Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　適用年齢の件を議論するなと言っているわけではもちろんありませんので、しっかりと法制審で議論をされるということであれば、それが充実したものとなるように法務省としてもリードしていただきたいというふうに思っております。
　では、次の質問をさせていただきます。
　無期刑の受刑者に対しての仮釈放の点でお伺いをいたします。
　この仮釈放の制度そのものは、先ほど来も話に出ています再犯防止という観点からも必要な制度というところになるかと思うんですけれども、まず、この仮釈放の制度の意義、効果についてと、この仮釈放の制度が無期刑の受刑者と有期刑の受刑者にとって違いがあるのかどうかという点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　仮釈放制度は、出所者の実社会への適応を促して社会へのソフトランディングを図るという刑事政策上極めて重要な意義を有しております。そして、出所後に保護観察官や保護司が指導監督や補導援護を行うことで再犯を防止するという効果があるとも認識をしております。この点、無期刑受刑者につきましても違いはなく、同様の意義や効果を有していると認識しております。
　しかしながら、無期刑受刑者につきましては、重大な犯罪をしたことにより、終身にわたって刑事施設に収容され得ることを踏まえ、その仮釈放の判断は、地方更生保護委員会が仮釈放の許可基準に照らして、個別の事案ごとに特に慎重かつ適正に判断しているものと認識しております。
○伊藤孝江君　今日、資料を配付させていただいております。法務省のホームページを出典とするもので、無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況についてという平成三十年十一月付けの資料です。
　この一ページ目に、各人数ですね、無期刑の受刑者の、今何人いるのか、毎年新たに何人無期刑の受刑者として入ってこられたのか、仮釈放がどれだけ認められたのか、仮釈放が認められた人の平均受刑在所期間がどのぐらいか、死亡した無期刑受刑者数はどのぐらいかという表になります。
　この運用状況を見ると、無期刑の在所者数と比較をして、無期刑の仮出所者数、右から三つ目の欄になりますけれども、本当にもうごくごく僅かしかいないと。仮釈放が認められた人よりも一番右の欄にある死亡した無期刑の受刑者の方が多いということになっています。
　二ページ目に、それぞれ各受刑者の在所期間がありますけれども、十年未満の人、もちろん新たな人たちはいますけれども、十年以上、二十年以上、三十年以上、四十年以上、五十年以上というところまで刑務所に収容されているままということがあると。
　この運用状況に関して、有期刑の受刑者が仮釈放を認められる割合と無期刑の受刑者が仮釈放を認められる割合との比較について、まず御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　ただいま委員が御紹介いただきましたとおり、平成二十九年末における無期刑在所者数は千七百九十五人のところ、同年中に仮釈放された無期刑受刑者は八人、その平均受刑在所期間は約三十三年二月となっております。
　無期刑受刑者と有期刑受刑者の仮釈放制度の運用状況を一概に比較することは困難ではございますけれども、参考までに申し上げますと、平成二十九年末における有期刑在所者数は四万四千九百七人のところ、同年中に仮釈放された有期刑受刑者は一万二千七百四十九人でございます。
○伊藤孝江君　その比較の割合についてどう違うかというところの御説明いただけますか、有期刑と無期刑の場合。
○政府参考人（今福章二君）　この比較が難しゅうございまして、有期刑の方につきましては必ず刑期の終期というものがございます。その終期が来たときに、刑務所を出る仕方に仮釈放と満期釈放の両者しかないものですから、全体の中の仮釈放は幾らかというふうな計算が成り立つわけであります。それが現在、先ほど申し上げたものでいきますと五八％ほどとなるんですが、無期刑受刑者につきましては終期が刑法上ありませんから、そういう計算が成り立たないということで、単純な比較が難しいところでございます。
○伊藤孝江君　有期刑の方と同じように単に人数で計算すればいいのかなという気はするんですけれども、まあ、有期刑の方が五八％ぐらいが仮釈放が認められているということで、無期刑の方との大きな違いは分かるかと思います。
　この仮釈放ですけれども、いろんな要素があって認められると、最終的にそういう結論になるわけですけれども、その中の要素の一つとして、期間については十年以上ということを一つの目安とするということにされております。
　まず、この期間を十年以上とされていることの趣旨について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　刑法二十八条におきましては、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、」「無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。」とされているところでございます。
　この規定の十年となりました制定経緯をひもとかせていただきますと、明治十三年制定の旧刑法におきましては、仮出獄が可能となりますのは、当時存在しました無期徒刑という刑について十五年経過後とされておりましたところ、明治四十年に現行刑法を制定した際に、無期の懲役又は禁錮の刑につき、これを十年としたものでございます。
　その理由でございますが、当時の政府提出案の理由書によれば、改悛の状がある囚人であるならば長期間在監させる必要がない、在監期間を長くすると囚人を自暴自棄に陥らせる弊害があるなどとされているものと承知しております。この規定が現在も維持されているところでございます。
○伊藤孝江君　元々は十五年と期間の要件としてはされていたものを十年にして、受刑者に希望を与える、改善の意欲、更生をしっかりと進めていこうという趣旨だったということだとお聞きしますけれども、今現在、先ほどの資料の表を見ていただくと分かるように、仮釈放が認められた方の平均受刑在所期間は、最新の平成二十九年で三十三年二月というふうになっております。この期間が三十三年二月であることについてどのように評価されておるんでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　まず、受刑者の仮釈放を許すか否かにつきましては、地方更生保護委員会の専権に属しておりまして、個別の事案ごとに、三人の委員から成る合議体におきまして、御指摘の法の規定も含めた仮釈放の許可基準に照らしまして、この許可基準と申しますのは、悔悟の情、改善更生の意欲、再び犯罪をするおそれ、保護観察に付することが改善更生のために相当であるか、そして社会の感情が仮釈放を是認するかということでございますが、これらを考慮して判断しているところでございます。
　無期刑受刑者につきましては、重大な犯罪をしたことにより終身にわたって刑事施設に収容され得ることを踏まえまして、その仮釈放の判断は、この仮釈放の許可基準に照らしまして、先ほども申し上げましたが、個別の事案ごとに特に慎重かつ適正に行われております。
　お尋ねの無期刑仮釈放者の平均在所期間は、地方更生保護委員会による個々の事案についての判断の積み重ねの結果であると承知しております。
○伊藤孝江君　先ほど期間としては十年をまず一つの目安とすると言われていた趣旨が何ら生きていないんじゃないかと。特に四十年、五十年入所しているというような状況を踏まえると、それを見ている周りの人たちからすると、とてもじゃないけれども、今後の改善更生への意欲というのがもうそれこそそがれかねない状況であると思いますし、四十年、五十年、刑務所の中でいた場合に社会になじめるのか、守ってくれる親族がまだいるのか、いろんなことを考えたときにもう出ない方がいいと思っても決しておかしくはないと思います。この期間の点について本当に再度考えていただきたい。
　この期間に関してですけれども、平成十年六月十八日に最高検次長の検事通達がなされております。これは、特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮釈放に対する検察官の意見を適正にする方策についてというものです。これは、検事長らに対し、特に犯情等が悪質な者については、相当長期間にわたり服役させることに意を用いた権限行使等をすべきであるとして、特に犯情等が悪質な者の事件、マル特無期事件を選んだ上で刑の執行を指揮するよう指示しているものです。
　ここで言う相当長期間とは具体的にどのくらいの期間を言うのか、また、特に犯情が悪質な者の事件というのはどのような事件を指すのかについて教えてください。
○政府参考人（小山太士君）　御指摘の通達でございますが、これは、無期懲役の判決を受けた者の仮釈放の適否につきまして、矯正施設の長や地方更生保護委員会から意見照会を求められた場合における検察官の対応等を定めたものと承知しております。
　御指摘の通達では、特に犯情が悪質な者については、従来の慣行等にとらわれることなく、相当長期間にわたり服役させることに意を用いた権限行使等をすべきであると指摘しているところでございます。
　もっとも、一般に犯情とは、例えば犯罪の動機、手段、方法、被害の大小等の犯罪事実そのものの内容、あるいはこれと密接な関連を持つ情状を指すものとされているところでございますが、こうした犯情につきましては個々の事件ごとに様々でございまして、その内容を一概に申し上げることは困難でございます。
　また、御指摘ございます刑法二十八条で無期懲役刑につきましては十年を経過した後に仮釈放することができるとされておりますところ、お尋ねの通達における相当長期間にわたり服役させる場合とは、時期経過後、比較的早期に仮釈放を許すべきではない場合との趣旨で用いられておりますものの、これにつきましても個々の事件ごとに犯情が異なりますので、これを一概に申し上げることは困難でございます。
○伊藤孝江君　その無期刑とされた中の事件で、当然、その中でも犯情についていろんな重さに程度があると思います。その程度において、重いものについては長期になるようにという指示をしただけですということであれば、そんなの当たり前の話ですから、もう出す意味もないと。
　わざわざこの通達を出して、慣例にとらわれることなく相当長期という意見を付すべきだというのは、もうあえて長期間収容すべきだという姿勢を示したとしか言いようがないと。この通達があるから、相当長期にわたった無期刑の方の収容が認められてしまっているんじゃないかというふうに考えざるを得ないと。
　わざわざこの通達を出した意図について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　御指摘の点でございますが、重ねてになる部分もあるかと思いますが、仮釈放は、刑の執行中の者が一定の期間を経過し、改悛の状がある場合に、その犯情等も考慮して仮に出所させる制度でございます。
　その際に検察官は犯情等を考慮して意見を述べるものとされておりますところ、御指摘の通達は、個々の事案に即した適切な刑の執行のため発出されたものであると承知しております。
○伊藤孝江君　残念な答えかなと思うんですけれども、最後に大臣にお伺いをいたします。
　無期懲役の受刑者に対しても、更生保護、社会復帰、改善更生の意欲等々、本当に大切なことであるというふうに考えております。今のこの仮釈放制度の運用が無期懲役者からそういうものを奪ってしまっているというふうな現状と言われても仕方がないようなこの運用状況の中で、無期懲役の方にとっての仮釈放制度の在り方について大臣の御所見をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、仮釈放一般に関しましては、仮釈放は、再犯を防止するとともに、実社会への適応を促して社会へのソフトランディングを図るという刑事政策上極めて重要な意義を有するものであります。
　ただ、無期刑受刑者に関しましては、これは重大な犯罪をしたことにより終身にわたって刑事施設に収容され得るということでございまして、その仮釈放の判断は、これは独立した判断権を持つ地方更生保護委員会が個別の事案ごとに特に慎重かつ適正に判断しているものと認識しております。
　そういった現状の運用、これは個別判断の結果の積み重ねであるというところでございまして、先ほど保護局長からも答弁ありましたが、私としても、今後とも仮釈放審理が適正に運用されるよう努めてまいりたいと考えておるわけでございますが、無期懲役に関しては慎重な判断が必要であるという部分はやはり指摘せざるを得ないんだろうと考えております。
○伊藤孝江君　しっかりと法の趣旨も踏まえた検討をこれからしていただけるようにお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（横山信一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　今日は、委嘱審査ということなので、予算とその適切な配分ということに注目して質問させていただいております。先ほど、午前中からもたくさん出てまいりました再犯防止対策推進予算についてお伺いいたします。
　七百十九億円と計上されておりまして、その中で五百八十六億円、もうすごいほとんどが設備の改善とか投資とか、設備投資に使われるということなんですけれども、これは大体、五百八十六億円、配分の先とかお分かりになりますでしょうか、なったら説明していただきたいんですが。私ども刑務所を視察に行ってまいりましたので、耐震工事とか、何にどのくらい掛かるのか、すごく設備は良くなってきたかなという感じがして帰ってきたんですけれども、どこが必要でしょうか、改善。
○政府参考人（西山卓爾君）　申し訳ございません。今手元に資料がございませんので、後ほどまた御説明に上がりたいと思います。
○石井苗子君　予算とその適切な配分というところで、やっぱり国民の皆様にも、ああ、刑務所というのは設備がこれほど悪くなっているんだな、老朽化しているんだなと、予算こういうふうに充てるんだなというのも分かっていただきたいし、この再犯防止対策推進ということであれば、再犯防止には居場所と出番をつくることが大切だと言われております。居場所というのはその人がどこに住むか、出番というのは仕事です。
　社会の中での出番という、すなわち仕事をつくる就労支援というのが大変重要になってくると思うんですね。私たちも視察に行きましたときに、その就労支援ということについて御尽力いただいている方々にお会いしてまいりました。
　お聞きしたいことは、就労先を見付けるためにどのような支援体制が組まれているかということなんです。
　協力雇用主というのがいらっしゃいます。全国にどのくらいいらっしゃって、実際に協力していただいて仕事を、就労することができる会社がどのくらいあって、会社です、何％ぐらいの会社が全体の中から引き受けていいよと、就労支援というのをしてくれているのかと。協力雇用主に、会社に就職してもらうように奨励する措置というような、何かそういう手だてがあるのかということをお聞きしたいと思います。
　先ほど、三千五百二十二人中二千百二十三人、六五％以上というような、何か成績がいいようなことをおっしゃっていましたけれども、実際に出所者を雇用する会社というのはどのくらいを目標にしていて、現在、四月時点でどのくらいの会社が引き受けたのかというデータをお聞きいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、就労支援の全体像について少しだけ御説明させていただきますと、法務省では、平成十八年から、保護観察所、矯正施設及びハローワーク等の連携体制を強化して就労支援を実施してまいりました。そして、平成二十六年度からは、保護観察所が民間の事業所に委託し、きめ細やかな寄り添い型の就労支援を行う事業を始めてまいりました。そして、翌年度である平成二十七年度からは、これは刑務所出所者等を雇用して指導に当たる協力雇用主、御指摘の協力雇用主に対し年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を導入し、効果的に活用するなどしながら協力雇用主の負担等の軽減に努めてまいりました。
　こうした取組の結果、先ほど委員御紹介いただきましたのは、平成二十九年度は三千二百五十二人の保護観察対象者に対して就労支援を実施し、二千百二十三人が就職に結び付いておりまして、さらに、矯正施設入所者に対する就労支援実施については、これ四千五百三十九人に対して支援を実施して、千二十九人の就職に結び付いている。合計でいえば、七千七百九十四人の刑務所出所者等に対する支援を行って、三千百五十二人の就職に結び付いているということでございます。
　他方、問題点として、委員御指摘の協力雇用主、これが今、三十年の四月一日現在の数字ではございますが、登録は二万七百四社でございます。しかし、実際に雇用されている協力雇用主の数が八百八十七社にとどまっており、この数を引き上げることが重要な課題となっております。
○石井苗子君　そうなんですね、人数で見るのではなくて、会社という単位で見ること、組織という単位で見ることが大事かと思っております。二万七百四社でしたね、で、八百八十七社というのは、これは非常に少ないと思います。
　これ確認したいんですが、出所していらっしゃる方というのは、世間一般的には前科があるというような言い方をしております。間違いではないんですけれども、非常にばっさりとそういう言い方で表現するんですが、その方々を雇用するというのはかなり大変な会社側としては努力が必要か、心構えが必要とするんですが、それにしては、七十二万円だったと思うんですけれども、奨励金というのが最高額で七十二万円だそうですが、この金額では出所者を雇用しようとする会社というのは極めて少ないのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘ではあるんですが、ただ、協力雇用主になりたいと、雇いたいと思っている雇用者に最近アンケートを取らせていただいたんですが、やはり更生に協力したいという思いの方が相当多いということがございます。あと、やはり人手不足というのもございます。そういった、ただ、そういったところも相まって、興味を持っておられるところはかなりある。
　他方で、アンケートにおいて指摘されましたのが、そういった七十二万円の就労支援金があることがまだ周知が十分でないということも考えられますし、また、こういった仕組みがあるのだということについてまだまだ情報提供が十分ではないのではないかというところも反省点としてございますので、こうしたことをしっかりとお伝えさせていただいて、協力雇用主が実際雇用していただく方を増やしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　協力雇用主の方と、たしかお話をする機会があったと思うんですよね。おっしゃっていたことが、もうちょっと刑務所内でのトレーニングのレベルを上げてくれとおっしゃっていました。ノートを見たら書いてあったんですね。だから、もう少しそのレベルが少しマッチングしないといけないんじゃないかと。
　先ほどの予算でサポートセンター拡充五十一億円というようなのがありましたから、もう少しトレーニングのレベルを上げる。今の現代にマッチしたようなトレーニングもあるし、もう一つ、職種のタイプが変わってきておりますよね、デジタル化したりして。そういうふうな、再トレーニングじゃなくて、私もトレーニングしているところを見てまいりましたけれども、アパレル関係でも結構なんですけれども、例えばもう少しデジタルの勉強をするとか、トレーニングをそちらの方にシフトしていくことにサポートセンターに予算を付けていく。何か御計画はありますでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　委員御指摘のとおり、出所者のその雇用の先というものが何を求めているかというそのニーズに応じた職業訓練というものも刑務所の方できちんと訓練できるように、また仕事とのマッチングが図れるように努力してまいりたいと思います。
○石井苗子君　計画はない。
○政府参考人（名執雅子君）　新年度の予算案におきましては、委員今おっしゃっていただきましたパソコン等の技術ということも含めまして、ビジネススキル科の拡大、また現在、介護福祉科の職業訓練の拡大、建設機械保全訓練科の新設などについて検討をしているところでございます。
○石井苗子君　予算をそういうところに付けて、是非やっていくようにシフトしていただきたいと思います。
　再犯防止対策推進予算につきまして、次は大臣に人権上のことをお聞きしたいと思うんですが、再犯防止するためには、刑事司法手続を離れた後に、前科のある者としてありますが、住所や、先ほどの居場所という意味で、住所というのを把握するということは人権上どのくらいの問題があるのか、現在のところの大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　これ、刑事司法手続を離れた者ということになりますと、例えば満期出所者であるとか、あるいはそういったもう刑事手続の対象とはならないというところでございます。こういった方々にも、本来であれば関係機関等と連携しつつ息の長い支援を実施するための取組というのは大切であり、可能な限りで進めているところでございます。その支援の過程において、法務省等の関係機関が支援対象者の住所等を把握することはございます。
　ただ、こうした支援は、対象者が既に刑事司法手続を終えていることから、その同意の下に実施をしているところでございます。刑事司法手続を終えた者について法務省の関係機関が一律にその住所等を把握することについては、プライバシー権との関係を含め、どういった法律根拠に基づいて許容されるかといった問題がございますことから、慎重に検討をしながら行っているところでございます。
○石井苗子君　保護観察中であれば住所などを届出することができるとなってありますよね、把握できるということですね。それ以外には、再犯を防止するという意味においてというか、その目的で居場所を把握することはできないというふうに理解して、基本的に、刑期が終われば、国家権力が住所を把握するということは人権上の問題があるというふうに私は理解しているんですが、一般の住民としては安心して暮らせないのではないかというような考えもあります。性犯罪者の住所とかですね。
　前科というふうにくくるのは私はちょっと嫌なんですけれども、出所された方の住所とか居場所を把握することは、場合によっても必要になってくるのではないか思うんですが、現在のところ、そういうことを検討されていることはございますか。検討されていらっしゃいますか。
○政府参考人（名執雅子君）　法務省におきまして、警察において犯罪の防止、犯罪を生じた場合の対応を迅速にすることができるようにするための協力といたしまして、警察庁に対しまして、重大事犯者を中心とした一定の罪を犯した受刑者に関する情報は提供しているところでございます。
　これは、平成十七年六月以降、刑事施設の長から警察庁に対し、十三歳未満の者に対する強制わいせつ、強制性交、わいせつ目的略取誘拐等に係る受刑者について、釈放予定日のおおむね一か月前に、釈放予定日、入所日、帰住予定地等の情報を提供しているところでございます。
○石井苗子君　確認ですけど、それは警察にですね、警察に提供していると。
　普通の人が、うちの隣の人はどんな人なんですかと警察に聞きに行くということはほぼないと思うんですね。何かあるときに、何かあってから、何か変なことがあってから警察というのが出てくると思うんですが。
　何が言いたいかといいますと、イタリアという国は精神病院をなくしております。これ、バザーリア改革ということで、精神病院がございません。非常に最初は反対に遭ったんですが、これを国会で決定いたしました。
　つまり、住民中心ということであれば、そこに自分が住んでいるときに隣はどんな人がいるのかということを自分から聞かなくてもいいようになっているんですね。隣はこういう人が来ましたということを向こうから知らせてくれるシステムがあるわけなんです。
　日本は逆に、警察にこっちから聞きに行かなければ分かりませんというような国の体制になっておりますが、これは一足飛びにこうなるとは思えませんけれども、やはり予算の中でカウンセリングに十七億円しか付いていないというのは、櫻井先生もおっしゃっていましたけれども、こういった出所された人に必ずカウンセリングが付くということで、そのカウンセラーが権限を持ってその自治体にちゃんと報告して、自治体から、こういう人が来ましたということを隣近所の人が知っていて、必ずその観察官の方に連絡ができる、警察ではなくて観察官の方に連絡ができるというようなシステムに変わっていくように、サポートセンター、五十一億の拡充の予算でやっていけないかなと思っておりますが、これは予算のときにまた、決算で私は申し上げたいと思っております。
　続いての再犯防止対策推進予算についてですけれども、これ窃盗と性犯罪の再犯防止についてお伺いをいたします。
　窃盗することに依存して繰り返す窃盗癖というのを持つ人たちがいらっしゃいますが、このような窃盗癖から、盗みを繰り返すということに関して改善指導というのがあるんですが、刑務所の中でこの改善指導というのを何をしているのか。もう一つは、性犯罪の再犯防止のプログラム、これ改善指導ですね、どんなことをしていらっしゃって、効果があるかどうかというデータがあったら教えてください。
○政府参考人（名執雅子君）　まず、最初にお尋ねの窃盗につきましては、手口、動機、背景事情等が多種多様でありまして、委員御指摘のとおり、必ずしも経済的な利益を得ることを目的とすることなく、衝動的に窃盗を繰り返す者が存在することについては承知しておりまして、その再犯防止を図るために、その背景にあります精神障害等にも目を向けつつ指導を行っているところでございます。
　刑事施設におきましては、この窃盗癖に特化した標準的なプログラムというものはありませんけれども、各刑事施設において、その収容対象者の特性等に応じて、例えば高齢者で罪名が常習累犯窃盗の者、また窃盗受刑者のうちギャンブルの問題を有している者、また若年期から窃盗事犯を繰り返しているような者に対して、その問題性に対応した窃盗防止プログラムを実施しております。
　また、性犯罪再犯防止指導につきましては、刑事施設において、強制わいせつ、強制性交等を行った者の中で、性犯罪の原因となる考え方に偏りがある者あるいは自己の感情や行動を管理する力に不足がある者などに対して、再犯につながる問題性の大きさを判定して、その度合いに応じて性犯罪再犯防止指導を行っております。
　これは、具体的な内容としましては、受刑者にグループワークの中で性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識、スキルなどを身に付けさせ、それを出所後の生活で実践するための計画を作成させております。こうした指導を通じて、再犯につながる問題を自覚させつつ、問題への具体的な対処方法を習得させるということで再犯防止を図っております。
　この効果ということなんですけれども、性犯罪の再犯防止指導の効果につきましては、平成二十四年の十二月に、このプログラムの受講の有無による再犯状況の分析結果を取りまとめて公表しております。性犯罪受刑者二千百四十七名を対象といたしまして、統計学の専門的手法などを用いて出所後三年間の再犯率を分析した結果、その処遇プログラムを受講しているグループ千百九十八名については再犯率二一・九％、受講していないグループ九百四十九名については再犯率二九・六％であり、統計学上一定の再犯抑止化効果があると認められております。
　ただ、ここにとどまることなく、矯正施設としましては、今後ともより効果の上がる指導が行えますように、プログラムの内容の方法を見直し、検討に努め、性犯罪者の再犯防止に資する様々な他の方策との連携にも努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　私の質問は、こういうことをやったらいいと思いますというガイドラインを読んでいただくことではなくて、指導の方法を、プログラムの内容を聞いたわけです。この統計の取り方も、プログラムの内容の中で何人がどのプログラムを受けて、そして出たときに、パーセンテージじゃなくて、ゼロ％じゃなきゃいけないんですよ。それが再犯防止なんですね。
　つまり、認知行動療法というプログラムを使っているということを調べて知っておりますけれども、認知行動療法というのは衝動を抑える心理学のプロのやっているプログラムでございまして、非常に学会などでも交流分析学会とか多岐にわたってやっているんですが、実際に刑務所のプログラムで認知行動療法が使われて、その効果がどのくらいあってというような実質的なもののデータがありません。認知行動療法をやるプロを雇わなきゃいけない。これはカウンセリングの人件費十七億円の中で積極的に、もし再犯防止ということの衝動を抑えるプロを、これから刑務所の中でプログラムの中で人を使って予算を充ててやるんだとしたら、ここに力を入れていかないと、真剣に本気で再犯防止を、こういった衝動のコントロールということでプロを入れているとは思えないわけでして。
　公認心理師というのができたんですから、認知行動療法が何たるやをよく知っている人で試験に合格してきたわけですから、是非、実質的にそういう人を使うプログラムにして、そこに予算を充てるように努力をしていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘を踏まえて、しっかり検討させていただきたいと思います。
○石井苗子君　たくさんありましたけれども、質問はまた後日に回させていただきます。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　本日は、まず前回積み残しである死因究明から質問させていただきたいと思います。
　今配付しております資料です。これ、先週の土曜日の新聞の記事ですけれども、タイトルが、介護施設、死亡事故千五百四十七人、一七年度、厚労省が初調査というタイトルの新聞記事です。
　この記事によると、二〇一七年度に全国の特養と老健で少なくとも千五百四十七名の入所者が事故により死亡していたとのことです。このこと自体にも驚いたのですが、もっと驚いたのは、特養や老健は省令に基づいて施設内で起きた事故について市町村に報告する義務があるのに、こうした調査が行われたのは二〇一七年度が初めてであり、しかも、事故の内容は調べていないようであるということです。
　事故の都度、一件一件迅速な死因究明が行われていれば、防げる事故があって、助かった命もあったはずです。非常に悔やまれるところです。厚労省には、今回の調査を機に、しっかりと事故の内容を調べ、死因の究明を行う体制をつくってほしいと思います。
　また、事故が第三者の過失による場合や実は故意による死亡だった場合には、犯罪が見逃されているということにもなります。そうなると、刑法、刑事訴訟法が適切に運用されていないということにもなり、大問題となると思います。
　死因究明は法務省にとっても非常に重要だと思いますが、山下大臣は法務行政にとっての死因究明の意義についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　死因を究明すること、それは亡くなった方のある意味最後の言葉を聞くようなものであると思っております。
　そうした死因究明自体は、死者やこの遺族にとっての生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであると考えておりますし、犯罪の見落としを防ぎ、また公衆衛生の向上にも資するということであります。
　そういった重要な意義を有するものと承知しておりまして、亡くなった方御本人やその御遺族、そして社会全体にとっても重要なことであるというのが私の認識でございます。
○山口和之君　本日は予算の委嘱審査ということですが、死因究明について、法務省の予算としては次年度、どのような項目にどれぐらいの予算が計上されているのでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　死因究明について、法務省の平成三十一年度予算案におきましては、検察庁において、犯罪に起因することが明らかな死体及びその疑いのある変死体について、医師に鑑定嘱託して司法解剖を実施した場合の鑑定医に対する謝金や検察官の検視に要する経費等として、約一億五千万円を計上しております。
○山口和之君　今御説明いただいた予算が死因究明のために十分かはしっかりと検証し、不十分ということであれば次々年度の予算に反映させていかなければなりません。死因究明は重要な公益ですので、予算措置がおろそかにならないように、よろしくお願いいたします。
　死因究明は極めて重要なんですけれども、実は現在、死因究明に関する法律は存在しません。二〇一二年に成立した旧死因究明等推進法が二年間の時限立法であったため、二〇一四年の九月に失効したからです。死因究明に関する法律は刑事司法制度の適正な運用のためにも必要不可欠と思いますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まさに委員御指摘のとおり、死因究明は刑事事件における実体的真実発見や適切な捜査、公判の遂行にとって極めて重要であると考えております。捜査機関において刑事訴訟法に基づく検視、司法解剖を適切に実施していくことは必要であると認識しております。
　死因究明に関しては、死因究明等推進計画に基づいて政府全体として関連施策の推進に取り組んでいるところでございます。死因究明制度全体の在り方については、他省庁の所管に及ぶ事項も含まれておりまして、全体像について法務大臣として全体的にお答えするわけにはなかなかまいらないんですが、いずれにせよ、法務省としては、関係省庁と連携しながら、死因究明等の推進に関する施策の実施や必要な協力を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○山口和之君　私も参加している、各党の代表者が集まって超党派連絡会議というものの中で、現在、死因究明等推進基本法の成立を目指しているところでございます。この法律は、刑事司法制度の適正な運用のためにも、安全、安心な国民生活のためにもなくてはなりません。何としても今国会で成立させたいと思っておりますので、法務委員会の皆様にも是非力添えをいただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。
　次に、身体拘束を受けている者への医療提供体制について質問いたします。
　刑事収容施設における医師の配置等はどうなっているのでしょうか。刑事収容施設の医療提供体制について、その概要及び次年度の予算措置をお教え願います。
○政府参考人（名執雅子君）　刑事施設における常勤医師につきましては、平成三十年度は二百三十六人の定員でございました。平成三十一年度の政府予算案におきましては、少年施設から刑事施設に振り替えることにより一人拡充した二百三十七人を計上しております。
　また、予算につきましては、医薬品等の矯正施設内部で使用する経費、また外部医療機関の診療経費等、また医師、准看護師等の養成等経費として五十億円を計上させていただいております。
○山口和之君　では、入管の収容施設における医師の配置等はどのようになっているのでしょうか。入管の収容施設の医療提供体制について、その概要及び次年度の予算措置をお教え願います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、常勤医師の配置等についてでございますけれども、現在、東日本入国管理センターに二人、大村入国管理センターに一人の定員が配置をされておりまして、これらの施設を含みます大規模収容施設では、常勤又は非常勤の医師が定期的に庁内診療を行っております。
　また、平成三十一年度予算案におきましては、これら各収容施設の状況に鑑みまして、東日本入国管理センターの医師の定員一人を東京出入国在留管理局に振り替えることを予定しており、この結果、常勤医師の定員は東日本入国管理センターに一人、大村入国管理センターに一人、東京出入国在留管理局に一人となる見込みです。
　また、来年度の医療関係体制でございますけれども、予算要求といたしまして、非常勤医師等委託経費五千九百万円、それから入院・通院医療経費一億三千三百万円、それから薬品等の購入経費といたしまして一億二千五百万円を計上しておりまして、いずれも対前年比増となっており、医療体制の充実強化を図ることとしております。
○山口和之君　刑事収容施設に関しては、刑事収容施設法六十二条で内部医師の原則が定められておりますが、その趣旨はどこにあるのでしょうか。また、入管難民法令で同様の規定はないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　まず、刑事施設について御答弁申し上げます。
　刑事施設の被収容者は、行動の自由を制限され、生活全般において規制を受けておりますことから、その保健衛生、医療は身柄を強制的に拘束する国の重要な責務でございます。
　委員御指摘の刑事収容施設法第六十二条第一項は、被収容者が負傷し若しくは疾病にかかっているとき又はこれらの疑いがある場合や、飲食物を摂取しない場合においてその生命に危険が及ぶおそれがある場合には、その責務の表れの一つとして、刑事施設の職員である医師による被収容者に対する診療等の実施について規定しているものでございます。
　被収容者の中には、他の収容者との集団生活や作業を始め、矯正処遇、各種の義務からの逃避、収容施設からの離脱等を目的とする詐病を訴える者もいるなど、特殊で困難な場合もありますので、日常的、継続的に収容者と接し、刑事施設における被収容者の実情を的確に把握していることが必要となりますことから、この収容者の特殊性に十分理解を有する医師と処遇の職員が相互に緊密な連携を保つことが不可欠であります。そのために、刑事施設の職員である医師が診療等を行うことを原則としております。
○政府参考人（佐々木聖子君）　一方、入管でございます。
　入管法第六十一条の七におきまして、「被収容者の処遇に関し必要な事項は、法務省令で定める。」こととされており、これを受けまして、被収容者処遇規則に入管収容施設の被収容者の処遇の在り方全般を定めております。
　そのうち、医療に関する規定につきましては、被収容者処遇規則第三十条におきまして、「所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない。」と定められており、これが刑事収容施設法第六十二条と同じように被収容者に対する適切な医療の実施を求めているものと認識しています。
　そこで、内部の医師につきましては、私どもの施設、常時開設しているものではない施設がありますことや、収容定員が十人ほどの収容施設もありまして、刑事収容施設法が定めるように全ての収容施設に医師を配置することは困難ですが、近隣の医療機関との協力関係の構築や非常勤医師の確保に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、被収容者に対する医療機会を増やすため、医師の確保に努めるなど、医療面を含めた被収容者の適切な処遇に当たり、所要の体制整備に引き続き努めてまいります。
○山口和之君　外部の医師じゃなかなか大変だよというところは聞いておりますので、そこら辺の配慮というのは絶対必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　刑事収容施設及び入管の収容施設において、医師の不在時に被収容者から救急車の要請があった場合はどのように対応していることになっているのでしょうか。また、医師の不在時に当局以外の要請により救急車が来た場合、どのように対応することになっているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（名執雅子君）　まず、刑事施設の対応からお答えいたします。
　医師の不在時等において被収容者の負傷又は疾病に罹患したと疑われる場合には、医師に連絡し、対応について判断を仰ぐこととなっております。生命の危険が発生した場合など、緊急を要すると認められるときは、直ちに救急車の出動を要請し、外部医療機関へ救急搬送するなどの措置をとっているところでございます。
　仮に、刑事施設以外からの要請により救急車が刑事施設に来た場合には、刑事施設の職員が救急隊員に救急車の出動要請の事実を確認し、必要に応じて救急搬送の要否について説明することになると承知しております。
○政府参考人（佐々木聖子君）　入管でございます。
　体調不良を訴える被収容者に対して時間帯により医師の診察を受けるいとまがない場合は、体温測定等の結果に異常が見られなくとも安易に重篤な症状にはないと判断せず、ちゅうちょすることなく救急隊の出動を要請するようにという指示を全国の施設に対して出しています。
　なお、当局が要請したものではない救急隊が臨場した場合で当該被収容者が体調不良を訴えている場合には、今ほど申し上げましたように、安易に重篤な症状にはないと判断せず、救急隊につなぐことになります。
　しかし、当該被収容者が、例えば同日、収容施設内で医師の診察を受けその指示を受けているような場合には、その指示内容や診察後の被収容者の状況も救急隊にお伝えし、その上で救急隊が対応を判断されるものと承知をしております。
　いずれにしましても、医療の提供に万全を期すよう最大限努めているところであり、引き続き対応いたします。
○山口和之君　残念ながら、身体拘束を受けている者への医療提供体制はまだまだ不十分と言わざるを得ません。人権大国日本として人権外交をアピールするためには、この点を早急に改善する必要があります。山下大臣に是非御対応をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　外国人労働者受入れ問題についてお尋ねをいたしますが、失踪実習生の実態調査とその総括、そして、権利回復ができないまま技能実習生からの移行である特定技能一による四月からの受入れ拡大はあり得ないと繰り返し申し上げてまいりました。ところが、政府は、三月十二日の法務委員会で、ＰＴ調査の内容も昨年下半期の失踪実習生の数も三月末まで明らかにできないと、九割はうまくいっているという大臣の認識も変わらないなどと言って押し通そうとしておられるわけですね。政府のそうした硬直した姿勢の下で、現場では実習生への深刻な権利侵害が続いております。
　そこで、まず、長野県諏訪市、上伊那郡にある、Ｋと今日はイニシャルで申し上げておきますが、Ｋ協同組合に関わる問題についてお尋ねをいたします。
　資料を、法人登記簿をお配りをいたしましたけれども、この協同組合が監理団体として技能実習生を受け入れている有限会社で、とんでもない権利侵害があっております。まずは社長のパワハラですね。なぜか社長の自宅に実習生が住まわされている。その実習生が激しい声でどなられ続けている録音がありまして、私も聞きました。出ていけ、もう要らない、おまえとは住みたくない、出ていけ、おまえら全部やり直せ、どれだけ高いと思っているんだと、ひどい有様なんですが、何を全部やり直せと言っているかというと、これ、ペットの餌やりや掃除なんですね。
　この有限会社は金属加工の会社で、実習生の作業はフライス盤の加工のはずです。ところが、社長の趣味でペットの通信販売を行っている。ホームページには、経営者が趣味を兼ねて、鳥だけではなく小動物や魚、爬虫類、餌、器具を販売しております、趣味を共にできる方をお待ちしておりますとありますけれども、それで、金属加工の実習生たちが早朝、それから夜遅くに鳥の世話をする、夜は社長の家の掃除や餌やりをさせられてきた、休日もそういうことがある。それが気に入らないといって余りにもどなりつけるというので、これ逃げ出してしまったわけです。
　これ、まず法務省、金属加工とペット飼育、これおよそ実習計画違反だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　個別の事案につきましては、プライバシーの保護及び今後の調査への影響の観点からお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、受入れ企業が技能実習生に対して技能実習計画とは異なる作業を行わせていた場合、技能実習法違反となり、事案の内容に応じまして、改善を求める勧告、指導、改善命令のほか、技能実習計画の認定の取消しを行うことになります。
　また、その他の法令違反行為が認められた場合につきましても同様に、事案の内容に応じて、改善を求める勧告、指導等の必要な措置を講ずることとなります。
○仁比聡平君　そうした違法の下で権利侵害を受けてきた実習生が逃げ出して、先々週、技能実習機構に相談をし、先週の月曜日、申告をいたしております。
　その中で、取り組まれるんだろうと思いますけれども、この登記簿にある監理団体、この協同組合の、名前は伏せてありますけれども、代表理事、この人物と、それから今申し上げている有限会社の社長というのは、これ同一人物なんですね。全くの一体。これ、適正な監理などあり得ない。
　御丁寧にも、このＫ協同組合の、これ入国して最初一か月の研修というのがありますけれども、講習というのがありますが、これの研修センターというのはペットショップの隣にあって、その期間も餌やりをさせられているというような実態にあるんですが、これ、適正な監理などあり得ないのではありませんか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　事案につきましては、一般論で申し上げますと、適切な調査をした上で、技能実習法等入管法令に沿って適切な対応をいたします。
○仁比聡平君　いや、適切な監理なんてあり得ないわけですよ。
　私、この相談があっている実習生たちの在留カードを拝見をして、まだ二十一歳、あるいは二十代のベトナムの若い女性たちですよね。本当につらいですけれども、そのうちお一人は、昨年の七月の末上陸許可を受けた一年目の実習生、つまり技能実習一号というんですが、政府・与党がしきりに、これによって適正化していくんだ、あるいはされているんだと言っている技能実習適正化法の下で入国をしているわけです。監理団体は、つまりこの協同組合はその下で許可を受けているわけですよ、入管の。あっ、入管のというか技能実習機構と、それから入管あるいは厚労の。
　これ、何でこんなひどい組合が監理団体として許可され、実習計画が認定され、実習に至ってしまっているんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　それぞれの場で調査等を尽くしておりますけれども、入国後、事後的に実地検査などをしたときに問題が発生をしましたら、技能実習機構、それから情報提供を受けた厚労省、それから入管も含めて必要な対応をし、最終的には認定の取消し等々に至るという手順で行ってはいます。
○仁比聡平君　局長が言っているのは手順の問題なのであって、それはそういう仕組みですよね。けれども、こうしたひどい権利侵害が問題になってきて、これを適正化する、そのために監理団体が監理を行うんだというのが皆さんがつくってきた仕組みじゃありませんか。それが機能していないでしょうと。監理団体を幾ら許可制にしたと胸を張ってみたところで、現にこういう現実があるじゃないですか。そうした不正を排除することができるんですかと。現にできていないじゃないですか。そして、事後的に正すって、それはそういうことありますよ。
　だけれども、先々週もう相談しているでしょう。一週間前には申告しているじゃないですか。けれども、残っている実習生がいます。その実習生たちや、それからこのＫ協同組合が受け入れているほかの会社に実習している人たちが掃除をさせられているんですよ、今日も。この有限会社には十二人の実習生がいたそうですが、四人がそうした中で逃げざるを得なくなったという。
　私は、ちょっと大臣先ほども手挙げられたけれども、伺いたいのは、この実習生たちは、今労働組合につながって実習機構も相談に乗ってくれていると、申告も受け付けてくれているという形になっていますから、これはまだ法務省も失踪者とは言わないんだろうと思うんだけれども、そうした支援にたどり着かなかったら新たな失踪者が生み出されていくということになるでしょう。この有限会社でも、十二人の実習生のうち四人が逃げざるを得なくなったというんですね。
　不適正な実習によって実習が継続できないという相談や申告がされたときは、直ちに調査を遂げて、残る期間、別の適正な実習先につなげていくという仕事。それからもう一つは、その間、それ、確かに調査だとか不正認定だとか次の実習先探すって、一定の期間が必要なんですよ。その期間、安心して生活できるシェルターを保障することが重要だと、大臣、思いませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、幾つか御質問がありましたので。まず、いや、これはもう個別のお話についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げたように、新法の下で、まず事前の許可申請であるとか認定において適合性についてしっかり審査をさせていただく。その許可の後、仮にそういった不正不当な事実が分かれば、これはそういうことが把握すべく外国人技能実習機構が定期的に又は事案に応じて臨時に現場に赴いて、不適正な行為や取消し事由に該当する行為がないか否かを確認して、相談、申告を受け付ける、不適正なところは排除すると、場合によってはですね、取消しということで。そういった仕組みをつくっているわけでございますから、まずはこの仕組みの適切な運用に基づいてやらせていただきたいと考えております。
　そして、技能実習の継続が困難となった場合に速やかに調査を行うということについては、これは御指摘のとおりでございまして、継続が困難となった場合には監理団体等は技能実習生の転籍を支援しなければならないということになっております。この監理団体自身がそういった支援をしていない場合、これについては、これはもう外国人技能実習機構において、技能実習生本人の実習継続意思などを確認した上で、技能実習の継続に向けて新たにその監理を行うこととなり得る監理団体の情報を提供するという支援を行っておるところでございます。
　そして、三点目のシェルター等でございますが、シェルターというのがどういう機能を持つかということについてはいろいろ中身の問題がございますが、法務省では、人身取引被害者や難民認定申請中の者など、保護するべき外国人に対しては民間の支援者等と協力してシェルターを確保するなどの取組を行っております。技能実習生につきましては、シェルターというか、実習先の変更の支援を行うだけではなくて、変更がなされる間の保護を図る観点から、全国規模で、これは一時宿泊先と呼んでおりますが、その提供の支援を行っているということでございます。というのが、今現在技能実習生について行っているところでございます。
○仁比聡平君　大臣も私の提起している課題が重要であるということはお認めになっておられるんだと思うんですよ。その構えやよしなんですけれども、現場で一体どうですかと。最後におっしゃった一時宿泊だって、ホテル借りて泊まってもらうということなんですけどね、必要な数あるいは日数、できるわけもないですよ、予算。だから、実際は、労働組合だとかＮＰＯの保護なしには権利の申告などというのはできないことが実際なんですよね。それも含めて、入管それから技能実習機構の体制を抜本的に強化をしなければ、幾ら速やかにやると言ったところで、先々週この人相談して、今日まで解決していませんから。そうすると、収入もない、一体どうするんだということになっていくじゃないですか。それが今の実習生の実情なんですよ。
　ちょっと時間がそんなにあるわけじゃないので、本人からの手紙を全部紹介するわけにはいきませんけれども、余りにも罵られるので、ＯＴＩＴ、実習機構のことですね、ＯＴＩＴに訴えると言ったら帰国させると脅される、一年間電話を使うこともできませんでした、何もしていないのに怒られてばかりで、私も腹が立ち、ですから書類を持って逃げました、これ以上いたら電話を取り上げられ、誰にも助けを求められなくなるのが怖いと考えたと。なるほどそのとおりだなと思いました。私はもちろん怖いです、でも帰国させられるか逃げるかなら逃げますと言っているんですね。なぜなら、日本に来るまでにたくさんのお金が掛かっています、借金がたくさんあります、今帰国したら、借金の元金が残ったまま二年間何もできなかったことになります、どうか私を助けてくださいというのが、この労働組合を通じて機構に訴えられている手紙なんですよ。
　ベトナムの在日大使館が、ベトナム青年がだまされないようにと真剣に呼びかけているという件は秋の国会で御紹介をしましたけれども、こうした実態が後を絶たないからなんですよね。
　外務省にお尋ねをしたいと思いますが、そうした中でどう取り組んでおられるか。
　昨年十月の十三日に、ベトナム中北部のハティン省で在ベトナム大使館後援の技能実習や留学に関するセミナーが開かれたと。ここで、一等書記官が多数の関係者を前に、技能実習生の失踪者数、刑法犯の検挙件数はワースト一位です、ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています、ベトナム、そして日本において悪徳なブローカー、業者、企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしていますと、日本の外交官がベトナムの青年たちや送り出し機関に訴えているんですね。
　こうした報道なんですけれども、どういう取組なんでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、ベトナム人留学生や技能実習生による犯罪が発生をしておりまして、この背景には、ベトナム人から保証金や違約金を徴収する悪徳ブローカーの介在が指摘をされております。
　技能実習それから留学生に関していろいろな覚書を結びまして悪質な仲介業者の排除に努めておりますけれども、一方におきまして、ベトナム人の技能実習や留学生による犯罪等の問題については、日本国内のみならずベトナム双方において適切な対策を講じることが必要と認識をしておりまして、在ベトナム大使館の取組はこのような認識の下で行ったものでございます。
　昨年十二月に策定された総合的対応策においても、外国人材の受入れのための悪質なブローカー等の排除、徹底して行うことが明記されておりますので、外務省としては、在ベトナム大使館と協力し、また国内関係機関、ベトナム政府と一緒に情報共有を行いながら、不適切な仲介業者からの留学ビザ申請の受入れ停止など、悪質なブローカー排除に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　私、まず、遅まきながら真剣に取り組もうとする変化を私は感じておりまして、そこはまず評価をしたいと思います。
　ただ、ベトナム青年の自己責任であるかのように呼びかけるだけでは駄目なんですよね。今、ビザの関係など外務省でできることについてはお話しになったけれども、全体のこの実習生の受入れ、これは出稼ぎ留学生だったり、これからの特定技能一の関係にも密接に関わってくる問題だと思うんですけれども、この外国人労働者受入れの不適正に対して、情報を共有するという立場だけで問題は解決しないんじゃないんですかと思うんですよ。
　前回、三月十二日の委員会で入管局長は、私が送り出し機関は調査したのかと、失踪実習生に関わる、と問うたのに対して、外国に所在するために直接の調査というのは困難というふうに御答弁になったんですね。けれども、この送り出し機関は我が方の法制度でだってちゃんと把握をされているわけです。
　ちょっと時間がありませんが、端的にお答えいただければ。
　まず、二国間取決めに基づいて我が国が不正情報を通報、共有するということをやっています。その送り出し機関について、ベトナム政府が調査、指導、認定の取消しと、これが取決めに書かれていることですけれども、これやったのは何件、どんなものがあるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　本年の三月十四日現在、ベトナムとの二国間取決めの枠組みで我が国からベトナム側に通報した件数については約三十件です。通報事案の主な内容は保証金や不当な金銭の支払の要求などに係るものでありますが、その後のベトナム側の対応等につきましては、個別案件になりますので詳細についてお答えは差し控えますけれども、通報後も二国間取決めに基づく定期協議の場で必要な情報共有を行うなど両当局が連携をしておりまして、ベトナム側による調査等の必要な対応が取られているものと承知をしています。
○仁比聡平君　その二国間の覚書によると、ベトナムの認定送り出し機関の取消しの情報を日本側が受領した場合には、当該情報を日本において公表することとなっているんですね。今答弁できないということは、つまり取り消された例はないという、そういう理解をするほかないと思うんですが、そうですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今のところ、そういう状況です。