Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（藤野典三君）　先ほど申し上げましたように、人事院が行っております官民給与の比較と申しますのは、昨年から本年にかけます給与の伸びではございませんで、あくまでもその時点におきます官民両方におきます給与額を比較しておるわけでございます。したがいまして、一年経適いたしますと、その間に公務は公務の内部におきまして、民間は民間におきましてその中で変動する要因があるわけでございます。したがいまして、今先生おっしゃいましたように、そういうふうに抑制分と、あるいは見送り分と本年度いわゆる民間等で上がっております春闘分といいますか、そういう賃上げ分と分離して区別することは実際問題として困難だと考えております。
○柳澤錬造君　理論的にそういうやり方をしていることは私も知っているんです、改めてそういうふうなことの計算をしないことは。しかしながら、今そういうおっしゃられるような理屈からいくならば、もし五十七年度に四・五八％という人事院勧告を政府がそのとおり実施をしておったら、じゃ、五十八年度になったときに一・八九％しかないようなことになりますよ。だからその辺のところが全体的な水準でもって計算するから、今私が言ったような機械的にそういう足し算引き算にならないことは私ももう十分承知をしているわけです。
　しかしながら、今あなたが言われているようなことでは数字というものが余りにも開き過ぎるわけなんで、結局四・五八％全額カットされてしまった公務員の諸君というものは泣き寝入りみたいなことになるじゃないですか。しかも現実に五十八年度に民間はやっぱり四・四％上がっているわけですから、その辺がもう少し単なる理屈というか何というのだろうか、そういう数字のもてあそびと言っちゃいかぬけれども、数字の魔術みたいに扱うことだけではなくて、人事院の使命としてそういうことで果たしてよろしいとお考えになっているかどうか、そういう角度からお聞きしたいと思います。
○説明員（藤野典三君）　先生御質問の趣旨はそれなりに理解できるわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、私どもといたしまして考えておりますのは、民間におきます春闘のそういう伸びだけで比較いたしますと、やはり問題がございまして、したがってあくまでも四月分の高さそのもので官民の給与を比較する以外には、そういう意味においてその方がより正確であるという意味で比較をしておりまして、これは先生御承知のように、従来からそういう方式をとっておりまして、完全実施が行われております時代からそういう計算をしておりまして、やはり人事院としてはこれは最も一番適当な方法であろうと考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　適当な方法じゃないんですよ、これは。
　私は民間育ちだし、それからいろいろ企業合併したりします。そのときに今のようなマクロでもって比較をして、いや、これだけの差があるからこっちをなんということは民間の場合はやらないんです。何千人おろうと何万人おろうと、一人一人のあれを全部それこそチェックしていって、そうして年齢が三十歳で勤続何年だという比較をして、そうしてバランスをとって、合併したら合併した方の従業員の賃金を直してあげないと同じような公平な座に置けないわけですよ。ただ、それを日本全国の企業のそういうことを個別個別に一人一人にそんなことできないから、今言われることはわかるわけだけれども、だからといって、皆さん方が勧告したものを政府が全額カットしてしまって、また次の四月一日になったらその四月一日のときの民間との比較でマクロで比較して、これだけの差がありましたと、それを出したらそれでもって人事院の役目は果たしたことになるというふうなお考えでは困るのだけれども、そこはどうですか。
○説明員（藤野典三君）　今の先生お尋ねの、いわゆるマクロ的な比較ではないかという御質問ございましたが、これは先生御承知かと思いますが、私どもの比較といたしましては民間と公務との関係を単純に年齢とか職務とかいうことと無関係に比較しておるわけではございませんで、具体的に申し上げますと、あくまでも仕事の種類別、申し上げますと、例えば事務、技術であるとか、そういうものとか、役職段階別、課長であるとか係長であるとか、そういう役職段階別、あるいは学歴別、年齢別、あるいは地域別、そういうことで、そういうものが官民双方見合いのものについて比較をいたしましてその差を出しておるわけでございまして、単純な比較をやっておるわけではございません。
○柳澤錬造君　素人のような答弁しなさんな。それがマクロだと言うんですよ。さっきも言ったように、私ども民間ならば一人一人全部チェックをするんです。企業が合併したというならば、合併した方の企業の一人一人、何千人おろうが全部、どういう条件にあってそして幾らだといって、今度は本体の方の、本体というか吸収する側の主体の方の従業員との比較において、これは幾ら上積みしてあげなければいけないといって、一人一人そういうものを比較してやるんです。ただ国家の場合にそんなことはできないことはわかっていますし、課長だ部長だとか何等職だとかどうかというふうな程度のことは、それはやらなければ比較はできないでしょう。しかしそれであっても結果的にはそれは現実において課長なら課長だといったって、企業によって全く違うんですから、三十二、三で課長になるところもあれば、もう三十八、九、四十にならなければ課長になれない企業もあるわけですよ。しかしそれは課長といったら全部一緒くたにして、民間の課長は幾らだ、じゃ、こちらはとやるわけでしょう。だから、そういう点からいけば、それはマクロの扱いですと言うんです。
　それで、五十八年度のものも考え方は同じだと思うから、もうそれは聞きませんけれども、そういうぐあいでもって、ことしの場合もやっぱり五十九年度に人事院は六・四四％の勧告を出した。それでそれが三・三七％に削られちゃったわけです。人事院として政府がとられたことについて黙っておられたんですか。何か物を言ったんですか。人事院の権威というものがどこにあるんですかということをお聞きします。
○説明員（藤野典三君）　この点につきましては、いわゆる人事院勧告制度は公務員の労働基本権の代償的措置といたしまして設けられておりますことは申し上げるまでもございませんが、そういう意味におきまして勧告を完全に実施していただきたいということでございまして、人事院といたしましても勧告後におきましても関係者の理解を得るようにできるだけの努力をしてきたつもりでございます。そういう意味で、ぜひこの勧告を実施していただきたいということが筋でございますので、そういう意味でぜひそういうことをお願いしたいと思っておるわけでございます。
○柳澤錬造君　私は人事院の皆さんを責めようとは思わないんですよ。皆さんの方はちゃんと決められたとおりきちんとやって、そうういう数字を出したんだから。ただ、それを三年続けてカットされてきたので、ことしの場合も六・四四％という勧告を出した、それが十月三十一日の閣議で無視されてしまったんです。その十月三十一日の閣議決定後、人事院として政府に何か物を言われたんですか。
○説明員（藤野典三君）　今申し上げましたのは、閣議決定前におきまして人事院におきましてはそういう関係でいろいろ努力をしてまいりましたが、閣議決定いたしました後においては、これは御承知のように内閣と国会に勧告されております関係もございますが、そういう意味で国会でいろいろ慎重審議をいただきたいということでございまして、特に政府等についてはしておりません。
○柳澤錬造君　私がお聞きしているのは、六・四四％という勧告をお出しになったんです。それを持っていかれたときは、これはきちんとやってくださいよと言うことは当然なことなんです。十月三十一日の閣議で三・四％以内というものは決まったのですから、その時点でもって人事院が勧告したものを政府は守っていただけないということがわかったわけですよ。当然その後に何で私たちの勧告したことを守らないんですか、何で法を無視してそういうことをするんですかと言って、当然政府に物を言われなくちゃいけないと思うんですけれども、それがいつ、どういうことを言われたんですかと私は聞いているんです。
○説明員（藤野典三君）　今先生御質問のいわゆる閣議決定につきましては、この決定が行われました直後におきまして人事院総裁がこれに対します総裁談話という形で談話を出しておりまして、その中で、一刻も早い実現をこの際強く要請いたしますと、さらにこの勧告は国会に対しましても行われておりますから、今後国会において勧告の方針に基づく慎重な審議が行われることを切に期待いたしますと、こういう総裁談話を出しております。
○柳澤錬造君　談話なんというのは、私はこう思っていますといって物を言うだけなんです。少なくとも内閣総理大臣が人事院が勧告したことについて守らなかったということについて、勧告をお決めになったときにはちゃんと持って行ったんです。どうかことしはこれを守ってくださいと言ってお渡しをしているわけです。それが十月三十一日の閣議でもってそれを無視されたことが明らかになったのであって、そんな一般に向かってただ談話なんていうものではなくて、当然内閣総理大臣のところへ行って、なぜお守りにならないんですかと、そういう閣議決定は我々人事院としては承服できませんと申し上げなくちゃいかぬはずだと思うんですが、なぜそれをやらなかったんですか。
　それからもう一つは、今もお話ししているように、政府に向かって勧告するのと、国会に対しても勧告をちゃんと渡しているわけですね。政府の方は三・四％以内ですか、そういう閣議決定をした。だったら、同じように国会にも勧告しているんだから、国会に向かって、議長さんにお会いするか何かして、三年続けてこういうことをやられたのでは私たち人事院としては困ります、国会として何とか人事院で私たちが勧告したものを守れるようにお取り計らいをいただきたいということが言われてしかるべきだと思うんですが、それがあったんですか、なかったんですか。
○説明員（藤野典三君）　総裁は個人的にお話し申し上げたのかどうか私承知しておりませんが、正式にそういう要請をしたということは聞いておりません。
○柳澤錬造君　そうすると、これから人事院の権威というものをどうやってお守りになるつもりですか。
○説明員（藤野典三君）　人事院といたしましては、長期にわたりまして先生御指摘のようにこのような勧告の取り扱いが続きますと、人事院勧告制度の意義につきましても議論が生ずるおそれがなしといたしませんので、公務におきます労使関係あるいは職員の士気に憂慮すべき影響を及ぼすのではないかという点もございますので、このような事態に至らないように、ぜひ完全に実施をしていただきたいということを念願しておるところでございます。
○柳澤錬造君　じゃ、総務庁の方に今度はお聞きしていくのだけれども、これは私が言わなくてもこの人事院の勧告制度というのは労働基本権を取り上げた代償としてあることはもうおわかりのとおりですね。これだけ非常に国の財政が苦しいからことしは何とか勘弁してくれというようなときだと、またこれは話が違いますけれども、三年続けられたわけでしょう。三年続けて法が守られなかったということになると、その取り上げた代償にあったことを政府が守らないということになれば、取り上げたものをいわゆる返すというか、昔に戻って団結権、団体交渉権をもう付与する、それで今度は人事院のこんな制度をやめてしまうというようなことをやらなかったならば公平を欠くと思うんだけれども、その辺について総務庁の方のお考えはいかがなんですか。
○説明員（小島迪彦君）　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃられましたように、人勧制度というのは公務員の労働基本権を制約しているその代償措置の一つでございます。憲法上の位置づけもされておるわけでございます。そこで、お尋ねの人勧制度がしばらく凍結なりされてきたのでどうかということなのでございますが、政府の基本的な考えといたしましては、国家公務員の給与につきましては、これは第三次公務員制度審議会、これは昭和四十八年でございます。これは昭和四十年から四十八年にかけて公務員制度審議会というのが設置されておりまして、ずっと審議した結果が四十八年に答申が出ております。それから第二次臨時行政調査会、これが昭和五十七年に基本答申というのが出ております。どちらの答申にいたしましても人事院勧告制度によるべきものだというふうな答申になってございます。ですから、政府といたしましてはこの人事院勧告制度を維持、尊重するという基本的な方針でございます。
　それで、最初に申し上げましたように憲法上の位置づけもされているということで、その勧告制度はやはり何としてでも最大限尊重してその完全実施につきまして最大限の努力を払っていかなければいけないということで、関係の閣僚会議等も何回もやりまして、その最大限努力を払った結果、いろいろ財政事情等公務員をめぐる厳しい情勢のもとでございまして、ああいう結論が出たわけでございます。
　最近に戻りますが、やはり政府といたしましては公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度は今後もそれを維持、尊重してまいるということでございます。
○柳澤錬造君　いや、維持していく考えだといっても政府が維持しないわけでしょう。労働組合が法に反して違法行為をすれば、それは当然すぐ処罰されるわけです。政府がこうやって法を守らないで無視をしていたときに、政府に向かってどういう処罰を求めるんですか。そうでなかったら公平さを欠くのじゃないですか。
○説明員（稲橋一正君）　お答えいたします。
　私どもは本年度人事院勧告の取り扱いにつきましては、先生御承知のように、先ほどから申しましたように労働基本権の代償措置であるということは基本に置きまして、これの完全実施に向けましていろいろ努力をしてまいったわけでございますが、御承知のように財政事情等の事情がございまして今回三・三七％というような結果になったわけでございます。これは政府といたしましてはそれまで数回の給与関係閣僚会議を開きまして完全実施に向けて最大限の努力をしてまいったわけでございまして、そういう上に立ちましてそういう結論になっているわけでございます。争議行為につきましては先生おっしゃいますように国公法の規定によって禁じられておりますので、そのようなことがあった場合には国公法の規定によりまして処罰されるという、そういう法の建前でございます。
　それから、最後の先生のお話でございますが、政府に対して何らかの制裁を加えないのは問題ではないかというお話でございますけれども、これはどうも私ちょっと御返事できる立場にございませんので、その辺御了解をお願いしたいと思います。
○柳澤錬造君　あえてきょう答弁の指名をしないで、どなたでもいいですと言ったけれども、だからといって私答弁できませんということじゃ困るので、やっぱり人事院にしたって三年続けてこういうことをやられたら来年はもう人事院勧告なんか出しません、もう政府は勝手にしなさいと。総務庁も総務庁の方で、もうそれは法改正しなければいけないけれども、こういうことであっては人事院制度を維持するわけにはいかないんだから、もう労働基本権、団結権、団体交渉権を返してそれぞれが自主的に交渉しなさいという、そういうぐらいのことを言わないと問題が片がつかない。そういうことを言う勇気ございますか。
○説明員（藤野典三君）　本年の勧告の閣議決定に当たりましても、先生御承知のように、人事院の勧告制度は今後も最大限尊重し、完全実施に向けて努力するということが掲げられておりまして、そういう意味で私どもは大いに来年以降においてそういう政府の姿勢について期待しておるところでございます。
○柳澤錬造君　それは私もここにちゃんと線を引いてあるように、今おっしゃるとおり「人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、」、もう「人事院勧告の趣旨等にかんがみ、」じゃないんですよ。
　あなたにもうこれ以上言ってもしょうがないので、最後に大臣にお聞きするんだけれども、三権分立になっているわけです。そういう点から司法という方は法の番人というか、国民に向かって法は守りなさいと言う、そしてそういう法が守れるような厳正な態度をとるのが私は司法だと思うんです。さっきもロッキード裁判の問題について橋本先生いろいろ質問なさっておったけれども、そういう立法行政司法の、司法の側のその関係の裁判官なり検察官の人たちに、政府として法で決められておるものを守らないで、今回のようなこういう勧告を値切って報酬なり給与の引き上げということをやらないということで、そして司法の関係の人たちに法を厳正に守っておまえたちは国民に対処せいということが法務大臣として言えますかどうですか。閣議決定のときは、それは国務大臣の立場でもってそういうことについてはいろいろ御発言をなさるだろうし、なんですから、今私が聞きたいのは法務大臣の立場でもって検察官なり裁判官なりにどういうふうに言おうとなさるのか、大臣の御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（嶋崎均君）　人事院の勧告というのは、御承知のように一般職の職員に対してその給与を改善するという意味で勧告がなされておるわけでございます。ストレートに裁判官の報酬と結びつくというような形じゃありませんけれども、御承知のように今回の給与ベースの改定に当たっては民間とのバランスを保っておる、それが基本的な考え方だと。先ほど来御指摘のように、労働基本権を制約しておるということの代償的な措置として人事院勧告というものがあるわけでございますから、それをできるだけ尊重して実施をしていきたいという気持ちは我々もやまやまそういう気持ちでおるわけでございます。
　しかし、御承知のように今日本の財政事情というのは本当に厳しい状態にあることもまた現実あるわけでございます。しかも過去のいろいろな経緯もありまして、これを一挙に解決するということがなかなか困難であるという中で、何とかひとつことしは少しでも勉強するところを出したいというような気持ちで、今度の人事院勧告を受けての対処策というものが一般職の職員及び特別職の職員について明らかになったわけでございます。そういう意味合いから申しまして、我々も裁判官及び検察官の報酬、給与につきましてそれが相当額が保障されるということが望ましいわけでございます。
　御承知のように、裁判官に関する給与の法律の第十条には、こういう増額が行われたときにはそれに準じて引き上げるというような建前になっておるわけでございます。その中身は、過去長らくの直近の中で特別職の職員あるいは一般職の職員、それをいろいろにらみながらそれぞれの俸給額というものを決めて今日まできておるわけでございます。そういう過去の実態から考えまして、今回も一般職及び特別職の給与の引き上げに準じて引き上げの措置をとるということでこの二法案を提出したというのが現実であるわけでございます。
　今後ともいろいろな努力を積み重ねまして人事院勧告の趣旨が十全実現できるような努力をぜひとも積み重ねていかなければならないのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。また、それに関連をしまして、裁判官及び検察官の報酬、給与につきましてもできるだけその他位なりあるいはその立場なりというものが十分保全されるような努力を今後やっていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
○柳澤錬造君　終わります。
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○委員長（大川清幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安井謙君及び小山一平君が委員を辞任され、その補欠として佐藤栄佐久君及び梶原敬義君が選任されました。
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○中山千夏君　ことし新潟刑務所で六月七日から十二日にかけて四人の受刑者が次々に亡くなるという事件がありました。それで、そのことについては七月の委員会で質問をしたわけなんですが、その際にこの四人の方たちの病理解剖の結果が九月ごろ出るというふうなお話を伺っていましたので、最初にその結果の御報告と、それからその後のことなども含めてお話しいただければと思います。
○政府委員（石山陽君）　本年の七月二十六日だと思いましたが、本委員会におきまして中山委員から御質問ありました新潟刑務所におきます収容者の急死事故の関係でございますが、今御質問のありましたとおり、当時四例目の急死者につきましては家族の同意が得られましたので、病理解剖等を地元の大学病院の御協力を得て実施しておったわけでありますが、その結果、少しおくれましたけれども、去る十月二十九日に一応病院側から回答がございました。その結果、難しい名前なものですからちょっと資料見さしていただきますけれども、原因不明のうっ血性心不全、括弧がついておりまして、壮年男子突然死症候群という形でありまして、わかりやすく申しますと、やはりあの当時申し上げましたいわゆるポックリ病に間違いなかった、こういう結果であったようであります。
　私どもといたしましては、その後本年七月以降の収容者の健康状態についてはそれ以後十分注意してまいりましたが、幸いのことにこれまでに同様の症例で急死するあるいはその他の病理的事由によりまして死んだという例は本年はこれまでにございません。病室の方の入所患者も夏季は大体減少するわけでございますが、おかげさまをもちまして順調な平年どおりの経緯をたどって、当時から比べると非常に減少をしておる、これが現状でございます。
○中山千夏君　次に、最初の委員会ですので大臣のお考えを少し何点か伺いたいと思います。
　初めに、在日外国人の方たち、特に在日朝鮮人の方たちの間で登録証の指紋を押すということに大変反発を感じていらっしゃる方が多くて、拒否をするという運動が起こっていますね。それは無理もないことだと私なんかは考えているんですが、それについての大臣のお考えと、それから今後そういう事件に対してどういう姿勢で臨まれるのかというのをお答えください。
○国務大臣（嶋崎均君）　我が国に在留しておられる外国人を正確に登録をしていくことの必要性というのは、これは諸外国の例で見ましてもその必要性は十分考えられておるわけでございまして、それを維持していくというためには、やはり現行の指紋を押捺する制度というのは私は必要な制度であるというふうに基本的には考えておるわけでございます。また、諸外国の例を見ましても、このような制度を採用しているというところは非常に多いわけでございます。御指摘になりました韓国の例でも、あるいはアメリカの例でもそういうようなことになっているように思っておるわけでございます。
　また、さきに外国人登録法の一部を改正する法案の御審議をいただいたときにも、国会の中でもこの問題が非常に重要な問題であるというようなことでいろいろ論議された経過も存じておるわけでございます。今そういう実定法の中で仕事をしておるわけでございますが、御指摘のようにいろいろこの問題について議論があり、また最近そういうような兆候の一部が見受けられるような状態も見えるわけでございます。そういうようなこともありまして、御承知だと思いますが、去る九月の韓国大統領が来日をされた際に、在日韓国人の法的地位及び待遇問題については今後とも慎重に検討してもらいたいというようなことで共同声明にも出ているという実態もあるわけです。
　以上のようなことを考えまして、私は基本的にはどこまでもこの制度を維持していくことが大切なことだと、それから外国人に対してはやっぱりどの人にも公平にこの制度が適用されるということが前提でございますから、そういうことを基本にしながら今後この問題についても検討を続けてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○中山千夏君　ぜひともその法律は血も涙もないというような感じがないような行政をしていっていただきたい、これはお願いです。
　それから死刑という制度についての大臣のお考え、それからあわせて国際人権規約（Ｂ）というのがございますね。それの六条と、それから一九七七年十二月八日国連総会の決議についての大臣の御見解をちょっと聞かせてください。
○国務大臣（嶋崎均君）　死刑制度の存廃の問題につきましては、この死刑というのは犯人の存在を否定するというような冷厳な刑罰を科することでございますから、いろいろな意味から論議が行われているということを我々は承知をしておるわけでございます。しかし、こういう問題を議論する場合には、やはり国民の皆さん方が死刑というような問題についてどういうようなお考えを持っておられるかということをある程度十分承知をしてかからなければならないというふうに思っておるわけでございまして、法制審議会から出ておる刑法の改正というようなところでもこの制度はやっぱり存続すべきものだというようなことになっておりますし、また一般の世論調査等の結果を見ましても、やっぱり死刑をやめてしまおうというような議論というのは非常に少数になっているという現実もあるわけでございます。やはりそういう点を十分理解をしてこの死刑の問題というものは考えていかなければならないのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
　あとの問題についてはちょっと細かい問題ですから、刑事局長の方から御説明を願います。
○中山千夏君　刑事局長の御意見は前の委員会でこの条約についてお伺いしたんです。それで大臣にと思って伺ったのですけれども、これがまた長くなっちゃうと時間がなくなっちゃうのですね。悩んでしまうところなんですが、じゃ、この質問は考えておいていただいて、次の委員会のときにでも、もう一度ちょっと研究をしておいてください。
　今御質問したのは、この間の委員会でも議論いたしました世界、国連の中では、なるべく死刑は廃止した方が望ましいという方向に決議がいっているということなんですけれども、今のお話に出てきました世論ということについても、やはりなるべくみんなが死刑のことを考えて、余り知らないうちに自分の判断を下さないようにするのが正しいのじゃないかと思っているわけです。それで国会の中でもなるべく死刑についての議論が活発になった方がいいというふうに考えています。
　私なりに勉強したり研究をしたりしているわけなんですけれども、そういうわけで、なるべく死刑の現状、死刑の事実というようなものを早く正確に知りたいということがありまして、それで今度も質問の中に去年までのことについては前の委員会でお伺いしたものですから、ことしももうそろそろ終わりそうなので、ことし執行がどのくらいの数あったか、それから罪名、年齢、それから判決の確定から執行までの期間、それから再審の請求ですとか、それから減刑の嘆願というのでしょうか、そういうものの有無とか回数とかをお尋ねしようと思っていたわけです。
　そうしたら、個人の刑を受けられる方のプライバシーの問題、それからその御家族、それから被害者の方たちの心情というようなものがあって、個人が特定できるような方法ではとてもお伝えできない、お話しできないというふうに伺ったんですね。それでその判決の確定から執行までの期間というようなことを伺いますと、たとえその名前だとか年齢だとかを聞かなくても期間を逆算していって、大体死刑判決がこの辺にあったからこれだこれだというふうに個人が特定されてしまうからこれはいかぬと。
　私は、大抵被告になる方が逮捕されるときに相当マスコミの中で名前は発表されてしまうし、まだ判決も確定しないうちに相当人権侵害が行われていると思いますので、そのことと比べると、これは毎回言うことですけれども、こういう情報を、死刑の執行が行われたという厳粛な事実を知らせることはかえって益のあることじゃないかと考えているんですが、それは見解の相違ですし、そちらのお説も伺って、矯正統計月報というものが出ていますね。そこにある範囲であればいいのだろうと思いまして、それをちょっとさっきお昼休みの間に調べました。
　矯正統計月報では収容者別の刑務所、拘置所の入出所及び月間一日平均収容人員というので月ごとにその数が出ています。死刑確定者数というのが出ていまして、その「出所」というところに、「釈放、資格異動、施設間の移送、その他」というのがありまして、「その他」のところが「死刑の執行、死亡、逃走又は」――これは少年に関するところだと思うのですが、「少年院、少年鑑別所、代用監獄への移送等である。」というふうになっているんですね。これで少なくとも死刑の執行、死亡というものは数がわかるようになっているわけです。ずっと見ましたら九月までしかとにかく月報には載っていなくて、十月、十一月というのはまだ出ていないものですから、それだけをちょっとお伺いしようかと思ったんですけれども。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど中山委員御指摘のように、死刑の執行に関する個別的情報につきましてはその者の遺族その他関係者に対する配慮が重要なことでございますし、どの人がいつ執行されたということが、個々の残っておりますといいますか、公表すればどうしてもその他の死刑囚に知られる可能性がある、そうした場合に、その当該死刑囚が自分がいつどうなるかというようなことをいろいろ考えたりして心情の安定を害するというような点から、できるだけ死刑を執行された者についての個人的な情報については公表しない方が適当であろうと。確かに捜査等の段階で大々的に出たものがにわかに公表しないというのは矛盾だといいますか一貫しないという御意見もあろうかと思いますが、やはり死刑が確定された場合に、それを執行するということは極めて厳粛な事実でございます。それについてはできるだけ静かにといいますか、公表を避けて死刑囚の心情の安定並びに遺族等の名誉といいますか、そういう点についての配慮も考えなければならないということで今御指摘のような方針をとっておるわけでございます。
　矯正月報あるいは矯正年報等にある程度のことは出ておりますが、それによりますと、恐らく今私が心配といいますか、理由として申し上げました個々の死刑囚に対する影響、そういう面での影響が少ないというような事柄について公表しているところだろうと思います。
○中山千夏君　ちょっと質問の意味がわかりにくかったのかと思いますけれども、今おっしゃったことは一応納得したわけです。それで、月報で二、三カ月たてば十月、十一月の統計も出てくると思うのですけれども、今九月までしかまだ私は見ることができないものですから、十月、十一月がおわかりになっているはずなので、それをお知らせいただきたい。どのくらい拘置所にいたかとか、そういうことからは特定者が割り出せるからよくないというので、それは伺いません。
○政府委員（石山陽君）　中山委員にちょっと申し上げておきますが、矯正の統計年報でございますれば、今出ておりますのはまだ五十八年度分でございますので実は昨年の分でございます。それで月報というのはありますが、これは二カ月ないし三カ月おくれで来ますので最新の分しかまだ私も拝見しておりません。九、十あたりが出たかどうか実は私はまだ確認しておらないのでございますので、ちょっとこの場ではお答えできないことをお許しいただきたいと思います。
○中山千夏君　結局月報が出るまで待てというお話だと思うのですけれども、そうすると、つまり個別の方のプライバシーを守るという目的ではなくて、何かほかにあるのじゃないかなという感じがどうしてもするんですね。
　それで私は、法務大臣のお仕事は、ほかの諸大臣もとても重い任務だと思いますけれども、その中でも特にやはり大変なお仕事だと思うのです。ですから、法務大臣が死刑に関する任務を果たされるのはとても厳粛で大変なことだと思いますけれども、だから法務大臣が心置きなく任務を、まあ私は余り果たしてほしくないんですが、果たされるように気を使うというのもわかりますけれども、それを考えるのであれば、現場で死刑に実際携わる職員の方たちも非常に大きな負担を受けられると思うんですね。そういう方たちの存在も考えると私はどうしても死刑に反対だという気持ちが起こるわけなんです。だから、そういう何か厳粛なものを厳粛なものとして表立って国民すべてが受けとめることができないという死刑という刑罰の性格について私は非常に疑問を持っているわけなんです。だけれども、時間もありませんからこれは意見だけでとどめておきます。
　次に、先ほど飯田委員の方からも質問がありまして、非常に詳細に専門的に聞いてくださったのでほとんどその補足という感じになるんですが、いわゆる帝銀事件の平沢という方がいらっしゃいます。あと半年ぐらいで三十年拘置されている死刑囚ですね。その方は大体どういう生活をしていらっしゃるのかちょっと伺いたいのですが。
○政府委員（石山陽君）　帝銀事件の確定死刑囚であります平沢貞通は現在宮城拘置所で拘禁されておるわけでありますが、何分にも九十二歳になりました。高齢特有の現象もございますので、日常につきましては、死刑囚につきまして特別のいわゆる懲役囚と同じような作業を課すような日課規定というのは厳格なものがございませんので、通常の起床時間それから就寝時間、これを守るほかは原則としては自由にさせて処遇をしておる、これが実情でございます。
○中山千夏君　先ほど筧さんのお話の中で、拘置は執行と「どうひ」であるというお答えがあったと思うんです。私が学がないせいもあるんですけれども、国会へ来ると珍しい言葉が耳に入ってきてよく戸惑うのですけれども、「どうひ」というのはどういう字を書くのですか。
○政府委員（筧榮一君）　私の言い方が不鮮明であったかと思います。同視すべき状態であると申し上げたつもりでございます。
○中山千夏君　それなら知っている言葉なんで安心しました。同じように見るということですね。それは同じであるというふうに解釈する方としては解釈していいんでしょうか。同じことであると。
○政府委員（筧榮一君）　同じであるというのと同視できる状態というのはいささか違うかと思います。
○中山千夏君　だんだん難しくなってきたんですけれども、先ほどそこの議論を拝聴していましたら、どうも私は飯田さんがおっしゃっている解釈の方が普通にすっと入ってくるわけなんですね。拘置するのは死刑が執行されるまでの間拘置するのであるという文章があれば、当然拘置と死刑の執行というのは別物であって、死刑の執行とは執行そのものを指すのだというような気がどうしてもしちゃうわけです。でも法律というのもいろいろ解釈があるということもわかります。だけれども、例えばある一つの法律解釈でやっていきますね。そうすると、結果として非常に一般人にわかりにくい、納得しにくい結果になったり、それから不合理な結果になったりというときには、その法律の解釈の方を変える方が普通じゃないかという気がするんですね。
　どうしても、先ほど聞いていました解釈だと、これは法律の専門家がごらんになると納得できることかもしれませんけれども、一般の者から見まして、三十年間も拘置されていた、それでも時効というのは成立しないのだというようなことを言われますと、時効の項目があるにもかかわらず、これはちょっと一般の者には物すごくおかしいなという感じがするんですよ。だから解釈の方を変えれば相当納得できる結果になると思うんですが、解釈変えるとどこかぐあい悪いのですか。
○政府委員（筧榮一君）　確かに法律の解釈について一般的に理解しがたいと思われるような場合に、できるだけ一般人が理解し納得できるような解釈をすべきであるというのは、一般論としてはそのとおりだろうかと思います。
　ただ、これは確かに死刑に関連いたします極めて重要な問題でございますので、午前中申し上げましたように、やはり時効制度の本質といいますか、目的から解釈をすべきである、そういたしますと、拘置というのは死刑判決という裁判の執行であるわけでございます。一方時効というのは一定期間刑罰権を行使しないことによって刑罰権を消滅させるという制度でございます。そうすると、今の裁判の執行として拘置しているという状態は狭い意味での死刑の執行行使ということと同一視あるいは同視すべき状態である、刑罰権を行使しないことによって刑罰権を消滅するという時効を考える場合には同視すべき状態であるというふうに解釈をしているわけでございます。
○中山千夏君　それから、ちょっとこれはお伺いしたいんですが、死刑執行の命令は判決確定の日から六カ月以内にしなければならないということになっていますね。ただし、その間、再審請求ですとか恩赦の請願とかが出ている期間は算入しない、ただし算入しないというだけであって、再審請求が出ているからといって死刑を妨げるわけではないというふうに聞いたのですけれども、そうすると、三十年もいる人、あるいは私が調べたところでは皆さん相当長年拘置されているわけですけれども、そういう方たちは算入しないと六カ月以内にならない、なってないわけですか、計算上。
○政府委員（筧榮一君）　今六カ月その他に関します中山委員の御指摘は法文上そのとおりでございます。ただ六カ月というのは、これはあくまで訓示規定というふうに解しておりますので、それを超えたからどうこうということまでの意味は持たないというふうに考えております。
○中山千夏君　そうすると、超えたときに大臣がその任務を果たさなかったからといってどうにか、例えば責任を問われるとか、そういうことはないわけなんですね。
　それで、そうすると例えば平沢氏の場合ですけれども、三十年というのは私は期間として相当長いと思うのですね。三十年前、私ごとになりますが私はたった六つでした。それがこのぐらい大きくなるんですから、相当長い期間だったと思うんです。その間、何人も大臣の方がいらしたと思うんですが、さっきお話伺っていたら、いろいろ審査を厳密になさって、その結果として三十年という月日がたってしまった、先ほど筧さんは真犯人であると信じているということをおっしゃっていまして、それはお立場として当然だろうと思うんですが、その信じていることに対して三十年という重みを持った抵抗があるわけですね。そのことについてはどういう感想を持っていらっしゃるのか聞いてみたいと思うんですが。
○政府委員（筧榮一君）　確かに三十年というのは現在までほかに例はございません。その意味では異常な例ということは言えるかもしれません。ただ、午前中申し上げましたように、十七回の再審請求あるいは四回の恩赦上申というようなことを考えますと、やはりその間、その事態の推移を見守り、あるいは慎重に検討するという態度をとり続けてきたことは、それなりに意味があったというふうに考えております。
○中山千夏君　法律の専門家じゃなくて、我々みたいな素人同士でいろいろ話をしていますと、三十年間も長い間再審を開きもせずに、そうかといって行使もせずにずっとほうってある、それはどうも今となってはもう権力は平沢氏が年をとって自然と亡くなって、これはうやむやになるのを待っているのじゃないかという意見が出てくるわけなんです。それはもちろん一生懸命お仕事をやっている方たちにはひどい意見だと思いますけれども、さっきの一般の者、法律に余り詳しくない一般国民の感覚からしますとそういう意見を持っても仕方がないという気が私はするんですね。その三十年の間、やはり司法が本当に真実を追求する努力とか、それから本当の正義を実現する努力とか、そういうものを怠って、何となく責任を先送りにしてきたという感じがするわけです。私は行使をされなかったこと自体についてはそれもだんだん死刑がなくなっていく一つの道だと思いますから大変歓迎はしますけれども、だけれどもやはり異常な事態だと思うんですね。
　こういう状態について、例えば新しく任におつきになってまだ間がないと思いますけれども、大臣はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　平沢さんの件につきましては、先ほど来説明がありましたように、ともかく十七回再審請求が出ておりまして、今十七回目を審理をしておる、それから恩赦につきましても四回出ておりまして、三回までは一応の決着はついておりまして、四回目が現在かかっておる、こういう状態になっておるわけでございます。これは私も過去の長いこの問題についての経過というのは十二分には承知をしておりませんけれども、やはり三十年というのは長いなという感じを持っておることは事実であります。事実でありますけれども、現在の状態を考えてみますと、すなわち先ほど申しましたように再審が十七回目審理中である、また恩赦につきましても四回目が論議をされているという状態を考えますと、やっぱりここのところその答えが出るまで冷静に見守っていかなければ仕方がないのじゃないかというような気持ちを現在持っておる次第でございます。
○中山千夏君　時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（大川清幸君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大川清幸君）　御異議ないと認めます。
　両案の修正について柳澤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柳澤君。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に関し、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　言うまでもなく人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与格差を是正させるためのものであります。ところが、国家公務員の給与はここ三年の間改定の延期、改定の見送り、勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
　しかるに、政府は本年度においてもまた人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。
　この見地から、本修正案は裁判官及び検察官の給与について人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしており、本修正に要する経費は約三十億円と見込んでおります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大川清幸君）　ただいまの柳澤君提出の両修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両修正案に対する意見を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
○国務大臣（嶋崎均君）　ただいまの両修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
○委員長（大川清幸君）　それでは、両修正案について質疑のある方は御発言願います。――御発言もないようですから、これより両案の原案並びに両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○寺田熊雄君　私は、日本社会党を代表して、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。
　裁判官及び検察官の報酬、俸給に関する法律の改正案は、言うまでもなく内閣総理大臣その他の特別職の職員に関する俸給の増額に準じて定められたものであります。また、裁判官一般の報酬、検察官一般の俸給の増額を規定いたしておりますものも、これに相応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けて、この増額を規定するものであります。しかるに、その根拠となりました、基盤となりました一般職の職員の給与の増額に関する法律案の内容は人事院の勧告を完全に実施するものでないことは申すまでもございません。
　人事院の勧告制度は、御承知のように憲法二十八条によって公務員に対しても保障せられております団体行動権、なかんずく争議権を剥奪いたしました代償として与えられたものであります。したがって、この制度は憲法二十八条にその淵源を持っておるものでありますがゆえに、憲法上の要請に基づくとさえも言い得るのであります。したがって、政府はもちろん憲法第九十九条に基づいて憲法遵守義務をも有する観点からいたしますと、この人事院勧告制度はいやが上にも尊重することを要するのであります。しかるに、政府は財政難にかこつけて従来五十七年度、五十八年度におきましてもその実施を怠ったのであります。今年度もまた三たびその完全実施を怠っておるのでありまして、我々は憲法上の要請からいたしましても、これを是認することができません。
　なかんずく政府がこのような憲法無視の措置をあえてするゆえんのものを尋ねてみますと、第二臨調を支配する財界の、公務員は民間の労働者に比べて優遇され過ぎておる、できるだけ公務員の給与、退職金等はこれを削るべし、そして財政支出をできるだけ減少させ小さな政府であるべきであるというような財界の哲学がその根底にあるようであります。
　しかし、このように公務員給与を削ることは同時に民間労働者の給与も低めることにつながるのでありまして、結局いわゆる低賃金政策の実現にほかなりません。それは国民大衆の購買意欲を減少せしめ、不況の原因ともなるのであります。できるだけ労働者の生活を切り詰めて、しかもなおかつ景気を招来せしめようとする相矛盾したこの財界の哲学を我々はまずもって弾劾しなければなりません。
　以上、憲法上の要請よりするも、誤てる財界の哲学の支配を排除する必要からいたしましても、我々は原案に強く反対せざるを得ないのであります。財政上の困難を負うにいたしましても、我々からいたしますと、今の防衛費のごとく、アメリカの要請に屈して米ソ戦った場合に日本がその戦争に巻き込まれるような軍備を拡大するような必要は毫も存在しないのであります。それはむしろ国家を危うくするゆえんのものであります。
　以上、さまざまな考慮からいたしまして、私どもは原案に反対し、人事院勧告の完全実施をこの裁判官並びに検察官の給与にも実現せんとする民社党の修正案には賛成いたす次第であります。
　以上で討論を終わります。
○小島静馬君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案両法案について賛成、柳澤委員提出の両修正案について反対の討論を行います。
　右両法案は一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講ずるものであって、財政事情その他を考慮し、現時点においては適切なものと考えます。よって、両法案に賛成、両修正案に反対をいたします。
　以上でございます。
○飯田忠雄君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案の原案に反対、修正案に賛成の討論をいたします。
　労働争議権を制限されております国家公務員の給与につきましては人事院勧告を重視するのが正しいと判断されます。次に、裁判官の報酬は憲法によりますと定期に相当額を支給することになっております。相当額につきまして、これをどのように考えるかという点につきましては、現在の段階では人事院勧告の額を相当額と認めるのが正しいと考える次第でございます。
　右の二つの立場から、改正法案の内容は不十分なものと判断されるのであります。よって、公明党・国民会議は原案に反対、修正案に賛成をいたす次第であります。
　終わります。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、原案に反対、民社党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　我が党は、この議題となっております二法を含め、今回の給与関係法案に反対でありますが、その理由は人事院の給与改善勧告を一昨年は凍結、昨年は切り下げ、本年は値切りと、三年連続して公務員の給与の引き上げをストップないしは低水準に抑えるものだからであります。
　言うまでもなく、人事院勧告制度は公務員労働者から労働基本権を奪ったかわりにその代償措置として設けられた制度であり、そのこと自体一つのごまかしの要因ともなりかねませんけれども、それすら尊重しないというのは憲法が定める労働基本権保障を真っ向から踏みにじるものと言うほかはありません。中曽根内閣は、軍事費は大いにふやすけれども国民生活は圧迫するという諸政策を進めていると言わざるを得ませんが、この公務員の給与問題もこれまたそういう立場のものであり、賛成することはできません。
　特に裁判官については、裁判の独立を物質的に保障するためにその報酬は在任中減額することはできないこととなっておりますが、このような三年連続の昇給抑制は実質的には報酬の減額を招くおそれなしとしないものであります。
　以上の理由で、人勧の完全実施を求める立場から我が党は原案に反対するものであります。
　次に、修正案については、それが人勧完全実施の立場をとるものである点で賛成いたします。ただし、我が党がかねてから主張しております給与体系の上に厚く下に薄い点の改善が織り込まれていない点が不十分であることは指摘をさしていただきたいと思います。
　以上であります。
○中山千夏君　私は、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論いたします。
　過去三年に次ぐ政府の人事院勧告無視は人事院の独立性を著しく損ない、その勧告の公正さを否定するものです。私は、その独立性と公正さに対する信頼こそが労働権を制限されている公務員のみならず快適な行政サービスを必要とする国民にとっての人事院の存在価値だと考えます。政府提案は人事院の存在価値をなくすものです。ある機関の存在価値をなくすことは、なくてもよい機関を増設するのと同じで、真の行政改革に逆行することでもあり、血税のむだ遣いです。
　よって、私は政府提案の二改正案に断然反対し、人事院勧告の完全実施を目指す修正案に賛成いたします。
○委員長（大川清幸君）　異議ないと認めます。
　それでは、これより裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、柳澤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大川清幸君）　少数と認めます。よって、柳澤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大川清幸君）　挙手多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、柳澤君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大川清幸君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査のため、自然休会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大川清幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
昭和五十九年十二月十九日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　昭和五十九年十二月十九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律及び国
　　　　際科学技術博覧会政府代表の設置に関す
　　　　る臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第六　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支
　　　　給に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（社会労働委員長提出）
　第七　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　（第百一回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律及
　　び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関す
　　る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第六　国民年金法及び特別児童扶養手当等
　　の支給に関する法律の一部を改正する法律案
　（社会労働委員長提出）
　日程第七　国民年金法等の一部を改正する法律
　　案（第百一回国会、内閣提出）
　　　　午後零時三十九分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、　日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○片岡清一君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与が改定されることに伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定しようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給におおむね準じてそれぞれこれを増額すること、
　第二に、報酬月額並びに俸給月額の改定は、昭和五十九年四月一日にさかのぼって行うこと等であります。
　委員会においては、去る十四日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨十八日質疑を終了したところ、民社党・国民連合から、両案に対し、人事院勧告の引き上げ率におおむね準じて増額する内容の修正案がそれぞれ提出されました。
　次いで、両案及び両案に対する修正案を一括して討論に付したところ、自由民主党・新自由国民連合から修正案に反対、原案に賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び日本共産党・革新共同から修正案に賛成、原案に反対の各意見が述べられ、採決の結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、民社党・国民連合の両修正案につきましては、国会法第五十七条の三の規定に基づき、嶋崎法務大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の議員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に
　　関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第三、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第五、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中島源太郎君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島源太郎君登壇〕