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○説明員（内海倫君）　ただいまの野田委員の御所見は私も真正面から承りますが、私のこの総裁談話の真意をこの際明らかに申し上げておきたいと存じます。
　既に私どもは、人事院勧告の意味と、それを完全実施することのいかに重要なものであるかということは、たびたびいろんな機会に、勧告の際における報告において、あるいは談話において、あるいは当国会におきます私の意見の申し上げにおいて触れてきたところでございます。その気持ちにおいては私はいささかも変わっておるものではございません。とりわけ、昨年におけるこの勧告がどう取り扱われるかということにつきましては、私自身としましては衷心深く決意までしたものでございます。文字どおり、私は私の全力を挙げてこれに当たったつもりでおります。
　ところで、勧告自身が過去数年にわたって厳しい、あるいは見送り、あるいは抑制というふうな措置を受けました。この影響というものはもう皆さん御存じのとおりでございまして、いかに厳しい影響を与えておったか、職員における士気の沈滞、あるいは労使関係における非常に厳しい条件というものが私どもにもひしひしと感ぜられたわけであります。それがゆえに私どもは、いろいろな形でこの完全実施を国会及び政府にお願い申し上げてきており、現在もまたそのお願いをいたしておるわけであります。
　昨年、そういうふうな空気の中において、おっしゃいますように確かに実施時期のおくれは三カ月もございました。しかしながら、在来数回にわたって行われた見送りあるいは俸給表の手直しというふうなことが行われない。ここで官房長官が国会においてもおっしゃっておりました、三年にわたる期間を通じて完全実施にどうしても持ち込みたいということの考えが、やっと昨年の政府あるいは国会の御決定によって出てきた。私も、あるいは私どもの事務当局も、いろいろな公務員の皆さんといろいろな形で接触し、私自身はしばしば第一線の公務員の勤務状況を視察に行き、その現場でいろいろと意見も聞いてみました。また、部外のいろんな皆さん方の意見もいろいろ聴取いたしました。その間におきまして、とりわけ公務員の空気の中に、それ以前においてたゆたっておった暗い感じというものが確かに明るくなっておったように私どもは感じ取りました。これはやはり昨年における一歩前進した完全実施への展望が開けたということの結果であろう、こういうふうに私は客観的に看取いたしました。
　そういう意味で、そういうことをこの談話においても述べ、願わくは国会及び政府におかれて、公務員のこの期待にどんなことがあってもこたえてほしい。本年における勧告において、あるいは将来における勧告において、この公務員の切実な気持ちにこたえるということがどうしても完全実施ということにおいて行われなければならない。その強い希望あるいは私どもの決意をこういうふうな報告及び談話の中で申し述べておるつもりでございまして、今野田委員のおっしゃいましたようにあるいは受け取られるということは私は甚だ遺憾でございますけれども、私どもの真意を公務員の皆さん方にも受け取っていただきたいと思いますし、この委員会の席におきましてもそういう気持ちを強く申し上げたいと思っております。
○野田哲君　政府次官にお伺いをしておきたいと思うんですが、大臣が病気療養中でありますから、大変責任重大だろうと思いますし、私どももこの問題について病院へ押しかけていくわけにいきませんから、これからあなたのところへいろいろ問題を持ち込んでいくことになると思いますので、大臣を代行するという立場で政務次官に御所見を伺っておきたいと思います。
○説明員（近岡理一郎君）　人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価を与えられているものであるから、総務庁としてはこの勧告制度を尊重し、国政全般との関連を考慮しつつ、勧告が完全実施されるよう最大限の努力を尽くしてまいりたいと思います。
　本年度の給与勧告の取り扱いについては、今後も財政事情等が引き続き厳しいものと見込まれるが、職員の給与改定に関する不安感を払拭するためにも、昨年度の官房長官談話でお示ししたような考え方に沿って、国政全般に配慮しつつ検討を進めてまいりたいと思います。
○野田哲君　週休二日制の問題について伺っておきたいと思います。
　人事院の方ではこの問題を報告という形で出されているわけでありますが、雰囲気といいますか環境としては、私は今労働時間の短縮という問題についてはもうちょっと強く打ち出してもいいのではないか、こういうふうに考えているわけなんです。
　特に、経済摩擦問題の中で、ことしの春出された経済構造調整研究会のいわゆる前川レポート、これは今度政府がこの前川レポートをもとにして経済構造調整推進本部を総理みずから本部長になって進めていく、こういうことになっているわけでありますが、あの前川レポートの中にも　公務と金融が主導で週休二日制の実施へ入っていけ、こういうことまで提言をされておりますし、それから教育問題を審議しているある機関からも、学校についても五日制を考えろというような提言があったということを仄聞しているわけでありますが、そういう状況の中で、報告という扱いになっているのですが、報告で実効が上がるというふうに人事院は考えておられるわけでしょうか。
○説明員（中島忠能君）　週休二日制の問題につきましては、民間企業における普及状況とか、あるいはまた労働時間短縮をめぐる国際的な環境、国内的な環境、今先生がお挙げになりました前川レポート等もその一つでございますが、そういうものを考えますと、公務員の週休二日制もこの際前進させる必要があるというふうに考えます。
　その際、現在の四週五休制から着実な歩みということを考えますと、やはり四週六休制ということになると思いますが、四週六休制というのはすべての土曜日に半数出勤だということになるわけでございますが、その半数出勤ということにした場合に一体公務運営の状況はどういうふうになるのか、あるいはまた国民生活への影響はどうなるのだ、特に交代制勤務職員等を中心にしてそういうことをこれから実地に即して検討しなければならない。したがって、交代制勤務職員とか少人数職場、少人数職種、そういうものにつきましては、これから実地に即して十分検討し、そして安定的に実施できる四週六休制の姿を把握していく必要がある、そういうものをつくっていく必要がある。そういう意味におきまして、ことしの末からの四週六休制の試行というものを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、先生がお話しになりますように直ちに勧告ということをするには、なお検討すべき問題が残されておるというふうに考えましたので、着実に四週六休制に入っていくためにはこの際試行という段階を含めまして六十二年中の四週六休制の本格実施というふうに考えた方がいいだろうということで、とりあえず報告という形で私たちは提言を申し上げたわけでございますが、政府の方におきましても、この提言を受けまして、私たちの考えている線に沿って最大限の努力をしていただけるというふうに我々は考えております。
○野田哲君　実施する立場に立つ総務庁の人事局長は、具体的にいつからどういう形で実施しようと考えておられますか。
○説明員（手塚康夫君）　ただいま人事院の職員局長の答弁にございましたように、国際的に見ても確かに週休二日制は公務員についても推進しなければいけないという認識に我々も立っておりますし、職員の勤務条件がよくなるという観点からも望ましいことであると私どもも考えております。
　ただ、片や厳しい財政事情の中で、行財政改革を推し進めている中で、公務員が一種の先導型になります。現に四割強の民間の人たちは、残念ながらまだ月二回以上の週休二日制は行っていないわけでございます。その中でこれを試行であれやっていくとなれば、どうしても条件としてそのために予算、定員はふやさない、そういう条件をつけて試行を行っていきたいと考えているわけです。
　人事院の提言を受けまして、早速そういった条件のもとに各省のヒアリングを始めております。そのヒアリングの結果を踏まえて、いつからということを考えたいと思っておりますが、せっかく人事院の方は本年末からと言っておりますので、それを一つの目途にして努力していきたい、そのように考えております。
○野田哲君　人事院勧告に関連をして、防衛庁の方にお伺いしておきたいと思います。
　この人事院勧告に基づいて一般職の給与の引き上げが行われた場合に、防衛庁としては防衛庁の職員、自衛官の給与についてどのように取り扱われていくつもりであるのか、お伺いをいたします。
○説明員（松本宗和君）　お答えいたします。
　防衛庁では、給与の取り扱いにつきまして、一般職の例に準じまして定めるということになっております。したがいまして、政府におきます人事院勧告の取り扱いが決定されました段階を受けまして、防衛庁職員給与法の改定を行う作業に入るということでございます。
○野田哲君　二・三一％、これを完全実施するといたしますと所要額は幾らになるわけですか、防衛庁関係。
○説明員（池田久克君）　ただいま申し上げましたように、防衛庁の給与改定が実際どうなるかという点については、さらに今後検討しなければいけない要素が多々あろうと思います。しかし、一応今の人事院の勧告の趣旨を判断いたしますと、公安職の低階級のところの改定率が非常に高いように判断されます。したがいまして、自衛官の場合は曹士がこれに該当いたしますので、一般よりも少し高いのじゃないかと思いますが、一体一％で幾らかかるかという点はまだ定かにはわかっておりません。
　しかし、今年度の予算を編成する際に、仮に一％分を計上するとすれば幾らになるかという計算をしたのがございます。その計算によりますと一％当たり約百四十四億と計算しておりましたので、それに二・三一％を掛けますと三百三十三億かかるという推定ができます。しかし、先ほど申し上げましたように、具体的な俸給表が少し一般職よりも高くなるのじゃないかと思われる要素もありますので、この数字は変わる要素がある、こういうことでございます。
○野田哲君　栗原長官にお伺いいたします。
　今度の勧告に横並びで二・三一％の引き上げが実施されるということになると、現在の予算額の三兆三千四百三十五億四千九百万、これに今説明のありました二・三一％の所要見込み額として三百三十三億を上積みする、単純にそういうふうに取り扱っていけば、ＧＮＰの一％以内という従来の歴代政府が守ってきた制約というものを超えてしまうことになるわけでありますが、何か最近の報道を見ると、意識的に人事院の勧告を実施することをチャンスにして一％を踏み越える口実にしているのではないか。こういう印象を受けるわけであります。
　この関係について、今まで何回か、給与改定をやれば一％を超える、それを一％内におさめるために装備費その他所要の経費を節減するとか、あるいはあるときは瞬間的に超えたことがあるわけですけれどもＧＮＰが膨らんでいった、そういうようなこともあって一応それなりに守る努力をされてきているわけですが、まさか栗原長官のときにこんなことを口実にして踏み越えてしまう、そんなことはなさらないと私は思う。一％問題については別の角度でしっかり議論しなければいけないので、単純に、給与費でございますからこうなりました、こういうふうに扱われる問題ではないと思うのですが、お考えはいかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　この問題、何か私が意図的にこれを機に一％を突破することを企図しているというような印象をお持ちのようでございますが、私はさらさらそういう意図的なことはございません。ただ、若干申し上げますと、今までの論議の中で例えば新聞社の方々とのインタビューあるいはその他の会合等で問題になりますのは、防衛計画の大綱水準を達成する方が先なのか、あるいは一％を守ることの方が根本なのか、そういう議論がある。それに対して私の所見を述べる、あるいは一％を超えると軍事大国になるのではないか、一％以下であれば軍事大国にならぬというような趣旨のいろいろの御議論がありましたので、それに基づいて私も所見を申し上げたということでございまして、意識的に一％を突破するための伏線をするなどという、そういうことは私は元来性格的にできないわけであります。
　この一％問題と人勧の問題でございますが、ただいま局長からもお話をいたしましたとおり、一般職の給与改定に伴って防衛庁の職員をどうするかということになりますが、この政府の取り扱いがまだ決まっていないという現状でございます。しかもＧＮＰがどうなるかということも定かではございませんので、今の段階でこの点について、仮定の計算はできますけれども、この一％を突破してどうのこうの、あるいはその中身がどうのこうのということを私どもが申し上げる段階ではないと思います。ただ、基本的には三木内閣のときの防衛費に関する閣議決定、これは守ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○野田哲君　一％は優に守れる、給与改定を二・三一％やっても守れるはずだということについて、数字の上で私は確かめておきたいと思うんです。
　きょうの新聞でも昭和六十二年度の予算の要求についての報道が大きくされているわけでありますけれども、昭和六十二年度の予算の要求の中では円とドルのレート、これは幾らで計算をされておられるわけですか。
○説明員（池田久克君）　ドルのレートでございますけれども、これは御承知のように支出官レートで運用いたしておりまして、この支出官レートは六十一年度は一ドルにつき二百九円でございましたが、来年度は百七十円で要求を組み立てております。
○野田哲君　百七十円というのはかなりこれは安く見ているわけですね、六十二年度。これは大分サバを読んでいるね。
　そこで、六十一年度は二百九円で見込んでいるということでありますけれども、アメリカから調達する装備、これは正面装備で千六百三十億円、その他で六百七十五億円、合わせて二千三百五億円アメリカから調達をする装備費があると思うんですが、そういうことで間違いないですね。
○説明員（池田久克君）　合わせて二千三百五億、これはドル以外の外貨を含めた全体の為替の対象額でございます。
　アメリカのドルの関係について今先生の御指摘の数字を申し上げますと、六十一年度につきましては正面で千四百九十七億、後方で六百七十一億、締めて二千百六十八億がそのうちドル分でございます。
○野田哲君　四月以降の状況でいくと昭和六十一年度は平均すると大体百六十円ぐらいで円の相場というものが考えられるのではないか、こういうふうに思うわけです。そういたしますと五百億以上の余裕が出てくる、こういうことになるんですね、どうでしょうか。
○説明員（池田久克君）　せっかくの機会でございますので我々のドル建ての支払いの状況についてちょっと御説明を申し上げたいと思います。
　ただいま申し上げました米ドル関係で六十一年度は二千百六十八億円でございますが、これは大別して三つの支払い形式がございます。
　第一はＦＭＳと申しまして、日本政府がアメリカ政府から直接買うものでございます。これはどういう支払いかと申しますと、既に決まりました支出官レートで我々は日本銀行に支払います。日本銀行が実勢レートで米政府に支払います。したがいまして、そこで金が余れば、それはいずれ日本銀行から大蔵省の方へ戻入されることになるはずであります。また逆に、円安になれば日本銀行が我々のかわりに差額を立てかえてくれる、こういう仕組みになっておりますので、支出官レートが変わらない以上動かない、こういう性格でございます、防衛庁としては。
　第二の問題は一般輸入でございます。これは防衛庁がいわゆる商社を経由いたしましてアメリカから買うものでございます。これは原則として実勢レートを基本にいたしますが、何せ相手のあることでございますから、そこにネゴの要素が出てまいります。しかし、基本的には実勢レートを基礎に支払いを検討してまいります。
　第三の問題は国産品中の輸入でございます。これはどういうことかと申しますと、うちが例えば飛行機とか船を会社に発注いたします。そうすると会社は、その部品とか材料とか、そういうものをアメリカから買います。したがいまして、外国には会社が払う、こういう仕組みになっております。これは基本的には支出官レートを基礎にして会社と一括契約をしておりまして、それは数年にわたりますから、事後に精算する過程で、どの段階でどれだけのドルレートで払ったかということを個々に精算して支払ってまいります。
　いずれにいたしましても、こういう形態でございますから、原則として為替建てのものにつきましては特約条項を契約に付しておりまして、もしそこで差益が出たらそれはいただく、召し上げる、こういう特約条項をやっておりますので、防衛庁としては、差益が出たからといって業者や外国政府が不当な利益を得るということがないようにやっております。
　問題は、いつどう出るかということでございますが、ＦＭＳについては、防衛庁として出ないということは御理解いただけると思います。輸入につきましては、その都度精算してまいりまして、そこで決着がつきます。出れば不用の段階で出てくるわけでございます。国産品中の輸入は、今申し上げましたように数年かかりますので、特に例えば四、五年の発注をいたしますと材料の手だては先行してまいります。例えば、今年度納入される飛行機の分につきましても、その材料はかなり円安の段階で手配せざるを得ないものがあった。だからといって、それを今の実勢で払ったのではこれは商売が成り立ちませんから、それを詳細に精査してまいりますので、今先生が御指摘のように、二千百億にぶっかけて五百と、こういうふうには出てこない、こういう仕組みになっております。
○野田哲君　防衛庁の予算としては戻ってこないという分野があるとしても、国庫としての扱いから言えば、やはり二百九円で見込んでいることに対して、今の実勢で言えば百五十円台、百六十円を上回る、こういう状況になっているわけでありますから、かなり余裕があることはもう間違いないわけですよね。
　燃料の方は六百八十三億、こういうことだと思うんですが、原油の値下がりでこれもかなり余裕が生まれてくる、こういうふうに思うわけですが、これは大体どのぐらい余裕が出てきますか。
○説明員（池田久克君）　油の話でございますが、先ほどの為替の話にいたしましても、仮に日銀でどのくらい余るかという点については、油も同じでありますけれども、これはその年度においてドルレートが変動いたしますし、油の値段も変動いたします。したがいまして、初めから相当出るという、この六十一年全体を決めてかかるわけにはいかない。今申し上げましたように、一年間でどれだけ余るかということについては、定かな数字は申し上げられない状況なんであります。確かに今は油の値段が下がっている、ドルも安いということは事実であります。しかし、まだ六十一年全体でどうなるか、これはわかりませんので、今この段階でどれだけ余るはずだというようなことを申し上げる状況には我々ないわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
○野田哲君　いろいろ予防線を張ってあいまいな説明をされているわけだけれども、余裕があることはもう間違いないんだし、私もちゃんと、こういう質問をするからそれに対して説明をしてもらいたい、こういう通告をしていたわけだから、余り予防線を張らないでちゃんと答えてもらいたいと思うんだが、もうこれ以上この問題には触れませんが、装備や燃料の問題一つをとってみても、円高によって、あるいは原油の値下がりによって相当の余裕が生じている。だから、今回の給与改定を一つの機会として一％問題を踏み越えてしまう、こういうようなことを考える必要はないということだけ私どもは申し上げておきたいと思います。
　ニュージャージーの問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、まず外務省にお伺いをいたしたいと思います。
　今、日本に来ているアメリカ海軍のニュージャージー、ロングビーチ、メリル、この軍艦がアメリカの母港を出港してから日本に今立ち寄っているまでの行動の経過、それから、これから日本を出発してからどこへ行ってどういう行動をやろうとしているのか、これについてどういう連絡を受けているかお伺いいたしたいと思います。
○説明員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　委員御存じのとおり、米艦船の運用の一々につきまして日本政府といたしましてその詳細を承知する立場にございませんが、ニュージャージーにつきましては本年春から西太平洋に展開して、韓国それからフィリピン、タイに寄港している旨公表されております。
　それから、今後どのような行動をとるかということにつきましては、九月二日に佐世保を出港するということはわかっておりますけれども、その後のことにつきましては、将来の計画として米軍といたしましてこれを一々明らかにする立場にないし、日本政府としてもそれを承知し、それを明らかにする立場にございません。
○野田哲君　北米局長ね、これは新聞にもうずっと図面まで添えて経路、寄港地、その日付が報道されているんだけれども、そこまで新聞に報道されていてもあなたの方はこの席では、そういうことは知る立場にないということで明らかにできないんですか。
○説明員（藤井宏昭君）　今までニュージャージーがどこを通ってきたか、新聞で地図入りで日付まで書いてあるということは存じております。それからさらに、今後のことにつきましては先ほど申しましたとおりでございます。
　今までの点につきまして、そのような行動であったかどうかということについて、日本政府としてこのような場で申し上げる立場にないということを申し上げたわけでございますけれども、従来の行動につきましては、先ほど申しましたように、韓国、フィリピン、タイに立ち寄ったということは間違いないということでございます。
○野田哲君　防衛庁にこのニュージャージーのことでお伺いをしたいわけですが、最近発表された防衛白書、これを読むと、冒頭で世界の軍事情勢が説明をされているわけですが、この中でソ連の軍事力の増強、それからそれに対するアメリカの対応努力が述べられているわけですけれども、この説明の中でアメリカの核戦力の説明がしてあるわけです。
　このアメリカの核戦力の説明の中で、「一部艦艇において対地用核弾頭搭載トマホーク巡航ミサイルが運用可能となっている。」、こういうふうにアメリカの核戦力として記載をされているわけですね。この「一部艦艇」というのは、これはニュージャージー等復役艦等が含まれていることはもう明らかなんですが、こういうふうに述べておきながら、そのトマホーク巡航ミサイルを搭載するために大改修を行った復役戦艦のニュージャージーについては、その次の項で「通常戦力」として記述をしているわけなんです。いかにもこれは、ニュージャージーが日本に寄港するときと前後して発表された防衛白書の中で、ニュージャージーがアメリカの核戦力として核弾頭搭載トマホーク巡航ミサイル、これを搭載しているということはもうはっきりしているんだけれども、そこのくだりでは「一部艦艇」、こういうことで名前を明らかにしないで、そして殊さらに「通常戦力」のところでニュージャージーを取り上げている。これはもう明らかに、国民に対して誤った認識を持たせる意識的な記述ではないかと思うんです。ニュージャージーこそが、「対地用核弾頭搭載トマホーク巡航ミサイルが運用可能となっている。」という「核戦力」のところで評価されているそのものじゃないんですか。どうしてこういう記述になったんですか。
○説明員（瀬木博基君）　ただいまお尋ねの防衛白書の記述についてお答え申し上げます。
　防衛白書におきましては、米国の核戦力というものといたしまして戦略核戦力、いわゆる三本柱、すなわちＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ並びに戦略爆撃機戦力というものを記述したことに加えまして、最近開発されましたところの対地用核弾頭搭載のトマホークについて記載したものでございます。他方、通常戦力というものにつきましては、通常戦闘遂行能力を有する装備というものについて記載したわけでございます。
　この戦力をどういうふうに分類するかということはいろいろな考え方があるかと思いますが、私どもとしては以上申し上げたような形で記載したわけでございますが、ちなみにアメリカの統合参謀本部が出しておりますところの軍事態勢報告というものを見ましても、私どもただいま申し上げました防衛庁の分類と同様な形で分類をいたしております。
○野田哲君　その問題で押し問答はもうこれ以上申し上げませんが、栗原長官とそれから後藤田官房長官にお伺いしたいのですが、政府の方ではこのニュージャージー、今佐世保に入っているわけですが、これには核弾頭は搭載をされていない、こういうふうに認識をされているんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政府といたしましては、核弾頭を搭載しておれば当然私は事前協議があるはずだというふうに理解をいたしております。その事前協議がございませんし、私どもとしては核の持ち込みはない、かように理解をしておるわけでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　官房長官と同意見であります。
○野田哲君　外務省の方にお伺いいたしたいと思うんですが、まず、八五年三月十三日のアメリカの下院の軍事委員会核システム小委員会の議事録があると思うんですが、ページ五百五の中段のところ、ストラットン議員の質問とそれからホステットラー提督、この人の証言があるわけでありますけれども、このホステットラー提督の証言の後段の部分のところを日本語で読んでください。
○説明員（藤井宏昭君）　八五年三月十三日のホステットラー発言の、五百五ページにございます後段というのは多分この点かと思います。
　それは、ベイルート展開時、ニュージャージーにはＴＡＳＭ、ＴＬＡＭ—Ｃが配備されていた、核弾頭トマホークは搭載されていなかった、現在アイオワ及びニュージャージーの両戦艦はトマホークを搭載している。——これは「削除」のところがございます。これらトマホークが厳しい環境のもとで弾薬庫の中でいかに持ちこたえるかを知ることを希望しているところであるが、これらの戦艦は要すればそのような「削除」を発射する能力を完全に備えている。
　こういうくだりがございます。
○野田哲君　今の議事録ですが、現在ではアイオワとニュージャージーの両戦艦とも——ここで「削除」、ディリーテッドですね。トマホークを——また「削除」、積載しています、我々はこれらミサイルが弾薬庫の中で環境のストレスにどのように耐えるかを知りたいと考えています、しかしこれらの艦は、必要性が生じるならばこれらの「削除」を発射する十分な能力を持っています。
　こういうことで、証言が三カ所削除されていますね。この削除されていることこそ、これは核の存在を私は逆に示しているんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
　だから、削除されたところは、最初のところはこれは「ニュークリア」という字句を入れるとぴたっとつながるわけです。そして二番目のところは「オールウエーズ」、そして三番目の削除されたところは「ニュークリアミサイル」、こういうふうに入れていくと、これは週刊誌のクイズみたいなことですけれども、ちゃんとつながるわけで、そうなるとこの証言がどういうことになるかといいますと、「現在では、アイオワとニュージャージーの両戦艦とも、核トマホークをいつも積載しています。われわれは、それらミサイルが弾薬庫の中で環境のストレスにどのように耐えるかを知りたいと考えています。しかしこれらの艦は、必要性が生じるならばこれらの核ミサイルを発射する十分な能力をもっています。」と、こういうふうにつながってくるわけです。
　防衛庁長官、今のこのアメリカの下院での証言、私がそれにちょっと説明、コメントを入れて述べたことについてどういうふうにお感じになりますか。
○説明員（藤井宏昭君）　この点につきましては、委員御存じのとおり、アメリカ政府は、一つは核兵器の存在がどこにあるかということを明らかにしないという政策がございますけれども、それとは全く別に、トマホークにつきまして核トマホークが搭載される能力を付与されているかどうかということについても特定の艦船ごとには明らかにしていないというのが従来の政策でございます。
　この点につきましてはニュージャージーについても例外ではございませんで、ニュージャージーにつきましては、これがトマホークの能力を付与されたそもそも最初の艦船でございまして、最初通常型のトマホークの能力が付与されたことについては公表しておりますけれども、その後核トマホークが付与されたかどうか、これは艦級については明らかにしておりますけれども、ニュージャージーを含めまして特定の艦船について付与されたかどうかということについては明らかにしていないということでございまして、多分この証言についての削除もそのためかと推測するわけでございます。
　したがいまして、ニュージャージーに核トマホーク搭載能力が付与された可能性というものは非常に高いということは、委員の御指摘等からもいろいろな文書からも言えるかと思いますけれども、従来から政府が繰り返し答弁申し上げていますとおり、核トマホーク搭載能力が付与されたかどうか、仮にされたといたしましても、それと、それから現実に核弾頭、核トマホークを所持して日本の港に入ってくるということとは別のことであるということは、累次繰り返し御答弁申し上げているとおりでございます。
○野田哲君　これはそういう説明では、私はやはり国民も核がないということは信用できないと思うんですよ。
　二月七日のアメリカの下院の軍事委員会の議事録をお持ちですか。こういうふうに書いてありますよ。七百七十五ページで、「昨年（一九八四年）、われわれは戦域核抑止力のために核弾頭を装備されたトマホーク海上発射巡航ミサイルの配備を開始した。これらは、われわれの攻撃型潜水艦、駆逐艦および復役した戦艦」、復役した戦艦というのがニュージャージーですね、ほかにもありますが。「復役した戦艦において、現在作戦可能な状態にある。」、こういうふうにレーマン海軍長官の声明が載せられているわけですが、そのとおりですね。お持ちですか。
○説明員（藤井宏昭君）　ただいま御指摘になりましたのは、去年二月七日、米下院軍事委員会におきましてのレーマン海軍長官の発言かと存じます。
　レーマン海軍長官は、昨年戦域核抑止のため核弾頭搭載のトマホーク海上発射巡航ミサイルの展開を始めた、トマホークは今や攻撃型潜水艦、巡洋艦、駆逐艦及び再就役戦艦で運用可能である、というふうに述べております。これは先ほど申し上げましたように、核弾頭搭載のトマホークが運用可能である、その能力を付与したということでございます。
○野田哲君　それでは、なお私は議事録から伺いたいと思うのですが、一九八五年三月八日の上院の軍事委員会戦略戦域核戦力小委員会でのホステットラー提督の証言でありますけれども、クァイル議員という人の質問に答えて、「現在の巡航ミサイルは、現場で保守するようには設計されなかったもので、高度に複雑な運搬手段である。個々のミサイルは、工場を出る前に完全にテストされ、発射されるまで、または三十ないし三十六カ月を経て再点検のために回送されるまで、手を加えられないままである。この間、ミサイルは艦内にあって、電気的接続が維持される。」、こういうことで、一回搭載をしたら三十ないし三十六カ月は艦内で電気を接続したまま維持されているんだ、こういうふうな証言もあるわけです。
　こういう点からして、栗原長官や後藤田長官は、核弾頭はないはずだ、もし核弾頭があるのであれば事前協議をしてくるはずだ、こうおっしゃっているのですが、アメリカ議会における海軍のそれぞれの担当の部長や提督の証言からすると、そして今度のニュージャージーの行動を見ると、春にアメリカを出航してからずっと西太平洋を行動して八月二十四日に佐世保に入った。もし積んでいないとするのであればどこかへおろしたことになるんです。シャム湾へおろしたんですか、それともフィリピンのスービックにおろしたのか、こういうことになるわけでありますけれども、このホステットラーの証言の中では、積みおろしについてはこれはもう大変な技術者が必要であるし、設備が必要であるということで、そう簡単にどこででもできないんだ、こういう証言もあるわけであります。
　しかし、あなた方の説明によると、どこかにおろして日本に来たんだ、こうなるわけですが、そんな非常識なことが納得できるでしょうか。いかがですか、栗原長官。
○説明員（藤井宏昭君）　ただいまの委員の御指摘の点でございますけれども、委員の前提は、ニュージャージーがアメリカ出航時に核弾頭つきのトマホークを現実に積んできてそれは途中でおろせない、こういうことでございますけれども、これにつきまして日本政府としては、事前協議制度のもとでのアメリカの態度ということで、アメリカが日本の港に持ち込んでいないということを確信しているわけでございますが、今の委員の御指摘の点につきましては、第一点といたしましては、累次アメリカ政府が指摘しておりますように、トマホークというものはそもそもその中心、大部分はいわゆるコンベンショナル、通常の弾頭でございます。一部に核つきのトマホークがあるということでございまして、この点はアメリカのしばしば強調しているところでございます。それが第一点でございます。
　それから第二点は、先ほど委員が御指摘になりました昨年三月八日のホステットラーの証言でございますが、その中におきましても委員御指摘の部分の前には、コストがかかることになるということを触れておること。さらに、今の委員御指摘の部分の後には、沿岸配置の兵たん部でのみ取りかえはなし得ることだということで、艦艇上でミサイルの型を変更するということはトマホークに関しては想定されていないという記述がございまして、これは一たんそれで核搭戦のトマホークを仮に積み込んで出航したといたしましても、それ以降全く転換が不可能であるということを述べているわけではございません。
○野田哲君　栗原長官ね、あなたは近くアメリカへ行かれるんだし、日本の防衛問題については総理に次ぐ責任者なんですから、今回のニュージャージーのこの寄港について、私はアメリカの議会でいろいろニュージャージーに関すること、巡航ミサイルに関することについて証言をされていることを、原文を全部取り寄せてそして質問しているわけなんです。
　その証言によると、復役戦艦には核ミサイルを、核弾頭つきのトマホークを搭載した、こういう証言があるわけです。削除されておるところこそ私は核の存在を示すから削除したものだ、こういうふうに見ているわけなんです。そしてこれは、一たん積んだ場合は三十カ月ないし三十六カ月はおろさない、艦内で電気系統に接続したままずっと置いておくんだ、こう言っているわけですよ。そしてことしの春出航してから、この核弾頭の積みおろしができる設備や技術者を持ったところへ立ち寄った形跡はないわけです。そうすると、どう見てもこれは搭載したまま佐世保に来ている、あるいは横須賀や呉に来ている、こう言わざるを得ないじゃないですか。
　それを、あなた方の方は、積んでおれば事前協議があるはずだということで、アメリカを信じなさい、これだけなんですよ。これで国民を納得させることができるんですか。少なくともこのアメリカでの証言に対して、これを打ち消すだけの具体的な、こうだから核弾頭は搭載をされていないんだ、こういうものがなければ、これだけアメリカの証言があるんですから納得できませんよ。何か否定できるものが具体的にありますか。アメリカを信じる以外にないんだ、これでは私は納得できないと思うんですが、栗原長官いかがですか。——これは大臣に聞いているんですよ、栗原さん。
○国務大臣（栗原祐幸君）　この問題につきましては、政府としては外務省を中心としていろいろお答えをしておる。私がここで自分の私見を申し上げるということは適当でない、こう考えます。
○野田哲君　官房長官、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほどお答えをしましたように、事前協議の対象になっておる、その事前協議がないわけでございますから持ち込まれていない、かように私は確信をしておるわけでございます。
○野田哲君　いや私は、信じなさいだけでは信じられないから、このアメリカの議会での証言を打ち消すだけの何か具体的な説明資料がありますか、こう伺っているんです。
○説明員（藤井宏昭君）　この点につきましては、累次政府が述べているところでございますけれども、安保条約の六条の実施に関する交換公文におきまして事前協議の対象とされている「同軍隊の装備における重要な変更」ということ、これは核弾頭及び中・長距離ミサイルの持ち込みであるということが藤山・マッカーサー口頭了解で行われているということでございまして、その「同軍隊」ということは、アメリカのいわゆる在日米軍、日本に駐留している米軍のみならず、我が国の施設区域を一時的に使用している軍隊、それから日本に寄港する、領海、領空を通過する米軍ということは明確でございまして、したがいまして、アメリカが核を日本に、艦船によるものでございましても、持ち込む場合には事前協議を行う義務が条約上あるわけでございます。
　したがいまして、アメリカが条約上の義務を履行するということは、安保条約のような相互の信頼関係を最も大事とする条約におきましてはその基本でございますが、ニュージャージーにつきましては、これにつきまして国会でのいろいろな議論もございましたし、トマホークの能力を付与された最初の艦船ということもございまして、去る八月十六日に、倉成外務大臣はマンスフィールド大使を招致いたしまして、日本国民の核兵器に関する特別な感情を紹介し、日本は非核三原則を堅持するということ、それから米国政府が事前協議の枠組みの中で核持ち込みの許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処するということ、それから戦艦ニュージャージーの本邦寄港についても、日本政府としては安保条約及びその関連規定に従って厳格に対処するということを述べました。
　これに対してマンスフィールド大使は、米政府は核兵器に関する日本国民の特別の感情を十分理解している、また、核の存在につき肯定も否定もしないというのが米政府の一貫した政策であるということを指摘しながら、米政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行していくということを述べたわけでございます。
　これだけ日本政府とアメリカ政府の間で話し合いを行っている問題でございまして、その信頼というものは安保条約の非常に根本にかかわる問題でございまして、アメリカ政府が事前協議を行ってこない以上、核トマホークをニュージャージーが搭載して日本の港に入ってはいないということを確信する次第でございます。
○野田哲君　アメリカの国会での証言の議事録からも具体的なところは削除してしまう、そういうことで核の存在については明らかにしない。こういう立場をとっているアメリカが、この問題を事前協議に持ち込んでくるはずはないと常識的に思うんですよ。これはもうまさに虚構な交換公文ということになると思うんです。しかし世間では、木村俊夫元外務大臣が、いつまでも虚構を続けていてもしようがないからこの通過については認めるということを合意しようじゃないか、こういうことを政府としては考えたこともあるのだということを漏らしておられたということも最近大きく報道されておりますが、あれは田中内閣のときですね。後藤田官房長官はその中枢におられた。それからアメリカの元駐日大使とかあるいは高官の、通過、立ち寄りについては核を搭載したままでも了解をするという内々の合意があるのだということがいろいろ報道をされているわけでありますから、事前協議がないから核はないのだという通り一遍のことでは国民を納得させる誠実な態度ではない、こういうふうに私は申し上げておきたいと思うんです。
　機会を改めて、またさらに具体的な資料をもって、私はこの問題は政府の見解を伺いたいと思うんです。
　官房長官に伺いたいのは、ＳＤＩへの参加問題について、政府は寄り寄り関係閣僚の協議を続けられている、そして何か近々九月早々にも結論を出すということで、九月早々に結論を出すことは、栗原長官がアメリカへ行くのでそれのスペシャル何とかだ、特別の土産だ、こういう報道もあるわけでありますが、大体どういう協議を続けられて、いつこの問題にどういう結論を出そうとなさっているのか、官房長官から伺いたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ＳＤＩの問題につきましては、官房長官が座長になりまして随時関係の閣僚の検討会を開きまして、専門家からいろいろ説明を聞き、そして同時に各閣僚から御意見等も拝聴して今日に至っておりますが、過去四回そういった会合を開いたわけでございます。中身は一々申し上げるわけにはいきませんが、いずれにせよ、技術面あるいは戦略面あるいは制度面、こういったような観点からの説明を聞き、意見を交換しておる、こういうことでございます。
　ただ、途中で内閣がかわったものですから閣僚がかわりましたので、私どもは大体この付近で何とか右左の一応の見解とでもいいますか、考え方がおおよそ煮詰まっていくのかなと思っておったんですが、そういうわけにまいりません、閣僚が新しくなりましたから。そういうようなことで、余りいつまでもこれは実は引っ張っていくべき筋合いの問題ではない、右左の考え方というものはしかるべき時期には決めなきゃならぬ、こう座長としては考えておりますが、現時点でまだいつ決めるというところまでは、決めるといいますか、煮詰まるというところまではいっていないと申し上げるのが正確であろう、こう思います。
　いわんや、これは極めて重要な問題でございますから、栗原長官が九月の二日ごろからアメリカに行かれることは承知をしておりますが、御質問のようなことを考えておるということは一切これはございません。これははっきりとお答えをいたしておきたい、かように思います。
○野田哲君　ＳＤＩ官民合同調査団というのが、四月二十三日に報告書を出されているわけです。この調査報告の「ＳＤＩ研究計画の位置付け」というところ、これは非常にわかりにくい。殊さらにわかりにくく書いてあるのだろうと思うんですが、「ＳＤＩは、防衛システムの開発・配備そのものに関する計画ではなく、多岐にわたる基礎研究の実施及び関連技術の実現性の確認を目的とする多数のプログラムからなる研究計画である。」と、研究と開発は別なんだというような、こじつけたようなことが書いてあるわけです。
　そして、この報告を見ると、「適切な形でその成果を利用し得る方法でＳＤＩ研究計画に参加することとなれば、我が国の関連技術水準の向上にも大きな影響を及ぼす可能性がある」、こういうことで、大体この報告書は研究参加、こういう方向で書かれているように思います。そして、これに参加をすることによって日本においても技術水準に大きな影響をもたらす、こういうふうに結論づけられているわけです。
　最近のアメリカの議会での扱いを見ると、研究の成果はアメリカに帰属するということと、それからアメリカに同種の技術を持った企業があれば外国からの企業は断る、こういうような法律の修正が行われるなど、春ごろ官民合同調査団が行かれたときの報告書に記述されていることと大分雲行きが変わってきているのじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○説明員（藤井宏昭君）　まず、委員御指摘の第一点でございますが、「ＳＤＩ研究計画の位置付け」につきましてでございますが、この報告書はもちろん政府の意見ではございません。あくまで官民合同調査団の報告書でございますが、ここに書いてありますことは、世上ＳＤＩと言いますと、アニメなどでいかにも宇宙に物が配備されているというようなイメージを持つわけでございますが、ＳＤＩというのは研究計画であるということ、これはアメリカの大統領以下が累次表明している点でございます。その研究計画というのは、ＳＤＩというような構想が可能になるであろうか、現実に技術的に可能であるかどうかということを将来一九九〇年代に判断をするような材料を技術的に提供する研究計画である、それがＳＤＩというものであるということを明確に述べたものでございます。
　それから、委員御指摘の点でございますが、これは、委員の御指摘は、ことしの八月九日、上院でいわゆるグレン修正案というものが可決されたことを御指摘かと思います。それは、ことしの八月九日に一九八七会計年度国防予算授権法案に対しまして、ＳＤＩにかかわる契約事業が米国企業によって適切に実施することができない旨を国防長官が議会に証明しない限り、原則として当該契約を外国企業に与えてはいけないという修正案がくっついたということでございます。ただ、その後下院ではこの趣旨の修正案は通っておりませんので、今後は上下両院の協議会でこれが話し合われていくことになると思います。
　なお、アメリカ政府はこれに対して非常に強く反発しておりますので、今後どういうふうになりますかこれはアメリカ議会のことでございますのでわかりませんけれども、法案が通ったということではございませんし、他国の企業の参加ということをクローズしたものであるというふうには考えません。
　以上でございます。
○野田哲君　官房長官にお伺いいたします。
　関係閣僚会議の中では、宇宙の平和利用ということについての国会決議との関連について検討をされて、新聞の報道による限りは、平和目的に限るこの国会決議については、アメリカが主体的にやっていることに参加をするので、国会決議は日本がやる場合のことを対象にしているのだから関係はないというふうな見解に立っている、こういう報道があるわけですが、そういうことなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まさに閣僚の意見交換の場での制度面の問題点の一つは、やはり今野田さんがおっしゃった国会決議との関連の問題でございます。その中でまだ結論は出ておりません。おりませんが、確かに私は、これは開発、配備の問題でなくて研究計画そのものへどう対応するかという問題でもあるし、しかも、これはアメリカ自身がおやりになる、それに対して日本として、将来の技術の発展、いろいろな面を考慮して参加するのがいいのか悪いのか、こういうことをやっているわけですから、今御質問でおっしゃったような解釈の仕方、これは私は有力な一つの考え方であろうと思いますが、まだ結論は得ていない、かように申し上げておきたいと思います。
○委員長（岩本政光君）　野田君、時間が来ました。
○野田哲君　一言。
　そういう解釈に立てば、非核三原則とかいろいろ国会で国として守るべき基本的に重要な方針を決めているわけですが、アメリカとの関係において、アメリカがやることに参加するんだから、これは日本でやることじゃないのだから関係がないということになれば、これは核の問題だって空洞化してしまうことになるのじゃないか。こういう懸念を持たざるを得ないと思うので、これは私どもはどうしても納得できないので慎重に考えていただきたい、こういうふうに思います。
　終わります。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（岩本政光君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○永野茂門君　最初に、靖国神社公式参拝問題について官房長官にお尋ねいたします。
　昨年八月十五日に内閣総理大臣は靖国神社に公式参拝され、戦没者を追悼し、そして平和への決意を新たにされました。このことは、遺族はもちろん多くの国民、私のかつての同僚であります自衛隊員も含みまして同様でありましたけれども、喜んだことでございまして、本年もそれを強く期待していたことは長官も十分御理解のことだと推察いたします。
　でありましたけれども、本年はそれが行われなかったことはまことに遺憾なことに感じます。
　本件につきまして官房長官は、八月十四日の談話あるいは衆議院の内閣委員会等で、近隣諸国の国民の間にＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生んで、我が国の反省と決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがあるので、国際関係を重視して近隣諸国の国民感情にも配慮しなければならないので本年は差し控えることとしたと理由を開陳されておりますが、中国でございますとかあるいは韓国等、近隣諸国にこの種の批判が生じて以来、政府はその誤解を解くためにどのような努力をなされたのでありましょうか。また、この誤解はいわゆるＡ級戦犯合祀について何らかの措置をしなければ解けそうにないと考えられたのでありましょうか。これらを含んで、さらに公式参拝差し控えの理由をお聞かせいただきたいと存じます。まず、理由をお願いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　靖国神社のいわゆる公式参拝の問題につきましては、御承知のとおりに随分長い間遺族会の皆様方の強い御要望、あるいは地方団体、都道府県、市町村の議会等の決議等も数多く出されておりましたし、あるいはまた世論調査等を見ましても、国民の多くの方々にやはりこのいわゆる靖国神社への公式参拝を行ってもらいたい、こういう強い御要望があったことは事実でございます。そこらを受けまして、当時自由民主党においても総務会の決議等をもって公式参拝をやるべし、こういうことになったわけでございますが、政府はそれらの各方面の強い要望を受けまして一年間官房長官のもとで靖国懇なる懇談会を開きまして、各方面の学識経験を持っていらっしゃる方々に、この問題をどう考えるのが適当であろうかといったようなことで御意見の開陳を願っておったわけでございます。
　そういった靖国懇の御意見をも踏まえながら政府みずからの判断で、昨年はたまたま戦後四十周年という節目の年でもございますし、総理大臣の公式参拝ということに踏み切ったわけでございます。
　この間政府としましては、問題はこれは日本の内政問題でございますから諸外国に対して了承を得なければならぬとかいった筋合いのものではございません。ございませんが、やはり問題が問題でございますので、外交当局としては、今回公式参拝をする、しかしそれは日本が特別な、何といいますか、世間で言われるようなことではなくて、あくまでも戦没者を追悼しそして平和を祈念する、こういう意味合いから、そして同時に、国民の大多数がそういった参拝の場所としては靖国神社を望んでおるといったようなことを背景に実行するものであるということの説明はしておったわけでございます。
　そこで先般、衆議院の委員会での質疑も同じようなことがございまして、多少私の舌足らずの答弁であったと思いますが、そういう相手方に日本政府の真意というものを説明するという努力はしたわけでございます。我々としてはそれで実行したわけでございますが、思いのほかに厳しいアジア各国の反応があったわけでございます。その中心は何かと言えば、やはりＡ級戦犯の合祀問題についての点が一番のネックだと私どもは理解をしております。といいますのは、あの私の談話の中にございますように、一緒に合祀してあるからＡ級戦犯にもお参りをしているのだといったような誤解を生みまして、政府としては個々の祭神とは関係なしに、靖国神社に合祀せられておる方々一般という意味において追悼の誠をささげ、平和を祈念する、こういうことでやってきたわけですけれども、その点についてのやや誤解を生んで、ひいてはその結果、国交回復であるとかあるいは平和友好条約であるとかといったような際の、日本側と相手方との合意している過去の大戦についての日本としては反省の上に立って将来の平和国家を築いていくんだといった事柄自身についてまで、疑念を生ずるおそれが出てきたわけでございます。
　こういったようなことを考えますとやはり、何といいますか、あくまでもこれは内政問題ですから何といったって日本人の国民感情、これを大事にしなきゃならぬと私は思っているんです。しかし同時に、そうはいいながら、日本という国もここまで来ますと、過去のそういった国交回復のときの両国間の話し合いとかいろいろな経緯も当然配慮しなきゃなりませんし、相手方の国民の感情というものも私は理解をして、これは何も相手方に強制せられて我々がそう考えるのじゃなくて、そういう反応がある以上は、日本の立場においてやっぱりそこらに対する配慮というものを真剣に私は考えないといけない。殊に、相手方の主張を聞いておりますと、四十年たっても現にまだ被害を受けた人間が、国民がおるんですと、こういったような言葉もあるわけでございますね。だから、そこらを慎重に判断いたしまして、あえてこれは厳しい選択でございました、しかし国益上の判断に立って本年は総理大臣のいわゆる公式参拝は見合わさざるを得ない、こういうことで本年は参拝をしなかったわけでございます。
　もちろんこのことは、去年からそうでございますけれども、この公式参拝というのは制度化したものではございませんし、その都度判断をすべき筋合いのものである、こういう私どもの見解は依然として存続させておりますし、同時にまた、靖国懇の意見を受けて、こういうやり方であるならば憲法上なお多少の疑義があるから公式参拝はやらぬのだと政府が言っておりましたけれども、それは、こういうやり方であれば憲法上の、二十条の問題はクリアできる、こういうことになっておりますから、この憲法上のクリアした昨年の見解、これはやはりそのまま存続させておきたい。そして今後とも私はこの問題は、粘り強く日本の真意というものをやはり諸外国にあらゆる機会をとらえましてよく理解をしてもらうという努力が必要であろう。もちろん、先ほど言いましたように外交当局のそういった努力もありましたが、それ以外にも、こういった席で私は一々申しませんけれども、何らかの糸口はないのかということでいろいろなルートを使いまして理解を求めましたけれども、なかなかことしの八月十五日までに理解を得るということはできなくて、相変わらず厳しい批判が続いておるということでございます。
　そこで、今後どうするかということになりますと、やはり相変わらず努力を一方でしながら、そして同時に国内的にも、これは政府が言うことではありません、政府が言うことではありませんけれども、みんなでひとつよくお考えをいただいて、大多数のこの靖国神社に合祀せられている方々の御遺族の方々が御満足できるようなやり方を我々としては考えていく必要があるのではないか、かように考えているわけでございます。
　やや長くなりましたが、以上が私どもが決断をした理由でございます。
○永野茂門君　政府の苦衷もよくわかりますし、それから国際関係を極めて重視しなければならないというのは当然のことであると思います。政府が公式参拝を否定もしないし、廃止もしない、今後その事態の改善のために最大限の努力をなさるということに期待したいと思います。
　ただ、一つ確認したいことがございますが、この事態の改善を図るという中に、Ａ級戦犯問題あるいは東京裁判問題をどういうふうに扱うかという重大な問題が含まれておりますが、こういうものについて現在お考えになっておる御見解をお伺いできたら幸いだと思います。お願いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いわゆる東京裁判については、いろいろなお立場の人でそれぞれの御意見があることは御案内のとおりでございます。殊にまた、あの当時裁判に参加した国の中にも、パール判事のような、あの裁判それ自身に対する批判を持っておった人もおるわけですから、一概にどうこうというわけには私はなかなかいかぬ面があると思います。しかしただ、国対国の関係におきましては、これは日本政府は、サンフランシスコ平和条約第十一条によってあの裁判を認めておるといった大前提に立って私は事柄を処理せざるを得ないのではないか、かように考えているわけでございます。
　なお、Ａ級戦犯の問題は、先ほど言いましたように、一つのネックになっておるということだけを申し上げて、これは政教分離の立場でございますから、これをどうこうということは政府の立場においてはひとつ差し控えさせていただきたい、かように思います。