Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（俊）委員　大臣、今いろいろお話をいただきました。さらに、吉野川の地形等からくる危険性についてもお伺いをしようと思いましたが、実はまだほかの質問もございますので、これについてはいろいろ話が出ておりましたので割愛をさせていただきます。
　結局、今回本当に不幸なことだなと思うのが、どうも賛成派、反対派、双方が双方の意見を謙虚に聞こうとしないというふうな部分が相当あるように思います。
　同時に、私は、さっきも申し上げましたが、マスコミの報道もおかしい。例えば、事前にはいわゆる五〇％条項というのがあった。これは私もおかしいと思うのですけれども、それで、片や推進派はボイコットをした、だから投票率が下がって五〇を切るかもわからない。そのときのマスコミの報道というのは相当なものがあったのです。まさにこれは民主主義を問われますよ、五〇％を超さないとそれこそ全国から笑い物になりますよというふうな報道が連日続きました。結果として五〇％を超した。
　ところが、結果としては当然、賛成派の皆さん方はボイコットをしたのですから、圧倒的に可動堰ノーの結果が出た。それを正確に分析をした記事が出るかと思いましたけれども、残念ながら、ごく一部を除いてそれは出ません。九割が反対しか出ない。大変おかしな話だな、残念な話であるわけであります。
　ただ、さっきも申し上げましたが、やはり住民投票の結果というのは、大変大きいということです、重いということです。ですから、これからどうするかという話。このまま置いておきますと、それこそもう双方が話がなかなかできない。建設省としても方針をきちっと決めることができない。放置をされたまま五年、十年というのでは、まさにこれは徳島市民にとっても、あるいは流域住民にとっても最悪の事態になるわけなんです。
　ですから、聞きますと、大臣も近々中に徳島の方にお入りになろうかというふうなことも聞いております。是が非ともそのときに、建設省も含めて賛成、反対、あるいは、流域の皆さん方も含めて、流域会議というか円卓会議というか、まさに話し合いの場をつくるように御努力をいただきたい。
　ただ、その場合は、いわゆる可動堰反対の代表の方々がおっしゃっておられますのは、白紙撤回しろというふうなお話であります。ただ、さっきも申し上げましたように、一徳島市の話ではないということであります。双方が一歩もしくは半歩下がりませんと話し合いはできないということで、建設省あるいは県としても、やはりこれまでのいろいろな積み上げというのがあります。数十億使って計画をしてきた、いろいろやってきた。だけれども、ここは一歩下がって、いろいろな住民の皆さん方から出ておる案、あるいはこれまでいろいろと提案されてきた案、いろいろな案を可動堰の案と同列で、それこそ一から議論を積み上げるというふうなことがないとだめであろうと思っております。
　その点と、もう一つは、新河川法の精神を先取りしようというふうなことで審議委員会が開かれました。徳島の場合は、三年近くも、まさに最長不倒距離を誇る審議会で、公聴会もいろいろやりました。しかし、結果としてこうなったのです。ということは、この審議委員会というのは残念ながらうまくいかなかった、ある意味では失敗だったということも謙虚にお認めになる必要があるのではないか。同時に、審議委員会のメンバーというのも、今度から、今後いろいろ考えていく必要があるのではないかというふうなことも思いますので、そこら辺についてお答えを願います。
○中山国務大臣　全く先生の御意見に同感でございまして、先般一月二十三日に住民投票があったわけで、その激しい運動の中でも、九千三百六十七名の方々が推進をしてほしいという投票をなさっているわけでございます。
　その反対の方々とたまたまテレビでお会いする機会がありましたので、ぜひお話を伺いましょうということで、これは建設省としても異例のことでございましたが、大勢の方々に大臣室に来ていただきまして、私はお目にかかりました。それからまた、これから地元にお伺いをしたい、予算が早く成立しましたら、その後入っていきたい。足を満たすと書いて満足と書きますから、やはりそこへ行って足を満たすことが私は大事だと思っております。ですから、現場に出ていって皆さんとお話をしたい。おのずからルールづくりがあると思います。現地の工事事務所、幅広く地域の方々とお話し合いを持つべく懇談会を今呼びかけております。
　それからまた、反対団体の参加が得られずに、一般公募によるメンバーで第一回の懇談会を二月十二日に開催をいたしましたが、今の白紙撤回というお話が主流になっておりますようで、白紙撤回はいたしませんということを私は申しております。一、二、三ということで歩き出されたのならば、ぜひひとつゼロの位置に戻っていただきたい、私もゼロの位置に戻ります、ゼロからのスタートにしましょうということを申し上げておきました。
　それから、現地で対話を積み重ねる中で、御指摘の改築の必要性、環境面への影響、それから審議会、審議するメンバーの選び方の検討が行われるものと考えておりますので、今後また先生のいろいろな御指導をお願いいたしたい。
　吉野川におきましては、幸いにして近年大きな洪水が発生しておりませんが、八十八年前の大正元年に現在の計画規模に匹敵する洪水が起こりまして、約百名の死者・不明者が出るという被害が起こっております。治水を担当する建設省といたしましては、今後も流域住民の生命財産の安全確保のための治水対策を進めてまいりたい。
　吉野川の自然的、また地形的特性としては、吉野川の水源である上流部の年間雨量は、これは三千ミリ以上に達する全国でも有数の多雨地域でございます。その雨が池田から河口まで八十キロ区間を中央構造線に沿ってほぼ直線上に、河道を一気に流下する地形的な特性がございますものですから、これは暴れ川として、先生にひとついろいろ今後ともお導きをいただきながら、対策を立ててまいりたい、かように考えております。
○山口（俊）委員　いろいろ御答弁いただきましたけれども、要するに、ほかからいろいろなことを、いわゆる徳島以外の方々がいろいろなことをおっしゃる。それはいいのですけれども、我々地元、まさに吉野川で生きている人間として、これを建設的な方向に持っていかないと困るのです。ですから、そうした質問をさせていただいたわけであります。
　あと住民投票についてもいろいろお伺いをしたかったのですが、時間がなくなりましたので、まとめて感想だけ後でお聞かせいただきたいと思います。
　実は、今回の可動堰に関する住民投票も大変不幸な生い立ちというか、不幸な経緯があったと思っております。というのも、可動堰の是非を問うはずが、いつの間にか住民投票の是非を問う、いつの間にか住民参加の是非を問うというふうな形になってしまった。
　そのときのエネルギーというか熱意というか、これはすごいものがあったと思うのです。やはり住民参加への意欲というのはすごいなと実感をしたわけでありますが、ただ、個別具体的な問題に対する住民投票のあり方として、果たしてよかったのかどうか、これは私は大変疑問が残ると思っております。
　つまり、先般、後藤田正晴大先輩もある新聞に感想を載せておられました。人命にかかわる話をマル・バツ、多数決でいいのですかねというふうなお話でありました。しかも、該当する地域の偏りが余りにあり過ぎるというふうなことで、今回の徳島市における住民投票というのは、残念ながら今後のお手本というよりはむしろ若干禍根を残したのかなというふうな気持ちがいたしますので、是が非とも、先般来この予算委員会でも、住民投票の法律を一日も早くつくったらどうかというふうな御質問がございました。私も全く同感であります。前に行政改革特別委員会でも質問をさせていただきましたけれども、いろいろな考え方があろうかと思います。功罪というものをきちっと整理して、ただ、今調査会で御議論中ということでありますが、なかなか時間がかかりそうだということで、ガイドライン的なものをまずお示ししたらどうなのかなというふうな感じが一ついたします。
　もう一つは、地方議会、議会と対立をする住民投票が多過ぎる、議会の方もそれに対する反発が強過ぎるということで、事業とか行政に対する住民投票のみならず、いわゆる議会に対する意思表示としての住民投票、これも考えられてしかるべきだろう。先ほど申し上げましたガイドライン等も含めて、今後アンケートとか、あるいはパブリックコメントをもっと充実させていくとか、いろいろな方法があろうかと思いますので、是が非とも御検討のほどをお願い申し上げたい。
　時間がありませんので、また改めて御答弁をお伺いいたしたいと思いますが、最後に一つだけ。
　実は、今国会、週刊誌をもとにした質問がかなり出たわけでありまして、本来よろしくないのではないかな。私も、余り感心できないのじゃないかというふうに思います。
　ただ、実は私、報道と人権の検討会というものを自民党の中で、事務局長としていろいろ議論をさせていただきました。雑誌協会の方に来ていただいたり、いろいろな方に来ていただいてお話をいたしました。また、三党の個人情報保護、このチームでもいろいろな議論をさせていただきました。今のあり方というのはちょっとおかしいのではないかなというふうな思いがありますので、あえて私も、実は週刊誌ネタを質問させていただくわけであります。
　一つが、先週発売の新潮45ですか、この三月号に、富士銀行の不正融資事件で懲役六年の有罪判決を受けた花田某でありますが、この方が、鳩山民主党代表に九〇年から九一年にかけて約五千万のやみ献金を行ったというふうに述べております。
　これについて、自治省にお伺いをいたしますが、やみ献金と言っておる以上は報告がないと思いますけれども、念のためにお伺いをいたすわけでありますが、鳩山先生の九〇年、九一年の政治資金収支報告書に花田氏からの献金及びパーティー券の報告はあったのかどうか。そして、当の政治資金規正法上、一個人から二千万円の現金やパーティー券を含め五千万の政治資金を受け取ることができたのかどうか、法に違反した場合はどういうふうになるのかということをお聞きいたしたいと思います。
　もう一つ、これは大蔵省の方でありますが、一般論として、政治資金として報告がなくて、仮に個人として受け取った場合には、その申告を行っていないとすればこれは所得税法違反、脱税というふうなことになると思いますけれども、これについての御所見。
　そして、もう一つ、これも実は週刊誌ネタでありますが、先般の週刊現代でありますが、これによりますと、脱税請負のグループに現職の国税の職員が協力をしておったというふうな記事が掲載をされております。大蔵省なり国税当局は、本件の内容についての真偽を調べたのかどうか、絶対ないと言えるかどうか、そして、ないとすれば、出版社に対してどのような対処をしたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○平林政務次官　お許しを得まして、御答弁を申し上げます。
　後先になりますが、鳩山由紀夫議員の、雑誌に出ておりました問題につきましては、今手元に資料の持ち合わせ等がございませんので、調査の上、しかるべき方法でお答えを申し上げたいと存じます。
　それから、住民投票の問題でございますが、なかなかその法律ができないじゃないかという御指摘は、私どもも、できるだけ早く地方制度調査会の御答申をちょうだいして、結論を出して、法制化の方向を考えてみたいと思っております。
　それまでの間のいろいろなやり方として、委員がおっしゃいましたアンケートをとるとかいろいろな方法につきましても、ガイドラインをつくるかつくらないか、このような問題につきましても検討をいたしますが、ガイドラインをつくるということにつきましては、いましばらく地方制度調査会の検討にまちたいと思っております。
　どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○大野（功）政務次官　まず第一点、所得税の考え方でございますけれども、所得税の考え方は、所得があれば、その所得がどういう原因で発生したか、それに対してどういう法律があるか、そういうことは一切問いません。所得があれば必ず課税する、これが原則でございます。
　山口先生からお尋ねのあったケースで考えますと、これは雑所得ということになります。雑所得というのは、御案内のとおり、収入があって、それから経費を引いて、その残りに課税するということでございます。
　それから、それは脱税じゃないかということでございますけれども、脱税と申告漏れというのは極めて慎重に考えていかなければいけない問題でございます。
　脱税といった場合には、まず相当のうそ偽りがある、これが第一でございます。それから第二に、もう結果が出ている、逋脱の結果が出ている。未遂ではだめでございます。それから三番目に、刑法犯と同じように、故意がなければいけない。こういうことを考えながら、一件ごとに慎重に判断していく。これが脱税でございます。
　したがいまして、そういうふうに御理解をちょうだいしたいと思います。
　それから二番目に、国税職員がそういう脱税グループに加担したのかどうか、こういうお尋ねでございます。
　全く腹立たしいことでございまして、一切ございません。断固として私は抗議申し上げたいし、既に国税当局も講談社に対しまして、そんなことは一切ない、事実無根である、訂正記事を出してくれ、こういうことを言っております。
　それからもう一つ、こういう問題に対しまして、なぜ厳格に物を言わなきゃいけないか。それは、税務行政というのは、タックスペイヤー、納税者の信頼の上に立っているわけでございます。したがいまして、その信頼を崩すような行為に対しては、私は断固抗議を申し込まなければいけない、このように信じております。よろしくお願いします。
○島村委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩山教嚴君。
○萩山委員　ただいま山口先生から、「仮面政治家鳩山由紀夫」というタイトルで週刊誌あるいは新聞等々で五千万円のやみ献金というものが提起されました。この中に、花田敏和さんという方がおるわけですが、手記を読んでおりますと、まさに三百万円以外の献金について鳩山さんは否定されております、五千万円のうちの。
　これで国会の証人喚問、何か応じることはできないかということで委員長にお願いをしたいわけでありますが、真相解明のためにも、どうしても花田敏和氏を証人喚問として理事会で協議していただきたい、これを提起いたしておきます。
○萩山委員　ありがとうございました。
　では、本題に移ります。
　忘却のかなたという、「君の名は」という映画が昔ありました。忘れ去ることであります、忘却のかなた。
　ロシア船籍のタンカー・ナホトカ号による油流出事故は、我が国の日本海沿岸にいまだかつてない甚大な被害をもたらした、油濁をもたらしたわけであります。漁業者を初め周辺住民の生活を深刻に脅かしました。あれから早くも三年の月日がたったわけであります。だから、もう既に風化しておるのではないかという感もあるわけでありますが、しかしながら、補償問題などは、いまだに解決に至っておりません。関係者は厳寒の中、油回収を強いられたわけでありますが、事故当時の苦渋を払拭するまでには至っておりません。
　これらの被害者の補償の確保及び事故防止対策、政府としても万全を期すよう要望して、幾つかの質問をさせていただきます。
　ナホトカ号の油流出事故については、その広がりと内容の深刻さにかんがみ、政府といたしましても早期解決に向けて可能な限り対処することと考えますが、代表して運輸大臣に所見をお伺いしたいと思います。時間が詰まってまいりましたので、要を得て簡潔にお願いいたします。
○二階国務大臣　簡潔にお答えいたします。
　被害発生からまさに三年でございます。関係者の今日までの御努力にもかかわらず、今萩山委員御質問のとおり、まだまだ完全解決に至っていないということを大変遺憾に思っております。
　御承知のとおり、この問題の深刻さから、運輸技術審議会の流出油防除体制総合検討委員会におきまして対策が協議をされてまいりました。この提言を受けて、運輸省としましては、未然防止対策として、外国船舶の監督の強化のために、全国に五十八名の外国船舶監督官を配置いたしました。さらに、油防除資機材の整備等として、既に実用化されておりますが、荒天の、つまり波の荒い場面におきまして対応能力の高い大型油回収装置三基、これを既に新潟、門司及び市原に配備をいたしております。大型しゅんせつ兼油回収船二隻を目下建造中であります。環日本海諸国による国際協力体制の推進等を図ってまいりました。
　今後の問題といたしまして、国として、事故発生直後に油防除作業に要した費用について地方公共団体に資金交付を行うとともに、海上災害防止センターに対し、油防除作業の委託を受けた漁業者や防除事業者等に対する経費の支払いのため資金を融資するなどの対応をとってきたところであります。
　国際油濁補償基金での手続におきましても、一部被害者のみに関する被害額が確定しておる。福井、石川、鳥取、島根が確定し、残り兵庫、京都、新潟、富山が未確定であります。国としては、適切かつ早期に問題の処理がなされるよう、あらゆる機会をとらえて国際油濁補償基金への働きかけを行ってきております。引き続き、国際油濁補償基金への働きかけを、外務省等とも相協力して、早期解決に努力をしてまいりたいと思います。
○萩山委員　大臣は懇切丁寧に答弁されましたので、一部省略するところも出てまいりました。
　この問題で、被害者の補償というのは訴訟を起こしておるわけでありますけれども、六千人という大規模な訴訟事件になります。それは大変な複雑多岐にわたった訴訟事件でありまして、今どれくらい行われておるのか、あるいはまた、特にこれに対しての時効というものは、中断されないのか、あるいはそのまま進行するのか、こういったことをお伺いしたいと思います。
　それから、今被害者に対して一定割合に仮払いがされておるところでありますが、三年を経た今日でもいまだに被害が百五十億円残されておるという、やはり時間がかかっているわけであります。一日も早い被害者に対しての仮払い、あるいは、無利息の金を政府が何としてもこれに払ってあげなきゃならないという大事な局面を迎えておるわけであります。これについての基金とかあるいは対応を含めて、外務省及び運輸省にお伺いするわけであります。
　その次に、時間がありませんので次もお願いしますが、補償金が支払われるまでの間、零細な漁業者、観光業者が被害から立ち直り、将来に不安なく仕事に取り組んでいけるような環境整備が何よりも重要であります。どのように処置がとられておるのか、運輸省及び農水省にお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　政府といたしまして、九七年一月にナホトカ号油流出事故が起きました直後から、これはロンドンにございますが、国際油濁補償基金に対しまして、円滑かつ速やかな補償の実現を働きかけてまいりました。
　こうした働きかけの結果、被害者からの請求額のうち、基金が最終的に応じることとなる額全体がいまだ未確定ではありますが、しかしながら、今までに確定した額のうち六〇％が既に暫定的に支払われております。被害者からの補償請求件数が、今先生おっしゃいましたように、大変多数に上っておるということもございまして、それらに対する個々の審査に時間を要している模様でありますが、被害者や関係自治体の要望にもおこたえすべく、基金による補償が早期かつ適切に実現するように、基金の理事会、総会などの場を通じて、今後とも基金に対し積極的に働きかけていく考えであります。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ナホトカ号油濁事故被害者の補償に関しましては、先生御案内のとおり、油濁関係条約、国内法に基づきまして、民事上の手続で進められております。
　現在の状況でございますが、二月十五日現在でございますが、百五十七億の被害につきまして額が合意されておりまして、その六〇％の九十四億円が被害者に仮払いされております。しかしながら、百五十五億円の分が未合意となっておりまして、迅速な補償作業が望まれるところでございます。
　それで、零細で特に査定の急がれます漁業者、観光業者につきましてでございますけれども、優先的に基金は作業を行っております。
　石川、福井、島根、鳥取の漁業者につきましては、十一億円の被害額につきまして確定しております。残る新潟、富山、兵庫、京都でございますけれども、未確定の被害額が十四億円ございますけれども、新潟、富山につきましては数カ月ぐらいのうちに、それから、兵庫、京都が来年にも確定するという見方を基金の方ではしていると聞いております。
　また、観光業者につきましても、大口の福井県につきまして被害額が確定いたしまして、他府県につきましても数カ月で被害額が確定すると見込まれているというふうに聞いております。
　それから、先ほど三年の問題が出ましたが、三年以内に行うものとされております基金に対する補償の請求権、これの保全につきましては、訴訟をもって行うことになっておりますけれども、被害者の方から基金、船主、保険会社に対して提起されておりますので、保全されているという状況だというふうに承知しております。
○玉沢国務大臣　ナホトカ号油流出事故の対策につきましては、水産庁から関係金融機関及び府県に対して、被害を受けた漁業者への生活資金、経営資金の円滑な融通及び既に貸し付けている資金の償還猶予等の貸し付け条件の緩和を図るよう要請を行ったところでありまして、これまで四十五億円の貸し付けが行われたとの報告を関係府県から受けております。
　今後、関係金融機関等への要請などにつき被害漁業者から具体的な要望があった場合におきましては、その内容を検討の上対応してまいりたいと考えております。
○萩山委員　運輸大臣にお伺いいたしますが、先ほどの大臣の御答弁の中に、日本海海域における油防除を効果的に行うためには環日本海諸国と言われました。国際協力が不可欠だともおっしゃいました。協力体制の構築に向けた運輸省の取り組みについて、今後の方針あるいは候補地を開陳する御用意はないか、お願いを申し上げたいと存じます。
○二階国務大臣　環日本海地域における海洋環境保全体制につきましては、国連環境計画、ＵＮＥＰの提唱する地域海計画の一環としまして、我が国並びに中国、韓国及びロシアをメンバー国とする北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰが策定され、大規模な海洋汚染事故時対応に関する協力体制整備が目標の一つとして盛り込まれております。具体的には、各国の油防除資機材、漂流予測等に関する情報交換を行う油防除ネットワークの構築、具体的な対応方法を定める緊急時対応計画の策定のための検討等が行われるわけであります。
　ナホトカ号の事故からも明らかなように、環日本海諸国の協力体制を構築することが、油流出事故発生時の被害を最小限に食いとめる意味からも重要であります。したがいまして、一層我が国がこれら諸国のイニシアチブをとりながら協力体制を構築するために、ＮＯＷＰＡＰ本部を我が国に設置することが不可欠であると考えております。そのため、昨年四月の政府間会合におきまして、我が国、つまり富山県への誘致表明を行ったところであります。
　運輸省としては、ＮＯＷＰＡＰ本部の誘致についてメンバー国の理解が得られるように、これから外務省等と協力しながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。平成十二年度の予算要求を行いまして、ＵＮＥＰへの拠出金等約千五百万円が平成十二年度の政府原案に盛り込まれておりまして、本部設立準備の必要経費として、今後、関係各国と御相談をしながら、全力を尽くして我が国に誘致を成功させるようにいたしたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○萩山委員　今ほどのＮＯＷＰＡＰの日本の心構え、聞かせていただきました。ひとつ大臣、しっかりとした対応を心からお願い申し上げておきたいと存じます。
　それから、先ほどの質問の中で、私は時間がないものだから端折って進めてまいりました。ちょっと聞き取りにくかったんですが、訴訟問題の時効というものはあるんでしょうか。局長にお伺いしたいんですが、どれぐらい進んでいるんですか、それもお願いいたします。まだどれぐらいかかりますか、それもお願いいたします。
○高橋政府参考人　まず、時効の点でございますけれども、三年以内に、請求権について訴訟手続によりまして、請求権があることを裁判手続によって訴えますことによって、いわゆる時効ということではございませんで、時効はございません。その手続をすることによりまして、請求権はその後ずっと、三年以降につきましてもございますので、その点の心配はないものと承知しております。
○萩山委員　その訴訟手続ですが、何しろ、漁業者とか漁民でございますが、この方は全くの素人でございますよね、訴訟の手続をするのは。また、全部で六千八十四名に上るわけでありますけれども、これに対してどちらが指導されているのか。あるいは漁協がやっているのか、あるいは農林省が指導しているのか、これは通告になかったかもしれませんけれども、そういった点を聞かせてください。
○高橋政府参考人　お答えします。
　私ども承知しておりますのは、被害額そのものは一人一人の漁民が出すことになっております。実際の作業といたしましては、漁協がまとめまして、漁連が総括されて手続をしておるというふうに承知しております。
○萩山委員　そういうことでおくれているから無利子の融資をしている、対応しているんだと農林大臣もおっしゃいましたが、まさに三年という年月は、風化に等しいような、思い出せば、きのう、あのような大事件があったのかと思うわけでありますけれども、済んでしまえば、のど元過ぎれば熱さを忘れる、忘却のかなたに忘れ去られてしまう。これも映画のストーリーのあれがありますけれども、こういうことがあってはならぬと私は思いますね、運輸大臣も農林大臣も。あるいは外務大臣も、国際的にも、こういった問題をいつまでも長引かさずに積極的に処理していただくということが、国民の、あるいは漁民に対する信頼感を増すと私は思う。
　また、次に、老朽タンカーが日本海を往来いたしております。そういった対応のために、先ほど運輸大臣がいろいろとお話しになったとおり、対応しておられるということを私は今聞かされました。これからも、難儀であろうかと存じますけれども、そういった秩序と安寧のためにひとつしっかりと海洋面を守っていただきたい、かように思うわけであります。
　あるいはまた、ナホトカ号が沈没いたしております。二千八百メートルの海底に沈んでいるわけです。眠っているわけでありますけれども、小さな穴があいて、そこから油がぽっくりぽっくりと出ているわけであります。いつまでもこのままの状態というわけにはまいらぬわけでありまして、いずれは腐食して、ドラム缶二千本分がいつ流出するやもわかりません。そのためにも油の回収船もつくったんだろうと思うわけであります。どうぞひとつこれからも監視を怠りなく、積極的に取り組んでいただきたいと私は思っておるわけであります。
　最後に、これは時間があれば答弁をしていただきますが、本事故が訴訟の場に持ち込まれているために、被害者一人一人の膨大な訴訟資料になるわけで、先ほども私が言いました、二重の苦しみを強いられております。地元漁協等もこの対応に忙殺されているというのは、やはり、漁協もこれに加わって、漁連も加わって作業をしているんだなということがわかるわけでありますけれども、この訴訟の対応のあり方に関して、このような負担がかからないような方策、これはぜひとも考えていただきたい。これはやはり農林大臣、しっかりとこの対応をしていただきたいと思うわけであります。
　一つの問題提起と申しますか、漁民の心をとらえ、しっかりした政治の場でそれを解決してあげる、これがやはり私は政であると思うわけであります。ナホトカ号が海底に沈んだままになっております。まさに進行形であります。そういった中において、これからも政府はきちっとした対応を強いられてくると私は思います。運輸大臣も農水大臣もどうぞひとつ、外国の問題は外務大臣、心を一にして対処していかれるように心から御要望申し上げて、私の質問を終わるわけでありますけれども、今回のこのナホトカ号の地元の反応というのは、我々が知らぬところでまだこんなに苦労してやっているのかということを私たちは聞かされました。どうぞ、今、日本海の中での拠点づくりを運輸大臣が言われたわけでありますけれども、こういったものを早期につくって、そして漁民が安心して漁業にいそしむように、心から私からの御要望をお伝えしておきたい。
　お二方、時間が少しありますので、ひとつ決意のほどをよろしくお願いいたします。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○二階国務大臣　大変被害をこうむられた漁民の皆さんに思いをはせて、いろいろ萩山議員から御質問がございましたが、私ども、訴訟手続を含めて、漁業関係者また観光関係者におかれて多大な御苦労をされておられるわけでありますから、一日も早くそれから解放されますように、被害額の算定、確定の進め方、あるいは被害者の負担をできるだけこれ以上ふやさないようにするための方策として、運輸省として、関係省庁と連携をとりながら被害額の早期確定に向けて最大の努力をしてまいりたいと思いますので、お地元におかれましても、関係議員の御協力を私の方からも切にお願いしておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　漁民の皆様が安心して操業することができますように万全を期してまいりたい、こう考えております。
　先ほどから話がございましたが、若干敷衍して申し上げておきますと、この被害補償につきましての防除清掃費は査定額二十七億円で、この二十七億円は既に漁民の皆さんまで支払われておるということでございます。それからまた、漁業被害のうち、鳥取、島根、福井、石川の四漁連につきましては、確定した三十四億円の請求額のうち、査定したものが十一億円、そのうち六億円が既に支払われておる。しかし、これはまだ漁連が持っておりまして、相談して漁民の皆さんまでどうするかという措置をとる。未査定のうちの兵庫、京都、富山、新潟四漁連の十四億円におきましては、まだ話し合いがつかないので、この点についてはもっと話し合いがつくように促してまいりたい。
　いずれにしましても、委員のおっしゃられたとおり、万全を期して努力してまいりたいと考えております。
○萩山委員　時間がないないと思って進めてまいりましたら、時間が余るようになりました。
　外務大臣も、国際問題でございますので、その決意のほどを少し披瀝していただければ幸いかと存じますが、よろしくお願いいたします。
○河野国務大臣　世界の海に面している国々にとっては、みんなこれは大変な問題でございますから、大きな関心を寄せていると思います。ロンドンにございます油濁についての事務局等も、次から次へと大変な仕事が来ているようでございまして、今回も私どもからお願いをして、少し担当者の数などをふやしていただいたりいたしましたけれども、今お話しのように、被害者にとっては切実な問題、しかも時間を追って切実さが深刻になるわけでございますから、私どもも、こうした問題に大きな関心を寄せながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○萩山委員　終わります。
○島村委員長　これにて萩山君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党・改革クラブの上田でございます。
　きょうは、最初にベンチャー企業のファイナンスについて、その後、国民病とも言われておりますアレルギー疾患対策につきまして御質問させていただきます。限られた時間でありますので、ちょっと断片的になりがちかというふうに思いますが、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、一九九〇年代、アメリカの経済はずっと好況が続いてきたわけでありますが、それを支えてきた大きな要因の一つが、いわゆるベンチャー企業の成長であるというふうに言われているところでありまして、したがって、これからの日本の経済の再活性化を図っていくに当たりまして、このベンチャー企業の成長が果たす役割というものには大きな期待が寄せられている、これは意見の一致するところであるというふうに思います。
　こうしたベンチャー企業というのは、新しい技術とかアイデアに基づくものでありまして、資本や資産も少ないし、果たして成功するのかしないのか、こうしたリスクも大きいという性質が本来あるわけであります。そこで、そうしたベンチャー企業が資金の調達をするに当たりましては、株式とか社債の発行などの直接金融による調達が必要になっているわけでありまして、アメリカにおきましても、そうした形でのファイナンスが多く行われているわけであります。
　ところが一方、日本の場合には、やはり依然として間接金融に依存する割合が高くて、このことがそうしたベンチャー企業に対する資金の十分な供給を難しくしているという面も指摘されているところでありまして、そうした直接金融による資金調達を我が国におきまして阻害している要因、またそれに対してどのような対策を講じていかれるのか、通産大臣の御見解をまずお伺いしたいというふうに思います。
○深谷国務大臣　委員御指摘のように、ベンチャー企業だけじゃなくて中小企業全体に言えることですけれども、今まで本当に直接金融の道というのはむしろ閉ざされていた。それは、情報開示を担保とするような直接金融よりも、右肩上がりの経済の状況の中では金融機関から十分に借りられたという、そんな背景もあったことだと思いますが、昨今のような状態になりますと、そういうままで放置するわけにはいかない。
　特にベンチャー企業は、委員御指摘のように、これからの時代の経済のいわば活力になる、そういうところでありますから、何とか直接金融の道を開いていかなければいけないと思いまして、さきの臨時国会では、通産省としては、株式を通じたベンチャー企業への資金供給を活性化させるための民間資金の呼び水として、投資事業組合に対する公的出資制度を強化するとか、あるいはアメリカなどでやられておりますエンゼル税制などの充実を図るとか、そのほか証券市場の活性化を図るとか、いろいろな対策を立ててまいりました。
　特に、さきの国会では法律改正を行って、中小企業の発行する社債、私募債、これに信用保証協会の担保をつけるということで直接金融の道を開いていくといったようなことを図ったわけでございます。
　それ以外には、中小企業者を対象に、中小公庫の無担保のワラント債の引き受けも活用してニーズにこたえられる、まさにこれからの直接金融の道を開いていく方向へ踏み出したというところでありまして、これから一層その面についての努力をいたしたいと考えています。
○上田（勇）委員　今大臣から御答弁いただきましたさまざまな対策につきまして、当面の措置として大いに評価できるものだというふうに考えておりますけれども、しかし、これだけではまだ不十分なんではないかというふうに考えるわけであります。
　例えばアメリカにおいては、株式の店頭市場、これも非常に活発でありますし、また、いわゆるジャンクボンドと言われているような市場も非常に活況を呈しているわけでありますし、さらに、そうした市場が整備されていると同時に、いろいろな新しい金融商品なども使われてリスクのヘッジが行われて、それによって、相当リスクが高いと言われるベンチャー企業のファイナンスも可能になっているというわけでございます。
　そこで、これは大枠の話でございますが、ベンチャー企業のこれから新しく成長していく企業に円滑に十分な資金が行き渡るためには、こうしたリスクは高いけれどもそれに見合ったリターンも高いことが期待できるような株式や社債が取引されるような市場の整備、また、そこで取引される株式や社債などのリスクを管理するための金融商品の開発、そういった金融における技術の向上もあわせて必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
　ちょっと抽象的なことで申しわけございませんが、今後の方向性につきまして、ぜひ大蔵大臣に御所見を伺えればというふうに思います。
○宮澤国務大臣　今御指摘になられました問題は、これからの日本経済のみならず、個人個人の投資家等々にとりまして、実は非常に大きな問題ではないかというふうに思っております。
　通産大臣も今お答えになられまして、通産大臣も私も、今この問題を本当に新しく解決できれば日本の経済というのは二十一世紀に乗り出せるのではないかと思うぐらい大きな問題だと思っておりまして、私のアメリカにおける友人たち、例えばグリーンスパンとかルービンとかいう人たちが終局的に言いますことは、日本にはリスクテーキングというものの考え方がない、リスクアバージョン、非常に慎重で、間違いが起こらないようにということは基本的にあるんだけれども、リスクテーキング、今おっしゃいましたハイリスク・ハイリターンというような考えそのものが存在しないんじゃないかと。
　それは、確かに、考えてみますと、貯蓄ということはいいこととされておりますけれども、株をやっているとか投資をするとかいうことになりますと、どうも二宮尊徳のときから先へは行っていないというのが、やはり今までの私どもの物の考え方ですから、制度もしたがってできておりません。
　それで、今おっしゃいますことは、まさにここのところをこれから日本が入っていけて、ハイリスク・ハイリターンまで考えて、リスクテーキングをやるかやらないかというのが大変大事な問題だと思っておりまして、この間の国会でも通産大臣もそれをしきりに言われて、御一緒にいろいろやりましたが、金融の面でも、実は店頭登録市場なんというものは、今まで何となく奥へ押し込められておりましたから、これを引っ張り出してこなければなりませんし、また、ベンチャー企業等々の新しい市場あるいは公開前の株式を、これもどうも押し込めてしまうようなところがありまして、これをもっと自由にしてやらなければいけません。
　といったようなことから、例えば日本投資銀行に対する出融資等の拡充、あるいは中小企業金融公庫によってワラント債の引き受けをさせるとか、あるいは中小企業の私募債発行について信用保証協会が積極的に出るとか、ともかくそういう志を投資家が持ってくれるように、そのための制度整備は非常におくれておりまして、積極的にいたさなければならないと思っています。
○上田（勇）委員　ただいま伺った話は、これからの中長期的な我が国の経済の再活性化、そして持続的な成長を図っていく上でも非常に重要になることだと思いますので、またぜひ今後とも議論を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
　そこで、ちょっときょうは時間が限られておりますので、もう一つの本日の議題でありますアレルギー性疾患の問題につきまして御質問させていただきたいというふうに思います。
　厚生省等の資料によりますと、現在、国民の三人に一人が、ぜんそくであるとかアトピー性皮膚炎など、そうした何らかのアレルギー疾患に苦しんでいるというふうに言われております。私も実際地元で多くの方々とお話をさせていただくと、特にアレルギーの子供さんを持つお父さん、お母さんから、本当に切々たる話を聞くことがよくあります。
　私たちとしても、こうした国民の声に政治の中でできる限り対応していきたいというふうな思いから、私自身も昨年十一月に、この対策強化を求めます質問主意書を提出させていただいた経緯がございます。また、我が党におきましてもアレルギー問題のプロジェクトチームを発足させまして、対策に取り組んできたところでございます。
　こうした働きかけもございまして、平成十二年度の予算案におきましては、アレルギー対策関連の経費が前年度に比べまして三倍近い百億円強に増額された。これは大いに評価できるところでございます。
　今後、さらにアレルギー疾患の発症メカニズムの解明や治療法の確立などに関する研究体制の充実、また診察、治療方法の普及など、一層の努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○大野（由）政務次官　委員御指摘のように、アレルギー疾患の患者さんが大変増加をしているという現状がございます。厚生省におきましても、厚生科学研究費補助金等によりまして、これまでアレルギー総合研究事業とか長期慢性疾患総合研究事業をやってきたところですが、平成九年から十一年にかけては、感覚器障害及び免疫・アレルギー等研究事業を実施しております。また、平成十二年度からにおきましても、こうしたアトピー性皮膚炎等のアレルギー疾患に関する病因及び病態の解明、治療法の開発等の研究をしっかり推進して、この研究の継続、拡充、そして充実というものをしっかり図ってまいりたいと思っております。
○上田（勇）委員　平成十二年度の予算案に、もう一点、アレルギー診療・研究ネットワークの事業に要する経費が計上されております。このことは先日新聞でも大きく報道されまして、やはり国民の関心の高さをよくあらわしているものだというふうに思うわけであります。この点につきましては、先ほど申し上げました質問主意書の中でも私も御提案申し上げていることでありまして、厚生省において前向きに対応していただいたことに対しまして、感謝申し上げる次第でございます。
　計画の中では、国立相模原病院を臨床研究センターとして全国の国立病院等をネットワークで結ぶというものになっているわけでありますが、そこで、この臨床研究センターの役割を一つお聞きしたいのと、このネットワーク化事業の概要、また今後の実施のスケジュールにつきまして、厚生省の方から御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○大野（由）政務次官　アレルギー疾患の免疫事業につきましては、国立病院が担う十九の政策医療の分野の一つ、国立相模原病院はこの政策医療のネットワークの頂点と位置づけて、高度専門医療施設、このように位置づけているわけでございます。
　平成十二年度の予算案におきましても、同病院の臨床研究部を拡充いたしまして、臨床研究センターに拡充をいたします。そして、このネットワークの多施設共同研究、また医薬品の治験の中心にするほか、アレルギーとかリウマチとか膠原病等に対する病態解明、先端的診断、治療技術の開発を行う、このようにしております。
　この臨床研究部は今まで一部五室だったわけですが、臨床研究センターで五部十五室というふうに大きく拡充をいたしまして、臨床研究設備、器具はもちろん、研究員も大きく拡充をいたしまして、予算も一億八百万円、対前年度比六千五百万円の増、このような要求をしているところでございます。そして、この十二年の予算案が成立後、速やかに研究者の採用、研究機器の整備等を行いまして、平成十二年十月の開設に向けて準備を進めてまいりたい、このように思います。
○上田（勇）委員　患者の方々からよく伺う御意見の中に、アレルギー症状というのは、時によっては皮膚炎という形になったり、結膜炎になったり、ぜんそくというような形になったり、さまざまな形態であらわれる、そういうような症例も多いということで、またその症状ごとに専門の診療所や病院に別々に通わなければならなくて、そうしたことが患者や家族の方々にとって大きな負担になっているというような意見をよく伺います。もちろん、既にアレルギー疾患を総合的に診療するような機関も一部にはあるんですが、患者の数に比べてみますと、相当不足しているというのが実態ではないかというふうに思います。
　今後、アレルギー対策の総合的な診療機関等の整備を図っていく必要があるというふうに考えますけれども、それにつきまして厚生省の方の今後のお考え方を伺いたいというふうに思います。
○大野（由）政務次官　アレルギー疾患につきましては、一つは患者数が非常に多いということと、もう一つは慢性疾患、慢性的な症状をもたらす、こういうこともございまして、一般の医療機関でしっかり適切な治療を受けられるようにしていくということが大変重要なことであろうと思っております。
　また、委員御指摘のように、そういうネットワークをきちっとしていくということも大事でございますし、アレルギー疾患の発症機序とか治療法とか、こういうものの研究の促進を図るとともに、適切な治療法をしっかり普及啓発に努めてまいりたい。そして、アレルギー疾患についての研究成果、また最新の医療技術の全国的な普及を図るために、国立病院を含みます医療機関とか研究者とか研究機関の連携体制というものをしっかりつくりまして、ネットワークを図りながら進めてまいりたい、このように思っております。
○上田（勇）委員　これに関連をいたしまして、先日報道で、厚生省として食品に含まれる主なアレルゲン物質の表示を義務づけるという方針が伝えられたわけでありますが、食品のアレルギーというのは極めて多く、患者や家族の方々は食品の選択に大変苦労しているという現実がございます。
　そこで、厚生省の方としてはこういうような方針であるというのが先日報道されまして、大変関心を呼んでいるわけでありますが、今後どのように対応されていかれるのか、方針と、それから、これから表示事業というのでしょうか、その導入に当たりましての今後のスケジュールにつきましてお伺いしたいというふうに思います。
○大野（由）政務次官　アレルギーによります健康危害を未然に防止するために、アレルギー物質を含む食品の表示をすべきではないか、ことしの二月四日に開催された食品衛生調査会表示特別部会でこのような提案がなされたわけでございます。
　今後は、関係事業者や消費者団体等の意見も聞きながら、表示の対象範囲、方法等の具体的な内容について表示特別部会において御議論をいただきまして、ことし四月以降のできるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと思っております。
○上田（勇）委員　具体的な内容は今後のことということでございますので、やはりこれは一番関係しているのが患者の方々、また家族の方々でございます、こうした方々の視点に立った表示制度、そして、これだけ患者の方々が多いという現実を踏まえまして、ぜひとも早急に結論を出していただくように強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
　あわせまして、先ほど政務次官の方からも、このアレルギー疾患というのは慢性的だというお話がございました。それほどいろいろな症状が長期間にわたって、実は何年あるいは十数年にわたって続くというような例も多く見られるわけでありますので、その間、患者の方々また御家族の方々は大変な御苦労をされるわけでございますので、これは今後とも厚生省としてぜひ対策の一層の充実に努めていっていただきたい。また、そういうような長期にわたることでございますので、その間のさまざまな経済的な負担についても今後の課題として、ぜひその軽減策につきましても御検討していっていただきたい。このことを御要望申し上げまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島村委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　公明党・改革クラブの石垣一夫でございます。
　私は、きょうは、特別会計につきまして、昨年二月のこの予算委員会でも大蔵大臣にいろいろと御質問申し上げ、膨張する特別会計は好ましくない、さらにまた、特別会計にも一般会計同様のある意味でのシーリングが必要だ、こういう形で御同意をいただいたわけであります。
　引き続いて、きょうは、業務報告書の作成あるいはまた貸借対照表の義務作成とか、その他いろいろな問題についてお聞きしたいと思ったのですけれども、たまたま今外形標準課税が大きな課題になっておりますので、そういう点で、絞ってこの問題について御質問を申し上げます。
　時間の関係上、せっかくいろいろとヒアリングをさせていただいたのですけれども、大蔵大臣、きょうは時間がございませんので、申しわけありませんが、御退席いただいて結構でございます。申しわけありません。せっかくあれさせていただきまして、本当は時間があればやりたかったのですけれども、恐れ入ります。
　では、早速自治大臣にお聞きしたいと思うのです。
　今、外形標準課税が大きな時の政治課題として浮かび上がってきております。この点につきましては、いろいろなアンケート調査によりましても、大体三分の二が賛成である、こういうふうな全国的な支持があります。
　また同時に、今日まで、これは地方自治体におけるいわゆる課税権の行使ということで、地方分権がいよいよこの四月から施行される中で大きな私は一石を投じたと。もちろん、分権から地方主権という時代に流れが加速されるのではないか、こういう大きな一石を投じた政治的な課題でもあります。
　と同時に、この問題につきましても、十分やはりこれを慎重に広く国民の理解を得られる、そういう制度につくり上げる必要があるだろう、私はこういう感じがするわけであります。
　昨晩、保利自治大臣は東京都の石原知事と会談されて、その結果いわゆる物別れ、こういうふうに承っておりますけれども、先ほど、閣議後の政府見解では、その内容についていろいろと疑問があるということが随所に盛られております。疑問があるというその法的根拠、これは地方税法の七十二条の二十二の九に照らしてのことなのか、その根拠法をお示しいただきたいと思うのです。
○保利国務大臣　昨日午後六時ごろ、石原東京都知事にお会いいたしまして、今回の東京都の外形標準課税導入の意思表明についていろいろ意見を交換させていただきました。
　私の方からは、東京都が非常に財政事情が苦しくなってきている、したがって、外形標準課税を入れることについての一定の理解は示しつつも、六項目の項目を挙げまして、私から知事に対して懸念の表明をさせていただきました。しかしながら、都知事の御意思は非常にかたいものがございまして、導入するということであります。
　今お尋ねの税の根拠ということでありますが、これは、御承知のように、地方税法の七十二条に基づいて東京都が独自に入れられるという解釈のもとに御発表なさったというふうに私は理解しております。しかし、この中で、いろいろ御指摘をされている中で、従来の所得に対する課税と著しく均衡を失しないようにという点がございまして、そういった点についての解釈をめぐりましては、事務当局同士もかなりいろいろやっておったようであります。
　ここはまさに平行線をたどっているところでございまして、東京都は特に失していないという感じを持っていらっしゃいますし、私どもはかなり大幅な差が出るのではないかという観点を持っておりまして、そういった御懸念を申し上げたところであります。
　地方税法七十二条の十九に基づくのが、これが東京都の御判断の根拠であります。
○石垣委員　七十二条の十九に基づいて東京都が条例をつくり出して課税する、これはわかるのですけれども、政府のいわゆる閣議の中における了解事項、その中に五点ほど挙げられておりますね。
　いわゆる銀行業界という特定の業種のみに対して外形標準課税を新たに導入すること、資金量五兆円以上の銀行業等に対象を限定することに合理的理由があるか疑問がある、いわゆる特定の業種に絞り込むことに疑問がある、こういうことですね。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、地方税法の七十二条の二十二の九項ですね、いわゆる「負担と著しく均衡を失することのないようにしなければならない。」この規定との関係において疑問がある、こういうふうに言われておりますね。
　さらにまた、特定の業種について業務粗利益を課税標準として導入することが妥当か疑問がある。
　こういうふうに三点にわたって、閣議の中で疑問点が提出され、了解を得られた、こういうふうに聞いておりますけれども、この根拠、地方税法の七十二条の二十二の九、著しく均衡を失してはならないという、こういう根拠において私は疑問が出されたと思うのですが、いかがですか。
○保利国務大臣　御承知のように、今回の銀行に特定をした部分についての過去の徴税実績を見てみますというと、最高時には約二千億、そして平成十一年度の税収見込みは大体三十四億というふうに激減をいたしております。
　そこをどう解釈するかということでございますが、東京都の御主張によりますれば、二千億の約半分ぐらいまでは過去の実績として取ってもいいのではないかということで算定をなさって、粗利益から逆算をされて三％という線をお出しになったのだ、私はそう理解をしているわけであります。
　それに対して、現状三十四億、それから、景気が若干上向いて幾らか増収がありましたとしても、そう急激に税金の徴収が上がるということはないのではないか、その辺が議論の分かれ目になっております。
　この辺については、著しく均衡を失するかどうかということについては、法制局の見解も求めたわけでありますが、法制局においても違法とまでは言えないということでありまして、法律違反だということになればこれはもう論外でありますけれども、そういう見解が出ておりますので、私どもとしては、非常に難しいところの一つでありました。
　そういう意見の違いがあるということであります。
○石垣委員　では、閣議で五項目のうち三項目にわたって疑問があると指摘された、この疑問があるというその法的根拠は何ですか。
○保利国務大臣　それは、今度の決定は、急に税金の額が上がってまいりますから、その部分について、七十二条の二十二の九項の規定とあわせて考えたときに、果たして妥当性があるのかどうかということで疑問を投げかけたという形でございます。
○石垣委員　七十二条の十九で課税権がきちっと認められている。その中で、二十二の九項では、著しく均衡を失してはならない、こういう歯どめがかかっておる。
　こういう中で、今回疑問があるということなんですけれども、これは、七十二条の十九の課税権とのバランスの中でどちらが優先されるのですか。
○保利国務大臣　法律上、自主的な課税権は認められておりますから、この御決定というか意思といいますか、それについては、法律上違反するものではない。したがって、断固たる意思をもっておやりになるということであれば、それはなかなか違法性は問えないということであろうかと思います。
　一方、著しく均衡を失しないようにするということについては、これは一つの解釈論であります。どちらかというと、法的にいえば、自主的課税権が認められているという方にウエートがあるのではないかなという感じがいたします。
○石垣委員　では、この地方税法に照らして疑問があるということは、都議会のいわゆる条例案についても、何らかの勧告、または将来にわたって是正措置を図るとか、こういう考えはあるのですか。
○保利国務大臣　閣議におきます口頭了解には、「国としては、東京都案は、下記の問題を孕むものであると認識するものであり、東京都において慎重な対応を求めたい。」ということになっております。したがいまして、これは東京都の執行部並びに議会に対して慎重な対応を求めるというのが私どもの立場であります。
○石垣委員　地方自治法の二百四十五条に関連して、これは四月から法律が改正されますね、地方自治法の二百四十六条の二、いわゆる是正措置を求める、こういうふうに法律が変わるのですけれども、こういうことについては将来について検討されていますか、事の成り行きによって。
○保利国務大臣　現在のところ、特段の検討を予定いたしておりません。
○石垣委員　今、自治大臣は、そこまでは踏み込まない、こういうことを確認していいですね。
○保利国務大臣　大変恐縮でございますが、二百四十五条の件について……（石垣委員「現在は二百四十五条で、変わったら二百四十六条になりますね、今度は。将来変わりますね」と呼ぶ）進言ないしは勧告となっておりますが、そこまで踏み込むということについては、現在頭にありません。
○石垣委員　間違えました。現行の地方自治法の二百四十六条の二、これが四月から二百四十五条の五ということで、いわゆる是正措置ということに変わるわけですね。ここまでは踏み込まない、これは確認していいですね。
○保利国務大臣　地方分権の建前からいきまして、是正措置まで含めた強い勧告といいますか、そこまでは考えてはおりません。
○石垣委員　あくまでも東京都議会の、知事を含めての判断に任せるという結論なんですね。
○保利国務大臣　お任せするというところまで、完全にお任せしてしまいますよという感じではございません。何か疑問とか疑念とかがございましたらば、政府としては意見を申し上げるという立場は続けなければならないと思っております。
○石垣委員　だから、疑問、疑念の法的根拠は七十二条の二十二の九項、この法的根拠だと思うのですけれども、全国知事会は、この外形標準課税について、全国一律で早期導入を求めるということを政府に申し入れてきていますね。これに対して、自治大臣はどうですか。
○保利国務大臣　これは、以前から全国知事会は税制改正要望の中できちんと書き込まれておられまして、そして、私が就任してからもその御要望は年末にも受けているところでございます。同じような要望を改めて、またもう一度お受けをいたしておりまして、東京都を含めての全国知事会の要望はそういう要望である、そういうふうに受けとめております。
○石垣委員　そこで、東京都と全国知事会の申し入れの整合性なんですけれども、これをどう判断されますか。