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○国務大臣（三塚博君）　内容は主税局長からも追加させますが、平成六年、二％アップを決めました折に、恒久減税とあわせまして二兆円の特別減税を行ったところであります。前段の御質疑にありましたとおり、アップに伴う逆進性、こういうものに対する緩和措置として行ってきたところでございまして、ようやく中堅サラリーマン層を中心に税負担が軽減をされまして、それなりの評価をいただいてきたところでございます。
　御指摘のように、医療改正、年金問題、社会保障制度全般、高齢化社会を踏まえて、全体のバランスのいい御負担の中で万全を期していかなければならぬという時期が到来をしたわけでございますから、この際、特別減税二兆は将来の世代に、次の世代と言った方がよろしいんでしょうか、二兆円の引き続きの御負担をかけると、こういうことになりまして、世代間の断絶がさらに深まっていくのではないだろうか。現世代として果たすべき役割は、ともに分担し合いながら取り進めることによりまして、高齢化社会に向けての年全体制を含め、また医療の問題がその質の向上を深めるためにも取り組んでいかなければならない財政構造改革であると、こういう点で御理解を賜りたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　平成六年秋に国会におきましてお沫めいただきました税制改革の趣旨についてのお尋ねでございました。活力ある福祉社会の実現を目指す観点から、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ歳出面の諸措置の安定的な確保に資するよう、所得税、個人住民税の恒久減税、それから消費課税、これは消費税の税率アップと地方消費税の創設という形で一体的に実施することが決まりました。これは、急激な少子・高齢化が進む我が国の経済社会を税制の面から活性化しようという中期的な構造改革であったと考えております。具体的には、働き盛りの中堅所得者層の負担累増感を軽減したいということで、三・五兆円規模の所得税、個人住民税の恒久減税を平成七年から先行して実施しております。これにおおむね見合うもの、福祉の増額も含むわけでございますが、消費税率、地方消費税を含みまして二％アップということにさせていただいたわけでございます。なお、その際、通常であればこれを一挙動で実施するわけですが、当時の景気状況が非常に悪かったということで、税制改革の実施の仕方についての工夫もされました。それは、景気対策の観点から所得税、個人住民税の恒久減税を消費税率の引き上げに先立って二年間前に実施する、消費税の方はこの四月から追っかけるという形をとったということでございます。あわせて、景気が大事だということで、平成七年と八年につきましては、特に八年は赤字公債を発行して二兆円規模の特別減税を上乗せした。これが今回の税制改革の姿でございます。
○斎藤文夫君　ただいまもお話が出ましたが、今回の二％アップのうち一％は新たに創設された地方消費税分でございます。地方分権をにらんだ地方の自主財源の強化は当然の趨勢だ、このように思っておるところでございますが、今までの消費譲与税の配分基準と新たな地方消費税の清算配分との間に差があるのではないか、こういうように思うところでございますし、また一部のいわゆる大きな自治体はかえって配分の金額が減るのではないか、こういう話も聞いております。白川自治大臣に、地方消費税の配分の基本的な考え方、それぞれの地方自治体への影響についてお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　斎藤委員のお尋ねのとおりでございまして、今回消費譲与税が廃止されました結果、率直に申し上げて今までと同じではないことが出ていることは承知でございます。ただ、地方の自主財源の確保という意味では、消費税相当の二五％を地方消費税としていただく、これは地方団体にとりましては自主財源をつくるという面では大変大きな改革だったと自治大臣としてもこの点については喜んでおりますし、地方公共団体もそう思っております。そういう大きな制度の導入でございますので、今までと比べて若干そごがあることはやむを得ませんが、それらについてはできるだけ今までと大差がないように、かつ消費税本来の姿ということでいろいろと工夫をしております。細かいことにつきましては事務当局の方から御説明をさせていただきたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　若干補足させていただきたいと思います。配分の基準について、従来の消費譲与税と新しく創設されます地方消費税の場合とで異なっているという点について御説明させていただきます。従前は、消費譲与税につきましては、人口と従業者、いわゆるこの大きな二つの指標で配分をされることとされておりましたけれども、今回創設されます地方消費税は地方の独立税として創設されるということでございますので、この地方消費税の性格にかんがみまして、消費課税、いわゆる消費に相当する額に着目して都道府県ごとに清算がされるという視点に立って清算の基準をいろいろ創意工夫を凝らしたところでございます。具体的に申しますと、各都道府県ごとの商業統計の小売年間販売額、サービス業基本統計のサービス業対個人事業収入額、おおむねこの二つの指標で全体の約四分の三を配分し得るのではないかと考えておりますが、残りの部分につきまして、人口、従業者数を加味して全体の都道府県間の清算を行うことといたしているところでございます。それから、都市によりまして、従前の税源配分と今回地方消費税が創設されましたことによります結果との間で差異が生じるのではないかということでございます。これは、税源を一部は所得課税から消費課税に振りかえたということでございます。ある意味では地方全体にとりましては普遍性のある安定的な形になったということでございます。これは言葉をかえて言いますと、従前は所得課税はいわば大都市の地域で非常に税源として確保されていた部分があるわけでございますが、それが普遍性の観点からやや地方にシフトするということに今回の税制改正全体としてなっておりますので、この点については御理解を賜りたいと存じます。
○斎藤文夫君　大都市関係が今回の導入によって不利になる。白川大臣がお述べになりましたように、なるべくひとついろいろな角度から緩和をしていただく対策をお願いいたすところでございます。なお、昨年の秋以降、日本の景気を支えてきましたのは住宅そしてまた自動車の需要、これらが堅調でございまして、景気が上向きになる、そういう判断が出てきた原因になっておるところでございます。これは、特に消費税の値上げをにらんで駆け込み需要というような思いもなくはございませんけれども、八年前の導入時と比較をしてみれば、あの当時はもうそれぞれ家庭の主婦がスーパーやデパートへ駆け込んで、トイレットペーパー買い占めの二の舞をおやりになるような状況でございましたから、それとこれとを比べますと、今日は本当に国民が賢明で冷静に御対応いただいていると安心をさせていただいておるところでございます。ただ、やっぱり二％上がるわけでありますから、今後の個人消費や景気回復にどういう影響が出るのか、足を引っ張るようなことはないのかな、あるいは仮需の後でありますから今後の個人消費がぐっと落ち込むようなことがないのかなというような思いがいたすわけであります。
　率直に言って、先ほど恒久減税とあわせて前倒しの特別減税、年二兆円を廃止した、私どもはよくわかっておるところでありますが、国民は残念ながら一部の宣伝に乗って、消費税で五兆円、そしてさらに特別減税廃止によって二兆円上乗せになる、重税だ、こういう置きかえ方でございます。それはもう全く違う話だと私は思っておりますけれども、しかし国民の可処分所得の総合計の中から七兆円が確かに税として移るわけでありますからそれなりの影響というものが出るんじゃないかな、こう思っておりますけれども、いかがごらんになっておりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　住宅着工のお話が最初にございました。
　御存じのように、住宅着工は大体年間百四十万から百四十五万戸ぐらいが適当とよく言われているところであります。平成七年度は平均で百四十七万戸ぐらいだったと思いますが、平成八年度、今御指摘のありましたように、特に十月以降非常な勢いでこの数字が伸びておりますのは事実であります。特に十月がえらく伸びて百八十九万戸ぐらい行きましたけれども、その後百六十九万戸、百六十万戸台がずっと続いて、一月に入りましても百五十七万戸と高水準を維持いたしております。
　駆け込み需要が絶対ないと言うつもりはございませんけれども、一番大きいのは、住宅金融公庫の貸出金利というものが、平成二年の十月のときには七・四％ございました分が、平成八年、昨年の十月に、今出た一番大きく上がったとき、今でも同じでありますけれども、それが約半分以下の三二％に下がっておりますので、金利が倍以上違うというのは非常に大きなところでありまして、この金利の差が非常に大きな影響を与えておると思っております。それから、自動車についての御指摘もあっておりましたけれども、自動車も確かに御指摘のありましたとおり、昨年、平成八年の初めでいきますと四−六で一・七％、七−九で五・二％というような伸びだったんですが、十月以降一挙に二けたになりまして、一二％、一一％、一五％、一月に入りましても一三％という台がずっと続いております。これも同じく駆け込み需要が全くないなどと言うつもりはございませんけれども、基本的には各社間で幾つか差が出てきているように思います。その点でいきますと、販売努力というかモデルチェンジやら何やらで非常に大きな刺激が出たところと、それから買い控えがあの時期続いておりましたものが、いよいよ耐用年数も来たせいもございまして、買いかえが出てきているんだというところが大きなものであって、来年度になって、突如これが四月に入って一挙にがくんと激減するというふうに感じてはおりません。それから、今個人消費等いろいろございましたけれども、個人消費につきましてはいろいろ御意見が出てくるところだと思います。収入の点につきましては、一％ではありますけれども、毎月一％ずつぐらい雇用賃金が伸びてきております。それから、民間設備投資というのが特に顕著に伸びてきております。やっぱり先行きがよいと思わなきゃ設備投資はいたしませんので、生産が増加する傾向にあるというのを見込まなければ設備投資をするはずはありません。そういった意味でも、増加傾向が続いております等々を見ますと、基本的には政府が来年度見通しております一・九％という経済成長率につきましては達成できるものと思っております。
○斎藤文夫君　ぜひ景気回復を期待いたすものでございます。さて、動燃の近藤理事長、おいででございますね。動燃東海事業所の再処理施設の火災、爆発事故についてお尋ねをいたします。最初に報道されたときは軽微な事故かなと思っておりましたところが、その後、単純な計算ミスでしたよというようなことの繰り返しで、結局相当大きな重大な事故であったというようなことが判明をいたしたところであります。「もんじゅ」のときといい、今回といい、原子力発電所における事故や故障はいつも同じパターンで、だんだん後になれば大きくなっていく、こういうところに国民は非常な不安と怒りそしていら立ちを持っておるのでございます。しかも、「もんじゅ」のとき、一年三カ月前でしたね、その教訓が全く生かされていない状況というものを知れば知るほど、私どもも一体動燃は何やつているんだと、こういう思いになるところであります。先日、近岡科学技術庁長官、そして地元であられる梶山官房長官、佐藤通産大臣、お三方が現地を早急に視察されました。近岡長官、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（近岡理一郎君）　お答えさせていただきたいと思います。今回の動燃アスファルト固化処理施設の火災、爆発事故に関しましては、微量とはいえ屋外に放射性物質が放出されるという事態となりまして、地元住民を初め国民の皆様に多大な御心配をおかけいたしました。また、事故後の対応に不十分な点があったこともまことに遺憾でございます。そのため、先日十五日に、今もおっしゃられましたように、私自身、梶山官房長官及び佐藤通産大臣とともに現地を訪問いたしまして、現場を視察するとともに、地元関係者とお会いいたしまして、直接状況の把握を行ってまいりました。これらを通じまして、地元の方々の御心配を肌で感じ取り、今回の事故の重さを改めて厳しく受けとめるとともに、徹底的な原因究明及び地元の不安を解消することの必要性を強く認識してまいりました。今後、科学技術庁としては、徹底した原因究明と再発防止対策を講ずるために本事故に関する調査委員会を設置したところでございます。この委員会につきましては、会合を公開で開催することにより、調査の状況を最大限国民の方々に公開することといたしております。今後、迅速かつ適切な情報伝達体制の確立等危機管理体制について徹底的にチェックをいたしまして、改めるところは改めることにより、できる限り早期に皆様に安心していただける状況をつくり出すために全力を挙げて今後とも努力してまいりたいと、このように思います。
○斎藤文夫君　動燃の近藤理事長にお尋ねをいたしたいと思います。最初、被曝した人は十人と発表されました。それが、単純な計算ミスが繰り返されて、結局は三十七人。いかに微量な被曝とはいいながらも、まことにずさんな発表であったと、このように思っております。それらの経緯と、あわせて被曝をされた方々の健康状態等々はどうなっておられるのか、まずお尋ねをいたします。
○参考人（近藤俊幸君）　お答えいたします。まことに発表の不手際がございまして、本来ならば全体の対象者は何名ということを先に申し上げて、それからその中から何名被曝者が出たという報道をすべきところ、毎日やっていた数を挙げてその中で何名と、こういう発表をいたしましたので、非常に御不安を与えたことを深く反省しております。といいますのも、この全体の数が初めになかなか、そこに働いていた人それから周囲にいた人の確認が、特に周囲にいた人の確認がちょっとできなかった点もございまして、そういう結果になりまして、まことに申しわけなく思います。
○斎藤文夫君　健康はいいですね。健康状態は大丈夫ですか。
○参考人（近藤俊幸君）　はい。この点は、摂取量は最大値で法令に定める基準値の約二千百分の一以下でございますので、健康には差し支えございません。
○斎藤文夫君　今回の動燃の事故、いろいろ批判をされておりますが、危機管理体制がやつはり不備だな、「もんじゅ」の経験が生かされていないなというのがほとんど大部分のお声であります。
　大体、事故状況の把握がおくれる、初期消火がおくれる、隣の建物に上司の指示を仰ぎに行く、こんなようなことをやっておったら、それは火災が広がるのは当たり前。また同時に、関係方面への報告もおくれる。もちろん混乱を起こしたということになるわけでございましょうけれども、いかにも体制の不備を指摘さぜるを得ません。しかも、火災を想定した安全管理というものが行われていなかった、こういうふうに聞いておりますけれども、理事長、いかがですか。
　あわせて、時間がないからまとめてお聞きいたします。
　防火施設はスプリンクラーと炭酸ガスの施設があった。ところが、自動ではなくてすべて手動だった。時代おくれも甚だしいじゃないですか。こんなものは当然オートマチックにしておくべきである。しかも、アスファルトの火災ということになれば、水をかけてどの程度の消火能力があるか、本当に大科学者がそろっている施設の中でなぜ炭酸ガスを使わなかったのか。こんなことを考えますと、中学生の子供の方が皆さんよりはよっぽどそういう問題についての気は回ると思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（近藤俊幸君）　後半の問題からお答えいたします。
　設備は、御指摘のとおり、炭酸ガスの噴射と水噴霧の両方ございます。両方とも手動でございます。
　それから、火災が発生しまして、その担当者は上司に連絡、処置を諮っております。これは今のマニュアルどおりでございますが、これは両方の設備があるので、どちらを適用するかという問題がございますので、諮ることになっていたと思います。しかし、やはりより一般常識的に考えますと、火が発生すれば発見者が直ちに消火に当たるというのは当然だと思います。こういった点、マニュアルは見直していきたいと思いますが、今回は熱を冷やすということで水の方を選択して水噴霧をやったということでございます。
○斎藤文夫君　水噴霧をやって、しかも消火の確認が不十分でその後爆発をした。大科学者のそろっている施設にしてはまことに私はお粗末だなと。アスファルトは二百六十度で可燃しますよね。そういう可燃性のアスファルトを使って固化処理をなさっておられるわけでありますが、これはかねてから火災の危険があるなと、こう皆さんは承知していたはずなんです。これは、かつてベルギーで同じ事故を起こしたことを皆さんは資料で十分入手しておったにもかかわらず、その安全対策がなされていなかったということ、これは結局、まあまあ大丈夫だよという過信があるからこそこういうようなきめ細かな安全対策がなおざりにされたんじゃないんですか。あるいは、アスファルトよりも、今日、不燃性のセメントによるところの処理が行われている工場もあるわけですから、そういうものにかえていくとか、努力が足りなかったんじゃないんですか。大体、きょうの朝の新聞を見たって、事故のあった翌日、おうちの社員たちが業者とゴルフに行っている。これは大変けしからぬ。そういうことを国民の名において指摘をしておきたいと思います。理事長、なぜこういうことを指摘するかといえば、二十一世紀の日本の、いや世界のエネルギーというものを考えたら、より原子力に期待をするところ、依存をするところ大なんです。いかに人命にさしたる影響がないといいながら、こういう事故を起こす。その処理の不始末、そういうことが付近住民や国民全体に不安やいら立ちを与えて、原子力発電反対だ、原子力発電は危険だと、こういう思いを抱かせる。そういうことにつながるから、特に責任者の皆さんが細心の注意を払って、安全の上にも安全のマニュアルをきちんと整備し、ただつくっただけじ冬なくて．それかたちどころに実行できるような体制というものを日々訓練の中でつくり上げておかなきゃいけませんよ。ゴルフなんかやっている暇ないでしょう。いかがでしょうか。
○参考人（近藤俊幸君）　本日の朝刊の職員ゴルフの件でございますが、まことに申しわけなく思っております。事実関係を確認の上、厳格に対処する所存でございます。それから、アスファルト固化処理施設は時代にそぐわないじゃないかという御指摘でございますが、実はこれは御承知のように海洋投棄を前提にしてアスファルトの利点を生かして開発されたものでございます。当社の場合、十二年間で三万本のアスファルト固化体をつくってまいりました。しかし、海洋投棄も禁止されましたので、御指摘のとおり、新しい方法に移行するということで、そっちの計画を進め、設計もほぼでき上がる、そういう段階に来ていたのが事実でございます。以上でございます。
○斎藤文夫君　理事長、厳しく指摘をしまして、今後、本当に安全対策には十分な努力を重ねていただきたいと思います。この問題について、科学技術庁に事務的にお尋ねをいたします。今回の事故の国際事故評価レベルをどのくらいにお考えになっているのか、お聞かせください。
○政府委員（池田要君）　ただいま原子力施設に事故が起きました場合の国際評価についてのお尋ねがございました。このように、原子力施設におきまして事故、故障等が起こりましたときには、その度合いにつきまして一般国民にわかりやすい形で迅速に提供する、それから国際間で情報の交換を行いますために国際評価尺度というものが設けられてございます。今回の事故が発生しましたときにも、この評価尺度に倣いますと、迅速に事業者が暫定評価を行うということになってございます。しかしながら、今回の事故につきましては、現在のところ事故の正確な状況把握がまだ行われているところでございまして、レベルの確定がまだできない状況にあると承知しております。科学技術庁といたしましても、できるだけ早くこの事業者による評価が行われるように促したいと考えております。
○斎藤文夫君　それでは、次に進めさせていただきます。いよいよ改革時代を迎えました。二十一世紀を展望いたしますと高齢・少子、しかもあらゆる面で厳しい環境が私たちの前途に待ち構えておるところでございます。財政的にも、最近大蔵省の国民に対するＰＲを見ましても、国の借金、公債は二百五十四兆円、とにかく一万円札を積んでいくと富士山の六百七十三倍と。もう一体どのぐらいになるのか予想もつかないくらいでありますが、地方の百四十七兆と合わせますとまさにＧＤＰに匹敵する四百兆を超す中央、地方の赤字があるわけでございます。また、人口の逆ピラミッド型というのは、言うならばその社会活力というものがどんどん低下をしていく。そして、社会福祉費は増大し、それを担う後世代の負担というものがどんどん上がっていく。しかも、国内においては国際化によっての平準化の見直しがどんどん行われる。経済的にも大混乱を起こす事態がやってくるわけであります。一々挙げていたら切りがありませんけれども、そういうような二十一世紀を想定すれば、橋本総理が御提唱された六つの改革というものは何としても成功させなければなりません。この改革の成否が二十一世紀の日本を決める、このように申し上げても過言ではないと思っておるところでありまして、その意味では国民も趨勢を期待を持って見ておられると思っております。私は、ただ今回の改革には基本的に理念が必要だと。何でも、改革改革というかけ声だけではやっぱりならないと思っております。明治維新のときに、文明開化の音がすると詠み込まれた歌がありますが、今私たちの頭の中には、改革改革、緩和緩和、こんなような思いがめぐっておるわけであります。ここでひとつぐっと落ちついて、改革の方向づけをどうしていくのか、二十一世紀の日本のファンダメンタルズ、世界のファンダメンタルズをしっかりと踏まえて方向性というものをまず決めていかなきゃいけません。
　それには、改革に対する尺度といいますか基準というものを政治理念、政治哲学の中でお考えをいただかなければならないのではないかと思っておるところでございます。
　私は、この改革が、ただ一つだけが先行して成功したということでは真の二十一世紀の日本は開けない。行政、財政、金融、経済、社会保障、あるいはそれを包括するところの教育改革、こういうものが機能的に、総合的に一体となって、しかもお互いが補完をし合いながらステップ・バイ・ステップで進んでいく、そういう改革でなければ大きな果実は得られないと思っております。
　いずれにしても強力なリーダーシップが必要でございまして、橋本総理の政治生命をかけても、火だるまになってもと、こういうお気持ちは私どもには本当に崇高な姿に見えるわけであります。ぜひひとつ、総理の燃える理念を率直にお聞かせいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変過大なお話をいただきまして、戸惑います。
　ただ、私は、将来この国を背負ってもらう若い方々、それぞれの方々が本当に自分の将来というものに夢を描きながらその夢に向かって挑戦することができる、そしてチャレンジをするチャンスが与えられた上に成功するチャンスもある、そんな能力を発揮できる社会というものをこの国に定着していきたいと思うんです。
　そして、そう考えるとき、例えばことしの場合でも、日経連は会社訪問ストップ、青田買いよしと言ったということで、来年卒業する諸君は今からもう非常に就職に対して混乱をしています。ということは、逆に言えば、ことし一年、学生たちが本当に落ちついて勉強する雰囲気ではなくなったと、そう言えるのかもしれません。しかし、そんなことで本当にいいんでしょうか。確かに、第二次世界大戦が終わってこの五十年余り、日本は、本当に豊かな国民生活を手に入れる、こうした目標のもとに、行政のシステムもそうです、民間活動に対する規制もそうでしたし、社会保障や福祉の歩みを振り返りましても、またできるだけ均質性、平等性をとうとんだ教育の仕組みにしましても、そして国と地方公共団体の間、本院でもずっと議論をされてまいりましたように、こうした目標に向けた形でつくられ、そしてそれがこの五十年余りの間は本当に私は有効に機能してきたと思うんです。だから、逆にそのシステムは日本の社会に定着してしまった。ところが、今になりますと、今度はもう世界が一体化して、人は自由に移動しますし、企業も自由に移動します。情報も資金も皆自由に動き回るわけです。そうなりますと、今までこの日本という社会を築いてきた仕組みは逆に足かせになります。そして、むしろ社会の流れ、世界的な潮流というものに対して、我が国の国内の産業を保護する、あるいは均質性、平等性を目指した教育システムが全部足を引っ張ることになります。しかし、これではどうにもなりません。そして、社会に根をおろしたシステムですから、どの一つをいじっても大きな混乱がありますし、ほかの仕組みにも影響を与えます。それぞれが密接に関連し合っています。私は、本当に一体的にこれを改革しなければと、そう言い続けてまいりました。言いかえれば、部分だけどこかをいじればこれですべてが終わるというような、そんな特効薬のようなものはありません。例えば、金融システム改革に関連いたしまして、今外為法の改正を国会に御審議をお願いいたしております。今我が国の貯蓄千二百兆円、国民の本当に営々と築いてこられた資産です。ところが、外為法の改正だけで金融システム改革が終わってしまった事態を想定してください。この国民が集められたお金というもの、これは国民の安全な資産運用の場に日本の金融市場がなるんじゃない、むしろ、外国で資金を欲しい人あるいは外国で必要とする資金にむざむざそれが使われてしまう、そんな状態をつくり出すわけにはいきません。これだけは本当に一体に進めていかなきゃならないんです。ですから、実は財政構造改革会議を設けまして、今国会中に財政再建の具体的な方向、方策を取りまとめて、それを平成十年度予算のシーリングに反映させたい、そう申してまいりました。本日も、この参議院の予算委員会集中審議が終わりましたその直後から財政構造改革会議を開かせていただきます。また、医療保険改革や介護保険制度、これはそれぞれ我が国の社会保障、社会福祉の仕組みを変えていくものですし、平成十一年には年金の再計算が参ります。これは、あるべき将来の国民も負担のできる仕組みを築き上げる作業であると同時に、企業の国際的な移り変わり、どこへでも移動できる企業に対して少しでも日本に魅力を持たせるようなものをつくれるかどうかということにもなります。「経済構造の変革と創造のためのプログラム」も策定をいたしましたが、この春には政府の行動計画を策定いたしますし、二〇〇一年までに物流、エネルギー、さらに情報通信について国際的に遜色のないシステムというもの、コストというものをつくり上げていかなきゃなりません。こうしてまいりますと、確かに課題が山積をいたしております。どこまで私の力でやっていけるかわかりませんけれども、だれがやろうがこの国はそういう方向をたどっていかなきゃなりません。そして、一月の末には教育改革プログラムを出させていただきました。しかし、これは教育というその本質的なものがありますから、このプログラムに載っていないような部分でも、それぞれのお子さん方、さらにそのお子さんを育てる親御さん方、いろんな格好で協力をしていただかなきゃなりません。行政改革会議におきましても、十一月の末までには中央省庁の再編計画をまとめ上げて、二〇〇一年の一月一日、まさに新しい世紀が参りましたときにその作業が始められる状況をつくらなければなりません。一つ一つ大事なことばかりでありますが、地道にそのレールを敷いていきたい、心からそう考えております。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。私は、先ほど、二十一世紀の日本をちょっと予測しても、ファンダメンタルズとして考えると極めてネガティブなものが次から次へと浮かんできます。しかしながら、そのネガティブなものをポジティブに変えていく、それが私は総理が今体をかけてお取り組みになっておられる改革の道だと思っておるところであります。私なりに夢と希望を持って二十一世紀の日本というものをちょっと考えてみました。確かに世界一の高齢・少子の国ではございますけれども、年寄りもそれから働く人たちもあるいは小さなお子さんも、生き生きとして活力にあふれてお互いが助け合って歩んでいける、生活をエンジョイしていける、そんな二十一世紀をつくっていかなきゃいけない。理想と現実はほど遠いわけでありますけれども、そういうものを一つのグランドデザインとして、それでは今からどうやって諸改革を進めていくかというようなことを考えていかなきゃいけないなと思っております。いずれにしても、この改革を実現し成功させるには、もちろん政治家もみずから襟を正し、改革しなければならないところは思い切って改革する。官僚も今自信を失っておりますけれども、今日まで蓄積されたノウハウの上に、二十一世紀の日本の建設に全力を尽くしていく。国民もこれまた評論家ではなくて、本当に二十一世紀のためにお互いが汗していこうよと、こういうお考えを持っていただかなきゃならないと思います。
　総理どうでしょうか。今こそテレビを通じて国民に直接今の日本の現状をお訴えになられて、特に財政事情等の姿をよく国民に知っていただいて、これからの改革を一緒に努力していこうと、こういうことをお呼びかけになられたらいかがですか。私はぜひ総理にそういう機会をつくっていただきたいと期待をいたしておりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先日、本委員会でお答えを申し上げましたその話を振り返りながら、もう一度申し上げてみたいと思うんですが、そのときに私が冒頭申し上げましたのは、平成九年度予算というものをまず見ていただけないでしょうかということでありました。
　そうすると、その中に国債費という項目があります。そして、そこに十六兆八千億円というお金が計上されているわけですが、その国債費というのは、今の子供さん方、お孫さん方、そうした時代の方たちからいわば本当に借金をしながら現在の私どもの世代が仕事をさせていただいている。その国の借金、それが国債ですけれども、その元利払い、それが十六兆八千億円という数字なんです。
　国の税収、今五十七兆八千億円という税金を皆さんからいただいているわけですが、この財政状況の中で、今既に国民の皆さんからちょうだいをしている税金のうち約三割に近いものがその借金の元利払いになってしまっています。だけれども、じゃ、そういう状態を我々はいつまで続けていけるんでしょうか。
　私どもはことし、少なくともことしの予算、その国債費というものを除いた部分、その歳出というものを皆さんからちょうだいできる税金の範囲でとめようということで仕事をしました。その仕事はそれなりにうまくいきましたが、それでも実はあと十六兆七千億円借金をふやさざるを得ませんでした。
　しかし、もし今このままの仕組みを全く変えないで将来ずっと続けていったといたします。経済審議会という審議会が、二〇二五年には、皆さんが払っていただける税金、それは国税、地方税合わせてです、そしてまた社会保険の保険料があります、こういうものを全部足すと、皆さんの収入の半分をいただいてもどうにもならない、この財政赤字という、今国債のお話を申し上げましたような借金、これを加えていきますと、皆さんの収入の七割以上をいただかなければつじつまが合わないという時代になってしまう、そんな数字も出ています。しかし、そんなことできるでしょうか。今我々が少しでも楽をするために、その子供の時代、孫の時代、そういったって二〇二五年、そんな先のことではありません、その時代の人々に収入の七割以上を負担してくれ、我々の時代はその分で楽をさせてもらうから、そんなこと言えるかと。言えるわけないんです。そして、こういうことをしてはいけない。次の世代にバトンを渡すときに少しでも借金を減らした形でバトンを渡さなきゃならない。そういうことを考えていきますと、我々としてはこの時期を何としてもしのいでいかなきゃなりません。私が今財政構造改革ということを申し上げております。そして今私どもの役割というものは、どうすればこれ以上借金をふやさず次の世代にバトンを渡せるような状態の予算をつくっていけるかです。私がそう申し上げると、過去の財政状況の責任はというようなお話にすぐなるんですが、そのときそのとき一生懸命に担当した人はやってきたと私は思うんです。それでも結果としてこういう状況になりました。もうこれはストップをしなければなりません。私は、いろいろな御批判を今もいただいていますけれども、平成九年度の予算編成、大蔵大臣にも大変な御苦労をかけましたが、少なくとも皆さんからいただける税金の範囲で何とか国債費を除いたほかの仕事の分を賄う、そんな予算をスタートさせました。ここから、では来年に向けてどれだけの厳しい予算をつくっていけるか、また国民に耐えていただけるか、きょうこの予算委員会が終わりました途端にその議論をまた始めるわけでありますが、実情は率直に国民にも訴えていきたい、そのように思います。
○斎藤文夫君　ただいま総理からも真情を吐露していただきましたし、また予算編成についての御苦労も今語られたところであります。そこで、いよいよ平成十年度の予算、これから八月の概算要求等を通じておつくりになられるわけでありますが、橋本内閣としての本格的予算の編成を意味すると思っております。それだけに、従来のシーリング方式、マイナスシーリングとかゼロシーリングとか、それなりに三十有余年にわたる方式として成果を上げてきたところでありますけれども、しかし結局は、川の流れをどう細くするかあるいは太くするかとか、そういうようなものにしかならないわけでありまして、やっぱり抜本的には政策順位によって重点的なインセンティブをつけていく、そういう予算を私たちは期待をいたしております。入りをはかり出を制するは財政再建の基本的理念であります。聖域なき財政支出について御努力もいただけると聞いておるところでありますが、言うならば新たな査定システムの導入、しかも省庁別ではなくて、総理、大蔵大臣、いわば内閣の主導によるところの重要政策分野別の予算として組み立てをされていくべきではないか。スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、予算編成にキャップ上限方式などの取り入れをお図りいただく、そういうようなことが新しい予算編成の中できっと打ち出されるんだろうなと期待をいたしておるところであります。秋には財政再建法が検討されているとも承っておるところであります。ぜひひとつ赤字国債を出さないで、めり張りのきいた、そして国民も一緒に努力をしていくよと期待できる平成十年度の予算編成をお願いいたしたいと思うところでございます。もしも御所見があれば、今も御答弁をいただいたいところでありますが、一言でも御見解をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の十二月に、内閣としては、この抱えております危機的な財政状況の中で、西暦二〇〇五年度までのできるだけ早い時期に国及び地方の財政赤字対ＧＤＰの比率を三％以下とする、そうした財政健全化目標というものを閣議決定いたしました。そして、それに向かってことしの予算もスタートを切ったわけであります。そして、同時に、厚生省の諸君にちょっと数字を聞いてみますと、今高齢化が進展する中で毎年新しく年金の受給権を発生される方が百万人ぐらいずつおられると言います。そうしますと、何ら手を加えないままで新しく年金を受け取られる方々が百万人ふえるとすれば、それだけでも一兆円ぐらいの自然増が出てきます。しかし、あなたは年をとるのを一年待ってくださいなんということは言えるわけないんですから、全体を抑え込みながらその方々の年金もきちんとお支払いができるようにしていこうとすれば、当然ながら本当に、どこかの場所は手を触れないよ、今までどおりだよ、そんな予算編成をするわけにいきません。各国、その意味では大変同じような課題を抱えて苦労しておられ、いろいろなやり方をとっておられます。私たちも、少なくとも五月の半ばぐらいには財政構造改革会議の中に具体的な作業をしていただくグループを指名いたしまして、そこの作業を大体五月の半ば過ぎぐらいには終わっていただき、六月、適当な時期、すなわち平成十年度の概算要求の作業に入る前には、ことしまでの概算要求のルールとはおのずから異なった、それだけの厳しさのあるルールというものを確定して、そこからスタートを切っていきたい、今そのような思いでおります。
○斎藤文夫君　小泉厚生大臣にお尋ねをいたします。ただいま総理からもお話がありましたが、一年間で年金受給者は百万人近くふえる、いよいよ紀元二〇二五年には全人口の四分の一、二〇五〇年には三分の一、大変な高齢社会が到来をするわけであります。
　こういうようなことでございますから社会保障費というものは年々増加をしていくわけであります。ところが、それを支える次世代が少子化によってまことに支え切れない現象を見せておるところでございます。したがって、社会保障の構造改革なしには健康保険も年金も対応できない時代が必ずやってくると思います。その際、負担と受給のバランスをどう求めて福祉国家日本を築いていかれるのか、言うならこれからの最大の問題となることだと思っております。
　紀元二〇二五年の国民の租税と社会保障の負担率は五一％に達すると大蔵省は試算をしておられます。これからも社会保障における負担と受益のバランスなくしては二十一世紀の社会福祉は成り立たない、このように考えております。ぜひ御所見をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これからの社会において給付と負担両面を考えないとやっていけない、御指摘のとおりであります。
　いろんなサービス、給付を受けたい、その受ける人はより多くのものを求めます。しかし、その給付を支える人、だれが負担するのか、まさに給付と負担の関係を抜きに社会保障もこれから語れない時代になったと思います。特に、年金、医療、介護、これからの社会保障を考えると大変重要な問題であります。
　年金にしても医療にしても介護にしても、高齢者がふえていく状況を考えますと、給付を受ける側の人はますますふえていきます。年金一つとってもそうです。年金を受ける人がふえるし、なおかつ長生きの時代ですから年金を受ける期間も長くなる。医療一つとってみても、今若い人よりも高齢者の医療費は倍以上かかっております。医療もふえている。今介護保険を導入しています。この介護の問題を考えるとこれはますますふえていきます。となると、だれがよいサービスを受けるために支えるか。総理が今お話ししましたように、財政状況を考えますと、今まで我々は子や孫にツケを残してはいかぬ、赤字国債を発行しちゃいかぬ、後のことを考えてといいますけれども、いつの間にか、子や孫どころじゃない、現在の納税者が借金の利払いに苦しんでいる。十六兆八千億円のお金が何の新規の事業にも使われないで、今まで発行した借金の利払いに回っている、償還に回っているということを考えますと、孫子の代どころじゃない、今納税者が一番国債の利払いに苦しんでいる状況であります。そういうことを考えますと、社会保障、年金、医療、介護、いずれも構造的な改革をせずにはますます負担が多くなってしまう。経済成長がないと社会保障の充実はできません。社会保障だけを考えると給付が多ければ多いほどいいんです。ところが、だれが支えるか。税金を多くする、保険料を多くするとなると、肝心な経済成長を支えてきた国民の勤労意欲がなくなってきます。金の卵、これは経済成長です。税負担を軽くしていく、社会保険料負担を軽くしていく、それによって経済成長が生まれる。この経済成長の成果を社会福祉の充実に回していこうというのだけれども、社会保障の給付だけを考えると、肝心の金の卵を産んでくれる経済成長をなくしてしまったら元も子もない。その両面を考えて、これからいろんな構造改革をしていかなきゃならないのが橋本内閣の六つの構造改革の大方針だと思います。その中に沿って、私は、年金にしても医療にしても介護にしても、給付と負担のバランスを考えながら国民の理解を求めて進めていかなければならない、そういうふうに考えております。
○斎藤文夫君　二十一世紀、本当に私たちは夢の世紀と期待をしておりましたが、見れば見るほど苦労の多い世紀だと。しかし、何としてもこれを切り開いていくことが今から我々に与えられた使命だと頑張ってまいりたいと思っております。規制緩和の問題がもう現実にどんどん進んでおりまして、国内にはさまざまな影響をもたらしております。もちろん、絶対に大胆に緩和をしなければならないものとか激変緩和措置を考えながら段階的に緩和を進めていくもの、長い日本の歴史と伝統の中でこれは守っていかなければというものもあるわけであります。しかし、残念ながら今そういう考え方というものがなくて、緩和なら緩和という洪水のような流れの中でいろいろ流されている。そういうことを考えまして一、二例を申し上げたいと思います。まず、伊藤国土庁長官にお尋ねいたします。私は京浜工業地帯に住んでおります。毎日、町を通過して国会に参りますけれども、かつての日本の経済のリードオフマンだった京浜工業地帯、今日では大きな工場跡地がありまして、しかも草原と化している。京浜工業地帯は牧場かと思うくらい実はリストラとか何かによって活力を失っている姿をごらんになることができます。これは、言うならば昭和三十年代、三十四年でありますか、大都市圏の人口集中排除、産業の全国的に適正なる配置等々をお考えになられて、大都市圏の、特に京浜工業地帯には工業等制限法をおつくりになられた。近畿地方では工場等制限法とか、地域によって多少呼び名が違いますが、工場を新たに新設させない、あるいは増設も厳しくコントロールする。特に京浜工業地帯、私は川崎でありますが、海から小田急沿線まで大学や専修学校もつくらせない。これは、いかに人口集中の排除だと言いながら、学問を私たち川崎市民から取り上げたに等しい網をかぶせて今日に至っておるところであります。時間がありませんから長くは申し上げませんけれども、今その法を制定した当時と現実は余りにも大きく乖離をしている。このままでは京浜工業地帯が二十一世紀の日本産業のリードオフマンの役目を果たせない、あるいは新産業を創出せよと言われても、今日まで集積した工業力、産業力というものがますます衰退をしていく。この現実を、特に長官はよく我々の地域も御存じでいらっしゃいますから御認識をいただいて、私はこれこそ大胆なる改革を、そして規制緩和を直ちにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（伊藤公介君）　工場等制限法の法律については、斎藤委員今強く御指摘をいただきましたように、産業の空洞化あるいはまた大学を含めて高等教育の環境が大変大きく変化をしております。そうした中で、特に首都圏や近畿圏におきましてはこの工場等制限法の内容を緩和すべきだという非常に強い御要望がございます。大きな規制緩和の時代の流れの中で、また産業や教育界の大きな環境の変化の中で、私どもは今この工場等制限法の内容を新しい時代に向けて緩和の方向で検討しなければならないと思っております。一、二具体的なことを申し上げますと、今御指摘をいただきましたように、既に工場が移転をしてしまった、その跡地には新しい会社が新しい工場をつくることができる、そういう方向で検討したいと思っておりますし、なお除外の業種がいろいろありますが、その内容も緩和をしていきたいというふうに思っております。なお、学校教育でありますが、最近は大学も環境であるとか情報であるとか新しい学部の創設希望が大変多うございます。そうした時代の変化にも対応していかなければならないと思いますし、看護職員であるとか医療の関係であるとか、あるいは海外の留学生、帰国子女、そうした方たちには現在ある大学がその大学のあるところで対応ができる、そういう内容に検討していくことを考えておりまして、少なくとも八月、九月、その時期までには最終的な結論を出して新しい対応をしてまいりたいと思っております。
○斎藤文夫君　大変前向きの御答弁をいただきました。私は当選してから十一年間、一生懸命この問題を機会あるごとに訴えてまいったところでありますが、本当に明快な御答弁をいただき、ありがとうございました。
　申し落としましたが、本当に制限法のおかげで京浜工業地帯、大田区から川崎、横浜にかけてでありますが、最近数字を私は入手してびっくりしたんですが、昭和五十八年に六万工場あった、事業所が。それが何と十年間で二万工場減って四万事業所を切りました。あるいは人口で見れば、百十万人の従業員が京浜工業地帯に勤めておりましたのが三十万人減ってしまった。本当に大変な減退をしている。この事実を御認識いただきまして、一日も早い緩和策をお考えいただきたいと思います。
　その次に、緩和をして本当に大きな影響が出ておるのは実は大店法でございます。これは武藤総務庁長官が当時通産大臣をお務めになられて、日米攻防戦の中で必死に大店法を残そうということで御努力をいただいた。そのときの私は次官でございました。
　その後、実は大店法の実質的な廃止が進みまして、そのために中小企業に全国的規模で大変な打撃を与えております。今から約十年前に全国で百三十万店あった小売店が、これは特に零細小売店でありますが、今は百十万、これまた二割近い減少を生じておるところでございます。一方、大型店の進出届け出は八五年は五百件、ごく最近は二千二百件。日本全体でもうスーパー対スーパーの戦いの時代がやってきたと言われるくらい激しい状況を示しておるのであります。
　理屈では、大型店と共存共栄せよ、あるいは小売店は専門店としてのノウハウを生かせと、いろいろと今まで御指導もあったし、私たちもそう言ってきました。しかし、現実にはもう弱肉強食、やっぱり小売店というものはこれからもどんどんと衰微をしてまいります。例えば、全国に二百四十四の商店街がございます。この中で既に八五％の商店街が一割近い空き家をつくっちゃった。一割以上を超す商店街が三分の一にも達する状況であります。これはもう通産省、佐藤大臣、御苦労いただいて空き家対策という中小企業援助策をお考えにならなきゃならないほど本当に小売店は衰微をした。こういうことを考えたときに、今日まで小売店が果たしてきた役割、そしてまた同時に、小売店が商店街形成という町並み形成には非常に大きな役割をしてきたと思っております。こういう社会的な視点が全く顧みられず、もう何が何でも、外圧によって大店法が骨抜きになると商店街関係者は本当に大きな憤りを持って私たちにぶつかってくるんです。本当につらい。特に、私は商人のせがれでありましたから、なおさらその思いひとしおでございます。アメリカに押されて、そして小売店がつぶれ、地域社会の安定や町並みが崩れていく、こういう思いを本当に規制緩和という明文の中でさせていいのか。規制緩和というのは確かにメリットがあります。消費者から見れば買いよい、すばらしいものができた、いいというメリットはある。しかし一方、こういうデメリットがあるという深刻さをもっともっと私たち政治家がすくい上げなかったら日本全体の発展はない。ドイツで私はつくづく驚いたんです。ドイツでは町並みを保存するために大型店に対する厳しい建築上の規制があるんです。私アメリカも何店かは見に行ってまいりましたが、日本のように狭い領土の中で、駅弁大学とひところ言われましたが、駅の数ほど大型店がひしめいて小売店をつぶしていく構図というものは本当に残念に思います。御関係の閣僚の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　斎藤委員から御下問でございますが、実はきょうの質疑、御存じのようにいわゆる橋本内閣の六つの改革ということで、これから二十一世紀に向かって日本がいかにあるべきか、こういうことだと思うんです。私の方の省に課せられているのは言うまでもなく経済構造改革をやれということでございまして、通商産業省として、その背景というのは、先ほどから出ていますように、高度情報化社会の進展ということで世界の一体化ということ、こういうことからいって空洞化という現象、そして少子・高齢化ということでもって経済的な活力がなくなる、そういうことで規制緩和と高コスト構造を是正しようと。実はそのことが規制緩和の中に今おっしゃる大店法という問題が入ってくるわけでございます。まず、そこで御指摘したいのは、外圧があるから規制緩和をやるんだとかいうことではなく、これは我々としては、やらなければ日本という国が地球の中に陥没する、実はこんな悲壮な気持ちでいるということ、この点はまず御理解いただきたいと思うんです。それから、大店法というものと地方の商店、いわゆる小売商業者、そうした商店街の疲弊という問題が関係がないとは申しませんが、これだけでもって地方の商店街にそういうような空き家ができたとは言えないだろうと思うんです。何といっても商店の方の話というのはやはりお客さんあってのお店屋さんじゃないだろうか、こう思うんです。今非常に消費者の行動範囲というのは変わってまいりました。これはもう急激なモータリゼーション、車社会になっているということ、それから何といっても価格の安い方に流れる、そういうことからして大型店が郊外の方に移ってできるというところでもって町の中央にある商店が疲弊する、こういうことだと思うんです。これは、私は全国でも地域差があると思うので、必ずしも一つのあれじゃないと思うんです。そこで、今申したように、この傾向が続くということです。私は、だからまずこうした傾向というものを抑えることが一体どうなのか、かような実は気持ちがしております。そこで、一つまず申し上げるのは大店法の取り扱い、はっきり言ってこれからこれ以上緩和されたら困るというのと、それから完全撤廃、非常に幅があるわけでございます。その中でまた条件的にどの規制なのかと。出店の問題あるいは営業規制と幅が広いわけですから、これは一応九年度中に見直すと書いている。
　こういうことで、小売商業者あるいは消費者、そして学者、あらゆる方の御意見を総合して判断をいたしますが、今いろんな方の御意見というものをお聞きしている最中でございます。私は、それと商店街の振興というのは別問題だろうと。じゃ、大店法というものを完全に今のままというか凍結すればというか、おいておけば何もしなくていいかというと、そうじゃないだろうということでございます。時間も大分過ぎたようでございますので、あとまた御下問があれば申します。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。小売商も五分の魂、ぜひひとつ生きていけるように特に通産行政の中で御配慮をお願いいたすものであります。最後に、港湾の規制緩和をこれからされる分野についてお尋ねを申し上げたいと思います。三月十二日に珍しく全国規模、ゼネストに近いんですが、港湾労務者が二十四時間ストを打ちました。私は横浜の港を承知している一人でございまして、このストは一体何だったんだといろいろ調べてみましたら、理由が二つございました。その一つは、昨年の十二月、運輸省が規制緩和の一環として港湾荷役の新規参入の自由化を発表しておられます。この港湾荷役は、御承知だと存じますが、戦前は警察が免許をしておった。それなりの理由があって警察が免許をおろしておりました。こういう業種でございまして、戦後、全国各地でいろんな波乱がありましたけれども、今日の近代的なステベドアとして統一され、そして港を持つ地域においても秩序ある近代的な企業として成立をするようになったところでございます。もしも運輸省の御方針のように港湾荷役の新規参入が自由化されますと、昔の人入れ稼業の復活につながります。言うならば手配師の活躍の場となって、よい港ができるどころか逆行して戦前のような、昔のような混乱が起きるのではないかとみんな心配しているんです。ぜひひとつ北九州港、お地元でもございまして、事情をよく御理解いただいている大臣でございますからお伺いをいたしたいと思います。
　それから、持ち時間があとわずかになってまいりましたから、続けてストの第二の理由に触れさせていただきます。
　このストの第二の理由は、アメリカのＦＭＣ、連邦海事委員会が日本の荷役事前協議制がアメリカに不利であるということで、ヨーロッパの船主も口説いて、日本郵船、商船三井、川崎汽船、言うなら日本の外航の三大汽船について入港するごとに四月から十万ドルの制裁金をかける、こういうことを申し立てました。
　アメリカのシステムは、船会社と荷役会社と荷役に携わる労働組合、この三者が一つのテーブルで協議をして、きょうこの港に入る船が次の港へ荷をさらに持っていく場合、そういう仕分けをスムーズに、そして荷役が円滑に行われるように協議のされる場でございます。日本はいろいろ事情がございまして、船主とステベ会社、荷役会社と労働組合、言うなら二者二者同士の協議でブリッジ方式を今日までとってきた。アメリカの船主たちは日本はパラダイスだよと。何でパラダイスなのかというと、労働組合と直接やりとりしなくて荷役会社が我々の意向を聞いて円滑に港湾荷役をやってくれる、しかも日本の荷役関係の組合はストをしないと。かつてストをしたというのは日曜日。日曜日に家族と団らんを持ちたいからこの日は休ませてほしいという、本当に立派な要求でストを打った。
　それだけしかないのが、今回まことに不可思議な、アメリカの圧力によって屈しそうだから、よし頑張ろう、もしもこのまま事態が推移をして制裁金をかけられる状態が来たら日本はたちどころにアメリカ船についてストをやる、荷役拒否をする、こういう動きになってきて新たな日米間の火種になりかねない、このように思っております。
　ぜひひとつこういう事情を御賢察いただいて、港湾荷役の新規参入という問題に当たっては慎重の上にも慎重な配慮をしていただかなきゃいけない、このように思っております。四分間の御答弁で申しわけありませんが、締めくくりの御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（古賀誠君）　二点御質問をいただいたと思っております。まず最初に、港湾運送事業の規制緩和について先生の御意見を拝聴させていただきました。私も港湾運送という歴史的な背景というのも若干私なりに承知はいたしているつもりでございます。しかしながら、今言われております行政改革それから経済構造改革、運輸省といたしましても真摯にこの規制緩和の問題について取り組ませていただいております。先生も御承知だと思いますけれども、交通運輸の分野の中におきましても、規制緩和を促進することによりまして自由競争を推進していって、そしてそれぞれの経済的な効率化、活性化を図っていくという観点から、運輸省といたしましては、まさに運輸行政の根幹でありました需給調整規制を物流、人流全分野において原則的に目標期限を決めて廃止するということで見直しを決定させていただいております。しかし、今までこの港湾運送の分野においての規制緩和の議論というのはほとんどなされていないというのが実情なんです。まず、手順といたしましては、行政改革委員会の中で御審議をいただきまして、その上で、先生今御心配いただいているような規制緩和を行うことによってどういう環境、条件整備が必要なのか、これをよほど慎重にやっていかなければいけないと思っております。運政審の場でいろいろな検討を行っていくわけでございますが、そういうことを念頭に置きながら、いろんな関係者の方々で、またいろんな角度から御審議をいただきまして、そして円滑な安定的な荷役の確保が行われるように環境、条件整備をしていくということが実は重要なことだというふうに認識をいたしております。また、事前協議の制度の問題についてでございます。この問題につきましても、事前協議という制度が今日までそれなりに果たしてきた役割というのは私は評価すべきところは評価していかなければいけないと思っております。ただ、残念ながら、日本の歴史的な慣習と申しますか、そういったものがアメリカ、外国の方々によく理解できないということで、今この改善について求められているところでございます。運輸省も積極的にこの問題について、労使間の問題ではございますけれども、何とか改善策がまとまるように今協力をしながらこの協議会を行わせていただいているところでございます。そういった中で、今回のアメリカのＦＭＣの一方的な期限を決めた制裁措置というのはまことに遺憾なことだというふうに思っておりまして、私といたしましても米国政府を通じて強く抗議をいたしたところでございます。いずれにいたしましても、この制度につきましても今精力的な改善についての協議会、きょうも実は会議を開かせていただくことにいたしております。何とか大事に至らないように、こちらの面でも協議をまとめるような積極的な取り組みを運輸省として行ってまいりたいということをきょうはお約束させていただきたいと思います。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。私の質問はこれで終わります。あとは、関連で板垣委員が質問を申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。板垣正君。
○板垣正君　質問の順番を変えまして、まず最高裁にお伺いいたします。愛媛県の玉ぐし訴訟、この漏えいの問題についてはいろいろ各方面で論議されております。また、去る三月十一日には本院においても野間赳議員によってただされた。これに対して最高裁は、合議の内容が漏えいした事実はない、厳格に調査をしたけれども漏えいの事実はないと再三繰り返した。現在でもその見解には変わりありませんか。