Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　お答えいたします。
　第二・四半期の収益額はマイナスの七兆八千八百九十九億円でございまして、第三・四半期までの累計でマイナス五千百八億でございます。
○原口委員　そうすると、第四・四半期の見通しについてはここで言えない、七月二十九日まで待てということですね。
　皆さんは、ポートフォリオを二回変えておられますけれども、私は、そのことについては副大臣ともお話をしたかったんです。ちょっと時間の関係で、国債を持つリスクもありますから、その辺のポートフォリオについては次の議論にしますので、副大臣、どうぞお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。
　そこで、最後にですけれども、私は、日本の防衛について、いろいろ中谷大臣とも法律をつくらせていただきました。与野党関係なしに頑張ってきたつもりです。前回、この委員会でも、藤丸政務官の発言について私はかなり抑制的に話をしました。そこで皆さんが自主的な対応をされるだろうかと期待をしていたんですけれども、そうではないので、また質問をしなければなりません。
　藤丸政務官、政務官は、防衛省の部外秘の資料を用いて、三月二十八日の佐賀市内における講演をなさったというふうに聞いておりますが、これは事実ですか。
○藤丸大臣政務官　お答えします。
　先般の講演において、これまで防衛省から佐賀県に、うちが地元に対して説明した資料や一般的な対外説明に使用する資料を中心に、これらの資料をプロジェクターに投影して説明しました。本件の講演の依頼は、うちの事務所に、藤丸事務所にありまして、対応すべきものとして判断したことから、資料は私自身が取りまとめたものであります。
　しかし、二十七年度の予算、約百六億円の内訳を示した資料が一枚まじっておりまして、これは不適切であったと考えておりまして、大変反省しているところでございます。
○原口委員　部外秘の資料ですよね、その百何億円。それだけではなくて、あなたは、防衛の機微に触れる情報にプロジェクターを使って言及されているんじゃないですか。
　私は前回、その一部を、あれはＴＰＰ特別委員会でしたか、委員長にお渡しして、そして精査をしていただきました。その精査結果を防衛大臣もお聞きだと思いますが、藤丸政務官の当該講演の中で、防衛機密、特定秘密に当たるものがないというふうに思っておられますでしょうか、防衛大臣。
○中谷国務大臣　先月の委員会で原口委員から御指摘をいただきました。
　防衛省といたしまして、藤丸委員の発言また講演の内容、これにつきまして精査をさせていただきまして、この中で、公になっても自衛隊の運用に支障のない情報でございまして、省秘に該当するような情報は含まれていなかったわけでございます。
　しかしながら、発言の中で、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言がございました。この点につきまして、多くの関係者の方々にも大変な御迷惑をおかけしたところでございまして、私の方から藤丸防衛政務官に対して厳しく注意を行っていき、そして藤丸氏自身も国会の場におきましてみずからの発言について謝罪をしてきたというところでございます。
○原口委員　きのうの参議院の外防委員会の福山委員の質疑において、藤丸政務官は自身の発言の録音を持っておられないとおっしゃっています。私がここで指摘をしたのは、公知のＳＥＷシステムのことを言っているんじゃないんですね。我が国防衛そして米国の警戒システムの手のうちをおっしゃっているんじゃないですか。
　私たちも政権を担わせていただきました。私も安保会議のメンバーでした。ですから、自分が知ったことについては絶対に言わないということをかたく誓ってきたわけです。
　私は、ここに、藤丸政務官が佐賀での講演をされただろうと投書がありましたので、その発言録を持っています。私は、本委員会に当該資料を提出いたしますので、ぜひ委員長、理事会で協議をしていただき、参議院でも求められましたけれども、本院でも情報監視審査会に付議をされるということを求めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○松木委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○原口委員　私は、これは日本だけじゃなくて、あなたはアメリカの早期警戒衛星の情報もここでおっしゃっているんですよ、おっしゃいましたね。
○藤丸大臣政務官　お答えいたします。
　公となっているレーダー情報を入手し、官邸危機管理センターに連絡した時間について講演において説明しようとしたものの、時間や表現を間違えて発言したのですが、情報の漏えいに当たるとは思っておりませんし、先ほど言われた資料は全部、あの一枚はそうだったんですが、それ以外は一応オープンになっている資料でございます。
○原口委員　その真偽はわかりませんので、政務官、ぜひこの委員会にあなたがお使いになった資料それからスライド、これを全部出していただけますか。
○藤丸大臣政務官　この資料は、あくまでも、うちの事務所に話が来まして私が取りまとめたものでありまして、政務官でありますけれども、これは純粋な政務の一環として取りまとめた資料でございますので、御理解を賜れればと思います。
○原口委員　政務の一環というか、あなたは政務官として佐賀で講演をされて、自分は有明漁連云々と発言して、お金を、百億も買えと、自分は有明漁連の人間だけれどもと、これは利益誘導じゃないですか。あなた、佐賀県民をばかにしちゃいかぬですよ。私は本当に怒りに震えましたよ。
　ということは、出さないということですか。あなたは講演の中で佐賀の人たちには出していて、この国会には、この委員会には出さぬということでよろしいですか。
　委員長、出すようにお求めください。
○松木委員長　藤丸政務官、お答えください。
○藤丸大臣政務官　これは、コンピューターの中にいろいろ入っている、オープンになっている資料を使って話しておりますので、どれを正確に使ってという、きちっと覚えているわけではございませんので、相当な枚数を話しましたので、とはいうものの、これは私の責任においてやりましたので、御理解願えればと思います。
○原口委員　防衛大臣、秘密を、何を出して何を出していないか、わからないわけです。
　私は、この講演録を見る限り、これは皆さんにも、ぜひ理事の皆さんにはごらんいただきたいですけれども、これは、与党とか野党、関係ないですよ。アメリカだって、これを見たらもう二度と日本に情報を渡さないと思いますよ。
　ぜひ出すように指示をしてください、防衛大臣。
○中谷国務大臣　藤丸政務官の発言をいろいろと議論されておりますけれども、この発言は、佐賀空港とその周辺地域の振興を切に希望する国会議員としての立場からの希望を藤丸政務官が申し上げ、また講演をしたものと承知しておりまして、決して防衛省の見解を示したものではございません。当時の発言につきましては、国会議員として講演をされたというふうに認識しております。
○原口委員　何の認識をしているかと聞いているんじゃないんですよ、防衛大臣。使った資料を出してくださいと言っているんですよ。
　佐賀県民の皆さんに見せたものを何で私たちに見せられないんですか。自民党の皆さん、民進党やほかの党の皆さんにも見せてくださいよ。秘密じゃないんでしょう。
　出さないんだったら、これは質疑できませんよ、委員長。
○中谷国務大臣　これは先ほど政務官から御説明をいたしましたとおり、この資料等につきましては、藤丸政務官が個人的に、そしてまた個人議員事務所の責任において政務の一環として取りまとめたものでございまして、このような純粋な政務の一環として取りまとめた資料を提出するということは差し控えたいと考えておりまして、この点におきまして御理解をいただければと考えております。
○原口委員　これでちゃんと答えなきゃ質問をとめますよ。
　政務の一環で何で防衛省の人間しかわからない秘密の予算を出すんですか。それは、ほかの人はわかりますか。ここにいらっしゃる、政府に入っておらない議員さんがそれをなさっているんだったらわかりますよ。だけれども、政務官しか知り得ない、あるいは政務三役しか知り得ない情報を出したのでしょう。今認めたじゃないですか。出してください。
　出すと言うまで質問を続けません。
○中谷国務大臣　先ほど、内容等につきまして、防衛省の見解といたしまして、これは法律に触れるものとか特定秘密に該当するものは含まれなかったということでもございますし、また、先ほど、地元の資料等におきましても、御本人から説明がありました。しかし、この内容等につきましては、今後地権者との交渉に支障を及ぼすおそれもあることから、これを提出するということは差し控えさせていただきたいと思っております。
○原口委員　何が特定秘密かどうかというのは、あなた方が判断するんじゃないんですよ。私たちが見て、どの資料を使ったかというのを確認するためでしょう。
　しかも、地元地権者に影響を与えると。出しているじゃないですか。それを出して、いや、自分に頼めば、三十ヘクタールじゃなくて、三十五ヘクタールじゃなくて、百ヘクタールも買うんだと利益誘導しているじゃないか。政務官しか知らない情報を出して、そしてあなた方はオスプレイを受け入れなさいと言っているじゃないか。何で出せない。出しなさいよ。
　特定秘密かどうか。これは勘違いと言っているけれども、そうじゃないんですよ。日本のレーダーが何分後に捉えるか、そしてどの色の何で捉えるかも言っているんですよ。とんでもないじゃないか。参議院選挙で、あなた方は日本を守れない、そんな話になっちゃいますよ。
　出しましょうよ、防衛大臣。
○中谷国務大臣　ミサイルのお話と地元の土地の話がございましたが、まず、土地につきましては、防衛省といたしまして、三十ヘクタール以上の土地を購入するという決定も行っておりませんし、そのようなことを公表したこともございません。いずれの決定も行っていないということでございます。
　それから、ミサイル等の話がありましたが、藤丸政務官の講演内容、本人から聴取をいたしました。発言内容、講演の内容、公になってもこれは自衛隊の運用に支障のない情報でありまして、省秘に該当するような情報は含まれておりません。
　しかしながら、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言でありまして、多くの関係者の方々に大変な御迷惑をかけたことは事実でございます。
　原口委員の御指摘されているミサイルに関する文書というのはいかなるものであるのか、私は、質問されても、その文書は見たわけではございませんので、お答えはできないわけでございます。（発言する者あり）
○松木委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○松木委員長　速記を起こしてください。
　それでは、藤丸防衛大臣政務官、お答えください。
○藤丸大臣政務官　私が講演の依頼を受けて、そこでプロジェクターに映したものは、先ほど言いましたように、一枚は、二十七年度予算、約百六億円の内訳を示した資料が一枚ありました。これは不徳のいたすところで、不適切でありまして、大変反省しているところであります。
　そのほかの資料は、コンピューターに入れているものを出しまして、例えば、我が国周辺の安全保障に関する資料とか、これは見られたことがあると思うんですけれども、それから、北朝鮮における弾道ミサイル発射に関する資料、これは新聞とかにも出ておりますけれども……（発言する者あり）わかりました。（原口委員「お願いしますよ、あなた。用意したものを全部出すとおっしゃってください」と呼ぶ）はい。
　その一枚はどうか、ちょっと検討してまいりますが、ほかの資料は多分……（発言する者あり）わかりました。では、速やかに全部出したいと、説明した分は……（発言する者あり）はい。わかりました。
　では、速やかに提出をします。
○原口委員　用意したものを全て出すという御答弁でよいですか。
○藤丸大臣政務官　できる限りきちっと出します。
○原口委員　もうこれで終わりにしますが、あなたは、岸田外務大臣とこの間私議論しましたけれども、小野寺防衛大臣がアメリカ側と打ち合わせたことも言っています。もうとんでもない話ですね。速やかにおやめになるように。
　そして、防衛大臣そのものも大変大きな責任を負っている、あなたにも職を辞すようなそういう問題だ、そういう認識をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松木委員長　次に、階猛君。
○階委員　民進党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　私も防衛省に伺ってまいりたいと思います。
　平成二十六年度予備費の中で、資料の一ページ目をごらんになっていただきたいんですが、真ん中あたり、法務省というところで、訟務費の不足を補うために必要な経費、二項目ありまして、総計三百九十八億円程度となっております。この三百九十八億の中身について多少伺っておったんですが、資料の四枚目にその訴訟の中身が書かれております。
　戦闘ヘリコプター・アパッチの訴訟に至る経緯ということで、防衛省では、このアパッチを二十年間で六十二機調達することを念頭に置いて、平成十四年度から十九年度の間に十機を調達したんだけれども、発注先である富士重工の方から、製造を継続するために約二百億円の追加費用が必要となるという話が来たので、将来にわたる調達が困難になったと判断して途中でやめたということなんです。トータルでは六十二機のうち十三機しか調達しなかったわけですけれども、他方で、六十二機調達することを念頭に置いて、初度費約四百億円なるものを払うことになっていたようです。この初度費が、結局中途で契約が終わったものですから未払い分が約三百五十一億円あったということで、この三百五十一億円を富士重工が訴訟を起こして求めてきた。大体こんなような話です。
　この三百五十一億円という数字なんですが、先ほどの一枚目の資料では三百九十八億円という数字になっていますが、この三百九十八億円のうち今言った初度費の訴訟に係る部分というのはどれぐらいあるのか、この点についてまず端的にお答えください。
○盛山副大臣　今、階委員から御指摘のありましたこの資料でございますね。ここに書いてあります金額のとおりでございます。八千五百万円と三百九十七億二千八百万円ほど、この合計額三百九十八億一千三百万円余ということでございます。この金額が初度費の未払いをめぐる訴訟に関連するものであります。
○階委員　三百五十一億円という未払い金があったわけですけれども、恐らく遅延損害金とかも含めて三百九十八億まで膨らんだということなんでしょう。
　それはまずおいておきまして、この莫大な金額、初度費というのはそもそも何なのかというと、アパッチ本体の金額とは別に、製造ラインの新設等のために必要な経費だということで、これは本体の価格とは別途かかるもののようです。こういう本体の価格とは別に初度費もかかっている。トータルすると莫大な金額になるかと思います。
　まず、防衛大臣に伺いますけれども、戦闘用ヘリのアパッチを仮に予定どおり二十年間で六十二機調達していれば、初度費と合わせて総額幾らの支出が必要というふうに見込んでいたんでしょうか。お答えください。
○中谷国務大臣　これは、富士重工の提案書に基づくわけでございますが、所要経費をもとに算出した結果、アパッチを二十年間で六十二機調達する際の経費を約三千百億円と見積もっておりました。また、これら六十二機を二十年間運用した場合における維持経費は約九百八十億円、その他の整備器材、教育訓練用器材、また教育経費などを含めた関連経費は約百九十億円と見積もったところでありまして、六十二機分の機体、エンジン、搭載電子機器などの調達経費を加算したライフサイクルコストは総額約四千二百億円と見積もっていたところでございます。
○階委員　二十年間で四千二百億円、大変な金額ですけれども、今回訴訟で払わなくてはいけないのは四百億円ぐらいということで、これだけ見ても大変な金額なんですね。
　防衛大臣はこのアパッチを発注した当時も防衛庁長官だったというふうに伺っていますけれども、今回こういう四百億円も裁判で負けて支払うような事態になったことに関して、防衛大臣、当時の防衛庁長官としていかに責任を感じていらっしゃるか、お答えいただけますか。
○中谷国務大臣　当時は、我が国の防衛上、このような航空機による装備等につきまして必要性がありまして、それぞれ厳密な機種選定の過程を経まして決定したわけでございますが、突然ボーイング社の方で部品製造を中止するというようなことでそれが履行できなくなりまして、その経費等につきまして民間企業と訴訟になりまして、結果的に初度費等の支払いにつきましては国が負うことになったわけでございます。
　それぞれ、契約上、国といたしましても、継続的な、安定的な事業の継続が図られるという認識でいたわけでございますが、裁判上、そういうことも認められずに、結果的に国側支出になったことにつきまして、大変反省をいたしているわけでございます。
　二度とこのようなことがないように、しっかりと契約段階で対応措置をすべきであったというふうに思っております。
○階委員　もう一つ責任を感じていただかなくちゃいけないのは、突如として四百億という数字が出てきたように国会の方では映るわけですね。というのはなぜかというと、もともと四千二百億という多年度にわたる多額の契約をなすに当たって、債務負担行為という法令上の手続をとられていなかった。このことも、我々にとっては非常に問題ではないかと思っています。
　なぜこれだけ多額な契約をするに当たって債務負担行為として適正な手続をとらなかったのかということについて、お答えをいただきたい。
○中谷国務大臣　それまでの契約、つまり平成十九年以前におきましては、こういった一般の装備品につきまして、企業が主として製造の初期段階で投資する、防衛装備品の製造に必要となる設計費、専用治工具費、専用機械そして装備、技術提携費などのいわゆる初度費の費用に対して、防衛省は、これらの費用を調達予定数量で案分しまして、契約対価の一部、特別割り掛け費として相手方に支払ってきたわけでございます。数年度に分けて支払ってきた。
　そういうことで事業が行われておりましたけれども、当時としては防衛省として初度費を全額負担するとの契約を企業と行っていたわけではないことから、国庫債務負担行為としての措置はとっていなかったものでありまして、法律上の手続に問題があったものとは考えておりませんが、こういった事件が起こるまではこのような方式で契約また機種等の選定等を行っていたということでございます。
○階委員　今大臣は初度費に関してお答えになりましたので、初度費に絞って伺いたいと思います。
　四百億という初度費、要するに、発注することによって相手方が生産とかに必要な特別な経費がかかるので、そこは発注者である国が面倒を見てあげようというのが初度費なわけですよね。この初度費の性質についてちょっとお伺いしたいんですけれども、初度費というのは、調達する機数、一機とか十機とか六十二機とかあるわけですけれども、その機数に比例して増加していく変動費的なものなのか、それとも、一機でも十機でも六十二機でも同じようにかかる固定費的なものなのか、この点について確認させてください。
○熊田大臣政務官　お答えいたします。
　初度費について御質問をいただきました。
　当時の為替、他国におけるＡＨ64Ｄの受注状況を踏まえ、契約を締結する際に見積もられるものであって、現時点において、当初からその機数を発注した場合を仮定して初度費を算出することは困難であると考えております。
　一般論を申し上げれば、実際に発注する機数によらず固定的に必要となるもののため、初度費全体として捉えた場合に、調達機数に比例して金額が増減するというものではございません。
○階委員　今のお話だと固定費的なものだ、機数に応じては変動しない、一機でも、今回でいえば四百億かかってしまうものだということを伺いました。
　そうすると、固定費的なものだとすると、一機でも発注しようとした段階で四百億発生するものであって、この初度費四百億円全額は、繰り延べて何年間かにわたって払うものであるにせよ、いずれ必ず払うものだということで、やはりこれは国庫債務負担行為として計上すべきものだったのではないでしょうか。これは大臣にお伺いします。
○中谷国務大臣　おっしゃるとおり、現在はそのようなやり方でやっておりますが、しかし、当時までは、防衛省としてそういった初度費につきましては、調達予定数量で案分をしまして、契約対価の一部、特別割り掛け費として契約相手方に支払ってきたわけでございます。このように、初度費を全額負担するという企業がありましたけれども、このことにつきましては国庫債務負担行為として措置をしていなかったということでございます。
○階委員　最近は、この初度費の繰り延べ払い、特別割り掛け費という表現を使っているようです、こういうのはやめたということを伺いましたけれども、過去にやったもので、今もなおこの繰り延べ払いをしていて、この先も繰り延べ払いになるものも私は結構あるんじゃないかと。例えば、今回のアパッチだって二十年間ですから、普通に契約が続いていれば今もなお、多分平成三十四年ぐらいまでこの延べ払いが続いていたわけですよ。
　過去にやったものが今後発生していくと思うんですが、それはどれぐらいあるのか、もしわかればお答えください。
○熊田大臣政務官　今回のアパッチの件以外でどれだけのものがかかるかということでございますが、今のところ、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、御答弁できません。よろしくお願いいたします。
○階委員　これは通告しておりませんでしたので、委員長、後で理事会の方にでも資料を提出していただくようにお取り計らいをいただきたいと思います。
○松木委員長　はい。
○階委員　それで、特別割り掛け費はやめた、繰り延べ払いはやめたということをお答えいただいたんですけれども、そうすると今はどういうふうにこの初度費を扱っているのか。初年度に、例えば今回のケースでいえば四百億、これを丸々計上することになるんでしょうか。その点について確認させてください。
○熊田大臣政務官　そのとおりでございます。
○階委員　そこで、私には新たな疑問が湧いてきますが、これはちょっと財務大臣に伺います。
　初度費を延べ払いではなくて当初一括払いにしたということなんですが、本件のように先方の都合で予定どおりの調達ができない、そうすると、初度費というのは、四百億というのは六十二機丸々調達したことを念頭に置いて払っているわけだけれども、目的が達成されなかったということになりますと、初度費の無駄遣いになってしまうと思います。先方の都合だけではなくて、例えば予算が通らなかったとかさまざまな事情で、国側の事情でも途中で中断することになるかもしれない。だけれども、初年度に初度費は丸々払っているということだと、初度費の無駄遣いになるのではないか。こういったリスクについて対応策を考えるべきだと私は思いますが、財務大臣、お考えはありますか。
○麻生国務大臣　初度費、なかなか一般には通用しない言葉ですけれども、初期経費のことです。初期経費というものを全額負担するとの契約を行っていなかったということなんだと思います、今までの話を聞いていると。しかし、これが、防衛装備品の取得に係るものを初年度に一括して計上することにしたということになったのは平成二十年度以降というのは私も理解しておるんですが、今言われましたように、これは裁判に負けたときに、契約がなくても慣行によってやるべきではなかったかという裁判所の判断に基づいて、こういうことで敗訴したという形になったんだと理解をしております。
　いずれにいたしましても、こういった慣行、慣例を含めまして、予算編成過程においてはこれまで以上にいろいろ厳格に精査をして適切にやるということを考えないとなかなか難しいのであって、今のように途中でやめられちゃうという向こうの会社の都合、しかも他国の話ということになりますと、これはなかなか、発注の仕方に当たりましても、私どもとしては、無駄遣いになり得るということも十分にある程度考えてこういったものに対応していく必要がある、審査する必要があろうかと存じます。
○階委員　それで、今回は、六十二機をちゃんと供給してもらえるということで富士重工から保証を得ていたというんですが、その保証があるんだったら、六十二機、先方の都合で途中で終わりになったということであれば、損害賠償なり責任を追及すべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○中谷国務大臣　富士重工と契約する際に、提案書に、長期間にわたる製造と安定的な支援を保証いたしますと記載をされておりました。
　その上で、さらに提案書の中には、本機の長期間にわたる製造と安定的な支援を保証いたします、ボーイングではこれまで米陸軍及び海外顧客向けに二百機以上のＡＨ64Ｄ型機を納入してまいりましたが、向こう三十から四十年間、先進テクノロジーを用いた能力向上を通じて本機を継続生産し続けることを約束いたしておりますと記載をされておりまして、このようなことをもちまして契約に至ったということでございます。
○階委員　だから、伺っているのは、そういう言質をとっているわけだから、それが途中でだめになったということであれば、言ったことに反しているから責任を追及すべきではないか、損害賠償なりを要求していくべきではないかと思うんですが、この点、大臣のお考えを伺います。
○中谷国務大臣　この調達に当たりまして防衛省が企業に送付した要求書の中で、各企業が提出する提案書の内容が装備品の運用期間を通じて保証されること、提案書の内容の変更は一切認められないことを明記しております。このため、防衛省としては、一般的には、提案者が提案書の内容を遵守するということが機種選定手続の実施をする上での大前提であると考えております。
　その上で申し上げれば、防衛省としては、富士重工業が提出した提案書の中で示されていたＡＨ64Ｄの長期間にわたる製造と安定的な支援を保証する旨の記載を信用し、六十二機の調達計画を立てたわけでございます。
　富士重工の責任を追及すべきとの指摘につきましては、上記の点に関しまして十分主張をしてまいりました。にもかかわらず敗訴判決が確定したということを踏まえまして、これは慎重に検討していく必要があると考えておりまして、安定的な供給を確保するためにはこれまで以上にさまざまなルートで幅広く情報収集をしまして、今回の事案に鑑みて、安定的な供給を確保するための方策について不断に検討してまいりたいと考えております。
○階委員　私は、ちゃんと債務負担行為として、先ほど総額でいうと四千二百億という莫大な金額を言われました、これをこれから調達していくんだということを国会で予算審議の中でつまびらかにして、そこで国民的な理解あるいは情報開示がされた上であれば、これはもう損害賠償という話には当然なってくると思うんだけれども、そもそも調達するかどうかもはっきりしないような曖昧な契約の中で、今回、途中で頓挫して、相手に保証文言に反するような行為があったとしてもなかなか責任が追及できないというような要因があるのではないかと思っています。
　私、財務大臣に大きな話で伺いますけれども、この種の長期にわたる多額な防衛調達については、債務負担行為としてちゃんと国会に情報を出して、予算審議の中でちゃんと審議を尽くした上で計上して、それで執行していくべきではないかと思いますが、財務大臣のお考えを伺います。
○麻生国務大臣　階先生、例えば護衛艦一隻発注、最低三年はかかりますな。単年度予算でいきますととてもではないので、三分の一ずつということで発注せざるを得ないというような問題等々ありますので、この債務負担行為の話につきましてはいろいろな考え方もあるんだと思いますけれども、今、全体としてかかわりますのは中期防等々できちっと全体像を示した上でいろいろさせていただいておりますけれども、今後とも、今の御意見は参考にさせていただきます。
○階委員　ちゃんと開示すべきものは開示する。他方で、私、予備費の方について、これは済みませんが平成二十七年度の案件ですけれども、開示すべき、あるいは計上すべきでないものが計上されているのではないかということを見つけましたので、ちょっとそれを残りの時間で取り上げさせていただきたいと思います。
　資料の五ページ目に、平成二十七年度の予備費で九百九十六億円使われたものがありました。これは、消費税軽減税率の対策予算ということで、小売事業者等に対するレジの導入、システム改修等の支援ということになっております。
　しかし、そもそも憲法八十七条や財政法二十四条では、予備費の使用目的は、予見しがたい予算の不足に充てるためということになっています。
　この九百九十六億円、これが、閣議決定で予備費支出を決めたのが昨年の十二月十八日なんです。しかし、この時点では、軽減税率を盛り込む税制改正法案については成立どころか国会にも提出されていなかった。ということは、この時点で予算の不足が生じるかどうかも明らかではなかったと思います。これは憲法上、法律上の予備費の支出の目的に反しているんじゃないかと思いますが、経産省、いかがですか。
○鈴木副大臣　与党の税制改正大綱の決定された昨年末から平成二十九年四月の消費税軽減税率制度の導入まで一年三カ月しかない中で、制度を円滑に導入するためには、事業者の準備に万全を期すことが必要となります。事業者からは少なくとも一年以上の準備期間が必要という声も聞いておりまして、一刻も早く中小企業、小規模事業者への支援を開始することが適当と判断したものでございます。
　一方、実際に支援を開始するには、支援体制の整備のために一定の準備期間が必要でございます。具体的には、補助金の申請受け付け業務に精通している事業者と一カ月間の公募期間を経て業務委託契約を行う、あるいは補助金の申請受け付け業務を迅速かつ誤りなく実施するための業務処理システムの開発を行う、あるいは事業者からの問い合わせに対応するためのコールセンターを設置するなど、こうした作業に対しましては、予算を確保した後に少なくとも数カ月の準備期間が必要であると見込まれました。
　このため、一刻も早く支援体制の整備に着手できますように予備費を活用することといたしまして、与党税制改正大綱決定十二月十六日の直後の十八日に予備費の使用を閣議決定したものでございます。
○階委員　しかし、この軽減税率というのは、国会でも私もさんざん議論しましたけれども、そもそも導入すべきかどうか争いがあった。もし法律が通らなければ、軽減税率、必要がないのに予備費だけが支出されている、こういうとんでもない話になったわけですよ。しかも、実際、九百九十六億円計上されておきながら、平成二十七年度に使ったのはわずか四十五億円で、残り九百五十億円は中小基盤整備機構に基金として積んでおいているだけなんですよ。全く予算の不足は生じていないし、なぜこんなものにこれだけのお金を使うのか。
　時間になりましたので最後に財務大臣にお伺いしますけれども、予備費は平成二十七年度でいえば総額で三千五百億円確保されている。この三千五百億円というのは、まさに今回の熊本の地震のような大きな災害があったときに緊急にお金を出せるように、なるべくとっておくものだと我々は考えています。しかしながら、今回のような不要不急、まだ導入されるかどうかもわからないような軽減税率のために三千五百億のうち一千億も使っている。これは大変な問題ではないかと思います。
　まさに今、緊急事態条項も考えようというふうに与党の方では考えているようですけれども、緊急事態条項を考えるよりも前に、この予備費の使い方を厳格にして、いざというときには対応できる原資をちゃんと確保していく、このことの方が先決だと思います。
　財務大臣の考えを最後に聞かせてください。
○麻生国務大臣　この種の話はもう少し時間を持って聞いていただくと御丁寧に答弁できるんですけれどもね。もう少し配分を考えていただかぬと、通産省の分もこっちがまとめて言わないかぬことになりますので。
　申請件数が三十件程度ということを言っておられるんだと思いますけれども。でしょう、さっきの話は、四十五億とかの話は。だから、事業者も税制改正への関心を有しておりましたので、事業者からの問い合わせコールでは、調べてみますと、五月六日時点で三千四百件以上の問い合わせが来ておるということのようでありますので、この予備費の使用というのは、先ほど申し上げましたように、これは、準備行為を始めることができたということから三千四百件以上の問い合わせが来ていると考えておりますので、一番早い可能性に最大限対応できるように、当時の判断に問題があったということではないんじゃないか。伺った感じはそうです。
　それから、予備費の額については、これはもう御存じのように、財政法第二十四条というところで、予備費として相当と認められる金額を歳出予算に計上ができるということにされておりますので、予備費というものは、その性格上、予見しがたい予算の不足に充てるという性格がありますので、どの程度の額が適正かという明確な基準を申し上げることは極めて難しいというのは御理解いただけるところだと思っております。
　予備費の制度が予算の国会の事前議決の原則の例外として認められることを踏まえなきゃなりませんので、一般会計の予算規模に対する大きさとか、また過去におけます予備費の使用額は幾らだったかというのを総合的に勘案して、今年度は三千五百億円の予備費を計上しているというように御理解いただければと存じます。
○階委員　これで終わりますが、債務負担行為に計上すべきものは計上せず、予備費として支出すべきでないものに支出しているということで、財政規律が混乱していると私は思っています。このことを指摘しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松木委員長　先ほどの熊田政務官の資料の件は、理事会で協議をするということにさせていただきます。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　二〇一四年度の予備費には、陸上自衛隊戦闘ヘリ・アパッチの取得中止にかかわって富士重工に訴えられた裁判の訴訟費用が計上されております。この裁判の結果、政府は、遅延損害金百三十億円を含め、四百八十一億円の賠償金を支払うことになりました。
　私たちは戦闘ヘリの取得そのものが不要だという立場ですが、今回、アパッチの取得をずさんなやり方で行ったために、国民の貴重な税金を何重にも浪費することになったというふうに見ております。
　防衛省に伺います。
　このアパッチですが、当初、取得の費用は一機当たり幾らで見積もっていて、賠償金を含めれば結果としては一機当たり幾らかかったのか、お答えいただけますか。
○真部政府参考人　アパッチ、ＡＨ64Ｄにつきましては、平成十四年度から平成二十五年度までの間に十三機を調達いたしております。その調達の初年度であります平成十四年度の一機当たりの調達契約額は約六十億円でございました。この額に対しまして、今般の訴訟で富士重工業から初度費の未払い分として請求がございました約三百五十一億円、こちらを、試算といたしまして、十三機で案分した額を加算いたしますと、その場合には額は一機当たり約八十七億円となるところでございます。
○宮本（徹）委員　今のは三百五十一億円足しただけで、遅延損害金は足していないですよね。百三十億円遅延損害金がありますから、さらに十億円ふえる。そうすると、九十七億という計算でいいですか。
○真部政府参考人　お答えします。
　遅延損害金をさらに加えて今おっしゃったような案分をいたしますと、そのような金額になるところでございます。（宮本（徹）委員「八十七億は遅延損害金も入れた額ですか」と呼ぶ）入れていない額でございます。
○宮本（徹）委員　つまり、一機当たり六十億だったものが約百億するという大変大変高い買い物にこのアパッチはなってしまったわけです。
　中谷大臣、遅延損害金だけで百三十億円ですよ。国民の血税をこれだけ浪費したことについて、どう総括して、誰がどう責任をとったんでしょうか。
○中谷国務大臣　防衛省といたしまして、平成十三年八月に機種選定の検討を行った時点で、安定的な取得の可能性またライフサイクルコストに関して企業からの提案書、米国を含めた諸外国の取得計画等を適切に分析し検討した結果で機種選定を決定したものでございます。
　その際の富士重工の提出した提案書の中で、本機の長期間にわたる製造と安定的な支援を保証いたします、ボーイングではこれまで米陸軍、海外顧客向けに二百機以上のＡＨ64Ｄ型機を納入してまいりましたが、向こう三十年から四十年間、先進テクノロジーを用いた能力向上を通じて本機を継続生産し続けることを約束いたしておりますと記載されていることを確認したわけでございます。
　訴訟の中で、我が方といたしましてはこのように手続の正当性、最後まで納入が行われるということを確約していたということを主張してきたところでございますが、最高裁の決定におきまして国側の主張が認められずに大変厳しい判断が示されたものだと受けとめております。
　その上で申し上げますと、防衛省としては、訴訟の争点となった初度費の取り扱いにつきまして、装備品の調達の初年度に一括して予算に計上して契約を締結するということをしておりまして、今後本件と同様の事案は起こらないと考えております。
　また、企業の提案に対しましては、提案要求書におきまして提案内容を遵守することを求めているのにとどまらず、採用された提案に対しても、防衛省からの選定結果の通知の後、提案者が提案内容を将来にわたって正当な理由なく変更しないということを約束する旨の誓約書を提出させるということといたしております。
　さらに、防衛省といたしましては、今回の事案を重く受けとめまして、安定的な調達可能性またライフサイクルコストの管理等にも細心の注意を払っているところでございますが、これらの取り組みを通じまして、防衛省として、今般のような事案が二度と起きることがないように万全の対応を図ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　初度費の積み方を変えたら今回のような裁判は起きないかもわからないですけれども、しかし、相手側がまた今回と同じように途中で生産を中止するということになった場合に、初度費自体が無駄になるということはまた繰り返される危険性もあるわけですね。何で、二十年間もかけてこのヘリを取得するのに、あらかじめ二十年間ボーイング社と富士重工の間で安定的に部品を供給する仕組みを合意していなかったのか。極めてずさんなやり方でやられたことが今回の事態を招いたんだと私は思います。真剣な総括が必要だと思います。
　さらに、自衛隊のヘリコプターの取得をめぐっては、二〇一二年に陸上自衛隊の次期ヘリコプターＵＨＸをめぐって官製談合事件というのもありました。昨年末は、海上自衛隊の次期戦闘ヘリコプターをめぐって特別防衛監察も行われているという報道が流れて、聞いたら、まだ現在もこの特別防衛監察は続いているという話なわけですよね。
　ですから、ずさんな選定だとか談合だとか、こういうものが繰り返される大もとにはやはり軍需産業と防衛省・自衛隊とのなれ合い関係というのがあるんじゃないかというふうに私は思います。
　聞きますけれども、三菱重工、川崎重工、富士重工、ヘリ三社に対してこの十年の天下りはそれぞれ何人ですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、昨年の九月三十日までは、自衛隊員の再就職に当たりましては、隊員の離職後二年以内に防衛省と密接な関係にある営利企業等に再就職する場合は防衛大臣等の承認を得るということになっておりました。昨年十月一日以降は一般職と同様の再就職規制が導入されまして、防衛大臣に再就職の届け出を行うという制度になっております。
　この両制度のもとで把握いたしております今先生から御指摘のありました三つの企業への再就職の人数でございますけれども、平成十八年から二十七年まで過去十年間においてでございますが、富士重工業に二十一名、川崎重工業に五十二名、三菱重工業に百六十七名の者が再就職しております。
○宮本（徹）委員　つまり、防衛省・自衛隊の大事な大事な天下り先になっているというのが今の状況なわけですね。ですから、こういうことが談合事件だとかなれ合いを生む大もとにあると思います。軍需産業自身への天下りは禁止すべきだということを求めておきたいと思います。
　さらに進みます。
　二〇一四年度の予備費では、辺野古への新基地建設に百四十一億円が支出されております。これと一体で、五百四十五億円の国庫債務負担行為も行われております。いずれも二〇一四年七月一日に閣議決定されています。
　これはどういう時期だったのか。前年の暮れに、当時の仲井真知事が県民への公約を投げ捨てて、埋立承認を表明しました。それに対して県民の怒りが大きく広がり、翌一月、名護市長選で稲嶺市長が圧勝する。さらに、同年の県知事選に向けて、新基地建設反対の知事を当選させようと保革を超えた思いが広がり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長現知事に出馬要請をする。新基地建設反対で共同するうねりが大きく広がる中で、政府が辺野古新基地建設を強引に既成事実化するために閣議決定を行って支出を決めたのが今度の予備費であり国庫債務負担行為ということになっております。
　こういうものを私たちは断じて認められません。
　麻生大臣にお伺いします。今回、辺野古工事のために予備費とセットで国庫債務負担行為まで行っていますが、これは理由は何でしょうか。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　普天間飛行場の代替施設の建設に係る経費につきましては、平成二十六年度の当初予算では計上しておりません。
　二十六年度に入って既存事業が進捗をして米軍との調整も進んだこと、また、沖縄県が事業推進の条件の一つとして求めておられた外部有識者などから成ります環境監視等委員会の工事の工法などに関する了解が二十六年六月二十三日に得られたことなどから、二十六年度に実施可能な工事に必要な経費につきまして予備費百四十二億円を使用すると同時に、事業の性質上、契約が複数年度にわたるものにつきましては国庫債務負担行為として五百四十五億円を使用することを二十六年七月一日に閣議決定いたしております。
　これは、当時の沖縄県知事、仲井真知事からの普天間飛行場の五年以内の運用停止と早期返還の要請を一刻も早く実現できるようにということで、事業を迅速かつ継続的に進捗させるという観点から適切に対応したものだと考えております。
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　仲井真知事は五年以内の運用停止ということを言ったわけですけれども、辺野古につくれということについては県民の合意はないわけです。仲井真知事自体は、辺野古につくるということを掲げて選挙に当選した知事ではないわけですよね。公約違反を行った者の決定に基づいて、それ、この機に乗っかってやってしまえということでやったのが今回の予備費の支出、国庫債務負担行為というふうになっているわけです。
　先ほど来、予備費の性格についての議論もありました。基本的には、予備費の性格というのは、災害だとか緊急事態、予測しがたい予算の不足に充てるということになっているわけですよね。そして、国庫債務負担行為をこういう形でやる場合も、きょうは主計局次長だった小村武さんの教科書も持ってまいりましたけれども、景気対策などの名目もだめだ、あくまで災害等の緊急の必要により適格であることが必要だというふうに本の中でも書かれているわけですよね。
　ですから、本来の予備費そしてそれに伴う国庫債務負担行為の法的な性格から考えても認められないと私は思います。
　結局、この予備費というのは政権にとって緊急だっただけだということなんじゃないですか。客観的に見れば緊急性も必要性もなかったというのは、その後仲井真知事が選挙で敗れた、さらに現在工事は中止している、こういう状況を見ても明らかだというふうに思います。
　しかも、私、七月一日という時期の支出決定というのは、これも問題だと思うんですよね。これは国会の閉会直後です。
　私、小村武さんの教科書を見ましたけれども、予備費について国会開会中だったらどういうルールがあるのかという解説があります。国会の予算審議権との関係からすれば、国会審議上問題が生ずる余地のない比較的軽微なもの、ルーチン的なものまたは義務的経費に限るのが適当であるというふうに言っています。
　ですから、立法趣旨からいうと、国会開会中はおよそこういう辺野古工事への予備費というのは支出ができないわけですね。そこで、国会が閉じた途端に行う。やり方としてもこそくですし、国会審議を回避したという点でいえば財政民主主義上も大変問題だということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　さらに、辺野古工事についてお伺いします。
　三月四日、国と沖縄県は福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、辺野古での埋立工事は中止されました。和解の成立を受けて、政府は、埋立承認取り消し処分の審査請求と執行停止申し立てを取り下げました。ですから、法的に見れば、現在は、翁長知事が昨年十月に行った埋立承認取り消し処分が有効になっているということになっています。そして、県が求めていたフロートの撤去作業がやっと今始まったところです。沖縄県は、さらにブイの撤去だとか臨時制限区域の撤廃を求めております。
　中谷大臣にお伺いしますが、臨時制限区域を設け続ける法的根拠というのは今はもうないんじゃないですか。
○中谷国務大臣　三月四日に政府が受け入れを決定いたしました和解条項の第二項に埋立工事の中止とございますが、この埋立工事の中止とは工事を進めずに現状を維持する趣旨でありまして、保存、管理行為、原状回復工事などは中止に含まれないというのが政府の考え方でございます。
　沖縄県側にも今協議をいたしておりまして、そのようにお話をさせていただいておりますが、この臨時制限区域というのは、この区域の中で従来の民間船舶の航行に加えて各種作業船舶の往来が見込まれて米軍の運用と調整を図る必要があるということ、第二に、船舶同士の衝突の不測の事態等が生じた場合に米軍の運用を妨げて、またはアメリカ側による施設・区域の管理に支障を及ぼしかねないということ、こういうことから、民間船舶の航行の安全を確保しつつ各種作業の安全確保に万全を期するということと米軍の円滑な活動、施設・区域の適切な管理を図るために設定されたものでございまして、現在もそのような必要性はあるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしても、この問題につきましては、今後とも県と必要に応じて協議を行っていく考えでございます。
○宮本（徹）委員　何で現在必要性があるんですか。作業船の往来から安全を守るためといったって、作業船なんて今はもう往来しないんじゃないですか、工事を中止して。全然説明になっていないですよ。
　広大な地域が今も観光のための船も入れない、遊漁船も入れないということになっているわけですよね。全然今のは説明になっていないんじゃないですか。
○中谷国務大臣　繰り返しになりますけれども、この中止というのは工事を進めずに現状を維持するというのが趣旨でございまして、保存、管理、原状回復工事などは中止に含まれないというのが政府の考え方でございます。
　今後も、現場の維持管理作業などのために作業船舶の往来はあり得るものであるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　工事しないんですから、そんなに頻繁な往来もないわけですし、臨時制限区域自体、もともと埋立承認取り消し処分を執行停止したからやってきたという話なわけですよね。工事との関係でやってきたわけですよ。今、埋立承認自体が取り消されているわけですから、何の法的根拠もなく臨時制限区域が設けられているのは極めて異常だということを重ねて申し述べておきたいと思います。
　さらに、支出の問題についてお伺いしますが、防衛省に聞きます。
　一九九六年のＳＡＣＯ合意以降、これまでに辺野古の新基地建設工事への支出総額は幾らかかっているのか。もう一つ、三月四日現在、辺野古工事にかかわる防衛省、政府と民間企業との間の契約件数は幾つで、契約金額の総額は幾らになっているのか。お願いします。
○真部政府参考人　まず、支出の関係についてお答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設の建設事業に係る経費につきましては、大まかな見積もりといたしまして、従来、少なくとも三千五百億円以上と見込んでいるところでございます。
　その内訳といたしまして、環境影響評価等に要する経費として約百億円、埋立・護岸工事等に要する経費といたしまして約二千三百億円、滑走路、駐機場等の飛行場施設整備に関する経費として約五百億円、キャンプ・シュワブの既存施設の再編成工事に要する経費として約六百億円を見込んでいるところでございます。
　これらの経費のうちに、平成十八年度から平成二十六年度までに約四百七十三億円を支出いたしておりまして、平成二十七年度には約百五十七億円の支出を見込んでいるところでございます。
　それから、契約の関係、契約金額等につきまして申し上げますと、三月四日の和解時点におきまして民間企業と契約を締結しておりました工事等の件数につきましては百四十九件、それから、それらの契約金額の総額につきましては約九百六十六億一千六百万円となっているところでございます。
○宮本（徹）委員　私はＳＡＣＯ合意以降というふうに聞いたんです。さっきロードマップ以降の金額しか言わなかったと思うんですけれども、ＳＡＣＯ合意以降は総額幾らですか。
○真部政府参考人　先ほど、和解時点においてというふうに申し上げました。（宮本（徹）委員「いや、そうじゃなくてその前です」と呼ぶ）だから、それまでの、申しわけありません、私のお答えがちょっと明確じゃなかったかと思いますが、今まで、おっしゃったＳＡＣＯ合意以降、和解時点までの契約の総額について申し上げました。
○宮本（徹）委員　今、莫大な支出があるというお話でした。
　莫大な契約は今続いているわけですけれども、和解合意を受けて工事を中止したもとで、事業契約の扱いをどうするのかという問題があるわけですよね。中谷大臣、これは工事中止ですから、契約を解除しないんですか。それから、それぞれの契約には工期が定められております。見ましたら、和解協議中に契約の工期の期間が来るものも幾つもあります。こうしたものをどうするんですか。
　まさか、和解協議中に契約を新たに更新するなんということはないですよね。お答えください。
○中谷国務大臣　和解を受けまして、各種現場におきましては工事につきまして現時点で中止をしております。
　契約中の工事の業務のうち埋立工事の対象になるものについては一時中止などの契約上の手続を行っておりますが、中止の期間がどれぐらいになるかなど、今後の扱いにつきましては現在予断を申し上げることは困難でございます。
　したがいまして、現在契約中の工事の業務につきまして、今後、工期末、工期を終わるのを迎えるものも含めまして、各受注者と協議を行った上で、おのおのの契約内容に応じ適切に対応していきたいと考えているわけでございます。
○宮本（徹）委員　適切にというのは、契約更新も含むということですか。
○中谷国務大臣　一時中止の間に工期末を迎えた場合は、工期の延長、契約を変更して継続する、また清算、これらの契約を終了する、そして一時中止が必要なくなった場合は再開、これらの契約を継続するというようなことが考えられますけれども、今後のことにつきましては、各受注者と協議を行った上で、それぞれの契約内容に応じて適切に対応していくという考えでございます。
○宮本（徹）委員　大体、結局、続けていこうという話じゃないですか。工事を中止しているんですから、契約を切ったら、それはもう延長せずにやめるというのが筋じゃないですか。
　もう一つお伺いします。
　一本化された裁判の判決が出るまでの期間というのは一年とも言われております。工事が中断している間も、現場にはいろいろな形の作業員がいます。こうした中で、こういうものは政府の想定外の支出ということになっていると思います。私たちは工事は断念すべきだと考えていますが、仮に工事を政府が再開するという場合、今回の工事中止との関係でどれぐらい工事費用がふえると見積もっていますか。
○真部政府参考人　先般、和解の決定を受けまして防衛省としても埋立工事を中止することとしたところでございまして、具体的には、各種の現場の作業を現時点でもとめておる状況でございます。
　和解による工事の中止期間につきましては予断を申し上げるということはなかなか困難でございまして、中止に伴いますところの経費の増額の見積もりということにつきましても、現時点で確定的に申し上げることは難しいかと思っております。
　その上で、あえて申し上げますと、工事中止に伴いますところの工事現場の維持管理などに要する経費、これにつきましては、建設工事の請負契約書に基づきまして発注者であるところの沖縄防衛局におきまして所要の経費を計上することとなるかと考えておりますが、これによる経費増額の見積もりにつきましても、現時点で確たることを申し上げられるという状況にはないところでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、ますます税金はかかっているという状況になるわけですよね。そして、今の辺野古の新基地建設の状況というのは、政府自身が全く見通しが持てない状況になっているわけですよね。仮に裁判で国が今後勝ったとしても、その後知事も市長も新基地建設阻止へあらゆる権限を使っていくとおっしゃっています。そして、埋立土砂を搬出するということを考えたら、その場合、名護市長もしくは翁長知事の承認が必要な手続が必ずあるわけですよ。ここで承認がなければ工事は進まない。
○松木委員長　時間です。
○宮本（徹）委員　さらに、翁長知事は埋立承認の撤回についても言及しておられます。見通しがないまま、辺野古が唯一だと言ってやっていけばさらなる税金投入につながっていく。ですから、民意に背くという点でも、さらなる国民の血税を投入していくという無駄遣いという点でも辺野古工事は直ちに断念すべきだ、普天間基地は無条件で撤去すべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○松木委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　きょう、十時半に総理官邸にユニバーサルスタジオの幹部が行って、沖縄でユニバーサルスタジオをやるというのを断念することをお伝えしたらしいんですよね。きょう四時半にも沖縄県に行って、断念するということになりました。
　きょう、会計検査院、来ていると思いますけれども、そのときに、このユニバーサルスタジオの調査費をつけてこれをやるということを政府も方針として決めて、調査費をつけて四月から、新年度からやったわけですけれども、きょう断念というのが正式に出たわけですけれども、こういうふうな予算一億円はどういうふうになるんですかね。
○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　突然のお尋ねでございますが、一般論で申し上げますと、年度内に支出が終わらなかった場合につきましては、その支出のできなかった部分については、決算上は翌年度繰り越しまたは不用額に計上されることになると承知しております。
○下地委員　一般論だと思うんだけれども、目的がユニバーサルスタジオを誘致するための調査の予算といって調査費をつけたわけだから、相手がやらないと言ったものは、これは一般論じゃなくて、不用額になるの。
○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　申しわけございませんが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることができないところでございます。