Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤国務大臣　まず、幾つか懸念を御指摘いただきましたけれども、種子法の意義というのは、先ほど申し上げたように、戦後の食料増産という国家的要請を背景として、都道府県に一律にその生産を奨励することを義務づけるということでありました。
　現状は、例えば、米の供給不足の解消や食生活の変化に伴う需要量減少等の状況が起きてきておりまして、むしろ、外食、中食需要に適した種子の供給に取り組む都道府県がほとんどないという問題も生じてきているわけでありまして、そういう意味では、一律に義務づけるという、法律でですよ、義務づけるということの意義は失われてきたのではないかと思っているわけであります。
　種子法を廃止した後におきましては、官民で総力を挙げて種子の供給体制の構築をするために、民間事業者との連携を十分に考慮した上で、それぞれの都道府県の実態を踏まえた必要な措置を都道府県が実施をしていくという意義は、引き続き私はあるんだろうと思っております。
　それで、幾つかいただきましたけれども、農家の皆さんが、例えば民間事業者が種子を供給するようになった場合には、不利益を受けるのではないかですとか、価格のお話がありましたけれども、種子法に基づいて、現在、各都道府県がそれぞれフルセットで種子の供給業務を行ってきた結果、先ほど少し指摘しましたが、いわゆるブランド米の種子については多くの都道府県がそれぞれ供給を行う一方で、国全体として今重要になってきている、外食、中食需要に適した低コストで生産可能な多収品種等の種子の供給に取り組む都道府県はほとんどないというような現状になってきておりますので、多様な需要に応じた種子の供給というものがこれからは大事になってくる、そういう局面にあるんだろうと思います。
　そういう意味では、種子法に基づいて一律の義務づけを廃止はします、そして同時に、農業競争力強化支援法を制定することによって、都道府県のみならず、民間事業者を含めて、多様な種子の供給が行われる環境を整備することが大事だろうというふうに考えたわけであります。
　したがって、こういう官民の連携あるいは都道府県間の連携に取り組む具体的な動き、これも出てきているところでありますので、それが進むことによりまして、従来よりも需要に応じた多様な種子の供給が進むんだろうというふうに考えているわけであります。
　ちょっと長くなりますが、例えば、民間事業者が供給する多収の種子が高価であっても、生産物の販売収入で補うという、生産物、販売はふえますから、ことで所得を拡大させるといった経営判断を農業者が行うことができるようになるという側面もありまして、民間事業者に縛られるというよりも、むしろ農業者の選択肢がふえていく、そういうメリットがあるのではないかと考えております。
　また、価格についてお話がありましたけれども、まず、廃止によりまして、都道府県が実施することになります稲とか麦類とか大豆の種子供給に係る事務に要する経費、これについては引き続き地方交付税措置が講じられることになっておりまして、このことについては本年の一月に各都道府県に通知をしているところでありまして、それから都道府県も、聞き取ったところ、全ての都道府県において、三十年度予算案で前年度とおおむね同程度の種子関連予算を計上しているということであります。
　こういうことを考えれば、今後、種子の供給が民間事業者に独占をされるというような事態は想定をされずに、むしろ、官民や都道府県間において適切に連携をした効率的で多様な種子の供給が行われるようになるのではないかと考えておりますので、そういう意味では、需要に応じた多様な種子が供給されることになる効果、メリットが今後出てくるのではないだろうかと私どもは考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　大臣、逆だと思いますよ。多様な品種を確保するという意味において今まで種子法が機能してきたんじゃないでしょうか。業務用のお米をつくるところが少ないということについて言えば、それをどう対応するかということを個別の問題として議論すべきだったんじゃないでしょうか。
　もう時間が来たのでやめますが、配付資料の八ページ目にこの経緯を記していますが、九月十三日のワーキング・グループの設置から十月六日の実質的なワーキング・グループによる決定までの間、何ら農業団体ですとかメーカーですとかに聞いていませんし、十月六日にたとえワーキング・グループで決まったとしても、十一月二十九日に政府として本部決定、これは農水省も拘束される、決定するまでの間に、農水省でちゃんとそういうお話を伺って、通常であれば審議会を回して、そういう慎重な手続をとるべきだったんじゃないでしょうか。それをやらないで一気呵成にやってしまって、しかも農協改革でてんやわんやしているときに、こっちはもうやっちまえみたいな感じで進んだのがこの種子法だったんじゃないでしょうか。ということに抗議を申し上げて、終わりたいと思います。
　これは与党の皆様方もおかしいと思っているところはあると思いますので、四月一日の残念ながら廃止される前後、ぜひここは力を合わせて、今後の対応、我々としては復活法も含めて考えてまいりたいと思いますので、ぜひ議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○関（健）委員　希望の党の関健一郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
　事前に申し上げていた順番と少し変えさせていただいて、改めて、種子法に関して、続いて質問をさせていただきます。
　私、企業の顧問弁護士の方などに、たくさんの方に調査というか取材をしまして、この種子法廃止、これは企業が参入してくるとしたらどういうメリットがあるのかということを聞きました。そうすると、種苗法に基づいて、新品種の種苗法による育成者権の二十五年間の独占、これはつまり、新しい品種を開発したときには二十五年間その権利に関して独占する権利を得られる、つまり、登録新品種の利用料というのを種苗の価格に乗っけることができるようになるわけです。
　そうすると、どういう懸念があるのか。今から、三つ、リスクについてお話をさせていただきます。
　一つは、種子の価格が上がるリスクがあります。
　なぜなら、先ほども申し上げましたが、基本的な価格に、企業が開発するにはそれに必要なコスト、これまでは自治体がかけていたコスト、民間企業が新しい品種を開発するのにコストがかかるわけです、このコストを上乗せする。そして、研究コストを価格に転嫁する。そうすると、種子の価格を上げざるを得ないのではないか。つまり、リスク１は、種子の価格が上がるのではないか。これが１です。
　リスク２が、少数の企業に独占をされるリスクです。
　この問題の神経質にならなきゃいけないところは、やはり食料安全保障ともコインの裏表ですし、まさに米、麦、大豆、これは国民の生活の根本にあるところですから、あえてこのリスクについて申し上げます。例えば、凶作が発生した場合に、民間の、販売の独占を持った品種が偶然凶作に対応できる品種だった場合、これは仮定、事前提を置いた場合ですけれども、もしそういう企業が持っている品種が凶作に強い作物だった場合、この企業の言い値で種子の価格が決まってしまうわけです。つまり、リスク２は、食料安全保障上極めて重要な米という品種を独占のリスクにさらすことで、少ない企業に価格決定力が与えられてしまうのではないか。これがリスクの２です。
　そして、リスク３、先ほど後藤委員からもありましたけれども、品種が減ってしまうのではないかという懸念です。
　企業は、国の文化とか多様性とか、そういうものを目的に品種開発をするわけではありません。味や安定性で優位性が認められれば、効率性、また選択と集中、その観点から生産を絞るわけです。農家は当然それを選ばざるを得なくなる懸念もあります。そうすると、ほかの品種への生産のインセンティブはなくなり、品種が減ってしまうというリスクにさらされます。
　この三つのリスクについてどのようにお考えか、所感を伺います。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今委員から、種子法に関して、三つのリスク、価格のリスク、独占されるのではないかというようなリスク、それから品種のバラエティーが減るのではないかというようなリスクについて御指摘がございました。重複するところがあろうかと思いますが、お答え申し上げたいと思います。
　まず、いずれも、恐らく問題意識の背景には、都道府県の種子生産がほとんどなくなってしまって、民間にまさに独占されてしまうのではないかという御懸念かと存じます。
　このことについてまず申し上げますと、平成三十年度に種子法が廃止された以降におきまして、都道府県が実施される種子関係の事務に要する経費につきましては、引き続き、総務省の御判断によりまして、地方交付税措置が講じられることとされております。このことにつきまして、先般、一月に、各都道府県の農林担当部局及び財政担当部局に周知をしたところでございます。
　その後、私どもが都道府県の担当部局から聞き取りましたところ、全ての都道府県におかれまして、平成三十年度予算案、今、各県の議会で御審議されるところだと思いますが、前年度とおおむね同程度の種子関連予算を計上した、全ての都道府県からそういうような御回答をいただいているところでございます。
　こういった状況を踏まえますと、今後、種子供給が御指摘のように民間事業者に独占されるというような事態はなかなか想定できませんで、むしろ、官と民、あるいは都道府県同士におきまして適切に連携が図られ、効率的な種子の供給体制が実現されることによりまして、今よりも相対的には種子の生産コストが削減され、また、品種の面で考えましても、需要に応じた多様な種子が供給されるというような効果、メリットがあるというふうに判断をしているところでございます。
　したがいまして、種子の価格の上昇ですとか、あるいは民間事業者の独占、さらには品種の減少というようなことによって今以上に何か農業者が不利益をこうむるというよりも、むしろ効果、メリットが及ぶのではないかというふうに判断しているところでございます。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたけれども、私、地元は愛知県なんですけれども、地元の方から心配だと言われて、県もしっかり対応していただいています。今おっしゃったように、ちゃんとお金は出しますよということはおっしゃっているわけです。
　その前提でお話をしますけれども、これはしっかり考えてきたのでちょっと読ませてもらいますけれども、そもそも、種子法を廃止する趣旨、目的は、民間企業が邪魔されているからじゃないかというのがそもそもの理屈なわけですよね。それは、優良品種の中にほぼ一〇〇％都道府県が選んできた奨励品種というのが入っている、これがポイントで、民間企業の参入を妨げているリスクがある、だから種子法を廃止しなければいけない、こういう理屈になったわけです。
　ところが、廃止をしても引き続き都道府県にはお金を支払われますよね。であれば、そもそもの目的だった民間企業参入の障壁が取れないままだと思うんです。そうしたら、廃止する必要がないという、一回転してもとに戻っちゃうというか。
　廃止して、民間企業参入の障壁をなくすのが種子法廃止の目的だと。であれば、引き続きお金が行くんです、しっかり仕組みを維持しますよであれば、種子法の廃止の必要はないんじゃないですか。お尋ねします。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今、御指摘がございましたが、今回の政策の考え方は、種子法を廃止すると同時に、それだけではなくて、別途、農業競争力強化支援法に基づきまして、民間事業者への知見の提供を進めるなどによって民間企業に参入をしていただくというような政策手段もあわせて講ずるということでございます。
　具体的には種子生産への参入に向けた情報交換会の開催ですとか、いろんなことを通じまして民間事業者の参入を促していくということによりまして、従来までいわば都道府県がフルセットの形で全ての都道府県が行ってきた業務につきまして、民間が参入し、官民の分担が図られ、連携が図られ、また県同士の効率化も図られ、そういった中で総合的な官民の総合力が発揮されるのではないかというふうに考えているところでございます。
○関（健）委員　改めまして、廃止の趣旨は民間企業の参入の促進、つまり公が民間企業の参入を阻害している懸念があるからこの法律は廃案にするという理屈が根底から崩れているということを指摘させていただきます。
　その上で、なぜこの議論をしなければいけないかといいますと、やはり、食料主権という言葉が叫ばれていますけれども、生産者の方はつくりたいものをつくる権利があり、食べる人たちは食べたいものを食べる権利があるわけです。もちろん、懸念ですけれども、日本の文化であり食の根幹である米が、一部の企業に独占のリスクにさらされたり、そのリスクにさらされていること自体が私は問題だと考えていますので、引き続きこの議論に関しては質問を続けさせていただきます。
　それでは、次の話題にさせていただきます。
　農業競争力強化プログラムについて質問をさせていただきます。
　私、選挙区が愛知県の一番南の豊橋と渥美半島というところなんですけれども、ある生産者の方が、私と同じぐらいの年ごろの生産者なんですけれども、消毒なし、化学肥料なしというので、高い付加価値をつけて自分の農業を拡大していこうという野望に燃えて頑張っておられる方がいます。シュンギク、ホウレンソウ、九条ネギ、キャベツ、こういうのですね。渥美半島は農業、野菜一位ですので。
　その中で、ある悩みを聞きました。これだけ頑張ってもやはりもうからぬ、農薬を使って消毒をしておられる方を決して否定するわけではないけれども、もうこの付加価値のつけ方に限界を感じていると。この方のホウレンソウは、一束、日本橋三越で六百円で売れるようなホウレンソウなんです。消毒しない、農薬使わないで。でも、こういう高い付加価値をつけて頑張ろうとしている生産者の皆さんが、その方法をやめようかなと今真剣に悩んでおられます。
　農業競争力強化プログラムが策定をされてから一年半がたったと思いますが、この現状、成果についてお尋ねをいたします。
○齋藤国務大臣　今のお地元の若手の生産者の方の悩みというのは、私ども、真剣に受けとめていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　農業者等の所得向上を図るとともに、消費者ニーズにも的確に応えていくということで、そういう両者のニーズに同時に応えることができる食品流通構造をいかに確立していくかが重要だと思っておりまして、御指摘の二十八年十一月に策定した農業競争力強化プログラムに基づいて、今、食品流通の構造改革に取り組んでいるところであります。
　具体的な取組状況ですけれども、一つは、生産者の産品の特徴ですとか創意工夫と実需者のニーズが相互に伝わり合う、そういう取引条件等が見える化されることによりマッチングが促進されるようなウエブサイト、アグリーチというんですけれども、これを昨年六月に開設いたしまして、生産者みずから有利な販売先を選択できる、そういうネット上の環境の整備というのを進めてまいりました。
　また、この通常国会に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますけれども、この中で、物流コストの削減等の流通の効率化のみならず、国内外の需要に対応した販路開拓ですとか付加価値の向上等を促進するための食品流通構造改善促進法を改正するとか、それから、公正な取引の場として必要な取引ルールは維持しつつ、その他の取引ルールは各卸売市場の実情に応じて設定可能とするための卸売市場法の改正ですとか、そういうものを今提出した法案の中で実現していきたいということであります。
　私は、創意工夫をして消費者の皆さんが喜んでくれるものを農家の若手の皆さんが、特に若手の皆さんが生産をしている努力というのは非常に貴重だと思っておりまして、そういう方々が喜んでくれる消費者をどうやって見つけていくかということができる仕組みについては、これからも大変重要な観点として取り組んでいきたいと思っておりますので、いろいろアイデア等御指導いただければありがたいなというふうに思います。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　政府の皆さんにおかれましては、このアグリーチ、ぜひ大宣伝していただいて、これは知らなかったという人はやはり多いですから。
　今、大臣まさに言及いただきましたけれども、流通、これが一つの大事なポイントになっていることは皆さん御承知だと思います。
　渥美半島で、生産者さんが試食即売会みたいなのをやったんです。そのときに東京からたくさんの人が、たくさんの人というか、飲食店を経営している経営者さんとかバイヤーの方とかが来ていました。それで、私も子供たちを連れて行ったんですけれども、野菜を食べない僕の娘がシュンギクを食べられたんですね。つまり、本当においしいわけです、甘みもしっかりしていて。
　その東京から来た飲食店の経営者さん、何店舗か東京に持っているらしいんですけれども、そこまでおいしいと言うんだったらこれを買ってくださいよと僕は言いました。いや、運んでくれる方法があれば私は幾らでも買いますよ、それも吉田さんの言い値で買いますよと。吉田さんというのは生産者ですけれども。つまり、大臣おっしゃったように、高い付加価値をつけて生産をしている皆さんと大消費地のアクセスがしっかりできていないんです。これが最大の課題です。
　実はこれは、日本、私、選挙区から説明をさせていただきましたけれども、全国各地の構造的な問題です。なぜなら、高く付加価値をつけようという生産者の方は全国各地に散らばっているわけです。工業と違って、クラスターを形成するわけではないですから。高い価値をつける生産者さんは全国各地に広がっている。であれば、この全国各地の高い付加価値をつけた人たちが、大消費地へのコネクトだけで、もうちょっとでマッチングができるというところまで来ているわけです。
　そこで、お尋ねしますけれども、政府として、この高い付加価値をつけた生産者の皆さんと大消費地のコネクトについて、課題、また措置すべき方策についてお尋ねをします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御質問がございましたように、よい品質の農産物を生産されている生産者の方と、いわゆる消費者に販売をする実需者をどうつないでいくかというマッチングの問題はあるわけでございますけれども、それに加えまして、全国各地に分散している農産物の物流をどう効率化していくかというのは、物流はあらゆる産品について現在課題になっておりますけれども、その中でも特に農産物、食品については大きな課題と考えてございます。
　例えば、共同の集配送のシステムでありますとか、食品の場合にはトラックの荷待ち時間が非常に長いとかいう問題もありまして、トラック予約システムの開発でありますとか、こうした取組について、現在も予算による支援を行ってございますけれども、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、現在国会に提出をさせていただいております食品流通構造改善促進法の改正を踏まえまして、更にこうした取組を充実させてまいりたいと考えてございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今の話ですけれども、一部の食の安全に対して、一部じゃないですね、多くの食の安全に対して関心の高い皆さんが生産者とどうやってつながっているかというと、やはりＳＮＳとかインターネットとかでつながっているわけです。
　私がこの問題をしっかり質問させていただこうと思ったのは、その意識ある、高い付加価値をつけようと思っている生産者の方が、悩みに悩んで、もうやめようかなという投稿をしたんです。そうしたら、たくさんの消費者の方から書き込みがあって、あなたはその道を行ってくれ、あなたの野菜を食べるのを楽しみにしている、はたまた、体調がよくなった。そんなこともあるわけです。
　ただ、この問題の本質は、もっと多くの方に知ってもらうべき仕組み、枠組みがないことが問題なんです。全国津々浦々、そんな意識高い、付加価値をつけようとしている方々がたくさんいます。でも、そういう人たちを知らなかったという人がたくさんいるわけです。ここをしっかりとマッチングさせること、まさに周知ですけれども、いきなりみんながぱっと知る飛び道具はありませんから、やはり一歩一歩周知徹底。
　さっきのマッチングですけれども、これは、どうすればより効率的に一人でも多くの方にという、真摯な議論と対策の改善をお願い申し上げます。
　次の質問に入らせていただきます。
　農地法における農業用ハウスの取扱いについてお尋ねをいたします。
　農地法は、農地の農業上の効率的な利用を確保することを目的としています。
　私、またこれは地元の生産者のところに、コチョウランのところにちょっと行ってきたんですけれども、コンクリート張りにするといろいろないいことがあります。
　一つは、まず、土とかだと物が沈んじゃったりして傾いちゃったりしていろいろ支障を来すことから、コンクリート張りにするわけです。
　そしてもう一個は、労働効率が飛躍的に上がります。どういうことか。例えば、コチョウランであれば、鉢一個、こうやって一個一個歩いて運ぶのはかなり効率が悪いんですけれども、こういう台車みたいなやつが、二階建て、三階建ての台車で一気に鉢を置くと、一度に、何回も運んでいけるわけです。下のころころが土では回りませんから、コンクリートにすることで作業効率は格段に上がるわけです。
　そして、これは私想像していなかったんですけれども、下が土じゃないということで、アルバイトとかの人が集まりやすくなるという側面もあるんだそうです。
　つまり、農地、コンクリートを張ることによって、付加価値の拡大、新しい人の雇用のしやすさ、こんなことも確保されるということがわかりました。
　近年の農地の効率利用を確保するための取組が農地転用に該当し、農地法の対象外となることは、その目的を踏まえると適切な取扱いと言えるのか、お尋ねします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、従来から、農業用ハウスの底地をコンクリート張りすることにつきましては、農作物の栽培に必要不可欠な作業用通路等を一部コンクリート張りするということは農地に該当のままでできるということでございましたけれども、全面をコンクリート張りで地固めしたものは農地に該当しないということで取り扱ってきたところでございます。
　先生が御指摘のとおり、近年、まず生産技術が高度化しているとか、それから、労働力不足や高齢化を背景として、やはり農作業効率化への要請から、例えば、高いところに設置する棚、高設棚あるいは水耕栽培を導入して農作業を効率化していく例、それから、収穫用のレールなどを導入して作業負担を軽減する、こういった取組を行うために、やはり全面コンクリート張りにしたいというニーズが相当出てきているというふうに我々認識してございます。
　そういう取組につきましては、農地法の目的からも、やはり国民に対して食料を安定供給するということにも資すると思っておりますので、今回の国会におきまして、農業用ハウスの底地を全面コンクリート張りにする場合でも、農地転用に該当しないものとして取り扱うための関連法案を提出したところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございました。ぜひ、それはお願いします。
　ただ、懸念として、これは何でもコンクリート張りしたらいいというものではないと思うんですね。それはしっかり、付加価値拡大のため、生産性の拡大のためにコンクリートにしたところを農地として使っているかどうかというのを、透明性を常に担保しながらチェックする仕組みをつくっていくことは非常に大切だということを申し述べさせていただきます。
　その上で、これは見直しに当たってどのようなものを対象とするか、いつから対象とするかを明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○大澤政府参考人　先生御指摘のとおり、まず、どういうふうにチェック体制をとるか、これは大事なことですので、また法案審議の際に御議論いただくと思いますけれども、我々としては、まず、事前の届出制ということで、現在農地を持っておられる方が、それでそこにハウスをつくってという、そういう場合を基本的に想定してございます。それによりまして、いつから対象にするかというのを一応明確にしようと思っておりました。
　それから、ただ、既に農地を転用して全面コンクリート張りしている方もいらっしゃいます。これは今回の法律の対象とはしておりませんけれども、昨年の十二月八日の、政府で取りまとめました農林水産業・地域の活力創造プランにおきましては、過去に農地を転用して該当する施設を設置した者については、実態やニーズを調査し、そういう農地のものと同様の取扱いとする場合の課題や問題点について引き続き検討ということで、引き続き検討扱いになっております。
　これは、まず、農地を一回転用したものをもう一回戻すと、それは農地の資産価値はもう一回下がることになりますので、それを例えば担保に置いていた方については、その担保が価値が下がっちゃうということもある、こういうところとか、あとは都市計画の整合性とか、こういうところを慎重に検討して、農地は大事な資産でございますので、慎重に検討した上でまた結論を出したいということで、ここについては引き続き検討扱いというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　既に、ちょっと単純な言葉を使うと、より効率的なものをやろうと思って生産性を拡大した人たちの方が前に進んでいて、行政の仕組みがおくれてしまったわけです。ということは、今既にある程度そういうところで効率化のためにやってきた生産者の皆さんにも、一定の配慮というか、税制面でしっかり御検討をいただきたいと思います。
　最後になりますが、大臣にお尋ねをいたします。
　所有者不明農地の話です。
　これは全国津々浦々共通の課題だと思いますけれども、所有者不明農地の本質的な問題は、例えば東京の一等地だったら、みんなしっかり誰が持っているかわかると思うんですけれども、やはりその資産価値から、逆に、あの土地誰だっけみたいなところになって、なかなか役所の人たちも探しに行くのが大変でとか、いざ貸してくれと言うと貸してくれないとか、そういう所有者不明農地、これが結構、規模拡大とか付加価値の拡大という生産者の人たちの足かせになっている事実が、私が知っているだけでも何件かあります。
　この所有者不明農地の扱いについて、大臣の御所感を伺います。お願いします。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　相続しても登記がなされていない等の理由により所有者が不明な農地については、貸付けをしようとしても同意をとることが困難でありまして、農業者が規模拡大しようとする場合に大きな障害となっているところでございます。
　このような所有者不明農地は、本省の調査によれば、全国の農地の約二割に相当する約九十三万四千ヘクタール存在しておりますが、実際には、現時点でほとんど耕作が行われているという事実もあります。
　しかし、近い将来、これらの農地で耕作を行っている者が農業をやめるということになれば、貸付けの同意をとることが困難であるという問題が顕在化し、結果的に遊休農地となる可能性が高いものであります。
　こうした課題に対応するために、今国会に農業経営基盤強化促進法等の改正案を提出しておりまして、その中で、耕作を行っている共有者が農業委員会の公示等の手続を経て農地中間管理機構に対して最長二十年間貸付けできる仕組みを設けること等としておりますので、今後また御審議を賜りたいと考えているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　これは問題が顕在化してからやっては遅いので、今副大臣おっしゃっていただいたとおり、大問題になる前に必要な議論をすること、この委員会でもさせていただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　希望の党の大串博志です。
　まず冒頭に、委員長、先週木曜日、この委員会は、私たち野党の一部が出席できない形で、そういう環境下で開かれました。与党の質疑及び維新さんも出られたわけですけれども、そこで、大臣に対する対所信質疑という非常に重要な質疑でございまして、私たちも与党の皆さんがどういう質疑をされるかというのはその場で聞きたかったというのは当然のことでございます。
　理事懇でもこのことは議論させていただきましたけれども、やはり委員会全体のことなので、委員会のこの場で改めて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、国会が正常化していこうという中で、この農林水産委員会だけ、与党と野党の一部だけが出席する中で、一部の野党が出席できない環境下でいきなり委員会が開かれたというのは、極めて私たちに関しては不満であります。
　今後、絶対こういうことがないように、今回、農水省においては、法案九本ですか、大変多いですよね。ＴＰＰの議論もあるわけでしょう。大変重要な議論を抱えるわけですよ。そういった法案を抱えて、委員会でこれを議論してほしいと言われてくるのは与党側の皆さんの方ですから、与党側の皆さんにも、ぜひ、私たちがしっかり議論に臨めるような環境をちゃんと整備して、やっていただきたい。
　そういう意味において、強硬な委員会運営は絶対してほしくないということを改めて申し上げさせていただきたいと思いますので、委員長、何がしか見解がありましたら、いただきたいと思います。
○伊東委員長　お申出の趣旨、わかっておりますので、今後、そのように努めてまいりたいと思います。
○大串（博）委員　ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、私からは、諫早湾干拓の問題に関してであります。
　この諫早湾干拓の問題に関しては、私は秋も取り上げさせていただきましたけれども、その後、動きがありまして、例えば、二月の二十四日に、福岡高裁の方からいわゆる和解の勧告というものが出されました。
　内容的に言うと、開門によらない形での基金による、国が言っていた基金案での考え方をベースに和解をしてはどうかという勧告でした。これに関して、四月の四日までに、それぞれの訴訟当事者は返事をしてください、考え方を聞かせてください、和解勧告に応じて和解の議論をしていくのかどうか考え方を示してください、こういった考え方が福岡高裁から示されたわけであります。
　これはこれで受けとめながら、私たちは、私は佐賀県出身の議員ですけれども、佐賀県側としては、やはり諫早湾干拓の開門調査をしてほしいという考え方は変わりません。したがって、開門によらないという前提での基金というのはやはり受け入れられないという考え方であります。
　そういった中で、昨日、原告団は、裁判所に対して、四月四日という期限を待たずに、この勧告案、すなわち開門によらない基金という考え方に関しては、これは合意できませんということをはっきり示され、裁判所に正式な返事をされました。
　これは資料につけさせていただいておりますけれども、一ページ目から三ページ目までですけれども、正式な回答書として、三月十九日、きのうですね、午前中のうちに、原告団の方から裁判所の方に、一ページ目、下線を引いていますけれども、「「開門しないことを前提に、開門に代わる基金等の方策による全体的解決を図る」という和解の方向性は受け入れない。」開門しないということを前提にということは受け入れないということをはっきり言われた。かつ、この方向であれば四月十日に予定をされている和解期日は取り消してくれ、行きませんよということをはっきり言われた。こういう、ある意味、二月二十四日の和解勧告のときから比べると、新しい段階に入っているわけであります。
　この開門しないことを前提に、開門にかわる基金によって和解を進めていくという方法が、これは、和解というのは、御案内のように両方当事者が話合いの場に応じていかないと成らない、そもそも成らないわけでありますので、片方の当事者が、一方当事者が、訴訟当事者が開門しないという前提の基金は受け入れませんとこれだけはっきり、きちんと裁判所に返答してしまった以上、この話はもうありません。
　そういった新しい状況においた中で、さて、国としては、次のステップに向けて考え方をどうするのかということを私は問われると思うんです。このことに関して、齋藤農水大臣は、この次、どういうふうなステップ、対処をしようとされているのか、御所見をお聞かせください。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、昨日十九日に、開門を求める方々が、開門も含めた和解協議を求める旨の回答を福岡高裁に提出されたことは承知をしております。
　一方、今月五日に出されました福岡高裁の和解勧告は、本件をめぐるさまざまな御意見や長年にわたる経緯がある中で、「開門しないことを前提に開門に代わる基金等の方策による解決を図ることが、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策」、そういう御判断をいただいたものでありまして、私どもとしては重く受けとめるべきだろうと考えております。
　また、その後の経緯といたしましては、十四日には、佐賀県有明海漁協におきまして、国が提案をした開門によらない基金案の実現を望むとの表明をしていただいたところでありまして、これは、福岡高裁の和解勧告を踏まえて漁協として苦渋の御決断をしていただいたものだと真摯に受けとめるべきだなと考えております。
　加えて、昨日十九日には、佐賀県の山口知事が、佐賀県有明海漁協に出向きまして漁協幹部と会談をして、この漁協の方針を支持する考えを伝えたというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、国といたしましては、その原告のこういうお話もございますけれども、福岡高裁の請求異議訴訟で行われている和解協議において、開門によらない基金による和解に至れるよう、関係省庁と連携して、引き続き真摯に対応してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　自分の置かれた立場をおわかりになっていらっしゃらないようですね。
　すなわち、和解協議というのは、福岡高裁が示した和解案は開門によらない基金案でした、これをのむかどうかを考えてくださいというのが投げかけられたのが、済みません、私さっき二月二十四日と言いましたけれども、三月五日ですね、三月五日。これに対して、訴訟当事者が考え方を示さなきゃならない。これは、四月四日までに考えてくれ、返事をくれというふうに言われていた。
　それに対して、正式に、前倒しで、きのうのお昼に、一方訴訟当事者たる開門を求める原告団が、この和解案を受け入れないということを表明したわけです。表明したのみならず、裁判所に届けたわけです。これは、裁判所から送達という形で農水省にもきのうのうちに正式に行っているはずです。ですから、農水省は、組織として、この勧告を受け入れないという報告を、裁判所から正式に送達を受けている。
　そういった中で、和解案がもうあり得ないという中において、国は、今のような、福岡高裁における和解勧告に向けて努力するというふうに言うことは、全く論理として成り立たない。ないものに関して頑張りますと言っているに等しいわけであって、論理として成り立ちません。それだけ国というのは今無策なんでしょうか。私は、無策であってはいけないと思うから尋ねているんです。
　農水大臣、もう一回お尋ねします。
　和解勧告に示された、開門しないことを前提とした基金案は、もう法律上この世には存在しません。その中で、国として、無策のままでいるのか、すなわち、裁判がずっと続く、これはこれで問題だということを後ほど議論させていただきますけれども、裁判がずっと続くということを無為無策のまま眺め入る状況に国が陥るのか、それとも、そうではなく、いろいろな方策を考えようというのか、どっちなのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　福岡高裁の和解勧告が今法律上存在しないのかどうか、私はよくわかりませんけれども、ここの和解勧告の中に書かれていること、繰り返しますけれども、「開門しないことを前提に開門に代わる基金等の方策による解決を図ることが、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策」であるというこの和解勧告、それに加えまして、地元の漁業団体の苦渋の決断、そういったものは私どもとしては重く受けとめるべきだろうと考えておりまして、国といたしましては、開門によらない基金による和解に至れるよう、あらゆる努力を真摯に行っていきたいということに尽きると考えております。
○大串（博）委員　開門によらない基金による和解に至れるよう最善を尽くして議論をしたいというふうにおっしゃいましたけれども、それは、いわゆるこの福岡高裁における和解勧告というものがもう成らなくなったという前提のもとで、では、それ以外の場でも、国としては、開門しないことを前提に、開門にかわる基金をもってして何がしかの話合いを続けていきたいので、この福岡高裁の和解勧告は成らないことはわかったけれども、その上で、自分たちのスタンスは変わらないけれども、その方向に向けて話をしていきたい、そういうことですか。具体的にお伝えいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　私どもといたしましては、その福岡高裁の和解勧告が法律的に存在をしていないか、いるかいないかということはよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、この福岡高裁の御判断や漁業団体の皆さんがした苦渋の決断というものを重く受けとめた上で、国としては、開門によらない基金による和解に至れるよう、先ほど申し上げましたように、あらゆる努力を真剣にしていきたいというふうに考えております。
○大串（博）委員　あらゆる努力と、今、一定の含みを持って言われたと思います。
　すなわち、この福岡高裁において、和解勧告に基づく和解協議の場というのはもうないんですね。四月十日というのが一回目の期日と言われていましたが、そこには原告団はもう行きませんから、そういう返事をきのうしていますから、ない。
　そういうことを御存じの上で、あらゆる形で自分たちは自分たちの考えを含めて実現できるよう頑張っていきたいということであるとすると、何がしかの場を通じて結局はこの原告団と何がしかの話合いをしていかなければならないので、あらゆるとおっしゃった以上は、特定はしませんけれども、いろいろな形での、和解ですから、原告団も納得できるような方向に向けて、あらゆる方法を通じて議論をしていくんだ、そういう理解でよろしいですか。
○齋藤国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、福岡高裁の御判断、それから関係団体の苦渋の御決断、これを重く受けとめるべきだと考えていて、国といたしましては、開門によらない基金による和解に至れるよう、これまでもあらゆる努力をしてまいりましたし、これからもあらゆる努力を真摯に行っていくということでございます。
○大串（博）委員　もう一度聞きます。あらゆるというのは何ですか。
○齋藤国務大臣　あらゆる努力を行っていくということでございます。
○大串（博）委員　私は、原告団、弁護団ともよく話し合ってきているんですね。
　十九日、きのう午前中、原告団から、開門しないことを前提に、開門にかわる基金の方針は受けないということを、私がお願いしてきのうの午前中に出してもらっているんです。
　なぜなら、この勧告案に応じてやってくれと、佐賀県の漁協や県に対する国の圧力が余りに甚だしい、これは漁業者の分断を生んでいる、困惑を生んでいる、こういう現実がありましたので、漁協の皆さんや佐賀県の皆さんは訴訟当事者じゃないですよ、にもかかわらず、外堀を埋めるために、国が、予算を持っている国がかなりの圧力をかけて、漁業団体に圧力をかけてきている、こういう状況があったものですから、であれば、早目に原告団においては和解勧告は受けないということを正式に法律的に固めた方がいいということで、きのう私がお願いして出してもらったんです。その上なんです。
　よって、前回の答弁とは違って、農水大臣の発言の中にはあらゆるという言葉が入るんですね。
　私たちは、正直言って、農水大臣、最後まで訴訟をやり切る気なんですよ、最高裁まででも。もしそのあらゆる努力の中に裁判で結論を得るということが入っているんだったら、今はっきり言ってほしいと思うんですけれども、裁判で決着をつけようということですか。
○齋藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、その圧力云々は私はないと思いますが、福岡高裁の御判断、それから漁業団体の苦渋の決断、そういったものを重く受けとめるべきだろうというふうに考えておりまして、国といたしましては、開門によらない基金による和解に至れるよう、今までもあらゆる努力をしてきましたし、これからもあらゆる努力をしていくということでございます。
○大串（博）委員　もし裁判をもってして解決を図ろうというのであれば、私は、その考え方は短慮に過ぎると思いますよ。
　なぜなら、今や開門を求めているのは漁業者だけではありません。
　この資料の四枚目にもつけておきましたけれども、まさに諫早湾新干拓地で農業を始めていらっしゃる皆様においても、開門を求めるという、そう提起されている方が出てきているんです。あそこが淡水になったことで、カモ等が大量飛来してその食害が起こる、あるいは、淡水になっているので、夏は大変暑くなる、冬は大変寒くなる、冬には冷害が著しい。淡水のまさに問題点を指摘して、だからこそ開門してほしいと、現地の農業者の方々が開門だということを言われ始めたんです、訴訟において。
　こういうことからしても、裁判で決着をつけるというのは、私たちは最終最後まで裁判をもってしてでも闘い抜こうと思っているんですよ。最終最後まで、開門だという判決を得るまで幾らでも闘い抜く。私たちだって、あらゆる立場で闘っていこうと思っているんです。ただ、国が裁判だけで闘おうというのであれば、私は非常に情けないことだと思います。
　そういった意味で、さっきのあらゆるという中においては、国としてできること、この原告団の資料の中には適切に利害が調整される話合いであれば幾らでも応じますと書いてある、こういう話合いを国として胸襟を開きながら私はやっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　繰り返しになるんですけれども、やはり福岡高裁の御判断、それから漁業団体の苦渋の決断は重く受けとめるべきだと考えております。そして、国としては、何度も申し上げておりますように、開門によらない基金による和解に至れるようあらゆる努力を真摯にしていくということ、これに尽きると思っております。
○大串（博）委員　今、和解に至れるようということをあえて強調しておっしゃった、その心意気は、大臣、私も受けとめさせていただきたいと思います。国としてできるツールはいろいろあると思うんです。ぜひ、みんなが納得できるような解決策を国として導き出せるように頑張ってほしいと思います。
　そのときに、ぜひ正しい事実認識を持っていただきたい。
　先ほど、佐賀県の漁協が苦渋の決断というふうな言葉を使われた上で、開門によらない基金の実現を望むと決断したというふうに言われましたけれども、それは理解として正しくありません。
　実現を望むというふうに大臣言われましたけれども、資料五ページにつけている佐賀県有明海漁協の考え方について、これは有明海漁協がまとめた紙ですけれども、この中のどこに開門によらない基金案の実現を求めると、どこに一言でも書いてありますか。大臣、どうですか。
○齋藤国務大臣　全体を読んでいただく必要があるんだろうと思いますけれども、最初のところで、「開門しない前提の和解勧告が示されました。」次のパラグラフで、その「和解勧告が示された以上、当漁協としては、国の基金案とともに、かねてから要望していた、」ということが三つ書いてあって、「等について、和解協議の中で取り上げて、是非実現してほしい」と。それから、「当漁協としては、」「双方が福岡高裁における和解協議を進めていただくことを希望します。」ということが書かれておりますので、これを踏まえて、苦渋の決断をされたんだろうなというふうに捉えているわけでございます。
○大串（博）委員　少なくとも、今の答弁で、実現を望むという表明という言葉は落ちましたね。
　実現を望むというふうに理解したというところは撤回されるということでよろしいですね。
○齋藤国務大臣　実現を望むという表現は、確かに、彼らのこの文章と少しニュアンスが違う部分があるなというふうに思っておりますので、その点については、彼らの思いが書いてある文章をもってかえさせていただけたらと思います。
○大串（博）委員　この文書が成ったときに、報道では玉虫色文書と言われたんです。福岡高裁から、開門しないことを前提とした和解勧告が示された以上、当漁協としては、これこれ、これこれの追加的なことをぜひやってください、だから話合いをしてください、この追加的なことを私たちは非常に重要だと思っているんです、こういうふうに言った文書なんです。最後に、しかも、有明海再生のためには、開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要だという思いは変わりませんと明らかに書かれているんです。
　そこはぜひ正しく理解をしていただきたいと思いますし、そういう正しい理解のもとで、先ほど大臣が和解という言葉を強くおっしゃいましたけれども、原告団としては、適切に利害を調整する話合いをしてほしい、それならいつでも応じると。
　そういう中で、原告団としては、先ほど申しましたように、農業を行っている皆さんへの支援もきちんと含めた上で、開門をしながら、一方で、農業をやっていらっしゃる皆さんへの手当てもきちんとした上での和解案というのも考えられるんじゃないかということも提示させていただいています。
　こういったことも含めて、胸襟を開いて議論をしていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど申しましたように、この間、佐賀県の漁協なり漁業者にとっては、訴訟に対する自分たちの考え方をどう表明するかによって有明海再生のこれまでの予算が減らされてしまうんじゃないかという、これは脅迫と受け取っているかのごとく、切迫した観念があります。
　でも、有明海再生予算、十八億円ぐらいあります。これは私、一年半前の衆議院の決算行政監視委員会で、基金の案を受けるか受けないかにかかわらず、有明海再生予算というのは有明海再生予算としてその必要性であるので、基金を受けようが受けまいが、有明海再生の予算が減ることはありませんという、当時山本農水大臣の答弁を得ています。
　事ほど、これは論理としてそうで、有明海再生予算というのは、農水省の皆さんが毎年財務省に要求されている。これはもともと、有明海特措法というのがあって、有明海特措法、私も改定のときも関与しました。諫干の問題があるから有明海特措法があるということをはっきりしてくれ、当時の古賀誠先生を含めた自民党の先生方と議員立法を議論しましたが、そちら側からは、いや、諫干の問題があるからとは書けないから、有明海の問題、一般の問題として有明海特措法だと言われたから、私たちはのんだんです。だから、これは有明海一般の問題として、これらに基づいて有明海再生予算は成っているんです。
　だから、より敷衍して言うと、開門に対してどういう態度をとろうがとるまいが、どういう成否になろうが、有明海再生予算というのは、それに対して有明海漁協がどう考えようと、どういうスタンスをとろうと、佐賀県がどういう考えをとろうと、どういうスタンスをとろうと、有明海再生の予算はその有明海再生固有のニーズによって決められるのであって、諫干の問題とリンクしているわけではないということはこの場で明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　有明海の環境変化については、長年にわたる海域全体にかかわるさまざまな要因によるものであることから、有明海特措法に基づいて、関係省庁及び関係県と連携して、有明海の再生に向けた総合的な取組を着実に進める必要があるというふうに考えているわけでありまして、農林水産省においては、有明海再生対策として、有明海の再生に向けた調査や技術開発等を実施しているところであります。
　したがいまして、この有明海再生対策予算につきましては、開門問題をめぐる訴訟の帰趨にかかわらず、毎年度の予算編成過程において、取組の成果等を踏まえて措置していくものと考えております。
○大串（博）委員　漁協や県においては、裁判の帰趨によってはどうなってしまうんだろうというおそれがある人もいらっしゃる。それは今の答弁で私は払拭されると思うし、ぜひそういったアピールをしていただきたいと思いますし、大臣の指示において動かれる各部局の皆さんにおいても、ゆめゆめ同じような誤解を漁協や県の現場で持たれることがないよう、しっかり大臣には指導をしていただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○伊東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金子恵美君。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　三月の五日に、衆参農水委員会所属議員有志で、農水大臣に御面会いただきまして、豪雪被害に関する申入れ書を提出させていただきました。
　この申入れ書の内容は三点、迅速な被害状況の把握、激甚災害指定の検討、そして被災農業者向け経営体育成支援事業と同等の支援を農林水産業に対してやっていただきたいということでありましたけれども、改めて、この申入れを受けて現在に至るまでどのような取組をしていただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　三月五日の時点で皆様方から申入れをいただき、それから現地の状況を聞かせていただいたことは、私にとりまして大変貴重な機会だったというふうに思っています。
　この冬の大雪では、北陸を中心に五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪となりまして、また、北海道の日高地方でも、想定を超える大雪が数日間継続をしたために、農業用ハウスなどに大きな被害が発生をしています。
　この被害に対しては、皆様方からのお話も含め、福井県、石川県を始めとした被災自治体や全国町村会などからも、農業用ハウスの再建などに対する要望がさまざまございました。
　こうした被害状況やいただいた要望を踏まえまして、先週十六日金曜日に決定した支援策におきまして、一つは、経営体育成支援事業の優先採択枠等による、被災したハウスの撤去も含めた農業用ハウスの導入経費の助成、それから、被災に伴い必要となります追加的な種子、種苗の確保、それから種苗の融通のための輸送に要する経費の助成、それから、被災した新規就農者の経営継続を支援するため、農業次世代人材投資資金の交付時期の前倒しなどなど、対策を決定させていただいたところであります。
　今後は、この対策の周知に努め、被災された農業者の皆様が支援対策を活用して一日も早く経営再開ができるように全力で取り組んでいきたいと思っています。
　なお、施設園芸を営む農業者の皆様には、農業用ハウスは経営にも不可欠な生産施設でありますので、そのことを改めて認識していただいて、今後も起こり得る甚大な自然災害に対しみずから備えていただく観点からも、園芸施設共済に加入していただく必要があると考えておりまして、あらゆる機会を通じてこの園芸施設共済への加入も推進をしていきたいなと思っているところでございます。
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただきまして、さまざまな支援を本当に講じなくてはいけない、対策を講じなくてはいけないということであります。新規就農者の方に対する支援もしっかりやっていくということであると思いますけれども、やはり心が折れてしまってはいけない、意欲を本当に損なうことがないようにしっかりと御対応いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、まず鳥獣被害対策についてお伺いさせていただきたいんですが、今回、平成三十年度の予算では、鳥獣被害防止総合交付金を二十九年度比の八・九％増、八・五億円増の百三億五千万円計上されているということであります。
　内訳なんですけれども、鳥獣被害防止対策支援事業は三億増の九十八億円でありますけれども、新規でジビエ倍増モデル整備事業というのが行われている、ここの部分では五・五億円が計上されているということであります。
　今申し上げましたように、鳥獣被害防止対策支援事業は三億円増、新規でジビエ倍増モデル整備事業五・五億円ということで、このジビエ倍増モデル整備事業、新たにあるわけなんですけれども、この整備事業を進める上でどのようなことを期待しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　野生鳥獣によります農作物被害は、平成二十八年度が百七十二億円と四年連続で減少して、平成十一年度の調査開始以来最低水準とはなっておりますけれども、営農意欲の減退や耕作放棄の要因など、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしていると考えております。このため、侵入防止柵の設置や追い払い活動などに加えて、捕獲を強化するなど、農作物被害対策を今講じているところであります。
　一方、有害鳥獣の捕獲頭数が増加をする中で、そのほとんどが埋設や焼却により処分されておりまして、捕獲頭数に占める鹿やイノシシのジビエ利用率は七％程度にとどまっているという実態にあります。
　このような中で、ジビエ利用の拡大を図るために、処理頭数が一定規模以上で、衛生管理が徹底され、そして捕獲から運送、処理加工、販売がしっかりとつながったジビエ利用のモデル地区として、十七地区を選定いたしました。
　今後、このモデル地区で得られた処理加工の技術ですとか経営のノウハウですとか、そういったものの優良事例を既設の処理加工施設へ周知、横展開することによりまして、捕獲鳥獣のジビエ利用を一層拡大して、それを農村地域の所得向上につなげていくということが重要だと認識しておりまして、ジビエ利用量を平成三十一年度に倍増させるという政府目標の達成に向けて、関係省庁とも緊密に連携しながら、安全で良質なジビエの安定供給、ジビエの全国的な需要拡大の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　このジビエ利用を推進するということは、一昨年の鳥獣被害防止特措法の改正によってジビエ利用推進というものが明記されて、国、自治体、民間の総合力によって普及していくということでありますけれども、実際に倍増をしっかりやっていくということであります。
　一方で、私の地元の福島県ではジビエは進めることができないんですね。農業者の方々が営農再開をしたとしても、やはり鳥獣被害に遭って意欲を本当に失っていく、そういう現状にある中で、特にまた旧警戒区域等で捕獲ができなかったことから大変個体数が増加しているということがありまして、それがかなり広がっていくという状況です。
　そこで、ジビエだけではなくて、別な方法でしっかりと鳥獣被害対策を進めるということをやっていかなくてはいけないわけですし、私は、ジビエを進めることができないから捕獲が進まないということで終わってしまってはいけないと思います。
　前に私はこの委員会でも、私の地元の伊達市農林業振興公社が進めています、イノシシの革を使った加工品、それを商品化して販売している、そういう取組についても触れさせていただいたことがあるんです。これは経産省からの支援も得ているということではありましたけれども、農水省として、大きな枠の中での鳥獣被害対策ですから、しっかりやっていくということで、今言ったような取組もぜひ支援をしていただきたいというふうに思うんですけれども、この福島の鳥獣被害対策の取組についてお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　福島の鳥獣被害対策ですけれども、農林水産省では、現場に最も近い市町村が被害対策の中心となって行う侵入防止柵やわなの設置、捕獲鳥獣の焼却施設や食肉処理加工施設の整備、捕獲活動への直接助成等の取組について、鳥獣被害防止総合対策交付金により総合的に支援しているところでありまして、二十九年度補正予算や三十年度当初予算においても、その捕獲を強化するため、合計で百十六億円の予算を計上しているところです。
　福島県の場合は、原発事故の影響によりまして野生鳥獣の肉の出荷が制限をされ、食肉利用ができない地域においては、これは、焼却など、捕獲された鳥獣の適切な処理を推進するということしかないわけであります。
　このために、鳥獣被害防止総合対策交付金のほかに、もう委員御案内だと思いますが、東日本大震災農業生産対策交付金や福島再生加速化交付金等によりまして、侵入防止柵の整備や捕獲を積極的に進めるほか、食肉利用できない捕獲鳥獣の焼却施設の整備等に対して支援を行うということとしております。
　今委員御指摘のイノシシの革の話について、ちょっと事前に調査ができていなくて申しわけないんですけれども、いずれにいたしましても、食肉利用できない地域における鳥獣被害対策についても、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと思っております。