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○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御懸念の話が出ているというのは私どもも承知をいたしているところでございまして、そういった面では、一方では、おっしゃるように外国からの誘客、入域もさらにふやしていきたい、沖縄の観光をしっかりと私どもとしてもサポートしてまいりたいというふうに思っておりまして、そのときに、例えば、大型のクルーズ船が来航時などはどっと外国の方がいらっしゃいますので、現行での通訳案内士の皆さん方ではとても対応がし切れないのではないかという一方での心配もあって、やはりこれも沖縄県の皆さん方からの強い御意向がございました。
　そういったところで、しっかりと量と質を私どもとしても担保していかなければいけないであろうというふうに考えているところでございまして、そういった外国人観光客の受け入れ体制の整備というものを今回図っていきたいということで考えさせていただいた制度でございます。
　まず、沖縄特例の通訳案内士の育成、確保、そして活用に関しましては、今御案内いただきました事業計画を沖縄県が策定するという形になっておりますけれども、沖縄県において、事業計画の策定に当たっては、通訳案内士団体あるいは旅行会社など関係者の意見をしっかりと踏まえた上で、この特例の通訳案内士の品質、水準確保のための研修内容の充実、それから研修修了者のさらなる能力の向上、そして希望者に対する通訳案内士等の資格取得の奨励等の仕組みを講ずる方針であるということは、沖縄県がしっかりと、私たちとしてやっていきたいという計画がもう既にあるようでございます。
　それを踏まえて、私ども国としても、この計画が一定の質を確保、維持する上で十分なものになっているかどうかを確認するために、この計画に関しましては、まず通訳案内士法を所管する国土交通大臣の同意を得た上で、内閣総理大臣が認定をするという制度になっておりまして、まず県がしっかりとやっていただく、そしてそれを、本当に質が確保されているかということを国土交通大臣として同意をさせていただいた上で、総理がそれに対してしっかりと認定をさせていただくという手順を踏みながら、質の確保を担保していきたいというふうに考えておるところでございます。
○遠山委員　最後に一言だけ。
　それで結構なんですが、県がしっかり努力しなければいけないことは事実なんですけれども、通訳案内士という資格は国家資格でございますから、曲がりなりにも国家資格を取った方々が、今回の改正案が成立した場合において沖縄県内で非常な不利益をこうむるという事態を招いてしまうと、これは結果論的に、一体政府はそこまで想定してやったのかどうかということになって、いやいや、沖縄が言ったからやりましたといっても、これはさっきも申し上げたように国家資格でやっているわけでございますので、そこはしっかり関係者の意見を丁寧に聞いてあげて、関係者全員がウイン・ウインの形で観光の振興が図れる形にしていただきたいということを要望申し上げて、きょうの私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　ことしは、沖縄の本土復帰から四十年の節目の年であります。その年に沖縄振興法の改正が行われることになるわけです。沖縄振興の原点は、長年の戦争の惨禍と米軍占領という県民の苦難への償いの心ということでありました。沖縄は本土復帰に当たり、基地のない平和で豊かな沖縄の実現を願いましたが、基地は基本的に存続され、今も沖縄本島の一八・四％を占めております。この点で政府の責任は極めて重い、このように思います。
　長年、沖縄経済は米軍基地に依存していると言われてきましたが、この間、広大な米軍基地が沖縄経済の発展にとって最大の障害になっているという認識が広がってまいりました。復帰時には県民総所得の一五・五％を占めていた基地経済への依存率、これは今では五％台にまで低下しております。
　沖縄振興にかかわる基本認識としてまず大臣に伺いますが、米軍基地の存在が沖縄経済の発展にとって最大の障害になっているという指摘について、大臣はどのような認識をお持ちですか。
○川端国務大臣　沖縄には我が国の全国の米軍の専用施設・区域の約七四％が集中しているということでありまして、その存在は、我が国と東アジアの安定に寄与している一方で、土地利用やまちづくりなどの大きな制約になっているものと承知をしております。
○赤嶺委員　非常に大きな障害を抱えながら、県民の暮らしの改善に取り組んできて苦闘しているという状況であります。
　野田内閣は、沖縄振興について、基地とリンクさせることはない、このように説明してまいりました。しかし、今回の沖縄振興法と来年度予算の決定に至る経緯、これはその点で不安を抱かせるものでありました。とりわけ、二〇一三年度以降、今回の水準で予算が維持されるのか、あるいは振興予算が基地押しつけの条件とされることはないのか、懸念の声が上がっております。基地押しつけの条件とされることはないかというこれらの懸念点について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　先ほど来の御議論の中で、米軍基地、区域の集中していることは事実でございます。そういう意味で、沖縄振興に一定の制約がある、大きな制約があるということを踏まえて、私の立場でいえば、返還される軍用地の跡地が、新たに利用することによって沖縄の振興に大きく役に立つという観点から、これを積極的に応援しようということでありまして、沖縄担当大臣として、今回、法案を提出し、予算編成で予算を確保した観点でいえば、ひとえに沖縄が、三つの、社会的、地理的、歴史的な特別な状況と言いますけれども、これを克服して、元気が出て、自立して発展できるようにということで予算を組み、法律を出させていただいたということに尽きることでございます。
○赤嶺委員　沖縄が、経済振興、自立したい、このように望んでいる。その希望を逆手にとって、これまで、米軍基地を受け入れるならば交付金をふやそうという米軍再編特措法がつくられました。辺野古の基地を認めるならば北部振興策をやろうといって百億円。余りにも反対が強いので、予算は減らされてしまいました。ＳＡＣＯ予算もそうであります。振興策が基地とリンクした形で沖縄に持ってこられる。基地がある限り、沖縄の経済の発展の最大の障害になっている。この思いと真っ向から対立するものであります。
　本振興法は基地とリンクしない、そして本当に沖縄の振興のためになるんだという立場で、大臣に御答弁いただきましたけれども、そういう立場で追求していただきたい、このように思います。
　それでは、法案の中身について聞いていきます。
　今回の法案の特徴は、沖縄振興計画の策定の主体を国から沖縄県に移行し、一括交付金を導入したことだ、このように説明しておられます。その一方で、法案には、首相が沖縄振興基本方針を定めるとあり、先ほども質問ありましたが、沖縄振興計画がその基本方針に適合していないと認めるときは、知事に対し、変更を求めることができる、このように規定をされております。
　大臣触れておられましたが、県内では、この規定について、国が許可する範囲内での計画しか策定できないのではないかという懸念の声も上がっている。先ほどの大臣のお話にあったとおりであります。
　基本方針が県の自主性を損なうことはないという一つの事例として、先ほど大臣は、奄美振興法、そして小笠原の振興法、福島特措法と挙げられました。これに離島振興法も入るのかどうかわかりませんが、基本計画と基本方針の関係はこれらとは違うということなんですね。横並びではないということで認識していいわけですか。
○川端国務大臣　今回、一括交付金もそうなんですが、できるだけ沖縄の自主性を尊重したいということでございます。
　しかし、この税金は、当然ながら、使途を限らない地方交付税ではありませんので、国の財政上の特例措置ということでありますので、国が一定の関与をするということはどうしても制度上必要でございます。しかし、その関与は最低限にとどめようということでありまして、奄美振興法、小笠原振興法では、国への事前の同意協議、要するに、国と事前に、国が了解と言わないとだめですという制度です。
　今、国会に出しております福島復興再生特措法案では、国の基本方針に適合する場合に限り認定するということでありますが、今回の沖縄振興特措法では、個々具体の中身ではなくて、方針を国が定めて、それに基づいて県が主体的に計画を定めて実施する、そしてそれを事後的に、基本方針に適合していないと認める例外的な場合にのみ変更を求めることができるということで、最小限の関与にしたということで、今紹介しました特措法等とは基本的に仕組みは異なるものをとっているということは事実でございます。
○赤嶺委員　それでは、それに基づきまして一括交付金という制度も設けられているわけですが、この中身について聞いていきます。
　来年度においては、千五百七十五億円が計上されました。この予算規模がそれ以後も安定的に維持されるのかという懸念が非常に強いです。その点がきちんと担保されない限り、継続的な事業に使うことができない、こういう声が上がっております。こうした声に応えて、内閣府だけではなく、政府全体として責任を持って対応することが必要だと思います。
　もちろん、予算は単年度主義、このように言われておりますが、ただ、先ほど大臣は、政策効果も見ながら継続については取り組んでいきたいということでありました。政策効果が確認されるのであれば、継続的な事業に使っていく、予算の水準も維持していく、政府全体として責任を持って対応する、こういうことでよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　先ほどの遠山委員への答弁は、一般論としての予算の編成の考え方でございますので。
　強い強い沖縄の皆さんの御要望で、知事さんからは三千億円規模の予算だと御要望をいただきまして、本当に最大限努力して、二千九百億円を超える予算を組ませていただきました。その部分では、一つの大きな御要望には応えられた。
　そうすると、次は、当然ながら、毎年そういう予算をしていただきたいということは当然出てくる御要望だと思います。ただ、単年度主義であるということでいえば、今回予算をつけてよかった、本当に沖縄が元気になり成果も上がってきているということが、来年、再来年度、予算を編成するときに大きな後押しになることは事実だという状況だということを申し上げました。
　沖縄担当大臣としては、沖縄振興を担当する私の立場でいえば、地元の御意向を伺いながら、その御要望に最大応えるような予算を、必要な予算を毎年度確保していくのに全力を尽くすということにおいては努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　今回、一括交付金は地方自治体の方にも配分されておりますが、地方自治体の方からも私ちょっと意見を聞いてみました。
　市町村の間には、交付要綱が決まっていないために、来年度の一括交付金の予算計上ができなかったところが大半であります。交付要綱が定まった後に、四月一日から着手した事業を拡大充実させるために一括交付金を使いたい、一括交付金を事業の拡充のために遡及して使いたい、こういう要望は担当者から結構強いものがありました。この点について政府の見解はいかがですか。
○川端国務大臣　現在、一括交付金を活用する市町村実施事業につきましては、沖縄県が、今、各市町村と調整の上取りまとめておられる段階と承知をしております。その調整が整い次第、具体的に国に相談があるものと思っております。
　新年度の当初予算で一括交付金を活用する事業を計上した一部の市町村において、既存事業の年度当初からの事業実施をしたいとの具体的な相談が事前にあり、かつ、継続事業など既存の補助事業について、公益上、真にやむを得ないと判断された場合などは、市町村の円滑な交付金事業の実施に支障を来さないため、一括交付金を遡及して活用することも可能であると考えられております。
○赤嶺委員　ちょっと時間がなくなってしまって、用意したかなりの部分を残しそうなんですが、一括交付金の基金の設置が先ほどから議論になっております。どんな場合にというちょっと具体的な問題を通して、基金の問題で御意見、見解を聞かせていただきたいんです。
　例えば、沖縄県においては、来年度予算案に、軍用地跡地利用を推進するため、一括交付金を使って公有地の先行取得を進める意向を持っています。土地の取得は、地主との交渉の問題もあり、単年度で解決するとは限りません。そういう場合の基金の設置は当然認められると思いますが、いかがですか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　一括交付金による基金の設置でございますけれども、これまで当委員会におきまして大臣が繰り返し説明をさせていただいておりますとおり、基本的に、一括交付金の趣旨に合致し、事業の性格を踏まえれば複数年度にわたり実施することが真にやむを得ないものにつきましては、運用上直ちに基金が排除されるものではないというふうに考えております。
　今委員の御指摘の基金、現在、県において、どのような基地の跡地の先行取得といいますか、土地の先行取得についてどのようなことをお考えになっておって、それが今申し上げたような趣旨に合致するかどうかということをよく御相談いただいた上で判断されるべき問題だというふうに考えております。
○赤嶺委員　井上統括官は一番よく知っていらっしゃると思いますが、答弁を避けておられます。具体的な話で聞いていますので。
　さらに、市町村の中から、地域活性化のために戦略的に一括交付金を活用するため基金を設置したいという声も上がっています。今すぐこのお金を使えというならば使い道を見つけられないことはないけれども、有効に、地域の活性化につながるように戦略的な使い方をしたい、そのためにはやはり一度基金を設置してやりたいという声も地方自治体から上がっております。この点はいかがですか。
○川端国務大臣　基金をつくるかどうかというのは、先ほど来私も、今、井上さんも答弁されたのが基本方針でありますのでもう繰り返しはやめますが、予算は総額を確保した部分で、来年度もそこが同じ額を確保しようということと同時に、基金で戦略的に積むということは、ことしは使わないということなんですね。そうすると、来年要求するときに、基金にある部分はこれからやるんでしょうということになるという、もろ刃の両面があります。
　そういう意味では、やはり中身によって、本当にこういうものは複数年度でやらなければいけないなということで、振興目的に合致するものは、万やむを得ないものに関して、具体的に県がこういうことを考えているのだけれどもという御相談にはしっかりと対応させていただきたいと思いますが、とにかく、何かよく、これから考えるけれども戦略的なものに使うという名目で基金に置くということには、なかなか難しい問題があるのではないかというふうに思っております。
○赤嶺委員　基金に入れたことと、基金に入れてあるけれども、その分も予算の総枠の中に加えてほしいというような、そんなことは誰も言わないと思うんですね。
　ただ、基金は基金の趣旨として、やはり、一括交付金、出てきたものは今すぐ使えみたいな、予算の費用対効果も無視するのではなくて、慎重に計画を立てて使いたいという思いから基金というのが出ているわけですから、基金に積み立ててそういうものを使えば、財政需要はもっと旺盛になるかもしれないわけですよ。もっと積んでくれという話になるかもしれないわけです。
　最後にもう一問だけ、一括交付金の対象事業の範囲について聞きたいと思います。
　これもちょっと具体的な話ですが、市町村が、その地域の特産品の販売所を設けようとしたとき、例えば類似の制度で、道の駅の事業があったりいたします。しかし、本土の尺度でははかれない沖縄のニーズから出てくる計画の場合には、類似のメニューであっても弾力的に認めるべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
○川端国務大臣　一括交付金は、沖縄の特殊事情に鑑みて、沖縄の振興を図るためにということで創設されているものでありまして、一般論で申し上げれば、既存の補助金により対応が可能なものは、まずは既存の補助金で対応する方向で検討することが基本としてはあります。
　しかしながら、個別の事業ごとの判断となりますけれども、沖縄の特殊事情に鑑みて、既存事業では適切な対応をとることが困難な場合には、真に必要な沖縄振興に資する事業であれば、類似の事業であっても交付金を活用することは可能であるというふうに考えております。
○赤嶺委員　一括交付金は、本当に、使い方、既存のメニューとの整理、そして沖縄の振興に資するという意味、位置づけ、市町村では大変苦労しながらやっているところではあります。県レベルは比較的やりやすいんですね。そういう市町村の置かれている現状にも照らして、それが本当に沖縄の振興に資するように、弾力的に柔軟に対処していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　冒頭、私は、沖縄選出の国会議員として、改正沖縄振興特措法、駐留軍用地返還特措法の制定、成立のために、川端大臣を初め関係者が真摯な取り組みを行っておることにまず敬意を表したいと思います。
　同時に、この二法の成立、制定を、日米合意に基づく普天間の辺野古移設などの基地問題とリンクさせてはいけないということを要望し、忠告を申し上げておきたいと思います。
　その上で、川端大臣に尋ねます。
　沖縄振興特別措置法の一部改正法案において、法文上は国の責務が明記されておりません。ところが、川端大臣の法律案提案理由説明では国の責務についても触れております。一方で、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部改正案第三条では国の責務が明定されております。両法案における国の責務とは具体的にどのようなものなのでしょうか。大臣に尋ねます。
○川端国務大臣　沖縄の置かれた特殊な事情、歴史的、地理的、社会的というふうによく言われます。こういうことに鑑みて、本土復帰以降これまで、国の責務として、特別措置法に基づいて、一つは本土との格差是正を目指した社会資本整備のための高率補助制度、また民間主導の自立型経済の構築を目指した税制特例等を伴う地域指定制度、そして基地返還後の跡地利用など、沖縄振興のためにさまざまな特例措置や事業等を実施してまいりました。こういうことをやるというのは、歴史的、地理的、社会的な沖縄の置かれている特別な事情に鑑みて、国の責務としてやるべきであるという位置づけでございます。
　次年度以降の新たな沖縄振興においても、沖縄の置かれた特殊事情を踏まえて、引き続き国として取り組む責務があるというふうに認識をしております。
○照屋委員　川端大臣、改正沖縄振興特措法案の立法目的には、いわゆる沖縄の戦後処理、復帰処理の理念、精神は含まれるのでしょうか。
○川端国務大臣　先ほど申し上げましたように、沖縄は、歴史的事情という意味では、先ほど二十万人の方が亡くなったということでありましたけれども、さきの大戦中に大変な戦禍をこうむったこと、戦後四半世紀余りにわたって我が国の施政権の外にあったこと、それから、地理的条件というのは離島が多いということや本土から遠いということでありまして、社会的事情というのは我が国における米軍専用施設・区域が集中しているということで、沖縄の抱える特殊事情に鑑みて、国の責務を果たすということでございます。
　今お触れになられたような観点は、こういう整理の中において我々としては認識しているところでございます。
○照屋委員　私は、沖縄振興開発特別措置法、これが累次にわたって行われ、その後、開発が消えて沖縄振興特別措置法に変わったという経緯もよくわかっております。
　一方で、沖縄の振興ということを考える場合に、開発が消えようが、あるいは復帰四十年を迎えようが、悲惨な沖縄戦における人的、物的な被害が厳然としてあった、同時に、沖縄戦が終わって、日本の敗戦から沖縄の復帰までのアメリカの軍事支配のもとで、沖縄には我が国の復興政策、産業政策が全く適用されなかった、そういう意味では、国の責務、責任として、やはり沖縄の戦後処理、復帰処理というのは忘れてはいけないということを私は申し上げたいと思います。
　ところで、大臣、沖縄振興特措法との関連でございますが、不発弾処理に限らず、戦没者の遺骨収集や、あるいは戦中学齢期の義務教育未了者への支援なども沖縄振興特措法における国の責務として位置づけられるんでしょうか。
○川端国務大臣　沖縄の振興については、先ほど来御議論がありますように、沖縄の置かれた特殊な事情を背景として、国が責務として、振興予算を通じていろいろな措置を講じてきたところでございます。
　御指摘の不発弾処理の問題については、本土に比べて手厚い支援措置と、それから総額も含めて今まで講じてきたところですし、来年度もしっかりと、十六億円を二十四億円に増額する中で対応してまいりたいというふうに思っております。
　戦時中の義務教育未了者への支援については、学習機会を提供するための事業を実施してきたところでございます。特別調整費を活用しておりましたが、二十四年度からは一括交付金で対応するということを予定していただいているようでございます。
　なお、遺骨収集につきましては、さきの大戦における全ての戦域において進めてきたものということで、沖縄においても、全国でやるということの一環として実施をしてきたところでございます。
　御指摘の点につきましては、沖縄の方々が経てきた御労苦を踏まえて、重要な問題と考えておりますので、国全体としてもできる限りの対応をこれからもやってまいりたいと思っております。
○照屋委員　私は、法律家の一人として、また個人として、戦争責任には時効はないという考え方でございますが、沖縄における戦没者の遺骨収集、あるいは戦中学齢期の義務教育未了者の問題にしても、特に戦中学齢期の義務教育未了者の問題は非常に深刻なんですね。七十歳、八十歳をはるかに超えても、せめて義務教育の履修を終えたいという人が今たくさんいらっしゃるわけです。
　学齢期に戦争に遭遇をした、あるいは戦後のどさくさに遭遇して義務教育を受けたくても受けられなかった、そういう人たちに義務教育を履修させるというのはそれこそ国の責務、責任である、だからこれは手厚く国が面倒を見るという考えがあっていいんじゃないかと私は思いますが、手短に大臣の感想をお聞かせください。
○川端国務大臣　戦中戦後の混乱期を含めて、義務教育の未修了者支援ということが極めて大事な事業であることは、先生御指摘のとおりであります。
　財政支援に関しては、国がいろいろな形で支援する中で、実際、多分千三百人ぐらいおられるのではないかという統計であるんですけれども、実態も、正直申し上げて、それでもやはりもっと最後まで勉強したいという、お元気でおられる方がどれぐらいおられるかという調査も今一生懸命やっているところでありますし、それに対しては、普通の学校に行ったらいいというわけにはいきませんので、きめ細かい授業が必要だ、そういう中身も含めてしっかりと対応することに国もかかわって、協力して、これが前にしっかり進めるように努力してまいりたいと思っております。
○照屋委員　川端大臣、力強い御答弁ありがとうございました。
　次に、最後になりますが、下条防衛政務官に尋ねます。
　駐留軍用地返還特措法第二十七条二項及び第二十八条二項では、特定跡地給付金並びに大規模跡地給付金の支給について、返還される土地が地主に引き渡された日の翌日から起算して三年を経過した後は、特定跡地及び大規模跡地における「土地の利用が可能となると見込まれる時期の見通しを勘案して政令で定める期間」給付金を支給するとなっております。
　私は、この規定は余りにも抽象的ではないかと。土地の利用が可能な時期とは具体的にどのような時点を想定しているのか。地主が現実に使用収益できる状態をいうんでしょうか。尋ねます。
○下条大臣政務官　お答えさせていただきます。
　見込まれる時期については、まず、全国の標準的土地区画整理事業において、法律上、土地の使用収益の権利が客観的にほぼ確定する時期、仮換地指定日、もしくは、当跡地においてあらかじめさまざまな状況が勘案されますが、総合整備計画、跡地指定の状況、国の取り組み方針等を考慮して総合的に勘案させていただいております。
　したがいまして、具体的な給付金の支給の限度となる期間については、事例ごとに適切に判断の上、政令において判断したいというふうに思っております。
　以上です。
○照屋委員　今、政務官、改正法では仮換地までが支給基準と解しているというふうに受けとめるんですが、現実には、仮換地にされた後も返還跡地から有害物質がどんどん出る。結果として、地主はその処理の期間は使用収益できないというのが現実に起こっているわけですよ。だから私は、仮換地の時期というのをしゃくし定規にしては、特定跡地あるいは大規模跡地の給付金問題というのは解決できないと思うんです。
　地主は、返還されたら一日も早く使用収益したいんです。それをできるようにするのが国の責務じゃありませんか。お答えください。
○下条大臣政務官　お答えさせていただきます。
　おっしゃったとおり、利用促進については、給付金の終期を明確にして、利用促進のためのインセンティブを確保していきたいというふうに思っております。
　ただ、仮換地指定以降の道路工事等の予定については、事実上、土地区画整理事業者と土地所有者の間の協議事項等々になっております。したがいまして、給付金の支給期間について土地所有者の意向が左右される可能性が非常にあるということで、跡地利用のインセンティブがちょっと失われることも考えております。そういうものを勘案してこれからも進めていきたいというふうに思っております。
○福井委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　沖縄本島の中北部、広大な米軍基地、それから沖縄のポテンシャルを有する選挙区から送られております、民主党の玉城デニーです。
　きょうは、質問の機会をいただき、まず感謝を申し上げますとともに、お忙しい中、大臣、副大臣、政務官、御出席いただきありがとうございます。
　今御審議をいただいております沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案、それから沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、これを少し分けてお話をお伺いしたいと思います。
　まず、沖縄振興特別措置法改正についてお伺いいたします。
　きょうは、委員会でずっと、各先生方、各委員の御発言それから質問、並びに大臣を初め各皆様からの答弁を頂戴しておりますと、政局の具にせず、しっかりと与野党でまとまっていい法案を、沖縄県民のために、ひいては国民のために、国の将来のためにぜひやろうやという、その思いが本当に力強く伝わってくることは、私も委員の席の末席に座らせていただいて本当に心強く感じるものであります。
　そこで、私からは、二つの改正案の全体的なところと、そして大きな、特徴的なところをぜひ改めてお伺いしていきたいと思います。
　まず、これまで沖縄県には、四次にわたっての振興計画が国と県によって行われてまいりました。従来のキャッチアップ型から自立経済を模索するという方向に変わってまいりまして、一生懸命取り組んできておりますが、さらに、恐らくは最後の振興計画になるという意気込みで、沖縄県の方から強く要望が出ております振興特別措置法について、政府が今回の沖縄振興特措法を改正、延長する決定について、延長が必要である、ぜひ延長しよう、あるいは延長することが重要だというふうにお決めになられた点はどういうところにあったのか。その理念的なところを、川端大臣にぜひお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お触れいただきましたように、沖縄については、歴史的、地理的、社会的な特殊事情に鑑みて、本土復帰以降、一次から三次までの沖縄振興開発計画及び現行の沖縄振興計画を通じて、本土との格差是正、民間主導の自立型経済の構築等を目指して、社会資本の整備あるいは地域特性を生かした産業の振興などさまざまな施策が講じられてまいりました。その結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本の整備や就業者数の増加、観光産業の成長など一定の成果を上げてきていることは事実でございます。
　また、近接するアジア地域の経済成長や、経済のグローバル化、人口減少社会の到来など我が国を取り巻く経済社会情勢が変化する中で、アジア地域との地理的近接性や、全国でも最も高い出生率、若年人口の割合などの沖縄の地域特性が優位性、潜在力としてあらわれる面も出てきております。
　そういう意味で、今国会における総理の施政方針演説においても、「アジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘め、本土復帰から四十周年を迎える沖縄も、フロンティアの一つ」とされたところでありまして、沖縄の持つ潜在力を十分に引き出すことが日本再生の原動力にもなり得るものと考えられております。
　このために、一人当たりの県民所得の向上、失業率の改善等の今なお残されている課題、不利益性を克服しつつ、優位性、潜在力を生かした振興策を積極的に講ずることにより、自立型経済の発展に向けて、引き続き国として沖縄を支援していくことが必要であると考えてこういうことになった、以上のようなことでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさに、野田総理がフロンティアと位置づけると。本当に大きなビジョンを持って、今回の改正特措法案については、その予算規模、内容について沖縄県が要望することを、国が基本方針を決めて、後は沖縄県が計画をしてしっかり進めてくださいという大きな思いで、向こう十年先を見据えてしっかりと決めていただこうという方針だということを改めて思います。
　そこで、今、大臣からもございました、野田総理が日本に広がるフロンティアとしての潜在力を述べられ、そしてまた、アジア太平洋への玄関口としての発展に大きく寄与するということをおっしゃったこと、期待を込められたこと、それを石田副大臣に、今法案でフロンティアと位置づけられるような特徴をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○石田副大臣　玉城委員にお答えいたします。
　お尋ねの、フロンティアとして位置づけられる特徴的な点についてでありますが、具体的には、アジア諸国等と沖縄をつなぐ国際物流拠点を活用する臨空・臨港型産業の集積を図る国際物流拠点産業集積地域の創設や、成長するアジア市場も見据えたＩＴ、金融等の各特区についての税制措置の拡充であります。玉城委員もたびたび私どものところに熱心に陳情に来られました。例えば所得控除率の引き上げとか専ら要件の緩和とか、大変熱心に陳情に来られたわけでありますが、そういった点であります。これが一つであります。
　それからもう一点は、高い国際競争力を有する魅力ある観光地を形成するための観光地形成促進地域制度の創設や、沖縄の実情に応じた、先ほどもちょっと議論されましたが、通訳ガイドを確保するための通訳案内士制度の特例の創設などが挙げられるわけであります。
　このほか、琉球大学や本年秋に開学予定の沖縄科学技術大学院大学等を中核とした研究機関、企業等の集積の形成、そして科学技術に関する国際的な拠点形成等に向けた取り組みを規定したところでございます。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　沖縄県には、三十カ国の国・地域、五十カ国にもなんなんとする方々との魂の交流といいますか、沖縄をルーツにして世界に広がっているというグローバルなヒューマンネットワークがあります。そのためにも、沖縄でできることをしっかりやっていただくという副大臣の答弁、大変ありがたいなというふうに聞かせていただきました。
　さて、その沖縄の優位性を生かして、先ほどもありました国際物流拠点産業地域の形成など、自立型経済を発展させるためには、空と海の港からトランシップ貨物の拠点として振興させることとあわせて、そのためにも、沖縄で製品や加工品を生産する産業地域の形成は、欠かせない大きな柱になると思います。
　そこで、中城湾港や那覇港湾を私と一緒に視察していただいた川端大臣にお伺いいたします。物づくり拠点の基盤整備に対して重要な施策であるというその方向性から、ぜひ大臣からの方向性や期待を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、物づくりはいわゆる経済の基盤中の基盤でありまして、地域における産業振興、雇用機会の確保にとっても極めて大きな役割を果たしております。沖縄においても、経済を下支えする産業として、振興が極めて重要であるというふうに思っております。
　御一緒させていただきまして、金型のようなサポーティングインダストリーの進出、研究機関も含めて見に行かせていただきました。最先端の技術、そして製造を支える金型、同時に、そこに働く若者がまさに目を輝かせて頑張っている姿というので、大変心強く思いますと同時に、その重要性を改めて私も認識させていただきました。
　また、空港における国際物流ハブ事業の開始以来、国際貨物取扱量が飛躍的に伸びておりますので、この機能を活用した高付加価値型の物づくり、私が元サラリーマンをしていたところの繊維産業ですけれども、その繊維産業の人に伺いましても、国内で、例えば香港とかからの注文が来たら、朝いただいたら、夕方までに物をつくって伊丹から運べば、翌日、香港に朝着くんだということで、劇的に変化してきたというふうなことを言っておられました。逆に言えば、その利用はむしろ沖縄現地において生かす方がはるかに、両方からの部分でのことというのは拠点になるというふうに思いますので、新たな臨空・臨港型の産業の集積というのも見込まれるというふうにも思っております。
　こういう意味で、物づくり産業の集積、振興を目的とした国際物流拠点産業集積地域及び産業高度化・事業革新促進地域を創設することにしておりますので、引き続き、沖縄の製造業がしっかりと積極的に頑張れるように支援をしてまいりたいと思っております。
○玉城委員　まさに今大臣がおっしゃったように、物づくりは雇用の機会の創出に大きく寄与いたします。ぜひとも若い皆さんが意欲を持って、沖縄から世界へという物づくりを発信していくためにも、今後ともお力添えをお願いしたいと思います。
　さて、今度は駐留軍用地の返還改正特措法についてお伺いいたします。
　川端大臣、今回の軍転特措法改正に当たり、これまでと比較して大きく前進させているという点をぜひお聞かせください。
○川端国務大臣　新たな跡地法制の主な改正事項について申し上げますと、一つは、返還特措法と沖縄振興法に規定した跡地利用に関する制度を一元化したということ。二番目に、給付金支給の開始時期を現行の返還日から引き渡し日とすることなど、給付金制度を拡充いたしました。三つ目は、原状回復措置について、駐留軍の行為に起因するものに限定されておりましたけれども、これに限定せず、不発弾や土壌汚染等の調査を行い、必要な措置を講ずるようにいたしました。四番目に、駐留軍用地内の土地の取得に関して、新たに五千万円の譲渡所得控除を適用することを踏まえて、土地の先行取得の手続を新たに制度化いたしました。それから、国、県、市町村における跡地利用協議会を新たに法定化いたしました。
　こういうことが主な改正点でございまして、これらはこれまでの法律に比べて跡地利用の促進策を大幅に拡充するものでありまして、沖縄県の要望を踏まえた内容とするように、法案として取りまとめさせていただきました。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさに国が責任を持ってしっかりと進めていくということの中で、地権者の方々あるいはまた県民の皆さんがしっかりと頑張ってほしいという、大きな改善というか、前向きに前進している点がたくさんあるなというふうに思います。
　その中で、時間の都合もありますので、一点抜き出してちょっとお話を伺いたいと思います。
　返還に向けた基地の事前の調査、測量、そういう部分について、これまでもたくさんの要望があったと思います。旧法、現在の法律ですと九条、これが改正法案ですと八条ということで、そこでも述べられているわけなんですが、従前から県及び市町村からの要望が高いという点を踏まえて、どのように改正法案に変わったのか、防衛省の担当の方からお話を伺いたいと思います。
○豊田政府参考人　返還前の駐留軍用地への立ち入りについての御質問でございますけれども、今般の改正法案におきましては、沖縄県等からの御要望を踏まえまして、大きく二点改善いたしております。
　一点目でございますけれども、あっせんの申請ができます駐留軍用地につきまして、現行法では日米合同委員会で返還が合意された駐留軍用地としているところでございますけれども、改正法案におきましては、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２で合意された駐留軍用地を対象に追加させていただいたところでございます。
　二点目といたしまして、あっせんの御要請があった場合の国による措置について、現行法では特段明記されていなかったわけでございますけれども、改正法案においては、あっせんの要請を受けた場合の国の取り組みについて、あっせんに努める旨を明記させていただいたところでございます。
　防衛省といたしましては、可能な限り沖縄県の地方公共団体による返還前の駐留軍用地への立ち入りができるように、あっせんに努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　本当に、国の責任を明記したということは大きなポイントだと思いますが、大臣、これが２プラス２の合意をもとにするということになると、今度は、嘉手納基地以南の土地の返還が確実にここで書かれているということは、大変大きな跡地利用の促進の励みにもなると思います。改正案をしっかり与野党で協議して、法案成立に向けて御尽力をいただきたいと思います。
　さて、一括交付金、沖縄振興特別推進の交付金、これが、きょうも答弁でもお話を伺っておりました。
　そこで、私が先ほど、実はきょう沖縄県の仲井真知事が上京なさっていて、いろいろな省庁へのお願いをしているということがあって、どういう内容かなということを聞かせていただきましたら、県民は、これまでの補助制度では手が届かなかった分野における施策の展開への期待をしているという点ですとか、交付金の趣旨に鑑み、既存の補助メニューやそれに近い事業であっても交付金が活用可能となるよう柔軟に対応してくださいという点ですとか、あるいは、個人や法人の負担軽減などを図る事業などについても、沖縄振興の観点から必要不可欠であり、同様に柔軟な対応をしてくださいという点、それから、きょうもたくさんの質問が出ておりましたが、予算の繰り越しや基金造成についても、事業の目的とその効果に応じて柔軟な対応をお願いしたいと。
　まさに今回の、他府県にあっては抑えられている予算ですが、沖縄の予算規模は、これからの十年先を見据えた規模でぜひスタートを切っていただきたいという予算の額、それから、新しくソフト分野で特に沖縄県民の皆さんが使いやすいようにしていきたいという一括交付金の中身などなど、私は、補助金以上の中身がしっかりと沖縄県によって県民とともにつくられていく、また協議会によっていろいろなメニューが出てくるのではないかということを大変期待するものであります。
　そこで、最後にお伺いいたします。
　県民世論の期待が非常に大きいという二法案の成立に向けては、先ほども話をさせていただいておりますが、三月いっぱいでの日切れ法案ということもありますけれども、政局の具にせずに、建設的に意見を述べ、修正案もしっかり議論をさせていただいてまとめていただきたいという点から、ぜひその決意のほどを、改めて川端大臣に伺いたいと思います。
○川端国務大臣　まずは、大変厳しい国会日程、参議院で予算もやっている中を、委員長初め理事の皆さんの御協力でこういうふうに法案審議を進めていただいていることは大変ありがたいというふうに思っています。
　私の立場でいいますと、沖縄県からの要望を最大限踏まえてこの法律を出させていただき、ベストなものだと思っておりますが、現在、政党間で真摯に御協議いただいていることは十二分に承知しておりますし、その中で、日切れに関しては、与野党で沖縄振興を切れ目なく推進する必要があるという認識は共有していただいているというふうに伺っていまして、これは大変心強いことでございます。
　そういう意味で、政府としても、両法案を年度内にぜひ成立させてほしいという沖縄の要望をしっかりと受けとめて取り組んでまいる所存でございまして、国会におかれましても、沖縄の期待に応えるために、ぜひとも精力的な御審議をお願いしたいと思いますし、全力でやっていきたいと思います。ありがとうございます。
○玉城委員　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○福井委員長　次に、石川知裕君。
○石川委員　新党大地・真民主の石川でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先月、野田総理がちょうど沖縄訪問した日と同じ日に、私も沖縄県に行ってまいりました。久米島という小さな離島の島に行って、島民の皆さんといろいろ意見交換をしてまいりました。きょうは、法案の中身というよりも、沖縄の振興に関して、地域経済振興のため、離島におけるサトウキビの位置づけについて、まず御質問したいと思います。
　一般的に余り知られていませんが、国産の砂糖というのは北海道で八〇％つくられております。国産の八十万トンのうち、六十四万トンがビート、てん菜糖ですね、沖縄周辺のサトウキビが十八万トンの、およそ八十万トンです。国内における砂糖の供給が二百十万トンぐらいですので、国産糖で四割ぐらい賄っている、輸入糖で六割ぐらい賄っている、これが日本をめぐる砂糖の状況です。
　しかしながら、砂糖生産者にとって、今、非常に厳しい状況が続いております。一つは不作です。てん菜糖も、もう二年連続、三年連続で、限度数量には達しておりません。大変な不作になっております。せんだって沖縄に行きましたら、沖縄でも、復帰以来一番の不作ということをお聞きいたしました。今、生産体制が天候等によって非常に厳しいということが一つ目。
　もう一つは、砂糖に対する誤解です。
　先般、イギリスのネイチャー誌という雑誌で、砂糖は毒という論文が発表されました。実際、日本人の場合、砂糖の摂取量というのは年々減っているわけですけれども、肥満の増加ですとか、または糖尿病の増加が砂糖の摂取によって非常にふえているんじゃないかと。いや、相関関係は余り関係ないんですけれども。ちなみに、私も知らなかったんですが、糖尿病の糖という漢字、英語ではそういう語源を糖尿病に対して使っていないということなんだそうですけれども、こうしたいろいろな誤解等があるという中で、間違ったイメージがつけられているようです。
　脳へのエネルギー供給や国民へのカロリー供給を考えると、砂糖は重要な戦略作物ではないかということが言えると思います。現在、ＴＰＰへの参加をめぐって、政府は、ルールづくりに参加すべしということで、交渉入りを目指しております。ＴＰＰ、ＷＴＯ、いずれにしても、砂糖の関税が削減あるいは撤廃になった場合には、例えば砂糖の生産農家もほかの代替作物を考えなければならなくなってくるかもしれません。
　どちらもまだどういう状況になるかわかりませんけれども、ＥＵが、砂糖について、後発途上国に配慮して域内の生産を減らしておりますし、これからも自由化が一定程度進むことは避けがたいと思います。しかしながら、なかなか、代替作物、これはてん菜の場合も輪作体系を守らなきゃいけませんし、連作障害が起きます。サトウキビの場合もなかなかうまくいきません。アメリカの場合は、米豪ＦＴＡでほとんど自由化を進めていますけれども、砂糖だけは守っております。これはやはり、地域経済を考えた判断があったのではないかと思います。
　政府として、離島経済の維持と国防の観点から、今後、サトウキビ、砂糖の自給率等を踏まえてどう保護していくのか、お聞きをしたいと思います。短くで結構です。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　御案内のように、沖縄県におけるサトウキビについては、地域経済を支える重要な基幹作物となっておりまして、今、糖価調整制度に基づく交付金により、農業者及び製糖事業者の経営を支援しているところでございます。
　今委員御指摘のように、仮にこの砂糖の関税が撤廃され、かつ何ら追加対策を講じない場合、国産砂糖の全量が外国産に置きかわるとともに、この原料であるてん菜、サトウキビなどの甘味資源作物は全滅するという、極めて厳しい状況になるものと考えているところでございます。
　このＴＰＰ交渉への参加について、関係国との協議を進めて情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で結論を得ていくとの段階になっております。
　いずれにいたしましても、沖縄の農業者及び関連事業者が安心してサトウキビ生産に取り組んでいただくことにより、より一層の、地域経済、沖縄の社会の発展が図られるものと思っておりますので、全力で支援してまいる決意でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○石川委員　何とかお願いしたいと思います。
　時間がないので、端的に質問をします。
　久米島にお伺いしたときに、硫黄鳥島の振興について非常に関心があるということでございました。去年、鳥島の射爆撃場を硫黄鳥島に移転する話が出て、町長も大変懸念をしていたわけでありますけれども、硫黄鳥島の振興について今どういうお考えを持っているのか、政府にお尋ねをしたいと思います。
○川端国務大臣　硫黄鳥島は、古来、人が住んでおられまして、その名前のとおり、琉球王朝時代から硫黄の採掘が行われていたと承知をしております。しかし、島内に火山が存在することから、噴火により、多数の死傷者が出るとともに、住民はたびたび避難を余儀なくされ、昭和三十四年に全島民が久米島に移住したものと聞いております。先生、久米島へ行かれたということですが、元島民の方がおられたんだというふうに思います。
　現在、無人島でありますので、具体的な振興策が講じられているものではございませんが、今後、地元において硫黄鳥島の利活用のための具体的な検討がなされれば、必要に応じて、内閣府としても連携を図ってまいりたいと思っております。
○石川委員　ありがとうございました。
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　会長　大畠　章宏君
　　　幹事　小沢　鋭仁君　幹事　大谷　信盛君
　　　幹事　逢坂　誠二君　幹事　宮島　大典君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　鷲尾英一郎君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　保利　耕輔君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井登志郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　京野　公子君
　　　　　　近藤　和也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中川　　治君　　　　中野　寛成君
　　　　　　仁木　博文君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　井上　信治君　　　　石破　　茂君
　　　　　　木村　太郎君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田村　憲久君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中川　秀直君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　人事院事務総局職員福祉局長　　　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　総務省自治行政局長　　　　久元　喜造君
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　近藤　和也君
　　岡本　充功君　　　　　仁木　博文君
　　楠田　大蔵君　　　　　石井登志郎君
　　辻　　　惠君　　　　　京野　公子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　楠田　大蔵君
　　京野　公子君　　　　　辻　　　惠君
　　近藤　和也君　　　　　網屋　信介君
　　仁木　博文君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
三月七日
　日本国憲法九条を変えること反対に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第二三三号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府当局者出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（公務員の政治的行為の制限と国民投票運動をめぐる問題）
　　　　　————◇—————
○大畠会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に公務員の政治的行為の制限と国民投票運動をめぐる問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、人事院事務総局職員福祉局長桑田始君及び総務省自治行政局長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠会長　次に、本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、公務員の政治的行為の制限と国民投票運動をめぐる問題について政府から説明を聴取し、その後、自由討議に入ることといたします。
　それでは、政府から説明を聴取いたします。人事院事務総局職員福祉局長桑田始君。
○桑田政府当局者　それでは、日本国憲法の改正手続に関する法律附則第十一条に規定されております、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定と、現行国家公務員制度における政治的行為の制限との関係について御説明します。
　国の行政に携わる一般職の国家公務員は、その職務遂行に当たっては、国民全体の奉仕者として政治的に中立な立場を維持し、一部の政党や政治的団体に偏することがないようにすることが求められております。
　このため、一般職の国家公務員については、国家公務員法第百二条及び人事院規則一四—七政治的行為により、一定の政治的目的をもってする政治的行為を制限されることとなっています。具体的には、人事院規則で政治的目的と政治的行為をそれぞれ限定的に列挙した上で、あくまで人事院規則に掲げられる政治的目的をもってする政治的行為を制限するという形をとっています。
　行為制限の基本に置かれます政治的目的としては、衆参両院議員の選挙または地方公共団体の首長、議会の議員の選挙期間中の特定の候補者に対する支持、反対、特定の政党などに対する支持、反対を掲げています。しかしながら、地方公務員法と異なって、公の投票における支持、反対などは政治的目的として規定されていません。
　したがいまして、国民投票に際して行う憲法改正に関する支持、反対については、人事院規則で政治的目的として掲げられている項目には該当しませんので、国家公務員法が定める政治的行為の制限の対象とはなりません。
　このことは、日本国憲法の改正手続に関する法律附則第十一条において、「公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、」と規定されていることと整合しているものと理解しております。
　一方、国民投票運動と称し、実質的に特定政党への支持、反対を目的として、ビラや政党機関紙の配布、署名運動やデモ行為の企画などを行うことは、現行制度上の政治的目的を持つ政治的行為に該当し、制限の対象とされることになるものと考えます。
　以上でございます。
○大畠会長　次に、総務省自治行政局長久元喜造君。
○久元政府当局者　総務省からは、国民投票法附則第十一条に規定される、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定と、現行地方公務員制度における政治的行為の制限との関係について御説明を申し上げます。
　一般職の地方公務員は、公務の中立性や公務員の全体の奉仕者としての性格の確保のために、政治的中立性を確保することが求められております。
　このため、一般職の地方公務員については、地方公務員法第三十六条において、公の選挙または投票において特定の人または事件を支持し、またはこれに反対する目的をもって、公の選挙または投票において投票をするように、またはしないように勧誘運動をすること、署名運動に積極的に関与すること、金品の募集に関与すること、文書を庁舎に掲示するなど、地方公共団体の庁舎、施設、資材または資金を利用し、または利用させること等が禁止されております。
　この政治的行為の制限に違反する行為については、刑事罰は科されておりませんが、懲戒処分の対象となります。
　こうした現行法の規定は、憲法改正国民投票を念頭に置かずに制度設計されているところであります。
　なお、附則第十一条は、国家公務員法、地方公務員法の定める一般的な公務員の政治的行為の制限について、国民投票運動の自由の確保と公務員の政治的中立性の観点から、憲法改正の国民投票法上いかなる特則を設けるべきかという問題として国会において議論されてきたものと理解しております。
　総務省といたしましては、憲法審査会における御議論を踏まえながら、その状況に応じ、関係府省とも協議しつつ適切に対応してまいりたいと存じます。
○大畠会長　これより自由討議を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後に発言をお願いします。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの持ち時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、前回同様、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立ていただきたいと思います。
○中谷委員　自由民主党の中谷でございます。
　両省庁からのお話に関しまして、疑問点を質問させていただきます。
　まず、総務省の方におきまして、地方公務員の政治的行為の法的な意味でありますが、こういった法律に違反した場合の措置として、国家公務員の方は刑事罰が科せられておりますが、地方公務員の場合は、刑事罰が科されていなくて、懲戒の処分にとどまっておりますが、なぜ刑事罰がないのか。国家公務員にはあって、何で地方公務員にないように法律がつくられたのか、その経緯を御存じでしたら御説明をいただきたいと思います。
　そして、今回の国民投票についての両省の御説明がありました。
　人事院にお伺いしますが、公の投票ということについては可能ということで、政党の支持を目的としたビラの配布などは禁止ということでございますが、物の考え方で、公の投票という概念をもってすれば、どのような憲法改正に関する活動をしてもよろしいという認識でよろしいかどうか。
　そして、総務省の方には、全く内容について、できるかできないかの説明がありませんでしたが、今回の選挙で私は憲法改正において賛成ですということを表明して、例えば街頭などでそれを演説するとか現実にビラを配ったりするということは認められているのでしょうか。
　以上の点について確認をさせていただきます。
○桑田政府当局者　私どもの一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法百二条及び人事院規則一四—七におきまして、特にその中で、政治的目的をもって政治的行為を行うものについて規制されています。
　政治的目的の中に、公の投票、今回でいいますと国民投票に関する賛否の表明、賛成、反対を行うことについては入っておりませんので、したがいまして、政治的行為という、例えば勧誘を行うとかいうことについては適用がありません。しかし、御承知のように、例えば、最後に私も申し上げましたけれども、これを国民投票と称して実質的に政党の支持だとか特定の候補者の支援、支持をするということになりますと、そこは現行の国家公務員法に基づきまして規制の対象になるということでございます。
　したがいまして、先ほど中谷委員から御質問ありましたように、一般に職員がビラを自分の名前で配るということについては、国家公務員法上の規制の対象にはなりません。