Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　これは、中国に日本の個人情報が流れている可能性を先ほど大臣は否定しなかった。その案件について、三月八日に一報があったのに、この違法状態になっているかどうか確認するのに必要な委託契約を十七日まで求めていなかった。そして、担当大臣にそもそも何の報告もせず、大臣は新聞で知った。
　何ですか、これは。こんなことで日本の個人情報を守れるんですか。大臣、ちょっと一言あってしかるべきじゃないですか。
○平井国務大臣　もう委員も御存じで、あえてそういうふうにおっしゃっているんだと思うんですけれども、個人情報保護委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行うとされておりまして、委員長及び委員が職権を行使する際には、内閣総理大臣の指揮監督権限を受けないだけではなく、全ての主体から独立が保障されているんですね。非常に強い独立性を持っているから個人情報という保護ができる。つまり、私の指示でああしろ、こうしろということになってしまったら、かえってそれは皆さん問題視するのではないかというふうに思うんです。
　よって、私より委員会に対して、個人情報保護法に基づく権限行使をするよう指示することは実はできないということでございます。
○後藤（祐）委員　何も個人情報保護法に基づくこれをやれ、あれをやれと言っているんじゃないんですよ。日本国の個人情報が中国に漏れているかもしれない話なんですよ。もっと深刻な話になっている可能性だってあるんですよ。極めて高いレベルのやり取りがＬＩＮＥでなされていて、それを中国政府が知っている可能性だってあり得るんですよ。そういう意味では、まず一報あってしかるべきでしょう、担当大臣ではある大臣に。日本国政府の危機かもしれないんだから。ああしろ、こうしろと言えないのは分かりますよ。一報がないのは、これは危機管理としてまずいと思いますよ。
　委託契約書、この委員会に提出していただけますか、事務局長。
○福浦政府参考人　提出を受けた後、どういう形でお示しできるかどうかも含めまして検討したいと思います。
○後藤（祐）委員　確かに、個人情報ですとか営業秘密ですとかあると思いますので、特に二十二条と二十四条の法律との関係が分かるところをちゃんと分かる形で、必要な黒塗りですとか、もちろんそれは施していただいて、この委員会に提出していただけるよう、これは委員長も理事会でお諮りください。
○後藤（祐）委員　平井大臣、これと似たようなケースがあるんじゃないんですか。現に起きている可能性があるんじゃないんですか。
　実際、このＬＩＮＥのような大きな、何千万人という方がユーザーの会社はたくさんありますし、日本の中だけだと、人件費の問題ですとかいろいろあるでしょう、技術の問題ですとか。調べるべきじゃないですか。同じような、海外に委託なりして日本の個人情報が海外に流出している可能性はないか、そして、個人情報保護法上問題なケースがあるのではないか。今すぐ、特に大きい規模でやっているところについては調査すべきだと思いますが、いかがですか。
○福浦政府参考人　日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスをして委託業務を行うという事例は多く見られると承知をいたしております。
　そういう実態があるという中で、実態調査につきまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　これは、報告が遅かったということ、あるいは、資料を求めるのが遅かったというのもあるんですが、それと、何でこういう体制でやっていたのかということも含めて、このＬＩＮＥ株式会社、あるいは、場合によっては、その親会社であるＺホールディングスの責任者にこの委員会に来ていただいて、質疑を行うよう求めたいと思います。
○後藤（祐）委員　続きまして、次の話題に行きたいと思いますが、このデジタル化で何が便利になるのかということを具体的に、確定申告がマイナンバーカードでできるようになるということについて伺いたいと思います。
　従来、私も、国税庁のホームページに、数字を入力するのは比較的分かりやすいページがあって、そこで入力が終わった後、これは掲示許可をいただいているので示しますが、こういった生命保険料の控除のやつだとかプリントアウトしたやつをつけて、これを郵送したり税務署に持っていったりするんですけれども、これが実は一番簡単なんですよね。
　それを、あえて最後のところを、あるいはこの生命保険料控除のやつをリアルじゃなくてマイナンバーでひもづけて、マイナポータルなんかでこれがちゃんと電子的に添付されるような形にして、マイナンバーカードでもって提出するということができるようになっているわけで、私も挑戦しました。
　それで、内閣官房、あるいは財務省、総務省、是非政務三役に挑戦していただきたいと。要は、平井大臣は、ＵＸ、ユーザーエクスペリエンス、つまり、デジタルの世界がこれだけ便利になっていますよというのを経験しながら、だけれども、やってみると難しいじゃん、ここでスタックするじゃん、だから、それをもうちょっと直していきましょうというのをやっていくことが大事だと思うんです。
　実際挑戦していただいた政務三役にお越しいただいていると思うんですけれども、ちょっと私の経験をまず申し上げたいと思いますが、正直言うと、私、二日かかりました。
　まず、パソコンにソフトをインストールするところでかなりスタックをしまして、配付資料の三ページ目に苦労の歴史があるんですが、国税庁の確定申告書作成コーナーというのがあって、その資料の左上ですけれども、ここから、生命保険料控除の証明書、これを入手するにはマイナポータルに飛ばなきゃいけないんです。ところが、このマイナポータルに飛ぶと、その右上のようなことになって、民間送達サービスと連携していないため控除証明書等を取得できません、何度やってもこれで動かなくなっちゃう。
　更に言うと、じゃ、ほかの方法はないのかといって戻ろうとすると、左下のところで、このマイナポータルで、ブラウザーが複数起動しているため処理を続行することができませんとなって、全部ブラウザーを閉じてこれ一個にしているのに、複数起動しているため処理を続行することができませんと何度も何度も言われて、国税庁のページにどうやって戻ったらいいか分からなくなっちゃうんです。これは多分多くの方が経験していると思うんです。
　国税庁のページで、確定申告書作成コーナーでいろいろやっていくんだけれども、マイナポータルに飛ぶとマイナポータルの世界になっちゃって、そこから戻れなくなっちゃうんですよ。実際やった方は、ほとんどの方はこれを経験しているんじゃないかと思うんです。
　結局、確定申告書等作成コーナーの初期画面から、最初からやり直しになって、すごろくでいう振出しに戻るというのを三回くらい私やりまして、もうスマホをぶっ壊しそうになりましたけれども、マイナポータルに飛ぶことをもう諦めて、この国税庁の確定申告書等作成コーナー、これはまあまあよくできているんです、分かりやすい、私も前から使っていますけれども、で入力するんですが、従来私はパソコンで入力していたので、生命保険会社の住所とかを入力しなきゃいけないから、結構面倒くさいんです。
　ところが、パソコンでやると最後の提出がまた面倒くさいから、スマホで何とか頑張ろうと思ったんです、私、マイナンバー、これで認証できるので。これで住所を入力するのもまた大変なんですけれども、パソコンで一回全部入力したやつがあるんです、実は私。それで出せば簡単だったんだけれども、パソコンで入力したその情報をスマホで読み取ることができない。これは改善してほしいですよね。
　で、最後の最後、やっていったら、何と、このマイナポータルを使う理由の一つは生命保険料控除のこういったものをマイナンバーでひもづいているからというのがあるんですけれども、私の場合は生命保険料控除のやつはつけなくて結構ですという表示が最後に出て、だったら、マイナポータルに行く必要は最初からないじゃんと。そこで私が四時間ぐらい格闘したのは何だったんだろう、最初からこれは要らないと言ってよと。まあ、人にもよるのかもしれませんけれどもね。
　となって、配付資料の右下のページ。最後の最後、提出しようと思ったら、署名処理中にエラーが発生しましたと。全部終わって、最後、提出しようと思ったらこのエラーが出て、これをよく見てください、上、二時三十分って午前二時三十分です。右上のところを見てください。スマホの電源はあと一四％です。これで私の苦労が見えると思うんですけれども。でも、これは何度かやったらできました。合計多分七時間ぐらいかかっていると思いますけれども、これが私のＵＸです。
　私は決してこういうのは得意な方ではないから私が下手なだけだと思いますが、是非こういうことを責任者である政務三役が経験していただいて、特に、マイナポータルに飛ばなくてもいいんだったらすごく簡単なんですよ。あるいは、国税庁のページでマイナポータルに飛んだのと同じようなことができるような、平井大臣の言うＵＩ、ユーザーインターフェースにつくり込むこととかもできると思うんですよ。
　というような、いろいろな改善点も発見できると思うんですけれども、熊田総務副大臣、ありがとうございます、御経験と、こういうところが改善した方がいいんじゃないかみたいなものがありましたら、御開陳ください。
○熊田副大臣　後藤先生、ちょっと誤解があってはいけないんですが、私は、確定申告は税理士にお願いをしてもう既に終了をしておりますので、作業をしておりません。誠に恐縮でございますが、そんな答弁になります。
○後藤（祐）委員　私、たくさんいる政務三役の中で、もう確定申告しちゃった方はしようがないから、まだしていない方、今年、四月十五日まで延びていますからね、まだしていない方は、デジタル化で便利になるところで国に対する直接の手続ってこれじゃないですか、なので、やってみてください、やった方に来てくださいと言っているんですが、もうお一方お越しいただいています、船橋財務大臣政務官、いかがですか。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　私も、既に私自身の確定申告についてはその手続を終了いたしておりますが、私自身が手がけたものではなくて、税理士に依頼をして済ませております。
○後藤（祐）委員　平井大臣、ＵＸってどうやったらできるんですか。これは、ものを変えられる立場の人が実際苦労してみて、ここはやめた方がいいよねと。私がもし財務省のそういう立場にあったら、この国税庁のページで、マイナポータルに飛ばなくても、だって、マイナンバーカードでもう認証できているんだから、飛ばなくても生命保険料控除のやつがちゃんと取れるようにとか、そういう指示をしますよ。
　ちょっと、だから、本当に全員、誰もいなかったんですか。私、広めに、政務三役誰でもいいんですからと言ったのに、今のお二人の答えからすると、どなたもやっていないということなんですか。皆さんの情報を集約して平井大臣にお答えいただくよう通告していますが、政務三役の皆様でやった方はいないんですか。そして、この状況ですと、ユーザーエクスペリエンスなんて全然政務三役はできていないと思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○平井国務大臣　先生でも半日ぐらいかかっているということですから、これはやはり、ＵＩ、ＵＸはよくないんだろうというふうに思います。現時点でこれだけ時間がかかるというのはやはり問題があると思います。
　ただ、一方で、ＩＴ業界の方々は、もうほとんど、この電子申告、特にこういうふうにスマホからやったという方々もいらっしゃって、世の中便利になったねと言う人もいるんです。
　一方で、私もやっていないんです、税理士にお願いしているので。うちの秘書が、先生と同じように確定申告をやろうとしたところ、パソコンで国税庁のホームページのツールを使ってデータは作成したけれども、申告の際にデータをｉＰｈｏｎｅから送信できなくて、結局郵送したという話になったという報告を受けました。
　これは、やはり是非皆さんが、添付書類とかいろいろ考えたら便利になるはずなんですけれども、これは何かがやはり間違っているとしか思えません。今までここにいろいろ関わってきた方々もおられますので、そういう面で私の方もやはり改善を求めて、これからやっていきたい、そのように思います。
○後藤（祐）委員　何千億円かけてマイナンバーカードの仕組みをつくって配って、マイナポータルにアクセスしたら五千ポイントもらえるというやつ、これは二千五百億円ぐらい予算をかけていますよね。これで確定申告一つ便利になっていないわけですよ。
　これが日本のデジタル化の現実だということで、せめて、平井大臣、マイナポータルに行かなくても、国税庁の確定申告書等作成コーナーの中で、ＵＩ上は、見た目上はいろいろな手続が完了するように、そこの工夫だけでもしてくださいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、条文の詰めに行きたいと思いますが、公的個人認証法についてまず聞きたいと思います。
　配付資料四ページ目、熊田総務副大臣、お越しいただいていますけれども、今回、公的個人認証法の改正で、その四ページ目の署名検証者というのは、例えばオンライン証券みたいな会社ですけれども、オンライン証券が顧客である方の名前とか住所とかを持っているわけですけれども、顧客の同意をいただいた場合には、その顧客が引っ越した場合、住所が変更になった場合、Ｊ―ＬＩＳというところが引っ越した先の住所、分かりますので、このオンライン会社である署名検証者は、Ｊ―ＬＩＳに自分の顧客の転居先の住所を教えてもらうことができたりします。
　それ自体は便利になる話だと思うんですが、問題は、基本四情報と言われる、氏名、生年月日、住所と、あと性別のこの四つがＪ―ＬＩＳから提供いただけるということになっているんですが、住所はいいかもしれない、だけれども性別はまずいんじゃないんですか。
　性別が変わった場合にＪ―ＬＩＳからその情報提供を受けることができるというのは、性別が変わるというのはかなり重大なことですから、かつ、これは極めて機微な情報だと思いますので、このＪ―ＬＩＳからの情報提供される情報のうち、性別は認めるべきじゃないんじゃないですか。
○熊田副大臣　本改正により可能となる、Ｊ―ＬＩＳから署名検証者等への基本四情報、先ほど御指摘がありました、は本人を特定するための基本な情報として広く利用されているものであるとともに、その提供は利用者本人の同意が前提であるため、利用者の意思に反した情報の提供は行われないものと認識をしております。
　また、署名検証者等にとっても、健康診断に関わる事業など、性別の情報によってそれぞれの需要に応じたサービスを提供する場面も想定されるため、性別情報の提供は一定の有用性があると考えているため、今回の仕組みに含めることといたしたところでございます。
○後藤（祐）委員　かなり昔に最初の段階で同意をして、かなり年限がたって、例えば性別を変えるということが起きて、その昔の意思でもって判断されちゃう可能性もあるわけですよ。やはりここは慎重であるべきだと思うんです。
　この公的個人認証法十八条三項に基づいて定める政令というのがあって、その政令の中で、例えば性別については対象外とすることはできるんでしょうか。もしできるのであれば、そうするということを約束してください。
○熊田副大臣　基本四情報の提供に関するスキームの詳細については、今後、政省令で定めることと予定しておりますけれども、利用者本人の意思に反した基本四情報の提供が行われることがないよう制度設計することが重要であると考えております。
　具体的な運用につきましては、例えば、性別情報を除いた同意も可能とすることや、同意後もその同意の取消しが可能な仕組みとすることなどを含め、システムを運用する地方公共団体情報システム機構などとともに協議をしながら、丁寧に検討してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　そうすると、性別を除いた同意を取るという形で、総務省としては、各署名検証者に対してそういう通知をするということでよろしいですか。政令で決めてそういう通知をするということでよろしいですか。
○熊田副大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、この政省令で定める段階において、しっかりとシステムの運用を含めて丁寧に協議してまいりながら、この性別についてはどうするかということを検討してまいりたいということでございます。
○後藤（祐）委員　ここではっきり言えば条文を変えなくていいのに。はっきり言わないから、これは条文修正を求めたいと思います。条文に書けばいいんですから、三情報だけできると。
　続きまして、預貯金口座管理法についてお伺いしたいと思いますが、配付資料五ページ目です。
　これは、そこにあるＡさん、預金者ですね、預貯金者が自分の口座を持っている金融機関Ａの窓口に行って、ほかの私の口座がある金融機関を教えてくださいと言うと、この金融機関Ａが預金保険機構を通じて、預金保険機構はこのＡさんの四情報を全ての金融機関、ここでいうＢ、Ｃ、Ｄだけじゃなくて、全ての金融機関に流して、このＢ、Ｃ、Ｄから、Ａさんのがありますよといって預金保険機構に返ってきて、預金保険機構がＡさんのマイナンバーをＢ、Ｃ、Ｄに流す、こういう仕組みだそうです。
　問題は、預金保険機構がこのＡさんの口座がどの銀行にあるか分かっちゃうということなんです。これは分かっちゃうんですか、預金保険機構は。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　預金保険機構が、金融機関から通知された預金者の口座の存在の有無については、事務処理の記録として保存することを想定してございます。預貯金者の口座の存在の有無について事務処理の記録として必要な期間保存する、そういう意味で分かるということでございます。
○後藤（祐）委員　Ａさんがどこの銀行に口座があるか、預金保険機構、すなわち国が知ってしまうんです。Ａさんが犯罪を犯すかどうかはともかく、例えば犯罪を犯したら、あの銀行、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの銀行に口座を持っているからそこをちょっと洗えと、すぐできちゃうわけですよね、場合によっては。
　これは気持ち悪いんですよ。Ａさんがすごいお年寄りの方で、Ａさんの子供さんなんかが、もし何かあったときの場合にどこに口座があるかというのを調べたいというのは、これはニーズはあると思うんですよ。ですが、どこの銀行に口座があるかを国に知らせたくないというニーズはあると思うんですよ。
　ちょっと二つお願いしたいんですけれども、一つは、まず預金保険機構がどの銀行に口座があるか分かってＡさんに伝えたら、その情報は廃棄することを義務づけるべきじゃないですか。それと、もう一個違うやり方として、最初からＡさんがマイナンバーそのものを全ての金融機関にもう伝えちゃっていいですということを言えば、預金保険機構に返さないで、それぞれの金融機関が直接Ａさんに返せばいいわけですから、マイナンバーを最初から全金融機関に知らせちゃえば。そういうスキームも用意すべきじゃありませんか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず一つ目の方でございますけれども、預金保険機構におきましては、その事務処理の記録につきましては必要な期間保存することを想定しておりますけれども、必要な期間が経過後につきましては廃棄すると。それから、預金保険機構自体は国とは別の機関でございますので、したがって、預金保険機構からの情報が、この情報が行政機関に通知されるということは基本的にはございません。
　それから、二点目につきましては、マイナンバーを全金融機関に、要するに、全金融機関に問い合わせるときに、基本四情報で問い合わせるのか、マイナンバーで問い合わせるのかの選択だと思います。やはりマイナンバーそのものを全金融機関に通知するというのは、ちょっとやはりやや無理があるのかなと。無理があるのかなというのは、マイナンバーの方が個人情報の保護が通常の個人情報よりはややきつめになっているということも勘案いたしまして、余りに広くマイナンバーというのをまくのはどうかなということから、基本四情報を通知する、そういうスキームにしたものでございます。
○後藤（祐）委員　このＡさん、預貯金者が、どこに口座を持っているかを国に知られる方が嫌だ、マイナンバーを全ての金融機関に知らせても別にそんなに嫌じゃないと。私なんかもそうですよ、別にマイナンバーが金融機関に知られてもそんなに嫌じゃないけれども、どこの銀行口座を持っているかを国に知られる方が嫌ですよ。
　それがどっちが嫌かというのは預貯金者が決める話であって、国が判断する話じゃないんじゃないですか、平井大臣。これは是非選択肢を用意すべきだと思いますし、今の御答弁は、その選択肢を用意するつもりはないということだと思いますし、基本的にはございませんということは、こんなの、だって、警察がよこせと言ったら、さっきの利用目的外提供みたいな、これからやる議論になってきちゃうわけですよ。
　あったら使うんですよ、情報は。こういうところで曖昧な答弁をしているから、デジタル化について心配な方々が、こういうのを進めるのはよくないという話になっていっちゃうんです、今みたいな答弁が。こんなの、だって、預金保険機構に情報が来たら即廃棄でいいじゃないですか。そこに下心を感じるんですよ。まあ、でも、今の答弁だと、ここも直してもらう必要があるかもしれないですね。
　続きまして、個人情報保護法の定義の話に行きたいと思いますが、個人情報保護法の二条、配付資料八ページにございますが、今回、行政機関個人情報保護法から個人情報保護法に全部が統一されることに伴って、行政機関における個人情報の定義が変わります。
　民間と同じになるわけですが、今までは、行政機関個人情報保護法で、「他の情報と照合することができ、」、これは広い定義で、行政機関の持っている情報は広く個人情報が定義されていたわけです。これに対して、民間においては、個人情報の定義が、「他の情報と容易に照合することができ、」、容易に照合できるものというのは狭いですから、民間企業の方が個人情報の定義が狭かったんですね。
　それが今回、行政機関における個人情報の定義も民間に合わせる、つまり、「他の情報と容易に照合することができ、」という狭い定義に行政機関の個人情報の定義も合わせることになりますが、これについては、この「個人情報保護法の逐条解説」、宇賀克也教授の本ですが、これは多分、実務的に皆さん使っている本だと思いますけれども、この四百十一ページに、民間部門にも適用されるため、民間の営業の自由への配慮から個人情報をある程度限定することが必要なのに対して、行政機関の長が保有する個人情報については、公権力を行使して取得したり、申請、届出に伴い義務として提出されたりするものも多いので、本法においては、より厳格な個人情報保護が必要であると考えられるとして、差を設けている理由を説明しています。
　今回、これを同一化するということは、この宇賀教授の見解はどうなってしまうんですか。「容易に」をなくして同一の定義にすることに問題はありませんか。これは平井大臣に通告している。これは平井大臣。
○平井国務大臣　現行の行政機関個人情報保護法における個人情報のうち、今回の改正後は、個人情報に該当しないこととなる情報があると。それは例えば、匿名加工情報とか、外部から取得した仮名加工情報であるとか、提供元では個人を識別できないが提供先で個人を識別可能となる情報の三種類が想定されるのではないかなというふうに思います。
　行政機関個人情報保護法における現行の個人情報のうち、今回の改正後は、個人情報に該当しないこととなる情報について新たに収集等をするということは考えていないんですね。そのことについて、詳細については、できれば政府参考人に説明させたいと思います。
○後藤（祐）委員　考えていないって、平井大臣が考えていなくても、各行政機関はやっちゃうかもしれないじゃないですか。
　この定義が広がったことに伴って、新たに収集することはしないようにすることと、例えば基本計画等で定めてくださいよ、大臣。
○時澤政府参考人　先ほど大臣から御答弁申し上げました、隙間につきましては三つの類型が考えられますけれども、この情報のうち、匿名加工情報と外部から取得した仮名加工情報につきましては、本人を識別するために他の情報と照合してはならない義務、そして、保有個人情報の安全を確保する措置を取る義務というのを新たに措置をいたします。
　そして、提供元では個人を識別できないが提供先で個人を識別可能となる情報につきましては、提供先への措置要求義務等を新たに措置する、このことによりまして、差が生じていましても保護の質が低下しないというふうな措置を講ずることとしているものでございます。
○後藤（祐）委員　新しく収集しないと約束できないじゃないですか。こういうところが下心になっちゃうんですよ。そこは、新しく集めないとはっきり言うとかすれば、こういう、定義が広がるということに対しての懸念が一つ減るわけじゃないですか。ここを心配しているわけですよ、大臣。
　時間がないので次に行きますが、目的外利用制限、六十九条。配付資料十ページですが。
　現行の行政機関の個人情報保護法、この新旧、皆さんのお手元の新旧と違って、行政機関個人情報保護法と新しい個人情報保護法の新旧になっていますが、上で見た方が分かりやすいかな、この六十九条の二項のところの二号に、行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で、相当の理由があるときは、本来集めた目的とは違う目的で利用、提供ができてしまうという条文なんですけれども、この法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度って、それは行政機関は所掌事務に基づいて仕事しているわけですから、およそほとんど全ての行政機関の仕事に必要ならやっていいですよというふうにしか読めないんですよ。ここが心配の一つなんですよね。
　だから、これを、およそほとんどの事務ということにならないように、どうしてもこれがないと業務に物すごい支障が出ちゃうとか、何らか限定するような規定ぶりにする。あるいは、相当な理由なんというのは何だって説明できちゃうわけですよ、役人は説明の天才だから。そうじゃなくて、物すごい限定された理由みたいな形に変えないと、これはまずいんじゃないんですか。
○平井国務大臣　改正案では、現行法と同じで、法令に基づく場合を除き、個人情報の目的外利用、提供を原則禁止した上で、本人の同意がある場合や法令の定める業務の遂行に必要である等の場合は、例外的に目的外利用、提供を可能としています。
　地方公共団体の現行の個人情報保護条例においても、団体ごとに規定ぶりに差異はあるものの、個人情報の目的外利用、提供を原則禁止としつつ、例外的な可能な場合を規定する形式が一般的であり、また、多くの団体で目的外利用、提供を可能とする包括的な規定が設けられております。したがって、改正法案の下においても、これまで条例で行ってきたものと基本的に同様の運用が可能と考えておりまして、これに加えて、条例で目的外の利用、提供を制限する必要が生じるということは通常想定されないと思います。
○後藤（祐）委員　これだけ広いと何だって要求できちゃうわけですよ。
　最後の今の答弁はちょっとおかしいなと思っていて、個人情報保護委員会が悉皆調査で全ての地方公共団体に個人情報保護条例の中身を調べたやつなんですが、この目的外利用については、例えば統計作成、学術研究目的で提供することを認めているかとかいう質問に対して、都道府県だと七二・三％が認めている。逆に言うと、二八％ぐらいの都道府県は認めていないんですよ。市町村においては三六・九％しか統計ですら認めていない。六三％ぐらいの市町村は認めていないんですよ。
　今そういう運用になっていますから、これからも、この法律が施行された後も、条例で、うちの地方公共団体はこういうのは厳しくやりますよという条例を定めるのはありですか、大臣。
○平井国務大臣　基本的には、国の法律の範囲で条例というものは収め、作られるものだと私自身は理解しているんですが、それを自治体が、よく横出しとか深掘りとかいろいろな言い方をしますけれども、そういうことは基本的には想定していません。
○後藤（祐）委員　想定していませんって、だって、それは地方公共団体が判断することですよ。その条例を制定していいかどうかということは、想定していないということじゃないでしょう。どういうところまで条例でやっていいか、よくないか、そこは、基準を国が示すのは本当はおかしいと思いますけれどもね、これは条例制定権の話だから。ここをもうちょっとやりたかったんだけれども、時間が来たので、これは午後、森田さんあたりも是非やっていただきたいと思います。
　まだまだ聞かなきゃいけないところがいっぱいありますので、今のところ、地方公共団体は極めて重要ですから、これからも質疑を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします、大臣。
　この法案は、もうかなり質疑が進んできておりますが、個人情報保護に関する問題、また、地方では画一的なデジタル統合を進めることによる弊害など、克服すべき課題、問題が多い、そういったことが明らかになっています。
　ただ一方、我が国のデジタル環境は他国に比べれば大きく遅れているということは、政府、民間共通の認識であると感じます。
　そこで、今回、デジタル関連の法案を、大臣、出されたわけだと思いますが、この法案が示された中で、デジタル業界や若年層からは失望の声も実は結構聞こえてきます。私は、若い世代に合ったデジタル化政策、そういった意味でも、建設的、ポジティブな政策議論をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭申し上げますが、国内の月間利用者が八千六百万人に上る無料通信アプリを運営するＬＩＮＥが、利用者間でメッセージをやり取りするサービス、トークに投稿された全ての画像、動画を韓国内のサーバーに保管していた、そして、利用者の氏名、アドレス、個人情報が業務委託先の中国企業から閲覧できる状態であったことが報道でありました。
　ＬＩＮＥ社の個人情報に関する指針ではこういった状況が利用者に十分に説明されておらず、同社側の対応に不備があった可能性があるとして、国の個人情報保護委員会に報告したということですが、大臣、デジタル法の審議中にこういったことが明らかになったことは極めて遺憾であります。
　デジタル化において個人情報の保護は一丁目一番地であり、これを確保されていない、そういった状況では、デジタル法の審議そのものが意味がないものになってしまいます。
　政府におかれましては、個人情報保護委員会、ＬＩＮＥ社とも協力して原因究明を一刻も早く進めるとともに、個人情報が確実に保護される状況を確保して、このようなことが二度と起こらないようにお願いを冒頭させていただきたいと思います。
　では、質問に入ります。
　まず、大臣、世の中には、個人の信念の下でデジタル化を拒んでいる人がいるんです。例えば、デジタル化がかなり進んでいるように見えるアメリカでも、アナログの暮らしを続けている人がかなりいます。
　アメリカでは、百ドル札は偽札の可能性もあるものですから、支払いをすると嫌がられます。松本先生なんかも国際経験が豊富なので御存じだと思うんですけれども、嫌がられるんですよ、百ドルを出すと。私がいたジョンズ・ホプキンス大学の附属病院でも、駐車場には五十ドル以上お断りと実は書いてあるんです。
　そもそも現金を持ち運ぶことがアメリカではリスクですので、家賃なんかは、大臣、いまだにチェック、小切手で払っている人がいっぱいいますよ。というか、それがスタンダードです。また、年配の方が日用品とか食料品を買う際に、その代金を毎回チェックで支払っていることをよく見受けます。また、宗教的な理由で、プリミティブ、原始的な生活をされている方もたくさん実は米国にもいらっしゃいます。
　そういった中で、つまり、アメリカはデジタル大国のように見えるんですけれども、こういったアナログな暮らしが十分可能だという意味なんです。
　我が国でも、給与の振り込みを拒否して現金で給付を受けたり、公共料金を銀行や郵便局、コンビニで毎月払う人たちもいらっしゃいます。今回、法案でデジタル化を進めるといっても、こういった生活様式を容易に変えられるとは思わないわけであります。
　そこで、このような自己の信念の下で従前の生活様式を守り、デジタルを利用しない生活を続けたい方に対して、生活上のデメリットがないシステムというのが果たしてつくることができるのかということであります。様々な制度、手続が利用できることは当然としても、デジタルを用いないことが理由で取り残されたり不利益を被ることがないように配慮する必要があると考えます。
　大臣、例えば、最近では、御高齢の方が家庭用の電子機器について問合せをしようと思っても、コールセンターの番号を書いていないことが結構あります。ホームページ上のチャットやＳＮＳなどへ誘導されて、その使い方がよく分からないということをよく聞きます。電話番号は、最近、本当に書いていないことが多いですよね。
　そういった方が取り残されることがないデジタル化として、具体的にどのような配慮をしていくべきなのか、大臣にお聞きしたいんですが、具体的に施策を例示して御答弁いただきたいと思います。
○平井国務大臣　委員が最初にお話しになった、個人がデジタル機器を利用しない生活様式とか選択も、当然やはり尊重しなきゃいけないと思います。絶対嫌だという人は当然そうだし、いまだに、瀬戸大橋を渡るのに、現金、物すごく高いんですよ、ＥＴＣに比べて。現金でわざわざ乗る人もいるし、それは個人の選択ということなんですけれども、デジタル化全体の話をすると、アナログの生活をしている人にとっても、どこか知らないところでメリットもあると思うんですよ、ある意味。
　だから、そういうことも含めて、全体のデジタル社会の進展というものはやはり進めていかなきゃいけない。個人の自由な暮らしに関して、それに制約を加えるものではないというふうに思います。
　具体的な例示というふうに言われても今すぐには思いつかないんですが、もし先生の方で何かイメージがあったら、お話しいただければありがたいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、さっき御答弁の中でおっしゃっていましたものね。自覚しない中でデジタル化されていくというようなことが趣旨だというようなことがございましたよね。まあ、私がそう解釈したんですが。しっかりとここはやっていただきたいと思います。
　次に行きますが、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、一月十九日に大臣はツイッターで、「マイナンバーを持っていない国民はおりません。」とツイートされましたね。
　国籍法によると、日本国民たる要件は、「一　出生の時に父又は母が日本国民であるとき。」「二　出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。」「三　日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。」と規定されていますね。
　一方、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法ですね。マイナンバーは、国籍に定める日本国民全員ではなく、住民基本台帳に記載されている人のみ付番されるということになっています。
　すなわち、ずっと海外におられる在留邦人などはマイナンバーは付番されていないわけですよね、大臣。そうすると、大臣がツイートされた、マイナンバーを持っていない国民は一人もいないということは、政府の認識と異なるということになりますが、ここは、大臣、大丈夫ですか。
○平井国務大臣　そこは大丈夫です。
　これは、私のツイートを見ていただいたんだと思うんですけれども、見ていただいたんですね、ありがとうございます。このときに、ワクチンを打つにはマイナンバーが必要なのですかという国内でワクチンを打つときの話なので、国内でワクチンを打つということは、今回は間違いなくマイナンバーを持った人ということなので。
　先生のおっしゃるとおり、マイナンバーを持っていない日本国民というのはおられます。海外で生まれて、一度も来ていないけれども日本人というケースだと思います。ただ、そういう方も、日本で、帰ってきて、これは知らないですよ、まだ決まった話とかそういうのは分かりませんが、ワクチンを打つときには、当然、マイナンバーというか、住基にひもづけてやろうとしているオペレーションですから、そうなるんだろうということで。
　そういう意味では、先生のおっしゃることは正しいと思いますが、私のこのやり取りはワクチンのやり取りだと御理解いただければと思います。
○吉田（統）委員　まあ、分かるんですけれども、やはり大臣でいらっしゃるので、もう少しその辺は気をつけて、誤解がないように。在留邦人の方は、自分たちはマイナンバーもないし、日本国民じゃないのかということになってしまいますし、大臣、これはちょっと気をつけられた方がいいと思いますよ。
　大臣のおっしゃる趣旨は分かりましたし、ワクチンであれば国内で接種をする場合ということは分かるんですが、大臣は明らかにそうやってツイートされていますからね。ツイートされている事実はお認めになられると思うので。
　これは、だから、大臣、誤っていたということですよね。というか、誤解を与える言い方だった、事実、誤っていたということでよろしいですよね、大臣。
○平井国務大臣　これは、ワクチンの質疑で、私がツイートしたのではなくて、誰かのツイートに対して、聞かれたので、ワクチンを打つ人はマイナンバーがあるでしょうということなので。謝らなきゃ駄目ですか、これ。（吉田（統）委員「いえいえ。そういう誤解が与えられることだということでいいです。謝らなくていいんですけれども」と呼ぶ）ああ、そうですか。
　まあ、やはり誤解のないような書き方をすべきだし、海外でマイナンバーを持っていない方がいるということを一般の国民の方は知らなかったんですけれども、この質疑の中でそれが今回明らかになったということでよろしいのではないでしょうか。
○吉田（統）委員　大臣、別に謝罪しろと言っているわけじゃなくて、誤解があると大臣にとってもよくないので、この場で、しっかりと国会の場で訂正というか、理解をしていただきたいという趣旨ですので、それでもう十分です。
　次に行きますが、電子化ということですね。
　デジタル化ということですと、紙媒体をなくして電子データに置き換えていく、結果として物理的なものが残されないというイメージもあります。しかし、大臣もそうでしょうし、我々みんな、仕事上あるいは日常生活上の知恵として、残した方がいい場合があるのは分かっていますよね。紙媒体等も、バックアップも含めてということであります。パソコンで作成、使用したデータやファイルは、ＵＳＢメモリーやクラウド、共有ファイルなど様々な手でバックアップを取って、復元できるようにリスクヘッジを行います。
　古い話では、古代エジプトのパピルスですね。あれは、古代エジプトの新王国時代、今から三千年から三千五百年前の古代エジプト人の死生観、死の捉え方を現時に伝えるという。紙というものは保存に非常に適していた、パピルスは紙の一種ですけれども、といったことが分かっています。例えば、人類がいつか生物として滅んでいった場合も、パソコンとかの電子ファイルは一切消滅して恐らく残らないでしょう。しかし、紙の一部は残って、現代の文化、文明を後世に伝えることができる可能性も大いにあります。
　つまり、電子ファイルというのは脆弱であって、全てを電子化してしまうことはリスクではないかと考えるんです。危機管理という点からも、多くの重要なデータやファイルに関しては、紙などアナログな形でも、一定程度の要件をつけてバランスよく残すべきではないかと思いますが、大臣、どう思われますか。
○平井国務大臣　まず、デジタル化を進めるに当たっては、サイバーセキュリティー対策であるとかバックアップとか、電子データの適切な保管というのは、これは大前提だと思います。
　その上で、これまでデジタルファーストとして、例えばデジタル手続法を制定する、これも私、担当でやらせていただいたんですけれども、これはあくまでもオンラインにより実施する手続を増やすことなどを通じて行政の手続の利便性の向上を図るものであって、要するに、デジタル以外の手続を否定しているわけではないんですね。データの保存に関しても、デジタル化することによってアクセスログを確認することができるようになったり、保存コストが抑えられたり、検索性が向上する、そういった効果が得られるものとは思いますが、デジタルによる保存を義務とするものでもないんです。ですから、これは最大限いいところをちゃんと考えながらやるということだと思います。
　ただ、紙の場合、誰に見られたかも分からないとか、そういう怖さもあるし、バックアップができなかったり、劣化したり。ですから、紙は紙、デジタルはデジタルというもので、一定の役割があるんだろうというふうに思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。紙のこと、デメリット等もおっしゃっていただきました。
　じゃ、ちょっと厚生労働省に伺いますが、厚生労働省は、かなり積極的に電子カルテ化というのを推進してこられましたね。しかし、約十年前、東日本大震災が十年前ですよね、あのときに、東北地方の広い範囲で、停電、大きな揺れによる物理的損壊で、電子カルテはほとんどシステムダウンして復旧できませんでした。それに対して、地域によっては波に流されたり汚泥をかぶったり、そうした例はあったんですが、紙のカルテは生き残って、その後のしばらく、診療の役に立ったんですよ。私自身もボランティアで石巻等いろいろなところで診療しましたが、当然、紙のカルテを使わざるを得なかったし、使っていたということであります。
　電子カルテは、確かに、医療機関の連携とか職種間の連携ができますし、メリットはすごくあります。しかし、共有化の部分が不必要に多い場合、個人情報の漏えいとかが起こってきます。
　一般論として電子化はしていくべきなんですが、災害時の脆弱性などを考えると紙のカルテもやはり併存させていく必要はあると思うんですが、この点に関しては、平井大臣じゃなく厚生労働省の方がここはいいですよね。厚生労働省、お願いいたします。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　電子カルテに関しましては、医療機関の業務の効率化、又は医療従事者間の円滑な連携を図るなどの効果がございますので、平成二十七年六月の閣議決定で、二〇二〇年度までに、四百床以上の一般病院における電子カルテの普及率、九〇％以上にするという目標を掲げておりまして、今、年々普及率は上昇しております。平成二十六年七七・五％から平成二十九年八五・四％、年々上昇しているわけでございます。
　この導入に当たって、医療機関が留意すべき事項を定めたガイドラインを定めておりまして、その中で、医療機関が遵守すべき最低限の事項の中に、当然、個人情報保護に関する方針を策定すること等を明記しておりますけれども、災害などＩＴ障害の非常時に備えて、紙での運用等の代替手段も準備すること等も示している次第でございます。
　このように、情報漏えい対策、又は非常時の準備に万全を期した上で電子カルテを導入することとしておりまして、こうした点も留意しながら電子カルテの普及に努めていきたいと思う次第でございます。
○吉田（統）委員　副大臣、ありがとうございます。
　その中で、副大臣、ちょっと今の御発言にも申し上げたいことはあるんですけれども、ちょっと大事なことを聞きます。
　令和元年度の健康保険法改正の際に、医療情報化支援基金として、現在、百五十億円の予算措置が取られたと承知しております。そのときに同時に基金化されたオンライン資格確認の方は、現在、積み増しキャンペーンなどを行われて、よく動いているんですが、電子カルテの方は、度々私、フォローしているんですが、何も聞こえてこなかった。あるいはコロナの影響もあると思うんですが、デジタル関連法の審議を始める前提として当然こういったものも動き出さないといけないと思うんですが、この基金の現状を簡潔に御説明ください。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　厚労省として、やはり電子カルテの推進をする意味での標準化ということが非常に大事だということで、令和元年の十一月に、内閣官房健康・医療戦略室の検討会において、情報交換方式の普及が、一つの方向性が示されたわけでございます。
　これを受けて、今年度、健康・医療・介護情報利活用検討会、これを開催しまして、データ交換に係る厚労省の標準規格につきまして、例えば、次世代の国際的な情報交換方式の規格を用いるなどの、こういったことを検討するということをしている次第でございます。
　こういう方向性に基づきまして、標準規格を採用することにつきましては、民間団体に御審議をいただくとともに、標準規格となった場合には、こうした電子カルテへの実装、これを進めていくためにも、医療情報化支援基金、これを活用して支援するということを検討していきたいということを今考えている次第でございます。
○吉田（統）委員　副大臣、今共通規格を決めようという話をされていましたが、これはまさか外国産じゃないですよね、日本国内のシステムですよね。大丈夫ですか。
○山本副大臣　それも含めてしっかり検討していきたいと思います。
○吉田（統）委員　私が聞いているところだと、何か外国産のシステムを使うなんという話を聞いていますけれども、これは、ちょっと国産でそろそろやらないと、技術立国日本、本当に大変なことになりますよ。
　副大臣、ここでちょっと、国内のシステムでこういった規格をやっていくと約束してくださいよ。
○山本副大臣　委員の御指摘をしっかり受け止めて検討していきたいと思います。
○吉田（統）委員　松本剛明先生から、ちょっと、日本の技術に対する寂しい評価が横からぼそぼそとありましたけれども、ただ、頑張らないと駄目ですよ、本当に。国内のシステムで、デジタル大臣、頑張りましょうよ、これ、本当に。ちゃんと連動して、国内のすばらしいシステムをつくり上げてくださいよ。まさか外国産だと、また私、質疑でもやりますけれども、大変残念ですよ。私が漏れ伝え聞いているところでは、海外の規格を使った方がいいんじゃないかというお話を聞いていますけれども、本当、それじゃ困るんですよ。
　今回のＬＩＮＥの話もそうですけれども、カルテは究極の個人情報ですから、剛明先生いらっしゃいますけれども、剛明先生の健康状態から住所から全部、体重、身長まで全部分かっちゃうんですよ。ですから、本当に、そこは海外に頼らずに我が国独自のものをつくり上げていく気概が、厚生労働省にも、もちろん平井大臣にも必要だと考えますよ。
　では、少し時間がなくなってきましたので、建設的な部分でちょっと提言をしていきたいと思います。
　菅政権の看板政策の一つはデジタル化ですよね、ですから今こうやってやっているわけでありますが。実際、デジタル化は、ホームページ、メールからＳＮＳへと、一方向から双方向へと技術革新が進んでいます。
　特に十代だと、総務省の統計だと、二〇一九年、休日のコミュニケーション手段、ＳＮＳ八十三・四分、メール二十・六分、携帯電話三分、固定電話〇・四分にすぎません。一方、休日のインターネットの利用時間二百四十分強となっていますが、八二％余りがモバイル端末を使っているということで、ＳＮＳからの情報取得が増加していると考えられます。技術革新でＳＮＳのＡＰＩ技術が向上しているから、ＳＮＳの方がホームページより高機能になっているわけであります。
　実際、ある調査によると、十代、最近よく使う検索サービスはの問いに関して、グーグル三三％、ヤフー一二％に対し、ツイッター三一、インスタグラム二四％とＳＮＳが多くなっていて、若者のホームページ離れ、ＳＮＳがメインの利用という実態が明らかになっています。
　民間企業や国民で、ホームページからＳＮＳへ、一方向から双方向へが進んでいる中で、行政だけが古いホームページを中心に運営していて、本当に、一方向のデジタルのまま取り残されて、国民とミスマッチを起こしているという状況であります。この法案では、残念ながらその改善策が明確には示されていない、明示されていないんですよ。
　実際、デジタル化する中で、時代に沿ったデジタル化になっているのか、ホームページからＳＮＳへの時代において、こういった国民の変化に対して時代遅れにならずに対応していくのかということに、大臣、お答えいただけますか。
○平井国務大臣　デジタル社会基本法案では、ＳＮＳの浸透なども念頭に、多様なサービスの価値を高める、また、新しい価値を生み出すことによって、利便性の向上とか多様化及び選択の機会の拡大を図られるものではならないという、これは五条の基本理念の中に入れさせていただきました。また、広く国民の意見が反映されるよう、必要な措置を講じなければならないということをその十九条に入れておりまして、この規定は、インターネット等を活用した双方向のコミュニケーションが日常的になっていることを踏まえたものであるということが非常に重要だと思っています。
　デジタル社会の在り方の検討に関しては、ＳＮＳとも連動する形でデジタル改革アイデアボックスというのをスタートしたんですが、これは先生も是非見ていただきたいんですが、相当活発な、広く国民の、本当に前向きで建設的な御意見をいただいています。
　そして、全国の自治体職員と省庁の職員が地方自治体のシステムについてオンライン上で一緒に議論する場としてデジタル改革共創プラットフォームを立ち上げて、これもまた積極的な意見交換を行っています。
　今、各省庁がＳＮＳによる広報をどの程度やっているかは、実は今、私、知らないんですね。知らないんですが、恐らく相当に進められているんだろうというふうに思っていて、ホームページの、そこに誘導するのは大変ですよね、今、実際。ですから、いかにうまくランディングページを作っていくのかということになっていくんだろうと思いますが、このＳＮＳも、やはりこれから全体どういうふうに変化していくかも分かりませんので、そういう状況を見極めながら、一番効果的なことを選んでいくということを基本理念の中に描いているつもりでございます。
○吉田（統）委員　大臣、御説明ありがとうございます。
　ただ、今の御説明で具体的に、大臣、詳しく申し上げましたが、省庁ごとに相当違う、差があるんですよね。
　大臣がいろいろ御説明いただいたので、次、ちょっと項目を飛ばしながら行きますが、実際、昨年のコロナの給付金について、総務省は、特別定額給付金十万円給付のオンライン申請では、マイナンバーカードのリーダーを数学的な必要条件にしていました。一方で、文科省は、学生支援給付金のオンライン申請では、ＬＩＮＥの専用アカウントで申請を受け付けて給付金を配りました。ＳＮＳで物を購入したり予約をする時代において、学生のニーズに合ったもので、これはこれでよかったと考えます。
　それで、マイナポータルのＳＮＳアカウントは、キャッシュデータすら残さず、何度も同じ質問をしてきますね。実際の申請もできないという、民間や国民の現状に比べて大変残念なものになっています。利用者のニーズに合わないものになっているという指摘がありますが、この点、具体的に改善されますか。
○平井国務大臣　マイナポータルに関しては、ＵＩ、ＵＸの話は本当にずっと指摘されておりますので、これは本当に、行政と個人、暮らしをつなぐポータルとしてこれから育てていかなきゃいけないというふうに思います。
　今、デジタル改革アイデアボックスの中にもマイナポータルの新デザイン案を掲載して、広く国民の意見を募集したり、要するに、ＵＩ、ＵＸの改善に多くの国民の皆さんにも協力してもらおうというふうに思っています。
　ＵＩ、ＵＸの改善というのは、これでいいというのがないじゃないですか。だから、常に改善できるように、海外の大きなプラットフォーマーは、それをもうＡＩにやらせたりしているんですよね。
　そうはいっても、我々が目指しているのは、ＵＩ、ＵＸの改善や民間サービスとの連携を深めてマイナポータルの利便性を図ることによって、最終的には、誰でも、どこにいても、スマートフォンで全ての行政手続が六十秒以内に完結できるようなＵＩ、ＵＸをつくりたい、そのように思っています。
○吉田（統）委員　頑張ってください。
　山本副大臣、もう大丈夫ですよ、お忙しいと思うので。ごめんなさい、申し上げ忘れましたが。
　じゃ、大臣、具体的にちょっと聞いていきますが、経産省のコロナ事業サポートのＳＮＳには問合せのチャットボットが入っていますね。土日祝日関係なく二十四時間対応のＳＮＳの自動回答、これはまさにデジタル化の見本と言えるんじゃないかと思うんです。さっき、常に入れ替わっていく、求められるものが変わっていくというお話があった。ただ、残念ながら、これは、先日確認したら、三月十二日でＳＮＳの相談窓口は終了しちゃっていますね。また、国税庁のＳＮＳのチャットボットは、見ると今も稼働中で、令和二年度の確定申告の相談を受けている。
　このような自動回答のＳＮＳをやはりもっと他省庁でも幅広く導入すること、これはデジタル化の一つの鍵だと思うんですが、さっきの大臣の答弁に加えて、ここをちょっとどう考えられるか、簡単に、簡潔に、もっと問いたいことがあるので、お願いします。
○平井国務大臣　チャットボットの活用というのは非常に重要だと思うし、これもＵＩ、ＵＸの一つだと思うんですけれども、常にチャットボットだってよくなるじゃないですか、時間とともに。こういうものをどんどんやはり使っていくべきだと思います。先生もそのような御意見だと思いますので、同じでございます。
○吉田（統）委員　大臣、是非頑張ってください。三月十二日、急に終わっちゃったので、ちょっとびっくりしたんですけれども。
　じゃ、文科省、せっかく政務官に来ていただいていますので。
　学生が電話を使わなくなったとさっきお話ししましたね。ＳＮＳで相談なんかをする時代ですよね、政務官。教育委員会でＳＮＳ相談を実施している自治体において、配付したＧＩＧＡスクール端末の初期設定でＳＮＳが禁止されたまま納品されたという先行事例を聞いています。
　ほとんどもう、総務省の統計でも、若者、電話一分、ＳＮＳ五十四分なんというデータもあるわけです。各教育委員会では、やはりＳＮＳでの相談事業が成果を上げていますよね、政務官。しかし、文科省が配るＧＩＧＡスクール端末はわざわざＳＮＳをダウンロードできない仕様にしてあるものがあると聞いているんですが、これだと、この端末を使っては教育委員会の相談窓口に相談できない、それが制限されるということになります。
　御存じのとおり、あと、学習動画や学習問題のコンテンツ数は、今、ホームページのプラットフォームよりも、ＳＮＳプラットフォームの方に圧倒的に多く存在しているのも御存じですよね、政務官。そうすると、ＳＮＳをインストール禁止にしたままだと、場合によっては学習効果も激減する可能性もある。
　また、メールを容認していてＳＮＳを禁止するということで、知らない人からのメールや詐欺メールは普通に通過してくるわけですよね。逆に、教育委員会の相談、学習コンテンツを制限するということはちょっと整合性が取れないように私には思えるんですが、文科省の御意見をお聞かせ願えますか。
○鰐淵大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　ソサエティー五・〇時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、ＩＣＴの活用は必要不可欠であり、ＧＩＧＡスクール構想により整備されるＩＣＴ環境を大いに活用していただきたいと考えております。
　一方で、関係者に十分な説明がなされないまま学習用ツール等の利用を制限している事例もあることを踏まえまして、文部科学省として次のような通知を発出しております。
　利用に関して課題がある場合には、安易に制限を行うのではなく、一人一台端末を積極的に利活用する中で解決を図ることが重要であること、また、学校現場を始めとする関係者との緊密な調整や、保護者等の理解を得る、こういった努力を丁寧に行うこと、こういったことを通知をさせていただいております。
　また、今委員から御指摘のございましたＳＮＳの利用につきましては、国として一律に制限しているものではなくて、教育委員会などの学校設置者や学校現場において、児童生徒の発達段階や、情報モラルを含む情報活用リテラシーの習熟度合い、保護者を始めとする関係者の理解を得ながら、各学校、教育委員会が適切に判断をいただくことが重要であると考えております。