○若山参考人　奈良女子大学の若山でございます。本日は参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただきましてありがとうございます。
　地方交付税法等一部改正の問題に関連して、若干関連した参考意見を述べさせていただきます。
　このたびの地方交付税法等の一部改正問題は、単なる法律の一部手直しのように見受けられますけれども、しかし、地方自治体の財政運営へのインパクトは極めて大きなものと考えられます。それで、問題は幾つかに分けられまして、一つは当面の、すなわち六十一年度の地方自治体の財政運営の側面へのインパクト、もう一つは長期的な社会動向を踏まえた地方財政のあり方の側面、こういう二点があるように考えられます。ミクロな面とマクロな面というふうに説明してもいいと思います。
　それで、第一の短期的といいますかミクロといいますか、この面については既にお二人の参考人の方が自治体の市長さんとしてさまざま詳しいお話をされましたので、私といたしましては、後者のマクロといいますか長期的といいますか、そういう社会的動向を踏まえた地方財政のあり方に関連する問題について議論をさせていただきたいと思います。その中で、一応、私といたしましては二点に分けて議論をさせていただきたい。第一点はこの問題についての一般的な考察、第二点目は今後迎えます高齢化社会における、とりわけ老人福祉サービスのあり方と地方交付税制度のかかわりあるいは役割等について私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点目の問題に触れさせていただきます。
　地方制度の中でも、地方交付税制度と申しますのは、財源保障を目指した財源調整制度として非常に有効に機能しております。その内容も非常に精緻でうまくつくられており、世界でも他に例を見ないものでございます。また、地方自治体の財政運営の観点からいたしましても、地方税とともに地方交付税は一般財源として地方自治体の自主権を保障するかなめとなる財源でもございます。もちろん、時代の推移とか社会構造の変化に伴いまして、制度そのものの中には改善すべき点も多く抱えているのは事実でございます。
　一見したところ、今日の地方財政の収支状況は、以前の状況からいたしましたら比較的景気の上向きもございまして、地方税収入の伸びやそれぞれの地方自治体の経営努力等に支えられまして実質収支も深刻な状況ではなくなっております。表面上はかなり改善されているように見受けられます。しかし、反面では公債費比率の上昇が目立っておりますし、人件費率も依然として上昇傾向にあり、その結果、経常収支比率の上昇を招き財政構造そのものは硬直化しているように思われます。つまり、構造的には、地方財政は相変わらず硬直化傾向が続いているというふうに考えることができると思います。今後の経済動向あるいは国の財政状況からいたしましても、依然として地方財政は硬直的な財政基調で推移していくのじゃないだろうかというふうに思われます。
　確かに、国の財政と比較いたしますと地方財政の悪化は軽症のように見受けられることも事実でございます。しかし、抜本的な制度や施策の見直しとか改善を十分にやらないで、国の財政が苦しいからという理由だけで、また一見ゆとりある地方財政がその苦しさの一部を肩がわりして、国と地方の双方が苦しさを分担し合うといったけんか両成敗的な対応、ちょっときつい言葉を言いますと、国のツケを地方に回して国の財政再建を図るといったような形で、とりわけ一律に国庫支出金の補助率を引き下げるといったような方向での調整は好ましくないのじゃないだろうか。もっと何らかのそれぞれの地方自治体の状況に対応したような、バラエティーに富むといいますか、差別的といったら言葉が悪いのですけれども、そういうような対応が必要じゃないかと思います。今度の法案の改正につきましても、そういうことをやらなければならないということは当然でございます。だけれども、問題はそのやり方にあるのじゃないだろうかというふうに考えております。
　現代社会は、先進社会化、高齢化、福祉社会化というものが著しくて、それに対応して地方の行政は、住民のニーズも多様化、個性化、高度化いたしてまいりますので、当然それに対応していく非常に難しい問題を抱えております。それからさらに、地域的な差異といいますかそういうものも拡大化する傾向にございます。このような趨勢に対して、地方自治体がどう対応していくかということがこれからの大きな課題でございます。
　今後、地方自治体はナショナルミニマムの行政水準の確保は当然といたしまして、多様化、個性化、高度化した住民ニーズに応じてそれぞれの地域に合った個性的な行政の実現が必要であります。しかし、このためには安定的な一般財源の確保がまず必要でございます。さらに、地方自治体がある程度自由に創意工夫を行うことが可能な自主権の確立が必要でございます。これからの複雑化していく社会に対応できる地方財政環境の整備が必要になってまいりますけれども、そのためには地方自治体が自主性を発揮できるような形での長期的な視点に立った根本的な国庫支出金制度と地方交付税制度の改善が理想的な意味では必要だと思われます。国に比べまして地方財政にはまだゆとりがあるからといった視点からの国庫支出金の補助率の一律引き下げと地方交付税による暫定的な一時対応を続けていくのは、望ましい姿だとは思えないと思われます。
　また、このような一律的な措置の地方自治体の財政運営に対するインパクト、とりわけ短期的なインパクトが必ずあるものと考えられます。例えば、地方交付税の交付団体と不交付団体との間の問題とか、地方自治体の計画的な財政運営の障害になる。長期的な計画をやってまいりましても、突然こういう問題が起こってくるとそれによって違った対応をせざるを得なくなる。それから地方自治体の経営努力と地方行革への意欲に水を差すことにならないかといったような問題がございます。同じ一時的、暫定的に対応するのであれば、もう少しきめの細かな各自治体の状況を配慮できるような形の措置が望ましいように思われます。
　最後に、高齢化社会の老人福祉と地方交付税のかかわりについて私見を述べさせていただきます。
　老人問題といいますのは、人間だれでも長く生きて高齢者になれば、所得、社会的地位、境遇などに関係なくすべての人が遭遇しなければならないものでございます。また、一面から見ますと、社会的にそれらの問題に対して対応していかなければならないものでございます。これは一面では義務教育と似た側面を持っております。そこで、老人福祉サービスは、基本的には所得などに関係なく、享受を必要とする人々にすべてに準備されるのが理想的でございます。老人福祉サービスは低所得者のみが対象となる弱者救済型のものじゃなく、一般財に近いものであると考えることができると思います。
　そこで、こういった老人福祉サービスの対象も、低所得者のみでなく、中高所得者にも広げるべきでございます。低所得者に対しては純粋公共サービスとして無料で供給し、中高所得者に対しては市場化を図る、言葉をかえますと福祉サービスを一つの商品として供給する、つまり、負担能力に応じて供給費用を負担する福祉的傾斜料金システムを導入して行うべきじゃないかと思われます。その場合に、サービスとしての外部性とか個人への利益の帰属性をよく配慮いたしまして料金を考えることが必要であることは言うまでもございません。
　こういう老人福祉サービスの市場化を図るのであれば、その供給主体の自治体はその供給方法についても多様化を進めることが必要でございます。これは財政運営の理念からしても当然のことでございます。しかし、民間や住民の活力の利用を図ると申しましても、その性格上から、究極的には一定の枠内での政府のコントロールが必要でございます。いわば、ある範囲内での市場化の実現を図っていく必要があると思います。
　しかし、老人福祉サービスの供給に住民や民間の力を活用して一定の市場化を促進すべきではありますけれども、老人問題というのにはかなりの地域性が存在いたしますし、主体となる地方自治体の財政力あるいはその地域の潜在的な経済力等にもかなり格差がございますから、一律に対処することは非常に困難でございます。また、そういうことは回避すべきであろうと考えます。ですから、それぞれの地域に合った内容の施策を行うべきだし、そういうものを実現していくべきであります。
　それで、老人福祉が機関委任事務である限り、行政を実施するのに必要な最低限の費用の負担を国が行うべきことは当然でございます。しかし、それを超えるものについては、各地方自治体の自主性と自由裁量の余地を残すためにも、財政的に余力のあるところは自主財源によって行うべきだ、しかし、財政力の低い地方自治体に対しては国が一般財源として補助すべきだと考えられます。
　いずれにいたしましても、それぞれの地方自治体がその地域のポテンシャリティーを十分に生かしまして、その地域に合致した施策を実現していくのが今後の財政運営の理念からしても望ましいことであると考えられます。地方自治体が自由裁量を発揮して、その施策を行うことができるような環境の整備、つまり、地方制度の改善が必要だと思われます。
　このようにそれぞれの地域に適した福祉行政の実現には、基本的な、ある程度の財政基盤の拡充が不可欠の要件でございます。人口の老齢化が進んだ市町村に対してはある程度の財源保障が地方交付税制度において必要でございます。また、積極的に老人福祉行政を進めようとする団体に対しては、国庫支出金あるいは起債の上で何らかの優遇措置が必要でございます。特に、地方交付税制度に関連した問題といたしましては、現行の地方交付税制度の中でも人口の老齢化に対しての措置が皆無ではございませんけれども、より現実を反映できるように制度の改善と手直しが必要だと考えられます。
　その具体的な対応策としては、次のような点があると私は思います。
　一点は、人口の老齢化を反映するような制度にすべきだ。現行の制度においても、密度補正の中で老人医療費に関連して七十蔵以上の老人数を考慮いたしておりますけれども、老年人口指数等を用いて老人福祉行政全般への反映を考慮できるような形にすべきじゃないかと考えております。
　二点目は、事業費補正への反映といたしまして、現在、小学校や中学校等の義務教育施設の建設の場合あるいは過疎対策事業法に基づく過疎地域の公共施設の整備を行う場合、地方債によって調達した財源分に対して元利償還分の大部分が事業費補正の対象となり、市町村の負担が軽減されております。これと同様の措置が老人福祉にも適用されるように配慮されることが望ましいのじゃないかと思われます。少なくとも財政力の余裕に乏しい、老齢化の激しい山間僻地を抱える市町村に対しては十分に配慮することが必要じゃないだろうか、このような対処なしに来るべき高齢化社会への対応もできないのじゃないかと考えております。
　老人福祉施策は、基本的なものは別といたしまして、それぞれの地域に応じた行政ができるような体制が必要でございます。それが確立されて初めて、民間と住民の活力を利用した、行政的にも財政的にも効率的な福祉システムの実現が可能じゃないかと思われます。
　これで、私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）