○赤桐操君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、海部総理の施政方針演説を中心に、問題山積の政治、外交、防衛、経済関係について質問を行います。
　まず、海部総理の政治姿勢について伺います。
　世界は今、脱冷戦構造がだれも予想できなかったほどの速さと内容で進む一方、今月十七日、世界じゅうが最も憂慮していた、多国籍軍がイラク、クウェートの攻撃に踏み切り、湾岸戦争が始まるという最悪の事態が起きております。脱冷戦と戦争という全く正反対の極に向かって激動する世界の歴史の中で、海部総理は日本国の指導者、責任者としてどのような役割と責任を果たそうと考えておられますか。
　国際的な地位の高まった我が国は、いや応なしにその一挙手一投足が世界の注目を引くことは避けられません。大変難しく、かつ困難な時代の政権を担当される総理に、以下ぜひお尋ねをいたしたいと思います。
　総理、あなたは、湾岸戦争を通じ、歴史的で崇高な使命を担う御決意と姿勢をお持ちでありましょうか。この戦争を人類最後の戦争にすべきだという御決意で臨んでおられますか。一月十八日、両院における戦闘勃発に伴う政府の重大緊急事態への対応の総理演説並びに緊急質問への答弁では、この決意は一言半句聞かれませんでした。大変気がかりであります。
　多国籍軍の攻撃開始という急迫した事態に、政府は、我が国の国際社会に生きる理念を忘れ、少々慎重さを欠いていたように思えてなりません。多国籍軍への断固支持の前に、冷静に真剣に考慮していただきたかった点であります。
　この戦争を人類最後の戦争にとの願いを基盤に対処される場合の我が国の行動規範は、当然に、イラクと多国籍軍の双方に武力行使を即時やめさせ、そして一刻も早い和平のテーブルの準備でなければなりません。百歩譲って多国籍軍援助の政府の立場でも、同時並行的にこの努力を怠ってはならないはずであります。やがて開戦半月を過ぎようといたしております。この間、政府は停戦のための努力や国連への働きかけなど、どのような具体的な行動をされたか、総理にお伺いをいたします。
　湾岸戦争を契機に、日本国憲法を空想的平和主義との批判や、一国平和主義とは決別のときなどとの声も聞こえてまいります。そうでありましょうか。冒頭申し上げたように、平和を求める世界の大きな流れは、戦後の冷戦構造と好戦的体質を大きく変えたことは否定できません。この流れを後戻りさせてはならないのであります。これが平和国家日本の進路であります。私どもは、東西冷戦が終えんし、新しい国際秩序を構築しようとしている今こそ、平和憲法が来るべき世界の指針であり、かがみにすべきだと信ずるものであります。
　武力による威嚇または武力行使を永久に放棄して世界の先駆者となった日本が、武力に頼って事を決しようとする今回の戦争にどんな姿勢で臨むのか、国際社会で名誉ある地位が占められるか否か、大きな岐路に立たされていると言っても過言ではありません。総理の決意を承ります。
　続いて、主として内政問題で総理の政治姿勢をただしたい。
　昨年末の海部改造内閣の政治方針は、清新、実行だそうであります。しかし、昨年末の内閣改造時期をめぐっての二転三転や、ガス抜き改造などという新聞の酷評を見ますると、清新にはほど遠く、また総理の指導力と実行力に多大の疑問が出されております。昭和生まれで、新憲法下の戦後の新しい教育を受けた総理に、多くの国民はそれこそ清新な政治運営と新たなる手法を期待したと思います。しかしながら、今日その期待はことごとく裏切られたというのが大多数の国民の実感でありましょう。海部総理が国民に約束した政治改革、欠陥消費税の見直しは、放置されたままであります。持つ者と持たざる者の不公平是正を掲げた土地保有税は骨抜き三昧であります。政治浄化のクリーンイメージも、リクルート議員排除は大臣限り、党の要職や国会役員はお構いなしであります。
　昨年の中東国会で、憲法を曲げてまでねらった自衛隊海外派兵は、国民世論の反対と野党の追及で完全ノーに決しました。しかるに、湾岸での開戦を奇貨として、当時の国会答弁をほごにして、自衛隊による全面協力、海外派兵を行おうといたしております。
　国民の目には、古い派閥政治と、歴代総理同様、おのれの政権欲にきゅうきゅうとしている姿しか映りません。その上、総理、あなたは国民に公約したことを実行しない責任と、逆に国民と国会の意思に反することを強行する責任をどうなさいますか。
　議会制民主主義を支えるものは、政治責任の明確化であります。みずからの掲げた方針や政策が行き詰まったり、国民世論とそごを生じた場合には、責任をとるのは当然であります。総理は責任感覚が麻痺しておられませんか。私は、改造内閣の第一に責任を追加することを要求いたします。
　海部内閣の改造を、英国のサンデータイムズは回転木馬と論評しておりました。総理、改造にとどまらず、あなたの政治は、同じところをぐるぐる回りながら、政策課題の木馬が上がったり下がったりしているだけで、激動する世界情勢にも暮らしの安定や生きがいを求める国民の期待にもこたえられないまま、一回転してもとに戻っているのではありませんか。
　政治改革で伺います。
　海部総理は、就任に当たり、政治改革を公約されました。昨年秋の議会開設百年の節目までに実行する、これに政権の命運をかけると断言されました。しかしながら公約は破られ、昨年暮れの内閣改造と引きかえに、政治改革基本要綱を与党自民党の了承を得たにすぎません。総理、公約違反の責任はどうなさいますか。
　さらに問題は、この要綱が衆議院に小選挙区比例代表制並立型を導入し、党利党略の自民党単独政権ねらいの代物であります。総理は政治に金がかかるのは中選挙区制のためと述べておられますが、一人区の奄美群島区でどれほどの金権腐敗選挙が行われたか、これは既に周知のところであります。野党つぶしの小選挙区制を持ち出した総理の本心は、野党の反対で政治改革が進まないと、自分の指導力の欠如と公約違反を野党にかぶせようとの魂胆が見え見えではありませんか。
　総理は政治改革の手順を間違えております。ロッキード事件、リクルート事件、稲村元環境庁長官事件を見れば明らかで、選挙区制の前に政治資金の規制強化、政治資金と所得の区分及び課税の明確化、政治資金の入りと出の一〇〇％透明度化、政治倫理等こそ喫緊の課題として解決すべきであります。
　いま一つ、最高裁判所から違憲状態と判断された一票の格差解消を早急に行うべきであります。民主主義政治の根幹である投票権に何人も容認できないほどの不平等を温存させていたのでは、正しい民意の反映ができないのはもちろん、政治そのものが死に体となるのは必定であります。過去の国会決議を尊重、定数是正法案の提出を強く要求いたします。
　定数再配分の抜本是正を行うとなれば全国の八割前後の選挙区に異動を生じるので、いっそ小選挙区制に改めた方がいいなどというのは暴論と言わなければなりません。もともと選挙区制度と定数是正は別次元の問題であり、また、政府の怠慢で放置してきた一票の格差是正とすりかえるやり方を認めるわけにはまいらないのであります。さらに、報道では参議院の選挙制度にも手をつけるとのことですが、総理の考えをお示しいただきたい。
　次に、外交問題で伺います。
　現在、世界各国は火を噴いた湾岸戦争の行方を憂え、対処に追われている点で共通をいたしております。各国は透徹した外交方針としたたかな外交戦略を踏まえて臨んでいるのに、我が国外交は無策に過ぎませんか。この機に臨んで我が国は何をなすべきか、まさに平和国家日本の外交が試されているのに、憂慮にたえません。
　国連が決議したから、多国籍軍が出撃したからと、自主性のない追随外交であり、総理の姿勢や方針はその都度揺れ動いて、確固不動の方針は全然示されておりません。その上、最近は戦争に便乗し、どさくさに紛れ、平和憲法のもとでの戦後日本の外交や防衛政策、それを支えてきた法体系等を破り捨てるやり方は絶対に認められません。湾岸戦争に関連する国際貢献で、できることとできないことを戦後四十五年にわたる国づくりを踏まえ、自信を持って堂々と世界に向かって訴える外交がなぜやれないのか、伺いたいと思います。
　戦争に悪乗りして、政府が憲法で厳格に義務づけられた法令遵守を放棄するような外交は、法治国家の外交とは申せません。ちなみに、政府が、自衛隊法百条の五の「国賓、内閣総理大臣」の例示で対象に絞りをかけた自衛隊機による輸送の定めを、荒唐無稽の解釈による政令改正で難民輸送に自衛隊機を派遣することは許されません。これは明らかに自衛隊の海外派兵であります。自衛隊法の精神に反することを認めるわけにはまいらないのであります。自衛隊派遣の政令改正の撤回を要求いたします。
　歴代総理の、シビリアンコントロールの保障は最終的に議会の意思に従うことだとの答弁からも、昨年秋の中東国会での国連協力法案が廃案になったことで、海外派兵に対する国会の態度は明確にノーであります。シビリアンコントロールの大原則からも、政令改正の撤回を求めます。
　避難民の帰国については、自衛隊機を使っての危険な空路ではなく、ヨルダンから幾つもの陸路または海路による帰国ルートがあることが確認をされております。これに必要なバスや船のチャーター、要員確保等、早急に対処すべきだと考えます。政府の対応を伺います。
　さらに、多国籍軍への九十億ドルの追加支出も、その調達を戦時国債の発行という、憲法も財政法も認めていない化け物国債で賄おうといたしております。そして、貴重な国民の税金が何らの歯どめなしに多国籍軍の武器弾薬に化けることを認めるわけにはまいりません。その上、国会開会中であるにもかかわらず、追加支出を国会に諮らず、論議もせず、一方的に米国との間で取り決めたことは、外交は政府の専権とは申しながら独善外交に過ぎませんか。
　総理、国民は戦争の長期化と負担の一層の増加を心配いたしております。湾岸戦争に対する支援は今回の九十億ドルで打ちどめと、確信を持って国民に約束できますか。国民が心配する際限なき負担にどのような歯どめを日米間の外交交渉できちんと行われたか、答弁願いたいと思います。独善外交の結果は、特例国債発行の根拠法案不成立の可能性が大きいと思います。総理はそのときどうなさるか、明確な答弁を求めます。
　私どもは、非軍事、非自衛隊で民生の分野で人道的立場からの徹底した国際貢献をすべきだと主張してまいりました。難民移送は民間機で、そして人道的な医療や食糧援助等に全力投球すべきで、そのためなら予算の支出も十分行うべきであります。政府は既に周辺国援助に二十億ドル供与を決めましたが、実施は緊急商品借款と円借款が大部分であります。しかし、エジプトは数十万人の出稼ぎ労働者が帰国し、インド、フィリピン等のアジア諸国も大量の出稼ぎ者の帰国で、雇用、住宅、医療等、無償の民生対策の協力を切望いたしております。これら緊急の救済対策に直結しない金を貸してやるといった方式は再検討すべきではありませんか。御答弁願います。
　今、政府がやろうとしていることは、火事場泥棒的手法で自衛隊と税金を使っての集団自衛権体制づくり以外の何物でもありません。日本国憲法が認めない、そして歴代自民党政府が否定してきた集団自衛体制を、湾岸戦争を機に超法規的事態などという言い方で既成事実化しようとする外交政策は許されません。総理は、日本外交並びに国内体制を戦時即応体制に切りかえる方針ですか。それが総理の考える国際貢献の唯一最大の対策でありますか。ここは真剣勝負で明確な答弁を求めます。
　防衛問題について伺います。
　冷戦構造の激変と軍拡競争への歯どめがかけられたというのが昨今の国際軍事情勢でございます。たまたま我が国の中期防の終了年次と一致しており、多くの国民はポスト中期防は軍縮に大きく踏み出すものと期待をいたしておりました。しかし、総額二十二兆七千五百億円、現行中期防衛計画を四兆一千七百億円も上回っております。政府は伸び率が半減すると宣伝しておりますが、既に世界第三位の防衛支出を行っている現状を直視するならば、防衛費総額を現行水準にとどめるくらいの方針決定がなぜなされなかったのか。これでは世界の流れに逆行し、アジア諸国の不安を増幅させるばかりであります。緊張緩和と軍縮で世界の先頭に立ってこそ国民の理解が得られることを知るべきで、国民の信頼と協力こそが安全保障の基盤であります。
　総理は脱冷戦時代における我が国の防衛政策のあり方をどう考えておられるか、御答弁願います。
　新中期防衛計画の策定段階で防衛計画の大綱見直しが論議を呼びましたが、政府は改定しない方針のようであります。それは、現在の情勢を十四年前に決めた大綱当時と同じだと判断されてのことでありましょうか。当時は各種の対立要因が存在いたし、我が国周辺において限定的な武力紛争の可能性を否定することができないとの認識であったと思います。今日の国際情勢とは雲泥の差があることは多言を要しません。当時の政府が強調したソ連脅威論も、昨年五月本院予算委員会で修正答弁を行い、防衛白書も同様に軌道修正をしたはずであります。
　これほどの変化があるにもかかわらず、必要最小限の基盤的防衛力に固執し、防衛計画大綱を維持しようとするのはいかなる根拠によるものか。私は大綱並びに別表の下方修正こそ新しい中期防衛計画で行うべきだと考えますので、総理に再考を要求いたします。
　在日米軍駐留経費の強化についてただしたいと思います。
　米国の財政赤字とも関連して、在日米軍経費支援の要請がますます強められようとしており、従来の協定を一年繰り上げて改正し、三年度予算では百二億円を追加負担することとし、合計では一千七百七十五億円の負担となります。しかし、脱冷戦の影響で、米軍は海外基地の整理縮小を進めているはずであります。これに逆行する米国の負担増加要請は再検討すべきで、沖縄を初め米軍基地の返還縮小を促進し、軍事費自体の削減を日米協調して行うべきではありませんか。御答弁願います。
　次に、経済問題でただしたい。
　戦後二番目の五十カ月を超えた今回の大型景気の特徴は、株価の高騰と地価の異常暴騰に象徴されるとおり、財産を持っている人々に大きな利益をもたらしました。そして、これを支えたのが超低金利と超緩和の金融政策でありました。昨年の株価低落を機に、バブル経済が流行語になった感じがいたします。バブル経済は決して自然現象ではありません。政府の経済金融政策が後手後手に回った結果でありまして、国民の間に資産格差と階層格差拡大を生み出し、戦後、格差縮小、平等社会を目指して発展してきた日本の経済社会に大きな深手を負わせたのであります。
　資産格差の拡大や、年収の十倍以上にもはね上がって、一生働いて自分の住む家も持てない一般大衆と、他方では一部金持ちや投機家のぼろもうけといった構図であります。これは、我が国の政治経済の運営が国民大衆を無視し、大企業や資産家中心に行われていることの証左ではありませんか。バブル経済及びバブル破裂後の数々の矛盾をどのような政策で解消していくお考えか、御答弁を願います。
　景気拡大をもたらした円高、金利安、原油安は、今や金利高、原油高、加えて湾岸戦争の開始もあって、経済の先行きに不透明感が濃厚であります。目下、戦後最長のイザナギ景気の五十七カ月を超えられるか否かが注目の的でありますが、これは単に記録更新の問題というよりも、的確な政策発動タイミングのメルクマールとして重要だと存じます。政府は景気の転換点でどのような見通しをお持ちか、御答弁を願います。
　政府は、来年度経済をこれまでの五％前後の成長実績から三・八％に低下する調整過程ととらえているようでありますが、調整過程に対応する政策の用意はございますか。中小企業対策費はわずか〇・三％の伸びであり、公共事業費や国庫債務負担行為に特段の工夫がなされておりません。さらに、オーバーキル論も出されている現在の高金利政策に調整期経済の中でどのような役割を担わせ、いつごろまで続ける所存でありますか。現在の経済運営は何もかも金利政策で済まそうとの気配が強過ぎませんか。御答弁を願います。
　さて、国民生活との関連で、バブルで泣かされた国民大衆は、バブルが消えた後も政府の無策と政策の貧困で泣かされることになりませんか。土地は庶民がある程度努力すれば手に入るようになるのでありましょうか。生活はバブル経済下より暮らしやすくなりましょうか。労働時間は短縮され、ローンの支払いのためにやむなく働いている主婦は働かなくてもよくなりましょうか。老後の住まいや生活の心配は解消いたしますか。お答えください。バブルが消えれば国民生活が豊かになるかのような政府の言い方に、疑問を禁じ得ません。国民大衆の生活に調整期のしわ寄せをしないという約束ができましょうか。経済大国をつくり支える勤労者に豊かで安心して暮らせる生活をどう保障するか、政府の明確な御答弁を求めます。
　次に、財政関係についてただしたい。
　まず、第二段階を迎えた財政再建について伺います。
　昭和五十年度の特例国債発行から十五年目の今年度、ようやく新規発行を脱却いたしました。この間、幾たびかの財政再建計画が失敗に帰しました。昭和五十九年度からの財政再建七カ年計画も、当初は特例国債削減が計画の半分にも届かないありさまでありました。しかし、六十二年度からの大型景気の到来で毎年度五兆円を超える大幅な自然増収が発生したこと、財政当局の意図的とも言わざるを得ない税の過小見積もりのテクニックを利用したこと、当初予算編成では毎年度、版で押したように概算要求枠とマイナスシーリングを利用したこと等の組み合わせによって、補正予算と決算段階で特例国債の削減を行ってきたことは周知のとおりであります。
　何といってもこの財政再建は大幅な自然増収という追い風に助けられたもので、政府の政策運営の努力は微々たるものであったことは多言を要しません。
　政府は、三年度予算を財政再建第二段階の初年度と位置づけ、五年後に国債依存率五％を目標に、毎年度四千億円の建設国債発行削減を目指しましたが、二千五百二億円しか削減できず、最初からつまずきを起こしております。その他、二年度までに行われたいわゆる隠れ借金の償還も三年度はゼロであります。その上、地方交付税との関係では五千億円の又借り措置すらとられておるのであります。財政再建は、税収増加の追い風がとまって、とんざしたのではありませんか。政府は、第一段階の財政再建が到達できたことを過信してはおりませんか。本気で第二段階の財政再建を進めるためには、第一段階以上の苦労が伴うはずであります。
　内外から歳出需要が高まる中で、政策的経費に割り当てられる一般歳出は、十年前の六八・五％が三年度は五二・九％で、年々確実に低下いたしており、予算総額の五〇％を切るのは目前であります。国際的な責任と国民生活の向上を果たす政策経費をどのように確保するお考えであるか、伺います。
　第二段階の財政再建では、惰性の予算編成を排し、導入後九年目を迎えるマイナスシーリング方式を見直し、防衛費等の突出による二極分化型予算の是正を行う必要があるのではないか。また、地方交付税についても、三年度予算のような特例減額といったわかりにくい措置ではなく、国と地方の役割分担の見直しという根本に立ち戻って、権限と財源の再配分を憲法の地方自治の本旨に従って行う必要があるのではないでしょうか。さらに、建設国債の新規発行削減努力はもとよりでありますが、約百七十兆円の国債残高の減額の方途を講じない限り、国債費の重圧から逃れることは不可能であります。ＮＴＴ株五百万株の売却収入を充てることは当然でありましょうが、さらに工夫して繰り上げ償還財源づくりに努める必要があると思います。
　政府はどのような手順と方法で第二段階財政再建を進めようとされるのか、御答弁を願います。
　次に、社会資本整備で伺います。
　我が国の社会資本整備の立ちおくれは今さら申し上げるまでもありません。特に、産業ないし生産向けの社会資本に比べ、住宅、下水道、公園、福祉、文化教育施設等々の生活に直接関連する社会資本が著しく劣悪で、それゆえに国民生活にゆとりと豊かさが実感できないことも毎日経験させられているところであります。
　昨年の日米構造協議で四百三十兆円の投資が決まりましたが、これは政府の宣伝ほど巨額なものでありましょうか。私はそうは思いません。四百三十兆円を丸々実施いたしましても、十年後の対ＧＮＰ比は七％台前半がやっとでありまして、五十年代半ばまでの対ＧＮＰ比九％前後の水準を大きく下回っております。二十一世紀を見据えた社会資本整備のラストチャンスの十年にしては、その規模はむしろ少額に過ぎると言わざるを得ません。加えて、この十年間は戦後整備の多くの社会資本が集中的に更新期を迎え、新たな社会資本整備がこの面からも抑制が避けられないとの民間調査機関の貴重な報告も出されております。
　更新投資を除く新規投資の額がどれほど見込めるのか伺いたいのと、必要ならば五十兆円程度の追加上乗せも考えるべきではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。
　三年度予算編成で政府は生活関連重点枠二千億円を設けましたが、これは公共事業費総額七兆八千億円のわずか二・五％、四十分の一にしか当たりません。これでは二階から目薬でありまして、生活関連公共投資に重点配分はしょせん望むべくもないと思います。この方式を見直し、実効あるやり方に改めるべきだと存じますが、御答弁を願います。
　また、地方自治体との関係では、補助率の引き下げで負担を地方に転嫁していたことをようやく見直したものの、完全復元ではなく六十一年度水準にとどめた理由はなぜでありましょうか。もともと国の計画と責任で公共事業の推進を図ることにしておきながら、負担を地方に転嫁するのは間違いであります。百歩譲っても、財政再建が達成された以上、完全復元を行うことは国と地方の信頼関係上もまた中央政府の車の両輪論からも当然であると存じます。御答弁願います。
　公共事業費の配分比率を改めない限り生活重視型に改革することはできないというのが国民世論であります。しかし、三年度予算でもほとんど配分比率は変わっておりません。既得権の擁護に各省庁、業界、それに自民党の部会がスクラムを組んで分捕り合戦を繰り広げたと新聞は報じておるのでありますが、これが事実で改まらないとすれば、日米構造協議の結果を受けてつくられた公共投資基本計画の、生活環境・文化機能の分野に従来の五〇％台前半の配分を九一年度から二〇〇〇年度に六〇％程度に引き上げる計画は画餅に帰することになりますが、この機能別配分比率の実現にどのような対応をされようとしておられるか、明確に承りたいと思います。
　次に、税制に関し二点ただしたいと思います。
　第一は、消費税問題であります。
　昨年の第百十八特別国会で税制問題合同協議会が設置されて以来、専門者会議等で合計二十四回に及ぶ協議が重ねられ、所得税の総合課税移行に向けて合意が見られたことは、関係者の労を多とするものであります。しかし、焦点の消費税につきましては、運用益や益税問題については各党間でほぼ合意に達しながら、食料品等非課税の逆進性緩和問題については、与党自民党がかたくなに反対意見を貫こうとしたため、せっかくの改正案がまとまり切らず、その責任はすべて与党自民党にあると言っても過言ではないと思います。
　かつて竹下元総理が消費税導入の際に九つの懸念のトップに逆進性の解消を挙げておきながら、共産党を除く野党が一致して食料品等を非課税にすることによって消費税が本質的に持つ不合理をわずかでも改めようとしたにもかかわらず、自民党が反対の急先鋒に立ち改正案つぶしを行いましたが、これこそ選挙公約とは百八十度違う国民に対する背信行為と言わざるを得ません。
　総理、自民党総裁として、国民に公約した消費税見直しをどうやって行うのでありますか。常に懸念のトップに挙げてきた消費税の逆進性をどう緩和いたしますか。明確にお答えください。
　第二は、地価税についてであります。
　土地を持つ者と持たない者との間に大きな格差を生じたことが契機となって土地所有者の課税が検討されてきたことは、所得、消費、資産への均衡ある課税の観点からも当然のことと言わなければなりません。しかし、政府税調の基本答申の後、自民党が取りまとめた素案は、土地を持つ者と持たない者との格差を縮小しようという土地への課税の趣旨を全く忘れたものとなっております。
　地価税のあり方は、その本来の趣旨からして、まず第一に、課税最低限度額が大きくなってはいけないのであります。宅地一千平方メートル、または一平方メートル三万円以上、あるいは総額十億円、なお個人と資本金一億円以下の中小法人は十五億円という巨額な控除では、納税者はごく少数の富裕者あるいは大企業に限られます。これでは格差の縮小などできるはずがありません。都市部と農村部の調整が難しいなら、限度額の基準を大都市と地方に区分して課税すること等は、当然工夫されてしかるべきではありませんか。
　第二は、税率が低過ぎてはいけないのであります。巨額な控除を受けた上に税率が〇・二％や〇・三％では、税の負担感をほとんど感ずることができず、格差の縮小も全くできません。
　第三は、地価税が転嫁できるものであってはいけないということであります。残念ながら、自民党案では、そのほとんどは大企業に課税される税となり、それは尽きるところ製品やサービス価格に転嫁可能な税であり、これでは格差の縮小どころではありません。結局、回り回って消費者、国民大衆の負担になりましょう。
　総理、まさか地価税は自民党案をそのまま国会に提出することはないと思いますが、いかがでありましょうか。百歩譲って、自民党案の地価税が政府提出の地価税法案となった場合は、国会の修正に応じる用意がございますか。いかがでありましょうか。明確な御答弁を求めます。
　最後に、新たな議会政治の推進についてであります。
　与野党逆転の政治情勢と、これを与えてくださった国民の負託にこたえるため、本院は新たな議会政治の構築に努めてまいりました。参議院の野党各党の話し合いによって育児休業法案の制定を進めてまいりましたが、これを政府提案にすべく、与野党各会派の合意を得て政府との共同作業が進行中であり、今国会に提出の運びであります。さらに我々は、野党共同で情報公開法案の提出を準備中であります。また、社会党は今国会に、環境保護、ごみ問題に関し、廃棄物適正処理法案、循環型社会システム促進法案等を提出することの用意をいたしております。
　国民が安心して暮らせる社会をつくるために、与野党が競争、協調しての政策づくりは、議会制民主主義の成熟に不可欠であると思います。明治以来の政府提出法案に賛否を決する通過型議会から、政治と政策をみずからの手で創造し、立法し、議会人による議会につくり変えることこそ、国民の負託にこたえることだと信ずるのであります。
　第二院である本院において、与野党の協調、協力を得、議場の議員各位の英知をここに結集し、真の議会制民主主義が大きく前進されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕