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○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　長く私は沖縄で記者生活を送ってまいりまして、たくさんの沖縄の方、出会いました。特に私が忘れられない方は、沖縄戦で身内、家族十数人分の死亡届を書かれたというおばあがいらっしゃいました。日本軍の軍命に従ってプーキの島に移動をして、そこで次々にマラリアにかかって亡くなるわけですけれども。私、その方がすごく、今日、政治家としてやっていく上でとても私の原点になっております。
　昨年、五十周年を、復帰、迎えましたけれども、コロナの中で観光客がもう打撃を受けてきましたけれども徐々に回復しつつありまして、国際通りなんかも非常に活況を呈している。ところが、この経済回復、特に観光、戻ってはきたけれども人手が足りない、あるいは物価高、更にこれからコロナで受けた融資の返済も始まるという新しい問題に直面をしているわけです。
　サービス業中心で、なかなか製造業がこれまで育ってこなかった、そしてまた子供の貧困もある、そうした様々な問題に直面をしておりますけれども、これからの沖縄、どう発展させていくのか、沖縄振興取り組んでいくのかという、そういう観点から今日は質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に、物価高における電気料金のことであります。特に沖縄は中小企業、零細企業が多くて、電気料金の負担感が非常に大きいわけですね。政府もこれまで二月分の料金から支援をしているところですけれども、沖縄電力が値上げを申請している中で、本当これ大丈夫かと、これまで、沖縄の経済回復に向かっていく、失速してしまうんじゃないかと。今、県民の皆様の一番の関心はこの電気料金なんですね。それで、十三日には、県の市長会、町村会、経済団体会議、経営者協会の皆様が岡田大臣に要請されました。このままでは回復に向かっている沖縄経済が失速してしまうと、そのように県民の皆様は思っていらっしゃいます。
　大臣に伺います。コロナ禍で疲弊した県民生活と沖縄経済の回復図るために、電気料金の高騰に対する政府の支援策を是非お願いをしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　この電力料金の高騰は目下の大きな課題であり、政府としても、令和四年度補正予算において、全国的な取組として電気・ガス価格激変緩和対策事業を開始したほか、地方創生臨時交付金の配分を通じて地域の実情に応じた取組を支援しているところでございますが、そのような中でも、とりわけ沖縄は他の都道府県にはない様々な構造的な不利性を有しており、全国で最も料金が高い水準にあるなど、委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者への影響も極めて大きいと認識しております。昨年から、経済産業省などの関係省庁とも積極的に情報共有を行い、強い関心を持って状況を注視してまいりました。
　先ほどお話がありました、今週十三日、沖縄県の経済界、市長会、町村会などの幅広い関係者から電力料金の高騰に伴う負担の軽減に向けて沖縄振興特定事業推進費の活用の御要請を受けたところでございまして、私からは、沖縄の条件不利性に鑑み、沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応を行いたいとお答え申し上げました。
　引き続き、地元からの相談に丁寧に応じるとともに、今後、補助金の申請をいただいた場合は迅速に対応を図り、条件不利性を抱える沖縄の皆様の負担の軽減につながるよう、沖縄担当大臣として力を尽くしてまいりたいと存じます。
○窪田哲也君　ありがとうございます。沖縄側から補助金申請あった場合には、どうか速やかに対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、観光分野の担い手の問題であります。
　公明党としまして、二〇〇二年の六月に、他党に先駆けて、沖縄への入域観光客一千万人、これを掲げて、重点政策に掲げまして取組をさせていただきました。私も当時沖縄にいましたので、この政策づくりに携わりました。二〇一九年に初めて一千万人突破したときには本当に感慨深いものがありました。
　その後、二〇二〇年も引き続きこのままの勢いでというところだったんですけれども、緊急事態宣言が発令されて需要が一気に落ち込むと。二二年からは、政府の方針によって感染対策と社会経済活動の両立が図られ、全国旅行支援も、これも随分効果がありまして、沖縄観光は回復しつつあるという状況ですけれども。
　そうした中で、先ほども申し上げましたが、一番課題になっているのが人手不足、観光を担う人手が足りないと。ホテル、飲食店、バス、タクシーの運転手、バスガイド、これが非常に足りていなくて困っている状況です。こうしたコロナ禍で観光業を支えてきた人材が流出をして、需要はあるけれども供給が追い付かないという状況ですね。
　そこで、観光庁に伺いたいと思います。沖縄観光の担い手不足が深刻な状況にありますけれども、特に宿泊業へ携わる人材の確保へ向けた政府の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。
　沖縄県におきましては、昨年十二月の日本人の方の延べ宿泊数がコロナ前の二〇一九年比で九〇％超ということで、観光需要が回復をしております。
　これに伴いまして、宿泊業におきます、宿泊にとどまらず、ほか全体、観光も同じような傾向でございますけれども、人手不足が顕著な傾向となっていると認識しております。
　こうした人手不足に対しましては、私ども、短期的には何よりも、官民連携して賃金水準を始めとして従業員の皆様の待遇向上を図り、人材を確保するための環境を改善していくということが重要と考えてございます。
　このため、観光庁といたしましては、先生御指摘の宿泊業を中心に、観光地の再生、高付加価値化、それから、観光ＤＸの推進によります生産性それから収益性の向上を図るための様々な支援を講じてまいっております。また、これとともに、併せてこういった支援に際して賃金水準の引上げを求める、こういった形で従業員の皆様の待遇向上が図られるように取り組んでまいりたいと思っております。
　こういった形の国内人材の担い手の確保も進めつつ、それでもなお足りない部分につきましては関係業界とも連携して外国人材の活用も、これも取り組んでまいりたいと思っております。
○窪田哲也君　沖縄がチャンスを生かせないということにならないように、是非お願いをしたいと思います。
　次に、新築エコ住宅の普及について伺いたいと思います。
　政府は、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて、ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ、補助金を用いて広く推進をしているところであります。
　ところが、このＺＥＨ、新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨ率、ＺＥＨ比率が全国が二六・八％、これに対して沖縄が三・四％、二〇二二年度ですけれども、他府県と比べて非常に普及が遅れております。
　この普及が遅れているのはなぜか、その要因についての政府の認識、そして、沖縄でこのＺＥＨを広げていく、ＺＥＨ比率向上へ向けた政府の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄県における新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨの割合は、先生御指摘のように大変低うございます。この要因といたしましては、一年間を通じて温暖な沖縄県は冬期における暖房の習慣がないことなど、全国で最も年間のエネルギー消費が少ない地域であることから、省エネ化の関心が向きにくいことが原因ではないかと考えられているところでございます。
　国交省といたしましては、ＺＥＨの普及に向けて、経済産業省、環境省の三省連携による支援ですとか消費者の皆様に対してＺＥＨに関心を持っていただくための様々な周知に取り組んでおります。また、事業者の方々向けに対しましては、省エネ住宅の設計、施工のマニュアル、これについては沖縄県版のマニュアルも作りまして講習を行っているところでございます。
　しかしながら、今御指摘のようにまだまだ不足ということでございますので、国交省といたしましても、地元の自治体あるいはその地元の事業者の方々、こうした方々の御意見を聞きながら、なぜ難しいのかということも丁寧に聞き取りいたしまして、普及に向けてしっかりと周知あるいは普及に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○窪田哲也君　是非、地元の皆様の、事業者の皆さんの声を聞きながら普及に向けて進めていただきたいと思います。
　次に、泡盛、ビールの経営基盤強化について伺いたいと思います。
　本土復帰後、特例的に酒税の軽減措置が設けられてきましたけれども、ビールについては今年の十月、泡盛については十年後に向けて段階的に縮小をしていくということになっております。
　泡盛は、特に出荷量が対前年割れが続いてきておりまして、近年はピーク時の二〇〇四年の半分以下、恐らく二〇〇四年は沖縄ブームの絶頂期頃にあったと思うんですけれども、それが落ち込んできていると。若者の泡盛離れというのもあると思います。そうした中で、県内四十七酒造所が連携をして共通ブランドを立ち上げると、涙ぐましい努力を沖縄の皆さんされております。私も泡盛酒造所あちらこちら随分回りましたけれども、小規模のところが非常に大きい、家族単位でやっているようなところもあります。そういう中で、マーケティングに十分な経営資源を割けない、あるいは銘柄の特徴を際立たせる古酒を造るだけの体力がないという、そういう問題があります。
　泡盛は琉球王朝時代からの大事な伝統文化でもありますけれど、ユネスコの登録に向けた動きもあり、県民の期待も非常に高まっている、そういうところですが、そこで伺いたいと思います。
　酒税軽減措置の段階的縮小を見据えて県産酒類の経営自立化が求められる中で、経営基盤の強化に向けた内閣府の取組を伺います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　沖縄県産酒類に係ります酒税の軽減措置、これ段階的に縮小、廃止されるということで、今委員から御指摘があったとおりでございます。
　それを受けまして、内閣府では、沖縄県産酒類製造業者の自立化支援のために、令和五年度予算案におきまして、まずは、泡盛に先行して本年十月から軽減率が引下げとなりますビールとかリキュールですね、これらを対象とした海外展開のための市場調査、また、商談会の開催などを支援して海外輸出を後押しをしていこうというふうなことを考えております。
　また、軽減措置の適用を受けている泡盛など全ての酒類製造業者、これに対しましては経営実態、また御要望を把握するための調査をまず行わせていただきたいと考えておりまして、これを踏まえまして今後の支援策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　近年、沖縄の酒類製造業者、新型コロナウイルスの影響とか、まさに若者のアルコール離れなどの影響を受けまして厳しい状況でありますけれども、内閣府といたしましては、一つは沖縄県、また国税庁などの関係省庁、それぞれ支援策ございますので、それとも連携して沖縄の酒類製造業者の自立化の支援に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○窪田哲也君　泡盛酒造者はどこも、先ほど申し上げた小さいところばかりですので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、子供の貧困問題について伺います。
　沖縄県の調査では、二〇一六年、子供の貧困率二九・九％、その後、二〇二二年度には二三・二％。改善傾向にはありますけれども、コロナ禍で影響を受け、貧困世帯の六割が収入が減ったと、依然厳しい状況にあります。
　沖縄は米軍統治時代が長かったですので、製造業が育たなくてサービス業中心、非正規雇用も多いと、そういう問題も、社会構造的な問題もありますし、低年齢出産、シングルマザーも非常に多い。貧困が貧困を生んでいくという、そういう連鎖もあります。
　そうした中で、国や県は今、子供の居場所づくり、取組をされていると。さらに、貧困対策支援員が小学校等と連携をして福祉支援、居場所支援につなげていくというアウトリーチ型の支援も今やっているところです。今後は、支援が必要となる児童を網羅的に把握をして早期対応していくということが求められると思います。
　そこで、担当大臣に伺います。
　子供の貧困に対し、現在の、現下の貧困支援、そして貧困の連鎖を断っていくという、この両面からの政府の取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　やはり沖縄の県民所得の向上を進めることが大切であり、これが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えておりまして、各産業の高付加価値化やそれを支える人材育成など、労働生産性の向上や産業の高度化を図ることにも努めていきたいと思います。
　その一方で、現下の貧困に対する支援に関しては、内閣府において、沖縄独自の追加支援として、平成二十八年度から、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、子供が食事の提供や学習支援などを受けながら安心して過ごせる子供の居場所の運営に係る支援を中心に進めてまいりました。令和五年度予算案でも、これらの一層の充実に向けた予算を確保しているところであります。
　他方で、支援対象となる子供の把握については、現在、市町村などからの口コミに多くを頼っている状況がありますが、これを、支援が必要な子供の漏れがないように網羅的に把握する仕組みが必要と考えておりまして、このため、令和二年度から、小学校等において、全ての子供を対象に各地の状況を把握して、支援の必要が……
○国務大臣（岡田直樹君）　高いと思われる子供をＡＩにより抽出するスクリーニングについて一部の市町村で試行的に取り組んでいるところであります。
　こうした取組を進めてまいりたいと存じます。
○窪田哲也君　以上で終わります。大変にありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　大臣から、冒頭、ＯＤＡ予算の概要をお聞きいたしましたが、私は、ロシアのウクライナ侵略による他国へのＯＤＡ予算の割当てについての影響について質問をさせていただきます。
　令和五年度の予算案でのウクライナ支援は事項要求となっています。必要な金額を示さないで事業項目だけ記することを事項要求というふうに理解しておりますが、日本は令和四年の四月から、ロシアのウクライナ侵略が開始されたときから、たしか最初、緊急人道支援として一億ドル、それから財政支援合わせて今日まで七十一億ドル、約九千億円、支援金として拠出されています。そのほかにも、令和五年度の概算要求において無償資金協力というのがあるんですけれども、これらの組立てと拠出金額などをまとめて御説明をいただきたいと思うんです。
　これまで、ウクライナに関してなんですが、その際には国際機関を通じた支援、世銀等の財政支援、それからＪＩＣＡのほかにもバイラテラル、二国間があってＮＧＯがあるということで、何々を通してどのくらいの予算がウクライナの支援として使われているのかというのを整理して外務省から御紹介いただきます。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　日本はこれまで、ウクライナ及び周辺国等に対しまして総額約七十一億ドルの支援を表明しておるというところでございます。この中には、人道、食料、復旧復興の分野での約九・五億ドルの無償資金による支援、無償による支援、それから、ウクライナへの財政支援といたしまして約六億ドルの円借款、約〇・七億ドルの債務支払猶予、財政支援グラントが約五億ドル、並びに、先般、国会での予算、法案の成立を前提に表明いたしました世銀への信用補完を通じた財政支援融資約五十億ドルが含まれるというところでございます。
○石井苗子君　ざっと整理するとそのようなんですけれども、九千億円、これはかなりの額でございます。この九千億円を今まで、国の予算的にも大規模な金額を充ててきたんですが、ここから私が質問したいのは、先ほどからＯＤＡの審議として正当なＯＤＡは何かということがあったと思うんですが、ウクライナ支援によってほかの国の、先ほど御説明がありました無償資金協力に影響を与えるような因果関係があるのではないかと資料を見ていて感じた次第でございます。
　つまり、令和四年度以降、他国において予定していた無償資金協力の中止だったり延期だったり、こういうことが生じているのではないかと思いますので、あるのならある、ないのならないと、データに基づいて御説明をお願いします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ及び周辺国等に対する人道、食料、復旧復興の分野での無償による支援というのは約九・五億ドルでございます。ウクライナに対する支援というのは極めて重要なものでございますので、限られた予算を活用しながら戦略的に対応してきているというところでございます。
　同時に、昨年十二月にお認めいただきました補正予算、こちらの方には様々な支援の内容もお認めいただいているところでございます。ほかの、いわゆるグローバルサウスへの支援、急激な円安等に伴うＯＤＡ事業の不足額への対応といったようなところにつきましても補正予算の中でお認めいただいております。
　そうしたものを活用しながら、グローバルサウスへの支援や世界的な食料危機等の様々なニーズにも配慮しながら必要な支援を実施してきているというところでございます。
○石井苗子君　今のお答えは、因果関係で予算が中止されたり延期されたりしているところはないというふうなお答えでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、様々な国際情勢の変化によりまして、当初検討されていた協力の時期、内容が見直されるという場合はございます。
　例えばですけれども、近年のエネルギー、資材価格の高騰であったり為替の変動であったりというようなところで事業費あるいは実施時期の見直しを行うというようなこともございます。そうした中でも、優先度の高い案件に関して限られた予算の中でも着実に実施できるように努めているところでございますし、そうした対応を今後とも続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
○石井苗子君　昨日、詳しく詳細にわたって調べてくださいとお願いしたんですけれども、私はＯＤＡの在り方というのが最初に金額ありきではないと思うんですね。その事項だけを決めて金額は示していないというのが、為替だったりその時々のエネルギーだったり資材だったりということに関係して、だんだんだんだんＯＤＡで助けておくべきところにお金が行かなくなるということもあるんじゃないかと思っておりますけれども、なかなかそれ全部つまびらかにするのは難しいと思っています。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、先ほどの外務省の方からの御説明でも、言葉の中に戦略的という言葉が出てきました。この戦略的、あえて戦略的という言葉を使ったのは、ＯＤＡで外交的なメリットを相手国から引き出すために使うということがあるんではないかと。これ、でも限られた予算の中ですから、相手国に対してどのようにＯＤＡを使ってメリットを引き出していくというお考えもあるんではないかと思うんですね。
　そこで、相手国との距離感や立場を考えて、どのようにＯＤＡを戦略的に考えていくおつもりなのか。これ、非常に核心に触れた質問で大変恐縮なんですけれども、大臣の忌憚ない御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、このＯＤＡ、これは最も重要な外交ツールの一つでございます。開発途上国を含む世界の平和と繁栄に貢献すると、これはもちろんのことでありますが、日本の国益の確保、これを図る上で大きな意義を有しておるところでございます。そして同時に、財政状況が非常に厳しい中でございますので、対象分野や地域、こうしたことを始めとして、どういった効果が開発で上がるのかということと、そして今申し上げた外交的意義、これを最大化するという意味で戦略的な活用の在り方、これ常に検討してまいりたいと思っております。
　新しい大綱においても、ＯＤＡを一層戦略的に活用すべく、ＳＤＧｓの達成、そしてＦＯＩＰの理念の実現と、こうした我が国が特に力を入れて取り組むべき課題、これを示しながら効果、効率の向上のための実施手法の改善策、これも考えていきたいと思っております。
○石井苗子君　是非よろしくお願いいたします。
　効果と外交というバランスを失うと、日本の平和と繁栄、これに影響が出てくると思います。先ほどから議論がありますけれども、外交ルートと、それから、本当の意味でＯＤＡを生かしていくのかというところでかなり大臣にかじを切っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　深刻化している地球規模の課題で、国際機関を通じた途上国への感染症対策について質問したいんですが、ワクチンについて質問させていただきます。
　世界中のメーカーが作ったワクチンを集めて、新型コロナウイルスの感染症の対応で、先進国においてワクチンの囲い込みというのが発生してしまいました。なので、途上国におけるワクチンの公平な確保というのが課題となりまして、国際社会ではどのようにワクチンの確保をするかということで、一つのメカニズムをつくりました。ＣＯＶＡＸファシリティーと言うそうですが、このメカニズム、これはどういうものなのか、御説明をまずお願いいたします。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたＣＯＶＡＸファシリティーでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大を受けまして、新型コロナのワクチンに関する多国間による共同購入、それから公平な配布を確保するために立ち上げられた枠組みでございます。
　その枠組みの下で、特に低所得国等の途上国におけるワクチンへのアクセス確保のための支援が行われているところでございまして、本年二月末時点でございますけれども、ＣＯＶＡＸファシリティーは世界全体で合計約十九億回分のワクチンを供給しておりまして、特に低所得国が確保したワクチンのうち七四％がＣＯＶＡＸファシリティーから供給されたものという状況になってございます。
○石井苗子君　そうなんですね。百四十六か国、低中所得国ということなんですが、ワクチンというのは足りなかったら大変、余って捨ててしまってもまたいろいろ言われるという。しかし、計算して量を考えるのはとても難しいものだと思うんです。
　必ずワクチンは有効に使ってもらわないと困るんですが、今私はＣＯＶＡＸの御説明受けて、これは多分資金調達とそれから供給の調整をするメカニズムなんだろうと思うんですが、ワクチンが、最後の方、要するにエンドユーザーというのは打つまでですね、ここまで行き渡らなければ供給のメカニズムができたとは言えないんですけれども、私は、ワクチンの物は足りているけれども最終的にやり方が分からないとか、冷蔵庫付きの車がないだとか、そういった意味でこの使い方が、結局ワクチンは行き渡らなかったということになるんじゃないかと思っているんですけれども、途上国におけるその最後の手段として何か考えていることがあったら発表していただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がまさにありましたように、このＣＯＶＡＸ等が取り組んでいるにもかかわらず、先進国に比べて途上国におけるワクチン接種率、依然として低くとどまっているわけでございます。
　その理由でございますが、現在では国際的な新型コロナのワクチンの需給自体は安定しておるわけでございますので、ワクチンの供給不足というのが主な理由ということではなくて、例えば紛争や国内治安状況ですとか、途上国における、今お話がまさにあった輸送そして管理を含む接種能力の不足、保健システムの脆弱性、さらにはワクチン忌避、打ちたくないと、そもそもですね、そういうこと、こういう課題があるためと考えられております。
　我が国は、ＣＯＶＡＸ等を通じたワクチンの供給支援に加えまして、まさに今お話のあったことですが、コールドチェーンの整備、そして医療関係者等に対する能力の強化の支援、そしてワクチン忌避対策等を含めた、ラストワンマイル支援と呼んでおりますが、これを七十八か国・地域で約百八十五億円規模で実施しております。加えて、ワクチンの接種のデータの管理、そして感染性廃棄物処理等の支援、これを最大一億ドル規模で展開もしております。
　今後も、途上国の実情とニーズを踏まえて、ＣＯＶＡＸを始めとする国際的な枠組みとも連携しながら途上国におけるワクチンの接種率の向上に向けて貢献をしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　最後のエンドユーザー、打つ人まで行き渡ることをワンマイルと言うんでございます。百八十五億円だと思いますけれども、これＯＤＡですね。こういったことに、ワールドスタンダードというんですかね、ワールド・ヘルス・カバレッジといって、保健の考え方の知識を広げていくと。ワクチンを拒否する人がいるとおっしゃっていましたけれども、もうそれも、ワクチンに対する考え方が行き渡らなければ、拒否できないわけですので、最後の一人のところまで完全に行っているということで、途上国をワクチンで、ワクチンが足りているのに、渡しているのに行かなかったということがないようにお願いをいたします。
　次の質問は、広島サミットについてお伺いいたします。
　地球規模の課題の取組、この広島サミットですけれども、そのアジェンダのセッティングを見ますと、どんなものをやるのかなと思いますと、物すごく多くて、どれを取って質問をしようかと考えたんですけれども、深刻化する地球の規模での気候変動についてお伺いしたいと思います。
　自然災害の対応というのは先進国、途上国を問わなくて、世界中で取り組むべきだと思っておりますけれども、こうした中で、大臣がＧ７の広島サミットにおきまして、先ほど私が言いましたアジェンダの地球規模の課題の中で、コミュニケというんですか、大臣が議長国としての強みのメッセージを渡すために、このアジェンダセッティングの中で、お答えいただけたら有り難いんですが、何を取り上げて、どの議題で技術国日本として伝えていくのかと。この気候変動、自然災害とかといういろいろな中で、どれを焦点を当ててやっていくおつもりがあるのかというのをお聞きしたいんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありましたこの気候変動、環境、そしてその前に触れていただきました国際保健ですね、こうしたことを始めとする地球規模課題というのは大変複雑化、深刻化しておりまして、それに対応していくためには、新興国、途上国を含む国際社会全体で連携して取り組むということがますます必要となってきております。
　こうした考え方に立って、Ｇ７広島サミットでこうした地球規模の課題へのＧ７による対応について議論を行う考えでございます。その際に、このＳＤＧｓの全ての目標の達成に向けて、人間の安全保障、この理念に立脚をしながら人に着目すると。この、人に着目して、危機の下にある脆弱な人々への、こうした方々への支援、これを念頭に置いて議論をしたいと考えております。
　こうした議論を通じて、このＧ７の議長国として我が国のいろんな知見等も生かしながら、新興国、途上国、これを巻き込んで国際社会全体による地球規模課題の解決に向けた努力、これをリードしていければと思っております。
○石井苗子君　大臣の意気込みをなぜ私が聞いたかといいますと、先ほど私、ちゃんと言ったかどうか分からないんですが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジと言うそうですけれども、私は、大阪で二〇二五年に万博がございます、大阪・関西の。これよりも、広島のＧ７が最初に世界に向けて日本が発信していく、議長国としてのリーダーシップを発揮していく意味においても、日本のＯＤＡの強みでありますとか特徴ということが、顔が見える支援をしているんだということをはっきりとリーダーシップを取って大臣に言っていただきたいと思うんです。それを追っかけて、二〇二五年の万博はいのち輝く未来のデザインということでございますので、追いかけて二〇二五年がキャッチアップしていくというふうに連携取っていただきたいと思うんです。
　意気込みをお伺いしたんですが、Ｇ７として技術国日本が何を伝えていくのかという布石を残していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、沖縄の、強い沖縄経済について質問いたします。
　競争力を有する付加価値の高いＩＴ関連産業に向けた支援策をやっていただきたいと私は思っておるんですけれども、このＩＴ関連産業について、沖縄では最近、先進企業の数だったり雇用者の数、人数ですね、順調に増加していると聞いておりますが、ＩＴは今シリコンバレーで大変なことになっておりまして、これよりも先駆けて、沖縄で強力な付加価値の高いＩＴ関連産業に向けての支援を、追いかけられるようにして成績を残していかなければいけないと思うんですけれども、今、付加価値の高い支援策というのを具体的に御紹介していただいて、次に、その結果が出たかどうか調べてまた質問させていただきたいと思いますので、これを最後の質問といたします。具体的な支援策についてお話しください。
○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄のＩＴ関連産業は、今後のＤＸ市場の拡大等により更なる成長が期待されますので、強い沖縄経済ビジョンにおいて特に強化すべき分野の一つとして選定されております。一方で、沖縄県におけるＩＴ関連産業の労働生産性は全国最下位ということで、高付加価値化が課題でございます。
　これらの課題の解決に向けて、令和四年度の税制改正において情報通信産業特別地区の対象事業にソフトウエア事業などを追加いたしまして制度の活用促進を図っているところであります。また、沖縄型産業中核人材育成・活用事業によって、ＩＴの利活用による課題解決などを図る中核人材を育成しているところであります。付加価値の高い生産物の移出増を目的とした沖縄域外競争力強化促進事業に新たにソフトウエア等も支援対象に追加しております。
　これらの支援策は各事業とも想定を上回る申請をいただいており、進出企業数や雇用者数の増加についても見ていけば、これは有効に活用されているものと認識しております。
○石井苗子君　今朝ほど防衛省とそれから自衛隊のサイバー関係の人員について勉強会があったんですけれども、やっぱりどこからリクルートしてくるかということに関して、沖縄にその付加価値の高い具体的な支援策をＩＴでやっておりますので、関連産業を是非追い付いていただいて、ソフトウエア開発やコンテンツ制作など、こういったところで付加価値を高くしていっていただいて、自衛隊のサイバー人員の方にもリクルートがかなうような連携を持って沖縄で産業としてやっていっていただきたいと思います。
　リーディング産業としては、観光よりもこのＩＴ産業の方に力を入れていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、林大臣にＧ20の外務大臣会合への対応についてお伺いしたいと思います。
　今回、三月の二日、行われましたけれども、国会対応を優先されて、このＧ20の外務大臣会合、御出席されませんでした。今回のこの会合においてはウクライナ対応、議論もされましたし、日本の国益を考えれば御出席をしていただくべきだったというふうに思っております。
　また一方で、国会も、総理ですとかあるいは大臣の皆さんが重要な国際会議に出席をされたり、あるいは急遽海外に訪問されるような場合については事後報告を認めていくなど、国会の柔軟性もこれから必要になってくるというふうには考えております。
　そこで、林大臣にお伺いしますが、今回のＧ20の外相会合に対して、御欠席をされた、対応されなかったことに対しての受け止めをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今月一日から二日でございますが、ニューデリーでＧ20外相会合が開催をされましたが、私が出席する可能性を追求しましたが、同会合そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案いたしまして、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣が出席することが適切であると判断したところでございます。Ｇ７議長国としての立場を含めて我が国の主張は、山田外務副大臣が出席してしっかりと発信をしたところでございます。
　その上で、私自身も二日夜からニューデリーに出張いたしまして、三日に開催されました日米豪印外相会合に参加するとともに、米国、カナダ、インド、オマーン、さらにはアフリカ連合議長国であるコモロとの各外相との二国間会談を行ったところでございます。
　国際会議への外務大臣の出席につきましては、その会議、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を勘案し、総合的に判断してきております。国会対応も、海外出張を含めた外交活動も共に重要でございます。国会の御理解も得ながら積極的な外交活動を展開してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　国会の方も、先ほど申し上げたとおり、いろんな柔軟な対応をこれから考えていく必要があるというふうに思っておりますので、その都度適切に対応の判断が必要だというふうに思います。
　続きまして、海外の、とりわけ途上国あるいは最貧国と言われる国の海外債務の状況についてお尋ねしたいと思います。
　世界銀行の調査によると、二〇二一年末における途上国の対外債務、やっぱりどんどん増えてきておりまして九兆ドルという状況になっております。十年前からもう二倍に膨れ上がっていると、こういう状況です。また、最貧国の約六割は債務過剰ということで、その債務の返済額についても六百二十億ドルという返済の状況になってきております。こうした中で、増え続ける途上国の対外債務については世界的なリスクになっているというような指摘もあります。
　こうした中で、こうした途上国の対外債務に対して日本としてどのような支援、対応の役割を果たしていくのか、林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、近年、この途上国の債務問題、一層懸念をされる状況になっていると、こうした認識を持っております。
　背景には、やはりこの新型コロナウイルス感染症危機に伴う社会経済への打撃から今回復途上にあるというところだったわけですが、そこにロシアによるウクライナ侵略を契機とした食料、エネルギー価格の高騰、この影響がまた来たということで、こういうことが多くの国で起こっていると、こういうふうに見ております。
　二〇二〇年の四月以降、これはＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議とそれからパリ・クラブですが、債務支払猶予イニシアティブということで、低所得国に対しまして二〇二〇年の五月一日から二〇二一年十二月末に支払期限が到来する公的債務の支払を猶予するということに合意をいたしまして、日本も要請に応じて債務支払猶予を実施してきておるところでございます。
　さらに、これに加えまして二〇二〇年の十一月に、Ｇ20とパリ・クラブにおいて債務支払猶予イニシアティブ後の債務措置に係る共通枠組み、これに合意をしまして、この共通枠組みの下で低所得国の債務救済、これを早期に、早急に実施しようということになっております。
　我々としては、Ｇ20、またパリ・クラブ等の国際的な協議の枠組みに参加をいたしまして、こうした合意の着実な履行を各国に呼びかけると。それと同時に、債務の透明性の確保、そして全ての債権国間での公平な債務措置の実施、この重要性を訴えてまいりまして、他債権国と一緒になって債務措置の交渉に参加し、国際的な合意に基づいて債務問題に対応してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　引き続き、途上国との連携も取りながら、この債務問題、着実に日本としての国際的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、ＯＤＡに関して、大臣の所信の中でもＯＤＡの資金については公的な資金を原資としていると、国民の皆さんの理解や協力で支えられていると、こういうことを踏まえてＯＤＡの実施の状況ですとかあるいは重要性について分かりやすく丁寧に国民の皆さんに説明をしていくと、こういう趣旨の御発言がございました。
　じゃ、具体的にこのＯＤＡの活動状況、国民の皆さんに分かりやすく伝えていくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、具体的な今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡは、開発途上国を含む世界の平和、繁栄に貢献するとともに日本の国益の確保を図るという上で重要な取組でございまして、大きな意義を有していると考えております。
　このＯＤＡが税金、投融資といった公的資金を原資としている以上、その意義、取組の中身を分かりやすく丁寧に発信し、国内の幅広い国民の皆様の理解と支持を得るということは不可欠と認識しております。
　具体的には、一昨日、三月十四日に公表いたしました開発協力白書におきまして昨年のＯＤＡ実績を課題別、地域別等、詳しく御報告させていただいているのに加えまして、ＯＤＡのホームページ、ＳＮＳでの発信、国内教育機関向けの出前講座、知名度の高い出演者やアニメキャラクターを活用した動画コンテンツの制作、イベントの開催などに力を入れているというところでございます。
　また、ＯＤＡで供与いたしました機材、施設には日の丸を表示するほか、現地の日本大使や総領事のＳＮＳ等で積極的に発信いたしまして、日本国内の人々にも、また、現地の方々にも顔の見える形で伝わるよう工夫を凝らしているというところでございます。
　今後とも、ＯＤＡ広報の一層効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、国民の皆さんから見たときにそれが伝わっているかどうかというところも、是非外務省としても把握もしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ウクライナ支援に関して、先ほども少し議論ありましたけれども、今回、ウクライナの皆さんへの支援ということで世界銀行を通じた新たな支援の枠組みも構築していくというような動きもありますし、また今後、日本政府として五十五億ドルの支援をしていくと、こういう方針も示されております。
　じゃ、今回なぜ五十五億ドルという支援の規模になったのか。その理由、背景について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　ウクライナの短期財政支援ニーズにつきましては、ＩＭＦが年間約四百億ドル前後と試算してございます。こうした中、ＥＵは百八十億ユーロ、それから米国は百億ドル以上の二〇二三年の資金貢献を表明してございます。
　こうした中におきまして、ロシアによるウクライナ侵略は厳しい東アジアの安全保障環境に置かれた日本にとっても決して人ごとではなく、また、今年のＧ７議長国として国際社会と緊密に連携し、ウクライナの資金ニーズへの対応にしっかりと取り組む必要がございます。
　他方で、現在、国会に御審議をお願いしてございます国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の改正、これにより可能となります拠出国債を用いた世銀に対する信用補完、議員御指摘の新たな枠組みを通じたウクライナ支援につきましては、世界銀行側で受入れ可能な信用補完には一定の限度がございます。このようなウクライナの資金ニーズ、それから他国の貢献額、世銀側の事情などを勘案しまして、拠出国債の発行額は五十億ドルとし、それから令和四年度第二次補正予算で措置済みの約五億ドルの財政支援グラント、これと合わせましてウクライナ向けに総額約五十五億ドルの財政支援を行うこととしたところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　ＥＵ、米国始め、国際社会としてウクライナに四百億ドルの資金を応援していこうと、こういう大きな方針の中での日本政府としての役割だということだと理解をいたしました。引き続き、ニーズもしっかり判断していただいて日本の役割を果たしていただきたいと思います。
　そうした中で、ウクライナへの支援として今後重要になってくるのが、農地等に埋められた地雷の除去というのも必要ではないかということが指摘されております。ウクライナの皆さんの安全な暮らしを取り戻していく、またウクライナは非常に穀物の輸出国でもありますので、ウクライナの食料の輸出能力を回復させていく、こういった面でも地雷の除去というのは非常に重要な支援になってくるというふうに考えております。
　日本として、この地雷の除去に関してどのような支援を行っていくのか、現在の取組を含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、ウクライナの復旧復興を進めていくという前提といたしまして、地雷、不発弾対策は重要な課題と認識しております。
　日本といたしまして、本年一月に、長年地雷除去を支援してきたカンボジアと協力の下で、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対して、日本が供与する地雷探知機、ＡＬＩＳというのがございますけれども、こちらの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティーに対する地雷リスクに関する啓発活動についてのノウハウ、経験を伝える研修を実施、既にしたというところでございます。
　今後も、非常事態庁に対する技術協力を継続するとともに、地雷探知機、地雷除去機、建機等の供与を行ってまいりたいと考えております。
　また、先ほど農業の重要性といったようなところも御指摘ございましたですけれども、ウクライナの基幹産業である農業生産力や輸出力の回復を図るべく、今月、ウクライナ産のトウモロコシ、ヒマワリの種を調達いたしまして、経営者が女性や若者の農家を優先して供与するという支援を実施いたしました。
　今後も、地雷対策とも連携図りながら、農業の回復に必要な資機材等の整備を支援してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。しっかり現地のニーズも受け止めていただいて、支援の継続をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、沖縄関連についてお伺いしたいと思います。
　昨年の年末、安保関連の三文書の改定もございました。また、今年の一月には外務、防衛の担当閣僚、いわゆる２プラス２の会合で共同文書というのも取りまとめされております。この文書の中には、在沖縄の海兵隊の部隊の改編ですとか、あるいは南西諸島を含む地域の日米の施設を共同で利用していくことを拡大させていくだとか、あるいは共同の訓練、演習を増加をさせていく、こういった方針が共同文書の中にも織り込まれております。
　沖縄の皆さんからすると、こういった状況の中で沖縄の基地負担というのがこれからますます重くなるんじゃないかと、こういった心配の声も寄せられております。こうした状況に対して、林大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このインド太平洋地域の安全保障環境、これが一層厳しさを増す中で、この在日米軍は我が国の防衛のみならずインド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要でございます。そのような在日米軍の安定的な駐留のためには、もとより地元の御理解と御協力が必要不可欠だと考えております。
　今お触れになっていただきましたこの一月の日米２プラス２の共同発表におきましても、この在日米軍再編の着実な実施、そして地元への影響を軽減することの重要性と、これを再確認をしておるところでございます。
　外務省といたしましては、日米同盟の抑止力、対処力の強化とともに沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んでおりまして、在日米軍再編、また米軍の運用をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めていきたいと考えております。
○浜口誠君　是非、沖縄の基地負担の軽減、先ほど大臣、御答弁の中にも触れていただいておりますけれども、今の環境変化踏まえると、なかなかそういう方向に本当に行くのかという心配の声が大きいというのもこれまた事実だというふうに思っておりますので、是非沖縄の皆さんの意見にもしっかりと耳を傾けていただいて、引き続き現地の理解と協力がやっぱり極めて重要だというふうに思っておりますので、御対応をお願いしたいと思います。
　一方で、沖縄はずっと四十七都道府県の中で自然増で人口が増えてきている県だったんですが、直近二〇二二年の統計によりますと、初めて沖縄も年間を通じて人口が減ったというような状況になってきております。沖縄のこの人口が減ったことに対しての、岡田大臣、どのように受け止めておられるのか。また、今後、この沖縄の人口減少が一過性のものなのか、継続して人口が減っていくのか注視していく必要はあると思いますけれども、今後、沖縄の社会が人口減少社会に変わったとしても、沖縄の経済をどのように動かしていくのか、回していくのか、大臣としての御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、令和三年十月一日から令和四年の九月三十日の一年間における人口動態、六百九十八人の自然減となりまして、今回初めて自然減に転じたところであります。
　こうした人口の減少が目前に迫る中で、やはり強い沖縄経済を実現していくためには労働生産性の向上ということが極めて重要であり、人材育成に向けた諸般の施策の実施を通じてこれを支援しております。沖縄型産業中核人材育成事業とか沖縄県の観光人材育成・確保促進事業、こういった県や市町村が実施する人材育成事業にも一括交付金によって支援をしているところであります。
　沖縄振興の鍵となるのは、やはり担い手となる人材の育成、確保でありまして、各分野において次代の沖縄を担う有為な人材を確保していくためにも、こうした取組を通じて、長期的な視野の下で人材育成の充実にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　本当、人口動向どうなるか分かりませんけれども、沖縄の経済しっかり支えていくというのは政府としても非常に重要な役割だというふうに思っておりますので、引き続き沖縄の皆さんの声を聞きながらしっかりとした対応を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今年も北方領土返還要求大会が、東京でも開かれましたし、根室でも開かれました。東京には私も参加していましたが、元島民の皆さんや二世、三世の皆さんの思い、もう一日も早くこの北方領土返還への、早い解決をということで決意が語られました。今日は、その中でも漁業交渉に関わって、まずお聞きをします。
　日ロの漁業協定のうち、一月に、ロシア側が一方的に交渉に応じないとした安全操業、ここではスケソウダラが漁期内に妥結が見通せなかったということで国からの支援がされましたけれども、まず水産庁にお聞きします。この支援策の内容はどのようなものだったでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　今委員御指摘のように、現在、スケトウダラ刺し網漁業については本年の操業ができなかったというところでございますので、日ロ漁業協定関係漁業者対策事業による支援を実施しているところでございます。
　支援の具体的な内容といたしましては、協定水域での操業ができないため、漁場ですとか漁獲対象魚種の転換を余儀なくされた漁業者に対し、漁場転換等の取組に必要な経費の支援を行うものであります。
○紙智子君　昨年の十月から今年一月のタコ漁について言うと、これロシア船の競合とか天候の影響もあって、前浜で実施はされたんだけれども漁獲は僅か九トンということで、本当に少ないものだったんですね。現在も妥結が見通せていない状況ということでは、秋の漁への不安も拭えないわけです。苦しむのはいつも漁業者だと、廃業せざるを得ない人もいると、こういう根室の漁師の皆さんの声が寄せられているわけなんですけど、岡田大臣にお聞きしますが、何らかの対策が必要だと思われませんか。
○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになられますか。
○政府参考人（藤田仁司君）　タコの空釣り漁業、これに関しましては十月以降の操業期間が主漁期でございます。引き続き、このタコ空釣りにつきましては操業機会の確保が重要であるというふうに考えてございます。
　その上で、漁業交渉の影響によりまして十月以降も関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で、漁業経営が維持できるよう適切な支援を検討してまいります。
○紙智子君　大臣にせっかく聞いたのに。
○国務大臣（岡田直樹君）　北方領土隣接地域は返還運動の拠点でありまして、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題と考えております。
　この委員御指摘のタコ漁を始め、水産業に関する対応は農林水産省において所掌しており、同省において状況に応じて必要な対応を検討していくものと承知しておりますが、内閣府としても、水産業を含めた隣接地域の振興が図られるように、農林水産省を始めとする関係省庁と連携してまいりたいと存じます。
○紙智子君　サケ、マスなどの交渉もまだあるわけで、早期解決のための外交努力というのは、もちろんこれが一番大事なんですけれども、万が一にも妥結の見通しがない場合は十分な補償を是非求めたいということを申し上げたいと思います。
　次に、ＰＦＡＳについてお聞きします。
　一月に、本委員会の派遣で沖縄県に行きました。そのときに、宜野湾のちゅら水会、それから有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会の皆さんから水質や土壌汚染の調査や住民の血中濃度の調査などについて伺いました。それで、発がん性が疑われるＰＦＡＳ化合物は残留性が高いと。生体内に蓄積されやすいこと、分解されないために自然環境中に長期間残留することが指摘されているわけです。現在、このＰＦＡＳは要監視項目になっていて、暫定目標値は五十ナノグラム・パー・リットルということです。
　環境省が公表している資料によると、各都道府県で実施した二〇二一年度の調査結果では、沖縄県を除いて全国で八十一か所にわたり暫定目標値を上回っていると。全国的には、水質や土壌調査や飲用水、それから血中濃度など、基準値の確定が必要な状況になっているということです。
　そこで、環境省にお聞きするんですけれども、沖縄県で二〇一六年から二〇二二年まで調査を実施しています。二一年の夏季では三十二か所、二二年は二十七か所と、測定地点の半分以上が暫定目標値を上回っています。
　お配りした資料を御覧いただきたいと思うんです。これ、普天間基地周辺や嘉手納飛行場の周辺の測定値を示すものなんですけれども、黄色で塗り潰しているところは暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルを上回っているところです。赤線で囲んでいるところは、これ、嘉手納町ではとりわけ暫定目標値を大きく上回って高い値だと。この中にありますヌールガーというのは、令和三年と四年の差で四・七四倍にもなっている。それから、屋良ヒージャーガー、これは二千百とありますけど、目標比の四十二倍にもなっているんですね。
　こういう高い数値を示していることに対しての御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。
　沖縄県が行った調査結果によれば、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の湧水などから国の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの数値が検出されており、沖縄県議会においても、沖縄県議会において、沖縄県は両飛行場がＰＦＯＳ等の汚染源である蓋然性が高いと考えているというふうに説明をしているというふうに聞いております。
　沖縄県としては、暫定目標値を超過した地点については、環境省と厚生労働省が策定した手引に基づいて飲用しないよう県民に周知しているというふうに承知しております。
　ＰＦＯＳ等に関し、環境省といたしましても、引き続き、環境中のモニタリング結果を注視するとともに、今年一月に設置した専門家会議での議論の結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　県の企業局は、この発生源というのは嘉手納基地の可能性が高いということで、要するに基地による蓋然性が高いというようにしているわけですよ。汚染が拡大する可能性も否定できないと。住民からは嘉手納基地の調査要請というのは、外務省も御承知のとおりだと思うんです。当然の要求だと思うんですね。
　そこで、大臣、嘉手納基地内の調査が、これなぜできないのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、嘉手納町を始めとして地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら政府全体として真剣に取り組んでおるところでございます。
　環境補足協定におきまして、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合に、米側からの通報を受けて立入り申請を行うこととなっておりまして、嘉手納飛行場周辺における高濃度のＰＦＯＳ等の検出については、過去にＰＦＯＳ等が使用されたり漏出したりした可能性を示すものであっても、環境補足協定に規定された環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には該当しないところでございます。
　一方で、米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能でございます。
　沖縄県から嘉手納飛行場の立入りに関する申請が出ておるということは承知をしておりまして、これまでも、米側に対し、様々な機会を捉えて当該申請が出ている旨を伝達をしておるところでございます。
　また、本年一月に行われた日米２プラス２におきましても、私から環境に係る協力強化を要請しまして、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございまして、外務省としても、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、環境省を始めとする関係省庁と連携して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　通報がなくても合理的理由があればできるというわけですよ。しかも、今年の２プラス２でも確認しているという。だったら、なぜできない状態になっているんですかね。
　二〇一六年に嘉手納基地に隣接する北谷の浄水場でＰＦＡＳによる汚染が確認されてから、もう七年たっているんですよ。対策のための、この吸着効果があるということで、粒状活性炭、これによる除去、改良事業が二〇一九年から五か年計画でやってきているんですけど、沖縄県としては十六億円の総工費を計上しているわけです。そのうち三分の二が防衛省の補助金で賄っているというんだけれども、この飲用水が汚染されていることを知って、基地に起因すると疑われているわけですから、調査できないということ自体がおかしいと思いませんか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この補足協定に基づく、現に発生した場合、それから、この既存の日米合同委員会合意に従ってこの申請を行う場合、両方あるわけでございます。まさにそうしたことに従って沖縄県から申請が出ているということは承知をしておりますので、米側に対して、様々な機会を捉えてこの当該申請が出ている旨伝達をしておるところでございます。
○紙智子君　なぜできないのかということの回答がないんですよね、今その交渉していると言うんだけど。
　やっぱり、市民団体だけじゃなくて県の企業局からも立入調査が、申請するんだけれども拒否されてきていると。それで、血中濃度で高い値が出た方々は、このＰＦＡＳが利用されてからずうっと暴露され続けているということなんですね。ですから、調査ができないまんま住民の命が危険にさらされ続けているということなんですよ。玉城デニー県知事はこの三月にワシントンに飛んで、政府や連合議会の関係者にもそのことを伝えて、何とかしてほしいんだということを報道されているわけですよね。
　七三年に日米の合意があるわけだけれども、これ結局アメリカが認めなければ立入調査ができないんじゃないかと、申請ができないと。環境補足協定、この中でも通報がなければ調査できないことになっていて、まあなくてもできるというんだけれども、実際上は原因究明のためにさえもできないということでは、やっぱりこういう問題点をちゃんと改定しなきゃならないんじゃないかと。
　環境補足協定や七三年の合意も改定すればできるんじゃないかと思うんですけど、改定するつもりはありますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、米側との間で環境補足協定、日米合同委員会合意など環境に関する日米間の枠組みが存在しておるところでございます。
　政府として、地元の方々のこの御懸念、御関心に応えられるようにこうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、本年一月の日米２プラス２において、環境に係る協力強化、これを要請して、日米間で環境に係る協力を強化するということを確認をしたところでございます。
　外務省としても、米国及び関係省庁と引き続き連携してまいりたいと考えております。
○紙智子君　今年２プラス２で確認したというんですけど、じゃ、すぐそれは変わって現れるんですか。直ちに、今年、その２プラス２で確認した以上、今年ちゃんとされますというふうに答えられますか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、我々として、この地元の方々の御懸念に応えられるようにこうした枠組みがしっかり運用されていくということが重要だと考えておりますので、２プラス２、また累々の機会を捉えて米国や関係省庁と連携してまいりたいと思っております。