Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　それは本当に曲解ですよ、あなた。先ほども、岸総理が言っているように、私はこちらだけを言っているんじゃないんです。政府統一見解だけについて言っているんじゃないんです。全部六〇年の岸さんの答弁やりましたよ。よろしいですか、あなたの先輩の愛知外務大臣の質問です、元外務大臣の。その質問の中で、自民党の愛知さんの質問に対して岸総理が答えられたのは、先ほども言ったように、国連の憲章に違反しての不当な侵略行為が現実に行われた、その事実がない限りにおいてはアメリカの防衛上の実力は使わないと言っているんだから、全然違うじゃないですか。
　総理、どうですか。もう一回、ちゃんとしっかりと答えてください。これおかしいですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　今ちょっと文言が聞き取れない部分がありましたが、米軍の何を使わないとおっしゃったんですか。多分、こういう場合でなければ米軍は武力行使をしない、こういうことを言ったんだろうと思いますが。
○小泉親司君　防衛上の実力を使わない、つまり侵略なんだから、そのことを言っているんです。あなた、どんどん統一見解を曲解しちゃだめですよ。防衛上の実力と、あなた方は自衛隊のことを防衛上の実力と言っているんでしょう。私たちはそういうことを認めていないけれども、防衛上の実力というのは米軍の武力行使の行動を言っているんですよ。何を言っているんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　まさに防衛上の実力、米軍が武力行使をする場合はまさにそういう場合だと、こういうことを言っているわけです。
○小泉親司君　ですから、政府統一見解は、米国の行動はおのずと制約されている。いいですか、「米国の行動は常に国際連合憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、侵略に抵抗するためにのみ執られる」、こう言っているわけです。つまり、内戦でありますとか、例えば米国民の保護で米国が行動を起こすとか、そういうことは侵略に抵抗することじゃありませんので、こういうことはできないんだと政府統一見解は言っているんです。
　ところが、あなたはずっとこれまでの委員会の答弁で、侵略の行動じゃなくても、内戦でも、つまり内戦というのは侵略の行動じゃないんですから、米国の行動はそういうものにさまざまな軍事行動をやっていいということをあなたは言ってきたじゃないですか。政府統一見解と明確に違うと言っているんです、私は。
○国務大臣（高村正彦君）　防衛上の実力の行動、それはまさに武力行使を言っているわけですが、周辺事態で行う米軍の行動というのは何も武力行使に限らないわけで、さっきから言っていますように、それが広がらないように情報を収集したり拡大を阻止したりいろいろあるわけでありますから、そういうようなこともあり得るわけで、そういうことまで、ここで米軍の行動は常に侵略に抵抗するためのみとられるということになっているから、そういう情報収集だとかそういうことをやってはいけないと、そういうふうに言っておられるんですか。とんでもないことですよ、それは。それこそとんでもないことで、さっきから言っていますように、これはあくまで「この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、」と、そういう場合のことを言っているわけであります。
○小泉親司君　私はやはり政府がしっかりとこの問題について統一した見解を出されるべきだと思います。総理、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府としては従前から変わらない態度をいたしておりますので、あえてそうすることの必要性はないと思いますが、さらに御質疑を通じて政府側の考え方につきましては御答弁させていただきます。
○小泉親司君　ということは、高村外務大臣は今まで内戦とかそう言ってきたことは全部撤回されるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　何度も申し上げていますように、純然たる内戦にとどまる場合は日本の平和と安全に重要な影響を及ぼさないでしょうと。それがさらに広がって、最初は内戦であってもそれが国際的に広がって日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような場合であれば周辺事態に該当する、こういうことを申し上げているんです。
○小泉親司君　侵略の行動と内戦とは全然違うんですよ、あなた。侵略というのは国から国への侵略なんです。内戦と違うんですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がちょっと前提を間違えておられるのは、周辺事態の米軍の行動は直ちに武力行使だ、こういうふうな前提で話しておられるから全体の話がおかしくなってくるんです。
○小泉親司君　私はそんなことは言っておりません。そんなことはよく承知しております。
　政府統一見解が「米国の行動は」といって武力の行使だけを言っているんじゃないんですよ、これは明確に。統一見解、どうですか、総理。違うんだから、外務大臣の答弁では。
○国務大臣（高村正彦君）　安保条約第六条にかかわる武力の行使について、ここの米軍の行動ということについては言っているわけであります。
○小泉親司君　私はこの点は大変大事な問題だというふうに思います。実際に六〇年には政府統一見解で米国の行動は侵略のみであると言っておきながら、いつの間にか内戦だとか自国民の保護だとかさまざまにどんどん広がってしまう、これは私は重大な問題だというふうに思います。この点は明確に安保条約の枠を超えるものであって、私は今度の周辺事態法は日米安保条約の枠を拡大するものだということを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、防衛庁の背任事件についてお尋ねします。
　初めに、総理に今回の事件について、総理は防衛庁において四社事案関連文書の実態に関する報告書をまとめ、関係者の厳正な処分を行ったと答弁されておりますが、それは文書管理や証拠隠滅事件の問題だけで、肝心の水増し問題がなぜ起きたのか、その実態とその責任は何ら明らかになっていないというふうに思います。
　総理は、この四社事案というのは決着済みだという御認識なんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　防衛庁では、昨年十一月に取りまとめました四社事案関連文書の管理実態に関する報告におきまして、事案の実態解明に向けての取り組みに不十分な点があったことについても指摘するとともに、同報告を踏まえて関係者の厳正な処分を行ったところであります。
　背任事件の事実関係につきましては、今後公判等で明らかにされることと考えておりますが、背任事件に至った東洋通信機、ニコー電子事案の処理につきましては、二月五日に防衛庁が損害額を確定した上で返還請求を行ったところであります。ニコー電子からは即決和解の申し立てが行われておりますが、東洋通信機は少なくとも請求額の全額を支払う意思がないため、訴訟により履行を求めることといたしております。
　また、現在、過大請求が判明しております日本電気、日本航空電子工業及び日本電気電波機器エンジニアリング事案につきましては、綿密な調査を行った上で、できる限り速やかに過払い額を算定し、返還請求を行うことといたしております。
　さらに、このような事案の再発防止に関しましては、問題点をきっちりと解明して十分な体制を構築するようにとの私からの指示を受け、防衛庁におきまして、調達実施本部の解体など防衛調達改革の基本的方向を取りまとめ、現在これを実施に移すべく全力で取り組んでおるところでございます。
○小泉親司君　防衛庁は、四社事案の二社、東洋通信機とニコー電子の水増し確定額を発表いたしました。これによると、東洋通信機は三百七十三億円、契約総額の一八％が水増しであった、ニコー電子は百一億円、契約額の三四％が水増しであった、こういう驚くべき状況が報告されております。
　東洋通信機とニコー電子の水増し額は九〇年から九五年までの水増し額であると思いますが、九五年度以降は水増しがなかったということは断定しておられるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　両社に関し事件化された対象期間以降の過大請求の有無につきましては、本年初めから制度調査及び関係者からのヒアリングを行ってきたところでございますが、東洋通信機は民需と防需の工数のつけかえを行った可能性があることにつき、私どもに言及しております。それが事実であるか否かについては、さらに調査を進めてみないとわからないので、目下その調査を進めておるところであります。ニコー電子は、工数が大幅に増大しているケースがあることは認めておりますが、それは同社によりますれば経理処理の変更や外作の内作化等によるものであると説明がありました。
　このため、現時点におきましては、当方としては両社に過大請求が存在すると断定しているわけではございませんが、東洋通信機、ニコー電子について、その内容を確認するため、今後さらに調査を徹底することにしており、その旨二月三日に外部に対しても公表したところであります。
○小泉親司君　このことを見ましても、四社事案そのものが決着していないことは明らかだと思います。
　もう一つ、やはり重要な問題は、日本電気、ＮＥＣの二重帳簿問題であります。ＮＥＣは、これまで防衛庁に対して五年以上にわたって二重帳簿をつくっていたことをみずから認めております。私は、このＮＥＣ本体及び関連会社の二重帳簿システムによる水増しというのは大変悪質な詐欺的な行為であって、あってはならないことだと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ＮＥＣにつきましては、昨年十一月三十日より、事案の仕組みや規模等を把握するための特別調査を防衛庁が開始しております。現在、府中、横浜、相模原、玉川、我孫子、三田及び福島日本電気の各事業場等において調査を実施しているところでありますが、これまでの調査によりまして、府中及び横浜事業場において二重帳簿の存在を確認することができました。事業場間をまたいで過大請求の操作が行われていることも確認されております。また、全事業場においてほぼ正しい経理処理システムの存在について確認できたところであります。
　今後は、この経理処理システムに従いまして、真の原価元帳の信憑性を確認し過払い額の算定を行うことになりますが、これらの作業につきましては、契約件数が直接調査だけでも約七千件以上に上るなどのことから、量的に膨大な作業量が見込まれるわけでございますが、同社の過大請求の操作が複雑な仕組みになっていることから、その解明作業には質的にも原価計算監査等に関して高度な知識、経験が必要であります。
　これらの作業に対応可能な職員は量的にも質的にも限られており、またＮＥＣ側の対応職員にも制限があることから、過大請求の算定を行うにはなお期間がかかりますが、できるだけ速やかに調査を終えて公表したいと思っております。
○小泉親司君　私、非常に不思議なのは、このＮＥＣの二重帳簿システムによる水増しのからくりを防衛庁がなぜチェックできなかったのか、この責任は私は極めて重大であるというふうに思います。
　その点、長官、いかがでございますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、委員にそう指摘されれば大変申しわけないと言わざるを得ません。
　ただ、いささか釈明させていただきますと、日本の防衛庁のこの原価計算や工数の計算をする人の数は五十分の一にも満ちません。防衛関係費が約六倍ぐらいでございますが、これらの原価計算や工数の作業をやるのは五十数倍アメリカの方が多いということで、戦後防衛庁ができて以来、その脆弱な体質が今日まで続いて、こういう問題についての解明がおくれているということだと思います。
　そこで、私どもは、さらに取引をしている業界の全体について解明しようということで調査を五年間で二百八十社やることになっておりますが、二百八十社を本当の意味で真剣にやろうとすれば今後五年間かかるということでございまして、今この四月から、外部から公認会計士等第三者の力をもかりてこの解明を急ごうということで予算措置をしたところでございます。
○小泉親司君　防衛庁は特別調査をやっていると言いますが、もう発覚してから五カ月もたつのに、五年以上前からやっていたと言うだけで、二重帳簿による水増しの規模もその手口も私はまだいまだに不明だというふうに思います。
　しかも重要なことは、防衛庁はＮＥＣとその関連会社については特別調査中で当分の間取引停止処分をしたと言いながら、今も審議しております九九年度予算にＮＥＣ及びその関連会社との契約を前提とした予算を組み込んでおられます。企業がみずから二重帳簿を認めているのに、それがどういう規模でどういう手口でいつからやられたのか全くわからないまま水増し企業との契約を前提とした予算を認め執行していくことは私はできないと思います。
　その点で、いつまでに二重帳簿システムの水増しの全容を明らかにするのか、この点をお聞きします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これまで全力を挙げて東洋通信機やニコー電子の解明、これは係争にもなりましたからそちらに全力を投球してきたわけでございますが、ＮＥＣにつきましても、先ほど説明したように、あらゆる事業所を対象にして調査を進め、私はそんなに遠からず、できるだけ速やかな段階で公表できるところまで調査が進んでいると思っております。
　平成十一年度の予算の取り扱いについては、同社の過大請求が明らかになったことから、過去の調達実績単価や同社から出されている経費見積もりを積算の基礎としている整備品については、改めて同社から修正された経費見積もりを取り直すなどして経費の積算を見直したところであり、契約ベースで合計五十億円を減額したところでございます。
　ところが、新中央指揮システムのように、それも同様の方法により契約ベースを約四億円減額し、他の企業との契約対象も含め百五十八億円を計上したわけでございますけれども、今これを、ＮＥＣを外すということになれば膨大な経費がかかり予定の工程に間に合わない、ＮＥＣとは今完全に取引停止をしているところでありますが、そういうわけで、真にやむを得ない、もしやめれば他の社ではなかなかやることは困難であるし工期を著しくおくらせるということになりますので、そういうものについてはやむを得ず契約を進めなければいけないと思いますが、すべての契約に監査条項を付すということや、今後仮に過大請求分が判明した場合には確定時に過大請求分を減額する措置をとることとか、そういうことをきちっと担保した上でやりたい、こう思っている次第でございます。
○小泉親司君　私は、国政調査に基づき、ＮＥＣ本体とその関連会社の二重帳簿システムによる水増し問題を解明することは当委員会の責任であると思います。その点で、これを明らかにするために、関本忠弘ＮＥＣ元社長、金子尚志社長、副島俊雄東洋通信機社長を当委員会の証人として喚問することを要求し、理事会で御検討いただきたいことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの小泉君の要求につきましては、その取り扱いを後刻理事会で協議することといたします。
　以上で小泉親司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、狩野安君の質疑を行います。狩野安君。
○狩野安君　よろしくお願いいたします。
　十一年度の政府の予算案の中で女性関連予算案というものは、男女共同参画二〇〇〇年プランの総仕上げということも言われておりますけれども、女性関連予算の中で、総理府、厚生省、そして労働省、文部省、農水省の総額を見てみますと九千八百億七千万、前年に比べると一〇％強の増加となっているわけです。政府の一般会計の予算案の伸び率は五・四％ということを考えてみますと、大変大幅に上回っているということで私は評価をし、そしてまた政府が女性問題にこれだけ取り組んでいるという意気込みも感じております。
　そこで、小渕総理の施政方針演説の中でも、今国会に男女共同参画社会基本法案を提出すると表明されておりますので、私はここで、男性の方はお感じにならないかもしれませんけれども、大変女性の中で関心が高まって、これで男性と同じパートナーとして認められていく世の中が来たんだなということで関心を持ち始めております。
　そういう意味でも、男女共同参画社会についてお尋ねをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　男女共同参画社会というのは、人によっては大変難しいわかりにくい言葉だと言われておりまして、男女平等社会ならいいんじゃないかということも言われておりますけれども、なぜ男女共同参画社会という名前になったのかということを担当大臣である野中官房長官にお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（野中広務君）　この問題につきましては、昨年の十一月四日、男女共同参画審議会の答申におきまして、男女共同参画社会は、男女平等を当然の前提といたしました上で、さらに男女が各人の個性に基づきまして能力を十分に発揮できる機会を保障することを重要な基本理念としておることでございまして、男女が公的な分野、私的な分野を問わずにあらゆる分野におきまして意思決定過程への参加を行い、そして参画が極めて重要であるということ、さらにこの点を強く強調する必要がありますことから、「名称を男女共同参画社会基本法とすることが適当である。」と提言をされたわけでございます。
　政府といたしましては、この答申に基づきまして、今国会に提出する基本法案の名称を男女共同参画社会基本法案とすることといたした次第でございます。
○狩野安君　この男女共同参画社会というのは、男女平等社会というよりももっともっと幅広い意味にとられるということであると思います。私は、これは男女が支え合って豊かな社会をつくるということだと思いますけれども、特に家庭における男女共同参画というのが大事だと思います。
　私も専業主婦を三十年やっておりましたけれども、決して自分の子育てが嫌だとか家事を嫌だとかということじゃありませんけれども、世の中の構造が女がやるのが当たり前だということがとても嫌な感じがしておりましたので、こういう参画基本法ができるということは大変私にとっても喜ばしいこととうれしく思っております。そういう意味でも、家族構成の中で男女が協力するということが大変大事なことだというふうに思っております。
　それで、大変プライベートなことですけれども、小渕総理、大変個人的なことをお伺いいたしますけれども、小渕総理はお子様の母子手帳というのはごらんになったことがありますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　子供も大変大きくなりましたので、すなわちその子供が生まれた時期では母親が持っておる母子手帳というのを見た記憶はありますが、それ以降は拝見しておりません。
○狩野安君　私、一般の男性というのはみんなそうだと思いますね。
　それで、文部大臣が、文部省で発行した家庭教育手帳というものを厚生省と共同で赤ちゃんが生まれたときに母子手帳と一緒に渡すという、その手帳を見せていただきましたけれども、大変すばらしい本なんです。これも、せっかく家庭に渡ってもやっぱりお父さんが母子手帳と一緒によく読んでいただかなければならないわけですが、こういう意味でも、心の教育ということもかんがみて、男女共同参画の家庭というものは大変大事だというふうに考えるわけです。
　そこで、現在の我が国の社会において、女性が今まで個性と能力を生かしてさまざまな分野で十分参画していたかどうかということの御認識、野中官房長官にそれをお聞きしたいんですけれども、そして官房長官の家庭のあり方というものをちょっと一言聞かせていただければ大変うれしく思います。
○国務大臣（野中広務君）　男女がそれぞれ性別にかかわらず、その持つそれぞれの能力を十分生かして、そして社会のさまざまな分野に対等に参加をしていくということでございまして、それ自身が未来に向けて豊かな活力になるであろうということを私どもは念じておる次第でございます。
　委員は今自由民主党の女性局長をしていらっしゃいますけれども、私どもが国政に参画をいたしましたときは、今の女性局は婦人局と申しまして男子禁制でございました。たまたま、予算委員長をしておられます倉田予算委員長と、さらに浜田卓二郎議員と私の三名が男子禁制のところに婦人局次長として入れていただいたのが女性問題とのかかわりでございますけれども、その当時を振り返りながら、私どもといたしましては、この法案はとかく何か女性が参加するためにつくられる法案のように解釈されがちでございますけれども、今例を引きましたように、私ども男性も共同に参画させていただくための基本法であるわけでございまして、その点の認識をぜひ私は本法案に当たりましてお願いいたしたいと思うわけでございます。
　ただ、長い選挙を重ねておる私でございますので、家庭におきましては大変迷惑をかけることが多いわけでございまして、それについては私どもとしては十分男女共同参画社会をみずから築いておるとは言えないと思っております。
○狩野安君　私も政治家の妻だった経験がございますし、男女共同参画社会というのは、やっぱり奥様もいろいろな面で協力をされて、そして御活躍をなさっておられるというふうに考えております。
　日本で今、少子化問題が問題にされておりますけれども、日本の中で女性が子供を育てながら働くというのは大変難しい時期に来ておりますけれども、ほかの国々を調べてみますと、なぜか女性が働きやすい国ほど出生率が高いわけです。
　私の長男夫婦も共働きをしておりまして、保育園に預けて二人の子供を育てて、三人目が今おなかにあるわけですけれども、余りに忙し過ぎて母子ともに危ない状態だったときもあるというぐらいに働く女性にとっては大変不親切な日本の国だと思います。
　これからは、何があってもやっぱり女性の労働力が必要な時代になってくるわけですから、男女共同参画社会という中で、女性が働きやすい、そして子供を育てやすい、産みやすい環境づくりをぜひ考えていただきたいということで、そのことに関しまして、官房長官、何かございましたら一言お話を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　官房長官といたしまして男女共同参画問題を担当いたしておりますので、今、委員御指摘のように、男女共同参画社会を実現いたしますためには、家庭、さらには職場、地域社会、学校等、あらゆる分野で男女がお互いに責任を担い合い、あるいは協力をしていくことが必要でございます。
　これまでの我が国の社会のあり方を考えますと、必ずしもそういう条件が十分生かされておらなかったということを思いますときに、今回、この男女共同参画社会への形成に向けました基本法が、もちろん個別にいろんなまだ不十分な点はあろうと思います。けれども、いずれにいたしましても、その基本となるべき法案が国会に出ることの運びになりましたことを意義深く感じておる次第でございます。
○狩野安君　中川農林大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、農山漁村女性が一番望んでいる、大変喜んでいることじゃないかと私は思いますけれども、農水の面でどういうふうに御活躍をなされるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　農山漁村は非常に女性の労働力の比率が高い地域でございます。あるデータによりますと、農村の労働力の六割は女性だというデータもあります。もちろん、家事、育児等をしながらのことでございますので、農山漁業に携わっている女性の方々は大変御苦労されておる。ですから、それはむしろ参画というよりも、そうせざるを得ないという現状にあるということでございます。
　したがいまして、農林水産省といたしましても、そういう地域における女性の地位の向上というものに以前より取り組んできたところでございまして、婦人・生活課というような課もあるわけでございますけれども、今回、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえまして、農政改革大綱及び農政改革プログラムにも即しつつ、例えば農協の役員への女性の就任等、農山漁村における社会参画の促進、あるいは家族経営協定の締結によって家族員の役割分担や休日の設定等の就業条件の明確化の推進といった男女共同参画社会の形成に向けた新たな施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○狩野安君　ぜひ農山漁村の女性のためにお力を注いでいただきたいと心からお願いを申し上げます。
　もうずっといにしえの昔からそこで女性の労働力というものは発揮されているわけですけれども、精神的にはまだ男性の本当の意味でのパートナーとはされておりませんので、これが実現できるように私も心から願っております。
　総理大臣にちょっと感想をお聞かせいただきたいんですけれども、マスコミなんかで、アメリカでドール女史が女性大統領の候補として挙がっているとかという話も聞いております。日本においては女性の政治への参加というのは大変難しいわけでございますけれども、御主人のドール氏の言葉を新聞を通じてただ見ただけですからわかりませんけれども、私はファーストジェントルマンになるということ、奥さんが大統領になることに対して大変積極的に精神的なバックアップをしているような発言が読まれております。
　私は、これが本当の男女共同参画社会じゃないかなというふうに思っておりますので、女性が本当に、だれもが政治家になるとかだれもが社会に進出するべきだというふうには考えておりませんけれども、やっぱり能力のある女性を陰で男性が支えていくという世の中になれば大変すばらしいというふうに思うわけです。女性が政治に参加できやすい状況というか、またこのドール夫人に例えて何か御感想でもございましたら御見識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ドール夫人の御主人すなわちドール氏は大統領選挙にも臨まれたわけですが、今般御主人がファーストジェントルマンになるという発言をされたやに聞いております。その発言のすべてを承知しておるわけじゃありませんが、男女共同参画社会の実現に当たりまして、男女がともに社会のあらゆる分野で政策方針決定過程に参加する機会が確保され、ひとしく利益を享受するとともに、お互い相手の立場に立って責任を担うことは極めて重要であると考えております。
　ドール氏の発言は、こうした男女の共同参画のあり方について重要な点を示唆する象徴的な発言との印象を受けておりますが、かつてイギリスにおきましてもミセス・サッチャー首相がおられたわけでありまして、御主人が政治的立場で大変活躍されるサッチャー首相を支えておる姿を拝見しておって、非常に印象深く記憶をいたしております。
　ドール夫人、エリザベス・ドールさんでございますけれども、かつて私国会議員に就任して十周年を迎えた折に私の選挙区高崎市にお招きをいたしまして、まだドール氏と結婚しておりませんでしたけれども、それ以来親交をいただいております。その後、労働長官、運輸長官とたしか経験しまして政治家としてもまことにすばらしい活躍をされまして、今般、御主人の方がむしろこれを助けてという姿になっていくやに聞いておりますけれども、こうした形でともどもにみずからの力を発揮し相協力していく姿というのは大変すばらしいものと、こういうふうに考えております。
○狩野安君　ありがとうございます。
　日本の中でも早くそういう時代が来ることを望んでおりますけれども、私は、小渕総理もすばらしい奥様をお持ちですけれども、もし奥様がそういう立場になられたら、きっと立派なパートナーとして応援をなされるような方でないかというふうに拝察をしております。
　ということで、私は、この男女共同参画基本法のことについては一日も早く政府の方で提出をしていただきたいということをお願いいたしまして、次に、有馬文部大臣にお聞きしたいと思います。
　有馬大臣は、先般の内閣改造に伴って科学技術庁長官を兼務されることになりましたけれども、明るい未来の創造を目指す科学技術庁行政の中で、原子力行政というものは大変な、特に重要な分野であります。今までのいろんな事故、不祥事などを考えてみますと、国民の中でまだまだその不安感、不信感が高まってきているわけです。ということを考えると、現状ではまだ原子力に対する国民の信頼を得られることができません。
　新しく長官となられて、原子力に対する国民の信頼回復を得るためにどのように取り組んでいかれるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も原子力に近い原子核物理学を長年やってきた人間といたしまして、やはりこの原子力をめぐるさまざまな過去の事件は大変残念であり、またさらにもう少し強く言えば大変遺憾であったと思っております。
　そこで、どうしたらいいかということでありますが、まず現場では安全運転などの実績を積み上げていくこと、そしてそれに対して最善の努力をしていくこと、それから地域の人々との間では地元を重視した姿勢のもとで事業活動についても今やっていることを誠実に対応していくこと、情報をなるべく多く流していくということが必要であると思います。これが地元、現場においてのことでございます。
　国といたしましては、まず原子力に関するさまざまな政策決定をしていくとき、その過程を透明にしていくということが必要であると思います。そして、国民各界各層から幅広く御意見を伺っていく、そのためには例えば原子力政策円卓会議を開催していく、それからシンポジウム、フォーラム、説明会等を開催していく、こういうことを通じて原子力政策に対して国民の信頼を回復するよう努力をしていかなければならないと思っております。
　そして、原子力三原則というのを私の若いときに随分議論をしたことがございます。今現在、その三原則を中心にして動いているわけでありますので、まず国としてもこの原子力三原則をきちっと守っていくべきだと思っております。何としても安全確保をしていかなきゃいけない、万全を期して安全を確保していかなきゃいけない。
　それからもう一つ、新エネルギーだけで日本が本当に今後やっていけるのかどうか、重要なことだと思います。新エネルギーは絶対やらなきゃいけないけれども、それだけで本当にエネルギーは足りるかどうか、原子力はどうしたって要るのではないか、こういうふうな意義について私自身も少し方々で講演をしていこうと思っております。もう既に何回かやっているわけですが、今後もその意義を国民の皆様に説いていきたいと思っています。
　こういうことは、私だけではなく多くの科学者、原子力に携わっております多くの科学者、技術者がもっと率直にいろいろな方たちにお話をしていかなければならないと思っています。そして、先ほど申しましたように、まず第一に情報の公開、そしてわかりやすい情報を提供していく、それからまた国民各界各層と一層対話を進めていく、こういうふうなことで、今後とも原子力に関する国民の方々の御理解を賜るべく努力をさせていただきたいと思っております。
○狩野安君　ぜひお願いをしたいと思います。
　特に、わかりやすい情報と言いますけれども、原子力はとても難しいんですね。それに携わっている方は物すごい優秀な方ですから、本当にわかりやすく説明をなさってくれるわけですけれども、それはどうしても私たちには理解ができないということでございますので、特に茨城県を含め原子力施設を持っている県民の期待というか信頼を裏切らないように、もう本当に一生懸命県民も努力をして、信頼をして、そして裏切られてもなおかつ信頼をして一生懸命頑張っているわけですから、その気持ちをどうぞお忘れなく、ぜひ頑張って、そして国民の皆さん方から本当に一日も早く信頼を回復するように努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　もう一つ文部大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大学入試センターの試験についてお尋ねをいたします。
　先般行われた大学入試センター試験の日本史の問題の内容等について、既に一部報道されておりますけれども、歴史の暗い側面を殊さら強調している、あるいは偏った歴史観に基づいているとの指摘や批判の声が上がっています。
　私も試験問題なんて見たことはなかったんですけれども、そういう記事を読みましてちょっと見させていただきました。例えば、五問中の一問が抑圧とか抑圧からの解放の歴史というテーマのもとで、身分制、差別、労働運動や一揆、抑圧からの解放としてのマッカーサー指令などについての出題となっております。
　このような大学入試センター試験の出題内容や傾向というものは、歴史の中の肯定的な側面だけでなく暗い側面を強調し過ぎている、私もそういうふうに言わざるを得ないと感じております。
　我が国の歴史教育にあっては、とりわけバランスのとれた歴史認識をはぐくむことが基本的に求められているわけでありますので、大学入試センター試験は大学入試とは関係なく高等学校の教育に物すごく大きな影響を与えるわけです。ですから、このようなことは見過ごしてはいけないというふうに感じているわけです。
　このことについて、文部大臣の所見及び今後どのように対応されるかということが、もしございましたらお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず一般論といたしまして、大学入試センター試験は極めて一生懸命つくった問題でございまして、私が見るところ、過去の難問奇問から随分変わって、いい問題になっていると考えております。そういう意味で、大学入試センターの問題というのはかなり現場の大学教員及び高等学校の教員が努力をして、いい問題をつくってきていると思います。
　しかし、今御指摘のような問題がやはりございまして、さらにまた大学入試センター試験そのものをどうしていくかというふうなこと、そしてさらに一般に大学入試全般についてどうしていくかというふうなことを現在中央教育審議会にお願いをしまして、検討していただいているところでございます。
　そういう意味で、今後御指摘の点も踏まえつつ、大学入試センターにおける問題作成や点検が適切に行われるよう指導してまいりたいと思っております。
○狩野安君　ぜひよろしくお願いいたします。
　バランスのとれた歴史認識というものの中でやっていただきたいというふうに考えておるわけです。また、出題内容に関して、学習指導要領に基づいた内容になるような指導、助言ができる明文規定というものを設けるように希望したいというふうに思っております。
　次に、国旗・国歌のことについて質問をさせていただきます。
　文部大臣は、二、三日前の答弁の中でも、心の教育の中で、本当に国を愛する心ということを随分強く言っておられましたけれども、国を愛する心というのはやっぱり形からやっていかなければいけないというふうに思うわけです。その中で、国旗・国歌というものを子供たちにどういうふうにして理解をさせるかということが大事だと思いますけれども、スポーツの大会なんかでも、ほかの国の国歌は国歌斉唱と言って、日本の国の場合は君が代斉唱と言うこと自体も私は何かおかしいのじゃないかというふうに思うわけです。
　これはいろいろと議論がなされておりますので、ちょっと総理大臣にお伺いしたいのですけれども、国旗・国歌についての法制化ということはお考えになっておられるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　家庭や地域において長年にわたり培われてきた道徳心や温かい人間関係、すぐれた文化や伝統などは大切な未来への財産として次の世代に引き継いでいくべきものであり、心の教育の一環として、日本の国に誇りを持つ子供を育てることは重要なことであると認識をいたしております。
　そこで、国旗・国歌につきましては、諸外国の中に、例えばアメリカ、ドイツ、オーストラリア等でありますが、憲法や法律で規定をいたしまして、国旗については公的機関の主要建物や学校の校舎等に掲揚すべき旨定められている国があります。我が国の日の丸あるいは君が代が我が国の国旗・国歌であるとの認識は、実は既に確立をいたしており、既に広く国民の間に定着いたしておると考えております。
　先ほど申し上げましたように、こうした法制化している国を考えますと、それぞれ後々独立し、各地区の結合というようなことについて国旗という形でその意思をまとめている。アメリカなどは典型でしょうけれども、ユナイテッドステーツという形でございます。
　そういった意味で、それぞれの成り立ちがあるかと思いますが、日本の場合にはかなり定着しておるということでございますので、現時点では政府として法制化については考えておりませんが、昨今、法制化すべきだという政党も、いろいろの御発言もあるやに聞いております。これは最終的には国民の皆さんの動向も判断しなければならないとは思いますが、今の時点では法制化ということでなくとも、この国旗が、そしてまた国歌が我が国の国民のひとしくこれを願うものとしてかなり定着しておるということは言えるんじゃないか、このように考えております。
○狩野安君　国旗・国歌については、これまでも学校行事で、社会科や音楽の授業なんかでいろいろと特別な活動を通じて指導も行われてきているということは承知しておりますけれども、本当に徹底させることによって国民に認知させていくことが一番大事なんじゃないかと思います。やっぱり国旗・国歌をあれしながら、自分の国に誇りを持つ、そして国を愛する心が育っていくんだというふうに考えておりますので、ぜひひとつ徹底するようにお願いをしたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、心の教育ということを文部省が大変取り上げて、先ほどの手帳なんかでも、いろんな問題で家庭の中で教育をしていくということを言われております。
　私たちが子供のころには本当に近所に怖いおじさんやなんかおりまして、親にかわって、親がいないときでも私たちが何か悪いことをすると物すごくしかられたわけですね。それで、みんな子供たちは、あそこは怖いおじさんがいる、こっちは怖いおばさんがいるとかと言いながら、しかられるとうわっと逃げていったという記憶があるわけです。
　今はそういう情景が一つも見られないということがあるわけですけれども、これから、平成十四年度から学校の五日制というものが実施されるわけです。そういうことで、社会全体が子供を育てるという意識をもう一度盛り返していかなければいけないというふうに考えておりますし、また季節によって、私たちが昔歌っていた童謡とかそういうもの、それから自然とか四季に感動する心というものを養うような環境というものが大変大事なんじゃないかと思います。
　二十一世紀は本当に教育が一番大事だというふうに考えておりますので、これはもう政府の指導力を発揮して優先的に取り組んでいただきたいということをお願いいたして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○理事（竹山裕君）　以上で狩野安君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（竹山裕君）　次に、柳田稔君の質疑を行います。柳田稔君。
○柳田稔君　まず冒頭に、法務大臣に質問させていただきたいと思います。
　ことしの初めでしたか、法務大臣の憲法改正論議もマスコミで見ましたし、また関係する会社の何かごたごた騒ぎというのも先日質問がありましたけれども、さっき小泉議員と外務大臣の憲法論議が盛んに行われましたけれども、御感想はどうですか。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中村正三郎君）　私は憲法論議ということをよく聞かれるんですが、正月にお話ししました趣旨というのは、折しも国際貢献でＰＫＦとかいろいろな話がありましたので、日本は憲法上の制約があり、国際的な貢献にも一定の制約があるんだと、その中で苦悩しているという意味を申し上げたくて申し上げたわけでありまして、決して改憲しようとか、そう意図して申し上げたわけではありません。
　それは、制定の経緯についてはいろいろ言われますけれども、帝国議会できちっと成立して公布された憲法でありますから、それは立派な日本の憲法であり、我々が遵守し擁護していくものだと認識しております。
○柳田稔君　情報公開法とかいろんな法案が出ていますけれども、私は、憲法に知る権利とか環境権とか、もう入れるべきではないのかなという立場なんですけれどもね。
　法務大臣、今大変まともな御答弁でしたけれども、マスコミの新聞を見る限りはなかなかだなと思ったりもしたんですよ。そこに座っていますと憲法論議できませんので、大臣、こちらの席に来てやり合った方がいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　正月の発言に関しては、全く正月のお祝いの宴席だったものですから、司法制度改革をやろうよと言う前に内外の国際情勢とか言ったために発言したことで、そのことと全く関係ないわけでありまして、私は今、憲法を擁護し遵守する立場にございます。
○柳田稔君　では、本題に入りたいと思いますが、昨年八月、北朝鮮からミサイルが飛んでまいりました。衛星ではなかったのかというお話もあるようですけれども、私はミサイルだと思っていますので、まずこのミサイルについていろいろと質問させていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いいたしますけれども、この八月、テポドンですか飛んできたとき、総理、どういう情報をどこから手に入れられたのか、そしてどういうふうに対処されたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変驚きでありましたが、御指摘の事案におきましては、事実関係は、実は八月三十一日の十二時過ぎに北朝鮮の東部沿岸より弾道ミサイル一基が発射されたと。その情報を外務省、防衛庁からいただきましたが、発射された後、たまたまタイの副首相が見えておられまして、私、会談をいたしておりまして、その直後、発射事案及び着弾地点については日本海と思われる旨の報告を受けました。
　私としては、報告を受けた段階で、着弾地点の詳細について情報収集を一層強化し、また北朝鮮に対して遺憾の意を表明するなどの必要な措置をとるように指示したわけでございます。
　なお、本件につきまして、発射前の八月中旬ころから種々の報告を受けておりましたが、我が国として情報収集体制等を強化するとともに、事前に北朝鮮に対して弾道ミサイルの発射を見合わせるよう申し入れいたしておったところでございます。
○柳田稔君　幸いにして海に着弾したので遺憾の意を表明するだけで済んだのかもしれませんが、もしあの海域に日本船籍の漁船、そして日本人が乗っている漁船に被弾したと、漁船ですと乗組員が数名ですか、または商船ですと二けたの人、二十名前後の人が乗っているはずなんですが、これに被弾したと。そうなったときには、一体どういうふうに総理は対応されるおつもりなのかなと。
○国務大臣（小渕恵三君）　幸いといいますか、事実はそうした不幸な事案にならなかったということですが、仮に我が国がそうした船舶や航空機が被弾したり日本国内に着弾した場合の対応について申し上げれば、あえてということでありますが、関係機関の緊密な連携のもと、早期警戒情報を含む関連情報の公表等に努め、落下状況及び被害の発生状況を迅速に確認するとともに、ミサイル発射後の個別具体的な状況に応じて被害者の救助活動や必要な情報収集活動を実施するなど、その時点には適時適切な対応をした、こう考えております。
○柳田稔君　航空機は聞かなかったんですけれども、総理は答えてくれたんですが、航空機、大きな飛行機ですと五百人以上乗っていますよね。これにもし命中したら一瞬にして全員亡くなります。そのとき、もし、それを仮定するわけですけれども、日本の飛行機ですよ、これが北朝鮮のミサイルによって被弾してしまったと、そういう場合、総理、どうされますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　北朝鮮のミサイルが我が国に着弾するといった事態が現在予想されているわけではございませんが、このような事態が仮に発生した場合における我が国の対応につきましては、発射の態様とか被害の有無とか北朝鮮の意図に関する分析判断、それが大変大事であります。
　それに加えまして、他の要素を総合的に判断して決めることとなるわけでありますが、仮に、事態が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断される場合には、防衛出動命令を下令するとともに、日米共同対処を考慮することになるわけでございます。
　新たなガイドラインにおいては、日本に対する武力攻撃に際しての共同対処行動等は引き続き日米防衛協力の中核的要素であるということを明記されており、さらに弾道ミサイル攻撃への対応に関しては、日本に対する武力攻撃がなされた場合の作戦構想において、自衛隊及び米軍は弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整をする、米軍は日本に対して必要な情報を提供するとともに、必要に応じ打撃力を有する部隊の使用を考慮するとされているところであります。
　こういうふうに対応することになると思います。
○柳田稔君　今、船とか飛行機と言ったのは、間違って当たった可能性があるということもあるのでわざと先に聞いたんですが、今、長官言われましたよね、本土の話も。
　では、今度は北朝鮮から発射されたミサイルというのはこれははっきりするわけですからね。今度は衛星も打ち上げようといって予算を組むわけですからはっきりするわけですから。早くしないといけないんですけれども。そうすると、これははっきりするわけですよ、北朝鮮のあるところから飛んできたミサイルが日本に着弾したと。
　もし、これが山中で被害者がなかった場合、東京みたいに人口密集地で大量の死者が出た場合、長官はどうされますか。これははっきりしていますよ、北朝鮮から飛んできたミサイルということで。長官、どうされますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　仮定の話でありますからなんですが、意図的じゃなくて誤って落ちたというような場合には、これは治安出動とか防衛出動とかいう事態にはならないと思いますから、被害状況を調査したり対応策を考えながら北朝鮮に対しては厳重な申し入れをすべきだと思います。
○柳田稔君　ミサイルが日本の本土に落ちた、それも密集地に落ちて大量の死者が出た、それが誤っているかどうか確認をする、それが自民党政府の姿勢なんですか。そういう状況においても、確認をしてから、連絡をしてから、情報を集めてから、発表をしてから対応を決めると。災害じゃないんですよ、これは。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛庁としては、常日ごろから艦艇や航空機によりまして我が国周辺の海域において常続的に情報収集活動を行っており、このような体制の中で情報収集をきょうも行っているところであります。
　今後、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して、状況が緊迫してきた場合には、現在の体制に加えてさらに艦艇や航空機を投入すること等により情報収集活動を強化することが第一に大事なことであります。
　なお、一般論として申し上げれば、我が国に向け弾道ミサイルが発射された場合には、防衛庁としては、早期警戒情報を含む関連情報の公表に努め、落下状況及び被害の発生状況を迅速に確認するとともに、弾道ミサイル発射の個別具体的な状況に応じて適切な対処をしてまいるわけでありますが、自衛隊法上、外部からの武力攻撃またはそのおそれのある場合に際して我が国を防衛するため必要があると認められる場合には、内閣総理大臣は国会の承認を得て自衛隊の防衛出動を命ずることができることとされており、このような事態が生起する場合には自衛隊が防衛出動することになると思います。
○柳田稔君　なぜこういう話を先にしたかといいますと、今回出ています新日米防衛協力のための指針、これは日本有事と裏腹だと私は思うんですよ。
　さっきいろいろ議論を聞いていますと、国内向けの答弁は聞きますよ、私も。ただ、これは北朝鮮にとって関係ない話ですからね、言っておきますけれども。北朝鮮はあくまでも、仮定の話で、これで日本が作戦行動をとった場合、敵国の一部なんですよ、日本は。そう判断しますよね、いろんな支援をするわけですから。そうすると、これはまずい、やはり日本をたたく必要があるといってミサイルを飛ばす可能性はありますね。そして、ミサイルを撃った途端に、先ほど長官がおっしゃったように全部情報が入るわけですよね、長官のもとに、北朝鮮から何時何分何秒にミサイルが発射されたと。そして、八分後には落ちるんですからね。日本に着弾する。死者が大量に出る。そうする可能性が大いにあるからわざと聞いているんですけれども。とすると、その辺の姿勢というのを日本政府ははっきり持たないといけないのじゃないか。
　ですから、繰り返しますけれども、このガイドラインというのは、単なるガイドラインだけには終わりませんよ、必ず日本有事に結びつく法案なんですよ。先ほど防衛出動とか長官は言われましたけれども、その覚悟と法律の整備は既に行われてあるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　まさに今、委員が挙げておられるような事態が起これば、これは我が国の平和と安全に重大な影響を与えることでありますから、私どもとしては、このお諮りしている法案はもとよりでありますが、まず現行法で防衛出動等をやる、あるいはガイドラインで決められた日米共同対処行動をとる、そういうことになりますが、私どもとしては、この法律を早くつくって今、委員が申されたようなことに対処しなければならないことと、もう一つは、この間来、国会でもいろいろ議論されておりますように、まだ国内的には有事法制というものの研究段階にとどまっているわけでありまして、これを立法するということは取り決めにより許されておりませんが、この有事法制問題につきましても公の場でひとつ議論していただくようなことが必要じゃないかな、こう考えておるところであります。
○柳田稔君　有事だとなったときに日本が対応できる法律はないですよね、ないと言った方がいいですよね、ありませんよね。
　総理、これは仮定論議なんですけれども、有事の際の法律が日本にない、でもミサイルが飛んでくる可能性はあるんですね。ここで法律通しちゃって朝鮮半島で何か起きたと。日本はこの法律に従って米軍と一緒にいろんな協力をしていくと。そうすると、北朝鮮にとっては日本は敵国の一つですから、撃つ可能性は大いにある。ところが日本には有事の法制がない。しかし、死者もたくさん出たと。これ架空の話じゃないですよ、ミサイルが現実に飛んできたんですからね。東京に落ちる可能性も大いにあるわけですけれども。そのとき防衛庁長官というのは、総理に全部報告をされて、状況はこうです、法律はこれだけあります、自衛隊の装備はこれです、総理どうされますかと多分相談されると思うんですが、今の総理だったらばどんな決断ができるのかなと。
　ちょっと繰り返しますと、要するに有事の法制がないです、日本に。だけれども決断をしないといけない。しかし、この決断のできる範囲というのは一体どこまでなのかなと思うんですけれども、現実問題として、もし総理が判断されるとしたらどんな範囲ができるのかな、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先生の御質問は極めて的確に具体的な問題の御指摘でありますから、かわって御答弁させていただきます。
　我が国有事に関する法制につきましては、現行自衛隊法に全く骨格がないというわけじゃございません。防衛出動など自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨格は整備されているのでございますが、先生も御指摘のとおり、なお不備な事項が残されていることは事実でございます。いわゆる有事法制の扱いが重要な課題であることは十分認識しておるところであります。
　自衛隊としては、我が国の平和と独立を守り国民の生命と財産を守るという任務を遂行するために、憲法及び自衛隊法の定めるところに従い、最善の措置を講じてまいりたいと思っておる次第でございます。
○柳田稔君　言葉は悪いですけれども、言いわけは結構です。若干法整備ができていませんじゃなくて、ほとんどないと言ってください、現実としてないんですから。ない中で総理に決断をしろと言う方がまずおかしいんで、私はそう思うんですよ。だから、総理が答弁できないのは当たり前かなと思ったりもしているんです。こういうことが多分これからの質問でも多々出ると思うんですけれども。
　ミサイルの話をしましたので、ミサイルについてちょっと聞こうと思うんです。
　現在の北朝鮮のテポドン、ノドン、距離によって名前が違うようですけれども、このミサイルの開発状況はどうなのか。そして実戦配備の状況はどうなのか。さらに、核兵器の開発状況、化学兵器、生物兵器の保有、わかるだけで結構ですから教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ミサイル開発とその配備状況についてまず申し上げたいと思いますが、北朝鮮は、一九八〇年代半ば以降、スカッドＢやスカッドＣを生産、配備を終わりました。これらのミサイルをさらに中東諸国等へ輸出してきたと見られており、また引き続きノドンやテポドン一号、二号などの長射程のミサイルの開発を行ってきたところであります。
　北朝鮮の現在のミサイル開発の状況につきましては、ノドンについて言えば、去年八月末に発射されたミサイルの第一段目にノドンが使用されたと見られております。また、発射台つきの車両等、ノドン本体に付随して使用されると考えられている車両が既に多数調達されているとの情報、種々の情報を総合しますと、北朝鮮がその開発を既に完了していると考えられます。そして、その配備を行っている可能性が非常に高いと思います。このあたりは、先般韓国へ行きまして千容宅国防長官と話した場合も共通の認識でございました。
　ノドンの射程は御案内のとおり千三百キロに達すると見られておりますし、その結果、我が国の全域が既にノドンの射程距離にほとんど入るという状況でございます。
　テポドン一号について申し上げますと、昨年八月に発射されたミサイルの基礎となったものと見られ、その開発は急速に進展しているところであります。そのテポドン一号の射程距離は千五百キロ以上と推定されますから、我が国の全域をくまなく覆うということになります。
　さらに、三千五百キロから六千キロと言われるテポドン二号の開発も相当進んでいると見ることが、これも韓国の千国防部長官と認識を共有したところであります。
　次に、核兵器の開発、保有状況について申し上げますと、北朝鮮はかねて核兵器開発の疑惑を持たれているところであり、既に同国が核兵器一、二個を製造するに十分なプルトニウムを抽出、保有しているとの指摘もありますが、同国は極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、北朝鮮の開発、保有状況について明確に申し上げることはできません。
　お尋ねにはなかったかと思いますが、さらに私どもが大変懸念しておりますことは、化学兵器や生物兵器の開発、保有状況でございまして、北朝鮮の化学兵器、生物兵器に関してもその詳細は不明でございますが、化学兵器については化学剤を生産し得る複数の設備を保有していると言われます。既に相当の化学薬剤等を保有していると見られております。また、生物兵器につきましても、一定の生産基盤を保有していると見られるところであります。
　試みに、アメリカの国防総省の拡散・脅威と対応九七年によりますと、北朝鮮は九四年の枠組み合意以前に少なくとも一個の核兵器に十分な量のプルトニウムを製造したと信じられている。この点についてはペリー米国国防長官もＮＢＣのテレビのインタビュー等で同じようなことを言っております。
　また、その同じ拡散・脅威と対応によりますと、北朝鮮は現在相当量の核兵器を保有していると見られ、限定的な量の初歩的な生物兵器の製造をし得ると考えられるに足る基盤を有しているというふうに述べておりますし、韓国国防白書においても北朝鮮は現在化学剤を大量生産し得る八個の化学工場とびらん性、神経性、血液性、催眠性等の大量の有毒ガスを保有しており、生物兵器を培養、生産し得る施設を多数保有していると、こういうふうに申し述べているところから、私どもも甚だ不透明でございますが、こういう問題に対して大変な関心と注目をしているところであります。
○柳田稔君　次に、北朝鮮の政治状況はいかがでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮情勢は不透明な部分が多く、確たることを申し上げるのは困難でありますが、昨年夏の最高人民会議代議員選挙の後、統治機構が再構築され、政府の陣容などが一新されたものの、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていないと見ております。
　また、同書記のもとで引き続き軍を非常に重視する政策がとられており、経済的な困難が続いていますが、近い将来に北朝鮮が崩壊するとの兆候はうかがえないと思っております。