Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石黒政府委員　大臣の御答弁の前に一言御説明をさせていただきますけれども、空洞化が進みつつある、その過程で中小企業がどうなっていくのかという問題、これは私の受けとめ方から申しますと、ある種の悲鳴と言えると思います。
　具体的には、大企業が海外に進出するという過程におきまして、受注量、売り上げの減少で下請企業が影響を受ける、また、これに伴って雇用の問題も発生する、さらには、今まで営々と築いてきた技術基盤というものがどうなるかという問題、いろいろな問題が出るわけでございまして、それぞれの部分に中小企業の問題が絡んでくる、こういうことであろうかと思います。
　したがいまして、私どもとしては、先般大臣が所信で申し上げましたように、本国会におきまして、空洞化対策につきまして真正面から取り組んでいくという方針のもとに法案を提出いたしますとともに、また、おっしゃいますように、世の中の流れが規制緩和という流れに向けた新たなビジネスチャンスという余地も出てくるというプラスの面にも着目して、そういう場所こそ中小企業の活躍の場所という観点もあるわけでございますので、そういうのにスムーズに移行できるような環境整備もいろいろしていかなければいかぬというようなことで鋭意やっているところでございます。
○佐藤国務大臣　今長官が説明をいたしましたが、一口に言うと、やはりこれからの中小企業対策の柱が、いわゆる物づくりというものとそれからベンチャーに対する支援、こういうことで、本国会には物づくりの方を支援するという格好で特定産業集積活性化法案、これをお願いする予定にしておりますし、また、ベンチャーというと、まずそれに対する資金の問題でもってエンゼル税制、これを盛り込んだ中小企業創造活動促進法の一部改正、この二本でもって今の中小企業に対する支援をさらに強化していこう。そして、中小企業は今おっしゃるように地域性とか業種性がございますので、きめ細かい配慮をしなければいけないだろう、かように実は考えております。
○大畠委員　長官並びに大臣、大変ありがとうございました。
　中小企業と一概に言っても、大企業に近い中小企業がありますし、本当に零細もございますし、さまざまな観点からきめ細かな対策をお願いしたいと思いますが、二点ほど中小企業庁長官にぜひこれは要望しておきたいと思いますが、一つは、戦後中小企業を立ち上げた社長さんからもう息子の代に今移り始めているのですね。それで、息子の代に入りますと、よし、おれはこれをやってみようがなという意欲ある人もいます。
　こういう方々にとって、やはりベースになるのは資金なんですね。そこでいつもぶつかるのは、あれも書きなさい、これも書きなさいと分厚い資料を書かされるのでよくわからなくなってしまったというような話も聞いていますので、ここら辺は、もう最近のカードの時代でありますから、それぞれの企業にベース的に登録しておいてもらって、一枚のカードか何かにしておいて、それをベースに、資金的な援助をするときにはそれだけ持ってくればいいですよとかいう、もうそういう時代ではないかと思うのですね。そこら辺の改善をひとつお願いしたいと思います。
　それから二点目は、そういう転換をするときに、やはり相談をするところは中小企業庁の管轄のところだと思いますので、そこら辺の職員の方もぜひ徹底して、そういう方が来たらきちっと対応するようにということもあわせてお願いをしておきたいと思います。
　三点目の質問こ移りますが、新エネルギー利用促進についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣の所信の中にも「第三の課題は、環境と共生する経済社会の構築」とあります。こういうふうな形の中で、ことし十二月に、二〇〇〇年以降の温室効果ガスの排出規制について国際的な枠組みを定める予定であると聞いているところであります。
　これに対応して、さらに一層、いわゆる化石エネルギー依存から非化石エネルギーへの転換が大切ではないかと私は思うのです。お隣の中国の方でもエネルギーの需要が高まっておりますし、我が国のエネルギー構造の、特に石油エネルギーの八割は今中東に依存しているという実態になっているわけでありますが、これからの日本のエネルギー的なセキュリティーを考えますと、どうしてもその依存をいかに小さくしていくかという努力を絶えずしなければと思います。
　現在我が国のエネルギーの約三〇％を占める原子力エネルギーについては、やはり国民の皆さんからの信頼を基本に、より安全に、より安心できるものへ、安定したものにするように、関係者の皆さんの不断の努力が必要であることは当然でありますけれども、さらに、それに加えて、新エネルギーの開発に努力をしていく必要があると私は思います。
　今回、通産省の予算の中で、太陽光発電の普及促進のため、平成八年度予算の約三倍の百十一億円余りを、件数でいいますと平成八年度が千六百件だったのが、平成九年度は九千四百件分に増加させたところでありますが、これは率直に私は評価したいと思います。
　かつて、おととしだったですか、七百件の予算でスタートしたのですね。七百件が去年が大体千二百件ぐらいですか、それが千六百件になって、九千四百件。この間にこの太陽光発電のコストが、当初たしか六百万ぐらいしたと思いますが、現在では三百万、約半分にコストダウンできたのですね。したがって、これからこういう問題に対する官庁の、通産省の一つの政策的なものが花開いたのがこの太陽光発電ではないかと、私は率直に評価したいと思います。
　これと同時に、今年度の予算の中で注目すべきものは、いわゆるクリーンエネルギー等を使う自動車問題をちょっと取り上げたいと思うのですね。
　天然ガス自動車を見ますと、平成九年度予算ではわずか二百台程度でございますけれども、今日本の国内を走っているのは大体四千台ぐらいと聞いていますけれども、アメリカが今三万台ぐらい走っているのですね。それから比べると非常に少ない。今、将来二〇〇〇年までに四十二万台を達成したいという目標があるというふうに聞いていますが、このペースではとても達成できないのではないか。本当は、天然ガス自動車というのが自動車会社のショーウインドーに飾ってなければならないのではないかと思うのですが、それを取り巻く天然ガスのガススタンドというのはあるかというと、なかなかない。トータル的にどうもちぐはぐな感じがするのですね。
　したがって、中東に対する原油依存度をなるべく下げるためにも、国内の石油、ガソリンというふうなものを使う消費量をいかに抑えるかという努力も一方でしていくことが、日本のエネルギー政策上大変重要だと思っておりますが、この問題について、現在の考えについてお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今御指摘のように、これからの日本のエネルギーを考えた場合には、やはり環境という問題、まずこれとのタイアップというか両立におきまして、省エネということと新エネの開発と原子力、これの三本柱、これを考えているわけでございます。
　そこで、省エネというもの、非常にこれも今のところは進んでまいりまして、産業用はある程度徹底してまいりましたが、逆に民生だとか運輸部門でもってこれが徹底しないというか、逆に非常に利用がふえているというのが現実であります。
　そして、しかも新エネというのは、なかなかやはり開発のコストの問題、時間の問題からいくと、全体のエネルギ　のいまだ一％しか使用がないということでございます。そこでもって今委員御指摘のように、やはりこれからさらにこの新エネルギーの導入を加速的に発展させる、こういうことをねらいとして、本国会でこのエネルギーに対する取り組みの明確化ということで、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案、こういうのをこの通常国会に出させてもらったところでございます。
　その中に、今御指摘の天然ガス自動車も本法案の対象となるということでもって御審議をお願いするわけでございますが、おっしゃるように、やはりそうした部門でもって、特に自動車の場合には、天然ガスだけではなく太陽の光、これの利用もございますし、そして水素自動車、いろいろなものを今実は研究しているわけでございます。それらの一環として、そういうものの普及ということ、これをやはりまずは努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○大畠委員　タクシーがほとんど今プロパンガスなんですね。あれはガソリン自動車が走っているところはほとんどないと思うのですが、あれでもって普及しているのですから、やはり天然ガス自動車を一般に普及させても今技術的には何ら遜色ないのではないかと私は思うのですね。
　したがって、石油といいますか、中東に依存する度合いをいかに少なくするかという意味では、そういう努力をすべきではないか。いわゆる中東から持ってきたものを大量に消費しているものの一つが自動車でありますから、したがって、天然ガス自動車等を普及させることによってできるだけ節約をしていく、比率を低くしていくということが大変重要だと思うのです。アメリカは、中東依存率が五〇％を超えた時点でいかに下げるかという努力を去年し始めましたね。日本もそういう努力をするように、そういう視点からもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、リサイクル問題についてお伺いしたいと思います。
　容器包装リサイクル法、先ほどもお話ございましたけれども、いよいよ四月から施行されることになりました。この容器包装リサイクル法も、結局、地方自治体等々からのいろいろな要望があって、あるいは自治体が悲鳴を上げることによって、何とか容器包装を少なくしよう、廃棄するのをもっと切り詰めていこうということから発想した法律でありますけれども、この準備状況が今どうなっているか、おおよそお伺いしたいと思います。
　さらに、今、紙の回収が大分進んできておるのですけれども、古紙が集まり過ぎて、だんだん古紙の価格が値下がりし始めて、回収業者の方が少し悲鳴を上げてきているという話も聞いておりますが、そういうものに対してこれからどう対応しようとしているのかということもあわせてお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　容器包装リサイクル法の現在の準備状況でございますが、本年四月からの本格施行に備えまして、昨年の三月に基本方針を策定いたしました。五月には再商品化計画を公表し、再商品化義務量にかかわります算定式等にかかわります政省令を昨年の十二月に公表したところでございます。
　また他方、昨年十月、本法に基づき、義務者の委託を受けて再商品化を実施する指定法人といたしまして、財団法人日本容器包装リサイクル協会を指定してございます。現在、同協会におきまして、本年四月からの受託契約、市町村からの引き取り契約、リサイクル事業者への委託契約などについて準備を進めておるところでございます。
　いずれにしても、四月一日に向けまして、遺漏ないよう準備を進めたいと思っております。
○村田政府委員　古紙の問題につきまして、私からお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、現在日本は大体三千万トンくらい紙の生産をやっておるわけですが、そのうちの半数強、五〇％強、実は古紙で賄っているわけでございます。ただ、昨今に至りまして、段ボール原紙などにつきまして、省包装、包装を省略するとか、いろいろな動きがございまして、生産が伸び悩んでおります。一方、古紙の回収は、先ほど来出ておりますリサイクル法あるいはその他回収の市民的動き、自治体の動き、そういうこともございまして、増加の一途をたどっておる、こういう状況にございます。
　したがいまして、古紙、特に雑誌古紙でございますが、これが関東地域を中心にいたしまして相当在庫が積み上がっている、したがって値崩れも起こしている、こういう状況にあるわけでございます。
　ただ、これは短期的な問題というよりはむしろ構造的な問題でございまして、実は私どももどう対応するか、いろいろ苦慮しているところでございますが、中長期的に対応していくとなりますと、やはり古紙原材料の利用というのはそうそう拡大しない。そうすると、紙以外の、製紙以外の利用の方途というものを含めまして、これは検討していくということが必要になってくるだろうというふうに考えております。
　現に、平成七年からは、アスファルトに混入したらどうかとか、あるいは農業用の敷きわらなりマルチ材として使えないかという研究開発を進めつつございまして、そういった根本的な対策を含めて検討してまいりたい、かように考えております。
○大畠委員　せっかく国民の方からもこの容器包装リサイクル法というのは期待もされておりますし、いわゆる回収をし、再利用するという一つの仕組みが、まさにリサイクルが途中でとまったのでは困るわけでありますし、また、それも一番効率よく回らなければなりませんので、今後ともそういう視点からのパックアップを通産省としてもお願いしたいと思います。
　最後の質問でありますが、これは経済企画庁長官にお伺いをしたいと思います。
　長官、先ほどから非常に歯切れもよく御答弁あるいは御自分の考えを述べておられますので、大変政治家として尊敬をするところでありますが、この所信表明の中に次のようなことがございます。「地球環境問題や人口問題への対応、民主化・市場経済化促進のための知的支援の強化など、経済協力の新たな課題にも取り組んでまいります。」というお話がございました。
　この「知的支援の強化など、」というお話がございましたけれども、まさにポイントはここら辺にあるのかなと思うのですが、ここら辺は、経済企画庁長官としてどういうことを念頭に置かれてお話しになったのかということを一つお伺いしたいと思います。
　さらにもう一つ目は、先ほど長官は、二・五％の経済成長が大体アメリカと同じで、だんだんよくなってきたのだと言うのですが、この二・五％というものがだんだん見えてきましたが、これはどうやら円安の効果で何となく、見かけ上出てきたような感じがしますので、アメリカの二・五％とはちょっと違うのではないかという感じも私はしますが、その二つを、長官、御意見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほどの御指摘は、地球環境問題や人口問題への対応、民主化という点なんだと思います。特に、最後の知的支援のところでありますが、具体例と言われましたので、例えば過日、エストニアという、元ソ連邦の中にあった、西半分のところにあるのですが、ここからお見えになりまして、早い話が、民主化、市場経済化をやるのですが、統制経済しかやったことがないので、民主化をやるのにどんなことをすれば民主化になるのか、ついては、それに当たっては経済計画をつくらにゃいかぬわけで、あっちは統制経済向きの経済計画というのはお持ちなんですが、こちらはそうじゃないので、経済計画を立てるのにはどんなことをやればいいのか、また、そのためにはどういう資料が要るのかというのがわからぬから、早い話が人を出せということになって、今度、私どもの方からエストニアに対して、経済企画庁から出向をさせます。それで、どんな状況かわかりませんので、取り急ぎ、まずは一週間だけそこに出したりするのをいたしたりしております。
　また通産省なんかでは、ＪＩＣＡを通してベトナムヘ、今あそこは民法が、あっちも長いこと社会主義をやっておりまして、民法がうまくできておりません。民法なんかの支援をＪＩＣＡでしておられると思います。
　そういったようなところが、具体的にと言われれば、すぐ思いつくといえばそんなところで、今幾つか他の国からも来ております。
　もう一つの二・五％の点につきましては、円高、これは大畠先生も御存じのとおり、何に対して円安で何に対して円高かというのは、これは難しいんですね。
　一昨年の五月の八十円というのに比べれば今百二十円、間違いなく円安ですが、ついこの間の、プラザ合意をやる一九八五年十一月のときまでは二百四十円でしたので、あれに比べれば、今百二十円というのは倍ですから、我が方は円が約倍高くなったことになりますので、今、購買力平価とかいろいろな表現で、円は百十五円が適切とか、いや、百五十円だとか、いろいろ皆さん諸説を言われますので、正直なところ、これは答えというのが存在しないのですが、百二十四円になったとか、きょうは百二十二円ですけれども、そういったところになりますと、少なくとも十円違えば大きな企業で百億ドルぐらい内容が違ってきますので、一体どの程度がいいのかというのはちょっとわからない。
　ただ、急激になってきたことだけをもって二・五％達成したというわけでもない。石油の値段は、御存じのように、一時期バレル当たり二十ドルを超えるぐらいばあっと上がりました。今、一月、十ハドルぐらいになっていると思いますが、それにしても、かつて十四ドルぐらいにこれがなって、それにプラス円安がくっつきますので、その差額はもっと大きな、ドル建てで計算して、それプラス二割三割の違いが出てきますので、非常に大きなマイナス面もあります。円だけが弱くなったわけではないので、むしろ、二・五％をだれも予測されなかったころにした経済企画庁の先見性を褒めていただくとありがたいと思っております。
○大畠委員　時間が来ましたので、これで終わります。
　両大臣、ぜひ頑張って、日本の国の改革に向けてさらに一層努力されることを希望しまして、終わります。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井でございます。
　私は、きょうは中小小売商店街の問題などについて、大臣の見解を伺っていきたいというふうに思います。
　大スーパーの身勝手なやり方が、地域社会に深刻な問題を今引き起こしてきております。
　例えば、福岡県で、ジャスコ飯塚店の比較的近いところの穂波というところに、駐車台数千八百台の郊外型のジャスコ穂波店というのが開店した結果、同じジャスコの飯塚店は売り上げが激減してしまって閉鎖ということになり、このジャスコのビルそのものを解体撤去してしまいました。そのために、飯塚市中心商店街では、最初にジャスコが進出してきたときには大変打撃を受けたわけですが、その打撃からも立ち直って、その後、ジャスコ飯塚店を含めて商店街の整備を行ってきた。
　また、中心商店街というのがあったわけですが、その中心商店街については、中小企業庁監修の、実はこの「元気のある商店街一〇〇」の中にも選ばれているぐらいのところなんですよ。そこが、この穂波店が開店する前と後で、この飯塚市の商工会議所が行った調査によりますと、歩行者数は三割減少してしまった。穂波店が開店して減っただけじゃなくて、今度はこの飯塚店を解体撤去したものですから、ますますひどい打撃を受けてしまった。こういう事態が今生まれております。
　こういうふうな例が実は今全国で広がっているときですが、同じジャスコが郊外店をつくって、中心部をつぶして、最初に打撃を受けたところがまた打撃を受けるという、そういう例は、ジャスコだけじゃなくて、ほかにも全国で広がっておりますが、こういう深刻な実情について大臣はどう見ていらっしゃるか、この点から伺っていきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今の吉井委員のお話は、私自身非常に興味を持って聞きました。
　それは率直に言って、後から御質問もあると思いますが、大店法の見直しに絡んでよく言われることは、大きな店が来て、今まで平和に暮らしていた商店街、ここのところが非常に被害を受けて、そして新しい町をつくらざるを得ない、こういうようなことが言われます。
　それに、実は私自身、附属して新しい町ができるということ、これはいいのだけれども、そのできたものが、どうも見ると、自分の方が経営が不振だというので、これがすぐほかに移転する、残ったものは一体どうなるのか、こういうことだと思うのです。
　私は、一口に言うと、これはやはり企業家のモラルの問題ではないだろうか。だから、今御指摘があった企業がというわけじゃございませんが、一般的に言って、やはりそこまで進出するところに責任をいかにして持たせるかというのが、これから大いに議論を呼ぶところだと思っております。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　進出も勝手なら撤退も勝手なやり方で、そのやり方は本当にひどい話で、社会的責任というのは、大臣おっしゃるように、これは厳しく問われていかなきゃいけないと思います。
　それで、今度は、大分県の佐伯市というところを見てみますと、人口五万人という小さなところなんですが、売り場面積三万平方メートルの寿屋というのと、一万六千六百平方メートルのトキハインダストリーの二社の出店計画というのが今出てきておりまして、この二社分を合わせると、大スーパーが佐伯市という人口五万の小さい町の売り場面積の五五％を占めるということになるのですね。
　それから、佐賀県の鳥栖市の場合ですと、やはり一千八百台の駐車場つきのジョイプルダウン鳥栖という、売り場面積三万平方メートルの大スーパーが今進出工事をやられております。これが開店すると、鳥栖市の大スーパーの割合というのは、鳥栖市の小売売り場面積の七四・五％を占めることになります。七四・五％という数字だけじゃぴんときませんが、これは人口の小さい小都市の話ではあるけれども、大都市東京の新宿で見ると、新宿の大型店の占有率が大体七五・七％なんですね。だから、この水準であろうというわけですよ。これはもう間違いなく地元商店街は重大な打撃を受けることになるでしょうし、そして市の中心部の空洞化など、これは地域社会の崩壊にもつながりかねない。そういう問題が今ずっと広がっているのです。
　そこで、私、中小企業庁の方が委託研究を五年に一回出してやっておられる「商店街実態調査報告書」というのを見せていただきましたが、一九七〇年には、商店街の中で繁栄しているという店は、とにもかくにも一九七〇年には三九・五％、四割あったのですね。これに対して、いや、停滞している、衰退していっているというのが六〇・五％、六割。四割と六割だったのですよ。これが一番最近の、一九九五年の報告によりますと、繁栄しているという店は二・七％、停滞、衰退しているというのは九四・七％。もう全国のほとんどの商店街がこういう状態なんです。
　商店街で大きな問題は何ですかというのを中企庁のその調査では問うておるわけですが、第一位は、大規模店舗に客足をとられているというのが七五・七％、三位が、大規模店舗の出店ラッシュに押されぎみだ、六〇・六％。だから、全国的にいかにすさまじい事態が今広がっているかというのは、中企庁の調査によっても明らかになっていると思います。
　全国平均で見ますと、既に大規模店、大型店の売り場面積比率は四七・五％に達していますが、これがさらにどんどんふえていこうとしている。すさまじい出店ラッシュが今続いておりますから、本当に深刻な事態です。全国各地で起こっているこういう事態について、やはりこれは仕方がないのだというふうに見てしまうのか、あるいはこれでもいいのだというふうに見るのかどうかというのは、これは大臣、非常に大事なところだと思うのですね。この点について大臣としてはどういうふうにお考えか、これも伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今委員が御指摘の点が一番大事なことであって、いいんだということではなく、そのままではなく、ただ、問題なのは、そうした大型店がなぜ進出をするのだろうか、こういう背景というものも我々知る必要があろうと思うのです。
　これはもう委員御存じのとおり、改めて言うこともないと思うのですが、やはり近年非常に大きく変化しているのは、モータリゼーションの進展ということで、消費者の行動範囲が大きく拡大してきた。また、時間の使い方と申しますか、深夜だとか休日の買い物、また、買い物だけではなく、その時間をその場所において娯楽性志向を持って過ごす、こういうふうに俗に言う消費者の行動パターンが非常に変化してきた、こういうことだと思うのです。ですから、この問題のとらえ方は、今のようなとらえ方と同時に、やはりそれを利用する人というか消費者、よく消費者の視点に立ってとか消費者サイドという話をしますが、そういうふうな方から見るのか、それともやはり地元の商店の方から見るのか、こういうところで実は変わってくるだろう、かように考えております。
　私自身は、率直に申し上げますと、直接ではございませんが、今の大店法の見直しという問題でもそこがポイントではないだろうか、こう思って、先ほど若干申しましたように、新しい町づくりあるいはまだそういうことによって被害を受ける商店主の方に対する対策、これはやはり通産省として別の見地から手厚くすべきではないだろうか、実はこんな考え方を持っているわけでございます。
○吉井委員　消費者の立場からの議論は後ほどまた少し深めたいと思いますが、九〇年以降の三回にわたる大店法の規制緩和で、大型店の出店ラッシュとなってこういう事態を招いてきたわけですが、祭りとか消防団活動とか、地域のさまざまな活動の担い手であり、地域文化や伝統を生み出したり守ってきたという点では、やはり商店街が果たしてきた役割が非常に大きいわけですが、その商店街が寂れていくということが地域社会そのものの崩壊につながりかねないという問題が、今全国各地で出てきております。それは、過疎のところであれ過密のところであれ、それぞれの地域ごとにそういう問題が今出てきております。
　そこで大臣、私は、一つの角度としては、町づくりという観点を含めて、大型店の出店や乱立についてはやはり一定の規制というものを考えていかなければいけないのではないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○佐藤国務大臣　今率直に言って、規制という言葉、これにとらわれて恐縮でございますが、一応経済的な規制は、原則自由だとか、こういうふうな方向に行くことが新しい時代の先取りかのように言われておりまして、規制を強化するとか、それを守るということになると、何か時代に逆行する、俗に言う守旧派だと、実はこんな批判をされるおそれがあります。
　その問題は別として、私が申し上げたいのは、今委員の御指摘の点もわかるのは、狭い日本というものの、随分日本の中において地域差があるのではないだろうか。今、吉井委員は、御自分の選挙区が今度は九州地区ということでもって、九州全般のお話がございました。私の方の山口県は九州と近いものですから若干似ておりますが、それは大都市などとは違っているだろう、こう思うので、私は少なくとも、先ほど申したように、この問題をどうとらえるかというのが今後の問題ですが、その一つの視点としては今のような見方があり、そしてまた町づくりという問題の場合には、これは通産省だけで処理する問題ではなく、建設省もそれから地方の自治体、いろいろなほかの省庁とも連携を保ってやるべき問題だろう、かように考えております。
○吉井委員　そこで、この問題は、日本の問題だけじゃなくて世界的にどうなっているかということも少し見ておきたいので、外務省に来ていただいておりますので伺っておきたいのですが、フランスは一九七三年以来、人口四万人以上の市町では千五百平方メートル以上、四万人未満の市町では一千平方メートル以上の店舗については出店許可制度をとってきているのですね。この七三年に制定したロワイエ法を昨年七月にはさらに法規制を強化した、特に特徴的な点では三点ばかり法規制を強化したというふうに伺っておりますが、それはどういうものですか。
○谷崎説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございましたフランスのロワイエ法でございますが、これは通称ロワイエ法と申しますが、商業及び手工業の指導に関する一九七三年十二月二十七日の法律というのが正式名でございますが、これは大型店出店の許可にかかわる事前許可をする制度でございます。
　旧来、売り場面積は、ただいまの御指摘のとおり、千五百平方メートル以上の店舗、それから人口四万人未満の市町については一千平方メートル以上の店舗ということでございますが、これを九五年に改正いたしまして、三百平方メートル以上のものに改正したということでございます。これが第一点でございます。それから、第二点目でございますが、六千平方メートル以上の大型店の出店に当たっては、全国ベースでの委員会で調査を義務づけるということでございます。それから、第三点目でございますが、これは罰則の大幅な強化という点、以上の三点が改正の骨子でございます。
○吉井委員　全国ベースの商業施設委員会での公共調査というのは、地域経済への影響とか雇用への影響についてきちっと調べるということが決められているというふうに聞いておりますが、同様に、イタリアの商業基本法では出店許可制度をとっておって、その基準は、売り場面積四百平方メートル以上については市町村とあわせて州の許可も必要としているということ。それからベルギーの場合には、売り場面積が指定地域外では四百平方メートル以上、指定地域内では一千平方メートル以上の場合に大型小売店の建設、拡張、転用についても規制をしているというふうに伺っているのですが、フランスだけではなくて、イタリア、ベルギーなども許可制度をとっていて、大スーパーの進出、出店についてはかなり厳しい規制をしているというのが実情ではありませんか。
○今野政府委員　お答え申し上げます。
　ヨーロッパの国々ではフランスとベルギーが比較的似た規制の体系をとっているようでございまして、ベルギーの、商業施設設置法と日本語で訳されておりますけれども、この法律はほぼロワイエ法に準じた体系をとっておるようでございます。
　イタリアの商業基本法につきましては、イタリアという国はどうも、商業は基本的にすべて許可制、商業施設の設置には登録制をしいているようでございまして、その体系の中で大規模店舗についても規制がなされておるというふうに承知いたしております。
　なお、ヨーロッパの北部、ドイツやイギリスにつきましては、また別の体系であろうかと思います。
○吉井委員　今おっしゃったように、フランス以外にイタリア、ベルギーなどは、同じように許可制度をとっているわけですよ。
　それで、ドイツの場合、これは六〇年に制定された連邦建設法、六二年制定の建設利用令などといった都市計画の法律によって、ショッピングセンターや大規模小売業で、連邦国土計画、それから都市の発展等の目的の実現に相当の影響を与えるもので床面積千二百平方メートル以上のものは、原則として都市の中心部または特別の指定地域にのみ立地が許される。
　外務省の方に伺っておきたいのですが、大体こういうふうな扱いになっているのじゃないですか。
○谷崎説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、ドイツの場合は、この目的が全体の国土計画の開発のためにできている連邦建設法というのと建設利用令という二つの法律が中心になっております。これによりまして、すべての建物のうちショッピングセンターと大型規模小売業につきましては、ただいま御指摘のとおり、都市の中心部または都市計画でショッピングセンター等に指定された地域に立地が許されるという法律になっております。
○吉井委員　九一年の大規模小売店舗法の改正に先立って、通産省の産業政策局は九〇年九月に海外流通事情調査団を派遣しておりますが、その報告を読ませていただくと、アメリカ、イギリス、ドイツは、都市計画の観点から大型店の出店できる場所を規制している。アメリカでは商業調整については法律はないわけですね。これは経済的には市場経済万能という立場で、自由で規制しない。しかし、連邦ベースの制度はないわけですが、州法に基づいて市町村ごとにゾーニング条例をつくって、それによって大スーパーの開発を規制しているというのが実情だというのがあのときの報告ではありませんか。
○今野政府委員　米国におきましては、都市計画の観点から、州法に基づきまして市町村においていわゆるゾーニングを行っているものが多いというふうに報告されております。このゾーニングと申しますのは、個々の地方自治体のレベルにおきまして、当該自治体の中を幾つかの地域に区分いたしまして、それぞれの地域の中における土地、建物等の用途を規制する、こういったものでございまして、この体系の中で当然商業施設につきましても立地場所等の規制が行われております。
　ただ、ゾーニング制度につきましてはいろいろ裁判の判例等もございまして、専ら地域住民の環境面の配慮等の観点から行われるべきものということでございまして、商業競争を阻害するような観点から行われるものであってはならないという判例が幾つか出されているようでございます。
○吉井委員　ですから、主にヨーロッパの方は許可制度という形で出店に当たって規制をする。ドイツ、イギリス、アメリカなどの方ま、そちらの方じゃなくて、環境面なども考えて、都市計画上規制していくという、手法の違いはありますが、アメリカでも規制しているわけです。それで、日本だけが規制がほとんどないに等しいという状態で、この結果、大スーパーなどの進出ラッシュが進んで、先ほど御紹介したような地域社会の崩壊とか、あるいは地域の景観や環境破壊が生まれるというふうな事態が今全国で進行しているわけです。
　ところで、野村総研の「財界観測」によりますと、地域ディスカウンターのジェームズウェーや衣料店のブロードウェーなど、これが競争激化によって最近では販売不振がふえて、米国小売業界は経営破綻が続出しているというふうに論文で書いておりますが、通産省はこういう状況はつかんでおられますか。
○今野政府委員　ただいま先生御指摘の個別の事例は詳細存じ上げませんけれども、アメリカの小売業界、非常に競争が激しゅうございまして、常に新しい企業が起こり、また淘汰がなされていく、このプロセスが進行しているというふうには伺っております。
○吉井委員　ジェームズウエーというのは、店舗の閉鎖率が一〇〇％とすさまじい。世界第一の小売業者であるＫマートでも、二百の店舗を閉鎖して、閉鎖率が八％です。エディソンブロスストアというのは、四百七十三店舗を閉鎖して、閉鎖率が一八％。メリーゴーラウンドエンタープライズ社は、三百七十五店舗を閉鎖して、その閉鎖率は二六％。経営破綻の続出が今アメリカで進行しているという実態です。
　それで、「財界観測」によると、成長理論をよりどころに積極出店で売上高増加を追求し、規模の経済を獲得して生産性を向上、価格競争力を強化して売上高増加を続ける、このやり方をしてきた。ところが、市場規模と寡占度の両面で産業の成熟度が高まる中で、売り上げ成長のためのシェアの奪取相手は、もはや非効率な零細企業でなく、勝ち残り企業同士の最終戦争となってきている。経営破綻に陥る死の循環は無理な大スーパーの出店から始まったと紹介しています。
　アメリカの現実というのは、大スーパーの進出で零細商店がまずつぶれる、その次に大スーパー同士の最終戦争、ハルマゲドンですね、そして死の循環へと。日本でも、郊外型ジャスコ穂波店出店の例のように、中心商店街が今は打撃を受けて、大スーパー同士とか、同じ大スーパーの店舗間でもつぶれるところが出てくる。
　まさに最終戦争、死の循環の方向に今流れていっているという感がしますが、通産大臣、こういうアメリカの死の循環と言われているもの、最終戦争とも言われているようなもの、日本でもこういう状況が広がっているわけですが、そういう中で、ヨーロッパでもアメリカでもやっている規制というもの、規制緩和万能論にとらわれるのじゃなくて、やはり規制というものを考えてコントロールということも考えないと、結局行き着くところはこういうところじゃないかと思うのですが、アメリカの死の循環あるいは日本の状況について、大臣はこういう動きをどういうふうにお考えになりますか。
○佐藤国務大臣　今お聞きしていて、吉井委員の方、うまくいかなかった例が多かったのではないだろうかな。そんなに悪いかというと、やはり私は、これからの時代の移り変わりの中において、少なくとも新しい雇用の場が生まれるというメリットはあるのではないだろうか、こう思います。
　ただし、今委員が言われたように、そのお話の中で非常に参考になったというのは、都市計画、これの方でもって規制をすればというような御質問があったのではないかと思います。ただ、言えることは、政府の規制緩和推進計画、これに基づきまして平成九年度に見直しをする、こういうふうに今実は方針を決めておりまして、きょうのような質疑を参考にしながら、見直しを行うという場合には、中小小売業者の方々はもちろんのこと、学識経験者あるいはまた消費者の方、こういうふうに幅広い声を聞いてこれについて対応をしていきたい、かように実は考えております。
○吉井委員　昨年十二月に大臣がお会いになった中小企業四団体からは、大店法のこれ以上の緩和は強く反対するという要望が出ておりますし、よく消費者利益論というのは規制緩和の中で展開されますが、実は総務庁が九五年に規制緩和に関する調査結果というのを出しておりますが、その中では、やはり零細商店を切り捨ててもよいという考えにはもう賛成できない、これ以上の大店法緩和は反対ですという声が消費者の中から出ております。
　それから、これも消費者の声ですが、紹介しますと、今までは大型店出店は消費者利益を増進するものだと思っていたが、現在では単純に消費者に歓迎される時代ではない、地域文化を支える小売業者の転廃業など深刻な影響、生活環境、交通、青少年問題、そして何よりも消費者生活に非常に大きな影響をもたらすものだ、そういうことで、規制緩和はこれ以上はもう賛成できないという声が消費者から出ているのですよ。これは総務庁がちゃんと調べられたものです。ですから、消費者利益論というのはもう当たらない時代だ。そして雇用の問題も、結局、大スーパー等で雇用の話が、これは、パートが多いのですね、不安定雇用なんです。それが本当の意味での雇用問題の解決にはならないということで、これは諸外国でも、特にロワイエ法などの議論の中では雇用の問題が非常に重視されているのはそこにあるわけです。
　さて、そういう大スーパー進出で打撃を受けた商店街が、それでも何とか生き抜いていこうと頑張っております。その例は中企庁の監修のこれで私も読ませていただきました。それで、九一年の大店法の骨抜き改正のときに、国の方は、この骨抜きをやるのと引きかえ措置として、アーケード、カラー舗装、コミュニティーホール、駐車場、街路灯など、整備予算として商業基盤等施設整備費補助金というのを導入したわけですが、九一年度の創設から今日まで、この予算と補助実績、補助実績というのは決算額の方で見ればよくわかりますが、これはどういうようになっていますか。
○篠原政府委員　お答えいたします。
　商業基盤等施設整備費補助金の実績、決算額でございます。平成三年度三十八億円、平成四年度四十二億四千五百万円、五年度五十一億九千六百万円、六年度六十一億四千四百万円、七年度六十二億三千八百万円でございます。
○吉井委員　それを当初予算額と比べてみればよくわかるわけですが、予算に対して毎年の決算額というのは、執行率が三割から六割なんですね。ですから、五年間で三百十七億円も、実は予算を組んだのだが使わずに流してしまっているのです。それが実態ではありませんか。
○篠原政府委員　御指摘のとおり、決算額の当初予算に対します比率でございますけれども、約六割でございます。
○吉井委員　それは一番最後の数字をおっしゃっただけで、ずっと年度を追えば、最初の九一年度は約三割ですから、それでトータルは三百十七億円使わずに流したというのは事実です。これはあなたの方からいただいた資料です。
　さて、この制度は、国が四分の一、県が四分の一、一割自己負担、四割貸付金というものですから、大スーパーが来て打撃を受けた商店街では、現在既にできているアーケードの維持補修の工事費の負担さえ、店が歯抜けになっていくと残った店で負担が増えてくる。売り上げが落ちてきている、担保価値も下がってきているということで、一割負担と四割の貸付金の返済を考えると、なかなか大変なんですね。いい制度なんですよ。この制度、だめと言ってけちをつけているのではないのです。だけれども、結局業者にとっては非常に使いやすいものにはなってはいないのではないか。使えないから、もともと少ない中小企業対策の予算がさらに毎年減額補正になってしまう、そういう問題が出ていると思うのです。ですから、もっと業者の使いやすい、役に立つ制度に改善する必要があると思うのですね。この点は大臣、ぜひこれは改善を考えてもらしたいと思うのですが、一言で結構です。
○篠原政府委員　御指摘のとおり、中小小売商業対策関係予算の確保に当たりましては、その利用者でございます中小小売商業者の方々のニーズに即したものになるように、不断の見直しを行うことが必要であるというふうに私どもも考えております。
　私ども中小企業庁におきましても、例えば平成九年度の予算案におきましては、資金需要の見積もり等を厳格に行いまして、商業基盤等施設整備費補助金も二十五億減額いたしまして、情報化関連予算の拡充、あるいは商店街活性化のための各種予算を拡充しておるというところでございます。
○吉井委員　使い残しが多いから減額すればいいというものではなくて、もっとよく使いやすいものにして、その改善こそ図りなさいということを私は言っているわけです。
　小売商業や商店街、そこに住んでいる住民の立場に立った町づくりという観点での国の商店街の支援策は、今必要になってきております。そういう点で、私は本当に中小企業庁の仕事に期待をしているわけです。
　それで、「元気のある商店街一〇〇」とか週刊ダイヤモンドなどでも、中小企業庁の取り組んでいる商店街の、ハードだけではなくてソフトの面での取り組みの紹介も読ませていただきました。中には、高齢化社会を商店街が支える活動をしながら、中小商店と商店街が成り立つ取り組みをやっているというのを読んで感心もしましたし、また実際、紹介のあったところを私も幾つか見に行ってまいりました。
　中には、ファクスネットの導入とかイントラネット導入も計画して、地域のお年寄りの生活やら健康管理や買い物、給食の宅配、ホームヘルプセンター、その他生活をサポートする商店街の取り組みが始まっているところがあります。長年地域で商売をして、対面販売で地域の人々と深い人間関係も生まれているわけですから、だからこそ、例えば、これは私の家があります京都の方で、家からふらりと出ていって行方のわからなくなった痴呆性のお年寄りを、地域のそういう商店街のネットワークで早期に見つけ出して家に帰れるようにしてあげるとか、やはり高齢化社会を支える力を持っているのですね。このような取り組みに、国はもっとこの支援に力を入れるべきだと私は思うわけです。
　ですから、これらに紹介されているような成果の上がったところを全国に普及するとともに、イントラネット導入なども計画して新しい取り組みをしている、そういうところについてはさらに新しい取り組みを支援して成果を上げるようにして、その経験を全国に普及していく、こういうことが大事ではないかなと思うのです。ですから、商店でなくてはできないこの地域社会を支えるという活動を通して商店街自身も成り立っていく。さっき消費者の立場のお話も大臣がされたときに、後ほどと私が言ったのはそこにあるのですね。
　やはり今、地域社会も支えられる、そういう活動を商店もする、そして商店街自身もそこで成り立っていくという、そこに対してうんと力を入れていく必要があるのではないかと思うのですが、この点は大臣の決意をひとつ聞いておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　商店街の振興、先ほどから私自身も繰り返して申し上げるように、やはり地域性があるなということをつくづく実は感じております。しかし、今言われたように、そうした中において、地域の住民というか消費者との連携、共生ということを御指摘でございますので、私自身は、やはりそういうふうな見地から、今与えられている限られた予算の中において、いかにそれを効率的に地域の振興に使うか、こういうことで考えていきたいと思います。
○吉井委員　せんだって、ジョージ・ソロスという世界の富豪、あの方が最近、米国のアトランティック・マンスリーを初め、各国の有力誌に「資本主義の脅威」と題する論文を発表しました。この中で同氏は、ソ連、東欧の旧体制の打倒が私の長年の願いであり、そのための活動を支援してきたということを述べた上で、今や新たな敵は市場経済に基づく価値観の横行、極度な個人主義、先鋭化し過ぎた競争、助け合いの欠如が開かれた社会を脅かしている、自由競争が社会発展の原動力という考えは正しくない、経済の変動が起き、不安定な状態になるのは、自由競争と市場経済が万能でないからだと、規制緩和万能論を厳しく批判しておりました。
　私は、大規模小売店舗法のこれ以上の規制緩和、骨抜きや廃止をするべきではない、そして、今言ったような取り組みの支援強化こそ中小小売店や商店街、地域社会を活性化させる道であるし、それが消費者利益にもつながっていくものだというふうに思うわけです。
　こういう点で最後に一言だけ、大臣、やはりこの大店法の規制緩和はこれ以上するべきではないと思いますが、この点、ぜひ大臣も真剣に受けとめて考えていただきたいと思うのですが、どうですか。それだけで終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　あくまでも、今我々が取り組もうとしている経済構造改革、その中における規制緩和というものも、実は国家国民というものの将来を考えてやろうとしているわけでございますので、国民の多くからの反対とか批判があることは、これはできないことは申すまでもありません。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。大臣には長時間大変御苦労さまでございます。質問させていただきます。
　私は、例の泉井石油商問題、その関連についてまず御質問させていただきたいと思っております。
　昨年十二月の本委員会で、通産省の省内で調査委員会ですか、そこが泉井と関連した人たちを処分をしたわけですが、そのときに、歴代の通産省の幹部のＯＢの皆様についてきちっと調査をしなければ意味がないというような意見が多かったわけです。そのときに大臣は、ＯＢが行き過ぎた、こう言っても注意も何もできないことになっております、もうやめているんですから、ＯＢの方は今のところ聞くという考えはない、このようにお答えになっているわけですね。服務規定がないわけですから。
　しかし、その後、あれからまた泉井関連のいろいろな問題が起きてしまいました。服部前運輸事務次官あるいは涌井大蔵省官房長、こういったことがまた起きて明るみになってしまったわけですね。服部と泉井は贈収賄で起訴されております。
涌井官房長は、絵をもらったけれども返したということだ。こういった新たな展開になっている。
　そこで、さきの予算委員会で大臣は、中部電力の例のＣ重油の取引口ききの件で質問を受けた際に、この中部電力の件に関してだけでしょうが、ＯＢに対しても調査をするというようなお答えをされたと聞いておりますが、それは今でも変わりないですか。
○佐藤国務大臣　若干話が長くて恐縮でございますが、この問題は二つございまして、まず最初の件というのは、昨年の暮れに通産省六人の処分をいたしました。これはあくまでも、直接泉井事件に関係しているわけではなく、綱紀粛正という観点から、このいかがわしい人物とのつき合いが多かったということから、監督責任も含めて六名を処分したのです。
　そのときに、それをどういう人を対象としくそうしたいかがわしい男とのつき合いの、交友の範囲、こういうことでございましたので、それは大体当時言われていた、やはりエネ庁というか石油、そういう方面に関係のあるところを中心に、今のところは上から局長、部長、そして大体百名余を対象として聞いた。そのときは、ＯＢは関係ない、こう実は申し上げたわけですが、ただし事件の推移を見守りながらと、こう言ったのです。
　そこで、今のお話ですが、いろいろな方面にこの話が飛んでいったのですが、今御指摘のように、Ｃ重油の中部電力の購入という問題、これに絡んでエネ庁の幹部が云々というのがございましたので、これは予算委員会でもって話がございまして、そういうことで、今のように事件の推移を見ながらと言っている以上これはそのように調査をする、こういうふうに返事をいたしました。
○横光委員　先般の、省庁内の官房長を中心とした調査委員会、あれはもう現在はないのですね。
○佐藤国務大臣　あれは、そこのところははっきり言って確認はしておりませんが、しかし、今のような話に関しては、直ちに官房長の方に、こういうふうなことでもって世間において今言われている本人並びに電力会社について、その間においてどういうふうなことでもってという——一番私たちの方で関心があるというか力点を置かなければいけないのは、そのことによって通産省がとつてきた石油行政というものがゆがめられたかどうか、この一点に尽きるわけですから、それに対する調査というものをまず命じた。こういうことですが、そのときに今おっしゃる調査委員会というもの云々は、若干話はずれますが、私はまだそこのところは聞いておりません。
○横光委員　実は新たな展開というのは、例の資源エネルギ庁の幹部、ＯＢですが、中部電力の燃料部担当役員に三菱石油のＣ重油を購入するように口ききをしていた。これは中部電力が発表したわけですからね。そして、その前後に、ここが問題だと思うのですが、その前後に元幹部は泉井石油商会代表泉井純一被告から都内の料亭で数回にわたり接待を受けていた、こういうことになっているわけです。
　私は、この問題が出たときに、通産省の幹部がそういったことをやる理由がもうひとつはっきりわからなかったわけですね。三菱石油のＣ重油を購入するようにという理由がよくわからなかったのですが、その後に、結局、三菱石油側が通産省側の強い意向で一部上場の潤滑油メーカー支援のために資本参加したことの見返りとして始まった疑いが強いということが関係者の話で明らかになったという報道もあるわけです。これでかなり意味がわかるわけですね、幹部が動いた意味が。
　ですから、ある潤滑油メーカー、これはもう新聞にも名前が出ているのですが、富士興産という会社なんですが、この会社は、設立当初から通産省ＯＢが社長を務めるなど、同省と非常に関係が深かった。そういったことで、この富士興産がオイルショック以降非常に経営が悪化したために、同社の再建が通産省にとっても非常に大きな懸案事項となったということでございます。その再建のために石油元売各社に働きかけて、その中の三菱石油が資本参加して再建策が成り立った、こういうふうになっているわけでございます。
　真偽のほどはまだわかりませんが、その際に、再建策に参加するかわりとして三菱石油のＣ重油を電力会社に売り込んでほしいという要請があったということになっているのです。いずれこれははっきりすると思いますが、私は大変なことだなと。この中部電力に働きかけたＯＢが、その再建策のときにも非常に問題解決のために努力しているわけですね。その後に、結局また泉井容疑者から数回にわたって接待を受けたということになっているのですが、通産省として、これからこの中部電力の件の調査を始めるというお話でしたが、今どの程度まで進んでいるかわかりませんか。
○広瀬政府委員　ただいま大臣がお答え申し上げましたとおり、資源エネルギー庁の元高官の、言われておりますＣ重油の売り込みにつきまして調査をするということでございまして、大臣から命じられたところでございます。
　まさに今、どういう調査をどういうふうにやるかということで、着手したばかりでございますので、内容について、あるいはいつごろ結論が出るかについてはまだ申し上げられる段階ではありませんけれども、少なくとも、言われております元高官あるいは電力各社からのヒアリングをいろいろやってみたいというふうに考えておるところでございます。内容については、ちょっとまだそういう状況でございますので、申し上げられません。
○横光委員　エネルギー庁サイドが石油元売各社に対してこの潤滑油メーカーの再建策のために働きかけをしたということは、エネルギー庁サイドはお認めになられますか。
○広瀬政府委員　この点も含めて調査をしてみたいというふうに考えております。
○横光委員　中部電力に口ききをしたそのＯＢと再建策にかかわったときにいろいろと奔走したＯＢというのは同じ人で、真偽を確かめるのにそんなに時間がかかる問題ではないと思うのですね。これは個人の問題ではなくて、通産省、エネルギー庁サイドが動いたというように思われるわけで、そういったある意味では大きい問題は、あったかどうかぐらいわかりませんか。
○佐藤国務大臣　日常の業務からいって、そういうことでもって会社の方が買う買わないということは、実は考えられないことなんであります。ただ、今の問題でなかなか御理解が難しいと思うのは、今確かにそういう報道がなされておりますが、あくまでもやはり元高官とか幹部とかいうことで、実名が出ていない。私、率直に言って、新聞社の方に、いつ実名を出すのか、出せばこちらの方でも対応が非常にしやすいのだがと言うと、そこのところが非常に難しいのは、既に検察の方の捜査線に入っているのか入っていないのか微妙なので、間違うとやはりその人のプライバシーというか人権問題、名誉の問題、そこら辺が非常に微妙なわけでございますので、その点の御理解をいただきたいと思います。
○横光委員　それはよくわかります。
　ただ、私が申し上げたいのは、電気事業法あるいは石油業法、業法というのがございますね。そして、それぞれ通産省に監督権限があるわけでございます。そういったときに、例えば口ききとか介入とかいうことになりますと、これは業者にとっては、監督権限のあるところから言われるわけで、大変大きな影響力がある重い言葉になってしまうのですね。
　そういった意味で、これからいろいろ地検等が、これはもし贈収賄、利権、職務権限とかにかかわっていれば事件になるわけですが、そういうことがもし出てきて捜査するということになったら明るみになると思うのですが、私はその前に、やはり省として率先してこういった、ある程度の事実解明に向けてかなり積極的に努力していく姿勢を国民は求めているのではないかという気がするわけでございます。
　この件に関して、ＯＢを含めて調査するという大臣のお話もございましたので、どうか前向きに進めていただきたいし、本当に残念なことですが、この泉井石油商関係の問題というのはこれからかなり広範囲に波及する心配がある。あるいはもう政界にまでも影響を及ぼすのじゃないかというような問題で、国民にとっても、またこういったことが起きてしまえば非常に打撃を受けるわけで、こういった事件が新たな展開を示すようなことになった場合、本当に大臣はどのような対応をされるのか、いま一度お聞かせください。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるとおりで、やはりこの業界、そうした法律の保護のもとにある、こういうところが実は問題だろう、委員の御指摘のとおりでございまして、純然たる民間会社に対する世話とはそこらに違いがあるだろうと思っております。
　私自身、大変申しわけない言い方ですが、先ほど申したように、予算委員会における答弁に基づいて調査依頼をしてから、実はまだその報告というか方針を聞いておりません。私の方は逃げているわけではございませんが、命じた者が逃げているのか、何か私が役所に行くといない。こういうことがございますので、早速とつつかまえまして、その報告をいかにするかということでもって、私の責任においてこの問題を処理してまいりますので、ひとつお待ちいただきたいと思います。
○横光委員　どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、地球温暖化対策のための気候変動枠組み条約締約国の会議、ＣＯＰ３が本年十二月に日本で、京都で開かれるわけでございますが、主催国としてのリーダーシップを発揮していただかなければならないと私は思っております。とはいいながら、これは非常に難しい会議になるのじゃないかなという気もいたしております。
　先日、ＮＨＫの番組、私も全部は見なかったのですが、ちょっと見たのに、南極で唯一咲く花が今かなり広範囲に咲くようになった。広範囲に花が咲くようになったということは、温度が上がって花が咲きやすくなったわけですね。二度ぐらい上がったというような話だったのです。これも地球温暖化が地球全域に広がっているのだなという思いをいたしました。花が咲くことは大変うれしいのですが、そのことがまた、大変大きな地球的な問題にもなるのだなという気がしたわけでございます。そういった意味で、今度の京都の会議は、私は非常に大きな意味を持ってあろう、とりわけ私たちの国ま王催国でございますので。
　ＣＯ２の問題は、とりわけ先進国と途上国の意見の隔たりというのは本当に大きい。その上に、先進国同士でもどうしても意見の差異があるわけですね。そういった意味で、難しいことは重々わかっているのですが、何とかして議長国として知恵を振り絞って、公正かつ実効性のある議定書を提案していただくよう努力していただきたいと思っております。
　まず、この会議に向けての我が国の基本的な取り組みについて、大臣、再度お聞かせください。