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○佐々木さやか君　この調査の結果を見ますと、今社会的な背景についても少し御説明いただきましたけれども、例えば、十代、二十代などの若い妊産婦については、特に周囲からの、また社会からの孤立ということもあるということが指摘をされております。ですので、やはりこうした妊産婦への社会的な支援というものが、子育て支援がしっかりとなされていくことが重要であると思います。
　また、育児不安を解消していくということは虐待防止にもつながります。御存じのとおり、児童虐待の死亡という事例の中にはゼロ歳ということが多くありまして、また、残念ながら母親が加害をしているという場合も少なくありません。こうした育児不安というものは、多くは妊娠中からの愛着形成の欠如が原因となっており、妊娠中のメンタルヘルスケアの重要性が指摘をされておりますけれども、我が国の場合、妊娠中や産後のメンタルヘルスに関するスクリーニングや具体的な介入方法が確立しておらず、実際に支援をする妊産婦の割合も明らかではないと、こういったことがあって今回の調査が行われたというふうに理解をしております。
　先ほども説明ありましたけれども、介入の必要があると思われるリスクが高い妊産婦のうち半数は精神疾患又は既往があるということでしたけれども、残りの半数、要するにこれまで病院などに精神疾患の形でかかっていない、そういう妊産婦も相当程度いるという状況だと理解をしております。
　また、今回の調査の中で指摘されておりますけれども、介入が必要とされた妊産婦に精神科の医師や臨床心理士などそうした分野の専門家が対応していたのは僅かであって、精神科医師への紹介ということがされたのも二二・四％、紹介先がないという病院もあったというふうに指摘されております。
　なかなか体制として十分ではないのかなと思いましたが、こうした調査また分析結果を受けて、今後どのように対応していくつもりなんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほど御答弁申し上げましたが、この調査研究、出産後の子育て困難となるリスクの高い妊婦につきましての支援方策の検討ということで、三年間の研究を計画を進めているということでございます。今回の調査結果は、その分担研究について先行的に報告を行ったというものでございます。
　私どもとしては、今後、この調査結果について少し詳しい評価、分析も行う必要があると思っておりまして、今後更に研究あるいは検討を進めていく、この調査研究自体でも進めていくと思われますけれども、そういったものを踏まえて対応を検討していかなければならないと考えてございます。
　いずれにしても、この妊娠・出産期の不安を抱えている妊産婦に対する支援の問題は私どもも大きな問題であると考えてございまして、こういった方々、まず着実に把握をすること、それからきめの細かい支援をしていくこと、この辺についてきちんと対応しなければならないと考えております。
　今般、今国会にも提出しております児童福祉法の改正の中で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターというものを法定化をするということで、これを三十二年度末までに全国展開するということでまずは対応してまいりたいと思ってございます。
　それから、妊産婦に対するメンタルヘルスケアにつきましては、今お取り上げになっている調査研究以外にも、別の厚生科学研究で支援方法についての調査研究を進めております。また、産婦人科学会ですとか産婦人科医会等関係学会においても、産婦人科の診療ガイドラインの改訂が今進められておりまして、その中でこういったメンタルヘルスについても議論が進められていると承知しております。
　こういった私どもの調査研究あるいは関係学会等の調査研究等も踏まえまして、妊産婦の健診あるいは保健指導につきまして必要な対応を今後検討し、引き続き妊産婦の支援について努力を続けてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　我が国の場合、出産をされる方というのはもうほとんど病院でするわけでありまして、やはり病院でしっかりとそうしたメンタルヘルスケアが必要な妊産婦について把握をしていただいて、それを必要な支援につなげていく仕組みというものが重要であると思います。
　きめ細かなサポートを行っている病院もあります。例えば、横浜市東部病院の取組についてちょっと私は勉強したんですけれども、医療機関における虐待防止のための対策をいろいろと模索をする中で、ペアレンティングサポートシステムを構築をしたと。精神科の既往歴、現病歴がある場合ですとか、また妊娠に関する否定的な感情がある、そうした方を抽出をして支援をしていくと。
　一つは、院内の連携として、妊娠期から出産後まで各科が病院内でしっかりと連携をする、産科と小児科が連携をしていくと。チームで支援に取り組んで、産婦人科、小児科のほかに、精神科医師、また看護師、助産師だけではなくて、ソーシャルワーカーですとか臨床心理士などの専門家も関わっているということです。また、院内の連携のみならず、院外との連携も行っていると。妊娠中から行政と積極的に連携をして、退院後には速やかに地域の支援が受けられるようにしております。
　切れ目なく家族が成長する過程に寄り添って、妊娠期から子供が生まれた後の生活をイメージして養育環境の整備をする、新しい家族がスムーズに形成されることをサポートするということがこのペアレンティングサポートシステムの目標というか、テーマだそうですけれども、こうしたきめ細やかな取組をしてくださる病院が各地域にあれば、非常に市民、国民としては安心だなと思うわけでありますけれども、全ての病院ということはなかなか難しいかと思いますけれども、そういう取組を推進をしていただくとともに、特に小規模の病院についてはなかなか、先ほども調査の結果として指摘しましたけれども、リスクの高い妊産婦がいても、それを紹介する先とか連携が十分に取れていない、ネットワークが構築されていないと、こういう問題があると思います。
　この点について、是非取組をしっかりとしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　今先生御紹介いただきました横浜市の東部病院の取組でございますが、これは私どもでもこの取組につきましては情報を得ておりまして、精神的に不安定があるような妊産婦の方、支援が必要な方に対しまして、一つは、院内で精神科、産科、小児科といった複数科、それぞれの診療科の間の横の連絡、連絡体制をきちんとつくりまして情報共有をすると。これによりまして、妊娠、出産後の子育て期までずっとフォロー、病院としてフォローができるという体制をつくるということ。
　もう一つは、病院と地域の様々な関係機関との関係を安定的に構築するということで、それぞれ窓口担当者をきちんと決めまして、具体の該当の妊産婦さんについての情報の把握、それからその後の家庭環境の変化等の情報につきまして、病院サイドから地域の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協ですね、要対協にきちんとつなげていくということで、退院後のフォローについてもきちんと病院の側で体制をつくるといったような形で、個別の妊産婦さんにつきましてきめの細かい支援をきちんと行っているということで、これは言うまでもないことですが、妊産婦さんのフォローだけではなくて、やはり児童虐待の予防という観点からも非常に効果的な取組であるというふうに私どもも理解しております。
　私ども厚生労働省としましては、医療機関における児童虐待防止の取組の推進、そういう観点から、都道府県等の中核的な病院に児童虐待の専門知識があるＭＳＷ、メディカルソーシャルワーカーの方を配置していただく、あるいは拠点病院の中に、病院の中に児童虐待の発見とか対応についての対策協議会を設置するといったような、病院サイドでの虐待対応の体制整備といったような対応を行っていただいている病院に対しましては一応一定の財政支援を行うということで、都道府県側の対応について取組を促しているところでございます。
　あわせて、今国会に提出しております児童福祉法の改正案の中では、妊産婦、特に支援を要する妊産婦について一番何といいますか、情報を得る機会といいますか、そういった方々と接触する機会が多いのは医療機関ということになるわけでございまして、医療機関サイドで、望まない妊娠でありますとか若年の妊娠、あるいは今お話しの精神疾患のある事例など、出産後の子育てについて、これは非常にフォローが必要だと思われる方については出産前から支援を行うということが必要であるということで、こういった方につきましては、病院の側からその情報を、例えば市町村、養育支援訪問等を市町村行っているわけでございますけれども、こういったところにきちんと提供していただくと、その場合の情報提供についての個人情報の取扱いについて一定の阻却の措置をとるといったようなことで法律の規定を置きまして、こういった方々の支援、情報がきちんと関係機関に伝わるような体制をつくりたいと思っております。
　こういった形で、支援を必要とする妊産婦の方につきましてはできるだけ早めに把握をして、適切な支援ができると、それを通じて児童虐待の防止、発生の未然防止というものに努めたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。やはり児童福祉法の改正、是非一日も早く成立をさせるように私自身努力をしてまいりたいと思います。
　次のテーマになりますけれども、高齢者、また障害者の再犯防止ということについて質問します。
　これも先日の一般調査で、刑務所を出た人の社会復帰支援というところについて質問いたしましたけれども、今日は、その関係もありますが、高齢者、障害者の方の再犯防止というところについて取り上げます。
　刑務所などの刑事施設におきましても高齢化が問題となっております。また、精神障害、知的障害者の割合というのも少なくありません。こうした障害者、高齢者が刑務所を出る、社会に復帰するという場合には、そのほかの場合に比べて、更に出所した後の働く先の確保ですとか、また住む先の確保ということがなかなか難しいわけです。ですので、また働き先もない、また住むところもないということになってしまうと再犯によって刑務所に戻ってしまうという事態が生じかねませんので、どのように地域で受け入れていくかということが問題となっております。
　まず、前提として、入所受刑者に占める現在の高齢者、また障害者の現状について法務省に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　平成二十六年一年間に入所しました受刑者の統計について言いますと、その人数は二万一千八百六十六人であるところ、六十五歳以上の高齢者は二千二百八十三人であり、全体の一〇・四％となっております。また、知的障害を含みます精神障害を有する受刑者の数は二千八百九人であり、全体の一二・八％を占めております。
○佐々木さやか君　再犯防止というのは本来は法務省がリーダーシップを取って責任を持っていると思いますけれども、やはり就労また福祉そして様々な社会支援というところは厚労省も深く関係をしておりまして、現状も取り組んでいただいているところであります。
　今説明がありましたとおり、まず高齢化の点でいきますと、入所受刑者の六十五歳以上の割合は一〇％を超えております。どういう犯罪で、じゃ、刑務所に入っているのかといいますと、高齢受刑者の半分以上が窃盗、要するに盗んだということですけれども、これは要するに万引きであります。また、高齢受刑者の女性でいいますと、実に八割が窃盗、万引きということであります。万引きというのは、コンビニでパンを盗んだとか、そういうような場合であっても、最初は起訴猶予ということで刑務所にいきなり入るようなことはないんですけれども、二回、三回とそうしたことが繰り返されると刑務所に入るということになってしまいます。
　先ほども申し上げましたけれども、こういう場合に、刑務所を出たと、でも行く先もない、また収入もない、働く先もないということになると、また残念ながら生活に困って万引きをしてしまうというようなことも容易に予測をされるわけであります。
　ですので、こうした高齢者については出所前から、出所後すぐに適切な福祉のサービスですとかそうした社会的な支援につなげるように準備をしていくことが重要になります。ですので、ここは法務省と厚労省がしっかりと連携をしていただいて、取り組んでいただきたいと思っております。
　また、障害者についても同様でありまして、やはり地域の受入れということを行っていく、福祉につなげていかなければ、なかなか、ただ刑罰というだけでは再犯防止にはならないと思っております。
　こうした刑務所などを出所する高齢者、障害者への支援、これは数年前から取り組んでいただいておりますけれども、特別調整、地域定着支援事業というかと思いますが、この取組状況について、法務省と厚労省と、それぞれから御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）　まず、法務省からお答えいたします。
　ただいまも御指摘ありましたように、高齢又は障害により自立が困難な受刑者のうち出所後に適当な帰住先がないという者につきましては、出所後速やかに福祉施設への入所や生活保護の受給等の福祉サービスを受けることができるようにする必要がございます。
　そこで、平成二十一年度から地域生活定着支援センターと提携しまして、刑務所等に収容されている段階から必要な調整を行っております。これが特別調整と称しているものでございますが、平成二十六年度における特別調整の実施状況を見ますと、六百九十人について調整を終了しております。そのうち約七割につきましては福祉施設等につなげることができましたが、約三割につきましては釈放までに福祉施設等につなげることができなかったわけでございます。
　それらの者につきましても、釈放後に更生保護施設等で受け入れるなどして調整を継続しているところでございますが、いずれにしましても、今後とも高齢又は障害により自立が困難な受刑者を一人でも多く福祉施設等につなげていくことができるよう、刑務所や地域生活定着支援センターとの連携を強化してまいりたいと考えております。
○政府参考人（石井淳子君）　高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者のうち行き場のない方については、保護観察所と協働しまして、退所後速やかに福祉サービスなどにつなげるために、平成二十一年度から地域生活定着支援センターの整備を開始し、二十三年度に全都道府県で設置をされたところでございます。
　その業務でございますが、当初からの主たる業務としましては、矯正施設に入所している人の出所後の居住先確保や福祉サービスの利用などについて全国調整をするコーディネート業務がございます。と申しますのも、やはり収容された方は、長期間矯正施設にお入りになった関係で地域とのつながりを失った結果、例えば住民票がなく釈放後直ちには必要な支援が受けづらいという、そういうケースがあるわけでございまして、そういう意味で広域的な調整が必要になってくるということでございます。
　当初は試行的に実施をされて、二十四年度から事業化された業務としまして二つございまして、一つは、センターが調整をした人が矯正施設を出て社会福祉施設等の利用を開始した場合に、受入れ施設の職員などに対しまして助言を行っていきますフォローアップ業務でございます。それともう一つ、地域に居住する矯正施設出所者やその家族、福祉施設等からの相談に応ずる相談支援業務というのがございます。
　このセンターが行っております業務でございますが、その実施件数、年々増加をいたしておりまして、地域社会とのつながりを失った支援ニーズのある方々が地域で再び生活を送っていく上で一定の役割を果たしていると考えておりまして、引き続き法務省と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　こういう刑務所から出る人たちにそんなに福祉的な支援というのをするということについては、非常に特殊な人たちでありますし、罪を犯した人にそこまでするのかと思う方ももしかしたらいらっしゃるかもしれません。
　私は、いろんなもちろん背景があるわけですが、罪を犯した人の中にはですね、先ほど児童虐待の話をしましたけれども、例えば子供を出産された方がいろんな事情で追い込まれて、最悪の場合は子供を殺してしまうと、こういう場合もあるわけです。ですから、そういう刑務所から出る、また罪を犯してしまったと、そういう方たちの中には、いわゆる社会のセーフティーネット、いろんな福祉的な支援の網からこぼれてしまって最終的に追い詰められて最悪の事態に至ってしまうと、そういう場合が少なくないというふうに思っております。ですから、それを適切な段階でできるだけ社会的にセーフティーネットで受け止めていくかと、これが非常に重要な問題ではないかなと思っております。
　そうした観点からいきますと、今説明していただいたようなものは、罪を犯してしまって、かなり罪を重ねていって刑務所にまで入ってしまっているという人たちに対する支援なわけですが、私としては、もっと軽い段階で、もっと手前の段階で必要な支援を行っていくことが、より重たい犯罪を起こすようなところに追い込まれなくても済むわけですから、そこの支援が重要ではないかというふうに思っています。
　こういう取組が徐々に始まってきておりまして、それを入口支援というんですけれども、刑事手続の出口、刑務所から出るときの出口支援、そしてその手前の入口支援と、こういうふうに呼んでおりますけれども、この入口支援について検察庁の方で取組を行っていると聞いておりますが、その内容について教えてください。
○政府参考人（辻裕教君）　ただいま委員の方から御紹介いただきました入口支援でございますけれども、検察庁におきましては、各庁の実情に応じまして、保護観察所と連携して、起訴猶予となって釈放される見込みの者につきまして、起訴猶予処分前に検察庁から一定の情報を保護観察所の方に提供するなどして、対象者の特性に応じた更生緊急保護の措置が適切に講じられるように取り組んでいるものと承知しております。
　また、やはり各庁の実情に応じましては、社会福祉士の方を非常勤職員として雇用し、あるいは検察外部の福祉や医療の専門家と連携して、福祉、医療サービス等に関する助言を受けたり、福祉機関等の受入先の調整を行うなどの取組をしているものと承知しております。
　このうち、外部の専門家と連携を図る取組といたしましては、例えば京都地検におきましては、社会福祉士に高齢者や知的障害者等の被疑者との面談を依頼いたしまして、その面談結果に基づく助言を受けるなどいたしまして、その助言内容を事件の処分に当たり参考とするなどの取組をしているところであるというふうに承知しております。
○佐々木さやか君　今、京都地検の取組をちょっと紹介していただきましたけれども、京都地検で行った取組によりますと、一年間で二十五件入口支援を行ったと。例えば、自転車の持ち去り、暴行、無賃乗車、万引きと、こういった比較的軽微な事件について支援を行ったところ、追跡調査をしたらほぼ再犯に至っておらず、再犯防止に相当程度効果があったのではないかというふうな報道もございました。要するに、一定程度やはり福祉的な必要な支援をすることでその後の再犯を防止ができるということが言えると思います。
　それで、ちょっと時間がないので最後に厚労省にお願いしようと思うんですけれども、この入口支援について厚労省も是非関心を持っていただいて、調査研究を今後もしていただきたいなと思っているんですね。万引きをしてしまったとか軽微な犯罪をしてしまったという状態にある人たちというのは、何らかの形でやっぱり追い込まれている、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちている可能性が高い人たちなので、そこに対して何か支援の仕組みを考えるということは、必要な支援を必要なところに届けるためにも効率的だと思うんですね。
　ですので、ここについても是非厚労省にも認識をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（石井淳子君）　現在、私どもで行っております地域生活定着促進事業、これ、先ほど申し上げましたように、長期間の矯正施設の収容によって地域とのつながりを失ってしまったと、そのためなかなか福祉につながりにくい、そういう状況に着目いたしまして、矯正施設の出口から出る前の段階から広域調整を行っていく。これ、出口支援ということだと思いますが、それを行って、必要な支援を地域で受けられるようにするということであります。
　御指摘の入口支援でございますが、当省としまして、検察庁やあるいは保護観察所に対して、福祉に関する一般的な情報提供、これを行うような協力というのはあるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、これ、更に踏み込んだ対応をするということには幾つか課題があるように思っております。入口支援というのはあくまで刑事訴訟手続の過程にいる人に対して行われるものでございまして、被疑者、被告人の福祉サービスの調整に当たって必要となる情報収集その他について、かなり厳格な刑事訴訟手続の下で極めて短期間に行わなきゃいけない、かなり難しい状況があるだろうと、本人との接見時間の確保のためのルールづくりなど幾つか課題があるように承知いたしております。
　また、判決がまだ確定していない段階の人に対する福祉サービスの調整のための関わりがなかなか難しいというふうに思っておりまして、支援の公正さ、ニーズに応じたものなのか、あるいは一方に寄せられるための偏りがある福祉サービスの提供なのかとか、あるいは刑事司法手続上の中立性等を確保するということについての慎重な対応というものも求められてくると思っております。
　日本社会福祉士会が研究事業を行っておりましたが、その実施報告によりましても、現時点では実効性について更なる検証が必要といった課題が指摘されているところでございまして、私ども、今考えるべきは、やはり必要なサービス、支援ニーズがあって真に支援を求める方がいれば、これは犯歴の有無を問わず、しっかりそこに届くような、そういうサービスの提供体制、これをつくっていくことが第一に必要なのではないかなと思っております。現時点は、そういう方向でしっかり福祉サービスにつながる、そういう体制づくりに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は、職業がんの問題を取り上げたいと思います。
　がんは、日本人の死因の約三割、トップを占めているわけです。その中で職業がん、これは二〇一二年発表のイギリスにおける職業がんの発生頻度に関する論文によりますと、全てのがん死亡者のうちの五・三％が職業に起因したがんだというレポートもございます。これ、日本に当てはめれば、全がん死亡者数が三十六万人だった二〇一二年には二万一千人が職業がんで亡くなったという推計もできるわけです。実際、ＥＵの機関が委託した研究概要でも、ヨーロッパでは年間三万五千人から四万五千人が職業関連のがんで死亡しているという報告があります。
　厚労省にお聞きしますが、二〇一四年度に日本で労災認定された職業がんの総数、その内訳については、アスベスト関連とそれ以外に分けてお答えください。
○政府参考人（加藤誠実君）　お答えいたします。
　平成二十六年度に職業がんで新規に労災保険給付の支給決定を行いました件数は九百三十三件でございまして、その内訳は石綿によるがんが九百二十件、そのうち中皮腫が五百二十九件、肺がんが三百九十一件、そのほかの化学物質に起因しますがんとしまして、１・２ジクロロプロパンによります胆管がんが六件、ベンジジンによります尿路系腫瘍が二件、ベーターナフチルアミンによります尿路系腫瘍など五つのがんでそれぞれ各一件となっております。
○小池晃君　日本で労災認定されている職業がん、そもそも少ない上に、圧倒的にアスベスト関連、それ以外ほとんどないのが実態です。推計される規模とは大きな乖離があります。
　これ、がんというのは誰しも発症する可能性あるわけですが、アスベストなど職業上特定の物質を扱うことで暴露して発症するいわゆる職業がんは、これ、予防対策でリスクを減らせます。
　今日のテーマをちょっと外れますけれども、アスベストについて言えば、建設アスベスト訴訟で、国の対応の遅れがこれは被害を広げたということで賠償責任に問われていて、さきの京都地裁判決では国とともに企業の責任も認めました。国には被害者への謝罪と賠償、石綿被害者補償基金制度の創設、建設現場でのアスベスト飛散の完全防止などを求めてまいりたいと思いますが、今日はアスベストと同様に、化学物質による職業がんの発生、このことを取り上げたいんです。
　二〇一三年には、今御紹介もありました１・２ジクロロプロパンによる胆管がんが大問題になりました。昨年は福井県の化学工場で膀胱がんが多発しているという労働者の告発があり、大問題になりました。これ、発がんされた方は、オルトトルイジンを含む芳香族アミンを原料としてアセチル化反応を行った生成物を乾燥して袋詰めする作業に従事して、暴露開始から発病まで約二十年、これ、工場の労働者四十人のうちこの作業に従事していたのは十人程度なんですが、そのうち五人が発症している、退職者二人を含めて七人発症している、極めて高率なんですね。
　これは、化学一般労働組合が告発して明らかになって、厚労省も調査しています。この調査結果、発がんの原因も含めて概要を簡潔に説明してください。労災認定の状況も併せてお願いします。
○政府参考人（加藤誠実君）　お答えいたします。
　福井県の化学工場におきます膀胱がん発生事案につきましては、労働安全衛生総合研究所が現地に入りまして災害調査を実施いたしました。三月十八日に暫定的な取りまとめ結果でございますけれども、公表いたしましたが、その中では、オルトトルイジンの生体への取り込みがあったことは明らかというふうにされておりますし、経皮暴露による取り込みがあったと推察されるというふうにされております。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　また、膀胱がん発症者からの労災請求につきましては、所轄の労働基準監督署におきまして個々の労働者の作業内容、化学物質等への暴露状況を調査しているところでございまして、調査結果を踏まえて業務上外の判断を行うこととしております。
○小池晃君　これは、労災申請、現職五名、退職者二名から出されて審査中だというふうに聞いております。迅速な対応をお願いしたいと思うんですが。
　職場で化学物質を取り扱う際に、その危険有害性や適切な取扱方法を文書交付するＳＤＳ、安全データシート制度というのがあります。今回問題となったこのオルトトルイジンを含んで一定の危険有害物質と定義されている物質、交付、表示が義務付けられているのは五百二十一あるんです。全てこれが交付されている事業所の割合はどれだけなんですか。守られなかった場合の対応はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（加藤誠実君）　平成二十六年の労働安全衛生調査結果におきまして、ＳＤＳを全て交付していると回答した事業場は五三・八％で、ＳＤＳを一部交付していると譲渡・提供先から求めがあれば交付しているを合わせますと、一応八〇％は超えておるという状況でございます。
　しかしながら、御指摘のように、ＳＤＳの交付につきましては、メーカーに対する罰則を設けておりませんけれども、ＳＤＳが確実に交付されていることは、有害な化学物質から労働者の健康と安全を守るため、また本年から義務化するリスクアセスメントの実施に当たりまして極めて重要でありますので、直近では平成二十七年度の下半期以降、都道府県労働局、労働基準監督署を通じた改正法の説明会等におきまして、ＳＤＳの確実な交付及び入手を含めた指導を行うとともに、平成二十七年九月に業界団体に対しましてＳＤＳ交付状況の点検を要請したところでございます。
　今後も、化学物質を取り扱います関係事業場への指導等によりＳＤＳ交付の徹底を図ってまいります。
○小池晃君　今御答弁ありましたけど、罰則ないんですね、これ、労働安全衛生法五十七条二違反になっても。こういう重大な問題で私は罰則がないというのは大問題だと思いますし、今御答弁あったように、全て交付されている事業所は半分しかないというのが実態なわけです。これ、非常に重大な到達ではないかなというふうに言わざるを得ません。
　ＳＤＳ制度では、文書の交付とともに、扱う物質の安全性や使用に当たっての注意などを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、また備え付けることその他、取り扱う労働者に周知しなければならないと義務付けているわけですが、しかし、これ全て交付しているのは約半数だと。
　そこでお聞きしますけれども、今回のこの膀胱がんが多発している福井の事業所は、ＳＤＳ制度に基づく労働者への掲示義務は果たしていたんでしょうか。
○政府参考人（加藤誠実君）　お答えいたします。
　個別の事業場に対します監督指導の結果については回答を差し控えさせていただきますけれども、委員御指摘のような、そういう法令違反が確認された場合につきましては是正を指導していくこととしております。
○小池晃君　だから、罰則がないんじゃ効力は弱いでしょうと言っているわけですね。
　個別のこと答えられないと言うけど、労働者の証言では、この事業所では、少なくとも五年前まではＳＤＳ制度で義務付けられていた掲示はされていなかった、その物質について労働者は注意すべき情報が知らされていなかった、そして有毒物質に直接接触する作業を日常的に行っていたというわけです。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　オルトトルイジンの反応工程はどんなふうになっているかというと、かつては防じんマスクも付けていなかった、夏は上半身Ｔシャツ一枚で作業をして、ろ過槽の中に結晶がたまるのをかき出す、そこに顔を突っ込んで粉じんまみれになりながら有毒物質をかき出すような作業をしていたと、こう言うわけですよ。
　この職場も、先ほど言っていた、交付されているのは五三％ですから、要するに文書が交付されていない四六％の職場に入るわけですね。危険有毒とされる化学物質について情報が知らされずに働かされていた、こういう中で十人の労働者のうち五人が膀胱がんを発症した、私はこれは重大だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　大臣、有毒化学物質から労働者を守るためのＳＤＳ制度が十分に機能していないではないかと、やはりこれは深刻な問題だと思いますが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、事業場で安全データシート、ＳＤＳ、これは掲示しなきゃいけないわけでありますけど、していないということは、当然のことながら、働く方の安全と健康を守る観点からは問題だというふうに私どもも思っています。
　厚生労働省としては、安全データシート、ＳＤＳの対象である化学物質を取り扱う事業場への指導、そして関係事業者団体への要請によってこの安全データシート、ＳＤＳの掲示等の徹底を図っていくことによって、働く方の安全と健康を守っていかなければならないというふうに認識しております。
○小池晃君　しかも、このオルトトルイジンは、動物実験だけじゃなくて人に対する発がん性の証拠があるということで、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関、ＷＨＯの下部機関ですが、これは二〇一〇年にグループ１、一番危険度の高い、一番発がん性が明確なグループに格上げしています。このＩＡＲＣのグループ１にはどれだけの物質が入っていますか。二〇一〇年に格上げされた後、日本としてはどう対応されましたか。
○政府参考人（加藤誠実君）　ＩＡＲＣのグループ１、人に対して発がん性があるものにつきましては、化学物質で約七十物質を含んでおりまして、それ以外に放射性物質、食品、たばこ、太陽光など百十八の作用因子が分類されております。
　オルトトルイジンにつきましては、平成十九年度に、国内の使用量でありますとか使用状況、暴露実態を調査した上でリスク評価というのを行ったところ、リスクは十分低いと評価されたため、特定化学物質障害予防規則の対象とはされませんでした。
　平成二十二年にＩＡＲＣの発がん性に関する有害性が２のＡから１に変更されたわけでございますけれども、その際には、日本産業衛生学会の許容濃度、それからＡＣＧＩＨ、米国労働衛生専門家会議の暴露限界値も変更がなかったことから、作業環境管理の観点から規制の見直しはしなかったところでございます。
○小池晃君　私は、この対応も重大だと思うんですね。このＩＡＲＣがグループ１に格上げした二〇一〇年以降も掲示は変わらなかったというのが福井の事業所の労働者の証言なんです。やはり、こうしたことをきちんと伝えないまま膀胱がん、職業がんが発生しているという実態がある。
　厚生労働省は、オルトトルイジンを使用しているこの事業所以外の調査やりましたか。その結果、膀胱がんの病歴、所見のあったのは何人ですか。
○政府参考人（加藤誠実君）　福井県の事業場におきます膀胱がんの事案が明らかになった後、厚生労働省では、全国六十八事業場に対しまして、オルトトルイジンの取扱状況や労働者、退職者の膀胱がんの病歴等につきまして調査を行いました。
　その結果、オルトトルイジンを現在取り扱っている事業場は二十四か所、オルトトルイジンを過去に取り扱っていた事業場は二十七か所、オルトトルイジンを取り扱ったことのない事業場は十七か所でございました。それが明らかになりました。また、本年三月時点では、福井県の事業場以外で膀胱がんの病歴又は所見が明らかとなりましたのは六事業場で各一名、一事業場で三名でございます。ただし、製造工程の従事歴が確認されていないなどの方も含まれるなど、業務との因果関係はまだ現時点で不明でございます。
　厚生労働省では、この調査を受けまして、オルトトルイジンを取り扱ったことがある五十一事業場につきまして、暴露防止対策の徹底を指導したところでございます。また、化学物質の取扱状況に応じたリスクアセスメントとその結果に基づく適切な措置につきまして、化学物質の取扱事業場に対して指導の徹底を図るよう、今年の二月に全国の労働局に指示をいたしました。
　また、今年の六月には、一定の有害性がある化学物質につきましては、芳香族アミンも含めましてリスクアセスメントの義務化が施行されるため、一層の周知徹底を図っていくこととしております。
○小池晃君　今回の調査はオルトトルイジンに限っていますが、今あったように、芳香族アミン全体に、この芳香族アミンに属する物質が一定の危険有害物質と言われる中に幾つもあるわけですよ。今年の一月は、化学一般労働組合が厚労省に対して、早期の労災認定と併せて芳香族アミン類を特定化学物質に指定せよと、そのことを要請をしています。芳香族アミン類のがん原性調査をするように求めています。
　大臣、やはり芳香族アミン全体について、これは調査、規制、やるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど答弁をしたとおり、ＰＲＴＲ法に基づくこの届出等の情報によってオルトトルイジンを取り扱っていると考えられる全国六十八事業場について調査をした結果、オルトトルイジンについて、先ほど申し上げたとおりの、現在取り扱っているところだけでも二十四か所あると。もちろん、かつて扱っていたというところが二十七あるわけでありまして、また、ＩＡＲＣがグループ一に分類をしている化学物質のうちの芳香族アミンはオルトトルイジンを含めて七物質あるということでございます。
　このうち三物質は製造禁止に、そして二物質は特定化学物質障害予防規則による局所排気装置の設置、そして作業環境測定等の規制の対象という規制を掛けているところでございまして、残る一物質は現在国内では使用されていないという状況でございますので、今の規制の在り方はそういう形になっているということでございます。
○小池晃君　もう一つちょっと問題にしたいのは、作業環境の管理がどうなっているかなんですが、労働安全衛生調査で、作業環境管理が適切でない、いわゆる管理区分三、これ二〇〇六年と二〇一四年でどうなっていますか、事業所数でお答えください。
○政府参考人（加藤誠実君）　お答えいたします。
　平成二十六年の労働安全衛生調査におきまして、作業環境測定の結果、特定化学物質の気中濃度が許容される水準を超えておりまして作業場における作業環境管理が適当でない事業場、いわゆる管理区分三に当たるものでございますが、それの割合は、前回の平成十八年は二・九％、直近の平成二十六年は五・七％でございました。
○小池晃君　作業環境管理に問題がある事業所の比率が倍増しているわけです。
　これ、福井の場合は、労働者が会社に対して血尿が出ましたという事実を伝えて、作業方法が危険なんじゃないかと労働者訴えても、問題がないという対応をして強引に作業が続けられたというんですね。やはり、作業環境管理が職業がん発症を増やすことにつながっているということは明らかだというふうに思うんです。
　厚労省は、作業環境管理の悪化が有害物質暴露、がん発症につながるという認識はお持ちでしょうか。労働環境の改善というのは、これ待ったなしだと思うんですが、その点についての認識をお聞きします。
○政府参考人（加藤誠実君）　作業環境測定の結果、特定化学物質の気中濃度が許容される水準を超えており作業場における作業管理が適当でない事業場、管理区分三の割合が一定程度見られることは事実でありますが、そのような事業場には速やかに作業環境の改善を図ることとしております。
　具体的には、一般には暴露が大きい塗装作業でありますとか、洗浄作業等を行っている事業場でありますとか、特殊健康診断の結果、有所見者が見られる事業場など、労働衛生管理に問題があると思われる事業場を優先的に指導の対象としているところでございます。
　また、本年度の労働基準行政の重点施策の一つとしまして、化学物質による健康障害防止対策を掲げておりまして、特定化学物質障害予防規則、リスクアセスメント等の遵守徹底を図っているところでございます。
○小池晃君　やっています、やっていますというけど、実際にこれ出ているわけですね、事例が。やっぱり、きちっとできていないからこういうことになっているわけじゃないですか。背景にあるのは、やっぱり有毒物質に対する教育が十分できていない、極めて不十分だと。こうした化学物質を中間体として扱うような職場というのは、これ中小企業多いわけです。非正規、下請労働者が作業を行っている場合も多いわけですね。今後オルトトルイジンが禁止になっても、労働者が暴露した時期の職場の状況を後で特定するのは極めて大変な状況だということもあります。
　大臣、１・２ジクロロプロパンによる胆管がん、今回のオルトトルイジンによる膀胱がん、化学物質を扱う職場の詳細な実態調査と、それに基づいてＳＤＳ制度をやっぱり抜本的に強化するということが必要じゃないでしょうか、お答えいただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省としても、危険、有害な化学物質を譲渡するときの安全データシート、ＳＤＳの交付が徹底されていないということもあるので、これを徹底されるようにしなければいけませんし、化学物質を譲渡する事業者とか、それを使用する事業者に指導をして、法令遵守を徹底しないといけないというふうに思います。
　また、平成二十六年度労働安全衛生法の改正によって、この六月から、先ほど来お話が出ておりますけれども、容器等へのラベル表示が義務付けられている対象物質の拡大、これは百十九物質から六百四十物質で、これは罰則ありということで、先ほど罰則がない規制がありましたが、こういったことなどの化学物質の規制が強化をされておりまして、この法令の遵守の徹底に向けて、化学物質を取り扱う個々の事業場に対する指導監督をこれは強化しないといけないというふうに思います。
　まずは、これら法令の遵守徹底、そして化学物質による職業がんの発生防止に取り組まなければならないと思いますが、さらに、発がん性のある物質を取り扱っている事業場の実態を把握すること、確かに重要であるというふうに認識をしております。
　厚生労働省では、特に有害な物質の中から毎年三十種類程度選定をして調査を行っておりまして、その結果、規制が必要と認められた化学物質については、局所排気装置の設置を義務付けるなどの措置を講じておりますけれども、いずれにしても、職場で、冒頭おっしゃっていたような、特定のがんになるというようなことがないような職場環境の整備をしていかなければいけないというふうに思います。
○小池晃君　しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　今日は、大きく四問通告をさせていただいておりますけれども、そのうち、最初に待機児童対策と、それから民泊について質問させていただきまして、あと時間がありましたらほかの質問もさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、待機児童対策についてでありますけれども、政府の方でも安倍政権が掲げる一億総活躍社会に向けた中長期計画ということでまとめられたようでありますが、待機児童ですけれども、非常に今回関心が高まるきっかけになったのは、今年の二月十五日付けでインターネットで公開されました保育園落ちた日本死ねというブログでありますけれども、これ、それはまあ確かに保育園落ちたことによってすごい不満とか怒りが込み上げてくるというのも分かりますけれども、それに対して、社会に対してその不満をぶつけたいという気持ちは分かりますけれども、この死ねという言葉、これ使っていい言葉とは私は思えません。これはもう絶対に使っちゃいけない言葉だと思います。
　ましてや、大人が死ねという言葉を使うなんて、これはもう許されないと私は思っていまして、本当に人の命こそ一番大事なわけでありまして、死ねという言葉は絶対使うべきではないと思いますが、塩崎大臣はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　安倍政権は、今回、第二次安倍政権スタート以来、直ちに取り組んだのがこの待機児童解消でございました。翌年の四月には待機児童解消加速化プラン、これでその前の三年間と比べますと二・五倍以上のペースで受皿を整備をし、さらに、この二十九年度末までの四十万人整備をするという加速化プランの数字も五十万人ということを去年の秋に決めたところでございまして、しかし、それでもいまだに待機児童が解消されていないという状況は、昨年新制度がスタートをして、保育に欠けるという定義から保育が必要な方は皆申込みができると、こういう大きな制度改正もあってこういう状況がある。さらに、もちろん女性が職場で働く機会が格段に増えたということもあったというふうに思います。
　そういう意味で、今回、今御指摘のような表現のブログがあったということはよく分かっているわけでありますけれども、いわゆる保活と呼ばれている活動をあえてしなければならないという御苦労をされている、負担を感じておられる方々の現状というのが改めて浮き彫りになったわけでありますので、こうしたことをしっかりと踏まえて、受皿拡大がまず第一でありますから、これはもう既に政権スタート前のペースよりも、さっき申し上げたような、格段に早いペースで進めているわけでありますし、さらに、丁寧に、やっぱり一人一人御事情は違うわけですね。ですから、そういうことをよく踏まえた上で、保育コンシェルジュというのが特に横浜などでスタートして今広がりつつありますけれども、こういったようなきめ細かな配慮をして対応して支援をしていくということが大事だろうというふうに考えているところでございます。
○東徹君　いや、死ねという言葉に対してどういうふうに思われますかというふうなことをお聞きさせていただいたんですけれども。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、ですから、そのような表現が出てくることについての思いを申し上げたところでございます。
○東徹君　人の命こそ一番大事なわけで、やっぱりこれは大人も国も政治も行政も、死ねという言葉はいけない言葉だということをやっぱりしっかりと言っていく必要が私はあるというふうに思います。
　待機児童についてでありますけれども、これは全国千七百十八市町村ありますけれども、そのうち、五十人を超える市区町村、待機児童がですね、五十人を超える市区町村と百人を超える市区町村、それぞれ数字だけお答えいただければと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　待機児童でございますが、これ毎年度私ども調査をしております。直近二十七年四月一日時点でございますが、全国千七百四十一の市区町村のうち待機児童がいるとお答えになったところが三百七十四。このうち、今お話しの待機児童五十人以上及び百人以上でございますが、都市部を中心に、五十人以上の市区町村が百十四、それから百人以上の市区町村は六十二ということになってございます。
○東徹君　だから、市区町村によって待機児童の問題というのはばらばらなんですよね。待機児童がいるところもあれば、ないところもある。
　これは、私も大阪市に住んでおるんですけれども、大阪市であっても、待機児童のある区というのは何区かです。全部が全部待機児童がいてるわけではないんですね。その区の中でも、待機児童のいる施設といない施設と、これまた分かれているんですね。たまたま待機児童がいるというところもあって、これは新しく大規模なマンションができたからとか、そういった非常に、結構きめ細やかな状況に対応していかないと、これなかなか解決できない問題だというふうに思っています。
　もう一つは保育士の有効求人倍率ですけれども、これも東京都のように五倍を超えるところもあれば、群馬県のように〇・九七倍ということで一倍を切るところもあるんです。保育士不足も、これも地域格差があります。
　報道にもありますけれども、こういった地域格差があるということで、これは本来、国が押しなべて全部やっていくべき課題ではなくて、やはりまずは基礎的自治体である市区町村で努力していくということが大事だというふうに思っています。
　これは、もう大阪市の例で恐縮ですけれども、保育士の確保策として、今年の夏から就職準備金として市内の民間の認可保育施設に就職する保育士に対して十万円を支給ということで、そしてさらに、その後一年間続けて就職したら十万円支給するという形で、保育士の確保策をこれ頑張って今努力していこうとしています。
　自治体としては、限られた財源の中で何とか住民の保育ニーズに応えようとしているわけですけれども、このような取組、どのように評価されるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保育人材の確保を行うために、処遇改善に加えて就業促進あるいは再就職支援、こういった総合的な対策を取るということが大事だというふうに思っております。
　国としては、総合的な保育人材の確保策の一つとして平成二十七年度補正予算で、保育士資格を有しているけれども保育園などに勤務をしていないという潜在保育士、この方々の再就職をされた場合に、保育士として二年間勤務することで返済を免除する再就職準備金二十万円の貸付事業、こういうものを創設をいたしました。
　大阪市では、今御説明をいただきましたが、これに加えて、新卒や再就職の保育士の確保に当たって潜在保育士以外の新卒者等もカバーした事業に新たに取り組むということを承知をしているところでございます。この事業は、新卒保育士の保育園への就職率が大阪では低いことなどを踏まえて、地域の実情に応じた自治体の独自の取組というふうに思っております。積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○東徹君　積極的に取り組まさせていただいているんです。積極的に更に取り組まさせていただきたいと思っていまして、この待機児童の解消に向けてですね、是非これお願いしたいんですけれども、これ、国家戦略特区による待機児童解消対策として、保育に従事する人材の配置基準、それから保育所の面積基準などの保育所の設置基準を特区の中で自治体の判断と責任でやっぱり決定できる、そういう特区内における准保育士制度の創設などを国に提案させていただいているわけですけれども、こういった国の行う保育士の処遇改善のみでは十分な待機児童の対策を行うことはやっぱり難しいんです。だから、是非こういった都道府県からの提案を聞き入れて、この待機児童の解消に前向きに取り組みますので、是非ここは前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、松井知事が私のところにおいでをいただいて御説明を直接いただいた内容の御提案でございます。保育の実施というのは、これはいわゆる自治事務ということで、市区町村が御自身で御判断されるということで、待機児童の解消に向けた対策についても市区町村が主体となって積極的に進めていただくことが重要だというふうに考えております。
　政府において、待機児童の解消に向けて、待機児童解消加速化プランに基づいて認可保育園等の受皿を、先ほど来申し上げているとおり、大きく増やしてきておりまして、この取組を進める上では質の確保された保育サービスを拡大していくと、これが重要だということを強調してまいりました。
　大阪府の御提案につきましては、国が定める人員配置や面積についての最低基準は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期である就学前の子供さんたちに対する保育について、身体的、精神的、社会的な発達のために必要な生活水準を確保するための基準として定められていること、既に三月末に厚生労働省から発表したいわゆる緊急対策も含めて、市町村が人員配置や多様な人材の確保についても柔軟性を持って取り組むことができる対策を講じていることなどを踏まえて検討する必要があるのではないかというふうに考えてございます。
　国としては、緊急対策やニッポン一億総活躍プラン、昨日国民会議で諮られましたけれども、待機児童対策の強化を図って行っていくこととしておりますが、今後とも、大阪府の提案を含めて、寄せられる様々な御提案をお伺いして、保育の質をしっかり担保しつつ、待機児童解消に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
○東徹君　それでは待機児童の解消なんて、これはできないですよ、すぐに。これは、困っている人はもう毎日困っているわけですから。それに対してやっぱり迅速に対応していこうと思ったら、やっぱり柔軟な対応って必要なんですよ。是非もうこれ前向きに、前向きに検討していただくということを言っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、質を確保しながら受皿を、そして保育の機会をつくっていくということが大事だということを我々は考えているところでございますので、それを勘案して是非独自の動きをやっていただければというふうに思います。
○東徹君　それでは、ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっともう保育士のことはおいておかせていただいて、総務省の方も来ていただいているんですが、民泊についてちょっとお伺いしたいと思います。
　民泊をこれは特区で解禁として、東京都大田区と大阪府で民泊、これスタートしていましたけれども、これ七日以上なんですね。七日以上も一つのところに宿泊する人なんていませんよ。多分皆さんでも、海外旅行行って、海外旅行行った先の一つの市で七日間以上も泊まるようなことってまず考えられないと思います。これ、七日間以上滞在要件というのがあって、七日間以上滞在要件が、こんなの利用しないです。これ、三日間に是非すべきと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　いわゆる特区民泊についてのお尋ねでございます。五月十日の国家戦略特区区域会議におきまして、松井大阪府知事からこの特区民泊に関しまして、八割の事業者が七日以上という滞在要件を課題として取り上げておられること、あるいは大阪府の一施設当たりの宿泊数は二日に満たないことを挙げられた上で、ニーズに対応するため最低宿泊日数要件の短縮について御提案をいただいているところでございます。この特区民泊の日数要件につきましては、旅館業法の特例をこの法律において措置いたしましたときから続く御議論でございます。
　私どもといたしましては、この特区民泊事業は内外観光客等の急増する宿泊ニーズに対応するための有効な手段というふうに考えてございまして、その活用拡大には、先駆けでございます大阪府さんあるいは大田区での事業の実績や現場からのニーズを把握し、より使いやすい制度にすべく不断の取組が必要であるというふうに考えております。
　このため、松井大阪府知事の御提案を現場のニーズに即した具体的なものとして重く受け止めさせていただいてございまして、御提案いただいた日数要件の緩和などの活用拡大策につきまして、規制所管省庁とも折衝の上、早期に結論を得るべく努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○東徹君　これは、もう本当、当然なんです。七日間以上でないと駄目って、七日間も、誰もいないですよ、泊まりません、そんなものは。だから、これはもう是非短くすべきです。
　短くすべきだし、これは是非、早期にというふうに言っていただきました。これ、早期というのはどれくらいを待てばいいのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　今、民泊のルールにつきましては全国ベースでの御検討もいただいているところでございます。私どもとしては、今現に大阪府さんあるいは大田区において実績も積み上がっております、その実績を踏まえるとともに、民泊ルールの全国展開ということも踏まえまして早急に検討していきたいというふうに思ってございます。
○東徹君　これは全国ベースもまたおかしな話であって、上限は六十日間ですか、上限規制があるんですね。一方では七日間以上にしなさい、国全体では六十日間までにしなさい、もう全くこれは訳分からないような内容になっていますよ。
　だから、やっぱりこういう規制というのはもう本当に外していただいて、市区町村それぞれ、都道府県ごとにそれぞれやっぱりニーズがあるわけですから、それに柔軟に対応していく、そういったことが大事です。何でもかんでも国でルールを決めてしまって、全てその国のルールに従えではなくて、やはり都道府県とか市区町村でやっているところがあるわけですから、そういったところに柔軟に対応できるような制度設計を考えていかなかったら、先ほどの保育の問題もそうですし、そしてまた、外国人観光客がやっぱりどんどんどんどんこれから来ていただかないといけないわけですから、やっぱりそれに対応していくためには、国で全てルールを決めるのではなくて、都道府県であったり市町村であったり、そこがやっぱり責任を持って決めていくという制度に変えていくべきと思いますが、塩崎大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　余り広く知られていないことで大事なことは、特区の場合には、例えば衛生規制は保健所に、つまり大阪だったら大阪府ですね、が任されてそこが見ているという、そういう網が掛かっておりますけれども、今外国の方々を中心にやっている民泊の場合には、全く何の網も掛からないままにインターネットで行われているということがあります。
　したがって、そういう無法でやっているのではない形で特区でやる方がいろんな意味で安全性とかそういうものについての監視の目はあるわけでありまして、そういう意味では、今お話がありましたように、この実施状況を検証すると、ほとんど進んでいないというのが大阪のケースだと知事からも聞いております。したがって、そういうことを考えてみると、感染症の蔓延防止とか、あるいは一般的な安全性の確保などをしっかりと踏まえながら、特区制度のより一層の利用が図られるような必要な改革をしていかなければならないと私は思っております。
○東徹君　是非、そういった形で、やっぱり自治体の責任でもってやっていくということを是非考えていただいて、何でもかんでも国で決めたから厚生労働大臣のせいだというわけじゃなくて、都道府県とか市町村とかでやっぱり決めるべきことは決めてもらって、そこの自治体の責任でやっていってもらうということを是非お願いをしたいと思います。
　あと、最後に、ちょっと戻らせていただいて、保育士の処遇改善についてですけれども、二点併せて簡潔に御答弁いただければと思います。
　非正規保育士の待遇改善を進めることは、保育士確保のために有効と考えますけれども、民間を含めた保育所全体として国はどのように取り組まれるのかということと、公立保育所については正規、非正規の格差解消にどのように取り組まれるのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　ちょっとお時間もあるので、簡潔に御答弁申し上げますが……
○委員長（三原じゅん子君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えをお願いします。（発言する者あり）済みません。
○政府参考人（香取照幸君）　私どもは、保育士の処遇改善につきましては、今般一億プランの中でも従来からの課題の二％に加えまして上積みを行うわけでございますが、これは正規、非正規を問わず同様の改善をしたいと思っております。
　それから、様々な施策を講じるに当たりましても、私どもは保育士以外でも非正規労働者の処遇の改善ということに意を尽くしておりまして、特にこういった保育とか福祉の現場の労働条件との関係でいいますと、私ども、短時間正社員という制度を持っておるのでございますが、こういった制度などを活用して、非正規処遇者の給与あるいは福利厚生面での処遇改善を図ってまいりたいというふうに考えております。