Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（信）政府委員　まず第一点の五十六年三月まで絶対に料金の改定を行わないのかという御指摘でございますが、私どもが北海道電力及び沖繩電力から申請を受けまして、御承知のとおり二年間の原価計算期間で申請を受けたわけでございますけれども、特に燃料費の先行きの見通しが大変不透明であるということから、一年半という査定をしたわけでございます。そこで、原価計算期間中は一年半でございますから、五十四年の十月から五十六年の三月までということでございます。私どもは原価計算期間中の間だけの料金という考え方は持っておりませんで、こういう公共料金はできるだけ長く据え置くのが適当ではなかろうかという感じがございますから、五十六年の三月で直ちに次の改定を行うということではなくて、できるだけ一日も長くこの新しく認可された料金を据え置くようにという指導を現在しておるつもりでございます。（八木委員「もとより以前はあり得ないですね」と呼ぶ）以前の問題につきましては、私どもは全くいまのところは考えておりません。
　それから、第二点の燃料費をどういう査定をしたかということでございますが、特に後段で御質問のございました原油及び重油の金額を具体的に示せという御指摘に対しましては、これははなはだ申しわけないのでございますけれども、この燃料費のうちの特に原油と重油につきましてキロリッター当たり幾ら幾らの数字で査定をしましたということになりますと、これは商取引の問題もございますので一応公表は差し控えさしていただきたいと思いますが、ベースになります原油のＣＩＦ価格につきましては、私どもは三十一ドルという査定をしたわけでございます。この三十一ドルと申しますのは、一月時点での通関実績をベースにいたしまして、五十五年度中に原油の値上がりが大幅には行われないのではないか、こういう判断のもとに一年間の据え置きをベースとして査定をしたということでございます。
　それから、三番目に御指摘になりました事業報酬八％の関連で配当をどう見たかということでございますが、これは先生御承知のとおり私どもは配当率を決めるわけではございませんで、公租公課の前提となる配当の予想を一応したわけでございますが、北海道電力側の希望といたしましては一〇％という希望はございましたけれども、これを五十四年度は六％、五十五年度は八％という査定をしたわけでございます。
○八木委員　いまの御答弁も非常に不可解なんですね。何と言ったって電力会社自身が言っているとおりだと私は必ずしも思わないけれども、今度の電気料金値上げの原因は八十数％油の値上がりのせいだと、もうすべてをそれにかぶせておるわけなんですよ。それなのに電力会社が購入する油の値段を幾らと通産省は査定をし考えて新電気料金を認めたかという数字を言えないということでは、これは問題にならないですね。三十ドルで見た、為替レート二百三十七円で見たというのはほとんど意味をなさないのですよ。それで計算すれば一キロリットル当たり原油が円の値段で幾らになるというのは、だれだって算術計算すればすぐ出てくるのです。問題は、電力会社が幾らで購入するとみなして査定をしたかということが問題でしょう。しかも、その開きが非常に大きい、極端に大きい。それは後の質問の点で申し上げますけれども、これは電気料金を通産大臣がもっぱらそれを決定することができるなどということ自体が大体私はおかしいと思うのだけれども、地域独占企業の公益事業ですからね。それなのに、われわれ国会議員に、その一番肝心なところを言えないなんということじゃ、これは審議のしようがないじゃないですか。
　次に移りますけれども、全般的な問題点がたくさんあるのですが、次に一点だけお伺いをいたします。
　大体北海道電力がやはり一番経営が苦しくなっているというのはだれしも認めていたところですが、この料金値上げ申請は三八・八％の値上げ申請でございました。ところが、中国電力は七八・二％の値上げ申請である。値上げ率は倍である。時期的な違いと言いましても、北海道電力が申請をしたのは十一月の十七日でしょう。そして中国電力が申請をしたのは一月の何日でしたか二十三日ですか。ですから事実上二カ月とちょっとしか違わない。それなのに値上げ率が二倍も違うというのは一体これはどういうわけでありますか。二倍も違う。端的にその理由を述べてもらいたい。
　それから今度は八社相互について見ましても、東京電力は六五・三三％の値上げ申請、関西電力は五九・八二％の値上げ申請、東京の方が高い値上げ率でございます。しかも、もともと現行電気料金が東京電力の方が電灯も電力も関西より高い、御承知のとおり。もともと高いのへもってきて、値上げ申請率がさらに東京は関西よりも上回っている。その理由は一体何か。もしそれは油の消費量、火力発電所の構成の違いが原因だ、そういう御答弁をなさるとするならこれは大変問題になりますぞ。その点は局長からお答えをいただきたいのです。
　それから、これは大臣にお答えをいただきたいと思いますが、何か大臣は、北海道が早々と値上げ申請をしたのはおかしい、適当でなかったという意味のことを言われたようでございます。新聞の記事にはそう報道されております。そうでなかったとするならば、そうではなかったとお答えいただいて結構なんですが、そういうふうにおっしゃるとするならば非常におかしな話で、そのようにお考えになっておるとするなら、実際北海道の料金を決定したのは二月一日なんですから、再度申請を修正するなり再申請をするなりせよと北海道電力に言うべきであったと私は思うから質問をしているのですけれども、最初にこっちの方から大臣に答弁していただいて、次に局長の答弁を願いたい。
○佐々木国務大臣　あれはたしか物特委員会の記事だったと思いますけれども、御承知のように朝日新聞だけしか載っていません。私はああいう発言をしたんじゃないのでありまして、去年——おととしでございますか、暮れでありましたから。おととし、北海道電力が当時は高い石炭を買わされておるわけでございますから経営が成り立たぬ、そこで国から補助金をもらえぬだろうかという大問題が起きまして、私は当時自民党の資源エネルギー調査会長をしておりまして、担当者だったものですから、三月くらいこの問題でかかっておりました。ですから、北海道電力の実情をようわかっておったものですから、これは容易でない経営状態だな、補助金は若干もらいましたけれども、ということで、北海道電力としては経営上幾ら合理化してももうとてもやっていけぬということで、ああいう他社に先駆けて申請したわけですがね。でございますから、私は申請の方が早過ぎたといったようなことは申すわけがないのでありまして、そういうつもりで話さなかったのが、どういう関係かああいう記事になりまして、本当に困ったのですけれども、そういうことはございません。
　それから、いまの値上げ申請してから以後に油の値段が、ＯＰＥＣ初め、またことしの一月と急激に上がってきたんじゃないか、それに対してどう処置をしたんだ、こういうお尋ねのようでございますけれども、これに関しましては査定をいたしました担当官から実情を話してもらいたいと思います。
○森山（信）政府委員　私に御指名になりました点のお答えの前に、いま大臣のお答えを事務的に補足いたしますと、北海道電力の値上げ申請の際に見通しました油の価格が、確かに申請の時期が十一月でございましたので、その時点におきますいわゆるＯＰＥＣの価格の動向というものが必ずしもはっきりつかめていなかったということもございまして、申請は二十七ドルというベースで申請をしたわけでございます。そこで先生御承知のとおり、十一月以降急速にＯＰＥＣが各産油国ごとに値上げをしてまいりまして、一月までの間に一巡した大幅な値上げが行われたわけでございますので、私どもはいわゆる増額査定、燃料費につきましては先ほどお答えいたしましたように三十一ドルという査定をしたわけでございます。つまり、今後の原価計算期間中に再び料金の改定申請が行われないような配慮をする必要があるという観点から、燃料費につきましての査定を別個の観点で行ったというのが実情でございます。
　それから、先ほど御質問のございました二点についてお答え申し上げますと、中国電力の値上げ申請と北海道の申請が倍になっているではないかという御指摘でございます。確かにそのとおりでございまして、この理由といたしましては、一つには石炭火力への依存率が全く違うということでございまして、先ほど冒頭に先生が御指摘になりましたように、ほかの電力会社は石炭をたいてないではないかという御指摘、まさにそのとおりでございまして、この石炭火力への依存度の差がきわめて大きな要因ではないかというふうに考えております。それから二番目には、いま申し上げました昨年末から今年にかけての原油の大幅な引き上げという問題があろうかと思いますけれども、何と言いましても第一の燃料構成が違うという点が一番大きな要因ではないかと思う次第でございます。
　ちなみに、北海道電力と中国電力の燃料構成を簡単に御披露いたしますと、御承知のとおり、北海道は石炭が六〇％、重油が三七％、原油が一・六％という状況でございますのに対しまして、中国電力が、石炭が四％、重油が七七・一％、原油が一〇・二％、こういう差が、今回の値上げ申請で大幅に北海道と中国に差が出てきたという理由ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、もう一つの問題といたしましての東京電力と関西電力の料金の格差でございますけれども、これはいわゆる電源構成が変わっておるということのほかに、発電設備の立地条件の違いもございますし、あるいは電灯、電力等の需要家構成の違いもございます。多様な要素の違いが反映された結果でございまして、両社の電気料金水準にある程度の差が出ておるというのが確かに実情でございます。
○八木委員　時間の関係で、きょうはもう問題点を一つ一つ指摘するにとどめざるを得ないのでありますけれども、いまの北海道の場合、申請の時期が早いといいましても、二十七ドルで申請をしているわけです。ほかの電力会社は三十三ドルないし四ドルくらいのところで申請しているわけで、さしたる違いじゃないのですよ。倍も開くというようなことじゃない。そうすれば、結局油をたいているところが得だということでしょう。ちゃんと手当てはしてくれるし、無理にあなた、代替エネルギーを開発したりあるいは高い国内炭をたいてやっておる、苦労しておるところはばかばかしいということになるんじゃありませんか。
　それから、いまの東京と関西の問題でも、基本的には東京は火力が七七・二％なのに関西は六三・五％。いずれも油をたいているわけですから、東京が油をたく率が関西よりはるかに高いところに原因があるのでしょう、というふうに踏まえざるを得ないわけなんです。そういうところは、やはり将来とも非常に問題だと思います。
　それから、総括原価の問題に移りますが、先ほどの燃料費ですが、総括質問でもある委員がちょっと触れていたのですけれども、各電力会社が申請しておる消費単価、油の購入価格、余りにも高いと私は思うのです。それで、原油一バレル三十四ドル、そうして為替レート二百四十円と、仮にそうして計算しても、一キロリットルにこれを直しまして五万一千四百円くらいになるのですね。今度、北電の場合、通産省はこの三十四ドルでなくて三十ドル、二百四十円でなくて二百三十七円として査定したと言うのですが、そうでなくて、三十四ドル、二百四十円として計算しても一キロリットル当たり五万一千四百円。しかるに、関西電力の申請は七万一千二百八十六円となっておるでしょう。そこで、私どもはわざわざ計算をしてみたのです。通産省は三十ドル平均と言われるから、ミナス石油の場合は三十二ドルとして、それはＦＯＢですから、ＣＩＦにすれば〇・七ドルを加え三十二・七ドルとなります。そして為替レートは二百三十七円。こう計算をしてみますると四万八千七百四十二円にしかならない。それから、過去、ＦＯＢ価格が幾らであった時代に電力会社が幾らで実際燃料を購入していたかということ、その数字はわれわれが架空でやったわけじゃありません。有価証券報告書にのっとってやった。そのときに幾らで電力会社は油を購入した、そのときのＦＯＢ価格は何ドルであった、そして為替レートは幾らであった、こう計算をしてその差を出してみると、国内で電力会社が石油会社等に払った額が出てきます。ほぼ比率も出てきます。そういうことになりますね。そういうことで計算をしてみますると、今度の場合に当てはめて、四万八千七百四十二円に関税を加えまして、国内の油会社のマージンは大体三千円とちょっとのはずです。そうすると、昭和五十五年度は合計して五万四千円程度で電力会社は油を購入できるはずです。私のそういう算定方法に誤りがありましょうか。
○森山（信）政府委員　ただいまお示しいただきました算定方法、大変貴重な御意見として拝聴したわけでございますが、まず私どもの見解を申し上げさせていただきますと、原油につきましては、本委員会でたびたび私から御答弁申し上げておりますとおり、五十五年は三十ドルをある程度上回るところで推移するのではないか、こういう見通しを持っておるわけでございます。これが一応ベースになるわけでございます。それから、電力会社が使用いたします原油は、御承知のとおりそれぞればらつきがあるわけでございます。特に公害規制の厳しい地域におきましては、いわゆるローサルファ原油というものを使うわけでございまして、これは一般的に申し上げますと、三十ドルをある程度上回る価格よりも、平均いたしますとさらに三ドルから四ドル程度ローサルファ分のメリット加算がされますので、その分は高くなるのではないかという感じがいたします。そこで、電力会社それぞれがどういう油を使うかということによりまして油の価格は変わってくるわけでございまして、先ほど先生がお示しになりました数字というものをベースにいたしまして考えましても、そこに若干の差は出てまいります。もちろん、関税とか石油税、防災対策費、備蓄費あるいは石油会社のマージンというもろもろを加えてまいりますと、そこに差があるわけでございまして、先ほど先生のお示しになりましたように、消費地域におきます価格が六万数千円になる、あるいは七万円になる、こういうところもございます。これにつきましては、私どもは一応査定の対象にいたしておりますけれども、考え方としてはそういう考え方で申請がなされてきておるのではないか、こういうことでございます。
　こういう原油価格についてのベースにつきまして、三十ドルをある程度上回るところで推移するであろうというベースにつきまして、若干電力会社と私どもの間にギャップがあることは事実でございます。と申しますのは、原油の価格の決め方が、先生御高承のとおり、ＯＰＥＣは従来は年に一回総会を開きましてその翌年の値上げを決めておったわけでございますけれども、昨年あたりからその決め方が大分変わってまいりまして、ばらばらに上げるという決め方をしております。現在のこの決め方が果たしてパターン化したのか、あるいはことしはまた一昨年のような状態に戻るのか、そういうことの見通しにつきましては確たる見通しもございませんので、電力会社はそれぞれ、ことしじゅうに五％ないし一〇％上がるのではないかという見通しのもとに、ベースになる原油代金につきまして私どもの考え方とは若干の差があるということでございまして、そのスタートの原油代金についての見方につきましては若干差がございますけれども、その後の経費につきましては一応査定の対象にはいたしますものの、考え方としてはそう無理のない申請ではないか。もちろん額につきましての査定は十分いたしますけれども、私どもはそういう考え方を持っておる次第でございます。
○八木委員　細かく質疑応答をしている時間がありません。これは物価問題の集中審議あるいは物特等でも詰めた議論があると思うのですが、実際に、昭和五十一年の上期、下期に重油、原油を東北電力は幾らで購入し、東京電力は幾らで購入したか、全部持っているのです。大した金額じゃないですよ。今度の申請についても、各電力会社の油の値段についての金額の差はさしたる違いはありません。いまいろいろくどくどと局長は言われたけれども、比較的高い額になっているところ、比較的安い額になっているところと言ったってわずかですよ。一番極端な例は、これも総括質問のときに指摘された、北陸電力の重油の購入価格の申請が非常に安いということが一つ目立っております。ベースが問題だと言われたのですけれども、それは三十ドルにしたって三十四ドルにしたって七万幾らというのにならないのですよ。だから、ごまかしておる分は国内価格とＦＯＢ価格との差二万円というところにある、これはもう明らかだと私は思うのであります。
　質問項目をまだたくさん用意しておりますから先へ参りますが、資本費について、設備費が非常に増大しておる。五十三年度に比べて五十五年度は五割もふえるという各電力会社の申請でありますけれども、電力会社によって多少その割合は違いますが、工事単価が五十三年度に比べて五割も上がるわけはありませんから、主たる原因は、原子力発電所の建設費が膨大にかかるところにあると断定せざるを得ないですね。そうではありませんか。
　発電設備の着工ベースについて私は見てみたのですが、昭和五十年度は火力が四百十一万キロワット、原子力は百十万キロワット建設に入ったわけです。昭和五十年度は火力の建設が原子力発電所の建設の四倍です。ところが昭和五十五年度、五年後には三対四になっている。火力が三百万キロワットであって、原子力がそれよりも多く四竹十九万キロワットになっている。原発というのは火力の二倍からの設備費を要する。そこに今度の値上げ要因の非常に大きな部分があるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
　たとえば原発をつくる場合に一定の補償等は必要でありましょうが、新聞でも大々的に報道されましたように、東北電力が百十億円も漁業補償を出すという、それは全部電気料金にはね返るのでしょう。それで原子力発電所、東京電力のものを福島県につくって超高圧の長距離送電で東京地域へ持ってこなければいかぬという、そういう超高圧の長距離送電線の建設をしなければいかぬ。そして、原発の場合にはもう百万キロをつくっておるわけですから、百万キロが定期検査でばんととまれば、火力の場合であれば、百万キロの火力であっても三十三万キロの発電機が三台ですから三分の一ずつ、三十三万ずつとめていいのですけれども、原発は百万ばんととまるから、それの見返りとして大容量の揚水発電所をどんどんつくらなければならぬというわけでしょう。おまけに、使い済み核燃料の再処理工場をいよいよ始める。それに莫大な金を投入するというのでしょう。しかもその原発は、当初二十年ないし二十五年寿命があると称せられていたものが、とてもそんなにはもたないというのが通説になっているでしょう。私どもの感じでは十五年回せればいいところじゃないか、こういうふうに思うのですが、そういうところに今度の値上げの主要な原因があるのじゃありませんか、第二の主要な原因が。
○森山（信）政府委員　今回の値上げ申請のうちの上昇寄与率を見ますと、燃料費の上昇が八三％程度でございまして、それから資本費の上昇が一三％程度というのでございます。したがいまして、いま先生が御指摘になりましたように、第二番目の大きな要因は資本費の高騰だ、こういうことになろうかと思います。
　そこで、五十五年度の設備投資額につきまして、私どもの調べでは五十五年設備投資計画三兆五千七百五十八億円ということでございまして、五十三年度に比較いたしますと約二九％の増ということでございます。年平均増加率にいたしますと約一三％ということでございます。このうち原子力発電部門の投資につきましては、五十五年度五千三百四十三億円でございまして、これは計画中の発電所が安全審査等の長期化によりまして着工が五十五年度以降にずれ込んだということの反映がございまして、五十五年度はある程度計画が膨大になっておるということでございます。
　それから、揚水発電に対します投資につきまして御指摘がございましたので、一言お答え申し上げますと、ピーク需要に対します主要な供給力といたしまして、五十三年度一千百三十九億円に対しまして、五十五年度は一千六百七十五億円が計画されておるわけでございます。ピーク需要は御承知のとおり依然として先鋭化を続けておるわけでございますので、今後とも揚水発電の重要性は増大するのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
　それから、第二点に御指摘になりました補償費の問題につきましては、一般論として申し上げますと、補償費といいますものは確かに資産の中に対象として計上するわけでございますけれども、これはやはりむちゃくちゃな補償をすべて電気料金に反映させるというわけにはまいらないと思います。常識的な範囲で行われました補償費につきましては当然料金の中に織り込むべきだと思いますけれども、それは十分査定をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
　それから、一般論としてまた申し上げますと、核燃料の再処理会社に対します投資の問題でございますけれども、これもベースレートといたしまして資産の中に一部計上するということでございますけれども、これは御承知のとおり電力以外の投資に対しますものは当然に料金から省きますけれども、電力に十分関係のある投資につきましては資産の中に計上するのが妥当ではなかろうか、こういう考え方を持っておる次第でございます。
○八木委員　後、関連質問の関係がありますので、質問というよりも、この際、ほとんどについては端的に意見だけを述べておきたいと思います。
　事業報酬について、こういうときでもやはり八％の事業報酬を認めるということについては、これは通産当局として十分に考えてもらいたい。それから、真実かつ有効なものと判断される資産の八％が事業報酬となっておるのですが、真実かつ有効なものと判断される資産の中に核燃料が入っておる。それから、まだ運転を開始していない建設中の発電所等が入っておるということは適当でない、この際、こういうものはカットすべきではないか。
　この核燃料については後でお答えをいただきたいと思います。私どものあれでは、各電力会社は将来にわたってこれはたくものであります、そのウラニウム、八社合計で一兆三千億円ぐらいいま買いだめておりますね。現在の原子力発電所の数でありますと二十年もたける分、それをいわゆる資産とみなして、それの額の八％というものを事業報酬として認めるというのは、これは認めがたい。私が言うとおりの金額の核燃料がすでに購入され、貯蔵されておるものかどうか、これはお答えを願いたい。
　それから修繕費、私は二十数年前まで電力会社におりましたから、その当時だってその傾向があったのですけれども、ともかく会社が大体比較的資金繰りがよろしい、調子がいいというときには、大風が吹いたらこの際というのでばんすかばんすか修繕をやる、この修繕費の問題についても問題があります。
　そうして、北海道電力の査定の場合に人件費についてのみは物すごくシビアである。公共企業体や主要民間産業のどれよりも、この五年間、電力はベースアップ率が毎年低いですね。これは意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、内部留保関係で、いまどき渇水準備金などというものを認めるべきかという問題が一つあります。
　それから退職給与引当金、大体電力会社がつぶれるなんということは一〇〇％ないのです。電力会社が大量首切りをやるなんということ、しかも生首を飛ばすなんということも一〇〇％ないのでありまして、これを全従業員の四割も一挙に退職する場合に相当する退職金の金額分だけ利益金の中から内部留保で積み上げるなんというのは、取り崩すべきではありませんか。
　それから電気料金制度、百二十キロワットアワーまでが第一段として安い、こうなっておるのですが、平均ずっとこの四、五年で使用量がふえておりますね。少なくとも五十キロワットアワーぐらい家庭の電力消費量がふえております。これは大幅に引き上げるべきである。
　それから、電気だけではありませんか、遅収料金なんというものを取るのは。メーター検針をして二十日以内に電気料金を納めなかったら、罰金かどうか知りませんが五％追徴金を取るなんというのは、電気以外にはないでしょう。こんなものはやめるべきですよ、それはみんな一般家庭が取られているのですから。
　それから、電気事業審議会の労働者代表の問題も言いたいのですが、時間が参りました。
　それで、最後に資料を要求しておきます。先ほどのような答弁は了承できません。それで、電力会社の電気料金値上げ申請書というのは、これは関西電力の申請書。私どもが通産省にどういう電気料金値上げの申請があるかということをお聞きすると、たったこんなぺらぺらのものしか持ってこない。そうでしょう。実際の申請書はこういう分厚いもの。しかし、これは分厚いけれども、内容を見ますと、総括原価の算定根拠、燃料費について、たった半ページですよ。これの半分、ここだけ。そうして燃料、油代が幾ら幾ら昭和五十五年度かかります、ガス代が幾らかかります、核燃料代が幾らかかりますという結論の数字が書いてあるだけ。これだけで通産省が査定しているわけじゃないでしょう。この数字が出てくる根拠の資料が全部あるはずです。本当はそれも全部出してもらわなければ国民は監視できない。少なくとも今度それぞれの各項目についてどういう根拠でどういう数字にこれを査定して改めたかという資料を全部出してください。それから、本来は経理公開をすべきでありますけれども、それはまた後日に譲りましょうが、要するに八社のこの申請の数字が出たもとになる資料を出す用意があるか。少なくとも今度の北海道電力、沖繩電力について各項目の数字をどういう根拠でどういうふうに改めたかの資料を通産省として出すつもりがあるかどうか。
○森山（信）政府委員　まとめて御質問ございましたので、まとめて簡単に……（八木委員「大部分は意見ですから」と呼ぶ）
　それでは、最後に御要求のございました資料につきましては、私どもは経理というものはできるだけ公開すべきことが当然であろう、こういうふうに考えております。公益事業でございますから、公開すべきが当然であろうと思っております。しかしながら、その中にやはり商取引の関係でどうしても公開をはばかるというものもございますし、あるいはプライバシーの関係等の問題もございますし、どこどこの土地をこういうふうに買う予定があるというようなことも一種のプライバシーであろうかと思います。それから、燃料費につきまして私どもが公開をはばかっておる理由は、やはり燃料費は電力会社が石油会社から買うわけでございます。場合によりましてはまた直接産油国と交渉して買うわけでございます。それを私どもが幾ら幾らでいまこういう計算をしておるということがわかりますと、高く見積もっておれば向こうは高く売ってきますし、安く見積もっておればそれは安過ぎるではないかという交渉になりますので、これは商取引と言いながら、やはりひいては料金にはね返りまして、国民の皆様方に御迷惑をかけるということから公開をはばかるということでございまして、この辺はぜひ御賢察をいただきたいと思うわけでございますけれども、そのほか国民の皆様にわかっていただく必要のあるようなものは、私は公開すべきだということでございまして、御指摘の点につきましては、公開をはばかる分を除きましては私はお出しすることはできると思います。
○八木委員　資料問題はなお留保しておきます。
○田村委員長　この際、石野君より関連質疑の申し出がありますので、八木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石野久男君。
○石野委員　私は、原子力発電所の事故に対する政府の防災計画について質問をいたします。
　アメリカのＴＭＩ事故にかんがみて、原発事故が起きる可能性はきわめて大きいと思います。私は、放射能障害は地震災害以上に広域にわたり、かつ深刻であると思っております。御存じのように、放射能は生物体や人体にさまざまの障害を与えますし、身体的障害と遺伝的障害に大別されますが、身体的障害は急性障害と晩発性の障害に分けられます。遺伝的障害は生殖細胞や原基細胞に起こった遺伝子や染色体の損傷によるもので、遺伝子の突然変異や染色体異常として子孫に遺伝されるものであります。いままでは高線量の放射能が問題になっていましたが、この十、二十年前から低線量が問題になり、近年は微線量が問題になってきております。アメリカのマクマホン博士の妊婦と胎児に関する報告が重要なこれに対する結論を出しましてから、この微線量の問題が非常に重要になっているわけです。
　私は、昨年六月、ＴＭＩ原発事故の調査に三週間近く行ってまいりました。ペンシルバニア州の州政府やミドルタウン町当局から聞いたこと、あるいはＮＲＣで報告されたことから、防災対策としての避難計画や疎開対策、医療、交通等の具体的な対策を確立していくことがきわめて大切であることを痛感してまいりました。
　去る二月の十三日、私どもは東京電力福島第一発電所の一号炉を視察いたしました。私を入れて四名の同僚議員が炉心部に入りまして、吉田参議院議員が炉心に入り、十分間に十八ミリレムの被曝をして帰りました。私自身も三・六ミリレムの被曝をして帰ってきております。炉心部で作業している労働者の被曝はきわめて重大ですが、この件は他日に譲りまして、ＴＭＩ事故のようなものがもし起きたとき、わが国の場合は炉の集中がきわめて高い。福島、福井、茨城その他、もう世界一の密度を持っておるわけです。そして周辺人口も他の諸国の比ではないほど稠密化しております。ＴＭＩ事故の後、政府は中央防災会議で対策を練っていると聞き及んでおりますけれども、国土庁長官、会議のまとめ役だそうですが、いまどの程度にこの成案を得られておるのか、一応御説明いただきたい。
○園田国務大臣　お答えいたします。
　政府においては、昨年三月末、米国のスリーマイルアイランド事故における経験を教訓といたしまして、御指摘のとおり中央防災会議において、地方公共団体に対する緊急技術助言体制、モニタリング要員及び機器材の動員体制等について当面とるべき措置を決定したところでございますが、これにより関係省庁が地方公共団体等に対しまして適切な指示、助言を行うことになっております。
　ただ、現在原子力発電所周辺の防災対策につきましては、原子力安全委員会において専門的、技術的観点から審議が行われておりまして、この検討結果がまとまり次第、避難体制を含め防災計画について関係省庁、地方公共団体と十分協議をさせていただきたいと思っております。
○石野委員　そうですと、まだ原子力安全委員会からの審議の結果が出ていないということもあって、この防災対策については予算的措置はそれほど進んでないと見てよろしいですね。事実上予算を見ましても、地震の対策にはずいぶん金を使っておりますけれども、この原子力災害対策についての予算の何は全然見えないというふうに思いますが、いかがですか。
○園田国務大臣　先生御指摘のとおり、まだ原子力の防災体制の問題についての裏づけ予算というのは計上いたしておりません。
○石野委員　私は、原子力発電所の事故に対する考え方というものは、地震なんかとは比較にならないほど重要なものだ、こう思うのです。そういう意味もありまして、この対策のないことは非常に遺憾です。地震の場合はマグマの測定をしておったり、何か動きを見れば大体予知ができます。しかし、ＴＭＩ事故を見てもわかりますように、原発はいつ事故が起きるかわからない。十年後に起こるかもしれないけれども、あす起きるかもわからない。しかもこの被害はきわめて重大なのです。にもかかわらず、政府はこれに対する対策を全然持っていないということについて、私は非常に遺憾に思う。
　そこで自治省に聞きますが、自治省は炉のサイトの自治体を督励して一般大衆をこの放射能の被害から防護するための指揮をとる必要がありますが、サイトごとの避難計画あるいはまた一般大衆のこれに対する訓練、道路、交通の整備などについて、各省庁並びに地方自治体に連絡、協力の要請が出ているような十分な計画をお持ちでございますか、どうですか。
○後藤田国務大臣　原子力発電所の事故に対応しての防災計画でございますけれども、中央防災会議の基本計画に従いまして、今日、各市町村でそれぞれ避難計画等を含みました地域防災計画を立てております。私もその案をせんだって見ました。実は、私自身、去年、ハリスバーグの例の事故現場に行って見てきております。あのスリーマイルでの事故の状況を頭に浮かべながら、地方団体がいまつくっておる地域防災計画を見ますと、直さなければならぬ点があると私は思います。
　そこで、いまのところは私どもとして、原子力安全委員会で慎重に検討しておる、こういうことでございまするので、それの出次第、中央防災会議も対応策を講ずると思いますから、それに従って各地方団体の地域防災計画の見直しを行いたい、かように思います。
　現状は、訓練の状況ですけれども、紙の上で幾ら書いて見ましても、実際は役に立たぬわけですから、本当は訓練をせねばいかぬと思います。ところが、いまのところは、やはり何といいますか、私もよくわからないのですが、地域住民のいろいろな感情の問題もあるんでしょう。いまのところは図上訓練あるいは第一報の通信連絡の訓練といったような程度にとどまっておるようでございますが、これらについても先行きはやはり現実的な訓練にだんだん足を突っ込んでいかなければならないだろう、そういう際の指導は十分さしていただきたい、かように考えております。
○石野委員　自治大臣にお尋ねしますが、立てておりますと言ってみたり、見直しをしなければならぬというようなことで、率直なことを言いますと、中央防災会議はまだ作案ができておりませんから、本格的なものはないのだというふうに受けとめてもいいのではないかと思いますが、どうですか。
○後藤田国務大臣　いまお答えしましたように、昨年の春ごろでしたか中央防災会議でお決めになった基本計画に従っての地域防災計画がいまできておる、こういうことでございます。ただ、私が先ほど申したのは、もう少し、ハリスバーグの事故にかんがみて、安全委員会の調査結果を待って直さなければなるまい、かように考えているわけでございます。
○石野委員　自治大臣のおっしゃること、どうも——中央防災会議でまだ基本的なものができていませんから、それに基づくものはほとんどないんで、従前の防災対策というようなものはあるのかもしれませんけれども、本格的なものはないのだと思われます。
　そこで、運輸大臣、おいでになっていますね。運輸大臣にお聞きしますけれども、ＴＭＩ程度の事故がもし日本に起きた場合、日本ではどの原発サイトにおきましても大混乱が生じるだろうと思うのです。交通の面だけからしても、パニック状態になるだろうと私は思うのです。運輸省は、事故が発生した場合に避難民あるいは疎開対策、スムーズに人々を避難させるだけの自信をお持ちでございますか。
○地崎国務大臣　もしも災害が起きましたときに、避難輸送に対して自信をお持ちかという御質問でございますが、なかなか自信を持つような防災対策はむずかしかろうかと思います。しかしながら、技術的な指導を受けながら緊急対策に応ずるような方策をただいま練っているところでございます。
○石野委員　建設大臣おいでですか。——いま運輸大臣が自信を持つところまでいっていないというのは、一つは道路との関係があると思うのです。原子力発電所サイトからの避難車あるいは避難する人たちのために国道が大量輸送にたえられるだけのものでなければなりませんが、車や人を一時的に退避させるだけの道路網になっていないと思います。建設省はそれに対してどういうような対策をお考えなのかどうか。
　たとえば私は東海村のすぐそばにおりますが、いま東海村には多くの原発の施設がございます。そして、日本原発から六号国道に今度一本新しくできました。原研の道路はもう最初からできておりまして、非常に整備されております。それから動燃団のところからも一本できている。三本すばらしい道路ができているんです。この道路は避難道路ですが、実は都市計画的になりましてその周辺に全部家が立ち並びました。三十年代の原子力研究所ができるときには、原子力研究所の周辺は緑地帯にするつもりだった。そのために学校を移転したのです。ところが、その学校の跡のところに皆家が建っちゃった。こういう状態になって全くでたらめなんですが、さてもし事故が起きて、一たん事業所におる方々が避難する、あるいは周辺地の住民が避難してきて、自動車がもし六号国道へ行ったら、恐らく一台も外へ出れないだろうと思うのです。動燃の方のところから行く自動車が一台出て水戸の方面に出ていく、それからあるいは日立の方に出るとしたら、恐らく原研から出たのとぶつかっちゃうだろうと思います。とてもじゃない。それから原発から出てきたものとぶつかります。しかも十字路になっているのはただ原研の前だけで、あとは皆Ｔ字路になっていますから隠れちゃっている。
　こんな状態でとても避難させることはできないだろうと思いますが、建設大臣は原発サイトの周辺における国道整備の問題についてどのようにお考えを持っておりますか。
○渡辺国務大臣　お答えを申し上げます。
　道路の周辺に少なからざる家が立ち並びまして、実際道路の効用上いろいろ問題が起きていることは承知をしております。ただいまの原子力の施設地帯につきましては、たとえばお話しの東海地区の道路整備につきましては、昭和四十一年度以来科学技術庁とも十分打ち合わせをいたしまして相当な整備を進めてきておると思いますが、まだ完全な地域になっておるとはもちろん言いがたいわけでございます。この具体的なことにつきましては、必要でありますれば局長から説明をさせていただきたいと思います。
　なお、スリーマイル島の事故にかんがみまして原子力の防災対策としてはどうかということでございますが、このことは昨年七月の中央防災会議におきまして当面とるべき措置が決定をされまして、さらに原子力防災対策の実効性を高めるために原子力安全委員会の専門部会で検討されておるというふうに承っておりますので、その所要の検討が進められましてその結果が得られ次第、これを踏まえまして、恐らく原子力発電所の立地県の地域防災計画等の一層充実整備が図られることになろうと思います。この場合におきましては建設省といたしましても所要の対応を検討いたしまして万全を期したいと考えております。
　具体的なことは、必要でありますれば政府委員から説明をさせていただきたいと思います。
○石野委員　文部省おいでになりますか。——文部省は、原発の事故がありましたときには緊急避難命令が出ます。そのとき一番問題なのが小中学校の生徒さんあるいは幼稚園、託児所、こういうところの児童あるいは幼少児をどういうようにして避難させるかということが大変な問題になると思うのです。文部省は、原発サイトのこうした文教施設にかかわる避難計画をそれぞれの地区ごとにお持ちでございましょうか。そしてまた、そのための予算的措置をなさっておられますか、お聞きしたいと思います。
○柳川政府委員　お答え申し上げます。
　火災や地震等の災害の場合におきまして児童生徒が安全に行動できるような避難訓練につきましては、平素計画的に取り組んでまいっておりますが、先生御指摘の原発災害の問題につきましては、現在のところ特別の計画を持ち合わせておりません。この問題は、御指摘のとおり地域住民全体にも絡む問題でございますので、関係各省との連携を十分とりまして対処してまいりたいと思います。
○石野委員　労働大臣はおりますか。——労働大臣にお聞きしますが、事故が起きると現場に残る労働者というのは時によっては皆無になると思います。また、周辺の事業所や会社に働いておる労働者もほとんど退避してしまうと思います。そしてその労働者の多くは、避難命令が解除されても数日間は現場には戻らない、これはスリーマイルアイランドにおけるところの教訓です。こういう場合に、ＴＭＩ事故のこの教訓に学んで、労働者の被曝をどういうふうに少なくするかということを労働省としても関心を持たなければなりませんが、現場での盗難防止や設備防護の問題もあります。しかしそれ以上に問題なのは、この労働者の賃金をだれが払うのだということです。この数日間いなかったときの賃金を事業者が払うのか、だれが払うのかという問題について労働省は対策をお持ちですか。
○藤波国務大臣　具体的にその事例にどう対応するかということを取り決めてあるわけではありませんが、ごく常識的に事業者が支払うべきものだと考えます。
○石野委員　労働省の考え方はよくわかりました。
　通産大臣にお聞きしますが、原発事故を未然に防ぐための直接の責任は、少なくとも実務面については通産省にあると思います。日本の原発の事故の多くは炉本体にかかわるものでございます。大臣は、事故発生時に周辺住民に被害を与えないためにふだんから防災計画をつくっておくべきでありますが、そういう問題を通産サイドにおいてお持ちでございましょうか。また、電力供給上の混乱、先ほど八木委員からの質問の中にありましたが、原発で事故が起きました場合に、供給量が大きいだけに電力供給上大変な問題が起きると思います。だから、そういう問題に対する対策をお持ちですか、どうですか。
○佐々木国務大臣　そういう事故が起こらないようにどうすればよろしいか、言うなれば安全対策でございますけれども、これは私から申すまでもなく、よく御承知のとおりでございますからやめます。
　万々一起きた場合どうするかという話をいましているわけでございますけれども、先に予算から申し上げますが、私の承知しておる限りでは、何といいましても緊急時のモニタリングの体制を一番整備しなければいけませんので、これは六億二千百万円今年度予算に組んでおります。それから、実際に事故が発生するということがありますれば、何といっても連絡が一番重要でございますので、緊急時の連絡網は本部と県あるいは発電のサイトとどういうふうに連絡をするか、これに対しては整備のため一億四千三百万。それから、緊急時の医療が必要であるからこれも準備しなければいけませんから、それに対しても二億二百万等組みまして、そういうことで整備しておりますけれども、先生のおっしゃるような実際のどのくらいの被害のときにはどのくらい避難するとかいったような問題に関しましては、先ほどもお話がございましたように、安全委員会の方でただいま専門部会を設けていろいろ検討しているそうでございまして、それができますれば、それに沿うてまた細かい施策が展開していくだろう、こういうふうに考えております。
○石野委員　厚生大臣がお見えになりましたから厚生大臣にお尋ねしますが、ＴＭＩ事故は沃素１３１が大量に水中に残留をしたことによって、大気中への放出は非常に微量でございました。それでもその事故が、医薬品を整備しておくこと、供給することがきわめて大切であることを教えております。ケメニー委員会、いわゆる大統領委員会は、「種々のレベルないし種類の放射線から一般公衆を防ごうとするための医学的手段について研究すべきである。この研究は、放射線を防護し、あるいはその効果を打ち消すための医薬品の開発を含む。」と勧告しておるのであります。
　厚生省は災害に対する万全の策を立てておりましょうか、そのための具体的な予算措置をとられておりましょうか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○野呂国務大臣　災害時におきまする一般的な防災業務の中に示されておりますために、応急的な医薬品については十分対応できる対策が立てられておりますけれども、いま御指摘のような、原発の事故が起こった場合におきましては放射線の被害という特殊な立場がございますので、これに必要な処置を今後とれるように関係省庁と十分連絡をとって対応しなければならない。いまのところその対応は十分であるかという御指摘に対しましては応急対策を考えてまいりたい、かように思います。
○石野委員　国土庁長官にお尋ねしますけれども、いまのような状況でございますると、防災対策上の成案というものは政府にほとんどないわけですね。中央防災会議は大体いつごろこの問題に対する成案を得る予定をしておられますか、大体成案のできる予定等についてお聞かせ願いたい。
○園田国務大臣　さっきも御答弁申し上げましたとおり、安全委員会で専門的な検討を急いでいただいておりますので、その審議の結果を待って、いつごろかという時期でございますが、その研究を待っての段階だということで御了承いただかなければ、いまのところいつだということは私の方で明瞭に答えはできません。担当である科学技術庁長官の方からまた重ねて御答弁申し上げることが適切かと思いますので、それで御了承賜りたいと思います。
○石野委員　原子力安全委員長がおいでになられておりますが、安全委員会はこの問題についていつごろ答申を、大体資料をまとめて防災会議に御提出になられる予定ですか。
○吹田説明員　安全委員会といたしましては、防災対策専門部会で慎重に、しかもできるだけ早い結論を出してもらうように依頼をしておりますが、問題が非常に多岐にわたります。それで、いつごろ得られるかということでございますが、私たちはいま言いましたようにできるだけ早くと思いますが、非常に慎重を期する部分もございまして、結論が得られる時期を断言することは非常に困難でございますけれども、二、三カ月といいましょうか、ちょうど昨年の四月末からスタートしておりますので、できるだけ一年以内にまとめてもらえるよう専門部会の検討を進めさせていきたいと思っております。
○石野委員　重ねて聞きますが、委員長、それは自信がありますか。
○吹田説明員　それは専門部会に依頼してございますので、私、委員会としての希望はそうでございますが、ここで断言するということはできませんが、大体その辺を目途にやっていただくように検討を進めさせたいと思っております。
○石野委員　科学技術庁長官は本件については一定の責任があると思いますし、その件について、安全委員長はいまのように言っておりますけれども、原子力の災害というのはそんなに日を待つわけにはいかない。幸いにしてこの一年間何もなかったけれども、あすにでもあるかもわからない。政府の二カ月、三カ月あるいは半年というような状態ではだめなので、もう早急にやるための体制づくりをしなければいけないのじゃないか。もし体制が弱いならば、もうちょっと強い体制を組むような予算措置をしなければならぬのじゃないかというように思いますけれども、その点についてどういうようにお考えになりますか。
○長田国務大臣　原子力の防災につきましては、事故を起こさないという面につきましての措置は従来もとられており、昨年のスリーマイルアイランドの事故以来、原子力安全委員会を中心として、あるいは通産サイドの問題として再点検、あるいは五十二項目の点検、その他相当措置がとられておりますことは御承知のとおりでございます。
　また今度は、防災という面から見まして、従来の災害対策基本法でとられております諸措置に加えまして、昨年スリーマイルアイランド事故以後、関係各省が相当緊密な連絡をとりながら打ち合わせをいたしたところでございますが、その中で一番強調されました点は、どういう状況が起こった場合にどういう措置をするのが一番適当かということについて、関係者、地方の行政に携わる者、現場指導者、そういう者が適確な判断を持ち得る体制をつくるのにはどうしたらいいかということで、助言措置とか専門家を派遣する措置とか、そういうことがなされておることは御存じのとおりでございます。
　さらに並行しまして、ただいまおっしゃいました原子力安全委員会の防災対策専門部会、ここで今後とるべき措置が検討されておりますことももう御承知のとおりでございまして、これにつきましてその結論を待ってということになっておりますが、その結論を早めるための措置をどうするかということでございます。私どもは従来、専門部会の検討にある程度信頼をおいてその結論を待っておったわけでございますが、ただいまのお話もございますし、もしその結論を急ぎ、適正な成果が出るということを早目に期待しますためにどういうことを重ねてやる必要があるかということにつきましては、安全委員長とさらによく相談をし、打ち合わせをいたしたい、そのように考えております。
○石野委員　もう私はこれで終わりますが、委員長にお願いしておきたいのですが、いまお聞きのように、原子力に対する防災対策は中央防災会議においてもほとんど成案を得てない。議長である総理がいまおいでになりませんので意見がわかりませんが、ぜひひとつその点を委員会としても討議をしていただきたいということを切にお願いして、私の質問を終わります。
○田村委員長　これにて八木君、石野君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田厚君。
○神田委員　私は最初に厚生大臣に、現在緊急の課題になっております、いろいろ話題になっておりますスモン訴訟の問題につきまして、時間がありませんので二、三点御質問申し上げます。
　現在、スモンの問題につきましては、これまで金沢、東京など九つの地域において四百九十七人の患者につきまして判決の言い渡しがあったはずであります。国は、スモンの問題は和解により解決をするという基本的な方針に立っておりますから、すでにこれまで二千四百余名の患者と和解を成立さしている、こういうように聞いております。すでに判決のあった患者四百九十七人についても、早急に和解を行い、患者の早期救済を図るべきであるというふうに考えておりますけれども、既判決者についての和解の方針は一体どういうふうになっているのか、その点を御答弁願います。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
○野呂国務大臣　スモンの解決につきましては、これは当面する厚生行政にとって最重要問題であると考えております。すべての問題を一挙に解決しなければならないと思って、着々その打開に努力をいたしているところでございますが、いま御指摘の既判決者の和解についてでございますが、昭和五十五年一月十九日、東京高裁において和解勧告がございました。厚生省といたしまして、裁判所を通じまして十分協議の上で早期に和解が成立いたしますよう努力をいたしておるところでございます。その他の裁判所につきましても、昭和五十四年九月十五日、患者団体との間で確認をされておりますので、今後別途協議をいたしまして、各裁判所ごとに処理してまいりたいと考えております。
○神田委員　現在提訴を行っているスモン患者の中には、キノホルムを投与したという証明書が得られないためにまだ和解が行われていない者があると聞いているわけでありますが、この投薬証明書の有無にかかわらず、キノホルムによるスモンであるという鑑定が出た者については、これをひとしく救済すべきである、こういうふうに考えておりますけれども、投薬証明のない患者の取り扱いの方針は一体どんなふうにお持ちでございますか。
○野呂国務大臣　御指摘のように、前橋本厚生大臣との間におきまして確認書が交わされておるわけでございます。この確認書のとおりにこの問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
　投薬証明のない患者の取り扱いが最重要問題であると考えておりますが、この問題につきましては、現在、東京地裁におきまして意見を求めておるわけでございます。東京地裁も近くこの判断が示されることを期待をいたすものでございます。この判断が出ましたならば、十分にこれを尊重いたしまして、国の方針を定めてまいりたいと考えております。
○神田委員　それでわかりました。
　次に、官房長官、別なことでちょっとおいでいただいていたのでありますが、きょう大平首相とアメリカのマンスフィールド大使との会談があった。その中に対ソ措置やオリンピック問題等が出ておりますが、このオリンピックの参加問題につきましては、長官としましてはどういうふうな御判断を現在お持ちになっておりますか。
○伊東国務大臣　午前中マンスフィールド大使が総理のところへ来られまして、いま先生御質問の対ソ問題あるいはオリンピックの話が出たことはそのとおりでございます。それで総理から、日本のオリンピック参加問題に対する態度は、この前ＪＯＣに意向を伝えたときと同じてあるということの説明があったわけでございます。
○神田委員　そうしますと、日本としての最終的な参加、不参加の態度というのは、大体いつごろ、どういうふうな状況の中で判断をなさるわけでございますか。
○伊東国務大臣　この問題はアメリカが、この二十日までにアフガニスタンからソ連軍が撤退しないときはボイコットするというようなことを言っているわけでございます。ＩＯＣではＩＯＣの決定があったということでございまして、わが国政府としましては、この前意向で伝えましたように、これは平和の祭典でございますから、本当に世界じゅうから祝福されてオリンピックがモスクワで開かれるという状態になることが、オリンピックの本来の目的達成にはどうしても必要だ。しかし、いまの情勢は世界じゅう、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入をめぐって非常に厳しい世界の世論がある、そういうことも無視し得ない。非常に重要な関心を払っているということにつきましては同じでございまして、ただ、これは参加、不参加を決められるのはＪＯＣの責任でございますので、ＪＯＣが世界の国内オリンピック委員会と十分緊密な連絡をとってもらいたいということを述べたわけでございまして、いま私どもとしましては、ＩＯＣの決定があったというその後の情勢を見守りながら、ＪＯＣが判断をすべきだということを思っておるわけでございますが、五月十九日が参加の最後の締め切りでございますので、やはりそれ以前にＪＯＣは十分政府とも連絡をされるものというふうに思っておるわけでございまして、必要があればまた政府の見解等も述べる機会があるかと思いますが、いまのところは世界の情勢を見守っているというのが現状でございます。
○神田委員　もう一問この問題につきまして御質問申し上げますが、もしもＪＯＣが自主的に参加をする、政府の方では参加が望ましくないというような異なった決定がなされた場合には、政府としては参加の補助金やその他の問題についてはどんなふうなお考えをお持ちでございますか。
○大来国務大臣　本日午前中外務委員会でただいまの御質問がありましたので、私から申し上げますが、（神田委員「官房長官と相談をすると言っている」と呼ぶ）そうなんです。（神田委員「ちょっと相談をしてくれ」と呼ぶ）実はまだいままで相談する時間がございませんでしたので、これはまた文部大臣とも相談しなければなりませんので、この場で意見の調整を図ることはむずかしいわけでございますけれども、その場合のことについてはさらに関係閣僚の間で相談いたします。
○神田委員　それでは次の問題に移ります。
　実は新聞、テレビその他でこのごろ大きく報道されておりますイエスの方舟、極東キリスト教会という宗教法人を装いながら若い女性を誘拐しているような状況が憂慮されている、そういう事件がございまして、いま家族の方々が大変御心配をしております。十五年間探し続けているけれども一切会わせてもらえない、こういうような人もおりまして、本日も家族の方が傍聴に見えておりますけれども、このイエスの方舟の事件につきまして、これは人権問題としてゆゆしい問題でもあるというふうに考えておりますので、この問題につきまして御判断をひとつ示していただきたい、こういうふうに考えております。この事件が現代の神隠しと言われるように、その集団が消えたまま全然見つからないわけであります。二十数人で構成をされているというような状況でありますが、誘拐というかそこに参加をしております十人ぐらいの娘さんも一緒に行ってしまって、二年間もどこにいるか全くわからない。家族の方からは捜索願がたくさん出ているわけでありますけれども、これらにつきまして当局の方に御質問を申し上げます。
　家出人捜索願がまず出されて事件が明るみに出ました当初、当局はどのような捜査を行ったのか、防犯警察的な対応が適切であったかどうかという問題が一つここに出てくるわけでありますけれども、最初の事件が明るみに出た段階での捜査の状況についてお答えをいただきたいと思います。