども、国土交通省では月六十時間以上の超勤をするな、先ほどの月六十時間というのが積算できるわけですけれども、そういう通達が官房長名で出されています。現場の実態としては、やはりいろんな今回の三・一一以降の問題もあったりして、月に六十時間以上の超勤をしても仕事が回らないというのが実態なんですね。だから、実際には六十時間以上の超勤をしている可能性というのが非常に高い。請求しないという状況が各所で起きている。そうだとすると、実際の超勤時間は手当支給時間、今の時間をひょっとしたら大幅に超えている可能性があるわけですよ。これは調査に出てこないんです。
　一般職の職員の勤務時間法第十三条の二項では、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に超過勤務を命じることができるとしていまして、年間七百二十時間を超えるような超勤が臨時又は緊急の必要がある場合と本当は言えるんでしょうか。これ、人事院にもう一回お聞きします。
○政府参考人（井上利君）　御指摘の勤務時間法第十三条第二項の臨時又は緊急の必要がある場合とは、一時的な業務が発生した場合又は業務の処理に時間的急迫が存する場合のことでありますけれども、特に国会関係業務等の他律的な業務の比重が高い本府省においては、業務の処理に時間的急迫が存することが多いため、長時間の超過勤務が常態化、恒常化している実態にあるものと認識をいたしております。
○江崎孝君　他律的というのがなかなか一般的じゃないんですけれども、やはり国会運営、今おっしゃったとおり、我々の責任ももちろんこれはあるんですけれども。
　そこで、実際にそういう状況になっているということは、もうこれははっきり言って人が足りない、要員不足になっている、これは言えると思います。この際、例えば、二種類の超勤、今七百二十時間と言っていますけれども、三百六十時間の方を上限規制と位置付けてそれ以上の勤務は禁止するという、極めて抜本的なことをやらない限りはこれは減らないんですね。それでもなお仕事が回らないということであれば、これはもう正直言って人を増やすしかない。そして、再任用者にこれも十分働いてもらうということも、これも一つの大きなポイントになってくると思います。こうすれば、超勤の縮減とか、雇用と年金の確実な接続とか、新規採用の確保の全てがある面ではうまくウイン・ウインの関係に回ってくるわけなんですけれども、当然、割高な超勤手当も節約できると。
　本当に国家公務員の皆さんの超勤問題はもう限界に来ているというふうに考えていいと思います。もう昔からそうなんですけれども、特に最近はそうなっています。抜本的な改善策を講じなければならない。
　最後に、大臣の見解を伺いたいんです。今の実態を聞いていただいて、これ、どうしていかなきゃいけないのか、本当に抜本的な解決策をしなきゃいけないと思いますから、その辺の大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、職員の健康、それから士気、そして仕事の管理、この上においても、やはり超過勤務の行き過ぎたものについては、これはいい結果は出ないというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
　ですから、これは息の長い取組を、この超過勤務の縮減を、また、実態上適正な職場環境、職務執行状況というのをつくっていかなくてはならないと、その取組は我々もしっかりやっていきたいと、このように思います。
　民間の例などを少し見てみますと、時間外労働削減の特効薬というのはなかなか民間企業においても難しいと、こういう状況があります。しかし、労働時間の見える化、それから経営トップのリーダーシップ、そして管理職員の意識改革、さらには業務の効率化、こういったいろんなものを総合的に組み合わせていかなくてはいけないんじゃないかと、このように思います。
　私たちとしては、これは管理職の超過勤務の縮減、これをコスト意識ですとか事務効率化の取組の一つと、それが上司としてのマネジメント能力と、こういう部分での人事評価に反映されるですとか、そういったいろいろな工夫をしながら、そして各府省とも連絡を取って、優良な事例があったらそういったものを紹介していくなど、様々な取組でこれに対処してまいりたいと、このように考えます。
○江崎孝君　是非、大臣、新藤大臣がいらっしゃるときに、毎年調査をしているわけですから、これ、やっぱり確実に減ってきているという実態をつくっていただきたいですね。
　やっぱり人を増やすしかありませんので、これは公務員バッシングという今のような状況の中でなかなか人を増やすということはできないし、我々の党も含めてもう減らせ減らせというこういう状況になっていますから、これはどこかで歯止めを掛けないといけない部分がやっぱり来ています、正直なところ。是非御努力をお願いをしたいと思います。
　今度の給与法の問題も、国家公務員だけには限らずに地方公務員にも大きく実は影響をしていきます。
　これ最後の質問に、最後というか、地方公務員のことを最後にお聞きしたいんですけれども、国家公務員は義務化ということですけれども、これだけ大きな職場がありますからそれなりのポストというのは確保できているんですけれども、なかなか地方自治体ということになるとそんなに大きなポストが確保できないという、こういう実態に実はあるんですね。
　本当はここは公務員部長にお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間がございませんので結論だけ申しますと、地方自治体の場合は、国のように義務化をしても、あるいは条例を作っていましても、相当数がやはりこれを実施していないという、こういう実は現状にあります。早く言うと、全団体数が三千四百五十七団体、条例を制定しているのが二千五百九十六団体、再任用を実施しているのが七百五十なんですよ。実に二一・七％しか実施していないんです。ですから、どんなに義務化をやろうとしても、もう無理な状況になってきているんですね。
　こういう実態をどうやって変えていこうと、変えていかなきゃならない。これはもう、これも大臣の手腕に頼るしかないんですけれども、このような状態というのをどういうふうに変えていこうとされているのか、新藤大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、定年制が変わって、雇用と年金の接続、これが重要な課題になっていると、それに対して再任用というものを我々は方向として選んでいるわけですから、この現実をよく説明をする、周知徹底を図ることが重要だと思います。
　　　〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　そもそもが地方自治体における再任用については、これは首長の裁量若しくは議会の判断、こういったものがあるわけでございますから、我々とすれば、これまでも何度にもわたって通知をし助言をしているところでありますけれども、要請もしております。ですから、それを速やかな条例制定に向けて、またそれを実施してくれるように、こういう要請を我々は続けていきたいと、このように思います。
　また、いろんな会合がありますから、そういう中でこの実情というのをきちんと訴えるということも重要だと思います。それから、地方公共団体におけるヒアリング等も活用しながらより実態把握を詳細に詰めて、その上で適切な対応ができるようにこれは取り組まなければいけないと、このように考えております。
○江崎孝君　是非御努力をお願いをしたい。
　ただ、そうはいっても、恐らく自治体の状況だけ見ると、規模が小さいところほど多分導入できていない。それはポストがないからなんですね。どんなに再任用を義務化しても、そこにポストがない限りは入れられないという実態があるわけですから。
　そこで、もう一度お聞きします。これは、国もそうなんだけれども、地方公務員、地方自治体にもそういう再任用の義務化というか、雇用と年金の接続をきっちりやるためには、やっぱり定年延長しかないんですよ。これはもう定年延長ということをばちっと法律で決めて、もう雇用を続けていくしかないんだという、こういう世界にやっぱり持っていかないと、これは永遠の課題として多分これから残っていきます。
　もう一度、定年延長に関する大臣の決意を、是非早急に入れていただきたいという決意をお願いします。
○委員長（松あきら君）　新藤総務大臣、時間が来ておりますので、手短によろしくお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　はい。
　これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、再任用制度の活用状況を検証するということが大事だと思います。それから、三年に一度の年金支給開始の段階的な引上げ、こういうことにやはり不断の見直しを行っていこうと。さらには、人事院の意見の申出というのもあります。様々な観点から総合的な検討を加える。安心して、そして誇りを持って働ける、こういう環境をつくるための努力は続けてまいります。
○江崎孝君　是非よろしく努力をお願いしたいと思います。そのことをお願いをして、質問を終わらせてもらいます。
　どうもありがとうございました。
○藤川政人君　自民党の藤川でございます。
　まずもって、給料が減る、定員が削られる、そういう中で公務員のモチベーションが下がる、もちろん士気も下がる、その中において、我々は、それを何とか保った上で地域、国の発展のために尽くしていただかなくちゃいけないのが公務員であると思います。
　これはもう江崎先生、今もおっしゃられたとおりだと思いますが、冒頭、大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、そういうことで公務員の皆さんに頑張ってもらいたいというつもりで質問をさせていただくつもりでおったんですが、現復興庁の幹部が六百回以上もツイッターで、先般は、被災地の皆さん方の市民団体との協議会の後に、左翼のくそどもがとツイートしたり、私、名前は伏せますけれど、ドラえもんの通告が遅いと四月二日にツイートする。これは元々総務省のキャリアだそうでありまして、直接大臣が所管庁ではないんですけれど、そういうような、何とも言えない霞が関の上から目線のようなこういうことが報じられると、なかなか本当に、頑張ってもらいたいという質問をしたいにもかかわらず、いかがなものかと思いますけれど、大臣、その件について、通告外ですけれど、一言、お考えがいただけるならと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も本日付けの報道でそれを承知しているだけでありますから、この報道の内容を見る限り、これはゆゆしき事態だと、このようなことは率直に思います。その事実関係においては、今復興庁において確認中であります。そして、これは詳細が判明次第に、今復興庁の職員として活動しておりますから、そちらの方で適切な対処があるんではないかと、このように思います。
　そして、公務員は全体の奉仕者であると、そしてみんなのために頑張る、国や地域のために頑張ると、こういう思いを、必死でやっている人たち、そういう思いを、心ないごく一部の人によってこういったものが崩されるようなことのないように、是非、自分たちの行動が大きな影響を与えるんだということ、これはしっかり肝に銘じて働いてもらいたいと、このように思います。
○藤川政人君　大臣、力強く積極的にお取組をいただきたいと思います。
　それでは、本改正案につきまして質問させていただきます。
　まず、この改正案の趣旨、目的を伺いたいわけですけれど、本法律案は昨年八月の人事院勧告を受けた法律改正ということでありますけれど、勧告内容は月例給、ボーナス共に改定がなく、法律改正を勧告されたのは五十五歳を超える職員の昇給制度の改正一点でありました。
　今回の改正、すなわち本法律案による五十五歳を超える職員の昇給制度の見直しは、例年どおり給与の官民較差是正を目的にしたものなのか、それとも、昇給停止及び昇給幅を薄くすることによる人件費削減、賃下げを目的にするのか、確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、昨年八月の人事院勧告で、特例減額前で見れば、官民の給与水準は全体としては均衡していると、しかし、世代別に見た場合に国家公務員の高齢層の給与は民間よりも高い状況にあると、こういうことがあったわけであります。
　この状況を改善するために、この高齢層職員の給与水準の抑制、これは従来からも取り組んでまいりましたが、今回の人事院勧告では、この高齢層における官民較差の見直し、こういう御指摘をいただきました。それを踏まえての昇給抑制措置であります。これは、人件費削減を目的としたものではございません。給与の官民較差の是正を目的とさせていただいております。
○藤川政人君　了解いたしました。
　それでは、人勧について少し触れさせていただきたいと思いますけれど、もちろん、これは言うまでもなく、労働基本権の制約、それを代償する措置としてのものであるというのは確認をしておりますけれど、二十四年度の人勧は、前政権により、二十五年度中に結論を得るとして、実施を先送りする閣議決定が行われました。その際、人事院は、前政権による実施先送りの閣議決定は遺憾である旨の人事院総裁談話を出しておられますけれど、その後、安倍内閣において人事院勧告内容の実施が閣議決定され、今こうして給与法改正案が国会審議されていることについて、人事院総裁の御所見を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　昨年八月に勧告をさせていただきました内容につきまして、実施をしないという方針が一度出されまして見送られたわけでございますが、先般の閣議におきまして、人事院勧告を実施するという方針が決定されまして、そして今回、給与法改正案の御審議がいただけるということにつきましては、人事院勧告の意義と役割について御理解をいただいたものと認識してございます。よろしく御審議をしていただきたいと存じます。お願いいたします。
○藤川政人君　それでは、先ほども江崎先生からもお話がありました地方公務員について若干触れさせていただきたいと思います。
　地方公務員の給与については、この人事院勧告、それを踏まえた各地の人事委員会の判断があって、地方自治の本旨にのっとり、条例によって決定されております。国の給与水準の決定が地方公務員に与える影響は多大だと、もうこれは間違いないと思います。今後の地方公務員給与の在り方について総務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第二十四条第三項の規定に基づきまして、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して、各地方公共団体においてそれぞれの条例で定められるものと、このようになっているわけであります。その際、人事委員会の勧告については、これは第三者機関であるという中立性の見地、それから、民間給与の実態調査を行い、これに準拠して勧告を行うという専門性、こういった見地から重要であると、このように承知をしております。この人事委員会の勧告は基本的に尊重されるべきものと私も考えております。
　各地方公共団体においては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、議会での十分な御議論の上で適切な給与決定をしていただくことが重要ではないかと、このように考えておる次第でございます。
○藤川政人君　はい、分かりました。
　それでは、本法律案のちょっと細部にわたっての質問をさせていただきたいと思います。
　法施行日で直近の昇給日でもある明年一月一日時点において、昇給抑制の対象となる五十五歳を超える職員は何人と見込んでおられるのか、また、全職員に占める割合はどの程度になるのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（古屋浩明君）　現在把握できております最新の数値というのは平成二十四年の国家公務員給与実態調査になりまして、この平成二十四年四月一日現在における行政職俸給表（一）、一般の行政事務に当たる職員でございますが、これの五十五歳を超える職員の数は約一万五千人ということで、行政職俸給表（一）の全職員約十四万人の一割程度ということになっておるところでございます。
○藤川政人君　人事院が作成した資料の中に、国家公務員の年齢構成について平成十七年と二十四年とを比較したグラフがあります。それによると、五十歳代後半の職員の割合は平成十七年より増えておりますけれども、その背景についてもお聞かせください。
○政府参考人（古屋浩明君）　平成十七年と平成二十四年を比較いたしますと、若年層職員の占める割合が減少して、一方で高齢層職員の占める割合が増加しておりますが、その背景といたしましては、再就職のあっせん禁止等の退職管理の見直しなどを背景とする在職期間の長期化により退職年齢が従来よりも高くなっているということ、また一方、近年の採用抑制によりまして若年層の職員が減少しているということが大きな要因かと考えております。
○藤川政人君　先般、稲田大臣の下で開催された今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会が五月二十四日に中間整理をまとめました。その中間整理の中では、公務を取り巻く現状として次のような指摘がなされております。霞が関の公務員には疲弊感、閉塞感が蔓延している、これまで余りにもコストカット的な改革が多過ぎた、その結果、中堅層の公務員は非常に疲れていてモチベーションも上がらない、些事にわたる政治主導が公務員のモチベーションの低下を招いている、若手公務員の退職が近年目立っており、士気低下が見られるなど、これらの指摘が当たっているのであれば、誠に頭の痛い状況であります。
　今回の改正において、先ほど申し上げましたように、モチベーション、モラールが下がる、それを心配する声があります。そして、むしろ中堅・若年層の深刻なメンタリティー、心情こそ心配しなければならないことが多いんじゃないかなと考えます。
　国家公務員全員が能力を最大限発揮して、先ほど大臣も言われたとおり、本当に自信を持って仕事をやっていただけるような職場環境を目指して、政府、人事院は早急に手を打つ必要があるのではないかなと考えますが、その点について、大臣及び総裁の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　公務員は、国、地方を問わず、全体の奉仕者であります。そのことに誇りを持って、そして自らの活動が国民から評価をされる、自分の利益が上がるわけではない、何かでもって急に自分の給料が上がるわけではない、だけれども、自分の取った行動で地域、国が良くなって、そして国民が喜んでくれると、これが最大の報酬だと私は思っております。そういう気持ちを持てるような、やはり安心した職場環境を維持するということもこれ重要だというふうに思います。
　それから、やはり国が伸びているときはこういう話は出なかったんですね。やっぱり停滞をして、そしていろんなカットをしなきゃならない、コストカットをする、定員管理をする、そういう事態の中で、全体としてやはりこのメンタリティーが下がっているということもあります。ですから、何よりも政治の責任は重いと思います。政府が、そして私たち政治がしっかりとこの国を元気にさせていくこと、そしてそこに一緒になって活動している公務員は国民から評価をされる、これが私は一番大本のところにあると思いますし、また、そのように、俺たちは、我々は奉仕者なんだと言ってもうきちんと生活できるような、そういうやはり環境というものも、それは副次的に整備しなければいけないことであることももとよりであります。
　ですから、総合的な観点を持って、国の礎ですから、この公務員制度がきちんと動くようないろんな改革はしていかなければいけないんではないかと、このように考えております。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　新藤大臣の御答弁に全て尽くされていると思いますので私の方から申し述べることは特にございませんが、お話にございましたように、中堅・若手層に限らず一人一人の職員が誇りを持って仕事をするというのが目的でございますので、人事院といたしましても、引き続き各省に対し指導や支援を行う、また人事院としても努力を重ねてまいりたい、かように考える次第でございます。
○藤川政人君　そのお言葉どおり、一つ一つ丁寧に、また職員に対してもしっかりとした情報を、また指導をしていただきたいと思います。
　それでは、時間もなくなってまいりましたので、ちょっとこの件について。五十五歳を超える特別職の国家公務員、その取扱いがどうなっていくのか、また、常々話にも、よく話題にも上りますけれど、指定職、そういう方々始め検察官、裁判官、そういう方々についてはどうお取扱いをされるのか。幹部職員等に昇給抑制が掛からないとすると、またこれ一般職とのバランスを大きく欠いていく一因になっていくんではないかということを懸念いたしますけれど、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　国会職員でありますとか裁判所職員であるとか、防衛省の職員も多くは特別職でございます。それから、指定職、検察官等々についてお尋ねがございました。それぞれについて御説明申し上げたいと思います。
　まず、国会職員の昇給につきましては、これまで両院議長決定により一般職職員と同様の取扱いがなされてきたところでございまして、今般も国会において御判断されるものと理解しているところでございます。
　それから次に、裁判所の一般の職員あるいは防衛省の職員の昇給につきましては、一般職の給与法の規定を準用しているところでございまして、この法律が改正されれば一般職職員と同様の取扱いになります。
　なお、防衛省職員のうち自衛官、いわゆる制服組でございますが、これにつきましては職務の特殊性に鑑みて若年定年制を取っておりまして、一部の職域、例えば医療、音楽、情報、警備といったものでございますが、こういった職域にある自衛官を除いて二佐以下の階級の定年は五十五歳以下であることから、大部分の自衛官は今般の昇給抑制措置の対象とはならないということになっております。
　それから、検察官それから裁判官の俸給、報酬でございますけれども、それぞれ検察官の俸給等に関する法律、裁判官の報酬等に関する法律により定められておりまして、この仕組みの下では、一般職の給与法適用者のような昇給制度は存在しないということになっておりまして、今般改正法案は国会に提出されていないと承知しております。
　それから、事務次官等の指定職俸給表の適用を受ける職員でございますけれども、その俸給月額はそれぞれの官職ごとに定められておりまして、いわゆる昇給をする仕組みがないということでございまして、今回の昇給抑制措置は講じていないということでございます。
○藤川政人君　もう時間も参りましたので、そのほかの質問はまた次回に回させていただきたいと思いますが、やはり冒頭のこの一件についてもそうですけれど、とにかくいろいろな不都合な情報で、国家公務員の皆さん、それはまいた種はそこにあるかもしれませんが、そういう中で士気が下がるようなことがあっては本当いけないと思います。
　ですから、皆さん、本当に襟を正して、国民に胸が張れるような、そういうような職員の育成、労働環境の醸成、そういう面について大臣始め人事院の皆さん方に強く要望いたしまして、質問を終わります。
○木庭健太郎君　今回の改正は、五十五歳を超える国家公務員の昇給を抑制するもので、人事院勧告に基づくものを実施、民間との較差の是正ということを主としているという意味では、賛成という方向で考えております。
　国家公務員の昇給は、毎年一月一日と決まっております。本法律案の施行日も、したがって平成二十六年一月一日と定められております。ただ、またこの一方で、この八月にも新たに二十五年の人事院勧告が行われる予定というふうに伺っております。この本法律案ですが、成立を言わば急いで今やっているというような方向なんですが、こういう本法律案を急がなくちゃいけないというような理由を、大臣から御説明をまずいただいておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置であります。したがって、例年、その取扱方針を決めた後に速やかに法案を提出して、これまでも成立をお願いしてまいりました。
　御指摘のとおり、今回の法律の施行日が二十六年一月一日でありますけれども、しかし、人勧尊重という政府の立場としては、必要な法案は早期に成立させる必要があると、このように考えておりますし、これは二十五年度予算の関連法案でもございます。本年三月に国会に提出をしているわけでありまして、是非ともこの国会で成立をお願いしたいということでございます。
○木庭健太郎君　先ほどからお話があっているように、この法律案そのものは五十五歳を超える国家公務員の昇給停止を措置するものですが、地方公務員につきましては、安倍内閣として、一月の閣議決定だと思いますが、各地方公共団体において国の措置及び人事委員会勧告を踏まえて必要な措置を講じるよう内閣として求めております。今から五か月も前のことでございますし、閣議決定に従い、国よりも先にこの高齢層の昇給制度の見直しをした自治体もあったのではないかと思われますが、地方自治体の中でどれほどの数に及ぶのか、お知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（三輪和夫君）　各地方公共団体における高齢層職員の昇給制度につきましては、人事委員会を設置する都道府県及び指定都市等六十九団体のうち、三十一団体で人事院勧告の内容に沿った見直しの勧告又は報告が昨年のうちになされておりまして、また、それ以外の多くの団体におきましても、昇給制度の見直しについて検討する必要がある旨報告がなされているところでございます。
　そのうち三団体につきましては本年一月一日から既に昇給制度の見直しの実施がなされているところでありまして、また一団体につきましては来年の四月一日から実施予定であると、このように承知いたしております。
○木庭健太郎君　大臣、今お聞きになったとおり、数としてはまだ、この五か月前のことですが、実質この法案は通っていないわけですから、そういった意味では遅れるのは仕方ないとしても、今国会で先ほどおっしゃったようにこの法律が通った場合は、一応今回の改正を受けて、改めて政府として自治体に対してどのように対応をなさるつもりでいらっしゃるのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　安倍内閣といたしましては、一月二十四日に閣議決定をいたしました。そして、これを受けて、一月二十八日付けで、私からの総務大臣通知という形で各地方公共団体に必要な措置を講ずるように要請をさせていただいているところであります。今後、地方公共団体において順次必要な対応がなされていくと、このように思っております。しかし、今委員が御指摘いただきましたように、今回の法改正も踏まえて、引き続きこれは必要な助言等を行って一層の取組を促してまいりたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　人事院にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、先ほども人事院総裁、人事院勧告を先送りされたことについて一定程度の見解を示された問題が言われておりましたが、人事院は、野田内閣が高齢層職員の給与水準の見直し、これを先送りする閣議決定をしたのは去年の十一月だったと思います。その後に、しかし、人事院は、人事院規則を二十四年の十二月十日に改正して、二十五年一月一日付けで施行されました。この人事院規則の改正は、人事院勧告と同日に行われた職員の給与に関する報告において、五十歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、五十五歳を超える職員の昇格制度を見直すこととされていたことによります。確かに、規則ですから法律改正が必要性はないというものの、人事院としては、当時はこれは野田内閣の方針と異なる規則改正を行ったことになるんではないだろうかと。
　余り面白くなかったからこうされたというわけではないでしょうが、この辺について、どのような判断の下で、どのような責任の下でそのような時期に人事院の規則改正を実施されたのか、確認のために伺っておきたいと思います。
○政府参考人（古屋浩明君）　官民の給与水準は全体として均衡しているということではありますが、五十歳代後半層におきましては、先ほども申し上げましたように相当程度給与差が存在しているということで、給与構造改革における俸給表水準の引下げに伴う経過措置が平成二十六年三月末に廃止されることになっていますが、された後においてもこの給与差は相当程度残るということが想定されたわけでございます。
　このため、世代間の給与配分を適正化する必要があるということで、昨年の人事院勧告におきまして、五十歳代後半層における給与水準の上昇を抑えるということで、昇給制度、それから昇格制度の改正に関して勧告、報告をしたところでございます。その際、二十五年一月一日の実施ということであったわけですが、今御質問にございましたように、昨年十一月の閣議決定におきまして、昇給制度につきましては、平成二十六年四月から実施する方向で平成二十五年中に結論を得るとされ、平成二十五年一月一日からは実施しないこととされたわけですが、昇格制度の改正については特段の言及はなされてはいなかったところでございます。人事院といたしましては、今回の昇格制度の改正につきましては、五十歳代の官民の給与差に対応するため、できるだけ早期に実施すべきであると考えております。
　それから、昇給が基本的に全職員を対象としているというものに対しまして、昇格は対象となる職員がまさにその職位が上昇するという、その一部の職員に限られるということ、それから昇格に伴う給与上昇額というのは昇給よりもかなり大きなものでございまして、今回の改正後におきましてもなお相当程度の給与額の増加が確保されているということなどを踏まえまして、人事院勧告時の報告のとおり本年一月一日からの実施することが適当であると判断したところであります。
　そういう意味で、両者の実施時期がずれることになったわけですが、今申し上げたとおり、昇給制度と昇格制度の性格が異なるということもございまして、こういう結果になったところでございます。
○木庭健太郎君　だから、したがって、問題はないということですよね、と判断したということですか、どうぞ。
○政府参考人（古屋浩明君）　そのとおりでございます。
○木庭健太郎君　そこで、この改正内容である昇給制度の見直しについてちょっと聞いておきたいんですが、この五十五歳を超える職員について一律に昇給を停止するのでなく、昇給区分の判定で上位と認められた場合には昇給は可能であると。昇給区分はどうやって決めるかというと、人事評価に基づいて決定されるというふうに理解しておるんですが、この人事評価というやつと昇給区分の関係性について手短に御説明ください。