○岸田委員　自由民主党、岸田文雄でございます。
　昨日、八時間の質疑を行い、そしてきょう午前中、参考人の質疑を行い、またこれから引き続きまして質疑を続行いたします産業活力再生の議論でありますが、この議論を振り返ってみますと、ことしの随分早い時期から大変大きな議論が続いてきたわけであります。
　日本の厳しい経済の状況、こういったものを前にしまして、昨年、金融の問題が大きな議論になったわけであります。また、引き続きまして、昨年の末から平成十年度の第三次補正予算、そして平成十一年度本予算等で需要サイドの対策というものが議論され、そしてそれに加えて、金融、需要、こうしたサイドでの対策に加えまして、供給サイドの対策ということから、産業活力再生というものが大変大きな議論になってきたところであります。
　バブルの責任論ですとか、雇用に対する不安ですとか、さまざまな角度からこの問題に対する議論が続いてきたわけであります。例えば、今審議されておりますこの法案につきましても、一部には、バブルの責任を棚上げにして公的資金のお手盛りにあずかろうという法律ではないか、こんな見方をする方もおられるわけであります。こうしたバブルの責任論というもの、我々は謙虚にこうした批判にも耳を傾けなければいけないわけでありますが、しかし、具体的にだれに責任があるのかということを論ずること、これは大変難しいわけであります。
　昨日、当委員会の質疑の中でも、通産大臣がおっしゃっておられました。バブルの時代、経営者のみならず、官僚もあるいは銀行もすべてが判断を誤った、そういった御発言もあったわけであります。私自身も同じ思いであります。しかし、一歩譲ったとして、仮に、経営責任を負わなければいけない企業や人がおり、そして一方、全く責任のない人がいるということを認めたとしても、どこで線を引くのか、具体的にだれがどこまで責任を負うのか、これは大変難しい議論になってしまうわけであります。
　よく比較の対象として金融の問題が挙げられるわけでありますが、金融の場合、公的資金が導入されて、その経営責任というものが厳しく追及されている。こういったものを引き合いに出して、いろいろな議論をされる方もおられるわけですが、金融の場合は、公的資金を導入して、国が株主という立場に立って、その株主という立場から経営者の責任を追及する。それぞれの立場が明確になっていて、それぞれの役割のもとに責任を追及するということになっているわけですから、この産業活力再生の議論において、事業再構築等を支援していくという当法案のような形において、同じく責任論を云々するということ、これは大変おかしなことになりかねない、そんなことも思うわけであります。この辺をよく整理して、こうした議論もしていかなければいけないのではないか。
　けしからぬという感情論に振り回されて、結局何にもできないということになってしまっては、みんなで泥舟に乗って沈んでしまうということになるのでありましょう。謙虚にこうした責任論にも耳を傾けながら、一体何ができるのか、一体何をなすべきなのか、具体的に、そして現実的に我々は対応を考えなければいけないのではないか、そんなことを強く感じております。
　さらに、いろいろな議論の中で、雇用の問題、引き続き当委員会でも大変大きな議論が続いているわけであります。この事業再構築の円滑化等において、それに伴ってリストラが促進されるのではないか、あるいは雇用に影響が出るのではないか、こんな議論が出ているわけでありますが、もちろんそういった面がないとは言えないわけです。そのために、この法律においても、三条六項六号等において、認定基準の厳しいチェックを行うというような内容が盛り込まれているわけですし、またこの法律以外にもセーフティーネット等を考えなければいけない、これは当然のことであります。
　しかし、その部分にとらわれて、この全体の議論、この法律全体を否定してしまっては、木を見て森を見ずというか、極めて視野の狭い議論になってしまうのではないか、そんなことを感じます。なぜならば、企業というのは国内だけで活動しているものばかりではないからであります。国際社会、あるいは市場原理にさらされつつ、大きな大競争の中で企業が企業活動をしている。こういった大競争に打ちかつために、生き残っていくためには、いやが応でもこの法律の中に盛り込んでいるような事業再構築、これはしていかなければいけないわけであります。それ以外にも研究開発等、前向きな努力を進めていかなければいけないわけであります。
　この政府が提出した法律の中身を見ましても、その施策は、決してほかの国において行われているような施策を飛び越える中身にはなっていない。あくまでもグローバルスタンダードの範囲内で行われているということを考えますときに、これさえ準備できないようであるならば、やる気のある企業あるいは優秀な企業は、日本では事業再構築は難しいということで海外に出ていってしまう。
　そうなってしまうと、まず基本的に、日本の国の中から良質な、そして大きな雇用の場自体がそもそもなくなってしまうということにもつながりかねないわけでありますから、雇用の問題を考えるにしましても、確かに目先の具体的な問題についてしっかりとした対応を考えなければいけないわけですけれども、大きな流れを見た上で、日本の国の中にどのようなしっかりとした雇用の場を設けていかなければいけないか、そういった目で、大きな視野でこの問題をとらえないと、木を見て森を見ず、本当に小さな視野に議論が終始してしまうのではないか、そんなことも感じてならないわけであります。
　それに加えまして、法律の中を見てみますと、中小企業対策、あるいはベンチャー企業支援、さらには研究開発に対する支援等が含まれている等々を考えますと、私自身、政府が提出しておりますこの法案は評価に値すると強く感じています。そして逆に、先ほど申しましたように、グローバルスタンダードから考えて、最低限これぐらいの中身はやはりやらなければいけないのではないかというような思いすらしております。
　そういった思いから、ぜひ一日も早くこの法案を成立させて、広く国民に対して、そして世界に対して、日本の産業再生を目指す明確なメッセージを早く発することがぜひ必要なのではないか。そういったことから、この法律の成立に努めなければいけないと私自身強く感じているところであります。
　そうした基本的な思いを持ちながら、幾つか、この法律の中身について御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、この法律の中の研究開発の活性化と言われる部分について、ひとつお伺いさせていただきたいと思います。
　国の委託研究開発に係る特許権等を受託者に一〇〇％保有させることを可能にするための措置、いわゆる日本版バイ・ドール法と言われている部分でありますが、この部分は、研究をする側に立った場合、非常にやる気を引き出す等、大きな成果を期待できるわけでありますし、また、特許の中身にしましても、数だけではなくして、価値の高いもの、そして魅力的なものがこれによって次々と出てくるのではないか、そういった意味から大きな期待を持っています。
　しかし、この研究開発成果の活性化の目的は、決して、こうした特許権等を研究者、受託者側に保有させるということにはとどまらないわけであります。目的はあくまでも、そうした形をつくることによって、研究者側にやる気を出して魅力的な成果を出してもらって、それを活用するというところに結びつけなければいけない。その活用するというところが目的でなければならないわけであります。
　そういった意味から、民主党さんの方で出されておりますこの法案の中で、受託者に通常実施権を与えるという形になっている。政府案は特許権の所有権を与えるという形になっている。その点について、きのう同僚の大口委員の方から質問が出て、それについて松沢提出人の方から、その部分に関しては政府案の方がすぐれていると素直にお認めになられるという部分がありました。その素直さには大変敬意を表し申し上げる次第でありますけれども、通常実施権を与えるか、所有権を与えるか、これは活用するという部分を考えた場合、大変大きな問題ではないかという気がしております。
　要は、研究成果を活用する場合、特許権等を売却して活用するという形、こういったところを大切にしなければいけないというふうに思うわけです。研究開発をして特許権を得ても、たちまちはその企業では商品化等に結びつかない、たちまちは使わないというケースもあるわけです。しかし、その特許権はほかの企業にとっては大変魅力的だ、すぐ使いたいということもあるでしょう。それから、開発能力等が低い中小企業を考えた場合、なかなか自分ではそれを開発することはできない、その特許権をぜひ使わせてもらいたいというような要望もあるわけであります。
　こうした要望にこたえて特許権を売却するということ。これは、通常実施権にとどまっていたのでは売却ということはできない。やはり政府案にあるように、特許権の所有権を移転するというところまでいかなければいけないのではないか、そんなように思うわけであります。
　この特許権等の知的財産の売却というもの、これはアメリカ等の例を見ておりますと、まさに金のなる木だというような言い方をする方もおられるわけであります。何か聞きますと、ＩＢＭという会社は、昨年の数字でありますけれども、この知的財産権の部門におきまして、十一億ドルですから、一千三百億円の経常利益を上げている。みずからの経常利益の一九％、二〇％近くはこの知的財産部門で経常利益を上げているというような状況でありますから、この知的財産権をいかに活用するか、売却等のやりとりを活性化させるか、大変大きな部分ではないかという気がいたします。
　そういったことから、通常実施権と特許権の所有権の問題、大変大きな関心を持っていたのですが、先日、大口委員の方から民主党さんの方には質問がありましたので、それは納得したところであります。
　しかし、いずれにしましても、この法律において特許権等の権利の所有権を移転するということは第一歩でありますけれども、これにとどまってはならない、これを活用することを考えなければいけないわけであります。
　そこで、ひとつ政府にお伺いしたいのですが、この活用という意味で、さきに成立したＴＬＯ等を活用する法律、あるいはＴＬＯそのものの活用、あるいはデータベース化をして公開する制度とか、知的財産を活用するいろいろな仕組みが考えられるわけでありますが、それについての認識とそして現状をひとつ御説明いただけますでしょうか。