Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　していなければしていないと言えばいいんです。推薦者を明らかにしちゃだめだということは、推薦していなければ推薦していないと言えばいいので、言えないということはされたということだと思います。
　私、これは問題なのは、総理がもししていたとしたら、今の北朝鮮の状態が平和だと、北朝鮮との関係において、当該地域、我々のこの北東アジアが平和になっているんだという総理の認識があるとしたら、私は問題だと思いますね。
　拉致も、核も、そして近距離、中距離も含めたミサイルの問題は、何ら解決していません。もしこれでノーベル平和賞を推薦したとすれば、総理の北朝鮮に対する認識は甘いと言わざるを得ませんし、かつ、そのことが対外的に与えるメッセージについては、非常に間違ったメッセージになるということを強く懸念します。
　あわせて、一昨年末に閣議決定したイージス・アショアを導入するときの閣議決定ですね、北朝鮮は差し迫った新たな脅威としていますよね。その状況の中で、トランプ大統領に対して、北朝鮮との脅威が緩和したということを理由にノーベル平和賞の推薦をするということは、私は大きく矛盾していると思いますので、この点は指摘をしておきたいと思います。
　次に、私たち国民民主党は、「つくろう、新しい答え。」というキャッチフレーズを掲げております。幾つか提案をさせていただきたいと思いますが、総理、聞いてください。
　水泳の池江選手が白血病を発表されました。治療に専念されて、一日も早くあの元気な笑顔が戻ることを祈りたいと思います。
　私たち国民民主党は、民進党時代から、骨髄バンクへのドナー登録の活動を推進してまいりました。私たちの仲間であった元名古屋市議会議員の日比健太郎さん、彼は三十五歳で白血病で命を失いました。しかし、患者になって初めてわかったこと、こういったことをまとめて政策提言にし、それを私たちは今、日比プランとしてまとめて、総合的な対策を進めています。
　パネルをごらんください。
　今、移植を待っている人たちは三千人弱、ドナー登録をされている方は四十九万人強いらっしゃいます。適合者は九五・八％いる中で、実際に移植に至る方は五八・三％。
　では、なぜできないのかということですが、この右側に書いておりますけれども、辞退をした理由が、都合がつかないということがあります。連絡がとれないという人も三一％。都合がつかない理由に、御自身が高齢になったり健康不安があるということもあると思いますが、健康の理由以外のものも約六割あります。
　そこで、私たちは、例えばドナーとなって移植するときには、何度も病院に行かなければいけません。会社も休まなければいけません。ですから、本人そして会社にも経済的なある意味損失が生じるということで、自治体によっては、今現在、全国の四百三十七の自治体で休業時の補償にかかわるドナーの助成制度が導入されています。
　どこに住んでいてもドナーが骨髄の提供がしやすくなるように、この際、各市町村に任せるのではなくて、ドナーの助成制度を国の助成制度として新たに再編し直すべきではないかと考えます。
　また、国民民主党では、ドナーになった方が病院に行って移植をするときのドナー休暇制度ということを政党として導入しておりますが、こういったことを各企業でも導入することを支援してはどうか。
　あるいは、四十九万人いるドナー登録者のうち、実は六万人の方には現時点で連絡がつきません、引っ越しをしたり。電話ということを主な連絡手段にしておりますので、なかなか連絡がつかないということがありますから、特に若い人を中心にＬＩＮＥなどＳＮＳを使って新しい連絡手段をすれば、もっともっとこの移植率というものが高まっていくのではないかと思いますけれども、今、私から申し上げたような幾つかの提案、ぜひ政府としても進めていただきたいと思いますので、安倍総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　骨髄移植については、ドナーによる骨髄提供があって初めて成り立つ仕組みであり、希望する方がドナーになりやすい環境を整備することが重要であります。
　政府としては、これまでも、日本骨髄バンクや臍帯血バンクに対する支援や医療機関等の体制整備などを行ってきたところでありますが、来年度からは、ドナー休暇等を導入しようとする企業への働きかけを行う活動などを支援していくこととしています。
　また、若年層のドナー増加が重要であることから、若者が多く集まる地区の献血ブースに担当者を重点的に配備するとともに、ＳＮＳを用いた普及啓発の促進など、その働きかけやＰＲ等を進めてまいりたいと考えております。
○玉木委員　助成制度はいかがですか。
○根本国務大臣　制度の趣旨を踏まえますと、ボランタリーなものですので、政府として直接助成を行うことは難しいのではないかと考えておりますが、ドナー休暇制度については、総理からもお話がありましたように、日本骨髄バンクが企業に対して実施する普及啓発活動への支援を来年度から強化していきたいと思います。
○玉木委員　今の答弁、ちょっと理解できませんでしたね。ボランタリーな制度なので補助することができないということなんですが、市町村はやっていますから。
　ですから、どこに住んでいてもドナーの皆さんがドナー提供、協力をしやすいような体制を国全体として、ある種のナショナルミニマムとして整備したらどうかという提案なので、これはぜひ前向きに検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、毎月勤労統計の問題に入りたいと思います。
　今回、さまざまなことが問題となっておりますが、先週新たに、出してくれ出してくれと我々野党側が要求してきておりました毎月勤労統計の改善に関する検討会というものの議事録がやっと出てきました。三年前の議事録です。
　これは何で出てこなかったのかなと思うんですが、実は、出てきた議事録の第六回ですね、一番新しい、最後に、第四回、第五回の議事録については近々委員の皆さんにチェックしてもらいますという記述がありました。
　三年前、当然すぐにチェックしてもらって、いつでも出せるようなスタンバイしていたと思うんですが、まず、これは事実関係なので事務方に聞きます。この第四回、五回の毎月勤労統計の改善に関する検討会の議事録の委員のチェックはいつされましたか。（発言する者あり）
○藤澤政府参考人　申しわけございませんでした。
　御指摘の毎月勤労統計調査の改善に関する検討会の議事録の委員への確認でございますけれども、委員への確認を始めましたのがことしの一月の三十一日でございます。
○玉木委員　いや、驚きましたね。
　これは、検討会の第四回、五回というのは、ここにも書きましたけれども、二〇一五年の八月七日と、第六回、九月十六日なんですけれども、二〇一五年ですよ。その議事録が、ことしは何年でしたっけ、二〇一九年の一月に委員のチェックを始めたということは、もともと出す気がなかったということじゃないですか。国会で問題になって、急ぎメンバー、委員の皆さんのチェックを受けなければいけないといってチェックしているということは、これは闇に葬ろうと思っていたんじゃないですか。
　なぜ出せなかったのかということは、読んでみてわかりました。都合の悪いことがいっぱい書いてあるからです。
　特に、ここにありますが、八月七日、第五回の検討会では、いわゆるサンプリング、どういう企業を対象に調査を行うのかということがこの間国会でも問題になってきましたけれども、これまでやってきた全部入れかえ方式で行うことが適当との取りまとめ案が、実は第五回の検討会ではほぼまとまりつつありました。
　しかし、それがなぜか、九月十六日、第六回の検討会になると、全部入れかえ方式でいこうと、例えば第五回においては、座長の阿部座長、きょうなぜか来ていただけませんけれども、では、検討会の方向性としては総入れかえ方式で行うことが適切であるということにさせていただきたいと思いますと。座長が、これまでやってきた総入れかえ方式を継続してやろうということを第五回でもう決めているんですよ、ほぼ。にもかかわらず、九月十六日の第六回になりますと、部分入れかえも引き続き検討という、なぜか中間的整理になるわけです。
　これは、議事録をよく読むとわかるんですけれども、まず、総入れかえでやろうと言っていたことが、部分入れかえにすることを検討することを厚労省の姉崎部長から突然提案されます。しかも、なぜかこの六回のところは、阿部座長は病気で欠席です。そして、取りまとめをするということになっていたのが、なぜかちょっと一歩下がって中間的整理になり、かつ、引き続き検討となります。
　これはおかしくないですか。なぜこれは役所のある種都合で方向性が大きく変わっていくんですか。
　さらに、次のパネルです。
　これも以前指摘をしましたけれども、今度は、十月になりますと、経済財政諮問会議で麻生大臣が、財務大臣としては私は異例だと思います、統計について言及して、企業サンプルの入れかえ時に変動がある、そして、これは具体的に言っています、統計委員会で具体的な改善方策を早急に検討してくれと言っています。
　実は、先ほどの厚生労働省の毎月勤労統計の検討会は、次の年の三月末、つまり二〇一五年度末まで任期があり、それを前提に委員の皆さんにお願いしていたんですね。なぜか六回で終わってしまいます。
　しかも、不思議なのは、第六回の最後でこういうふうに事務方は言っているんですね。皆様方には来年の三月まで委員をお願いしておりますので、また検討会を開催させていただくことになると思っております、第七回以降の検討会については、開催日時等の調整はまた別途させていただきますので、引き続きお願いをいたします、こうしています。
　もう一回事務方に聞きます。
　三月末までやるつもりだったのに、第六回でぱたっと切れてしまいます。しかも、総入れかえ方式でもうまとまろうとしたのが、土壇場で事務方が出てきて、両論併記に後退します。
　伺います。
　三月末まで任期があるにもかかわらず、第六回で終わってしまいました。しかも、第六回の最後の議事録には、引き続きお願いします、第七回以降の日程調整をさせていただきますとまで言っています。
　委員の皆様に対して、第六回が最後になってしまって、もうこれで打ち切りますよという連絡は、三月末までにしたんですか、していないんですか。
○藤澤政府参考人　初めに、先ほど、公表のおくれた理由でございますけれども、これは、各委員に議事録の確認を依頼しないまま期間が経過したことによるものでございますけれども、その原因といたしましては、当時の担当者に議事録の原則公開という認識が十分に及ばなかったこと等が考えられると承知しております。まことに遺憾に存じております。
　それから、五回目の検討会と六回目の検討会でございますけれども、そもそも、検討会の議論の過程では、総入れかえか部分入れかえかといったサンプル入れかえ方式のあり方についての議論は相対的に少なく、また、新旧サンプルの遡及改定について、利用者のわかりやすさや納得性が得られる方法等の議論が主だったため、あえて……
○野田委員長　藤澤さん、簡潔に。
○藤澤政府参考人　はい、かしこまりました。
　五回目の議論で、部分入れかえ方式は自治体での実務上の懸念がある等の委員の指摘も受けて、実務の変更を伴わないよう総入れかえ方式が適当とした資料を五回目に提出しております。
　しかし、その五回会議の中で、統計の専門家から……（発言する者あり）
○藤澤政府参考人　部分入れかえ方式も有益である旨の委員発言もあったことから、第六回の中間的整理案で、ギャップの補正方法とともに、サンプルの入れかえ方法は引き続き検討と記載して提示をしたところでございます。
　それで、六回目以降の話でございますけれども、九月十六日の第六回の会合で中間的整理案が示され、その場で議論をされたところでございます。その際、同年の秋以降に統計委員会の未諮問基幹統計の調査審議を控えていることや、サンプル入れかえ方式としてのローテーションサンプリングについても引き続き議論していく旨を説明してございます。
　検討会の構成員の方々におかれても、この段階で、統計委員会において毎月勤労統計を御議論いただくことなどについては御認識をいただいていたものと承知をしております。
　それで、その後、統計委員会に本格的に検討の場が移りまして、平成二十七年十二月十一日の統計委員会第六十五回基本計画部会以降、平成二十八年三月二十二日、統計委員会第六十八回基本計画部会及び同年八月三十一日の統計委員会第三回新旧データ接続検討ワーキンググループにおいて、それぞれ、定期的なサンプル入れかえ方法についてはローテーションサンプリングの導入に向け取り組む、ギャップの補正方法については過去値を補正し断層を解消することなく新旧計数をそのまま継続するとの方針が示されまして……
○野田委員長　藤澤さん、もう少し簡潔に参りましょう。
○藤澤政府参考人　はい。
　一定の結論が出ましたことから、同検討会については再開されることがなかったものと承知をしているところでございます。（発言する者あり）
○野田委員長　お静かにしてくださいね。お静かにしてください。皆さんが騒がれると、私が聞こえないんです、何を言っているか。判断できませんから。
　玉木さん、もう一度質疑してください。（発言する者あり）
　いや、皆さん、皆さんのおかげで私は聞こえないんです。ですから、ちょっとまずは静かにしてください。
○玉木委員　もう少し建設的な議論をしていきたいと思いますので、簡潔にお願いしたいと思います。
　私が聞いていることはシンプルです。
　六回の最後で、更に引き続きやりますと言って別れているわけです。結局、やらないまま、事実上フェードアウトして立ち消えになっていきます。だったら、委員の皆様に対しては、これは社会人の礼儀として、三月末までお願いしているんだから、どこかの時点で、もうこの会の役目は終わったのでやりませんから、あるいは、統計委員会に引き継がれました、そういった連絡は少なくともするのが筋だと思うので、当然していると思うんですが、しているか、していないか、お答えください。
○野田委員長　厚生労働省藤澤政策統括官、簡潔に玉木委員の質問に答えてください。
○藤澤政府参考人　六回目の終了後以降、毎月勤労統計の改善に関する検討会の委員の方々に連絡はしておりません。
○玉木委員　それだけ端的に答えてくれたらいいんです。
　これは皆さん、私も役所にいて、審議会の回しなんかもしたことはありますけれども、異常ですよ。やらないならやらないで連絡しなきゃいけませんし、そんな、立ち消えになっていく、知らないうちにフェードアウトしていくような、それは委員の皆さんにも失礼な話ですよね。
　ということは、そういう異常なことをしていることは、何か理由があるんですよ。
　第五回と第六回、方向性も大きく変わっていくわけですね。そのことが初めて今回の議事録でわかりました。
　では、その間に何があるのかということで、これは事実だけを申し上げますと、八月七日、第五回検討会で、全部入れかえ方式でほぼまとまりかけていた。しかし、それが、第六回の九月十六日には、部分入れかえ方式も引き続き検討というのがなぜか役所から出てきて、両論併記になって、中間的整理に下がって、さらに、継続審議になりますね。しかし、一切その後審議はなされず、委員の連絡さえなかった。
　では、この間に一体何があったのかというと、この間、国会でも問題となっている、九月三日、初めて安倍総理が中江秘書官からこのサンプル入れかえの話を聞いたのが九月三日なんですね。いろいろなことがこの辺から始まっているというふうに思います。
　もう一つ、このころ、九月八日でしたかね、自民党総裁選挙の告示日ですが、結局誰も出ずに、野田委員長も推薦人が集まらなかったそうで、それで、つまり安倍総理の再選が確定するわけですね。その後、大きな流れが出てきている。
　さらに、もう一つやはり大きな役割を果たすのが、総理秘書官と同時に経済財政諮問会議です。いずれも、官邸官僚あるいは官邸会議と言われている官邸の組織や人が大きな影響を与えている。麻生財務大臣も、ここで、統計委員会で議論してくれということを、ある種、議論の場を指定しますね。その後、実は統計委員会が開かれておりまして、十月二十六日に西村統計委員長は、三月にでも一括して取り上げてみてはと思いますと言うんです。三月に取り上げようと思うんです。
　ただ、その後、十一月四日に開かれる諮問会議では、甘利大臣から、何かというと、来春までに方針を整理するよう統計委員会に依頼するわけですね。西村さんもやろうとしていました。いろいろあるから、三月に一括して取り上げてみようと。でも、諮問会議の要請は、三月までに、来春までにやってくれということで、また、十二月十一日の統計委員会では、西村委員長は、十一月四日の諮問会議の議論を重く受けとめておりますということで、その後、部分入れかえに向けて一気に流れができてくるわけですね。
　私は、この一連の過程を見ますと、やはり、総理秘書官、そして経済財政諮問会議、まさに官邸主導、政治主導で、厚生労働省や統計委員会の議論さえ押し切る形で、自分たちに都合のいい統計手法に変更していく流れがつくられているんじゃないですか。
　まさにアベノミクスの成功を演出するための、統計改革という名をかりた恣意的な統計の操作を官邸主導でやったのではないかと思われますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、これは問題を、見ている方が混同されるとよくないので申し上げますが、今回の統計不正と今おっしゃっているこの毎勤統計のサンプリングのやり方の変更は、これは全く別の問題であるということをはっきりさせておかないと、もちろん意図的にそれは混同させようとしているのではないでしょうけれども、それは別だということは、お互いの認識も、また見ている人の認識も合わせておく必要があるんだろうと。冷静な議論が必要ですからね。
　そこで、私は、当時の秘書官から検討会に関する報告を受けてもおりませんし、厚生労働省でそうした検討が行われていたということ自体、最近になってこの問題が取り上げられるようになって初めて知ったわけであります。
　なお、平成二十七年九月三日についてでありますが、これは、賃金について国会で御質問を受けたので、その答弁を準備する際に、その年の六月の賃金の伸びについて調査対象事業所の入れかえの影響があった旨の説明を受けましたが、その際も、六月以外のデータについては特段の説明を受けておらず、私からは何ら指示をしていないわけであります。
　いずれにせよ、毎勤統計の調査方法の見直しについては、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て統計的な観点から行われたものであると承知をしております。
　それと、私が何か九月の三日に質問を受けたことが契機の一つになっているとの印象を今与えておられますが、これは全く違いまして、まず第一に、そもそもこれは、質問に対するお答えをする際の説明で秘書官から説明を受けたということであります。
　なお、私は、この九月の三日の前に、八月の七日の議事録を見てみますと、この議事録が出てきてよかったなと思うんですが、この議事録で委員がこう言っておられるんですね。ローテーションサンプリングという方法がありますが、ギャップが完全に解消しなくても、それだけ早い時期により正確な情報をとり得るわけです、こう述べているんですね。より正確なデータをとるためには、このような方法もあるのだというような見方も必要と思いますと委員が述べて、それに答えた阿部座長は、そこは修文をお願いしますと述べている。これはあるんですよ、議事録に。
　ですから、これは私の九月三日の前にこういうやりとりがあったということははっきりと申し上げて、皆さんに知っていただかないとな、こう思うわけであります。
○玉木委員　そういうことがあったことも全部踏まえて、阿部座長は最後に、では、検討会の方向性としては、総入れかえ方式で行うことが適切であるということにさせていただきたいと思いますと取りまとめているわけです、総理。ですから、そこは総理、印象操作だと思いますね、取りまとめはそういうことになっているわけですから。（発言する者あり）
○野田委員長　ちょっと、静粛に。
○玉木委員　ちょっと、私は、総理の明示的な指示がなくても、いわゆる官邸官僚や経済財政諮問会議などが決めた目標とか期限に霞が関は必死で合わそうとしているんですよ。いや、そうです。総理は笑うけれども、そこの自覚がないことがいろいろな問題を生じさせていると思いますよ。だって、そうしないと出世できないですもの。内閣人事局も目を光らせていますからね。まさにこれは、森友学園、加計学園とも同じような構造が出てきているんじゃないですか。
　安倍政権になって、政権に都合のいい数字が出るような恣意的操作というのは、私はほかにも、例えばＧＤＰに関してもあると思っているんです。
　これはもう何度も指摘をしていますけれども、例えば、これはこの前、小川委員も出しましたけれども、二〇一六年の年末にＧＤＰの改定が行われました。そのときに、一つは、二〇〇八年の新しい国際基準に合わせて改定しようということでやったということになっているんですが、それでは説明できないその他の要素があります。
　これを見てもらうとわかるように、かさ上げで、確かに安倍政権になってからぎゅんと伸びているんですね。
　私も最初、これはＳＮＡ、この国際基準対応でこんなに伸びたのかなと思ったんですけれども、例えばＲアンドＤ、研究開発費なんかを入れていくということだったら全部が持ち上がるはずなのに、何か最近だけすごく伸びていておかしいなと思って調べたら、どうもその他の要因があって、その他の要因のかさ上げ要因だけ抜き出してみると、右側で、実は、見てください、これ、安倍政権になってからすごく伸びているんですね。しかも、伸びているどころか、それ以前のところはかさ下げになっているんです。
　今回の毎月勤労統計は、過去にさかのぼって引き下げるのはけしからぬから直そうということだったんですよね。これは下がっているじゃないですか、過去が。何でこれだけ認められるんですか。
　その他の要因もいろいろ聞くと、例えば、建設投資に対する計上のやり方を変えたというのがあるんですが、それで、例えば二〇一五年だと、二〇一五年はプラス二・五兆円になるんです。でも、民主党政権の二〇一一年だったらマイナス一・四兆円になって、一九九四年だったらマイナス〇・七兆円になって、最近のだけすごく上がって、民主党政権のときから九九年代のところはずっと下がる。これは恣意的じゃないんですか。
　もう一つ言います。
　これは、将来の推計、ことしも一月に中長期試算というのを出しましたけれども、経済の成長というのは三つの要素で成るんですね。労働投入と資本蓄積と、それと生産性の向上、この三つで経済は成長するので、それでいろいろなことを、推計もするわけです。
　それで、三つ目の要素である生産性の上昇率ですが、歴史的にこういう変化をしています。
　これは前も取り上げましたけれども、実は、要は、総理が二〇一五年九月に六百兆円の目標を掲げた直後に出された二〇一六年の一月、七月のその試算だと、この生産性の上昇率、ここがあり得ないぐらい、もう倒れそうなぐらい急に上がるわけですよ、点線で描いているところ。確かに絶対値で見るとバブル期ぐらいかなと思うんですけれども、この速さで上昇したことは過去一回もないんです。
　これがずっと維持するのかと思ったら、さっきのかさ上げが成功したので、余り、多分、生産性の要素で無理する必要がなくなったんでしょう、ことし一月に出たやつは急に下がっちゃっているんですよ。
　生産性というのは、短期でそんなに上がったり下がったりするものじゃないです。でも、それを、この数年間でこんなに移動させて、前提条件を変えて計算していたら、ＧＤＰの推計なんか信じられませんよ、こんなの。私は、これでも高いと思いますよ、一・三は。だって、実績を見てください、ずっと横ばいです。
　ちなみに、日本銀行はこの生産性を出していますけれども、ずっと横ばいか低位で、ずっと安定して低いんですよ。だから、こういうことにも、私は、都合のいい経済前提を置いたり、あるいは統計をいじったりすることに、同じことが行われているんじゃないんですか。
　総理に改めて伺います。
　このＧＤＰの計算方法や試算の前提を恣意的に変えて、都合のいい数字だけをはじき出しているんじゃないですか。フィナンシャル・タイムズを始め、世界も疑惑の目を向け始めています。国の信頼にかかわる、私は、これは恥ずかしい事態だと思いますから、こんなことはやめるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○茂木国務大臣　二点について御質問いただいたと思いますが、まず簡単に、建設業に関する推計方法の改善についてでありますが、これは、従来のインプット型の推計をアウトプット型に変更することによりまして、ＧＤＰの概念、これは、御案内のとおり、支出項目ですから、入ってくる方ではなくて、何に支出をしたか、消費であったりとか設備投資であったり、ガバメントスペンディング、こういう形でありますので、ＧＤＰの概念により適した推計方法に改善をされている、このように考えております。
　その上で、二点目、お示しをしたグラフにも関連をいたしますが、まず、二〇一六年のＧＤＰ統計の基準改定におきまして、政府として、何か数字を大きく見せる、こういったことでやったことはございません。更に申し上げると、先ほどのグラフをちょっと見せていただいた方が、多分、国民の皆さんはおわかりをいただけるんじゃないかな、そういうふうに思うところでありますけれども、バブルが崩壊をする、そして日本がデフレに入る、この中で、成長率の中でも、この全要素生産性、これは下がるわけでありますけれども、過去の実績を見ていただきますと、先ほどのグラフでいいますと、一九八二年から八七年、このバブル前はきちんと成長しております。この五年間の成長の幅が〇・九ポイント。現在が〇・四ポイントでありますから、〇・四ポイントから、これから五年間で〇・九ポイント、過去の実績も踏まえて成長するということで一・三だ、極めて現実的な試算であると考えております。
○安倍内閣総理大臣　ＧＤＰについては、先ほど茂木議員から答弁をさせていただきましたが、先ほど、そのサンプル入れかえについて、私たちが大きく見せるために、それをまるで官邸の意思のように言っているわけでありますが、それは全く違うわけでありまして、私もこの国会で議論になるまでそういう問題点について認識をしていなかったのでございますが、最近説明を受けたところ、三年間サンプルを入れかえなければ、これは玉木委員もおっしゃっていたように、当然、そこで潰れていく事業所等々が落ちていきますから。落ちていきますから、残っているところだけで統計を見ていけば、よく出てしまう。だから上振れをしやすい。下振れするときもありますよね。上振れしやすいのは事実であって、その上振れのままに三年間ずっと伸ばしていけば、上振れは当然大きくなるわけですよね、誰が考えたって、三年間の蓄積での上振れですから。
　それを今度は修正するから、当然このギャップは大きくなる。それを毎年半数ずつやっていけば、実は上振れが減って、そしてギャップは小さくなるのは事実ですよね。つまり、上振れを大きくしなくて、一年ごとにギャップは小さくなっていくんです。これは誰が考えたってわかりますよね、これは一年ごとにやっていくんですから。半数入れかえていくわけですものね。半数入れかえながら一年ごとにやっていくわけですから、決してこれは大きく見せるんじゃないんですよ。むしろ、これはこう伸びていっちゃうわけですから。
　それを三年後に急にやって、毎月毎月調べてその統計を出す、それがずっと本当だと思っていたら、三年後に総入れかえしたときに前の三年間も全部入れかえるという統計は、じゃ、毎月毎月やっていたこの三年間は何だったということの疑問を当然持つわけですよね。その中で、では、専門家に聞いてみたらというのは、かなり当然の私は疑問ではないのかなと思うわけでありますし、あと、大きく見せたというのは、これは事実とちょっと違って、むしろ毎年毎年入れかえていった方がギャップが小さく、事実そうなっていますから、ギャップが小さくなっているということでございますから、いわば……
○野田委員長　安倍総理、簡潔にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　玉木議員の推論の目標である、我々がそういう統計をいじって我々の政策をよくしようと見せていたわけでは全くないということを申し上げたい、こう思いまして、ここに立った次第でございます。
○玉木委員　だったら、議事録を隠さなきゃいいんですよ。おかしな理由があるから隠したんでしょう。透明性が低いことが問題なんですよ。だから国際的にも疑問を投げかけられているので、ちゃんと答えてほしいのに、またごまかす答弁をするんですよ。
　最後、私は、今回の問題の一番大きな問題は何かというと、確かに、景気が戦後最長の成長の長さなんでしょう。でも、問題は、労働分配率がどんどん下がっていることですよ。この本質的な議論をやはりやるべきだと思いますよ。
　この法人季報、財務省が出したのを見ていると、ずっと下がってきているわけですね。景気回復局面では確かに下がる傾向があるんですが、ずっと続いていますよね。私、この実質賃金が伸びないで消費が伸びないのがアベノミクス最大の弱点だと思っています。この労働分配率を見ていただくとわかるんですが、このやはり本質的問題をきちんと捉えなければならないと思っています。
　官邸や経済財政諮問会議がやることは、賃金がちょっとでも上がったように見せかけるように賃金統計をいじる議論をするんじゃなくて、どうやったら労働分配が上がるかの議論を正面からやるべきですよ。あそこに集まっている会社の社長さんも、賃金統計のデータをどうしようかと議論するよりも、自分たちの企業も含めて従業員の給料をどうやってふやせるかの議論をした方がいいんじゃないですか。そのことがなく、労働分配が下がり続けている、このことにやはり手だてを打たないと、私は、やはり賃金が上がらない、それが、総理も目指す本当の意味のデフレの解消にならないと思いますよ。日本はこの実質賃金をどう上げるか、これが経済政策の一番の今根幹になっています。
　私たちは家計ファーストの経済政策を進めていきたいと思いますが、総理、この労働分配率が下がっている、この話、どのように考えていますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、玉木議員がおっしゃった、我々が統計をいじって多く見せようと考えているというのは、これは全く違いますから、そういう間違った認識を与えないでもらいたい。それは全く事実と異なります。それをはっきりと申し上げておきたい。
　私は、そもそも、毎勤統計の実質賃金とか名目指標ですとか、それをいわば示して賃金が上がっているということを私から積極的に申し上げたことは、これはないんですから。
　私がいつも申し上げているのは、個人個人の賃金が、基本的には毎年の四月に労使が話し合って賃金を何％上げるという、この賃上げについて申し上げているのであって、事業所の人件費をその事業所で働いている人から割って出してくる、いわばこれは毎月賃金というよりも総賃金ですよね、それを平均にしたということで私はいつも正確に申し上げているんですが、それよりも、実際に一人一人を見ていかなければいけないわけでありますから、それについて言えば、従業員に対して何％引き上げたかという平均である、連合が言っている調査をむしろ私は使っているわけであります。
　そしてまた、家計調査についてでありますが、これは世帯主年齢が六十歳未満の世帯で見れば名目においても実質においても増加をしているわけでありまして、まさに家族全体の稼ぎはふえているということを申し上げているわけであります。
　もちろん、可処分所得を上げていく、これは、まさにそのために、我々は賃上げを促す政策、税制も含めてそうした政策を推奨しているわけでありますし、また、賃上げに向かうためにも、生産性を上げていく、そのための中小企業、小規模事業者に対する支援も行ってきているところでございます。
○玉木委員　都合のいいところだけを、総理、取り上げるんじゃなくて、やはり現実を見るべきだと思います。
　最後、一つ指摘して終わりますが、実は労働分配率のとり方はいろいろあるんですが、財務省が発表している法人季報ベースだと下がっていますね。ただ、今回問題になっている毎勤統計をベースにした、総理のお好きな、総雇用者所得を付加価値の総和であるＧＤＰで割って出した労働分配率は、一八年になってから急に上がっているんです。本当だったら、下落するんだったら同じ方向に行かなきゃいけないんですが、毎勤統計を前提にした総雇用者所得を分子に持ってくると、一八年だけ異常にはねるんですよ。
　ということは、やはり二〇一八年の毎勤統計の数字や、それに基づく総雇用者所得については、やはり何かバイアスがかかっているんじゃないか、ひずみがあるんじゃないかということを実はあらわしているので、しっかり検証して、現実に向き合っていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○野田委員長　この際、階猛さんから関連質疑の申出があります。玉木さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛さん。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　本題に入ります前に、前回の私の質疑で総理の答弁について疑問がありますので、取り上げたいと思います。
　オリンピックの憲法ともいうべき五輪憲章の根本原則には、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」が五輪の目的だと書かれているわけです。
　先日の櫻田五輪担当大臣の発言、金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なのでがっかりしているというものでした。この発言を聞いたときに、私は、櫻田大臣が人間の尊厳を最優先に考えている五輪憲章を理解しているのか、疑問に思ったところです。
　そこで、先日の予算委員会で、櫻田大臣に尋ねたところ、五輪憲章について、話には聞いていますけれども自分では読んでいませんという驚きの答弁でした。大臣就任直後ならいざ知らず、就任から四カ月以上もたってこのありさまでは、到底、資質があるとは言えません。五輪担当大臣が五輪憲章も読まず、五輪の根本的な哲学や理念もわかっていないのであれば、大臣の務めを果たせないと思っております。このことを指摘して櫻田大臣には辞任を求めましたが、職務を全うしたいという答えでした。
　ここにも書いておりますけれども、職務を理解していないから、私はやめるべきだということを申し上げたわけであります。
　その日、任命権者である安倍総理にもお尋ねしました。櫻田大臣を続投させていいのかということです。この点について、総理の答弁は、二つの理由を挙げて、続投させるということでした。
　一つ目は、文科副大臣として五輪招致に尽力した、二つ目は、今回の発言について撤回、謝罪した、この二つの理由を挙げられたわけです。
　しかし、櫻田氏が文科副大臣に就任したのは五輪招致が決まった三週間以上も後のことで、最初の点については事実誤認です。また、私が辞任すべき理由として挙げたのは、櫻田氏の発言ではなくて、五輪担当でありながら、五輪憲章すら読まず、五輪の根本原則を理解していないということであります。後段の点については、論点をすりかえて矮小化していると思います。近年、こうした論点のすりかえは御飯論法とも言われるわけです。
　こうしたことから、この二つの理由、いずれも続投を可とする理由にはならないと思っております。
　櫻田大臣を続投させるという理由について、総理から、改めて、国民が納得できるような説明を求めます。
○安倍内閣総理大臣　櫻田大臣は、文科副大臣に就任したのは確かに招致決定の直後でございましたので、私は前任の谷川副大臣と少し混同しておりました。櫻田副大臣は、招致委員会としてではなくて、組織委員会の立ち上げに文科副大臣としていわば貢献をしていただいた、こういうことでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、櫻田大臣には、文部科学副大臣として組織委員会の立ち上げなどに携わってこられた経験を生かして、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
○階委員　前段の理由については、撤回していただいたものと思います。
　しかし、後段の理由について、私は論点すりかえだと思っておりまして、私が前回お尋ねしたのは、オリンピックの担当大臣でありながら、就任から四カ月もたってオリンピックの根本的な原則も理解していない、そんな方で務まるんでしょうか。このことについて、いや、務まるんだということであれば、ちゃんとその理由を説明していただきたいと思います。総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　組織委員会の立ち上げにしっかりと取り組んできたという経験がございます。何といっても、東京オリンピック・パラリンピックを成功させたい、世界に誇るべきオリンピック、パラリンピックにしたいという強い熱意を持って臨んでいる大臣でございますので、しっかりとその情熱のもとに、オリンピック、パラリンピックを成功させてもらいたいと考えております。
○階委員　熱意だけで務まるとは思えないわけですね。やはり五輪の根本的な理念を知らないと、おかしな発言をしてしまうことにもつながりますし、国際社会にもマイナスの影響を及ぼすおそれがある。
　やはり、ここまで来てこうした発言をされている大臣、五輪の根本的な理念である人間の尊厳を理解していない、この大臣を続投させるのはおかしいと思いますよ。
　総理、本当に続投させる、この方でいいと思われるんですか。最後にもう一度お尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　私は、櫻田大臣が人間の尊厳を理解していないとは考えておりません。先ほど申し上げましたように、強い情熱を結果に結びつけてもらいたい、このように考えております。
○階委員　国民が納得できる理由の説明はなかったと思います。
　それでは、本題に入っていきたいと思います。
　この委員会では毎月勤労統計が主に取り上げられておりますけれども、同じ時期に、総務省の家計調査、これについても見直しが行われているわけです。
　具体的に言いますと、その家計調査は、全国の無作為抽出の八千世帯に毎日家計簿をつけてもらって、そのデータをもとに、収入がどうだったのか、消費がどうだったのか、これをデータを集計して、全世帯の家計がどうなっているか、これを毎月出しているわけです。
　ところで、昨年の一月から、このもととなる家計簿の様式が大きく変わりました。
　昔の家計簿は、左側に書いてありますとおり、一枚の紙の上段だけで、「現金収入又は現金支出」、これはその世帯全体について書くものなんですが、この上段のフォーマットに、例えば現金以外の支出についても書くとか、現金以外の収入、口座の振り込みの収入についても書くとか、いろいろな要素をこのフォーマットだけで書くことになっていた。
　ところが、昨年の一月からは、この旧家計簿の上段のところ、これが四ページぐらいに拡大したわけです。もともとと同じところが、最後の四枚目のところ、この色が変わっているオレンジのところですね。それ以外の三ページは新たに加わったところでありまして、「口座への入金」というところが新しいフォーマットとして加わったわけです。これが、しかも、世帯を構成する世帯主や配偶者、あるいはそれ以外の方々、その人ごとに書くようになった。
　これは、直観的に言いますと、今までよりも収入の捕捉率が上がって、家計全体の収入がふえた結果が出てくるような気がします。そして、見かけ上は家計が豊かになったように見えるような気がします。
　なぜこのような変更を行ったのか、石田総務大臣にお尋ねします。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　総務省が行っている家計調査につきましては、昨年、平成三十年、二〇一八年一月に、調査票である家計簿の改正やオンライン化の導入を行ったところでございます。
　御指摘のように、これまでの家計簿は、給与などの収入が全て現金支給を前提としていたほか、電子マネーなど近年進むキャッシュレス化には対応していないなど、調査世帯の記入負担が重く、時代の変化に即していないことが従前から課題とされておりました。
　平成二十七年、二〇一五年でありますけれども、三月に公表された統計委員会の報告書でも、家計調査の記入負担が重いことや、時代に対応した調査方法などについて指摘がなされたところであります。
　このため、総務省統計局におきまして有識者を交えた検討を行いまして、統計委員会への諮問、答申を経て、昨年一月に家計簿の改正を行ったところであります。
○階委員　記入負担が重かったので軽くしたというお話なんですが、それだけではなくて、私がその変更の際の議事録、統計委員会やその分科会での議事録を拝見したところ、商品やサービスの購入時にもらえるポイント、これを使った場合に、収入があったということで扱われるようになっています。やはり、形式面だけじゃなくて、実態面でも収入はふえる方向にこの見直しは働いているわけです。
　更に言いますと、収入にカウントされるポイント、これを使って商品やサービスを通常の価格より安く購入した場合、支出額は、実際に支払った金額ではなくて、このポイントによる割引前の金額を記入させるようにもしているわけです。つまり、消費額も同時にふえて、景気がよくなったようにも見えるわけであります。
　こうした家計簿の変更などを含む家計調査の変更は、今問題となっている毎月勤労統計の変更と同じ時期に検討、実施されているわけです。
　中江参考人にお尋ねします。
　毎月勤労統計と同じように、所管の総務省に問題意識を伝えたり、あるいは総理にレクチャーをしたりしたことはあったのでしょうか。
○中江参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の家計調査につきましては、二〇一五年の六月と十一月に、総務省の担当者の方から説明を受けた記憶はあります。
　まず、六月には、毎勤統計と同じ収入に関する統計でありますこの家計調査の収入に関して、対象など基本的なことを把握する、そういう観点で、総務省の方から毎勤統計との違いなどについて説明を受けたと思います。
　それから、十一月には、経済財政諮問会議で家計調査が議論になっていたことを踏まえて、その直近の家計収支の状況などについて説明を受けたと思います。
　なお、この十一月の説明の際に家計簿の様式について説明があったかもしれませんが、実は私、ほとんどこれは記憶がございません。
　それで、御質問の、問題意識を伝えたかということにつきましては、家計調査の状況について話を聞いただけであり、そのようなことは行っておりません。また、そういうことですので、当然、総理にも何らかのレクとか説明はしたことはございません。
○階委員　総理と麻生大臣にも事実関係を確認したいんですが、この家計調査の変更、収入や支出が上振れするような可能性のあるこの変更について、何がしか関与されたことはおありでしょうか。総理と財務大臣、続けてお答えください。
○安倍内閣総理大臣　毎勤統計については先ほど私も答弁をしているわけでございますが、そのことについて秘書官から報告をもちろん受けていないということは申し上げたとおりでございまして、その年の九月の三日ですか、質問に対してお答えする際に説明を受けただけであります。
　家計調査に限った話ではありませんが、統計精度の向上に関して専門家等の間でさまざまな指摘があるということを、平成二十七年十月の経済財政諮問会議での議論を通じて認識をしましたが、ここでこういう議論がありましたのでそういう認識をしましたが、家計調査用の家計簿用紙の変更について説明を受けたことはございません。
　こんな、一々、調査のサンプリングの中身について私が説明を受けるということは……（階委員「いやいや、私が聞いているのは家計調査の変更についてということであります。家計簿の話ではありません」と呼ぶ）
○野田委員長　階さん、一度答弁をお聞きになってから再質問してください。
○麻生国務大臣　端的に、ありません。
○階委員　そこで、実際、この様式が変わって、家計調査の収入や支出がどのように変化したのかということをお尋ねしたいと思っているんですね。
　実は、昨年一月から変わったと言いますが、経過措置として、昨年一月からは、全面入れかえではなくて一年間だけ半分入れかえ、つまり、旧家計簿の結果と新家計簿の結果、両方見られるようになっているわけです。
　そこで、昨年一年間で、旧家計簿の使用世帯と新家計簿の使用世帯で家計調査の実収入額にどれだけ違いが出たのか、及びその理由について、西村統計委員長、お答えいただけますか。
○西村参考人　お答えさせていただきます。
　済みません、ちょっと声が悪くてお聞きづらいかと思いますが、平成二十八年の十月から二十九年の一月までの間で諮問、審議を経て、三十年の一月に家計簿の改正やオンライン調査というのを導入したというのは、これは事実です。
　そのときの一つ重要な点というのは、新家計簿への全面移行に関して、新旧家計簿の並行使用については、全体の集計結果に加えて、適宜、主要な数値について新旧家計簿の集計結果を参考提供するなど、利用者に対する情報提供の充実を求めるという形にしたわけです。それを……（階委員「影響額だけお答えいただけますか」と呼ぶ）わかりました。
　年平均で、二人以上の世帯のうちの勤労者世帯の実収入は、約二万一千円の差があります。新しい方が増加しているということです。それから、同じく年平均で、二人以上世帯の消費支出は、約二千円の増加と推計されるというのが数字です。
○階委員　収入も支出もふえたという御答弁でした。
　委員の手元には、六ページ目に、事務方から既に出していただいている新家計簿と旧家計簿の差額、これを示しておりますが、事前に示されたものによると、大体、月平均で三万一千八百八円ぐらい新家計簿の方が収入面では上振れする。これは、パーセンテージに直すと六％、年額では三十八万円も上振れするということであります。
　そして、今、支出についてもお答えがありましたけれども、いずれも高目に出るということなんですが、それがＧＤＰといった他の政府統計の数値にも影響を及ぼして高目に出るということはあるのかないのか、西村統計委員長、端的にお答えいただけますか。
○西村参考人　これに関しては、修正をいたしますので、直接の影響というのはないというふうに考えていただいて結構です。
○階委員　それは間違いないと断言できますね。これは全く影響がないというふうに断言できますか。
○西村参考人　これは、まだどういう形で修正というのが行われるのかということについての正確な情報を私はいただいておりませんので、原則として、この修正に関しては、当然ながら、そこのところの修正を行いますので、大きな変化はないであろうということは思いますが、実際の数字というのがどのくらいあるかということについては、ここでは断言することはできません。
○階委員　やはり断言できないわけですね。やはり、家計調査の数字をもとにＧＤＰというのは出しているわけだから、当然、その数字が変わってくれば影響も及ぶというふうに私は考えております。
　そこで、総理に根本的なことをお尋ねしたいんですが、ＧＤＰ六百兆円を目標にしているわけですけれども、こういう統計手法の変更によって数字をかさ上げして達成しても、意味がないと私は思うんですね。大事なのは実態でありまして、実態をよくする、このために努力をすべきだ、そして実態がよくなったかどうかをきちんと判断すべきだ。そのためには、基本的には統計の算出方法は変えるべきではない、万々が一やむにやまれぬ事情で変えた場合であっても、もし変更がなかりせばこうでしたよという数字もあわせて出して、判断に影響を及ぼさないようにする、これが正しいあり方だと思いますよ。
　実態を見誤るような統計の数字の出し方は、これはおかしいと思うんですが、総理も同じ見解なのかどうか、お願いします。総理にお尋ねしています。
○野田委員長　まずは、データのことなので、茂木国務大臣。
○茂木国務大臣　例えば、二〇一六年、ＧＤＰ統計の基準の変更等を行っておりますが、政府として、数字を大きく見せるために、恣意的な基準の選択とか統計手法の選択というのは全く行っておりません。見直しは、統計上の見地から、最新の国際基準があるわけであります、ＲアンドＤを資本化するとか、他国が取り入れていることも。これに対応する。また、統計の精度を向上させるために行ったものでありまして、そもそも、この方針、これは二〇一一年、民主党政権時代に方針が決定をされたものであります。
　さらに、家計調査の話がいろいろありましたが、多分、専門的なところで、テレビをごらんの皆さんはわからない部分があるかと思うんですけれども、家計調査、これは世帯当たりの収入とか消費額というのを見ているわけです。ただし、これは同じ家族構成の世帯、例えばサザエさんの家を見ているわけじゃないんです、ずっと。これは毎月勤労統計が一人当たりの賃金……（階委員「早くしてください。そもそも答弁を求めていませんから。要求大臣に入っていませんよ」と呼ぶ）説明させてください。
○野田委員長　では、茂木大臣、簡潔に御答弁ください。
○茂木国務大臣　例えば家計調査でも、家計消費でありますので、世帯当たりの人数が、子供の数が減っていくとか単身世帯の増加によりまして、一世帯当たりの人数の減少などから、結果として、一世帯当たりの消費額、これは長期的には伸びにくい傾向があるわけでありますし、また、勤労者世帯、これを対象にしておりますから、高齢者の方が新たに就労する、そうなりますと、その前は無職世帯で調査の対象じゃなかったのが、勤労世帯に入ることによりまして、一世帯当たりの実収入、こういうものを押し下げる効果もありますが、我が国全体の消費であったりとか、我が国全体の賃金所得を示します総雇用者所得、これはともに増加をいたしております。
○安倍内閣総理大臣　いわば統計について、経済あるいは家計等々も含めて、実態をあらわす統計であるべきかという根本的な考え方については、まさにそのとおりであります。
　時代の変化の中において、より正確にそれをつかむための、当然、改善は常に行わなければならないだろう、専門家の目の中においてですね、というふうに考えております。
○階委員　それで、総理に、今の点に関してお聞きしたいんですよ。
　それで、時代の変化に合わせて統計を変える必要性があることは私も否定しません。そういう意味での変更は否定しません。ただ、変更すれば、当然のことながら、今まで見てきた世界と違う世界をあらわすことになるわけですね。
　だから、もし変更がなかりせばどういうふうになっていたのかということもあわせて開示していただきたいんです。今、この委員会で問題となっているのは、変更によって変わった世界しか見せていなくて、変更なかりせばどうだったのかというところがはっきり示されていないわけですよ。
　そこで、私は、今回二つのことを総理にお願いしたいんです。
　一つは、私が指摘した家計調査については、旧家計簿を用いたと仮定した場合の数値を、先ほど統計委員長が示した数字だけではなくて、毎月の勤め先からの収入も含めて幅広く提示してほしい。あわせて、問題となっている毎月勤労統計については、昨年一月の算出方法変更の影響を除いた実質賃金を早急に提示してほしい。これを総理に強く求めます。ぜひお願いします。総理、総理に。今の議論の延長線上ですので、総理、お願いします。
○野田委員長　まず担当大臣に聞いてから、総理に答えていただきます。
　石田総務大臣、簡潔にお願いします。
○石田国務大臣　ちょっと整理を……（階委員「いやいや、時間がないので。あと一問だけお願いします」と呼ぶ）わかっていますが、ちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、統計委員会で、平成二十五年、二〇一三年に、未諮問統計についてチェックを行うべきという議論がなされました。（階委員「いや、ちょっと関係ないことですから。済みません、大事なことを議論しているんですから」と呼ぶ）いや、関係あるんです。
　つまり、何が関係あるかといいますと、家計調査見直し方針は、先ほど、中江秘書官が接触される以前に、もう統計委員会において決定されているんです。平成二十六年度に家計統計調査を行うということを変更されているわけですから、議論の前提が違っているということははっきり申し上げたいというふうに思います。
　それから、今言われましたけれども、調査内容の変更、これは、私も新宿区の統計局へ行って見ましたけれども、本当に大変ですよ。魚も種類別にいろいろ買っていて、そういうのが生データで上がってくるわけですから……
○野田委員長　石田大臣、簡潔にお願いします。
○石田国務大臣　だから、そういうことについて、やはり負担と統計のより正確性をやるために今回こういうことをやったということですから、御理解いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　家計簿の調査については、先ほど既に統計委員長から、二万一千円ですかの差があるというお話があったわけでございまして、いわば、それ以上に深掘りできないのかという御質問でございますね。
　それはちょっと、私も統計の専門家ではございませんので、新しい方式でとった結果が出ていて、前の方式でとっていないにもかかわらず、前の方式でとったとするとどうなのかということが果たして出るのかどうかというのは、私はわからないんですが、それは専門家の皆さんにおいて、それは実際どうなのかということについて検討していただくということなんだろうと思います。
　いずれにせよ、私が今ここで確たることをお答えすることは、残念ながらできないということでございます。（階委員「毎勤統計の話も聞きました、毎勤統計」と呼ぶ）
○野田委員長　階さん、もう一度。
○階委員　ちょっと時間がないので、総理からお願いします。
　毎勤統計の実質賃金、これについて、今回の統計の手法の見直しなかりせばどうだったのか、これを出してほしいと言っているんです。
○安倍内閣総理大臣　本系列については名目も実質も既にお答えをしていると思いますが、参考値については、従来から根本大臣が答弁をしているように、専門家が今検討しているんだろう、こういうふうに思います。
○階委員　これを出さないと実態を見誤るから私は指摘しているんです。委員の皆さんもそこを言っているわけですね。ぜひここはお願いします。
　あと、最後になりますけれども、麻生大臣にお尋ねします。
　そもそも、来年度予算で、一〇％への消費増税とセットで軽減税率が導入されて、消費税収が減るわけですね。幾ら減ると見込んでいて、そしてその算出根拠はどうなっているのか、これを説明してください。
○麻生国務大臣　軽減税率の制度による減収額の話を聞いておられるんだと思いますけれども、予算編成時点でいわゆる利用が可能だった変更前の家計調査に基づく年次データを用いて見込んだところであります。予算の編成をする前の話ですから、十二月にしますので、当然だと存じますが。
　いずれにせよ、歳入予算というのは、あくまでも一般会計年度、いわゆる会計年度における収入の見積りでありまして、税収の見積りの前提となるデータが予算編成後に更新されたとしても、直ちにこれをもって予算の修正を行わなければならないというように考えてはおりません。
○階委員　今、私の質問に先走ってお答えされたんですけれども、そもそも、この減収額が幾らかというのは、過去に政府統一見解を出されていますね。
　二〇一六年一月十九日の政府統一見解では、家計調査から推計した消費支出額に占める軽減税率対象品目分の割合を乗じてというふうにあるわけです。つまり、家計調査の数字をもとにして、軽減税率による減収額は決まってくるわけですね。
　そして、この家計調査、二〇一六年段階では、先ほどから言っているように旧家計簿に基づく結果です。ところが、この新家計簿に変わったわけですから、当然、前提となる数字も変わり、そして、軽減税率の減収額、これも前提となる数字が変われば変わってくる。この点も考慮して今回の予算案を編成したのかどうか、最後にお尋ねします。
○麻生国務大臣　二つあるんだと思いますが、まず、軽減税率制度の実施に伴う減収見込み額ということにつきましては、これは、平成三十一年度における税率一％当たり消費税収は二・八七兆円、八千七百億円等を基礎としておりますので、家計が負担いたします税率一％当たりの消費税額の見込み額というものをそれによって算出いたして、これに軽減税率の適用対象となる消費支出の割合を乗じるということなどによって、平年度で約一兆八百九十億円程度と見込んでおるというのが実態であります。
○階委員　ちょっと答弁が私の質問に答えていないんですけれども、来年度予算を編成する上で、家計調査の方式が変わりました、家計調査の方式が変わって消費支出額も軽減税率対象品目への支出額も変わりますということなんですが、そうであれば、軽減税率による減収額も変わって、消費税増税によって国に入ってくるお金も変わって、予算額にも影響が及ぶわけです。これをきちんと計算した上で予算を出すべきではないか、これをやっているんですかということをお尋ねしているわけです。お答えください。