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○井上（泉）委員　これは別にこの機構についても、これは当委員会に諮ってどうこうする、賛否を問うという機構ではないわけだから、問題ではないから、私は大臣が適当に判断をされて処理をされるであろうと思うわけですけれども、今大臣が言われた弁護士会の意見とかあるいは消費者の意見とかというようなものが十分反映をされて、そしてこれは強制力のない機構ですから、だから強制力のない機構であるということによって余計に運用というものが紛争当事者に親切丁寧でなければならぬと思うのです。これがいわば役人の、これくらいの機構に高級官僚の天下り先というほどのことはないかもしれぬけれども、必ずだれか建設省の部長、局長が行くほどのことはないじゃないかと思うけれども、しかるべき者が行くようなことになりはせんかと思うわけです。そういうための機構になってはならないわけなんで、その点は大臣にしかと申しておきたいと思うわけであります。
　そこで、これはローカルの問題のようでありますけれども、本四架橋が建設省の大きな仕事としてどんどん進められておるわけで、それが六十二年には瀬戸の大橋が完成をするということを聞くわけでございますが、それと相結ぶところの四国島内の道路事情というもの、これは全く行き詰まりの状態の中にある。例えば四国横断自動車道の建設についても、これは道路公団で聞いてみますと、橋が仕上がるときよりも数年先でなければ横断自動車道も完成せぬ。そういうことになりますと、国土庁の長官もいないわけですけれども、過疎地のいわゆる高知県という僻地がますます僻地化してしまう。つまり本四架橋ができて、それで高松から愛媛県、香川県、その地域の方はできても、高知県の方には全然その道が通じてないということになると、高知県の方は、本州から疎外をされた、本四公団から疎外をされた地域にますますなっていく。そこでは企業の進出の余地もなければあるいは地域の過疎化を解消するためのいろいろな事業の道も閉ざされるわけだが、こういうふうなやり方ではなしに、せっかく本四架橋に莫大な投資をしておるわけですから、それと並行して四国横断自動車道、縦貫自動車道が完成をするような段取りにできないのですか。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　本四架橋に接続する道路については、本四連絡橋の供用により増大する交通需要などに対処するため建設省、関係地方公共団体等がこの橋の完成予定の昭和六十二年度に合わせて整備を進めているところでございます。
　先生お尋ねの四国内の高速道路についてでございますが、四国縦貫自動車道の川之江市−土居町間十一キロメートルを昭和五十九年度中に供用するほか、昭和六十二年度までには四国横断自動車道の善通寺市−川之江市間三十九キロメートル及び大豊市−南国市間二十三キロメートルの供用を図ることといたしております。残る区間につきましても、早期供用を図るべく、昭和五十八年度に新たに四国に建設所を設け事業の一層の促進を図っておるところであります。
○井上（泉）委員　あなたの言われるような状態であるかどうかということについて、私も疑問を持つものですけれども、これは実際そういうふうになると、例えば大豊−南国間におきましても用地買収も済んでしまっておる。ところが工事の進捗率で言ったら二〇％しかないというような状態を見ますと、まだ用地買収も全然済んでない地域もあるので、とても道路局長の言われるような状態に四国横断自動車道ができ上がるとは思わない。つまり六十年に本四架橋ができて、それから四、五年の間、いわばますます取り残された地域として高知県が位置づけられる、こういうことになる。これは高知県だけではなしに、こういうところはたくさんあると思うわけですけれども、やはり大きなプロジェクトに対してはたくさんのお金を注入する、小さいところには金を削ってやらない、こういうふうなやり方ではないように、大臣も就任のときに何か専門ではないけれどもというような話をされたわけですけれども、大臣になられた以上は、建設行政についてはしかとした指針を持っていただいて、僕の要求が間違った要求なら要求として指摘をしていただいて、そして対処してもらったらいいのですけれども、僕の要求が間違っていないとするなら、促進をするように建設省としては頑張ってもらいたい、こういうように思うが、大臣、どうですか。
○水野国務大臣　ただいま道路局長から申し上げましたように、確かに四国の中における高速道路の建設は、ほかに比べておくれております。しかし、本四架橋が完成をいたしますと、道路を通じて本土からの交通が非常に激増する傾向もございますし、その周辺のアクセスの問題であるとかあるいは四国全島内を一巡する高速道路網が必要であるということは、十分勉強させていただいております。先生の御趣旨のとおり、ただいま道路局長が申し上げましたが、所期の目的に向かって予算を獲得して建設を促進したい、かように思っておる次第でございます。
○井上（泉）委員　私はダムの問題で、きょうは木間君を初めとして我が党の調査団が、木曽川のダムによる被害状況の調査に行かれておるわけですが、河川局長はダム問題については、四国におられたのでああいうダムにおける災害というものは十分承知をしておると思うわけで、この点についても質問をしたいと思うわけですけれども、時間がありませんので、ダム問題については後日に譲り、そしてまたきょうの我が党の調査団の結果を踏まえて質問をすることにいたしたいと思います。
　それから、林野庁の小澤業務課長においでを願っておるわけでありますけれども、これは要するに、今日緑化運動というのが非常に盛んである。建設省においても、街路樹の問題、いわゆる公園緑地化で都市の緑化運動というものを非常にやっておる。国土庁においても緑の町づくりということをやっておる。そういうふうな構想の中で、これはこの前も、大臣にも国土庁長官にも陳情したわけですが、林野庁が持ついわゆる苗畑とあるいは林野庁が持つ山地を利用して、建設省、国が使う、国が行う緑化事業の苗木をそこで育てるようなことにすれば、その地域の労務者に雇用の場を与えることにもなるし、やはり国土の有効利用ということになるわけなので、この点について建設、国土両大臣は検討していただくことができるかどうか、その点お尋ねしておきたいと思います。
○水野国務大臣　建設省で行う公共事業に、街路とかいろいろなところで仕事をするわけでございますが、この苗木などを林野庁の苗畑といいますか、苗圃といいますか、そういうところでつくらしたらどうかという御質問なんでありますが、問題はいろいろむずかしゅうございまして、現在これは農林水産省の行政の中のことでありますから、農林水産省が本来お考えになることでありますが、しかし、林野行政というのも、特別会計で大変困惑をしておる最中でありますから、でき得ればそういう、たとえ省庁が違ってもつないでいくという努力はすべきだと思っております。
　ただ問題は、林野庁でおつくりになる苗木とか植樹というようなものは、どちらかというと街路その他では使いづらいものが多い。街路で使うものは、どちらかといいますと、公害に強いような植物であるとかいったようなものでありまして、しかもこういうものは、先ほど御指摘がありましたように、地方の中小の造園業者が主としてかなりたくさんのストックを持っておりまして、そこへ林野庁に仕事をされますと、今度はその地方の造園業者を圧迫する、こういう問題もありますので、非常に痛しかゆしでございます。しかし、せっかくの先生のお話でございますから、事務当局に、林野庁とも連絡をとって、縦割り行政だから知らぬということでなくて、勉強してみるという話はしたところでございます。
○稻村国務大臣　国土を緑化するということは、これは国土庁の基本的な姿勢であります。特に総理が、国土を花と緑で満たそう、こういう提唱をされまして、国土庁といたしましても、各省庁と連絡をとりまして、その線に沿ってまいりたい、こういうように考えております。
○小澤説明員　せっかくの先生の御質問でございますので、お答えさせていただきます。
　私どもの方も、環境緑化木の生産につきましては、国有林の山にはいろいろな木がございまして、非常に都市住民等にも好まれております、独特のアセビでございますとかクスノキとかツツジの類とかいろいろございますので、こういうものを国有林の苗畑等を利用しまして供給いたしているところでございます。
　ただ、国有林につきましては、最近造林の方も最盛期を過ぎまして、独自の苗木の生産というのは減っておりますので、苗畑等につきましては、余地等もある程度出てきているところでございますが、ただし、私どもが直接その苗木を生産するということになりますと、これは民間の方でも相当生産体制が整備されておりますので、私どもといたしましては、民間の方々が緑化木の栽培のために私どもの土地をある程度お使いになっておやりになるというような御要請がございますれば、できる限りの御協力を申し上げてまいりたい、かように思っております。
○井上（泉）委員　一時間の時間があっという間に過ぎてしまって、私が質問下手なために、十分な質問を取りまとめてようできなかったのを非常に残念に思うわけですけれども、これは自業自得ですからいたし方ないです。
　そこで、私は委員長に、大体建設行政、あるいは建設省の行政あるいは国土庁の行政にお互い委員が追随するような形で委員会審議を進める、委員会としての活動をするというようなことではなしに、やはり委員会として、いわゆるお互い建設委員会としてもっと行政をリードするような、これは私は浜田委員長の正念場としての態度じゃないか、こういうふうに思うわけです。
　そこで当面、私は、数年前にもあったわけですが、この委員会の中に中小企業の建設業の振興に関する小委員会とか、あるいは今度土地、建物の苦情処理の機構なんかも建設省の中につくるというようなことを言っておるわけですが、そういう住宅、宅地、土地、こういうような問題についても、これは建設省の仕事の中で最も大事な位置づけをしなければいかぬと思う。それで、そういうようなものについてもお互い委員が自由な意見を出し合って、それを行政へ反映さすような、あるいは公共事業のやり方についてもお互いが検討し合って、つまり政治家としてのとらえ方の中に、建設省、国土庁にその意見が反映のできるような、そういう何らか建設委員会の中に小委員会なり何なりの対応のものをつくっていただいたらどうだろう、こういうことを考えるわけですが、ひとつ委員長の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　着席のままお答えすることをお許しいただきたいと思います。
　まず第一点の質問については、御説ごもっともでございますので、検討させていただきます。
　ただ、ここで一言だけ申し上げたいことがございますが、私は、今日まで委員長の勉強をさせていただいておりますが、今のような議員対政府のやりとりは、決して建設行政を前進させることにはならないと思います。開かれた議会のあり方としては、政党対政党の議員同士の議論、そういうものが伯仲化されまして、その中で長所を取り入れて、行政に対して院が決定をして、これを行わせる、そのような形をとらなければ発展はないと思います。
　それならなぜおまえはそのようにやっているのだという御意見があると思いますが、その提案は、今の政党の非近代的な政党の集まりの中では非常に困難だと思いますので、御遠慮を申し上げておるところでございますが、幸いにして井上先生からそういう発議がありましたので、次期理事会等を踏まえまして、これからのあるべき新しい近代的な建設行政のあり方、委員会のあり方等について一つ一つ皆様方とともに議論をして前向きな処理をしていきたいと考えております。
　これで結論といたします。
○井上（泉）委員　期待します。
○小沢（貞）委員　昨晩夜中の話でありますので、政府の方へはどういうように伝わっておるかわかりませんが、それについて若干の質問をいたしたいと思います。
　昨夜遅く自民党の幹事長が一私が質問をせんとするのは、何項目かの回答の中の公共投資についてであります。遅くの回答で、三番、これは毎日新聞によるわけですが、「「公共投資問題」については、景気動向、公債残高、災害の状況等を勘案して弾力的に対処する」こういう回答で、これを野党が了承をしたというわけではなくて、国対の方からの話によると、今後の委員会の中でこれは継続して、回答全部そうなんですが、例えば健保等については社会労働委員会等において論議して結論を出せ、こういうことのようですから、野党の予算修正はまだ継続中だと我々は理解をするわけで、そういう意味において両大臣に御質問をしたいと思います。
　端的に言って、公共事業の追加にどういうように対処するか、その御答弁をいただきたいわけですが、これは実は経過があるわけであります。野党の共同予算修正という中で、これは公共事業をどうしても追加させなければならない、こういうことで大変な骨を折って私が提起をして、それが要求の項目になったわけで、財源の裏づけは何かというと、建設国債でやれ、こういうことまで考えて提起したわけです。最初は新聞の向きもまことにこれだけはいいような報道をされておったし、折衝に当たった者からもそれを聞いておったわけであります。しかし、最終的には夕べのような回答になってしまったわけです。
　そこで、私は特にどうしてこういうのに力を入れなければならないかと言えば、例えば治山何カ年計画、治水何カ年計画、道路整備何カ年計画、これは政府で決定したものであり、これについては本委員会において多数の人から質問があって、異例とも思われる委員長発言もあって、それに対する政府の答弁もあったようですが、これは政府が決めた何カ年計画であります。政府が決めた何カ年計画を、政府が予算を編成する中でもう公然とそれを踏みにじるようなことが平気で行われているということは、これはまだ各野党なり何なりが取り上げないでいいけれども、これは取り上げたら私は政治的な重要な問題だ、こう考えます。したがって、それを応援する意味においても、私は野党提起の一兆円の公共投資、これは今の予算の中で修正をしてやれとは言わぬわけで、これはテクニック、技術がありますから、それは補正予算で必ず組む、こういうように与野党の折衝の経過を踏まえたり、政府みずからが何カ年計画をつくってきた、こういう経過にかんがみて、これは両大臣、政府を動かし、大蔵省を動かして追加補正をやるか、こういう質問であります。
○水野国務大臣　五十九年度予算案につきまして公共事業費が非常に足りないと御心配をいただいていることは大変ありがたいことでございます。それで、御承知のとおり、国費については前年度より下回っていることも事実でございますが、建設省としては、予算編成に当たって足りない分を財投資金であるとかあるいは民間資金を活用しまして何とか前年度並みにこぎつけた、この辺の事情も御承知のとおりだと思っております。しかし、問題は今後のことでございまして、建設省としては、現在はともかくお願いしております予算案の成立、成立をいたしましたら事業の的確な執行ということが当面の目標でございますが、今後内外の経済動向を十分配慮しながら、公共事業の執行についてあるいは下半期の問題については適時適切に措置を講じていく、これは内閣全体としてひとつ考えるべきこととして、私も国務大臣として考えておる次第でございます。
○稻村国務大臣　国土庁といたしましては、当然国土の均衡ある発展、そのためにはどうしてもやはり公共投資というものが大変大きな役割を果たすわけであります。しかしながら、今仰せの問題でございますが、これはいろいろ経済情勢の変化等々もございましょうし、各省庁連絡の上にいろいろ対応してまいりたい、こういうふうに思っております。ただいま建設大臣の話がありましたように、これは内閣全体のものでございますから、ここで国土庁長官として申し上げるのは、思想としては今申し上げたように、均衡ある発展、特に地域の振興を図らねばならぬ、そのためには公共投資がどうしても必要であるけれども、こういうことで御説明を申し上げたいと思います。
○小沢（貞）委員　そこでちょっと事務的なことで、大蔵省主計局はお見えでしょうか。
○浜田委員長　参っております。
○小沢（貞）委員　国庫債務負担行為、ことし契約をして来年以降の支払い、こういうのがあるわけです。これには何か格別な法則、規則、何かあってやられておるか、それは各省庁から要求のあったものをそのまま認めておるのか、その二つの点。
○涌井説明員　国庫債務負担行為は財政法で決められておりまして、事業の性格上、年度をまたがるようなものについて国庫債務負担行為が認められるということでございます。
○小沢（貞）委員　今ちょっとここで調べたところによると、治水関係は災害を含めて本予算が一兆三百十八億、来年以降支払うという国庫債務負担行為、これは二六％に当たる二千七百五億、道路関係では本予算が一兆七千三百六十一億、国庫債務負担行為は二千二百四十九億、これはことしの予算の一二％に当たる。これは建設省ではありませんが、治山については本予算が一千四百七十九億、国庫債務負担は昨年は五十九億でありました。ことしはまだ提案になっておりません。昨年と同様にやるならば、これは四％に相当する。こういうように見ると、工事の内容その他によって、こう今御答弁がありましたが、例えば林野庁なんかは補正予算のときに来年以降の国庫債務負担行為は提起されてやっている。それから建設省関係は当初予算に国庫債務負担行為は提案されて、年度内に一割は払う、こういうルールになっているんだそうです、今までのしきたりは。これを見ると、国庫債務負担行為というのは、今の御答弁にもかかわらず、私は大変弾力的に対処できるように予算の上からは見えるわけであります。そういうことになると、例えば治水ならもうことしの予算の二六％も来年以降の国庫債務負担行為を提案されているわけです。だから、私の言う公共事業というものをもう少しやろうという政府の腹があるならば、国庫債務負担行為を利用することによってできるんではないか、こう思います。林野庁のごときはいつでもそれは補正予算のときにやっておりますみたいなことを聞いておるわけですから、これは柔軟性を持って対処できると思う。
　いま一つこれを私が提案するのは、大いに民間活力を活用しよう、これは政府のテーマじゃないか、こう思います。民間ではそれをやりたくて困っておられる。それからそれを待つ公共事業は山のごとくあって、政府が責任をとらなければならないほど何カ年計画というのは計画どおり実施できていないわけであります。そういうことを含めて、どうですか、私の提案をひとつ前向きに検討していただけるかどうか。
○豊蔵政府委員　ただいまの国庫債務負担行為の件につきまして、私から経緯等につきまして事務的に御説明をさせていただきたいと思います。
　今先生御指摘のように、五十九年度、私どもの建設省関係でお願いいたしております国庫債務負担行為の額は、一兆九百三十四億円余お願いしておるわけでございますが、過去数年間の傾向を見ますと、ほぼ大体一兆円台、一兆円程度で横ばいになっております。このことが予算の中における比率としてかなり高いじゃないかという御指摘でもあろうかと思いますが、全体の予算がほぼ横ばいである中におきまして、この国庫債務負担行為そのものも大体横ばいになっておりまして、その比率は変わっておらないところでございます。
　ところで、また景気あるいは経済対策のためにこういったようなものを活用してはどうかという御指摘でもあったかと思いますが、せんだって成立さしていただきました補正予算におきまして、昨年の十月に政府が総合経済対策を決めまして約一兆八千八百億円の公共投資を行うという中で、国庫債務負担行為につきまして四千五百億円程度事業費として考えまして、建設省分といたしましては、事業費では約三千億円、そのうち国費として国庫債務負担行為——これはいわゆるゼロ国債と称しておりますが、これが千九百九十七億円お願いをいたしまして、議決をいただいたわけでございますので、関係の公共団体等に早急に配賦して、年度内にこれを実施に移すように、そのことによりまして年度後半の落ち込みを何とかカバーしようということで、現在各公共団体との間で作業を進めさしていただいているところであります。
　御報告さしていただきます。
○小沢（貞）委員　事務当局の御答弁もわからぬではないわけですが、私の言うのは、公共事業をふやせ、それには、すぐはできぬが、それじゃこの次の補正予算で必ずやる、こう言われるのか、それすら困難ならこういう便法もあるじゃないか、これは私は政治家の腹だと思う。その辺を聞きたいのです。
○水野国務大臣　ただいま官房長から債務負担行為の話を申し上げましたが、先生の仰せは、景気浮揚策の一つとして債務負担行為を利用して事業を促進する、あるいは恐らく来年度予算の執行についても弾力的にやれ。弾力的というのは、この前も他委員から御質問がございましたが、例えば前倒しをやれとか、またさらに補正予算をどうだ、こういうような次々といろいろな御構想をおっしゃっておられるんだと思います。それは一つのお考えでございますが、先般も申し上げましたように、ともかく現在内閣としては、五十九年度予算案を早く成立させていただくということがまず先決でございます。また経済情勢もこれからいろいろあるわけでございますし、成立した予算をどういうふうに執行するかということについてもいろいろ議論が出てくるだろうと思います。ともかく現在のところは、私どもは予算の成立をお願いする、その先のことについてどうしようというようなことを申し上げるのは、こういう席では、私はちょっと議論は差し控えさせていただきたい、かように思っているわけでございます。
　ただ、先生のお考えにつきましては、私も十分理解をしておりますが、現在のところは、私が申し上げる時期ではない、申し上げる資格もない、こういうことでございます。
○小沢（貞）委員　どうも資格がないと言われれば、これは質問のしょうがないので、そんな答弁あるものかどうかよくわかりませんが……。いや、予算を通すのが政府としては精いっぱいのことだ、それは意味はわかっている。意味はわかっているが、今までの私が申し上げたいきさつから考えて、公共事業をふやすように努力する意思があるか、こういうことを申し上げているわけです。
○浜田委員長　水野建設大臣。
○小沢（貞）委員　ちょっとまだ。もし答弁いかんによれば、私は委員長がこの間御発言があったように、今まで何カ年計画、何カ年計画と、こういうことをやってきているわけです。予算が提案をされているものは、それを踏みにじるようなことを政府みずからやっている、こういう格好だと思うのです。だからこの問題については、せっかくこの間委員長の発言もあるし、これはそれこそ小委員会でもつくって、政府の対応の仕方について委員会としても何らかの意見をまとめて提起する、こういうように持っていかなければ、これは政府みずから五カ年計画、何カ年計画をやっておいて、それをみずから踏みにじっている、こういうことでは私は納得できないので、それはまた委員会で御相談をいただくこととします。
○浜田委員長　今のそれは小沢先生の委員長に対する御意見だと思いますが、その問題、実はちょっと私から意見を申させていただきます。
　実はきょう建設大臣から、過般の五カ年計画の問題について御意見が出ました問題については、建設大臣が一つの考え方を午前中に御提示申し上げて、御報告だけをさせていただきました。今後の問題としては、当然検討しなければならないところでございますので、配慮をいたします。建設大臣。
○水野国務大臣　ただいま私が答弁申し上げましたのが、まだちょっと不十分であったと思いますが、先ほど申し上げました私の言葉をもう一度繰り返して申し上げますと、建設省としましては、現在予算案の成立をまず第一として、成立をいたしましたら事業の的確な執行に努めるということを考えております。
　しかし、今後とも内外の情勢、経済動向に十分配慮をしながら、公共事業については適時適切な措置を講ぜられるように対処していきたい。これは申し上げておりますことは大変抽象的なことでございますが、先生の先ほど来御質問いただいたそういう精神を実は酌んで、私どもが今予算成立前に申し上げられる最大限の表現でお答えをしている、こういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○小沢（貞）委員　最大限の努力をする、こういうことを言ったって、今審議中の予算について別にクレームがつくわけじゃないので、歯切れよくどうしてそういう答弁ができないのですか。
○水野国務大臣　大変申しわけないのでございますが、予算成立前に補正の話をするあるいは前倒しの話をするということは、私の現在のこの与えられた使命とすれば、やはり私はやや不謹慎なことになると思いますし、閣内におきましても議論の不統一を招くということにもなりますので、どうぞひとつ御勘弁をいただきたいと思います。
○小沢（貞）委員　どうも歯切れが悪い。それで私は今度は委員長に提案しますが、治水五カ年計画あるいは道路整備五カ年計画、これは政府みずから出してつくったもの、それを私はどうしても政府のとおりにやらしていきたい、やらせたい、こういうわけで提案をしているわけです。だから、政府が約束をしたことを政府みずから踏みにじらざるを得ないような予算事情であることはわかっているんだけれども、これは私は委員会として、この問題はそれこそ小委員会なり何なり設けて、これに対して委員会として結論をつけて政府に意見を言うなり何なりする、そういう機会をぜひつくっていただきたい。また理事会等その他に相談をされて委員長から善処をしていただきたい、こう思います。
○浜田委員長　お答えいたします。
　国土の開発、生活基盤整備、同時に守るにふさわしい国土をつくるために必要な財政は投下いたさなければなりません。しかし、国家財政の緊迫している折に、完全な基盤整備を行えという要求と財政負担、財政の投下によって、その金利補てんその他によって国家財政の破綻をもたらすようなことがある場合、どちらの選択をするかは政治上の大きな課題であります。しかし、我々は建設常任委員会として小沢先生の提言を取り入れまして、委員会自体として、公共事業の資本投下は、仮に先行投資をいたしましても、本年実行いたしました予算投下が、十年後金利をプラスいたしましても損失にはつながらないと考えておりまするので、この問題の取り上げ方については、委員長が取り上げさしていただいて、後日理事会において具体的な計画等について議論をさしていただきたいと思います。
　ただし、その場合はお願いがございますが、建設常任委員会の議論は政府対議会の対決的な姿勢ではなく、あくまでも政党と政党、議員同士による基盤整備事業の前進のためにお互いが議論し合い助け合い建設し合う形で行うよう、この際御要請を申し上げておきます。
　以上です。
○小沢（貞）委員　委員長ありがとうございました。そのようにぜひ進めさせていただきたいと思います。
　今の問題と関係がありますが、国土庁長官にまずお尋ねをいたします。
　国土の安全性の向上、こういう問題であります。我が国は山地が国土の約七割を占め、地形が急峻で地質的にも弱く、さらには世界有数の多雨地帯であって、毎年のように台風や前線性の豪雨に襲われて、山地災害が多発している。加えて近年の経済社会の進展に伴って、治山施設の整備水準を大幅に超えて国土の開発が急速に山地に及び、山地に起因する災害発生の危険性が増大している。昨年我が長野県に大被害をもたらしました水害の状況からして、治山事業の重要性を改めて痛感させられました。
　被害の後、長野県全体の町村長が陳情に参りましたときに、その代表たちが異口同音に言ったことは、災害復旧や治水の方はまあまあ割合に進んでいて感謝にたえないが、集中的に雨が降る、こういうようなときに土砂流などを初めとして山のもとの方に力点を置いてくれないか、私は率直な意見だと思います。そうでないと、下流を治めてもさいの河原みたいなものだから、同じ資金を使うならば、山の方を治めることに重点をぜひ置いてもらえないか、これは私全く同感でありました。治山施設の整備水準は依然として非常に低くて、毎年甚大な山地災害が発生しておって、加えて最近の国土開発が山地にまで及ぶなど災害発生の危険はますます増大している。昭和五十二年に第三次全国総合開発計画、私も拝見さしていただきました。それから五十四年に新経済社会七カ年計画が策定され、この中において国土保全部門の重要性が強調されて、その拡充強化が重要な政策課題となっていることは御案内のとおりであります。
　そこでお尋ねをしたいことは、今四全総、第四次総合開発五カ年計画ですか、四全総では、この国土の安全、治山治水等についてどのような方向で検討をされているか。伝えられるところによると、三全総のフォローアップ、こういうものがなされているようであります。その反省だと思います。反省に基づいて、この国土の安全ということについてこれからどのようになされようとしているか。これは国土庁が作業をしておりますので、国土庁長官の方からお答えをいただきたいと思います。
○稻村国務大臣　日本の国土は災害を大変受けやすい自然的な条件下にあるわけであります。そういう意味で、国土庁におきましては、総合的に治山治水対策などを推進し、国土の安全性を確保するということは、国土政策上の極めて重要なことであります。こういう観点から、三全総フォローアップ作業報告におきましても、長期的な国土基盤の整備の方向として、安全な国土づくりを重視する必要があると指摘されているところであります。国土庁におきましては、このほど二十一世紀の国土づくりの指針を示すために、四全総の策定作業に着手をしたところであります。こうした三全総のフォローアップ作業報告の指摘を踏まえまして、幅広い検討を行い、四全総策定に入っておる。三全総等々をつくりましたときと現在とは相当大きな変化がございまして、今四全総の作業に着手をしておる、こういう状態でございます。
○小沢（貞）委員　私の聞いているのは、国土の安全ということについて、三全総の反省の上に立ってどういうようにこれからなさらんとするか、こういう端的なことであります。
　その前に私、事務的なことでお尋ねをいたします。全国のダムの堆砂ワースト二十、五十三年の十一月、朝日新聞だと思いますが、それを手に入れました。これは我が長野県がトップに二つ三つあるようですが、平岡ダム、堆砂率八割八分、あと一二％しか残ってない。泰阜ダム約八三％、大井ダム八二％、小原ダム七五％、以下略しておきます。これは電力会社が発表する義務があるかなんか知りませんが、関係のダムであります。
　そこで、私お尋ねをしますが、水源地域対策特別措置法に基づく指定ダム等の堆砂率はどうなっているか。悪い方の三つ四つでも四つ五つでも御発表いただきたい。それと同時に、それがそのダムを計画したときよりも堆砂率の方が進んでいるのではないかと思います。その辺をひとつ時間を短く。
○井上（章）政府委員　昭和五十六年現在の調査でございますが、建設省所管ダム百九十七施設の堆砂量の合計は約二・四億立方メーターでございます。これは総貯水容量に対する比率としては四％、それからダムの計画堆砂量に対する比率で申し上げますと約三〇％となっております。これは全般的にはそれほどの問題は生じていないわけでございますが、先生御指摘のように、天竜川水系の美和ダム等二、三のダムにおいては、地形地質等のダムの立地条件及びダム設置後の洪水の発生状況から計画堆砂量を上回っているものがございます。
○小沢（貞）委員　今お聞きのように、計画堆砂量を上回って要するに堆砂している、こういうわけです。このことは、せっかくダムをつくっても、上の山の方をちゃんと治めないからこういう現象になっているということを数字で歴然と物語っているわけです。
　そこで、林野庁にお尋ねしますが、第六次治山事業五カ年計画、さっきからいろいろ申し上げているが、その実態はどうでしょう。進度あるいは現状はどうですか。
　ついでにお尋ねしますが、昭和五十三年だか五十四年度に調査したと聞いておりますが、山地災害危険地が全国十三万カ所ある、こういうように発表されておりますが、予防治山といいますか、予防対策はどのように進んでいるか。
　その二つを林野庁にお尋ねします。
○高野説明員　ただいまお尋ねのございました二点につきまして、御説明申し上げます。
　治山事業につきましては、第六次治山事業五カ年計画に基づきまして実施をいたしておるところでございますが、進捗率について申し上げますと、昭和五十八年度末で約三〇％ということでございます。なお、現在国会で御審議をいただいております五十九年度予算が執行できるようになりますれば、五十九年度末には約四四％という達成率になる見込みでございます。
　それから、二点目にお尋ねのございました山地災害危険地のことでございますが、昭和五十三年、五十四年、二年度にわたりまして調査をいたしました結果、全国に十三万カ所という把握をいたしておりまして、昭和五十七年度末までに、その三割に当たります約三万九千カ所につきまして整備に着手をしたところでございます。それで、ただいま申し上げました第六次治山事業五カ年計画の終了時には、これを四三％まで着手できるようなところまで持ってまいりたい、こういう考え方によりまして現在事業を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○小沢（貞）委員　大臣の方からは後で答弁をいただくとして、時間の関係があるようですから大蔵省の主計局にお尋ねをしますが、この公共事業、私はどこも少ないと思う。道路も、これはさっきの話じゃないがとても足りない、治山治水も足りない、何も足りない。わかっているわけですが、そういう中にありながら、必要性のあるところに重点的に傾斜配分をする、こういうようなポリシーはどこで出すわけでしょうか。主計局は何か基準があるのでしょうか。世論の動向によるのでしょうか。そういうことをどうしてお尋ねをするかというと、公共事業のパーセントなんというもの、これは一％動かすのも容易なことではありません、こういう話を各省庁からよく聞くわけです。もう主計局の判断にかかっているわけですか。それともどういうようにやるわけですか。
○涌井説明員　予算編成は、当然のことながら内閣全体で一体となって行っているわけでございます。そういうことでございまして、それぞれの事業に対する需要だとか緊要性等につきまして、関係省庁と十分相談しながら、この事業別配分を行っております。
○小沢（貞）委員　お時間がないようですから、どうぞお帰りいただいていいのですが、これからまだ質問は続くわけですが、私は、やはりもとを治めること、によって、投資の効率は大変よくなる、こう信じておりますので、どうぞその辺を御考慮いただきながら、来年度の予算編成には当たっていただく、要望だけ申し上げて、どうぞお帰りいただいていいと思います。
○浜田委員長　涌井主計官、お帰りいただいて結構です。
○小沢（貞）委員　この問題でどうして私がまだこういうように言うかというと、先ほどの長野県の災害があったときに、これは町村長が異口同音に言うわけです。我々下流の者が負担してよろしいとこう言う、もし国家財政が少ないならば。下流の者がその受益を受けているのだから、負担してよろしい。長野県議会においては、議会で決議をしてまできているわけで、昨年の二月の決議です。「水供給に果たす森林の役割りは、極めて重要である。しかるに、上流水源地帯における森林、林業の現状は、生産基盤整備の立ち遅れ、諸経費の高騰による林業収益の低下等により、森林造成を担う山村住民の森林維持に対する意欲は減退し、森林の荒廃は、極めて憂慮にたえない。ついては、水源地域における森林の維持及び造成機能強化を図るため、下流域受益者の応益分担制度を早期に確立されたい。」こういう県議会の議決まで経ているわけです。
　この陳情に来たときに、与党から各党の、野党の先生まで、いや、その道を開かなければ、とてもいかぬわな、こういう声まで全部上がってきたわけです。だから、第三次から反省の上に立って第四次、これは大いにひとつ国土庁がしっかりその辺を考えてもらわなければならないことではないか、こういうことが一つであります。
　もう一つは、林野庁にお尋ねをするけれども、下流の応益負担をやってよろしい、こういうことまで言っているのだから、それについてはどういうようなお考えでいるか。
　その二点についてお尋ねします。
○稻村国務大臣　大変重要な発言でございますので、いま四全総に着手したところでございますから、必ず四全総の中に入れまして、重要な課題として取り組んでまいりたい、こういうふうに思っています。
○高野説明員　ただいま小沢先生からお尋ねのございました二点目の応益負担の問題でございますが、林野庁におきましても、この問題は重要な検討事項の一つということで認識をいたしているところでございます。現在でも、全国あちらこちらで例があるわけでございまして、例えば福岡県でございますとか広島県でございますとか、ある時期に水不足などが生じまして、大変問題になったことがあるわけでございますが、そういったことを契機にいたしまして、上流と下流の皆さん方が御相談になりまして、下流の皆さんが森林造成に必要なお金の一部を拠出をする、こういうような仕掛けができ上がっているところがございます。
　そこで、これを普遍的な事柄として推進するにつきましては、なおいろいろ問題があると考えておりまして、例えば受益者をどのように特定をするかとか、あるいはまた受益の程度を定量的に把握するにはどうしたらいいかとか、さらには下流の皆さん方の理解をいかにして高めていくか、こういったようないろいろ難しい問題がございますので、私どもといたしましては、今後ともさらに検討を続けてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小沢（貞）委員　それでは要望だけ申し上げておきます。
　これは総理府でやった世論調査ですが、国土の将来像に関する世論調査、こういうものがあります。今後の国土づくりでどのようなことに力を入れるべきか聞いたところ、食糧や資源の安定供給の確保四七％、災害に対する安全性の確保四二％、これが一位、二位であります。以下、自然環境の保護二八％。やはり安全性の確保、食糧についても同じなんですが、安全な国土ということについて、国民は圧倒的にこれを求めているわけです。だから、私が今言うように、下流がもう財政困難なら負担してもよろしい、こういう声まで出るのはその反映だと思うのです。どうぞひとつこれは政府全体の問題として、公共投資の配分あるいはこれの増額ということについて熱意を持って対処をしていただくように要望をして、次の質問に入りたいと思います。
　私は、今申し上げたような点もあって、建設業者の社会的責任、これはもうけんかなだけではなくて、社会的責任もだんだん加わってくると思う。政府の工事をやる、地方自治団体の工事もやる、こういう中にあって、全国方々から聞くわけですが、その一例として調査をしていただきたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
　特定候補の政治活動について、これは明らかに違法とか選挙違反とかそういうわけにはならぬと思いますけれども、昭和五十八年七月二十二日付の長野建発百三十四号、各支部長あての文書を私は入手いたしました。社団法人長野県建設業協会長名による明らかな政治行動だ、こう思います。私は、個々の人が政治活動をやることを否定するわけではありませんが、社団法人の性格からいって、これは明らかに建設業倫理と申しますか、こういうことに抵触をしているのではないかと思いますので、これは調査だけの要求ですから、調査をしてほしい。いいでしょうか。
○台政府委員　公益法人も、その目的の範囲内においては一定の政治活動を行うことは法律上許されるものと考えますが、せっかくの御指摘でもございますので、社団法人長野県建設業協会を所管する長野県を通じまして調査することといたしたいと思います。
○小沢（貞）委員　公共事業の競争参加の資格審査についてお尋ねいたしたいと思います。
　恐らく国会で初めて取り上げられる問題かと思いますけれども、建設業法では三年ごとに更新を受けることになっております。有資格業者名簿は二年ごとに更新、昔は何か毎年毎年やったそうですが、それでも、臨調のあれか行管庁から言われたか知りませんが、これは二年に一遍、こういうように幾らか改善をされたようであります。私は、これはやはり建設業法で三年ごとと言うのだから、有資格者名簿に登録するか何かのことも三年ごとにやるのが適切ではないか、第一点はそれであります。業者は大変この問題で、事務量で困っているのじゃないか、こう思いますので、まずその点からお尋ねをいたします。
○豊蔵政府委員　建設省におきます直轄工事に対します競争参加者の資格審査についての御質問と思いますが、これらの関係の業者の施工能力あるいは経営状況といったようなものを、私どもといたしましても、的確に把握する必要があるということでございます。そういうことで、昭和五十一年度までは実は毎年審査を行っておったわけでございますが、発注者側の方の事務的な簡素化ということもありますし、また業者側の方の申請手続の面の簡素化、その両面から昭和五十二年度から二年ごとに行っているわけでございます。
　ところで、やはり発注者といたしましては、これらの業者のなるべく最近における実態というものを十分把握した上で資格審査をさせていただくというのが望ましいという点もございますものですから、今までのところ、総合的に勘案いたしまして、やはり二年ごとぐらいにやらせていただくのがちょうどいいところではなかろうか、こういうふうに考えております。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（貞）委員　建設業法からは三年許可をもらっておるものが、おたくの方からは有資格の場合に途中でやまってしまう、こういうことがあり得るわけですか。そうすると、そのもとの建設業の方もこれはだめだ、こういうことに当然なると私は思うのです。だから私は、端的に言って、後の質問がありますから、それを聞いていただけばわかると思いますけれども、建設業法上の三年間、これは資格を得る場合にも三年間が合理的ではないか、こう思うわけです。
　これは私の方の長野県の例ばかり申し上げて申しわけございませんが、ああここの川は北陸地建だぞ、そっちへ行って有資格の何かをやってこい。ああそうか、ここは関東地建だ、関東地建へ行ってこい。ここは中部地建だ、川もそうだし、道路の半分ばかりもそうなんだ、中部地建だ。そうしたら、中部地建のＡクラスだかＢクラスだかＣクラスを取ったものだから、今度は同じ道路だから、関東地建の道路だってその資格でやらせてもらえるかと思ったら、これはまた違います、こういうことです。道路公団で中央道をおかげさまで皆さん方から推進していただいてやれるようになったが、今度はまた、道路公団へ行くには、建設省のその資格じゃだめです、道路公団特有の資格にしなければいかぬ。これは実際業者が私に訴えたのはそれなんです。それがまた申請が大変むずかしいわけです。道路公団は違う。中部地建、関東地建、北陸地建。これは皆さん、業者の立場になってお考えいただいたら、大変矛盾をしているとお考えではないでしょうか。
　それで、建設省の直轄工事の中には、これは大臣、私は建設省一本で評価していると思ったら、土工工事、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスとある。そうしたら各地建がそれをやっている。中部地建がやっている。関東地建がやっている。北陸地建がやっている。それで申請の中にあることは、地域別、こういうように分けなければならない必然性はどこにあるか。これもまた建設省の直轄工事で言うと八建設局だ。八建設局それぞれみんな違うわけです。日本道路公団へ行くと地域が九つ、また違うわけです。水資源開発公団は五つの本社及び支社で多分扱っているのではないか。
　ここで、せっかくお越してありますから、住宅都市整備公団、日本下水道事業団、これは地域別だけでいいですから、地域別はどういうふうになっていますか。
○名本参考人　住宅・都市整備公団でございますが、競争参加資格の申請書は私どもの方では一カ所で、申請者の企業の本店がございますところを所轄します支社等の窓口で一括して受け付けることにいたしております。もちろん登録は、おのおの支社が私ども四つございますので、その四カ所に登録ができるということでございます。（小沢（貞）委員「一括しているのですか」と呼ぶ）受付は一括でございます。
○小沢（貞）委員　下水道公団はいないか、きょう呼んじゃないか。
○浜田委員長　あと道路公団が来ています。
○小沢（貞）委員　道路公団は私の方で調べてあるのでいいです。
　建設局は八建設局、道路公団は九地区、水資源公団は多分五つの本社、支社でやっていると思います。
　今、住宅・都市整備公団は一括で受付だけは別々とこう言う。これはだめですかね。住宅・都市整備公団は一本でやっておる、こう言うのです。建設省はそれはできないわけですか。道路公団にお尋ねするが、道路公団はそれはできないわけですか。
○加瀬参考人　お答え申し上げます。
　道路公団の場合には、公団機関で、希望する他の機関も含めまして、最寄りの窓口で一括して受け付けております。ただ、地域は九つに分けておりますが、地域に分けておりますのは、地域ごとの実績というものを審査の際に加味することによりまして、当該地域における受注機会がふえるように、むしろ中小の業者の受注機会確保のために私どもとしては地域を分け、そういう審査をしているわけでございます。
○小沢（貞）委員　建設省にはそれぞれ局へ申請さして、審査の中身に主観的要素、客観的要素と、これは審査の基準があるんですよ。道路公団の方へ行くと、一般的要素、それから特定的要素、地域的要素と、こういうのが加わっているのです。地域的の点数を別々につけるぞ、こういうことが加わっているんじゃないか。それだから地域ごとに出さしている。
○加瀬参考人　地域ごとの実績を加味しませんと、東京の大手の業者がみんな有利になってしまうわけです。私どもの地域の資格審査の結果をごらんいただければわかると思いますが、むしろ地元の業者が異常に高位に入りまして、東京の業者が低い方にいく、地域によってはそういう傾向も出ておるわけでございます。
○小沢（貞）委員　実はそういうものがあるので、私たちは入れないと、こう言って不平を言っているわけですよ。我が長野県に道路公団が初めて工事をやる、地域的要素でここの経験がないということになれば、点数が下がってしまって入っていけない、そういう動機から私この質問をし出したわけですから、あなたの答弁は実情とは違うことを言っている。
　建設大臣どうです。建設省の直轄工事の資格の審査といいますかランクづけのものが、何で道路公団も、その他建設関係のところにみんな適用するようにできないんでしょうか。これが大臣、林野庁になればまた違うんですよ。電電公社になれば国鉄になればまたみんな違う。ほかのところへ行けばみんな違う。我が長野県の県庁へ行くと、またこれと違う。こうなると、これは大変なことだ。建設業法は二十八種類がな、土木一式工事から始まって清掃施設工事まで二十八種類について資格を与えているわけです。ところが工事の種別のあれも、建設省は、本省官庁営繕部は九種類、これについて資格審査している。地方建設局は二十一種類。これはちょっと手引によって二十二種類、要領によれば二十二種類にもとれるわけです。日本道路公団は幾つだか、あるいは下水道事業団は幾つだか、水資源開発公団は幾つだか、そういうふうにやっていくと、工事が二十八種類で建設業法は審査をして登録をしてあるわけです。それを今度は建設省関係のそれぞれのところは、あるところは二十一種類、あるところは何種類、建設省の本庁の営繕は八種類だか九種類ですね。こういうようにどうしてまちまちの種類によって審査をしなければならないか。
○豊蔵政府委員　私どもの建設省におきましては、直轄工事の発注の権限を地方建設局長に委任しておりますため、地域的にある程度区分をして審査させていただいているという点が一つございます。
　もう一つは、いろいろな経営の実態等を調査させていただくために、二年ごとに資料を出していただくわけでございますが、一定の基準に従いまして点数を与えまして、それによりましてＡ、Ｂ、Ｃといったようなランクづけをするわけですが、その際、やはりこちらの方で発注いたします予定の事業等、分布率をも勘案させていただいてバランスをなるべくとるようにしたい、また現にしておるわけでございます。
　そういうことによりまして、なるべく偏らないようにしよう。これがまた、今の各公団あるいは建設省との間で事業の工事の種別等が、それぞれの公団によっても性格が非常に違いますので、そういう違う性格でまた大量に発注されるこういったような工事を、できるだけ技術的には分割可能な範囲で分割いたしまして、分類することの方がより中小建設業者等に対しましても配慮できるんじゃなかろうかということで、若干の地建と公団等におきます差があるんじゃなかろうかと思っております。
　ただ、合理的な範囲でなるべく統一した方がいいという点もあろうかと思いますので、建設省、それから関係公団等につきましての問題点は、私どももさらに勉強をさせていただきたいと思っております。
○小沢（貞）委員　道路局長には質問する予定がなかったが、眠そうなのでちょっと一言。
　建設省の直轄工事の有資格審査、ランクづけ、これでもって日本道路公団もやっては特別いけない点があるか。同じことを道路公団に私はお尋ねするが、道路公団どう思いますか。
○沓掛政府委員　地方建設局の場合は、道路公団に比べてもう少し小さい工事が多うございますので、地元中小建設業等、あるいはこれが協同組合あるいはジョイントベンチャー等を生かしてできるようにいたしておりまして、相当地元中小企業の配分率が高くなっていると思います。
　ただ、道路公団の場合は、高速道路という全国画一的な非常に高い基準のもので建設する関係上、地方建設局で実施しておる一般道路とはやはり基準等において異なる面も出てまいりますので、それぞれの地域性を加味した、また道路公団であれば、全国的な画一性を加味したそういうようなものがある程度必要ではないかというふうに思います。
○加瀬参考人　私どもの仕事は全国的に展開しておりますので、地域を分けることは、むしろ地域の業者になるべく受注の機会を与えるというような意味で必要かと思っております。殊にジョイントベンチャーを組む等によりまして、公団の仕事は割に高規格のものが多いわけですが、中小に、私どもから言いますと、Ｂ、Ｃのクラスの業者にもジョイントに加えることによって受注機会を確保するような配慮は、今のようなやり方の方がむしろいいのではないかと思います。ただ、事柄によりまして、建設業法に基づくようないろいろな経営事項につきまして、共通のものがあれば、その点のとり方等については勉強いかんでは統一して考えられるものはないわけでもないかと思いますので、引き続き勉強させていただきたいと思います。
○小沢（貞）委員　官房長は検討する余地もありそうな答弁だし、また道路局長ときたらもうはしにもねじにもならぬ、断じていかぬみたいな返事なんだな。
　大臣、政治的に見て我が県は、ここの河川の工事をやるときには北陸地建まで行って、点数はどうだ、地域的要素だか何だか加味されてやる。こっちをやるときは今度は中部地建でなきゃいかぬ。それはまた全然申請し直しだ。同じ道路をやるにもそう、建設省の道路をやるにもそう、中部地建だ、関東地建だとこうある。今度は道路公団がやれるというから、やれるかなといったら、いいじゃないか、やらしてもらえば。違うんだ。道路公団にはまた別の資格審査がある。これは業者から言ったら、ここらは行革をしてもらって、もう少し権威あるランクづけだか資格、こういうものをつくってもらわなければならぬと思うのです。研究してもらえますか。
○水野国務大臣　先ほど来先生大変よくお調べになって、各公団とか直轄事業のランクづけの話をなさいました。これはもろ刃のやいばだと思うのでございまして、各事務当局から説明いたしましたように、それぞれのランクづけがあったり事業所ごとに登録をさせたりするというやり方は、確かに中央の大手業者が一括して仕事を全国的にとってしまって、中小業者にチャンスを与えないというものを防ぐために必要な面もあろうと思います。しかし、また同時に先生の御指摘のように、それが逆に大変煩瑣な仕事をそういう登録のために業者に強いるわけでありまして、もろ刃のやいばといいますか非常に難しい面があろうと思います。先ほど官房長が申しておりましたが、その辺をできるだけ寄せてみたい。それを全部統一してやるということは、私はなかなか難しいと思いますが、相互間に、Ａ公団で通じるものは、せめて似たようなものはＢ公団でもある程度通用するようにするとか、そういう別の事業団体ごとにあるいは事業区ごとにある程度の融通性を持たせるような事務的な検討をやらしてみたい、かように思っております。
○小沢（貞）委員　それで結構です。ただ、大臣誤解をしているんだけれども、道路公団が初めてここへ来たものだから、建設省の直轄工事の資格を持っているのが申請に行くと、地域的要素で経験がないからだめだといって入れてもらえない、こう言うんだ。逆のことなんですよ。だから、この地域的要素というのは、地域の特性などに密着していて、ある特定の業者だけが指名の中に入って、それを談合によって順繰り順繰りにやる、そういう温床をなしているという面もある。そういうことで、せっかく検討していただくというようなのでよろしくお願いいたします。終わります。
○浜田委員長　御苦労さまでございました。
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○浜田委員長　次に、内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。稻村国土庁長官。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稻村国務大臣　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と地域産業の振興を進める必要があります。
　このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより、新たに総合的な振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。
　また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるといつ自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。
　このような見地から、現行の振興特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより振興計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、新たに昭和五十九年度を初年度とする五カ年の奄美群島振興開発計画を策定することとしております。
　第二に、奄美群島振興開発基金について、役員の任期を二年とするとともに、内閣総理大臣及び大蔵大臣に提出する事業報告書に監事の意見をつけることとしております。
　次に、小笠原諸島振興特別措置法の一部改正につきましては、法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、小笠原諸島振興計画の計画期間も現行法の五カ年から十カ年に延長しております。
　以上が、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○浜田委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
　　　　　————◇—————