○国務大臣（羽田孜君）　小川議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、競り取引での消費税の転嫁方法についてであります。
　卸売市場における競り取引での消費税の転嫁の方法については、競り取引では売り手が買い手に対して直接転嫁について交渉を行う機会がないこと等の事情を考慮し、競り価格に税額の三％を外枠で上乗せする方式を採用するよう、卸売市場の開設者等に指導したところであります。
　消費税は、事業者に負担を求めるのではなく、事業者が販売する商品の価格に上乗せされ転嫁されるべきものでありますので、市場取引についても円滑な転嫁が図られるよう、市場関係者に対して適切に指導してまいりたいと考えております。
　競りでございますから、まさに需給関係が反映されるということで、価格を不当に押し下げるという恣意的なものは入り得ないというふうに私は信じております。しかし、消費税分も農家の負担になってしまうのじゃないかという御心配があるわけでございまして、この点につきまして私どもも十分これからも注意を払ってまいりたいと考えます。
　次に、平成元年度農林水産予算につきましては、総額で六十三年度当初予算に比べ百二十九億円、御指摘のとおり、〇・四％減の三兆一千五百八十九億円となっております。この減額の主な原因は、ＮＴＴ・Ａタイプ事業費につきまして、収益をもって償還する公共事業という性格上、農業関係で実施可能な事業が少なくなったために八十二億円の減額となっております。また、食糧管理費につきまして、米麦の買い入れ数量の減少や政府管理費の節減等によりまして二百九十九億円の減額となっております。こういったことによりまして減額となったわけです。
　しかしながら、基本的には、経営規模拡大対策の充実等構造政策の一層の推進を基軸とする農林水産業の体質強化や、農産物輸入自由化に適切に対処するための国内対策への重点配分を行うなど、予算の重点的、効率的配分を行ったところでございまして、厳しい環境の中でございますけれども、将来展望の持てる農林水産政策の展開を図り得る予算内容であるというふうに考えております。次に、農業の持つ多面的な役割、機能についてでございます。
　農業、農村は、国民の財産たる緑豊かな自然環境、景観及び水、大気を保持、培養するとともに、土砂流出、土壌浸食の防止、洪水調節等の国土保全機能を有しております。さらには自然との触れ合いを通じた望ましい青少年教育、伝統文化の継承などに資するという面でも重要な役割を果たしていると考えております。各地域におきまして各人がふるさとと感じることのできるような社会的、文化的、経済的な基盤を築きながら国土の均衡ある発展を図っていくことが緊要であります。
　こうした中で、農業、農村の持つ多面的な役割、機能に対する国民的要請は今後ますます高まるものと見られております。国民各界各層の御理解を得つつ、これらの農業、農村の持つ機能が十分に発揮されるよう今後とも各般にわたる施策の充実に努めてまいります。
　次に、食糧管理制度につきましてでございますけれども、米の需給均衡化のための生産者、生産者団体の主体的取り組みを促進しつつ、生産性向上などを反映した米麦価の決定、米の流通改善など運営改善を進めてまいりましたが、社会経済情勢の変化に応じて種々の問題が生じており、今後とも制度の基本は維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力が得られるよう適切な運営改善を図ってまいりたいと考えております。
　なお、中長期的な問題でございますけれども、この問題につきましては、市場原理の一層の導入を図るなどの観点に立って現在農政審議会に検討していただいておりますけれども、遠からず報告をいただけるものと考えております。その上で、私どもまたさらに議論を詰めていきたいと思います。
　次に、水田農業確立対策についてであります。
　米消費の減退、単収の増加等により米の需給ギャップは引き続き拡大していくことが見込まれております。したがって、需要に応じた米の計画的生産を図っていくことは、米需給の安定の観点から今後とも必要であるというふうに考えております。
　また、米の備蓄につきましては、米の安定供給の確保と三度目の過剰の回避の双方の考え方に立ちますときに、政府が適正な持ち越し在庫を持ち、これを計画的売却により回転操作していくことが適当であるという考え方に立って転作等の目標面積の設定を行っておるところでございます。
　なお、御指摘がありました飼料用米等の他用途米についてでございますけれども、今現在、アルコール用米ですとかあるいは飼料米につきましては、何県かで実は実験をいたしましたけれども、六十二年に比べて六十三年は少し減っているという実は状況がございます。しかし、やはり転作に対しての、いわゆる減反、これについての限界感というものがあること、これは私どもよく承知をいたしております。そういうことで、さらに関係者の皆さんとも、あるいはそれぞれの皆様方に御研究をいただきながら新しい他用途の開発、これを積極的に進め、少しでも減反を少なくしながら効率性のある農業、稲作というものを営んでいただけるような体制をつくるために、私どもざらに努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
　次に、農家の負債対策についてでございますけれども、厳しい農業情勢のもとで農家の負債対策が農政の重要な課題となっていることは十分認識をいたしております。このため従来から、畜産ですとか酪農につきまして負債整理、こういった資金の準備をしたことがございます。そのような実情に応じてやってきました。そういうことを踏まえまして、償還条件の緩和や各種資金の融通等にさらに努めていきたいと思っております。
　とりわけ最近の農業事情の著しい変動のもとで、既往借入金の償還負担の軽減が緊急の課題となっておることにかんがみまして、制度資金等の改善や土地改良負担金の償還金を長期、低利で融通する制度を創設する等、対策の充実を今度の予算の中で図ったところであります。
　なお、小川議員の岩手県が短角牛の生産の地であるということをよく承知しており、またそういった皆様方がこの自由化に対していろいろな不安を持たれておるということも認識しております。
　牛肉の輸入自由化等に伴う国内対策といたしましては、我が国畜産の存立を守り、その体質強化を図るという基本的考え方にのっとりまして諸施策を展開してまいる考えであります。
　まず、中長期対策として、平成三年度からの牛肉の輸入数量制限の撤廃に備え、肉用子牛の価格低落時において肉用子牛の生産者に補給金を交付することなどを内容とする新制度を平成二年度から発足させるとともに、特にこれらの財源として牛肉等の関税収入相当額を充当することとし、前国会においていわゆる畜産二法の制定により所要の立法措置が講ぜられたところであります。
　また、当面の価格変動等に対応ふる緊急対策といたしましては、現行の肉用子牛価格安定制度の拡充を強化するとか、あるいは肥育経営等の安定対策の拡充強化を進めること、また低コスト生産の推進あるいは流通の合理化等、きめの細かい措置を講ずることといたしまして、昭和六十三年度補正予算及び平成元年度予算並びに畜産振興事業団の指定助成対象事業を通じ必要な財源を確保し、迅速かつ効果的な施策を展開して十分この問題について対処していかなければいけないと思っております。
　なお、林業振興のための施策につきましてでございますけれども、我が国の林業は、内需の拡大ですとかあるいは関係者の皆様方の御努力によりまして、木材に対する関心、これが大変に高まってきており、明るみが見えてきた一面がございます。しかし、御案内のとおり、住宅着工の増加基調、これに多少陰りが見えてきております。また、円高によりますところの国産材と外材との競合が非常に激しくなってきておるということで、厳しさも増しておるということを認識しております。そういう意味で、林産業の一層の体質強化、活性化を図ることが求められておるというふうに思います。
　また、我が国社会の成熟化に伴いまして、森林に対する国民の要請は高度化、多様化する状況にあります。このため、農林水産省といたしましては、木材需要の一層の拡大のための施策ですとか、あるいは売れる材、こういったものの開発あるいは技術開発、こういうことを進めたり、あるいはコストを低減するために造林ですとか林道等の林業生産基盤の整備、これらをさらに進めていきます。
　森林の総合的利用の促進と山村の振興など各般の施策を既に進めておりますけれども、平成元年度の予算案についてもこれらについて所要の予算の確保に配慮しているところであります。今後とも金融、税制を含めた総合的な林業振興施策を推進してまいりたいと考えます。
　なお、国有林野事業は、昭和二十二年以降特別会計事業として独立採算制のもとに企業的に運営しているところでございます。独立採算制につきまして御指摘があったわけでありますけれども、これは六十一年十二月の林政審議会答申におきましてもこれを維持することが求められておりまして、農林水産省といたしましては、六十二年七月改定した国有林野事業の改善計画に基づき最大限の自主的改善努力の一層の徹底を図りながら、その課せられた重要な使命を十分に果たしていかなければいけないと考えております。
　なお、国有林野事業につきましては、現下の厳しい経営状況にかんがみまして、これまでに造林、林道、治山等について所要の財政措置を講じ、逐次その充実を図ってきておるところであります。
　次に、水産についてお答えをいたします。
　これは、北洋を含みますところの遠洋漁業につきましては、二百海里あるいは母川国主義、こういったものが定着してきたこと、あるいは各国が魚のたんぱくについてこれを評価するようになったこと、そしてまたこれによって業が成り立つんだということをみんなが知ってきたこと、こういう新しい動向の中で遠洋漁業というものが御指摘のとおり非常に厳しい環境の中にあるというふうに私ども認識をいたしております。
　その中におきます母船式サケ・マス漁業につきましては、昨年米国におげる海産哺乳動物混獲許可をめぐる訴訟の結果、米国二百海里水域内での操業が不可能となり、このため漁業休業を余儀なくされた漁業者に対しては低利資金の融通等の措置を講じたところであります。
　今漁期以降の米国二百海里水域内のサケ・マス漁業の確保のためこれまで米、加等と交渉を重ねてまいりましたけれども、米国におきましては、現在のところ立法的な救済も行われていないことなどから極めて厳しい状況にあります。
　我が国北洋サケ・マス漁業につきましては、今後日米加及び日ソ間で協議が予定されており、これらの場におきまして引き続き粘り強く交渉を行い、安定的な操業の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、べーリング公海での漁業規制問題についてでございますけれども、我が国としては、べーリング公海漁業につきまして、同海域の最大の漁業国としての立場から、資源状況の調査研究、秩序正しい操業の徹底等に努めるとともに、関係漁業国及び沿岸国から成る国際機関を設立し、資源の調査研究を実施することを呼びかけてきたところであります。今後ともこうした立場に立ってべーリング公海漁業問題に対処してまいる所存であります。
　終わりに、沿岸・沖合漁業の振興のための施策につきましてお答えを申し上げます。
　二百海里体制の定着に伴い国際規制が一層強化される中で、我が国二百海里内を主な漁場とする沿岸・沖合漁業の振興を図ることがますます重要となってきております。
　このため、漁業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、漁港を初めとする生産、流通基盤等の整備とつくり育てる漁業の推進、資源水準に見合った漁業生産体制への再編整備等、沿岸・沖合漁業及び関連産業に携わる皆様の働く場の整備、消費者ニーズにおこたえし得る水産物の供給体制の整備等に努めてまいりたい、新たな決意で臨んでまいりたいと考えております。
　大変長くなりましたけれども、終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕