Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（島尻安伊子君）　木庭先生御指摘のように、本当にこの離島出身の高校生の生活というのは大変で、高校生を抱える家庭がもう大変に、いろいろな経済的な負担あるいは精神的な負担を抱えているところでございます。
　木庭先生、もう本当に離島の不便さについてはいろいろな諸事情を熟知されておられる先生でございます。先生御指摘のように、今おっしゃったようないろいろな事業がございます。一括交付金を利用して離島児童・生徒支援センター、これ仮称というふうにまだお聞きをしておりますけれども、これは本当に長年の懸案事項でございまして、今回、この一括交付金を利用してこういった事業が前に進むというのは大変に喜ばしいことだというふうに思っております。
　また、国の方でお聞きをしたところ、文科省には離島高校生修学支援費というものがあるということでございまして、こういったほかの支援制度も十分にこれを生かして、今後もこういった島、実は沖縄ではシマチャビというふうに言うんですけれども、この島の不便さを少しでも解決していこうということにまた尽力をさせていただきたいと思います。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　山本大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　山本大臣は、領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会、立ち上げられましたね。大臣は一昨日、八日の読売新聞で、尖閣諸島に関して発信量で日本が押されていると認めておられるようですけれども、これは何を根拠に発信量押されているというふうにお考えになっているのか。また、押されているとするならば、どれほど押されているというふうな御認識があるのか。また、この有識者懇談会の設置の狙いは一体どの辺にあるのかということですね。どうしてこういう認識を持ってこういう有識者懇談会をおつくりになったのか、ちょっとお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　御質問ありがとうございます。
　私が新聞のインタビューの中で申し上げていた、その尖閣をめぐる問題について発信の面で押されているというのは、押されているという見方が多いことはこれは受け入れなければならないというふうに申し上げているので、そこら辺は正確に申し上げるとそういうことで、それは、私が例えば今回、ゴールデンウイークにアメリカに行って、そのときに、ワシントン・ポストの記者、それからウォール・ストリート・ジャーナルの記者とお話をし、あるいはワシントンにいる特に日米あるいは中国問題に詳しい専門家の方々との懇談等々、そういう中でいうと、やはり押されているという見方が多いと、これは否定できないというふうに思います。
　それから、最初の有識者懇談会の狙いは、ちょっと正確に申し上げますが、初回の有識者懇談会、もちろんこれ非公開で中の議論をやっているわけですが、やはり委員の方々に共通していたのは、英語の発信が少ないと。例えば、尖閣は領土問題はないんですけど、尖閣をめぐる問題、あるいは竹島の問題について、例えば日本の主要な文献が英訳されて出ていない、中国とか韓国はその量が非常に多いということで、そういうことから見てやはり発信として押されているという見方が多いということは否定できないというふうに申し上げました。
　日本の外務省ももちろん努力はしていまして、各大使館で、インタビューのときにも言いましたけれども、オピニオンリーダーに働きかける等々のことはやっておりますが、やはりこの部分は強化すべきではないかというふうに考えております。
　それから、有識者懇談会の目的ですが、ちょっと正確に申し上げたいと思うんですけど、我が国の領土及び主権をめぐる情勢に関し、関係国の主張や国際的な認識を踏まえつつ、我が国としてより効果的な内外発信を推進していく上での、今後の学術的な調査研究の課題や対外発信、国内啓発のための方策の整理、検討を行うことを目的とするということになっております。
　安倍総理が第一回の会合に来ていただいておっしゃったのは、我が国の領土を断固として守り抜くためには、我が国の領土、主権に関する我が国の立場や考え方について正確な理解が国内外に浸透していくことが重要だと、現在はいまだそれが不十分な状況ではないかというふうに安倍総理自身が認識を述べられております。その上で、私に対しても、外務大臣ともしっかり連携を取る形で効果的な内外発信の一翼を担ってもらいたいと、こういう御指示がありました。
　私は、この総理の意も受けて、我が国の領土、主権に関する対外発信を強化していくために、発信の在り方、どうやったら戦略的に効果的に発信できるのかと、こういうことをこの懇談会でしっかり議論を深めてまいりたいと思っております。
○江口克彦君　まだ最終的に結論は出ていないということだと思いますけれども、そういう正確に情報を発信していく、どういう情報の発信の仕方を今大臣としては構想として持っておられるんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　有識者懇談会の議論の中身をちょっとつまびらかにすることは控えたいと思いますが、まず最初の会合で本当に大勢の方から出たのは、英語の発信が少ないと。ですから、少なくとも英語の発信は強化をしなければいけないというふうに思います。
　それから、外務省は外務省として大使館を通じていろいろと努力をされているわけですけれども、やはりほかの国の戦略をよく分析して、それに対してどう対応したらいいのかということは、もうちょっと突っ込んで議論をして、限られたリソースを投入していくということをしていかないといけないというふうに考えております。
○江口克彦君　よく分かりました。
　報道によりますと、有識者懇談会が七月に提言をまとめるということでありますけれども、尖閣諸島に対する中国の挑発行動が頻繁に続いている中で、あるいはまた、昨今ますますエスカレートしているというふうに認識をしています。大臣もそういう認識をお持ちではないだろうかというふうに思うんですけれども、そういうことを考えると、七月に提言をまとめるというのはちょっと遅過ぎるのではないだろうか。もっと早く提言をまとめて実行に移されるということが必要ではないだろうか。そのためには、大臣がもっともっと自らのリーダーシップを発揮されて、早々に発信強化を進めていく、具体的に提言をしていく、出していくと。少なくとも一か月早めるということが必要ではないか、七月というのはいかにも現状認識が甘いのではないかというふうに私は思ったりするんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本一太君）　国際分野でも見識の大変深い江口委員の御指摘、厳しい御指摘ですから、それはしっかり受け止めていかないといけないと思いますし、もっと領土担当大臣がリーダーシップを取れというアドバイスもしっかり胸に置いておきたいと思います。
　特定の国の動向についてちょっとコメントすることは差し控えたいと思いますが、実はこれでも相当急いでもらって、有識者、委員の方々はそれぞれの分野の専門家で、私はベストメンバーに顔をそろえていただいたと思っていますので、かなり無理して今月も四回、五回やってまとめようということなので、できるだけ早くと思って実は相当無理をしていただいて七月初めにしたということは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
○江口克彦君　さはさりながら、やはりできるだけ早く、七月の上旬に提言をまとめるということを決めるのではなくて、可能であれば早く、できるだけ早くまとめて提言をしていただいた方がいいのではないだろうかというふうに思うということでございます。
　最後ですけれども、東アジアの国際情勢、厳しさを増す中で、日ロ間で平和条約を締結し、そしてまた日ロ関係を発展させるということは我が国の外交にとって極めて重要であると、そういうふうに認識をしておりますけれども、そのためには北方領土問題を早期に解決しなければならないわけですけれども、今回の安倍総理のロシア訪問についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、報道によりますと、今回の首脳会談においてプーチン大統領が面積二等分方式に言及したというふうにあります。これは事実かどうかよく私は分かりませんけれども、その後、安倍総理はこの言及の事実はないというふうに否定をされておられるわけでありますけれども、ロシア側の意図をどのように今大臣の方は分析をされているのか、お伺いをしたいです。
　それから、ちょっともう一つ、安倍総理よりプーチン大統領に対して二〇一四年までに日本への招請を打診して、そうしたら大統領より謝意があったということですけれども、これは訪日を了承したというふうに受け止めていいんでしょうか。検討するというふうに、そこら辺りでということで理解しておいた方がいいのか。その点を最後に御質問させていただきます。
○国務大臣（山本一太君）　江口委員からの御質問ですけれども、私、北方対策の担当大臣でなおかつ領土問題担当大臣なんですが、領土に関する交渉は、これは外交政策であって外務大臣の所掌ですし、日ロ関係全般、これは総理の恐らくトップとしての戦略というものがあるというもので、ちょっとおのずと答弁には限界があるということを御理解いただきたいんですが。
　まず、面積二等分論については、安倍総理がサウジアラビア訪問中にたしか同行記者の方々にこういう話はなかったということですから、なかったということだというふうに思っています。
　いずれにしても、先ほども出ていましたが、政府の基本方針、四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結すると、この政府の基本方針に変わりはないというふうに私は考えておりますし、この機をとらえて、先ほどからチャンスだという話もありますから、私は私の立場で積極的に国民への啓発をしっかりとやり、なおかつ北方領土問題に対しても内外発信については外務大臣と平仄を合わせながらしっかりやってまいりたいと、そう思っております。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほど木庭委員の方からも質問ありましたけれども、私は沖縄を中心に、その中でも第一番に沖縄一括交付金、一千六百億円余りのこの一括交付金についてまずお伺いしたいと思います。
　沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するために、沖縄振興に資する事業を県が独自、県の自主的な選択に基づいて実施できる、そういったような制度であるというふうに理解しております。まさに地方分権あるいは地域主権、それに合致した制度であろうというふうに思っているんですが、その点は確認をさせていただきたいと思います。
　地方分権、地方主権に合致した制度であるという点で、私一番大きいのは、この事業の選択を一〇〇％沖縄ができるんだと、この点であろうというふうに思っておるんですが、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　まず最初に主濱委員の御質問にお答えすると、これは沖縄県が自主的に選択をしていると、こうはっきり申し上げていいと思います。
　沖縄一括交付金、ソフトとハードがあるわけですが、例えばハードでいえば、沖縄県知事が昨年三月に成立した改正沖縄振興特別措置法で事業計画を作成するということですから、この作成に当たっては、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を、もう一回言いますが、沖縄県が自主的に選択をするということでございます。
　内閣府及び関係省庁においては、沖縄県知事から提出された事業計画に基づいて、その実施に要する経費の、これはハードの方ですけれども、これは移替え交付を行っていると、ソフトの方は直接実施をしていると、こういうことでございます。
○主濱了君　今、ハードの方について特に伺いたいわけですが、ハードの方は内閣府が取った予算を、これ各省庁、関係省庁の方に移替えをするわけですよね。その移替えをする必要性、何なんでしょうかね、これは。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄振興公共投資交付金、今委員のおっしゃったハードの方なんですが、これは公共事業に要する経費に対する交付金ということで、各公共事業等の執行の適正さを確保する観点から、専門的な知見を有し、実務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理することが適切だと、こういうふうに判断をいたしまして、移替えを行うことといたしました。
　内閣府においては、予算成立後、速やかに移替えの手続を行っておりまして、事業の円滑な執行に支障が生じることのないように取り組んでおりますので、例えばこの移替えで遅れるとか事業の執行に支障が生じるということは、そういう話はないと思っています。
　例えば平成二十四年度でいうと、第一回目の配分、四月六日なんですけど、調べてみたら、四月五日に予算が成立をしていまして、翌日に九割配分されているということですし、第五回目の補正予算の配分、補正予算分の配分ですけれども、二月二十七日に一〇〇％配分されていますけれども、これも前日に予算が通っているということなので、それについては支障がないというふうに考えております。
○主濱了君　実際問題とすれば、事業申請は内閣府に行うと。今お話を聞きますと、実際の執行あるいはその管理は各省庁になると。窓口が二つになってしまう、このことについて沖縄県の方から何か苦情というものはないんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　私が知る限り、この移替えについて、先ほども申し上げたとおり、そういう苦情はないと思うんですね。
　私もちょっと制度全体見て、最初は委員のおっしゃったような問題意識があったんですけれども、特に、この公共投資の方は制度要綱がかなりきっちり決まっていまして、メニューも物すごく多いんです。この多いメニューの中からそれが適正かどうかを判断するというときに、じゃ、内閣府で全部できるかというと、これは専門的な知見のある事業官庁に任せた方がやはり効率的だと、こういう判断もございました。
　いずれにせよ、そういう支障はないと思いますけれども、これからも支障がないようにきちっとそこは運用してまいりたいと思います。
○主濱了君　このような沖縄の一括交付金、これは自治体の自立性とか自主性とか、これを育てるような非常にいい制度であるというふうに思っておりますが、これは大臣として、こういう制度を全都道府県に広げると、そういう、何といいますか、お考えはどうなんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　一括交付金全体の話は私の所管ではありませんので、大変申し訳ないんですが、ちょっとコメントを差し控えたいと思いますが。
　いずれにせよ、主濱委員がこの沖縄独自の一括交付金について評価をいただいているということは、私、担当大臣として大変うれしく思いますし、始まったばかりなんで、紆余曲折というか、いろいろ試行錯誤の部分はあると思うんですけど、これしっかり評価をして、先ほど木庭委員の方からもありましたが、来年、来年というか、来年度からもやっぱりこれは続けていくべきだというふうに担当大臣としては考えております。
○主濱了君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、沖縄振興とＴＰＰについてお伺いをしたいと思います。
　沖縄の農業の振興、特にその中でも農産物の産出額の二〇％を占めているのは実はサトウキビの生産なんですよね。そして、その関連産業だったと、こういうことなんですが、これを国としてどのように更に振興させていくのか、これが第一点。
　もう一点は、食料自給率について、沖縄県は平成二十一年には食料自給率三四％なんですよ。平成三十三年、十年後にはおおむね五〇％を目指していると、こういうふうな計画を立てているようですが、これについて国としてどのように支援をしていくおつもりか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　御指摘のサトウキビにつきましては、沖縄県を始め奄美大島、種子島、大変厳しい状況にあることは、今先生御指摘のとおりでございます。それだけに、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、サトウキビ生産の特性も踏まえた農業の体質強化、製糖工場の操業による地域の雇用の確保等に全力で取り組まなければいかぬと、そういうふうに思っております。
　こうした観点から、二十四年度の補正予算、これは六十五億円付きまして、一つには、サトウキビの増産、生産回復等のための基金を創設をしまして、土づくり、防除などの取組に対する支援を行っております。二つ目には、効率的、持続的な生産体制の確立に向けた農業機械等の導入に対する支援を行っております。
　今後とも、沖縄県農業にとって、このサトウキビの重要性を踏まえまして、現場の皆さんの声をよく聞きながら、攻めの農林水産業を具体的に進めてまいりたいと思っております。
　それから、県の振興計画でございますけれども、その中の一つに、野菜について、台風等の気象災害にも耐えられるハウスの導入による安定的な生産体制の確立、それから果樹につきましては、優良品目・品種への転換や低コスト生産体制の構築による消費者ニーズに合った果実の供給体制の確立、肉用牛につきましては、経営安定対策、優良な繁殖雌牛の導入支援等の生産基盤強化対策に加えまして、離島における子牛の集出荷の促進を進めているところでございます。
　今後とも、沖縄県農業の発展のために県としっかり連携をしながら進めてまいりたいと思っております。
○主濱了君　ちょっと時間がなくなってきたんですが、ＴＰＰそのものですけれども、ＴＰＰ、私は、ＴＰＰは例外なき関税ゼロ、これを目指す協定であろうと、ですから聖域なんてあろうはずがないと、こういうふうに考えているものであります。沖縄県もＴＰＰについては参加反対を表明しているところであります。
　このＴＰＰに加入した場合、沖縄にどういったような影響があると、どうお考えになっているか、これだけちょっとお示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　今委員御指摘ありましたように、沖縄県そのものは、全体の沖縄県の産業の中に占める農林水産業の割合が非常に高いと、このことは政府としてきちんと認識してございますが、そのＴＰＰの影響によって一体経済的にどんな影響が起きるか、特に農林水産業に対してどういう影響が起きるかという県別のものに関しましては、そもそもそれを試算するモデルが、ＧＴＡＰモデルと言われるように、国全体のデータというものに基づいて出してくるデータでしか計算ができないことになっておりまして、正確には沖縄でどのような影響が出てくるかということは出せないということは御承知おきいただきたいと思います。
　ただし、冒頭申し上げましたように、沖縄県が農林水産業にかなり負っているということはきちんと認識しておりますので、日本で守っていくべき、特に沖縄で守っていくべき農林水産業は守れるように交渉していくという、そういう覚悟でございます。
○主濱了君　時間が来ましたのでやめますが、守っていきたいというその守るべき、守るべきといいますか、そもそも、例外なき関税ゼロ、これを目指しているんだと、ここはしっかりと抑えていただきたい、このように思います。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。十分なので答弁は簡潔にお願いいたします。
　今年度から五年間の第七期隣接地域振興計画が国交大臣の同意を受けてスタートするわけですけれども、第七期はこれまでと違って、国が五つの重点施策を設けて集中的に予算を投下し、地域の発展を目に見えるようにするというふうにしております。地元自治体は、この重点施策でハード事業とソフト事業をパッケージにして取り組まなきゃいけないと。これまで、隣接地域の振興の補助金、毎年一億円ですけれども、活用して、有害生物の駆除や藻場造成事業を毎年行ってきたわけですけれども、今後はこれ対象事業となるんでしょうか。
○政府参考人（高松泰君）　平成二十五年度を初年度とする第七期北方領土隣接地域振興計画におきましては、隣接地域の魅力ある地域形成に向けて、計画期間内に重点的に実施する取組が示されたところでございます。
　この補助金につきましては、これらの重点施策を推進するため対象事業を見直ししておりまして、御質問の事業につきましては、この重点施策の実現に合致するということであれば補助金の対象となるということでございます。
○紙智子君　藻場の造成を毎年秋にきちんと行うことで、この主要産品、昆布の収量ですね、これを確保しているわけです。それで、必要な事業量をこれ確保できなければ収量は低下するんですね。これはなりわいにとってすごく大事な話なんです、実は。
　それで、地元は、もしそのハードとパッケージができずにこういう必要な事業に補助金が充てられなくなれば、地域振興するどころか逆になるんじゃないのかということでの心配をしているわけです。だから、余りパッケージ、パッケージでがんじがらめにしないで、必要な事業は補助すべきじゃないかというふうに思うんですね。
　それと、もう一つなんですけれども、特特推進費、これも開発局の補助事業、直轄事業で、事業途中であるものに限定されて使い勝手が悪いという声が出ているんです。もっと隣接地域が使いやすい要綱にすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高松泰君）　推進費でございますけれども、公共事業関係費につきまして、横断的な施策に基づく事業に配分するということで総合的な調整を図るものでありまして、当初予算ではこの使途を定めておりません。したがいまして、通常の予算に比べて弾力的な事業執行が可能でありまして、また、事業効果の早期発現、投資の効率化を図る上で機動的な予算であるというふうに考えております。
　今年度、この北方領土隣接地域における地域社会形成、これをテーマの一つに掲げておるところでございまして、地元の要望なども踏まえながら、弾力性、機動性を生かした事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　地元では、これ、パッケージ化ということでは頭を悩ませているんですね、実は。それで、ＨＡＣＣＰ対応の港湾整備で輸出をという重点施策も、これ実は距離感があると。もちろん手を挙げたいという、資本のあるところはそうだと思うんだけれども、みんながそうなるかというと、決してそうじゃない、距離感があると。それから、根室港の整備も、漁港ではなくてこれ重要港湾なので、地元負担が最大三分の一と大きいんですよ。それから、「えとぴりか」専用のバース、これ、ビザなし交流などの国等の事業の専用なのに、これも地元負担が必要なんだろうか、本当は国が全部出すべきじゃないかというような思いもあるわけですね。
　地域振興を国が後押しする立場で是非これ、地元が取り組みやすいように弾力的な運用を考えてほしいと、これは要望しておきます。要望にとどめます。
　それから、大臣も御存じかと思うんですけれども、領土問題が未解決のために経済的な不利益というのはどれほどかということを根室市が試算をしているんですね。約五兆円です。これ大体、水産が主なんですけれども、水揚げが阻害されている漁業生産額では約七万トンで百七十四億円、水産加工生産額で百二十五億円、水産卸売業販売額で百十五億円、関連産業含めて市全体への影響は七百二十三億円、これらを単純計算すると大体五兆円の損失だと。
　だから、もう損失がそういうので、元々は揚がっていた水揚げがそうなっているということなんですけれども、そういう中で言わばこの領土返還運動発祥の地だということで自覚をして、先頭に立って奮闘していただいているわけですよ。その北海道の置かれている地域というのはほかとはやっぱり違う立場に置かれているわけなんですね。
　その北方隣接地域の振興予算というのは、北方基金百億円の運用益で毎年一億七千万円程度と、国交省の北海道局の補助金が一億円と、北海道の予算一千五百万円、これ全てですよ。だから、いや、比較するわけじゃないけど、本当にまだまだ小さいと思うんです、少ないと思うんですよ。
　しかも、その隣接予算もこれ国交省管轄なんですね。そうすると、どうしても公共事業にシフトさせる傾向になっちゃうんですよ。国交省が一生懸命知恵使って何とか力になるようにと思っているかもしれないんだけれども、それは否定しませんけれども、それでもやっぱりどうしてもそっちにシフトしてしまうんですよ。それがちょっと限界だと思うんだけれども。
　だから、もっと基金のように使い勝手の良い支援策を国が増やす必要があるんじゃないかというふうに思いますし、私は、これはちょっと時間掛かるかもしれないんですけど、是非大臣に考えてほしいのは、この地域振興全体に目配りする、そういう特別の意味を持ってこれまで領土返還を担っていこうということでやってきている地域全体に目配りするためには、地域振興の予算というか、もっといろんな分野含めてバックアップできるような、そういうことを北方対策本部が中心になって抜本的にやれるような体制でないといけないんじゃないかということを常々思っているわけですよ。
　是非、今すぐというふうに結論は出ないかもしれないけれども、そこのところで検討していただけないかなというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今の根室市の試算はしっかり受け止めなければいけないと思います。
　北方領土隣接地域一市四町、領土問題未解決で、今委員のおっしゃったように、望ましい地域社会としての発展が阻害されている面があるというのはこれは事実だと思います。さらに、これも委員がおっしゃったように、返還要求運動の原点の地という特殊な位置付けにあると、ここはやはり安定した地域社会として形成する必要があるというふうに認識をしております。
　ただ、一方、北方領土隣接地域基金による対象補助、今おっしゃったお話ですが、これやっぱり議員立法の北特法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づいて補助対象が規定されているというのはもう御存じのとおりだと思うんですね。これを前に進める、いろいろなことを考えますと、やはりここは議員立法である北特法の改正ということになってくると思うんで、これはまず国会において議論を深めていただきたいなというふうに思います。
　先生の御指摘については、今日はしっかり私も頭に入れておきたいというふうに思います。
○紙智子君　是非、引き続き提起もしたいと思いますし、考えていただきたいと思います。
　それから、最後になりますけど、これ、根室市のハッタラ浜にあります千島の電信回線・海底ケーブルの陸揚げ庫なんです。非常に歴史的建造物でもあって、かつて根室と国後それから択捉を結ぶ海底ケーブルということで、やっぱりはっきりこれつながっていたんだということの証明でもあるわけですね。それで、非常に大事でありまして、根室市が今年度の、土地を取得して整備していきたいということで、先日私も現地を見てきたんですけれども、啓発の事業にとっても大きな資産となるので、是非その保存に向けて後押しをしてほしいということなんです。
　それで、ちょっと事前に大臣の方にもちゃんと目を通してもらうようにというふうにお願いしていたんですけれども、お読みになっていると思うんですけれども、是非一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　ちょっと、これは事前に読ませていただきました。終戦時まで電報などの伝達手段として、今委員がおっしゃったように、根室と国後とを海底ケーブルで結んでいたということで、根室側の施設、この写真にある旧海底電信線陸揚げ施設、これ海底ケーブル陸揚げ庫というんでしょうか、これについては、根室市が重要施設として保存する方針を決めたということは一部の報道で私も承知しております。
　本件については、根室市から具体的な御相談等があったときには内閣府として何ができるか……
○紙智子君　誰か行っているということですか。
○国務大臣（山本一太君）　いや、正式に多分来ていないんだと思います。
　ですから、根室市の方から正式な御相談があったときには内閣府として何ができるかは検討させていただきたいと思っています。
○山内徳信君　私は、質問通告に入ります前に希望として申し上げておきたいのは、今日のこの委員会をずっと聞いておりますと、徳永先生からも長谷川先生からも紙先生からも、北方問題、歯舞、色丹、国後、択捉をどうするんだと、こういう本当に必死の訴えなんですね。私は胸の張り裂ける思いで聞いていたんです。沖縄は復帰するまで二十七年間アメリカ軍の直接統治下にありましたから、北方の皆さん方の痛みがよく分かっておるつもりなんです。
　そして、何度か根室まで行きましたし、そういういろんな思いを通して、私からのお願いは、今までの沖北の担当のどの大臣でもやれなかった、そういう政治力を発揮をして、山本一太大臣として、本当に縦横無尽に暴れ回って、外交交渉もしながら、是非北の抱えている問題解決に政治生命を懸けてほしい、そういうことを一等最初に要望をいたしますが、お気持ちございましたら、一言、決意するとか。
　そして、大臣のそばを見ましたら、左手には伊達忠一先生がおりました、さっき、北海道出身ですね。私の右手には紙先生いらっしゃるんです。向こうには長谷川先生がいらっしゃるし、徳永先生がいらっしゃるんですね。こういうバックアップはできていますから、本当に。
　そして、機は熟したと思っています、私は。日ロの交渉は、日本に来て青少年たちと一緒に柔道をやるようなああいう大統領がおるときに。そして、今の状態はやはり戦争状態、法律的には。そういう平和条約も結ばれていない状態がもう六十七年も八年も続くということは、まさにこれは政治が存在していないということだと思うんです。どうですか。
○国務大臣（山本一太君）　山内委員には、外交防衛委員会の委員だったときにもずっと大変御指導をいただいていまして、山内委員のお言葉ですから、そこはしっかり胸に置いておきたいと思います。ちょっと外交交渉は今のポストではできないと思うんですが、それでも、大変微力ですけれども、今のお言葉を受けて、担当大臣としてできる限りのことは懸命に取り組んでまいりたいと思います。
○山内徳信君　沖縄担当大臣として、沖北の担当大臣だからこそ外務大臣にも迫っていけるんです。是非お願いしたいと思います。そして、歴史に残るような大臣だったと言われるような評価が出るように頑張ってください。お願いします。
　それでは、時間も余りありませんから結論だけお伺いいたしますが、沖縄振興にとって大きな障害になっておるものは何だとお考えでございますか。
○国務大臣（山本一太君）　もう山内委員には釈迦に説法で大変僣越なんですけれども、幾つか申し上げたいと思います。
　まず、さきの大戦における苛烈な戦禍、二十万人の方が犠牲になられたということで、この苛烈な戦禍に加えて、終戦後二十七年にも及ぶ占領といった歴史的な事情がまずあると思います。それから、本土から遠隔にあるということと、先ほどから離島振興の話でも出ておりますが、東西千キロ、南北四百キロの広大な海域に百六十の離島が存在しているという地理的な事情もあると思います。それから、三つ目に言うと、国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域の七四％が集中していると、こういう社会的な事情、こういうことを抱えているということがあると思います。これで、これまで沖縄は、沖縄振興特別措置法を制定し、国の責務として各種の施策を実施してきたと、こういうことであると思います。
○山内徳信君　ありがとうございます。
　私は、全国の米軍基地の七四％が沖縄に押し付けられておる。基地は経済的な再生産はしないのです。ところが、行かれて御承知のように、那覇の新都心だとか、あるいは北谷のハンビー飛行場の跡とか、読谷のボーローポイントの跡とか、御覧になるとよく分かりますよ。沖縄の自立経済とか沖縄振興を阻害しておるのは米軍の広大な面積の基地なんです。そういう基本認識を持たれておらないと。政府は抑止力とか国益とか言って、依然として沖縄に新しい基地を造ろうとしておる。これは間違っていますよ。これは、山本大臣はきちっと御理解いただいておると思います。長い、外防でもずっとそればかり私はやってきましたからね。是非、この基地問題は全力を尽くして解決をしていただきたいと希望を申し上げておきます。
　そして、次は、復帰前までは沖縄経済は基地経済だと言われたんです。現在も大臣は、沖縄経済は基地経済でなければいけないと、こういう御認識を持っていらっしゃるのか。これ、説明は要りません。持っておる、持っていないでいいんです、時間ありませんから。
○国務大臣（山本一太君）　まず、米軍施設・区域は沖縄県の県土利用上の制約になっているというのは、これは承知をしております。細かいことは申し上げませんが、沖縄県の経済が大きく発展する中で、基地関係の経済が占める比重は低下をしてきているというふうに考えています。
○山内徳信君　復帰の年はたしか、基地経済が支えておる県民総所得に占める割合は一五、六％ぐらい行っていたんです。現在は、基地が復帰後ある程度返還されて、県民が使うようになって、その分だけ観光が盛んになってきたんですね。したがいまして、今、基地経済と観光経済は逆転をしていまして、基地関連収入は五・二％です。したがいまして、基地様々、基地様々の時代は終わっておるんですね。そういう共通認識を是非持っていただきたいと思います。
　次に、基地と振興策はリンクするとお考えなのか。大臣はリンクしないとおっしゃっておることを私は新聞で読んだ記憶があるんですが、どうですか。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄振興は、もう言うまでもなく歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を抱えているということで、この沖縄振興特措法を制定して、国の責務として各種の施策を実施してまいりました。ですから、私は、沖縄振興担当大臣として申し上げているのは、沖縄振興は沖縄振興としてしっかり対応していくと、もうこれに尽きると思っています。
○山内徳信君　通告はしてございませんが、今日の大臣のこの新年度の予算の説明を聞いておりまして、そこにこうあるんですね。新たな公共交通システムの在り方の検討のため、これまでの調査結果等を踏まえ、より詳細な検討を行う調査を実施するための経費を計上していますと、こうあるんです。
　要するに、民主党政権になってやっと、鉄軌道を調査をして走らそうと。鉄軌道の走っていない唯一の県が沖縄なんですね。私は、その鉄軌道に乗った戦前の世代なんです。ですから、大臣、これは年々是非具体的に実現する方向で内部検討はお願いしたいと思いますが、今年は予算上どうなっているんですか。
○政府参考人（井上源三君）　二十四年度、そして二十五年度の調査でございますけれども、二十四年度につきましては五千万、ちょっとお待ちください、二十五年度につきましては一億九千万の予算を付けております。
○山内徳信君　一億九千万というと、二千万ぐらい、一千万ぐらい増えたということですね。幾ら増えていますか。
○政府参考人（井上源三君）　申し訳ございません、二十四年度の予算額は一億円でございました。二十五年度は一億九千万でございますので、九千万円増でございます。
○山内徳信君　ありがとうございます。それで内閣府担当大臣の熱意が具体的にお伺いできまして、喜んで知事にも関係者にも報告しておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（猪口邦子君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件でございます。藤田幸久君申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、前川清成君を指名されます。
　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、甘利国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤本祐司君、石川博崇君、中西健治君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　午前十一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　小川　勝也君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　渡辺　猛之君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　石井　準一君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　難波　奨二君
　　　　　川田　龍平君　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹内　　譲君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　義家　弘介君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木晶二君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　村木　厚子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宇都隆史君、大野元裕君、岩井茂樹君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君、石井準一君、難波奨二君及び真山勇一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官佐々木晶二君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について森内閣府特命担当大臣から説明を求めます。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　平成二十五年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に八十五億円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に七億五千万円、総額九十二億五千万円を計上しております。
　主要な項目としては、一般会計において、地方消費者行政活性化基金の仕組みを活用し、先駆的なテーマに国と地方が連携して取り組む新たな形の事業に五億円を計上したほか、消費者教育の推進、消費者事故調査体制の確立、物価モニター制度の創設などに合計十三億二千万円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターの運営費交付金として二十六億九千万円を計上しております。さらに、東日本大震災復興特別会計において、風評被害の防止を図るための食品と放射能に関するリスクコミュニケーションに関する経費を計上しております。
　加えて、財産分野のすき間事案に係る悪質事業者の調査、処分、消費者教育の推進に関する法律の施行等に伴う体制整備のため、定員十名の増に要する予算を計上しております。
　消費者委員会については、予算額は二億五千万円を計上しております。
　以上で平成二十五年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○委員長（加藤修一君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日は、森大臣、そして財務省の竹内政務官にもお越しをいただきました。松田次長、そして糟谷事業部長にもおいでをいただきました。ありがとうございます。
　まず、ありがとうございますと言いながらまたお尋ねをするのもなんなんですけれども、まず森大臣の秘書さんの献金につきましてお尋ねをさせていただきます。
　四月十一日の本委員会で森大臣に対しまして、平成二十二年の収支報告にあります、当時の秘書さんお三方が全員、そして合計二百五万円という大変大きな金額の秘書献金をなさっているということにつきまして、これは秘書給与法に触れるおそれがあるのではないか、そういう可能性があるのではないかということでお尋ねをさせていただきました。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律、この二十一条の三項に、何人も議員秘書に対して、当該国会議員がその役職員又は構成員である政党などに対する寄附を勧誘し、又は要求してはならないという記述がございます。
　そして、本委員会でその資料の公開のお願いをいたしまして、先日の理事会にそれ以前の平成十九年、二十年の分の報告書の寄附の部分を提出をしていただきました。その結果に基づいてまずお尋ねをいたします。
　まず、十九年につきましてはどなたも献金がないと、これは秘書さんもないし、大臣御本人もないということでありました。たしか秘書さんにつきましては二十二年以降もないということで、大臣のお話があったと覚えております。
　その二十年の分ですけれども、いただいたもので拝見をしますと、田原千恵子さんが一年間に六十万円、岩崎優二さん、この方も秘書さんですけれども、一年間に八十五万円、田村良一さん、この方も秘書さんで会計責任者になっておられますが、九十万円ということで、この二十年合計で二百三十五万円の寄附が行われておりました。二十一年度につきましては、田原さんが三十万円、岩崎さんが六十万円、田村さんが百十五万円で、合計が二百五万円でありました。
　まず、この件につきましてお尋ねをいたします。
　まず、両年とも大体金額が似ているわけですね、二百三十五と二百五。そして、秘書さんの献金の金額の順番も、田村さんが一番多い、その次に岩崎さん、一番少ないのが田原さんと、同じ順番であります。大変不自然だと私には見えるんですが、何でこんな形になったんでしょうか。大臣、何かコメントはございますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今、金子洋一委員が御指摘したとおりでございまして、平成十九年から平成二十四年のうち、平成十九年、平成二十二年、二十三年、二十四年は秘書から寄附を受けておりませんが、国会議員二年目となる平成二十年と三年目となる平成二十一年に御指摘のとおりの数字の寄附をいただいております。
　秘書給与法におきましては、秘書が任意で寄附をすることは禁止をしておりませんので、私から要求もしておりませんので、秘書給与法、法律に反することは一切してないというふうにお答えをしておきます。
　そして、今、数字が不自然であるという御指摘をいただきましたけれども、私としては寄附をお願いしたわけでもございませんし、数字がこのようになったということについて不自然かどうかと聞かれても不自然とは思いませんけれども、田原さんと岩崎さん、それから田村さんで金額の違いがあるということを指摘を受けて、今思いますには、田村さんが地元の秘書でありまして、それがほかの二人との違いかなというふうには思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　不自然ではないと、自分から勧誘をしたことはないと大臣おっしゃるわけですけれども、こうした御自分で勧誘をしたことがないということでしたら、秘書献金につきましては、これは二十年当初からお気付きでしたでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、それはもちろん会計責任者が田村さんでありますので、田村さんから私に提出のときに報告がございますので、そのときに承知をしておりました。
○金子洋一君　つまり、平成二十年の報告書作成のときにそういうお話があったということでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　いえ、全体の寄附をしている方のお名前とか金額の正確なものについて提出のときに全て把握したと、そういう趣旨でございます。
○金子洋一君　これ、前回にもお尋ねをして再度お尋ねをするんですけれども、特に田村さん、恐らく手取りが四百万円か五百万円、田村さんというと失礼ですね。公設第二秘書の方というのは手取りが四百万円から五百万円ぐらいで、これ二年間合わせますと二十年が九十万円、二十一年が百十五万円で、二年間で二百五万円になっております。多過ぎるというふうにはお感じにならないでしょうか。言い方を変えますと、自分がもっと出すからもうそんなに出さなくていいよというようなことはおっしゃらなかったんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　私本人も寄附をしておりました。今ここに資料がございませんが、ちょっとうろ覚えですが、四百五十万円ぐらい私本人からは寄附をしていたと思います。さらに、私は銀行から借入れをしておりまして、それも月々の歳費の中から三十万円ずつほど、年にすると三百六十万円から四百万円ぐらい返済をしておりましたので、大変苦しいやりくりをしておりました。
　ですので、それ以上私が寄附をするということは現実的には困難でございまして、このころは子供も幼稚園、保育園ということで通っておりまして、そういったベビーシッター代もなかなか工面が厳しいような中で、一年生議員ですのでほかの方からの寄附が大変少のうございまして、委員が今お持ちになっている、御覧になっている中でも、ほかの方からの寄附が十五万円ということで大変少ない中で、まず一年生なので、しっかりと政治活動をして、それを皆さんに評価をしていただいて、それから寄附をいただくということで、パーティー等も行っておりませんでした。今までのうちパーティーをしたのは昨年の一回だけでございます。
　ですので、非常に苦しい中で、田村さんが事務所に通ってきて、地元で車を運転して、私がいないときにも全部地元回りをしてくださいました。その車は事務所としてリースをしまして、私の方が負担をし、ガソリン代も負担をしておりました。そういった中で、田村さんが会計責任者として、毎月十万円以上掛かるそういう車の負担や、そういうことも考えて寄附をしていただいたというふうに伺って、本当に私はありがとうということで感謝の気持ちでおりました。
　だんだん私の政治活動が、こういった質問の場等が認められまして、二十二年からは寄附等もいただけるようになり、秘書からの寄附がなくなったというふうに考えております。
○金子洋一君　先生の御事情は承りましたが、ただ、私もまだ国会議員になりましてから四年たっておりませんが、毎年もっと大きな金額を自分のところから寄附をいたしております。もっと多いですね、金額としては。
　先生の場合、十九年は〇万円、ゼロですね。二十年が四百十五万円、二十一年が四百五十万円ということでありまして、三年で八百六十五万円です。十九年は途中で当選をなさったので金額は少なくても仕方ないと思いますが、田村さんの所得、手取りに比べればはるかに大きいわけですから、そこはもう少し御自分で出すというようなことをなさってはいかがかなと、自分の例を引きましても考えます。
　私も車を三台購入をいたしまして、そして秘書に乗ってもらって、当然その経費というのは全部自分持ちというか、私の関連の組織持ちにしております。パーティーが一回だということであります。そういうことまで申し上げるのは何かと思いますけれども、私も余りそういったあれはございませんので、広く浅くで極力そういった浄財を集める努力はいたしました。それでももう少し出せるんじゃないかなというのが率直な感想でございます。
　ちょっと田村さんが、平成二十年、十九年はゼロですが、十九年、どういった形で寄附をなさっているかということを読み上げさせていただきます。二十、済みません。
　二十年の五月九日に二十万円、六月十日に十万円、七月十日に五万円、八月十四日に五万円、九月十日に五万円、十月十日に五万円、十一月十日に五万円、十二月十日に三十五万円の合計九十万円であります。ボーナスのときにもちょっと増えているというような感じで、何か不自然だなという感を拭えないというのが率直なところでありますし、こちらに同席をしております同僚議員もそのような感想を持っておるんではないかと思います。
　ところで、その三名の秘書さんにつきましては、それぞれ、いつからいつまで雇用をされておられたんでしょうか。教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　田原さんと田村さんは今も秘書でございます。岩崎さんは、平成、ちょっとはっきりとした月まで分かりませんが、平成二十二年の末ぐらいまでだと記憶しております。
○金子洋一君　御当選なさってすぐにお雇いになったのかとか、その辺り、ちょっと正確な、何月までということで、また後ほど資料を御提出願えないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　当選してからすぐかどうかということについて、それからいつまでの雇用かについて、資料を出しますが、大まかに今、田原と田村は最初から、大体最初からおりまして、岩崎さんが途中から入ってきたという、弁護士会の紹介で途中から入ってきた方でございます。
　私、委員が不自然だとおっしゃいましたけれど、先ほど言ったように、返済金も、借金の返済金もございましたので、私としてはいっぱいいっぱいだったんですが、もっと払えたんではないかということで、金子委員はどのくらい一般の方からの寄附があるか分かりませんけれど、私は、その一般の方からの寄附とパーティーの収入がない中で、私なりには大変だったんですが、秘書が、その時代は本当に私の応援だったんだということで、感謝をしているところでございます。
○金子洋一君　御説明は承りましたが、引き続き、報告書の会計責任者でもあります田村さんの参考人としての招致を、また委員長、御検討いただければと思います。