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○伊藤孝江君　これから地方で日本語教育をしていくということの必要性を考えたときに、都道府県に一校も日本語学校がないというところがあるということを、本当にどのように対応していくのかということもしっかりと御検討いただきたいと思います。
　今、法務省告示の日本語教育機関という話がありましたけれども、この日本語教育機関の告示基準においては教員とする要件についてどのように規定をされておられるのか、また、その要件に基づいて資格を取得されている人数についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　お答えいたします。
　日本語教育機関の告示基準に規定されている教員要件といたしましては、まず一つ目として、大学等において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学等を卒業した者。二つ目といたしまして、大学等において日本語教育に関する科目の単位を規定数以上取得し、かつ、当該大学等を卒業した者。三つ目といたしまして、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者。四つ目といたしまして、学士の学位を有し、かつ、適当と認められる日本語教育に関する研修を四百二十単位時間以上受講し、これを修了した者などとされています。
　このうち、日本語教育能力検定試験の平成二十九年度の合格者数は千四百六十三人となっております。
　その他の要件といたしましては、文化庁といたしましては正確な人数は把握しておりませんが、参考となる数字といたしましては、まず、大学等における日本語教師の養成、研修の受講数でございますが、文化庁で実施している平成二十九年度日本語教育実態調査によれば、全学年合わせて一万二千八百二人となっております。
　また、四百二十単位時間研修の実施機関に関しましては、平成二十九年度までに文化庁の届出のあった実施機関の定員の合計が約四千三百人となってございます。
○伊藤孝江君　今提示いただいたその要件の中で、大学で学んだという以外に、民間教育機関などで四百二十単位時間の日本語教師養成の研修を受けることができれば日本語教員の要件を満たすことができるという基準があったかと思うんですけれども、この四百二十単位の研修を受けることができる機関ですね、民間教育機関、この民間教育機関がかなり全国的な地域として見たときにばらつきがあるのではないかと。
　例えば、私の地元である兵庫県でいえば三か所しか受けることができないというようなところで、また、これも一つもないところもあればたくさんあるところもあるというような形で、この養成、研修を受けることができる民間教育機関が地域により数にばらつきがあるなどということからすると、こういう要件を満たす教員を探すことというのはやはり地域によって難しくなるのではないかというふうに考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　御指摘のいただきました、民間の日本語教員養成機関で文化庁が届出を受けている機関は、二十九都道府県に九十二機関というふうになっております。
　そのほか、法務省の告示基準の日本語教員養成機関を、実施する機関といたしましては、大学等の機関もございますが、こちらは全国に百八十五機関ございますが、一部の地域にはこういった日本語教員養成機関のない都道府県もございますなど、必ずしも地域において十分ではないということは承知してございます。
　他方、告示基準を満たす教員につきましては、ＩＣＴを活用した遠隔教育や放送授業等の通信教育による養成、研修を受講することも可能でございますし、また、養成課程を経ずに試験合格のみで教員要件を充足することができる公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験がございます。この試験の合格者は毎年増加傾向にある、こういったことも含めて考えれば、全国的には毎年一定数の日本語教員が輩出されているものと考えております。
　ただ、こうした地域のばらつき等も含めて、今後、日本語教育の資格の整備の検討を当たっていく上では、こうした質の高い日本語教師の全国的な確保の観点も考慮し、しっかりと検討を進めなければならないというふうに考えております。
○伊藤孝江君　その日本語教員の告示基準を満たすために、どの程度の方が毎年告示基準の要件を満たしておられるのかというので事前にお伺いをしたところ、今問題となりましたその民間教育機関で研修を受けたという方が年間でおおむね約四千三百人ですか。日本語教育能力の検定試験を合格した人が年間で約二千人。また、大学の日本語教師の養成課程を受けられた方が大体年間で三千人ほどいるというふうにお聞きをしております。
　そういう意味では、それを合計すればある程度日本語教員を確保できるのではないかというふうに、単に数だけ見ると感じるところではあるんですけれども、現状、日本語学校の教員が大変に不足しているという現状があると。
　その点について、日本語教員の過不足という点に関して、まず文化庁としてどのような認識を持っておられるのかと。また、日本語教員が不足しているということであれば、これらの基準を満たしている人がそもそも少ないという認識なのか、あるいは基準を満たしている人はたくさんいるけれども日本語教員として就職しないという人が多いのか、その点についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　まず、日本語教員が不足しているかという点で申し上げれば、文化庁の実施しています日本語教育実態調査によれば、まず国内の日本語学習者の増加傾向でございますが、平成二十二年度に十六万七千五百九十四人であったものが、平成二十九年度に二十三万九千五百九十七人、約一・四三倍になってございます。
　一方、これに対する日本語教師の数でございますが、平成二十二年度、三万三千四百十六人であったものが、平成二十九年度には三万九千五百八十八人、約一・一倍にとどまり、学習者の増加に教師の増加が追い付いていない状況にあるというふうに認識しております。
　次に、それでは基準を満たしている者が日本語教員として就職しないのか、告示基準を満たす者が少ないのかという点に申し上げれば、今先生の御指摘いただきましたように、日本語能力試験の検定の合格者数あるいは日本語教員の受講者数、四百二十単位時間研修の実施機関数、毎年こういった教員の要件を満たす者は相当数が養成されているというふうに認識されてございます。
　したがって、告示基準の教員要件を満たしている者は一定数おりますが、日本語教員になっていない者が多いものと推測しているところでございます。
○伊藤孝江君　せっかく日本語教員になる基準を満たすための大学を卒業したり、研修を受けたりなどというのをしている中で日本語教員として就職しないと。その原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　日本語教育機関の告示基準における教員要件を満たす者が日本語教師となっていない原因については、残念ながら統計的なデータは把握しておりませんが、本人の置かれている状況や目的の変化などの個人に帰結する要因のほか、就職しようとする時点の経済状況など社会状況に帰結する要因も考えられるところであり、一概に申し上げるのはなかなか難しいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　いろいろ事前に御協議をさせていただいたときには、社会的地位ですね、日本語教員の社会的地位が低いのではないか。また、今いろんな経済的事情というような曖昧な表現をお使いになられましたけれども、端的に言うと、日本語教員の賃金が低いと。また、正社員として就職する、正規採用では難しく、いろんな学校の授業を掛け持ちをして持って、非常勤をたくさん持つというような形でしか就職をすることが難しい現状があるというようなことを御説明いただいたかと思うんですが、その点、具体的に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　御指摘いただいているようなことは、個々のお話としてはいろいろお伺いしているところでございますが、ただ、私どもとしては、統計的なデータを把握していないため、一概的になかなか申し上げられないかなと思っております。
　日本語教師を目指す者の状況については、今後何らかの形で把握することを検討してまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　今、そういう意味では、日本語教員の働き方ですね、どのような雇用形態なのか、また賃金状況がどのようなものかということについてはデータはないと。けれども、これからしっかりとその実態を調査するということでお約束をしていただくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　私どもで把握しているデータとしましては、日本語教師の人数を常勤、非常勤に区別して把握している、例えば常勤教員が約三一％、非常勤教師が六七・二％、ボランティアが約一・八％といったデータは把握しておりますが、その他の待遇に関するデータなどは把握しておりませんので、今後、どのような把握が可能かも含めて検討させていただきたいと思います。
○伊藤孝江君　現状では、日本語学校で働いておられる教員の方は、全て先ほどの基準を満たしているということになります。
　また、教員配置基準であるとかたくさんの告示要件があるわけですけれども、その告示に適合した日本語学校となっているのかどうかということについては、現状としてどのようなチェックをされているのでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　法務省が日本語教育機関の告示を行うに当たり、文部科学省では有識者委員会を設置し、授業科目や教員といった教育面で告示基準を満たしているかの確認を法務省からの照会を受けて実施し、その結果を法務省に回答しているところでございます。
　そのうち、教員要件の確認につきましては、全ての教員について告示基準で定められた要件を満たしていることを書類によって確認するとともに、特に校長と主任教員については対面でのヒアリング調査を実施しております。また、教員の変更があった場合にも、法務省からの照会を受けて文部科学省で教員要件の確認を行い、その結果を法務省に回答してございます。
○伊藤孝江君　少し変えますけれども、現在、文化庁におきまして日本語教員の資格を新たに創設をすることを目指すというふうにお聞きをしております。新たな資格の創設、この検討を進めるということですけれども、その目的とどのような見直しを考えておられるのかということについて御説明ください。
○政府参考人（内藤敏也君）　御指摘いただきました日本語教師のスキルを証明できるような日本語教師の資格の創設に向けての検討につきましては、本年十一月二十二日の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会において本格的に審議を開始したところでございます。
　この検討でございますが、日本語教育の質の維持向上を図る観点から、一つとして、日本語教師の日本語教育能力を証明する方策を講じること。二つとして、日本語教育人材が知識や能力を習得、向上させるためのインセンティブとなるような方策を講じること。また、日本語教師が社会的に認められた専門的職業として認知されるような方策を講じることなどを目指して開始したものでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、十一月二十二日に検討を着手したところでございますので、詳細な資格の在り方については、今後、審議を重ねていくこととしてございます。
○伊藤孝江君　日本語教員のスキルを証明するというようなお言葉も今ありましたけれども、日本語教育能力を上げる、また教育の質の維持向上を図るということを目的とされているということですが、現状として日本語教員の質が十分なものではないということからくる当然ことだと思うんですけれども、そのように判断せざるを得ないのは現場でどのようなことが生じているからということなんでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　日本語教育を取り巻く環境といたしまして、まず、在留外国人が過去最高を更新して増加傾向が続くという状況がございます。そして、その在留外国人の方を見ると非常に多様化が進んでいる。そして、日本語教育の現場においても学習者の持つ背景、学習目的などが実に多様化しており、日本語教師にはこれまで以上に高い資質、能力が求められる状況となっております。
　こうした中、日本語教育機関の教育の質の向上を高めていくため、日本語教師の質をより一層高めていくことが必要と考えているところでございます。このため、日本語教育人材が知識や能力を習得、向上させるためのインセンティブとなるような方策を講じることなどを目指し、文化審議会国語分科会において資格の在り方についての検討を開始したところでございます。
○伊藤孝江君　具体的にはまだ不明ということでしたけれども、その社会的な地位を向上させる、またあるいは専門的職業としての待遇改善がなされることを目的とするという資格であれば、当然、今求められている要件よりも厳しいものになるのではないかというふうに思います。具体的に、日本語教員にどのような待遇がなされることを目指して改定を進められるのでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　日本語教師の資格の創設につきましては、先ほど来申し上げましたように、文化審議会において検討を着手、ちょうど着手したところでございまして、今後審議を重ねていく状況ではございますが、これまでの小委員会における審議においては、例えば、実践力のある日本語指導者が資格や修了証を得ることにより安定的に活躍できるような枠組みづくりが必要であるとの御意見もいただいており、こうした視点も踏まえながら審議を重ねていくこととしてございます。
○伊藤孝江君　現実問題として、いろいろお聞きをする限りは、今でも十分に教員の方に賃金を支払うのが難しいという、そういう日本語学校が、より高度な資格を取った人たちを採用したからといってそれに見合う高額のお給料を支払うことができるのかと、また、複数の日本語学校で授業を持つ非正規の働き方しか選べないという現状を変えることができるのかというふうなところも疑問に思います。
　現在の日本語学校の経営状況又は今後の収入増の見込みについてはどのように把握、評価をなされているんでしょうか。
○委員長（横山信一君）　どなたに質問ですか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございませんでした。
　日本語教育機関に関しましては、ただいま文化庁さんの方から、様々教育の質でございますとかそういった点を見ていただいておるところでございまして、法務省におきまして、この経営状況でございますとかそういうハード面を見させていただいているところでございますので、この点について法務省の方からお答えさせていただこうと思います。
　日本語教育の教師の要件につきましては、ただいま様々お答えがあったところでございますけれども、現時点、先ほどお答えがあったように、文化庁におきまして日本語教師の要件についての検討を始められたということでございまして、今後この点がどのような影響を及ぼすかということについての予測というのはまだ見ること困難でございますが、国におきましても、経済的な、必要な、法務省におきましては、必要的な経済的基礎をちゃんと持っているかどうか、こういう点を確認するわけでございますけれども、設置者が経済的な基礎を有していないというような場合には、告示後であっても告示から抹消するというようなことをするところでございまして、きちんとした経済的な基盤というものが必要になるというところでございます。
　日本語学校の経営状況等につきましては、的確に把握した上で、経済的基盤が成り立たないというようなところについては告示基準から落としていくというような形で対応していくということでございますが、なかなか、把握、評価につきましては若干難しいところがあるということで御理解いただければと思います。
○伊藤孝江君　今お答えいただいたんですけれども、少し私がお聞きした観点とはちょっとずれているかと。
　経営が成り立たず告示基準から外すような学校は、もうそれはそれでまた別としまして、お聞きしたのは、新たな資格をつくって、なおかつ今よりも難しい資格をつくって更に専門的な技術を求めると、にもかかわらず、現状のままであれば、そのような高い資格を持った人たちに対して、到底それに見合う雇用の仕方、また賃金の支払というのができないんじゃないかというところの質問をさせていただきました。そこはまた改めてしっかり考えていただきたいと思っております。
　質を確保するという形で幾ら難しい資格をつくっても、日本語学校の経営の安定を図るということをしていかなければ、適切な教員人材を受け入れることができないという点では何も変わらないと思います。
　経済的な点も含め、日本語学校、日本語教育に対して国がどのような支援をしていくのかということを根本的に考えていかないといけないのではないかというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございますが、日本語教育機関における教育の質の確保につきまして、なかなか、我々が告示した後に継続した確認でございますとか評価を行う仕組みがないということでなかなか難しいところなんでございますが、現在法務省において開催しております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討会、この中で日本語学校の問題も取り上げまして、有識者の方の意見を踏まえつつ、また先生のただいまの御指摘なども踏まえながら検討させていただきたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　現状として、法務省が設置をしている基準があって、そこにプラスして文化庁が新たな資格をつくるというふうなことだと思うんですが、なぜ私がそこにこだわって質問させていただいているかといいますと、先日、臨床心理士の方からお伺いしたことがあります。
　この日本臨床心理士資格認定協会というのは、教育機関や医療機関などで心理相談業務に従事する人の資質向上を図ることを目的としてつくられた団体です。臨床心理士になるためにはこの団体の資格試験に合格をしなければならず、受験には協会が認可する大学院を修了して一年以上の心理臨床経験が必要など、かなり高度な知識や実務経験が求められております。この三十年間で約三万五千人の臨床心理士の方が誕生されていますけれども、問題は、資格取得後に働く場所が少ないということだとお聞きしております。
　教育機関の相談室で相談員になるか病院などの医療施設でカウンセラーになれればいいけれども、採用枠がそうたくさんないと。そのために、大学院を出て高度な難しい試験に合格をしても就職先が少なく年収も低いというのが現実で、悲しいことでもあります。一時期、各大学がこぞって大学院に心理課程を設置しましたけれども、卒業後の進路に暗たんたる思いを持った学生が多かったというふうにも聞いております。
　災害時や不幸な事件、事故が起きた後に活躍している臨床心理士の先生方がなぜこのような状況に追い込まれているのか。それは、この資格をつくった、主導した当時の文部省が業務で強く関わりを持つ厚生省との間できちんと話を付けなかったことに起因するというふうに考えております。
　この両省の間には幾つか課題があったとお聞きしておりますけれども、その一つが診療報酬。仮に臨床心理士が医療機関で働くことになれば、病院としては医療サービスとして働いた分を診療報酬として受け取らなくては経営が成り立ちません。ただ、診療報酬が伴う新たな職種を医療機関に受け入れることは厚生省としてそう簡単ではなく、慎重にならざるを得なかったと。そのような中で、当時、文部省は見切り発車とも思える資格創設に踏み切りました。
　臨床心理士資格認定協会としては、民間の資格であるこの臨床心理士をいずれ国家資格に衣替えするという大きな目標を掲げながら懸命に努力をされてきましたけれども、今日まで実現できませんでした。ただ、今年、紆余曲折の末、国家資格の心理職として公認心理師が初の試験を行われたというふうに聞いております。ただ、これまで第一線で活躍してこられた、何十年働いておられるベテランの臨床心理士さんの中では、高齢を理由に受験を諦めた方、また、一部、一流のカウンセラーとして活躍している方も含めてそのような資格を改めて受けるということがなかなか難しいというような中で、どのように働き方をしていくのかというところが大変御苦労されているのが現状だというふうにお聞きしております。
　文科省、文化庁で、また法務省におきまして、今回のその日本語教員の資格をそれぞれどのように考えておられるのかと。もう全く別資格のものなのか、法務省で設置している告示基準の上のレベルに文科省のものがあるのか、そこすらはっきりしないというのが私が説明をお聞きした理解です。
　この文化庁と法務省とでこれからこの資格をどのようにしていくのか、よくよく協議を重ねることが必要かと考えますけれども、文化庁及び法務省の御所見をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（内藤敏也君）　日本語教師の資格につきましては、先ほど御説明しましたように文化審議会において検討に着手した段階でございますが、この審議においては、法務省告示の日本語教育機関との関係も含めて、資格の在り方について今後審議を重ねていくということにしております。この法務省告示の特に告示基準につきましては、これはやはり一定の日本語教師の水準を担保するというような役割を担ってきているわけでございますので、これも踏まえて審議を重ねていただきたいというふうに思ってございます。
　その上で、法務省告示の日本語機関における教員要件等の関係について、この文化審議会国語分科会での審議を踏まえながら、法務省、文化庁間で十分に協議をして検討を進めたいと思っております。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　ただいま文化庁から答弁があったとおりでございまして、現在、その日本語教育機関の資格につきまして文化審議会の国語分科会において検討に着手した段階であるということは我々も承知しておりまして、現行の日本語教育機関の告示基準におきます教員要件、これとの関係につきましても、分科会での検討状況を踏まえながら、文化庁とともにしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　是非、いいものをつくっていくことができるように協力してよろしくお願いいたします。
　昨日の視察、日本語学校の視察の中では、初級の段階からビジネスで使う段階まで、クラス編成や様々なカリキュラムなど、多くの工夫による授業の提供もなされており、また、そのほかの生活面の支援を含めて、日本語教育を受ける環境としてはすばらしいものがあると感じさせていただきました。
　理事長から、外国人労働者の日本語学習についても日本語学校を活用してほしいという話がなされましたけれども、そういうノウハウを持っておられて、また既存の資源も持っておられる中で、今ある日本語学校というのをもっと活用することができれば確かに望ましいことではないかと思います。
　今後、外国人材への日本語習得の支援として日本語学校の活用を進めることについてどのようにお考えか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　外国人労働者の方が日本語を学び、習得することは、職場あるいは地域で円滑なコミュニケーションを実施するために大変重要なことであるというふうに我々も認識しているところでございます。
　そこで、その習得の手段、機会、これは様々ございますけれども、確かに、御指摘のとおり、日本語教育機関におきましては、日本語教育に特化したカリキュラムあるいは体制が組まれていて、効果的に日本語を身に付けるということが期待されるところでございます。
　外国人労働者に対します日本語習得の支援に際して日本語教育機関を活用していただくことも、これも一つの方法であるというふうに私どもも考えているところでございますので、今後、この取組方につきまして十分に検討させていただきたいと思います。
○伊藤孝江君　今回の法案で外国人の受入れを新たに行っていくということになりますけれども、現状として、出入国管理におきまして、済みません、話が変わりますけれども、出入国管理におきましては、必ずしも国際的な基準に適合していないというような主張がなされることも、身体の拘束制度でありますとかあります。
　これから新たな在留資格で外国人を受け入れるに当たっては国際人権の基準に適合した出入国管理行政を実現すべきであるというふうに考えますが、最後に大臣の御所見をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　外国人を我が国に迎え入れるに当たっては、その人権を十分に尊重し、人権侵害行為に対しては厳正に対処することが肝要であると、これはもう委員との、私も共有しておるところでございます。これは、現在御議論いただいている新たな外国人材の受入れに当たってもその考えにいささかも変わりはございません。
　出入国管理行政に関しましては、様々な国際機関や国内外から、技能実習制度、難民認定手続、被退去強制者の収容などの点で様々な御指摘を受けていることは事実でございます。そうした声にも真摯に耳を傾けて、今後とも、必要な人的、物的体制の整備や法制度の運用見直し、これをしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますし、種々の御指摘の中には若干の誤解に基づくものもあろうかというところもございます。そうしたものにつきましては、我が国の法制度につきまして丁寧な説明に努めていくというふうにしたいと考えております。
　また、新設を予定している出入国在留管理庁においては、外国人との共生社会の実現に向けて、職員一人一人がなお一層外国人の人権に配慮し、外国人を我が国の社会を構成する一員として受け入れるとの視点に立って日々の業務遂行に当たっていくということでございますし、それを私、法務大臣としてもしっかり見ていきたいというふうに考えておりますし、また、この今、外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の議長を官房長官とともに務めておりますので、そうした場においても、政府を挙げてそうしたこの国際人権基準、これをしっかり守るべく、各省庁に対しても意識共有を図ってまいりたいというふうに考えております。
○有田芳生君　立憲民主党・民友会の有田芳生です。
　例えば、ベトナムのハノイの空港から、お父さん、お母さんに送られて、若い二十六歳の男性あるいは女性たちが技能実習生として働くために日本にやってきた。ホーチミンでも、あるいは中国からも、モンゴルからも、タイからも、多くの若者たちがこの日本にやってまいりました。しかし、技能実習生の実態というのは、前回もお話を伺いましたように、非常に過酷なものがある。今でも続いています。
　法務省が調査した結果、自らを守るために失踪せざるを得なかった若者たち二千八百七十人の調査の結果明らかになったことは、法務省がこれまで明らかにしたように、最賃以下、二十二人、〇・八％どころか、六七％、約、二千人近い人たちが最賃以下で働かざるを得なかった。さらには過労死、その水準の環境の下で働かざるを得ない人たちが一割いたということが私たち野党の調査、分析によって明らかになりました。
　しかし、事はそんな状況にはありません、実は。今から驚くべき新しい事実、資料を明らかにいたします。
　過労死水準で働いていた人たち、今でも全国各地にいる。これは法務省が作成した資料です。技能実習生でどれだけ多くの人たちが命を奪われたか、失っているか。
　例えば、平成二十七年一月四日、中国からやってきた三十二歳の女性、溺死。一月七日、中国からやってきた二十八歳の男性、凍死。二月二十一日、モンゴルからやってきた三十四歳の男性、自殺。三月二十六日、ベトナムからやってきた二十五歳の男性、自殺。ラオスからやってきた二十九歳の男性、急性心筋梗塞。中国からやってきた二十一歳の女性、自殺。ベトナムからやってきた二十一歳の女性、低酸素脳症。中国からやってきた二十三歳の男性、くも膜下出血。中国からやってきた三十三歳の男性、溺死。ベトナムからやってきた二十五歳の男性、小脳出血。ベトナムからやってきた二十七歳の男性、脳出血。ベトナムからやってきた二十一歳の女性、溺死。中国からやってきた二十九歳の男性、溺死。中国からやってきた三十五歳の男性、急性心不全。中国からやってきた二十八歳の男性、急性呼吸促進症候群。中国からやってきた二十二歳の女性、くも膜下出血。
　ごく一部です、今御紹介したのは。多くの、若者たちですよ。日本にやってきて凍死、溺死、自殺、病死、ずうっと続いている。今だって続いているんですよ。これが技能実習生の実態ですよ。これ法務省の資料ですよ。大臣、これ御存じですか。
○国務大臣（山下貴司君）　もとより、この資料については承知しております。
○有田芳生君　承知をした上で、入管当局もそうでしょうけれども、どういう対応をこれまで取ってこられたんですか。
　じゃ、具体的に聞きます。溺死ってどういう状況だって調査されましたか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　これは報告を受けたものを記載しているものでございまして、その個別の事案の中身につきましては、調査しているかどうかにつきましては、私には、こちらでは、当局として把握していないということでございます。
○有田芳生君　無責任でしょう。冗談じゃないよ。日本に希望を持ってベトナム、中国から来た若い青年たちが、何で溺死、凍死、自殺しなけりゃいけないんですか。その分析をなさっていないんですか。おかしいでしょう。それで新しい制度に行くなんというのは全く許されないですよ。何で溺死したんですか。何で凍死したんですか。一人一人の人生。明らかにしてくださいよ。何で調査しないんですか。調査しなかったんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　誠に申し訳ございません。
　地方入管等からの報告の内容がこのような報告であったということでございまして、中にはその状況について若干の記載のあるものもございます。
　いずれにいたしましても、こうした深刻な状態につきましては、今般設置をされましたＰＴの中できちんと調査をしてまいりたいと考えているところでございます。
○有田芳生君　違うでしょう。今から調査じゃないでしょう。
　今読み上げた一人一人の人生については、平成二十七年ですよ、何で凍死したんですか、何で溺死したんですか、明らかにしてください。一人一人のベトナム、中国の若者たちの人生、そんな数だけで、言葉だけでないがしろにするんですか。明らかにしてください。何で凍死、何で溺死、何で溺死の人たちが多いんですか、はっきりしてくださいよ。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございません。
　例えば、平成二十九年の十月三日に二十歳の方で養殖業で亡くなられた方などにつきましては、洋上のマガキ養殖での技能実習終了後、港に戻る途中の船から落水して死亡したなど、個別の事情につきまして若干我々報告を受けているものもございますが、今先生から御指摘のございました溺死等と書かれているものにつきましては、今手元に資料がございませんため明らかにすることができませんが、きちんと報告をできるようにしたいと思います。
○有田芳生君　おかしいでしょう。平成二十九年の、今読み上げられたことは書いてありますよ。だけど、それ以前に、平成二十七年から、もう何年も前から溺死、凍死というのはいっぱいあるじゃないですか。
　そういう報告が来ていたら、何でこんなことが技能実習生の中で起きているのか調べるのがあなた方の仕事でしょう。人の人生ですよ、これは、日本に希望を持って来た若者たちの。それを、どうしてこんなことが起きているのかということを何で調査して改善策取ろうとしなかったんですか。明らかにしてくださいよ。みんな悲しんでいるんですよ。お父さんもお母さんも、もちろん本人たちの無念も。どうするんですか。これ、法務省が明らかにしたことじゃないですか、公表していないでしょうけれども。公表できないでしょう。
　この現実の下で、技能実習生、その人たちの環境が変わらないままで新しい制度になんというのは、行くことは絶対に許すことができません。
　もう一度聞きます。何で凍死、溺死なんですか。理由を明らかにしてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございません。
　大変、人の命に関わることであり、重大なことであるということは認識しているところでございますが、現在我々が報告を受けている内容といいますのが今この表に取りまとめたところでございまして、その中身につきまして更に詳しく調査したいと思います。
○有田芳生君　大臣、法務省がこれ作っているんだけれども、初めて明らかになりますよ、これは。どうして公表しないんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、公表につきましては、やはり各この死亡事件、これは労災事故、いずれにしてもそうでございます。
　例えば、日本人におきましても、業種別死亡災害発生状況であるとか、業務上の疾病、これがあってはならぬということは、これはやはり政府を挙げて取り組まなければならないということでございます。
　そして、この死亡事案、法務省が今回取りまとめたものにつきまして、これやっぱり個々の死亡事件の詳細について公にするということが、やはり死亡原因でございます、やはりプライバシーの観点から、これは遺族が公開を望まないであるとか様々な要素がございます。ですから、一般的な公表については差し控えさせていただきたいと考えております。
　そして、この死亡事案の把握につきましては、これは二十九年十一月から技能実習法が施行され、そしてこの施行を受けて、技能実習機構からしっかりとこれを把握し、それを法務省が把握するという運用をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。
　そして、まだ足らざるところが今ないか、それは弁護士であります門山政務官をトップとしたこの技能実習の運用に関わるプロジェクトチームについて、その方策についてしっかりと検討していきたいと考えております。
○有田芳生君　違います。遺族が公表を明らかにしていないですか。一人でも聞きましたか。うそでしょう、そんなことは。聞きましたか。はっきりしてください。大臣が言ったんだから大臣答えてくださいよ。
○国務大臣（山下貴司君）　死亡事案一般について公にすべきかどうかということに関しましては、これは基本的には先ほど申し上げた観点から公表はしないということにしております。
　もうそもそも、やはり死亡の原因につきましては、やはり個々人のその死に至る経緯とかということがございます。もちろん事件性があるものであれば、これは労基あるいは警察等に通報をしているというふうに承知しておりますが、そういった取扱いであるということを是非御承知いただきたいと思います。
○有田芳生君　やめてくださいよ。何で凍死したんですか。何で溺死したんですか。調べてくださいよ。
○政府参考人（和田雅樹君）　度々お答えしていますとおり、現在我々が報告を受けている内容としてはこのようなものでございますけれども、その個別の具体の状況につきましては、またきちんと調査をしたいと思っているところでございます。
　その上で申し上げますと、それぞれの事案の内容につきまして、どこまで公表ができるかということにつきましては、これはプライバシーの問題等々を検討した上で考える必要があることであると考えているところでございます。
○有田芳生君　冗談じゃない。何言っているんですか。大臣、法律が変わって今違うと言うけど、あなたは実態知らないですよ。
　先月、長野県からベトナムに帰った若者たち、今でも技能実習生として、職場ではどなられ、殴られ、我慢して十一月に成田から帰っていきましたよ。今だってそういう目に遭っている若者たちはいっぱいいる。
　七月にベトナムから来た若者で、借金をして日本に来て自殺をしたグエンさん、遺書を残しています。もう同じことを繰り返してもしようがないから、グエンさんの遺書を聞いてください。
　お父さんとお母さんに教わったとおり、強い人間になることを目指しましたが、もうその志は消えました。毎日孤独感をかみしめています。周りの環境がとてもひどいです。彼らは、僕がどれぐらい頑張っているか全く分かってくれません。軽蔑されています。仕事をやって、蹴っ飛ばされているんですよ、殴られているんですよ。遺書の最後にグエンさんはこう書いた。お父さん、お母さん、僕は怖いです。意味もない人生をずっと生きることに恐怖感を抱いています。本当にごめんなさい。でも、もう遅いです。さようなら。
　ベトナムの空港からお父さん、お母さんに送られて、希望を持って日本に来て、挙げ句の果てが日本人に殴られて、蹴られて、軽蔑されて、差別をされて、その挙げ句が自殺ですよ。こういう人たちが今でもいっぱいいる。
　先月帰ったベトナム人たちは命を持って国に帰りましたよ。だけれども、何て日本はひどい国かと、そう思って帰っている。そういうことが広がっていくんですよ。日本に希望を持って来ながら、日本は好きだ、だけど帰るときは何て国なんだと。親日どころか、嫌日で帰っていく人たちが増えていくならば大問題じゃないですか。
　だから、この技能実習生のちゃんとした総括なしに新しい制度なんかはあり得ません。採決なんかは絶対許せないことを強調しまして、質問を終わります。（発言する者あり）
○小川敏夫君　立憲民主党・民友会の小川敏夫です。
　技能実習生への対応、支援というものが非常にずさんだった、お粗末だったということの実態がはっきり分かってまいりました。そして、大臣は、先ほどの答弁の中で、門山政務官をトップとしてプロジェクトチームをつくって、昨日もそうしたプロジェクトチームの会合を開いて、平成三十年度の新規の入国者、受入れ者についても調査を開始したということでございました。
　でありますので、私はその点について政務官にお尋ねしたいんですが、政務官がおりませんので、委員長、休憩してください。
○委員長（横山信一君）　速記を止めてください。
　　　〔午前十一時四十六分速記中止〕
　　　〔午前十一時五十六分速記開始〕
○小川敏夫君　この外国人労働者受入れ制度で一番肝要なのは、やはり労働者に安定して有意義に仕事をしていただくということが一番大事なんですよ。このことは初回の質問でも確認いたしました。
　これは、労働者の、外国人労働者の人権や人道上の配慮ということが最も大切ですけれども、それだけではなくて、受け入れた、来てくれた労働者にしっかりと働いてもらうということで産業の発展、我が国の産業の発展にも貢献するわけでありますし、間違って外国人労働者がドロップアウトして水面下に潜ったり不法就労ということになりますとこれは社会の不安の一つの要素となるから、社会の平和を守るためにも私は外国人労働者を温かく迎えて支援して、そして安定して働いていただくことが必要だということは繰り返し述べておるわけでありまして、そのことについては大臣からも賛同いただいております。
　そうしてみますと、技能実習生のこの実態というものは甚だひどい。法務省が公表したこの聴取票、法務省の公表そのものがでたらめであったと思いますけれども、それが非常にひどいということは再三指摘してきたわけでありますけれども、それに対して、どうも大臣の答弁あるいは法務省の対応は、いや、それは旧制度のことですよと、新しい制度になってからはあたかもそういう問題が解消されたかのような口ぶりをしておる。しかし、実際には新制度の受入れ者についてもう既に四百人が失踪していると、こういう事実がある。
　この状態については、先ほど大臣は、門山政務官をリーダーにしてプロジェクトチームをつくった、その中の昨日の会合で、三十年、つまり本年ですね、本年受け入れた労働者のことについてもしっかり調査を行ったということであります。
　それで、門山政務官にお尋ねします。
　あなたがプロジェクトチームの座長として、既に、先ほどの大臣の説明ですと昨日も会合を開いた、もう五回も何か会合を開いたかのようなお話でしたけれども、その中で、新制度になってから受け入れた労働者が失踪した人数は何人と把握しておりますか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　本年度上半期の失踪者四千二百七十九名の中で、新たな技能実習法の適用を受ける技能実習生は三百七十三人と、全体の九％であると認識しております。
○小川敏夫君　そのうち、入管当局が身柄を拘束した……
○大臣政務官（門山宏哲君）　本年がということでございます。申し訳ございません。
○小川敏夫君　その人数のうち、入管当局が身柄を拘束した人数は何人ですか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　済みません、現状では把握できておりません。
○小川敏夫君　つまり、聴取票というものが一部公表されました。これは失踪者全員の聴取票じゃなくて、それは失踪した人間から聴取はできないわけですから、全て入管当局が身柄を拘束した失踪者なんですよ。つまり、入管当局が身柄を拘束すれば、その被拘束者から事情聴取をするということで聴取票が作成されているわけです。
　ですから、私が知りたいのは、この新しい制度になってからの失踪者がいた、その中で身柄拘束者がいるはずですよ。身柄拘束者がいれば、そこで聴取票が作成されているはずだ。
　委員長、その作成されているはずの聴取票を当委員会で閲覧、提出して我々が閲覧できるような御配慮をお願いいたします。
○委員長（横山信一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○小川敏夫君　しかし、大臣、新制度になった人についても、もうプロジェクトチームがしっかり取組を開始したといいながら、実際には拘束した人間が何人か分からない、その状況も聴取したかどうかも分からないようなそんな状態だったら、やっているような価値じゃないじゃないですか。いずれにしろ、資料の提出をお願いいたします。
　私は、新制度になってからも、技能実習者に対するこの扱い、劣悪な環境というものは改善されていないと思いますよ。現に、今の状況では数字的には失踪者がいる。僅か一〇％未満だと、何か七・八％ぐらいの人数だと言いましたけれども、じゃ、全体の技能実習生の総数の中で新制度による受入れ人数は何％なんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　済みません、具体的な通告がなかったので今手元にある数字でお答えいたしますと、上半期において当年に新規に入国した者、上半期においては五万六千名余ということになります。そして、前年末の在留者数、すなわち二十九年末の在留者数というのが二十七万四千二百三十三ということでございます。
　この前年末の在留者数のうち何人ぐらいがその新たな新制度における技能実習者であるかということについては、これ切替えの点もございますので、ちょっと今、昨日通告がなかったので今手元に具体的な数字がございませんので、ちょっとこの限度で御容赦いただければというふうに考えております。
○小川敏夫君　私が質問した趣旨は、全体の僅か何・何％と僅か、少ないかのようなお話を言いましたけれども、だって、全体の受入れ実習生の中の新制度の人間の数の割合が少ないんだから当たり前じゃないかと、むしろ来た早々すぐ失踪しているというこの状況は深刻だというふうに私は指摘したかったんです。
　そして、もうこの質問終わりますけれども、大臣は何か、弁護士の政務官を筆頭にしてプロジェクトチームをつくって、これから取り組む取り組む、さあ大丈夫だぞみたいなことをおっしゃるけど、実際に昨日プロジェクトチーム開いたというけれども、何をやっていたんだというふうなていたらくじゃないですか。答弁要りません。質疑続けますけれども。
　私は、受入れ外国人、外国人労働者を支援するということは、この制度の本当の根幹を成す最も大切なことだと思うんですよ。そう思ったとき、私はこの今の仕組み、この新しい法律の仕組みでは無理があるんじゃないかと思いますよ。というのは、この法律上、外国人労働者を支援するのは受入れ企業ですよ。受入れ企業がやるんだけど、受入れ企業はそれを受入れ機関に、支援機関に、これだって民間業者ですけれども、民間事業者である受入れ登録機関に委任することができるというわけですから。いずれにしろ、支援するのは受入れ企業、若しくはその委託を受けた登録機関、いずれも民間企業ですよ。民間企業というのは利潤を追求する会社ですよ。
　そして、重ねて何回も私も質問しましたし、今日、元榮委員からも確認がありました。支援に要する費用は労働者に転嫁しない、請求しないということをはっきり約束していただきました、説明していただきました。
　ということは、利潤を追求を目的とする受入れ事業者は、支援に中身を濃くすれば濃くするほど利潤が減るという構造になるんですよ。これは登録機関でも同じですよ。民間事業主、利潤を目的とする会社ですよ。支援に要した、掛かった費用は労働者に転嫁できない、請求できない、使えば使うほど、すなわち支援の中身を濃くすれば濃くするほど自分のもうけが減るという、こういう構造になっているんですよ。
　これ構造的に、支援を充実させようという発想からいったら無理な構造じゃないですか、と私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　今回の新たな受入れと申しますのは、これは、生産性向上やあるいは国内人材確保の努力を行ってもなお深刻な人手不足の分野に限って認めるということでございます。
　そして、委員御指摘のとおり、支援をこれ義務付けております。支援が十分でないところは受入れ機関とは認めない、受け入れられないわけでございます。それでもなお、その支援を負担してもやはり外国人材の受入れをしなければ、当該分野における持続可能性であるとか成長、これが阻害されるというところに限って認めるところでございます。
　ですので、もちろん、委員御指摘のとおり、民民であります。利潤追求はあるんだろうというふうにありますけれども、ただ、それは支援が大前提で、そうしたものを受け入れる受入れ機関に限って認めるというふうな立て付けにしているところでございます。
○小川敏夫君　ですから、その立て付けが、支援を厚くしなくてはいけないと高らかに宣言しながら、実際には、支援を行うのは民間の利潤会社だ、利益、利潤を追求する民間事業者だということなんですよ。掛かった費用は労働者に請求してはいけないというんだから、そういう構造の中では支援の中身が薄くなってしまうんじゃないですかという指摘をしているわけで。
　やはり、こうしたことは、受入れ事業主、そうした民間の事業会社に任せないで、やはり公的にしっかりと受け入れた労働者、外国人労働者を支援する仕組みというものが私は必要だと思うんですよ。しかし、そうしたことはこの法律上全く書いてありません。
　それから、そもそも、もう一つ構造的に無理だと私が指摘させていただくのは、この受入れ事業者の支援あるいは登録機関の支援について、しっかりやっているかどうかを法務省入管局がしっかり監督するから大丈夫だと、していなきゃ登録を取り消すから大丈夫だとおっしゃりますけどね。しかし、入管庁というのは、この法律にも書いてあるじゃないですか、在留を管理する、管理するために存在しているんですよ。もっと分かりやすく言えば、労働者が職場を離れたら、不法滞在になるといって捕まえてくる役所でしょう。
　労働者が職場を離れた、外国人労働者が職場を離れた、何らかの事情があって職場を離れた。支援というのは、じゃ、どうして職場を離れたの、どういう事情があったの、どういうことがあったの、そして、不法在留にならないように新しい転職先をしっかり探してあげようかとか、そういうことをやるのが私は支援だと思うんですよ。
　だけど、入管庁というのは、労働者が職を離れたら、実習生でいえば実習先を離れたら、もう不法滞在だからといって、それを捕まえてきて強制退去するのが仕事じゃないですか。まさに在留を管理する役所なんですよ。その管理する役所が、そして、職場を離れた人が不法滞在になれば捕まえてきて強制退去させる役所の、管理する役所が、一方で労働者を支援しよう、温かく支援しようという、私は、この発想、構造が無理だと思いますよ。
　だから、労働の分野は厚労省でしょうから、私は、法務省、管理するこの入管庁だけに任せないで、もっともっと広く、厚労省も含め、あるいは政府全体でそうした仕組みを私は公的に、外国人労働者をしっかり支える、そうした公的な枠組みをつくる必要があるんじゃないか。そうした観点からいうと、今回のこの法案は全く零点だということを指摘したいし、またそういう必要性があるので委員長にも申し上げました。
　厚生労働省とは少なくとも連合審査を、厚生労働省とはやっていただきたいということをお願いしてあるわけでございまして、改めて協議していただきますようお願いいたします。
○小川敏夫君　大臣にお尋ねしたいことは非常にたくさんあるんですけれども、例えばこの支援のことについて、支援に要した費用は労働者に請求しない、転嫁しないということは明言していただきました。
　一方で、私、初回の質問で、在留資格証明書の発付の際に、雇用契約書だけ確認するので、住居に関すること、そうしたことについては入っていないじゃないかということを指摘しましたところ、大臣は、いや、そこでは入っていないけれども、しかし、これから作る支援計画の中にははっきりとそのことを明示するようにするんだというような説明をいただきました。
　それで私が思いましたのは、そうすると、大臣の答弁、誤解を招くんですよね。支援計画の中に住居の確保のことも入れる。そして、支援計画に書かれた支援を行えばその費用は労働者に請求しないと。そうすると、何か大臣は、住居費を外国人労働者に請求しちゃいけないというふうに誤解されるような話になるんですけれどもね。大臣の話が長々長々それぞれの分野で長いから、もう一つぴりっとしないのであれなんですけれどもね。
　支援に要する費用は労働者に転嫁しないと、請求しないということははっきり分かったけど、だけど、じゃ、労働者に提供した住宅の費用は請求しないんですか。あるいは、労働者が日本語を学べるように日本語学校に通った、その授業料は労働者に請求しないんですか。請求しないのなら私は好ましいと思うけれども、多分それは請求してもいいというふうに答弁すると思うんですがね。
　そうすると、その区別が全然分からないし、これまでの大臣だと一切請求しちゃいけないかのような非常に誤解を招くような答弁だったので、労働者に請求しない、転嫁しない、そうした支援に要する費用と、住居費や日本語学校の授業料とか食費とか、そこら辺のところをちょっと明確に区別して、分かりやすいように説明していただけませんか、簡潔に。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、この支援の中身というのは、これについて、その費用負担について私が繰り返し申し上げているのは、不当に直接又は間接に負担させてはならないというふうに申し上げております。
　これは、そもそもこの支援というのが、当該外国人が活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援ということでございまして、例えば同じような支援において実費が入るような場合には、この実費についてはこれは負担させることは排除していないということでございます。それはなぜかといいますと、例えば日本人が同じような、例えば住居ということで住居費を払わなきゃならないときに、これを外国人だけ負担させないということになると、それはある意味実質的な給与ということになりますので、そうした実費相当額については、これは日本人同様負担していただくということがあり得るということでございます。
　そして、それが何が実費に当たるのかにつきましては、それは個々の事案に応じて変わってくると思いますので、今回はちょっとその様々なものについて具体的な通告をいただいていないので、網羅的にお答えができないんですけれども、基本的にはそういったことで不当に直接、間接に負担させてはならないということで考えているということでございます。
○小川敏夫君　通告をいただいていないというのは大変失礼な話じゃないですか。支援に要する費用の負担について問うと通告しているじゃないですか。じゃ、質問通告はこれこれこれこれこれこれって私がしゃべること全部通告しなくてはいけないんですか。失礼だよ、それは。ちゃんと質問通告しているじゃないか、支援に要する費用の負担についてと。
　今回、また別の項目をお尋ねしますがね、聞きたいことは幾つもあるんだけど、時間が足らないんだけれども、派遣労働に関する分野についても外国人労働者を受け入れるということでありました。
　確認しますと、その場合、外国人労働者は、派遣企業、派遣元ですね、だから派遣会社か、と雇用契約を結ぶということでよろしいわけですね。
○国務大臣（山下貴司君）　これは、特定技能雇用契約ということであれば派遣元と契約を結ぶということになります。ただ、派遣という、原則、雇用形態は原則として直接雇用ということであり、派遣形態とすることは、真に必要不可欠である場合に限って派遣形態を認める場合があるということで制度を考えております。
○小川敏夫君　どういう場合に派遣を認めるかについてはまたこれから政令で決めるということなんですね。だから議論にならないと思うんですけれども。
　派遣ですと、じゃ、雇用契約者はその派遣会社だと。しかし、実際に働く先はまた別のところの企業ですよね。そこについて何らかの、届出とかあるいはそこの就労場所の特定とか何らかの監督があるべきだと思うんですが、派遣の場合に、その派遣先企業のことについてどのように対応しているんでしょうか、この法律においては。
○国務大臣（山下貴司君）　この派遣先につきましても、あらかじめ、例えば派遣元と特定技能雇用契約を締結する際に、その派遣予定期間でございますが、それをつまびらかにしていただく、その派遣予定先についても我々しっかり事前にチェックいたします。で、不相当なところが含まれているのがあれば、これは特定技能雇用契約の中身についてやっぱり疑義が生じるわけですから、例えば在留資格認定証明書等の発付、交付については差し控えるということになります。
　そして、どのような派遣先にやっているのかについては、定期的に報告を求めることになりますし、また必要に応じて派遣先についても、これ、受入れ機関に対する立入検査やあるいは指導、助言等が認められておりますが、この立入検査については関係先も含まれております。ですから、必要に応じて派遣先についても立入り等が可能だというふうな法制度になっております。
○小川敏夫君　その派遣元、派遣会社との間の雇用契約ですと、しかし、実際の収入の源となる就労は派遣先企業なわけです。ただ、その派遣先の方でいわゆる雇い止めとか何かあった場合に、この労働者の賃金なんかはどのようになってしまうんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　この場合、特定技能雇用契約というのは、派遣元と外国人労働者との間で締結されております。
　今御指摘なのは派遣先が例えば倒産等で賃金不払になった場合ですけれども、これは、あくまでこの契約自体は派遣元と労働者の間で締結されておりますので、派遣元から給料をいただくということになろうかと思います。
○小川敏夫君　それは、じゃ、言い方を変えると、派遣先あるいはその外国人労働者の実際の就労先がなくなったとしても、派遣元の派遣会社は外国人労働者に決められた給与を払うものであるから心配しなくていいと。そうすると、外国人労働者は派遣先がない間は仕事しなくても給料もらえると、こういうことだから心配しなくていいというふうにおっしゃっているんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　契約におきましては、特定技能雇用契約にどのような記載がなされているかということでございますが、今おっしゃったように、それは、特定技能雇用契約自体は派遣、受入れ機関たる派遣元と外国人労働者との契約ということになりますので、そのようなことになろうかというふうに考えておりますが、個別具体的な契約の中身について、様々あろうかと思いますが、それが適正なものかどうかについても、やはり我々はこの在留資格認定証明書発付の際にもしっかり見ていきたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　だから、個別具体的な契約は様々なものがあろうがと、だから私はそこを心配しているんですよ。様々なものがあるときに、しかし、外国人労働者の雇用条件とか賃金とか、そういった立場を守らなくてはいけないと。
　だから、雇用の契約の内容が様々あろうと思いますって一言で済まされちゃいけないんで、やはり外国人労働者が不利益を被らないような、そうした雇用契約でなければならないので、そうすると、外国人労働者が不利益を被らないような雇用契約はこの派遣の形態の場合においてどのように担保されるのかということをお尋ねしたかったわけでありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　基本的に、外国人材の雇用形態について、その派遣を認める場合というのは、もう派遣形態とすることが真に必要不可欠な場合ということで限っております。すなわち、これは、この派遣先があるということがあるからこそ真に必要不可欠なわけでございまして、そういったその派遣先をしっかりとこれ派遣元としては担保していただく必要があるんだろうと。そのことを前提としたこの雇用契約、特定技能雇用契約になるんだろうというふうに考えております。
○小川敏夫君　私の質問に対する答弁になっていないと思うんですけれども、時間が来ましたので、質問はまた次回にさせていただいて、終わります。
○委員長（横山信一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会