Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　消費の拡大が国内需要を前進させていく場合の重要なポイントだ、財政の出動だけではなかなか雇用の確保は難しい、そういう今の大臣の御指摘は、私は率直なかっ貴重な御指摘だと思うのです。
　そこで申し上げたいのですが、例えば先刻来の議論の中でも明らかになっておりますが、今度の石炭産業における合理化の問題です。
　その先鞭をつけているのは三井とか三菱といった国内の石炭産業の中では比較的資本力のある部分ですね。そして、そこが提案しているいわゆる合理化なるもの、例えば私のおります北海道は現在、昨年の第三、第四・四半期における失業率が三・七％になっています。そして完全失業者の数が、さまざまな数字はありますけれども私たちが妥当だと思っている数は十二万人以上です。そういうところで、砂川、赤平、夕張、芦別、ここで今提案されている解雇の数は二千五百人を上回っている。こうなりますと、内需の拡大と言いながら実際には国内需要を冷え込ませていく一番トラスチックな要因、すなわち企業の閉鎖と失業の創出、雇用の創出でなく、そっちの方向に実態は突っ走っているんじゃないか。だから例えを、ちょっと不適切かもしれないけれども申しますと、風邪で熱が出て震え上がっている人に氷水をぶっかけるという状態が、少なくともこの石炭産業の分野では今進められている。政府全体の今の経済政策は国内需要の喚起ですから、それと明らかにこれは逆行している。
　そういった意味から、現在提案されている三井砂川の閉山計画、これは労使の協議が進められてきょうは全山の代議員の大会、そしてストライキが実施されておりますが、もちろん私も労使交渉を注視しておりますし、そして今労働組合が閉山計画の全面撤回を要求しています。これは当然のことだと思うのですが、労働省として三井に対してこの閉山計画の撤回を指導なさることが本当の意味での内需拡大に素直に結びつく道ではないか、こう考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○平井国務大臣　ただいま労使交渉が行われておるところ、これはもう御指摘のとおりでございます。そのことについて内需拡大と逆行するような会社側提案に際してはいかがかと思うので、労働省はそれなりの対応をできないかということでございましょうが、今、閉山計画、縮小計画は内需拡大に対する一つの逆行であるという御指摘、そういうお考えもありましょうけれども、率直に申し上げて、私、必ずしもそうとは思いません。やはりエネルギーそのものの時代の流れもございましょうし、また通産省におかれて従来とってこられたエネルギー対策もございましょうし、また長年日本のエネルギーを支えてきました炭鉱問題、ユーザーとの関係、価格において今日の事態に至ったわけでございまして、ここはやはり第一義的には労使においてそれなりに十分に御協議いただくということが、私の立場からすれば筋ではないかと考えております。
　ただ、先ほど来本委員会でもるる御意見ございましたように、今、表に一つの案として出ているような方向が具体的に決定いたしました場合には、労働省としては経営者側に対して、従来もそうではございましたけれども、やはり企業の歴史、その責任、社会的影響等々を十分配慮願って、それなりの責任の持てるような措置に最大限の努力をしていただくことが第一義的に至極当然のことである、私はそういうふうな考えをただいま持っております。
○児玉委員　今のこととの関連でちょっと絞ってお聞きしたいのですが、雇用対策法という法律がございます。その法律の第二十一条「大量の雇用変動の場合の届出等」という部分がございます。そして、この中で第三項に「一定の地域における労働力の需給に著しい不均衡が生じないように」云々、こういう箇所がございます。
　そこで、まずお伺いしたいのですが、先ほどから議論されております例えば高島炭鉱における現状、それから既に閉山の行われてもう年月を経ております夕張では、本年三月末の調査によってもいまだ再就職が不可能で要対策者数が五百二名、こういう状態になっておる。
　端的に伺いますが、現在の瞬間で高島や夕張で現出している状況は、雇用対策法における一定の地域における労働力の需給の著しい不均衡、こういう状態ではないかと思うのですが、お考えを伺いたい。
○廣見説明員　お答えいたします。
　今先生お尋ねの雇用対策法の第二十一条の問題でございますが、この第二十一条の趣旨は、一定の地域におきましてこのような不均衡ができるだけ生じないようにあらかじめ大量の雇用変動が見込まれる場合には届けていただきたい。これは雇い入れについてもそうでございますし、また離職させようとする場合もそうである、そういう趣旨、すなわち今先生のお話のありましたような不均衡にならないように一定の努力をするための変動の届け出を義務づけている、こういうことでございますので、したがいまして私どもその趣旨で法律を考えております。
　お尋ねの不均衡であるかどうかということになりますれば、確かに需要と供給すなわち求人と求職にアンバランスが生じているということは、それはそれなりに不均衡な状態ではあるだろう、このように考えております。
○児玉委員　本当に私が聞いているのは解釈でないので、現状をどう見るか、今課長が最後に言われたことです。
　そこで、この法の手続に従って大量の雇用変動の届け出が出される。例えば皆さん方は、高島礦業所の場合、六十一年の十一月二十日にこの届けが出た、そして六十一年十一月二十七日に届けについて認定された、こう承っております。下請についても例えば芦別の三井建設、合理化の対象人員は七十人、これについても十一月二十六日に認定されている。認定という言葉に私はちょっとこだわるのですが、大量の雇用の変動の届け出があったときに届け出の内容について労働省はどのような吟味、検討をされて認定されるのか、これを伺いたいと思います。
○廣見説明員　今お尋ねのありました認定ということでございますが、大量の雇用変動の届け出の場合は、職業安定所といたしまして事前に受け付けておき、それに対応してできるだけ再就職の促進を図るということで、その離職者にふさわしい求人の確保を努力するためというのが離職者の側から見た場合の趣旨でございます。したがいまして、この場合はただ届け出を受け付け、職業安定所といたしましては今申し上げましたような努力を部内的にする、こういうことでございます。
　ただもう一つ、石炭鉱業は不況業種に指定されております。それで、この特定不況業種の場合は、一定以上の離職者を生ずる場合に再就職の援助計画を出すということが事業主に義務づけられておりまして、この援助計画を出していただいた場合にはその計画の認定をするということにいたしております。再就職援助等計画でございますので、当然事業主の計画される援助計画について行政側がどのように援助していくか、それについてどのような対応をしていくかということで見るわけでございますので、これについては認定ということをやっております。したがいまして、今先生お尋ねの認定ということは、この再就職援助等計画の提出がなされ、それについて認定をしたその認定であるだろう、このように承知いたしております。
○児玉委員　そこで、離職者の再就職の見通しについて皆さん方は一定の検討をなさっている、一定の吟味をなさる、その上で高島について言えば十一月二十七日にいうところの認定をなさった。その後の経過と労働省が十一月二十七日に認定されたその行為との一致または不一致について労働省はどのようにお考えになっているか。——事実の関係はよく知っていますから、何人が就職してどうなったかというのはよく知っていますから。
○甘粕政府委員　高島職業所からの再就職援助等計画、これにつきまして、私ども長崎安定所長で認定をいたしたわけでございます。これの内容等につきましては、離職を余儀なくされる者が約千名弱、そのうちのほとんどが現在の状況のもとで企業としての援助ができないということになってございますので、私どもといたしましては先生御承知のように全国的な体制の中で、安定所の方でこういう人たちの就職につきまして全力を上げているという状況でございます。
○児玉委員　そこで私は労働省に伺いたいのですが、この離職者の再就職についての見通し、これについてはやはり一定の検討がどうしても必要だろう。政府及び企業の責任で、大量の解雇がなされる場合に、その大量の解雇についての再就職の見通しが十分立たない場合には、解雇の行為について差しとめるような緊急の立法措置が今石炭産業にとっても、他の産業にとっても非常に必要になっているのではないか、こう考えるのですが、いかがですか。
○廣見説明員　今先生のお話にございました立法措置の問題でございますが、私たち労働省といたしましては出されてまいりました再就職援助等計画に基づいて再就職の促進に全力を上げなければならない、またそういう義務があるだろうというふうに思っております。
　ただ、これはこれといたしまして、解雇という問題になってまいりますと、私どもそれにつきましては立法論的にも若干問題があるだろうというふうに思っております。
　解雇そのものにつきましては本来それぞれの具体的事情、個別の事情に応じまして、最終的にはやはり労使当事者の話し合いにゆだねるべき事柄であり、またゆだねることが適当な問題であろう、そういう意味で解雇につきまして法律で規制を行うということは必ずしも適当ではないのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございまして、そういう意味では今お尋ねのような形の立法ということについては問題があるだろうというふうに考えている次第でございます。
○児玉委員　もう少しそのことで論議をしたいのですが、時間がそろそろ来たようですから、それではというので重ねてお伺いしますが、立法措置が無理だとすれば、しかし実際上どこどこの炭鉱、高島などがその最適の例ですが、実際上かなりの数の求人数があると強調されてその山が閉山され、今また三井砂川でも二千人、三千人分の求人数があるということを三井の経営の側は述べている。労働者はそれについて信用していない。それはつくられた数であって実際はそうはならない、高島を見てみろ、こういうふうに労働者は述べている。そういう中で立法が無理であれば、まずほうり出しておいて後から就職を考えるというやり方でなく、実際上離職者の再就職について労働省としても一定の見通しが持てる段階までは、今お話があった解雇については事実上差しとめるような行政措置が少なくとも今緊急に求められているのではないか。このことについてお伺いします。
○甘粕政府委員　先生御指摘のように、現在、高島の事例といたしましては、高島の再就職状況は決して芳しいものではないという状況でございます。ただ、この原因が何であるかということももう一つ私ども考えてみる必要があるのではないかというふうに思ってございます。求人が本当に少ないためにそうであるのかどうかということでございますが、私どもの考え方では理由が二つあるような気がいたしてございます。
　一つは、こういう閉山という格好で離職を余儀なくされた、そういう中でそういう生活の安定の問題といたしまして雇用保険の支給が行われる。そういう状況のもとで、やはり雇用保険の給付期間の間はもう少しいろいろな情勢を見たいというふうな離職される方々の考え方もあるのではないかというふうに思ってございます。
　それからもう一つは、求人の中身の問題でございます。求人の中身の問題につきましては、これは長崎の県内の求人とそれから長崎以外の、県外の求人とあるわけでございますが、先ほど来地域によっていろいろ雇用失業情勢や労働市場の状況が違うというお話がございましたけれども、確かに長崎県内の求人ということになりますと、求人賃金が二十万を下回るようなところの賃金がかなりのウェートを占めているという状況でございます。一方、他府県になりますと二十万を超えるというふうな求人賃金もかなり多くございます。ただ、やはり移転ということにつきましていろいろなためらいがあるというふうな状況ではないかと思ってございます。そういう意味では私どもは、できるだけ地域的に移転をしやすいように、あるいは移転についての求職者の方々の理解をいただくというふうなことに全力を挙げておりまして、そういうことになりました場合には、需給状況というものは高島の場合もかなり緩和するのではないかというふうに考えてございます。
　そういう意味では、二番目の問題でございます、そういう就職ということについての確実な見通しがつくまで差しとめるというふうな御提案ございましたけれども、私どもといたしましては、やはり雇用保険の給付とそれから全国的な求人の確保ということで従来も石炭対策につきましてはかなりの成果を上げてきたのではないかというふうに確信しているところでございますが、今後ともそういうことで全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○児玉委員　先日、私、広島県の因島に行きまして、同様のことがあるということがよくわかりまして、そのとき因島の造船労働者から、我々は家つき、墓つき、親つきだからいろいろ言われても動けない。高島や今問題になっている砂川についても同様な事情があります。それで私は重ねて、先ほど私が述べた行政措置について皆さん方の積極的な検討を要望して質問を終わります。
○竹内委員長　次に、愛野興一郎君。
○愛野委員　第八次石炭政策がスタートしたわけでございます。この実施のための具体的な施策の概要を聞こうと思いましたが、このスタート早々からやはりこれは非常な暴風雨状態になっておるのではなかろうか。しかし、にもかかわらず、我が国の石炭産業につきましては、前川レポートとかあるいはいろいろな面で構造転換の試金石と見られておるわけであります。そして、国際的にも注目をされておる面があるわけであります。そういうわけでありますから、スタート早々から暴風雨の傾向にあるといえども、これを政府がきめ細かく第八次石炭政策のとおりにいくような政策誘導なりあるいは手当てをしていかなければならぬと考えるわけであります。
　そこで、第八次石炭政策の具体的な施策の重点と、それから石炭各社から今日合理化計画が出ておるわけであります。それに対する基本的な考え方と具体的な対応策を御説明いただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　この四月から第八次石炭政策がスタートしたわけでございますが、予算及び法律をおつくりいただきまして、そのもとで各種の施策を講じることによりまして、第八次石炭政策の答申の趣旨でございますなだらかな縮小というものを実現してまいりたいと考えております。
　第一に、過剰貯炭対策でございますが、本年四月に新共同石炭株式会社を設立いたしまして、第一・四半期には現在の過剰炭量のほぼ全量でございます二百六十万トンを買い入れることとしておりまして、これによりまして一時的な需給ギャップを回避していくというような措置ができるかと思っております。
　第二に、規模縮小円滑化対策でございますが、減産に伴いましてコストアップが予想されますので、一定規模以上の減産した炭鉱に対しまして従来からの安定補給金のほかに、加えまして減産加算金を交付することになっておりまして、また、規模縮小に伴います離職者の退職金の支払いにつきましても規模縮小交付金を交付するということでございます。現在各社が合理化案を策定中のところも多うございまして、この合理化案の策定をまちまして所要の支援を行っていく考えでございます。
　次に、保安対策でございますが、生産集約化の過程における保安対策は特に重要でございますので、その万全を期すために、鉱山保安確保事業費補助金でございますが、この補助率等の引き上げを先般措置していただきまして、これを実施するということに相なるわけでございます。
　閉山対策でございますが、退職金の限度額を従来の四百万円から六百万円に上げる措置をしていただきまして、これらで閉山対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　また、産炭地域振興対策でございますが、特にご新規閉山地域の対策といたしまして臨時交付金の基準額を引き上げることにいたしておりまして、また、中小企業者対策につきましても拡充を行うこととしております。
　これらの施策のために千三百五十三億円計上していただきまして、前年度比百十七億の増でございます。また、法律の改正もしていただいたわけでございまして、これらをもちまして何とかなだらかな縮小を確保していくということにいたしたいと思っております。
○愛野委員　この第八次石炭政策をまたずして高島が閉山をした。それで先ほどからいろいろお話があっておるわけでありますが、三井砂川炭鉱の閉山問題で労使間の交渉等がなかなか難航しておると言われたのですが、これはどのような見通しであるのか、あるいはどのようなスケジュールで進められることになるのか、御説明を願うと同時に、何といいましても第八次策の第一号の問題でありますから、今後の雪崩閉山というおそれはやはり考えなければならぬというふうに思うわけであります。そういうわけでありますから、この一千万トン体制よりもさらに減産するというのでは、第八次石炭政策が何のためにつくられたのかわからぬようなことになるわけでありますから、最終的な体制でこの一千万トン体制を確立をするという年次的な政府側の見通しというか、あるいは一千万トン体制を絶対それ以上は減産させないという具体的な、具体的まではいかないにいたしましても、進め方についてのひとつ計画をお伺いをいたしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　第八次石炭政策のもとで、第一号ということで三井の砂川炭鉱の閉山提案が去る五月の十八日に会社側から労働組合側に対しまして臨時中央労使協議会において提案をされたわけでございます。現在、労使の間で協議中ということでございますが、会社側の閉山提案によりますれば、なかなか段階的な全体としての縮小の中で赤字体質でございますこの三井炭鉱を維持していくのが困難になったということで、非常に残念ではあるけれどもこれを閉山せざるを得ないというような説明でございます。
　仮に閉山という事態に至る場合には、当省としましても、雇用対策あるいは地域対策に万全を期すように会社側を指導していかなければいけないというふうに思っておりますが、また、政府としてもこれをできる限り支援をしていくということでございます。特に雇用対策につきましては労働省を中心に指導をお願いするわけでございますが、地域対策にっきまして、会社の方も幾つかの具体案を考えているようでございますけれども、私どもとしても地域の振興が十分に行われる基盤を持った地域対策が会社側から示されるように注意を払っていかなければいけないというふうに思っております。いずれにいたしましても、現在は労使の十分な協議あるいは町との協議を見守っている状態でございます。
　それから、これをきっかけにいたしまして雪崩的な閉山が起こることをぜひ回避すべきであるという先生の御意見でございますが、全く私どもも同意見でございまして、現在の会社各社が検討しておる合理化案、非常にスリムになろうとはしておりますけれども、生き残りのための合理化案を必死に考えておる状況が一般的に見受けられるわけでございまして、私どもそれらをできる限り支援をして何とかなだらかな縮小にいかなければいけないというふうに思っております。
　一千万トンの点につきましては、答申におおむね一千万トンの規模を六十六年度の供給規模とするというふうになって、需給関係者が合意をしたものでございますので、それらを守りますように政府としても十分に注意をしていく考えでございます。
○愛野委員　この第八次策以前に昭和三十年代からずっと石炭山の閉山が続いた。それでその地域社会は非常に疲弊をして、それぞれの石炭会社の親会社や関係会社が地域のためにいろんな会社をつくっていろいろとやっていただいたわけでありますけれども、なお石炭が閉山する以前の地域の経済には十年かかっても十五年かかってもなかなか戻らないというような状況も、既に第八次の前に三十年代から閉山した地域は経験をいたしておるわけであります。
　そこで、今の八次策に加えて、この八次策という関連よりも、先ほどお話があっておりました、また今までの産炭地域振興策でもなかなか急速な回復ができなかったとするならば、閉山をした地域に特別のいろんな手だてをするという前向きの決意を示していただきたいというのが現地の願いであろうと考えるわけであります。いかにいろいろと打ち出しましても、財政当局という厚い壁があってほんのスズメの涙ぐらいの予算ではさっぱりと地域振興というものは進まないわけでありまして、そういうことでありますから、閉山後の産炭地も十二分にひとつ通産当局としてそういう見地から頑張るという決意をまずお聞かせを願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、これまでもそれなりに産炭地域振興対策を政府としても一生懸命やってきたわけでございまして、企業誘致、産業基盤の整備あるいは地方財政の援助等に成果をそれなりに上げてきているというふうに考えておりますが、特に八次策のもとで、産炭地域については特に現存炭鉱地域にっきまして新しい厳しい状況が出てくるわけでございますので、本年度からの手当てといたしましては、仮に閉山があった場合には、臨時交付金の基準単価をアップするとか、あるいは進出企業の工業用機械等の特別償却制度を設けていただくとか、閉山地域対策の拡充を図ったところでございます。また、先般法律をおつくりいただいた特定地域中小企業対策臨時措置法あるいは産業構造転換円滑化臨時措置法におきましても高島町の指定を行ったところでございまして、こういった考え方はこれからも弾力的、機動的に適用していかなければいけないというふうに考えておりますが、御指摘のように、脱石炭に向けまして現在の炭鉱地域の地域構造を多様化していくということは極めて大事なことでございまして、そういう認識から現在、産炭地域振興審議会に九州部会あるいは北海道部会ということで各地域の特性に応じた対策の審議をお願いしてございますけれども、ポイントといたしましては、やはりその地域に適合したプロジェクトを生み出すこと、それをどうやって実現していくかということ、同時にそれの基盤となりますインフラストラクチャーと申しますか、公共事業を優先的に手厚く行うことが必要であろうという認識がございまして、これらの認識について審議会の意見をまって新しい政策として具体化を検討していきたいというふうに考えております。
○愛野委員　第八次石炭対策とかあるいは閉山対策とかの陰に隠れて、鉱害復旧もやはり忘れてもらっては困るわけであります。これは、我が国のエネルギーが石炭に依存しておったときの地域的な犠牲地域でありますから、そこで、石炭鉱害の地域は残存鉱害量がまだ相当残っておる。これを鉱害復旧法の期限内に解消できるのかどうか。そうして、それの関連といたしまして、鉱害復旧地区におきましては、最近、先ほど同僚の中西議員からもそういう趣旨の質問もあったやに思いますが、この基本計画の変更等で非常に厳しくなっておると聞いておるわけであります。適正な予算の執行に基づいて効用回復が図られねばならぬわけでありますけれども、従来からこの鉱害復旧がなされておる地区で工事が停滞をしたり、あるいは地元に不公平な鉱害復旧の取り扱いが強いられたりしておるということで、同地域内で、例えばＡ地区、Ｂ地区というようなところが、全く同じような条件の中で違ったような復旧がなされたりして、住民に不安を生じたりしておるというようなことも聞くわけでありますが、特にこの基本計画の変更等で非常におくれる原因、そういうことに対してちょっとお伺いをいたします。
○高橋（達）政府委員　お話ございましたように、現在の鉱害復旧につきましては、五十七年度価格で約五千九百億円の被害があるということが五十七年の鉱害復旧長期計画の中に示されているわけでございまして、これを十年間で計画的に処理いたしますべく毎年鋭意努力をしておりまして、現在までの実績といたしましては、おおむねその五千九百億円の鉱害処理のペースにあるわけでございます。今後とも期限内に円滑に鉱害被害を復旧するために、厳しい財政状況でございますけれども、必要な予算を確保いたしまして、何とか法期限内に鉱害復旧が完了するように私どもとして最大限の努力を払っていく考えでございます。
　また、実際の鉱害復旧の運用に当たりましていろいろ地元で問題が起こっておるという御指摘でございますが、基本計画の変更が非常に難しくなっているという点につきましては、やはり一連の不祥事に対する反省の中から、業務改善の中から、基本計画についても公正妥当に運用していくという観点から、客観的にこれを運用しているわけでございます。しかしながら、一方において工事の停滞であるとかあるいは個々の被害者の間に不公平感が出るというようなことにつきましては、あってはならないわけでございまして、これまでも通産局あるいは鉱害事業団に対してその点については十分注意してきておるところでございまして、また通産局あるいは鉱害事業団におきましても、その点は十分に留意をして仕事に当たっているわけでございますが、今後とも御指摘のような点がないように私どもとしても十分監督をしていきたいと思っております。
○愛野委員　この鉱害復旧の問題ではそれぞれに効用未回復の問題があるわけでありまして、これはもう答弁要らぬわけでありますけれども、生ボタを使用して、せっかく復旧したのがさらにまた悪くなったというような問題であるとか、あるいは独特の軟弱地盤の家屋の復旧とか、あるいは認定農地に存在する家屋の救済等々の効用未回復の問題について、積極的にひとつお取り組みをいただきたい。
　そこで、そういう問題について鉱害復旧の業務改善策の一層の徹底を図っていただくべきではないかと思うわけでございますが、この点をお伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　従来から生ボタ使用家屋あるいは軟弱地盤の家屋による効用の未回復家屋という問題が問題にされてきているわけでございますが、法律上、既にこの復旧済み家屋につきましては鉱害が消滅したものと解釈をしておりまして、再復旧することは適当でないわけでございますが、五十六年の石炭鉱業審議会の答申でも指摘されておりますように、生ボタを使って盛り土をした家屋または軟弱地盤の上にありまして復旧後に問題が生じたものについては、科学的な調査を実施して、因果関係において復旧工事の選定が不適当であることが明らかであう、また被害の程度が著しく受忍の限度を超えるというものに限りまして、補修工事を当事者間で協議をして実施をする。実情に応じた適正な解決を図ることが望ましいと言っているわけでございますが、私どもとしてもこの答申の趣旨を踏まえて取り組んでまいる所存でございます。
　また、五十九年の鉱害事業団の業務改善の後に、それに伴いましてむしろ被害者との間の信頼関係が失われるような、そういう事態が出ているという御指摘があるわけでございますけれども、そういうことがないようにこれまでも注意をしてきましたけれども、今後とも十分に留意をして指導をしてまいる所存でございます。
○愛野委員　大臣がお見えでありますから、大臣にお伺いをいたします。
　大臣は連休明けにＩＥＡ、ＯＥＣＤ等、連続して国際会議に御出席されましてまことに御苦労さまでございました。そこで、ＩＥＡ閣僚理事会におきましては大臣の発言は相当な重みがあったと承っております。個別的には、例えば原子力問題のように、各国の国情から来る差があったようでありますけれども、このＩＥＡ、ＯＥＣＤ等の今回の共同コミュニケに対する大臣の評価、それからまた今後の我が国の総合エネルギー政策の推進について、この国際会議において参考意見となるようなものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　今回のＩＥＡ閣僚理事会は、石油価格が低落して以来初めてエネルギー担当大臣が一堂に会して活発な意見の交換をしたわけです。今後のエネルギー政策を方向づけた本当に有意義な会合であったと思います。
　問題は、三つ大きな問題があって、原子力、備蓄、開発。で、原子力につきましては、加盟各国の取り組み方に差はありましたものの、ＩＥＡ全体としては最終的にエネルギー安全保障上、重要なエネルギーであるという合意を見ました。いろいろと議論はありましたけれども、共同コミュニケ案の修正ということはなかったわけです。
　それから備蓄でございますが、アメリカの国家備蓄を増強すべしという意見に対してさまざまな意見が出ました。また相当反発もありましたけれども、結果的には備蓄の重要性を一層認識して、加盟国が備蓄の積み増し、特に利用可能な備蓄ですね、アクセシブルストックというのですか、これの増強を図る必要があるということに合意を見たわけです。
　石油開発につきましては、一九九〇年代の需給逼迫の危険性が認識されたために、積極的に税制などによる支援を行うべきであるという合意を見たわけです。
　さらに、私から産消対話ということを提唱いたしまして、消費国、産油国間の意見交換を通じて石油市場安定化に向けて互いに努力すべきであるとの発言を行いました。これに対し、閣僚間でＩＥＡの域外国との対話を継続することの重要性について合意を見たわけです。このような合意が得られたことは、九〇年代に向けてのエネルギー政策の基本的方向ができたものと評価しております。
　実はシュテーク事務局長、女性の局長ですが、せっかく二十一カ国の事務当局が詰めに詰めた案であるからこれは修正しないで通したいのだが、あなたはひとつお肝入り願えまいか、こういうことでありましたから、できるだけやってみましょう。アメリカのヘリントン、あるいはＥＣのモザール等々と会って、議論は議論としてせっかく皆が苦労してやったのだからこれでいこうよ、まあよかろうということになって、ほとんど修正なしでこれが通りました。ワーキングランチのときに私の発言の機会があって、我が国は足して二で割るというやり方があるのだが、この共同コミュニケは二十一を足して二十一で割ってあるからすばらしいなと言ったら、皆が大笑いで、無修正で通ったというわけであります。
　ＩＥＡ閣僚理事会では、おととしの石油価格低落による石油生産の減少、消費の増大によって九○年代のエネルギーが逼迫する可能性が極めて高いという認識のもとに、今後のエネルギー政策の基本的方向について合意が得られたところであって、前にも申し上げたところでありますが、これは二十一世紀に向けましてのエネルギー安全保障の基盤を築くという観点から極めて有意義なものであったと思います。
　一方、我が国のエネルギー供給構造はＩＥＡ加盟国の中でも特に脆弱といいますか非常にもろい構造でありますから、私としては我が国のこのような状況にかんがみて、ＩＥＡ閣僚理事会の合意の実現に向けて、現在の短期的な需給動向に左右されることなく、中長期的な観点から総合的なエネルギー政策を推進していく必要があると考えております。具体的には石油開発の促進、石油備蓄の推進、石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの推進、原子力発電の推進等を引き続き着実かつ計画的に進めてまいりたいと考えておる次第であります。
○愛野委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたから、これで私の質問は終わります。
○中沢委員　先ほど政府委員の方にいろいろ御質問しましたけれども、通産大臣がお見えでございますので、大臣の方に質問させていただきたいと思います。
　私ども社会党は、一昨日二十三日、急遽閉山提案がございました三井砂川に調査に入りまして、参議院の対馬先生ともども私も現地入りさせていただいたわけでございます。時間が大変制約されておりますので、関連いたしまして三つ、四つまとめて質問させていただきたいと思います。
　まず第一には、今度の三井砂川の閉山提案、五月十八日提案されまして六月十八日山を閉じる、こういう提案でございます。同時に、全国的に炭鉱の縮小合理化提案も四月、五月それぞれ出てまいりまして、先ほども質問したのでありますが、閉山につきましては三井砂川が七十七万トン、そして縮小合理化提案を既にされている山をトータルいたしますとそれだけで百四十万、合わせて二百十七万、こういう閉山、縮小合理化提案であります。
　八次政策の基本は、基本的な意見の違いはありますけれども、通産側としてはなだらかな縮小、撤退、こういうことをかねてから強調されているのでありますが、この数字が物語っておりますように、現実的にはなだらかな縮小だとかなだらかな閉山ではなくてやはり雪崩閉山、大型集中縮小、こういう具体的な姿になっている。これについては所管の責任大臣として、八次政策がスタートしたばかりでありますけれども、何らかの基本的な手を打つ必要があるのではないかと思っておりますので、まずその点、基本的な問題についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、具体的な関係についてでありますけれども、今のところ労使交渉がずっと続いておりまして、結論が出たわけではありませんが、仮に最悪の場合閉山という事態になりますと、今申し上げましたように労働者の数だけで一挙に八百六十人前後離職する、こういう状況になります。そして、産炭地の土砂川町が具体的に調査をいたしました影響度合いの調査等々によりましても、人口が現在約九千弱でありますが、これが四千を切るという状況にまで落ち込む、予測でありますけれども、こういう数字も明らかになっておる。こういうことなどを考えますと、とりわけ産炭地の自治体対策、離職者対策は先ほど労働大臣から御答弁をいただいておりますので、産炭地の自治体対策について通産省として具体的なてこ入れをどのようにお考えであるか。
　関連いたしまして、まだ正式決定ではありませんが、臨時国会が七月から召集される、そして五兆円に上る例の内需拡大の補正予算が作業としてはこれから本格的に進む、このように言われております。
　かねてから私ども言っておりますように、産炭地の自治体対策ということは非常に時間がかかる、いろいろ言いましても即効というか短時間に効果が上がるということは非常に難しい。であれば、補正予算に絡めて大型公共事業ないしは地元でいろいろ陳情がずっと積み上げられております公共事業について、この際産炭地についてはいわゆる傾斜配分あるいは前倒し、そういうことが必要ではないかと思います。そうしなければ一斉に発生する炭鉱離職者の雇用の場が現実問題としてはなかなか確保できないのではないか、このように考えております。公共事業について言いますと所管の大臣ではございませんけれども、建設大臣その他の大臣に積極的に働きかけていただきたい、こういうことを強く希望しているところでございます。
　もう一つは、例の産業構造転換円滑化臨時措置法、この地域指定の問題でありますけれども、四月の地域指定の中には産炭地関係が含まれていないわけでありまして、他の地域から考えましても当然産炭地はこの適用として早急に指定すべきではないか、このように考えておりますので、この辺についての大臣のお考えをお尋ねしたい。
　最後に、衆議院石炭対策特別委員会といたしましても、閉会中に九州と北海道の現地調査をやろうか、こういう話を聞いております。大臣も非常に多忙で、いろいろお仕事をされていることは百も承知でありますけれども、この際、できるだけ早い時期に三井砂川、北海道の空知管内、大変な問題がこれから出てまいりますので、そういうことを含めてぜひひとつ現地視察をやっていただきたい。これは、私の個人的な希望もそうでありますけれども、北海道の知事、多くの産炭地の自治体、首長、議会、住民の大きな声でもございますので、その辺を受けとめていただきまして、四点ほどになりましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　石炭鉱業審議会の第八次答申におきましては、今おっしゃいましたように、短期集中閉山の回避を基本とすべしということを提言しております。政府といたしましては、この答申の趣旨を踏まえて、円滑な生産集約化を実施する観点から、まず、過剰貯炭の累増に伴う石炭会社の経営上の負担を軽減するために、この四月に新共同石炭株式会社を設立したところであります。この会社は、六十二年度の第一・四半期には、六十一年度末の過剰貯炭量のほぼ全量に当たる二百六十万トンを買い入れることといたしております。
　また、炭鉱の規模縮小を円滑に進めるために、規模縮小交付金、安定補給金の減産加算等の諸制度を創設したところでございます。
　さらに、炭鉱の閉山に伴う閉山対策、地域対策、雇用対策につきまして、その充実を図っているところであります。通産省といたしましては、これらの諸施策を通じて雪崩閉山を避けて、石炭鉱業が時代に適合した新しい体制に移行することができるよう万全を期してまいる所存でございます。
　それから、大型公共事業の発注を行うべきである、傾斜配分をすべきであろうということでございますが、これはまさに当然のことでございまして、建設、運輸、農水、厚生等公共事業を所管しておるお役所、通産省にも若干ありますけれども、これらに極力お願い申し上げております。相当な御配慮をいただけるような感触を得ておりますが、なおこれからも大いにお願いを申し上げたいと思っております。
　それから、産業構造転換円滑化臨時措置法の地域指定、これを優先的に行ったらどうかというお話でございます。まことにごもっともな御意見でありまして、目下特定地域の追加を検討中でございます。生産縮小、閉山の見込まれる地域を含め、各地域の実情を目下調査中でございます。何とかでき得る限りのことをいたしたいと思っております。
　それから、産炭地へ一度来ないかという御要請でございます。私もぜひ行きたいと思っております。ただ、御承知のように、今度サミットヘもお供しなければならぬ、内需拡大策で、またやせる思いで大いにやり合わなければならぬ等々、それ以外にも御承知のようないろいろなことがございまして多忙にいたしております。しかし、それはそれとしてぜひ伺いたい。私は、かつて党の北海道開発委員長というのをしたことがありまして、砂川からあのかいわいは割合に詳しいのです。当時は、夕張線とか万字炭山線とか、ああいう汽車にも乗ったりして炭鉱を見学したことがありました。今大変苦しんでおられる中にも一生懸命頑張っていらっしゃる炭鉱関係者を激励する意味においても、またその苦しい実情をこの目で見る意味においても、ぜひ一度伺いたい、このように考えております。
○中沢委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○細谷委員　極めてわずかな時間しかございませんので、端的にお伺いしますから端的にお答えいただきたい、こう思います。
　今、砂川鉱の閉山問題が大変大きな問題になっている、こういうお話がございましたけれども、同じ時期に三井石炭鉱業が福岡県の三池炭鉱についても三百五十万トン体制をつくっていく、こういうことを発表いたしております。今三つの山がありますけれども、そのために四山鉱と三川鉱を一体にして有明鉱と、現在の三鉱制度を二鉱制度でいく。そこに働く従業者は大体五千五百人おるわけですけれども、その一割程度、大体五百五十人ぐらいの希望退職を募る、こういうことになっております。
　ところで、三百五十万トン体制というのは、八次政策の一千万トン体制の中から出てきた三百五十万トン体制でありますが、現実には三百五十万トン出炭しても、販売実績というのは二百六十万トン程度だ、したがって販売の量を拡大しなければならぬという非常に不確定な状況がございます。その販売がうまくいきませんと、いわゆる石炭の需要が大きくなりませんとどうにもならぬ。ところが、一千万トンそれ自体も、先ほど来心配がありますように、どうも固まっておらない。一千万トンと一口に言っておりますけれども、二千万トン体制が実際は千六百万トン前後しかいっていなかったと同じように、一千万トン体制というのはやがて八百万トンになってしまうのじゃないかという不安がある。それで、ポスト八次政策はどうなるか、ここでも議論があった。エネルギーの安全保障とかＩＥＡの話もありましたが、いろいろな問題がある。大臣の決意、基本的な態度をやはりきちんとしていただくことが必要ではないか、こう思います。そうでありませんと、雇用の問題にいたしましても、産炭地域という地域社会の崩壊ということが現に起こりつつあるわけでありますから、その辺をひとつ端的にお答えいただきたい、こう思います。
○田村国務大臣　第八次策におきまして、一千万トン体制、これだけでも大変なことでございます。
　私は、通産大臣に就任しまして今日まで一番苦労しましたのは通商政策、貿易摩擦と、内政では石炭でございます。そこで、何とか石炭関係の方々のためにと思って一生懸命になりましたが、これからももちろん第八次策が終わりましたときにはそのときの状況判断に基づいて、また審議会が新たなる判断をなさると思いますけれども、それにいたしましても端的に言えというお言葉でございますからあえて端的に申し上げるならば、私は山のよき理解者としてこれからも歩み続けたいというふうに思っております。
○細谷委員　山のよき理解者、そしていろいろ努力をされ、御苦労なさったことについては敬意を表しますけれども、今私が申し上げたような点、いわゆるポスト八次に届く前に今合理化を進めようとして大変な問題が起こっておりますけれども、それすらも一体達成できるのかどうか。三百五十万トン体制でいったとしても、その数字が一体消化できるのかできないのか、こういうような厳しい状況がございます。その辺でありますから、全力で大臣として石炭に苦労してきたんですから、ひとつ今後も一千万トンは何としても守るんだ、そのために財政的なものも含めてあらゆる努力をするのだという決意で取り組んでいただきたい、こう思います。一言いかがですか。
○田村国務大臣　私なりにあらゆる努力をして取り組んでまいりたいと考えております。こういうことを言うと大変失礼かもしれませんが、今日まで私が石炭問題と取り組んでまいりました私の姿勢なり考え方に対しては皆様方も十分御理解いただいておるところと思います。これからもその心づもりを忘れることなく頑張りたいと思っております。
○細谷委員　第二点は、私の理解では一次政策から七次政策まではいわゆる二千万トン体制ということで来たんですね。ですから、産炭地域振興とかそういう問題についてはまあいいんですけれども、これからは八次政策、それは二千万トン体制じゃなくて一千万トン体制だろう、こういうことになるわけですから、大きく方向が転換しようとしているわけです。にもかかわらず、それに対する今度の努力はいろいろいただいたんですけれども、予算にいたしましてもあるいはいろいろな対策にいたしましてもなお不十分だ、こう私は思っております。大臣いらっしゃる前に、昨晩ありましたＮＨＫの高島のドキュメント、これを見てもそのことは雄弁に物語っておると思うのです。そこで、五十五年のとき、産炭地域振興についての審議会が開かれまして、その審議会が答申を出しております。今回はそういう方向転換が行われて、しかも地域社会については大変大きな問題でありますし、大臣もおっしゃるとおりでありますが、この産炭地域振興審議会を開いてこれからどう産炭地域振興に取り組んでいくのかということも明らかにする必要があると思うのですが、いかがでございましょうか。
○高橋（達）政府委員　事実の関係をまず私から申し上げたいと思うわけでございますが、四月の七日の日に産炭地域振興審議会を聞きまして、八次策における産炭地域振興のあり方ということで今後夏ごろまでに御審議をいただくということにしております。問題は、産炭地域振興対策は十年間の期間でやっておりますが、目標はいろいろと産炭地域振興に有効なことが書いてあるわけでございますけれども、その具体策が欠けているわけでございまして、その具体策について有効な具体的なプロジェクトを発掘するというのが今度の審議会の御審議の対象でございます。その結果としまして、プロジェクトを支援していくことと、それに関連してそれの基盤づくりとしての公共事業を手厚くしていくということが今後の産炭地域振興の、特に現存炭鉱地域の問題として大きな柱になろうかと考えております。
○細谷委員　五十五年に出た産炭地域振興というのは具体的な点に欠けていると。産炭地域の振興から排除するのだけは極めて具体的であって、あとの方は一つも進んでいないじゃないですか。ですから、私の言うのは、今度はかなりの大きな方向転換でありますから、その裏づけとなるような地域振興政策というのをひとつ審議会で十分に検討していただきたい、これをお願い申し上げまして、大臣、一言あったらお願いします。
○田村国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、私の気持ちはもう御承知いただいておると思います。とにかく、今日まで取り組んでまいりました私の姿勢というものはじっと見詰めていただいておったわけでございますから、これからも同じ気持ちで一層、一層頑張りたいと思っております。
○中西（績）委員　大臣に一言お伺いをしたいと思います。決意的なもので結構ですから、お答えいただきたいと思います。
　産炭地振興法は、もう御存じのとおり五十六年十一月十二日で十年延長をされました。既に五年有余を経過したわけでありますけれども、そのときに策定された基本構想あるいは基本計画、実施計画、これを見ますと、特に筑豊内部を中心としまして、私たちが特に当時指摘をしたとおり、見通しどおりでなしに逆に大変な状況に今なってしまっています。と申しますのは、福岡市周辺だとかあるいはいわきのように一つの発展する経済圏の中にあればある程度これを脱却することができたわけでありますけれども、こうした内陸部におきましては非常に困難な状況にあるわけです。しかも今北九州は、御存じのとおり経済の停滞あるいは円高の不況などによりまして、これとセットでブロックを組んでやっておったわけでありますから、こうした地域におきましてはこの基本計画どおりになかなか困難な状況になってきておる。ということになってまいりますと、これをどう補完し見直すかということが、ちょうど中間点に立っておるだけに今やらなくてはならぬのではないか、こう考えるわけです。幸いと申しますか、この六月には産炭地域振興審議会の九州部会なりあるいは北海道部会が結論的なものをある程度出すということになっておりますだけに、この二十年間、そしてその後と二十五年間経過しておるわけですから、それを経験した上で、ちょうど高島が孤島であるように、今度は北海道の場合には空知は全部陸の孤島になるわけですから、こうしたことと絡み合わせて考えてまいりますと、ぜひこうした点について十分再検討するという点についてどうお考えなのか。特に私の場合には、人間づくりあるいは社会開発をどうしていくかという大変重要な点をこの前から指摘をしておったのですけれども、こうした点を政府が取り入れずに排除されておりますだけに、十分御勘案いただければと思います。
　鉱害問題もございますけれども、ただ鉱害問題を一言で言いますと、開かれた鉱害行政をこれから本格的にやっていかなくてはならぬと思います。そうしないと再び誤った体制の中でしか、これが五年間の残る期間十分な体制をつくり上げずに終わっていくのではないか。それに対する不信が出るだけにぜひこの点についても、開かれた鉱害行政を確立するという点について、時間がございませんので十分な説明ができませんでしたけれども、二点お答えいただければと思います。
○田村国務大臣　産炭地振興につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして従来から企業誘致、産業基盤、生活環境の整備、地方財政の援助など各般の施策を実施してきたところでございます。地域の疲弊解消に寄与していると考えます。しかしながら、特に内陸部の産炭地域におきましては、今日なお疲弊が残存している状況にあることも承知をいたしております。産炭地域振興臨時措置法を昭和五十六年に十年間延長して以来、今日まで既に五年が経過しておりますが、今後の五年につきましても現行の諸施策を有効に活用して一層の地域振興に努めてまいりたいと思っております。
　鉱害復旧につきましては、昭和五十七年に策定いたしました鉱害復旧長期計画に基づき、昭和六十七年の鉱害二法の期限に向けて計画的に取り組んでおりまして、これまでのところ事業量はおおむね順調に推移いたしております。今後は、これまでの不祥事を教訓として被害者の方々との信頼関係を維持することが非常に重要であると考えております。このため、業務改善策をさらに徹底するとともに、厳しい財政事情のもとではございますけれども、必要な予算を確保し、鉱害二法の期限内に復旧が完了するよう最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
　なお、北九州でございますけれども、私先般、北九州市を例の中小企業の特定地域に追加指定をいたしましたが、私は北九州というのは割合に若いころからよく旅行いたしまして、例えば直方から後藤寺の、あの付近のクモの巣を張ったような汽車にも随分乗りましたが、しょせんは景気をよくするということが一番大きな救済策だと思います、町自体から言えば。でございますから、そういう意味においていろいろな内需拡大の施策を北九州市に持ち込む、あるいは北九州地域に持ち込むということによって体質的に改善する、そういう効果もあらわしていきたい。いずれにいたしましても最善の努力をいたしたいというふうに思っております。
○中西（績）委員　討論する時間がございませんでしたからこれで終えますけれども、先ほど申し上げました地域部会等における討論は、さらに内容的に今までの総括をもう一回やり直していただいて、その中からよりよい方向を打ち出していただきますようお願いを申し上げて終わります。
○藤原（房）委員　先ほど来同僚委員からもいろいろお話がございましたが、大臣も国内だけでなくて国際的にも大変にお忙しい立場で、過日はまたＩＥＡ閣僚理事会とか、またＯＥＣＤとか、大変御活躍の御様子についてはよく存じておるところでございます。
　去年の暮れから八次策につきましていろいろ御努力をいただきまして、日本を取り巻く経済状況の大きな変化の中で石炭産業がまた新しい方向に進まなければならないということで、どういうようにこれが推移するのか、私どももかたずをのんで見守っておりましたところ、最近に至りまして御存じのとおりの各社の合理化、まだ検討中のところもございますが、それぞれ提案なさる。また、組合もそういう現状の中でそれをのまざるを得ない、そういうところの決まったところもございますし、また三井砂川のように、本日はストをやっておるはずでございますが、その現状については一致点がなかなか見出せないといいますか、理解がされないといいますか、提案なさったことについての合いろいろ交渉、検討中というところもあるようでございます。先ほどもちょっと申し上げて、数字的にはいろいろ石炭部長の方からお話がございましたが、どうもここ一月そこそこの間に随分、一抜け、二抜けといいますか、合理化案また閉山提案というようなものが続きまして、数字的に言うと決して雪崩といいますか過激なものじゃないのだというお話でございますが、今のようなテンポでいきますと、どうもこれは当初私どもが一番危惧しました雪崩閉山のような形に進む可能性があるのではないかというこんな感すら持つわけであります。しかもその中で、わずかな時間ですから長々申し上げる時間もございませんが、危惧いたしますことは、そこに働いている方方が、またその地域の経済がどうなるかということであります。
　私はそういうことで先ほどもいろいろお話を申し上げたところでございますが、まず最初に大臣にお伺いしておきたいことは、八次答申の中に明確になっておりますからそんな大きな隔たりがあるわけではないと思いますが、やはり合理化とか閉山とかこういう問題が持ち上がって現実のことになりますと、その就職のことや、またその地域の経済のこと等について、二義的にはこれは石炭企業とか親会社、関連グループ、こういうところで責任を替ってやっていくことだろうと思うのであります。八次策の中にも「石炭企業、親会社及び関連グループ企業は、炭鉱が地域社会に果たしている重要な役割及び歴史的経緯を十分勘案し、」「地域振興に積極的に貢献する必要がある。」というふうに概略述べられております。こういうことから言いますと、今も一市一山ということで以前のような、四十年代のようにほかの山にということもできませんし、その山がつぶれますと、合理化、縮小いたしますと、その地域の経済、またその地域で再就職はなかなか難しい厳しい状況にある。それだけに八次策でもこのような施策を進めるためには、やはり親企業がそれなりに責任を持った施策を進めるべきだ、こういうふうに銘打たれたのだと私は思います。この八次策でこのように言っておることに対しまして、今次々と炭鉱で合理化案が出されておるわけでありますが、これに対して企業の責任といいますか、企業の果たすべき役割ということについて大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか、まず最初にお伺いしておきます。
○田村国務大臣　炭鉱のあり方をどうするかということは、これはもう当然石炭企業各社の経営問題でございます。しかしながら、だからといってこれを放置するわけにはまいりません。石炭企業、親会社等関連グループ企業に対しまして、離職者の円滑な再就職、また地域振興に対する積極的な取り組みについて指導をしていく所存でございます。なお、企業と直接の関係はありませんけれども、私ども労働省と積極的に提携していろいろと御協力をいただいておりますし、また建設省その他に対して公共事業の大幅な傾斜配分もお願いをいたしておる。そうしてあらゆる手を尽くして、その地域の経済が少しでも落ち込みの少ないようにでき得る限りの努力をいたしておるところでございますし、今後も続けてまいる所存でございます。
○藤原（房）委員　労使間の話ということでありますから、これは私ども口を挟むべきものでもございませんし、見守っていかなければならぬことだろうと思います。しかし、方向性が見出されてそこで国なり県なり市町村なりそれぞれの立場でその地域のことについてはバックアップをしていく、いろいろな施策を講じなければならぬだろうと思います。その労使間のことで、やはり信頼性というのは非常に大事なことだろうと思うのですが、砂川の場合になかなか話がまとまっていない。提案して幾らもなってないということもございますが、いわゆる再就職といいますか雇用問題についての提案なさっている会社のことにつきまして、どうも相当な就職口といいますか行き先を明示しているようでありますが、どれも非常に具体性がないといいますか根拠が明確でないといいますか、こういうことで地元の方々は非常に不安といいますか、昨日も私地元に行って何人かの方とお話しをしてきて実感として感じておるわけで申し上げておるわけでありますが、確かに昨年から地元でもいろいろな施策をしておるわけでありますけれども、まだ緒についたところ、それが確定的に企業として成り立つという保証もない。そういう中で、就職先の数だけはきちっと二千人以上の方々の行く先が決まっているようなお話。高島の当初のお話も相当な、就職についてはそう混乱するようなことはないだろうというお話でございましたが、実際養殖というようなことが行われましても、そこに働く方が三人か四人ということで非常に少なかったり、いろいろな面で当初の思惑といいますか考えていたことと実態と違う。そういう例もあるわけですから、余計懐疑的になっている一面もあるのかもしれませんが、やはりこれは、今日までそこで生まれ育ち、またはそこでお仕事をし、何十年暮らしてきた方々にとりましてはその職場を失って他に職を変えなければならぬという立場になりますと、その不安の気持ちというのはわかるような気がするわけであります。それだけにやはり信頼される、信頼性のあるそういうデータといいますか、そういう根拠のあるものをもとにしてお話し合いをしなければ、過日の会社の提示なさったものでは、どうもこれは実態がどうなのかなと私どもはそう思わざるを得ないようなところがあるわけでございます。そういう現実をひとつしっかり見定めていかなければなりませんし、また役所といたしましても、当局といたしましても、この話がどういう形になりますか、ある時点ではもっと明確な形、具体性のあるもので信頼されるような形にこれを持っていくようにぜひひとつ進めていただきたいものだと思いますが、どうでしょう、大臣。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたように、基本的には各企業の問題ではございましょう。しかし、やはり人権の問題もございます。抱えておる家族の問題もございます。いろいろございます。でございますから、労働省とも十分の連携をとりながら、あるいは地域振興あるいは労働問題について政府としても十分の指導をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。