○参考人（浪本勝年君）　立正大学の浪本勝年でございます。研究分野といたしましては、教育法、教育政策を専攻しております。現在、教育法の専門学会である日本教育法学会の理事及び教員養成問題の研究団体である全国教員養成問題連絡会の事務局長をやっております。
　今回の教育職員免許法等の一部を改正する法律案については、問題点が余りに多いと思いますので、良識の府と言われるこの参議院で審議未了、廃案としていただきたいという立場、すなわち反対の立場からこの教免法改正法案の問題について参考人としての意見を述べさせていただきます。
　まず、大きく二つに分けまして意見を述べたいと考えます。
　初めに、この法案の基本的な特徴及び問題点について、次にこの法案の個別具体的な問題点について意見を申し述べます。
　まず、この法案の基本的な特徴及び問題点について次の三点を指摘したいと考えます。
　第一は、この法案には、臨教審答申が「今次教育改革で最も重視されなければならないものとして、他のすべてを通ずる基本的な原則」として取り上げた「個性重視の原則」が全く反映していないという点であります。逆に教師に関しては国家統制が目立ち、結果として個性無視の原則で貫かれているといってもよいものとなっております。
　第二は、現行教育職員免許法は、第一条で「教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。」とうたい、第三条では「教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。」と規定していますが、今回の法案の内容は、教員の資質の向上に名をかりて、教育及び教員の統制を企図すると同時に、無免許教員をも公認するという点で、免許法の秩序、教免法の理念をみずから内部崩壊させていくという基本的矛盾を犯している、すなわち墓穴を掘ることになっているという点であります。
　第三は、この法案の内容が教師や大学の行っている自主的努力を評価し、奨励するといった方向ではなく、逆に基本的には教師不信、大学不信の上にでき上がっているという点であります。
　次に、大きな二番目の問題、すなわちこの法案の個別具体的な問題について述べさせていただきます。
　まず第一は、普通免許状の学歴別三段階化に関する問題についてであります。
　現行免許法は普通免許状に一級及び二級を設けています。今回の法案はこの普通免許状の種類を
修士課程終了程度を基礎資格とする専修免許状、学部卒業を基礎資格とする一種免許状、短期大学卒業程度を基礎資格とする二種免許状の三つに階層化すること、すなわち学歴別の三段階免許状制度を採用する点や、新たに特別免許状の創設をうたっています。この点がこの法案における最大の問題点であると考えます。
　周知のとおり、現行教育職員免許法では普通免許状に一級及び二級を設けているとはいうものの、二級免許状の保持者の在職年数が十五年を超えるときは現職経験が尊重され、上進のための教育職員検定の際に新たな単位の取得は必要としないことになっております。ところが、今回の法案ではこの制度を廃止し、一種から専修への上進に際しては最低六単位、二種から一種または臨時から二種への上進に際しては最低十単位の取得がそれぞれ義務づけられることになっております。この点が法案の重要な大きな問題点であります。その理由をこれから申し述べます。
　現行学校教育法施行規則は、校長及び教頭の資格として一級普通免許状を有することとされています。しかし、教頭となる年齢が四十歳代であるとすれば、二級免許状保持者であっても通常四十歳前後には在職年数が十五年を超え一級免許状を取得できますので、現行免許状制度は管理職登用という観点から見ても実質的に差別がないと言ってよいものであります。
　ところで、この法案が成立すれば、それに伴って必然的に学校教育法施行規則は改正され、校長及び教頭の資格として専修免許状を有することとされます。そうなるとどうなるでしょう。教育現場は専修免許状の取得をめぐって出世競争が起こることは必然であります。このとき絶大な威力を発揮するのが、さきに触れた上進に当たっての十五年ゼロ単位の廃止措置、すなわち最低修得単位の義務づけであります。
　今回の法案には、上進の際の単位取得の方法として文部大臣の認定する講習が挙げられていますが、教育職員養成審議会の答申によれば、その中に「任命権者等が実施する研修」「を含めることができるものとする。」とされています。したがって、さきの通常国会で成立した初任者研修法の言う教員の経験に応じて実施する体系的な研修とセットとなり、教師にとっては大学が実施する現職研修にかわって、絶えず行政研修を受けることが実質的に義務づけられることとなります。このことは教育公務員特例法の基本的精神であります教師の自主研修権を根底からゆがめるおそれがあるばかりでなく、教師の現職研修に際しての行政当局の推薦、承認権が絶大な威力を発揮し、日常的な教師管理の仕組みを打ち立てていくことになるのであります。こうした制度は子供の方よりも行政当局の方を向いた教師を増加させることとなり、大きな問題だと言わなければなりません。
　今回の法案は、このような学歴別の三段階免許状制度を設けていますが、文部省によれば、これによって教員の資質向上を図ると言っています。先ほど嶺井先生もお触れになりましたが、広辞苑などの辞書を引きますと、資質というのは「うまれつき。資性。天性。」という意味の言葉でありますから、そもそもこうした言葉遣いがおかしいと思いますし、学歴別三段階免許状制度は真に教師の教育専門的力量を向上させることにつながっていくでしょうか。答えは否であります。
　もしこの学歴別三段階免許状制度が強引に持ち込まれ、さらに給与面での格差がもたらされることとなるならば、政策的なねらいがどのようなものであれ、客観的にはさまざまな弊害を学校に持ち込むこととなり、その結果、現在問題となっている学校の荒廃現象は解消するどころか、逆にそれに拍車をかけることとなることが予想されるのであります。
　本来、学校という教育組織においては、教師相互間は対等、平等の関係であるべきですが、この法案は無用の上下関係や学歴という名の学校歴を絶えず意識させることになります。したがって、こうした制度が強引に持ち込まれるならば、教職員相互の協力、信頼関係は大きく損なわれ、教育効果が低下することは避けられないのであります。同時に、子供、父母への悪影響も見逃せません。学歴別三段階免許状構想が実現すれば、子供や父母はあの先生は専修、あの先生は一種、あの先生は二種などといった見方で教師を眺め、正当な根拠もないまま専修の先生の担任や指導を希望し、二種の先生を敬遠することにつながっていきます。その結果、教師は誤った優越感を持ったり逆に劣等感を抱いたりすることになりかねません。
　第二は、免許基準の強化に関する問題についてであります。
　私もその一員であります私立大学における多くの教職課程は、中等学校教員の養成を担っていますので、その点から今回の法案と現行の普通免許状にかかわる最低修得単位数の比較を一覧表にしてみたいと思います。お手元に表が配付されていると思いますので、それをごらんいただきたいと思います。
　まず、一つとしまして、現行の教科による甲、乙の区分が廃止される結果、乙教科の教科専門教育科目の必修単位数が八増加することになります。二つ目として、教職専門教育科目の必修単位数が五増加することになります。この場合、教養審答申の別紙参考案によりますと、「教育課程に関する科目」のうち「特別活動に関する科目」や、「生徒指導に関する科目」などの四科目が新たに必修となります。しかし、多くの私立大学では、こうした科目を設置していないのが現状でありますから、実質的にはかなりの新設科目が必要となるとともに、単位数も大幅増となり、開放制免許状制度が危機に立たされることになるのであります。
　新たに専修免許状が創設されることになっていますが、その修得のための単位は大学院修士課程等において修得するものとされています。したがって、各大学においても大学院における教職課程の課程認定申請の問題が新たに登場してくることになります。大学院を設置していない大学が自然に排除される結果となるのであります。
　さらに、次のような問題も指摘しなければなりません。四つとしまして、現行教育職員免許法施行規則に倣って、教職専門教育科目の例示が行われるとすれば、その例示科目は大学における教育内容を実質的に強く拘束することとなるという点であります。今回の法案では「教育の本質と目標に関する科目」等々と、科目の名称を特定していないようであります。しかし、そうした表現の中で、「地歴」、「公民」を初め、学習指導要領の伝達講習会を思わせる「教育課程に関する科目」や「生徒指導に関する科目」など、大学における教育内容を規則する科目を羅列している点は、厳しく批判されなければならないと思います。
　五つ目としまして、教養審答申の別紙参考案によれば、教育実習は三単位に増加することになっています。こうした単位増の措置よりも、むしろ現在の教育実習についての学校現場における教員の加配措置など条件整備こそ早急に望まれるところであると思います。
　第三は、教員養成、免許制度の弾力化に関する問題についてであります。
　今回の法案は、教員養成、免許制度の弾力化をねらっていますが、ここには次のような問題があります。
　一つ、免許教科が弾力化されますと、文部省令で免許教科及び特別免許状が決定されることとなり、免許教科法定主義の原則が形骸化します。
　二つ、教職特別課程を設置して一年間で免許の取得を可能にするといいますが、このような課程を設置できるのは事実上目的大学に限られてくるのであります。また、この課程は運用次第によっては教師予備校化するおそれがあります。むしろ、現行の聴講生制度の活用を図り、それを大学院にまで拡大することなどの措置を図るべきだろうと思います。
　三つ、特別免許状の創設については、都道府県教育委員会に教育職員検定の権限を付与するのでありますから、その運用に情実が入る余地があり
ます。したがって、単位認定を大学で行った上で都道府県教育委員会が免許状の授与を行うようにすべきであります。
　四つ、特別非常勤講師制度においては、その講師が教科にせよクラブ活動にせよ、責任が不明確なままで実質的に学校の教育活動にかかわることになります。したがって、免許状保持者から委嘱すべきであります。
　第四は、社会人の活用に関する問題についてであります。
　今回の法案は社会人活用に重要なねらいを置いています。しかし、社会人活用の観点から特別免許状、免許状を必要としない特別非常勤講師や、一年間の教職特別課程の制度を創設することは、その乱用の危険性及び教職の専門性とのかかわりで大きな問題を含むものであり、その導入には賛成しがたいのであります。特に、都道府県教育委員会が具体的な採用候補者について教育職員検定を実施し、その合格者に授与する特別免許状の創設は、大学において教員養成を行うという原則を否定するものであります。また、特定の大学——国立教員養成系大学になるでしょうか、特定の大学に設置することになるであろう一年間の教職特別課程は、通常の教職課程に大きなゆがみをもたらしかねないものであります。
　第五は、法律事項としての免許教科の意義についてであります。
　中学校及び高等学校の教員の免許状は、各教科について授与することとなっており、その教科の名称が法律で定められています。ところが、今回の法案では、新しい教科が設けられる場合には免許教科を法律事項から外し、省令で決められるようにしようとしているのであります。
　しかし、政策当局の主張するこのような例外的措置は、とかくエスカレートする傾向が強く、しかもそれが恣意的になされる場合が多いのであります。したがって、少なくとも国会のチェックを受けることが必要で、免許教科を法律事項の枠から外すことは将来に大きな禍根を残すこととなるでしょう。もし免許教科の省令事項化が可能となれば、昨年の教育課程審議会の答申以来、大問題となっています高等学校における新しい教科、すなわち社会科にかわってその登場が予定されている地歴科及び公民科がその適用を受けることは間違いないところであります。
　最後に、教員養成に関する政府、教育行政機関の基本的役割は、憲法、教育基本法の精神からして、あくまでもその外的条件整備が基本であることに思いをいたし、その責務の遂行にこそ全力を尽くすことによって子供、生徒、学生、父母、教職員、さらには国民の期待にこたえられるよう切望し、私の意見陳述を終わります。