Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、銀行法第一条で、銀行法の目的といたしまして、銀行の業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、金融の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とすると規定しているところでございます。
　この銀行の業務の公共性ということでございますが、一般に、銀行業務が国民経済、国民生活上重要な役割を担っており、広く社会の、社会一般の利害に関わる、こういう性質を有することを表現したものと解されていると承知してございます。
　また、銀行の業務が公共性を持つと言われる理由といたしまして、一般に、銀行の業務は多くの関係者との信用の連鎖関係で成り立っているため連鎖的に幅広い範囲の関係者に影響を及ぼす、預金者などの国民一般に大きな影響を及ぼすと、それから、地域経済を含めということでございますが、業務運営いかんによって経済全般、経済活動全般に停滞をもたらすおそれがあるといったことが挙げられていると承知してございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今御答弁あったように、地域社会にとって、それから個人にとっても非常に重要な役割を担っているということです。それから、利害関係も発生、利益と、そうですかね、損害ですかね、そういうことも発生するというような答弁なんだろうと思います。
　そうすると、これまで、例えば特に竹中大臣のときには、金融機関の健全性健全性ということで、ＢＩＳ規制であるとか、それから不良債権比率がどうだとか、そういうことだけ議論されてきました。だけど、一番最初、ここのところに「公共性にかんがみ、」と書かれているわけであって、ここは物すごく大事な点だと思っていて、この公共性を担保してくるような制度というのは一体何があるんでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　銀行法一条でまさに公共性が規定されてございまして、銀行法に規定されている幅広い制度がこの対象となってございます。
　具体的には、銀行は、銀行業は免許を受けなければ営むことができないというルールですとか、先生の方から利害関係者という話がございますが、アームズ・レングス・ルールと申しまして、銀行と関係のある例えばグループ会社に対しては特別の条件ではなくて通常の条件で取引をしなきゃいけないといったルールですとか、優越的地位の濫用の禁止といった行為規制、健全性規制、他業禁止、業務範囲に関する規制、行政による検査権限といったものを設けているところでございます。また、預金保険法におきましては、預金保険制度を設けまして、こういった各種規制を通じまして、銀行がその業務を健全かつ適切に運営することを確保することとしているところでございます。
　こういった制度の下で、各銀行においても、銀行法第一条の目的に資するように取り組んでいただくことが重要と考えているところでございます。
　なお、地域の関係でございますけれども、昨年の銀行法改正ございまして、例えば銀行本体の付随業務といたしまして、銀行が保有する人材、情報通信技術などの銀行業の経営資源を主として活用して営む、地域の活性化、産業の生産性の向上などの持続可能な社会の構築に資する業務といったものを追加いたしてございまして、銀行が地域経済を支える役割をより十分に果たすことができるよう見直しを行ったところでございます。
○櫻井充君　まあ、るる説明がありましたが、果たして本当にそれで銀行の公共性が担保されるんでしょうか。
　例えば、アメリカには地域再投資法という法律があって、地域から集めたお金をどれだけ地域に再分配するのかと。これによって、きちんと再分配していないところは、再投資です、ごめんなさい、再投資していないところに対しては支店を出すことができないとかいう罰則規定まであって、厳しく地域から集めたお金を地域に再投資しなさいという、そういう法律もあるわけです。これはなぜ必要なのかというと、集めたお金を地域に再投資しなければスラム化してしまうからです。
　今の日本の例えば地域金融を見てくると、田舎で集めたお金が田舎に再投資されるかというと、決してそんなことはないわけです。なぜかというと、皆さんが預金しているところは郵便局であり、農協なんですよ。そういうところが再投資しているかというと、必ずしも再投資していないから、新しい産業が興ってこないとか、困っている人たちを救済することができないということになるわけです。
　このアメリカの地域再投資法等を模して、我々、相当昔ですけれど、金融アセスメント法案という法案を作らせていただきました。これは銀行の情報公開法です。この銀行の情報公開法を作ることによって、銀行の、まあ何というか、利用者が銀行を選べるようにしてこようと、そういってそういう制度をつくらせていただいたわけです。その当時、こういう議論をしていて結果的にリレーションシップバンキングという考え方が出てきて、それでそういう方向でやりましょうということになりました。
　ちょっと時間の関係でそこは飛ばして、その上で、今金融庁で、僕はすごく努力されていると思うんですが、この資料をちょっと、お配りした資料を見ていただきたいんですが、これ、運用をしていてどの企業が利益を出しているかとか、それから損を出しているのかということを情報公開したものです。
　一枚目のところは、これ何年前だったかな、二〇一八年の三月末です。これで、驚くべきことに、ちょっと銀行名とか運用会社は伏せますけれど、一番下のところは八割から九割方損しているということ、八割方ですかね、損しているということになっているんです。預金から投資へと金融庁はよく言っていますが、投資してみてこれだけ損が出るようなところにどうして投資をしなさいと言ってくるのか、僕は非常に不思議でならないんですよ。
　ところが、最近は大分変わりまして、それが二枚目、三枚目ということになります。特に一枚目と変わったのは、情報公開する金融機関が物すごく増えてきたことと、それから運用成績が随分良くなってきました。そういう意味合いでは、こういう利用者にとって非常に有益な情報を公開してくるということがすごく大事なことなんじゃないかなと思っていて、私はこの情報公開すごく評価しているんです。
　どうして金融庁はこういった情報を公開しようと思ったんでしょうか。
○政府参考人（松尾元信君）　お答え申し上げます。
　金融庁は二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則を策定、公表しておりまして、金融機関に対しては、この原則を採択した上で、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定、公表し、その方針についての取組状況を定期的に公表し、方針を定期的に見直すことを促しております。こうした取組を通じ、これまで一定数の金融事業者において顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための評価指標を自主的に設定、公表しているというふうに考えております。
　さらに、これを進めるために、より顧客から選ばれるようにという観点から、二〇一八年に比較可能な共通ＫＰＩということの考え方を示して、その中で、今お示しいただいた運用損益別顧客比率についても公表するように促しております。
　その上で、金融庁として、この公表した共通ＫＰＩを取りまとめて公開することで各金融機関の取組の見える化を努めているというところで、この考え方は、金融業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、より良い取組を行う業者が顧客から選択されていくメカニズムの実現を促進するための取組ということでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　利用者にとっては、やはりこういう情報というのはすごく有益だと思うんです。前に出ていたのは、先ほど申し上げたとおり、ＢＩＳ規制上の数字がどのぐらいになっているかとか不良債権比率がどうだとか、投資家にとっては必要な情報かもしれませんが、一般の方がそこまで知っても、どうしようもないとは言いませんが、余り参考にならないようなものがすごく多かったんじゃないかと思います。
　それで、このリレーションシップバンキングの考え方にのっとってなんだろうと思いますが、例えば不良債権をどうやって正常債権にしたかとか、竹中さんの時代には不良債権があると全部切り捨てたわけです。だけど、その切り捨てたのではなくて、不良債権の、まあ不良債権というか、そういう会社を健全な会社にしていくというのを銀行自ら一生懸命取り組んで、そういった数字も公表していた、今もいるのかどうかちょっと分かりませんが、これは企業にとっても、借り手側にとってすごく有益な情報だと思うんですが、このような運用のほかに、一体どういうような情報を公開されているんでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　地域金融機関には、地域経済を支える要として金融仲介機能を発揮して、地域企業の価値向上等を図ることによって地域経済の成長に一層貢献していくということが期待されております。
　このような観点から、金融庁では、金融機関の取組の見える化を通じまして、例えば担保、保証に過度に依存しない融資ですとか企業の生産性向上に向けた支援を促すために、令和元年九月に金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群というものを設定いたしております。これに基づきまして、現在、主要行とそれから地域銀行は、半期ごとに新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合などを公表しております。金融庁においても、各銀行の取組を一覧にまとめて公表しております。
　さらに、このほかにも、各金融機関が自身の取組の進捗状況ですとか課題について客観的に自己点検、自己評価等を行って金融仲介の質を一層高められるように、平成二十八年九月には金融仲介機能のベンチマークというものを公表しております。これは、各金融機関の判断におきまして、自らのビジネスモデルを踏まえて、必要と考えるベンチマークについて、例えば経営指標の改善が見られた取引先数といった指標に基づいて金融仲介取引の進捗状況を公表するというような取組でございまして、金融庁といたしましては、これらのベンチマークも活用して、金融機関との対話を通じて、金融仲介機能の更なる発揮に向けた取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　金融仲介機能という言葉が何回か出てまいりましたが、そこは非常に大事なことなんだと思うんです。
　そこで、低金利にすると、我々の考え方は、これまでは、借り手側は非常に借りやすくなってお金が回っていくんではないのかというふうに考えていましたが、一方で、金融機関側からしてみると利益を出せない構造になるわけですよね。そうしてくると、この低金利というのが公共性を維持できないような原因になっているんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○委員長（豊田俊郎君）　いいですか。手挙げてください。
○参考人（内田眞一君）　失礼しました。
　お答え申し上げます。
　二〇一三年以降の大規模な金融緩和でございますが、実質金利の引下げを起点といたしまして、貸出金利の金利など資金調達コストの低下、それから株式市場等の金融資本市場の改善等を通じまして緩和的な金融環境を実現しております。
　そうした下で、企業収益が増加し、雇用者数、それから賃金も緩やかに上昇しているということでございまして、日本経済全体に対しましては、金融緩和政策は経済、物価を押し上げる方向に寄与してきたというふうに考えております。
　一方で、御指摘のとおり、長期にわたります低金利環境の継続は、預貸利ざやの縮小等を通じまして、金融機関収益を下押しするということで、ある意味累積的に金融仲介機能に悪影響を与える可能性があるという点については十分認識しております。
　現在のイールドカーブコントロールの枠組みは、そうした問題意識に立って、金融緩和による経済、物価への刺激効果と同時に、金融仲介機能への影響あるいは副作用にも配慮しながら金利水準を決定する仕組みでございます。
　そうした下で、マクロ的に見ますと、銀行の貸出残高は二〇一三年以降、毎年二％程度緩やかな増加を続けてきておりまして、企業から見ました金融機関の貸出態度も緩和的な状況が維持されております。
　日本銀行といたしましては、今後とも、金融仲介機能、それから金融システムの動向にも注意しながら適切な金融政策運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　今御答弁あったとおり、全体で見ればそうなのかもしれませんが、金融機関側からすると、例えばマイナス金利政策になって全体で一時期は二千億ぐらいの減収ではないかというふうに言われていたり、それだけでですね、その結果、リスクを取れない構造になっていることは僕は間違いないんじゃないかと思っていて、そういう意味合いでは、その日本銀行の方向性というのは、この今の円安もありますよね、円安が進んでいっている原因は日米の金利差だと言われていて、大臣も悪い円安なんじゃないだろうかという御答弁をされていることもございましたが、そういう点でいってくると、日本銀行の方向性というのはこれでいいのかどうか。
　これは今すぐに方向転換したらこれかなり大変なことになることは分かっているので、そういったことについての議論というのは日銀の中で議論されているのでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございますが、我が国の経済、今感染症による落ち込みからの回復途上にありますし、足下では資源価格の上昇による下押し圧力を受けているということでございまして、こうした状況では強力な金融緩和によって経済活動をしっかりサポートすることが何よりも重要だというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、金融仲介機能への影響ということはこれは重要なテーマだというふうに思っておりますので、その累積的な影響を含めて常に議論しているところでございます。
○櫻井充君　全体に見たときに本当にそうなんですかね。
　銀行は大変になってきていることも確かです。元々、日本は輸出国家だという話になってきていて、輸出産業から見れば確かに円安は有り難いことなんだと思うんですよ。しかし、今や貿易収支の黒字幅よりも所得収支の幅の方が大きくなってきているわけですね、日本というのは。経常収支がこれから赤字になるかもしれないと言われている原因の一つは円安にあるわけです。そうすると、当たり前のことですが、円安になった結果、日本で何か海外の物を買おう、それから投資するといったときに、結果的には、損なのか得なのかという言葉がいいかどうか分かりませんが、決して得ではないような状況が続いてきているということになるかと思います。
　原材料費が上がり、それから何でも今物価が上昇してきています。これは日銀の方向性の中の一つだったんですよね。円安に誘導するわけではないけれど、結果的に円安になり、輸入物価が上がって、それで物価上昇二％の目標達成するという話になっていて、やられてきていますが、結果、賃金が上がらない中で物価だけ上がっていったら国民生活は相当苦しくなるんだと思うんですよ。
　ですから、そういう意味合いで見てきたときには、果たして本当にこの方向性でいいとお考えですか。
○参考人（内田眞一君）　先生御指摘のとおり、私どもも物価だけ上がればよいということではないというふうに考えております。あくまで、企業収益、それから何よりも賃金、そうしたものが上がっていくということで、安定的、持続的に二％の物価上昇率が実現するということを目指してやっております。
　その上で、少なくとも、今の現在の経済におきまして経済をしっかりとサポートする方向が重要であるというふうに申し上げているわけでございます。
○櫻井充君　時間が来たので終わりますが、改めて、大きな変化が起こってきている中で、是非方向性は検討していただきたいと。黒田総裁を信任する際も、自分たちの方向性が違っているときは方向転換するというお約束をして我々信任させていただいた経緯もございますので、その点については検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　質問に、法案の質問に入る前に、幾つか現下の状況について政府の考え方をたださせていただきたいと思っておりましたが、昨日、一つ大きなニュースが入ってきましたので、まず最初にそのニュースについてお聞きをしたいと思います。
　昨日、安倍晋三元総理が地元の講演で、日銀は政府の子会社だというような発言をされた、そして、日銀の引き受けている国債については六十年の満期で借り換えればいいんだと、子会社だからというような発言をされたというふうに報道でされておりますが、その報道を聞きまして、本当に曲がりなりにも日本の国のかじ取りを二度も率いた元総理の発言なのかと、私はちょっと驚いたところなんですが、その発言を受けて、日銀さんは、この安倍元総理の政府の子会社だという発言についての認識と、それから、国債を引き受けている、六十年たったら満期で借り換えればいいという、この六十年償還ルールをちょっと間違えて解釈をしているのかなと私は思うんですが、その点について日銀の認識を聞きたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　安倍元総理の御発言に関する報道につきまして具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　あくまで一般論として申し上げますが、日本銀行は政府から過半の出資を受けておりますが、出資者には議決権を付与されておりません。政策委員会が意思決定を行う仕組みとなっているというふうに考えております。また、日本銀行法におきまして、金融政策及び業務の運営におきまして日本銀行には自主性が認められているというふうに考えております。
　それから、国債に関する点ですが、こちらも一般論として申し上げますが、現在、私ども日本銀行が保有する国債が償還期を迎えた場合には、その大半について現金での償還を受けております。その上で、財政法上の国会の議決を経た上でということですが、財務省から借換えのための国債引受けの要請を受けた場合には、その都度、金融調節上の支障がないことを確認した上で、一年物の割引国債による乗換えを行っております。
　かねて申し上げておりますとおり、日本銀行による国債の買入れは二％の物価安定の目標を安定的に実現するという金融政策上の目的で実施しているものでございまして、経済・物価情勢を踏まえた金融政策運営上の必要性に応じて政策委員会において判断していくことになるというふうに考えております。
○熊谷裕人君　日銀は政府の子会社じゃないと、私も日銀法をきちんと読んでそういうふうに認識をしておりますが。
　日銀の今引き受けている国債、何年物の国債が多いかというのは、詳細な数字は結構です、この六十年の償還の国債というのはあるんでしょうか。それとも、ほとんどは十年物国債なのかなというふうには思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　私ども、引受けというのは乗換え引受けというケースしかございませんが、そのケースでは、一年物の割引短期国債で引受けを行っております。
○熊谷裕人君　今、日銀にもろもろ聞きましたが、財務大臣、この安倍元総理の六十年償還というところの解釈は間違えているんではないでしょうか。今、日銀の方で答弁がありました。借換えの場合はほとんど一年、一年物の国債だということになっていますので、六十年満期の国債を六十年たったら借り換えればいいということではなくて、毎年、償還のためにこの基金を使って借り換えていきながら償還をしていって、六十年たったら償還できるというのが六十年ルールと私は認識をしているんですが、この安倍元総理の報道がそのままであれば、この六十年たったら借り換えればいいという認識は間違いだと思いますが、その辺の御認識は、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私も、安倍元総理の発言を直接聞いたわけでもございませんし、詳細承知しておりませんので、一般論としてお答えするしかないわけでありますけれども、日銀が保有する国債、これは日銀が物価安定目標の実現に向けて金融政策の一環として国債を購入しているものでありまして、その国債保有残高は時々の金融政策により大きく変動し得るものであります。
　政府といたしましては、今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提で日銀保有国債は借り換えればよいとの考え方は取っておらず、また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると、そのように考えております。
○熊谷裕人君　今、財務大臣御答弁いただいたように、私は、安倍元総理が間違った認識の下で間違った発言をしてしまったんではないのかなというふうに思っておりますが。やはり、二回も日本の国のかじ取り役、総理大臣を経験をされた元総理でございます。マーケットに与える影響というのは大変私は大きいんではないのかなというふうに思っておりまして、岸田政権として、元総理に訂正を求めたり抗議をするというお考えはありますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、どういう文脈でその部分の発言があったか、ちょっとよく分からないわけでございますので、今直ちに先生御指摘のようなことをするとは、こういうことは考えてございません。
○熊谷裕人君　それでは、私も報道でしか知りませんので前後の文脈分かりませんが、しっかりと、どのような文脈の中で元総理が発言をされたのか精査をしていただいて、もし認識が間違っていたり政府の考え方と違うということであれば、その辺は政府としてしっかりと御対応いただきたいと思います。これはお願いをさせていただきたいと思います。
　今、大変、円安ですとかいろんなことでマーケットも混乱をしておりますので、より一層混乱を深めるようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、その辺の御対応、お願いをしたいと思います。
　もう一つ、円安についての対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　過日、Ｇ20行われまして、財務大臣、黒田総裁も御出席をしておりました。この中で、アメリカの金利、利上げが続いておりますけれど、アメリカのイエレン財務長官とはこの円安に対してどのようなお話があったのか、もしつまびらかにできるようなことがあればお示しをいただきたいと思っております。財務官として、この円安についての介入の是非とか、そういうことまでお話をしたのか、その内容を、お示しできるところだけでも結構ですので、お願いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　アメリカのイエレン財務長官とは四月二十一日にワシントンで面会をいたしまして、金融市場の動向、特に最近のドル・円相場の動きについても議論を行いました。
　議論の詳細、これはお互いに発表しないということになってございますので申し上げませんが、お尋ねの為替につきましては、これまでのＧ７やＧ20における為替に関する合意を維持していくこと、それから為替の問題に関し日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくこと、これを確認しております。それ以上のことは控えさせていただきたいと思います。
○熊谷裕人君　今、円が主要通貨について、私はほとんど安くなっているんではないのかなと思っているんですが、この円は、ドルやユーロ、そのほかの主要通貨に対して独歩安になってしまっている状況なのかなというふうに私は思っているんですが、その状況について認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　約二十年ぶりの円安の水準になっているということで、その動向についてという御質問だと思いますが、何回も申し上げておりますとおり、為替の安定、これはやはり重要であって、特に最近のような急速な円安、この進行は望ましくないと、そういうふうに思ってございます。政府としては、為替市場の動向、日本経済への影響、こういったものを緊張感を持って注視してまいりたいと思っております。
　また、これまでのＧ７で合意された、為替レートは市場において決定される、為替市場における行動に関して緊密に協議する、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった考え方に基づきまして、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りながら、政府としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　先ほどの櫻井委員とのやり取りでもこの円安等のやり取りがございましたが、円安、これまで黒田総裁、円安は日本にとっていい面もあるんだというふうにずっとおっしゃっておりました。
　私も、円安、逆手に取れば、日本が安いということですので、国内の設備投資等、海外の企業からの日本への投資、これ株式の市況、市場についても同じなんですが、海外からの投資というものがこの円が安いということで注目をされるということもあるんだろうなというふうに思っているんですが、逆手に取って、今日本の国、半導体等でかつての栄光をまた取り戻したいというような考え方もありますので、そういった、台湾が、今台湾の民間企業が、熊本にでしたっけ、九州に半導体の大きな工場を造っていただけるという投資、日本も補助金を出しますが、そういったその海外の先進的な投資をこの円安を逆に利用して呼び込むということは考えられるのかどうか、素人考えであれなんですが、財務大臣の認識、もしあればお聞かせいただければと思います。
○副大臣（岡本三成君）　お答えいたします。
　企業の投資行動は様々な条件の下で企業自身が判断するものでありまして、為替もその重要な判断材料の一つという見方があることは承知をしておりますが、企業による投資行動と為替相場の関係について一概に申し上げることは困難です。
　その上で申し上げれば、海外からの高度な人材、技術、資金を取り込み、我が国の技術力、研究開発力と結び付けまして、イノベーションの創出、サプライチェーン強靱化等につなげていくために、政府全体として対日直接投資の推進に現在取り組んでおります。
　引き続き、民間企業等と連携をいたしまして、安全保障上の観点にも留意をしつつ、政府全体として、外国企業の生産拠点立地や日本企業との協業の促進、スタートアップ等のイノベーション・エコシステムの構築、ビジネス環境整備の加速等に取り組んでいきたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、参議院でも経済安保法案、審査をされておりますが、積極的にそういったところに注意をしながら外国からの投資を呼び込むということも、せっかくの円安ですから考えなければいけないのかなというふうに思いますし、また、一度海外へ出てしまったサプライチェーンを国内に戻してくるということも、この円安がどういうふうに機能するかというのは私も詳細に研究はしておりませんが、考えるべきではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと、せっかく、せっかくと言ったら変なんですが、円安の状況にある中で、それを活用するということを政府全体でも考えていただきたいなというふうに思っております。
　その次、金利、日銀の金利政策についてちょっと日銀にお伺いをしたいと思います。
　先ほどの櫻井委員とのやり取りの中でもありましたが、私もそろそろ金利政策を変更するべきだというふうに思っておりまして、特に長期金利の許容範囲の上限、引上げは今はプラスマイナス〇・二五というところで設定をして、指し値オペも〇・二五を超えない範囲でやられているということを先般決定をされておりますが、この長期金利の許容範囲の引上げについて、日銀、先ほどの議論を聞いていたら答えが出ないのかなというふうに思いますが、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　まず、日本銀行といたしましても、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいというふうに考えておりまして、最近の為替相場が短期間に変動するということにつきましては、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定等が難しくなり、望ましくないというふうに考えております。
　その上で申し上げますが、我が国経済は感染症による落ち込みからの回復途上にありますし、足下では資源価格上昇による下押し圧力を受けております。こうした状況では強力な金融緩和により経済活動をしっかりとサポートすることが何よりも重要だというふうに考えております。そのためには、十年物国債金利でゼロ％程度という現在の金融市場調節方針を維持することが適切であるというふうに考えております。
　その上で、昨年三月に行いました点検におきまして、長期金利の変動は一定の範囲内であれば金融緩和効果を損なわずに市場機能の、市場の機能度にプラスに作用するということを定量的に確認しております。具体的には、変動幅は上下にプラスマイナス〇・二五％程度であることを明確にしたところでございます。したがいまして、現在のゼロ％、プラスマイナス〇・二五％程度という長期金利の誘導目標を変更することは考えておりません。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　昨日の、昨日じゃないですね、六日の十年国債の引け値は長期金利〇・四〇％というふうに確認をしておりまして、これで、パソコンで今確認をしようと思ったら私のＷｉＦｉがつながらないものですから、今、今の現状は確認をできないんですが、この〇・二五を超えないように設定をされている指し値オペを今かなり〇・二五に近いパーセントでこの十年物の国債の金利が動いていますので、頻繁にこの指し値オペをしなければいけないんではないのかなというふうに私は思っていまして、上限なしでやるというふうに明言をされていますので、超えれば上限なしでやっていくということになるんだろうと思いますが、私はこの〇・二五を、若干設備投資とかいろんなものに影響があるかもしれませんが、プラスマイナス〇・五〇ぐらいまでに許容範囲を広げることがこの日米の金利差に対する日銀のスタンス、金利差を埋めるんだというところのスタンスで円安を抑えることができるんではないのかなというふうに思っております。
　大きな国債を引き受けられておりますので、そこの金利が上がるというのもちょっとデメリットにはなりますが、今の円安、急激な円安で物価高を招いてスタグフレーションみたいな話になるよりは私はいいんじゃないのかなというふうに思っているんですが、その辺の御認識、多分、答弁は変わらないと思いますが、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、現在の金融環境、経済環境を前提といたしますと、ゼロ％、プラスマイナス〇・二五％程度という変動幅が適切であるというふうに思います。
　これを拡大するということは、今上限に張り付いているわけですから、事実上利上げをするということになるわけでございまして、日本経済にとってこれは好ましいことではないというふうに考えております。
○熊谷裕人君　予想どおりの答弁でした。
　私は、少しその辺の姿勢を見せる、許容範囲を広げるという姿勢を見せて、金利差を詰める考え方はあるんだというのを見せておいた方がいいんじゃないのかなというふうに思っております。
　次に、ＥＴＦの出口戦略についてもお尋ねをしたいと思います。
　ここのところ多分余り発動されていないのではないのかなというふうに思っておりますが、もう思い切ってこの新規購入を中止をし、そして今、日銀の方で保有をしているＥＴＦの株については一般の投資家に処分をした方がいいのではないかなと私は個人的に思っておりまして、株式、このＥＴＦの株へ転換できるような、国債じゃありませんけれど、その転換付き、株への転換付きの債券を出して、買っていただいて、何年か一般投資家に持っていただいて、その満期が来たときにそのまま持ち続けるのか、市場で株に転換をするのかというところで、そろそろこのＥＴＦの持っている株、日銀が持っている株の処分についても考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思っておりますが、これ黒田総裁と何回かやっているんですけど、今そういう状況じゃないという答弁をいつももらっておりますが、日銀の認識として、このＥＴＦについて出口戦略をどのように思っているのか、理事の方から御答弁できる範囲でお願いいたします。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　ＥＴＦの買入れでございますが、これは大規模な金融緩和の一環として行っているものでございます。先ほど申し上げましたとおり、金融緩和を続けていくことが必要な局面でございますので、このＥＴＦの買入れにつきましても、めり張りを付けてということではございますが、引き続き実施していく必要があるというふうに考えております。
　出口につきましては、そのタイミングあるいはその際具体的にどうするのかということは、その物価目標を実現してそれに近づいてくれば、将来、金融政策決定会合において議論し、適切に情報発信していくということだと思いますが、総裁と同じ答弁になりますが、現時点ではまだ時期尚早だというふうに考えております。
○熊谷裕人君　今はそのときではないという御答弁でやはりありましたけれど、私は、岸田総理が先般、資産所得、貯蓄から資産の倍増をという新しい資本主義の形だというような話をされておりましたが、資産所得を倍増していく、株の投資を呼び込むということで、海外からの投資、まあ円安を背景にした海外からの投資というのもあるかもしれませんし、このＥＴＦの処分を通じて国内の今まで余り関心のなかった投資家に資産をということも私はあるのではないのかなというふうに思っておりますが、せっかく岸田総理が新しい資本主義だといって、資産から、あっ、貯蓄から資産倍増へというような掛け声を掛けておられますので、その辺の、岸田政権としてのそのＥＴＦについての考え方、もし財務省の方で御答弁ができるようでしたらお願いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がございました、総理が言及された資産所得倍増プランを含めまして、政府の様々な政策に与える影響について確たることを申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、いずれにいたしましても、家計の資産形成に関しては、政府として総理が示された方向性に基づいて政策を様々組み合わせ、投資家が安心して貯蓄から投資へを実行できる環境を整備することが重要だと考えております。
　今後どのような政策を講じていくべきかにつきましては、幅広い観点から検討してまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　様々検討をお願いしたいと思います。
　投資というのはやはり、なかなか素人が手を出すものではないと私は思っておりまして、確実な資産形成ということになると少額のＮＩＳＡの拡充をもっとするとか、そういったところで最初の投資で大損をしないような仕組みというものをしっかりとつくっておかないと、一般投資家を呼び込むということにはならないんではないのかなというふうに思っておりますので、是非様々御検討をいただければと思います。
　続いて、物価高対策についてもちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今度の経済対策で、補正予算も使ってですが、原油の元売への補助金の額が今度の補正予算で約一・七兆円規模になるんではないのかなというふうに言われておりますし、私もそういう認識でおるんですが、この一・七兆円規模に膨らむということになると、私どもが求めておりましたトリガー条項の解除に年間一・六兆円という予算が必要だというふうにずっと言っておりましたが、それを上回ることになる、一年たたないうちに。付け焼き刃的にその都度投入をしていて結局は一・七兆円になってしまったということになりますが、この九月以降もこの一・七兆円以上の投入というものがあるのかなと考えてしまったりするんですが、収まらなければその九月以降も一・七兆円以上また積み上げていくというお考えでよろしいんでしょうか。
○副大臣（岡本三成君）　お答えいたします。
　原油対策を含めまして、足下の物価高に対して政府全体で現在取り組んでいるところであります。
　ウクライナ情勢に伴いまして原油価格、物価高騰によります国民生活や経済環境への、経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、先月二十六日に総合緊急対策を策定をいたしました。
　具体的な内容といたしまして、先ほど委員から言及いただきましたように、原料油価格の激変緩和事業の拡充など原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、適切な価格転嫁や賃上げ推進などの新たな価格体系の円滑化に向けた中小企業対策等、低所得の子育て世帯への給付金など、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援強化などの施策を盛り込みました。
　本対策の迅速な実行に加えまして、これまで成立いたしました予算の執行を着実に行い、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにしてまいりたいと考えております。
　とりわけ原油価格に関しましては、非常に大きな経済活動への影響がありますので、今後もしっかりと支援をできるように取り組んでいきたいと考えております。
○熊谷裕人君　今、様々な物が値上がりをしておりまして、とりわけ原材料価格が高騰していて適切な価格転嫁ができていないんではないのかなというふうに、これができないと下請さんというか中小企業が多分一番影響を受けるんではないのかなというふうに思っておりまして、この原材料価格の高騰をしたところを起因とした価格改定の適正化については、何か政府として御対応を考えているんであれば聞かせていただければと思います。
○副大臣（岡本三成君）　コスト上昇を価格に適切に転嫁していく必要があることは、委員、現在御指摘をいただきましたとおりでございます。
　今回の総合緊急対策におきましても、中小企業等の新たな価格体系への適応の円滑化に向けまして、価格協議や価格転嫁の状況を業種別に公表いたしまして、状況の良くない個別の企業に対しましては指導、助言を行うこと、また、昨年十二月に取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組を行うことなどを盛り込んでおりまして、こうした取組を着実に進めていきたいと考えています。
○熊谷裕人君　どうぞ、この価格転嫁の適正化については、本当に中小のところほど困りますので、是非そこを適正に価格転嫁ができるように、そして、きちんと中小のところも転嫁をした上で利益が出るような指導を政府としてお願いをしたいと思います。
　経済対策、補正予算の話をさせていただこうかなと思いましたが、この補正予算、今編成中で、これから国会に出てくると思いますので、私も予算委員でありますので、そちらに回したいと思います。
　次は、東京証券、東証の再編についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　東証、四月の四日スタートで再編がなされました。プライムとスタンダードとグロースという三つに、一部、二部というところから変わりまして、今スタートをしているんですが、この再編をした意図につきまして、どのような意図でこの東証の再編が行われ、投資家はこの再編についてどのような反応をしているのか。特に、安定した、先ほども言いました、円安を背景として、海外の投資家の呼び込みに成功しているんでしょうか。この点について、もしこの再編についての所見があれば、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、市場区分見直しの目的ということでございますが、二〇一三年に東京証券取引所と大阪証券取引所が株式市場を統合いたしまして以来、東京証券取引所には市場一部、市場二部、マザーズ、ジャスダックスタンダード、ジャスダックグロースの五つの市場区分が存在しておりました。
　先月行われました見直しは、こうした従来の市場区分につきまして、各区分のコンセプトが曖昧であって、多くの投資家にとって利便性が低い、上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けの点で期待される役割を十分に果たしていないなどの御指摘があったことを踏まえたものでございます。
　見直しについては、各市場のコンセプトの明確化などによりまして、企業の持続的な成長と企業価値向上の動機付けがなされ、内外の投資家にとって魅力あふれる市場となることを目的としていると承知をしております。
　そして、今回の市場区分見直しに対する投資家の反応ということについてでございますが、今回の区分見直しにつきまして、投資家からは、市場ごとの特徴が明確になったなどと評価する声がある一方で、東証一部企業の多くがプライム市場に移行した点について、見直しが不十分であるなどと指摘する声もあると承知をいたしております。
　そうした両面の評価がございますが、今回の市場区分見直しは、従来の市場区分が各市場のコンセプトが曖昧で投資家にとって利便性が低い、持続的な企業価値向上の動機付けが不十分といった問題意識に基づくものでありまして、今回の見直しによってそうした課題への一定の対応ができているものと考えます。
　また、プライム市場に上場する企業には、高度なガバナンスや気候変動開示も含め、投資家と建設的な対話が求められるなど、厳しい上場基準、これが適用されるものと承知をしております。そうしたプライム市場を数多くの企業が選択してグローバルな投資家との対話や持続的な企業価値向上に取り組んでいくことになることは、我が国の企業全般の経営の質を高めて、海外投資家の呼び込みにつながるものと考えてございます。
　金融庁といたしましては、新しい市場区分への移行が上場企業の持続的な企業価値向上につながり、東証が国内外の投資家にとってこれまで以上に魅力的な市場になること、これを期待をしているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も、ちょっとこの再編、中途半端なんじゃないのかなというふうに思っておりまして、先ほど大臣の答弁にもありました中の、中途半端であるという認識でありますので、もう少し本当に信頼をされる市場になっていくように、金融庁としてもしっかりとこの後も注視をしていただければと思います。企業価値を高めるというところにつながるようにと思っておりまして、これは、次質問します公認会計士法の関係にも、企業価値を高めるというところにつながっていくんではないのかなというふうに思っております。
　法案の質疑の方に入りますが、サステナビリティー情報の開示についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　ＳＤＧｓや気候変動、炭素税や人権などという分野がこの会計以外に企業の評価というところで考えられると思っているんですが、国際的な動きは、今、企業の会計監査という面で、この今挙げた点、どのような動きになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　サステナビリティーの情報開示に関します国際的な動向でございますけれども、従来、サステナビリティー開示につきましては、様々な基準が国際的に存在していたという状況でございます。こうした中、現在、国際的なサステナビリティー開示基準というものを策定する動きが加速してございます。
　具体的には、国際会計基準を策定してございますＩＦＲＳ財団というのがございますけれども、そこに設置されました国際サステナビリティ基準審議会、ＩＳＳＢと申しますが、ここは、本年三月末に、気候変動を含むサステナビリティーに関する国際的な開示基準案の市中協議を開始して、年内に最終化という予定と承知してございます。そのほか、例えば米国でございますけれども、本年三月、証券取引委員会が気候関連開示を義務化する内容のルール案を公表しているというところでございます。
　こういった、我が国といたしましても、国際的な開示基準の策定に積極的に参画、貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、サステナビリティー情報については、大手の監査法人なんかは、多分コンサル業務の一つにもなっているんではないのかなというふうに思っておりますが、その会計監査というところとこのコンサルの業務というところが一体的になるのは、私は問題であるんではないのかなというふうに若干思っておりますので、その辺しっかりと切り分けられるように、公認会計士法の改正に当たってもう一度見直していただけないかなというふうに思っておりますし、公認会計士のスキルのアップもしていかなければいけない。数字を追うだけではなくて、そういった企業価値を高める部分の監査もしなければいけないということになりますと、会計士さんのスキルのアップもしなければいけない。先ほど言ったコンサル業務との関連性というところが密接に関係してくると思いますので、改めてその辺の整理をお願いをしたいと思っております。
　次に、監査の信頼性の確保について、監査法人のガバナンスコードの受入れの状況は今どのようになっているのか、お示しをいただければと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　監査法人のガバナンスコードでございますけれども、目下、大手監査法人、これ四法人ございますけれども、この全てと、準大手監査法人五法人ございます、この全てと、それから中小監査法人九法人、計十八法人が採用しておって、そのコードに基づきまして、監査品質の向上に向けた組織運営の実現のための取組が進められているものと承知してございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　大手、準大手の方はほとんどが入っていますが、まだ中小というところがまだかなり少ないんではないのかなと思いますので、この辺の中小の法人につきましてもガバナンスコード受入れを積極的に進めていただければと思います。
　続いて、時間がなくなってきましたので、次のローテーション制度についてお尋ねをしたいと思います。
　監査の独立性やなれ合いを防止をするということでローテーション制度を導入ということが検討されておりますが、今我が国での検討状況はどうなっているのか、ＥＵなんかではもう導入をされているというふうに聞いておりますが、この辺につきましてどのような状況になっているのか、お示しをいただければと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ローテーション制度につきましては、ＥＵでは導入されてございまして、アメリカでは導入されていないという状況でございます。
　我が国の検討状況でございますが、まず、監査法人のローテーションの前にパートナーのローテーション、要は監査法人の中で会社を担当している方についてのローテーション制度というものが元々導入されているということでございます。
　そういった中で、御指摘の監査法人のローテーションにつきまして、二〇一七年、二〇一九年、二回にわたって金融庁で報告書を取りまとめて公表しているところでございます。これまでの調査におきましては、監査法人のローテーション制度の導入を検討する上では、やはり大規模監査法人の数が限られているという現実があると。他方で、パートナー以外で長期にわたって同一企業の監査に携わるなどの事例が見られていて、監査チームの構成に関して新たな視点で会計監査を行うという点での改善が必要ではないかといった点が挙げられたところでございます。
　こういった点を踏まえまして、二〇二〇年の四月からでございますが、公認会計士協会の自主規制でパートナー以外につきましてもローテーション制度が導入されたところでございます。
　今後のローテーション制度の在り方につきましては、昨年十一月の会計監査の在り方に関する懇談会の論点整理において、ローテーション制度について引き続き検討ということとされたことも踏まえまして、先生御指摘の諸外国における監査をめぐる状況も勘案しながら引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　時間が参りましたので、まとめたいと思いますが、企業価値を高めるためにこの監査法人の役割というものは私は大変大きなものがあると思っております。しっかりとこの辺を、監査法人の、監査人のスキルアップとか何かをしっかり行っていただいて、企業の魅力をアップし、そしてその企業に対して、先ほど東証の再編の話もしましたが、いろいろな投資家にその企業さんの魅力に従って投資をしていただけるという健全な投資市場というものを構築をしていただきたいと思います。
　大臣に御答弁をいただきたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、御要望だけさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　公認会計士法及び金商法改正案につきまして、通告に従い順次質問をしてまいりたいというふうに思います。
　私は、一九九七年に公認会計士第二次試験に合格をいたしまして、その後、ビックフォーと言われる監査法人に就職をいたしました。二〇一二年に翌年の参議院選挙の出馬表明をするまでの十五年間にわたり、勤めました。様々な業種の企業の監査を通じて貴重な経験を積むことができ、今の政治活動にもその経験が大いに生きているところでございます。
　公認会計士法第一条に定められております公認会計士の使命は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することでございまして、私自身も責任と誇りを持ってその使命を果たすべく働いてまいりました。
　さて、会計監査の信頼性向上のためには、公認会計士、監査法人の業務執行状況を適切にモニタリングすることが必要であり、そのための組織として公認会計士・監査審査会という組織がございます。
　そこで、まず金融庁に確認いたしますが、公認会計士・監査審査会はどのような背景や経緯で設置されたのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　公認会計士・監査審査会は、二〇〇三年の公認会計士法の改正に基づきまして二〇〇四年の四月に金融庁に設置されてございます。
　その背景でございますけれども、二〇〇〇年代の初頭、特に米国でございますが、エンロン、ワールドコムといった大型の不正会計事案が発生いたしまして、会計不信の世界的な高まりが見られたという時期でございました。そういった中で、米国でございますけれども、二〇〇二年の七月に企業改革法、いわゆるサーベンス・オクスリー法でございますが、これが制定されまして、監査人の独立性の強化が図られるとともに、公開会社の監査を行う会計事務所に対する検査を担う公開企業会計監督委員会、ＰＣＡＯＢと申してございますが、そういった機関が設立されたところでございます。
　同じような動きがアメリカ以外にも、英国、カナダ、フランスなどにおきまして監査監督機関が設置され、会計事務所の監視、監督体制の強化が進められたというところが背景としてございました。
　こういった国際的な動向を踏まえまして、日本におきましても、金融審議会での議論に基づきまして、監査人の独立性の強化とともに自主規制の限界を補完すると、公平性、中立性、有効性を確保するとの観点から、日本公認会計士協会の品質管理レビューに対するモニタリング制度といたしまして導入、モニタリング制度を導入することといたしまして、モニタリングのその役割を公認会計士・監査審査会に担わせることとしたという経緯でございます。
○杉久武君　今御説明いただきました公認会計士・監査審査会でございますけれども、今回の改正案で権限強化が盛り込まれております。その内容及び強化が必要とされた背景について金融庁に確認をいたします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　まず、現行法の立て付けでございますけれども、監査法人に対する報告徴求、立入検査といったモニタリングの権限はまず金融庁にあるという立て付けでございます。そのうち監査法人の業務運営の状況に関するものにつきましては、金融庁から先ほどございました公認会計士・監査審査会に対して権限が委任されているということでございますけれども、現行法では虚偽証明につきましては権限が委任されておらず、審査会では検証できないこととされているわけでございます。
　こういった中で、例えば、審査会の方で検査を実施しているという監査法人におきまして虚偽証明などの疑義が生じているという場合に、同じ監査法人を検査しているという状況でありながら別途金融庁が入ってまいりまして、重複して調査を実施する必要があったというのが現行法の立て付けでございます。
　この点につきまして、本年一月の金融審議会の制度部会の報告で、当局においてより効率的、効果的なモニタリングを実施できるよう、審査会に対する報告徴求、徴収や立入検査の権限の委任規定を見直すべきだという提言をいただいたところでございます。
　こうした課題認識を踏まえまして、本法律案では、金融庁から審査会に委任するモニタリング権限につきまして、従来の監査法人の業務運営の状況の検証に加えまして、虚偽証明の検証が加わるよう見直しているところでございます。
　これによりまして、審査会におきまして、業務運営の状況に関するモニタリングの際に虚偽証明の検証も併せて行うということが可能になりまして、より効率的、効果的なモニタリングにつながることが期待されているところでございます。
○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、今回の権限強化の背景につきましては、金融庁と公認会計士・監査審査会との間での業務の効率化のためということで、その点は十分に理解をしております。
　ただ、今回の改正条文を見ておりますと、この権限が、必要以上な権限が公認会計士・監査審査会に付与されているのではないかなと感じるところがございます。具体的には、第四十九条の四第二項というところで、これまでは同条同項の第一号、二号で、金融庁から公認会計士・監査審査会に委任される権限が公認会計士協会の行う品質管理レビューに関連するものに限定をされていましたが、本改正案では当該第一号、二号が削除され、委任される権限に制限がなくなったように見受けられます。
　そこで、金融庁に確認をしたいと思いますが、この公認会計士・監査審査会の権限強化は公認会計士協会の自主性を損ねることにならないか、また、今申し上げた条文改正案はどのように解釈をすればよいか、加えて、先ほどこの審査会自体が二〇〇三年の改正からできたということですけれども、その位置付けは変わらないという認識でよいか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　今回の審査会の権限の見直しの件でございますけれども、先生の御指摘にございましたように、あくまで金融庁と審査会という当局の中での権限の委任の範囲の見直しを効率的、効果的なモニタリングという観点から行うものでございます。
　御指摘の審査会と日本公認会計士協会との関係という点でございますと、審査会によるモニタリングは、これまで日本公認会計士協会が自主規制として実施する品質管理レビューの実効性を高めるための制度として運用されてきたところでございます。本法案によりまして審査会の権限というものは拡大されるわけでございますけれども、先ほどございました、元々ございました審査会によるモニタリングというのは、品質管理レビューの実効性を高める観点から行われるといった基本的な位置付けが変わるものではございません。
　そういった意味で、品質管理レビューにおきます日本公認会計士協会の自主性が損なわれることはないというふうに考えているところでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　続いて、大臣に伺いたいと思います。
　本改正案は十五年ぶりの改正でありますが、喫緊の課題に対応したものと理解をしております。中長期的な課題としてどのようなものを認識されておりますでしょうか。大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　杉先生御指摘のとおりに、今般の公認会計士法改正案、これは会計監督、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮、能力向上に向け、早急な対応が求められる課題に応えるものであります。
　会計監査や公認会計士制度に関しては、このほかにも、例えばサステナビリティー情報の重要性が高まる中で、その開示の信頼性の保証や監査法人の役割をどう考えるのか、公認会計士が担っている役割の広がり等を踏まえ、公認会計士試験制度について見直すべき点はないか、監査法人の大規模化を踏まえ、監査法人制度が実態に合ったものになっているかといった中長期的な課題も指摘をされているところでございます。
　会計監査をめぐる環境変化に適切に対応していくため、こうした中長期的な課題につきましても引き続きしっかりと検討を進めていく必要があると考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　そういった意味では、中長期的な課題まだまだございますので、今回は十五年というスパンが空きましたけれども、そういったスパンが空かないタイミングでまた必要な改正について御検討いただければというふうに思います。
　次に、公認会計士の業務に密接に関わります四半期開示について伺いたいというふうに思います。
　まず、四半期開示が始まった際の背景及び経緯について、金融庁に確認いたします。