Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子恵美君　次に参ります。
　機構廃止後の事業の在り方について、森林整備の実施体制についてお伺いさせていただきます。通告していました特定中山間、これはちょっと飛ばさせていただきます。
　とりわけ、機構廃止後の水源林造成事業について、国自らの事業として積極的に推進されるべきと思います。森林整備は森林組合において進めることが必要ではありますけれども、何度も申し上げていますが、厳しい情勢の中、経済的な理由などから森林組合等による森林整備が期待できない地域について、水源林造成事業などと一体的に森林整備を行うことができるようにすることなどの充実強化を図ることが必要であると思います。
　また、機構廃止後の水源林造成事業の受皿として検討している国有林野事業の一部移管での独立行政法人化についてですが、我々民主党は、国有林野事業の使命、役割を将来にわたって十全に果たしていくために、国自らによる一元一体的な管理経営を基本として、一部独立行政法人化することなく、すべて国の一般会計において管理運営を行うべきだと考えております。
　その水源林事業の経過措置の早い終了を求めるため、国有林野事業の一般会計化、独立行政法人化を一年前倒しするのではなく、林野庁による一般会計組織において民有林も国有林も一体的に整備を進めることができるように前向きな取組、そしてその方策についてしっかりと慎重に検討をしていくべきだと思います。御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　今回の緑資源機構の廃止に伴いまして、それぞれ水源林整備、水源林の造成事業等をまずは森林総合研究所が承継をいたしますけれども、その後は、行政改革推進法において定めておりますように、一部を、国有林野事業につきましても一部を移管をする独立行政法人を設立し、これに引き継いでいくということにしているところでございます。
　ただ、委員もいろいろ御指摘でございますが、そのような引継ぎを検討をしていくに当たりまして、国土の保全とか水源の涵養など国有林を含む奥地の水源地域の森林が果たしている公益的機能の重要性を踏まえながら、これを独立法人で行うのか、あるいはまたおっしゃるような形で考えていくのか、特別会計の一年前倒しのことも含めまして、幅広い視点から慎重に検討を行っていく考えでございます。
○金子恵美君　慎重に検討を行っていくというお言葉をちょうだいいたしましたが、それは我々が、先ほども示しました一般会計で進めていくということも含めて検討していくということでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今まで緑資源機構が行っておりました水源林造成事業自身は森林総合研究所が引き継ぎ、そしてまたそれを更に新たなる独立法人の方に引き継いでいくということを考えているわけでございますが、国有林野の特別会計自身につきまして今申し上げたところでございまして、国有林の特別会計は、造林、そして森林の整備、さらに販売、そして国有財産の管理といった幅広い仕事を通じまして、この造成事業以外にも水源林を含めました森林整備を行っているわけでございます。
　そういう意味で、特別会計を独立法人化していくに当たって、今私申し上げましたように、幅広く総合的な視点で慎重に検討していくということを申し上げたわけでございます。
○金子恵美君　慎重なその御検討の中には、もちろん国自らが一般会計において管理運営を行うと、そういう部分も含めての御検討であるということでよろしいのでしょうか。
　今質問しましたよ。
○国務大臣（若林正俊君）　今まで行ってきました緑資源機構が実施しております水源林造成事業、それが森林総合研究所に引き継がれるわけでありますが、その事業について、今度国有林が、昔に戻してといいますか、国有林の特別会計が、一部を独立法人化しますけれども、国有林の特別会計自身が独立法人がやっております水源林造成事業を引き継ぐという考えはございません。
○金子恵美君　国有林野事業の一般会計化、独立行政法人化を一年前倒しするのではなくて、しっかりと慎重に検討をしていただきたい。その中には、一部独立行政法人化するのではなくてすべて一般会計化をして、そしてまた、それとともに水源林造成事業なども含めて、含めてといいますね、一般会計化の組織の中に含まれるわけですけれども、それも含めてということの考えを検討の中に入れていただいているのかどうかということですので、イエスかノーかということです。
○国務大臣（若林正俊君）　水源林造成事業を改めて、国有林特別会計の検討に当たって国有林特別会計が直接実施するというようなことは考えておりません。
○金子恵美君　いずれにいたしましても、幅広い視点から慎重に検討をするということをお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　繰り返し申し上げておりますけれども、これは今、国有林特別会計が森林の整備、管理を行っているわけでございます。それらの検討に当たって、国有林野事業の引き継ぎに当たりまして、国有林野事業の一部を独立法人に引き継ぐということに当たりまして、国土の保全とか水源の涵養などの国有林野を含む奥地の水源地域の森林が果たしている公益的機能の重要性も踏まえながら、幅広い観点から慎重に検討するということを申し上げているわけでございます。
○金子恵美君　済みません、次に参りますが、職員の有用活用といいますか、雇用についてちょっと進めさせていただきたいというふうに思っております。
　これまで緑資源機構が行ってきた各種事業は、計画及び実施、またその必要性の判断、見直し等を含めまして専門知識が必要になってまいります。その特殊性から、山に精通していることが不可欠であるとも言われています。
　緑資源機構の職員の七百二十名のうち、技術職は五百九名、これは平成十九年四月一日の段階でございます、七割を占めています。さらに、事務職の職員の皆さんも当然それぞれの事業を熟知しているわけでございます。つまり、機構で働く職員の皆さんは技術集団でありまして、貴重な財産であるとも言えます。したがって、職員の皆さんの雇用については、長年蓄積されたその知識、経験、技術が生かされるよう国が責任を持って行うことが重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
　また、今後の地域における専門家の育成についても併せてお答えください。
○政府参考人（井出道雄君）　従来、緑資源幹線林道事業ですとか特定中山間保全整備事業などに従事してまいりました機構職員につきましては、今委員からお話もありましたように、長年にわたりまして培ってきた知識、経験が生かされるよう十分配慮していくことが必要であると考えております。
　今回、森林総合研究所に承継された後の関係職員の雇用対策につきましても、できるだけこれまでの知識、経験を生かすことで水源林造成事業による受入れを検討をいたしますが、なかなかそれだけでは職場が確保しにくいという面もあろうかと思いまして、この独立行政法人の整理合理化計画をも踏まえまして、本年二月に設置されました関係府省による雇用対策連絡会を通じまして、他の独立行政法人における受入れ措置によりまして横断的な雇用確保が図られるよう更に努めることも含め適切に対応していくという考えでございます。
○金子恵美君　今ありました雇用対策連絡会などで受入れ体制についても横断的に雇用を確保していくというようなことでございましたけれども、是非、将来貴重な技術が生かされるよう水源林造成事業の在り方の検討、これは拡充に向けた対策ということになると思います。そしてまた、緑資源の幹線林道の県への補助事業に伴う技術支援はもちろんのこと、廃止となります特定中山間保全整備事業、農用地の総合整備事業に従事していました二百四十二名、これはもう廃止となりますけれども、二百四十二名の方々が従事していたわけですけれども、その方々の技術を生かすことのできる雇用の確保をしていただきたいと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　我々としても、できるだけ過去の知識、経験が生かされるよう努力はしてまいりたいと思っております。当然、森林総合研究所に移管された後にこの水源林造成事業等を将来どういうふうにしていくかという検討の中で更に適切に対応してまいりたいと考えております。
○金子恵美君　今、職員の皆さんの雇用についてはきちんとやるというようなことのお言葉をちょうだいしたということで、それを信じていきたいと思っております。
　次に参ります。もう時間となりますので最後になりますけれども、山村の活性化ということで取りまとめて御質問させていただきます。
　我が国の山村の実情を見ますと、過疎化が進み、そして高齢化が進んでいると。高齢化率五〇％を超えるいわゆる限界集落が約七千九百に達していると先ほど来ありました。民有林の森林所有者不在村、面積は三百二十七万ヘクタール、全体の約一九％に上るということでございます。多くの国民の皆さんや企業の方々がボランティアとして森林づくりに参加されるようになってきたとはいえ、林業が産業として成り立たなくなったことなどから、森林所有者や森林組合などが本来取り組まなければならない森林の管理が十分に行き届かなくなりました。戦後植林された森林は今まさに木材として利用可能な時期を迎え、森林資源は豊富に存在しますが、十分利用されておらず、結果として木材自給率は二割に低迷しています。基幹産業である農林業の衰退や農山村の高齢化、過疎化などが進み、大変に疲弊している状態であります。
　山村の過疎化等により森林整備が遅れている地域については、国の責任において、一般会計において路網整備を含めた整備や山村の定住条件の整備を図る必要があると思います。この対策についてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　山村は我が国の山岳地帯だとか河川の上流域に位置するわけでありますが、この森林の整備保全を通じまして、国土の保全とか水源の涵養、さらには地球的規模でいいますと地球温暖化防止など、国民生活の安定向上に重要な役割を果たしているというふうに認識いたしておりまして、その山村の活性化を図ることは重要な政治課題の一つだと考えております。
　このために、作業道などの路網の整備によります効率的な森林施業に取り組むなど、山村における基幹的な産業である林業の振興を図ることはもちろんでございますが、同時に山村の生活環境の整備など定住条件の整備を図っていくこと、また特用林産の振興でありますとか森林資源を活用した新たな産業の創出、また緑の雇用によります林業の担い手の確保・育成などを推進をしていかなければいけないと考えております。
　さらに、平成二十年度におきましては、新たに山村コミュニティーの再生のための地域活動の支援だとか、バイオ燃料等のエネルギー利用など、新たなビジネスの創出に向けて取り組むこととしているところでありまして、今後とも山村地域のニーズを踏まえながら、その活性化に努めてまいりたいと思います。
○金子恵美君　山村に元気を取り戻していくためには、機構廃止後の水源林造成事業や、山村の活性化、国有林野事業の改革の検討を行うに当たって、単に行政改革の視点からではなく、先ほども申し上げましたように、今後とも国会審議を尽くす中で森林・林業、山村の活性化といった幅広い視点からの検討を加えるべきだというふうに思いますが、もう一度大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今委員がお話しの中に、国有林野事業を一般会計でやるということと絡めて山村の振興の問題も提起されていると受け止めますと、それは、一般会計でやる事業は、元々山村振興であります生活環境の整備、定住条件の整備とか、特用林産の振興などの産業の創出、あるいは緑の雇用における林業の担い手の確保といった行政面のことは、国有林野の管理、国有林野に関して言うならば管理運営という意味で国有林野がかかわることはありますけれども、一般行政として行政の中で対応してきた部分が多いわけでございまして、これらは当然林政一般として、国の、農林水産省の施策として行いますが、事業自身の中身は、それは市町村の事業であったり、森林組合の事業であったり、あるいは都道府県の事業であったり、いろんな事業でございまして、これへの各種の助成事業を通じてでございまして、直轄の仕事として、それら山村の振興を直轄でやるというようなことも含めてであるとすれば、それはちょっと難しいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど山村の果たしている役割というようなことをお話し申し上げましたけれども、それらの山村の活性化のために、基幹的な産業であります林業そのものの振興につきましては、国有林も民有林も含めまして幅広い形で検討していかなきゃいけないと、このように考えているところでございます。
○金子恵美君　時間になりましたので、終了させていただきます。
○米長晴信君　民主党・新緑風会・国民新・日本の米長晴信です。
　両議員が非常に幅広く議論されましたので、私、本題の緑資源機構の廃止の法案に入る前に、ちょっとタイムリーな話題をまず質問させていただきたいと思っております。
　まず、今月、先週ですね、福田総理が、道路の特定財源について、今年の税制抜本改正時に廃止を検討して、平成二十一年度から一般財源化するという発表をされました。二十八日の予算委員会の答弁の中では、それが必ずしも閣議決定はされてないものの関係閣僚の間で決めたことだと、基本的な政府の方針だということですけれども、改めて、これについては若林大臣はどのように御認識をされていますか。
○国務大臣（若林正俊君）　私は、その直接的な関係閣僚の中に入っておりませんので、その後も、昨日今日、関係閣僚間で協議が行われているというふうに承知いたしておりますが、関係閣僚としての立場というのはそのような意味では持っておりませんけれども、総理が政府の最高の責任者としてぎりぎり考え抜いた上での判断であったというふうに認識をいたしておりまして、その意味では、総理のそのような御判断というものにつきましては、これを尊重をして、政府一体になってこれに取り組んでいくということでなければならないと思っております。
○米長晴信君　ありがとうございました。
　一応それを確認させていただいた上で、実は農水省の管轄のものでも少なからずこれに関係ある部分がございまして、これ先日、予算委員会の方でも私、若林大臣に尋ねた部分でございますけれども、改めてこの場でそれは何かということを説明をしたいんですけれども、資料一を御覧いただきたいんですけれども、これは農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業と、長い名前の事業なんですけれども、これは今までは、今までというか今もそうですけれども、揮発油税というのは道路特定財源ということで、ガソリン代から道路特会に入るということですけれども、一般道を全く走らない、農家の人が使う農業用機材の多くは全く一般道路を走る恩恵が受けないと、一般道走らないのに一般道路ユーザーと同じ税金を払っている。そういう位置付けから、これ昭和四十一年に決まったことと記憶しておりますけれども、農業用機材を使ってのガソリン税の部分は相当額を農道を使うことに使うと、いわゆるそれが農免農道であって、身替農道というもので、こういう仕組みであります。
　ところが、その相当額、ほぼ同じ額を農道に当てるということが決まっているにもかかわらず、この表の左側、財源計算額というのが、これが実際に農家の方がガソリン税として払っている分の試算。でも、実際に農免農道、これは補助事業ということもあって必ずしも需要が追い付いていなかった部分もあるように聞いておりますけれども、でも実際に落ちていた部分が右の欄。そうすると、その差額を見てみますと、平成八年だと百六十億、まあ大体二百億前後がガソリン税として農家の皆様納めているのに、実際にはこの仕組みを使って農道を造られていた部分が少ないために、言わば損をしたような形になっていると。
　予算委員会の質問のとき、この部分割が合わないじゃないですかと、農家の人にこれ何らかの形で還元した方がいいんじゃないんですかというような趣旨の質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、その相当分以上を一般財源で、ほかの部分で関連のもので予算をいただいているからいいと、こういう御答弁であったと思います。
　ところが、ここに来てこれが一般財源化になるということになりますと、この部分の議論がある意味なくなりつつあるといいますか、農家の方が払ったものも一般財源として使われるということでありますけれども、改めてこれがどうなるのかということをちょっと質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が資料でお配りいただいておりますように、この農林漁業用揮発油税の財源身替の農道整備事業でございます。充足率が近年極めて低くなってきております。そういう意味では、この農道の整備事業は申請事業で行っていることでございまして、地域の地元負担も伴う、他の道路などと違って地元負担を伴っております。また、受益者負担でございます。そういうことがありまして、申請事業で実施しているということがありまして、このような、近年の事業要請というものも下がってきております。また、その意味で結果として充足率が低くなっているわけでございます。
　しかし、予算委員会で財務大臣も答弁をしておられましたけれども、全体として国にガソリン税として入った、そして農林漁業者の方から負担をお願いをして歳入になっている部分がございますけれども、農林漁業全体として言いますと、各種の政府の助成事業、一般会計で予算措置をしているわけでございますので、農林漁業者の方がプラスマイナスからいってえらいマイナスになっているというふうな認識は持っていないのでございます。これが制度として一般財源化したとしても、我々は必要な予算は、農林漁業にとって必要な予算は必要な限りにおいて要求をし、そしてまた国全体の財政の中でこれを確保していくという基本姿勢でございますので、このことによって直ちに影響を受けるとは考えておりません。
○米長晴信君　二枚目が、これ一枚目が農道で二枚目が林道と漁港関連道というのが、これも似たような仕組みで同じ、額は小さいんですけれども、ありました。
　ここで、もう予算委員会ではないのでこれ以上余り深い議論をこの部分はしたくないんですけれども、私のこれについての感想は、基本的に農家の皆様が納めた道路に使わない部分のガソリン税金が、差額は道路特会に残ったままで、ほかの一般財源をしわ寄せして相当額を農水の予算としてしっかりいただいていたということですけれども、ここはやっぱり、道路特会の部分が必要以上にお金がたまって二重に何かお金が道路に使われていたと、そんなような結果になっていると思うんですけれども。
　いずれにせよ、これ一般財源化されるというこの部分は確かに影響はなくなるとは思うんですけれども、ただ今度は、こういう仕組みで、今までは農道に、ガソリン税を納めたものが農道に使われるという仕組み自体はなくなって一般財源化ということなんですけれども、これは大臣としてはやはり農家の皆様には、今後はガソリン税は一般財源化になるということを農免農道整備事業撤廃に伴って説明はされていく予定でしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　この一般財源化が、総理はそのような考え方で提案をされたわけでございまして、それがどのような取扱いを受けていくかは今後の税制の在り方として議論されていくというそういう世界の話だと思いますけれども、この農林漁業の政策に充てていくという意味でいいますと、道路については、委員の資料にもありますように、近年は充足率が農道については三〇％台、林道については一〇％に満たない、また漁港についても一〇％台といったような形で、道路に対する充足率は非常に低い状況になっております。
　その意味で、一般財源化されたからといって、道路に関する予算についてはもちろんのことでありますけれども、我々はそういうような身替わりというようなことを念頭に置きながらこの事業を進めてきたという過去の経緯がございますが、最近の事業の実施状況を見ますと、そのことよりも必要なものは必要な予算措置をきちっと講じていかなきゃならないという受け止め方でやっていきたいと思っております。
○米長晴信君　ありがとうございました。
　私が予算委員会で指摘したのは特定財源だったらおかしいというような指摘でしたので、この答弁というのは私の考えているとおりのものなんですけれども、一方で、めくっていただきまして資料の二、こっちの方はちょっと大変になるかもしれないと、やっかいな部分で。
　揮発油税は国税で国への税金なんですけれども、軽油引取税、これは地方財源になっているわけですけれども、農家の人が使う機材、むしろ軽油の方が多いということを聞いておりますけれども、こっちの方は道路改修等の費用に充てる目的で作られた税金なので、道路を使用しない農業用の機械については免税とするということで、既定の手続を踏んで免税すると。一回払ってそれが返ってくるというようなこと、現場によって違うんでしょうけれども、そういうこと、そういう仕組みだと聞いておりますけれども。
　税率は一リッター三十二円と。つまり、今は特定財源という位置付けなのでリッター三十二円免税になっているんですけれども、これ一般財源化されるとこの免税の仕組みというのはどうなってしまうのかというのをちょっと質問させていただきたいんですけれども。
○国務大臣（若林正俊君）　軽油取引税におきます免税措置というのは、農業生産の上では大変重要な措置であるというふうに認識しているわけでございます。
　この道路特定財源の一般財源化については今まさに検討をいただいているわけでありますが、その検討の中でどのような対応をするかということを併せ検討、協議いただいて御決定をいただくことになると思うわけでありますが、今までこの軽油について税負担がなしで、特に農業機械あるいは温室の加温の部分も含めてですけれども、なしでやってきているわけでありますから、この見直しの結果として新たな負担が生ずるようなことがないように我々は期待をいたしているところでございます。
○米長晴信君　じゃ、今確認ですけれども、大臣の思いとしては、今後税制を決める中でこの引取税については、農家にとっては免税のままいく、大臣としてはそういう方針であるということでよろしいでしょうか。一応確認です、その方針か。
○国務大臣（若林正俊君）　その方針で考えております。
○米長晴信君　ありがとうございました。
　それではちょっと本題に戻りまして、緑資源機構の廃止の問題について質問を続けたいと思います。
　この元理事や企画課長が有罪判決となって、いよいよ明日解散という流れになりました。なる見込みでございますけれども、ここまで来て改めて大臣の御感想を、御所見をいただきたいと思います、この事件全体について。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、誠にこのような事件が発生したということについては遺憾でございます。残念だと思っております。
　しかし、このような悪質な官製談合であったということから、我々も当然このことについては遺憾なことであり、適正化を図りながら、このような緑資源機構が今まで有効な事業として行ってきた事業はやれるものならやりたいという気持ちがあったわけでございますけれども、もう世論は緑資源機構そのものに対する非常に強い不信感、批判が高まっておりまして、緑資源機構が独立法人としてこのような存続すること自身がかえってまた国民の不信を、信頼を損なうというようなことで事業全体がうまくいかなくなるというようなことを考えた結果として、これを廃止することとしたわけでありますけれども、これとともに、この事業の廃止を含む大幅な見直しと機構からの関連法人への再就職の自粛などの人事の在り方なども、見直しなども含めまして抜本的な措置を講ずることとしたことでございまして、これらを確実に実行していくことが重要であると考えているわけでございます。
　しかしながら、今も申し上げましたけれども、緑資源機構の各事業につきましては、農林業の振興と森林及び農用地の公益的機能の維持増進を目的に実施される重要な事業でありますことから、緑資源幹線林道事業は廃止をいたしますが、道県の判断によりまして補助事業としてこれを実施していくほか、水源林造成事業等につきましては森林総合研究所又は国際農林水産業研究センターに承継させるということに考え方を整理をいたしまして、この法案を、廃止法等を提案をし御審議をいただいているところであります。
　また、談合の再発防止につきましては、緑資源機構の段階におきまして、入札方式はもう災害復旧を除きましてすべて一般競争入札にすると、また、緑資源機構においてもコンプライアンスマニュアルを作成して、職員を対象とした研修をしっかり実施すると、それで、農林水産省内に緑資源機構の入札監視のための委員会を設置いたしまして、四半期ごとに緑資源機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかを確認するなどを行ってきているところでございますが、機構が廃止された後も継続してこれらの措置を確実かつ適切に実施してまいりたいと、このように考えておりまして、今後とも、談合再発防止策について万全を期し、国民の信頼回復に努めてまいりたいと思います。
○米長晴信君　廃止に至った経緯ですけれども、もう一回確認なんですけれども、先日発表していただきました理由説明、文字だけを取ると、この法律案は同計画、すなわち去年十二月の独立行政法人整理合理化計画を基に廃止することが定められたというような形になっているんですけれども、それ以前に、去年六月の赤城大臣の廃止の言及、そこからスタートしたと思うんですけれども、この廃止に至る端緒と経緯と、どこがやっぱり決定したポイントなのかというのを改めてちょっとお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（若林正俊君）　農林水産省としては、平成十九年の五月でございます、緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会というものを設置したところでございます。そこで抜本的な再発防止策の検討に着手をしたわけでありますが、その後、関係者が検討中に逮捕されるといったような状況が続々出てまいりまして、そのような状況の中で、当時の大臣が指示をいたしまして、緑資源機構については廃止の方向で検討するという方向性を示すことになったことでございます。
　その後、その方向で検討を進めまして、農林水産省として、緑資源機構を引き続き重要な政策を担う機関として位置付けて存続させることは国民の信頼を更に損なうことになるというふうに考えまして、平成十九年度限りで廃止することなどを内容とした農林水産省としての基本姿勢を六月にまとめたものでございます。
　さらに、廃止を含む緑資源機構の整理合理化案につきましては、委員もお話しになりました行政の減量・効率化有識者会議におきます検討を経て、昨年の十二月に独立行政法人整理合理化計画においてその旨が定められ、閣議決定を経たと、こういうことでございます。
○米長晴信君　ありがとうございました。
　次に行きます。
　資料三を参考にしていただきたいんですけれども、これ農水省所管の各独立行政法人の表ですけれども、このうち森林総合研究所、これ二十年度予算が跳ね上がっているんですけれども、これ一応説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　森林総合研究所の予算額は、平成十九年度が百五億七千三百万円でございましたが、平成二十年度は五百五十二億三千七百万円に増加しております。これは、緑資源機構から承継した水源林造成事業や特定中山間保全整備事業等の予算が含まれているためでございます。
○米長晴信君　廃止の方向性は去年から決まっていたとはいえ、この前の委員会で配られた二十年度予算のこの中に、本日採決を行う緑資源機構廃止に伴う予算がもう組み込まれているというのは、厳密に言うと順番が逆といいますか、本来はもっと、この法律をもって整理して、それから予算を整理していくという順番かと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　本法において緑資源機構は廃止されますので、廃止後は緑資源機構の予算というものは存在し得なくなります。
　一方、森林総合研究所に承継をある意味で瞬時にいたしませんと、その間、緑資源機構はなくなり森林総合研究所は業務ができないということで、現在おります職員等も森林総研に承継することができないという事態が起こりますので、これは四月一日をもって森林総研に承継をすると同時に、森林総研にそれを動かすための所要の予算を計上しなければならないと、こういう事情でございます。
○米長晴信君　それはやはり、この法律が成立して初めて、まあこれ、卵が先か鶏が先かじゃないですけれども、このように、本法案については採決して成立の見込みが高く思われるものでありますから結果的には問題はないと思うんですけれども、まず、年度末のこういった法律を伴う税制なり予算の措置をその法案が決まる前に予算に組み込むということが非常にやはり問題で、今回のいわゆる揮発油税の暫定税率の問題は、まさに私はそこにあると思うんですけれども、改めてこのプロセスでいいと、このまま、関連のものがあった場合に先に審議されて採決される予算の方にあらかじめこういうものを組み込むという手法でいいのかどうか、もう一度お伺いします。
○政府参考人（井出道雄君）　我々といたしましては、政府として要求ベースといいますか案として出しているわけでございまして、現実問題として予算が先か法案が先かという、それは必ずしも予算が先に成立するというものでもないでしょうし、法案が先に成立するというものでもないと思いますが、少なくとも法案をお出しして、その法案の成立を前提として、そうなった暁にはその移管が支障のなく行われるようにということで予算案として提示するということでございまして、予算と法律の関係では、これ以外に処置する方法はちょっと見当たらないのではないかと思っております。
○米長晴信君　はい、まあ分かりました。そういう方法を取ることで問題が生じる場合があると取りあえずここでは御指摘を申し上げまして、まとめていきたいと思いますけれども。
　独立行政法人というものはもちろん、そうでないものもあるとしても、やはり国の目が行き届かなかった部分で官製談合が行われたと、独立してしまったためにという部分があるのは本法案採決に向かっていることからも明らかでありますけれども、その独立行政法人の在り方について今御検討を改めてされているということで、資料五を飛ばしまして六。
　これ、通則法の改正案の概要ということで記事になったもので、まだ確定はしてないと思うんですけれども、ただ、役員を一部公募制にするということも含まれておる中身ですけれども、今後、こういう天下りをなくすような、結果的になくなるような公募制というのは導入について改めて御検討をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人につきましては、昨年、百一の法人を対象といたしまして、事務事業や組織の在り方、業務運営の効率化、自立化につきまして徹底した見直しを行い、十二月二十四日に独立行政法人整理合理化計画を策定したところでございます。この計画を踏まえまして、現在、独立行政法人についてそのガバナンスを強化するため、業務の評価や人事について内閣として一元的にかかわる仕組みを構築すること、あるいは役員の公募の活用、関連法人等への再就職の規制、さらに保有資産の売却収入を国庫返納するための制度設計などにつきまして政府部内で検討を進めているところでございます。
　その内容についてまだ具体的に申し上げる段階に至っておりませんが、所要の法案の今国会への提出に向けて結論を取りまとめるべく、作業を急ぎたいと考えております。
　いずれにいたしましても、独立行政法人について、国民にとって必要なサービスを確保しつつ無駄や非効率を徹底的に排除するよう、しっかりと改革を進めてまいりたいと考えております。
○米長晴信君　もう時間がほとんどなくなりましたので、じゃ最後に、それを踏まえて今検討されているということですけれども、今回の緑資源機構の水源林造成事業等、後に独立行政法人に移すということを検討されておるということですけれども、仮にこれが、本来は国の所管でやるのが望ましいんですけれども、仮に独立行政法人に移すということであれば、その新しくできるものは、この役員というのは天下りの人が入り得るのか、あるいは公募制になるのかというのを、見通しをお願いしたいんですけれども。
○政府参考人（青木一郎君）　私どもは、現在、独法の制度の設計をいたしております。個別の法人の人事につきましては、またその時点でしかるべく御判断があるものと思っております。
○米長晴信君　時間がないのでこれ以上追及する時間はございませんけれども、是非この緑資源機構の事件、そしてこの廃止、これを機に透明な事業を行う独法、この在り方、徹底的に検討した上できっちりと続けていただきたいと、このようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　官製談合の摘発を受けて、緑資源機構の廃止の方向が出されました。我が党は、以前からやはりこの大規模林道、緑資源幹線林道の余りにもひどい自然破壊、生態系破壊、そして官製談合についても追及してきたので、これ廃止は当然だというふうに思っております。
　しかし、廃止は決めたものの、大規模林道の事業は地方に移管する、特定中山間、農用地整備事業は官製談合はなかったとして着手済みのものは終了までやると。果たして談合を全面的に解明してこの見直しを図ったのかどうかというのは非常に疑問に思っております。
　それで、まず農水大臣に伺いますけれども、官製談合が認定されたのは平成十六年から十八年の契約のみなわけです。少なくとも十年間は行われていたということが指摘されているわけです。官製談合の逮捕者には林野庁のＯＢも含まれていて、歴代林野庁長官以下が多数、理事長らに天下っていたと。なぜチェックできなかったのか、どこに問題があったのか、十分解明されたというふうに大臣は思われていますか。まずこれが一点です。そして、林野庁の監督責任をどのように認識しているのかということ、この二つをお答えください。
○国務大臣（若林正俊君）　このような悪質な官製談合が繰り返し行われてきたということの原因についてでございますが、緑資源機構が外部の有識者から成る委員会を立ち上げて、その主導の下に取りまとめた入札談合再発防止対策に関する調査報告書、これにおきまして指摘を受けておりますのは、まず指名競争に偏重した契約制度であったこと、コンプライアンス意識の欠如があったこと、そしてまた狭く固定的な人事といったようなことが原因として挙げられているのでございます。
　私もそのような報告書の御指摘を重く受け止めたわけでございますが、緑資源機構としては、この委員会の指導を受けながら、全職員を対象として入札談合への関与などについて一人一人すべてについて調査をするということで調査をいたしまして、関与した職員の処分を行ったところでございます。農林水産省としては、このような調査報告につきましては、調査方法が適切かどうかなど所要の検証を行ったところでございます。
　そして、今お話がございました林野庁自身の監督責任でございますが、今後、これらの談合の原因というようなものを明らかにしたところでありますが、これからの談合防止対策につきまして、先ほども申し上げましたけれども、入札方式は災害復旧事業等を除いてすべて一般競争入札で実施させること、また、緑資源機構においてはコンプライアンスマニュアルを作成して職員を対象とした研修を実施すること、また、農林省内に入札監視のための委員会を設置するなどを講じたところでございまして、これらが廃止された後もこれらの措置を継続してきっちりと監督をしていくということでございます。
　林野庁としては、この持っております監督上の責任につきましては、これらの措置を確実に実施をするということによって果たさるべきものと考えておりまして、これによって国民の信頼回復に努めてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　いろいろなこれからの対策をしますということなんですけど、十分解明されたというふうにお思いですか。
○国務大臣（若林正俊君）　緑資源機構におきましては、機構が、有識者を入れました、外部の有識者から成ります委員会の指導の下に徹底した調査をいたしましたこと、そしてまたその調査で明らかになった職員を処分したということによりまして、私は十分なその原因究明と対処措置が行われたものと理解しております。
○紙智子君　その認識は本当に不十分だというように思います。
　松岡元大臣、それから緑資源の機構の元理事らがかぎを握っていると言われていたわけですけど、こういう当事者の皆さんの自殺もあって結局立ち消えになっているという側面もあるわけです。十分解明できていない。あるいは、緑資源機構のこの談合事件は政官業の癒着解明にまで発展する可能性があったわけです。ところが、この緑資源の一事業の談合事件へと矮小化されてしまったんじゃないかと、こういう声もあるわけで、疑問は残されたままだというふうに言わざるを得ないと思うんです。そのことは今後も踏まえておかなければいけないというふうに私は思います。
　そのことを言いつつ、次にお聞きしますが、大規模林道事業の自然破壊の実態についてです。
　各地にこの林道の工事のつめ跡が残ったままです。山形の朝日連峰を貫く真室川・小国線、ここはクマタカが生息していると、そこに幅員七メートルの舗装道路は要らないということで運動が起こって、高まって、この区間は中止に追い込まれましたけれども、既に移管された区間で崩落が続いていると。維持補修が町の財政を圧迫している実態です。
　このほかにも同じようなところが、例えば広島の細見谷だとか各地にあって、私の地元の北海道でも平取・えりも線、このえりもに向かっていく道路の途中ですけれども、平取—新冠区間というのは自然保護団体の皆さんが地盤の悪い地すべりの地域だと、地帯だということで指摘をしていたのに、ここに林道を造っていったわけですね。
　これ台風でこの区間が六・九キロの半分以上の三・五キロが道路が崩れ落ちたわけです。沢に大量の土砂が流れ込んで河畔林をなぎ倒すと。ここは私も直接見に行ったんですけれども、至るところが崩落している状態でした。二十七億円の事業をやって、更にこの災害復旧費の適用を受けて、三億三千六百万円税金をつぎ込むことになったわけですね。大規模林道のこの被害復旧事業は毎年約百億だというんですね。
　さらに、この道路の先にまだあるんですけれども、様似—えりも区間というところがあって、ここは日本生態学会が工事中止を求める意見書を出していました。地域の植生とか、それから動物の分布状態ということでそこで分析しているんですけれども、非常に貴重な種類で、しかも絶滅危惧の植物や動物が大変多い地域だと、だからやめてほしいということだったわけですけれども、それと加えて、この区間は崩落しやすい地質だと、地形的な特徴もあるんだということで触れていたわけですけれども、森林開発公団、それから緑資源公団、ここによる二つの環境影響調査の評価では、そういった自然的な特徴なども含めて全然掌握されていない、土石流などの災害の影響については全く問題にしていないと、こういうことで学会として指摘をしていました。こういう批判に対してどのように認識をしているのか、これは林野庁長官にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　緑資源幹線林道事業の実施に当たりましては、工事着手前に自主的な環境調査を実施しまして、環境保全に配慮しつつ事業を進めてきたところでございます。
　具体的には、学識経験者や専門家から御指導いただきつつ、自然環境への影響の回避、低減を図る観点から、クマタカなどの希少動植物の生息生育状況をも現地調査するとともに、透明性の確保を図る観点から調査結果も公開してきております。また、工事の実施に当たりましても環境調査の結果を踏まえまして環境に配慮した工法を採用し、工事による改変区域の縮小を図り、またクマタカなどの繁殖時期は工事を中断するなどの対応を行ってきております。
　このように、環境調査やその結果に即した事業実施を通じまして、自然環境の保全に関しましては従来より適切な配慮に努めてきたところでございます。
○紙智子君　従来より適切なやり方をしてきたと言うんですけれども、これらの環境調査をやってきたのは、もう無理をして進めてきているわけですけれども、その調査をやってきたのが林野庁、緑資源が多数天下りしていた公益法人なわけです。そして、その企業なわけですね。そこが補助金を受けて、地質についても、希少動物、動植物についてもずさんな結果を出して工事を進めてきたわけです。
　北海道の場合ナキウサギの生息地ということで、これも問題点指摘されていたわけですけれども、調査をした結果、当初は生息は確認できないというようなことを言っていたわけです。二十四企業が談合にかかわって専ら地質や環境調査をやってきたわけですけれども、その結果そのものにも疑問もある、それから不信感も非常にあるわけです。
　ですから、今後、各県が見直しを検討するにせよ、あるいはこの事業を継続するにせよ、談合企業が行った調査の結果を基にするのではなくて、やっぱり調査をやり直すべきだし、その際、国も責任を持って再調査や再アセスメントを援助すべきだというふうに思うわけですけれども、まずそれを聞く前に、今対象となっている十五道県の意向がどうなっているかということをちょっとお答え願います。
○政府参考人（井出道雄君）　私どもが現在までのところお聞きしているところでは、十五道県のうち、そのうち七県は二十年度から補助事業による林道整備を実施していくということを予定されております。また、同じく七道県、北海道を含む七道県については、平成二十年度は事業の見直し、調査、検討をまずやってみようと言っておられます。最後に、一県だけ青森県においては、一定の事業効果は既に発現しているので残事業は取りやめると、こういう意向だそうでございます。
○紙智子君　そもそも、この大規模林道の契約や調査など官製談合の実態から見れば、地方移管じゃなく中止じゃないかという声もあるわけですけれども、それを地方が判断するという形で継続する、このこと自体もどうなのかという声も上がっているわけです。
　それで、私の地元の北海道の大規模林道の問題点ということでいいますと、そもそも母体の計画である大規模林業圏開発構想、これが本来の趣旨に反して非常に優れた天然林の地帯に設定されたということにあるわけです。
　北海道でいいますと、滝雄・厚和線ですとかえりも線などはもう断崖絶壁のすさまじいところに進めてきているんですけれども、これ貫通しないと使えないと。そして、工事自体が環境破壊ということで、今中止したとして、周りは森林の施業ができる状況じゃないわけです。それから、既存の林道にも接続しないと。それから、毎年融雪期の後はのり面が崩れて補修が必要になるわけですけれども、その区間だけ完成したとしても、町に移管されても、これ維持管理できないという事態なんですね。
　ですから、このままだときちんとした環境影響評価をせずに崩落を繰り返しながら工事をしてきたツケをすべてこの町村に回すことになってしまうと。
　今お答えがあったところでいいますと、北海道についてはこれから検討していくという段階なわけですけれども、途中まで造ってきたこの大規模林道を中止する場合には、やっぱり経済的にもそれから環境的にも最も負担の少ない形でやっていくということになると、例えばその選択肢としては廃道という、そういう選択肢もあると。
　そういうふうな、地方がこういうやり方ということで一番効果的なやり方が取れるように、国としてはやっぱり全面的に援助すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　緑資源機構が施行いたしました既設の緑資源幹線林道につきましては、部分的な開通でありましても林道の機能を果たすことができるものでありますので、これまでの投資を無駄にすることがないよう、円滑に地方公共団体に移管した上で適切に管理していただくことが重要だと考えております。このため、この平成二十年度予算におきましても、既設道の移管円滑化事業として必要な応急処理工事を行い、林道としての機能を確保した上で市町村への既設道の移管を進めることといたしております。
　いずれにしましても、これから先は北海道庁を始め各道県におきましてこの後の工事を継続されるかどうか検討されるわけでございますが、それに当たりましては、もちろん地方公共団体が自主的に事業内容の調査検討を行うことができる仕組みでございまして、環境調査も含め、このことについては国が助成できることにしているところでございます。
○紙智子君　いずれにしても、やっぱり相当無理していろんな声があったにもかかわらず推し進めてきたということがありますから、そのしりぬぐいを市町村にさせることがないように、そのことを改めて強く申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○主濱了君　主濱了でございます。
　私は、ただいま可決されました独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
　　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第二十八条及び第五十条第一項の検討に当たっては、地球温暖化対策としての森林整備（水源林造成等を含む）、民有林の保全・整備に伴う作業道整備、林産業を中心とした農山村活性化等の重要性にかんがみ、その実施体制については、国自ら一般会計において管理運営を行うこと及びその実施時期を前倒ししないことも含め、幅広い観点から、慎重に検討すること。
　　また、山村の過疎化等により森林整備が遅れている地域については、一般会計において路網整備を含めた森林整備や山村の定住条件の整備を図る必要があることから、その対策を検討すること。
　　なお、緑資源幹線林道事業（旧大規模林道事業）については、廃止すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。
　よって、主濱君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、若林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。若林農林水産大臣。
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　山谷えり子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松浪健四郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　小泉　昭男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長真砂靖君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　それでは、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございます。
　まず一番最初に御質問をさせていただきますものは、まずこの二十年度、三年間で二万一千三百六十二人の大幅な定数改善を実施する概算要求を要望された文科省がそのような形で提案をされたということをお聞きしておりますが、実際その数字が現実には、今回、主幹教諭によるマネジメント機能の強化ということで千人、それから特別支援教育の充実ということで百七十一人、保育の充実二十四人という、計千百九十五人の定数改善の実施になったというふうにお伺いをしておりますけれども、この要望が七分の一、単純に言いますとそれぐらいの数になったということに対して文部科学省としてどのような御見解をお持ちかというのをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　お答えをいたします。
　教育再生元年ということで、いろんな法律を一昨年の末から教育基本法、昨年は教育三法、国会で御審議をいただいた結果として新しい教育に向けて成立をさせていただいたわけでございまして、そういった背景を受けて、やっぱり学校現場で大変忙しいという現状があるわけでございますから、できるだけ子供と教員の皆さんが向き合っていただく、こういう時間を増やすことによって教育の質を上げていこうということで昨年の八月には今委員御指摘のような概算要求を出させていただいた、そういうわけでございますけれども。一方、財政健全化というものが一つの大きなテーマとして、国家的課題としてあるわけでございまして、行政改革や歳出歳入一体改革、こういうものを進めるということもまた同時にこの国家の大きな課題としてあったわけでございます。
　そういう中で、この限られた財源の中で教員の子供と向き合える時間を増やすと、そのことによって教員の質の向上にも取り組むと、そのことによってじゃないですね、同時にですね、こういう中で昨年末の予算においては大変工夫をしたといいますか、苦労をしたところでございます。
　御案内のように、行革法の第五十五条の三項に、平成十七年度と平成二十二年度を比較をして、公立学校の教職員その他の職員の総数について、児童生徒の減少に見合う自然減を上回る純減を行うということとされております。我々としては、その後に立法府の意思、要は国民の代表たる国会においてそういった法律、先ほど申し上げましたような基本法、教育三法が成立をしたということにかんがみて、是非それを実現したいということで頑張ったわけでございますが、結果は今御案内のような結果となりました。
　今回の教職員定数の改善というのは、これまでの実績や今後の見通しを勘案し、行革法に規定する教職員定数の自然減を上回る教職員その他の職員総数の純減の範囲内で定数を増とするということにいたしまして、なお、七千人の退職教員等の外部人材の活用を見込んだ非常勤教諭、それから千八百か所の学校支援地域本部、こういったものを創設をいたしまして全体の事務量をいろんな意味で軽減をするということで、できる限り教員が生徒と向き合うと、児童生徒と向き合うという時間を確保すべく努力をするということで確定をさせていただき、その中で信頼される公教育を実現をするということに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　文部科学大臣も、大変御苦労をされながら、いろいろな形で日本の教育の再生に取り組まれていらっしゃるなということは常日ごろ感じさせていただいておるんでございますけれども、率直に国民の視点で見た場合、例えばこれが民間企業でそれぞれ来年の事業予算を要求するということが仮にあった場合、その要求したものが七分の一しか認められないという結果が仮に起こったとしたら、それは企業の考え方としては、要求した数字が過大過ぎたのか、それが、その七分の一というその数字が非常にこれ疑問なんですね。例えば、よく一割カットだとか、そういう何％カットということはまあ分かるわけですけれども、これがもう半分にも満たない数字になっていると。
　ここは文部科学省に聞くよりも財務省にお伺いをした方がいいと思うので、今日は財務省の皆さんにもまたお出ましをいただいておるんですが、先日ちょっとヒアリングで財務省の方にもお聞きをいたしますと、大変よく教育のことについてもお考えになられているお話を聞かせていただきまして、ああなるほど、ただ数字の考え方、予算の考え方から七分の一にしたんではないなというのはちょっと感じ取れたんですが、もうちょっとそこら辺、どういう議論で文部科学省が要求したその数字が七分の一になっているのかというのをちょっと分かりやすくお伝えをいただけると有り難いということで、よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（小泉昭男君）　先ほど文科大臣が御答弁されたところ、その域を出ないわけでありますけれども、大島先生御指摘のとおり、要求段階では七千百二十一人ということでございましたけれども、これが千人に決定したという、このことについての御質問だと思いますが、御案内のとおり学校の方も、先ほど文科大臣のお話にございましたけれども、学校の児童数も減少傾向にあり、そしてまた学級数も減少傾向にあるということでございまして、そういう中から可能な限りの人員配置という、こういう観点から煮詰めた数字が一千人という、こういうことになろうかと、こういうふうに御理解いただければと思います。
　その関係の中で、非常勤七千人、これは今まで経験のある方、そしてまた能力のある方、指導力のある方、こういう方々に再度御協力をいただいて、予算的にしっかりと配置の中で御協力をいただくという、こういう形になろうかという方向でございます。
　それと、教職員の関係では、文科省からの方では行政改革推進法で定められた教職員の自然減を上回る、先ほども御答弁ございましたけれども、教職員そのほかの職員の総数の純減の範囲内でということでありまして、この数字は先生も御案内のとおりでありますけれども、トータルしますと約千人ぐらいになろうかと思います。この中で同法の範囲内と判断していると、このように伺っておりますので、御了解いただきたいと思います。