Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ツルネンマルテイ君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　平成十六年九月十五日から十七日までの三日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、木俣委員長、中川理事、西銘理事、藤本委員、紙委員及び私、ツルネンの六名が北海道に派遣されました。
　来年は、日露通好条約の締結百五十周年に当たり、また北方領土返還要求運動が開始されてから六十年となる節目の年であります。また、プーチン大統領が訪日することが日ロ間では合意されており、その機会をとらえた北方領土交渉において、具体的に問題を解決し、進展を図ることができるか、その行方が注目されています。
　こうした状況の中、今回の委員派遣におきましては、北方領土問題及び隣接地域の振興等に関しまして、現地の実情視察を行うとともに、北海道、北方領土隣接地域の市町の関係者などから概況説明及び要望等の聴取を行うことに努めてまいりました。また、北方四島の元島民やその後継者等の方々と率直な意見交換を行う機会を得ることもできました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って報告申し上げます。
　第一日目は、まず、道庁におきまして、北海道知事を訪ね、北方領土の返還促進、ロシア・サハリン州との交流、知床の自然遺産への登録等について意見交換を行いました。
　その後、引き続き、北海道から北方領土復帰対策事業の推進方策について、また、国土交通省北海道開発局から北方領土隣接地域の安定振興について説明を聴取するとともに、それぞれ質疑を行いました。
　また、北海道副知事、北方領土復帰期成同盟及び千島歯舞諸島居住者連盟から要望を、北方領土問題対策協会からは概況説明をそれぞれ聴取するとともに、意見交換を行いました。ここでは、北方領土の早期返還、ロシア連邦との外交交渉の強化と推進、国内世論の高揚と結集及び国際世論の喚起促進、元居住者の権益の保護、返還要求運動の後継者の育成強化、北方領土教育の拡充強化と青少年に対する啓発活動の促進、北方領土隣接地域安定振興対策事業の優先採択などについて要望を受けました。
　第二日目は、まず、優良酪農家の視察として、バイオマスエネルギーを有効活用した小型メタン発酵装置施設を導入している中標津町の下山牧場を訪れ、経営概要を聴取し、施設を視察しました。
　次に、北海道立根釧農業試験場において、根室支庁管内の北方領土に隣接する根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の一市四町の関係者と千島連盟の根室管内の支部に属している元島民の方々から意見、要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。ここでは、自由訪問の訪問対象者及び訪問回数の拡充、自由訪問、ビザなし交流、北方領土墓参で使用する安全かつ居住性の優れた専用船舶の確保、北特法に規定されている優遇措置を的確に適用させるための法改正等の率直な意見、要望が示されました。
　次に、サケ科魚類の生態を観察することができる標津サーモン科学館を訪問し、館内の展示施設について説明を聴取するとともに、標津川を遡上するサケの様子を視察しました。この後、根室市に移動する途中、北対協の啓発施設である別海北方展望塔において国後島を眺望しました。
　さらに、根室市に移動後、重要港湾に指定されている花咲港において、港湾の概況と最近の漁獲量などについて港湾の管理者である根室市から説明を聴取し、あわせて港内に停泊するロシア船等の状況を視察しました。
　そして二日目の最後には、北海道立北方四島交流センターを視察するとともに、同センターにおいて、元島民の意志を引き継ぎ、今後、返還運動の後継者となっていく二世及び元島民の孫に当たる三世の中学生などから意見、要望を聴取し、意見交換を行いました。ここでは、ビザなし交流などで使用する専用船舶の確保が改めて要望され、船舶の運行、管理については、根室地域に関係者が管理組織を作り、費用面は国が負担することを望むといった意見や、元島民の孫に当たる三世の中学生からは、北方領土問題について学校の教科書で扱うページ数をもっと増やしてほしい、領土問題の授業を多くしてほしいなど、率直な意見、要望が示されました。
　第三日目は、まず、北方領土問題の原点の地である根室市の納沙布岬において北方領土の島々を眺望しました。当日は、多少霧が掛かっていたものの、歯舞群島の貝殻島の灯台をはっきりと目にすることができ、改めて北海道本島からの近さを実感いたしました。この後、引き続き、同岬内に所在する啓発施設である望郷の家、北方館、四島のかけ橋を視察しました。最後には、北方館において記者会見を行いました。記者会見では、派遣委員から、領土返還については日本の強力な外交姿勢が何よりも重要であるが、議員外交を積極的に展開して海外へアピールすることも有意義ではないかとの意見、元島民などから要望されたビザなし交流などに使用する専用船舶の建造は返還運動を盛り上げていくためにも国の責任において実現させていく必要があるのではないかとの意見、領土問題についての実態を学ぶことができるスタディーツアーのような観光プログラムを広域的に考えていくことは世論喚起にも有効ではないかとの意見などが示されました。また、委員長からは、北方領土が返還されない限り日本の戦後は終わらないと強く感じた、来年予定されている小泉首相とプーチン大統領との会談という機会を絶対逃すことがないよう委員会としても働き掛けていきたいとの決意が示されました。
　今回の派遣におきましては、元島民を始め地元の関係者の方々との率直な意見交換を通じて、住み慣れた島を追われた大変な苦労や、四島返還の切実な願い、そして北方領土隣接地域の厳しい現状を肌で感じることができ、改めて北方領土の返還を早期に実現させなければならないとの思いを強くしました。
　最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただいた北海道を始め国の関係機関、北方領土隣接地域の市町、北方領土返還要求運動関係団体及び視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小池沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　皆様、おはようございます。
　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の小池百合子でございます。沖縄及び北方問題という国政上重要な課題を担当する大臣に就任し、身の引き締まる思いをいたしております。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、就任後直ちに沖縄を訪問し、先般の米軍ヘリの墜落事故現場を視察いたしました。事故現場の生々しい傷跡を間近に見て、一歩間違えれば大惨事につながりかねない大変遺憾な事故であることを改めて実感いたしました。また、各界の方々のお話も伺い、沖縄の振興と基地負担の軽減の必要性を再認識をいたしました。
　沖縄の振興に関しましては、昭和四十七年の本土への復帰以来、三次にわたる沖縄振興開発計画を策定、総額七兆円の国費を投入し、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取組を通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取組が重要であると認識をいたしております。
　今後、沖縄の新たなる発展に向けて、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画に沿って、観光、情報通信、農林水産業などの各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などに沖縄県や市町村と一体となって取り組んでまいります。
　また、厳しい環境にある沖縄の離島については、離島それぞれの特色を生かし、その振興が図られるよう、地元の取組を支援してまいりたいと考えております。
　さらに、沖縄の美しい自然環境は、沖縄振興においても貴重な資源となるものであり、その保全と活用に十分に配慮し、環境と経済の統合を努めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想につきましては、沖縄の地理的優位性や地域特性を生かした、今後の沖縄振興の目玉となる大変重要なプロジェクトであり、沖縄振興計画でも重要な柱として位置付けられております。
　本構想の推進に当たっては、これまで関係閣僚による会合やボード・オブ・ガバナーズ会合を適時開催するなどして、関係省や世界的に著名な科学者たちと一体となって取り組んできております。
　今後は、大学設置までの間に沖縄の研究基盤の整備などを行う法人を来年度中に設立するなど、大学院大学の開学に向け一層の条件整備を進めたいと考えております。
　また、現在実施しております先行的事業である研究事業などを更に充実させ、大学の施設整備を進めるなど、引き続き努力をしてまいります。
　基地負担の軽減についてでありますが、沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることも事実であります。このようなことから、普天間飛行場の一日も早い移設・返還を含め、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることといたしております。私といたしましては、県民の皆様の御負担を軽減できるよう、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　我が国固有の領土である北方領土が戦後六十年近くを経た今もなおロシアの不法な占拠の下に置かれていることは、誠に遺憾であります。
　来年は日露通好条約署名百五十周年の節目の年であり、来年初めにはプーチン大統領の来日が予定されております。そのような中で、本年九月には、小泉総理が海上からとしては初めて自ら北方領土を視察し、元島民などの方々と直接、率直な対話を行いました。これは、今後の外交交渉を進める上でも、また国内世論を高める上でも大変意義深いものであったと考えます。
　北方四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国の一貫した基本方針であります。
　この問題が一日も早く解決されるよう、外交交渉を成功に導くためには、北方四島の返還を目指す国民の世論を結集し、すそ野が広い国民運動を展開していくことが重要であります。
　私といたしましては、多くの民間団体や地方団体などと緊密に連携し、全国民的な返還要求運動を推進してまいります。また、北方領土に関する広報・啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次代を担う青少年への啓発を重点的に進めてまいります。
　また、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流の充実強化及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問などの着実な実施にも努めてまいる所存であります。
　沖縄対策及び北方領土問題に関しまして、木俣委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（木俣佳丈君）　町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　今般、外務大臣を拝命をいたしました町村信孝でございます。どうぞ、木俣委員長を始め、委員各位に御指導を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　最初に、イラクにおきます邦人人質事件につきまして、概略、御報告を申し上げます。
　政府は、九時四十分に第一回目の対策本部会合を開催をいたしました。現時点では、拘束されている方について、私ども外務省及び警察庁で確認をしましたところ、福岡県出身の香田証生さんと見られます。人命を盾に取って自らの要求を通そうとする、こういう許されざる行為につきまして、許し難いわけでありますが、とにかく私どもはその人質の解放に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　外務省におきましても、七時に私を本部長とする対策本部を立ち上げまして、既に在イラク日本大使を通じましてイラク暫定政府への働き掛けを始めておりますし、また関係各国に対しましても協力要請を行っているところでございます。また、谷川副大臣をヨルダンに派遣をいたしまして、現地の緊急対策本部長として指揮を執ってもらうようにいたしました。谷川副大臣は午後一時に成田を出発することになっております。
　なお、我が国は国際協調の下でイラクの人々のために自衛隊を派遣して人道復興支援活動を行っているものでありまして、今後ともその活動を継続することがイラクの人々と国際社会の平和と安全のために必要であると、かように考えているところでございます。
　また、今後、この関係につきまして詳細御報告申し上げることが出てまいりましたらば、改めてお時間をいただければと、こう思っております。
　それでは、本題に戻らしていただきます。
　本委員会で取り扱われます沖縄の問題を含む日米同盟及び北方領土問題は、いずれも外務大臣への就任に当たり小泉総理からしっかり取り組むよう指示があった分野でありまして、私としても全力で取り組んでまいる所存であります。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、アジア太平洋地域に依然として不安定性と不確実性が存在する中で、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えております。一方で、私はさきに沖縄を訪問しましたが、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けしていることを改めて強く認識いたしました。このような負担を軽減していくため、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組むとともに、在日米軍の兵力構成見直し協議を通じて沖縄の過重な負担が軽減できるよう努力をしていく所存であります。
　普天間飛行場の移設・返還問題では、周辺住民の方々の不安を一日も早く解消するため、引き続き、平成十一年の閣議決定に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議しながら全力で取り組んでいく考えです。
　八月の米軍ヘリ墜落事故は極めて遺憾な事故でありました。事故原因の究明と再発防止措置の徹底を図るとともに、現場での当局間の協力の改善等、政府一体となって引き続き取組を進めてまいります。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　日ロ間の最大の課題である平和条約問題については、我が国は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針の下、精力的に交渉を重ねてきています。来年は日露修好百五十周年という歴史的に重要な節目の年であり、来年初めのプーチン大統領の訪日に向け、平和条約交渉を具体的かつ実質的に前進させるべく、引き続き粘り強く取り組んでいく考えであります。
　同時に、平和条約交渉の促進に資するものとして、日ロ行動計画の着実な実施を通じて、国際分野での協力、経済分野での協力を含む幅広い分野で日ロ関係を全体として発展させていく考えであります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、木俣委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（木俣佳丈君）　七条内閣府副大臣。
○副大臣（七条明君）　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府副大臣を拝命いたしました七条明でございます。
　沖縄は本土復帰後三十有余年を経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業振興の問題、雇用創出の問題など、解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題も一日も早く解決することは全国民の悲願でもあります。小池大臣の指導の下で、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　木俣委員長を始め理事、委員各位の皆さん方に今後とも御指導、御鞭撻を賜り、よろしくお願いを申し上げます。
　ごあいさつに代えさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（木俣佳丈君）　逢沢外務副大臣。
○副大臣（逢沢一郎君）　再度、外務副大臣を拝命をいたしました逢沢一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本委員会で扱います沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国外交にとりまして大変重要な課題であります。町村外務大臣を補佐しつつ、そのような課題に全力で取り組んでまいります。
　委員長を始め委員各位の御指導と御鞭撻、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（木俣佳丈君）　西銘内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　内閣府大臣政務官を拝命いたしました西銘順志郎でございます。
　沖縄北方を担当してまいります。小池大臣、七条副大臣の御指導の下、北方問題、沖縄問題に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　木俣委員長を始め先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（木俣佳丈君）　河井外務大臣政務官。
○大臣政務官（河井克行君）　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました河井克行です。
　沖縄県民のお気持ちにこたえるため、また北方領土元島民の悲願、一日も早くかなえられますために、町村外交チームの一員として全力を尽くす所存です。
　木俣委員長様を始めとする理事の皆様そして委員の皆様の御指導を心からお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（木俣佳丈君）　小野寺外務大臣政務官。
○大臣政務官（小野寺五典君）　同じく政務官を拝命しました小野寺五典と申します。
　国連、安全保障そして国際交流を担当します。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（木俣佳丈君）　福島外務大臣政務官。
○大臣政務官（福島啓史郎君）　このたび外務大臣政務官を拝命いたしました福島啓史郎でございます。
　沖縄北方問題、我が国にとりましては大変重要な問題でございます。町村大臣の御指示の下、この解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、この三人の大臣政務官のうち、本委員会は私が担当することになっております。木俣委員長を始め皆さん方、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（木俣佳丈君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　前田　武志君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　工藤堅太郎君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　林　久美子君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○公認会計士・監査審査会委員の任命同意に関す
　る件
○電気通信事業紛争処理委員会委員の任命同意に
　関する件
○公安審査委員会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○中央労働委員会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○永年在職議員の表彰に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、国土審議会特別委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、公認会計士・監査審査会委員、電気通信事業紛争処理委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、中央労働委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣七条明君。
○副大臣（七条明君）　公認会計士・監査審査会委員の奥山章雄君の退任に伴い、その後任として藤沼亜起君を任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるべく本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、御同意いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、総務副大臣山本公一君。
○副大臣（山本公一君）　電気通信事業紛争処理委員会委員香城敏麿、田中建二、富沢木実、森永規彦及び吉岡睦子の五君は十一月二十九日任期満了となりますが、これら五君を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　次に、法務副大臣滝実君。
○副大臣（滝実君）　公安審査委員会委員長藤田耕三並びに同委員木村治美、西室泰三及び波多野敬雄の四君はいずれも十月三十一日任期満了となりますが、藤田耕三君の後任に田中康久君を、木村治美君の後任に長谷部由起子君を、波多野敬雄君の後任に寺田輝介君を任命し、西室泰三君を再任いたしたく、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、厚生労働副大臣衛藤晟一君。
○副大臣（衛藤晟一君）　中央労働委員会の公益を代表する委員は全員が十一月十五日に任期満了となりますが、山口浩一郎、荒井史男、岡部喜代子、佐藤英善、椎谷正、曽田多賀、林紀子、山川隆一及び渡辺章の九君を再任し、今野浩一郎、落合誠一、上村直子、諏訪康雄、横溝正子及び若林之矩の六君の後任として古郡鞆子、柴田和史、尾木雄、菅野和夫、野崎薫子及び廣見和夫の六君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　次に、国土交通副大臣岩井國臣君。
○副大臣（岩井國臣君）　小野孝君は十一月十九日に、佐々木建成君は十一月一日に、三橋滋子君は十月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、小野孝君は再任し、佐々木建成君の後任に長尾正和君を、三橋滋子君の後任に廻洋子君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　次に、環境副大臣高野博師君。
○副大臣（高野博師君）　公害健康被害補償不服審査会委員大西孝夫及び加藤信世の両君は十一月一日任期満了となりますが、大西孝夫君を再任し、加藤信世君の後任として田中義枝君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、公認会計士・監査審査会委員、公安審査委員会委員のうち西室泰三君及び寺田輝介君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、電気通信事業紛争処理委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員のうち長谷部由起子君、中央労働委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員江田五月君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、前議員本岡昭次君は、国会議員として二十四年以上在職し、任期満了により退職し、再び国会議員とならない方であります。
　理事会において協議いたしました結果、前例に倣い、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　昨日、風間昶君外七名から台風第二十三号等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日は、会議を開くに先立ち、議長から、このたびの台風及び新潟県中越地震災害に関し、哀悼及びお見舞いの御発言がございます。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。平成十六年の台風・新潟県中越地震災害について村田国務大臣から報告がございます。
　次に、風間昶君外七名発議に係る台風第二十三号等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者風間昶君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、村田国務大臣から所信表明がございます。
　次に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員江田五月君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、青木幹雄君から祝辞が述べられた後、江田五月君から謝辞が述べられます。次いで、国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました前議員本岡昭次君に対し、永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。公認会計士・監査審査会委員外五件計三十名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　午前十一時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　橋本　聖子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、橋本聖子君、椎名一保君、松村龍二君、中村博彦君、西島英利君、田浦直君、亀井郁夫君、沓掛哲男君、吉村剛太郎君、脇雅史君及び福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君、愛知治郎君、山東昭子君、田中直紀君、後藤博子君、荒井広幸君、鶴保庸介君、北岡秀二君、狩野安君、佐藤泰三君及び水落敏栄君が選任されました。
　また、去る十二日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒井広幸君、後藤博子君及び鶴保庸介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長田村政志君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価・監視活動実績の概要及び政策評価の現状等に関し、総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　本日は、当委員会で説明の機会をいただき、誠にありがとうございました。
　御説明に先立ち、一言ごあいさつをさせていただきたく存じます。
　今年は豪雨や台風によります災害が多発し、また、今般の新潟県中越地震により、多くの方々が犠牲になられております。被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第です。私といたしましても、被災者の救助や被災地の復興支援に全力で取り組んでまいります。
　それでは、平成十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告並びに、前回、第百五十九回国会で御報告申し上げました後の政策評価及び行政評価・監視について御説明をさせていただきます。
　まず、平成十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条に基づき、毎年国会に提出するとともに公表するものであり、今年は六月十一日に国会に提出させていただいております。
　本報告で取りまとめたとおり、平成十五年度には一万一千件余の評価が実施されておりまして、政策評価等の実施とその結果の政策への反映に関しましては、各行政機関において着実に取り組まれております。
　しかしながら、一方で、達成目標を明確にするなど評価の質を向上することや、データを公表することによって外部からの検証を可能にすることなど、今後改善すべき課題も見られます。
　次に、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための政策評価につきましては、少子化対策に関する政策評価及び湖沼の水環境の保全に関する政策評価の二件の政策評価を行っております。
　最後に、行政評価・監視につきましては、自動車運送事業の事故防止対策に関する行政評価・監視に基づく勧告や年金に関する行政評価・監視に基づく第一次勧告など、四件の勧告等を行っております。
　今後とも、国民の期待にこたえる政策評価及び行政評価・監視活動に努める所存でありますので、山口委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げる次第です。
　なお、詳細につきましては田村行政評価局長に説明させます。
○委員長（山口那津男君）　次に、補足説明を聴取いたします。田村行政評価局長。
○政府参考人（田村政志君）　行政評価局長の田村でございます。
　それでは、まず平成十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要を御説明いたします。
　お手元の説明資料の二ページをごらんください。
　平成十五年度における各行政機関の政策評価の実施状況につきましては、事前評価が五千二百四十五件、事後評価が五千九百三十二件の合計一万一千百七十七件となっており、政策評価の実施が義務付けられている政策については着実に、また、それ以外の政策についても、自主的に、幅広く取り組まれております。
　次に四ページ、五ページでございますが、評価結果の政策への反映状況につきましては、事前評価、事後評価とも、そのすべてが評価対象政策又は同種の政策へ反映されております。
　六ページになりますが、事後評価のうち各種施策を対象としたものについて見ると、その約半数において廃止を含めた政策の改善、見直しが行われております。
　七ページからは、評価専担組織としての総務省の活動でございます。
　既に本委員会でも何度か御報告をさせていただいておりますが、七ページにおいては、平成十四年度において、総務省の意見を付した評価書の送付を受け、関係行政機関が総務省の評価結果をその政策に反映させている状況について記載してございます。
　また、八ページにおいては、平成十五年度以降、四つのテーマについて総務省が行った評価の概要を記載してございます。
　このように、総務省は政府全体としての政策の統一性、総合性を確保するための評価を行っております。
　また、九ページにありますように、各府省が行った政策評価の客観性のチェックを行っており、個別に改善点を指摘するとともに、今後の課題を提起しております。
　次に、前回御報告後の政策評価の結果について御報告いたします。
　まず、少子化対策に関する政策評価について御説明いたします。
　資料の十一ページからでございます。
　この評価は、少子化対策の実施計画である新エンゼルプランに掲げる政策が総体としてどのような効果を上げているかなどの総合的な観点から実施したものでございます。
　その結果、十四ページにありますように、新新エンゼルプランの策定に際し、子育てに伴う経済的な負担感の緩和や、子育て中の専業主婦家庭の負担感の緩和に資する施策を充実することが必要であることなどを指摘しております。
　次に、湖沼の水環境の保全に関する政策評価について御説明いたします。
　資料の十八ページからでございますが、この評価は、湖沼水質保全政策について関係行政機関の各種施策の効果を総合的な観点から評価したものであります。
　その結果、二十ページにありますように、水質の汚濁負荷の的確な把握や、湖沼水質保全計画の見直しが必要であることなどを指摘しております。
　次に、資料の二十一ページからになりますが、行政評価・監視につきまして、前回御報告後に行いました四件の勧告などについて順次御説明いたします。
　二十二ページをごらんください。
　今年五月、自動車運送事業における事故防止対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、同一事業者における同一原因、同一内容の事故の再発防止対策の徹底、運行管理及び車両整備管理の徹底などについて勧告を行いました。
　続いて、二十三ページをごらんください。
　先月、中心市街地の活性化に関する行政評価・監視の結果に基づき、市町村が的確な基本計画を作成するため、区域設定の要件等に係る主務大臣が策定する基本方針の考え方について、具体的内容を明示することなどについて勧告を行いました。
　続いて、二十四ページをごらんください。
　今月、年金に関する行政評価・監視の結果に基づき、いわゆる住基ネットシステムの活用により、第一号未加入者を把握することや年金受給権者の現況届を廃止すること、また、業務量に応じた社会保険事務局等の定員配置の見直しを検討することなどについて第一次勧告を行いました。
　続いて、二十五ページをごらんください。
　同じく今月、農業経営構造対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、整備した機械等の利用が低調となっている事業地区等について、事業実施主体に原因分析と改善計画の作成等を厳格に行わせるよう都道府県に対し助言することなどについて勧告を行いました。
　続いて、二十六ページをごらんください。
　本日、根拠法のない共済に関する調査の結果に基づき、募集方法等の適正性が確保されることや、実態を継続的に把握するため、また、問題のあるものについて適切な対応を図るための仕組みが整備されることなどの行政上の課題について通知を行いました。
　御説明は以上でございます。
　詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
○委員長（山口那津男君）　それでは次に、少子化対策に関する政策の概要等について、厚生労働省から説明を聴取いたします。衛藤厚生労働副大臣。
○副大臣（衛藤晟一君）　現在、我が国では少子化が急速に進行しており、合計特殊出生率は、平成十五年についに一・三を割り、一・二九となりました。こうした状況に対して多くの国民が危機感を持つようになっています。
　政府においては、これまでも、平成六年にエンゼルプラン、平成十一年に新エンゼルプランを策定し、保育関係事業を中心に具体的な目標を挙げて次世代育成支援対策を進めてまいりました。
　こうした取組により、保育所受入れ児童数や多様な保育サービスを実施する保育所の数も増え、様々な形での地域の子育て支援の取組も行われるようになってまいりました。事業によっては当初の目標値を上回る実績を上げているものもあり、その点は今回の政策評価でも一定の評価をいただいているところであります。
　こうした政策的な努力を重ねてきておりますが、残念ながら、出生率は低下の一途をたどっております。
　これまでの取組の課題といたしましては、長時間労働、職場優先の風潮等、育児期に子供にかかわる時間を十分に持つことができない職場の在り方、働き方となっていること、このことに加え、核家族化が進み、地域共同体の機能が失われる中で、育児の負担が母親に集中し、孤立感と負担感が増大していること、若年失業の増大など若者が社会的、経済的に自立して家庭を築き、子供を育てていくことが難しい状況となっていること、依然として保育所待機児童が多数存在するなど各種のサービスが十分に行き渡っていないことなど、社会の変化に対策が付いていけない、そのために国民の側から見て子供を生み育てやすい環境が整備されているという実感が持てないことが挙げられると考えております。
　政府においては、このような課題も踏まえて、昨年成立した少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するための総合的な施策の指針として、本年六月に少子化社会対策大綱を策定いたしました。
　また、現在、次世代育成支援対策推進法に基づき、地方公共団体や企業等が次世代育成支援のための行動計画の策定を進めております。
　これらの動きを踏まえながら、政府としては、少子化社会対策大綱の具体的実施計画を現行の新エンゼルプランに代わる新たなプランとして本年中に策定することとしております。
　今回の政策評価においては、各種の施策を利用して負担感が緩和された者の割合と実際に利用して子供を持ちたいと思えるようになった者の割合には高い相関関係があることが示されております。
　今後は、国民の側から見て子供を生み育てやすい環境整備が進められているという実感を持っていただけるような施策の展開が重要と考えております。
　今回の政策評価における御指摘も踏まえ、新たなプランの策定におきましては、各種の取組について、サービスの受け手である国民の目線からの指標も取り入れ、できるだけ具体的な目標を設定するなど、総合的な計画作りに努めてまいります。
　以上であります。
○委員長（山口那津男君）　次に、湖沼の水環境の保全に関する政策の概要等について、環境省から説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　湖沼は、国民の生活や生産活動にとって重要な資産であり、多くの恵沢を国民に与えてきました。例えば、水資源の確保、水産資源の育成、自然環境の形成、レクリエーションの場の提供等において湖沼は大きな価値を有しています。湖沼がこのような役割を果たす上で水環境の保全は欠かすことができません。
　水環境の保全を図るため、従来から水質汚濁防止法に基づく工場、事業場への全国一律の排水規制などの対策が進められてきたところです。しかし、湖沼の水質汚濁の原因は、工場等の事業系排水だけでなく、家庭からの生活排水や、農地や市街地等の非特定汚染源からの汚濁負荷など、多種多様にわたっています。このような汚濁に対処するためには各種の対策を計画的に実施する必要があります。
　このため、湖沼水質保全特別措置法が昭和五十九年に制定され、特に水質保全施策を総合的に講ずる必要がある霞ケ浦、印旛沼、手賀沼、琵琶湖、児島湖、諏訪湖、釜房ダム貯水池、中海、宍道湖、野尻湖の十の湖沼が指定湖沼に指定されました。同法により関係府県が策定した湖沼水質保全計画に基づいて、下水道や浄化槽等の生活排水処理施設の計画的、重点的な整備、工場、事業場等に対する排水規制等の施策が実施されてきたところです。
　その結果、指定湖沼の流域における下水道、浄化槽等の汚水処理施設の整備率は平成十三年度において七九％に達するなど対策が進み、指定湖沼に流入する汚濁負荷量は削減されてきています。
　しかしながら、一部の指定湖沼で水質改善が見られるものの、ほとんどの湖沼においてはいまだに環境基準が達成されておらず、改善効果は十分ではありません。
　湖沼の水質がなかなか改善されないことについては、幾つかの要因が考えられます。まず、湖沼は水が滞留するため流入した汚濁物質が蓄積しやすく、水質の汚濁が進みやすい上に、いったん水質が汚濁するとその改善が容易でないという特性があります。これに加えて、農地や市街地等の非特定汚染源からの負荷量割合が相対的に多くなってきている状況にもかかわらず、これまで対策が十分に講じられてこなかったことが挙げられます。また、生活排水について、窒素、燐の除去を行う高度処理化が進んでいないこと等が考えられます。
　これらの状況を踏まえ、湖沼の汚濁機構の解明に努め、より効果的な施策を確立し、湖沼の水環境の保全対策を強化することが必要であると認識しております。具体的には、汚水処理施設の高度化等の生活排水対策、非特定汚染源についての汚濁負荷の削減、自然浄化機能の活用等が必要であると考えています。
　このような観点から、本年十月、湖沼環境保全制度の在り方について中央環境審議会に諮問を行ったところであり、今後、同審議会において、より効果的な湖沼水環境保全施策について検討していただくこととしております。
　環境省といたしましても、関係省庁との連携を強め、このたびの政策評価を踏まえ、更なる湖沼の水環境の保全に向けた施策展開に最大限の努力をしていきたいと考えております。
　以上であります。
○委員長（山口那津男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（地方自治・住民投票制）
　（財政）
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　「地方自治・住民投票制」について委員相互間の意見交換を行います。
　まず初めに、各会派から一名ずつそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。森元恒雄君。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　松井孝治君。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　続きまして、山口那津男君。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　続きまして、吉川春子君。
○会長（関谷勝嗣君）　続きまして、田英夫君。