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○西山登紀子君　目標が二十万でも、例えば極端に言えばそれを一年でやるのか十年でやるのかによっては予算の規模も全然違うと思うんです。ですから、これはぜひ、二十万を目標にしてできるだけ早期と言われたのは大変結構なんですけれども、やはり年度目標をきちっと立てて、やっぱり命の問題ですからやっていただきたいと思うんです。
　ところが、大臣、その点で問題は、来年度予算を見ますと、この財政構造改革法絡みで、骨髄移植に対する対策費というのは、平成九年度は六億六千万円あったんだけれども、来年度は五億八千万円、約八千万円、一二％が削減をされております。平成九年度の財団の一般会計予算を見ますと、収入全体の患者負担は四六％にも達していて、国庫補助金というのはわずか二七％でございます。あとは寄附金です。財団自身の経営というのが非常にこれは揺らいでいるということなんです。
　そこに向けて、今度財団の補助金が大幅にカットされているということを私は調べてみて、これは、本当にこんなことがあっていいのかというふうに思いました。八千万いきなりばんと減っているんです。中身を調べてみますと、先ほど言いましたドナーを確保していく事業、これが二千九百十一万円、これが一気に減らされている、相手は骨髄移植推進財団です、補助先は。
　もっと細かく言いますと、普及啓発費なんというのはポスターを減らすというふうになっているんです。二百三十六万減らしてポスターを減らすというんです。さらには、例えば骨髄移植情報管理事業としてのコンピューターに対する補助率も五百六十二万円減らすだとか、それから千百三十六万円、骨髄バンク推進対策事業費として減らしてしまうとか、あるいはデータバンクの登録、これは日本赤十字社に対するデータバンクの登録を四千百七十六万円一気に減らしたとか、こういうことをおやりになろうとしているというのは、私はもう本当にこれは今おっしゃったドナーが足らないからドナーをもっとたくさんというふうなことと全く逆行していると。財団の運営は火の車でございます。これは非常に待っていらっしゃる家族や患者の願いからいたしますと、これはやはり逆行すると思うんですね。
　大臣、先ほど言われましたように、非常な思いで自分は削ってきた。ところが、他省庁はぼんぼんたがを外していくということで、大臣は随分怒っていらっしゃるんですけれども、こういうことをやらなくてもいいようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　まず、私からお答えをさせていただきます。
　財団法人骨髄移植推進財団に対します補助金に関しましては、現下の厳しい財政事情を勘案いたしまして、各種委員会の効率的な運営や調査研究の見直しを図るなど、全体として財団に対しては約二千九百万円の削減を行うことにしたところでございます。先生の御質問の数字と若干違ってまいりますのは、日赤本社に対する補助金の分が今の二千九百万には入っていないものですから、そういう数字になります。
　このような厳しい財政事情ではありますが、同法人においては、寄附金収入、登録料等、さまざまな財源確保に努めることによりまして骨髄バンク事業の活動は従来に増して展開できるものと考えておるところでございます。
　この場でも私から要請させていただきたいのは、ここにいらっしゃる先生方にもぜひとも登録については御協力いただく、そういうふうな口伝えをしていく、そういうことも我々としては、ある意味では少しスタートから広がってくれば、だんだん情報伝達というのも安いコストで私はできるものもあるのではないかと思っておりまして、この予算で従来にも増して事業が展開できるものではないか、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この補助金の問題は、一昨年の補助金にまつわる不祥事で補助金を廃止しろという議論が出たんですよ、いろんな方から。しかし、補助金を廃止しろと簡単に言うけれども、すべての補助金が悪じゃありませんよ、ずさんではありませんよと。
　しかしながら、補助金を廃止しろという大合唱の前で、あらゆる補助金見直します、公益法人は前年度より必ず削減しますということで、一々すべての補助金削減、見直しをやってきたわけです。それが、一億円じゃないですよ、二千九百万円削減してこれだけの批判とか問題点が出てくるんですよ。いかに補助金の削減が難しいかおわかりいただけたと思います。簡単に補助金を廃止しろと言うけれども、そんなものじゃない。
　今回、この財団に対する補助金は約二千九百万円削減いたしましたけれども、必要な事業活動については寄附金収入とかいろんなことを考えて財源確保も今までの事業展開に支障がないように努めていかなきゃならないと思います。
　これ一例とってみてもいかに、数十億じゃないんですよ、何千万円、何百万円単位で努力をしているかということも御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　大臣、はぐらかさないでほしいと思うんですね。やっぱり骨髄移植というのは、もともと厚生省が本来もっとお金を出して主体的にやらなきゃいけない問題ですよ。それをわずか国庫補助金二七％しか渡していません。非常に難しい事業ですから、これは。そんな簡単な事業じゃないんですよ。しかも、命が助かるという、これはドナーさんがたくさんいれば見つかるという方法だってわかっている事業ですよね。それを削減するという問題ですから、私は今の大臣の御答弁には納得がいかない。
　この患者の三分の一は子供なんですよ。三人に一人は子供さんですよ。だから、そういう問題として、今「金色の鯨」という上映運動もずっと行われているんですけれども、これは幼いお子さんのそういう骨髄移植の問題で、私も見せていただきましたけれども、非常にいい映画です。そういうのが子供たちの間でもずっと広がって、この骨髄移植についての国民の理解が広がろうとしているやさきに、こういうドナーをきちっと求めていくという事業をこんなにばっさり削ってしまうというのは、余りにもこれは非情過ぎるということを申し上げたいと思うんです。
　このテーマの最後に、国の補助金の打ち切りの中で患者の自己負担金というのが改めて大きな問題になっているんですね。この自己負担金というのは、骨髄移植をするため必要な骨髄バンクの登録料、これが高いんですよ、初回三万円、コーディネート料が十万円、三次検査料というのが六万円から十三万円、ドナーの障害保険料は約十四万円、ドナーの健康管理等調査料が十一万六千円など、総額五十万円程度かかるわけです。腎臓移植の場合にはこの患者登録料が一万円だけであるということから比べても過重だという声が出ております。
　患者の経済的負担を軽減するためにこの自己負担金分を保険の適用にしてほしい、検討してほしいという要望が上がっているわけですけれども、いかがですか。
○政府委員（高木俊明君）　この骨髄移植にかかる費用なんですけれども、これは移植にかかる費用、これは入院三カ月程度で標準的に見ますと約一千三百万ぐらいかかる。これは当然保険適用になります。金額的に見ますと高額療養費の対象になりますから、患者さんは月に六万三千六百円の負担で済むわけであります。それから、いわゆるドナーの方からの骨髄採取にかかる費用、これが六十万円ぐらいかかるわけでありますが、これも保険適用になっておるわけです。
　問題は、今、先生御指摘の、これ以外にいわゆるドナーの方の障害保険料とかあるいは健康管理調査料、あるいはコーディネート料というのは、これは結構高くて、全体を合計しますと約五十万円ぐらいになる。
　これは現行の医療保険制度でどこまでカバーすべきなのか。現行制度は医療保険ということで治療なりそういういわゆる疾病に関連したところについて保険でカバーしておりますが、この辺の周辺、ある意味では周辺であり、ある意味では必要経費でもある、そこら辺はなかなか難しい問題がありまして、やはりもうちょっと私どもとしても、現行法でいけるのか、あるいはきちっとした改正が要るのかも含めて研究させていただきたいと思っております。
○西山登紀子君　ありがとうございました。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　それでは、次のテーマなんですけれども、少し時間が短くなりましたので質問を先に進めます。
　やはりこの財政構造改革法のもとで、社会保障の大幅カットの中に、実は児童扶養手当のカットというのが入っているわけですね。これは私も十二歳のときから母子家庭で育ちましたから特別の関心を持って見ておりましたけれども、やはり断行されているわけですよね。これはもう非常にマスコミなんかからも強い批判が出ているとおりなんですけれども、二重、三重に差別を受けている今の社会の中で母子家庭の子供たちを何とか救いたいということで児童扶養手当というのは設定がされているわけでございます。
　そもそもこの児童扶養手当制度の目的と趣旨をお話しください。
○政府委員（横田吉男君）　児童扶養手当制度につきましては、離婚や死別等によりまして生活困窮に陥った母子世帯の生活の安定と自立の促進を図ることによりまして、児童の健全育成を図ることを目的としたものでございます。
　この制度は昭和三十六年に創設されておりますが、これは国民年金におきます死別母子世帯を対象といたしました母子年金あるいは母子福祉年金の補完的な制度としてスタートしたものでございます。その後、昭和六十年になりまして、年金制度の改正により母子福祉年金が遺族基礎年金制度に吸収されまして廃止されたことに伴いまして、現在のような制度に衣がえして現在に至っているものでございます。
○西山登紀子君　児童扶養手当といいますのは、児童の福祉の増進、それから児童の心身の健やかな成長に寄与するというところで設けられているわけですよね、母子家庭の。ところが、今回の措置で一部支給の所得制限が四百七万八千円が三百万円に引き下げられるということによって、七万世帯からその手当が奪われるという結果になります。
　私が問題にいたしますのは、地元のお母さん方にもお聞きしましたけれども、まさかこういう手当が奪われるというふうには思ってもいなかったとおっしゃるわけですよ。こういう手当がいきなり削減されるということは、母子家庭にとって毎日の日常の生活設計が狂うだけではなくて、子育ての将来の設計にも重大な影響を及ぼすし、子供たちの夢を奪うというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（横田吉男君）　今回の児童扶養手当制度の所得制限の見直しにつきましては、この制度そのものにつきましてしばらく前から見直しが提言されていたことを受けまして、昨年の児童扶養手当部会の報告書を踏まえて行ったものでございます。
　御指摘のとおり、この所得制限の見直しによりまして、受給者本人につきましては年収三百万円から四百七万円の方々が、また実家に戻っておられるという方につきましては年収六百万円から九百四十六万円に該当する方々が本年八月から支給ができなくなるということでございます。こうした方々にとりましては、それだけ家計もきつくなるということで、私どもも陳情も受けております。
　確かに、母子家庭の収入そのものを見ますと、一般世帯の平均収入が六百五十九万円、中央値で見ましても五百五十九万円ということでございますので、低い水準にあるわけでありますが、母子家庭の実態を見ますと、現実には約八割の方が二百万円以下の収入で頑張っておられる方々であります。
　この制度、最近、離婚の増加によりまして毎年二万人程度ずつ受給者が増加しております。給付費の方も百億円ずつ毎年増加しているというふうな状況でございまして、厳しい財政状況の中で私どもこの手当を真に必要とされている母子世帯の方に給付を重点化させていただく。それからまた、母子家庭以外にも低所得の方が二百万世帯ほどおられます。そういった方とのバランス等も勘案いたしまして今回の見直しを行わせていただいたということでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○西山登紀子君　私も、母は一人で三人の子供を育ててくれましたけれども、高等学校のときから奨学金をもらっておりました。私が母子家庭で育ててもらっているときには児童扶養手当というのはありませんでしたから。何もなかったんです。だから高校から奨学金をもらい、大学も奨学金をもらって教育をつけてもらったということでございます。
　一人で子育てをするということと二人で子育てをする、家庭を支えるということの、この違いというのは私は本当に歴然としていると思うんですね。単に収入の額が同じだとかそういう比較のものではなくて、だからこそ母子家庭には児童扶養手当というものをきちっとつけて、母子家庭の子供の福祉の増進のためにということでこの手当が創設をされたという経緯があるだろうと思います。
　そこで、ちょっと時間が切迫しましたので先に移りますけれども、この問題について関係団体はもちろん納得しておりません。全国母子寡婦福祉団体協議会というところもことしの三月十二日に児童扶養手当の所得支給制限の緩和を図ることという要望書を既に出していらっしゃいますし、運動も続けていらっしゃるわけです。
　もう一つ重要な問題は、この児童扶養手当に連動して自治体が母子世帯に対して行っているさまざまな援護策が下に連動して切り下げられていく、こういう影響が出るということが懸念されているんですが、その影響をどれぐらい把握していらっしゃいますか。
○政府委員（横田吉男君）　各地方自治体におきまして母子家庭を対象として独自の施策を行っているところはございます。例えば、医療費の自己負担分について母子家庭を対象といたしまして無料化している府県がございます。その基準としてこの所得制限の基準を準用しているところがございます。医療費助成制度で見ますと、四十七都道府県すべてで実施されておりますけれども、この所得制限の基準を準用しているところが二十九県ございます。今回の所得制限の見直しに連動いたしまして、見直しを行ったものは現時点で二十一県あるというふうに承知いたしております。
○西山登紀子君　今、把握しているということを言われたわけですけれども、やっぱりわかってやったんですね。そういうふうに地方自治体が連動して下に下げるということがわかってこういうことをおやりになったというのは、私は余計許せないというふうに思います。
　むしろ、厚生省がいいことをやって、地方自治体も連動してもっといいことをやりなさいというふうなよい施策の引き船の役割じゃなくて、むしろ引き下げる引き船の役割をされているということは非常に問題だと思うわけです。
　それで、私の地元は京都ですが、京都の市議会からも政府に対する意見書が上がっております。これはやはり母子福祉会からの陳情に対して京都市議会が決議をしたものでございます。ほかの県からも幾つか上がっているようですけれども、こういう地方の意見というのは非常に重要だと思います。
　少し紹介をしたいと思うんです。この児童扶養手当制度という問題は、受給者数及び給付費も大きく最近は増加して、母子家庭の生活の安定と児童の健全な育成に大きな役割を果たしてきたと。現在、本市においても九千人余りが受給しており、まさに母子家庭の命綱とも言える制度となっていると。よって、政府においては児童福祉の一層の向上が引き続き図られるよう児童扶養手当を現行どおり支給することを強く要望するというふうな意見書の内容になっているわけでございます。
　大臣に最後にお伺いいたしますけれども、児童扶養手当というのはもともと児童の福祉の増進のため、児童の心身の健やかな成長に寄与するということで創設がされたものでございます。ましてや、今消費税の増税や医療費の増大などによって母子家庭の生活そのものが非常に苦しくなっております。この制度の充実こそが求められているというふうに思いますので、いろいろな財革法の見直し、補正の問題等、いろいろ出ておりますけれども、私たちは今回の予算の中で組み替えて、このことをもとに戻すということをぜひやるべきだというふうに考えておりますが、大臣の御所見を伺って終わります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これも予算をふやしてという状況で予算編成するのならば削減しないで済んだ方法もあるかと思いますが、これは全部見直さなきゃならないということから出てきた措置であります。
　御主張の点を考えますと、全部ふやさなきゃならないんですよ。削減したところ全部いかぬというわけでしょう。こうなったら財政構造改革も予算も組めなかったんです。その点もお考えいただきまして、なおかつこの児童扶養手当については、もともと別れた夫から養育費を受け取っている者が一五％しかいない、これは国が離婚手当を支給しているものじゃないかという批判もあった。
　なおかつ、収入は四百万円だったのを今度は三百万円にしたんだけれども、同じ収入でもその程度しかいなくて何にも手当を受けていない人が二百万世帯いるじゃないか、不公平じゃないのか、できればそういう二百万世帯にも手当をやればいいじゃないかという議論になる、予算があるのならば。それもできない。そういうことで、できるだけ本当に必要なところを重点化していかなきゃならないということでやった措置でありますので、その辺を御理解いただかないと、削減したところを全部いかぬというと、じゃどれだけ予算を使わなきゃならないのか。今、御議論をいろんな場合について聞きました。厚生省が削減した予算を全部いかぬと言うんですから。そうなると、予算が組めないんですよ。
　それだけに、いかに削減するのは難しいか。そういう中でより必要なところを重点化していかなきゃならないという、この厚生省関係予算の編成の苦しさもぜひとも御理解いただきまして、御協力いただけないかと思います。
○西山登紀子君　大臣、最後に。
　離婚手当じゃないかという批判があると言うんですけれども、やはり経済的な理由で女性が自立をしていく、子育でも自分で引き取ってでも生きていこうということでございまして、そういう誹謗というか中傷というか、そういう言葉は私はいただけないというふうに思います。
　終わります。
○委員長（山本正和君）　今のは要望にとどめてください。
○木暮山人君　自由党の木暮山人であります。
　本日は、まず医療費の問題についてお伺いいたします。
　平成十年度予算における医療にかかわる国庫負担について、厚生省は夏の概算要求の時点で四千二百億の縮減額が必要と算出していました。この委縮減額は、最終的にはどのような要因でどうなったのか、お伺いしたいと思います。
　さらに、委縮減額の捻国策の内訳について、説明をお願いいたします。
○政府委員（高木俊明君）　平成十年度の予算編成に当たりまして、医療費の国庫負担の四千二百億円の縮減ということが必要になったわけであります。これは、医療費が十年度どの程度伸びるかという、この辺の伸びをどういうふうに考えるかということがベースにあるわけでありますが、この四千二百億円の縮減のベースになっておりますのは、これはいわゆる夏の段階、概算要求段階における見込みでございます。
　暮れの本予算の段階においては、例年そうでありますけれども、直近の実績というものを織り込んで、そして翌年度の医療費の伸びというのを見込んできておるわけであります。そういった意味で、暮れの予算編成においては、直近における状況というものを勘案して、まず医療費の見込み、積算の見直しをさせていただいたということであります。
　昨年の九月から新たに医療費の一部負担の改定が行われたというようなことがございましたので、この実績は、ちょうど九月分が予算編成時点には明らかになっておりました。これが概算要求時点で見込んだ伸びよりもかなりそういう意味では医療費の抑制になっておりました。そういうことで、この九月の医療費の実績までも踏まえまして、そして十年度の医療費の伸びというのを見直させていただきました。その結果、当初よりも九百四十億円減額をさせていただいたわけでありまして、残りの三千二百六十億、これを諸施策で縮減をする、こういう形を講じたわけであります。
　一番大きいのが四月からの薬価基準の引き下げ、あるいは医療材料の引き下げ、これで約千九百五十億円ということでございます。それからまた、老人医療費の適正化を徹底的に進めていくということで約六百十億円、それから支払基金等におけるレセプトの審査の充実強化というようなことで約九十億円、それから今回国会に御審議を今衆議院段階でお願いしております老人医療費拠出金の見直し、この関係で約五百六十億円ということでございまして、これらを合わせますと三千二百十億円ということになります。先ほど申し上げた三千二百六十億より五十億足りませんが、これは厚生省全体の予算の中で捻出をさせていただいたということでございます。
　それから、なお、平成十年度は診療報酬の改定をお願いしたわけでありますが、この改定に必要とする財源、これは約一千億というふうに見込んでおりまして、この一千億につきましても厚生省予算全体の中から捻出をさせていただいたと、こういうような状況でございます。
○木暮山人君　平成十年度の予算編成は、医療費の自然増を圧縮することがいかに困難かを端的に示しています。しかし、現行の財政構造改革法のもとでは、平成十一年、十二年においてもさらに圧縮することが必至であります。一方、診療報酬及び薬価基準等の抜本改革は、平成十二年実施さえ危ぶまれております。このような情勢にあります。
　このような中で、厚生大臣は平成十一年度の予算編成が可能とお考えでしょうか。それとも、財政構造改革法そのものに無理があったのではないでしょうか。お考えをひとつお伺いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　平成十二年の診療報酬、薬価基準の改革の実施、これが危ぶまれているというお話ですが、私はそうとっていません。これは予定どおり実施します。
　ただ、現在審議会での議論がいろいろあるんで、その議論の取りまとめがおくれているというだけであって、この議論のおくれが実施のおくれと混同されている面があると思うんです。そうじゃないんです。議論のおくれは実施のおくれにつながらない。むしろ実施を速やかに、スムーズに円滑にするために時間をかけて議論をしようということで、今、審議会で診療報酬、薬価基準等を議論していただいている。この点を御理解いただきたい。でありますから、十二年度の実施はおくらせません。予定どおり実施を目指して今準備を進めている段階であるということを御理解いただきたい。
　そして、平成十一年度の社会保障関係費ですけれども、これは高齢者教の伸び率増に伴う影響分として、大体二％の伸びに抑制されております。二％程度の伸びは認めようと、それ以上はだめですよという形でこの十一年度予算編成はしなきゃならない。三千億円ぐらいの伸びでしょう、そうすると。厳しいことは厳しいです。しかし、これは財政構造改革法を成立させたわけですから、その方針に沿ってやらなきゃいかぬ、非常に苦しいことはわかっています。しかし、構造改革、これからの社会保障制度を、年金にしても医療にしてもあるいは介護にしても、安定した制度として運営しなきゃいけない。
　その点を踏まえて、その厳しい予算、財政状況の枠の中で永続的に安定的に運営されるような制度の改革に取り組んでいかなきゃならないというふうに考えております。
○木暮山人君　平成十年度の予算においては、聖域なき歳出見直しの名目の下に、児童扶養手当の所得制限の見直し、難病等対策、小児慢性等特定疾患の見直し等、最も福祉を必要とする生活弱者にしわ寄せが行われてきております。
　その一方で、与党は、三月二十六日に十六兆円を上回る経済対策を決定し、さらに大型減税や財政構造改革法の見直しがされている状況であります。社会保障予算における当然増の大幅圧縮、なかんずく生活弱者への予算の縮減をそのままにして公共事業等をなし崩しに拡大していくことには大きな問題があると思います。
　厚生大臣は、財政構造改革見直しの検討に当たり、どのようなスタンスで臨まれているかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は、まだ半年もたっていない、昨年、財政構造改革法が国会に提出されて、そのときの経緯も承知しているつもりであります。また、そのときの覚悟というのは非常なものだなということを確認して、我々も協力して、この財政構造改革法を国会で御審議いただき、成立を見たところであります。
　その枠の中で予算編成をしてきたというので、これを仮に同じ橋本内閣で変えますよと言うのは容易なことではないと。これは政策全般に影響してくる、同時に政治の信頼にかかわってくる問題だと言っておりますので、橋本内閣ではこの財政構造改革法を改正すべきじゃないと言っているわけです。
　しかし、事態が変化したと。仮にこの財革法を変えるんだという話が出てくれば、去年のあの提案したときの経緯はどうだったのか、そのときの覚悟は何だったのかということをやっぱり私は問わなきゃいかぬ。同時に、財革法との整合性、各省庁マイナスだからということで、この社会保障関係、厚生省関係予算も五千億円程度削減するのにみんな努力してきたんです。
　それが、変わったから、財革法を変えますよという形でほかの省庁の予算というものを何らかの理由でふやすということになると、これは厚生省関係予算も当然ふやさなきゃならない。ふやしていいならふやしたい部分はたくさんあるわけですから、それは私も今までの話とは前提が違ってきますから、新たな視点で厚生大臣としての主張を展開していかなきゃならない。
　しかし、これは仮にの問題ですから、まだ全然そういう財革法の改正が閣議でも議論になっておりません。ほかの分野ではちらほら話に上っておりますけれども、私としては、これは橋本内閣ではしないんだろうと思っている前提で今構えておりますから、さっき言ったような答弁をしているわけです。
　しかし、本当に現実に変えたい、変えるというのが政治の場で議論されるような段階になれば、私はしっかりと去年の前提とそのときの経緯、私も呼ばれて厚生省予算はどうなのかと聞かれた大臣ですから、そのときの経緯も踏まえてはっきりと主張して、政策全般に影響が出てくるけれどもそれでもいいのかと、整合性をとりながら厚生大臣としてきちんとした主張を展開していきたいと思っております。
○木暮山人君　先日に引き続きまして、昨年九月の医療保険改革以降の医療費の動向についてお伺いいたします。
　昨年九月以降の医科・歯科医療費の動向について改めて御説明願いたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　昨年九月以降、九、十、十一月まで出ておりますので、対前年同期比の伸び率を申し上げたいと思います。これは、いわゆる一人当たりの医療費ということで申し上げさせていただきますが、医療費ということでありますから、一部負担も全部入った数字の伸びということで御理解を賜りたいと思います。
　まず、医科の数字を申し上げますと、九月が対前年同月比で一・八％の伸びであります。それから十月が〇・九％の伸び、十一月がマイナス二・五％と、こういうことであります。
　歯科について申し上げますと、九月が一・七％の伸び、それから十月がマイナス三・〇％、それから十一月がマイナス七・三％、このようになっております。
○木暮山人君　九月の保険法の改正の影響は極めて深刻であります。特に、歯科医においては月を追うごとに受診減の影響が拡大する傾向にあります。今後もさらに受診抑制が進むことが懸念されております。この点について厚生省の御意向はいかがなものでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　歯科の受診率を見てみますと、昨年九月の改正の影響等によりましてやはり低い状況で推移しておるというふうに見ております。この傾向がそれ以降どういうふうになっていくかということは、実際の数字を見ていかないと何とも申し上げられませんけれども、昨今の傾向からしますと大幅にこれがはね上がるということにはならないだろうというふうに考えておりますが、いずれにしましてもこの動向というものについてもう少し見定めていく必要があるだろうというふうに考えております。
○木暮山人君　昨年九月の医療経済実態調査の結果によれば、歯科診療所においては医業収入及び収支差とも二年前よりも八％減少しております。厚生省はこの点どのように認識し、今回の医療報酬改定にどのように反映させたのでしょうか、御意見を賜りたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　歯科診療所の医業収入を見てみますと、御指摘のとおり、去年九月に実施しました医療経済実態調査の中間取りまとめの結果を見てみますと、前回の調査に比べまして医業収支差額が減少しておるという実態にあります。
　今回の診療報酬の改定でありますが、今回の診療報酬の改定は非常に財政的には厳しい中であります。そういった意味では、中医協においてもかなりこの辺の改定をすべきかどうかという点について意見が分かれたほどでありますし、また昨年の十二月二十日未明まで中医協自体でも議論が行われたという、非常に厳しい状況の中での医療費改定でありました。
　私どもとしましては、医療費改定というのはこれまで二年に一回行われてきたわけでありますけれども、今回こういう厳しい財政状況の中とはいえ、その間における職員の人件費あるいは物価の上昇というものについてはやはり必要最小限のものとして手当てをすべきではないかというふうに考えまして、その間の人件費、人件費と申しましても人事院勧告ベースでありますけれども、それから消費者物価の上昇、これに対応する分として一・五％の引き上げをさせていただいたわけでございます。
　関係の方々からすれば決して十分な引き上げということにはならないかと思いますけれども、こういうような非常に厳しい国家財政の中でもありますので御理解を賜りたいということで、このような改定をさせていただいたわけでございます。
○木暮山人君　今回の診療報酬改定では、医科については診療報酬合理化に伴う〇・七％の上積みがなされました。歯科においてこのような上積みがなされなかった理由をお示し願いたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　医科につきましては、診療科もたくさんありますし、慢性的な疾患あるいは急性疾患等々もいろいろ広範にわたるわけでありますが、そういった中でむしろ充実しなきゃならない、急がれるところについてはやはり引き上げが必要だと。しかし、財源については、これは他の部分を合理化して、そしてそれを緊急性のある方に上乗せしたということでありまして、そういった意味では医科全体の引き上げの率というのは一・五％であります。そういった意味で、今回の改正は、合理化したものをほかの緊急なものにつけるということで〇・七％合理化をし、それを緊急な方に回したということでありまして、トータルとしては一・五％の引き上げであります。
　歯科につきましては、いわゆる歯科単科ということでありますので、そういった意味で先ほど御説明しました人件費、物件費の上昇に見合う一・五％の改定ということを行った、こういうことでございます。
○木暮山人君　次に、今回の診療報酬改定の内容を見ますと、小児の齲蝕多発傾向者に対する継続管理について成功報酬的な要素が導入されております。この趣旨及び内容についてひとつ御説明していただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　小児のいわゆる齲蝕多発傾向者に対する長期的な維持管理、こういったものについて診療報酬上も評価をしていくということでありまして、この充実のために指導料の点数を引き上げたということ、そしてその際、再発抑制に努力をしていただくということで、そういった抑制が十分なされた結果一年経過後に新たな齲蝕が発見されないという場合には、指導料に百分の百五十の加算をさせていただくということにさせていただいたわけであります。逆に齲蝕があった場合、この場合にはこういった指導料の算定ができない、こういうふうなことで小児の齲蝕多発傾向者についての診療といいますか治療の充実というものを図っていきたいということであります。
　ただ、この内容というのはいわゆる予防的な治療というような考え方に近いということも言われておりまして、そういった意味では、こういったような予防的な治療を含む診療行為についての医療保険上の取り扱い、これについては中医協においても今後さらに検討し、これからの方向性というものを出していきたいということになっておりますので、今回の改定の実施状況等も踏まえて、このような検討を私どもとしては期待をいたしておるわけであります。
○木暮山人君　我々が見ておりますと、この成功報酬的な要素、それといわゆる出来高払い、こんなぐあいにいろんな歯科に対するところの支払いの関係があります。私は、別に今それを云々するわけではありませんが、やっぱりそれはどこかちょっとおかしなことも起きるんじゃないか。苦情を言うならば、非常に苦情の言いたいところだと思いますけれども、これは厚生省のおやりになることですから。
　もう一つは、長年の間、今はいわゆる成功報酬よりも定額の支払い、これが四〇％ぐらいになっているといいますと、もう既に歯科というものは定額でいっているんじゃないか。いろんな意味で考えれば考えられますので、そこら辺は明確になるようにひとつお考えくださるようにお願いします。
○政府委員（高木俊明君）　出来高払いということで日本の医療費の支払いが基調になっているわけでありますけれども、そういった中で、それぞれ疾患の治療に一番ふさわしい形の支払い方というものが組み合わされた格好でいくのが一番いいのではないかという方向で今抜本改革の診療報酬の議論の中でも出ております。そういった意味で、やはりこれからも歯科治療に一番ふさわしいような支払い方といいますか、こういったものを検討していく必要があるというふうに考えております。
○木暮山人君　次に、救急医療の問題についてお伺いさせていただきます。
　平成十年度予算において、休日夜間急患センター運営費が一般財源化されました。一般財源化に伴う財政影響額及び一般財源化の理由についてひとつお願いします。
○委員長（山本正和君）　これで質問時間が過ぎましたので、答弁やってください。
○政府委員（谷修一君）　平成十年度の予算案の中におきまして、休日夜間急患センターの運営費補助金につきましては一般財源化を行っております。この理由といたしましては、この事業が昭和四十九年度から実施をされ既に長年経過をしている中で、市町村が事業の実施主体として十分定着をした事業であるということ、また昨年の夏に出されました地方分権推進委員会の第二次勧告を踏まえて一般財源化を行うこととしたものでございます。
　なお、予算額でございますが、国庫ペースで約二十四億五千八百万という額でございまして、このすべてを一般財源化したものでございます。
○西川きよし君　よろしくお願いをいたします。
　私の方からは、ホームヘルプサービス事業の補助方式についてお伺いしたいと思います。
　実は、先日ホームヘルパーさんから補助方式の見直しについてのお便りをいただきまして、いつもおはがきやお手紙を御紹介させていただくんですが、まず冒頭お聞きいただきたいと思います。
　私は、ある市でホームヘルパーをしています。介護保険の導入が決まり高齢者の方だけでなく私たちヘルパーまで締め付けられるようになりました。というのは、今まで決まっていた月給制の賃金が出来高払いになるそうで、今までの一・五倍から二倍の訪問をしないと今の給与分が出ないと言われ転職していく友人も出て、私もこれからの保障が心配になってきました。
というお便りをこの人は私の方にお送りいただいたんです。
　厚生省はホームヘルプサービス事業について平成九年度からサービスの提供量に応じた事業費補助方式を導入しておりますが、九年度中に事業費補助方式を導入した市町村数の割合についてお伺いしたい。また、十年度からは全市町村で新しい補助方式が導入されることになっておるわけですけれども、その内容について御説明をお伺いしたいのと、今回の見直しが行われるようになった背景、あるいはこの見直しによって現場で働くホームヘルパーの方々に対して、また利用者の方々に対してどのような影響が出るかということを、まず厚生省からお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　ホームヘルパー、訪問介護員の事業につきましての事業費の補助方式についてのお尋ねでございます。
　訪問介護事業につきましては、先生今お挙げになりましたように平成九年度から事業費補助方式というものを導入したわけであります。これは介護保険制度を展望いたしまして、これへの移行ということを踏まえまして、いかにサービスを効率的、効果的に提供する体制をつくるかという観点から実施をいたしました。
　中身といたしましては、ホームヘルプ事業でございましたら、ヘルパーさんが提供される量、いわば提供量に応じて補助金を出すという格好にしたわけであります。一人頭幾らではなくて、実際にやられている事業量に応じて。その際に、もちろんそれぞれに提供されるサービスを標準化して内容を区分けしまして、身体介護中心か介助援助が、こういうようなことを皆区分けしてやってきました。
　平成九年度にこの方式を導入いたしまして、九年度はいわば選択方式でやりました。したがいまして、全国で三百二十六市町村、割合でいけば一〇％の市町村がこの方式を導入されまして、平成十年度には全面的に移行しようということでございます。
　今申し上げましたように、このねらいでございますけれども、やはり基本的には今後の介護保険事業というものを展望いたしまして、利用者の要望に合ったきめ細かなサービスをいかに提供していくか、効率的に提供していくかという観点から実施をする、そういうことを期待するものでございます。
　そのために、サービス内容を標準化いたしますとともに、事業費補助方式に移行しました自治体では、利用者の方々の心身の状況だとかあるいは世帯の状況等を今まで以上に十分把握していただいて、それを考慮した個別の援助計画をつくっていただく。そして、その個別援助計画に即しまして的確な派遣サービスをしていただく。そのことによって訪問介護員による専門的なサービスの提供が受けられるようにすると同時に、利用者一人一人にとってその方が必要とする適切なサービスが行われるようにしていくということを願っておるわけであります。
　なお、このことによりまして従来の補助との関係について、先ほど投書の内容等についても御披露いただきましたけれども、私ども現行の人件費補助方式におきます補助基準というものをもとにいたしまして今度の事業費補助も算定いたしております。したがいまして、標準的な事業形態として想定されるサービス量というものを提供されるということになれば、その効率的な運営が行われている限りにおきましては、従来の補助額と遜色のないような水準の補助が行くものというふうに期待をいたしております。そういう意味で、一人一人のホームヘルパーさんの給与水準のダウンに直接それが結びつくというようなことは、効率的に運営がなされている限りにおいてはないであろうということでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　この見直しの背景の一つには会計検査院の検査結果と厚生省に対する勧告もあったということでございますけれども、その概要について本日検査院の方からもお越しいただいておりますので、まず御説明をお伺いしたいと思います。
○説明員（諸澤治郎君）　検査の概要につきまして御説明を申し上げます。
　本件につきましては、平成六年度の決算検査報告において掲記いたしているところでございます。その内容でございますが、市町村におきましては、このホームヘルプサービス事業を直接または社会福祉協議会等に委託して実施しておりまして、私どもは平成四年度及び五年度に交付された補助金を対象といたしまして、その補助金の精算がホームヘルパーが実際に行った活動の実績によって適正に行われているか調査いたしたところでございます。
　当時はホームヘルプサービスの利用を要望する方が多い、しかしながら全国の市町村に設置されているホームヘルパーの増加数に対しまして実際の利用者の方の数というのがそれほど増加してないというような状況がございました。
　検査の結果についてでございますが、私どもが調査の対象といたしましたその一部でございますけれども、三百七十九の市町村におきまして、活動の実績が全くないかまたは著しく低い常勤のホームヘルパーにつきまして、その活動の実績を考慮することなく一律に給料等の月額によって補助対象事業費を計上しておりましたために、補助金が平成四年度で三億八千八百万円ほど、五年度で五億七百万円ほど、合わせますと八億九千六百万円ほどが過大に交付されたと認められたところでございます。
　このような事態が生じておりました原因についてでございますが、一つは、都道府県や市町村におきましてこの補助金は活動の実績に応じて交付されるものであるとの理解が不足していたということ、また都道府県における実績報告の内容の審査が十分でなかったということ。二つ目でございますが、厚生省におきましても、都道府県や市町村に対しまして常勤のホームヘルパーの活動実績がない月や著しく低い月の具体的な取り扱いについて明確な基準を示していなかった、またその指導も十分でないために周知徹底していなかったなどによると認められたところでございます。
　したがいまして、厚生省に対しまして、この事業の効率的な運営などを図るためにも補助金の適正な精算が行われるよう改善の処置を要求したものでございます。
　これに対しまして厚生省では、会計検査院の指摘の趣旨に沿いまして八年度以降に交付する補助金について改善の処置がとられましたので、その処置状況につきましては、指摘をいたしました次年度の平成七年度決算検査報告において掲記しているところでございます。
　以上でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、会計検査院が調査に乗り出す理由の一つに、今もお伺いいたしましたが、ホームヘルパーの増加数に対して実際の利用者数はそれほど増加していないということがあったとされておるわけですけれども、厚生省ではこの点についてはどのように認識をされておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　検査院の方からお話のございましたように、会計検査の対象となりました平成四年度、五年度を比較いたしてみますというと、訪問介護員、ホームヘルパーの数の整備の面では、実はその間に二二・六％増加をしたのでございますけれども、利用世帯数は一六・八％しか増加をしなかったということで、数がふえた割には利用者数が伸びなかったという実態がございました。
　そういった意味で、いわば利用効率と申しますか、そういった面が悪くなっているという点については御指摘をいただいたとおりでございます。これはやはり公費を入れて効果的にやっていかなければ、利用者の方々にとってそれは非常にもったいないといいますか、大変よくないことでございますから、そういう意味ではこのようなホームヘルパーの増加の伸びに対しまして利用率の向上を図ることが必要だということでございます。
　なぜこういうふうになったかということについての認識でございますけれども、やはり基本的には私ども、ホームヘルパー数の増加ということは新ゴールドプランの一つの大きな目標にして整備を進めてまいっておりますので、市町村につきましてもそれぞれの老人保健福祉計画に基づきましてホームヘルプ事業の供給体制の整備をお急ぎになって、ですから一生懸命やった結果、少し利用よりも先に打っちゃったという状況がそこに出たんだろうと思います。
　しかし、やはり在宅サービスを重視する観点からも、ヘルパーの数の増加とともに、やはり利用の向上ということは大変大事だと思っておりますので、こういった点についての配慮というものは私どもも大事なことだというように考えて、いろいろ改善を図っていかなければならないということで、先ほど検査院の方からの御指摘もありましたようなことを考えてやってきたわけであります。
○西川きよし君　検査結果によりますと、二年間に八億九千幾らですか、約九億円近い補助金が過大に交付されたということでございますけれども、その原因が都道府県、市町村の理解の不足、都道府県における実績の報告の審査体制、あるいは厚生省が、今もおっしゃっておられました明確な基準を示していなかった等々の指摘があったわけです。このあたりの指摘を受けるまではどのような認識をお持ちになっていたのか、そしてまた、これから事業費補助方式への転換以外にどういうことをお考えになっておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　検査院の方から御指摘をいただきました具体的なまずい事例としての訪問介護事業について、派遣活動が全くない月について派遣活動を延べ月数に含めるという形で補助金が出ていたり、あるいは派遣活動の実績が著しく低い月についても常勤の単価で適用しているというようなことによる額につきましては、これは不適当な補助金の精算というふうに考えざるを得ませんので、これはまことに遺憾だったと思いますし、それまでについての私どもの方の認識あるいは実態把握というものが十分でなかったということについては、もうこれは率直に反省を申し上げなければならないというふうに思っております。やはり効果が上がるように事業展開を図るということが極めて重要でございます。
　したがいまして、会計検査院の御指摘を踏まえまして事業の適正化を図りますために、平成八年度におきましては、活動実績が低い常勤の訪問介護事業につきましては常勤単価の適用はしないということを、先ほどそれまでは不明確だったという話がございましたので、明確にいたしましてそういう方向にしましたと同時に、実績報告につきましても実態がきちっと把握をできるように様式改正等をしてそれに備えたわけでございます。
　さらに今回、先ほど冒頭にございましたように、事業費補助方式ということに転換をすることによりまして、さらに適切なサービス提供ができるような体制に持ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西川きよし君　完璧というのは難しいでしょうけれども、本当にこれからはいつでもどこでもだれでも、朝でも昼でも夜中でもという大変なお仕事でございますけれども、そのあたりを明確にしていただくと我々も安心でございますし、サービスを必要とするお年寄りなどによりよいサービスが行き渡る。国民の税金をやっぱり効率的にお使いいただく。しかし、この補助方式が変わるということは、あくまでも補助金のあり方が見直されたわけで、これがストレートに現場のヘルパーの方々の処遇だとか給料形態に結びつくのは少し趣旨にそぐわないのではないかなと。
　仮に自治体の対応として、広報が不十分であったりニーズの掘り起こしに積極的な取り組みを行っていなかったとか、何でもかんでも委託をして委託先に任せきりにしたことで結果として常勤ヘルパーさんの直接の活動時間が短かったといったことであるとすればヘルパーさんに直接的な責任はない、こういうふうに思うわけです。国の補助金方式が変わったから現場で働くヘルパーさんの給料が減るというようなことがあったのでは、それは今回の見直しの趣旨にも反することだと思うわけです。
　この点について、厚生省と自治体間で十分な確認をとっていただきたい、こう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　訪問介護事業におきます事業費補助方式の補助単価と申しますのは、先ほど申し上げましたように、現在の人件費補助方式の補助基準をもとにして計算をいたしております。したがいまして、従来から必要なサービスを実施し、事業量を確保されておるということになりますならば、補助方式の変更によりまして即ヘルパーさんの給与が減給になるというような形の結びつきをするものではないというふうに思っております。
　しかし、いずれにしましても、今回、補助方式を入れた趣旨というのは、その真のねらいというのはあくまでも利用者への効果的、効率的なサービス提供、的確なサービス提供体制をいかにつくるかということが一番大もとでございますから、そういった趣旨につきましては、自治体あるいは関係者に対しまして私どもも十分な周知を図るように今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　十分な人材が集まるのか心配というような部分もございますのですが。
　次に、七番目の日帰りのデイサービスの事業費方式についてお伺いしたいと思います。この事業費補助方式について平成十年度より導入されるということですけれども、こちらの方のお話をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　日帰り介護、いわゆるデイサービス事業についてでございますけれども、これにつきましても、やはり介護保険法の制度下になりますれば、いわゆるデイサービスをやっている事業一カ所について幾らという支払い方法ではなくて、そこでデイサービスをやっていただいて、それを利用していただく利用者の方、つまり要介護の老人の方々について、その介護度なり手のかかりぐあいに応じて支払われるという形で報酬が払われる形になります。そういったことをにらみまして、やはり事業の適正化を図っていくという観点が大事だということから、これは平成十年度から利用されます方の要介護度だとかあるいは利用実績に応じた補助を行う事業費補助方式の導入をしていきたいというふうに思っております。
　その際には、要介護度をどういうふうに判定するか、まだ介護保険がスタートしておりませんから、それは障害老人のいわゆる日常生活自立度判定基準、ＡＤＬと申しております、これが多くの市町村で今判定として用いられておりますから、ここらを活用しまして、簡便な方式でそれぞれの要介護度あるいは利用実績に応じた補助というものを導入していきたい。
　ただし、これは十年度初めて導入をいたしますので、これにつきましても十年度は人件費補助方式とこの事業費補助方式いずれをとるかということについては、市町村の単位での選択ということでやっていきたいというふうに思っております。
○西川きよし君　そこで、今お伺いしたわけですけれども、最前線で働く職員の皆さんが、この方式が導入されますと、例えば今まで利用されていた方のうち軽度の方が利用しにくくなるのではないか、虚弱の方が寝たきりを予防するためにこのデイサービスを利用するということなんですけれども、かえって寝たきりをふやしてしまうのではないか、こういう不安もあるということでございます。
　そういった方の受け皿といいますか、厚生省の方ではサテライト事業などをお考えだということですけれども、現在デイサービスを利用している方の中で、比較的軽度の状態にある方々に対してはどのようなお考えでこの事業を進めていかれようとされておりますのか、お伺いします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　デイサービス事業におきます事業費補助方式の導入に伴いまして、この事業の利用者の範囲を基本的に変えるということは考えておりません。したがって、従来も適正な対象としてこのサービスを利用していただいていた方には、基本的には適切にこのデイサービスを利用していただくということを基本にしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、やはり必要度と申しますか、そういったことの濃淡というようなものは当然ございますから、そういう意味でそのデイサービスにおきましてもより介護の必要度の高い方を優先的にできるだけやっていくということは、これは極めて合理的と申しますか、そういう必要があると思います。そういう意味での介護度の必要の高い方と軽い方とのいわば利用のめり張りといったようなことはやはり必要になってまいるのであろうというふうに思います。これは、ある意味からいえば、現在でもそういうことは本来必要でございますし、事業費補助方式になりますと、そういった点についての配慮というものはより明確になってくるという側面はあると思います。
　そして、一方におきまして、今、先生お挙げになりました、平成九年度に既存施設を利用して、公民館だとか空き教室だとかを利用しまして、いわゆる出前型でデイサービスをやろうという、サテライト型デイサービスなどと言っておりますが、この事業を始めております。これにつきましては、できるだけその地域に応じてきめ細かに、大がかりではなくて、少しフットワークよくと申しますか、そういう形でのデイサービス事業の展開ということを考えておりまして、こうした施策の積極的な活用ということが、比較的要介護度の軽い方々をも含めた利用しやすいサービス体制ということを普及していくことにつながっていくのではないかということで、ぜひこの普及を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　限られた財源の中で、いかに効率的に効果的にお金を使っていただくかということでございます。例えば、過疎の地域などで、効率性を求めることによりまして、利用する例あるいは現場で働く職員の方々にとりましてこのことが過大な負担になることは最低限防がなくてはいけないと思うわけです。また、介護につきまして、例えばお食事のお世話など、本人が努力をすれば何とか自分で食べられる方でも全面的に介助して食べさせた方が効率的だということになるわけですけれども、しかし本人のペースで、本人のできることは本人の自立を促して食べていただくにはやっぱり時間がかかる。これは非効率的ということになるわけですけれども、単なる効率とか非効率とかいうことだけではなく、こうした介護の特性について、今後とも各施策を進めていく上で、より一層の私としては御配慮をいただきたいんですけれども、ここで厚生大臣に一言例答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今お話を伺っていましても、介護の問題というのは人それぞれによって違ってくると思います。要望も違う、また介護する方の態度とか人柄とか教養とか、いろいろな面によって差が出てくると思います。
　それだけに、人的な養成とかあるいは財源の手当て、さらには物的、既存のいろんな施設を活用していくといういろんな組み合わせを考えなきゃいけません。効率ということを考えるのは当然でありますが、この効率が、ただ決まった方法を機械的にやればいいという問題じゃない。この点は非常に難しいと思いますけれども、今、試行的な事業を試みておりますので、地域の実情、またはその人それぞれの熟練度にもよってきますから、その点を十分勘案しながら、より適切な介護サービスを提供するために、いろんな啓発活動なり研修活動なり周知徹底を図っていく。そしていろんな方、団体から協力を仰ぐ、また要望を出していただくというような多面的な対策が必要だと思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、行刑施設における受刑者の年金問題についてお伺いをしたいと思います。
　話題がころっと変わるわけですけれども、ことしの二月三日の日経新聞に、島田事件の元死刑囚で一九八九年に再審無罪となった方が、拘置中に年金加入の制度の説明を受けられず、釈放後も年金を受け取れないとして、名古屋弁護士会に、年金の受給資格者であることと、法務大臣らに責任があることの確認を求める人権救済を申し立てたという新聞報道がございましたが、この報道内容の詳細について、厚生省で把握されている内容で結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（真野章君）　報道によりますと、申し立てをされた方は、昭和三十五年十二月に死刑が確定し、平成元年一月に再審で無罪が確定された方でございますけれども、拘置中に年金加入の制度の説明が受けられず、釈放後も年金を受け取れないということでございます。
　国民年金法は、昭和三十四年四月に公布されまして昭和三十六年四月一日から施行されておりますけれども、施行当時の被保険者は、被用者年金各法の被保険者や年金受給権者などを除く、日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の日本国民とされておりまして、刑務所等の矯正施設収容者も強制適用の被保険者とされたところでございます。これらの矯正施設収容者の適用につきましては、制度施行に際しまして、法務省において加入対象者の調査を行うとともに、制度の趣旨、資格取得の手続などについて周知する取り扱いがなされたと承知いたしております。
　また、申し立てられた方につきましては、在監中に国民年金の資格取得届が行われておらず、釈放後の平成元年に管轄の市役所に加入に関する相談がございましたが、その時点では、受給要件である加入期間を満たすことができないということで、加入しても年金は受給できない旨、市役所の方から説明したというふうに聞いております。