Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深澤分科員　ありがとうございました。
　もう医療のエキスパートの羽生田副大臣におかれましては本当に釈迦に説法で、十分御承知だと思います。また、今、必要な患者に必要な医療を届けるということは大切なことだというお言葉をいただきました。まさにその言葉どおりの、これから厚労省としても御協力いただけるというふうに思いますし、御理解をいただいているということで感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど、繰り返しになりますが、この通知が、厚労省からの通知が、例えば医療機器メーカーあるいは卸会社の方に、厚労省としては何度も届けていただいておりますが、基本的には、国際規格、ＩＳＯ規格に移行するのがこれは基本だ、だけれども、先ほど御答弁いただいたように、新規格製品の使用が困難な場合にはということが厚労省から何度も通知が行くと、基本的には、国際規格が基本です、国際規格が基本ですということが何度も行くということですので、アクセルとブレーキを両方踏んでいるようなものですので、できればここを、旧規格も残っていますというところをしっかり卸会社とかメーカーが理解できるように、是非何か工夫して、一度でもいいですから通知を行っていただけるとありがたいなというふうに思っております。
　それと、やはりミキサー食というものが、先ほど申し上げましたように、まだまだ、二〇〇〇年ぐらいから、以降から、日本でも普及し始めて、これがいかに患者さんとかそういった利用者の方に体にいいのかと。やはり人間がそしゃくして、食べ物が食道から胃の中に入ってくる、いわゆる高粘性とよく言うんですけれども、このねばねばした、粘度がある程度あるものが胃に入ってくるというものがいかに人間の体にとって適切なのかということを、まさにこのミキサー食、半固形栄養剤が食事を代替してくれるということが徐々に広まってきていますが、まだでありまして、これを今、普及しようとしているときにこの旧規格が今、先細っているということですので、ちょっと、両輪で進めているんですけれども、その片方が足りなくなってくるとなると本当に厳しい状況ですので、是非ここは御理解をいただけたらありがたいなというふうに思っております。
　では、羽生田副大臣におかれましては、答弁は以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、質問を移らせていただきます。
　新型コロナウイルスに感染した妊婦の帝王切開についてお伺いをさせていただきます。
　既に報道で取り上げておりますが、日本産婦人科医会の調査では、新型コロナウイルスに感染した妊婦の出産について、第六波では六七・五％、第七波では五一・三％の医療機関が速やかに帝王切開すると回答しておられました。
　新型コロナウイルスに感染した妊婦の出産につきましては、計画的な出産によるリスクの回避、あるいは医療従事者の感染リスクの軽減、出産後の隔離施設の不足などといった理由があり、帝王切開が選択されてきたケースがあると認識をしております。
　しかし、帝王切開には、合併症や次の出産に対するリスクが発生するなど、そういったことを理解し出産に臨むことが求められます。
　新型コロナウイルスに感染した妊婦の出産に関して、それまで順調に出産に近づいていても、あるいは順調な経過で陣痛を迎えた方であっても、新型コロナ感染者は帝王切開を行うという病院の方針が決まっていた場合、そこでは緊急に帝王切開が行われるため、出産後、なぜ帝王切開だったのかと心の整理ができない悩みを抱えてしまうという話があるようです。
　新型コロナウイルス感染症は間もなく五類に移行されますが、感染対策は引き続き継続することとなっておりますので、出産に関しては、帝王切開の方針を取っている医療機関では、その方針が続くものと思われます。
　今までも感染対策を施し、新型コロナウイルスに感染した妊婦でも普通分娩、いわゆる経膣分娩を行ってきた医療機関がある中で、今後、厚生労働省として、新型コロナウイルスに感染した妊婦の出産を普通分娩で行うための知見を集め、全ての医療機関に共有していただき、新型コロナ感染という理由だけで帝王切開が行われるようなことはなくし、できる限り普通分娩で出産が行えるよう期待をするという観点でこの問題を取り上げました。
　質問させていただきますが、厚生労働省として、今後、新型コロナウイルスに感染した妊婦の出産を基本的に普通分娩で行う考えについて、お考えをお答えいただきたいというふうに思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、分娩の方法につきましては、各医療機関において、医学的な観点などを踏まえまして、妊婦と話し合った上で決められているものと承知してございます。
　現在、厚生労働省の新型コロナウイルスに関するホームページで、一般の方向けのＱアンドＡということで、妊婦が新型コロナウイルスに感染しておられる場合、感染を理由に帝王切開を行わなければならないということはないということ、また、妊婦の全身状態などを考慮して分娩時間の短縮が必要と判断される場合は帝王切開となる場合もあることなどを周知しているところでございます。
　医療従事者が診療において参考にするための新型コロナウイルス感染症診療の手引におきましては、新型コロナウイルスに感染した妊婦の分娩に関して、二〇二〇年十二月の第四・〇版から記載が加わっておりまして、分娩短縮のため、原則帝王切開とすることもやむを得ないというふうにされておりましたが、二〇二二年五月の第七・二版より、母子及び医療スタッフの安全と医療体制の維持などに十分に配慮し、個別に産婦人科主治医が判断するとの記載になったところでございます。
　また、今先生の方から御紹介がございましたけれども、日本産婦人科医会が二〇二二年九月から十月までに産科医療機関を対象に行った調査によりますと、いわゆる第六波から第七波の間に新型コロナウイルスに感染した妊婦の分娩に関しては、帝王切開を実施する方針である施設は、六七・五％から五一・三％まで減少したというところでございます。
　この妊婦の分娩様式を基本的に普通分娩とすることはできないかというお尋ねでございますけれども、これまでも必要に応じて、感染状況の変化に合わせて、新型コロナウイルス感染症診療の手引について改定が行われてきているというふうに承知をしてございます。
　今御指摘いただきました新型コロナに感染した妊婦の分娩様式については、引き続き専門家とよく相談してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○深澤分科員　御答弁ありがとうございました。
　これも厚生労働省の方から、診療の手引という先ほどお話をいただきましたが、例えば、先ほど一問目の質問の経腸栄養コネクターの場合にも少し共通している問題があるなというふうに認識しておりますが、いわゆる、厚労省から、まず通知なり、あるいは先ほどの手引とか方針などを示されますと、先ほどの説明でいきますと、二〇二〇年の、まず三月の通知で、分娩方法は、原則的に帝王切開するということもやむを得ないがということで、原則的にというふうな通知が発せられて、その後また、そこが削られたと。
　経腸栄養コネクターの場合も、一度、新規格に全て替わりますと言った後に、旧規格も認めますみたいになりますと、基本的に一番初めに受けた方を、医療機関でもそういった様々な関係者にとっては、基本はそっちだということで、なかなか考えを切り替えていただくことが難しいなというふうに思いまして、厚生労働省からまず出す通知というもの、あるいはいろいろな案内というものは、本当に、一度出したものの方が切り替えるのが難しいということを是非御認識をいただきたいなというふうに思っております。
　今回も、基本的には、二度目の、五月に出された診療の手引の方でも、原則的にという言葉がなくなったとしても、母子及び医療スタッフの安全と医療体制の維持などに十分に配慮しというような言葉が入っていると、当然、医療スタッフの安全と医療体制の維持などに十分配慮し、では、そのために何が一番望ましいかというその議論をするよりも、医療現場は大変ですから、元々帝王切開を続けていた皆さんは、それがベストだということでそこを選択しがちになるのは当然だというふうに思っておりますので。そういったところも、一度出したものを改善といいますか修正といいますか考えを違う方向に持っていくためには、新たに工夫した十分配慮した通知を出していただければありがたいなというふうに思っております。
　それともう一点、帝王切開を行っている医療機関と行わない医療機関というものが今回分かれております。これは何が違いがあるかというと、先ほども申し上げましたが、医療資源が足りないところにおきましては、どうしても、そういった施設がないので、帝王切開をやる場所がない、あるいは隔離施設が少ないということで、このような対応になっております。
　つまり、医療資源がないのであれば、今回のコロナ対応においても、病床を確保するとか、あるいは緊急に何かを作るとかということもありますけれども、こういった細かなところも検討して、今後の様々な感染症を想定した場合に、出産に関しても、何か、感染症が広まったときに、すぐに帝王切開という選択肢が今後も選択されないように、こういった部分に関しては、より医療資源を手厚くできるような国の方針なりメニューなりを新しく作っていただけると、検討していただけるとありがたいというふうに思っております。
　いずれにしても、まだまだ、医療現場で帝王切開をできるだけ行わないというその選択肢を、今までやっていたところがそういう選択肢を導入してもらうにはまだまだ時間がかかると思いますので、そういったところにも配慮して、是非、厚労省にはこの問題には取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、働き方改革についての質問をさせていただきます。働き方改革のうち、時間外労働の上限規制に関してお伺いをさせていただきます。
　長時間労働は、健康、仕事と家庭のバランス、女性のキャリア形成等を阻む原因であり、ワーク・ライフ・バランスを向上させる等の狙いで上限規制が設定をされたものと承知をしております。
　今まで、力関係ではどうしても雇用者側に有利なケースが多く、働く方々の健全な労働環境を確保するためには法的に条件を決める必要があったことは十分理解できます。
　これからも、働く方々が健康で自分らしく働ける環境を整えるためにも、この上限規制への理解を広めていくことは大変重要であると考えております。
　しかし一方で、地元を回っておりますと、この上限規制があるために大変困っているという声を、雇用者側だけでなく被用者側からもお伺いすることがあります。
　私が伺った製造業の現場では、子育て中の方で、しっかりと稼ぎたいが、上限規制ができたため、家計が大変になってしまったという話を伺いました。また、シングルマザーの方からも、自分が稼がなければならず、子育て中は大変お金がかかるので、今までどおり働けるのなら働きたいという話も伺いました。また、これも女性の方だったんですけれども、ダブルワークを推奨されても、また一から違う仕事を覚えなければならず大変で、慣れた仕事でやれるのが一番いいといったお話もお伺いしました。
　雇用者側では、例えば元請の生産計画が年間で、一年間で示されるため、複数月平均八十時間を守ることができない、仕事量が多いならば人を増やせばいいとよく言われますが、次の年も元請から同じ量の発注が来る保証は全くなく、雇用も設備投資も大変難しいといった話も伺います。また、運送業では、荷主側の受入れ体制が変わらなければ、自分たちの働き方も変えようがないといった話もありました。
　時間外労働の上限規制には先ほど述べたような効果もありますが、一方で、働きたい方が働くことができない状況もつくり出してしまいます。働き方改革とは、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革ですと、厚労省の解説書の冒頭に書かれております。
　時間外労働の上限規制の効果は維持しつつ、例えば、労使間の合意があった場合、あるいは第三者の仲介を加えることもいいと思いますが、働きたい方には働かせてあげる手段を御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　時間外労働の上限規制についての御質問でございますけれども、この規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために、これは必要不可欠なものであると考えてございます。
　他方で、議員御指摘のような課題もございますので、これに対応するためには、まずは、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるようにしていくこと、これが何よりも重要かと思っております。そのためには、長時間労働の是正と併せまして、時間当たりの生産性を高めていくこと、そして、それを賃上げにつなげていくということが、何よりも重要かと思っております。
　このため、厚生労働省におきましては、生産性を高めながら労働時間の短縮などに取り組みました中小企業に対しまして、働き方改革推進支援助成金というものを支援してございますけれども、この助成金につきましては、時間短縮と併せまして、賃金を引き上げた場合の加算というのも行ってございます。また、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げまして、生産性向上に資する設備投資などを行いました中小企業に対しましても、業務改善助成金というものを支給してございます。
　こうした支援を中心としまして、より多くの中小企業などがこうした支援策を活用いただけるよう、一層の周知に取り組みつつ、上限規制の施行状況も把握しながら、働き方改革の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○深澤分科員　ありがとうございます。
　はい、よく分かります。これは地域によってもいろいろと事情が違うと思いますし、業種によっても事情が違ってくるというふうに思っております。やはり、賃上げにつなげる、あるいは生産性を高めていく、それで労働時間を短縮してやっていく、これはよく分かる話なんですけれども、ちょうど今、その途中ではないかなというふうに思っております。
　岸田政権でも、成長と分配、成長の果実をという話がございますが、ここでやはり一つ抜けているのが、成長というところが、いわゆる製造業とか、いろいろな業種に関わってくると思います。やはり、地方でいきますと下請が多い。大企業がもうかってくると下請もそれなりの利益が得られるというような、その成長の部分もないと、全ての業種、全ての仕事で生産性を高めていく、あるいは賃上げにつなげるということが、なかなか難しいというふうに思いますので、是非、まだまだその途中だということも御理解いただきまして、その生産性が、先ほど申し上げましたように、できるところとできないところがある。そんな意味では、今働きたいという人が今の環境でどう働くことができるのかということも、ひとつ考えていただければ、ありがたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○大岡主査代理　これにて深澤陽一君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆間譲司君。
○漆間分科員　日本維新の会の漆間と申します。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、保育士の待遇改善についてお伺いいたします。
　保育士の処遇改善に関わる公の支援については、現在の制度では、その地域に子育て世代が多いか少ないかではなく、その地域に大企業が多いか少ないかのみで保育士に手厚く支援されるかどうかが決まっております。
　例えば、地域区分。保育士の報酬の公定価格は公務員の地域手当に準拠し、公務員の地域手当はその地域の民間企業の賃金水準に準拠します。つまり、保育士の報酬の公定価格はその地域の民間の賃金水準に準拠すると言えます。必然的に、大企業の多い地域ほど、保育士の報酬は高くなります。もう一つの例としては、保育士宿舎借り上げ支援事業。これも、その地域の有効求人倍率で決まります。
　大企業が集積する地域よりも子育て世帯が集積する地域の方が保育のニーズが高いにもかかわらず、その分の考慮が今の制度には入っておりません。子育て世帯の多い少ないを保育士の処遇改善に関わる現在の公の支援基準の中に加味すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分は、民間の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けられているものであります。
　御指摘のように、隣接する地域において公定価格の地域区分に差があることなどにより、地域区分が低い地域においては保育士等の人材確保が困難であるといった声があることも承知してございます。
　内閣府の子ども・子育て会議におきましても、令和二年六月及び十二月に議論を行っておりまして、統一的かつ客観的なルールや他の社会保障分野の動向等を踏まえるべきではないかとの意見が主に出された一方で、一部の委員からは、隣接地域や同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分差に配慮すべきではないかとの意見もありました。
　これらの議論を踏まえまして、今後の検討の方向性といたしましては、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという基本的な考え方を維持しつつ、他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえ、必要となる財源の確保と併せて検討されるとされています。
　今後とも、国家公務員の地域区分の手当の見直しの動向、他の社会保障分野の状況等も踏まえながら、自治体や事業者団体の皆様の御意見を伺いながら、子ども・子育て会議において検討してまいります。
○漆間分科員　先ほど御答弁にもありました同一の生活圏、これをしっかり包含する広域の地域で区分しているんだったらまだしも、市町村という狭い区域での区分の分け方なので、有利不利の差が市町村ごとに激しく、真に保育ニーズが多く、保育士の処遇改善が必要な市町村に支援が行き届いていない状態になっております。大企業が集中する都心部に多くの労働者を送り込む都心部近隣の市町村、いわゆるベッドタウンでは、全国的に見ても特にこの問題が顕著だと考えられます。早急に改善をよろしくお願いいたします。
　続きまして、コロナ類型後の対応について幾つかお伺いさせていただきます。
　五類変更後の国民のワクチンや治療費負担についてお伺いいたします。
　現在は、飲み薬が約九万円、点滴が約二十四万円、保険で三割負担だとしても、薬価が高く、不安の声がございます。
　治療薬や検査費の落ち着きと合わせた段階的変化とするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナの五類感染症への位置づけの変更によりまして、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになるため、こうした一定の行動制限に伴い行ってきた医療費等の負担軽減措置についても見直すこととなります。
　ただし、御指摘のとおり、急激な負担増が生じないように、自己負担分に係る一定の公費支援につきましては期限を区切って継続することとし、これについては三月上旬を目途に具体的な方針をお示しすることとしております。
　また、ワクチンの接種につきましては、五類変更にかかわらず、予防接種法に基づき実施することとなります。
　本年四月以降のワクチンの接種をどのように行うべきかにつきましては、現在、厚生科学審議会において検討を行っておりまして、二月八日の部会において、接種対象者や接種スケジュール等に関する取りまとめを行ったところ、今後、その上の親会の分科会で更に議論し、これも三月上旬までに最終的な結論を得ることとしております。
　審議会における議論の結果、接種が必要とされた対象者については、四月以降も自己負担なく接種を受けられるようにすることとしており、こうした接種の方針について、結論が得られ次第、速やかに国民の皆様に考え方を説明してまいりたいと考えております。
○漆間分科員　続きまして、子供へのワクチン接種についてお伺いいたします。
　一月二十七日のコロナ対策本部決定において、「必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにする。」とされております。
　その上で、日本維新の会としては、第十弾提言で、五歳から十一歳までの子供への接種努力義務を外すことを提案いたしましたが、一方で、政府は、オミクロン株流行下での一定の科学的知見が得られたことを理由に、令和四年九月六日から、子供、五歳から十一歳に対する初回接種、三回目接種共に努力義務としたところです。
　子供への接種を努力義務とした結果はどうだったのか、効果検証と子供への接種をどう総括しているのか、お伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　五歳から十一歳までの小児に対する新型コロナワクチンの接種につきましては、これは、昨年の二月の接種開始当初は、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会におきまして、小児におけるオミクロン株の感染状況が確定的でないこと、また、従来ワクチンでありまして、従来株に対する有効性は確認されているものの、オミクロン株に対するエビデンスが必ずしも十分でないなどの御意見がありまして、接種を受ける努力義務を当初は課さなかったということがございます。
　その後、オミクロン株流行下での小児の感染者数の増加のほか、小児に対するワクチンの有効性、安全性に関する知見の収集等を受けまして、改めて分科会で議論を行い、昨年九月からは、小児に対する接種についても努力義務を課すこととしました。
　このように、科学的な知見に基づきまして、慎重にその接種を進めてきたものと考えております。
　本年四月以降の取扱いにつきましては、現在、審議会で審議中でございますけれども、先日に開催しました予防接種・ワクチン分科会の基本方針部会では、成人のみならず、乳幼児も含めた小児に対する接種に関する科学的知見等を再確認するとともに、小児については、接種開始からの期間が短いため、接種期間を四月以降も延長することが妥当との意見が取りまとめられております。
　これを踏まえ、今後、予防接種・ワクチン分科会におきまして、御指摘の努力義務の扱いも含めまして更に議論し、三月上旬までに結論を得ることとしたいと考えております。
○漆間分科員　日本維新の会が主張した五歳から十一歳の子供へのワクチン接種の努力義務を外すべきであるという提言には一定の合理性があると考えております。そのことも踏まえて、子供に対するワクチン接種に対する総括と今後の方向性をしっかりまとめていただきたいと思います。
　続きまして、検疫感染症から外れることについてお伺いいたします。
　一月二十七日のコロナ対策本部決定によると、新型コロナ感染症が検疫感染症から外れます。具体的にどう変わるのか、社会活動の回復に当たっては何が最も重要な水際対策緩和と考えているのか、タイムスケジュールなどを含めてお答えをお願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナが五類感染症に移行した場合ですが、検疫法上の検疫感染症から外れることにより、検査や隔離等の検疫法上の水際措置が適用されなくなるということです。
　現在の水際対策につきましては、国内の医療提供体制にかかる負荷等を勘案して、ワクチン三回接種を条件としつつ、これを満たさない場合には、出国前七十二時間以内の陰性証明の提出を引き続き求めております。
　これは、Ｇ７では、米国がワクチン接種証明を外国人の入国の条件としておるところでございます。
　今後につきましては、内外の感染状況、また、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、引き続き適切に判断してまいりたいと考えております。
○漆間分科員　五類変更後、新型コロナが検疫感染症から外れた後に、現在の中国のような新型コロナの感染状況が急速に悪化するとともに、詳細な状況の把握が困難であることが起こったような国からの入国については、また特別な水際措置を講じることができるんでしょうか。お伺いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナが五類感染症に移行した後も、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるときは、検疫法に基づく政令指定の手続を経て、水際措置の実施が可能となります。
　ですので、実際の状況に応じて、政府として機動的に対処していきたいと考えております。
○漆間分科員　柔軟な対応をお願いいたします。
　水際対策については、特に関連産業の方々がしっかりとリスクを認識できるように、政府の明確な方針説明をよろしくお願いいたします。
　続きまして、一月二十七日のコロナ対策本部決定において、「外来については、位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していく。」とございますが、しばらくは感染症対策を不備に、診療しない医療機関が存在しても、それを国が認めるということか、お伺いいたします。
　段階的移行に関する具体的なタイムスケジュールと詳細なども併せてお伺いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となりますことから、幅広い医療機関で新型コロナの患者さんが受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら、段階的な移行を目指すこととなってまいります。
　このため、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、関係者の御意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めておりまして、三月上旬を目途に、具体的な方針をお示しをするということとしてございます。
　また、より多くの医療機関が新型コロナの診療に当たることができますように、エアロゾルへの対策に必要なＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機などの設備への支援を行うほか、学会のガイドラインに沿った効率的な感染対策について周知するなど、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○漆間分科員　段階的移行期間においては、インフルエンザの診療をするがコロナの診療はしないといったような医療機関が存在することがあり得るんでしょうか。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について、季節性インフルエンザと異なるのかどうか。季節性インフルエンザにおける感染症拡大防止対策以上の対応が必要なのか。従来、季節性インフルエンザ患者を診ていた医療機関ではコロナ患者を診ることができないとする科学的根拠はあるのか。併せてお伺いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関におけます新型コロナへの感染対策について、学会が示しておりますガイドラインにおいて推奨される対策は、インフルエンザで一般的に実施されております感染対策と比較をいたしますと、飛沫対策としてのサージカルマスクの着用や直接接触する場合のガウン、手袋の着用に関する考え方は同様でございますけれども、新型コロナでは、換気や気管挿管などのエアロゾルを発生する手技を実施する場合などでのＮ95マスクの着用など、エアロゾルへの対策が求められているところでございます。
　今回、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指すということとしてございまして、このため、エアロゾルへの対策に必要なＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機などの設備への支援を行うほか、先ほど申し上げましたように、学会のガイドラインに沿った効率的な感染対策について周知するなど、取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○漆間分科員　ちょっと追加で質問なんですけれども、逆に、季節性インフルエンザの診療においては、換気も必要なく、エアロゾル感染もしないというような確たる証拠はあるんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　病原体ごとにエアロゾル感染対策がどの程度必要かということにつきましては、エアロゾル感染が発生するリスクの程度に応じて、学会などにおいて医学的に議論されるものというふうに考えてございます。
　インフルエンザにおきましては、例えば、国公立大学附属病院感染対策協議会の病院感染対策ガイドラインにおきましては、感染対策としては、飛沫感染対策と接触感染対策が推奨されてございますけれども、エアロゾル感染のリスクについては医学的に議論があり、現段階では明確な方向性が示されていないところというふうに理解しているところでございます。
　一方で、新型コロナにおきましてはエアロゾル感染についての知見が蓄積されておりまして、国内外のガイドラインにおいて、換気や状況に応じたＮ95マスクの使用などが推奨されているというふうに把握しているところでございます。
　いずれにいたしましても、幅広い医療機関で新型コロナの患者さんが受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指していきたいと考えておるところでございます。
○漆間分科員　日本維新の会としては、診察室における感染拡大防止策の方法やそのレベルは季節性インフルエンザと同等であると認識しております。なので、もし、季節性インフルエンザは診られるけれども新型コロナは診られないという対応をする医療機関があるとするなら、それは国民感情として理解できないし、もしそのような対応が大丈夫だというのなら、なぜそのような対応になるのかについて、厚生労働省や専門家会議等から国民に対して合理的な説明が必要だと思います。その点、是非注意を払っていただきたいと思います。
　続きまして、障害福祉サービスについてお伺いいたします。
　障害福祉に必要なサービスは地方自治体が担うものとされ、全国ほぼ共通の自立支援給付と、地方自治体の創意工夫による地域生活支援事業に分かれておりますが、自治体によっては、必要なサービスを全て賄うことができず、サービスを受けられない人が生じているため、以下三点、お伺いいたします。
　医療的ケアが必要な重症心身障害者の増加に伴い、生活介護、短期入所事業所への受入れニーズが高まる中、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定において、生活介護の常勤看護職員等配置加算の拡充、医療型短期入所の基本報酬引上げ等、一定の報酬改善は図られておりますが、依然として報酬体系は十分と言えず、自治体独自で補助せざるを得ない状況であります。また、福祉型短期入所事業所は、利用ニーズに対し、現在の報酬体系では採算が合わないことから、受入れ体制の整備が困難な状況です。
　今後も、医療技術の発展により高度な医療ケアが必要な重症心身障害者の増加が予測されることから、実情に見合った医療ケアに係る報酬体系の見直しを図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　医療的ケアを必要とする障害者への支援体制を整備していくことは重要であると認識をしております。
　このため、御指摘いただきましたように、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、生活介護において常勤換算で看護職員を三人以上配置した場合の加算の創設、医療型短期入所の基本報酬の引上げなど、医療的ケアが必要な者への支援の充実を行ったところでございます。
　今後、令和六年の次期報酬改定に向けた検討を行っていくこととなりますが、生活介護や短期入所における支援体制を含めまして、障害福祉サービス等の報酬の在り方について、障害者のニーズや事業者の実態等を把握した上で、丁寧に議論をしてまいります。
○漆間分科員　二点目、自立支援給付について。
　国の費用負担について、本来、国二分の一、府四分の一、市四分の一の負担割合が決まっております。自治体は、国の通達に従い、地域の実情に応じたサービス支給基準を定め、運用しておりますが、訪問系サービスに係る国庫負担額には国庫負担基準による上限があるため、負担割合どおりの負担金が交付されておりません。国も実情相応の負担を行うべく、この基準を撤廃、若しくは、国が一律の支援基準を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　障害福祉サービスの利用に当たりましては、市町村が、利用者一人一人に対し、障害の種類及び程度、その他の心身の状況、本人のニーズや置かれている環境等を総合的に勘案し、支給決定を行っているところでございます。
　また、障害者総合支援法では、障害福祉サービスに係る国の費用負担を義務化することで財源の裏づけを強化する一方で、限りある国費を公平に分配し、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問系サービスにおいて市町村に対する国庫負担の上限を定めているところでございます。
　その上で、支給額が国庫負担基準を超過している市町村の過大な負担を軽減するために、訪問系サービスの利用者数や当該人数に占める重度訪問介護等の割合に応じた国庫負担基準総額のかさ上げを行うとともに、訪問系サービス全体の利用者数に占める重度訪問介護対象者の割合が一〇％を超える場合における一定の財政支援、さらに、国庫負担基準をなお超過する小規模市町村に対しては人口規模等に応じた一定の財政支援を行うなどの措置を講じているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、必要な方が訪問系の障害福祉サービスを受けられ、市町村にとっても過大な負担が生じないように努めてまいります。
○漆間分科員　三点目、地域生活支援事業についてお伺いいたします。
　事業実績に対して市町村の超過負担が生じていることから、統合補助金制度を見直すとともに、国の財政責任を明確にし、義務的経費として適切な財源措置を講じるべきだと思います。特に、移動支援事業については、全ての障害者にとって日常生活上必要不可欠な介護支援であるため、地域生活支援事業に含めるのではなく、自立支援給付に含め、義務的経費として財源を確保されたいと思いますが、いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　障害者総合支援法の地域生活支援事業は、自立支援給付である個別給付のサービスと異なり、地域の実情や利用者の状況に応じて地方自治体が柔軟な形態で事業展開をするため、統合補助金として実施をしているところでございます。
　その国庫補助に係ります予算につきましては、事業の対象や支援の内容を地方自治体の裁量により設定できる性格であることを踏まえまして、裁量的経費としているところであり、これを義務的経費とすることは考えておりませんが、障害のある方の地域生活を支援する上で地域生活支援事業の予算措置を充実させていくことは重要な課題であると認識をしており、引き続き財政支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○漆間分科員　次に、利用者支援事業の基本型についてお伺いいたします。
　複合化した課題に対応するため、関係機関との連携など、全体をコーディネートする子育て支援コーディネーターの育成が必要です。市町村の実情等を踏まえ、より身近な実施場所できめ細やかな情報の収集及び提供が行えるよう財源確保を図られたいが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子育てに関する課題に対応するためには、利用者の個別ニーズを把握をし、ニーズに応じた情報の収集、提供や、相談、助言を行うとともに、利用者が必要とする支援につながるよう、関係機関との連携を行うことが非常に重要でございます。
　お尋ねの利用者支援事業は、子ども・子育て支援法による市町村事業の一類型でございますけれども、厚生労働省では、コーディネーターを配置をし、子育て家庭の個別ニーズに応じた相談や情報提供及び関係機関との連携を行う利用者支援事業に要する費用を子ども・子育て支援交付金により支援するとともに、コーディネーターを育成するための研修の実施に必要な経費についても補助を行っているところでございます。
　子育て家庭が安心して地域において子育てができるよう、引き続き事業の実施や人材の育成に必要な財源確保に努めてまいります。
○漆間分科員　次に、地域子育て支援拠点事業についてお伺いいたします。
　相談内容などが多様化する中、相談業務に係る職員の資質向上等に向けた研修の充実など人材育成に係る経費及び支援策となる各種講座や事業費等も必要であります。また、地域子育て支援拠点に係る事業の民間活力の活用に向けた財源確保も今後の課題であります。
　子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対し、切れ目のない包括的な支援を進める必要があり、事業内容、相談支援の充実、職員の育成が必要であります。乳幼児を持つ子育て世代の孤立感や負担感を軽減し、虐待の未然防止の役割も担い、より充実した支援体制を図るために補助基準額を拡充されたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御紹介がありましたように、子育て世帯の孤立感や子育てへの負担感を軽減をし、虐待等を未然に防止するためには、子育て支援拠点事業のように、身近な場所で、子育て世帯、親同士が不安や悩みを相談し合える場を提供することが重要でございます。
　このため、厚生労働省では、地域の身近な場所において、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点事業の実施に当たりまして、基本事業の運営費補助に加えて、地域ボランティアの育成や障害児等のいる家庭への対応などの取組に応じまして基準額を上乗せをして補助をしているところでございます。
　また、この事業の実施主体は市町村ではございますけれども、ＮＰＯ法人など様々な民間事業者の方々への委託も可能となってございます。
　さらに、地域子育て支援拠点における職員の資質向上を目的といたしまして市町村が行う研修、これは、基礎的な研修、専門的な研修、指導者の養成研修などございますけれども、こういった研修に係る費用の一部を補助しているほか、研修代替職員の配置に係る費用についても補助を行っているところでございます。
　子育て家庭が安心して地域において子育てできるよう、引き続き地域子育て支援拠点事業の実施に必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○漆間分科員　放課後等デイサービスについてお伺いいたします。
　発達の特性から集団行動が難しい場合、個別又は小集団での支援が必要です。朝決まった時間に起床し外出するといった生活習慣をつけるため、午前中から不登校児を受け入れている放課後デイサービスがあります。その場合においては、受入れ時間が短いため、単価が休日単価に比べて低い平日単価が適用されております。
　不登校児を受け入れる放課後等デイサービスが増えるよう、不登校児を朝から受け入れた場合休日単価が適用されるよう、報酬体系の見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　放課後等デイサービスにつきましては、就学している障害児に対しまして、授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を提供するサービスでございまして、平日につきましては、授業終了後にサービス提供を行うことを想定した単価となっているところでございます。
　一方、障害児の不登校への対応につきましては、学校による対応を基本としながらも、放課後等デイサービスなどの関係機関が、その役割に応じて連携しながら、子供の状態に応じた支援を提供していくことは重要であると考えております。
　現在厚生労働省において開催をしております障害児通所支援に関する検討会において不登校児への対応についても御議論をいただいているところでございまして、こうした議論を踏まえて今後対応を検討していく必要があると考えております。
○漆間分科員　重症心身障害児を受け入れている事業所では、保護者負担軽減のため入浴介助を実施しているところが多いです。その場合でも、そのための職員配置や光熱費に対して補助がないため、事業所の負担が増加し、受入れが減少するおそれがあります。
　重症心身障害児の入浴介助について、通所支援事業に対し入浴介助加算の支援措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　放課後等デイサービスにつきましては、保育士等が、自立支援と日常生活の充実のための活動、創作活動、地域交流や余暇の提供などの支援を行う発達支援を目的としたサービスでございまして、重症心身障害児とその御家族を支えていく上で大切な役割を果たしていると考えております。
　一方で、御指摘の入浴の介助につきましては、発達支援を直接の目的とはしていないことから、放課後等デイサービスではなく、入浴の介助などを提供する居宅介護や短期入所などの他のサービスを組み合わせながら支援していくことが基本と考えております。
　令和六年度から令和八年度までを計画期間といたします次期障害児福祉計画の策定に向け、議論を進めているところでございますが、特に、重症心身障害児につきまして、そのニーズをより丁寧にきめ細かく把握し、支援体制を整備するといった内容を国の基本指針に盛り込む方向で、現在審議会で御議論いただいているところでございます。
　今後とも、様々な支援を必要とする重症心身障害児とその御家族に対して、地域において必要なサービスが適切に提供される体制の整備を支援してまいりたいと考えております。
○漆間分科員　特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてお伺いいたします。
　令和四年、昨年の四月二十七日、四文科第三七五号の文科省の通知では、「一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要」としながらも、「特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。」と示されました。
　この点、当然のことながら、支援を要する児童生徒の障害の状態や特性及び心身の状態の段階は千差万別であり、特別支援学級に在籍する児童生徒を一くくりにして週の授業数の半分以上を特別支援学級において授業を行うことは、学校の実情にはなじみません。この通知にある、週の授業時間の半分以上を特別支援学級において授業を行うことをそのまま学校現場に適用されることで生じる混乱は、想像に難くありません。
　そこで、国においては学校現場の実情に即した措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、この件に関しては、昨年現場で混乱があったとお聞きしておりますが、その原因は何だったと総括しているのか、併せてお伺いいたします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の通知につきましては、特別支援学級に在籍する子供の範囲を、そこでの授業が半分以上必要な子供に限るとともに、その必要のない子供が特別支援学級に在籍している場合は、通常の学級に在籍を変更することを促すことを目的としたものでございまして、インクルーシブ教育システムを促進するものでございます。
　文部科学省としては、現在、有識者会議において、通常の学級に在籍しながら自らの学校で通級による指導が受けられるような支援など、通常の学級に在籍する障害のある子供への支援の充実について議論を進めており、年度内に取りまとめる予定でございます。
　引き続き、障害のある子供の適切な就学先決定を促すとともに、障害のある子供が通常の学級で学べるよう、支援の充実に努めてまいります。
　また、混乱があったということの原因の総括は、学校現場は様々ですので分析は難しいところがございますが、しっかりと様々な趣旨を徹底するという形で、コミュニケーションを取って周知に努めてまいりたいと思っております。
○漆間分科員　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて漆間譲司君の質疑は終了いたしました。
　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田分科員　連日お疲れさまでございます。職員の皆様もお疲れさまです。立憲の、今日、四人続きますけれども、最初に鎌田です。よろしくお願いいたします。
　質問通告としましては、五項目を通告しております。一、二、三、四、五と通告しておりますけれども、済みません、順番を変えて、最初に一番、その次は四番、その次、五番、そして二番、三番と移っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず一番目は、通告どおり旅館業法に関連して伺いますが、これは通告していないんですけれども、加藤大臣、済みません、通告していないんですが、老舗の日本を代表する旅館とか、インバウンドや観光資源に資するようなそういったすばらしい旅館施設、日本国中にたくさんあります。そういったところで、客室に隣接設置されているテラス、ベランダに露天風呂がある、そういったような老舗旅館というものは御利用なさったことはありますか。若しくは、御存じでしょうか。伺います。
○加藤国務大臣　部屋の外部分に露天風呂がついている、使ったことはあると思います。
○鎌田分科員　ありがとうございます。是非、大臣もたくさん使って、日本のいいところを発信してもらいたいと思いました。
　大臣、実は、今日の分科会で最初に旅館業法について伺いたかったのは、この客室、老舗旅館についての、老舗と使わなくてもいいんですけれども、各地方にある観光やインバウンドに資するようなそういった旅館の部屋を、その構造基準でもって、客室からつながったテラスに露天風呂は、造るに当たって、まず内側にカーテン、それから外側には、中から見えちゃいけませんと。何でか。それは、性的好奇心をそそるから、あおるから駄目だという条例を作っている自治体もありまして、実は地域によってばらばらと言っても過言ではない状況なんですね。
　今、コロナ禍からウィズコロナになって、必死に、地方の旅館業を営んでいる方々は、お金を借りたりして様々な工夫をしています。新たな魅力を発信しようとしています。そういった旅館等を営む方々の経営者にとって、この構造上の問題というものが、条例で、地方でばらばらで縛りがあると、今大臣も利用したことがあるとおっしゃってくださったようなそういった風情ある客室、露天風呂が造れないという声で、困っている旅館もあるんですね。
　その辺のところ、厚生労働省さんにおかれましては、全自治体に向けて、そこの仕切り、風営法との仕切りもあると思います。きちっと分けて、そういったことで新たなオープンに向けて苦しむことがないように、厚労省、自治体への周知を徹底していただきたいと思います。政府参考人でも大臣でも結構です。よかったら大臣からの御答弁をいただけたらありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、厚生労働省が示しております、これはどういう示し方かというと、自治体に対しての技術的助言として示しております旅館業における衛生等管理要領の中で、御指摘のような、外から容易に見せてはいけない、それはなぜかというと、性的好奇心をそそるからだということで示しております。
　一方で、これは、まさに今委員御指摘いただいたように、それぞれの地方の実情に合わせて条例で定めることができるという性格のものでございますので、そのような技術的助言の趣旨、そして、それぞれの自治体が条例で定められるんだということについては、引き続き必要な周知を図ってまいりたいと思います。
○鎌田分科員　加藤大臣、冒頭に大臣に伺って、そして今、政府参考人の方からも御答弁いただきましたけれども、全国どこの地方であっても、もちろん条例を設置してということは基本にありますけれども、それが足かせになったり縛りになったりして、日本の魅力を発信していくという、そうやって頑張っている人たちを応援するためにも、そういう構造に縛られることなく皆さん頑張っていただきたいんだなという認識は大臣にも持っていただけますかね。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、多分この法律の作りが、それぞれ都道府県によって条例で決めていく、我々はその条例を決めるに当たっての考え方をお示しをさせていただいている。
　まさに今、都道府県にとって、委員御指摘のような観光にどう取り組むか、大きな課題であろうかと思っています。元々、それぞれの地域に応じてお決めいただく、そして、地域の中でそういう声があれば、まさに都道府県において積極的にそれを取り入れていただくことが大事ではないかな、まずそこが基本なんだろうというふうには思いますが、さらに、今お話をさせていただいたように、幅広い団体の皆さん方から、私どもの決めているこうした要領等に対してまた御意見等々があれば、それはしっかり聞かせていただき、また必要な対応をさせていただきたいというふうに思います。
○鎌田分科員　私は今、前向きな御答弁だったというふうに解釈をしておりますので、少なくとも、私の地元で、秋保とか作並とかいろいろな温泉があるんですよ。そこで今この条例でちょっと苦しんでいる方々もいらっしゃいますので、今の大臣の答弁をもって前に進めたらいいなと思います。地元の温泉の旅館の方々も、今これはネット中継で御覧をいただいていますので、大臣、ありがとうございました。引き続き見守ってください。
　それでは、続きまして、障害児者の福祉計画について伺います。
　さきの予算委員会でも伺ったんですけれども、本年、もう再来月ですね、告示となります第七期の障害者福祉計画、第三期障害児福祉計画に、施設から地域へと、インクルーシブの理念と併せてなんですけれども、ここで、重症心身障害児者への医療的ケアが担保されるように医療ケアの拠点の整備が必要だというこの一文を、私は今度の計画に一行でも二行でも入れるべきではないかと考えている一人なんです。でも、私、この声は一人じゃありません。現場を見て回っての声であります。
　そこでなんですが、加藤大臣、続けて済みません、お疲れのところ、また伺いますが、重症心身障害児者、超重症心身障害児者の方々の通う、あるいは暮らす医療療育園、そういった現場というものは、大臣、視察など行かれたことはございますでしょうか。通告していません。済みません。
○加藤国務大臣　地元にもございますので、そういったところは、視察というか、実際そうした皆さんと意見交換もさせていただいたことはございます。
○鎌田分科員　ありがとうございました。それではよく御存じだと思います。
　四月に告示をされる、来年の、令和六年から三か年、国が告示をしたその計画に基づいて、全国の都道府県、自治体が更に計画を練っていくわけですけれども、だからこそ、この計画というのはすごく私は大切なものだと思っています。重要なものです。それに基づいて各自治体が更にその実情に応じて練っていくわけですから、大切です。
　そこで、実態を把握するという文言が今度の計画には非常に目立っています。そこは本当に心から評価をしたいと思います。でも、足りないのが、施設から地域へという理念の下で、その理念の下でくくられる中で、重症心身障害児者あるいは超重症心身障害児者の方々にとっては、それで簡単にくくられてはやはり心細い、心もとない、医療的なケアの拠点がそこにないとどうするんだという心配は拭えないんですよ。ですから、私は、来年から発効されるこの計画の中に、医療的な拠点の整備、これは必要である、若しくは、その必要性を認識し検討していかねばならない、そういった認識を一文設けるべきだと思うんですが、これはどなたが御答弁いただけるでしょうか。
○加藤国務大臣　足らなければ事務的に足させていただきますけれども、まず、今委員お話のあるように、重症心身障害児あるいは医療的なケアが必要な子供さんの支援、これは、医療を始め必要な支援が、大人になった後も含め、成長する中で切れ目なく体制整備を行っていくことがまず必要であるというふうに考えております。
　そうした中で、令和六年から令和八年までの次期障害児福祉計画に関する国の基本方針では、地域の重症心身障害児等の支援ニーズを把握して、これらのサービスを計画的に整備すること、また、移行調整等に係る協議の場を各都道府県等で設置することを基本とし、そこでの検討も踏まえた支援体制の整備を行う、求めることといった内容を国の基本指針に盛り込むべく、現在、社会保障審議会障害者部会で御議論いただいております。
　加えて、特に重症心身障害児や医療的ケア児について、その支援ニーズをより丁寧にきめ細かく把握すること、また、各都道府県が医療的ケア児支援センターを設置し、総合的な支援体制を構築する、こういった内容も国の指針に盛り込む方向で今議論させていただいているところでございますので、今いただいた御意見も踏まえながら、引き続き、当該審議会等での議論を深めさせていただき、こうした地域の拠点が整備され、医療的ケアの必要な子供さん、また御家族が安心してその地域で生活できるよう、取組を進めていきたいと考えております。
○鎌田分科員　今、大臣の御答弁の後半の部分ですね、後半の部分に実は大事なところがあったと思いますので、厚労省の職員の皆様、是非、今の大臣の御答弁を基に、四月に告示される計画に反映されるように期待をしたいと思いますので、今、大臣の御答弁に期待をしていますので、そして厚労省の皆さん、是非、計画の方、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　そこで大臣、一つ私から提案なんですけれども、大臣も現場を御覧になっているというお話でした。特にコロナの中で大変だったのは、看護師さんの役割とそれから介護を担う方の役割と重複しているどころか、それから、人手が足りなくて、看護師さんは外部に委託しているお掃除もやらなくちゃいけなくて本当に大変でした。現場を歩きますと、新たな医療と介護のスキルを持つ資格、例えばなんですけれども、医療介護士、医療の面も介護の面も担っていけるような医療介護士のような人材育成を考えてみたらどうなんだろうというお声もございますので、これは御答弁は求めません、私からの提案でございますので、是非、今後の御検討課題に入れていただきたいと思います。
　大臣からの御答弁の中で、今、日本全国で、超未熟児で生まれた赤ちゃん、三歳や五歳で予期せぬ交通事故で脳に損傷を負ってずっと今人工呼吸器をつけて寝たきりになっている子供さん、ネグレクトや虐待等々で重症心身障害のハンデを持っている児あるいは者の方々、誰一人も置き去りにはしない、その方針でもってこれからの計画が作られるように期待をいたしたいと思いますので、注視をさせていただきます。
　続いて、移行期医療について伺います。
　今日は、お手元に、資料の一と二を配付をさせていただきました。一と二なんですけれども、この資料一と二は、一番目の方が、平成二十九年の四月十四日に、健難発〇四一四第三号のものです。それから、資料二の方は、平成二十九年の十月二十五日に同じように各都道府県の担当局長宛てに出されたものでございます。
　ここの中に書かれてありますもの、特に、私、改めて御覧をいただきたいのは下線を引いてございます。資料一の下の方に、成人期を迎えた後に必要とする医療等の提供の在り方については云々と書かれてありますが、専門委員会で議論されていますね、もう平成二十九年の段階で。それから一枚めくっていただきますと、支援の在り方に関する専門委員会。今申し上げましたね。
　今度は三枚目なんですけれども、近年の小児医療の進歩により、小児慢性特定疾患児童等も成人期を迎える患者が多くなってきていると。さきの予算委員会でも申し上げました。
　さらに、下に二ページと振ってあるところですが、（４）、成人期を迎える小児慢性が多くなってきている云々なんですけれども、それぞれの診療体制の医療従事者間の連携が円滑に進まず、現状では必ずしも適切な医療を提供できていない、このようにしっかり指摘をされています。
　資料二の方も同じような指摘がなされています。
　この移行期医療についてなんですけれども、先ほどの委員も質問されていました。この移行期医療については、私、ちょっとスピード感が足りないのではないかというふうに感じております。医療的ケア児、こちらの方は僅か一年余りでほぼ全都道府県に設置。しかし、この移行期は、平成二十九年を起点に五年が経過していますが、全国で十か所未満の現状だと私は認識していますが、これは間違いないですか。
　いいです。私が調べた限りでは、十か所未満なんですね。厚労省の皆様、御存じ、はい、何か所ですとお答えをいただけるのかと思ったんですけれども、十か所未満です。つまり、五年がたっているんですけれども、やはり進んでいないんですよ。
　この移行期医療については、二つの柱が大切だということもしっかり議論されていますね。されていますよね。誰もうなずいてくれないのが悲しいところですけれども。専門家、学者の皆さんたちは、二つの柱が大事だ、一つは何だ、一つは何だというふうに指摘をされています。
　ですけれども、私がここで指摘をしたいのは、重症心身障害児者の方々にとっては、特に児の方にとって、成人診療科の医師への段階的な引継ぎや転科、これが困難だということは明らかなんです。
　大臣、これは率直に、御正直にお答えいただいて結構です。移行期医療難民という言葉が実は現場では使われている、移行期医療にスムーズに乗れない障害児者の方がいる、そういったことを御承知でしょうか。