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○佐藤（英）委員　この問題は非常に重要な問題でございますので、ぜひ農林水産大臣の御見解も伺ってまいりたいと思っております。
　満足に食事をとることができない子供たちが先進国である日本ですら多く存在しているという現実に答えを見つけることこそ、政治が果たすべき役割の第一であると考えます。
　この委員会でも食品ロスの問題は各委員が御提言されているところでありますけれども、この対策について、子供の貧困対策につなげる取組としてよく知られているのが、いわゆる子供食堂でございます。現在、既に全国に二千二百カ所の子供食堂がありますけれども、運営にかかわる財政面や人材の確保、食品衛生や安全環境の面での課題、さらに食材の安定確保に苦慮されているとも伺っているところでございます。
　農林水産省としても、食育という観点から、食育活動事例集をつくって今月十三日に発表されたところでございます。現在、全国の関係者にお送りする準備を進めているとも伺っており、今後、全国の子供食堂でも積極的に活用をしていただければと思っているところであります。さらに、子供食堂とフードバンクや企業などとのマッチングなども視野に、両者の活動がうまく連携できるよう、事例集をフードバンクや企業にも積極的に広めていただきたいとも考えます。
　ＳＤＧｓの第一の目標が貧困をなくすこと、また、飢餓をなくすことであります。そして、農とは食を育み命を養うものであります。その大切な農業を所掌する農林水産省が、齋藤大臣を先頭に、他省に先駆けてこうした取組を牽引していくべきと考えますが、食品ロスの削減と子供食堂などをつなぐ取組の推進について、齋藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　食品ロスの削減は重要な課題だと思いますし、また、子供食堂を応援するというのも重要な課題だと思っております。
　子供食堂は、食育推進の観点からも、子供にとっての貴重な共食の機会の確保ですとか、それから、御指摘のように、地域コミュニティーの中での子供の居場所の提供等の重要な役割を果たしていると考えておりまして、農林水産省としては、この食育推進の観点から、地域において、自治体や食育関係者、事業者等が子供食堂の意義を理解し、子供食堂との適切な連携が図られていく、これが重要だと考えております。
　また、食料資源を有効に活用するという観点からも、食べ物を無駄にせず、食品ロスの削減に取り組むことが大切でありまして、ＪＡや食品企業、フードバンク等と連携して子供食堂へ食材を供給する取組も既に行われ始めているというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましては、今委員御指摘の、先日公表した、子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集といった取組事例の情報提供、私の地元でも相当子供食堂はふえてきておりまして、私はこの活動事例集をぜひ配付してまいりたいというふうに思っておりますけれども、こういった形での情報提供、それから、子供食堂に食品を提供するフードバンク活動への支援ですとか、それから、共食の機会の確保を始めとする地域での食育活動、こういったものへの支援などによりまして、子供食堂の活動を後押ししてまいりたいと考えています。
○佐藤（英）委員　意欲的な取組に大変に大きく期待をさせていただきたいと思います。
　きょうの日本農業新聞は、一面にも二面にも十六面にも、食品ロスの特集、また記事が掲載されておりました。その中で、二面に、ＦＡＯの駐日連絡事務所所長の食品ロス問題についてのインタビュー記事を掲載されておりました。チャールズ・ボリコ所長さんの、最後の、農業の現場でできることは何かということについて、このようにお話をされておりました。農作物は形や外観よりも健康によいことが大事、一生懸命生産したものは自分や環境に対する尊厳でもある、規格外品などもチャリティーに生かしたり加工したりと工夫してほしいということを述べられておりました。大変に示唆に富むインタビュー記事でありましたので最後に御紹介させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川（香）委員　おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。
　きょうも質問させていただきたいと思います。
　通告をしておりませんけれども、冒頭質問させていただきたいと思います。首相案件と書かれた文書が農林水産省でも見つかったという件についてであります。
　首相案件と書かれた文書が農水省で見つかった。この文書が省内においてどのような認識で、どこまで広がっていたかということについてお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
○齋藤国務大臣　この文書につきましては、少しきちんと説明させていただきたいと思います。
　九日の夜にＮＨＫで、愛媛県が内閣府、文部科学省、農林水産省に愛媛県文書を配付したと報道されて、翌日にその文書の一部が新聞で報道されているということを受けまして、政府として、官房長官からの御発言があり、私ども、それを踏まえて調査をした。
　その調査は、四月の十日から十二日にかけまして、恐らく関係しただろうという部署の当時の職員、それから、その後そのポストについてそれから現在に至っている職員三十六名を対象に、これは局長級から係員まででありますけれども、ヒアリングをさせていただいて、こういう文書を受け取ったかどうか、保有しているかどうかについてヒアリングを行ったところでございます。この調査も、対象者一人一人ごとに、個室において、調査主体の課の複数名により調査趣旨を丁寧に説明した上で、当該文書を受け取ったかに加えて、見たことがあるか、それから、見たという話を聞いたことがあるか等も含めて聴取する形でヒアリングを進めました。
　そして、その結果ですけれども、課長補佐級の職員一名が該当する文書を保有していたということが判明をしましたので、その旨公表をさせていただいた。
　今御質問の状況ですが、この職員は平成二十七年五月に獣医師法等の担当に異動となりまして、前任者から紙ベースで受け取ったが、文書の内容が獣医師養成系大学の新設に関するものであり、農林水産省の所掌事務とは直接関係ないものと考え、行政文書としての管理は行わずに、いろいろな個人保有の雑件資料とともに自分用のファイルにつづっていた、そういうことがヒアリングで判明したということでございます。
○石川（香）委員　一名の方が持っていたということで、三十六人の方を対象にヒアリングをされたということでありましたけれども、この首相案件という言葉は、やはりとてつもない威力を感じると思うんですよね。
　このことに関して、二十三日に予算委員会の集中審議も行われますし、その中で柳瀬秘書官の国会招致も実現をすることになっているということですけれども、いずれにしても、この不可解な加計学園の問題が、やはりそろそろしっかり真実をつかんでいかなくてはいけないという思いで私たちもこうやって追及をしているわけでありますので、この問題が少しでもその二十三日に進展するように、私も信じておりますし、農水省の皆様方もそういう気持ちでこれからも取り組んでいただきたいと、強く信じておりますし、要望しておりますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、私は、外国人技能実習制度についてお伺いをしたいと思います。
　きょうは資料もお配りをしております。
　現在の日本において、どの業種、どの分野においても人手不足が大変深刻な問題であります。これは農業の現場でももちろん例外ではありません。
　安倍総理自身も、深刻な人手不足が生じている、専門的な、技術的な外国人受入れの制度のあり方について早急に検討を進める必要があると二月にも述べられておりましたけれども、これは農業の分野だけではなくて、既にさまざまな現場で外国人技能実習制度の導入が始まっております。昨年の十一月には介護の現場でも実習制度が解禁されたということでありまして、第一弾の方々が来月に来日をするということでありました。
　国内の農業に従事する外国人の方々は、二〇一七年の十月末で二万七千百三十九人ということでありました。そのうちの九割が技能実習生ということであります。
　私の地元の酪農が盛んな広尾町というところでは、毎年夏に農民運動会というものがありまして、私も毎年そこに参加をしておりますが、年々外国人の方の参加者が非常にふえている。私も毎年何かの競技に参加するんですけれども、昨年はリレーに参加しまして、一緒に走るコースのうちの二人が外国人の人だったということで、やはり外国の方の割合がふえているなと、そういうところからも非常に感じました。
　産地を保つ意味で、技能実習生、非常に欠かせない存在であるというのは、この二万七千百三十九人の中の九割が実習生という数字を見ても読み取れることだとは思います。しかし、この技能実習生の目的はあくまで、就労ではなくて研修であります。従事できる作業範囲が限られていましたり、分野によっては二年目以降は外国人技能実習生を受け入れることが認められていない分野があります。
　きょうお配りしたこの資料も、二号移行ということで、二年目以降認められている分野ということであります。
　この資料を見ますと、畜産農業と書いてあるところで、養豚、養鶏、酪農というのは書いてありますけれども、肉牛農家に関しては、現在のところ認められておりません。
　そこで、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
　この現状をどう認識されているでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人技能実習制度でございますけれども、我が国の進んだ技能、技術等を習得したいという開発途上国のニーズに応えまして、技能の移転を進めるための制度でございまして、技能の習得度合いに応じまして、技能実習の一号から三号まで、最長五年間の在留期間が認められる制度でございます。
　現行の外国人技能実習制度につきましては、技能実習二号、御指摘いただきました二年以降ということでございますが、に係る移行対象職種の追加につきましては、業界団体が業界内の合意を形成した上で国に申請する等の手続が定められてございます。
　肉用牛につきましては、現時点で、技能実習二号に係る職種の追加申請が業界団体からなされてございませんので、二年目以降の受入れはできない状況となっているというふうに承知をしてございます。
○石川（香）委員　肉牛の業界団体から要望が上がっていないということでありました。
　しかし、私の地元であります十勝、肉牛農家がありますけれども、二年目以降もぜひこの技能実習制度を認めてほしいという声が大変多いという現状があります。何で一年だけなんだ、酪農や養豚、養鶏では二年目以降も認められているのに、肉牛は一年で終わりとなるとやはり外国人の方が集まらないという声がどんどん聞かれておりました。その中では、一年で技術を習得してそれで終わりというような世界に思われているのかというようなことを言っている方もおりました。
　酪農は、種つけから出産まで一年以上かかりますので、そういう論理で二年目も認められているのではないかと思いますけれども、繁殖農家も、種つけから子牛を競りに出すまで一年半ほどかかるわけであります。
　農水省として、団体からどのような意見、細かい意見が上がっているのか、またどのように認識をしているかということをお答えいただけますでしょうか。
○枝元政府参考人　お答えを申し上げます。
　外国人の技能実習制度におきます肉用牛の三年間の技能実習が可能となる職種の追加について、肉用牛業界としての合意形成が必要でございますので、平成二十一年に、繁殖、肥育、登録などの関係団体が意見交換をまず行ったと承知をしてございます。
　その際には、肉用牛の繁殖また飼養管理技術を海外の実習生に移転しつつ、国内の肉用牛経営を支える技能者を確保すべきとの受入れに積極的な意見があった一方で、和牛の遺伝資源の持ち出しに加えまして、長年かけて築き上げられた飼養管理技術の流出にもつながり、大きなリスクを背負うとして反対する意見もございまして、合意形成には至らなかったというふうに承知をしてございます。
　また、平成二十八年の十一月に外国人技能実習制度の改正が行われましたけれども、平成二十九年三月に関係団体間で同様の意見交換が行われたというふうに承知してございますが、その際も、二十一年当時と同様の意見が二つございまして、業界として受入れ期間の延長申請の合意形成には至っていないという状況になっていると承知してございます。
○石川（香）委員　和牛の技術が流出するのを懸念されているという意見があるということは、私も想像がつきますし、そのようなことがあるというのは認識をしております。
　ただ、そういう日本独特の技術だからこそ、外国の方に教えていくべきではないかという意見も多いというのは、私のいろいろな方のお話を聞く中での実感であります。
　肉牛の中でも、日本が誇るブランドと言われる和牛がある技術に関しては、代々農家の方々が築き上げてきた門外不出の技術であると思います。技術を自国に持って帰ってもらってそれを自国に生かしてもらうという制度では、確かにそれぞれの地域の考え方がありますし、技術を流出させたくないという方がいるということは想像ができますし、認識をしています。
　ただ、繁殖、肥育、それから地域それぞれの考え方も違うわけでありまして、繁殖と肥育を一貫して行う農家もいますけれども、種つけから妊娠、それから出産をさせて九カ月ほどまで育てる繁殖農家と、子牛を立派な大人に育てる役割を担う肥育農家を分けているのが今の主流であります。
　繁殖と肥育は、御存じのとおり全く違う技術であります。繁殖の技術こそ、外国人の人に知っていただくべきだと強くおっしゃっている繁殖農家の方がいらっしゃいまして、繁殖農家、種つけから子牛を競りに出すまで一年半ほどかかります、その間、牛を大事に育てているということであります。
　母親に種つけをして、おなかの子供を大きくするために、太らせてもいけないし、痩せさせてもいけない、このボディーコンディションというのが非常に難しい技術であるということでした。分娩の三カ月前から予定日まで行われる体重ですとか体調管理、これが和牛を育てる上で一番肝であるということでありました。
　そして、分娩後三カ月間は、母牛と子牛、一緒に生活をさせます。子牛にミルクを母牛が上げるわけですけれども、母親が栄養をとられ過ぎて、逆に母牛が痩せ過ぎないか、それから、カルシウムを母牛がとられ過ぎて、それがミルクに流出してしまうと、逆に子牛が下痢をしてしまうということで、下痢になってしまうと非常に体調管理も難しいということで、こういう管理こそが外国にはないきめ細やかさだということであります。
　そして、十カ月ほどたった子牛は競りに出されて、銘柄牛として肥育農家のところに行きます。ちなみに、この子牛の競りにおいて、十勝の出品牛が一番多いということであります。
　繁殖農家と肥育農家は、それぞれの技術があって、そしてそれぞれの大変さがあるということです。繁殖に関しては一人当たり五十頭、それから肥育は一人当たり百頭見ることができると言われておりまして、繁殖農家の方が、いわばつきっきりで管理をしなくてはいけない割合が多い、手がかかるということが言えると思います。
　この繁殖と肥育の技術の違いの認識と、それから、肥育と繁殖どちらかで例えば二年目以降を認めるですとか、また、地域ごとに反対するのであれば、地域で分けて外国人技能実習生を認めるというような道筋がないかということをお答えいただきたいと思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　委員も大変畜産にお詳しいようですから、私が答弁するのもはばかられるところでございますが、お答えを申し上げたいと思います。
　まず、繁殖につきましては、御承知のとおり、多様な血統の組合せによって最良の遺伝的資質を持つ子牛を生み出す技術でございまして、肥育に関しては、この繁殖技術により生み出された子牛の遺伝的資質を最大限に発揮し、独特の飼料設計と給与法により、きめ細やかなサシ、すなわち脂肪交雑が入った牛肉を仕上げる技術であり、これも今御発言がございましたように、長年にわたって生産者が研さんし、育んできた貴重な一連の技術の体系でございます。
　このように、和牛という我が国にとっては重要な遺伝資源を利用して世界最高峰の和牛肉等を生み出す独特の繁殖、肥育の技術は、生産者にとって重要なノウハウであり、これが開発途上国に持ち出されることを危惧する声が肉用牛業界内になお存在しているのも事実でございます。したがって、先ほど答弁しましたように、いろいろ話合いが行われているところでございます。
　それで、一部だけという御意見もありましたけれども、一部だけだったら、一部だけからやはり技術が流れるということは変わらないわけでございますので、こうした外国人技能実習制度の活用ないしは改革につきましては、やはり肉用牛業界全体の合意形成が必要であると考えているところでございます。
○石川（香）委員　今、お話にもありましたけれども、ただ、現実には、肉牛農家をやっていて酪農も同時にやっているというところは、それぞれの作業の線引きが非常に曖昧になっておりまして、合法的に、肉牛の部門でも外国人技能実習生を採用しているというところがあるというのはいろいろなところで聞いております。
　そういう現実がある以上、和牛の技術が流出されるということを懸念されているということに関しては、既にこういう形で外国人技能実習生が入っているという認識だと思います。
　そういったことは、国も合法的に認めているということにならないでしょうか。こういう事実がありますけれども、お答えをお願いしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、酪農については二号移行対象職種となってございますので、酪農に関する技能実習につきましては、三年間の期間で、技能実習計画に基づいて作業が行われているという状況でございます。
　この酪農の技能実習の中で、関連作業といたしまして、実習時間全体の二分の一以下の範囲で、酪農の必須作業に関連する個体の観察ですとか飼養管理などの肉用牛生産作業、酪農でも肉用牛を産むということもやってございますので、そういうのも認められているところではございます。
　しかしながら、この場合、肉用牛生産に関連する作業に従事する時間ですとかその作業内容が、先ほど申し上げたとおり酪農の作業に関連するということに限られてございますので、我が国の肉用牛生産に係ります高度な繁殖、肥育に関する技術の核となるノウハウを含めまして体系的に習得することは困難ではないかというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　これは日本国内だけの話ではなくて、海外に向けても大切なアピールになるのではないかという思いもありますので、そのあたりについてお伺いしたいんです。
　外国人技能実習生を一つのきっかけにしまして、日本の肉牛を海外に広めて、日本の肉牛の消費を拡大することができるのではないかという考えがあります。本場である日本で生産された肉牛の需要が高まるというのは、非常に日本にとってもプラスだと思います。
　あくまで外国人技能実習生という制度が一つのきっかけになり得るのではないかということについて、御見解をお伺いしたいと思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　牛肉の輸出拡大に向けて、日本産和牛の品質面での魅力や特性を海外の消費者に知っていただくことは極めて重要なことであり、政府としても全力を挙げて今そういう取組をしているところでございます。
　その中で、技能実習生が帰国してから、日本国内で味わった和牛の価値をその国の同朋に知らせていただく、もちろんそういう効果はあるとは思います。
　ただ、そういうこともありますが、先ほど言ったとおり、まだ技術の流出については懸念の声もあるので、そういうことも、今の御指摘はプラス面として考えながら、全体として業界内の合意形成ができるかどうか、努力してまいりたいと思います。
○石川（香）委員　技術の流出という懸念と、それから業界の足並みというポイントは非常によくわかりますが、ただ、やはり繁殖、肥育でも技術も違いますし地域の考え方も違うという中で、まずそれを統一させるというのがそもそも難しいことなのではないか、別物として考えなくてはいけないのではないかと思います。
　業界の足並みということだけを重視し過ぎて、まとめて答えを出すということが非常に難しいということでありますので、肉牛に関して、全体的に外国人実習制度を一年のみにするのではなくて、肉牛農家も、やはり酪農と養鶏、養豚と一緒に、同じように二年目以降も認めるということにして、この制度を利用したくなければ利用しなければいいという考えもありますけれども、そのあたりについて、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　肉用牛の農家が人手不足で大変だというのはよく承知をしているわけであります。
　一方で、繰り返しになりますけれども、肉用牛の生産の技術というのは、繁殖に関しては、多様な血統を組み合わせて最良の遺伝的資源を持つ子牛を生み出すという技術を長年かけて磨き上げてきたり、あるいは肥育に関しては、この繁殖技術により生み出された子牛の遺伝的資源を最大限発揮して、独特の飼料設計やあるいは与える方法によって、きめ細かなサシをどの程度入れるかとか、そういう技術をやはり長年にわたって育んできたということがありますので、それが海外へ流出してしまうのは何としてものみ込めないというのもわかるんですよね。
　ですから、そういう貴重な技術体系を、私どもが、皆さんが反対する中で、いや、いいんだ、不足しているんだからといって強行することは私はできないと思っておりまして、したがって、まずは業界団体、業界の中でしっかり合意形成を図っていただきたいというのが今の農林水産省の立場でございます。
○石川（香）委員　繰り返しになるかもしれませんが、違う業種についてもちょっと目を落としていただきたいと思いますが、漁業関係の養殖業というところを見ていただきますと、ホタテガイやマガキ養殖作業というのは認められています。ただ、同じ養殖でもウナギは認められていません。となると、肉牛もＦ1だけ認めるとか、試験的に認めるだとか、そういう手段もあり得るのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　Ｆ1というのは、和牛と乳用牛のかけ合わせのことでございますが、これについても、繁殖に関しては、効率的な増体やサシ、脂肪交雑が入るような子牛を生産する精液の選択に関する技術がございます。また、肥育に関しては、子牛の遺伝的資源を最大限に発揮し、独特の飼料設計と給与方法により、きめ細かなサシ、脂肪交雑が入った牛肉を仕上げる技術でございまして、これも同様に生産者が長年にわたって研さんしてつくってきた技術の体系でございます。
　これも、私の方も繰り返しになりますが、先ほど言いましたように、業界内部で何度も会議をやっておる、結論は出ていないわけでありますが、その中で合意を求めるような努力は今続けられておるところでございますので、なかなか今ここでどうだとは申し上げられませんけれども、そういう合意形成の努力には我々としても後押ししていきたいと思っておりますが、なかなかちょっとＦ1だけというのも難しいかと思っております。
○石川（香）委員　それでは、新しくできた外国人技能実習機構ということについてもお伺いをさせていただきたいと思います。ちょっと順番を変えましたけれども。
　技能実習制度を運営していく中で新しく設立されたのが、この外国人技能実習機構ということであります。
　昨年の一月に設立をされたということでありますが、まだ設立間もないので、地元でも認識度が少し低いのかなという印象を持ちましたけれども、外国人技能実習制度を円滑に施行していく上で、人員ですとか体制というのは十分なのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人技能実習機構におきましては、技能実習計画の認定あるいは実習実施者、監理団体に対する実地検査などの業務を行っておりまして、こういった業務に当たるため、現在、本部に九十二名、また全国十三カ所の地方事務所に二百五十四名、合計しまして三百四十六名の人員体制を措置しております。
　このように、当面必要な体制は整備されているものと考えておりますが、今後とも、厚生労働省といたしましては、外国人技能実習機構が業務を円滑に遂行できるように、その進捗状況をしっかりと注視して、対応に万全を期するよう努めてまいる所存でございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　やはりこれからも外国人技能実習生というのがどんどんふえていく中で、この機構の負担もふえていくと思いますので、ぜひ円滑に、体制にしていくようにしていただきたいと思っております。
　きょうは、本当に、この外国人技能実習制度について肉牛農家の強い要望があるという思いを、皆さんの思いを背負って質問を何度もさせていただきましたけれども、受入先である農家自身も、やはり外国人の方を入れると非常に成長ができるとお話をされておりました。刺激にもなるし、若手にも非常にいい影響があると。
　きょうは、常に、業界団体の意見が足並みをそろえないとということでありましたけれども、それは当然、現状として、今の農家の方々も理解をしているところだと思います。
　ただ、繁殖、肥育、それぞれの地域ごとでの考え方があるという中で、やはりそれを一致させろというのも非常に難しいということもあわせて申し上げたいと思いますし、業界の足並みだけではなくて、農林水産省も、日本の和牛、大切な和牛でありますので、そういったところで、業界の取りまとめも含めて、ぜひ肉牛農家に対しても外国人技能実習生を導入することができるように、私も強く要望したいと思いますし、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　では、続いての質問に移りたいと思います。次は、液体ミルクについてであります。
　現在、日本で販売されております赤ちゃんが飲むミルク、粉又は粉を固形にしたもののみでありますけれども、今、液体ミルクの規格基準が検討中であります。この規格基準が決まれば商品開発に向けて進み出すということで、私も非常に期待をしている一人であります。
　液体ミルクは、すぐに飲ませることができるということと、それから常温で保存ができるということで、二〇一六年の熊本地震のときにフィンランドからの支援物資で非常に喜ばれたということで、液体ミルクをぜひ日本にという機運が高まったということでありました。
　液体ミルクは、海外では既に流通されております。現在も、乳飲料として分類されれば日本でも輸入販売ができるということでありました。
　この基準の作成のために、今、日本乳業協会が厚生労働省に提出したデータによりますと、容器は缶やレトルトパック、紙パックを想定しているということです。この賞味期限なんですけれども、缶とレトルトパックは九カ月から一年、紙パックは半年としているということです。
　これは、災害時だけではなくて、日常的にも液体ミルクというのは非常にさまざまなメリットがあると思います。まずは、やはり家族みんなが育児に参加できるということで、非常にミルクをつくるという手間が省けるという点であります。私も、液体ミルクがもしあれば、夫ももうちょっと手伝ってくれたかなと思うところなんですけれども、これはやはり皆さんが期待されていることではないかな、私だけではないかなと思っています。
　ただ、いろいろ課題もありまして、価格であります。今、ミルクを二百ミリリットルつくる場合、日本の粉ミルクの場合は七十円から八十円という価格でありますが、海外製の液体ミルクになりますと百五十円から三百円程度になってしまうということで、非常に割高であるということが課題であります。そして、もう一つは、液体ミルクだと量がかさばりますので、備蓄したところで非常に場所をとってしまうということもあります。
　とはいえ、私は、液体ミルクはぜひ解禁するべきじゃないかなと思っているんですけれども、ただ、また難しい問題として、子供が減っていく中でやはりなかなか採算が合わないというところもありまして、国内の乳業メーカーは余り乗り気ではないというようなお話も少し聞きました。
　この液体ミルクについて、課題も含めて、現状をどう分析されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、液体ミルクですけれども、今御指摘ございましたとおり、育児の負担軽減につながるという観点から、粉ミルクにかわり得る新たな選択肢でございます。働く女性にとっての利便性の向上ですとか、男性の育児への参加の推進、また災害時での使用とかそのための備蓄など、さまざまメリットがあるというふうに考えているところでございます。
　そういう中で、今、乳児用として販売するために必要となる新たな規格基準の設定に向けまして、厚生労働省が必要な手続を進めている段階でございまして、それに沿う形で、現在、主要な乳業メーカーにおいて、安全で衛生的な液体ミルクの消費者への提供に向けまして、製造、販売の検討を行っている段階、状況でございます。
　その際、乳業メーカーから課題として聞いてございますのは、一つは、製品の長期保存を想定いたしました微生物汚染防止に必要となる適切な容器の形状、材質等の選択、乳児用の食品としての高いレベルでの安全、安心の確保、品質面で避けることが難しい色調ですとか沈殿、成分含量や風味の変化への対応、あと、御指摘ございましたとおり、粉ミルクと比較して割高となること、こういうことが挙げられてございます。
　これらの課題をどう解決するかも含めまして、今、乳業メーカーの方でさまざま検討しているところでございまして、農林省としても、引き続き、関係省庁また業界とも連携いたしまして、液体ミルクの普及に係る取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　いろいろな課題があるということでありましたけれども、やはり国内産の生乳を使って安全な液体ミルクの実現というのが見えてくれば、生乳の用途の選択肢としても一つふえるのではないかと思います。そのことについて、農林水産省としての御見解をお伺いしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、もし液体ミルクが製造、発売されることとなりました場合には、これは我が国にとっては新しい取組でございますので、御指摘のとおり、国産生乳の用途の選択肢もふえるものというふうに期待しているところでございます。
○石川（香）委員　現在の日本メーカーの粉ミルクに使われている原乳量は、ほとんどが外国産であるということでありました。ただ、やはり求めるのは安心、安全な液体ミルク、これをできることができれば、本当に多くの母親のみならず皆さんから喜ばれることだと思います。国産についてはいろいろな問題もありますし、商品化に関しては規格基準を検討中という段階でありますので、これからもぜひいい方向に向かっていくように私も期待をしているところであります。
　それでは、時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いしたいと思います。鳥獣被害についてお伺いいたします。
　今、鳥獣被害が非常にふえているということでありまして、平成二十九年七月の資料によりますと、二百億円前後の被害があるという中で、最近、ハンターの数が非常にふえているといううれしいニュースもありました。
　ハンターの中でも、若手の二十代、三十代の方、特に女性の割合が、二〇〇六年から二〇一五年の間、ここ十年間で四倍になったということがあります。狩りガールと言われるそうでありますけれども、若い方、それから女性がふえているハンターに関して、要因などをどう分析されているでしょうか。
○伊東委員長　米谷大臣官房政策立案総括審議官、時間が来ておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○米谷政府参考人　はい、わかりました。
　狩猟を行うためには狩猟免許を取得する必要がありますが、全国の女性の狩猟免許所持者数は、平成十八年度が千二百三十八人、それが平成二十七年度に四千百八十一人と、三・四倍となっております。
　環境省では、ふえ過ぎた鳥獣の管理を行う必要がある一方で、鳥獣の担い手が減少、高齢化しているため、鳥獣免許取得者をふやすことも目的として、平成二十四年度より全国で狩猟の魅力まるわかりフォーラムというのを開催しています。このフォーラムでは、女性のハンターの方に積極的に狩猟の魅力のＰＲをいただいたり、ジビエの料理を試食していただいたりということをしております。
　この結果、このフォーラムの参加者のうち約二割が女性という状況になっており、参加後のアンケート結果、これは女性に限ったものではありませんが、約七割の方が、狩猟のイメージがこれでよくなった、あるいは狩猟の免許を取得したいと答えていただいております。
　こうした取組も女性のハンターが増加した一助になっているものと考えております。
○伊東委員長　石川君、時間が来ておりますので。
○石川（香）委員　はい。
　十勝の豊頃町にあるエレゾ社というところでは、ハンターを社員としても雇用した日本で最初の会社であるということでありました。
　鳥獣被害のことも含めて、これからもいろいろ議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も、委員会で質疑に立たせていただくことになりました。本当に皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質問させていただきたいんですけれども、冒頭、石川議員が触れました首相案件文書について、私からも若干聞かせていただけたらなというふうに思います。
　先ほど大臣から、九日からの丁寧な御説明を頂戴したところでございます。課長補佐の方一名がこの紙を保有していたというようなお話でございました。また、この一名の方については、前任の方から受け取ったということでございますので、恐らく申し送りか何かだろう、引継ぎか何かだろうというようなことで多分お持ちになっただけだったんだろうということは想像にかたくないんですけれども、では、もともと保有をされていた前任者の方、この方はどういうふうな形で持っておられたのかなということは非常に気になるところでございまして、この方についてもヒアリングをなさったんですよね。
　とするならば、この前任の方、もともと受け取った方、この方が受け取った状況であるとか、そういった背景について御説明いただけたらと思います。
○齋藤国務大臣　当然のことながら、保有していた職員の前任の方にもヒアリングをしております。
　この前任者は、ヒアリングに、この文書を見た記憶はなく、後任に渡した記憶もないが、後任者が文書を保有しているなら、異動の際に渡した資料の中に含まれていたかもしれないというのがその方のヒアリング結果でございました。
○神谷（裕）委員　ヒアリングをしていただいたようでございますけれども、何とも歯切れの悪い感じがどうしてもいたします。
　首相案件文書、我々はそういうふうに呼んでいるわけでございますけれども、首相案件であるというようなことになりますと、当然重いと私は思います。少なくとも農林水産大臣がかかわっているというだけでも非常に重いなと思いますし、まして首相がかかわっておられるということになるとやはり非常に重いと、普通考えたら思うわけでございます。
　それが、記憶にないというか、覚えていらっしゃらない。それは百歩譲って事実かもしれませんけれども、やはり入手経緯であるとか、あるいは、文書という形で残っているのであれば、ファクスなのかメールなのか、あるいはほかの方法によるものなのか。入手をされたということは事実としてあるわけでございますから、それについては何か確認をヒアリング以外にはなさっているんでしょうか。
○齋藤国務大臣　もともと、この問題に関する行政文書の方は、累次の公開要求に従いまして出しているわけでありますので、今回はヒアリングをしたということであります。
○神谷（裕）委員　どうしても歯切れが悪いんですね。発見されて速やかに公表をしていただいたという農林水産省でございますから、他の省庁に比べて、私は、格段に信用というものは高いんだろうと本当に思っているところでございますけれども、ただ一方で、どうしてもやはり歯切れの悪い部分がある、不透明な部分がある、ここは事実だと思うんです。
　ヒアリングだけで、これで解決なのかというと、どういう形で入手されたのか、あるいはその文書が本当に省内で回覧をされなかったのか、供覧に処されなかったのか、そういったところはどうしても気になるんです。こういったところの確認を今後していただけるようなことはあるのでございましょうか。
○礒崎副大臣　今大臣が言いましたように、既に、当時から現在まで、担当部局における局長級から担当レベルまで、全員について我々はヒアリングを行っておるわけでございます。
　その中で、その文書について記憶があると言っているのは、今所持していた一人の職員のみであって、ほかの職員は、きちんとしたヒアリングまで行いました、行いましたけれども、その文書の存在そのものについて記憶がない、見た記憶がないと言っておるわけでございますので、調査は尽くされたものと考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　副大臣おっしゃっていただいたとおり、三十六人の方ですか、ヒアリングをされておると思います。
　ヒアリングの結果、まだわかりにくいところがあるんだなということでございまして、ここについて、やはり農水省としても積極的にぜひ御調査をいただくようなことはできないかというお願いでございますけれども、いかがでございましょうか。
○礒崎副大臣　省内につきましては、今言ったように、いいかげんな調査をしたわけではございません。一人一人呼び出して、場合によっては何度か同じような質問もいたして、本当に何も記憶はないのか、見たことは本当にないのかとかなり徹底的に聞いたわけでございまして、しかも、それはさきおととしの話ですよね。それでもう記憶がないと言っておるわけでありますから、ちょっとそれ以上、大変申しわけないのでありますが、農水省としては、今は他部局におる担当が文書を所持していたという事実以上のものはもう出てこないということで、省内的には、これで調査はもう難しいと考えておるところでございます。
○神谷（裕）委員　この文書が実際に農水省で何かあったというようなことではないと私は信じておりますし、すぐに開示をしていただいたということでございますし、先ほど副大臣、大臣からも詳細な経過については御説明をいただいております。
　そういった意味では非常に信頼に足るものだろうということは重々理解をした上で、あえて、どうしてもやはりまだわからない部分があるんだというところは先ほど申し上げたとおりでございまして、ヒアリング、記憶によるところでございますから、当然曖昧な部分があると思います。ただ、現実に目の前に文書があるわけですから、どういう形なのか、入手をされたということは間違いない事実でございますから、ここについて、もちろん記憶によるところが一番解明には早いのかもしれませんけれども、できることであれば、どういう経緯で入手をしたのかということについて、あるいはその後のことについてもお調べをいただきたいなというのが率直なところでございます。
　ちょっと時間もないので、質問に早速入らせていただきたいと思います。
　昨日、衆議院の本会議でも、ＴＰＰについての議論、ＣＰＴＰＰについての議論がスタートしたところでございます。
　農林水産分野の合意内容については、ＴＰＰ12の協定と基本的に同じであるというふうに御説明をいただいているところでございますけれども、これは恐らく間違いないんだろうなと思います。
　だとするならば、脱脂粉乳であるとかバターであるとか、幾つかの品目について創設したいわゆるＴＰＰ枠、これについて非常に気になるところでございますけれども、これがなぜそのまま維持をされたのか。まずはこれについて伺いたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の乳製品などＴＰＰ締約国全体を対象とした関税割当て、いわゆるＴＰＰワイド枠というものでございますが、これにつきまして、その後の状況の変化によって、結果として現在の関税割当て枠を超えるような輸入枠となってしまうといったことを懸念する御意見を頂戴したこともございまして、我が国のそうした懸念を、ＴＰＰ11の交渉当初から各国に伝えてきたところでございます。
　その上で、同じような制度を持っている国もほかにもあるわけでございますし、また、アメリカが仮にＴＰＰへ復帰しないことが確実になった場合には、ほかにもいろいろと調整が必要になるかもしれない、こういう考え方は各国で共有されてきたところでございます。
　一方、十一カ国としては、昨日本会議でも茂木大臣から答弁したとおりでございまして、アメリカのＴＰＰ復帰を促す、こういう立場でございます。そういうことを踏まえますと、ＴＰＰ11においては、アメリカが現時点でいないことを踏まえた協定の修正等は行わず、ごく一部のルールのみを凍結するということで合意したものでございます。
　その際、我が国の主張に沿った形で、新協定に第六条を設けまして、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行うと規定したところでございまして、これにより、発効後、必要な場合にはＴＰＰワイドの枠数量等の見直しを行うことを我が国として各国に明確に説明をして、理解を得ているところでございます。
○神谷（裕）委員　やはりこのＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ12同様に、農業者の方にとっては非常にいわば脅威であると思います。
　特に、アメリカがいる、いないということについては我々も関心も高いんですけれども、実際にアメリカが今回ＣＰＴＰＰに関しては入らないわけでございますから、そういった中にあって、あえてアメリカに戻っていただきたいという気持ちがあるということは十分聞いておりますけれども、では、なぜこの農業の、皆さん方は不安に思っていながら、しかもアメリカが外れながら、こういったものが維持をされていくのか、非常にまだ疑問なんだと私は思いますし、アメリカが来ないんだったらやはりここは外すべきなんだというのが、農業者の皆さん、あるいは、懸念を持っている、ここにも何人もおられると思いますけれども、その方々の真意ではないかな、こう思うわけでございます。
　改めて伺いますけれども、アメリカのない、アメリカが入らないこの協定において、なぜ維持をされるのか、もう一回、澁谷さん、お願いします。
○澁谷政府参考人　先ほど申し上げたとおり、十一カ国としては、アメリカのＴＰＰ復帰を促すという立場でございます。仮に、アメリカがいないことに伴う修正を行った上でアメリカが復帰した場合には、アメリカの部分をどうするかという交渉を行う必要が生じてくるわけでございます。
　そうしたことを踏まえまして、我が国と同様の制度を持つ国、例えばカナダも、乳製品について、実際の今の輸入量の大半がアメリカからだという品目についても、我が国と同じＴＰＰワイドという枠を設定しているわけでございますが、こうした国も含めて、現時点では修正を行わず、発効後必要と判断される時点で見直しを行うことが望ましいというのが十一カ国の判断ということでございます。
○神谷（裕）委員　発効後見直すということになるわけでございますか、今の御説明ですと。
　では、農業分野についてのＴＰＰ枠についても、これは発効後見直す可能性がある、特に問題がありそうだということでこれを見直すんだというようなことが現にあるのか、その可能性について教えていただけますか。
○澁谷政府参考人　新協定第六条に規定されているとおり、アメリカを含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には必要な見直しを行うということでございます。
○神谷（裕）委員　アメリカが入らないことが確実になったというところで見直す。
　実際には、でも、もう協議はされているわけですよね、ＣＰＴＰＰという枠組みは合意をされているわけですよね。
　ですので、合意をされている、確かにこの後見直しの条項もあります、ただ、発効後に見直すんだと言われても、もう既にこの枠組みはできているわけでございますから、次の見直しのタイミングまではこのまま進むということなんでしょうか。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ11協定は、もともとアメリカが入っていたＴＰＰを十一カ国で発効させよう、そういう法的枠組みでございます。
　アメリカがいずれ復帰してくる、現時点でトランプ大統領は必ずしも復帰について前向きでないにしても、復帰を期待しているということは十一カ国の総意であることは間違いないわけでございます。
　もともと11が、もともと12という協定がある中で、別協定という形でＴＰＰを発効させよう、その中でアメリカの復帰も促していこう、こういう、確かにこれまで余り例のないようなシチュエーションであるわけですけれども、そうした中で、それぞれ、アメリカが戻ってこないことが確実になった場合にはこういう見直しをしたいということを、我が国も含めて、他の国も含めて、いろいろ問題意識を出し合った上で、現在の内容で合意をしたということでございます。
　当面、ＴＰＰ11については、三月八日に署名した内容で、我が国を含めて、発効させるということで国内手続を進めている、そういうことでございます。
○神谷（裕）委員　このＴＰＰ枠もそうなんですけれども、同様に、牛肉等のセーフガードが、アメリカが外れたにもかかわらず同様の設定となっております。ＴＰＰ11参加国の輸入量に対しては多過ぎる発動基準数量であるために、発動しにくくなっていると指摘をされているところでございます。
　なぜＣＰＴＰＰでは農林水産分野の水準をそのまま容認したのか、伺いたいと思います。
　また、あわせて、特にセーフガードについては、なぜ維持したのか、そもそも交渉を行ったのかどうか、この辺について教えていただけたらと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、牛肉などの、ＴＰＰワイドでセーフガードの発動基準数量が定められている場合につきましても、先ほど来お答え申し上げておりますＴＰＰワイドの関税割当てといった場合と全く同様の懸念を我が国として持っているということは、当初から各国に説明をしたところでございます。
　それも含めて協定第六条の見直しの対象とすることについて、各国の理解を得ているところでございます。
○神谷（裕）委員　各国に我が国のこの懸念は伝わっているという理解でよろしいんですか。
○澁谷政府参考人　セーフガードの発動基準数量それからＴＰＰワイドで設定した関税割当て枠数量等について第六条の見直しの対象にする、数量そのものを見直しの対象とするということは明確に各国に伝え、茂木大臣が昨年十一月のベトナムでの閣僚全体会合の場で明確にそれを各国に対して伝えて、各国からそこは理解を得ているということでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　懸念を伝える、あるいは各国に対して我が国の意思を伝える、これは本当に大事なことなんですけれども、現状でいいますと、セーフガード、そのまま、非常に大きな数量が認められているというままスタートをすることになるかもしれません。
　こういうことは、農業者の方々、先ほど石川さんも酪農であるとか肥育であるとか牛肉に関してさまざまなことをお伺いさせていただきました、やはり非常に不安だと思いますし、ここは一番影響が出るんじゃないかという部分の一つだと思います。
　そういう意味においても、やはりしっかり交渉していただく、そしてまた、この後、再交渉を実際にやるのかどうか、そこについてもう一回伺ってもよろしいでしょうか。
○澁谷政府参考人　新協定第六条の規定に基づきまして、必要な場合には見直しを行うということでございます。
○神谷（裕）委員　ぜひしっかりと交渉をしていただきたいと思いますし、ここは農林水産委員会の場でございますから、農林水産関係者の皆さんの思いを代弁する場でございます。
　そういった意味において、やはり一番懸念を持ち、あるいは自分の生活、自分のやっているなりわいは大丈夫かというふうに思っているのは、間違いなく農林水産の皆さんでございます。そういった皆様方の思いを考えたときに、少なくとも交渉を、意は伝えた、あるいは再交渉していただけると確認はとっているんだというようなことでございますけれども、実際にはスタートの段階でひょっとすると大量の牛肉が来るかもしれないなというふうにどうしても思えてしまう。一年二年先なのか、あるいはその先なのか、自分たちの経営も近いところを見通せない中で、何年先になるかわからないけれども、変わるかもしれないから待っていてくれとはなかなか私は言えないと思います。
　そういった意味においては、もちろん農水省の方でも万全の対策をやっていただかなければいけない、そのことも改めて申し上げさせていただきたいと思いますし、大臣、大きくうなずいていただいておりますので、しっかりとやっていただけるということを信じて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　昨年十二月に、ＣＰＴＰＰについて政府が農林水産分野も含めた影響試算ということをやっていただいております。ＣＰＴＰＰでは九百億から千五百億の生産額減少が見込まれるとされておりますけれども、この影響試算は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく政策対応を考慮して算出しているというふうに御説明をいただいております。
　ただ、この方法では実態の影響が見えにくくなっているんじゃないかな、このように思うわけでございまして、本当にこの方法による影響試算で問題なかったのか、このことを伺わせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○野中大臣政務官　農水省としましては、影響試算というのは現実的に起こり得る影響を計算するものであるというふうに考えております。
　ですので、協定発効による影響ではなくて、協定発効による影響の後、国内対策による影響、これを加味した結果が現実的に起こり得る影響だというふうに考えておりまして、ＴＰＰ11の影響試算、これもＴＰＰ12のときと同様、まず、関税撤廃の例外やセーフガード等の国境措置をしっかりと確保した、このことを明らかにし、品目ごとの定性分析を行って、そしてその上で国内対策も含めた試算を行ったところでございます。
○神谷（裕）委員　野中政務官、ありがとうございます。
　ただ、やはり農業者の皆さん方はどう考えるかというと、実際に今御試算をいただいている九百億から千五百億……
○伊藤（信）委員長代理　撮影はしないでください。
○神谷（裕）委員　続けさせていただきます。
　野中さん、今試算をいただいているのは九百億から千五百億ぐらいの影響試算だということでございましたよね。だとするならば、率直に言います、農業者の思い、こんなに少なくないだろうということだと思います。
　本来のあり方であれば、ＴＰＰ妥結しました、だとすれば、影響はこれくらいですね、次に、万全の対策を講じました、その結果、影響はこうなります、その道筋が欲しいんです。最初に全てパッケージにして、こうなりました、正直言うと、これはわかりにくいです。
　どうですか、こういった対策を抜いた上で、しっかりと影響試算を示していただく、そういうことは可能でしょうか。
○野中大臣政務官　私も、平成二十五年が非常に記憶にあるんですが、まず交渉に臨む前に、全て譲った中での試算ということで約三兆円ということで数字が走り出した記憶があります。私も地元で農家の方が多くいらっしゃいますが、その数値がひとり歩きすると非常に心配をされたということが私は記憶にございます。
　やはり現実的に起こり得る影響というのは、その数値の後にちゃんとした対策を練った後、その数値の方が農家の方にとっても安心感を得られるんじゃないかという現実的な数値として、私どもは、影響試算はそのように計算をさせていただいております。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○神谷（裕）委員　その平成二十五年の試算、確かに、三兆円という大きなものでございまして、ひとり歩きをしたんじゃないかというようなこともございました。このＴＰＰ、国論を二分する大きなものでございました。そういった中で、いわば現実をしっかりとお示しする、これは、特に国論を二分するものにあっては必要なことだと私は思います。
　もちろん、それについて丁寧な説明が必要であるということは間違いないことでございまして、だとしますと、次の質問なんですけれども、対策を仮に加味するとしても、対策による効果、あるいは、そういったものが実際に生産コストの低減や品質向上等の効果があるんだ、だから影響が減るんだというような議論があるとするならば、この根拠というか道理というか、これについてやはりきちんと説明をしなきゃいけないと思うんです。
　先ほど申し上げたように、影響がある、そしてそれに対して政策があって減るんだというようなことでございますれば、なぜこの政策がきいて、影響がこれくらい減るんだというようなところをしっかりとやはり説明をしていただく必要があると思うんです。これについて伺えたらと思います。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　まず、ＴＰＰについて、農林水産分野において、特に重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保する、また、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところであります。
　そしてまた、それでもやはり不安な農林漁業者の方々に、安心して取り組める、これが国内対策でございますが、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて対策を講じていくこととしております。
　その中で、例えばでございますが、米については、オーストラリア向けの新たな関税割当て枠で入ってくる米については、輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる、このことによって、国産の主食米の需給及び価格に与える影響を遮断いたしました。牛肉、豚肉等についても、生産コスト削減のために、省力化機械の導入、規模拡大のための畜舎整備など、また、体質強化対策、牛・豚マルキンの補填率を八割から九割に上げるなどの経営安定対策の充実を行ったところでございます。
　そのような個別品目ごとの対策効果を踏まえ、先ほどの試算を計算したところ、九百億から千五百億の減少が見込まれるということになります。
○神谷（裕）委員　今、野中政務官言われるように、例えば米について、オーストラリアの分は備蓄米に回しますよ、こういうことで需給関係は大丈夫ですよという説明は、一見わかりやすいんです。ただ、今、備蓄米の状況はどうなっているか、また一つこれも問題としてあると思います。
　あるいは、マルキンの話なんかもされるわけですけれども、実際、関税が削減された後、目に見える形で、要は、幾ら下がるよというのは見えるんですね。ただ、逆に、政策効果としてどれくらい上がるよというのはなかなか言いにくいな、見えにくいな。例えば、百円関税で下がります、ただ、この政策で百円相当分所得を確保することができるんですというような因果関係の説明というのはなかなか難しいんじゃないかなと正直思います。
　そこが明確でないから、恐らく農業者の皆さん方は御不満に思うでしょうし、例えば、私の価格が百円落ちちゃうけれども、その百円に相当する部分、政策でカバーできるのかなということを思うんだと思います。こういったところにやはり丁寧に、かつ、その政策でどれくらいきくのかというのは、正直見えない部分も多々あると思うんですね。
　この辺についてぜひ御配慮いただいた上で、だからこそ、最初に申し上げましたような、しっかりとした最初の影響試算、そして対策の結果これだけリカバリーするんだというものが要るんじゃないかなと思うんですけれども、再度、いかがでしょうか。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　ＴＰＰ協定の大筋合意によって、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ったということで、二十七年度以降、毎年補正予算を活用しまして、体質強化策を講じてきております。例えばですが、産地パワーアップ事業とか畜産クラスター事業、そしてまた我が国の農林水産物の輸出拡大対策等も予算として、政策として講じてきたところであります。
　一例でありますが、搾乳ロボットの導入とか、こうすることにおきまして、一日当たり七・六％の増加、搾乳量ですね、得られたという効果もありまして、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　大分時間を使ってしまいまして申しわけありません。
　それで、委員長、やはりこの農林水産委員会が一番ＴＰＰに関して、特に農業という分野が影響を受けるんじゃないかというようなこともあると思います。できますれば、今回の条約も含めてでございますけれども、連合審査みたいなことをやっていただけるように、御要望させていただきたいと思います。
○伊東委員長　これは、他委員会との関係もありますので、理事会において検討させていただきます。
○神谷（裕）委員　よろしくお取り計らいの方をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が来てしまったので、次の主要種子法の廃止に関連しての質問にかえさせていただきます。
　主要種子法が廃止された結果、幾つかの道県では、主要種子法の精神を受け継いだ条例を準備していると伺っております。こういった道県の動きについてどうお考えなのか、あるいは、各都道府県の予算措置の状況について伺えたらと思います。