Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　大臣、私、敬愛する新藤大臣なので、批判めいたことは申し上げません。ただ、この間、規制改革が進まなかった、いつも理由は、今大臣がおっしゃったようなことを繰り返しながら、この十年あるいは二十年過ごしてきた結果なんですね。
　私は、例えば竹中平蔵さんが産業競争力会議で四月十七日に出した、これは国家戦略特区の法案に至る一つのきっかけになったものだと思いますが、「立地競争力の強化に向けて」というペーパーの中で、これまでの構造改革特区じゃなくて国家戦略特区をやる必要があるということの文の中に、「構造改革特区は、当初は大きな成果をあげたが、徐々に運用が役人任せになり、」ということが書かれてあるわけです。
　つまり、放っておくと、役人同士のやりとりになると、規制改革というのは進まないんですね。だからこそ、政治がそこに入っていって、ある種のブレークスルーをやってもらいたい、それでできたのが今回の特区だと、私は積極的に評価しているんです。
　だからこそ、その意味では、選ぶときに、落とすなら落とすということも政治判断としてきちんとやってほしいんですよ。何か、知らないうちに議論をして、役所から上がってきて、大臣、一応、今回のこの十八項目でとりあえず行ってくださいというんじゃなくて、いや、落ちたのはないのか、東京や大阪から出ているものがあるんじゃないのか、そういうことを政治の意思で、一回しっかりと検討した上でそれが残っているならいいんですが、ここの批判にあるような、運用を役人任せにすることを続けていたのでは、結局、規制改革は進まないので。
　この点については、これはカジノ、ＩＲに限りません。ぜひ、その点については仕組みとして、一体、規制改革のリストにある項目は、何を残し、何を外したのかということは、よく大臣がチェックをしていただきたい。
○新藤国務大臣　私も全く同じ思いです。
　ですから、今回のことも、役人が事務的なもので整理したものではございません。これは、ワーキングの先生たち、民間の委員の人が、休みも潰して延々と各省からのヒアリングをやって、その中で絞り込んでいったもの、それから、私どもとの政治的な打ち合わせもした上でここまでたどり着いたということでありまして、小粒だ、物足りないというお声はありますが、しかし、それですら今までできていなかったことでございますから、事務的なことでは解決できなかったものを我々が、今度は関係担当大臣同士で直接折衝して織り込んだものもあります。
　ですから、今の委員の意思というのは、きちっと私もやっていきたい。もとより同感でありますし、官僚と政治の役割分担をきちっとする、政治は政治の役割を果たしていく、その上で、役人の皆さんにも役人の役割をきちっと、私は期待をしておりますし、そういう意味での総合的な成果が出せるように取り組んでまいりたい、このように思います。
○玉木委員　ぜひ期待をしたいと思います。
　そのことを担保する一つの御提案を申し上げたいのは、各省とのやりとり、例えば内閣府と法務省がやったやりとりとか、関係のやりとりを全てオープンにしてください。そうすると、変な理由でだめだと、昔あったのは、文科省、天井の高さが三メートル以上なければいけないとかいろいろなのがあって、これは明治何年の告示であって、もう説明不能なんです。そういうことがオープンになることによって、ああ、もうやはり無理な規制はできないなと。
　つまり、役所は、だめなものはだめですみたいな理由でだめにしていくことが多いので、そのやりとりをオープンにして、ある種、国民の目で規制改革を進めていくという観点が極めて大事だと思うので、情報公開を進めながら規制改革を進めていくという観点をぜひ取り入れていっていただきたいなと思います。
　もう一つ、国家戦略として進めていくということで、これは提案を申し上げたいんですが、今、資料の二を配っているのでちょっと見ていただきたいんですね。
　これは提案が具体的にあったわけじゃないんです。私、これは大変問題だなと思ったケースがございまして、それは、ここに書いていますｉＰＳ細胞の再生医療の研究をされている東大の医科学研究所の中内教授の話であります。
　中内教授は、動物の体を使って、具体的に言うと豚を使ってヒト由来の膵臓をつくるという研究をやりたいということなんですが、日本にいると、規制があるし、時間がかかって研究が進まないので、スタンフォード大学にもう移籍をするということを言っているわけであります。
　もちろん生命倫理にかかわることなので、私は軽々にやるべきものでもないと思うんですが、しかし、だからこそ、国家戦略として、ある種、地域を限定して進めていくようなことにむしろふさわしいんじゃないのか。なかなかこれも手挙げ方式では出てきませんよ。国家の意思として、やはりこれは、ｉＰＳ細胞、あるいはそれに関連する研究や産業を日本のこれからの成長の根幹に置こうということであれば、みすみす優秀な人材がアメリカに流出したり、日本を去るようなことを許しちゃいかぬと思うんですね。
　こういうことについてぜひ、それこそ、仮に手挙げがなくても国家戦略として、こういう研究ができる研究拠点を、あるいは革新的な医療拠点を日本につくろう、これはまさに国家戦略特区に合うと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私は、再生医療をどう実用化するか、研究開発もそうでありますが、実用化において日本は非常におくれをとっている、その問題意識は委員と共有したいと思います。
　わずか二カ月足らずでございましたが、私は、総選挙が終わって自民党が野党の間の経済産業部会長なんです。そこで、再生医療実用化推進法案、これは厚労部会と経産部会と合同で出しました。ですから、それのちょうど取りまとめをやらせていただきましたので、事の重要性、また早く対策しなきゃいけない、こういうこともよく承知をしていると思います。ですから、これは極めて重要だと思います。
　そういうことをやるための特区をつくるかどうか、それをこの特区諮問会議できちんと議論をして、そして、国家戦略として打ち立てたならば、それに必要な規制をそこに入れ込んでいく。これはまさに、これがもし決まるならば、それに必要な規制にピンポイントで絞ってその実行を迫る。
　それは、委員がさっき情報公開の話がありましたが、まさにその議論は国民の前でオープンにやる。反対する意見も、危惧する意見も、推進する意見もオープンに出して、その中で、国民に見ていただきながら、政府として政権が責任を持って決めていこうではないか、こういう体制をつくるのが今度の国家戦略特区でございます。
○玉木委員　規制の特例を認めても、それを実際使ってくる人があるのかないのかわからないような空振り規制じゃなくて、こういうふうに、具体的に規制があって研究がおくれてそれでもう我が国に残ることができないと言っている例があるわけですから、こういったことをまず具体的につかまえて、実現できるようなことをまさに国家戦略で、大臣のあるいは総理のリーダーシップでスピード感を持ってやる。
　多分、こういうものを見直していったら、二年、三年たったらできるようになるんですよ。でも、そうしたら、もういません。こういうことを日本はずっと続けてきたんですよ。だから、国家戦略特区に期待するんです。それを担っている大臣に期待するんです。
　ですから、こういう具体例が上がってきたので、役所から上がってこなければ、では、諮問会議でちょっと議論してみようよという、動議じゃありませんけれども、提案をむしろ大臣から出してみる。これは具体的な例ですから、そういったことをぜひ積極的にやっていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○新藤国務大臣　私も全く同じ思いであります。
　今、それはたまたま個別具体ですから、これをやるかやらないかは私が今言うことではありません。でも、そういうものをブレークスルーさせなかったら、新しい経済は開きません。将来の日本の経済の拡大につながりません。ですから、それをスピーディーにやろう、そして強力な組織をつくって総合的に推進しようと。
　この取り組み、今委員の本当に応援していただいてうれしいと思いますけれども、ですから、一刻も早くこの法案を成立させて作業を進めたい、このようにお願いをしているところでございます。
○玉木委員　ぜひこれは頭に置いておいていただいて、閣僚同士で話したりとか、あるいは閣議後の閣僚懇なんかで話すときは、何かこういうことを取り上げて、ぜひ安倍政権として進めませんかということをどこかでぜひ大臣にまた言っていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　この法律について最後に一点お聞きをしたいのは、これは同僚の後藤議員からも提案があったんですけれども、国家戦略特区、総合特区、構造改革特区、ある種似たようなところもやはりあるのも事実であります。
　これは、各申請する側からすると手続が極めて煩雑になっていくというところもあるので、後藤議員からは、制度相互の接続を強化すべきだということで、構造改革特区で認められた個別の規制の特例について、それを国家戦略特区計画に記載されて、それで総理大臣の認定を受ければ、もうそれをもって特区の認定も受けたものとみなすということにしたらどうですかという提案がありました。私もこれはやるべきだと思いますし、そういった方向で法案も修正していただけるようなことがあれば非常に望ましいと思っております。
　加えて、構造改革特区と国家戦略特区の接続も円滑にしていくのとあわせて、総合特区と国家戦略特区の接続もぜひ円滑にやってもらいたいんです。
　ということは、既にもう今四十幾つある総合特区で認められた特例について、それも書き込んだ上で、国家戦略特区を申請してきて認められたら、それはもうそれイコール自動的に総合特区としての認定も受けたと。もう一回総合特区のルートを使ってそれを申請して、必ずこれはおりると思いますけれども、もう一回手続を踏まなきゃいけないというようなことはしなくていいように、構造改革特区と国家戦略特区の接続を円滑にするのとあわせて、総合特区と国家戦略特区の接続もぜひ円滑にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○新藤国務大臣　制度の連続性を持つ、連関性をつくるというのは重要だと思います。その意味で、前国会において、総合特区法案を検討するときに、構造改革特区で認められたものは総合特区でも認めるようにしよう、これはそういったことで法案修正をしていただいて、そのようなものになりました。
　今回においても、この委員会質疑の中で、構造改革特区において認められたものは国家戦略特区においても認められるように、総合特区と同じような形にしてはどうか、こういう御提案があったことも承知をしております。
　一方で、構造改革特区は、認めると、それは全国どこでも通用する規制緩和なんですね。だけれども、総合特区の場合は、その地域に限定した規制緩和なんですよ。ですから、総合特区においてですら、今、特区間の連携というのは、これはその特区ならではのプロジェクトとして規制緩和を認めているわけでありますから、今回、それは総合特区相互においてもまだできていないわけでございまして、今度の国家戦略特区に、今の御提案のところはちょっと趣旨がなかなか難しいところがあるな、実態として難しいところがあります。
　ただ、いずれにしても、総合特区でやっていることは連携させる。例えば、地方の意見を、その地域内における意見を取りまとめるときに、仮に同じエリア、総合特区の一部が国家戦略特区にかかっているとするならば、そこの意見の集約は一回で済むようにしましょうとか、そういう工夫はしたいと思っております。
○玉木委員　ぜひこれはやっていただきたいと思います。国家戦略特区は数は限られていますし、多分、大都市が中心だというふうに理解しますけれども、例えば、東京都からもう総合特区も出ていますし、東京都から国家戦略特区が出てくれば、そこはやはりもっと事務手続も含めて、ぜひこれを認めていただきたいなというふうに思いますので、法律上、確かに少し書きにくいところはあると思いますけれども、やれないことはないと思うので、ぜひ、利用者利便を図るという意味でも、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、地域を限定した特区だけではなくて、全体の規制改革の話に少し話題を移したいと思いますが、薬のインターネット販売についてお聞きをしたいと思います。
　先般閣議決定された薬事法の改正案では、一般用の医薬品のネット販売を認めると同時に、いわゆるスイッチ直後品と言われる二十三品目については市販後三年間、劇薬五品目については恒久的にネット販売を禁止するということが、ある種、法律上明確になるということが決められたわけであります。
　その立法の根拠は、十月八日の、少し長いですけれども、スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合の報告書ということなんですが、私、この報告書を読んでも、慎重に対応するとかいろいろな言葉は出てくるんですが、ネット販売を認めないという記述はどこにも見当たらないんですね。
　さっき言ったスイッチ直後品二十三品目と劇薬五品目のいわゆる二十八品目について、なぜネット販売を禁止することになったのか、その根拠について、ちょっと整理して教えていただけませんでしょうか。私、根拠を見つけることができなかったので、お願いします。
○赤石大臣政務官　玉木委員にお答えしたいと思います。
　御指摘のスイッチ直後品目は、医療従事者の厳格な管理のもとで提供される医療用医薬品から一般用医薬品に移行してから期間が短く、一般用医薬品としてのリスクの評価が定まっていないものが多くあります。日本再興戦略においても、医学、薬学の専門家により、その特性と販売時の留意点について検討を行うこととされ、取りまとめをいただいたものであります。
　この専門家会合では、スイッチ直後品目は、いずれもリスクが不明であり、使用者がみずからの症状や状態、副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあることから、薬剤師が対面で使用者本人の状態等を直接五感を用いて判断した上で販売することが必要であるとの意見をいただいています。
　このため、今国会に提出した薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案では、スイッチ直後品目については薬剤師による対面販売を義務づけることとしたところであります。
　以上です。
○玉木委員　今、ちょっともう一回聞きたいです。
　私が今申し上げた専門家会合の報告書の中には、患者の状態を五感を用いて判断するという文言はどこにも出てこないと思うんですが、五感という言葉は報告書に出てきますか。
○赤石大臣政務官　会議の議事録にはその言葉は載っておりませんが、座長が後でコメントを出しておりまして、「スイッチ直後品目と劇薬については、薬剤師と患者さんとが直接顔を合わせて、よく話し合い、薬剤師が患者さんの状態を五感を用いて判断し、販売する必要がある」ということをコメントとして出しております。
　以上です。
○玉木委員　その座長のコメントというのは一体何なんでしょうか。
　もう一度聞きます。イエスかノーでお答えいただきたいんですが、立法の根拠になったこの専門家会合の報告書の中には、五感を用いて判断しなければいけないということの記述は出てきませんね。それはイエスかノーかでお答えください。
○赤石大臣政務官　そのとおりでございます。
○玉木委員　私は、薬にリスクがあることは認めます。ですから、適切な対応をしなければいけないことも認めるんです。
　問題は、今おっしゃった対面、五感を用いて、五感というのは視覚、聴覚、味覚、触覚、嗅覚ですか、それを用いてやらなきゃいけないということだと思うんですが、インターネットを使うことと対面とが、安全性の確認、確保においてどちらに優劣があるのかということはこの報告書の中のどこを読んでも出てこないと思うんですけれども、それはいかがですか。
○赤石大臣政務官　御指摘のように、五感で感ずるというのは、私の経験からいってもなかなか難しいんだろうと思いますが、ただ、やはり薬剤師の経験を積んでいる人は、少なくても、目を見たら肝機能に異常があるとか、体が震えていたらどこかに異常あるとか、そういうにおいとか嗅覚ということよりもむしろ体調を考えてよく判断できる。それはインターネットとは大きな違いがあるというふうに思います。
○玉木委員　においとか嗅覚ではなくて、目がどうかとか震えているというのは視覚情報なので、インターネットを経由した確認もできないことはないと思うんですね。
　だから、インターネットにおける確認や販売が対面に比べて圧倒的あるいは決定的に劣っているということは、これも水かけ論になりますけれども、報告書の中には対面の方がすぐれているという記述はどこにも出てこないんです。
　にもかかわらず、いざ立法することになると、二十八品目についてはネット販売の規制をかけ、また処方箋薬についても全面禁止ということになっているんですが、この報告書のどこを読んでもそういうことが出てこないので、しっかりとした検討の上で立法措置がなされているのか、そのプロセスについて疑義があるのではないかということを申し上げているんですけれども、それについてはいかがですか。もう一度。
○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。
　岡議長の発言の詳細は把握しておりませんけれども、医学、薬学の専門家会議の報告書では、薬剤師が患者の状況等を直接判断すると記載されております。これは、純粋に医学、薬学の見地から検討を行ったことを明確にする観点から、あえてネットや対面という用語を使わずに作成したものであると理解しております。
○玉木委員　規制改革担当の後藤田副大臣にお聞きしたいと思うんです。
　その前に、ちょっと資料の三と四を見ていただきたいと思います。今のやりとりを少し整理してみました。
　今政務官にお答えいただいたように、専門家の議論だと、患者の状態をやはり五感を用いて判断する必要があるので、二十八品目あるいは処方箋薬についてはやはり対面で販売し、ネット販売については禁止しますということになっているんですが、その根拠となる、私が今申し上げました専門家会合の報告書には、まず五感という記載はどこにも出てきません。加えて、インターネットがだめですという記載も一切出てきません。処方箋薬についても、最後の五行でさらっと書いてあって、なぜそれがだめなのかの科学的な根拠は示されていないと私は理解しています。
　ここで後藤田副大臣にお聞きしたいんです。
　その右に書いていますけれども、こういったプロセスに関して、我が国の全体として規制改革を進めていく総合司令塔である規制改革会議の岡議長は、厚労省の今回の進め方についてはスマートでないと。非常に言葉を選ばれているんでしょう。加えて、ネット販売規制に関して、合理的で納得する科学的な理由はないと。これはきのうですかね、政府の規制改革を担うトップの議長がこういうふうにおっしゃっているんです。
　やはり、今回の薬事法改正に至る手続には著しい瑕疵があったとこれは認めざるを得ないんじゃないですか。いかがでしょうか。
○後藤田副大臣　委員御関心の規制緩和、大変ありがたく思っております。
　私どもも、さまざまな批判、議論があることは承知しております。私も、規制改革会議に何度か出席して、さまざまな意見を聞いておりました。
　それに対して、委員も御承知のとおり、四閣僚で最終的に、医学、薬学、こういった安全性、専門家の見解をやはり尊重すべきという、いろいろな協議を重ねた結果だと思います。九九％以上は、これは我々も、規制改革会議の実施計画にも、インターネットか対面かを問わず、合理的かつ客観的な検討を行うということで、それで進めてきまして、インターネットだからだめだとか、そういうことは一切排除しています。
　ただ、最後のスイッチ直後品、これはやはり、リスクが不明であるという点において、専門的な見地から言われますと、それについての販売方法は、もちろんインターネットも、トレーサビリティー、いわゆる売った後の対応とか誰が買ったか、統計学的な、プラスメリットもあるわけですね。それぞれの販売形態でメリットがあるわけでございますが、やはり、リスクが不明であるスイッチ品ということについては販売の差を設ける、こういう判断に至ったと思います。
　要は、スイッチが今後されなくなる可能性もあるんですね。スイッチ直後になるとか、スイッチを今度しなくなるということになると、また別のいろいろな議論が出てきますが、ちょうどそこの、非常に曖昧なところというか、その点については、やはりリスクが不明という点において、医学的、薬学的見地を優先させたということでございます。
○玉木委員　私も、医薬品にリスクがあることは認めます。議論のないまま全てをネット解禁しろとも言っていません。ただ、今回の立法に至る手続は著しい問題があると私は思いますし、実際、岡議長もそういうことを言っているわけであります。
　下に、資料四に整理しましたけれども、今言った報告書が出ました、五感の言及はありませんでした。二十九日、産業競争力会議の医療・介護等分科会に出て、そこで局長から、報告書にない座長メッセージがいきなり出てくるわけですね。ここで五感が初めて登場いたします。その後、十一月五日の四大臣会合があり、そこで、座長一人じゃなくてきちんとほかのメンバーの了承をとっているんですかと言ったら、休憩した後の深夜に委員全員の了承が出ましたといって、これは後出しじゃんけんみたいな形で妥結し、閣議決定して、法案提出に至っているんです。
　私は、先ほど新藤大臣に申し上げましたけれども、いろいろなことを議論するプロセスの透明性、公平性、このことが、規制改革を進めていく上でも、あるいは国民のいろいろな利害がありますから、両方の立場があります、そういう信頼性を確保する上でも極めて大事なことだというふうに思っておりますので、この政策決定過程の公正性、透明性の確保、このことがしっかりと行われることを改めて強く要望して質問を終わりたいと思いますけれども、最後に、お聞きになって、新藤大臣の御所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　政策決定過程が公開性、透明性を持って、しかも効率的に進めていくのは当然のことでありますし、さらに心がけてまいりたい、このように思います。
○柴山委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　この委員会、この法案審議、二回目の質問の機会を与えていただき、近藤理事を初め委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、これまでこの委員会で、これまでの構造改革特区や総合特区と今回の国家戦略特区というのは何が違うんだというような議論が何度かありました。そして、構造改革特区とか総合特区というのは地域の自主的、自立的な取り組みを国が支援するという基本的な枠組みの中で進められてきたのに対して、今回の新しい特区というのは国主導というところが大きな違いなんだということを繰り返し御答弁されてきております。つまり、発想が違うんだということだというふうに思います。
　この点において、政権交代後、地域主権戦略会議が廃止をされて地方分権改革推進本部が設置されるなど、国から地方へという流れの中に、私は微妙な変化が生じているんじゃないかなということを思っております。
　そして、そんな中で、去る十月三十日、総務省において、地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書というのが取りまとめられました。その中で、法人住民税の法人税割を一部国税化して、そして地方交付税の原資として地方へ再配分するという提案がなされております。
　しかし、この法人住民税というのは、言うまでもなく地方団体の貴重な財源であります。それを一方的に国が召し上げるということは、これは受益と負担の関係からも理屈が通らないと思いますし、また、地方団体の課税自主権を損なうものだというふうに思います。
　さらに言えば、企業誘致等で頑張っても、その頑張った分が国に召し上げられるということになれば、そういうインセンティブを損なうことになりますし、今申し上げているような地方分権の流れにも私は反するのではないかというふうに思っております。
　また、今回報告書が取りまとめられた過程において、国と地方との協議等を通じて十分な説明がなされなかったんじゃないかということについても、地方からは不満の声というのが上がっております。
　法案に対する質問に入る前に、まずこのことに対する総務省の御見解をお聞きしたいと思うんですが、大臣はきょうは総務大臣というお立場でこの委員会に出席されているわけではないということでありますので、政務官にきょう御出席をいただいておりますので、政務官の方から総務省の御見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。
　地方財政審議会に設置をいたしました地方法人課税のあり方等に関する検討会におきまして、地方財政審議会委員や、ここには学識経験者を加えまして、全国知事会、全国市長会及び全国町村会からもそれぞれ一名ずつ委員になっていただいて検討をしていただいてまいりました。
　委員御指摘のとおり、その検討会が先般取りまとめました報告書におきましては、地方消費税の税率の引き上げにより交付団体と不交付団体間の財政力格差は拡大をすることから、その税の偏在性の是正措置が引き続き必要であるということを指摘していると同時に、法人住民税法人税割の一部の交付税原資化を検討するべきであるという御提言をいただきました。
　法人住民税法人税割の国税化につきましては、検討会報告書において、地方固有の財源である地方交付税の原資に国税化された額の全額を繰り入れることにより、地方団体の貴重な財源であるという性格は失われないものだという指摘をいたしておりますし、地方消費税の税率の引き上げにより地方税が全体として増収となる中で、法人住民税の交付税原資化を検討すべきであるとの検討会の提言は、地方分権に逆行するものとは言えないと考えております。
　地方法人課税のあり方につきましては、今後、与党税調の審議のプロセスを経まして見直しが行われることとなってまいります。
　総務省といたしましては、検討会報告書が総務大臣に提出された後、全国市長会等の場を通じ説明を行ってきたところでございますが、引き続きまして、御指摘もございましたし、地方団体の意見もよくお伺いをさせていただきながら、地方全体の視点に立って、偏在性が小さくて安定的な地方税の体系の構築に向けて、具体案を検討してまいりたいと存じます。
　以上です。
○大西（健）委員　私も愛知県ですけれども、政務官も愛知県ですから、お地元からいろいろな声をお聞きになっていると思います。たしか、半田市も、二〇〇四年から二〇一一年までは不交付団体であったのではないかと思いますし、また、藤川政務官も愛知県でいらっしゃいますから、今言っていただいたみたいに、ぜひ地方の声をしっかり聞いてこの問題を進めていただきたいということを再度お願いしておきたいと思います。
　それでは、法案の中身について質問していきたいと思います。
　特に私からは、前回も雇用の問題について、いろいろと細かいところを含めてお聞きをさせていただきました。雇用の部分については、さまざまな疑問がこの審議を通してクリアになって、いろいろな懸念が払拭されるかどうか、これは私どもの最終的な法案の賛否を決めるに当たっても重要な判断材料になりますので、ぜひ丁寧な御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　さて、前回、私の質問に対する答弁で、雇用労働センターの組織のあり方だとか、雇用指針、いわゆるガイドラインの具体的な中身、あるいは、助言等の援助を受けることができる対象企業、こういうことは第三十六条の基本的な事項だというふうに思うんですけれども、ただ、こういうことを聞いても、全てこれから決めますということなんですね。政府としては、今のところまだ具体的な方針が定まっていないということが明らかになったと思います。
　一方で、この三十六条の規定というのは、法案成立後四カ月以内に施行するということになっております。四カ月というとすぐですから、法案が成立してすぐに検討しないと間に合わないというふうに思うんですけれども、今後、どういうスケジュールでこれを検討していかれるのか、内容を固めていかれるのかについて、厚労省から御説明をいただきたいと思います。
○大西政府参考人　国家戦略特別区域法案三十六条に規定しております、国家戦略特区における事業主に対する援助を実際に行う窓口といたしましては、十月十八日の日本経済再生本部決定にありますとおり、雇用労働相談センター（仮称）を設置して、新規開業直後の企業やグローバル企業などからの要請に応じて、雇用管理や労働契約事項が雇用ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを実施する方針であるわけでございます。
　まず、雇用労働相談センターを立ち上げるに当たりましては、こういった新規開業直後の企業やグローバル企業などのニーズに対応した援助の具体的内容の検討、あるいはそのサービスを担う人材の確保を含めた実施体制の整備、あるいは企業を初めとする関係者に対する周知広報などが求められており、所要の予算確保が必要になると考えられます。
　また、雇用ガイドラインの策定に当たりましては、労働契約に係る裁判例の分析、類型化を行うことが必要となるわけでございます。
　具体的に何月までということをお答えすることは困難でありますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては、労使の参画する審議会や国家戦略特別区域諮問会議の意見を聞いて計画的に準備を進め、関係条文が施行される、法律の公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日に、国家戦略特別区域において所期の政策が適切に実施できるようにしてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　なかなか何月までに何をするというのは答えられないということなんですけれども、内容も決まっていない、スケジュールも決まっていないでは白紙委任同然になってしまうわけですから、今の御答弁の中にも多少は出ていましたけれども、やらなきゃいけないことはいっぱいあるわけですよね。そして、周知広報とかもやらなきゃいけない。
　あるいは、予算編成との絡みというのもありますから、もし制度設計する中で予算を要求しなきゃいけないものがあれば、それまでにある程度中身が固まっていないとこれは話にならないわけですから、そういう意味では、今答えるのはなかなか難しいということなのかもしれませんが、今後もできる限り丁寧に、関係者に対しては情報提供や説明というのをお願いしたいというふうに思います。
　同じく前回の質問で、今の労働相談センターとか雇用指針のあり方を詰めていくに当たっては、労使などの関係者の意見を踏まえて検討を進めていくというふうに答弁をしていただいていますけれども、労使の意見を踏まえてと言っているけれども、では、何を具体的に検討すべき事項として想定しているのか。あるいは、どのような場で、いつごろその意見を聞くつもりなのかについても、厚労省から御説明いただきたいと思います。
○大西政府参考人　法案三十六条に規定しております事業主に対する援助につきましては、国が特区に雇用労働相談センターを設置して、労働契約に係る裁判例の分析、類型化による雇用指針というものを活用して、具体的事例に即した相談、助言サービスを実施することとしているわけでございますが、今御指摘いただきました、労使などの関係者の意見を踏まえて検討する事項といたしましては、雇用労働相談センターにおけるサービスの具体的なあり方とか、あるいは雇用指針の具体的な内容を考えております。法案成立後速やかに検討を開始して、労使の意見を聞いてまいりたいということでございます。
　意見を聞く場といたしましては、労使が参画する労働政策審議会を考えているところでございます。
○大西（健）委員　今、労政審を考えているという御答弁をいただきましたので、しっかりそのとおりやっていただきたいと思います。
　続いて、同じく前回の答弁の中で、雇用労働センターが行う援助は、内容的には都道府県の労働局長が全国でやっている援助と何が違うのかということをお聞きしたら、それは重なっているということでありましたけれども、これは二重行政にならないのか。あるいは、両者のそれぞれの判断にそごが生じるということはないのか。その両者の関係について、再度御説明をいただきたいというふうに思います。
○大西政府参考人　都道府県労働局長が行っております紛争解決の制度と今回の新しい制度、両者の関係でございますが、個別労働関係紛争解決促進法に基づきまして都道府県労働局長が行っております情報の提供、相談その他の援助は全国的な取り組みであり、求職者、事業主を対象に、個別労働関係紛争の未然防止や自主的解決の促進のため、助言指導や紛争調整委員会のあっせん、こういった委任を行う都道府県労働局長が実施するものでございます。
　今回の法案三十六条に規定する、国が行います情報の提供、相談、助言その他の援助につきましては、特区内の事業として、新規開業直後の企業やグローバル企業その他の事業主を対象に、個別労働関係紛争の未然防止とその予見可能性の向上を図るためでございまして、雇用管理や労働契約事項が雇用ガイドライン、雇用指針に沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービス、こういったものを実施するものであります。
　この両者でございますけれども、全国的な取り組みか、特区における取り組みかといった違いとともに、労使を幅広く対象とするか、一定の事業主に力点を置くか、あるいは、あっせんまで実施するか、情報提供及び相談、助言を中心に援助を行うかといった、そういう違いがあると考えております。
　また、特区における取り組みにつきましては、新規開業直後の企業やグローバル企業などを対象としているものでございますので、例えば、外国語による情報提供や相談、助言を行うなど、そういった両者それぞれのニーズに応じた対応が必要になっておりまして、二重行政になっているとは考えておりません。
　また、支援の内容でございますが、いずれの支援も現行の判例法理などの雇用ルールを踏まえて実施するものであり、その内容にそごが生じるということは考えておりません。
　いずれにいたしましても、適切な役割分担のもと、そごの生じることなく必要なサービス提供ができるように、この法案に基づくサービスの具体的なあり方につきましては検討してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　確かに、今の御答弁のとおり、例えば、グローバル企業とかを相手にするので外国語とか、あるいはそういうグローバル経済に詳しい人とかというのがあるので、違う部分というのもあるんでしょう。それから、どちらもガイドライン、これはこれまでの判例を超えるものではないわけですから、それに沿ってやる限りそごは生じないという御答弁だったと思いますので、しっかりそのようにお願いしたいと思います。
　三十六条ですけれども、四項に、国家戦略特区会議は、援助の実施に関して、内閣総理大臣及び関係行政機関の長に対して意見を申し出ることができるということになっています。
　しかし、私は、特区会議だけが一方的に意見の申し出を認められているというのは、法のたてつけとして不均衡、フェアではないんじゃないかというふうに思っております。特区会議の意見に対して、今度は、内閣総理大臣及び関係行政機関の長の側から反論というか、意見に対する意見を述べることができるようにしてあげるべきじゃないかというふうに思いますし、さらに、その意見というのは最大限尊重されるようにしていただきたいというふうに思っております。
　そうすることによって、特区諮問会議に、関係大臣が意思決定から外されていることについてさまざまな懸念があるわけですけれども、その懸念を一定程度振り払うことにもつながるのではないかと私は思っております。
　新藤大臣、こうした修正をしたらどうかと私は思いますが、ぜひ、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　この国家戦略特区におきまして、新規開業直後の企業及びグローバル企業が我が国の雇用ルールを的確に理解して予見可能性を高めること、これが、また、紛争を生じることなく事業展開することが容易になるような、そういう情報提供、そして相談、助言、こういったものを行いたいということを盛り込んでいるわけであります。これらの援助は、国が特区会議と密接な連携を図りながら意見交換をすることで効果が高まっていく、このように考えております。
　そして、委員がおっしゃるように、特区会議からの意見だけでなくて、逆に今度は、内閣総理大臣そして関係行政機関の長から特区会議に対しての意見を申し述べることは、これはあり得ることでありますし、それは尊重されるべきであると私も考えております。
○大西（健）委員　大変前向きな御答弁をありがとうございました。
　それでは、今、援助の話をずっと続けてきましたけれども、もう一つの柱である有期雇用の特例ですけれども、これは日本経済再生本部決定の検討方針の中では、無期転換申込権発生までの期間のあり方、その際に労働契約が適切に行われるための必要な措置等について、労働政策審議会で検討するとしています。
　ただ、この点、報道等に出ているように、有期雇用の期間を今の五年から例えば十年に延ばすというようなことが報道では出ていますけれども、十年に延ばすということの是非だけを労政審に、これはどうですかということで聞くのではなくて、私は、有期雇用のあり方そのもの、まさにこの検討方針で言っていただいているように、期間のあり方とか、それを変えた場合に、では本当に労働者保護はどうなるのかといったことも含めて、これは労政審の検討に委ねるべきだというふうに思いますが、この点についての見解を厚労省からお伺いいたします。
○大西政府参考人　委員御指摘の、法案の附則第二条に盛り込まれております有期雇用の特例に関する内容につきましては、十月十八日の日本経済再生本部の決定にありますとおり、高度専門職で比較的高収入の労働者などを対象に、無期転換申込権発生までの期間のあり方について、労働政策審議会において検討することとしておるわけでございます。その際、例えば十年というお話ございましたけれども、そういった特定の期間を前提にしているわけではございません。
　また、労働政策審議会におきましては、この無期転換申込権発生までの期間のあり方とあわせて、労働契約が適切に行われるための必要な措置などについても検討することとしておりますので、こうした二つの要素についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　今繰り返し私が申し上げていることは、労働現場のルールというのは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めるということが大原則だというふうに思っております。
　そこで、国際労働機関、ＩＬＯの諸条約においても、雇用政策については労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨の規定がなされるなど、数多くの分野で、公労使三者構成の原則をとるようにということが規定をされております。
　したがって、労働に関して規制改革をしたいとか特区での規制緩和事項を全国展開するような場合には、先ほどの御答弁にもあったような、例えば労働政策審議会のような場を通じて関係者との十分な協議を行っていくことが私は重要だというふうに思いますが、条約との関係で、この点について厚労省から御説明をいただきたいと思います。
○熊谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　労働法制の見直しなど労働政策に関する重要事項につきましては、さまざまな会議の御意見もよく伺いつつ、ＩＬＯの三者構成原則の趣旨を十分踏まえまして、公労使の三者で構成されます労働政策審議会におきまして十分に御議論いただくことになるものと考えております。
○大西（健）委員　ぜひ、その言葉をお忘れなきようにしていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、先ほど来言っている雇用指針、ガイドラインですけれども、現時点においては、私も、当初、雇用特区だとか言われたような状況にはなくなってきているというふうに思っていますけれども、先ほど来申し上げているように、これから決めていくわけです。その過程においては、今言ったように、十分に関係者と協議してくださいねということを重ねて申し上げていますけれども、ただ、今具体的な内容が明らかになっていない中で、今なお、また裁判所の判断を事実上拘束するような内容になってしまうんじゃないかという懸念が、まだ私は完全に消えていないと思っているんです。
　そこで、再度この場で確認しておきたいんですけれども、雇用指針というのは、あくまで裁判例を分析、類型化しただけのものであって、これまでの判例を変更したり超えたりするものではないということを、ここではっきり会議録に残しておきたいというふうに思うんですけれども、厚労省から、再度、今の部分について、皆さん、不安を感じている人の不安がしっかりと払拭されるような御答弁をお願いしたいと思います。
○大西政府参考人　御指摘の雇用指針でございますが、法案三十六条の第二項におきましては、「労働契約に係る判例を分析し、及び分類することにより作成する雇用管理及び労働契約の在り方に関する指針」とされていることを踏まえまして、裁判例を分析、類型化して作成するものであります。
　この雇用指針につきましては、個別労働関係紛争の未然防止及び予見可能性の向上に資するため、これまでの裁判例を分析、類型化したものであり、法的効力を持つものではありません。このことは重ねて御答弁させていただいているとおりであり、御心配の必要はないものと思われます。
　なお、雇用指針につきましては、労使関係者の意見を十分踏まえつつ、厚生労働省を中心に、関係省庁が連携しながら策定し、法案三十六条の第二項にありますとおり、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聞いて取りまとめるものでございます。
○大西（健）委員　ガイドラインの作成に関しては厚労省もしっかり関与していくというお話だったと思いますし、また、これまでの判例を超えるものではない、心配ないということをしっかり厚労省から言っていただいたというふうに思います。
　私たちは、総合特区や構造改革特区をやってきましたし、特区や規制改革そのものについては、我々もこれはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、一方で、前回の質問のときにも私は申し上げましたけれども、そもそも、生存権的基本権である労働に関することが特区の内外でルールが違うとかというのは、どっちかというと、やはり労働とか雇用というのは規制改革とか特区には余り適していない問題なので、そこは十分に労使の意見を聞いて慎重に進めていただきたいということを重ねて申し上げて、時間になりましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘委員長代理　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　大西さんに引き続いて、雇用の関係について質問をしてまいりたいと思います。
　今回の法案については、附則の方にも十分気を配っていかなくてはならないということであろうと思います。
　法案の第一条においては、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するのは、国が定めた国家戦略特別区域においてということになっております。これに対して、附則第二条の検討事項には、特区という限定された範囲ではなく、全国規模で規制緩和を検討すべきとする事項がここに書き込まれているわけであります。この附則第二条には、私は大変違和感を覚えざるを得ないと思っております。
　地域の特性を生かした事業展開や町づくりをするときに全国一律のルールが邪魔になる、支障になる、このため、地域の事情に合わせた特別なルールを認めましょうというのが特区の基本的な考え方であろうと思いますが、この附則の第二条は、特区限定ではない内容がここに盛り込まれております。
　これは、当初、契約の締結時に、労働者側から五年を超えた際の無期転換の権利を放棄することを認めるというような考え方から転換をしたものであったり、あるいは、議論の途中経過においては、弁護士とかあるいは博士とか、こういった大変優秀な方々に対して例外的に適用するというようなこともあったわけでありますけれども、相変わらずこの附則第二条において、労働契約法の変更を意図したものがここに盛り込まれているということには、やはり、心配といいますか、危惧の念を抱かざるを得ないと思っております。
　雇用ルールに関しては、今も大西議員からも話がありましたように、特定地域に限って緩和することが適切ではない、あるいは許されない、そういった性質のものも多いわけでありまして、大変慎重な議論がこれまでいわゆる労政審で積み上げられて、今の雇用ルールが決められているわけでありますが、この附則というところで、幾らここには有期の事業、あるいは専門的分野、高い年収という要件があったとしても、労働契約法の改定を意味するものが書き込まれている、特区の法案に、全国規模にかかわる、全国民に当てはまる労働契約法の改正というようなものが書き込まれているということは不適切ではないかということを考えさせていただいております。
　この法案が成立したら、この特区法の附則が根拠となって労働契約法が変わっていくということになるのか。あるいは、二十六年の通常国会の法案提出ということまで書き込まれているわけでありますが、このあたり、特区の法案の中に全国に当てはめられる労働契約法の改定事項が盛り込まれているということについて、厚生労働省としてどう考えるか、見解をお示しいただきたいと思います。
○大西政府参考人　委員御指摘のとおり、この法案附則第二条の有期雇用ルールの特例について、そういったものが設けられているわけでございます。
　これにつきましては、委員から御指摘があったとおりでございますが、中身といたしまして、この十月の十八日に日本経済再生本部が決定いたしました国家戦略特区における規制改革の事項等の基本方針において示されております、新規開業直後の企業及びグローバル企業などが、優秀な人材を確保し、従業員が意欲と能力を発揮できる、そういう目的に沿って、委員御指摘のそういった検討が行われたという経緯があるわけでございます。
　また、産業の国際競争力の強化とか、あるいは、国際的な経済活動の拠点の形成の推進という国家戦略特別区域法案の全体の目的、趣旨に沿って実施するものであること、そういうようなことから本法案の附則に盛り込まれている、そのように考えております。
○中根（康）委員　私の質問に正面から答えていただいていないような気がいたしますが、もちろん、国際競争力を確保するということは大切なことではありますけれども、特区法案の中で、特区法案を根拠に、今後、この法案が成立したから、附則二条に書き込まれていますよね、ですから労働契約を改正することになりますよねということの是非についてお伺いをしているわけであります。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○大西政府参考人　法案附則の二条でございますけれども、この内容につきまして、委員御承知のとおりの内容が書かれておりますけれども、この有期雇用の特例につきましては、法案成立後に労働政策審議会において検討することとしております。そういうことでございますので、法案が成立した暁には、法案の附則二条に書かれております検討事項について、労働政策審議会において、雇用の現場の実態を熟知した公労使の代表にしっかりと御議論をしていただく、そういうようなことを考えておるところでございます。
○中根（康）委員　もともと、政府として、厚労省として、労働契約法の改正ということは一定のスケジュールの中に入っている、いずれ検討していかなきゃいけないこととしてお持ちであるということであるならば、あえてこの特区法案の附則の中に書き込まなくても、しかも、今、審議官の御答弁にもありましたように、労政審で十分議論を積み重ねていくという御答弁があるわけでありますので、何もこの特区法案の附則にあえて書き込まなくても私はいいのではないかというふうに思います。
　この国家戦略特区というものとは無関係な事項を規定するということについては、やはり、私は、極めて抑制的でなければならないし、特に、先ほど大西議員からも御指摘があったように、雇用ルールということについては規制の緩和には必ずしもなじまない分野であるわけでありますので、この特区法案の中にこういったものが、紛れ込んでいると言っては失礼かもしれませんけれども、盛り込まれているということについては、いささか問題があるのではないかというように考えさせていただいております。
　改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、この附則第二条の検討事項の中に、「労働に関する法令の規定に違反する行為が生じないようにするために必要な措置その他必要な事項であって」というような、必要な措置というような文言があるわけなんですけれども、まさにこれは労働者の権利を保護するために必要な措置というようなことであろうと思いますが、この必要な措置として想定されているものはどんなものがあるか、御答弁をいただきたいと思います。
○大西政府参考人　委員御指摘のとおり、法案の附則二条でございますけれども、有期雇用のあり方について検討する際には、こういった特例の対象者の要件でありますとか無期転換申込権が発生するまでの期間のあり方だけでなく、まさに御指摘ありましたとおり、期間の定めのある労働契約の締結時、当該労働契約の期間満了時などにおいて労働に関する法令の規定に違反する行為が生じないようにするための必要な措置あるいはその他必要な事項、こういったものも検討の対象にするということで規定があるわけでございます。
　こうした検討事項については、具体的な内容につきましては、この法案が成立いたしました暁には、速やかに労働政策審議会において、労使の代表、雇用の実態というか現場をよく御存じの労使の代表を交えて、しっかりと御議論をいただきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○中根（康）委員　やはり大切なところは、労政審で十分議論を積み重ねて、それぞれの利害がきちんと調整された上でルールがつくられていくということであろうと思います。
　したがって、この附則には、平成二十六年に開会される国会の常会に提出することを目指すということまで書かれているわけでありますが、もちろん、必要なことは速やかにつくっていくということが大切ではありますけれども、労政審で、例えば議論がまとまらなかった、もう少し時間が欲しいというような状況になった場合には、必ずしも、この二十六年の常会に法案を提出するということに余りこだわり過ぎない方が私は望ましいと思っておりますので、ぜひ、もちろん、いたずらに時間をかけろというわけではなくて、必要十分な議論を行った上で、改正法なら改正法案を出していただくということでよろしいでしょうか。
○大西政府参考人　委員御指摘のとおり、この法案の内容にのっとりまして、労働政策審議会で十分御議論、審議を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○中根（康）委員　二十六年の常会というものには必ずしもこだわらずに、労政審で十分な議論を積み重ねて結論を出していくということが、審議官の御答弁で確認をされたと思います。
　改めて申し上げておきますけれども、どうしても、解雇しやすい規制緩和をこの特区法案に盛り込みたいという意図を感じてしまうわけなんですけれども、今後も、このようなやり方で規制改革方針を規定するというようなこと、こういった本来的でないことを別の法律に潜り込ませて、雇用に関する必要以上の規制緩和を、解雇ルールの、ある意味解雇しやすいルールというようなものを規定していくというような、なし崩し的な労働法制の規制緩和、こういったものはやはり不適切であろうと思います。
　こういったものがアリの一穴になって、解雇特区であるとかあるいは残業代ゼロ特区であるとか、こういったものがつくられていってしまうことがないように、ぜひ厚労省としては、まさに労働者保護の観点から気を配っていただきたいと要望させていただきたいと思います。
○柴山委員長　新藤大臣。
○中根（康）委員　求めておりませんので。
○柴山委員長　私が指名しております。
　新藤大臣、発言を求めます。
○新藤国務大臣　委員長に御指名いただきましたからお許しをいただきたいと思いますが、今委員の御質問に際して、特区担当の地域活性化担当大臣として、この法案について、なぜこのようなものが盛り込んであるか、ここはぜひ整理をさせていただきたい、このように思います。
　それは、そもそもにおいて、今委員が、大前提として、特区というのはそこの中のみで通用するものを決めればいいのだから、全国的なものはここで議論する必要はないじゃないか、こういう御趣旨でございました。それは一面の真理であります。
　しかし一方で、この国家戦略特区が目指すものは、まずはその特区内において効果を実証してみよう、成果を得られるかどうかという意味において規制緩和を導入しよう、こういう目的があるのと同じ重さで、それは、先駆的にやってみて、必要なものは、全国展開できるものはしていこうではないか、こういう方針がございます。
　その意味において、まず、特区において雇用の拡大に通ずるさまざまなこういった取り組みを検討してまいりました。そして、詰めた議論の結果、これは官僚、役人の議論を超えて、私ども担当大臣同士の話まで行き着いた中で、これは特区というよりも、それならば全国展開できるように考えてみようではないかと。しかし、それには労政審での御議論が必要だ、こういうこともございました。
　ですから、まずこの御議論は、厚労省においていろいろ始めていただける話というのは、この特区の話の中で議論をした結果なのであります。それは、ある意味極めて短期的に成果が出たということでもあります。特区を実現して、そこで成果を得た上で全国展開できるものをやっていこう、そういう段階を縮めて、まず議論した段階からこのように次なる展開が、全国展開ができるようになったというのは、これは好例だ、いい例だと思うんですね。
　ですので、その意味において、この附則において、検討項目として議論の成果、そして我々の目指すところを書かせていただいたわけでありまして、あくまで目標ですから、それに向けて努力をする、必要な手続をまた御議論いただくことは当然でありますが、なぜ、この戦略特区法案の中に、附則の中に入れているのかというのは、それはまさに戦略特区法案の目的として、この国の経済をさらに活性化するためのいろいろな取り組みを推進する、この観点からこのようなことになったと御理解をいただきたいと思います。
○中根（康）委員　もちろん、国際競争力を高めていくという観点は必要だと思いますが、例えば弁護士であっても、あるいは何やら博士であっても、どんな優秀な人材であっても、これは、働き過ぎれば過労、過労死という事態に至らないとも限らない。あるいは、そういった方であっても、当然、労働あるいは研究にきちんと見合った対価というものはお受け取りになっていただく権利はある。
　そういった意味で、どんなに優秀な人材であったとしても、働く人の健康であるとか、あるいは命であるとかというものまできちんと守っていくということもまた、これは幾ら特区であったとしても置き去りにしてはいけないところであろうと思います。
　そういった意味合いで、これはきょうは深く立ち入って議論する時間はありませんけれども、あくまでも、今も大臣も最後に言及をしていただきましたけれども、この附則にも、労政審できちんと議論をしていくということが書かれているわけであります。
　逆にといいますか、ちょっと見方を変えると、この附則の検討事項の二項に、労政審で議論をするということが書かれているということがまず最も大切なところであって、労政審の議論は、附則二条の一項にさまざま書かれているこの規定に制約をされるのかされないのかということを厚労省にお伺いしたいと思います。
○大西政府参考人　厚生労働省といたしましては、もちろん労働政策審議会で議論するわけでございますが、この法案が成立した暁におきましては、厚生労働省といたしましては、それは法案にのっとって議論を重ねるというようなことでございますので、当然、法案に書かれている内容は審議の対象になると思いますし、また、提出時期につきましても、目指すということで法案に書かれておりますので、そういった法案にのっとってやらせていただく、そういうような趣旨でございます。
○新藤国務大臣　ぜひこれは御理解いただきたいと思います。
　これは、今、私どもとすれば、日本経済再生本部で決定した事項でございます。ですから、それは政府の方針です。その政府の方針を示して、それを法案の中に落とし込みました。
　一方で、労政審の御議論に制約が加わるものではございません。あくまで、政府としては、そういう決定をして方針を決めた、それを進めていきたい、こういうことは我々は出したわけであります。それを踏まえた上で、労政審がきちんとした御議論をいただけるもの、このように思っております。