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○中島（忠）政府委員　先生もよく御存じのように、労働安全衛生法というのは労働省の法律でございますし、その労働安全衛生法に基づく仕事を執行する過程においていろいろな専門家が必要でございますが、そういう専門家も労働省の方に集中しております。ただ、地方公務員が災害を受けられるあるいは亡くなられる、言うならば私たちの同志がそういうようなことになるということでは、自治省としてもできるだけのことをやらなければならないというので、先生も御存じのように、私たち素人でございますけれども、清掃事業につきましても研究会を設けまして、つい最近その報告書をいただきまして、それに基づいて地方団体の方に対して注意を促していくということも現在試みております。
　ただ、いずれにいたしましても、この労働災害というものを防止するためには、先生が先ほど少しお話しになりましたように、いろいろな省庁の方たちの協力を得ながら、そしてまた自治省もそれぞれの分に応じた形で関係機関というものを指導していかなければならない。具体的には、県の人事委員会とか市町村長というのが労働関係の非現業職員の監督機関になっておる。そういう機関に対してしっかりとこの重要性というものを認識していただくように指導していかなければならないというように心得ております。
○北山説明員　労働省におきましては、地方公務員のうち現業部門で働く方々のいわゆる職場での安全と健康の確保につきまして、労働安全衛生法上の事業者に対しまして、同法律及び関係法令を遵守するように、従来から重点的に監督指導に努めているところでございまして、特に先生の御指摘がありました清掃事業等につきましては、硫化水素中毒等による死亡災害が非常に多く発生をしたというような経緯もございまして、昭和五十九年、昨年でございますけれども、労働省と厚生省、自治省の担当の課長さん方を構成員とする清掃事業労働災害防止対策関係省連絡会議を設置いたしまして、関係情報の収集であるとか防止対策の検討、そういうことを進める一方、各都道府県の労働基準局の段階におきましても、都道府県の環境衛生主管部局などと連携をいたしまして関係者による連絡協議の場を設置しまして、自主的安全衛生管理活動の促進を図るということで、事業者に対しまして指導をしているということでございます。
　今後とも必要に応じまして、関係省庁の方と連携をとりながら、労働災害の防止について関係の事業者の方に指導を強めていきたいというふうに思っております。
○安田委員　労働省の方に今の関連で重ねてお尋ねいたしますけれども、これはちょっと別個になりますが、最近清掃なんかは下請問題というのがありまして、下請を入れているところがあります。そこで、清掃現場とか、主として役所の関係のこの種の仕事に、普通の民間事業所のような定期の点検なり、あるいはまた皆さんが災害を受ければ重点監督事業所として指定をされて重点的にやられるわけですけれども、そういう関係の監督というのは労働省の方で行き届いておるのでしょうか。私は監督をやる、やらぬというよりも、お互いに適切に緊張関係を持ちながら災害防止に努めるという観点から聞きたいわけですが、どうでしょうか。
○北山説明員　清掃事業のうち民間委託をされている事業者、いわゆる民間の労働者の災害防止つきましては、労働安全衛生法上の適用があるわけでございますので、先ほど申しましたように重点的に監督指導を進めているところでございます。
　具体的には昭和五十八年度を初年度とする労働災害防止計画で重点業種に掲げまして、また今年の私どもの労働基準行政の運営方針の中でも重点業種に指定をいたしまして、監督指導を強めるように各都道府県の労働基準局長に指示をしているところでございます。
○安田委員　次に、消防職員の災害内容それから発生原因、こういう点について、調査結果からしましてどういうぐあいになっているかお聞きしたいと思います。
○坂政府委員　消防職員の災害の問題でございますが、消防庁といたしましては、消防職員の公務による死傷者数につきましては、それが火災あるいは風水害に従事している場合か、あるいは救急業務か、演習かというふうにして毎年調査をいたしております。
　その概要でございますが、例えば昭和五十八年で申し上げますと、消防職員が公務のために不幸にして亡くなられたというのは六名でございます。それから負傷された方が二千百九十八名でございます。公務のために亡くなられた六名の半分は火災によるものでございます。それから負傷者の場合には、その多くは火災あるいは演習のときに負傷したというものが多い状況でございます。
○安田委員　そこで、これの防止策ですが、消防の場合はそれこそ危険な箇所にみずから飛び込まざるを得ない職種でありますので、その防止という問題についての限界というものがあってなかなか大変でありますが、それだけにまた被害を防ぐということは皆さんにとりましても管理上大変重視しなければならぬ問題であります。その点について、まあ私たちの方では、どうも昔から大和魂というようなもので危難に飛び込むというようなことで、科学的にそこらあたり、被害防止、危険防止ということについてどうもいま一つ対応がおくれておるような感じがするのですけれども、その点どうでしょうか。
○坂政府委員　お答えします。
　この防止でございますが、消防庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、全体的な状況を把握するとともに、このような事故、殊に重大な事故が発生しました場合はその都度報告を求めてその原因を調べ、そしてそれらの原因を参考にいたしまして、例えば消防安全管理規程とか、あるいは訓練時における安全管理要綱あるいは訓練時における安全管理マニュアル、それから警防活動、これは消火活動でございますが、警防活動時等における安全管理マニュアル、そういうものを関係者とともに検討し、定めまして、これをもって各消防本部を指導し、安全管理の確保、事故防止に徹底を図っておるところでございます。
○安田委員　さて、そこでもう一遍清掃の関係へ戻りますが、五月二十三日に、先ほど部長も触れられましたが、「市町村等の清掃事業における安全衛生管理の徹底について」という通達が出ております。これは、先ほど部長が触れられました清掃事業の事故防止に関する研究会の報告書を受けての五点にわたる通達でありますが、これを見まして、具体論はこの報告書の中に出てくるわけでありますけれども、各自治体の方で安全衛生の、例えば管理責任の体制、それから安全衛生環境を徹底するための要員という問題、こういう点についてもう少しこの通達の中に具体的に盛り込む必要があるのではなかろうか、こう思うのでありますが、その点どうでしょうか。
○中島（忠）政府委員　先生がお話しになりました清掃事業に係る災害の防止ということにつきましては、もう昨年来、本委員会でもたびたび御議論いただきまして、私たちもこの一年間、あらゆる機会を通じまして各地方団体にそのことの重要性を訴えてまいりました。そのことによりまして、地方団体の方でもその重要性というのは相当認識しただろう、浸透しただろうというふうに私たちは実は考えております。特に昨年の秋には地方団体の方から自治省に来ていただきまして、個別にヒアリングをいたしまして、その推進方について丁寧に私たちは指導したつもりでございます。
　そういうような過程におきまして、今先生が二点お挙げになりましたが、一つは安全衛生管理体制の整備の必要性ということにつきましては、先生も御存じのように、現在それほど体制が整備されておりません、正直なところ。そこでその実態というのを地方団体に示して、こういうことではだめだ、法令で決めてあるようなことはきちんとやりなさいということでよく指導をしております。したがいまして、たまたま五月二十三日に出しました通知では、そういうことまで文章の上では触れておりませんが、地方団体の方では、我々のこの一年間の指導を通じましてよくそのことが浸透しているだろうというふうに私たちなりに確信を持っております。
　もう一つ、今先生がお触れになりました要員の確保の問題でございますが、これは法令によりましてそれぞれ一定の資格というものが必要とされておりますので、地方団体の方では、その資格というものを取得するようにそれぞれ地方団体の立場で努力しなさいという話もよくいたしております。私たちの方の指導というのが、先生方からごらんになりますとまだ不十分かもわかりませんけれども、そのおしかりを受けながらこれからも努めてまいりますので、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。
○安田委員　そこで、清掃等の場合に、実際の公務を遂行する場所というのが、焼却場やあるいはごみ処理あるいは粗大ごみ等の処理場というほかに市中で仕事をしなければならぬという場面が大部分になってまいりまして、それで、これは最近のこういうモータリゼーション等の影響による環境の変化によるものと存じますけれども、ごみを置く場所が、どうも考えてみますと、住宅街の交差点というようなところ、特に三差路、四つ角というようなところによくありますが、考えてみますと、私たちも、なるほど町内の世話をしていると、そういう見やすいところにやはりごみの収集場所等を置いておりますが、そこが即、またこういう外で仕事をする人にとっての危険場所でもあるということになってまいるわけであります。
　そこで、主としてこういう清掃関係の災害除去の場合に、昨年来、いろいろな事故等がございましたが、そういう内部的な事故のほかに、そういう路上等で起きる公務災害の場合には、なるほどこういう点の被害防止ということも実は考えてやらなければならぬ。実は皆さんの「衛生管理の徹底」という中に、「住民の積極的な協力を求める」という指摘もありますので、あるいはこういうことを指摘しておられるのかとも思ったのでありますけれども、ここらあたりの問題についてどういうぐあいに指導しておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　今先生がお話しになりましたように、ごみの収集一つをとりましても、いろいろなところで災害が起こっておる。事業所の中でも起こっておりますし、収集の過程でも起こっておる。そして、収集の過程の事故の状態というものも、調べてみますと、今お話しになりますように、ごみの置き場というものがつい不注意のために事故が起こるというようなこともございますし、道路の右側にごみを置くのがいいのか、左側に置くのがいいのかというようなことも、収集車の通行路線との関係で考えてみるべき問題だというふうな話も私たちはよく聞きます。
　先ほど、私たちの研究会で出ました報告書の中におきましてもそういうことが指摘をされておりますし、そういうことを含めまして、住民からのいろいろな協力、分別収集する必要もございますし、あるいはまた今のごみの置き場についてもございますし、そういういろいろな点を含めて住民の協力を得なければならないということで、今先生がお話しになられました用語というものを研究会では使っておるのだというふうに御理解いただいていいのじゃないかと思います。
○安田委員　それでは、私は次に認定問題を少しお聞きしたいと思うのですが、公務災害の認定基準は、業務の遂行性と業務の危険性を要件としております。労働災害の場合はどの場合もですけれども、それぞれ相当厳しい相当因果関係を実は必要としております。そこで、実際の認定に当たっては、業務と災害との合理的関連性、これがあれば、両方が何かきちっとかみ合わなくても、公務災害として認定していいんじゃなかろうかと思うのでありますけれども、ここらあたりは相当厳しい枠組みもありますので、その点、弾力的に運用ということが、しかし何でもまあまあということではなくして、今のように合理的関連性があれば公務災害として認定していくという方向性を持つべきじゃなかろうかと思うのですが、その点どうでしょう。
○中島（忠）政府委員　どういう場合に公務災害として認定されるかということにつきましては、地方公務員災害補償基金という単一の認定機関の問題だけではございませんで、先生よく御存じのように、労災におきましても、国家公務員災害補償におきましても同じような仕事をしておるわけでございますが、そういう労働災害に共通する一つの考え方というのが、今先生のお話しになりました相当因果関係説だということだと思います。
　ただ、この相当因果関係説というものによって、非常に厳しいじゃないか、本来公務災害として認定されていいものまでも落とされているじゃないかということがあってはなりませんので、それぞれの認定に当たりましてはいろいろな資料というものを、当該申請本人のみならず基金の方も任命権者の方も収集いたしまして、そして公務災害というものが客観的に見ても公正に行われるように努めていくことによって、私たちはこの仕事がすべての関係者の信頼を得ることになるのじゃないかというふうに考えております。
○安田委員　その業務遂行性と業務起因性、この二要件の立証というのはなかなか難しいわけです。極めてはっきりしておるのは明確なんですけれども、たまたま不明確、どちらかなというような場面のときに一番問題が起きるわけですが、そういう場合に、働く人たちの方で立証責任を負わなければならぬという問題が出てまいります。こういう点を、積極的な反証がない限りは公務災害だというような見方というのはできないかどうか。時間外のときとか業務と全然無関係というときは別でありますが、例えば休憩時間中、あるいは時間終了後帰ろうとするときとか、あるいは時間中に人の仕事を手伝ったという場面でいろいろなケースがございます。
　そういう点で、今言いましたように積極的に、これは業務遂行していない、あるいは業務の起因じゃないという反証がない限りは公務災害という点を認めていくというような行き方、こういう点に少し弾力を持つ必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○中島（忠）政府委員　公務起因性の立証責任を申請者本人に背負わせておくというのは非常に酷じゃないか、そのことによって公務災害の認定事務が本人に不利に作用しているのじゃないかという御懸念だと思います。
　建前上はそういうことなんでしょうけれども、実際の認定作業に当たりましては、本人からの申請書と所属長の方からの意見聴取というものも含めまして、いろいろな書類を関係医療機関等からも集めますし、また、類似した事件を処理したときにどういうような資料を収集したかということを参考にしながら、基金の方からも積極的にいろいろな資料を収集して、実際上の処理に当たっては、ひとり認定申請者本人にすべての責任を覆いかぶせるというような仕事の仕方ではなくして、実際上はどうすれば、どういう資料を集めれば本人の方に有利になるかという観点もこれまた持ちながら、できるだけ資料を集めていかなければならないと思います。
　ただ、公務災害というふうに一言で申しましても、いろいろな災害の態様というのがございます。実はその御本人にいろいろな基礎疾病といいますか、素因というものもお持ちでございましょう、そういうこともありますので、一概に、こういう場合にはいいじゃないかとか、こういう場合にはだめじゃないかということが非常に言いにくいわけでございますので、本人の既往歴とかあるいはまた勤務態様等、そういうものを把握しながら認定事務を進めていかなければ、公正というか、その場に応じた的確な処理ができないのではないかと考えております。
○安田委員　その本人に有利なようにという前提が部長の場合あるわけでありますが、しかしその任命権者の人たちも、本人に災害が起きてまさか不利な取り扱いをということは私は決してないとは思いますが、たまたま初め出ましたように公務の災害が起きておるということは嫌だな、そういうことが指摘されるのは嫌だな、管理責任上も嫌だなという感じが働くとすれば、逆の結果が出る場合もあるわけです。
　そこで、基金の支部長から理事長に協議すべき事項の指定ということで、あらかじめ基金の支部長から中央の理事長に協議しなければならぬ事項が指定されております。この場合に、例えば支部の方で判断されてということよりも、中央の理事長に先に協議しなければならぬということになってまいります。善意に解釈すれば、今部長のおっしゃったように本人に有利なようにということであらかじめ遺漏のないよう相談せよということになりますし、また別の角度に一歩間違いますと、あらかじめ支部の判断よりも中央の判断によって、例えば支部の方で公務にしたいと思ってもそれはだめだといってはねつけられてしまうというケースにもなるわけであります。そういう点で私は、これは後ほど触れますが、どうも公務員の災害認定ということについては、民間の労働災害の認定とは機能を異にしているような感じがするわけです。
　そういう点で、今部長のおっしゃることは私もごもっともだと思うのですが、そのごもっともは、また裏を返しますともっともでないことになるわけでありまして、これはどちらかというと運用上ということになるのでしょうか、とにかく今言いました、支部長から理事長に協議すべき事項の指定という問題と絡みまして、ひとつそこら辺、運用に当たって本人が有利なようにというよりも、客観的に公務災害である、例えば先ほどの業務の遂行性、起因性という問題を積極的に解釈してやるという立場で運用に当たってもらいたいと思うわけであります。その点、ひとつ部長の意見を伺いたいと思います。
○中島（忠）政府委員　基金から「支部長から理事長に協議すべき事項の指定について」という通達が出ております。その通達を見ますと、事項としては六点挙がっておりまして、七点目に、支部で取り扱いが困難であると認めた場合には協議しなさいということが書いてございます。
　この規定の趣旨というのは、一つは全国的な公平性というものを保つために基金の本部の方で判断しなければならない事項というのがあるということと、もう一つは、やはり支部よりも本部の方が事務能力といいますか、認定能力というのが上回っておるといいますか、そういうこともありまして、支部で取り扱いが困難だと認めたものは本部に協議しなさいという趣旨でこういう通達が出ておるわけでございます。
　その通達に基づいて各支部の方で認定をしていただいておるわけでございますけれども、その認定をするに当たりましては、私が先ほど申し上げましたように、本人のみに立証責任を負わせるということではなくして、認定事務を進める過程におきまして、本人に有利な資料というものはできるだけ収集するという前提で仕事をしていただかなければならないだろうと考えております。私たちもかねがね、そういうつもりで基金の方を指導しておりますし、基金の方もそういうつもりで各支部の方を指導しておるということでございますので、先生が心配されますようなことがないように、私たちの方ではひとつ仕事が公正にできるように心がけていきたいと思います。
○安田委員　部長のおっしゃることは極めて善意でありまして、私もそうありたいと思います。そこで、認定の請求に当たりまして、資料収集あるいは資料の提出手続、そういう点について使用者いわゆる任命権者の協力というものにつきまして、格段の指導をひとつ行っていただきたいと思うわけです。
　そこで、もし不服審査を申し立てた場合に、これは書面審理だけということなんですが、私は実態の調査、いわゆる現地を見て調査ということも必要なんじゃないかと思うのです。そういう点は運用面で改めてほしいと思いますけれども、どうでしょう。
○中島（忠）政府委員　先生御存じのように、この審査を進めるに当たりましては、行政不服審査法というのが適用されております。その行政不服審査法というのを見ますと、審査申立人から申し立てがある場合、審査申立人から申し立てがなくても、審査機関の方でその必要性を認めた場合には実地調査を行う、こういうことになっております。したがいまして、基金の方の仕事の過程におきましてその必要性があれば、実地調査というものもしておるのだと思いますけれども、せっかくのお話でございますので、基金の方にもう一度注意を促しておきたいと思います。
○安田委員　そこで、この公務災害の場合、民間と大変機能の質を異にしているという点で、これはどうしてこういうことになって――あるいはこういう立て方が一つあるので、私らの方があるいは誤っておるのかと思っておるのですけれども、民間の労働災害の場合は、とにかく労働基準監督行政がそこに一つあって、それがこれらの労働災害についての認定その他処理に当たっていきますし、補償は補償保険法が別個にある、こういうことになりますが、公務の場合は、とにかく基金の下部機関が、支部そのものが知事あるいは政令の都市の長。副支部長が大体副知事か総務部長、あるいは大きいところの市長さん。事務局長が、大体人事課長さんだとかそういう人たちでやっておられる。そこで認定が行われていく。
　こうなりますと、ちょうど一家のうちでおやじが全部子供の面倒を見て、そして教育もさせれば、子供を病院に入院させることも指図とるというような感じがありまして、言うならば、この間ある宗教に凝っている方が子供の輸血を拒んだというような、ああいう内輪のことですとそういう問題が起きるようなものでありまして、どうも役所の公務認定というのは、他の方から別にこれをクロスチェックするものがないというおもしろい機能があります。そういう点で私は、なるほどこういうおもしろい組織というのはあったんかな、こういうのが今まで論議されずに来たのかな、私が不勉強でそう思うのかなと改めて気づいたわけであります。将来の公務災害についての立て方について、これはひとつ別の角度から検討すべきものではなかろうかと実は思っております。
　さて、補償問題に入りたいと思うのですけれども、夫の遺族年金の受給権の問題であります。議論を先へ飛ばしまして、なぜ夫が年齢制限があって、働いている妻が死んで遺族たる夫が五十五歳以下の場合にはなぜ当たらないのかということになりますが、当然部長さんは、それは稼得能力という問題があって、男の場合には働けるからそれは当たらないという答弁が返ってくるだろうと思っております。
　ところが、最近はそうじゃなくして、夫婦共稼ぎで家を建ててローンを返しておる、あるいは子供はぜひとも大学を二人とも済ませたい、そのためにはひとつなるべく死なないで一生懸命頑張るということで、夫婦ともども所得について分け――分けというよりも、二人の稼ぎで家計を運営しておられるケースが大変ふえてまいりました。そういう点からいたしますと、稼得能力という問題は、もちろん日本の実社会にとっては捨てて通るわけにはいかないけれども、時代の変化からしますと以前のような比重はなくなってきたのじゃなかろうか、ここらあたりはもうそろそろひとつ考えてみるべき時点に来ておるのじゃなかろうかと思いますが、その点、夫の場合は当たらないというのは、これはどうも不公平じゃないでしようか。
○中島（忠）政府委員　先生、すべて御存じの上で質問されておりますので、非常に答弁しにくいわけでございますが、夫が現在五十五歳未満の場合には受給資格が与えられないというのは、先生のおっしゃるとおりの考え方でございます。先生が今おっしゃいましたように、若干生活の態様も異なるし、社会経済の変化に伴っていろいろな変化があるぞ、そういう変化をよく把握してこの災害補償制度も考え直せというお話だと思います。それはそれとして一つの問題提起だと私は思いますが、いずれにいたしましても、非常に難しいといいますか、災害補償制度の考え方そのものの根本に触れる問題でございますので、今日のところは先生からの貴重な御提言があったというか、問題提起があったということでお聞きさせていただきたいというふうに思います。
○安田委員　そこで、これに関連しまして子供の場合の問題ですが、子供の場合は、ちょっと遺族たる夫と違いますけれども、これも指摘されるわけてありますが、十八歳未満というのは高等学校過ぎる年。高等学校は、大体最近は九十数％まで入学して義務化みたいなことになりましたが、同時にまた、大学もしくは専門学校、大学は大体四〇％程度までなってまいりましたし、それから専門学校へ行く子供が大変ふえてまいりました。そうしますと、それらこれらを合わせますと、後期中等教育から高等教育へと進む人たちというのがおよそ六、七〇％まで行くような世の中になってきたのじゃなかろうか。
　そこで、十八歳未満の子であれば遺族年金は受けられるが、それ以上だと受けられないというのは、これまた時代と違ってくるのじゃなかろうか。しかし、遺族補償の一時金はある。一時金はありましても一千日分でありますから、これを計算してそれの利息等の計算をやりましても、今日四年制の大学へ行けばもう既に一千万をはるかに超える時代になりましたので、どうもこれは勘定に合わない。やはり年金というものと一時金というものの併用から、本人が将来有効に受けられるようにしなければならぬ。中には、ままあります。せっかく大学へ行こうと思ったけれども、親が死んだので高等学校で我慢したというのは世間によくある話でありまして、そういう点では子供の場合も、これは何らか妥当性あるものに変えていく必要があるのじゃないか、検討課題とすべきではなかろうかと思います。
　そういう点、部長さんにお聞きし、後ほど大臣にも、こういう遺族たる夫、遺族たる子供の問題について、今直ちに結論というのは、従前あった制度を何が妥当かというのはいろいろ難しい問題があると思いますが、いずれにしましても、将来これらを改正する機会にこれをいいものに見直していくということが必要ではなかろうかと思いますので、これも大臣に、部長の後からお聞きしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　現在十八歳未満ということになっておる、その理由というのは、先生に詳しく御説明するまでもないと思いますが、大学への進学率というのがまだ現在の日本においては過半数に達していないということでそういうことになっておるわけでございますが、そういう扱いをする方が全体として見たら公平だろう、こういう考え方で現在の十八歳未満ということになっておるわけでございます。
　ただ、先生がおっしゃいますように、大学への進学率というのは年を追ってこれから向上していくだろうというふうに思います。そこで、この公務災害補償制度の中におきましても、福祉施設というのがございまして、その中で奨学援護金制度というのがございます。大学に行っている子供がいる場合には、現在、月一万五千円というのが支給されるようになっておりますし、この額も、六十年度の現在関係省庁の間で改善方が検討されております。
　そういうようなことで、福祉施設の中でこの対応をしておるわけでございますけれども、経済社会の変化に伴っての一つの検討課題だという御指摘は当たっておるというふうに思います。そういうことで、これからの変化の状況というものを見ながら、ひとつ私たちの方でも関係省庁との間で考えていかなければならない課題だろうという気がいたします。
○古屋国務大臣　ただいまお話しの問題は、やはりこれはもう当面解決すべき重要問題でございますが、ほかの法律、いろいろの関係がございますので、社会保障全般の問題というような点におきまして、私どもはその改正に向けて慎重な対処をしてまいらなければならぬ、私もそういうふうに考えておるところでございます。
○安田委員　こう申しますのも、とかく公務員の問題は、例えば給与、退職金が高いぞといろいろ論議になる問題でありますが、ところが私は公務災害を見て、基準からしますと労災補償保険法との関係、労働基準法からみんな走っておりますものですから、横並びでありますから、基準そのものは別段どうということはないのですが、ただ民間の場合は、最近は法定外補償が非常に進んでまいりました。もちろんこれは全部じゃございません。全部じゃございませんが、大変進んでまいりまして、私たち労働組合、労働団体関係でとりました資料も、それから労働省の方からいただいた資料を比べましても、労働省の方の資料でも非常に最近進んでいるデータが出てまいっております。
　まず、こういう遺族補償給付に対する付加給付のある企業は全体の四六・一％、障害補償給付を持っておるところが三九・六％と、まだ半数までいきませんけれども、最近は急速に進んできたということです。それから補償額の方も随分上がってまいりました。特に最近は死亡の場合に二千万、三千万、多いところでは四千万というのも随分出るようになってまいりました。
　そこで公務の場合には、今部長のおっしゃった福祉施設という名のもとの、今度の法改正では中身の用語では多少変わってまいりますけれども、そういう付加給付がございますし、またほかにそれぞれの自治体等で法定外付加給付を持っておられる、そういう市もかなりふえてまいりましたが、やはり全体からするとまだわずかであります。だが、どうも民間の方から比べますと、私の相対的な感じは、民間も全部持っているわけじゃないですから比べるのは難しいのでありますけれども、ちょっと役所と言うと語弊がありますが、自治体の方がおくれておるのじゃなかろうかという感じがいたします。しかし、これはどれとどれを比べてというものではございません。
　そういう点で私はひとつお聞きしたいわけでありますが、まず労働省の方に、法定外補償、これはもちろん民間の労使間で進めてこられた問題でありますが、その現状についてちょっとお伺いしたいと思います。
○松本説明員　先生今お述べいただきました数値は、労働省で五十六年に実施したものでございまして、今先生もおっしゃいましたように、遺族補償給付につきましては、実施しております企業が四六・一％でございます。金額につきましては、これは扶養者がいる、いないで随分違うわけでございますが、いわゆる妻と子供二人という標準世帯で申し上げますと、約一千四百二十八万という金額でございます。それから障害補償につきましては、これも先生御説明されましたように、三九・六％の企業で実施をしておりまして、これも障害の等級によりまして金額はまちまちでございますが、一番重度でございます第一級の者に対する金額は九百二十四万という金額でございます。
○安田委員　今大臣も部長も聞かれたように、民間の方はなかなか手厳しいのですね、実際。合理化だ、首切りだ、減量経営だという中にも、労働災害の方は十分じゃございませんが、日本のこの種の社会からしますと、ここ十数年ほどの間に特段の進み方をしてまいりました。だが、データから言うとまた半数にいきませんので不十分でありますが、金額も付加給付として今言いました一千数百万というところまで、これは平均ですが、きておるわけです。
　そういう点からしますと、どうも自治体、地方公務員の場合は余りいい時代ではないなという感じがいたします。そういう点で、皆さんの方ではこういう点の指導というのはちょっと難しいのでございましょうけれども、特にこういう世の中ですから余計難しいのでございましょうが、特段この種のものに配慮するということについては、少し皆さんの方でも目をあけていただく必要があるのではなかろうかと思います。
　そこで、私は続けてひとつ質問いたしますが、「福祉施設」という名称が出ております。今度の場合は、法改正の中では、福祉施設の中に、援護金等については、援護金ということで区分けが出ました。出ましたが、どうも従来福祉施設と言いながら、療養だとかリハビリだとかみんなお金の出るものが全部ただ福祉施設になっている。今度はその点ちょっと中身に区分が出ました。区分が出ましたが、どうも福祉施設と言うけれども、私たちの素人、民間、町におる者からしますと、施設というのはやはり設置すべきもの、あるいはハードな建物というものを固定概念として持っている者からしますと、余りぴんときませんでした。こういう法改正の場合に、もう少し実態に合ったようなことはできぬものでしょうか。
○中島（忠）政府委員　「福祉施設」という言葉が、現在の福祉施設という名のもとに行われておる施策の内容からするとわかりにくいじゃないか、こういうお話だと思います。
　そういう御指摘も私たちはそれなりに理解できますが、ただ、この「福祉施設」という言葉が災害補償の世界で使われるようになりましてから相当年月もたっておりまして、現在関係者の間にそのことが浸透しておりますので、今回そういう言葉というものを変更することを関係省庁との間で相談しなかったわけでございますけれども、そういう御指摘があったということを私たちも念頭に置きまして、これからまた関係省庁との間でも話題になるでしょうから、ひとつそのときにまたいろいろ考えさせていただきたいと思います。
○安田委員　そこで部長、さらりとうまく答弁していかれましたが、要するに私は、これは皆さん公務員災害補償法をちょっと立て方全体から見直す時期がやはり来るのじゃなかろうかと思うのです。私自身ちょっと不勉強かもしれませんが、どうもこの機能という問題からしますと、ちょっとへんちくりんなところがある。そういう点では見直すときがあるのかと思います。
　そこで、そういう抜本改正のときにということになろうかと思いますが、例えば労災補償保険法の場合には、既に変わっておるわけですね。これは私たちかつて基準審議会関係に参画しておったときには、保険施設という名前になっておったわけです。それが、これは何年前だったでしょうか、今では労働福祉事業ということになって、第二十三条、第三章の二というところに「労働福祉事業」という項目を起こして、第二十三条には一項から三項があって、一項の中に一号から四号まであって、施設の設置、運営というものと、それからお金の場合は必要な事業を行う、例えば学資の援護だとかそういうのは必要な事業を行うということで、ちゃんときれいにだれが見てもわかりやすく条文が変わってしまったわけですね。その点自治省関係の法律の方は、何を伝統にしておられるのか知りませんが、わかりにくい。民間からすると、役所はわかりにくいというのを象徴しているような感じがいたします。
　私は、やはり行革で物を変えられるのなら、こういうところもわかりやすく変えるところからまずやってもらいたいなと思うわけでありまして、これはぜひひとつ将来の課題にしてもらいたいと思います。先ほど部長からその点答弁いただきましたから、そういうことで要望しておきます。
　さて、遺族年金の受給資格が今度引き上げられるということになりました。そこで、これは本来、共済年金が今六十歳に向かって漸次引き上げの経過の途中でありますが、これと横並びするのが当然でないだろうか。死亡という予測しがたいことによって、期待はしないといっても、しかし、先ほど私遺族たる夫の年金問題で触れましたように、それは妻なり夫なりが十年、二十年働く間に家のローンも処理する、あるいは子供を大学にやるというお互いに期待というものを持ちながら、子供なりあるいはそこの親が家計の維持をやっているわけでして、そういう点からしますと、私は、死亡というものは何も期待していない、期待していないことが起きるんだから、これは五年で六十歳引き上げという経過でもいいんだという理屈にはならないのではなかろうかと思うのです。そういう点ではこれは片手落ちではないかと思いますが、どうでしょうか。
○中島（忠）政府委員　共済年金の受給年齢の引き上げというのを十五年間かけてやったじゃないか、今度は何で五年だ、こういうことが先生の頭の中に恐らくあるのだと思います。
　そこで、共済のときになぜ十五年間かけたんだろうかということを考えてみますと、私たちも、もともと長い間五十五歳になれば年金がもらえるぞということで掛金を納めてきて昭和五十四年にまで至ったわけでございますが、そういう人間というのはそれなりに期待権というものを持っておった。だから、その期待権を尊重するという意味におきまして三年間に一歳ずつ上げていこうじゃないか、そして民間に合わせていこう、こういう措置をとったんだろうと思います。
　ところが、今度の災害補償の場合には、実はそういう意味における期待権を持っている人間がいない。今日の時点において二年後、三年後に遺族年金の受給資格を得るのかということはだれもわからないという状態が、共済年金の場合とは一つ大きな違いがあるんだと思います。
　そこで、もう一つ考えなければならないのは、民間の労災におきましては、もう既に六十歳になっておるということでございますので、やはり民間に合わせるという意味におきまして、期待権も今の場合には考えなくていいというので、一年に一歳ずつ引き上げる措置というものをとらせていただいても国民から御了解いただけるんじゃないかというふうに考えて、今回の法案の提出に踏み切ったわけでございます。
　先生の私たちよりも一段高い観点からの御議論は、御議論としては私もよくお聞きさせていただいたわけでございますけれども、今の私たちの考え方というのは、そういう考え方で法案をつくらせていただいたということでございます。
○安田委員　これは遺族年金ですので、公務災害による遺族年金、勤め終わって、昔からいえばめでたい、定年、そして老齢年金をもらうというのとはまた質が違います。皆さんでも、幾らやめろと言っても、政治家でも香典はやめるわけにいかない、幾らそれはだめなんだと法でなっておってもなかなかやめられないのと一緒でありまして、こういう尊厳な死、特に業務上というような場合、あるいは障害を持った人が死なれた、その後の年金という問題になりますと質が違ってくるし、そういう点では国民的コンセンサスからいうと普通の年金の取り扱いとは違う。ましてや部長のおっしゃったように、共済年金の引き上げの経過措置と一緒で、これは五年というもので処理すべきものではないと私は思います。
　さて、もう一つ最後にお聞きしたいのですが、国公災害補償の場合は特別職は別々の法律になって、一般職は常勤、非常勤を問わず災害補償になります。地公の災害補償の場合は、特別職でも常勤の人は全部これの適用になって、一般職は、常勤、非常勤ということについては、非常勤は適用にならない。横並び問題あるいは国公災害補償に準じ、また法律の上では均衡を失しないように、こうなっているわけでありますが、これはなぜ違うのでしょうか。
○中島（忠）政府委員　国家公務員の場合には、常勤も非常勤も同じ法律の適用を受けているではないか、地方公務員の場合には常勤と非常勤は法律と条例の違いがある、こういうことでございますが、国家公務員の場合には非常勤職員の場合でも、もとをただせば任命権者は単一である。したがって、勤務態様も給与も統制がとりやすいというか、一つの基準に基づいて運用しやすいという面があるのだと思います。
　ところが地方公共団体の場合には、非常勤職員については、それぞれの地方団体によって勤務態様も異なりますし給与も違う。その給与が違うことによってこの災害補償制度も適用がされるわけでございますので、それぞれの地方団体において給与と勤務態様が異なってくれば、それぞれの地方団体の条例で定めた方がより適切だろう、こういうふうに基本的に考えるわけでございます。
　ただ、条例で定められるからといって、国の方の法律で決められた内容と異なって、条例の内容がより見劣りがするということがあってはなりませんので、その条例の内容については国で決めた考え方というものを基準にして、これまた適正に指導していかなければならないだろうと思います。
○安田委員　私、余り適切でないと思いますね。横並びするのならするようなやり方、皆さんの場合、特に最近は給与その他かなり接近されるような指導を既に行っておりますし、都合のいいときはあちらを出し、都合の悪いときはこちらを出すでは余り整合性がないような感じがいたします。
　次に、この種の年金あるいは補償年金等いろいろいただいて、さて後の生活ということで利殖を図ろう、いろいろなところに定期で預金をしたりいろいろなのがありますが、そういう中に、最近問題になりました豊田商事、純金の預託といいましょうか、この種のものに預けながら被害に遭うという事例も出ておるやに聞いております。
　そこで、国民生活センターではこれについての苦情がかなり受け付けられております。あるいは地方の消費生活センターにも苦情が受け付けられております。先般来他の委員会でも積極的にこの問題が取り上げられておりますが、さて警察庁として、これは犯罪構成要件がなければ皆さんの方では直ちに動くということにはなりませんが、いろいろな苦情が今日これだけ表面化しておる。皆さんの方では、捜査に入るべきかどうかということについては一定の判断を持って対処しておられるのは当然であろうと思います。そこで、警察庁の方ではこれらの状況について一体どのように掌握しておられるかをお聞きしたいと思います。
○中山政府委員　先生今御指摘のように豊田商事が大きな問題になっておりまして、警察といたしましても、これらの商法が刑罰法令に触れるのかどうか、実態はどうかということを調査しているところでございます。
　なお、警察にも相当数の相談が寄せられております。昭和五十七年以降、ざっとした数字で七百件余りの相談が寄せられているというところでございます。
○安田委員　昭和五十七年以降七百件余りの相談件数があるということでありますが、皆さんの方でその相談されたものについてはどういうぐあいに処理されておりますか。
○中山政府委員　相談の内容によりまして、お聞きして、民事事件として適当なところで御相談になって解決していただきたいというふうに指導する場合もございますし、それが詐欺とか恐喝だとか、そういう場合は検挙するという内容に応じた措置をとっているところでございます。
○安田委員　今度の豊田商事、さらに関連会社の鹿島商事の事件が表面化してまいっております。いろいろな立て方はありますが、法理論上いろいろな難しい問題点はありますが、これだけ世上被害者があって、そして現実豊田商事が三百数十億円、約四百億円前後の大きな赤字を抱えてなおかつこのような商行為をやっておることは、どうでしょうか、この種の取引では詐欺ということにならないでしょうか。
○中山政府委員　お尋ねの件も含めまして、現在全国の警察で刑罰法令に触れる行為であるかどうか実態の解明中ということでございます。触れるかどうかということは、やはり個々の具体的なケースに応じて判断すべきものと考えております。
○安田委員　その具体的なケース、もちろんそれは個別の問題、一つ一つの事件によってでございますが、これだけ全国の各都道府県にまたがって、しかも警察庁自身が五十七年度から七百件のこの種の相談を受け付け、国民生活センター、地方消費生活センター等は昨年だけでも、これは全部じゃございません、掌握しておるところだけでも五百件余りの受け付けをやってこれに四苦八苦をしておる。しかも、今、告発する人あるいはまた当事者の告訴という問題も俎上に上っておるときに、警察庁の方はどうも対応が鈍いように私は思います。もちろん、何でも警察が公権力を発動すればいいという問題じゃないが、現にこの種のもので被害があっているのに、これだけ日本の法治国家で一つも法律の網の目にかからないというのが私は不思議だと思うのですね。皆さんの方で何を逡巡してこれが調査ということで長引いておるのか、その点何か問題があるのでしょうか。
○中山政府委員　具体的なケースに応じて刑罰法令に触れるかどうかというのを調査していると先ほど申しました。その中身につきましては、やはりそういう具体的なケースについてはちょっと今の段階で答弁を控えさせていただきたいと思うわけでございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、末端の勧誘員の違法行為につきましては、傷害や恐喝、詐欺、不退去、威力業務妨害などで十一件、十四名を検挙しているところでございます。
○安田委員　まあ警察のお得意で別件逮捕というのがよくありますが、私は別件逮捕は邪道だと思います。いいことだとは思いませんが、今、恐喝だとかいろいろなことで逮捕したのがあるとおっしゃいます。そこまで皆さんがおやりになりながら解明できない、これだけ現実に被害者があるのに解明できないというのは、私は非常に遺憾だと思います。
　私は何でもかんでも警察が手を入れろと言うわけではございませんが、現実はどうであれ、架空のものでだまされて、現品あるいは現金をとられておるという者があるのに、それが現行法上皆さんで手が入れられないというのは、国民からすれば非常に不自然でなりません。ですから私は、こういう点こそ警察庁は国民の財産なり生命を守る本来の立場から積極的に対処されるべきだろうと思いますし、国家公安委員長としての自治大臣にも、特段このあたりはもう少しきちっと警察庁の対応について行ってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○古屋国務大臣　御質問の点は、老齢でまた社会的弱者の保護という見地からしても、私も十分了解しております。警察庁が現在各段階においての調査を全国の警察においてやっておるところでございまして、具体的にどうなりますかということは、調査ないしそういう資料収集に基づきまして相当慎重であり、また積極的でなければならぬと私は思っておりますが、法令のどういう適用をするかという問題もございますので今保安部長はそういう答弁をいたしましたが、先生のお話しの気持ちは十分わかっておりますので、私も、各種法令の遺憾ない適用、そういう点の工夫を十分いたしまして対処してまいりたいと思っております。
○安田委員　もう一点警察当局にお聞きするのですが、昨日の朝大阪で、外国人登録法に定められた指紋の押捺を拒否した韓国籍の人、梁容子、李敬宰、この二人の人が逮捕されました。一つは、こういうぐあいに今一番問題になっている、しかも政府も取り扱いでいろいろと対応をやっておられる、もちろん法務省の方は先般強い通達を出しましたけれども、自治体もこれについて何とか穏便に円満に処理したいということで対応に苦慮しておる、こういうときに警察がきのう逮捕ということに踏み切りまして、非常に私は本問題の将来の解決のために遺憾だと思います。
　もう一つ。私が今持っておりますのは朝日新聞のきのうの夕刊でありますけれども、きのう警察が手を入れられる早朝に既に漏れたということを聞いております。あらかじめ逮捕ということが皆さんの方から外の方に漏れたのじゃないかという話も出ておるわけであります。私はこの点非常に遺憾だと思いますが、なぜこういうぐあいに今の時点で強行に逮捕ということに出られたのかお聞きしたいと思います。
○柴田（善）政府委員　指紋制度の具体的なあり方につきましては、現在種々議論がありますことは私どもも十分承知しておるわけでございます。ただ、これと現在ございます法律に反する行為、これに対します捜査とは全く別の問題だと私どもは考えておるわけでございまして、法違反者に対しましてはやはり適正な捜査を行っていくというのが警察の責務であろうと信じておるものでございます。
　そこで、御指摘の二名でございますが、相当長期間にわたりまして任意捜査を続けてまいったわけでございます。ただ、被疑者の両名はいずれも再三の呼び出しをしたのでございますけれども、全然出頭の気配、意思が認められないといったようなことから、これはやはり逮捕の必要性があると判断をいたしまして、昨日裁判官の令状を得まして逮捕した、このような次第でございます。
　そこで、もう一点御質問の漏れたのではないかということでございますが、実は十日の日に先月川崎で逮捕いたしました人につきまして検察当局が起訴をしたわけでございます。この起訴に伴いまして、かねて懸案の大阪についても何か動きが出るのではなかろうかということで多くのマスコミ関係の方が非常に関心を持たれておりまして、近くあるんじゃないかということの中で、きのうも逮捕のときにはかなりのマスコミ関係の方が現場に見えておったといったようなことで、マスコミの方々の、やはり十日の起訴と連動させて考えられた結果のあのような取材ということになったのではなかろうか、これは私どもの推理も入っておりますけれども、そのようなことではなかろうか、したがって漏れたというようなことはないと信じておるものでございます。
○安田委員　これはけじめをつけるということで、皆さんは違反は違反だからと言う。それは確かに法違反、悪法も法なりとかいろいろ言われるところでありまして、現行ちゃんと法があるのですから違反しているのはそれはそのとおり。だが、それがそうだからといって直ちに今逮捕すべきかどうかというのは、皆さんが決してしゃくし定規で判断すべき問題ではないと思う。そのために警察庁の皆さんも、現場の第一線の人たちとは違った行政能力を持つ政治判断のできる方が長官であり、次長であり、それから局長でありという方が配置されておるのだと私は思うのです。そうでなければ、すりを捕らまえたり泥棒を捕らまえたりする専門の人を偉いさんにしていったら、よっぽどあるいはグリコ犯がすぐ捕らまっておるかもしれぬ、しかしそうでないところに警察行政と言われる行政という名のつくものがあるのだと私は思うのです。
　例えば今の場合でも、本人が別に逃亡するとか証拠を隠滅するとかという状況にはもちろんないし、それからこの当該自治体も担当課長が警察署の方に出てそれぞれ今までの事情聴取に応じておるという事情もございますし、また自治体がこの対応にいろいろな苦慮をして、そして説得を続けておるということも警察が承知の上でもあるわけです。ましてや今、国会でもあるいは政府の関係省庁の方でも非常に問題になってこれの対応をやっておられる、こういうときに警察が直ちに逮捕ということは、問題の本質をこじらせることになってこれは私は好ましいことではないと思います。そういう点では、こういうときこそ警察がどのように対処すべきかということについて高度な判断をなして、違反は違反で、何どきでも皆さんが公権を行使すべき状態に置きながら、それをどういう解決をまつかというタイミングもあるかと私は思うのです。
　私、これはことしの前の質問のときにも引用したかと思うのですが、例えば昨年九月二十四日朝日新聞に「警察がなすべきこと」という論文がありまして、一遍一部言うたと思うのですが、味があると思うので改めて披露しておきますと、これはこの十日ほど前に、大阪と京都を結ぶ府道沿いで半ば白骨化した遺体をトランクに積んだマイカーが見つかった。それは二年四カ月もの間近くのアパートの駐車場や付近の歩道に放置されておった。それで付近の困った人たちが警察にどれだけ相談に行っても地元警察は何もしてくれなかったというのですね。それを今ようやく開いたらトランクに白骨化した遺体があった。二年四カ月もうっちゃっていた。警察は何もしてくれなかった。そこで、ここで指摘しておるのです。
　　一方で警察は、なすべきかどうか、疑問の残るところに力を入れている。「学警協力」の名のもと、非行対策のために教育の現場に積極的に足を踏み入れようとするなどは、その一例であろう。
　だが警察のなすべきことと、そうでないことを画然と分けることは、なかなか難しい。私もそうだと思うのです。なかなか難しい。例えばこの間また犯人がピストルで撃たれました。私はやむを得ないと思います。決してあれは責めはしません。そうしないと、ああいう気違いじみた犯人がおりますと、相手も刃物を振り回す、警察官だって殺されるのですから、私はあれも職務上やむを得なかったと思いますが、できたらなるべく足を撃って逮捕できるようにもう少し技術を訓練してもらいたいな、こう思うのです。だからなかなか難しいと私は思います。そこで、
　　騒音、いたずら電話、少年非行、家庭内の不和――市民社会のなかで起こる困り事、もめ事の件数は近年急増してきている。しかも、こうした事柄について他の公的機関は、てきぱきとは対応してくれない。どうしても身近で二十四時間オープンの警察に相談を持ち込むことになる。
　警察の方はむしろ、こうした市民社会の需要を積極的にくみあげ、地域社会に密着しようとする。だが、市民社会の需要に追われているうちに、いつの間にか警察本来の仕事をなおざりにしてはいないか。その点を、警察として自省してほしい。
　また、市民社会の側にも、自分の力で解決できる問題は自分で解決するという意思がなくてはならぬ。警察の権限や論理が、地域のごく内輪の問題にまで及んでくるような社会は、健全とはいえないと思う。要するに社会と警察の両方に警告しておるわけでありますが、警察のなすべきことについてここで一つの忠告をなしておるわけです。
　今の市民警察と言われる警察には、そうしたここに指摘するようないわゆる思考のゆとりといいましょうか、人間的な幅といいましょうか、そういうものが判断に働いて初めて警察は信頼されると私は思うのです。森永・グリコ犯でも、だめだと言いながら、一方では警察のやり方に何だまた犯人逃がしてといってやんや言うという中には、それは大変皆さんやっておられて御苦労だな――この間も大変御苦労さんでございました。神奈川のあの平野君の事件で早速犯人を捕らえた。ああいうすばらしいことをやっておられる反面、警察と違和感があるというのは、今柴田局長おっしゃった、いわゆるこれは法がこうだからやらなければならぬ、そこらあたりの判断にもう一味考慮すべきものがあって、初めて警察への信頼感ができるんじゃないだろうか。
　大臣はついおとといだったでしょうか、参議院で、この問題については自治体の窓口も苦慮しておるから、ひとつ関係省庁で調整をやってみよう、こうおっしゃったやさき、きのうでしょう。しかも、警察庁を指揮しておられる公安委員長兼任の自治大臣が参議院でおっしゃったそのほんのきのうの朝、早速警察が逮捕、これだと私は公安委員長である自治大臣の親心も踏みにじったというような感じがしてなりません。大臣の所感もお聞きしたいと思います。
○古屋国務大臣　ただいま安田先生から警察のあり方につきましていろいろお話をいただきまして、私も大変感銘しておりますが、参議院で申し上げましたのは、町村役場がごたごたしている、こういう問題について自治省も地方団体を監督する立場から何か考えるべきではないかというお話でございまして、これはもう法務省が機関委任事務でやっております、たまたまそういう結果が町村にあらわれておることは大変残念でございますから、そういう点をひとつ法務大臣と連絡いたしまして、ごたごたができるだけなくなるように私どもも処置したいと思います、こういうことを申し上げた次第でございます。
　今警察の逮捕の問題についてお話がございました。もちろん私どもはこういう問題については、いろいろの世論の流れその他も慎重に考えなければならぬことは当然でございますが、長期間にわたりまして事情を説明して、出てきていただきたいということを相手方に申し上げまして、率直に言いますときのう大阪で起こりました事件は、一人の方は十二回、一人の方は五回、出てきていただきたい、話をしていただきたいと任意にお願いをしておったのでありまして、警察といたしましては、そういう問題について逮捕というようなことはできるだけ避けたいと思うのでありますが、やはり法秩序を維持しなければならぬという責務もございますので、これにつきましてはほかっておけば時効になってしまう、この時効についてはまたいろいろの見解の相違もございますが、そういうことで、恐らくやむを得ない措置として令状を得て検察庁に送った、検察庁はそこを調べて処分を保留しながらきのうの晩身柄を釈放したというような経緯になっておるのでありまして、私どもも先生のおっしゃるように逮捕をしないで済めば一番いいのでございます。
　私もそう思っておりますが、十二回と五回、何回も呼び出し、法理論もいろいろございますが、もしこれで時効ということになりますと、法秩序維持ということについて、余り法秩序の違反が平然として行われるようになりますことは、この指紋問題についての世論の流れというものの今後の動きというものを、かえって変なものにしてしまうようなおそれもあるのではなかろうかと考えておりまして、慎重に慎重に考えた警察の処置でございますが、この法的秩序を維持するためのやむを得ない措置であったというふうに私は考えております。ただいまの先生の御意見は、十分私も頭に置きまして今後対処してまいりたいと思っております。
○吉井委員　まず最初に遺族補償年金の受給資格の年齢の引き上げにつきまして、具体的な問題をお尋ねしておきたいと思います。
　今回の改正によりますと、例えば母子家庭で公務員である子供が公務災害で死亡した場合、母の受給資格年齢が五十五歳から六十歳に引き上げられるために、その経過措置はあるものの、母は六十歳にならないと遺族年金の支給が受けられない、こういうことになるわけですが、一般に受給資格は稼得能力の有無を基準にするとされておりますが、このように母一人となった場合でもその稼得能力は六十歳まであると判断しているのかどうか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　現在の制度は、先生御存じのように、今のような件につきましては、五十五歳以上六十歳未満の方は、特別に受給資格が与えられまして六十歳になるまで支給が停止されるというふうな扱いになろうかと思います。
○吉井委員　仮に理論的に稼得能力がありとしたところで、五十五歳から女性一人が新たに働きに出て生計を維持していくことがどんなに困難なことであるか、これは非常に明白なことであります。自治省の資料がありませんので現実にこのような人たちがどのくらいいらっしゃるかわかりませんが、現実の問題として少ない数ではないと思います。労災と公務災害の官民格差の是正かもしれませんが、果たしてこれで母子家庭対策として十分と言えるのかどうか、むしろ逆行ではないかという考えもあるわけですが、いかがですか。