○政府委員（鈴木勝也君）　外務省情報調査局長の鈴木でございます。
　それでは、九〇年代の我が国の安全保障のあり方を考えるに当たりまして、まず、最近の国際情勢を概観させていただきたいと存じます。
　最初は、冷戦の終えんでございます。
　八九年以来、急激に進展してまいり良した東欧諸国における民主化、共産主義体制の崩壊や、八九年十二月のマルタ及び九〇年五月から六月にかけてのワシントンにおける二回の米ソ首脳会談、さらには九〇年十月のドイツ統一の達成等を通じまして東西関係は既に対話と協調を基調とする関係へと変化してきておりましたけれども、昨年八月の旧ソ連における保守派のクーデター失敗の後、旧ソ連の共産主義体制が崩壊いたしまして、さらには昨年末ソ連邦自体が解体し、東西間の対立は基本的に解消いたしました。
　新たな国際秩序構築への動きでございます。
　冷戦が終結いたしまして、米ソ、米ロ間の協調が進展する中で、国際社会は、現在、新たな国際秩序の構築へ向けて動き出しております。湾岸危機の際には国際社会は国際的な協調によってこれに対応し、また、この過程で国連は安全保障理事会を中心に大きな役割を果たしました。また、欧州では、九一年十二月のマーストリヒトにおけるＥＣ首脳会議におきまして、ＥＣ諸国は伝統的国家概念を超え、自由、民主主義、人権といった共通の価値を基盤として欧州連合の形成を目指すことが合意されました。
　また、安全保障の分野でも、欧州では例えばＷＥＵ、西欧同盟及びＮＡＴＯの関係をめぐって種々の議論が行われる一方、旧ソ連、東欧諸国で行われている改革のプロセスをいかに安定的に進めるか、そのための枠組みをいかに構築するかが重要な問題になってきております。北大西洋協力理事会、ＮＡＣＣの創設、欧州安全保障協力会議、ＣＳＣＥの機能強化などもその一環でございます。
　さらに、ＣＦＥ条約、これは欧州通常戦力条約でございます。それからＳＴＡＲＴ条約、戦略兵器削減条約の署名、それから米ソ、米日による核兵器の大幅削減提案などの軍備管理・軍縮の進展に加え、核不拡散体制の整備強化の動きや、我が国とＥＣが共同で提案いたしました通常兵器の国際移転に関する国連登録制度の創設など、大量破壊兵器の拡散防止や通常兵器の国際移転防止への取り組みも活発化するなど、国際関係の安定化を図るための種々の努力も積極的に行われております。
　次に、不安定要因の存在でございますが、国際社会は依然としてナショナリズム、民族問題、領土問題、宗教等に起因する地域紛争などの危険を内包しております。ナミビア問題やニカラグア内戦の解決に示されているように、冷戦の終えんがイデオロギーの対立に基づく地域紛争の解決を促す側面を有したことは事実でございますが、他方で、カシミール問題とかあるいはサイプラス問題などのように東西対立と直接の関係なしに発生し、現在も未解決の問題も少なくない。また、ユーゴスラビアや旧ソ連における民族対立の激化に見られますように、民主化、自由化の進展が、それまで抑えられていた各種の対立抗争を表面化させるという側面もございます。
　また、旧ソ連情勢は、既に述べた民族対立の激化のほか、経済状況の悪化それからソ連の解体に伴う不安定性、不確実性等も高まっているということがございます。さらに、湾岸危機を契機にいたしまして、大量破壊兵器及びミサイルの拡散と通常兵器の移転に対する関心が増大する中で、第三世界における核兵器等の拡散に対する懸念が高まっております。また、ソ連の解体に伴って旧ソ連の核兵器や関連技術の流出の危険が新たな懸念を呼んでおります。
　アジア・太平洋地域の情勢でございますが、アジア・太平洋地域におきましては、東西対立の解消の影響をも受けつつ緊張緩和に向けての動きが見られます。カンボジア問題については、九一年十月に和平合意が成立し、これを受けまして、翌十一月には既に改善に向けて動きが見られました中越関係が正式に正常化されました。朝鮮半島におきましても、九一年九月に南北朝鮮の国連同時加盟が実現いたしました。九二年二月には、第六回南北首相会談におきまして、南北間の和解・不可侵と交流・協力に関する合意書及び朝鮮半島の非核化に関する共同宣言が発効するなど、南北関係は進展しております。
　また、この地域は東アジアを中心に世界の中でも最も着実な経済成長を示しておりまして、これは平均して年率五・五％ぐらいでございますが、これが民生の安定を高め、地域の政治的安定に寄与しております。
　他方、この地域には北方領土問題、朝鮮半島問題等の未解決の問題が依然として存在しております。また、核兵器開発問題等に関しまして、今後北朝鮮が具体的にどのような対応を行うか見きわめる必要がありまして、情勢は依然として流動的な面が残っているということでございます。
　極東地域における旧ソ連の軍事力は、近年は量的に削減が行われる一方、質的な向上が図られてまいりました。最近では活動の全般的な低下が見られますけれども、長期的な趨勢はなお不透明でございます。他方、この地域の旧ソ連の軍事力は、依然として核兵器を含む膨大なものでございまして、極東ロシアを含む旧ソ連情勢が極めて流動的な中で、かかる軍事力の存在は潜在的な不安定要因となっております。
　以上が国際情勢でございます。
　これを踏まえまして、我が国の安全保障政策でございますが、御承知のとおり、政府は従来より日米安保体制の堅持、みずからの防衛力整備及び国際環境の安定を確保するための外交努力を安全保障政策の三つの柱といたしてまいりました。
　まず、日米安保体制でございますが、日米安保体制は、東西対立の中で我が国が必要最小限の自衛力を持って国の安定を図ることを可能にしてまいりました。最近、冷戦の終えんやソ連邦の解体といった動きを背景に、日米安保体制の意義が改めて問われておりますが、政府といたしましては、日米安保体制は今日なお次のような意義を有していると考えております。
　第一に、国際社会は依然多くの不確実性を有し、かつ局地的には不安定性を高めており、このような中で我が国が引き続き平和と繁栄を享受していくためには今後とも日米安保条約に基づく米国の抑止力が必要である。
　第二に、日米安保条約は日米同盟関係の中核である。この同盟関係は、両国がグローバルパートナーシップのもとでおのおのの役割と責任を担うために協力していく上での政治的な基盤となっております。このように日米安保条約によって裏打ちされた広範な日米協力関係は世界の平和と安定に役立っている。
　第三に、アジア・太平洋地域における米国の存在はこの地域の安定材料になっている。日米安保体制は、この米軍の存在を確保し、アジア・太平洋地域の平和と繁栄を促進するための不可欠の手段となっている。
　第四に、日米安保体制は、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという日本の基本的立場に信頼性を与える結果も生んでいる。このような日米安保体制は、我が国とアジア・太平洋近隣諸国との関係を安定的に発展させていく上での重要な基盤となっている。
　以上、四点でございます。
　このような日米安保体制を堅持し、その信頼性を高めていくためには、日米双方による不断の努力が不可欠でございます。しかし、軍事面で我が国が米国に依存するところが大きい反面、米国が経済的な困難を抱えており、かつ日米間の経常収支が日本の大幅黒字となっている状況を考えますと、日米安保体制の信頼性の向上とその円滑かつ効果的な運用の確保のためには日本側の一層の努力が必要でございます。
　このような状況を踏まえまして、我が国は、安
保条約に基づく施設・区域の提供等に加えて、在日米軍の駐留経費の負担や安全保障面での米国との技術交流等の施策を推進しております。
　特に、在日米軍駐留費の負担については、昨年四月に新たな在日米軍駐留経費特別協定が発効したことに伴い、平成三年度から始まる五年間を経て、現在、米側が負担している在日米軍従業員の基本給等及び光熱水料等を日本側が一〇〇％負担できることとなりました。平成七年度末に在日米軍従業員の基本給等及び光熱水料等のすべてを日本側が負担する場合には、我が国は在日米軍駐留経費の総額の約五〇％を負担することになると見込まれております。政府は、平成四年度予算政府原案におきまして、在日米軍駐留経費といたしまして約五千百七十七億円を計上いたしております。
　また、安全保障面での米国との技術協力につきましては、近年、特に我が国の技術水準が向上してきたことにかんがみ、我が国としても防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが極めて重要となっております。
　このような観点から、先般、ブッシュ大統領が訪日した際に、日米両首脳が発表した東京宣言におきまして、双方向の防衛技術交流を推進するための措置をとることが明記された次第でございます。米国との緊密な協力関係は我が国の外交の基本であり、日米安保体制はかかる日米関係の基軸となっております。このような意味からも、ブッシュ大統領訪日時に、日米両首脳がさきに述べた東京宣言を発表し、二十一世紀に向けて日米グローバルパートナーシップのもとで地球的、世界的な責任と役割を果たしていく決意を表明するとともに、日米安保条約の円滑な運用及び信頼性の維持、向上を誓ったことは意義深いことであると考えております。
　今後とも、日米両国は新しい時代に対応しつつ、これまで以上に日米安保体制を堅持強化していくための努力を払うことが重要でございます。
　防衛力整備でございますが、我が国の平和と安全を確保するために、日米安保体制の堅持と並んで重要なことは、みずから適切な規模の防衛力を整備することでございます。
　我が国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力の整備に努めてまいっております。
　外交努力の面でございますが、国際社会が新たな国際秩序の構築に向けて動きつつある今日、安全保障政策のもう一つの柱としての外交努力の重要性はますます高まっております。
　アジア・太平洋地域の長期的安定を確保するためには、北方領土問題、朝鮮半島問題等の未解決の問題の解決を図っていくことや、この地域の国々の経済発展の一層の促進を目指す外交努力を多面的に行うことは、我が国の安全保障の見地からも極めて重要でございます。
　朝鮮半島問題は、第一義的には南北両当事者間の直接対話を通じて解決されるべきものでありますけれども、我が国としては、南北対話の進展、ひいては南北の平和的統一に向けた動きを支援いたしまして、さらに朝鮮半島の安定のために日韓両国関係の一層の強化を図ることが重要でございます。
　また、ロシア連邦との間では、北方領土問題の解決に加えて、民主化と市場経済の導入を定着させる方向でロシアにおける変革を安定的に促進することも重要でございます。開発途上国が多いこの地域では、経済開発が域内諸国の政治的、社会的強靱性を高め、地域の安定を図るために不可欠の重要性を持っており、我が国としては、引き続き政府開発援助等を通じ各国の経済開発に協力するとともに、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議、アジア・太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ等の経済面を中心とする協力の枠組みに積極的に参加、協力していくほか、貿易、投資、観光等の面での民間部門の交流を促進していくことが重要でございます。
　また、アジア・太平洋諸国との間で、地域の安定発展にかかわる政治、経済両面の課題や世界的な問題について二国間、多数国間で協力して問題の解決に当たっていくことはこれからますます重要になってきております。さらに、アジア・太平洋の国々の日本に対する不安や懸念に率直に耳を傾け、そのような問題についての議論を深めるために、日本がみずから進んでこれらの国々とのさまざまな対話の場に参加していくことは、これらの国々との間の相互信頼を深めるためにも重要でございます。
　また、国際的な軍備管理・軍縮の努力の促進に協力していくことは、国際社会における日本の責任を果たすという見地に加えて、我が国の安全保障という観点からも重要でございます。大量破壊兵器の拡散防止のため、輸出規制体制や国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置制度の強化を図ること及び化学兵器禁止条約の妥結などに向けて努力することはこの観点から重要でございます。
　この関連で、我が国は、北朝鮮との国交正常化交渉に当たり北朝鮮にＩＡＥＡ保障措置協定の即時無条件の締結、履行を強く求めてまいりましたが、今後とも北朝鮮の動向を注視しつつ、保障措置協定の完全な履行を求めていくことが必要でございます。
　通常兵器の国際移転の問題に関しては、移転の状況を把握しやすくすること及び兵器供給国の自主規制に関する枠組みの整備強化が重要でございます。さきに述べましたように、我が国はＥＣとともに通常兵器の国際移転に関する国連登録制度を提案し、昨年十二月に総会で採択されました。今後はその円滑な実施に努力していく考えでございます。
　さらに、平和の維持のための国際的な努力に憲法の範囲内で協力していくことは、我が国の国際的な評価を高め、我が国の安全保障にとり好ましい環境の醸成に資するものでございます。我が国は、今やこれからの国際秩序の基本にかかわるほとんどすべての問題に大きな影響を与え得る存在となっております。我が国としては、世界の期待にこたえ、自由と民主主義といった普遍的な価値に配慮しつつ、世界の平和と安定のために積極的に貢献を行う必要があると考えております。
　以上でございます。