○説明員（堤修三君）　介護保険の関係でございます。
　第一点の保険料でございますが、平成七年度段階の価格で単純に被保険者一人当たり幾らになるかという割り算をして計算しましたのが二千五百円という数字でございます。介護保険制度では市町村ごとに保険料の水準を決める、しかもその市町村の中で所得の段階に応じて五段階に分かれるのが原則ということでございます。
　市町村ごとの保険料の水準というのはいろんな要素で決まってまいります。例えば非常に高齢者、特に要介護者になる割合が高いと思われます後期高齢者の割合が高いといったようなところは、お金が非常にたくさんかかりますから保険料が高くなる要素でございます。あるいは所得の段階に応じて保険料を設定いたしますが、その所得の分布状況、そういったものによって違ってまいります。そういう今申し上げました二点については国の方で調整交付金で調整をしようと。
　そうしますと、残りますのは介護サービスがどの程度あるかないか、充実しているか否かということで決まってくるという要素がございます。
　今各市町村にそれぞれ要介護のお年寄りがどれぐらいいらっしゃるのか、その程度は大体どれぐらいかという実態調査をしていただいております。そういう要介護のお年寄りの実態、程度も含めて、人数あるいはその程度というのが把握できますと、その上でどれぐらいのサービスを希望されるのか、あるいは提供できるのかということで、サービスの見込み量を出すというふうなことになります。見込み量が出てまいりますと、一定の単価を当てはめると必要な金額が出てくる、サービスの費用額が出てくる、こういうことになります。
　そういう計画づくり、調査から実際に費用の見積もりを出すという、市町村介護保険事業計画というふうに言っておりますが、そういう計画をつくっていただいております。今ちょうど真っ最中でございますけれども、大体どれぐらい各市町村に典型的にお年寄りがいらっしゃるのか、サービスの提供状況はどうなのかといったようなことを踏まえて、全国ベースの推計をしたいというふうに考えております。
　平成七年度価格で単純に頭数で割りましたのが二千五百円でございますので、その後もう三年たつわけでございますから、単価が上がっておるのは確かでございますので、二千五百円を少し上回る格好になろうかと思います。市町村のそういう実態調査の結果等を踏まえて、私どもとしても全国ベースの推計をしていきたいということでございます。今の段階ではちょっとまだ、市町村のそういう実態をもう少し集めないと正式なあれができないということでございます。
　それから、いわゆる基盤整備は大丈夫か、サービスは大丈夫かという問題でございます。
　平成六年からスタートいたしました新ゴールドプランで、各市町村の老人保健福祉計画を積み上げて目標を国の方で定めました。これにつきましては、今お願いをしております十一年度予算でほぼ満杯といいますか、ヘルパーとか特養ホームについては目標を超える格好で整備ができるような、そういう予算をお願いしております。特に施設等につきましては、特養は二十九万床、三十万床というふうな格好で要求をしております。
　実際には、在宅サービス、これはこれから市町村それぞれの実情に応じてということでありますが、特に僻地といいますか郡部でどれぐらいサービスが出てきてくれるだろうというあたりは確かにいろんな懸念をされる。特に僻地等で、これからはヘルパー事業者も民間でも構わない、民間でも自由に参入できるということでございますが、実際にどれぐらいヘルパー事業者が参入してくれるだろうか、大都市はともかく郡部はどうだろう、そういうふうな市町村長さんの御懸念もございます。私ども、できるだけ参入の要件をそんなに厳しくしない、もちろん質の確保は必要でございますけれども、参入の要件をそんなに高くしない。
　それから、やはり肝心なところは、どれぐらいのヘルパーさんに対する報酬が保険から払われるのか、これは経営でございますから、その辺の見通し次第だということが一番大きいと思います。そういう意味では、十一年度予算、まだこれは介護保険制度以前でございますけれども、ヘルパーにつきましては身体介護を行うヘルパーさんの単価を三割ぐらい大幅にアップして、介護保険制度をにらんで準備的に引き上げを図っているということでございます。具体的な介護報酬の単価は、これから来年度以降いろんな実態調査を踏まえて、実際の費用の調査を踏まえて審議をしていくということでございますが、その辺が重要なポイントだろうというふうに考えております。
　それから三点目の要介護認定でございます。
　平成八年あたりから各市町村でいろいろとモデル的に要介護認定の準備事業、モデル事業というのを実施してきていただきました。平成十年度は全市町村で実施をいたしました。
　要介護認定の考え方でございますけれども、要介護認定というのは、それぞれのお年寄りにどれぐらいのサービス量を提供したらよろしいか、そのために幾ら払ったらよろしいかということでございます。サービスの量を提供するということでございますので、サービスの量、大体介護サービスは主として人件費でございますから、人件費ということになりますと、どれぐらいの時間がかかっているか、介護サービスの手間暇がどれぐらいかかるのかということで要介護の程度のランクをつけよう、それで判断をしようという考え方に立っております。
　したがいまして、心身の状況の程度とそういう方に対する介護サービスの手間暇度というのは必ずしも完全に一致しないという面がございます。例えば植物状態で完全に動けない方、これは症状とすれば大変厳しいわけでございますけれども、介護の手間暇は逆にそれほどでもない。むしろ痴呆がひどくてしかも体は動くという方の方がかえって実際には手間暇がかかるといったように、心身の状況と介護サービスの手間暇度が必ずしも一致しないという面がございまして、その辺が少しわかりにくいというふうなことが市町村のモデル事業で実施された方からも言われているところの一つだろうと思っております。
　その辺、私どもも要介護認定のいろんなプログラムをさらに改善したいと思っておりますし、わかりやすい説明の仕方も工夫していかなければいけないというふうに考えております。
　最後に、特養等の職員といいますかマンパワーといいますか、そういう問題でございます。
　特養の場合には、一定の定員に対して嘱託の医師が一人、看護婦さんが何人、それから生活相談員といいますかそういう方が何人、それからいわゆる介護職員、通常寮母と昔言っておりました、そういう職員が何人以上というふうな基準をつくることになっております。
　今申し上げました中で、看護婦さん、お医者さんはもちろん資格を持っておられますが、寮母さんと言っておりました介護職員については特段の何か資格を要求しているというわけではございません。実際には、先ほどございましたように、最近は福祉系の学校が随分ふえてきておりまして、そういうところを卒業していわゆる介護福祉士の資格を取った方が施設には随分ふえてきておりまして、これからだんだんそういう方々が中心になっていくだろうというふうには思われますけれども、今そこのところをそういう一定の資格を持っている人でなければいけないということにいたしますと、言ってみれば資格者で制限してしまうというふうなこともあって、現実に制度的にはしておりません。実際には大分介護福祉士の方々がふえてきておるという実態になろうかと思います。
　ボランティアの方々は、そういう意味での施設として認める基準の中にはなかなか入ってこないと思いますが、その役割というのは大変重要なものがあるということは認識をしております。介護保険の施設として指定をするという手続がございますが、そのときには一応正規のといいますか、ボランティア以外の職員の方の人数等で判断をする、こういう形になっております。
　以上でございます。