Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございました。当日は共産党の岩渕友さんも現場に来てくださいました。ありがとうございました。
　それでは、本日の質疑に入りたいと思います。
　東電原発事故により広い範囲にばらまかれた放射性物質、この影響から人々の健康を守ることは国の責務です。
　福島県の食の安全については、性質がセシウムに近いカリウムを土壌にまくことにより、セシウムが土壌に入っていても、濃度のより高いカリウムが農作物に移行、放射性物質セシウムの食物への移行が抑えられ、現在の一キロ当たり百ベクレル以下という食品の安全基準値においてはおおむね担保されています。
　カリウムやゼオライトにより食物に放射性物質が入ることを軽減できても、生産者が働く土壌には依然放射性物質が存在し、生産者が日々その職場である圃場で被曝し続ける。そもそも、問題ない程度の汚染なんだから生産者には影響ないでしょうという話ならば、元々カリウムもゼオライトもまく必要がありません。確実に汚染は存在し、そこで作業をする農家の皆さんは被曝のリスクにさらされている。
　厚労省、一平方メートル当たり四万ベクレルの汚染、電離則や原子炉等規制法で言う何に分類されますか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。
　放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合は、電離放射線障害防止規則に基づく管理区域となります。
○山本太郎君　はい。電離則や炉規法であっても放射線管理区域は一平方メートル当たり四万ベクレルです。この放射線管理区域を超える汚染の中で農家に被曝作業をさせているのが国の実態です。
　資料の二、福島県農民連が実際に土壌を測定したデータ。二〇一六年四月と五月、表の真ん中、色の付いた部分が一平方メートル当たりの汚染、百六十二か所の果樹園を測ったうち、一か所を除いた全てが一平方メートル当たり四万ベクレルを超える土壌だった。一番右、薄緑の部分が空間線量。表の一番上の緑と表の一番上の黄色を見ていただくと、伊達郡国見町、空間線量が毎時〇・二一マイクロシーベルトの場所でも、実際土壌を測ると十七万六千三百ベクレルの汚染。これを見て分かるのは、空間線量がたとえ低くても、一平方メートル当たり四万ベクレル、つまり放射線管理区域を大きく上回る桁違いの汚染が数多く存在することが確認できます。
　要は、空間線量だけを安全の要件にするのは危険で、空間線量と土壌汚染の調査がセットでなければ安全など担保することはできないとはっきりお分かりいただける内容だと、以前の質疑の際、これを使って説明をいたしました。
　同じ要領で御覧ください。資料の三、一年後、二〇一七年四月に農民連が測定したデータ。百四十か所を測定。百三十八か所が放射線管理区域以上の汚染を確認されました。どちらのデータも同じ問題点が指摘できる内容。空間線量が低くても、高い土壌汚染が確認される。
　厚労省、放射線を扱う労働者を電離則で守られるよう事業者に対してルールがあるのはなぜですか。
○政府参考人（田中誠二君）　電離放射線を受けた労働者は白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対し被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところでございます。
○山本太郎君　農水省、避難指示が解除された地域での農作業、何のルールにのっとって行われますか。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　避難指示が解除された地域での農作業については、農業者の放射線による健康障害を防止する観点から、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインなどに基づき行うこととされているところであります。
○山本太郎君　農作業を行う人々が除染作業と同じガイドラインっておかしいでしょう。これ、大きな議論にならないのは何でなんですか。興味ないんですか、皆さん。
　それ以外にもまずい部分があります。電離則又は除染電離則とは何か。放射線障害から労働者を守るために事業者に対して被曝管理や健康診断などの措置を義務付ける規則だと。それが適用されるのは法人などで、誰かに雇用されている人に限られる。
　福島県の農業者のうち、法人化していない家族経営は九八・四％、法人化していない組織経営は〇・四％、合算すると九九％近くの農家の皆さん、個人で農業を営んでいる。要は、電離則によって守られる可能性がある人は全体のたった一％ほど。つまり、放射線管理区域と同等若しくはそれ以上の汚染がある土壌で農業を営んでいても、誰も守ってくれない。国がやっていることはこれですよ。気を付けてくださいよ、皆さん、自己責任ですけどねってやつなんですよ。こんな状態、復興って呼ぶんですか。乱暴過ぎますよ。私には今、無政府状態にしか見えません。
　農民連の皆さん、要求は至って真っ当です。一部読みます。
　福島県農民連では、原発事故で汚染された農地の放射性物質を測定している。その結果、四万ベクレル・パー平米を超える農地が多く存在することが分かっている。この数値は電離則において放射線管理区域に該当するが、農家は除染電離則のガイドラインを自己責任でやるだけで法的に何も措置もされていない。この間、厚労省、農水省、復興庁に農家の被曝軽減や健康調査などを国の責任で実施するよう求めてきたが、除染電離則の基準にも該当しないことで無視され続けている。事故前ならば、四万ベクレル・パー平米を超えるような場所で一般人が労働することなどあり得なかったはずである。農家は、今後数十年間、放射能汚染された農地で低線量であれ被曝し続ける。若い生産者がこれから農業を続けていくためにも、国が責任を持って、汚染マップを農地一枚ごとに作成し、健康診断や条件不利地で働く福島県の農家を支援すべきである。
　冒頭お話ししました福島県農民連と吉野大臣との会談、これ会談実現までに五か月もの時間を要しました。時間が掛かり過ぎている理由、省庁の職員に尋ねたら、各省庁に横断する内容なので、大臣がお答えする内容を各省庁で統一するすり合わせの時間が掛かっていると。なので、会談の日程がなかなか決まらないということで、五か月待ちました。会談当日、大臣は、今日は皆さんのお話を聞きに来ましたと。いただいたお時間のそのほとんどは、当事者の方々からの発言がほとんど。せっかく数か月掛かって考えたという、省庁を横断する内容のお話は全く伺えずに終わりました。
　大臣、大変お忙しい中来ていただいたことは理解していますけれども、農家の皆さんは、大臣のお顔見れてよかったという会談は望んでいないんです。
　農民連の皆さんの訴えはシンプル。もちろん吉野大臣にもいろんな政治的なしがらみとかがあったりして、やってあげたいけどやってあげられないということもあるかもしれません。でも、どうか同じふるさとに生きる農家の皆さんたちと腹を、後ろから役人が紙入れないでくださいよ、答えそこに載っていませんよ。腹を割って話していただける機会をいただきたいんです。腹を割って、一ミリでもどうやったら動かせるかもしれないというような可能性についても腹を割って農民連と皆さんと話し合う機会をいただけませんか。
○国務大臣（吉野正芳君）　過日、山本先生のお手配で農民連の方々とお話をし、フェース・ツー・フェースでお話をすることができました。本当に私にとっては役立つ意見をいただいたと思っております。
　これからも政府としてきちんと農民連の皆様方とお話をしていきたい、このように考えています。
○山本太郎君　済みません。政府としてということは、吉野大臣が会っていただけるということでいいんですよね。
○委員長（江島潔君）　時間が来ておりますので。
○山本太郎君　簡潔にお願いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　もう私は一度お会いしましたので、政府として、いわゆる事務方の方がきちんとお話を伺う、こういうことでございます。
○山本太郎君　まとめます。ありがとうございます。まとめますね、終わります、もう時間なんでね。
　これ、今日の所信の中でも大臣は、被災者の方々と意見交換をさせていただいたということをおっしゃっています。この間のは交換じゃないんです。ボールを受け取っただけなんです。まだ交換されていません。是非お会いいただきたい。四月二十六日、農民連、東京にやってきて申入れをします。大臣が難しければ、三役のどなたかを出していただきたいんです。是非お力を貸していただきたい。一回会ったからもう会わないなんて話はないですよ。同じ福島の方じゃないですか。今言ったようなひどい被曝にさらされながらも復興を頑張っていらっしゃる方に、一ミリでも動かすために、腹割って話し合う機会を是非、大臣、持ってください。お願いします。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　復興庁が毎月取りまとめて発表している東日本大震災による避難者の数が昨年の四月に大きく減少しています。これは、避難元別に見てみますと、福島県の避難者数が大きく減少しているということが分かります。お手元に配付資料をお配りをしていますけれども、この配付資料は新潟県による調査のものでありますけれども、復興庁とそれから福島県が発表した数字を合算したものであります。これを見ても分かるとおり、昨年の二月には七万七千二百八十三人だったものが、昨年の四月には六万一千三百四十八人と大きく減少をしています。
　この期間に何が起きたかといいますと、昨年の三月末をもって避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する応急仮設住宅の無償供与が終了した、打ち切られたということがありました。そこで、一部報道機関からは、この避難者数の統計データががくんと大きく減っている理由として、無償供与が終わった避難者、いわゆる自主避難者の数を外しているから減ったんだろうということが指摘をされていますが、伺いたいと思います。
　復興庁として、都道府県、この避難者の数を取りまとめている都道府県に対して事実を確認しましたでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　復興庁が毎月公表している避難者数につきましては、東日本大震災をきっかけに居住の移転を行い、避難元に戻る意思のある方を、避難先自治体からの報告に基づき集計をしてございます。いわゆる自主避難者につきましても、都道府県に対し、避難者数の集計方法を確認し、同様にカウントしていただけるように依頼をしておるところでございます。
　その中で、今、福島県でございますけれども、福島県の場合は多くの方が避難を余儀なくされているわけでございますけれども、その中で、県内の避難者の方につきましては仮設住宅に多くの方が入居されて避難生活を送られてきたことから、応急仮設住宅入居者の方々などを集計しているところでございます。そういう状況で、今御指摘のあったような数字になったところというふうに存じております。
　避難者数の把握は重要でございまして、各都道府県と連携しながら、今後も避難者数の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　ですから、福島県の避難者については応急仮設住宅に住んでいた方の数字を基に統計をしているということですので、その無償供与が終わったということをもって避難者の統計データから外してしまっているということだというふうに思っております。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、避難者の定義というのはそもそも明確なものではないと思いますけれども、ただ、この統計上の避難者というのは、先ほども御答弁にありましたけれども、どういうふうに定義がされているといいますと、震災時にどこに住んでいたか、またどのような被害を受けたかには関わらず、震災をきっかけに住居の移転を行って、そしてまた前の住居に戻る意思がある人、これが避難者であるということでこの統計データをずっと取り続けているということであります。仮設住宅の無償供与が終わったということをもってして避難者ではなくなったと判断するのは、私は適切ではないというふうに考えております。
　このような統計データを基に、例えば復興政策を立案したり、また被災者、避難者への支援を行うということですと、ミスリードされてしまうのではないかということを懸念しています。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　復興庁が毎月公表しております避難者数については、東日本大震災をきっかけに、今委員がおっしゃったとおり、住居の移転を行い、避難元に戻る意思のある方、また迷っている方、ここも含むわけであります、という方を避難先自治体からの報告に基づいて集計をしております。いわゆる自主避難者についても同様にカウントしていただくよう各都道府県に依頼をしているところです。
　一方、多くの被災者がおられる御指摘の福島県など被災県においては、津波、地震避難者を含め、どこまで避難者として捉えるかは各県の状況を踏まえる必要があるというふうに考えております。
　復興庁として、被災者支援は重要と認識しており、被災者にカウントされるかどうかにかかわらず、被災者に対する見守り、相談支援、心のケア等の支援を引き続き行ってまいる所存でございます。
○行田邦子君　大臣の今の御答弁ですと、戻る意思がはっきりとある人だけではなくて、迷っている人も、これも含まれるということでありました。そうであればなおさらのこと、避難者というものをしっかりと的確に数字の上でも捉える必要があると思います。そうしないと、これから、大震災後月日が経過しておりますので、本当に支援が必要な、様々な支援が必要な避難者が見えなくなってしまうのではないかということを私は懸念をしております。
　質問を続けたいと思います。
　仮設住宅の無償供与が終了した後も福島県外への避難者の七九％が福島県外にいまだに居住しているということが、これが先ほどの新潟県の調査によって明らかになっています。福島に戻るつもりはなくて避難先に定住している人も中にはおられますけれども、帰還を迷っている人、それから戻りたいと思っているけれども戻らない人、戻らずにいるという人もいらっしゃいます。様々な不安や悩みを抱えて、また生活面、そしてまた体の面だけではなくて心の面でも様々な悩みを抱えて支援を求めている方もいらっしゃるかと思っております。福島県外への避難者に対する相談や情報提供などの支援が必要であるというふうに考えております。
　そこで、先ほどの質疑でも何度か出ましたけれども、今、全国二十六か所に福島県から委託を受けた民間団体による生活再建支援拠点というものが設けられています。私がおります埼玉県でもこのような生活再建支援拠点があって、皆さんもうこれはもうボランティアと言っていいかと思います、民間の皆さんが一生懸命に活動されています。
　ただ、都道府県や国の出先機関などの認識がどうも足りないんじゃないかというふうに私は感じております。そしてまた、連携が十分でないというふうにも思っております。復興庁としての対応をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　避難生活が長期化する中で、避難者が抱える、避難されている方が抱えられる課題は非常に多様になってございまして、丁寧に対応していくことが求められてございます。
　今先生からもございました、福島県におきましては生活再建支援拠点を設置して取り組まれているところでございますけれども、避難者の、避難されている方の抱える課題が個別化、複雑化する中で、避難先の自治体の福祉部局等の関係機関との連携、御指摘のように大変重要なことだというふうに考えてございます。
　このため、昨年の七月に復興庁から各都道府県知事あるいは各省庁に通知文を出しまして、生活再建支援拠点における取組の趣旨、これを周知徹底をいたしまして、各拠点との連携強化を御協力をお願いしたところでございます。あわせまして、生活再建支援拠点と都道府県等との連携に関しまして、積極的な取組を行っている事例も併せて御参考にしていただくように供したところでございます。
　今後とも、避難先自治体と十分に連携いたしまして、それぞれの方の御事情に応じた生活再建が果たされるよう、しっかり取り組んでまいる所存でございます。
○行田邦子君　引き続きよろしくお願いいたします。
　最後の質問です。
　大震災から七年が経過しまして、ハード面だけではなくて様々なきめ細やかな多様なソフト面の支援も求められていると思いますけれども、被災自治体は復興業務に追われて多忙を極めていると承知をしています。被災自治体における職員の増強が必要と考えていますけれども、復興庁としての取組、あるいは政府としての取組をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　被災自治体のマンパワーの確保、これは引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。
　そのため、全国の自治体から職員派遣や被災自治体による任期付職員の採用等に要する経費について引き続き支援をしているところでございます。また、全国知事会等、様々な機会を通じまして、職員派遣の継続、協力の要請ですとか、任期付職員の採用について支援を行っておるところでございまして、大臣からも要請をいただいたところでございます。加えまして、復興庁でも、一般公募によりまして採用した国家公務員の非常勤職員を被災市町村に駐在をしていただきまして、人材確保に努力しているところでございます。
　今後とも、総務省等の関係省庁や県とも連携をいたしまして、様々な形で地域の実情に応じた人材確保策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　これからも被災者に寄り添った政策立案また支援を続けていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　大臣、本当に御苦労さまでございます。
　私は、大臣にまず初めにお聞きしたいのは、トリチウムの処理についてお聞きしたいと思います。
　このトリチウム、三重水素でございますけれど、なかなか水との親和性が高く、ＡＬＰＳ、除去装置においても除去できずに、今タンクにどんどんどんどん水がたまっている状況でございますが、それについての対応につきまして大きな観点から展望をお聞かせください。お願いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　今、トリチウム水については経済産業省の中で小委員会をつくっております。まず、科学的な観点から、そして社会的な観点から、各方面の観点から小委員会で今議論をしている最中でございます。
　ちょっと時期は、答申の時期は今年中だと思いますけど、その答申を踏まえてきちんと対応していきたい、このように考えています。
○藤末健三君　是非、大臣におかれましては、このトリチウムの問題を対応していただきたいと思っております。
　なぜかと申しますと、こちらのトリチウムが除去できないがゆえに、昨年八月末におきまして、福島第一の排水の貯蔵タンク、百万トンを超えているという状況でございまして、日々日々約二百トンの水がタンクに蓄えられていると。これ、単純計算しますと、もう敷地内のタンクは足りなくなるという状況にあると言われております。
　一方、トリチウムの特性といたしましては何かと申しますと、やはり毒性が低いということが余り理解されていない状況ではないかと思われておりまして、例えばセシウム１３４の場合ですと、これは福島事故が起きる前の基準でございますけれど、海中放出濃度がセシウム１３４の場合は六十ベクレル・パー・リットル、一リットル当たり六十ベクレルとなっておりますが、トリチウムの場合は、それが六万ベクレル、一リットル当たり六万ベクレルということで、約千倍になっております。
　こういうことでございますと、何があるかと申しますと、もう一つございますのは、トリチウムの年間排出、今のは一リットル当たりの基準でございますが、年間排出基準も決まってございまして、トリチウムを除く放射性物質の総合計が大体二千二百億ベクレルということでございますが、トリチウムは二十二兆ベクレルという形になってございます。このように、トリチウムの取扱い、非常に今重要でございまして、どんどんどんどんこれからタンクがそういう中で、是非、経済産業省の議論も連携した上でやっていただきたいと思っております。
　そこで、私がお聞きしたいのは、これは経済産業省にお聞きしたいんですけれど、是非議論していただきたいのは、このトリチウムの処理をどうするかということでございますが、早急に対応検討を答えを出すべきだと思うんですが、いかがでございましょうか、お教えください。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、トリチウム水の処理につきましては、長期的な取扱いの決定におきましては、現在、風評被害など社会的な観点も含めまして総合的な議論が必要でございますので、国の委員会におきまして、風評被害に関する専門家ですとか、あるいは福島県など地元の御意見も丁寧に伺っているところでございまして、風評被害、リスクコミュニケーションなどの問題も含めまして国の委員会で議論を尽くすことが重要でございます。引き続きしっかりと検討を続けてまいりたいと思います。
○藤末健三君　今までの議論の傾向を見ていますと、そのトリチウムを含む排水を希釈して流すという方向の検討も行われていると聞いております。確かに、科学的に見ますとそれも一つの道ではないかと思うんですが、是非御検討をいただきたいのは、コストの問題、いろんな問題はございますけど、その科学的な面、実際にこのトリチウムを除去する技術はあるわけでございますので、幾つか。そういう科学的な知見につきまして技術の模索をどうするか、お答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　トリチウムの取扱いにつきましては様々な技術的な取扱いも検討してございますけれども、今御指摘いただきましたトリチウムの分離技術でございますが、これにつきましては、複数の国内外の業者の方の提案に基づきましてトリチウム分離技術検証試験事業というものを行いまして、その結果としましては、残念ながら、直ちに実用化できる段階にある技術というのは確認されなかったというふうに評価をされてございますので、現時点では福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水に直接活用するのは難しいと考えてございます。
　ただ、いずれにしましても、この問題非常に重要でございますので、まずは国の小委員会におきまして議論を尽くしまして、引き続きしっかりと検討を尽くして所要の結論を出したいと思っております。
○藤末健三君　是非、議論を深く徹底して、かつ早期にお願いしたいと思います。
　そして、まだお願いがございますのは、実際に私も幾つかの技術の検証試験の結果を見たんですけれど、恐らく可能性としては技術が発展する可能性もございますし、あと、何らかのときに技術的な除去の技術を使わなきゃいけないときも来ると思いますので、その技術の維持も検討していただきたいと思います。
　続きまして、この復興に関しまして、私、自分自身の故郷でございます熊本の震災の復興について御質問したいと思います。
　今、熊本の復興でございますが、震災がありまして二年近くたとうとしておりますが、まだ四万人近い方々が自宅に帰れていないという状況にあります。その中に一つの理由としてございますのが、宅地の陥没というのがございます。これは東日本大震災のときには見られなかった現象でございまして、この二年間に徐々に徐々に宅地が沈下し、数センチ、十数センチの沈下があるという状況で、その対応のために宅地の造成が遅れているということもございます。
　ここで国土交通省にちょっと提案を申し上げたいのですが、今この宅地の陥没に対する支援と申しますのは個人を対象にした支援となっているという状況でございまして、今年度からは、盛土高さ五メートル以上、五戸以上だった宅地の耐震強化事業の要件を、盛土二メートル以上、二戸以上の住宅も対象とするという形でいろいろ我々の意見を聞いて変えていただけておりますし、また事業の対象とならないものについては基金で対応するということも対応いただいているという状況でございますが、実際に現地の話を聞いていますと、個人で宅地の沈下に対応するというのは、やはり工法の理解そして手続等も非常に難しいものがあるというふうに聞いておりますが、私がお聞きしたいのは、例えばある地域、これ地域で陥没していますので、地域をその対策地域として指定をしていただき公共事業的に対応するということも考え得ると思うんですが、その点いかがでございましょうか、お願いします。
○政府参考人（榊真一君）　お答えをいたします。
　熊本地震では、擁壁の崩壊や液状化、陥没など、多くの宅地被害が発生してございます。このため、被災者の気持ちに寄り添いながら宅地復旧の支援を行っていくことが必要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、宅地の復旧に当たりましては、国の事業と県に設置されました復興基金での対応によって両方合わせて支援策を講じていくことが大切であると考えております。
　国の宅地耐震化事業につきましては、先ほど御指摘のとおり、要件の緩和もいたしました。さらに、二十九年度補正予算でも県が要望した必要な国費をいたしました。本事業の対象となっていない陥没などの被害については県に設置されました基金により対応を行うこととしてございまして、これまで逐次被災者からの申請もなされてきているところでございます。
　今後とも、県としっかりと連携をしながら、一日も早い宅地の復旧支援に努めてまいりたいと存じます。
○藤末健三君　本当にありがとうございます。いろいろな制度を充実していただいたのは分かりますけれど、やはり県を中に入れて個人が実施するとなると非常に遅れているんですね。私もいろいろまた声を届けさせていただきますので、国土交通省として是非乗り込んでいって、地域を公共事業としてきちんと土地を戻すことをやっていただきたいと思っております。
　最後でございますが、附属しまして、熊本城の問題をちょっと御質問させていただきたいと思います。
　熊本城でございますが、被災して二年たちましたがなかなか復旧できない状況でございまして、今も天守閣にはまだ足場が組まれているという状況でございますが、この熊本城の復旧、是非早く進めていただきたいと思います。特に、石垣の復旧が遅れておりまして、熊本市におきましては本年度内に熊本城の復旧基本計画ということを作ることになっておりますので、是非、文化庁、文部科学省の文化庁、より早くこの熊本城、熊本のシンボルでございますので、復旧するように力を貸していただきのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎秀保君）　熊本地震により、熊本城では特別史跡の熊本城跡の石垣が崩落し、重要文化財では長塀の倒壊など十三件の建造物の被害を受けております。
　熊本市は一昨年十二月に熊本城復旧基本方針を策定し、そこで天守閣の復旧については二〇一九年には復旧した姿を見せるとされ、それを受けて、国土交通省所管の公園施設の復旧として天守閣の躯体の補修及び耐震補強工事等が進められ、また文化庁関係では石垣の復旧工事にも着手し、さらに、この度、重要文化財の不開門、宇土櫓、続櫓の建築部材の回収と解体工事を完了したところでございます。
　さらに、委員御指摘のように、現在、熊本市において石垣、建造物等を始め、熊本城全体の復旧手順や復旧過程の公開等、復旧に係る具体的な方針、施策及び取組を体系的に定めた熊本城復旧基本計画を本年度中に取りまとめることとしております。この基本計画では、天守閣の復旧を最優先とし、重要文化財建造物を優先的に復旧するとともに、早期公開を目指すエリアの主要復元建造物についても優先的に復旧に着手し……
○委員長（江島潔君）　答弁、簡潔にお願いします。
○政府参考人（山崎秀保君）　はい。失礼いたしました。
　文化庁といたしましても、熊本県や熊本市、また国土交通省等とも連携し、地元からの要望も踏まえつつ、最大限の支援に努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　我々も復旧頑張りますので、一緒に頑張りましょう。よろしくお願いいたします。
○委員長（江島潔君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田名部匡代君。
○田名部匡代君　去る二月二十二日、二十三日の二日間、福島県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、江島潔委員長、愛知治郎理事、平野達男理事、渡辺美知太郎理事、杉尾秀哉理事、三浦信祐委員、岩渕友委員、石井苗子委員、山本太郎委員、行田邦子委員及び私、田名部の十一名であります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　初日は、福島駅から沿岸の被災地に向かうバスの車中にて、福島県における復興の現状と課題について復興庁福島復興局から説明を聴取した後、まず、相馬市に赴き、松川浦漁港を視察しました。
　同漁港については、原発事故の影響により、一時操業自粛を余儀なくされておりましたが、平成二十四年六月より試験操業を開始し、本年二月からは、アオノリの出荷も再開されております。
　その後、福島県漁業協同組合連合会の野崎代表理事会長、相馬双葉漁業協同組合の立谷組合長、菊地理事兼松川浦地区代表から、水産業の現状と課題、相双地区における試験操業や最近再開したノリ養殖の状況等について説明を聴取しました。
　漁業の本格操業の再開に向けて、震災前の約一三％にとどまる漁獲量の拡大、仲買人など流通体制の再構築、風評被害対策の強化等が課題となるとともに、震災による地盤沈下でノリの養殖場の水深が深くなり、円滑な作業に支障があるとのことであります。
　また、立谷相馬市長から、同市の復旧・復興状況について説明を聴取しました。
　立谷市長によれば、漁業と、漁業によりもたらされる海の幸を資源とする観光業が地域経済を支えてきたことから、漁業の再生が地域の再生に大きな役割を果たすとし、地方創生の観点も含めて復興を推進し、震災の前以上に活力のある相馬市をつくっていくことが目標であるとのことでした。
　派遣委員との間では、被災した漁船の再建、維持に関する取組、本格操業の開始時期の見通し、海外輸出や国内販路の拡大等について意見が交わされました。
　次に、浪江町に移動し、本間浪江町副町長より、浪江町の復興拠点について説明を受けるとともに、その主要施設の一つである仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」を視察しました。
　同商店街は、町民が安心して帰還できる生活環境整備の一環として、平成二十八年十月に開業しました。地元住民の交流の場となるなど、大きな役割を果たしている一方、魚など生鮮食品が販売できていないということ、夜間の営業店舗が少ないことなどの課題を有しているとのことでありました。
　続いて、南相馬市に移動し、門馬南相馬市長等から説明を受けつつ、南相馬市立総合病院を視察しました。
　同病院は、診療科二十一科、病床数二百三十床から成り、脳卒中センターを設けるなど、相双地区の中核基幹病院として機能しております。被災直後から、ホール・ボディー・カウンターを活用した地域住民等の内部被曝の状況把握に取り組んでおり、派遣委員もその検査を実地体験いたしました。及川院長によれば、今後も定期的な検診により、追加の内部被曝がないことを継続して把握していくことが重要であるとのことでありました。
　次いで、県立小高総合技術高等学校を視察しました。
　同校は、小高商業高等学校及び小高工業高等学校の二校を合併して昨年四月に開校し、福島県で初のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定を受け、福島の復興再生や地域活性化に寄与する人材の育成に多大な貢献を果たしつつあります。
　鈴木校長によれば、地元企業などから同校出身の優秀な人材を求める声が多い一方で、生徒数がいまだ震災前まで戻っておらず定員割れが起きており、ニーズに応え切れていないことも課題となるとのことでありました。
　その後、福島市に移動し、土湯温泉の大型旅館である山水荘の渡邉常務取締役などから、風評被害の払拭や観光客の誘致に向けた取組等について説明を聴取し、懇談を行いました。
　各旅館の若手経営者たちを中心に、県内の他の温泉地や若手農業経営者とも連携しつつ、福島の風評被害の払拭に向けた様々な情報発信に取り組み、また、温泉熱を活用したバイナリー発電や、発電所の見学を通じて、地熱エネルギーの可能性について発信する取組も行っているとのことでした。
　二日目は、福島市内において、まず福島県営あづま球場を視察しました。
　同球場は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックにおいて野球及びソフトボールの競技会場としての利用が予定されており、復興五輪のシンボルともなる場所であります。木幡福島市長、福島県当局等の説明によれば、同球場では、グラウンドの人工芝化等の機能性向上、車椅子用の昇降設備や多目的トイレの設置等のバリアフリー化などを進めるほか、仮設の観客席や表示装置等の設置に取り組んでいくとのことでありました。
　派遣委員との間では、改修財源の在り方、同球場への交通アクセス等について意見が交わされました。
　次に、農業生産法人である株式会社カトウファームに赴き、木幡市長、同社の加藤代表取締役等と懇談を行いました。
　加藤代表取締役によれば、高齢化した農業経営者等の廃業に伴い農地を引き受けることで、米などの経営規模の拡大を図るとともに、風評被害を払拭し食品安全の信頼等を確保するため、生産工程管理に関しグッド・アグリカルチュラル・プラクティス、ＧＡＰを取得する取組等を行っているとのことでした。
　派遣委員との間では、ＧＡＰの取得に際しての苦心、高品質・高付加価値米の生産、販売に向けた取組等について意見が交わされました。加藤さんが、農業を楽しみながら土地を守りたいと笑顔で話しておられたのが印象的でした。
　次に、松川工業団地第一仮設住宅に移動し、仮設住宅にお住まいの方々と懇談を行いました。
　同仮設住宅には、飯舘村から避難された方々が入居しており、平成三十一年三月末までの退去が予定されています。被災者の方からは、帰村後の通院、買物等に際しての公共交通機関の利便性への懸念、農業、林業等に係るなりわいの再生、帰村の見通しの立たない住民に対する行政のサポート、子供や若年層が安心して帰還できる生活環境の整備の必要性などについて認識が示されました。
　派遣委員との間では、帰還先での生活環境の整備状況、仮設住宅入居者の帰村見通し、なりわいの再生に向けた高齢者と若者の交流の必要性等について意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。
　震災から七年が経過しておりますが、国道沿いの除染廃棄物仮置場には無数のフレコンバックが積まれていました。また、福島の水産業、農業、観光業がいまだに根強い風評被害を受けていることについて、認識を新たにいたしました。生産、流通、加工を通じた水産業の再生などを加速化するとともに、風評被害の払拭に向けて、福島の新しい今を国内外に発信しようとする各般の取組に対する支援に一層の重きを置く必要があります。
　加えて、視察先で言及がなされた被災地における若手人材の不足は、復興の大きな制約要因となるおそれがあります。医療、教育や生活の利便性など、若年層も安心して帰還、活躍できる環境の整備を進めるとともに、産業、なりわいの再生に向けて、国として引き続き、より適切な対応を図る必要があることを改めて強く認識した次第であります。
　最後に、私どもの調査に御協力をいただいた皆様に対し、厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興が果たされますようお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○委員長（江島潔君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　　　　　財務大臣政務官　　今枝宗一郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　原　　宏彰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂井　孝行君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　公安調査庁次長　　浦田　啓一君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山口　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房政府広報室長原宏彰君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　本日は、上川大臣の所信に関しまして質疑をさせていただきます。
　大臣の所信の中には、外国人に関する記述が多数ありました。外国人の人権や難民認定、入国審査、日本人と外国人夫婦の離婚、外国人材受入れなど、多数の箇所で言及をされていましたので、まずは、日本にいる又はこれから日本に来る外国人に関する政府の対応方針について伺っていきたいと考えております。
　最初に、難民問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年の難民認定申請数は一万九千人を超えて過去最高となりました。そんな中で、難民認定された人数は二十人にとどまっているということであります。そのため、我が国は難民の受入れ数が少ないと、こういう指摘が時々行われております。また、テレビの映像などでは、難民申請をしたのになかなか審査すらしてもらえず、苦しい思いをしているなどと訴える人の姿などが報じられており、我が国は難民に冷たいと思っている人も少なくないのではないかというふうに思っています。
　ただ、そのようなエピソードではなくて、エビデンスに基づいて問題点を認識する姿勢が重要なのではないかと考えております。
　現状の認識について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　所信についての初めての御質問ということでございます。
　難民についての考え方ということでございます。
　我が国におきましては、難民、避難民の流入が国際問題化している欧州等の状況とは異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が少ないという状況にございます。
　他方、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での専ら就労等を目的とすると思われるような濫用あるいは誤用的な申請が相当数見受けられるという状況でございます。そもそも難民認定というのは、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かにつきまして判断をするということでありまして、欧州等とのこのような状況の違い、このことが難民認定数の違いの背景にあるというふうに考えております。
　このような状況の中で、法務省におきまして、申請者が難民条約上の難民に該当するか否かにつきまして、個別に審査を尽くした上で難民と認定すべき者を適正に認定しておりまして、結果として難民認定数が、平成二十九年、速報値におきまして二十名ということでございます。個別に判断した結果ということでございます。
○中西健治君　今、大臣が、濫用、誤用的な申請が相当数見受けられると、こういうお話でした。
　こうした濫用、誤用的な難民認定申請に対処をしなければいけないということで、法務省では平成二十七年九月に難民認定制度の運用の見直しを行ったというふうに承知しておりますけれども、その効果についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、法務省におきましては、濫用、誤用的な難民認定申請に対処するため、平成二十七年九月に難民認定制度の運用を見直し、我が国での就労等を目的とした難民認定申請を繰り返すような外国人には就労や在留を認めない措置をとってきたところでございます。これらの措置は原則として再申請者を対象とするものでありまして、難民認定申請数が急増する中でも再申請数が横ばいとなっているという状況であることから、再申請の抑制には一定程度の効果を発揮したものというふうに認識をしております。
　しかしながら、依然として初めての難民認定申請する者による申請が急増しているということでございます。その結果、未処理数が急増し、処理期間、これも長期化をしている状況でございまして、真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態となっていると認識しております。
○中西健治君　二十七年九月に行った見直しによって、再認定、これの申請は横ばいになった、一定の効果を上げているということでありましたが、大臣おっしゃられたとおり、新規の申請数というのは依然として急増しているというこの問題は解決されていないということのようであります。
　ちょっと例を見てみたんですが、シリア人の難民認定申請、これに対する平均処理期間、これを見てみましたら、平成二十九年では、難民認定案件で平均二百二十日間掛かっている、人道配慮による在留特別許可案件では二百三十六・八日掛かっていると。
　これは、真に救済が必要な方ということでいうと時間が随分掛かっているなと、こういう印象を持たざるを得ないということだと思いますけれども、このシリア人のような真の難民の迅速な保護に向けてどのような措置を考えておられるか、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御指摘ありました、平均処理期間についての御指摘がございました。シリア人の案件を含めまして、真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態になっているというふうに思っております。
　そこで、法務省におきましては、真の難民の迅速な保護を図るため、難民認定制度の運用の更なる見直しを行いまして、本年一月十五日から実施をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、我が国に正規に在留する者が難民認定申請をした場合に、難民である可能性が高い申請者など真に庇護が必要な者に対しましては、そのことが判明次第就労を認めるということによりまして、これまでより早期に生活の安定が図れるようにしたところでございます。
　他方、借金問題のような難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てるなど、濫用、誤用的な申請を行っている申請者に対しましては在留を認めないという措置をとりまして、また、失踪した技能実習生等、本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に難民認定申請をした者などに対しましては就労を認めない措置をとり、これまでよりも厳格な対応を行うこととしたところでございます。
　今回の見直しによりまして、濫用、誤用的な申請を抑制し、そして難民認定の迅速適正化を推進し、まさに真に庇護を必要とする者への迅速な保護を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中西健治君　不要な人に対して時間を割くがゆえに、本当に必要な人に対して時間を割けないということになってしまっては本末転倒のようなことにもなってしまいますので、今回の見直しによって、一月に行われた見直しですので、効果は今の時点ではまだはっきり分からないということかもしれませんけれども、しっかりと救済すべき人を迅速に救済するということをしていただきたいと思います。
　続きまして、やはり外国人関係で、外国人材の受入れについてお伺いしたいと思います。
　これは少し整理していきたいと、こういうふうに思っているんですが、我が国における外国人労働者全体の現状についてはどのようなカテゴリーの者がそれぞれ何人ぐらいいるのか、これちょっと大きな数字についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　外国人労働者全体の現状についてのお尋ねでございますが、外国人の雇用に関しましては、雇用対策法におきまして、事業主が新たに外国人を雇い入れた場合などにつきまして、厚生労働相に届け出なければならないことといたしております。厚生労働省ではこの届出を集計し、外国人労働者数として公表しているものと承知しております。
　平成二十九年十月末の外国人労働者数でございますが、総数で約百二十八万人となっております。前年に比べまして約一八％の増加となっております。その主な内訳でございますが、定住者、永住者など身分に基づく在留資格で在留している者が約四十六万人で三六％、留学生のアルバイトなどの資格外活動が約三十万人で二三％、技能実習生が約二十六万人で二〇％、就労目的の在留資格で在留している者が約二十四万人で一九％となっております。
○中西健治君　そうしますと、今のお話ですと、外国人の労働者数の総数は百二十八万人であると、そのうち技能実習生が二十六万人、留学生のアルバイトが三十万人、この二つのカテゴリーで五十六万人ということですから半分弱というところだということだと思いますが、この技能実習生及び留学生のアルバイトというのがやはり問題が相当発生しているのではないかということが言われているところであります。
　技能実習については失踪ですとか人権侵害の問題、留学生についてはその資格外活動許可で認められた時間を超えて働いているというような不適正事案が生じているという、そうした懸念が指摘されているところであります。
　こうした懸念について、どれだけ、どういう認識を持っているのかということと、あわせて、この対策、もう随分前からこれ指摘されていることでありますので、どのような対策を打っていこうとしているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、技能実習生の失踪事案でございますとか人権侵害等の不正行為が依然として発生しているという状況が認められるところでございまして、この点につきましては入国管理局としても重く受け止めているところでございます。
　まず技能実習生の関係でございますが、技能実習法におきましては、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制を導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができる枠組みを構築しておりますほか、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、技能実習生からの相談受付体制の整備等を規定しておるところでございまして、制度の適正化を図っているところでございます。
　次に、留学生に関してでございますが、留学生に対しましては、事前に許可を得た上で、学業に支障のない範囲、すなわち週に二十八時間以内、夏休みなどの長期休業期間におきましては一日八時間以内の資格外活動を認めているところでございます。多くの留学生がこの資格外活動許可を取得して就労しているものと認識いたしております。
　他方、留学生が就労時間の制限を超えて稼働しているとの報道等がございまして、実際にそのような学生も一部存在するということも事実であると認識しております。
　法務省といたしましては、個々の外国人の入国、在留申請について厳格に対応するとともに、必要に応じまして留学生を受け入れている教育機関や留学生の就労先に対する調査などを行うなどによりまして、教育機関が就労目的の外国人の偽装滞在に利用されないよう努めてまいりたいと考えております。
○中西健治君　就労を目的とする在留資格の在り方、このままでいいのかどうかということについて、経済財政諮問会議でも総理から御発言があって、そして、今後ちょっと見直しをしていく、一定の前提の下に見直しをしていくというようなこと、これが政府の方針となっているというふうに伺っておりますけれども、そこら辺の状況をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　先月の二月の二十日に経済財政諮問会議が開催をされました。安倍総理大臣から、現在深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度の在り方についても検討する必要があるとし、官房長官及び法務大臣であります私に対しまして、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう指示があったところでございます。
　この御指示を踏まえまして、二月二十三日、内閣官房とともに、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。今後、タスクフォースにおきまして、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行った上で、受入れに係る具体的な制度設計について関係省庁とともに検討を進め、今年の夏に政府として基本的な方向性について結論を示すことになっております。
○中西健治君　人手不足の世の中になっていて、しかも業種によっては大変深刻だということでありますので、その中で一定の条件を付した上で外国人材を活用させていただく、これは必要なことではないかというふうに思いますので、このタスクフォースの提言というのをしっかり見ていきたいと、こういうふうに思っております。
　外国人に関しては取りあえずちょっとここまでにさせていただいて、続きまして、所有者不明土地問題についてお伺いをしたいと思います。
　これ、大きな問題となっているということであります。少子高齢化、これは、取りも直さず、大量相続社会になってきているということでありますので、今後ますます深刻化していく問題であるという認識を多くの人が持っているだろうというふうに思います。
　この所有者の把握が困難な所有者不明土地への対応というのは、公共事業用地の取得ですとか農地の集約化、森林の適正な管理などでやはり大きな課題となってきております。こうした大きな課題に対処するためには、今実態はどうなっているのか、これについてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　所有者不明土地の問題の要因の一つといたしまして、相続登記が未了のまま放置されているとの指摘があることも踏まえまして、法務省では、不動産登記簿において相続登記がされていない土地の調査を実施しまして、その結果を昨年六月に公表しております。具体的には、約十万筆の土地につきまして、所有権の登記が受け付けられた年月日を確認して、そこからの経過年数を調査したものでございます。
　調査の結果、最後に所有権の登記がされてから五十年以上経過しているものが、大都市においては六・六％、中小都市、中山間地域におきましては二六・六％となっておりまして、これらの土地に関しては所有者が死亡して相続登記が未了となっているおそれがあるものと思われます。
○中西健治君　ただいまの答弁にもありましたけれども、相続登記がされないまま放置されているということが所有者不明土地問題の大きな要因の一つとなっていることは間違いないだろうと思います。五十年間登記がされていないということであれば、当然それは所有者が不明と、亡くなっている可能性が非常に高いということになるんだろうというふうに思います。
　その中で、こうした相続登記をまずはしてもらうということ、これをやっていかなきゃいけないということになるかと思いますけれども、この相続登記の促進に関しては、これまでどのような取組をされているんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、所有者不明土地の発生を抑制するためには相続登記を促進することが重要であると考えております。
　法務省では、相続登記を促進するために各種の取組を行っているところでございますが、主なものといたしましては、登記の専門家団体と連携の上、相続登記促進のための広報用リーフレットを作成いたしまして、死亡届の受理時にこれを配付するよう各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っております。現在までに全国の約七割を超える市町村に協力をいただいている状況でございます。
　また、昨年五月には、法定相続情報証明制度を新たに創設いたしました。この制度は、相続人の相続手続における手続的な負担を軽減し、またこの制度を利用する相続人に対して相続登記を直接的に促すきっかけになるものでございます。
　これらの取組によりまして、引き続き相続登記の促進に努めてまいりたいと考えております。
○中西健治君　所有者不明土地問題といいますと、森林や原野などで生じているイメージがありますけれども、先ほどの法務省の調査でいえば、大都市においても六・六％の土地が五十年以上登記が変更されていないということでありますので、大都市でも大きな問題となっているということではないかと思います。
　私もテレビのニュースなどで見ましたけれども、まっすぐ新しい道路が造れない、土地所有者が分からないのでもう曲がって造るしかないと、何か蛇道路というようなものも都内の住宅街の中でもあったりというようなこともありますので、ここら辺、大きな課題となっているということではないかと思います。
　複数の者が共有する私道に関しても、この私道の補修工事を行う際に、民法の共有物の保存管理等の解釈が不明確であることから、事実上共有者全員の同意を得る運用がされているため、共有者の一部が所在不明である事案について工事を実施することができず支障が生じていると、こういう指摘もなされているところであります。
　こうした課題についての法務省の取組状況、お伺いしたいと思います。