Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（加納時男君）　電気自動車は大変魅力があると申しますか、大変騒音が少ない、ガソリン車の四分の一ぐらいでございますし、排ガスはゼロだというので需要端では大変クリーンでございます。
　問題は、その電気をつくるのに例えば石炭とか石油とかを使っていますと、同じじゃないかという御指摘かと思います。それが一つあると思いますが、この電気のもとを、さっき申し上げました非化石燃料といいますか、水力のある国は水力、自然エネルギーのある国は自然エネルギー、どちらもない国は原子力と私は思うんですが、それらを中心としながら非化石燃料にかえていくことによって電気自動車というのは化石エネルギーからの脱却に一つ役に立つんじゃないかということでございます。
　先生の御下問の今後の見通し、特に問題になっておりますのは、今までの電気自動車は充電による走行距離が九十キロメートルぐらいで短いわけでございます。走行距離が短いこと。二つ目には、加速性と申しておりますけれども、最高速度まで上がるのに時間がかかって、時速もせいぜい七十キロメートル。これでは使いものにならない。しかも、バッテリーが重くて人が乗っかると動かない。バッテリーだけでしか動かないなんてよく冗談言われるぐらいにバッテリーが重たい。これは鉛電池を使用しているからでございます。逆に言いかえますと、これをかえれば全部変わるんじゃないか。きょうの陳述で全部一貫してネアカに申し上げているのは、夢を持つと必ず実現するという確信があるからでございます。
　じゃ、具体的にどういうことでございますかというと、日本のオンロードで今走っているのはわずか七百五十台程度で、オフロードで千五百台あるわけでございます。あとは電動フォークリフトで十四万台程度あるんですが、こんなのじゃとても話になりませんので、これからどうするのかというんですが、例えば私ども東京電力といたしましては、実はつい先日でございますが、メーカーさんと協調しましてナトリウム硫黄電池方式の評価に入りました。これ、実はドイツで最初スタートしたプロジェクトなんですが、画期的なことは時速が百二十キロメートル出る、しかも一走行が百九十キロメートルということなんで、考えますとこれは都内ではかなり使えるんじゃないかということでございます。もちろん高速で遠距離走るのは快適な自動車で従来の自動車とか、そういうふうに考えますと使い勝手があるんじゃないだろうかと思われます。
　なお、政府におかれましても来年度の目玉事業として、自治体に電気自動車千台分の助成をなさると伺っておりますが、いろいろな電気自動車の方式を研究しながらも徐々にこれから広がっていくんじゃないだろうか。すぐに何かできるというものじゃございませんし、ブッシュ大統領がアメリカで演説していらっしゃいまして、年間百万台は燃料転換するんだとおっしゃるんですが、日本でそういうドラスチックな対策がとれるのかどうかわかりませんが、私どもは私どもなりに、ともかく今までの電気自動車の悪さを追求して、これを改善すると逆に新しい魅力になる。さっき能登参考人からもお話ございましたように、メタノールにかえても流通手段が大事ですから、電気自動車の場合バッテリーをぽいぽいと入れかえていくようなスタンドを用意し、そのスタンドでは夜間の安い原子力電気を利用して充電しておきますと、これは負荷の平準化にも役に立つというふうに、かように考えている次第でございます。せいぜい勉強してまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　時間が限られていますので、三人の参考人の方にそれぞれ一、二問ずつお伺いします。先にまとめて質問をいたします。
　加納参考人ですけれども、私どもは原発がだめだと言っているわけではなくて、原子力エネルギーは人類のエネルギー問題の克服のために大きな可能性を持っているというように思っているんです。ただ、現実に進められている点では経済性が優先をして安全性が軽視をされているんではないかと。そのほかにも公開の問題とかいろいろありますけれども、ひとつきょうはその点について、先ほどちょっとお触れになった福島第二原発の三号機の再循環ポンプの水中軸受け事故の問題ですね、事故の調査報告書も読ませていただきました。
　これをつくっているところは、アメリカのポンプメーカーのバイロン・ジャクソン社から荏原製作所が導入して製作をされているんですが、そのもとのバイロン・ジャクソン社の方では設計変更の必要があるのじゃないかという指摘もある。ところが、結局は溶接方法を変更するということで審査をパスして、それで動かそうというようにお考えのようですが、ここにもやっぱり、設計変更というのだと大変な資金が必要になるということで、そういう指摘もあるのに安全性が軽視をされている一つの例ではないかというように思うんですが、この点についての見解をお聞きしたいと思います。
　それから、能登参考人にお伺いしますが、なぜ国際石油価格が急騰したのかという問題は、先ほどもおっしゃっていましたけれども、これは九月二十七日の日経の社説ですが、湾岸危機の打開が手詰まりとはいえ、世界全体の需給バランスはそれほど崩れていない。それなのに原油価格が急騰している。その中には投機的要素が非常に大きいという指摘があります。だから、メジャーとか内外の石油資本とか日本の総合商社なんかの投機なりあるいは買い占めといいますか、そういうのがあるんじゃないか。さらに日経の社説では、株、債券市場から転入の投機筋が実需を扱うトレーダーの常識を超えたような大口の取引規模で投機的な売り買いを続けているという指摘があるんですが、この点についての御見解をひとつお聞きしたい。
　もう一つ、これは能登参考人と小島参考人に聞きたいのですが、価格の急騰の原因は今申し上げたような投機によるということになりますと、そうすると当面は余りにも実需からかけ離れた先物取引を中止させる対策が必要だと。アメリカの政府、議会でもそういうことが言われ、検討をされているというように報道されています。そういう規制の強化と同時に、先ほど能登参考人は備蓄原油の放出、これについては日本の場合はだめなんだというようにおっしゃっていますが、先進諸国での、先ほど言われたアメリカ、日本、西ドイツの備蓄分の放出の拡大といいますか、こういうことも必要ではないのか。この点では、小島参考人のおられる中東経済研究所の岸本主任研究員さんですか、この方が十月三日の毎日新聞のインタビュー記事で、特に備蓄を取り崩さない限りじり高は避けられないというコメントを出しておられますが、そういったこととも関連をして御意見をお聞きしたいと思います。
　それからもう一つ、今度は能登参考人ですけれども、国内の石油価格がなぜこんなに上がったのかという点で国民の不満といいますか疑問が大きいわけですが、海外の価格が上がったということは事実ですわね。しかし、その点で言うと、三円ないし四円ぐらい上がったのになぜ九円も上がるということになるのか。この点では、通関統計を見ますと、二月は一万七千六百四十円、九月は二万七十五円で二千四百三十五円のアップ、通関統計でいいますと。ですから、それですと三円ないし四円ぐらい値上がる。だから、各社の報告と通関統計との食い違いは一体なぜ起こっているのかという点ですね。金利その他のやつが二円ほど上がったというのは、それはまあそれぐらいだろうとしますと、問題はそこのところが今度の国内石油価格の値上がりのポイントになるんではないかと思うので、この点の御説明をお願いしたい。
　以上でございます。
○会長（田英夫君）　神谷君の持ち時間が三十分、あと十分ぐらいですからその辺をしんしゃくしてお答えいただきたいと思います。
　まず、加納参考人、お願いします。
○参考人（加納時男君）　神谷先生から御指摘のとおり、原子力については私ども、安全性を経済性よりも軽視してないかというようなことではなく、十分な安全性を第一に考えて推進してまいるつもりでございます。
　御質問のバイロン・ジャクソンの共振の件についてだけお答えしてよろしいでしょうか――。
　ということで、バイロン・ジャクソンという会社が設計しました水中軸受けポンプでございますが、これに共振があり得る、あるということは、バイロン・ジャクソンが発表したというのは事実でございます。私どもの方ではどういうような状況のもとで共振が起こり得るのかということを実験もしております。今回の事故は経済性を重視したために起こったのではないかというような御意見もあろうかと存じますが、私どもでは今回の事故原因は溶接が不十分だったと。水中軸受けリングの本体への溶接を隅肉溶接でやっておりましたが、この隅肉溶接が不十分であった。隅肉溶接というもの自体が溶接の成果を十分に検証しにくい溶接方法でありますことから、これを一体遠心鋳造型のものにかえるか、あるいは容易に溶接不足が発見し得る完全溶け込み型にかえるということが本命であろうということで、そのように対処したわけでございます。
　なお、バイロン・ジャクソンからのアナウンスメントも直ちに検討いたしましたが、私どもではＺＮの成分がどのような状況になったときにどのような振動が起こるのかということも調べたつもりでございます。何分にも、もう大丈夫だ、安全だ、もう心配ないと思ったときが一番危険なときでございますので、先生のお言葉を十分体しながら今後とも安全性第一に考えてまいりたいと思います。
○会長（田英夫君）　次に、能登参考人。
○参考人（能登勇君）　まず、先物市場の価格が非常に高騰しているという点については、私どもは決して好ましいこととは思っておりませんが、先ほど申し上げましたように、十一月渡しというその時点において政治情勢、軍事情勢がどうなっているかわからないというときには、やはりどうしようもないという、決していいことではございませんけれどもさりとて抑えようもないというのが正直なところの考えでございます。
　これに介入するとすれば備蓄を取り崩すということでございますけれども、今ここで全体的な数量というのは先ほど言いましたように足りているわけでございますから、ここで取り崩してしまってもし万一量的不足が起きたときに備蓄がなかったらどうするんだと。それではエネルギーの安定供給はできなくなるということもございます。そういうことで、これは日本だけではございません。先進諸国でＩＥＡという国際機関をつくっておりまして、そこでやはり先ほど申し上げましたように、自由世界全体を見ても需給バランスは大体とれている、ことしの冬はよほど寒いというようなことでもない限り今のままでやっていけるはずだから、備蓄の取り崩しは当分考えないでいこうという結論でございますので、それに従っていくということでございます。
　それから通関統計、これはかなりずれがございます。日本に到着いたしましてしばらく保税に入っておりまして、実際に使うときに出されてまいります。そういった関係で通関統計、ずれがございますが、先生おっしゃいました八月でございましたか、それとのずれというのは逐次時間が過ぎていくと修正されていくと思います。実際にはこれ資源エネルギー庁の方で全部石油精製の各社からデータをとっておりまして、それに基づいてチェックをして、原油の値上がり、輸入製品価格の値上がり、それに見合った価格改定であるかどうかというチェックをしておりますので、その点間違いないはずでございます。
○参考人（小島直君）　まず先物市場の問題ですが、これがなぜ発展したかといいますと、一九六〇年代に国際石油会社、メジャーが上流部門から下流部門をほとんど統合支配していたわけですが、そういう体制が二つの石油危機を契機に崩れたということと、それから八〇年代に入って先進国の経済でさまざまな規制が撤廃されて、市場原理重視の経済体制に移行していったわけです。九〇年代を考えますと、国際石油産業がまた垂直統合を強化されるというふうには考えられません。ＯＰＥＣ諸国での下流部門進出というのがありますが、それも限界がありますので、統合が強化されるというふうには考えられません。それから、先進国の経済施策も基本的には市場原理重視という方向に向かうと思いますので、むしろ先物市場というのは広がるのではないかと思います。ただ、こういう非常時の価格の変動の規制、それには課税とか、そういう市場原理をベースにした規制手段というのは幾つか考えられると思いますので、そういう対処の方法があると思います。
　それから、備蓄につきましては、これはアメリカと日本あるいはヨーロッパ諸国と全く考え方が違うということです。アメリカは、特にアメリカの消費者ですが、アメリカの消費者の場合には、これは石油、特にガソリン価格が上がってきたからその値上がりを抑えるために放出しろというのがアメリカの消費者一般の考え方で、それが議会に反映されているということです。それで、アメリカ議会では早く備蓄を取り崩せという意見が非常に強くなってきたわけです。それに対して政府は、これは危機用なのでそういうことでは基本的には取り崩せないというふうに答弁していましたが、しかし大統領の中間選挙も近くて実験的にアメリカは取り崩しました。
　しかし、アメリカ以外の先進消費国、ＩＥＡ諸国の考え方は、これは危機用のための、非常時のための備蓄である、非常時に取り崩しするものであるということで、さきのＩＥＡの理事会でも基本的にはそのアメリカの消費者的な考え方は抑えられまして、ＩＥＡが当初目指したように国家備蓄については非常時に取り崩すという、そういう方向でまとまっております。私も基本的にそれで正しいと思います。
○古川太三郎君　連合参議院の古川でございます。
　時間の関係上お二人しかお聞きできないと思うんですが、まず能登参考人にお願いします。
　新エネルギーというのは先ほど大変なロマンがなければなかなか開発できないというお話もありました。しかし、まあ汚い話ですけれども、しりに火がつかなければこれまた解決、そういったものの考え方ができにくいというようなこともございます。先ほどの話でバレル大体四十五ドルから五十ドルぐらいの石油の価格になれば新エネルギーの開発も促進されるだろうというようなお話もありました。
　そこで、先ほどから石油の諸税が約四兆円という、一つの単品商品としては非常に大きいのでそれだけに不公平だというようなお話もございましたけれども、これはむしろそういう諸税がもっと大きくなればなるほどそういう考え方に、新エネルギーの転換がしやすいんだと。今またアメリカの話が出ましたけれども、アメリカでは石油を安く使っていたからＧＮＰの弾性値でも日本よりも非常にむだが多いというようなこともございます。そういう意味から、むしろ四十五ドルとか五十ドルぐらいに、そこまで持っていった方が日本の経済力というのはむしろ持続するんじゃないか、あるいは将来的に見てもクリーンな新エネルギーの開発に力が注がれるんじゃないか、そういう考え方が成り立つかどうかというのをお聞きしたい。
　いま一つ、加納参考人にお聞きしますが、電力というのは電力会社だけの販売になっております。今、割と大きな病院だとかあるいは大きなビルを建てる場合に、自家発電もやっているところがありますね。そういったところが電気を売れるような法改正をした場合、どのようなことになるんだろうか。また、家庭でもこれからソーラー電気の開発なんかで屋根にたくさんつけようというようなこともございます。それが本当に使える電力になるぐらいの技術開発ができたとすれば、家庭の電気のメーターが逆に回って、むしろ東電さんなら東電さんに貯蓄できるような方向でも考えるならば、こういう節電の考え方もできるんじゃないかなというようなことなんです。
　いま一つ、原電も最初につくったものがそろそろ耐用年数が来ているのもあるんではないか。そういったものはどうお考えになっていらっしゃるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○参考人（能登勇君）　まず、四十五ドルぐらいにしたら電要抑制になるかどうかということでございます。これは私の個人的な意見でございますけれども、とにかく基礎的なエネルギーでございますので、高くたって使わざるを得ない。やはり需要はそれほどは減らないだろう。今よりは減るかもしれませんけれども、減らないだろうということが第一点でございます。それから、そういった基礎的なエネルギーのコストが上がった場合に日本の製品の国際競争力は一体どういうことになるんでしょうか。国際競争上非常に不利になるんではないかということ。それから、新エネルギーということであれば、要するに既存エネルギー全部がそういった抑制の対象になるべきではないか。石油だけの税金を上げないでほかのものも全部税金を上げるべきではないか、それで新エネルギーのための財源を捻出すべきではないかというふうに考えます。
　それから、最後の点でございますけれども、税金はもう既に四兆円払われておりますが、そのほとんどが今道路財源に使われております。これもやはり非常に弾力性を失っている一つの問題かと思います。四兆円の税収があるわけですから、これを一般財源に入れて新エネルギーの開発なんかにどんどんお使いになればいい。新しく税をお上げになる必要はないんで、少し道路財源の方から回して、ガソリン税、それから軽油引取税は全部道路財源に充てるんだ、こういうルールもやはりそろそろ見直すべきときではないか。これだけ自動車というものが普及してきた時代。昭和二十八年、昭和二十九年のころ非常に自動車が少なくて、自動車に乗るガソリンというのがぜいたく品であった時代とはわけが違う。今は国民の足になっているわけでございますから、やはりそこら辺も考え直す、見直す必要があるんではないか。
　ですから、一つは上げるというのはおかしいというのが私の意見でございますし、それからもう一つ、財源であれば今でも四兆円税金をお払いしているわけですから、その中から充当できるのではないか。それには今の財政の仕組みを少し変えていけばいいのではないかというふうに考えます。
○参考人（加納時男君）　先生の御下問は二つに分かれるかと思います。
　第一の点につきまして、まずコジェネレーション、それから分散型と言っておりますソーラーなり風力なり御家庭でもお使いになるようなもの、一つはそれによる発電を期待できるのかどうか、期待したらどうか、二つ目はつないだらどうか、三つ目は買ったらどうか、こういう三点に分かれる問題だと思います。
　結論から申し上げますと、私どもいろいろな形のエネルギーのそれぞれの持つ強みを生かしながら弱みを補完し合っていくということで、こういうコジェネでございますとかソーラーとか風力とか、使えるところで使っていくということに賛成でございます。はっきり申し上げたいと思いますが、ぜひともこういうものを生かせるところは生かしていきたい。しかし、それがあるからほかのは要らないというほどのウエートになかなかならない。それから、コストとしてなかなか競争ができてないというのも、これも残念ながら事実でございます。
　一例を申し上げますと、コジェネレーション、確かに私もこれ大好きな一つなんですけれども、今まで一生懸命やってきてやっと百五十万キロワット。といいますのは、大変多く見えますが、日本全体の発電量の一億七千万キロワットから見るとごくわずかなんでございます。百五十万といいますと一％弱になりますか、そういうものでございまして、これがあるからというわけにはいきませんが、これも一％といえども大事だというふうに考えております。
　それから、これらをつなぐことに問題があるのかどうか、特に逆潮流と言っていますが、先生がおっしゃった買い取ったらどうかということでございます。安定した系統としてこれらの電源が機能していただけるならばぜひそうしたいと思います。
　ちょっと問題があって今検討している部分が一部ありますのは、実は太陽光とか風力なんかの場合でございますが、少し専門的になりますが、直流で電気が起きますからこれを交流に変えるためにインバーターを使います。そのインバーターによって電流のひずみがほかのお客様に行くんじゃないか。これは現実にありますので、それの防止策が一つと、それからもっと大切なことは安全の問題でございます。
　実は、商用電源と言っていますが、私どものお売りしている電源と自家用の電源がつながって、どこかで事故があったときに、例えば作業をしていらっしゃる、あるいは何か作業をしようとしていらっしゃる方が、当然電気が切れた、停電したんだと思っても、自家用の電源から電気が逆に流れてくる、このために感電をされるというケースがあります。これは何といっても人命にかかわりますので、事故があった瞬間に切り離すとか、そういう装置をやらなきゃいけないというので、今実は真剣に詰めておりまして、それができた暁には私どもの系統として、今たいてください、今とめてください、こちらの方が安いから今おたくの方はとめてください、今おたくの方が安いからたいてくださいというふうに、系統として安定することができるならばぜひ買わせていただきたいということをこの席ででもはっきり申し上げられると思います。
　第二の問題でございますが、原子力の問題で、耐用年数がそろそろ来るのではないかということでございます。確かに商用の電源ができましてから約二十年が経過しようとしております。四十年ぐらいもつという設計でつくっておりますので、あと二十年ぐらいが当初考えていた耐用年数になろうかと思いますが、原子炉でございます。いろいろな部品については定期検査の都度更新をしたり、いろいろやってきておりますが、一番大切な原子炉そのもので御質問が出ていると思います。
　耐用年数にはまだ時間があるとは申せ、何といっても安全第一に考えておりますので、あらゆる事象、あらゆるトラブルを深刻にとらえまして、これがどのようなことに発展し得るのかというところの解析を行い、また外国の知見も取り入れ、そしてまた新しく開発された安全技術については、バックフィットと言っていますが、可能な限り既存のものにも、炉にも適用していくということで長寿命化を図っていく。ただし、経済性のために長寿命化を単に図るんではなくて、先ほど委員の先生からも御指摘がございましたように、安全こそ第一だと思いますので、絶えず安全性を最優先して考えてまいりたいと思っております。
○足立良平君　私に与えられていますのは十二分しかございませんので、一括御質問をいたしまして、十二分以内にひとつ考え方を聞かせていただきたい、こう思います。
　簡単に申し上げたいと思いますが、まず小島参考人にお聞きをいたしておきたいと思います。
　冒頭の陳述の中で、ソ連の生産量が低下している、それが継続をしている、このように御指摘がございました。これは、アメリカの方の生産量あるいはまたその内容がいわゆる枯渇段階になっているんではないかという御指摘も先ほどございましたけれども、ソ連の場合の生産量が低下している理由は、いわゆる枯渇として見ればいいのか、あるいは投資がほとんど行われていない、あるいは技術革新が行われていないために生産量が低下しているのか、どのように見ればいいのか、この点をお聞かせ願いたいと存じます。
　それから、能登参考人に考え方をお聞かせ願いたいと思いますのは、能登参考人のレジュメを拝見いたしておりまして、一番最後の十四ページの（２）でございますけれども、いわゆる地球環境問題をめぐりまして科学的知見が不十分な現状ではＣＯ２排出の凍結とか削減とか云々、こう書かれておりまして、これを強行することは拙速であり時期尚早、こういうふうな石油業界としてのお考え方が提示をされているわけですが、現在の段階におきましては、確かに科学的知見というものははっきりしていないということは言えると思うんですけれども、しかしＣＯ２排出と温暖化の傾向というのはやっぱり大きな影響があるだろうというふうに想定される中で、世界的にＣＯ２の削減ないしは凍結という方向に向かって世界の世論が動いていく状況に私はあると思います。
　したがって、そういう点からいたしますと、石油業界としてこのようなお考えを持たれているその根底といいますか、そういうことはいかなるものであるのか、もしございましたらお聞かせを願いたいと存じます。
　それから、最後でございますけれども、加納参考人にお考え方をお聞きをいたしたいと思います。
　冒頭の意見陳述、大変興味深く私聞かせていただいたわけでございますが、そこで、発展途上国の地球環境との関係というのは大変これは重要な問題であるというふうに思います。ただ、さりとて発展途上国は今以上に経済発展するなというわけにいきません。エネルギーを使うなというわけにもいかない。そうなってまいりますと、そこで問題なのは、地球全体として使われる化石燃料というものを抑えていこうとするなら、使用するに易しい燃料、例えば石油燃料というのは比較的使用するに易しい。それから原子力の発電というのは、今ちょっと核拡散の問題がありまして問題が出てきているんですけれども、これを今発展途上国の中にどんどん原子力発電を技術移転するといいましても、それの運転のノーハウというのは大変難しいのではないか。たまたま日本の場合、昨年ＩＡＥＡの原子力発電に関する運転技術の査察といいますか、いわゆる技術チェックが行われまして、これは日本は世界一の運転技術レベルにある、こういう結論が出されたように承知をいたしております。
　そうすると、地球全体として、例えば使いやすい石油とかあるいはまたその種のエネルギーは発展途上国のものにある程度移していく。そして使いづらいといいますか、あるいは相当技術レベルの高いエネルギー源は、例えば先進国でそれを重点的に使っていく。そして地球全体として化石燃料というものを抑えていく。こういうふうな考え方をとることも必要なのではないか、こんな感じもいたすわけですが、加納参考人の御意見をひとつお聞かせ願いたいと存じます。
○会長（田英夫君）　まず、小島参考人。
○参考人（小島直君）　ソ連の減産の理由ですけれども、ソ連の石油産業は現在非常に困難な状況に直面しておりまして、埋蔵量は八五年をピークに減ってきております。そういう意味では資源が枯渇の段階に入っていると言ってもいいと思います。ただし、埋蔵量はそのときどきの技術水準ですとか価格、資金力、そういうのに依存しますので、そういうことを考えていきますとまた別のことも言えると思います。
　減産になった第二の理由ですが、ソ連の石油産業、これは外貨を獲得するために採算性を無視して、一種の国防産業のように採算性を無視してやってきましたが、いわゆるペレストロイカになってそういう採算性を無視した投資はできないということで石油部門への投資が減っている、これが生産量が減っている第二の理由です。
　さらに、アゼルバイジャン等での政治的な混乱、これが石油関連の資材の供給をおくらしている。それによって油田、井戸元での生産がおくれている。これも減産の第三の理由ですので、現在のソ連の政治的経済的混乱が石油産業にしわ寄せされて減産になっているということです。
　ただ、ソ連の場合には、埋蔵量的にはこれまでのところ減ってきておりますが、例えば今度シェブロンが参加することになったテンギス油田、これは二百億バレルあると言われておりまして、仮にそれだけあるとすればアメリカの埋蔵量の三分の二ぐらいまで一つの油田であるということですので、可能性も残されている。ただし、一般的にはこれは条件の悪いシベリアの北の方へ行くことになりますので、開発は非常に難しいと思います。ただ、欧米の石油会社は今一種のソ連参加ブーム的になっておりまして、西側の石油会社は石油開発についてはかなり前向きの姿勢です。
○参考人（能登勇君）　科学的知見は現状では不十分であると私ども考えております。しかし、だからといって科学的知見が完全に確立されてからでは手おくれになっているかもしれないから、今からできる対策は講じておこうという国際的な流れであることも十分承知いたしております。
　ここで私ども反対しておりますのは、例えば炭酸ガスの量を現状で凍結する、あるいは一〇％削減する、あるいは化石燃料を現状に抑える、あるいは一〇％削減、こういう直接的な規制ですとか、あるいはそういった結果をもたらすために課徴金等をかける、いわゆるカーボンタックスとか言われておりますが、そういうものをかける、こういうやり方は反対であるということでございます。
　総合エネルギー調査会の方で長期需給見通しを立てられまして、その中で原子力あるいは省エネということを柱にして今後の長期需給見通しをはじかれました。その結果に基づきますと、大体二〇〇〇年までは人口の増加に見合った程度の増に抑えられる、要するに逆に言えば一人当たりの炭酸ガス排出量は現状維持できると、こういうことで政府の方で方針を決定されましたが、そのお考えについては私どもも支持いたしております。
○参考人（加納時男君）　足立先生の御指摘のとおり、地球環境に優しいエネルギーの組み合わせということで、先進国と発展途上国がそれぞれの強みあるいは弱みを認識し合って手を携えていくことが大事だという点では、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　ちょっと具体的なデータを短い時間でポイントだけ御報告申し上げたいと思います。（ＯＨＰ映写）
　先生からお話がございましたように、先進国なんでございますが、先進国がすべて今即非化石燃料は原子力かということでございますが、私は先進国の中にも、ちょっと変な言葉ですが、ハイドロリッチといいますか水力リッチな国があって、カナダのような国ですと水力が本当に六割も七割も、かつて七割、今も六割あって、それでもなお原子力をやって石油を減らしてきた。石炭がちょっとふえていますが、これからこれを減らしていこうというようで、これから十基原子力をつくるというふうにカナダでは原案をつくっているようでございます。
　スウェーデンは、確かに水力の豊富な国でございましたが、水力は四大河川は開発しない、原子力はふやさない、ふやさないばかりか減らすということに決めて、それからＣＯ２は現状維持といって動きがとれなくなって、さきに社会民主党でございますか、与党でございますが、原子力の廃止はちょっと修正するというふうに九月二十六日でございましたか、お決めになったというふうに承っておるので、恐らく変わってくると思いますが、現実にはスウェーデンの半分が原子力でございます。
　こういうことで水力リッチな国でもやっておりますが、先進国はすべてそうともまいらないわけでございまして、実は石炭リッチの国もあるわけでございます。石炭がたくさんある国は実は石炭で電気をつくっておりまして、これ自体の大きな問題は、アメリカは六割も石炭で、原子力をふやして実は二割にもなってはおりますが、依然石炭が中心であります。先生のお話の発展途上国で、例えば中国を見てみますと、中国は現在約七割が石炭、そして二割が水力、あとが石油で、これからの増加分は石炭を中心にやっていくけれども、原子力も来年から運転開始します秦山を初めとしまして三基今やっておりますが、これからふやしていきたいということでございます。
　ここで、先生の御質問にお答えになるかどうかと思うんですが、私は三つあるような気がいたします。
　まず、こういう発展途上国は即石油と行かずに、発展途上国ではまずやっぱり省エネルギーが一番で、それの技術援助をしていく。その上で、発展途上国で自然エネルギーが使えるところがございます。ただ、惜しむらくは、中国も実は膨大な水力資源があるんですが、需要地からうんと離れているために初期の設備投資のお金がないということなんで、逆にお金がないならばそれを国際機関をかませ、日本もかんで開発していくというのが一つの答えであり、それが需要地と離れているならば送電線を建設して送電線で持っていけばいいんじゃないかというふうにも考えられます。
　なお、その中国が自力更生も考えて原子力をやりたいというので、国境を越える原子力の災害ということがあってはいけませんので、日本も積極的に国際協力するということにしたわけでございますが、発展途上国は、その自然エネルギーを生かしつつも原子力エネルギーをやれる技術水準を高めてこられることがまた発展途上国の離陸の条件とも言われているのかもしれませんので、発展途上国への技術の援助もしていく。
　そして、先進国でも水力の使えるところは水力、そして自然エネルギーを使えるところは、ニュージーランドのように地熱など使えるところは使いながらも、また原子力を既に行っており、十分に安全性が確保できる国は、先ほど先生からＩＡＥＡの査察のお話がございましたが、さらにこれに加えまして国際機関になかなか入れない台湾などの国につきましては、民間レベルでの世界原子力発電事業者協会、ＷＡＮＯと申しておりますが、これも発足をいたしましたので、ＷＡＮＯを通じまして全世界の民間電気事業者といいますか、電気事業者が手を携え合って原子力の安全な技術の水準向上を国際協力の枠の中で進めてまいりたいというふうに思います。
　先生の御趣旨には大変賛同しているところでございますので、ぜひとも先進国も途上国もそれぞれの強みを発揮しながらやってまいりたいと思っております。
○会長（田英夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人に一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査会の参考にいたしたいと存じます。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたく存じますので、御了承いただきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成二年十月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　高村　正彦君　理事　西田　　司君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　池端　清一君
　　　理事　上原　康助君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　愛知　和男君　　　　井出　正一君
　　　　　　石井　　一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　金子　一義君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　園田　博之君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　林　　大幹君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　町村　信孝君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　渡辺　省一君
　　　　　石橋　大吉君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　上田　利正君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大木　正吾君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　左近　正男君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　静夫君
　　　　　　井上　義久君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山口那津男君
　　　　　　児玉　健次君　　　　東中　光雄君
　　　　　　永末　英一君　　　　和田　一仁君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　法　部　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　木部　佳昭君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　大島　理森君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　小山　弘彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　総務庁人事局長　石川　雅嗣君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛長官官房長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　行雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松尾　道彦君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　海上保安庁長官　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　　　　　　　　消防庁次長　　　島崎　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際連合平和協
　　　　　　　　力に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　石田　俊昭君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　金子　一義君
　　和田　一仁君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　自見庄三郎君
　　永末　英一君　　　　　和田　一仁君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　総理大臣にお聞きしますが、最近の世論調査を見ますと、若干ではありますけれども総理の支持率が下がってきていると思うのであります。これを総理はどう受けとめますでしょうか。
○海部内閣総理大臣　世論調査の結果は、そのとおり謙虚に受けとめさせていただきます。いろいろな理由その他も詳しく書いてございますけれども、私は、なお国民の皆さんに一層、今考えておる日本の平和政策というものがどういうものなのか、今の世の中は大きく時代が変わりつつあるわけでありますから、そのとき、新しい時代に適応して新しい世界の秩序づくりの中がどのようなものになっているのか、日本はできる限りの御協力をしたいという気持ちで頑張っておるわけでありますので、一層の御理解をいただくべく、今後とも精魂込めて努力を続けていく決意でございます。
○鈴木（宗）委員　総理、私は、支持率が下がったといってもまだ約過半数の支持率でありますから、これは自信と勇気を持っていいと思うのです。ただ総理、今国民は総理のリーダーシップというものを求めていると思っているのです。
　あえて私はお聞きするわけでありますけれども、総理、本法案が今国会で成立しなかった場合はどのようなことをお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　せっかく前半で御激励願ったのですから、その延長線上の御質問を願って、必ず通してやるから、協力するから頑張れとおっしゃってください。私はその方針でやっていきたいと述べておるわけでありますから、よろしくお願いします。
○鈴木（宗）委員　総理、私は、不退転の決意でやってもらいたい、そんな思いで今質問させてもらったのです。今、口だけで、平和憲法があるから、あるいは平和を主張するから日本は大丈夫なんだと観念的平和論を言われておりますけれども、しかし、私はそれではいけないと思っているのです。これからの日本が国際社会の中で何をなすべきか、どんな貢献をすべきか、あるいはどんな義務を果たすべきか、今問われているのがこの法案だと思っているのです。
　ですから、総理、いま一度お聞きしますけれども、私は、この法案を通すために不退転の決意でやってもらいたい。総理の決意をお尋ねしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　大きな、世界の環境の中が今変わりつつあるわけでして、ついこの間までは、日本も戦後、いわゆる復興途上国としてみずからのことにまず全力を挙げなければならなかった。そして、幸運にも日本は日米安保条約のもとで、平和はアメリカの抑止力に依存するということで平和を守り抜いてくることができた。ところが、東西両陣営のそれぞれ頂点に立った二超大国が、アメリカもソ連も、それぞれ相対的に力の衰退といいますか、経済力の背景もありまして、だんだん一国だけですべてを秩序づける責任を持つことができなくなった。簡単に言えば、このごろ、アメリカは世界の警察官の地位を一人で果たせということは不可能であるし、またそれを言うのは無理である、みんなが力を合わせてやっていかなければならぬという時代になってきつつあります。
　そしてそれが現実になったのが、国連で決議ができるようになって、ここに平和の破壊者がある、平和の秩序に反する者がある、皆が力を合わせてこれを排除しろということになるわけでありますから、日本も好むと好まざるとにかかわらず、これだけ国民の皆さんの理解もあり、国際情勢の仕組みもあり、その中で大きくなってきた以上、影響力も責任もあるわけですから、それにふさわしい協力をどうしたらできるだろうか、日本の平和協力政策というものはどうしたらいいかということをまさに考えて政府がお願いした法案がこれであります。もちろん、最初に先ほどちょっと失礼な答弁をして申しわけありませんでしたけれども、不退転の決意でこれをお願いしたいという気持ちでこちらはやっておるのでありますから、どうぞその内容、精神、決して戦争か平和かなんという問いかけの法案ではないと思います。戦争をやろうと言っておるのではございません。
　同時にまた、いろいろ議論がなされるときにいつも言うのですが、ニュースの画面なんかに戦車が大砲を撃ちながら走っている姿がいつも出てきては、国連平和協力法はというコメントになってくると、どうしてもこれは錯覚が起こります。あのような、出てくるような画面をやろうと言っておるのでは決してありませんし、それはできないということがこの法案には書いてあるのですから、どうぞそういったことも国民の皆さんにも御理解をいただきながら皆さん方に御協力を願いたい、こう思います。
○鈴木（宗）委員　総理、今いみじくも例を出して最近の状況を言われましたけれども、私はきのうの一部夕刊を見て驚いているのです。これは日本社会党の意見広告でありますけれども、「派兵反対社会党」と書いているのです。法律案のどこを見ても派兵という言葉はないのであります。派兵という言葉はない。それをすりかえている。このすりかえているところに国民は惑わされている。だから総理、本法案では自衛隊の派遣ということはお願いしても派兵ということはないんだということを私は多くの人に知ってもらいたいと思うのであります。いま一度総理から、派遣と派兵は違うということを明確にお知らせをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　きょうまでいろいろと御議論を願った中で十分おわかりいただいておると思いますけれども、私は派兵反対という言い方なれば、それは皆さんこの法案をつくった人々もみんな派兵をするつもりでつくっておるんじゃありません。「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということが第二条にきちっと書いてある。基本原則として書いてあるわけです。
　きょうまでの国会の御議論を聞いたり、あるいは質問書に対する政府の答弁の中でも、派兵と派遣とは違うんだということを、これは議論の中で定着しておる考え方でありまして、武力行使の目的を持って武装集団が領海、領空を出て他国の領海、領空、領土に行くということが派兵でありますから、それはしない。なぜしないかといえば、憲法の九条の精神、趣旨に反する。同時に、アジア・太平洋地域の平和と安定に果たしてきた日本の役割というものは派兵はしないということにあったわけでありますから、武力行使の目的を持って行くのではありませんから、派兵は当燃しないわけでありますから、当然しないことをお書きになったり、最初、僕が申し上げたように、戦争か平和かというような単純な分け方であるわけでありません。平和のための法律でありますし、派兵をしない。特に限定された目的に限っての派遣は、平和協力隊に入ってもらって協力隊の参加業務としていただくということになっておるのですから、十分これは御理解を賜りたい問題でございます。
○鈴木（宗）委員　この自衛隊の派遣の問題につきまして、社会党は、これは憲法違反だという決めつけ方をしてきております。私は、現行憲法の枠内でこの法律案をつくりましたという総理の答弁なり、あるいは法制局長官の答弁も聞いておりますから、私はそれは素直に理解し、素直に解釈すればいいと思っているのですね。
　法制局長官に伺いますけれども、今回のこの法律案は憲法違反でないということを私は国民にきちっとお知らせをいただきたいと思うのですが。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、法案を審査し、内閣として提出します場合、当然憲法との整合性ということはまず第一
の前提として考えておりまして、私ども提出し、内閣で決定して国会の方に提出いたしました法律案、憲法に違反するとは一切考えておりません。
○鈴木（宗）委員　総理、この法案を出すまでにやはりちょっと時間が短かったとか拙速だとかという声が党内にもあるわけですね。しかし、自由民主党は自由民主党で各政調の部会も開いて、あるいは政調審議会なんかも行いまして、それなりに精査したつもりでおります。
　そこで、国民に対するＰＲ等は、私は若干立ちおくれているというか、社会党はもう既に今、後ろの方では、ない金をはたいて広告出したんだという悲痛な声もありました。自由民主党もそんなに裕福ではないかもしれないけれども、あるいは政府も、政府広報としても、この法案はこういったものですと正確に国民に知らしめる必要があるのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　貴重な御意見を交えての御指摘をいただきました。国民の皆さんの理解と支持がなければ政策というものは前進しないわけであります。いわんや、今日のように誤ったイメージで受け取られるのではないかという懸念が非常にある問題でございます。政府の考えておりますこの国連平和協力法の内容について、その考えておることについて、想定しておることについて、これは率直にやはり御理解をいただく必要があると思いますから、その方面のことについて与党とも十分相談をして、何らかの方法で徹底をするように努力を続けていきたいと考えます。
○鈴木（宗）委員　これはすぐ対応していただきたい、こう思います。
　そして総理、私はこの社会党の意見広告を見ながら、「自衛隊が海外に出兵する道が開かれようとしているのです。」そしてこの「自衛隊の海外派兵を阻止するために、あなたもいっしょに声をあげてください。」こんな話を聞きながら、私は三十年前の議論に戻ったのでないかと思っているのです。
　なぜ三十年前かといいますと、ちょうど三十年前、安保条約の改定がありました。あのとき、新日米安保条約を締結したならば、あしたにでも戦争が始まる、あしたにでも戦争に巻き込まれるとぶったのが社会党であります。しからばこの三十年間、日本は戦争に巻き込まれたでしょうか。日本が今日あるのは、私はだれが何と言おうとも日米安保体制があったから今世界に冠たる日本があると思っているんです。しからば、あの三十年前安保条約を危惧した社会党が、何の反省もなく、また、十年一日じゃなく三十年一日のごとく同じことを言っていること、このことについて総理はどう思いますか。
○海部内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、私は、戦後日本の平和と安全というものは、日米安保条約のもとで、その抑止力のもとで確保され続けてきたということを率直に申し上げました。ちょうど私が初めて国会の選挙に臨みましたときも、安保反対、戦争反対、戦争に巻き込まれるから反対だという声が非常に強かったことを御指摘のように覚えております。けれども、結果はそうではございませんでした。これも徴兵制をしくというのでもないし、戦争に行くというのでもございません。ですから、そういうことは、私は何か耳ざわりのいいことといいますか、そういう選択だけで誤解を与えるようなことを言ってもらっては困る。お書き願うなれば、そういうときには、この法律にはちゃんと「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と大前提をきちっと置いて、しかも協力できる業務もきちっと限定して、自衛隊から平和協力隊に参加をしてもらって、平和協力隊の指揮下に入って出てもらうものであるという、平和政策業務であるということと、もう一つは、これは日本の憲法のこともそうですけれども、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」「自国の主権を維持し、」平和を守ろうとすれば、「他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」相手の国のことも考えて協力をしなさい、これは憲法の前文にちゃんと出ておることでありますし、日本は「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」こう書いてあるわけでございます。
　私は、国連が機能していないときは別です、力と力のブロックが対決して平和を辛うじて力の均衡で維持しておるときは、力でお役に立ちましょう、武力を持っていきましょうという発想はできなかったけれども、今国連が決議をして平和維持そして実効性を高めるためのいろいろな努力があるときには、武力に頼らない、武力行使を目的としない限度における協力は、憲法前文においてもこれはやらなければならぬ責務であると日本国憲法に書いてあるのですから、このことを十分踏まえてやらないといけないと思います。
○鈴木（宗）委員　私がなぜ三十年前の話をしたかといいますと、私は当時は小学校の六年生でありまして、昭和二十三年生まれでありますから、子供心にあの安保騒動だとかデモというものが記憶に焼きついておるわけでありますけれども、ここに、総理、昭和三十五年の議事録があります。これは社会党を代表して黒田壽男さんという方が演説をぶっているんです。当時の議長は清瀬一郎先生でした。そこでこう言っているのですね。
　簡単に言いますと、「新安保条約によりまして、駐留米軍のために戦闘行為に入らなければなりません。わが国は、戦争の巻き添えを食うというだけではなくて、新安保条約のもとでは、当然に戦争の当事国とならなければならないのであります。」云々、こううたっているのです。私は、今国会の冒頭での、あの土井委員長が、海部首相は日本の若者たちに戦場で血を流すことを求めるのかという発言がありましたけれども、三十年前の黒田さんの話とさして変わってない。しからば日本の議会制民主主義は不幸だなということを私は痛感したのです。
　そういった意味でも、私は、今新しい国際秩序をつくろうとしている、その中にあって日本が何をなさなければならないか、しからば、やはり形で、目に見えたものでやらなくてはいけないというのが国際社会からの要望でないかと思っているのです。また、日本の義務でないかと思っているのです。そういった意味で、私はこの法律案はぜひとも通して、国際社会に貢献していくべきだ、こう思っているのです。
　そして、この法案が出ましてからは、外務省の一部の人たちからは、近隣諸国に対する配慮もしなくてはいけないだとか、あるいは近隣諸国の動向をも見きわめなくてはいけないという話もありました。日本は国連中心外交でありますから当然のことでありますけれども、しかし、間違ってはいけないのは、私は、日米安保体制、日米を基軸としてやっていくということは最大の基本でないかと思うのですけれども、この点、総理、いかがでしょうか。