○川合辰雄君　私は、今回の行革関連特例法案につきまして、賛成の立場で、日ごろ行革について考えておるところを述べさせていただきたいと思う次第でございます。
　わが国の行財政は、高度成長のもとでその役割りを拡大してまいったわけでございますが、特に石油危機以降は、物価の高騰及び賃金の上昇によりまして財政支出が大幅に拡大したために、国債増発による財政運用を行わざるを得ない事態に立ち至ったわけでございます。
　しかしながら、行政需要は、低成長経済に移行した後も慢性的に肥大化してきております。このままで新しい行政需要に対応しようといたしますれば、財政破綻はもとより、際限のない行政の肥大化を招き、社会の活力が失われることは必至でございます。
　このため、社会経済情勢の変化に合わせて、惰性的な行政の仕組みや内容を改め、行政を簡素で効率的なものにする必要があるわけでございます。また、わが国には民間に対する公的関与の拡大の傾向があらわれておりますが、今後のわが国の社会経済の発展のためには、自由経済社会の持つ民間の創造性と活力を生かすことがぜひとも必要であると考える次第でございます。それには過大な行政の保護や規制を改めていく必要があるわけでございます。
　このような観点から、今回、政府におかれましては、臨時行政調査会の第一次答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実行に移すための方針を決定されました。ここに行政改革の第一歩が踏み出されたことの意義はきわめて大きく、これに対して敬意を表する次第でございます。
　そこで、今回の臨時国会で審議されております行革特例法案についてでございますが、それはまず財政再建から着手するという趣旨から、当面する緊急課題の解決に主眼が置かれております。
　しかし、この法案上程の持つ意味は、何よりもこれが今回の行政改革の第一歩となり、今後の行政改革全体の推進の突破口として位置づけられておるということでございます。鈴木首相は、行革に政治生命をかけるというきわめて積極的な姿勢を示されておられますが、国民の大多数はそれに大きな期待を寄せているものと考える次第でございます。したがいまして、できるだけ掃くこの法案を成立させていただきたいと考える次第でございます。
　次に、行革推進に当たっての課題あるいは条件などにつきまして、四点申し述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず第一に、財政再建問題についてでございます。
　行政改革を進める大前提として、危機的な状態にある財政の立て直しをすべきことは言うまでもございません。赤字財政体質から脱却しなければ、将来のもろもろの課題を担い得る行政を実現することはできないわけでございます。このような状況から、臨調におかれましても、増税なき財政再建が提唱されております。政府におかれましてもこれを受けて、年々巨額化する特例国債からの脱却を昭和五十九年度に達成することとし、五十七年度予算編成に当たりましては、増税に頼ることなく、行財政改革による歳出の抑制を通じて財政再建を図ることを指向されておられます。
　増税は、民間の経済の活力を減殺してしまいますので、臨時特例の時間を通じて、ぜひとも増税なしに支出の徹底的合理化によって財政の再建を図っていただきたいと思う次第でございます。
　また、予算編成に当たりましては、まず施策相互間の優先順位を明確化することが何よりも重要であると考える次第でございます。補助金等の支出に当たりましては、慣行的、惰性的やり方を改め、状況の変化により不要不急となったものについての廃止または縮減を図ることが必要であると考える次第でございます。また、援助を真に必要とする人々には十分な福祉サービスを提供することは当然でございますが、基本的には自立自助と互譲の精神で対処することが必要でございます。
　第二番目に、行政の合理化、効率化についてでございます。
　私ども民間におきましては、二度にわたる石油危機などの厳しい環境に対処いたしまして、減量経営や合理化に血のにじむような努力をし、新たな時代に対応し得る体質をつくり上げつつございます。
　しかしながら、行政の現状はとうてい合理化、効率化の要請に十分こたえているとは言えないというふうに考える次第でございます。内外の諸情勢の変化に機動的、弾力的に対応していくためには、既存の制度、施策を新たな観点から見直す必要があると考える次第でございます。
　その場合に、単に財政再建や人員の削減のみでなく、国、地方を通ずる積年の構造的な問題点にメスを入れ、中長期的な観点に立った組織機構のあり方、制度運営の抜本的な見直しを推進していただきたいと思うわけでございます。三番目に、国と地方との役割り分担についてでございます。
　行政の合理化、効率化に当たりましては、問題となりますのは、国の行政と地方行政との関連でございます。国、地方を通じた行財政の総合的効率化を図るためには、わが圏の中央集権的な機構あるいは縦割り行政機構などについて抜本的に見直し、地方の自主性、主体性を強化し、地域に密着した行政を行うことが望ましいと考える次第でございます。
　一方では、もちろん行政サービスの水準が地域間で不公平にならないような配慮をする必要もございます。もちろん、地方自治体自身の行財政の効率化、合理化など厳しい努力も必要であることは論をまたないところでございます。
　第四番目に、地域経済への配慮についてでございます。
　行財政改革のためには、民間もできる限り行政依存を排し、みずからの活力によりまして時代を切り開いていく必要がございます。また、行政改革の断行は、国民各層に影響を与えますが、改革の意義を十分に認識し、その実現のために協力することが必要であると考える次第でございます。
　しかしながら、北海道、東北、九州などの地区は、もともと財政力が弱く、需要面における公共支出のウエートが大きい地域でございますが、現在の状況は、国土の均衡ある発展を図るという政策目標から著しく立ちおくれておるのが現状であろうと考える次第でございます。かかる特有の事情を持つ地域に対しましては、地域事情を配慮したきめ細かな措置も必要であると考える次第でございます。
　最後に、今回の行革関連特例法案に直接的な関連はございませんが、行政改革を進める上で一、二要望を申し述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　第一は、今回の臨調の答申において国民各層が負担を分かち合い、改革に努力するという趣旨で、立法府や司法府に対しても自発的な合理化、効率化の努力を強く要望しておられます。行政改革を実効あるものとするためには、特に立法府のリーダーシップが必要であると思います。そのため、立法府みずからも、国、地方を問わず、議員定数や議会運営の方法などについて検討を行い、まず範をたれていただきたいと思う次第でございます。
　二番目に、九州地区におきましては、九州・山口経済連合会などを中心にして、かねてから「九州は一つ」を合い言葉に、機会あるごとに広域行政と道州制を提言してきておるところでございます。日本商工会議所におかれましても、広域行政と道州制について臨時行政調査会に対し提案する旨を明らかにされたと聞いております。地方の時代にふさわしいこの提言についても御検討の対象としていただきたいと要望する次第でございます。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、行財政改革の実行に当たりましては、政府のみならず、産業界、一般国民も何がしかの痛みをこうむることは避けられないと思うわけでございます。この一時の痛みのために根本的な改革の好機を逸してはならないと思うわけでございます。いまこそ国民各層が負担を分かち合い、活力ある福祉社会の実現に一歩を踏み出すときであると確信しておる次第でございます。
　以上をもちまして終わらしていただきます。（拍手）