Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原良信君　ありがとうございます。
　次に、鹿野農水大臣にお尋ねいたします。
　私は、予算委員会でもこれは取り上げましたけれども、津波被害が起きたところですから当然その地域は水産業が主たる産業でございまして、御案内のように、水産業の場合は生産から買手まで全体で初めて整備して成り立つわけですけれども、これがすべからく破壊をされました。
　漁船が流され、生産現場でいえば養殖の施設が流され、市場が壊れ、それから先ほど総理が触れられました氷、これもなくちゃならない欠くべからざるものなんであります。それから、水産加工場、冷蔵庫が、それがないと、備わってないとこれまた回転しないんです。仲買人さん、仲買人さんの保管所も流されているんです。流通まで含めたものが全体が壊れているんですが、一次補正は水産は当初予算よりも多かったわけですけれども、一次補正で極めてやるべきことは相当やっておりますけれども、手が届かなかった点がございます。それが水産加工でございます。水産加工、冷蔵庫なんですね、氷と。
　これはなぜかといいますと、民間事業者が多いからなんであります。それを救う道というのは、例えば低利の金利で融資するとか、あるいは無利子の融資をするとかという制度はこれはつくっていただきましたけれども、何せ借財を持っていますので、二重ローンというものが話題となっておりますけれども、発生してきます。したがいまして、なかなか整備をして再建をしていくというところまでは行きかねているのが現状なんです。
　それで、中小企業庁がいい制度をつくりました。サプライチェーンのグループ化をして、四分の三の施設整備費に使えるという。ところが、これ百五十五億だけなんです。これは大方の中小企業者がみんな手を挙げておりまして、とてもロットが少ないから手が回らない。そこでなんですが、私は、農水大臣、これは水産庁版のサプライチェーンのこういう対策をつくるべきだと思います。これが一点。
　時間の関係でもう一点申し上げますけれども、これは本格的な二次補正という意味合いのことをなぜ申し上げているかというと、例えば養殖施設というのは全部流されておりますけれども、稚貝も買ってこなきゃならない、中間育成したものを買ってきて、そして三年後、四年後に製品になっていくわけですね。その間は収入がないんです。
　ですから、今水産庁で現在、もうかる漁業というのがございます。これはいい制度なんですが、これ内容を充実させて、いわゆる資材から、それから中間育成の稚貝から、それから三年間そこで給料を取れるような仕組みもつくれるわけで、そうすると、収入があるわけですから、それで生産体制入ったときに返していくという図式なので、僕は二次補正を一刻も早くやってこれを実行すべきだと思うんです。
　一次補正の進捗状況も聞こうと思いましたけど、時間の関係がありますから、この二点について是非、鹿野農水大臣、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘の、水産業の人たちの復旧復興ということを考えたときには、加工業の方々、そして流通業者の方々、この一体的な取組をしなきゃならないと、こういうようなことで、まず第一次補正は応急、緊急措置を講じさせていただきましたけれども、いよいよ本格的なことになりますならば、当然その一体化した形での本格復旧復興ということを目指していかなきゃなりませんので、二次補正等々に向けて、今先生からの御指摘の点を踏まえ、地元の人たちの意見をよく聞きながら、今後要求をすべく取り組んでいきたいと思っております。
　また、もうかる漁業的な一つの事業というものを、これを養殖事業にと、こういうふうな業者の人たちに当てはめていったらどうかと、こういうことでございますけれども、養殖に関しましては、当然、再び復旧ということになりますと、生産から出荷まで相当時間が掛かるわけでありますので、やはりこの養殖業の特性というものを踏まえて、どういう形がいいのか、今の具体的な提案も含めた形で今後取組をしてまいりたいと思っております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　次に、松本防災大臣、お尋ねいたします。
　これは、環境省が瓦れきの取扱いの優良の取組事例というのを実は出しておりまして、先般岩手県の大槌町をお邪魔しましたら大変いいやり方をしておりました。
　といいますのは、瓦れきを集めて、そして山積みにみんな沿岸沿いなっておりますけど、これを今度は分別して処理していくという作業に入っていきますけど、これは時間掛かります。その間野積みをしておくわけなんですが、実は蛍光灯にもコンデンサーにもこれは水銀が入っております。家電にも不純物質があるんです。ですから、それが破壊されて山積みになって、雨が降ると地中に浸透していくんです。ですから、これは沿岸沿いですから、三陸は三大漁場と言われるくらいブランド製品の海産物が捕れるところですけれども、これが被害の現象が起きてきたら、これはもう手の施しようがなくなっちゃう。
　私は、これはいい事例を大いに指導すべきだと思います。これ、遮水シートでここ一件だけでした。ですから、私はこれは大いに参考例を、もう実施したわけですから、それで瓦れきの処理のシートまでこれは国が全額持って対応しているわけなんで、地元負担ないわけなんで、ほかの市町村に言ったらこれ是非参考にしたいと、そういうお話でございました。
　お考えをお示ししてください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　大変いい事例といいますか、グッドプラクティスという事例集を四月の十五日に発しました。それは、私が四月の初めに、宮城県の亘理町の方々が、住民に赤や緑の旗を持たせて、ここの家はもう瓦れきも家も撤去していいですよという御自宅は赤い旗を立てる、何も触らないでくださいという方は緑の旗を立てる、ですから撤去作業がスムーズにいく。この事例を知りまして、事務方に、いい事例を、先進事例を取り上げてそれを市町村に伝えるようにということで、四月の十五日にブルーシートも含めて発令をしております。いろんなその中には取組事例、今分別の話もありましたけれども、そういった地下水の汚染につながらない、土壌の汚染につながらないやり方等も含めて、これからも適宜、環境省、支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　経産大臣並びに国交大臣、一括して御質問いたします。これは関係してきますのでお願いいたします。
　被災地に立地いたしております自動車産業などの製造業が今回甚大な被害を受けていること、御承知のとおりでございます。百日が経過しようとしておりますが、今でも多くの企業が操業の目鼻だちが立っておりません。また、操業が再開をいたしましたけれども、本格的な操業に至っていないと。
　先ほど、いわゆる雇用の場の確立の問題につながっていくのでこの問題を取り上げさせていただきますけれども、これはいろんな問題があるからなかなか操業が全開していかないんですが、臨海部に立地する企業の工場用地の地盤沈下とか、あるいは自社の専用施設が破壊されていると。そういう民間の専用施設、そういう復旧についてどんな支援策が、経産省、あるのかということを、これまとめてお尋ねいたしますが、そのことが一点。
　それから、国交大臣さんにお尋ねいたしますが、これらの企業が再開するに当たりまして、道路、港湾などのインフラの早期の復旧がこれは肝要でございます。ところが、ただいま申し上げましたように、一企業だけでもこれは対応できるような環境でもございませんので、支援策が必要だと思うんですね。この点、どんなとらえ方で進めようとするのか、国交大臣にお尋ねいたします。
　それから、併せてなんですけれども、釜石の湾口防波堤、これ予算委員会で申し上げまして、これがあったればこそ、それ以上大きな被害に至らなかったんですが、早急にこれは二次補正という、先ほどから何度も申し上げますけれども、こういう次の災害を来る前にきちっと備えるという防波堤、こういうものをやっていかなきゃならぬと思うんです。これを早急にやるべきだと思います。その考え方についてお示しをいただきたいと思います。
　それから、時間の関係で総理に最後に御質問いたします。私、三十分までなんで、あと二分ですから、よろしくお願いいたします。
　これは復旧復興とともに、これはただいま申し上げましたが、次の災害の備えが必要でございます。例えば、三陸縦貫自動車道などを復興道路として位置付けまして、集中的投資による三年間の重点的整備、遅くても五年以内に全線開通をさせる必要が私はあると思うんです。そういう対応を、国家政治の最高責任者として総理の進め方の考え方をお示しをいただきたいと思います。
　私からまずこの質問で終わります。
○国務大臣（海江田万里君）　手短にお答えをいたします。
　先ほどお話のありました補助金というのは大変効果的だと思っております。一次補正では、委員指摘のとおり百五十五億積みましたが、今、二次補正に向けて私どもの要求をしているところであります。
　それから、やはり工場が津波などによって流された工場もたくさんありますから、工場の貸工場というんですか、できるだけ使用料も無料でということで、今そういうものも準備をして、既に具体的なそうした工場の建設に着手をしたところでございます。
　あとはやっぱり金融の支援だろうと思います。最終的には、これは二重ローン、先ほど総理からお話ありました二重ローンを解消するということでございますが、その手前の段階で、低利で、しかも据置期間が長く、そして保証がしっかりと付くと、そういうローンも既に準備をしてございます。
　万全を尽くしていきたいと思っております。
○国務大臣（大畠章宏君）　藤原議員の御質問にお答えします。
　二つ御質問をいただきました。
　一つは、港湾の施設の中の企業が有する岸壁、護岸等、あるいは上屋等の復旧をどう対応するのかということであります。
　このことについては、私ども国土交通省としては、基本的にお客様に迷惑を掛けない、港を使う企業あるいは利用者の計画に従って復旧させようと、こういうことでこれまで火力発電所の立ち上げに伴って公共の岸壁等々の復旧工事に全力を挙げてまいりました。これから私的な企業が所有する岸壁、護岸等々の対策でありますが、これらについても、港湾管理者である県の意見を十分聴取して、具体的な支援策をいろいろ工夫しながら対処してまいりたいと考えております。
　もう一つの、湾口堤防等でございますけれども、これも大きく破壊をされました。このことについては、各港湾の管理者、自治体、港湾立地企業などにより、それぞれの港について、産業・物流復興プランというのが六月末をおおよそのめどとして固まるということに聞いておりまして、それらを実行するために、私ども国としてもいろいろと工夫しながら全力で取り組み、その利用者の方々の計画に従った形で復興ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　三陸縦貫自動車道は今回の震災でも命の道として大変機能をしたと聞いております。この重要性は十分認識しており、調査を着実に進めた上で早期整備が重要だと認識をいたしております。
○委員長（柳田稔君）　藤原良信君の関連質疑を許します。増子輝彦君。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　東日本大震災、併せて福島原発の事故が起きて間もなく百日になろうといたしております。この間、政府挙げての対応、十分ではないものの、いろいろと御尽力をいただいていることに、被災地の選出の議員の一人としてまず御礼を申し上げたいと思いますし、特に原発事故における全国各地の皆さんから大変なる御支援いただいていることに、福島県民に代わりまして心から御礼を申し上げたいと思います。
　今日は限られた時間です。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、菅総理、本当に連日御苦労さまでございます。総理、一つだけお尋ねをまずしたいことがございます。綸言汗のごとし、この言葉を御存じでしょうか。綸言汗のごとし。
○内閣総理大臣（菅直人君）　存じています。
○増子輝彦君　大変恐縮でございますが、どういう意味かお答えいただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　汗と同じで、一度言葉も外に出せばそれを戻すことはできない、そういう意味だと理解しております。
○増子輝彦君　まさにそのとおりでありまして、これは礼記が出典でございます。汗が一度出ると再び体内に戻らないように、天子の言葉は、口から出ることを訂正したり取り消したりすることはできない、一度口に出した言葉は取り消せないという意味であること、まさに菅総理のおっしゃるとおりでございます。
　まさに政治の責任は、特に政権与党の一人一人の議員、併せて国家の最高権力者である総理ということになれば、この綸言汗のごとしということを肝に銘じて今後の政権運営をやっていかなければならない、私もそういうふうに教えてこられましたし、是非、総理にも、今後とも政治活動の中で、また政界の最高権力者として、この言葉をかみしめながら今後の政治行動を是非していただきたいと思っております。
　さて、今回のこの基本法あるいは原発対応、様々な課題がございますが、黄川田衆議院委員長始めそれぞれ出された議員の皆さん、関係政党の皆さんにも御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、私は、この基本法や設置法が成立した後に一体この国の姿はどういうふうになっていくんだろう、あるいは被災地のそれぞれの県は一体どういう姿になっていくんだろう、ここのところのイメージをきっと皆さんはお持ちになりながら今回のこの法案もお作りになったと思うんです。
　この国のこの大地震、大津波、原発事故の中で、一体この国はどういうふうになっていくのか、それぞれの被災地はどういう姿になっていくのか、この法案成立後のそういったイメージを今どういうふうにお持ちになっているか、黄川田委員長と菅総理に簡略にお答えいただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、被災地は、仙台市あるいはまたいわき市など都市もありますけれども、ほとんどが中山間地、辺地、過疎地域であります。私の地元の岩手においても、甚大な被害の釜石、大槌、山田などが新たに過疎地域に指定されました。また一方、この電源交付金の関係でも、その取扱いによっては交付税の不交付団体であっても財政状況厳しいものが出てくるのではないかと、こう思っております。二十一世紀半ばには限界集落という言葉が消え、それから原発事故が収束して、昔の話だったというふうな形になれば本当にいいと思っております。
　それから、自分自身の気持ちでありますけれども、日本のあるべき姿といいますか、そういう部分については、私は、やはり何といっても共に生きる社会の構築が第一だと、こう思っております。共生の社会であります。結いであります。あるいはまた、きずなであります。国家と国家の共生は、やはりこれは平和の追求であり、それから人と自然の共生は、これは環境問題にしっかりと取り組むということでありましょう。そして、厳しい被災地の中でどうやって持続的に生きていくかということになれば、やはり人と人との関係、人と人との共生といいますか、無縁社会、こういうものがなくなることが強く望まれると思っています。
　二〇〇五年から、日本として人口減少しております。身の丈に合った地域、身の丈に合った国家をつくっていかなければならないと、こう思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　日本のあるべき姿を考える上で、今回の震災あるいは原発事故、やはり国民が安心して、そして安全に生きられるということが一つの前提条件にならなければならないと思っております。
　また、今、黄川田委員長からもお話がありましたように、高齢化社会が大変進んでおりまして、そういう高齢化の中できずなを大事にし、そしてそれぞれの地域できちんとした生活が全うできる、そういうある意味では福祉という面からもモデル的な町がこの復興の中で生まれてほしい、そう考えております。
　また、産業的な面では、もちろん本来の農業、漁業、林業といったものに加えて新しい産業、例えばそうした再生可能エネルギーというものを、東北地方は風力にも恵まれ、あるいは太平洋地域では太陽エネルギーにも恵まれておりますので、そういう未来に向かって希望の持てる新たな産業も生み出していく、そういうモデルとなるような復興が望ましい復興ではないかと考えております。
○増子輝彦君　黄川田委員長の御家族が不幸なことに遭われたことを改めてお見舞い申し上げたいと思いますが、そういう思いの中で黄川田委員長のお話、大変感銘深いものがございました。
　また、菅総理にも是非、いずれにしても、この基本法を始め関連法案が通りましたら、一日も早い復興を望んでいる被災地の皆さん、それは日本全体にも大きな影響が出てくるわけでありますから、ここをしっかりとやっていただきたい。
　実は、これＮＨＫの放送で出たことでありますが、被災地の皆さんと、それを束ねる地方自治体の首長さんのそれぞれのアンケートという結果がございます。若干、実はずれているものがあります。ただ、共通しているところは、やっぱり復興のスピードが遅いということは共通したものが実は両方から出ているわけであります。このスピード感、これは前に私、予算委員会の集中審議でも申し上げましたけれども、今回の復興に当たっては、大胆に、かつスピーディーにこれらの対策を講じていくことが何よりも大事だということを申し上げてきました。是非、ここのところをしっかりと踏まえて復興に当たらなければいけないと思っております。
　そういう中で、実はこの施行期日の中に、阪神・淡路大震災における復興基本法には、施行の日から起算して五年を経過した日に失効するとの規定が置かれてございます。ところが、今回はこの期日が実は明示されておりません。期限を設けずに復興が進んだ時点で廃止するということになっております。それは当然、原発という事故が今現在進行中でありますからそういうことにならざるを得ないんだろうと思いますが、総理、おおむね今原発のこの工程表を含めながらある程度の目安というもの、まさに一定のめどというものをどのような形の中で、それぞれの避難民の皆さん、そして特に原発地域の皆さんはこのところの見通しが付かないことが一番不安を感じているところなんです。
　先般、参与が、十年、二十年、総理は住めない地域になってしまうかもしれないというような、間違った報道かもしれませんが、そういう報道がなされたということもございました。この施行期日が設けられていないというところ、先ほど申し上げたとおり、原発の事故の現在進行形ということがあるからでありましょうけれども、おおよそのこの復興のためのめどというもの、大体どのぐらいの間には何とか、この基本法も実はもう終わることができるなというようなことも含めて、その辺のところの一定のめど、総理の決意のほどを、是非復興に当たっての考え方をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　東電がロードマップを二度出しましたが、実は今日夕方、三度目のロードマップを出すことになっております。当初よりステップツーの完了時期、遅くとも一月半ばということになっておりまして、私がそのことをめどと言ったことが若干誤解を生みましたが、それはロードマップに書かれていることであります。
　もう少し増子議員が言われることに沿って、私なりの理解で踏み込んだ形で少しだけ申し上げますと……
○増子輝彦君　それは後で聞きます。工程表については後で聞きます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　あっ、そうですか。
　そうしますと、若干一般的なことを申し上げますと、私は、ステップワンがあと一か月になっておりますが、何とかそれもほぼ予定どおりでいけるのではないか、部分的にはそれの一部の前倒しも始まるのではないか。そうしますと、ステップツーの終了時が見えてまいりまして、そして、現在の二十キロ圏の問題、三十キロ圏の問題、計画的避難区域の問題もこの時期まで来れば、例えばこうなればある程度縮小できるとか、こうなればこういうことができるとか、そういうものが少しずつ見えてきていると。もし後ほど具体的なことで御質問があれば、分かる範囲ではお答えいたします。
○増子輝彦君　実は私は、プラントのめどを聞いたのではなくて、この復興のめどについての実は御質問をさせていただいたところでございますけれども、時間がありませんので、また質問の中でお答えいただければ有り難いと思います。
　いずれにしても、この復興のめどが立つに当たって様々な財源が必要になってまいります。先ほども財源論が出てまいりましたが、今日はせっかく野田財務大臣においでいただいておりますけれども、この復興財源、これをどうするのか。これは増税をしていくのか、あるいは違う形でやっていくのか、そこのところを財務大臣としてどういうお考えになっているのか、簡略にお答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　本格的な復興については、復興構想会議の青写真であるとか、被災地の復興計画などを踏まえて考えていきたいというふうに思いますが、その財源については基本的には国民が連帯して分かち合っていくということと、そしてやっぱり国債市場の信認等々のいろんな観点から検討していかなければなりませんが、今御審議をいただいている基本法の八条においては他の公債とは区分して経理をしていくということ、九条においてはその資金の流れの透明化が出ています。そういう観点を大事にしながら、歳出歳入両面から検討をさせていただきたいというふうに思います。
○増子輝彦君　財務大臣、それにつきましては、いわゆる復興財源、今お話しの中ですが、これはいわゆる復興税というようなものの形の中で増税をしていくのか、あるいは別な形にしていくのか、そこのところをはっきりお答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおりであって、それ以上のことは今考えていません。何かの税金を上げるとかということでは、まだそこまで確定的なことを考えているわけではなくて、歳出歳入両面から検討をするということでございます。
○増子輝彦君　これ以上この件については触れませんが、それでは総理、改めて工程表についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先日、総理は、民主党の代議士会の中で一定のめどが付いたらということでの発言をされましたけれども、その中で、その後、実はプラントの問題について冷温停止が一つのめどだというお話をしたと伺っておりますが、この冷温停止という定義は一体どのような形でしょうか。その冷温停止の、原子力に詳しい総理ですから、冷温停止の定義について教えていただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、この工程表で申し上げためどということと少し混乱があったかもしれませんが、あくまで記者に対して申し上げたのは、原子炉の一つのめどとして申し上げたわけであります。
　今、冷温停止ということがありましたけれども、私もその専門的な表現としてどういう表現が適切かというところまでは明確ではありませんけれども、少なくとも原子炉の温度が、通常は数百度なりもっと高い温度、真ん中の方はもっと高いですが、今百度前後になっておりまして、例えばそれがもう少し下がってくる、そういう状況がずっと続けられる、そういう状況だと思います。
　そしてそのことは、私の見通しでは、順調にいけば今日、明日にもいわゆる循環型の冷却の水の流れが動き出しつつありますので、これが大量の水を循環させるようになれば、比較的早い時期に温度は下がってくることは私は間違いないだろうと。それが安定的に運転できるようになれば、当初のステップツーの一月を待たずして冷温停止状態になり得る条件が出てきていると、こう理解いたしております。
○増子輝彦君　総理、冷温停止の定義をお聞きしたんでありまして、プラントの今の工程の状況をお聞きしたわけではありません。
　私の乏しい原子力発電所の知識に返ってみれば、実は、正常なプラントの冷温停止という状況は大体百度を切ったときなんですね。ですから、原発の事故が起きたときには止める、冷やす、閉じ込める、まさにこの冷やすところが今うまくいっていないというところであります。
　ですから、総理のおっしゃる冷温停止というのは、この百度を下回ったときに冷温停止ということでいいのかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　イエス、ノーで申し上げにくいのは、今、増子さんが言われたのは、普通の原子炉が停止をしたときはそれでいいと思うんです。今の原子炉は普通の状態ではなくて、つまり燃料棒がメルトダウンした状況でありますから、これの冷却というのは通常の冷却の形になっておりません。つまり、炉心に水を注入しているわけです。それが漏れ出しているわけです。漏れ出した水をもう一回フィルターに掛けて戻していくという、本来の、通常の原子炉とは全く違う形で冷却のサイクルをつくろうとしているわけでありますので、そういう意味で、考え方は私も百度を切ったところ、しかしそれが安定的に継続できなきゃいけません。一時的にそれ以下になっているのはもう既に何度も、あるいはかなりの部分ができておりますが、安定的にそういう水準に保たれるようになったときだと私は理解しております。
○増子輝彦君　今総理がおっしゃったとおり、正常な状況ではまさに百度を切ったとき、そのとおりなんです。今は正常じゃありませんから、ですからなおのこと、総理のその正常じゃない今の福島第一原発の四つのプラントの冷温停止という一つのめどというのが何度かと、そこのところが実は今後大事なんですよ。まあ、これはもう結構です。そういうことで、そこを更にしっかりと私はやっていただきたいと思っております。
　ただ、実は残念ながら、福島県民からすれば、あるいは国民の皆さんそうなのかもしれませんが、ここの情報の開示というのが、今まで、どうも東電と政府のそれぞれの発表に信憑性というか信頼性がないんですね。ですから、ここのところを、私ども福島県民、特に東京に東京の三分の一の電力を送ってきたという、ある意味では犠牲的な形の中で原発を進めてきたということになれば、今言いにくいことがあるかもしれません、つらいことがあるかもしれません、しかしやはり正しい情報をしっかりと正確に県民の皆さんあるいは国民の皆さんに出していくことが、何よりも今一番信頼性を確保するために大事だと思うんです。
　是非ここのところを、言いにくいことでもつらいことでも、はっきりと正確に出していただくという決意を述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、今、増子さんがおっしゃることはそのとおりでなければならないと当初から思っておりますし、今も思っております。
　しかし、残念ながら、結果として、ある段階で東電なり保安院なりが発表したことが、後になって、いや、それはそうではなかったといった形で訂正をされる、あるいはせざるを得ない状況になったことは、本部長としての私の最終的な責任であるということで、大変申し訳なく思っております。
　そのことを含めて、現在は東電と政府の間の統合本部、今は連絡室になって、そこでできるだけの把握をし、あるいは保安院もしっかりと把握をするようにしておりますけれども、そうした情報が後になって訂正しなきゃいけないようなことにならないように、しかし一方では、分かったことはできるだけ迅速に発表できるように、今後も更に指導してまいりたい、また経産大臣にもそのことをお願いをいたしているところであります。
○増子輝彦君　総理、今統合本部の件が話出ましたけれども、一部の報道によると、今後、統合本部を法律化をして設置するというような報道がなされておりますが、そういうお考えをお持ちなんでしょうか。といいますのは、統合本部をそれぞれ法律化して、プラントに万が一、今後あってはいけませんけれども、万が一プラントの事故や原発の事故があったとき、その都度いわゆる統合本部を法律で設置していくというお考えなのかどうか分かりませんが、この統合本部の設置を法律化するというお考えをお持ちなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私の問題意識は、現在の原災法は、例えば私の本部長の機能は、必ずしも原子炉に対してこうしろああしろということではなくて、こういう場合は逃げてくれとか、こういう場合は出荷停止をしてくれと。じゃ、誰がこういう場合に原子炉をこうしろということの権限があるかといえば、これは原子炉等規制法に基づいての経産大臣の権限という形に分かれております。
　しかし、実質的に、この間の東電の情報あるいは保安院の情報あるいは安全委員会の情報等をまとめるためにこの統合本部、これは当時の、今もそうですが、清水社長と私の間で合意をしてつくった団体でありまして、そこが機能し、それにアメリカやフランスの専門家を交えてこの間やってまいりました。
　そういった意味で、現在もこの連絡室は機能はしておりますけれども、法律的な裏付けということになれば、間接的に原災法における私の権限、あるいは経産大臣が持っておられる原子炉等の規制に関する権限です。
　そこで問題なのは、現在の東電、福島原発第一サイトの六基の原発をこれからどのようにしていくのか。少なくとも一号、二号、三号、四号を廃炉にするという方向性は決まっております。その場合には、当面のステップワン、ステップツーは何か月単位ですけれども、廃炉ということを考えれば何年単位になります。それに必要な費用も場合によっては相当になります。
　私は、まずはこの第一サイトの処理をきちんと最後まで責任ある体制で処理をしていくためには、今の法体系のままでそういう任意団体的な形でやるのでは、私は安定的な将来のことに対して責任が持てないのではないか。今、経産大臣とも相談しておりますけれども、今の法律体系でそのまま何とかやっていけるのか。例えば、この福島第一原発についての処理に関するそうした特別な法律体系をつくって最後まできちんと責任を持つ体制をつくることが必要なのか、今検討を始めたところであります。
○増子輝彦君　総理、この原発事故、本当に日本にとって初めてのことですし、総理も何度も避難者の皆さんをお見舞いいただきました。特に加須で双葉町の皆さん、五時間掛けてお見舞いをいただきました。あの状況をお考えになれば、原発の事故、一度起きれば大変なことだなという思いをお持ちになっていただいていると思うんです。
　そこで、実は、今世界の動きを見ても、例えばドイツもこの原発をやめるという方向に間違いなくなりました。先日のイタリアでの国民投票では、九四％の国民が原発ノーという国民投票の結果が出ました。スイスもそうです。
　我が国、せっかくこれを作りましたのでちょっと掲げますけれども、（資料提示）日本には今五十四基の原発があります。この中で、営業運転中十七基、定期検査停止中三十七基、合計五十四基あります。もちろん、三十七基の中には福島第一原発の四基も含め、第二原発も含め十基ありますが、いわゆる福島県はまさに原発の銀座で、本当に多くのことを耐えながら東京に電力を送り日本のエネルギー政策をやってきた。こういう状況の中で、福島県の実は有識者復興検討委員会が昨日、脱原発を打ち出しました。福島県としては、脱原発を今後の県土づくり、復興のど真ん中に入れてやっていこうということであります。
　これには、しかしいろいろ、雇用の問題、産業の問題、代替エネルギーの問題、いろいろあります。ですから、いきなり国でこのことを打ち出すということはそう簡単ではないと思いますが、今回の原発のこの事故を踏まえながら、これだけの日本中に設置されている原発、あってはなりません。そのことを含めて、浜岡も総理は強いリーダーシップで私は停止の要請をしたと思います。私は総理が、申し訳ないけれども、初めていいことをやったなと、これについては評価しているんですけれども。
　いずれにしても、この原発の事故が今後あってはならないし、これからの日本の原発行政の中で、エネルギー政策としっかりと整合性を取りながら、日本の産業構造、国民生活、そして雇用や様々なものを考えたときに、原発がどうあるべきかということの方向性は政治の責任として今後出していかなければいけないと思うんです。
　福島県は、まさに脱原発を今後、方向性を明確にしていくと思います。国として、脱原発を今すぐやるやらないということではなくて、一つの方向性として十分検討することに、私はテーブルに乗ってきてもいいと思うんです。ですから、場合によってはそれこそ、日本には国民投票はまだ規定されておりませんが、何らかの形でこの原発行政における答えを国民の皆さんからいただかなければならない。そのときには、総理のあるいは政治の強いリーダーシップが必要だと思っています。
　この脱原発についてのお考えを、総理、明確にお答えをいただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この三十年、四十年あるいは五十年、我が国は、いわゆる石油、天然ガスを中心とする化石燃料とそして原子力エネルギーと、二つの基幹的なエネルギーの柱としてきたと思います。
　しかし、今回の事故を含め、あるいは地球温暖化の問題を含めて考えると、やはり再生可能な自然エネルギー、そして省エネルギー、これはネガエネルギーと呼ぶ方もおられます。つまりは、マイナスのエネルギーということでエネルギーの総量が減ると。そういう意味で、私は、再生可能な自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱に据えて将来のエネルギー政策を考える必要がある。政府もそこまではほぼ意思統一ができました。
　その中で、今、福島のことを言われましたけれども、選択をするとしたときには、例えばどのエネルギーを使って本当に必要なエネルギーを賄えるのかということも当然ながら考えなけりゃなりません。そう考えますと、まずやらなければならないのは、再生可能なエネルギーを育て、省エネルギーを育てていく。その育てていく中で、それで例えばそれだけで十分やれるという社会が生まれてくるのか、いやいや、頑張ってはみたけれども二割が精いっぱいだ、三割が精いっぱいだということになるのか。
　そういうことを考えて、まずやらなければならないのは、そうした形で再生可能なエネルギーを育てることが必要で、その後、何年か後に、今、増子さんから言われましたように、国民的な選択ということがあっても私はいいんではないかと、こう思っております。
○増子輝彦君　委員長。
○委員長（柳田稔君）　時間でございます。
○委員長（柳田稔君）　時間でございます。お願いします。時間でございます。
○増子輝彦君　じゃ、これで終わります。
○川口順子君　自由民主党の川口順子でございます。
　まず、今回の震災でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、また被災なさった方にお見舞いを申し上げます。そして、今、復旧復興に向かって大変な中を一生懸命に努力している、時には命を賭して頑張っていらっしゃる方々に対して心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　今、先ほど来たくさん出ていますけれども、物事が早く進んでいない、遅いということが出ています。国民の皆さんは、政治が一体今何しているんだというふうに思っていらっしゃいます。それで、総理に、大変に僣越でございますけれども、一言お願いをさせていただきます。そういった国民の皆さんの不信、政治に対する不信を払拭するためにも、是非総理にはリーダーシップを取っていただきたい、責任を取っていただきたい。人に、例えば赤十字に、例えば復興会議に、例えば東電に責任を転嫁しないでいただきたい、御自分でリスクを取っていただきたい、国民はそういうリーダーを今求めていると私は思っております。
　一例を挙げます。
　赤十字への義援金、これは先日来配るのが遅れているという話がたくさんございました。自民党が政権に入っていた当時、これは阪神震災がございましたけれども、そのときには、一月十七日に震災があって、二月一日、すなわちもう二週間弱でお見舞金を出させていただいております。亡くなった方、行方不明の方に十万円、そして家が壊れたところに対して十万円出させていただいております。被災した人は、一年後の百万円よりも今日の十万円の方がはるかに大事なんです。総理は厚労大臣に対して赤十字に行けというお話を指示なさったようでございますけれども、総理御自身がもっと早いときに赤十字を呼ばれて、これを早くしろというリーダーシップを取られたでしょうか。私の知る限り、取られていない。これが一例です。もしもリーダーシップをお取りになれないのであれば辞めていただきたいというのが私のお願いでございます。
　もう一つ例を挙げます。
　予算委員会で我が党の義家議員が、総理が外国籍の方から受領なさった百万円及び四万円、これについて資料を速やかに出していただきたいというお願いをいたしました。それに対して総理から、これはやったので資料を提出をします、御報告をしますという答弁がありました。にもかかわらず、いまだになされていないというのが現状でございます。これは、一国のリーダーとして、率先垂範をしなければいけないリーダーとしてやるべきことをやっていない、これももう一つ国民が政治に不信を抱く理由であるというふうに私は思います。
　これについて何かコメントがあればいただきますが、なければ次の質問に移りたいと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　川口議員からリーダーシップについて具体的例を挙げて言われました。（発言する者あり）私、答弁をしているんですから、少し静かにしてください。
　つまり……
○委員長（柳田稔君）　出席の皆様にお願いをいたします。
　審議の進行に御協力をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　リーダーシップにもいろいろあると思います。私は私なりに、例えば原発事故に対して現地に足を運ぶなど、それも必要なリーダーシップだと思って行ってまいりました。もちろん、不十分なところもありますけれども、リーダーシップについてはいろいろな形があると。先ほど浜岡のこともいろいろとお触れになった方もありましたけれども、リーダーシップがあるなしは、それぞれの立場で御理解をいただきたいと思いますが、私は私なりのリーダーシップを発揮していると、このように考えております。
○川口順子君　国民は総理にリーダーシップがないという判断を世論調査ではしているということでございます。総理にひとつ王陽明という明の時代の政治家が言ったことをプレゼントさせていただきたいと思います。君子は行いをもって言い、小人は舌をもって言う。
　次に、質問に入らせていただきます。
　下水汚泥の方針が、昨日でしょうか、出されたという報道がございました。下水汚泥が放射能によって汚染をされているということでございます。これは、ここでは時間の観点でどのような指針であったかという指針の内容を細かく伺うつもりはございません。下水汚泥の方針が遅まきながらようやく出されたということについては評価をいたしますが、もっと早ければ、早くあってしかるべきであったというふうに思います。
　これは大変に多くの、単に福島県だけではなくて、多くの周りの県あるいは都からこれが見付かっております。どれぐらい強いものが見付かっているのか、どれぐらい広い範囲でそれが見付かったのか、簡単にお答えを国交大臣にいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　川口議員の御質問にお答えを申し上げます。
　現在、私が入手しております資料等によりますと、まず、私自身、福島県に参りまして、福島県知事から下水の汚泥対策というものをいろいろと、早急に基準を示せと、こういう指摘を受けました。そのときには十万ベクレルを上回る下水汚泥がありまして、これをどうするのかと、こういう御指摘を賜りました。一日に二百トンという下水汚泥がたまりますので早急に示してほしいという要請を受けまして、まずこの十万ベクレルという基準というものを示させていただきました。その後、各地域でこの下水汚泥の調査をさせていただいておりますが、様々な形で広範囲からそういう、この十万ベクレル以下でありましたけれども、そういう基準というのが示されたということを承知しております。
○川口順子君　強いものは十万ベクレルを超えているものがあった、それから、範囲にいたしますと、これはＮＨＫの報道では十六都県にわたっているということで、これに大きな間違いはないだろうと私は思っております。福島を越えてそれだけ広い範囲で放射性物質が汚泥のところに現れているということでございます。
　それで、指針は指針として、これからどうするかということが問題になるわけですけれども、市町村あるいは、まあ市町村ですね、これはこれを受けてどういうふうな対応を取るんでしょうか、これから。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えをさせていただきます。
　昨日、下水汚泥全体をどうするかと、こういう一つの考え方が原子力災害対策本部でまとめていただきました。この対策本部の方針を、内容を申し上げますと、今、十万ベクレル以上のものと、十万ベクレルから八千ベクレル、それから八千ベクレル以下と、この三つの基準というものを示させていただきまして、十万ベクレル以上についてはその下水の処理場の中に保管すること、飛散しないような感じで保管すること、それから、十万ベクレルから八千ベクレルについては、やはり同じような形で保管をしながらも、個別の安全性評価及び長期的な管理の方法の検討の後に埋立処分が可能ですという方針を示していただきました。八千ベクレル以下については埋立処分可能という、三つの基準を示させていただきましたので、それに従っていただきたいと考えているところであります。
○川口順子君　ありがとうございます。
　今のお答えはただ前の質問についてのむしろ答えでございまして、私が伺いたかったのは、例えば十万ベクレル以下八千ベクレル以上のもの、これについては、例えばですけれども、これは廃棄物処分場に埋め立てて処分してもいいということになっているわけですね。そこまではいいんですけれども、そうすると、市町村はこれを業者に、委託業者に頼んで持っていってもらって埋め立てるということになるわけですね。
　これを確認を、このお答えをいただきたかったんですが、ということでよろしいですか。どうぞ。
○国務大臣（大畠章宏君）　基本的にはそのようになると思いますが、ただ、これについては年間一ミリシーベルト以下の作業基準で作業をしていただくと、こういうことが大前提になると思います。
○川口順子君　そういう条件はいろいろ付いているのですけれども、今、市町村はこれから、じゃ何をやるかというと、発注をして業者にそういう条件を満たすように持っていってもらって埋め立てる、これは廃掃法に基づいての行動であるということでよろしいですね。
○国務大臣（大畠章宏君）　基本的に、この放射線レベルでありますけれども、この放射性的な廃棄物というものを運ぶという、その基準というものがこれまでございませんでした。したがって、今ある法律というのは今御指摘の法律ということで私も受け止めております。
○川口順子君　今おっしゃったように、これは資料としてお配りをしておりますけれども、廃掃法では放射性物質に汚染をされたものというのは対象から除かれているわけです。それで、今、国交大臣は十万ベクレルということをめどにこの廃掃法でできるんではないかという意味のことをおっしゃいましたけれども、それでできるのでなければ廃掃法ではできないということになるんですね。環境大臣、どちらでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　十万ベクレル以下のものについて、昨日、原子力災害対策本部から、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方が御指摘のように公表されました。この中で、十万ベクレル以下のものについては、個別に安全性を評価をして、長期的な管理の方法を検討した上で埋立処分をすることも可能とされています。
　この考え方は、放射性物質の濃度に応じて適切な処理方針について技術的な観点から決めたものであって、この濃度以下のものを廃棄物処理法の適用対象とするという意味ではありません。廃棄物処理法の廃棄物から放射性物質及びこれによって汚染されたものが除かれているところでありますが、どの程度の汚染があれば除外されるかということは具体的には定められておりません。
○川口順子君　今、環境大臣がおっしゃったように、廃掃法で除外されている放射性物質によって汚染された下水汚泥については廃掃法が適用されるかどうか分からないということで、菅総理、よろしいですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もこのことを大変気になっておりまして、今、川口議員が言われたように、廃掃法には放射性物質といいましょうか、放射能を帯びたものを外してありますので、現在のところこれをカバーする法律体系ができておりません。ですから、私、今検討を……（発言する者あり）ちょっと、ちょっとやめてもらえますか。
○委員長（柳田稔君）　総理、お掛けください、お掛けください。
　審議ができるまでお掛け願いました。
　どうぞ、総理大臣。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理の方針概要といったようなものも検討をいただいておりますので、私は、これは従来の法体系で対応できないということになりますので、何らかの法体系を作る必要があるだろうと。しかし、法律を作るまでに、まずは、今検討をした上で、当面、この東電原発事故の対応としてどうすべきかということは、内閣として方向性を定めていきたいと今検討をいたしております。
○川口順子君　委員長にお願いしたいんですけど、これは私の時間でございます。私の答弁に対して答弁をしていらっしゃる方を止めないでいただきたいと私は思います。
　それで、今の総理の御答弁に、今の……（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　では、私の方から一言申し上げます。
　総理の答弁が聞こえないので、議事の進行に御協力願いたいと思ってお掛け願いました。
　川口君。
○川口順子君　今の総理の御答弁ですと、法律、新しい法律、これを見る法律がないので新しい法律を作るということをおっしゃったというふうに理解をいたしております。
　それでよろしいですね。イエスかノーかでお答えください、時間がありません。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まずは、今回の問題にきちっと対応できる方向性をまず打ち出したいと。法律についてはどの時点かで私は必要になると思っておりますが、今すぐ、法律を作ってからというのでは間に合いませんので、まずは内閣として方向性を定めたいと、こう申し上げたんです。
○川口順子君　総理、閣内で起こっていることをよく御存じですか。災害本部は方針を出したんですよ。これから出すと今総理がおっしゃいましたけど、出ているんです。出ている上で、それで、それに対して新しい法律を作るという御答弁をなさったと、出ましたから、というふうに私は理解します。
　もし違うのであれば、ノーとおっしゃりたいならそうおっしゃっていただいてもいいんですが、時間がないので次のところに行って、そこでまとめて答えていただきます。
　法律がなければ、それではどういう場合に法律がなくてもこれはできるというふうにお考えですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　下水汚泥については方針を原子力災害対策本部として出しました。それから、その他、瓦れき等、法律が予定されていないものについてございまして、それについては検討いたしております。
　いずれにしても、残念ながら従来から法律がない分野でございますが、安全管理としっかりとした処理が必要でございますので、原子力災害対策本部の権限として方針を示しているものでございます。
○川口順子君　そんなことは伺っていませんで、法律がない場合には、じゃどうやって対応するのかということを伺っているわけです。
　私も環境大臣やらせていただきましたけれども、大きな問題は、例えば産廃の不法投棄です。これはその法律があって、ちゃんと廃掃法で規制していても捨てられる。場合によっては、焼却灰なんかの場合にはこれ海に捨てられてしまうかもしれない。これは放射性物質に汚染されているものですから、人間の健康と安全にかかわる。それを、法律がない。方針が決まって市町村はもう動き出します。持っていってくれる業者さんがいるのであればその人に頼んで、産廃の捨場に、条件を満たした上でですけれども、捨てます。それで、あるいはそれをやらなくて、ただ持っていってどこかへ捨てても分からない。そういうことを今止められないという状況にあるというのを総理は認識していらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　川口委員も環境大臣を務められたのであればそういう法律になっているということは御承知であったわけでしょうから、私としては、まあいろいろと産業廃棄物の問題でも取り組んだことがあります、豊島の問題でも。しかし、この問題については、今申し上げたように、これだけ大規模な津波による瓦れきに放射能の事故が重なるという事態はまさにこれまで日本では初めて経験することでありますから、まずやらなければいけないことは、内閣の方針と決めてやっていく、あるいは災害対策本部の原災法の責任でやっていくと。しかし、法的な不備については今後しっかりと検討したいということを申し上げているんで、申し上げていることははっきりしていると思います。
○川口順子君　全然分かっていらっしゃらないと思います。対処方針はもうできている、下水汚泥については出たんです。そして、都道府県あるいは市町村に通達をされたか、されようとしているんです。早速作業が始まるんです。そこにほかのものの、例えば瓦れきとか、ほかにも土壌とか、たくさんあります。ありますが、ほかのものを待って、それができたらば、百年待ってもいつになったら川が澄むか分からない、本当にそういう、それぐらいのそのスピード感でしか仕事ができないというんであれば、先ほど私が冒頭で申し上げた、総理にはリーダーシップを持ってやっていただきたいということは、全然総理は実践していらっしゃらない。私はリーダーシップを持てないんだったらば辞めてくださいというふうに申し上げたわけでございます。
　それで、現に実害が起こる話なんです。実害が起こってからでは遅いんです。これは何にしても、下水汚泥は、捨てますと、ずっとそこにあるわけです。維持管理が必要なんです。産廃の処理場、これは幾つかありますけれども、そこでちゃんとなっているかというのは、誰かが法律に基づいてちゃんとチェックをしなければいけないところを、その法律が全然適用にない、こんなの法治国家じゃないですよ。
　こういうことを、その方針ができたらとおっしゃっていらっしゃるのは、方針ができたのになぜやらないんですか、法律がなくても何でいいんですか、今。実行に移ってもいいんですか、安全なんですか、健康に問題ないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　長年にわたって残念ながら放射性物質を帯びた廃棄物について法律がございませんでした。そうした中で今回こうした事態が生じております。現に様々な地域の自治体の皆さんはその処理に困っておられますので、まずはその方針をお示しをいたしました。放射性物質を帯びている廃棄物の管理については、まさに自治体の皆さんとしても住民の皆さんも国としても、これについてはしっかりと行政運用上、例えばいわゆる不法投棄のようなことが起こらないように、これは行政上しっかりと対応しながらやってまいります。
　根拠になる法律の有無、もちろん法律があった方が望ましいことは否定をいたしませんが、法律がなくても行政上の運用でできます。法律があっても違反する人がいれば、それは現に産業廃棄物等の不法投棄等があります。今、これだけ放射性物質に対する安全性についての強い意識がある中では、それぞれの自治体においても御苦労はお掛けしますが、しっかりとした行政上の管理がなされるものと承知をしております。
　その上で、必要な法律があることは承知を、我々も問題意識を持っておりますが、まさにこれまで長年にわたってこうした法整備を放置をされてきたのには一定の理由があって、しっかりとした法律体系を作り上げていくためには……
○委員長（柳田稔君）　官房長官、おまとめください。
○国務大臣（枝野幸男君）　一定の検討が必要だと考えております。
○川口順子君　これは予算委員会で同じ方向の質問をさせていただいたときに、放射能が外に出る、原発のその構内の外に出て起こり得ることということについて法律で対処していなかったのは自民党も責任があるということは申し上げております。その上で、これは、起こったのは、民主党政権になってから起こったことです。そして、早急に対応が必要となっていることでございます。
　対応方針出ている。もう動いている。そして、新聞に報道がありますが、埋立場所が見付からない。引き取る業者もいない。そして、みんなその施設で、下水処理場の施設でためている。あるいはもう一か月でどこにも置くところがない。自治体の悲鳴の声が出てきているんですね。
　これは総理も枝野長官も、産廃の現場、見に行ったことがおありにならないんじゃないかと思います。不法投棄の現場を見に行ったことがおありにならないんじゃないかと思います。こういうことが起こってしまったら、ですから、一日も早く法律を作るということが必要だと申し上げます。
　総理においては、あるいは枝野長官にもそうですけれども、法律が必要でないということは、どういう状況で必要でないことがあり得るんですかという私の質問に対しては一言も答えていらっしゃらない。それは答えられないというふうに私は認識をさせていただきます。問題をちゃんと認識していない。答えられるのなら答えてください。ほかの答えをするのであれば、同じような問題が瓦れきにありますので、次に行きます。──総理です。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げていますように、私は、だから、法律の不備があるということは法律がなくていいと言っているわけじゃ全くありませんから。
　法律に不備がある場合にはどうするかといえば、これは緊急対応として行政がやるしかないと、そして、法律の不備についてはやはりどこかの段階できちんと法律の不備を正していく立法の必要があるであろうということを先ほど来申し上げているので、私が法律が必要はないということを言ったということは全くありません。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　皆様にお願いをいたします。
　審議の進行に御協力をお願いいたします。
○川口順子君　捨て場所を探す、そして安全なように保存されているかどうかチェックする、これを一日も早くやるようにやれと総理がおっしゃるのがリーダーシップです。これをおっしゃらないで、どこかの多分官庁が書いた答弁だと思いますけれども、検討しますということを言っていらっしゃるのでは、総理の看板の政治主導が泣きます。本当に政治主導でこの問題を片付けていただけるのであれば、そして国民の皆さんはお一人お一人が総理のリーダーシップを待っている。これぞ、捨てられた、近くに捨てられた、あるいは不法投棄されるかもしれない十六の都道府県の人々はこれじゃ浮かばれませんよ、問題が起きているわけですから。
　ということを申し上げて、それから、その法律がなければ法律を作るのは当たり前じゃないですか。当面は緊急避難、うなずいていらっしゃいますが、法律を作るのが当たり前ということだったら、どうして、法律は必ず作りますとおっしゃってください、ここで。おっしゃってください。総理、答弁お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　産業廃棄物のことも先ほど言われましたが、私が厚生大臣のときに豊島に出かけまして、豊島の五十万トンの産業廃棄物についての中間処理を決めました。私が何かそういうところに行ったことがないように言われているとすれば、それは間違いであります。
　また、必要な法律については是非作りたいと思います。ただ、法律案は出せますが、審議をいただくのは国会でありますので、適切なる法律案を出したときには、是非成立にも御協力をお願いしたいと思います。