Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　確かに、この十年間は約この五十四万円は変わっていないんですね。でも、私はやっぱり言いたい。年収二百万円以下の人にとって、この五十四万円はやっぱり高いんですよ。子供を大学にやれないんですよ、私立大学にやれないんですよ。だとすると、やはり金額は多額ですけれども、日本の社会が何を目指すか、大学の授業料の無償化、これは国際人権規約Ａ規約を批准しているわけですから、やはりその方向で目指すべきだと思います。
　奨学金についてお聞きをいたします。
　奨学金をもらっている人、今大学の半分ということでよろしいですね。そして、平均返済額は三百万円と言われておりますが、平均返済額の分布、もしこれちょっと質問通告が細かく行っていなかったら済みません、教えてください。
○国務大臣（馳浩君）　質問通告いただいておりませんでしたが、細かい数字はまた改めて報告させていただきますが、確かに奨学金をいただいている学生は全学生の大体五〇％ほどであります。これはやっぱり大変な状況であるという認識は持っております。
　月の平均の返済額は、大体、無利子奨学金の方で一万三千円ほどであったと思いますし、有利子奨学金の方で一万四千円ほどではなかったかと、毎月の返済額、そのようなものだったと思っています。
○福島みずほ君　親の実質賃金が下がっておりますし、授業料も高いですから、物価も上がっていますから、おっしゃったとおり、大学生の四八％が今奨学金をもらっています。平均返済額が三百万と言われておりますが、私は、三百万、五百万、八百万、一千万、大学院やロースクールに行けば掛かりますし、司法修習生も今貸与制ですから、二百九十九万円最高裁から借りる、これが現状です。どれだけやっぱりお金が掛かるか。
　奨学金に関して、かつて、文科大臣にお聞きをします、一九八四年、日本育英会法全面改正で有利子枠が創設し、その後有利子枠がどんどん拡大しているということでよろしいですね。
○国務大臣（馳浩君）　そのとおりでありまして、したがって有利子から無利子へというふうに今シフトをしつつあるということであります。
○福島みずほ君　かつて奨学金は無利子でした。それが有利子になって、有利子が非常に増えております。
　学費は非常に引き上がる一方、一九九九年に財政投融資と財政投融資機関債の資金で運用する有利子貸与制度ができた。一般財源の無利子枠は拡大せずに、有利子枠のみ、その後十年間で十倍に拡大になりました。二〇〇七年度以降は民間資金の導入が始まっています。
　これは、社会人になるときに多額の借金で始まる。極めて問題ではないですか。
○国務大臣（馳浩君）　問題意識は共有しております。
○福島みずほ君　文科省の持つというか、この機構の給付型の奨学金はどれだけありますか。
○国務大臣（馳浩君）　今現在、給付型の奨学金はございません。
○福島みずほ君　自治体で給付型の奨学金やっているところ、僅かですが、あるんですね。今御答弁のとおり、文科省がやっている、機構がやっている給付型の奨学金はゼロです、ゼロ。
　これは、給付型の奨学金の創設すべきではないですか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　給付型の奨学金制度が必要ではないかということは与党の方からも重々もちろん指摘もいただいておりまして、今検討の段階であります。
　当然、給付型でありますから渡し切りという形になろうかと思いますが、財源を考えなければいけませんし、当然その水準をどうするかということも考えなければいけませんし、じゃ、どういう渡し方をしたらいいのかということも考えなければいけませんし、したがって、やっぱり、この制度設計についてはやっぱり十分に検討をした上で、でも、先生もおっしゃるように、給付型の奨学金制度は必要であるという認識は持っております。
○福島みずほ君　大分前進しましたが、給付型の奨学金つくってください。どうですか、改めて。
○国務大臣（馳浩君）　今ほど実は申し上げたとおりでありまして、給付型の奨学金制度は必要であるということは与党の側からも十分に指摘を受けて、したがって、制度設計について考えております。
　その考えておる内容は三点です。
　財源をどうすべきかという問題です。当然財務省ともこの内容については検討する必要がございます。二点目は、じゃ、給付型の奨学金を支給するとして、その水準をどうするかと。先ほど来、意欲と能力のあるというふうな言い方をしておりますが、その水準もあるでしょうし、家庭が、お子さんが三人、四人と、教育費が掛かっているという問題もあるでしょうし、一人親というふうな御家庭もあるでしょうから、その水準というものは考える必要があると思います。それから次に、もう一つは、渡し方をどうするかと。これもやっぱり公平公正にしなければ当然、公的資金を使うことでありますから、そういった観点を十分に検討の上で判断していく必要があると。
　したがって、私の一存だけでできる話ではありませんが、政府全体の中でやっぱり給付型の奨学金制度については実現に向けて十分検討を深めていく必要があると思います。
○福島みずほ君　ＯＥＣＤで日本の教育予算は、御存じ、低いんですね。やっぱり子供たちを応援することが必要だ。
　どうしてこの話をするかというと、ある母子家庭の子供がある有名私立大学に通った。しかし、やっぱり貸与制の奨学金は自信がないんですよ、返さなくちゃいけないから。結局、大学進学を断念したんですね。もし給付型の奨学金があったら大学進学できたのにと思って、やはり子供たちを応援しなければというふうに思っています。市場ビジネスではなく、公共あるいは若者への教育支援としてやるべきであるというふうに思います。
　もう一つ、こういう実態、ちょっと聞いてください。
　子供は、やはり初任給が二十万ぐらい、そして二万ぐらい返さなくちゃいけない。例えば、いろんなホットラインやいろんな話を聞いています。初任給、例えば給料が十七万ぐらい、二万円ぐらいお金を返している、しかしうつ病になったりブラック企業であったりいろんな形で辞めた。そうすると返せなくなっちゃうんですよね。返せない、延滞料がどんどんかさんでいく、そして一括で返せと言われる、本当に大変な状況です。ブラック企業は残念ながらたくさんあるし、辞めたり精神的にダメージを受ける若者も本当に増えております。
　それで、本人が自己破産をしても、連帯保証人である親には掛かっていきます。親の中には、子供の奨学金のために退職金に手を付けられないという人や、自分の家を売却しなくちゃいけない、つまり子供の奨学金の問題、だって半分もらっているわけですから、何百万といって社会人スタートするわけですから、親自身にも負担なんですね。親の、要するに下流老人、老人破産というのもこういうところから起きる。
　その点からも、総理、さっき奨学金問題、これは今の重要な課題として解決すべきではないか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　奨学金問題については馳大臣から答弁したとおりでございまして、経済的な理由で返還が困難な者に対しては、従来から、毎月の返還額を減額をし、そして長期間掛けて返還する減額返還制度や、あるいは経済困窮による返還期限猶予制度により対応してきたところであります。また、平成二十六年度から返還期限猶予制度の年数制限を五年から十年に延長するとともに、延滞金の賦課率を一〇％から、これ一〇％はさすがに高いわけでありますから、これを五％に引き下げるなど、救済措置の充実を図っているわけでございます。
　ですから、奨学金を受けるときに、最初からこれは難しいと考えることなく、こうした今対応をしておりますから、そうしたものも含めて考えていただきたいと思います。
　またさらには、将来の収入に応じて返還ができる所得連動返還型奨学金制度の導入に向け準備を進めているわけであります。今までは硬直的な返還しかできなかったのでありますが、所得に応じて返還できるような仕組みも考えています。また、給付型の奨学金につきましては馳大臣が答弁したとおりでございます。
　いずれにせよ、向学心のある、能力のある子供たちが経済的な理由で勉強することを諦めなくてもいい社会をつくっていきたいと考えております。
○福島みずほ君　それから、半分が奨学金をもらっていると、結婚すると二人でダブルになるんですよね。六百万借金抱える。子供を産もうとかそういうことができなくなる。やっぱり奨学金問題、あと授業料を本当に引き下げるということが重要だと思います。
　雇用に関する提言。新卒者は正社員雇用を原則に。最低賃金千五百円の実現。アメリカは十五ドルというので今運動が起きています。日本でもエキタスというグループが取り組んでおります。均等待遇の実現。公契約法、公契約条例の制定・推進。女性の短時間労働者の賃金が九万一千円、そんな状況を本当に変えるべきだと思います。
　今日は給付型奨学金でかなり前向きに言っていただいたので、奨学金問題の解決ができるよう申し上げ、質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革・無所属の会の荒井広幸です。
　平野達男議員とともに私どもは、アベノミクスを始め安倍政権の進める政策の大方を評価をしております。引き続き、我々の問題意識を入れながら、より良いものに改善できるよう是々非々で提案をしてまいりたいと思います。
　冒頭、鳥獣対策での自衛隊の協力の件でお話をします。
　農林水産大臣、いわゆる鹿、イノシシ、猿、こういった野生鳥獣による被害、どれぐらいの額で、どうして現在大変な深刻な原因に陥っているのか、御説明ください。
○国務大臣（森山裕君）　荒井委員にお答えをいたします。
　鳥獣被害は大体二百億ぐらいではないかというふうに推計をいたしております。平成三十五年度までにまず鹿とイノシシを半減をさせるという目標に向かって努力をしているところでございます。
○荒井広幸君　お手元の資料にもありますが、その半減させたいというところなんですが、しかし、いわゆる捕獲力が下がっていると聞いております。パネルにも出しました。（資料提示）どのように現状なっているか、御説明できますでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　捕獲力は、人的問題もありますし、猟銃の免許の問題もありますけれども、最近は、わなが、非常にいいわなが出てきておりまして、そこに実は補正予算でもお願いをしているところであります。また、捕獲の頭数もかなり増えておりまして、今回補正予算もお願いをしているところでありますので、引き続き総合的に対策を進めさせていただきたいと考えております。
○荒井広幸君　わななどもそうなんですが、最大は、パネルにありますように、猟友会の皆さんを含めて高齢化や新たに免許を取る人がいなくなったというのが一つの大きな原因なんです。
　環境大臣、ではこのままで、先ほど農林大臣が言いましたが、半減させるだけの今力があるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、狩猟免許所持者というのが数が減少しております。何とかそれを増やす努力を様々させていただいておりまして、例えば、平成二十四年度から狩猟フォーラムというのを全国で開催をいたしまして、狩猟免許の取得を促したり、また平成二十七年に施行いたしました改正鳥獣法では、捕獲を安全かつ効果的に行うことのできる事業者を認定する制度が導入されまして、現在までに三十四団体が認定をされております。また、わな猟及び網猟につきまして、狩猟免許の取得年齢を二十歳から十八歳に引き下げたところでございます。人材の育成確保、懸命に努力をしているところでございます。
○荒井広幸君　努力は認めるんですが、自衛隊の本来任務ではありませんが、自衛隊の力を政策的に借りていくということはいかがでしょうか。提案をいたします。
　これは、福島県議会でも川田昌成県会議員始め大勢の方が提案をし、そして市町村からも提案が出ています。福島特有の課題はあるものの、全国からもそういう要望はあるというのが防衛省に対する聞き取りでした。
　そこで、提案をいたします。
　防衛大臣、環境省と農林省とじっくりその数字を合わせながら、現状をつかまえながら、自衛隊が被害を及ぼす鳥獣の捕獲に協力できるよう政策的検討を求めたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊といたしましては、鳥獣被害対策としてこれまで二例実施した例がございます。
　第一に、北海道が実施するエゾシカ駆除計画の協力といたしまして、自衛隊のヘリコプターによりまして、エゾシカの捜索、生育状況の調査、これを行いまして、雪上車などによって捕獲したエゾシカの輸送を支援をいたしました。
　もう一例は、高知県における国有林地内の地元の有志との協力でありまして、ニホンジカの被害対策、非常に深刻でありましたので、要請を受けまして、駆除の際の自衛隊のヘリによる生息偵察等の支援を実施をいたしております。
　ただし、自衛隊は、猟銃等を使用した鳥獣駆除の訓練を実施していないこと、また猟銃従事者が持つ山野に生息する鳥獣の特性等を踏まえた猟銃のノウハウ、これを有していないことから、現状困難な事情があるということは御理解いただきたいと思いますけれども、防衛省・自衛隊は所掌事務に必要な教育訓練を実施することとされておりまして、通常、御指摘のような猟銃の教育訓練が防衛省の所掌事務に必要な教育訓練であると認めることは困難でございます。
○荒井広幸君　二例やっている程度ではそれこそ仕方がない鹿なんですよ。
　自衛隊は、大臣、御案内のとおり、かつては道路も造っていたんですよ。そして、民業を圧迫してはならない、道路が足りないから道路を造る、そういう手伝いもしていたということを考えれば、消極的過ぎますよ。
　研究を求めます。もう一度お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど御説明いたしましたけれども、猟銃等を使用した駆除の訓練は実施しておりませんし、そのようなノウハウは有しておりませんけれども、自衛隊の組織を活用して地元の御要望に応えた例もございます。
　防衛省・自衛隊としては、関係省庁とよく連携をして、法令に基づいて任務を適切に遂行していくという観点から、何ができるのか、引き続き検討してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　今度は分かりました。ありがとうございます。検討してください。
　続きまして、川田さんからも化血研の話がありました。厚生省の監督責任を批判した意見で、当然だと思います。
　では、お尋ねします。
　血液や原料血漿などは事業者間で運びます。そしてまた、血液以外に尿や便などというのも、我々検査したときも、医療機関等々、あるいは検査機関等々に運びます。一般的にはどのように運んでいますか。
○政府参考人（中垣英明君）　お答えいたします。
　血液などの生物由来原料につきましては、医薬品医療機器法等に基づく生物由来原料基準によりまして、その製造に使用される際に講ずべき必要な措置が定められております。
　この基準に基づきまして、例えば輸血用の血液であれば一度から十度の温度で保存することなどが定められておりまして、輸送等の際にも、この材料の性質に基づきまして、専用のバッグでありますとかあるいは専用のマットでこん包をして、その上で保冷剤を使用するといった措置を講ずることによりまして、こういった原料を利用した医薬品等の品質、有効性、安全性を確保するための措置を講じられているものと認識いたしております。
　また、御指摘の臨床の検体につきましては、それぞれの利用目的に応じまして、各事業者におきまして検体が変質することのないような方法によりまして運搬が行われているということで認識いたしておるところでございます。
○荒井広幸君　最後の部分ですね、事業者間の問題です。様々なちょっと問題じゃないかという提起がなされております。どうぞ厚生大臣、調べていただきたいというふうにお願いします。これはお願いしておきます。
　続いて、子供の貧困について先ほど来からお話がありました。
　日本財団と三菱ＵＦＪリサーチコンサルティングが貴重な報告をしました。子供の貧困の対策を現状のまま、あるいはそれを改善した場合では、こちらに示しましたように、進学であるとか就職で大きな差が付きます。経済対策の視点でいえば、所得で二・九兆円、そして政府の負担、これは社会保障とか税ですね、それらのもので一・一兆円。児童手当が一・二兆円の世界ですから、非常に大きな額です。注意は、これは十五歳だけを拾った調査報告でした。
　つまり、貧困の痛みというのが、お金目でも明らかにこれは計量できるということです。ですから、この痛みを取り除く政策は、実は痛みを取り除くと同時に経済対策、財政対策であるという観点を見逃してはならないというふうに思います。
　財務大臣はこの報告をどう受け止めますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　委員御指摘の資料が、というか報告書が、これ日本財団だと記憶していますけれども、出されているのを知っております。
　いわゆる子供の貧困層への対応として、今厚生労働省と文部科学省において、昨年の十二月でしたか、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトに沿いまして、一人親世帯などを支援する児童扶養手当につきましては第二子以降倍増ということで、第二子以降は月額五千円が一万円、第三子以降は三千円が六千円と倍増するという点が一点。幼児教育無償化の段階的推進とともに奨学金の充実というのを図るということであります。
　もう一点は、一人親の就職支援貸付事業を創設するなどの支援を行うということで、平成二十七年度から施行いたしました生活困窮者自立支援制度の下で子供の学習支援の強化を図っておるという途中であります。
　いずれにしても、どのような支援が効率的かつ効果的なのか、これ、いろいろな方がいろんなことをおっしゃいますので、所轄官庁におきまして引き続き十分な検討が必要であろうと思って、今いろいろなところのプロジェクトを私どもとしては関心を持って見守っております。
○荒井広幸君　大臣のお話にもありましたが、いろんな方がいろんなことを言うということですから基礎調査が重要だと思うんですね。今回の日本財団、ＵＦＪのコンサルの皆さんが言っているのは、資料が本当にないというんですよ。基礎的な資料と継続的に調査したものがないというんです。
　厚労大臣、子供の貧困を示す指標として政府ではどういうものを扱っているんですか。そして、新たな実態、それをきちんと、今日の議論でもかなりずれがありましたね、それをなくすためにも基礎調査というのをきっちりする必要がある。いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘の子供の貧困を示す指標でありますが、政府としては、先ほどもちょっと話題が出ましたけれども、子供の貧困対策の推進に関する大綱というのを策定をいたしました。子供の相対的貧困率、あるいは教育や就職の状況とか子供を支援する施策の状況など、子供の貧困に関する二十五の指標というのをこの大綱で定めておりまして、その改善に向けて今政府を挙げて重点施策を推進しておるわけでありまして、この二十五は、先生も御案内だと思いますけれども、様々ございます。生活保護世帯における子供の高等学校等進学率とか児童養護施設の子供の進学率、あるいは一人親家庭の子供の就園率、進学率、就職率等々、それからスクールソーシャルワーカーの配置人数であるとか、こういったものを二十五定めているわけであります。
　子どもの貧困対策会議が政府にございますが、この大綱に基づく施策の実施状況や対策の効果などを検証、評価をして、これを踏まえて対策等の見直しや改善に努めることとしておりまして、必要な実態把握等を行うことに努めて、含めて、厚生労働省としても、内閣府など他の省庁と関連するところで協力をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　実態を把握するというのはなかなか容易でない話だと思いますが、きちんと多方面、いろんな角度からアプローチしてください。これがないというのを非常に困っておりました。意見も聞いていただきたいというふうに思います。
　貧困の要因を取り除くために、これは十五歳の皆さんの十八万人の計算です。所得とそしてもう一つは教育、この格差、二つから見て、国の持ち出しが非常に多くなる。それなら最初から手当てをして貧困の痛みを和らげた方が圧倒的に有利だということは、全く私もそのとおりだと思っています。そういうアプローチを是非安倍内閣で更に続けていただきたいと思っております。
　続きまして、総理が先ほど見入っていただいておりました、皆様のお手元に写真をお配りをしています。
　私、反省しております。一年半前から知っていたんですが、この間までこのままでした。これは、富岡町の、全町避難ですが、仮設学校です。三春町にあります。第一、第二小学校、第一、第二中学校、そして幼稚園もあるんです。ほとんどは転入でその地域の学校に入りますが、五十数名の子供さんたちがここで学んでいます。やっぱり自分の仮校舎でも学校がいいなという子供さんたちもいるんですね。
　ここで、ちょっと真ん中を見ていただくと、これが隙間なんです、三十センチで四メーター。そして、右、左がＡとＢの地図になります。今日も東京は大変だったですが、全国大変だった。福島もふぶいたでしょうね。それを我々は三年半放置したんです。
　そして、阪神・淡路大震災から二十一年になりました。茨城でも大水害。全国でいっぱい課題がありました。我々は、知らぬ間に隙間を見落としているのではないでしょうか。あるいは、知っていてそれを忘れていたのなら、もっと問題なんです。私もこれには責任があるんです。ずっとこのままだったんです。やっと今度、これに屋根を掛けるかと、こういうことになりました。学校にプレハブを建てますから、消防法や建築基準法で問題があるんじゃないかと思って、みんなそれだけで来てしまったんです、あのときの動乱でもありましたから。
　どうぞ、あらゆることに我々は小さな隙間を見逃してはならないと思うんです。また、それに気付くように努力をしなくてはならないと思います。それが安倍内閣の大きな使命の一つだと思います。隙間がないように、あれば塞ぐ、そして隙間を見付ける注意を我々はしていくべきだと考えております。
　総理、この東日本大震災基本法に基づいて、復興基本方針を間もなく策定すると聞いています。改定版ですね。大震災の復興の基本的総理の姿勢を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題でございます。地震・津波被災地域では、これまで高台移転、災害公営住宅共に九五％以上で事業が開始いたしました。水産加工施設の八五％で業務を再開するなど、復興は新たなステージを迎えていると思います。
　先月、岩手県の陸前高田市を訪問しました。三年前にはまだ何も建っていなかった場所にコミュニティーホールができて、そして来年度にはほとんどの災害公営住宅が完成すると伺いました。また、津波被害を乗り越えて新たな商品開発に乗り出したしょうゆ醸造業者からもお話を伺い、なりわいが震災前よりも更に新しい形で再生してきていることを実感をいたしました。
　本年四月からは、いよいよ後期の五か年の復興・創生期間が始まります。今般の補正予算や平成二十八年度予算においても、住宅再建や復興町づくりの着実な推進など、復旧復興を加速することとしています。引き続き、地元の声に丁寧に耳を傾け、町づくりやなりわいの再生、そして心身のケアにしっかりときめ細かな対応をしていきたいと思います。
　また、福島の原子力災害被災地域では、住民の帰還を可能にし、そして、ふるさとを取り戻す取組が着実に進展をしています。昨年九月には、楢葉町で避難指示が解除されました。仕事がなければふるさとに戻れない。官民合同チームは八千の事業者を個々に訪問いたしまして、まさに事業者を個別訪問いたしまして相談を受け、実情に応じた支援を行っています。浜通りでは、廃炉やロボット等の先端技術を中核とするイノベーション・コースト構想を進めています。
　昨年十月に楢葉町を訪問いたしました。帰還した方々から、町のみんなが戻ったときに灯をともして迎えてあげたい、だから真っ先に帰ったと伺いまして、ふるさとへの思いが復興の原動力だと改めて実感をいたしました。こうした被災者の方々の気持ちを大切にし、安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻すことができるように全力で取り組んでいきます。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという安倍内閣の基本方針の下、被災者の方々の心に寄り添い、従来の発想にとらわれることなくスピード感を持って全力で復興を加速化してまいります。その際、発災から五年近くもたつことを踏まえまして、被災者の方々の体の健康や不安な気持ちの解消にこれまで以上に心を砕いていきたいと考えております。
○荒井広幸君　総理、私も一定の評価をしているんですが、保健室に行くところの隙間なんです。仮設の体育館は造ったのに、そのときも気が付かないでこのまま放置しているんです。こういう隙間に総理、是非次の視察のときにいろいろなところを行っていただいて隙間がないか見ていただきたいと思います。総理、よろしくお願いしたいと思います。
　今日は官房長官来ていただきました。あっ、今日は全員でしたね。済みません、先ほど記者会見だったので、前後して質問の組立てが変わっておりますことをお許しいただきたいと思います。
　私は、昨年の九月に、普天間の危険を取るためには、沖縄県に県営の下地島空港というのがあるではないか、沖縄自身で工夫できる県営の下地島空港があって、これと、普天間の、事件があるんじゃないか、墜落があるんじゃないか、その密集しているところの危険を取り除くということを、沖縄県の県知事始め県議会も自らこれを何かに使えないかと考えてしかるべきだと私は訴えました。その後の会談が官房長官を通じて進んだと思いますが、下地島空港についての活用について話は出たんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　沖縄県側から普天間飛行場の危険除去に対してそうした申入れはありませんでした。
○荒井広幸君　私はこれは残念なんです。中立的立場に言っても、飛行機の訓練場としてこの下地島空港はできたんです。しかし、もうシミュレーターで飛行機の実験ができるようになりましたから、ほとんど今使われていない。三千メーター級です。島民ほとんどいらっしゃいません。島です。しかも県の所有なんです。屋良主席との約束はありましたが、県民の危険な状態をどうするかと考えたら、沖縄県は沖縄県の所有として自分が扱えるこの飛行場をどうにか普天間の危険を取るそのために活用しようではないか、使えるのか使えないのかと検討して私はしかるべきだと思うので、翁長知事に私はただいま言いましたことを問いかけたいというふうに思います。
　最後になります。
　財務大臣、アベノミクスでつい最近だけだって五十兆円の税金が増えてまいったわけです、五十兆円。内部留保です。これはアベノミクスの恩恵ですから、二九％台の仮に法人税率を下げるという場合は、適用する企業は、先ほどもありましたが、教育などに寄附をした企業、投資をした企業、雇用や賃金を上げ、下請企業に単価をアップした企業にのみ適用するということはやって許されるだろうと思うんですが、これも度々申し上げていることですが、財務大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、荒井先生御指摘のように、企業収益、間違いなく好調であります。二年間を見ましても、二十五兆五千億、二十四兆、約四十九兆九千億ぐらい増えておりますんで、それは内部留保だけで、これは税金を払った後に残った金ですから、内部留保だけでそれだけ増えておりますんで、この金をじっと持っているんではなくて、それが基本的には設備投資に回るか給与に回るか配当に回るか、何らかの形で回してもらって初めて経済は回っていくことになるんですが、それがじいっとしているというところが一番問題なので、これが前向きに動いていくように、いわゆる政策減税という話をされますが、我々は既に投資促進税制もやりましたし、また、所得拡大促進税制も三年続けてやりましたし、そういった意味では今こういったものの効果を少し見極めないかぬところなんであって、留保金課税を掛けろとかいろいろな話がいっぱい来ていることは確かです。確かですけれども、今回というか今年の企業側の対応というものがこの春闘を含めましていろいろ今から出てくるところだろうと思いますので、それを見極めていくのがまず最初に肝要かと思いますので、今言われたような件は一つの考え方としては頭に入れとかないかぬなとは思っております。
○荒井広幸君　続きは明日にいたします。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明十九日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び来る十八日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間の総計は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十四分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十二分、日本共産党二十四分、維新・元気の会二十四分、おおさか維新の会二十四分、日本のこころを大切にする党十二分、無所属クラブ十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げさせていただきます。
　本補正予算におきましては、財政健全化目標を堅持しつつ、必要性、緊急性の高い施策について所要の経費を計上いたしております。
　歳出面におきましては、まず、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に係る経費に一兆一千六百四十六億円、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策に係る経費に三千四百三億円を計上いたしております。また、災害復旧・防災・減災事業に係る経費、復興の加速化等に係る経費等を計上いたしており、歳出の追加額は合計で三兆五千三十億円となります。このほか、地方交付税交付金の増額や既定経費の減額など所要の補正を行うことといたしております。
　歳入面におきましては、税収で一兆八千九百九十億円の増収、税外収入で三千四百六十六億円の減収を見込むほか、前年度剰余金を二兆二千百三十六億円計上いたしております。また、財政健全化の観点から、四千四百四十七億円を公債金の減額に充てることといたしております。
　こうした結果、平成二十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に三兆三千二百十三億円増加し、九十九兆六千六百三十三億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資につきましては、財政融資三百六十一億円を追加いたしております。
　以上、平成二十七年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で平成二十七年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。長浜博行君。
○長浜博行君　民主党の長浜博行でございます。
　外務大臣、昨年末、この参議院にはＯＤＡ、政府開発援助が適正に実施をされているかどうかということをチェックする、そういう派遣のシステムがあるんですね。そのＯＤＡの調査団の一員として、第四班、パラオ共和国とミクロネシア連邦に派遣をしていただきました。帰ってきたのが十二月の二十一日ですから、まだ一か月たっていないというような状況でもあります。
　何で遅れたのかと。普通はそのぐらいに派遣はないんですけれども、やっぱり臨時国会が開かれなかった、いつ開かれるんだろうということで、この日程調整に当たっては、パラオとそれからミクロネシア政府関係者にも御迷惑を掛けたのではないかなというふうに思っております。ただし、このＯＤＡはチェックをしなければいけませんので、行かせていただきました。
　帰ってきた翌々日が天皇陛下のお誕生日でございました。テレビとか新聞等々でも、陛下そして皇后陛下が四月にパラオを御訪問された映像が、随分私も拝見することができました。帰ってきたばかりでありましたので、大変私にとっては印象的だったわけであります。
　陛下のお誕生日のときに、宮内庁記者会で代表質問が行われて、それに陛下がお答えになっておられました。この一年を振り返ると、様々な面でさきの戦争のことを考えて過ごした一年だったように思います、年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、さきの戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思いますとお話をされておられました。これは私も、宮内庁のホームページで今でも見られます。
　昨日は歌御会が宮中で催されました。閣僚の中で御出席をされた方がいらっしゃるかどうか分かりませんが、陛下のお歌は、今年のお歌もこのパラオの海のことを歌っておられました。
　西太平洋戦没者の碑、陛下と皇后陛下が慰霊をされたところでありますが、ペリリュー島というところにございます。コロール島から私は一時間ぐらい小舟に揺られて、陛下の場合はヘリコプターで行かれましたけれども、小舟でこのペリリュー島に行ったわけであります。激戦の地で、一九四四年だったでしょうか、日本軍が一万人、そしてアメリカ軍が二千人以上という戦死者を出した激戦の地でもありました。そして、南西十キロぐらいのところにアンガウル島というところもあります。これもきれいでよく見えました。こちらでは千人ぐらいの日本兵の方が激戦の末亡くなられているところであります。
　小舟に乗っている最中も、ここはパラオのサメを大切にするという文化があるところですので、サメの背びれかなと思っていたらゼロ戦の一部が見えていたようなところもあります。本当はエメラルドグリーンの大変美しいところのサンゴ礁なんですが、その浅いところでそういうものがまだ残っているということでございます。
　菊池さんという方が、天皇陛下、皇后陛下を御案内を四月の時点でされましたけれども、その方が、私どもも御説明をいただきました。天皇皇后両陛下が来られた後、若い方々の中でも、シュノーケリングとかスキューバダイビングではなくて、あの戦争は何であったのかということを考えるために来られる、そういう若い人が増えたということもおっしゃっておられましたので、これも御報告をしなければいけないというふうに思っております。
　帰りは一天にわかにかき曇りまして、熱帯のスコールのような、もう目も開けていられないような、小舟ですから、そういう雨が襲ってきました。自民党議員と共産党議員と一緒に行かせていただきましたので、その方々が何をお感じになられたかは内心の自由ですから私が知るすべもありませんが、私は謙虚に、素直に、なぜこんなことが起こったのか、あの戦争とは何だったのか、平和とは何か、こういうことを歴史から学ばなければならないなということを感じたわけでございます。
　パラオのレメンゲサウ大統領とミクロネシアのクリスチャン大統領には大変お世話になりました。シャンパンとブランデーの晩さん会などというものは全くありません。缶ビールと焼酎、この焼酎は日本の技術を伝えたものであります。ヤシの木陰でミクロネシアのクリスチャン大統領は、自分が釣った、多分サワラだと思うんですが、それを海岸で下ろして、さあ食べなさいよということで食べさせてもいただきました。車座になって大統領と様々な話ができるということはなかなかないというふうにも思っておりました。
　そのときに御説明を受けたのが、いわゆるＯＤＡの青年海外協力隊とかシニア海外ボランティアが大活躍をされて、本当に日本の国際貢献、平和に対する国際貢献がこういった形で表れているんだなということで謝辞をいただきましたものですから、これは総理大臣にお伝えをしなければいけないなというふうに思っているところでございます。とても大切なことだと思いましたので、私の許されている時間の範囲で、あえて委員長を含めて同僚議員の皆様方に御報告を申し上げた次第でございます。
　さて、質疑に移らせていただきますけれども、負の効用という言葉があります。これは経済学の用語ではなくて、私は、臨時国会を開催をされなかったのは、これが開かれているからいいじゃんという世界の話ではなくて、憲法に関わる重大な問題だというふうに思っておりますが、負の効用、開かれなかったことによってこういった現地視察もできましたけれども、もう一つは、地元の方々の声をよく聞くことができたということであります。
　閣僚の皆さんは大変お忙しいので、なかなか特に官邸の場合は、入ってしまうと、町場というか市井の方々が何を考えておられるのか分からない部分も出てくる。まあ一面においては仕方がないのかなという、物理的にですね、思う場面もありますが、今回は多くの市井、町場の皆さんとお話をすることができました。
　そんなところで素朴な疑問、何といっても憲法、日本国憲法は大丈夫かしらというのがトップにありましたし、それからこの補正予算、予算と補正予算って何が違うんだという素朴な疑問もいただきました。そして、国会議員はもう地方分権、地方主権としょっちゅう言うけれども、東京一極集中は全然直らないんじゃないの、満員電車あなた乗ったことあるのというような御指摘も受けました。もちろん、私は千葉県ですから、満員電車でこちらに通勤をさせていただいておりますけれども、こんな質問が出た。こういったことを御紹介をしながらやっていきたい、地方分権のところまで時間があるかどうかちょっと分かりませんけれども、大事な憲法と予算を中心にお尋ねをしたいと思っております。
　日本の戦後の民主化というのは、今年は十一月に日本国憲法制定七十周年を迎えるわけでありますから、まさに憲法とは何ぞやと、平和とは何ぞやというのを考えるのに適した年ではないかなというふうに思っております。
　文部大臣にお聞きをいたしますが、学校現場とか教科書等でこの日本国憲法というのはどのように教えられているのでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　おはようございます。お答えいたします。
　学校教育では、小中学校社会科、高等学校公民科において、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階を踏まえ教えております。
　日本国憲法は基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的三原則としていることについて理解させたり、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせたり、国民生活との関わりから認識を深めさせたりするなどの指導が行われております。
　以上です。
○長浜博行君　ありがとうございました。
　立憲主義、これも随分先国会で話題になりました。憲法の本にはいろいろ書いてありますが、国語辞典などでは、憲法を制定してそれにのっとった政治を行っていくことということであります。
　憲法を守って政治を行っていかなければならない。国会、この予算委員会、まさにそうであります。ここにいるほとんどの皆様方が憲法を守っていかなければいけないということ、そのことについて憲法の中にはどう触れておられるのか、官房長官、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　公務員の憲法遵守擁護義務については、憲法第九十九条において、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」、このように規定をされております。
○長浜博行君　そして、憲法改正のことについてもさきの国会では随分議論になりました。
　この日本国憲法は、変えやすいとか変えにくいとか、あるいは歴史的に今まで変わらなかった、いろいろありますけれども、憲法の中にその自らの憲法を変えるという問題については、官房長官、どのように書かれているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　日本国憲法の改正手続でありますけれども、憲法第九十六条の第一項において、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と規定をされており、同条第二項において、「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」、このように規定をされております。
○長浜博行君　官房長官、ありがとうございました。
　憲法にもこの改正規定がきっちりと盛り込まれているわけであります。憲法改正と解釈改憲、憲法を権力者が勝手な解釈を国民に押し付けるということは一般論として明確に違うということはお分かりになっていただけると思います。
　私は、三本の矢が気になるというよりは、先ほど文科大臣から御説明をいただいた三原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この危機が気になってしようがないわけでございます。
　国民主権、もちろんこれ代議制で、今回もこの委員会で質疑を行っておりますが、国民全体が出ているわけではありません。議員がいて議会があって、そして、四十一条に国権の最高機関としての国会の位置付けがされているわけであります。その議論をする場、臨時国会、この臨時国会がなぜ開かれなかったのか。これを単に、今、国会開かれているんだからもう終わったことだということではないとさっき申し上げましたが、臨時国会については憲法でどのように規定をされておりますでしょうか。官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　臨時国会の召集については、憲法第五十三条前段において、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。」と規定されており、その召集要求については、同条後段において、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定をされているところであります。
○長浜博行君　この臨時国会で話すべき議題があったのかなかったのか。国会同意人事任期切れ、これも、私も官房副長官をやらせていただきましたので、大変、自民党の当時は脇委員長でございましたが、温かい御指導をいただきながら、なかなか同意人事得ることができなかった、こういう記憶があります。もう任期切れが十二月に生じている公取委ですね、会計検査院でしたっけ、こういった重要な役職だったと思います。それから十八歳選挙権年齢、この夏の参議院から十八歳になるという、まあ若い方々も注目されている。しかし、公選法の不備と言ったらよろしいんでしょうか、その前に改正をしておかなければいけない部分とか、あるいは、この後議論をしますが、一億総活躍でしたっけ、そういった新しいテーマも掲げられる。
　いっぱい国会で議論をしなければそもそもこの補正予算の審議にならないという、大前提の議論をしなければいけない問題がいっぱいあったにもかかわらず、なぜ臨時国会を開かなかったのか、官房長官、御説明ください。
○国務大臣（菅義偉君）　一般的な考えを申し上げれば、臨時会の召集要求について定める憲法第五十三条の後段は、「内閣は、その召集を決定しなければならない。」、先ほども読み上げさせていただきましたこの規定にとどまっており、召集時期については何ら触れておらず、当該時期の決定は内閣に委ねられているというふうに考えています。
　基本的には、臨時会で審議すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定をしなければならないと理解をしております。この合理的な期間内に常会の召集が見込まれる事情があれば、国会の権能は臨時会と常会とで異なるところはないため、あえて臨時会を召集しなくても憲法に違反すると考えておりません。
　昨年の臨時国会召集の要求に対しては、政府としては、現下の諸課題を整理し、補正予算、また来年度予算編成などを行った上で、本年、新年早々一月四日に本通常国会の召集を図ったものであり、適切に対応していると考えております。
○長浜博行君　官房長官の御答弁にありました合理的期間とはどのぐらいを指すんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　合理的期間とは、召集に当たって整理すべき諸課題によって変わるものであるために、一概に申し上げることはできないというふうに考えています。
　ただ、過去の例を申し上げますと、憲法五十三条の要求から召集まで百日以上を要した例もあります。また、直近でも、平成十七年の小泉内閣当時においては、臨時国会召集の要求が出されたが、八十日後の常会を召集することで対応されたという例もあります。
　今回は昨年の臨時国会召集の要求から七十五日後の召集となったわけでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、政府としては、現下の諸課題を整理をし、補正予算、来年度予算の編成などを行った上で、本年早々、国会を召集をさせていただいたということであります。
○長浜博行君　これも先ほど冒頭に申し上げました憲法解釈ということの一つだというふうに思いますけれども、その答え、合理的期間はどこにあるかという答えが自民党憲法草案の中に示されているというふうに思います。負の効用の一つでありますが、今回、時間がありましたので自民党憲法草案も勉強させていただきました。私の場内配付資料のほとんどは自民党の資料でございます。（資料提示）
　自民党憲法改正推進本部事務局長であられ、そして起草委員長を務められました中谷大臣にこのことについて御説明をいただければというふうに思います。憲法五十三条の自民党の考え方でございます。
○国務大臣（中谷元君）　自民党の憲法草案は、平成二十四年の四月、谷垣当時の総裁の下で取りまとめられたものでございますが、これはあくまでも草案で、一つの考え方を示したものでございます。
　御指摘の第五十三条におきまして、「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」と規定をいたしておりますが、これはあくまでも一つの考え方でありまして、憲法改正について今後国民的な議論を深めていくためにも、国会でも各党各派の間で議論をしていただくためのあくまでも草案、ドラフトでございます。
○長浜博行君　国民主権の憲法解釈の一つの例でございました。
　基本的人権の尊重、これは二〇一二年の十一月十四日に党首討論がなされ、一票の格差と定数の是正、昨日衆議院の方では議長に提出されたものもあるようでございますけれども、一票の価値の平等というものも厳しく最高裁判所から指摘をされているところでございます。
　この一票の価値の平等というのはどういうことを指すのか、選挙を担当されている総務大臣、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、一票の価値ということにつきましては、定数配分又は選挙の区割りが諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の格差において平等であるかどうかということであると思います。
○長浜博行君　憲法の中の規定でありますので、私から申し上げるのもなんですが、第十四条を読んでいただければと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと今条文は持っておりませんが、全て国民は法の下に平等であるということが十四条に定められております。
○長浜博行君　十四条の平等権を考えながら、限りなく一人一票ということになっているというふうに思います。
　資料とそれからこのフリップを御覧いただければお分かりになりますとおり、私たち、選挙を一生懸命やりますけれども、終わると裁判でございます。そして、ことごとく違憲状態、これは衆議院も参議院も違憲状態の嵐でございます。野田総理のときには、やはりこういった問題も考えて、安倍現総理との間に、一票の格差をなくしていこうと、こういう問題を共有しようという問題提起がなされたのではないかなというふうに思います。
　総理に御質問しても、これは国会、各党各会派でよくお考えになってと、こういう状況になって、これは間違いではありません、そういう答弁の仕方もあると思いますが、総理が御当選され、私も一緒に当選をさせていただいたあの平成五年の頃、政権交代が行われて細川内閣がつくられました。そして、臨時国会で、これはもう宮澤内閣が解散に至るという状況ですし、私どもの岡田さんとかあるいは石破大臣とかは、政治改革がまとまらないということで自民党を離党されて、今日、まあお立場は違いましょうけれども、そういう大変な嵐があったときでもあります。
　これは、十二月十五日までの会期を何とその翌年の一月二十九日まで延長して、そして一月二十九日まで臨時国会をやり、通常国会は一月中に開かなければなりませんから、一月三十一日から今度は通常国会がスタートしたということでありますから、物すごい執念で、これは、河野大臣のお父様とそれから細川総理との間で、政治家がリーダーシップを発揮しながら一票の格差、定数是正という問題に取り組んだ例もありますので、是非、総理におかれましては積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが。
　ところで、毎回こんな裁判を、選挙をやるたびに毎回裁判をやっている国が存在しているのかどうか、総務大臣、お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　一票の格差に関する訴訟については各国の司法制度によって異なるものと思いますが、外国においても一票の格差に関する訴訟が提起された例はございました。ただ、毎回かどうかということについては定かではございません。
　例えば、二〇一四年に韓国で、一九六一年にドイツでそういう訴訟がありました。あと、事後的ではなく、選挙の後ではなく事前的な仕組みになっているのがアメリカでございます。既に行われた選挙の無効を求めるのではなく、現行の区割りを定めた法律の無効宣言と、それによって選挙を行うことを禁止するということを選挙の前に求めると。イギリスにおいては、有権者数の不均衡を理由とした選挙無効訴訟というのは提起することができないとされております。
○長浜博行君　まあ余り、議員の一人としてこの表示のされ方は愉快な状況では多分ないと思います。
　違憲と違憲状態は何が違うのか、総務省、お話をいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　一票の格差に関する訴訟の最高裁判決では、従来から、衆議院、参議院共に二段階に分けて違憲であるか否かについて判断を行っています。
　まず、定数配分又は選挙区割りが諸事情を総合的に勘案した上での投票価値の格差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態、すなわち違憲状態に至っているか否かを判断します。次に、違憲状態に至っている場合には、憲法上要求された合理的期間内における是正がなされたか否かによって違憲であるか否かを判断するということですので、違憲状態というのは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にはあるものの、合理的期間内における是正がされなかったとは言えないとして違憲ではないと判断されたことを指すもので、違憲というのは、是正されないまま合理的期間が徒過したと判断されることを指すものということでございます。
○長浜博行君　普通は、酩酊状態といえば酔っ払っていることですし、金欠状態といえばお金がないということですから、普通に考えれば、あなた違憲状態の議員じゃないのと言われたときに、与野党立場は問わずどう答えるのか、これが先ほど申し上げたように余り愉快な状況ではないのではないかなというふうにも思います。
　ここでも登場しました、今の答弁の中で合理的期間とは何ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　合理的期間、これまでの、平成二十七年十一月二十五日の最高裁判決で合理的期間ということについてでございますけれども、これは、国会において旧選挙区割りが違憲状態にあると認識したのが平成二十三年判決の時点からだったと。その後、〇増五減による格差是正によって選挙区間の投票価値の格差も改定の時点では一定の縮小が見られて、平成二十三年判決を受けて立法府における是正のための取組が行われ、本件選挙までの間に是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る選挙区割りの改定が行われたということで、その選挙区割りの改定から約一年五か月後に施行されたという選挙については、憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできないとされています。
○長浜博行君　この合理的期間、先ほどの問いも今回の問いも出てきましたけれども、この合理的期間を憲法解釈をして、まさに甘えの解釈の中において真実からどんどん遠ざかっていくというようなことは、これは憲法解釈のやり方として私は正しいやり方というふうには思いません。
　この参議院では、大変与野党問わず苦しい議論をしたところがあります。この夏の選挙で行われる選挙区の合区の問題であります。
　私は千葉県の代表という自負がありますが、それぞれみんな都道府県の選挙区で選ばれた方々ですね。ああ、一つ言っておかなければいけないのは、比例区で受かられた皆様方は合憲であります、さっきのは選挙区の問題でありますので。だから、正確に言うと、違憲状態の議員と合憲の議員がこの瞬間に存在をしているということでありますので、お許しをいただければというふうに思います。
　何の話をしていましたか、ああ、合区ですね、この合区の問題ですね。この合区の問題、なぜ都道府県を合区してまで一票の価値を追い続けなければいけないのかというのが、多分これが十四条の平等権に至るこの答えにつながっていくんだというふうに思いますが、鳥取県、島根県の合区もございました。一連のこの最高裁の違憲判決の議論をやってきて、今申し上げましたように私たちの苦しみの話も申し上げましたが、石破大臣、このことに関して御感想はございますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この合区につきましては、政府として異存がない旨表明をしておるところであります。
　これは、私も閣僚としてそれに加わっておるわけでありまして、感想を述べる立場にはございませんが、これはずっと私も考えていることですが、委員がお触れになったかどうかは失念しましたが、憲法の第四十三条には、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というふうに書いてございます。委員が今千葉県の代表というふうにおっしゃいました。私も鳥取県の代表という意識を持っていますが、「全国民を代表する」と書いてある。そして、そこにおいて衆議院、参議院に差は述べられておりません。
　そうすると、これをどう考えるのかということだと思っておりまして、先ほど総務大臣が説明いたしました法の下の平等というときに、一対二だと、衆議院が一対二なら参議院も一対二なんでしょうというようなことが理屈かと思っております。ただ、長く都道府県制というものが続いてきて、鳥取県の代表、島根県の代表、あるいは徳島県の代表、高知県の代表という意識を議員も持っているし有権者も持っているのだと思います。そこにおいてこの憲法の規定との整合をどう考えるかということであって、私の選挙区におきましては、この合区の意義というものをいかにして御理解をいただくか。これをまた変えようとすれば、憲法改正なのか選挙制度そのものを変えるのか、そういう議論に逢着をするのだろうと思っております。
　ただ、議論ばっかりしておっても最高裁との見解の相違はそのまま維持されちゃうわけですから、ここは、与党野党問わず、衆参問わず、この問題には取り組んでいかなければならないものというふうに個人的には認識をしておるところでございます。
○長浜博行君　この合区の問題では、今日フリップを担当していただいております広田議員におかれましても大変御苦労をされた部分だというふうにも思っております。
　今度は地方創生担当大臣にお伺いをしますけれども、東京一極集中の問題、先ほど、何で東京一極集中の問題が解消されないんだということがありました。産業構造とか、あるいは医療、年金、介護の問題から論ずる場合が多いんですが、この問題、今の一票の不平等が、昨日発表された衆議院の改革案でしょうか、一都三県では定数が増えます、衆議院ですね、小選挙区の案では。この状況が、まさに地方創生を担当される大臣として、一票の格差が生まれ、そして選挙制度をそれに基づいて変えなきゃいけないという問題についてどうお考えになりますか。
　私は、できれば、さっきは石破大臣と申し上げたのは石破大臣の考え方、今回は地方創生担当大臣として、あるいは一極集中の問題からこの一票の格差の問題をどうお考えになるかという、こういう質問です。