○参考人（山本文男君）　全国町村会長で、私は福岡県の添田の町長の山本でございます。
　平素、町村の行政につきまして種々御高配を賜っておりますことに対しお礼を申し上げたいと思います。
　なおまた、今日は意見を申し上げる場を設けていただきまして誠にありがとうございました。お礼申し上げます。
　この機会に、国民健康保険を運営をいたします市町村の立場から、かねてより主張し続けております医療保険制度の一本化の必要性、そして一本化実現までの当面の措置として健保法改正案の早期成立について意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、医療保険制度の現状でございますけれども、医療保険制度は国民皆保険制度を採用しておりまして、全国のすべての国民がいつどこでも平等に医療機関において医療を享受できる体制が取られておりますことは御承知のとおりです。この制度は世界的に見ても非常に優れたものであります。国民皆保険制度を堅持することは国民の総意であります。
　我が国の医療保険は、自営業や無職者などを対象とする市町村国保と、それから政管健保及び組合健保などから構成されております被用者保険に二つに分けられると思っております。このような状況の下、国保には全人口のおおむね三七％が加入しております。その財政運営は危機的な様相を呈しております。さらに、無職者、低所得者の増加、毎年一兆円規模で増加している老人医療費など、多くの課題、問題点を抱えています。
　したがって、これらの各種の問題点を解決するためには医療保険制度改革が急務であり、医療保険制度の一本化なくして皆保険制度は維持できないものと考えております。
　次に、国保の現状を申し上げたいと思います。
　平成十二年度の市町村国保の財政状況は、法定分の一般会計の繰入金が三千九百五十三億円と併せて、法定外負担繰入金として三千百九十七億円もの巨額が投入されているのにもかかわらず、千二十九億円の赤字となっております。保険者の六割余が赤字運営となっておりまして、最終的な単年度の実質赤字はおおむね約四千二百億円を超えております。これは毎年度恒常化しております。国保事業については特別会計が組まれており、住民のことを第一と考えればこそ、制度を維持するために市町村の一般会計から毎年多額の法定外繰入れを行っております。それでも赤字収支となっている現状を考察いたしますと、もはや国保事業は破綻している状況にあると言っても過言ではありません。
　国保の保険料、これはもう保険税とも言っておりますけれども、この収納率を見ますと、平成十二年度の全国平均は九一・三五％で、町村部は九四・八〇％であります。毎年低下傾向にあるものの、九〇％を超える収納率を維持してきたことは市町村の努力の結果でございます。しかしながら、今日の厳しい経済情勢及び介護保険制度の導入に伴い、国保加入者にとって負担感が増大し、今後一層の収納率の低下が生じることも予想されます。
　また、近年多く見られますのが、失業等により所得のない加入者が増加をし、これが大体昨年で百五十万人くらい国保に加入をしております。結果といたしましては、未納者の増加が出てくるということになりまして、したがって、こういう現象は収納率を低下させることになります。
　制度を維持するためにも、穴の空いた金額を市町村が一般会計より更に補てんをするという悪循環が生ずることになります。一般会計から法定外の繰入金を投入するということは、本来、市町村が行うべき事業に予算が回らないで、各種の福祉施設あるいはその措置、あるいはまた行政サービス等に阻害を与えているということになります。また、このことは国保加入者のみならず、間接的には他の被用者保険加入者を含めた全住民が国保の負担をしていることにもなるのであります。
　その次でございますが、国保と他の保険組合との比較を申し上げたいと思いますが、国保、政管健保、組合健保の各制度を比較いたしますと、加入者の年齢構成や年間所得等に大きな格差が生じております。
　そこで、この三つのそれぞれの平均年齢は、国保が五十一・七歳、政管健保は三十七歳、組合健保は三十三・九歳でございます。
　老人の加入割合でございますけれども、国保は二六・二％、政管は五・六％、組合健保は二・八％でございます。
　月収でございます、所得でございますが、平均ですが、政管健保は、これは標準でございますが二十九万円、それから組合健保は三十六万円余でございます。これを一世帯当たりに直してみますと、国保は、国保の一世帯当たりの年間の所得は百六十八万円でございます。政管は二百四十四万円程度、それから組合健保は三百八十万程度でございます。これを一世帯に直しますと、国保は十五万三千円、それから政管健保は十五万、それから組合健保は十六万ということになっております。
　ところで、診療費、医療費としてどれぐらい使っているかといいますと、国保が十六万三千円、政管健保が十二万一千円、組合健保が十万二千円でございます。年間所得を基にした保険の料率を見ますと、国保が九・一％、政管が六・一％、組合健保が四・二％という割合になる。
　さて、国保の組合員、被加入者の状況を見てみますと、昭和四十年には農林水産業の人が四二・一％、自営業の人が二五・四％、被用者が一九・五％、その他六・四％、無職の人は六・六％でございました。それを現在はどういう状況かといいますと、全く逆転しておりまして、農林水産業の人が二・五％、それから自営業の方が二〇・九％、それから被用者が一八・四％でございます。それから、その他が一・二％になっておりまして、無職の人が五七・一％の加入と、そういう状況でございます。
　こういうような状況でございますので、どうぞひとつ御認識をいただきますようお願い申し上げますと同時に、各医療保険制度の法定給付率を見ますと、政管健保及び組合健保ともに本人及び家族の入院が八割ということでございまして、国保はすべて七割となっているところでございます。それにもかかわらず、他の制度の一・五倍程度の、負担割合を高くしておるのが国保の現状でございます。
　さて、その次は医療保険制度の一本化の実現について申し上げたいと思います。
　負担と給付の公平化のためにも、我々市町村国保保険者はかねてから医療保険制度の一本化を主張し続けてまいりました。各種の医療保険制度を一本に統合することにより、負担と給付の統一化が図られることになります。現時点において黒字を維持している保険者も、多くは数年のうちに赤字に陥ってしまうことが推測されます。国民が安心して医療を享受できる体制を整えることが必要ではないでしょうか。
　昨年十一月二十九日に政府・与党社会保障改革協議会において取りまとめられました医療制度改革大綱では、医療保険制度の一元化について具体的な検討を開始し、一定期間内に結論を得ると記述されております。一定の評価を私どもはしておるところであります。しかし、大切なのは、医療保険制度の一本化を有力な考え方とするだけでなく、最終的な将来の方向性として明確に位置付けることであります。一刻も早くこの実現のために取り組むことが必要ではないでしょうか。
　さて、その次ですが、健保法の改正案の早期成立について申し上げたいと思います。
　これは先ほども申し上げましたが、残念ながら国保は既に破綻状態にございます。現状のままでは持続するほどの体力は市町村には残っておりません。一本化実現までの当面の延命措置として健保法改正案を成立させる必要があると考えているところであります。
　法案には被用者保険の七割給付が盛り込まれております。給付率の安易な引下げは好ましいものではないと考えていますけれども、結果として制度間の給付が統一されることになり、負担と給付の公平化の第一歩につながるものと認識をしておるところであります。
　次に、老人医療費の拠出金の算定方法の見直しについてでありますが、具体的には、老人の加入率の上限の撤廃、あるいは退職者に係る拠出金を退職者医療制度で全額負担をする、そういった内容についてでございますが、これらについては、高齢者や退職者を多く抱え、負担が偏重しており、かねてからの要望でもあります。老人医療費を全国民で公平に負担するという老人保健制度の趣旨を踏まえれば、是非ともこれを実現をしていただきたいと考えておるところであります。
　第三に、国民健康保険の財政基盤の強化に関してでございますが、国保は一般会計からの繰入れで辛うじて運営されております。その財政運営が危機的状況であることなどから、医療保険制度が抜本的に改正されるまでの臨時的な措置としてどうしても必要であります。早急に実施する必要がございます。そうした意味で、低所得者を多く抱える市町村の負担を軽減する保険者支援制度や、国保財政を安定させるための高額医療費共同事業の拡充・制度化は評価できるものと考えております。
　以上、いろいろ申し上げましたが、医療制度、医療保険制度の在り方は国民生活に直結する重大な問題であります。しかしながら、国民健康保険を始めとする医療保険財政は各制度とも逼迫をし、崩壊状況にございます。このような状況を踏まえれば、当面の対策として、国民健康保険の財政基盤の強化のため、直ちにこれらを実施することが必要であります。法案の早期成立を望むものであります。
　以上、極めて簡略でございますけれども申し上げまして、意見とさせていただきます。
　終わります。