Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山政府参考人　監理措置に付される外国人が自ら監理人となる者を見つけられない場合に備え、入管庁においても、日頃から監理人にふさわしい方々をできるだけ多く把握しておくことが重要と考えております。そのためにも、支援団体や弁護士会など関係団体に対し、監理措置制度について丁寧に説明を尽くすとともに、連携の在り方等について協議を進めてまいりたいと考えているところです。
　他方、御指摘のような貧困ビジネスなどの被害を防ぐため、監理人の選定に当たっては、入管庁が把握し又は関係機関から入手する情報等により、監理人としての任務の遂行能力を厳格に審査し、適切な監理人を選定することが必要であると考えています。
　さらに、入管庁において、新たに監理措置担当職員を配置し、監理措置中の外国人から相談等があれば個別に適切に対応することとし、監理人に任務を継続させることが適当でない場合には、監理人の選定を取り消すなどの対応をすることになると考えています。
○漆間委員　ちょっと次の質問もお答えいただいた形になっておると思うんですけれども、重要なことは、監理人を選ばれた方が、監理人がふさわしくないと思ったときにすぐ替えられるように、しっかりこれも制度として担保しておくことが必要かなと思うんです。
　先ほど、そのようにするという御答弁だったんですけれども、もう一度、じゃ、お伺いさせていただいていいですか。同じ答えになりますかね。
○西山政府参考人　委員の今御指摘いただいた問題意識を踏まえてお答えを申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、監理人としての任務の遂行能力を厳格に審査し、適切な監理人を選定することといたしますが、その上で、本法案においては、監理人が辞任することは可能ではございますが、被監理者から監理人の変更を申し出る手続は設けておりません。例えば、監理人の監理が厳しいからといって変更を申し出ることを許容することは相当でもないと考えております。
　もっとも、あくまで個別の事案における判断ではございますが、御指摘のような諸般の事情を総合的に考慮して、監理人の選定の取消し事由である、監理人が任務を遂行することが困難になった、あるいは、その他監理人にその任務を継続させることが相当でないに該当すると認めるときには、選定の取消しにより、適切に対応することも可能であると考えております。
○漆間委員　監理人の立場よりも、監理人を雇う方の立場に立った運用でお願いしたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　この問題の大きな本質は、中川正春委員もおっしゃっていただいたように、詐病の問題だと思っております、私も。詐病が疑われる被収容者の問題について、まさに中川正春委員の質疑では、被収容者の中には、健康に支障を来した人というところの基準があることを分かっていて、仮病を使ってでも仮放免を求めることを考えるということが、そういう人間が出てくるであろうということは思うんですということをおっしゃっていただいた上で、詐病の色眼鏡がかけられて、まずは詐病を疑った上で対応することが組織内で常習化していたのではないかとの御指摘もございました。
　入管庁としては、被収容者の体調不良の訴えが仮放免に向けたアピールや誇張と疑っていた職員もいたとの事実に対し、今回、使命と心得の策定や救急対応マニュアルの策定などを行い、職員の意識改革等を図っているとのことであり、職員に対してはそのような対応は不可欠と思われますけれども、それとともに、そもそも被収容者に詐病させないような対策も必要でないかと考えられますが、今回の法改正ではそのような規定は設けられているのか、また、今後、この詐病への対応は改善していくのかということについてお伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　まず、現行法下におきましても、入管庁においては、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているところではございます。
　ただ、名古屋事案の調査報告書におきまして、真に医療的対応が必要な状況を見落とさないための職員への教育や意識の涵養が不足していたと指摘されたことへの反省を踏まえ、体調不良を訴える被収容者に対しては、診療、治療を適時適切に受けさせることを徹底しているところでございます。
　その上で、本法案におきましては、入国者収容所長等は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき等には、医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置を取るものとしており、被収容者からの診断の求めがあった場合、医療上の措置の要否を判断するに当たっては、医師の意見を踏まえるべきこととなります。
　本法案を踏まえた医療体制の強化及び運用に努めることにより、詐病が疑われる者も含め、継続的な経過の観察や治療を要する被収容者に対して、社会一般の医療等の水準に照らし適切な医療上の措置が講じられることとなると考えております。
○漆間委員　いろいろと対応をしているという御答弁をいただきましたけれども。
　これまた、本当にこの法案、賛成されようと思っておられる方々も恐らく思っていることは、ここで法案を作って、ルール化をして、対策を取っても、また同じような、詐病だったり制度の濫用が起こって、また同じ問題が起こるのではないかというふうに思っている方も多くおるんじゃないかな、私はそう思います。
　詐病への本質的な対応をしていくためには、やはり、ひどい制度の濫用であったり、ひどいシミュレーションを行うような人には、ある程度のペナルティーをやっていくことも検討していくべきなのかなと思います。そうでないと、この詐病であったり制度の濫用の問題は解決しないのではないのかなと思うんですけれども、こちらは通告はありませんが、大臣は何か御所見、求めてもよろしいでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　ウィシュマさんの件、それから、今回の法改正が実現しますと、医療体制が抜本的に強化をされることになりますので、その医療の中でそういったものが区別されていくということになるのではないかと思っています。
○漆間委員　そういうシミュレーションだとかに対してのペナルティーは基本的には余り考えていないというようなお答えであったかと思います。
　そういったこともしていかないと、やはり、本当にイタチごっこのように、時間がたてば、また三年後、四年後、体質がそうなってしまうのかなというちょっと懸念を申し上げさせていただきました。
　次の質問に移らせていただきます。
　留学生の問題について、これも鈴木庸介委員からちょっと質問があったところなんですけれども、私からも質問させていただきたいと思います。
　留学の在留資格は、本来、日本の学校で学ぶための在留資格でありますが、資格外活動の許可により、週二十八時間は就労可能となっております。しかし、就労がメインとなってしまい、本来の目的である学業がおろそかになっている留学生もいます。
　先日の質疑においては、今国会に提出されている日本語学校の認定制度を定める法律案に関連し、入管庁より、日本語学校が就労目的の留学生を受け入れることのないよう実地検査や指導を行う旨の答弁があったところですけれども、入管庁におかれては、この後どのように厳格に対応していくのか、改めてお伺いさせていただきます。
○西山政府参考人　留学生の資格外活動許可については、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づき、資格外活動許可として条件を付して一定の範囲内で就労活動を認めていますところ、許可条件に違反していると疑われる者も少なからず存在いたします。
　このため、入管庁では、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報によって、雇用主、雇用開始時期等を把握し、これを基に、必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどして、留学生の資格外活動の状況把握に努めております。
　その上で、条件違反が明確になったときは、学校を通じて本人を強く指導し、さらに、悪質な場合は資格外活動許可を取り消したり、在留期間の更新を認めないといった厳正な対処をしているところでございます。
　入管庁としましては、教育機関の理解と協力を得ながら、所属学生に対する指導を更に徹底するとともに、関係省庁と連携し、引き続き留学生の資格外活動の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　続いて、実態と大義の乖離についてお伺いしたいと思います。
　他方、令和四年度末現在の我が国の外国人労働者数は約百八十二万人で、そのうち、資格外活動の留学生が二十六万人弱となっております。日本経済が外国人留学生の労働力を当てにしている側面があるのではないかということについてお伺いさせていただきます。
　技能実習生の問題では、国際貢献という建前と人手不足解消のための低賃金を前提とした労働力確保となっているという実態の乖離が指摘されていますが、留学生についても、学業目的という名目と労働力確保という実態が乖離している面があるのではないかと思いますが、法務省の見解をお伺いいたします。
○西山政府参考人　先ほども答弁いたしましたとおり、留学生の資格外活動許可については、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で就労活動を認めていますところ、許可条件違反が疑われる者が少なからず存在いたします。したがって、留学生の資格外活動許可の趣旨を没却した対応が拡散しないよう、厳正に対処していく必要があると考えております。
　具体的には、先ほども答弁いたしましたように、留学生に対しては、厳しくは在留期間の更新を認めないなどの厳正対応がございますし、また、悪質な雇用主側に対する対処としては、資格外活動許可違反を助長しているものとして、不法就労助長罪での告発等も行うこととなります。
○漆間委員　これは鈴木庸介委員もおっしゃっておったんですけれども、やはり、技能実習生にしても学生のビザにしても、人手不足の低賃金を前提とした海外からの労働力の受入れというのは、日本経済にいろいろな、生産性上昇の機会を奪い、将来にわたっての持続的な賃金上昇の機会を失わせていると思っております。これがひいては、私は、少子化の原因にもつながっているのではないのかと思います。若者がやはり結婚して家庭を持とうと思うためには、将来にわたっての持続的な賃金上昇の見込みがなければ、ないと思っております。それを阻害しているのが、こういう低賃金を前提とした海外からの労働力の移動だと思っております。やはりここは、低賃金を前提としない受入れでやっていくべきかなと思っております。これはまたの機会に聞かせていただきたいと思います。
　続きまして、別の質問に移らせていただきます。
　先週、私の法案質疑では、難民受入れについて、国際機関と様々にやり取りをしながら法務省は誠実に対応しているんだということを言っておりましたけれども、私からは、そういったことを法務省としてもっと積極的に広報していくべきではないかと提言させていただきました。
　ここまでも様々に議論があるのが、大きくはやはり、国家主権と、難民は広く広く国家主権を超えて受け入れていくべきだというノン・ルフールマン原則、このバランスのお話だと主に思っております。これは、今各国でもいろいろ模索されているところであります。まさにこういったことを、世界各国の人々が集まる、世界から最も注目を浴びる機会であります二〇二五年の大阪・関西万博で、オープンに、世界の人々に、目の前で分かるように議論していくことが本当に重要なのではないかと思います。
　万博にも、テーマウィークという、世界課題をしっかりみんなで話し合いましょうという仕組みもございます。この前の一般質疑では、門山副大臣から、このテーマウィークについて、外国人との共生社会に向けた取組だとか、そういったことも含めて、積極的に検討していくという答弁がありました。まさに今回の外国人との共生の問題、万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。まさに、この共生社会の実現を世界に分かるように、しっかりとテーマウィークで話し合っていくことが必要かと思います。
　このテーマウィークで話し合うことを目標に、しっかりと日本が国際的に認められる難民の受入れをやっているんだという、今の御答弁でもたくさん言われておりますけれども、この取組をしっかり加速させていくことにもなると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　我が国における難民の受入れの在り方について対外的に発信することにより国内外に理解を求めていくことは重要であると認識しておりまして、適切に検討し、対応してまいりたいと考えています。
　御指摘のテーマウィークは、世界が半年間の長きにわたり同じ場所に集う万博の特性を生かし、地球的規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄り、対話による解決策を探る取組であるというふうに承知をしています。
　大阪・関西万博のテーマウィークにおける具体的なテーマ等については、現在、関係府省庁等において検討中であると認識をしております。
　当省の取組をテーマウィークにおいて取り上げるべきか否かについては、そのテーマ等に関する検討結果を踏まえて、適切に判断をしていきたいと考えています。
○漆間委員　そのテーマ、要は万博を所管している省庁の方針と併せて適切に検討ということでありますので、そこの所管している省庁は恐らく内閣府ですかね、どこかちょっと分からないですけれども、今ぱっと思い浮かばないですけれども、待ちではなく、法務省からも是非積極的にお願いいたしたいと思います。
　大臣、御答弁ありがとうございました。
　これにて私の質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　先週に引き続きまして、国民民主党の鈴木ですが、質問に入りたいと思います。
　通告いたしました質問の残りの部分、順次質問させていただきたいと思います。
　一つは、仮放免の現状をもう一度確認したいなということで、仮放免後に逃亡している送還忌避者が令和四年末現在で既に一千四百人ぐらいいらっしゃる。仮放免後に逃亡した時点で出入国管理法違反にならないのか、まず確認したいと思います。
○西山政府参考人　現行法下では、仮放免後に逃亡しても出入国管理法違反にはなりません。
○鈴木（義）委員　私が理解度が低いんだと思うんですけれども、オーバーステイしちゃっていて、入管に収容されている人が難民申請したいと、何らかの事情で仮放免しました、もうその時点でオーバーステイになっちゃっていると、出入国管理法違反にはなるんですよね。
　だから、難民認定はするんだけれども、オーバーステイしたんですよ、オーバーステイして、何らかの事情で、じゃ、あなたは仮放免でいいですよといって、施設の外に出て、そこから逃亡しちゃったという人は出入国管理法違反になるのかならないのかというお尋ねなんですけれども。
○西山政府参考人　今の答弁の趣旨は、仮放免後に逃亡したこと、それ自体について違反を問うことにはなっていないということでございまして、仮放免中でありましても、不法残留罪で言う継続犯の不法残留という状態が続いておりますので、その意味では出入国管理法違反ではございます。
○鈴木（義）委員　では、次にもう一つ。この一千四百人の逃亡者に対してどのような対応をしているのかということですね。
○西山政府参考人　仮放免中に逃亡し、所在不明になった者については、仮放免を取り消し、各地方入管において手配を行っております。
　その上で、独自の調査や関係機関への各種事実関係の照会を行うなどして、その所在の把握に努め、対象者を摘発して再度収容するなどの対応を行っているところでございます。
○鈴木（義）委員　そういう対応を関係省庁としていながら、この千四百人の方が今もどこかにいらっしゃるということなんでしょうね。
　では、こういった、逃亡した先で罪を犯していて、逮捕されれば、それで起訴されたりなんなりと次の手続になっていくと思うんですけれども、その対策は関係方面と連携を取ってやっていますよというだけじゃなくて、もう少し、一歩踏み込んだ具体的な方策をお持ちであればお示しいただきたいと思います。
○西山政府参考人　逃亡した場合には、すぐに、まずは仮放免を取り消した上で摘発に努めるということで、関係機関と連携して発見に努めるということに入管庁としては尽きるのかなと思っております。
○鈴木（義）委員　例えば、逃亡罪のところでもお尋ねしたんですけれども、飛行機に乗って堂々と逃げる人というのはなかなかこれは難しいんだと思うんですけれども、飛行場だとか国際港みたいなところに全部それは瞬時に行くということでよろしいんですか。
　あとは、幾つあるか、ちょっと私も数字は頭の中にないんですけれども、埼玉県でいえば所轄が三十八ぐらいたしかあったと思うんですけれども、そういった所轄のところにもすっと行くということでよろしいんですか。
○西山政府参考人　基本的には、入管の関係各所に情報が共有されることになります。
○鈴木（義）委員　だって、入管って全国に六か所しかないんでしょう。違うの。
　前にも質問で、地元で相談を受けた韓国籍の方がいて、オーバーステイして、職質されて、免許証を出してくださいといって初めて、免許証ありません。それで結局、入管に通報が行って、そのお二人は施設の方に連れていかれるわけですよね。だから、そういう情報を入管だけで持っていても、この千四百人の方は見つからないだろうということなんです。
　警察なら警察、飛行場だとかイミグレのところにきちっと情報が行っていなければ、どなたかどうか分からないでしょう。だから、前の質問のときにも、偽造のパスポートで日本に入ってきて、一回帰って、また入国するときに、指紋と顔認証と、実際名前とか出自が違っていたといったら、それを入れるんですかというお尋ねもしていると思うんですね。
　だから、前にも一般質疑のときに、本人確認というのはどこまでできるのかというふうにお尋ねしたと思うんです、入管の次長がいらっしゃらないときに。だから、そこにつながっていくんですけれども、答弁、今時間がかかるようだったら次の質問に移りますけれども、大丈夫ですか。
○西山政府参考人　入管は、官署は、出張所を含めますと多数ございます。今ちょっと数を尋ねさせていたんですけれども、済みません、にわかに答えられなくて申し訳ございません。
　また、出入国をする海港、空港にはもちろん入管の施設がございますので、そういったところには、そういった仮放免の逃亡者についての情報というのは速やかに共有をされるということになりますので、その時点で必要な本人確認を行う中で、仮放免逃亡者というのを摘発するということにも、端緒にもなるということでございます。
○鈴木（義）委員　では、例えの話ですね、例えの話は答えられないと言われるとそれで終わっちゃうんですけれども、仮放免者をどんどんどんどん出していったときに、これも過去の質問の中にも入れさせてもらったんですけれども、仮放免者をどんどん認めていった場合に、今千四百人逃亡しているという実数をいただいているのは入管庁の方からもらっているんですけれども、逃亡者も増加することが懸念されるんじゃないかと思うんですね、仮放免者をどんどん増やしていった場合に。そうなったときにどういう対応をしていくのか。同じ答弁になっちゃうかもしれませんけれども、確認したいと思います。
○西山政府参考人　まず、千四百というふうに仮放免者が逃げた数が増えた背景として、仮放免をたくさん出してしまった、出してしまったという表現もあれですけれども、というものがございます。それはやはりコロナ禍の影響で、感染防止対策として収容所から放したという事情がございます。
　それで、現在のところ、感染状況を踏まえながらですけれども、収容に切り替えつつあるというふうなところは、一方で努力はしているところでございます。
　その上で、逃亡者につきましては、繰り返しになりますけれども、関係機関と協力して摘発に努めるということになると思います。
○鈴木（義）委員　では、次の質問で、現行の身元保証制度の運用状況を見ると、多数の逃亡者を発生させている身元保証人という方が、これは入管の方から資料をもらった中で一つの例示で挙がっていると思うんですけれども、弁護士Ａという人は二百八十人中八十人逃亡している、弁護士Ｂという人は百九十人中四十人逃亡している、弁護士Ｃという方は五十人中二十人逃亡と掲げられているんですね。
　これらの逃亡した者が罪を犯しても、身元保証人になっているこの弁護士は何の罪にも問われることはないのか、入管として弁護士会に処分を下すような要望をしているとかという事実があるのか、確認をしたいんですけれども。
○西山政府参考人　前提として、現行法下における身元保証人は、仮放免取扱要領において請求による仮放免の場合に運用上求めているものでありまして、法令に基づくものではございません。
　弁護士会との協議会において仮放免の在り方等を議題とし、適正な身元保証を求めることはございますけれども、罪に問うことができないのはもとより、処分を求めることまではいたしておりません。
　他方、本法案では、監理人の監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容せずに退去強制手続を進める監理措置を創設いたしております。これによりまして、監理人による監理の下でそのような逃亡は一定程度防げるものというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　では、確認したいんですけれども、次の質問で、身元保証制度の方々が法律の改正で法的な位置づけがされるのかといったら監理人制度を取り入れてと。そうしますと、この弁護士ＡさんとかＢとかＣとかという方は監理人として選定されるのかされないのかといったら、どうなんでしょうか。
○西山政府参考人　個別に判断されることでございますので、今のＡ、Ｂ等がどうなるかというのはちょっとお答えは困難ではございますが、監理人は、監理人の責務を理解していること、任務遂行の能力を考慮して適当と認められることなどの要件を満たした者から選定することといたしております。なので、一般論で申し上げますと、例えば身元保証人であったときに多数の逃亡者を出しておられるような方はこのような能力があるとは認めないのが通常になるかと思います。
○鈴木（義）委員　逃亡罪のときもそうでしたよね。たしか管理監督、ちょっと正式な名前は忘れたんですけれども、その制度はつくるんだけれども、実際、身元引受人制度はそのまま残しますというのが、たしか逃亡罪のときの制度だったかなというふうに思います。そうすると、同じように、監理人制度は法的な位置づけはするけれども、身元引受人の制度というのは残すんですか。
○西山政府参考人　本法案の下で収容に代わる監理措置が制度として成りましたときにも、健康上の理由等による一時的解除としての仮放免は残ります。その仮放免の運用の在り方については更に検討を進めるべきところではございますけれども、今のところ、本法案における新たな仮放免につきまして、身元保証人を廃止するというところまでは議論はしておりません。
○鈴木（義）委員　今までの制度は残しつつ、監理人制度も入れていくという形でよろしいんですかね。
　それと、あと、今日も質問があったんですけれども、難民審査参与員についての問題で、よく専門家という声が、すごく聞こえがいいんですけれども、例えばそこの国に住んだことがある、それは住むのも、半年でいいのか、三か月がいいのか、十年がいいのかというのはあるんですけれども、住んだことがないのに、その国の、難民申請した人の、二次審査というんですかね、それでできるのかなと思うんです。
　毎回毎回同じような質問をしているんですけれども、前任の方も、外務省と連携を取っているんですか、取っていないんですかと。だって、外務省と連携を取らないで、その国の状況をどうやって把握するのか、私、不思議でしようがないんですよね。必ず、どうやっているんですかと聞けば、関係機関と連携を取っていますと言うんですよ。じゃ、関係機関と連携するのは、日本の警察なんですか、国交省なんですか、文科省なんですかといったら、違うと思うんですよね。
　だから、どこで情報を入手して、それが適正な情報なのか、本人が供述していることが本当に正しいことを言っているのか、どこで合わせるのかというのを、最終的に、専門家というふうに言われる人がいらっしゃるんでしょうけれども、結局、その国の状況が分からなければ判断がつかないんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、今の現行制度と、この法律が改正になったときにどう対応していこうとするのか、お尋ねしたいと思います。
○西山政府参考人　お尋ねのその情報につきましてですけれども、入管庁におきましては、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置し、現在も、外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、最新の情報を積極的に収集しているところです。
　加えて、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行い、我が国においても諸外国と同様に出身国情報が充実しているかなどを確認しているところです。
○鈴木（義）委員　役所の場合は、どうしても異動というのが、二年とか三年で替わっていきますよね。出入国管理庁も同じだと思うんです。法務省に出向に来る人もいれば、出先の管理局に配属になる人もいると思うんですね。
　そうなってくると、やはり専門的といったときに、どこまでを専門的というのかがキーになってくるんじゃないかなと思うんです。外交もある程度分からなければいけないし、その国の内情も分からなくちゃいけないし、そうなってくると、やはり第三者機関みたいな意味での専門職というのをつくっていかざるを得ない時代に来ているかなと思うんですけれども、現状で結構ですから、それをどう今後検討していくのか、お尋ねしたいと思います。
○西山政府参考人　まず、難民認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは、上陸時に庇護を求める者への対応、難民認定申請中の者や難民と認定された者に係る在留管理、難民不認定が確定した者に係る迅速かつ確実な送還といった点で密接に関連していますことから、難民の認定に関する業務を出入国在留管理庁において行うことが適切であると考えております。
　他方、難民認定に関しては、難民審査参与員を置いているところですけれども、これは、日弁連やＵＮＨＣＲ等から幅広く推薦を受けるなどしつつ、事実認定の経験豊富な法曹実務家、地域情勢や国際問題に明るい元外交官や国連関係機関勤務経験者、それから、国際法、外国法、行政法の分野の法律専門家等の中から選任をしているところでございまして、難民審査参与員は難民審査に関して的確な意見を述べるための資質を十分に備えているものと考えております。
　また、難民審査参与員は、このように、難民認定手続に必要な専門的知見を有する専門家が三人一組で審理を行い、法務大臣は必ずその意見を聞く仕組みとなっており、難民認定に必要な専門家の意見が手続に反映されているものと認識をいたしております。
　したがいまして、このように、入管庁においては、制度と運用の両面から、難民認定手続の適正性を確保していると考えておりまして、第三者機関の設置について検討することは現在のところ考えてございません。
○鈴木（義）委員　これは有事と平時で取扱いが違うと思うんですけれども、例えば、日本に来てから難民申請をして審議してもらうというのも一つのやり方なんでしょう。今、それでやっています。でも、先ほどの質問の中で、外務省の大使館だとか領事館に行ってビザの申請をする人がいるわけですね。その時点で、私は難民として申請したいんだというのを、届出を出すような制度があってしかるべきだと思うんです。
　日本に来たから、難民申請したら帰せないんだという今の現行制度、だから法律を変えるというんだけれども、そもそもビザを申請するときに難民として申請したいんだというのを受け付けたって、その人は難民としては日本は入れませんよときちっとやはり言ってもいいんじゃないかと思うんです。どうぞ来て、来たら難民申請しました、だから保護をしてください、何してください。そうじゃなくて、これは有事のときと平時のときと違っちゃうんですけれども、平時のときだったらなおさら、迫害を受けているんだったら大使館なり領事館できちっと受け付けるようなことを、連携するというのはそういうことだと思うんですよ。
　出入国管理庁は、日本に来て、在留というより上陸許可を出すか出さないかなんだけれども、それ以前に、その国にビザ申請に来たときに、うちはこういう理由じゃないと難民申請は受けられませんよというのを、きちっと情報を相手方に伝えてやるというのも一つの方法じゃないかと思うんですけれども、そういう意味での連携というのは私は必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　委員の御指摘はごもっともなところがあると思います。現に、ウクライナ避難民を受け入れる際には、政府全体でスキームを考えて、それこそ外務省、それから入管庁、ほかに様々に、受け入れる機関も含めて関係省庁で連携をして、受け入れる、ポーランドのところから日本国政府として関わってきた、こういう実績がございますし、私が知る限りでは、このようなスキームを取り組んだというのは初めてではなかろうかと思います。
　こういった経験を踏まえまして、委員の御指摘も踏まえて、今後、在り方については政府全体で検討していくべきことかなというふうに考えております。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回の法案は、難民認定がほかの先進国と比べても狭過ぎる問題を改善しないまま、命や人権、尊厳が脅かされる方々も含め、送還は促進するという非人道的な内容になっているというふうに思います。
　昨日も国会に子供たちが来られました。二歳の子供さんでさえ、特別在留資格はなく、医療が受けられない現状がございます。この現状を変えていくのか、そのことさえも明確ではない、こういう問題を抱えております。
　今日は、難民審査が公正に行われているかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まずお伺いをしたいんですけれども、先ほども御議論ありましたように、難民審査参与員のお一人当たりの事件件数、四月二十一日の参考人質疑の中で参考人が述べられましたように、年間五十件程度だということで、そういう理解でよろしいかという点をまず確認をさせていただきたいと思います。
○西山政府参考人　まず、参考人質疑におきまして、安冨参考人は年間に五十件から百件にいかない程度、橋本参考人もほぼ同じである旨述べられていたものと承知をいたしております。
　その上で、難民審査参与員の一人当たりの年間の事件処理件数は各難民審査参与員によって大きく異なっており、これについて一概にお答えすることは困難でございます。
○本村委員　それで、四月十四日の朝日新聞の方に、難民審査参与員の柳瀬房子さんの見解として、難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまるという記事が載っておりました。
　この参与員の方は、二〇二一年四月の段階で、この法務委員会で参考人として意見を述べられた際に、十七年間の難民審査参与員としての経験で二千件以上扱ってきた、二千件扱ってきたと。二〇二二年六月になりますと、ジャパン・フォワードというものに書かれているんですけれども、二〇二二年六月には、三千人以上のケースを審査してきたというふうにおっしゃっております。そして、先ほど御紹介をいたしました、二〇二三年四月十四日の朝日新聞では四千件ということになっておりますけれども、そうしますと、大体年間一千件審査をしているということになってまいります。
　先ほど、二十一日の参考人の方々は五十から百件だというふうにおっしゃったのに、なぜ柳瀬さんは年間千件もやっているということになっているんでしょうか。
○西山政府参考人　まず、前提として、特定の難民審査参与員の年間の事件処理件数について集計していないので、把握はしておりません。
　その上で、一般論として申し上げますと、難民審査参与員は、あらかじめ定められた三人の難民審査参与員によって構成された常設班に所属していますところ、他の常設班への応援や、口頭意見陳述を実施しないことが見込まれる事件等、迅速な審理が可能かつ相当な事件を重点的に配分している臨時班にかけ持ちで入ることに御協力いただける場合には、書面による審査を行うことが多くなることもあり、ほかの難民審査参与員よりも担当する事件処理件数が多くなることがあります。
○本村委員　先ほどインタビューのお話もされたんですけれども、年間千件の難民審査ではインタビューもちゃんとやっているんでしょうか。
○西山政府参考人　審査に要する期間につきましては、そもそも申請者の主張内容、提出した資料の内容、出身国の情報が充実しているかどうかなどによって大きく異なるものであり、年間の事件処理件数の多寡をもって審理が適切に行われているかどうかを判断するのは適切でないと考えております。
○本村委員　それで、安冨参考人、橋本参考人は年間五十件なのに、柳瀬さんは年間千件審査している。
　一方で、難民審査参与員なのに一件も回ってこないという参考人の方もいらっしゃいます。ある参与員の方は、私は最初の二年間は一件もなかった、その理由としては、空いている班がないというふうに言われたと。別の方は少なくとも二年間は一度も連絡はなかったというふうにおっしゃっていますけれども、そういうことがあるんでしょうか。
○西山政府参考人　個々の事例についてつまびらかではございませんが、件数に参与員の中で差があるということにつきましては、難民審査参与員の中でも、ほかの班における審理の応援に入ることに協力をしていただける方などは週に複数回の審理を行うこともありますし、審査請求人との対面審理を実施しても月に十件以上の処理をされている場合もございます。
　そういう意味で処理件数、事件件数が多くなることもあるという反面、大学教授の難民審査参与員が、大学の講義等の都合など、難民審査参与員としての職務以外の職務の都合、それから、御本人の体調や御家族、御家庭などの事情、異なる専門分野の難民審査参与員によって班が構成されるよう配慮するなどの事情から、審理をすることができる日数が少なくなり、事件件数、処理件数が少ない難民審査参与員もいるものと承知しております。
○本村委員　先ほど申し上げましたように、空いている班がないと言われて一件も回ってこなかったという方がいるわけです。
　参与員の方にお話をお聞きをいたしますと、入管庁には、どの班にどの案件が振られるかの裁量と、臨時要員の誰に声をかけるかの裁量があるというふうにおっしゃっておりました。やはり、こういう点で恣意的な運用があるということになるんじゃないですか。
○西山政府参考人　どのような班に配置をするか等につきましては、もとより中立公正に御判断をいただくということ、それから、自由に意見交換をして心証を形成する環境を確保するという観点から配慮しながらやっているところでございますが、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○本村委員　恣意的な運用がないとは言わないわけですね。
　難民審査は、申請者にとってフェアでなければならないというふうに思います。それが今実現できているかということが疑われているわけです。
　同じく朝日新聞の四月十四日付では、全国難民弁護団連絡会議の代表の渡辺彰悟弁護士が、何回も難民申請するのは、濫用ではなく、適正な認定実務がなされていないからだというふうにおっしゃっておりました。この点も重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　難民審査に関わって具体的な問題で再びお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、裁判で難民と認められたウガンダの同性愛の方は、意見陳述の機会もなく、国の難民認定審査では難民と認められなかったということですけれども、なぜ、意見陳述、インタビューを行わなかったのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
　また、インタビューは、するかどうかは、申請からいつの段階で誰が判断するのか、その点もお示しをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　個別の事案の詳細につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
　その上で、審査請求手続において口頭意見陳述の申立てがあった場合、口頭意見陳述の機会を与えることが適当か否かは、当該事件を審理する難民審査参与員が判断しております。
　また、かかる判断の時期について、法令上特段の規定はございませんで、難民審査参与員に委ねられているところでございます。
○本村委員　インタビュー、意見陳述を希望したのに、三人の参与員の総意で意見陳述もなされなかったということだというふうに思います。その結果、国の審査ではウガンダの方は難民として認められず、難民審査を私はたがえてしまったというふうに考えております。
　その参与員の三人の方は誰だったのか、難民申請された方には伝えられないのか、ブラックボックスなのか、その点、お示しをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　お尋ねの点は明らかにされないこととなっております。
○本村委員　この意見陳述でさえ、フェアにやられているのかという点が疑われるわけでございます。
　インタビューの、意見陳述の機会を放棄していないにもかかわらず実施されなかった人数についてお示しをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　令和四年に不服申立てに対して裁決をした人数は四千七百四十人でありますところ、そのうち、口頭意見陳述の機会を放棄していないにもかかわらず口頭意見陳述が実施されなかった人数は千二百九十八人でございます。
○本村委員　意見陳述、インタビューを希望していたのにもかかわらず、千二百九十八人の方がインタビューもされなかったということだというふうに思います。その国別の人数をお示しいただきたいと思います。
　そして、もう一つなんですけれども、行政不服審査法の、そのインタビューしなかった理由なんですけれども、難民となる事由がないからなのか、その他の事情からなのか、お示しも、その点いただきたいと思います。
○西山政府参考人　まず、お尋ねの国籍別の人数につきましては、統計を取っておらず、お答えをすることが困難であります。
　また、意見陳述を実施しなかった理由については、難民審査参与員の御判断でございます。その内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○本村委員　この意見陳述でさえ、フェアにやられているかどうかということが今分からないわけです。ですから、今申し上げました国別の人数、あるいはどういう理由でインタビューされなかったのか、この点を調べて国会に提出をしていただきたいと思います。
○西山政府参考人　先ほど申し上げましたように、国籍別の人数については、現状、統計を取っておりませんので、お出しするものは手元にございません。
　ただ、これまでと同様、国会にお求めがあれば真摯に対応はしたいと存じます。
○本村委員　委員長にお願い申し上げます。
　今、要求をいたしました資料を国会に提出をするようにお取り計らいをお願いを申し上げます。
○伊藤委員長　理事会で協議します。
○本村委員　お願いいたします。
　難民不認定に対する異議申立て制度において認められた口頭意見陳述権を、出入国管理政策懇談会でも、専門的かつ多様な知見に基づく意見を踏まえず奪う法改定があったときに、日弁連の皆様も、やはりこの点は撤回するべきだというふうに意見を述べておられました。実際に、この意見を陳述する権利が奪われているわけです。そして、難民認定が間違う事態にもなっているというふうに思っております。
　このインタビュー、意見陳述というものは、希望があれば必ず行うというふうなことが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど政府参考人も申し上げましたけれども、審査請求手続において口頭意見陳述の申立てがあった場合、当該事件を審理する難民審査参与員が口頭意見陳述の機会を与えることが適当か否かを判断するという制度になっている。そして、法令上、申立人の主張に係る事実が仮に真実であったとしても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合等には口頭意見陳述の機会を与えないことができるもの、こういう制度になっているわけであります。
　したがって、口頭意見陳述の希望があったとしても、難民審査参与員が法令上の要件に該当するような場合に口頭意見陳述の機会を与えないと判断することがあり得る、そういったことを否定する理由はないものと考えています。
○本村委員　そういうふうにおっしゃるんですけれども、では、ウガンダの同性愛の方の意見陳述が行われなかった理由など、参与員の方々の対応が適切だったのか、ちゃんと検証していただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。
○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますけれども、口頭意見陳述の申立てがあった場合に機会を与えるかどうか、適当か否かは参与員が判断をしている。
　それから、ウガンダの件につきましては、これも何回も答弁させていただいておりますが、不認定の判断をした後に、新たな事情によって、裁判によって認定が認められたということでありますのを申し添えたいと思います。
○本村委員　インタビューに関する参与員の判断について適切だったかどうかを検証していただきたいと申し上げているんですけれども、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　私ども、明確に不適切であったというようなことがあるならば検証しますけれども、そのような状態にはないというふうに考えております。
○本村委員　御本人が希望をされているにもかかわらず意見陳述が行われていない、そのこと自体が不適切だと私は考えております。やはり、保護すべき人を保護していない、保護できていないということですので、改善することを日本政府に求めたいというふうに思います。
　それで、先週の金曜日の質疑なんですけれども、齋藤大臣に、国連人権理事会特別報告者及び作業部会の方々の共同書簡について紹介をいたしました。
　今日は資料も、先日は、その日に日本語訳も出ましたので出すことができませんでしたけれども、今日は日本語訳の資料を出させていただいております。
　まず外務省に確認ですけれども、特別報告者の手続は、国連人権理事会で二〇〇七年六月に承認された行動綱領に基づいたものと認識をしていますが、間違いがないかという点。そして、そのときに、日本は理事会の理事国としての、この行動綱領を承認していたというふうに認識しておりますけれども、外務省、お答えをいただきたいと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　特別報告者は、人権理事会の決議に基づき任命された、独立した専門家でございます。
　行動規範、コード・オブ・コンダクトについてお尋ねがございましたが、二〇〇七年六月の第五回人権理事会においてコンセンサス採択された決議に附属する特別手続マンデートホルダーのための行動規範、これは、特別報告者等が活動する際の基準の一つであると認識しております。また、日本は、同決議に、コンセンサス採択に参加してございます。
　いずれにせよ、特別報告者は、個人の資格で任命された独立の専門家でございます。その見解は、国連や、その機関である人権理事会の見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではないと認識しております。
○本村委員　特別報告者について、日本政府は、二〇一六年の人権理事会の理事国選挙のときに、その役割を重視し、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していくと宣言をし、二〇一九年にも繰り返していたとの証言がございますけれども、これは事実でしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇一六年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明いたしました。また、二〇一九年、同選挙に立候補した際にも同様の見解を表明しております。
　これまでも、我が国としては、特別報告者を含む特別手続による報告が、客観的で正確な情報に基づき正しい理解の下になされるよう協力してきており、引き続き、関係省庁と連携して、特別報告者等に対して、日本政府の立場、考えをしっかり説明していく考えでございます。
○本村委員　先日も、大臣は、抗議をするというようなお話がありましたけれども、建設的な対話こそ必要なのだというふうに思います。
　二〇二一年にも、この入管法に関しまして、国連の特別報告者の皆様などから共同書簡が送られていますけれども、今回とどのように違いがあるのかという点、これも外務省にお伺いしたいと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年に、入管法改正案に関して、特別報告者等が共同書簡を発出したと承知しております。
　当該書簡において、特別報告者等は、監理措置を見直すべきこと、収容命令書の発付に関し事前の司法による審査が法律で規定されていないこと、収容上限が法律で規定されていないこと、児童の収容を法律で禁止していないこと、送還停止効の制限とノン・ルフールマン原則との関係性等について指摘していると承知しております。
　今般発出された共同書簡においても類似の指摘がなされているものと承知しております。
○本村委員　今回の書簡というのは、突然出されたものではなく、前回、二〇二一年も出されているもので、そこに誠実に、建設的に対話をしてきたか、人権の立場から対話をしてきたかということが日本政府に求められているというふうに思います。
　今回の共同書簡と同様な指摘がされた国連機関の勧告なども御紹介をいただきたいと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、入管法に関しては様々な指摘があったところですけれども、例えば二〇二〇年以降について申し上げれば、二〇二二年十一月に、自由権規約委員会から、我が国が提出した政府報告に対する総括所見が発出されているところでございます。
○本村委員　大臣は、一方的に見解を公表されたことについては抗議すると答弁をされましたけれども、突然の指摘ではないわけです。勧告でも再三いろいろ言われてきた。国連の人権に関わる機関から再三指摘されてきたことが共同書簡に書いてあります。
　二〇二一年の共同書簡でも情報提供、対話を求められていたというふうに思いますけれども、どのような情報提供、対話をしたのか、お示しをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　令和三年の通常国会に提出した入管法改正法案についても、日本政府の意見を聞くことなく、特別報告者から、令和三年三月三十一日付で、懸念を表明する共同書簡が送付されたと承知しています。これに対し、我が国は、同年四月六日、特別報告者らが一方的に見解を公表したことなどについて申入れを行いました。
　また、我が国は、同年六月十七日、日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守って、安心して安全に暮らせる共生社会の実現を目指しており、そのため、改正法案が必要である旨の回答を行いました。
　さらに、我が国は、同年九月二十七日、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に対し、意見表明のやり方について意見を述べるとともに、入管制度の問題や在り方について説明を行い、意見交換を行いました。
○本村委員　二〇二一年の回答で、日本政府は、今日、資料の二で、一番最後のページにお示しをしているんですけれども、日本政府の回答でございます。
　その一番下の部分に、「国際社会や市民団体等とも対話をしつつ、不断の検討を行い、現行制度における運用の改善を含めて適切に対応してまいりたい。」と回答していますけれども、どのような対話、検討、運用の改善を行ったのか。とりわけ市民団体などについてお示しをいただきたいと思います。これは大臣に通告をしております。
○齋藤（健）国務大臣　まず、前回書簡をいただいて以降、我々、一方的に見解を公表したことについて申入れを行ったり、今次長が答弁したような様々なことを行ってきたわけであるにもかかわらず、今回、また一方的に書簡が公表されたということにつきましては、建設的なやり取りをする上でなかなか難しいものがあるんじゃないかと正直思います。
　ですから抗議をし、今後、建設的なやり取りができればいいなという思いで抗議をしていくということであります。
　それから、御指摘の件でありますが、我が国は、締結している人権諸条約の義務に従って、数年ごとに各種人権条約委員会に条約の実施報告を提出し、その意見を受け取るなどの対話のプロセスを行っています。
　この対話のプロセスを通じて、我が国は、国内の法制度や取組について、合理的な理由とともに説明し、条約の義務を誠実に履行していることを示してきています。
　例えば、令和四年十月、自由権規約委員会の対日審査において我が国の考え方も説明をしております。
　また、入管庁は、前回法案提出以降、ＵＮＨＣＲ本部及び駐日事務所と複数回意見交換を行って、我が国の法制度の在り方や入管庁の考え方を説明してきているということでございます。
○本村委員　日本政府が受け入れてきた国連のシステムの下に、こうした共同書簡が出されておりますので、誠実に対応していただきたいというふうに思っております。
　そして、最後にお伺いをしたいんですけれども、昨日も、仮放免の子供たちが国会議員に生の声を届けてくれました。大臣にも是非、直接、仮放免の子供たち、その声を聞いてほしい、生の声を聞いてほしいというふうに痛切に思いました。是非そういう機会を持っていただけないかという点、そして、さんざん指摘をされてきた子供の権利の問題、この点、どう改善するつもりなのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　四月の二十四日ですか、院内集会が開催されて、仮放免中の子供たちが参加したことは承知をしております。
　私、この問題は、従来からずっと答弁をさせてきていただいておりますので、真剣に取り組んでいきたいというふうに思っていますが、子供たちに面会するかどうかは、私のスケジュールもありますので、ここで確答することはちょっと控えたいと思います。
○本村委員　先回も指摘をさせていただきました子供の権利に関わる改善はどうするのか、在留資格の点、お示しをいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　別の委員の御質問にも答弁をさせていただいておりますが、私自身、これは非常に重要な問題だと認識しておりますので、しっかり検討していきたいと考えています。
○本村委員　今日は、この子供たちの問題も含めて、情報収集の能力も低いのではないかという点も先日の参考人質疑で指摘をされました。滝澤参考人は、情報収集能力、つまり、この人が国に帰った場合にどういう迫害の蓋然性があるかということを把握するための客観的なデータが弱いんだろうというふうに思うんですよと。これはウガンダの方の例で私は申し上げたんですけれども。
　今、入管庁にもこの出身国情報担当官が三人か四人いると聞いていますけれども、もっと強化するべきであろうと思いますと。また、難民認定室は入国管理課の下にあるんですよ、これは見た目も悪いわけでありまして、難民認定室を難民政策課に格上げして、その中に出身国情報のユニットをつくるような形も考えられるんじゃないかという点。
　もちろん私どもも第三者の難民認定の仕組みが必要だというふうに思っておりますけれども、こういう御指摘について真摯に受け止めていくべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　命からがら出身国から逃れてきた申請者が自身の申立てを裏づける資料を提出できるとは限らないわけでありまして、難民認定手続においては、様々な客観的な情報を活用しながら審査を行うということが重要になってくるわけであります。
　そこで、入管庁では、難民認定審査の際に参照するため、政府機関の報告ですとか、出身国に関する報道ですとか、国連難民高等弁務官事務所が保有する情報ですとか、申請者の出身国情報や国際情勢に関する情報を幅広く収集をしてきています。
　入管庁においては、出身国情報の収集等を専従して行う係が設置をされておりまして、同係において収集した情報は地方局の難民調査官に対しても随時提供され、難民認定審査の実務において活用されているほか、地方局の各難民調査官においても、本庁の専従職員と連携しながら、随時事案に即した最新の出身国情報の収集に努めておるところであります。
　委員御指摘のとおり、出身国情報の収集強化に基づいた適正な難民認定の実現のためには、難民調査官の人的体制の整備は重要だというふうに認識をしています。そのため、これまでも、適正な人的体制の整備に努めるとともに、業務状況に応じて機動的な応援派遣、こういったことなど、適切な人員配置を行っているところであります。
　さらに、難民調査官の能力向上のために、ＵＮＨＣＲ、外務省、国際情勢に関する専門的知識を有する大学教授等に御協力いただくなどして、難民調査官等に対する研修を実施しているところ。更に加えて、難民調査官に対し、難民認定手続における事実認定の留意事項について共有し、そのフォローアップを行うといった的確な事実認定に関する研修を行うなど、審査の質の更なる向上に努めていきたいと考えています。
　本件の判断は非常に重要な判断だと思っていますので、万全の体制を組んでいきたいというふうに考えています。
○伊藤委員長　本村伸子君、時刻が参りましたので。
○本村委員　はい。
　これまで出身国情報の収集能力が低かったという点、やはり適正な認定ができる仕組みに変えるべきだということを求めて、質問を終わらせていただきます。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会