Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　高村外務大臣のパートナーでありますラブロフ外相が、これは若干古いんですが、今から三年ほど前、二年半前にロシアのテレビ報道で、国境問題解決の必要性は日本とロシアの問題と強調をしております。そして、中国とロシアの領土問題決着の方式を日ロ関係に応用するというような趣旨の話をしておる。そしてまた、包括的なパッケージ方式を提案して、領土問題を領土問題以外の問題と抱き合わせで妥協を見出すべきである、こういうような発言をしておるわけであります。ロシアと日本は、大規模な貿易経済、科学技術上の発展に莫大な利益をもたらす両国であるというような中身で言っております。
　中国とロシアの領土問題の決着に若干、もう十五分しかありませんので触れることは余り多くできませんが、二〇〇四年の十月、実質は六月だというふうに言われていますが、胡錦濤主席とプーチン大統領が中ロの国境線を画定いたしました。三島、いろいろな島の数があるんですが、未解決の三島をフィフティー・フィフティーで解決、二等分といっても面積がきっちり二等分になるわけではありませんが、そういう形で、この中で使われた言葉が、法律論は横に置いて、双方が受け入れ可能な解決方法として、政治状況によって領土問題を解決した、こういうふうに言われておるわけであります。
　この中ロ国境線画定の決着とにらみ合わせて、ラブロフ外務大臣の二年半前の発言も踏まえて、高村外務大臣の所感をお聞きいたしたいと思います。
○高村国務大臣　二〇〇四年十一月十四日のテレビインタビューにおきまして、ラブロフ外務大臣は、ロシアはソ連の継承国であり、ソ連が負った義務の中には一九五六年の日ソ共同宣言が含まれる、ロシアは共同宣言を認めているが、その実現には日ロ両国が話し合う必要がある、中ロ国境の最終的画定は両国が真の戦略的かつ完全なパートナーという水準に達したときに可能となった、日ロ関係に対しても未来志向のアプローチをとることが平和条約締結問題に具体的に取り組むため必要である旨述べたと承知をしております。
　このラブロフ大臣の発言が、二島の引き渡しによる領土問題の最終的解決を図るという趣旨であるとすれば、そもそも二島のみの引き渡しで最終決着できたのであれば一九五六年当時に平和条約が締結されていたはずであり、我が方としては絶対に受け入れられるものではないということであります。
　先般の日ロ外相会談においても、ラブロフ大臣との間では、日ロ関係を高い次元に引き上げていくための努力を行うとともに、領土問題の最終的解決へ向け、双方にとり受け入れ可能な解決策を見出すべく、さらに真剣に交渉を続けていくことで一致をしております。
　政府としては、かかる共通の認識を踏まえ、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、強い意思を持ってロシアとの交渉を進めていく考えでございます。
○鉢呂委員　双方受け入れのできるというものに対して、先ほど外務大臣は、帰属が確認されれば、返還の態様とか条件とか、そういうものについては柔軟な対応という発言だったと思いますが、今の、二島、二島という形だけではなくて、フィフティー・フィフティーという意味は、二島についてはもう一九五六年の日ソ共同宣言で、平和条約締結という条件はありますが、ある面では帰属が決まっておる。そのあとの択捉、国後の部分も含めて、いわゆる帰属は得撫島との間で国境線を決めるということ以外の、四島の中身にわたってのいわゆる日本として受け入れのできる形というものがあるのかどうか。これはやはり外務大臣として国民の皆さんに示す必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　少なくとも、我が方からそのような案を提案するということは全く頭の中にありません。
○鉢呂委員　昨年の十月、ラブロフ会談で、領土問題について具体的な交渉をしていこう、こういうふうに合意していたにもかかわらず、ことし四月までに何ら具体的な交渉にならないということで、私どもは外務省から出たペーパーを忠実に読み込んで言っている話ですが、高村外務大臣の方から、何も進展がなかったのではないかというような形で、もっと交渉を進展させていこう、こういう話があったことがこの外務省のペーパーから読み込めるわけであります。
　そして、今回、福田・プーチン会談で、指示を与えよう、双方で具体的に指示を与える、それぞれの外務省のところに指示を与えることについて合意した、こういうふうなペーパーですが、そういう形でよろしいですか。それは質問事項に載っていなかったかもわかりませんが。
○高村国務大臣　外務省のペーパーに正確にどう書いてあるか、私、今ちょっと頭の中にありませんが、それぞれが解決に向けて努力するように指示を与えよう、こういう趣旨だったと思います。
　交渉内容の指示というよりも、首脳が外務大臣あるいは外務省に指示するわけでありますから、真剣に取り組めという指示をお互いにして、少なくとも私はそういう指示を受けていますし、ロシア側でも内部でそういう指示があるのではないか、こういうふうに思っております。
○鉢呂委員　外務省のペーパーでは、「首脳レベルを含め、今後とも話し合っていくこと、また、そのために、両首脳が改めて指示を出すことで一致した。」と。「改めて指示を出すことで一致した。」ということですから、高いレベルの指示も含めてそういう指示があるんだろう、こういうふうに思っております。
　高村外務大臣は二回目の外務大臣で、ロシア関係では、やはり私は、この二十年間はだらだら交渉しておったにすぎないような、行きつ戻りつ同じところを回っている、一方では経済交流は、それはもう政府が関与しなくても、経済的なところでそれが利益になればどんどん進むという形になっておるという状況ではないかな、こういうふうに思うわけです。
　したがって、この中ロの国境線画定についても十分参考にしながら、もちろん日本側から言うべきような問題でないことはあると思いますが、交渉事ですから、きちんとまとめていく必要があるときにはまとめなければならない。やはり交渉事ですから、日本が次から次へ外務大臣がかわることはいいことではないと私個人は思っておるんですが、福田政権の内政上の安定性はいろいろあると思いますが、外交関係、特にロシア問題についてきちんと成果を上げていただきたい。
　特に、大臣、この間を見ますと、事務レベルでは盛んに交渉はやっておると思います。しかし、それはあくまでも事務レベルの形で、外務大臣交渉やあるいは首脳会談の設定をどういうふうに押し上げて実り多いものにしていくかということですから、やはり外務大臣が継続的にここにかかわって、外務大臣が会ったときには、前回の外務大臣会談を踏まえたような、高い次元というのはどういうことかわかりませんが、継続性と段階的に引き上がった段階での交渉、そしてぎりぎりの決着を目指した交渉にしていく必要があるのではないか。そういう面では、外務大臣が先頭になって政治レベルの精力的な交渉をぜひやっていただきたいというふうに考えるわけです。
　最後に、ぜひこの関係についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　委員もさっきから言っておられるように、日ロ行動計画の中で我々にとって一番重要だと思うことだけが動いていなくて、そのほかだけが動いている。そのほかが動くということも決して日本にとって悪いことではありませんけれども、一番重要な部分が動いていないということは非常に残念なことでありますし、これを何とか動かさなければいけないと考えているわけであります。
　一生懸命この問題に取り組んでいきたいと思いますので、委員の応援もよろしくお願いしたいと思います。ぜひ、私はちょっと議連の活動から離れていますが、議連のロシアの方たちが来たときにも、どんな友好的ムードの中でも、必ず、この問題はあるんですよということをくぎを刺していただきたい、こういうふうに委員にお願いをする次第でございます。
○鉢呂委員　時間が五分あるということなので、もう一つだけ。
　きょうメドベージェフ大統領が就任をするということで、新聞等では、双頭政治というんですか、プーチン首相とメドベージェフ新大統領、この二つの頭でやっていくのではないか、こういう形です。外務大臣として、ロシアの政治権力の中身、また、メドベージェフさんはまだ外務大臣はお会いしていないかもわかりませんが、福田総理が会った感じの、外務省の中身を見ますと、儀礼的な形で、儀礼的な形と言うとおかしいんですが、最初に、プーチン大統領にも福田さんは初めて会ったと思いますが、サミットに対するメドベージェフさんとの会談が主だったようで、領土問題については、これまでの会談の成果を踏まえてというような一般的なものだったような感じがあります。ロシアの大統領のかわり方に対して、外務大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○高村国務大臣　メドベージェフ次期大統領、もうすぐ大統領になるんだと思いますが、それとプーチン次期首相ですか、この影響力でありますが、私の立場で具体的にコメントしろというのは無理な話だということは御理解いただけると思います。プーチン大統領もメドベージェフ次期大統領も、現行のロシア憲法が規定する権限に従う旨述べているものと承知をしております。
　いずれにしても、先般、福田総理が、首相という重要な地位につく予定のプーチン大統領及びメドベージェフ次期大統領との間で個人的信頼関係を構築したことは有意義であったと考えております。
○鉢呂委員　終わります。
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○平沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として外務省大臣官房広報文化交流部長山本忠通君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員　ちょうど今質疑でプーチンさんの名前が出てきたところなので、先般、新聞報道でありますが、福田総理がプーチン新首相と話し合ったときに、拉致問題に対して極めて強いトーンでプーチンさんは北朝鮮を非難した、こういう報道がありましたが、中身はどういう中身だったか、教えていただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　四月二十六日に日ロ首脳会談が行われました。福田総理より、拉致問題を含めましてロシアが北朝鮮に対して影響力を行使するようにということを要請いたしまして、それに対しまして、プーチン大統領から、今後とも協力していきたいという旨の御発言があったところでございます。それからまた、福田総理は、メドベージェフ次期大統領との会談におきましても、本件の解決に向けて協力していくことで一致をしたところでございます。
　ロシアでの政権交代の時期でございますので、拉致問題に関して協力を確認できたということは大変意義があったのではないかというふうに思っております。
○松原委員　協力をここでお互いに首脳同士で確認したということでありますが、当然、そうなるとこれは極めて重要な進展の可能性にもなってくるわけであります。
　高村大臣、このプーチン大統領また新首相、新大統領の、拉致問題に対して協力してやっていこう、こういった発言が日本の最高リーダーである福田さんに対してなされた、このことを受けて、これから具体的にどのようなアクションプログラムを想定しておられますか。
○高村国務大臣　今までアメリカも協力してくれると言っていますし、それから中国も、具体的な言葉はともかく、それなりのことを言ってくれていますし、韓国も同じであります。
　ロシアからまたそういう話があったというのは非常にいいことでありまして、この問題は、日本だけではなかなか難しい話で、国際連帯をつくって、そういう中で解決に向けて努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○松原委員　韓国も新しい大統領になったわけであります。李明博政権において、彼のところにおる韓国統一部の金夏中長官が、三月二十七日、人道主義と同胞愛に基づき北朝鮮住民の食糧難解決を手助けする、こういうふうに言っているわけでありますが、同時に、その条件として、北朝鮮が支援食糧の分配透明性問題やその他の人道的懸案についての態度を変える必要がある、こういうふうに言っているわけであります。
　当然、これは何を意味するかといえば、分配透明性問題ということは、支援食糧が、本当に困っている一般の北朝鮮の国民に行かないで、政府で温存されてしまうのではないかということの危惧の表明であるというふうに言えますし、同時に、人道的懸案というのは、これはいわゆる北朝鮮に対して、日本のみならず韓国の人たちも拉致をされている、こういった拉致についての態度を変える必要がある、もっともっと明白に、オープンにするべきだ、こういう意向を李明博政権の韓国統一部長官は三月二十七日に言明したというふうに我々は理解しております。
　その理解は外務省も共有していますか。
○石川政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、日韓間では非常に緊密な連携がとられております。四月二十一日に日韓首脳会談が行われましたけれども、この場におきましても、拉致問題を含む人道、人権問題、これは日韓両国にとって非常に重要であるということを確認したところでございます。
　特に、李明博大統領からは、拉致問題の解決のためにできる限りの協力をしたいということをおっしゃっていただけました。また、この際に、李明博大統領からは、今委員御指摘のとおり、北朝鮮支援に関する考え方を比較的明確に御説明いただきまして、いわゆる非核・開放・三〇〇〇政策、これについての説明があったところでございます。これはまさしく、私ども日本政府が、北朝鮮の問題については、核、拉致、ミサイル問題、こういった諸懸案を解決して、国交正常化が実現すれば経済協力を実施する、こういう政策と基本的に同様の考え方であるということを知りまして、心強く感じた次第でございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、今後とも、日韓あるいは日米韓で緊密に連携をしていきたいと考えております。
○松原委員　これは、もう一回、当たり前の確認なので一瞬の答弁で結構ですが、盧武鉉政権ではこういうことはなかったということでよろしいですね。
○石川政府参考人　李明博政権では、核問題と支援について非常に明確に関連づけているということかと思います。
○松原委員　李明博になって盧武鉉と随分変わったということの指摘をしているので、盧武鉉は、拉致問題も同じようにきちっとやりましょうとか言っていなかったですねということを確認しているんです。
○石川政府参考人　盧武鉉政権におきましても拉致問題に対する理解はあったと思いますけれども、李明博政権におきましては、核の放棄の問題と北朝鮮の支援というのを非常に明確に関連づけているということでございます。
○松原委員　何かそういう実態と違うようなことを言っちゃいけないと思うんだよ。盧武鉉さんは拉致問題に関してそんな熱心じゃなかったというのはだれもが知っていることなんだから。
　それで、私、次に申し上げたいのは、李明博さんが、北朝鮮の食糧支援の場合の分配透明性ということを議論しているわけであります。今、アメリカが北朝鮮に対して、場合によったら人道支援として食糧支援をしようという話がありますが、これに関して日本に対する相談等はありましたか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　米朝間で食糧支援の問題を含めまして議論が行われているということについては承知をしておりますが、現時点で、米国が北朝鮮に対する食糧支援の実施を決定したということは承知しておりません。
○松原委員　相談があるかどうかというのは、私は相談がないということがあってはいけないと思っているわけでありますが、一つだけ、ぜひともその場合の判断として頭の中に入れておいていただきたいことは、ある脱北者の証言というのがありまして、その脱北者はこういうことを言っていたわけであります。
　今から十年前後前ですか、大変、大飢饉が北朝鮮であった。そのときに食糧難で百万人が餓死したという議論もあるわけでありますが、多くの人が餓死をした。そのときに、いわゆる北朝鮮の政府の中においても食糧が不足をした。もう少しこれが続けば、もちろん一般の人はどんどんと餓死をしているわけでありますが、北朝鮮の政府もついに食糧難を理由にして崩壊する可能性もあったと、可能性でありますが、その脱北者は指摘をしているわけであります。もちろん、人道支援の食糧が一般の飢えた人民に回るのであればこれは価値があるわけでありますが、しかしながら、それが実際に回らなくて政権延命になってしまうということがしばしばあるということを複数の脱北者が指摘をしております。
　今回も、私はアメリカを訪問いたしましたが、北朝鮮自由週間の中でも、北朝鮮の脱北者がたくさん来て、スピーチをしておりました。彼らのスピーチの中でそういった議論が幾つかありました。
　したがって、安易な食糧支援が本当に人道的な意味があるのかどうかということも含め、日本政府は、もし米国から聞かれたときには、そのことを考慮して検討をしていただきたいと思っております。
　高村大臣、御所感をお伺いします。
○高村国務大臣　我が国自身がするかしないかと決めるときについては、我が方であらゆる情報をすることは当然でありますが、アメリカ側とも、いろいろな話し合いの中で、当然言うべき話は言ってまいりたいと思います。
　ただ、当然のことでありますが、アメリカが人道支援をするということについて、それをやめろとかそういうことには、直接的な話にはならない。ただし、懸念があるとすれば、その懸念を伝えるということは当然のことだと思っています。
○松原委員　公式な見解をおっしゃった上に、今私が申し上げたような懸念があるとすれば、その懸念を伝えるということで私は結構だと思います。
　私は、もとより、金正日政権が崩壊しない限り、真の北東アジアにおける核の脅威もなくならないし、真の拉致問題の解決にもつながらないというふうにかねてからこの委員会で主張してまいりましたが、その意味において、金正日政権が、ことし大変に食糧難になっている。これはもう時間がないから聞きません、食糧難になっております。なっている中で、私は、それは金正日政権を倒すということが、実は北朝鮮の二千万を超える国民のまさに抑圧された状況を解決するために、そして、北朝鮮が何度もうそをついてきている核問題、拉致問題に対しての真実を明らかにするために一番重要なことだと思っておりますから、その懸念を強く伝えてきていただきたいと思います。
　今回、私も米国に行ってまいりましたが、何人かの米国関係者にはその懸念を強く伝えてまいりました。このことは申し上げておきたいと思います。
　さて、実は、今申し上げましたように、今回、きょう傍聴席に来ておられますが、家族会の増元さん、また救う会の副会長、私も、国会の関係がありましたので最後の二日間だけ、北朝鮮拉致問題で米国に行ってまいりました。おびただしい関係者とお会いをしてまいりました。そういったことも含めて、きょうは拉致の問題を中心に、時間が余れば、胡錦濤中国の国家主席も来ているわけでありますから、そこまで踏み込んでいきたいと思っております。
　まず、実は昨年の十一月に、平沼赳夫さんを団長として、家族会、救う会、議連が米国を訪問したわけであります。その趣旨としては、北朝鮮テロ支援国家指定解除、これを何とか食いとめたい、それは北朝鮮のまさに命脈を保つことになってしまう、こういうことで、我々は昨年行ったわけであります。
　きょう申し上げたいのは、私が直接今回行って話をした中身と、私が訪米する前に既に行われた議論をレビューしてもらったものと二つあります。その両方を使いながら御質問したいと思っております。
　あるアメリカの関係者であります、元政府高官であります、北東アジアに関して意思決定に大変に関与する一人であります、恐らく高村さんも個人的に親しいのかもしれませんが、彼は、名前は言いません、北朝鮮テロ支援国家指定解除の可能性が三〇％あると言っておりました。そのとき彼が言ったのは、しかし、日本側が断固として反対ということを表明すれば、この三〇％はどんどん減っていくだろう、こういうことでありました。
　まず、既に何回も答弁していただいているかもしれませんが、確認であります。日本政府としては、テロ支援国家指定解除反対、こういうことでよろしゅうございますか。
○小野寺副大臣　四月二十二日、クウェートでイラク周辺国会議があった際に、私の方からライス国務長官にこの問題についてお話をさせていただきました。短時間でありますが、ライス国務長官の方からは、当分の間、テロ指定国家解除の環境にはないということの言明をいただきました。
○松原委員　ロスレーティネンさんという下院議員、これはテロ支援国家指定解除反対の法案を出していたわけでありますが、彼女が言うには、ヒル国務次官補と会うごとに北朝鮮との合意のハードルを下げているというふうに彼女は我々に対して言ったわけであります。
　このことに関して、日本側は、ヒル、金桂冠の会談で、そのたびにハードルが下がっているという印象を持っているかどうか、お伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮は昨年十月の六者会合の成果文書、これに明記されております完全かつ正確な申告を早期に提出し、さらには、二〇〇五年九月の六者会合共同声明に明記された、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄する必要があるという立場でございまして、米国はこういう立場をとっておりまして、この立場は従来から一貫しているというふうに認識をしております。
○松原委員　一貫しているというか、これは下がっているというふうに米国の議員の方々がおっしゃっていて、実際、今回アメリカに行く前、バーマンさんという下院の外交委員長、これは民主党ですね、カリフォルニア選出です、この方が四月二十九日に、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の条件に付す条項を含む、事実上反対の提案をしているわけであります。このことについて外務省はどのように認識しておりますか。
○石川政府参考人　アメリカ政府部内のいろいろな立場の表明につきまして、私ども、コメントを云々する立場にございませんけれども、従来より、テロ支援国家指定解除の問題につきましては、累次にわたり、さまざまなレベルにおいて我が方の立場を説明しております。アメリカ側も、その立場についてはきちんと理解をしておりますし、この解除に当たっては日本側ときちんと協議をしていくという認識だと考えております。
○松原委員　バーマンさんが四月二十九日にこれを、ロスレーティネン、マンズーロ、シャーマンという三人の方が共同提案者で出して、これは下院で採択をされているわけであります。このことについて、それは評価する立場にないというふうな発言でありますが、日本の立場からいえば、これに関して評価をしないというのは、私は納得できないんだな。こういうものに対して、我々は歓迎するとかなんとかと言うのが、普通、政治的な判断じゃないですか。大臣か副大臣、答弁してください。
○小野寺副大臣　四月二十九日の時点での件でございますので、今後、その内容をよく聞きまして、内容について政府部内で検討したいと思っております。
○松原委員　副大臣、これは検討を早くしてもらって。もう四月二十九日に出しているんだから。確かに日本はちょうど四月二十九日からゴールデンウイークなんだけれども、しかし、政治にはゴールデンウイークも何もないので、我々はこのときに増元さんなんかと一緒に米国へ行っているわけだから。
　きちっとこのことに関して、高い評価をすると。つまり、こういうことをしても日本政府は何も言ってこないということ自体がどういうことなのか。冒頭言ったように、三〇％の指定の解除の可能性は日本側の断固とした反対の声によって阻止できるということは、指定解除反対という、こういうバーマンさん等のこういった提案に対して、日本政府が、そのとおりだ、我々の思いをよくぞ言ってくれたというふうな声がなかったら、なに、日本は指定解除していいのか、政府はそう思っているのかというふうになってしまうわけですよ。政治というのはそういうものじゃないですか。もう一回答弁してください。
○小野寺副大臣　重要な御指摘だとは思っております。また、私自身が、先ほどお話ししましたように、四月二十二日ですが、ライス国務長官に直接このお話をさせていただきました。高村大臣の言葉をかりるわけではありませんが、累次にわたり、言ってみればうんざりするほどこの話はきちっと向こうに伝えさせていただく、そのような努力がこれからも大切だと思っております。
○松原委員　アーミテージさんがこの拉致をテロ支援指定国家の要件に入れたというのは御存じのとおりであります。また、アーミテージが、拉致は現在進行形のテロである、こう言ったのも事実であります。今回、そのアーミテージさんが家族会の方におっしゃった内容として、拉致の進展なしにテロ支援国家指定解除をするとしたらそれはけしからぬというふうなニュアンスを言ったそうであります。
　ライスさんとの話し合いのときに、このテロ支援国家指定解除は拉致の問題の解決が大前提だということを小野寺さんは主張なさいましたか。
○小野寺副大臣　拉致の問題等もあり、この問題は日本の政府として大変深く問題視しているというお話をしまして、先方からは、当分の間、テロ指定国家の解除の環境にはないというお話をいただきました。ただ、会議の最中の中でのお話ですので、時間は短時間ではありました。
○松原委員　ライスさんが、今極めて厳しい環境に自分たちが、ヒル、ライスのラインが、こういうふうな下院の、しかもこれは民主党の議員ですよ、下院外交委員長というのは。今の状況というのは行ってわかるんですが、共和党議員はこの問題でもっと、ヒル氏が北朝鮮と交渉してハードルを下げていることをけしからぬと言いたいけれども、自分の党のボスが大統領ですから、あえてなかなか非難はしない。むしろ民主党サイドが、おかしいじゃないかという声が今上がってきているんですよ。だから、こういうふうな、テロ支援国家指定解除はだめだという法案が下院で、民主党が委員長である外交委員会で通るんですよ。こういう状況になっているんです。
　だから、私は、少なくとも、そうした中において、我々は人権というまさに国際的に普遍的な概念でいくならば、やはりライスさんに対して、環境がそうだから当分の間できません、アメリカの下院議員がいろいろとこういうふうな、四月二十九日のこんなのも出してきて非常に厳しい環境になっているから、民主党議員ですら中には反発する人がいるからできないんだと言うのは、それは彼女の立場からいけばそうでしょう。しかし、日本側としては、拉致の解決なくして、当然核の解決なくして、私は、両方の解決は金正日政権が崩壊しない限りあり得ないと言っているんだけれども、だめだということをやはりこれからは言明していただきたいと思います。拉致を入れてそのことを言明するということを、一応この際、もう一回確認したいと思います。
○小野寺副大臣　政府としましては、拉致の問題、大変重要な問題ですので、それを米国政府にしっかりと伝えていきながら、この問題については、日本政府の考え方を継続して伝えていきたいと思っております。
○松原委員　シンガポールにおける暫定合意、いわゆるヒル、金桂冠の暫定合意、なかなか明らかになっていない要素もあるようでありますが、日本政府としてはどこまで認識をしているのか、御報告をいただきたい。
○石川政府参考人　御承知のとおり、昨年十月の六者会合成果文書におきまして、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行うということになっておりまして、現在のところ、それに向けて米朝間の協議が進められているというふうに承知をしております。
　内容につきましては、外交上のやりとりであることもあり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　この委員会でお答えを差し控えるというのは、まあいいでしょう、それは外交上の問題だからというので。しかし、内容を全部把握しているんですね。確認します。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　私どもとしましては、米国と従来にわたり緊密に連携をとっておりまして、情報交換を緊密にやっております。
○松原委員　緊密なのはいいんだけれども、アメリカの例えばこの下院議員の方々が外交委員会でこういったものを通した。なぜかというと、その暫定合意の中身が一応何とはなしに伝わってきて、こんなので妥協するのかということなんですよ。
　実は、私はヒル国務次官補と今回も四十分ぐらい議論をしてまいりました。その間で、私はヒルさんに対して、原子爆弾を製造している工場の場所を、ヒルさん、あなたは北朝鮮側から聞いているのかということを確認したわけであります。私は冒頭、あいさつをした直後にそのことをいきなり聞いたわけでありますが、彼は、率直に言えば、それから十分ぐらい、関係ないとは言わないけれども、そのことに答えないで、ほかの話をしたわけであります。答えない。だから、四十分のミーティングというか会談で、最後、もう一回聞いたんですよ。さっき初めに聞いたのに答えてくれていないけれどもどうなっているんだ、一体、北朝鮮の原子爆弾の製造工場をあなたは知っているのかと。彼は、知らないと言ったんですよ、そのことが問題だと言ったんですよ。
　暫定合意の中身も何も、大体、我々が考えれば、北朝鮮が原子爆弾を持っています、ではどこでつくったんだ、つくった場所を言えませんと。そんな基本的なこと、私は今事実をここで開陳したわけですが、そのことを聞いていましたか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、日米間では非常に緊密に情報交換をしておりますけれども、ただいまの原子爆弾製造工場の問題につきましてヒル次官補が貴委員に御発言があったことについて私どもがコメントするというのは適当ではないと思っております。
　いずれにしましても、北朝鮮が早期に申告を提出して、核計画の全体像が明らかにされるということが重要だと考えております。
○松原委員　しかし、これは極めて重要なことなんですよ。その程度の議論しかまだヒル氏はしていない。だから、それを聞いたライスはさすがに、こんな状況じゃと。当たり前ですよ。原子爆弾の工場の場所すら、それは、プルトニウムの三十キロか五十キロなんかどこかに隠しちゃえばわからないんですから。原子爆弾の工場の場所は隠せない。不動産ですよ。この基本的な場所をヒル氏は特定していないんですよ、北朝鮮から教えてもらっていないんですよ。
　そのことを、大臣か副大臣、聞いていましたか。
○高村国務大臣　どこにあるか聞いているか聞いていないかということについては、聞いておりませんでしたが、いずれにしても、完全な申告の中に核計画というものが含まれるので、そういうものが最終的に出てこない限り、私としては完全な申告ではない、こういうふうに思っております。
○松原委員　それは、高村大臣だけではなくて、ライスさんもさすがにこれじゃだめだと思ったんでしょう。
　北朝鮮も、にせ遺骨とか、にせのいろいろなものをつくったりするけれども、にせの原子爆弾製造所は簡単につくれないんですよ、金がかかるから。だから教えないんですよ。もし簡単ににせの原子爆弾製造所がつくれたら、これですと言うかもしれない。
　そういった中で、私は幾つか聞きたいわけでありますが、米側は、アメリカの中にも幾つかの意見があるわけです。北朝鮮が濃縮ウランをつくっていたかつくっていないか、今それをつくっているのかどうか、いろいろな議論があって、例えば、それに関してボルトン前国連大使は、北朝鮮側から提出をされたアルミチューブからウラン濃縮のものが出てきた、また、国家情報長官のマイケル・マコーネル氏も、平壌はウラン濃縮計画を否定し、核拡散を否定しているが、我々は北朝鮮がいずれも続けていると確信をしている、こういうふうに言っているわけであります。
　日本政府としてこのことに関してどういう認識を持っているか、お伺いしたい。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ウラン濃縮につきましていろいろな方の御意見があるということは承知をしております。いずれにしましても、米国とは非常に緊密に、先ほど来申し上げておりますように情報交換を行っております。
　ただ、ウラン濃縮の事柄の性質上、あるいは関係国との関係もございまして、具体的な内容については差し控えをさせていただければと存じます。
○松原委員　アメリカの場合は、こうやってウラン濃縮があると。ヒルは、それはない、こう思っているのかもしれないけれども、あると。日本側としての見解というのは、核問題にしても拉致問題にしても、アメリカより日本の方が直接的な危機を持つ問題だし、直接的に現在進行形のテロが行われている問題なんだから、アメリカでこういう発言があるのに、日本は発言を控えさせてもらいますと。一体この国の政府は何を考えているんだということになるじゃないですか。
　小野寺副大臣、めり張りをつけて言ってくださいよ、思いを。
○小野寺副大臣　御期待に沿えないかもしれませんが、私ども、北朝鮮が早期にすべての核計画の完全かつ正確な申告を提出するよう日米協力して、さらにまた日米韓で連携しつつ引き続き努力していく、そういう所存でございます。
○松原委員　米朝のこの協議、非常に私にはわからない、理解できないのは、さっき言ったように、日本が一番の当事国ですよ、拉致問題も含めて。今回、ホワイトハウスのワイルダー上級部長が言ったのは、彼は、アメリカは日本の拉致問題に対して常に深い憂慮と関心を持っているんだ、こういうふうに言ってくれている。我々日本側がこのことに対して余りにも情報や思いを出さないということは、私は政府として極めて責任を果たしていないような感じがしているんですよ。
　さっきの質問にもう一回戻りましょう。
　ロシアの首相になるプーチンさんが拉致問題に関して、ともにやりましょうと言った。李明博は、韓国の大統領はこれを取り上げて、頑張ろうと言っている。アメリカは、今回の訪米でも明らかになりましたが、このことを熱心にやろうとしている。日本は当然、当事国家であります。拉致を、いわゆる継続するテロをされた国家であります。六カ国協議の中でこの四つの国がここまで明示的に拉致問題を何とかしようという環境は、私は、従来よりもある意味で前進をしている、韓国の政権が変わったことが極めて決定的な要素になっていると思いますが。
　六カ国協議というのは、そもそも核の問題を扱うということを言っているけれども、そのテーマの設定というのは参加国によって決めることができるわけであります。私は、この状況の中で、本当にロシアが、この人権問題でどこまでやれるかというのはいろいろな議論がありますが、しかし、少なくともそういった自国の人権問題と切り離してでも拉致の問題は日本との友好のためにやりましょうというふうに思うならば、また、韓国がやろうと言うならば、アメリカがやろうと言うならば、六カ国の中の四カ国が拉致問題をやろうと言うならば、六カ国協議の当然テーマになり得るというふうに思っておりますが、この辺に関しての御所見をお伺いしたい。
○高村国務大臣　六カ国協議の一番主たる課題は核問題である、これは客観的な事実であります。ただ、その成果文書の中に拉致問題を含む日朝関係を進めろということも書いてありますし、それについて六カ国協議がこれに関与しない、こういうことではもう既にないわけであります。
　日本は、核の問題と拉致の問題を、それぞれ、人によっては違うかもしれませんが、同等に重い問題だととらえているわけであります。拉致と核あるいはミサイル。しかし、拉致は大変な人権問題で、協力しますよと言ってくれている国がすべて核問題と同じに考えてくれているかどうかということは、必ずしもそうではないという現実がある。
　私たちは、拉致の問題が少なくとも日本国にとっては核問題と同等に大きな問題であり、そして、この問題は単に一国の問題ではなくて、人権の問題ということで、人の命という問題で国際的に普遍性を持った問題であるということでこの問題の大きさを各国に訴え続けて、そして国際連帯をより緊密な形でつくって、そして解決に向けて努力をしていきたい、こういうことをずっとやってきているわけでございます。
○松原委員　政治というのはいろいろな側面があって、外交もいろいろな側面がありますが、先ほども話があった、ロシア側も協力しましょうと。ではどういう協力があるのか。それは、六カ国でこれを扱おうというお願いをしてみる。扱わなければ扱わないで、彼らの協力というのはそれまでの協力だ。いや、扱いましょうと言えばそういう協力だ。それは、日本側が相手に対してお願いをしなければ、日本側が口火を切らなければそういう議論にはならないですよ。
　日本側から、ロシア、韓国、アメリカに対して、六カ国で核の問題と並行して、我々の思いとしては拉致問題を扱ってほしいということを言う御決意はありませんか。
○高村国務大臣　おっしゃいますけれども、テロ支援国家指定解除の問題についても、アメリカの国内法の、アメリカの問題であることについて、日本側がずっと日本側の意見を伝えて、そして今こういう状況にあると。それは、核が進まないからそういう状況にあるだけだとか、あるいはアメリカの議会の中で反対があるからそう言うだけだ、そういう話では必ずしもないので、そういうことももちろん関係あるけれども、日本政府の努力、もちろん委員の努力もあるでしょう。その他大勢の人の努力があって、そしてこういうところに至っている。日本政府とすれば、ほかの国から見れば、みんなが核をやめさせるためにエネルギー支援もやろうと言っているときに日本政府だけやらないというのはおかしいよと言われながらも、おかしくないんだ、日本にとってはこれは大変な問題なんだと言い続けているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○松原委員　私は、それを理解していないとは言っていないんですよ。
　私の質問は、六カ国でこれを扱うべきだということを日本側からさらに今この段階で言う決意があるかというのを聞いているんです。高村さんがこのことに関して努力をしていないとは思っていないし、しているのもわかっている。しかし、今この段階で六カ国でそれを扱うべきだと言うべきだと私は思っているけれども、高村さんはどうするんですかと聞いているんです。
○高村国務大臣　いつどのように言うかは別にして、それはずっと言い続けますよ。そういうことを言い続けてきているから、成果文書の中にも、テロに関するものも含めて日朝関係を進めるということも入っているわけですよ。これは六カ国の合意文書で入っている。
　これは、いつどの時期にどういうふうに言うか、一番効果的かということは別にして、それをずっと言い続けてきているということを事実として申し上げておきたいと思います。
○松原委員　ずっと言い続けてきているのならば、改めてまたそれを正式に、正式に外交上どうやるかというのはわからないですが、目に見える形で、韓国、ロシア、アメリカに対して、私は、今までおっしゃってきているとしても、もう一回ここでおっしゃっていただきたいということを強く要望しておきます。
　実際、北朝鮮という国は非常に信用ができない国であります。今回、ヒル国務次官補は、我々に対してそこまで言っていいのかどうかわからない話でありますが、彼は、私は北朝鮮を信用しておりませんと。信用していない相手とどうやって議論しているんだと、それも、アメリカの下院議員が言うには合意の中身を随分ハードルを下げながらという疑問も残っているわけでありますが、彼は信用していないと言った。
　信用できないのは当たり前であります。前から申し上げているように、クリントンのあの合意のときに、核は実はうそをついてやっていた。我が日本の拉致問題に関して言っても、にせの横田めぐみさんの遺骨が出てくる、にせの死亡証明書が出てくる、にせの交通事故証明書が出てくる。北朝鮮が仮に合意してもっともらしいことを全部言っても、その内容を履行する可能性は、極端な言い方をするならば、太陽が西から上っても北朝鮮がそれを履行することはないぐらいに厳しいと私は思っている。
　言葉をかえて言うならば、北朝鮮の核開発をやめさせるには、政権が崩壊しない限りあり得ないんですよ。あえて、だまされるのに担がれようと思って行くなら別ですよ。しかし、政権が交代しない限り、あの国がどこまでうそをつくか、みんなわかっているわけですよ。だから、ヒルだってわかっているけれども、半分担がれたいと思っているのかどうかわからないけれども。拉致も核もそうですよ。
　したがって、冒頭言ったように、食糧支援は懸念をきちっと伝えて、私は、金正日の政権の崩壊というものを目指していかなければいけないというふうに思っているわけであります。このことに関してはどういうふうなお考えか。では、小野寺さん。
○小野寺副大臣　私どもが目指しておりますのが、北朝鮮に関しては、これは委員御存じのとおり、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄する、あるいは拉致問題についての前進を図るということが大切だと思っております。政権の崩壊云々につきましてはここでお話をすることではありませんが、人によっては改悛の情があることもあるかもしれませんし、いろいろなことも想定できますが、私どもとしては、やはり目的としては、北朝鮮にしっかりとした、国際社会の中で対応できる国になってほしいということだと思っております。
○松原委員　これは、改悛の情があるといったってだめなんですよ。なぜだめかというと、拉致問題の主犯は基本的に金正日なんだから。問題の解決というのは、被害者を救出するだけじゃなくて、主犯を捕まえなきゃいけないんですよ。主犯が金正日以外にいるというのであれば、それは日本国民はそんな話は信じませんよ。したがって、もう結論は崩壊しかないんですよ。
　残りわずかな時間ですが、今回、民主党関係者にも会ってきました。そのスタッフというか、恐らくそっちの流れの中ではかなり北東アジア問題に発言力を持つだろうという方々にも会ってきました。彼らは一様に、日本の拉致問題とベトナム戦争のときの捕虜解決問題、同じようなニュアンスで話をした。私は全然違うと思う。もう時間がないので、中身をちょっと答弁してもらってからと思ったけれども、要するに、アメリカは、この人は生きていると思って、そしてベトナムのヘリコプターを使ったりしていろいろとやって、骨を本物かどうかをチェックしたりした、こういう話であります。
　これは、誘拐をするのと戦争において捕虜になって行方不明なのは根本的に違うと思うので、こういったアメリカの民主党の方々の認識、アメリカの民主党の関係者と言った方がいいね、民主党の研究スタッフの考え方というのは私はかなり違和感を覚えたんですが、私の質問の趣旨がわかればちょっと御答弁をいただきたい、大臣。
○高村国務大臣　民主党のスタッフの方がどういう観点からそれを言ったのか、私は全く知らないわけでありますが、戦時における捕虜と平時における拉致、誘拐と全く違うというのは、それはそのとおりです。解決の方法について同じ面があるのかないのか、どういうことを言ったのか、それは私は直接聞いておりませんからわかりません。
○松原委員　まさに根本的に違う。誘拐をしてその国家が生き残っていれば、それは隠ぺいするわけですから。今の御答弁で結構です。今後恐らく高村さんが向こうのそういった人と会うと、彼らは、ベトナムのときの、こういうふうに言うだろうから、それは違う、こう言ってもらえれば私は大変満足であります。
　さて、そうした中で、やはりアメリカの元高官であります。日本は六カ国協議から脱退の意思を示すぐらいの強硬な態度が求められるんではないかというアドバイスをする人がおりました。今高村さんがおっしゃったように、我々は北朝鮮に対して拉致問題の解決がない限り支援をしない、これは極めて当たり前だと私は思っております。日本の主権であり、人権であるという問題が侵犯をされたわけでありますから。その米側の人が言った、六カ国から日本は場合によったら脱退するぐらいの決意を持つべきだと。これは極めてアメリカの保守政界では有力な方であります。この発言に対して、私は、そうだろうな、それも一つの我々のとり得る外交的な手段になるだろうなと思っております。我々が人道問題、主権問題において毅然とした態度をとることにけしからぬと批判する人はいないと私は思う。そこは我々の判断であります。このことに対して、大臣か副大臣に答弁を求めたい。
○高村国務大臣　六カ国協議から抜けるつもりはございません。六カ国協議から抜けて、核の問題にしても、拉致の問題にしても、ミサイルの問題にしても、日本が一国で、今やっていることに不満があるとしても、今やっていることよりさらに有利にできるとはとても思えないからであります。
○松原委員　であるならば、私は、さっき申し上げたように、アメリカ、ロシア、韓国、連携をして、きちっと拉致問題を六カ国のテーマに上げるべく全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。北朝鮮に、さっき言ったように、今の政権下において核問題や拉致問題の解決ができるとは私は到底思えない、そのことも踏まえておきたいと思っております。
　時間がわずかとなりましたので、今、中国の胡錦濤さんが来日をしております。質問したいわけであります。
　胡錦濤氏の来日のこの会談において、拉致問題について話し合う予定はありますか。
○高村国務大臣　福田総理と胡主席の首脳会談におきましては、北朝鮮の核問題や拉致問題についても議論がなされました。
　福田総理からは、六者会合における中国の役割を評価している、北朝鮮の廃棄に向け、引き続き連携していきたい旨述べました。また、拉致問題を含む日朝関係も前進したい旨述べ、我が国の日朝国交正常化についての方針を説明しつつ、引き続き中国の理解と協力を得たい旨述べました。
　これに対し、胡主席からは、日朝関係が前進することの重要性に言及しつつ、日朝が諸懸案を解決し、国交正常化を実現することを歓迎し、支持する、中国側は、このために必要な協力を行う旨述べました。
○松原委員　私は、もちろん、拉致問題の解決のために頑張りましょう、いいですよ、これはいいんですよ。そこに具体的なアクションプログラムが入らなければいけないと私は思う。
　首脳同士のレベルでありますから、さっき言ったように、中国は今六カ国の議長国ですね、違いましたっけ。したがって、福田さんは、中国に対して、拉致を六カ国で扱うべきだということを提言するべきだと思いますが、いかがですか。
○高村国務大臣　主張すればそれでいいというのであれば、そういう方法もあるでしょうが、中国との間でどこまでとれるかということを考えてやっていくとすると、福田総理がおっしゃったような言い方で中国が答えたような言い方が現時点で限度ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○松原委員　仮にそれを言いっ放しであっても、それは福田さんのレベルでやるのか、高村さんがおっしゃるのかわからないけれども、それは言うべきだと私は思います。それが政治のプレゼンスだと私は思っております。
　もう一つ、最後にお伺いしたい。
　今回、中国の国家元首が来日をした。ウィーン条約に反する中国側の三つの責任問題、従来から私は言っておりました。いわゆる瀋陽の不法侵入、瀋陽における日本の領事館、北京大使館の破壊活動、上海の自殺。プラスして今ギョーザの問題もある、ギョーザの問題はウィーン条約とは関係ありませんが。このウィーン条約抵触の三セットに関して、今回の国家元首来日によってゼロクリアになるわけじゃないんで、こういう辛口の話はしたくないけれども、今後とも、このウィーン条約抵触の三つの問題に関して、日本政府は中国に謝罪を求めていく決意がありますか。
○小野寺副大臣　瀋陽の領事館事件につきましては、事件後、中国側に抗議を申し入れました。外相間において、領事条約協定の締結を含め、再発防止のための協議を行うということで一致をしております。
　それから、二〇〇五年四月の中国で起きたデモ活動に伴う公館に対する暴力行為につきましては、累次にわたり、陳謝、原状の回復等を含めた中国側の責任ある対応を求め、中国側は国際慣習及び国際法の関連する原則に従って適切に処理する旨述べてまいりました。
　原状回復については、在中国大使館、大使公邸、在上海総領事館のいずれも、中国側の費用負担によって既に修復されております。陳謝についてはなされておりませんが、中国側からはお見舞いと遺憾の意は表明されております。
　上海領事館員の自殺につきましては、中国政府に対して、厳重な抗議を行うとともに、事実関係の究明を累次にわたり求めております。
　いずれにしても、それぞれの事案に対して中国側に適切な対応を求めてきておるところでございますし、これからもそのことを続けていきたいと思っております。
○松原委員　もうやめますけれども、要するに、中国という国は日本にとって極めて大事な国であります、拉致問題の解決でも重要なんでありますが。したがって、中国には、きちっと日本が何を考えているか伝える、我々の意思を明確に、白地に黒で書くように伝えるということをしていかなければ本当の友好は生まれてこないと私は思っております。そのために御奮闘していただきたいと思います。
　以上であります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、四月十三日に起きまして、当委員会でも繰り返し問題になりました、沖縄県北谷町の衣料品店で発生した万引き事件について聞いていきます。
　まず、警察庁に聞きますが、現場に駆けつけた憲兵隊員が米兵の息子二人を基地内に連行した問題をめぐって、沖縄県警と憲兵隊との間で、これまでにどういうやりとりがあったのか、説明していただけますか。
○井上政府参考人　まず、事件そのものについてでありますが、沖縄県警察本部からの報告によれば、その概要は以下のとおりであります。
　四月十三日に、沖縄県北谷町にある衣料品店内において、外国人による万引きを店員が認知をし、店の外に出た段階で話しかけたところ、暴れ出したので、三名のうち二名を確保し、一一〇番した。なお、被疑少年は、いずれも米軍の家族であり、十八歳未満の少年である。
　その後、沖縄県警察が到着する前に米軍憲兵隊が到着をし、被疑少年二名を手錠で拘束した。通報を受けた沖縄県警察の警察官は、その後に現場に到着し、まだその場にいた憲兵隊員に対し通訳を介して身柄の引き渡しを求めたが、憲兵隊はこれに応じず、憲兵隊事務所に連行したというものであります。
　その後、四月十五日に、沖縄警察署長名で米憲兵隊司令官あてに文書を発し、憲兵隊が本件を認知した経緯、憲兵隊がとった対応の根拠について回答を求めました。
　四月十八日には憲兵隊から回答がございました。しかしながら、この米海兵隊憲兵隊の主張する事実と沖縄警察署が把握をしている事実に大きな違いが生じていることから、関係者から再度事情聴取するなどして確認をし、四月二十三日に再度申し入れを行ったところであります。
　その内容は、事件発生当時、沖縄警察署の警察官が憲兵隊員に対し被疑少年らの引き渡し等を求めたが、現場においては拒否されたことを示し、今後同様の事態が発生しないよう、再発防止への取り組みを要請したというものであります。
　これに対し、憲兵司令官から、その場で、沖縄警察署の見解は理解をした、今回の事件をとらえ、今後憲兵隊の指導教養を徹底する旨の話があったという報告を受けております。
○赤嶺委員　外務大臣に伺いますが、大臣は、事件発生後の先月の十六日の本委員会で、アメリカ側の対応について大いに問題があり得る、このように答弁をいたしました。
　その後の、今お聞きになりました現地レベルでのやりとりを通じても、海兵隊員が少年二人に手錠をかけ、その後、現場に駆けつけた警察が身柄の引き渡しと事情聴取を求めたにもかかわらず、それを拒否して基地内に連行したことは明らかであります。
　基地の外での米軍の軍事警察の使用、これは地位協定上も「合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限る」と極めて限定をされています。外務大臣は、今回の憲兵隊の行動について、地位協定に違反する行動としてアメリカ側に抗議をし、是正を求めておりますか。
○西宮政府参考人　ただいま委員御指摘の事案につきまして米側に説明を求めたところでございますが、憲兵隊は、二名の米国人が商店で窃盗を働き逃げ出そうとしているとの通報を受けて、現場に急行の上、この米軍人家族が暴力を働く可能性があったということで、それを防ぐために手錠をかけたが、逮捕したわけではないとの説明を受けておるわけでございます。
　もっとも、このような初動の対応は別といたしまして、県警が現場に到着した後につきましては、憲兵隊と沖縄県警との間で十分な調整がなされないまま米軍人家族が施設・区域内に戻されたという状況が生じたことは遺憾であると考えておりまして、四月十七日に、米側に対して、こうした遺憾の意を伝達するとともに、施設・区域外の警察権の行使に当たっては地位協定及び関連取り決めに従って沖縄県警に協力するよう申し入れたところでございます。
○赤嶺委員　もう現地レベルでは、先月の時点で決着がついているわけですね。遺憾の意を伝えたということでありますが、外務大臣、そういうことですか。外務大臣みずからが伝えられたんでしょうか。
○高村国務大臣　私みずからではありませんが、遺憾の意をきっちりと我が方からアメリカ側に伝えているということでございます。
○赤嶺委員　私は、あの少女の暴行事件が発生した後、外務大臣が、共同パトロールだ、こういうことを国会で述べられたときに、これにはさまざまな問題があるということを指摘いたしました。地位協定の運用改善で解決するといっても、決められた地位協定さえ守られていないというのが現状なんですよ。それで、私は、こういう問題には毅然と抗議すべきだ、遺憾の意を伝えただけではとどまらない、それは、そういう類似の事案がこれまでも繰り返されてきたからだということを申し上げたいんです。
　ただ、一点確認しておきたいんですが、先月の二十五日の安保委員会で、北米局長は、米軍の軍事警察、今も述べられたわけですが、二名が窃盗を働いている、これを発見した店員から逃げ出そうとしているとの通報を受けて、沖縄県警察に連絡を行い、軍事警察も現場に急行したとの説明を受けている、このように答弁をいたしました。ところが、警察庁は、四月十三日の当該事案発生後に、沖縄県警察署の通信室に憲兵隊から、当該事案の発生現場付近で外人の関係するけんかがある旨の入電があった、このように説明しているんですよ。
　一方は窃盗と言い、一方はけんかがあると言う。憲兵隊は、窃盗事件が発生しているという通報を受けながら、県警にはけんかだという連絡をしているわけですね。これはどういうことでしょうか。県警にはうその説明をしたということになりませんか。
○西宮政府参考人　御指摘の点につきましては、県警と憲兵隊の報告の間には若干の隔たりがあるように感じておりますが、私どもが在京米国大使館を通じて聴取したところによりますと、憲兵隊は、基地職員からの通報を受け、沖縄県警察に連絡するとともに、憲兵隊を現場に派遣したということでございまして、必ずしも連絡の中身については回答がございませんでした。
　なお、先ほどの点に追加させていただきますれば、五月二日にさらに米側に、十分に調整が行われないままこのような事態になったことにつき説明を求めましたが、そのときの回答においても、在京米大からは、調査の結果、アメリカの憲兵隊は沖縄県警が米軍人家族を逮捕すると考えていなかったようである、当日のやりとりについて県警と憲兵隊の報告の間に引き続き隔たりがある、両者の間に誤解があったと考えることは不幸であるが、憲兵隊を含む在日米軍は本件に関する沖縄県警の捜査に対し全面的に協力することにコミットしているとの回答を得た次第でございまして、先ほど申し上げましたように、このような十分な調整がなされないまま施設・区域内に当該家族を戻したということは遺憾であるということでありまして、五月二日にも改めまして米側に対しまして、十分な調整がなされなかったことは遺憾である、憲兵隊が施設・区域外で警察権を行使するに当たっては地位協定及び関連取り決めに従って沖縄県警に協力するように申し入れたところでございます。
○赤嶺委員　地位協定、関連取り決めを米側が守らなかった、当初の連絡も、けんかだと言って、あたかも地位協定上何がしかの根拠があるかのような雰囲気をにおわせたり、逮捕じゃなかったと言ってみたり、この間の過程を見ると、地位協定に違反しておきながら違反していないんだということを取り繕う米憲兵隊の姿が私は見えてきていると思うんですよ。
　ところで、先月の沖縄の地元新聞の取材によるものですが、複数の海兵隊関係者の話として、憲兵隊の新隊員訓練では、日常的に、県警より先に身柄をとり基地内に連れ戻せと指導している、このように報じています。これが事実とすれば極めて重大です。
　外務省は、憲兵隊で具体的にどのような教育が行われているか、つかんでおりますか。