Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　途中で出てこられた人もいると思いますが、いずれにしてもＭＲＴＡ側が、大使公邸の警備は信じられないほど手薄だったというようなことをセルパ自身が言っているわけです。
　この種の事件については、中南米では事前の予告というか、あるいは脅迫とか、そういうものがあるんですが、何か事件を暗示するようなことは全くなかったんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　事前の予兆というものはあったとは承知しておりません。
○高野博師君　一九八〇年にコロンビアのドミニカ大使館が占拠された事件ですが、これは当初は日本大使館がターゲットになっていた、しかし大使館の警備が厳重なんでドミニカに変えたという情報がありますが、その辺は御存じでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　ドミニカ大使館のケースはあるいは参考になる点がいろいろあろうかと思いまして、研究をしております。
○高野博師君　それで、そもそも政府要人あるいは外交団、大使館員が集まるナショナルデーのパーティーは犯罪組織にとっては最大のターゲットになっているというのは少なくとも中南米では常識だと思います。当時、大使館として警備体制、また治安情勢に対する認識の甘さ、油断があったんだと言わざるを得ないと思います。先ほど言いましたネストル・セルパが、我々はわざわざ公邸占拠のために救急車を仕立てた、公邸の裏側の道には全く警察官がいなかったので結局救急車は不必要に終わったというようなことを発言しているわけです。ＭＲＴＡ側は、アメリカ大使が帰った後に犯行に及んだ、あるいは人質の中でも、米、英、仏、独、この主要国の要人を早目に解放している。こういう国は特殊部隊等を持っているということもあって、ゲリラ側はこれらの国を敵に回すことを巧妙に回避したんだというような解釈はできるかと思うんです。
　先日お会いした韓国の国会議員は、韓国大使館の大使公邸のケースだったらもう既に一週間以内に解決している、そう言っておりました。その中身についてはいろいろ異論があるとは思いますが、日本だから、日本の公邸だからねらわれたという要素が多分にあると言わざるを得ないと私は思っております。ゲリラ組織とかテロリストの情報のネットワークというのは一つの国家に劣らないぐらいの情報を持っているわけです。そういうものを含めてこちら側に問題があったんではないかと思います。
　そこで、事件発生後、日本政府は直ちに人命尊重ということを叫び、そしてまたテロには屈しないということを主張しております。しかしながら、テロは絶対許さないという非難の言葉がない、毅然たる態度に欠けているんではないかという印象を持っております。
　人命尊重というのはもう当然過ぎること、当たり前のことでありまして、まず人命尊重というのはテロリスト側にとってみればお助けくださいというふうに聞こえる。人命第一という言葉は、内々にまず日本政府がペルー政府に対して直ちに強行手段によって救出作戦をとらないでほしい、慎重に対応してほしいということを言うべきで、第一義的にテロリストに向かって言う言葉ではない、私はそう理解しておりますが、この辺はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　日本政府といたしましては、当初からテロリズムに屈してはいけないというこの原則、それと同時に人質の全員無事な解放を目指すと、この二つを何とか実現したい、こういう考え方でこの問題に対応してきたつもりでございます。
　そうして、そのことはペルー政府の方針でもあり、それだけではなくて国際社会にも広く支持されている、こういうふうに認識している次第でございまして、私どもはこれからもそういった基本方針に立ってペルー政府と連携して対処してまいる所存でございます。
○高野博師君　日本政府は、ＭＲＴＡを反政府ゲリラ組織ととらえているのか、それともテロリストととらえているんでしょうか。そこは峻別しているんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　現実に今ペルー大使公邸で多数の人間を依然として人質の状態で捕らえている、そういった行為を継続中の集団であり、これは言葉をかえて言えばテロリストになると私は認識しております。
○高野博師君　テロリストということで統一されているわけですね、政府としては。
○国務大臣（池田行彦君）　さようでございます。
○高野博師君　反政府ゲリラということであれば、これは将来の合法政党化というような可能性もあります。しかし、冷戦が終わった後の反政府ゲリラ、左翼ゲリラというのはもう存在理由を失った、あるいは歴史的な使命が終わった、そう言われているんですが、合法政党化の問題についても国民の一般の支持がなければうまくいかない。これはいろんな例を私は知っておりますけれども、政治活動できるのはごくわずかな人間、大半はうまくいかなくて、また一般犯罪に戻っていくというようなケースも見ております。今回はテロリストということであれば妥協の余地は全くないということだと思います。犯罪集団だと。ＭＲＴＡそのものが誘拐とか強奪を繰り返してきたわけであります。
　ところで、これは警察庁にお伺いしますが、ＭＲＴＡと日本赤軍との関係について何らかの情報は持っておられるでしょうか。
○説明員（米村敏朗君）　日本赤軍の南米における活動ということでございますけれども、一昨年の三月にルーマニアで発見をし逮捕した日本赤軍メンバーの浴田由紀子、これにつきましてはペルーの偽造旅券を所持しておったということでございます。また、御承知のとおり、昨年の五月にはペルーにおきまして同じく日本赤軍メンバーの吉村和江、この身柄を確保したということでありまして、日本赤軍メンバーが南米に強い関心を有し活動していたということは事実であります。
　しかしながら、現時点において警察として、日本赤軍と目下公邸を占拠しておりますＭＲＴＡとの間に共闘関係があるということにつきましては、これを示す情報は把握をしておりません。
○高野博師君　私は個人的にはＭＲＴＡと日本赤軍あるいはセンデロ・ルミノソと日本赤軍は多分に関係があったと見ております。
　先日も五人の日本赤軍メンバーがレバノンで身柄を拘束されたと言われておりますが、奥平と戸平についてはエクアドルの偽造パスポートを持っていて、去年の一月ですか、日系二世ということでリマ市の在住証明書を受け取ろうとしたというようなことも言われておりまして、先ほど言及されました浴田容疑者とか吉村容疑者とか、若宮政則という容疑者はアンデスの山の中でセンデロ側にだと思うんですが殺されていると。
　今回の事件については、これまでのクウェートの日本大使館とかオランダのハーグのフランス大使館、あるいはクアラルンプールのアメリカ大使館の占拠のやり方に非常に手口が似ているというのがあります。その中で私が一番注目しているのは、占拠の理由の中でペルーの貧困問題とかあるいは日本の経済援助を攻撃しておりまして、日本がフジモリ政権を経済的に支えているということを非難しているのはわかるんですが、いかにも言い方が日本人的な発想というか、日本赤軍的な理論だなという感じを持っております。
　私はいろんなゲリラとも実際に会ったことがありまして、彼らは、一般的に言うと中南米のゲリラは日本からの経済援助そのものは歓迎しています。合法政党化した人間からも真っ先に日本大使館に来て援助をしてほしいということを言っておりまして、日本の経済援助がおかしいという言い方はほとんどしません。今回のＭＲＴＡの場合には、日本政府に対しての攻撃も入っているという点を考えると、日本赤軍との関係がかなり深いんじゃないか、私はそう見ております。
　ところで、ペルーの日本大使館が去年の十二月十七日からことしの一月七日までビザの発給を停止した。これは日本で手続すればいいということでビザなし入国を認めた。しかし、一月八日にビザ発給を再開し、そして十四日にはまた中止した。今度はビザなし入国は認めない、第三国等でビザを取ってこいということで、なぜこんなに何度も方針が変更したんでしょうか。一貫性がなくて、理由もよくわからない。成田の飛行場では相当混乱した人がたくさんいるというような情報もありますが、この辺、どうでしょうか。
○政府委員（齋藤正樹君）　昨年十二月十七日のこの事件発生によりまして大半の館員が人質として公邸の中に閉じ込められたものですから、やむなく査証業務の発給を停止しました。年末年始の休みの間に態勢を立て直しまして、ことしの一月八日から査証申請の受理業務を再開しました。
　ところが、一月十四日の段階から警備上の理由によりまして再び査証申請受理業務を一時停止しておりまして、その間、訪日を希望されるペルー人につきましては日本に来る途中の最寄りの公館で査証の取得をお願いしている次第でございます。その間、マスメディアとかいろんなところを通じまして今度はちゃんと査証を取ってきてくださいという周知徹底を図っております。
　他方、その背景に、人道案件とかあるいは緊急に査証が必要な方というような場合には、閉じております業務を内々に開いてもらって査証の申請を受理して発給してきております。
○高野博師君　法務省に伺いますが、ビザなしで日本に渡ってきて入国を許可されなかった、それで退去命令を受けた人が相当いるというんですが、どのぐらいの数があるんでしょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　昨年の十二月の事件発生以後、ことしの二月十六日までの間に成田空港及び関西空港に到着したペルー人は千三百十九名おりまして、そのうち査証を所持していなかった者が七百七十五名おります。七百七十五名のうち二百八十一名は上陸を認められておりまして、四百九十四名が上陸を認められていないということでございます。
　私ども入管局の取り扱いとしましては、このペルー公邸占拠以後の取り扱いですが、査証を所持せずに来日するペルー人についても査証を持っていないということのみで上陸を拒否するということはしないと。査証を取得していない事情を聴取しまして、査証がなくても他の上陸条件に適合すると認められる者については上陸を許可する、こういう方針で運用しております。
○高野博師君　ビザなし入国を認めたというのは、不法労働者が大量に入ってくる可能性も当然考えられたし、日本赤軍が中南米を相当動いているという情報もあるわけですから非常に危険だと私は思うんですが、そのような判断がどうしてできなかったのかなと。
　それから、周知徹底させるといってもなかなか日系人の間でそういう情報を周知徹底するのは難しいと私は思います。したがって、何度も変更するというのは適当でない、そう思います。
　法務省が来られているのでもう一つお伺いしたいんですが、入管で手続する窓口に「日本人」と「外国人」と日本語で書いてあって、その下に英語で「ジャパニーズ・パスポート」、それから「フォーリン・パスポート」と書いてあるんですが、これはどういう意味でしょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　我が国の空港で出入国審査を実施するために、これを円滑にやるために、一般的に言いますと、空港の審査ブースに日本国籍の者を審査するブースと日本国籍を有しない外国人を審査するブース、これを区分しております。それで、それぞれに、表示としては「日本人」、英語表示では「ジャパニーズ・パスポーツ」と書いてありまして、「外国人」、英語表示では「フォーリン・パスポーツ」、こういう表示をしておりますが、これは……
○高野博師君　それはわかっております。
　日本人という概念、外国人という概念とパスポートというのは全然違う話で、日本人であっても外国のパスポートを持っている人がいるわけです。外国人でも日本のパスポートを持っている人がいるわけです。こういう場合にどうするんですか。全然概念が違うのは、これは英訳しているのかどうかわかりませんが、これはおかしいと思うんです。
○政府委員（伊集院明夫君）　これはなるべく小さいスペースで見えやすくわかりやすくするということで「日本人」と「外国人」と書いてございます。もちろん日本人の定義というのも、日本国籍を持っている者という定義もありますので、外国人というのも、まあいろんな定義はあると思いますけれども、日本国籍を持っていない人というのを外国人というふうにも日本語としては解釈し得ると思うんです。
　そこで、「外国人」、「日本人」と日本語だけで書いてもわかりにくいので、パスポートで我々は区別しておりますので、英語では「ジャパニーズ・パスポーツ」、「フォーリン・パスポーツ」、こういうふうに……
○高野博師君　ですから、その日本語がおかしくないかと私は言っているんです。日本語と一致していないわけですよ、概念が。ほかの国では居住者とか非居住者、あるいはシチズンかノンシチズンかという分け方をしているはずですが、日本だけ日本人か外国人かという分け方を平気でやっているというのはおかしいんじゃないか。
○政府委員（伊集院明夫君）　この辺は各国とも出入国審査の方式がそれぞれでございまして、出入国審査の方式に最もふさわしい表示をしているというふうに私どもは考えております。
○高野博師君　日本はふさわしいんですか、それで。
○政府委員（伊集院明夫君）　私どもはこれで外国の方に御理解いただけるんじゃないかなと思って今のところそういう表示にしております。
○高野博師君　ですから、外国人でも日本のパスポートを持っている人がいるわけです。帰化すれば日本の国籍を持てるわけです。その人はどっちへ行ったらいいんですか。
○政府委員（伊集院明夫君）　これは一応の区別でございまして、こちらに来たら審査をしないということでもございませんので。
○高野博師君　だから、私は日本人とか外国人という区別の仕方がいかにも古い日本の差別的な意識が根底にあるような感じを受ける。もっと正確な言葉を使った方がいいと思うんですよ。どうでしょうか、変えるつもりはないんでしょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　とにかくわかりやすくて見えやすいというようなことが必要なものですから、余り小さい字でごちゃごちゃ書いてもあれなものですから、便宜上こういうふうにしているということで、どちらの列に並んだからといって審査を拒否するということではございません。
○高野博師君　それなら一切そういうのを掲げない方がすっきりしていいんじゃないでしょうか。もう結構です。これは検討してください。これにこだわっていると時間がもったいないので。
　先ほどのペルーの事件に戻りますが、予備的対話とか保証人委員会の動きがありますので中身についてはこれに触れることは差し控えようと思っております。
　しかし、一つ、橋本総理が、オブザーバーの寺田氏が議案の取りまとめに取りかかっているということで日本政府も深く関与することになるがという新聞記者の問いに対して、日本政府というよりも寺田さんがだと、こう答えているんですね。この発言の真意はどの辺にあるのか、これをお伺いしたいと思います。要するに、寺田大使は日本政府としてかかわっているんだと思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　これも、先ほどの委員の御議論のように、極めて厳格な定義を求められるとあるいは答弁に窮する場面が出るかもしれませんけれども、こういうことだと存じます。
　今回のこの事件解決はやはりあくまで当事者、つまり人質をとっているＭＲＴＡ、それからペルー政府、この間での話し合いで物事が決するんだと思います。しかしながら、それが円滑に進むために、あるいはまた物事が一応の合意に達した後に、その合意が着実に、確実に実施されるために役割を果たすものが必要である、そういった位置づけで保証人委員会というものができているんだと思います。
　そして、寺田氏はその保証人委員会のオブザーバーという形で参画しているわけでございますが、これは一つは、日本政府がこの交渉の当事者ではないにしてもやはり深いかかわりを持つ、そういう立場にある、そういう意味合いが寺田氏がオブザーバーに入っている点にはあると思います。
　しかし、それだけではなくて、やはり寺田氏個人としても、これまでのいろんな経験、また今回のこの事件に対する取り組みの中で個人としてもそういった対話のプロセスを円滑化するために役割を果たし得るお力をお持ちである、そういった面にも着目されて、いわば両者の要素を勘案して今オブザーバーとしての役割を果たしていただいているんだと存じます。
　総理の言葉もそういったところは余り厳格に詰めてのお話ではないと思います。それは、日本の国はこういうかかわりを持っておるということ、そういったこともあるけれども、それだけではなくて、やはり寺田さん御自身のそういったお力というものも一つの要素になっているんだ、そういう認識をあらわされたんじゃないかと存じます。
○高野博師君　これはいざというときに責任転嫁するんではないかなというふうに私はとれました。個人でやっているということはあり得ない。日本政府を代表して、オブザーバーであればオブザーバーという立場で彼は働いている。個人的に云々ということは全くあり得ないと私は思います。
　そこで、日本政府はフジモリ大統領を全面的に支援する、こう言っているんですが、フジモリ大統領にある意味でみんな押しつけちゃっている面があるんではないかなという感じを持っておりまして、寺田大使も含めてもっと日本のプレゼンスが前面に出てもいいんじゃないかなという感じを持っております。
　時間がないので少し進みますが、今回の問題はもう世界じゅうが注目している。ある意味で日本の対応とか解決の仕方を見守っているわけで、国際社会での日本の外交がある意味で試されていると私は思っておりまして、解決の仕方によっては在外公館とか在留邦人、日系企業、さらなる危険にさらされる可能性が増大するということも十分あり得ると思います。
　先ほどテレビ朝日の件が出ましたが、テレビ朝日はほかの国で同じような事件が起きたときにもやはり問題のある行動を起こしておりまして、これは外務省本省を通じて注意喚起をした経緯があります。取材合戦というか商業主義に流されて、法に触れなければ何をやってもいいということではないと思うんです。一定のルールというのがあると思うんですが、マスコミは人命尊重ということをぜひ守ってもらいたい、そう思っております。
　今回の事件というのはある意味では日本が全世界に恥をさらけ出しているという見方もあります。これはもう一刻も早い解決に最大の努力をすべきであろうと思います。あえて私はこれを繰り返しておきたいと思います。
　そこで、阪神の大震災あるいはサリン事件、Ｏ１５７、重油の流出事件、そしてペルーの人質事件、一連の事件というのは日本の政府に危機管理能力がないということをさらけ出した。国民の生命と財産を守れないという、守るという危機管理の能力がないということは国家としてガバナビリティーというか統治能力がないということであろうと思うんです。したがって、政府あるいは国家の体をなしていないということが言えるんではないでしょうか。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（池田行彦君）　国民の生命財産を守っていくということは国家としての最も大切な機能の、役割の一つである、こう考えております。そういった意味合いにおきまして、海外における事柄であれ、あるいは国内における事柄であれ、そういった政府の役割、国の役割、これを十分に果たしていくためにさらなる努力を傾注しなくちゃいけないと、こう考える次第でございます。
　ただ、私一点申し上げたいと思いますのは、確かにそういった意味で危機管理について、我々は従来以上に深い関心を持ち、適切な対応をしていかなくてはならないとは考えますけれども、昨今少し危機管理という言葉ばかりが躍りまして、本来の目的とは必ずしもつながらないところでいろんな議論が行われるという傾向もなきにしもあらずと存じますので、本当の意味で大切な危機管理は一体何なのか、十分に外務省としてあるいは政府全体としても考え、対応していかなくちゃいけない、このように心に誓っているところでございます。
○高野博師君　一連の事件で日本が自分の国での有事にも対応できない。もしアジア太平洋で何か緊急の事態が起きたときに一体何ができるのか、そういう疑問を持った人も多いんではないかと私は思いまして、将来、安保理の常任理事国というようなことになったときにでも国際の平和と安全を守るということで果たして重要な役割を日本は果たせるのかなという私は疑問を持ちました。
　ペルーのこの事件も含めまして、日米の同盟関係といいますか日米関係にある意味で影を落としたんではないか、私はそう見ております。ある情報では、アメリカのある高官が今回の事件も含めて日本側の危機管理能力のなさに失望しているということも言っていたそうであります。それから、先般の劣化ウラン弾の誤射事件等もあって日米の信頼関係というか日米関係に傷がついたという見方もあるようですが、大臣はどう思われるでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　事ペルーの事件に対する対応につきまして、米国政府は現在のペルー政府の取り組み、そうしてまた日本政府の取り組み、その基本方針なり姿勢なりにつきまして、これを支持し、支援をしてくれておるところでございまして、このことのゆえに日米関係に影を落としているということはない、そのように考えております。
　それからまた、劣化ウラン弾の件もございましたけれども、この問題につきましても、私どもは通報のおくれ、体制その他について改善しなくちゃいけないところはあると考えております。これは日本の対応が問題であるからアメリカから不信感を持たれるという話ではなくて、日米安保体制をきちんとやっていくためにも、こういうようなことでそごがあっちゃいけない。また、このようなことがあって沖縄県を初め、日米安保体制を支えていく上で重要な役割を果たす区域・施設の存在する地域あるいは米軍の駐留する地域の住民の方々の御理解や御信頼を損なうことがあってはならない。このことは日米共通の関心事でございますので、日米が手を携えてこれからも改善措置を講じていく、そういう種類の課題であろうかと考える次第でございます。
○高野博師君　最後に、このペルーの事件の問題について責任の所在というのは一体どこにあるのか。私は二つあると思うんですが、一つはペルー側のやっぱり治安の問題という点がある。それから、日本側には公邸の警備という責任があるんだと思うんです、日本側にあると。そしてまた、世界じゅういろんな国にこの事件で御迷惑をかけたという責任も当然あると思います。責任の所在が明確でないところには危機管理能力の向上というのは望めないと私は思っておりまして、日本の行政というのは責任をとらないということにやはり一番の問題がある。
　阪神の大震災、あれも人災的な要素が強いと言われながら、だれも責任をとらなかった。日本の行政というのは集団的無責任体制にある、これがやっぱり私は行政改革の中で最大のポイントになると個人的には思っておりますが、大臣の見解を伺って終わります。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、現在まずこの事件の解決、人質全員の無事での解放を実現するために全力を傾注している次第でございます。しかし、いずれにいたしましても、なぜこういうふうな事件が起き、こういうふうな状態になったか、それを防ぐ手だてはなかったかということも十分研究いたしまして、将来に向かって再発の防止に努めていくことは当然だと思っております。
　そういった中で、将来に向かって改善に努めていく、あるいは委員今御指摘の責任という問題についても考えなくちゃいかぬかもしれませんけれども、とにかく現時点ではまず事件の解決を考える次第でございます。
○田英夫君　中国の鄧小平さんが亡くなりまして、また歴史上の人物が一人亡くなられたということでありますが、まさに世代交代といいましょうか、中国でもいわゆる周恩来世代の残った指導者のお一人が亡くなられたわけです。日本でももちろん世代交代が進んでいるという状況の中で、外交というのは歴史の流れの中で行われるわけでありますから、それをやはり受け継いでいく人がしっかりととらえていかないと、受け継いでいかないといけないなと改めて思っているんです。
　例えば、ことしは日中国交回復二十五周年ということで、秋にいろいろ行事が行われるとは思いますけれども、そんな中で、あの田中総理、周恩来首相という話し合いの中で行われたことを日本側で当時現場にいて御存じの方は今や一人もおられなくなったんじゃないでしょうか。会談そのものに出ておられたのは、外務省でいえば当時の高島条約局長、政治家はもちろんですが、中国側ではあと当時の姫鵬飛外相、それから張香山さんがおられますが、いずれにしても、そうした当時のことを御存じない方がだんだんこの後を受け継がれていく。
　例えば、尖閣列島問題というのも、実は国交回復のときにこれは触れないでおくことにしようということで合意をして、また日中平和友好条約のときもそれが受け継がれてきた。
　今度亡くなられた鄧小平さんは、日中平和友好条約発効直後に来日をされて、尖閣列島問題について、中国では釣魚島と言い、日本では尖閣列島と言う、名前からして違う、お互いに考えが違う、この問題をぶつけ合うことは適切ではないだろう、この問題の処理は後世の世代に譲ろうではないかと。後世の人たちの方が今の我々より利口かもしれないという冗談を交えた発言をされたことがあるわけですけれども、こうしたことをやはり知っている知らないということだけでなくて、きちんと受け継いでいないと外交の円滑な推進、進行というのはないんじゃないかなと。そんなことをきょう改めて感じております。
　きょうはその問題には触れませんで、劣化ウラン弾のことを、先ほどから同僚委員が取り上げられましたから、別の視点で意見を申し上げたいと思います。
　劣化ウラン弾というのは、もう御存じのとおり、ウランを濃縮するときにウラン２３５と２３８に分かれる。２３５の方はまさに核兵器にもなるわけでありますが、２３８の方は放射能が非常に少ないということの中で、実はそれが劣化ウランであるわけです。それを使って、非常に硬度がかたいということを利用して戦車の鉄板を撃ち抜く弾丸にする。しかも、アメリカのように濃縮ウランをみずからつくっているところではウラン２３８が大量に生産をされる。その用途ということも含めて、同時に従来使われていた徹甲弾のタングステンに比べると価格が非常に安い、こういうことで使用され始めたと思いますが、国会でも実はもうかなり以前にこのことが取り上げられているという事実があります。
　私が申し上げたいのは、この劣化ウラン弾というのは使い方によってはかなり危険な兵器であると。実際、湾岸戦争などでも使われたわけであります。
　防衛庁においでいただいておりますが、防衛庁は、自衛隊は今劣化ウラン弾を使っておられますか、装備しておられますか。
○政府委員（別府信宏君）　お答え申し上げます。
　劣化ウラン弾について、自衛隊の装備についてでございますけれども、自衛隊はこの弾薬を一切保有しておりません。
○田英夫君　先ほど申し上げたとおり、一九八一年、昭和五十六年に私の同僚だった楢崎弥之助氏が衆議院の内閣委員会で当時の大村防衛庁長官あるいは和田装備局長と質疑応答をやっている中で明らかになってきているわけですが、なぜ使われないのか。当時、楢崎さんもタングステンの方が高いじゃないかということを言われ、またアメリカ軍と兵器、弾薬の共通性を持たせるということからすれば自衛隊は当然使っていると楢崎さんは思っていたようですが、そうではなかったんですが、これはなぜ使わないのか。
○政府委員（別府信宏君）　先生も御案内のとおり、この劣化ウランにつきましては、我が国は非常にその材料が入手しがたいこと、またそれによって弾薬メーカーもそういった加工に対する技術を持ち合わせておりません。一方でまた、今お話しのタングステンに関します技術、これは基盤技術を持っておりましたので、それを活用してこの装備化のために研究してきたと、こういうことでございます。
○田英夫君　今財政の問題が大変苦しい状況にあるという中で防衛費の問題もしばしば言われるわけですけれども、もちろんそんなに大量のタングステン弾を装備するわけではありませんから、これはやはり常識的に考えますと、劣化ウラン弾というのは使用するやり方によっては、例えば演習で使ったりすれば、その結果として、演習場ならどこでも撃てるという弾ではないと。その危険性の問題というのは原因にはなってはいませんか。
○政府委員（別府信宏君）　劣化ウラン弾の危険性についての御質問でございますけれども、私ども公刊資料によりまして劣化ウランそのものにつきましては、先生も先ほどおっしゃいましたように、ウラン２３５の含有量は天然ウランより下回ったウランであるとか、それから非常に比重の高い、約一九ほどの比重を持った重金属であるということだけは承知しておりますけれども、劣化ウラン弾そのものについて、それが放射線等に関する具体的なそういう人体への影響、それについては残念ながら私ども知見を持ち合わせておりません。
○田英夫君　自衛隊は持っておられない、使っておられないから実は劣化ウラン弾のことは詳しくは承知しないんだと、それはそのとおりかもしれません。
　湾岸戦争のときにこの弾丸のことがかなりいろいろジャーナリズムで取り上げられ、話題になりました。事実、アメリカ軍はイラク軍の戦車攻撃のために使いました。結果としては、戦車が黒焦げになって焼ける、燃える。そういう状況があって、ずっと後になってですが、アメリカで湾岸戦争に参加をした元兵士の中で健康を害する人がかなり出てきたと。これはその劣化ウラン弾の結果ではないか、これも確証がまだ挙がっていないようでありますが、そういう説が出てきておりますね。
　この劣化ウラン弾そのものは、弾丸のしんに劣化ウランを入れて、それで貫徹力を強めるわけですが、それが戦車の鉄甲板を突き抜けて中に飛び込んでいって、大体千度ぐらいで、劣化ウランは金属にしては割合低い温度で燃える、その結果として、戦車の中で焼夷弾的な効果を生むと、こういうことが言われております。これは軍事専門家の書いたものなどを読みますと、そういうことが出ております。
　その結果、劣化ウランが燃えますと酸化ウランを発生して、それが非常に小さな微粒子になって空気中に浮遊する。そこを歩き回ったりすると、呼吸をして肺の中にその微粒子が入って、放射能は非常に弱いようですけれども、結果としてはそれが肺の中に入ってたまってしまう、外へ出ていかない、非常に小さいために。結果としてそれが原因で体を壊すのではないかと。これも説です、まだ。したがって、私が申し上げたいのは、劣化ウラン弾というのはかなり危険な兵器になり得る可能性を持っていると。
　私、先日、アメリカ大使館に行ってデミング臨時代理大使に会い、またシアー安保課長に会いまして抗議をしたわけですけれども、そのときに安保課長は、専門家の立場でかなり勉強しておられるようでしたけれども、アメリカ本土では劣化ウラン弾の発射訓練をする場合には地域を特定して人が近づかないようにして、したがって公表をして場所を知らせて注意をしながら訓練をすると、こういうことになっているそうであります。
　また、在日アメリカ軍は、さっき大臣も言われましたように、日本の国内では訓練には使わないということを決めていて、それがマニュアルの中にきちんと書いてなかったために今回の事故が起きてしまったというふうにアメリカ大使館の人は説明をしておりました。そのとおりだろうと思います。つまり、アメリカも劣化ウラン弾というものは取り扱いを注意しないといけない兵器であるということを承知していると。
　こういうことで、自衛隊が結果として使っておられないということは幸いだったと思いますけれども、その兵器を鳥島で千五百二十発も日本側に全く知らせずに使う結果になったということで大変問題が大きいと思うわけです。この辺のところをひとつ十分頭に置きながら、ここは外務委員会ですからお願いしたいことは、今度の通常国会でこの外務委員会に出てくる条約の中に過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約、その議定書、二つ出てきて、一つは対人地雷、もう一つは失明をさせるレーザー兵器ということで、今国会中にはここで我々お互いに審議をするわけであります。
　調べてみますと、極めて非人道的な兵器であるとか、あるいはプラスチック片のように体内に入った場合に探知することができないというような兵器であるとか、対人地雷の場合も言うまでもなく手足がなくなるというような非常に無残なことが各国で起きているわけでありますが、そういうものを禁止している。その精神からすると、失明をさせるレーザー兵器も同様でありますけれども、そういうことからすると劣化ウラン弾というのもこの条約の対象になり得るんじゃないだろうかと私は思います。
　これはなかなか兵器の専門的な知識を必要としますし、防衛庁も使っておられないので詳細なデータを持っていないという状況でありますから、日本政府からこれを提起することはなかなか難しいかもしれませんけれども、条約を持つとまで言わなくても、平和な日本という視点からすれば日本から提起していいんじゃないだろうか、対人地雷のことと比べますとまさにこれもその条約に匹敵するものではないだろうかと思いますので、ひとつ御研究をいただきたい、頭の中にとめていただきたい、こう申し上げたいんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　対人地雷あるいは失明をもたらすようなレーザー兵器につきまして、今御指摘のございましたように、人道的な観点からその使用を禁止するというふうな条約、我々もそれを今国会でお諮りしょうと考えている次第でございますが、この劣化ウラン弾を同じような側面から取り上げるかどうかにつきましては、私ども今の段階で必ずしもこれは同じであろうと申し上げるのはちょっと適切じゃないと存じます。
　先ほど委員御自身も御説明の中でございましたように、この劣化ウラン弾につきましては基本的には厚い鉄甲板を貫徹する、その能力に着目して使用されているわけでございまして、それが例えばタンクの中へ貫通してそういった武器としての効果を上げるということがございます。
　それ以外に、先ほど御指摘のように、訓練等で使っておる。そのために空中に浮遊して、そのことが原因になっていわゆる湾岸戦争で米兵の中にも一部そういった症状が起きたんじゃないかという説といいましょうか、そういう見方が一部あったのは承知しております。正確には政府委員から答弁させますけれども、これまでのアメリカのいろいろな調査研究の中ではその説はアンライクリーでしたか、可能性は極めて低いというような結論になっていると承知しております。
　そういうようなことも踏まえるならば、必ずしも今御提起のような条約の締結の動きにつなげるのが妥当かどうか、私が今そうでございますと申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、いずれにいたしましても委員がそういうことを御指摘なさったということはよく記憶しておきたいと、こう存ずる次第でございます。
○田英夫君　時間がなくなってまいりましたが、北朝鮮の黄長燁書記の亡命の問題を取り上げたかったのですけれども、もう余りありませんから、この問題について若干の意見を申し上げておきたいと思います。
　中国の努力が非常に大きかったと思いますけれども、いずれにいたしましても当初日本政府を含めて大変心配をされた点はかなりいい方向へ進んでいるのではないかと考えております。朝鮮半島の問題について先ほども同僚委員からもお話が出ましたけれども、私はぜひ外務省を中心に日本政府は朝鮮半島に関する正しい情報を集めることにもっともっと努力をしていただきたい。率直に申し上げると、朝鮮半島の情報についてはかなり間違った情報も、あるいは意図的に曲げられた情報も乱れ飛んでいる。乱れ飛んでいるという意味は御理解いただけると思います、二つあるわけですから。そういう中で正しいものを選択するということが大変重要になると思います。
　中国のことを大変評価しましたが、最近のアメリカ、特に国務省の姿勢は大変変わってきていると思います。私の経験で、実はそう言っては大変失礼ですが、以前アメリカは朝鮮半島、特に北朝鮮について非常にいわば無知であったと言ってもいい状況がありました。それは体験上そういうことを感じましたが、最近は、これも率直に言って日本の外務省よりも国務省の方が豊富に、しかも正しい情報を持っているのではないかと私は見ています。これは残念なことでありまして、過去の歴史といい、あるいは地理的な関係といい、もっともっと正しい情報を知り得る立場にあるわけです。
　先ほどからしきりに李恩恵ということが出て、これが実は日朝国交正常化交渉の障害になってきたわけですけれども、この委員会でも過去に申し上げたことがあります。李恩恵というのは田英夫の娘だという情報を意図的に流したことがあるんですね。それはどっちが流すかは御想像に任せますけれども、私のところに日本のマスコミから一斉に電話がかかってきました、その日は。それはソウルから流れてきたわけです。その程度のもので日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の非常にまじめな国交正常化の交渉が阻害されるということは私はまことに残念であります。
　情報を精査するということをぜひ本当にやっていただきたいということだけお願いをして、終わります。
○萱野茂君　まず初めに、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの合意についてお伺いをいたします。
　沖縄の在日米軍の整理、縮小については、沖縄住民の激しい怒り、厳しい世論があってのこととはいえ、政府はそれなりに努力をされた。その結果については一定の評価をしたいと私は考えております。
　　　〔委員長退席、理事高野博師君着席〕
　しかし、極めて遺憾なことでありますが、今回の鳥島での劣化ウランの誤射に対しての日米政府の忌避、ＳＡＣＯの合意の陰で事故をひた隠しに隠し続ける、このようないつまでも変わらない軍事機密優先の構造に強い不信感を感じないわけにはまいりません。
　さて、昨年十二月のＳＡＣＯの合意でありますが、この中で、県道一〇四号線越えの実弾砲の射撃訓練について、これを平成九年度中に本土の五カ所の基地へ移転を決めておりますが、この本土への移転に当たって、移転先の社会環境といいますか移転の条件といいますか、そのことについて移転訓練を行う米軍なり米国政府の側から問題の提起なり条件の提示のようなものはあったのでしょうか。この点をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘のように、昨年十二月のＳＡＣＯ最終報告におきまして、「平成九年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、危機の際に必要な砲兵射撃を除き、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を取り止める。」と明記されたところでございます。そして、訓練移転先の検討に当たりましては、現在キャンプ・ハンセンで実施している訓練と同質同量の訓練機会を確保するということを前提とすることにつきまして当初から日米間で認識の一致がございました。アメリカ側が条件を提示するという形で話し合いが行われたわけではございません。キャンプ・ハンセンと同程度の射程四キロから五キロを確保できることを条件に十の演習場を選び、演習場の面積、機能等専門的、技術的な問題について日米間で総合的に検討を重ね、その結果五つの演習場について分散実施が可能であるという結論を日米間で得たところでございます。
　　　〔理事高野博師君退席、委員長着席〕
○萱野茂君　そこで、このことと関連しまして、実射訓練の本土移転について防衛庁に伺います。
　演習の本土移転が合意されたことを受け、防衛施設庁は当該自治体との合意、理解と協力と言っておりますが、この合意のために大変御苦労をされているようであります。
　この中で、北海道の矢臼別演習場への移転でありますが、報道ですとか地元の関係者の話を総合しますと、どうもかなり無理な説得を行い、地元の意向をないがしろにしているのではないかと言われております。これもまた非常に残念なことであります。沖縄の問題が今日あるのは、ただひとえに沖縄の住民や自治体をないがしろにし、この五十年間、米軍の基地と不平等な地位協定を沖縄に押しつけてきた結果であることは議論の余地がないと思います。どうも防衛施設庁は南の沖縄の轍を北の北海道で再び踏もうとしているのではないかとの危惧を私は持っているのであります。
　そこで、防衛庁に確認を求めておきます。
　訓練の本土移転に当たっての地元との協議については、間違っても強引な説得であるとか地元の意向を無視したなどの民主主義をないがしろにするものがあってはいけないと思うのであります。協議に当たっては相互にその立場を尊重し、第二の沖縄を絶対につくらないことが肝要かと思います。明快な御見解をお願いいたします。さらに、地元との合意についてでありますが、関係市町村に加え、当該知事の意向を含めることは当然と思いますが、この点も確認を求めておきたいと思います。
○政府委員（首藤新悟君）　この件につきましては、先生今お挙げになりました北海道の矢臼別演習場を含めまして、本土の五演習場におきましてこの訓練の分散実施を行いたいというふうに考えているところでございまして、このために私ども、昨年の八月以降、これらの五演習場につきまして、まさに先生今御指摘のとおりに、関係自治体の長でございます知事さんを初めといたしまして市町村長等に御理解と御協力を現在お願いしているというところでございます。この中で、一部自治体からは理解が示されているというところもございますけれども、他方で地元事情が厳しいというところもございます。
　いずれにいたしましても、施設庁といたしましては、地元の理解を得ることが最も重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き地元関係者に十分説明を行いまして、平成九年度からこの訓練が実施できますように現在全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　なお、当然のことではございますが、本訓練の分散実施に係る関係自治体等からの要望事項につきましては私ども誠意を持って対応してまいる所存でございます。
○萱野茂君　政府に対して重ねて強く申し上げておきたいと思います。
　昨年十二月のＳＡＣＯの最終報告では、日米地位協定の運用の改善で「さらに、良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊．装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる。」として、情報の公開なり事故の通報に対しての米国政府の強い意思が表明されております。
　しかし、冒頭申し上げたように、一方で精いっぱい誠意を演出しながら、協議の陰で十二月のフェリー航路への投弾、今回の劣化ウラン砲弾の誤射など、事故をひた隠しに隠し続ける、しかしアメリカの特だね報道で外務省が初めて公表する、このようなことでは、どのような合意があっても国民は基地そのものへの信頼ができないばかりか、ますます不信を募らせるのではないでしょうか。移転に当たっても政府や米軍を信頼できないという不信につながることを申し上げます。まず、信頼の醸成に誠意を持って当たられることを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　米軍駐留に伴う問題につきましては、米国そして日本政府は、特に地元の関係者を初めといたしまして国民の御理解をちょうだいしていくということが不可欠でございますので、その面では最善の努力をしてまいりたいと存じます。
　実は、今回の通報おくれの問題につきましても、委員は、ひた隠しにして、それで米国のメディアに見つかってそれからというふうなことをおっしゃっていましたけれども、そうじゃないのでございます。これはたまたま結果的に時系列的に米国のメディアが先に報道することになりましたのでそういうふうな見方をなさるのかと存じますけれども、我々としましては、文字どおりＳＡＣＯでも合意いたしました、それぞれの情報を公開し連絡を密にしていこう、そのためのシステムをきちんとつくろうという作業を進めておったと。そういった作業のプロセスの中でアメリカ側から、実はこれまでのアメリカの認識では必ずしも日本に連絡しなければならない事柄とは思わなかった、そしてそういうふうな処理をしておったけれども実はこういうものもあるんですよという話が出てきたと。
　それで、我々としては、それはやはり連絡、通報の対象に当然しなくちゃいかぬ話じゃないかということで、さてそれは具体的にどういうことなのかということを何度も問いただしたり、あるいは資料を求めたり、そういう作業をしておった一と、こういうことでございまして、これはひた隠しにしようとしたんじゃなくて、むしろ表へ出していく、しかも将来にわたってそういったきちんとした連絡、通報のシステムをつくろうという努力をしておったわけでございます。
　ただ、日本もそうでございますけれども、アメリカもメディアはやはりなかなか敏腕でございまして、我々がそういう作業をして、ほぼ、じゃこういうことで御連絡しましょうというプロセスになったところで、どういうルートでございますか、あるメディアがそれを察知して報道してしまったと、こういうことでございますので、どうかそこのところは御信頼賜りたいと思います。
　いずれにしても、私ども最善の努力をしてまいります。
○萱野茂君　次に、全く別のことでありますけれども、政府の国際人権規約Ｂ規約に基づいての国連への報告についてお尋ねをいたします。
　かねがね国会の場でも御議論がありましたが、日本に住む我々アイヌ民族がこの規約の二十七条で意味する少数民族であるか否かについての規約上の解釈については今回は触れないことにします。
　しかし、いずれにしましても、政府はこの規約の四十条の報告義務に従ってこれまで三回報告をしています。
　少し経過を追って申し上げますが、一九八〇年の第一回報告では、この規約に規定する意味での少数民族は我が国に存在しないとしてアイヌ民族の存在そのものへの言及を回避しております。しかし、一九八六年のいわゆる中曽根発言を契機にさまざまな議論を受け、八七年の報告では初めてアイヌの存在に触れ、本条との関係で提起されたアイヌの人々は独自の宗教、言語を保存し、また独自の文化を保持しとして、アイヌが独自の民族であることに言及されております。九一年の第三回の報告では、Ｂ規約二十七条との関係で提起されたアイヌの問題について、本条で言う少数民族であるとして差し支えないとして初めてアイヌ民族を少数民族としたのであります。
　そこで、昨年の四月一日、官房長官の審議機関でありますウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告は、政府の審議機関として初めてアイヌ民族を、北海道に限定しながらも、先住していたことは否定できないとし、すなわち先住民族であるとしたのでありますが、今後の国連への報告ではこの有識者懇談会の報告をどのように反映させるのでしょうか。その点、短くお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（朝海和夫君）　御指摘の報告は、人権規約第四十条に基づきまして五年に一回国連に出す報告でございます。次回が第四回目になるわけでございますが、来月に国連に提出するよう三月をめどとして現在作成中でございます。
　そこで、御質問の有識者懇談会に関しましてでございますが、アイヌの人々に関しては、この規約の第二十七条に規定されている権利に関する措置や進歩という関連で、御指摘のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告などについて今回の報告書の中で言及しようということを考えております。
○武田邦太郎君　きょうはちょっと中国問題をお話ししたいと思ったんですが、高野、田両先生の話を聞いているうちに、予定外の問題ですが、北朝鮮関係、これは今有事に対応するということが盛んに言われておりますけれども、これについて二つの問題があると思います。
　一つは、有事を有事にしない、平和裏に事態が推移する努力を我々はどこまでやっているか。先ほどの食糧援助の問題もその一つでしょうが、食糧を向こうに送って、おまえたちの困っているのを助けるんだからおれたちの言うことを聞けという気配がちょっとでも向こうに感じられれば、この食糧は死んでしまうわけです。そうじゃなくて、日本の国民は北朝鮮の国民、特に老人とか病人とか女性とか子供らの飢餓あるいは空腹を見ておれない、座視しておれないというので、本当に心からの憂いと真心で向こうに送る。国際的な取り決めがどうあろうと我々はじっとしておれないんだと、そういう気持ちが食糧に込もって向こうに伝わり、向こうの国民が、ああ日本の国民はおれたちのことを心配してくれている、ありがたいうれしいと、こういうことになりませんと食糧は死んでしまうわけですね。
　だから、そういうことが一事が万事で、何とか北アジア、東アジアの平和を、相互の親しみあるいは敬意を持ち合う、そういうことで実現しようという姿勢が先行しませんと、有事対応ということは、ややもすると武力によって対応するというふうにウエートが傾きますと、これは非常に悲しい状況と言わざるを得ない。
　ただし、そういう危険があれば、それに対してはちゃんと対応しなきゃならぬことは当たり前の話でありますけれども、その場合に、前線で活動するのはアメリカの軍隊で、日本は後方勤務的なことをやる。こういう場合に、どういう事態が発生したらアメリカ軍はどういうふうに行動するんだから具体的に日本の側はどういうことを担当すれば目的を達成できる。こういうような具体的なことが、アメリカと日本が対等の統帥関係といいますか作戦関係といいますか、それを十分に打ち合わせた上で、まだほとんど熟していないようでありますけれども、例えば本土の空港とか海港をアメリカ軍が使う場合には、具体的にどういう注文をアメリカがするのか、受ける側はどういうふうに具体的にやるのかというようなことについて、今すぐお返事は要りませんけれども、まず第一は有事を起こさないと。その次は、有事があったら日米対等の協定において日本側が、国民が十分の理解を持って対応できるようなやり方。どうも心配なんですね、先ほどの萱野委員のお話を聞いておりましても。だから、それに万全の配慮をしていただきたいというのが私の願いであります。
　時間がありませんけれども、いつもながら中国の問題でありますが、中国が将来アメリカと二超大国としてややもすると国際的に対立する勢力となりかねない。むしろその可能性が非常に大きいということになれば、やはり先ほどの論理と同じでありますけれども、この二大勢力が対立しない、そういう国際関係を日本の努力によって醸成できないか。これはかなり長期の歴史展望の上に立って、先ほどお話ありましたが、的確な情報をキャッチするということの上でなされなきゃならぬと思います。
　例えば、核戦力の問題でも、今アメリカが圧倒的に中国をリードした形でしょうけれども、中国がアメリカと少なくとも対等の核戦力を持とうと必死になっていることは間違いないと思います。アメリカあるいはフランスあたりが持っているような、核実験をしなくても核兵器はどんどん進歩する、こういうノウハウはまだ恐らく中国は持っておりませんけれども、しかし場合によってはロシアから入手できないとは言えない。そういうようなことを考えに入れて、今のままで推移すれば超二大勢力は核兵器を持って対立する、こういう可能性は十分にあると思うんですね。これが一つです。
　それから、そのほか、我々はややもすると現在の中国を見て価値観が違うと、だからアメリカとは我々は価値観を同じぐするが中国とはできないというような感じを持つ人が若干おるようです。私はこれはやはり歴史の展望において十分熟した掘り下げが必要だと。
　例えば、鄧小平大先輩はお亡くなりになったわけでありますけれども、近い将来に中国の政治指導力を握る可能性のある年配、つまり四十歳から五十歳ぐらいまでの人たちがだんだんと政治勢力の中心に立ちつつある、こういう情報があります。しかも、これらの人たちは欧米的な、圧倒的にアメリカ的な教養を身につけているということになりますと、これは価値観が共通化する一つの重大な要因だと思います。あるいはまた、経済成長が進んで一人当たりＧＮＰが二千ドル以上になれば、そこに中産階級的な階層がだんだんと力を持ってくる。国民全体の教養も高くなる。
　そういう意味で、最も歴史の基本的な線において、民主主義の成長する基盤がほとんど必然的に熟成するというようなことを考えますと、アメリカと中国はだんだんと価値観を同じくするということは、中国が価値観においてアメリカナイズされるというのではなくて、人類の世界というものはそもそもそういうものだと。
　こういう理解に立って、長期展望に立って、大臣は今後相当長い期間日本をリードするでしょうから、そういう長い視野に立って中国とアメリカは平和裏に提携し得る本質を持っているんだという確信を持つのか持たないかで日本の国際政治に対する態度、特に東アジアに対する態度はかなり違ったものになり得ると思うんですね。
　それで、私は何回も申し上げましたけれども、先ほどの北朝鮮に対する愛情なり憂いなりと同じような心を持ってアメリカに対し中国に対し、本当に両国が力を合わせて世界の平和をリードしてくれと。アメリカは現状においてはすべての国から敬愛されていない。ややもすると腕力を使い過ぎるというようなことも、非難よりもむしろ親愛と憂いを持って日本がアメリカを説得し、それに対応する中国もそういう心を持って対応してくれないかということで、願うところは今後三十年ぐらいはお互いに武力発動しない、お互いに不可侵条約を結んで、その間にお互いの安心の上に世界平和に協力するというようなことができれば、これは単なる空論じゃなくて歴史の進展の必然的な方向においてかなり国際的に発現する可能性があるんではないかと。
　時間が参りました。これで終わります。お返事はこの次でも結構です。
○立木洋君　大臣、劣化ウランの問題については数少なくない方が質問されましたし、もう大臣も何回も答弁なさっておられるんで、この問題について専門的な点で大臣にお尋ねしょうというのはもう時間がきょうはありません。それで、現実の、今のこの劣化ウラン弾についての大臣の率直な御認識をまず最初にお伺いしたい。
　ちょっと述べます。つまり、御承知のように、日本で出している原子炉等規制法についてもあるいはＮＰＴの日本との保障措置協定についても、この劣化ウランは核燃料物資の一つとして規制の対象になりているということはもう大臣は十分御承知のとおりだと思うんです。
　それで、先日、アメリカの国防総省が出しておるある軍の文書を読んでみますと、そこにはニュークリアウエポンとラジオロジカルウエポン、つまり核兵器といわゆる放射性物質を含む兵器というふうに区別して書いてある表示もありました。この問題について専門的にきょうどうこうしようというつもりはございません。
　それで、ケンタッキー州にある米軍基地の第五特殊部隊核化学生物兵器分遣隊のパット・ポールセンという司令官の話によりますと、劣化ウランのちりその他の汚染による主要な長期的危険は土壌と水質の汚染である、こういうような地域では給食、シャワー、野営は行わないように注意せよというふうな指摘まで出されておりますし、アメリカでは四つの実験場においては信頼性のテストが行われ、そこには例外なく病院や医療施設網が設置されていると。さらに、イギリスの原子力局、ＢＡＥＡが出している文献を見ますと、湾岸戦争のときに使われた劣化ウラン弾というのは理論的には五十万人の人間を殺すのに十分な量が使われたというふうな表示もありました。
　これについて私は一つ一つ論証を挙げてどうこうするつもりはございません。こういう点で、先ほど同僚議員もこの劣化ウラン弾というものがどういう危険性を持っているかというお話もあったので、そういうことを総合されて、この劣化ウラン弾についての現在の率直な大臣の御認識を最初にお尋ねしておきたいと思うんです。