Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡省君　南谷参考人にお伺いしますが、指針については、私もやる必要があるのかと、これ。もう民営化しろしろといっては上からまだ何かごちゃごちゃ、しかし言ってみてもこれ独占企業みたいなものですから、民間になっても。ある程度はやっぱりそういうことが起きたときに、国民が不当に不利益をこうむるときにはこれはやむを得ないのかなと思ってこの間も質問したんですけれども、規制緩和の時代ですからなるたけ我々もその方向に持っていこうと。
　それからいま一つは、空港と道路と鉄道が国土の均衡ある発展だというのでばらばらにもうどんどんやったおかげで猛烈な競争が起きた。これはいいことかもしれません、国民の立場から見れば。しかし、環境に優しいし大量に鉄道は物を運ぶしということからいくと、鉄道というのはやっぱりまだまだ国民の足になっていかざるを得ないだろう、こう思うんです。
　そこで、私は最近、新幹線によく乗るんですけれども、お年寄りの人が非常に多くなっているんですね。もう定年になって御夫婦でしょっちゅう旅行する姿を見る。ただ、やっぱり簡易なエレベーターか、エスカレーターはどんどんできていますけれども、もう少しそういうのを、立派なエレベーターなんか要りませんよ、駅でちょっと上へ上がるだけですから。ああいうものをやってあげたらもっともっと旅行に行く人がふえるのかなと、体がちょっと悪くても、そんな感じを持っております。
　もう一つは情報公開。いろんな事業展開をして、これはもうけなきゃならぬですからそれはわかるんですが、若干、旧国鉄時代のなにを少し引っ張ってやられておってはだめだなと。特に特殊法人が今見直しだというときに、やっぱりあの中だけでいろいろ会社をつくって、子会社をつくって、そこに天下りをして、そうやって結果的に高いものがついてそれが国民の負担につながるということだけはもう絶対やめていただきたい、こう思うのが一つ。
　それから、国鉄の長期債務、私はこの間、反対したんですよ。六十年かかって四千億ずつ返済するというから、ことし生まれた赤ん坊が六十歳で返済になるような、自分たちでその赤字を負う。私は、運輸委員長か通信部会長のときですよ、株を早く売っちまえといって、篠沢局長ですよ、当時。何で持っているんだと、国が。随分、私と吹田代議士と近藤元次代議士と三人でやったものですよ。まあ、もう遅まきながら、今度はそういうことになったんですけれども。
　いずれにしても、そういう国鉄の長期債務を私は運輸委員長のときに、新橋のあれを、バブルで高いときでしたから、売って借金をなくせと。いや、党の部会で反対されまして、土地が周りが上がるとか下がるとかといって、とうとうあのころは十一兆円ぐらいだったのがもう二十何兆にまでなって、金利が一兆円払えなくなって、たばこ一本一円取るとかなんとかといってこの間やりましたけれども、いずれにしても、皆さんの努力というのは、私は本当によく値上げせずに今日まで頑張ってきたと、こう思うんです。
　そこの部分だけが僕はまだ役所の感覚でおやりになったら困る部分だなと、情報公開してきちっとやってほしいなということですので、そこについてお伺いいたします。
○参考人（南谷昌二郎君）　今の御質問に対してお答え申し上げたいと思いますが、まず指針の件でございますけれども、これは私どもとしましても、こういった指針が策定されるということにつきましては、これはない方がよろしいんではないかなという意見を持っておるところでございますが、ただこの指針の内容自体は、国鉄改革の精神をやはり完全民営化後もおまえたち十分考えていけという御趣旨だろうというふうに思います。
　そういう意味では、私どもは、これは国鉄改革を今満十四年経過いたしまして、もう私たちはこれで独立会社なのでもうそれは昔の国鉄のことはおれは知らぬということは、これは言えないわけでありまして、やはりあくまで私どもはやっぱり国民の財産を引き継いだ、国鉄という営業路線を引き継いでその中で仕事をさせていただいているという立場の中で、やはり御利用者の御期待にこたえるということは私どもにとっても非常に重要な使命であろうと、こういうふうに思っておりますし、これはやはり社会的な公器であろうというふうに思っておりますから、そういう観点で私どもも、もちろん経営するつもりでございますので、そういう観点からすれば、指針に書いてあることは私どもも当然心がけなきゃいかぬ事柄であろうというふうに思っておりますので、そういう意味では、こういう指針の策定というのもやむを得ないのかなというふうに思っておりまして、なくても私どもはちゃんとこれはやるということでございます。
　もちろん株式会社でございますから、やはり株主が貴重なお金を投資されたお金を預かっているというところは、私どもはこれは常に念頭に置きつつ、安全を留意し、利用者に対しておこたえするという経営をしたいと思っております。
　それから、お年寄りの御旅行に対してのいろんなバリアフリーの設備でございますが、この点につきましては私どもも、特に関西で仕事をしておりますと、関西の大手私鉄に比べますとやや私どももおくれておるという事実は否めないわけでございますが、幸いにいたしまして、もう交通バリアフリー法が策定されましたし、また補助制度も明確にされましたことでもございますので、私どもが一昨年四月に公表させていただきました策定の考え方、つまり五千人以上の乗降のある駅につきましては少なくともエレベーターかエスカレーター、現在エレベーターを中心に実は進めておるわけでございますけれども、こういった整備を十年以内に完遂したいというふうに思っておるところでございます。
　それから、情報公開でございます。これは、私どもも身内だけですべてやるということをやっていますと、これは子会社であっても、例えば流通業なりホテル業であっても競争に敗れてしまいます。そういう意味では、外の血も入れ、アイデアをちょうだいして、やはり独立企業としてきちんとやっていかなければ、親会社の補助を受けてやるような子会社はこれは役に立たないわけでありまして、こういう連結経営の時代でございますので、それぞれの部分部分がすべて強くなるということをこれからも心がけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○田名部匡省君　時間ですから、終わります。
○戸田邦司君　国鉄改革以降の諸問題につきましては、今ここで取り上げるまでもないことだろうと思いますが、きょうは参考人の方々、本当に忙しい中御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　議論も大分進んでまいってきておりますので、なるべく重複のないような形で御質問を申し上げたいと思います。
　一番最初に、岡田清参考人にお伺いしたいと思います。
　岡田先生、本当に長い間国鉄問題についていろいろとお骨折りいただいてきておりまして、私自身も仕事上お世話になったこともありますし、非常に感謝している次第であります。先ほどのお話の中で、鉄道経営の今後の問題ということで交通市場における競争力の強化の問題、これを指摘しておられました。各社それぞれについて相当違った感じで受けとめなければならない問題だろうと思います。特に三島各社の場合には、そうはいってもなかなか難しい点がありますなと、こういうことではないかと思います。
　まず、三島の場合についてお伺いしたいと思いますが、三島の場合に、先ほど運賃をどうしていくか、それからもう一つは上下分離の問題も先生は言及されておられました。特に三島の場合で大きく問題になりますのは、ほかの交通機関との競争、これがかなり大きな問題ではないかと思います。バスそれから自家用車、こういったところで一つの大きな壁があると言った方がよろしいかと思いますが、そういった前提で、三島の場合の競争力の問題を岡田参考人はどう考えておられるか、お願いしたいと思います。
○参考人（岡田清君）　戸田先生も大変専門家でいらっしゃいますので答えにくいんですが、御案内のように交通政策の歴史というのは、四つの交通手段がイコールフッティングで同じ土俵の上で競争したらどうかという歴史がございます。
　この点は日本で昭和四十年代に大問題になったもので、御案内のように田中角栄自民党幹事長のときに自動車重量税が導入されまして、それの根拠はもう完全にイコールフッティング論で、俗に七五三と言われました。道路は建設費の七割しか負担していない、航空は五割しか負担していない、海運は三割しか負担していない、これを週刊誌で俗に七五三とこう言ったんですね。そういうことになりまして、ここでだんだん受益者負担主義がずっと貫徹するようになりまして、その一環として重量税が導入された。それから空港整備特別会計も、これも着陸料が倍にはね上がった時期もございます。しかし海運については、これはなかなか競争力はないということで、らち外に置かれました。
　こういう歴史の中で、道路投資その他からいって、果たして上物であるバスの競争力をそういうふうな競争条件が果たして阻害をしてきたのかどうか、この検証はできておりません。ただ最近、公共投資のパラドックスという考え方が出まして、特に道路の場合で、実は地域の開発のために道路建設を進めるんだという大義名分があります。これは国土の均衡ある発展論の延長線上で、そういう理解です。ところが、地域に道路がどんどんできますと、マイカーが普及して、マイカーでどんどん遠くまで買い物に行くようになる。そうすると、実は村が崩壊をするんですね。町、村が崩壊をします。そういうことで、地域開発、地域の町、村をよくするために公共投資としてどんどんやってきたことが、実は、あなたの町は死になさいというふうに、やって逆効果が出る現象のことを公共投資のパラドックスというんです。これが全国かなりのところで出かかっております。
　病院なんかの場合には、むしろ遠くのいい病院に行くという通院のサービスのような場合は、これはむしろ道路があった方がいい場合もありますので、パラドックスを余り金科玉条にするのはいかがかと思いますけれども、その意味で道路投資が今ちょうど行き詰まってきた。今までは地域の開発に非常に貢献していたのがそうではなくなったと。これはもう地方議員の方々が深刻に意識し始めているんですね。
　これは、ＯＤＡパラドックスの場合も本質は同じです。あの国に対していいと思ってやったことが裏の、別の効果が出てきちゃった。こういうことで、公共投資パラドックスが起こらないようにしませんと、実はこれは交通体系をゆがめてしまうんですね。そのことを、専門家の先生に対して大変恐縮ですが、まずは申し上げておきたいと思います。
○戸田邦司君　大変難しい問題を御指摘いただいたと思います。
　私は、そういう点では、現にＪＲ四国などの場合にはそういう点を切実に感じているんじゃないかなと、こう思っております。運賃の問題がありますが、運賃を上げようと思っても上げられない。バスその他との競争下に置かれているから、そこは一つの壁になっていると。
　そこで、梅原参考人にお伺いしたいと思いますが、ＪＲ四国の場合に、たしか私の記憶に間違いがなければ、鉄道以外の他部門で余剰人員を支えてきております、この部門は大体軒並み赤字です、赤字だけれどもそれだけの人間は抱えていかなければならない、しかし何年かたてばこの余剰人員を解消できるでしょう、そうすれば経営的にはかなり楽になりますというお話があったかと思います。
　一方で、先ほどのお話じゃないですが、経営安定基金の利子、これが非常に低くなってきてしまっているというようなところで、これからの見通しをどう考えておられるか。あらゆる努力を払ってやりますということだろうと思いますが、見通しをどのように考えておられるか、お伺いできればと思います。
○参考人（梅原利之君）　私どもも、関連会社が二十四社ございます。先生がおっしゃいましたように、当初は赤字の会社が多うございましたけれども、最近、そちらの方もいろいろ、本体に体力があるうちにということで経営改善をやりまして、今、数社を除いて黒字になっております。
　そういう中で、先ほど来申し上げておりますように、経営合理化をする中で、鉄道本体の方にも、合理化で人が少なくなりましたので、関連事業の方へ行っている人間を大分鉄道の方に戻しております。そういう中で、関連事業に行っている人間もかなり少なくなっているということで、いわばそちらの方にも含みは余りなくなってきたということであります。これは、やはりそういいながら、連結決算の時代ですから、我々は、二十四社と本体入れて二十五社が一緒になって黒字になるように頑張っているというところであります。
　先ほど来の岡田先生の話にもありますが、四国の実情をもう一度しつこいようですが申し上げますと、高速道路は現時点、平成十二年度において全国整備率と並びました。そして、十三年度で全国を抜きます。そのままずっと四国の方が全国より上回っていると。それから空港については、四つとも国営空港でありまして、松山と高松は二千五百メーターの滑走路でジャンボが離着陸可能、そして徳島と高知は現在二千五百メーターの工事をやっていると。そして船は、周りじゅう海でありますから、大変に効率的であります。
　そういう中で私どものインフラが、もうしつこいようでありますけれども、ＪＲ六社の中で極めて低いということで、いろんなことで努力をします、そして支援も、何回も申し上げておりますようによろしくお願いしたいのでありますが、基本的にはここのところはイコールフッティングになっていない。やはり鉄道のインフラが非常に弱いというのが基本的なところじゃないかと。
　これにつきまして、やはり上下分離方式も含めてここのところに公共的な助成をぜひお願いして、私どもも対等に競争ができるように、これは長期的な話になるかもわかりませんが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○戸田邦司君　経営の前提として、一つ先ほどから要望が出ておりましたが、税制上の優遇措置、特に固定資産税の減免の話がありますね。これもいつまでもということではないんだろうと思うんですが、しかしそうは言いながら、今差し当たっての経営を考えると、これがなくなれば黒字経営はとてもとても難しいと。
　そこで、その固定資産税の減免などについて、やはり経営が難しいからだけではいけないような気もいたしておりまして、その辺、その理由立てといいますか、何かしかるべき理由をはっきりとさせて主張していくというようなことが可能なのかどうか。その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
○参考人（梅原利之君）　何回も申し上げておりますように、ＪＲ発足のときのスキームは、もうどう頑張っても赤字が出るので、七・三％を見込んで経営安定基金が置かれる、いわば持参金をいただいていると。それがいわば担保できておればこの減免措置はもちろん要りません。ところが、この金利が今のような状態でございますので、これについて五年間延長していただきましたが、これについても、金利があのような形になると想定できませんので、恒久化についてよろしくお願いをしたいということを申し上げているわけであります。
　なお、そういった法的なことにつきましては私が申し上げる立場にありませんが、私どもとしては、四国における鉄道というものは四国の皆さんに大変必要なものだというふうに思います。十四年間の経験を踏まえて、やはり四国の皆さんもここでレールが外されてしまったら大変だということを認識していただいたと思います。そういうふうな中で、こういったものについてお考えいただければいいのじゃないかなというふうに思います。
○戸田邦司君　そこで、上下分離の問題も関係ありますので、もう一つ新たな問題といいますか、別の問題をちょっと申し上げたいと思います。
　実は、国鉄の民営化のときに、将来、多分負担になるであろう、あるいは地方自治体その他が工夫すれば何とか経営が立ち行くのかというようないろんな物差しはあったかと思いますが、地方交通線の問題です。これは、今ＪＲが抱えている赤字ローカル線とは全く別の問題でありまして、あのとき国鉄から切り離して、大体が第三セクターで地方自治体が受け継いだ形になっておりますが、そういったところが大体軒並み赤字になっております。
　私が関係したといいますか、知っているところでは、例えば三陸鉄道。これは最初はパイロットプラント的に非常にいい成績を上げた。しかし、今やはり自治体のお荷物になっている。それから福島県に野岩鉄道というのがあります、新藤原から会津高原まで。それから会津鉄道というのがありまして、会津高原から会津若松まで。いずれも累積赤字で、何億円か、金額は大したことないと、こうおっしゃられるかもしれませんが、黒にならないんです。
　そういった地方交通線、これについて、やはり上下分離とかなんとかいうことを考えますと、特に心配なのは、災害復旧を自分たちでしなければならない。そうなりますと、上下分離の話が出ておりますから、そことのバランスといいますか、そういう点から考えると、これは相当の配慮が要るんじゃないかと思います。そういった点について岡田参考人はいかがお考えか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（岡田清君）　戸田先生の非常に行き届いた御質問をいただきました。
　まず、福島県につきましては、これは会津鉄道の問題であるとかいろんな問題を私も随分取材を受けました、どういうふうにアプローチしたらいいのかということで。今、具体的に申し上げるあれはございませんけれども。
　地方交通線問題というのは、今第二段に入っているかと思います。第一段と申しますのは、先生の御指摘の三陸鉄道のように、もう一度国鉄から分離して立ち上げて独立してやれるかどうかということで、政府もかなり応援してスタートさせた。それが、先生の御指摘のように三陸鉄道もかなり厳しいと。
　私もせんだって石川県輪島線の撤去問題に協力してまいりました。これも、輪島高原鉄道ということでいわば第三セクターでやれば、あの辺の、能登半島をカバーできるということでスタートいたしました。ところが、そこでなかなかうまくいかない。穴水から輪島間を取るという、県としてはやむにやまれぬ断腸の思いで、それでおやりになったわけで、これが恐らくこれからぽろぽろ出てくると思います。そのときに一体どうするかということで、先ほど来話がありましたのは、補助の問題とか上下分離の問題とかということで、いろんなアプローチがあります。そこら辺の方針をやはり早く確立することが非常に大切だということを思っています。
　そこで、先生の御指摘いただいた点で大変重要な問題が災害問題です。一たん災害が起こってしまうともう復旧はできない、それだけの負担力がない。それを契機にしてやめてしまうのか。筑豊線とかあの辺にもいろいろ問題がありましたが、そこら辺についても、今後とも政府の方針としてどうするのかということをしっかりと確立すべきではないかと理解していると。お答えになりませんけれども、とにかく全く先生と問題意識としては同じでございます。
○戸田邦司君　ありがとうございました。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋です。
　本来であれば、ＪＲ七社が完全に今、純民営化されるということが望ましいと思います。しかし、営業、企業関係の格差が出てきたというふうなことでやむを得ない措置かと思いますけれども、そこで南谷参考人にお伺いいたします。
　国鉄の改革の趣旨にのっとった経営という要請とそれから純民間会社としての採算性重視という要請の、二つの要請が調和されなきゃならないと思いますけれども、この点についてどういうふうな形で今後進めていかれるのか。もう一つは、これは可部線の可部—三段峡区間四十六・二キロメートルの存廃問題についてはどのように御認識されているのか。この二点についてお伺いします。
○参考人（南谷昌二郎君）　国鉄改革の経緯と企業としての採算性の問題という御質問に、まずお答えしたいと思います。
　民間企業である以上は利益を上げるのは当然であろうと思いますが、その一方で、あらゆる企業が、どの企業であろうとも多かれ少なかれそこにおいてやっぱり社会の公器としての存立の意義というか、役割とか使命というのがあろうかと思うわけでございまして、そういう観点の使命なり役割という考え方の中に、私どもはやはり国鉄改革の経緯の中で私どもが誕生したんだということはやっぱり原点としてこれは消えることのないものだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、それを尊重しつつ、やはり民間企業でありますから、利益をとにかく稼ぐというよりも、やはり利益、黒字を出していくということが民間企業としての存立のあかしであろうというふうに思います。これは義務であろうと思いますので、そこのところは私ども経営を預かる者として、株主の負託にこたえてそれをきちんとやっていくと。そのためにもやはり御利用の皆さんにきちんと御利用いただかないと、選択していただかないとこれは利益もないわけでございますので、そういうことを追求していけば必ずこれは、私どもはいろいろな皆様方の御期待にこたえ得るのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
　それから、もう一点の可部線の問題でございますけれども、実は可部線の可部以西につきましては、ＪＲ発足以後、急激に実は御利用が減っていったわけでございますけれども、その背景には、やはり高速道路のインターチェンジができてマイカーが大変普及したというようなさまざまな事情がございます。私どもも、鉄道部というものをつくりまして、徹底したコスト削減をやりながらやってまいったわけでございますけれども、かなり事情が厳しいと。
　その一方で、広島—可部間は電化区間でございますし、都市化が著しく進んでおる。そこで、可部との境目で極端に様相が変わっているという中で、ここは私どもとしてはバス転換にふさわしい、むしろ鉄道の特性が発揮しがたいところだと。実は、並行する道路もその後かなり整備されたということもございまして、私どもとしてはこれはバスに転換する方がなお地域の足として機能的になるんではないかなということを考えまして地元に提案をしたところでございまして、実はいろいろと協議を重ねまして、地元に提案をさせていただいたのは平成十年九月でございますのでもう三年近く前になるわけでございますけれども、その後地元との協議を重ねまして、地元からも、ダイヤが減ったから、不便になったから客が減ったんじゃないか、だから何とか試行をしてみないかという御提案もありましたので、実は百四日間、昨年臨時のダイヤを組みまして試行をいたしました。この際に、私どもとしましては、ＪＲ発足当時の輸送密度の八百人というラインでもって、これを一つのメルクマールとして試行を行ったわけでございます。
　結果といたしましては、私どもが目指したメルクマールの八百人には至らないで七百五十九人という数字だったわけでございますが、そういうことからすれば、やはりもう一度ここはさらに期間を延長して再度御利用の実態を見るというテスト期間を今回設けて、現在試行中でございます。
　いずれにしましても、このような努力を重ねまして、地元と円満な解決を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○島袋宗康君　丁寧な御説明ありがとうございました。
　それでは、梅原参考人にちょっとお伺いします。
　まず、純民営化を希望しておられるようでありますね。そこで、どのような条件が整備されて純民営化ができるとお考えなのか、そしてその条件整備は可能なのか、そしてもし可能であればいつごろまでにその可能性というものを見出していくのか、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（梅原利之君）　私どもも国鉄改革の精神に従って完全民営化を目指しております。改革はそもそもそういうものであります。
　そういうことで、平成九年につくりました中長期計画において十三年度に完全民営化を目指すといって頑張ってきたわけでありますが、その間のいろいろな増資活動とか経営合理化その他によりまして、平成十二年度までは完全民営化についての一応収支目標は実は達成していたわけであります。
　しかし、平成十三年度を見送ったということは、まず先ほど来申し上げていますようないろんな高速道路などとの競争、そういった中で収入の見通しが少し立たない、下げどまりの見通しが立たないと。もう一つは、何回も申し上げておりますように、金利の動向ですね。金利が七・三であれば我々は文句ないのでありますが、金利の動向が非常に不透明であると。そういうのと連動していますが、固定資産税の減免措置が本年度で切れる、その来年度以降の見通しが立たないということで、平成十三年度完全民営化、上場を断念したということであります。
　しかし、私どもの気持ちはあくまで完全民営化であります。それについては、まず私どもができる努力を全力を挙げてやるということ。だから、先ほどと裏返しの話になりますが、そういった中での、もともとそういうスキームでありますから、そういうスキームの中で御支援をいただきたいということを繰り返し申し上げておりますが、そういった御支援についてよろしくお願い申し上げたいということ。そういう中でもって十四年前に発足したＪＲ、その中で我々も含めて完全民営化をするべきであるという、そういった規定が盛り込まれておりますし、我々もその前提で頑張っているということであります。
　したがって、そういうふうなことが見通せた段階で、一刻も早く私どもは完全民営化を果たしたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　次は、岡田清参考人にお伺いします。
　先生の資料に、ＪＲ七社のうち三島会社とＪＲ貨物は苦しい経営に見舞われたと。三島会社は赤字と黒字の境界ぎりぎりのところにあり、平成八年一月にはやむなく運賃値上げに踏み切った。その理由は、言うまでもなく、各社とも需要の薄い市場をベースにスタートしたことに加え、バブル崩壊以後の低金利によって一兆四千億円の基金から上がる金利収入が大きく目減りしたことである。低金利時代に入って基金の機能が失われてしまったことは全く予想外のことだったと。他方、貨物会社は、平成三年のバブル崩壊以後、平成五年から赤字に転落し、既に三年に及ぶ赤字が続いている。平成八年度決算も赤字を回避する見込みは立っていない。深刻な経営危機になっているというふうな御指摘、そのとおりであると思います。
　そこで、ＪＲ貨物の健全運営ですね、それが成り立つためにはどういうふうな方策が必要なのか、その辺について、もしおわかりであれば御説明願いたいと思います。
○参考人（岡田清君）　先生の御質問、大変難しい問題でございますけれども、ＪＲ貨物の内容というのは昔から、大量輸送系の車扱い輸送と、それから雑貨系の昔は混載輸送と呼んでおりました、こういう二つの流れがあります。二つの中で、中でも混載輸送系、雑貨系の貨物が相当トラックの方に行ってしまったと。それをコンテナ化で吸収しようとしたわけですが、これがなかなか思うようにいかない、そこにＪＲの競争力の低下のかなり大きな原因があると理解しております。
　あわせて、先ほどもちょっと申し上げましたように、昭和四十年代からストライキの頻発によって荷主の信頼を完全に失った、この点も、それはどの程度だと言われるとなかなか証明が難しいんですが、それは恐らく共通の認識になっているかと思います。
　そこで、問題はこれからじゃどうするのかということになりますけれども、今は旅客会社の御協力のもとでアボイダブルコスト、つまり線路費用は負担しないという条件で、そういう条件下で黒字を出すことに今必死なわけです。既に八期、十二年度までは赤字が続きました。
　問題は、今年度、平成十三年度に黒字転換して、社員がみんなでやる気を起こして、本当に黒字になってよかったということで、顔色がもう生き生きとするぐらいに企業としての活力をつけることが今最大のテーマだと理解しております。それが今年度、その意味で試金石で、ある意味ではＪＲ貨物の生きるか死ぬかの分かれ道だというふうに理解しております。その後の問題は、別途やはり思い切った方策を考えるべきだと理解しております。
○島袋宗康君　ありがとうございました。
　岡田参考人にお伺いします。
　他の労働組合と異なる国労固有の問題というものは存在しておるのですか。存在するとすれば、それはどのように解決されるべきなのか、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（岡田尚君）　企業内に幾つかの労働組合がいっぱい併存していてそれぞれの考えがあることは、これはいたし方ないことだと思うんですけれども、そういう意味で、国鉄労働組合固有で抱えている問題というのは、私は特別なものとしてはやっぱりないと思っています。ただ、現実的に、国鉄の分割・民営化のときに国鉄労働組合や全動労とかを中心に行われてきた現実というのは、やはり私は、客観的にいえばこれはやっぱり差別であったという認識を持っております。
　ですから、国鉄労働組合が先に何かの問題を持っていたということよりも、そこに出てきた事象、これを解決するには、やはりそれは、今国鉄労働組合はそういう立場でやらざるを得ない、自分たちのそれぞれの組織の組合員が置かれた現実を解決するためにはやらなきゃいかぬ、そういうふうに思います。
○委員長（今泉昭君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　吉田　之久君
　　　　　西山登紀子君　　　　　大門実紀史君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　若林　正俊君　　　　　常田　享詳君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　吉田　之久君　　　　　石田　美栄君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　石田　美栄君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　　　　　大門実紀史君　　　　　筆坂　秀世君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大門実紀史君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　常田　享詳君　　　　　若林　正俊君
　　　　　日出　英輔君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　吉田　之久君
　　　　　大門実紀史君　　　　　筆坂　秀世君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　吉夫君　　　　　日出　英輔君
　　　　　野間　　赳君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　吉田　之久君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大門実紀史君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　日出　英輔君　　　　　金田　勝年君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　若林　正俊君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小川　勝也君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　　　　　大門実紀史君　　　　　筆坂　秀世君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　大島　慶久君
　　　　　金田　勝年君　　　　　日出　英輔君
　　　　　小川　勝也君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大門実紀史君
　同日
　　委員友部達夫君は退職者となった。
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島　慶久君　　　　　野間　　赳君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　若林　正俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　発議者　　　　　　相沢　英之君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）

　　　　　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、柳澤金融担当大臣から趣旨説明を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、短期社債等について、券面を必要としない新たな流通、振替制度を創設するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化を図るため、これを短期社債として位置づけることとし、必要な商法の特例措置を設けることとしております。
　第二に、この短期社債に係る振替制度を創設することとし、券面の交付による権利移転の場合と同等の流通の保護を実現することとしております。
　第三に、短期社債の振替制度の担い手である振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、この法律の制定に伴い必要となる関係法律の整備を図ることとしております。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、証券決済制度をより安全で効率性の高いものにしていくため、保管振替機関について、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、証券決済制度の担い手である保管振替機関の組織形態について、資金調達方法の多様化や競争可能性の確保による業務運営の効率化を実現するため、現行の公益法人形態を株式会社形態に改める措置を講ずることとしております。
　第二に、保管振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、塩川財務大臣から趣旨説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　個人が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から百万円の特別控除を行うこととしております。
　以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　次に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者衆議院議員塩崎恭久君から趣旨説明を聴取いたします。塩崎恭久君。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五十三条に規定する金融機関等からの資産の買い取りについては、平成十三年三月三十一日までに金融機関等から資産の買い取りの申し込みがなされた場合に限り行うものとされております。
　最近の景気動向にかんがみると、金融機関の不良債権問題や企業の過剰債務問題の存在は、我が国の経済成長にとって大きなおもしであることから、その一体的解決を図るための施策の一つとして、整理回収機構による金融機関の不良債権買い取り業務の延長が必要であり、先般の緊急経済対策においても、その延長が盛り込まれたところであります。
　ついては、同法第五十三条に規定する金融機関等からの資産の買い取りについて、当該金融機関等からの資産の買い取りの申込期限を改正して平成十六年三月三十一日までとしております。
　この措置により、金融機関等の不良債権の流動化等が図られることが期待されるところであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　内藤　正光君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　浜四津敏子君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　笠井　　亮君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　海老原義彦君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　若林　正俊君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　弘友　和夫君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　八田ひろ子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　菅川　健二君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　鈴木　孝之君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　白須　光美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、櫻井充君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
　また、去る八日、中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
　また、昨日、若林正俊君、菅川健二君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として関谷勝嗣君、岡崎トミ子君及び内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に海老原義彦君及び浅尾慶一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君及び財務省理財局次長白須光美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　私、補欠選挙で当選したばかりのころに、当時国対委員長だった片山大臣から、質問に立つときは与党であっても堂々と厳しい質問もしなさいという御指導をいただきましたので、きょうはその精神を忘れずに質問してまいりたいと思います。
　まず第一点に、きょうも新聞等に出ておりますし、きのうも片山大臣も御出席だったと思うんですけれども、経済財政諮問会議が方針の素案というものを出しております。
　その中に、例えばＮＴＴの経営形態の見直しであるとかあるいは非対称規制の前倒しとか、そういったメニューが盛り込まれているわけでございますけれども、ＮＴＴの経営形態見直しというのは本法案に密接に関係するテーマでもあります。非対称規制なんというのはまさにこの法案そのものというか、この法案に盛り込まれているものそのものなわけですけれども、政府としてこういったものを盛り込んだ法案を出しておきながら、経済財政諮問会議でその方向性を修正するような案が出てくるということに関して、大臣としてどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　昨日、お話しのように第十回の経済財政諮問会議をやりまして、今月末までにまとめるものの原案の提示と説明と意見交換がございましたが、なるほどあの中には今、世耕委員が言われたようなＮＴＴ問題に対する記述もございます。基本的には、規制緩和三カ年計画とｅ—Ｊａｐａｎのアクションプラン、これに基づいた表現なんですけれども、まあ原案が幾らか踏み込んでいますね。
　これは、私どもの方の基盤局を中心に検討いたしまして、この程度ならやむを得ないかなという感じもありましてああいう案を出してもらったんですが、最終調整はこれからでございますので、最終的には字句を調整してまいりたいと思いますが、基本的な考え方は規制緩和三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランと変わっておりません。
　実質的にインセンティブ活用型の競争政策を持ち株会社のＮＴＴさんや東西ＮＴＴさんに求めて、その結果を見守って、しかし基本的にはやっぱり競争政策の促進ですから、それが不十分な場合にはいろいろお考えを賜ると、こういうことでございますから、表現のよしあし、強弱はありますけれども、基本的には全然変わっておりませんので、そこはそういうふうに御理解賜りたいと思います。
○世耕弘成君　基本的に変わらないという御答弁をいただきまして少し安心しましたけれども、このところ電気通信に関する政策というのが割と右へ左へ動くというか、一般の人から見ていてもなかなか安定感がない。これで決まったのかなと思ったらまた次のテーマという形で、まあ動きの激しい分野でありますからそれも仕方ないのかと思いますけれども。
　一方で、やはり株式市場というのはこういうところを敏感に反映するんですね。特に、この一年ぐらいのＮＴＴの株価の動向なんかを見ていますと、特に去年、当時の郵政省が電通審にＮＴＴ法の改正を諮問決定されて以降は、全体の東証の平均値よりもＮＴＴ株価というのはどんどん下がっていく。また、その中で、例えば日米規制緩和協議でＬＲＩＣの導入なんかが決まったらまたそれで下がるとか、そういう形で非常にＮＴＴ株が、一時期、去年の七月には百四十九万、百五十万前後まで行っていたわけですけれども、それが今の段階では七十万円台、半額以下で低迷をしているという状況でございます。
　まず財務省にお伺いしたいと思いますけれども、ＮＴＴの株価が非常に低迷しているというこの状況について、ＮＴＴ株式を今まで売却してきた主管官庁である財務省としてどうお考えになるのか。私は、恐らく外国の機関投資家なんかはもううるさいですから、政府の行為といろいろ密接に関係しているところもあるわけですから、苦情なんかも財務省に寄せられているんじゃないかと思うんですけれども、通り一遍ではなくて、株価についてはコメントできないなんというそういう答弁は私は一切期待しません。過去十三兆円もやっぱり販売をしているわけですね。十三兆円も買ってくれた株主に対する気持を込めて、今の株価の状況について財務省としてどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須光美君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの株式は、今御指摘のように、昨年あるいは一昨年の末のころが一番高くて、その後、特に昨年の春以降下がっているというところでございます。
　政府におきまして、このＮＴＴの株式、これを売却している立場でございますが、そういう立場からいたしまして、政府保有のＮＴＴ株式の売却、これは当然何らかの需給関係に影響を与えるということが基本的に想定されるところでございますので、政府保有株式の処分に当たりましては、従来から需要動向調査等も踏まえながら、証券・金融市場の動向に十分配慮しながら実施してきたところではございます。
　今お話がございましたが、個々の、個別の銘柄の動向についてのコメントという点につきましては差し控えさせていただきたいところではございますが、市場のことは市場に聞けというようなことが言われておりまして、市場関係者の間では、最近のＮＴＴ株式の動向、この要因につきましては、極めて大きな要因としては世界的なテレコム銘柄、これが全般的に低迷している、またこれはかなり大きなウエートを占めております米国のナスダック指数等の連動、こういう点が指摘されているというように承知いたしているところでございます。
○世耕弘成君　いや、既に十三兆円分買ってくれた株主に対してはどうなんですか。
○政府参考人（白須光美君）　これまで六次にわたりまして売却をいたしておりまして、それぞれ、その時々の市場の株価に基づきまして売却をさせていただいているというところでございまして、特定の株価水準、これが維持されるべきとか、そういうような考え方ではないということでございますが、私どもといたしましては、株価の動向、これを見ながら今後の売却その他の処分につきましても考えさせていただきたいということでございます。
○世耕弘成君　やはり財務省としても、これは機関投資家もそうですし、ＮＴＴ株の場合個人株主も多いわけですから、私は何もトヨタの株価についてコメントを求めているわけじゃないですから、政府が売った株価についてコメントを求めているわけですから、もう少し株価動向というものについては真摯にあっていただきたいなと思います。
　総務省にはもうこの株価のことはお伺いいたしませんけれども、じゃ、これからちょっと具体的な議論に入っていきたいと思いますが、総務省は先日、ＮＴＴに対しまして自主的実施計画の策定というのを要請されたというふうに聞いておりますけれども、この自主的実施計画というものの定義、それと目的、何のために要請をされているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　五月の連休明けに私どもの方からＮＴＴの社長あてに文書で自主的な計画の策定の要請をいたしたわけでありますが、これはそもそも年末の電気通信審議会の第一次答申に基づくものでございまして、その答申を受けまして、一月から総務省になったわけでありますが、総務省で検討して、この分野における競争政策の促進とＮＴＴグループさんの経営改善ということで、こういう方針でいこうというものを、先ほども言いましたが、規制緩和三カ年計画とｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランの中に書いたわけでありまして、それはあくまでもＮＴＴグループさんに自主的な計画をつくってもらう、ＮＴＴ持ち株会社と東西ＮＴＴさんに自主的な計画をつくってもらって公表する、そしてそれに従って実行してもらうと。
　我々として期待することは、地域通信網の開放の徹底が一つ、それからＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴドコモに対する持ち株会社の出資比率の引き下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の実現をお願いする、三つ目が東西ＮＴＴの経営の効率化の推進をお願いする、これについて自主的につくってくれと、こういうことを申しまして、それはわかりましたと、こういうことでございますが、事柄の中身は労使交渉事項、世耕委員は大変御専門家でございますので、等も入っておりますからその結果を少し待たなければいけませんけれども、現在、ＮＴＴさんは自主的な実施計画の策定に一生懸命取り組んでいただいている、こういうふうに理解しております。
○世耕弘成君　自主的と言いながら逆にこの三本のことは期待するというあたりが私どうしてもなかなか理解をしづらいわけで、これはちょっと今この中でいろいろと質問していきたいと思いますけれども、まず、この自主的実施計画というものが、そもそも今我々が審議しているこの法案と何か関係があるのか。
　例えば、東西ＮＴＴの業務範囲拡大というのがこの法案の中に盛り込まれているわけですけれども、その業務範囲拡大とこの自主的実施計画が何かリンクをしているのか、この法案とこの自主的実施計画のリンク点がどこかあるのかどうか、ないのか、その辺をちょっと確認しておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは当然リンクしているわけでありまして、自主的な計画の我々の期待は先ほど言ったように三点でございまして、三点といってもかなりふわっとした、地域通信網の開放でも、持ち株比率の引き下げでも、経営の効率化、改善でも、私はかなりふわっとした包括的な要請だと思いますので、具体的にはそれを詰めていただくわけでありまして、そういうことの前提に立ってこの法案、例えば東西ＮＴＴさんの業務範囲の拡大等はそういうことが進むだろうということの想定のもとに法案をつくっておるわけでありますから、直接これがこうだというそのリンクではございませんが、全体としてはそういうつながりだというふうにお考え賜れば私は結構だと、こう思っております。
○世耕弘成君　ちょっと法案の審議において、全体的なふわっとしたリンクというのは、非常にこれは法律という精緻なものを詰めていく上で私は問題があると思いますね。
　例えば業務範囲の拡大については、法文を読めば、新しいサービスを始めるに当たって、その新しいサービスが公正競争上問題がなければ認めるという明文になっているわけですから、それ以外のことで何か前提条件があるなんてなるとこの法案の審議の根底そのものが崩れてくるんじゃないかと思うんですけれども、そこをちょっと明確に、リンクがないと私は思うんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　世耕委員、私が言ったのは、直接的なリンクはないと言ったんですよ、思想は一緒だと。この法案の思想と我々がＮＴＴグループさんに求めている自主的計画の思想は一緒だと。直接のリンクはありませんよ、こっちは法律なんだから。そこは御理解賜りたい。
○世耕弘成君　では、直接のリンクがないと明言をいただいたということで理解……
○国務大臣（片山虎之助君）　ふわっとしたリンクはある。
○世耕弘成君　いや、それは、精神は当然同じ土俵で議論をしているわけですからわかりますが、直接的なリンクはないということでございます。
　では、次にお伺いしたいんですが、自主的実施計画について、片山大臣は記者会見でもあるいは衆議院の答弁でも、要するに要請ではある、要請ではあるけれども、できるだけ我々の要請に沿っていただきたいとか、あるいは記者会見などでは、状況によっては、内容によっては分割を含めた経営形態の見直しも踏み込む場合がある。衆議院の答弁では、この計画をどう実施するかを注視し、それが公正な競争の確保上、我々が考えていることと違う場合は、速やかに電気通信制度、ＮＴＴのあり方の抜本的見直しを行うという形で書かれているわけですけれども、この場合、そうすると、大臣というか総務省として、ＮＴＴの出した自主的な実施計画が合格か不合格か、恐らく判定をされると思うんですが、その判定の基準というのは何なんでしょうか。