○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。おはようございます。
　今国会におきましても、委員長、理事、また委員の先生方の御指導、どうかよろしくお願いいたします。
　第二百十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。
　新型コロナウイルス感染拡大からの三年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる二〇二四年問題など、解決すべき様々な課題にも直面しております。
　国土交通省の行政分野においても、資材価格や住宅価格、自動車、船舶、航空機等の燃料価格が高騰し、また、物流や建設業における担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっております。
　国民生活や事業活動を守る観点から、関係省庁と緊密に連携しつつ、物価高対策、働き方改革、継続的な賃上げへの取組など、迅速かつ着実に必要な対策を進めてまいります。
　また、我が国では、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化により、毎年のように災害による深刻な被害が発生しています。本年も、六月から九月にかけて、梅雨前線や線状降水帯、台風等により、各地で大きな被害が生じました。
　これまでの治水対策等により、被害の未然防止や大幅な軽減につながった事例も数多くありますが、今後とも、国民の生命、財産を守るという国土交通省の極めて重要な役割を果たすべく、事前防災対策を含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。
　このほかにも、厳しさを増す外交・安全保障環境、少子高齢化や人口減少など、国土交通行政として多くの課題に対応していく必要があります。こうした様々な課題に的確に対応していくためには、現場の声に耳を傾け、国民のニーズをしっかりと捉えることが重要だと考えております。
　本年九月には、岸田総理と共にトラック事業の営業所を訪問し、荷役作業や運行管理の現場を視察して、経営者やドライバーの皆様から直接御意見をお伺いしました。また、建設業についても、関係団体との意見交換を始め、様々な機会を通じて、建設業の働き方改革や賃上げ等についてのお考えなどを伺ってまいりました。
　災害についても、被災地域の生の声を聞くことが欠かせません。本年、令和元年梅雨、失礼いたしました、令和五年梅雨前線による大雨により各地で大きな被害が発生しましたが、私自身、七月に福岡県久留米市や秋田県秋田市の災害現場に入り、被害の実情を現地で確認し、被災された方々の切実な声を聞いてまいりました。
　今後も、国民の皆様と丁寧に誠実に対話を重ねて、小さな声一つ一つをよく伺って、真摯に受け止め、国土交通行政に生かしていきたいと考えております。また、現場を持つ強みを生かし、気象と防災、町づくりと地域交通など、分野間の連携を図って、国土交通省の総合力を発揮してまいります。そうした姿勢を忘れず、施策の立案、実行に全力で取り組み、より豊かな国民生活の実現に貢献していく所存です。
　続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。
　一つ目は、国民の安全、安心の確保です。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も踏まえ、激甚化、頻発化する自然災害や深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保等に対し、重点的かつ集中的な対策を講じてまいります。
　特に、加速度的に進行するインフラの老朽化に対しては、広域的、戦略的なインフラマネジメントの取組等を通じて予防保全への本格転換を図り、インフラの維持管理、更新を計画的に進めてまいります。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なく取組を進められるよう、さきの国会で成立した改正国土強靱化基本法に基づき、施策の実施状況の調査など、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
　また、東日本大震災等による被災地の復興を着実に進めてまいります。
　気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保することができるよう、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を強力に推進してまいります。内水対策や土砂・洪水氾濫対策の強化にも取り組んでまいります。
　線状降水帯の予測精度向上に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、大学や研究機関と連携した技術開発等を着実に進めてまいります。
　また、さきの国会で成立した気象業務法及び水防法の一部を改正する法律に基づき、都道府県による洪水予報の早期発表や民間による多様なニーズに応じたきめ細やかな予報の提供等を推進してまいります。テックフォースの機能強化等も進めてまいります。
　あわせて、地震や火山噴火に係る観測・監視体制の強化や、気象台の地域防災支援体制の強化、気象防災アドバイザーの育成、活用等による地域の防災力向上にも取り組んでまいります。
　盛土対策については、本年五月に施行された盛土規制法の規制措置が実効性を持って行われるよう取り組んでまいります。また、盛土の把握にも有効な高精度標高データの整備を進めてまいります。
　こどもまんなか社会の実現に向け、道路管理者による対策が必要とされた箇所全てにおいて、歩道や防護柵の設置など、通学路等の交通安全対策を早急に推進してまいります。
　また、自賠法に基づき、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者等が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。
　昨年四月の知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることのないよう、さきの国会で成立した海上運送法等の一部を改正する法律に基づく対策を着実に実行し、旅客船の安全・安心対策に万全を期してまいります。
　また、運輸分野におけるモード横断的な安全対策や自動車整備業の信頼確保に取り組んでまいります。
　昨年十二月に決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強などのハード面に加え、国内外関係機関との連携などソフト面の取組も推進し、海上保安能力の強化を一層進めてまいります。
　また、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラの整備にも取り組みます。
　経済安全保障の推進のため、船舶の重要機器についてのサプライチェーン強靱化等により、国民生活や経済活動に欠かせない海上輸送の確保に取り組んでまいります。
　本年七月、名古屋港のコンテナターミナルのシステム障害により物流に大きな混乱が生じた事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化を図ってまいります。
　令和六年度に厚生労働省から移管される水道整備・管理行政について、下水道等のインフラ整備、管理に関する知見や地方整備局等の現場力、技術力を生かした機能強化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　二つ目は、持続的な経済成長の実現です。
　地域公共交通については、さきの国会で成立した改正地域交通法により、ローカル鉄道やバス、タクシーの再構築に関する仕組みが創設され、先月施行されたところです。
　この新しい地域交通法の枠組みを最大限活用し、私が議長を務める地域の公共交通リ・デザイン実現会議において関係省庁とも連携しつつ、多様な関係者の共創、共に創るの実現を図り、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通へのリデザイン、再構築を推進してまいります。
　誰もが、行きたいときに、行きたいところへ、容易に行くことができる社会の実現を目指してまいります。
　いわゆる二〇二四年問題を踏まえ、物流については、早期に具体的な成果が得られるよう、先月取りまとめられた物流革新緊急パッケージ等に基づき、鉄道や船舶へのモーダルシフト等の物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、商慣行の見直しに取り組んでまいります。
　建設業については、働き方改革の一層の推進のため、週休二日の実現や残業削減に向けた工期の適正化を進めるとともに、処遇改善を進めることで人材の確保を図ってまいります。
　また、バス、タクシーの担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げ、安全、快適で働きやすい職場環境づくり、人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援等を推進してまいります。
　加えて、移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、地域の自家用車、ドライバーを活用する仕組みなどの検討を進めてまいります。
　さらに、造船、海運の事業基盤や競争力の強化を図るとともに、船員の働き方改革、内航海運の生産性向上、船員の教育内容の充実等を進めてまいります。
　ポストコロナにおける持続可能かつ利便性の高い航空ネットワークの維持、確保を図ります。グランドハンドリングや保安検査など、空港業務における人材確保等の受入れ環境整備を行うとともに、航空脱炭素化の取組を推進してまいります。
　我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするためには、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。
　その際、現下の資材価格の高騰等に対応しつつ必要な事業量を確保するとともに、効率的、効果的な社会資本整備に向けて、ＰＰＰ、ＰＦＩを更に推進してまいります。
　基幹的な交通体系について、新しい技術も積極的に活用しつつ、リニア中央新幹線、高規格道路、国際戦略港湾、整備新幹線、空港などにより、シームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。
　さらに、重要物資に関する国家プロジェクト等の国内立地、設備投資に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。また、供給力強化に資する投資支援のため、産業利用に係る土地利用についても、手続のスピードアップ等必要な協力を行ってまいります。
　世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。
　観光については、観光立国推進基本計画に基づき、インバウンドの地方誘客や持続可能な観光地域づくり等を推進し、外国人旅行者の国内需要五兆円、国内旅行需要二十兆円という目標の早期達成を目指してまいります。
　いわゆるオーバーツーリズムの懸念に対しては、先月取りまとめられたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づき、関係省庁等と連携し取り組んでまいります。
　さらに、喫緊の課題である観光地、観光産業における人材不足対策にも取り組んでまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅、建築物の省エネ化、グリーンインフラの活用、事業用自動車の電動化を含めた次世代自動車の普及、多様なインフラを活用した再エネの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路インフラの省エネ化、ハイブリッドダムの推進、下水汚泥資源の肥料利用の拡大などを進めてまいります。
　暮らしや町づくり、交通運輸、インフラなどの分野におけるＧＸの推進に総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、国際海運の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、世界に先駆けたゼロエミッション船の開発や国際ルール作りを強力にリードしてまいります。
　加えて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出に取り組んでまいります。
　世界水準のデジタル社会の形成に向け、その基盤となる地理空間情報の充実や高度活用を図ってまいります。
　また、インフラ分野のｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、建築、都市分野のスマートシティー、建築ＢＩＭ、ＰＬＡＴＥＡＵ、不動産ＩＤ、交通、物流分野のＭａａＳ、自動運転、自動倉庫システムなど、各分野でのＤＸを推進してまいります。
　あわせて、国土交通分野における行政手続のデジタル化等を進めてまいります。
　また、ドローンについては、今後の利活用の拡大と社会実装に向けて、無人地帯における目視外飛行の事業化の推進に取り組んでまいります。
　二〇二五年の大阪・関西万博に向け、万博協会、関係省庁、地元自治体等と連携し、万博に関連するインフラ整備や会場へのアクセス向上、空飛ぶ車の実用化に向けた環境整備等に取り組んでまいります。
　また、二〇二七年国際園芸博覧会については、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、関係省庁と連携し、万全の準備を進めてまいります。
　三つ目は、個性を生かした地域づくりと分散型の国づくりです。
　高齢者、生活困窮者、子育て世帯などを含め、誰もが安心して暮らすことができる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援、空き家対策の強化等とともに、住宅セーフティーネット機能の強化に取り組んでまいります。
　地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策を推進してまいります。多様なライフスタイルを支えるコンパクトでゆとりとにぎわいのある町づくりと都市再生を進めてまいります。子供や子育て世帯の目線に立ったこどもまんなかまちづくりにも取り組んでまいります。
　新たな国土形成計画が目指す国土の姿は、新時代に地域力をつなぐ国土です。その実現に向け、地域の魅力を高め、地方への人の流れの創出、拡大を図るため、関係省庁と連携し、二地域居住等の促進などの取組を進めてまいります。
　また、北海道について、その強みである食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進等を図るため、第九期北海道総合開発計画の策定に向け取り組んでまいります。
　人口減少社会に対応した適正な土地の利用及び管理を推進するため、空き家対策と連携して所有者不明土地の利用の円滑化等に取り組んでまいります。また、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。
　誰もが安心して参加し、活躍することができる共生社会の実現に向け、公共交通機関、建築物等のバリアフリー化や心のバリアフリーなど、ハード、ソフト両面からの取組を着実に推進してまいります。
　障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進するとともに、公共交通機関等において、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。
　奄美、小笠原、半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域の振興に取り組んでまいります。
　あわせて、ウポポイへの誘客の取組を強化するなど、アイヌ文化についての国民の理解を深め、アイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。
　以上の三本の柱として掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。
　ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策であると考えています。
　本年四月には、大阪の区域整備計画について認定を行い、九月には実施協定を認可したところです。また、長崎の区域整備計画については、審査委員会において、引き続き、公正中立に審査を進めていただいております。依存症などの弊害防止対策に万全を期すとともに、ＩＲ整備法に基づき、必要な施策を進めてまいります。
　以上、私の考えを申し述べました。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。