Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○征矢政府委員　まず、労働者派遣事業制度についてでございます。行政改革委員会から御意見をいただいておりますが、先生御指摘のネガティブリストにすべきであるという御意見とあわせまして、この最後のところに、なお書きがございますが、
　昨年来、中央職業安定審議会において、適用対象業務の拡大等が審議され、適用対象業務の拡大や、原則として業務を問わない育児・介護休業取得者の代替要員に係る特例の措置等についての検討結果が取りまとめられる予定であるが、これについては早期に施行されることが望まれる。
これもまた行政改革委員会の御意見でございます。今回の法律におきましては、今申し上げた点を踏まえて対処するという考え方の法律でございます。
　それから、中央職業安定審議会の建議におきましても、これについて、対象業務の拡大という観点と就労条件の適正化あるいは適正な運営という観点、それから手続の簡素化、こういうことを全体としてまとめまして建議がされているわけでございますが、その中でやはり議論といたしましては、建議の中におきましても、
　　なお、審議の過程においては、適用対象業務について、労働者派遣により派遣労働者に従事させることが適当でない業務を限定列挙し、それ以外の業務については原則自由化することが適当であるとの意見があった。
ということとあわせて、
　　また、もし、このように制度の根本的な変更を検討するのであれば、諸外国に見られるように派遣事由・派遣期間の厳格な制限及びそれに違反した場合の派遣先の直接の雇用責任の発生等についても併せて検討する必要があるとの指摘があった。
これは労使それぞれの御意見でございますが、そういう指摘もございまして、それも建議にまとめられておりまして、建議におきましては「おわりに」ということで、したがって、
　　以上のような措置を講ずることにより速やかに制度の改正を図ることが適当であるが、この報告に沿った制度の改正が行われた後においても、経済社会情勢の変化等の状況を踏まえ、労働者派遣法の立法の精神及び制度の運用の実情、民間労働力需給調整機能の強化の必要性等をも勘案し、制度の在り方等について、多角的に必要な検討を行っていくことが適当である。
こういうまとめになっておりまして、したがいまして、私どもとしましては、今回、行政改革委員会の御意見とそれから中央職業安定審議会におきます全会一致のこの建議を踏まえて、法案を提出するということで準備を進めているところでございます。
　なお、有料職業紹介事業に関します行政改革委員会の御意見もあるわけでございますが、中央職業安定審議会におきます民営職業紹介事業のあり方の検討につきましては、これは職業安定法に基づきまして、あり方については関係審議会、すなわち、中央職業安定審議会で議論をしなければならないという形になっておりますので、そういう観点から、このあり方について昨年十月以来御検討をいただいている、こういうことでございます。
○上田（勇）委員　ちょっと確認をさせていただきたいのですが、今行政改革委員会の考え方も尊重するということであれば、もちろんこの最終的な判断は中央職業安定審議会ということなんでしょうけれども、今回人材派遣業についてこういうポジティブリストのままでいくという考え方というのは、当面いろいろな環境が整うまでの措置ということなのか、それとも派遣業、有料職業紹企業も含めて、そういう環境が整えば、先ほど行政改革委員会の報告に沿ってということでもございましたので、さらに中央職業安定審議会等での議論を経てそういう方向に誘導されていくのか、その辺ちょっともう一度確認をしたいのです。
○征矢政府委員　環境が整えばという点でございますが、現状の建議におきましては、先ほど申し上げましたように、労使の意見はそれぞれ違っているわけでございます。したがって、今回は現在の法律の体系の中で、ただいま申し上げましたようなことで改正法案を国会に提出して、御議論をいただくということでございますけれども、なお今言ったような問題も含めて今後のあり方については引き続き検討する、こういうことになっているわけでございます。
　その検討する先がどうなるかという点につきましては、行政改革委員会の御意見を尊重するという立場もございますが、関係審議会での御議論もいただく、こういうこともございまして、現時点では、当面は私どもは現在提出予定いたしております法案について御審議をお願いし、対処していきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、あわせまして、当面、ＩＬＯの九十六号条約を我が国は批准しているわけでございますが、この見直しも来年度予定されております。これは有料職業紹介事業について等に関する条約でございますが、労働者派遣事業についてもこの条約の中に含まれているという考え方でございます。その点の議論がどうなっていくか、そういう点もなお見ていく必要があろうというふうに考えております。
○上田（勇）委員　冒頭申し上げたように、有料職業紹介事業あるいは人材派遣事業というのは、やはりこれは一定の規制が必要であるということは私も全く同感するものであります。したがいまして、今この規制の緩和に当たっては、いろいろな方面から検討されているということでございます。
　特に、その中で人材派遣業については、ある意味でさまざまなトラブルが発生しているというような報道もございます。有料職業紹介の方はある意味で業態自体がある程度安定している面もあるのかもしれませんが、特に人材派遣事業について、報道だけを見てみましても、中には契約の途中で一方的に解雇されたというようなものだとか、契約と実態がかなり異なっていたというような内容の報道などもありますし、とかくまだそういう意味でトラブルが依然として多い面もあるのじゃないかと思います。
　もちろん、この規制緩和をこれから進めるに当たりまして、特に人材派遣事業について、こうしたトラブルの発生を未然に防げるような対策もあわせて講じていかなければならないのじゃないかというふうに考えます。このことについて今後の方針をお尋ねしたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げました全体の中での派遣労働者の就業条件等の確保整備のための措置というようなことも考えなければならないということで、この点につきましては、ただいま先生の御指摘もございましたように、特に労働者派遣契約の中途解除があった場合において、派遣元事業主及び派遣先により適切な措置が講じられるようにすべきであるというようなことについて、あるいは労働大臣が指針を作成しまして、それを遵守していただくような努力をしていただく、こういうようなこと、あるいは派遣労働者からの苦情処理の問題につきましても、一定の契約事項として対処するというようなこととあわせまして、適用対象業務の拡大、あるいは育児休業、介護休業についての特例制度というものを検討する、こういうのが今回の考え方でございます。
○上田（勇）委員　次に、先ほど来、現在の雇用情勢についてかなり厳しい情勢であるという認識といったものは、質疑の中でも共通したものがあるというふうに思います。
　現在、完全失業率が過去最高などという指標も出ているわけでありますし、政府では景気回復宣言というような形で、景気の動向については明るい見通しを示されているようでございますけれども、雇用については、先般の大臣の所信でもございましたように、依然として厳しい状況が続いているのが現実でございます。中には、景気というのは遅行指標というのですか、おくれて来る指標であるので、いずれ景気の回復とともに改善するのじゃないかというような御意見の方もあるのですが、これはちょっと余りにも楽観的過ぎる見方じゃないかというふうに私は思います。
　先ほどの質問の中にもございましたし、また答弁の中でも、経済社会の変革期における雇用というようなことで、いろいろな観点からの質疑がありました。そういう意味で、これから変革期の中で雇用を確保していくというのが大変難しい、また大変重要な課題であるというふうに思います。
　こうした認識あるいは基本方針については、先ほど来の質疑の中でも取り扱われておりますので、ここで私の方から、将来の我が国の雇用のあり方について、若干新しい視点でちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　雇用政策の基本は、これまでも経済活動の活性化を通じて雇用を確保していくというものでありましたし、また、今後もこれが基本になるのだというふうに思います。
　ただ一方、近年、国民、市民が自発的に参加して行う市民公益活動といったものも活発化しております。こうした分野というのは、阪神大震災などでも注目を集めました災害救助などの分野ももちろんのこと、社会福祉や環境保全、犯罪被害者救援あるいは国際協力などといった多様な分野に及んでおります。こうした市民公益活動を支え、発展させていくための施策が今求められているのじゃないかというふうにも思います。
　こうした観点から、新進党では、さきの国会でＮＰＯ法案などといったものを提案させていただいているわけでありますが、こうした市民公益活動を含む民間公益セクターというものが、特に今後、高齢化が進展する社会あるいは価値観が多様化する社会におきましては、雇用という面からも有力な場を提供するのじゃないかというふうにも私は思います。
　とりわけ高齢者の社会参加、あるいはさらなる女性の社会進出、こうしたものを支援していくという意味からも、民間公益セクターの雇用の場というのを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。現にあるデータでは、米国などでは民間公益セクターの雇用が全雇用の一割を既に超えているというような報告もあるわけでありますし、とりわけアメリカなどでは、女性であるとかマイノリティーの職場として非常に重要な役割を果たしているというふうにも言われております。
　もちろん我が国でも財団、社団、こういった民法法人がこのセクターにも属するのだと思うのですが、やはりこうした民間公益部門を活性化して、そこで雇用を創出していくというためには、市民の自発性に即したこういう市民公益活動などの育成、支援が重要なのではないかというふうに考えます。そうした目標のために、今後、税制上の措置だとか、そういったものも含む支援体制の確立が重要なのではないかというふうに私は考えています。
　そこで、将来におきます新しい分野での雇用の確保という観点も含めまして、この民間公益セクターの発展について御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○永井国務大臣　先生が御指摘になりましたように、とりわけ阪神大震災でボランティア活動などが非常に注目を集めましたし、そのあり方が社会的な大きな関心を実は呼んでいるわけであります。
　したがって、そういうものがこれからより活発に活動ができて、社会の中に定着していくようなことを政府としても当然積極的に考えていかなければいかぬ、このように実は考えておりまして、政府といたしましても、これについて与党の中で十分に協議をしてもらって、新進党が出されておりますＮＰＯ法案も含めてその対応をしていきたい、こう考えているわけであります。
　とりわけ来年度予算におきましては、新たなパソコン情報ネットワーク、こういうものも構築をしていこうとしているわけであります。具体的には、一つには勤労者ボランティア相談コーナー、こういうものを阪神地区に設置をしていきたい。とりあえずは当面大阪に設置を予定いたしておりまして、今後ともそういう面で積極的に勤労者のボランティアへの支援の拡充、こういうものを図ってまいりたいと思っております。
　また、労働団体の方でもこれについて積極的な姿勢を示していただいておりまして、非常に労働省としても心強く思っているところでありまして、経営団体にも当然のこととしてこれへの協力をお願いしていきたい、こう思っているところであります。
○上田（勇）委員　このボランティア、市民公益活動というのは、これからの課題ではないかというふうに私も思っております。
　ちょっと今大臣の御答弁がありましたけれども、労働省の方でも本年からかなり関心を持って取り組んでいるというようなことも伺っておりますし、先般は勤労者ボランティアシンポジウムを主催したというふうにも聞いております。ちょっとこれまでとは異なった視点かもしれませんが、今後やはり勤労者がボランティア活動であるとか、そういう公益活動に従事するという方面での対策の充実もさらに望みたいというふうに考えておりますし、また、先ほど申し上げましたいわゆる民間公益セクターにおけるこれからの雇用のあり方というようなことも含めて、ぜひ御検討をいただければというふうに思います。
　もう余り時間がございませんので、最後に時短の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　来年の四月から週四十時間労働制の全面的な実施、これは既に決定されていることでございますし、いろいろな経緯の中でこういうふうに決定されたわけであります。中小企業に対する猶予措置であるとか特例措置などを含めて、関係者の同意を得た上でこういう結果になった。当委員会も含めまして、いろいろな場面での大変な御議論の末の結論であったというふうに理解しております。
　ところが、どうも昨年後半あたりから、経済団体など一部から、経済情勢が大変厳しいということを反映しているのかもしれませんけれども、この猶予措置の延長や特例措置の拡大、これを求める声が大きくなっているのじゃないかというふうに私も感じております。
　もちろん、中小企業の置かれている厳しい状況を考えるときに、こうしたお考えというのは理解できるのですけれども、やはり我が国の労働時間が他の先進諸国に比べて依然として長いという現実を見るときに、大臣の所信表明の中にもありましたゆとりのある豊かな社会、これを実現するためには、この短縮といったことは必須のものだというふうに考えております。
　大臣の所信表明の中で、この件について大変力強いお言葉があったわけでありますけれども、ぜひこの明年四月の全面的な実施実現のために、大臣、またさらに全力を挙げていただきたく、確実に実施していただきたいというふうに考えておるところでございます。
　そこで、最後になりますが、大臣のこの件についての見解、御決意をお伺いしたいと思います。
○永井国務大臣　今先生から御指摘がありましたように、労働時間の短縮というのは、勤労者のゆとりある生活を実現するための重要な課題だと心得ております。とりわけ週四十時間労働制の実現というのは、我が国を取り巻く国際的環境を踏まえまして、約十年をかけて取り組んできた最重要課題であることから、平成九年四月からの週四十時間労働制の全面的な実施を確実なものにしていきたいと考えているわけであります。
　今御指摘がありましたように、中小企業団体を初めとして、猶予をさらに延ばしてほしいという御要望があることは十分承知しておりますが、もうあと一年しかないというのではなくて、まだあと一年余裕がある、こういう立場で労働省としても対応していきたいし、中小企業団体にも強く四十時間労働制が実施できますように求めていきたいと考えているわけであります。
　そのために、来年度拡充を予定しております時短奨励金等の助成措置を積極的に活用したい、活用してほしい、そして、現在猶予措置が講じられている中小企業等が円滑にこの週四十時間労働制に移行できますように、業種別、地域別などきめ細かな指導や援助をしていきたい、こう考えているところであります。強い決意で、来年の四月には円滑に四十時間労働制が実現できますように、省を挙げて努力をしてまいることを申し上げておきたいと思います。
○岡島委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○岡島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池田隆一君。
○池田（隆）委員　社会民主党の池田でございます。午前の質問の方々と重複するところがあると思いますけれども、視点が違いますのでお許し願えればと思います。
　労働行政の当面の課題について、何点かお聞きをしていきたいと思います。
　まず最初の質問ですけれども、去る二月十日、私の地元であります古平町の豊浜トンネル事故で被害に遭われ、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表したいと思っています。私もたびたび現地に赴き、対策本部や古平町、積丹町の関係者に事情を聞いたり、または激励をしたり、お見舞いを申し上げてまいりました。
　この事故に関しまして、労働省として、被災者に対する通勤時の労災の適用を速やかに行うという大臣の談話の発表、さらには、雇用保険等の手続のために、近くの事務所へ通っていた方々のために、トンネル事故に遭って陸の孤島化した古平、積丹町の該当者に対して移動事務所を開設する、または、当時徹夜で救出に当たっておられました方々の二次災害防止の視点から、労働省の皆さんも積極的に対策本部との協議も進めて、出先の皆さんにかかわっていただきました。深く感謝申し上げたいと思います。
　そこで、この事故の労災の認定に当たっては、該当者から申請が上がってきてから事務手続が行われるというのが通常でございますけれども、一日も早く家族の方々の生活再建を行うということも重要だと思います。そういうことで、待ちの姿勢ではなくて、積極的にこの問題について労働省として関与していただきたいと思いますが、この事故に対する取り組みの経過並びに今後の対処の仕方についてお尋ねいたしたいと思います。
○永井国務大臣　今回の豊浜トンネルの崩落事故、まことに痛ましい事故でありまして、不幸にして二十名の方が亡くなられました。心から御冥福を祈りますとともに、御遺族の方々にこれまた心からお悔やみを申し上げたいと思うわけであります。
　労働省といたしましては、業務中あるいは通勤途上において被災された方々の御遺族に対して迅速な労災保険給付を行うように、そういうことから今必要な情報提供に努めているところであります。まだ救出作業を展開しているときから既にその方針を決めておりまして、一日も早く認定ができるように万全の取り組みをしていきたい、こう考えているところであります。
　また、今後のトンネル復旧工事の労働災害の防止については、施工業者に対して的確な指導を行うことなどによって、土砂、岩石の崩壊、または建設機械による災害などの防止が図られるように万全を期してまいりたい、こう思っているわけであります。また、あのときの災害の救出作業のさなかにも、今御指摘がありましたように、救出作業に当たる方々の二次災害の防止のための特別の御要請もしてまいったところであります。
　なお、現在全国で行っていますトンネル工事は大小合わせて二千七百カ所ぐらいございまして、そういうこともございますから、トンネル建設工事における崩落災害等の防止を図るために、既に全国の都道府県労働基準局長を通じまして、二月の十三日でありますが、管内の工事施工業者に自主点検を実施するように要請をしたところであります。
　今後とも、このような痛ましい災害が起きないように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○池田（隆）委員　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ＪＲ採用問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題は、一九八七年の四月に旧国鉄から分割・民営化されたＪＲ、これも来年四月で十年目を迎えます。ですから、この問題はもう十年間を経るという非常に長い問題でございます。
　大臣は元国鉄にお勤めになっていたということで、この問題の経過、中身については十分御承知のことと思います。しかし、一日も早い解決をしていただきたいという願いで今も頑張っておられる方々が多くあるわけですので、この問題の解決に向けての大臣の御決意をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○永井国務大臣　ＪＲ各社の採用問題にかかわります問題については、既に中労委命令が幾つか出されておりまして、平成五年の十二月以降、これまでに九回、合計十三件、救済命令が出されてい
るわけであります。
　この問題を現実的に解決するためには、どういうことをいいましても、まず当事者である労使双方がこれまでの主張にこだわらないようにして、立場を超えて率直に話し合うことが必要だと考えています。そういう状況をどうやってつくることができるかということが、私どもに課せられた重要な課題だと考えているわけであります。過去も数回、労使双方を別々に、あるいは合同で集まっていただきまして、何とか早期解決をということで努力をしてきた経緯がありますが、不幸にして現在までそれは実らなかったわけであります。
　労働省としては、そういういろいろな経過もありますが、難しい問題ではありますけれども、今後とも所管官庁であります運輸省とも十分連携をしながら、労使の関係者の努力や対応を見守っていきたい。適宜、労使の関係者からこれからも話を聞きながら早期解決の方法を模索していきたい、こう考えているわけであります。
　何といってもこれをいつまでも放置することは非常に不幸なことでありますから、そういう不幸な状況から一日も早く脱却することができますように、また、そのことを通して労使の安定した関係がより強固なものになってまいりますように、労働省としても努力をしてまいる決意であります。
○池田（隆）委員　この問題は、当時政府の責任で分割・民営化したという問題でございます。その問題が十年も続いているという部分については、政府の責任も重いと思いますので、今大臣の方から決意がありましたとおり、積極的な取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、雇用対策について午前中もるる質問がございました。我が国の雇用情勢は、午前中にもありましたけれども、本当に大変厳しい状況にあると思っています。
　こういう労働者を取り巻く雇用情勢が厳しい状況のときには、特に労働者の中でも弱者と言われる高齢者、さらには女性、障害者、そして新たに職につきたいという新卒者の方々に対しては、より以上の厳しさがあるのではないかと感じています。とりわけ障害者に対しては、障害者の雇用の促進等に関する法律において、民間、国、地方公共団体等に分けまして、それぞれその採用、雇用率、枠が定められているところでございますけれども、こういう非常に厳しい状況になっていけばいくほど、この障害者の雇用率がなかなか上がらないという問題も抱えているだろうというふうに思います。
　さらに、新卒者の問題でも、将来の人材を確保するということは企業にとっても非常に重要なことだと思うのですけれども、その辺のところが、学卒者の就職が困難だということは、将来の国益にとっても、そういう意味では非常に不幸なことだというふうに思っています。これまで大臣の方からも御答弁がありましたけれども、労働省としても積極的に取り組んできておられる。経済界の皆さんにも直接お会いになってお話をしている。
　地方六団体というのがあります。地方公共団体、四十七都道府県、三千三百の市町村の自治体があるわけですけれども、仮に地方自治体で一名採用されると三千三百、十人だと三万人を超えるという形になっていくわけですね。そうすると、経済界ばかりでなくて、地方公共団体に対して積極的な働きかけをしていくことは、地域住民に対しても理解が得られるのではないかというふうに思います。一方で地方行革というような言葉もございますけれども、こういう状況ですから積極的な働きかけをしていくべきだというふうに考えますけれども、それらの対策について御見解をお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、新卒者あるいは障害者等の雇用問題は極めて厳しいわけでございますが、この新卒者の就職問題あるいは障害者の雇用促進といった課題に対しましては、私ども、関係団体あるいは地方自治体の果たす役割が極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
　新卒者の雇用を促進するために、経済団体等への要請については、本年度も二回にわたりまして、この採用枠の拡大等について労働大臣初め関係者が要請を行ってきているところでございます。また、一昨日開催いたしました産業労働懇話会におきましても、永井労働大臣から重ねてこの点についてお願いをしているところでございます。
　また、障害者の雇用促進の問題につきましても、常日ごろから経済団体への要請を行うとともに、都道府県知事に対しまして、各都道府県及び各市町村の機関におきます法定雇用率の達成についての要請をしているところでございます。雇用率未達成である民間企業あるいは地方自治体等に対しましては、個別に雇用率達成指導をあわせて実施をいたしているところでございます。
　なお、実雇用率につきましては、最新時点で一・四五％ということでございまして、民間におきます一・六％になお達していないわけでございます。ただ、従来、極めて経済情勢の厳しい時期には障害者がどんどん切られるというようなことで、雇用率が下がるというようなこともございましたが、最近におきましては障害者雇用の問題についての認識はかなり進んでいる面もございまして、こういう厳しい時期におきましても、雇用率につきましては上昇傾向が続いているというところでございます。
　引き続き努力をいたしたいと思います。
○池田（隆）委員　大変厳しい状況にあるわけですので、各自治体への直接の働きかけについては、先ほどありましたように、地方の行革というようなこともございますけれども、積極的な取り組みの中で、当面、対策としては効果があるというふうに思いますので、それらも含めて積極的な取り組みをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、労働時間の短縮問題についてお尋ねいたします。
　先ほど上田議員の方からも御質問がございました。この問題は、九七年の四月から、猶予期間が切れて、一部の適用除外職種を除いて全面的に原則週四十時間という形になるわけです。日本の労働界にとっては待ち望んでいた時期ではないかというふうに思います。
　この猶予期間が決定されて今まで推移をしてきた背景には、当時、大変バブルの好景気の中で人手不足がある、したがって、人手がない中で今すぐこれを実施すれば、ますます人手不足になっていく等との意見もあったというふうにお聞きをしています。しかし、現在、先ほどもありましたけれども、景気が悪い。こういう経営状態がよくない中で週四十時間というのを適用するとするならば、ますます経営が苦しくなっていくので、さらに延長していただきたいというような要望が中小企業を含めましての経済団体からあるとも聞いております。
　しかし、本来、この労働時間という問題は、景気のよしあしの中で判断をしていくものではないだろうというふうに考えています。なぜなら、景気が物すごく落ち込んで、仮に深刻になっていったとするならば、労働者にとって休日も要らないのかということになりかねない問題でございます。働く者の権利としてどうとらえ、どう認識していくのかということが極めて重要な視点だろうというふうに考えます。
　そこで、国際的にも、国際比較の中で日本の労働時間は極めて多いという指摘があるわけで、国際協調という意味からも非常に重要な問題だというふうにも認識をしています。ですから、猶予延長という形になれば、国際的な摩擦も生じる問題だろうというふうに考えております。
　そういう意味で、労働者が本当にゆとりある生活をしていくということを実行するためにも、週四十時間制度への円滑な施行、実施が必要だろうというふうに思います。先ほども決意が述べられましたけれども、改めて大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○永井国務大臣　今先生御指摘のように、この労働時間短縮問題については、千八百時間労働制を実現するというのは国際的な日本の公約であります。その公約を実現させるために、過去十年間この労働時間短縮問題に取り組んできたわけでありまして、そのための法改正も行ってきたところであります。それだけに、来年四月一日から全面的に適用しようとしているこの週四十時間労働制というものは、何としてでも確実にその実現を図っていきたい、これが今の私どもの立場であります。
　また、これは国会における政府の公約でありまして、先日も本会議で御質問があったときに、橋本総理からも、来年の四月一日からは週四十時間制を確実に実行するようにしていきたいという御答弁を申し上げているところであります。このために、来年度、この四月以降でありますが、拡充を予定しております時短奨励金等の助成措置、これはかなり思い切って拡充をしているわけでありまして、それを積極的に活用しつつ、現在猶予措置が講じられている中小企業等が円滑に週四十時間労働制に移行できますように、業種別、地域別などきめ細かな指導援助に努めてまいりたいと考えております。
　なお、日本商工会議所あるいは全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、この四団体から政府に対しましても、猶予措置の延長であるとか、そのための法改正であるとかということが要望として出されておりますが、私どもとしては、今申し上げましたような基本的な態度でもって来年の四月に完全実施をしていきたい。
　そのために、今中小企業の皆さんの持っていらっしゃるいろいろな悩みといいますか、そういう問題があることは承知しておりますので、私どもは、時短奨励金制度の活用を初めとして、現行法制の中ででき得る限り最大限これを活用いたしまして、実施に向けて円滑に準備が進みますように、まだあと一年残されているわけでありますから、そういう立場で努力をしていきたいと思っております。
○池田（隆）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、規制緩和に関連してお尋ねをしたいというふうに思います。
　規制緩和推進計画が昨年三月に策定されまして、それに基づいて、それの改定作業を現在労働省は精力的に進められているというのが午前中のやりとりでも明らかになりました。一般に規制については、国の関与を極力排除するという視点から緩和が叫ばれているというふうに思っております。しかし、その検討に当たっては、常に社会的な観点、弱者保護の観点を忘れてはいけないんではないかなというふうに考えています。
　そこで、労働省が現在進められています規制緩和の検討に当たっては、労働条件の確保、労働者の安全や健康の確保など労働者保護という視点を大事にしていただきたいと思っています。そこで、この規制緩和の検討に当たっての基本的な認識をお尋ねしたいと思います。
　さらには、午前中長時間にわたって持ち株会社のことが論議をされました。規制緩和の大きな流れの中で、この問題は、新年早々、経済の審判役とも言うべき公正取引委員会の組織機能を強化する、そのために独禁法を改正する、こういう改正問題にあわせて、にわかにこの持ち株会社の問題が出てきたというふうにとらえています。この持ち株会社の原則解禁問題は、企業の系列化、グループ化を一層推進してしまうという問題を抱えているのではないかというふうに思いますし、また一方、労働界にとっては、長い歴史の中で認められてきている労働基本権、特に団体交渉権を形骸化させていく、使用者の概念が変わるという意味においてそのことが危惧をされています。
　そこで、この持ち株会社についても労働省としての認識を、先ほどもありましたけれども、再度お尋ねをしておきたいと思います。この二点をよろしくお願いいたします。
○渡邊（信）政府委員　御質問の前段の部分についてお答えをさせていただきます。
　規制緩和につきましては、新たな事業機会の創出や消費需要の喚起という積極的な側面があり、全体としては我が国経済の活性化につながるものと考えておりますが、その一方で、中小企業の事業活動への影響やあるいは構造転換に伴う雇用調整の問題、その他労働者の保護の問題など、いろいろと懸念される場合もあるものと承知しております。このような問題につきましては、各般の政策努力が払われることが必要であろうというふうに考えております。
○永井国務大臣　持ち株会社の関係につきましては、午前中にもお答えを申し上げたわけでありますが、現在、独占禁止法改正案については与党のプロジェクトチームで調整が図られているところでありますから、私からこの場で明確にお答えすることは避けておきたいと思いますが、いずれにせよ、持ち株会社がその形態を利用して労働関係にかかわる問題を生じさせることのないように、今後の調整を重大な関心を持って見守っていきたいと思っているわけであります。そして、その推移を見守りつつ検討してまいります。
　また、持ち株会社解禁に係る法案の内容自体が確定しておりませんので、今の段階では明確に申し上げることはできませんけれども、現在、事業を行っている親子会社の関係でも類似の問題が生じ得ると考えているわけであります。しかし、だからこそ持ち株会社がその形態を利用して労働関係にかかわる問題を生じさせることのないように、私どもは十分に見守っていきたい、こう考えているところであります。
○池田（隆）委員　規制緩和というのは、時代の流れという形では積極的に推進していかなければならぬ部面と、先ほど申し上げましたけれども、弱者保護という視点で、逆に言えば規制を強化していくという側面も一つには持ちつつ進めていかなければならぬと思っています。
　特に持ち株会社の問題については、新たな雇用関係をどうするのかという意味において、特に労働基本権のあり方が問われる重要な問題だというふうに認識しておりますので、今現在与党の中でも論議をしておりますけれども、労働省としても重大な関心を持って積極的に協議に加わっていただきたいというふうに思っています。要望しておきたいと思います。
　さて、やっと春という言葉がすぐ近くに来るような時期になってきましたけれども、春といえば労働界にとっては春闘ということが言われています。今、連合では生活改善闘争という形で進めていますけれども、ことし、または昨今の春闘の問題というのは、雇用かまたは賃金かというような言葉で代表されるように、特に厳しい状況の中でこの問題がそれぞれ労使の中で議論されているわけでございます。
　大臣は、先月三十日の閣議後の記者会見で、この春闘の問題に絡めて、基本的には労使間の問題である、そして、個人的な意見ではあるというふうに断った上ですけれども、景気のよいところは労働者の意欲を高めることが必要である、初めからベアゼロはよくないということで、積極的な発言をされたというふうに認識をしております。
　それが関係者間で論議を呼んでいますが、私も、景気を押し上げ、特に消費が落ち込むことによって景気が上がらない、好転しないという形の中で悪循環があるわけですから、経営努力によってベースアップをできるどころは積極的に行っていくべきだというふうな基本的な認識に立っています。しかし、最終的には労使の交渉によるというふうに思っていますけれども、さきの記者会見の真意について大臣の方の御見解をお聞きしたいと思います。
○永井国務大臣　私のあの発言は、今御指摘がありましたように、賃金の引き上げというのはあくまで労使間で決めるものである、そういう原則を踏まえた上で申し上げたことであります。
　今、景気が緩やかながら回復の兆しを見せているというときに、私の当時の記者会見で申し上げたことは、消費購買力を高めることも極めて重要な意義を持つという、そういう立場で実は申し上げたわけであります。したがって、消費購買力を高めるためには、業績のよいところは賃金の引き上げも積極的にやって、働く人の意欲を引き出すことも大事なのではないか、また、消費購買力が高まって内需拡大が図られれば、そのことは企業にもいい意味で還元してくるのではないかという立場で、私の個人的な私見として申し上げたのが実情であります。
　いずれにいたしましても、現在の時点においては、労働組合側が使用者側にそれぞれ要求額を示しまして交渉に入っている段階でありますから、今後、労使間で真摯な話し合いが行われて合理的な決着を見るように求めていきたい、期待をしていきたい、こう考えております。
○池田（隆）委員　ありがとうございます。
　それでは、時間もなくなりましたので、最後に一点、大臣の出身地域の阪神・淡路大震災の関係についての雇用の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　大変な被災から一年が過ぎました。この間、政府としてはいろいろな政策を進めてきましたけれども、特にこの被災地域の雇用対策についても積極的な政策を推進してきていると考えています。例えば公共事業で、ある一定の割合は現地の人たちを採用するようにというようなことで、特別立法もつくってきたところでございます。しかし、現在のところ、被災した地域の雇用問題は深刻な状況にあるというふうに考えています。特にケミカルシューズ等、中小零細の失業問題というのは深刻だろうというふうに思っています。
　そこで、被災地の雇用状況、さらにはこれら中小零細の失業問題の対策等について見解をお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　兵庫県の被災地におきます雇用失業情勢の現状につきましては、十二月現在で見ますと、新規求職者数は対前年同月比で九一・七％でございます。これに対しまして新規求人者数につきましては、同じく対前年同月比で一三一・七％と、数字の面ではかなり改善されておるところでございます。
　ただし、求人と求職者との間で産業あるいは職種、年齢等のミスマッチも大きくございまして、そういう意味で、被災地におきます雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いているというふうに考えております。また、徐々に復興は進んでいるわけでございますが、中小企業を初めとする被災地の企業の雇用環境、これも大変厳しいというふうに考えております。
　このため、被災地におきます雇用対策といたしましては、地元からの要望を踏まえまして、その要望の強かった雇用調整助成金の特例措置及び高率助成の継続、あるいは特定求職者雇用開発助成金の積極的な活用等によりまして、雇用の維持、失業の防止に努めているところでございます。特に、これらの助成金につきましては、中小企業に配慮した高率助成を行っているところでございます。
　また、積極的な求人開拓あるいは就職面接会の開催を含めましたきめ細かな職業相談、職業紹介の実施などによりまして、引き続き被災による離職者の雇用の促進について最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○池田（隆）委員　労働省は、特にこういう景気が悪いときには、さまざまな積極的な政策推進が求められているというふうに思います。雇用の問題については特に必要だと思います。しかし、残念ながら直接労働省が労働者を雇用するという立場にはありませんので、支援策、どういうふうに企業の方にそれらの活力を持たせるかということが重要な政策だろうと思いますので、今後とも雇用対策を含めまして積極的な労働行政を進められるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田（誠）委員　大臣、御就任おめでとうございます。
　未曾有の雇用情勢といいますか、大変深刻な労働状況の中にあるわけでございます。そして一方では規制緩和、かつての護送船団方式そのものが根底から批判をされて、自由競争といいますか、そういうことを着実に進めざるを得ないという状況の中でございます。
　そうした中で大臣、御就任をされたわけでございますが、かねて労働問題のエキスパートでございますし、特にパート労働法の成案に当たっては大変御苦労された、こう伺っておりまして、こうした状況の中で期待するところ大でございますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　規制緩和によって経済を活性化させる、それは一面非常に結構なことであると思いますが、それによって自由競争のしわ寄せが弱者にばかり行ったのでは、これは一体何のための経済の活性化なのか、何のための規制緩和なのかということになりかねないと思いますので、弱者に対する手当ては規制緩和をすればするほど重要になってくる、そういうものであろうと私は思っております。
　そういう中で、先般所信表明を聞かせていただきまして、読み返させていただきまして、特に男女雇用機会均等法の問題あるいはパート労働対策の問題、これらについて絞ってお聞かせをいただきたい、こう思うわけでございます。
　まずパートの関係でございますが、パートタイム労働条約、ＩＬＯ百七十五号条約並びに勧告が一九九四年六月二十四日に採択をされているわけでございます。その全文をちょうだいいたしまして目を通してみました。これは労、使、政府の入った機関でございますし、そういう意味では利害が相対立する構成員のもとでまとめられた、そういう大変厳しい状況の中で、ある意味では妥協の産物という側面もあるのでしょう。
　それにしても日本のパート労働法に比べれば極めて先進的といいますか、パート労働者は単に労働時間が短いというだけにすぎない、それによって不当な差別を受けてはならないのであって、比例的な同等待遇ということがうたわれておるわけでございまして、大変すばらしい条約だなと私は拝読をいたしました。
　そこで、大臣にお聞かせをいただきたいと思うのですが、当時日本政府はこれについて棄権をいたしております。もちろん社民党の大臣ではなかったわけでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。この条約をごらんになって、これについて今この条約をどうお考えになるか、そして、当時日本政府がとった態度をどうお考えになっておられるか、まずはここからお聞かせをいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　初めに、平成六年に我が国が棄権をした、その点についてお答えを申し上げたいと思います。
　日本政府としましては、このパートタイム労働条約については、趣旨はおおむね理解できるものの、パートタイム労働者の定義でありますとかパートタイム労働者の賃金の保障等の問題がいろいろとあり、今後、我が国の国内法制との整合性、この点につきましてなお検討を要する必要がある、こういった、事情をいろいろと考えまして、やむなく棄権をしたものであるというふうに理解をしております。
○永井国務大臣　ただいま政府委員が説明いたしましたけれども、本条約につきましては、今後、我が国における国内法制との整合性につきなお検討を要する点もあることなどの事情から、当時、総合的に勘案して、やむなく棄権に至ったものと承知をいたしております。
　しかし、ＩＬＯ条約そのものを非常に重視をして労働省は今まで取り組んできておりますので、そのことも念のためにつけ加えておきたいと思います。
○金田（誠）委員　当時の事情はわかりましたが、大変残念でございます。
　そこで大臣、前任者がどうだったこうだったということはさておきまして、パート労働者には「比較可能なフルタイム労働者に対し与える保護と同一の保護を受けることを確保する措置をとる。」とか、「同一の方法により計算される比較可能な」労働者と同等な賃金、「比例して計算される基本賃金」を確保するとか、こういうパート労働者の権利を高らかに宣言したという条約の趣旨そのものについては、これはもう御賛同いただけると思うのですけれども、いかがなものでしょう。
○永井国務大臣　今御指摘がありましたけれども、このＩＬＯ第百七十五号条約は、労働条件等の面で、パートタイム労働者がフルタイム労働者に与えられる保護と同一または同等の保護を受けることを確保するための措置等について規定したものと心得ています。
　我が国では、パートタイム労働法等によりましてパートタイム労働者の保護についての各種の措置を講じてきているところでありますが、このＩＬＯ条約の批准については、国内法制との整合性の観点からさらに慎重に検討する必要があろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保が大事でありますから、そういう面から雇用管理の改善等が図られるように、総合的なパートタイム労働対策を積極的にこれからも推進してまいる決意であります。
○金田（誠）委員　きのう労働省の方においでいただきまして、質問の予定項目などをお話し申し上げたのですが、その中でいろいろ伺った中では、当時日本政府が棄権をした。その棄権に当たって、この種国際条約の採択に当たって我が国がどういう態度をとるかということは、かなり高いレベルでそれなりの資料なり裏づけに基づいて態度が決まっておるもの、私は実はこう思ってお伺いしたのですけれども、当時なぜ棄権をしたかということをきちんと整理をして残した文書というのはないのだというおっしゃり方でございました。
　閣議決定、閣議了解などによって棄権という態度を決めたのかと伺いましたら、そうでもないというようなのです。いろいろやりとりいたしましたが、だれの責任で日本政府の態度が決まったのかということは、どうもはっきりのみ込めなかったわけでございます。
　この際、改めて教えていただきたいのです。ＩＬＯ条約ばかりではないのかもしれません、ほかの条約もそうなのかもしれませんが、事このＩＬＯの百七十五号条約に当たってということで限定して聞かせていただいてもいいと思うのですけれども、これを棄権をするというふうに決定をしたのは政府のどの機関なのでしょうか。どなたの責任においてこれを棄権をするということが決定されたものなのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　私もその会議に出ていたわけではありませんので、つぶさにはわかりませんが、代表団がございまして、一応態度を決定するときには、国の各省の親元、それから外務省を主として訓令を仰いで決めるというスタンスになっておりますから、この条約もそうだったというふうに思っております。
○金田（誠）委員　日本政府のしかるべき立場の方が、これについてはこうしろという最終判断を下すということだと思いますね。
　それではこれは、例えば労働大臣決裁とか外務大臣決裁とか、何かそういうような最終的な手続になっているものなのでしょうか。主務官庁は労働省なのか外務省なのか。そして、その最終決定権者は、例えば外務大臣と労働大臣ということになっているものなのか。
　そして決定するに当たって、例えば先ほど冒頭の御答弁でも、国内法との関連等々があって、やむを得ず棄権に回ったのだというお話でございましたが、そうならそのような記録というのが残っているだろう、これこれこういうわけで棄権と。理由も付さないもので、ただ口頭のやりとりだけで決まるとかということではないのではないか、役所の場合は。
　厚生省のエイズ研究班でも、いろいろなメモがあったというふうにこの間出てきたようでございます。これはメモとかではなくて、恐らくはきちっと何か合議書というのでしょうか決裁書というのでしょうか、何かの形で残っているのかな、あるいはこの会議でこういう決定をしたという議案とか議事録とかが残っているのかなという気がするのですが、その辺どうでしょう。
○渡邊（信）政府委員　ＩＬＯにおきまして条約が採択をされるに至る過程におきましては、各国あるいは各労使、こういったものを含めましていろいろな議論が行われて、その結果この条約は採択する、しないというようなことが決定されていくわけで、大変機動的な対応が要請される場面でございます。
　したがいまして、この条約につきましても、少し前のことでありますけれども、外務省や労働省、その他関係機関で協議をしてジュネーブに電報を打って政府の対応を指示をした、こういうふうになっておると思います。
○金田（誠）委員　その電報を打ったのは、だれの責任で打ったかということを先ほど来聞いているわけです。
○渡邊（信）政府委員　各省協議をいたしまして、窓口は外務省であったと思います。
○金田（誠）委員　外務大臣が決めたということなんですか。
○渡邊（信）政府委員　あくまで各省で協議をしたということでございます。
○金田（誠）委員　同じことばかりやりとりしていてもしようがないので、これはまたいずれかの機会に聞かせていただきたいと思います。
　そこで、そういう経過の中で棄権というふうに決まったわけですけれども、大臣、そのころの大臣がそういう判断をされて、大臣の判断までこれは至っていないのかもしれませんね、恐らく事務方か何かで判断されて棄権をされたということなのでしょうけれども、私は実は非常に残念に思っておるわけです。
　このパート労働に関する条約、にわかに批准をするにはやはりいろいろな手続が相当必要だと思います。パート労働法との落差が余りにもあり過ぎるといいますか、国内法に比べますとかなり進んだ内容になっているということでございます。
　しかし、進んでいるから無理だからあきらめようとか、これはとてもできないわいということではなくて、条約の趣旨そのものは、政府を挙げて批准をできるような状態を一日も早くつくろうという性質の条約だと僕は思っているのですよ。そういう意味では、条約の採択に当たりましても、本来であれば賛成という立場をとられて、その上で国内法のさまざまな改正だとか条件整備に努めていただけるというのが本来の姿だと思っておりまして、そういう意味では残念だなという気がいたしております。
　そのときの判断は判断といたしまして、今時点では、これは再度大臣、お聞かせいただきたいと思いますが、すぐ批准をというのは難しいかもしれません。しかし、パート労働法は、ことしの十二月でしょうか、ちょうど制定から三年たつ。国会審議の経過の中でも、ＩＬＯの条約並びに勧告を踏まえて、三年後に見直しをするというやりとりがあったと伺ってございます。ことしの十二月ですから、これから準備に入るのかなと思うわけでございますけれども、この条約は、私は人類の進歩の方向だと思っております。進むべき道だと思っております。日本の現状よりはまだ大分先にはありますけれども、これに向けて努力する目標だと思っております。
　そういう立場からお伺いをいたしますが、このパート労働法の見直しに当たって、この条約を踏まえて見直し作業を進めていただけるのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘のように、パートタイム労働法は、附則の二条におきまして、法施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、この規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされているところでございます。
　労働省といたしましては、昨年でございますが、本年秋までに取りまとめる予定のパートタイム労働者総合実態調査というのをやっておりまして、その結果を踏まえて、パートタイム労働法の附則第二条に基づく検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。この検討に当たりましては、先生御指摘のＩＬＯ百七十五号条約も参考にしていきたいというふうに考えております。
○金田（誠）委員　所信の中でも、パート労働対策を総合的に進めるということでございます。そのためにも、このパート労働法の見直し、そしてこのＩＬＯ条約を踏まえて、ＩＬＯ条約の精神を一日も早く日本の法体系の中に取り入れていただくということでひとつ御努力をいただきたい、こう御要請申し上げておきたいと思います。
　次に、男女雇用機会均等法、女子差別撤廃条約に絡めましてお伺いをいたしたいと思います。
　女子差別撤廃条約に基づきまして女子差別撤廃委員会というものが設置をされて、日本からは三次にわたるレポートが出されて、それに対して日本政府への最終コメントというものが出されているようでございます。
　この女子差別撤廃委員会には歴代労働省婦人局長が団長ということで参加をされているようでございますが、日本政府に対する最終コメントの中では、女性が直面している間接差別に対処するためにとった措置について報告をするようにということが求められております。このレポートには間接差別ということが非常に大きなテーマとしてあらわれているわけでございますけれども、報告を求められている点についてどのように対処なされようとするのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　女子差別撤廃委員会におきましては、一昨年の一月に日本報告に対する審査が行われまして、それに対するコメントが昨年二月採択されました。先生の御指摘のコメントはその二月のものでございます。
　この最終コメントにおきまして、先生おっしゃいましたように、「民間部門において女性が直面している昇進や賃金についての間接的な差別を取り扱うためにとった措置について報告すべきである。」というふうに指摘を受けております。ここでの間接差別といいますのは、委員会での議論の経過から見まして、コース別雇用管理制度のことが女子差別撤廃委員会の委員の先生方の念頭にあったのではないかというふうに理解をしております。
　コース別雇用管理制度につきましては、本来は労働者を意欲、能力、適性等によって評価し、処遇するシステムの一形態ということで導入されてきたものでありまして、労働省におきましては、これまでも、制度本来の趣旨に沿って運用されますよう、企業に対して「コース別雇用管理の望ましいあり方」というのを事実上示しまして、指導を行ってきております。
　また、平成七年度から、全国の婦人少年室におきまして、コース別雇用管理制度を導入しています企業、例えば金融業ですとかを中心といたしましてそういう企業を訪問し、実態を調査して、もし性によって差別をされているような場合があれば必要な指導を行ってきております。
○金田（誠）委員　これは昨年でしたでしょうか一昨年でしたでしょうか、ちょっとあれですが、ある航空会社のアルバイトスチュワーデスということが問題になったことがございました。当時の運輸大臣、自由民主党の亀井静香先生だったと思いますが、これは十八世紀の経営者の発想であるというようなコメントなどもされまして、ただ単純に安く使えばいいとか、アルバイトで使えばいいというものではないというお立場をとられたようでして、その後いろいろなことがあって、一定の前進をする中で解決を見たということを記憶いたしてございます。当時私は、自民党の先生がよくこういう立場で発言をしていただいたな、まさに五五年体制はもう終わったのかなという感を深くしたわけでございます。
　同じスチュワーデスという業務の中にありながら、アルバイトか正規職員かという身分差別といいますか、そういう中で賃金から労働条件から相当格差が出る。業務内容自体は、同じスチュワーデスですから、安全上も何ら問題ないという発言もあったことからすれば、同じ業務内容なんだろうと思うわけでございます。恐らくスチュワーデスという職種が女性の職種だから、こういうアルバイトと正規職員という格差が出るのではないだろうか、ある意味では、これも女性職場だからあり得る間接差別の一形態ではないだろうかな、こう思ったりもしておりました。
　それともう一つは、フルタイムのパートといいますか、疑似パートという言葉もあるようですけれども、そのたぐいではないだろうか。アルバイトとかパートとかという名前をつけて、実際は身分差別をしていくというものなのではないだろうか。パート労働条約の面から見ても女子差別撤廃条約の面から見ても、どちらから見てもおかしいのではないだろうか。
　当時の議論では、安全面ということが非常に重視されて議論されたようですが、同等待遇、同一価値労働同一賃金という面から、あるいは女子差別撤廃という面から、あるいはパートの権利という面から、さまざまな面から見ても、労働省としてもこの種のものについては深く関心を持つ必要があるのではないだろうかな。規制緩和の中でこういうことというのはますます広がりかねないなという気がいたしておりますが、その辺のところ、前のときは労働省の発言というのは余り記憶にないものですから、御見解がございましたら簡潔にお聞かせいただきたいと思うのです。
○太田（芳）政府委員　先生おっしゃるとおり、あのときの問題でいろいろと議論があったことは十分承知しておりますし、私どもも情報についてはいろいろ収集をさせていただきました。
　そして、婦人局の中でもいろいろ議論をいたしまして、先生おっしゃるように、スチュワーデスを契約社員として採用することは、女性の職業の場を狭めたり女性差別にもつながる可能性もあるのではないかとか、それから、その当時は一年契約というようなこともございましたので、若年定年制に当たらないだろうかとか、いろいろ議論もいたしたり、事情も聴取いたしました。
　その後、いろいろ社会問題化したこともあり、航空会社の方が三年後には正社員にするとかいろいろ待遇改善案を出したというようなこともありまして、一応現時点では落ちついているというような状況でございますけれども、この点につきましては労働省婦人局としても注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　先ほど来御答弁いただいている婦人局長ですが、こういうところでこういうことを申し上げていいのかどうかあれですが、一般的に、今は婦人という言葉遣いが女性というふうに改まっているのではないだろうかなと思っております。労働省だけが婦人局長ということのようでございますけれども、官房長官なんかも女性問題担当大臣なんということになっておるようでございます。名称変更しないというのは特別何か意味があるのでしょうか。