Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂三蔵君　あと二問お尋ねします。
　でも、実際には法律的には有価証券ですね、両方とも。こういうふうな認定をされておりますが、問題は紙幣だとか麻薬、銃剣類、これらの関係法令との対比では有価証券の、特にプリペイドカードについての関係法令は処罰においては非常に抜け穴がこちらの方が多いんです。特にプリペイドカードはつくったりすることはもちろんいけないんです。しかし、売ったり上げたり買ったり持っているだけじゃ違反にならない。ここが問題なんです。記念品として持つような人いますかね、変造テレフォンカード、変造パチンコカード。しかも、もし高価なのがあればですね。判例上どういう問題があってこういうふうになっているのか、お尋ねしたい。
　それから、もう時間がありませんのであわせてお尋ねしますけれども、ＮＴＴは電話料金を上げたりあるいは携帯電話がはやったり、あるいはＱ２なんかでもばんばんやっている。国際電話でも度数はどんどん上がりますね。そういうのを見ますと、五千円だとか三千円の高額券というのはやっぱり社会のニーズとしてはあるわけです。パチンコもそうですよ。しかし、それが危ないからといって停止されているわけですが、デパートや高速道路などはまだ一万円券はあるわけです。これも同じになってくるわけですね。
　そうすると、プリペイドカードとの共通点から考えると被害額は結局は青天井になっていく、このまま対策を打たないと。それが暴力団や犯罪組織の好餌になっているわけです。さっき申し上げたように、行く行くは一千億市場だろう、こう言っているんですね、暴力団などは。そこで、法の改正もぜひ必要だと思いますが、法務当局、おいででございましたらば教えていただきたいと思います。
○説明員（渡邉一弘君）　お答えいたします。
　テレフォンカードは、御指摘のとおり、刑法上の有価証券であると解されておりまして、行使の目的でこれを偽造または変造する行為や、偽造、変造のカードを行使し、または行使の目的で他人に交付する行為等は犯罪とされているわけでございます。
　偽造、変造のテレフォンカードを所持する者などにつきましても、そのような行為が認められますれば処罰することができるわけでございまして、現に検挙されている例もあるわけでございます。
　所持それ自体を犯罪とするかどうかにつきましては、薬物や銃砲等の所持はそれ自体が製造等と同様に人の生命、身体に危険を及ぼすおそれのある行為に直接つながると認められますために、その目的いかんを問わずその所持を処罰しているわけでございますけれども、それと異なりまして、通貨や紙幣もそうでございますけれども、有価証券あるいは文書等の偽造、変造の罪がこれらのものの公共の信用を保護法益とする犯罪とされておりますために、これらの罪のすべてが偽造行為自体におきましても行使の目的がある場合にのみ処罰の対象とされるにとどまっております。
　このようなことにかんがみますと、その材質からすべての有価証券を同じように扱うのかどうか、あるいは偽造通貨や偽造文書等の取り扱いとの整合性等、種々の観点から総合的に検討する必要があると考えているところでございます。
○保坂三蔵君　衆議院の予算委員会で長尾大臣の御答弁、それからわずかしかたっていないせいもあるかもしれませんけれども、やっぱり前進がないですよ。
　目的によって差別をするというのは、基本的にこれからキャッシュレス時代、カード社会に入っていくんですよ。これは今防がなくちゃいけない。現実に今まで厳しくやっている麻薬や銃剣類が乗っていくルートに乗っているんです。ここを法務当局もぜひお考えいただきたい。これが私の偽造・変造プリペイドカードの質問のまとめでございまして、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　済みません。限られた時間でございますけれども、もう一つお尋ねしたいと思います。
　これはプリペイドカードの問題じゃありません。ＴＢＳ問題で、去る四月三十日にＴＢＳが坂本弁護士ビデオ問題に関する事実上の最終調査報告書を郵政省に提出いたしました。当局は既に放送法違反などで検討に入り、今月半ばにも措置を決めると聞いておりますが、これは事実でございましょうか。この事件はＴＢＳの何が結果的に問われているんでありましょうか。
○政府委員（楠田修司君）　今回のＴＢＳのオウム報道におきましては、同社が坂本弁護士のインタビューテープを対立する相手方であるオウム真理教幹部にインタビューを受けた本人の同意を得ないで無断で見せたということ、あるいはこのような事実関係につきまして誤った調査結果を発表したということは御承知のとおりでございます。そういうところでいろいろと社会的に大きな問題として指摘されました。
　郵政省といたしましては、これらの点につきまして放送法等の関係法令に照らしまして問題があったかどうかについて検討することが必要だ、こういうことを判断いたしまして、ＴＢＳに対しまして事実関係の調査を求め、本年四月三十日に報告を受けたところであります。
　具体的に放送法等の各条項に照らし、どのようなものであるかというところは現在検討中でございます。
○保坂三蔵君　次にお尋ねしたいのは、ＴＢＳの今度の新社長はこれで区切りにすると事実上調査の終結宣言を行いました。しかし、今回の報告書や自主番組を私どもよく検討してみますと、ビデオを見せたとして懲戒解雇と最も重い処分を受けた二人の幹部社員がその事実を明白に認めてないんですね。その上、放送中止の指示につきましても、オウムの圧力を認めながらもだれが出したかということも不明。また、西ドイツでの二回にわたる単独会見の成功、これは少なくとも密約があったか、あるいはオウムのＴＢＳへの配慮があったとしか理解できないんです。さらに、オウム幹部村井刺殺事件のスクープや暴力団との前後のかかわり、これも一遍も触れられなかった等々、疑問はますます深まった内容のようにお見受けいたしました。
　また、捜査当局によるオウム一斉捜査の際にＴＢＳが内部情報を教団側に漏らした、このことにつきましてもＴＢＳは、オウム青山弁護士のメモの存在を初めて認めながらも、捜査の三日前、この欄に強制捜査の情報とかＴＢＳなどという記述があることを認めながらも、リークという事実があったとは言えないと推論をしているんです。しかも、今後の公判の展開では新たな事実が判明する場合もあって追加的な調査は続行していくという、いかにもこれは自信がないんですよ。これでは、この調査結果はなお不完全なものでありまして、最終報告書としては評価できません。
　いずれにいたしましても、ＴＢＳは最終報告書を二度出した前科があるわけです。組合も会社の措置には不満でストまで行ったということは、社員が納得してない、こういう事実が現前にあるように思われます。なお真実の解明に努めるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（楠田修司君）　報告内容につきましては、先生先ほどるるおっしゃられたとおりでありますが、なお現在我々としては報告内容を慎重に検討を行っているところでございます。
　いずれにしましても、第三者である佐藤元最高裁判事のもとにかなり突っ込んだ調査もやられている面もございます。その他いろいろございますが、郵政省といたしましては、この報告内容につきまして十分に検討を行った上で、必要に応じて、もし必要ならばさらに説明を聞くことにしているところでございます。
○保坂三蔵君　努力は私も評価したいと思います。しかし、問題はその分析の結果あるいは調査の結果なんです。考えてみますと、平成五年に起きたテレビ朝日の椿報道局長の食言事件で当局は放送法の不偏不党及び政治的公平違反の容疑で調査をしておりますね。当時、偶然にも数カ月後に免許の更新時期を迎えておりまして、当局は電波法の百四条の二によりまして条件つきで再免許をテレビ朝日におろしている。そして、事実関係を調査終了まで措置を保留したんです。約一カ年の調査をいたしまして、翌年、放送法一条及び三条の二、一項の違反事実はなく、必要な措置をとらないと結論を出して厳重注意で終結しているわけです。
　このように、当局は椿事件や、やらせなど違法性の強い放送事件でさえもすべて注意で決着しておりまして、松本サリン事件での河野義行さんの人権侵害事件などでは各社にはさたなしという腰が引けたスタンスとも見えるような状況になっております。その結果、メディア側には自浄作用が働かず、学習効果もなく、結局ＴＢＳ事件につながってきているように思われるわけです。当局は内部で各種事件へのスタンスを固定化させておりませんでしょうか。
　一体、放送法上、電波監理上、行政当局が言う措置にはどのような目的と種類がありますのでしょうか。また、注意というのは行政処分の一種でありましょうか。そして、何もしないということも措置の一種でしょうか。一方、この措置に対しメディア側の責任というのはどうなりますでしょうか。行政はアフターケアを続けてまいりましたでしょうか。この点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　まず、こういうような問題が起こったときに郵政省が調査をするスタンスでございますが、椿事件のときも同じでございますけれども、本件あるいはこういう事件は、憲法に保障されました言論の自由、放送法では番組編集の自由がございますが、これを尊重するという立場で、まず放送事業者みずからがその責任において調査等を行う、そしてその調査報告を待ちまして、その調査の方法あるいは内容の公正さについて慎重に検討するということでやっておるところであります。
　また、放送法は、放送事業者に対しまして放送を公共福祉に適合するように規律しております。あるいはその健全な発達を図ることを目的としておりますので、放送事業者というのは非常に大きな公共性と社会的使命が求められるところでございます。
　なお、やらせの問題であるとか、いろいろの番組に関する問題につきましては放送法の三条の二の関係で、それに違反するかどうかというのは放送法において検討するところでございます。
　かつ、どのような処分といいますか措置があるかということでありますが、正確に言いますと、措置と申しますのは行政処分と行政指導を含むものというふうに考えておりまして、本件がそのどれに当たるかということは現在検討中というところでございます。
○保坂三蔵君　放送法の二つの条文に見る公安を害さない、それから不偏不党、政治的な公平、多角的論点の明確化、これらは放送事業に課せられた四原則ですね。あくまでもこれは理念であって、処罰根拠にはならないとの解釈論があるようにも聞くわけですが、一体、放送法の立法趣旨はどうなっておりますでしょうか。また、電波法の処罰規定は精神規定でいいんでしょうか。処罰に放送法違反を加えた理由もお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　放送法の立法趣旨を簡単に申し上げますと、先ほど申し上げました放送を公共福祉に適合するように規律する、あるいは健全な発達を図ることを目的とするということが一つございます。それと同時に、先ほど申し上げましたように、番組編さんの自由を認める、これが一つございます。なおかつ、放送法三条の二におきまして、そのほかもいろいろ規律はございますが、番組に関しましては番組の編さんの自由を認めながら、なおかつ三条の二に違反するようなものは放送法の違反になる、こういう趣旨と解しております。
　これと電波法の関係でございますが、電波法というのは、放送局もそうでありますけれども、無線局の施設あるいは電波の免許を行うものでありまして、放送局も電波法におきまして一つの無線局として免許されるわけであります。かつ放送法に違反した場合、電波法の七十六条におきまして、例えば運用の停止であるとかいうような事項がほかの無線局とあわせて放送局にも当たるというふうな関係で、放送法と電波法は連関しておるものというように承知しております。
○保坂三蔵君　ですから、電波法の処罰規定の中に放送法違反というのをなぜ後から入れたんですか。
○政府委員（楠田修司君）　一般の無線局には番組準則のような規定はないわけであります。放送法には番組準則の規定がありますので、それに違反する場合ということで電波法に入れた、こういう趣旨でございます。
○保坂三蔵君　わかりました。
　今回のＴＢＳ事件では大臣も措置をとると言っておりますが、国民の間にはどうせ公権力不介入の原則から厳重注意が関の山だろうという推測が広がっておりますことは御存じでしょうか。
　今回のＴＢＳ事件は、報告書でもわかりますとおり、早くから神奈川県警や東京地検による聞き取り調査、社員の十回に及ぶ地検での事情聴取、会社へのガサ入れ、ビデオテープの地検への提出などから、既に会社は昨年の秋から事件を十分に承知していたのは明白であります。しかも、昨年十月十九日に日本テレビが、坂本弁護士事件はＴＢＳがオウム幹部に坂本氏のインタビューを見せたのがきっかけでした、こういうふうに報道すると、このスクープに対して直ちに否定し抗議する短慮を見せながら、結局は訂正して謝罪しているわけです。これでは会社ぐるみの事件を隠ぺいしようとした見方は一層強くなっているとしか言いようがない。
　しかも、テープをオウムに見せたということを警察当局や坂本氏の関係者に知らせなかったのは後ろめたさや気おくれがあったと解雇されたプロデューサーが告白しておりますが、にわかに信じられませんね。また、当初の社内調査が誤ったのは指導系統の不明確さ、構造的な欠陥で、総合的な力量不足と佐藤さんが言っているわけです。自省の部分もきっとあるでしょう。これが日本一と言われているマスメディアの担い手の真の実態なのでしょうか。
　坂本弁護士事件の発生時期を考えてみますと、オウム真理教が東京都から宗教法人としての認証がやっととれた時期なんです、デモだとか訴訟するだとかやって。そして、もちろん一年以内に不祥事があれば取り消し処分になるわけですね。なぜ坂本弁護士が殺されざるを得なかったのか、理路整然とオウム教団の狂気を警告する坂本弁護士の最後のインタビュービデオが私たちに能弁に物語っているんですよ。その殺人事件にメディアが結果的に加担したのである。しかも、オウム事件は拡大して、希代のテロ事件へと発展していったのであります。ＴＢＳへの責任追及の声が一段と高くなっているのは当然で、中には、この際会社をつぶしても責任をとらせるべきだとの意見さえ出ているのが実情なんです。
　一体マスコミ界でこれほど大規模、悪質なＴＢＳ事件のような事件はほかにあったのでありましょうか。事件再発防止の見地からも、電波法による免許取り消しとか放送中止などという強い制裁も検討のうちに入れるべきだと思いますが、御見解をお尋ねしておきます。
○政府委員（楠田修司君）　坂本弁護士インタビューテープをオウム真理教幹部に見せたということが坂本弁護士殺害事件と直接的な因果関係がある、こういう見方もあることは事実でございます。しかし、本件に関しましては、今後、裁判が進行する中で明らかにされることでありますので、郵政省としてはこの件についてはコメントを差し控えたいと思います。
　なお、電波をとめるというような話とか、いろいろございますが、我々としましては、この報告書をいただきまして、これを厳正に放送法、電波法等に照らして検討して措置を考えるのが役目と考えております。
○保坂三蔵君　実は、フランスでは若者に人気のあるＦＭラジオ局のスカイロックというのがありまして、一昨年、ここで警察官が殺害された事件をむしろよいニュースだとディスクジョッキーが発言したんです。これに対しまして、独立行政機関でありますところの放送高等協議会、ＣＳＡと言っているんですが、公共の秩序を維持し、人間の尊厳を守ることに違反したと、放送法違反で二十四時間放送停止という厳重処分を決めました。ところが、スカイロック社は、処分は放送停止命令であって電波を出すことは禁止していないので、ふだんのハードロック中心の通常番組は停止したものの、コメントもＣＭもなしに視聴者の声だけを流す自由放送として電波を開放したんです。
　これに対しまして、ＣＳＡすなわち放送高等協議会は行政裁判に提訴しまして、判決は同社の社長に十五万フランの罰金を言い渡している。また、問題のディスクジョッキーは、警察官の遺族から犯罪の弁護で訴えられている、こういうこともあるわけです。決して日本だけが重くしろなんて私は言っているわけじゃないんです。重いことはいいと言っているんじゃないんです。世界じゅうで起きているメディアとの問題はこういう解決の仕方をしているところもある。
　当時、ＴＢＳの磯崎社長さんが会長をしておりました民間放送連盟には放送基準審議会がありまして、日常的に放送人の倫理をチェック、指導してきているんです。特に、平成五年にはいろいろやらせ事件がありまして、対策として放送番組調査会を設置して番組制作のあり方を答申、各社に徹底した、こうなっています。また、各社とも審議会を独自に持ち、さらに報道倫理規定をやはり独自に持ってジャーナリストとしての教育を徹底してきているんです。
　しかし、今回はそれでも事件は発生して、しかも単なる報道、取材、編成の倫理違反では済まない犯罪への加担容疑という未曾有な内容となっております。これでは放送業界には競争はあっても倫理観の自己規制はないとやゆされても仕方ありません。とにかく、次から次で、ＴＢＳ以外にも嫌疑は晴れません。憲法二十一条に守られた報道の自由の裏面には厳しい権力を握る者の側の自己規制が当然存在するはずですが、現状はどうだったんでありましょうか。お答えしにくい望洋としたお尋ねかもしれませんが、御見解を承りたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先にフランスの方を言及されましたので、フランスの場合を少し申し上げますと、フランスでは放送法におきまして、視聴覚コミュニケーションは自由である、この自由の行使は云々とありまして、人格の尊厳の尊重、公序の擁護のために求められる場合を除き制限されてはならない、こういうのがありまして、この人格の尊厳の尊重というところで放送を一日とめさせたというのは事実でございます。それに対して、先ほど先生がおっしゃられたような問題がいろいろフランス内で起こっているということでございまして、世界でこういう例が決してないわけではないということは確かでございます。
　翻って日本の状況でございますが、現行の放送制度のもとにおいて放送事業者に番組編さんの自由を保障する一方、放送事業者には番組基準、これは非常に重要なものでありますが、この策定、公表、あるいは番組審議機関における審議等を通じて放送の適正化を図るという仕組みになっておるわけです。先ほど先生お述べのように、いろいろな問題が起こってきている、これは事実でございます。これらの仕組みが本当に動いているのかどうかということを我々も真剣に検討しなければならないというふうに思っております。
　やらせの問題あるいはサブリミナルの問題、椿問題、いろんな問題がこれまでここ数年起こってまいったわけであります。前にもこの委員会で御紹介申し上げましたが、我々としてはこういう問題を有識者による懇談会で現在検討中でございまして、これも一つのきっかけといたしまして、放送に関する諸問題を含めました放送のあり方について今後必要な検討を行ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○保坂三蔵君　フランスではＣＭの事前検査まであったんですが、最近廃止されました。そのほか、アメリカからのいろんな文化の違い、パーセプションギャップだとかカルチャーギャップなんかからフランス文化を守るというのでＶＴＲの放映についても規制したり、いろいろの努力をしているわけですよ。こういうことをやっぱり他山の石として勉強すべきですね、私たちは。
　社長、専務、常務の三名が辞任、四名の常務が降格、そして幹部社員二名が懲戒解雇。日本一の矜持を誇っていた報道機関がオウムに翻弄されました。権威の頂点に立っていた人々が公開のテレビの前で反省する姿には同情を禁じ得ないものがあります。
　しかし、ＴＢＳ事件があったのを忘れたように、今日も視聴率のベストテンがテレビ会社の入り口に堂々と張られて、競争が促されております。視聴率の対象になりました、また指弾の対象になり、低俗化の元凶のように言われているワイドショーも、八割を超す下請や外部制作会社の人々に支えられながら、時には過酷な労働条件のもとに深夜に準備が進められているんですね。情況証拠で懲戒解雇されてしまったＴＢＳの元プロデューサーは、首という最悪な事態に追い込まれても潔く事実を認めておりません。あたかもマインドコントロールにでもかかっているようであります。企業防衛の結果なんだろうか、個人の保身なんだろうか、オウム真理教への恐怖心なんだろうか、はたまた訴訟に備えた対策なんだろうか。一体何が事件を起こし、何が事件を不透明にし、何がＴＢＳをここまで追い込んできてしまったんでありましょうか。
　また、もし公判が進みまして、検察の冒頭陳述がひっくり返るような事実が判明したら、大変な冤罪事件であります。また、魔女狩りでもあります。労組が人権問題として騒がないのも不思議なぐらいなんですよ。
　このように、ＴＢＳ事件は現在の映像メディアが持つあらゆる問題点を露呈した事件で、ケーススタディーには絶好の素材で、後世の学習に役立てなければ犠牲は多過ぎた。また、国際的にも注目されている事件であります。ＴＢＳ事件を契機に、今後、映像メディアの近代化のために官民一体となって検証チームを設置し、分析や総括、そして提言なども行うべきと考えますが、御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　先生のＴＢＳ問題についての御見識を今伺いまして、非常に稗益するところがございました。
　我々は放送メディアに対して監督官庁という立場にございます。でありますから、私が今ここで申し上げることもある程度限度をわきまえたお話をしなければならないことは御理解いただけるかと思います。
　ただ、申し上げられることは、国民共有の財産である電波を用いて非常に大きな社会的な影響力を持つ公共性の高い放送という事業を行っているのがテレビ局でございます。私はちょっと不安に思うんですが、テレビのメディアを扱っている方々自体がその影響力の大きさというものを十分に認識しておられないのではないか、このような心配をも私は実は持つわけであります。でありますから、そのようなはざまにあって今度のような事件が発生したとすれば非常に大きな問題であります。
　また、我々この報告書を見せていただいてさらに検討しなければならないところは、ＴＢＳの方にさらにいろいろと追加的な報告を求めるというようなこともやってまいらなければなりません。それから、因果関係等の認定に当たりまして、私どもは先走った因果関係の認定などはやっぱりなすべきじゃないのでありましょう。きちんとした裁判所等における事実の認定等も待たなければならない事由があることも間違いございません。
　そして、私考えるのでありますが、先ほど私は影響力の大きさということをテレビ人自体が余り認識していないのではないかという不安を申し上げたわけでありますが、もう一つは憲法二十一条を頂点とする一つの法体系の中にこの放送法の規制というものはあるのだということもやっぱり我々は忘れてはならない。そして、憲法二十一条に規定する報道の自由というものが民主社会を維持する上で至高の一つの価値観に発しているということもまた私どもは忘れてはならないことであろうというふうに思います。およそ人に対してであれ企業に対してであれ不利益を課するという場合、その不利益を課する根拠について我々は厳格に見ていかなければなりません。そしてまた、法律の持つ意味そのものに強く拘束をされるわけであります。
　でありますから、我々がこれから何らかの処置を下すという場合は、その処置について多くの御意見が出ることは当然であろうと思います。しかし、我々としては一つの法体系の中でなさなければならないということもまた我々に課せられた非常に重い役割であろうというふうに私ども考えざるを得ませんし、そのように私どもとしても取り扱っていかざるを得ないということでございます。
　いずれにしても、この放送の関係については法律の体系が憲法の二十一条ということを頂点にする法体系になっておりますから、この法律に書いてあること自体はそう大きく放送の業者を拘束するものではないということは言わざるを得ないのであります。
　そうすると、何が必要になってくるかといいますと、放送人自体のモラルが必要であります。そして、そのモラルについて番組準則をつくったり番組審議機関の設置等の規律ということが課せられているところでありますが、それが果たして十分に機能しているかどうかということも我々は検証をしていかなければならない、こんなふうに思っております。
　いずれにしても、我々としては、あえてＴＢＳと名指すのではなくて、放送人自体が強いモラル、倫理観をみずから認識することによってみずからを正していかなければならない問題であろうと思います。
　我々は決して問題点を逃げるつもりはございません。いろいろの問題点について十分に検討を行って、それを世に問うという形になっていこうかというふうに考えておりますが、その内容を詳しく今申し上げることは避けさせていただきたい。ただ、先生の御心配ということは私の心配でもございまして、多くの問題点、問題意識を共有しながら作業を進めさせていただきたい、こう思っております。
○保坂三蔵君　委員長、済みません、御配慮いただきまして。
　大臣の御所感を承りまして一方では安心し、またしかし一方では行政当局に勇気と決断を持っていただきたい、こういうことを要望したいと思います。
　お話のように、確かに報道の自由は憲法二十一条に認められた出版、表現の自由の根幹であります。その中で起きた問題の処理は、本来、自浄自律で処理をしなければならない、こう思っております。しかし、今日のジャーナリズムはそれにしましても第四の権力とまで言われるほど大きな力になっておりまして、最近では報道による他の自由への侵害事件も頻発しているのであります。そうなれば被害者を救済することも社会的な命題になっている、これを言わざるを得ない。こういうことを客観的に分析できる例えばプレスオンブズマン制度の導入を図るなど、具体的な対策がどうしても必要であって、被害者救済命令や放送の是正勧告などが行えるような検討をすべきである、こう私は考えます。
　また考えてみますと、放送法も制定以来四十六年、テレビの出現で背景が大きく変わりました。世は既にマルチメディア時代に入ろうとしておりまして、この中で報道やジャーナリズムの自由と責任を確立する必要に迫られているわけです。日本のジャーナリズムは戦前戦後のあの厳しい試練の中から今日の繁栄と力強さがあると言われておりますが、それにいたしましてもテレビの映像の社会というのはまだ歴史が浅いんです。それだけにやはり当局は、今後、法律改正を含めて、国民の信頼がこの事件を契機に取り戻されるような勇気と決断を持った放送行政を進めていく、こういうことが私は今一番望ましいんではないか、こう思っております。
　以上、雑駁なお尋ねをいたしましたが、きちんと御答弁いただきましたことに感謝いたします。
○西川玲子君　平成会の松あきらこと西川玲子でございます。
　ただいま保坂先生がＴＢＳの問題に関しまして、私も実は伺おうと思っていたことをほとんど全部保坂先生がお尋ねになりましたので、私自身は本当に聞くことがほとんどなくなったということでございます。今、郵政大臣が御所感をお述べになりました。私も実は伺おうと思っておりましたけれども、しっかりとそれをお忘れにならないように御指導いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　しかし、このＴＢＳの問題だけに限らず、本当に今テレビそのものが随分と問題になっております。なぜならば、子供に見せられない番組等が本当に多いわけです。日常当たり前のように画面に暴力、性犯罪、そして他人の身体的欠陥を指摘して、それをあざ笑ったり、あるいは熱湯にあるいは冷たいお水に潜ってどれぐらい耐えられるか、それで何点つけるとか、つまり今のいじめの問題にも関係してくるような、教育にも本当に影響してくるような番組も非常に多いわけなんですね。チャンネルを変えて、見なきゃいい、そうかもしれませんけれども、実際映っていて、映っているものをこれは見ちゃいけませんなんて、なかなかチャンネルを変えられないのが実情なんです。
　もちろん、各局には苦情や抗議が寄せられていると思いますけれども、私のところなんかにも母親の会等からやはりいろいろな声が寄せられております。アメリカなどでは母の会などでも本当にすばらしいチェック機関がそれぞれできているそうでございまして、例えばオンブズマンとか本当にそういうすばらしい機関ができているそうでございます。視聴率至上主義というんでしょうか、それに流されないためにも本当に各局の番組審議会がしっかりしていただきたいんです。
　先ごろ開設しました東京のＭＸテレビ、これでは番組審議会の一時間番組を放送したそうなんです。それで、やっぱりこれはもう本当に健全な番組を育てる上でぜひこういうことは必要だと私も思いますので、各局は月一度、あるいは三月に一度でもいいです、年数回でもいいですから、自主的にやはり番組審議会の対応番組を設けるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（楠田修司君）　放送番組審議会は、放送法三条の四項によりまして放送事業者に放送番組審議機関というものを義務づけております。その理由は、放送番組審議機関が視聴者を代表して放送番組について意見を述べるという趣旨で視聴者の放送番組に対する意見が反映されるということが望まれているわけで、それによりまして放送番組の適正向上化が図られるということを望んでいるものであります。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　法律上は、放送番組審議機関は放送事業者が諮問した事項、例えば番組基準等を変えた場合、そういうことは公表するということになっております。それから、放送番組審議機関の委員が述べた自己の意見というものにつきましても公表するということになっておるわけであります。しかしながら、番組審議機関でいつも番組基準の改正ばかりがあるわけではございませんので、そういうことも含めまして常日ごろの番組審議というのが公表されているかどうかという点につきましてはいささか問題があろうかと思っております。
　郵政省としましても機会を見つけまして番組審議機関の公開等を依頼しておるわけでありますけれども、放送事業者におきましてもこの機会に番組審議機関というものをより一層公開といいますか、公表するということに努めていただきたいということを望んでいるところでございます。
　先ほど三条四項と申し上げましたが、三条の四でございますので、訂正させていただきます。
○西川玲子君　その放送番組審議会、これは要するに行政が、国が番組を一々チェックするということではなくて、やっぱり表現の自由ということがありますから、そういうことじゃなくて、ぜひとも自主的にこれをやっていただきたい。
　しかし、どの局も実はこれあるんだけれども、非常に煙ったく思っているというのが実情なんですね。だから、できれば余りうまくあれしないでほしいというような気持ちが各局ともあるようでございますので、ぜひそこのところをしっかり機能するように御指導をよろしくお願いいたします。
　次に、ＮＨＫの決算についてお尋ねをしたいと思います。
　参議院逓信委員会で、平成七年十一月九日にＮＨＫ平成五年度決算の審議を行いました。平成七年に二年度前の決算を審議するということはどのような意味があるのかと思いました。私の国会での初めての質問でございました。平成七年十一月にもし平成六年度の決算が審議されておりましたら、その審議の内容が平成八年度に反映されたと思うんです。
　ＮＨＫの発行しました一九九五年、平成七年の年鑑には、平成七年十月十一日に発行されたものなんですけれども、平成六年の決算が既に記載されているんです。委員会で平成五年の決算が審議される前に、既にＮＨＫでは年鑑に平成六年度の決算が公表されているんです。ＮＨＫとしては、国会のスピードに合わせていられないんだと思います。であるにもかかわらず、なぜわざわざその前年度の平成五年度の決算を審議するのか、私どもにはその理由がわかりません。この件は平成六年十一月に我が及川委員長も質問されたそうでございますけれども、その際、会計検査院は早期回付に努力すると約束されておりますけれども、何ら改善がありませんので、再度質問することにいたしました。
　決算処理がどうなっているのか調べましたら、郵政省はＮＨＫの平成六年度の決算報告書を平成七年五月二十三日に受けておりました。会計検査院は郵政省から七月四日に受け取っておりまして、十二月七日に検査を終えて、平成八年一月に内閣に回付しておりました。郵政省は省内に五月二十三日から七月四日まで約一カ月半保留しておりましたが、どういう作業があったんでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（楠田修司君）　郵政省の件につきましては、財務諸表につきましてＮＨＫから提出を受けた後、報告書類の様式あるいは当該年度に関する業務報告書の内容との関連というようなものにつきまして審査を行うとともに、文書決裁処理等を行って内閣に提出しているわけであります。そういうところで先生御指摘の時間がかかったわけでありますが、いずれにしましても、今後とも事務処理の迅速化ということには努めてまいりたいというふうに思っております。
○西川玲子君　平成八年一月に検査報告が回付されているのですけれども、会計検査院は五カ月間検査にかかっておりました。ＮＨＫだけ綿密に伝票を一枚一枚めくって検査しているんでしょうか。大手の株式会社では決算後三カ月以内には株主総会を開いております。例えば、ＮＴＴは六兆円規模の売り上げがございますけれども、やはりもちろん三カ月以内に株主総会を開いているわけでございます。二期前の決算審議などとても考えられません。こうしたことが経営の活力を奪うもとになると私は思います。
　会計検査院は、どうしてそんなに時間がかかるのか、時間が必要なのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　会計検査院では、ＮＨＫの決算につきましても、国や他の政府関係機関と同様に、年初より十月まで十カ月間に及びまして計数、内容の両面から検査を実施しておりまして、内閣から送付された決算につきましてはそれぞれの検査結果を踏まえまして、特に正確性の観点から精査して検査を完了し、十二月七日に内閣に回付したところでございます。
○西川玲子君　ＮＨＫの決算は何もほかの国の決算と全部一緒に並行して検査しなければならないという理由はないと思うんです。ＮＨＫの予算の中で国からの交付金は十八億円ほどでございます。七十兆円ぐらいあるというのなら例えば一年間ぐらいかかってもしようがないということもありますけれども、ＮＨＫの収入はほとんど受信料で、五、六千億であるわけでございます。そのうちの十八億円程度なんですから、私だって計算できますよ。〇・三％ぐらいが交付金なわけでしょう。どうしても形式的に審議しているとしか思えないんですね。私、初めての質問は、何で平成五年度なのかなと本当に不思議に思いました。
　きょうもテレビが来ておりますけれども、ＴＢＳの問題に限らず、これからは私は国会のこうした委員会の審議なりなんなりがどんどんテレビに映されていい時代だと思うし、まさしくそうなっていくと思うんです。そのときに、二年前の決算の審議をやっているなんて、そんなことを国民が見たら何と思うでしょうか。私は、何やつているんだ国会はと、絶対おかしく思うと思うんですよ。
　また、二年前では次の予算にほとんど何の影響も与えることができないと思うんですね、もう二年もたっちゃっているから。すべての問題は形式に堕するところから私は始まると思うんです。これでは、どこかに不正がないかとか問題点はないかとか、そういうことばかりつっつく。そうじゃなくて、賛成のものは賛成ですし、直してもらいたいことは直してもらいたい。つまり、健全な経営を今後も続けてもらいたいわけでございます。
　例えば、ＮＨＫの平成七年度の決算を秋の次の国会で審議できるようにしてほしいと私は思うんです。そうなるということは平成六年度が抜けますから、今国会中にそれはやらなきゃならないんですけれども、それはいかがでございましょうか。前回と同じような答えじゃなくて、よろしくお願いを申し上げます。
○政府委員（楠田修司君）　七年度の決算を秋の国会でということになりますと、これは国会の事項でありますからここはお答えを控えさせていただきますが、その前に、我々としましては、業務報告書を受けて、それを検査院の財務諸表に対する検査を含めて国会へ報告するといういつもの手順を踏んでいるわけです。この時間をいかに縮めるかということになろうかと思います。
　はっきりとお約束することはなかなかできないんですけれども、できる限りこの辺のところを努力するということで、可能性はどうも、私もこんな答えがあるかどうか申し上げにくいんですけれども、先生のおっしゃる趣旨の方が非常に正しいわけであります。それに対して、我々どうするかということであるかと思います。
○説明員（鵜飼誠君）　従来より回答してまいりましたとおり、国会における決算審査が翌年度の事業計画等に反映されますことは会計検査院としましても期待しているところでございますけれども、検査業務を限られた人員、限られた時間で極力充実したものとする必要があることなどから、国の検査報告とほぼ同じ時期に回付を行うのはやむを得ないことかと考えておりますが、今後とも早期回付に努力してまいりたいと考えております。
○西川玲子君　私は全く気に入りません。前回も同じように回答していらっしゃるんですよ。人が少ないし、一生懸命やっているんだけれども間に合わない、努力します、何かこんなことばかり。私、ぜひこれテレビで撮っていただきたいですね。こういうことばかり繰り返しているから、国会はおかしい、政治家は何やっているんだと言われるわけですよ。こんなことは小さな問題かもしれないけれども、非常に大事な問題である。こういう問題からきちっと解決していかなければ、ＴＢＳのこんな大きな問題を本当に解決なんかできませんよ。私は本当にそう思います。
　ですから、どんな問題にしても、いろんな先生が毎回、毎回じゃないにしても、おかしいなと思ったことに関しては質問をする。それで、例えば一年後、二年後に変わっていなければまた質問をする。それを答弁する方は同じように答えていては何の進展もない。ですから、次に伺ったときはまた同じようにお答えにならないで、人数をふやすべきはふやしたり、でき上がったところから回していくとか、そういうような努力をぜひしていただきたいと思います。これは要望でございます。郵政大臣もよろしくお願いいたします。
　次に、放送大学の全国化についてお尋ねをいたしたいと思います。
　放送大学は、「学びたい！それが入学資格です。」というキャッチフレーズで、いつでもどこでもどなたでも、生涯学習の場として、約六万人の学生を擁する我が国最大の教育機関でございます。昭和五十八年に設置され、昭和六十年から関東地域を対象に学生を受け入れ、教養学部一学部、三コース六専攻のもと、約三百科目にわたって大学教育を提供しております。
　放送大学の番組表を見ますと、「ゆとりの期間」というところがありまして、そこには「災害列島日本・阪神・淡路大震災から」という講座がありました。「変動帯としての日本」「兵庫県南部地震をめぐって」「災害と住居」「災害とコミュニティー」「大震災の教訓」といったすばらしい内容でございましたが、提供されておりました。本当にすばらしい講座であると私は思います。
　この講座はどの地域に放送されているんでございましょうか。
○説明員（北村幸久君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘ございました「災害列島日本」でございますけれども、これは放送大学のテレビによります特別講義として、連休期間中、六回にわたりまして「ゆとりの期間」に放送したものでございます。
　視聴できるエリアでございますけれども、直接受信が可能な地域は関東地域の一部に限定をされているという状況でございます。放送の対象外となっております道府県におきましては、そこにビデオ・オーディオテープなどを持ち込むような措置をいたしまして、地域学習センターの設置を現在進めております。したがいまして、その地域学習センターが置かれている地域につきましてはビデオによる視聴が可能という状況になっております。
○西川玲子君　このようなすばらしい講座を、ビデオをそうやってつくってくださるというのはすばらしいこととは思いますけれども、しかし地元の神戸の方も家庭で見られないのが残念でございます。全国には大勢の受講者が待っております。
　しかし、関東でも見えないところがあるんですね。何か茨城県は映らないというふうに聞いております。私は神奈川でございますけれども、茨城は見えませんでしょう。（「見えない」と呼ぶ者あり）見えないそうですよ。全部じゃないんです、関東。東京、大阪といった大都市圏は大学もたくさんありますし、受講したい学部や科目にも事欠かないわけです。しかし、地方は大学も少ないし、講座も教授も限りがあるのが現状だと思います。
　放送大学は、高校卒業資格を持つならば、年齢、職業を問わず、高等教育を受けられるキャンパスなき大学として昭和六十年四月に開校したんですけれども、当初予定されておりました衛星放送による全国展開がおくれ、放送を待ち受けている全国の潜在的な受講希望者の向学心を裏切ってきたことになります。電気通信審議会は平成六年五月に「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」を答申しております。知的社会を実現するためには光ファイバー網といった設備、これも大事ですけれども、しかし人づくりこそが最重要であると私は思います。
　放送大学の全国放送化はどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（北村幸久君）　今、委員御指摘のように、放送大学は、テレビ、ラジオを利用いたしまして広く国民に高等教育機会の提供をするということを目的にいたしまして設立した大学でございますが、現在、電波の及ぶ地域は残念ながら関東地域の一部に限定をされているという状況でございます。
　私どもといたしましては、その対象地域の全国化は大変重要な課題と考えておりまして、そしてこの大学のシステムを全国化するといった場合には、今お話がございます。そういった電波が届くといったことも大変重要でございます。このほかに、そういった学習を、大学の勉学を続けるために地上の拠点施設といたしまして学習センターの設置といったことが重要でございます。
　それから、現在六万人の学生が学んでおるわけでございますけれども、全国化されますとさらに学生数がふえてくるということが当然予想されるわけでございまして、それに伴います教務関係の事務であるとかあるいは学生の受け入れのシステム、そういったことが全国化に当たって課題となると考えております。そのために、そういった事務のシステムであるとか、地域学習センターと我々呼んでおりますけれども、地上の拠点たる学習センターの整備、それから現在電波の全国化のためのさまざまな調査研究をいたしているという状況でございます。
○西川玲子君　昨年打ち上げましたＣＳ通信衛星を活用すれば全国化を実現できるんではないでしょうか。郵政省が推進されようとしているデジタル放送とすれば、チャンネル数もすごくふえるんですね。ですから、開設できる講座数もふえて、放送大学の授業内容もより豊かになると思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（北村幸久君）　デジタル化の技術によってさまざまな可能性が生まれているわけでございますけれども、現在、放送大学が全国化に当たって前提として進めておりますのは、一つは、全国化に当たりましてできるだけ多くの国民が、つまり学生になるであろう層が容易に視聴できるような手段ということで、現在およそ一千万世帯が受信している普及が進んでおりますアナログによります放送衛星を利用しようといったことを前提にいたしまして準備を進めてきております。
　先ごろ、郵政省におかれまして、電波監理審議会に対しまして、最近の事情変更等を理由に放送衛星の三号の後継機、後発分についてでございますけれども、その扱いにつきまして一年程度をかけてさらに検討すべきという諮問を行ったということを伺っております。私どもといたしましては、今後、そういった電波監理審議会の審議の動向等は放送大学の全国化にも重大なかかわりを持つということでございますので、引き続き郵政省とも密接に連絡をとりながら全国化について考えてまいりたいと思っております。
○西川玲子君　全国の受講希望者のためにも一日も早い実現にぜひ努力をお願いいたします。
　それでは、次にＮＴＴ問題を伺いたいと思います。
　ＮＴＴ問題については、郵政省告示、閣議決定されていたのですが、本年三月二十九日の閣議で、「時期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き続き検討を進める」ということで、結論は一年先に延ばされました。マルチメディアの世界では一年のおくれは十年に匹敵するというんですね。この一年は本当に大事な一年なんです。
　この先に延ばされました一年の取り組みについて、郵政大臣はどのようなテーマをどのような場で具体的に検討されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　先生御指摘のように、一年間の先送りということになっておりますが、この一年間というのは非常に重大な一年間であることは我々もよく承知をしていることでございます。
　今、情報通信の世界では非常に技術革新が速やかでございまして、我々はそれにおくれないような措置をきちんととっていかなければならないというふうに考えております。そして、特に二十一世紀に向けて、情報通信関連の産業というのはまさにリーディング産業としてダイナミックに発展をしていくというふうな予想がされているところでありまして、産業構造の変革という大きな一部を担うこともまた重要な観点でございましょう。
　このような観点から、二月二十九日に電気通信審議会が、規制緩和の推進、接続に関する政策の推進、ＮＴＴの再編成の実施を三位一体で同時に実施することが必要であるという答申をなさったわけでありますが、この一年間で我々やれるものはどんどんやってまいりたい、このように思っております。
　まず、規制緩和の推進でございますが、もう既に方針として打ち出しているところでございますが、例えば移動体通信料金の届け出制、それからＫＤＤの国内通信業務への参加の可能化、可能にするということでありますが、そういった諸施策を着実に実施をしていくとともに、接続に関する政策の推進については、去る四月二十五日に接続の基本的ルールのあり方について電気通信審議会に諮問をさせていただきました。既に御審議を開始していただいているところでございます。
　また、ＮＴＴの再編成の実施については、残念ながら平成七年度には結論は得られなかったのでありますが、閣議決定にもございますように、現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、国内における競争状態を取り巻く環境、こういったものに留意をいたしますと、早急に措置をすべき重要な課題であると認識をしているところでございます。
　でありますから、私どもとしては、ＮＴＴの再編の実施、再編ができないから何もできないんだと考えてもらっては困るのだ、やれることはどんどんやってくれ、私どもの方もそういう努力はいたしますよ、規制の緩和もいたしましょう、それから国際的に展開をするために必要な努力もいたしましょうというような、そういうことで今やっているところでございます。電通審の答申の趣旨を十分に尊重しながら、これからも関係者の十分な意見を伺いながら次期の通常国会に向けて結論を得ることができるように努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　具体的には、例えばでございますが、答申の趣旨を地方を含む各界各層に幅広く御理解をいただくための取り組み、それから株式の取り扱い、商法上の取り扱い、その他の再編成にかかわる諸問題はいろいろございます。これについてもいろいろ御意見を伺ってまいりたい。
　それから、大事なポイントになるわけでございますが、国際的な環境下でＮＴＴの研究開発体制のあり方、こういったものについても政府においても多くの方面から検討を進めてまいりたいし、いろんな方々の御意見を伺ってまいりたい。でありますから、一年間延びたといっても、我々はその間手をつかねて待っているという姿勢ではございません。積極的に進めるものは進めてまいる、こういう覚悟でおります。
○西川玲子君　ありがとうございました。
　ＮＴＴの株式は十年前から全体の三分の一が順次売却されました。残りの三分の二は国、大蔵省が所有しております。本来、全体の三分の二が売却されるはずだったんですが、まだ三分の一が残っております。しかも、平成元年より売却が進んでおりません。
　ＮＴＴ株の売却について、大蔵省の予定はどうなっておりますでしょうか、お答えください。
○説明員（中村明雄君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ株式につきましては、民営化の趣旨を踏まえまして、平成二年度に策定いたしました計画的売却方針というのがございます。その方針にのっとりまして、五十万株についてただいま審議をいただいております平成八年度予算において売却のための予算計上を行っておるところでございます。
　売却時期等具体的な売却の進め方につきましては、関係者のさまざまな意見を踏まえ、株式市場の動向等を十分見きわめつつ、適切な売却が図られるよう努力してまいりたいと思っております。
○西川玲子君　今、大蔵省はＮＴＴの三分の二の株をお持ちの大株主ですよね。ところで、株主総会にはどなたが出席をされて、株主としてどのように議決権を行使されてきましたでしょうか。
○説明員（中村明雄君）　ＮＴＴの株主総会につきましては、昭和六十年度以来、大蔵大臣の代理人として大蔵大臣の指名を受けた大蔵省の職員が出席し、議決権を行使しております。議決権の行使に当たりましては、ＮＴＴ法の趣旨に則して適切と判断されるように行ってきたところでございます。
○西川玲子君　何かどなたかって余りお答えになりたくないようですね。大蔵省の理財局の次長さんじゃないんでしょうか。違いますか。
○説明員（中村明雄君）　昨年の六月の株主総会につきましては理財局の次長が指名を受けて代理人として出席しているところでございます。
○西川玲子君　ありがとうございます。
　ＮＴＴは特殊法人といっても株式会社ですから、去年お出になった大蔵省の次長さんが例えば出席しないと株主総会は成立すらできないわけでございます。そういった圧倒的な立場にあるんですから、大蔵省はＮＴＴの経営について重要な決定権を持っていると思うんです。
　そこで、この二月にＮＴＴについて出されました電気通信審議会の答申について、どのように評価されているか、お尋ねをしたいと思います。
○説明員（南木通君）　ＮＴＴのあり方につきまして、郵政大臣の諮問機関でございます電気通信審議会が去る二月二十九日に答申を出されたわけでございます。
　それで、政府として具体的にどのような対応を行うかということでございますけれども、所管官庁でございます郵政省を初めといたしまして関係省庁が協議しながら検討すべき問題でございまして、この点につきましては、三月二十九日に決定されました規制緩和推進計画におきまして、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関係者の十分な意見も聴取しつつ、次期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き続き検討を進めるということとされたところでございます。
　それで、今後の検討におきまして、ＮＴＴの経営形態につきましてどのような議論が行われましょうとも、私どもといたしましては、ただいまお答え申し上げましたように、一つはＮＴＴ株式を売却してきた当事者ということもございます。それからもう一つは大口株主という立場もございます。この立場から、株主の権利が十分確保されることが重要であるというふうに考えているところでございます。
○西川玲子君　郵政省は、電気通信審議会に諮問しているのは、大蔵省と協議されてのことでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　平成七年度にＮＴＴのあり方について検討を加え結論を得るというのは閣議決定でございますので、そういう意味合いにおきましては、このことを検討するということにつきましては関係する省庁と協議の上決定したということでございます。具体的に審議会が進むこと自身につきましては、これは郵政大臣が諮問をさせていただいているということであります。
　つけ加えて申し上げさせていただきますと、二月二十九日に答申をいただきまして、三月末に先生御指摘の規制緩和推進計画ということで閣議決定する過程におきましては、閣議決定でございますので関係する省庁と協議をさせていただいたということでございます。
○西川玲子君　例えば、ＮＴＴ問題について、株主保護に問題があれば大蔵省は反対するということですか、いかがでございましょうか。
○説明員（南木通君）　先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましてはＮＴＴの株主の権利が十分確保されることが重要だと考えているわけでございます。
　以上でございます。
○西川玲子君　ああ、そうですが。
　大蔵省はＮＴＴ株の三分の二を所有する大株主であり、役員人事、経営方針に圧倒的な力をお持ちでございます。しかしながら、この十年間、分離・分割など議論をしてきたわけですけれども、大蔵省のコメントは余り聞きません。大蔵省は、株券を保管する業務を担当しているのであって、株主権は放棄をされているんでしょうか。その大蔵省が分離・分割だと言うのであればそうなるでしょうし、今のままでよいと言うのならそうなるんだと思います。
　私も実はＮＴＴ問題プロジェクトというのに毎週出ておりまして勉強しておりますけれども、勉強すればするほどわからなくなってしまうというようなことなんです。しかし、大蔵省の声が全然聞こえてこないわけなんですね、そこに。これは、自民党の方も同じように思っていらっしゃると思うんですけれども、何かちょっと不思議だなという気がいたしております。何かみんなに議論させておいて、何ら方針を出さずに十年間ほっておいていいんでしょうか。そんな気が私は勉強していて思います。
　といったところで、大蔵省は分離・分割に賛成なんでしょうか、それとも今のままでよいとお考えなんですか。あるいはそのほかの考えがおありになるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（南木通君）　先ほども申し上げましたとおり、ＮＴＴのあり方につきましては引き続き検討を進めるということにされているところでございます。私どもといたしましてもそれを見守っていきたいわけでございますが、いずれにいたしましても、検討に際しましてはＮＴＴ株式の売却当事者、大口株主としての立場から、株主の権利が十分確保されることが重要であるというふうに考えているわけでございます。
○西川玲子君　何かこれ、わかった方いらっしゃいますでしょうか。私はよくわからなかったんですけれども、ありがとうございました。
　冒頭に申し上げましたように、ＮＴＴは国民生活になくてはならない重要な機関でございます。ライフラインでございます。国民にとってはできるだけ安く電話が使えるようであってほしいわけでございます。ＮＴＴ問題はあと一年という期限ですけれども、今とにかく大蔵省も大いに研究をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
　関連して、小さな問題でございますけれども、携帯電話の質問をしたいと思います。
　衆議院議院運営委員会では、四月二十六日に本会議場や委員会室での携帯電話やポケットベルの使用禁止を決めました。最近、携帯電話は急速に普及しており、今後もますます普及すると思いますけれども、その使用についてモラルが非常に問われております。電車の中、公共の場での使用について、モラルの啓蒙を業界に指導してもらいたいんです。特に車の運転をしていて携帯電話をとる、あるいは置くなんというときに事故が非常に多いようでございます。
　例えばたばこの、昔公社だったとき、たばこは健康のために吸い過ぎに注意しましょうというのが張ってありますし、テレビなんかでもそういうのをやりますよね。ですから、そういった健全な将来の発展のために関係業界に今からぜひ啓発をお願いするべきだというふうに思います。
　とにかく、病院等では手術などでも携帯電話で機能が狂ってしまうということで大きな問題になっているようでございますので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、機能で対応するようにするか、研究をしてもらいたいと思うんです。それについて、いかがでございましょうか、お尋ねいたしたいと思います。