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○西村（康）委員　つまり、この条項を、我々も当初、この条項を適用することもあるんじゃないかということも考えておりましたし、場合によってはこの条項を適用すべきじゃないかという裁判が起こるかもしれない。しかしながら、この条項を適用すると、だれも、まあ国はもちろん救助はやるにしても、賠償の責めを負わないわけですから、だれも賠償の責任をとらないということであって、現実的には使えない条文なんだと思うんですね。仮に原子力事業者に過失があったとしても、その分を、これは一般法で不法行為で請求をしていくことになるのかもしれませんけれども、この条文はなかなか使いにくい。つまり、何らかの一定の見直しが必要ではないかと。
　さらに言いますと、一千二百億の国の補償分を超えては、これは十六条ですけれども、まさに賠償措置額、これが一千二百億、これを超えては、原子力事業者が無限の無過失責任を負うということになっておりまして、今回、何らかの形で、将来の事故に備えての保険のスキーム、相互扶助のスキームが、将来に備えてですよ、できるとしても、それも金額を何兆円もということは、なかなか事業者に負担をさせることは難しいと思います。
　そういう意味では、この原子力賠償法自体、何らかの上限を入れること、そうしたことも含めて一定の見直しをやっていかないと、民間事業者が原子力事業をやっていくということは非常に難しい、リスクの高い事業だということになると思いますので、この見直しをぜひ今後やっていく必要があると思いますし、そのことを場合によっては附則なり条文で明記することが必要じゃないかと思うんですが、総理、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　西村委員にお答えをいたします。
　この原賠法の見直しでございますが、政府としては、まず事態の早期の収束が何よりでございますが、今御審議をお願いしておりますいわゆる支援機構法、これは補完的な大事な法案でございますが、この提出した法案の附則に、原子力損害の賠償の実施の状況、あるいは原子力損害による政府の援助のあり方、こういったことについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる必要があると考えております。
　国会においても、午前中からもこの議論がございました。これまでも、法成立以降、十年ごとに改定がされておりますけれども、それはまた主に措置限度額の引き上げであります。私たちとしては、新しい事実に照らし合わせて、しっかりした検討をしていきたいと思っております。
○西村（康）委員　私の持ち時間が来ましたので、最後に総理にお伺いをして終わりたいと思いますけれども、今のそもそもの原子力賠償法の見直し。民間事業者がやるには大変リスクが高い事業である。総理も、全部とめるわけではない、再稼働を一定の基準を満たせば認めていくというお考えも先ほど示されました。
　その意味で、将来、原子力事業をどうするか、これは別途の議論。新規立地は難しいですし、縮小していくことも当然考え得ると思いますけれども、しかしながら、当面、原子力に頼らざるを得ない部分がありますので、そういう意味では、この規定の見直しもやらなきゃいけない。そしてさらに、将来、民間事業者にリスクが高いという意味で、場合によっては別会社、原子力だけを別会社にして進めていくようなことも含めて、さまざまなあり方を検討していくべきだと思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私も、基本的には、今の西村議員の考え方には方向性としては同感であります。
　つまり、附則の六条も含めて、原賠法そのものがこういう大きな事故に対して対応できるかという、まずはやらなきゃいけないことを今回はいろいろ支援法でお願いしているわけですが、そういう原賠法の改正ということも議論しなければなりません。その場合には、場合によっては、原子力事故というもののリスクの大きさを考えますと、民間企業という形がそれを担い得るのか、これは各国の例を見ても必ずしもそうではないところもあります。そういったことも含めた議論が必要になるという御指摘は、私もそのとおりだと思っております。
○西村（康）委員　さらに引き続き審議を深めて、我々としての対案を近々まとめてまた協議をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長　この際、谷公一君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、限られた時間でございますので、リーダーの資質の問題、あるいは生活再建、まちづくりの問題、それらに絞ってお尋ねをしたいと思います。
　海江田大臣、お疲れのことと本当に同情申し上げます。前の復興担当大臣は、放言によって辞任されました。総理大臣の了解のもとに地元説得に奔走した海江田さんに突然の方針変更ということで、結局、そうなると、だれが傷つくかということは、もちろん当の大臣はそうではありますけれども、本格的な復興への歩みを期待した東北などの被災地、また国を信じた玄海原発の地元は泣くに泣けないと私は思います。
　海江田大臣、きのうの民主党の階議員への質疑の中で、信頼を失ったと大臣は述べられました。なぜ信頼を失ったのですか。何が原因で信頼を失ったと海江田大臣は考えておられるのか、お尋ねします。
○海江田国務大臣　谷委員にお答えをいたします。
　私が現地へ参りまして、現地の玄海町長、あるいは、その後、佐賀の古川知事でございますが、この御両名に私がお話をしたことが事実でないということでございますので、その後の展開によって事実でなくなりましたので、その意味では、私の言ったことは、私自身が信頼を失ったということになろうかと思います。
○谷委員　今の大臣のお話ですと、自分がやったことが事実でなくなった。それは、いわば方針を変更したからそうなったわけですね。大臣が適切に行動しなかったからというのではなくて、方針変更したから信頼を失った、そういう理解でよろしいですか。
○海江田国務大臣　ただ、私も、その時点でそうなるものと思っておりましたからそういう発言をしたわけでございますが、今にして思えば、私自身、もっと深くいろいろなことに思いをいたして、そして行動をするべきではなかったかというふうに思います。
○谷委員　海江田大臣は大変遠慮されていると思います。そういう、方針が突如変更されるような方が上司にいて、その方はリーダーとしてふさわしいとお考えですか。海江田大臣にお尋ねします。
○海江田国務大臣　私は、どちらかというと、野末陳平さんという方に学校を出てすぐお仕えしたわけで、あの方は老子、荘子の研究者でございましたので、私は老荘の思想の持ち主でございますので、老子はリーダー論として、あえて天下の先とならず、ゆえによく成器の長とならんですか、そういう言葉を残しております。私は、リーダー論としては、その言葉をいつも拳々服膺しているところでございます。
○谷委員　これ以上は申しません。海江田大臣の気持ちを思うと、もうこれ以上はよします。
　震災の後の今の国民の感情を一番よくあらわしている短歌として、先日、あるジャーナリストから次の歌を教えていただきました。長谷川櫂という詩人の、「かかるときかかる首相をいただきてかかる目に遭ふ日本の不幸」。週末に、その長谷川櫂さんの「震災歌集」という歌集を買いました。これ以外に、もちろん、「かりそめに死者二万人などといふなかれ親あり子ありはらからあるを」と、本当にじんとくる詩も歌われております。
　そういうふうに歌われた菅総理、御感想があればお願いします。
○菅内閣総理大臣　私も、いろいろな方からいろいろな御意見や、またこういう歌であったり川柳であったり、いろいろな言葉をいただいております。すべては、ある意味、私の不十分さや不徳のいたすところだと一方では考えております。
　しかし、私自身は、常に申し上げているのは、私個人が何をしたかというのではなくて、この三月十一日から、内閣として、政府として、何が実行され、何が進んでいるかということを私なりに見てまいりました。
　確かに、被災者の皆さんからすればまだまだ不十分な点はもちろんありますし、私もそういうお声もたくさんいただきました。しかし一方では、発災当初の自衛隊を初めとする大きな活躍、さらには今日に至る、これも不十分なところはありますけれども、いわゆる仮設住宅や瓦れきの処理等々、いろいろな形でそれぞれの、内閣のメンバーも、各自治体のメンバーも、そして与野党を超えた国会議員のメンバーも全力を挙げておられるし、そして原発事故についても、私もまさに、同時に起きたわけでありますが、発災から最初の一週間というのは、今思い出しても背筋が寒くなるようなそういう思いをいたして、その場に当たってまいりました。
　そういった意味で、いろいろと言われることは、それは私の不徳のいたすところでありますけれども、私としては、その場に総理大臣という立場でいた者としては、果たすべき責任はきちっと果たさなければならない、そういう思いでこの間全力を挙げてまいってきたところであります。
○谷委員　川柳とこの歌を一緒にしないでください。
　この「震災歌集」を買って驚いたことがあります。これは三月十一日からの十二日間につくられた作品なんです。十二日間の世の中の動きを見ながら、本人の言によれば、「荒々しいリズムで短歌が次々に湧きあがってきた」。被災者の思い、被災者の心を思う思いがこの歌の中に込められているんです。そのことだけ指摘させていただきたいと思います。すぐれた詩人というのは政治家の力量というのをたちどころに見破ったと私は理解しております。
　復興担当大臣にお尋ねします。
　かかる内閣ではありますけれども、我々野党は今まで、国税の特例法であるとか地方税の特例法、財政支援の特例法あるいは一次補正、復興基本法、そういう国会での法案審議は迅速に全面的に協力してやってきたつもりでありますけれども、新たに任命された担当大臣に認識をお尋ねいたします。
○平野国務大臣　自民党さんあるいは公明党さんから、復興復旧に向けてさまざまな御提案もいただいております。その御提案の中から、私どもは、ぜひともこれは実行しなくちゃならないというものについては、例えば二次補正に組み込んだり、あるいは三次補正をこれから編成するに当たってもそれらを参考にさせていただきたいというふうに考えております。
　これまでの国会審議、さまざまございましたけれども、この震災に関しては、おおむね与党も野党もなく国会での審議は進んでいるのではないか、今後もこのような形が堅持されることをぜひお願いしたいというふうに思います。
○谷委員　大臣、しっかりそれは我々も全面的に協力しながら頑張りますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　菅総理は今、さまざまな復旧復興、被災者支援が着実になされているかのようなあれがございました。しかし、整理をしてみました。これは私が整理したものであります。
　一番上を見ていただきたいと思います。震災義援金、先日まで二千九百四十七億、三千億近く集まっています。しかし、手元に配分されたのは六百億弱、約二〇％にすぎません。
　被災者生活再建支援金、これは二次補正計上額まで計上しておりますから、全体で四千四百億。そのうち幾ら支払われたか。ちょっとデータがやや古いので低くなっているかもわかりませんが、高くなっていても六％、七％だと思います。いずれにしても、一けたしか払っていないんです。
　また、仮設住宅、着実に大畠大臣は頑張っておられます。それは私買います。今まで何度も何度も質問しました。しかし、この後でもまた問題にしますけれども、現実にどれだけの方が入居しているか、見てください。計画戸数の半分も入居していないんですよ、いまだもって。これで、また後でお尋ねしますけれども、菅総理が前に断言して、必ずやると何度も明言された、希望者の方全員にお盆までに入居させる、希望者全員にですよ、お盆という期限、入居させるですよ。完成させるじゃないんですよ、菅総理が言ったのは。
　そして、瓦れき処理。江田大臣が新たになりましたけれども、瓦れき処理、これは処理率が三四％というのは、厳密に言うとこれは処理率ではないんです、御存じのように。瓦れきの処理というのは、最終処分場まで持っていって処理が終わる。しかし、この三四％というのは、仮置き場まで持っていっている率がわずか三分の一だということであります。
　こういう現状を私なりに、さまざまなデータから事務所の責任でつくったパネルがこれであります。
　さて、いっぱい聞きたいことがありますけれども、一つ一つ絞って聞きます。
　義援金。細川大臣、これはもうこのままにしておくと、こんなに遅いと、私が聞いている限りでは、義援金しよう、被災者のために何とかしようという気持ちがなえてしまうと。だって、今しても手元に行かないんだもの。もう四カ月ですよ。
　今回の苦い教訓を踏まえて、配分のあり方、地方自治体なりマスコミなどが入る配分委員会で決めるという現在のやり方も含めて、ぜひ今後また考えて知恵を出してほしいと思いますが、ちょっとそのことをお尋ねします。今後の、ぜひ検討していただきたいという要望です。
○細川国務大臣　義援金につきましては、現在、三千億近い義援金が集まっておりますけれども、まず、第一次の配分といたしまして、被災県に送金されましたお金は九百九億円でございまして、これが市町村には八百二十六億円送金されまして、今、被災者のお手元に届いているのは、七五％は被災者の皆さんのところに届いております。
　そして……（谷委員「七五」と呼ぶ）七五％は第一次配分の七五％。
　そして、今、第二次配分につきましては、約千四百六十四億円が被災都道府県に送金をされておりまして、そのうち、市町村にはその約八割の千百七十一億円が送金をされまして、順次これは被災者に配付されるものだというふうに思っております。
　これまで、御心配をいただきましたように、いろいろと遅くなっているということについては私どもも大変心配をいたしておりましたけれども、一次配分が大体順調に行くようになりまして、八割近くも来ておりますので、したがって、二次の配分につきましても、既に市町村の方に回っておりますから、これは一次配分と大体同じような配分が被災者のところに届くようにいたしておりますので、順次届いていくものだというふうに思います。（谷委員「いや、配分のあり方の今後の見直しについてはどうなのか」と呼ぶ）はい。
　なお、おくれておりますことについては、私が日赤本社へも行きますし、そしてまた、職員を現地に派遣して、なぜおくれているかということも検討いたしまして、これはスムーズにいくようにいたしております。
　また、被災の県につきまして、配分方法などにつきましても、検討委員会でいろいろと検討もしていただいておりまして、そこは工夫もしていただいている県もございます。
　しっかりと被災者のもとに早く届くように、私も、督励もまた進めていきたい、このように考えております。
○谷委員　いろいろ反省点もあるかと思います。御存じのように、一次配分から全壊、半壊で差をつけました。スタートが極めておくれているにもかかわらず、私個人としては、そういう配分方法はいかがなものかなと。阪神・淡路大震災のときは、一月十七日でしたけれども、二月一日、二週間後に一律十万円でやったんです。全壊も半壊も亡くなられた方も、みんなそれでやったんです。だから早かった。そのことを、そういう教訓も踏まえて、またぜひ検討をしていただきたいと思います。被災者が泣きます、これ。また後の仮設住宅の問題にもこの問題は絡んできます。
　瓦れき処理について、江田大臣にお尋ねしたいと思います。
　いまだもって低い。特に、個別の市町でいうと、安住国対委員長の石巻などは惨たんたるものです。
　さて、それで我々は、自民、公明、そしてみんなの党、たちあがれは、今月の一日に、瓦れき処理法案、きょう委員でもある小里さんを中心にして、私も提出者として、七月一日に出しました。
　それを待っていたかのように、一週間後に政府も出しました。簡単な法律です。一日でできるような法律です。そして、中身は、要は国が代行するということだけです。補助負担率の充実も何もない。
　さらに私がびっくりしましたのは、その事務を環境省の現地事務所に委任することができる、事務をさせる。仙台にある事務所でしょう。三十人、違いますか。大臣、そんなところにこんな膨大な瓦れき処理のことを、国直轄事業だということで、できると本当にお思いですか。
　瓦れきを見たことありますか、大臣。あんなものをわずか三十人の職員が……（発言する者あり）職員がやるんですよ、これ。職員が現地を見て、実際には業者にやらせるんですよ。プロの職員が見てやらなければ処理はできないんですよ、これは。常識ですよ。どうお思いですか。
○江田国務大臣　瓦れきを見たことがあるかというお尋ねでございます。
　私は、まだ法務大臣当時でありましたが、四月の初めに気仙沼へ行きまして……（谷委員「いや、それはよろしいですよ。要は、そういう実態を見て」と呼ぶ）見たことがありますかと今お尋ねになったので答えているんですが、よろしいですか、それは。（谷委員「はい、結構です」と呼ぶ）見に行ったことはございます。
　その上で、確かに、七月十二日の仮置き場への搬出の進捗状況で見ますと、三八％という数字ではございます。しかし、まず、とりあえず、住民が現に生活している場の近くから瓦れきを仮置き場に取り除かなきゃいけない、そうでないといろいろなことが進まないということで、私ども、五月に当面の取組方針というものを出しました。それに基づいて各市町村は一生懸命やってくれていると思っておりまして、既に、沿岸市町村の数でいって、約四割の市町村は仮置き場への搬出を完了しております。今後、七月末までには六割の市町村で、さらに八月末までにはほぼすべての市町村で仮置き場への搬入は完了すると。
　それで、それがどういう実際の事態になっておるか。生活の近傍、近くで、まだごみがあるのではないか、ハエが飛んでくる、においが来る、そういうことがあるのではないか。その状況は市町村が最もよく把握をしているんですが、しかし、それだけでは足りないというので、私ども環境省の現地の事務所、これは仙台にもありますし、各県にもそれぞれ現地のセンターがございますので、そこに今委員おっしゃった職員を配置して、これが巡回をしてずっと見て回る、そして状況をちゃんと把握する。さらにその上で、仮置き場からさらにもっと本格的なごみの処理場へ運んでいく。
　そのためには、やはり各市町村だけではだめなので、国が代行し、環境省が音頭をとって、そして、広域の市町村の連合であるとか、あるいは民間への委託、再委託も含め、そういうことですべての資源を総動員してこの瓦れきの処理に当たろうとしているところでありまして、私どもが出しました今度の法案は、そういうまさにコアのところを出しているわけでありますから、私どもは全力でこの瓦れきの処理に当たりたいと思っております。
○谷委員　大臣の熱意はわかりましたけれども、現実の実態から見ては、もっと現場を見てほしいと思います。瓦れきをずっと見てください。歩いてください。
　実際、国直轄というのは、単に指揮すればいいというのじゃないんです。国の直轄事業というのは、道路でも河川でもそうですけれども、職員が設計をして、またはさせて、それを見抜く能力があって、あの瓦れきを見ただけで、どれぐらいの量があって、どういう手順でやればいいかということを国みずからやるということなんです。それを環境省の地方機関だけで事務ができるかのような今の政府の案というのはいかがなものでしょうかという問題提起だけさせていただきます。
　いずれにしても、我が党も、野党も提案していますから、どちらにせよ、できれば全会一致で、早くすり合わせをした方がいいと思いますので、そのことだけを御指摘させていただきたいと思います。
　次のパネル、お願いをいたします。
　仮設住宅、今までは、とにかく急ぐということで、完成ばかり着目をしてきた感があるかと思います。当初、建設予定戸数は、東北三県だけで七万二千と言われていました。そのうち五万台に移り、現在は、今回質問するということで改めて調べたんですけれども、建設予定が五万を切っている。それで、完成戸数は、大畠大臣も大変頑張られて、予定よりおくれていますけれども、まあまあ伸びてはいる。お盆までにそもそも完成するのか、入居じゃなくて完成ですよ、完成するのかというのもやや厳しいというのが正直なところではないかと思います。
　ただ、それにしても、この入居戸数と完成戸数との差、これは気になります。
　こういう大震災のときは、神戸のときでもそうでしたけれども、ミスマッチがあって、完成したからすぐいっぱいになるかというと、そう甘くはありません。入居のときでも、数十倍の抽せん。神戸のときは専ら抽せんでしたから。それでも、いざとなったらなかなか入ってくれない、不便だとか、あるいは近くに商業施設がない、環境がいま一つだとかいうことで。
　それにしてもひどいですよ、やはりこういう状態は。どうされますか。これはどなたになるんですか。建設は大畠大臣ですが、入居の問題も国土交通大臣ですか、それとも復興担当大臣ですか。生活復興で、全体的にトータルでやられているんでしょう、この問題。どうぞ。
○平野国務大臣　入居の手続がおくれているということは、そこにあらわれている数字のとおりだと思います。
　背景にありますのは、市町村のやらなければならない仕事というのがもう本当にたくさんあるということであります。今までの通常業務に加えて今度の震災への対応、その震災への対応も、こういった仮設住宅の入居の手続だけではなくて、先ほどお話のあった義援金の支払い、あるいは生活支援金の支払い、さまざまな問い合わせに対する対応、それから復興に向けた計画づくり。だからこそ、これは片山総務大臣が先頭になりまして、自治体間の連携によって各自治体から職員を派遣する、あるいは国の職員がみずから行って仕事の手続もする、環境省の職員は、瓦れきの処理に当たっては設計書の作業まで自分でつくって市町村にお伝えをしている、そういう体制をとりながらやっております。
　これからまだまだ市町村あるいは県の仕事もふえてまいります。こういうところの体制づくりをどうするかということについては、今まで以上に市町村間の連携を深めると同時に、国も積極的に関与して、もっともっとこれを強い力で支援していくということが大事ではないかということだと思っております。
　引き続き、各省の所管大臣にもお願いしながら、特に片山大臣には常々ずっとお願いをしてきておりますけれども、自治体の連携等々をきちっと深めて、体制をしっかり構築していきたいというふうに思っております。
○谷委員　早く言えば、市町村の行政機能ががたがただ。それはもうずっと前から指摘しているんです。これがいろいろ、義援金に響く、生活再建支援金の支払いにも響く、それから、きょうはお話ししませんでしたけれども、弔慰金の支払いにも響いています。また、そういうことが、手元に金がないから仮設住宅に入るのをちゅうちょする。仮設住宅は家賃だけはただですが、食事が提供されるわけではないから。ですから、悪い方、悪い方に行っている。
　そういう意味で、もうきょうは市町村の体制強化のお話はしませんけれども、片山総務大臣が来られていますし、今まで以上にぜひとも力を入れてやっていただかないと。もう言葉で言うよりも、実行です、人手です、要は現場での。それをお願いしたいと思います。
　さて、平野大臣、政府はしっかり避難者の実態をつかんでほしい、とにかくそれをお願いしておきます。
　このデータは、内閣府の、毎日、新聞で出ている避難者です。これを見た方はどう思うかというと、ああ、今の地震で避難されている方が、これは、いわゆる避難所、仮設住宅、旅館、ホテル、知人宅、すべてです、九万九千。おお、十万人を切ったのか、十万人かと思われるでしょう。実はこれは、小さい文字で書いていますけれども、米印の二番、岩手、宮城、福島の被災三県は、公営、仮設住宅や病院など、未集計のために含まない。要は、大きなものが抜けているんです。
　それで戸数だけはわかります。五万二千三百八十六戸、こう公表しているんです。ですから、一戸が例えば二人世帯であれば、この倍。実は、避難されている方は、対外的に九万九千と言っていますけれども、その倍以上はあるということなんです。そういう基礎的な、一体何人避難しているかということが、四カ月もたった現在、いまだ政府もつかんでいない。余りに情けないと思います。こういう基礎的なデータがないと、施策の進めようがないんじゃないですか。
　これは一体どなたになるんですか。どの大臣に尋ねたらよろしいんですか、この問題は。平野大臣ですか。
○平野国務大臣　これは今まで、被災者生活支援チーム、この事務局長は私でございましたけれども、被災者生活支援チームが警察庁等々のデータをもとにして把握してきた数字でございます。
○谷委員　平野大臣、あなたは勉強不足ですよ。警察庁じゃないんです。避難者は内閣府が発表しているんです。私はちゃんともらっていますよ。
　問題は、内閣府のこの数字というのは、肝心の東北三県が、すべてではないですけれども、一番下の、公営、仮設住宅や病院などの人数から抜けているんです。そのことが問題ですよと。だって、菅総理は、前に、仮設住宅の希望者全員入居とあわせて、お盆までには避難所を解消すると言ったんですよ。そもそも、避難所がどれぐらいあって、避難所以外に旅館、ホテルにどれぐらいいて、あるいは、既に完成した仮設住宅に何人が入っているという基礎的なデータもつかんでいないんじゃないですか。そのことを言っているわけです。
　平野大臣、まず基礎的なデータをしっかりつかんで、正しい情報を対外的に言っておかないと。今の避難者は十万人は切っていないんですよ。そのことだけを指摘させていただきます。
　次に、津波防災の問題、パネルの五番目をお願いいたします。
　津波対策法がやっと成立しました。自民、公明両党が、私も提出者の一人でございましたが、昨年の六月十一日に出しましたが、九カ月間無視されて、ほっておかれました。何にも審議もされていませんでした。いわゆるつるしという状態でございましたけれども、さすがに三月十一日のあの大災害があってから、やっと協議にのっていただいて、私も協議の当事者の一人として、いろいろありましたけれども、しかし、全会一致でこの津波法案が成立したことは大変喜ばしいことだと思っています。ただ、残念ながら、この法律がこの大震災の前に成立していれば、少なからぬ方が助かったのではないか、そういう思いをいたしているところであります。
　さて、この法律が成立して、私もいろいろな情報を見たりあるいはお聞きしたりすると、大畠大臣の国土交通省の方で、この制定を受けて、津波防災のための新たな法案というのをこの秋を目指して検討している、やはり新たな仕組みをつくらないとだめだというふうにお聞きしておりますが、それは津波対策法の制定を受けての取り組みなのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○大畠国務大臣　谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまの御質問でありますが、確かに、私どもが今検討しておりますのは、平成二十二年六月の十一日に自由民主党と公明党さんが衆議院に提出されました津波対策の推進に関する法律案というものをベースに、ことしの六月十七日に、各党が合意をして、津波対策の推進に関する法律案というものが成立をいたしました。この法律案は、いわゆる津波対策に関する基本法あるいは理念法としての性格を持った法律と考えておりまして、この法律を踏まえて、実際に対策をするための法律案というものを今検討しているということでございます。
○谷委員　今、大畠大臣がおっしゃいましたように、津波対策法は、いわば基本法、理念法です。津波という名称のつく、我が国で初めての恒久的な法律だと思います。その基本法を受けて今法制化の作業を進めているということでありますけれども、その中身を確認させていただきたいと思います。
　今までは、いろいろ私もヒアリングしたところ、防波堤とか防潮堤、そこで津波を防ぐという、一線防御というんですか、そういうことから、もう少しハード、ソフト面も含めた多重の防御へ転換するんだ。あるいは、土地利用も、現行の法律は、この津波対策法にありますように、建築基準法とか、一律に規制しますので、その辺を実情に応じて、例えば水産加工であれば港の近くになければだめですし、そのための、津波の危険があるけれども、やはり商業上必要なものも可能なような土地利用規制、そういったことを盛り込む、そういったことも含めた法案だというふうにお聞きしておりますけれども、それで間違いございませんか。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいまの御質問でございますが、私どもが今検討しておりますのは、津波防災まちづくり法案という、仮称でございますが、このような名称の法律案を検討しているところであります。
　この骨格というのは、今お示しをいただいております津波対策の推進に関する法律の第十一条のところでございまして、内容的には、一線防御から多重防御への転換を掲げ、河川あるいは海岸等々、さまざまな構造物による対策はもちろん、避難が着実に行われるための対策や、土地利用、建築構造の規制など、ハード、ソフト両面での施策を総動員させた対策を講ずることを意図しているところであります。
　また、御指摘を賜りましたが、土地利用規制等については、市街地や土地利用の現状、地域の再生、活性化の方向性を含めたまちづくりの方針など、現在各地域で検討を進めていただいておりますが、多様な地域の実態に適合し、津波対策とまちづくりを一体的に進められるような制度となるよう検討を進めているところでございます。
　いずれにしても、多くの被災されたあるいは地域の自治体からさまざまな御提言をいただいておりまして、そういうものを踏まえて、国においても早期にそのような基本的な考え方を提示するよう要請されておりますので、今後、津波対策の推進に関する法律の規定を十分踏まえて、法律の内容を定めてまいりたいと考えているところであります。
○谷委員　ありがとうございます。
　難産の末成立した津波対策法が、このようにそれぞれの各省の施策で具現化されるということで、提出者として大変うれしく思いますので、またいろいろ注文も言わせていただくかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、消防団のことで片山大臣にお尋ねしたいと思います。
　全国の消防団員も、かつては二百万人いましたけれども、今百万人を切り八十八万人だと思います。全国で一番多いのは兵庫県であります、我が県であります。
　そして、今度の震災、津波で痛ましいのは、たしか亡くなられた方、行方不明者、消防団員の方は二百四十九名だったと思います。十六年前、私が経験しました神戸では、わずか一人です。しかも、その日ではなくて、神戸の東灘の消防団員が、毎日朝から晩まで救助で出ていって、数日後に、うちで、疲れたと言って横になって亡くなられました。震災関連死として認められて、その方だけでした。今回は二百四十九人です。
　そして、その場合は、賞じゅつ金であるとか、地方公務員の基金ももちろん国の制度ですから出ます。
　ただ、消防団員の九九％は、年間三千円の、日本消防協会の消防団員共済制度というのにほとんど入っているんです、九九％。しかし、これは国の制度ではありません。今まで毎年、消防団がそういう亡くなっていたのは、七人か八人でした。今回は二百四十九人、約二百五十人です。
　それで、日本消防協会は、このままでは、本来二千八百万円ぐらいを払わなければならないのを一千二百万円というふうに、やむを得ず減額を決めました、支払わなきゃならないですから。
　しかし、私としては、本当に涙が出ますわね、消防団の方の。先ほども同じ委員である小野寺先生とか秋葉先生ともお話をしていましたけれども、それはいろいろなところで、マイクなり津波避難ということで流しながら、車で動きながら、広報しながら津波で流されたとか、水門をあけるために津波にのみ込まれたとか、あるいは火事を消すために犠牲になられたとか、そういう非常勤の、それで生活の糧を得ているわけではないわけですから、そういう方にしっかりとした助成制度をやはりすべきではないかと私は思います。
　片山大臣、私が言うまでもなく、ただでさえ消防団員の減少に困っているんです、現場では。しかし、いざというときに本当に力になるのは消防団員以外ありません。消防職員、警察職員は知れているんです、こういういざというときに。そのためにも、やはり……
○黄川田委員長　大事な質問でありますけれども、持ち時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○谷委員　済みません。ぜひ助成をお願いしたいと思います。答弁は簡単で結構です。
○黄川田委員長　総務大臣片山善博君。簡潔明瞭にお願いします。
○片山国務大臣　消防団員の皆さんの本当に一身を顧みない勇敢な行為に敬意を表したいと思いますし、そのことで犠牲になられた方に本当にお悔やみを申し上げたいと思います。
　今おっしゃったとおりでありまして、とおりでありましてといいますのは、国の制度としては公務災害補償があります。これは予算措置をちゃんとしております。それから賞じゅつ金があります。これもきちんとお支払いをする。これはもう国の責務であります。それに上乗せという意味で日本消防協会が独自に任意の制度を設けておられまして、これが財政的に立ち行かなくなるということで万やむを得なく減額をされたということで、もうこれを財団法人の正式の理事会で決定されているわけで、大変残念でありますけれども、私はそれは今回はやむを得ない措置だと思います。
　一方、今後の問題として、もう少し消防団員の皆さんの処遇をよくする、例えば報酬を上げるとか出動手当を上げるとか、そういうことは私は必要だろうと思います。そういうことを通じてこの任意の保険の掛金もふやすことができる。そうすれば、今回のようなことはある程度防げるのではないかというようなことを考えておりますので、そんな観点から、日本消防協会とも今後の問題については相談してみたいと思います。
○谷委員　ありがとうございました。
○黄川田委員長　これにて高市君、梶山君、西村君、谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私、今、党の原発災害対策本部長を務めておりますけれども、その私の原点になっておりますのが、やはり被災者の皆様をお訪ねして、避難をされているところにお伺いをし、お一人お一人から本当に悲惨な実態、また声をお聞きしたことでございます。
　総理も、五月四日、二十キロ圏内にすっぽり入ります双葉町の被災者の皆さんが避難をされている埼玉県の加須市の騎西高校を訪れられております。そのときは四時間にわたって被災者の方から声を聞かれております。同行した方からお話を聞きましたけれども、お一人お一人の手を握りながら本当に真剣に被災者の声を聞かれていた、こういうふうに聞いております。
　これから原子力災害賠償スキームを議論するに当たって、私は私自身のそういう体験を原点にしておりますが、私は、総理もぜひそういう体験を原点にしていただきたい、こう思っておりますけれども、加須市に行かれたときは二回目だったかと思いますけれども、その思い、何を感じられたか、またその後の原子力災害対策にそのことがどのように生きているのか、総理のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○菅内閣総理大臣　今お話がありましたように、双葉町から役所ごと埼玉の加須市に移転されておりまして、地元の上田知事そして市長にずっとおつき合いをいただいて、部屋数がたくさんありましたので、全部の部屋ということで、相当の時間、それぞれの方とお話をいたしました。
　今でも覚えておりますのは、一つはもちろん、いつになったら戻れるんだというまさに悲痛なお声と同時に、実は自分の主人は東電あるいはその下請で、今も仕事に行っているんだ、中には東電で勤めていると言うと何か白い目で見るような雰囲気もあって、しかし、自分たちは心配でも、やはり主人には元気で行ってきてくださいと送り出しているんだ、そういう立場の人間もいることをぜひわかってほしいという、その声が耳に本当に残っております。
　つまり、一人一人の方、住んでいる方も大変ですし、また、住んでいて、かつ、そういう事故処理に当たっている方、本当に命がけで頑張っていただいているということを改めてその場でも感じたところであります。
　この原子力事故については、もう話をすれば本当にいろいろな側面がありますけれども、まずは何としても収束を図っていく。ステップ１がほぼ予定どおりに進んでおりますけれども、最終的な形に向けて収束を図っていく。そして、その上で、あるいはその途中から、除染などに力を入れて、できるだけ多くの方がもとの生活地域に戻ることができるようにしていく。こういうことが、まず住んでおられる方に対して、政府として、あるいは関係者としてやらなければならないことだ、このように考えておりまして、その場で会った皆さんのことを思いながら、その点にまず第一の力を、全力を挙げてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　私もお話を伺いますと、必ずおっしゃるのが、必ず家に帰りたい、できるだけ早く、必ず、しかし家に帰りたい、このようにおっしゃいます。そして、そういう希望を持ち続けていただくためにも、この原子力賠償、これはまさに国が前面に出て積極的に行う必要があると私どもは考えております。
　ある意味で、今回審議が始まりましたこの原子力賠償スキーム、機構法案、これが本体だとしますと、やはり、公明党、自民党、野党五党で出しました、今参議院で審議をされております仮払い促進法、我々は被災者救済促進法、このように呼んでおりますけれども、この二つが両輪となって前進しなきゃいけないということを感じております。
　この賠償スキームでは、最終的には紛争審査会がその賠償の境目と金額を決めるわけですけれども、現実にはその境目をつくるのが非常に難しい。いろいろな場合がございます。我々が出しました仮払い促進法、被災者救済法は、県に基金を設けまして、県の判断で、これは確かに損害賠償というカテゴリーには入らないけれどもどうしても救済されるべきだというものについてはその基金で救済されるという仕組みも入っておりまして、国が全面に責任を持つという姿勢でございます。
　この法案についても早期に成立をさせたい、そのことが今この暑い中で必死で頑張っておられる被災者の皆様に希望を与えることになる、このように考えますが、総理、この仮払い法案についても、与党として、また政府として協力していくということを御答弁ください。
○菅内閣総理大臣　現在、参議院の方で、御党を含めた提案の仮払い法案が議論されていると承知をしております。
　今お話しのように、今回提起をしているこの支援機構の法案とある意味では相まって、最もいい形で被災者の皆さんにそうした救済が一日も早く届くような、そういう形になるように、我が党としても、仮払い法案についても、どのような形がとれればそういう形になるのか、真摯に話し合いに応じていきたい、このように思っております。
○斉藤（鉄）委員　よろしくお願いします。
　それではまず、この議論の初めに、これからのエネルギー政策、原子力政策という大きな方向性を議論することが非常に重要だと思います。（パネルを示す）
　日本学術会議というのは、学者さんの集まりですけれども、学者の国会と言われております。この日本学術会議が、「電力供給源に係る六つのシナリオ」という検討を進めております。中間報告でかなりの検討結果も出てきております。
　この六つのシナリオ、一番から六番までございます。一番は、原発を直ちに停止、当面は火力で代替する、こういうオプションから、六番目は、これは、これまでの政府の長期エネルギー政策と言っていいかと思います、閣議決定された内容ですけれども、原発を将来における中心的な低炭素エネルギーにというもの。
　そして、その間に四つございまして、現在、電力の三〇％が原子力によりますけれども、これを五年で再生可能エネルギーと省エネで代替していく、それから、二十年かけて再生可能エネルギーに代替していく、三十年かけて寿命の原発を順次停止し再生可能エネルギーで代替していく、そして五番目が、現状の原子力比率約三〇％を維持する、そして再生可能エネルギーの拡大も図っていく。この六つのシナリオを学術会議が提示をいたしました。
　中間報告では、それぞれこういう問題点がある、例えば経済にこれだけの影響を与えるとか、国民負担がこれだけあるとか、電力料金がこれだけになるとか、いろいろなことが書かれておりますけれども、総理は、現在のエネルギー政策、これを抜本的に見直す、このようにおっしゃっています。
　つまり、六番が現在の政策ですけれども、これを抜本的に見直すということは、六番はなしとして、一番から五番まで、これからどういうエネルギーの道を日本が歩むのか、これを検討していきたいということだと思いますが、総理は、この六つないしは五つのオプションの中で、どういうイメージをお持ちになっておられるでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私も、先日の日曜日のＮＨＫ討論で各党の皆さんの御意見を聞いていて、斉藤議員の御意見もテレビで聞かせていただきました。かなり多くの党が脱原発といった方向を強く示唆される発言をされておりまして、私としても、そういう方向性が多くの党で強まっているということを、その議論を通して感じたところであります。
　私個人というよりも、内閣として、あるいは党として、これからのエネルギー政策について本格的に議論を始めております。
　まず、基本的には、今も御指摘がありましたように、一年前ですか、まだこの原発事故の前に決めましたエネルギー基本計画を白紙から見直す、その中では、再生可能エネルギーそして省エネルギーを大きな柱としていくということについては、既に内閣としても、また国際会議でも方向として提起をいたしました。その中で、二〇二〇年代初頭に再生可能エネルギーを二〇％に持っていこう、従来二〇三〇年の目標を十年前倒しをしていこう、そういうことも提案いたしました。
　基本的には、一から六まで、どれとストレートに申し上げるのはきょうの段階では控えたいと思いますが、原子力発電については、それに対する依存度を引き下げていく。これは引き下げるという言い方でもありますし、逆に、下がっていくだろうという見通しも含めて、現在は、将来五三％までふやすことを目指しておりましたけれども、それは難しいし、選択すべき方向ではない。そういう意味で、原発への依存度を下げていくという方向が必要だと思っております。
　しかし同時に、そのことによって日本の産業や生活に致命的なダメージを与えるようなことになってはもちろんいけませんので、それに向かってどういう形でエネルギーを供給していくのか。これを、例えば現在、化石燃料は、ＣＯ2の問題ではできるだけ抑制した方がいいわけでありますけれども、しかし、原子力に対する依存度を下げるあるプロセスの中では、化石燃料、特に天然ガスなどについて若干比率を高めることも必要になる可能性が高いのではないか。その中で、長期的には、再生エネルギー、現在は水力を除けば一％前後でありますけれども、これについて、再生可能エネルギーの促進法の成立もぜひお願いをして、この拡大を強めていく。
　同時に、省エネというものが当面最も最大のエネルギー政策とも言えるわけでありますし、特にピーク時の電力を下げるには国民的な理解があることが必要でありますが、大きな可能性があると思っております。
　そういった意味で、過大な原子力依存から脱却していく、そういう方向の中で新たなエネルギーのミックスを考えてまいりたい、こういう基本的な考え方に立って進めてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　エネルギーを所掌されている経産大臣としての海江田さんは、端的に、どのようにお考えですか。
○海江田国務大臣　総理と同じでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、この一番から六番までの中の、今の総理のお考えは二番か三番か四番かというようなことではないかと思います。
　そこで、私たち公明党も原子力を過渡的エネルギーと位置づけておりまして、依存を減らしていくという方向性であるわけですけれども、では、その過渡的期間がどのぐらいになるのかというところで非常に今議論をしているところでございますけれども、それを考える要素ですけれども、いろいろありますけれども、この三つに集約されるのではないかと思います。
　一つは、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、安定供給、これは国民生活と経済を、また日本の国際競争力を落とさないような形で、安定供給を図りながらいかなきゃいけない。それから、ちょっと三番目に飛びますけれども、原子力も今後使っていくわけですので、原子力のさらなる安全性向上、これもやらなくてはいけない。これはこれまでもこの委員会でも議論されてきたところでございます。
　しかし、きょうは、非常に大きな制約条件ですが、余り議論されてきませんでしたＣＯ2削減国際約束、これは二〇一二年までに九〇年比でマイナス六％、それから二〇二〇年にマイナス二五％、そして二〇五〇年には先進国の義務としてマイナス八〇％、これは国際約束になっております。これを同時にどう達成させていくか。実は、計算しますと、これに大変大きなコストがかかるということもわかってきております。
　きょうは、環境大臣に来ていただいております。
　まず、二〇一二年のマイナス六％ですけれども、これから福島第一、第二、そして浜岡、女川、東通、東海第二、これらの原子力発電所は今被災をしてとまったままでおりますが、これらが動かない、すべて火力代替した場合、九〇年比で何％アップに相当するか、また、それはＣＯ2排出量はどの程度になるのか、お答えください。
○江田国務大臣　今の幾つかの仮定を前提にして計算をした結果を示せ、こういう御質問かと思いますが、現実には、こういう計算というのはなかなか定量的にしっかり出すというのは難しいものではございますが、その難しいという前提の上であえてお答えをいたしますと、福島第一、第二、女川、東通、そして浜岡、東海第二、合計十八基の原子力発電所が発電をすると想定していた電力量、これは数字で出ます。これを火力発電で代替した場合、これも数字で出ます。
　その場合のＣＯ2排出量について機械的に計算を行ったということでございますが、二〇一二年断面で計算しますと、およそ六千万トンから七千万トンＣＯ2排出量が増加をする。基準年比ということでいいますと、約五から六％の増加ということになる。こういう数字になります。
○斉藤（鉄）委員　同時に、それにプラスして、今定期点検に入っている原子力発電所がすべて立ち上がらない、二〇一二年ですから来年の話です、ずっと立ち上がらないとした場合、どうなりますか。
○江田国務大臣　もう繰り返す必要はないかと思いますが、あくまでも機械的な計算をした場合ということでございますが、これは、二〇一二年断面で、およそ一・八から二・一億トンのＣＯ2増、基準年比で約一五から一六％ということになる。今の計算は、全五十四基の原子力発電所が発電すると想定していた電力量、これをすべて火力で代替した場合ということでございまして、委員の御質問とちょっと違うかと思いますけれども、そういう数字になります。
○斉藤（鉄）委員　すべて動かなくなったというのは、大体来年の春までにはすべて動かなくなりますから、定期点検が終わって立ち上げないと。そうすると、二億トン近く、パーセントにすると一五％から一六％。そうしますと、このマイナス六％という約束を果たせなくなります。
　そして、その排出枠を海外から買ってくるといたしますと、大体一％が千三百万トンＣＯ2ですので、一トン当たり十五ユーロとか二十ユーロとか、そういうふうに言われておりますけれども、一％で大体三百億円。そうしますと、先ほど一五％から一六％、本来であれば達成するものがこの程度上がったとしますと、三百億円に例えば一五％を掛けますと四千五百億円という別なコストが、これを排出枠として海外から買ってこなくてはいけない。このお金がある意味では負担として、我々は今まで余り考えていませんでしたけれども、乗っかかってくることになります。
　そのお金はだれが払うんでしょうか、環境大臣。
○江田国務大臣　これはあくまでも数字上の機械的な計算ということでございますが、そういう負担に、そのままでいけばです、そのままでいけばかかることになる。それはもちろん、最終的には国民の負担ということになっていくんだろうと思いますが、ただ、私は、そういう機械的な計算だけでいいのかと。
　例えば、今国民の中に、再生可能エネルギーあるいは省エネルギー、こうしたものに対する大きな意識が高まっている状況というのがあって、みんな、きょう例えばこの委員会室も大変に暑いですが、それでも我々はこれは耐えていかなきゃならぬ、そういう思い、そういう国民の気持ちをどうやって大切にして次へつないでいくのかということがありますので、今の機械的計算はそのとおりでございますが、そこをどうやって乗り越えるかということが今重要なことだと思っております。
○斉藤（鉄）委員　私の質問はそのお金はだれが払うのかということですが、電力会社が払うことになります。
　もちろん、今、江田大臣がおっしゃったことはよくわかっておりますけれども、現実問題として、必要な電力を今火力代替にしていったときにこれだけの負担がかかる。私は、実は、機械的とおっしゃいますけれども、担当者に計算方法等を聞いております。稼働率も掛けて、かなり現実に近い条件でこの計算を出しているわけでございます。
　二〇一二年、京都議定書、これから国際約束から離れますというわけにはいきません。これはもう日本は入っているわけで、この数千億円の余分な負担が電力会社にかかってくる、こういうことが、今回の機構法を議論する場合、議論されましたでしょうか、海江田担当大臣。
○海江田国務大臣　斉藤委員にお答えをいたします。
　まず、今電力会社が負担をする資金というお話がございましたけれども、これは今回の法律で、損害賠償、このため安定供給ということがございまして、その安定供給のために支援措置というものを講じてございますが、残念ながら、この支援措置には当たらないものだというふうに思っておりますので、そういう支援措置に当たらないという判断をしてございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、電力会社はかなり大きな負担をこのことで負うことになりますけれども、私は、そのこともこれから議論の中で、これまで一切議論されてきませんでしたけれども、我々は考慮しなくてはいけないということになります。
　次に、二〇二〇年に行きたいと思います。
　二〇二〇年、これは中期目標二五％ということが国際約束になっておりますけれども、まだ、国際条約の中で決められて我々法的な義務を負っているという状況にはありません。これからも変更可能なものでございますが、民主党政権さんは二五％というのを世界に宣言されたわけでございます。
　二〇二〇年、この二五％の基礎になっておりますのは先ほどのエネルギー基本計画。そのエネルギー基本計画は、基本的に今ある五十四基がそのまま動く、そしてプラス新設予定分九基、これは約一千億キロワット時、一年間発電いたしますけれども、こういうものが入ってまいります。
　この五十四基とそれから新設予定分九基に相当する、これは九〇年比で何％分になるか、それからＣＯ2排出量はトン数でどのぐらいになるか。環境大臣、お願いします。
○江田国務大臣　委員、今計算の根拠についてもちょっとお触れになりました。確かに稼働率の問題など違ってまいりまして、二〇二〇年でいうと稼働率は八五％と想定を一応してみたいと思っておりますが、その上で計算をいたしますと、二〇二〇年、まず全五十四基の原子力発電所が二〇二〇年度に発電すると想定していた電力量、これを火力発電で代替した場合のＣＯ2排出量について、恐縮ですが、機械的なとあえてまた言わせていただきますが、これで計算しますと、およそ二・三億トンの増、基準年比で約一九％。これに、今委員が指摘されました新たな九基というものをさらに加えなければなりません。この九基も、今のとおりの計算でいきますと六千万トンで五％増。これをオンするということになります。
○斉藤（鉄）委員　現在のエネルギー基本計画、総理が白紙に戻すとおっしゃった基本計画に基づくと、原子力発電分で九〇年比二四％分のＣＯ2、これを全部化石に代替すれば、これはちょっと仮説が極端過ぎるかもしれませんけれども、かなり大きな数です。これから二五％減らそうと言っているとき、二五％の前提が、二四％分は原子力を使うということになるわけで、化石代替でいきますと、マイナス二五％プラス二四ですからマイナス一％になって、ほとんど二酸化炭素は減らないということになってきます。これを先ほどの排出枠から買うといたしますと、一％が三百億ですから大体七千五百億円程度、一兆円に近いお金を海外にむざむざ払わなきゃいけないということになります。
　これはまだ国際約束になっていませんから、国際約束といいましょうか、義務を負う条約になっておりませんから、これをだれが払うのかということはこれから決めていくわけですけれども、今回の賠償スキームを考えるときに、こういう将来のことも考えないと大変なことになってくると思います。
　総理にまずお伺いしたいんですが、そういう状況を考えると、これから現実問題として原子力をふやしていくわけにはいかない。新設予定分九基というものがございますが、これはとても考えられない。そして、できるだけ再生可能エネルギーをふやして原子力に代替していくということを考えますと、二〇二〇年マイナス二五％というのは現実不可能なのではないか、そのことを政府としてはしっかりと考えるべきではないか。
　実は、公明党もこれまでマイナス二五％と言ってまいりました。科学に基づいて、科学が要請する値として二五％と言ってきたわけですけれども、これについては、やはり実現可能性を考えて、考え直さなくてはいけないなという議論を進めておりますが、これは政府におきましてもそのような議論が必要かと思いますが、総理、どのようにお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　斉藤議員は環境大臣も務められて、この分野では我が党に負けず、あるいは我が党以上に熱心にＣＯ2削減をある意味主導されてきたということで、大変私はすばらしいなと思って、この間も見てまいりました。
　今、現実的に考えてというお話がありました。私は、今の議論の中でいうと、一つ大きな要素が抜けていると思っております。それは省エネルギーです。これも、もちろん簡単に数字を出すことはなかなかできません。しかし、例えば東大の小宮山元学長などは、典型的には白色電灯をＬＥＤにかえるとか、つまりは、そういうことによって同じ明るさであっても電力量は八分の一とか、あるいはヒートポンプを使うことでクーラーの電力が三分の一とか、いろいろな形で相当程度少なくすることも可能だということも、従来から有力な意見として言われております。
　今問題提起された、確かに、二〇三〇年に電力の五三％を原子力でというこれまでのエネルギー基本計画、そしてそれに基づいてこの二五％を達成するという一つのシナリオのベースが大きく変わるわけでありますから、そういう点では、おっしゃるとおり、基本的なところに立ち戻った議論が必要だ、特にこのＣＯ2の削減の国際約束について含めて考えるとなれば、ますますそのことがより重要になってくる、御指摘はそのとおりだと思っております。
　そういった問題も、現在、我が党あるいは我が内閣の中でも、まずはエネルギーの需給について、昨日も関係閣僚で集まりまして、先ほど申し上げたように、原子力発電への依存度を下げていく中でどのように生活にあるいは産業にとって必要なエネルギーを供給するのか、近いうちに一つの青写真を出していきたい。それに加えて、今問題提起されたこのＣＯ2削減の目標との整合性についても、これはもう少し時間がかかるかもしれませんが、御指摘もありましたので、しっかりと議論を深めてまいりたい、このように考えております。