Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　この問題に深入ってこれ以上お尋ねするということはいたしませんが、根本的にはこれによって一括限度額方式というのがなくなるわけではなくて、これまで指摘されてきた点が改正されるということにやっぱりならない。もっと公正な税のあり方の問題、特に今、多国籍企業が海外に進出してさまざまな問題があるわけですから、この問題については引き続き今後私の方でいろいろと機会あるごとにお尋ねしていきたいというふうに思っております。
　それでお聞きするのですが、今、多国籍企業、これが海外に進出しでのさまざまな事態というのが非常に多くなってきている。つまり横暴なやり方、特別な優遇を受けてのそういう事態というものが頻発しているわけです。これに対して一定の民主的な規制の措置ということが必要ではないか、全く野放しで果たしていいのだろうかという問題があるのですが、その基本的な考え方について、大臣、一言。多国籍企業の海外進出について一定の規制措置というのは必要があるのではないかという考え方、全く必要がないというふうなお考えなのか、その基本的な点について大臣に。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは難しい質問でして一概に言えないと私は思うのですね。
　一方においては日本の直接投資を望んでいる発展途上国はたくさんありますし、先進国の中でも日本の企業の資金とノウハウが欲しいというところもある。それに応ずることがやっぱり国際貢献になるところもございます。しかしながら、企業のことでございますから慈善事業じゃありませんから、行ったためにうんと損をするとか非常に不利をこうむるというふうなところでは政府が命令して行かせるわけにはまいりません。
　税の不公平問題というのが一方にあるかもしれませんが、何をもって不公平と言うか。私は、これだけ資本の持ち出し持ち入れ自由ということになりますと税制そのものの国際化、税率とかなんかについても日本だけ高い課税をすれば海外に資本逃避をしてしまうというようなこともあるわけですよ。だから余り公正公平ということだけを、日本だけがそういうような観念でやれば日本の富が外国にみんな移ってしまうことにもなりかねないし、資本の逃避、産業の空洞化を招くこともある。
　全体のことを見て考えなきゃなりませんから、これは実務者あるいは税の専門家等により広範な立場から高度な立場から御検討をもう少しいただいた上で結論を出したいと考えております。
○立木洋君　多国籍企業が戦後次々と形成されて進出して、世界じゅうで十万ぐらいの系列会社を持つ約二万の多国籍企業、これが結局、国際貿易品のおよそ七〇％を占めていますね。それから輸出作物用の耕作地、そのおよそ八〇％を支配しているということが国際消費者機構の文書で示されているわけです。一九七〇年代から見てみますと、これらの多国籍企業の進出によって開発途上国がさまざまな被害を受ける、内政干渉的な事態が起こり、いわゆる腐敗行為等も続発するというふうなことでの厳しい指摘がなされております。
　これはもう大臣御承知の、チリに対して米国系の多国籍企業の一つであったＩＴＴが内政干渉してそこでのアジェンデ政権の阻止をねらったという政治的な介入の問題があって後、開発途上国における多国籍企業の進出についての批判の声というのは急速に高まりました。もう一つは国際消費者機構、ここでやはり大きな問題が提起されてきている。多国籍企業の悪弊から世界の経済と消費者を守るルールをつくるべきだという意見が出されております。
　最近また大きな問題になっているのは、環境破壊にかかわる多国籍企業の進出の問題です。日本の問題で見てみましても、マレーシアに合弁進出した三菱化成による放射性廃棄物の不法投棄、これによって周辺住民の健康被害等々大きな問題になりました。また、フィリピンに進出した丸紅、住友商事、伊藤忠、これらの合弁事業である銅精錬工場が引き起こしている環境汚染の問題もあります。また、森永や雪印、明治などの粉ミルク会社による世界保健機構が決めている販売基準を無視した強引な売り込み等々が大きな問題になってきているのです。
　こういっただ単なる他国との関係ではなくて、そこのこれまでのあり方を見てみると消費者あるいは環境の問題あるいは開発途上国とのあり方の問題、今後この多国籍企業の問題については一定のきちっとした民主的なルールがない限りやっぱり大きな問題として避けられない事態になってきている。ですからそれは一定の規制の必要性はお考えになる必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　ただいま先生が御指摘になりましたような点を踏まえまして、もう先生御存じのことではございますけれども、国連の多国籍企業委員会というところで一九七七年、もう随分前からでございますけれども、多国籍企業の行動規範というものを国連の場で議論してまいりました。
　この多国籍企業行動規範につきましては、申し上げましたように、七七年以来検討が続けられてまいりましたけれども、先ほど大臣の方から答弁申し上げましたが、途上国側は、多国籍企業の活動を規制するというような立場から行動規範で多国籍企業にどういう義務を課していくかという観点からの議論を随分してまいりました。他方、先進国側は、多国籍企業による資本、技術、経営ノウハウの移転というものがその国の開発にも資する面がございますので、多国籍企業の受入国側の義務、どういう保護が受けられるといったような点をどう盛り込んでいくかということで議論してまいりました。
　この議論につきましては、基本的には今も途上国側、先進国側の立場の調整がついておりませんでこの規範についてはまだまとまっておりませんけれども、この間の議論の中で最近の変化といたしましては、途上国側の中でも最近の状況を踏まえまして徐々にではありますけれども、今までの従来の非常に厳しい姿勢から、やはり多国籍企業を受け入れて開発を進める必要があるという面も認識されつつありまして、先進国側の主張にも徐々に理解を示す国が出てまいっております。また、今まで途上国側で受け入れる側であった国の中には多国籍企業として出ていくような立場になってきた国も出ております。
　そういうこともございまして議論が少しずつ変化しております。その過程でまだ議論は続いておりまして、今年の秋の総会にもできればまとめて議論するということで、六月か七月にでもこの委員会が開かれる予定はございますけれども、今議論が続けられておるところでございます。
○立木洋君　この問題は非常に重要な問題なので十五分ぐらいの短い時間で議論し尽くせる問題ではないと思うのですが、ただ最後に、大臣、どうしても申し述べておきたい点は、この多国籍企業に関する行動規範が長年にわたって議論されてきている経過というのも一定程度私も理解しております。何が問題になったか問題点も一応わかっているつもりです。ところが、去年の四十六総会で多国籍企業行動規範の最終案が提出されたのですが、このとき日本としては消極的な態度をとっている。言うならば賛成の姿勢ではなかった。この点について国際的にも批判が出ているのですね。
　日本は一昨年まで基準案に大筋賛成していた。その後、理由を明らかにしないまま急速に態度を変えた。そして基準採択に消極的であった。多国籍企業委員会の事務局である多国籍企業センターのピーター・ハンセン所長が、日本はアメリカに追随して規範反対に回ったのではないか、こういうふうな指摘さえしているわけです。
　ですから私が主張したいのは、七月に交渉が再開されますけれども、今秋それできちっとしていいものをつくり上げるという点、日本の政府としては、やはり今までいわゆる開発と環境保全の問題とのかかわり合いについての考え方もいろいろなところで議論がされていますから、新しい視点に立って私はこの問題については積極的な姿勢をとっていただきたいということを特に秋の議論の際には求めておきたいのですが、最後、大臣に述べていただきたい。
○政府委員（畠中篤君）　先生御説明のありました前回の議論でございますけれども、私ども日本が特に消極的な立場をとった、そのときに態度を変更したということではございませんで、やはりそのときには途上国側も含めましてもう少し議論をしてみたい、特にＵＮＣＥＤあるいはウルグアイ・ラウンドといったような重要な関係する協議も行われておりますので、そういう議論を踏まえた上でもう一度議論したいということで先送りになった状況でございます。
　我が国といたしましては、先ほど来御説明してまいりましたように、国際投資環境の健全な発展に資するような規範というものをつくる方向で積極的に協議には参加しております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、担当審議官から説明のあったようなことで今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○立木洋君　最後に一言だけ。
　この問題、私が特に租税条約の問題のかかわりで述べたのは、いわゆる外国に進出する大企業や多国籍企業に税制上過当な優遇措置をとるということは重大な問題を引き起こしかねない、だから税制上のきちっと一定の規制が必要だということが私は指摘したくてこの問題で関連して述べさせていただいたわけです。
　以上で終わります。
○高井和伸君　この租税条約三つの審議に当たってちょっと総論的なことをお尋ねいたします。
　オランダ、ルクセンブルグ、ノールウェーの税制というのは日本とは当然一致するわけはないですけれども、こういった租税条約を締結あるいは改正することによってどのぐらいバランスいい二重課税の回避ができるのかということになろうかと思うのですが、まず各国の税制と日本の税制の大きな違いというのはワンポイントで言うとどのぐらいあるのでしょうか。特に所得税で結構です。
　　　〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
○政府委員（津守滋君）　お答えいたします。
　ルクセンブルグ、ノールウェー、オランダとも我が国と同様、自国の居住者については全世界で得る所得に対して課税を行い、非居住者については自国での源泉所得についてのみ課税を行うことを原則としております。この点は我が国と同様でございます。
　次に、この三カ国の個人所得税、法人税の概要を申し上げますと、まずルクセンブルグにつきましては、個人所得税については扶養家族の状況、年齢等によって複数の課税表がございますが、それぞれ六一％までの累進税率が適用されております。法人税は一律三六％の税率でございます。
　次に、ノールウェーにつきましては、個人所得税には国税、県税、市税がございます。国税につきましては九・五％から十三％の税率、県税につきましては七％、市税については一四％の税率がそれぞれ適用されております。法人税については
県税と市税がございまして、県税については七％、市税につきましては一四％の税率でございます。
　最後に、オランダにつきましては、個人所得税は所得額に応じて最高六〇％の累進税率が適用されております。法人税は法人所得額に応じて四〇％、これは所得二十五万ギルダーまででございますが、二十五万ギルダーを超過する分については三五％の税率がそれぞれ適用されることになっております。
○高井和伸君　それぞれの国の状況によって差はあるということはわかっておりますが、直間比率というのは大体どれぐらいになっているのかというのはおわかりでしょうか。
○説明員（志賀櫻君）　ルクセンブルグとオランダは今現在ＥＣのメンバーカントリーでございまして、それからノールウェーもＥＣ加盟をにらんでおるというような状況でございまして、国でそれぞれ違いますけれども、非常に大ざっぱな言い方をさせていただければ直間比率が半々というようなことかと思っております。
○高井和伸君　そうしますと、もう一回総論的な質問になりますが、この租税条約によって二重課税は、各国の税制によってバランスは違うわけでございますが、大体どれぐらいクッションとして吸収できるのか、こういう質問をした場合とんなお答えになりますか。
○説明員（志賀櫻君）　非常に学問的にも興味の深い領域でございます。各国間の税制がどういうふうに調和していくかという大問題ともかかわります。
　今、租税条約が取り扱っておりますのは、各国の租税制度がそれぞれ所与としてその間に外国税額控除とかあるいは租税条約による調整を図っていくという形になっておりまして、そういう意味ではインバランスの是正ということについてはそれほどの効き目はありません。ありませんが、同時にそれとは全く別の観点から考えまして、こういうボーダーレスエコノミーと言われるようなところで人、物、金の流れが急速に増大することによって税制が相互作用を受けていくという事態が生じております。
　特にＥＣの税制の調和というのはこれの典型でございまして、今ブリュッセルにおいていろいろなハーモナイゼーションということを一生懸命やっておるわけでございます。一方同時に、イギリスの女王陛下の大蔵省が常に言うのですけれども、税制の調和というものは国境における障害がなくなるにつれておのずと収束していくのだからブリュッセルの官僚が中央集権的にやるべきではないというような議論を展開しておりまして、そういうような考え方にあらわれておりますように、人、物、金の流れによって税制が一つの方向に収束していくという面はあるのではないか。例えばレーガノミックスである程度トラスチックなレーガン税制改正が行われたときにもそれが各国に影響を及ぼしました。
　そういうふうに眺めていきますと、これは非常に興味の深い領域ではないかと思います。
○高井和伸君　先ほども外務大臣が税制の国際化ということをおっしゃられました。いろいろな面で摩擦という現象があるということは承知しておりますし、しかしながら各国の情勢もあるという難しいテーマだろうと思います。
　そこで、ちょっと各論的な質問でございますが、航空会社が稼いだ金の税制の仕組みはどの制度をとっても各国同じようにモデル条約どおりにいっているようでございますが、これのベーシックな事実関係というのですか了解事項は、どういうふうに受けとめたらよろしいのでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の所得はいわゆる国際運輸所得と言っておりますけれども、これは企業が船舶、航空機の国際間の運航によって取得するわけでございます。
　そこで、通常こういう運輸業と申しますのは国境を越えて行われるものでございますので、企業の居住地国以外の国で正確な課税所得を算定するということは非常に難しいわけでございます。そのような事情がございますので租税条約上特別の取り扱いを行っておりまして、具体的にはこの種の所得につきましてはＯＥＣＤモデル条約においても企業の居住地国においてのみ課税するという制度になっております。したがいまして、今回御審議いただいております三つの条約におきましても、このような考え方に基づきまして企業の居住。地国においてのみ課税するという規定になっている次第でございます。
○高井和伸君　オランダの租税条約の改正の中で徴収共助規定が追加されたと。今までなかったということが前提になるわけでございますが、あとの二つにはそれはもともとある。ースイスとの間に租税条約は結ばれておりますね。スイスとの間ではこういった徴収共助あるいは情報交換といったものはないというように物の本の解説にございます。これは各国の法制の違いがあるようでございますが、スイスのこういった情報交換あるいは徴収共助というのは、スイスの銀行でよく言われるように、あそこの銀行が裏金をうまくちゃんと隔離してくれるから大変秘密が厳格だからというようなことがどうもリンクして言われているようなスイス国の態度のようなことでございますけれども、こういったことでいいのでしょうか。それとも違う理由があるのでしょうか。
　それからもう一つ、スイス以外にそういった理由で自国のいろいろな情報管理の事情から情報交換を拒否するというか徴収共助を嫌がったりする国というのは多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
○説明員（志賀櫻君）　ＯＥＣＤのモデル租税条約におきましては情報交換規定が入っておりまして、それから徴収共助条項は入っておりません。それで、ＯＥＣＤの二十四カ国との条約締結状況を見まして、今現在で情報交換規定が入っていないのはスイスのみでございます。
　これは御指摘のようなスイス側の状況というものが反映していたのではないかと思いますし、それからオランダも今回この改正をいたしますまでは入っておりませんでした。これはもう明らかにオランダサイドの事情によって今まで入れてもらえなかったわけです。そういう状況にありましたが、今回条約を改定するに当たって、やはりこういうモデル条約に沿ったこのラインは必要ではないかということでオランダ側も応じてくれまして入れることに成功いたしました。スイスにも機会があればそういう情報交換規定を入れることについて働きかけていかなければいけないと思っております。
　　　〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
　それから徴収共助条項は今のところモデル条約には入っておりません。入っておりませんが、我が国はどうもやっぱりこういう条項があって条約の不正利用を防止していくということは必要ではないかということで、極力交渉に際して入れてもらいたいというような形で交渉を続けてきておりまして、今回の三本の前には、米、韓、パキスタン、フィンランド、この四カ国とこの条項を入れることに成功いたしました。
　それで、今後ともこういう条項はあった方が条約の厳正な運用ということでいいだろうということで今回も三カ国と交渉いたしますときに申し込みを行いまして、快くというか先方側の同意を得まして入れていきたいというふうに考えましてこういう形になっているわけでございます。
○高井和伸君　徴収共助という場合は、日本の税金も取るけれどもその相手国の税金も一緒に取ってあげるということなのだろうと思うのです。これは条約上の規定としてはわかるのですけれども、現実の運用の中では、日本国においてよそのあらゆる租税条約の上での実績というのはいかばかりなのでしょうか。
○説明員（志賀櫻君）　御指摘の点でございますが、実はこれまで徴収共助条項の発動があった例はございません。解釈ですけれども、徴収共助条項があること自体が一つの抑止効果を持っておるのではないかというふうに考えております。
○高井和伸君　それからこの条約すべて二重課税の回避ということが主要なテーマになっておりますけれども、逆に脱税というかタックスヘーブンというか公正な課税を逃れるというか、そういった側面への配慮も当然この三条約の中に裏返しの意味で入っているのだろうと思います。こういった条約の中には移転価格の問題というものはどのように盛り込まれているのか、それは盛り込めないのか、盛り込もうとしても限度があるのか、そこらについてお尋ねします。
○説明員（志賀櫻君）　移転価格に関しましては、移転価格税制はそれぞれ国内法で対応する前提となっております。ただ、ある片方の国で移転価格税制の執行があります場合にそれに対して対応的な調整を他方国において行わない場合には二重課税が生じますので、対応的調整と申しますが、それに関する条項が必ず設けられております。今の条約では九条がその対応的調整に該当する条項でございます。
　それから脱税の防止というお尋ねでございますが、脱税の防止は当然各条約の前提になっておりまして、この情報交換条項及び徴収共助条項そのものがそのためのものでございます。また、ＯＥＣＤの中では一部にはこの二重課税の回避ということとあわせて条約のタイトルに脱税の防止というものを入れるべきではないかというような議論も萌芽としてはございます。
○委員長（大鷹淑子君）　御異議ないと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、原文兵衛君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、租税条約三件についての反対討論を行います。
　反対の理由の第一は、国内における活動より以上に特別な高利潤を追求することが海外に進出する大企業の目的であり、こうした特別な利潤に対しては、それに見合う適切な課税を行うべきであります。しかし、本件租税条約では、二重課税を排除して内外中立の原則を適用することにより、実際にはほとんどが大企業の海外における特別な利潤にかけられる税額を減免する措置となることが本質的な問題であります。さらに、日本の子会社が親会社に払う配当については間接税額控除が適用され、国内の大企業優遇税制と一体となってその利益を保護するものとなっていることであります。これはＯＥＣＤモデル条約にもない大企業優遇税制であり、なおのこと賛成できません。
　第二に、二重課税の排除は国外投資の障壁を除去する一助となるものであり、強力な多国籍企業などの資本が進出することに対し、税制面から民主的な規制を行うことを困難にする点であります。
　政府が国連での多国籍企業行動規準の再検討に際し、多国籍企業の活動を公正な規準に基づくようにする積極的な対応を求めて反対討論を終わります。
○委員長（大鷹淑子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大鷹淑子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大鷹淑子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大鷹淑子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じます
が、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　正君　　　　　松本　英一君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　三石　久江君　　　　　青木　薪次君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　中川　嘉美君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　山田耕三郎君　　　　　井上　哲夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　山田耕三郎君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　石渡　清元君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　初村滝一郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　石渡　清元君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　海野　研一君
　　　　　　　通商産業大臣官　　中田　哲雄君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　足立穎一郎君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局地域計画課長　　東澤　　聰君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再
　配置の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十六日、小林正君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　また、去る四月十七日、三石久江君、赤桐操君及び猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君、渡辺四郎君及び中川嘉美君が選任されました。
○委員長（山本正和君）　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま議題となりました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関すを法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、地方においては、平成二年の国勢調査結果に見られますように、若年層を中心とした人口減少が再び広がるなど地方全体の活力の低下が見られるところであります。一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞等、過密の弊害がさらに深刻化しているところであります。このような状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。
　こうした課題に対処するため、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村から成る地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることにより、その一体的な整備の促進を図る必要があります。
　また、これとあわせて、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配置の促進を図る必要があります。
　この法律案は、こうした認識に立って、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、都道府県知事は、関係市町村及び主務大臣と協議の上、地方拠点都市地域の指定を行うことができることとしております。
　第三に、地方拠点都市地域の関係市町村は、共同して当該地域の整備の促進に関する基本計画を作成して都道府県知事の承認を得るものとし、承認を行った知事は関係行政機関の長にその旨を通知することとしております。基本計画においては、地方拠点都市地域の整備の方針、拠点地区の区域及び実施すべき事業、公共施設の整備、居住環境の整備、人材育成等の活動等について定めることとしております。
　第四に、産業業務施設の再配置の促進を図るため、移転計画の認定制度の創設等所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため、地方行財政上の特例措置、都市計画上の特例の創設、税制上の特例措置、地域振興整備公団及び通信・放送機構の業務の追加等所要の措置を講ずることとしております。
　なお、本法律案の運用は、国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣が協力して行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○青木薪次君　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、まず地域開発政策について、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
　戦後における我が国の地域開発政策を見ると、昭和三十七年に策定されました全国総合開発計画から、西暦二〇〇〇年、今世紀末を目標にいたします第四次総合開発計画、四全総、この政策の基本目標は一貫して大都市の過密化を防止して地域間の所得格差を縮小することに置かれ、それを実現するため、今の大臣の説明のように、地方の開発拠点に産業を分散立地させる対策が実施されてきたのであります。しかしながら、現実には拠点地域の振興は余り進んでおりません。それから、昭和五十年代半ば以降は東京への一極集中が一段と加速いたしまして、その結果、人口減少都道府県数は、六十年国勢調査時に秋田県が一県だったのが、平成二年には北海道、東北、中国、四国、九州などの十八道県に拡大をいたしております。
　この状況を見ますと、三十七年以来の三十年間の国土政策並びに地域開発政策は決して成功したとは言えないと思うのであります。
　本法案の検討に当たってこれまでの地域開発計画に反省が加えられたと考えるけれども、国土庁長官はその我が国の政策をどのように総括しているか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　従来より地域振興を図るため地方の特性に応じていわゆる過疎法、新産・工特法等々の諸施策が講じられてきたわけでございますが、またその推進を図ってまいりましたが、今御質問のとおり、一定の評価はなされるものの、十八県にも及ぶ人口減少県が現実にございますことは、やはりこの反省の上に立って、これから地方を活性化し、そして生活大国的な豊かさを享受できるようにさらなる活性化を図らねばならない、このことが国の基本的な方針であろうと思うわけでございます。そのために、今回、地方振興方策として地方拠点地域整備を図ろうというようなことで御提案申し上げ、関係各省庁一体となって取り組もうということで今日まで協議を重ねてきたところでございます。
　そういうことで、ただいまの御質問の趣旨を十分踏まえ、私たちは今後ともこの法律によって実効性のあるものに推進したいということでございます。
○青木薪次君　反省が加えられた前提に立ってこの拠点都市構想というものが出されてきたというように考えないかということについて、今の大臣の答弁は必ずしも私の質問に答えておらないというように考えます。
　そこで、産業の地方分散とか再配置政策によって新増設工場の約八割が地方に立地して大都市圏では製造業の従業者が次第に減少していることは、これは一部認められます。今日は既に第三次産業等が相当進展をいたしているわけでありますから、製造業から商業、サービス業へ移ってきているということが言えると思うのでありますが、しかしながら、製造業の従業員は減っても三次産業のオフィスの従業者はむしろ増加している。これは、これまでの産業立地政策が製造業のみを対象にしておったという点が反省されなきゃならぬと思うのであります。
　オフィスなどの業務機能の移転、再配置に向けられなかったといいますか、そういうことについて通産省はどういうように考えていらっしゃるのか。これは六省庁の共管でありますから、そういう立場に立って御意見を聞きたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　大都市圏におきます工場あるいは商業、サービス業等の立地状況を見ますと、例えば東京二十三区の工場床面積、事務所床面積について比較をいたしますと、昭和五十年から平成元年までの十五年間に工場床面積は約三分の二になっているわけでございます。それに対しましてオフィス等の床面積はこの間に約二倍になっているということで、委員御指摘のとおり、製造業から商業あるいはサービス業、オフィスへのシフトというものが非常に見られるわけでございます。
　これまで、再配置政策といたしましては、主として工業の地方分散を進めてきたわけでございまして、それなりの効果を上げているわけでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたような実態を踏まえまして、私ども、今後は業務施設の地方分散、こういうものに積極的に取り組まなければならない、かように考えている次第でございます。
○青木薪次君　そのような反省の上に立ってこの法案が出されたというような立場でないと、後でまた、申し上げますけれども、矛盾が招来するということになるわけであります。
　六十三年に成立いたしました多極分散型国土形成促進法を見ると、第五条には民間の施設の移転促進、また第六条には地方の振興開発に関する施策についての規定があることから、これは多極法の実施法とも考えられているのでありますが、国土庁ではどんなふうに考えておりますか。
○政府委員（小島重喜君）　今御指摘ございましたように、言うなら第四次全国総合開発計画を実施するといいますか、そういうために、あるいはその基本理念を宣明するというようなために多極法が制定をされました。その中で、今御指摘のように、第五条では、いわゆる民間の業務施設等の地方への配置といい脅すか、そういうことに努めると同時に、地方都市並びにその周辺を一体的に整備しろ、その際に都市機能の増進というようなことを中心に置いてやれ、こういう規定がございました。
　私どもは、今回のこの拠点法は、今御指摘もございましたように、それをさらに具体化するための法律である、かように考えております。
○青木薪次君　そういたしますと、四全総がまず親で、多極分散型国土形成促進法が子で、今度皆さんが提案されましたこの拠点法が孫法、こういうことが言えるんじゃないかと思うのでありますが、そういうことになりますと、この法案の目的やねらいというものも四全総や多極促進法の目的に沿うものでなければならないことは言うまでもないと思うんです。
　ところが、東京一極集中の是正と地方定住をねらった本法案は、四全総との間に基本的な考え方の相違があるように思うんです。それは何かというと、四全総の基本路線は、多極分散型の国土形成を目指しつつも、近年の本格的な国際化の進展に適切に対応するために東京の重要性を積極的に評価している。この法案の目的、ねらいというものについて、そういう立場からどういうふうに考えていますか。
○政府委員（小島重喜君）　御案内のとおり、多極分散型国土形成促進法の中身を見てまいりますと、一つはいわゆる行政機関の移転等の分散の部分、それから地方の振興開発、さらに交通・通信の整備、あるいは大都市の整備というような多面にわたっておるわけでございますが、四全総では、特に地方都市につきまして、地方都市とその周辺地域との一体的な整備、あるいは新しい産業の再配置、都市環境の整備等の施策を推進することとしておりまして、そういう面では、私は、その四全総をまさにさらに具体化するためのものであるというふうに考えておるわけでございます。
　と同時に、四全総をつくります際に、御案内と思いますが、当初は、世界都市東京をつくるんだというような部会の報告がございましたが、しかし、そういうのはおかしいのではないかという大変な皆様方の御意見もございましてああいう格好で多極分散型国土の形成ということになったわけでございます。そういう意味で、大きな意味での四全総の多極分散ということを中心に、今回この法制がそれをさらに具体化するための法制としてできたというふうに考えております。
○青木薪次君　そういう答弁もわからないわけではありませんが、しかし、非常に言いづらい答弁になっていると思うんです。
　東京を評価すると言っていた。今度は地方へ追い出す。東京周辺じゃないんですよ。そういうような立場というものが今度のこの地域拠点法なんです。
　もう一つ申し上げたいのは、産業業務施設の移転政策についての関係で、この法案では、三大都市圏や業務核都市以外の地域に業務機能を移転、再配置することを目指しているんです。そうすると、例えば中枢都市、中核都市、中心都市、中小都市といろいろありますが、そういう点について、業務核都市以外の地域に業務機能を移転、再配置するということを言っているということは、これは矛盾しないんですか。
○政府委員（小島重喜君）　業務核都市の制度は、御案内のとおり、言うなら大都市の中で整備を図ろうという制度であるというように考えるわけでありますが、今回の産業業務施設の再配置、これは、一つは二十三区からそういう地方の拠点都市地域に行っていただくということもございますが、同時に、再配置という意味の中には、当該地域で業務機能を育成するといいますか、そういうことも再配置の概念に入っておりまして、そういう意味で、先ほど先生から御質問がございましたように、言うならば地方においての業務機能の育成ということでございまして、直接的に矛盾はしないように私どもは考えております。
○青木薪次君　それは、あなたがそういう答弁をされても、私は今申し上げた二つについて矛盾があると思う。片方は東京を積極的に評価、片方は東京以外のところに業務都市をどんどんつくっていくということなんですが、東京圏一いわゆる首都圏に対してはあくまでも地方なんです、中京圏であれ何であれ地方なんですが、そういうようなものについて、私は、業務核都市以外の地域に業務機能を移転し再配置しろということですから、そうすると、東京の二十三区はだめだよ、そのほかのところへ行けということについては、これは例えば大阪とか名古屋以外、大阪府と愛知県を含んで四十六都道府県、そのうち名古屋と大阪はだめですよということでしょう。そういうことになると、何を目指しているか具体的なイメージがまだ見えてこないんです。
　したがって、地方拠点地域の将来像がどういうものであるのかという点について、この地方拠点都市を全国に整備することでどのような国土づくりを実現するのか、将来像をどのように考えているのか、そういう点についてもう一度答弁してください。
○政府委員（小島重喜君）　御案内のとおり、先ほどもお話がございましたが、四十七都道府県のうち十八の道県で人口が減っているということは御指摘のとおりでございます。と同時に、さらにこれを市町村のレベルで見てまいりますと、全国では三分の二くらいの市町村が人口が減っておりますが、ただ、先ほどお話がございました地方の中枢都市あるいは県庁所在地というようなところにおきましてはおおむね人口がふえてきておるわけでございます。
　それは、一つにはそういうところにはそれだけの機能があるということでございます。さらに今度は各県ごとに見てまいりますと、県の中に一極集中みたいな状況が大分出てきておりまして、そういう面で私どもは、県庁所在地、そういう大いに人口がふえているところは別にいたしまして、その次といいますか、さらに力を入れれば県内の言うなら多極分散ができるようなそういう点に今後力を入れてやっていくことが国土の均衡ある発展に資するんではないか、私どもとしてはこういう考え方で今回この法律を御提案申し上げておる、こういうことでございます。
○青木薪次君　要するに、東京を評価する、あるいはまた大都市圏に全面的に依拠するというようなことよりも、ある意味の国際化の中における東京となるとニューヨークやロンドンその他に匹敵するくらいの大都市ですからすべての機能とか産業経済の機能、金融その他の機能が集中するということについて是認するという立場よりも、やっぱり、四十六道府県ということを申し上げましたけれども、悪い言葉で言えば均一的に地方の拠点都市をつくることによって二十三区から追い出すというくらいの気持ちにならないとこの東京一極集中は排除できない、こういう決意に立ったというように解釈していいですね。
○政府委員（小島重喜君）　私どもは、今お話がございましたように、今の法律の中では二十三区のものについて直接的な規制はいたしておりませんけれども、精神としては、おっしゃるように二十三区の過度に集積しているそういう地域からできるだけ地方に産業業務施設なりその他の機能が出ていっていただくことは大変好ましいことであるし、そういう方向でこれからも施策を進めていくべきだ、そういうように考えております。
○青木薪次君　初めての考え方でありますので、今ここでもって水を飲んだようにすっきりとするというようなことはできないかもしれません。
　そこで、建設省にお伺いしたいと思うのでありますが、国が基本方針を定めて、それから知事が拠点都市地域を決めて、国としてはこれはだめだ、これはいいということは言わない、知事の権限をふやすということと、当該市町村が基本計画を作成することになっている、そして国の基本方針では地域の指定や基本計画、移転計画の指針となる事項が定められるということになっておりますが、指定される拠点都市地域の数についてはどういうようなイメージを浮かべたらいいのか。指定地域の数についてはどのような考えを持っておりますか。
○政府委員（市川一朗君）　この法案提出に際しまして関係省庁でいろいろ議論いたしております中で、ただいまの点に関しますコンセンサスという意味で申し上げたいと思う次第でございますが、今回の法案の基本的な目的は地方の自立的成長を牽引するような地方発展の拠点となる地域を整備していきたいということでございますので、施策の効果を高めるためには重点投資の対象ということを考える必要があるという意味におきまして地域の数は相当程度絞られるべきものであると考えておるわけでございまして、最終的には各県内で一、二カ所の地域指定ということを考えておるわけでございます。
　と申しますのは、国土の均衡ある発展を図るという観点からいいますともう少し数が絞られるという考え方もあり得るわけでございますが、一方で県内の一極集中という問題も生じておりますので、今回の施策展開ではそういったようなことも含めて検討する必要があるというところから最終的にはそういう考え方を持っておるわけでございますが、現実の施策展開におきましては施策の実効性が上がるところから考えていくべきではないかといったようなことが議論されておりまして、基本方針におきましては大体そういったようなことが書き込まれるようになるというふうに理解しております。
○青木薪次君　地域指定を内容とする法律が成立いたしますと、決まって指定競争が繰り広げられるんですね。いろいろ調べてみますと、各県ごとに手を挙げているところがもう既にたくさん出てきましたね。建設省でもそのことを知っていると思うのでありますが、古くは新産都市あるいはまた工業整備特別地域がそうであったように、最近では総合リゾート法、これもやっぱり指定競争があったわけです。
　そういうような関係から、そのままほっておくとリゾート法の二の舞になる可能性があるというように心配しているのでありますが、地域指定に当たってはある程度優先順位をつけて指定していくように国として指導する必要があるかないか、この点はいかがですか。
○政府委員（市川一朗君）　先ほども御答弁でちょっと触れさせていただきましたが、私どもといたしましては、この施策が実効性があるものでなければ国民の信託にこたえられないという観点から、地域指定に当たりましては施策の実効性が上がるところを指定していただきたい、こういうことを考えておりまして、基本方針にもそういうことを書いていきたいと思いますので、各県におきまして地域の選定に当たりましてはその辺のところをかなり重要視して選定していただくということになります。
　そういう意味におきましては、県によりましていろいろ事情がございますし、また都市の存在の態様もいろいろ異なりますので今にわかにここで総合的な結論的なことを整理して申し上げることはできないわけでございますが、一般的な考え方としては実効性の上がるところから順次指定されていくというふうになるのではないか、そんな見通しを持っておるわけでございます。
○青木薪次君　おっしゃることはよくわかるんです。しかし、大都市圏と地方圏という区分によって各種の施策が実施されてきたわけでありますが、一口に地方都市といっても千差万別で、人口六十万人以上の地方中枢都市、二十万人以上の地方中核都市、六万人以上の地方中心都市、五万人未満の地方中小都市といった区分がなされています。この法案の地方拠点都市地域は県庁所在都市に次ぐ第二、第三の都市が対象になると実はうわさされておりますが、そういたしますと、地方中核都市が対象になるのではないかと考えるけれども、今、都市局長が言われたように、県内に非常に大きないわゆる中心都市というものが新たにできていくというようなことになってもいかがなものかという点も言えるわけです。そういう点について、対象に考えている都市の人口規模についてどういうような考え方を持っておりますか。
○政府委員（市川一朗君）　先ほど国土庁の小島局長の答弁の中にもございましたように、今回の国勢調査の結果を見ますと、いわゆる地方中枢都市あるいは県庁所在都市では人口が増加している傾向が見られるというところに着目いたしまして今回の拠点都市を構想した次第でございますので、そういう意味におきまして、いわゆるそういった方向に着地し得るような潜在力のある都市というところを私ども選定すべきであると考えております。したがって、ある程度の集積というものがなければ、その潜在力といいますか、実効性という面で問題があるのではないかというふうには考えております。
　しかし、全国の県内事情あるいは都市の状況を見ますと、かなり人口一つ取り上げましても事情が異なりまして、それをある一定の人口何万人とかそういったようなところで一律に国のレベルで要件を定めてやっていくということは、必ずしも現実的ではない。それぞれの地域の実情に応じた対応で、先ほど来申し上げているような実効性が上がるようなやり方ができるような考え方でいく。そういうことを基本方針で書くということになりますと、何万人というような形の人口を明示するというのは余り適切ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○青木薪次君　一つの都市があるいはまた複数の都市が、こういう点も話題になっております。それから、地域間のバランスを、どういうようにしていくのか、これもいろいろ問題があるところであります。
　知事の権限をふやしたということはそれ自体は評価されるにしても、じゃ、言ってきたら知事がめくら判をぽんと押すということでもなかろうと思うんです。したがって、六省庁がそういう立場に立って関係してくるということになれば、バランスよく配置されるということは言えると思うのでありますけれども、この点についてどういうようにお考えですか。
○政府委員（市川一朗君）　御指摘のとおり、やはりバランスよく配置されるということが極めて重要であると私どもは共通の認識を持っておるところでございます。
○青木薪次君　大蔵省にお願いしたいと思うのでありますが、各省庁が実行計画を立てれば、そのことについて、例えば三大都市圏と地方圏のバランスを昔は四対六とか今は三対七とかいろいろ言われているのでありますけれども、それは全部各省庁に任せるということになりますか、どうですか。
○説明員（田谷廣明君）　お答えいたします。
　御質問の御趣旨は公共事業のいわば事業費の地域的配分についてのお尋ねかと思うのでありますが、私どもとしましては、従来より、各地域におきまして、公共事業はそれぞれの施設の整備水準でございますとか個々の事業の必要性といったものを踏まえをして適切な配分に努めてきたつもりでございますが、今後とも、多極分散型の国土形成といった観点に留意しつつ、地域の実情にも十分配意し、また御指摘ございましたように関係各省庁とも御相談しながら、重点的効率的な配分に努めてまいりたいと考えております、
○青木薪次君　それから、主務大臣が六省庁になるわけでありますが、四全総が目指す国土づくりは全国各地域で一日で相互に交流できる交通体系の整備を地域開発の戦略的手段と位置づけているんですが、運輸省はこの点について、高速鉄道や空港などの整備に関する支援措置をこの法案では予定されていないのかどうなのか。観法と言われました先ほどの多極分散型国土形成促進法には第二十八条で総合的な高速交通施設の体系の整備が規定されているのに、この法案においてはそれが一貫性が欠けているし、地方の自立的成長も図れないと思うんです。
　運輸省はこの点について、総合交通体系を初めとする高速鉄道や空港などの関係についてどのような施策を持っているのか。また、私は運輸省も当然この主管省の中の一つに加えられるべきであると思うのでありますけれども、どのような考えを持っていますか。
○説明員（東澤聰君）　お答えいたします。
　本法案におきましては運輸大臣は重要な協議大臣として位置づけられておりまして、基本方針の策定、地域の指定などの協議を通じて運輸政策との整合、調整を十分図ってまいりたいと考えております。また、先生御指摘のように鉄道、空港等の運輸施設の整備は地域の振興にとり大きな役割を果たすものでありますから、運輸施設の整備、総合交通体系、そういったものの形成に努力することが本法案に寄与するものとなるものであると考えております。
　このため、運輸省といたしましては、そういった協議を通じまして鉄道、空港等の運輸施設の整備にさらに一層の努力を傾けてまいりたい、そのように考えております。
○青木薪次君　ですから、協議大臣じゃなくて主管大臣になるべきだと、そういう立場で申し上げているんです。今の答弁では私の質問したことについて納得させるものは何もない。重要性を指摘されているけれどもこの機関には入っていない、こういう答弁だと思うのでありまして、この点は、主管大臣として例えばまだ文部省とかいろいろあるわけでありますけれども、建設大臣、この点はまだ変更の余地はあるんですか。
○国務大臣（山崎拓君）　運輸大臣あるいは文部大臣等この拠点都市地域の整備に当たりまして非常に重要な役割を担っておられる官庁の大臣におかれましては、この法案の中で協議大臣として明示してあるのでございます。その他の大臣におかれましても必要に応じまして協議大臣になっていただくわけでございますが、特に明示いたしまして、今後のこの法案の施行に当たりましていろいろと御相談しながら、そして政策上の強力な御協力をいただきながら推進してまいりたい、そういうことでございます。
○青木薪次君　受け皿の課題についてちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、自立的で魅力ある地域社会を形成するためには思い切った地方分権を推進することが必要であることは言うまでもないし、各方面からも指摘されているのであります。
　昨年の十二月に提出された行政改革推進審議会の「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第二次答申」でも、自立的、自主的な地方自治体の形成を促進するために地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体の導入を検討する必要があると指摘しております。具体的には、国及び都道府県の権限のうち、都市計画、農村整備、教育・文化、保健・福祉等の地域づくりに関する分野を地方自治体に移管するよう求めているんですね。
　また、平成元年十二月に提出されました第二次行革審の「国と地方の関係等に関する答申」では、都市、地方自治体の財政基盤を強化するために、地域の中核都市としての人口規模その他一定の条件を満たす市に対しては、地域行政にかかわる事務を中心に都道府県の事務権限を大幅に移譲する地域中核都市制度の創設を提案しているんです。
　こうしたパイロット自治体あるいは地域中核都市制度を本法律の成立にあわせて実施するということになれば、地方の自立的成長も大いに進んで本法律の趣旨にもかなうものとなってくると思うのでありますけれども、自治省はどう考えていますか。
○政府委員（紀内隆宏君）　お示しになりました地方分権特例制度あるいは地方の中核都市の制度、これにつきましてはそれぞれ行革審あるいは地方制度調査会で現在検討中のところでございます。
　したがって、この段階で一般的に申し上げますならば、私どもかねてから、行政事務というのはできるだけ住民に身近なところで民意を反映しながら地方公共団体の責任において行われるということが好ましいというふうに思っております。特に国土の均衡ある発展を図るという上からも地方分権が進むことは好ましいものと考えておりまして、その場合に、基礎的な地方公共団体としての市町村の役割というものは特に重視していく必要があるだろう、このように考えております。
○青木薪次君　行革審の答申も、この権限の移譲とあわせまして自治体一般財源の充実を図ることが重要だとして、補助金等の一般財源化、地方債起債の特例、地方税や地方交付税の特例について大胆な措置を実施するよう求めていますが、拠点都市地域の関係自治体に対して自治省はどのような財政措置を予定しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　仰せのとおり、この法案では地域の創意工夫を生かして地方の自立的成長の促進を図るということとされておりまして、私どもといたしましては、これまでに積み重ねてまいりましたふるさと創生施策などの実績を生かしながら対応してまいりたいと考えております。
　財政上の措置を具体的に申し上げますと、まず、民間事業に対する支援策といたしましては、一定の事業者が拠点地区において整備する教養文化施設等、これにつきましては地方公共団体が出資なり補助をする場合に一般的には適債性がないとされているわけでございますけれども、それに対して地方債を認めるというふうな特例、また拠点地区把設置されます産業業務施設とか教養文化施設等についての地方税を不均一課税という形で扱った場合は減少を生ずるわけでございますけれども、その一定の割合については交付税によって補てんを行うというふうな措置、また特に地域の創意工夫を生かした自主的な地方単独事業という分野につきましては、ハードの事業については地方債及び地方交付税を活用した支援措置を講じますし、また人材育成とか地域間交流とかといったような広域的なソフト事業の財源といたしましては、関係地方公共団体が一部事務組合をつくった場合に基金を置くというふうなことにして、その基金の運用益でこれに対処するということにいたしまして、これに対して地方債なり地方交付税で支援措置を展開してまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　住民参加の関係はどんなふうに考えていますか。