Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　今厚生省の方のお考えをお聞きしたんですが、同じことをお尋ねしますが、あえて申し上げれば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、この機会に従来の高齢者保健事業あるいは老人福祉事業の範囲をかなり撤退しようというか縮小しようというか、そういう動きが実は幾つかあるんですよ。もしかして国の方の地方財政措置においても従来の部分をかなりがたっと減らしているんじゃないですか、この部分。従来の老人保健あるいは老人福祉事業に関する財政措置が今回介護の方に全部行くからぐっと減らしちゃって、そのことによって市町村がみずから高齢者の保健事業、福祉事業をやりにくい状況になっているのではないかという危惧があります。
　それも含めて自治省の方のお考えを聞かせてください。
○政務次官（平林鴻三君）　実は、朝日委員が御心配になっておりましたような話は、私も地元に帰りますと市町村長さん方からこれからどのように介護保険に対応して老人の福祉制度とかそういうものを組み立てるか困っているんだというお話をよく聞きますので、そんなときに財政難から何でもかんでもやめてしまうというようなことはやはり住民の気持ちとしてもなかなか受け入れがたいことであろうから、それはやっぱり単独事業に必要な対策を国としても考えることになると思うよ、余りむちゃなことはしない方がいいんじゃないですかという話を実はしたことがございます。
　確かに、おっしゃるようにこの際高齢者福祉サービスというのは見直しを迫られるということは当然のことでございますけれども、その場合に、例えばこれまでのサービス水準にかんがみまして介護保険給付としていわゆる市町村が独自に給付を上乗せするとか、あるいは給付の範囲をいわゆる横出しとして広げるとか、そういうようなことを行うという場合には、これはもう全額第一号保険料、高齢者の保険料でございますが、全額保険料で賄うということが原則にされております。この原則はやはり理論上当然だと思われますが、その場合には保険料がいわばふえるということになりますので、地域住民に十分な御理解をいただいた上で、その意向を踏まえてさような上乗せや横出しを判断するということになると思います。
　それから一方で、従来地方公共団体が単独で行っていました高齢者福祉対策で介護予防や生活支援を目的にするというものもたくさんあると思いますので、これは昨年秋に決定した国の特別対策の介護予防、生活支援対策事業により国庫補助事業として支援することになっております。
　そこで、自治省としましては、このような国庫補助事業の地方負担に対して交付税によって財政措置を講ずる。これに加えまして、平成十二年度の地方財政計画におきまして社会福祉系統経費というのを、単独分でございますけれども従来から見ておりますこれを前年度に比べまして二・八％増の四兆一千百八十八億円確保いたしました。地方の実情に応じた地方単独事業の積極的な展開を支援する、こういうことで地方財政の措置を強力にやっておるということで御理解がいただければと思っております。
　済みません。四兆一千八百八十億円でございます。
○朝日俊弘君　介護保険サービスの上乗せ、横出しの部分もさることながら、くどいようですけれども、介護保険というのは介護に着目してのサービスですから、必ずしもその介護というところで評価したら支援対象にはならないけれどもしかしさまざまな生活支援は要るという人たちはいるわけですから、それは従来の保健事業や福祉事業できちっと市町村が支えなきゃいかぬ。ここはきちっと押さえていただきたいと思うんですね。
　実はことし一月、福島県の西会津町に当委員会の委員派遣という形でお邪魔をいたしましたけれども、やっぱりそこは従来から高齢者のための保健事業と福祉事業、トータルプランの推進ということでやっていて、そこに介護保険が入ってくる。だから結果として、介護保険にあれもこれもと行かないから介護の方は比較的安く済むんですね。
　本来、介護の方に行かないように高齢者の保健事業や福祉事業をきちっとやって、それでもなおかつ介護が必要な人については社会的に介護サービスを提供しようというのが介護保険の趣旨なわけですから、ここはぜひ誤解のないというか、取り違いのない、趣旨を的確に受けとめた形での市町村における取り組みをお願いしたいと思います。
　では、時間も迫ってまいりましたので、最後の問題に移ります。
　心配しているもう一点は、介護サービスが不足の地域についてどうするかということであります。多分、これからさまざまな民間の事業者が入ってくる、あるいはＮＰＯが積極的に参加してくるということでトータルとしての介護サービスの提供者、事業者については多く参入が期待されると思うんですけれども、しかしいつの時代でもそうなんですが、ちょうど昭和三十六年でしたか国民健康保険が制度化されたときに、あのときも保険あって医療なしという言葉が言われました。今回は介護保険の導入に当たって、保険あって介護なしという同じことが言われた。国民健康保険の制度ができたときには、特に過疎地域においては市町村において国保の診療所あるいは国保の病院が一生懸命サービスを担うということでさまざまな形でサービス提供体制がつくられていった経緯があります。
　ところが最近見ていますと、これは幾つかの自治体に限った問題なのかもしれませんが、自治体もみずからサービス提供事業者になれるはずなんですけれども、何か民間参入を期待する余りに、この際例えば従来持っていたホームヘルプサービスをもうやめちゃおうとか、何か自治体が直接担っていたサービス提供機能をここで委託したり撤退したりして民間にすべてゆだねちゃおうみたいな動きが実はあるんですよね。
　しかしそれは、地域によってはそれはいいかもしれませんけれども、サービスの不足が当然予想されるような地域においてはやはり自治体もみずからがサービス提供事業者になっていくという姿勢がぜひとも欲しいし、そのことについてのいわば支援もぜひお願いをしたいと思うんですが、この点についての厚生省及び自治省のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（大塚義治君）　介護保険制度を運営してまいります私どもの基本的な考え方と申しましょうか仕組みは、各市町村すなわち保険者でございますけれども、各市町村が住民の需要をきちんと把握いたしまして、それに基づきまして介護保険事業計画を定めていただきまして、これに基づいたサービスの基盤整備をしていただく、それにあわせまして所要の保険料などの財政措置をしていただく、こういう仕組みを考えておるわけでございます。
　地域におきまして大変置かれた事情がさまざまでございますので、介護保険事業計画が定まりましても、このサービスをどういう形で確保していくか、これはそれぞれの自治体の御判断によるわけでございます。例えば民間事業者にゆだねるのか、あるいはお話出ましたようにＮＰＯのような形に期待できる地域におきましてはそういう主体にゆだねるところもございます。あるいは現に地方自治体みずからのサービスを継続するというようなこともございます。最終的には事情がそれぞれ違いますので各市町村の判断によるわけでございますし、私どももそれが適当だと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、各市町村が定められました介護保険事業計画が計画どおり推進できますようにこれの取り組みに対しまして支援をしてまいる考えでございます。
○政務次官（平林鴻三君）　朝日委員が国保のことをおっしゃいましたが、国民健康保険のいわば皆保険のときに市町村は非常に苦労をいたしたことを私も思い出しました。直営診療所なども随分つくったものでございますが、その後、医療情勢の変化等によりまして順次整備をされてきたというぐあいに思っております。同様のことが今回も心配されますので、どうやったらいいか、それぞれ各市町村は苦労をしてやっておられると思います。
　今、厚生省から申しましたように、いろんなタイプのサービス提供が行われると思います。直営なりあるいは半官半民といいますかそういう格好なり、あるいはＮＰＯなり、業者なりというような組み合わせができてくると思いますが、それはやはり実情に応じた一番いい方法が考えられてしかるべきだと思います。
　ただ、やはり介護サービス基盤の整備につきまして、これまで新ゴールドプランにかかわります地方負担額について自治省は財政措置を講じてまいりました。また、地方単独事業で緊急な基盤整備ができるように財政措置をやってきたわけでございます。さらに、平成十二年度の地方財政計画におきましては、介護保険制度支援対策という項目を設けまして五百億円を計上いたしております。これで交付税を算定いたしてまいるということでございまして、地方団体が介護サービスの業者が入れないというような困難な地域でどういうぐあいに対応するか、このような財源を活用してもらいたい、そう思っておるところでございます。
○委員長（和田洋子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　地方税法改正案、そして地方交付税法の改正案、これらに関連して何点か伺いたいと思います。
　最初は地方財政問題についてですけれども、特にその中で、一つは二〇〇〇年度の地方財政計画、これが出されているわけでありますけれども、この問題について最初に伺いたいと思います。
　一つは地方の財源不足、これが二〇〇〇年度は十三兆三千六百九十九億円、そのうち通常収支の不足分が九兆八千六百三十七億円、恒久減税分これが三兆五千二十六億円、こういうふうに言われているわけですけれども、この総額、不足分の十三兆三千六百九十九億円、これは今まで過去の歴史の中でどういう状態なのか、かつてこれだけの大幅な財源不足があったことがあるのかどうか、まずそれについて伺います。
○政府参考人（嶋津昭君）　今、委員の御指摘のように、巨額の通常収支の財源不足とそれから減税分に係る財源不足があるわけでございますが、それを合計した額が十三兆三千六百九十九億円でございまして、通常収支分につきましては昨年度の財源不足額よりも約五千億円程度縮小したものの、いわゆる恒久的減税の減税の平年度化に伴いました財源不足は逆に一兆円弱拡大をしておりますので、これを合わせた十三兆三千六百九十九億円という財源不足額は過去最大の財源不足額でございます。
○富樫練三君　史上最高ということなんですけれども、この巨額の財源不足の原因はどこにあるかというのはどういうふうに考えていますでしょうか。
○政府参考人（嶋津昭君）　通常収支といわゆる恒久的減税による財源不足額とはややその性格を異にするわけでございますが、まず通常収支分の十兆円弱、九兆九千億という財源不足額については、その大きな要因は三つぐらいあるんではないかと思います。
　一つは、バブルが終わった後の税収が伸び悩んでいること。国税、地方税ともに伸び悩んでいるわけでございまして、地方税のいわば減少あるいは交付税の額の減少、こういうふうなものにつながってきているわけでございます。次に、その間、景気対策を政府として数次にわたって講じておりますし、地方財政も国の財政政策と軌を一にして景気対策をしているわけでございますが、その景気対策に伴う公共投資は主として地方債の発行によるものでございますので、その元利償還金が財政歳出を押し上げるという要因。それからもう一つは、やはりことしの四月一日から介護保険制度が始まるというようないわゆる地方のいろいろな少子高齢化に向けた地域福祉施策の充実等の財政需要が増加している。こんなような要因で現在の財源不足になっているというふうに考えております。
○富樫練三君　新年度の税収の総額なんですけれども、三十五兆五百六十八億円、これは地方全体の税収総額です。これは過去最高の落ち込みというふうに言われた昨年度に比べてどういう状況にありますか。
○政府参考人（石井隆一君）　十一年度の地財計画におきます地方税の収入見込み額は、十年度の見込み額に比べますと八・三％の減でございまして、三十五兆二千九百五十七億円でございます。十二年度の地方財政計画におきます地方税の収入見込み額は三十五兆五百六十八億円となっておりまして、御指摘の大幅な減となりました十一年度の収入見込み額から見ますとさらに〇・七％の減となっております。
○富樫練三君　ということは、昨年は過去最高の落ち込みだったわけですけれども、それよりもさらに落ち込むということですから、これも史上最低というか最悪、こういう状態だと思うんです。
　今地方財政の全体を見たときに非常にピンチの状況になっているということを解決していく方向としては、当然のことながら、どこでもそうだと思いますけれども、支出を抑える、それから収入を確保するということによってこれは解決されていくと思うんですけれども、政府は今年度、九九年度九十二事業を中止、休止して事業費ベースで二千億円減らして、さらに二〇〇〇年度は二十三事業を中止、休止、そして二百四十五億円事業費で減らすというふうな対策をとってきたわけですけれども、しかしこの程度では全く効果がまだまだ薄いというふうに言わなければならないと思うんです。
　この合計百十五事業以外に不要不急のものはほかにはないのか、あればここにメスを入れることが必要だというふうに思うわけですけれども、ほかにはそういう不要不急のものはありませんか。
○政府参考人（嶋津昭君）　委員の御指摘は、国の予算における公共事業の中で事業の見直しを行っているということだと思います。
　今、地方財政に対する御指摘でございますので、私どもといたしますと、国の公共事業に対応いたしますのはいわば地方単独事業と申しますか、そういう地方単独事業、投資的経費としての地方単独事業をやっているわけでございます。地方単独事業は地方財政計画におきまして枠取り、全体としての財源確保措置としての枠取りをいたしますが、それぞれの団体はそれぞれの団体の財政運営としてその地方単独事業を予算化するわけでございまして、あくまでもこれは地方団体、個々の団体の責任におきまして恐らく委員御指摘のような形での事業の見直しは行政改革の一環としてそれに熱心に取り組んでいるというふうに考えております。
○富樫練三君　そういうものも当然あると思うんですけれども、国の事業によるあるいは国の計画による地方の負担増、こういう問題もかなりあるのではないかというふうに感じるわけですけれども、例えばこれは単年度の事業ではないんですけれども、今国民からも大変大きな批判の的になっておりますあの吉野川の可動堰の問題です。これは事業費が今仮の金額ですけれども九百五十億、そのうち地方が負担するのが百六十億であるとか、長良川の河口堰でいうと千五百億の事業費に対して百八十億の地方負担分とか、九州熊本の川辺川ダム二千六百五十億の事業費のうち五百八十億円が地方負担であるとか、あるいは飛行場の建設、佐賀空港の場合でいうと事業費が二百八十億のうち百五十四億円が県負担、あるいは秋田の能代空港の場合は三百四十四億の事業費のうち県が二百四億であるとか、あるいは神戸空港の場合は総額三千百四十億のうち県、市で二千八百三十八億円の負担であるとか、静岡の空港の場合は総額千九百億円のうち県と市で千六百五十億負担するとか、あるいは関西空港の第二期事業でいえば総額一兆五千億のうち二千九十二億円が地元負担というか地方負担になっているとか、こういう大きなプロジェクト、こういうものがどんどん進められることによって地方の負担もふえていく。これはもちろん単年度ではなくて五年とか何年かという計画なんですけれども、あるいは諫早湾の干拓の問題、これでも事業費が二千四百九十億円のうち県費が五百六十億円であるとか、こういう形での負担というのがどんどんふえている。ですから、国が計画をしてそれに一緒に、これが地方の財政を同時に圧迫していくと、こういうものがたくさんあるというふうに思うんですね。
　例えば治山治水事業でもそうですし、港湾やあるいは空港の問題、それから農業農村整備の問題でも同じような問題がありますし、あるいは道路整備事業でも当面すぐに必要でない道路、こういうところに膨大な地方の費用が負担させられるとか、あるいはこれは地方の単独事業ですけれども豪華な庁舎をつくるとか、こういうのもあるわけなんですね。
　この五つの項目、私どもは公共事業が全部だめだと言っているわけではなくて、こういう不要不急のものについては見直しが必要なのではないか、こういうふうに考えているんですね。
　私、試算をしてみましたら、この治山治水や港湾あるいは農業関係、道路関係あるいは庁舎関係、こういうのを地方財政計画の中から拾ってみますと二〇〇〇年度で約十三兆四千億円もあるわけなんですね。その中で地方の負担が八兆三千億円ぐらいある、こういう状態になっているわけなんですね。これらを根本から見直していく、こういうことによって地方の財政支出を抑えることができるというふうに思うわけですけれども、その必要性について大臣の考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　以前にも富樫委員からそういった点について御指摘があったと思います。もとより公共事業についてはむだがあってはいけませんから、それは厳しくチェックをしなければいけませんし、また監査等も適切に行われなければいけないと思っております。
　ただ、私どもは、やはり地方の社会資本の整備というのも必要なことであり、ここまでは富樫委員も否定はしていらっしゃらないと思うのでありますが、すべてのことは大体地元の御熱意、御要請等を受けた形で県が決定し、県が決定したものを中央に持ってきて公共事業が執行されるという形をとっておりますので、一概にむだだと決めつけてしまうわけには私はいかないだろうと思います。
　やはり日本は社会資本の整備がおくれていると言われておりますから、そういう面では、もちろんむだなくやらなければいけませんが、そして十分注意をしながら執行していかなければなりませんが、私自身は公共事業はそういう意味で必要なものだなということを考えております。もとより不適正な執行がある場合には、これは十分に注意を払っていかなければならぬということはもとよりでございます。
○富樫練三君　例えば、新年度の地方の財源不足約十三兆四千億円、こう言われているわけですけれども、今度こういう大型の公共事業、不要不急だというふうに私は思うんですけれども、こういうものに対して仮に見直して半分に減らす、それだけでも約四兆円ぐらいの財源は、支出を減らすことができるわけですから、十三兆四千億の不足額のうち四兆円は不足額が減る、こういうことになるわけなんですね。
　社会資本は必要だというふうに大臣はおっしゃいますけれども、しかし今私が挙げたようなものについて、今すぐやらなければ、スタートしなければだめなもの、こういうことではないと思うんですね。もちろん、住民からのいろんな意見も出されているわけですし、例えば可動堰について言えば、そのもの自身の必要性、こういう点から見ても本当に役に立つものなのかどうか、こういう点でも大いに意見の分かれているところなんですね。そういうものを国が強引に進めようとする、ここに県や市町村を巻き込んでいく、このやり方がやっぱりいけないんだというふうに思うんですね。それは地方自治体が必要だからやるんだ、こういうふうに言いますけれども、必ずしもそういうものばかりではないというふうに言えると思うんです。
　要は、十三年間で六百三十兆円という公共事業、これを消化しよう、その消化するためにさまざまな事業が次から次へと組まれている、これが今急激に地方自治体の財政を悪化させている最大の原因だというふうに思うんですね。先に総枠ありき、それでこれを消化していくためにどんどんどんどん公共事業を次から次へとやっていく、こういうやり方はぜひこれは改めなけりゃならない、こういう性格の問題だというふうに思うんですね。本当に地方が必要なものをやるということならばいいですよ。だけれども、今のやり方というのは六百三十兆を消化する、そのためにやっているというふうにしか思えないような事業が余りにも多過ぎるというふうに思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　確かに六百三十兆というお話は前にもあっておりましたが、日々の業務のやり方を見てみますと、やはり地域からの御要請があり、それを受けた形で公共事業が仕組まれているというのが私は基本的な形であろうかと思っております。これによって地域の利便性その他が確保されるわけでありますし、空港等についても大変御熱心な御要請があって、それでその時点では恐らく地元負担がどのくらいになるかということは計算済みの上なお御要請が続いて、国としても採択をしたという形のものが大部分であろうと思います。
　したがいまして、私はそういう形で公共事業が執行されていき、もしこれは不急だからもう要らないということになりますと今充足をしていない社会資本の整備を望んでいるところへお金を回していけばよろしいわけですから、そういうことはもういろいろやられていると思います、現に。したがって、今残っている、残っているというか現に遂行されている公共事業については、私は必要性があって、そしてまた地元の御要請があって手続を踏んでやられているものだと、そう思っております。
○富樫練三君　地方が要求するからといって次から次へとやっていく。私はそれだけじゃないと思うんですね。国の直轄事業で地方負担分、これが非常にふえている。もちろん補助対象事業の裏負担分もあるわけですけれども、あわせて単独事業をどんどん進めるように、しかも起債の枠を大いに緩和して借金しやすいようにして単独事業をやらせる、こういうことをずっとやってきたわけなんですね。
　ですから、今のような大臣の考え方では地方財政はよくなるどころか借金は膨らむ一方と、こういうふうにならざるを得ないと思うんですね。ちっとも改善される方向は出てこないというふうに思います。この点を指摘して、次の問題に移りたいと思うんですけれども、もう一つは歳入の確保という問題です。
　歳出を抑えると同時に歳入を確保するという問題なんですけれども、法人事業税の税率の引き下げが行われました。九八年度、九九年度。そして、そのほかに国税の税制改正に伴う法人事業税及び法人住民税に対する影響分、こういうのも地方の歳入を少なくしている、減らしている、こういう原因だと思うんです。
　そこで伺いますけれども、法人事業税の税率引き下げと、二つ目に国の税制改正に伴う法人事業税への影響額、それから三つ目に法人住民税への影響額ですね、国の制度改革によって出てくる影響額、この三つについて、それぞれ税率を改正した当初とそれから平年度ベースとは若干金額が違ってくると思うんですけれども、二〇〇〇年度以降単年度でこれらの三つを合計すると大体地方の収入は年間どのぐらい程度これから減少してくるのか、この金額についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　この九八年、平成十年度以来の税制改正に伴います二〇〇〇年度以降の影響額でございますけれども、法人事業税の税率引き下げに伴う減収が約九千三百億円程度でございます。それから国の制度改正に伴う法人事業税、これはむしろ法人税の課税ベースの拡大等がございましたので増収になっておりまして、七百億円程度のプラスでございます。それから国の税制改正に伴って法人住民税の減収がございますが、これが五千百億円程度のマイナスでございます。したがいまして、これを合計しますと減収額は約一兆三千七百億円程度と見込まれております。
　ただ、念のために申しますと、この中には十一年度に実施されました恒久的減税の影響分がございまして、その補てんは御承知のように四分の三程度、交付税率の引き上げなり特例交付金なりたばこ税の一部地方への移譲なりで補てんされておりまして、今の約一兆三千七百億円のうち八千億円程度についてはその四分の三が補てんされている、こういうことになろうかと思っております。
○富樫練三君　いずれにしても、いわゆる減税政策の結果地方自治体の収入が減っている、一定の補てんはあるわけですけれども。これは、九九年度の税制改正で国税である法人税、それから地方税である法人住民税や法人事業税、合わせて二兆七千億円程度の減税になったわけなんです。ただ、この中身を見ますと、このうち減税分総額の五五％、半分以上については、約一兆三千億円なんですけれども、全企業の一％にも満たない三千六百社余り、資本金十億円以上、こういう大企業に集中するという、こういう構造になっているわけなんです。ですから私どもは大企業減税だ、こういうふうに言っているわけなんです。この大企業優遇減税の結果、地方財政が一層圧迫される、こういう状況になったわけであります。
　そこで、九七年度に比べて地方の全体としての税収がどのように変化したのか、金額で明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　地方税収につきまして、地方財政計画ベースの数字で一九九七年度以降の数字を比較しますと、九七年度は地方財政計画が三十七兆百四十三億円に対しまして決算が三十五兆五千九百四十五億円でございます。それから九八年度は、平成十年度でございますが、地方財政計画三十八兆四千七百五十二億円に対しまして決算額が三十五兆四千百九十一億円となっております。それから九九年度の地財計画ですけれども、これでは三十五兆二千九百五十七億円。それから二〇〇〇年度、本年度ですが、この地財計画額は三十五兆五百六十八億円となっているところでございます。
○富樫練三君　ですから、こういう対策の結果地方の税収というのはどんどん下がる一方、こういうことだと思うんです。この点から見れば、やはりこういう大企業に対する減税というのが地方自治体の財政をさらに圧迫している。
　大臣、先日の所信の中で次のようにおっしゃっていました。「基本的認識」として、「今後とも地方税財源の充実強化を図りながら、地方公共団体が自らの創意工夫で地域づくりを行える新時代にふさわしい地方自治を確立していかなければなりません。」、こういうふうに言って、その後で、「地方分権の推進」、こういう項目で、「地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めるなど、実行の段階を迎えている地方分権を具体的な形で進めてまいります。」、そして「地方税制」のところでは、「地方税は、地方自治の基盤をなす自主財源の大宗をなすものとして極めて重要な役割を担うものであり、今後とも、地方分権推進計画等を踏まえ、地方税の充実確保を図ってまいります。」、こういうふうに言っているわけですけれども、実態は大臣が言っていることと反対ではありませんか。
○国務大臣（保利耕輔君）　地方財源を充実していかなければならないという考え方は私は変わりはありません。しかし実態がそうではないではないかというのは、いろいろな事情があって減税措置を行って景気対策に資するという考え方から減税が行われたということでございます。そういうことはございますが、しかし一方、そういう環境の中でもこれから先の地方税の確保、地方の財源の確保というのには我々は努めていかなければならない。これは少なくていいんだというわけにはまいらない、こう思っておるわけでございます。
　なお、大きな企業だけが減税を受けたのではないかということでございますけれども、私は、結果として企業が国際競争力をつけていくとかいうようなことで立ち直ってくれることを望んでおりますし、立ち直って利益を上げ税金をさらに納めていただくことによって地方の税収にもまた国の税収にも役立つことであろう、こういう考え方であります。
　再度繰り返しますが、地方の財源の充実については、我々もこれからいろいろな形で努めていかなければならないことはもちろんのことであります。
○富樫練三君　大臣は、国際競争力をつけて大企業が立ち直って税金を納めてもらうんだ、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、実態は、大企業は減税の恩恵を受けながら一方で内部留保資金を今どんどんため込んでいるというのが実態だと思うんです。例えば九九年の三月期決算で大企業四百三十社の内部留保資金は九十八兆百八十八億円。このぐらい内部留保資金があるんです。これは前年比でいうと何と三兆七千二百八十七億円もふえているんです。大企業は大変だということではないんです。百兆近い内部留保資金、これがさらに減税によってふえる、こういう状況になっているわけなんです。
　他方で地方の税収、これは先ほど報告がありましたようにどんどん減っているということなんです。そういう点では、地方自治体の方はやせ細って四苦八苦している、片方でその減税の恩恵を受けた大企業はどんどん内部留保資金をため込んでいる、こういう状態なんです。
　ですから、もし大臣が言われることが本当ならば、直ちにこれは税金をちゃんと、もう立ち直っているわけですから税金をしっかりと納めてもらう、そのために大企業減税はもとに戻すということが大臣の言っていることからいっても緊急に必要なんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　景気の状況が今やっと日差しが出始めたというような感じのところでございますし、私は、やはり日本の企業というのがしっかりした形で日本の中に根づいているということが日本の総体としての国としての経済力を示す上で非常に大事なことだろうと思います。
　内部留保蓄積ということは、財務体質がそれだけよくなってくるわけでありますから、会社として健全な姿を出していく、そこでやっと活力が出てくるというところへ入ってくるわけでありますから、その先は企業あるいは納税者と御相談を申し上げなければならないことも、そういうときも来ると思いますけれども、今はやっと立ち直ったところだ、あるいは立ち直りつつあるというところだというような認識を私は持っておりますので、すぐこれを税収にプラスになるように持っていくべきだということについては、考えなきゃいけないテーマではありますけれども今すぐこれを動かし得るかどうか、そこは検討が必要だと思います。
○富樫練三君　考えなきゃいけないテーマだと大臣もおっしゃっているわけですから、これは早急に検討して、そういう事態にあるということをしっかりと踏まえて、何よりも地方の財政の確立、このために有効な手段として大いに位置づけて改善をしていただきたいというふうに思います。
　私は、今の地方の財政を苦しめている原因というのは、経済政策の失敗による減収もあるわけですけれども、同時に大企業に対する減税が大きな影響を与えているんだということなんです。これをもとに戻すということを緊急課題として強く要求して、次の問題に移りたいと思います。
　地方財政問題の三つ目の問題でありますけれども、これは税財源の移譲の問題についてであります。
　地方財政が重大な事態にあるということは恐らく同じ認識だと思うんですけれども、まず実態について幾つか伺いたいと思います。
　地方自治体の一般財源に占める公債費の割合が警戒ラインだと言われているのが、これは一五％を超えると警戒ラインだと言われております。この一五％を超える都道府県の数及び市町村の数は幾つあって、それは全自治体数の何％を占めるのか、これについてまず伺います。
○政府参考人（嶋津昭君）　最近まとめました平成十年度の決算におきまして、今御指摘の公債費負担比率が黄色信号と言っております一五％以上の団体は、都道府県で四十七団体中三十五団体、七四・五％、市町村は全体三千二百三十二団体中千九百三十九団体で、六〇％でございます。
○富樫練三君　危機ラインというふうに言われているのもありますね。警戒ラインが一五％で、いよいよ危機的な状態だ、これが二〇％を超えたらもう危機だと言われているわけですけれども、これは先ほどの都道府県及び市町村で幾つずつあってそれは大体何％ぐらいになるのか、この点について伺います。
○政府参考人（嶋津昭君）　公債費負担比率が二〇％以上の団体でございますが、都道府県は四十七団体中十一団体でございまして二三・四％、市町村は三千二百三十二団体中七百六十六団体でございまして二三・七％でございます。
○富樫練三君　都道府県でいっても市町村でいっても四分の一弱ぐらいが既に危機ラインを突破しているということですね。全体の三分の二前後が警戒ラインを突破している。これが今の日本の地方自治の財政の実態だというふうに思うわけですけれども、もう一つ数字を聞いておきますが、経常収支比率で不健全ラインと言われているものです。健全ではない、財政が硬直化している、こういうことだと思うんですけれども、八〇％を超える都道府県、七五％を超える市町村、それぞれ幾つありますか。
○政府参考人（嶋津昭君）　今御指摘の経常収支比率の指標でございますが、総体的な財政状況によってそのラインというのは必ずしも固定的に考えるものではないかもしれませんが、御指摘のように我々が従来から都道府県でいうと八〇％、それから市町村で七五％というような目安として申し上げている数字、それによりますと、都道府県は八〇％以上の団体が九一・五％の四十三団体、それから経常収支比率が七五％以上の市町村は全体の八五・一％の二千七百五十二団体でございます。
○富樫練三君　そうしますともう圧倒的多数ですね。不健全ラインを超えているわけですから、健全なところは数えるほどしかない。都道府県でいけば一割未満です。それから市町村でいえば約一五％ぐらいが健全であって、あとは不健全な状況になっている、こういう状況だと思うんです。
　こういう中で新年度の地方財政計画がつくられたわけですけれども、この地財計画、地方の財源不足が先ほど言いましたように十三兆円を超える、こういうことですね。その財源不足をまた借金で穴埋めして地方の長期債務が来年の三月になれば百八十七兆円、こんな大変な事態になる。悪循環からまさに抜け出せない。これが今度の地方財政計画だと思うんですけれども、大臣は今度のこの地方財政計画、これは地方財政を再建させる方向に向かっているものなのか、それとも地方財政を後ろ向きに進めるものなのか、どういうふうに理解しておりますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　総体といたしましては、私どもも決して地方財政を悪くしようとして仕事をしているわけではございませんから、いろんな形での努力はさせていただいているわけでございます。また、通常の収支でいきますと五千億程度の改善をしておりますし、そういった努力を積み重ねながら、今後こういった非常に難しい危機的な状況にあるものに対してやはり断固とした決意を持ってこれに当たっていかなければならない、こんなふうに思っておるわけでございます。
　いろいろなやり方があるかと思いますけれども、まずやはり政府全体で取り組んでいます景気の回復というのをもたらさなければいけませんし、それから歳入歳出のギャップを埋めていくというような努力もしていかなければならない。またいろいろ地方公共団体においても工夫をしていただいて、法定外の目的税等についても今後いろいろお考えになるだろうと思いますが、そういったことを通じながら地方の財政状況をよくしていかなければならないということでございます。
　繰り返しになりますが、決して地方の財政を悪くしようと思って仕事をしているわけではございませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○富樫練三君　確かに悪くしようと思ってやっている人はいないと思うんですよ。みんなよくしようと思ってやるんです。ところが実態がどんどんそれとは逆の方向に進んでいるというのが今度の地方財政計画の中身なんですね。
　例えば二〇〇〇年度で、この計画によれば、地方が新たに借金する分、地方債は十一兆一千二百七十一億円。公債費、借金の支払い分、これが全体で十二兆九百九十一億円であります。ですから借金した分を丸々借金の返済に充ててもまだ足りない、これが今度の計画の中身ですね。しかもこの借金の中には赤字地方債がまた含まれる、こういう状況ですね。
　伺いますけれども、二〇〇〇年のこの赤字地方債を含めて、赤字地方債の累計は幾らになりますか。
○政府参考人（嶋津昭君）　一番厳密な意味での赤字地方債は地方財政法の特例として減税の補てんのために充てている地方債、これが純粋な意味での赤字地方債でございますが、これは過去の減税分を累積いたしまして現在で七兆五千四百億円程度になります。
○富樫練三君　不健全の一番最たるものとしてこの赤字地方債がやっぱり挙げられると思うんです。それが既に七兆五千億を超える、こういう状況になっているわけですから、大変なものだと思うんです。
　そこで、交付税についてちょっと伺いますけれども、今度の計画で二〇〇〇年度に交付税の特別会計に国の一般会計から繰り入れられる予定であった金額、予定の金額は法定加算、覚書加算それぞれ幾らで合計で幾らだったんですか。
○政府参考人（嶋津昭君）　二〇〇〇年度に国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れられる予定の金額は二種類ございまして、一つは地方交付税法に基づき加算することとされていた額でございまして、いわゆる法定加算でございますが、六千七百七十五億円でございます。また、過去の地方財政対策におきまして自治、大蔵両大臣の覚書を結びまして毎年度加算するというふうに約束をしている額がございまして、その額、いわゆる覚書加算でございますが、六千五百六十一億円でございまして、これを合計いたしますと一兆三千三百三十六億円でございます。
○富樫練三君　実際に繰り入れられる金額は幾らですか。
○政府参考人（嶋津昭君）　平成十二年度の地方財政対策において自治、大蔵両大臣の折衝において一般会計から繰り入れられるとされた額は、昨年度の五千五百億円を二千億円上回る七千五百億円でございます。
○富樫練三君　二千億円上回ったといっても、一兆三千三百億円が予定されていた金額ですね。それに対して七千五百億ですから、半分ぐらい値切ったというか繰り入れられていない、先送りされた、こういうことですね。
　この二〇〇〇年度の先送り分を含めて今までの累積先送り分はどのぐらいになりますか。
○政府参考人（嶋津昭君）　今回、将来に繰り延べをした分も含めまして、法定加算、覚書加算等もすべて合計いたしまして五兆三千百億円程度でございます。
○富樫練三君　私は、先ほどの赤字地方債も含めてこういうやり方、これは極めて不健全なやり方だと。交付税の特別会計そのものをゆがめてしまう、こういうことになっているわけなんです。ですから、ゆがんでいる大もとは国の対策にある、こういうふうに言わなければならないと思うんですけれども。
　そういう中で、地方の財源不足、通常収支分で九兆八千六百七十三億円、減税影響分で三兆五千二十六億円、合計十三兆四千億円ぐらいになるわけですけれども、この金額というのは地方交付税の国税五税の法定額十三兆二千六百六十三億円を上回る、こういう金額にもうなってしまったわけなんです。ですから、国税五税からくる地方交付税の総額、その分を地方の財源不足がもう上回ってしまう、こういう大変な事態になった。この点について大臣はどういうふうに感じますか。
○政府参考人（嶋津昭君）　御答弁の前に、先ほどの後年度に加算すべき額は交付税法上将来加算すべき額でございますので、先ほど覚書加算というものも合計いたしましたと申し上げましたが、法定加算だけで五兆三千百億円でございます。
　それから、今のいわゆる財源不足額がいわゆる実力の交付税の額を上回る。あるいは借入金の総額。交付税特別会計の借入金が二十六兆円ということでございますので、実力の交付税の二年分ぐらいを地方負担分として借り入れをしているという状況は非常に厳しい状況であると思いますし、それから過去五十年代にも交付税特別会計の借り入れが累積したことがございますが、その事態よりもさらに厳しい状況だというふうに受けとめておりまして、今後、財政収支、地方財政の健全化に向けての、本当に真剣に取り組んでいかなければいけない時期に来ているというふうに認識しております。
○富樫練三君　どうしてこういう事態になってしまったのかというのが問題だと思うんですけれども、今までも地方の財源不足というのはずっと続いておりましたし、そういう点では交付税会計も大変厳しい状況が続いていた。そういう状況の中で交付税法第六条の三第二項に該当する事態がずっと続いている。もう五年ぐらい続いているわけです。そういう状態にあるにもかかわらず、交付税率の引き上げとかあるいは制度の改正を事実上行ってこなかった。部分的な改善はありました。だけれども抜本的な改善はここではやられなかったんです。
　政府が今までやってきたことというのは、特別会計に対する借り入れ、それから特例措置、それから地方債の増発、こういういわゆるその場しのぎの小手先の対策で今まで地方財政対策をやってきた、こういう状態だったんです。こういうことではとても交付税法が言う制度改革、制度改正と言えるものではないというふうに思うんです。こういうその場しのぎの事なかれ主義、これが重大な事態を招いたんだというふうに思います。
　そういう点で、例えば前、自治省の事務次官であった、今は地方自治研究機構の理事長であります石原さん、この間新聞紙上でこういうふうに言っているんです。地方交付税が地方の歳入の二五％近くを占めるなんておかしい、制度ができたときは一三％ぐらいだった、こういうふうに言っているわけなんです。
　私は、今この交付税の枠の中だけで地方財政の問題をすべて語ることはできないだろうというふうに思うんですけれども、もちろん交付税そのものを改善していくというのは大事です、しかしもうここまで来たらやっぱり税財源をきちんと移譲するということをやらなければ問題の抜本的な解決にならないのではないかというふうに思うんですけれども、大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　今までも答弁をさせていただいておりましたが、やはりそういう時代にだんだんなってきておりまして、基本的なといいますか、根っこからの税財源の移譲というのを考えていくべき時期に来ておる。先ほども申しましたとおり、そのためには我々として一体どういう旗印を掲げて要請なり行動なりをしていったらいいんだろうかということについては自治省の中で十分検討をしていかなければならない、こう思っております。ただ漫然と地方財源の充実というのではなくて、もう少し具体的な旗印をつくりたいというのが私の気持ちでございます。
○富樫練三君　政府が今まで地方財政対策をきちっとやらなかった、あるいは交付税制度についてもきちんと対応してこなかった、その結果についてなんですけれども、若干数字を伺っておきたいと思います。地方自治体の中で、地方の一つの市町村、町なり市なり、そこで地方のその町の税収よりも交付税の方が上回っている、収入の中で税金よりも交付税の方が上回っている、そういう自治体は全国で幾つありますか。
○政府参考人（嶋津昭君）　地方税収よりも交付税の方が多いという団体は都道府県、市町村で全体で二千二百九十九団体でございまして、大体全体の七〇％強がこれに当たっているわけでございます。
○富樫練三君　大変な事態だと思うんです。もう交付税がなければやっていけない、こういう状況になっていると思うんですけれども、もう一つ、そういう中で交付税が地方の税収の二倍以上になっている、こういう自治体は幾つありますか。
○政府参考人（嶋津昭君）　これは平成十年度の、先ほどの数字も平成十年度の数字でございますが、交付税が地方税収の二倍以上となっている団体は都道府県、市町村合計で千六百九十七団体、全体の五一・八％でございます。
○富樫練三君　大変な事態だと思うんです。何しろ半分以上の自治体が税収よりも交付税の方が二倍以上だというわけですから。これは何を物語っているか。これは明らかに交付税で手当てをするよりも、税収そのものを引き上げることによって健全化を図らなければ地方自治体はやっていけないんだと思うんです。
　ですから、交付税交付税と、これに頼るのではなくて自前の税収できちんと自主的に判断できる、そういう財源を保障しなければならないという事態、もうこういう事態を通り越しているというか、緊急にこれはやらなきゃならない、こういうことだと思うんですけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　これはやはり国の中の経済力の偏在というところから一つは原因が来ているかなという感じがいたします。山奥の小さな村に参りましても企業がないとか、したがって税源がないとかということでありますから、やはり一つの考え方としては、国土の均衡ある発展という形でどこでも経済力が活性化されて生き生きとした町が存在するということが必要だろうと思います。
　そういうような意味からいってやはり交付税措置の持つ意味というのは非常に大きいと私は思っておりまして、今後も日本の富の再配分といいますか、そういうようなものを念頭に入れながらやはり経済政策を全体として進めていかなければならない。あるいは民間の会社等におきましても地方に進出をしていただくような何かインセンティブを上げるというような、そういう全体としての、総体としてのマクロの経済政策というのをやはり大きな目で見てそうやっていきませんというと、今御指摘のような形で大変疲弊した地域が出てくる。それが今御指摘のような財政が非常に苦しくなるという一つの原因かと思いますし、もう一つは、高齢化社会で村に残っているのはお年寄り、そして若い方々は都会へ行って働いてしまうというようなところからくる富の偏在、そこら辺が大きな原因だろうと思っております。
　これは非常に大きな問題ですから、単に自治省だけでこれが動かし得る問題ではなく、政府全体としてのやはりそういった問題に対する取り組みというのが求められる時代になっていると、私はそういう認識をしております。
○富樫練三君　私は大臣に解説を頼んでいるわけじゃないんですよね。
　例えば、経済力の偏重の問題であるとか、そういう問題は確かにありますよ。あるけれども、だからもうしようがないんだということであっては問題の解決にはちっとも一歩も進まないわけなんですね。だから、こういう点でどうするかと。税財源を移譲するというのはもうこれは大方の世論になって大体合意に達していると思うんですね。恐らくこれは与野党通じてそうだろうと思いますよ。
　しかも、去年、地方分権の議論の中でこの財源の移譲の問題についてはすっぽり抜けてしまった、こういう状態なんですね。理由として、今は何しろ景気対策が優先するんだ、景気がよくなったら財源移譲についても考えようと、こういうことでずっと延ばし延ばし来ましたよね。これは九一年から九二年にかけてバブルがはじけて以来ずっとそういうことをやってきているわけなんですね。あの時点でももう地方財政というのは大変な時代だった。にもかかわらず十年がかりでこれはずっと先延ばしをしてきている。今の時点で、地方分権、こういうふうになった時点でもなお同じようなことを言っているんでは、これは全く問題の解決にはならない。しかも、今度の新年度の地方財政計画、これをやればますますこの格差が大きくなるし、地方財政はますます大変なことになるというふうに指摘をせざるを得ないと思うんですね。
　こういう点で、もう緊急に税財源の移譲を実現すると。もちろん中身をどう検討するかという問題はこれからありますけれども、しかしまず基本方針としてこれを実行するんだと、ここのところが大臣の決意として私は必要だと思うんですね。これを閣僚の中できちんとそういう立場に立って物を言う、この仕事をやるのがあなたの仕事じゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　まさにそのとおりだと思います。
　それで、税財源を移譲してもらう、あるいは移譲するというようなことを政府全体として決めてまいります場合に、それでは地方が本当にやる仕事はどういうものであろうか、どういう仕事を国からとってそれに財源をつけていくのかということを両方相あわせて検討をいたしませんというと、お金だけ行ったわ何をするかというのではこれはいけませんので、その点は十分に配慮しながら、私どもとしては、私の立場からいえば地方の財政の改善のために努力をする、そのための閣僚として私は内閣の中におるわけでございますから、おっしゃるとおり、そういうことは努力をしていきたいと思っております。
○富樫練三君　そういう点では私は大臣の責任は非常に重大だというふうに指摘をさせていただきたいと思うんです。地方自治体は、さっき数字が幾つか出ましたようにもう待ったなし、こういうところにあるわけですから、その気持ちを十分酌み取った上で大臣がその立場に、職責にふさわしい仕事をしていただく、このことが今必要だというふうに思います。
　あと十五分ぐらいになってしまいましたので、警察問題に移りたいと思います。
　今までこの国会の中でも新潟県警問題を含む関東管区警察局長の問題、議論をしてまいりました、まだまだ議論は十分ではないというふうに思いますけれども。
　その中で、中田局長を処分しないという理由についてなんですけれども、これは本人から申告があったということ。それから二つ目に、一月二十八日の夜、あのホテルでのマージャンのときに小林本部長に県警本部に帰らなくてもいいのか、こういうふうに促したと。それから三つ目に、辞職を勧めたことを本人が受け入れた。こういうふうに三つの理由を挙げておりますけれども、当然この一番の中心は自主申告だというふうに今までもたびたび発言されてまいりました。
　ここで伺うんですけれども、中田局長がどうして自主申告してきたのか、その理由を二十四日から二十五日、本人に会って、その理由についてきちんと確かめましたか。いかがですか。
○政府参考人（田中節夫君）　委員会でも何遍かにわたりまして御報告申し上げておりますように、二月二十四日の午後でございますか、私に直接参りまして自主申告をしてまいりました。
　その具体的な本人の心情と申しますか、自主申告に至った理由でございますけれども、一連の一月二十八日のあの九年二カ月ぶりに少女が発見されたその事態、そのときにおきます県警の対応等を考えますと、やはり自分の行った行為というものがそれに大きな影響を与えてきたということもあったでありましょうし、また本来、特別監察に行くその目的を達成しなければいけない大変重要な役割を担っていたにかかわらず、ほかの十二名の人間は目的を達していたとはいえ、その行為が不祥事案再発防止対策の柱でもあるそういう特別監察の目的を達成し得なかったということのゆえをもって私のところに申告をしてきたものというふうに考えております。
○富樫練三君　長官が聞いていて、中田氏はしっかりと反省をして長官のところに報告に来たと、こういうふうに受けとめられましたか。
○政府参考人（田中節夫君）　極めてこういう場で申し上げるのは不適切かもしれませんけれども、目に涙を浮かべて参りまして、事の重大さということを十二分に認識をしておりますというふうに本人は申しておりました。
○富樫練三君　実際に事が起こったのは一月の二十八日ですよね。長官のところに報告に来たのは二月の二十四日の夜ですね。約一カ月かかっていますね。自分のやったことが正しいことではなかったと気がつくのに何で一カ月もかかるんですか。長官はそういうことについて疑問に思いませんでしたか。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、事案がございましたのは一月二十八日でございます。本人が私のところに参りましたのは、御指摘のように二月二十四日でございます。
　その間、非常に期間が長いのではなかったかという委員の御指摘でございますけれども、いろんなお考えがあるかと思いますけれども、事の重大性というものの認識につきましてなかなかに思いが至らなかったということはあろうかと思います。
　二月の中ごろ時点で、例の報道発表のときの事実と異なる発表をしたということについていろんな問題が指摘されたこと等々も含めまして、その一連の過程の中で、自分の行為が全体の中にどういうような位置づけや、そして自分として評価すべきかということがようやくその時点で認識できたんだろうというふうに思います。
○富樫練三君　それは、一月の二十八日の夜の記者会見、本部長は参加していなかったわけですけれども、そこでうその会見をした、そのことが、保健所からの報告と警察での記者会見との食い違い、これが問題になる、現地では。その後二月の十七日におわびの記者会見をやる。二月の二十日には警察庁から検証チームが調査に入る。こういうことですよね。
　こういう一連の動きの中で、本人が自分がやったことがまずかったんだなと、社会的な影響が非常に大きいと、警察に対する不信をつくったということで出てきたわけで、本人がみずからやったことについて反省して長官のところに来た、こういうことではなかったわけですね。周りからそういう状況がつくられて初めて気がつく。その程度のものですか。
○政府参考人（田中節夫君）　その本人の心情でございますけれども、私のところに申告してまいりましたときには当然に職を辞す覚悟ぐらいで参ったわけでございますので、その過程におきますところの本人の心情と申しますか、いろいろ考えた末の結論であったと思います。
　したがいまして、周囲の状況とかあるいは社会のいろんな動きというのももちろん本人の自主申告の原因といいますか背景にはあったろうと思いますけれども、大変に悩んだ末の結論であったというふうに私は感じております。
○富樫練三君　長官、仲間うちには甘いというふうに今までも世論から批判されているわけですけれども、処分も甘ければ話の中身も甘いというふうに私は率直に感じますよ。
　例えば、二十日の日に警察庁から特別チームが行きましたね。そのときになぜ報告しなかったんですか。小林本部長が報告をすれば当然のことながら中田局長の問題にも触れざるを得ないわけですから。しかしそのことについてはあの時点では報告していない、こういう状態でしょう。あわせて、二十二日から二十三日にかけて小林本部長が局長のところに電話で相談をしたということはもう既にマスコミで発表されております。
　この二十日の日になぜ報告しなかったのかという問題や、あるいは二十二日、二十三日に小林本部長と中田局長が電話で相談した。これらの内容については二十四日から二十五日に長官はちゃんと聞きましたか。
○政府参考人（田中節夫君）　二十日の時点で私どもの調査チームが確認をできなかったということは事実でございます。二十日の調査につきましては、御案内のとおり具体的な項目を五つに絞りまして報告を求めたものでございまして、具体的な中田局長の行動まで及ぶようなことはその調査のときには把握できなかったということはそのとおりでございます。
　また電話の問題がございました。二十三日か二十四日のころに二人で電話をしたということを辞職の際の会見でたしか小林本部長が申していたと思います。ただ、具体的な内容につきましては、両方にその後聴取いたしましたけれども、具体的内容につきましてはお互いに電話の中身でございますので勘弁してほしいということでございますので、これは具体的な電話の中身について私に全部申告しろと言いましても、本人たちが遠慮したいと申せば、これはそれ以上は聞けないということでございます。
○富樫練三君　二十日の特別調査もそうでありますし、その電話の件もそうですけれども、小林本部長は話そうと思えば幾らでも話せる条件があったわけですよね、警察庁から行っているわけですから。それから中田局長についても話そうと思えばいつでも話せるような条件があったと。
　しかし、現地の方では、小林本部長は十七日の記者会見、この記者会見もう本部長は出ていないわけですけれどもね、おわびの記者会見には。それで県警の司法記者クラブから連日、八日間にわたって十回にわたって記者会見の申し入れがあったにもかかわらず、二十四日までそれを拒否し続けた。こういう状況については調査しましたか。
○政府参考人（田中節夫君）　二月十七日に議員御指摘のように刑事部長、生活安全部長が会見に応じまして、そして一月二十八日の広報の経緯等につきまして発表したというのは御指摘のとおりでございます。また、その間に新潟県警察におきまして記者クラブから本部長の会見要求があったということも、それは私は事実として把握をしておるところでございます。