○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、国鉄関連諸法案について質問をいたします。
　本法案は、百十四年にわたる国鉄の歴史に終止符を打ち、百兆とも二百兆とも言われる国民共有財産を大手企業の手にゆだね、利潤優先の民営化、そのもとで鉄道事業の公共性と安全性を脅かし、国鉄労働者の大量解雇、組合つぶしを行うなど、どれをとっても戦後最大の重大問題であります。にもかかわらず、衆議院ではわずか十二日、実質九日間のみの審議で採決が強行されたことは極めて遺憾と言わなければなりません。我が党の村上議員の国鉄赤字の歴代自民党政府の責任に関する質問、また東中議員による国鉄の職員振り分け名簿に関する質問などへの答弁は不能となったし、一般新聞でも長期債務の処理方針、用地売却、職員の雇用確保など数え上げれば切りがないほど問題は多いと指摘するように、衆議院の審議不十分さは明白であります。今こそ参議院では慎重審議を行い、国民に対する責任を果たすべきだと考えますが、その意思がおありかどうか、総理・総裁としての見解を最初に伺います。
　質問の第一は、分割・民営化の最大の理由として挙げられている長期債務二十三兆五千億に上る驚くべき借金は、いつ、だれが、どうしてつくったのか、これらは一夜にして生まれたわけではありません。まず挙げなければならないことは、国鉄の設備投資規模を十年間三兆七千億と抑制することを決めていた一九六九年の閣議決定を御破算にし、日本列島改造計画に基づく七三年の田中内閣の決定によって一挙に三倍近くも拡大したことです。国鉄は既にその年、単年度赤字四千五百四十四億円、長期債務を四兆三千六百七十九億円を抱えていたのですから、収入の五五％に当たる利子のつく借金での投資規模七千億円を考えれば、いかに無謀なものであったかを指摘しないわけにはいきません。これは政府の政策によるもので
あったことは明白ではありませんか。
　これがなぜ経営形態による問題なのかとの我が党村上議員の質問に対し、政府は事実上の答弁不能に陥りましたが、政府の責任でなくてなぜ経営形態の責任なのか、改めて答弁を求めます。
　その上、引き続く福田内閣は、石油危機で一時凍結していた設備投資を次々と復活させ、アメリカと財界の要求による七％成長のために、その当時年間八千億から一兆円の赤字を抱え収入は二兆五千億円規模の国鉄に対し、毎年一兆円ものこれまた無謀な設備投資を行わせたのであります。国鉄当局の再三にわたる出資などの要望を無視し、借金による資金調達を国鉄に押しつけ、雪だるま式に借金を増大させた自民党政府こそ今日の国鉄財政破局の原因をつくった張本人ではありませんか。それでも政府に責任はないのか、明確にお答えください。
　そもそも国鉄は、日鉄法第一条に明記されているとおり、利潤追求を目的とするものではなく、公共性が求められているのです。最近五年間の国鉄に対する国の助成割合を見ると、ドイツ連邦鉄道、フランス国有鉄道は日本の三倍以上、イギリス鉄道公社は日本の二倍以上にも達しています。それでもなお欠損が出た場合には、一ないし二年で処理してきたのです。こうした措置をとらずに放置して今日の膨大な赤字、借金をつくらせた日本政府の実態は、ヨーロッパ諸国と際立った対照をなしています。政府はもともと公共性に責任を負うという認識と責任感などなかったのではないか、お答えください。
　また、戦後復員した満鉄などの職員を国鉄に抱えさせたのも政府の政策によるものであり、それら特定人件費の総額は今日四兆二千億もの巨額に上り、これまた国鉄財政をここまで圧迫したのです。
　以上の歴史的事実が明らかなように、いわゆる国鉄財政の危機の原因は、まさに歴代自民党政府の責任であります。それを公社という経営形態に原因をすりかえることは、国鉄百十四年のうち九十二年間も黒字であった歴史をまともに見るならば、全くの詭弁と言わなければなりません。総理、公社という経営形態が原因ではなく、正すべきは政府の政策の誤りではないか、重ねて伺います。
　さらに重大なことは、国民がなぜ十六兆七千億円もの負担をしなければならないのかということです。中曽根内閣の無責任な先送り政策によって国民負担は十六兆七千億にとどまらず、十年後には実に二倍に確実に膨れ上がります。その上、使う見通しのないまま全国に放置されている成田新幹線や広大な貨物ヤード跡地など、莫大なむだ遣いまで国民に負担させる理由をはっきりとお答えください。
　第二に伺いたいことは、日常的に鉄道を動かして人と物を運ぶという国鉄本来の業務で見るならば黒字なのに、なぜ分割・民営化なのかということです。つまり、専ら政府の責任に属する設備投資に伴う利子負担、特定人件費などの過去のしがらみを取り除いた一般営業損益は三千二百億近い黒字であります。これは一九八〇年の経営改善計画による目標黒字額二百億円の実に十六倍も超過達成しているのです。つまり、国鉄にかけられたしがらみを取り除くことこそが具体的な国鉄再建の道であり、国鉄事業を継続させるために必要な措置なのです。だからこそ、分割・民営化するに当たってこれまでの国鉄助成金の四倍も出し、このしがらみのほとんどを取り除いているではありませんか。民営会社には出せて国鉄に出せないのは何なのか、お答えください。
　第三に伺いたいことは、国鉄を利用する国民の受ける重大な被害についてであります。もともと民営では、利益を追求する原理から見て、その利潤の上がらない事業はやりません。政府答弁によっても、運賃は毎年三ないし六％の値上げ計画が明らかにされています。もうけが上がらなければ、ローカル線はもちろん幹線についても廃線にできるのがこの法案なのです。最もひどい打撃を受ける北海道では、鉄道は明治時代に逆戻りすることになります。バス転換するといっても、利用者は、例えば通勤、通学定期は国鉄の三ないし四倍の負担をかぶせられるのです。その上、人減らし合理化により、検査、修繕の手抜きなど数々の事例が物語るように、安全は脅かされていくのです。
　政府は、民営・分割で元気になりますなどという宣伝を国鉄にやらせていますが、元気になるのは大企業であって、鉄道はやせ細っていくのです。監理委員会答申によると、地方住民の足は全く無視され、将来の鉄道は都市間輸送、大都市圏輸送、地方都市圏輸送の三分野しか残りません。これでは都会に住んでいようと地方に住んでいようと、安全で安くて快適に移動する国民の交通権を根本から否定することになります。フランスでは、日本とは全く逆に、交通基本法を制定し、国民の交通権を明記したのでありますが、このような国民の交通権を認めるべきではないか、お答えください。
　第四に、分割・民営化は国民の共有財産である国鉄資産の財界への大盤振る舞いだと言わざるを得ません。例えば一坪わずか八千二百円で東京駅用地を、また年間五百億円の利益を上げている山手線を七百億円で民営会社に引き渡す計画などは、鉄道事業を継続するためという答弁で納得できるものではありません。驚くほどの超安値で譲り渡された資産を活用して民営会社に参加する財界は、莫大な利益を得ることは私鉄の駅ビルを見るだけでも明らかではありませんか。
　国鉄の膨大な財産は、国民が百年以上の歴史をかけて、何銭、何円という運賃の積み上げによって築き上げてきたものです。この国民共有財産を勝手に処分することは絶対に許されません。しかも国鉄用地の公開入札と言ってみても、参加し得るのはそのほとんどが大手企業であります。国民共有の財産を大手企業の手に移すことについて国民は絶対に納得するものではありません。答弁を求めます。
　第五に伺いたいことは、分割・民営化のもう一つの目的である国鉄労働者の大量指名解雇と労働組合つぶしについてです。
　衆議院で我が党の東中議員は、本法案が国会で審議されてもいないにもかかわらず、既に国鉄当局が指名採用及び指名解雇のための会社別の職員振り分けリストを作成していた物的証拠を示しましたが、存在しないとの答弁の繰り返しでした。あれから一週間もたっています。調査されましたか。またそこに記載されている職員についても、存在しないと言われるのかどうか、明確な答弁を求めます。
　新会社が承継する鉄道事業は、列車や線路だけではできません。これを動かす労働者があってこそ鉄道事業ができるのです。ところが法案によれば、国鉄労働者を一たん全員解雇し、二重のふるいにかけて気に入る者だけを採用し、六万一千人は事実上の指名解雇を国の機関みずからが行うという驚くべき内容であります。
　しかも、労働者の憲法に保障された団体交渉権、団結権を否定し、分割・民営化賛成を強要するという許すべからざる行為が国鉄当局によって行われているではありませんか。安全告発をするな、不当労働行為に対する訴訟を取り下げろ、分割・民営化支持路線に転換せよと迫り、これを口実に雇用安定協定の締結を拒否しているのです。このような憲法違反の不当労働行為を直ちにやめさせるべきであると思うが、答弁を求めます。
　以上、指摘してきたように、分割・民営化は国民にとって百害あって一利なしと言わざるを得ません。先ほど提案された社会党案は、民営化ということによって、国鉄危機を今日に至らしめた原
因は経営形態にあるとする政府案と結局同じ立場に立つと言わざるを得ません。また利潤追求の民営会社と公共性とは両立し得ないものであります。世界の国鉄の歴史を見れば、民営・分立から統合、そして国有化の道へと進んできたのであります。これが世界の趨勢であり、これに逆行する本法案は世紀の大悪法と言わなければなりません。
　日本共産党は、歴史に取り返しのつかない重大な汚点を残すこの分割・民営化法案の徹底審議を要求するとともに、廃案を実現すべく奮闘することを申し述べて質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕