○参考人（田代洋一君）　御紹介にあずかりました横浜国立大学の田代です。
　今まで三人の参考人の方々が大所高所から見解を述べていらっしゃいますし、私の職業は教師であり研究者ということでありますので、やや細かな点についてお話をさせていただきたいと思います。
　日本の農業といいますと三世代直系家族を規範とします家農業でありまして、それもやっぱり、家農業というのは強みもあると同時にやはり後継者やそれから女性の自立の点では弱みもあるというふうに思っています。そういう点では、農業生産法人は、こういう慣習的な制度の弱みに対しまして制度をもって補強する、そして家農業の近代化を図るという点では非常にやっぱり有力な手段であり、条件の整った農家が法人化を図っていくということは、今後の明るい農家、明るい農村をつくる上で非常に大切なことでありますし、そこで農業生産法人制度の使い勝手が悪いという点があればやはり改善していくことが必要かと思います。
　しかし、今回の改正案は、ありていに申しますと、こういう線上で農業生産法人制度の発展を図るというよりは、むしろ端的に申しまして農外からの株式会社の農業参入要求、これに端を発した問題でございまして、それに対しまして農業生産法人制度がよって立つ農地耕作者主義、これとのぎりぎりの折り合いをつけようとされた農政当局の苦心の作というふうに私は見ております。言ってみれば、アクセルを踏みながら同時にブレーキを踏もうというそういうことでありまして、関係者の御努力に深く敬意を表したいと思います。
　しかし、そのような経緯にかんがみますと、私は今回の改正のポイントは、現実論だとかメリット論というよりはむしろ理念論に、理念といいますか、将来に対する影響にあるのではないかというふうに考えております。
　農外からの参入といいますのは、今いろいろお話がありましたように、あったとしても例えば有機認証だとか加工原料の確保だとか農業のおいしい部分をとるということにとどまるだろうと。それよりも問題は、今回の改正が戦後農政の根本理念であります農地耕作者主義のこの範囲内にとどまるものなのか、それともそれからはみ出していく一歩になってくるのか、そこのところが最大の問題ではないだろうかというふうに考えています。その点では、ほかの参考人の方々と同じように、やはり私としては懸念を持たざるを得ないということであります。
　なお、私がこれから申します農地耕作者主義といいますのは、みずから額に汗を流して大地を耕作する、こういう方々のみが農地の権利を取得できる、こういう理念を指しております。
　その懸念の第一点目でございますけれども、まず農業生産法人の形態要件、これにつきましては、株式譲渡の承認制つきで株式会社形態を認めるということでございますけれども、しかしながら我々の経済学の立場からいいますと、株式会社といいますのは、第一番目に、やっぱり株式の自由な購入と自由な譲渡、これを通じて投資のリスクを回避する、そのことによって大衆的な零細な資金を大量に集積してやっていくというところに本質があるわけでございます。しかるに、この株式会社の譲渡制限をするということは、言ってみれば首根っこのところを押さえちゃうといいますか、本質的な機能を取り上げてしまうということでございますので、皆様方の御努力はよくわかりますけれども、言ってみればやっぱり不自然な措置であって、永続性に疑問なしとしないということでございます。
　それから、株式会社の第二の本質は、これは言うまでもなく所有と経営と労働を分離して効率性を高めるということでございますけれども、農地耕作者主義はむしろ所有と経営と労働との一体性ということを目標としてございますので、その点でもなじまない点があるのではないかというふうに考えています。
　二番目に、先ほど御議論ありましたけれども、事業要件でございますけれども、主たる事業が農業であればいいということでありまして、従たる事業についての範囲を問わないということでございます。この点についてはいろいろな技術的な難点があったかと思いますけれども、しかしこれは規制の緩和というよりも規制の撤廃でございまして、やはり技術的な困難を超えるような問題がそこにあるのではないかというふうに考えております。
　二点ございまして、第一点目に、改正は法人が何を兼業してもいいと、言ってみれば従たる事業としては何を兼業してもいいということであって、これは言ってみれば第一種兼業農家、第二種兼業農家の法人版という、こういうことになってくるわけであります。しかし、いやしくも日本農業の担い手の最前線でもってこの法人が頑張ろうというときに、何をやってもいいということになりますと、果たして国民の農業に対する理解が十分に得られるだろうかと。多面的機能ということを非常に強調しております新基本法、これにむしろ即応して、農業関連事業なり附帯事業の幅を法人の持っている生産手段あるいは生産物、これを利用したすべての分野に広げる。言ってみれば、農機を持っていればそれで土木作業からそれから除雪作業までできる、あるいは自分のつくった農産物を使ってレストランから民宿までやるという、そういう今日的に事業を拡張するという方向でやはり事業は特定する方がよろしいのではないか。聞くところでは、フランスの新農業基本法でもやはり農業活動の定義は明確にしつつ拡張しているということでございます。
　二番目に、ここが問題でございますけれども、主として農業をしているか否かということの判定は売上額で行うということになっております。ところが、売上額の経済的実質的な意味といいますのは、売上額に対する所得率の割合あるいは経常剰余率の割合によって大きく異なります。したがいまして、たとえ売上額では農業が主でありましても、実質的には第二種兼業法人になる可能性があり得る。例えば、先ほど例がございました畜産でございますけれども、畜産の売上額は非常に大きいけれども所得率は非常に低い。こういう畜産経営が土地利用型経営の複合経営を行っていて、かつ農外事業を兼営するということになりますと、実質的には第二種兼業法人、これによる農地耕作や権利取得が可能になってくる可能性があるのではないかという懸念がございます。結局だれが農地の権利を取得してもいいということになりかねなくて、企業の農地取得に口実を与え、言ってみれば、やっぱり農地法の撤廃にまでつながる問題を内包しているのではないかということでございます。
　それから、構成員要件でございますけれども、「物資の供給又は役務の提供を継続して受ける個人」というふうになっておりましたものが、今回はどうも個人及び法人というふうにされる予定のようでございます。これだと、例えば農業法人から米を買う生協等々だけでなくて卸だとか小売資本、加工食品メーカー、こういう営利法人も構成員になれるということでございまして、四分の一ないしは十分の一という限定された出資額、そのいかんにかかわらず、むしろ少ない資本でもって農業法人を支配するというようなことも起こり得るだろうということでございます。
　第四点目に、業務執行役員の要件でございますけれども、私は今回の規制緩和はこの点が一番大きな規制緩和じゃないのかなというふうに思っております。先ほどもお話ありましたけれども、これまでは農作業に主として従事する者が過半を占めるということでございましたけれども、その点が三つばかり緩和されております。一つは、農作業を農業、農業といいますのは、これは農業関連事業や企画管理労働が含まれてきますけれども、そういうものに緩和するということでございますし、二点目に、農作業に主として従事ということが農作業に一定日数以上従事すればよろしいという形で緩和されている。三点目に、農業に従事する者が、先ほどの北さんのお話でもございましたけれども、二分の一以上から四分の一以上という形に緩和されてくるという三重の規制緩和が行われているのではないか。
　要するに、役員の四分の三までは農業に主として従事しない者がなれるということでございまして、具体的に考えてみますと、農作業に主として従事するということは、これは位置を特定された土地でだれが農作業を実際にやっているかどうかということは、これは我々は目で見ることができるわけでございます。しかし、農作業ではなくて農業ということになってきますと、これはマネジメントだとかマーケティングだとか、こういう頭脳労働が入ってきます。この頭脳労働といいますと、だれの頭をかち割ってみてもその人が何を考えているかということはちょっと目に見えない。または特定の土地から離れるということができますので、非常にやっぱり判断が難しくなってくるのではないか。極端な話、東京都心の高層ビルの最上階の社長室でも農業経営に思いをめぐらすというふうにおっしゃれば、それはやっぱりそういうふうにやっているのかなということになりかねないということでございます。
　今、農作業に主として従事するということが耕作者の定義だとしますと、その耕作者が経営の主体たることが確保されない改正でありますと、やはり農地耕作者主義をこの点では逸脱する可能性なきにしもあらずというふうに見ております。
　問題は、農地耕作者主義に穴があくと次はどうなるかという問題でございまして、農地法三条、これは農地の権利取得に際して農地耕作者主義を規定しているわけでございます。要するに、みずから額に汗を流して耕作する者のみが農地の権利を取得できるということであります。そのことは、言いかえれば、農地はあくまでも農地として耕作すべきだということでありまして、そのことが農地の転用は統制されるべきであるという次の転用統制の理念を生んでくるんだろうというふうに思います。
　ちょっと難しい言い方ですと、農地法三条の農地耕作者主義のその上にやはり四条、五条の農地転用統制があるというふうに私は理解しています。両者は言ってみれば親ガメと子ガメの関係でありまして、親ガメすなわち農地耕作者主義が株式会社の導入によってこけてしまいますと、子ガメすなわち転用統制もこけてくる可能性があるんじゃないか。結局、だれが農地を持っても、農地を何に使ってもいいということになってくるという点で、理念的にはこの点がむしろ私は怖いなということでございます。これは五年後、十年後、二十年後の話かもわかりませんけれども、そういう点を心配いたします。
　そうは申しましても、大勢からしてやはりこの法律が通っていくとするならば、それはやはり政府も非常に重い責任を負うことになるのかなというふうに考えていますので、最後にその点をお願いしておきたいと思います。
　すなわち、今まで参考人のお話にございましたように、懸念払拭措置が十分にとられることを前提としてやろうじゃないかということでありまして、まさにブレーキを踏んでいるわけでありますけれども、このブレーキを踏むその主役としてはやはり農業委員会がなっていらっしゃる。今の小松参考人のお話でも農業委員会は、小松さんは非常にお力ありそうですけれども、全体としては既存の業務で手いっぱいであると。その上、こういう高度の専門的な知識、それから監査能力、さらに一定の裁量性、こういうものを有する任務を農業委員会が全うするということになってきますと、私は特に、農業委員さんの若返りだとかそういうこともありますけれども、最大の問題は、農業委員会事務局、この体制のやっぱり抜本的な充実が必要だろうと。私が農業委員会にお伺いしても、大体農業委員の職員さんは一年、二年、三年ぐらいでおかわりになってしまうとすると、果たして長期にわたってこういう監視する力がどれだけあるだろうかという点が不安であるわけであります。
　私としては、やっぱり農業委員会の事務局体制の抜本的な充実、それからそこに専門家として長期に頑張るそういう職員の確保、それからやっぱり農業委員の若返り、あるいは農業委員さんには若手、特に、お年寄りを別に軽べつするわけじゃありませんけれども、やはり働き盛りの方がいないとなかなかこういう監視は難しいだろうということでございます。
　しかしながら、他方で、農業生産法人自体は地域普遍的に展開するとしても、問題のあるような農業生産法人はこれはレアケースだろうと、またそうであってほしいというふうに願っております。そうしますと、一方でやっぱり農業委員会事務局体制の抜本的な全国一律的な充実という、そういう課題とともに、果たして全国一律にそういう充実する、具体的なその抜本的な拡大を図っていくという、そういう財政的な条件があるかというと、その点もやはり問題である。
　こういうふうに考えますと、こちらには、中村参考人、それから小松参考人、言ってみれば末端の農業委員会の方と、それからトップに立つ会議所の方がいらっしゃいますけれども、私はそういう、一方ではやっぱり抜本的に人的な充実を図らないとだめだけれども、しかし現実的にはそれが余りにも、必ずしも現実的でないとしますと、やはりこの農業委員会の系統組織として、言ってみればやっぱり全国農業会議所、それから農業会議、これがいつでも遊軍的に農業委員会をサポートできるような、こういうがっちりとした体制をつくっていく必要があるだろうと。中村さんにややごまをすれば、そのためにはやはり政府としても農業委員会系統に対する一定の財政的な支援ということが不可欠ではないだろうか、そういうふうに考えております。
　以上でございます。