○楓参考人　御紹介いただきました楓でございます。私は、全国公団住宅自治会協議会の代表幹事であり、また全国公団住宅自治会協議会を代表して、公団の基本問題懇談会家賃部会の委員を仰せつかっている者でございます。
　今回の公団家賃の値上げに関しまして、大臣承認に先立って国政の場で集中審議を開催していただき、公団居住者である私に参考人発言の機会を与えてくださいましたことに対して、委員長初め委員の先生方に対して深く感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
　まず冒頭に私が申し上げたいのは、公団賃貸住宅を含む公共賃貸住宅の役割についてでございます。例えば家賃という点について考えてみますと、私どもの周囲を見渡してみますと、公共賃貸住宅よりもおおむね二割方高い水準で民間家賃のルールが設定されております。そして、賃貸住宅に入居している居住者がこのまま家賃を払い続けていくのと、分譲住宅を買ってローンを払っていくのとどちらが得かなと迷うようなあたりに、分譲住宅の価格が設定されているわけであります。つまり一面からいえば、公共賃貸住宅の家賃が上がれば民間の賃貸住宅も上がりますし、またこれらの賃貸住宅の家賃が上がれば分譲住宅価格も上がるという、こういうような仕組みになっているように思われます。
　公共賃貸住宅家賃は、住宅費負担という点で、そういう意味では住宅政策の根幹をなすものだというふうに私は理解しています。したがいまして、私が安定した家賃と安心して住み続けられる公共住宅を願いますのは、単に私ども公団居住者だけよければいい、そういう気持ちではなしに、公団住宅に申し込んでもなかなか入れない、多くの住宅に困窮する国民の方がいらっしゃいます。こういう多くの皆さん方の願いとも共通するという確信を持っているからでございます。
　このたび集中審議という貴重な時間をつくっていただきましたが、先ほど申し上げましたような点から申し上げまして、当委員会の論議が単に公団住宅家賃の値上げの額だとか時期だとかいうことだけにとどまるのではなしに、今や全国民的な課題になっている土地住宅問題をどういうふうに解決していくのかという、その突破口となるような論議になっていただくように、心から期待するところであります。
　さて、私は全国公団住宅自治会協議会を代表して、また気持ちの上では住宅に困窮する多くの国民の皆さんの意向を代表して、このたび公団が申請した公団家賃値上げ案に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。
　まず初めに申し上げたいことは、今回の家賃の値上げは前回改定時に決められた改定ルールに基づいて行われており、この改定ルールは地価高騰便乗型のルールだということであります。ルールの中心になっていますのは、御案内のように公営限度額方式の準用ということでありますが、公営限度額方式は地代の再評価、推定再建築費というのが柱になっています。つまり、過去に建築した建物を今建てれば幾らになるかという、仮定の計算によって値上げ金額が算定されているのであります。公営限度額方式は、本来、公営住宅の家賃改定時の算式でありますが、最近の公営住宅におきましては、公営限度額方式で算定すれば値上げ幅が大きくなり過ぎるということで、公団住宅があるような主要な都市においては、ほとんど公営限度額方式がそのまま適用されていないというふうに私は承知しています。
　今回、家賃改定に当たって、固定資産税評価額は六十三年のものを使っているからということが家賃部会でも説明されましたけれども、御承知のように六、七年前から東京都心三区から始まった異常な土地投機による地価高騰は、その後地方の主要都市、さらにはその周辺都市にも広がり、全国的に地価高騰は最大の社会問題になっています。バブルといわれる地価高騰は、住宅費負担を非常識な水準にまで高め、多くの国民の勤労意欲すら失わせているのであります。六十三年時点を基準にやれば、例えば首都圏におきましては五十九年、六十年くらいから地価高騰が始まったわけでありますから、六十三年ごろは首都圏におきましてはまさに値上げのピークの時期であります。
　この間の異常な地価高騰は、さきには土地保有税、昨日は地価税という新たな税を誕生させましたし、また、昨年六月二十二日に出された住宅宅地審議会の答申におきましても、近年の地価高騰により大都市地域において持ち家を取得することは著しく困難になってきている、このように指摘した上で、また家賃の動向においても、昭和六十三年で昭和五十八年と比べて約一・二倍になっている、二〇％も上がっているということを指摘し、この間七・五％にとどまった消費者物価と比較すればかなりの上昇と言えるというふうに指摘しているわけであります。そして、大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図るとともに、地代相当額を軽減するための新たな制度の導入を図るべきだということも、住宅宅地審議会の答申は指摘しているわけであります。
　つまり、前回改定時以降も、公営限度額方式の中心となるべき地代の再評価に大きく影響するところで、社会経済事情に特段の変化があったわけであります。公営限度額方式を準用したルールで家賃改定を行えば、極めて大幅な家賃値上げとなり、近年低所得化傾向が著しい公団居住者にとって大きな負担となると考えています。したがいまして、私は家賃部会におきましても、社会経済事情に特段の変化があったのだから、家賃値上げを実施するのであれば、まずその前に改定ルールの見直しこそ先決ではないかということを主張したのでありますが、家賃部会におきましては、社会経済事情に特段の変化はないということで、私の主張は一蹴されたのであります。
　また、今回の値上げは、前回改定時に決めたルールということで、従来の五年周期が三年に繰り上げられていることも、私が今回の家賃値上げに反対する理由の大きな一つであります。
　前回改定時の当委員会の議事録を読み返してみますと、五年を三年に繰り上げる理由として当時の公団の担当理事は、改定周期が余り長くなりますと上げ幅が大幅にならざるを得ない、つまり改定周期を短くすることによって上げ幅が小幅になるという趣旨の発言をしていらっしゃいます。しかし、申請案を拝見させていただきますと、最高限度額は九千円であり、平均値上げ額は三千九百円となっています。前回改定時が、最高限度額が一万円、平均値上げ額が四千六百円でありますから、一見この数字だけを見ますと、若干今回の値上げは小幅になっているような印象を与えるわけでありますが、これを一年当たりで見ますと、前回は五年でありましたから、最高限度額が二千円、これが今回は三千円に値上げされているわけであります。平均値上げ額は、前回は四千六百円、これを五年で割りますと九百二十円になりますけれども、今回は三千九百円でありますので、これを三年で割ると千三百円になるわけであります。前回に比べると五〇％を超えるような大幅な値上げだということが言えるのではないかと思います。したがいまして、前回の当委員会で公団の担当理事が主張された、改定周期を短くすることによって上げ幅が小幅になるという、前回改定時の説明が真っ赤なうそであったということを、この申請案は証明しているものではないかというふうに私は考えるわけであります。
　次に申し上げたいのは、高齢者等に対する特別措置の問題であります。現行の措置は適用基準が極めて高い水準に置かれているため、前回の改定に際しましてこの措置の適用を受けられたのは、延べ二百五十四例ぐらいだというふうに承っております。また、申し込み受け付け期間が一年間というふうに限定されていることも、特別措置を本当に効果のないものにしている理由だと考えています。本来、私どもは年金で暮らすようなお年寄りの人たちに対しては、一定の基準を満たせば値上げ対象から外すというような、このような温かい配慮をお願いしたいわけでありますが、もしそうしたことが実現困難な場合であっても、運用基準をもっと低い水準に下げるとともに、受け付け期間を通年、つまり常時受け付けというような形にしていただいて、実効あるものとする特別な配慮をお願いしたいと思います。
　申請書にあります敷金の追加徴収につきましては、御案内のように過去三回の家賃値上げにおきましては、当委員会でも御配慮をいただき、取りやめていただいています。私は、国の最高機関である立法府あるいは行政府が三度にわたってとるべきでないという判断を下されたものを、四回目も全く同じ理由で申請する公団の姿勢というのは、国権の最高機関の判断をないがしろにするものではないかというふうに考えているわけであります。この件につきましては、過去の経緯を踏まえて取りやめの配慮をいただきますよう、改めてお願い申し上げたいと思います。
　最後に、家賃部会の委員として、家賃部会の構成、運営について申し上げたいと思います。率直に申し上げて、家賃部会の委員の構成は、地域的に見てもその他の点においてもいささか偏向しています。家賃部会の委員の方の中には、三回にわたって開かれた家賃部会の中で一度も発言されなかった委員の方もいらっしゃいますが、しかし結論は、公団の値上げ案には賛成という態度をとっているわけであります。全国、北海道から九州まで七十万戸の公団住宅の居住者がいる中で、居住者の気持ちを代弁したのは私一人であります。できましたら、ここの中にも自治協代表を複数で加えていただき、もっと居住者の意見が反映するような構成になるように。
　また、運営の点におきましても、この家賃部会は家賃改定の直前にしか過去は招集されておりません。私は家賃部会でも申し上げましたけれども、この部会は家賃部会というよりも家賃値上げ部会ではないか、こういうふうに申し上げました。現状はそのとおりだと思います。こういうことではなしに、本来公団住宅の家賃はどうあるべきなのか、あるいはお年寄りだとか母子家庭だとか、こういうような恵まれない人たちの家賃をどうするのか、こういうことを通年にわたって討議するような家賃部会であることを願っています。ぜひ当委員会におかれましても、このような点を御指導賜るよう、心からお願い申し上げたいと思います。
　そろそろ時間でございますけれども、もう一点申し上げたいのは、住宅家賃にかけられている消費税の問題であります。見直し案あるいは廃止案いずれを見ましても、家賃には消費税ほかけるべきでないというふうに私どもは承っております。したがいまして、きょうの当委員会に御出席の各会派の先生方は、家賃に消費税をかけるべきでないということには御賛同いただけるというふうに思っておりますけれども、現実の問題として家賃には消費税がかけられております。また、家賃には消費税はかかるけれども、敷金には消費税がかからないというのが消費税法の法文でございますけれども、ところが現実の問題として、例えば十万円家賃の住宅に入った場合、払います家賃は十万三千円でありますけれども、この場合敷金は三十万円になるかというと、そうではなしに、払っている家賃が十万三千円でありますから、払う敷金は三十万九千円という形で、かからないはずの敷金にも消費税がかけられているわけであります。ぜひとも、当委員会の委員長要望をまとめられる際に、できましたら公団家賃の中から消費税を外すという、こういうようなところをおまとめいただければありがたいと思います。
　どうもありがとうございました。