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○島田智哉子君　一日も早く世界じゅうにおいて根絶宣言が出されることを願うということは言うまでもございません。しかし、全世界的に見ますと、その根絶にはなお相当な期間を要するものと言われている中で、我が国において野生株の封じ込めと、そしてポリオワクチン接種をどのように継続していくのか、その国内対策についても更なる対応策が求められるものと思います。
　そこで、まず、野生株のポリオウイルスの封じ込めの国内対策についてお聞きいたします。
　この封じ込めについて、当初計画されていましたのは、趣旨の徹底や保管している施設、機関リストの作成を二〇〇〇年の十月まで、そして二〇〇一年じゅうに保管状況の詳細確認、二〇〇二年から二〇〇三年までに処分と廃棄徹底、そして二〇〇四年じゅうに処分、廃棄の確認、その後二〇〇五年には完全廃棄という、このように予定されていたものとお聞きいたしております。
　ただ、その後二〇〇四年にＷＨＯの計画も改定されるなど、かなり状況も変わっていると思いますが、この封じ込めについて、今日までの状況の御説明をお聞かせください。
○政府参考人（外口崇君）　野生株ポリオウイルスの封じ込めについては、ＷＨＯの行動計画に基づき、平成十二年、二〇〇〇年より野生株ポリオウイルス又は野生株が含まれると思われる材料の保有状況及び管理状況について、全国の医療機関、地方衛生研究所、保健所、大学の研究室、民間の業者等を対象に調査を行ってきたところであります。調査対象機関が多岐にわたり、また多数に上ったため、調査の取りまとめに予定よりも時間を要しましたが、本年、その調査が一通り終了したところであります。その結果、全国で二十七の機関がポリオウイルスの野生株又は野生株が含まれると思われる材料を保有していることが確認されております。
　二〇〇四年に改定されたＷＨＯの行動計画に基づき、今後は、ポリオウイルスの野生株を保有している機関にその適切な管理を要請することが必要だと考えております。
○島田智哉子君　今回の改正案でいうところの三種であれば所持の届出が必要となるわけですけれども、そういった管理はしやすくなるんだろうと思います。しかし、その一方で、研究開発という点では、確かに四種である方がいいのかもしれません。
　ただ、世界的にもポリオが根絶されていく中で、野生株ポリオウイルスが実験室から伝播することのないよう、あらゆる努力が必要だと思いますが、この点について、今後具体的にどのように対応していかれるのか、副大臣、お聞かせください。
○副大臣（石田祝稔君）　今局長からも御答弁がありましたけれども、我が国の状況を見ますと、野生株ポリオウイルスが伝播する可能性は低いと思われます。しかし、これを保有している機関が全国に二十七あるという今御答弁もさせていただきましたけれども、その管理の取扱いについては適切に行っていただくよう要請していく必要があると考えております。
　また、今回の改正感染症法に基づいて、野生株を含むポリオウイルスを所持する施設の基準、保管等の基準が適切に遵守されることにより、現在ポリオウイルスの野生株等を保有している施設について適正な管理がなされるものと考えております。
　こうした改正法の措置等を活用して、今後も野生株ポリオウイルスの封じ込めには全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○島田智哉子君　次に、ポリオワクチンについてお伺いいたします。
　一九八八年にＷＨＯにより世界ポリオ根絶計画が提唱されて以来、ポリオ患者数は激減をしました。しかし、西アフリカのナイジェリアでは二〇〇四年のポリオ確定症例は七百八十三例を数えたとも言われておりますし、二〇〇五年にかけては多くのナイジェリア周辺国、スーダン、エチオピア、サウジアラビアなどにおいてウイルス伝播、そしてポリオ患者が確認をされております。また、イエメン、インドネシアで大規模なポリオ流行が引き起こしているという状況がございます。
　また、ブルガリアでは、二〇〇一年当時、現在の日本と同じように野生のポリオは根絶していたのが、二〇〇一年に突然野生株由来のポリオが流行いたしました。その原因としては、インドからの渡航者にポリオ患者がいて、この患者を核としてブルガリア国内でポリオが流行したということのようであったわけですけれども、ここでもう一つの大きな原因として、当時、ブルガリアではポリオが根絶したことでポリオワクチンの接種率が激減して、その結果、国全体がポリオの感受性が高まっていたということでありました。
　こうした事実を見ましても、我が国が根絶したとしても、世界のどこかでいまだポリオが存在している限りワクチンによる免疫を維持することは不可欠なことであると、そのように理解しておりますが、我が国におけるポリオワクチン接種の必要性についてお考えをお聞かせください。
○副大臣（石田祝稔君）　ポリオは我が国では昭和五十五年を最後に患者発生はなくなってきておりますけれども、今委員御指摘のとおり、世界的に見ますとまだまだ発生している国が多いわけであります。特に、インドやアフリカの一部地域ではまだ流行が続いていると、こういう状況の中で、いったん国内の発生がなくなったインドネシアでもやはり輸入例による集団感染が発生していると、こういう例もあるわけです。ですから、ＷＨＯの根絶計画が進行中でもありますし、世界じゅうから完全に根絶されるまで予防接種の必要があると、これは国際認識だろうというふうに思っております。
　我が国におきましても、平成十七年三月に取りまとめられた中間報告におきましても、世界じゅうの根絶が達成されるまでは予防接種の継続は必要だと、こういう報告もいただいておりまして、厚生労働省としても、現時点におきましては予防接種法に定める対象疾病の一つとして位置付けているところでございます。
○島田智哉子君　今後も当面はワクチン接種により従来どおりの抗体保有率を維持していく必要があるということでございますけれども、そのことによる副反応を防ぐ努力を最大限に行うことが国を含めた関係者の責任であると思います。
　この点から見ますと、現在、我が国のポリオワクチンについては経口生ワクチンが使われております。このワクチンについては、投与後そのワクチン株が腸管で増殖する過程で野生株に戻り、ワクチンを接種した人の四百四十万回接種に一例、また、例えば赤ちゃんが接種した後におむつ替えをしたときにお母さんやお父さんが接触したような場合など五百八十万回接種に一例の割合でいわゆる二次感染によってポリオ麻痺が発生すると言われております。
　これまでの生ポリオワクチンによる副反応の状況について、二次感染も含めて御説明ください。
○政府参考人（外口崇君）　平成十二年度から十六年度の五年間の予防接種後副反応報告におきますと、ポリオ予防接種における副反応は平成十二年度に三十三件、平成十三年度に十四件、平成十四年度に十一件、平成十五年度に十一件の副反応報告例がなされているところであります。直近の平成十六年度には十九件の副反応報告例があり、そのうち入院が一例、後遺症が二例となっているところであります。
　二次感染者については、平成十六年度から救済事業を行っておりますが、これまで、平成十六年度二名、十七年度三名で、後遺症に対しての年金の給付がなされているところであります。
○島田智哉子君　今から五年ほど前になりますけれども、今申し上げたケース、ワクチンを接種した赤ちゃんのおむつ替えをしたときに赤ちゃんの便を介して二次感染した方がいらっしゃいます。当時、社会への注意喚起ということから、匿名で新聞の取材に応じておられる記事がございます。
　御紹介しますと、二〇〇一年十月十日、一歳だった長女がポリオの二回目の予防接種を受けた。十一月四日、おむつを替えた。九日に右太もも外側がちくちくと痛み出し、翌日には両足、両腕が経験したことのない激痛に見舞われた。痛みで仕事にならず、病院で診てもらったが、原因は不明。
　十四日には両手、両足が動かなくなり、痛みは強烈で、七転八倒しながら救急車で大阪市内の病院に緊急入院をした。十二月には京都の病院に転院。そこで二次感染と分かった。
　入院は今年五月まで約一年半に及んだ。予防接種は強制ではないが、ほぼ国民の義務だ。義務を果たした結果、二次感染したのに、国から何ら救済がないことを知ったときは愕然とした。入院費は自己負担で月十数万円から二十数万円。公務員とはいえ、四人家族を支えるのは大変苦しい。職場復帰に向け自宅待機中だが、将来への不安もある。二次感染の可能性について、行政は注意喚起が余りにも少ない。おむつを替えた後、十分に手を洗う必要があるなど、もっと接種現場で徹底的に言うべきだ。
　私はポリオの接種をしていないので確率は高かったのかもしれないが、厚生労働省は五百八十万分の一しかないと言う。しかし、発症した本人にすれば一分の一だ。一億、二億積んでもらうよりも体を元に戻してほしい。私と同じような人が二度と出ないことを願うだけだと。
　その後、二次感染者への救済制度を先ほどおっしゃったように平成十六年度に創設されました。しかし、記事にもありましたように、まあ一億、二億積んでもらうよりも元の体に戻りたい、元の体に戻してほしいと、そして自分と同じような人が二度と出ないでほしいということなんです。
　つまり、ポリオワクチンの不活化ということですけれども、我が国のように経口生ワクチンを単独で使用しているのは、イギリス、中国、インド、インドネシア、ブラジル、その他多数の開発途上国であります。先進国ではイギリスと日本だけということですけれども、先進国の多くは不活化が導入されている中で、平成十五年度以降、これまで厚生労働省の検討会の中においても不活化の導入の必要性が度々指摘されてきました。具体的にどのような内容であったんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　ポリオワクチンについてのこれまでの検討状況でございますけれども、まず平成十二年八月の公衆衛生審議会感染症部会ポリオ予防接種検討小委員会報告書におきましては、世界的な根絶達成までの間は接種を継続していく必要があるが、接種方法については現行のポリオ生ワクチン単独による方式のみにこだわることなく検討を行うべきこととしております。
　また、平成十五年三月のポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会の提言においては、安全性、有効性が高い不活化ワクチンの早期導入と安定供給体制が取られるよう関係者は努力する必要があるとされ、また、今後、ＤＰＴワクチンと不活化ポリオワクチンの混合ワクチンの導入が望ましいとされております。
　なお、平成十七年三月の予防接種に関する検討会中間報告書においても、ポリオ根絶計画の進捗状況にかんがみれば、我が国でも速やかに不活化ワクチンの導入が喫緊の課題であり、不活化ワクチンの早期導入に向け、関係者は最大限の努力を払うべきとしております。
　このように、これまでの検討においては、不活化ワクチンの早期導入や不活化による混合ワクチンの可能性等について検討が進められてきたところであります。
○島田智哉子君　そして、その開発状況についてですが、一昨年四月十五日の本委員会での厚生労働省の御答弁では、不活化のポリオワクチンでございますけれども、日本ポリオ研究所から平成十三年の七月三十一日に承認申請がなされております。厚生労働省といたしましても、この不活化ポリオワクチンは大変医療上必要であるというふうに考えておりまして、迅速に審査を進めてきたところでございます。ただ、なお企業においてまだ有効性、安全性に関する追加データをまだ集めておりまして、いま少し時間が掛かると思いますが、今後とも企業に対しまして追加収集データへのアドバイスを行うとともに、資料が提出されれば迅速に承認審査を進めていくというふうに対応したいというふうに思っておりますということでありましたが、既にこの時点から二年半以上、承認申請からは五年以上の経過をしております。
　現在の状況について御説明ください。
○政府参考人（高橋直人君）　お尋ねの不活化ポリオワクチンにつきましては、今御紹介がございましたように、平成十三年七月に財団法人日本ポリオ研究所からその単味製剤に係る承認申請が行われまして、審査を進めてきたところでございますけれども、提出されたデータがその有効性、安全性の評価を行う上で不十分であったことから、申請者側におきまして追加データの収集や検討が行われていたところでございます。その後、昨年の秋になりまして、申請者よりこの単味の不活化ポリオワクチンに係ります承認申請の取下げの申出がなされたところでございます。
　この不活化ポリオワクチンにつきましては、現在はこの不活化ポリオワクチンを含むその四種混合のワクチン、これはポリオと百日ぜきとジフテリアと破傷風のものでございますが、これにつきまして国内での開発が進められておりまして、既に臨床試験が開始をされております。
○島田智哉子君　その財団法人日本ポリオ研究所が申請を取り下げた理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　このワクチンのこれまでの経緯は今るる御説明申し上げたところでございますけれども、その取下げ理由につきましては、これは個別企業の個別の申請品目に関する情報でございますので、ポリオ研究所が申請を取り下げた理由についてのその説明はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○島田智哉子君　私どもより、ポリオ研究所にお聞きをいたしました。その御回答によりますと、平成十三年七月に不活化ワクチンの製造承認申請を行ったものの、申請データに不備があり、再度データ取得を行う予定でありましたが、データの取得期間と、そして平成十五年のポリオ、麻しん検討小委員会の提言の中に、ＤＰＴワクチンと不活化ポリオワクチンの混合ワクチンの導入が望ましいと提言しているため、これらを勘案して製造承認を取り下げたと、このようなことでありました。
　つまり、これまではポリオワクチン単独で使うものとして製造準備をしていたんだけれども、検討小委員会の中でいわゆる四種混合が望ましいとしたことから、単独のものはいったん取り下げて、そして四種混合の開発に改めて取り組むということであると思いますが、そこでお聞きしたいと思いますが、平成十五年のこの提言では、まず単味の不活化ワクチンの導入があって、そしてその後、四種混合が望ましいということであったと思いますが、政府の政策としてはもう単味という選択肢はなくなったんでしょうか。単味ではなく四種混合ワクチンの導入を決めたんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　十五年三月のポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会における提言では、導入すべき具体的ワクチンとその接種時期についての提言が記載されてございますが、単味ポリオ不活化ワクチンが導入された場合には、複数のワクチンの同日接種を不活化ポリオワクチンとＤＰＴにおいては積極的に推進をするということと、それから、接種率の向上を図る方策として、今後、ＤＰＴワクチンと不活化ポリオワクチンの混合ワクチンの導入が望ましいと、こういう提言がなされております。
　厚生労働省としての考え方でございますけれども、定期の予防接種として採用するワクチンにつきましては、これは被接種者の利便性、すなわち受診回数の軽減、それから費用面、接種費用の軽減でございます。また、接種回数、これは幼児の負担とか事故等の軽減でございますけれども、そういった観点から考えますと、やはり混合ワクチンを採用することが望ましいと考えております。それが基本的な考え方であります。
○島田智哉子君　昨年の予防接種検討会の中間報告書の中では、この四種混合については触れられておりません。むしろ不活化について、先進国の多くの国で既にＩＰＶ、いわゆる不活化が導入されており、ポリオ根絶計画の進歩状況にかんがみれば、我が国でも極力早期のＩＰＶ導入が喫緊の課題となっている、ＩＰＶの早期導入に向け、関係者は最大限に努力を払うべきであるとしております。
　この関係者には当然国も含まれていると思いますが、今日までどのような努力をされてきたんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の点は、平成十七年三月の予防接種に関する検討会中間報告書において、不活化ワクチンの早期導入に向け、関係者は最大限の努力を払うべきとの提言がなされているところであります。
　厚生労働省としては、これらの提言を受けまして、不活化ワクチンを採用することが望ましいと考えているところであり、不活化ポリオワクチンにかかわる研究費等の予算措置を講じるとともに、不活化ポリオワクチンの開発が適切に進められるよう、医薬品医療機器総合機構による治験相談の制度を活用するなどの対応をしてきたところであります。
　また、平成十五年三月のポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会においては、ＤＰＴと不活化ポリオワクチンの四種混合ワクチン導入についての提言もなされているところであり、こういった点で不活化ワクチンの導入を進めていきたいと考えております。
○島田智哉子君　わずかな確率とはいえ大変重篤な健康被害の可能性がある中で、それを回避できる手段があるわけですから、正に関係者の最大限の努力が求められていると思います。
　子供に注射を打つ回数を少なくするとか、それはそれでとても大切なことであると思います。しかし、まずは単独接種でスタートをして、そしてその後四種に切り替えていくこともできるわけです。一部報道によりますと、これでまた不活化の導入までに十年は掛かるのではないかとも一部言われておりますけれども、それは本当に残念でなりませんので。
　その一方で、企業側から見ますと、近い将来四種に切り替えるかもしれない、それを受けてほかの企業が四種の開発を行っているとなれば、そんな中でだれが単味を開発する気になりますでしょうか。厚生労働省が単味か四種混合かあいまいにしていることで、企業は当然四種に走ると思いますけれども、厚生労働省として自らのワクチン政策のビジョンがどこにあるのか。結局、企業の動向に政策を合わせていくという、全く企業任せと言われても仕方がない部分もあると思いますが、国が単味なら単味、四種混合なら四種混合としっかりとビジョンを示して、四なら四に向けて各企業が開発していく状況に持っていくということで、より集中して短期間にいいものができる可能性が高まっていくと思います。
　いずれにしましても、生ワクチンの副反応によって現実に重い障害を持ち、痛みに苦しみ、家族の将来に大きな不安をお持ちの方がいらっしゃいます。これ以上こうした苦しみを持つ人が現れないように、国としてポリオワクチンの不活化についてしっかりとしたビジョンを示していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今ずっとこのポリオワクチンをめぐるこれまでのいろいろな動きについて島田委員の方から詳細にわたってフォローをする御質疑が行われ、役所の側からも答弁をいたしました。それを聞いておりますと、誠に何というか、方針が少し途中で揺らぐというか、そういうようなことがあって、いろいろとまた民間のワクチンの開発の事業者にとっても難しい状況が生まれているやに伺ったわけですが、もしそういうことであれば、それは私は望ましくないと、こういうふうに思います。
　医療の状況というのは日進月歩であるということは分かるわけですけれども、しかしそれにしてもやっぱり民間をしっかり督励していくという立場の厚生行政としては、やはり明確な、先生今ビジョンとおっしゃいましたけれども、考え方があって、それに基づいて指導をしていくということがはるかに私は大事だというふうに思います。
　この点については、よく今の先生の御意見も踏まえて、できるだけ早く不活化されたワクチン、これは単味であろうと四種混合であろうと早く実際の子供たちに提供できる、こういう体制をつくっていかなければならないと、このように思っておりますので、そういう考え方でこれから私としては臨んでまいりたいと、このように思います。
○島田智哉子君　是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、肝炎対策についてお伺いいたします。
　肝炎について、Ｂ型、Ｃ型を合わせた患者数はおよそ六十万人。無症候性キャリアの方々も含めると三百万人以上にも上ると推定されております。
　先日の衆議院での我が党の山井議員の大臣との心と心の御議論は、お聞きしていて大変に胸が熱くなりました。大臣の御答弁も精一杯の御答弁をいただいたと思っております。
　しかし、それで終わったのでは患者さんの命を救うことができません。大臣がおっしゃったその次の半歩なり一歩をどのように踏み出していかれるのか、先日の御議論も踏まえ、お聞かせいただきたいと思います。
　先日の御議論の中で山井議員が、司法は司法として決着を付けることは大変重要なことであることは当然のことですが、しかし、それまで待っていたのでは、多くの患者さんの苦しみが続くだけでなくて、命をなくしてしまう方々がたくさんいらっしゃる。ですから、司法は司法として、同時にその救済策を政治の力で何とかしなくてはならないと。
　具体的には、例えばＣ型肝炎について、インターフェロンとリバビリンを併用することで五〇％ぐらいの可能性でＣ型肝炎のウイルスが排除できると。しかし、その治療には相当高額な費用が掛かり、そのために経済的な理由でインターフェロンによる治療を断念されている方がいらっしゃいます。現在インターフェロン治療を行っているのは五万人。もしこの治療の自己負担をゼロにした場合の負担は、粗い試算で年間およそ二百億円で、数千億とも数兆円ともいう議論もある中で、二百億円という数字が示されました。
　また、合理性、公平性という言葉を強調される大臣の御答弁に対しても、最大の違いは国の過失があったかもしれない、被害者であったかもしれない、そういう可能性があると山井議員からの訴えがございました。そして、大臣から、一歩でも半歩でも前進することができるか、私なりの努力をしていかなければならないと御答弁がございました。
　先日の本会議でも申し上げましたが、この御答弁は、肝炎対策の前進を待ち望む多くの患者さんにとって大変重みのある答弁だと思います。もしかすれば国の過失であったかもしれない中で、救えるべき命を、個人の力だけではどうしようもないとするならば、それは社会として支え合い、救済することは当然のことであると私は思います。しかし、行政として様々な困難なことがあるのだとすれば、そこを乗り越えるのが政治の責任ではないでしょうか。
　そこで、お聞きいたします。
　これまでの我が国の肝炎対策として取り組まれてきた中に、昭和六十年に始まったＢ型肝炎母子感染防止事業という制度がございました。まず、事業内容はどういうのであったか、御説明をください。
○副大臣（武見敬三君）　御存じのように、Ｂ型肝炎ウイルスによって起こるこの肝疾患でございます。場合によっては肝硬変だとか肝がんになると。そこで、妊婦がＢ型肝炎ウイルスを保持している場合に、母子感染によってその子がウイルスを保持し、肝炎を発症することがございます。
　そこで、厚生労働省では、母子感染を起こすおそれのある妊婦を発見し、その妊婦から出生した子の感染を防ぎ、ひいてはＢ型肝炎の撲滅を図ることを目的として、昭和六十年よりＢ型肝炎母子感染防止事業を実施してきております。
　具体的には、当該事業において妊婦に対する抗原検査、抗原陽性の母から出生した児に対するワクチン等の投与、必要な保健指導といったことを実施しております。
　なお、平成九年度までは当該事業に要する経費を国庫補助としておりましたが、平成十年度より地方交付税によって措置されております。
○島田智哉子君　副大臣もおっしゃいましたように、この事業の目的は、Ｂ型肝炎ウイルスに感染しているお母さんから生まれてきた赤ちゃんへの母子感染を防ぐ、そのことでその子供たちが成人になったときに慢性肝炎や肝硬変、そして肝がんになることを食い止めることにあったんだと思います。
　その事業の成果についてお聞かせください。
○副大臣（武見敬三君）　これは平成七年度の厚生科学研究によりますと、平成七年、本事業を開始した昭和六十年と比べまして、出生児に占めるＢ型肝炎ウイルス保持者の割合が十分の一以下に低下したというふうに報告されております。その効果がこうした形で評価されているというふうに存じております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　この事業によって大変大きな成果が上げられたということでございます。つまり、多くの子供たちが成人後命の危険にさらされることを未然に防ぐことができたんです。
　そして、私がなぜこの事業の話を持ち出しているのかと申しますと、事業の成果もさることながら、この事業を事業化するまでの、昭和六十年以前の医療関係者と旧厚生省の皆さんの御努力に敬意の念を持つからなんです。実は、この事業の制度化に大変な御努力をされた鳥取大学名誉教授でいらっしゃり、また聖路加看護大学大学院教授でもいらっしゃる白木和夫さんが当時の経緯を次のようにお書きになられております。
　ＨＢウイルスの水平感染がほぼ制圧された我が国において、母子垂直感染を防止することが、当時成人病として重要視されたＨＢウイルスによる慢性肝炎、肝硬変、肝がんの撲滅につながることは明らかであるので、一九八四年に著者は、厚生省児童家庭局母子衛生課の当時の小林秀資課長に、ＨＢウイルスの母子感染防止処置が健康保険の適用にならないだろうかと相談した。しかし、当時、予防的医療は健康保険の対象にならないとされていたため、この案は実行されず、代案として、小林課長の英断により、厚生省の事業としてＢ型肝炎ウイルスの母子感染防止が行われることとなり、関係各部署との調整の結果、翌年になってＢ型肝炎母子感染防止事業がスタートしたと、このようにございます。
　生まれてきた小さな命を将来肝硬変や肝がんから救うために保険適用にならないかということに対して、保険の対象にすることは難しいけれども、子供を肝がんから救うことを目的に、その手段を、あきらめることなく模索される中でその手段を見いだし、そして英断を下され、そのことによって多くの命を救い、その母の苦難を救われたんです。
　今の状況も同じだと思います。出産のときに我が子の命を守るための治療によって愛する我が子が苦難な状況に追い込まれている。また、自分を産んでくれた愛する母が、自分を産んだことで命の危機にさらされている。母は子供の命のために自分の命は惜しくないんです。しかし、そのことで苦しむ子供を見ることはそれよりも苦しいんです。そんな状況こそ社会が支え合わないでいいんでしょうか。今こそ政治の力で、責任で救済しなければならないんではないでしょうか。
　参議院の先輩議員であられて、そして自殺対策やがん対策に党派を超えてまとめ上げてこられた武見副大臣、副大臣が政府の一員でおられる今、是非政府の中で働き掛けをお願いしたいと思います。副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　大変今の御指摘は重いものというふうに受け止めます。そして、こうした肝炎にかかわる健康被害、これをでき得る限り撲滅していくための努力というものは、あらゆる立場からそれを実行していく必要性があるだろうと思います。
　そのための努力というものについては、常に私自身もこの立場で一貫してそれを努力してみようというふうに思っておりますので、お気持ちは誠に重く受け止めておきたいと思います。
○島田智哉子君　先週も患者さんから涙ながらのお話を伺いました。
　武見副大臣、済みません、私、フェアではない、ちょっと泣いてしまいましたけれども、申し訳ありません。でも、これは本当にドラマでも何でもない事実であるから、日本で起こっている現実のことであるから、私はやはり涙が出てしまいます。申し訳ありませんでした。
　その患者さんが、すぐに疲れる体であっても、生活のために、治療費のため、どんなにつらくても働かなくてはならない、賠償金のために裁判をしているんではない、ただただ元の体に戻してほしい、体が元に戻れば腰が曲がってでも必死に働きますとおっしゃっておりました。大臣がおっしゃった、一歩でも半歩でも前進するように努力をしていくというお言葉が患者さんに与えた希望なんです。是非、治療費の助成に道を開いていただき、一人でも多くの患者さんの命を救うべく御努力を、特に武見副大臣にもお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史でございます。よろしくお願いします。
　間もなく十二月一日になります。御承知のように、国連が提唱する世界エイズデーでございます。それに先立って、本日、厚労省とエイズ予防財団が、渋谷で夕方からレッドリボンライブ二〇〇六を開催されて、主に若者世代にＨＩＶ、エイズの予防啓発を呼び掛けられる、ちょっとお天気が悪いのが残念ですけれども、そういう行事が今日はございます。
　今日は感染症予防法の質疑でございますけれども、時間の前半をこのＨＩＶ、エイズの問題について、後半は国立高度医療センターの問題について関連して御質問させていただきたいというふうに思います。
　御承知のとおりに、欧米などにおきましてはＨＩＶの感染者は横ばい状態でして、早期発見、早期治療の効果でエイズ患者数は減ってきております。しかしながら、先進国で我が国だけが増え続けておりまして、ＨＩＶ感染者もエイズの患者さんもともに増えているのは日本だけという状態です。アジアで今大流行をしております。そんなことを考えますと、この日本の国における予防啓発やあるいは検査体制の充実を急がなければならないという問題意識を持っております。
　大臣に冒頭お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、行政の積極的な取組がかぎだというふうに思っております。ところが、厚労省が今年八月に、全国のＨＩＶ感染者、エイズ患者の六割を占めます東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府の五つの都府県のエイズ対策関連予算を調べましたところ、今年度の合計は約四億二百万円、統計を取り始めました九五年度の合計十二億四千百万円に比べて約七割も減少をしております。
　地方のエイズ対策費が大変に少なくなってきている。なぜ減ってきているのかということについて、その背景、どのようにとらまえておられるのか、まず大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　都道府県のエイズ対策予算の減少の背景についてお尋ねがございました。
　やはりこの背景には、この十年間、厳しい財政が続く中で、普及啓発等の経費を中心に地方公共団体のエイズ対策予算が減少しているということだと考えております。
　ただ、今この普及啓発の施策ということの予算ということになりますと、限られた財源の中でいろいろな創意工夫を凝らす余地があるのではないかと、このように考えるわけでありまして、そういう創意工夫を是非とも期待をしたいというふうに考えるわけでございます。
　とにかく、今御指摘のように、先進国の中で我が国だけがエイズの感染者が増加しているということは、私どもも大変重く受け止めております。
○山本孝史君　今お触れになったように、地方財政が大変今苦しいので、国庫補助二分の一という状態の中でいきますと、地方としては普及啓発というようなすぐに効果の見えないような事業ですとかは余りやりたくないと、ほかの方にお金を回したいということで回っていってしまう。
　で、この前も大臣にお話をしましたが、国庫補助があって、地方がその財政が付いてこれないものだから、国がいろんな補助事業を用意しても地方が手を挙げない、むしろ減らしてほしいという声がちらほら聞こえるんですね。特定疾患の事業なんかもそうですし、がんの診療連携拠点病院をつくるにも、国はこれだけのお金、予算用意しましたというと、同額を予算用意しなければいけない。大きくなればなるほど地方の方は実は苦しくて、手を挙げたくても挙げられないというような状況があって、やはり一つには地方財政がちゃんとしてこないと、地方自治体付いていくだけの余力がない。と同時に、私はやはり国の方の姿勢が後退をしてしまうと、地方の方もそれに応じてやっぱり後退していくのじゃないかなという気がしています。
　もう一つの御質問として、今お配りをさせていただいております資料ごらんいただきますと分かるように、厚生労働省が今年同じ八月に、重点都道府県、政令指定都市というのが十六ございまして、これはＨＩＶ感染者あるいはエイズ患者の多いところ、自治体を指定しているわけですけれども、そこで国が思っておりますようなエイズ対策推進協議会が設置されていないというのが二つの県市。設置されていても開催されていない、あるいは一度だけ開催というのがほとんどの状況になっております。エイズ対策計画も、策定は四自治体にとどまっておる。都道府県中核拠点病院、後ほど御質問させていただきますが、この設置予定も明確ではない。
　先ほどは、普及啓発事業に大変消極的になってきているということを申し上げたわけですけれども、こうした国がエイズ対策を進めていこうとしている各施策においても、各自治体は極めて消極的な姿勢を示しているわけであります。
　今後、厚生労働省としてどのようにこの地方自治体に対応していこうとするのか。先ほどは、少ない、お金は上げないよ、でも創意工夫で何でもやってねと、こういうのが先ほどの大臣の御答弁でございましたけれども、そういうことで本当にうまくいくのかどうか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　エイズ対策につきましては、本年四月に改正されましたエイズ予防指針というものにおきまして、国と地方との、都道府県等との役割分担を明確化するということを行いました。そういうことで、我々としては都道府県の中心となった取組が強化されることを願っているわけでございます。こういう中で、例えば相談業務というか、あるいは検査事業というか、そういったものについては、利用者の利便性に配慮した体制の整備というようなことについては一定の成果が見られると我々は思っております。
　しかし、今、山本委員が御指摘になられたエイズ対策推進協議会であるとか、あるいはエイズ対策計画というようなことにつきましては、これは非常に不十分ということも事実であろうと、このように見ているわけでございます。
　我々といたしましては、こういう状況を踏まえまして、特に重点都道府県を始めとする各自治体において予防指針に沿ったエイズ対策が実現されますように、エイズ施策評価検討会というものを本年度において設置をいたしまして、この国の検討会を通じましてモニタリングを行い、都道府県等における取組についてしっかり監視をし、必要であればいろいろな勧奨を、勧奨というか勧めをいたしてまいりたいと、こういうようにモニタリングを通じた体制の整備というものを促進してまいりたいと、このように考えております。
○山本孝史君　特に質問通告していませんけれども、このエイズ対策計画は、厚生労働省としてはいつまでに各都道府県に策定をしてほしいということで通知をしておられるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　現状で確かにエイズ対策計画、ない県の方が圧倒的に多いわけでございまして、これらにつきましてもできるだけ早く作るようにということで要請してまいりたいと考えております。
○山本孝史君　済みません。せっかく先ほど大臣から施策評価委員会を作ってモニタリングをするんだと、こういう御答弁をいただいたわけですから、モニタリングをするということは、その前提として、こういう施策をいつまでにやっていきますという時期と、その数量的な目標値をセットして、それがなぜ動かないのか動いているのかということをモニタリングするから評価委員会が意味があるのであって、その前提、先ほど指針とかもお示しいただいたわけですけれども、このエイズ対策計画、済みません、そもそも国のエイズ対策計画というのはあるという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（外口崇君）　国のエイズ対策計画がエイズ予防指針ということになります。
○山本孝史君　私も今そういうふうに理解をしているんですが。そうすると、それが二月一日に改正されたと。ということであれば、その改正を受けて、それぞれのまだ作っていないところも、あるいは作っているところも含めて、新たなエイズ対策計画を少なくとも重点自治体においてはいつまでに作れということで指示が出ていると、こう理解をしたいのですが、質問通告をしないとこういう質問もお答えはすぐに返ってこないのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　具体的にはまだ早期の策定ということしか決まっておりません。
○山本孝史君　そういう国の姿勢の後ろ向きというんですかね、積極的に取り組んでいこうという姿勢が見えてこない中で、地方自治体が何かをやれと言われても、予算は削られているわ、やれと言われているだけだ、国は何もやらないじゃないか、いつまでの話、でもよく分からないというようなことで、大臣、地方自治体は付いてくると思いますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　指針を作りまして、それぞれの分担というものを明確にいたしました。そうして新たなその指針の考え方というのは、まず疾病概念が変わってきましたと、不治の特別な病ということからコントロール可能な一般的な病ということであるという、そういうことで、これは恐らく一番このまず知識の普及、正確な知識の普及によって差別であるとかそういうことをなくしていくということかと思っております。それから、先ほど申した役割分担というものを明確化するということでございます。
　さらには、施策の重点化、計画化というものをうたっておりまして、施策の対象者をまず重点化しようと。同性愛者であるとか青少年に重点を置いた普及啓発をしようと。それから都道府県レベルで中核拠点病院を指定しようと、こういうようなことを内容とする施策というものを定めようということでございますが、その施策をいかに展開するかということについて、先ほど言った重点指導の対象となる都道府県等を選定して、都道府県におけるエイズ対策計画の策定をして、今言ったような施策というものについて効果的な展開を図っていこうと、こういうフレームワークを定めておるということでございますが、今委員が御指摘のようなことは、これを踏まえまして我々としては積極的に取り組んでいきたいと、このように考えます。
○山本孝史君　先ほどおっしゃった施策の評価委員会というのはいつごろ立ち上がるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　施策の評価でございますけれども、これは十八年の九月に第一回を開催しまして、指針に基づく施策の短期的モニタリングの柱と手法を検討しております。
　それで、今後の流れでございますけれども、十九年の九月には中間報告を、それから二十年の四月には評価基準に基づくモニタリングの開始をする、そして二十一年の三月にはモニタリング結果の報告と二か年の総括をすると、こういったタイムスケジュールで考えております。
○山本孝史君　随分スピードが遅いと思いますね。
　まず、これから全国展開をしようということで指針を改定されて、指針の旧指針と新指針を見ると、全部地方自治体がやりなさい、いや、元々やるべきことでした、それを明確にしただけですと、こうおっしゃるんだけれども、地方自治体の受け止め方としては、全部地方に丸投げされているという感じですよね。国の方のその評価委員会ももう既に立ち上がりをしているようですけれども、二十一年の三月と、こういうような話までされると、もう少し早くここは動いていただかないと、せっかくやっている意味がない。なおかつ、重点的にやっているべき十六の先行自治体、重点自治体においてこの状態なんですから、全国展開をするとなるとそう簡単にいかないということはもうおのずと見えてくるわけで、その意味では、今やっているこの重点都道府県におけるエイズ対策の取組状況をよく評価をして、なぜこうなのかということを分析した上で次の計画を考えていくということがまず必要だと思うので、是非この分析を早くやっていただいてその次の取組を考えると、いやいや、その次の取組を展開するために、まずこの施策、自分たちがやってきたものを分析をするということが必要だと思いますので、そこをよく取組をしていただきたいというふうに思います。
　大臣、まずそういう取組から始めていただけますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今申したように、モニタリングのスケジュールを考えているわけでございますが、確かにこのスキームはやや長きにわたっているというか、そういう、二年間でありますけれども、施策の展開ぶりについては、少なくとも中間的な評価というようなことを織り交ぜて、もっとこの関係の都道府県を督励するような、そういう手法をこの中で取ってまいりたいと、このように考えます。
○山本孝史君　時間がもったいないのであれですけれども、右へ見ていただいても分かるように、個別施策も取り組んでいない都道府県も多いわけで、個別施策に重点的に取り組んでいこうということも遅れているということを指摘申し上げて、是非、国が後退しているので地方が付いてこないというのが実態だと思っていることをもう一度指摘をしておきたいと思います。
　エイズ患者の多くが、それまでにＨＩＶの抗体検査を受けておらずに、病院に行って突然そのままエイズだということが分かる、あるいはＨＩＶ感染を知らないままに放置されていたというのが、かなりの方々がおられます。したがって、発症予防のための治療法は、ＨＩＶに感染をしても、それからエイズを発症するまでの間のこの治療法は格段に進歩していますので、ＨＩＶに感染してもエイズにはならないというのが今の基本的な考え方です。
　したがって、早めに抗体検査を受けることがとっても大切なんですけれども、ところが主に保健所でやっているわけですが、保健所でやっているのが月に一回、二回とか、あるいは開いても三十分だとか予約制だとかということで大変に受けにくいわけですね。したがって、予防ということからいくと、保健所に限らず、いろんな病院も含めて夜間の検査、仕事が終わった後に受けられる、あるいは休日の検査、それから迅速検査と言ってその場で結果が分かるというような体制を整備すべきだというふうに思っています。
　どのように取り組むお考えか、教えてください。
○政府参考人（外口崇君）　保健所に限らずの夜間検査、休日検査、迅速検査を受けられる体制についての御指摘でございますけれども、平成十六年度より、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、広島といった大都市においてそういった取組が始まっておりまして、利便性の高い検査を受けやすい体制を確保するために、保健所だけでなく、例えば東京都では南新宿検査・相談室を始めとして地域の医師会、ＮＰＯ法人への委託実施という取組があります。それから、神奈川県でも同様に即日検査センターを、これは地域の診療所に委託して行っております。また、結核予防会に委託している取組もございます。
　そういった形で、今、大都市においての夜間、休日、迅速など、受検者の利便性に配慮したこの無料の検査の取組が始まっているところでございますので、国としてもこういった取組の有用性を広めていきたいと考えております。
○山本孝史君　できるだけそういうところ、近いところ、身近なところで受けられるような体制がとっても大切で、今献血をその検査代わりに使うというふうなのが問題になって、いっときそれで一生懸命取組をしたわけですけれども、再びまた増えている傾向がある。すなわち、献血センターの方が、そのＨＩＶの検査をする場所よりも駅に近かったら献血センターに行ってしまうというのが実態としてあるので、そういう意味では、同性愛者の皆さんが集まっておられるようなところですとか、あるいはみんなが通いやすいような場所ですとかに、先ほど例示でおっしゃった、そういうセンターですね、医師会の協力を得てとか、あるいは診療所ですとか、といったようなところに国がお金を出してあげて、検査は無料ということで受けてもらうというような体制を是非充実をしてほしいというふうに思います。
　それで、そのときに、私、ＨＩＶの感染者の手記とかを少しだけですけれども読んでいますと、陰性だから良かったと思って、それでしばらくして、同じような生活行動をしていて、次受けると実は陽性になってしまっていたということでＨＩＶに感染してしまうということが多いようなので、申し上げたいことは、その陽性と判定されたときに、当然しっかりカウンセリングをしてあげる、そしてその後のことについて説明をしてあげる、治療法についての説明をしてあげるということも必要ですけれども、陰性と判断されたからもう大丈夫なんですよということではなくて、きっちりとその後気を付けて生活をしてくださいという、この陰性の方も含めた、何といいましょうか、フォローといいましょうかサポート、あるいはそうしたカウンセリングが必要だと思うんですね。検査しました、陰性でした、はいお帰りくださいではなくて、ここでの、患者さんといいましょうか、そういう可能性のある方とのカウンセリングというのはとても大切だと思うんですけれども、こういったところの体制はどのように整えておられるのか、そして今後どのようにしていかれるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　陰性者に対してのカウンセリング、大変重要だと思います。保健所等で実施するＨＩＶの検査は、採血の前に個別カウンセリングを行うよう周知徹底を図っております。また、検査結果の告知を行う際にも、これは検査結果にかかわらず事後のカウンセリングによる指導を行うこととしているところでございます。
　あとは実際に、指導はそういうように行っているんですけれども、それが実際にうまく機能しているかということでございます。こういった点については、現場の声を参考にしながら、より良い体制をつくっていきたいと思っております。
○山本孝史君　是非、現場で実際に取組をしておられる方たちの意見というのが一番重要だというふうに思いますので、そういった御意見を受け止めていただいて施策の展開をしていただきたいというふうに思います。
　それで、予防、検査の件はそれにしまして、法律のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　法律の第十二条に、今回新たに四項に新設をされまして、「厚生労働省令で定める慢性の感染症の患者を治療する医師は、」云々という規定が出てまいります。この「慢性の感染症」というものはどういうものを想定してこの規定を置いておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（外口崇君）　慢性に経過する感染症につきましては、治療により病原体を体内から消失させることを短期間で行うことが難しいため、適正な医学的管理の下で医療を提供し、患者を治療するとともに、他者への二次感染を予防する必要があります。このため、急性の感染症とは別の対策として慢性の感染症に関する届出の規定を設けたものであります。
　代表的な慢性の感染症というと、まず結核があるわけでございますけれども、結核についてはもう既に別の規定が整備されておるところでございます。
　届出の対象となる慢性の感染症については、一類感染症から五類の感染症のうち、短期間で病原体を体内から消失することが難しく、初回報告後も継続的に情報を収集することが有益な疾患を想定しております。実際に慢性の経過をたどるということだけでいえば、例えばエイズもそうでありましょうし、肝炎もそうでありましょうし、クロイツフェルト・ヤコブもそうでありましょう。ただ、実際に初回報告後も継続的に情報を収集することが有益な疾患ということになりますとそれからもう少し検討が必要でありますので、実際にどの疾患を対象とするかにつきましては、これは専門家のみならず、患者団体の御意見等も参考にしながら検討を進めたいと考えております。
○山本孝史君　従来から、四か月に一度でしたでしょうか、感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報ということで疾病対策課からお届けをいただきますけれども、このエイズの発生動向調査というものは、これは十二条の従来の規定に基づいて行われている事業であると、こういう理解でよろしゅうございますね。
○政府参考人（外口崇君）　感染症発生動向調査事業につきましては昭和五十六年の七月から開始されていたところでありますが、平成十一年四月に感染症法が施行された後は、同法第十二条から十六条までの規定に基づき実施しているものであります。十二条から十五条が情報収集に関する規定、十六条が情報の公表に関する規定でございます。
○山本孝史君　という御説明に基づいて、ＨＩＶの感染者あるいはエイズ患者さんの初めて治療に当たった、発生したときの報告としては今の法律でも出てくる、それは累積されているわけですね。
　今度新たに設けられるこの十二条の四項は、慢性の感染症の患者に何を入れるかというので、代表としてはエイズ、肝炎、ヤコブと、こういうふうに例示をされましたけれども、そういったものの中で、毎年度、この法律によりますと、「その患者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。」と、こういう規定になっています。
　この四項を新設されることによって、従来は発生時点だけ押さえてきたけれども、今後は毎年、その時期は何回とされるのか知りませんが、毎年度、どういう状況になっているのかということを把握すると、こういう理解になるわけですね。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のように、十二条の四項というのは、慢性の経過をたどる感染症の中で、初回報告後も継続的に情報を収集することが有益な疾患を想定しております。
　ただ、その対象を何にするかということについては、これはまだまだ専門家だけでなく患者団体にもいろいろな御意見ございます。実際に、例えば専門家というか疫学の専門家にとっては、例えば情報はできるだけ多い方がいいという意見もありますけれども、他方、その情報を取られる方の立場の納得が得られるかどうかということもございますし、それは最終的にはその患者さんのためになるということがやっぱりコンセンサス取られなければいけませんので、そういったことを十分踏まえた上で、そこの、どの疾患でどのような情報を取るかということについては、これはよくよく検討を行ってから決めたいと思っております。
○山本孝史君　午前中の櫻井理事の人権尊重という御指摘もあって、そのとおりだと思いますが、これはがん登録と違って個人が特定されないわけですね。その患者の年齢、性別というところから始まりますので、当然氏名はないし、住所はないわけですね。
　今度、都道府県だけでもせめて入れた方がいいんじゃないか。あるいは、発生時のことをおっしゃっているのか、あるいはこの動向調査を含めておっしゃっているのかもしれませんけれども、疫学調査をしっかりやらないと、身近で何が起こっているかということについて国民が知り得ない。特に、地方自治体が非常に消極的な姿勢になっているのは国の姿勢が後退しているからだということを申し上げましたけど、もう一つは、自分たちの身近な病気だというふうに思っていない。それは、十六の重点自治体のところにほとんどの患者さんがおられるので、自分たちのところには関係ないというふうに思ってしまっていると困るんですよね。
　そういう意味において、都道府県のそれぞれ、その患者さんがどこに住んでおられるかというような状況ぐらいまでは踏まえつつ、やはり患者の現在の状況というものを人権に配慮をしながらしっかりフォローしていく。単に発生時だけを押さえるんじゃなくて、疫学調査として有益な疫学調査になるようにここはしっかりとしたものにしていただきたいし、患者さんへの人権の配慮ということもありますので、よく患者団体とも協議をしながら、もう御答弁はいただいていますけれども、やっていただきたいというふうに思います。
　国民にとっては有益なもの、患者にとっても有益なもの、そして次の治療体制なりあるいは検査体制なりがしっかり充実できるもの、そういう体制がつくれるような疫学調査というものを是非、患者の声を踏まえつつしていただきたいということを、もう一度だけ、御確認で御答弁をお願いします。
○政府参考人（外口崇君）　国民にとって必要な情報であり、しかも患者さんにとっても有益であるという観点で、どういった内容で進めるべきかよく検討したいと思います。
○山本孝史君　それで、治療体制についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国は、平成六年にエイズ治療拠点病院整備事業を開始しまして、個室を設ける、あるいは相談指導室、エイズ専門外来診療室などの施設の整備や医療機器などの設備購入費を国庫負担をいたしました。その結果、全国で三百五十五病院がこのエイズ治療拠点病院に指定をされております。
　ところが、国立病院機構の仙台医療センターの調査によりますと、東北ブロックにはこの拠点病院が四十ありますけれども、その四十の病院で、診療数なし、一人も患者さんを診ていないというのが十七施設、四二％、五人以下が十四施設、三四％、六人から十人が五施設、一三％、十一人から二十人が三施設、八％、二十一人以上が一施設、三％ということになっています。すなわち、四十の拠点病院のうちほぼ半分近くは診療していない。五人以下ということを含めますと、ほぼ八割の病院が余りエイズの患者さんを診ていないということになるわけですね。
　すなわち、これは仙台のブロック拠点病院である仙台医療センターが調査した結果ですけれども、エイズ患者さんは、たくさん拠点病院はあるけれども特定の病院に集中しているわけです。それは、その病院で治療を受けないとちゃんとした治療が受けられないから、ほかの病院ではやっぱり拠点病院と指定されていてもさほどに治療体制が整っていないからだという気がします。
　それで、厚生労働省が全国の各拠点病院での患者さんの数を把握しているのですかとお聞きしたら、いやそれは把握していませんというお答えだったんですけれども、そういう状態でしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　現在、エイズ治療拠点病院、三百六十九ございまして、ブロック拠点病院が十四か所ございます。
　そういった拠点病院の数でございますけれども、この三百六十九についての把握をしておりませんけれども、地方ブロックの拠点病院、これについては数を押さえておりますけれども、この中でもかなり数のばらつきがございまして、やはり特定の施設に集中しているという実態がございます。
○山本孝史君　ブロック病院はつかんでいるけど、各拠点病院での患者さんの数はつかんでいないという御答弁だと思いますけれども、今後その二極化に対してどう対応していくのかということなんですね。
　まず一つは、今、がん治療でもそうですけれども、拠点病院をつくろうとしているわけですね。それはある意味では限られた資源を集約化していこうということをしているわけで、そういう意味では三百五十五、拠点病院含めて三百六十九になるんでしょうか、そうした病院のまずその、どのぐらいのやっぱり患者さんが来ておられて、そこにどういう治療体制が持たれていて、何人のきちっと治療に当たられるお医者さんがおられるのかという実態把握をまずやって、それでその中で、もう薬害エイズでの和解事項になっている国立医療センターでの拠点ですね、あそこの病院にも大変たくさんの患者さんが集中していますので、そうしたまず実態把握をして、それをどういうふうに、患者さん自身にあっち行けと言ってもやっぱり治療体制がないと行かれませんので、治療体制をその中でどういうふうに組み立てて、しかし数だけ増やしてしまった拠点病院は少し整理しながら、各都道府県に今度一つずつ中核病院を置かれるということなので、そういう方向性で進んでいかないと、本来的には全国どこでもＨＩＶの感染者あるいはエイズの患者さんの治療体制というのは整わないんじゃないかというふうに思います。
　まず、実態調査やってみて実態を把握した中で、どういうふうにこれから中核拠点病院にどの程度の医療資源を集中したらいいのかということを考えるということが順番じゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　確かに、拠点病院の中で、その拠点病院をつくった当初は、どの地域でもエイズの患者さんの治療ができる場所をつくるという点ではそれなりに有意義だったと思いますけれども、確かにその後、大分患者さんの集中するところ、そうじゃないところ、差が出てきておりますので、そういった状況を把握しながら、今度中核拠点病院をつくるわけでございますけれども、そういった中核病院を選定する際にも、そういった実態を踏まえながら進めていきたいと思います。
○山本孝史君　それで、今御答弁いただきましたその各都道府県に一つずつつくる、中核拠点病院をつくると、こういう方針なんですが、そのねらいというのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　やはり、がん対策のときでもそうですけれども、医療機関多い中で、大分その治療方法についても最新の知見を入れた高度なところと、それからそうじゃないところと、やっぱり出てきていると思いますので、どこか中心になるところでやっぱり専門にエイズ治療をしっかりやる先生がしっかりしているところというのがやっぱり必要だと考えております。
　そういった観点で、高度なエイズ診療がやっぱり新しい知見に基づいて行えるところを、それを都道府県ごとに原則一か所を指定してつくっていきたいと考えております。
○山本孝史君　設置をしようとしておられる趣旨は理解しました。
　十八年度中に中核拠点病院の指定を終えるようにという指示が出ていると思いますけれども、これについての各都道府県での対応の状況はどのようになっているでしょうか。