Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　今プライムレートの話がありましたが、中小企業の相当部分というのはプライムレートで貸し出してもらえるということはまずないのですね。だから、今のお話は、それは一流の大きな企業については公定歩合の引き下げに見合って、あるいは三％台ですからそれより以上に貸出金利は下がったかもしれませんけれども、中小企業の場合にはそうなっていないという声が私どものところへ頻々と参るわけですね。
　もう時間がなくなってきましたから、次の問題に移ります。
　そこで、この不況対策のところで政府が八月に政策を発表しましたが、その中で我々のところに言ってきておりますのは、真に困っている中小企業を視野に置いて対策を立ててほしいという要望であります。これは大蔵大臣に要請に行きましたとき、大蔵大臣お一人の耳にだけは入れましたが、私が愛知、豊田のあるところへ調査に行きましたら、県当局が中小企業の実情を説明しました。それで、二千社の統計をとっておりましてというので中小企業の状況がどうであるかということを説明しました。ところが、その二千社というのは従業員十人以上だけではないか、九人以下の中小企業の統計は入っていないのではないかと言ったら、三十分ほど原局へ行って調べてきて、先生のおっしゃるとおりでした、九人以下の中小企業はこの統計に入っておりませんでしたと。九人以下の中小企業は愛知県下ではどのぐらいの数があるのかと言うたら、全事業所の七八％でございますと言うのです。つまり、製造業を含む七八％の中小企業はてんから調べないで、視野に置かないで、そして残りのことについて私どもに説明して、こうやっている、ああやっているということを言っているのですね。これでは中小企業は助からぬと言うたら、たしか大蔵大臣、その七八という数字ぴよっと書いていただきましたね。そのせいかどうかわかりませんが、日銀の全国企業短観ですね、それは中小企業の統計を二千社つけ加えるということをこの間、十一月に発表したというのが出ておりました。私は、大蔵大臣が影響力を行使されたのかどうかわかりませんが、仮に影響力を行使されなかったとしても、そういうぐあいに中小企業に統計上目を向けられたというのは非常にいいことだと思っております。
　それでは、時間が参りましたので最後に、大いに陳情が来ておりますのは、地方自治体の無担保、無保証人融資を拡充するために、中小企業信用保険法三条の三に特別小口保険の限度額がありますね、これの四百五十万円というのをもう少し引き上げてくれ、一千万円にしてくれ、そうでないと地方自治体自体が対応できないというのは、私が大阪府に中小企業の問題について懇談したときに大阪府当局からも陳情されたことであります。これは大蔵省だけではできない通産省との共管の問題もありますが、こういう問題について御答弁をお伺いして、ちょうど十五分たちましたから終わらせていただきたいと思います。
○寺村政府委員　特別小口保険の限度額は、通産省が主管をいたしております中小企業信用保険法によりまして現在四百五十万円となっております。この限度額を引き上げるという要望が出ておりますことは承知をいたしておりますが、この限度額につきましては、中小企業信用保険公庫の収支の状況、事故率、それから各信用保証協会の状況等も勘案しつつ、主管省であります通産省とも相談をして対応してまいりたいと考えております。
○正森委員　それでは、時間ですから終わります。
○太田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成四年十月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　三野　優美君
　　　理事　山内　　弘君　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　守男君
　　　　　　久野統一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　野田　　実君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　光武　　顕君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松本　　龍君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　米沢　　隆君
—————————————————————
平成四年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
出席委員
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　三野　優美君
　　　理事　山内　　弘君　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　守男君
　　　　　　久野統一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　野田　　実君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　光武　　顕君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　関　　晴正君
　　　　　　松本　　龍君　　　　辻　　第一君
　　　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　東家　嘉幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省都市局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省住宅局長　三井　康壽君
　委員外の出席
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　新保　生二君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　智君　　　　　関　　晴正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　石井　　智君
　　　　—————————————
十月三十日
　住宅基本法案（吉井光照君外二名提出、第百二
　十回国会衆法第三号）
　総合保養地域整備法の一部を改正する法律案（
　木間章君他九名提出、第百二十回国会衆法第一
　一号）
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
十一月二十四日
　公団住宅の建てかえに関して従前居住者の戻り
　入居と定住を保障する家賃制度の確立と高家賃
　化の抑制に関する請願外二件（三野優美君紹介
　）（第一号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第一七号）
　同（渋谷修君紹介）（第一八号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第一九号）
　同（長谷百合子君紹介）（第二〇号）
　同（上田卓三君紹介）（第三四号）
　同（加藤万吉君紹介）（第三五号）
　同（渋谷修君紹介）（第三六号）
　同（渋谷修君紹介）（第六一号）
　同（新村勝雄君紹介）（第六二号）
　同（辻第一君紹介）（第六三号）
　同（長谷百合子君紹介）（第六四号）
　同（正森成二君紹介）（第六五号）
　同（松本龍君紹介）（第六六号）
　同（渋谷修君紹介）（第一三七号）
　同（松本龍君紹介）（第一三八号）
　急傾斜地崩壊対策事業の充実・強化に関する請
　願（岩村卯一郎君紹介）（第一三四号）
　第十一次道路整備五箇年計画の投資規模確保等
　に関する請願（岩村卯一郎君紹介）（第一三五
　号）
　第十一次道路整備五箇年計画の総投資規模確保
　に関する請願（平沼赳夫君紹介）（第一三六号
　）
同月二十五日
　公団住宅の建てかえに関して従前居住者の戻り
　入居と定住を保障する家賃制度の確立と高家賃
　化の抑制に関する請願（渋谷修君紹介）（第二
　七一号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第二七二号）
　同（常松裕志君紹介）（第三一八号）
　同（寺前巖君紹介）（第三一九号）
　同（井上一成君紹介）（第四〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　国土行政の基本施策に関する件
　大阪湾臨海地域開発整備法案起草の件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

　　　　　————◇—————
○古賀委員長　内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山崎国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、所要の制度の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、平成四年八月二十八日に決定された政府の総合経済対策の中で、早急に実施することとされている既存住宅に対する融資制度の拡充に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、内需の拡大のための時限的措置として、この法律の施行の日から平成六年度末までの期間に限り、一定の既存住宅に係る貸付金の利率の引き下げ及び償還期間の延長等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内弘君。
○山内委員　トンネルを抜けると雪国だったという一節がありますが、バブル経済の崩壊に伴う最近の景気低迷は、まさにこのことを意味しておると思うのであります。
　住宅の建設の状況に目を向けてみますと、昭和六十二年度に年間百七十三万戸のピークを記録し、その後平成二年まで四年間連続百六十万戸を記録していたところでありますが、しかしながら、好調であった住宅建設についても、平成三年度は百三十四万戸、百四十万戸を割り、平成四年度に入ってわずかに明るさが見えるものの、マンション建設を中心に厳しい状況が続いていると聞いておるところでございます。
　そこで、最近の住宅着工の状況について、その背景、そして特にサラリーマンの持ち家取得の上で関心の高い分譲マンションの着工状況について、まず説明を求めたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　ただいま先生の御指摘のとおり、昨年の住宅着工が大変落ち込んだわけでございます。ただ、最近になりまして、おかげさまをもちまして全体の着工戸数には明るさが見えてまいりました。平成四年度の上半期におきましては総戸数では七十四万戸強でございまして、約四・六％の増に相なります。これは年率に換算いたしますと百四十万戸を超える、こういうふうな状況におかげさまでなってきたわけでございます。また、各月を見てみましても、八月、九月と対前年で見まして一〇％強の二けたの伸びを記録するようになりました。これは大変諸先生方御支援のおかげと思うわけでございます。
　しかし、この内訳を見てみますと、持ち家と貸し家は順調ではございますけれども、御指摘のございましたいわゆるマンション系を含みます分譲住宅、これが非常に落ち込みがまだひどいわけでございます。特にマンションにつきましては、上半期の合計で申しますと、対前年同期に比べまして四一％の減ということでございます。ただ最近の状況を申し上げますと、九月の一月を対前年同月と比べますと、前月八月と比べますと四一％の減が二六・三％の減とやや減少傾向が和らいできた、こういう状況にあろうかと思います。
　しかし、御指摘のとおり、特に大都市圏を中心といたしますマンションの着工動向は、まだまたこれから相当対策を講じていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○山内委員　そこで、今説明があったように、新設の住宅着工の問題については回復の動きがあるというわけでございますけれども、きのうの新聞報道によりますと、通貨供給量が十月も九月も引き続き対前年同月比〇・六％のマイナスを記録する、こういう状況にあると言われておるわけでございます。この経済状況は、依然として極めて厳しい状況にあるわけでございます。このような厳しい経済状況の中で、公共投資や民間投資の積極的な拡大、これはもちろん国民の大いに期待するところであると思うわけでございますが、建設省の役割は極めてまた大きいわけでございます。
　そこで、この問題についてお伺いするわけでありますが、建設大臣は今回の総合経済対策の実施に当たってどのように取り組む決意であるのか、まずその決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに考えるわけでございます。
○山崎国務大臣　総合経済対策につきましては、御案内のとおり、その規模十兆七千億に及んでおりまして、そのスケールは従前のこの種の景気てこ入れも企図いたしました経済対策といたしましては、非常に大きなスケールを持っておるわけでございます。
　その中で、なかんずく公共投資につきましては八兆六千億という規模でございまして、極めてこれまた大きなウエートを持っておるわけでございます。公共投資につきまして、建設省はその中でも道路、住宅等々大変大きな役割を背負っておる役所でございまして、今度の総合経済対策が円滑に実施されてまいりますことが今日の低迷する我が国経済に対して非常に大きな効果を上げるものと考えておりまして、その責任を痛感いたしておるところでございます。
　既に財投等につきましては実施された部分もございます。地方単独事業についても実施された部分もございますが、今回の補正予算の成立を待ちまして実施に移される分が半分程度ございますので、一日も早く補正予算が成立することを待望いたしておるわけでございます。
　今回の法律改正は住宅金融公庫等に係る部分でございますが、ただいま先生が第一の質問の中でお取り上げになりましたように、せっかく住宅の建設につきまして持ち直しの状況が出てまいっておるわけでございますから、ぜひ今後とも住宅建設が円滑に回復してまいりますように、そして百四十万戸を超える水準の成果を上げることができますように、この法律案も大きな役割を持っておりますから、ぜひ成立をさせていただくように、この機会にお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山内委員　山崎建設大臣の決意、より一層頑張っていただくことを要望しておきたいと思うわけでございます。
　さらに、特に住宅については、その投資効果の大きさ、また現下の住宅取得に関する国民の要望の強さ、これらを考えますと、国民の住宅投資の拡大に対する期待は非常に大きいものがあると考えるわけでございます。したがいまして、特に住宅については、その実施に当たってはそうした状況への一層の配慮と着実な実施に努めていくべきであると考えるわけでございます。
　この住宅対策として総合経済対策に盛り込まれた項目については、どのような実施状況となっているのか、具体的にお伺いしたいと思うわけでご
ざいます。この点については、くれぐれも総合経済対策の実施に当たっては遺漏のないように、先ほどの建設大臣の決意もありますけれども、お願いを申し上げたい。あわせて、その点に対する具体的な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、八月二十八日に総合経済対策が決まりまして、住宅にきましては貸付戸数一万戸増、それから、住宅金融公庫につきましては五千億の財投の事業費の追加、こういうことが骨でございます。
　ところで、御承知のとおり、住宅関係は住宅金融公庫の融資拡充によりまして経済対策をさせていただいているわけでございますけれども、住宅金融公庫は財投、財政投融資を使わせていただくことがございまして、財投の弾力条項によりまして、補正予算に先立ちまして実施させていただいている部分がかなり多いわけでございます。
　すなわち、経済対策が決まりましてすぐの九月には、貸付戸数の一万戸追加を財投で決めていただきましたし、また、地方の住宅対策に役立ちます公庫の融資の面積上限、今は二百二十平米までしかお貸ししていないのですけれども、二百四十平米までお貸しできる、こういった措置は九月に既にとらせていただいております。
　また、十月に入りましてからは住宅金融公庫法の政令を改正させていただきまして、特別割り増し貸付額の増額、基本といたしましては、個人住宅二百万の貸付増でございます。その他改良あるいは賃貸住宅、それぞれ割り増し貸し付けがございますほか、駐車場割り増し、宅地造成の融資制度の拡充等々、政令改正によりまして七月二十日の第二回の住宅金融公庫の募集にさかのぼりまして適用させていただいているところでございます。
　しかし、中古住宅につきましては、金利の引き下げと償還期間を総合経済対策で決めさせていただいたところでございますが、これは住宅金融公庫法の改正が必要でございまして、今国会にお願いしているところでございます。この法律を改正させていただきますならば、総合経済対策としましての住宅対策が一応完全に執行できる、こういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○山内委員　そういう経過の中でもしも、もしもと言うよりも、これは当然そうあるべきだと思うわけでございますけれども、景気が回復され、国民の豊かさというものの実現が内政の最重要課題というふうになっておるわけでございますけれども、特に宮澤総理の言う「生活大国五か年計画」、これらの問題や年収の五倍程度での住宅取得という目標、こういう問題があるわけでございますけれども、最近の住宅価格と中堅勤労者世帯の年収との関係、一体これはどういうふうになるのか、この見通しについてまず伺っておきたい、こう思うわけです。
○三井（康壽）政府委員　ただいまの住宅価格と年収との関係でございます。
　御承知のとおり、宮澤内閣の生活大国づくりの中で、年収の五倍で平均的な勤労者の方々が住宅を取得できるようにしましょうというふうな目標が掲げられているわけでございますけれども、年収で一番きついのは首都圏でございます。住宅価格も高いということもございまして、首都圏の例で現況がどうなっているかというのを御報告させていただきたいと存じます。
　特に昭和六十二、三年ごろからの地価高騰が一番厳しい状況になっているわけでございますけれども、それまでの間は首都圏のマンションで比較いたしますと、平均いたしまして大体四倍ないし五倍という年収倍率でございました。しかし、六十三年から地価高騰によりましてマンション価格も引き上がりまして、昭和六十三年が七・○倍、元年が七・四倍、それから平成二年になりますと一番高くなりまして八倍というように上がってまいってしまったわけでございます。その後平成三年には七・一倍に下がりまして、平成四年の上半期では六・○倍、こういうのが現況でございます。やや落ちついてはおりますけれども、年収五倍対策はこれからさらに努力が必要だと考えております。
○山内委員　それは局長、ここで議論してもなかなか答えが出てこないと思うけれども、さらに必要だということで、ああそうですがということになれば、それが一番いいんだろうけれども、それじゃ、やはり質疑応答にはならぬわけで、やはり具体的に、じゃ、こういう施策があるから、これからはこういうふうな方向になっていきますよという具体的なものをやはりそれは出してもらわないと。五倍はどうだ、いや、これはこうなっていくんだというふうな一つの見通しを、出せないならば出せない、出す方向性というのはこうだと、全体的な数字は出ていますけれども、それはひとつ局長の方から出してもらわぬと、これからの議論というのは進まないと思いますよ。
○三井（康壽）政府委員　確かにただいま年収倍率の数字だけしか申し上げませんでしたので、大変恐縮でございました。
　こういった五倍対策を進めていく上で今後どう取り組んでいくべきかということでございます。私ども、年収五倍対策をやっていくには、建設省だけではなかなか実現が難しい、政府全体を挙げてやらなければならないかと考えているわけでございますけれども、政府全体で考えてやらなければいけない課題としましては、地価対策といいますか、適正な地価水準の実現を図っていく、それから一極集中をなるべく排除いたしまして多極分散型の国土形成をさらに推進していく、あるいは鉄道網の整備等によりまして通勤時間帯を短くしまして住宅の価格を安く供給できるように、こういった建設省ばかりでなくて、むしろ他省庁に主としてお願いしなければならない政策のほか、私ども建設省としてやらなければいけないのは、住宅金融公庫によりまして公庫融資の拡充あるいは金利の引き下げ、あるいは税制によりましてローン減税ですとかその他の税制の援助、融資の拡充によりまして取得能力を向上していくというふうな施策、あるいは住宅地の供給計画を、十カ年計画を持っているわけでございますけれども、それを着実に実施していく、あるいは市街化区域内の農地の宅地化をしていくという政策をさらに進めていく等々の政策を推進していく必要があると考えております。
　来年度要求でも予算あるいは税制要求をさせていただいているところでございまして、早くこの五倍が実現するように努力していきたいと考えているところでございます。
○山内委員　これは総体的には景気回復の問題、日本の経済の動向、総体的な関連性というものが非常に大きなウエートを持つわけでございます。そのことはもちろんわかるわけでございますから、にわかに一つの答えというものは出てこかい、これはわかるけれども、やはり建設省自体がそういう一つの見通しの中である一つの施策を進めておるわけでございますから、やはりもっとシビアに対応というものをやっていくことを僕は期待をもし、またこれに対応することをやっていくことを要望しておきたいと思うわけです。
　議論をまた進めますけれども、さてそこで、今回の提出された住宅金融公庫法の改正案についてでありますけれども、これは総合経済対策として決定されたものであり、中古住宅の融資制度の改正が盛り込まれているわけでありますけれども、中古住宅は、価格は新築に比べ比較的安く、まだ最近は価格が低下している、そういうことはよく目にすることでございます。こうしたことから、住宅の取得に関しては最も困難であると思われる中堅のサラリーマン層、住宅を初めて買うよう方場合に対象となるのは中古住宅が多いのではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず現在の住宅金融公庫の中古住宅の融資制度の概要について伺いたい。またさらに、住宅金融公庫の中古住宅融資の利用状況についてどのような階層が利用しておられるのか、その点についてもあわせてお伺いしておきたいと思うわけです。
○三井（康壽）政府委員　まず、住宅金融公庫の中古融資制度の概要について御説明さしていただきます。
　中古住宅につきましては、昭和五十一年度から制度が創設されました。金融公庫は二十六年からやっているわけでございますけれども、昭和五十年にようやくマンションのストックが五十万戸になりましたこともありまして、そのときから中古の制度ができたわけでございます。割と最近になってできたということでございます。
　また、五十七年には百万戸ぐらいのストックになりまして、そういったことを受けまして、金利も財投並み金利から現在の中間金利並み、こういった実情で中古住宅の融資がされているわけでございますけれども、現行制度につきましては、例えば中古のマンションにつきましては、つくってから十七年以内、築後十七年以内、木造につきましては築後十年以内、それから規模も四十平米ないし五十平米から二百四十平米まで、そして例えの例、貸付額でございますけれども、例えば東京圏では一千七十万円の融資額、そのほか割り増し貸し付けが一千百万、したがいまして約二千万強の貸付額が対象となる。これが大変かいつまんだ公庫融資制度の現状でございます。
　そこで、その利用者がどういうふうな方々であるかということでございます。住宅金融公庫の調査をいたしまして、マンションは割と首都圏が多いものでございますので首都圏での調査をいたしますと、いわゆる新築と比べまして年齢層はやや若い方でございます。新築が三十八歳に対しましてこちらは三十七歳。年収も新築の方が八百二十万に対して中古をお買いになる方は七百二十万円と百万ほど少ない。それから購入される住宅の価格も、新築は五千万ぐらいでございますけれども、中古の方は三千八百万と約千二百万円ぐらい低い。そして一次取得者と言っておりますけども、初めて住宅を取得される方、一次取得者の割合が、中古の場合は八三％ございますけれども、新築の場合は七三％でございまして、一次取得者の方々が中古を最近は相当お買いになってきておられる、こういった状況にあろうかと思っているところでございます。
○山内委員　そういう状況であるというわけでございますけれども、今回出されましたこの法案、中古住宅、特に中古マンションを対象に金利の引き下げ、償還期間の延長を行う理由について明快に御説明をお願い申し上げたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　ただいま申し上げましたように、中古住宅を一次取得者の方々が非常に買い求められる傾向が強まってきた。年齢も若く、収入も低くて、いい中古ならば中古からぜひ買いたいという希望の方がたくさんおられるということを考えまして、そこでそういった方々になるべく低利のお金でお貸しするのが非常にいいんではないかということから、先ほど申し上げましたように、現在までは中古住宅というのは中間金利という一番安い金利でない次の金利でお貸ししているわけでございますけれども、築後十年以内で五十平米から九十五平米ぐらいのいい住宅につきましては、一番安い金利でお貸しできるようにすることが、国民の、中堅サラリーマンの方には非常に有効ではないかということから考えまして、中古住宅の金利を引き下げさせていただきたい。
　また、そういう方々は年収がやや低いということもございますので、当初の返済期間を少し楽にすればなお取得しやすいではないか。したがって、償還期間も五年延長させていただきますと当初の返済額が少なくなりますので、こういったことから、今回の金利並びに償還期間の改正をさせていただきたいというお願いをしているわけでございます。
○山内委員　これをもうちょっと下げるとどういう弊害が出てきますか。
○三井（康壽）政府委員　ただいまの御質問は、金利を下げたらいかがということでございます。
　金利につきましては、下げたら下げた方が消費者はよろしいわけでございますが、ただ一般的に、新築住宅も基準金利は今四・五五％でございますけれども、そうさせていただいていることもございまして、中古住宅をそれより下げるのはなかなか難しいかなと思っております。よろしくお願いいたします。
○山内委員　いろいろ弊害があると思うけれども、借りる方にしてみれば安い方がいいわけで、ただ、住宅は大都市ばかりじゃないわけでございまして、地方にもいろいろな弊害が出てきておると私は思うわけでございます。
　それに、今回の法律の改正、国民の持ち家取得の観点から中古住宅の取得を促進すること、経済対策の観点から住宅市場の活性化を促進すること、いろいろ目的を持っているわけでございますけれども、これらの施策については、大都市のサラリーマン層を主眼に置いた対策であります。私は、大都市の住宅対策はもちろん非常に重要な政策課題でありますけれども、政府の方で策定しておる生活大国を実現するに当たっては全力を傾注して取り組むべき課題であるとは考えますけれども、しかし、住宅の対策は大都市ばかりではなくて地方圏においても重要であり、地方圏の活性化を実現していく上では住宅対策は忘れてはならないものであると考えるわけでございます。
　そこで、さきに決定された総合経済対策の中で、地方圏の住宅対策、特に一戸建ての住宅に対する対策はどのように盛り込まれているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　確かに先生おっしゃるとおり、地方部の住宅対策をきちんとやらなければいけないわけでございます。今回の総合経済対策におきましては、戸建て住宅につきまして現在まで二百二十平米までしか公庫融資ができなかったわけでございますけれども、二百四十平米まで引き上げさせていただきました。これは主として地方部の戸建て住宅の方々が御利用される割合が非常に多いのではないかというふうに考えておりますし、また期待もしているところでございます。それが一つでございます。
　それからもう一つは、百五十五平米から今引き上げました二百四十平米までの、どちらかというと大型住宅と言っているのですけれども、大都市圏ではなかなかそう大型はございませんで、地方の戸建て住宅が多いわけでございます。そういったところの大型住宅につきまして、割り増しの貸付限度額を百万円増額いたしております。したがいまして、その分金利の安い融資条件になるということで、これも主として地方部の方々はお使いになれるのではないかというふうに考えておりまして、そういった意味で、地方部の住宅対策にも、先生、これでもまだ足りないとおっしゃられるかもしれませんけれども、私どもとしては、そういったつもりでやらせていただいたわけでございますし、また、御指摘のことは、今後ともよくわきまえて要求、要望等をしていきたいと考えております。
○山内委員　その点十分格段の留意をお願いしたいと思います。
　それで、今回の総合経済対策においては、住宅金融公庫の融資制度を初め、制度の拡充は相当行われておると局長は言っておりますけれども、住宅の価格とサラリーマンの年収から考えると、これは今回の対策だけでは相当まだまだ不十分じゃないかと思うわけでございます。
　そこで、来年度の予算要求においてどのような制度の拡充を要求しておるのか、また、特に地方圏の住宅対策としてどのような策を実施しようとしているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　来年度、平成五年度の住宅金融公庫の予算要求がどうなっているかというふうなお尋ねでございます。
　御承知のとおり、来年度、戸数につきましては今年度より一万戸増の五十五万戸で要求させていただいておりますけれども、制度につきましては貸付限度額の引き上げでございます。これは三十万円と、額としては少ないように思えるわけでございますけれども、利子補給金がかかりますこともございまして三十万円の要求をさせていただい
ております。また、一次取得者対策、中堅サラリーマン層の住宅対策といたしまして、はじめてマイホームの加算あるいはステップ償還制度、これは初期の返済負担が楽になる制度でございます。
　それから、規模を拡充していこう、より広い家を取得していただこうという意味で、金利区分面積、ちょっとわかりにくくて申しわけございません、今でいいますと、百二十五平米までが基準金利の四・五五、百二十五から百五十五までが中間金利の四・八五、それからそれ以上二百四十までが五・一五となっているわけでございますけれども、この金利区分面積を少しずつ広げていこう、そうしますとその分だけ広い家が取得できるのじゃないか、こういった等々の要求をさせていただいているところでございます。
　これは全力を挙げて予算編成のときに頑張らせていただきたいと思いますし、御支援も賜りたいと思います。
　では、地方部の住宅建設の促進からどういうものが効果があるかと申し上げますと、今の金利区分の面積の引き上げでございまして、先ほど二百四十平米まで引き上げたと申し上げました。中間金利口を、百五十五平米までというのを百七十五平米まで要求しているわけでございますけれども、こういった中間金利口の住宅も地方都市には大変有効に効くと考えておりますので、これも努力を相当させていただきたいと考えておりますことのほか、私ども通常ふるさと住宅割り増しと言っておる地域住宅対策の割り増し貸付制度がございます。
　例えば、その地方地方でおつくりになっておられる木材を使われまして団地等あるいは住宅等をつくられる地域優良木造住宅につきまして割り増し貸し付け、今二百万でございますけれども、これを二百五十万に引き上げるとか、あるいは克雪住宅、雪国の住宅に対します割り増し貸付額、現在百万でございますけれども、これを二百万に要求する、こういったふるさと住宅割り増しにつきましても拡充要求をいたしておりまして、これもぜひ頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○山内委員　最後に、今回のような異常な地価の高騰、それに踊らされたバブル経済とその崩壊については、大都市に偏り過ぎた住宅の土地対策、これにも責任があると思うわけでございまして、今後の均衡ある国土開発を進めることによって健全な国土の建設を実現していく上では、地方に対する施策の充実、これは不可欠のものであると考えるものであります。
　そこで、住宅対策を初めとして地方の対策充実、これを強く要請して、私の質問を終わります。大臣、何か一言ありましたら……。
○山崎国務大臣　先生の御指摘のとおりだと存じます。
　今日の住宅問題の解決は、やはり地方の発展とこれはある程度リンケージいたしまして考える必要があると存じます。
　例えば、全国の住宅の一戸当たりの面積等を検討してみますと明確に出ておるわけでございますが、東京では、全国平均が八十九平米に対しまして六十一・七平米でしたか、そういう水準にとどまっておりますし、地方におきましては、最高の面積を誇っておりますのは富山県でございますけれども、百五十七平米あるということでございます。そういうことからも、ゆとりのある住生活という観点から、地方にはまだ随分とその余地があるわけでございまして、ぜひ、国土の均衡ある発展を通じまして、住宅問題の解決の一助ともしたい、そのように考えておるところでございます。
○山内委員　私の持ち時間は二時五分まででございますが、関委員にかわりますので、よろしくお願いします。
○古賀委員長　次に、関晴正君。
○伴政府委員　関先生からの御指摘でございますけれども、この事案につきましては先生大変お詳しいようで、私の方は余り詳細、正確に詳しく承知しているわけではございませんけれども、そういう前提でお聞きいただければと思います。
　一般的に申し上げて、建設工事の施工に当たりましては周辺住民の理解と協力ということが最も大事なことでございまして、これは大手といわず中小といわずもう当然の、最大の責務であると考えておりまして、そういったことでは十分指導しておるところでございます。ただ、建設工事に伴いまして周辺住民と紛争が起こるというケースはよくあるわけでございますけれども、基本的にはこれは民間の業者と民間の周辺の方ということで、民事の問題だということでございますので、基本的には当事者間でまず十分に話し合って解決していただくということが基本かというふうに思っております。
　お尋ねの青森県の農協会館の工事であると思いますけれども、これにつきましては、本当にこの辺は詳細、詳しくは承知できないところがあるのですけれども、工事中に地下水のくみ上げによって地盤沈下が起きた、そこに因果関係があるのじゃないかというようなことで争いになっているというふうに伺っております。
　一方では、先生から御指摘のございますように、一部の当事者から訴訟が提起されておる。二つグループができていて、一部の方のは訴訟提起されておって、それはもう裁判ざたになっているということでございまして、恐らく裁判の過程でその因果関係がだんだんはっきりなってくるということがあろうかと思いますので、まあ一方ではそういうことが起こっております。他方では、裁判に訴えないで話し合いをしようというグループがございまして、これにつきましては、承っておるところによりますと、大体月に一回から二回ぐらいのベースで話し合っているというふうに聞いております。現在、お互いにどうしたらいいかというようなことを相談しているというふうに聞いておりますので、こういう中でございますから、ひとつこの当事者間で納得のいく解決を図っていただくということが一番大事かと思っております。
　大臣の方にお電話いただいた経緯につきましては、私も大臣から直接命を受けておりますので、そういう意味では、この当事者間の解決がきちっと図られるようにしっかりと見守っていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山崎国務大臣　今日は、関先生のお誕生日であると存じますが、六十九年の人生経験を踏まえた上での御質問だと存じまして、傾聴いたしておった次第でございます。
　以前にも本件につきまして御質問があったことを、もちろん記憶いたしておるところでございます。基本的には、ただいま建設経済局長が申し上げましたとおりでございまして、当然周辺住民との円滑な話し合いのもとで事業が行われていくべきものと考えておるわけでございます。
　大林組は我が国を代表する建設企業の一つでもございまして、その辺のところは十分わきまえていると存じますし、過去の経験、この種の事案の処理にも習熟いたしておるものと考えます。した
がいまして、しばしば話し合いが行われているということでもございますし、かつまた、他の当事者による訴訟も行われておるということでございますので、必ずやお互いの理解が得られまして解決されるものと信じておるところでございます。
　私ども行政官庁の立場といたしましては、公平、公正な解決が図られるということが一番肝心なことでございまして、その点過ちなきよう、いたずらに容喙いたしまして過ちを起こすことのないように慎重を期さなければならないところでございます。その辺のところは御了察をお願いいたしたいと存じます。
○関委員　とにかくこのくらいの大手業者が非常に、踏むべき手続においても、住民に対する宣伝にしても、説明にしても、何にもやらない。安っぽい業者でもやるべきことはちゃんとやっていますよ。天下の大手の業者が地域住民に対して迷惑をかけたままの、しつ放しのままで、おれに責任がないなんて言わせておけるようなものではないと私は思うのですよ。大手の業者が言えば、そっちの方が正しいと思うかもしれませんが、そうじゃないんですよ。
　そういう意味からいけば、建設省というのは住民の側に立って、こういう問題は早く解決しなさい、こういうことぐらいは言っていいんじゃないでしょうか。訴訟にあるから言えないというのですか。訴訟はそちらの訴訟を起こしている人の向きの話ですよ。しかし、こちらの方は訴訟よりは向こう様の良識に従って片づけてくれるようにと申し上げている。
　そういう場合は、建設省は、訴訟があるから、その結果次第だなんということを言わないで、そうじゃなくて、どうしてそういう一・四トンのくみ上げを六・四トンにしたんだ、大変な倍率だよ、これ。半径百八十メートルに及ぶと予想していながら、いつの間にか半径百メートルに縮めておる。観測定点もどこにあるかわからないままにしておいて、初めの地下水位は幾らであったかという写真も撮ってないのですよ。何一つ了解するようなデータのないまま押しまくって、そうして平気でいるのだ。暴力団とどこが違うのだろうかと思うぐらいですよ。これが天下の大林だなんて、うそ林みたいなものではありませんか。
　これは建設省としても、建設業者の監督の権限があるでしょう。訴訟は訴訟ですよ。しかし、住民に迷惑をかけているということについては、こうしておられないな、これは少し注意をする、そのくらいのことは必要ではありませんか。そうでないとどうにもなりませんよ。
　これは局長にしても大臣にしても、トップクラスの方とは時々お会いしているのではないかと思うのです。そうでなかったら電話でも結構ですよ。ですから、こういうことで問題になっている社長と会って話をしたらいいではないか。何でそんなに社長は会わないのだ。大臣の方から、社長に会うようにという言葉でもあれば喜んで会いますよ。何で逃げて歩くのでしょう。
　そうして会って話をすると、下の者の話と上の者の話と中の者の話がみんな合いません。このくみ上げのときに調整をかけましたと言うんだ。では、八、九、十あるいは九、十、十一、十、十一、十二、いずれの日にどういう調整をかけましたかと言ったら、口が出てきませんよ。何も調整していない、一〇〇％動いているのですから。ですから、これは大変な間違いから発生した結果なのだから、きちんと注意し、きちんと指導してやっていただきたい、こういうことで申し上げておきたいと思います。
　大臣、ここでもう少し踏み込んで、北の外れの青森の人であればどうでもいいと言わないで、放射能のごみをもらってくる知事のところだからどうでもいいと思っているかもしれませんけれども、そうはいきませんよ。そういう点で大臣もこの問題について親切に当たっていただくようにお答えいただけませんか。お願いします。
○伴政府委員　ちょっと誤解があるといけませんけれども、訴訟の方のグループの結論が出るまで何もしないというわけではございません。もちろん話し合いをやっていただいている方を先に解決してもいいわけでございまして、それを期待しているところでございますけれども、恐らく、工事が原因で地盤沈下が起こったかどうかという因果関係の争いになっているようなのですね。そのことが裁判の方でももちろん争点になるので、そちらの方はそちらの方で結論が出るのではないかなということをちょっと申し上げただけでございまして、決して、それを座して待て、こういう意味ではございません。
　いずれにいたしましても、両当事者は、関先生がここでこういういろいろな御質問をされているということを含めて、対応をきちっとやると思っております。それを期待してまいりたいと思っております。
○関委員　地質について最も権威ある生越先生が立派な鑑定書を出しているのです。一〇〇％大林組のおかげでこの沈下があったと言っている。あと、やった業者が、おれでないおれでないと言っているものを、根拠のあるものとして調べてみてくださいよ。何の根拠もないのだから。ですから、建設省が踏み込んでこの辺調査に入ってくれれば、私はすぐ解決すると思うのです。権威あるそういう鑑定書が出ているのですから。
　あと青森県の大学の先生が二人ありましたけれども、片一方はプラスと言い、片一方はマイナスと言って、どっちでもプラス・マイナス・ゼロの判定ですよ。ところが、日本の最高の権威者である生越先生が明確な鑑定書を出しているのです。それでも別に調停委員会に出しているわけではありませんよ、相手の方にもこれを示しているのですから。裁判まで訴えないでやっているというこの良識を大事にしてあげたらいいのじゃないかと思いますので、そういう点では、片や裁判にあるものは裁判でやればいい。しかし、こちらの方で指導すべきものは指導して、じゃ、水のくみ上げをやって地盤の沈下が起きているのに、どこの人が水をくみ上げたのですか。大林の前に大林なく、大林の後に大林ないのだから、工事者はだれもやってないのですから。これほど明々白々のむのでも物も言えないということでは困りますので、ひとつきちんと指導するようにして対処していただければと思います。要望しておきます。
　終わります。
○古賀委員長　次に、吉井光照君。
○吉井（光）委員　私は、最初に、地価の動向と景気への影響につきまして経企庁の方にお尋ねをしたいと思います。
　ある研究機関がまとめました地価変動に関するところの研究リポートによりますというと、地価は少なくとも九四年ごろまで下落が続くであろう、このような予測をしておりまして、その後の動向につきましては、十年から二十年の中長期で見ますと、再び地価は高騰する可能性はある、このように指摘をしているわけでございます。そして、ことしは地価が一〇％前後下がるけれども、地価が適正水準に戻るのは九三年から九四年ごろになるのではないか、このように言っているわけでございまして、こうした地価の動向というものが景気にどのように作用するのか。
　最近の不況の主な原因の一つが地価の下落にあって、そして景気回復のためにはこれ以上地価を下げるべきではないとの意見が一部では強く主張されているようでございますが、この地価の動向と景気への影響についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○新保説明員　お答えいたします。
　地価が下落し、土地の利用価値に応じた適正な地価水準が形成されるということでかなりのプラス効果が期待できるというのは事実であります。例えば一つは、公共用地の取得を通じて公共事業が円滑に施行されるようになるということ。それから、国民の根強い需要があります住宅建設が促進されるという効果があります。さらに設備投資につきましても、土地購入を伴うようなものについてはやはり促進効果があるというふうに期待できます。したがって、地価を適正な水準に抑制し
ていくということは引き続き経済運営の基本方針としていくべきだというふうに考えております。
　しかしながら、他面で、資産価額の下落が景気にマイナスの効果を及ぼすという点もあることは否定しがたいと考えております。例えば金融機関の不良資産が増大して、金融機関の融資対応力が低下し、それがひいては実体経済に影響するというメカニズムがあります。こういう不良資産を増大させるというルートが一つであります。それから個人消費につきましても、地価の下落が消費の抑制効果を持つという考え方も、これは完全に実証はされておりませんが、それを完全に否定するのも難しいという状況にあります。したがって、地価の下落が景気に全体としてプラスになるかマイナスになるのか、そこら辺は現段階では一概に判断するのは困難であるというふうに考えております。
　いずれにしろ、政府としては、土地の利用価値に相応した適正な価格が実現するということが望ましいわけでありますから、今後とも地価動向を十分注視しつつ、適切かつ機動的な施策運営に努めてまいりたいと思っております。
○吉井（光）委員　そこで、地価抑制によるところの景気回復についてでございますが、景気回復というものを、輸出増によって総需要不足を補うことは非常に難しいわけでございます。そこで、どうしても内需拡大ということが必要になるわけでございますが、問題は、赤字財政のもとで、インフレやバブルの再燃を防ぎながらどうやっていくかであろうかと思います。
　内需拡大には、今も御答弁ございましたように、公共事業というものが大きな効果を持つわけですが、その事業用地の入手が非常に難しい。その原因は、御承知のとおり土地神話にあるわけでございます。過去に何回となくこの土地対策が行われてきたわけですが、地価が少し鎮静化をいたしますとたちまち土地対策が緩和をされる、それで再び急上昇が始まるという、このような堂々めぐりを何回となく繰り返してきたわけです。今回も多少の地価下落でもう土地対策の緩和をやろうと言う、これでは、土地対策の根本であるところの土地神話など到底崩すことはできないと思うのです。
　本当に公共事業で内需拡大をしようと思うのであるならば、緩和論はここで抑えて、そして地価を目標水準まで下げて土地神話を崩すことが必要ではないかと思うのです。したがって、さらに地価を抑制することは、これはもう年収の五倍で良質な住宅という生活大国づくりにとって必要不可欠なだけではなくして、まさに景気の回復と経済の安定成長のためにもぜひ必要であると思うわけですが、この点につきましてもお聞かせを願いたいと思います。
○新保説明員　先生御指摘のように、地価を下げて住宅取得を容易にするということは経済計画にも掲げている大きな目標でありますし、かつ景気対策の面でも、公共事業を促進して内需拡大を確実にするというのが非常に大きな目標になっております。去る八月末に決定した総合経済対策におきましてもそのことが大きな柱になっておりまして、着実に公共事業を促進していくということが中心的な政策になっております。したがって、今後ともそういう方向で、地価動向を抑制しつつ公共事業の円滑な促進という方向で政策運営を行っていく必要があるというふうに思っております。
○吉井（光）委員　そこでもう一点、いわゆる地価抑制によるところの消費支出の拡大についてお考えをお聞きしたいと思うのです。
　先ほどから述べますように、公共事業と並んで内需拡大のもう一つの柱は民間消費支出であります。現下の不況からの脱出、これはもう消費というものがどれだけふえるか、これにかかっているという意見も非常に多いわけでございますが、先ほども申し上げましたように、輸出増は望めない、また、公共事業や民間住宅投資にもこれはやはり限界というものもございます。それから所得税などの減税の声、これも最近非常に高まっておるわけですが、この減税の規模によってはその効果にもやはり疑問がありますし、財源の問題というものがこれにはつきまとうわけでございます。
　それでは消費拡大のための対策は何かということですが、土地住宅問題の抜本的解決によって、そして勤労者の消費支出を大幅にふやすべきだと私は思うのです。なぜなら、我が国における首都圏のマンション価格は年収の七・一倍、このように言われておりますが、欧米先進国では、居住性が我が国よりもはるかにすぐれた住宅が年収の三倍から四倍で取得可能、このように言われておるわけでございます。このように、我が国の大都市圏におけるところの勤労者は極めて住宅費の負担が重いために、他の消費を大幅に切り詰めざるを得ない、これが実情でございます。
　その上、将来土地は上がるという土地神話を考えに入れて、将来の住宅取得やそれから買いかえのために相当無理な貯蓄をしている人が多いわけでございまして、我が国が経済大国で生活小国だと言われるゆえんもここらにあるとも思うわけでございます。もし徹底した地価抑制策によってこの土地神話がなくなれば、それによるところの住宅費は節減をされます。そして住宅関連の貯蓄も減少して、これが消費拡大に大きく役立ってくるのではないか、こういう考えもあるわけですが、いかがでしょうか。
○新保説明員　先生御指摘のように、地価下落により住宅取得費用は安くなりますし、そのために住宅投資が活発化するという効果があります。住宅投資が活発化すれば、これに伴う耐久消費財等の消費が活発化するという効果も期待できます。また、住宅費用が低減化すれば、当然個人の可処分所得が増大するわけですから、これが消費を拡大させるという効果も期待できるところであります。
　しかしながら、他方で、先ほどもちょっと触れましたけれども、地価下落によるいわゆる資産デフレの効果が消費者心理を冷え込ませるという面も完全には否定しがたいというふうに考えておりまして、地価下落が個人消費増大につながると一概に決めつけるのはなかなか難しいというふうに現段階では判断しております。
○吉井（光）委員　それでは、次に建設省にお尋ねしたいのですが、今問題になりつつありますところの買いかえ特例の復活、これに伴う弊害についてお尋ねをしたいと思うのです。
　去る十月二十日に東京都がまとめました「東京都住宅白書９２」というのがございます。これによりますと、東京都心の企業に勤めるところの中堅サラリーマンが取得可能な戸建て住宅は、この二十年間で四十キロ以上も都心部から遠ざかっているということが明らかになっております。また、政府の「生活大国五か年計画」で目標としております平均年収の五倍程度での住宅取得、これをＪＲ中央線沿いの新築マンションの価格に当てはめた場合、地価は現在の半分から三分の二程度引き下げないと取得は無理である、こういうことでございます。
　それに、貯蓄とローンを合わせて賃貸世帯がマイホーム取得に用意できる資金はせいぜい三千万円台だ、このようにも言われておるわけですが、良質な住宅がこの程度の価格で大量に売り出されるようになったならば、住宅需要というものは大きく伸びて、そしてこれが内需中心の成長の大きな柱になるのではないか、このようにも思います。それが可能になるには、地価がもう一段下がる必要があると思うのです。
　今不動産取引が停滞しているのは、地価はまだ下がると思って買い手が動かない、こういう見方もあるわけですが、こうした観点から見ますと、住宅投資刺激策として建設省が要望しておるところの居住用財産の買いかえ特例の復活にはちょっと疑問を感ぜざるを得ないわけでございます。これによって恩恵を受けるのは超高額物件を売買するごくわずかの人たちで、かえって地価をつり上げる副作用の方が大きいのではないか、このようにも思います。現にバブル時代に買いかえ特例が住宅価格や地価の上昇の一因になったという悪しき先例があるわけですが、また、これを復活させ
ますというと、金融資産を保有する場合との公平に問題がございます。こうした諸問題をどう乗り越えて復活させようというのか。
　また、復活の歯どめ条件として建設省は四つ考えていらっしゃるようですが、まず適正な価格とはどのような基準で決まるのか、この点が不明確でございます。また、地価上昇の場合には特例を凍結するトリガー方式を採用する、このように言っているわけですが、仮に一〇％の地価上昇で特例を凍結するとして、次の年が五％、その翌年に再び一〇％と地価が上がったら、もう毎年出したり引っ込めたりするのは税制として技術的に不可能という指摘もございます。さらに、課税対象も二億円の上限を設けているわけですが、その根拠は何なのか、これもまだよくわかりません。こうしたことで地価高騰の歯どめが本当にできるのか、まあ甚だ疑問を持つわけですが、この点についてもあわせてひとつ御答弁を願いたいと思います。