Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷委員　要するに、ここで議論しても始まらないのですけれども、確実に環境が壊れる、その程度のことでも議論があると思うのですけれども、そういったことはここで置きまして、次の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律についての改正説明の中に、沖縄県の崎山湾で新聞社の写真部員がサンゴの表面にＫＹなる文字を刻みつけた、こういうことをもってこれらの行為を規制する趣旨というふうに書いてありましたけれども、このサンゴはどうなりましたでしょうか。サンゴは回復しましたか、それとも死滅しましたでしょうか。
○山内政府委員　お話のございました現地の自然環境保全地区の海の中のアザミサンゴにこれは故意に文字が刻まれた事件でございますが、これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたように、権限を持っております沖縄県当局で厳重な注意をするとともに、事後措置ということで、その後約一年間たった時点での現状の確認を当事者に求められました。その結果は、一般に新聞報道されましたとおりでございまして、私もその現状報告で撮影されました写真をじかに拝見させていただきましたが、確かにそのつもりになって見なければ文字の跡がわからないように治っていたことは私も写真から判断いたしましたが、ただやはり写真を精査して見れば傷つけられた跡が残っているということはわかる程度の状況でございます。ただし、傷つけられた部分がかなり回復したというような様子は認められております。私も写真を通じて確認しております。
○長谷委員　要するに回復しているんですね。
　私はここにいろんな、ＷＷＦＪとか、それからアメリカの海洋生物学者のキャサリン・ミュージックという方の研究されたものをいろいろ持っておりますけれども、こういった中に、この間沖縄が、時期的にいうと復帰の後ということになるかと思うのですけれども、大きな開発が行われまして、それに伴う赤土が海面に、海の中に流れ込みまして、そのことによってサンゴが直接死んでしまう、あるいは生態系のバランスが崩れまして、オニヒトデと言われていますけれども、そういったことが起こりまして、大変大きなサンゴの被害というものが出ているということを知っております。一説には九〇％とも九五％とも言われているのですけれども、こういった大きな破壊に対して目を向けないで、やはりこういう小さな、決して褒められたことではないけれども、しかし比較してみればどちらが大きな、重大な問題であるかということは明らかであると思うのですね。こんなことでは、とても世界的な規模での環境破壊と、これに対して防御しなければいけないという環境庁自身の——長官自身もそういうふうにおっしゃっていると思うのです。先ほども申し上げましたけれども、本当に経済問題ではなくてやっていかなければいけない。環境庁の長官に就任されたのは天命のようだというふうにおっしゃっていることも私知っておりますので、その辺のところを含めてぜひ、つくる側はつくる側で、建設するとか経済優先ということではなくて環境を保全するという立場での長官の御見解というものをぜひとも伺いたいのですが、お願いいたします。
○北川国務大臣　長谷委員の、環境保全に関して大変熱心なる私に対しましての御鞭撻をもらったと思っております。と同時に、今サンゴ礁の問題を初めとしていろいろと環境保全ということでの御質問でございますが、長官といたしまして特に私は、やはり経済も大切でありますけれども、生きとし生けるものが環境を損ねてしまって、それが大きな大きな地球の病んでいる形になっていることも事実でありますから、環境保全については今後前向きで、野球で言う全力投球をしたい、こんな思いでございます。
○長谷委員　ぜひとも今後ともいろいろ期待をいたしておりますので、お願いいたします。
　それともう一つ、最後に具体的なことでお聞きしますけれども、沖縄県の新石垣空港の建設予定地が、昨年の四月二十六日に白保海域からカラ岳東海域に変更されて、その白保海域の跡のところに海中公園をつくるという計画が進められていると聞いております。これはそのとおりでよろしいのでしょうか。
○山内政府委員　白保の旧空港予定地の南側にございますアオサンゴあるいは固まりのハマサンゴを中心とするサンゴ礁につきまして、私どもとしましてはぜひ国立公園の海中公園地区にしたいと考えておりまして、できるだけ早い機会にこれを実現するように、これは手続の過程としては、沖縄県当局あるいは石垣市当局の協力といいますか、同意を得なければできないことでございますが、ぜひこれは進めたいと考えておるところでございます。
○長谷委員　海中公園計画ということで、それは環境を保全するという視点に立ったものであるというふうに評価いたしますけれども、しかし、それであるならば、カラ岳東に移した——カラ岳東と白保海域というのは地形的にもそれから生態的にも非常に同じ、つながっている、一つのものであるというふうな調査になっております。これに対しまして白保海域を保全するということをやりましても、カラ岳東を開発してしまえばやはり全体の一部だけ守って一部を壊してしまう、こういうことですと全体が守れないというのは明らかであると思うわけですね。それでは環境保全は全く達成されない、こういうふうに私は思っております。
　それで、この問題、沖縄の石垣空港の問題に関しまして前の環境委員会のときに岩垂議員が質問した最後のところで、長官がこの問題についてはよくよく調査してみずから考えてみたいというような御発言もあったと記憶いたしておりますので、このことにつきましてもぜひ長官御自身の率直な御見解をお示しくださいますようお願い申し上げます。
○北川国務大臣　ただいまの委員の御質問でございますが、さきの委員会で岩垂委員の御質問のときによく調査するということを申し上げましたのは、土地転がしの問題があのときの御質問にございまして、それで私は、あのとき初めて聞いたものですから、このことはよく調査したいということを申し上げました。ただし、サンゴ礁の問題につきましては、環境庁としてはやはりこれの保全ということに全力を挙げてまいるように指示しておることは間違いございませんので、その点を申し上げておきたいと思います。
○長谷委員　ちょっと期待外れで、私は大変大きな期待を持っておりますのでぜひあれなのですけれども、それで、あれからちょっと時間もたって調査されたと思うのです。今私が伺ったのは、要するに大きな一つのつながりのところの片一方を守って片一方を壊せば、やはりこれは全部壊れてしまう可能性が大きいですよね。そのあたりはどうでしょうか。
○山内政府委員　この点はかねがね国会でも論点になっておりますので私から申し上げさせていただきたいのでございますが、旧空港予定地、アオサンゴ、塊状ハマサンゴを中心とします旧予定地の集落は、実は私どももわざわざ異例の実地調査を環境庁みずから行いまして、石垣島二十二カ所の地点の中でも非常にすぐれた組み合わせを持ったところで、そういうところから実は国立公園の海中公園にでも当然すべきであるという判断を持ったのはそのとおりでございます。
　ただ、カラ岳東の予定地につきましては、詳細は避けますけれども、地形的にもという話でございますが、お言葉を返すわけではございませんが、地形的には確かにサンゴ礁のリーフはつながっておりますが、その間に轟川という川がございまして、それ自身は、非常に残念なことなのでございますが、上流からもかなり土砂の流出もございます。それから、実は私も現地を一日かけて踏査したのでございますが、この轟川の土砂が北へ向かって流れているという実情がございます。そんなことで、私自身の感覚から言いましても、轟川の土砂流出部をまたがって海中公園、国立化するという感覚はちょっと私はとりませんし、その後、帰りまして部内の海中公園の専門家にも相談しておりますけれども、やはり海中公園地区として考えられるのは旧予定地を中心とするエリアではないかということでございます。
　ただ、幾つかの団体から非常に御懸念が出ておりますのは、カラ岳東の新しい空港の工事が南側に及べば、結局今先生がおっしゃいましたようなアオサンゴあるいは塊状ハマサンゴを地域とするところにも影響が出てくるのじゃないかということでございますけれども、これは私ども、今申しました現地調査及び航空写真その他によって専門的な分析をした結果、そのあたり考えまして、今言いました轟川の土砂の状況からいってもその工事の影響がもろにアオサンゴの方に及ぶということはないという判断は、私どもは今のところ自信を持って持っておるつもりでございます。
○長谷委員　世界的な規模が起こる環境破壊、これから人類すべてにかかわるかと思うのですけれども、こういった問題に対して環境庁が本気で、長官はあちらこちらのところでそういったことを言っておられますので私は期待をいたしておりますが、環境庁は、これまでの経済優先といいますか、そういった形でやられてきた今までの日本の社会、日本だけではないですけれども、日本の社会のあり方に対して今後きちっと環境を守る立場でもって行政を指導していかれるということがおありなのかどうか、また長官御自身ということで申しわけないのですが、ちょっとその決意と抱負といったものも含めましてぜひお聞かせ願いたいと思うのです。
○北川国務大臣　委員の環境を守るための長官としての決意ということの御指摘でございますが、私は、この生きとし生ける万物の大自然を損ねてきた今までの人間の英知といいますか、どん欲さといいますか、経済の発展の中に大自然を破壊してきたことは否めない事実であると思っております。それがために、これからの人間の英知あるいはケミカルといいますかサイエンスといいますか、いろいろなものがこれから地球環境を保全をし、やはり二十一世紀にいい地球というものを、病んでいる地球を治していくだけの情熱と真心がなくてはいけない、こんな思いをいたしておりますので、この任にある間は誠心誠意当たっていく決意であります。
○長谷委員　大変うれしく思いましたけれども、ということは、場合によってはそういう経済優先、具体的な例でもこの石垣空港のこともありますし、リゾートのこともあります、きょう先ほどもやっておりましたけれども、そういったことに対して、あるところでは敵対してでも環境を守っていく、そういう決意かどうか、もう一度確認させてください。
○北川国務大臣　今敵対してでもという御指摘でございますが、私は環境庁長官を拝命したときに中和という言葉を使ったのですが、敵対はまたそこに被害を生んでまいりますから、私は、できればそこにお互いが理解の上に立って経済も環境も両立していくところの政策をやはり推し進めなくてはいけない、このような思いをいたしております。
○長谷委員　敵対という言葉は全く不適当だったというふうに私、今撤回させていただきますけれども、調和というような一般的なことはこれまでもよく言われてきたことだと思うのです。その一般的な言い方の中では解決しなくて、ここまで環境破壊が進んできてしまったのが現状でございますので、もしそういうところで、どういいますか、敵対と言ったのは間違いですけれども、どちらをとるかというようなことになったときに、環境保全を優先する、そういうお気持ちがおありかどうか、このことでございます。
○北川国務大臣　重ねての御質問でございますが、調和でなくして私は中和と言ったのは、酸性がきつければアルカリを持ってきて中和する、こういうふうにやはり環境というものは中和が大事だなという思いをいたしておりますし、例えば通産省と環境庁がぶつかり合っても、その中にやはりよりよい高い点を生むところの英知を傾けなくてはいけない、こういう思いを申し上げておる次第でございますので、どうぞよろしく御理解していただきたいと思います。
○長谷委員　もう少し何か聞けるかと思いましたけれども、非常にちょっと……。
　今後とも環境を保全するという立場で行政を推し進めていただくように心からお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○鈴木（恒）委員長代理　岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　最初に自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を昭和四十八年六月二十八日の環境委員会で議論をいたしまして、その際に附帯決議がついています。幾つかの項目がございますけれども、これらの附帯決議がどんな形で生かされているかということについて、環境庁はこの法案を提案する前提としてお考えになったことがあるかどうか、点検をしたことがあるかどうか、それらについてもし御答弁がいただければいただきたいと思います。
○山内政府委員　この点は、附帯決議そのものの一項一項について非常に積み上げた検討はしていないのは事実でございます。と申しますのは、今回は罰則の規定の整理ということもございまして、その点の技術的なことと、車馬乗り入れにつきまして社会的な実態を反映するということでございまして、またある意味では自然公園法そのものの非常に大きな改正についての議論をしなければならぬという機運も背景にございまして、個々の点検はしていないつもりでございます。
○岩垂委員　附帯決議というのは満場一致で成立をした国会の意思でもございますので、立法府の意思でございますので、いわば法律の性格を特徴づけるものでもございます。十分でないことを補完していくというこれからの期待というものが込められているわけでございます。きょうはそのことに細かくは触れません。そういう意味ではぜひ、附帯決議と言われるものがどのような形でフォローされていくのか、それが法律改正などの機会にどういう形で生かされたかということなどについても、今後とも御指摘がいただけるような御配慮をいただきたい、こんなふうに思うのです。これは実は国会全体のことなんですけれども、環境庁だけの問題ではないのでここで申し上げるのは酷でございますが、附帯決議というものがある以上は、行政はそれをいつもフォローして実現に向かって努力をしていくという御努力をお願いしたいものだというふうにとどめておきたいと思います。
　実は、この間国立公園協会の創立六十周年に当たっての財団法人国立公園協会からいただいた冊子がございます。公園行政のことについていろいろな資料といろいろな見解がずっと述べられています。その中で、これは環境庁の関係の人ではなくて、東京農業大学の御存じの江山さんが「七〇年代における自然公園の課題」ということで昭和四十五年に書いた原稿なんです。その中で幾つかの問題を指摘しています。
　きょうは細かくは言いませんけれども、第一は、利用の規制に関する問題。元来自然公園というのは、自然を基調とし、これに対して保護と利用の相反する二つの目的を持つ空間だ。だから自然というものを大事にしていくためには、特定の区域で見られたような過剰利用というものを考えてみなければならない。例えば、自動車がふえていく、だから駐車場を幾つつくるというような発想ではなくて、逆に、ふえていくことは前提なんだが、だとすればそれを守るためにどうするのかということなどが考えられなければいけないということ。
　第二の問題は、自然公園体系の再編成の問題であるということ。これはもう私から申すまでもございませんけれども、海中公園が加わり、そしてその上に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園という種類がございます。これは縦割りということになっている。そういう体系のあり方自身ももう一遍見直してみる必要があるのではないか。公園が持っている性格というものをきちんととらえた上で、例えばここでは尾瀬と箱根などの特徴を挙げています。そういう問題の立て方で自然公園に対する行政のあり方というものを問い直してみる。これは私自身も尾瀬などでしみじみ感ずる問題です。そういう点をぜひ考えるべきだと指摘しています。
　第三の問題というのは、自然公園区域の再編成です。これはアメリカやカナダの例を引いてありまして、それぞれ特徴を持った公園を、地域がつながっているのに三つぐらいの公園にしている。そして、それぞれの特徴を生かしている。あるいは切らないで一つのものにまとめてしまう。そういう形で、公園の機能というものを軸にして区域を特定している。これらも日本の公園行政の中で検討に値することではないかということを指摘しておられます。
　第四は、自然保護に関する法制、法律や国民の意識の問題だが、自然を守るという以上は、そこにすみついている例えば鳥であるとか魚であるとか、そういうものをきちんと捕獲できないようにして、自然そのものをトータルな生態系としてとらえていく思想が必要だ、こういう問題指摘をしておられます。私は非常に卓見だと思います。
　そういう意味で、長い公園の歴史があるわけでございまして、私も少し勉強させていただきますと遠い遠い歴史にさかのぼるわけですが、そういうことをトータルとしてとらえ直していく視点が今求められているのではないかと思いますので、これは一遍環境庁の中で御議論をいただきたい。そして公園行政のあり方についてもう一遍点検をし対応をしていく、このことをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○山内政府委員　今先生がお挙げになりました論文、幾つかの論文の中で、トータルに考えなければいけない、時間の中で考えなければいけない自然公園の問題を非常に要点よくとらえた論文だと私も最近読んだ記憶がございます。ただ、同時に御披露させていただきたいことは、その議論は実は私ども局内の長く国立公園をやっております者の心の中に非常にこもっていることでございます。そういう意味では、私自身が日々の業務の中でいわば問われている問題でもございます。ただ、これは先生御指摘のように、形をはっきりさせて行政的な将来の持っていき方として検討しなければいかぬ時期であることは私も感じております。自民党の環境部会の中にも自然公園等充実小委員会ができたり、あるいはまた私ども自身、自然環境保全審議会の中で一年八カ月かけて利用のあり方を答申をいただいたのですが、実はそれを具体化する手だてについて平成二年度ではまだほとんど手をつけ切れない問題がございます。その中で先生御指摘の方向で局内での議論をまず尽くすこともこの際御答弁させていただきたいと思います。
○岩垂委員　審議会のことを次に言おうと思ったのですが、山内さん要領よく先に触れてしまって、しかも頭を下げられてしまったのでは、あと文句は言えませんけれども。こういう法律を直すときにそういうものがどこまで生かせるか。それは一〇〇％とは言いません。やはり一つ一つ積み上げていく御努力をぜひお願いしたい。つまり公園行政というのは国民のある種の協力がなければできない仕事でございます、何事でもそうですけれども。その点ぜひ具体的にそういう作業に取り組んでいただきたい、そのことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　実は、きょうはそのことだけではないので、日本の自然、緑、森林を守るために公園という形でカバーしているわけですけれども、おととい、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯ、横浜に事務所がございますが、その第八回理事会でいろいろな議論が行われまして、西暦二〇〇〇年までに熱帯木材の貿易は再生が可能な状態で営まれる森林に限られるという活動計画が決められたことを私は新聞で拝見したわけでございます。これについて日本はどんな対応をなさったのか、そしてそのいわば決議に対して、それを国内で具体化していくための御努力をなさるおつもりかどうか、この点の御答弁をいただきたいと思います。
○石川説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国際熱帯木材機関の理事会が、この十六日から二十三日までインドネシアで開かれました。先生御指摘のガイドライン採択は満場一致でございます。この国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯと申しますけれども、これこそは生産国、消費国のみならず、関係の業界の方たち、環境団体のいわゆるＮＧＯの方たちの四者の、四位一体と私どもよく言わせていただいておるところでございますけれども、四者が一堂に会しまして、議論は大変真剣、率直なものがございます。同時に、プロジェクトも具体的なものを推進させていただける場として、国際機関では極めてユニークな特色を持っておりますし、意義も深いと認識しているものですから、先生御承知のとおり本部も我が国に誘致させていただき、実はこれまで強く支援させていただいてきている機関でございます。
　先生御指摘のガイドラインの議論を含めて数年かけて各国専門家からつくっておりましたけれども、我が国も率先してこのガイドラインを今後の各国政策に反映させるものとして推してきた経緯がございます。再生可能な森林からの輸入という先生御指摘の点は、まさにＩＴＴＯが目的の一つの柱として掲げている点でございますので、技術的な問題がいろいろあるようでございますけれども、私どもとしても関係国と、研究とか人づくりとか共同して進めておるということでございます。今後ともこのＩＴＴＯを大いに私ども支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岩垂委員　日本は、この決議が理事会で採択されるときに賛成だという意思表示をなさったわけですね。
○石川説明員　お答え申し上げます。
　これは採決に付されませんで、議長の方から異議ありませんかということで、各国異議なしという形でございました。
○岩垂委員　ということは賛成だと受けとめておきたいと思います。
　実は私もびっくりしたのですが、世界の丸太の貿易量における日本の輸入割合というものは、これは一九八二年の統計ですから今日どうなっているのかわかりませんけれども、実に四二％輸入しているのですね。世界最大の木材輸入国になっているわけです。地球環境を守るためにとかあるいは温暖化対策をどうやるかということの特効薬は、やはり緑の再生あるいはそれを破壊から守るということに尽きていると思うのですが、外務省、これに対する具体的な手だてを少しは考えていらっしゃるのかどうか。それから、林野庁も諮問機関を置いて、大来さんが座長でそんな形で議論をなさっていらっしゃるということを伺いましたので、両方から伺っておきたいと思います。
○石川説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり世界の南洋材、いわゆる熱帯木材の貿易の中で、丸太換算ですと日本は約四割を占めていると私ども承知しておりまして、主に東南アジア方面から輸入させていただいていると承知しておりますが、先ほどの再生可能な森林との関連で申し上げますと、私どもはＩＴＴＯの中でこういう問題きちっとしていきたいと考えております。ちょうど一年前の理事会、アフリカの象牙海岸で開かれましたのですが、その場で我が国が実は率先いたしましてマレーシアのサラワク州というところにＩＴＴＯの調査団を送らせていただきました。そこの貿易実態等、あるいはその価格的な問題点等を調査して、その結論がようやくまとまりまして今回の理事会に提出されて、この秋に横浜で開かれる理事会で検討される予定になっております。私どもは、そういったことを踏まえて対処していきたいと考えております。
○田中説明員　先生御案内のように、既に熱帯林では一千万ヘクタールくらいのスピードで毎年減っております。そんなことでこの大規模かつ急速な減少といいますものは地球規模の環境問題としてもかなり重要であり、早急な対策を要することと認識しております。このため私どもは、今までも熱帯林の保全、造成に資するために専門家の派遣でありますとか研修員の受け入れ、あるいは技術協力、資金協力といったような多彩な協力を実施しております。また、先ほど御指摘ございましたＩＴＴＯあるいはＦＡＯといったような国際機関への協力も行っておるところであります。したがいまして、今後林野庁といたしましては、これまでの海外林業協力の実績などを踏まえまして、現存する森林の適正な保全、利用、あるいは失われた森林の可及的速やかな復旧といったようなものに取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほど御指摘いただきました熱帯林問題に関する懇談会でございますが、これは実は熱帯林問題が非常に複雑多岐にわたるというようなことから多面的な検討を要するということで、昨年の十月、林野庁長官の私的諮問機関として大来先生を座長といたしまして発足いたしております。その中でいろいろ御議論いただいておるのですが、それの中間報告というような形でこの五月三十日にはまとめていただけるようにお願い申し上げておるところであります。
○岩垂委員　五月三十日に発表するのに中身を言えというのは無理ですからそれ以上申しませんが、個人的には、林野庁が私とのやりとりの中で北上山系のブナの原生林や知床の原生林を残していただいた努力などについても敬意を表したいというふうに私は思います。しかし同時に、実はいろいろな形で指摘をされていますけれども、いろいろな外国の文献なんかにも出ていますけれども、木を切るのは、一本切ればそれは統計の上で数字は出てくるけれども、周りの生態系を構わずに一本切ってしまえば周りの生態系が全部育たなくなってしまう。それだけではなくて、運び出すときにそれを引っ張り出すものだから周りの生態系も全部壊れてしまうというふうな、木の切り方の技術などを含めてやはりきちっと技術指導をしなければいかぬし、再生ということはそう簡単にできることではない。だから、再生が速いからそれでは速い木を植えればいいというだけのものではないように私は思うのです。
　実は私も経験をしたことがございまして、一番速いのは何だというとコアラの食べるユーカリ、ユーカリの中にかなり速い木があるぞといって、私ども緑の地球を守るということで運動に取組んできたものですから、やってみたのだけれども、それだけではどうも需給の関係もあるし、そういう単純な植生だけではどうにもならないということがあるので、そういう技術的なことを、これは申しわけないですが環境庁長官、やはり国際的な問題でもございますので、関係省庁きちんと集まって、そして林野庁の答申が出れば、外務省の方が秋の会議があるわけですから、具体的な対応について世界に示すことができるような努力の方向というのを出していただけないでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○北川国務大臣　ただいまの岩垂委員の熱帯林また生態系等を含みながらいろいろの御指摘を受けまして、環境庁といたしましても、各省庁の連絡もとりながら、しかもこれは世界的な問題でもございますし、今五〇％ほど輸入しているらしゅうございますから、そういういろいろな意味から、これから、やはり日本がやり玉に上げられていくだけでは好ましくないと思いますから、各省庁と十分連絡をとって前向きでこれに対処していきたい、このように考えております。
○岩垂委員　これは例えば西ドイツなんかが債務の帳消し、熱帯林を保護するならもう返さなくていいよというようなことだとか、国際的な熱帯林再生資金みたいな、ファンドの提案みたいなものがあちこちで行われております。そういうことについても日本政府としての対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　実は私の県の神奈川でございますが、神奈川県として知事が再生紙利用の問題について、隗より始めよというわけで県庁の中で取り組むことにしました。それで、従来のように一般の紙だけではなくて、例えばコンピューターで使うＯＡ用紙ですか、そういうものも含めて再生紙でいこうということになりました。ここで非常におもしろいのは、私がすばらしいなというふうに思うのは、私は長洲さんが友人だから言うわけではないのですよ、そうではなくて、これによって年間約九千四百本、面積にして九・四ヘクタールの森林保全ができる、こう言っているわけです。県民にしてみると、なるほどな、県庁が使う紙だけでも再生をすることによって一万本に近い木を切らなくて済むんだな。そう計算どおりいきませんけれども、そういう目標というものが立てられるのではないか。
　実はきのうも私は、私のところの社会党本部がきちんとそれをしなければいけないのではないかと中央執行委員会で提案をしたのですが、ぜひ長官、役所がやってくれれば地方自治体を含めて民間にまで物すごい影響を与えると思いますので、隗より始めよでございます。願わくば閣議で再生紙利用についてきちんとした方針を示していただく。私は一〇〇％全部やれとは言いません。やれるところからで一定の目標を示せばいいと思いますが、そういうみんなが努力していく方向を海部内閣がお示し願いたい、環境庁長官がその音頭をとっていただきたい、そのことに御答弁をいただきたいと思います。
○北川国務大臣　ただいまの委員の再生紙利用に関しての御質問は、本当にうれしい思いをいたしました。というのは、森林の保全ということ、またパルプ原料、これは今海外から輸入したものが紙になっていっておりますから、再生紙を利用することはもちろん環境庁が中心になって閣議に諮ってもまいりますし、前向きでまいりますが、特に森林資源の保護になっていく、それから廃棄物の減量化にもなっていく、地球環境の保全に大きく貢献する、こういういろいろな問題が再生紙利用によって起きてくると思っております。また、これは私は、今後とも省エネルギー・省資源対策進推会議あるいは関係閣僚全体会議等いろいろ各省庁が率先して再生紙を利用し、古紙を利用していただきたい、こんな思いを持ちまして、この間も自治大臣と、日本の都道府県全部やってくれたら大分大きくなりますねんがなというふうなことを話をしておって、ああそれはいいこっちゃ、やらないかぬな、自治大臣もここまでおっしゃっていただいている。こういうことで、各省がこれに前向きでやっていただけたら大変ありがたい、一つの環境に対する前向きの形づけができると思っております。
　私も早速再生紙で名刺をつくりまして、そのように率先していいものから実行していく、こういうふうに前向きでやらしていただきたいと思っております。
○岩垂委員　もう釈迦に説法ですけれども、省資源、省エネルギーということが大事でございますし、その意味では分別収集というようなことも大変なことですし、ごみのこともあるが、やはりそういう資源の節約ということを通して森林破壊というものをできるだけ防いでいく。しかも丸太輸入の五〇％近いものを占めている日本でそのことを世界に示さなければいかぬ。
　環境庁長官、それをいつの閣議でやってくれますか。早くやってくださいよ。いつの閣議でやってくれますか。
○安原政府委員　再生紙の使用につきまして政府が率先するということでございますが、それは極めて重要なことと考えておりまして、ただいま大臣からも言及がございましたが、既に政府におきましては、去る三月二十九日に地球環境の関係閣僚会議の局長クラスの幹事会を開きまして申し合わせをしました。また同日、省エネルギー・省資源対策推進会議というのを開きましてこういう申し合わせをしましたので、地球関係閣僚会議の場合は十九省庁カバーしておりますし、省エネルギー推進会議は全省庁をカバーしておりますので、実質的にはおっしゃるとおりのことを全省庁挙げてもう取りかかっているということでございます。そして、政府のみならず地方公共団体、それも県だけではなくて全部の市町村に呼びかけをやっておりまして、今地方公共団体でもその呼びかけに応じて推進に努力をしていただいているという状況にございます。
○岩垂委員　申し合わせています、やっていますというのではなくて、やはり政府がそういう姿勢を国民にわかっていただけるように、やっているだろうけれども、そういう意味で地方自治体が挙げてみんなでそれをやろうじゃないか、政府もやっているじゃないかという姿勢、態度を鮮明にしていただきたいなということでございます。まあ、あなたとやりとりしていると時間がなくなってしまってしようがないから、いいですよ。だから長官、そういうことでできるだけ効果的にきちんとしていただきたいな、こんなふうに思います。
　きょうはいろいろなことを伺いたいと思うのですが、世界の文化遺産と自然遺産を守るための文化遺産及び自然遺産保護条約の批准の問題。これは実は私もう十何年前から言ってきていることでして、ことしの予算委員会で山口書記長からも御指摘のとおりでございます。ことしでその批准をした国は百十三カ国になっています。あなたが答弁して以来ふえています。そういう意味では日本がやはりもう批准をすべき時期だな。しかもちょうど十年前に私のところの土井たか子当時の外務委員が予算委員会でのやりとりで、当時の大来外務大臣が次の国会ででも批准の手続をとりたいという答弁をいただいているわけです。十年の歳月が流れていまして、いろいろな問題があるだろうと思いますけれども、この間総理がＡＳＥＡＮ諸国を回っていろいろな遺跡を守ろうということについていろいろな協力を提起していらっしゃるわけですから、やはり日本のそういう文化遺産あるいは自然遺産というものを残していくためにも条約の批准ということを急いでいただきたいと思います。
　実は、きょうは文化庁と外務省にお越しをいただいています。それで一番最後に大臣に御答弁をいただくことにして、文化庁と外務省の準備の段取りについて御説明をいただきたいな、こういうふうに思います。
○小林説明員　ただいまお話しの世界文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約につきましては、文化庁としてこれまで、批准した場合の文化財保護法との調整の必要性につきまして具体的な検討を行ってきたところでございます。現在のところ、文化財保護法との関係では特段の調整の必要はない、このように考えておるわけでございます。したがいまして、文化庁としては、この条約を批准するということにつきましては特に問題はないものと考えているところでございます。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　外務省といたしましては、ただいま各国におきますこの条約の実行状況を調査中でございまして、さきに予算委員会でも御質問があった点でございますので、それと前後しまして三月の段階で主要三十八カ国に対しまして訓令を発出しておりまして、特に各国でこの条約に基づいてリストをつくるということでございますので、リストの整備状況がどうなっておるのか、それからユネスコの委員会に対しましてそのリストに基づいて目録を出す、こういうことになっております。その目録の選定基準等、各国どういうふうな基準でそれを選定しているのか、こういうものを調査中でございます。幾つかの国からは答えが返っておりますので、この答えを見ながら、我が国として具体的にどういうふうに手続を進めていったらいいのか、これを今検討中でございます。
○岩垂委員　照会をするのは大変結構ですけれども、例のユネスコの分担金の、十分の一の財源を負担しなければならぬという意味での財源的な難点というのは、ＯＤＡがこれだけの金額になっているときですから、余り問題にしなくていいというふうに考えてよろしゅうございますか。
　それから、調査と言うのでしたら大体めどを示していただいて、いつごろまでに集約できるかということを、この際は、十年前からの約束でございますから、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木説明員　この条約に基づきますと、分担金、拠出金の一％ということでございます。そうしますと、我が国の場合には三十万ドル程度のものになるかと思います。この金額というものはユネスコの本体への拠出に比べますと、先生御指摘のとおりにそう大きな額ではございませんが、今ＯＤＡの枠が非常に厳しい状況ということもございます。その点は関係省庁の方々とも十分御協議をしながら考えていきたいと思っております。
　それから、めどについてでございますが、これは国内実施体制をどうするかという問題でございますので、関係省庁の御意見を十分踏まえながら検討していきたいと思っておりますので、めどもその検討を踏まえて申し上げられることになるかと思っております。
○岩垂委員　文化国家のバロメーターだと言われるかもしれません。文化庁の方は文化財保護法との関係で問題ない。環境庁も、これは本当は国立公園の特別区域でダブらせたんじゃ特別な意味はないんですよ。そうじゃなくて、今まで指定していないところも含めてやりながらそういうことを広げていくということが必要だなというふうに思うんです。例えば、さっき林野庁にお礼を申し上げたんですが、白神山地のブナの原生林の残し方というのは、まさにＭＡＢのユネスコの提起に基づいて完全に原生を残す、周りにバッファーゾーンをつくってそれを守っていく、そしてそのもとに利用をちゃんと対応する、そういう計画を含めてやっていますので、これは割合に指定しやすいと言うとおかしいんですが、そういう残し方になっております。私は現場に何回か行きましたが、まさに世界に誇ることができるほどのスケールのブナの原生林だと思います。
　そういう意味でも、例えばこれはもう次の通常国会ぐらいには間に合わせないことには、十年前から貯金がおりておりませんのでおろしていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○北川国務大臣　岩垂委員の条約のおくれていることの御指摘でございますが、これはまことに長い期間でありますから遺憾の意を表明しなくちゃいかぬと思っておりますし、今外務省、文化庁、それぞれ答弁をいたしましたが、環境庁といたしましては、もちろんこれは一日も早く締結できるように全力を挙げなくちゃいかぬ、こう思っております。また、条約の問題でございますから、世界の国がやはりそれぞれ見ておりますから、余りこの期間になって、日本が環境問題の先頭に立とうとしておるときに、やはり環境に関係のあるものは、世界の条約は速やかに締結していきたい。もちろん外務省あるいは文化庁、それぞれ御努力はしていただいたと思っておりまするが、この機会に御指摘を受けて、このことを締結へ結んでいくように、今国会中という御指摘を受けましたけれども、（岩垂委員「いや、次期国会」と呼ぶ）次の臨時国会ですね、そのように、外務省から来ておりまするが、きょうのこの委員会の空気をよく察知して、外務省がやはり何といったって事なかれ主義じゃなしに前向きでこんなものは締結するように努力していただく、これは長官としてこの席でお願いをしておきたいと思います。
○岩垂委員　実は私はワシントン条約やラムサール条約について国会の中でずっと長いことやってきた経過がございます。これはどこかが決断をしなければできません。しかし、今文化庁からも御答弁いただきましたように、それからまあ環境庁だってそれほど問題があるとは私は思いません。問題は、国内法の問題が若干残るかもしれません。しかし、それらもそうは言いながら、のんべんだらりと十年待ったけれどもまた十年ということでは済まないと思いますので、外務省、どうかね、来年の通常国会ぐらいのところをめどにして努力をするというような気持ちでやっていらっしゃるのか、そうでなくてエンドレスなのか、その点についての御見解を、まあ課長さんに答弁いただくのは申しわけないけれども、今環境庁長官があなたに陳情しているのだから、せっかくの陳情でございますので御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木説明員　先生の御指摘もございますし、環境庁長官の御発言もございました。右を踏まえまして、特に先ほども申し上げましたが、国内実施体制、今各国にも調査をしておりますので、その点も勘案しながら検討を先に進めてまいりたいと思っておりますが、めどにつきましては、その関係省庁さんとの協議を踏まえまして、外務省独断では決められない問題でございますので、十分協議をしながら進めさせていただきたいと思っております。
○岩垂委員　環境庁でしょう、それから文化庁でしょう、それから一応外務省だわね、それで法案作成、国内法の作成ということになると、外務省が中心になってやるわけですか、環境庁が中心なんですか。
○鈴木説明員　国内法の取りまとめということであれば、その所管官庁、国内の方を担当する官庁が決めることになりますが、条約そのものをお諮りするのは外務省の仕事でございます。
○岩垂委員　そうすると、関係省庁というのは、これが中心なんですよ、ここで問題はないと言っているんですか。そうすれば、これは国内法の運びというものもそれほどのディスターブはないというふうに私は思いますけれどもね。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　条約の問題といいますのは、それぞれ各省庁さんで協議をして検討していただくということがまず第一にあるわけでございますが、条約にはいろいろな細かい規定が盛り込まれておりまして、これは政府部内で十分、どこまで条約の各条文が規律を締約国に求めているのかということがございます。先生御承知のとおり、この条約についてはかなりの部分が努力規定ということで、はっきりとした義務規定というのは少ないのでございますが、それでも例えばどの程度まで目録を出していくのか、こういう点については条約の方では明確にこれとこれとこういう水準ということは書いてないわけでございます。そういう条約の一号一号についての解釈というものをまず固めていく必要がございます。今まで長い時間余りその議論に立ち入らなかったわけでございますが、今後その議論に立ち入りまして、一つ一つの条約の解釈の詳細というものを固めまして、それで初めて国内法で最終的にこれは担保されているものなのかどうかという点を考える必要があると思っております。今の段階では、そこの、条約の逐条の解釈というところまで検討が進んでおらないのが現実でございますが、今後鋭意進めていくつもりでございます。
○岩垂委員　長官、これはやはり一定の目標を立てないと難しいんです。ワシントン条約のときは本当にそうでした。だから関係業界のところまで私ども陳情に行かなければいけないような場面も出てくるわけです。そういうことは別として、とにかくやる気になればそれほどの障害はない。そして先ほど申し上げたように、世界で百十三カ国批准ということになっているんです。私どもが知る範囲においても、これはすばらしい歴史的な遺産だな、あるいは生態系だなということが、それなりにそれぞれの国の自主的な判断と国際的な評価のもとで指定されているんだということでもございますので、日本は世界に誇るべき歴史的な遺産も自然的な遺産もあるわけでございますから、そういうことについて積極的な対応をいただきたいなというふうに思うんです。
　長官、一言御答弁をいただきたいと思います。
○北川国務大臣　委員の再度の御指摘でございまして、先ほど外務省にお願いをいたしましたが、やはり関係のある省庁に、この際先走りせずに十分連絡をとって一日も早く御理解を得て、次の国会ででもこれが締結に向かうように努力したいと思います。きょうは外務省、文化庁来てくれておりますが、よろしくこの点も環境庁が前向きで各省庁間で重ねて連絡をとって、次の国会で締結できる方途をつくっていきたい、こういう思いでございます。
○岩垂委員　それ以上押してもどうにもならぬという感じでございますが、ぜひ重ねてお願いしておきたいというふうに思います。また来年の予算委員会で質問されなくてもいいように、何でしたら私が立つかもしれませんから、その点はひとつぜひ御配慮、御指導をいただきたいというふうに思います。外務省さん、それから文化庁さん、林野庁さん、結構です。ありがとうございました。お忙しいところ恐縮です。
　この前私はその一点に絞ってお尋ねをした沖縄の新石垣空港の問題についてお尋ねをしておきたいと思うんですが、国土庁からお越しでございますが、私の質問したのが四月二十七日でございますが、この質問の後、沖縄県から国土庁に対してこの問題に対する報告があったかどうか、あったとすればその詳細について御説明をいただきたいと思います。
○大日向説明員　お答えいたします。
　御指摘の新石垣空港予定地とされております沖縄県石垣市白保カラ岳の土地につきましては、二件の無届け取引が行われたという報告を四月二十六日に、今度はこれは正式な形で沖縄県より受けております。
○岩垂委員　それについての県の対応はどうするかということについての御報告はございませんでしたか。
○大日向説明員　本件の具体的な処分の内容につきましては、現在沖縄県において慎重かつ真剣に検討中である、そのように伺っております。
○岩垂委員　慎重かつ真剣にやるにしては、正直なところ時間がかかり過ぎていると思うんです。私は、怠慢だなんていうことを言うつもりはありませんけれども、これは余りにもずさんです。あれだけ社会的な問題になってから久しい時間がたっています。私が取り上げたのはむしろ後の方です。にもかかわらずそれに対する対応が行われていないというのは、私は非常に残念です。
　この点について、国土庁はどんな御見解をお持ちですか。
○大日向説明員　本件の重大性にかんがみ、沖縄におかれましても特に慎重を期している、その結果であると考えております。しかしながら、何でこんなに遅くなるのかということで私どももいらいらしているというところが正直なところでございます。
○岩垂委員　実は、伺うところによればというよりも、私どもが調べたところによりますと、もとの所有者が、買った二つの業者、二つの業者なんですが社長は一人なんですが、に対して所有権抹消の民事訴訟を提起しております。これは東京地裁民事三十部、平成二年第四二七二号、提訴が四月十一日、初回期日六月十八日ということで予定をされています。率直なところ、私はこの訴訟はちょっと常識で考えられない。売った、買ったがあり、登記が行われている。それは実はなかったことだという登記の抹消の訴訟を提起されている。これはもう本当に常識ではわからない。少なくとも私には判断ができません。国土法違反の事実を糊塗するためにそういうことをやっているのではないかというような判断をする人もいます。本当にそう思われてもしようがないと私は思うんです。こういうところで引用しては大変失礼でございますけれども、きょう衆議院本会議場で盧泰愚大統領が、過ぎ去ったことは神様でも変えることはできませんということをおっしゃいましたけれども、まさにそうだと思うのです。
　そういう意味では、現実に違反事実があったということを県の報告を含めて国土庁がきちんと受けとめたわけですから、私に国土庁が答弁をいただいたように、国土法違反として告発を含めて厳正に指導するという沖縄県に対する指示をお変えになるということはあり得ないというふうに考えてよろしいかどうか、御答弁を煩わしたいと思います。
○大日向説明員　お答えいたします。
　御指摘の本件土地に係る民事訴訟の和解といった動きにつきましては、内容をよく承知しておりませんが、違法行為者に対する処分にあわせまして、違法行為の状態をそのままの形で放置するということは、私どもとしては決して好ましくない、そういった判断から、国土庁といたしましては権利関係を違法状態のないもとの姿まで回復するよう県を指導いたしておりまして、このような動きはその流れの一つではなかろうかと考えております。
　しかし、いずれにせよ既に発生いたしました国土利用計画法違反の事実はこのことによりまして何ら変わるものではないと考えられておりますし、それに対する国土庁の告発を含め厳正に対処するという沖縄県に対する指導も変わるものでないと考えております。
○岩垂委員　つまり、違反の事実があった、その事態は、これは憶測ですけれども、今のような訴訟で違反の事実を糊塗しようというふうなことをしてみても、しょせんそれは違法状態というものをなくすることではないし、国土庁の県に対する指導というものは変わるものではない、このように——ここのところは大事なところでございますので、もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
○大日向説明員　そのとおりでございます。
○岩垂委員　これは大日向さん、大変失礼な質問になって恐縮ですが、今のあなたの御見解というのは、国土庁長官を含め国土庁の統一した方針であるというふうに受けとめてよろしいかどうか、当たり前のことですけれどもあえてお尋ねしておきたいと思います。
○岩垂委員　私は、きょうここで細かく繰り返すつもりはございませんが、さきの委員会でこの取引の価格についても国土法二十四条に照らして問題があるということを指摘してまいりました。課長は「これは県も不動産鑑定士に第三者鑑定というような形で依頼してはじいた価格がこのようなことになったということでございまして、」という御答弁もいただいています。その後県がいろいろな対応をしていますけれども、空港建設のプロジェクトの構想が持ち上がって土地がどんどん上がっていった、転がしがあった、にもかかわらず県自身がそれを承知しながら追認をしたという事実は否めないと私は思います。県の責任は重大だと私は思います。それで、その後に沖縄県は石垣島全域を監視地域に指定するというようなことをやっているんですね。それならもっと早くきちんとやればいいんですよ。騒がれてから対応しているんですよ。後手後手じゃこれは意味がないんです。というようなことを私はこの際指摘しておきたいと思います。
　そこで、環境庁に伺いますが、先ほど長谷さんの御質問に対して、旧の予定地であった白保の海域を海中公園にするという方針を持っているという御答弁をいただきましたが、その点についてもう一遍御答弁をいただきたいと思います。
○山内政府委員　前の飛行場の計画がございました区域の南側に塊状ハマサンゴ、アオサンゴを中心とする特異な集落があることを私ども確認いたしましたし、このエリアを中心に、具体的に申し上げますと西表国立公園の区域を広げて、当該サンゴ礁の区域をぜひ海中公園にしたいという考えでございます。
　これは実は、昨年になりますが四月の知事の四キロ北へずらすことに対する当時の環境庁長官がこれを評価しましたときに、あわせてそのことを言明させていただいて、その事実は県当局、石垣市当局にも伝わる形で言明させていただいているところでございます。
○岩垂委員　環境庁から配っていただく本は一生懸命読まなければいかぬということを改めて実は痛感いたしておりますが、皆さん方の先輩である日下部甲太郎さんが「海中公園への道程」という論文を書いておられます。当時は国立公園局の計画課長補佐でございました。「海中公園の選定にあたって留意すべきこと」ということで幾つかの項目が書いてございます。それは、国が指定する場合に「全国の海域をいくつかの景観型式に分類し、各景観区を代表する景観を選定すること。」ということが一つ。二つは「海中の景観が変化に富み、荒らされておらず、かつ、その水域が広いこと。」三番目は「海水清澄で、汚濁されるおそれのないこと。すなわち、付近に汚染のおそれのある河川流入、耕地、集落、工場等がなく、又、潮流によってもそれらの影響をうけないこと。」というふうなことなどを含めた幾つかの項目が書いてございます。海中公園ということをお考えになっている以上は、最低限そういう先輩が残したこと、そしてそれは必ずしも個人の見解ではなくて、それぞれの行政の蓄積の上でそういう論文が書かれているだろうと思います、公務員の立場でお書きになっていらっしゃるわけですから、それこそよくよく調査をしていただきたいということなんです。つまり、海中公園を指定する場合に、周辺の連鎖したサンゴ礁、そういうものについて、それは関係がありませんというわけにはいきませんよということを申し上げたいのであります。
　アセスメントということを言えば、公有水面埋め立ての規模が、沖縄県、五十ヘクタールですか、それ以上は三省庁協議になるものだから、四十何ヘクタールに縮めて環境庁のかかわることができないような形で埋立面積を縮めているわけです、つくっているんです、悪いけれども。だから、五十ヘクタール以内だからしゃあないというわけにいかぬだろうと私は思うんですがね。やはり、調査すべきはきちんと調査をしていただきたいと思うんです。
　それで、北川さん、さっき御答弁をいただきましたが、議事録をきちっと読んでいただきたいんです。これは土地転がしのことを調査してという答弁じゃないんです。それをそういうふうにお読みになるとするとかなり牽強付会とでもいいますか、無理な御答弁だと思います。しかし、そこは環境庁がこれから海中公園を指定する場合に、そういう広域な調査というのをせざるを得ないと思いますから、これからも調査をしていただきたいということを私は申し上げたい。それ以上お尋ねするつもりはございません。
　沖縄県が調査をしているというふうにある、環境庁も幾つか調査したと。本当に資料をお持ちですか。正直に私全部聞きますよ、それでは。潮流だとか風の方角、方向だとか出口だとかやりますよ。これは、国際自然保護連合の調査、ＷＷＦＪの調査という形でその道の専門家がきちんと出している結論に対して環境庁は、そうではないと答弁する自信がおありになるかどうかということだけでも私は聞いておきたいのです。
○山内政府委員　事実関係をまず申し上げたいと思います。
　海中公園に我々が考えております旧白保の予定地を中心とする海域につきましては、実は私ども前回の直接調査あるいはそれ以前のデータでかなりのデータを持っておりますので、ある意味では、そのアオサンゴ、塊状ハマサンゴを中心とする中核部分については、海中公園指定に伴う調査はほぼ要らないぐらいのものだというふうに内部で検討しております。ただ、おっしゃるように、陸上部分とか周辺部との関係をもしこれから具体的に海中公園の線を引きます過程で調査する必要があれば、これは当然、地元の自治体の意見をとるためにも調査しなければいけない面が出てくると思います。
　それからもう一つ、先生もお触れになりました、四十数ヘクタールになりましたけれども、もちろん、これは歴然として公有水面埋立法による手続は必要でございます。もちろん、これが建設省に上がってきて環境庁から意見を聞かれないという点では五十ヘクタールとの違いはございますが、公有水面埋立法では、環境に関する図書を事業者たる沖縄県がつくらなければならないわけでございます。そのための調査は今沖縄県当局において実施されていると聞いておりますし、これは、ただもう五十ヘクタールを下回ったから環境庁の手を離れたということではなくて、たびたび国会でも答弁しておりますように、従来の経緯もございますので、これについては事業者たる沖縄県のお求めがあればということではございますが、私ども極力技術的な指導をしていきたいと思っております。
　それから第三番目に、その後いろいろ指摘がありますことも踏まえまして環境庁が調査をしたと言うけれども、持っているデータの深みといいますか広がりについての御質問でございますが、これも幾度か国会でも答弁させていただいておりますが、私どもは二十二カ所の調査をしましたのは、専らアオサンゴ、塊状ハマサンゴを中心とする旧予定地を評価するためにやったのでございます。その意味では、先生の御指摘されるカーラ岳東地区の全般的な調査をしていないことは事実でございます。具体的に申し上げましても、新予定地の北の方にステーションを置いて比較したのは事実でございます。ただ、私は先ほども申し上げましたように、その調査の際の遊泳調査の所見、それから航空写真による、これは別に現地ということじゃなくて航空写真による潮流の調査などを含めまして、影響はない。ただ、完全にないという意味よりも、工事に細心の注意を払えればという前提は私ども常々つけているつもりでございます。そんなことで、二十二カ所の調査の性格と、おっしゃるようなアセスメント的な調査との違いがあることは事実でございますが、そのようなデータから私ども判断したのもまたこれ事実でございます。
　それから、これはお尋ねにない件かと思いますが、やはり石垣島に限らず沖縄県というのは日本のサンゴ礁の代表的なエリアでございますので、現在進行中の緑の国勢調査では、沖縄県に限らず東京都も含めました南の方の多くの府県にまたがりますが、サンゴ礁の区域調査のようなものは、今度の新しい緑の国勢調査の中で項目として織り込んでいくことが今進行中でございます。
○岩垂委員　埋め立ててしまってから調査をしたってだめでございますので、その前にきちんと対応していただきたいと思います。
　それから同時に、山内さんが緑の調査だとか公有水面埋立法で上がってくれば環境庁としても無関係ではない、沖縄の調査をうのみにするものではない、沖縄のサンゴは大事だ、その点を念頭に置きながら対応するというふうに御答弁をいただきましたから、その点を私は信頼して、またいつかお尋ねをする機会を得たいというふうに思っております。国土庁、ありがとうございました。
　最後に、もう時間がなくなりましたので、かすみ網の問題を通産省にちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
　かねてからかすみ網の密猟問題というのが相当問題になってきたことは通産省も環境庁も御存じのとおりです。実は昭和二十二年に使用が禁止された。それから何と四十三年間たったのですが、密猟はちっとも、ちっともというふうに言っていいかどうか、依然として行われている。日本野鳥の会の調査によると年間三百万羽の野鳥が被害に遭っているということが指摘されるわけでございます。私はいろいろ伺ってみると、かすみ網といわないで防鳥網というふうにいって売っているんですね。ところが、あえて特定の名前を出しませんけれども、大手の種苗会社のカタログに公然とかすみ網のいわば宣伝が行われている。こういう状態であれば、これは率直なところ、使用を禁止したということだけではどうにもならぬのではないか。特に私が心配なのは、国際鳥獣保護連盟からもことしも恐らく注意を喚起されるだろうと思いますし、輸出しているんです。だから、国内の問題もさることながら国際的にも、野鳥の会の仲間というのは国際的な連帯が非常に強いものですから、ぜひひとつこれは法規制をきちんとしてほしい、こんなふうに思うんですが、通産省、御答弁をいただきたいと思います。