Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西藤政府参考人　先生、我が国の農産物需給の状況については既に御案内のところだと思いますが、我が国は、世界最大の農産物の純輸入国に現在なっております。
　若干具体的な数字を申し上げますと、農産物の分野で三百三十六億ドルの純輸入。輸出から輸入を差し引いた、輸出はほとんどありませんので輸入でございます。他の国と比較しますと、第二位がドイツで百三十四億ドル。イギリスがたしか百二十七億ドルというような状況で、こういうふうに、我が国農水産物市場というのは、世界に最も開かれた市場に既になってきているというふうに思っております。
　また、そういう輸入増加に伴いまして、我が国の食料自給率、これはカロリーベースで見ますと、現在四〇％という状況でございますし、食料の基本であります穀物ということで見ると、そういう状況になっております。
　そういう状況の中で、私ども、先ほど来御論議がありますシンガポールとの経済連携協定においても、セクターとして農林水産分野を除外するという状況ではなくて、無税品目を協定の対象にすることによってＷＴＯ協定との整合性を確保しつつ、先ほど先生からもありましたけれども、円満な形で協定が結んでいかれたというふうに思っております。
　私ども、そういう状況の中で、自由貿易協定による農産物の関税撤廃、これは縮減というより撤廃でございますので、現在我が国が進めている構造改革、あるいは我が国が既に最大の純輸入国ということで、特定のところからの関税撤廃という形は、他の既存の輸出国との摩擦を必ず生ずる状況になるのではないか。
　そういう状況の中で、現在、ＷＴＯ農業交渉自体は既に二年前から開始されておりまして、この間のカタールの合意で来年三月までにモダリティーの策定、次期閣僚会合に譲許表案の提出というような形で具体的に進んでおります。そういう状況の中で、私ども、ＷＴＯの交渉において透明性の高い方法で関税問題を扱っていくことが適切なんだろうと思っております。
　ただ、自由貿易協定に当たっては、シンガポールとの関係でも御説明しましたように、私どもとしては、シンガポール方式を採用するということで、他の経済連携分野、協力の分野での協力等々も念頭に置きながら、相手国の理解を得ながら、できることの対応をしていきたいというふうに思っております。
○山田（敏）委員　私の質問に対する答えは、ＷＴＯでやっていくべきことであって、自由貿易協定で個別関税の撤廃は好ましくない、こういうことでよろしいですね。今のでわかりましたから、もういいです。
　それから、シンガポールについて、農産物についてセクターを除かなかったとおっしゃったのですが、二〇〇二年の三月二十三日の朝日新聞に、これは韓国との自由貿易協定についての記事なんですが、その中に、ことし一月に日本が結んだシンガポールとの自由貿易協定では、二千品目近くの農水産物が関税撤廃の対象から外された、こういうふうに書いてあります。今おっしゃったこととちょっと違うのですが、いかがですか。
○西藤政府参考人　シンガポールとの関係で申し上げますと、既に無税譲許しているもの及び実行無税のものの品目を中心に対象にしたという状況でして、具体的に品目数で申し上げれば、農林水産分野、約二千二百七十ぐらいあると思いますが、そのうちの四百六十が無税譲許になっているというふうに思います。
　それと、シンガポールとの関係で、一部報道等で、農産物の扱いが非常に問題になったというような報道がございましたけれども、私ども、交渉において農産物の扱いが争点になったということはなかったと記憶をいたしております。
○山田（敏）委員　それは、シンガポールは農産物がありませんので、ほとんどゼロですから話題にならないと思うのですが。
　もし大臣が、これから自由貿易協定をやろうと思ったら、この農林省の見解は、これはＷＴＯでやらないと、関税を個々にやると大変不公平が起こる、じゃ反対であるということになりますので、これはなかなか、メキシコとの交渉、あるいは韓国は勉強を始めたということなんですが、お互いに非常に大きな障害が出てくる。
　そこで、アメリカやヨーロッパはどういうふうにやっているかというと、アメリカもカナダも農産物、各国、農産物の問題を抱えていない国は現実にないわけですね。これ、非常に柔軟に対応しているんですよね。日本にとって本当に戦略的な農産物は何なのか、それを決めて、そして十年間、期間を置いてもいいですね、いきなり全部をやれというわけではないから。
　例えば、メキシコとやる場合には、もうちょっと、今おっしゃったように、関税は不公平だからもうやめてくれと言うんじゃなくて、日本にとって戦略的な、自給率の問題等ありますので、それを持って、そして十年間の余裕を持ってやっていくと。
　こういうふうに、我が国の国家の統治能力というんですかね、こっちは違う、こっちは違うということをちゃんとリーズナブルな国の政策として持っていかないと、これが今までずっと十五年、二十年続いて、気がついてみたら、今申し上げましたように、本当に日本が自由貿易協定の中の枠から外れて、シンガポールとはできましたけれども、今後、メキシコとできる、それはちょっと今のやり方ではできそうにないなと。韓国もちょっと無理だ。ＡＳＥＡＮはもう完全に拒否されていますから、これはだめだ。こういう個々の問題が出てきますので、ぜひ国家の統治能力、要するに総理大臣なり閣議なり、この自由貿易協定は経済産業省が国の重要な政策としてやるんだということであれば、農林省あるいは外務省との連携をちゃんとやっていただきたいと思います。
　時間があれですので、ちょっと外務省にお伺いしたいと思います。
　私の個人的なあれで恐縮なんですが、私は、通産省のときに外務省に出向して、ジュネーブで国際商品の国際条約をやったんですけれども、今シンガポールで交渉されたこと、それから今後やられる協定、必ず経済産業省と外務省が共管というか対等の立場で交渉されるんですね。これは御存じだと思います。
　現場でやるにはどういうふうにやるのかというと、例えば、経済産業省の専門の人間、それから外務省の人が隣に座って、どうですかと言いながらやるんですが、現実問題は、外務省は、何の知識と何の見解と何の方針があってやるのかというのがないと、非常に邪魔になるわけですよね。一々聞かなきゃいけない。あれっ、どこかへ行っちゃったから、僕は、その会議の中で進めるときに、これをやろうと思って最後に言おうと思ったら、外務省がいないといけないわけですよね。どこかへ行っちゃった。意見を聞いて、了解を得ていかなきゃいけないんです。了解を得るような見解と認識とそういう知識があるのかというと、ないわけですよね。
　一方、外国は、僕がやったのはアメリカの商務省とですが、商務省が出てくるだけなんですよ。だから、言ったら答える、非常に簡単ですよね。こっちは、言ったら、外務省に聞いてからやりましょう。言うか言わないかはわからない。大した見解がなかったら、いつまでも時間がかかっちゃって、非常に今の経済通商政策を阻害しているというふうに僕は認識しました。
　そこで、外務省、シンガポール協定のときにいかなる役目を果たされたのか、具体的にちょっと。
○杉浦副大臣　山田先生、この関係はお詳しいわけですから先生に対してあれするのはまさに釈迦に説法ですし、御指摘の点は、私も政治家として外務省へ入っていろいろ感じておるところでございます。
　シンガポール自由貿易協定の締結については、これは通産省初め各省と協力してやったのですけれども、日本全体、政府全体として、これを一つのモメンタムにして、最初の協定ですから、ＦＴＡだけじゃなくて、そのほかのさまざまな広範な経済連携協定という形で結実させたわけなんですが、私は、明らかに日本政府全体としてかじを切ろうという意図は働いていたと思います。
　外務省は、おっしゃるとおり、言ってみますと調整役、コーディネーターでございますので、そのコーディネーターとしての能力は低いのではないかという御指摘は謙虚に承りますが、外務省も全力を尽くしてやったと思っております。
　もう平沼大臣からお話があったと思いますが、小泉総理は、過般の東南アジア歴訪、シンガポールで政策スピーチをやられました。そこでＡＳＥＡＮ全体、ＡＳＥＡＮ10プラス３、日米韓、そしてオーストラリア、ニュージーランドを含めた広範なコミュニティーの結成を目指そうという、これは五十年たってできるかどうかは別にして打ち出され、その国の間の経済連携協定を協議しようじゃないかという呼びかけをされまして、これはかなりいい反響を得ております。
　それで、日本政府の中には、既に事務方のレベルで小泉スピーチのあれに応じた対応する会議がもうできております。副大臣レベルで経済連携協定対応ＰＴというのができまして、これは、通産、農林、外務、三人の副大臣、ほかの人は随時参加ということでもう二回やっております。韓国とのあれも大いに進めるべしというようなことで、総理に、ぜひ韓国とは進めてくださいということは申し上げたわけですが、政府全体としても動き始めていると言っていいと思います。
　さらに一言言わせていただければ、なぜ日本が乗りおくれたのか、これは、もう先生はお詳しいですから言うまでもないと思うんですけれども、日本の経済、戦後五十年、ＦＴＡ、バイとかあるいは地域の必要性は余り経済界になかったということ。つまり、ＷＴＯの自由貿易の恩恵をこうむっておったというわけで必要としていなかった。
　もう一つは、東アジアの残っておる韓国、中国、台湾、これらの地域については、歴史的な事情もございますし、経済の力の差もあって、日本は断トツだったわけですね、だから、なかなか話にも乗ってもらえない実情がありました。
　農業問題はこれからも非常に大きい問題になると思います、締結するについては。さまざまな困難があってこられなかったわけですが、日韓がなぜ進んだかというのは、私、民間のフォーラムの話を聞きましたが、韓国側が終盤熱心になったと。
　つまり中国の台頭、それから中国がＡＳＥＡＮの方を向いた、ＡＳＥＡＮ10と始める。そうすると、韓国は、下手をすると取り残される。日本はシンガポールとやった、しかも経済連携協定の呼びかけをしたということで、韓国の経済界が、農業はまた別のようですが、前向きになったという事情があるようです。
　ですから、今度総理が行かれて、日韓の産官学の研究会ができましたが、これはかなり向こうは前向きに、最初は、そんなの話にならないと言っておられた空気が一変しているようですから進み始めると思います。私は、これから政府全体として、東アジア全体の経済連携に向けてさまざまな動きが出てくると思っております。
○山田（敏）委員　ちょっとしつこく言って申しわけないんですけれども、その日韓の、今のお言葉を返すようであれなんですけれども、三月二十三日の朝日新聞、それから三月二十五日の読売新聞、それからやはり読売新聞で三月二十三日にあるんですけれども、両方に取材をされて、これはもう非常に根強い反対論というか慎重論がありますと、非常に大きな、気持ちはわかるけれども、現実にテーブルに座って交渉するときはと、そういう記事がございます。
　私、最後に申し上げたいのは、戻るんですけれども、今まで日本がやってきたことを、やはりこの問題は、先日、憲法調査会の国際関係の中の日本という中で議論いたしました。
　どういうことかといいますと、日本は一九五一年にサンフランシスコ講和条約で独立して、その二時間後に日米安保条約というのを結んだ。この枠組みの中で経済問題をやってきた。
　そしてＥＵ、さらに十五カ国が加わって大きなものになる。アメリカは三十四カ国ですね。これは経済圏であると同時に、安全保障の面に大きな力を持っている。域内の安全保障、いろいろな制度、関税、法律が撤廃されて共通化されるわけですから、一つの国のようになっていくわけですね。これは非常に大きなもの。
　日本は、安全保障でアメリカの方をずっと向いていた。で、個別に中国とやろうという場合にも遠慮した。では、個別にどこかの国とやろうということをずっとやらなかったんじゃないかなと。要するに日米安保条約に頼り過ぎたということが議論されました。それを一言申し上げます。
　それで、今後なんですけれども、今のやり方をやると、私申し上げましたように、恐らくシンガポールが最初で最後になると思います。もし日本が今おっしゃったような中に、どこかに、自由貿易協定の中に入るという枠組みをつくるのであれば、まず国家としての統治能力ですね、今おっしゃったように、農林省とそれから経産省と柔軟に対応できる、要するに、うまく自由貿易協定の枠内でやることだと思うんですね。
　それか、もう全部この自由貿易協定をあきらめて、日本はＷＴＯだけでいくんだ、域内自由貿易協定というのは非常に排他的な協定ですから世界はそういうふうにするべきではないと。要は、どっちかを決めてやらないと、日本の不利益というのはこれから非常に大きなものが出てくると思いますし、構想はいいんですけれども、幾ら構想を言っても、いざそのテーブルに着くと、これは何年たっても交渉できないということになると思います。
　大臣、最後に私の意見について御意見を。
○平沼国務大臣　山田先生からの御意見、一つの大きな世界の枠組みというところから説き起こされて、それも一つのお考えだと思いますけれども。
　しかし、やはり経済というのは現実、実態面で動いていることがあります。ですから、確かにセンシティブな農業問題というのは日本はありますけれども、それは、日本も自助努力で構造改善を進めるとか、そういうことを同時にやりながら、そして、あくまでも話し合いの場ですから、韓国も現実には非常に今盛り上がってきております。そしてまたメキシコもそういう形です。
　ですから、そういう中で、現実に目を向けて、そして日本の経済力というものの背景の中で、私どもはそういう構想は必ずできる、またそういう方向でやっていかなきゃいけない、私はこういうふうに思っています。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　今、協定の話はもう既に出尽くしたと思いますので、私はちょっと違った観点から大臣にお伺いしたいと思います。
　一応三月危機ということが言われておりまして、きょうはもう四月になりまして、三月危機をどうやら脱したようだと。三月に入って株の空売り規制等がございまして、株価が一応一万円台、一万一千円台を回復して、景気のいろいろな指数を見ても、二月までの数値とややちょっと違った感じの数値も出てきているような気もして、一部には、景気が反転をしつつあるのではないかというような見方もされておるんですけれども、大臣の率直な感想として、現在の景気をどのように見ているのか、最初、そこから聞きたいと思います。
○平沼国務大臣　景気の現状につきましては、確かに一部では好転の兆しが出ていることは事実です。例えば、輸出だとか生産での下げがとまっている、こういった兆しが出て、これは明るい動きだと私ども思っています。それを一部受けて、もちろん空売り規制というのもあったと思いますけれども、株価の好転にそういうものがつながっている。
　しかし一方、まだ厳しい面が随分ありまして、産業立国のこの日本にとって、例えば設備投資の動向がまだ厳しい状況でありますし、それから、〇・二ポイント下がったとはいえ、やはり未曾有の高い失業率、こういったものがございます。
　したがいまして、デフレの状況というのは、まだこれはそこから脱却できていない、こういう認識を私は持っておりまして、このデフレ圧力というのが、ある意味では構造改革のいわゆる足を引っ張って景気を下押しする圧力になっているのじゃないかと思っています。
　景気の先行きについては、アメリカの景気の回復、それにつれてＡＳＥＡＮの諸国も回復の兆しを見せてきておりまして、民需中心の回復に向けて緩やかに動き出す、こういう期待は私はできると思っています。
　しかし、絶対にここで、株価も上がったのだ、日銀の短観もいい、それから生産も輸出も下げどまった、だからいいということで絶対私は手を抜くべきじゃない。やはりここは、厳しいという認識で私どもはしっかりとした手を打っていかなきゃいけない。特に中小企業対策をやっておりますけれども、やはり経済の隅々まで資金が行き渡るような形で、これからセーフティーネット貸し付けあるいは保証、こういうようなものも手を抜かずに私どもはやっていかなきゃいけない、そんな総体的な認識を持っております。
○生方委員　景気の認識をそう楽観してなく、厳しく見ているというのは私も全く同じなんですが、一、二月には、現在の予算では不十分である、補正予算を早い時期に組まなければいけないという論議がなされておりましたけれども、三月、こういう状態で、最近の新聞を見ても補正という言葉がほとんど出てこないわけですね。
　私は、九七年のあの橋本改革、財政改革のときのことを思い出しまして、あのときは、十一月にアジアの金融危機というのが起こって、そのさなかに予算を審議していて、予算審議のさなかに補正の論議が出てきて、結局、都合四回補正予算を組む。我々はそのとき、ツーレート・ツーリトルと、遅過ぎたし小出しにしたので、結局、多額のお金を使った割には景気対策の効果が上がらなかったという批判をしたわけです。
　今度のを見ても、三月の株価というのはかなり人為的につくられた株価であって、この先まだわかりませんが、必ず反動が来るのではないかというおそれがある。そのときになって、数値がまたそのときどういうふうに動くかわかりませんけれども、その数値を見て補正だというふうに仮に考えるとすると、また遅くなってしまうんじゃないか。
　せっかく今、予算が成立して予算が執行されたばかりですから、当然その成り行きというのを見なければいけないんですけれども、今大臣がおっしゃったように、まだまだ景気は楽観できる状況にはないわけで、やはり政府がまだ主導しなければいけない部分もあると思うんですね。
　その補正について今論議が、与党内では論議がされているのかもしれませんけれども、少なくとも新聞報道的には表に出ていないんですが、補正についてのお考え方、現時点でどのようにお考えになっているのかをお聞きします。
○平沼国務大臣　これは、小泉首相も一貫して言っておられることですけれども、やはり厳しい景気に対応して一次補正、二次補正をやらせていただき、そして今、平成十四年度の予算の執行段階に入りました。したがって、これを確実に今執行して、そして、その予算に盛り込まれたいわゆる経済政策というものを着実に実行していく、このことに私は全力を注ぐ、こういうことで、今若干景気も上向いている、そういう中で、補正の話は今全く出てきておりませんけれども、その原点で私は万全を期していくことが必要だ、こう思っています。
○生方委員　そうすると、現時点では、補正については具体的には考えていないということでよろしいわけですね。
　小泉内閣が誕生して一年間たって、構造改革なくして景気回復なしということを言い続けてきたわけですけれども、小泉さんがお考えになっている改革の方向が、私はややちょっと違うのではないかなと。これは鶏が先か卵が先かという論議になるんですけれども、供給サイドを強くすれば必然的に需要サイドも盛り上がってくるだろうという基本的な大きな考え方、私は、やはり需要サイドを強くすることが供給サイドを強くすることになるのではないかと。
　このデフレ状況の中で、企業はこの先、製品価格も下がっていく、何もかも下がっていくというふうに思えば、設備投資は当然盛り上がらないのは当たり前であって、ＧＤＰの六割を占める個人消費がこの先盛り上がっていくのであろう、やはりそういう見通しができて初めて企業の改革というのも進んでいくのではないか。どうも、企業改革の方が先行していて、需要サイドの改革というんですかね、需要サイドにもっと温めるような政策というのが、抜本的な政策というのがまだ打ち出されていないように感じているんですけれども、その辺は大臣はいかがお考えになりますか。
○平沼国務大臣　先ほど、九七年の橋本内閣の状況、ツーリトル・ツーレート、こういう例を引き合いに出されてお話しになられました。橋本内閣から小渕内閣、森内閣という形で、相当補正予算を組んで大量の資金を投入してきてやってきた、その結果がなかなかはかばかしくない、それはいろいろな要因があったと思いますけれども、そういう現状の中で、小泉首相は、それは抜本的な構造改革をしなきゃいけない、その中には、不良債権の処理も抜本的にやらなきゃいかぬ、こういう形で、ある意味ではまなじりを決して取り組んでこられたと思っています。
　そういう中で、確かに個人の金融資産というのが一千四百四十兆もあり、そして、ＧＤＰの六〇％を占めているいわゆる個人消費に火がつかない、それは、やはり先行きが不透明であるというようなことと、また、国民がそういうことで安心感を持っていないというようなことが結びついていると思うわけです。
　ですから、今まで九七年以来繰り返してきたことじゃなくて、今は厳しいけれどもやるべきことをやろう、そういう形で進んできておりまして、その中で、やはり需要面をプッシュするために、今経済財政諮問会議、私もメンバーの一人ですけれども、六月までに取り組むべく、需要面も勘案した形でやるべきことという形で、税制改革というのが今真剣に論議が始まっています。
　ですから、そういう意味では、税制改革をすることによって、企業なり個人なりがやはり安心をして、金は天下の回りものですから、金が回るようなそういうインセンティブを与える、こういう形で今経済財政諮問会議で、税制を主体にこれから論議をして第一段階を六月に取りまとめよう、そういうものが今小泉改革の、ある意味では需要面に着目した一つの取り組みだ、こういうことだと思っています。
○生方委員　二つぐらいしかもう方法はないわけで、減税措置をするのか、あるいは政府が需要をつくり出していくのかという二つしかないわけです。政府の需要ということに関して言うと、公共事業が全般的に国民から厳しい批判を浴びていて、公共事業にそれほど多額のお金をつぎ込めるような状況ではない。
　ただ私は、公共事業も、必要な公共事業と必要でない公共事業をやはり峻別せねばいかぬというふうに思っておりまして、経済産業省と関連するということで考えますと、私は、大きな需要をつくり出すという意味では、例えば共同溝をつくるというようなことをきっちりと打ち出していくというのが必要ではないかなと。
　もちろん、片方で減税措置をとって、買いやすいような需要の状況をつくっていくということと同時に、今のような時期ですから、電力会社に電柱を地中化しろというふうに言ってもなかなかそれは無理な話ですから、やはりこれは政府が主導で、都市部には少なくとも共同溝をつくって、そこへ電気とか上下水道とか電話線とかいうものを一括して埋めるというようなことをすればかなり需要がつくられる。
　これは東京都に限って言えば、もっと大きく、例えば山手線を地中化しちゃうとかいうようなことも含めて考えれば、地中化することによってその上の土地が売れるということもあるわけで、全部が全部投資で出ていってしまうというわけではなくて、上の土地を売った料金とその工事料金というのを差し引きして、あるいは都市の景観とか動きやすさみたいなもので勘案していくと、かなり大きな効果があるのではないか。
　実際、今多くの失業者の方がおられるわけですから、失業なさっている方に、雇用保険を払ったり、あるいは再教育をして新たな職についていただくということもこれは非常に大事ですけれども、それと同時に、やはり新たな仕事をつくってもらうという意味でも、それは単に仕事を探していてお金をもらうというよりも、何かしらの仕事をしてそれが社会に役立つという方が、より個人にとっても有益ですし、日本にとっても有益なんです。
　共同溝がいいのかどうかはそれは別として、共同溝的な、これはむだな公共事業ではないし、道路を何回も何回も掘り起こして工事をするそのリスクを考えれば、共同溝、どのぐらいの規模がいいのかは論議をしなきゃいけないんですけれども、そういうものをつくることによって、これはもっと大きく言えば、そこへ静脈系のパイプを通すことによって、家庭からのごみは全部そこを通して焼却場まで向かえばそれはそれでまた価値があるでしょうし、例えば宅配便なんかもそこを通してうちに行くようにするというような利用の仕方もできると思うのですね。
　それは、都市改造にもつながるし、物流の改革にもつながるし、将来の子供たちにとっても非常に有意義な社会資本として残るんじゃないかというふうに思うので、そういう大規模なものというのをこの際にやはり考えてみる必要があると思うんですが、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　私も先生と同じ意見でございまして、やはり公共事業というのは、今どっちかというと罪悪論みたいな形になっています。しかし、公共事業というのは、いい公共事業であれば、それが後世代にツケを残すだけじゃなくて、今おっしゃったように、立派なインフラと、そこから利便性が出て、そこから大きな経済効果が生まれてくる、こういったことは私は果敢にやればいいことだと思っています。
　例えば東京なんかの中心部では随分進みましたけれども、いわゆる電柱をなくして、そして電線を地下に埋設して、その中でそのほかの電話線等も一緒にやる共同溝、こういったことは将来に対してすばらしい設備を残すということにつながりますから、そういうことは、これからの公共事業を考えるときに、そういうことにプライオリティーを置いて積極的にやればいい、そういうふうに私は同じ考えを持っております。
○生方委員　積極的にもっと大きなものも考えていただいて、東京だけではなくて、全部の都市、全部やることはないので、真ん中、中心市街地活性化なんということも政府は考えておるわけですから、そういうものの一環の中にも位置づけて、ぜひとも大規模な政策として打ち出していただければというふうに思います。
　それから、小泉さんがおっしゃっている企業改革の中で、強い企業はより強く、弱い企業は市場から退場していただくというのが大きな柱だと思うんですね。私は、企業が生き延びるか生き延びないかというのは、大きく言えば、やはり消費者の選択だと思うんですね。消費者が支持する企業はやはり生き延びることができるし、消費者の支持がなくなればこれは退場していただかざるを得ないという格好になると思うんですね。
　そこで、弱い企業が退場した後、今退場しつつあるから失業者がふえてしまうわけで、そこの受け皿というのがきちんとしてこなければいけないわけで、アメリカも同じような改革を八〇年代後半から九〇年代初めにしたときに、アメリカの場合は、受け皿になったのは主にサービス業なんですね。製造業からサービス業へ大きく人員が転換したのがスムーズにいったから、ある程度の失業者が多くならないで産業構造の転換ができた。日本の場合、残念ながらそこが余りうまくいっていないということ。
　もう一点重要な要素として、ベンチャー企業があると思うんですね。ベンチャーはそれほど大きな雇用を生むことはないですけれども、ベンチャーの経済効果というのは雇用効果よりも非常に大きなものがあると思うので、その場合、日本を考えますと、ベンチャー育成というのも、何年も前からやっているのはよくわかっているんですが、なかなか目ぼしいものが出てこない。もちろん、細かく見ていけば多種多様なベンチャーが出ているのはよくわかるんですけれども、全体的に見ると、ベンチャー企業の勢いというのが残念ながら経済を引っ張るようなところまでは行っていないので、その原因というのを大臣はどのように分析なさっているのかをちょっとお伺いしたいんですが。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、委員御指摘のように、アメリカが八〇年代に見事な構造改革をなし得た、それは、労働をサービス分野にうまくシフトさせた、これはやはり、労働の流動性がある、いろいろそういったアメリカ特有の環境があったと思います。
　一方では、やはり新しい企業を創成させるということに力を注いだというのも事実でありまして、いわば、我々はベンチャー企業と言っておりますけれども、ベンチャー企業というよりはむしろスタートアップ企業というんですか、ベンチャーというのはある意味でリスクがかなり伴うという感覚がありますので、スタートアップを非常に熱心につくり上げた。また、世の中の空気も、むしろ会社を創業させるということが非常に社会的に評価をされるという空気をつくり上げていったというところがあります。
　一方、日本はどうかというと、やはり、今ベンチャー企業というのは重要であるということは認識をしておりますけれども、現実には今経済が厳しい中で、創業率よりも廃業率が上回っているという実情もありますし、また、もう一つは、やはりアメリカは、ベンチャーキャピタリストが相当投資をするんですね。それも、日本は投資絶対額だけをみても二十分の一ですけれども、むしろもっと問題なのは、初期段階というんですか、本当のスタートアップ段階への投資というのはほとんどないというのが実情で、もう大体うまく歯車が回りつつあって、例えば上場寸前に対してむしろぼっと投資する、こういうのに限られているわけですね。これではベンチャー企業というのを本当に育成していくことは難しい。
　あるいは、もう一つ、起業家精神が欠如している。これは私、学校教育とか、そういうことにもあろうかと思います。やはり大学教育の中で起業家の育成ということを徹底的に勉強してもらう、そういう環境の整備も必要だと思っております。
　そういうことがあってなかなか進んでいなかったというのが実情でございますけれども、今後は、やはりこのベンチャー企業、特に重点四分野と言われておりますＩＴであるとか環境、ナノテク、バイオというのは、これはベンチャー企業あるいはスタートアップ企業が非常に入りやすい分野でございますので、こういったところを大いに推進していく必要があろうと思っております。
　そのために、新たに参入する場合の規制等々がありますので、こういったものはできるだけ緩和をして自由に参入できる環境をつくっていくということと、それから、立ち上げるときにはやはり資金が必要でございますので、例えば今までは、担保が必要ですよとか、あるいはかつて助成金で、五年以上の経験がないとお金が借りられないとか、これは改良されましたけれども、そういったようなことがある。
　この資金をどうやって確保していくか。これは、担保中心主義からやはり事業内容に着目した融資制度、現実に今、政府系金融機関が中心となって、あるいは民間も一部始めておりますが、そういった事業内容、あるいは会社の社長の能力というものを担保に融資をする、あるいは投資というものについても環境整備をしていく必要があります。
　それから、もう一つ大切なことが、これは昨年の臨時国会で総理が所信表明でも主張しておりましたけれども、やはり再挑戦できる社会をつくり上げていくということが大切だと思いますね。例えばアメリカでは、ベンチャー企業で一回失敗して再挑戦をした人の方にむしろ投資が行くんですね。なぜかというと、一回失敗をして、失敗による学習効果というのが非常に大きいということでございますので、やはりそういった環境づくりにも我々は取り組んでいく必要があろうと思います。
　終身雇用という、そして会社を途中でスピンアウトするのはむしろ何か悪であるというような雰囲気がかつてありました。しかし、最近は、企業に勤められている方も、有能な方がチャレンジをして新たに企業を立ち上げよう、そういう空気が醸成されつつありますので、私たちは、それをさらに加速して、新たな分野に挑戦をする人をつくり上げて、ひいては日本の経済の活性化あるいは雇用の促進につながるというふうに考えております。
○生方委員　私は、前にはよくシリコンバレーに毎年行っておりまして、そこで、一年行くと大体新たな企業ができている。そのフォローが大体日本の新聞はございませんので、あれだけ話題になった企業がその後どうなったんだろうなというと、うまくいっている企業もあるし、当時報道されたのと全く内容を違えて生き延びている企業もある。もちろんなくなってしまう企業もたくさんあるんですが、そのダイナミズムがあるわけですね。
　シリコンバレーで何であれだけベンチャーがたくさん出てくるのか。もちろん一番最初にヒューレット・パッカードがあそこで立ち上がったわけですけれども、大きいのは、やはりスタンフォード大学という大学があって、あそこが人材を供給してベンチャーを立ち上げる。
　今おっしゃったように、失敗例がたくさんあるんですね。失敗例から学べるからその轍を踏まないで済むんですけれども、日本の場合は、失敗しちゃうとそれこそもう二度とチャレンジできないで、だめな人間という烙印を押されて、その貴重な失敗経験が次に生かされないで、ベンチャーはだめだだめだというマイナスの報道の方になっちゃうと思うんですね。
　だから、ぜひともそれは、再チャレンジできるというのが大事であるということと同時に、今おっしゃいましたように、初期投資がなかなかできない。これは金融機関とすれば当然の話であって、リスクが大き過ぎてなかなか初期投資ができない。
　アメリカはそこを何がカバーしているのかというと、個人投資家なんですね。自分たちがベンチャーを立ち上げて、上場するなりなんなりするなりで、ある程度の資金を回収したら、その資金をもとにまた自分たちでベンチャーを見つけてくるという、そのベンチャーのいわば育成者に対して、ベンチャーを起こそうとする人が一生懸命説明をして、これこれこうだからお金を出してくださいということでやっていくというのがある。
　日本は、制度的にはかなりもう今は整ってはきていると思うんですが、一番足りないのはその個人投資家の部分だと思うんですね。だから、そこを何とか育成できるような、これは税制措置も含めていろいろやっていかなければいけないと思うんです。
　私が言いたいのは、スタンフォード的な大学をどこへ求めるのかというのは、例えば慶応の藤沢キャンパスがそうであるのかもしれませんけれども、そういうところを政府がやはり意図的にある程度最初はやらないと、なかなかシリコンバレーまで一気にいくということは不可能ですから、これは本当は自然に育っていくのが一番いいんですけれども、そうも言っていられない部分もありますので、政府が何か措置をとるということ。
　もう一つは、初期投資の、個人投資家に対してのやはり投資しやすい環境というのをつくっていく必要があると思うんですけれども、その辺、大臣、いかがお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のとおりです。
　もう一つの視点では、日本の場合には、倒産をしてしまうと、個人保証の分が非常に強くて、一説によると、もう仏壇と二十万円しか残らなくて、あと全部はがれてしまう、そうするともう二度と再起できない。アメリカのそういう制度では、車一台だとか住む家ですとか当面のお金、そのぐらいはやはり担保されるわけです。だから、そういったところも私は考えていかなきゃいかぬと思っています。
　スタンフォード大学の例を出されましたけれども、やはりシリコンバレーというのは、非常にそこが中心になっている。日本も産学官の連携というのは非常に必要だ、こういう観点で、これは例えば、地域の産業の活性化にもつながりますけれども、大学を中心としてそれぞれの地域の特性に合って経済を活性化していこうということで、これはもう御承知だと思いますが、地域の産業クラスター計画というのをやりました。例えば北海道ですと、北海道大学が中心となりまして、そこにベンチャーを含めた企業が集積をする。今、これは全国に十九カ所展開をしておりまして、大学数も百五十に相なりました。企業の数も三千を超える、こういう形になってきています。
　私は、きのう具体的にいろいろ事務方から報告を聞いたのですけれども、例えば山形大学なんかでは、新しいプラズマ、あるいは液晶を超えた次の世代の、みずから発光する平面なディスプレイ、そういうものを山形大学がいわゆる大学の技術として打ち立てた。それと地元に進出しているパイオニアという企業が結びついて、これがもう一歩のところまで来る、そういう例も実は出てきています。
　ですから、産業クラスターもその一つですし、あるいは、大学発ベンチャーを向こう五年間で一千社にすべきだ、今そういう計画でやっています。ですから、そういう中で、やはり大学をうまく活用しながらそれを産業に結びつけていく、このことが、アメリカが、七〇年代日本がひとり勝ちだ、そして、八〇年、九〇年にかけてやってきたことにつながっていくと思います。
　それから、新規産業を立ち上げるためには、さっき古屋副大臣から答弁がありましたけれども、しち面倒くさいことを言わなくて、有望なところにはきちっと開業資金を出す制度というものを、これは確立しましたけれども、やはりこういうことを広めていくことが私は必要だと思っています。
　もう一つ、税制の中で、やはり個人の投資家がベンチャーに投資しやすいような環境を整備するためには、それが失敗したときも税制で猶予を与えるとか、そういうインセンティブを与えることも総合的に取り組んでいかなきゃいけない。
　そんなことを含めて、経済産業省としましては、やはりベンチャーの育成というのは非常に大事なことですから、そういうことをこれからも、経済財政諮問会議の税制を論議する中でも私どもは積極的に発言をしていこう、こういうふうに思っています。
○生方委員　大学のキャンパスのあり方なんかも少し変えた方がいいと思うんですね。アメリカの大学はやはり広々としているし、開かれた感じになっている。日本の場合はどうしても、広々とはしていないですからね。その辺も、これは文部省の方でしょうけれども、そういうことも要望いたしまして、これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○谷畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○達増委員　今回の法案に関連いたしまして、まず、スタンダード、標準政策について伺います。
　きょう、午前中も他の委員から出た質問でありますけれども、外国の認証機関がどんどん我が国に進出しているわけであります。一方で、我が国における適合性評価機関は公益法人が主体で、民間が弱い。民間の検査機関が伸びていくような政策的工夫が必要ではないかと思うわけであります。これについては、総論的な答えはいただきましたので、各論的な質問を、具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、今激しいグローバルスタンダードの争奪戦の時代でありまして、その中で我が国産業界が名誉ある地位を占めていくためには、すぐれた技術力が必要なのはもちろんですけれども、国際社会でその標準について多数を獲得する交渉力、ひいてはルール形成力、そういった総合的な力がないとグローバルスタンダード争奪戦に勝ち抜いていけないわけであります。そういう意味で、我が国における標準化体制の強化が非常に必要なんではないかと思うわけであります。
　特に、我が国の置かれた条件から考えますと、アジア太平洋地域の標準化機関との連携強化が非常に重要であると思います。また、我が国産業の特色からいって、中小企業の標準化に関する基盤の強化、そして、試験事業者の問題もあります。試験事業者を認定していく、その体制の強化、そういった点につきまして、政府の施策を伺いたいと思います。
○日下政府参考人　ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定と呼んでおりますが、その影響もございまして、アジア太平洋諸国におきましては、自国の規格に国際標準を導入していく流れが定着しつつあります。ともすれば、御指摘のように、欧州企業の声が反映されがちでありましたこの国際標準策定におきまして、我が国及びアジア太平洋諸国の意向が適切に反映される環境を整備していくことは大変重要であると考えております。
　昨年九月の日ＡＳＥＡＮ大臣会合におきまして、ＡＳＥＡＮ諸国とのネットワークの緊密化を目的とした基準認証協力プログラムを新たに日本から提案したところでございます。同プログラムを中心としまして、具体的には、アジア太平洋諸国との連携協力のもとで、国際規格共同開発、アジア太平洋諸国の国際標準化にかかわる人材育成、アジア諸国はやはり弱うございますので、この辺の人材育成などにつきまして協力をするなど、積極的に対応していきたいと考えております。
　また、中小企業の点、御指摘がございました。中小企業の技術的ノウハウや技術的情報に基づいたＪＩＳの制定を促進するために、経済産業省では、平成十二年度より、中小企業技術基盤強化促進標準化事業を実施しているところでございます。
　さらに、試験事業者認定制度は、製品の規格への適合性を確認するための試験を実施する事業者の能力を第三者であります認定機関が確認する制度でございます。試験結果の信頼性を確保するための手段として、大変重要であると認識しております。
　このため、経済産業省では、認定事業の強化という観点から、御指摘のように、評価技術力の向上のため、技能試験の開発でありましたり、試験結果の信頼性の評価手法の開発などの施策をもって、これらの事業が競争力を持って行われるように支援をしていっているところでございます。
○達増委員　我が国の標準化体制の問題点の一つとして、いわゆる知的基盤の弱さというものが挙げられると思います。国際的に比較いたしまして、計量器の適正さ、あるいは微量物質の分析能力、そういった計量標準等の知的基盤、この点を強化していかなければならないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　計量標準等の知的基盤については、我が国はまだ必ずしも十分なレベルには達していない、このように認識をしております。しかし、今後、研究開発活動、事業活動を行っていく上で魅力ある環境を提供するためには、我が国としてみずから知的基盤整備に取り組んでいくことが重要である、このような認識を持っています。
　そのために、科学技術基本計画にもございますとおり、二〇一〇年をめどに世界最高水準を目指すべく、知的基盤整備のための施策を積極的に推進することといたしております。
　具体的には、独立行政法人であります産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構とも連携をしながら、先端技術開発に対応する超精密な長さ標準などの計量標準ですとか、適切な環境対策のために必要となる環境分析用の標準物質などの知的基盤を整備していく、こういう形で取り組んでいきたいと思っています。
○達増委員　度量衡は国家の役割の基本でありますから、この点、力を入れていかなければならないと思います。
　さて、次に、電子化、ＩＴ化について伺いたいと思います。
　標準化体制を強化していくに当たっては、工業標準をつくっていくそのプロセスの電子化、ＩＴ化というのがかぎになると思います。国内における規格作成や公表プロセスの電子化はもちろんでありますけれども、ＩＳＯ、ＩＥＣ、そうした国際的な標準化プロセスについてもこの電子化を取り入れていくことが重要と考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○日下政府参考人　先生御指摘のように、工業標準の策定に当たりましては、より多くの関係者の意見を反映するため、公開性、透明性を確保すると同時に、技術の進歩やマーケットの進展におくれないようにタイムリーかつ迅速に対応することが重要で、電子化は重要な課題でございます。
　また、ＩＳＯ、ＩＥＣなどの国際標準化機関におきましても、情報の共有や意思決定プロセスの電子化が進んでいるところでございまして、ここに有効に対応していくためには我が国における電子化が大変大切なところでございます。
　このため、経済産業省におきましては、国内におけるＪＩＳ作成・閲覧プロセスの電子化にあわせまして、国際規格案の国内審議、国際回答などの一連の国際標準化プロセスにおきましてもその電子化に取り組んできているところでございます。
　今年度からはこれらのシステムの運用を順次開始することとしておりまして、今後とも、このような電子化を通じて、より開かれた工業標準の策定に努めてまいりたいと考えております。
○達増委員　いわゆるＩＴ革命の成果というものは非常に効果的な分野だと思いますので、その点、力を入れるべきであることをさらに指摘したいと思います。
　次に、人、組織の問題について伺います。
　国際標準化プロセスの中で我が国産業界が名誉ある地位を占めていくためには、国内的な意見調整、集約、規格提案、さらにそれを外国の諸主体とすり合わせていく、交渉していく、そうした力が必要であり、国内的な専門家育成でありますとか体制づくりというものが非常に重要であると考えますが、この点、政府としてどのように取り組んでいくのでしょうか。
○日下政府参考人　昨年九月の日本工業標準調査会より得ました標準化戦略の報告を受けまして、具体的には、我が国が優位にある技術の開発を促進することにより、その国際標準化を支援する制度、ＪＩＳ規格を基礎とした国際標準提案を支援する制度など、我が国からの国際標準の提案を加速しているところでございます。
　その際、人の点というのは非常に大きなポイントでございます。この国際標準化プロセスに参加する国際標準化の専門家を育成するための研修制度、国際標準化活動に関するコンサルティング制度などもあわせて支援措置として充実してきているところでございます。
　これらの制度の実施の結果、国際標準案の提案件数は、平成十年度の約四十件から十二年度では約二倍の八十件となるなど、成果が出つつあるところでございます。今後とも、国際標準化に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。
○達増委員　追いつき型の産業化から、先頭を切って、国際的なルール形成でも先頭に立っていくためにも、そうした体制整備、人材育成をさらに強化しなければならないと指摘したいと思います。
　さて、そういった国際的なしのぎを削る競争の側面のほかに、標準化には、高齢者や身体障害者に配慮した優しい標準をつくっていく、そうした観点も今重要になってきていると考えます。そのような優しい製品やサービスの発展のために標準化作業に消費者が参加していく、そういうことが重要であると思いますけれども、この標準化作業への消費者の参加について政府はどのように取り組んでいるでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のように、我が国の急速な高齢化等に伴いまして、高齢者及び障害者の自立した生活及び社会活動を促進するための製品や、高齢者、障害者の利用環境に配慮した標準化の推進は重要な課題だ、このように思っております。また、国際的に見ましても、高齢者、障害者に配慮した標準化の機運が高まってきているところでございます。
　昨年八月には、日本工業標準調査会に消費者代表者の方々に御参加をいただきました。そこで設置された消費者政策特別委員会より「標準化における消費者政策の在り方に関する提言書」、また昨年九月にも同調査会より標準化戦略の御報告をいただいたところでありまして、これらの報告に沿いまして標準化活動への消費者の参加を促進しているところでございます。
　また、国際標準化機構においても消費者政策委員会が設置されておりまして、消費者の観点に立った国際標準化活動が行われているところでありますけれども、我が国からも消費者代表者のそこへの参加を含めて、こういった御指摘の点に関する国際標準案も積極的に提案をさせていただいている、このようなことであります。
○達増委員　では、ここからは日シ経済連携協定に関連し、通商政策、対外経済政策について伺っていきたいと思います。
　現在、小泉内閣のもとでの経済産業政策全体について、非常に弱いという問題意識を持っております。小泉総理というのは、今まで外務大臣、通産大臣の経験がないわけでありますけれども、外務大臣、通産大臣の経験のないまま総理になったのは村山総理以来初めてなんですね。内閣官房長官、副長官といった、外交、貿易、通商あるいは産業政策にかかわるほかの仕事もやっていませんし、また政調会長等そういう問題にかかわる党三役もやっていない。したがって、かなり体制をほかのところで強化、手当てしていかないと、日本国としての経済産業政策というものが非常に弱くなる。実際、今弱くなっている、そういう懸念をするわけであります。
　そういう中で、去年の十一月、経済産業省のもとで産業競争力戦略会議というのがスタートし、そういうのは絶対必要だと思っていたので、時宜を得たというか、もっと早くからやっていてもよかったと思うのですけれども、始まったことは評価したいと思います。
　その中にＦＴＡ戦略ということも課題の一つとして挙げられているようでありますけれども、このＦＴＡ戦略について、さらにこの戦略会議の中で時間をかけて議論する予定はあるのでしょうか。
○松大臣政務官　私からお答えをさせていただきます。
　達増先生がおっしゃっているとおり、グローバリゼーションの進展下で、東アジアを初めといたしまして世界経済の相互依存度はますます深まっているというふうに私も考えます。通商戦略あるいは対外経済戦略のあり方につきましても、我が国経済のあり方と一体的に検討していく必要があると考えております。
　その認識のもとで、産業競争力戦略会議におきまして、国内経済の活性化戦略の一環といたしまして、ＦＴＡ戦略について十分な検討を行うことといたしております。具体的には、次回の産業競争力戦略会議におきまして、ＦＴＡ戦略を含む国際問題を議題とする予定でございます。
　一定の時間的制約はございますけれども、これまで産業競争力戦略会議におきましては、私も実は出席をさせていただいておりますけれども、各企業のトップの方に毎回プレゼンテーションもしていただいておりまして、官民で活発な議論がされているところでございますので、今回も十分な御議論をいただけると期待をいたしているところでございます。
○達増委員　戦略会議のメンバーは私も見ましたけれども、ああいう人たちが直接小泉総理に物を言う機会をどんどんつくってもらった方がいいんじゃないかと思っているんですけれども。
　産業競争力戦略会議、次回会合で通商政策についても取り上げるということですけれども、全体として、やはり高コスト構造の是正の問題ですとかＲアンドＤ政策とか、かなり通商、対外経済以外の部分にも時間をとられているようで、この際、通商や対外経済関係については別途そういう戦略会議を設けた方がいいんじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○松大臣政務官　通商戦略あるいは対外経済政策について独立の戦略会議を設けよとの御指摘であるというふうに思います。
　御説明申し上げましたとおり、産業競争力戦略会議におきまして検討を進めているところでございます。これに加えて、経済財政諮問会議におきましても同様の問題提起をしているところでございます。
　先生御指摘の通商戦略あるいは対外経済政策が重要であるという点は私も全く同感でございますし、先生の先ほどおっしゃっておられましたこと、まさに私もうなずいていたところでございますけれども、当省といたしましては、このようなさまざまの既存の会議を活用しまして、政府全体として積極的に議論を進めてまいりたいと考えております。
○達増委員　セーフガードの問題ですとか、またアメリカのアンチダンピングをめぐる問題ですとか、かなり通商政策、論点は多岐にわたると思うんですね。そういうのは伝統的にはもう非常にプロの世界、ガット以来のそういう貿易交渉のプロの世界という感じで、かなり国民から離れたところで今まで議論がされていたと思うんですけれども、今のように、国民生活に、仕事と暮らしに非常に影響を及ぼすようになっているこういう時代ですから、そういう専門的な議論と国民世論、国民意思の統合をうまく結ぶ、そういう国民的議論としての通商戦略を高めていくような工夫が必要であるということを指摘させていただきたいと思います。
　さて、通商白書などに出てくる言葉ですが、「重層的な通商政策」という言葉があります。「重層的な通商政策」というのが最近の日本政府の一つのスローガンのように使われておりますけれども、この重層というのは、確認したいのは、グローバル、リージョナル、バイラテラルという三層のことを重層的と言っているんでしょうか。全地球規模、ＷＴＯということですね、多角的、そういうＷＴＯの場、そして地域、リージョナル、北米とかヨーロッパとかあるいは東アジア、東南アジアというものもあるんでしょう、あとは二国間、そういった三層でやるということだとすれば、その中に重点というのはあると思うんですね。
　日本の場合、まだまだリージョナルな、地域的な統合というのはヨーロッパ、アメリカに比べればまだまだでありますし、また二国間についても、ようやくおずおずとシンガポールとの間に初めて自由貿易協定を結ぶところに来た段階でありますから、そういう意味では、基本はあくまでグローバル、ＷＴＯという多角的なところが基本であって、ほかの二層というのはそれを補完するものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　日本の経済は、ＷＴＯの恩恵を最大限に受けてきてここまで発展をいたしました。そういった観点からすると、重層的政策、確かにグローバル、リージョナル、バイラテラル、三つございますが、そういった観点からするとグローバル、すなわち多角的貿易体制の維持強化というのが我が国の基本方針であるというのは間違いないと思います。
　ただ、実際の経済を見たとき、あるいは双方の利害が一致するときなどは、例えばリージョナルあるいはバイラテラルの取り組みというものをしていくということもあるということでございます。
　したがって、今後もやはりＷＴＯのルールづくりというものを積極的に進めていくということでありますけれども、一方では、そういう経済の実態、そして双方のニーズ等々を踏まえながら弾力的に、補完的に対応していくということでございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、例えば食事でいうなら、フルコースメニュー、フルコースというのはもう基本的に変わりませんよと。しかし、その中には、例えばスープでも、冷たいスープが出るときも温かいスープが出るときもありますけれども、そういった弾力的な、補完的な変化はありますけれども、基本的にはフルコースをしていく、すなわち多角的自由貿易体制というものがその根幹にあるということでございます。
○達増委員　十年前に出ました小沢一郎現自由党党首の「日本改造計画」という本の中で、いわゆる普通の国論の背景になる考え方を紹介しているんですが、日本というのは、もうほとんど全面的に、エネルギー、資源あるいは食料について海外に依存している。そういう中で、日本は、世界の安定とそして経済的繁栄がなければ日本というのは生きていけない、そういう通商の中でしか日本は生きていけないので、世界全体のそういう通商体制が発展することで一番メリットがあるのは日本だし、生き残りのためにも日本がまず率先してそういうグローバルな制度づくり、自由貿易のルールづくりを先頭に立ってやっていかなきゃならないんだということがございます。
　安全保障上の国際貢献と並んで、対外的に開かれた国民経済というのが普通の国の二大要素でありまして、その考え方は今の自由党の考え方にも連なっているところであります。
　そういうグローバルな体制を補完する中で、リージョナル、バイラテラルという自由貿易の取り組みがあるわけでありますけれども、去年の秋に韓国に行った際に、韓国の経済界の人たちと話をする機会があったのですけれども、日韓自由貿易協定、さらに進んで経済連携協定に対する期待が非常に高いのに驚きました。中には、もう日本と韓国を単一市場にしてしまおうという、戦前そうだったわけでありますけれども、そういう踏み込んだことを韓国側の方から言ってきまして非常に驚いたんですが、日韓の経済連携について政府はどのように考えますでしょうか。
○下地大臣政務官　達増先生の御質問に答えさせていただきたいと思います。
　日韓の自由貿易協定構想につきましては、日本側からはアジア経済研究所と、韓国側からは韓国対外経済政策研究院との間で今学術的な研究が行われております。
　それから、昨年からことしにかけて、日韓ＦＴＡビジネスフォーラムにおいて提言を受けまして、先月、小泉総理が訪韓をしたときにも、両首脳間で日韓のＦＴＡを議論するための産官学の研究会の設置が合意をされたところであります。
　本年一月に小泉総理がシンガポールを訪問した際に、日本とシンガポールの新時代経済連携協定の署名を行いましたが、シンガポールとのＦＴＡをつくるときにも、今回と同じように、産学官から成る共同研究会を行って、それから今のような協定になっているわけであります。
　一九九九年の十二月に共同研究会の設置を合意して、二〇〇〇年三月には第一回目の共同検討会を行って、二年後の二〇〇二年に署名を行っている、そういう過程でありますので、今回も積極的に進めながら研究会の早い立ち上げをすることが大事じゃないか、そんなふうに思っております。