Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、独占禁止法と還流防止措置との関係についてお伺いをしておきたいと思います。
　昨年の十二月、公正取引委員会から著作権分科会に対しまして還流防止措置の創設に関する四つの問題点が書面により指摘をされております。その中には、正規のライセンスを受けた音楽ＣＤの輸入阻止は独占禁止法上問題となる行為であるとの指摘がなされました。
　今回の還流防止措置の導入により、権利者の権利行使としてアジアの諸国等からＣＤの輸入を阻止をすることができることになります。これは独占禁止法との関係においてどのように考え方を整理するべきでありましょうか。公正取引委員会の見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（山木康孝君）　お答えいたします。
　独占禁止法では、第二十一条におきまして、独占禁止法の規定は、著作権法の権利の行使と認められる行為についてはこれを適用しないという規定がございます。
　今回の還流防止措置が著作権法改正によって導入されるわけでございますけれども、導入されることになりますと、権利者が、アジア諸国等からＣＤ等を輸入することを阻止することができるわけでございますけれども、その権利の行使の態様が改正著作権法第百十三条五項に規定されております態様で行使をされますと、権利の行使ということで原則的に独占禁止法上の問題は生じないという理解をいたしておるところでございます。
○阿南一成君　音楽ＣＤについては、独占禁止法の例外として小売店の再販売価格を拘束をする契約を認めます、いわゆる再販制度が設けられております。
　私は、いわゆる再販制度は、著作物を全国どこにいても同じ価格で入手をできるようにすることにより文化水準を一定に維持することができるという意味からは理解するところでありますけれども、今回の措置は権利者を再販制度と併せて二重に保護をするということになるのではないかとの指摘もあるようであります。
　いわゆる再販制度がある中で還流防止措置を導入する理由について、文部科学省の見解をお尋ねをいたしておきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　音楽レコードやＣＤのほかに、書籍、雑誌、新聞も加えました著作物につきましては、再販制度が御指摘のように取られているわけでございますが、この制度によりまして、文化の振興、普及に大きな役割を果たしております多種多様な著作物、これらを全国どこにいても同一の価格で容易に確実に入手できるという点におきまして、文化政策上の意義は非常に大きいものというふうに考えているところでございます。
　他方、今回お願いしております還流防止措置、これにつきましては、アジア諸国との物価格差によって生ずるところの音楽レコードのいわゆる還流問題、これを解消することによって著作者等の権利を守り、ひいては我が国音楽文化の海外普及を促進するものでございます。
　したがいまして、それぞれの制度の趣旨というものは異なっておりまして、いずれかを選択、択一的に選択するという関係にあるものではなく、やはり再販制度も還流防止措置も、文化政策上、それぞれ大きな意義を持っているものというふうに考えているところでございます。
　なお、レコード会社におきましては、この再販制度の弾力的運用への自主的な取組というものを実施しているところでございまして、例えば再販制度の期間、これの短縮を進めるということ、また再販制度の適用のない商品というものを発売を拡大するということ、さらには各種の割引セールを実施するということなどによりまして、消費者利益の向上に努めているというところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　私は、還流防止措置につきましては、日本の音楽文化の海外普及を促進するという観点、それから国際的にも先進国の多くの国が同様の制度を設けているという状況からすれば、理解のできるところであります。
　しかし、消費者からは、海外で購入した音楽ＣＤをお土産として持ち帰る、あるいはインターネットを通じて申込みを行い海外の現地会社からの直接音楽ＣＤを送ってもらうなど、個人で利用する目的での輸入も禁止をされてしまうのではないかといった懸念があります。安い音楽ＣＤが買えなくなるという消費者の心配もむべなるかなというふうに思うのであります。
　還流防止措置の導入に当たって、消費者のこうした懸念に配慮した制度設計はなされているのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（田村憲久君）　先生おっしゃられましたとおり、消費者の方々からそういうような御心配の声が我が省の方にも伝わってきております。そういうことを配慮いたしまして、消費者利益というものをしっかり考えた制度設計をさせていただいておる次第であります。
　例えば、今おっしゃられました海外からのお土産という形で個人が利用する目的で持ってこられるもの、輸入されるもの、こういうものに関してはこれまでどおり自由である。また、国内で売られていないもの、これに対する輸入ももちろん自由であるということであります。さらには、販売から一定期間これが経過したものに関しましては、これは対象から外れますから、これも自由になります。
　そしてまた、百十三条五項に「情を知つて、」という言葉が入っておるわけでありまして、こういう意味では、「情を知つて、」というのは一体どういうことなのかという御質問もありますけれども、大体、日本販売禁止というレコードに表示がされておるものとほぼ同義語、若干違うところはありますが、ほぼ同義語。実質的には多分そういう措置を取られると思いますが、そういうものが表示で入っていないものに関しましては、これは当然のごとく自由になる、基本的には自由になる、こういうふうな話でございまして、そういう意味では、還流防止措置の対象を一定の場合に限定をしておるということの中におきまして一応御配慮をさせていただいておるということでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　続きまして、改正案の柱の一つであります書籍、雑誌の貸与権についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　江戸時代にさかのぼるとされます貸本業は、書籍の価格が高価であった時代、我が国の出版文化を広める上で大きな役割を担ってきたものであります。昭和五十九年の著作権法改正によりまして貸与権の創設がなされました。しかしながら、当分の間、書籍、雑誌については貸与権は働かないという暫定措置が講ぜられております。いわゆる保護措置として今日まで働いてきておるわけであります。
　今回の法改正は、この保護措置を廃止するものであります。その背景にはコミックを中心とする新しい形のレンタルブック店の進出があるとされております。昭和五十九年当時、暫定措置が取られた理由としまして、一つは、貸本業は自由に行われてきた長い歴史がある、関係者の同意を得ることが困難であった、二つ目は、貸本業が本の販売に与えている影響が小さかった、三つ目は、ＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会のような集中管理体制が整っていなかった等が考えられます。そこで、先日、四月十五日の参考人の皆さんに来ていただいての質疑を聞いておりましたところ、全国のレンタルブック店舗数はおよそ三百店舗程度との発言がありました。
　旧来の貸本業が果たしてきた役割と、このタイミングで暫定措置を廃止する具体的な理由についてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（稲葉大和君）　ただいま先生御指摘のとおり、今まで著作権法上は無断で貸与されない権利を規定し、ただ、附則において、書籍、雑誌についてはこれの適用はないものとされてきたわけであります。
　しかし、近年、御教示いただきましたとおり、レンタル業者あるいは貸本業者が大量に書籍、コミック等を貸本の中に加えて、著作権者の利益に著しい影響を及ぼすような現象がここ数年急激に増大してきているわけであります。
　この点をかんがみまして、私どもは、この著作権者の権利を侵害されないように、逆に守っていかなければならない、こういう観点から、附則の四条の二の適用をこの際外すべきだろうと。そして、正しい流通のルールにのっとって法の対応を取るべき、こういう観点から、このタイミングをもって附則四条の二の削除をした次第であります。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　今日においては、昔ながらのこの貸本業者を町中で見る機会はほとんどありません。その大半は、古本の販売のみを行っておるということであろうかと思います。営業規模の小さい旧来の貸本業には、販売に与える影響が少ないため、作家等の著作権者が貸与権を行使しない旨の意思表明をしているとも聞いております。
　既に、貸本業者が貸出し用に所持している書籍、雑誌については引き続き無許諾で貸与できるということのようでありますが、旧来の貸本業者も含め、既存の貸本業者に対する配慮ということでこのような措置は必要であろうかというふうに私も理解をいたしております。ただし、この措置を利用して、いわゆる駆け込みで貸出し用の書籍、雑誌を法律が施行する前に大量に購入するというようなことが行われるとするならば、これはいかがなものであろうかと。
　したがいまして、このような駆け込みが行われる可能性についてどのように考えておられるのか、また、旧来の貸本業者とレンタルブック店との線引きをどのようになされるつもりでおられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　営業規模の小さい旧来の貸本業者、これは貸与権連絡協議会の調査によりますと、現在百十七店舗存在しているというようなことを聞いておるわけでございます。
　この旧来の貸本業者と新しく営業を始めましたコミックレンタル店との間には、公平性の観点から、法制度上の取扱いを異にするということはしていないわけでございますが、先生今御指摘ありましたように、権利者である漫画家、作家、約四千八百名により構成されます貸与権連絡協議会におきましては、平成十二年一月一日以前に貸本店として営業を開始し、その後、転業、廃業などをせずに営業を継続している店舗であって、かつ、その店頭の貸出しの対象書籍というものが一万冊以下である小規模の店舗、これにつきましては、旧来の貸本業者のうち規模の小さいものとして著作者に与える経済的な影響が少ないということから、新たに購入する書籍等についても無償で許諾をするということを意思表示をしているわけでございます。
　また、先生御案内のありました現在貸本業を行っている者、これは旧来の貸本業者も新規に開業いたしましたコミックのレンタル店も含めてでございますけれども、持っている在庫すべてにつきまして法施行後使用料の支払が必要だということになりますと、これらの貸本業者に過大な負担が掛かるということから、継続してその業を行うことが困難になると考えられるということで、既に貸与のために所持している書籍については貸与権が及ばないという経過措置を設けさせていただいているところであるわけでございますが、ただ、その経過措置につきましては、御指摘のとおり、これを利用して、法律が施行されるまでの間に駆け込みで貸出し用の書籍、雑誌を大量に購入してしまうというようなことが起こる可能性があります。そうなりますと、その著作者側にとっては大きな不利益が生ずるということになるわけでございますので、そういうことから、今回の経過措置につきましては、通常は法律の施行日というものを基準にして経過措置を作るというケースが多いわけでございますけれども、先ほど申しました駆け込みに対する対応ということを考えまして、公布日の属する月の翌々月の初日、ここは非常に、ちょっと説明を要するわけでございますけれども、例えば六月の十日とか二十日というときに公布をしたといたしますと、八月の一日がその公布日の属する月の翌々月の初日になるわけですけれども、この時点で貸与目的で所持されている書籍、雑誌につきましては貸与権が及ばないというふうな経過措置にいたしておりまして、これはもう既に貸本業を行っている業者にも配慮しつつ、先ほど申し上げました駆け込み購入から著作者というものを保護するということを併せて配慮したものでございます。
○阿南一成君　レンタルブック店と、それから旧来の貸本業、これとの区別について御説明がなかったと思うんですが。
○政府参考人（素川富司君）　新しいレンタルブック店というのは、ここ二、三年の間に売れ筋のコミックを中心に大規模に大量に貸し出しているという業の形態を通常言っておるわけでございますけれども、先ほど貸与権連絡協議会の権利行使の在り方のところで申し上げましたように、貸与権連絡協議会におきましては、その線引きといたしまして、平成十二年一月一日以前から貸本業として業を行っている小規模の貸本業者というものを一つの線引きというふうに考えているところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、書籍等の貸与にかかわる集中管理業務、集中管理システムについてお伺いをいたします。
　漫画家や小説家など著作者の権利を適切に保護するためには書籍等にも貸与権を認めることが必要であるということがよく理解ができました。一方で、消費者のニーズにこたえるため、貸本業者が容易に権利者から了解を得ることができる集中管理システムの整備も必要であるというふうに思います。
　ＣＤレンタルにつきましては、作詞・作曲家はＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会が、それから実演家は芸団協が、レコード製作者は日本レコード協会が、それぞれ使用料を徴取して権利者に分配する仕組みが取られております。書籍、雑誌に貸与権を付与した場合についても、現在、著作者である作家が貸与権を委託し、これを集中管理するセンターを立ち上げるべく関係者の間で準備が進められていると伺っております。
　貸本ビジネス、レンタルブックビジネスを将来的に継続していくべき知的財産活用策の一形態としてとらえるならば、品そろえが不十分になり、レンタル料金を払って借りに来る利用者が戸惑うような事態とならないように、利用者のニーズに十分こたえられるだけの書籍等を供給できる権利を受けたセンターとなることが必要であると思います。
　平成十四年における新刊書籍の発行点数は七万四千点に上ります。音楽ＣＤの新譜の点数は一万五千点を大きく上回ると聞いております。このうち貸本ビジネスの対象となるのはそう多くはないと想像をいたすわけでありますが、書籍等の集中管理と円滑な権利処理には難しい問題もあるのではないかと私は考えております。
　今回の制度改正を求め、管理事業スキームを検討しておる貸与権連絡協議会の加盟団体の作家は約四千八百名と伺いました。四月十五日の参考人聴取のときのお話ですが、準備中のセンターはコミックを中心にしたものを考えているとの発言がありました。一方、著作権等管理事業法の下では複数の管理事業者の活動も可能とされているところでありますが、現在検討されております集中管理システムの概要及び円滑な管理事業の運営に向けての文部科学省の取組とその現状について、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この法律が施行後も貸本業を円滑に行えるようにするためには、貸本業者が権利者の了解を容易に得られることができるような集中管理体制の整備というものが不可欠であると考えておるわけでございます。
　漫画家や作家等の権利者は、消費者のニーズを踏まえて、今後もコミックや小説等の貸与が円滑に行われますように、その貸本業者が権利者の了解を容易に行われることができるような集中管理体制を整備する予定をしているというのは、先生御指摘のように、既に参考人質疑の中で意思が表明されたところでございます。
　具体的には、少し具体的に申し上げますと、四千八百名の漫画家、作家、これは、漫画家につきましては大体七割程度、小説家、作家につきましては九割程度をカバーしているというふうに聞いているわけでございますけれども、この人たちが現在立ち上げを予定をしております出版物貸与権管理センター、これは仮称でございますけれども、ここに権利を預けるという予定であると聞いておりまして、三月一日にはその準備会が設置され、団体設立に向けた準備を行っているわけでございます。
　この四千八百名という数字、かなりなシェアだとは思いますけれども、やはり先ほど申し上げました権利者の了解を容易に得るというためには、より多くの権利者の方がその集中管理体制に加わっていただくということが必要であろうかと思っておりまして、私どもも、この集中管理体制の整備が適切な形で、よりいい形で進められるように関係団体と協議、御支援を申し上げてまいりたいと思います。
　なお、権利者が了解を与える際の使用料でございますとか、新刊本が出てからどれくらいの期間の貸与禁止期間を設けるのかというようなことにつきましては、現在権利者と貸本業者の間で協議が進められているわけでございますけれども、このような協議につきましても、必要に応じ、文部科学省としてもその協議の促進に協力してまいりたいと、もし必要があればということでございますけれども、まいりたいと考えているところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　今回の措置は、主に有料で書籍等のレンタルが行われることによって漫画家や小説家などの権利者の経済的利益に大きな影響を与える事態が生じていることから設けられるものと理解をしております。
　公共図書館や大学図書館が書籍等を住民や学生の方などに貸し出す行為についても権利者の権利が及ぶことになるのでしょうか。また、漫画喫茶などにおいて漫画などを店内で利用させる行為についても権利者の権利が及ぶことになるのでしょうか。それぞれ、今回の措置が及ぶ範囲についてお伺いをいたしておきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　今回の貸与権の及ぶ範囲についての御質問でございます。
　現行の著作権法の三十八条の四項におきましては、「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により公衆に提供することができる。」という規定が設けられているわけでございます。したがいまして、非営利、無料というような場合には権利者の了解を例外的に得ずに貸出しを行うことができるということになっているわけでございます。したがいまして、御指摘のございましたような公共図書館とか大学の図書館につきましては、非営利、無料で貸出しを行う場合にはこの権利者の権利は及ばないということになるわけでございます。
　また、今回の改正は書籍、雑誌に無断で貸与されない権利を付与するというものでございますけれども、例えば喫茶店で漫画を閲覧させるというような行為、これにつきましては、この行為は貸与という行為には該当しないと考えておりますので、いわゆる漫画喫茶の中において利用させる行為につきましては、この貸与権、権利者の貸与権というものは及ばないということになっているわけでございます。
○阿南一成君　ありがとうございます。
　大体理解をできましたが、さらに一点、書籍等への貸与権の付与が私設図書館などに与える影響についてお伺いをしておきたいと思います。
　これまでは、あらゆる書籍、雑誌には貸与権が働かなかったということでありましたが、暫定措置の廃止によりまして本の貸与を行っているすべての関係者は許諾を得る必要性を確認することが求められることになります。いわゆる公立図書館における貸与は、先ほど御説明がありましたように、図書館法によって著作権法三十八条四項に言う非営利、無償の貸与となって貸与権が及ばないと。よく分かりました。一方で、一定の手数料を取りながら一般向け貸出しを行っている私立大学附属図書館やスーパー内において子供向けに無償で絵本を貸し出す事業など、公立図書館以外にも本の貸与を行っておる施設がありますが、当然これらにも貸与権は及んできませんでした。
　今後、レンタルブック店に限らず、民間企業が行っている子供向けの文庫活動や内外に開かれた私設図書館などはどのように位置付けられるのでありましょうか。公立以外の多様な形態の図書館と非営利、無償の貸与の関係についてお伺いをいたします。
○政府参考人（素川富司君）　今、先生から幾つかの多様な図書館の形態について御指摘があったわけでございますけれども、私どもは、その設置者がどのようなものであるかということが第一のメルクマールではないと考えております。非営利、無料で貸出しを行っているかということが、そういう図書館であるかということが一番の基本でありまして、非営利、無料に当たるかどうかという認定が個々のケースに応じてされていくべきものと考えております。
　したがいまして、その手数料を取っているという場合には、その手数料の額というものが、無料なのか、有料で取っているというふうに考えられる額なのかというような、やはり個々のケースで判断していくべきものと思いますし、一般的に料金を取っていないという場合におきましても、全体的に営利目的になっているかいないかということもやっぱり個々のケースでは判断していく必要があるんではないかと。
　いずれにいたしましても、その設置者が公立であるか私設であるかということが基本的なメルクマールなものになっていないということでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　続きまして、改正案の最後の柱であります罰則の強化についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　近年、パソコンやインターネットなどの爆発的な普及によりまして、著作物を創作したり活用しやすくなってきつつある反面、著作権侵害の可能性も格段に増加するという状況が生じています。著作権の保護強化を図り知的財産戦略を推進するためには、罰則を強化し侵害に対する抑止効果を高めることが必要であると思います。
　特に著作権侵害につきましては、同じ知的財産権である特許権や商標権侵害に比べて罰則の水準が低くなっているため、罰金額や懲役刑の引上げ、また懲役刑と罰金刑の併科が急務であると思います。罰則の強化に関する改正の趣旨について御説明を願いたいと思います。
○副大臣（稲葉大和君）　お答え申し上げます。
　正に先生御指摘のように、近年、パソコン、インターネットの普及が活発になってまいりまして、著作権侵害の可能性というよりもむしろ蓋然性にまでその危険性が高まってきていることは御指摘のとおりであります。
　したがって、仰せのように、日本著作権協会においては、音楽ファイルについて関係プロバイダーにその削除を要請しております。ちなみに、平成十四年の一年間を取り上げましても約四万三千件もファイルが削除されていると、こういった現状であります。これは一つ音楽ファイルを取り上げた数字でありまして、その他の分野においても同様のことがあるわけで、言わば氷山の一角というような大変な問題を生じているわけです。
　ここで罰則を強化することは、正にお話にございましたように、その時代の、この時代のニーズでありまして、このニーズに沿うように罰則の強化を図るものであります。特に、商標権あるいは特許権、これに比べまして、この著作権については罰則が低いのを指摘されておりますので、懲役刑についてもまた罰金刑についてもそれぞれ引き上げさせていただこうと、法人についても同様であるということであります。
　また、特に肝要な、肝心なのは、罰金刑を懲役刑と併科することを認めたということになります。懲役刑において執行猶予が付けられますと、今までですと罰金を科することができなかった。これでは法の網をくぐる業者が多数出てくるわけでありますし、また、利用する、パソコン等を利用する人たちも出てくるわけでありますので、法の網のくぐりをさせないように、更に著作権をより有効に保護できるように罰金を併科することによってこの保護法益を十二分に守ろうと、こういうことで罰則の強化をさせていただく次第であります。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　書籍等の貸与権、還流防止措置の導入など、今回の法改正は、ややもすれば権利者の立場に軸足を置いたものと感じる向きもあろうかと存じます。
　国際化、情報化の進展など著作物をめぐる社会環境が大きく変わっていく中では、法制度も不断の見直しが必要であると私は思っています。著作物の保護と活用のバランスを常に考えながら検証を続けていくことが制度設計を行う側に求められております。特に、新たに権利を得る側にはこのことを十分に自覚していただく必要があろうかと思います。
　今後、知的財産戦略推進計画の下で、知的な創作活動を支援するべく権利者への利益還元のための基盤が整備されていくものと思いますが、権利者の創作活動は常にユーザーのニーズの上に立つものであるというふうに考えます。
　この基本認識について、文部科学大臣の御見識をお伺いいたしまして、若干時間を残しますが、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今回の著作権法の改正に当たりまして、阿南先生、広範にわたりまして御議論をいただきまして、ありがとうございました。特に、今、最後の御指摘の点、正に権利者、そしてユーザーとの関係、これによって、権利が保護されながら同時に活用がなされなきゃいけない、これは非常に大事な点でございます。
　今回の改正におきましてもその認識に立って、これまでもそうでございますが、改正が行われました。具体的には、今回、書籍、雑誌の貸与権の貸与、これなどは著作権全般に貸与権を付与した昭和五十九年、いわゆる貸本業の実態と時代が大きく変わっておりまして、当時では書籍、雑誌には貸与権は及ばないということでよかったわけでございます。
　しかし、今日、買って読むのみならず借りて読むと、こういう状態も大いに拡大をしておりまして、貸与権の在り方を見直した結果、書籍等にかかわる権利の周辺に適切な保護が必要であると、また、その活用も資していかなきゃいかぬ、こういう観点から貸与権を書籍等にも付与すると、こういうことになったわけでございます。
　また、昨年の法改正におきましても、教育機関等における著作物の活用を促進するということで、授業の同時中継に使う教材の、副会場へ送る、送信をする、あるいは試験問題のインターネットの活用、これを送信する、こういうものはもう例外的に無許可で無許諾で利用できる範囲を拡大させていただいた、こういうこともやってきたわけでございます。
　御指摘の点を踏まえながら、今後とも保護と活用のバランス、これに十分留意をいたしまして、知的財産戦略の推進に向けて、そして著作権政策、この充実に努めてまいりたいと、このように考えます。
　ありがとうございました。
○中島章夫君　民主党・新緑風会の中島章夫でございます。
　ただいま阿南委員の御質問がございまして、非常に問題点が焦点化されておりますので、重なる部分もあるいはあるかと思いますが、質問をさせていただきます。
　私は、大きく分けて二つのポイントに分けて質問をしたいと思います。
　一つは、この知的戦略の大きな流れの中で、この著作権分科会というのがどういう審議をしてきて、特にただいまも集中的に議論になりましたレコード等の還流防止についてどのような判断をなされていったのかということを改めてお聞きをしたいと、そのことを前半で申し上げたいと思います。
　もう一つは、非常に大事なことだと思うのでありますが、特に昨年度の著作権法の改正で集中的に議論なされまして、本年度、本年の一月から実施に移されました学校教育におけます著作権教育の浸透ということ、非常に大事なことでございます。ここに重点を置きながら後半の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先ほどもお話がございましたが、平成十四年二月の知的財産戦略会議というのが設置されまして以来、十一月の知的財産基本法の成立、さらには昨年七月のいわゆる知的財産戦略推進計画、こういう流れ。もう大変、政府といたしましてこれに取り組み始めたということは、まあ遅きに失したという面はありましても、大変結構なことだと考えております。ただ、この知的戦略、戦略推進計画など今までに発表されましたものをざっと眺めてみましても、どちらかといいますと、その大半が特許権、登録商標といった経済産業活動と直結されたような分野がどうしても非常に大きなウエートを占めているというふうに思っております。
　先ほど阿南委員の質問に答えて大臣も、その部分については大学中心に知的財産の保護、活用の戦略を充実させていかなければならないと、こういうふうにお答えになっておりましたけれども、著作権、純粋に著作権、今、後ほど私が取り上げようとしております著作権意識の学校を中心とした一般への浸透等を考えますと、この知的戦略会議、戦略の大綱の中で、計画の中で、いわゆる純粋に著作権にかかわったような問題にもう少しウエートを掛けていく必要があるんではないかと私は思うんでありますが、その辺の御判断について大臣から最初にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　中島先生御指摘のとおり、知的財産立国を目指す上で、この知的財産戦略、これが非常に日本の国の将来にとって重要になってきた。こういう観点から、これを生み出しながら、そしてこれを保護して、そして活用すると、正に知的創造サイクルの活性化といいますか、これが今問われておると思います。
　今御指摘のように、知的財産推進計画、さらにその基になりました基本法においても新たにコンテンツという記述も加わってきておりまして、こういう考え方、この中で知的財産を保護し、活用する人材をつくっていく、人材の育成、その中で著作権についても様々な行動計画が盛り込まれておるわけでございまして、そういう観点を考えてみても、著作権というものが知的財産戦略上において極めて重要な位置を占めておると、こう思っております。
　そういうことからいえば、記述、推進計画の中においてまだ不十分ではないかと。こういう点で見ますと、確かにその記述が全体に比べてどうかと言われますと、多い方だとは言えないかもしれません。しかし、知的財産一般についての保護、活用、これは著作権も十分含んで戦略は立てられておるわけでございまして、正に知的財産基本法の条文、それから知的財産推進計画の記述、この主なものを見ても、法律ルールの整備の中でレコード輸入権の貸与、あるいは書籍に対する貸与権の扱いをどうしようというような問題、それから流通面においてもバーチャル著作権マーケットの研究開発をしなきゃいかぬというような問題も触れてございますし、国際的課題の中では当然問題となる海賊版対策もございます。
　また、著作権教育、これも非常に、著作権講習会等もやるし、それからこの教育事業、知的財産に関する教育事業をもっと実施しろというような指摘もございますし、さらに、司法救済の充実においても、この刑事罰の引上げ等々、著作権政策の戦略五分野といいますか、そういう点が書かれておるわけでございます。
　かなり盛り込まれておると、このように私は思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも、この知的財産基本法、それから知的財産推進計画、これによりまして知的財産戦略の推進に向けて、特に著作権の充実、施策の充実という視点から更に充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
○中島章夫君　ありがとうございました。今後のその点の充実を期待をいたしたいと思います。
　さてそこで、この知的財産戦略が進められてまいります中で、ちょうど同じころ文化審議会著作権分科会というのが開かれてきて、今回の著作権法改正の基になりました審議についても行われてきたわけであります。この間、概略どのような議論がこの著作権分科会でなされてきたか、文化庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　政府の知的財産戦略が進められる中で、文部科学省では五つの分野に分けてその対応を図ってきているということでございますが、それに対応した五つの小委員会を文化審議会の著作権分科会に設けまして、それぞれその中身について集中的な議論を行ってきたところであります。
　知的財産戦略が定められまして、それに関連いたしまして、平成十四年度につきましては、昨年の一月の二十四日に審議経過報告が取りまとめられまして、これを踏まえまして昨年の著作権法の改正の中では、映画の著作物の保護期間の延長でございますとか、教育機関等での著作物の活用の促進、著作権侵害に関する司法救済の充実を内容とする法律改正を行ったところでございます。
　また、十五年度におきましては、本年の一月十四日に著作権分科会の報告書が取りまとめられたわけでございますけれども、現在御審議いただいております著作権法の改正案もこの中で集中的に議論していただいたことを踏まえて提案をさせていただいているところでございます。
　また、十五年度の文化審議会の著作権分科会におきましては、法改正事項に、ほかにも、例えば円滑な流通の促進の分野につきましては、例えば権利者が破産するなどして権利が第三者に移った場合に、権利者から許諾を受けた利用者と、こういう者をどうやって保護するかということについて検討を進めましたし、また教育の充実の分野につきましては、特に大学が著作権教育を行う場合の留意点、文化庁が著作権教育を実施する場合の留意点について検討をしていただきました。また、国際的な課題への対応につきましては、国際条約への対応の在り方や海賊版対策の在り方についても検討をいただいたところでございます。
　今後とも、政府の知的財産戦略を推進するために、著作権分科会において検討をいただきまして、施策を総合的に実施するよう努めてまいりたいと考えております。
○中島章夫君　ただいまのお答えの中にもかいま見られましたけれども、このような知的財産を取り巻きます世界の情勢が非常に大きく動いていると。国際的課題への対応というのもそのことを象徴しているわけでありますけれども、ここでひとつ、過去およそ二十年ほど、別に正確でなくてもいいんですが、著作権を取り巻きます状況が世界及び日本で大きく変わってきたと。最近、特に著作権法を頻繁に改正を重ねてきております。これを大きな流れでとらえて、私どもふだん著作権問題ということについてそれほどいつも考えているのでない者にとって分かりやすいように、どういう大きな流れで、どんな方向で著作権法改正というものに至って流れが起こってきたのか、そういうことについて少し解説をいただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　ここ二十年という区切りではございませんけれども、例えば著作権法は昭和四十五年に制定されました。それからは三十四年を経過しておりますけれども、この間で言いますと、十五回の改正が行われております。それから、特に平成に入ってからは、十六年でございますけれども、この間、十一回目の改正を迎えているということでございます。
　このように、著作権法は頻繁にその改正が行われてきておりますけれども、その背景といたしましては、御指摘のございましたような、著作権や著作隣接権の保護を適正な水準にすると、それを確保するというための国際条約、これを採択する、そしてそれに対応した内容にするということ。さらには、パソコンやインターネットの普及など情報化の進展に伴いまして権利者や利用者が急激に拡大したという状況、このような著作権を取り巻く状況というものが目まぐるしく変化しているということが挙げられるかと思います。
　このような著作物の利用形態の多様化に対応いたしまして、著作権を適切に保護するとともに、その活用を図っていくという、こういう観点からこれまでの著作権法の改正が行われてきているものでございまして、例えば平成元年以降でも四つの条約の締結に伴う改正が行われましたし、また近年では、インターネットの普及に対応するための送信可能化権、これは無断でインターネットによる送信をされない権利、こういうものも創設させていただきました。また、いわゆるかぎを掛けるということに相当いたしますコピープロテクションでございますとか、言わば隠しネームを入れるということに相当いたします電子透かしの技術、こういうものにつきましても、これらを回避、改ざんするような行為を禁止するような改正なども平成十一年に行っていただいたわけでございます。
　さらに、司法救済制度の充実を図るために、訴訟手続の改善などや罰則の強化も行われたところでございまして、このように著作権を取り巻く状況というのは目まぐるしく変わっております。それに迅速に対応するということで、著作権の改正が行われてきているという状況にございます。
○中島章夫君　ただいまお話にありましたように、三十何年前に、昭和四十五年に著作権法が設けられて以来十五回、そのうちの十一回が平成になってからということで、非常に象徴的でありますように、最近、特にその動きが激しいわけであります。
　その点を今、一つはコンピューター等の普及によります情報化への対応、もう一つは国際的な約束との調整の必要性といったようなことをお話がございました。このことは、必然的に著作権意識というものが特定の人の問題ではなくて、だれでもがこのことに対応しなければならないという著作権というものの一般化ということをもたらしてきていると、こういうふうに思っております。
　そこで、先ほど、これは阿南委員からもお話がございましたが、必然的に知的財産の保護というそういう面と、それから消費者利益のバランスを図るということが非常に重要になってくるわけでございます。
　今回の音楽レコードの還流防止措置の審議、導入ということの審議というのは、どのような経緯で始まり、この問題に関します消費者側のリアクションというのはいつごろからどういうふうに起こったのか、その辺について概略を教えていただきたい。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　著作権の権利者や利用者が急激に拡大しているという今日の状況にあるわけでございます。そういう状況を踏まえますと、やはり一層、知的財産の保護と利用者、消費者の利益のバランスを図るということがより重要になってまいっていると認識しております。
　音楽レコードの還流防止措置、今回の措置につきましてはこれは長年の検討課題であったわけでございますけれども、この措置につきまして、導入を要望しております日本レコード協会等の音楽関係の団体と、これに対して消極的な見解を表明しておりました日本経済団体連合会との協議が従前より行ってきておりました。昨年の夏ごろに、この協議がおおむね調いましたということで、文化審議会の著作権分科会の法制問題小委員会を中心といたしまして集中的な検討をいただいてまいったわけでございます。
　消費者の観点につきましては、知的財産推進計画に盛り込まれているこれは事項でもあるわけでございますけれども、その中に消費者利益等の観点を含めて総合的に検討を行うということに記述がまずされているところでございます。また、加えまして、全国消費者団体連絡会の方からは、法制問題小委員会あてに、昨年の十一月に、再販制度が維持されたまま音楽レコードの還流防止措置を導入するということは輸入による価格競争さえなくなることから、消費者利益を著しく侵害するものであるということを内容とする意見書が提出されているところでございます。
　法制問題小委員会などにおきましては、これらの点を踏まえて十分な慎重な検討をいただいたところでございます。
○中島章夫君　今のお話では、大体昨年の夏ごろまでに日本レコード協会とか経団連とかといったところで従来から課題になってきたことのお話の調整ができ、そのころから審議が始まり、そして消費者団体からの御意見が出てきたのが十一月ごろからということであったというふうに伺いました。
　この消費者側の、何というんでしょうか、意見をどのように審議、法制問題小委員会ですか、この中で受け取る、そういう委員の構成的な配慮というのがあったのでありましょうか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　文化審議会の著作権分科会におきましては、その法制問題小委員会におきまして過去一年の間に五回、それから分科会自体におきましては三回、三回集中的にこの還流防止措置について議論をいただいたわけでございます。
　その際の法制問題小委員会におきましては、消費者の利益の観点からも議論いただくために、委員に加えまして独占禁止法の学者の方や消費者団体の代表者の方にも新たにその小委員会の場に加わっていただいて議論をいただいたところでございます。さらに、加えまして、文化審議会におきましては、その最終的な報告の取りまとめに先立ちまして案文を公表いたしまして、広く国民からの意見を求めた上で最終的な取りまとめを行ったということでございます。
○中島章夫君　さてそこで、このたびのこの音楽レコードの還流防止措置というのは、国際条約との関連がありまして、その法文上の書き方としましては、この意図としては、先ほど来ありましたようにアジア地域からの還流を防止するということが中心的な目的になっているわけでありますけれども、そういうことを地域によって書き分けるようなことは法文上はできないと、国際条約上、こういう制約があったとお聞きをしております。
　このこととの関連で、洋楽レコードというものが欧米諸国から直輸入するという際に、この条文上の制約を悪用しまして消費者利益を侵害するようなおそれというものが幾つかの消費者団体、その他の団体等から指摘をされていると思うわけでありますが、特にこの対米輸入について、この辺についてどういうことが検討されたのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　御指摘いただきましたとおり、著作権に係ります国際条約、例えばＷＴＯ協定でございますとかベルヌ条約などには、加盟国は内国民待遇の保護を与えるという原則がございます。そういうことから、日本の権利者についてのみその保護の対象とするということではなくて、欧米諸国など加盟国の権利者のレコード、音楽レコードにつきましても法制度上はこの措置の対象となるということにならざるを得ないわけでございます。
　しかしながら、制度設計を行うに当たりましては、消費者の利益を確保する観点から、この措置の対象となる場合を一定の要件を満たす場合に限定したところでございます。
　その要件の一つとしては、権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合ということでございます。これは、音楽レコードの国外での販売によりまして権利者が十分なライセンスを得ているという場合には、それがその還流を防止するという措置を講ずる必要はないということから設けたものであるわけでございます。
　また、日本での発売が禁止されている音楽レコードであるということを輸入の段階で知っているということも要件の一つに加えているところでございまして、その表示がある音楽レコードに事実上限定しているところであります。この点につきましては、欧米諸国で圧倒的なシェアを持つレコード会社でありますいわゆるファイブメジャーの国内における関連会社が洋楽レコードの直輸入を還流防止措置によって禁止するような働き掛けを行う考えはないということ、また、ファイブメジャー各社にも欧米諸国で発売しているレコードに日本販売禁止の表示をして権利行使をする考えはないという旨を確認しているということが表明されているところでございます。
○中島章夫君　ファイブメジャーについてはそういう確認がなされたということでありますが、ここで念のために一つ、そのファイブメジャー以外の国の場合にはそういう問題が起こらないのか、その辺について併せて御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　繰り返しになりますけれども、消費者の利益の確保を図るという観点から、今申し上げましたように二つの要件、一つは権利者の得ることが見込まれている利益が不当に害されることとなる場合と、それから輸入段階で日本発売を禁止されている音楽レコードであることを知っている、すなわちこれは海外で発売されているものには日本販売禁止という表示がされているということ、こういうことを要件といたしているわけでございます。
　そのファイブメジャー以外の明確な意思というのはまだ私のところには、承知していないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、欧米諸国とのライセンス料の比較というものを考えた場合に、これは国外で売られている商業レコードが日本に入ってくることによって、権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されるという場合には該当しないというふうに整理できるんではないかというふうに考えているところでございます。
○中島章夫君　このように、洋楽レコードの直輸入に関して、法文上、消費者利益を害するおそれがあるということを幾つかの関係団体が指摘しております中で今回の改正に踏み切った考え方の根拠については、今おっしゃった二点ということが特に集中的な、基本的な判断になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　御指摘のとおりでございます。
○中島章夫君　ここで、先ほど阿南委員も質問されたわけでありますが、せっかく公正取引委員会においでいただいておりますので、公正取引委員会にお伺いをいたしたいと思います。
　公正取引委員会は、実は著作権分科会の審議の途中で意見を述べられました。その中で、我が国には再販、先ほども出ました再販価格維持制度というものが認められていると、その上にこのような還流防止措置を認めると、輸入による価格競争もなくなり、市場における競争を阻害するという懸念があるという意見を述べられたと聞きます。改めて、その御意見の真意を伺いたいと思います。
○政府参考人（山木康孝君）　先生御指摘のように、私ども、昨年の十二月三日に文化審議会の著作権分科会法制問題小委員会に、私どものレコード、いわゆるレコード輸入権の導入に当たっての私どもの考え方を申し上げたわけでございます。
　その内容につきましては、著作物、ＣＤ等を含みます著作物については再販が、諸外国では我が国だけでございますけれども、認められていると。そういう中で、更にレコード、いわゆるレコード輸入権が創設されると、マーケットにおける競争、消費者利益の観点からの悪影響が懸念されると。それから、仮に法制化されると、洋楽盤、いわゆる向こうで出されたものについても法制上措置をできないと、輸入が阻止されるおそれがあるといった点。それから、今後ほかの著作物にも拡大されるおそれもあるといった点につきまして、懸念を伝えたところでございます。
○中島章夫君　今、この再販価格維持制度というのが我が国だけというお話がございました。この我が国の再販価格維持制度をめぐりまして、最近二年間という期間が一年に、更に半年間にというふうに狭められてきているということも含めまして、最近の趨勢とこの再販価格維持制度についての今後の見通しについて、公正取引委員会としてのお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（山木康孝君）　まず、再販制度については、著作物について日本だけということではございませんで、ＣＤについては日本だけということでございます。諸外国につきましては再販制度自体は独占禁止法の適用除外を受ける制度、システムでございますから、諸外国においては傾向的に縮小の傾向にございます。公正取引委員会、我が国の著作物再販制度につきましては、かねてから制度の趣旨等について検討してきたわけでございますけれども、平成十三年の三月に当面の結論ということで考え方を出しております。
　その中身でございますけれども、再販制度につきましては、独禁法の例外ということで、公正かつ自由な競争を促進することが独占禁止法の目的でございますので、競争政策を担当いたします公正取引委員会といたしましては、廃止をすることが適当であるということでございますけれども、まだ廃止につきましては国民的な合意が形成されていないという状況もございますので、当面は同制度を存置することが適切であるというふうな考え方を出したわけでございます。
　それから、同制度を存置するにいたしましても、今の再販制度の下で弾力的な運用、例えば再販期間を永久に、商品が出てからずっと制度を維持するのではなくて、例えば再販期間を一年にするとか六か月にするとか、そういう弾力的な運用というものは現行の制度の下でもできるのではないかということを従来申し上げて、関係事業者におかれても弾力的な運用を推進していただいたところでございますし、また、その弾力的な運用を注視する場と申しますか検討する場を私どもの中に設けまして、消費者、学識経験者の方も入っていただいて検討する場を設けておるところでございます。
○中島章夫君　自由競争条件、状態の維持という非常に大事なことを目的に検討を続けていただいている公正取引委員会としては、そういう御判断をなされたのはよく分かるのでありますが、そこで、今回のこの件に関しまして、公正取引委員会と文化庁というのは最終的にどのような意見調整を図って今回の案に至ったのか、それぞれ、まず公正取引委員会、それから文化庁から伺いたいと思います。
○政府参考人（山木康孝君）　法案の作成につきましては十分協議をさせていただいたわけでございますけれども、本法案の中には、著作権法百十三条の五項でございますけれども、還流防止措置を講ずることができる期間を七年を超えない範囲で政令で定める期間とするという期間を限定していること。それから、行使できる場合につきまして、著作権者又は著作隣接権者が得ることが見込まれる利益が不当に侵害される場合に限るということで、限度、そういう限度があるという手当てがなされていること。それからまた、現実の再販制度の運用におきましても、先ほど申し上げました再販期間を更に短縮するといった点、それから国内価格についても、多様なもの、価格引下げ努力をしていくという点、それから還流防止措置を導入した一定期間後、その見直しについて同意をするということを表明されておるということもございますので、総合的に勘案いたしまして、競争政策上の懸念が完全に払拭されたということではございませんけれども、制度自体の導入は認めるということで、今後はまたその運用につきまして注視をしていきたい、競争の影響、消費者利益への影響について注視をしていきたいというのが今の立場でございます。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申します。
　昨年、公正取引委員会の方から今お話のありましたような慎重意見が出されたわけでございまして、私どもといたしましては、この還流防止、音楽レコードの還流防止措置につきましては、鋭意、公正取引委員会とその後意見調整を進めてまいったわけでございますが、今、公正取引委員会の方からお話がございましたように、例えば国内における販売から一定期間を経過したものの輸入は自由にするなどの調整ということをさせていただきました。その結果、最終的には公正取引委員会からの御了承をいただいて、この法案の提出ということに至ったわけでございます。
○中島章夫君　ありがとうございました。
　それでは、次に貸与権の問題について一つだけ伺っておきたいと思います。
　書籍、雑誌の貸与権の問題は、言わば知的分野、ほっておいても需要があるような分野と言っていいかと思いますが、実はヨーロッパ諸国で近年急速に拡大してきたと聞いておりますが、公的分野の貸与権、聞き慣れないことでありますが、例えば図書館等の貸出し件数の多い、地味な本であってもそういう多い図書等には、その件数等を確認をいたしまして公的貸与権を認めて、国等がこれを予算化いたしまして著作権者等を支援をするというような、そういう体制が一般化してきているということを聞くのでありますが、今ＥＵ諸国におきましては、もし間違いでなければスペイン、イタリア等を残すのみで、あとはこういうことを認めるようになってきていると。
　大変面白い制度だと思うんですが、こういうことについて検討されたことがあるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　今御指摘をいただきましたのは、いわゆる公貸権、公共貸与権と呼ばれているものでございます。これはヨーロッパ諸国を中心に今導入されているところでございますけれども、その制度の内容は国によって少し異なっているかと思います。例えば、公貸権制度の根拠法をどこに求めるか、それから制度の対象となる図書館の範囲はどのようにするかとか、あとは補償金を負担する者はだれであるかとか、補償金の配分の基準などにおきまして様々であるというふうに認識いたしております。
　我が国におきましても、現行著作権法では、既にビデオ等につきましては図書館からの貸出しについて著作者が補償金を受け取ることができる権利ということがございまして、これは公貸権、公共貸与権として位置付けられてよろしいかと存じているわけでございますけれども、これを書籍等に拡大するということにつきましては、平成十四年度の文化審議会の著作権分科会におきまして検討が行われたところでございます。これに対しましては、著作権制度以外での対応ということもあり得るのではないかということの、そういう対応も含みまして、何らかの補償金の制度を導入するということにつきましては、理解が、文化審議会の中での理解が示されたということでございます。
　ただ、この件につきましては、権利者側と図書館関係者の側の双方に具体的な補償金制度の在り方につきまして更に検討したいというような御意向があるわけでございまして、著作権分科会におきましても、当面その検討を見守るということといたしておりまして、その結論が得られた段階で改めて必要な財源等の手当てを含めて具体的な検討を行うことが必要であるとされているところでございます。
○中島章夫君　今の件は、実は一九八〇年ごろから我が国の国の予算に占めます教育費の割合がずっと一律に落ちてきております。この国の教育関連の歴史を見ておりますと、建物を建てましたり、あるいは教員の数を増やしましたりというある意味でハードの整備については得意でありましたけれども、八〇年前後からは変わっている。つまり、第一線のところでどういうふうにやっていくかという、この著作権問題も含めまして、文化財とかいろんな面で最前線が自由に使えるお金、つまりソフトのお金というものをどのように充実させていくのかということを考えなければいけませんのに、そのことをだれも考えないで今日まで来てしまったということも、私は大きな今日の教育費の落ち込みの原因だと私は思っております。
　そういうことも含めまして、次に移ってまいります。
　著作権につきまして、先ほど来議論がございますように、一部の専門家のみが知っておれば足りるといった時代から、インターネットとかパソコンなどの普及、進展によりまして、様々な人たちが著作権にかかわる時代を迎えました。そういう意味で、教員や児童生徒に対します著作権教育など、初等中等教育におきます著作権教育支援の充実ということが特に重要になってきていると考えますが、文部科学大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（河村建夫君）　中島先生御指摘のとおり、著作権の教育、これを支援する、これ非常に大事な指摘でございまして、基本推進計画の中にもそのことが指摘をされているところでございます。
　特に、情報化、インターネット、パソコン、これは学習指導要領においても既に中学校の技術・家庭科、それから高等学校の情報、ここで著作権保護を指導することになっておるわけでございます。また、平成十四年度から、児童生徒から社会人に至るまでの幅広い人たちを対象にいたしまして、その著作権に、総合的な著作権に関する教育事業であります著作権学ぼうプロジェクトと、こういうことで展開を既にいたしております。それから、学校教育に向けては、小中学生向けの学習用のソフトウエアの開発、あるいは教員、やっぱりこの教員自身が著作権に対する知識をしっかり持っていただくということも非常に大事でございまして、指導事例も用意をいたしております。文化庁のホームページ等においてもこれを提供いたしておりまして、著作権教育を積極的に推進をいたしている状況でございます。
　これらを通じて、これからも著作権に関する教育、普及啓発、引き続き充実を図っていかなければならぬと、このように考えております。
○中島章夫君　最初にも申しましたけれども、昨年の通常国会で成立をいたしました著作権法の一部を改正する法律というのは、弱視児童あるいは生徒の学習用に、学習用の教科用図書の文字あるいは図形等を拡大することといったようなこういった内容、それから学校その他の教育機関におきます授業過程での著作物の複製に関することなど、多くの学校教育実施上の特例が盛り込まれております。本年一月から施行された法律のその後につきまして、何かモニターされておりますでしょうか。
○副大臣（稲葉大和君）　今先生御指摘のとおり、今年の一月一日から著作権法の一部を改正する法律が施行されておるわけであります。この施行によりまして、教育の現場で学校の先生が有効に著作物を利用できるようにコピー等をすることができるようになったわけでありますが、この件につきましては各方面から周知徹底する、この要請を強くいただいているところであります。
　私どもとしましても、都道府県の教育委員会等を通じましてこの件につきまして各学校に周知徹底を図ってくださるよう要請をしているところでありますし、また文部科学省としましても、先生御承知だと思いますが、こういった資料を基にしまして各方面に周知徹底を図っているところであります。なお、引き続き、私どもとしましても、この制度改正を有効に使っていただくように努力を続けてまいる所存であります。