Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木野委員長　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　最初に、法案の関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今回提案をされております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案ですが、この法律によって新たに設置をされる日本大使館その他の在外公館にかかわる人員はどのようになっているのか、そういう面をちょっと御説明をいただきたいと思います。
○中平説明員　お答えいたします。
　この法案によって新たに設置いたしたいと思っておりますブラジルにおきますクリチバ総領事館は、定員四名でございます。あと兼館といたしまして三つの大使館を設立いたしますが、これについては定員はございません。
○上原委員　定員がないというのは、それはどういう意味ですか。
○中平説明員　兼館でございますので、親公館の大使及び館員が随時出張するわけでございます。
○上原委員　しかし、ちょっといまの御答弁おかしいですね。大使館の設置でしょう。兼館であっても大使館の設置となると、出張でいいわけですか。
○中平説明員　実館として置くわけではございませんので、親公館の大使及びその館員が出張する体制に従来からなっておるわけでございます。
○上原委員　それはどこから兼館へ出張するのですか。
○中平説明員　これは、セントビンセントにつきましては親公館はトリニダード・トバゴ大使館でございます。セントルシアにつきましても親公館はトリニダード・トバゴでございます。それからキリバス大使館につきましてはフィジー大使館でございます。
○上原委員　いろいろ国情によって、あるいは地域によってそういう兼務なり、また、なかなか独立した大使館が置けないという事情もあるかと思うのですが、しかし、少なくとも大使館を設置をするという法律案なんですね。そういうことで、総領事館、領事館というならともかくとして、もう少し検討の余地がないのかどうか、その点を指摘をしておきたいと思います。
　それで、これまでもしばしばこの在外公館の問題については本委員会で取り上げられてきたわけですが、特に、国際的といいますか、紛争が不幸にして起きている地域の在外公館のセキュリティー問題あるいはその国、地域に駐在をしている邦人の安全確保の問題等は、これまでもたびたび議論もされてきたことですが、目下アフガニスタンあるいはイラン、パキスタン等の在外公館の職員の安全性、加えて邦人の安全性についてはどうなっているのか、そこらのところを少し御説明をいただきたいと思います。
○塚本政府委員　お答え申し上げます。
　わが方の大使館、公館員を含めまして在留邦人の保護及び安全確保は、わが方の大使館、総領事館、在外公館を挙げて重要任務の一つであることは申すまでもないことでございまして、わけてイラン、アフガンあるいはパキスタンのごとき情勢不安の地におきましては、在外公館といたしましてはっとに在留邦人の実態の把握を十分にきわめておりまして、これの連絡網を整備したり、あるいは緊急の場合における避難経路を策定する等、その安全確保に十全なる準備をしているわけでございます。
　特に、イランにつきましては御案内のとおりの情勢変化を踏まえまして、旧臘十二月二十七日に一応在留邦人の引き揚げ勧奨を行いました。引き続き事態の進展に伴いまして一月十六日、さらに強い勧奨を行いました結果、昨秋ピーク時には三千数百名の在留邦人がおりましたイランにおきましては、主として婦女子及び不要不急者の帰国に伴いまして、現段階では八百七十一名、同様な意味合いにおきましてアフガニスタンにつきましては、二月の二十八日に引き揚げ勧告を行いました結果、これはイランとは事態が違いまして、十九名程度の在留邦人しかおりません。
　パキスタンにつきましては格別なる措置はとっておりませんけれども、現在までのところ三百七十一名の在留邦人がおりまして、これら三公館地域とも事態の進展にもかかわらず、幸いにして在留邦人側に対する不慮の事故等も報告に接しておりません。したがいまして、全員無事であるということを御報告申し上げます。
○上原委員　在外公館の職員はもとよりですが、そういう情勢不安といいますか紛争地域に駐在をしている邦人の安全確保の問題については、なお特段の御配慮を払うべきかと思います。
　そこで加えて、現在アフガニスタンの大使館といいますか在外公館の機能は停止をしているわけですね。どうなっているわけですか。そのあたりはたしか大使も帰還をしたのじゃないかと思うのです。そういう意味で後ほど少しお尋ねしたいと思うのですが、アフガニスタンの情勢の関係もあるのですが、今後どのように在外公館の機能回復あるいはいろんな情勢把握を政府としてはやっていかれようとするのか、そこら辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○藤井説明員　アフガニスタンの大使館につきまして現状を御報告申し上げます。
　前田大使は先般帰国いたしまして現在東京におります。残っておりますのが現在館員一等書記官をヘッドにいたしました五名、それから夫人が四名、計館員及び夫人九名が残留しております。
　今後の見通しにつきましては、アフガニスタンの情勢等を十分把握した上でどういうふうに館の構成等を考えていくかということを十分注意しておるところでございます。なお、館員の状況につきましては、現在物資等は一応不足なく、ぜいたくはできませんけれども入手できるという状況でございますし、安全につきましても十分注意はしておりますけれども、当面のところ、それほどの危険はないということでございます。
○上原委員　まだ一等書記官以下五名の方々がおられる、同時に家族も若干残っていらっしゃる、計九人ですか。その他の邦人はもう向こうにはいないわけですね。
○塚本政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました十九名の在留邦人中、館員は婦女子を含めましてたしか九名、残りの十名は現地人と結婚した商社員あるいは留学生で、もうそこに根づいたといいますか、そういうような方であります。
○上原委員　次に、これとの関係もあるのですが、たびたび附帯決議等でも強調されてきた、指摘されてきたのですが、海外子女の教育問題、私も一昨年でしたか一昨々年でしたか、ちょっと海外の日本人学校の視察もやった経験があるのです。御父兄の方々は非常に教育問題で悩んでいらっしゃる。同時に、中学、高校あるいは大学という高等課程になると、なかなか現地での教育環境というものが十分に期待できない。期待できないというよりも、日本本国に帰ってそういった課程を受けた方がいいという本人もしくは親御さんの希望が強いというようなこともあって、その受け入れ体制については文部省、外務省がより緊密な連携を保って推進をすべきだという強い要望を受けて、われわれもそれにこたえていかなければいかぬということで若干の努力も続けてきたつもりなんですが、そこいらの改善策については今日どうなっているのか。現状とこれから外務省としてどのように御努力をしていかれようとするのか、その点についても少し御見解を承っておきたいと思います。
○塚本政府委員　お答えいたします。
　子女教育に対する施策、これはまた別の意味における、在外邦人の広い意味における保護といいますか援護といいますか、それの非常に重要なわが方在外公館の施策の一つでございます。したがいまして、予算要求の重点事項の一つといたしまして、幸いにして五十四年度四十六億、五十五年度においては五十三億の予算の御配慮を得ているわけでございまして、これによりまして全日制の日本人学校を全世界的に、主としてこれは開発途上国に多いわけでございますが、これが六十二校、それからこれを補充する意味合いにおいて、土曜学校と申しておりますけれども、国語とか算数を重点的に教授しております補習授業校が七十校、教員は本年九十五名の増員を認められまして合計七百四十四名という多数の教員が在外に派遣されております。来年度におきましては、台中の学校を含めまして五校の全日制学校の増設が認められた、こういうような画期的な施策が行われている次第でございます。ただいま御指摘の高学年につきましては、全日制につきまして中学校はほとんど併置されてございます。それから補習校につきましては、同じく小中学部が併設されておりますほかに、特にその一部、ワシントン、ニューヨーク、ロンドン等におきましては高学年の高校の授業も行っております。これは補習校でございます。
　しかしながら、全日制の高校の併設は確かにニーズはあるわけでございますけれども、いまだ全体的な意見に至っておりませんし、私どもが承知している限りにおいては、父兄の方はむしろ中等部まで現地で修めまして、高学年は、高校は日本でという形が多いものでございますから、これらを踏まえまして、先ほど御指摘のとおり帰国子女の受け入れ、帰国子女の教育機会その他を十分に与えられるよう、これは主として文部当局の国内の施策ではございますけれども、外務省といたしましても、先ほど申し上げました在外子弟の教育の帰国後のフォローアップでございますから、十分その辺の連携を踏まえまして、文部省当局と一緒に御協力しつつ、この辺への充実を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
○上原委員　逐次改善の方向に向かいつつあるようでございますが、さらにその点については御努力をいただきたいと思いますし、同時に、われわれもこの在外公館の設置あるいは在外公館に勤務する外務省職員の給与、あるいはその他の住宅を含めての条件改善には今日までできるだけ協力をしてきたつもりです。また、海外に勤務をなさる大使館職員がそれなりの努力もしておられるし、いろいろ相手国との親善友好その他邦人の便宜を図るという面でも相当御苦労もあるということもわかるわけですが、同時に指摘をしておきたいことは、外交官の持つ特権というか、あるいはその地位ということに甘んじてはいけないと思うのですね。えりを正すべきところは正して、十分これからもそういうことをやっていただきたい。このことも含めてつけ加えておきたいと思います。
　そこで、きょうは盛りだくさんのお尋ねがありますので次に移りますが、最初に、米原子力潜水艦のわが国への寄港問題についてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　最近といいますか、この一年でもよろしいし、あるいは一九七八年以降でもいいし、七五年以降でもいいですが、どのくらいの原潜あるいは原子力関係の米艦が入ったのか、まずその記録からお答えください。
○淺尾（新）政府委員　ただいまお尋ねの件につきまして、実は私ちょっと本土への入港の回数の資料をここに、手元に持ってまいりませんので、後刻調べた上お答えいたしますけれども、沖繩に限りまして申し上げますと、昭和五十一年九月二日、それから五十二年四月、五十四年十月、本年になりまして、五十五年の三月が原子力潜水艦でございます。それから原子力水上艦、巡洋艦でございますけれども、これが本年の三月十六日及び三月二十一日の二回でございます。
○上原委員　本土への記録はないのですか。本土へは最近、今年になって——今年はまだ三月ですが、去年どのくらい入ったかわからぬですか。
○淺尾（新）政府委員　五十四年について申し上げますと、横須賀に入ってきました、これは潜水艦でございますけれども、横須賀が六回でございます。さらに水上艦艇の方は五十四年が横須賀に二回でございます。
○上原委員　いまのは五十四年ですか、五十二年ですか。時間がありますから、私が調べたものでは五十三年は沖繩県のホワイト・ビーチはゼロですね。横須賀が六回。佐世保はゼロ。いまの数字は五十四年ですか、五十四年はどうなっているのですか。五十五年はどうなっているの。
○淺尾（新）政府委員　ただいま申し上げました横須賀の数字はいずれも五十四年でございます。さらに五十三年につきましては、横須賀について水上艦艇が二回でございます。
○上原委員　五十三年は沖繩はなかったわけですね。
○淺尾（新）政府委員　五十三年につきましては沖繩はゼロでございます。
○上原委員　五十四年はたしか一回ですね。
○淺尾（新）政府委員　五十四年はホワイト・ビーチが一回でございます。
○上原委員　そこで、五十三年はゼロ、五十四年はピンタド、これがたしか十月二日に入港しておりますよね。こういうふうに、過去の記録を見てもおわかりのように原潜もしくは原子力艦、軍艦というか原子力巡洋艦、そういうのが入港していなかった。しかし、今年に入ってからなぜ急に頻繁に来たかということです。御承知のように五十五年の三月九日にアスプロ、アスパラじゃなくてアスプロが入港している。これは原潜ですね。五十五年の三月十六日にはこの原潜アスプロと問題のロングビーチが入港している。さらに三月二十一日にまたロングビーチがｕターンをして再入港している。このロングビーチは本土にはいつ、どのくらい寄港しているのですか。
○淺尾（新）政府委員　ロングビーチの本邦入港はいずれも横須賀でございますけれども、合計いたしまして三回でございます。
○上原委員　いつごろですか。
○淺尾（新）政府委員　四十八年、五十年にかけてでございます。
○上原委員　四十八年、五十年、これは恐らく昭和でしょうね。そうしますと足かけ六、七年前。その間本土にも全然入っていなかった。今度立て続けに沖繩の勝連村のホワイト・ビーチに入港した理由は何かあるのですか。どういうふうに外務省はこれらを見ているのですか。
○淺尾（新）政府委員　今回のロングビーチの入港は、いずれも乗組員の休養並びに補給維持でございます。
　それから、先ほどロングビーチについては先生御指摘のとおり四十八年と五十年でございますけれども、同じ原子力推進機関の巡洋艦でございますベーンブリッジについては五十三年及び五十四年について四回、本土に入港しております。
○上原委員　乗組員の休養もしくは補給ということになると、休養というのは休むということですよね。どのくらい最初は滞在したのですか、ホワイト・ビーチに。
○淺尾（新）政府委員　三月十六日に入港いたしまして、十七日に出港、第一回。第二回が二十一日に入港して、その日にこのときは出港しております。
○上原委員　二回目はその日に出港しているのですか。
○淺尾（新）政府委員　失礼いたしました。二十一日に入港して二十二日の出港でございます。
○上原委員　だからたったの一日でしょう。一日が休養になりますかね。まあ一日も休養と言えば、日曜日は一日しかないと言われたらそれは返事になりませんがね。
　問題は、どうしてこう立て続けに入ってきたかということと、このロングビーチの性能あるいは巡洋艦としての装備をしている兵器その他はどういうふうに理解をしておられるのですか。
○淺尾（新）政府委員　巡洋艦でございますので、主として対潜機能その他水上艦艇として持っているミサイルあるいはその他の武器というふうに理解しております。
○上原委員　これは一説には核装備をしている、そういう見方もありますし、また、当然原子力巡洋艦ということになりますと少なくとも核、非核の装備を持っているということは、これは常識ですね。
○淺尾（新）政府委員　核装備可能であるのと実際に装備しているというのは別でございますけれども、装備可能というふうに見られることは一般的でございます。
○上原委員　そうであればよけい問題だということ。
　そこで、いま佐世保にはほとんど原潜その他の原子力関係の艦艇は入っていない。横須賀は御承知のようにミッドウェー、第七艦隊の母港になって、時折入っている。いまわが国で原子力関係の艦船が入れるのは、もう指摘をするまでもなく沖繩県のホワイト・ビーチそれから横須賀、佐世保ですね。
　今回のこのロングビーチ、いま若干バックグラウンドを指摘をしたわけですが、明らかに異常と見られる放射能の検出がなされたということが問題になっているわけですね。この件については北米局長にもせんだってお会いをして強く抗議もし、またしかるべき善後策を講ぜよということも申し入れたのですが、科学技術庁も来ていると思うのでお尋ねするのですが、現在のこの放射能の検出をする体制といいますか、陣容その他含めてどうなっているのか、これが一つ。
　同時に、今回の場合に皆さんは、二十一日の再入港そして二十二日の再出港に当たって異常値と見られる放射能の検出がなされたということを二転、三転してようやく明らかにしたわけなのですが、今回のこの異常値と見られる放射能の検出についてはどのように見ているのか、これが二点目。
　そして外務省を通してアメリカ側に照会を求めたということなのですが、なぜアメリカ側に照会を求めたのか。照会を求めた結果は、米側からどういう反応があったのか。この三点について明確に答えてください。
○穗波説明員　お答えいたします。
　まず原子力船の入港に伴う監視体制でございますが、私ども科学技術庁及び関係省庁並びに地方公共団体等としましては、原子力軍艦の寄港に関します放射能調査は、昭和四十三年に定めました「原子力軍艦放射能調査指針大綱」に基づき、関係行政機関、地方公共団体との緊密な連絡のもとに空中及び海中の放射能レベルの常時監視をやっております。そのほかに、また海水あるいは海底土を定期的にサンプルいたしまして分析を行い、入港時には海上保安庁のモニタリングボートによる計測を行うなど、十分な監視体制をしいております。最近の沖繩の軍艦のたびたびの入港に際しましても、沖繩県、海上保安庁と協力いたしまして、調査班を大綱に基づき編成いたしまして監視体制をとっておるところでございます。そして原子力軍艦寄港地周辺の住民の安全を確保することを大前提として万全の対策を講じておる次第でございます。
　次に御質問の、十七日及び二十一日に測定されました放射能のレベルについてお答えいたします。
　この三月、二度にわたりまして米原子力巡洋艦ロングビーチが入りました際に、われわれがとっている放射能監視体制のうちの一つのモニタリングポストに、海水中の放射能を常時測定しているポストがございます。このポストの測定値が増加したのは事実でございます。ただ、私どもとしましては、測定値が増加しました後、付近の海水あるいは海底土を採取しましてさらに精密な核種分析を行いましたが、通常軽水型発電炉等で一次冷却水が出たという場合に検出されるべきコバルト６０、マンガン５４等の核種が検出されませんでした。したがいまして、私どもとしましては、二度にわたり入港した際にモニタリングポストの値に少し増加を認めておりますので、ロングビーチそのものに何か原因があるという考えは持っておりますけれども、一応この核種分析の結果からは異常値が検出されなかったということをもちまして、一次冷却水が放出されたとは断定しかねている次第でございます。
　そういうことに基づきまして、念のためにこれらの事実を外務省を通じまして米軍に照会しているところでございます。また、現地におきましてさらに大容量の海水あるいは海底土を取りまして、目下千葉にございます日本分析センターで分析中でございます。これらの結果及び米側からの返答を待ちまして、さらに専門家の意見も徴しまして私どもとしては対処してまいりたいと思っている次第でございます。
　なお人員の件でございますが、今回の沖繩の放射能監視体制を例にとりますと、沖繩県側から二名ないし三名、私ども科学技術庁が東京から派遣しました調査班が五名、その他海上保安庁のモニタリングボートに乗っていただきまして測定していただく方々あるいは乗組員の方々が約四名ぐらいと伺っております。
　以上でございます。
○上原委員　いまの御答弁もこれまでの域は出ておりませんが、海底土は採取してあるわけですね。それと港湾内の海産生物の採取はどうなっているのですか。同時に、核種分析の結果は異常値は認められない、しかし念のため海水の分析を日本分析センターに目下させている、あるいはまたアメリカに照会中である。米側の反応は一体どうなんですか。
○淺尾（新）政府委員　外務省より在京米大使館に対して二十二日にただいま科学技術庁から御説明のありました点について照会中でございまして、ただいま現在、まだアメリカ側から回答は来ておりません。
○上原委員　どういう照会をしたのですか。どういう申し入れを外務省はなさったのですか。
○淺尾（新）政府委員　先ほども科学技術庁から御説明ございましたように、今回のロングビーチのホワイト・ビーチ寄港の際に、平常値に比べて三ないし四カウントの高い数値の放射能が一時的に測定されているけれども、その点についてアメリカ側としてもなぜそういうことになったのか調査してほしいということでございます。
○上原委員　さっきの海産生物の採取はどうなっているかということと、それから海水だけの採取なのか、海底土もやっているのか、あるいはモニタリングポイントというか採取をしている個所は何カ所あるのか、そういう面ももう少し具体的に言ってください。
○穗波説明員　お答えいたします。
　ただいま私が海水及び海底土を日本分析センターにおいて分析中であると申し上げましたのは、これは軍艦寄港時の通常調査でございます。必ず軍艦が出港しました際に、その停泊地付近の五ポイントの海水、海底土を取りまして分析することになっております。
　なお御質問のその他海産生物等のサンプリングあるいは分析でございますが、これは入出港時あるいは寄港時というときには通常行いませんで、年に四回定期的に海水、海底土に加えまして海産生物を採取いたしまして分析を行っております。その海産生物としましては、魚類、ナマコ、貝類、海草類、こういったものを採取して分析しております。沖繩ホワイト・ビーチに関係しましては東海区の水産研究所が試料を採取しまして、同一試料を分割いたしまして、東海区の水産研究所及び先ほど申し上げました日本分析センターにおいてそれぞれ測定しております。海底土につきましては、これは定期的な四半期ごとの分析でございますが、海上保安庁が試料を採取、乾燥、粉砕したものを同じように二分割いたしまして、海上保安庁で分析を行い、また日本分析センターでも測定をしております。海水につきましては同様でございまして、海上保安庁が採取しました試料を二分割いたしまして、海上保安庁及び日本分析センターにおいて測定をしております。
　以上でございます。
○上原委員　さっきあなたがおっしゃっておった「原子力軍艦放射能調査指針大綱」私の手元にあるのは五十二年七月二十日に科学技術庁原子力安全局から出た大綱ですが、これにもありますよ。非寄港時の調査、通常調査、定期調査、いろいろ書いてある。そして寄港時の調査もやるようになっている。しかし、これを見ますと、「異常値が観測された場合は、直ちに報告する。」ということになっているのですね。「報告と発表」というところにある。だから、今回の場合も、何らかの異常値が認められたからこそあなた方は現地から直ちに本庁にも報告をし、外務省にも報告をなさったのじゃないですか。同時に、幾らからが異常なのかということも大変疑問なんです。
　これはミスプリントかもしれませんが、この大綱の五ページによりますと、第一段階は平常値の三から五十倍。三十から五十倍ということなのか。三から五十というと、今回の場合は四ないし五ＣＰＳ、異常値といいますか、平常よりも高い数値が出たことは間違いないのですね。異常な範囲に入っているが、異常と言うといろいろややこしいから皆さん隠しているのじゃないか、そういう疑いがいま持たれているわけです。あなた方は前歴もあるのですよ。そういうものを捏造したということで国会で大問題になった。
　さらに、時間の都合もありますから私の方から少し申し上げますが、昭和四十三年でしたか、例の佐世保に入ったソードフィッシュ号のときには今回よりもはるかに高い異常値が検出をされて大きな問題になったのですが、あのときにアメリカは何と言ったか。ソードフィッシュ号から排出をされた放射能であるということを言いましたか、言わなかったでしょう。この調査報告を見ても、一切そういう原因はわからなかったと不明にしたままなんだ。
　そういう面から考えても、今回のロングビーチの二回の寄港に伴って、しかも十七日の第一回目にこれは検出されている。そのときは何とも発表していない。二十二日になって大騒ぎをしている。そういう経過から見て、明らかに何らかの異常があったというふうにしか判断できない、四囲の状況からして。その点に対して、外務省も科学技術庁も明確に、信頼性のある、納得のできる発表をしてもらえるのかどうか。ここがいま問題になっていることを皆さんは念頭に置いてこの問題に対処していただかないと、現地ではこれはただごとではないですよ。その点どうなんですか、明確にしてください。
○穗波説明員　お答えいたします。
　ロングビーチが二度にわたりまして入りました際、通常の測定している値が増加したのは事実でございます。十七日の時点におきましては、出港の朝七時ごろに値が上昇いたしました。しかしながら、直ちにその値がおさまったと申しますか、普通の値に下がってしまったということは事実でございます。それから直ちに海水を採取いたしまして、これは出港時調査としての海水調査でございますが、分析した結果からは異常な値が出なかった、こういう事実があるわけでございます。
　なお、平常値と申しましても、モニタリングポストによりましてカウント数が違うのでございますけれども、このモニタリングポストにおきまして私どもが平常値と言っておますのは、過去の気象条件等の変動も見込みまして、九から十八カウント・パー・セックという値をとっております。今回の、たとえば十七日に最高値を示しました十三カウント・パー・セックという値はこの中に入っているとわれわれは認識していた次第でございます。ただ、それでよしとしていたわけではございません。
　この値を隠していたかどうかという点でございますが、私どもは、原子力軍艦が入りました際、入港前調査、入港時調査、入港中の調査、出港後の調査というふうに、放射能測定値につきましては現地及び東京におきまして毎日、新聞に対して発表している次第でございます。ロングビーチの三月十七日出港時のデータにつきましても、ちょっと上がりました値を含めまして公表している次第でございまして、決してデータを隠していたとかそういう事実はございません。
○上原委員　いまの御答弁でも、九から十八というのは異常値の範囲にある、しかも今回もその範囲にあった。これはまさにそのとおりなんです。疑問があったからそういう措置をとったわけでしょう。
　そこで、外務大臣、なぜこういう結果になっているかということに少し注目をすべきだと思うのです。いまはもう野放しなんですよ。二十四時間前に通報があったかどうかも疑問ですね。これも守られているかどうか疑問です。ちゃんと取り決めでもそうなっているはずなのだが、どうも遵守されていないと私は見ている。これはラロック証言を持ち出すまでもなく、常識的に考えても明らかに核装備されている。海のどこかで核装備されているものを外して日本の港に入る、そんなばかげたことをだれがやりますか。そういう子供じみた論議をするから、防衛論議も本当におかしくなるのだよ。明らかに核装備もされている、放射能も排出している、こういう危険な怪物をわがまま勝手に入港させているところに問題があるのです。世界各国、こんな自由に出入りできるところはないですよ、自国以外は。したがって、せんだっても申し入れたのですが、われわれはこの種の軍艦の寄港に対しては断じて容認できない。少なくとも政府の立場では、いまのような疑問に答えるまでは、ロングビーチないし原潜がホワイト・ビーチに入るあるいは日本の横須賀ないし佐世保に入ることに対しては、見合わせてもらいたいという外交ルートを通してのアメリカ側への要請をやってしかるべきなんです。どうお考えですか。これをおやりにならないと困りますよ。
○大来国務大臣　この通知は、今回も二十四時間前に外務省の方は受けております。それから検査の結果は、科学技術庁の方の説明にもありますように、異常値には達しておらないということでございますので、この件につきましては特別に問題はないと思います。全般的な日米安保体制、これは日本国民の安全を守るという意味が重要でございまして、そういう意味での従来からの協力もあるわけでございまして、今回はいま申しましたように特別の問題はないと考えております。
○上原委員　あなた、そんな御答弁じゃ納得しません。後でまたいろいろ問題が出てきますがね。国民の安全を守ると言うが、沖繩県民は国民じゃないのですか。大を生かすには小を殺すというような発言はもってのほかですよ。それだけじゃないんだ。現に不安にさらされているのです。何が安全ですか。
　では、科学技術庁、はっきり言い切れますか。今回の放射能の十ないし十五ＣＰＳというのは、人体なりそういったものに全然影響ない、安全であると言い切れますか。あなたがそのくらいの放射能が検出されたところでスイミングをしようが、そこの魚をどんどん食おうが何をしようがいい。裸になってそこで生活できる、そう断言できますか。そういう疑問が持たれているわけでしょう。だから、それは安全じゃないのだよ。国民の安全とはひとしく平等のものであるべきなのですよ。あなた、そんないいかげんな答弁じゃだめだ。
○大来国務大臣　私が安全と申しましたのは、もし日本にどこかの国から軍事攻撃があった場合に日米共同して日本の安全、国民の安全を守るという意味の安全で申しましたので、いま御質問の趣旨で申し上げたわけではございません。従来、横須賀及び佐世保にも入っておるわけでございまして、その点、特に沖繩だけの問題として申し上げたつもりでもございません。
○穗波説明員　お答えいたします。
　私どもは、先ほどいわゆる平常値が気象条件等の変動によりまして九から十八カウント・パー・セックの間にあると申し上げました。たとえば雨が降った場合に、空気中のラドン、トロン系統の核種を雨で洗い落としまして、その結果海水中の放射能が高まるわけでございます。そういった意味からいきましても、今回の十三カウント・パー・セックあるいは十四カウント・パー・セックという値は異常値とは私どもは認めておりません。
　ただ、私どもがある種のアクションをとりましたのは、十七日に一遍検出され、二十一日にまた検出された、これは同じ軍艦が入港した際である、こういった値の増加というものを無視してこれからやっていくのはよくないのではないかという観点から、外務省の方に米軍に照会していただくようにアクションをとった次第でございます。
○上原委員　あなた、気象条件とか、そんなむずかしい科学者みたいなことをぼくは聞いているのじゃないのだよ。気象条件で変わったのじゃないわけでしょう。常識的に考えても、明らかにロングビーチの入港と因果関係があるわけでしょう。そうであるならば、それは安全でないわけですよ。それに対して外務省はアメリカ側に注意の喚起もしない、いままでのようにいいと言うわけですか。アメリカ側も何らかのアクションをとるべきでしょう。これだけ国会でも問題になっていることに対して明確に返答すべきなのですよ、外務省も、アメリカ側も。それさえもやらない外務省、さっきの外務省設置法もだめだ。冗談じゃない。一体どういうふうにこの疑問に答えるのかを答えなさい。
○淺尾（新）政府委員　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、科学技術庁の方から、今回こういう事態が起きた、しかし、出てきたカウントは許容される範囲内ではある、ただ念のためにアメリカ側の見解も調べてほしいということで、私たちとしては早速アメリカ側に調査を依頼した次第でございます。現在アメリカ側の調査を待っているというところで、調査の結果を待たないで、今回出てきました放射能の三ないし四カウントの高さがロングビーチそれ自身と関係しているかどうかということを即断するのは、現在のところ早いと思いますし、その点については、昨日参議院の予算委員会で政府側もそういう趣旨を答弁しているということを私は承知しております。
○上原委員　時間の都合もありますから、これはこれ以上聞いてもいまの御答弁しか返ってこないと思うのだ。私がさっき引用したように、四十三年のソードフィッシュ号のあれだけの異常値を検出されても、そういう原因はなかったというふうに言い切ってしまったのだ。それでうやむやになった。そういう前例もあるし、決してアメリカ側ははっきりと因果関係があるというようなことを簡単に皆さんに言わないよ。そうであるならば、日本政府独自でそういう判断なり材料を求めるということが国民の疑惑に答えることなんですよ。それもやらないと言うなら、外務省とはそういうものかというふうにしか見られません。
　それでは、少なくともいつごろまでにこれを回答しなさいと言うのですか。アメリカ側は独自でどういう調査をやろうとしているのですか。実際やっているのですか。海水調査をやっているのか。これを明らかにするためのどういう調査をしているのですか。やっていないわけでしょう。異常でもないのに何をやるかとアメリカ側は言ったという話もありますよ。
○淺尾（新）政府委員　現在アメリカ側は調査中でございまして、やらないということは言っておりませんし、私たちとしては早期にその結果が出てくるということを期待して、また、私の感じとしてはそう遠くない時期にアメリカ側から回答があるというふうに信じております。
○上原委員　その回答を見てまたこの件については続けたいと思うのですが、少なくとも、いま私が指摘をしたようなことについてはもう少し毅然たる態度で対処をしてもらいたいと思うのです。
　海上保安庁が来ていると思うのですが、定期調査、その他の中城湾の皆さんの立場での調査、通常、定期、あるいはそういった非常の場合の体制はどうなっているのですか。せっかく来ていただいたので、今後の心構えも含めて簡単に答えていただきたい。
○沼越政府委員　先ほどお話が出ましたように、海上保安庁は「原子力軍艦放射能調査指針大綱」によりまして、定期調査、それから寄港前調査、寄港時調査、寄港後調査というものをやっております。大体平常における調査は、十日に一遍湾内を所定のポジションを回りまして測定を行っております。
　今回に即して申し上げた方がよろしいかと思いますので申し上げますと、まず第一回目の状況は三月十五日八時三十分外務省から入港情報を受けました。それで、同日十時十三分から十三時四十一分までの間入港前調査として所定のコースを回りました。それから三月十六日、七時二十六分から十三時三分までの間入港時調査としてロングビーチ号の航跡を追尾いたしました。そして同艦の停泊海域周辺及び所定コースによる港内調査を実施しました。それから三月十七日の七時四十分から十時四十二分までの間、出港時調査としてロングビーチ号の航跡追尾調査及び所定コースによる港内調査を実施しました。そして三月十八日八時五十七分から十時三十八分までの間、出港後調査としてロングビーチ号停泊場所の海底土を採取いたしました。なお、これに備えるわが方の体制といたしましては、中城保安署に「かつれん」という放射能調査艇を置いておりまして、乗組員四名で当たっております。
　以上でございます。
○上原委員　さっきも申し上げましたように、これは一応次の機会まで留保せざるを得ませんが、少なくとも早急に米側の回答を明らかにするように御努力をいただきたいと思います。
　次に移りますが、昨日来外相の訪米との関連でいろいろお尋ねがあったわけですが、私も、ちょっと重複するところもあるかと思うのですが、できるだけ角度を変えてお尋ねさせていただきたいと思うのです。
　まず、最近の国際情勢に対する外相の御見解を最初に聞いてみたいのですが、どうもアフガン問題、あるいは北方領土の一部を除く諸島に対してソ連軍の基地化あるいは増強があったというようなこと、またソ連の総合戦力の増大といいますか増強というようなことも、実態もそうでしょうが、ある面では必要以上に誇大広告されている節もあろうかと思うのですね。そういう面で、特に昨年、一昨年の夏以降といいますか、防衛力の増強ということが大合唱になってきているわけですが、こういう激動といいますか大変緊張が激化をしている状況の中で、日本の外交のかじ取りの方向というものはどうあらねばならないかという一つの針路なり指針があっていいと私は思うのですね。
　アメリカはその都度、大統領もニクソン・ドクトリンから始まっていろいろドクトリンを出しているわけですが、最近になってカーター・ドクトリンというものが出てきた。これもいろいろ分析をしてみなければいけない面があると思うのですが、いま私が申し上げたような国際情勢、特に一時的にあったデタントの環境じゃなくして、再び軍拡競争に突入をした八〇年代の初頭に当たって、日本の外交方針というもの、平和憲法を踏まえてやっていくというならば、おのずとその方向性というものは、いろいろイデオロギーとか政治的な立場の違いはあるにしても、国民的に許容される面、理解される面あるいは納得される、説得性のあるものがあってしかるべきだと思うのですね。しかし、残念ながらこれまでの歴代の自民党政府の外交姿勢にはそういうものがなかったと言わざるを得ません。
　そういう面で、あなたは大平内閣の一番の目玉だと言われて、同時に生臭くない、議員集団でない方から、民間人として起用されたという面もあって、ユニークな存在だという評価もあるわけですが、そういう点を含めて考えるならば、いま私が申し上げたようなことに対して、何か目新しい外交姿勢というものがあっていいのじゃないかという感じがしたのですが、どうも今回の訪米の結果を見てもそういうことではなさそうなんですが、一体、どういうお考えで対処をしていかれようとするのか。せんだっての本会議での外交方針もないことはないのですが、改めて御所見を承ってみたいと思うのです。
○大来国務大臣　やはり一つの国の外交というのは、一つには継続性ということが重要な点だと存じますので、外務大臣がかわったからといって急に政策が大きく変わるというような性質のものではないと考えておりますけれども、私自身の考え方としましては、これは外交方針の中にも申したわけでございますけれども、内には、対内的といいますか日本の国民に対する外交の責任といたしましては生活と安全を守る、外といいますか対外的には、平和と建設の役割りを果たすというのが日本のとるべき外交のコースだろうと考えております。
　つまり国際的な紛争につきましても、できるだけそれが平和的な手段によって解決されるように日本の影響力を行使するといいますか、そういう意味での役割り、あるいは開発途上国を含めて貧しい国々の経済発展に援助協力するという意味での建設的な役割り、つまり平和と建設というのが日本の外交の性格であり、使命でなければならないと思っております。
　さらにつけ加えますれば、従来、どちらかといえば敗戦の状態から経済が次第に復興してまいったわけでございますが、外交の面でも受動的な場合が多かったわけでございます。しかし、アメリカの半分に近い経済力、ＧＮＰを持つようになりました今日、やはりいまのような平和と建設という面におきまして日本の外交が積極的な役割りを果たす、単なる受動的ではないという考え方でまいるべきだと思っております。
○上原委員　ちょっと抽象論であれですが、ある程度わかるような気もします。
　そこで、具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この八〇年代に入って米ソ間のデタント関係というものが大きく後退をした、どちらも全面戦争には持っていきたくない、デタントは維持していくんだということは、カーターさんもブレジネフさんも言っておられるので、それは結構なことなんですが、なぜこういう時代に相なったのか。その国際環境というもの、アメリカの背景、ソ連の背景というのをどう見ておられるのか。かつてケネディ大統領がアポロ計画で、アメリカは世界の憲兵にのし上がってきた、だからケネディ以降ジョンソンへとベトナム戦争に突入して、とうとうニクソン・ドクトリンを発表せざるを得ない、また同じ過ちを八〇年代初頭においてカーターさんはやるかもしらぬという懸念を私なりには持っている。なぜあれだけアメリカが軍備増強ということに出たのか、世界戦略を転換したのか、あるいはソ連の本当の軍事力の実態を日本はどういうふうに評価をして、どう認識をしておられるのか。ここいらのことに対してはぼかされたままに一方的加担をいま着々と強化をしているのが現実じゃないですか。私はそういうふうに見ているのだが、これに対してはどのように認識をして、どういうふうに米ソの東西関係を評価をして、そういう中でわが国はどうすべきかというものの柱がないのじゃないですか。そこを私は大臣のお考えを聞きたいわけです。
○大来国務大臣　ただいまの世界情勢の認識でございますが、七〇年代は大体においてデタントの方向に向かっておりまして、御承知のようにＳＡＬＴＩＩの調印も行われ、批准がまだ行われなかったわけでございますが、ただ昨年の初めごろからソ連の軍事力のステディーな増強に対して、西側といいますかＮＡＴＯ側が立ちおくれてきたという評価がいろいろな形で出てまいりまして、そういうことのやさきと申しますか、昨年の暮れにソ連のアフガニスタン武力介入ということが行われる。
　そういう背景のもとに、西側におきましては、ソ連あるいはワルシャワ条約諸国の軍事力の増強に対してかなりの程度立ちおくれた。アメリカ自身も軍事費の削減をやってまいりましたし、そういう認識から、ソ連ないしワルシャワ条約諸国の増強に対して対応する力をある程度持たなければいけないという考え方が最近米国あるいは西欧諸国において強まり、アメリカは年に実質四、五％の防衛支出の増大を行う、ＮＡＴＯ諸国は実質三％程度の防衛支出の増大を行うというような決定に到達したと思うのでございます。
　しかし、これは先ほど上原委員もおっしゃいましたように、米ソ両方とも基本的なデタントの線は崩さないということをそれぞれ大統領あるいは書記長が言っておるわけでございまして、もしもこの基本的なデタントの線を崩せばそれこそ人類の破滅という問題がございますから、この超大国の指導者それぞれ、その点についての責任は十分自覚しておると思うわけでございます。
　それからもう一つは、ヨーロッパにおけるデタントは、しばしばアフガン事件後もソ連側からの発言もございますし、西ヨーロッパの指導者の発言もございますが、ヨーロッパにおけるデタントを崩すことは避けたいということでございます。
　ただ、デタントの解釈が、ソ連の場合には主として欧州戦線の問題を頭に置いておるようでございまして、第三世界といいますか、その他の地域については必ずしも現状維持ではない、革命勢力の支援その他に場合によっては武力の行使ということも行われるというような含みがあったのではないかと見られるわけでございますが、西側としてはヨーロッパだけじゃない、世界全体としてのデタントが重要だという解釈のずれが、一つにはアフガニスタンのようなケースに出てまいったかと思うのでございます。
　そういう意味では、米ソ間の緊張が次第にＳＡＬＴＩＩ等を通じて緩和に向かっておったのがある程度逆戻りをした、しかし、冷戦に戻ったとはわれわれは見ていないわけでございます。第二の冷戦だという議論もございますけれども、私どもはそう見ておらない。特に第三世界におけるいまのようなソ連の武力による直接の軍事介入、いままではそういう例がなかったわけでございまして、初めてアフガニスタンについてございました。従来ソ連の他の国に対する武力介入としては、ハンガリーあるいはチェコスロバキアのケースがございますが、これはその当時世界的にも非常に大きな問題になりましたけれども、言ってみれば内輪の問題だというようなソ連側の主張がございまして、そのときはそれなりに一応おさまったわけでございますけれども、今回は第三世界、非同盟という国に対する直接の武力介入があったということで、そういう情勢で、ある程度の緊張の高まりが見られるわけでございます。
　しかし日本としては、最初に申しました基本的な平和と建設という外交の大きな役割り、平和憲法という基本からいたしまして、そういう世界的な軍事紛争に巻き込まれるということはやるべきでない。ただ、ある意味では、備えあれば憂いなしと申しますか、日本に対する外からの武力攻撃が絶対にないのだということは、こういう最近の情勢から見まして必ずしも言い切れない点もあるということで、日本としては自分自身を守る力というものについてはある程度考慮すべきではないか。自分自身を守るということは、日本は従来最低限の自衛力と日米安保条約による抑止力、こういうものに依存してまいりましたし、もう一つは、アジアの諸国その他世界の国々との友好関係、経済協力、援助というようなものも含めて、他の国々との平和な関係を保つ、大体この三つの柱の上に日本国民の安全といいますかセキュリティーといいますか、これを維持していくということが日本の政策でございますし、これは現状においてもその基本は変わらないし、変えるべきではないというのが私の認識でございます。
○上原委員　できるだけひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　あなたの思想性はある程度わかったのですが、平和と建設、確かに結構なことで、第二次冷戦でないのだということ、そういう見方もあるでしょうが、では日本はそのために何を努力しているかということを私はむしろ聞きたかったわけです。軍備拡大あるいは戦争というものはあなたが言うような平和と建設ではないのです、破壊と貧困なんですよ。われわれは、だからだめだと言っている、そういうあなたがいまおっしゃったような見解もありますが。そういう国際環境の中で日本の外交姿勢として、あなたは米ソ両大国のデタントの基本姿勢はまだ残されているのだ、では日本としてはそのためにどういう努力をしていくかということなんですね。
　いま北方領土問題との関連で、一部に非常に政治的に、いまにもソ連が攻めてくるんじゃないかという危機感をあおって、有事立法問題あるいはその他の海や空の防衛力の強化ということをやっているわけですね。（発言する者あり）あなたはそんな邪魔するんなら、勉強して質問しなさい。そういう状況の中で、ソ連に対して、そのような国際環境、国際軍拡競争というものを緩和をしていくあるいは中止をさせていく努力をどういうふうに日本はやっているのですか、やってないわけでしょう、現に。せんだって、本会議で北方領土返還についての決議をいたしましたね。その処理はどうなさいましたか。
○大来国務大臣　最近こういうやや緊張状態が出てまいりました直接の原因は、やはりソ連のアフガニスタンへの軍事介入であったように思います。北海道の問題についても、ソ連のアフガニスタンへの武力介入が一つの大きなショックになったという点があるように存じておるわけでございまして、もしソ連が本当に平和を愛好する国民であり、アフガニスタンというのが純粋に防衛的なものであるならば、できるだけ速やかにアフガニスタンから撤兵する。それは日本だけでございませんで、国連の緊急総会での決議におきまして百四の国がその決議に賛成したわけでございますし、イスラム外相会議におきましても三十数カ国のイスラム国がソ連のアフガニスタンからの即時撤兵を要求したわけでございまして、そういう行動をソ連がとることが、こういうある程度緊張が出てまいりました状態を平和な環境に戻すということの一番の基本になると思いますので、日本はあらゆる機会にアフガニスタンからのソ連の撤兵を要求する。これはアフガニスタン軍事介入直後に、昨年の十二月二十九日に日本政府はそういう日本政府の立場を明らかにして、駐日ソ連大使にもそういう覚書を手交いたし、日本政府の意向を伝えたわけでございますし、国連総会その他の機会にも意向を伝えております。
　せんだって、衆議院及び参議院におきまして、北方四島問題及びアフガニスタンの問題につきましての決議がございまして、こういう決議をやはりソ連側に伝えておるわけでございます。
○上原委員　そうしますと、私も何もソ連のアフガン侵攻とか北方領土に軍備を配置をしていることに賛成しているわけじゃないのですよ。それはけしからぬことで、撤退すべきである、わが国固有の領土にそういうことをやることは。それはわかる。しかし、それを必要以上に強調して危機感をあおってやろうという政治的ねらい、意図がけしからぬと言うのです。そういうことでは国際緊張の緩和にならぬ、平和外交にならぬですよ。
　そこで、外務大臣、いろいろあるでしょうが、今後のアフガニスタンに対して、日本としては、さっきの冒頭の質問とも関係するのですが、どういうふうにしていかれようとするのか。あるいはいま人質問題で揺れているイランに対しては日本政府としてはどういうふうな外交姿勢でやっていかれようとするのか。どうもアメリカの言いなりにとまでは言わないけれども、余りにもアメリカの決めることに対して追随をしているということが、われわれから見ると日本のとるべき外交姿勢でないと言っているわけです。そういうことに対してどう思うのか。
　たとえば昨日西独のアペル国防相とあなた会見なさっていらっしゃる。あるいはまた日本記者クラブでもこの国防相は会見をしておる。いまのあなたの御答弁からすると、アフガニスタンとか石油産出国、中東にソ連の軍事介入的行動があるからというので、それは目には目、歯には歯という武力で対抗していくべきだというふうにもあなたの御答弁はとれるのだ。私はそれではいかないと言うのです。もちろん、それはまる裸ではいかないという理論もわからぬわけではないですが、ペルシャ湾岸へのソ連侵入に対して武力対抗は賢明でないということを西独の国防相がはっきり言っているわけでしょう。そういうことに対して日本はどう思うのですか。
　アフガン問題、イラン問題に対して、わが国外交はその紛争解決のためにどうされるのか。今日までどういう努力をしてきたのか。これからどういうことをなさろうとするのか。そういうこともやっての上でのいろんな防衛論議とか、皆さんが言う備えあれば憂えなし、そんな明治かたぎみたいなこと言ったってわれわれには余りぴんときませんが、ここいらはどうお考えなんですか。
○大来国務大臣　アペル国防相に私も面会いたしましたし、その前に防衛庁長官も会っておられる。その新聞報道によりますと、ソ連と冷静に話し合い、筋の通った話し合いをするためには、やはり対抗する力を持っていなければ話し合いができないのだということをアペル国防相は発言をしておられるようでございます。中東の情勢につきましての対応の仕方については、ヨーロッパ諸国にもいろいろな考え方があることは承知いたしておりまして、私どもとしても、ヨーロッパ各国の動きについて絶えず頻繁に先方の政府とも連絡をとっておるわけでございまして、そういう意味では、アメリカだけの一国の意思ということではなくて、やはり西側諸国の相互の話し合いというものが重要なウエートを持っておる時代になってきておる。これは一つには、世界全体としてアメリカ一国だけで引っ張っていくことがむずかしいと申しますか、西側あるいは日本の協力を得て事を運ばなければならない場合がふえてきておるわけでございます。
　御質問のアペル国防相の発言の点につきましては、この地域に直接の武力行動ということのほかに、この地域の国々自体の抵抗力といいますか、そういうものができることが非常に必要だという見方があるわけでございまして、ただ、他方におきまして、一方における直接の武力行使というものがアフガニスタンにおいて行われた状況でもございますし、特に西側、特にアメリカのそういうあの地域における軍事的なプレゼンスといいますか、こういうものが抑止力という意味を持つ、実際に武力衝突が発生しては非常に大変なことでございますが、抑止力の働きを持つということはやはり評価すべきであろうと私どもは考えておるわけでございます。
○上原委員　ちょっと議論がかみ合わないのですが、じゃもっと具体的にお尋ねしてみましょう。抑止力ということになるとまたいろいろ議論が発展しますのでね。
　そこで、あなたは、アメリカのごきげん伺いをしていないのだ、日本の独自の外交を展開していかれるのだというお気持ちかもしれません。われわれの目からそう見られない、イラン問題にしてもアフガン問題にしても。今回の訪米のこのトーキングペーパーをいろいろ見てみますと、まず防衛問題ですね。防衛問題、あるいは車の問題、日産、トヨタの車輸出の問題。そのほかイラン、アフガン問題も当然出たのでしょうね。モスクワ・オリンピックについてはどうだったのですか。モスクワ・オリンピックについては、あなたは、日本の立場で参加すべきだと思うのですが、参加すべきでないと思うのですか。カーター大統領はあれだけ旗を振っておられる。けさのニュースからすると、あの強硬論者のサッチャー首相が中止をしてもらいたいと言っても、イギリスのオリンピック委員会は参加を決定をしている。日本はいまだに首相以下むにゃむにゃしているわけでしょう。どういうお話をし、どういうふうにあなたはお考えなんですか。これをどういうふうにやっていかれようとしているのか。そういう独自性、カラーというものが全然わが国は出ないじゃないですか。アメリカがそうしなさいと言ったらいつまでもそういうふうになって、時がたつのを待っておってはこれもいかぬじゃないですか。それが国民の目からどういう外交を展開しているかわからないのだ。どうなさるのですか。具体的に聞きましょう。
○大来国務大臣　オリンピックの問題につきましては、御承知のように二月一日に政府の意向表明がございまして、その後別に変更はないわけでございます。オリンピックというのはそもそも平和な雰囲気のもとで行われるべきものだ、そういう本来のあるべき姿という点から考えて、現在の国際情勢は国連の決議等にも見られるような緊張がある、ただし、オリンピックに参加するかどうかの決定はＪＯＣ、日本オリンピック委員会にあるのだ、そういう二月一日の政府意向の発表がございまして、その後の立場の変更はない。私も、今回ワシントンでバンス国務長官と話をいたしましたときにも、日本の立場はこういうことであるということを先方にも伝えたわけでございます。さらに最後的には、五月二十四日というのがエントリーの最終期限でございますし、まだそれまでに相当日時がございます。世界情勢に好ましい変化が起こる可能性も絶無とは言えない。そういう状態で、政府としては二月一日のラインを維持していくということでございます。
○上原委員　二月一日に好ましくないという決定をしておって、あとはＪＯＣにげたを預ける。アメリカがそういう決定をしたから、日本もそういうふうに同調したわけでしょう。独自の判断というのは出ていないんじゃないですか。今回それは何か強い要請があったんですか、アメリカに同調してもらいたいというような。フランスはもうとっくにやっておりますよ。イギリスもやっている。こういうところに日本外交の偏りというか、一方路線というのが出ているわけです。いまのことについてのお答えはありますか。
○大来国務大臣　二月一日のオリンピックに関する政府の意向表明は、日本政府自体の意思でやったことでございます。
　これは各国いろいろな立場がございます。イギリスの場合にはサッチャー首相が全面協力すると言っておりますが、しかし、各国とも政府とオリンピック委員会とは別のものでございまして、政府の意思決定がそのまま民間ベースのオリンピック委員会の決定になるかならないか、それはそれぞれの国の事情によることかと存じます。
　いろいろな問題について、日本は決して米国の政策に盲目的に従っておるというようなことではございませんで、いろいろ日本自身の立場についても話し合いをしておる、意見を述べておるわけでございますが、基本的に日本、米国あるいはヨーロッパ諸国というのは、議会制度、デモクラシー、言論の自由というような自由な社会の価値を認めておるわけで、こういう制度を協力して維持していきたいという考え方に共通する点があるわけでございます。そういう立場から協力行動をとるということもあるわけでございます。
○上原委員　それは常識論じゃないですか。何も私も、議会制民主主義とか言論の自由をどうのこうの言っているんじゃないですよ。それは常識の範囲の常識論だ。
　そこで、防衛庁も来ていただきましたので、いまさっき議論をしたことも含めて、防衛庁は、現在の米ソ間の総合戦力といいますかバランス、戦力バランスをどういうふうに評価しておられるのですか。