Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　是非よろしくお願いしますよ。私たち三多摩の住民、私はそうなんですが、ほかの全国各地に、被害者になっている方々は、もう一刻も猶予ならずにやってほしいと言っているわけだから。
　私の妻が水俣出身なんですよ。水俣病が、これが本当に、政治の失敗、不作為であれだけ大きな問題になってきた。私も水俣に行ってそういう問題をやってきたからこそ、水俣問題に対しても協力を惜しまないということでやっていますけれども、本当に第二の水俣にならないように、そこは、防衛省、外務省、そして関係省庁、是非お願いしたいと思います。
　ちょっとこれは切りもないので、最後に、今、何かまだ横田基地の方で九千五百リットルぐらい、この沖縄タイムスによると、残余の泡消火剤があるという話なので、これを、米側も予算がないから排水溝に捨てるようなずさんな管理をするわけですから、例えば日米で協力をして、その泡消火剤を何か中和させたり、適切な処分をしていくというような、そういうことをきちんと日本側も協力していただいて、やってください。そうすることによって、また横田基地が次なる事故を、放出事故を起こすというようなことが決してないようにしていただきたい。それはもう政府の方にお願いいたします。
　最後になりますけれども、このインボイス、時間がなくなったので紹介だけしておきますけれども、インボイス問題について移ります。
　この資料の、「インボイス制度開始一ヶ月実態調査から見える実害」と書いていまして、これはストップ！インボイスの方々がまとめていただいて、調べていただいて、二千件ぐらい、いろいろな御意見が上がってきたんですけれども、これは免税業者の方々の御意見です。ちょっと私が紹介して、最後、質問できればと思っています。
　一番目が、消費税を猫ばばしているという、こういった誤った批判に悩まされているという話ですね。又は廃業の危険があったり、生活困窮化したり、中には、子供を産むような余裕がないんじゃないか、つまり、少子化を助長している。あるいは障害者の方は、会計計算が莫大で、そして複雑化しているので、自分としてはもうやっていけないんじゃないかというふうに落ち込んでいらっしゃる方。さらに、この事務負担の急増、複雑化によって経費なんかを扱っているところがパンクしているとか、本当に大きな不満が出てきていますし、公正取引委員会も全然救済になっていないじゃないか、こういう御不満があったり、さらに、インボイス登録の個人情報公開が、非常にそこが情報が漏れて嫌だ、非常に不安だという意見があったり。あるいは、二割、五割という六年間の経過措置で、八〇％最初は控除が受けられるから、そこは何とか考えてくれと言っても、話合いに応じてもらえないとか、そういう様々な問題が出てきています。
　ちょっと時間がなくなったので、これを詳細にまた質問しようと思ったんですけれども、できなくなりましたけれども、財務大臣、こういう、本当に、一か月、大きな御不満あるいは不安、これをどういうふうに考えておられますか。そこはお聞きをしたいと思います。
　このアンケート、御覧になったと思いますけれども、それについての感想をおっしゃっていただければと思います。
　私、これを見ていて、本当に、誰がインボイスの導入でよくなったのか、利益を得たのかというと、こういった百五十八万人ぐらいの免税業者の方々はもうとんでもない状況で増税という形で苦しんでいるし、税理士業界さんもこの複雑な膨大な計算でこれまた大変な状況になっているし、また、税務署員の方に聞くと、あんなの一々やっていたら私たちも仕事がパンクしちゃうよという話になっていたり。
　だから、財務省の方は、捕らぬタヌキの皮算用で、全部インボイスの方が税金を納めたら二千五百億円程度の増収になるのかもしれないんですけれども、そういうことはあり得ないので、そこは、そういうことを含めて、ちょっと財務大臣、お聞きをしたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　インボイス制度でありますが、十月の一日から実施が始まったところでございます。
　しかし、インボイス制度については、国会におけます議論でありますとか、また、末松先生が会長をされております議連の意見書でありますとか、今日も資料をいただきましたが、そうしたことで様々な不安や御懸念の声があるということ、これはしっかり承知をしているところでございます。
　政府といたしましては、こうした不安のお気持ち、また、様々な御意見、懸念、そういうものに応えるべく、様々な手当て、例えば周知、広報でありますとか、相談対応、税制上の特例措置、補助金などによる措置など様々やってまいりましたし、今般の総合経済対策におきましても、事務負担軽減に資する取組の充実などをやっているところでございます。
　こうしたお声も踏まえながら、今後とも、こうした課題に対応できるためのフォローアップ、事業者の立場に立って一つ一つの課題に対応しなければならない、そういうふうに感じております。
○津島委員長　末松義規君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　十一月二日に、岸田総理、総合経済対策を発表されたということで、いろいろ記者会見もされておりました。その中で発言でございますが、賃金上昇が物価高に追いついていない現状においては、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えする、現下の最優先は、デフレから脱却し、経済を成長経路に乗せる、このような発言をされています。一方で、国民は物価高で大変だ、こういうお話もあるわけでございます。
　本日資料でおつけしておりますところ、資料一には、「経済対策「期待」三七％どまり」、これは日本経済新聞の記事でございますし、また日本経済新聞の社説にも、「この経済対策では将来不安が増すだけだ」、このようにかなり厳しい評価になっております。
　厳しい評価になっている理由、たくさんあろうかと思いますが、一つは、一体、今回、この総合経済対策、物価高対策なのかデフレ対策なのかよく分からない、どっちなんだ、こういうこともあろうかと思います。私もよく分かりません。これはどっちなんでしょうか。大臣、お答えをお願いします。
○鈴木（俊）国務大臣　端的に申し上げますと、物価高騰対策とそれからデフレ脱却、この二つを狙っている対策であると御理解いただければと思います。
　まず、今回の経済対策でありますが、春闘におきまして、三十年ぶり、三・五八、高い水準の賃上げがなされました。また、旺盛な設備投資、それからほかにも、株価も上昇したという明るい兆しが見えておりまして、三十年来続いたデフレから脱却する絶好のチャンスがめぐってきたと思っております。こうした前向きな動きをしっかりと維持拡大していくために、足下の物価高から国民の暮らしを守るとともに、賃上げや国内投資の動きを後押ししていく様々な施策を盛り込んでいるところであります。
　具体的に申し上げますと……（櫻井委員「もうそれでいいです」と呼ぶ）いいですか。両方ということで。
○櫻井委員　両方ということなんですが、インフレ対策とデフレ対策、これは全く逆の話ですね。これを同時にやっちゃったら、何か効果が相殺されて、何もやっていないのと同じ、結果、財政出動だけで、借金だけが残るという、誠に、何か愚かな結果になるのではないのか、こういう心配をしているわけなんです。
　それから、あと、いい傾向が出ていると大臣おっしゃいましたけれども、今年に入って、実質賃金、マイナス二％とかそれぐらいがずっと、二％以上のマイナスが続いているわけですよ。これは全然いい傾向じゃないと思うんですね。
　かつてのデフレが問題だと言っていた頃は、実質賃金が、そうはいったってゼロ％の辺りで、これほど深くマイナスになることはなかったんですよ。だから、これだけ国民生活はますます厳しくなっているということですから、全然いいことじゃないと私は思います。
　今日は日本銀行の植田総裁にも来ていただいております。まず、財政出動が消費者物価に与える影響について、これは一般論としてお尋ねをいたします。財政出動は消費者物価にどのような影響を与えるでしょうか。
○植田参考人　お答えいたします。
　一般論としてということでございますが、物価への影響は、財政政策の内容によって少しずつ異なってくるかと思います。エネルギー関係の補助金のような負担緩和策は、それが実施されている間、言うまでもなく、消費者物価上昇率を抑制するという影響をもたらします。これに対しまして、総需要に働きかけるいろいろな施策、これはもちろん、景気を刺激して財・サービスに対する需要あるいは雇用を増加させる効果を持ちますので、これが続けば、物価や賃金の上昇につながるという効果もあるかと思います。
○櫻井委員　今総裁おっしゃられたとおり、物価を直接抑えるようなエネルギー補助金のようなもの、これは確かに、そのときは、やっているその瞬間は引下げ効果はあるんでしょうけれども、それ以外のものについては、一般的には消費者物価を引き上げる効果があるという御答弁でした。
　実際、本日おつけしております資料三にも、これは平成三十年三月二日の予算委員会の資料でございますけれども、このときには、当時、安倍総理は、財政出動も行う中で、人々のインフレ期待を起こさなければならない、このように発言しているわけでございまして、財政出動がインフレを引き起こす、こういうことだと思います。
　そこで、次に、今日は内閣府の副大臣として井林先生にも来ていただいておりますので、ちょっと質問させていただきます。
　先週、十月三十一日の参議院予算委員会で、蓮舫議員が質問しておりまして、それに対する岸田総理の答弁ということで、今年七月時点で内閣府年央試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういう答弁をしております。また、同じような発言は、十一月二日の総合経済対策を発表したときの記者会見でも発言をされております。
　そこで、資料の五と六を御覧いただきたいんですが、これは内閣府年央試算でございます。資料五の方が物価について、資料六の方に賃金のことについても書いてございます。
　一方、日銀の展望レポート、十月に発表されました。このときに、七月号の展望レポートで来年の消費者物価の伸びについて一・九％だったのが、十月には二・八％に大幅上方修正されております。
　内閣府のこの年央試算のポイントを見ましても、日銀の消費者物価の伸びに基づけば、来年度も賃金の伸びは消費者物価の伸びに追いつかないのではないのかな、こういうふうに見えるんですが、そうすると、岸田総理の発言は、これはちょっと整合しないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　まず、総理がおっしゃられたのは、今年七月時点で内閣府年央試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算もあるということでございます。また、民間エコノミストの見方、実質賃金がプラスに転じるというのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多い、こういった様々な評価があるということと承知をしてございます。
　ただ、一方で、委員御指摘のとおり、十月三十一日に発表されました、日本銀行の政策委員による二〇二四年度の物価見通しの中央値は、七月時点のプラス一・九からプラス二・八に上方修正されたことは承知をしております。
　しかしながら、賃金と物価の関係は双方向でございまして、物価が上がるから賃金が上がる面と、賃金が上がるから物価が上がる面の両面があるというふうに存じております。どちらか一方を取り出して確たることを言うことは困難だというふうに承知しております。
　政府といたしましては、三十年ぶりの賃上げというまたとないチャンスを生かして、今年から来年、更にそれ以降に向けてしっかりとしたこの賃上げの流れをつなげ、また、中小企業や地方にも広がる、こういう環境整備に全力を挙げ、こうして、できるだけ早期に賃金上昇が物価に追いつく姿を目指してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　日銀の展望レポート、これが政府及び政府関係の機関が出しているものとしては最新のものだと思いますので、それが約一％消費者物価が上がると上方修正しているわけですから、それを見ると、じゃ、賃金がそこまでそれに釣られて上がるのかというと、そこはちょっと定かでもない、やはり来年も厳しいのではないのかなというふうに見るのが素直な見方ではなかろうかというふうにも思います。
　こうした物価の見通しについて、日本銀行はこれまで、政府もそうですけれども外し続けてきているということについては、例えば資料七で、これは階議員が衆議院の決算行政監視委員会の分科会で植田総裁に質問して、価格転嫁はまだまだ進んでいくんじゃないのか、物価上昇率は今後も二％を上回る状態が続く可能性が高いというふうに指摘をしていたにもかかわらず、植田総裁は、そろそろピークを迎えるというふうに答弁をされているわけなんですね。こうやって外し続けているわけです。ですから、こうした見通しは甘いんじゃないのかなと。
　消費者物価は昨年三％ぐらい上がっていますけれども、企業物価は一〇％ぐらい上がっているわけですよ。ということは、企業物価が一〇％上がって消費者物価が三％ですから、差分の七％、これはまだ価格転嫁できずに積み残している。この部分をずっと企業がかぶり続けるわけにいかないですから、これがまた今年もじわじわと出てきているというのが昨今の物価上昇の状況ではなかろうか、こういうふうにも考えるわけです。
　こうした日本銀行が物価の予想を外しまくっているという姿については、階議員も先ほど提出されておりましたけれども、私も重ねて、資料八として提示しております。これを見ると、日本銀行は過去十年間ことごとく物価予想を外しているということで、十回中十回とも外すというのはなかなかの確率だと思うんですね。いいかげんに、適当にやっていたら半分は当たるはずなので、確実に外すというのは、ある意味すごいことだと思います。
　そこで、ちょっと総裁にお伺いをしますけれども、今回の展望レポート十月号は、十一月二日に発表された総合経済対策の効果を盛り込んでいるんでしょうか。先ほど、財政出動は一般論として物価を引き上げる効果があるというふうにおっしゃられておりましたけれども、その効果は盛り込んでいるのかどうか、お答えいただければと思います。
○植田参考人　お答えします。
　エネルギー関係の補助金が来春、来年の春頃まで延長されることになったという点は織り込んでございます。その他の最近発表されました施策については、十月に発表しました見通しにはまだ織り込んでいませんので、次の見通しである一月の見通しの際に精査して取り込みたいというふうに考えております。
○櫻井委員　今のお話ですと、総合経済対策の中の物価を押し下げる効果については織り込んでいます、物価を押し上げる効果については織り込んでいませんということなので、一月号ではまた上振れする可能性がある、このように受け止めさせていただきました。
　あと、財務大臣にもお伺いいたしますが、岸田総理は十一月二日の記者会見で、来年度、これは賃金が物価に追いつく上で、デフレ脱却ができるかどうかということにおいて、これは正念場であると認識しています、ここに的を絞って、デフレに後戻りさせないための一時的な措置として、所得税、住民税の定額減税を行うことを考えましたと。賃金が物価に追いつかなければ、またこういう政策をやるということなんでしょうか。
　という話からすると、先ほど指摘させていただきましたけれども、物価はまだまだ、政府予想、それから日本銀行の予想、今出しているものよりも更に上振れする可能性はあるわけなんですけれども、そうすると賃金上昇が追いつかない。そうすると、一時的な措置、一回で済まなくなってくるのではなかろうかというふうにも考えるんですが、大臣、いかが見通しをされていますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、井上（貴）委員長代理着席〕
○鈴木（俊）国務大臣　我々としては、構造的な賃上げということ、これを目指しております。今年は三十年ぶりに春闘において三・五八％上げることができました。この流れを更に強化して、来春の春闘においても更に継続した賃上げということを目指してまいります。
　これはまだ実現はしておりませんけれども、一つの大きな目標として、それに向かって、賃上げ税制の更なる強化でありますとか、賃上げを行う中小企業に対する支援でありますとか、そういうようなこともしながら、それを目指してまいります。
　そうしたものが実現をされるであろうということを前提に考えますと、ちょうど来春の六月頃が、こうした実質賃金がプラスに転じるかどうかという一つのタイミングなんだと思います。そこに合わせて、今回、減税ということで対応するということに、タイミング的に言えばしたわけでございます。
　したがいまして、賃上げというのはまだ実現されておりませんけれども、それに向かって最大限努力をしてそれを実現したい、そういう思いの中で、今回は複数年にわたって減税を行うということは想定していない、こういうふうに思います。
○櫻井委員　今いろいろ御答弁、来年の見通しについて御説明いただきました。来年の六月に一体どうなっているのか。私はその見方は甘いんじゃないのかなと思いますので、そのことは指摘をさせていただきます。どっちの見通しが当たるかということを来年見たいと思います。
　春闘とおっしゃいますけれども、春闘をできるのは労働組合があるところなんですよね。労働組合がなかったり、ないしは、あっても余り活発に活動できていないような、そういった会社、小さなサイズの会社に多いわけなんですけれども、そういったところは全然賃上げできていないわけですよ。
　更に言えば、輸出企業は、円安で、ある種ぬれ手にアワのような利益で大幅増益ということで、だからその分は輸出企業はできるかもしれないけれども、しかし、輸出企業に部品を納めている会社はそこまで恩恵が来ているかというとそうでもないですし、ないしは、輸入企業、海外から輸入して国内で商売をしているような会社は、全くこの逆で、円安によって大変な苦労をしているわけなんです。
　そういったことを考えると、悪い円安によって、むしろ賃金上昇というのはこれから厳しくなるのではなかろうか、そういうふうにも思いますので、指摘をさせていただきます。
　それから次に、日本銀行の総裁に改めてお尋ねをいたしますが、十月三十一日の総裁の記者会見で、イールドカーブコントロールの下で粘り強く金融緩和を継続することで、経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針です、このようにお話しされています。これはすなわち、金融緩和と賃金上昇との間に相関関係がある、これが前提となってのお話のように聞こえるわけなんです。
　政策金利と実質賃金の上昇率に相関関係はあるんでしょうか。金利が低いときには賃金上昇率が大きい、そういう関係があるのかどうか、お答えください。
○植田参考人　お答えいたします。
　一般論としまして、金融緩和政策は、名目の金利をまず引き下げ、それが実質金利の引下げを伴いますと、財・サービスに対する総需要あるいは雇用を刺激して、労働需給の引き締まりを通じて賃金の上昇に寄与するというふうに考えられます。
　ただ、過去のデータを見た場合に、例えば金利の水準と実質賃金に相関があるかどうかということになりますと、労働需給には様々なほかの要因も作用いたしますので、単純に両者の間に決まった関係が見られるという統計的な証拠は必ずしもないのではないかというふうに見ております。
　　　　〔井上（貴）委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻井委員　今総裁に御答弁いただいたとおり、資料九を御覧いただきますと、日本の短期政策金利の推移、それと実質賃金の指数、これを対比しますと、実質賃金は上がったり下がったりして、しかも、一％からマイナス一％、悪いときにはマイナス二％になっておりますけれども、この範囲で動いておって、必ずしも政策金利と相関関係があるようには見えないということでございます。これは総裁おっしゃられたとおりです。
　理屈としては、波及効果があるかもしれないと期待はするんですけれども、実際はそういうエビデンスはないということですから、そうすると、十月三十一日に植田総裁がおっしゃられた、賃金が上昇しやすい環境を整えていくということにはならないんじゃないのかなと思うわけなんですね。
　賃金が上がらないから金融緩和を続けるんですとずっとおっしゃっているんですけれども、金融緩和を続けたからといって、賃金が上がるとは限らない。むしろ、悪い円安によって、それこそ輸出企業以外の多くの産業において賃金が上がらず大変苦しい状況になってしまって国内消費が冷え込んでいるということで、かえってマイナスになるんじゃないのかな、こういうふうにも考えるわけです。
　賃金のことについて、総裁に重ねて質問させていただきます。
　十月三十一日の記者会見では、賃金という言葉、二十五回使われているんですね。岸田総理も、賃上げ、賃金上昇ということを繰り返し言われております。ところが、毎月勤労統計の実質賃金の上昇率を見ますと、直近九月はマイナス二・四％、昨年四月から十八か月連続でマイナスという状況です。
　これも一般論として総裁にお尋ねしますが、実質賃金を上げるにはどのような政策を実施すればよろしいでしょうか。そして、それらの政策のうち、日本銀行が取り得る、できること、できないこと、いろいろあると思うんですけれども、できることはどれでしょうか。
○植田参考人　実質賃金でございますが、長い目で見ますと、やはり労働生産性の伸びが非常に大きな決定要因であるということだと思います。したがいまして、長い目で実質賃金が上昇していくためには、イノベーションを含む様々な技術進歩で労働生産性が高まるということが重要だと思います。
　金融政策はということになりますと、先ほど申し上げましたように、金融緩和政策で、やはり実質金利を低位に保つということで経済を刺激して、それが労働需給の引き締まりを通じて賃金の押し上げに寄与していくというメカニズムを頼るということになると思います。そういうこともありますので、現在、イールドカーブコントロールの下で粘り強く緩和を継続して、賃金の上昇が起こりやすい環境を整えていく方針でございます。
○櫻井委員　労働生産性を向上させることが実質賃金を向上させることにつながるというお話でございました。
　先ほど末松議員からもインボイス制度の話がございましたけれども、インボイス制度、これは事務は煩雑になるけれども、これで利益、売上げが伸びるわけでは全くありませんので、むしろ売上げは減るかもしれないという話なので、これは労働生産性を下げていますよ。これじゃ、賃金が上がるどころの話じゃなくなると思うんですよね。だから、もうインボイス制度をやめましょうということをまず御提案させていただきます。
　その上で、ちょっと総裁に重ねて質問なんですが、今、労働生産性が上がれば賃金は上がるとおっしゃったんですが、資料十を御覧いただきますと、実質賃金と労働生産性を重ねてみたんですが、労働生産性、それなりに日本も上がっているんですよ。この二十年間、三十年間で上がっているんですが、ただ、実質賃金は全然上がっていない。むしろ、何か逆の相関、労働生産性が上がっているときでも実質賃金は下がっちゃっているという逆相関になっちゃったりしているところもあるんですよね。これは何でこんなことになるんでしょうか。
○植田参考人　労働生産性と実質賃金、両者の関係の間には、労働生産性以外の労働需要、供給に影響を与えます様々な要因が入ってきて、その関係を乱すということがあるかと思います。例えば、九〇年代初めにかけて、企業が、よい景気が人手不足の下で長く続くだろうというふうに思って人をたくさん雇ってしまった。その後に、バブルの崩壊が来て人手が余ってしまった。その調整が賃金の低下という意味で長引いてしまった。あるいは、その後、パートタイマーの比率が上がってきた。いろいろな要因が間に入って、両者の関係が乱されるということがあるかと思いますし、この労働生産性のデータと実質賃金のデータについても、時間当たりのものなのか一人当たりのものなのかを含めて、もうちょっと検討させていただけたらと思います。
○櫻井委員　短期的にはいろいろな景気の変動の調整とかがあろうかと思いますけれども、これは三十年で見ていますからね。これはやはりちょっと、しかも、先ほど総裁おっしゃられたとおり、労働生産性が向上すれば賃金は上がるというのは、多分、二十世紀の日本はそうだったと思いますし、バブル崩壊以前の日本はそうだったし、少なくとも一九九七年頃まではその相関の強さはあるにしても、そういう傾向はあったんでしょうけれども、それ以降はそうじゃなくなってしまっているということ。世界的に見ても、日本以外の国ではおっしゃられたとおりの関係があると思うんですけれども、今世紀の日本だけ、こんなずれちゃっているわけなんですよね。やはりここに何でこんな問題があるのかということをちゃんと分析しなきゃいけないと思います。
　私は、一番、今世紀の日本が独特なのは、派遣労働制度が非常に大きくて、広くなっちゃったというところがあろうかと思います。こういった雇用の不安定化が、こうした労働生産性が上がっても賃金が上昇しない原因の一つなのではないのかな、そのほかにもいろいろありますけれども、そういった日本の間違った政策が原因なのではないのかなというふうに考えておりますので、この点はまた別の場で議論させていただきたいと思います。
　結局のところ、金融緩和を続けても、賃金が上がる保証はないわけです。この十年間そうやってやってきましたけれども、賃金は上がらなかった。黒田総裁は二年で二％とおっしゃられましたけれども、できなかった。九年たってようやく物価が上がったと思ったら、これは海外要因だったということで、二年で二％という期限、守らなかったわけですよね、守れなかったわけですよ。
　全然ちょっと違う話を引き合いに出しますけれども、小説の「走れメロス」、これは三日間という約束をちゃんと守ったから、あの感動的な話になったわけですよね。ですから、二％、二年以内と言っていたのに、二年どころか、待てど暮らせど来なかったということですので。しかも、その間、こうやって悪い円安を引き起こし、財政出動してしまっているということで、これは、財政出動が物価高を助長するというようなことを続けていれば、更にまた来年、物価高対策で財政出動ということにもなるかもしれない。財政が悪化することによって通貨の信認を損なわれるというようなことで、悪いサイクルがどんどん続いてしまうのではないのかな、こういうふうに心配するわけです。
　今日、資料の十二におつけしました。今からちょうど五十年前、大蔵大臣の所信が衆議院大蔵委員会でございました。このときの当時の大蔵大臣、福田赳夫大蔵大臣ですけれども、昭和四十八年度補正予算は、節度ある財政運営に徹することを基本として編成しました、金融面におきましても、引締め基調を堅持する、こういうふうに言われているわけなんです。
　ちょうど五十年前、狂乱物価と言われた時代でした。福田赳夫大蔵大臣は、田中角栄内閣の看板政策、日本列島改造論、これを棚上げにして、財政出動を抑制して物価高を抑えようとしたわけです。これは国民に非常に不人気でしたし、福田赳夫大蔵大臣は貧乏神というふうにも言われたりしました。それでも、経済合理性のある政策を実施する、それが国家財政を預かる財務大臣の職責だというふうに考えますが、最後に、財務大臣、この五十年前の福田赳夫大蔵大臣、この姿勢をどのようにお感じになりますか。
○鈴木（俊）国務大臣　当時、狂乱物価という中で、総需要抑制政策というのを思い切って取られた、いわばかじを大きく切ったんだと思います。そういう意味におきましては、福田大蔵大臣の大きな考えの中で行われたことであると思います。
　全体的な話になりますが、このときに比べますと、日本の財政状況というのは厳しさを更に増しているわけでありまして、財政健全化という観点もしっかり踏まえながら、これから来年度の予算編成も始まりますので、しっかり対応しなければいけないと思っております。
○櫻井委員　経済状況とかは全然違いますので一概には言えないですが、ただ、増税眼鏡と言われて減税に走ったりというような姿勢ではなくて、やはり貧乏神と言われてもちゃんとやるべきことをやる、これが政治の役割だということを最後に申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　櫻井周君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　岸田総理は、今回の経済政策で、賃上げを実現する成長戦略を立てたと言われているようでありますが、それが本当にできるのか、政府の考えをただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者はできるだけ簡潔にお答えいただきたいと思っています。
　まず一つ目は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方についてお伺いします。
　一つ目は、失われた三十年をつくった主な要因をどう捉えているのか、是非、政府の考え方を簡潔に教えてください。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　失われた三十年という問いでございますが、大変複合的な要因が絡み合っている、エコノミストの間でも意見が分かれるところと思います。
　政府としては、例えば、冷戦の終結、あるいはグローバル経済の進展、それから発展途上国の経済の拡大などの社会経済の変化、あるいは日本経済、あるいは社会で起こった不良債権処理、あるいはアジア通貨危機、リーマン・ショック、阪神・淡路大震災、東日本大震災の二度の大震災、そして新型コロナの感染拡大など、こうした外生的な要因もあり、こうした複合的な要因の中で日本経済が進展してきた。こうした中で、企業は、足下の収益の確保、あるいは不確実な時代、変化の速い時代に対して収益をしっかり確保するという中で、投資がなかなか進まない、あるいは賃上げをなかなか上げることができない、こういう、当時としては合理的と考えられるような意思決定の中で、日本経済全体としては低物価、低賃金、低成長のような悪循環に陥ってきた。これが結果的に、三十年間の日本経済、失われた日本経済という状況に陥ったというふうに考えております。
○福田（昭）委員　いろいろな要因があるかと思いますが、私は、大きく言うと、九九年から始まった円安政策、それこそ黒田さんの異次元の金融緩和で進むんですが、九九年から始まった円安政策。それから二つ目は、やはり景気を悪化させる消費税の創設と増税。それから、非正規雇用をやはり拡大してきた。四割弱にもしちゃった。今、フルタイムで働いている人が日本は何と四五％しかいないというんですよ。だから、やはり、フルタイムで働く人、男性も女性も働ける人はちゃんとフルタイムで働いていただくという雇用制度が必要だと思っております。
　そんな中で、資料を提供しましたので、それを是非御覧ください。
　この資料は、信金中央金庫の地域・中小企業研究所がやった、従業員二十人以下が約七割だそうですが、全国の中小企業景気動向調査、日銀短観とこれを重ね合わせたものであります。これを見ると、見事に一致しているんですが、私が一部加筆修正しましたのは、この資料が実は九〇年からできておりまして、八九年、消費税三％創設したことが入っておりませんでしたので、これを入れました。それから、最後で、今度は、今年の十月からの消費税インボイス制度、これも私が入れました。さらに、上の赤いタイトル、「消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む!!→失われた三十年の実態!!」というのを入れました。
　これはまだまだ完璧じゃないんですが、ここに今申し上げたようなゼロ金利政策の経過を入れる、それからもう一つ、やはり派遣労働者がどういうふうにして、どんどんどんどん改正されたりして、ちょうど小泉・竹中構造改革のときに、今まではプロフェッショナルだけだったものが、実は一般工場の労働者まで全部解禁された、これによって非正規雇用がどんどん増えていった、ここも入れると相当いい資料になるのかな、こう思っております。
　簡単に申し上げますと、平成元年に消費税をつくりました、その後、九〇年、平成二年にバブルがはじけて、どんと景気が落ちました。よくなってきたなと思ったら、今度は阪神・淡路大震災があったり、消費税五％、アジア通貨危機もあって、またどんと落ちました。またよくなってきたなと思ったら、今度はＩＴバブルで落ちました。またよくなってきたなと思ったら、いよいよ今度はリーマン・ショックで落ちました。またよくなってきたなと思ったら、消費税の八％で景気が停滞をして、またよくなってきたなと思ったら、今度は消費税の一〇％、新型コロナ、米中貿易摩擦もあるのかもしれませんが、それでまたどんとおっこちました。またよくなってきたなと思ったら、ここに来て消費税の実質増税のインボイス制度導入と。
　これがまたどんな影響を与えるかというのはこれから出てくるかと思っていますが、私は、いろいろ今答弁いただきましたけれども、いろいろな複合的な要因があって失われた三十年ができたんだと思っていますけれども、そこに必ず、要するに景気を落とすための要因をつくっちゃったのがまさにこの消費税だと思っています。消費税を創設したことと増税してきたこと、これが失われた三十年をつくってきたんだ、こういうふうに思っております。
　こんなことを前提にこれから質問をしてまいりたいと思っていますが、時間の関係で、括弧二から括弧五は内閣官房や内閣府の皆さんにお聞きする予定でしたが、ちょっと時間が足りませんので、後ろの方へ行きます、二つ目の。
　次に、経済社会の構造変化に対応した税体系全般の見直しについてお聞きをいたします。
　一つ目は、税体系全般の見直しの基本的な考え方についてであります。
　第一点、政府税調の租税原則、公平、中立、簡素で、多くの人から納得感を得られるような税制が本当にできるのか、新自由主義の株主第一主義を改めるべきではないか、こう思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木（俊）国務大臣　税は行政サービスの費用を賄うための重要なものでありまして、国民一人一人に税金を納めていただく際、納得感を持っていただくこと、これはもう大切な視点である、そういうふうに考えます。そのためには、公平、中立、簡素という租税原則や、経済社会の構造変化等を踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていくことが必要であると思っております。
　その上で、株主に過度な配慮がされており、法人により多くの税負担を求めるべきというお考えもございますが、我が国の法人所得課税の……（福田（昭）委員「それは後でいいですよ、後で。まずそこまで」と呼ぶ）はい。先ほど申し上げたようなことでやってまいります。
○福田（昭）委員　大臣も法人企業統計を管轄している大臣ですから御存じだと思いますが、法人企業統計によると、剰余金の配当の推移、過去五年間を見てみますと、金融業、保険業を含めますけれども、平均配当率は全産業で五二・九％、金融、保険業だけだと六六・七八％です。相当、高配当していますよね。利益剰余金の推移を見てみますと、何と令和三年度は五百八十五兆円、いわゆる内部留保資金ですね、令和四年度末が、九月一日に発表されましたけれども、六百二十七兆円です。何と日本の一年間のＧＤＰを上回るような貯金を法人企業がため込んだんですよ。一方、労働分配率は全く上がっていません。ですから、日本の企業がいかに働く人を大事にしてこなかったか、そういうことが明確に大臣が所管している法人企業統計に表れております。
　第二点ですけれども、余りにも不公平な税制なので、応能負担の原則について、国の基幹三税、消費税、法人税、所得税、金融所得課税を含む、の抜本的な見直しが必要ではないか、こう思っております。
　令和三年度、四年度の決算を見ますと、二か年度で当初予算と比べてどれだけ税収が増えたのか。計算をしてみましたけれども、法人税が何と六兆二千四百九十六億円、所得税が四兆八千五百四十九億円、消費税が三兆一千百九億円であります。しかし、総額は、消費税が四十四兆九千六百七十八億円、所得税が四十三兆九千三十九億円、法人税が二十八兆五千八百二十六億円。
　どうですか、この数字を聞いてみて。法人税が一番少ないんですよ。それで、消費税が断トツの一位です。こんな、余りにもいびつな、不公平な税制はありません。ですから、こういうものをやはり改めるということが一番大事ですよ。
　しかも、現状を見れば明らかなように、消費税というのは、景気がよくなっても、税収が増える弾性値、これはたった一なんですよ。たった一。しかし、法人税や所得税は一以上なんですよ。しかも、法人税は、景気がよくなると、赤字法人まで黒字になっちゃうから増えるというんです。
　ですから、これは、消費税に偏った税制では全く日本の国は駄目になるばかりだということを申し上げたいと思います。
　この話をすると長くなっちゃうからあれですが、ヨーロッパが何とか国民が我慢しているのは、教育費が無償だったり、あるいは、いざというときの医療や介護が無償だったりするから。年金が十五万ぐらいでも、いざというときに心配ないから、お金を全部使っちゃっても大丈夫なんですよ。
　だって、日本の国を考えてみてください。一時、老後の資金二千万という話がありましたけれども、きんさん、ぎんさんというおばあちゃんがいたじゃないですか、双子の。きんさん、ぎんさんが、マスコミにそんなに稼いでどうするんですかと言われて、何と言ったと思いますか。老後の備えですと言いましたよ。百歳のおばあちゃんがですよ。それほど日本の社会保障制度というのは全くしっかりしていないんですよ。
　ですから、そういうことで、やはり不公平な税制を正さなきゃならないというのが一つ。
　それで、そんな中で、括弧二の方へ行きますが、消費税の抜本的な見直しについてであります。
　第一点は、消費税の最大の欠点は何かということでありますが、大臣は何だと思いますか。
○鈴木（俊）国務大臣　一般に、取引価格への転嫁が予定されている消費税につきましては、高所得者より低所得者の方が所得に対する消費税の負担率が高くなるという、いわゆる逆進性が課題として指摘されているものと承知をいたしております。
○福田（昭）委員　逆進性は、本当に低所得者にとっては重い税金になります。
　しかし、もっと最大の欠点は、先ほど申し上げたように、消費税を増税すれば必ず景気が冷え込むことなんです。必ず景気が冷え込むんです。大臣もこの間答えてくれましたけれども、消費税を上げれば物価がその分だけ上がる、消費税を下げればその分だけ下がる。大臣も、消費税を下げたら物価は下がりますかと私が聞いたら、いやいや、下がりますと答えたじゃないですか。ですから、消費税というのは、まさに物価を上げたり下げたりできる税金なんですよね。それは消費に対する罰金のような税金だから、そういうようなことになるわけであります。
　一方、令和五年度の国と地方の消費税の収入見込額を見ると、何と四十兆六千七百三億円、収入見込額ですよ。ところが、輸出免税還付金を中心に、還付金額が十兆六千九百八十一億円。二六・三％は輸出産業を中心に還付しちゃうんですよ。二六・三％ですよ。景気を冷やしておきながら、輸出産業だけ潤っちゃう。
　一方、先ほど末松議員からも、あるいは櫻井議員からも話がありましたけれども、インボイス制度はどうですか。一千万以下の売上げの人たちは、彼らだって仕入れのときはちゃんと消費税を納めていますよ。売上げそのものが少ないんだから、そうした中で、同じ輸出産業は免税となっているわけでありますが、インボイス制度で、一千万以下の人たちは、今度インボイスで納めざるを得なくなっちゃう、あるいは、もしかすると廃業せざるを得なくなっちゃう。本当に、収入は減るし、とんでもない状況になっちゃうわけであります。これが消費税の本当に欠点であります。ですから、消費税に頼った財政健全化はできません。
　２の本年六月九日の財金、これについては時間の関係で次の機会に送ります。主税局長が何かうそばかりしゃべっていたのを三点ばかり、イ、ロ、ハと挙げましたけれども、これは次の機会に譲ります。
　次に、３の、第三点でありますが、基幹三税の抜本的な見直しをして、軽減税率とインボイス制度を廃止すべきではないか、こう私は思っております。
　日銀の九月の生活意識に関するアンケート調査によりますと、生活にゆとりがないと答えた人が六割。その原因は何だと言ったら、物価が上がったからが何と八八・七％。大臣、この間の質問では実質賃金が十三か月連続下がったと言いましたけれども、つい最近では、もう九月の実質賃金が出ましたけれども、これが二・四％減で、何と十八か月連続減です。それからさらに、総務省が発表した個人消費も二・八％減で、これも七か月連続減です。
　ですから、相当物価が上がって、賃金は物価が上がるほど上がっていない。ですから、みんな消費をどんどんどんどん縮めておりますよ。縮小しておりますよ。そうなったら経済成長しないじゃないですか、本当に。そういう意味では、日本の経済成長は、昔は、最大、個人消費が六割だ、設備投資が二割だと言っていたけれども、今そうなっていないじゃないですか。個人消費も何か五五％ぐらいだとか、設備投資も一五％ぐらいだと。六割、二割に届いていませんよ。
　ですから、ここはやはり、しっかり日本の経済を成長させるためには個人消費がちゃんと伸びなくちゃならない。そのためには賃上げが必要なわけでありますが、そうなっていないというのが現状じゃないですか。だって、企業は、これから話をしますけれども、法人企業はもう内部留保資金ばかりため込んで、働く人には働かない。株主にはたくさん配当するんですよ。
　そういう状況でありますから、そういった意味では、是非、大臣、どうでしょう、これは、所得税を減税するよりも消費税を減税した方が経済がよくなりますよ。国民も消費者も喜びますよ。いかがですか、大臣。下げませんか。
○鈴木（俊）国務大臣　消費税につきまして、先生からずっとお話をいただきました。
　実質賃金がマイナスになっている中で、消費を刺激する中で、消費税を減税したらよいのではないか、こういう御提言でございますが、消費税につきましては、政府といたしましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、その引下げを行うこと、これは適当ではないと考えておりまして、岸田総理からも国会答弁等でしばしば表明をしているところでございます。
○福田（昭）委員　大臣、日本は人口減少、もう八十万人を切っちゃった。昨年の合計特殊出生率、一・二六ですよ。これから働き手もいなくなっちゃう。そういう中で、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、働くったって働けない人たちからも消費税を取るんですよ。ですから、働き手がいなくなっちゃった中で、じゃ、たくさんかかるお金をそういう人たちから取るんですか、これから。これからどんどんどんどん少子高齢化になっていく、消費税を二〇％と上げていくんですか。違うでしょう。
　法人にだって人格が与えられているわけですよ、法人格という。法人が、やはり日本の国があるから内部留保資金だってたくさんため込めているんでしょう。ですから、法人はしっかりと、やはり社会貢献の一つとして、雇用を守ったり税金を納めるという役割を果たすべきなんです。
　先日、実は、経団連の皆さんから税制要望を聞いたときに私は言いました、法人税に累進税率を入れたいと思っているんだけれども、どうだいと。中小企業が、八百万以上は二三・二％、二兆八千億円も利益があったって二三・二％。余りにも不公平過ぎるでしょう。経団連は一生懸命頑張ってくれているのは非常に感謝をするが、社会貢献が足りないと言ったら、何と言ったと思います、経団連から来た本部長。歴代の経団連会長は、社会貢献として税金を納めると言っていますと言う。心配ありませんから、法人税に累進税率を入れるということを是非検討してみてください。
　これは本当にびっくりしますけれども、報道によりますと、ベトナムでも消費税減税を今までやっていましたけれども、しかし、これから更に経済をよくするために、来年六月まで延期するそうです。その目的は消費者の購買力向上です。消費者の購買力向上をさせれば、企業と消費者の双方に利益があるからだというんですよ。ベトナム政府がこう考えているんですよ。日本の政府ができないわけないじゃないですか。しかも、消費税五％というのはもう既に今までやっていたから、そのシステムだってあるわけだから、所得税で難しい計算をするよりは、こっちの方が楽に出てくると思いますよ。システムもできちゃうと思いますよ。
　ですから、来年の六月なんて本当に待たないで、法律ができちゃえば、すぐにもしかすると実行できちゃうかもしれませんからね。ですから、やはり、減税するなら、評判の悪い所得税ではなく、消費税にするべきだと思っています。
　同時に、やはり、こちらの方はお答えいただきますが、これも評判の悪い軽減税率八％とインボイス制度を廃止すべきだ、こう思っていますが、いかがでしょうか。
○鈴木（俊）国務大臣　消費税率の引下げにつきましては、先ほど既に政府の立場としてお話をさせていただいたところでございます。
　その上で、インボイス制度を、消費税を単一税率にして、廃止したらどうかという御提言であったと思いますが、インボイス制度は、複数税率、軽減税率の中で、しっかりとした納税をしていただくという中で必要な制度である、こういうふうに思ってございます。
　複数税率につきましても、毎日のお買物の中での痛税感を和らげるという趣旨で導入をしたものでございますので、単一税制に戻すということも政府としては考えていないわけであります。複数税率の下では、インボイス制度、これは必要なものと考えております。
○福田（昭）委員　それでは、時間がなくなってきましたので、大変残念ですが。
　だって、この間も質問しましたけれども、消費税が、社会保障四つの政策、年金、医療、介護、子育て対策に充てているなんていったって、それは言葉で言っているだけであって、本当にそのお金を充てているかどうか全く分からないわけですからね。証明のしようがない。ですから、そういう財務官僚のうそにだまされちゃいけませんよ、大臣。
　次に行きます。
　時間の関係で、括弧三と括弧四と括弧五、一緒に言っちゃいますけれども、法人税の見直しでありますが、実は法人税については、消費税創設前は留保分と配当分に課税しておりました。しかし、消費税をつくってから一本化をして、税率をどんどんどんどん下げていきました。したがって、中小企業と大企業の不公平感が物すごいものになっております。
　ですから、隣の韓国、四段階入れています。それから、アメリカもトランプ大統領以前は四段階、法人税に累進税率を入れておりました。我が国も、そういった意味では、しっかり法人税も公平な税金にするためには、やはり累進税率を入れて、担税力に応じて負担してもらうことによって、実はこれは賃上げ税制にもなりますからね。政府がやっている、賃上げしたら減税するというよりは、累進税率を入れて、担税力に応じて大企業にも負担してもらう、あるいは中小企業にも少し。中小企業の法人税は減税するというと、やはり両方の経営者はどちらも、経営者のマインドとして、何だ、そんな税金を取られちゃうんじゃ、社員の給与を上げようとか設備投資しようとか、必ずそう思いますから。自分が経営者だったら、私、そう思いますから。
　ですから、そういう形で法人税に累進税率を入れれば、それこそ子育ての予算なんてすぐ出ちゃいますよ。子育ての予算倍増なんと言っていますけれども、保険組合から負担金を出させるなんて、これもまた評判が悪過ぎる。ですから、そんなことを考えたら、法人税に累進税率を入れたら、子育ての予算も簡単に出てきますよ。私ども試算しておりますけれども、今日はそれを話す時間はありませんけれども。
　それから、所得税と金融所得課税の抜本的見直しでありますが、所得税については、消費税をつくる前は十九段階で、最高税率は八千万を超えると七五％でした。しかし、消費税創設後は大幅に引き下げられて、現在は七段階で、最高税率、四千万超が四五％ですね。でも、今や日本にも億万長者がたくさんいるんですよ、実は。億万長者がたくさんいるので、超過累進税率をもう少し強化すると所得税も増えます。
　さらに、金融所得課税の抜本的見直しでありますが、現在は国、地方合わせて二〇％ですけれども、所得税の一億円の壁というのを訴えているのは財務省じゃないですか。その原因は何だといったら、株式等譲渡所得が影響しているというのが財務省の見方じゃないですか。そうしたら、是非、金融所得課税にもまず累進税率を入れましょう。イギリスなんかはちゃんと入っていますよ。イギリスは累進税率がちゃんと入っている。ほかの国々も課税所得に応じて税率が変わっています。先進国の金融所得課税の平均税率は三〇％だというんですね。
　やはり今は、株主・金融資本主義、株主第一主義になっちゃって、お金でお金をもうける経済になっちゃっている。ですから、ここでやはり、どこから増やすかということが問題ですけれども、我々、五千万を超える人たちにどうだということで計算してみましたけれども、そこは今回、所得税減税について、何か二千万からどうかななんという政府では検討をしているようでありますが、是非、ここのところはしっかり考えてやったらいかがかなと思っております。これについては回答は要りません。
　そろそろ時間が来たんでしょうね。では、終わりに申し上げたいと思いますが、私は、この国の将来、未来を大変憂えています。今、新自由主義に侵された余りにも不公平な税制と雇用制度を改めない限り、この国の未来はありません。アジアでも最貧国、一番貧しい国の一つになってしまうでしょう、このままいくと。ですから、そうならないためにも、与野党が是非、与党の皆さんも、切磋琢磨して国民の皆さんの幸せにつながる政治を実現してまいりましょう。
　以上です。終わります。
○津島委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質疑の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　最初に、経済対策について、十一月二日に総理の記者会見を聞いていてあれっとちょっと思ったので、確認をさせていただきたいと思っております。井林内閣府副大臣にお越しいただき、ありがとうございます。
　総理が会見で、来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくりたいというふうに語られているんですが、何でこれは国民所得なのかなというふうにすごく違和感を感じたんですけれども。通常、国民所得といえば、企業所得や財産所得も入るということですので、半ば、それは当然達成することがかなり見込まれるんじゃないかなということも考え得るわけですけれども、これはなぜ国民所得になっているんでしょうか。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　まず、前提でございますが、内閣府年央試算では、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつくというふうに試算をしてございます。他方で、民間エコノミストの間では、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多いということでございます。
　その中で、来年に国民の賃金が物価を超えて伸びていく状況となることが必ずしも確実でない中で、定額減税について、賃上げとの相乗効果が発揮できるタイミング、すなわち来年のボーナス月である六月に実施することで、賃上げと定額減税、双方の効果を目に見える形で実感でき、幅広い国民の皆様方が所得の下支えを実感していただくことができるというふうに考えております。
　その下で、御指摘の国民所得という総理の御発言については、総理は会見で、来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回るとおっしゃられておりまして、賃上げでなく、定額減税による所得下支えの効果も合わせた言及であったことから、国民所得と表現をされたということで承知をしてございます。
○藤岡委員　この国民所得という表現は、特にこれは変わらない、そういうことなんでしょうか。何か、可処分所得と言い間違えたみたいな話も聞いたんですけれども、これはそうなんですか。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　可処分所得とは違う考え方で、定額減税と合わせて国民の所得、国民所得というふうにおっしゃられているということで、他意はないということでございますので、御理解いただければと思います。
○藤岡委員　そうすると、あくまで企業所得や財産所得を含む国民所得の伸びが確実に物価上昇を上回るということを総理は強く目指して、正直言って、すごく迫力のない、覚悟がないような経済対策に対する考え方だと思うんですけれども、それでよろしいんですね。
○井林副大臣　来年夏に確実に国民所得でしっかりと物価を超えていくという状況をつくるという思いでやらせていただいております。
○藤岡委員　これ以上ここでやってもあれなので。企業所得も含める概念ということで、本当に、賃金をしっかり上げていくんだということの迫力が非常に足りないのかなというふうに感じました。
　次に、経済対策について。財政支出の積算根拠、ちょっとこれは不明確になっているんですが、先ほど宗清委員からも基金の話もございましたけれども、例えば、この経済対策で、第三節の、成長の強化、供給力の強化に資する国内投資とかとあるんですけれども、これは基金などを含めて、基金の拡充ということも触れられておるわけなんですけれども、この積算根拠というのは、実際、どのぐらいの内訳になっているんでしょうか。
○鈴木（俊）国務大臣　今般の経済対策におきましては、財政支出については、国、地方の歳出及び財政投融資の額を合わせ二十一・八兆円程度、事業規模につきましては三十七・四兆円程度となっておりまして、その内訳につきましては、政策の柱ごとに概数としてお示しをしているところでございます。これは、経済対策の裏づけとなる補正予算の編成途上にある中にあっても、大枠の規模感について国民の皆さんに速やかに御理解いただけるよう政府としてできる限り対応を行った結果、参考としてお示しをしているものであります。
　更なる詳細につきましては、今まさに、現下、補正予算編成の中で計数の精査を行っているところでございます。明後日、十日に閣議決定を行い次第、速やかにお示しをしたい、そういうふうに考えております。
○藤岡委員　事業自体は別に否定をしているわけじゃないんです、予算のありようとして申し上げておきたいと思っているんですが、基金の拡充というのは経済対策に触れられておりますけれども、これはおよそ何兆円ぐらいを見込みでこの経済対策には盛り込んでおられるんでしょうか。
○鈴木（俊）国務大臣　基金の規模につきましても、今、計数の整理をしておりますので、明後日には明らかにされる、そのように認識しております。
○藤岡委員　大臣、これは財政支出が四・七兆円程度というふうにも書かれておるので、この基金、大体どのぐらいで見積もっているかというのが、今の概数で結構ですので、どのぐらいの概数になっているのかを教えていただけますか。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の対策の規模につきましては、今大臣から御答弁がありましたように、事業規模で三十七・四兆円と、財政支出で二十一・八兆円でございます。そのうち、補正予算の今回の対象になるいわゆる一般会計の追加額は十三・一兆円としてございます。
　大変恐縮なんですが、今、十三・一兆円の内訳をまさに精査し、しかるべくお示しできるように作業を進めているところでございまして、速やかに作業を終えて、御指摘の点についてもきちんと説明ができるようにしたいと考えてございます。
○藤岡委員　基金の概数というふうに申し上げたんですが、その概数がどのぐらいかぐらいは言えるんじゃないんですか。
○寺岡政府参考人　今回の対策におきまして、例えば宇宙戦略基金でありますとか、ＧＩＧＡスクール構想に係る基金でございますとか、それからクリエーター等育成、文化施設に関する基金ですとか、幾つかの基金を新設又は積み増しをしてございます。
　財政支出でいいますと、四・七兆円という項目、柱の三番目でございますが、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するという施策の内訳としまして、四・七兆円という財政支出を今回は示させていただいてございます。
　済みません、そういったものの中に基金が含まれているのでございますが、現在、先ほど申し上げたように、精査いたしまして、きちんと御説明できるようにさせていただきたいと考えてございます。