○内閣総理大臣（安倍晋三君）　太田和美議員にお答えをいたします。
　法整備に当たり、女性が紛争で傷つくことがないようにする必要性についてお尋ねがありました。
　国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、女性や子供、お年寄りを含め、全ての国民が紛争で傷つくことがないようにするためには、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が不可欠であります。
　これにより、紛争を未然に防ぐ力、すなわち抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。
　政府としては、女性の方々を初め多くの国民の皆様に、法案の趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、国会審議においても、わかりやすく丁寧な説明を心がけてまいります。
　今回の法整備と立憲主義についてお尋ねがありました。
　昨年七月の閣議決定における憲法解釈は、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化しているという現実を踏まえ、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意し、従来の、昭和四十七年の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものであります。
　また、そもそも、昭和四十七年の政府見解のうち、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないとする部分は、昭和三十四年の砂川事件の、我が国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないとの最高裁判決で示された考え方と軌を一にするものであります。
　新ガイドラインは、憲法に従って、法令の範囲内で実施すると明記しています。
　平和安全法制は、これから国会で御審議いただくものであり、国会で後づけで認めさせるとの御指摘は全く当たりません。
　このように、今般の平和安全法制は、これまでの憲法解釈の基本的な論理を維持したものであり、恣意的な憲法解釈や憲法の信頼性も傷つけてしまうとの指摘は全く当たらず、立憲主義に反するものではありません。
　日米関係の現状と日米両国の国際貢献の今後についてお尋ねがありました。
　オバマ政権は、これまでさまざまな機会に、アジア太平洋重視政策を継続する旨、繰り返し強調してきており、同地域への関与を強化してきています。
　米国がアジア太平洋地域重視政策を継続していることは、地域の安定と繁栄に大きく貢献するものであり、我が国として大いに歓迎しています。
　平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守り、日本と世界の平和と安全をより確かなものとするためのものです。この法制により、日米同盟の抑止力、対抗力は一層強化されることとなります。
　その中で、先般、私は訪米し、オバマ大統領と新ガイドラインを確認するとともに、日米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄の確保に引き続き主導的な役割を果たしていくことで一致しました。
　なお、御指摘のあった在日米軍駐留経費負担については、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保し、日米同盟関係を維持強化していく上で極めて重要な役割を果たすものです。
　先般の２プラス２においても、これが前方展開した在日米軍のプレゼンスに対する日本の継続的な支援を示してきたことを確認しました。
　米国議会演説で述べたとおり、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値のきずなで結ばれた揺るぎない日米同盟が、二十一世紀においては希望の同盟として、国際社会が直面する課題に対処し、世界をよりよい場所にしてまいります。
　平和安全法制の国会審議についてお尋ねがありました。
　法案の国会審議のあり方については、国会が御判断される事柄であり、政府として申し上げることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、政府としては、女性を含む多くの国民の皆様、そして与党のみならず野党の皆様に、法案の趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、今後の法案審議においても、わかりやすく丁寧な説明を心がけてまいります。
　海外派兵についてお尋ねがありました。
　武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しています。
　このような従来からの考え方は、新三要件のもと、集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらず、新三要件から論理必然的に導かれたものであります。
　今般の法整備において、新三要件は全て法律上明確に規定されているところであり、その論理的帰結である海外派兵の一般的禁止の考え方について、重ねて規定する必要はないと考えています。
　なお、機雷掃海については、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものです。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為であり、新三要件を満たすことはあり得ると考えております。
　自衛隊員のリスクについてお尋ねがありました。
　なぜ平和安全法制を整備するのか、それは、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなり、我が国にとって、そして国民にとって、リスクが高まっているからであります。
　国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない法制をつくり、そして日米同盟を強化する、それにより抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がると考えています。
　そして、自衛隊員の任務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことであります。今後とも、この任務には一切変わりはありません。
　我が国有事は言うに及ばず、ＰＫＯや災害派遣など、これまでの任務も命がけであり、自衛隊員は限界に近いリスクを負っています。
　法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり命がけのものであります。そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定しています。
　具体的に申し上げれば、部隊の安全が確保できないような場所で後方支援を行うことはなく、また、万が一、自衛隊が活動している場所やその近傍で戦闘行為が発生した場合などには、直ちに活動を一時休止または中断するなどして安全を確保することとしています。
　もちろん、それでもリスクは残ります。しかし、それはあくまでも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります。
　他方、リスクの存在を認識しているからこそ、自衛隊員は、高度の専門知識を養い、日々厳しい訓練を行っています。みずから志願し、危険を顧みず職務を完遂することを宣誓したプロとして、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減しています。これは今後も変わりはありません。
　法整備により得られる、国全体の、そして国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えています。このような判断を踏まえて、平和安全法制の整備を行うべきと考えております。
　法整備に関する他党の提案についてお尋ねがありました。
　平和安全法制については、有識者懇談会での議論や政府内での時間をかけた検討、そして、自民党と公明党の与党協議会における二十五回に及ぶ徹底的な議論も経たものであり、我々としては、ベストな案をお示しできたと考えています。
　多くの国民の皆様、そして、与党のみならず野党の皆様に、法案の趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、丁寧に説明に努めてまいります。
　今までのような、何でも反対の野党をつくるつもりはありません。先般の松野代表の発言を歓迎いたします。維新の党の皆さんとは、どうか、後世に責任が持てるような、建設的な議論を行わせていただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕