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○谷畑孝君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、先ほど趣旨説明が行われました製造物責任法案について賛成する立場から総理並びに関係大臣に対して質問をいたします。
　まず、総理にお尋ねをいたします。
　製造物責任制度は、技術革新や大量生産、大量消費の進展する現代社会において、製品の欠陥に起因する消費者被害の円滑適切な救済を確保するための方策として、我が国民法の百年余りにわたる過失責任の原則を見直し、欠陥という客観的な性状を要件とする新たな民事責任ルールを導入するものであります。
　我が国では、過去、薬害事件などの被害者救済のために長い時間と多大な労力を費やしてきたという経験もあり、消費者団体や弁護士会、民法学者等がこの制度の必要性を長年にわたって訴えてきたところでございます。国民生活審議会でも実に二十年に及ぶ検討が続けられてきましたが、これまではなかなか結論を得るには至りませんでした。
　そこで、まず本法案の目的と意義、政府としてようやく本法案を提案するに至った背景等についてお尋ねをいたします。
　また、本法案によって実現されようとしている消費者保護、被害者救済の水準は、既に製造物責任制度が導入されている欧米諸国等と比較をして遜色のないものと言えるのかどうか、総理の御見解をお尋ねいたします。
　本法案は、冒頭申し上げましたように、我が国で百年以上続いてきた民事責任の基本原則に特例を設けるものでありますが、この制度本来の趣旨に従って被害者の適切な救済が実現されるよう、製造業者や消費者への周知を図るとともに、原因究明体制の整備など関連施策の充実強化を政府として積極的に進めていく必要があると考えます。この点について総理の決意をお聞かせください。
　あわせて、この製造物責任制度の導入を契機として、今後の政府の消費者政策全般をどのような方向へと発展させていくべきか、どのような社会経済のあり方を目指そうとしておられるのか、総理のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、法務大臣にお尋ねをいたします。
　この法案を取りまとめる過程では、私ども社会党も連立与党ＰＬ法プロジェクトチームの一員として議論に参画をしてきたわけでございますが、この中で特に問題となったのが欠陥概念をどのように定めるかという点でありました。すなわち、事故発生防止など製造事業者側にとっての予測可能性を高めるという観点からは、欠陥概念の定義と判断要素はできるだけ具体的に明確にしておくべきであるが、他方、欠陥概念の定義と判断要素が法律上の要件とされると被害者の立証負担が重くなるという問題が生じることになります。この点につきまして、本法案では注文上どのような解決が図られたのでしょうか。
　開発危険の抗弁の判断基準と免責された被害の救済策についてお伺いをしたいと思います。
　本法案に採用された開発危険の抗弁では、製造物を引き渡したときにおける科学または技術に関する知見によっては欠陥を認識し得なかった場合には、製造業者等は免責されるということになつております。もしこの免責がむやみに認められるとなると、従来の過失責任と大差ない結果になつてしまうということが懸念されますが、この点について法案はどのような判断基準を設けているのでしょうか。
　また、これにより免責された被害についてはどのような救済の道が用意されるのでしょうか。新製品開発のために被害者はモルモットになってよいとは到底考えられません。ぜひとも他の救済制度の活用等によって適切な救済を図っていただくということをお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　もう一点は、原因究明体制のあり方についてであります。
　国、都道府県やその関係機関のほか、民間のさまざまな専門的機関がこれについての協力を行うこととされていますが、その際、公平性、中立性の確保に十分留意をするとともに、得られた調査結果については事故再発防止等のために社会全体で活用できるよう情報の積極的公開に努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、血液製剤の問題について厚生大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
　先日来、一部に輸血用血液製剤を製造物責任法の対象から除外すべきだという主張があるようですが、私どもはこのような考えを到底容認できるものではありません。政府からも見解が示されておりますが、ある種の副作用については欠陥に該当しない場合があり得るということが立法趣旨として明確にされていれば十分だと考えます。また、ＥＵ諸国でも輸血用血液製剤を欠陥責任の対象から除外してはおらず、それによって安定供給に支障が生じているとの話も耳にしておりません。
　法制上の問題としても、別の特別法等によって同等もしくはより加重された責任が課されているというのでない限り除外すベきものではないと考えられますが、この輸血用血液製剤については医薬品副作用被害救済制度の対象にもなっていないのが現状です。
　ぜひ厚生大臣として、輸血用血液製剤を本法の対象から除外する考えは毛頭ないということを重ねて明確にしていただきたいと思います。
　最後に、通産大臣に二点お尋ねをいたします。
　第一に、貿易、とりわけ発展途上国等からの製品輸入への影響についてはどのようにお考えでしょうか。
　第二に、中小企業への対応でございます。私は、我が国の中小企業の技術力や製品安全への努力は世界的にも最高の水準にあると考えておりますが、しかし本制度の導入については、米国におけるいわゆるＰＬ危機の経験もあって、当初中小企業を中心に産業界には慎重論が強かったように思います。こうした不安を解消するために、本法案について中小企業者への十分な周知を図るとともに、製品安全対策や法的対応能力の向上、下請取引関係における不当な責任転嫁の防止等について関連施策の充実に努めていくべきだと考えますが、通産大臣の見解をお尋ねいたします。
　以上、私は本法案に賛成する立場から何点か質問をしてまいりましたが、本法案について先日衆議院で行われた参考人意見聴取でも、経済界、中小企業、消費者団体、弁護士、学者、それぞれの参考人から原案どおりの速やかな成立を求める趣旨の意見表明があったと聞いております。本院におきましても、十分な審議を行った上で、ぜひとも残された会期中に原案どおり可決、成立されんことを訴え、私の質問を終わらさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　この法案の目的と意義、あるいは提出の背景、また欧米諸国との比較ということでございますけれども、御指摘のございましたように、大量生産、大量消費の現代社会におきましては、製品の安全性の確保は製造業者に依存する度合いが高まってきておる中で、製品の欠陥による被害の救済という観点から被害者の立証負担を軽減するため製造物責任制度を導入するものでございます。また、これは欧米諸国と比較いたしまして遜色のないものと考えております。
　また、この周知徹底、原因究明そして関連施策の充実、また今後の消費者政策を全般的にどうするのか、あるいは社会経済のあり方をどう目指すのかということでありますけれども、製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事業者、消費者双方の自己責任をも踏まえつつ、事故の防止と被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があるというふうに認識をいたしております。
　このために、法律の内容につきまして周知徹底に遺漏のないように努めてまいりますとともに、原因を究明する体制の整備、裁判外での紛争処理体制の整備などの関連する施策の充実強化を積極的に進めてまいる考えでございます。
　また、本法律案は、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図るために講じられる総合的な消費者被害防止と救済策を確立する上で非常に重要な措置でありますが、今後とも政府といたしましては、消費者を取り巻く環境の変化に対応しまして、一層積極的な消費者政策を推進するなど生活者・消費者重視を基本とした政策運営により、国民一人一人が豊かさとゆとり、そして安心を実感できる経済社会を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣寺澤芳男君登壇、拍手〕
○国務大臣（寺澤芳男君）　まず、開発危険の抗弁に関する御質問にお答えいたします。
　御指摘の開発危険の抗弁の判断基準につきましては、本法律案では「科学又は技術に関する知見」とされております。この場合の「知見」とは、欠陥の有無を判断するに当たって影響を受け得る程度に確立された知識のすべてでありまして、また特定の者の有するものではなく、客観的に社会に存在する知識の総体を指すものであると解されております。したがって、おのずから免責されるためには、当該欠陥の有無の判断に必要となる入手可能な最高の水準の知識に照らし、欠陥であることを認識することができなかったことを証明することが必要となります。
　また、開発危険の抗弁が認められた場合の被害の救済についての御質問に関しましては、特定分野の被害救済を確実かつ迅速に行う行政上の救済制度として医薬品副作用被害救済制度があり、民事責任の対象となり得ない健康被害に対して救済の道が開かれております。
　また、負傷、疾病の療養や障害、死亡に対する補償制度として、健康保険制度、年金補償制度や、これに類する労働者災害補償保険制度があります。開発危険の抗弁により製造業者等が免責された場合については、これらの制度の活用による適切な救済も期待されます。
　次に、原因究明体制のあり方に関する質問にお答えいたします。
　原因究明機関の整備につきましては、製品事故に係る紛争の円滑かつ適切な解決、その際の被害者の証明負担の軽減、さらには同種の事故の再発防止等の観点からその必要性が指摘されているところであり、政府としては、本法律案の提出とあわせて、公平性、中立性に十分留意しつつ、その整備を積極的に推進していく所存であります。
　具体的には、国の機関等における原因究明、検査分析能力の拡充強化、民間検査機関等の原因究明に係る受け入れ体制の整備、消費生活センター等からの問い合わせに対する国の機関等の紹介、あっせん体制の整備等を積極的に推進することとしております。
　また、得られた結果の情報提供については、行政情報公開基準など適正な基準にのっとって、公開の要請、情報の収集の確保などに配慮しつつ、適時にその提供、公開に努めることが必要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中井洽君登壇、拍手〕
○国務大臣（中井洽君）　お答え申し上げます。
　欠陥の定義とその判断要素をどのように定めるかにつきましては、谷畑議員御指摘のように、欠陥の行為規範としての役割と被害者の立証負担への配慮の要請を調和させることが重要であります。
　本法律案におきましては、欠陥について「製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」と定義するとともに、欠陥の有無を判断する際の考慮事情として、その共通性、重要性等にかんがみ、製造物の特性、通常予見される使用形感、製造業者等が製造物を引き渡した時期の三つの事情を例示的に規定しており、個々の事例において必要な範囲でこれら三つの考慮事情を含めてその製品に関連する諸事情を考慮し、適切に欠陥の有無が判断されることになっております。（拍手）
　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕
○国務大臣（大内啓伍君）　血液製剤に関する御質問でございますが、輸血用の血液製剤は、血液の中に御案内のような保存液あるいは抗凝固液等を加えたものでございますので、加工された動産であることから製造物に該当いたしまして、本法案の対象になると考えております。
　輸血用の血液製剤は、一つには他に代替する治療法がないということ、二つには輸血によるウイルス等の感染や免疫反応等による副作用が生ずるおそれがある旨の警告表示がなされているということ、さらには最高水準の安全対策を講じた上で供給されているわけでございます。しかし、技術的にウイルス感染やあるいは免疫反応等による副作用の危険性を完全に排除することができないといったような特殊な製品でございますので、その欠陥に該当するかどうかを判断する必要はあるわけでございます。
　したがいまして、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は、本法案にいう欠陥には該当しない、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（畑英次郎君）　谷畑先生の御質問の第一点でございますが、まず貿易への影響についてであります。
　本法案は、基本的にはＥＣ指令と同様の考え方に立っており、国際的にも調和のとれた内容と相なっております。なおまた、我が国の輸入企業に対して実施をいたしました調査結果を見ましても、輸入先の変更や輸入の減少、中止を行うとする企業は余りございません。これらのことから考えますと、輸入に大きな影響は生じない、かように受けとめさせていただいております。
　次に、中小企業対策につきまして、御指摘のように、我が国中小企業の技術力や製品安全への努力は世界的にも高い水準にあるところでございますが、本制度導入に伴う影響に対する不安を解消するためにも、中小企業の置かれた状況について十分な配慮を行うとともに、その理解を得ることが極めて重要でございます。
　このため、本法案について一年間の猶予期間を設け、この期間を有効に活用して制度内容に対する十分な周知徹底を図るとともに、中小企業における対応準備を支援すべく、関連施策の充実に努めてまいります。
　また、下請企業対策につきましても、下請代金支払遅延等防止法の活用を初め、下請企業に不当なしわ寄せが来ないよう所要の措置を講ずることといたしておるわけでございます。
　御指摘の点を十分踏まえて対応を進めてまいる覚悟でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第一　石油公団法の一部を改正する法律案
　日程第二　ガス事業法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長中曽根弘文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、石油公団法の一部を改正する法律案は、最近、海外における可燃性天然ガス資源の開発がますます困難になっている現状に対応し、開発資金の融通を円滑にするため、石油公団の業務の拡充等を図ろうとするものであります。
　次に、ガス事業法の一部を改正する法律案は、近年におけるガスの産業用及び業務用需要の増大等に対応し、ガスの使用者の利益の増進とガス事業の活力ある発展を図るため、大口需要者向けのガス供給に係る規制を緩和する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、天然ガス開発部門への資金援助の必要性、ガス事業の規制緩和によるガスエネルギーの効率的利用、大口供給の規制緩和に伴う小口需要への供給条件の悪化の防止、ガス事業の保安対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、ガス事業法の一部を改正する法律案に対し、五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため、警察庁に生活安全局及び情報通信局を設置し、並びに警察庁長官官房に国際部を設置する等、その内部部局の組織を改めるとともに、最近における犯罪の広域化等に効果的に対応するため、都道府県警察相互間の関係等に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国際化、都市化、情報化のもとにおける警察行政のあり方、京都府警の強制捜査に対する疑義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白浜一良君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。大木浩君。
○大木浩君　関係各党の御協力によりまして予算委員会の審議が正常化いたしましたので、本日は外交・防衛問題を中心にして質疑をさせていただきます。
　まず最初に、先般来当委員会でも既に相当な議論がございました核兵器の使用に関する国際司法裁判所に対する陳述書の問題でございます。
　私は、政府と申しますか外務省と申しますか、本件についての対応はどうも政府側に、二回エラーというか、やり方が下手だったという点があると思います。一回目は、例の実定法上は云々ということで大分議論がありまして、何か非常に混乱した。それから二つ目は、今度はいともやすやすとその実定法云々のところをお消しになりましたけれども、その経緯について十分に国民に説明がついていないので、少なくとも日本としての立場が明確に国際社会にも伝わっていないのではないかという点であります。
　私の理解によりますと、そもそも国際司法裁判所から意見を求められたというのは、もとはＷＨＯから国際司法裁判所にまず意見を求めた、それの第二段階として今度は司法裁判所から日本政府に意見を求めてきた、こういうことでございまして、私が読ませていただきましたその国際司法裁判所への連絡でも、これはＷＨＯから来たものであって、ＷＨＯとしては、健康及び環境上の影響という観点から、国家が戦争またはその他の武力紛争に際して核兵器を使用する、そういう場合には果たしてＷＨＯの憲章その他の国際法に基づく義務に対する違反となるか、こういう趣旨の質問といいますか問い合わせであったと思いますが、まずその点、そういうことでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　そのとおりでございます。
○大木浩君　私どもがいただいております日本政府のこの陳述書、意見表明と申しますか陳述というものは、途中で訂正されましたけれども、ＷＨＯが聞いていることに対して正面からは余り答えていないような感じがするんですけれども、私どもがいただいている陳述書の要点と申しますか要旨というもので、実質的にはこれが全部でございましょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　要点としては実質的に全部でございます。
○大木浩君　そういうことであれば私はしょうがないかなと思いますけれども、やはり少なくとも国民に対して御説明される場合にはそこのところをもう少しよく説明された方が、いきなり人道上の問題とか、日本があらゆる面で核兵器の使用を認めているとか認めていないとか、そういう議論ではなくて、少なくとも今ＷＨＯの観点からいろんな議論がされておるんだということを御説明になった方がああいう議論にならなかったんじゃないかと思います。
　この点につきましては、最終的に修正案を出されましたからそのことについて今とやかくは申しませんけれども、今度はその修正案、要するに一遍閣議で決めら九たわけですね、これは。閣議で決められた。しかも、それはすっと通ったんではなくて、――ちょっと今もし違っていましたら修正してください。それじゃ今のところを、閣議でお決めになったわけですね。
○国務大臣（柿澤弘治君）　本件国際司法裁判所からの問い合わせに基づく意見陳述書は閣議決定事項ではございませんで、外務省として答弁をさせていただいたということでございます。
　ただ、今回の問題、新聞等で取り上げられまして、政府の考え方について誤解もかなり大きくなりましたので、閣議の後の懇談会の席上で御説明をさせていただいたということでございます。
○大木浩君　正式の閣議ではなくても、少なくとも閣僚の中でいろいろと御意見の交換があった。例えば、これは当然だと思いますけれども、環境庁長官ですか、御意見を述べられておりますけれども、どういう御意見があったんでしょうか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　私は、核兵器の使用の問題に関しましては、将来的にいずれの国も核廃絶を目指すべきというふうに考えてまいりました。そうした観点から、核兵器の使用は、絶大な破壊力また殺傷力のゆえに国際法の趣旨に反する、人道主義に反する、こういうふうに考えております。
○大木浩君　日本国民すべてがその核の世界最初の唯一の被爆者である日本国民として終局的な核廃絶についての気持ちが強いということは、これはもうここで論ずるまでもないわけでありますし、私も実はこの問題が出てまいりましてから随分友人から、特に私も外務省に勤めたことがありますから、外務省は一体何をやっているんだ、法匪じゃないかとか、国民の感情を無視したあれだとか、随分山のように私は手紙をいただきました。
　だから、その点について今云々するつもりはないけれども、これは国際司法裁判所がこれからあくまで司法的な、法律的な意見を出すんですね。その前段としていろいろと意見を求められておるわけですから、やはり法律的なことをきちっとしておかないと日本政府としても困るんじゃないかと思います。
　日本政府、従来の自民党もそうでありますけれども、少なくとも私どもは、現在日本の防衛体制というものは限定された自衛力と日米安保条約の安保体制、この二つで日本の防衛というものを形づくっておる、こういうふうに理解しておりますから、少なくとも日米安保体制、そして核兵力を持っておるアメリカというものが存在することは無視するわけにはいかない、その点やっぱり誤解があるということでは困るんじゃないかというふうに思います。ですから、日本国民の核廃絶に向けての努力、気持ちというものと、今の法律的な問題というのは分けて考えなきゃいかぬ。
　この点につきましては、自民党ばかりではなくて、たしか既に公明党の書記長さんもこの点はきちっとしていかなきゃいかぬじゃないかということを言っておられるように私は理解をしております。私は市川書記長さんとほかの点ではいろいろと意見が違う面が多いようでありますけれども、少なくともこの問題においては同感で、責任ある政治家としてはきちっとしていかなきゃいかぬ。
　現在は確かに核を何か認めるということについて国民の気持ちに割り切れないものが残りますけれども、現在の日本の防衛というものがそういう形で守られてきたということは厳然たる事実だと思いますので、この点につきまして、総理、どういうお考えでございますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題について議論を私どもは国会、衆議院の方の予算委員会でしたわけでございますけれども、そのときに、ともかく現在、核というものが存在しておるという現実は否定できないということ、そしてその中でお互いが抑止力というものを働かせておるということ、そういう中における国際法の、いわゆるその実定国際法上の評価というもの、これを実は求められているんだと。
　ただ、我々としては、ですから、そういったものからいったところをあながち否定できるものではないけれどもというところで、まさに政治的な面で私どもは唯一の被爆国としてみずからがつらい痛い経験をしてきたそういう中にあって、人道的に、何というんですか、大きな災禍を与えるこの原爆というものについては、これはもう今後廃絶に向けていくべきなんだという基本的な実は考え方を持っておったということを申し上げたいと思います。
○大木浩君　もう一つ、日本として条約というか法律上の問題として考えていかなければならないのは、現在ＮＰＴ、核拡散の防止条約というものがあるわけでございまして、これは簡単に言うと、何と申しますか、非常に不平等条約ですよね。核を持っているものはそのまま今のところ少なくとも持っていてもいいよ、しかし新しいのが入ってきちゃだめだと言うんですから。
　これは、ですからそういう点では残念ながら不平等条約だけれども、少なくとも今の現実では、そこから核の不拡散ということを進めるためには、その条約を基礎にして新しい国が核を持つことを何とかして防止しよう、そして日本ももちろん、もう日本は今本当のことを言えば核兵力を持つ能力を私は持っていると思いますけれども、あえてそれをみずから抑えて各国に対して核の不拡散に協力しようと、こういうことで努力しておると思います。そういうふうに私は理解しておりますが、総理もその点については間違いございませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　私も全く同意見でございます。
○大木浩君　実は核を既に持っている中国等がさらに核実験をやられるということは非常に残念である。先般、柿澤外務大臣も中国へ行かれましてその点はいろいろと議論をしてこられたと思いますが、どういうお話をされたんでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　中国の核実験が行われました日に、斉藤事務次官が在京の中国大使を招きまして遺憾の意を明確に表明をいたしました。重ねての核実験は我が国の国民にとっては非常に大きな問題であるということを申し上げ、再度の核実験をしないようにということも申し入れました。
　また、私が中国を訪問いたしましたときには、銭其珠副総理・外務大臣に対しまして、今回我が国の再三の核実験中止に対する要望にもかかわらず実施をされたことはまことに遺憾であるということを申し上げ、今後ともそういうことのないようにということを申し入れたところでございます。
　先方は、日本の国民の方々の核に関する特別の感情はよく理解できますと。その意味では中国も、究極的には核実験の禁止、そして核兵器の廃絶に向かって努力をするという意味では日本の政策と共通するものである。ただ、核保有国の中で中国は大変おくれた状態にあり、また核実験も自制され回数も他の国に比べて大変少ないので、その点は抑制された態度でやっているということは御理解をいただきたいという説明がありました。
　その点については私ども納得したわけではございませんけれども、先方の説明はそういうことでございました。
○大木浩君　外務大臣が納得したわけじゃないとおっしゃいますし、今のを、ああそうですかと言って納得というのは私どもも日本国民としてもなかなか難しいと思いますが、どうぞ引き続き中国政府に対しては強力にその点を申し入れていただきたい。
　ちょっと、中国政府の話が出ましたので、ついでにと言っては大変言い方が悪いんですけれども、現在私どもは、中国とは正式の国交がある。台湾とは、実務関係はあるけれども国交はない。しかし、台湾も非常に大きな経済力を持っておりますし、これからのアジアの安定については大事な要素であると思いますから、私どもは、それぞれの議員の立場あるいは個人の立場では台湾との協力関係というものはもっと進めてもいいんではないか。よく言われるのは、どうも日本政府あるいは日本全体として、その点は中国との関係はありますけれども、遠慮し過ぎではないかというようなことはしばしば言われております。
　承るところによりますれば、外務大臣も外務大臣になられる前は台湾とはいろいろと接触をお持ちになった。これはそのことが決して悪いわけじゃないわけです。ただ最近いろいろと、衆議院におきますたしか野中さんの議論でも、これは週刊誌等々で言うことですからそれが事実かどうかわかりませんけれども、今までそういうことが言われておる。
　大臣は随分否定をしておられますけれども、例えば最近のたしか六月十六日号でしたか、週刊文春が随分また、いや、現地で調べてきたというようなことを言っておられますので、私はそれが本当だと言っているわけじゃありませんけれども、今は外務大臣でございますから、やはりこれからいろんな立場で中国に向けてもあるいはそのほかの国に向けてもしっかりした外交をやろうという大臣が少なくともそういう疑惑を週刊誌で持たれたままで放置しておかれるというのは、どうも問題があるんじゃないかというふうに感じます。
　ですから、そこのところはきちっとされたらどうかということを私は大臣に申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私が個人としてといいますか、議員としてできる範囲で台湾の皆さんと日本との交流のお手伝いをしてきたことは事実でございます。その過程で衆議院で指摘されましたような疑念を持たれることがあったとすれば、これは私としても今後改めていかなければならないと思っておりますので、その点についてはきちっと身を処してまいりたいと思っております。
○大木浩君　私も記事を全部、今手元のどこかにありますけれども、大臣が否定しておられるわけですから、必要なら、もし間違っているのなら間違っているということをみんなにわかるような措置をとっていただきたいということを私は申し上げておきます。
　次に、北朝鮮の核開発をめぐっていろいろと問題になっておるので、日本側からも、先般社会党の代表団が訪問された。現在自民党からも二人の国会議員が行っておられる。アメリカも元大統領を初めとして、いろんな接触をしておられる。それに比べますと日本政府あるいは政府・与党の方は、大臣が中国へ行かれた、韓国へ行かれた、努力は認めますけれども、余りにも直接の接触が少な過ぎるという感じを持っているんです。
　総理はこの間、いや、政府としても細かいことは言えないけれどもいろんな接触はしているんだとおっしゃいましたけれども、接触はしておられるんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　いろんな場所、ルート等を通じながら我が国の意思というものは伝え、そして我が国はいつでも話し合いというものの窓口は開いておるということもいろんな角度から伝えてあるということであります。
○大木浩君　日本の場合、金丸、田辺両代議士が訪朝されて以来一生懸命努力しましたけれども、いろんな理由で、これは必ずしもこちら側だけ悪いとも思いませんけれども、直接の政府間の接触はないと。政府問と申しますかあるいは正式の、正式という言葉がどうか、とにかく表向きの接触がないわけです。
　私は、日本の場合非常に特殊な事情というのは、とにかく十万とか十五万と言われる朝鮮総連、要するに北の政府とも関係の深い永住権を持った朝鮮人がおられるわけです。いろいろ難しい問題はあると思いますけれども、こういう方々とはもう少し接触を深める、少なくとも相互理解を深める。これもなかなか難しいということは私もよく理解しておりますけれども。
　最近まで日朝議員連盟の会長をしておられた自治大臣などはそういうことについては実情を御存じだと思いますが、大臣は今度は議連の方の会長をやめられた。自治大臣のお立場ではおやめになることも一理あると思いますけれども、むしろ私は、自治大臣の方をおやめになって日朝議連の方で頑張られた方がお国のためになるかとさえ思うぐらいでございますが、この在日朝鮮人との接触について、自治大臣、これは大臣としてというよりもむしろ今までの経験者としてどういう感じを持っておられるか、教えていただきたい。
○国務大臣（石井一君）　三十六年の植民地時代と四十八年の戦後の時代というわけでございますから、驚くなかれ八十年の絶交を続けておるという、こういう冷たい近くて遠い関係でございます。
　しかしながら、その割には、中央よりも地方のレベルでは相当の交流が進んでおるということでございまして、例えば地方の県にそれぞれございます日朝の友好親善議員の集いとか、各市にもございますけれども、それからまた、何百という市町村から国交を正常化するべきだという決議も集まっておる。そういう中から近年、平成二年、三年ごろまでは非常に活発な交流が進みつつあったと思います。
　また、あちらからも、厳しい財政の中で音楽のグループでございますとかそのほかの者がしばしばやってまいりまして、全国で興行を持つというふうなこともございました。したがいまして、現在のこの不幸な核の問題さえなければ、流れとしては、八十年の断絶を越えて、そして正常な形へいくという方向に進んでおったことは間違いございません。
　この間、日本社会党が常に熱心にこの国との関係を構築されたことも確かでございます。現にどの委員長もすべて訪問をされておる。そして、日本社会党の議員は全員が日朝議連にも入っておられまして、この問題に対してウエートを置いておられるということです。
　自民党の中では案外遠いような感じに見えるのでございますが、私も仕事をしまして感じましたのは、これは国民的なグラスルーツからの盛り上がりというものが非常にできてきておるというような感じを持っておりまして、今あります当面の大きな政治問題が解決しましたら、この問題が急転直下処理できるという日が来るということも期待できるのではないか。私の感想でございますけれども、そういうことを感じております。
○大木浩君　自治大臣、社会党の方のお立場まで御説明いただきましたが、社会党は今その点については御異論があるのかないのか知りません。
　私が質問申し上げましたのは、今アメリカのやっていることを見ますと、アメリカは、片方では政府が制裁とかというような非常にきついことを言っておるけれども、片方では元大統領が行っていろいろとやっておると。やはり私は、外交とか国際関係というものは表と裏というかいろんなルートをつくって、あらゆるルートを使って問題の解決をするべきだと思います。
　アメリカはカーター元大統領は政府とは表向き関係ないと言っておられますけれども、現役の外交官も通訳でついていっていますし、当然にこれは一種の連係プレーで一生懸命国全体として努力しておられる。それに比べると、どうも日本の場合は、今社会党のことはおっしゃいましたけれども、今の連立与党、羽田内閣の中で何かやっておられると言われましたから私はその言葉を信じますけれども、どうも余り本当はやっておられないんじゃないかなということで、ちょっと芸がなさ過ぎる。外務大臣が中国や韓国に行っただけでそれで終わりというのではちょっと情けないという気がいたしますので、どうでしょうか、総理、今のことにつきましてもう一つ。
○国務大臣（羽田孜君）　確かにいま、アメリカは、朝鮮の話し合いというのは、これは政府ということではありませんけれども、カーターさんあるいはカーネギー財団の方がいらっしゃるというようなことで、非常に深い話し合いをしております。
　やはり核の問題、それからまたあそこの重水炉あるいは軽水炉の問題、こういった問題なんかがあって、核の問題については、これはよその国と話すよりは何としてもアメリカだということ、これが北朝鮮の立場であるということ。もう一つは日本と北朝鮮との関係、これは近いということ、そしてやっぱり、何というんですか、ここに至るまでの間の長い歴史の中に難しい関係にあるということ、そのあたりが私は日朝間というのをなかなか難しくしておると思います。
　しかし、日中の場合も、当時、社会党の皆さんですとか公明党、民社党の方、あるいは自民党の一部の人たち、こういった人たちの積み上げの中に政府が、当時の田中総理が行って話し合うことができたということでございまして、これはもう与党、野党なくて、国と国との関係、しかも絶対に遠くに行かない隣国であるという関係、そういう中でいろんな方々の努力を私たちは大事にしていきたいと思いますし、その中で我々が一体政府として本当に何ができるのかということを模索すべき問題であろうというふうに考えております。
○大木浩君　アメリカにつきましては、総理も今言われましたけれども、政府もあるいはほかの政党人と申しますか、元大統領とか、それからいろんな民間の財団とか研究団体というのが直接に北の指導者と、例えば金日成主席を含む指導者と接触しておるわけでございますから、やはりそういうのと比べますと、日本側としてももっと努力をしなきゃいかぬのじゃないか。もちろん、向こう側からも歩み寄っていただかないとなかなかこういう交渉はできませんけれども。
　例えば、アメリカの財団等は民間の立場でも今の例の軽水炉の話はいろいろなところでやっているというふうに私は理解しておりますし、そういった動きというものは、アメリカ政府としても全体の動きは把握しておるというふうに私は理解しております。どうぞひとつ日本政府といたしましても、これは国を挙げて北との改善のためには努力していただきたい。これは私は北へ向かってのメッセージとしても申し上げておるつもりでございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　あと時間がなくなりましたが、先般ＯＥＣＤ会議に閣僚を出されなかったということでいろいろ議論がありましたけれども、私も、例えば現経企庁長官のように英語もべらべら、経済問題もよくわかっておる方、こういう方をＯＥＣＤに出したら本当に十人分、二十人分の仕事をされたんじゃないかと思いますけれども、行かれなかったことは残念です。
　そのことについて今とやかく申しませんけれども、今回のＯＥＣＤの会議で新しい話として、成長と雇用ですか、特に雇用という問題が非常に正面に出てまいりましたので、これは今後、例えばサミットに一体となたがおいでになるのか知りませんけれども、労働大臣、これは次のステップに続く問題だと思うんです。このＯＥＣＤの労働問題についてどういうふうに理解しておられるか、それから今後どういうふうに勉強していかれるか、その点についての御意見も聞かせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　恐らく、今回のＯＥＣＤの議論がそのまますポリ・サミットの議論へと引き継がれていくと思うわけですが、要するに雇用問題がＯＥＣＤあるいは先進諸国最大の問題であって、この雇用問題を解決するにはいわゆる従来からのマクロ経済政策、金融、財政というような政策だけでは解決できない。すなわち、構造改革というのか、産業の構造も変わってくるわけですから、それに応じて規制緩和等のいろいろな手を打っていくことによって初めてこの労働力の需給というのがミスマッチしないできれいに整うという、そういう考え方が強く打ち出されてまいりまして、恐らくその議論はナポリ・サミットに引き継がれていくものと思います。
　我が国の状況も全く同様の課題を抱えておるわけで、中期雇用ビジョンというものを策定してもらっておりますが、そこでもほぼ同様の議論がなされております。ただ、我が国は日本型の長期雇用システムというものが基軸にあって発展をしてまいりましたので、今後の新しい経済構造の変化で労働力の失業なき移動ができればいいわけですけれども、でもやっぱり基本には日本型の雇用システムを残していって、その組み合わせ、バランスによって労働力の需給関係のバランスと一致を図っていくというのが日本の労働行政の考え方でございます。
○大木浩君　この今の労働問題、ＯＥＣＤで議論されている労働問題は、今、日本とアメリカの間でいろいろと黒字の問題を議論していますけれども、これとも非常に関連のある議題だというふうに了解しておりますし、むしろ新しい視点から雇用問題を取り上げているということで非常に重要な問題だと思いますので、どうぞひとつ引き続き勉強をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で大木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、峰崎直樹君の質疑を行います。峰崎君。
○峰崎直樹君　日本社会党・護憲民主連合の峰崎でございます。
　予定の日よりも三日おくれましたので何となく待たされたかなという感じですが、時間も貴重でございますので早速進めたいと思います。
　待っている間にいろんな情報が飛び込んでまいります。けさの東京新聞の第一面に、朝鮮半島有事を想定し米軍が自衛隊基地を調査しておる、臨時基地にするんじゃないか、小松など四カ所を選定し、これは集団的自衛権の論議にも発展しかねないんじゃないか、こういう大きな見出しで出ておったわけでございます。
　事前に通告をしていた内容とは少し変わって新たに追加することになりますが、総理、このことについて御存じでございましたでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　報告は知っておりますけれども、米国は日米安全保障条約の信頼性の維持の向上の点から、日ごろからの効率的な運用を確保するために、各種の研究ですとか調査ですとか、あるいは自衛隊との情報交換、こういったことをやってきておりまして、これに対して自衛隊も協力しておるということであります。
　今回の飛行場の調査もこれまでと同様の趣旨であるというふうに私の方は理解をいたしておるところでございます。
○峰崎直樹君　この今の時期に、総現今おっしゃられたような一般的な調査を行うというのがどうもよくわからないんです。今これだけ朝鮮半島有事の問題で国連で制裁が行われるかどうかというときに、恐らく一朝有事の際にはどういうことがあるのかと、こういうふうに私どもは今回の調査があるんではないかというふうに見ているんです。どうも今の総理の答弁ではちょっと納得できないんですが、この時期になぜ今言ったような調査があるのか。
　これ、防衛庁長官にもお尋ねしてみたいと思うんですが、事前にそういった点についてどういう調査かという確かめをされたことがございますか。
○国務大臣（神田厚君）　お答えいたします。
　年に一、二回の割合で自衛隊の基地を調査するということは、今、総理大臣がおっしゃいました安保の効率的な運用の件でやっておりますので、そういう点で今回もやられたということは聞いております。
○峰崎直樹君　今回の調査の内容をお確かめになりましたですか、防衛庁長官。
○国務大臣（神田厚君）　今回の件については、具体的な報告は来ておりません。
○峰崎直樹君　そういう報告は来ていない。これは我々としては、今一般的な調査だということではどうもやっぱり納得できないのです。これぜひ中身について確かめてみる、そして本当にこれは一体どういうことになっているのか、防衛庁、その辺もし内容がわかっていれば教えていただきたい。
○政府委員（村田直昭君）　本件の調査は、総理、防衛庁長官からも申し上げましたように、通常、年に数回行われているものの調査でございます。そして、米軍基地につきましては、当然のことながら米軍が既に供与を受けて使用しているわけでございますから、そういう基地も今回は含まれているようでございますけれども、既に六月十三日から十六日の間に千歳、松島についてそのような調査が行われたということは報告を受けております。
　具体的に、米軍がその中でどのようなことについて関心を示し調査をしたかということについてはいまだ報告を受けておりませんが、それは米軍が航空自衛隊側といろいろと調整をしながら進めておると考えております。
○峰崎直樹君　今ちょっと回数を聞き漏らしたんですが、年に何回ぐらい一般的にはやられているんですか。
○政府委員（村田直昭君）　先ほど申し上げましたように、年に一、二回の割合でこのような調査が行われておるということでございます。
○峰崎直樹君　もし私の耳に間違いなければ数回というように話を聞いたんですが、定期的な調査というのは一、二回なんですか、数回なんですか、どちらなんですか。
○政府委員（村田直昭君）　数回と申しましたが、一、二回というふうに御理解いただきたい。
○峰崎直樹君　一般的には、過去、調査というのはどのようなことを調査されているか、それは今ここで答弁できませんか。
○政府委員（村田直昭君）　航空基地の調査でございますから、もう基本的に米軍が使っておるところはみずから知っておるわけでございますが、その航空基地の、自衛隊の基地について言えばその広さであるとかそれから滑走路長であるとかそういうことでございますけれども、具体的にはちょっと申しかねるわけでございます。
○峰崎直樹君　総理、かねてから米軍に対する自衛隊の後方支援、総理は我が国の参加はこれは難しいという判断をされておられるんですが、その点は変わりはございませんか。後方支援については難しいということで答弁をされておりますが。
○国務大臣（羽田孜君）　武力行使、こういったものについての参加というものは私たちはできないというふうに理解をいたしております。
○峰崎直樹君　どうもこの中身がいま一歩釈然としないんですが、我々としてはぜひ平和的な方法で解決をしてもらいたい。こういうふうに進んでいるときに、こういうような疑わしい行為といいますか調査が行われるということについて、総理、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　まさに国連としては、ＩＡＥＡの脱退というものを北朝鮮がされたということで、いわゆる決議というものをつくる動きというものがあることはもう御案内のとおりであります。そして、その後、カーターさんが行かれる、あるいはその前にカーネギー財団の方が行かれる、社会党、自民党の皆さん方が行かれるというような今新しい動きというのは起こってきておるわけでありますけれども、しかしこの間、ＩＡＥＡを脱退したという中にあって、国際社会というのはそういう対応をしようとしておる。しかしそのときにも、対応をしようとしながらも、しかしあくまでもその対話の道というものは開いておるんだということを言っておるわけでございまして、国連も国際社会も私どももやはり対話によって道を開くということが最も大事なことであります。しかし、動き方いかんの中にあっての作業というのは今日続けられておるということはあり得るんだろうというふうに思っております。
○峰崎直樹君　ぜひともその点について、今後とも従来の態度をしっかりと持って対応していただきたいというふうに思います。
　さて、私はきょうの新聞でもう一つ税制の問題について入っていきたいなと思っているんです。その際、本日の日本経済新聞の経済教室に、加藤寛慶応大学名誉教授、この方は政府税制調査会の会長でございますね。藤井大蔵大臣、そうですね。
○国務大臣（藤井裕久君）　そのとおりでございます。
○峰崎直樹君　私は大変興味深く読ませていただいたんですが、これを読んで、実はこれから税制改革の論議をしようというときにこのまま本当に我々は税制の議論を続けていいのかどうかということを大変痛感した箇所がございます。
　今、大蔵大臣がお読みになっていますが、上から二段目の最初の三行目、「このように税制改革には外からの無視できない雑音が多い。」と書いてあります。
　その「雑音」の前をずっと読んでいただくと、これはどういうことを書いているかというと、例えば税制改革の中で、今ヨーロッパで行われている厳格なインボイス、この方式を入れた方がいいんじゃないのか。私も政府・与党時代に税制の調査会の中の委員としていろいろと勉強をさせてもらうと、どうもやはり日本のように免税点が高過ぎると、仕入れの間で免税業者が入ってくるとこれは大変だというのはよくわかるんです。しかし、そこから益税が出ているということは先日の主税局長の答弁でも明らかなんです。そうすると、これを何とかしなきゃいかぬという議論は当然これは立派な議論だと思うんですね。我々もその議論をしております。あるいはそれ以外にもたくさんのことを指摘されております。そういう議論について、「このように税制改革には外からの無視できない雑音が多い。」という、その「雑音」というのは、これは私は見過ごすことのできない意見だと思うんです。
　というのは、このような方が政府税調の会長をやっておられる。我々もまさに与党であれ野党になったといいながらも本当に一生懸命税の問題を今議論しておるときに、その中のいろんな議論のやりとり、これはいろいろあるでしょう、政府税調の中でも恐らくあったと思うんですよ、そういうものに対して「雑音が」という表現されることについて、私はどうしてもこれは納得できないんです。
　これは総理に任命権ございます。ぜひこの点について、総理、この加藤さんのこの表現についてどう思われますでしょうか。総理大臣からひとつ。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、私が任命権者ということでございます。加藤寛さんという先生は、割合とざっくばらんにいろいろと議論されたりあるいは問題提起される方で、まさに今そういう問題について御自分の感じを、「雑音」という言葉はこれは会長としては私も余り適切だとは思いません。しかし、そういうボールを投げたことによってまたこれは大変な議論がこうやって出てくることでございまして、私は議論というのは相当深まっていくんじゃないのかなと。例えば、この新聞は委員がごらんになっただけじゃなくて当然税制の委員の皆さんもごらんになるわけでございますから、その意味では私は表にもいろいろと議論が出ていって、これはただいけないぞと責めるだけじゃどうなのかなというふうに思います。
○峰崎直樹君　総理、私まだ国会議員になる前でしたけれども、この方は老人ホームでウナギのかば焼きを出しているとか、実際調査されたかいろいろ議論があるところなのかもしれませんが、大変福祉関係者の中からも、このような方が税制調査会の会長をやられていることについてはどうなんだということを私も耳にしたことがあるんです。
　そして、こうして真面目な議論を展開している。しかも、これはインボイスを入れた方がいいと言う人は、れっきとした学者もたくさん言っていますよね。その方々に対して今、いや論議を発展をさせるめにその「雑音」とう――論議をする場ならいいんです。だけど、これは立派な論文を書かれているんです。しかも、これは日本経済新聞という日本の一流新聞の中の経済教室で、多くのインテリ、専門家が読んでいるんですよ。これについて、今あったような答弁で私は納得できないんです。再度。
○国務大臣（藤井裕久君）　今、会長の任命権者である総理からお話がございましたが、この税制調査会は全体として非常にまじめに議論していただいておりますし、特にこの委員会での連日のやりとりはもうお聞きになっているとおりでございまして、中小企業の特例あるいはインボイスなどについて御議論があったのに対して、入ったときにはそれなりの経緯はあるけれども、いろいろ問題があると思っております、税制調査会の御意見も伺いながら対応したいということを私は申し上げているわけでありまして、私どもはこれはまじめに対応しているつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、これはだれもが読む新聞、そういったことから、この「雑音」という言い方は会長としての座にある方の言葉としては不適切なものであろうというふうに思っております。御本人にこれを聞かなくても、もう新聞に出ちゃっていることですからあれですけれども、これは私の方から御注意申し上げたいというふうに存じます。
○峰崎直樹君　私ども社会党は昨年与党になって、そして苦しいながらも、米問題であれ税制の問題であれ、本当に責任を持って対応していかなきゃいかぬ、こういう姿勢で私たちは随分これまで論議を進めやってまいりました。これからも我々は責任を持ってやる以上、特に税制改正あるいは北朝鮮問題というのは今大変大きな問題でありますので、ぜひとも本当に真剣に対応してもらいたい。そしてこのような、ある意味ではまじめに議論することを侮辱するようなそういう発言をするような、政府税制調査会の会長という要職にある方ですから、ぜひとも総理の方からも大蔵大臣の方からもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、本来、景気の方からお話をしようかと思ったんですが、せっかくですから税制の方から私の方で以下質問させていただきたいというふうに思います。
　いよいよもう六月の末という日程が参ってきているわけでございますけれども、今回税制改正と言われているもののねらいというのは一体どこにあるのか、目的について総理の方からあるいは大蔵大臣の方からお願いいたします。
○国務大臣（藤井裕久君）　今回の税制改正は、もう既に入りかかっておりますけれども、長寿社会を安定的に持っていくためにその御負担をいただいて、またこれからいただくであろう国民の皆様の御負担の関係がスムーズにいくようにと。それにはやはり、私どもとしては、現行所得税というのがいわゆる超過累進という言葉で言っていいのかもしれませんが、急勾配に増大する、そういう仕組みの中でこの御負担をお願いするよりは、消費課税という形で広く御負担をいただく方が来るべき経済社会を活性化させるために必要である。こういう認識のもとに去年の細川内閣以来取り組んでまいり、税制調査会にも御諮問をし、その答申を十一月にいただき、その方向がおおむねの方向として是としておられるその線に従って、現在、現内閣もこれを引き続きそういう方向で努力をしているところでございます。
○峰崎直樹君　今、重税感のお話をされたんですけれども、ＧＮＰに占める租税負担、これは社会保険の掛金を除きますが、国際的に見てＯＥＣＤの中では第何位ぐらいでしょう。これは大蔵省の方に聞いた方がいいんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　しっかりした順番ではございませんけれども、スウェーデン等々が七十数％でトップであり、引き続いてフランス六十数％、ドイツ、イギリス五〇％台、そしてアメリカと日本が三〇％の後半、こういう状況でございます。
○峰崎直樹君　今のは租税だけでございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　租税及び社会保険料負担のいわゆる公的負担の総計でございます。
○峰崎直樹君　もちろん国際比較をするときには当然そういう物差しが常識だと思うんですが、私は租税だけの負担を実は聞いておる。
○政府委員（小川是君）　我が国の租税負担率が平成六年度の予算ベースで国民所得に対しまして二四・一％でございます。アメリカが平成四年度で二五・七％、イギリスが三七・二％、ドイツ、西ドイツでございますが、平成二年ベースですが二九・四％、フランスが三三・七％、ちなみにスウェーデンが五二・八％。
　以上でございます。
○峰崎直樹君　そのように考えてきたときに、ＧＮＰに対する負担率を見たときに、租税だけを見たときに、私は、なるほど例の八百万から一千万ぐらいのちょうどブラケットが非常に狭まっているところが確かに重税感が、賃金が少々上がっても収入が上がっても、高くなるというのはよくわかるんですけれども、どうも私ども源泉徴収をされているサラリーマンにとってみると、重たくなってきたという負担の重みというのは社会保険料の掛金も含めたトータルじゃないかなと思っているんです。
　さて、その社会保険料の掛金について、まず大蔵大臣、これは性格としたらどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　公的な負担であり強制的な負担である意味において租税に準ずるものと考えております。
○峰崎直樹君　今、租税に準ずるものと。人呼んでこれを賃金税と言う人もいるのですけれども、さて厚生大臣、この社会保険料、どうも私は重税感というその負担の問題はそこに一つあるような気がするんです。
　この社会保険料の掛金というのは、私は非常に、何といいましょうか、逆進性が強いんじゃないかなと。あるいは国民年金の掛金なんかになりますと、払っていない人もたくさんいるんじゃないかと。そういう意味で、どうもこの年金と言われているものの掛金が、大変多くの矛盾を抱え、なおかつ今申し上げたように逆進性というそういう問題をやはり色濃く持っているんじゃないかというふうに思うんですが、この点、厚生大臣の御見解を。