Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（辻村哲夫君）　私どもが承知しております限りにおきましては、このような、いわゆる八者合意のようなものは他県にあるかどうか私どもは承知いたしておりません。
○仲道俊哉君　わかりました。
　このたびの校長会の会長さんの参考人出席ということについても、お聞きしますと随分いろいろな圧力がかかったと聞いております。その圧力に屈しないで出てきた会長さんに、私は本当にその勇気に敬意を表したいと思うんですが、恐らくその会長さんも、自殺した石川校長の死に報いるため、また広島一県の教育を正常化するために必死の思いで出席したのではないかというように、その後も情報がいろいろ入ってくるのを聞きますと、私は、よくぞ出席をしていただいたということで本当に敬意を表したいと思います。
　このような行為に対してこの校長は、今言いいましたように、広島県の教育を今後本当に正常化しなきゃならないということで真剣に取り組んで参考人として出てきてそれだけの意見陳述をしたわけですが、では、文部省として広島県のこの教育正常化に対してどのように今後指導しようとしておるのか、また、その今後の取り組みについて文部省の決意なり見解なり態度をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　広島県におきましては、学校の指導上、管理上の多くの問題が指摘されていたことは私もよく承知していた次第でございます。このため文部省では、広島県の教育問題について、昨年の四月に広島県教育委員会、福山市教育委員会に対して現地調査を行い、この結果に基づいて広島県教育委員会、福山市教育委員会に対してその是正を指導してまいりました。
　これを受けまして、広島県教育委員会では教育の正常化に向けて現在全力を挙げて取り組んでおり、文部省といたしましては、このような広島県教育委員会の取り組みに最大限の支援を今後も続けるとともに、さらに一層必要に応じて適切な指導を行っていく所存でございます。
○仲道俊哉君　ぜひひとつ、今回のこの事件を契機として、勇気ある文部省の取り組みを期待いたしたいというように思います。
　日の丸・君が代、国旗・国歌の法制化については、今随分新聞紙上等でいろいろな意見が出ております。私は、この件については政党の党利党略で処理するような問題ではないと、国民的な一つの課題であると、そのように考えております。
　ただ、思想的に、日の丸・君が代が軍国主義につながり、または差別の象徴として位置づけられておるというような人々は別として、今国民の間では日の丸・君が代が国旗・国歌と認識されているということはもう周知のとおりでありまして、これまでの世論調査の結果を見ましても、日の丸は国旗としてふさわしいと思うが八四％、思わないが四％。それから、君が代が国歌としてふさわしいと思うは七七％、思わないが九％で、これは総理府の調査ですが出ております。
　問題は、これまで慣習法で指導してきたという現実があるわけですね。今までずっと慣習法で出てきた、だから問題がないじゃないかという意見も中にはあるわけですね。しかし、ここであえて法令化をするというその意義について、文部省の立場から見解をお聞きいたしたいというように思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　この問題につきましては、現在政府内部におきましてもさまざまな検討がなされているところでございまして、今確定的なことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、私どもといたしましては、ただいま先生が御指摘になられましたように、既に国旗・国歌につきましては慣習法として定着をしている、そういうことで文部省もこれまでそれを前提に取り組んできたわけでございますけれども、この法制化によって国旗・国歌というものが成文法としてより明確になるということで、そのことによって国旗・国歌に対します正しい理解がさらに促進されることにつながるのではないか、こんなふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○仲道俊哉君　文部省の立場はわかりました。
　そこで、学習指導要領に、入学式や卒業式で「その意義を踏まえ、」云々と、こうあるわけですね。ですから、「その意義を踏まえ、」ということはどのように解釈をすればよいのか。今の学習指導要領でもそれが載っておるわけですが、「その意義を踏まえ、」ということについて見解をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　国旗・国歌につきましては、現在、社会科の授業あるいは音楽の授業、そして入学式、卒業式におきまして国旗掲揚、国歌斉唱という形で私ども学校では取り扱っておるわけでございますが、今お尋ねの点でございますが、これは、小学校、中学校等の指導要領では基本的なルールが書いてございまして、その扱いにつきましては、学習指導要領の指導書というもの、学習指導要領を解説したものでございますけれども、そこに書いてございまして、それをもとに私どもは教育委員会や教職員に示しているわけでございます。
　例えばでございますが、小学校六年生の社会科でございます。まず、その指導におきましては、国旗・国歌はいずれの国も持っているものであること。それから二つ目といたしまして、国旗・国歌はいずれの国でもその国の象徴として大切にされており、互いに尊重し合うことが必要であること。三つ目といたしまして、我が国の国旗及び国歌は、長年の慣行により、日の丸が国旗であり君が代が国歌であることが広く国民の認識として定着していること等を、例えば社会科の授業等においては指導内容として示しているということでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　一つつけ加えさせていただきます。
　まず、第百三十一臨時国会において、当時の与謝野文部大臣は、学校における国歌・国旗について、教育的指導をすることについては義務づけられている旨の答弁をしています。これは、国歌・国旗についての指導が学習指導要領で明確に規定されており、各学校はこれに基づいて児童生徒を指導する義務を負うことを述べていると思われます。
　今回の法制化を含めました検討は、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけることを検討するものでございます。先般の参議院予算委員会、三月十日でございますが、で官房長官が発言しておられましたが、その発言どおり、学校現場での取り扱いは現在の取り扱いを変えるものではないと承知しております。私は、法制化により国歌・国旗に対する正しい理解がさらに促進、推進されるものと考えているところでございます。
○仲道俊哉君　この次の質問にその第百三十一回のことを質問しようと思ったんですが、ちょうど、もう先に答弁が出てまいりました。
　先日、ある報道の中で、聞いておりましたら、生徒に無理に歌わせるのは生徒の人権を無視していることであるとか、学習指導要領には拘束力はないのだからというような解説をしておる場面を見たんです。そうしますと、教育の場での教えるということと生徒の人権との関係が一つ。それから、学習指導要領ではその拘束性がないのだということだったんですが、学習指導要領に対する文部省の見解もあわせてお聞きいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　これはかつて、平成六年十月十二日、衆・予算委員会において御質問がありましたことに、当時の村山総理大臣と与謝野文部大臣との答弁に多少食い違いがあるのではないかという指摘がなされたことがございます。これにつきましては、その後十月十三日に、先ほど申し上げました十月十三日に開かれた衆・予算委員会の理事会において議事録を精査した結果、総理大臣と文部大臣の答弁内容を整理したものとして次の内容が配付され、答弁に特別の食い違いはないことが確認されておりますので申し上げます。
　まず第一に、学習指導要領は、学校教育法の規定に基づいて、各学校における教育課程の基準として文部省告示で定められたものであり、各学校においてはこの基準に基づいて教育課程を編成しなければならないものである。
　第二点、学習指導要領においては、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とされており、したがって、校長、教員はこれに基づいて児童生徒を指導するものである。
　第三点、このことは、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要である、という三点の確認が行われておりますので、文部省といたしましては今後も、法制化が行われればもちろんでありますが、行われない段階においても、こういう立場で今後も教育を進めさせていただきたいと思っております。
○仲道俊哉君　今の学習指導要領での村山元総理と与謝野文部大臣との答弁内容での結論として十月十三日に出ておる。このことは今お読みになったんですが、私の質問は、学習指導要領が法律として、法則としてどうあるのかという、そのことについての質問でございますので、ちょっと私は答弁が違うんじゃないかなというふうに思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　学習指導要領は、学校教育法という法律に基づきまして、その根拠を置いて文部大臣が告示として定めているものでございます。それは教育課程編成、実施の基準としていわゆる法的拘束力を持つものであるということでございます。そして、これに従って各学校においては指導の責めを負っている、指導することが義務づけられている、そういう性格のものというふうに私どもは理解をいたしております。
○仲道俊哉君　それでは皆さん納得しません。
　それで、私はこういう答弁が出てくると事前に調べたんです。
　伝習館高校の事件において、学習指導要領というのは基準に定めたもので法規としての性格を有するものであると、はっきりここに最高裁の判決が出ているわけですから、そういう意味では、文部省の姿勢として、はっきりこれは法規として定められておるものであるという、そういう性格で私はやはり指導すべきものであろうというように思います。
　続けて、ちょっと時間がございませんので先に進みますが、以前私がおりました学校現場に沖縄県の宮古島から内地留学で島村という先生が来たことがあるんですが、その先生からお聞きした話をちょっと御披露申し上げたいと思うんです。
　ちょうどアメリカの占領下であったわけですが、昭和四十七年に日本に復帰したその前の占領下時代に沖縄県の先生方がどういう態度をとったか。体育の時間になりますと、それぞれ生徒に日の丸の小旗を持たせて、そして海岸まで出まして、そしてこの日の丸の旗を振って、早く日本に復帰したい、そういうことを教育の現場で先生たちが生徒に指導した、そういうお話をお聞きいたしました。
　そして、昭和四十七年に日本に復帰したときに、沖縄県の島民は、ちょうちん行列をし、先頭に日の丸の旗を持って、今までは占領下で日の丸の旗を上げられなかった、星条旗だけしか見ていなかった、その現状の中で日本に復帰した。そこで、晴れてこの日の丸の旗を振れるんだと、今までこっそり海岸で振っておったその小旗が大きな旗となって、そして堂々と沖縄県民が日の丸の旗を振った、そういう話を私はお聞きしたことがございます。
　その話を聞いておった私が、先般沖縄のある中学校の卒業式のときに、女の子が壇上に上がり日の丸の旗をちぎり、そしてみんなの前で日の丸の旗を投げたという現状を見たときに、先ほど、生徒の人権というものに対することと教えるということがどういうふうに結びつくのか、どうなのかということをそういう観点から私は質問したわけです。
　やはり、児童生徒には人権をたっとびながら教えるべきことはしっかり教えなけりゃならない、大人ではないわけですから。ですから、恐らく占領下におけるところの先生方は、日の丸に対して、君が代に対してそれなりの教えをしておったんでしょう。それが復帰をして先生方が日教組に入り、そしてその運動の中で、反戦、反米、基地反対の闘争の中において日の丸・君が代に対して反対であるということを教えたために、その女の子が壇上に上がったと。知らないわけですから、その女の子たちは。ですからそういう行動に出たのであろうと、そのように思います。
　そういう意味で、日の丸の旗については、小学校六年生の社会科に先ほど読まれたようなことが書いてございますが、君が代については、日の丸は出ておりますけれども君が代のことは出ていないわけです。ですから、君が代の扱いについては今後どのようにされるのか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほど私が読みましたものも、小学校六年生の社会科の記述ぶりを読み上げたわけでございますが、これも国旗だけではなく、国旗・国歌はいずれも云々ということで三つの指導内容について御紹介をいたしました。
　それは、国旗も国歌もともにいずれの国にもあるということとか、あるいはお互いに象徴として大切にされ、互いに尊重し合うことが必要であるとか、あるいは日の丸が国旗であり、君が代が国歌であることが広く国民の認識として定着していると、国旗につきましても国歌につきましてもそこでは触れているわけでございます。
　したがいまして、そのようなことで指導をしておりますし、これからも指導していきたいということでございます。
○仲道俊哉君　小学校六年生の社会科ですね、今お話しになったようなことの中で、日の丸については、例えば薩摩藩や水戸藩等で日本の船舶について云々だという歴史を、なぜ日の丸がこのように国旗となったかという歴史がここに述べられておる。そのことは私が調査したいろいろな雑誌の中にもそのとおり出ております。
　君が代についてはそういう記述がないわけです。広島の例をとりますと、日の丸の白地は人間の骨であり、そして真ん中の赤はそのために亡くなった人間の血であると、そういうようなことを日の丸について指導をしておる。現場の先生方が今の日の丸なり君が代なりに対して正しい指導をしなければ沖縄の女の子のような状態になるんだということで、あえて私は、どういう位置づけで日の丸が、君が代がこの教科書の中に位置づけられておるかということをお聞きをいたしたわけでございます。
　日の丸については出ておるわけですけれども、君が代については解釈が難しいからなかなか出てこないんだろうと思うんですが、私が調べた範囲内では、例えば一番最初にこれが出てきたのは古今和歌集に君が代の歌は出てきておるわけです。そういう意味では、その後変遷がございますし、外国人のフランス人がその作曲を明治になってした云々とか、しかし主として歌われ出したのは鎌倉時代以降、それぞれ長寿を歌う賀詞として歌われ出したというのが大方の定説であると。
　一時、残念ながらあのシナ事変から太平洋戦争、第二次世界大戦で日本が不幸な時代がございました。そのときに日本の帝国主義者、軍国主義者の指導者が日の丸・君が代を戦争のために悪用して、そして国民にそれを植えつけたという、そのことの印象が余りにも強いものですから、この日の丸・君が代に対するところの曲げられた解釈がされておるんじゃないか、そのように私は思う次第でございます。
　このことについては、日の丸は出ておりますけれども、君が代のことについては今後どうするか、ひとつ文部省の方としても研究をしていただきたいというふうに思います。
　続けて、もうあと十四分しかございませんので次の問題に行きたいと思います。
　それは学級編制と教職員の配置の改善についてでございますが、いじめや不登校、学級崩壊等々、学校を取り巻くいろんな問題が今深刻な状態であります。その解決のために多くの皆さん方が頭を痛めておりますが、その一つの解決策として、この前からここの委員会でも出ておりますが、三十人学級を含むそういう学級規模の問題、教師の問題等が一つの解決方法ではないかということで取り上げられておるわけですが、一律に学級編制を三十人にすることがいいのかどうか、むしろチームティーチング等の多様な指導方法をとること、そういうことを工夫することも大事ではないかと。
　現に、今これ実験的にやられておるようでございますが、私も、もう二十年ぐらい前になりますか、筑波の中央研修を終えまして、教育視察団としてアメリカの教育事情を見に行ったことがあるんです。そのときに、一つの学級に二人の先生がいて、そして二人で常に話し合いをしながら体育や理科やそういうところで指導されている姿を、もう二十年前の話ですが、そういうことを見て非常にこれはすばらしいなというふうに思ったんです。そういうことで、日本で今そういうことが研究されておると聞いて大変力強く感じておるんです。
　そこで、現行の改善計画を策定した際に学級編制についてはどのような考え方であったのか。また、現在推進をしておる、先ほど言いましたチームティーチングについてどのように評価をしておるのか。さらに、実施教科や実施学年のそれぞれの状況について説明をお願いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（御手洗康君）　現行の第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を策定いたします際に、四十人学級が十二年をかけて実現をしたという現実がございまして、当然そのときも、三十五人学級にしてはどうかというような御議論も教育界の内部にさまざまあったわけでございますけれども、文部省といたしましては、最終的には当時も専門家の方々あるいは現場の方々にお願いいたしまして教職会議で報告をまとめていただいたわけでございますけれども、その際の議論のポイントは二つあったかと存じます。
　一つは、今後、児童生徒数が大幅に減少していくということに伴いまして、四十人という標準ではございますけれども、実際の学級の規模というのは徐々に縮小していくという傾向が今後とも続くであろうということ。
　それからもう一つ、四十五人から四十人にいたしましたけれども、教育上のさまざまな課題というのは社会の変化や子供を取り巻く環境とともに起きておりまして、例えば当時の校内暴力、あるいは今日に至りますいじめ、自殺あるいは不登校、こういった問題に対処するためには、学級のサイズを一律にいじるというよりも、この際、きめ細かな指導が行えるような方法で機動的に教員を使っていくということで、例えば一つのクラスに複数の教員が入っていく、あるいは二つのクラスをさまざまな観点から三つに分けて少人数の授業をしていくというような、現場の工夫に任せるという意味でのチームティーチングというような観点から、さまざまな学習集団を構成しながら授業を行っていくという現場の創意工夫を生かすための教職員配置ということを主体的に取り組んではどうかというようなことになりまして、最終的には教員の改善数の半分以上をチームティーチングのために活用するという現行の改善計画ができ上がったわけでございます。
　その後、各学校におきますチームティーチングの状況でございますが、平成十年度に国が加配をしております状況についてのみ見てまいりますと、実施教科につきましては、小学校では加配を受けた学校の八六％が算数、あるいは中学校の場合は六二％の学校が数学、さらには、二六％の学校が外国語というところが教科では多くなっております。
　また、学年につきましては、小学校では四年生が六八％、それから五年生が六一％と多くなっております。中学校では、むしろ学年といいますよりも教科ということで、各学年を通じて行われているという状況が報告されているところでございます。
　これによる学校の評価ということでございますけれども、大きく三点、私どもとしては評価できるんではないかと思っております。
　一つは、子供たちの理解の程度やつまずきの状況をきめ細かく教員が対応できるということで、子供たちは主体的に学習に取り組む、そういった意味で意欲が高まり、あるいは早い段階でつまずきの具体的な原因を把握できて解消できるようになったこと。それから、教員にとっては、事前の準備を複数の教員で実施する、あるいは外部の方々の協力を得て行うということでかなり負担増になっているという面もございますけれども、結果といたしましては、複数の立場で一人一人の子供たちを見ることができる、子供の理解が深まる、さらには、教員間の協力が深まることによって指導力や教材研究といったものも深まってくるというような、教員にとってのメリットも報告されております。
　さらには、何よりも学校全体といたしましては、教員が共同作業をするということが大変多くなりましたので、校内の一致協力した指導体制が確立され、若い方あるいはベテランの方を含めまして教員間に切磋琢磨の活気が出てきた、こういったことがおおむねプラスの評価として報告されているものと私どもとしては把握しているところでございます。
○仲道俊哉君　チームティーチングの効果なり、またその問題点を挙げながら、大変効果が上がっているというすばらしいお話を今お聞きいたしたんですが、この制度については、今後広げるためにはどうすればよいか、このことについて十分研究しなければならないと思います。反面、学級規模を縮小すれば今起こっている学校におけるさまざまな問題点が解決するんじゃないかというような、そういう片方のまた強い意見もあるわけです。
　文部省としては、学級規模についてどのように考えておるのか、そして学級規模を縮小するとすれば何が問題になるのか、そういう今いろいろ問題になっている学級規模の縮小についての、チームティーチングはわかりましたけれども、それについての問題点等をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（御手洗康君）　学級規模と学習効果をどう実証するかということが実は大変難しいという実態でございまして、なるほど一般的には、少人数で指導いたしますと教員の目が届き、きめ細かな指導ができるということは事実でございますが、また一方、それに要します財政的な負担というものと教育効果というものをどのように比較考量するかということは大変難しい問題でございまして、まずこの辺につきまして、必ずしも従来の学問的な研究等では私どもとしては十分な実証が得られた、そういう確信を持っていないということが一点でございます。
　それからまた何よりも、一律な形での四十五人から四十人に下げたことによって、大臣も常々申し上げておりますように、どういった教育効果が顕著に上がったかということにつきましても、必ずしも万人に客観的に納得できるようなデータとしてお示しすることが難しいという問題がございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、現行のチームティーチングによりますさまざまな指導方法の工夫、こういったものの教育効果、それから諸外国におきます学級規模の実態、さらには諸外国におきます教員一人当たりの児童生徒数と我が国との比較、こういったものを十分検討した上で、現場の御意見というものを十分踏まえながら、専門家あるいは現場の方々によります協力者会議におきまして、今後そういった点につきまして十分議論を詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
○仲道俊哉君　学級規模と教育効果というのは、非常に難しい問題があろうと思いますし、かなり実験的なデータ等が出されなければ出てこないだろうと思います。
　私も昭和二十五年から現場の教壇に立って、その当時は五十人学級で机間巡視もできないぐらいの詰め込みで、ＰＴＡが来ましても、教室の中にはもういっぱいぎりぎり入っていますから廊下で参観をするというような、そういうような教壇に立っておったわけです。そういう意味では、適正な学級規模をどうするかということはなかなか難しいと思いますが、ただ、中教審で学級編制の弾力化がうたわれております。
　ですから、今、四十人学級をいきなり三十人学級ということで、四十人というのをコンクリートしてしまいますと、例えばこういうことがあるんですよ。五年生のときに八十一人で三学級だったのですね。二十七、二十七、二十七で三学級だったのが、この三月の転勤で親御さんが転勤するということになりますと八十人になるわけですね。そうしますと、もう二学級の四十、四十になる。しかも、大体小学校というのは、一・二年、三・四年、五・六年と学級を変えないで生徒同士の交流を深めながらということで、五年、六年はできるだけ学級編制をしないで卒業させよう、教育的な配慮からそういうような学級編制をしておるんですが、たった一人転勤をしたためにその三クラスが二学級になる。もう三月の転勤のときはよく、その転勤はわかりますので、周りのＰＴＡの皆さん方がもう転勤させぬでくれとか、物すごいいろいろな圧力がかかるし、事我が子のことに関してはそういうことになるわけです。
　ですから、少なくとも三十人学級になる前の三十五人から四十人ぐらいの弾力性を持たせて、例えば八十一が八十になっても一応三学級で五年、六年でそのまま上げていくとかいう、そういうひとつ温情のある、文部省というのは非常にかたいものですから、何かそういうようなことが運用上できないかというように思うんです。
○国務大臣（有馬朗人君）　今の問題でございますが、詳しく具体的には局長よりお返事申し上げますが、昨年九月の中教審答申において、学級編制の弾力的な運用等について提言がなされております。
　文部省といたしましては、今御指摘のようなことにつきまして、現在、今後の学級規模のあり方や学級編制の弾力化等について、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れまして検討をまさに行っているところでございます。
　なお、ただいまの八十一人が八十人になった場合の点につきましては、ちょっと局長よりお返事申し上げます。
○政府委員（御手洗康君）　現行の標準法のもとにおきます一学年四十人という標準につきましては、これは都道府県が負担する教員の給与費とも密接に絡んでおりますので、特段の事情がない限り、私ども、四十人という標準に基づいて学級編制を決めていただくように指導いたしているところでございますが、御指摘のような極めて例外的な個別的なケースにまでこの法律ががんじがらめになっているというぐあいには私どもも考えていないわけでございまして、例えば御指摘のようなケースにおきましてそのまま三学級を維持するというふうなことにつきまして、これを国庫負担するというわけにはまいりませんけれども、国が負担しております全体としての教員定数の範囲内で県が融通をしていく、あるいは県が自分の県のそれなりのお考えで何人かの県担教職員を用意して、国庫負担に頼らずにそういう準備をして、それで市町村との間で十分合意が成り立ち、県の財政的な枠の中におさまるというようなものにつきまして個別具体的、例外的にそのような取り扱いをする、これにつきましては、今の法律自身がこれを制約していると私どもも考えておりませんし、各県の御判断に任せたいと思います。
○仲道俊哉君　時間ですけれども、もう一問質問があるんですけれども、私はそれはもうしないで、ちょっといいですか。
　今のことについては十分知っておるんですよ。県担で雇って今実際それぞれ県教委やっておりますけれども、それが県によっては、また地域によっては、県担でやっていないでそのままいったり、だからその点を私は、その四十から三十五という幅を持たせて国庫負担でそのくらいの、中教審の答申も出たわけですから、ぜひやっていただきたい、そのことを強く要望したいんです。
○政府委員（御手洗康君）　その点につきましては、先ほど大臣が答弁したとおりでございますので、その点も含めて十分検討してまいりたいと思います。
○仲道俊哉君　また取り上げます。
○佐藤泰介君　それでは、よろしくお願いします。
　過日のこの委員会においても人権教育にかかわってさまざまな議論がされてきましたけれども、私は、きょうは人権教育のための国連十年における文部省の取り組みについて伺わさせていただきたいと思います。
　御存じのように、本年は人権教育のための国連十年のちょうど中間年に当たります。私は、九七年七月四日に発表されたこれまでの国内行動計画の取り組みを、文部省としても点検をして、より一層推し進めていかなければならない大変大切な折り返し点であると思っていますけれども、まず、この点について文部省としての御認識、お考えを説明していただけますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　人権教育は重要なことであると重々認識いたしております。
　ただいまのことでございますが、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画は、国連の決議を受けまして政府に設けられました、内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連十年推進本部において平成九年七月に策定されたものでございます。
　文部省におきましては、あらゆる場を通じた人権教育の推進の一環といたしまして、学校教育や社会教育の場での施策を推進しているところでございます。人権教育については、重々重要なことを認識して努力しているところでございます。
○佐藤泰介君　全体的な取り組みは今報告があったんですけれども、国内行動計画として具体的な取り組みがありましたら、あるはずだと思うので、具体的な取り組みをお知らせいただけますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　国内行動計画、さまざまな柱がございますが、学校教育におきます人権教育の推進状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　大きく柱が二つございます。一つは、子供たちに人権尊重の意識を高める教育の推進ということでございます。それからもう一つは、子供たち自身が人権が尊重された形で学校教育を受けられる、例えばいじめといったことが起こらない、こうした学習環境を整えるという、この二つが私ども、学校教育におきます人権教育推進の柱だと、こう理解をいたしております。
　まず一つの点でございます。子供たちに人権尊重の意識を高める、そうした教育を推進するということでございますが、これは学習指導要領にございますカリキュラムの中でそうした教育の充実を図っていくということでございます。
　具体的には、特に社会科の授業の中で小学校の子供たちも憲法学習をいたしますが、そういうところでの基本的人権の重要性についての理解を深めるといったこと。さらに、中学校になりますと社会科の中の公民的分野というところで憲法の原則あるいは人間の尊重についての考え方といったものを深める学習をいたしますけれども、そういったものをきちっと行うということ。さらには、道徳といった授業におきまして自他の権利の大切さ、それから、だれに対しても差別あるいは偏見を持つことなく公正、公平に正義の実現に努める、これは中学校におきましても同じでございますけれども、こうした教育を行うといったことが第一点の柱でございます。
　それから二つ目の点でございますけれども、これはやはり子供たち自身についても、例えばいじめといったものは人権にかかわる大変重たい問題であるという、そういった認識を持たせるといったこと。それはただいまの社会科や道徳の授業でも行うわけでございますけれども、通常の学校生活全体の中で、一人一人子供たちを大切にする、あるいは他への思いやりといった心を培う、そういった教育の充実に努めているところでございます。そして、子供たちが悩んだりあるいは不安に思った、そういうようなときには、子供たちが安んじて相談に乗れるような教育相談体制を充実するといったこともこの施策の一環として位置づけられようかと思っております。
　この大きく二つのことを柱にいたしまして人権尊重の教育に努めているところでございますが、今後もさらにこういった面に十分留意をした教育を推進していきたいと、こんなふうに思っております。
○佐藤泰介君　今、これからの取り組みも含めて御説明がありましたけれども、私は、人権教育のための国連十年の取り組みは、まさに日本の中に人権文化をつくっていくことだというふうに考えております。
　今、局長からも話がありましたが、差別や偏見を許さず、子供がどこにいても大事にされる、あるいは、他の人に会ったらすぐ友達になりたいな、そんなことを思えるような人権文化をつくっていくことがこの人権教育のための国連十年の取り組みで必要なんだろうというふうに思うわけですけれども、今さまざま全体的な取り組みについて詳しく説明をしていただきましたので、若干具体的な問題で次に移りたいと思います。
　人権擁護施策推進法に基づいて人権擁護推進審議会が設置をされて、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について二年間にわたって審議がされ、ことしの夏までに人権教育・啓発に関する答申が出ると、このように聞いております。
　この審議会についてお尋ねをしたいと思いますが、この議事録を私も二十二回ほど読ませていただきました。その中で、例えば現在問題となっている差別事件、あるいは人権教育に対する先進的な取り組み、そういう事例等々のヒアリングがまだまだ私は不十分ではないか、このように思っているわけでございますけれども、どのようにお考えになってみえるのか、そしてさらに今後の審議の状況等について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま御質問の人権擁護推進審議会は法務省に置かれておりますが、その審議に当たっては、法務大臣のほか、文部大臣、総務庁長官、または関係各大臣からの諮問に応じて審議を行うことになっております。平成九年五月に法務大臣、文部大臣、総務庁長官から人権教育・啓発に関する施策の基本的事項について諮問を受け、審議が進んでいるところでございます。
　現在までに、委員からの意見発表や各種人権課題に関する関係団体等からヒアリング、関係省庁からの情勢説明などを行うなど、人権教育・啓発に関する施策の総合的な推進について調査、審議がなされ、これまで御指摘のように二十三回の会議が開催されました。
　その審議の内容といたしましては、人権尊重の理念、人権教育・啓発の現状、人権教育・啓発のあり方、人権教育・啓発の推進のための方策などの主要な論点を設けまして、各論点ごとに議論を深めているところでございます。御指摘のように、夏ごろを目途に取りまとめが進んでいるものと承知いたしております。
　文部省といたしましても、人権擁護推進審議会における審議に積極的に協力してまいりたいと思います。
　細かい点につきましては、必要に応じまして局長より御説明申し上げます。
○佐藤泰介君　今の御説明で大体理解はさせていただいたので結構でございますけれども、これは法務省だと言われましたけれども、教育にかかわる部分ですので、文部省としても大いに責任を持っていただかなければならないということをつけ加えさせていただくと同時に、まさに二十一世紀に向けて人権教育・啓発の理念にかかわる部分ですので、今申し上げたように、教育の中心である文部省は十分に責任を果たしていただきたいと思うと同時に、これは夏ごろに答申が出るという話でございましたけれども、中間の取りまとめというのはあるんでしょうか。中間の取りまとめがあるとするならば、私先ほど申し上げたようにまだまだヒアリング等不十分だと思っておりますので、中間の取りまとめ等があった場合は、それが出た後さらに多くの人々の意見を聞いて、これから二十一世紀人権国家に向けての教育・啓発、そんな理念法をつくりあげていくんだと思いますので、そのあたりちょっと説明していただけますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　この審議をどのような形でまとめていくかというのは、これは審議会の御判断にあるわけでございますけれども、私どもが承知いたしております限りでは、中間まとめという形、そしてそれを受けて答申ということは予定をされていないようでございます。
　その前に、ただ素案というような形で公表をして、そしてそれを正式な答申に持っていくというような運びになるようでございますが、いずれにいたしましても、大変重要なテーマを検討している審議会でございますので、その審議会がより中身のよいものが答申されますように、私ども今まで事務局の一人としてその審議のためにいろいろ協力をしてきたつもりでございますけれども、さらにしっかりと協力をしてまいりたいと、こう思います。
○佐藤泰介君　ありがとうございました。
　大変な決意を述べていただきましたので、冒頭にも質問させていただきましたが、ちょうど折り返し点にも差しかかっておりますので、より一層の取り組みを進めていただきたいというふうに思いますし、事務局の一員でもあるわけですから、中間の取りまとめはないそうですけれども、そういう素案等出たら直ちに公表していただいてぜひ幅広い人の意見を聞いていただきたいなということをつけ加えて、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど仲道委員の方からも同和の問題に多少触れられましたけれども、私は、人権教育を考えるときに、これまで長い間積み重ねられてきた同和教育・啓発の成果を踏まえていかなければならないと考えております。憲法で言うところの基本的人権を尊重していく文部省としては、子供たちにさまざまな取り組みをしていると今報告がございましたけれども、そうした成果が中心的な課題になっていくんだろうと、私はこのように思っております。同和教育・啓発の成果を基本に、さらには国際的な人権教育・啓発の流れ、その取り組み等々を踏まえながら私はこれからの人権教育・啓発は考えていかなければならぬだろうと、こう思っているわけでございますけれども、大臣、この部分はいかがでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　いわゆる同和問題につきましての対応は大変重要なことだと思っております。
　平成十年三月時点でございますけれども、私どもが承知をしております数字といたしまして、学校教育現場におきますいわゆる差別事件の発生状況は百九十七件、こんなふうに承知をいたしているわけでございます。そういうことで、まだまだこの問題につきましては取り組みをしっかりとしていかなきゃいけない、こんなふうに思っております。
　この点につきましては私どもいろんな機会に申し上げているわけでございますけれども、同和教育の推進に当たりましては三つの観点から取り組みを進めるということにいたしております。
　一つは、日本国憲法、教育基本法の精神にのっとって基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行われることを推進するということ。それから二つ目といたしましては、全国民の正しい認識と理解を求めつつ、具体的展開の過程においては地域の実態を十分配慮してこれに即応した教育を推進するということ。それから三つ目といたしましては、同和教育を進めるに当たっては、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、教育の中立が守られるように留意すること。この三つを私ども同和教育を進める場合の特に重要な留意点と考えているわけでございますが、この三つを柱にして今後も同和教育の推進に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○佐藤泰介君　もう一度お尋ねしますけれども、そういった成果をやっぱりこれからの人権教育・啓発に生かしていくという部分ではどんなお考えでございますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　御指摘のとおりでございまして、先ほども数字をもって申し上げましたが、まだなおそうした事象が発生をしているということでございます。これは私ども重く受けとめなければならない、こう思っております。
　これは、ただ学校だけの取り組みではない、社会全体あるいは保護者の意識、さまざまな要素があろうかと思いますけれども、やはり学校教育においてこの問題にしっかりと努力をする。人権教育の推進、人権尊重の教育というものをしっかりと子供たちに培っていくということも大変重要な要素だと思いますので、そうした分析をどう反映するかということでございますが、今のような受けとめをベースにしてこの問題につきましてはさらに取り組んでいきたい、こう思います。
○佐藤泰介君　今の答弁、それから先ほど大臣も極めて重要な課題だというふうに御答弁されましたので、同和問題、大変幅広い問題でございますけれども、今御答弁いただいたような形でさらに推し進めていきたいというふうに思います。
　そんな立場で一点確認をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど申し上げた審議会の素案なり答申等々の取りまとめに当たっては、九六年五月に出されました地域改善対策協議会の意見具申等を踏まえた、そんな視点からの素案なり答申へというふうに思っているわけでございますけれども、その点を確認させていただきたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま御紹介されました答申、これは政府として重く受けとめておるわけでございます。したがいまして、この審議会におきましても当然そのように重く受けとめた上でこの審議が進められているものと、こんなふうに思っております。
○佐藤泰介君　ぜひとも地対協の意見具申を踏まえた観点からの取りまとめを強く要望しておきます。
　公開されている二十二回の審議会の議事録を読む限りにおいては、私自身若干、十分に踏まえられているのかなというような感想も持っておりますので、審議会のことですので具体的な中身は申し上げませんけれども、ちょっと気になるような発言もございますので、十分に地対協の意見具申を踏まえて、この審議会の発足のこれは経緯でもあると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいということ。
　次に、地方自治体のこの十年の取り組みについて伺わせていただきますけれども、推進本部事務局の調査によりますと、九八年七月現在で、行動計画を発表した地方自治体は六府県、策定に向けた検討を行っているのは二十都府県に上っていると聞いています。
　しかし、具体的な施策や策定を発表している自治体数が西高東低と言われています。これはもう御存じだと思いますが、西に行くほど取り組みが強くて、取り組む自治体が多くなり、東に行くほど少なくなるという意味でございます。ある文部省の担当者の方に北限は茨城かなというようなこともお聞きしたことがあるんですけれども、こうした全自治体の取り組みの格差といいますか落差を埋めていくことは非常に重要だろうと。
　これから人権教育・啓発を一層進めていくためには、こうした全国的なアンバランスを解消してさらに強力な取り組みが必要なんだろうというふうに思うわけですけれども、こうした自治体の取り組みにばらつきが出る原因といいますか、どんなあたりに原因があると考えておみえになるか。そして、こうしたばらつきをなくし、さらに全国展開をしていくためには今後どんな取り組みが必要だと考えられておみえになるのか。この二点について伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　全体的な分析評価は内政審議室の方が担当いたしておりますので、全体的なお答えは私できないわけでございますけれども、学校教育という場について申し上げますと、やはり長い歴史的沿革の中でのこの問題での取り組みあるいは地域の実態といったものがさまざまあるわけでございます。そうしたものが反映されてさまざまな実態にあるということが言えるのではないかと思っております。
　したがいまして、個別の実態を踏まえた対応というのは、これはある程度地域の実情を踏まえたものということで、全国一律に同じようにということは必ずしもないのではないかとは思います。
　しかし、人権教育の重要性、人権尊重という意識を子供たち一人一人にしっかりと培うという点では、これは地域に関係なく大切なことであるわけでございます。したがいまして、地域の実情の違いは違いとして、私どもといたしましては、冒頭の御答弁で申し上げましたけれども、一人一人の子供たちにしっかりとした人権尊重の意識を培うということと、それから一人一人の子供が大切にされた学校教育を受けられる、そういう環境をつくるということ、この二つはどの子供にも大切なことだ、こういう認識のもとに進めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○佐藤泰介君　今、歴史的な経過、地域の実態だというようなお話がございましたけれども、文部省の中の取り組みに指定校というのがございますね、人権教育にかかわっての。これもちょっと私は西高東低のような感じがするんですけれども、この指定はどういう形で指定をされていって今のようなアンバランスになっているのか。
　ついでですのでもう一点伺わさせていただきますけれども、私の記憶では幼稚園の指定が非常に少ないという記憶があるのでございます。たしか六幼稚園ぐらいだったかなと思うんですけれども、指定校のばらつき。それから、幼児期から人権意識をはぐくんでいくことは私は非常に重要だと思っております、したがって、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　研究指定校でございますけれども、研究指定校は各県段階での研究指定校もございますし市町村段階の研究指定校もございます。
　ただ、この問題の重要性ということで、私ども国としても研究指定校制度を設けております。人権教育研究指定校という名前になってございます。
　私どもは、一応各県ごとに何校ということをおおむねの目安として推薦してくださいという形で各県の教育委員会の方に照会をするわけでございますが、この指定校をどんな形で受けるのか、どのくらいの数といったことはあくまで各県の教育委員会の判断を尊重して、私どもそれを受けた形で指定をする、こんなふうな形になってございます。
　したがいまして、県によっては全国平均よりも多く研究指定校を指定してほしいという県もございますけれども、一方では少し消極にと申しますか、少なくて結構ですという県もございます。ですから、そういう点は私どもそれを尊重してやっておるわけでございます。ですから、その指定校の数そのものを形式的にとらえて、数が多いところが熱心で数が少ないところは不熱心だというそういう画一的な評価は私どもしたくはないわけでございますけれども、各県がどのような形でこれを扱っているか、そのあたりのところはよく聞いてみたいと思います。
　しかし、私どもとしては、この研究指定校制度は国が押しつけるということではないわけでございますので、ばらつきというものはある程度やむを得ないものではないか、それは各県で生かしていただければいいわけでございますので、そんな気持ちは持っております。
　そして、小学校、中学校、高等学校のほかに幼稚園をどのように扱うかということでございますが、これも各都道府県の判断にしてございます。確かに、先生御指摘のとおり、小中学校に比べますと幼稚園の研究指定校は少のうございます。ただ、幼児の発達段階ということを考えまして、幼・小・中・高のバランスをどう考えていくか、これはまた研究指定校の成果の分析等を通しまして考えていきたい、こんなふうに思います。
○佐藤泰介君　指定校も各県の事情ということで、ばらつきが出てもしようがないというような御答弁だったかと思いますけれども、これから人権国家をつくっていこうというときに、やっぱり、かなり差があったり落差があったりばらつきがあるということは私は一つの問題点だろうというふうに思いますので、全国展開をしていく必要があろうというような文部省が一律的に指導するということではないでしょうけれども、そんなことも機会を見つけながら全国展開ができていけるような方策をぜひとっていただきたい。それについて、人権教育のための国連十年にはそんな決議も含まれているように思うわけです。
　一点目としては、推進体制を強化していくというような問題、さらには人権教育教材開発のためのセンターをつくりなさいよとか、さらには人権教育を担い得る人材の育成とか、そういった三点を掲げながら人権教育十年を目標達成にというようなことが私はうたわれていると思いますので、そうした人権教育・啓発にかかわる教育が全国的に盛り上がっていくような、そんな取り組みをお願いしたいというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほどから繰り返しお話ししておりますように、この人権教育、人権というものの大切さを一人一人の子供にしっかりと培うということは大変重要な教育課題だという認識を持っております。したがって、県の担当者の会議あるいは指導部課長会議等におきましてもこの点は繰り返し強調しているところでございます。
　その取り組みの形として、研究指定校の数が県間にばらつきがある、あるいは幼・小・中間にばらつきがあるという点の御指摘でございますけれども、私ども、こうした実情等を十分に分析して、いずれにしろ人権教育がより充実する、その視点に立って例えばこの研究指定校制度が生かされるということが大事でございますので、そのあたりのところにつきましては、各県の教育委員会からもいろいろな事情をよく聞いて、しっかりと人権教育の充実、それに資するということで努力をしてまいりたい、こんなふうに思います。
○佐藤泰介君　ぜひ全国展開がしていけるような取り組みを期待しつつ、簡単で結構ですけれども、先ほど申し上げた三点、推進体制の強化、これは文部省としてどういう強化をされているか、あるいは地方自治体としてどんな体制がつくられているか。人権教育教材開発のためのセンター的なものは現在あるのかないのか、今後つくられていくのか。人権教育を担い得る人材の育成、これは今後どのような形で進められていくのか、この三点について伺いたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず、推進体制の点でございますけれども、私ども初等中等教育の内容の点につきましては、初等中等教育局として各課連携をとりながらその推進に取り組んでいるところでございます。
　各自治体におきます推進体制、教育に関係してでございますけれども、それぞれ課を設けたり室を設けたり、その他さまざまなチームを設けたりということで各県いろいろな取り組み体制があるわけでございますけれども、私は、各都道府県教育委員会、市町村教育委員会においても、この人権教育というものの重要性というものを認識していない自治体はない、こんなふうに思います。したがって、どういう組織体制にするかということは各自治体の御判断にまちつつ、その内容において充実するように私ども連携をして取り組んでいきたいと思います。
　それから、特別の教材開発センターといったものは設けてございません。私ども国としても人権教育資料といったような資料をつくっておりますが、それは局として関係各課連携のもとにつくっております。私どもとしては特にそういう組織をつくるということは今考えておりませんが、いずれにしろ、この内容の充実がさらに進められる、こういうことが大事だと思いますので、そのような観点に立って取り組んでいきたい、こんなふうに思います。
○佐藤泰介君　時間が参りましたので、大臣、今のやりとりを聞いていただいて、人権教育・啓発に向けて私は三点申し上げました。さらに強力な体制を文部省の中にも、各局の対応も重要ですが、横断的な組織も必要なのではないかな、これからの十年、目標達成に向けては。そんなことやら、センターはまだ現在はないということですけれども、そんな機能を果たしていくようなものからセンターへと発展させていくような方途も含めて、今後の人権教育・啓発についての大臣の取り組みに対する決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（有馬朗人君）　たびたび申し上げますように、人権というのは極めて重要なことであり、それを十分しっかりと教育で教えていかなければならないと思います。
　それからまた、国内における人権問題もありますが、人種差別に対する問題も大変重要なことでございますので、国内外をにらんで、人権を重要視するということをさらに学校教育や社会教育の場で積極的に施策を推進してまいりたいと思います。
　そのために必要なことがどういうことがあるか、今後さらに検討いたしましてこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
○山下栄一君　今、人権教育の話がございましたが、私も人権の観点にかかわる質問になるだろうかと思います。
　去年の十二月の初めに参議院の本会議がございまして、これは補正予算の趣旨説明ないし質疑だったわけですけれども、その中で私は、学校施設におけるバリアフリーの取り組みの問題について、時間の関係で文部大臣には御質問できませんで、総理が答弁されたわけでございますけれども、この取り組みについて御質問したいというふうに思います。
　まず、文部行政としてこの学校施設のバリアフリー化についてどのような心構えといいますか、理念で取り組んでおられるかということをお聞きしたいというふうに思います。
　私は、きょうは予算の委嘱審査でございますが、予算計上の金額、それから取り組む部局のばらつき等考えまして、腰の据わった取り組みになっていないのではないかという印象がございますもので、まず冒頭、学校施設のバリアフリー化、この問題についての文部省の取り組む意欲というか決意というか、どういうふうにして取り組んでおられるのかということをお聞きしたいというように思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も、自分が勤めておりましたところ、すなわち東京大学におきましては、身体障害の方、目の不自由な人のために随分努力をいたしました。ただ、私がこういう問題について気になることは、熱心な人がいるときはいいのですが、いなくなると続かないんですね。理化学研究所でもバリアフリーにするために食堂等々にもスロープをつくりました。東大でもつくりました。こういうふうなものは、やはり常にだれかが見守ってなきゃならないということを最初に申し上げておきましょう。
　学校施設における障害者への配慮というのは極めて望ましいことだと思います。各学校の設置者は、障害の状況、学校施設の種類等に応じて適切な手法を選択し、学校施設のバリアフリー化を進めていくべきだと考えております。
　学校施設のバリアフリー化の状況調査につきましては、バリアフリー化の手法、学校施設の種類には多種多様なものがございます。また、障害者の種類と言っていいでしょうか、足の不自由な人もいれば目の不自由な人もいる、さまざまなことがございますので、やはりそういう多種多様なものがあるということを十分認識しております。また、全国の学校施設の数は膨大な量に上っておりますために、現在すべての学校施設のバリアフリー化の状況を正確に把握することはまだ残念ながら困難でございます。しかし、努力をいたしているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも、各学校の設置者が行う学校施設のバリアフリー化を積極的に支援してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　平成六年十二月に、文部省大臣官房文教施設部長のお名前で、全国の都道府県教育長、また知事さん、それから国立学校の施設、また高等教育機関に対しまして、「学校施設等における高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進について」という通達が出ておるわけでございます。
　この通達ですけれども、この観点は、子供、また児童への配慮というよりは、学校開放せにゃいかぬから、一般の方々も学校に入ってくる、だから、図書館とか体育館とかプールとか、そういうところに対してこういう障害者の方への配慮をしなさいというふうな観点が非常に強い内容になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、この通達の趣旨というか理念というか、余り児童生徒の観点に立っていない通達ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございましたように、平成六年に文教施設部長から、各県の教育委員会教育長、知事、それから国公私立の学長等にお願いをしているわけでございます。
　お話ございましたように、この通達の趣旨は、学校施設等の整備に当たりまして、学校開放のニーズにも適切に対応した施設づくりが必要だという観点から、これは実は、平成六年にいわゆるハートビル法といいますか、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築促進に関する法律というのがございました。この趣旨を徹底する必要がある、そして大臣が先ほどお話し申し上げましたように、障害者等の円滑な利用に配慮するように学校施設をする必要があるという観点からこの通知は出したものでございます。
○山下栄一君　だから僕は、これは大人の観点が強くて、障害児に、そこで勉強している子供に対する配慮という観点が弱いというか、そういう観点じゃないのじゃないかというふうに思うんです。この通達の趣旨ですけれども、それをお聞きしているわけです。
○政府委員（小野元之君）　この通達自体は、先ほども申しました法律の施行に関連をいたしまして、各教育委員会あるいは知事さんあるいは学長にお願いしているところでございますが、文部省といたしましては、従来から学校施設の整備におきまして、もちろん児童生徒が障害児でいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、そういった方々の円滑な利用に配慮するよう指導する必要があるというふうに考えておるところでございます。
　そういった観点から、私どもといたしましては、例えば障害者用のトイレの設置でございますとか、あるいはスロープの設置でございますとか、さまざまな観点から、国立学校、公立学校等につきまして、施設の改築の都度、あるいは具体的な改修の時点等々に十分配慮しながらできる限りの努力をしてきているところでございます。
○山下栄一君　ちょっと関連して質問させていただきますが、この平成六年度の通達のような形で、通達という言葉がいいのかわかりませんけれども、幼稚園から大学までハートビル法の精神を学校施設という観点からとらえ直して、精神の話を私はしているんですけれども、やっぱり障害児に対応した、配慮をしたそのような施設にするべきだという理念のもとに、文部省のお考えをすべての学校施設改善に向けて、施設設置者に対しての指導といいますか、通達でも構いませんけれども、そういうことをされたことはあるんでしょうか。