Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　要するに、このグラフ、ちょっと複雑そうですが、そう難しいことを言っているんじゃないんですね。この黄緑の部分は労働生産性の伸びを示します。これは、大臣おっしゃっていただいたように、リーマン・ショックとか波はありますけれど、中小企業と大企業、それほど変わらない、遜色はないということですね。じゃ、赤い部分です。赤い部分というのが、お客さんとか取引先に価格を転嫁する力、価格転嫁力を示します。それが中小企業はマイナスになっていると。つまり、お客さん、取引先、大企業に対して立場が弱いですから、単価をたたかれたり値引きをされるんで、価格転嫁、本来もらうべき価格に利益が転嫁できないと。
　それで、この黒い折れ線グラフですけど、結果的に利益が下がると一人当たりの付加価値、働き手の付加価値が下がりますから、生産性が下がるということを示したグラフでございまして、要するに、やっぱり大企業のコストダウン圧力あるいは取引先とのこういういろんな関係、元下関係、こういうことが中小企業の生産性を引っ張っていると、足を引っ張っているということを示す資料でございまして、こういうことも知らないで、軽々しく中小企業の生産性は低いと、規模を大きくすりゃ良くなるんだということは言うべきではないと思うんですね。
　総理は、これ、このグラフを見て、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　中小企業は価格転嫁ができないために労働生産性の伸びが低くなっている面がある、ここは認識しています。こういう中で、ポストコロナに向けて経済成長を実現していくためには、大企業と中小企業が共に成長していくことが、ここが必要不可欠だと思っています。補助金や税制により中小企業の生産性向上を後押しするとともに、価格転嫁などの取引適正化をこれ進めていかなきゃならないと思います。
　具体的には、事業活動による果実を適正なバランスで分配をし、中小企業が収益を確保できるような大企業と中小企業のパートナーシップの構築や、約束手形の利用の廃止などといった取引慣行というものを改善などもしていかなければならないというふうに思います。
　私、先ほど途中でやめましたけれども、小規模事業者の淘汰を目的とするのではなくて、ポストコロナを見据えて、経営基盤をしっかり強化することで中小企業が成長し、海外で競争できるような企業にするべきだというふうに思っています。このことは、私自身、先ほど申しましたけど、十数年前から一貫をしていまして、それは少子高齢化、そして国際化、そういう中にあって、私は、地方の所得を上げる、東京圏の消費が約七割であとは地方ですから、地方の一定の所得水準を上げないと私は消費もなかなか活性化、活発化しない、そういう意味で、やはり中小企業の足腰をしっかりして海外にも進出できるような、そうした思いで、頑張ってほしいという思いの中で私自身は言い続けています。
○大門実紀史君　成長戦略実行計画にもそういうことは書かれてはいるんですね。私は何にも否定しません。問題は、具体的な政策になったときに規模拡大を促進するような政策、税制も含めて出てきていることを問題にして、その考え方を問うているわけでございます。
　そもそも、生産性とか規模の大きさが全てなのかということがそもそもあるわけですね。日本の中小企業というのは、小さくてもきらりと光る優秀な技術を持っていることが誇りだったわけでありますし、技術立国日本を支えてきたわけであります。
　麻生財務大臣は昨年十一月十九日の成長戦略会議で、生産性だけが全てではないと、麻生さんらしい発言をされております。改めてお聞かせいただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　経営やったことのない人が多いんですよ、経営というのをね。経済とか財政とかいろんな知っている人はいるけど、経営って自分でやった人って本当に少ないですよ、国会議員でも一〇％台ぐらいでしょう、今。全部、略歴見ても、役人だったんだろう、みんな。そういう方ですよ。それがみんな分かったような話をみんなするから、経営というのはそんな簡単なものじゃありませんよという話をして。
　あれは、それこそアトキンソンっておられましたね。たしかアメリカのメーシーズという、あの人はイギリス人だと思いますけど、メーシーズというデパートの例を引いて、あれは生産性は間違いなく高島屋やら三越よりはいいですよと。だって、行ったら分かりますけど、売り子いませんから。従業員がいないんだもの。まず、買いたいと思ったら売っている人探さにゃいかぬ。日本だったらうるさいぐらい来ますよ。あれ、全部過剰人員ですなということになるわけでしょう。だって、生産性上げるというのは、あの人たちを切れば生産性はぼんと上がりますよ、間違いなく。そういう簡単な話じゃなくて、そのサービスが欲しくて行っているわけだから。
　だから、そういったことを考えないといけないんであって、ただただ減らせばいいという話ではないですよというのが一つ。
　それから、先ほどは、もう一点は、あのときもたしか、とにかく生産性の話をされますけど、生産性もありますけど、それに付随しているものがあって、上げてもそれを買ってくれる、購買する、このところ、いわゆる孫請だったらその下請する、そういったような上のところで買ってくれる人たちがその生産性が上がったところを認めて、それで、今までどおりの値段だったら生産性上げた値打ちが、価値出ますから、だけど、生産性上げた分だけ値段下げられたら何の意味もないじゃないですかという話を申し上げたと記憶しています。
○大門実紀史君　本当に大変意気に感じる御発言だと思いますね。時々麻生大臣もいいことをおっしゃるわけでございます。
　生産性云々の前にまず正すべきはこの大企業と中小企業の負担の問題でありまして、例えば税負担ですけれども、細かいこと抜きで結論だけ言いますけど、一番巨大企業ですね、うち資本金百億円以上の税負担というのは実質負担が一三％でございます。ほかの中堅とかよりも大きな、一番大きな企業が一番負担が減っているというグラフでございます。
　で、もう一枚。なぜなのかということなんですね。これは、法人税率というのは二三・四％とあるんですが、いろんな租税特別措置など減税措置でさっきのようなことになるわけですが、大企業への優遇税制があるからさっきのような結果になるわけであるわけでありますね。中でも最も大企業に優遇になっているのが、パネルで示しましたが、研究開発減税でございまして、二〇一九年でいえば減税の総額が五千五百七十四億円、うち減税額の大きな上位十社で何と三割を占めております。たった十社で全体の三割の減税を受けておりますし、中でもトヨタ、まあ国税庁の資料では匿名なんですが、トヨタの研究開発費を見ると、もうこれは公然たる事実でありますが、トヨタ一社で八百五十四億円です。営業利益が二兆円もあるトヨタにこれだけの減税が必要なのかと、それが、そんな余裕があれば中小企業の減税に回せということであります。
　これはもう麻生大臣と何度も議論しておりますので、大きなところで聞きたいんですけれど、総理に聞きたいんですが、ポストコロナを見据えるなら、中小企業頑張ってもらわなきゃいけないわけです。早く回復してもらわなきゃいけないわけですね。そうすると、大きな意味で、これはもう総理としての考えを聞きたいんですけど、こういうやっぱりもっと中小企業を大事にした、大事にした、細かい税制のことはいいですから、大きな方向として中小企業を大事にした税制の改革をやる必要があるんじゃないでしょうかね。総理、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう前々、何回かこの話をさせていただいたことがあるんですが、これは個別の会社の適用状況ということに関しましてはちょっと差し控えさせていただきますけれども、研究開発税制というのの話は、これは御存じのように、目的はもう言わずもがなの話なので申し上げませんけれども、大企業をこれ優遇するものではなくて、むしろ中小企業についても控除率は優遇されているんだと、私どもは基本的にそう思っています。
　その上で、減収額を見ますと、大企業の数字は大きくなっているとは思いますけど、適用件数というのを見ていただくと、どう考えても、全体で九千七百件ありますけど、中小企業約七千ということですから、どう考えても七〇％ぐらいになっていますので、幅広い企業にこれ、中小企業に利用されていると思っております。
　加えて、適用額がそれだけ大きいということは、その企業の研究開発費に積極的に取り組んでいるということでもありますし、その企業の所得が大きくて法人税を大きく負担しているということでもありますので、その両方が現れておりますので、租税特別措置については、これはいろいろ毎年もうよく言われておるように、不断の見直しをやらせていただいておりますので、財政効果を見極めながら更にいろいろ対応していかねばならぬところだと思っております。
○大門実紀史君　もうこれは何度も議論を、研究開発、しておりますけれど、かつてはそれぞれの企業、研究開発頑張ってくれというインセンティブの意味があったんですけど、今はもう固定したところに、額に減税してあげるというような制度にずうっと変わってきたものですから、これは我が党だけが言っているだけじゃなくて、政府の税制調査会等でも、もうその政策的な効果が減ってきたと、これはもう縮減すべきだという声が出ているようなものでありますので、額だけとか、これ何か比べられますけれども、その効果がないということを、私たち言っているんではなくて、政府の税制調査会あるいは与党の中からの意見が出ているということで、見直しのテーマに上がってきた問題でありますので。
　改めて総理に伺いますが、やっぱり中小企業をもっと大事にする税制に変えるべきじゃないんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、中小企業を大事にするというその意味合いでありますけれども、中小企業が、それぞれの会社のその専門性ですか、そうしたものを高めて連携をしながら進めていくとか、そうした前向きの税制というのは、そこはあるべきだというふうに思います。いずれにしろ、そういう中で中堅企業というところまで持っていって足腰をしっかりするべきだというのが私の考え方であります。
　いずれにしろ、中小企業を淘汰するということではなくて、中小企業の中でそうした海外に向けて取り組むことのできる企業を育てていくべきじゃないかということが私の基本的な考え方です。
○大門実紀史君　まあ、そういうお考えなら、いろいろ中小企業、もっと手を打つところはあるということを申し上げているわけであります。
　次のパネルでございます。
　消費税減税がやっぱり一番有力な現局面でおいての中小企業支援になるというふうに思うんです。パネルにしましたのは、このコロナ禍の下、世界の国々は次々と付加価値税、消費税の何らかの形での減税に踏み出しております。現在で国・地域は五十六になりました。その国旗を並べてみました。我ながら美しいパネルだなと思いますけれど、もう小学校に寄附したいぐらいでありますけれど。
　総理、ここに日の丸があったらもっとすばらしいというふうに思いませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、きれいな日の丸が見えないじゃないかと共産党の方に御指摘いただきまして、有り難いと思っておりますけれども。
　全ての国について詳細に承知をしているわけではありませんが、少なくとも付加価値税という、こういった消費税を含めまして付加価値税というものを見ましたとき、軽減税率の適用税率とか適用範囲というのを拡大するといった部分的なものを含めまして、少なくとも何らかの措置を行っているという例があることはこれは承知をいたしておりますが、例えばドイツとかイギリスとか、そういったところは元々付加価値税は日本より高いですから、二〇％超えていませんか、一九・幾つだと思いますけれども、財政状況はもちろん日本より良いですし、また日本みたいに一律十万円というような給付金をなんということはドイツもイギリスもやっておりません。そういった意味では、私どもとして三回の補正予算等々着実に実施してきたんだと思ってきております。
　これまで申し上げたように、日本の場合は何たって少子高齢化というものが急激に進んでおりますから、このままいきますと生産年齢人口が激減していくのは、あと二年でそういった形になりますので、そういったような状況になりますと、これはやっぱり社会保障という国家予算の約三〇％、三三％占めるようなものに対応するためには、これはどう考えても公平にみんなで負担し合うということをやっていかない限りはとてももちませんので、そういった意味では、私どもとしては消費税を引き下げるというようなことの状況にはない、これは今社会保障に対する目的税化いたしておりますので。
○大門実紀史君　税率の高い低いにかかわらず、いろんな形で減税がされているということが一点と、どの国も多かれ少なかれ社会保障の財源に付加価値税はなっているんですね、目的税じゃありませんけどね。その中でもやっぱり今大変だからということで期間限定も含めて減税に踏み出しているということなんで、一般論を言っているわけではありません。まだまだ決断する時間はありますので、決断をしてほしいというふうに思います。
　もう一つは、このコロナ禍の中で、これはもう連日のようにいろんなところで指摘されておりますけれど、貧富の格差、お金持ちと国民の、庶民との経済格差がどんどん広がっております。日本でも一握りの富裕層に巨額の富が集中しておりますけれど、ビリオネアというカウントがあります。
　これは何と資産一千億円を超える大資産家三十数人の資産の合計額ですけれども、日本もそうですが、世界の中央銀行がコロナ対策ということでどんどんどんどん金融緩和をやって、じゃぶじゃぶに金融緩和をやったと。ところが、実体経済は悪いですから、そのお金が実体経済に回らないで株式市場に来たものですから、世界中で株高が起きております。そのために、富裕層というのは大株主でございますので、みんな一気に大もうけをしたということで、これは日本のビリオネアでございますが、資産一千億円を超える大変な超富裕層でございますけど、とにかくこの三月十八日ですね、株価のほぼ底値のようなところから、コロナで、今三万ちょっと下がりましたが、三万円まで僅か十一か月で急速に資産を増やしております。資産額は十二・二兆から二十四・五兆ですから、僅か十一か月で十二兆円も資産を増やしているわけであります。
　これは世界的な現象でございまして、もう一枚のパネルを出してもらっていますが、こういう資産格差の拡大が進む中、富裕層への課税問題が世界中で議論になってきておりまして、アメリカのバイデン政権も株の売却益の税率を大幅に引き上げようとしております。イギリスでも税率引上げの議論が出てきております。
　また、パネルで示しましたが、富裕層自身も声を上げ始めました。私たちの、お金よりもヒューマニティー、人類、人間が大事だということで、これはウォルト・ディズニーの孫のアビゲイル・ディズニーさん始めとして、女性の方ですね、始めとして、世界各国の富豪たちがつくった団体があります。ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティーというんですね。それが、ウエブサイトで世界のリーダーに対して、日本なら菅総理に対して、こういうメッセージを発しております。貧困層がコロナの中で急速に増えている、私たちのようなミリオネアにはお金がある、たくさんのお金がある、各国のリーダーたちは私たちのような人に恒久的な増税を行うことによって医療制度、学校、安全保障に適切な資金を供給することができます、是非私たちに課税してくださいと。
　これは日本でいえば菅総理に向けられた公開書簡でございます。いかがお答えになりますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　所得の再分配というのは税制の重要な機能の一つであるというふうに思っています。こうした富裕層の方々に応分の御負担をいただくことは、ここは重要だと思います。
　こうした観点から、これまでも所得税の最高税率引上げなどを行ってきており、一定の効果が見られています。今後の更なる対応については、経済社会情勢の変化を適切に見極めた上でこれは検討していきたいというふうに思います。
　なお、税制に限らず、最低賃金の引上げだとか同一労働同一賃金などの改革を通じて、格差の問題についてはしっかり対応していきたいと思います。
○大門実紀史君　格差の是正、つまり大企業や富裕層がため込んでいる富を社会に還元するというのは、当面の経済回復だけではなくて、ポストコロナの経済社会を構築する上でも大変重要だというふうに思っております。日本では、株の取引に関わる増税について再三申し上げてきたけど、どんどんどんどん先送りになっております。
　我が党は、資産家への資産課税、富裕税も提案しておりますので、是非そういうところにも踏み出すべきだと、そういうときに来ているということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君
令和三年三月五日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　大塚　高司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松川　るい君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　大塚　高司君
　　遠山　清彦君　　　　　浜地　雅一君
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　秋本　真利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　理事遠山清彦君二月一日委員辞任につき、その補欠として浜地雅一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月一日
　大軍拡中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一八号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に浜地雅一君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○若宮委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○若宮委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。岸防衛大臣。
○岸国務大臣　防衛大臣の岸信夫でございます。
　本日は、若宮委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しております。
　中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。このような中、本年二月に施行された中国海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えています。防衛当局としても、こうした強い懸念を中国側に対し引き続きしっかり伝えていくとともに、関係国との連携を図ってまいります。
　北朝鮮は、本年一月、五年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開催し、その中で金正恩委員長は、核戦争抑止力の強化等、軍事力の強化に言及しました。
　依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。このような活動は、我が国として断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとっても深刻な課題です。そして、ますます手法を巧妙化させながら、国連安保理決議違反の瀬取りを含む違法な海上活動を継続しています。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも引き続き、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　また、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術の開発に各国が注力するなど、テクノロジーの深化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。
　このような環境の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛大綱及び中期防に基づき、以下の施策を推進してまいります。
　まず、我が国自身の防衛体制の強化について申し上げます。
　防衛力は、我が国の安全保障の根幹であり、これを最終的に担保するものです。領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化する必要があります。
　その際、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での優位性確保は死活的に重要となっています。この宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域の能力を有機的に融合させる領域横断作戦を行うことができ、また、平時から有事までのあらゆる段階において、柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施できる、真に実効的な防衛力である多次元統合防衛力を構築してまいります。その際、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化や、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化、さらには、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な産業基盤の強化といった防衛力の中心的な構成要素の強化にも努めてまいります。
　また、イージス・アショア代替としては、昨年末に、イージスシステム搭載艦二隻を整備し、これを海上自衛隊が保持することとしました。
　イージスシステム搭載艦の運用構想や、付加する機能及び設計上の工夫などを含む詳細について、引き続き検討を進めてまいります。
　また、抑止力の強化について、引き続き政府内で検討を行ってまいります。
　次に、日米同盟の強化について申し上げます。
　本年一月二十日、バイデン政権が発足し、二十四日にはオースティン国防長官と初めての電話会談を実施をいたしました。国防長官就任直後のタイミングでの電話会談は、バイデン政権の日米同盟を重視する姿勢の表れだと考えています。会談では、自由で開かれたインド太平洋の維持強化、尖閣諸島に対する安保条約第五条の適用、北朝鮮のＣＶＩＤに向けた連携など、有意義な意見交換ができたと考えています。日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であり、バイデン政権との間でも、様々な分野において両国の協力を深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組んでまいります。特に沖縄については、基地の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様の御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い全面返還などに全力で取り組んでまいります。
　続いて、安全保障協力の推進について申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、戦略対話、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等の手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進してまいります。
　具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する規定の整備等を行うものでございます。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。
　若宮委員長を始め、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○若宮委員長　次に、外務大臣から所信を聴取いたします。茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、若宮委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、我が国の平和と安全を確保するとともに、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいります。
　まず、日米同盟です。我が国の外交、安全保障の基軸であり、地域の平和と安定に大きな役割を担っている日米同盟の重要性はいまだかつてなく高まっています。バイデン政権との間で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みます。また、在日米軍の安定的駐留のためには地元の理解と協力が不可欠です。普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、英国、フランス、ドイツ、ＥＵを始め、基本的価値を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化し、そのネットワーク化も進めていく考えです。法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要であり、この考えを共有する国々と連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を具体化していきます。バイデン政権との間でも、日米首脳電話会談、日米外相電話会談、また日米豪印外相電話会談で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて議論を深め、緊密に連携協力していくことで一致しました。
　近隣諸国等との間の懸案の解決も重要な課題です。
　中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。中国との間には様々な懸案が存在しますが、引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の責任ある対応を強く求めていきます。
　特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、先般施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることはあってはなりません。今後とも日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対処していきます。南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらず、国際法に基づき問題を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきます。今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけていきます。
　韓国は重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定には、日韓、日米韓の連携が不可欠です。しかし、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況に陥っています。特に、先般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も、二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。政府として、日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。
　北朝鮮については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという基本方針に全く変わりはありません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題の早期解決に全力で取り組みます。
　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。
　中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、一昨年、政府として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
　核兵器のない世界の実現に向け、日本として立場の異なる国々の間の橋渡しに努め、核兵器不拡散条約に基づく体制の維持強化を通じ、現実的かつ具体的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。
　安全保障の裾野は急速に広がり、経済安全保障についての取組も喫緊の課題です。宇宙・サイバー空間、デュアルユース技術など、新たな脅威への対応や重要技術の流出防止のための取組をしっかりと進めていきます。
　以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　若宮委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○若宮委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、令和三年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。中山防衛副大臣。
○中山副大臣　防衛副大臣の中山泰秀でございます。
　先ほど岸防衛大臣が申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増しておりますが、防衛副大臣として、大西政務官、松川政務官とともに岸防衛大臣をしっかりお支えし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、安全保障協力の強化といった、我が国の防衛を全うするための取組を進めてまいりたいと存じます。
　若宮委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　令和三年度の防衛省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上しております。
　また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配意したものとなっております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千二百三十五億四千六百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、百二億百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十七億六百万円、潜水艦建造費で六百八十四億九千六百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。
　次に、重点を置いた施策について御説明を申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化します。
　さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。
　特に、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、産業基盤を強靱化するため、サプライチェーンの強化や、防衛装備移転三原則の下での装備品の適切な海外移転の取組等を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処能力を強化します。
　第四に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といった取組を推進します。
　第五に、地元の基地負担軽減への取組です。
　基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。
　以上、防衛省所管予算のほかに内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして、令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　ありがとうございます。
○若宮委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸防衛大臣。
○岸国務大臣　先ほど、私が所信を申し上げた際、国会提出法案の段で、自衛官の定数の変更と申し上げるべきところを自衛隊と申し上げました。おわびし、訂正させていただきます。
○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小島　敏文君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　関　健一郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
令和三年三月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小島　敏文君
　　　　　　武村　展英君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　横光　克彦君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　荒井　　勉君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　神山　佐市君
　　関　健一郎君　　　　　松尾　明弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　務台　俊介君
　　松尾　明弘君　　　　　関　健一郎君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。小泉環境大臣。
○石原委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和三年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。笹川環境副大臣。
○笹川副大臣　それでは、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額三千二百三十二億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百二十九億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進など循環経済の実現に向けた取組を進めるとともに、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百四十九億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進、国民公園の魅力向上などに必要な経費として、百四十五億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の取組の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十五億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百三十六億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつ細かな環境政策の展開を図るための経費として、六十八億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百六十九億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千十二億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地域再エネの強化などゼロカーボンシティー実現の支援、移動や住宅脱炭素化などライフスタイルの転換の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千二百九十億円の繰入れを行い、総額として一千六百二億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百五十二億円余の繰入れを行い、総額として四百九億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千六百四十六億円余を計上しております。
　以上が、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の令和三年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、令和三年度におけるその総額として、一兆六千四十九億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地域環境の保全のために五千四百七億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千五百四十六億円余、循環型社会の形成のために六百七十四億円余、水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全のために一千百七十五億円余、大気環境の保全のために一千七百三十六億円余、包括的な化学物質対策のために五十七億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために三千九百四十五億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千五百六億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、令和三年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○石原委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、令和二年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○荒井政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ウェブ会議の活用を積極的に進めるほか、期日における人数制限や間隔確保を行うなど、感染防止のための対策を講じつつ、迅速かつ適正な事件処理に努めているところでございます。
　当委員会が令和二年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
　当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。
　令和二年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が四十七件、合計五十件でございます。
　主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノールによって増殖したカビにより、申請人らの事業所及び住居の外壁に黒ずみが発生したと主張して、食品製造会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。
　また、令和二年中に終結した事件は、十五件でございます。
　主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じると主張して、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、熊本市の申請人が、ビニールハウスのボイラーからの騒音により健康被害等が生じたと主張して、ビニールハウスの所有者に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及び原因裁定申請事件などがございます。例に挙げた二件は、いずれも調停が成立しております。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が六件係属し、うち四件について手続が終了しております。
　当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため、事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として、国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。
　都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。令和二年には八十件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に関する事件が最も多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十八件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、令和元年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約四千件増加して、約七万件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万四千件となっております。
　当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、令和二年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における令和三年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億六千百万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として一千万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における令和三年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○石原委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小泉環境大臣。
○小泉国務大臣　私の所信の中の四ページなんですが、一文字読み飛ばしがありましたので、修正をさせていただきます。
　四ページの二段落目に、これら二本の法案に加え、自然の保護と利用の好循環の取組を制度的に後押しするための自然公園法の改正案が正しく、私は改正というふうに、案を飛ばしてしまったので、訂正をさせていただきます。
　以上です。
○石原委員長　次に、笹川環境副大臣。
○笹川副大臣　大変恐縮でございます。
　予算等の説明の中で、最後に、各府省の令和三年度環境保全経費の概要についての説明のところで、先ほど、私の方から地域環境の保全というふうに申し上げました。地域環境では範囲が狭過ぎます。大変恐縮ですが、正しくは地球環境の保全でございます。申し訳ございません。訂正させていただきます。
○石原委員長　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十七分散会