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○赤松委員長　次回は、明三十日水曜日午後四時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　平井　卓也君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山本　公一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　大森　　猛君　　　　春名　直章君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　金澤　　薫君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　手塚　仁雄君
　　山村　　健君　　　　　生方　幸夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　山村　　健君
　　手塚　仁雄君　　　　　伊藤　忠治君
　　大森　　猛君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　—————————————
五月二十五日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九五号）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長金澤薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　おはようございます。
　きょうは私、質問をさせていただく機会を授かりまして、委員長初め各位に心から感謝を申し上げさせていただきます。
　小泉大臣をいただきまして、大変な状況の中、すべての改革ということに命がけで向かわれている様子が気高くさえ見えて、何が何でも支えてこののりは越えなければならぬ。そんな中で、通電のかかわりについても、この思いを大事にしていかなければならぬ。そんな考えから大臣、副大臣に幾つか質問をさせていただきます。
　まず、ＮＴＴに強い規制をして弱体化させることでＮＣＣとの競争を促進しようというように総務省の競争政策を私は感じるのですが、ボーダフォンが日本テレコムを傘下におさめるなど、海外の強者が日本に本格参入してきた、こうした状況、従来のようなＮＴＴを弱める競争政策は見直す必要があるのではないかと考えております。
　特に、ボーダフォンのような移動体の外資に売り渡すことは、国民の貴重な電波資源を外国資本のために使わせることになる、このことについても大きく疑問を持っているわけですけれども、この点について大臣からお考えを伺わせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　済みません、ちょっと閣議が長引き、おくれて参りました。
　今、吉田委員から御質問がありましたが、我々はやはり日本のＮＴＴのような企業に国際競争力を持ってもらいたいと思いますし、それから、よく議論される通信主権という観点もどうしても要ると思います。
　が、同時に、国内的にはやはり適正な競争政策を推進するということはもう一つ必要だろう。また、その競争力をつけるということがいろいろな意味で経営の効率化、経営体質の強化にもつながりますので、その辺の状況を総合的に勘案しながら、ＮＴＴに体質強化を図っていただきたいと思いますし、できるだけＮＴＴにも経営の自由化、自由度を持っていただくように、吉田委員の御心配の点を含めて、あるいは両にらみで考えていきたい、こういうふうに思っております。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　改正法案の中の非対称規制、いわゆる支配的事業者規制もＮＴＴを弱めることを目的とするものであってはならないと私は感じます。市場支配力の基準となる市場シェアを省令で定める際に、ＮＴＴドコモだけが対象になるような基準であっては断じてならぬと思うのですね。こうしたことを先進国ではよく理解されておりまして、ＥＵでは現在二五％という数字でレベルを決めている、こう言われていますが、これらについてのお考えを伺いたい。
　いま一つ、固定市場においても、マイライン導入を機に市内で競争が本格化する中で、東西だけが強い規制を受けることになっています。
　サービス規約については、東西だけが認可制である、他はそうでない、いわゆる申請をすればよい、こういうことでありますので、とりあえずは総務省では許可処理を、届け出に近いようなスピーディーな処理をしてやらないと、片方はスパイクを履いてレースに臨み、許可制を強いられるＮＴＴ東西ははだしかげた履きで走らなきゃならぬ、こういうことになるのではないかと思っております。
　最終的には、将来的に現行法を見直す必要があるのではないかとさえ私は思っているのですが、これらに関しての御意見を伺いたいと思います。
○小坂副大臣　吉田委員御指摘のように、移動体分野の支配的事業者を指定する際には、やはり海外の基準とかいろいろなものを指標として考えたいと思っておりまして、今御指摘のように、一位の事業者のみをねらい撃ちするというような考えは毛頭持っておりません。
　ＥＵにおきましては、御指摘のように、支配的事業者の指定基準が市場シェアの二五％を超えるということにされておりますし、また、我が国の携帯電話市場におきまして、電波の有限性から各地域とも三から四の事業者による寡占的な競争が行われているわけですね。そういったものを勘案いたしますと、二五％を超えれば相対的に大きなシェアを有する事業者と考えることができるわけでございます。独禁法の運用指針におきましても、企業結合後の市場シェアが二五％以下となる等の場合においては競争を実質的に制限することとなるとは通常考えられない、このようにも言っております。
　このようなことから考えまして、基本的に私どもが現在めどといたしておりますのは、二五％を超えるということを一つのラインに考えて、これが適当であろう、このように考えております。
　ただし、ＥＵにおいては二五％超の基準を見直すといった動きもあるようでございますので、省令において具体的な基準を定めるわけでございますが、基本的に二五％、こういうことでやっていくわけですが、その制定に当たりましては、国際的な動向や、我が国市場の実態が現状と大きく変わるようなことがあるかどうか、この辺も精査しながら、審議会や関係の皆さんの意見も聞いた上で最終的に決定をしたい、このように考えております。
　それから、御指摘のサービス契約約款についてでございますけれども、東西ＮＴＴはボトルネック設備という独占性あるいは非代替性を有する通信設備を設置しているために、これを用いて提供するサービスについても独占性、非代替性が認められることになります。
　特に、契約約款は、通常、事業者がその内容を一方的に設定するという性格を有しているものでございまして、仮に不当な内容の契約約款が定められた場合には、利用者に与える影響の大きさにかんがみまして、利用者利益の保護の観点から、事後的な是正措置では不十分だ、こう考えて、あらかじめ内容の適正さを十分担保しておく必要があると考えて、認可制をとることとしているわけでございます。
　認可に当たりましては、御指摘のような認可のゆえに不利益をこうむることのないように迅速な処理が必要でございますので、それに心がけてまいりたいと思いますし、地域通信市場における競争の進展状況を見きわめた上で、今後検討しろということでございますが、そのように検討を進めてまいる所存でございます。
○吉田（六）委員　米国の圧力に負けて、長期増分費用方式、いわゆるＬＲＩＣを導入したこと、この議論の中には我々も参画したわけでありますが、ＮＴＴ東西の財務を弱らせてしまった。その影響が地方の通建業界、これらにかかわる仕事をする人たちにも飛び火をして、経営が大変に苦しい企業が多くなった。言いかえれば、日本の産業全体を疲弊させるような状況に向かう施策を改める必要があるのではないか、その後しばらく時間を経て、私は今そんなことを感じています。
　そして、アメリカでは、九六年の通信法に基づいて、強引な新規参入を促進した結果、むちゃな値下げ競争をやって、ＤＳＬとか無線のジャンルでありますけれども、六社もみんな必要以上の競争を強いられて、結果として倒産してしまっている。最後にはひとり勝ちで、料金が今上がりつつある。同じ過ちを繰り返さないようにしなければならないのではないかなという所見を持っていますが、これらについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今御指摘のように、技術革新が進む、あるいは競争環境がかなり厳しくなってくるということで、吉田委員が御指摘のように、東西ＮＴＴの財務内容が悪化したり、あるいはそれに絡む地方の通信、建設関連の業界が苦しくなっていることも事実だろう、こういうふうに私は思います。
　そういうことを踏まえて、それぞれの事業者は一層の経営の効率化を進めていただく、こういうことは必要でございますけれども、今お話しのように、やはり国際競争力というものを重視していくということ、ユニバーサルサービスを確保していく、こういう観点は必要であるのではなかろうか、こう私も思っております。
　お話がありましたように、アメリカではＤＳＬを利用したインターネット料金が上がりまして、今や日本の方が安くなっているのですね。だから、そういういろいろな状況の変化も的確に踏まえながら我々は対応していかなければならない、こう思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
○吉田（六）委員　大臣のこのジャンルにかける思いだとか、あるいは大変濃密なこれらに対する知識をお持ちだということには平素から敬意を表しておりますものですから、ぜひ日本の国威と競争力に思いをいたして、御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
　最後になりますが、総務省は、法律に根拠を持たない行政指導という形で、ＮＴＴに対して、ドコモの持ち株比率の低下とか合理化の促進、ネットワークのオープン化等を内容とする自主的実施計画の策定を促していると聞きます。実質的にＮＴＴに対する規制を強化するということなので、これは問題ではないのかな、こう思います。
　なぜかと申しますと、ＪＲがそうだったがごとく、ＮＴＴ東西も、自分の持ち株を一生懸命外国でも株主に買ってもらわなければならないわけですね。今のＮＴＴのグループの中の稼ぎ頭に対する持ち株の率を規制して、そして、そことの関係を希薄にするとすれば、株を買うユーザーからすれば、だんだんＮＴＴの株の魅力が減る。一時期は百六十万、あるいはその前は八十万、そして去年は九十五万というような、そのときそのときのＮＴＴの魅力によって、海外ファンドマネジャーはよく見ているわけですね。
　こうしたことからすると、これから完全自由化に向けても、あるいはその前の法律による三三％を持たなければならないという、それに向けて、まだ一二、三％の株を売っていかなければならぬ。こういうときに、でき得る限り、外国との競争力はもちろんですけれども、ＮＴＴの株に魅力を持たせる、こんな思いがいたしますが、これらについて一言だけお考えを伺いたいと思います。
○小坂副大臣　まず、自主的な実施計画の提出でございますけれども、これはあくまでも電気通信市場における競争促進のための計画の作成、提出を期待するという私どもの考え方をお伝えしたものでございます。五月八日に提出いたしましたが、これは、規制改革推進三カ年計画等において決定された方針に従って意向をお伝えしたということでありまして、あくまでも自主的な実施計画と東西ＮＴＴの業務拡大の認可等がリンクするようなことは考えておりません。
　また、ドコモの出資比率の引き下げということでございますけれども、これも、手短に申し上げますと、ＮＴＴ株の市場価値を高めるように、あくまでもＮＴＴは考えて常に行動するわけでございます。
　ですから、ＮＴＴドコモの株式を売却する場合にも、まず市場の動向等、需給のバランスというものを十分見ながら、その時期を考えて売却をすると思いますし、また、売却された利益の使い方も、あくまでも東西ＮＴＴの経営改善に使う、そういったような意味で、ＮＴＴ株の価値を高めるように使われる、このように判断するわけでございまして、計画的にこういうことを行うことによりまして、あくまでも、ドコモの力を弱めるとか、株価を下げて政府持ち株の売却が困難になるとか、こういうことにならないというふうに考えております。
○吉田（六）委員　終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、平井卓也君。
○平井委員　引き続き、時間が限られておりますので、法案にとどまらず、本質的な話をお聞きしたいと思っております。
　まず、耳ざわりのいい言葉で、よく大臣の答弁の中に出てきますユニバーサルサービス、このユニバーサルサービスというのは、あまねく、くまなく、均衡に全国配備するという意味で、弱者等の将来的なデジタルデバイド等を考えると、非常にいいことに聞こえますが、一方で、これが産業の競争力の足かせになることもあるわけです。
　ですから、ユニバーサルサービスというものは、その適用範囲、今後の考え方というものは、ある程度、産業の今後の振興というか技術革新、それと需要があって普及するかどうか、そのようなことも考えながら進めていかなければいけないと思います。
　今、加入電話、公衆電話、そして緊急通報等にユニバーサルサービスというものが、この法案の中でも指摘されておりますが、考えてみると、例えば、携帯電話というものも、今の普及率でどうなるのか、インターネットというのも今の普及率で将来、どう考えていくのか、このユニバーサルサービスというものにどの程度こだわっていくのか、その基本的な考え方をぜひお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　今、平井委員からお話がありましたように、ユニバーサルサービスは、法律上は、七十三条ですか、基礎的電気通信役務、こういう名前で定義いたしております。お話にもありましたが、国民生活に不可欠なサービスであって、だれもが利用可能な料金など適切な条件で、あまねく日本全国において公平かつ安定的な提供の確保が図られるサービス、こういうふうに概念規定いたしておるわけでありますが、それは何だと、こう言われますと、今、総務省令で、これもお話がありましたが、加入電話と公衆電話と緊急通報、こうなっております。
　そこで、基本的にユニバーサルサービスの範囲をどう考えるかということでありますけれども、私は、やはりサービスの普及率や利用状況を勘案し、それから国民の皆さんのニーズ、意向、そういうものを踏まえながら、必要があれば見直すべきだ、こういうふうに思っております。
　今、平井委員からお話がありました携帯電話につきましては、加入電話数からいうと六千七百万ですから、固定電話を超えておりますけれども、携帯電話相互間のトラフィックは全体の約一八％で、やはり加入電話との関係が非常に強いというわけで、そういう関係ではもう一つかな、こう思っております。
　また、インターネットにつきましては、このところ急速に利用が拡大しておりますけれども、世帯普及率は平成十二年で三四％でございますので、これももう少し様子を見る必要があるのではなかろうかと我々は考えておりまして、なお、今後の引き続いての検討課題として対応させていただきたいと思います。
○平井委員　私は、あえて誤解を恐れずに言うとするなら、ユニバーサルサービスというものにこだわる余り、産業全体としてのスピード、技術革新のスピードまた普及のスピードというものがおくれる可能性もあると思います。ですから、それはやはり、そこに需要があるかどうか、そのことを十分に見きわめた上で公的援助をしていくというようなことを考えるのであれば、費用便益分析というような面からも十分に検討していただきたいと思います。
　これも私論ではありますが、これからは、日本全国均衡なる発展というのも二十世紀のテーマではありましたが、その不均衡さを健全な特徴ととらえて、産業政策なり地域活性化の法案というものも整備する必要があるのではないか。その辺の考え方を変えていくということも十分にあるのではないか、そういう意味では、このユニバーサルサービスというものも、ある程度今後は限度を考える必要があるのではないかと思っています。
　次に、ＮＴＴの業務範囲の緩和についてお尋ねします。
　今般の改正によりまして、東西ＮＴＴの業務範囲の緩和が行われることになりましたが、基本的に何のため、だれのための緩和であり、それは消費者の利益にどのように結びつくかということについてお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　今、最初に平井委員が言われましたことは私も全く同感でございます。余り固定的ないろいろな数字にとらわれてユニバーサルサービスをつかまえるのじゃなくて、もっと動態的に、これからの需要やスピードやそういうことを考えてユニバーサルサービスをとらえるべきではないかという観点は私も賛成でございますし、均衡あるということじゃなくて、これからは個性だ、私はナショナルミニマムが確保されたら、金太郎あめのように同じようになるよりも、やはりそれぞれが個性がある、魅力がある、こういう方が正しいんだ、こういうふうに地域の発展も考えておるわけであります。
　そこで、今度、東西ＮＴＴの業務範囲の緩和を行いますけれども、これは基本的には利用者と申しますか国民の利益促進のためでございます。そういうことで東西ＮＴＴさんには非対称規制というものを導入しますから、市場支配力が強いからあなたの方は少し監視するよ、それ以外の事業者については規制緩和をするよ、こういうことをやらせていただきます。
　同時に、東西ＮＴＴの経営の自由化をさらに進めていっていろいろなことができるようにしていきたい、それがある意味では公正な競争の促進だと考えておりますから、そういう措置をとったわけであります。それによって、料金の低廉化なり、消費者のニーズに対応した多様なサービスが進むのではなかろうか、私はこういうことを期待しているわけであります。
○平井委員　私は、逓信委員会のころから振り返ってみると、どうしてもＤＳＬの普及がおくれたのは、ＮＴＴの問題があったと思います。これは返す返す考えても絶対そうでありますので、業務範囲を緩和するということは当然でありますが、ＮＴＴにもやはり本当に市場原理にのっとって努力をしてもらわなければならないと思います。
　そのことについてなんですが、東西ＮＴＴに余剰人員がたくさんいるんじゃないか、企業としてちゃんとした合理化に取り組んでいないんじゃないかというような話も聞きますが、そのことに関しまして大臣はどのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　今、平井委員も御指摘のＮＴＴを取り巻く経営環境の現状把握については、ＮＴＴの方もしっかりいたしておりまして、ＮＴＴとしても、経営合理化は避けて通れない、大変この問題は重要だと考えている、こういうことのようでございまして、その点では我々の方とも認識が一致いたしているわけであります。
　四月十六日に、ＮＴＴグループとして三カ年の経営計画でいくんだ、過剰雇用問題に積極的に対応するんだ、こういうことでございますから、私どもの方は大いに期待する、そういうことを申し上げました。具体的には、これは労使にかかわる問題でございますから、我々はどうこうということは言えませんけれども、この重要な問題についてＮＴＴが一層の経営改善努力を行って適切に対応していくことを強く期待いたしております。
○平井委員　ぜひＮＴＴの国際競争力を強めていく上でも、合理化という問題、本当の経営の合理化、刷新というものが必要ではないかと思います。
　質問時間も短いようですので、通告はしておりませんが、この法案は当然重要な法案ですけれども、最終的に光ファイバーとかいろいろなものを整備して、では、ＩＴ社会で何が始まるかというと、実は、電子政府というものが社会に物すごく大きなインパクトを与えると私はかねがね思っています。ですから、この法律の改正、その先にあるものというのは恐らく、一般国民が、身近に自分の生活の中にはこれでＩＴ社会というものが少しでも進むんだなということを考えたときに、この電子政府をいかに政府が強力に推進するかということにかかってくると思います。そこの中心的な役割を担うのが当然、総務省でありまして、特にブリッジ認証局を担当される、全体のフレームワークを進めていくのは総務省ということになると思います。
　しかしながら、この電子政府というものは、言葉だけがひとり歩きして、一般の国民に、何のためにやっているんだ、これは、行政サービスの効率化、手続の簡素化、そして最終的には行政のスリム化というものも念頭に入れていないと、昔のペーパーレス化と同じようになってしまうと思うわけであります。
　ですから、これは民間の力もかりて進めなきゃいけないことなんですが、ぜひ、電子政府を進めるその御決意、もしくは今後の考え方につきましてありましたら、ＰＲも兼ねて御答弁をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今お話がありましたが、私は、まさに電子政府、電子自治体の推進は総務省の最大の使命の一つだろう、こういうふうに思っております。国の行政を扱う総務庁と地方の行財政を扱う自治省が一緒になって、しかも、情報通信全体を扱う郵政省と一緒になったんですから、この電子政府、電子自治体は総務省にとって最も適切な課題だろう、こういうふうに思っております。
　今、御承知のように、ＩＴのｅ—Ｊａｐａｎの戦略なりアクションプランで、二〇〇三年までに一応の電子政府、電子自治体を達成する、当面は、何度も同じことを申し上げておりますが、一万以上ある申請や届け出のインターネット利用によるオンライン化、ワンストップサービスをできる範囲でやる、それから入札や調達の電子化あるいは受け払い、お金をもらったり、そういうことからまずやろう、こういうことでやっておりますし、同時に、行政側から情報の提供も、国民の皆さん、住民の皆さんにやろう、こういうことでございます。
　私は、これはやはり総務省できっちりした計画をつくって、組織的に、系統的に進めてまいりたい、こういうふうに思っておりまして、幾つかの地方団体では先駆的にかなり進んでおりますから、そういうことを踏まえてしっかりやっていこうと思っておりますので、ぜひ先生方の御指導や御支援もいただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○平井委員　電子政府を本当にスピーディーに実現するためには、その法改正もたくさんあるわけでありまして、その皮切りとして四月一日から施行している電子署名法とか、それによって認証局なんかもできてきまして、世の中大分変わろうとしています。
　あとは、各省庁、先行三府省庁と言われているのが総務省、国土交通省、あとはどこでしたかね、そういう形で進んでいますが、全部の省庁が同じようなスピードで進んでいかないと、これは変なことになってしまいます。
　もう一つ、この電子政府で僕が一番心配しているのは、都道府県まではいいんですけれども、各市町村のレベルは、やりたい人、やりたくない人、何となくついていっている人、全然知らない人、知っている人、物すごく格差があるわけです。それを国が無理やりにやれと押しつけられるものでも今のところないわけで、うまくリーダーシップを発揮するのと、やはり国民に内容とサービスの向上というものを知らせる必要があるのではないかと思います。
　そういうことで、ぜひこれは、総務大臣を中心に、本当に急いで、二〇〇三年から二〇〇二年に前倒しで進めようということも検討されているようですが、スピーディーにやっていただきたいと思います。
　質疑時間が終了いたしましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、生方幸夫君。
○生方委員　おはようございます。民主党の生方でございます。きょう、竹中大臣がＩＴ担当ということでお越しいただきまして、まず、竹中大臣の方に質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　私も、竹中さんがお書きになりました本を幾つか読ませていただきました。大変歯切れのいい論議で、日本経済あるいは政府のことをばったばったと切っておられましたので、通信事業分野についても極めてわかりやすい論議をしております。
　竹中さんがこれまでお書きになってきたものを見ますと、日本の通信業界というのは規制でがんじがらめになっている、それが自由な競争を阻害しているのだ、一言で言えばそういう結論だと思うのですけれども、今度の電通法の一部を改正する法律案で、こうした考え方というのですか、これで自由な競争ができるようになるというふうにお考えになっているのかどうか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　経済学者として活動してくる中で、競争政策の重要性というのは、電気通信事業だけではなく、さまざまな分野で感じてきました。諸外国を見ても、やはり競争政策が大変重要であるという幾つかの例示があると思います。
　ところが、この電気通信、特にＩＴ関連、私は電気通信担当というよりＩＴの観点から見ているわけですけれども、ＩＴの部分というのは非常に特殊な部分で、最先端の幾つかの文献を洗っても、理論的に何が一番いいのかというのはまだ非常に試行錯誤で、各国は模索を続けている状態なのだと思うのですね。今回の改正というのは、その中の一種の試行錯誤の中の重要なステップであるというふうに思います。
　私もＩＴ戦略会議のメンバーを昨年務めさせていただきましたけれども、その中でまずトリガーとしてやるべきことが幾つかあるだろう、一つは紛争処理の委員会を設けるということでありますので、これで一〇〇％になったというふうに私どもはもちろん思わないわけでありますけれども、一つの大きな重要な一歩が踏み出せるのではないかなというふうな期待はあります。
○生方委員　昨年末の電気通信審議会の答申では、競争が進まない場合には二年後にＮＴＴも経営のあり方を含めて見直すというような答申がなされていまして、今度の法案にはそのこと自体は盛り込まれておりません。
　私は、ＮＴＴとＮＣＣの競争が進まない原因の一つとして、行政のかかわり方がはっきりしないことがあるのじゃないかと。ＮＣＣは、いずれＮＴＴは行政の力によって規制されるだろうというふうに考えている。ＮＴＴの場合は、どうやろうとしても、これからいずれまた行政の干渉があるだろうから、この辺までにとどめておこうと。両方がすくんでしまって、なかなか競争が進まなくなっているのじゃないか。
　したがって、今度の法案でも、二年後に見直すとか、出資比率の引き下げについて云々とか、それから外資規制について云々、いろいろ小出しに規制が出てくるわけですよね。ＮＴＴにとってみると規制が出てくる、片方から見ると規制が緩和される、これをはっきりさせれば、どっちも競争に向けてしっかりしたスタンスをとれると私は思うのですね。これは、渋滞をしているときに、何で渋滞しているのかわからないと、みんないらいらしますけれども、渋滞している原因がわかれば、落ちついて待っていることもできるし、では違う道を通ろうかということもわかるわけで、今のＮＴＴをめぐる行政の対応は、まさに渋滞をさせてしまっていて、その原因をしっかりさせないからいけないのじゃないかと私は思うのですね。
　したがって、ＮＴＴさんも、ここまでは確実に規制はしますよ、ただもうその先は自由ですよというのを、きちんと道筋を示すということがこの機会に必要じゃないかと私は思うのです。
　竹中大臣なんかは、ＮＴＴは最終的には解体しなければいけないという論を持っているようでございますけれども、本当にそれは解体するのがいいのか、あるいは今の経営形態のままもっと自由度を増すのがいいのかも含めて、ＮＴＴのあり方については、もうある程度、これ以上はもうやらぬよというめどをきちんと示す必要があると思うのですけれども、竹中大臣から、いかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　私は、ＮＴＴをどうするかということを直接担当している人間ではありません。私が申し上げられるのはあくまでも競争政策という観点からだけなのでありますけれども、ＮＴＴの解体というのは、またいろいろな定義があるかもしれませんが、私は、今まで何回かそれに類した発言をした場合、二通りの意味で言っているのではないかと思います。
　一つは、インターネットの時代というのは、音声情報であれ、映像情報であれ、文字情報であれ、デジタル化してやりとりが行われるのだ、デジタル化してやりとりが行われると、そのデジタル情報をやりとりする場がインターネットなのであるから、今までのように、音声情報だけをやりとりする電話会社、映像情報だけを出すテレビ局、放送局、そういう概念は全く消えてしまう。その意味では、いわゆる電話会社という概念が解体するのだ、テレビ局という概念が解体するのだ、そういうのは学者の一つの議論としては行ってきたというふうに思います。
　もう一つ恐らく議論のディメンションがあるとすれば、それはやはり、非常に大きな組織体でありますから、それ自体が何らかの形で競争しなければいけない。その競争に持っていく姿が、究極的にどういう姿が好ましいのか。繰り返し言いますが、先ほども申し上げましたように、競争政策の、まさに世界の最先端の専門家の間でも、従来、まだ試行錯誤の議論が続いていく中で、しかし、私が議論していた以前の状況では、やはり競争が欠如していることは明らかで、それをどういう形でレイヤー別に考えるのか、別の形で考えるのかはともかくとして、何らかの形でやはり競争を促進するような形に結果的には持っていかざるを得ないのだろう、そういうふうに申し上げたわけです。
　繰り返しますけれども、競争政策についてどういう形が好ましいかという一方での議論がまだ未成熟であるということと、私が特に興味がありますのは、その意味では、どこからトリガーを引くかということではないかと思います。その意味で、一つのトリガーが今回の改正法案の中に織り込まれているというふうに思っています。
○生方委員　片山大臣にも。
○片山国務大臣　生方委員にもいろいろな見方、お考えがあるのでしょうが、現在の電気通信事業法の改正は、基本的には昨年末の電通審答申を大体そのままに法案化したものなのですね。
　それで、二年間の猶予をやるから、ＮＴＴに努力しろ、しなければと、こういうのはありますけれども、私は、二年というのはこだわる必要はないと言ったのですよ。場合によっては前倒しもあるのだと。需要があれば後出しもあるので、だから、そこは全部速やかにしようと。二年後は私が落としたのです。二年後を落として、速やかにという言葉で、今のｅ—Ｊａｐａｎアクションプランの中にも、規制改革三カ年計画の中にも書いておりますから、一部のマスコミも誤って後退だなんと言っておりますけれども、大間違いなのですよ。
　我々は、電通審答申を尊重しながら段階を踏んでしっかりとした競争政策を取り入れていこう、こういうふうに思っておりますから、そこで、せんだっても連休明けに私の方からＮＴＴさんに自主的な開放政策のペーパーを出してほしいと。それは、地域通信網の開放である、もう一つは、ドコモその他に対する出資比率の引き下げである、もう一つは、ＮＴＴ全体の経営体質の改善だ。こういうことで、そういうペーパーをお渡ししておりますから、もちろん、労使交渉その他の問題もありますから一遍にすぐというわけにはいきませんけれども、ちゃんとした答えを出してくれるものと私は期待いたしておりますし、抜本的な経営形態の見直しといったら、一年何カ月前ですよ、今の仕組みにしたのが。だから、持ち株会社の今のグループでどれだけ努力をやるか、その結果だと私は考えております。
○生方委員　私は、規制はやはり緩和するべきだというふうに思っております。今申し上げましたように、ＮＴＴさんに自主的に再建政策、再建というのですかね、これからの三年計画を出していただいて、ＮＴＴさんも光ファイバー網を開放するとか、いろいろな御努力をしていると思うのですよね。
　ただ、私が今、ここまで努力すればいいのかなというふうに思っていると、そこまで到達するとまた次のゴールを示されるというのでは、レースで四十二キロを走って、ゴールは本当は四十五キロ先になりましたよというのでは、なかなかこれはわからないわけで、ゴールがきちんと決まったならもうここでおしまいだというのがないと、ＮＴＴさんも、どこまで努力したってまたこの先規制緩和されるのじゃないかというふうになると、不安で、働いている方もなかなか落ちついて働くことができないと思うのですね。
　その意味で、私は、ある意味で、ここまで来たらもうおしまいですよというものを示さないと、ここまで来て、実際問題としては、それでもまだ競争が十分に達成されていなければ、ある程度のことはもちろんしなければいけないのはわかるのですけれども、やはり大きな会社で皆さん一体になって御努力しているのですから、当面はここまでで終わりだというある程度のめどを示した方が、むしろ競争を促進することにつながるのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　私どもの方から、せんだってＮＴＴに要請しましたのは、基本的には自主的に考えてほしいと、ただ、私の方の注文は先ほど言いました三点ですよ、しかも、その考え方は規制改革三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎアクションプランに書いてありますよ、それをひとつ念頭に入れて自主的につくってほしい、それを見て我々は考えますと。
　生方委員、こういうのは、先ほども竹中大臣が言われましたように、もうこれでおしまいというのはないのですよ。環境が変わる、技術進歩が行われる、国際的ないろいろな問題が出る、私はある意味ではエンドレスだと思うのです。だから、当面は規制改革三カ年計画とアクションプランを見てもらって、それでどこまでＮＴＴさんが努力するかの答えを出してもらいたい、こう考えております。
○生方委員　基本的にはそのとおりだと思うのです。ただ、今、私が申し上げましたように、やはり何年間か、ここまでだよというのがないと、私はやる方からしてみると、たまらないなというふうに思います。これはこれ以上あれしてもしようがないのですけれども。
　例えば、ドコモに対する出資比率の引き下げを求めていますね、ＮＴＴコムについてもそうですけれども、これも、五〇％以下ならいいのか、五〇％以下を達成したら今度は四〇％にしろというのか、また三〇％にしろというのか、いずれはそういう出資比率さえ、そういうものさえも別に何もなくなってしまうのか。その辺がやはり見えないと、やれといってもやりづらいのだと私は思うのですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○片山国務大臣　委員、これはＮＴＴさんのいろいろな事情やお考えも実はあるのですよ。我々の期待とＮＴＴさんのお考えは必ずしも一致しないかもしれませんけれども、ただ、数字はちょっと今申し上げるわけにいきませんが、ＮＴＴさんも大変しっかりと受けとめて、真剣に検討して答えを出すと言っておりますから、私はそれを見守りながら調整したいと思っています。今ちょっと数字を申し上げるのは御勘弁願いたい。
○生方委員　きのうの夕刊にも六万人のリストラというような数字が出ておりまして、職場が変わらなければいけないというような大変な事態でございますね。したがって、リストラはもちろんある程度しなければいけないのですけれども、縛る部分だけではだめで、では、業務の分野を拡大しようじゃないかということもやはり当然必要なわけです。
　今度、インターネットに対して、東西ＮＴＴに対してその業務の認可が出るというような話でございますが、私は、さっき竹中大臣もおっしゃいましたように、通信と放送というのはもうこれからは一体になっていくものであって、東西ＮＴＴさんが例えばＣＡＴＶに進出をしたいといったような場合には、これをやはり許可するべきだというふうに思うのですけれども、この辺についていかがでございましょうか。
○片山国務大臣　六万人云々というのは決まった話じゃありませんで、あれは一部のメディアの報道だ、私はこう思っておりますが、かなり思い切ったそういう意味での経営の効率化を考えていることは事実です。特に、アウトソーシングをやって、いろいろな関連会社に分けていこうなんということも含めて御検討だ、こういうふうに思っております。
　放送と通信の融合というのは、もう大勢ですね。そこで、今の放送というもののつかまえ方と通信というもののつかまえ方の整理をもう一遍してみる必要がある。これは、ＮＴＴさんもそうですけれども、ＮＨＫさんも大きく絡んでいるのですね。そこで、今、研究会をつくったりして検討しております。いずれにせよ、その融合が進むし、融合の成果を国民生活なり国民経済に反映させなければいけませんから、そういう意味での整理をこれからしていこう、私はこういうふうに思っております。
○生方委員　竹中大臣にも同じ質問でお答えをいただきたい。
○竹中国務大臣　ＩＴ革命をいかに日本に定着させていくかという観点から考えていきますと、実は非常に異質のものを幾つか議論しなきゃいけないということに気がつくわけですね。
　一つは、まさにインフラの部分なわけです。このインフラの部分に関しては、多分恐らく圧倒的にいわゆるネットワークの経済性、広い意味での規模の経済性ですけれども、ネットワークの経済性が働く。現実に、ＮＴＴの地域サービスというのが、であるからこそ基本的に非常にまだ高いシェアを占め続けているということになっている。これに対してどのような競争政策が有効かということに関して、必ずしも理論的にこれがいいのだというような確立された考え方はないと私は思います。いろいろな試行錯誤を行って、いっそこれを全部公的なインフラにしてしまえというような乱暴な議論が一方であれば、いわゆるエッセンシャルファシリティーの議論等々でこれを徹底的に開放させろという議論もある。これは専門家の間でもかなり議論が分かれているというふうに私は認識しています。
　実は、その上に今度放送の話等々が出てきて、なぜこれが重要になってくるかというと、コンテンツの問題が出てくるわけですね。そうすると、今までの、いわゆるインフラ、ネットワークの経済性があるところの議論と多分全く違う次元のレベルが出てきて、これがまた、具体的にはそこに事業者が存在するものですから、政策論になってくると、疎密非常に大きな差がある議論が行われているのだと私は思います。
　今、片山大臣の方からそれの勉強をしているというお話がありました。私は、やはり今一番重要なのはそれなんだと思います。幾つかのレイヤーに分けた競争政策のあり方、私たちは、その競争政策という観点から、ＩＴ戦略本部でゼロベースからこういった勉強をぜひ始めて、それで片山大臣のところの幾つかの成果と今後突合させて、意見を交換していきたいというふうに思っています。
○生方委員　ＮＴＴのあり方を含めて、これは難しいのですね。ヨーロッパの方では独占は依然として続いているわけで、アメリカは、ＡＴ＆Ｔを解体しちゃったおかげで、ＡＴ＆Ｔの力は弱まったけれども、ほかのＮＣＣが非常に大きな力を持ったということで、これは一歩一歩進めながらまた考えてというような形にならざるを得ないと思うのですね。
　今度の電通法の改正には、やはり公正な競争が確保されているのかどうかということのチェックをするために、紛争委員会を設けるというのが盛り込まれました。これは、紛争委員会というのを総務省に置く八条委員会にするのがいいのか、あるいはアメリカのＦＣＣのように独立した行政法人の三条委員会にするべきなのかという議論があるわけです。
　竹中大臣は、内閣委員会では、明確にＦＣＣにするべきではないかと。つまり、先進国では政策主体を普通は三つに分けている。一つは業界の育成、これは旧郵政省が担当している。二つ目が競争促進で、これはアメリカにおいてはＦＣＣが担当している。三つ目が価格形成が公正かどうか、これは公取が担当している。これは行政の統合によって、総務省に今、日本の場合はこの三つがすべて統合されてしまっている格好になって、今度の紛争処理委員会も八条委員会であれば、当然総務省の中に取り込まれるということであって、この三つは本当は分立をしてチェック・アンド・バランスを働かせなければいけないというふうに竹中大臣はおっしゃっていて、日本はこの三つが総務省に集中して少し異常な形になっているというふうに内閣委員会で答弁をなさっておるのです。
　私たちも、紛争処理委員会は八条委員会として総務省の中に設けるのではなくて、やはり三条委員会として独立をさせるべきだというふうに考えているのですけれども、竹中大臣、いかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　内閣委員会で、私は、その三条委員会云々という言葉は特に使っていなかったと思いますけれども、やはり何らかの健全なチェック・アンド・バランスが必要であるという観点からそういう話をしたと思います。
　ただ、これも先ほど申し上げましたように、どういうやり方でチェック・アンド・バランス、健全な独立性を保ちながらチェック・アンド・バランスがいいかという組織論になると、実はそんなにはっきりとした定説なり成功例が世界中でもあるわけではないというふうに思います。私は、紛争処理委員会をつくるというのが一つのチェック・アンド・バランスの重要なスタートだと思います。
　ただし、これを一つの重要なスタートにして、さらに競争政策を、これはエンドレスの競争が今後続いて、やはりエンドレスの議論を我々はしていかなければいけないと思いますので、そのためのゼロベースの議論をＩＴ戦略本部で行っていきたいということを、そのときは申し上げたつもりであります。
　健全なチェック・アンド・バランスという観点からいうならば、ＩＴ戦略本部では、その紛争処理の仕組みと並んで、いや、むしろそれ以上に、恐らく公正取引委員会の機能の強化というのがそれと並んで、まさにこれはチェック・アンド・バランスですから、どれか一つを突出して議論しても余り意味がないわけで、それが重要だというふうに私は考えております。
　総理の所信表明演説の中で、今回、公正取引委員会のあり方についての、方向性についての非常に明示的な議論がなされているわけで、それとのバランスをとりながら、繰り返しますが、紛争処理委員会を重要なスタートとして、エンドレスの前向きの議論をしていきたいと思っています。
○生方委員　公取の機能を強化するというのはいいのですけれども、公取に電通の専門家がいるのかといったら、もちろん余りたくさんはいないわけで、やはり紛争処理委員会というかＦＣＣのような形で、きちんとした専門家が素早く対処するということが非常に重要だと思うのですね。
　これは、非常に進歩の速い世界でございますから、時間をかけてやっていたのでは、もう規制をしたときには意味がなくなっているというようなこともございますので、私は、やはり育成をするという形の中と、それから、それをチェックするというのが一緒にいるというのは余り適切ではないと思うのですけれども、片山大臣、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　当委員会でも何度もお答えしておりますが、アメリカのＦＣＣは合議制の執行機関ですね。そこでどういうことをやっているかというと、企画立案と規制監督と紛争処理までやっているんですよ。
　ただ、日本の場合には、いろいろな議論が行革の過程であったのですが、最終的には、合議制の執行機関では機動性に欠けるし、議院内閣制下における責任のやや不明確さもあるし、やはりこれは大臣といいますか、総務省の中の内局として処理しようということでございます。それはいろいろな考え方がありますが、私は、企画立案と規制監督が一緒になる方が、場合によったらスムーズにいくということもありますので、アメリカもそうですが、合議制です。それから、ＥＵも、欧州委員会がやっているのは基本的なことなので、実態のことは各省庁が、内局と外局と両方ありますけれども、一つの省庁が企画立案と規制監督をやっていますよ。
　そこで、今回、紛争処理だけは処理委員会をつくりまして、八条機関ですけれども、ここでやってもらおう。しかも、ソフトなことを中心にやってもらおう、むしろ、あっせんだとか調停だとかを。そこで、それはほとんど、私としては、総務大臣にいろいろな意見を言ってきたり勧告をするんですけれども、事実上は八条委員会である紛争処理委員会を尊重するということになると思います。だから、形は八条ですけれども、機能としては三条的にそれはいろいろな機能を果たしてもらえればいい、私はこう思います。
　そこで、今、委員が言われることで、問題は公取なんですけれども、公取も、どこに所属するかいろいろな議論があって、総務省の所轄になりました。これは、所轄というのは、総務省の私のもとに属しておりますけれども、完全な独立です。完全な独立機関。これはもう御承知のように、準司法的な機能を中心に行いますから、私は、これで総務省の中におるから職務がちゃんとやれないなんということは一切ない。これは総理の答弁でも、どなたかへの答弁のときにそういうことを言われたと思います。
　ただ、将来とも所轄でどこに置いておくかは、私は大いに今後とも議論していけばいいと思いますし、それから、やはり競争政策では公取のあり方というのが一つの目玉になりますから、これについても大いに議論して、みんなで結論を出していけばいいと考えております。
○生方委員　とりあえず八条委員会でスタートして、運用する中で本当に公正な競争が確保できればいいわけで、仮にもしできないというようなことになってくれば、将来的にはもちろん、ここも柔軟にあり方も含めて検討するというお考えだというふうに解釈してよろしいですか。
○片山国務大臣　ストレートに、八条でやってみてぐあいが悪かったら三条にと、こうは考えておりませんが、私は、今の紛争処理委員会をこれからスタートしてみて、十分その成果、あり方を見て、なおこれは、今、竹中大臣のお話ではありませんが、すべての制度、仕組みというのはエンドレスに議論していくんですよ。検討していって、よりいいものを求めていくということは当然だ、こういうふうに思っています。
○生方委員　今度の電通法の改正も含めて、やはり日本をいかに情報社会に移行させていくのかというためにインフラの整備というのが欠かせないということで、私は、法案全体は一歩前進だというふうにもちろん思っているわけでございます。
　竹中大臣にせっかく来ていただいたので、ちょっとお話を伺いたいのですけれども、きのうも私、竹中さんの本を読んでおりまして、これはデジタル革命である、ニーズとウオンツを一致させなきゃいけないのに、日本はまだウオンツをきちんと把握できていないから、きちんとした景気回復ができないんだというようなことに重点が置かれていたと思います。
　私も、一九八〇年代の中ごろから、私はＩＴとは言わずに、デジタル革命とも言わずに、単に情報革命というふうに言っていたんですけれども、日本に情報革命を起こさなければいけないと。
　そのときの根拠は、やはり竹中さんもおっしゃっているように、情報革命というのは産業革命に匹敵するものであって、産業革命というのは蒸気機関を発明して、蒸気機関を発明した大もとは何かというと、生産性を向上させるということになるわけですね。この蒸気機関と分業とが相まって、非常に大量生産、大量消費ができて、それが大量廃棄にもつながっていって、このままではもう工業社会が成り立たないということで、私は、一番大きな原因は、供給が需要を上回ってしまう、だから、供給過多で需要不足が生じてしまう、そこが一番原因で、これは竹中さんがおっしゃっている、まさにウオンツをきちんと把握すれば、ある程度需要が出てくるというのは明らかなんですけれども、私は、とにかくウオンツというのは新商品だったり新規事業分野だったりするわけですけれども、それだけではあり余る供給をカバーすることはできないと思うのですね。
　私が考えるのは、やはり情報社会というのは、竹中さんもおっしゃっているように、流通が非常に大きく変わるということを考えますと、組織でも中間の中抜きというのが行われるわけで、当然、生産部門においても、コンピューター化、ネットワーク化が進むことによって人員の削除が行われていくわけですね。したがって、組織を改革するとか働き方を変えるとかライフスタイルを変えるとか、ウオンツというより、変える、そこにやはり最大の需要が発生するんじゃないか、ウオンツだけでは足りないんじゃないかというふうに、きのうずっと本を読んでおりまして、ここをもう一歩踏み込んでいただくと、より大きな需要が見えるんじゃないか。
　私は、予算委員会なんかでも、ここをやはり政府としてきちんと、都市改革とか、当然、会社に毎日勤めなくてもいいような状態になってくれば、今のままの都市づくりでいいのかどうかというのは大いに疑問になってくるけれども、今のまま、みんな朝、駅に行って会社に行く、会社は東京にあるんだ、本社は東京にあるんだという想定のもとに、いろいろな都市づくりや何か全部行われているわけですけれども、これが、地方でも働けるようになる、しかも、自宅でも働けるようになるというと、ライフスタイルも変わってくるし、ワークスタイルも変わってくる、ここに最大の需要があって、そこに向けてどう変わっていくのかという観点で、政府も政策を組み立てた方がいいというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　非常に大きな御指摘をいただいたと思います。
　ウオンツとニーズの議論というのは、経済学者は大変好きなんですけれども、例えば、ウオンツは無限にあるわけですね。私たち、何か例えば食べたい、でも何が食べたいかというのは、よくわからないのです。何かおいしいものが食べたいと。つまり、ウオンツはあるんだけれどもニーズに結びつかないから、グルメ情報誌がそれをつなぐものとして埋める。つまり、情報というのは、そういう意味ではウオンツをニーズに結びつける大変重要な役割を今までも果たしてきたし、それがデジタルな情報のもとでやはり果たせるということになるんだと思います。
　経済財政諮問会議で今議論しているときの一つのキーワードとして、クラウディングインという言葉を使わせていただいています。クラウディングアウトの反対で、何か例えば新しい、情報なら情報の供給、供給がふえることによってそれが新たな需要を引き起こす、まさにこれは、今、先生が言われたのは、そういう観点が必要じゃないかということだと思います。
　その意味では、私たちが今求めているのは、デジタルな技術を自由に安くだれもが駆使することによって新しいライフスタイルをつくる、新しいライフスタイルができるから、そこに新しい需要が出てくる、これは実は構造改革の大変重要な一部をなすものだと思っておりますし、その意味でも、ＩＴ革命を競争政策に基づく民間の活力を活用しながらまさに推進していきたいということにつながっていくんだと思います。
○生方委員　よく、ゼロベースで見直すという言葉が出てくるんですけれども、これはまさにアメリカ側の、八〇年代の後半にリエンジニアリングというのを行ったとき、あらゆるものをゼロから見直そうじゃないかという中の手法の一つですね。
　私は、リエンジニアリングの運動があったときに、何でリエンジニアリングが起こるのか。もちろん第一義的には、日本との競争にあの当時負けてしまって、何とかしなければいけないと、労働者や個人の力をきちんと引き出さなければいけないということでリエンジニアリングに取り組んだんですけれども、その大もとには、私はやはり、コンピューターネットワークというものを前提とした物づくり、前提とした組織づくり、前提とした企業活動のあり方というのを見直そうというのがアメリカにあったと思うのですね。
　だから、私は、日本の場合はリエンジニアリングをリストラと勘違い、勘違いというか、リストラをやってからリエンジニアリングにいくんですけれども、どうもまだリストラの段階にとどまっていて、ゼロベースから見直すといっても、何をゼロベースから見直すのかがきちんとわかっていないんじゃないかという気がしてならないのですけれども、最後にその点、いかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　ゼロベースから見直すという場合には、残念ながら、今、委員御指摘のような、そんなに深い意味で使っている場合ではないということが多いんだと思います。
　私が特に強調させていただきたいのは、やはり競争政策を推進するために、さまざまな規制緩和を議論していかなければいけない。総合規制改革会議が立ち上がりましたけれども、実は担当の石原大臣からは、このＩＴの部門というのは総合規制改革会議ではちょっと扱えない問題なので、ＩＴ戦略本部で集中的に議論してもらって、それを総合規制改革会議に報告する形をとってほしいというような依頼を受けておりまして、その方向で、まさにＩＴ戦略本部でゼロベースからといいますか全体の、ＩＴに関する競争政策の話を議論していきたいというふうに考えております。
○生方委員　またこの問題はいずれゆっくり論議したいと思います。どうもありがとうございました。
○御法川委員長　次に、松原仁君。
　　　　〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○松原委員　いよいよ二十一世紀を迎えて、新しい情報通信時代が訪れるわけであります。この情報通信時代というのは、人類にとって長い間夢に見てきたような、さまざまな新しいライフスタイルが実現する。今、私たちの日本では大変な不況の波が覆っているわけでありますが、この不景気の波を公共事業やその他のさまざまな施策で乗り越えようという努力も一方でなされておりますが、恐らく、この不景気を乗り越える決定的なものがあるとすれば、それはやはり情報通信の革命によって、今はまだまだ、国民のかなりの部分が使っていても生活の中では、一部ではないですが、広がっておりますが、それがさらにすべての隅々まで行き渡ったときに、恐らくまた景気の回復も起こってくるのではなかろうかというふうにも思っているわけであります。
　そういった意味では、この情報通信革命、情報通信社会というものをきちっと到来させていかなければいけないわけでありますが、そのためには幾つかの乗り越えなければいけない問題がある。つまり、この社会をすばらしいものにするためには、国内におけるさまざまな競争をきちっと行えるような環境をつくらなければいけない。また、ユーザーに対してのサービス、そのサービスの中には値段等も含まれるわけでありますが、ユーザーに対する利益をきちっと確保するような方向性をつくっていかなければいけない。そしてさらには、日本における情報通信社会もしくはその主体者が、国際的な意味において競争力を持たなければいけない、こういう多くのテーマがあると思うわけであります。今回の電気通信事業法の一部を改正するというのは、そういう二十一世紀に向かっての社会づくりの、行政側の基盤整備だろうと思っております。
　そこで、幾つか御質問をしたいわけでありますが、今回、導入しようとしている市場支配的事業者に対する規制により、今お話ししましたように、国際的な規制の動向と調和した競争ルールが確立できるのかということであります。というのは、やはり情報通信というのは従来の、昔と違って、今やまさにグローバルでありますから、グローバルな発想においてそれが是とされなければいけない。国際的な規制の流れや国際的な競争ルールと、今回、我々が目指しているものの整合性というものは極めて重要になってくると思うわけでありますが、これについて御質問いたします。