Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　啓雄君　　　　　坂野　重信君
　　　　　海野　　徹君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　益田　洋介君　　　　　高野　博師君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　脇　　雅史君　　　　　阿部　正俊君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　阿部　正俊君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　植竹　繁雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　青木　幹雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正
　する法律案（衆議院提出）
○道路整備財源の充実に関する請願（第一八号）
○道路整備予算の確保に関する請願（第二七号）
○ダイオキシン汚染の早期解決のためのポリ塩化
　ビニル類の代替化等の促進に関する請願（第二
　八号）
○ダイオキシン類の緊急対策に関する請願（第二
　九号外三件）
○動物の保護及び管理に関する法律の改正に関す
　る請願（第八四号外八五件）
○デポジット法制定に関する請願（第九一号）
○良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措
　置法案の廃案に関する請願（第一七九号外二五
　件）
○新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の
　堅持に関する請願（第一八六号外三件）
○環境事業団の建設譲渡事業に係る償還中組合に
　対する金利引下げ及び償還期間延長等に関する
　請願（第二五九号外一〇件）
○川辺川ダム建設事業の促進に関する請願（第五
　三四号外二件）
○動物の保護及び管理に関する法律改正に関する
　請願（第六〇五号）
○ダイオキシンの発生源対策に関する請願（第六
　九二号外四七件）
○公共事業の執行及び公共物の管理部門の民間委
　託・民営化反対に関する請願（第八八九号外一
　件）
○川辺川ダム建設事業促進に関する請願（第九四
　二号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、海野徹君、益田洋介君、櫻井充君及び中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君、高野博師君、福山哲郎君及び坂野重信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院内閣委員長植竹繁雄君から趣旨説明を聴取いたします。植竹繁雄君。
○衆議院議員（植竹繁雄君）　ただいま議題となりました動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、我が国における動物の保護及び管理につきましては、昭和四十八年に動物の保護及び管理に関する法律が制定され、これに基づき所要の措置が講じられてきたところでありますが、法制定から三十年近くたった現在、動物、特に犬や猫などのペットを、単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、人生のパートナーとして扱う人がふえてきております。その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な飼養、あるいは小動物に対する虐待等が後を絶たず、これが社会問題となるに至っております。また、動物の保管・管理に適正を欠くため、動物による人への被害も、減少傾向にはあるものの、いまだに年間七千件ほど発生するに至っております。
　このような現状にかんがみ、動物の保護及び管理に関する規定が所有者または占有者の努力義務規定にとどまっている現行法では動物の十分な保護及び管理ができなくなってきており、これを抜本的に改善する措置を講ずることが急務であると考え、ここに動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を動物の愛護及び管理に関する法律に改めることとしております。
　第二に、動物の所有者または占有者は、命あるものである動物の所有者等としての責任を十分に自覚して、その動物を適正に飼養しまたは保管することにより動物の健康及び安全を保持するように努めなければならないこととしております。
　第三に、動物販売業者は、販売に係る動物の購入者に対し、動物の適正な飼養または保管の方法について必要な説明を行い、理解させるように努めなければならないこととしております。
　第四に、畜産農業に係るもの等を除く哺乳類、鳥類または爬虫類の飼養施設を設置して動物取扱業を営もうとする者は、飼養施設を設置する事業所ごとに氏名または名称及び住所等を都道府県知事等に届け出なければならないこととしております。
　第五に、動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するために、飼養施設の構造、その取り扱う動物の管理の方法等に関し総理府令で定める基準を遵守しなければならないこととしております。
　第六に、都道府県知事等は、動物取扱業者が基準を遵守していないと認めるときは改善勧告を行い、それに従わないときは改善を命ずることができることとしております。また、動物取扱業者に対し飼養施設の状況等に関し報告を求め、または都道府県等の職員に飼養施設を設置する事業所等に立入検査をさせることができることとしております。
　第七に、都道府県知事等は、多数の動物の飼養または保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認めるときは、その事態を生じさせている者に対し事態除去のために必要な措置をとる勧告を行い、必要な措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
　第八に、地方公共団体は、条例で定めるところにより動物の所有者等の飼養施設に立入調査させる措置等を講ずることができることとするとともに、立入検査または立入調査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護担当職員を置くことができることとしております。
　第九に、都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから動物愛護推進員を委嘱することができることとしております。
　第十に、愛護動物をみだりに殺しまたは傷つけた者は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処する等罰則を強化することとしております。また、愛護動物として爬虫類に属するものを追加することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　本案は、衆議院内閣委員会において全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、動物の愛護を推進するためには、規制の強化と合わせて、国民の動物愛護意識の向上、強化を図ることが肝要である。そのため、動物愛護週間を活用するなどにより、国民の動物愛護意識の一層の向上を図るとともに、市民、動物愛護団体等の創意工夫による動物愛護活動を取り入れた国民レベルの動物愛護運動の高揚を図ること。
　二、高齢社会におけるペットの伴侶動物としての重要性が高まる一方、特に、年少者による動物虐待の事例が社会的な関心を呼んだことにかんがみ、動物が命あるものであることを踏まえ、野生動物の保護を含め人と動物の共生を前提とした適正な扱い方について、特に、幼児教育・学校教育等において適切な措置がとられるよう努めること。
　三、飼い主が所有権を放棄した犬及びねこ以外の愛護動物や虐待を受け保護が必要な動物については、第二十一条の「動物愛護推進員」の活動として新たな飼い主や引取り先の斡旋が行われることが想定されるところである。都道府県等は、第二十二条の「協議会」の構成員として、この動物愛護推進員の活動を支援していくことが法律上望まれているところであり、このような都道府県等の活動に対する国としての支援について検討し適切に措置すること。
　四、学校や福祉施設などにおける動物の適正な飼養については、その近時における重要性の高まりを踏まえ、獣医師等による指導の実施などそのあり方について検討を行い、関係行政機関が適切に連携しつつ、第五条第四項の内閣総理大臣が定める基準の中に盛り込むなどの措置を行うこと。
　五、飼い主責任の意識の高まりを踏まえつつ、公園等公共施設の利用のあり方についても検討を行うこと。
　六、犬及びねこの引取りについては、飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置として位置付けられるものであり、今後の飼い主責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引取りのあり方等につき、更なる検討を行うこと。
　七、日本の伝統芸能に係る三味線等の製造に支障をきたさないよう、伝統文化の保護の行政とも連携して、都道府県等に引き取られ殺処分に付されている犬及びねこの活用などにおいて適切な配慮がなされるよう措置すること。
　八、ペットの放置・遺棄による在来種への圧迫をはじめとした外来種・移入種による地域の生態系への影響や人への危険を防止する観点から、動物の飼養及び保管のあり方など外来種・移入種に関する対策を検討し適切に措置すること。
　九、国、地方公共団体を通じて本法の適切な施行・運用のための体制の整備・充実を図ること。
　十、附則第二条に基づき検討を行うに当たっては、次の事項について、適切に措置すること。
　　１　動物取扱業者の届出制については、その実施状況を調査し、問題の発生の有無等によりその有効性を評価するとともに、東京都の登録制の条例制定など先進的な取組を踏まえ、優良業者の育成、消費者保護等の観点も加味した登録制などの措置について、実施可能性も含め検討を行うこと。
　　２　規制対象となる取扱業の範囲についても、問題発生の状況や、東京都などにおける条例の見直しの状況などを踏まえ、検討を行うこと。
　　３　規制に営業（業務）停止に係る命令等の措置を加えることについては、問題発生の実態等を踏まえ、その必要性や有効性を含め検討を行うこと。
　　４　罰則の対象となる虐待の定義等については、本法に基づく摘発や立件等の状況を踏まえ、見直しの必要性も含め検討を行うこと。
　　５　愛護動物の範囲については、本法で爬虫類を追加したところであるが、熱帯魚などが観賞用として増加していることなども踏まえ、今後の問題の発生状況等必要に応じてその見直し等につき検討を行うこと。
　　６　今回の改正案に盛り込まれていない事項（動物の取扱や情報公開等）についても、地方公共団体等における各種の取組等を踏まえ、動物の適正な飼養の推進の観点から検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　全会一致と認めます。よって、岡崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、青木内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。青木内閣官房長官。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
○委員長（石渡清元君）　これより請願の審査を行います。
　第一八号道路整備財源の充実に関する請願外百八十九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土整備及び環境保全等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十四分散会
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　沢　たまき君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　梶原　敬義君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　三重野栄子君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　三重野栄子君　　　　　梶原　敬義君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　清水　澄子君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　久野　恒一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　福島　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　自治大臣　　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四
　十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院
　送付）
〇年金資金運用基金法案（第百四十五回国会内閣
　提出、第百四十六回国会衆議院送付）
〇年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関す
　る法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四
　十六回国会衆議院送付）
〇国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
　案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回
　国会衆議院送付）
〇私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律
　案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回
　国会衆議院送付）
〇農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四
　十六回国会衆議院送付）
〇地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六
　回国会衆議院送付）
〇被爆者援護法の改正に関する請願（第二号外二
　〇件）
〇原爆被害への国家補償に関する請願（第六号外
　一件）
〇中小自営業者婦人の健康と母性保護、社会的・
　経済的地位向上に関する請願（第一五号外二〇
　件）
〇年金改悪反対、安心して暮らせる老後の保障に
　関する請願（第三五号外二四件）
〇介護保険の抜本的改善に関する請願（第五八号
　外二二件）
〇介護保険の緊急改善に関する請願（第一二〇号
　外二二件）
〇年金改悪反対、安心して暮らせる老後保障に関
　する請願（第一四三号外二六件）
〇介護保険の緊急な改善に関する請願（第一六七
　号外二件）
〇保育施策の拡充に関する請願（第一八三号外三
　件）
〇保険による良い歯科医療の実現に関する請願（
　第二二二号外一件）
〇社会福祉の拡充等に関する請願（第二六七号外
　一件）
〇介護保険及び国民健康保険の改善に関する請願
　（第二六九号外五件）
〇介護保険等の緊急改善に関する請願（第二八二
　号外三〇件）
〇保育・学童保育予算の大幅増額、保育施策の拡
　充に関する請願（第三〇五号外二五件）
〇患者負担の再引上げ反対、安心してかかりやす
　い医療に関する請願（第三二八号外二四件）
〇年金・医療・福祉等の制度改革に関する請願（
　第三五二号外一件）
〇介護保険の緊急改善等に関する請願（第三六四
　号外二件）
〇高齢者医療への定率一割負担導入反対等に関す
　る請願（第三六六号外三件）
〇歯科診療報酬の大幅引上げ等に関する請願（第
　三六七号）
〇年金制度改正に関する請願（第三九七号外七件
　）
〇子供への移植を可能にするための臓器移植法の
　早期見直しに関する請願（第四一四号外一〇件
　）
〇患者負担の再引上げ反対、安心してかかりやす
　い医療の充実に関する請願（第四二八号外二件
　）
〇社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に
　関する請願（第四四七号外四件）
〇あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等
　に関する法律の改正に関する請願（第四四八号
　）
〇小規模作業所の法定化に伴う運営の安定化に関
　する請願（第四六六号外一七件）
〇インターフェロンの保険による再治療と投与期
　間の延長に関する請願（第五一三号外一六件）
〇医療費負担の引上げ反対、介護保険の緊急改善
　に関する請願（第五二三号外二件）
〇母子家庭の経済生活の安定に関する請願（第五
　四九号外三件）
〇少子化対策、待機児童緊急対策、子育て支援の
　強化に関する請願（第五六五号外九件）
〇保育制度の改善と充実に関する請願（第五七六
　号）
〇年金の改悪反対、安心して暮らせる老後の保障
　に関する請願（第五九五号外二件）
〇すべての希望者が安心して受けられる介護保険
　・公的介護保障に関する請願（第六一二号）
〇総合的難病対策の早期確立に関する請願（第六
　七四号）
〇遺族年金の併給に関する請願（第八八一号）
〇高齢者の医療と生活の安定に関する請願（第九
　四四号外六件）
〇安心してかかりやすい医療・看護への改善と社
　会保障の充実に関する請願（第九八三号外二二
　件）
〇介護保険制度の緊急改善に関する請願（第一〇
　四五号外一件）
〇継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました三法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度について、将来にわたり揺るぎのない信頼されるものとするため、今回の財政再計算に当たって、二十一世紀を展望し、年金制度における給付と負担の均衡を図り、将来世代の負担を過重なものとしないよう、制度全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基礎年金の額については、来年度から年額八十万四千二百円を物価の変動に応じて改定した額とすることとしております。また、厚生年金の報酬比例部分については、五％の適正化を図ることとしておりますが、従前の算定方式を物価スライドした額は保障することとしております。さらに、厚生年金及び基礎年金については、その支給を受ける者が六十五歳に到達した以後は物価の変動のみに応じた年金額の改定を行うこととしております。
　第二に、老齢厚生年金の支給開始年齢について、一般男子については平成二十五年度から三十七年度にかけて、女子については平成三十年度から四十二年度にかけて段階的に六十五歳に引き上げることとしております。
　第三に、厚生年金について、平成十四年度から、六十歳代後半の者を被保険者とし、年金額と賃金との合計額が一定以上の者について支給を制限することとしております。
　第四に、学生である国民年金の被保険者について、来年度から本人の所得が一定以上の場合を除いて保険料の納付を要しないこととする保険料の納付特例などの措置を導入することとしております。
　第五に、基礎年金については、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面、平成十六年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものとすることとしております。
　第六に、厚生年金基金などの資産運用や事業運営の規制を緩和するとともに、上場株式を一定の条件のもとに掛金として拠出することを認めることとし、公布の日から三カ月以内に実施することとしております。
　第七に、厚生年金保険及び国民年金の積立金について、財政投融資制度の抜本的改革に合わせて、厚生大臣が安全かつ効率的に自主運用を行うこととしております。
　以上のほか、育児休業期間中の厚生年金保険の被保険者の保険料について事業主負担分を免除すること、厚生年金について月給と賞与を合わせた総報酬制を導入することなどの措置を講ずることとしております。
　次に、年金資金運用基金法案について申し上げます。
　この法律案は、年金積立金の自主運用に当たり、厚生大臣から寄託された資金の管理及び運用を行う専門機関として年金資金運用基金を設立するものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、年金資金運用基金は、厚生大臣が定める運用に関する基本方針に沿って資金の管理及び運用を行うことなどを目的とすることとしております。
　第二に、年金資金運用基金は、資金の管理運用方針を策定し、民間運用機関への運用委託などにより資金の管理及び運用を行うこととしております。
　第三に、年金資金運用基金の役員などに対し、注意義務及び忠実義務などを課すとともに、年金資金運用基金は、適切な情報の公開により透明性を確保し、毎事業年度、詳細な業務概況書などを公表することとしております。
　このほか、財務会計など所要の規定を設けることとしております。
　この法律の施行期日は、財政投融資制度の抜本的な改革の実施に合わせて別に法律で定める日としております。
　最後に、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案について御説明申し上げます。
　年金福祉事業団は、これまで、厚生年金保険、国民年金の被保険者などの福祉の増進に重要な役割を果たしてきたところでありますが、行政改革の一環として、平成九年六月六日の閣議決定においてこれを廃止するとともに、大規模年金保養基地業務からは撤退し、被保険者向け融資業務については、適切な経過措置を講じた上、撤退することとしたものであります。
　この法律案は、この閣議決定に基づき、年金福祉事業団を解散し、被保険者、地域経済、雇用などへの影響を考慮しつつ、同事業団が行ってきた業務について、住宅資金の貸し付けを別に定める日までの間、年金資金運用基金が行うとともに、年金福祉事業団からの権利及び義務の承継を行うなどの所要の規定を設けることとし、関係法律の改正を行うものであります。
　この法律の施行期日は、年金資金運用基金法の施行の日と同じく、財政投融資制度の抜本的な改革の実施に合わせて別に法律で定める日としております。
　以上がこの三法案の提案の理由及びその内容の概要でありますが、このうち、国民年金法等の一部を改正する法律案については衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、国家公務員共済組合法の年金につきまして、二十一世紀の活力ある長寿社会を展望して、公的年金制度の信頼を確保する見地から、長期的に給付と負担の均衡を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないよう制度全般にわたり抜本的な見直しを行い、公務員制度の一環としての役割等にも配慮しつつ、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国家公務員の退職共済年金の報酬比例部分につきまして、給付水準の五％適正化を図ることといたしますが、従前の年金額算定方式による年金額を物価スライドした額は保障することとしております。さらに、年金額の改定につきましては、その支給を受ける者が六十五歳に到達した後は、物価の変動のみに応じた改定を行うこととしております。
　第二に、退職共済年金の支給開始年齢につきまして、平成二十五年度から平成三十七年度にかけて段階的に六十五歳に引き上げることとしております。また、これに伴い、六十歳代前半の者は、退職共済年金の支給繰り上げを請求できることとしております。
　第三に、共済年金の受給権者が他の被用者年金制度へ加入した場合における共済年金の支給制限の仕組みを見直すこととしております。
　第四に、共済年金に係る掛金の賦課及び年金額算定の方式につきまして、月給と期末手当等を同様に取り扱う総報酬制を導入することとしております。
　以上のほか、育児休業をしている組合員の共済年金に係る掛金及び特別掛金の額に相当する額の事業主の負担金を免除すること等の措置を講ずることとしております。
　また、年金制度改正以外の改正として、雇用保険における介護休業給付の導入を踏まえ、介護休業手当金を創設することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　中曽根文部大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員の共済制度については、制度創設以来、国公立学校の教職員に係る共済制度等との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。今回は、少子高齢化の一層の進展等最近の社会経済情勢にかんがみ、共済年金制度の長期的安定を図る見地から、厚生年金保険法及び国家公務員共済組合法の改正措置を踏まえ、これらと同様の改正を行うためこの法律案を提出することとしたものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、退職共済年金等の額の改定方式を変更することとし、六十五歳以後はいわゆる賃金スライドを行わず、物価スライドのみで改定を行うことといたしております。
　第二に、現在加入者負担分だけが免除されている育児休業期間中の掛金について、長期給付に係る事業主負担分の掛金も免除することといたしております。
　第三に、掛金及び給付の算定の基礎となる標準給与の上下限を、下限については九万二千円から九万八千円に、上限については五十九万円から六十二万円に引き上げることといたしております。
　第四に、六十五歳以上の教職員等に対する長期給付関係規定の適用の特例の見直しとして、退職みなし措置の対象年齢を六十五歳から七十歳に引き上げるとともに、六十五歳以上七十歳未満の加入者である間の年金の支給制限について、厚生年金における措置に倣い、標準給与の月額と年金月額に応じた調整の仕組みとすることといたしております。
　第五に、長期給付及びこれに係る掛金の算定の基礎に賞与の額も反映させることとするいわゆる総報酬制を導入するため、所要の措置を講ずることといたしております。
　また、私立学校教職員共済法は、給付関係規定について国家公務員共済組合法を準用しているところであり、別途今国会に提出されております国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案における退職共済年金等の給付水準の適正化、退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げ等、総報酬制の導入に伴う給付乗率の調整及び退職共済年金等の受給権者が他の被用者年金制度の被保険者等である場合の年金の支給制限の見直しについては、これらの措置に関する国家公務員共済組合法の規定を準用することにより、私立学校教職員共済制度においても同様の措置を講ずることといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては平成十二年四月一日としておりますが、標準給与の上下限の引き上げについては同年十月一日とし、六十五歳以上の教職員等に対する特例措置の見直しについては平成十四年四月一日とし、総報酬制の導入については平成十五年四月一日とする等としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（狩野安君）　玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林漁業団体職員共済組合制度におきましては、近年、年金受給権者の増加、現役組合員数の減少が続く中で組合員の将来の掛金負担の急騰が見込まれ、制度の安定性に対する組合員の不安を惹起しております。
　本格的な少子高齢社会の到来を目前に控えて、国民の老後の生活設計の柱となる公的年金制度が今後ともその役割を十分に果たしていけるよう、農林漁業団体職員共済組合制度を長期的に安定した制度とし、将来にわたって引き続き組合員及び年金受給者の信頼を維持していくことが必要となっております。
　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様に農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業団体職員共済組合制度の長期的安定を図る観点から、年金額のうち給与比例部分の給付水準を五％適正化するとともに、定額部分の給付水準については、物価水準の上昇を踏まえた改定を行うこととしております。
　第二に、六十五歳以降の年金額の再評価率の改定につきましては、物価水準の変動に応じた改定のみを行うこととし、賃金水準の変動に応じた改定は行わないこととしております。
　第三に、六十歳以上六十五歳未満の者に対して支給される退職共済年金について、将来の掛金負担の増大を抑制する観点から、その支給開始年齢を段階的に六十五歳まで引き上げるとともに、これらの者を対象とした退職共済年金の繰り上げ支給制度を創設することとしております。
　第四に、世代内の公平を図る観点から、賞与を含めたすべての収入を掛金の賦課及び年金額の算定の基礎とする総給与制を導入することとしております。
　このほか、育児休業期間中の掛金の農林漁業団体負担分の免除等所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　保利自治大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　政府といたしましては、少子高齢化の一層の進展及び経済の低成長に対応し、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図り、あわせて将来の活力ある長寿社会の実現に資するため、厚生年金保険制度や国家公務員共済年金制度等の見直しとの整合を図りつつ、地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公務員の退職共済年金の報酬比例部分につきまして、給付水準の五％適正化を図ることといたしますが、従前の年金額算定方式による年金額を物価スライドした額は保障することとしております。さらに、年金額の改定につきましては、その支給を受ける者が六十五歳に到達した後は、物価の変動のみに応じた改定を行うこととしております。
　第二に、退職共済年金の支給開始年齢につきまして、一般職員については平成二十五年度から平成三十七年度にかけて、特定の警察・消防職員については平成三十一年度から平成四十三年度にかけて段階的に六十五歳に引き上げることとしております。また、これに伴い六十歳代前半の者は退職共済年金の支給繰り上げを請求できることとしております。
　第三に、共済年金の受給権者が他の被用者年金制度へ加入した場合における共済年金の支給制限の仕組みを見直すこととしております。
　第四に、共済年金に係る掛金の賦課及び年金額算定の方式につきまして、期末手当等を給料と同様に取り扱う総報酬制を導入することとしております。
　以上のほか、育児休業期間中の組合員の共済年金に係る掛金及び特別掛金の額に相当する額の事業主の負担金を免除すること等の措置を講ずることとしております。
　また、年金制度改正以外の改正として、雇用保険における介護休業給付の導入を踏まえ、介護休業手当金を創設することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員福島豊君から説明を聴取いたします。衆議院議員福島豊君。
○衆議院議員（福島豊君）　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の内容は、本案の附則第二条を修正し、基礎年金国庫負担の三分の一から二分の一への引き上げに向けての検討過程において基礎年金の給付水準について検討を求める趣旨のものであります。
　少子高齢化のさらなる進展に対応し、平成十二年度からは介護保険制度が実施され、高齢者は新たな保険料負担や利用者負担を求められることとなります。また、医療保険制度においても、高齢者の適切な負担を求める意見があります。
　こうした介護や医療などにおける高齢者負担を考慮し、ナショナルミニマムとしての基礎年金の適切な給付水準を維持することは、高齢者の生活を安定させ、年金制度に対する信頼感を損なわないためには不可欠であると考え、修正をすることといたしました。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（狩野安君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、請願の審査を行います。
　第二号被爆者援護法の改正に関する請願外三百六十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四六六号小規模作業所の法定化に伴う運営の安定化に関する請願外五十件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号被爆者援護法の改正に関する請願外三百十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませ
んか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、以上七案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、七案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十六分散会
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　佐々木知子君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　証　人
　　　　　　　株式会社日栄代
　　　　　　　表取締役社長　　　松田　一男君
　　　　　　　株式会社商工フ
　　　　　　　ァンド代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　大島　健伸君
　　　　　　（松田証人補佐人　滝田　　裕君）
　　　　　　（大島証人補佐人　久保利英明君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（商工ローン問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　財政及び金融等に関する調査のうち、商工ローン問題に関する件を議題とし、証人の証言を求めることといたします。
　まず、委員長から確認させていただきます。
　あなたは松田一男君御本人ですか。
○証人（松田一男君）　そうでございます。
○委員長（平田健二君）　この際、松田証人に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。当委員会におきましては、目下商工ローン問題に関する件について調査を進めておりますが、本日は特に証人から商工ローン問題について御証言をいただくことになった次第でございます。
　証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓していただくことになっております。
　宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
　自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見人、後見監督人または保佐人並びに自己を後見人、後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、薬剤師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
　正当の理由がなくて証人が宣誓及び証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
　また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
　その第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
　証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
　その第二点は、資料についてであります。
　証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
　その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
　以上の点を十分御承知願います。
　この際、御報告いたします。
　証人の宣誓及び証言中における撮影及び録音につきましては、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、委員長が証人の意見を聞いた上で委員会に諮り、これを許可することになっております。
　本日の委員会における松田証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては、委員長が松田証人の意見を聞いたところ、撮影及び録音についてはなるべくなら御辞退申し上げたい旨の意向が示されました。
　この際、お諮りをいたします。
　本日の松田証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきまして、これを許可することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　全会一致と認めます。よって、本日の松田証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては、これを許可することといたします。
　それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
　全員御起立願います。
　　　〔総員起立〕
○委員長（平田健二君）　松田君、宣誓書を朗読してください。
　　　〔証人は次のように宣誓を行った〕
　　　宣　誓　書
　良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、また、何事もつけ加えないことを誓います。
　　　　　　　　　　　　　　証人　松田一男
○委員長（平田健二君）　全員御着席を願います。
　証人は、宣誓書に署名捺印してください。
　　　〔証人、宣誓書に署名捺印〕
○委員長（平田健二君）　これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
　なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。また、尋問時間が限られておりますので、お答えは簡潔に願います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
　それでは、まず委員長から証人松田一男君にお尋ねいたします。
　松田証人、あなたは日栄の元社員で恐喝未遂の疑いで逮捕、起訴された新井英介被告を御存じですか。また、同様の疑いで逮捕された日栄の元社員で子会社の日本信用保証の社員である和田幸宏容疑者を御存じですか。
○証人（松田一男君）　お答えいたします。
　新井君と和田君は、新井君は元当社の社員でございまして和田君は現在当社の社員でございますが、新井君は私は全然本人を知りません。非常に会社は社員がたくさんおりまして、約二千六百万おりまして、新井君につきましては全然覚えがございません。和田君につきましては一度会ったことがございます。
　以上でございます。
○委員長（平田健二君）　どうぞ御着席ください。
　続いて御質問いたします。
　あなたは新井被告や和田容疑者に対して容疑と事実となった内容の取り立ての指示をされましたか。また、直接腎臓を売れというような指示を出さなかったとしても、二人をそれぞれ本社に呼び出す、あるいは支店に直接電話をかけ高圧的な取り立てを強制する行為を行ったことはございませんか。
○証人（松田一男君）　お答えいたします。
　新井君につきましては全然知りませんし、そういうふうな行為につきまして私の方から指示した覚えは全然ございません。和田君につきましては、一度仕事の件で本社でお会いしたことがございますけれども、両人ともそういうふうな、先ほど申し上げましたそういうふうな行為につきましては私から指示をした覚えはございません。
　以上でございます。
○委員長（平田健二君）　次に、新井被告も和田容疑者も、債務者に対し腎臓を売って金を払えという共通のおどし文句により取り立てを行った容疑で逮捕されております。二人のおどし文句が共通であることから、債権の取り立てに際し、日栄ないし日本信用保証ではこのような言動が日常的に行われていたのではないですか。すなわち、会社の方針としてこのような脅迫的取り立てを指導していた、もしくは容認していたと推測されますが、証言を願います。
○証人（松田一男君）　当社は一部上場の会社でございまして、この新井君と和田君は当社の子会社の日本信用保証の仕事をいたしまして、日本信用保証というものは日栄の融資を保証する会社でございまして、同時に、日栄の債権が不良化した場合にその債権を回収することに従事しておった社員でございまして、当社の場合はそういうことで一部上場の会社でございますから、申すまでもなく規制法第二十一条の取り立て行為の厳しい規定もございます。同時に、金融監督庁の通達もございまして、回収に当たりましては常に相手方と話し合いによって回収するということは日ごろから子会社に対しまして厳しく指導しておりまして、こういうふうな腎臓を売れとかそういうふうな暴言を吐くというようなことはとんでもないことでございまして、そういうことをもちろん指示したこともございませんし、私としても非常にいまだに信じられないところでございます。
　以上でございます。
○委員長（平田健二君）　ありがとうございました。
　委員長からのお尋ねは以上であります。
　それでは、証人松田一男君に対し質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　自民党の佐々木知子でございます。おはようございます。
　前回、十一月の十一日、証人は当委員会に参考人として招致されたわけでございます。その際は、貴社の元東京支店社員新井英介が債権を回収するために保証人に腎臓を売れ、目ん玉を売れという、二十一世紀を目の前にしてこのような脅迫的言辞があろうかと、また臓器移植法がやっと施行されたときに、こういう言辞は非常に社会的に問題ではなかろうかと言われるような脅迫的言辞を弄して恐喝未遂容疑で逮捕され、証人自身も警察に取り調べを受けたという段階だったわけでございます。
　その後、十一月二十六日、新井の同僚だった和田幸宏もまた今度は恐喝既遂及び貸金業規制法違反で逮捕され、貸金業規制法違反は両罰規定がございますので貴社も書類送検されたわけでございます。
　さらに今月に入りまして、大阪の会社役員らが貴社の社員二人から自殺してでも金をつくれと脅迫的な取り立てをされたといたしまして、貴社とその社員二人を同法違反で大阪府警に告訴し、大阪府警も強制捜査に乗り出し、他にも同様の動きがあるやにマスコミでは聞いております。
　そうした中で、証人は何度も警察や検察庁に呼び出しを受け、取り調べを受けたと推察いたしますが、本日、当委員会に参考人ではなく今度は偽証罪の制裁を受けるやもしれぬ証人として喚問されたことについて、簡単で結構です、感想のようなものはございますでしょうか。
○証人（松田一男君）　お答え申し上げます。
　去る十一月の十一日に、私、参考人に参りまして、新井の問題につきまして非常に意外であったということを申し上げました。その後、今、質問者の方から和田という社員が恐喝容疑で逮捕されたと、さらに大阪の方で二名の社員が同じような容疑で逮捕されたということで、それにはどう考えているかというふうな御質問ではないかというふうに思います。
　私も非常に今回の問題につきましては、新井君に引き続いて、こういうふうな和田、そして大阪の両名、三名までがこういうふうな債権の回収に当たりましてこういうことがあったということに対しまして非常に私は意外に感じている次第でございます。
　日ごろ、当社につきましては、子会社の日本信用保証に対しまして回収については特に注意するようにということで、特にこういうふうな金銭貸借問題につきましてはトラブルがございますから、日ごろしっかりと相手方と話をした上でということで、そういうことを注意しておったやさきにこういうことが起こりまして、非常に私は遺憾に思っている次第でございます。
　ただ、この和田君と大阪の両名につきましては、現在まだ、逮捕されたと、いろいろ嫌疑があるもののまだはっきり何もわかりませんけれども、私は親会社の社長として信じられないという状態でございますけれども、どっちにいたしましてもこういうことがあったことにつきましては、当社につきましては非常にこれは大きな反省材料として、今非常に反省しているわけでございまして、そういう次第でございます。
○佐々木知子君　ただいま委員長の方からも質問がございましたけれども、新井の事件との関与をお聞きしたいんですけれども、昨年八月に新井は退社するまでの間、証人から直接本社に二回呼び出され、京都で、何だこの数字はなどと厳しい叱責を受け、プレッシャーを感じ、三回目の呼び出しには応じずに退職したと供述しているやに聞いております。
　これにつきまして、証人は、当委員会における参考人招致の際も、また先ほどの委員長からの質問に対しても、新井とは面識はないと、会ったことはないというふうに言われておりますが、これは本当でございましょうか。つまり、新井がうそを言っている、証人はあくまでも正しいことを言っていると、こういうことでよろしいんでございましょうか。
○証人（松田一男君）　お答えいたします。
　新井は、後で私、調査いたしましたけれども、一昨年四月に当社に入った学卒の社員でございまして、新井の方から私に二度も会ったということも聞いたんですが、私は一度も新井とは会った覚えがございませんので、ただ私の記憶をたどりますと、入社式の日に、あのときにたくさん来ましたから、それのときに会ったのかもしれませんけれども、私は全然新井の記憶はないんでございまして、まして新井の方から本社に二度も呼ばれて私に会ったということは、これは事実無根でございます。全然知りません。