○石田幸四郎君　私は、公明党を代表して、村山総理の所信表明演説に関して、その政治姿勢及び当面する内外の重要課題について質問をいたします。
　新内閣に対する政治課題を伺う前に、水不足、円高という国民生活に直結した緊急かつ深刻な問題の対応について、村山内閣の明確な回答を求めるものであります。
　第一に、水不足問題についてであります。
　特に、香川、愛媛を初め西日本地域は極めて深刻な状態にあります。高松市では、二十一年ぶりで一日五時間給水に追い込まれ、市民の生活は言うに及ばず、稲作、ミカン農家、食品業者、食堂など、多くの事業者が逼迫した状況にあります。
　我が党は現地に議員を派遣しておりますが、五時間給水といっても、マンションなどの四階以上は水圧が低く、二十四時間断水と同じ状態になっている、ふろなども極めて不十分で、衛生上も心配、また、市民は隣県の高知や徳島まで水を買いに出かけていますが、売り切れて水が手に入らない、また、一家そろって他県に一時避難する人も出ている等々、極めて切迫した状況が連日報道をされてきております。五時間給水でもつのは今月いっぱいとも言われ、事態は日に日に深刻です。総理、あなたはこのような実態をどれだけ御存じですか。政府としてこれまでどのような行動をとってこられたのですか、明確にしていただきたい。
　総理は「人にやさしい政治」を掲げていますが、ただ口先だけであっては何の解決にもなりません。政府として、今すぐこの実態を正確に把握し、財政措置を含め、国の直接的支援も早急に検討すべきであります。
　また、他に現在給水制限を行っている地域は十一県三十市五十二町村に上り、二百五十万人が直接影響を受け、今後さらに大都市圏などへも広がることが心配されています。全国的にも水不足が深刻な様相を示しておりますが、どのような具体的な対策を講じていかれるのか、明確にお答えをいただきたい。（拍手）
　第二に、円高対策についてであります。
　「昨年、不況で苦しんで、リストラを経験し、体質を強化した。ことしは何とか一ドル百五円で通常の利益を出せる見込みがついてきた。ところがこの円高、まるで逃げ水を追いかけるようだ」、これは中堅自動車メーカー幹部の悲痛な声であります。最近の急激な円高・ドル安は、中小企業を中心に国内産業の経営を直撃しており、このまま推移すれば、景気回復をおくらせるだけではなく、日本経済に深刻な事態をもたらすことは必至であります。輸出関連の製造業者、特に中小企業者にとっては死活の問題となっており、救済措置が直ちに必要です。安閑としていてはなりません。政府は早急に円高対策並びに中小企業者の救済に取り組むべきでありますが、総理の見解をお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　さて、このたびの自民・社会・さきがけ連立内閣の発足は、大きな驚きと戸惑いを国の内外に与えました。私は、この連立政権がいかに矛盾に満ちあふれた政権であるかを、基本姿勢を問いながら、国民の前にその本質を明らかにしてまいりたいと考えます。（拍手）
　まず第一に、自民・社会・さきがけ連立内閣は、去年の総選挙で国民に約束したことを全くほごにして誕生した背信内閣であるということであります。（拍手）
　自民党が、政権復帰のためには、国民への公約も主張主義もかなぐり捨てて、何もかも受け入れたというのが村山氏を首班とする連立内閣の実態であります。だからこそ、二百六人の第一党から総理を出さず、七十四人の第二党の委員長を首班に推すという選択を行ったのであります。総理にふさわしい人材か否かということは別次元の選択であったことは言うまでもありません。すなわち、この連立内閣は、社会党に総理の座を与えることによって成立した自民党の政権復帰のためとしか言いようがなく、これほど国民、有権者を無視した話はないのであります。（拍手）
　社会党は、昨年の総選挙で三十八年間の自民党の長期単独政権の終わりを訴え、その結果、自民党を過半数割れに追い込み、社会党自身は大敗したとはいえ、我々とともに連立政権を樹立し、国民の公約を果たしつつありました。しかし、今なぜ自民党と連立政権をつくらなければならなかったのか。昨年の総選挙は言うに及ばず、自民党政権下の三十八年間、常に反自民を掲げ、大企業優先、軍事力増強、金権腐敗の自民党政治を追及し、その転換を言い続けてきた社会党がどうして自民党と連立政権を組めるのか。総理、あなたは組閣後の記者会見で「自民党も変わった」と言われておりますが、自民党のどこが、何が、どう変わったのか、整合性のある答弁を要求するものであります。（拍手）
　しかも、社会党は、ことしの五月の中央委員会で、「現在の自民党との連立政権は構想せず、自民党亜流政権も認めないという基本に立って、自民党の政権戦略、リーダーシップの確保につながる協調行動は選択しないことにします。」このように決めているのであります。この時点では、自民党は変わっていないと認識していたわけであります。政党公式機関の決定が二カ月もたたないうちにどうして変わったのか、全くだれにもわかりません。もし自民党が変わったというのであれば、この短い期間の間に社会党の認識を変えるだけの重大な変化が自民党にあったということになります。そのことを具体的にお示しをいただきたいと存じます。何の説明もなく大転換して平然としているのは、総理の言う民主的な手法とは余りにも食い違っているではありませんか。しかと総理の見解を承りたいのであります。（拍手）
　この政権は、帽子は社会党でも、実態は自民党政権であります。自民党の政権復帰に社会党がなぜ手をかしたのかも、あわせて明らかにしていただきたいのであります。
　国民への背信内閣である村山内閣が、政権運営に当たって、民主的であるとか、透明度を高めるとか、国民の理解を得てと言うこと自体が国民に対し傲慢、不遜ではないかと申し上げたいのであります。（拍手）
　自民党の総裁である河野副総理にお伺いをいたします。
　一年前の総選挙において自民党は、社会党の理念や政策を厳しく批判し、社会党と手を結ぶことは野合であり、無責任、無節操で、国民生活や我が国の将来に大きな不安をもたらし、野合に日本は任せられないと繰り返し訴えてきたのであります。また、細川連立政権に対しても、基本政策の違いを指摘し、国会でも野合であると言い続けてまいりました。
　すなわち、河野副総理は、自民党総裁として、昨年八月二十五日、この壇上において次のように言われました。「社会党のこれまでの基本政策との食い違いの余りの大きさに唖然とするほかはない」、「日米安保条約や日韓基本条約、自衛隊を認めない、ＰＫＯへの参加にあれほどの物理的抵抗をされた社会党の政策や方針は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。」と声を大にして批判をされたのであります。その意味で村山政権は、まさにあなたの批判された野合そのものではありませんか。あなたの政治的な見識は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。反論があれば伺いたいと存じます。
　また、第一党の党首でありながら、なぜみずから首班指名に立候補しないで、ここまで不信を表明した社会党の党首を総理に推さなければならなかったのか、その理由もあわせて承りたいのであります。（拍手）
　さきがけの武村大蔵大臣に対してもお伺いいたします。
　自民党の中で政治改革を行うことはさいの河原の石積みとして一年前に飛び出したさきがけが、自民党政治の決別という総選挙での公約を破って、現在手を組んだのであります。これについて明確な答弁を求めたいと存じます。（拍手）
　第二の問題は、この内閣は、総理大臣が所属する社会党が自衛隊を憲法違反と認識するという立場をとっていることであります。国の重大な基本政策について大きな矛盾を抱えた欠陥内閣と言わざるを得ません。
　総理自身が自衛隊の最高指揮監督権を有しておることは重々御存じだと思います。「自衛隊は違憲」、「合法的に存在していると思われる自衛隊」などの認識で隊員を指揮できるものではないと思います。国の最高責任者として適格性に問題があると言わざるを得ません。自衛隊違憲論者もしくは違憲とする政党の党首が、何の矛盾も感じないでそのまま総理になること自体全く理解できません。（拍手）
　まして、総理のお言葉をかりますれば、この内閣は自民党主導の内閣ではなく、社会党の主張、主体性が確保されているということをおっしゃっております。もし総理が、自衛隊が憲法に違反しないと言うのであれば、総理は直ちに社会党の党籍を離れる必要があるのではないでしょうか。（拍手）これだけの重要問題について、後で社会党の党大会でつじつま合わせをするなどというような、そういうような問題ではないと私は思います。
　また、総理は、就任早々に、日米安保を堅持、このことを表明されました。今日まで日米同盟関係や日米安保反対を言い続けてきた社会党の党首が、総理になることによって安保賛成に変わったのか、反対だが政権を担当するに当たってやむを得ず堅持するということになったのか、明らかにしていただきたいと思います。日米安保条約の必要性、位置づけも含めて、この際、その理由を明確に示していただきたいのであります。
　第三に、この内閣は政策の合意なき数合わせ内閣であるということであります。
　外交・防衛、原発などの国の基本政策において全く相反する両党が、ただ社会党とさきがけの政策文書を自民党が丸のみするという形で一夜にして手を組む姿は、だれから見ても政策不在ではありませんか。したがって、何を目指している内閣かさっぱりわからないということであります。政権の安定を言い、数だけをそろえてはみたものの、総理の所信表明を伺っても、総理御自身の言葉で語ってはおられません。理念も政策も何も見えてとないというのが実態であります。なぜ与党間で政策協議を十分に行おうとしなかったのか。これからするではなくて、内閣を編成する場合に十分な政策合意をする必要があるはずでありますけれども、それを行わなかった理由について言明をしていただきたいと存じます。
　総理はイデオロギー論争を否定されておりますが、その象徴的問題であった三点について伺います。
　まず、第二次世界大戦を初め、我が国が関与した昭和の戦争は侵略戦争であったのかどうか、その認識と戦争史観を総理並びに副総理にそれぞれ示していただきたいのであります。（拍手）
　それに関連して、日の丸・君が代を国旗・国歌とすることに対していかなる見解をお持ちなのか、明確にお答えいただきたい。
　次に、靖国神社への閣僚の公式参拝について総理の見解をただしたいと思います。
　従来、社会党は、公式参拝は憲法二十条に規定する政教分離原則に違反するとしてまいりました。しかるに、総理は、この公式参拝を容認するかのごとき発言をしております。閣僚の公式参拝は憲法から見て許されると考えているのか否か、総理の見解をお聞かせください。（拍手）
　総理は「外交は継続、内政は改革」などと言っておられますが、言葉だけで、実際は「外交は停滞、内政は先送り」ということにならざるを得ないのではないかと強い危惧を私は抱きます。その観点から、総理並びに関係大臣に具体的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと存じます。
　政治改革の完結について伺います。
　我々は、昨年の自民党政権崩壊後、一貫して政治改革を推進し、ほぼこれを実現し、あとは小選挙区の区割りについて審議会の勧告を待ち、法制化することだけが残されておりますことは御承知のとおりであります。総理は就任後の初会見で、次の総選挙は小選挙区制度のもとで行われると言明されましたが、当然であります。しかしながら、閣僚や連立与党の中には依然として根強い中選挙区論者がおり、区割り法案とセットで政党法を協議すべきであるなどと言い、区割り法の成立を意図的におくらせようとする動きがあることは極めて遺憾であります。総理は、改めてここに現行中選挙区制度での総選挙はあり得ないということを明言すべきであります。（拍手）
　また、区割り案について、衆議院選挙区画定審議会の勧告を受けたら直ちに法案化して国会に提出し、いささかも引き延ばすことなく成立に全力を挙げるべきだと考えます。特に、区割り法は政治資金規正法の抜本改革など一連の腐敗防止措置と連動しており、施行日を年内としなければ、来年から腐敗防止関連法も施行されず、先延ばしになってしまうのであります。この点も含めて総理の所信を伺いたいのであります。
　私は、八月中にも臨時国会を召集して、区割り法を成立させ、政治改革を完結すべきであるというふうに考えておりますが、総理の見解を明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　外交問題について伺いますが、その前に、去る七月八日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席が逝去されましたが、私は、ここに謹んで哀悼の意を表明いたします。
　北朝鮮が、今後、国内の指導体制をどう確立し、どのような対外政策を展開するのか、特に最近の米朝対話再開や南北首脳会談開催など金日成主席の方針が継続されるのかなどについて、重大な関心を持って見きわめていく必要がございます。現在の北朝鮮情勢についてどう認識しているのか、総理並びに外務大臣にお伺いをいたします。
　北朝鮮の方針いかんによっては、国連の経済制裁的な措置や各国との協調行動が求められていくわけでありますが、我が国としてどのような方針で対応していくのか、お示し願いたいのであります。
　北朝鮮の核開発疑惑については、我が国並びにアジアの平和と安全に直結する問題でもあり、国連を軸として、関係各国の協調のもと、対話を中心として平和的手段による解決を目指すべきでありますが、この点についての総理の御決意を伺います。
　また、総理は、二十三、四の両日、韓国を訪問される予定でありますが、どのような目的と基本方針を持って訪韓をされるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　サミット及び日米首脳会談について、お伺いしたいと思います。
　総理、私は、今回のサミットを中心とした初めての村山外交を総括的に申し上げるならば、総理の健康問題を割り引いても、残念ながら見るべきものは何もなく、世界における日本の存在感の薄さを印象づけるものでしかなかったと思うのであります。
　最重要の課題である為替の安定については、サミットの場で総理あるいは外務大臣が何を主張されたのか全くわかりません。具体的な対策も示されなかったではありませんか。そのため、円高・ドル安だけが定着してしまい、村山内閣の経済政策の先行き不安を裏づけているのであります。総理は、現在の円高をどう分析し、また、その原因、影響についての認識を明快にお答えいただきたいと存じます。（拍手）
　また、懸案の内需拡大についても具体的な処方せんを示しておりませんが、これをどう進めていくのか。規制緩和、内外価格差の是正等に向けたスケジュールも含めて具体策を示していただきたいのであります。
　日米首脳会談では、日米包括経済協議は優先分野での合意も先送りされ、クリントン大統領の一「言葉ではなく実行が大切だ」という言葉のとおり、今後相当の圧力をもって日本側の実行が強く求められてくることは必至であります。総理は、日米関係の現状を極めて安易に考えているのではないかと思わざるを得ません。今後の包括協議の位置づけ、方向性、客観的基準の取り扱いについてどのように考えているのか、お伺いをしておきたいと存じます。
　次に、税制改革について伺います。
　総理は、所得減税について、来年以降も今年度の特別減税とおおむね同規模の恒久減税を行うことを明らかにされました。この点は、我んも全く同感であります。
　しかし、今年度と同じ五兆円の規模となれば、それにかわる恒久的な財源が必要であり、これを明示しないのは、政権の座につく者として余りにも無責任とのそしりを免れません。（拍手）減税財源、自民党政権三十八年のツケである国債の処理、高齢社会の移行に伴う福祉や医療などの財源をどうするのか。税制改革の全体像について、総理並びに大蔵大臣の明確なお考えを伺いたいのであります。
　また、ベンツェン米財務長官は、武村大蔵大臣が景気回復が明確になるまで増税は見合わせると述べ、増税先送りの意思を表明したことを記者会見で明らかにしております。村山内閣として、増減税は法律として一体的に処理するつもりなのか、また切り離すのか、いつ責任を持って対処するのか、明確にしていただきたいと思います。（拍手）
　さらに、社会党の消費税に対する態度はどうなっているのか。廃止なのか、改正なのか、新間接税なのか、社会党党首である総理にお伺いをしておきたいと思います。
　さて、総理は行政改革の断行を明言されておられます。私もその問題意識は当然と考えますが、しかし一方において、これまで、国鉄、電電公社、専売公社、日本航空、日本自動車ターミナルの民営化を初め、許認可整理法案など、ほとんどの行政改革にことごとく反対をしてこられたのは社会党であることはもう周知の事実であります。（拍手）これで行政改革ができるのでしょうか。この方針を社会党は転換をするということを明言されるのでしょうか。行政改革について、税制改革の前提だとのお考えのようでございますが、一体どの程度の規模をお考えになっているのか、いつ、どのようなスケジュールで断行しようとしておられるのか、明確にしていただきたいと存じます。（拍手）
　細川連立政権のもとで、私は総務庁長官として、情報公開法制定に向けて一つの道筋をつけることができました。行政改革委員会設置法も早く成立をさせ、情報公開制度の検討を開始させることが急務であると考えます。この点についても総理の御答弁をお願いを申し上げます。
　最後に、ロンドン大学のロナルド・ドーア教授は「今回の政権交代によって、日本の政治家が権力維持のためなら手段を選ばないことがはっきりした。重要課題も政策もほったらかしだ」と厳しい批判をしております。今回の村山政権誕生が新しい日本の政治への一こまにすぎないものとしても、同じ日本の政治にかかわる者として、この厳しい指摘にじくじたるものがあります。
　国民の信頼する政治、世界に誇れる政治、政策中心で二十一世紀の日本を構築する政治実現のために、政治家として、また議会人として厳しく襟を正さなければならないことを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕