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○政府委員（江沢雄一君）　一九九〇年以降の中南米に対する円借款それからリスケについて御報告いたします。
　一九九〇年以降現在までに我が国は中南米に対しまして千八百六十二億円の円借款を供与しております。そのうち主要国について申し上げますと、メキシコが七百五十五億円、ペルーが五百四十六億円、パナマが百三十億円、ジャマイカが百二十二億円等でございます。
　それから、この同じ時期に輸銀、基金を合わせまして中南米諸国に対する債権のリスケを総額千八百七十二億円実施しております。国別の内訳を主要国について申し上げますと、メキシコについて千百二億円、ブラジルにつきまして四百六十八億円、アルゼンチン二百一億円等、七カ国に対しましてリスケを行っておるわけでございます。
○村田誠醇君　国別のものを言っていただいたらよくわかると思うんですが、先ほども言いましたように、メキシコには九〇年から三カ年で七百五十五億円出しておる。ところが、その前は累計で三百億ちょっとしか出していない。そういうことで、特に中南米にこのところへきて大量の公的融資を行うというのはどうもよくわからないんですよね。本来でしたら、米州開発銀行に出資を増額して拠出金を多くするというのならわかるんですが、このＩＤＢの通常資本のシェアというのはわずか日本は一・〇八％で十一位なんです。ところが、今度のＭＩＦの拠出額はアメリカと並んで五億ドル出すというわけですね。日本よりも多くの資本負担割合をしている国よりもそれを飛び越して日本だけが多いというのは、これはどういう交渉の結果として出てきたものなんでしょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘のとおり、米州開銀本体に対します日本の出資シェアは一％ちょっとでございます。私どもは、中南米への今後の協力を深めていく上で、米州開銀に対する出資をふやして資金的な面あるいは人的な面で引き続き協力をふやしていきたいというふうに考えているわけでございますが、実はこの米州開銀の協定によりまして域内国と域外国が区別をされております。域外国に対しましてはシェアが八％以下に制限をされておるわけでございまして、この域外国の中では日本は第一位のシェアを占めております。したがいまして、日本がこのシェアを高めていくためには協定改正が必要になるわけでございまして、日本といたしましては、この協定を改正して日本の協力がさらにふやせるように働きかけをしておるところでございます。米州開銀の事務当局も日本の立場を理解しておるというふうに考えております。
　それはそれといたしまして、先ほど来申し上げておりますように、中南米への日本の協力、しかも民間投資の促進という中南米諸国の経済の水準あるいは今後の経済開発の重点事項としての民間部門の開発という観点から、非常に適切なプロジェクトでありますＭＩＦに日本として積極的に協力をすることにしたということでございます。
○村田誠醇君　同じく米州投資公社、こちらの方の出資シェアは改定するたびに少しずつ上がって現在二位まで来ていますよね。だから、これは国際条約に基づく約束であるといえばそれきりだと思うんですが、こちらの方の米州投資公社にはそういう域外国とか域内国とかという区別、これはない。そのためにシェアが日本の経済力が高まるに従って上がってきた、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘のとおり、ＩＩＣにつきましては域外国のシェアの上限というのは決められておりません。したがいまして、日本の協力に応じてこのシェアが上がってきておるわけでございまして、このＩＩＣにつきましても、いわゆる域外国の中では日本が第一位のシェアになっております。
○村田誠醇君　それじゃ政府が実施を国際公約をしました六百五十億ドルの資金還流計画の中で、地域別、先ほど説明なさったのは全体を指して言っておると思うんですが、そのうちの実績で結構でございますので、中南米向けの部分はどのような数字が出ているのか、ちょっと教えていただけますか。
○政府委員（江沢雄一君）　資金還流の地域別の配分でございますが、中南米に対しましては二月までの実績で約二七％のシェアになっております。ちなみに、アジアが約五〇％、それから中近東・アフリカが二一％でございます。
○村田誠醇君　先ほど六百五十億ドルの還流計画の実績が八三％ぐらい。これは輸出入銀行とＯＤＡ、それから国際機関の分だと思うんですが、これの数字の、先ほど言いました全体の二七％ということでいいですか。この三つの柱のトータルが中南米の部分が二七％という理解でよろしいんですか。
○政府委員（江沢雄一君）　実は、国際機関を通ずる資金還流につきましては、ちょっとほかの資金と一緒になりますので地域別の分類がございません。したがいまして、輸銀、基金を通じます二国間のベースの資金還流について申し上げたわけでございます。
○村田誠醇君　そうすると、三百五十億ドル部分の二国間ベースの数字ということですね、ベースが。
　もう一つもしわかったら教えていただきたいんですが、輸出入銀行の資金を使う場合、輸出入銀行が直接借款をする場合とそれから国際機関との協調で融資をする場合と二つに柱が分かれておると思うんですが、今御発表のありました二七％というのは、そのうちのどれがどの部分に当たるのか、大ざっぱで結構ですが教えていただけますでしょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　申しわけございません。ちょっと手元に資料がございませんが、輸銀、基金いずれもその単独の融資それから協調融資、合わせた数字でございます。
○村田誠醇君　それじゃ少し角度を変えまして、中南米の対象となります国々の経済状態についてちょっとお聞きをします。経済状態といいましょうか経済の状況についてお伺いをしたいんですが、先ほどの御説明がありましたように、公的債務、公的債務というか民間銀行の債務がかなり多額に累積をしておって、経済の状態が悪いというのが七〇年代からずっと言われてきているわけでございますが、現在の状態は一体どのように、中南米地域全体として言えるのか。あるいは、俗に呼ばれております、中南米地域の経済、停滞の八〇年代どこう言われているわけでございますが、この中南米の地域が八〇年代、なぜこんなに経済が悪化したのか、その構造的な原因というんでしょうか理由というんでしょうか、その辺についてはどういうような御見解をお持ちなのか。
　これは要するにこの地域をどうやって経済を発展させていったらいいかということとつながってくるわけでございますから、一体八〇年代がどんな状態だったのか、その原因がどこにあったのか。それから、現在といいましょうか、九〇年に入ってから顕著になってきた、あるいは中南米の置かれている現在の経済的な状況についてちょっと御説明をいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　第二次オイルショック、この後に八〇年代初頭は世界的な景気後退が続きました。一次産品市況が低迷したということが一つ。それまで過大な経済拡大策を行っており財政赤字を蓄積しておりました中南米諸国では、外的な要因というものもございまして巨額の累積債務とインフレの爆発が生じたというふうに心得ております。その後、国内で引き締め政策を行った結果、八〇年代を通じまして一人当たりの国内総生産成長率がマイナスになるような深刻な経済状況に見舞われたというふうに理解しております。
　最近におきましては、このような困難な問題に直面しつつも、いわゆるインフレの抑制ですとか財政赤字の削減など、ＩＭＦ等の国際協調、こういったものに沿った経済努力というものの効果というものがあらわれておりまして、これからは市場経済に基づく経済改革というものが進展していくんじゃないのか、そういう明るい兆しというものが見えてきておるというふうに理解をいたしております。
○村田誠醇君　状況の推移は私も同じように大体理解しているんですが、要するになぜ八〇年代にそれだけの巨額の累積債務を抱えるようになったのか。ただこれは石油ショック以来というだけでは、経済の状態の分析としてはちょっと困るといいましょうか、極めて表面的な結果だけでございまして、なぜ――じゃこういうふうに表現したいと思うんですね。アジアの地域、ＮＩＥＳの国々は同じ八〇年代では極めて経済成長率が伸びている、ぐんぐんぐんぐん伸びているわけです。もちろんアジアの中でも韓国のように巨額の累積債務を抱えている国もあるんだけれども、一回もこういうリスケなんかを起こさずに何とか切り抜けているし、奇跡の発展と呼ばれるほどアジアのＮＩＥＳの国々は伸びているわけですね。
　これと対比した場合に、ちょうど地球の裏側みたいな感じで、中南米だけが同じ八〇年代に後ろ向きの成長、つまりマイナス成長を記録している国が圧倒的に多いわけです。何でこういう状態が出てきたのか。経済構造に一体何か問題があるのかなというふうにも思うんですよね。だから、そういう意味で一体中南米の地域の経済が何か問題を持っているのかということでございますので、もうちょっとできれば御説明をいただきたい。
○政府委員（江沢雄一君）　今大臣から御説明ありましたことに尽きるわけでございますが、中南米諸国、国によってそれぞれ事情は違うと思いますが、一般的に八〇年代経済の拡大策を積極的にとった国が多かった、しかもそれを海外からの借り入れで賄った。政府が国営企業等を活用いたしましてみずから経済の運営をしておった。そのための資金を海外から大量に借り入れだということが一つあろうと思います。それからまた、経済運営のあり方としまして言われておりますのは、アジアの諸国が輸出産業の育成に力を注いだのに対しまして、中南米諸国は輸入代替産業の育成に努めた。この開発戦略の違いが、やはり輸出産業育成をとりましたアジアの方にむしろプラスに作用したというふうなことも言われておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう中南米の経済政策がオイルショック後世界経済の停滞に直面いたしまして行き詰まった。また、金利が上昇いたしまして元利払いに支障を来したということが背景ではないかと思っております。
○村田誠醇君　ありがとうございます。
　この中南米の地域は、歴史的に見ても経済的に見ても俗に言うアメリカの裏庭と、こう呼ばれているわけでございまして、本来的にいけば、本来的という表現は悪いんですが、アメリカが中心になってこれは支えていくといいましょうか主導権を発揮するべき地域だと思うんです。とこうが、今の局長さんの御説明があったように、アメリカが自分のところの双子の赤字を解消するために高金利政策をどんどんとっていったことによって、逆にアメリカにこの中南米の民間資金がどんどんどんどんと流入していったということが一番の大きな影響だと私は見ているわけでございます。
　そのアメリカが今度は景気刺激策という意味で少し金利を下げてきた。この結果、最近メキシコだとか一部中南米の方、中南米というかカリブ海の周辺の国々の経済状態が好転した、よくなってきて、流出していた民間資金が国内に還流し始めたという報道がなされているわけでございますが、最近のこういう動きについて、どのような資料というんでしょうか認識をお持ちなのか、高金利から低金利に変えたことによって中南米諸国にどういうような経済的な影響が出ているのか、ちょっと概略御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　これも先ほど大臣からお触れになった点でございますが、この中南米諸国がＩＭＦ等の国際機関と協力をいたしまして経済再建に取り組んできた、インフレの抑制、それから財政赤字の削減によりまして市場経済に基づく経済改革を進めてきたということが基本にあるわけでございます。それと、御指摘のように金利の低下が金利払いの負担を軽減したという面もあろうかと思います。
　ちなみに、メキシコの例で申し上げますと、いわゆるデット・サービス・レシオ、元利返済と輸出額の比率でございますが、これが一九八七年末には四〇％、つまり輸出の四割を債務の返済に充てなければいけないという状況でございましたが、それが九〇年末には二八％ぐらいまで減ってきた。これは債務の返済負担としては非常に大きな変化であるわけでございます。また、債務残高のＧＮＰに対する比率も八七年末の八二％から九〇年末には四二％まで落ちてきておるということでございました。同時にマクロ経済について見ますと、メキシコは同じ一九八七年に成長率が一・七％でございましたが、昨年、九一年の見込みは回ないし四・五％というところでございます。また、インフレ率も八七年の一六〇％に対しまして昨年は一六％ぐらいまで落ちてきておる。
　メキシコの例をとって御説明いたしましたけれども、そのほかのベネズエラでございますとかアルゼンチンですとかチリですとか、それらの国もいずれも実質成長率がプラスに転じるということで、かなり経済情勢の好転が見られるわけでございます。
○村田誠醇君　学者の中では、極端に表現しますと、日本ぐらいの構造的な黒字、国際収支の黒字を記録しても中南米全体で現在持っている債務を返済していくのほかなりきついんだ。この地域がそのくらい表現を悪くすれば借金をしてしまったんだ。今の経済状態の発達の段階でいくとこれはなかなか返し切れないだろう。さらに、表現が悪いと言っては申しわけないんですが、第一次大戦で負けたドイツが賠償で国内の資金を払った金額よりも多くを今現在、元利払いで払っている、それを超える額を払っているという試算をしている人もいるくらいでございますから、相当、多少経済がよくなっても国際資金といいましょうか外貨繰りという点ではきついんだろうと思うんですね。
　そうすると、どうしてもちょっと経済が停滞すると、要するに社会構造を含めた経済構造の改革をするということを片っ方で国際的に約束していますから、どんどんどんどんとそれは実施をしなきゃいけない。要求されている。ところが、極端な表現をすれば、これを十年間もやってきたわけでございますから、そして成長が伸びない、この結果として、国内において政情不安を各国みんな抱え込んじゃっているわけです。多少インフレは鎮静化してくる様相は呈してきていますけれども、政情不安であるという点においてはなかなか変わらないんだろうと思うんです。
　そうすると、我が国として、単にこれ経済的な支援をするということだけじゃなくて、世銀等が言っておりますそれぞれの国の構造改革、経済の構造的な改革を余力強く言い過ぎるとこれは逆効果になるんではないかと思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘のとおり、ＩＭＦ、世銀等の経済改革プログラムにつきまして、政治的にかなり厳しい状況にあった時期もあるわけでございますが、最近ではこれら経済政策の健全化に対しまして一般の国民から大変な支持を受けておる国も出てきております。先日日本に来られましたペルーの場合もそうでございますし、アルゼンチンにつきましても非常に厳しい政策をとっておりますが、現政権が再選をされるというふうなこともあるわけでございまして、経済の基本的な状況を改善し、成長を軌道に乗せるということが次第に中南米の各国の人々に理解されるようになってきたのではないか、それがまた実体経済の好転とパラレルに動いてきているんじゃないかというふうに見ております。
○村田誠醇君　それじゃ、ひとつ輸出入銀行の方についてお聞きしたいんですが、当初こういう国際的な資金の還流計画というのは、八六年のＩＭＦ・世銀の年次総会で当時の宮澤大蔵大臣が輸銀のアンタイドローンを活用して世銀との協調融資で日本の黒字資金を海外へ還流させていくんだと、こういう構想を述べたのがきっかけ、きっかけといいましょうか、これを具体化してきたのが今回の六百五十億ドルの還元だったんですね。
　そうしますと、ここで当時の宮澤大蔵大臣が述べているように、輸銀のアンタイドローンを利用していくんだと。これがデータで見てみましても相当、どんどんふえている。本来、輸出入銀行というのは、その発足の経過から見てみますと、日本の輸出市場を確保する、あるいは日本の企業の輸入するものを、重要な物資を安定的に供給できるように整備をしていくということで、日本と直接関係をした相手国という感じで運営してきたわけでございますが、この輸銀のアンタイドローンというのは、日本の輸出に直接結びつけるということじゃなくて、世界経済の中で日本が安定的に伸びていくために他の国々の経済援助をする。これが直接日本の輸出入につながらないという意味で世界的に歓迎されている措置でございますよね。
　そうすると、当初の発足の目的である輸出入銀行は、日本の貿易、輸出入をどう安定させるかとんどんどんとふやしていくんだということになると、全然違う性質のものが一緒に同居しているといいましょうか、そういう現象が出てくるし、むしろ国際還流のアンタイドの部分が多くなれば日本の輸出入とは直接関係ない部分が性格が強くなってくるということになるわでございまして、この辺で機能分離をするのか、もしくは輸出入銀行という名称も含めて性格をもう一度変えないと矛盾してくるんではないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘のとおり、輸銀のアンタイドローンが最近非常に増加していることは事実でございます。しかし、輸銀の資金が世界に貸し付けられることによりまして世界経済が一層発展をし、日本との経済交流が深まっていくということは、輸銀法の目的にもかなっておると思うわけでございますし、またアンタイドのローンが調達面で日本からの調達を認めないということではなく、世界各国の企業が同じ条件で参加をできるという意味でございますので、その意味では日本の企業にもチャンスがあるわけでございます。そういう意味で、日本輸出入銀行の全体の目的というものに十分がなっておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○村田誠醇君　日本がこういう措置を打ち出したというのは、日本の貿易黒字がかなり多額になってきたから還流するという側面と、今言われたように、日本の輸出に直接関係してない、リンクしてない、まあ表現を変えればひもつきでない援助だったから各国が非常に喜んで使わせてくれと、こういうことなんですよね。それは、確かに日本もそのうちの選択肢の一つですから、場合によったら海外から発注したこの資金を受けて行う事業の結果として日本の貿易がふえるかもしれないけれども、それを直接目的としているわけではないわけです。
　つまり、もっと極端な表現をすれば、日本における国際的な公的な援助機関、ＯＤＡとはまた別の意味でですよ、そういう性格の方がだんだん強くなってくる。輸出入とは直接的に関係ない部分が輸出入銀行の業務の比率としてふえてくるということが将来僕は見込めるんじゃないかと思うんです。
　これはその次に聞こうと思っているんですけれども、この六百五十億ドル、まだ完全に実績を一〇〇％超えているわけじゃないです、ＯＤＡの予算は一〇〇％目標額を突破しているみたいでございますけれども。要するに、次の還流計画を立てるとすれば、輸銀の資金のアンタイドローンももっとふえてくるわけでございますよね。そうすると、さっき言ったように、性格上、輸出入銀行という、日本の輸出入に直接絡むという部分というのはだんだん少なくなってくるんじゃないかと思うので、私はこの際、輸出入銀行の性格、位置づけを含めた抜本的な検討をなさる時期に来ているんではないかということだけ意見として述べさせていただきます。
　いずれも、三百億ドルの資金還流計画、続いて三百五十億ドル追加したこの還流計画は、サミット前に大体まとめてサミットで報告を、日本がこういうことをやりますよということを大体表明しているんですね。期日、期限というのかな、大体のかなりの達成率になったので、この次どうするのかということをそろそろ検討もしなきゃいけないでしょうし、論議もなさっていると思うんですが、第三次と言っていいのかわかりませんが、この次の計画等、考え方等がある程度表明できるのであれば、この場でこんなような計画をとか構想を今考えているというふうに、ありましたら言っていただけますでしょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　世界的な資金需給を見ますと、途上国の開発資金需要は引き続き強いわけですし、また東欧とか、将来におきましては旧ソ連の経済改革のための資金需要も強くなるわけでございまして、世界的に不足がちな資金をいかに供給していくかというのは非常に重要な課題であろうと思います。
　そういう観点で、従来からこの資金還流計画を実施してきたわけでございますが、こういう資金還流という考え方は、これまでの計画を実施していく過程で我が国のいろいろな対外施策の中にかなりの程度いろいろな形で定着をしてきておるというふうに考えられます。
　したがいまして、今後ともそういう実績を踏まえまして、さまざまなチャンネルで資金還流に努めていくことといたしたいと考えております。現時点において具体的な計画、新たな計画というものは立てておりませんが、引き続き資金還流に努力をしていきたいということでございます。
○村田誠醇君　最後になりますが、本来、公的な金を幾ら突っ込んでも、最後、最後といいましょうか、民間の資金がその後に続いてこないと経済の復興というのは、経済の発展というんでしょうか、なかなかないわけですね。限られた資金だけではどうしょうもない。注ぎ水が公的なものでありまして、本来的には民間の資金がどんどんとその後に流れてこなければいけない。そういう意味で、日本の国内の資金をいかに還流させるかということも当然論議をしなきゃいけないわけですね。
　ところが、その場合に一つ問題が出てきますのは、ＢＩＳ規制との関係で、カントリーリスクをどう見るかということ、今ゼロか一〇〇という比率で見ているそうでございますが、これは国によって一〇〇％危険なところもあるでしょうし、一〇〇％安全だと言われる国もあるでしょうし、白か黒かと、こういうような分け方では確かにいろいろ問題があると思うので、何か大蔵省の方では段階を追って、段階というんですか、国、ランク別をしてカントリーリスクを評価しようと外為等の審議会で論議をなさっていると。この論議を受けて海外で働きかけをして認めてもらおう、こういうような構想があるというふうに聞いておりますが、その辺の考え方、進みぐあい、あるいは直るのかといったらちょっと語弊がありますが、要求が通るような状況なのかどうかも含めて御説明をいただいて私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（竹山裕君）　時間が来ておりますので、江沢国金局長、簡潔に。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘のとおり、外為審におきまして、民間資金の途上国へのフローを円滑化するための方策について議論をしていただきまして、昨年の五月に報告書をいただいております。その中で、ＢＩＳ規制におきます国別のリスクウエート等のあり方も将来の検討課題であるという意見が多かったということが述べられておるわけでございます。
　内容的に申し上げますと、このＢＩＳ基準では、ＯＥＣＤ諸国と及びサウジアラビアなど、いわゆる先進国につきましてはＢＩＳ基準のリスクウエートをゼロといたしまして、その他の国は一律一〇〇％という基準にしておるわけでございますけれども、これは、この基準が必ずしも適正ではないという意見があることは事実でございます。
　しかし、これを変更する場合に、だれがそのリスクの度合いを判断するのか、あるいはほかのＢＩＳのルールとの関係はどうすべきなのかというふうなことを検討する必要があるわけでございまして、私どもとしては、当面慎重な対応が必要ではないかというふうに考えております。
○白浜一良君　私、法案の内容に入る前に、最近の国際金融の動向に関しまして、三点ばかりまず初めに大蔵大臣にお伺いをしたいと思うわけでございます。
　まず第一点目は、これはアメリカにいらっしゃるイスラエルの外交筋の話ということで、アメリカが百億ドルの信用供与を非常に渋っておるということでございます、これは中東和平の絡みがございまして。そういう状況のもとで、日本の民間銀行にイスラエルがいわゆる融資を打診しているという、こういう情報がアメリカから伝えられておりますが、この件は大蔵省は御存じでございましょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　そのような報道があったようでございますけれども、私ども主要邦銀に事実関係を確認いたしましたが、邦銀からはこれまでそのような話があったというふうには聞いておりません。
　いずれにいたしましても、民間銀行が個別の融資案件に応じて貸し付けを行うかどうかはそれぞれの銀行の経営判断の問題でございまして、私どもがどうこう言うことではないのではないかというふうに考えております。
○白浜一良君　大臣、よく聞いてくださいよ、要するに、一つは、それは知らないとおっしゃいますけれども、日本の銀行がこの動きに対してコメントしているんですよ、具体的に。だから、そんな情報あるらしいですけれどもと、そんな簡単なものじゃないですよ。これが一つです。
　もう一つは、あくまでも民間銀行ですから当然民間銀行が判断されればいいんですが、このイスラエルの問題というのは、御存じのように対アメリカとの問題もございます。対アラブとの問題もございます。非常に政治的に判断をしなければならないから私これ質問しているわけです。単に民間銀行の判断でよ付ればこういうところで私こんな問題にしないわけですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは湾岸というだけでなくて、あるいはその以前あたりからも日本からの進出というのや、イスラエルの方々から日本に進出したいというような話が実はあったわけでありますけれども、ただ、今局長の方からも申し上げましたように、これはまさに銀行が進出するというだけでなくて、日本の銀行に協力してくれ、いわゆる融資してほしいというような話につきましても、これは政治的にというより、やはり民間の銀行でございますから、民間の銀行みずからが判断してもらうことであろうと思っております。
　しかし、私どもといたしましても、最近の特にそういう動きがあるということでございますので、その辺は注意していきたいというふうに思います。
○白浜一良君　非常にセンシブルな問題がございますので、これは単に民間の判断だけではなしに慎重に賢明に判断をしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　二点目にお伺いしたいことは、先ほど非常に詳しくアルシュ・サミットで合意されました六百五十億ドルの資金還流の問題、いろいろ審議されました。先ほどの答弁によりますと、二月末で約八四％達成と、こういうことでございますが、これは本年末で当初の五年計画どおりほぼ一〇〇％いくということでございますか。
○政府委員（江沢雄一君）　まだしばらく時間がございますので、私どもといたしましては、これまで順調に実施されてきたということもございますし、予定どおりの計画達成の可能性は高いと考えております。特に今御審議をいただいております国際金融公社への出資あるいは米州開発銀行の多国間投資基金等への拠出、あるいはアジア開銀の特別基金への増資、あるいはアフリカ開銀の特別基金への増資等国際開発金融機関に対する出資がこれから控えております。そういうことも踏まえて、また輸銀あるいは基金等の今後の融資もございますので…
○白浜一良君　簡単にしてください。もうほぼいけるということでいいです。
○政府委員（江沢雄一君）　実現の可能性は高いというふうに考えております。
○白浜一良君　時間が限られておりますので、できるだけ答弁は手短にお願いしたいと思います。
　それで、この問題に関しまして先ほども問題出たんですが、いわゆるこれ国際公約ですから、本年末で大体達成されるということで、新たな還流計画という面で、先ほど局長はさまざまなチャンネルでと、こういう答弁されました。確かにそうかもわかりません。しかし、私思いますのは、確かに量的な問題、いろんな機関を使ってという、そういう問題もございますが、大事なことは、こういう多額な資金還流でございますので、これからの新しい資金還流というのは、やはり一つの理念を持って、例えば環境ＯＤＡに非常に力点を置くとか、いろんなチャンネルありますから、それは難しい問題もございます。しかし、一つの理念としてこういう方向に力点を置いてやるんだと、こういうことがやっぱり財政当局としてもあってもいいではないかと私は思うわけでございますが、これ大蔵大臣どうでございましょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　援助につきましては、従来から我が国と世界との相互依存、あるいは人道的見地ということで援助の基本的な考え方としてきたわけでございます。これに加えまして、この資金還流、我が国の黒字をいかに世界に還流していくかという観点で、今先生御指摘のありました環境問題も含めましていろいろな新しいニーズにもしっかりとこたえていく必要があるというふうに考えております。
○白浜一良君　もう一点。
　民間部門の還流が非常に減少しているということで、これを活性化せにゃいかぬということで先ほどお話がございました。ＢＩＳ規制の問題が一つ出ましたが、民間資金を還流するときに非常に大事な部門でございますので、今後これをふやすためにどのような対策を当局として考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（江沢雄一君）　実は、先ほどもちょっと出ました外為審におきまして、国際的な民間資金フローの円滑化を促進するためにどういう方策があるかということをいろいろ議論していただきまして、昨年の五月に報告書が出ております。
　民間資金の途上国へのフローを円滑にするためには、途上国の受け入れ環境を整備することも重要でございます。例えば、健全な経済政策をとるとかあるいは政治的な安定が図られておるとかいうことも必要でございますけれども、同時に、二国間の資金あるいは国際機関からの流れを促進することも必要なわけでございまして、非常にいろいろ細かい措置をとることによりましてこの民間資金のフローを円滑化していきたい。
　例えば、これまでに実施しました例といたしましては、途上国の投資のためのカントリーファンドというのがございますが、これを日本で上場するとか、あるいは途上国政府が発行いたします日本での円建て外債の適債基準を弾力化いたしましてできるだけたくさんの国が日本で起債をするようにするとか、あるいは民間金融機関と国際金融機関とが協調融資をするとか、そういうふうないろいろな形をとりまして民間資金の途上国へのフローを促進するような方策を、一つ一つは細かいことでございますけれども、それを積み重ねて全体のフローを拡大していくように努力をしていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　しっかりお願いをしたいと思います。
　三点目にお伺いしたいことは、先日ＩＭＦの報告書というのが提出されまして、いわゆる円の国際通貨化はまだである、こういう報告でありました。これは御存じだと思いますが、どのような感想をお持ちになっておりますか。
○政府委員（江沢雄一君）　我が国は円の国際化をもう少し進めるべきであるという基本的な立場に立っておりまして、日本の金融市場、特に短期金融市場の自由化などを進めまして諸外国が円を使いやすいようにしていくという、その環境づくりに努めているところでございます。
　この円の国際化というのは、当局が推進して実現するものではなく、当局としましてはその環境をつくることによりまして内外の関係者が円に対するなじみを持ち、また円を持つことに魅力を感じるような、そういう状況をつくっていくことが必要ではないかと考えております。
○白浜一良君　大臣、このＩＭＦの報告の中に、具体的な問題として、例えばユーロ円分野を初め金融市場に一部規制が残っているのに、要するにまだまだ開放されていないということですね、これが一つ。それから、米国を中心とする先進国に偏った輸出がある、それからドル建て主流の輸出である、こういう問題がいろいろ指摘されておりまして、世界最大の債権国に日本は実際になっているわけでございますが、しかしその割に円というのが国際的な通貨としてなっていないという、こういう現状があるわけでございますが、この辺具体的に当局としてはどのようにされていくのかにつきまして大臣のちょっと所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的には今、江沢局長の方からお答えをしたとおりでございまして、これは我々の方が、国がどういうふうに誘導していくというものではないでしょうけれども、実際に円建てのものが大分ふえてきておるという現状でございます。そういう中で、円に対する信頼といいますか、そういった中でこういうものは定着していくものであろうというふうに考えております。
○白浜一良君　それでは、もう時間が余りありませんが、ポイントだけ何点か伺いたいと思います。
　まず、関税定率法の改正でございますが、これもるるもう審議がございました。一点だけ伺います。
　今、特別会計の石炭勘定、このうち九五％が石油等の関税で賄われているという実態であると伺っております。こういうふうに考えましたら、十一年目にはもうこれほとんど石油関税がなくなるわけですから、この石炭勘定、これが十一年目以降はなくなるのかどうか、これは具体的にお願いします。もしかあるとしたら、別の財源を含めて考えていらっしゃるのかどうか、この点だけを答えてください。
○政府委員（黒田直樹君）　石炭鉱業の構造調整対策につきましては、十年間で完了するということで別途関係の法案も御審議をお願いしておるところでございまして、十年間で完了する、こういうことでございます。
○白浜一良君　いや、石炭勘定はなくなるんですか。
○政府委員（黒田直樹君）　その辺の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、広い意味での石炭対策、現在これは石油税あるいは電源開発促進税等を財源といたしますエネルギー関係の特別会計の中で、例えば海外炭の確保の問題であるとか石炭の技術開発の問題であるとかいろいろな対策がございます。そういうものの今後の動向につきましては、今後のエネルギー事情の状況等を踏まえながらその段階で検討していくべき状況になろうかと思います。
○白浜一良君　その答弁は先ほどの質疑で聞きましたからいいんで、私は勘定がなくなるかどうかということだけを聞いているわけでございます。
　それでは次に行きます。
　いわゆる皮革、革靴の関税制度の問題でございまして、これも一点だけ伺いたいんですが、保護貿易はできないということで、関税割り当て制度というか、そういうのが創設されたわけでございます。
　しかしながら、ずっと統計を見ましたら、この割り当て数というのは、輸入はどんどんふえていっているんですが、割方当ての枠数もどんどんふえていっていて、この二段階税率にされた意味が全く生きていない、そういうデータになっているわけです。そういった面でいわゆる自由貿易のルールを守るということ、これが一つ。もう一つは、国内のそういう業者を保護するという、この大事な二つの観点が非常に内実がない、こういう実態であるわけですが、これはどう考えたらいいんですか。
○説明員（島田豊彦君）　御説明申し上げます。
　皮革、革靴の関税割り当ての枠の消化状況は、過去三年、八八年から九〇年、九一年度の三カ年を見ましても、大体八〇％から九〇％の消化率になっておりまして、これはほかの関税割り当て品目に比較しても遜色がない消化率になっております。
　これは、皮革、革靴の割り当てを受ける業者が数百から、物によりましては千数百に及ぶということで、商売、取引上の都合によりまして途中で割り当てを受けたものがすべて消化できないというような状況があるという、その結果であると考えられます。
　いずれにしましても、一次枠の設定につきましては関税率審議会の御審議及び今国会の御審議を経た上で決められるものでありますので、その際、国内産業の置かれた現状、それから諸外国からのアクセス改善の要求、双方を勘案して決定していきたいと思っております。
○白浜一良君　時間がないのでもうこれ以上論議やめますが、国内保護という大きな柱も含めた制度でございますので、その辺しっかり考えていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。
　次に、これも既に出たテーマでございますが、いわゆる税関職員の仕事の問題でございますが、先ほども話ございました。私も資料もらったんですが、例えば空港を見ましても、平成三年以降の新たな路線は十九路線ございます。また、先ほどお話ございましたように、広島、岡山、新しい国際空港になったわけでございます。
　先ほども例えば岡山空港の話伺いまして、二名いらっしゃる、宇野から応援に行く、週四便である。これ、話は簡単なんですが、実際宇野もやっぱりそういうお仕事されているわけで、そこから週四便メンバーを出して、移動時間もかかるわけです。そういった面で私は余り無理な、人員を一方的にふやすということはなかなか難しいかもわかりませんが、やはり生身の人間でございますのでそういう勤務の状態をよく考えていただきたいということと、これも先ほどから話ございましたが、やはり水際で麻薬とか武器、刀類、そういうものを阻止するというのは非常に大事な職種でもございますし、どうか適正な職員の増員、それから処遇の問題、この辺十分に考えていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。言もらえますか。
○政府委員（吉田道弘君）　先生おっしゃいますように、応援態勢というのは常駐の職員と比べますと確かに無理があるという点はあると思いますが、一方ではやはり地域の開発といいますか国際化の要請も非常に強うございます。そこで、各署所としてもできる範囲でということで今その応援態勢をとらせていただくわけでございまして、そこが署所の本来の業務に支障を来すような場合には、またそこの定員配置はどう考えるかという点も考えております。
　ただし、現実問題としまして、岡山の場合は月曜日、水曜日、金曜日、土曜日でございまして、火曜日と木曜日は飛行機がございません。したがって、そこにべったりと人間を張りつけるというのは、今の定員の非常に厳しい状況におきましてはなかなかそこは御理解はいただけないというのが実情でございますので、そこはやはり応援でつながざるを得ない。
　今後につきましても、最大の努力をして増員につきましては私どもも努力をしていくつもりでございますし、また処遇につきましても現在紋別定数の改定等にも最大の努力を傾けて努めているところでございまして、今後もその努力を引き続き行ってまいりたいと思っております。
○白浜一良君　移動せざるを得ないというのはよくわかるんですが、私が言うたのは、必要以上の無理のないような体制にしてくださいねということを私言っているだけでございます。
　次に、本年一月にブッシュ大統領が来られまして、そのアクションプランによりますと、要するに日本の商社ががんでアメリカ企業が実際そういうお仕事をする、その貿易保険に、それに掛けるということで、五年間で五十億ドルという話でございました。
　それで、これ非常にいいこと、その考えもよくわかるんですが、実際仕事をしているのは米企業だと、日本の商社がかんでいる、それに対して貿易保険がかかっている。もし悪くしてトラブルが起こりましたら、全部貿易保険にはね返ってくるわけでございます。非常に悪くそういった面で考えましたら、これが一種の公的債務化していくのではないかというこういう危惧も考えられるわけでございますが、この点に関しまして御見解を伺いたいと思います。
○説明員（岡本巖君）　御説明申し上げます。
　ただいま御質問の、私ども、それとアメリカの輸出入銀行との間の協調融資を中心とした協力でございますが、それぞれの、米輸銀あるいは私ども独自に引き受けの適否について判断をいたしますし、それから特に、その国の、相手国のカントリー情報などにつきましてアメリカ輸銀から非常に適切な情報をもらえるというところもございますものですから、そういうことを踏まえまして実際の引き受けに当たっては、返済の確実性というのを十分押さえた運用をこれまでもやっておりますし、今後もやってまいりたいと思いますので、先生御懸念のようなことが起きないように最大限の努力をしながら本件協力を進めていきたいと考えておるところでございます。
○白浜一良君　そういう、危惧に終わることを望んでおきます。
　それから、これも先ほど審議されておりましたが、ＭＩＦに対する拠出の問題でございまして、なぜ中南米なのか、それへ力点を置かれるのかということを先ほど審議されたわけでございますが、同じような意味でございますが、なぜアメリカと同額なのか。これ局長とう思われますか、このＭＩＦに対する拠出額が。
○政府委員（江沢雄一君）　基本的に中南米への支援を深めていくことが必要であるということ、それから先ほどもちょっと申し上げましたが、今までの米州開銀に対する日本の協力の規模がほかの地域開発金融機関に比べまして少なかったというふうなこと、その辺を総合的に勘案した結果でございます。
○白浜一良君　私、もう一点よくわかりませんのは、先ほども話ございましたが、ＩＤＢに対しては拠出は一・〇八％でございますね。域外国ですから当然それだけのいわゆる投票権も発言権もない、そういうことでございますが、しかし、ずっとこの経過を見ましたら、私もちょっと書物で見た話でございますが、例えば一つは、「本年一月に承認されたＩＤＢの新財務戦略においては、円の借入残高を常時全体の三分の一程度にすることとなった。因みに一九九一年上半期における借入実績をみると、日本円は五一％ものシェアを占めている。」。
　実際的にいいますと、このＩＤＢの中でも日本のいわゆる借り入れが非常に多い。これは事実ですね。それから二点目申し上げましたら、日本から開発途上国への民間資金の還流促進に資することをねらいとした日本特別基金、これは一九八八年に設けられております。それから三点目に申し上げましたら、人材育戒を図るために奨学金制度が日本の拠出により昨年度ＩＤＢ内に設置された。それから四点目に挙げましたら、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金、これがＩＤＢと協調融資という形でＩＤＢの融資活動を支援している。この二つの日本の機関がＩＤＢにとって唯一の協調融資相手である。こういう事実。
　こういう事実から見れば、いかに域外国であったとしても、ＩＤＢに対する我が国のいわゆる発言力、これは国を代表しでこれだけの支援内容をつくっているわけですから、もっと持つべきではないか、これは当然論議として出てくるわけでございますが、こういったことに関して見解はどうですか。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、これから中南米に対する協力を米州開銀を通じてやっていく以上は、日本のシェアを高め、発言力をふやしていくことが不可欠であると考えておりまして、米州開銀当局あるいは域内国の加盟国に対しまして繰り返し日本のシェアアップについて訴えているところでございます。
○白浜一良君　大臣、私今四点申し上げました。ＩＤＢだけでもいわゆる拠出の一・〇八％でございますが、内容的にいうと物すごく日本はいわゆる応援しているんですね、御存じのように。その上に、そこのＩＤＢという機構の中に今回新たにＭＩＦという基金をまたつくるんですね。私が申し上げた以外にですよ。そこにアメリカと同額の五億ドルを拠出するという、こういう問題から考えましたら、貴重な日本のお金を使っているわけですから、もっとそれが日本の国を代表して、生きるように頑張ってもらうのが大臣の立場じゃないか。いろいろなそういう国際会議の席があると思いますが、私は大臣にしっかり頑張っていただきたい、そういう願いも込めまして、一言見解を求めたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　その点につきましては、まさに、先日イグレシアス総裁が実は私のところにお見えになりました。いろいろとお話し申し上げましたときに、私どもとしても、ここまで日本がきたということ、そしてそういうことで御協力していくということ、これは積極的にやっていこうとしておると。ついては、やはり人的な貢献というものもしていきたい、そういう意味で日本の人たち、こういった人たちをさらにひとつちゃんとしたポジションにつけていただくと同時に、多くの人を採用していただくことも必要であろうということを実は私から申し上げ、また総裁も、そういったことを私は念頭に置きながらこれから対応していきたいというお話があったところであります。
○白浜一良君　人の採用の面とかいろいろあるんですが、もっとそういう、日本のお金が実際世界の金融を動かしていると言っても過言ではないところまできているわけですね。それに見合ったいわゆる政治力というんですか、政治的なそういろ役割を果たしてほしいということを私は願望しているわけでございます。
　それから、世界的な資金不足問題に関しまして二点ほどお伺いしたいんですが、実は前の橋本十蔵大臣が、昨年五月一日のＩＭＦの暫定委員会でＳＤＲの活用を具体的に提唱されました。その後、このＳＤＲの提案に関しましてどのような状況になっておりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまお話がありましたように、我が国の方からこういった問題について提案をしたということでありまして、その後、昨年の十月の世銀・ＩＭＦ総会におきまして、ＳＤＲに関する日本提案を理事会におきましてフォローアップすることを要請したところでございます。また、同総会におきましては、幾つかの国から我が国の提案を支持する旨の発言がございまして、またＩＭＦのカムドシュ専務理事からも積極的に検討する旨の発言があったところでございます。
　本提案に関しましては、ＩＭＦにおいて今後検討が行われることになっておりまして、我が国としても主要国と意見の交換を行いつつ、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　もう一点、今お名前が出ましたＩＭＦのカムドシュ専務理事ですね、この方が、いわゆる先進国が軍事費を二〇％削減すれば毎年九百億ドルが他に転用できる、いわゆる軍縮をして、それで資金を浮かしてそれを流用しようという、そういう提案を。されておりました。ところが、一部途上国からはこれに対する批判の声も出ております。懸念の声も出ておりますが、日本の大蔵省としてはこの提案に対しましてどのような見解をとっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　実は、その総会におきまして、三重野総務代理が御出席されたわけでございますけれども、三重野さんの方からも世界的な資金不足問題に関連をいたしまして、資金が将来の実体経済を支えるような実物投資に向かっていくことの重要性を強調いたしまして、過度の軍事支出など非生産的な公共支出を抑制する努力が各国に求められているところであるという発言を行ったところでございます。
　我が国といたしましては、今後一層の拡大が見込まれます世界的な資金需要というもの、これにこたえていくためには、世界的な貯蓄の増強、中でも財政赤字の削減が必要と考えておりまして、各国がその状況に応じまして過度な軍事支出等の非生産的な公共支出の抑制を図っていくことは世界的に望ましいというふうに考えておるところでございます。
　御案内のとおり、この四年度の予算におきましても、防衛費関係につきまては極力抑制を図ったところでございますけれども、今後とも財政事情ですとかあるいは国際情勢の変化等を踏まえつつ、極力そういった経費の抑制に努め、効率的で節度ある防衛力の整備を図っていきたいというふうに考えておりまして、先ごろ総理の方からも、こういった変化に備えまして、変化を見詰めながらいわゆる中期防につきましても前広に所要の検討をするようにということで、現在着手しておるということでございます。
○白浜一良君　今の件に関しましては、望ましいとおっしゃるんでしたち、私、きょうは答弁求めませんが、やはり日本が伸びが減ったというだけではだめなんですよね。思い切った防衛費を削減して、それで初めてそういう有効な望ましいという、今大臣おっしゃった望ましいという、世界がそうなっていかなきゃいかぬという、そういう方向性を示せるんじゃないかということを訴えておきたいと思います。
　次に、ＣＩＳの債務の問題でございます。
　いろいろ今議論されておりますが、公的債務がどのぐらいあるのか、また民間の債務がどのぐらいあるのか、これおわかりでしたら教えてください。
○政府委員（江沢雄一君）　旧ソ連全体といたしまして債務残高約六百億ドル、うち公的債務、それから民間債務、半々ぐらいだろうと言われております。
○白浜一良君　それ、日本はわかりますか。
○政府委員（江沢雄一君）　実は、先生のせっかくのお尋ねでございますけれども、個別国の旧ソ連の対外債務に関するデータにつきましては、その国のいろいろな立場もございまして、その国がみずから発表する場合を除きまして債権者の立場にある我が国政府等から公表を行わないというのが国際的な了解事項となっておりまして、この点は申し上げられない点を御理解いただきたいと思います。
○白浜一良君　まあ、言えないということらしいんですけれども、こういう今非常に、ＣＩＳに対する実質的な支援ということもございますし、これは国際協調でやっていかなきゃならない問題もございますし、やはり何といいましても、支援する以上は国庫と申しますか、それぞれの国民の支持というものがなければならないわけで、そういった面でのやはりある程度事実を明らかにして、その上で支援をしていくという、そういう態度をやっぱり私はしっかり示していただきたい、このように思うわけでございます。これ、押し問答してもしょうがないですから。
　ただ、今月の三十、三十一日にＣＩＳの債権国会議がフランスで行われるというふうに書いてありますが、これに臨む日本の大蔵省としてのお立場とか考えとか、まとまったものがございましたらお教えください。
○政府委員（江沢雄一君）　旧ソ連の債務につきましては、債務の返済延期を一時的に行うことで主要債権国間の合意ができておりまして、本年の末まで一定の債務について元本の返済を猶予することになっております。ただし、これにつきまして、三月末の時点で旧ソ連の実情をレビューしてこの債務返済延期を継続すべきかどうかを検討することになっておりまして、このための債権国会議を三月末に開催することになっております。
　今、旧ソ連の国内情勢、非常に困難をきわめておりまして、実は利払いが一部遅延をしておる部分がございます。これを債権国側としてどういうふうに考えるか、そういう状況にもかかわらず従来の措置を継続すべきかどうかということがテーマになろうと思いますが、日本といたしましては、ほかの主要国と協調しながら適切に対応していきたいと思っております。
○白浜一良君　本当はもっとやりたいんですが、もう時間がないので、最後に大蔵大臣、過日の予算委員会で私、外務大臣に今ロシアで考えられている通貨安定基金、これはＩＭＦとロシアがずっと打ち合わせしているわけです。
　これも報道なんですけれども、外務省のあるトップの方が、ロシアがＩＭＦに加盟した段階でＧ７、日本もその一員ですから、当然その通貨基金に協力しようというニュアンスの話をされていたんですが、あの予算委員会では外務大臣は非常に厳しい態度、返事をされました。しかしながら、今アメリカは、別にニクソン元大統領が言ったわけではございませんが、やはりロシアを支援せないかぬという、そういう大きな流れでロシアの通貨安定基金に対しても非常に前向きな報道が今されております。
　これは大蔵大臣の立場で、いわゆるロシアの通貨安定基金に対する協力問題、どのようにお考えになっているか伺いまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ロシア側の要請というのは実はこの問題につきましてまだ内容が必ずしも明確でないという事実がございます。また、その効果というものについても、まだ私たちも本当にこれが効果をあらわすものだろうか、むしろいわゆるＣＩＳの信認といいますか、全体の信頼ですね、そういったものがあるということで慎重な検討が必要であろうと思っております。
　いずれにしましても、ロシアの経済改革の包括的なプログラム、これはＩＭＦの方と今いろいろと検討しておるところでございまして、いずれにしましても、当面ロシアにおける経済改革のプログラムの策定ですとかあるいは実施状況、こういうものを見守っていきたいというふうに思っております。そして、いずれにしましてもあれだけ大きく市場経済に向かって動いたわけでございますから、私どももこれが後戻りということはもうできないだろうと思いますけれども、これがもうがたがたになってしまったんじゃこれはどうにもなるものじゃありません。そういった意味で各Ｇ７のグループなんかともよく話し合いながら我々としても積極的な協力はしていきたいというふうに思っております。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま久保亘君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷更行君が選任されました。
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○近藤忠孝君　関税関係は皮靴のＴＱ制度に絞って質問をいたします。
　先ほど質疑もありましたけれども、輸入が急増いたしまして、皮靴は自由化前の約十倍という輸入ラッシュ、地場産業であり零細な企業が支える産業が重大な危機に直面をしておりますので、こういった観点から御質問いたします。
　第一次税率の枠については、国内産業保護の観点からこれを厳しく管理していく必要があると思うんですが、実際には無制限に拡大の一途をたどってまいりました。その拡大の率も、最初は毎年一〇％であったのが、一五％、二〇％とだんだんと大きくなっている。八六年にＴＱ制度ができたときには、一次枠として二百四十五万足が設定されましたが、そのときの通産省の説明では、当時の国内生産七千万足に対して三・五％程度という、こういう説明をしています。この考え方でいくならば、現在国内生産は約九千万足であるのに対して、九十二年度「次枠は五百七十九万六千足。ですからその比率は六・四％とほぼ倍になっています。
　通産省に質問いたしますが、国内生産の一定割合という考え方、これもう捨てたんですか。それともこの考え方は今でも生きているのか、重要と考えているのか、どうですか。
○説明員（島田豊彦君）　御説明申し上げます。
　六十一年の本委員会におきます当時の生活産業局浜岡局長の御答弁で御説明申し上げておりますとおり、関税割り当て枠につきましては、皮革、革靴産業が同和地域の基幹産業であるという位置づけ、他方、国際的な市場アクセス改善要求があるという、その両者のバランスを図りつつ決定するということを御説明申し上げておりまして、これは現在でも基本的に変わっておりません。当時の比率が三％台であったということは我々も承知しておりますが、基本的にはそういう両方の要素を勘案して決定しているということでございます。
○近藤忠孝君　今でも重要と考えているということですね。
　大蔵省、関税局長が書いている「関税の知識」によりますと、「一次税率が適用される数量は原則としてその物品の国内の需要量から国内の生産量を差し引いた数量です。」、これはっきり書いてあるわけです。ですから、我が国のＴＱ制度の一次税率枠の考え方としてはこの考え方は重要だと思うんですよね。局長の見解はいかがですか。
○政府委員（吉田道弘君）　ＴＱの一次枠をどういう形で決めるのかという点につきましては、まず、ガット規約上も特別なルールはございませんし、ＴＱ制度を国内法的に設定しております関税定率法上も特別にその点については触れてないわけでございます。
　ただ、現実的には今先生がおっしゃいましたように、国内の需要見込み数量から生産見込み数量を差し引いたいわゆる需給差、これを一次枠とする、いわゆる需給差方式のものが今十三関税割り当て制度をとっている品目がございますが、これの大部分はそれでやっているということは事実でございますので、一般に外向けに御説明する場合には、実情が多いものですから原則としてとか、そういう言い方で需給差方式のことを申し上げております。
　ただ、現実問題として、私どもがやっている関税割り当て制度の中では、必ずしも需給差だけではなくて、この靴の問題別にしましても、今までの中で輸入量の比率で出すとか、あるいは最低限をつくるとか、また外国の例でございますと固定枠方式と申しましてもう一定数をぴしっと決めちゃう、むしろ外国はその場合が多いんでございまして、そういう形で必ずしも需給差方式が一般的な関税割り当て制度の基本的なルールであるということではないという点は御理解いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　実際、これ現在の方式で仮に今後二〇％ずつ一次税率枠を引き上げていきますと、四年後の一九九六年には千二百万足を上回ることになります。ＴＱ制度が発足した八六年の約五倍の輸入ということになりますね。
　そうしますと、このような国内産業保護という観点を考慮してないんじゃないか、一律に枠を引き上げていくというやり方はＴＱ制度の本来の趣旨から見て好ましくない結果をもたらすこと、これは明らかではないかと思うんですが、いかがですか。