Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　民主党政権時代の検証の結果というのは、あの戦争の性格が間違っていたにもかかわらず、先制攻撃戦争であったにもかかわらず、いち早く日本政府が支持し、そして自衛隊を送ったというところにまで踏み込んでの検証は何もないんですね。だから、そういうところまで踏み込んで検証しないと、過ちを繰り返すのではないかということを私は申し上げているわけであります。
　何で今このようなことを申し上げるかといいますと、決して過去の問題ではないからです。今に引き続く問題だと思います。
　イラク戦争の大もとにあった考え方が、いわゆるブッシュ・ドクトリンでした。当時のブッシュ米大統領は、二〇〇二年の国家安全保障戦略で、必要な場合には単独で先制的に行動することも辞さない、このように明記をいたしました。国連安保理の決定に基づく集団措置または武力攻撃が発生した場合の自衛権行使を除き、武力行使一般を禁じた国連憲章の原則との関係で、これは大きな議論になりました。
　その後、オバマ政権のもとで、国際社会との連携が強調され、イラク、アフガニスタンからの米軍の撤退が進められてきました。しかし、その一方で、ブッシュ政権以来のこの戦略を、根本的に変更はあったのか、それとも放棄されたのか、この点については明確にされていません。
　外務大臣はどのような認識をお持ちですか。
○岸田国務大臣　先ほどの議論を聞いておりまして、まず、我が国がイラク戦争において武力行使を支持するに至った当時の問題の核心は、クウェートに侵攻して国際社会の信用を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の破棄をみずから証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受け入れを求める安保理決議に違反し続け、そして、大量破壊兵器が存在しないことをみずから積極的に証明しなかったということであります。この点をしっかりと強調しておかなければならないと存じます。
　そして、御質問として、アメリカのこの戦略について御指摘がありました。
　アメリカの戦略の真意について、ちょっと私も申し上げる立場にはありませんが、こうした国際情勢については、引き続き大きな関心を持って、しっかりと見ていきたいと考えております。
○赤嶺委員　イラクが査察を受け入れればよかったんだと。しかし、国際社会に参加している国はイラクが査察を国際社会の力で受け入れるまで継続しようという議論の中で、査察を打ち切って、先制攻撃、戦争に踏み切った。小泉首相は、アメリカが攻撃を開始するのであれば武力行使を支持すると言った。これは、紛れもなく侵略戦争への加担でありますし、大きな過ちであります。
　オバマ政権のもとでのそういう先制攻撃戦略についてもうちょっと伺っていきたいんですが、オバマ政権のもとで二〇一〇年に出された国家安全保障戦略では、武力行使に対する考え方を記述した箇所で、必要な場合には単独で行動する権利を保持しなければならない、このように明記しています。
　ことし二月の報道では、オバマ政権が、外国からサイバー攻撃を受ける確証を得た場合には、有害なコンピュータープログラムを送り込んだり、遠隔地のコンピューター網に侵入したりして先制攻撃を命令できるとする、こういう政策をまとめたと報じられております。
　形を変えて、ブッシュ政権以来のいわゆる先制攻撃戦略の根幹は維持されてきていると思いますが、外務大臣はいかがですか。
○岸田国務大臣　御指摘の指摘等につきましては、我が国として引き続き大きな関心を持って注視していきたいとは思いますが、米国のこの戦略の真意について、私の立場から申し上げる立場にはないと考えております。
○赤嶺委員　アメリカの戦略とかかわってですが、アメリカの国内外で大きな問題になっているのが無人機による空爆であります。
　圧倒的な軍事技術を背景にして、相手の攻撃を受けないで、米国内の基地から操縦し、パキスタン、アフガニスタン、イラク、イエメン、ソマリアなど世界各地で、テロリストを狙ったいわゆる標的殺害を繰り返しております。パキスタンでは、四百人とも八百人とも言われる民間人が巻き添えになって死亡したと報じられております。他国の主権を侵害し、多くの市民を巻き添えにしている、こういう国際社会の批判を踏まえて、ことし一月から国連が調査を開始いたしました。
　外務省に確認しますが、アメリカ政府は、こうした無人機による攻撃の国際法上の根拠についてどのような説明を行っているんですか。
○伊原政府参考人　まず、いわゆる無人航空機については、その保有あるいは使用を禁止する条約というのは存在しておりません。
　一方で、アメリカ政府は、この無人機によるものも含めまして、米国の軍事作戦は、関係法規、例えば戦時国際法といった法規でございますけれども、関係法規に従って行われているということを対外的にも説明してきております。
○赤嶺委員　アメリカ国務省のホームページによりますと、同省のハロルド・クー法律顧問は、二〇一〇年三月に行われたアメリカの国際法学会において、アメリカが今なおアルカイダとタリバンその他の関連組織との武力紛争下にあり、国際法上の固有の権利である自衛権に沿って武力の行使が可能との見解を示しています。
　本来、自衛権行使の三要件に照らして極めて限定的に捉えられるべき自衛権が、十年以上にわたり、アフガニスタンだけでなく、世界各地で実行している空爆の根拠とされているのであります。
　外務大臣、こうした米軍の無人機による軍事攻撃、これについてどのような見解を持っているか、そして、こういう自衛権の解釈を認めるんですか、それとも認めないのか、これはいかがですか。
○岸田国務大臣　まず、先ほども政府参考人から御説明させていただいたように、無人航空機については、その保有、使用を禁止する条約は存在いたしません。
　他方、これは一般論ですが、武力紛争における戦闘の方法及び手段は国際人道法によって規制されており、無人航空機が武力紛争において使用される場合も、同様に国際人道法の適用を受けるということ、これは当然のことだと認識をしております。
　その上で、米政府は関連法規に従っていると説明をしているわけですが、米国のオペレーションの詳細について、我が国は当事者ではありません。また、米国による行動の具体的な態様について承知する立場ではありませんので、確定的な法的な評価についてコメントすることは、私の立場からはできないと思っております。
○赤嶺委員　私は、外務大臣、それは違うと思うんですよ。アメリカが何を考えているか日本がわからない、こういうことを言える立場に日本はないと思いますね。
　政府が今検討しているのは、集団的自衛権行使の容認に向けて、有識者を再び集めて、検討を開始いたしました。四類型でいいのかを含めて検討する、このように言っております。
　当のアメリカは、事実上、恒久的に、イラク戦争から十年たって、アルカイダやタリバンとの戦争を自衛権で説明している。事実上、恒久的に自衛権を行使し、現に各地で攻撃を実行しているわけです。このようなアメリカとの集団的自衛権行使が極めて危険なものであることは明らかだと思います。
　防衛大臣への質問も予定していたんですが、時間がちょっと来ましたけれども、そういう危険なアメリカの、十年間も自衛権を主張している、そういう国との集団的自衛権、危険じゃないかということについて、防衛大臣のお考えを聞かせてください。
○小野寺国務大臣　集団的自衛権のことにつきましては、現在、政府で安保法制懇等の考え方を聞くという姿勢をとっていらっしゃると伺っております。この案件につきましては、官房長官を中心に今議論されていると伺っております。
○赤嶺委員　終わります。
○西村委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　最後の質疑者でございます。長時間でございますけれども、最後までよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、海賊対処にしろ、テロにしろ、まず未然に防ぐということが第一であると思います。また同時に、もしそういう有事があったとしても、そのリスクを最小限にとどめていく、これが大変重要な課題だと思っております。そのためにも想定外だという言葉はやはり必要はないというふうに思いますし、そのためには、ふだんの情報の収集または分析、また備えや抑止というものが大変重要な問題であろう、そのように思っております。その視点から、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　まず、小野寺防衛大臣にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、奥野議員から同趣旨の質問がございました。それは、海賊事案が大きく減ったということの理由を質問されたということですので、この点については重複を避けて、二点お伺いしたいと思います。
　海賊対処行動は、昨年の七月に延長されて、今活動をされておられるというふうに聞いております。この間、今後とも継続的な活動に向けて何が必要なことなのか、また課題はあるのか、そのことをお尋ねすると同時に、間もなく七月が参ります、ことしも延長をするお考えがあるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
　あわせて、二〇一一年に整備をされましたジブチの自衛隊の活動拠点の重要性について、お答えをいただきたいと思います。この拠点を安定的に運営していくために何が重要なのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○小野寺国務大臣　村上委員には、自衛隊の海賊、テロ対策についての御評価をいただきまして、感謝を申し上げます。
　今、隊員は懸命に頑張っており、そして、おかげさまで海賊事案が減りつつあるということも事実であります。その中で、私どもとして、与えられた今の役割の中で精いっぱい活動させていただいております。
　今回の補正予算を含めて、さまざま、現地で使う燃料を含めた予算の使用を了解していただいているところでありますし、先般も現地の状況を確認させていただきましたが、隊員はすこぶる元気で、士気も高いということであります。大変な思いやりに感謝を申し上げます。
　また、ジブチで活動をしているということでありますが、ここで一番大切なことは、ジブチ政府との信頼関係を構築するということ、そしてまた、現地の調整所等で、現地の周辺住民の皆さんといかに良好な関係をつくって、日本の自衛隊が活動している内容について住民の方にもよく理解していただくということが大切だと思っております。現地で、スポーツ交流、文化交流を含めて、交流活動にも努めさせていただいております。
○村上（史）委員　延長の件はいかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　延長につきましては、私ども、現地から評価をいただいているということでありますが、このことについては、七月という一つの期限もありますので、それまで政府内で検討していただけるものだと思っております。
○村上（史）委員　自衛隊の皆さんは、こういう海賊対処行動を初め、世界的にもＰＫＯで活動していただいて、日本だけの安全ではなくて、世界の安全のためにも貢献をされているということで、改めてエールと敬意を表したいと思います。大変厳しい、暑いところであると思いますので、皆さん、頑張っていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、太田国交大臣並びに岸田外務大臣も触れられましたけれども、ソマリア海賊の出没海域が我が国の原油タンカーの主要ルートに大きく拡大をする傾向があるということで、これに対応する形で、国交省としては、民間の警備会社による日本船舶の警備の強化を図る、その検討をしているという所信の御挨拶がございました。
　法案としてはまだ提出をされていないということで、お答えには限界があると思いますけれども、可能な限りお答えをいただきたいと思います。
　まずお伺いしたいのは、民間の武装を前提とした警備員は、日本の警備員なのか、あるいは警備会社なのか、それとも海外の警備会社に依頼をするのか、そのことをまずお伺いし、そして、行動の範囲というものはどこまで認められるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お尋ねのありました法案については、委員御指摘のとおり、現在、国土交通省において、早期に国会に提出すべく準備中ですので、現在お答えできる範囲でお答えをしたいと思います。
　御指摘ありましたように、ソマリア沖の海賊、各国の連携による護衛活動により、非常に鎮静化をしておるんですけれども、海域がタンカールートであるオマーン沖、アラビア海まで拡大をしているのが非常に大きな問題になっております。
　主要海運国におきましては、既に、小銃を所持しました民間警備員による警備を各国が認めておりまして、海賊被害の減少に極めて高い効果を上げているところでございます。
　したがいまして、私どもの現在検討しております法案につきましても、昨今海賊行為が多発している海域において、原油等の輸送に従事する日本船舶の安全を確保するために、小銃を所持した民間警備員による警備を日本船舶においても認めるという内容でございます。
　御存じのとおり、日本の海運会社は、九五％、外国籍のいわゆる便宜置籍船を使っております。これらの船舶におきましては、主に英国の警備会社の武装警備員を使っております。
　法案の中身にもよりますけれども、今後、日本籍船で、このような法案ができた後は、日本の海運会社は英国の警備会社等を恐らく使うものと思われますけれども、そういった実態も踏まえて、私どもの方で法案準備を早急にしたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　それ以上はお答えにくいと思いますので結構でございますけれども、例えば、武器の携帯は小火器だと。ピストルなのか何なのかわかりませんが、どこまで許されるのか、ライフルはいけるのか、自動小銃はいけるのか、その辺のこともちょっと、お答えができるなら教えていただきたいと思います。
　あわせて、国内法との関係も当然出てくると思います。日本船籍という中で国内法が適用されるということになろうかと思いますけれども、そういう国内法的なことも含めて、エリアはどこまでそれを警備できるのか、日本のシーレーン全てを武装警備が担うのかということなんですけれども、その辺のエリアについてお答えいただけませんか。
○森政府参考人　御質問のありました銃でございますけれども、世界的に使われておりますのは、いわゆる小銃でございます。自動小銃も含めてですけれども、いわゆる携帯のできる小銃を使っているというのがほとんどでございます。こういった実態も踏まえて、本法案において整備をしたいと思います。
　それから、国内法との関係は、御存じのとおり、海洋法条約で、船舶の上は国内法が適用されます。当然のことながら、日本の銃刀法も適用されますので、現状では、武装した民間警備というのはできません。したがって、現在検討中の法案の中でも、そういったことに支障がないように法案を準備したいというふうに考えております。
　それから、エリアの問題でございますけれども、これは国際的にハイリスクエリアというのが指定をされております。海賊の多発地域ということで国際的に指定をされておりますので、基本的にはその海域になろうかと思いますけれども、実際に現在ほかの国で行われている、いわゆる民間警備員の乗船地、下船地、こういった実態も踏まえて、法案の中に反映をさせていきたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　続きまして、国内テロ対策についてお尋ねをいたします。
　これはまた先ほども同じような質問がございました。特に原子力発電所をめぐるテロ対策ということで御質問もあり、また答弁もあったわけでございますけれども、特に我が国は海洋国家、これは言うまでもありません。と同時に、原子力発電所が海岸部に集中をしているということで、国内の警備は、先ほど警察庁の方からお話があったように、二十四時間の警備体制の中で守っているという状況はお聞きをいたしました。
　一方、日本の場合は、周辺が海でございますし、そのエリアというものは日本の領土を大きく上回る面積でございますので、海上の警備というのは大変重要であると同時に、また大変な作業だと思っております。特に日本の場合は、朝鮮半島のさまざまな今の動き、特に北朝鮮というかつてテロ支援国家として指定をされた国が、今、挑発行為を繰り返しているという緊迫した状況でございます。
　先ほど申しましたように、まさか、想定外ということではなくて、やはりそういう危険性をはらんでいる今の日本の状況の中で、海上保安庁の警備、特に原子力発電所を中心とした警備というのは大変重要な要素だと思っております。
　そういう面で、今の状態で、海上保安庁はそのままでいいのか、装備はそれでいいのか、人的にはどうなのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○太田国務大臣　海上保安庁としまして、国内原子力発電所、この海上における警備について、海上保安庁では従来から全国十八カ所に所在する原子力発電所等の周辺海域に巡視船等を常時配備をしている状況にございます。必要に応じて航空機による周辺海域の警戒態勢に当たらせているということであります。
　またさらに、福島第一原子力発電所の事故等を踏まえまして、原子力発電所等に対する警備体制の強化の一環として、巡視船艇及び航空機の対応体制の強化、あるいは放射線に対応する装備、資材の整備、必要な人材体制の充実等の措置を図っているところでございます。
　全体的に、我が国三十八万平方キロでありますけれども、排他的経済水域四百四十七万平方キロ、エネルギーにおきましてもさまざまな点で非常に重要だ、海上保安庁の役割は極めて大きい、このように認識をしておりまして、補正予算あるいはまた本予算におきましても、これが人員においても、また巡視船の警備体制におきましても重視するという措置をとっておりますが、なお増強ということを考えながら、しっかり領海の警備というものができるようにということを努めてまいりたいと思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　今、海上保安庁は、テロ対策だけではなくて、本来、いわゆる日本の領海の警備、特に尖閣諸島を初め領土問題も抱えながら最前線で頑張っていただいている。中国船も、二年前でしたか、体当たりをするということで、本当に身を挺しての活動だと思います。
　そういう面で、改めて、自衛隊の皆さんとともに、海上保安庁の皆様にも、日本の安全のために今後とも御尽力いただきますことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、最後に外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　先ほども、テロを未然に防ぐためには、情報の収集、分析、それに対する対応というものが本当に重要な要素だと申し上げました。今回のアルジェリアの人質事件においても、残念ながら、事前の情報がなかったというのか限界があったというのかわかりませんけれども、とにかく、現実には、それを未然に防ぐこともなければ、また、そういう情報も持っていなかったというのは、大いに反省すべき点だと思います。
　そして、この教訓を踏まえて、今後、情報収集能力をいかに高めていくのか、また、それを分析し、そして政府としてその情報の共有を図っていく、単に外務省からの危険情報とか、そういうことだけではなくて、やはり政府全体として、在外の邦人の安全を守ると同時に、これからの日本のさまざまな活動に対して安全性を確保していく、そういう面では、外務省の役割、特に在外公館の役割というものは大変大きなものがあると思います。
　しかし、現実には、先ほども若干触れられましたけれども、館員といいますか、在外で働く外交官の方、あるいは自衛隊から派遣をされる武官の方、また、ほかにもいらっしゃると思いますけれども、そういう方々を特にテロが多発する地域に重点的に配置をするとか、そういうことも一つ工夫をする必要がありますし、あわせて諸外国との連携、情報の交換、これはやはり極めて重要なことだと思います。
　残念ながら、日本の情報能力というのは、諸外国に比べてそういう組織もないし、また、能力が劣っているとも言われています。そういう面で、それをカバーする意味においても、外務省の役割というのは大変大きなものがあると思います。アルジェリアの今回の教訓を受けて、今後の外務省としての取り組みをお聞きして質問を終わらせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ただいま、情報収集、分析、あるいは提供につきまして、さまざまな御指摘をいただきました。それぞれ重要な点だと認識をしております。
　外務省におきましては、在外公館、そして本省はもちろんですが、防衛駐在官も参加した上で、現地の政府、治安・情報機関関係者、各国外交団、警備関係団体、現地有識者、公開情報など、さまざまな情報源や媒体を通じて、現地の治安、テロ情報について適切に情報収集を行っていかなければならないと考えております。
　あわせて、情報の共有という点で、民間企業や在留邦人との間でも、外務省の本省におきましては海外安全官民協力会議、こうした場を通じ、また外務省トラベルエージェンシー連絡会、こうした場を通じて、旅行関係のさまざまな関係者とも情報を共有しなければいけないと思っていますし、また、在外公館では安全対策連絡協議会、こうした場を通じて、治安、テロ情報を含む情報交換、情報収集を随時行っているところでございます。
　今回のこの在アルジェリア邦人に対するテロ事件発生後も、この安全対策連絡協議会、全公館において早期開催を指示いたし、ほぼ全ての公館で開催をしている、こういった状況にあります。
　そして、今後、海外にいる邦人あるいは日本企業に対しても、適切に情報提供を行っていかなければならない。ＩＴを初めさまざまなツールを通じて、適切な、効果的な情報提供を行っていかなければならないと思います。
　そして、あわせて、こうした情報収集体制は不断に見直すものであります。ぜひ、今後とも、今官邸で行われている検証作業と並行しまして、外務省としましても、この検証作業をしっかり進めて、検討を進めてまいりたいと考えています。
○村上（史）委員　終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成二十五年四月三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岸本　周平君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　木下　智彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　永塚　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　公博君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　御法川信英君
　　白石　　徹君　　　　　堀井　　学君
　　冨樫　博之君　　　　　津島　　淳君
　　宮崎　謙介君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　宮崎　謙介君
　　津島　　淳君　　　　　冨樫　博之君
　　堀井　　学君　　　　　白石　　徹君
　　御法川信英君　　　　　秋元　　司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官渡邊宏君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長新原浩朗君及び国土交通省大臣官房審議官橋本公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　きょうは、省エネ法の改正について質問をさせていただきます。
　御存じのように、東日本大震災に伴って発生した原発事故以来、我が国のエネルギー政策は大きな岐路に立っているところでございます。現在のエネルギー需給の危機的状況を見ますと、省エネ対策の着実な推進が必要不可欠であると思われます。
　我が国のエネルギー需要を見てみますと、産業部門の使用量が減少する中で、民生、運輸部門のエネルギー使用が増加している。特に家庭や業務などの民生部門における省エネが必要不可欠でありますし、また、そのポテンシャルは大変大きいと思われます。
　こういう中で、今般の省エネ法の改正は、新たに電力需要ピーク時の需要家側における対策措置が設けられるとともに、エネルギー消費機器を対象としていたトップランナー制度を建築材料等へ拡大する措置を講じようとするものであります。
　まず、住宅の省エネ基準についてお伺いをさせていただきます。
　現在、我が国の住宅、建築物に関する省エネ規制は、必ずしも基準に適合していなくても建築が可能な届け出義務となっておりますが、欧米や韓国では、既に法的拘束力を持った適合義務が課されているところでございます。
　政府は、昨年七月、低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進方策について中間取りまとめを行っておりますが、その中で、今後の住まいの目指すべき姿について具体的な工程表を示しております。規模別ではありますけれども、最終的には二〇二〇年までに全ての住宅、建築物の建設に際して、省エネルギー基準への適合義務を設けることとしているわけでございます。
　この建築確認の適合義務に関する工程表については、現在、政府は改めて検討中ということでございますけれども、先日の参考人意見聴取の際には、各参考人から、異口同音に、我が国の建築規制の内容は欧米に比べて緩過ぎるために、この省エネの規制についても、二〇二〇年と言わず、実施を大幅に前倒しすべきではないかという強い意見が述べられました。
　そこで、質問でございますけれども、政府においては、これを前倒ししていく考えはないか、お聞きをいたします。また、円滑な実施のためにも、ただ単に規制を見直すだけではなくて、消費者への負担が過度なものにならないように、技術革新によるコストの削減に努めるとともに、地域の中小工務店等の施工業者の技術力向上に向けた支援措置を図る、こういった必要な対策をあわせて講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、増加の著しい民生部門のエネルギー消費を削減するためには、住宅、建築物の省エネルギー対策の推進は重要な政策課題であると認識をしております。
　御指摘いただきましたとおり、私どもと経済産業省、環境省共同で推進会議を設けまして、工程表を公表し、これを今進めておるところでございます。
　省エネルギー基準への適合の義務化につきましては、大規模、中規模、小規模、それぞれの段階において施行の条件が整ったところで進めるということで、現在、環境整備を進めておるところでございます。
　どういう条件が整ったら義務化が可能かという判断の基準につきましては、例えば、省エネルギー基準の適合率というのを一つの指標とすることが考えられると思っております。
　大規模で非住宅の建築物につきましては、現在でも約九割が省エネルギー基準に適合して建築をされておりますが、一方で、住宅につきましては、住宅エコポイントの効果を入れても、まだ適合率が五割にとどまっておるところでございます。
　特に、住宅につきましては、大規模な事業者、特に大手ハウスメーカー等は、既に供給するほとんどの住宅を省エネ基準に適合させていますが、中小の工務店が供給する住宅では、いまだ省エネ基準に達していないものが多く見受けられるところでございます。
　したがいまして、準備が整っていない状況で義務化を実施するということは、中小の大工、工務店にとって大きな支障となって、地域の住宅生産体制を壊しかねないと考えておりまして、慎重な対応が必要だと考えております。
　今後、中小の大工、工務店の省エネ施工技術の習得支援、あるいは伝統木造住宅の性能評価の確立等の準備を整えて、義務化に入っていく必要があると考えておりまして、これらに要する時間を考えますと、全ての住宅、建築物の義務化というのは、やはり二〇二〇年が適当ではないかと現在は考えておるところでございます。
　なお、支援措置につきましては、御指摘をいただきましたとおり、より性能が高くてコストの低い工法、材料等の開発支援について、国費も用意して支援するとともに、中小大工、工務店の省エネ施工技術習得について、平成二十四年度から五年間で二十万人を対象とした講習会を行うとか、中小工務店が行う長期優良住宅、あるいはゼロエネルギー住宅などの先導的な取り組みに対する支援等も現在行っております。
　これらを引き続き行うことで、全体として、よりコストが安くて、中小大工、工務店でも施工できる省エネ住宅の普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○江田（康）委員　前倒しも十分に踏まえて、しっかりと捉えていっていただきたいと思うわけでございます。
　時間の関係上、次に進ませていただきますが、料金政策の導入について、大臣に改めてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　現在、エネルギーに占める電力の割合は四三％でありまして、国民生活に欠かせない。消費者の省エネを促進するためには、何らかのインセンティブを付与する必要がある。そのためには、スマートメーターの普及による使用電力の見える化を進めることが重要であり、また、ＨＥＭＳとかＢＥＭＳといったエネルギーマネジメントシステムを構築する、こういったことが非常に重要かと思います。それにより、電力のピークシフトを促すことも可能になってくる。
　この点で、私も先日、大臣所信質疑でも取り上げてまいりましたけれども、北九州市では、平成二十二年度からスマートコミュニティ創造事業を実施しているところであります。その中で、電力需要のピークカットやピークシフトを促すために、電力料金を地域の電力需給の状況に応じて時間帯ごとに変更するダイナミックプライシングの我が国初となる社会実証実験を開始しているわけでございます。平均一八％の節電効果がその結果見られたという大きな成果でございますが、やはりこういうスマートメーターの早期普及と並行して、時間帯別、季節別料金システムの導入を加速していく必要があると思います。
　そこで、質問でございます。
　私は、このような料金政策の導入による消費者の省エネ行動を喚起するような取り組みを早期に全国に普及していく必要があるかと思いますけれども、政府としては具体的にどのように取り組みを後押ししていくのか、その支援策、また導入策について、改めて大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　日本は、一九七〇年代に二度の石油ショックを経験いたしました。そのころは、エネルギーの消費量全体を落とす、こういったことが大きな課題でありましたが、一昨年の三・一一を経験いたしまして、委員御指摘のとおり、いかにピークコントロールするか、これが新たな課題として浮上しておりまして、まさに御指摘の、ディマンドに対応した時間帯別、そして季節別の電気料金メニューの普及、これは極めて重要な課題だと考えております。
　御指摘いただいた北九州も含めまして、全国のスマートシティー四地域で実証実験を行いました。その結果、委員の方からお話がありましたように、北九州におきましてはピーク時の電力カット、これが一八％実現、さらに、これは消費者の側から見ても、支払う料金が三割安くなるという形でありまして、さまざまなメリットが出てきている、このように考えております。
　電力会社においても、消費者のピークシフトを促す観点から、多様な料金メニューの導入を現在進めているところでありまして、昨年の夏は、東京電力及び関西電力は、夏のピーク時間帯の料金を通常の二倍にするかわりに夜間料金を安くする、ピーク料金メニューを新たに導入いたしました。ことしは、九州電力、東北電力、四国電力も、この夏から同様の料金メニューを設定することを表明しております。
　これらの電力会社の取り組み、当然、スマートメーターの導入加速ということも進めていかなきゃなりませんが、よりきめ細かな料金メニューを設定することによりまして、さらにピークコントロールが進むということが極めて重要だと思っておりまして、そういった取り組みを経済産業省としても後押ししていきたいと考えております。
○江田（康）委員　これは、電力会社が積極的に料金政策を導入していくかどうかというところがございます。経済産業省のリーダーシップを発揮していただきまして、大臣、電力会社が積極的にそれを構築していけるようにしっかりと取り組んでいかれることが重要であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それに関連して、大臣、私は、そういうことのためにも、やはり電力システムの改革というのが非常に必要であると思っておりますので、続けて、省エネと電力システムの改革についてお伺いをさせていただきます。
　経産省は、本年二月、電力システム改革専門委員会の報告書に基づいて、四月の二日、きのう、電力システムに関する改革方針を閣議決定されたと思います。この中で示された工程表によれば、遅くとも二〇二〇年までに三段階にわたって電力システム改革を推進していくことになるわけであります。
　私は、電力システム改革を進めることで、電力市場の競争を活性化させて、競争原理に基づいて技術革新を促すことで、電気料金の引き下げという電力需要家への利益をもたらすと期待しております。また、こうした競争の中で、トータルとしての省エネも大いに加速するものであると確信をするわけです。
　省エネという観点で見てまいりますと、現在、電力使用のピーク時については、ＬＮＧの火力等と比較してエネルギー効率の悪い石油火力を調整電源として活用している場合が多いと思います。例えば、広域系統運用機関がこの電力システムの改革によって設立されれば、全国的にリアルタイムで電力融通が可能となるわけで、そうすると、石油火力等の使用を抑制して、効率的な運用が可能となります。
　あわせて、天然ガスについても、廃熱を再活用する、すなわち、天然ガスコンバインドサイクル発電が導入されることになりましょうし、また、石炭についても、石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣ等の高効率な石炭発電技術の導入が積極的に進められていくものと思います。結果として、電力事業者における省エネが大きく進むことになるのではないか。
　そこで、大臣に御質問をさせていただきます。
　こういうような取り組みを通じて、事業者、需要家双方にとって大いにメリットのある電力システム改革になるように、精力的に、改革を強力に進めていくべきだと私は思います。電力システム改革は、省エネの本格的推進に必要不可欠と大臣もおっしゃられております。私は、そう確信をいたしますが、改めて、この電力システム改革が省エネにとって必要であるという大臣の見解、また改革の決意について、お伺いをさせていただきたい。
○茂木国務大臣　まさに江田委員御指摘のとおりだ、そのように考えております。
　東日本大震災以降、我が国が直面しておりますエネルギー制約を克服して、低廉かつ安定的な電力供給を一層進める上で電力システム改革は不可欠と判断いたしまして、昨日、電力システムに関する改革方針を閣議決定したところであります。この方針に基づきまして、所要の法案をこの国会に提出して御審議をいただきたい、このように考えております。
　改革のポイントは大きく三つございまして、その一つが広域系統運用の拡大、そして二つ目が電力自由化の推進、そして三つ目が送配電部門の中立性、独立性を高めるということであります。
　例えば、広域系統運用、こういうものができるようになってきますと、委員が先ほど御指摘いただきましたように、新たな発電事業者の参入、そしてまた電気事業者間の競争が促される、その結果、全国大で安い電源から順に使用することによる発電コストの低減、そして新技術を用いた高効率な発電の活用、こういったものも進んでまいります。
　一方、消費側で見ましても、家庭を含めた全ての需要家が電力会社や料金メニューを選べるようになる。こういったことで、国民や企業の選択肢が拡大するとともに、需要家の選択によるスマートな消費、これが実現することによりまして省エネルギーが進むことも改革の大きな柱だ、メリットだ、このように考えております。
　こういった取り組みを通じまして、事業者にも、そしてまた需要家にもメリットのある省エネルギーが大いに進むように、電力システム改革をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　私も、大いに推進をしていっていただきたいと思うわけでございます。
　原発依存が低下していく中で、それこそエネルギーの安定供給は最も大事であり、また、コストの削減というのが、低廉な電力の供給というのが非常に重要でございます。
　そういう意味においては、私ども公明党は、省エネを大きく進め、そしてまた、再生可能エネルギーの加速的導入とともに、火力発電の高効率化、この三本柱をしっかりと進めていく必要がある、そのためにはやはり電力のシステム改革が必要不可欠である、そのように思っておりますので、大臣、全力で戦っていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、大型蓄電池の普及、これは成長産業になる可能性のあるものでございますが、質問をさせていただきます。
　今後、エネルギーの安定供給、多様な電源の確保を目指して、再生可能エネルギーの導入は加速しなければならないわけでありますけれども、今、再生可能エネルギーの導入が加速すると、天候等によって発電量が変化することで出力が不安定となる、送電網全体の運用に大きな負荷がかかる、こういうような問題が予測されるわけであります。
　そのために、電力系統に与える影響を緩和するため、その一つとして、変電所等の供給側に大型蓄電池を設置する、これが非常に重要となっているわけでございます。
　今回の改正では、電気の需要の平準化に関する所要の措置を講ずるということになっておりまして、電力需要ピーク時の需要家側における対策が設けられることになりますが、蓄電池の設置はピーク対策という点においても大きな効果を発揮するものと思います。
　そこで、質問でございます。
　政府では、変電所等の電力系統側に蓄電池を設置する世界初の実証実験をことしから行うとしておりますが、現在、この取り組みはどの程度進んでいるか、また、今後の普及に向けた具体的な工程、これをしっかりと示してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新原政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、蓄電池技術、特に大型蓄電池技術については、我が国はオンリーワンの技術を持っております。その技術を戦略的に生かしますと、太陽光発電、風力発電の出力変動を吸収することに貢献できるというふうに思っております。
　御指摘の事業は、平成二十四年度予備費で二百九十六億円を計上しているものでございまして、世界で初めて、変電所側に大型蓄電池を設置するという事業でございます。
　進捗状況でございますが、本事業については、大臣の方から、ことし早期に実施するようにということで指示を受けております。したがいまして、現在、公募手続を開始する準備をしゃかりきになってしているところでございまして、できれば今週中にも公募を開始して、これもできればですけれども、五月には、第三者委員会の審議を経た上で、大型蓄電池を設置する電力会社を採択したいというふうに考えております。
　それから、今後でございますけれども、さらなる導入拡大のためにはコストの高さを何とかしていきたいということで、平成二十五年度予算案で、蓄電池の価格を二〇二〇年までに現在の半分にするための研究開発補助金、二十七億円を計上いたしております。
　そういうことを総合的にやることによって、この大型蓄電池の普及によって、ピーク対策に貢献してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　我が国の蓄電池を初めとした省エネ関連技術、これは相当に高いものがございます。世界的に評価が高い、これを大いに輸出していくべしということで、平政務官に御質問をするところでございましたが、それは今回できませんので、次にしていきたいと思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。
○大島（敦）委員　おはようございます。民主党の大島でございます。
　きょうは、省エネ法の改正案につきまして何問か質問をさせていただきます。
　前回の参考人の質疑のときにも触れさせていただいたんですけれども、私としては、我が国にとって、できるだけエネルギーの輸入のコストを減らすことが私たちの国の豊かさと安定につながると思っています。ですから、これからの採決も賛成ということで決めさせていただくと思うんですけれども、そのために、今回の省エネ法については、よく前向きに考えていただいているのかなと考えております。
　今回、低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表ということで、特に国土交通省さんは、経済産業省と一緒に、住宅、建築物でゼロエネルギー化を実現、住宅、建築物の最低限の省エネ性能の確保ということで工程表をつくっていらっしゃると思います。まず、政府参考人の橋本審議官にこの工程表につきましてわかりやすく説明していただけると助かります。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　この工程表でございますが、先ほどから何度も申し上げておりますが、最終的には、住宅、建築物でゼロエネルギー化を推進するということを目標に、特に省エネルギーの基準の義務づけというのを、大規模、中規模、小規模で順番に義務化していくということをベースに考えております。
　その推進のために、まず一つは、建てる住宅、建築物が省エネ基準に適合しなければいけない。そのためには、ただいま御審議をいただいておりますトップランナー制度等を使って、建材あるいは部品等の性能が上がるということが大事でございます。また、それを使って施工する中小の大工、工務店さんを初めとする多くの技能者の方々に省エネの施工の技術を習得していただくということが大事だと思っております。
　二点目でございますが、これらの住宅、建築物について、省エネルギー性能を正確に、正しく評価するということが大事だと思っております。特に、木造の戸建て住宅等で大工さんが施工された場合でも正しく省エネ性能が評価できる簡易な計算方法でありますとか評価方法を確立する必要があると思います。
　最後でございますけれども、義務化をする際には、当然、例えば建築確認のときなどに審査をしなければいけません。審査側、特定行政庁等の審査の体制を整えて、正しく評価ができ審査ができる体制を整える必要があると思います。
　これらを総合的に推進するというのがこの工程表の趣旨でございます。
○大島（敦）委員　前回、参考人の皆さんから、政治の側で決めてくれという御発言があったかと思います。ですから、省エネを進めていく立場だと、政治の側で、例えば建築基準法とかで明確に決めれば、それに基づいて住宅をつくるから、そのような決断をしてくれという発言だと理解をしたんです。ただ、ここには、建築基準法もありますし、今回の省エネ法もありますから、将来的には建築基準法でそれを規定していくのか、省エネ法で規定していくのか、そのダブルなのかという議論があるかと思います。
　先ほどの御指摘にもあったんですけれども、やはり工務店の数が非常に多いですね。全国で四十万人の大工さんがいらっしゃると思うんです。大工さんは一生懸命家をつくるんですけれども、その家というのは今の新しい住宅の基準を満たすというこれまでの教育訓練を受けていないものですから、改めて、部材についても、あるいは建築工法についても周知をしていかなければいけない。そのために二〇二〇年というのが、あと七年ですけれども、意外と長いようで短い、ぎりぎりのタイミングかなということで設定されていると思うんです。
　その適合義務について、今回の工程表ですと、特に三百平米未満のところが個人住宅として一番大きいボリュームを持っているかと思いますので、その点につきまして、建築基準法で規定していくのか、省エネ法で規定していくのか。今後の審議の状況だと思うんですけれども、御所見をちょっと伺わせていただければ助かります。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　建築基準法で規制するのか、あるいは省エネ法で規制するのかというのは、これからまた私どももいろいろ実態も踏まえて検討しなければいけませんので、現段階では明確には申し上げられませんが、ただ、住まいと住まい方推進会議におきましては、義務化をする以上は基準を満たさない住宅、建築物は基本的に建てられないという非常に厳しい規制を導入することを念頭に、さまざまな環境整備を行うということを行っております。
　したがって、例えば、建築確認のときに、バリアフリー法のように、ほかの法令で規定をしているけれども、建築確認のときに必ずチェックして、条件を満たしていなければ確認がおりない、そういう仕組みを構築するという前提で今まで議論をしております。そういう方向で今後とも議論をしてまいりたいと思っております。
○大島（敦）委員　もう一度確認なんですけれども、そうすると、今回の工程表ですと、二〇二〇年が適合義務に徐々に入っていくタイミングかと思うんです。ことしからあと七年間、特に四十万人の大工さんあるいは工務店の皆さんにそれぞれ、こういうふうな基準に適合するような家を建てていただきたいということを、あまねく広くお知らせしていかなければいけないかなと思っているんです。
　その点について、地元の工務店さんとつき合う中で、もう取り組んでいらっしゃる工務店さんもいらっしゃいますし、あるいは、旧来の工法のところからなかなか柔軟に移っていただけない方もいるかと思うんです。地域の中小工務店や大工さんが撤退せざるを得なくなってしまっては困るものですから、政府としての特段の対策が必要じゃないか。
　もう一つは、日本古来の伝統住宅というのがあると思うんです。私の実家も、百五十年ぐらい前の古い家に住んでいるものですから、床も今の建築基準法だと四十センチのところが一メートルぐらいあったりして、なかなか風通しがいいような設計になっているものですから、日本古来の伝統建築の特性を踏まえた基準づくりが必要だとも思うんですけれども、なかなかこれが、早く省エネを実現してできるだけエネルギーコストを落としたいということとともに、多くの携わっていらっしゃる方の雇用と仕事を確保しなくちゃいけないという相反する問題を解決しなければいけないものですから、その点についてのお考えを伺わせてください。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大工、工務店さんの省エネ施工技術習得に関しましては何度も申し上げております。二十四年度から五年間で二十万人の方に講習を受けていただくということで、これは施工する技術だけではなくて、実際にお建てになった住宅にどういう省エネルギー性能があるかということを正しく評価していただいて、例えば、将来の義務化のときには建築確認と一緒に所定の書類等にちゃんと記入して出していただく、こういう知見もあわせて習得していただこうと思っております。
　それから、日本古来の伝統木造住宅等についてのお尋ねがございました。
　やはり、住宅の省エネ化に当たりましては、地域の気候風土に合ったものとすることが重要であります。このため、現在の省エネルギー基準におきましても、地域に応じて、断熱あるいはひさしなどの日射遮蔽、通風の確保の評価を行っております。
　なお、これから省エネの義務化に向けて、正しく建築物の性能を評価するために、省エネルギー基準につきまして、本年一月に見直しを行っております。この中で、外壁、窓などの断熱性能に加えて、基本的な建築設備によるエネルギー消費量、太陽光発電等によるエネルギーの創出量などについても総合的に評価する指標ということで見直しをいたしまして、ことし十月から施行する予定としております。
　この見直しにおきましては、特別な調査または研究成果によって同等レベルの省エネ性能が確保できる場合であるとか、地域の気候風土に応じた住まいづくりの観点から所管行政庁が認める場合は断熱の基準についても一部緩和できるということを盛り込んでおります。
　戸建て住宅については、現在、省エネ法上の届け出対象になっておりませんけれども、今後、地域特性などを踏まえて、伝統木造住宅の建て方など、そのよさも踏まえた評価となるように検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大島（敦）委員　私も、先日の参考人のお話の中で、特に断熱性能の高い部材を屋根材、壁材、あるいは窓枠に使うというお話を大分伺いました。
　私も、去年たまたま地元で工務店の方とお伺いをした食堂がありまして、そのとき伺ったのはこういうお話でした。東北の真冬に雪がしんしんと降る中、皆さんは土間で作業をする、その土間というのは地熱が徐々に上がってくるので、それで土間で作業をするんだというお話を工務店さんから聞いたんです。そういえば、古墳の時代の竪穴住居というのも、きっとそれは若干掘り下げて、下から来る地中熱を使って暖をとったりしているのかなと思ったわけです。
　鋼管くいなり、くいを打って地下から空気を通すことによって冷房あるいは暖房のピークカットをするというのが今の地中熱利用だと思うんですけれども、極めてシンプルに、施工方法としては、今の建築基準法だと四十センチぐらいの床の高さをとらなければいけない、最初はそこの床に若干土を敷いて、四センチから五センチ砂利を敷き詰めて、最後はモルタル、要はセメントを十センチぐらい全部敷き詰める、そうすると徐々に地熱が上に上がってきて、夏は暑くならず、冬は寒くならず、結露もしないで、そのままセメントの上に畳も敷けるというお話を伺いました。そこの食堂の皆さんとお話をすると、確かにピークカットができている、非常に快適だというお話を伺いました。
　そういう工法についても、私、埼玉県が選挙区ですから、工務店の方、大工さんは東北の出身の方が非常に多いんです。その方は、福島から私の地元に来ていただいて工務店を開いた猪狩さんという方なんですけれども、今回その工務店さんに改めて取材に伺いました。そうしたら、二〇二〇年ということはもう知っていらっしゃる。二〇二〇年までに、政府として対応をとってくるから、自分としてはしっかり準備しなければいけないというお話をしていて、大島さん、省エネ住宅の取り組みも二十年前からやっているんですよ、工務店として生き残るためには省エネということに特化して、要はマーケット、お客さんをつくることによってというお話をされているんです。
　ですから、本当に先進的な工務店さんは、ほっておいてもうまくいくかもしれない、今でもちゃんと勉強されているかもしれない。ただ、情報の非対称性がありますから、政治としては、多くの工務店さんをしっかり底上げしなければいけないということもあります。
　こういうような工法についても、この間取材したときは、コストは変わらないというんです。普通の床で、床の中を空洞にしていくのも、ちょっと養生してセメントを打っても費用は変わらないというお話で、でしたらこちらの方を推進することも必要かなと思ったんですけれども、その点についての御所見を伺わせてください。
○橋本政府参考人　委員御指摘の、これは恐らく蓄熱床工法とか、地中熱を使う工法のことについてのお尋ねだと思います。
　再生可能エネルギーの活用は重要でございまして、その中の地中熱の利用というのも非常に可能性の大きな分野だと認識をしております。
　私どもとしては、省ＣＯ2の先導的なプロジェクトへの支援、あるいは中小工務店によるゼロエネルギー住宅の建設の支援を行う中で、そのような新しい取り組みについても補助金等を使って支援をしておるところでございます。
　ただ、地中熱につきましては、太陽光や太陽熱の利用と違いまして、まだばらつきが多いといいましょうか、さまざまな取り組みをして、試験的にやられているところが多いものですから、これについて直ちに例えば省エネルギー基準に入れるとか、こういうことは難しいんですが、これから数が積み重なってきて、実際に地中熱を使った技術について正しく評価ができる、その効果が測定できるという段階に至りましたら、私どもとしても、例えば省エネルギー基準の中で太陽光等と同等に扱って、再生可能エネルギーの活用ということで基準の中に組み入れる等の対応は可能になるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　まだそれぞれの技術的な知見というのが積み上がっていないというお話だったと思うんです。断熱するとともに、より積極的に、地中熱がせっかく上がってくるのでしたら、それを捉まえながら、地中熱の利用という観点でも、国土交通省、政府としても取り組んでいただければありがたいと思っているものですから、もう一度だけ答弁いただけるとありがたいです。
○橋本政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、地中熱利用については、大変可能性の高い分野だと思っております。さまざま先進的な取り組みについて、私どもも補助金等で支援をしながら、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　続きまして、前回、参考人の方からのお話の中で、特にあった質問としては、これは小宮山参考人だったと思うんですけれども、柏市で取り組んでいるスマートシティーだと思うんですが、そこの運用についての御意見がありました。
　今の電気事業法については、街区といって、道路をまたぐとなかなか電気の融通ができないというお話をされておりまして、それはもちろん、今の基準ですと、街区、道路をまたいで広範囲にそれぞれ組合をつくって電力の需給の事業に取り組もうとすると、そこについては総トータル電力の五〇％は自家発電をしなければいけない、なかなかそれはつらいというお話でした。
　その点について、自家発電を設けなくても、街区をまたいでも、自由にスマートシティー、電力の需給の実験ができるようになるとありがたいなと思っていまして、小宮山参考人からの意見をそのまま高原長官に伺いたいんですけれども、まずちょっと制度についての説明をお願いいたします。
○高原政府参考人　まず、現行の制度下でどうなっているかという点でございますけれども、いわゆる自営線を敷設していただきますと、道路を挟んだ電気の供給なども可能でございます。例えば、主にコンビナート内などで、関係の深い方々が電気をそれぞれ供給するといったような、特定供給という制度がございます。
　また、これは委員御指摘の点だと思いますけれども、六本木ヒルズなどのような場所で、特定のエリアの需要に対しまして電気を供給する事業、このような場合も、自営線をお使いいただければ道路を挟んだようなものも可能でございます。
　ただ、一般家庭の低圧の部門につきましては、いわゆる新電力の方々の供給の対象の外になっておりますので、一般電気事業者の方々、つまりこれは送配電網を持っておられる方々ですけれども、他の事業者の方に利用させる義務というのは今課されておりません。したがいまして、一般電気事業者の方が許容すればそういう形で行われるんですけれども、実質的にはそういう例はないのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、電力システム改革の中で、こういった問題につきましては、全面的な自由化とあわせまして、積極的に検討を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。