Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　一川保夫議員にお答え申し上げます。
　まず、新しい基本法制定の意義等のお尋ねでありましたが、新たな基本法案は、国家社会における食料・農業・農村の位置づけを明確にし、農業者だけでなく国民全体の視野に立って、基本理念と政策を再構築しようとするものであります。このことによりまして、農業者が自信と誇りを持って農業に励み、国民が安全と安心を得て暮らすための条件整備が図られるものと考えております。
　次に、議員から、与党としても、政府と一体となって議員外交を展開していくとの積極的な方針をお示しいただきました。ぜひ、そうした議員外交を通じまして、世界のそれぞれの国々に対しましても、我が国の立場等につきまして十分認識を深めていただく御努力をお願いもいたしたいと思っております。
　新たな基本法案の内容とＷＴＯにおける交渉スタンスとの関係について、加えてお尋ねがございました。
　次期ＷＴＯの農業交渉におきましては、基本法案において基本理念として掲げた、食料の安定供給の確保や、農業、農村の多面的機能の十分な発揮という考え方、並びにこれに基づく施策が国際ルールの中で正当に位置づけられるよう、積極的に主張していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　まず、新しい基本法制定の意義と今後の農政のあるべき姿についてでありますが、社会経済情勢の著しい変化や国際化の進展等により、食料自給率の大幅な低下、農業就業人口の低下と高齢化の急速な進展、中山間地域等における過疎化の進行という問題が生じるとともに、国民からは、農業、農村に対し、良質な食料の安定的な供給に対する要請や、多面的機能の発揮に対する期待が高まってきております。
　このような状況に対応するため、新たな基本法では、国内農業生産を基本とした食料の安定供給の確保、農業、農村が有する多面的機能の適切かつ十分な発揮と、その基盤となる農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念として明定し、国家社会における農業・食料・農村の位置づけを明確化し、国民全体の視野に立って、政策体系の再構築をしていこうとしているものであります。
　これらにより、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことができ、国民の暮らしと命の安全と安心のもとが確固たるものになるものと考えております。
　次に、議員から、与党として、政府と一体となり議員外交を積極的に展開していく方針を示しつつ、次期ＷＴＯ交渉における交渉スタンスと本法案の内容との関係についてのお尋ねでございますが、二十一世紀に向け、農業者が明るい展望を持って農業に取り組むことができるような交渉結果を獲得するため、先ほど総理からもお答えしたように、二十一世紀の我が国農政の指針である食料・農業・農村基本法案に掲げられた考え方や、これに基づく施策が、国際規律の中で正当に位置づけられることが必要であると考えております。
　このような観点から、次期ＷＴＯ交渉においては、新たな基本法案の基本理念である、国内農業を基本とした食料の安定供給の確保、農業、農村の果たす多面的機能の発揮等が十分反映された内容の合意が得られるよう、我が国の考え方を積極的に主張していきたいと考えております。
　次に、中山間地域等に対する直接支払い制度についてでありますが、中山間地域等は、下流域の都市住民を初めとした国民の生命財産を守るという国土の保全、多様な食料の生産等に重要な役割を果たしているものの、耕作放棄地の増加等により公益的機能の低下が懸念されております。このため、農政改革大綱において、耕作放棄を防止し、公益的機能を確保するという観点から、中山間地域等への直接支払い制度の実現に向けた具体的な検討の枠組みを明示したところであります。
　この大綱に基づき、本年一月に、中山間地域等直接支払制度検討会を設置し、対象地域、対象行為、支払い方法等について御議論をいただいているところであります。今後、本検討会での議論を踏まえ、平成十二年度概算要求時までに、政策の透明性をも含め、国民の合意が得られるような仕組みについて、具体的に検討を進めていきたいと考えております。
　次に、食料自給率の向上についてでありますが、食料自給率の向上は、国内で生産されたものが消費者や実需者に選択され、その需要が増加することを通じて初めて実現されるものであり、生産者や消費者の行動が自給率の動向に大きく影響するという性質のものであります。
　このため、食料自給率の目標の策定に当たっては、生産面では、自給率の低い小麦、大豆、飼料作物を初め、品目ごとに、品質、コスト面における課題を明確化した上で、課題が解決した場合に到達可能な水準を通じて生産努力目標を明らかにするとともに、消費面では、食べ残し、廃棄の抑制や、日本型食生活を踏まえた脂肪摂取の抑制等の取り組みを考慮していく考えであります。
　これらの数字を積み上げながら、食料自給率の目標を策定する考えであります。また、その際、農地の面積につきましても、品目ごとの作付面積など、自給率目標の達成に必要な指標として明らかにしていくことを考えております。
　しかしながら、食料自給率の持つこのような性格から、その目標の達成には、政府だけではなくて、農業者あるいは食品産業関係者、消費者等のそれぞれの方々の立場での、一体となった取り組みが不可欠であるというふうに考えております。
　次に、米の生産調整についてのお尋ねでありますが、米について、国内的に大幅な需給ギャップが存在しているという現状で、生産調整の推進を図るということは避けて通ることのできない課題と認識しております。今後とも、米の生産調整の着実な実施により、国内産米の需給と価格の安定を図るとともに、食料自給率の向上の観点も踏まえ、土地利用型農業全体の展望のもとに、品質の改善、生産性の向上等により、麦、大豆等の生産振興を図ってまいる考えであります。
　最後に、農村の伝統文化等についてのお尋ねがありました。農村に根づく伝統文化や文化的遺産の多くは、地域において営まれる農業生産とこれに携わる人々の生活の中ではぐくまれ、歴史的な経緯の中で受け継がれてきたものと考えております。こうした農業生産活動に関連した農村の伝統文化は、我が国にとってかけがえのない財産であり、将来にわたってその保全、伝承が必要なことから、本法案においては、農業の多面的機能として文化の伝承を位置づけております。
　これら地域の伝統的な文化を伝承するためには、その基礎となる農業生産活動の維持継続を確保することに加え、特にこの多面的機能の一つであります文化、歴史あるいは生き物、そしてまた自然といったものについては、特に子供たちへの教育という側面にも注目をし、文部省とも緊密な連携をとりながら、また関係省庁ともよく連携をとり、地方公共団体、民間団体との連携も図りつつ、地域で取り組まれている農業史跡の保存や、伝承活動に対する支援や顕彰、国民が伝承文化に親しみ、農業生産活動とのかかわりやその今日的意義を普及する機会の充実等の施策を推進することが重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
○国務大臣（有馬朗人君）　農村地域における伝統文化に対する評価及び取り組みについてのお尋ねでございますが、農村地域では、祭礼行事、伝統芸能、農具等が有形無形の文化財として伝承されており、地域固有の文化が形成、伝承されているものと認識いたしております。
　文部省といたしましては、これまでも、農林水産省を初め関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、これらの文化財の保存、活用に努めてきたところでございます。また、先月出されました生涯学習審議会の中間まとめにおきましても、地域の文化を伝える活動など、地域に根差した子供たちの体験活動を展開することなどが提言されているところであり、文部省といたしましては、今後とも、伝統文化の伝承のための施策の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　中林よし子君。
　　　　〔中林よし子君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中林よし子議員にお答え申し上げます。
　まず、現行農業基本法への反省等についてお尋ねがありました。
　経済社会の変化の中で、食料自給率の著しい低下、担い手の減少、高齢化、農村の活力の低下等の問題が生じておりまして、現行基本法につきましては、食料や消費者の視点が十分でないなどの問題が生じてきております。これらのことを踏まえ、新しい基本法は、新たな理念に基づき政策を再構築しようとするものでございます。
　食料自給率についてのお尋ねがありました。
　食料自給率の目標につきましては、基本計画において定めることとしておりますが、その際、何の前提もなく目標数値を掲げるのではなく、政府を初め、農業者、消費者等の関係者が一体となった取り組みによりまして、実現可能なものになるよう、生産、消費両面での課題を明らかにしながら、数字を積み上げていくことが適当であると考えております。
　食料自給率の引き上げと基本法案の関係についてのお尋ねでありますが、本法案では、国民に対する食料供給のあり方について、国内農業生産を基本とすることが明確に規定されているとともに、基本計画において食料自給率の目標を定めることが明記されており、食料自給率の向上を目指して取り組んでいくことが趣旨として含まれているところでございます。
　次に、食料自給率向上のための農業協定改定についてのお尋ねですが、まず初めに協定の改定ありきではなく、基本法案に基本理念として掲げた国内農業を基本とする食料の安定供給の確保や、農業、農村の多面的機能の十分な発揮という考え方、並びにこれに基づく施策が国際ルールの中で正当に位置づけられるよう、積極的に主張することが重要と考えております。
　農産物の輸入に関してのお尋ねでありましたが、国民に対する食料の安定供給は国の基本的責務であります。このため、本法案におきまして、食料政策に関する基本政策の一つとして、国内の農業生産を基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせるという考えを明らかにしているところであり、こうした考え方を国際社会でも積極的に主張してまいる所存でございます。
　次に、米の関税措置への切りかえについてのお尋ねですが、今回の切りかえに際して設定した二次税率のもとで、米の輸入増により、国産米の需給や自給率に影響が出るとは考えておりません。このことからも、米の関税措置への切りかえを中止する考えもまたありません。
　農業経営の考え方についてのお尋ねですが、家族農業経営の維持発展を図ることは重要な課題と認識をいたしております。これを実現するためにも、農業経営の安定を図ることが重要であるとの考え方に立ちまして、農業者自身の創意工夫を基礎に、経営全般にわたる支援策を総合的に講じていく考えであります。その一環として、価格政策の見直しに伴う経営安定対策を講じてまいります。
　次に、家族農業経営についてのお尋ねでありましたが、我が国の農業は、これまでも家族経営を中心に展開されており、今後も家族農業経営が我が国農業の主流であると考えております。このため、新基本法案は、その第二十二条において、家族農業経営の活性化を明確に位置づけ、必要な施策を講ずるものとしておるところであります。
　価格政策の見直しに伴い、育成すべき農業経営以外の農家の経営をどうするかとのお尋ねであります。
　今後、育成すべき農業経営に対し、経営全般にわたる支援策を総合的に講じていく考えでありますが、農業者の高齢化等のため、こうした展開が直ちに図りがたい地域におきましては、集落営農や受託組織等、地域の組織活動の中で位置づけていくことが重要であると考えております。
　条件不利地域に対する直接支払いについてのお尋ねでありますが、これにつきましては、国民的理解を得るとともに、ＷＴＯ農業協定等国際的規律との整合性を考慮する必要があります。現在、これらの点を含め、中山間地域等における公益的機能を確保する観点から、制度の仕組みについて有識者に御議論をいただいておるところでありまして、今後、これを踏まえて適切に対処してまいります。
　最後に、農業予算についてのお尋ねでありますが、中山間地域等における直接支払いを初めとする新たな施策の内容、事業規模等を検討するとともに、従来の農業関係予算につきましても、事業の効果や地域のニーズ等を勘案しつつ見直しを行い、全体を新たな基本法案の考えに沿ったものになるよう努めてまいります。
　以上、お答えといたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　前島秀行君。
　　　　〔前島秀行君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　前島秀行議員にお答え申し上げます。
　まず、食料・農業・農村の現状認識等のお尋ねでありましたが、経済社会の変化の中で、食料自給率の著しい低下、担い手の減少、また高齢化、農村の活力の低下等の問題が生じてきております。その主な原因は、予想を上回るテンポの経済成長や地価上昇、さらには国際化の進展の中で、農業の体質強化がおくれたことにあるとも考えております。
　国内農業生産の維持増大が記述されていない理由についてお尋ねでありましたが、本法案では、国民に対する食料供給のあり方について、国内農業生産を基本とすることが明確に規定されているとともに、基本計画において食料自給率の目標を定めることが明記されておりまして、国内農業生産の維持増大を図ることは、趣旨として含まれているところでございます。
　多面的機能についてのお尋ねでありましたが、この機能の中には、国土の保全等の公益的機能のほか、文化の伝承等が含まれており、これらの機能を発揮していく上で、農業の持続的発展と農村の振興は不可欠であります。このため、本法案の定める方向に従いまして、望ましい農業構造の確立、自然循環機能の維持増進、中山間地域等における多面的機能の確保を特に図るための施策等を推進してまいります。
　基本計画についてのお尋ねがありました。
　基本計画は、国会での御審議をいただき制定される本法案の基本理念や基本的施策を具体化する計画という位置づけのものであることから、行政が責任を負うべき分野であると考えております。したがいまして、政府が食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いた上で策定し、公表することといたしております。
　次に、次期農業交渉に臨む我が国の基本姿勢を国民に明らかにすべきとのお尋ねであります。
　食料の安定供給と農業、農村の持続的発展を図り、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組めるよう、次期交渉では、農業の多面的機能や食料の安全保障、輸出入国間の貿易関連措置の状況を踏まえた貿易ルールの確立を積極的に主張していきたいと考えております。
　食料分野での国際貢献についてのお尋ねでありました。
　食料備蓄を含む食料安全保障の問題は、人類の生存基盤に影響を与え得る重要な問題でございます。我が国は、途上国に対し食糧、資金、技術面で支援を行うとともに、世界食糧計画等、国際的な食糧援助システムに参加し、積極的な貢献を行っており、今後とも、世界的な課題である食料問題に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、次期ＷＴＯ農業交渉に向けた決意についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、次期農業交渉に臨むに当たりましては、国会での御議論を十分踏まえることはもちろん、関係者が一体となって協議、検討を進め、農業関係者のみならず、消費者団体、経済団体を初め幅広く理解を得ながら、国民合意のもとでの交渉方針を構築していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　中山間地域等への直接支払いに関するお尋ねであります。
　昨年十二月に策定されました農政改革大綱に基づき、現在、農林水産省において、検討会を設置するなどして具体的な内容について検討されているところでございます。
　自治省といたしましては、地方団体の自主性を尊重する立場から、今後、政策の目的や効果、地方団体の果たすべき役割等を中心に、望ましい制度のあり方を関係省庁と協議してまいります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官房長　高木　賢君
平成十一年五月七日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　河本　三郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　望月　義夫君
　　　　　　石毛　えい君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　末松　義規君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　西野　　陽君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　　危機管理室長　　伊藤　康成君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　北畑　隆生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　　員　　　　　　　藤家　洋一君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（核燃料サイク
　　　　　　　　ル開発機構理事
　　　　　　　　）　　　　　　　岸本洋一郎君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　棚橋　泰文君
　　田中　和徳君　　　　　河井　克行君
　　鍵田　節哉君　　　　　末松　義規君
　　中西　啓介君　　　　　西野　　陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　田中　和徳君
　　棚橋　泰文君　　　　　木村　隆秀君
　　末松　義規君　　　　　石毛えい子君
　　西野　　陽君　　　　　中西　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　鍵田　節哉君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　午前九時三十三分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事岸本洋一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田でございます。
　事前に質問主意書、趣旨を出しておりますけれども、順番が前後するということは当然のごとくお許しをいただきたい、そういうふうに思っております。
　我が国の電力供給におきましては、既に原子力発電というものが三五％を担っているという中で、本当に原子力が主、火力が従というふうなエネルギー政策になってきているということ、そして、準国産エネルギー源として引き続き我が国のエネルギー安全保障と安定供給を担う重要な電源としての位置づけは原子力においては変わらないというふうなことを私自身強く思っております。また、水力に次いで二酸化炭素を排出しないということ、また量的にも確保できるという特性から、地球温暖化防止対策のためにも役立つエネルギー源として、最近は、ネガティブではなくいい意味での、もう一度原子力というのをちゃんと見直そうと。
　大臣は東大の総長も務められたということですが、原子力という名前の学科がこのごろどんどんなくなっていっている。私が子供時分の考え方からすると、鉄腕アトム、やはり原子力の火というふうなものは何にもかえがたいというふうな、夢の火であったというのが、考え方によってはおかしな、反原発というふうな中においてもみくちゃにされて、それが、昨年の動燃法の改正にもありましたように、妙な隠し立てをする、公開をしないというふうなことも行われたというのは、もう大臣が一番よく御理解をされていることだということでございますので、改めてその辺は御質問をさせていただきません。
　大臣、事務当局、きょうの答弁はどなたでも結構です。特にエネ庁さんもこれから主管されていくということで、答弁者についてはだれがということなく、答弁していただける方に答弁をしていただいたらいいんですけれども、まず最初に、これは何度も質問されておるんですけれども、基本として押さえておきたいなと思うのは、今後、今申し上げた原子力発電というものが動く限り、最小限毎年九百トンずつ使用済み燃料がふえていく。しかしながら、一方、青森の再処理工場は、原子力の長計によりますと第二再処理工場と言うらしいんですけれども、フル稼働しても約八百トンの処理が最大限である。しかもそれは二〇〇三年からであるというふうな現実の中で、このギャップというふうなもの、この法案が通ったとしても、また六ケ所の再処理工場ができ上がったとしても、毎年百トンずつのギャップというふうなものが出てくる。
　これは、さきの参考人招致の中におきましても、参考人の各先生方のお話の中で、倉庫と言う方もおられれば、宝の山だ、新しい鉱山が日本にできるんだと言う方もおられれば、いや、単にごみの集まりだよ、それをたまたま置いているんだと。よく産業廃棄物の議論の中で、あれは再資源としてリサイクルすれば非常に宝の山だけれども、そうでないと単なるごみで困ったものだというふうな認識があるんですけれども、この法案ができて、これ以降、これからの長計もあるかと思いますけれども、この百トンのギャップというふうなものをどういうふうに埋めていくのかということをまずちょっとお答えをいただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、先生御案内のとおり、使用済み燃料といいますものは再処理をいたしまして、燃え残りのウランとプルトニウムというものを有効に活用していくということを基本的な考え方としておるわけでございます。そのような考え方に沿いまして諸般の施策というものが展開されている。
　そういう中におきまして今般の中間貯蔵というものもお願いしておるわけでございますけれども、今具体的におっしゃられました百トンのギャップというものを今後どう埋めていくのか。これは恐らく、原子力発電所がこれから増設されてまいりますと、この百というギャップはさらに拡大をしてくるというふうなことが将来的に予測されるわけでございます。それらにつきましては、まずは今お願いをしてございます中間貯蔵という形で、原子力サイト内におきましての使用済み燃料の管理というものを緩和いたした上で、そうした施策というものをとった上におきまして、将来の問題としましてぜひ考えていきたい、かように考えておるところでございます。
○吉田（治）委員　今局長の話の中で、原子力発電所の増設ということがありました。これは、エネ庁さんが今長期エネルギー需給見込みの中で原子力発電所を二十基これから増設する、この計画には変わりがないのかということ、そして、もしもその二十基が稼働した場合に、今局長に質問いたしました八百トンと九百トンのギャップというものは広がるのか、それとも九百トンというのはその二十基が増設されたことも含んでの話なのか、それとも単に、九百トンというのは現在の原子力発電所を回すだけで出てくるのか。その辺、ちょっと確認をお願いしたいと思います。
○稲川政府委員　原子力発電所の増設にかかわる基本的な姿勢につきましては、現在も変わりはございません。ＣＯＰ３に基づきます炭酸ガス排出量の削減目標を達成するために、二〇一〇年度において、総発電電力量として四千八百億キロワットアワーの実現が不可欠でございまして、これを現在の稼働率等で計算をいたしますと、設備容量としては六千六百万キロワットから七千万キロワットという幅のある目標を持っておりますけれども、十六から二十基の増設が必要でございます。
　現在、使用済み燃料の年間発生量は九百トン。これは、二〇一〇年、二十基相当のものが実現をできたときには千四百トンと予測をされます。したがいまして、六ケ所の再処理工場の年間処理能力八百トンの現状を考えますと、貯蔵すべき使用済み燃料の量は、中期的、長期的には拡大をしてまいります。
○吉田（治）委員　原子力局長、今、二〇一〇年には千四百トンになると。その時点で、再処理工場が動き始めて八百トンですよね。では、六百トンというのは、ずっとこれは中間貯蔵、この法案を通して、それによって置いていくという発想でいいんですか。
○青江政府委員　まず、今時点におきましての年間排出量は大体九百トンでございます。再処理工場が動き出した時点におきましての処理能力は八百トンでございます。したがいまして、単年度ベースだけでとりますと、そこには百トンの赤という状態になるわけでございます。そして、原子力発電所が増設になりますと、新たな原子力発電所から新規に使用済み燃料というのが排出されてくるということになるわけでございます。それが逐次増大をしてくるということになりますと、単年度ベースでのマイナスの百というのが逐次拡大をするといいましょうか、新規の増設に伴いまして拡大をしてくるということになるわけでございます。
　その赤というものを埋める対応策といたしまして考えてございますのが、まずは、地元の方々の御理解を得ながら、当面の対策としまして、原子力発電所サイト内におきましての貯蔵能力の増強を図るということ、これは逐次行われておるわけでございますけれども、その努力というのが一つあろうかと思うわけでございます。
　と同時に、今審議をお願いしてございます中間貯蔵という形でもちまして、サイト内から出てまいりますスペントフュエル、使用済み燃料というものを中間貯蔵施設の中に投入していくということでもちまして、対応というものを当分の間考えていくということであろうかと思うわけでございます。
　そして、将来の課題でございますけれども、今八百トンのいわゆる六ケ所の再処理工場、今先生の御質問の中で第一工場だというふうに御指摘もございましたけれども、いわゆる第二工場といったことにつきましても、将来の課題としましてそれは考えていかなければならない。そういった中で、いわゆる逐年出てまいります使用済み燃料というものを処理していくというふうな考え方に立ってございます。
○吉田（治）委員　いや、これは、中間貯蔵というのをまさにこういう法案に出す、政策的に位置づけることによって、この後質問させていただきますけれども、核燃料サイクルというふうなものに時間的柔軟性、今局長も中間という言葉と将来という言葉を使われましたけれども、ということは、従来の全量再処理政策というものが変更がなされ、適時適量再処理政策というふうな形に政策の変更が今なされたというふうに考えていいのかどうか。そして、この中間貯蔵をされた使用済み燃料というものは、今第二再処理工場のお話をなさいました、将来必ず再処理がされると。それはいつまでにされるのかということを含めて、この二点。どういうことになっているのか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　我が国におきまして、一番最初に申し上げましたが、いわゆる使用済み燃料は再処理をし、抽出いたしましたウラン、プルトニウムというのを利用していく、これは政策の基本でございます。そこのところというものは、今回の中間貯蔵というものの御審議をお願いしているその点におきましても、この基本的な考えというのは変わりはございません。したがいまして、今の基本的な考え方からいたしますれば、使用済み燃料は全量再処理をしていくということ、この考え方というものは変更を加えているものでは決してございません。
　その再処理をどういうタイミングでしていくのかと申しますのは、再処理の能力と申しましょうか、それとの関係に立ってくる。再処理工場の施設の稼働の状況に即しまして、なし得ることを着実にしていくということではないかというふうに理解をいたしてございます。
○吉田（治）委員　ということは、エネルギー源の確保ということから、核燃料サイクルの確立というふうなものは何ら変更もなされていない、それから変更する予定もない。では、その場合に、今局長が言われた抽出されるプルトニウムというふうなものの利用計画、使用済み燃料については再処理を行っていく、処理して回収するプルトニウムの利用計画というふうなものはどういうふうに今なされているんですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まず、六ケ所の再処理工場が稼働いたしました後におきましてそこから出てまいりますプルトニウムの前に、海外に再処理委託をいたしてございますが、返還されるプルトニウムというのがございます。これの利用計画につきましては、もうこれは先生御案内のとおり、プルサーマル、軽水炉でもって燃焼をし、そういう形でもって活用していこうという考えに立ってございます。
　そして、六ケ所の再処理工場が稼働後、逐次プルトニウムというのが出されてくるわけでございますけれども、それにつきましても、プルサーマルというものと新型炉の研究開発、こういったもので活用していくという考えに立ってございます。
○吉田（治）委員　今言われた新型の研究開発というのは何ですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　非常に細かいところから始まりますけれども、「常陽」といういわゆるＦＢＲの実験炉が動いてございます。これにも燃料が必要でございます。そしてまた「もんじゅ」という原型炉が敦賀にございます。これにつきましては、現時点におきましては御案内のような状況で停止中でございますけれども、私どもとしましては、これは大変有用な研究開発のための重要なツールであるというふうに思ってございまして、それはぜひ再稼働をいたしまして、研究開発のために使わせていただきたい、かように思っておるわけでございますが、それの稼働のためにもプルトニウムというのは必要でございます。
　こういったふうなもののほかに、例えば燃料サイクル機構の東海それから大洗におきましての諸般の細かい研究施設、こういったものにもプルトニウムの活用が考えられてございます。
○吉田（治）委員　ということは、今質問の中で申し上げましたように、確認したいんですけれども、核燃料サイクルの確立の必要性について行政としてどのように考えているのかということ。
　それからもう一点は、今回の法改正で言う使用済み燃料のサイト外貯蔵のなりわいというんですか、業というんですか、今局長の答えの中にもありました、まさにこれは中間貯蔵。サイト内からサイト外ということですから、行政として推し進めている核燃料サイクルの確立に向けた研究開発及びその事業に今後どうつなげていくべきというふうに今考えているのか。
　その二点、今考えているというか、政策としてとっていっているのかということをお聞きしたいと思います。
○稲川政府委員　核燃サイクル政策は我が国原子力政策のまさに要諦でございまして、これにかかわる政府の姿勢は変わりはないということで、先般、平成九年二月の閣議了解においてもこの点が確認をされ、その後累次の確認を繰り返しているところでございまして、核燃サイクル路線についての姿勢は変わりはないということでございます。
　他方で、六ケ所村の再処理事業あるいはプルサーマル計画、この実現のために最大限努力をしているところでございますが、現在まで、高速増殖炉の開発計画あるいは再処理工場の事業計画が当初の計画に比較するとおくれぎみに推移をしていることは事実でございます。
　こうした状況を前提といたしまして、使用済み燃料の発生状況とこれを処理するための再処理事業の進捗を調整するための措置として、従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えて、原子力発電所以外の施設において中間貯蔵をする事業をこの核燃サイクルの中に位置づけるものでございます。従来の核燃サイクル路線そのものを改めるものではなくて、現状に即した現実的な対応によって核燃サイクルを円滑に推進していくものでございます。
　もとより、今回提案をいたしております法改正においてもこの方針に変更はございませんで、使用済み燃料は必ず再処理されることを常に明確化をすることによりまして、この貯蔵が中間である、永久貯蔵ではないと、そういう懸念を払拭してまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　はっきり申し上げて、今回の中間貯蔵事業については、後ほど質問させていただきますけれども、昨今の原子力を取り巻く立地、経済性の状況というふうなものを考えていきますと、発電所で発生する使用済み燃料対策としては一つの方策であると私は考えざるを得ない。積極的に考えるのじゃなくて、考えざるを得ない。まさに、今まで長計、長計という形で原子力長計の中で言われてきたことを大きく変更するということ、それゆえに本委員会も十二分なる質疑時間で、参考人の方においでいただき、現地も見学をさせていただいているということでございます。
　しかしながら、やはり従来の核燃料サイクルというふうな基本路線を考えた場合に、今回の中間貯蔵から派生するものとして、核燃料のワンススルー、そういうふうなものの利用との関連。また、使用済み燃料の最終処分という観点からすると、今エネ庁の長官も言われましたけれども、今回の中間貯蔵というふうなものは、まさに中間というあいまいもことした言葉で、中間というのは時間的な中間なのか、それとも場所的な中間、発電所から再処理工場までの間の地点というふうな地理的概念なのか。何かそういう話をするとどこかの委員会で聞いた話になるのですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか。
　時間的概念であるとするならば、例えば先日委員会で視察をさせていただきました福島の第一原子力発電所については、福島県知事からは、それは二〇一〇年までですよと。先ほど、二〇〇三年に再処理工場と。先ほどの質問の中でお答えをまだいただいていないのですけれども、第二再処理工場というふうなもののめどというものも入ってくるでしょう。
　そして、今局長も質疑でお答えいただきましたように、例えばＦＢＲ、「もんじゅ」であるとか「常陽」であるとか、そういうふうな施設が今ほとんど休眠状態と言ったら語弊があるかもしれません。昨年の委員会におきましても、核燃料サイクル開発機構というふうなものを新たに私どもの委員会で法案審議をして出させていただきましたけれども、それらの休眠状態もいつ解けるのかというとだれもわからない。
　現地に行きますと、例えば福井の知事さんと市長さんの意見がどうも違う。市長さんは、もうかまへんやないか、安全審査というのを先にやろうやないかと。大阪弁で言ったとは思いませんけれども。福井の知事さんは、いやいやそれはちょっと待てと。お互い選挙があって、選挙の対立候補が何人出ていうこともあったのでしょうけれども、この辺も含めて、中間貯蔵というふうなものの基本的概念というのをもう一度押さえさせていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○青江政府委員　中間と申しますものの概念ということにつきまして、時間的ないし場所的という二つの側面からおっしゃったわけでございますけれども、私の理解でございますと、時間的にも場所的にもともに中間ということではないかというふうに思ってございます。
　それで、いわゆる再処理をするということ自体につきましては、これは永久貯蔵をするものではないということにつきましては先ほどエネルギー庁長官の方からも明確にお答え申し上げたとおりでございまして、これは、閣議了解、原子力長計にも、そういう形でもちまして考え方、方向というものが明確に示されておるわけでございます。私どもはそのラインに沿って今回の中間貯蔵というものの御審議をお願いしておるというわけでございます。
　と同時に、先ほど長計を大きく変更したという御指摘がございましたが、私どもの認識といたしましては、長計を大きく変更するというものでは決してないという考えに立ってございます。
　と申しますのは、ちょっと長くなるのでございますけれども、現行の原子力長計、これは五年前の平成六年の六月に策定をされたものでございますけれども、その長計の中におきましても、再処理能力を上回る使用済み燃料については、エネルギー資源の備蓄として、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理をするという方向が打ち出されてございまして、それを具現化するものが今回の中間貯蔵の御審議をお願いしているものであるという認識に立ってございます。
　その今の原子力長計の考え方に沿いまして、先ほども出されましたが、平成九年の一月の段階におきましての原子力委員会決定、これも、そのような考え方に沿っての、使用済み燃料の管理につきましての当面の貯蔵といいましょうか、中間的な貯蔵という考え方というものを明確に出していると同時に、同年二月の閣議了解におきましても同様の考え方が示されているわけでございます。
　そういうことのほか、もう一点、いわゆる「もんじゅ」の再開と申しましょうか、その辺についての御指摘があったわけでございますけれども、私どもとしましては、「もんじゅ」につきましては、いわゆる安全面での対応という面についての調査審議というものは、我々はしかるべきものをきちんと終えたという認識に立ってございます。と同時に、政策面の位置づけということにつきましても、同様に、これは原子力委員会のもとに設けられましたＦＢＲ懇談会という場におきましての位置づけというものもなした。
　そういうふうな作業というものを順次重ねてきた段階におきまして、再開というものにつきまして、今先生がおっしゃられましたように、諸般の、いわゆる地元情勢等を含めまして、議論するような段階に立ち至っていないところから、少しずつ前進というものを考えていっていただけるような環境というものを今模索しつつあるということでございまして、できるだけ早期の再開というものをお願い申し上げたいという姿勢におきましては、私どもは終始一貫考え方としましては変わっていないということで、努力をしてきているつもりでございます。
○吉田（治）委員　では、時間的、場所的概念で、中間というのは時間的には大体どれくらいですか。今、福島の知事が二〇一〇年ということを非常に気にされているというふうに申し上げましたけれども、科技庁として現段階で中間というのは大体何年くらい先のことを考えられているのか。もしくは、これを共同的に出されているエネ庁として、多分参議院では経済・産業委員会になると思うのですけれども、中間という期間はどれくらいなのか。時間と言ったのですから、答えてください。
○稲川政府委員　本件の中間と申し上げている趣旨は時間的概念が中心でございます。その趣旨は、使用済み燃料の発生状況、使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗を調整するという考え方でございまして、より核燃サイクル路線を現実的対応によって円滑に推進をしていくという趣旨でございます。
　また、二〇一〇年までに必ずこの中間貯蔵施設の業を開始し、各地方自治体の懸念、御要望にこたえてまいりたい、かように考えてございます。
○青江政府委員　私どもの認識といたしまして、時間的な問題としましては数十年といった単位というのが頭の中にはございます。
○吉田（治）委員　先ほどから聞いていると、中間というのは、私らは中間といったら五年か十年かなという発想なんですけれども、核というふうなものは何百年、場合によっては一千年という単位というのをよく聞くのですけれども、一千年は多いかもしれない、何百年という単位の中のまさにその中間、だから数十年。今原子力局長が言われたことは間違いがないんですね。
○青江政府委員　中間貯蔵施設におきまして貯蔵をお願いする時間的な問題としましては、私どもの頭の中にありますのは今申し上げた数字でございます。それが、トータルの燃料サイクルとか原子力の開発利用というものを今後どういうふうな形で我が国社会の中で受け入れていくのか、その時間軸というのが数百年なのか何なのか、その辺につきましては、どうも私も確たるものを持ち合わせているわけじゃないのでございますけれども、相当長期にわたる期間の中におきましての数十年ということは事実であろうというふうに思ってございます。
○吉田（治）委員　局長が今長計の話をされて、昭和六十二年の長計について、再処理能力を上回るものは適切に貯蔵管理することがということで来ているということですけれども、数十年という単位を見ますと、例えば昭和三十一年、初めての原子力長計においては、再処理については極力国内技術によることとし、原子燃料公社、これは今の日本原燃、ここで集中的に実施とされていますし、昭和四十二年の長計では、再度国内で処理という原則の再確認と、新たな再処理工場を建設する必要があると言われながら、もう三十年もたっているのですよ。
　さらに、昭和五十三年、これは二十年前ですけれども、やはり国内処理を確認し、東海再処理施設の運転を通じて我が国における再処理技術の確立と再処理需要の一部を賄う。そして、第二再処理工場、つまり現在の六ケ所で建設が進められています再処理工場については、昭和六十五年ぐらいの運転開始を目途に速やかに建設に着手することが必要と言われながら、どんどん先送りなのですね。
　ということは、今局長が言われた数十年という時間的概念、余りこれにこだわるつもりはないのですけれども、数十年ではなくて、問題がもっともっと先になって、いつも委員会でこんな失礼な話をするのですけれども、数十年たったら局長は幾つなのか。私は数十年たってもまだ六十か七十で、この世に多分存在はしているとは思うのですけれども、ちょっと成人病になりやすいかもしれません。しかしながら、その辺を考えたときに、この中間という概念、まさに先ほどエネ庁の長官も言われましたように、二〇一〇年云々については余りこだわらない。しかしながら、後ほど時間があれば立地等々についても、貯蔵主体等々についても質問をさせていただきたいのですけれども、地元的要望からすると、そんな長いことうちにあるのという発想になるのですけれども、地元の理解というふうなものは、これは安全面を含めてどういうふうにされていくのか。
　そして、数という漢字は大臣よく御存じのとおり、辞書で調べると三、四もしくは六、七。ということは、今数十年と言われると、三十年先かもしれないけれども、六十年、七十年先かもしれない。それとも、はっきり答えられないということなのですか。どうなのですか、局長。
○稲川政府委員　この中間貯蔵の趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、使用済み燃料の発生の状況とこれを処理する処理事業の進捗状況の間の調整でございます。現在まで高速増殖炉の開発計画あるいは再処理工場の事業計画が、当初の計画に比較するとおくれぎみに推移しているのはまさに事実でございます。今後、この中間貯蔵の期間がどの程度のものになるかということについて影響のありますものは、今後の再処理事業、第二再処理工場、さらにプルサーマル計画の進捗状況等でございます。こうしたことを考えまして、今後の再処理事業、それからプルサーマル計画について、この核燃サイクル路線の確立のために最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
　この期間につきましては、今確たる数字は申し上げられませんが、今後の再処理事業の開始、第二再処理工場の開始、またプルサーマル計画の進捗という点で鋭意努力をいたしまして、この貯蔵期間が長期にわたらないものとなるべく努力をしたいと考えてございます。
○吉田（治）委員　ちょっと質問の順番が前後すると思うのですけれども、今ちょっと質問させていただいたので、では、こういう中間貯蔵施設というのをやるときに事業主体はどういうふうなものを想定されるのか。官がやるのか、民がやるのか、俗に言う昔はやった第三セクターがやるのか。そのときに、預け賃というのはどれぐらいになるのか。その建屋はだれがつくるのか。また、この法案が本年通ります。ＩＡＥＡの査察のために一億五千万の予算関連法案だと随分言われましたけれども、現実問題として、二〇一〇年までに貯蔵施設というのが本当に操業開始ができるのか、その見通し。
　そして、具体的な立地の地点、これは言えないと思うのですね。今言うと問題になると思います。しかしながら、先ほどの質問の答えの中でサイト外と言われました。原子力発電所の外につくるということなのですから、外というのは具体的にどのあたりか。エネ庁さんの答えは、中間というのは時間が中心で場所というのはほとんど関係ない。原子力局長は、いや、時間も場所も。では、場所はどの辺を考えているのか。みんな六ケ所村の方に向かって、自分のところの施設から中間地点に置くという発想なのか。
　そして、先ほど質問をさせていただきましたけれども、答えをいただいていませんけれども、国民全体の合意とか、地域の合意というのはどう取りつけるのか。そして、その自治体住民の意向を聴取し、反映するための法令上の手続は、この法案ができても、私は絶対必要だと思うのですね。いや、政省令でできるからいいのですよというのではなくて、何らかの法令上の手続というふうなものが必要ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがなのか。
　そして、立地するとなると、場所にもよるでしょう。この間福島へ行っておもしろかったなと思うのは、いや、キャスクで置いてもらうのだったら、うちの田んぼを一反貸してもいいよと地域の人たちは皆さん言っておられるというお話を聞きましたけれども、意外にそういう一面もあるのかもしれない。では、そのときに、一番最初の質問ですけれども、事業主体というふうなものがやはりちゃんとしたところで、大きいところでないとだめなのか。いや、一個一個サイトとして、うちの土地かなりあいているからそこへ置くよ。それほど原子力に対する信頼感というのを持たれている方もいらっしゃるのでしょう。その辺というふうなものをどういうふうに置くのか。
　そして、長い質問になりますけれども、今キャスクのお話を少し申し上げましたけれども、では、このキャスクというふうなもので、乾式、湿式と両方あるのですけれども、保管する場合に、このキャスク自身の所有権はだれにするのか。そして、それに対する安全審査、原子力安全委員会また原子力委員会等のダブルチェックというふうなものをする場合に、では、今言ったように、本当に田んぼに一つ置いていいよというふうなことが今度はかえって認められるのかどうか。
　その辺、まとめた質問になりますけれども、今どういうふうに考え、この法案ができたらどういうふうに運用しようとしているのかというのを、ちょっとまとめてお答えをちょうだいしたいと思います。
○稲川政府委員　逐次お尋ねの点についてお答えを申し上げます。
　まず、中間貯蔵の事業主体についてでございます。これは、現在まで使用済み燃料の貯蔵を安全に実施してきた実績を持ちます電気事業者の技術的蓄積を活用するなど、安全に貯蔵を行うことができる者が事業を行うものでございまして、具体的には、電気事業者がみずから行う場合、電気事業者が第三者に委託する場合とに分かれます。第三者に委託する場合にも、さまざまな業者の民間企業等が想定をされます。いずれの場合におきましても、この提案をいたしております法改正に基づきまして、技術的な基礎、経理的基礎について審査を行い、信頼に足る者がこの事業を担当するように、安全確保に遺漏のないものとしたいと考えてございます。
　場所につきましては、発電所外でございまして、その趣旨では、おっしゃっておられるまさに中間の趣旨も意味がございますが、発電所の外に置くこととなります。
　また、この貯蔵施設の立地にかなりの困難が予想される中での立地に向けての取り組み方針でございますが、いずれにしても、この立地地域の方々及び国民の理解、協力が不可欠でございまして、このため、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者それぞれの立場で積極的に、中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけにつきまして理解を求める努力を行う必要があると考えてございます。その場合には、貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術等の情報を積極的に公開をいたしまして、立地地域のみならず、電力消費地を含めて、幅広く国民の視点に立ってわかりやすく説明をしていくことが必要であろうかと考えてございます。
　この場合の立地にかかわる法令上の手続についてのお尋ねがございましたが、この炉規制法全体が原子炉関係施設の設置にかかわる許認可を定める手続法、安全確保法になってございますので、この法律の中で立地手続についての規定をすることはしてございませんが、当然地元関係者の理解と協力が不可欠でございますので、そのための事実上の理解を求める努力を繰り返してまいりたいと考えてございます。
　また、これの安全性についてでございますが、原子力発電所における使用済み燃料の貯蔵に関して、三十年以上にわたる実績と経験を有してございます。プール及び金属キャスクにより使用済み燃料を安全に貯蔵する、いわば技術とノウハウを十分に蓄積をしてございます。現在まで、原子力発電所におきます使用済み燃料に関するトラブルを見ますと、使用済み燃料の取り扱いの際に生じたものが二十件報告をされておりますけれども、貯蔵中におけるトラブルは報告をされておりません。また、直近の十年間では、軽水炉における使用済み燃料の取り扱いにかかわるトラブルは報告をされてございません。
　今後、使用済み燃料中間貯蔵施設の実現の重要性にかんがみまして、この施設の立地が地元地域の振興に資することとなるような地域振興策をあわせ実施をしていくこととしてございます。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　では、もう一度エネ庁長官にお聞きしたいのですけれども、その場合に、自治体住民の意向を聞くための公開ヒアリングというふうなものはすべきだと思うのですけれども、これはこれからする予定になっているのかどうかというのが一点。
　そして二点目は、今、事業主体の経理的基礎、技術的能力というのを許可条件にすると言っていますけれども、これは最初のときの許可だけに必要なのか、それとも将来的にも国が関与していくということなのか。
　そして三点目は、これが地域振興策になるようにということは、要するに財政的支援、お金を使うということですけれども、この場合、地域に使うお金と同時に、中間貯蔵に使うお金、ただではありませんから、そうしますと、経済性という部分で、今たしか原子力発電原価というのは一キロワットアワー大体九円だと聞いております。では、その場合の、中間貯蔵に使われるお金というのはこの九円の中に入っているのか、新たに、アドオンというのですか、プラスアルファで払うのかという部分。
　合わせて四点ですか、お答えをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　公開ヒアリングの点につきましては、原子力発電所の立地においては、法令外の手続として、原子力安全委員会決定に基づき、地元住民の御理解、御協力を得、意見を伺うために実施をいたしてございます。その他の原子力関連施設では、六ケ所再処理施設や「もんじゅ」について公開ヒアリングを実施したように、施設の安全性について地元住民の御意見を伺うために、個別に適切な対応が図られているものと認識をいたしてございます。
　中間貯蔵施設については、立地を円滑に進めるためにどのような対応をとることが適切か、今後検討をしてまいりたいと考えてございます。
　また、技術的、経理的基礎に係るものは、当初、認可の際にこれを審査いたしますが、それが維持、継続されるべきは当然でございまして、その意味での監視も当然に行うものでございます。
　また、経済性につきましては、原子力発電所内における貯蔵と同様に、現在、原子力発電の運転にかかわる費用の一部として概念的に計上をいたしてございます。原子力発電所内における使用済み燃料の貯蔵費用は、原子力発電の運転にかかわる費用、すなわち先生御指摘の九円の中に入ってございますが、この原子力発電所外における中間貯蔵にかかわる費用については、原子力発電所内における貯蔵にかかわる費用が原子力発電所外において発生するものでありまして、中で発生するものが外で発生するというもので、基本的には同じ性質のものでございまして、従来の原子力発電の運転にかかわる費用として計上されたものの内枠ということでございます。
　外における貯蔵も内における貯蔵と基本的に同種の技術が用いられるものでございまして、両者の費用の差が原子力発電の費用に大きな影響を与えるものではないという認識でございます。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　では、ちょっと具体的にお聞かせいただきたいのですけれども、その場合に、今言いました電気事業者が、考えられる第三者、要するに民間企業に預けた場合に、先ほど申し上げました建屋等々はその民間企業が自分でつくる。それで、例えばキャスクで預かる場合だったら、キャスク一個を大体年間幾らぐらいで預かる予定にしておるのですか。そういう計画もなしにこの法律を出したと私は決して思いたくないですけれども、その辺はいかがなんですか。
○稲川政府委員　結論的には、一キロワットアワー当たりのコストとしてプール方式で十銭強、それから御指摘の金属キャスク方式では一キロワットアワー当たり十銭弱という試算になってございます。
　これは、総合エネルギー調査会原子力部会に経済性試算として提出をした計算に基づいて御報告を今申し上げているものでございますが、貯蔵施設の容量を五千トン、貯蔵費用、これは、資本費、運転費、輸送費等々を積算し、その貯蔵施設の建設、それからその貯蔵施設への輸送、それから再処理施設への輸送、貯蔵施設の解体撤去まで、こうしたコストを全体的に含めまして、一キロワットアワー当たりの費用として計算をして出しましたものが先ほどの数字でございます。
○吉田（治）委員　これは二つの方式があるので、時間も足りないのでどっちがどっちというのをお聞きするのはややこしいのですけれども、一キロワットでやられるとちょっとぴんとこないので、一年間キャスク一本大体幾らぐらい、それが一番わかりやすいと思うので、それで答えてください。
○稲川政府委員　失礼をいたしました。
　つくりましてから最終的な処理を行うまで、一本約三億円のコストでございます。
　我々が試算をいたしましたのは、キャスク貯蔵で、資本費、運転費、輸送費合計で千六百八億円という数字がございます。これは貯蔵容量五千トンベースでございまして、それに基づいて計算をいたしますと、先ほどの一本当たり三億円という費用でございます。
○吉田（治）委員　三億円というのは、それは、キャスクに詰めてそこへ持っていって、何年間そこでとめ置きしてまた持って出すという発想なんですか。
　そうして、一年間の預かり料というのを払いますね。その預かり料はその三億の中に入っているのかどうか。入っているのだったら、預かり料は一本当たり幾らなのか。