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○政府委員（佐藤光夫君）　海外経済協力基金、御指摘の収支対策でございますけれども、基本的な検討をしなければいけないなというふうに私ども考えておりまして、経済企画庁を中心にいたしまして、関係各省庁が集まって、今、中期的な視点から検討を開始しているところでございます。しかし、とりあえずの措置といたしまして、その検討が時間がかかりますものですから幾つかの措置をとらなければいけないなということを考えまして、幾つかの措置をとることにいたしておるわけでございます。
　一つは、五十八年度の円借のプレッジを抑制することにいたしたわけでございますけれども、五十九年度のプレッジにつきましても、基金の収支状況、諸般の情勢を考えながら、適当な水準に抑えていきたいなと、かように考えているのが第一点でございます。それから二番目に、一般案件につきましても従来同様慎重な方針をとっていきたいな、かように考えているわけでございます。三番目に、金利でございますけれども、五十八年度分から平均して〇・六％ほど上げたわけでございますけれども、今後、円借款の原資の調達コストあるいは我が国のＯＤＡの質等を勘案しながら、適宜金利の見直しもやっていかなければいけないのではないかなと思っておりますし、四番目に、償還期間につきましても、相手国の経済力とかあるいは借款の形態等に応じて短縮する方向を考えなければいけないのじゃないかなということで考えておりますし、最後に基金の支払い引受書、ＬＣＯＭと申しますが、その発行手数料として本年度から〇・一％供給するというような措置を当面実施していきたいと、かように考えているわけでございますが、冒頭申し上げましたように、中長期的な観点から抜本的には考えてまいりたい、かように考えております。
○中西珠子君　先ほど新中期目標のお話が出ましたが、新中期目標ＯＤＡ五カ年倍増計画につきましては、諸外国の政府首脳もこれは日本の国際的な公約であると考えている、またその計画の実行の可否について深い関心を示していると聞いております。政府はこの新中期目標の達成をどの程度国際的に責任のあるものとお考えになっておりますか、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いわゆるこの新中期目標達成につきましては、すでに我が国もしばしば内外に対してこれを言っておりますし、今お話しのように、内外の期待も大きいわけでございます。この新中期目標は、我が国のこのＯＤＡ実績の五カ年倍増を内容とするものでありまして、同目標の最初の二年間である八一年、八二年の支出実績については、円ドルレートの動向、これは円が安かったということでありますが、あるいはまた国際開発金融基金に対する増資交渉の進捗状況、これは御承知のように国際開発金融機関に対してはなかなか各国の足並みがそろわない、アメリカ等もなかなか踏み込まないということもあって、それに対する増資がおくれる、そういうふうな状況等がありまして、これは我が国のコントロールの及ばない要素であります。そうした要素があって、対前年度化四％とかあるいはまた四・七％というふうな減少に終わっておるわけであります。同目標達成期間五カ年のうちに最初の二年間の実績しか出ていない状況ではございますけれども、目標達成の見通しについては確たることは言えませんけれども、しかし新中期目標のもとでＯＤＡの拡充については従来よりも格別の配慮を行ってきておるわけであります。予算もそれなりに充実してきておるところでありますし、この目標のもとで今後ともその拡充にはひとつ努力をしてまいりたい。これは各国もそれぞれ先ほど申し上げましたように注目をしておるわけでございまして、この目標は我々としてはあくまでも堅持をして、それに向かって、苦しい財政の状況でありますし、また実際の支出についてはそれなりに日本の責任でない状況もあるわけですが、そういう情勢はそれなりとして努力は重ねていかなければならない。そういう決意を持ってこれからも真剣に取り組んでまいる考えであります。
○中西珠子君　今、外務大臣から御決意のほどを伺ったわけでございますけれども、新中期目標の実績を見ますと、八一、八二年の二年間で、これはドルと円のベースの問題もございますけれども、約六十二億ドルということでありまして、これでは八五年までに目標を達成するのは非常に難しい。六十年度の予算で二〇％以上の伸びを確保しなければ達成はできないのではないかと言われているくらいでございますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど来御議論があっておりますように、ＯＤＡの実績総額で一九七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするように努めようと、こういうことでございます。先ほどお答えがありましたように、為替レートの問題と、それから今もいろいろまだ難航しておる国際機関への出資の問題、どちらかといえば、これは私どもの方が割合先行するんですね。しかし、交渉事でございますから、現実は順番でいえばどういう順番になりますか。かなり先行する側におりますけれども、現実の落着はかなり時間がかかってそれらが後送りになっておるということが、率直に申しまして今日まだ頼りないじゃないかと先生がお思いになるゆえんのものがそこにあると思います。したがいまして、やっぱりこれは全体とのバランスを考えなきゃなりませんけれども、この中期目標に向かっては精いっぱいの努力をこれからも、いわゆる六十年度予算編成に当たってもそのことを念頭に置いて対応すべき課題だという理解はいたしておるつもりであります。
○中西珠子君　一九八二年の日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比は〇・二九％でございます。御承知のとおりＤＡＣ加盟国十七カ国の中で十三位でございます。国民一人当たりの額で申しますと第十五位となっております。国際的な援助基準として、ＯＤＡの対ＧＮＰ比は〇・七％の目標を達成してほしいということが繰り返し国際的に要請されているわけでございます。
　例えば、一九八〇年十二月の第三十五回国連総会で、第三次国連開発十年のための国際開発戦略が採択されました。その中で、ＯＤＡの対ＧＮＰ比〇・七％の援助目標を達成していない先進国は同目標を一九八五年までに、また、いかなる場合にも八〇年代後半までに達成してほしい、またＧＮＰ一％の援助目標も、それ以後できる限り早期に達成することとするという要請がなされておりますが、日本はこれに対して、ＯＤＡの〇・七％目標を一九八五年までに達成するという特定の期限及び一％の援助目標については留保するという旨表明したということを聞いております。国連の場でこのように留保を付して、その上みずから決定した新中期目標、すなわちＯＤＡ五カ年倍増計画も達成できないということになりますと、これは平和国家として世界の平和と安定のために援助を行っているはずの日本のイメージが大変損なわれることになるのではないかと思います。ただいま大蔵大臣からも、外務大臣からも、新中期目標達成のために現在の財政事情の厳しい中を御努力なさるということを伺ったわけでございますが、この対ＧＮＰ比〇・七％という国際的な目標についてはどのように政策上位置づけをなさっておりますか。外務大臣と経済企画庁長官と大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＧＮＰ比〇・七％というのは、先進国としてのやはり国際的な目標でありますし、日本は留保をつけておりますけれども、努力はしなきゃならない目標であると私も認識をしております。残念ながら今〇・二九という状況でございますが、しかし私たちは、今お話しのように平和国家、平和外交を推進する上において経済協力の役割というのは非常に重要でございます。そのために新中期目標を設けて、これに向かって今月を尽くしておるわけでございます。なかなか困難な状況でもありますが、我々はこの目標は捨てない。捨てないで、あくまでも目標達成に向かって今後ともひとつ全力を傾けてまいる、そういう決意でございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　もう既に〇・七％を達成しておる国もあるわけでございますから、日本は新中期目標の次の目標といたしましてはそれを目指していくということが大事だと思いますが、しかしいずれにいたしましても、当面は新中期目標をどう達成するかという大きな課題がございますので、まずそれを解決してからのことだと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これはいわゆる開発援助を行う先進国側の地位に立ちました日本というのは、最初は敗戦国の環境の中から立ち至っておりますので、総体のＧＮＰからすれば御指摘のとおりでございますが、まずは新中期目標に向かって全力を尽くそうというのが政策課題ではなかろうかというふうに心得ております。
○中西珠子君　新中期目標達成のための御決意のほどを伺いましたが、援助の量的な増大の問題ばかりでなく、質的な改善という面では何か目標なり計画なりをお持ちでいらっしゃいますか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもちろん援助については量も大事ですし、同時に質も大事であります。いまの新中期目標は、とにかく量を増大していこうということに目標を置いてあるわけですが、同時にまたこれは質的なものが背景になければ意味のない援助でございますし、私たちはこれまでの援助を続けておる過程の中でいろいろと失敗といいますか、批判も受けたことがありますが、そういう中で日本の援助というものはだんだんと充実をしてまいった。そして、相手国の政府あるいは国民の非常に高い評価を現在では私たちの援助というものは得るに至っておる、こういうふうに私は存じておりますし、この基本的な姿勢を今後とも貫いていかなければならない。本当に援助する相手の国の国民に心から喜んでいただける、そういう援助に持っていかなければならない、そういうふうに思います。
○中西珠子君　援助の質と申します場合に、一応国際的な比較の対象とされます要素としては、贈与比率とか借款におけるグラントエレメントとか、また援助の分野それから地域それから技術協力の割合、またいわゆるＬＬＤＣ、後発開発途上国への援助の割合というものが言われるわけでございますけれども、日本の援助のこういったものに対する特色についてはどのように把握しておいでになりますか。外務省。
○政府委員（柳健一君）　援助の質につきまして、ただいま御指摘のございました贈与比率でございますが、先進国十七カ国の援助の中で贈与の占める比率の平均は大体四分の三、七五、六％にいっておりますが、日本の場合はまだ四〇％前後、これは御指摘のとおり確かに日本の質はまだその点では見劣りがしていると思います。
　それから、先ほど先生御指摘になりました一人当たりの国民の分担額だとか、それからさらに御指摘になりましたグラントエレメント、このグラントエレメントというのは援助の中の贈与性でございますが、いま申し上げましたように、贈与が低いものでございますから、どうしても全体のグラントエレメントも下がってしまう。技術協力につきましても、大体先進国の平均を見ますと、多国間も入れまして全体のＯＤＡの二割ぐらいは技術協力に出しているが、日本の場合は一〇％そこそこという点で、確かにそういう面ではまだまだ今後改善の余地が多いと、こういうふうに考えております。
○中西珠子君　ＬＬＤＣへの援助の比率はどうでございますか。
○政府委員（柳健一君）　ＬＬＤＣに対する援助の比率は、最近の数字で私が記憶いたしておりますのはたしか一六、七％だったと思います。これは年によってちょっと動いておりますが、ただＬＬＤＣも含めました低所得国という概念がございます。つまり、一人当たりの国民所得が、ＧＮＰが六百ドル以下の国でございますが、これに対する日本の援助は大体日本の二国間援助の七割近くいっておりますが、最新のデータでございますが、ＤＡＣの平均が六割弱になっておりまして、そう日本の成績は悪くない、むしろ平均を上回っておる、現状ではそういうふうに考えております。
○中西珠子君　援助の分野ではいかがですか。
○政府委員（柳健一君）　援助の分野につきましては、最近この数年でございますが、我が国も、農村、農業開発、あるいは飲料水とかそういうものを含めまして基礎生活援助分野と私どもは呼んでおりますが、医療協力であるとか、エネルギーの開発であるとか、そういう基礎的な生活援助分野の援助を日本は大分近年ふやしております。それから、人づくりの援助も近年非常に力を入れてきております。ただ、日本の援助は従来ともどちらかというと経済インフラの分野が非常に多かったことは事実でございまして、その傾向を徐々に改めながらそういう基礎生活援助分野に力を入れているというのが現状でございます。
○中西珠子君　教育とか保健とか福祉の分野においても援助をやっていただくように要望したいと思います。
　次に、こういった経済協力、経済援助、技術協力というものをやっていく上におきまして、評価という問題が非常に大きな問題であり、また重要な問題と思いますが、評価の体制はどのようになっておりますか、お伺いしたいと思います。外務省、外務大臣、お願いいたします。
○政府委員（柳健一君）　先生御指摘のように、評価は非常に大事だと思います。それで、実は援助の評価につきましては、かねてからずっと行ってきたわけでございますが、特に昭和五十六年度から外務省の経済協力局の中に経済協力評価委員会というものを設置いたしまして、従来行ってまいりましたいろいろの外務省あるいは各省が援助を実施しております国際協力事業団なり海外経済協力基金といったものの行ってまいりました評価を総合的に把握して、かつ組織的に行っていくという体制をつくったわけでございます。その結果といたしまして、現在私どもがいたしておりますのは四つの形態の評価を行っております。
　一つは、外務省が関係省庁及び経済技術協力実施機関、つまり国際協力事業団あるいは海外経済協力基金の協力を得ながら行う。第二番目が、在外公館が現場におりますから実施する。三番目は、民間団体及び民間の有識者に委託して実施するということ。第四番目には、ＯＥＣＦなりＪＩＣＡ自身が行う評価。こういうふうな評価を四つの手段を通じて行っておりますが、先生御案内のとおり、この経済協力の評価と申しますのは相手国側の自助努力の部分まで評価しなきゃならないわけです、両方相まって成立するわけでございますから。したがいまして、そういう意味では日本の国内で会計検査を行うのとはちょっと事情が違いまして、やはり特殊かつ機微な性格を持っているわけでございますので、相手国政府とも十分協議をしながら、相手国政府の協力を得ながら上手に円満に行っていくということに心がけている次第でございます。
○中西珠子君　経済企画庁の対外経済協力審議会の答申「今後の経済協力の在り方について」というのが五十五年十一月十二日に出ましたが、その中で、援助の効果についての評価方法の改善の必要性が指摘されておりますが、この答申も考慮に入れて委員会などをおつくりになり、またその評価の方法についても改善をなすったのかどうかお伺いしたいと思います。外務省と経済企画庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷村昭一君）　援助の効果の評価につきましては、大きく分類してみますと二つあろうかと思います。一つは、個別のプロジェクトがどの程度の効果を発揮しておるかという問題と、そのプロジェクトが相手国経済全体についてどの程度の効果があるかという二つの問題があろうかと思うわけでございます。個別のプロジェクトの援助の効果につきましてはこれは比較的測定可能なわけでございますが、その援助全体が相手国の経済全体にどの程度効果を発揮しておるかということにつきましては、まだいろいろ難しい問題が正直言ってございます。ただし、企画庁といたしましても、この援助の効果が最大限発揮できますように、今の答申の趣旨に沿って現在その手法につきましていろいろ勉強いたしておりまして、五十八年度におきましても、民間の機関、これは経済協力に十分な能力を持っておる機関でございますが、それに委託をいたしまして、個別の国によってもまた非常に違うわけでございますので、数カ国を選んで調査をいたしておりまして、近くその結果が出てくることになっておりますし、五十九年度も引き続いて実施をいたしたいと思っておるわけでございます。
○政府委員（柳健一君）　援助の効果測定につきましては、ただいまもお話がございましたように、プロジェクト自体がうまくいっているか、相手にどの程度喜ばれているか、両国間の親善関係をどの程度促進したか、いろいろな角度から検討しなきゃなりませんので、関係各省とも十分御相談しながらやっていきたいと思っております。
○中西珠子君　外務省の評価委員会は、民間に委託もして時々はその評価をなさると伺いましたが、国際協力事業団の評価検討委員会というものは、これは内部だけで国際協力事業団の事業に関して評価をなさっているんですか。国際協力事業団の総裁、お願いいたします。
○参考人（有田圭輔君）　お答え申し上げます。
　主として事業団内部で委員会を設定して検討を行っておりますが、コンサルトをその他外部の人も参加して一部行っている次第でございます。
○中西珠子君　やはり民間の有識者の参加を得て恒常的な、常設的な評価の機関と体制づくりをお考えいただきたいと思います。
　それから、先ほどちょっと申しました対外経済協力審議会の五十五年十一月十二日の答申に、国際機関を通じての援助や協力の推進が必要だということが強調してございますが、外務省は多国間援助、マルチバイプログラムとしてアソシエートエキスパートの予算などをお取りになって、多数の若い人々を国連の諸機関に送り込まれて多大な実績を上げておられますし、その点では大いに敬意を表するわけでございますけれども、一般的に日本のＯＤＡは二国間援助が圧倒的に多くて七八・三％を占めておりますし、多国間援助、すなわち国際機関を通じての援助は二一・七％ということで、これはＤＡＣ諸国の平均三三・五％よりもかなり下回っております。この二国間援助というものはやはりひもつき援助という批判もまつわりがちでございますので、国際機関を通じた多国間援助というものをもう少しふやすおつもりはありませんか。外務大臣、いかがですか。
○政府委員（柳健一君）　大臣からお答え申し上げる前に一言、事実関係でございますので申し上げますが、一九八二年度の実績につきましては、先生ただいま御指摘のとおりの多国間と二国間の援助の数字でございますけれども、例えば過去四、五年を振り返ってみますと、大体日本の援助は七対三、つまり二国間が七割、多数国間が三割というのを、まあ年によってどうしてもこれは実績でいろいろでこぼこがございますが、そういう数字で参っておりますし、ＤＡＣの方の平均も大体そういう数字で参っておりまして、八〇年のごときは日本は多国間が四割になっております。これは年によってでこぼこがございますが、大体七対三の前後を回っております。
○中西珠子君　多国間援助をふやしていただきたいという要望を申し上げて、次の質問に移ります。
　事後の評価の問題はいろいろお伺いいたしましたけれども、援助の対象国の選び方、プロジェクトの決定の仕方というものについてはどのような体制になっておりますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（柳健一君）　先ほど大臣から答弁されましたように、大きな考え方は南北問題の根底にございますところの相互依存関係、つまり日本とその国との政治的、経済的その他総合的な関係、それから人道的考慮、貧困の度合い、この二つを基準にいたしておりますが、具体的に相手国からの要請プロジェクトの実行可能性でございますとか、開発計画に占める重要性とか、その国の経済状況、ＧＮＰ一人当たりがどうであるかとか等等、経済、財政状況、そういうことを考慮に入れてやっております。
　具体的にちょっと申し上げますと、例えば資金協力の例で申し上げますと、一つにはプロジェクトの適格性でございますね。その適格性というのは、例えばプロジェクトの実行可能性ということ、それから相手国の経済開発計画に占める重要性と優先度、あるいはプロジェクトの成熟度でございますね。そういうものを、一つの例でございますが、具体的な資料を先方から取り寄せまして、十分に吟味した上で決めておるわけでございます。
○中西珠子君　巨大な額の国費を投じてやっていくというプロジェクトもあるわけでございますし、また日本の開発援助はプロジェクト中心主義だとも言われておりまして、そして非常に巨額なプロジェクトもあるわけでございます。それで、その意思決定の過程には、納税者の国民の代表を参加させる必要があるのではないかと思うのですが、例えばデンマークでは百万ドル以上のプロジェクトは国会の承認が要るというふうになっております。日本ではいかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　毎年各国から、国会で御承認いただくＯＤＡ予算の総枠をはるかに上回る額の援助要請がございますが、政府は、具体的なプロジェクトにつきまして、それぞれ個別に各国ときめの細かい交渉を行うことによりまして、相手国を納得させながら、予算の範囲内にすべておさまるようにやりくりして決めておるのが現状であります。この場合、例えば大きなプロジェクトに限った場合でも、事前に国会承認を求めることは、何が大きなプロジェクトであるかという定義の問題は片づくとしましても、交渉中でありますと、我が方の手のうちが相手にわかってしまう、こういう都合の悪いことも出てくる可能性もあります。また、交渉が終了した後であれば、修正を受けたり、あるいはまた不承認というようになった場合には相手国の信頼を失うということもあることでございます。そこで、援助は今や一種の国際的な責務となっておるわけでありまして、我が国としましては、タイミングを逸することなく、迅速に援助を実施していく必要があると考えております。こうした観点から、ほとんどすべての先進国におけると同様に、援助につきましては、国会承認というような重い手続によらずに国会に援助予算の大枠を承認をしていただく、そして政府がその中で、外交交渉権の範囲内で具体的なプロジェクトにつき交渉をし決定をするという、従来より行われてきている方法が現実に適しているものと考えておるわけでございます。
○中西珠子君　いろいろ大きなプロジェクトに関して問題が起きる場合もあるわけでございますから、事前の国会承認ができなくても、事後には巨額なものは報告していただくというふうなことはできないでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全体の予算の中で、その年その年で我々予算を決定して、そしてプロジェクトに対してこれを実施していくわけでございますし、大きなプロジェクトにつきましては、大体国会の御質疑等を通じまして政府としてもこれをできるだけ明らかにして、そして御理解を求めるようにいたしておるわけであります。
○中西珠子君　援助の対象国に関連いたしますが、国際協力事業団では、相当数の専門家を海外の技術協力、技術援助などに派遣していらっしゃいますが、ことしの予算におきましても相当派遣人数はふえているわけでございますが、この対象国の選び方はどのようになすっているか、また派遣する専門家の中に婦人がどのくらい含まれているか。過去においての数字で結構でございますが、そのようなお話を承りたいと思います。総裁、お願いいたします。
○参考人（有田圭輔君）　この専門家の派遣対象国をどう選ぶかという御質問でございますが、私どもの専門家の派遣というのは長年継続しております。基本は、相手国政府からいろいろ要請がございます。いろんなプロジェクトもあれば、あるいはプロジェクトでなくて関係省に顧問に来てほしいとかいろいろございます。そういうものを政府の方でも御審査いただきまして、私どもの方に指示がございます。御相談を受けます。そうして選択して派遣しておるわけであります。
　私の記憶では毎年、最近では専門家千五百人程度は派遣しております。それからそれ以外に、約三百件の開発調査がございます。これで専門家がやはり四千五百名ぐらいですか、四、五千の専門家が出ております。トータルでは非常な数でございます。その中での婦人の数はどのくらいかというのは、ちょっと私、数字を手元に持っておりませんが、これは余り多くありません。しかし、同じような専門家と申しましても、ボランティア活動の方の青年海外協力隊でございますね。この方の婦人の参加率というのはかなり多いわけであります。私の記憶でも、最近の派遣でも百二十名のうちに数十名の婦人が入っておるということでございます。
　また、詳細な数字については、もし御要望があれば資料をつくりまして御提出申し上げます。
○中西珠子君　資料を要望いたします。お願いいたします。
　それからやはり国際協力事業団でございますが、研修員の受け入れ事業の予算も前年度に比べますとふえているわけでございますけれども、この研修員の選考方法はどのようになすっていらっしゃいますか。
○参考人（有田圭輔君）　研修員の受け入れも同様でございまして、ただいま五十八年度は集団コースが約百八十五ございます。そのほかに個別でも受け入れております。これは毎年事前に関係各省の方で御相談になり、集団コースにつきましても、一括提示するものは提示する、その後新しく要望が多いということで追加もするということで集団コースを決めております。そこで、かなり事前に相手国政府に対しまして、ことしはどういう分野にどの程度の要望があるかという要望をお伺いして、それを整理して、関係各省と相談します。また、これは関係各省の要望だけでは運営できません。受け入れ機関の方に、これこれの分野のものをこのくらいそれぞれ受け入れてくれるかと、あるいは研究所、あるいは大学、あるいは各企業にお伺いを申し上げて、そして大体の配分を決める。もちろんその配分どおりにいくとは限らず、出入はございます。そういうのが実情でございます。
○中西珠子君　大体において、その対象国、相手国の政府に任せて、そして在外公館が書類選考をして、それをこちらに送っていらして、こちらの政府の方でお決めになるということらしいんですけれども、書類選考だけでは非常にいろんな問題も起きますので、慎重を期していただきたいと思います。
　これにつきまして、女性の割合というものの資料もまた、先ほどの専門家のとあわせて御提出願いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、経済援助とか技術協力をやっていく、殊に効果的に継続していくには人材の育成が大変必要だと思うのでございますが、政府はこの点につきましてどのような考え方をお持ちになり、どのような対策を立てていらっしゃいますか。外務省、文部省にお伺いしたい。
○政府委員（柳健一君）　技術協力に必要な人材の育成につきましては、実は昨年十月に国際協力事業団に国際協力総合研修所というものを設立したわけでございますが、大きく分けますと二つぐらいの重要な仕事があると思うのでございます。
　一つは、現在日本の国内で宮なり民なりにおられる方々で、専門家で出ていっていらっしゃる方方、それの派遣前の研修をしたり、あるいは近い将来に海外に出ていただけるような方々の技術訓練の研修をするとか、その他いろいろな制度を持っておりまして、そういう方々の技術の錬磨と申しますか、そういうことをやっておるのが一つと、もう一つは、ライフワークとして、つまり生涯の仕事として国際協力の仕事に従事したいということを考えておられる方々が、例えば協力隊のＯＢの中にもどんどん出てきておりますので、そういう方々の受け皿となって、そういう方々を、国際協力事業団の先ほど申し上げました研修所で、常時給与を差し上げてそこで錬磨していただいて、かつ海外にも専門家として出ていっていただく。国内に帰ってくればまた海外から受け入れた研修員の先生もやっていただくとかいうように、一生涯国際協力の仕事に従事なさる方々も育成していくということと、両方をただいまやっており、後の方は始めたところでございます。
○中西珠子君　外務省も遅まきながらお始めになったという感じを受けますけれども、文部省はどうでございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　成人の再教育の観点から、大学の機能を広く社会に開放するということは極めて意義のあることでございます。文部省といたしましては、こうした観点から種々の施策をとっております。夜間部、通信教育、それから昼夜開議制、特別選抜、公開講座、聴講生、それから研究生の受け入れの推進を指導する、逐年その充実を見ていあところでございますが、なお経済協力や技術協力のために先生から御指摘がございましたような派遣者に対する研修については、派遣機関から協力の要請がございますならば十分検討してみる課題である、このように考えております。
○中西珠子君　先ほど国際協力事業団の国際協力総合研修所が昨年から発足したお話を承りましたけれども、これと通産省の貿易研修センターとの相違について御説明願いたいと思います。
○政府委員（柳健一君）　貿易研修センターの方は通産省から御説明申し上げた方がいいと思いますが、国際協力総合研修所は、さっき申し上げましたように政府ベースの援助、つまり技術協力に携わる人材の育成ということが中心の役割になっておりますが、私ども貿易研修センターの方は我が国と外国との経済交流を促進するため、貿易を中心とする国際的な経済活動についてビジネスマン等を対象に研修を実施しているというふうに了解いたしております。
○中西珠子君　通産省の貿易研修センターにつきまして最近希望者が減っているという話を聞いているんでございますが、現在の研修の状況それからセンターそのものの活動状況について御説明願いたい、それから相違点についても明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　貿易研修センターは、ただいま外務省の柳経済協力局長から御答弁を申し上げたと同様でございまして、その目的とするところは、貿易を中心とする国際経済活動に従事するビジネスマンを対象に、国際経済人としての資質を身につける必要な研修を行うということを目的としておりまして、業務内容も、世界各地の地域研究とかあるいは国際経営、語学研修あるいは外国人研修生との交流等を実施しておりますし、最近時点におきましては欧米のビジネスマンの研修も行っているところでございます。
　それから、研修生の最近の推移でございますけれども、国際経済情勢の変転に伴いまして、各コース別の研修生の変化はございますが、トータルとして見ますと、静岡県の富士宮市にあります研修所の収容人員いっぱいということで今研修を行っているところでございまして、コース内容はそのときの要請によりまして変えているところでございます。四十二年に設立いたしまして、現在までの総研修生は約三千六百人でございます。
○中西珠子君　沖縄国際センターというのができるそうでございますが、それと労働省の行っている職業訓練の分野における海外技術協力の関係についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮川知雄君）　職業訓練を通じます海外技術協力につきましては、労働省といたしましては、従来から外務省、国際協力事業団と十分御相談しながら進めてきているところでございます。
　お尋ねの沖縄の国際センターにつきましては、先生御存じのように職業訓練だけではございません。医療保健、あるいは農業、水産、そうした幅広い人づくりのための施設ということでございますが、この施設につきましては、日本語の教育その他基礎的な研修、そういうことが中心になる施設ということのようでございまして、いわば各論的な、例えば職業訓練でまいりますと、当然沖縄所在の公共訓練施設あるいは民間企業にこれを委託するというようなことになろうかと思います。特にＡＳＥＡＮ諸国の場合には技術的な水準が高こうございます。要請の水準が高こうございますので、沖縄の公共訓練施設だけでは間に合わないということもございます。当然、本土各地に所在しております公共訓練施設あるいは民間企業を頼むということもございますので、そういうところまで含めまして、センター、特に外務省と十分御相談を進めながら、むだのないように効率よく海外技術協力を進めてまいりたい、かように考えております。
○中西珠子君　関係各省庁と国際協力事業団の有機的な連携、そうして実効性ある海外技術協力をお願いしたいと思います。
　次に、国際協力事業団の海外青年協力隊員新規派遣人員でございますが、これは派遣三年間倍増計画のもとに百五十名増加したということでございますけれども、それで海外青年協力隊として働いた若い人たちが帰国後就職難だという話を聞いておりますが、隊員の身分保障とか帰国後の就職などについて政府はどのような対策をおとりになっておりますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（柳健一君）　青年海外協力隊員の帰国後の身分の安定は重要な問題でございますので、全般的な施策といたしまして、日本の国内におきます地方ブロックの活動の強化ということ、それからまた特に再就職の難しいような業種の帰国隊員の就職促進のために業種別対策というようなことをやっております。
　具体的に、例えば帰国予定隊員につきましては、隊員がまだ海外にいるときから求人情報収集、伝達とか、帰国後の就職希望調査の実施とかというようなこともやりますし、また隊員名簿をつくって関係企業へ配付するとか、いろいろのことをやっております。それから帰国されました後は研修会を実施いたしましたり、あるいは個別相談、進路相談をするとか、あるいは支援団体との連携をとりながら、地方に帰っていただいた後でも就職がうまくいくように工夫するとかいうようなこともやっております。さらにまたもっと前の段階として、現職で参加できるようにということの促進も国家公務員、地方公務員あるいは民間の方々等それぞれにつきまして、そういうものの促進のためのいろいろな方策を講じておるところでございます。
○中西珠子君　現職派遣につきまして、地方で国家公務員の派遣法のような条例ができておりますか。自治省、お願いいたします。
○国務大臣（田川誠一君）　昭和五十八年三月現在で、都道府県につきましては、二十九団体、これが休職条例措置を講じております。それから職務専念義務の免除により派遣をした実績を有します団体が八団体となっておりまして、補助金が少ないのと地方の定員の管理の問題がありまして、十分ではございません。しかし、非常に重要な仕事でございますので、なるべくこの機運を醸成してまいりたいと、このように思っております。
○中西珠子君　先ほど大蔵大臣にもお願いしたのですが、それは地方で国家公務員に適用する派遣法のようなものをつくる可能性につきまして、これは補助金が少ないという今の自治大臣のお話でございますが、いかがなものでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　青年海外協力隊員、これは私が今から二十年ほど前にケネディさんのピースコー、ジャパニーズ・ピースコーというつもりで始めまして、そうしたら、ケネディさんと私の力のアンバランスとでも申しましょうか、こっちは二十人ぐらいで向こうは二千人ぐらい、こういうことになりまして、そのときある種の虚脱感を感じた、これは若き日の思い出でございます。それから今日充実して、どこへ行っても大変愛されております。これが予算ということは、それこそたとえそれが一粒の麦となろうともというようなある種のロマンを持ちながらやってまいりました。その帰国後の就職、特に技術関係の人は向こうへ行っておる間、それだけおくれて帰ってくる、こういうようなことがございましたので、いろんな経緯をたどってきて今日この状態になったわけです。海外へ先生もお出かけいただきますと、必ずといっていいごとく、どこの地域においても、たとえみんなじゃなくても、一人でも訪ねてくれて話を聞くということは非常に楽しいことだと思っております。そういうかかわりから、この予算に対して今日まで自分なりに関係してきたところでございますので、これからも当然これは外務省の方でいろいろお考えいただくことでございますが、財政当局としてもその実態に対応すると。私が大蔵大臣でありましょうとも、なかりましょうとも、そういうものではないかというふうな理解をいたしております。
○中西珠子君　それではちょっと話題を変えまして、日本はいろいろ諸外国から誤解されている向きもあると思うんですけれども、日本に対する海外の理解を深めるために、海外啓発活動とか人的交流、文化交流というものは非常に重要だと思います。この重要性にかんがみて、五十九年度は一〇・六％のアップで九十五億円の予算が一応入っておるわけでございますけれども、諸外国は、殊に先進国はこういった海外啓発活動、人的交流それから文化交流にどのくらいの予算を使っておりますか、お教えいただきたいと思います。外務省、お願いいたします。
○政府委員（三宅和助君）　お答えいたします。
　広報、文化それぞれの制度につきましては、これは文化の概念自体も非常に多岐にわたりまして、また制度自体もその国によって非常に変わっておりますので、例えば政府開発援助のような国際的な一定の基準がないという意味におきまして、なかなか正確な国際比較は困難でございますが、大体の我々が把握しております感じといたしましては、先進国、アメリカ、ヨーロッパの主要国の大体二分の一ないし三分の一ぐらいだろうという推定をしております。
○中西珠子君　やはり海外啓発活動は重要でございますから、たくさん予算をお使いになって効果的にやっていただきたいと思います。
　それから、国外のＰＲもさることながら、日本は平和国家であり、資源小国でありますし、国民の一人一人がやはり国際協力、国際理解を深めていく必要性があると思うのでございますが、外務省はもっと国内のＰＲにも力を入れていただきたいと思います。また、文部省と協力して、社会教育の面でもっと成人向けの国際理解、国際協力の必要性を国民に浸透させるということができないものでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　御指摘の点、まことにもっともだと存じます。国際協力の必要性についての理解を国内において求めるために、いろいろと私どもテレビとか講演会活動とか、あるいは広報用の刊行物の発行を通じましてやるほか、地方自治体及び民間とも密接に協力しながら、例えば講演会を開いたりなんかしながらいろいろやっておりますが、実は、例えば総理府が五十六年九月に行いました世論調査によりますと、国民の約八〇％が理解をして、これを支持しているというあれが出たことがございます。ただしかし、御案内のとおり、厳しい財政事情のもとでさらに援助を拡充していかなければならないわけでございますから、今後とも一層ＰＲについての努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○中西珠子君　総理は施政方針演説の中で、国際国家日本のためには大学を国際化しなければいけないとおっしゃいましたが、大学のレベルではもう遅過ぎる、小学校の段階から国際理解、国際協力の必要性というものを教えなければいけないと思うんですが、文部大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　学校におきます因際理解教育につきましては、小学校、中学校、高等学校の社会科等におきまして十分に国際理解の精神を養うことについて配慮をいたしております。
　時間がございませんので細かく申し上げられませんが、例えば小学六年の社会科では、世界の中の日本人としての自覚を持つように指導をいたしておりますし、道徳におきましては、広く世界の人々に理解と愛惜を持ち、人類の幸福に役立つようになるように、こういうようなことをテーマとして道徳の中でも指導しておるところであります。また、国際協力を進める上で基礎となってまいります外国語の教育につきましても、今回の学習指導要領の改定におきまして、外国語につきましては、聞き、話すという基礎的な能力の育成を一層重視をしたところでございます。このほか、文部省といたしましては、英語教員の研修事業充実を図っておりますし、最近は米英両国から外国人講師を招致をいたします。この人員を倍増いたしておりまして、英語教員の資質の向上、中学校、高等学校の生徒さんに外国人と直接話す機会を提供するようにいろいろと配慮をいたして、効果はかなり上がってきております。また、高校時代に海外との交流生活をできるようにということで、民間団体に補助金を交付いたしたり、学校へ周知を徹底させるように、そうした協力を行っているところでございます。
○中西珠子君　それではちょっと、文部大臣に教育改革問題でございますが、教育の荒廃というものが叫ばれて久しいのでございますけれども、健全な次の世代の育成には、やはり家庭と地域と学校との有機的な連携というものが必要だと思うわけでございますが、この次におつくりになる臨時教育審議会ですか、いわゆる教育臨調ですね。これに草の根の婦人の声、母親の声というものを代弁できるような女性の代表を入れていただきたいと思うんですが、不可能でございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　臨時教育審議会につきましては、今、先生から御指摘をいただきましたことはかなり重要な課題でございます。臨調も指摘いたしておりますように、追いつき型日本の社会というのはこれである程度終わったんだ、これからはむしろ国際社会の中において日本がどのように世界の役割を果たしていくのか、こういうことを指摘をいたしておるところでございますので、この新しい教育見直しについては、教育の国際化というところをやはり大きくひとつ柱として御審議をいただきたいなと、私といたしましてはそういう希望を持っているところでございます。審議会につきましては、これから慎重に審議委員につきましては検討してまいりたいと思いますが、幅広い分野の方々を広く国民の各階層の中からお願いをしたいというふうに今検討をいたしておるところでございます。
　先生から御指摘ございました父母の意見を反映させる、あるいは御婦人の意見を反映させるということはもちろんのことでございますが、どういう方をどういうふうにお選びをするかということについては、ただいまのところはお答えは差し控えさしていただきたい、こう思っておりますが、五十二年の国際婦人年のときの政府の審議会等に対する婦人参加の決定がございますので、その決定につきましては十分留意をして人選をさしていただきたい、こういうふうに考えております。
○峯山昭範君　先日の新聞報道によりますと、アフリカ諸国の飢餓が重大な局面に差しかかっているという報道があります。特に「餓死十万人」というふうな見出しで相当大きく大変な様相になっているようでございますが、外務省としましてはこのアフリカの飢餓の問題をどういうふうに掌握しておられますか、初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アフリカ諸国が最近といいますか、この数年間相当深刻な飢餓に直面しておる、食糧不作に直面をしておるということでございまして、例えばモザンビークでは三年越しの干ばつによりまして推定七万人から十万人の死者が出ていると承知をいたしております。このような被害状況につきましては、実は先月末に我が国を訪問した同国のシサノ外務大臣よりも直接私、話を聞いた次第でございまして、そういうことを踏まえまして、モザンビークに対しましても、同国に対する五十八年度における食糧援助、これは四・六四億円であります。また、初めての食糧増産援助、二億円でございますが、これを実施しましたが、さらに同国の深刻な食糧不足状況にかんがみまして、先月十六日の閣議におきまして五十万ドルの干ばつ緊急援助の実施を決定をし、また本年度におきましても早い段階で同国への食糧援助及び食糧増産援助を実施すべく現在検討をいたしておるわけでございまして、三月十六日の閣議におきましては、さらにこの干ばつ被害により食糧不足に見舞われておるところのアフリカ諸国のうち食糧援助必要量が十万トンを超える五カ国、すなわちモザンビーク、セネガル、エチオピア、ソマリア及びガーナに対して総額二百万ドルの干ばつ緊急援助の実施を決定もいたした次第でございまして、相当アフリカの諸地域が深刻になっているということで、日本としてもそれなりの責任を持ってこれに対する援助を進めていかなければならない、こういうふうに考えて、実施もしておる段階でございます。
○峯山昭範君　今月の一日には、パリで国連主催のアフリカの干ばつを救うためのキャンペーンとも言うべき会議が開かれたそうですけれども、日本でもこういうふうな意味のキャンペーンなり国際会議なり、そういうようなものをやった方がいいのじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本もやはりそれなりに食糧援助、その他対策のための援助を続けておるわけでございますが、日本が世界の中で大きな国際的な役割を果たす国になりましたわけでございますから、各国とも呼応しながら、場合によってはまた、日本がイニシアチブをとるということでそうした面についての積極的なキャンペーンといいますか、あるいはまた努力をいたさなければならない、そういうこともまた我々の責任だろうと考えておるわけで、その点についてもひとつ勉強させていただきたいと思います。
○峯山昭範君　イラン・イラク戦争でイラクの毒ガス使用を非難する国連安保理事会の議長声明というのが先日発表になりましたけれども、その声明の内容と、それから日本の対応についてお伺いします。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、安全保障理事会では、事務総長が委嘱いたしました国連の専門家によります調査報告の結果、この中でイラン領内において空中投下爆弾型の化学兵器が使用されたことが確認されたということが出ておるわけでございますが、その調査報告というものを留意いたしまして、この化学兵器の使用というものは一九二五年のいわゆる毒ガス議定書、化学兵器の使用を禁止いたしました議定書の違反であるということに遺憾の意を表明いたしまして、イラン・イラク紛争が早期に解決するよう一層の努力を求めるという内容のものでございます。
　それから、我が方の対応ぶりでございますが、我が方はこれに先立ちます二十九日、外務大臣の談話で我が国の基本的立場を表明いたしております。その立場はこの安全保障理事会の議長声明の立場と平仄を一にするものでございます。
○峯山昭範君　アメリカは早速この毒ガス製造の原料となる化学物質の輸出を禁止しているように新聞でも報道しておりますが、日本これはどういうふうになっているのか。アメリカはそういう五種類の化学物質を禁止したというふうに報じておりますが、この五種類の化学物質とはどういうものなのかということ、日本はこの物質を製造しているかどうか、それでイラクに輸出しているかどうか。この点もちょっとあわせてお願いします。
○政府委員（野々内隆君）　お答え申し上げます。
　まず、米国が輸出規制をしたというふうに伺っております五品目は、弗化カリウム、それからジメチルメチルフォスフォネート、メチルフォスフォニルジフルオライド、オキシ塩化燐及びチオグリコールの五品目というふうに聞いておりますが、詳細は現在照会をいたしております。それで、この五品目のうちで現在日本で生産がされておりますものは、弗化カリウム、それからオキシ塩化燐、チオグリコール、この三品目の生産が確認をされておりますが、残り二品目につきましては今のところ確認いたしておりません。多分生産されていないのじゃないかと思います。
　それで、この生産されております三品目のうち輸出実績がございますのが弗化カリウムとチオグリコールでございますが、これは通関統計がもっと広い分類になっておりますので統計上確認はできませんが、この生産いたしております企業へ照会いたしましたところでは、輸出対象国の中にイラン、イラク向けは入っていないと言っておりますが、統計上の確認は現在いたしておりません。
　以上でございます。
○峯山昭範君　イラン、イラクとも我が国にとりましては大変大事な国であろうと思います。そういうふうな意味で、このイラン・イラク戦争が一日も早く終わっていただきたいと思いますし、停戦、和平への行動というのがこれは非常に大事になってまいりますが、最後に外務大臣のお考えをお伺いして、関連質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　イラン・イラク戦争がもう四年近く続いておるわけでございますし、さらに最近では拡大をする可能性すら出てきたということで、大変これは心配もいたしております。もしそれでホルムズ海峡が閉鎖する、封鎖されるというふうなことになりますれば、第三国の介入ということになって大変な事態に陥るということも憂慮されるわけでございます。そういう中にあって日本は、今お話しのように、イラン、イラクに対して、両国とも非常に関係がいいわけでございますので、私も昨年イラン、イラクも訪問いたしまして、強くこの戦争のエスカレーションの防止を訴えてまいったわけでございます。まあ日本が仲介とか調停とかに立つ、そういう役割はないわけでございますけれども、しかしやはり平和的な環境をつくる、あるいはまた戦争の拡大を防ぐ、そういう意味においては日本は日本なりにできることがあるのじゃないかということで、現在もイラン、イラクそれぞれ政治的なパイプを持ちながら、一生懸命になりまして戦争の拡大防止のために活動をいたしております。それなりの私は、いささかではございますが、成果も上がっておると思っておりまして、今後とも全力を尽くしてまいる考えであります。
○中西珠子君　三月二十二日だと思いますが、新聞報道、またテレビ放送によりますと、総評と公務員共闘会議、それからＰＳＩ、これは国際公務員労連だと思いますが、これが人事院勧告の不完全実施ということについて三月二十一日にＩＬＯに提訴したということなんですが、その内容、それから政府の受けとめ方、それから政府のこれからの対応の仕方についてお伺いしたいと思います。総理府総務長官、お願いいたします。
○国務大臣（中西一郎君）　お話しの提訴でございます。三月二十一日に五十八年の人事院勧告六・四七％についての実施が不完全であるというふうなことと、もう一つは当事者、政府、使用者側、労働者側の当事者についてのことでございますが、当事者が参加できるようなことはどうかというような話を柱にしまして、総評と公務員共闘両方から提訴がなされたわけでございます。今回の提訴につきましては、政府としてはＩＬＯからまだ御連絡いただいておりません。御連絡いただく段階で政府の見解を求められると思います。連絡を受けてから検討をいたしたいと、かように考えておるところでございます。
○中西珠子君　人事院総裁にお伺いしたいと思うんでございますが、昨年八月の人事院勧告のいわゆる積み残し分、これをどのようになさいますか。ことし八月の人事院勧告に盛り込むおつもりでいらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　お答え申し上げますが、この問題につきましては本委員会でも数回お答えを申し上げておりますが、私どもは、本年のいわゆる給与に関する調査を今実施中でございまして、民間給与と公務員給与の較差というものが恐らくは出てまいると思います。そうしますれば、その較差についての勧告というふうなものが私どもの手によって行われるわけでございますが、恐らく積み残し等の分も、そういうふうな較差の中にあるいは含まれて出てくるであろうと思いますので、そういうふうな形で処置が、少なくとも人事院の勧告という形では処置されることと、こういうふうに思います。
○中西珠子君　昭和五十七年はいわゆる人勧凍結、人事院勧告が凍結されましたね。それから五十八年度が人事院勧告の不完全実施ということでありますと、人事院の勧告というものは公務員の労働基本権の制約の代償措置であるということでございまして、人事院の勧告制度というものは労働基本権制約の代償機能を果たしているわけでございますね。人事院勧告というものが尊重されないということが続きますと、これはこの代償機能を人事院勧告制度が果たさなくなる、また形骸化してしまうというおそれもあるわけでございます。そして、そればかりでなく、人事院そのもののレーゾンデートルというものも問われるのではないかという事態になっては困ると思うのでございますが、人事院総裁のその点に関しての御所信を承りたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　勧告の見送りあるいは抑制に関しまする実情につきましては、ただいま御質問いただきましたとおりでございます。人事院総裁といたしましては、こういうふうなことが今後繰り返されるということは、決してこれはいいことではございません。何よりも望むところは、政府並びに国会におかれまして、今後こういうふうなことの起こらないようにぜひ懸命の努力をしていただく、私どももまたそのために一生懸命しっかりとした勧告をしなければならない、そういうことでございまして、人勧の機能を尊重するがゆえに、これをぜひ政府、国会でもお守りをいただきたい、こういうように思います。
○中西珠子君　この人事院勧告の尊重ということは、財政状況が非常に厳しいときに難しいことだとは思いますけれども、大蔵大臣はこの人事院勧告の尊重ということにつきましてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　昭和四十五年にこの人事院勧告がいわゆる四月からの完全実施と、こういうことになったわけであります。それまでは、十月実施から毎年九月、八月、七月、六月、五月だけ飛ばして今度は四月ということになったのが昭和四十五年であります。私は、昭和四十六年、内閣官房長官をしておりましたときに、初めて人事院勧告に対して組合関係者の皆様方と話をするときに、一つの定着した慣行になったという、ある種のすがすがしさみたいなものを感じた経験を持っております。しかしながら、その後いろんな経緯を経てああしてたまたま私が前回大蔵大臣をしておりますときからいわゆる凍結、俗に言われる凍結、見送りと、こういうことをしなければならない諸般の情勢に至ったということから、今日に至っておりますので、私どもはやはり当初から今日に至っておるあり方について、最大限尊重して努力をしていくべきものであるという自己認識はしておるつもりであります。
○中西珠子君　これは日本政府の国際的な公約でもあるわけでございます。と申しますのは、一九五八年、昭和三十三年ですかに、公企体の職員とそれから公務員、地方と国家公務員と両方の結社の自由問題また労働基本権問題の提訴が行われまして、以来ＩＬＯの結社の自由委員会に八年間この問題がひっかかっていたわけでございます。そして解決を見なかったために、ＩＬＯの結社の自由委員会というのは御承知のとおり国連とＩＬＯの合同の委員会の予備審査をするところでございますが、八年間も決着を見なかったために、ＩＬＯと国連の合同の委員会の発動ということになりまして、そして日本政府は、ＩＬＯと国連の合同の実情調査調停委員会というものにこの問題を付託することに対して承諾を与えられ、そしてこの委員会が日本に来日したわけでございます。承諾を与えられたわけですから内政干渉ではないわけでございますね。これがいわゆるドライヤー委員会でございまして、そしてドライヤー委員会が勧告をしたわけでございますね。そしてその結果、ＩＬＯ八十七号条約が批准されました。
　そして、ドライヤー委員会のしてきたものの中に、国家公務員、地方公務員の労働基本権を制約するならばその代償措置が必要であると。労働基本権の制約は必ずしもその国によって、立法によって制約することは、エッセンシャルな重要な仕事についてはできるんだけれども、その場合は代償措置が必要であるというのが一応国際的な建前でございますね。これに対して日本政府は二十年間、人事院が国家公務員の労働組合権の、労働組合権ばかりでなく団交権、また団体行動権、すなわちスト権制約の代償措置なんだから、その代償措置を人事院勧告がやっているのだから、これを日本政府は尊重しておりますということを、ＩＬＯに対しても世界に対しても二十年間おっしゃってきたわけでございます。
　ですから、この国際公約というものをやはり守っていただきたいということと、難しい財政状況ではあっても、やはり人事院勧告を守って給与改定をやっていただきませんと、公務員の士気というものにも影響するし、また労使関係にも悪い影響を与えるかもしれないということを恐れますし、また公務員ばかりでなく、恩給生活者それから年金生活者の年金の給付にも影響を与えるし……
○委員長（西村尚治君）　中西君、時間が参りました。
○中西珠子君　民間にも影響を与えるということでございますので、この人事院勧告は尊重するというお約束を政府でやっていただきたいと思うんでございますが、いかがでございますか、総理府総務長官。
○国務大臣（中西一郎君）　その経過なりについて大蔵大臣からも先生からもお話がございまして、昨年、一昨年の経過はまことに遺憾なことであるということもよく理解しておるわけでございます。そういった意味合いにおきまして、人事院勧告を尊重するという基本的な立場はこれは堅持してまいらなければいけない、かように考えておるところでございます。
○委員長（西村尚治君）　以上で中西君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（西村尚治君）　次に、佐藤三吾君の質疑を行います。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（西村尚治君）　速記を起こして。
　佐藤君。
○佐藤三吾君　労働大臣、一言あっていいんじゃないですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　どうも失礼しました。