Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山政府参考人　お答えいたします。
　埼玉県川越市内の国道十六号は、周辺に立地いたします工業団地からの大型車交通の流入などによりまして、慢性的な渋滞や交通事故が発生しております。新宿町北交差点を始めとする七か所の主要渋滞箇所が連続している状況となってございます。
　このうち、川越市内の大袋新田交差点におきまして、交差点改良による右折レーンの設置を令和三年度に着手し、現在設計を進めているところでございまして、令和四年度に工事を着手する予定となっております。
　また、先生御指摘の外環状線につきましては、川越市笠幡から古谷上までの延長十四・二キロメートルの都市計画道路でございます。これまでに、埼玉県が、川越市南台一丁目の延長〇・四キロメートルと、池辺から大袋新田までの延長二・七キロメートルを整備してございます。
　残る未開通区間であります十一・一キロメートルにつきましては、まずは、都市計画道路の計画をお持ちになっている埼玉県、また地元の川越市が、周辺の道路整備の状況や渋滞の状況を踏まえつつ、整備に向けた検討を進めていくものと認識をしてございます。
　国土交通省としましては、当該地域の幹線道路であります国道十六号の渋滞緩和は大変重要な課題と認識しております。まずは、都市計画道路外環状線に関する、埼玉県や川越市からの整備に対する御意向を把握をさせていただきながら、これを踏まえまして、渋滞状況の分析、必要な対策の検討を進めてまいります。
○中野（英）分科員　御答弁ありがとうございました。是非、この件につきましても、一生懸命市町村また埼玉県を通じて進めてまいりますので、どうぞ御協力を賜りますようにお願いをさせていただきたいと思っております。
　次に、荒川第二、第三調節池の進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　荒川は、秩父の甲武信ケ岳を源流とし、私の地元、川越市を経て東京湾に注いでいます。流域内には日本の人口の約一割が住んでおり、都市機能はもとより、私たちの暮らしを支える重要な河川となっております。
　令和元年の東日本台風では、この荒川が観測史上最高水位を記録しましたが、荒川第一調節池が洪水を貯留し、洪水氾濫の防止に大きな役割を果たしました。荒川中流域の広い河川敷を活用したこの調節池の整備は、荒川の治水の要となる事業であり、国は、川越市とさいたま市を結ぶ上江橋周辺に更に第二、第三調節池の整備を予定しております。
　また、荒川第一調節池では、周辺の河川用地に戸田市の道満グリーンパークの整備がされ、広大な水面の彩湖と併せて、都市近郊の貴重な水と緑のオープンスペースとして、日頃から多くの市民の皆様方がにぎわう空間となっております。
　そこで、二点お伺いをさせていただきたいと思います。
　一点目として、現在の荒川第二、第三調節池整備の進捗の状況をお伺いをさせていただきたいと思います。そして、二点目として、荒川第二調節池においては、川越市並びにさいたま市に対して、新たに創出される河川空間利用等の、何か地元対策はお考えがあるのか、併せてお伺いをさせていただきます。
○井上政府参考人　荒川第二、第三調節池は、一キロメートル以上もある現在の広い川幅を新たな堤防で半分に区切り、ふだんからの川の水の流れる部分と洪水時に水をためる調節池に分けることで洪水調節を行う施設です。
　令和十二年度の完成を目指して、現在、工事用道路の整備や用地の取得などを進めておりますが、近年の全国での災害に鑑みると、気候変動による災害の激甚化への対応は緊急を要する事態です。
　そのため、調節池の効果を一日でも早く発現することが重要であり、調節池を数か所に区分して、まずは、全体五千百万立方メートルのうち約二割に当たる千二百万立方メートルの貯留効果を、令和八年度の出水期までに段階的に発揮させてまいります。
　それから、委員から御質問ございました、貴重なオープンスペースをどのように活用するか、特に、調節池、それから堤防の天端、高水敷、この利活用が考えられると思いますが、これにつきましては地元市とも話を始めており、地域住民が平時から利用し、地域の活性化につながるよう、引き続き検討してまいります。
○中野（英）分科員　ありがとうございました。
　これからどのように活用していくのか、また、調節池を造るエリアというのは、逆に言いますと、災害の起こりやすい地域にもなりかねないという不安もありますので、是非、いろいろな意味で地域住民に対する御理解をいただき、また、不安の払拭をしていただけますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、観光の地域振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染症の影響により、観光産業は甚大な影響を受けております。特に、日本を訪れる外国人旅行者は、二〇一九年には三千百八十八万人まで達しておりましたが、コロナ禍においてインバウンドの需要は蒸発をし、国内観光需要も大きく減少しております。
　私の地元、川越も、蔵造りの町並みや名刹喜多院、菓子屋横丁、歴史的建造物の時の鐘など、今はやりの町歩きを若い人から家族、グループまでがレンタルの着物に着替えて町歩きを楽しんでおりました。新型コロナ感染症の前は年間約七百三十万人訪れていた観光客も、コロナ禍の今では半減してしまい、年間三百五十万人となりました。人通りも少なく、行列を成していた店舗も閑古鳥が鳴いております。年間約七百三十万人来ていた頃の川越の観光地としての勢いを、今感じ取ることはできないのが現状であります。
　このように寂しくなった川越の姿を見るようになり、間もなく二年が経過しようとしております。コロナ後にも本当に観光客の皆さん方が訪れていただけるのかどうかは不安でなりません。年間の観光客が半減するということは、単純に一店舗当たりの売上げも半分になるということであります。観光は地域経済にとって非常に重大な産業でもあります。
　今は我慢のときかもしれませんが、今後は、コロナの感染が収まり、インバウンド需要、国内の観光需要、共に回復するときが必ずやってまいります。そのときに向けて、今から観光地の魅力をより向上させ、またより多くの観光客を受け入れる環境を整備する必要があると考えます。
　特に、観光地における滞在時間が重要な要素であると考えますし、川越にいらっしゃる観光客の滞在時間は、現在、平均で約四時間程度になっております。この滞在時間を六時間にできないか、川越の観光協会や商店街連合会の皆さん方と、買物、食べ歩き、お土産等、様々な視点から話合いを進めさせていただいております。滞在時間が一・五倍になれば、それ相応の消費が発生をして川越も潤うのではともくろんでいるところであります。
　このように、観光による地域振興をより一層効果的に進めるためには、観光地への滞在時間を増やすとともに、宿泊や近隣への周遊をしやすくするなど、旅行者の消費額が増大につながるような取組を促進する必要があると思いますが、その点のお考えがどのようにあるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　観光は、地域創生の切り札でございます。旅行者に近隣地域との周遊や訪問先での滞在時間の長期化を促し、消費額の増加につなげることは、地域活性化の観点から重要な課題だと認識をしております。
　そのためには、観光地を抱える自治体やＤＭＯなどが中心となり、地域の観光関係者が一体となって、旅行者目線に立ち、観光コンテンツの魅力を向上させ、それを発信し、また旅行環境を整えていくことが重要だと考えております。
　観光庁といたしましては、全国各地でこうした取組が促進されるよう、例えば、地域への誘客、また広域周遊、観光消費の増大等を図る上で重要な役割を果たすＤＭＯの事業に対する支援でありますとか、ＷｉＦｉ環境の改善、キャッシュレス化などを始めとした旅行環境の改善に関する支援など、幅広い取組を支援しているところでございます。
　委員御指摘の川越におきましては、観光庁といたしまして、例えば、夜間の人力車体験などを用意して宿泊を促すとか、それから、鉄道切符と一定のエリア内のバスの一日乗車券、これをセットにした企画乗車券がございますけれども、これと、市内の文化体験、これも観光客がにぎわっているところじゃなくて、少し離れたところで文化体験ができるようなもの、こういうものを組み合わせて周遊を促すなどのＤＭＯの取組を支援しているところでございます。
　観光庁といたしましては、全国各地で旅行者の周遊や滞在の長期化を促し、観光を通じた地域活性化がより一層図られるよう取り組んでまいります。
○中野（英）分科員　御答弁ありがとうございました。
　観光庁の事業というのはソフト事業が非常に多うございますけれども、川越なんかでも、にぎわっていないところを、史跡や名所というものをこれから整備していくためには、やはりどうしても駐車場ですとか、ソフトだけではなくて、そういった事業も含めて基盤整備が必要になってくるかと私自身は思っております。
　そういった意味では、今、コロナ禍でソフト事業がなかなかしづらい状況だからこそ、是非、そういった観光での基盤整備というものを、全国各地の基盤整備を進めさせていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、入間川流域の緊急治水対策プロジェクトについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　入間川流域では、令和元年の東日本台風において、ときがわ雨量観測所の既往最大雨量を記録するなど、広い範囲で記録的な大雨となりました。入間川の支川では、国や県が管理をする越辺川や都幾川等の七か所で堤防が決壊をし、広域で浸水被害が発生をいたしました。
　このような中、翌年からすぐに、国、県、市町等が連携をし、社会経済被害の最小化を目指し、多重防御治水の推進と、減災に向けた更なる取組の推進を二つの柱として取り組む、入間川流域緊急治水対策プロジェクトをスタートさせていただきました。地元としましては、迅速に御対応いただいたことに大変に感謝をいたしております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思っております。
　このプロジェクトの計画では、入間川本川の北側に位置する決壊した越辺川、都幾川の護岸改修及び河道掘削については十分に対策が取られておりますが、下流に位置する入間川の越辺川との合流点より直上流の区間は河道掘削がされておりません。入間川下流に位置する私の地元、川越市の住民からは、この区間も河道掘削しないと、上流であふれて、下流に位置する川越市まで氾濫した水が流れてきてしまうのではないのかという、不安視をする声を耳にいたしております。
　是非、入間川落合橋周辺から釘無橋周辺までの河道掘削も進めていただきたいと思いますが、現在の進行状況を含めお伺いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○井上政府参考人　荒川水系入間川流域においては、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、令和二年一月、国、県と四市町が連携して、入間川流域緊急治水対策プロジェクトを策定し、令和六年度までに河道掘削、堤防整備、遊水地など約三百三十八億円の治水事業などに取り組んでいます。
　本プロジェクトにおいては、ハード対策として、決壊した堤防六か所の復旧を終えるとともに、更なる安全度向上のために、全体で約百四十万立方メートルの河道掘削を行うこととしております。
　その際、まず、委員御指摘がありました、越辺川と入間川の合流点より下流側の河道掘削を先行させ、合流点付近の水位を十分下げてから、次に合流点の上流の越辺川の方の掘削に取り組むこととしており、現時点で、入間川から合流点へ向かう本流の方の流れ、それを悪くならないようにするという方針で考えてきております。このような方針の下、一月末で、約三割に当たる約四十七万立方メートルの掘削を進めて、完了してきたところです。
　なお、委員御指摘の入間川合流点上流側の落合橋から釘無橋の区間においては、現時点では十分な河道を確保しており、本プロジェクトには河道掘削のメニューは入っておりません。ただ、流域治水というような考え方で、上流、下流、本川、支川、これをバランスよく、段階的に順次安全度を向上させていくというものでございまして、現時点では、樹木伐採や堆積土砂があればそれはきちっと撤去するなど、適切に維持管理してまいりますし、今後、その段階的な整備の中で、この区間の河道掘削については、その必要性、実施につきまして検討してまいります。
　今後も引き続き、国、県、市町と連携しながら、本プロジェクトを着実に推進してまいります。
○中野（英）分科員　御答弁ありがとうございました。地域住民の不安もございますので、是非スピーディーな対応をしていただければありがたいと思いますし、決壊した地域だけが変わればいいということではありませんので、全体の川、河川全体の安心、安全というものを是非考慮をして進めていただければありがたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
　次に、埼玉県西南部地域、核都市広域幹線道路についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　埼玉県においては、首都圏二十キロ圏に外環道が平成三十年度に開通をし、五十キロ圏には圏央道が平成二十七年にいち早く全線が開通をいたしました。これにより首都東京への通過車両の減少に寄与したものと考えております。
　しかしながら、首都東京から放射線状に千葉県、埼玉県、神奈川県を結ぶ環状線の需要はいまだ高く、首都圏二十五キロ圏に計画をされている核都市広域幹線道路の必要性は非常に高いものがあると考えております。地元、川越における道路交通の円滑化のみならず、埼玉県西南部地域の成長、発展に大きく貢献、寄与するものであり、その整備が急がれているところであります。
　この道路は、令和三年七月に策定をした関東ブロック新広域道路交通計画において、埼玉県内の関越自動車道から東埼玉道路までの区間が高規格道路として位置づけられました。沿線自治体では、いよいよこの道路の事業化が近いのではないのかと日に日に期待が高まっているところであります。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　この道路では、首都高大宮線与野ジャンクションから東北自動車道までを優先的に検討する区域としておりますが、現在の取組状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　また、この優先検討区域のルートは、都市近郊にありながら豊かな自然環境を残した見沼田んぼを横断するため、環境対策の面で協議、調整が難航することが懸念されます。そこで、この優先検討区域の西側への延伸となる与野ジャンクションから関越道までの区間についても同様に優先的に検討する区域としていただけないか、お伺いをさせていただきます。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　核都市広域幹線道路は、圏央道と東京外環道のおおむね中間に位置しまして、関越自動車道と東埼玉道路を東西に結ぶ道路として計画をされております。
　埼玉県の圏央道南側の地域では、国道十六号、国道四百六十三号などの東西を結ぶ道路で慢性的な渋滞が発生しております。
　このため、令和三年十二月に、国土交通省、埼玉県、さいたま市などで構成する埼玉県東西軸道路検討会が今後の検討方針について取りまとめを行っております。
　この中で、核都市広域幹線道路は延長三十キロに及ぶ計画となることから、調査を効率的に実施するために、交通状況等を勘案して、埼玉新都心から東北自動車道までの区間を優先検討区間に決めております。
　一方で、御指摘の関越自動車道から首都高速埼玉新都心線までの西側区間につきましても、慢性的な渋滞が発生しているものと認識をしてございます。交通課題の詳細な分析等の調査を進めることが必要でございます。
　国土交通省としましては、引き続き、関係自治体と連携しつつ、核都市広域幹線道路につきまして、西側の区間を含めまして全線にわたって、必要な調査を鋭意進めてまいる所存でございます。
○中野（英）分科員　ありがとうございました。
　道路自体が、全体を進めていく中で、この計画が頓挫しないよう、是非、西側の与野ジャンクションから関越道につきましても同様の扱いをしていただきますように御検討いただいて進めていただければと思いますので、お願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、床上、床下浸水における基金制度の創設についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元、川越市寺尾地区とふじみ野市の行政境を流れる江川流域都市下水路は、日本の高度成長期であった昭和四十年代から五十年代にかけて整備をされた下水道施設であります。この都市下水路の下流部では、平成二十九年の台風二十一号の四十八時間で雨量が二百八十一ミリに達する大雨により、このときは内水被害が発生をいたしました。原因は、雨水がたまりやすい地形や、市街化の進展による流域の保水機能の低下など、様々なことが考えられますが、一番大きな原因は、雨の降り方が強くなったことではないかと思います。近年、気候変動が顕在化している中で、施設規模を超えるような雨はますます増加すると思われます。
　今回の江川流域都市下水路での被害件数は、両市で床上浸水が四百四件、床下浸水が二百五十三件、計約六百六十件で、国でいう大規模災害には値をしませんでした。このため、川越市、ふじみ野市両市は、被害宅に一軒七万円の見舞金を配付いたしました。到底この金額では、床上、床下浸水の被害に遭われた方々が、納得がいきませんでした。当時、川越市では、住宅ローンに対する利子補給、義援金、消毒等の対応をいたしましたが十分ではありませんでした。
　私がまだ埼玉県議会時代に床上、床下浸水の被害に遭われた方々のお宅を慰問して、床上浸水でつかった床面が通常に戻るまでどれだけ苦労したかというエピソードをお聞きしました。規模は一般的な木材の住宅を思い浮かべていただければよいのですが、床上浸水の被害に遭った次の日から、自宅にある普通のストーブを最大燃焼で一日じゅう燃焼させ続け、三か月後にはようやく通常の状態である木材の乾燥率三％に落ち着いたそうです。床上浸水の被害に遭われた御家庭の皆さんは、ほとんど、まだ秋なのに日中からストーブをフルで燃焼させて、一生懸命床を乾燥させていたそうです。
　ちなみに、燃料として使用する灯油代ですが、現在の灯油価格で換算しますと、石油情報センターから、直近の埼玉県における灯油価格を引用させていただきますが、一斗缶十八リットルで現在約千七百六十五円となっております。この金額に三か月間の九十日を掛けますと約十五万九千円。灯油が仮にこの半分で済んだとしても、約八万円弱もかかるわけであります。このストーブを燃焼させるために使用した灯油代は、全て被害に遭われた方々が自費で支払ったという涙ぐましいお話もお伺いしました。
　今の制度では、国は、大規模な災害に対する施策はありますが、このような比較的高い確率で起き得る床上、床下浸水の被害の方に対する施策はありません。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　住家の被害に応じて見舞金的に支給される被災者生活再建支援金があります。しかしながら、この支援金では、先ほどから申し上げている床上、床下浸水世帯のような軽微な被害の世帯は支給の対象とはなっておりません。そこで、床上、床下浸水のような軽微な被害でも対象となるよう制度を拡充する必要があると思いますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。
　他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による支援金の支給を行っているところでございまして、この支援金の支給対象につきましては、令和二年の臨時国会における法改正で、損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯に拡充をしたところでございます。
　床上、床下浸水の世帯でありまして、中規模半壊に至らない世帯、ここへの制度の拡充につきましては、住宅が個人財産であることや、国や都道府県の財政負担等の課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　一方で、半壊、準半壊世帯については、災害救助法による応急修理を行うことができます。また、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、地方公共団体において条例等で独自の支援制度を設ける等の公的支援も行われているところでございます。
　もっとも、これらの公的支援には限界があるため、災害保険等に加入するなどの事前の備えの取組が重要でございまして、これまでも、関係省庁及び全国知事会とも連携をして、保険の加入促進に取り組んできております。
　内閣府といたしましては、被災した方への支援について、自治体とも連携をし、住宅の再建等が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中野（英）分科員　ありがとうございました。
　実は、言いたいことは、制度に穴があるということなんですよ。ですから、この制度の穴を埋めていってこそ、やはり政治としての役割が果たせるんだというふうに私は思っています。
　是非このことについてもこれからも一生懸命にと私も働きかけてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○今村主査代理　これにて中野英幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、川崎ひでと君。
○川崎分科員　自由民主党の川崎ひでとです。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　国交省の皆様には、日々インフラ整備等に全力で取り組んでいただいていますことに、まずもって感謝申し上げます。
　私は、さきの衆議院総選挙において三重二区から出馬させていただき、初当選させていただきました。地元からは、国交省の所管分野に対して、たくさんの要望や、それに勝る期待をいただいておりますので、今日は最後まで、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、三つのテーマについて質問をさせていただこうと思います。
　一つ目は、中部国際空港の滑走路複線化についてです。
　ちなみに、実は今日ちょうど、この二月十七日、十七年前に、二〇〇五年に中部国際空港が開港いたしました。決して狙ったわけではないんですけれども、今日たまたま、こうして、くしくもこの日にこの質問をさせていただくこと、大変うれしく思っております。
　まず初めに、地方から東京への人口流出に歯止めをかけるためには、地方創生を加速させて東京一極集中を是正しなければならないと考えますが、まずこの点について、斉藤国交大臣の所感を改めてお聞かせいただければと思います。
　　　　〔今村主査代理退席、主査着席〕
○斉藤国務大臣　東京一極集中は、地方における若者、特に女性の流出による地域社会の衰退の要因となっておりますというふうに考えております。このことに加え、首都直下地震等が切迫する中で、被害拡大のリスクを高めるなど多くの問題があり、その是正は重要と認識しております。
　このため、例えば、デジタル技術等も活用して、利便性が高く安心して暮らし続けることができる地方の形成、それから、テレワークの拡大や二地域居住等による新しい働き方や暮らし方の推進、そして交通ネットワークの充実など、地方創生を進めていく必要があると考えております。
　国土交通省としては、現在、国土審議会において、デジタルを前提とした新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところであり、関係府省と連携し、東京一極集中の是正に向けた国土づくりについて議論を進めていきたいと考えております。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　私も今、自民党のデジタル社会推進本部のメンバーとして、デジタル化に向けて精いっぱい政策を作成しております。そうした意味においては、デジタルを私自身も精いっぱい進めてまいろうと思います。
　なぜこの質問をしたかというと、私自身も、人口減少あるいは少子化対策のためにも東京一極集中は早く是正しなければならない、こうした強い危機感を覚えております。まずはこの点において斉藤国交大臣と意識の共有をさせていただこうと思いまして、この質問をさせていただきました。
　では、次の質問に入ります。
　この東京一極集中を是正する一環として、中部圏の利便性の向上や発展は不可欠だと考えております。そのために、国交省様より日頃から様々な対策を投じていただいております。
　例えば、我が三重県におきますと、四日市港湾を拡充することにより、国内外に対する自動車などの産業品の輸出能力の強化、あるいは、新名神高速道路や東海環状道路、北勢バイパス、中勢バイパスといった産業道路拡充、新規開通による物流能力の向上などが該当すると思っています。
　しかしながら、その中で、中部国際空港に関しては、滑走路は一本しかない状態で、海外に対しても、日本の中部圏の玄関と呼ぶには余りにも脆弱だと思っております。
　また、この空港は、二十四時間運用空港として運用しておりますが、一本しかない滑走路でございますので、メンテナンスをしようと思うと、そのメンテナンスの間は離発着を全て止めなければなりません。なので、こういう意味からすると、二十四時間空港とは呼べないというのが現状でございます。
　これらの点を踏まえて、この滑走路の複線化を急ぐべきだと考えますが、国交省のお考えをお聞かせください。
○久保田政府参考人　お答えいたします。
　中部国際空港は、我が国の物づくりの中心地であります中部地域にとりまして大変重要な役割を果たしているところでございまして、国際拠点空港としての機能強化は重要であると考えてございます。
　こうした中で、現在は滑走路が一本であることから、委員御指摘のように、週四日程度、深夜時間帯におきましてメンテナンスのために閉鎖をされておるということでございます。国土交通省といたしましては、将来の完全二十四時間化という課題を見据え、空港機能の充実を始めとする空港の活性化の取組を推進することとしておるところでございます。
　中部国際空港の滑走路の整備につきましては、御地元におきまして昨年十二月に、中部国際空港の将来構想として取りまとめられたと承知をしてございます。
　今後、滑走路の整備主体でございます中部国際空港株式会社におきまして、具体的な整備計画の策定に向けて、需要の十分な検証や費用対効果分析の徹底などを行うとともに、パブリックインボルブメントの手続等を通じまして、住民や空港利用者等の理解が促進され、円滑な合意形成が図られること、これがとても重要であると考えてございます。
　国土交通省といたしましても、地元の考えや進捗状況ということをよくお伺いしながら、必要な対策を対応してまいりたいと考えてございます。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　滑走路を複線化しなければならないというお考えの下、しっかり計画を立てていただきたいと思います。
　また、先ほど御答弁いただきましたとおり、やはりこの事業は地元の方の理解というのも大変重要であると考えます。是非、丁寧なコミュニケーションを取りながら、しかし一方で、新型コロナウイルス後も中部圏がしっかりと発達するためには急いでやる必要があると考えますので、是非その点も御留意いただきながら計画の方を進めていただければ幸いでございます。
　では、二つ目のテーマに参ります。二つ目は、リニア中央新幹線の開通時期についてです。
　まず一つ目に、静岡県とＪＲ東海との協議状況についてお伺いをいたします。
　リニア中央新幹線の早期開通は、地方創生を図る上では必要不可欠な存在だと考えております。我が三重県においても、亀山市の住民は、リニアの駅ができる、これをきっかけに、じゃあ人々に選んでもらう亀山市、これを目指して日々様々な計画を立てて、そして一生懸命取り組んでいるのが現状でございます。
　しかしながら、誰もが御存じのとおり、静岡県の環境影響、これを理由に計画が大幅に遅れてしまっております。ＪＲ東海は、二〇二七年の開業は残念ながら難しいという認識である、こう表明されました。これにより、リニアをフックに地方創生を図りたい地方としては、いつ開通するか分からないものに対して、投資やあるいはモチベーション、こうしたものが維持できなくなってきております。不安になっております。
　そこで、国交省にお伺いいたします。
　現状の静岡県やＪＲ東海との協議の進捗状況について教えていただけますでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　リニア中央新幹線静岡工区につきましては、国土交通省の有識者会議におきまして、大井川の水資源への影響につきまして科学的、工学的な観点から議論がなされました。昨年十二月十九日に中間報告が取りまとめられたところでございます。
　この中間報告におきましては、工事期間中のうち、約十か月におきまして、想定されておりますトンネルの湧水量が静岡県外に流出した場合におきましても、それ以上の量の、静岡県内の山体内に貯留されております量も含めた地下水が、トンネル湧水として導水路トンネル等を通じて大井川に戻されるため、中下流域の河川流量は維持されるという解析結果が示されております。中下流域の地下水量への影響は、河川流量の季節変動や年ごとの変動による影響に比べて極めて小さいと推測されるとの専門的な判断が示されました。
　また、解析結果には不確実性が伴うことも指摘されるとともに、ＪＲ東海は二〇一八年十月に、原則としてトンネル湧水の全量を大井川に戻すことを表明したことを踏まえまして、先ほど申し上げました県外流出分を大井川に戻すための具体的な方策などを関係者と協議すべきとされております。
　この中間報告を受けまして、昨年十二月二十一日、斉藤国土交通大臣がＪＲ東海社長に対しまして、大井川の水利用をめぐる歴史的な経緯や地域の方々のこれまでの取組を踏まえて、地域の不安や懸念が払拭されるように真摯な対応を継続することを求めました。
　国土交通省としましては、ＪＲ東海に対し、この中間報告も踏まえ、静岡県や地域住民の方々と向き合い、地域の御理解と御協力が得られるように、引き続き指導してまいります。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　専門家の御意見等も取りまとめていただいたということですが、これによると、影響は少ない、こういうふうにも理解をさせていただきました。
　一方で、静岡県においては、やはり県民の方のお気持ち、こうしたものも察しながら、それでもやはりこの事業は進めていかなければならないと思っております。
　もちろん、ＪＲ東海ですので、民間の事業であるということは私自身も重々理解しておりますが、一方で、二〇一九年においては、このリニアの開通については骨太の方針に入ったように記憶をしております。つまりは国策であるという考えでございますので、是非、国といたしましても、ＪＲ東海に対して精いっぱい御助言、バックアップをしていただいて、この事業を早期に進めていただきたいと思います。
　一方で、二つ目の御質問になるんですけれども、二つ目は、計画変更の余地についてお伺いをしたいと思います。
　冒頭でも、斉藤大臣の御答弁に対して私も考えを述べさせていただいたとおり、少子化等の社会課題を解決するためには、東京一極集中を是正し、地方創生を急ぐ必要があると考えております。また、その上で、このリニア中央新幹線というものは地方創生には欠かせない、不可欠な要素であるというふうにも考えております。
　一方で、静岡県の環境課題が解決しなければ先に進めないとなると、開通が遅れてしまい、これはつまり社会課題の解決にブレーキがかかってしまう、こうした可能性があると考えております。
　例えば、名古屋―大阪間の開通を先に進める、こうしたような大胆な計画変更を行うことができないのかということを国交省にお伺いしたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　リニア中央新幹線の整備につきましては、平成二十三年五月の交通政策審議会答申の附帯意見におきまして、「名古屋暫定開業は、」「一定の中央新幹線の整備効果を発揮するとともに、大阪までの開業の実現可能性を大幅に高めるものであり、まずは東京・名古屋間の整備を着実に進めることが重要である。」とされております。
　このため、まずは東京―名古屋間についてしっかりと事業を進めることが重要であり、ＪＲ東海におきましても全力で取り組んでいるところでございます。
　他方、名古屋―大阪間の早期整備についても大変重要であると考えておりまして、国においては、現下の低金利状況を生かして、財政投融資を活用することで、大阪までの全線開業について、最大八年間の前倒しを図っているところでございます。
　さらに、現在、環境アセスに向けまして、名古屋―大阪間の駅位置等に関する調整が進められておりますが、国土交通省といたしましては、東京―大阪間の早期開通に向けまして、必要な技術的助言や協力等を行ってまいりたいと考えております。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおり、我が三重県亀山市においても、リニアの駅ができる、これをきっかけに、しっかり亀山市を盛り上げて、人々から亀山市を選んでもらおう、こうした地元の活動の努力というのはすばらしいものでございます。
　一方で、なかなか先行きが見えない、この不安によってどんどんどんどんモチベーションが下がってきていることも事実でございますので、是非、国交省、そしてＪＲ東海としては、細かな進捗状況を国民の皆様に御説明いただくとともに、これから先もしっかりやっていくんだよと、この意気込みを是非是非ＰＲいただければと思います。
　このリニア中央新幹線においては、本当に人々の夢であり、そして希望であると考えておりますので、是非これに向けて全力で取り組んでいただきますようお願いをしたいと思います。
　それでは、三つ目のテーマに移らせていただきます。三つ目のテーマは、災害対策についてです。
　まず一つ目は、鈴鹿市の海岸堤防の整備についてでございます。
　三重県は、御存じのとおり、伊勢湾に面しております。かつて、一九五九年には伊勢湾台風により、台風災害としては明治以降最多の死者そして行方不明者数、計五千九十八名に及ぶ被害が生じました。このつらい経験を糧に、その後の高潮対策、これが大きく進展し、それだけにとどまらず、災害対策基本法、この制定の契機となるなど、我が国の防災対策の原点となった、こういうふうに理解をしております。
　現在、三重県においては、津市そして四日市市というところの海岸は、国の管轄として、非常に頼もしい堤防を建築いただいております。しかし、この津市と四日市に挟まれる鈴鹿市、ここにおいては、この海岸が県の管轄になっております。そして、伊勢湾台風以来、堤防が改修されていない、こうした状況でございます。
　この数年、国土強靱化、この旗の下、国としても、災害に強い地域に向けて取組が行われておりますが、そもそも、我が三重県を始めとする地方というのは財政面的にはかなり苦労していて、堤防あるいは離岸堤のような大型のものはなかなか早期改修ができていないのが現状です。
　県財政を向上させるためには、企業を誘致しなければならないと思います。しかし、企業から言わせると、災害に弱い地域には企業は進出できないよ、こういう状況でございますので、言ってみれば、卵が先かあるいは鶏が先か、こうした状況になっております。
　昨今では、南海トラフ巨大地震の到来も予期されており、海沿いに住む住民の皆様は、恐怖の下、生活をしていると言っても過言ではないと思っています。
　こうした状況も踏まえて、もちろん、鈴鹿市は、先ほど申し上げたとおり、その海岸は県と市の管轄である、こういうことは私自身も重々理解しながらも、災害に強い日本を形成するために国からの力強いバックアップが必要だと考えております。この点について、国交省の見解を教えてください。
○浅輪政府参考人　海岸関係省庁であります農林水産省、国土交通省を代表しまして、国土交通省港湾局からお答え申し上げさせていただきます。
　伊勢湾の海岸保全施設につきましては、先生御指摘のとおり、昭和三十四年の伊勢湾台風を契機に整備が行われたものが多く、老朽化が進行している状況でございます。このため、南海トラフ地震による津波や高潮、波浪等による背後地域への浸水被害を軽減するため、海岸保全施設の整備や老朽化対策は喫緊の課題であると認識しております。
　御指摘のあった鈴鹿市の海岸保全施設でございますが、海岸管理者であります三重県や鈴鹿市が実施する津波、高潮対策や老朽化対策等に対しまして、国土交通省が防災・安全交付金で、また農林水産省が農山漁村地域整備交付金で御支援申し上げているところでございます。
　これらの事業に対しましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するとともに、老朽化対策を集中的、計画的に実施するための事業制度の活用も視野に入れつつ、海岸管理者とよく相談しながら、国としてもしっかり支援してまいります。
○川崎分科員　ありがとうございます。今の国交省からの力強いお言葉も、本当に感謝申し上げます。
　何となく、新型コロナというものがマスコミ上で取り沙汰されておりますので、そのせいで、災害、これに対する報道というのがなかなかなされずに、ちょっと影を潜めがちな、そんな印象を受けます。
　ただ、災害というのは本当にいつ起こるか分からない、こうした状況でございます。特に、南海トラフ巨大地震というものは、そろそろ来るかもしれない、そろそろ来るかもしれないと、こういうふうにメディアでも取り上げられておりますので、それが大々的に報じられるたびに、海沿いに住む皆様は大変な恐怖に襲われているのが事実でございます。
　住民の皆様は、避難訓練対策、計画、そして実際の訓練、こうしたソフト面を一生懸命やられておりますが、やはりハード面がしっかりしないと、人々の安心というものはなかなか生まれません。正直、ハード面については、今現在、離岸堤を造っていただいておりますが、大変コストがかかり、そして年数もかかるものでございますので、とてもとても県財政のみでは早期完成は難しい、こうした状況であると考えます。是非引き続き、強い日本を築くためにも、御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。
　では、続きまして、鈴鹿川の河川の改修についてお伺いいたします。
　三重県の一級河川の一つ、鈴鹿川については、これまで実は大きな災害がございませんでした。そのため、災害対策についてはほかの河川が優先され、なかなか着手されてこなかったというふうに認識をしております。
　近年、ようやく改修計画が出てまいりまして、河口部から徐々に掘削、そしてしゅんせつの作業を進めていただいております。この点については本当に感謝申し上げたいと思います。
　一方で、河川の改修というのは、どうしても河口部から、下流の方からやっていかなければなりませんので、実際に川全体を改修するためには相当な年数がかかってしまいます。これは住民の方々も重々知っていることですので、川の中流部に住む方々は、いつ自分たちの元が改修されるのかと、こうした不安を抱いており、その不安は日に日に増しているようにも感じます。
　この中流部に対する治水対策について、改めてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。もし今後の計画等もあれば、併せて教えていただけますと幸いでございます。
○井上政府参考人　鈴鹿川では、これまで下流より河道掘削等を実施し、下流の四日市市を中心に安全度の向上を図ってまいりました。下流部の河道掘削等の整備が一定程度進んできたため、現在、中流部の安全度向上に取り組むこととしています。
　具体的には、中流部に設置されている頭首工が、洪水時には治水上の支障となっておりますので、その頭首工を可動堰、つまり、今までは動かない固定的なものを、動いて洪水時にスムーズに流れるように改築する、それを検討しているところであり、現在、関係者との調整や施設設計のための調査を実施しています。
　一方で、この頭首工、可動化するのには時間を要することなので、これまでに三か年の緊急対策の予算を活用して、中流部においても堆積した土砂の撤去や樹木伐採は実施してまいりました。
　ただ、これだけでもまだ十分な安全度を得られていないのは委員御指摘のとおりでございますので、更にこの中流部の安全度を早期に向上させるため、中流部よりも更に上流域にあるため池等の施設で事前放流を実施するなど、あるいは既存施設の有効活用を流域の関係者において御協力していただく、そういうふうな体制を検討しているところであり、関係者が一体となって治水対策を推進してまいります。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、頭首工については、固定堰から可変の頭首工に変更する、そうした計画があるというお話を今いただきました。
　地元の方々も、この頭首工、実は鈴鹿川には二つございまして、両方とも、たしか記憶する限りでは昭和三十年代にできたものだと認識をしております。非常に年数がたっており、老朽化は激しいというふうな認識でございます。
　ただ、頭首工、これは固定堰を可変の頭首工に変更するとなると、やはりこれ自身も相当な年数がかかってしまうのではないか、こうした不安もございます。もちろん、こうすればこの中流部は治水対策が安全、完璧だよと、こういった形で市民に御説明いただけるのは大変ありがたいことでございます。一方で、時間がかかってしまう部分を、暫定的にこうした対処を継続してやります、こうした御意思を示していただくことは、かなり住民にとって安心な気持ちになる重要な要素であると考えますので、是非是非これからも住民の皆様に対して、そういった御説明をいただければと思います。
　先ほども申し上げましたが、河川のそばに住まわれている方々も、やはり避難訓練、そして住民の意識の向上、こうしたものに精いっぱい努めていただいております。水害への対策は、河川にしても海岸にしても、このような地域の皆様のいわゆるソフト面の対策、これをしながらも、一方で、堤防整備ですとか頭首工の改築などハード面、こちらを両輪でやはり進めていかなければならないと考えております。
　引き続き、ハード対策、事前防災のための治水予算の確保の重要性、これは私も今後もずっと訴え続けてまいりたいと思います。是非是非、災害に強い日本をつくるためにも、共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、私からの本日の質問項目は終了いたしました。国交省様には本当に日頃から、地元のため、そして国のために、郷土づくりのために頑張っていただいていること、改めて感謝申し上げたいと思います。これからも引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○稲津主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口善徳でございます。
　今日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、昨年七月一日からの大雨で、七月三日、静岡県熱海市において盛土が崩壊し土石流が発生、お亡くなりになった方が二十六名、いまだ行方不明の方が一名、多くの住家被害など、甚大な人的、物的被害となりました。あれから七か月が経過いたしました。改めて、犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　土石流災害からの復旧に当たっては、緊急的な砂防工事を迅速かつ効率的に進め、被災地の復旧復興を加速するため、国交省の中部整備局において直轄砂防災害関連緊急事業を令和四年度末完成を目標に実施していただいております。
　この件については、七月十三日、赤羽国交大臣にいろいろ支援の緊急要請をさせていただき、そして、盛土の総点検あるいは規制の見直しの要望もさせていただきました。
　昨年十一月八日には斉藤国交大臣にも現場を視察していただき、そしてまた、盛土に関する法規制強化について、国交省として積極的に対応していきたい、こう述べていただきました。
　政府も本当にこの問題について対応していただきまして、八月の十日には盛土による災害防止のための関係府省庁連絡会議が開催され、翌日には、関係省庁局長等の連名で、各都道府県知事に対し、全国の盛土の総点検、これを要請し、昨年十二月十日には総点検の状況の暫定取りまとめが公表されました。
　また、内閣府は、関係府省庁連絡会議と並行して、昨年九月三十日、盛土による災害防止に関する検討会を設置し、この検討会が十二月二十四日に取りまとめの提言を出されまして、そこで、盛土の総点検等で確認された災害危険性の高い盛土に対する具体的な対応策、危険な盛土等の発生を防止するための仕組み、すなわち、新たな法制度の創設、法施行体制・能力の強化、建設工事から発生する土の搬出先の明確化などが盛り込まれたわけでございます。
　この総点検の結果や検討会の提言も踏まえまして、例えば令和三年度の補正予算、そして令和四年度の予算案に地方公共団体への支援が盛り込まれたわけでございます。
　我が党も、国民の生命、身体、暮らしを守るため、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する新たな法整備を強く要望してきたところでございます。
　ここで、国交大臣に三点お伺いします。
　国会に提出が予定されていますいわゆる盛土規制法案、宅地造成及び特定盛土等規制法案につきまして、盛土等に伴う災害の防止に関する国による基本方針の策定、それから、土地の利用区分にかかわらず隙間のない規制、盛土等の安全性の確保、責任の所在の明確化と危険の確実な除去、実効性のある厳格な罰則が規定されています。この法案の意義についてであります。
　また、二点目に、この法案を実効性あるものにするためには、違反行為に対する施工停止命令、改善命令等の実施や厳格な罰則の適用、平素からの監視や違反行為の早期発見、関係機関との情報共有や行為者等への迅速な行政処分等の法施行体制・能力の強化、これが重要と考えます。この点について。
　そして、三点目に、建設工事から発生する土の搬出先の明確化であります。全ての公共事業発注者に指定利用等の原則実施を要請すること、そして、公共、民間工事での建設発生土の再生資源利用促進計画の強化、徹底をすることでございます。それとともに、受注者が建設発生土の適切な処理を行えるよう、発注者が工事の発注段階で建設発生土の運搬、処理費を適切に計上すること、予期せぬ費用増が生じた場合には受注者と適切に協議すること、これが重要と考えます。
　以上三点について、大臣にお伺いします。
○斉藤国務大臣　まず、昨年七月の熱海市での土石流災害の際、そして、その後、地元の議員である大口委員におきましては、御指導いただきまして大変ありがとうございます。そのおかげをもちまして、危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築しようというところまで参りました。
　今、新しい法制度について三点御質問がありました。
　まず、一点目の法案の意義でございますけれども、新たに造成される盛土等について、土地の用途にかかわらず許可に係らしめ、全国一律の基準により安全確保を図る。また、既存の盛土等についても、災害防止のため必要なときは土地所有者や行為者等に対し是正措置を命令することを可能とする。また、無許可行為や命令違反等について、厳格な罰則を適用することで規制の実効性を確保する。これがまず意義でございます。
　二点目の、法制度を実効あらしめる施策でございますが、自治体の執行体制を確立するとともに、廃棄物担当部局や警察など、関係部局との連携強化が不可欠で、この点を強化いたします。具体的には、自治体が円滑に法制度を執行できるよう国でガイドラインを整備する、それから、地方整備局から職員を派遣し、自治体の関係部局間の連携を促す、こういう形で自治体を支援し、実効あらしめるものにしていきたいと思っております。
　そして、三点目の、建設工事から発生する土の搬出先の明確化でございますけれども、具体的には、搬出先での盛土等の行為について、法制度に基づく許可を事前に確認するなど、元請業者において搬出先が適正であることを確認する仕組みをつくります。また、公共工事における指定利用等の取組を徹底していきたいと思っております。このほか、建設発生土の適正な処理を担保するため、発注者に対して、委員御指摘のございました、契約締結時に適切な費用負担をすべきことや、追加負担等について受注者と適切に協議すべきこと等について要請できる仕組みにしております。
　国土交通省として、二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないよう、今国会における法案提出へ向けてしっかりと取り組んでまいります。
○大口分科員　これは、熱海市だけじゃなくて全国、本当に知事さん始め要望がございます。しっかり、この国会で法律が成立され、そして機能するように、国交大臣のリーダーシップを期待しております。
　次に、国道一号長沼交差点付近の道路機能強化についてお伺いします。
　国道一号長沼交差点の渋滞損失時間は、対策が未計画の箇所で静岡県内ワーストワンでございます。県内の国道一号の平均の約六倍の渋滞損失時間が発生しており、交通事故が多発しています。
　また、国道一号長沼交差点の南にはＪＲ東海道線、東海道新幹線をまたぐ長沼大橋が接続していますが、供用から既に五十五年が経過し、老朽化問題に加え、橋脚は熊本地震で落橋した府領第一橋と同じロッキング橋脚で、単独で自立せず、大規模地震で落橋する可能性があります。
　昨年二月の当分科会でも、私も、赤羽前大臣に対して、国道一号長沼交差点付近の道路機能強化は、広域道路ネットワーク、防災・減災、国土強靱化、災害時のリダンダンシーの観点から、東名、新東名、国道一号、国道一号バイパス、国道百五十号などを南北で結ぶ地域高規格道路、静岡南北道路の計画の中で、長沼交差点の渋滞対策、長沼大橋の老朽化対策を国が主体的に検討するよう求めました。
　そして、前大臣からは、夏を目途に立体化の方針を示す、こういう答弁をいただき、五月二十一日にも、期成同盟の田辺静岡市長・会長や、上川法務大臣当時、それと期成同盟の顧問をやっております私が赤羽大臣に要望させていただき、そして七月十六日、第三回の静岡県道路交通渋滞対策推進協議会長沼ワーキンググループにて、静岡鉄道踏切と長沼交差点をまたぐ立体化事業と長沼大橋架け替え事業の一体的な実施の方向性が示されたわけでございます。
　これは静岡市民にとって悲願の道路整備でございまして、計画段階評価のプロセスに入る時期が来ている、こういうふうに考えております。再度、国交大臣に今後の見通しについてお伺いします。
○斉藤国務大臣　静岡市内の幹線道路ネットワークとしましては、新東名高速、国道一号静清バイパス、それから東名高速等が東西軸として整備され、これらを相互に連絡する静岡南北道路が南北軸として計画されております。
　この静岡南北道路が国道一号現道と交差する長沼交差点において慢性的な渋滞が発生し、地域の生活や経済活動に支障が生じています。
　また、平成二十九年の台風二十一号により東名高速と国道一号が通行止めとなりましたが、新東名高速への迂回交通が清水連絡路に集中し、災害時の代替性確保の観点でも、南北軸の道路ネットワークを強化すべきとの課題が顕在化したところでございます。
　これらの問題を解決するため、昨年七月、国土交通省、静岡県及び静岡市で構成するワーキンググループにおいて、国道一号長沼交差点の機能強化案として、静岡鉄道踏切と長沼交差点をまたぐ主要地方道山脇大谷線の立体化事業と、ＪＲをまたぐ長沼大橋の架け替え事業の一体的な実施を決定したところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、関係自治体と連携しつつ、来年度からの計画段階評価の着手に向け、この対策案の詳細な検討を鋭意進めていきたいと思っております。
○大口分科員　明確に来年度からの着手ということを明言していただき、ありがとうございます。
　大臣、これで御退出をしていただければと思います。
○稲津主査　それでは、斉藤大臣におかれましては離席していただいて結構でございます。
○大口分科員　次に、国道一号静清バイパスの清水立体についてお伺いします。
　国道一号静清バイパスは、県都静岡市の東西交通の大動脈であり、国道一号の渋滞緩和や国際拠点港湾清水港へのアクセス向上を目的とした道路であります。東名、新東名、中部横断自動車道と高速道路ネットワークを結び、地域経済の活性化や災害時の救援活動など、様々なストック効果を生み出すものであります。
　清水立体は、静岡市清水区横砂東町から八坂西町の二・四キロメートルを高架構造に変更する事業で、静清バイパスで唯一立体化が完成していない区間でございます。信号交差点が七か所連続し、一日七万台前後の車両が通過することから激しい渋滞が発生し、この区間の交通事故の死傷件数も立体化区間より多く発生しております。
　昨年の当分科会で、私は、限られた予算で一日も早い整備効果を出すためには上り線から先に供用してはどうかと提案させていただきました。この上り線を先に供用することと、今後の供用開始の見通しについて、道路局長にお伺いします。
　　　　〔主査退席、今村主査代理着席〕
○村山政府参考人　お答えいたします。
　国道一号静清バイパスは、東西の交通の大動脈として、約七万台の交通を担う重要な幹線道路であります。
　このうち、清水立体区間につきましては静清バイパスの中で唯一立体化が完了しておりません。このため、前後の区間と比べて速度低下が著しく、国際拠点港湾である清水港へのアクセスに支障が生じており、早期の立体化が望まれているところであります。
　現在、現道の切り回しを行いながら工事を進めており、今年度は、本線の全ての橋梁下部工に着手するとともに、八坂地区において橋梁上部工にも着手したところでございます。
　今後は、委員御指摘のとおり、早期に整備効果を発現させるため、まずは東京行きの上り線工事を優先的に進めております。この上り線の開通時期につきましては、工程を現在精査して検討中でございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して、しっかりと整備を進めてまいります。
○大口分科員　優先的に進めるということでございますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　次に、国道一号浜松バイパスについてお伺いします。
　平成三十年の二月に、当分科会で当時石井大臣に質問させていただきました。
　磐田バイパスから浜名バイパスを結ぶ延長十八・三キロで、一日当たりの交通量が約四万台ということで、静岡県西部地域の大動脈であります。石井大臣が、これについては、国、静岡県、浜松市等の関係機関から成る国道一号浜松バイパス連絡調整会議、これを設置していただいたところでございます。そして、三十一年の三月に、第三回の連絡調整会議で、現状で課題が顕在化している長鶴交差点から中田島砂丘入口交差点間の延長六キロを優先整備区間と設定し、整備を進めることになったわけでございます。
　そして、昨年の二月二十四日、中部整備局は中部小委員会で計画段階評価に着手、また、四月の二十七日には防災・減災、国土強靱化に向けた道路の五か年対策プログラムで計画段階評価推進区間に位置づけられ、六月の中部小委員会で立体化プラス平面六車線化を対応方針とすることが示されたわけであります。
　一昨日、期成同盟の鈴木康友浜松市長・期成同盟会長、そして私、塩谷、城内両代議士、また公明党の浜松市議団とともに斉藤大臣に直接面談し、そして、市長から二月十日に都市計画変更が完了しましたとの報告とともに、令和四年度の新規事業化の要望を行いました。
　これについて道路局長より答弁をいただきます。
○村山政府参考人　お答えします。
　国道一号浜松バイパスは、広域的な物流交通を支えるとともに、市街地の地域交通を担う重要な幹線道路であります。
　このうち、長鶴交差点から中田島砂丘入口交差点間につきましては、主要渋滞箇所となっております四か所で朝夕を中心とした渋滞が発生しております。特に課題が大きい区間と認識してございます。
　このため、整備を優先的に進める区間につきまして計画段階評価を進め、昨年六月に立体化と平面六車化を組み合わせた対応方針を決定してございます。また、委員御指摘のとおり、本年二月十日に浜松市が都市計画決定をしております。
　当該区間につきましては、立体化等の必要性を十分認識しているところでございます。令和四年度の事業化に向けまして、しっかりと検討をしてまいります。