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○政府参考人（北畑隆生君）　今回、退職者による営業秘密の漏えいについて刑事罰を導入いたしましたのは、様々な議論の末に、在職中に自ら約束をするとかあるいは請託を受けたという範囲に非常に狭く限定をして刑事罰を導入をしております。これは転職、職業選択の自由との兼ね合いその他もございまして、非常に限定した範囲で、悪質なものに限って処罰の対象にするということにいたしました。
　今、御指摘のようなケースでありますと、自ら起業されるとか円満に退社された後の起業ということになりますと、この刑事罰の対象にはなりません。現行法では、これは民事救済の対象になるということであろうと思います。損害賠償請求とか差止め請求の対象にはなり得ますけれども、刑事罰の対象にするのは、今回、対象にしておらないということでございます。
　それから、先生御指摘のとおりでございまして、そもそもこういう部分について日本の企業社会は従来は信頼関係ででき上がっておったということであろうと思います。ただ、信頼関係だけでは今十分でないという状況になりましたので、できれば退職時の守秘義務契約、営業秘密の管理契約みたいなものが結ばれればこういうトラブルの防止になるだろうと思います。それから、退職者に対する処遇のことも併せて防止策になるだろうと思いますけれども、法律上は刑事罰の対象にしておらないということでございます。
○松村祥史君　よく分かりましたけれども、中小企業というのはその従業員との契約、この点についても確かな定めがないところが間々ございます。そして、こういったお話というのは中小企業においてはよくある話でございます。円満退社ではなく独立をされたり、大企業においてはヘッドハンティングというような形でそういうこともあり得るかと思いますけれども、この辺は非常に規定しにくい部分であろうと思いますので、そのことによって経済が活性すれば結果としていいわけですけれども、その逆もあり得ますから、是非このことはまたいろんな意味で指導をしていただくようにお願いしたいなと思っております。
　次に、模倣品・海賊版対策についてお伺いをしたいと思いますけれども、これは衆議院の議事録でございましたけれども、特許庁の調査で平成十五年、中小企業にアンケート調査を行い、被害と思われる調査をしたそうでございますけれども、その被害の中で一番その被害国として挙げた例というのが、中国が大半を占めたということでございます。次いで台湾、韓国ということでございますけれども、中国における模倣品や海賊版問題については、今回の不正競争防止法案の改正により、これは実際対応は可能なのかどうか、まずこのことをお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　海外における偽ブランド品あるいはコピー商品についてのお尋ねでございますけれども、今回の不正競争防止法の改正によりまして、日本国内における偽ブランド品やコピー商品の製造・販売だけではなくて、輸入につきましても刑罰の対象にすると、こういう措置をとっております。それから、今国会で成立をいたしました関税定率法の改正によりまして、今後税関における輸入差止め措置が可能となります。
　こういった措置によりまして、日本が大マーケットであるということを考えますと、そういう日本における模倣品・海賊版の輸入・販売等が規制をされることになりますので、中国における模倣品・海賊版の製造にも影響を与え、現状を大きく改善する効果があるというふうに考えております。
　ただ、中国など外国における模倣品・海賊版の製造そのものにつきましては日本の法律によって取り締まるということはできませんので、それぞれの国の法律によって執行していただくということになろうかと思います。この点につきましては、中国国内における模倣品・海賊版の製造行為や販売行為につきまして、中国の法律に基づいて中国の関係機関が取り締まるというふうなことを様々な外交ルートも含めまして、様々なまたルートで中国政府に働き掛けを行い、適切な対応が取られるように働き掛けをしてまいりたいと考えております。
○松村祥史君　中国には日本の法律が及ばないとするならば、現地法による対応が必要だとは思います。そもそも中国には商標法とか意匠法とかというのは存在するんでしょうか。この点をちょっとお尋ねをしたいなと。
　また、その整備や運用に対する協力、今お答えをいただきましたけれども、具体的には今後どのようなことをこの法整備によって、もっと働き掛けますよというようなことがございましたらば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　中国におきます法制度の整備状況でございますが、中国は二〇〇一年の十二月にＷＴＯに加盟をいたしまして、その結果ＴＲＩＰｓ協定を遵守する義務を負っております。このため、知的財産関連法制度につきましてもＴＲＩＰｓ協定に整合した法整備がなされております。具体的に申しますと、商標は商標法によりまして、それから意匠につきましては専利法、専ら利用する専利法でございますが、専利法によって保護されております。したがいまして、まず我が国の企業はその中国で権利を取得するということがその権利を守るという意味で大前提になるわけでございます。
　今お尋ねの中国に対する協力の問題でございますけれども、今申し上げましたように制度は整備されてきてございますけれども、運用面といいますか、執行面で不十分な点、あるいは制度整備がなされたとはいいながらも我が国の制度と比べたらまだ保護のレベルが十分ではないと、そういった面もございます。したがいまして、私どもはいろんな機会、いろんなレベルで働き掛けを行ってきております。
　特許庁でいいますと、私は日中の特許庁長官会合というのを定期的に開いてございます、持っておりますけれども、その機会を使いまして、中国に対しまして更なる制度の整備、あるいは厳正な執行など制度の運用面での強化を求めてきてございますし、先生御指摘のそれらと併せまして、必要な人材育成等の協力をやってきておるところでございます。
　具体的に少し御説明させていただきますと、人材育成につきましては、まず中国の取締り当局の職員に対しまして、現地で私ども赴きましてセミナーを開催をしております。それから、中国から審査官、あるいは裁判官、取締り当局の職員を日本に招きまして研修を行う。それから、私どもの特許庁の審査の専門家を中国に派遣をしていろんな説明を行うと、そういったことをやってございますし、今年はさらに、中国の審判官、事後的な問題が起こった場合の審判官がそういう仕事をするわけですが、審判制度や私どもの、日本の審判制度やその運用につきまして、中国の審判官を日本に来ていただきまして講習会をやると、そういった形で拡充強化を図っていきたいと考えてございますが、今後とも、まず権利行使をしようとします企業に対して情報提供、中国における制度の情報提供を行っていくというのが一つでございますし、中国政府に対しまして商標、意匠等の知的財産制度の一層の制度の整備、あるいは運用、執行の強化ということについて働き掛け、求めをしていきたいと思ってございますし、それらを支える基盤となります人材の育成に協力していきたいというふうに考えてございます。
○松村祥史君　大変、具体例まで挙げていただいて、よく分かりました。実際、知的財産侵害事犯の取締り状況についても語っていただきましたけれども、様々な取組をされていることはよく理解ができました。
　しかし、実際、この法案を成立することで、今中国との関係も大変不安定でございます。実際、こういったことをしっかりと我が国として中国政府に働き掛けていく必要があると思っておりますし、また、中国だけに限らず、ＥＵ諸国を含めまして、いろんな活動が、政府一丸となっての取組が必要だと思いますけれども、このことについて改めていま一度見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　中小企業が持っておるノウハウも含めまして、知的財産、知的資産の重要性ということは、私ども、経済産業政策の重点に取り上げておるわけでございます。これの知的財産を保護するために、こういった不正なコピー商品、偽ブランドあるいは営業秘密の漏えいについて、こういった法律上の措置と併せて意識の啓発活動、こういったものも含めまして、知的資産が大切にされ、知的資産が日本の企業の競争力の源泉になるような施策を各方面で進めてまいりたいと考えております。
○松村祥史君　これは、外交問題も含めまして大変微妙な問題ではございますけれども、我が国経済を高めていくという意味では非常に大事なことであろうと思っておりますので、是非強い意志を持って今後も働き掛けをしていただきますように強く要望しておきたいと思います。
　海賊版・模倣品が入ってくるに当たりましては、税関でいろいろな差止めをやるわけでございますが、現在、水際での差止め策、この実績についてはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　税関の取締り状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　今の知的財産権の部分でございますが、商標権、特許権等の知的財産を侵害する物品につきましては、関税定率法の規定によりまして輸入禁制品というふうになっておりまして、従来から税関が取締りをやっているというところでございます。この税関におきます知的財産侵害物品の差止め件数でございますが、これは年々増えております。平成十六年におきましては九千百四十三件ということで、対前年比二三・四％増という形になってございます。これは年々伸びてきているというところでございます。
　以上でございます。
○松村祥史君　年々伸びているということでございまして、その中国との関係が深まったのか、若しくは中国の生産が増えたのか、日本の輸入量が、買う側が増えたのかと、非常に複雑な問題でございますけれども、いずれにしましても、これは水際でしっかりと食い止めていただいて、しっかりと対応をやっていく必要があると思っております。
　今回の法改正及び関税定率法の改正によって新たな税関での水際の取締りが可能になると思いますけれども、権利登録されていない今回の不正競争防止法違反物品についてはどのような分類をされるのか、また判断されるのか、非常に難しいんじゃないかなと思うところもございます。この点についてはいろんなことを少し教えていただければ有り難いんですが。
○政府参考人（青山幸恭君）　ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　知的財産権侵害物品でございますが、これはいろいろなものがございます。今回新たにこの不正競争防止法に係りますいわゆる形態模倣等につきまして、これはなかなか権利性という意味では難しゅうございます。したがいまして、今回の関税定率法等の改正の中におきましても、これらの侵害物品につきましては経済産業大臣への意見照会制度というのをあらかじめ設けておりまして、経済産業大臣のスクリーニングを経た部分につきまして、私ども税関当局としてこれを受理した形で、具体的に物が来た場合はこれを差し止めるというやり方にしてございます。さらに、その差し止めた段階で疑義が生じるという場合におきましては、これはまた、経済産業大臣にまた照会をするというような形で省庁間の連携をきちっと図りながらやろうというふうに思っておるわけでございます。
○松村祥史君　法を整備することも重要なんですが、その体制についても整備が必要であろうと思っておりますが、この点についてはどのような体制を取られるかがまず一点と、それから、知的財産侵害品を取り締まる体制はどのようになっているか、このこともお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　知的財産の水際の取締り体制という御質問でございますが、まず知的財産侵害物品取締りを専担いたします知的財産調査官等というのがございます。これは職員四十五名でございますが、これを各税関の本関といいます、ヘッドクオーターでございますが、ここに配置しているところでございまして、平成十七年度におきましても五名増員するというやり方にしてございます。
　さらに、地方でございますが、主な支署、出張所というのが地方にございますが、ここにおきまして、統括審査官という課長クラスでございますが、これらの管理職百二十七名を知的財産の担当官に指定してございまして、税関におきましては、これらの知的財産の調査官等を中心にいたしまして、私ども通関部門とあと監視部門と言っておるわけでございますが、ここにおきまして水際取締りを行っているというところでございます。
　この体制の整備と併せまして、もちろん職員の教育訓練というのが一番大事でございますので、この点につきましてもきちっとやらせていただいているというところでございます。
○松村祥史君　こういった海賊品・模倣品というのは、法の目をかいくぐるのが得意な方々がやっていらっしゃるのが通常でございます。そういう意味では、是非体制を整えるとの意味も含めまして、やっぱり現場に出ていらっしゃる方々の意識の高さ、このことが必要だと思います。そういう意味では、これはちょっと民間的発想過ぎますが、成果主義なんていうのも必要なところもあるやもしれません。やはり、意識さえあればいろんなものに目が届きますし、そういったことも必要なのかもしれないなと思ったところでございますので、これは御検討もいただくということでぶつけておきたいと思っております。
　それでは、警察庁にお尋ねをしたいんですが、我が国における知的財産侵害事犯の摘発状況については、今現在どのような状況か、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（荒木二郎君）　お答えを申し上げます。
　過去三年間、警察で摘発いたしました知的財産権の侵害事犯は、ほとんどが商標法違反と著作権法違反でありますけれども、平成十四年が二百四十六事件、四百三十五人、平成十五年が二百四十五事件、四百三十一人、平成十六年が三百五十九事件、六百四十四人となっておりまして、年々増加傾向にございます。
　その主な特徴でありますけれども、偽ブランド品の大半は韓国、中国から輸入されたものであること、偽ブランドの販売事犯の約四割は街頭で販売されておりまして、そのうち約七割は来日の外国人によるものであること、またインターネットオークションを利用して販売する事犯が増加をしていることが挙げられます。
○松村祥史君　これは先ほどもお尋ねをしましたけれども、今回の法改正によって、模倣品・海賊版等の取締り強化のためには警察庁もどのような体制を取られるお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（荒木二郎君）　お答えを申し上げます。
　知的財産権の侵害は、知的財産の創造意欲の減退、あるいは消費者の利益を侵害する大変悪質な事犯だと考えておりまして、これまでも強力な取締りを推進しておりますけれども、体制的には、今年の春、既に警察庁に知的財産権保護対策官というものを設置をしまして、体制を強化したところであります。
　今回、不正競争防止法の改正がなされました場合には、警察庁といたしましては、その改正の趣旨、内容等につきまして都道府県警察に周知徹底をいたしますとともに、先ほど申し上げましたように偽ブランド品の大半は韓国、中国から輸入されたものでございますので、韓国、中国の捜査機関との情報交換、あるいは税関等と連携した水際での取締り、さらに、インターネット利用事犯が増加しておりますことから、サイバーパトロールを一層強化してまいることといたしております。
　さらに、消費者の中に偽ブランドと知りつつ買う方もおられますので、そういうことがないように広報啓発活動にも一層配意してまいりたいと、かように考えております。
○松村祥史君　こういったことはやはり意識の問題であろうと思いますので、是非現場の警察官の方々に意識の徹底、周知の徹底をやっていただきたいなと思います。
　また、こういったものは、個人輸入によっていろんなことをやられている日本人の方もいらっしゃるわけですけれども、交通事故程度の軽微な処罰であるとか、こういうことをやることによってやはり国民の皆さんにその意識の高揚を図っていく、こういうことも必要じゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　今先生御指摘のとおり、個人輸入によってもかなりそういう被害が出ているのではないかという感じはいたしますけれども、そのときに非常に重要な点は国民の意識であろうと思います。
　先ほど警察庁の方からもそのような指摘がございましたけれども、私ども承知しているところでは、昨年の七月に内閣府で実施をしました世論調査の中で、偽物を購入するのは仕方がない、購入してもよいと、そういうような回答を行った方が四六・九％いらっしゃると、購入すべきではないと思うという回答が三九・六％で、それを上回っているという状況であるというふうにその調査は言っております。こういうような、模倣品とか海賊版の購入に対してこのような寛容な感じのことでは、この模倣品の何といいますか、撲滅というのはなかなか難しいんじゃないかという感じがするわけであります。
　それで、この六月の十日に、御案内のとおり知的財産推進計画二〇〇五というのを出しているわけですけれども、その中でも、国民啓発の強化だとかあるいは個人輸入などの取締りに関する検討といった取組を進めていくべきであるということが言われております。
　こういうことを踏まえまして、私どもとしましては、国民の意識向上のための模倣品・海賊版撲滅のキャンペーンということ、そういう幅広い取組を進めておりますし、それから個人輸入につきましては、関係の四省庁、警察庁、法務省、財務省、文部科学省と連携をしながら、ほかの国の知財法制度の中で個人輸入の規制がどういうふうになっているのか、それから国内のほかの法制度との関係がどういうふうになるのか、そういうことの検討を進めまして、今後どういう取組ができるのか更に検討を深めていきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　個人輸入の方々も巧妙かつ迅速になっております。そういう意味では、そういう方々を取り締まることも必要ですけれども、やはりそういったものを買う方々に対する意識というのは、これは非常に大事なことだと。買ってもしようがないなんというのが当たり前の世の中では私はおかしいんじゃないかなと。その時代背景がそうさせてしまったということもあろうかと思いますので、やはりいま一度そのことは強く認識をして、やはりそういう意識の高揚を図っていくことが大事だと思いますので、今後も努めていただきますようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、関連法の規定の整備で、今日は弁理士、日本弁理士会の方もおいででございますけれども、弁理士の方々の欠格事由の追加、裁判外紛争解決手続における弁理士の代理権の整備ということで関連の法も整備されておりますけれども、弁理士のお話は先般の商標法でも少しお話をいたしました。今全国で六千人強の方々ということでございますが、若干の不足も感じておりますし、地域格差もございます。
　そんな中で、特許庁及び日本弁理士会の今、取組、この点についてはどのような、今後、また今の取組、ちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　知的財産立国を実現していく上では、地域あるいは中小企業を含めて全国的に知的財産に対する意識を高めていくということが一つ大事になります。それと併せまして、中小企業を始めとします事業者の要請に的確に対応できるような情報、人材といったいわゆる知的財産の基盤の整備、これが大事になります。弁理士活動の地方展開というのはその中の重要な課題の一つでございます。
　現在、御指摘のとおり弁理士さんは約六千名強いらっしゃいますけれども、平成十四年度の弁理士試験の改革を行いまして、ここ三年、三割近く合格者が増加してございます。最近では、弁理士が一人もいらっしゃらない都道府県というのはなくなりました。そういう状況にございます。
　また、日本弁理士会も会則を改正しまして、都市部の弁理士事務所が地方にも支所が設けられるようになりましたので、その結果、現在、昨年末現在でございますが、二百三十六の支所というのがつくられまして、弁理士活動の地方展開は進みつつあるということでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、依然としてやっぱり利用者の多い東京、大阪等に集中しているという嫌いがございますので、私どもは、地域におきまして知財に対する意識の向上を図りながら、弁理士の地方展開により一層努めたいということでございます。
　具体的な取組を簡単に申し上げますと、従来から行っております出願に関連します相談事業につきまして、今年度から私ども特許庁は、従来からの地元の弁理士さんだけではなくて、地域ないしは利用者の要請に合わせて全国から適切な弁理士の方を派遣するとか、そういったこともやりたいと、きめ細かくやっていきたいというふうに考えてございますし、日本弁理士会におかれましても、弁理士に関する情報の提供の充実、あるいは無料相談会を行うための相談窓口の増加、それを全国で増やしていく、また都道府県単位で相談窓口で担当弁理士さんを置く、その弁理士さんが中心となりまして、本部と連携しながら出願対応をしていくと、十分な出願対応をしていく、そういった取組、体制強化に会としても取り組み始めておられるわけでございます。
　こういった取組と、それからそもそも弁理士試験制度を通じました弁理士の数の増加と併せまして、こうした取組によりまして地域のニーズにより一層こたえていきたいというふうに考えてございます。
○松村祥史君　いろんな取組は進められていらっしゃいますし、地域への派遣という点でも非常に積極的にやっていただいているなと思っておりますけれども、まだまだユーザーの方々に弁理士さんの皆さんの専門性についての周知も届いていないんじゃないかなと。かく言う私も、企業家をやっておりましたときにお世話になったことがなかったものでございますから、そういう意味では、やはりそういったものもしっかりと周知していただくような何か改善策も必要じゃないかなと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小川洋君）　利用者に対しまして弁理士情報の提供というのは非常に、極めて重要であるというふうに思っておりまして、これまでも特許庁といたしましては、より的確に必要とする弁理士さんに関連する情報が入手できるように、弁理士会に対しまして、各弁理士に関しますデータベースの充実を図っていただきますこと、またそれを的確に提供できるように要請をしてきたところでございます。
　その結果、現在、弁理士会におきましては、まずユーザーからの問い合わせ、相談に応じまして各弁理士に関する情報を提供するというものと、それからホームページ上に弁理士リスト検索システムというのをつくってございまして、ユーザーさん、利用者が弁理士を、その所在地、それから例えば特許、意匠、商標、外国特許が強いとかそういった専門分野、それからバイオでありますとか輸送機械に強いといった技術分野、この三つによって検索ができるように今してあります。
　さらに、これからでございますけれども、弁理士会といたしましては、一層充実した情報提供を行おうということで、今申し上げました三つの点に加えまして、出身大学でありますとか実績、例えば技術分野ごとにどういう出願等の実績がおありなのか、あるいは専門分野、技術分野に関する著作、論文がどんなものを出されているかと、それから弁理士以外に国家資格、例えば技術士の資格を持っておられる、そういった情報に加えましてホームページのアドレス、こういった、現在、弁理士会の方では任意で各弁理士さんが提供されております情報につきましても、十月ごろまでに、この任意の情報をユーザーが、利用者が検索できるようにシステムを改善していくというふうに伺っております。
　こういったことを通じまして、まずは利用をしていただく、で、ユーザーの意識が高まる、そしてまた利用していただくと、こういった好循環が出てくることを期待をしておる次第でございます。
○松村祥史君　是非、しっかりとしたバックアップをいただきたいなと思っております。
　時間もございませんので、最後に、政府におかれては、知的財産戦略本部において知財政策が展開されている中で、各地域、隅々まで知財政策が行き渡っていないという問題点が私はあるんではないのかなというふうに考えております。いろんなネットワークの活用によってこのことをしっかりと浸透させていく、また意識の高揚を図る中で伝えていくという意味では、ネットワークの構築、またその確立が必要であると考えておりますけれども、最後に、このことについてどのような対策を取られるか、また若しくはどのようにお考えなのかお尋ねをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　現在、政府は知的財産戦略本部を中心に積極的に関連施策を展開しておりますけれども、これらの施策が各地域で十分活用されるということが大事でございまして、そのためには、御指摘になりましたように、関連の組織あるいは人材等によるネットワークの形成が非常に効果的であると私ども考えてございます。
　このため、今年度からでございますが、全国にございます各経済産業局ごとに、地域の官民の関係者から成ります地域の知的財産戦略本部というものを新たに設置いたしまして、地域の特性、創意工夫を生かした計画を作っていただきまして、その計画に従いまして関連施策を一体的、計画的に投入していきたいというふうに考えてございますが、その地域の知的財産戦略本部の活動の一環といたしまして、産業クラスター、ＴＬＯ、大学の知財本部、それから地方自治体の知的所有権センター、あるいは中小企業支援センター等、関連の機関の連携強化を図る。それから、そういった組織と弁理士さんを始めとします関係人材とのネットワークを構築をするということを今考えてございまして、その準備をしているところでございます。
　そういったものを通じまして、関係者の意識の向上、それから、関連施策の、全国津々浦々、地域に至るまでの周知徹底と、それらの地域の方々による有効活用といったものを図っていきたいと思ってございます。
○平田健二君　おはようございます。
　今日は、法案に入る前に、繊維のことについて若干お尋ねをしたいというふうに思っております。
　といいますのは、今、昨年末に繊維のクオータ制が廃止になって、アメリカ、ヨーロッパ、ＥＵですか、を中心に、繊維製品が大量に輸出されたと。アメリカとかヨーロッパに大量に入ったということで、アメリカ、ヨーロッパがいわゆるセーフガードを発動する、あるいは発動の準備をする、こういう報道が次々になされております。
　特にアメリカの場合は非常に敏感でして、特に、アメリカの商務長官が五月の十八日に、アメリカの繊維業界とその雇用を守るというアメリカ政府の決意を示したものだということで、アメリカの繊維産業の雇用を守る、産業界とそれから雇用を守るときちっと発表して、セーフガードを発動する。それに対して中国は、関税を引き上げたりあるいは引き下げたり、いろんな対策をやっているわけです。
　アメリカの場合は、クオータ制が廃止になれば大量の繊維製品がアメリカへ入ってくるということを察知して、昨年末のクオータ制の廃止になる前から予備的に業界に対して調査をさせて、そして大量に入った途端に発動する、こういう準備をしてきたわけですね。ヨーロッパもそれに追随といいますか、同じような形で議論を中国と始めた。
　そこで、アメリカの対中国繊維特別措置の発動要件と手続について、分かっておる範囲で御説明いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（石毛博行君）　ただいまの御質問の点にお答えいたします。
　アメリカの制度でございますけれども、二〇〇一年の中国のＷＴＯ加盟のときに規定されました対中繊維特別措置というものがございまして、それに基づいてアメリカも特別の手続を定めております。
　まず、繊維製品の生産者などから成ります業界団体あるいは企業等からの申請に基づきまして、商務省、ＵＳＴＲ、国務省、労働省、その四省庁から成る繊維協定実施委員会、ＣＩＴＡと言っていますけれども、そこが、どのような貿易の状況になっているか、それから中国の製品が米国の産業にどういう影響を及ぼしているか、そういう調査を行います。その調査を行った結果、それに基づいて中国との協議要請を行うかどうか、そういうものを決定するということにまずなっております。
　それから、協議要請を行ってから九十日以内に、今想定している中国との協議が不調に終わった場合、その場合は協議要請の日から十四か月前の日を起算日とする十二か月における中国繊維製品の輸入量の一〇七・五％の水準に輸入量を制限することが可能となると。要するに、粗っぽく言いますと、要請日の約一年前の輸入量の一〇七・五％の水準に輸入量を制限できるということになっております。
　そういうことでございますので、協議要請日から、輸入量がその当該定められた水準、その前年の一〇七・五％の水準、それを超えた時点で中国繊維製品の輸入は差し止められて、その輸入差止めはその年の年末まで継続すると、そういう仕組みになってございます。
　現在、この措置に基づきまして、アメリカは、本年五月二十三日に三つの品目、すなわち、綿製のニットシャツ、それからブラウス、それから綿製のスラックス、それから綿製及び化合繊製の下着類、そういうもの、それから、五月二十七日に四品目、綿糸だとか化合繊のスラックス等々でございますけれども、そういうものについて、輸入の急増が生じたということで、中国に対して協議要請を行っているところでございます。
　今後、中国との協議が不調に終わるということになれば、今とっている輸入制限措置が確定をするという形になってくるものでございます。
○平田健二君　ＥＵも公式協議を行ったと聞いておりますけれども、どのような合意がなされたのか、あるいは中国の輸出関税の問題、どのようになっておるのか。最初に切り上げると言ったり、十日後にはもう廃止すると、こういったことを発表しておるわけですけれども、この辺について分かっておる範囲で御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　最初に、ＥＵと中国が最近協議をして合意をしたというその内容についてお答えしたいと思います。
　この合意は六月十一日に行われているわけでございますけれども、中国側が二〇〇八年末までにＥＵ向けの中国繊維製品の輸出伸び率について管理をすると。具体的には、ＥＵ側がセーフガードの調査をその直前まで行っていたわけですけれども、その行っていた九品目と、それから今後輸入の急増が懸念されるという綿織物、合計十品目につきまして、二〇〇五年から二〇〇七年の間に中国側は年率八％から一二・五％増の範囲内に輸出量を抑制すると、そういう内容になっております。
　それから、もう一つお尋ねの、中国側はそういう中でどういうような措置をとっているのかということでございますけれども、中国側は今年の一月になりまして、輸出税を新たに設定をして、アメリカ、ＥＵ側のセーフガード措置を回避しようという試みを行っております。ただ、先ほど申し上げましたように、アメリカについてそういう調査が進行中である、それから暫定的な措置がとられていると、そういうことを踏まえまして、一部の品目については輸出税の設定を撤回をするというようなことも行っていると承知をしております。
○平田健二君　そこで、日本の対応なんですが、日本の対中繊維特別措置ですけれども、市場の攪乱又は市場攪乱のおそれがある場合ということで、従来の繊維のセーフガード、ＴＳＧよりも発動要件が多少低く設定をされておるわけですけれども、そのおそれがある場合とはどういうことなのか、あるいは、おそれがあればアメリカのように予備的な申請を受理するのか、そういったことが日本で可能かどうかということについてお答えいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（柴生田敦夫君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、対中繊維特別措置につきましては、国内制度上、中国繊維製品等の輸入による本邦の産業の市場攪乱又はおそれの事実について、十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは調査を行うということとされております。
　このため、政府といたしましては、調査を行うに当たりましては、国内の生産者又は生産者団体からの措置の発動の要請がなされる場合に、中国からの輸入量、市場シェア等、市場の攪乱のおそれを示す一定のやはり客観的なデータや数字を経済産業大臣に提出していただくということが必要になりまして、このことによりプロセスは開始されるということになってございます。
○平田健二君　結局、クオータ制が廃止になって、中国が輸出関税も掛けない。ある表現では、ダムが決壊したように大量の繊維製品が世界じゅうへだあっと出ていったと、こういうふうに表現をされているわけでして、そのことによって中国以外の、繊維産業が非常にその国の主要な産業となっている開発途上国といいますか、そういった国々が大変な脅威にさらされておるということが言われております。
　このことについて、輸出関税が廃止になり中国の繊維製品が大量に世界じゅうへ散らばっていくということについて、世界に与える影響、こういったことについてはどのように考えておるか、ございましたら、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　先ほど、中国の輸出関税について一部撤回したというふうに申し上げましたけれども、実は一月一日に百四十八品目について輸出税を設定をしたわけでございますけれども、そのうち約八十品目についてアメリカがセーフガード措置を発動したということで、撤回をいたしまして、現在六十八品目について輸出関税が掛けられております。そのうち五品目については、ある段階でさらに、一月一日に関税を掛けた率を引き上げているということで、中国は完全にその輸出税についてやめてしまったというわけではございません。それが第一点。
　それから第二点でございますが、そういうアメリカあるいはヨーロッパの中国製品に対する輸入制限的な行動によりまして、当然、そういう市場を目当てにして作った商品がほかの市場に流れる、いわゆるダイバージョンと言っておりますけれども、そういったような効果が生じる可能性がございます。
　私どもとしましては、そういうことが起こっているのかどうか、とりわけ日本のマーケットについてずっと注視をしているわけでございますけれども、現時点においてその統計データを見る限りにおいては、そういう情勢にはなってないというふうに認識をしております。
　ただ、そのおそれはございますので、そういうアメリカあるいはＥＵが中国との間で合意してとっている措置、あるいは一方的にとっている措置、そういうものの対象になっている商品について、十分、ある種の監視リストに載せまして、中国側に我々はそういう品目について監視をしていますよということを通報をして、中国側からの輸出が日本向けに洪水的に生じないように、そういうウオーニングを発しているという状況でございます。
○平田健二君　経済産業省が、欧米の対中セーフガード措置発動に対する我が国の対応ということで一、二、三、四項目に挙げて出しておるわけですけれども、六月一日で、今年のですね。その中の二番目にあるんですよ。繊維協定が失効した後も、輸入浸透率の高い我が国には直ちに大きな影響が生じるわけはないと、こう考えているんですね、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。それはそのとおりですね。もうほとんど中国の製品が、輸入浸透率が九割以上、ある製品によるともう九五％ぐらいが全部輸入ですから、それは影響ないのは当たり前なんです。
　ところが、日本の国に入っておる衣料品の九〇％以上が中国製品あるいは海外からの製品ですね。この第一・四半期でも、中国からの繊維製品の輸入は前年同期よりも七％増。これ以上中国からの繊維製品の輸入は、辛うじて生き残っておる日本の国の繊維産業の息の根を止めないか、そういう事態に今陥っているんではないかなというふうに私は思っております。
　輸出関税の廃止が、今お話がありましたけれども、そういったことについて、日本の繊維産業にどのような影響があるのか。先ほどちょっと世界への影響を聞きましたけれども、日本の国はどういう影響を受けるのか、これについてちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　中国が一月一日に輸出税を百四十八品目について取って、その後、約八十品目について撤回をしているわけですけれども、当然その撤回したことによって、その当該商品、対象商品は輸出しやすくなるというような効果は持つものと思います。
　それから、アメリカあるいはヨーロッパの側でとった措置、そういうことによって商品のダイバージョンが起こってくる可能性はございます。ただ、今、平田先生もおっしゃったとおり、日本のマーケットは既に相当高い輸入浸透率の状況になっております。そういう中で、私どもが把握している数字とはちょっと異なる数字でおっしゃいましたけれども、私自身が把握しているところでは、衣料品についてはこの一—四月期に前年比で二・三％の増加ということでございます。そういうようなことで余り、非常に深刻な影響が出ている、いずれにしても、現時点で非常に深刻な影響が出ているわけではないというふうに思っておりますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、ただ、可能性として今後どういうふうになってくるかというのをよくウオッチをしながら見ていきたいと。もし、そういうことの中で急激な輸入増というようなことが起こってくれば、私どもとしては国際ルールに従って対応していくというのが基本であろうというふうに思っております。
○平田健二君　私は今ちょっと聞き捨てならないといいますか、おやっと思ったんですがね、我が国の繊維産業に深刻な影響を与えていない、そんなに打撃を与えていないというふうに今聞いたんですけれども、私はそんなことないと思うんですよ。私はたまたま選挙区が岐阜でして、私は岐阜の川島町、今は各務原市になりましたけれども、そこに住んでおりまして、そこはほとんど撚糸の家内工業ですね、松田先生も御存じですけれども。ほとんど機械は動いておりませんよ。廃業ですよね。それから、岐阜の繊維も、中小企業の皆さんはほとんど廃業、転廃業ですよ。全部とは言いませんがね。
　私は、これは大臣にお聞きしたいんですが、この委員会でポプリン・ブロード、それからタオルの業界からのセーフガードの要請があり、経済産業省が調査をしたり、やっていただきました。セーフガード問題、ずっと取り上げてきたわけですけれども、日本は国際的なルールにはない、これをセーフガードをすることによって構造改善の見通し、詳細な資料作成、こういった自主規制を、日本の国は自主規制したわけですね。さらに、かてて加えて中国への配慮、政治的な判断ということもＴＳＧ発動の要件にしてきた。結果、今日までＴＳＧは一度も発動されなかったというふうに私は思っておりますが、間違っておったら指摘いただきたいんですが。そのほかの、これだけではありませんが、そのほかの要因もあって、国内の繊維産業は壊滅的な打撃を私は受けたというふうに思っておりますし、先ほども言いましたように、岐阜の地域の経済も大変な状況に陥っております、今日。繊維製品の八割が輸入され、その八割を中国製品が占めております。
　私は、今日まで、国際ルールに基づいた厳格な協定の運用をこの委員会で言い続けてまいりました。結果として発動に至らなかったことは大変残念に思っております。ＴＳＧの発動を見送ったことが今日の繊維産業の苦境をつくり出したとは思いませんが、果たしてＴＳＧの発動を見送ったことが正しい選択であったかどうか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず冒頭、遅くなりましたことをおわび申し上げます。
　この不正競争防止法に関連いたしまして、今、平田委員から繊維製品、これは主に中国の繊維協定がなくなったことによってアメリカ、ＥＵ等に大変な大きな影響を与えている。私も平田委員と一緒で、日本に影響がないとは言えないと実は思っております。ただ、影響の程度がアメリカやＥＵに比べて劇的ではないという差はあるんだろうと思っております。私は、ＷＴＯの交渉をいろいろやっておりまして、やっぱり繊維というのはアメリカ、ＥＵといった先進国から例のコットン四か国、ブルキナファソ、マリ、ベニン、チャドといった最貧国に至るまで、すべての関心事項、重要品目になっているからこそ、アメリカとアフリカ四か国がはっきり言えばかなり激しい闘いをやっているという現状を目の当たりにして、何とかこれを解決できないかなというふうに思っているところでございます。
　日本にとりましても、御地元の岐阜、あるいは今治のタオルといった地場産業が大きな影響をここ数年間、影響を受けているということも私自身承知をしておりますし、そういう意味で繊維というものは日本にとっても非常に重要な品目だというふうに思っております。
　他方、日本はブランド化あるいは付加価値化という観点から、より付加価値の高い繊維製品を作っていこうという今政策に転換をしつつございますので、そういう意味で日本としても世界の競争力、とりわけ中国等に負けないような競争力のある繊維製品を作っていくことも大事だと思いますけれども、いずれにしても、日本にとりまして競争力がない、ＷＴＯルール上非常に問題があるということについてはきちっとした対応を、先ほど、おそれがある云々という御議論がございましたけれども、そういう観点からきちっとした対応を必要であれば取っていく必要があるんだろうというふうに考えております。
○平田健二君　当選以来十年になりますが、この繊維のことについては機会あるたびにこういう質問をさせていただきました。それもこれも、だんだんだんだん繊維も、岐阜だけではございませんが、日本の繊維の産地というのがだんだんだんだん縮小していく、むしろもうなくなっていくという状況になっておりまして、大変残念なことだというふうに思っております。確かに日本は繊維の輸出国でございました、以前は。昭和四十七年、一九七四年でしょうか、昭和四十八年、日米繊維交渉がありました。その時点までは日本が輸出国でございました。だんだんだんだんそういった輸出国から輸入国になって、確かにセーフガードを発動することは難しい状況になっておることは分かりますが、繊維産業の置かれておる苦境というのをもう少し、やはり日本の国の経済産業省ならば、日本の国の繊維産業の実態をもう少しやっぱりきちっと見て、保護せいとは言いませんが、何らかの手当てをしていただきたかったなというふうに思っております。
　そういうことを言ってもしようがありませんので次に移りますが、まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案についてこれから質問をさせていただきますが、まず最初に弁理士法ですけれども、不正競争防止法の改正に関係のない著作権、著作物をＡＤＲに加えていますが、不正競争防止法に関係のない改正を今回のこの改正にごちゃ混ぜにするとはいかがなものかというふうに実は思っておりまして、産構審ではどのような議論がされたのか、お伺いをしたいと思います。むしろこれは司法制度改革推進協議会ですか、こちらの方での議論じゃなかったでしょうか。産構審の内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　産業構造審議会には知的財産政策部会という部会がございまして、今回の弁理士のＡＤＲ代理の対象に著作権に関連する紛争を追加することにつきましては、委員が述べられました昨年の司法制度改革推進本部の決定も含めて報告をしたわけでございますが、そのときに、この知的財産政策部会の下につくられております不正競争防止小委員会の結論と併せましてこの部会に報告をし、了承をいただいたという経緯でございます。
○平田健二君　弁理士法の改正はやはり弁理士法の改正としてきちっと提案をするということが私はいいと思いますよ。それだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、著名表示や形態模倣に対して今まで罰則がなかったわけですよね。周知表現混同が水際で差止め措置の対象になっていなかった理由と併せて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　不正競争防止法の規制の項目につきまして今御質問をいただきましたけれども、まず周知な表示につきましては、現在、民事、刑事の規制が行われる、民事、刑事上の保護が行われるということになっております。著名な表示と形態模倣行為につきましては民事上の措置のみでございます。水際の規制につきましては、今回、今国会で成立をいたしました関税定率法が施行されますと、これら三つの類型の行為につきまして、水際での規制措置が導入されるということになります。それから、現在民事上の措置だけだと御説明申し上げました著名な表示、それから形態模倣については、今回、刑事罰の対象にするという改正を御提案させていただいているところでございます。
　その理由は、審議会でいろいろ議論をいたしました。刑事罰、それから水際措置につきましては、現行の民事上の措置では守り切れない被害がある。それから、いったんこういう行為が行われたときに、その権利を持っている人に回復し難い被害を生ずるということでございまして、刑事上の、刑事罰による抑止力をもってこういった措置を規制をするということに審議会では御報告をいただいたということでございます。
○平田健二君　ちょっと変わるんですが、先日、たまたま岐阜にも有名な芸能人が来て、コンサートやるものですから、孫にせがまれて行ったんですけれども、若い人が大勢いるなというふうに見たんですが、その周辺で、芸能人の顔、名前を使った様々な商品が販売されているわけです。中には韓国だとかアメリカのスターの写真を使った商品もありましたし、多分ほとんどが不正使用だというふうに私も見たんです。
　民間の調査機関によりますと、これ、資料がここにございまして、資料として差し上げればよかったんですが、氏名・肖像使用商品市場、おおよそ日本では三百四十二億円ぐらいの市場だそうです。そのうち、正規に流通しているのが約九十億。それから、コンサート会場で正規にこれ販売されておるのがおおよそ百五億。海賊版、いわゆる不正使用をしておるのが百二十三億円。こういう実態調査が実はあるわけでして。
　これ、韓国とかアメリカの有名な芸能人なりそういった人の肖像、写真を勝手に自分でＴシャツに印刷してそれを販売しているなんて、特に韓国は、韓国のスターの方なんか非常に多かったんですが、これは国際問題にもなりかねないなという感じを受けました。
　そこで、このような著名表示冒用の、これがですね、写真だとか名前が、使用することが著名表示冒用の対象になるのかどうか。また、芸能人をモデルに販売者自身がかいた似顔絵、こういったのを表示する場合はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　有名な芸能人の肖像、名前、それから似顔絵、いずれも不正競争防止法上の取締り対象になり得るケースがあると考えております。法律上の要件は、商品等表示に該当するかどうかという判断になります。最高裁判例がございまして、その肖像、名前が特定の商品、サービスの出所あるいは営業の主体を表示するだけの識別力、これを持っているかどうかという点に懸かっているわけでございます。似顔絵につきましては、個々によって、その似顔絵がそういう識別力を持っているかどうかというのは個別の判断になろうかと存じます。
　いずれにしましても、そういうものにつきまして商品等表示に該当する場合には、それを不正に使用、先生御指摘の今の不正に使用したケースにつきましては不正競争防止法の第二条第一項第二号の著名表示冒用行為になり得るものと考えております。
　先ほど先生御指摘のありましたように、イベントのところで一種の、そのとき限りの商売ということになりますと、この表示を使われた被害者にとっては、民事上の損害賠償請求をするとか差止め請求をするということが不可能でございます。したがいまして、今回はこういう部分について刑事罰を導入するということで、今御指摘いただいたような不正行為に抑止力を働かせていきたいと考えております。
○平田健二君　最近気になるんですが、韓国の有名な俳優さんとかが来ると空港等で写真ぱっぱっぱっぱ撮ってますよね。そういった芸能人とかスポーツいわゆるアスリートとか、そういった方々の写真を撮って販売する場合は処罰の対象になるかどうか。
○政府参考人（北畑隆生君）　先ほどの答弁の続きなんでございますけれども、その写真が特定の商品、サービスの出所あるいは営業の主体を表示する識別力を有しているかどうかということでございます。生の写真の場合には、一般的にはそういうものに該当しないのではないかと考えておりまして、今先生から御指摘いただいたようなケースは不正競争防止法の刑事罰の対象にはならないケースが多いのではないかと考えております。
○平田健二君　写真はならない。
　これ、最近はやりのレッサーパンダ、このレッサーパンダを商標登録をすると、千葉の動物公園側がこう言っておるんですね。これは、商標登録の準備をするということで書いてありますけれども、人物の肖像は商標登録は可能かどうか。
○政府参考人（小川洋君）　委員長。
○平田健二君　まだまだまだ、もうちょっと待っておって。慌てない。
　可能かどうか。また、可能な場合の類似の範囲。例えば、正面だけ登録した場合に、斜めだとか横とかそういったのが、横からの肖像が類似に当たるかどうか。これは特許庁、解説をしてください。
○政府参考人（小川洋君）　失礼いたしました。
　人物の肖像でございますけれども、特定の人物の写真あるいは似顔絵等といったものにつきまして、これを商標として登録することは可能でございます。実際に内外の芸能人、それから御指摘のスポーツマンの写真、似顔絵が登録されているケースがございます。
　ただし、他人の肖像を商標登録する場合には、人格権の保護という観点もありまして、その本人が現存する場合にはその本人の承諾を、また著名な故人の場合にはその御遺族の承諾が必要になります。
　それから、肖像が商標登録された場合に、それとは異なる角度、斜めからとか横顔とおっしゃいましたけれども、そういった顔であっても、それが同一人であると認識される限りにおきましては登録商標の類似の商標としてその当該商標は保護されるということでございます。
○平田健二君　もう少し平易な言葉でいきましょうか。
　芸能人とかを勝手に写して販売をする、しかしその芸能人が商標登録をされておった。こういう場合には刑事罰の対象になるかどうか。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　商標と申しますのは、自己の業務にかかわります商品や役務と他人の業務にかかわります商品や役務と識別するために用いられる標識でございます。したがいまして、商標登録されました人物の生写真を商品の商標として他人が使用した場合には、商標法上権利侵害の可能性があります。
　しかしながら、お尋ねのありました商標登録された人物の生写真それ自身を商品として販売するようなケースの場合は、その生写真それ自身が商品になってしまいますので、使われ方としては、その元々の生写真である商標が商標として使われているわけではないもんですから、そういう意味では、肖像権の侵害という問題はあり得ると思いますけれども、商標法上の問題とはなりにくいんではないかというふうに考えてございます。
○平田健二君　ということは、処罰の対象にならないということですか。
○政府参考人（小川洋君）　そういう意味では、ならないということでございます。
○平田健二君　商標登録をされておるその肖像、生写真を勝手に撮ってそれを販売すると、写真を撮ってコピーしてそれを売るというのは合法というわけですか。罰にならないということですか。
○政府参考人（小川洋君）　今申し上げましたのは、その人物の写真を商標登録した場合に、今御指摘のケースについて商標法上どういう扱いになるかということでお答えしたわけでございまして、商標法上は権利侵害ということにはならないために刑事罰の対象となりませんと。
　しかしながら、残された問題としましては、肖像権の侵害に当たるかどうか、それに基づいてどういう措置がとられるかというのは別の問題であるというふうに認識してございます。
○平田健二君　その人物の肖像は、商標登録は可能なんですよね。
○政府参考人（小川洋君）　はい、可能でございます。
○平田健二君　肖像、商標登録をしておる、この私が仮に商標登録をする。私の写真を撮って、私じゃいかぬ、松あきらさんにしましょうか。松さんの写真、商標登録をする。松さんの写真を撮って、松さんの、勝手に私が撮ってそれを売ると、どこかで。それは肖像権の侵害というのは分かりますが、商標登録をしておる松あきらさんですから、その人を勝手に撮って売ることは罰にならない。私はなるような気がしてならぬですけれども、肖像権は別として。
　どうなんでしょうね、もう一回聞きます。
○政府参考人（小川洋君）　肖像について商標登録することは可能です。商標登録したものについて、それを商標として、自分が業務の対象としております商品でありますとか役務にそれを付けるわけでございます。
　今回の御指摘の場合は、肖像それ自身、写真、撮られた写真というのは商品でありまして、商標として使われていないという解釈になるものでございますから、先ほど申し上げましたような商標法上の解釈になるわけでございます。
○平田健二君　もう少し研究をさしてください。
　次に行きます。
　先ほどもちょっとありましたけれども、形態模倣についてはなかなか判断が難しいというふうに思います。例えば、商標だけない、完全なコピー商品であるか、いわゆる形態の同一ということであればともかく、実質的に同一との判断は現場でどうなんだろうかなというケースが多いというふうに思うわけですけれども、税関で侵害判断をする場合の基準、制度はどうなるのか。先ほどもちょっとありましたけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　商品形態模倣品の輸入についての水際での差止め措置、先ほども御答弁させていただきました。これをどのように実効的にやっていくかというお尋ねかと存じます。
　二つ方法がございまして、一つは、実際に疑わしい物品が税関で発見をされた場合、税関で判断されるケースも多いと思いますけれども、税関だけではそれが不正競争防止法上の侵害物品であるかどうかについて税関長が判断し難い場合には経済産業大臣に対して意見照会を行うと、こういう制度が導入されることになっております。この制度を的確に運用するということで検討を進めてまいりたいと思います。
　もう一つは、この形態模倣品により被害を受けたと考える者が税関長に対して輸入の差止めを申し立てるという制度がございます。この申立ての制度の際には、確かに不正競争防止法物品かどうかということについての判断の問題があろうと思いますので、これは法律上、申立てをする際に経済産業大臣の意見書を添えるということになっておりまして、ここで私ども違反物品かどうかということを判断をさせていただきたいと考えております。
　それでは、その違反かどうかということについての基準をどうするかということでございます。
　基本的には、税関当局とこれから連絡を密にいたしまして、できるだけ客観的な基準をつくってまいりたいと思います。その際には、これまでの税関における措置の状況あるいは判例などの具体的な事例の分析をいたしまして、できるだけ客観的な基準、統一的な解釈になるような資料を作成するということで検討してまいりたいと考えております。
○平田健二君　次に、輸入差止め申立て制度については、知的財産推進計画では、当事者の主張に基づきもっと簡便、迅速に行う制度を確立するとされておりますけれども、どのように改善されておりますか。
○政府参考人（北畑隆生君）　ただいま御答弁したことの繰り返しになりますけれども、今回の関税定率法の改正によりまして、税関において迅速かつ的確に判断できるよう、意見照会制度を的確に運用をしてまいりたいと考えておりまして、この制度の適切な運用ということで対処してまいりたいと考えております。
　御指摘の、更に簡易な制度ができないかという御質問でございますけれども、六月十日に知的財産戦略本部が決定をいたしました知的財産推進計画二〇〇五の中で、「侵害判断・差止めを専門的かつ簡便・迅速に行う制度を確立する」ことという提案、提言がなされております。
　この点につきましては、経済産業省といたしましては、今後の検討課題というふうに受け止めております。
○平田健二君　次に、その保護期間の問題ですけれども、国内販売開始から三年間が保護期間ということですけれども、私はちょっと短過ぎるんではないかなという気がしております。三年間では、判決を得るまでの時間を考えると差止め請求権はほとんど意味がなくなってしまうんではないかなと。逆に、三年たつと模倣は自由だと、まねすることはもう自由だということになる。
　この点について説明をいただきたいのと、今後その保護期間を長くすることについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。