Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉成国務大臣　お答えいたしたいと思います。
　今、川俣委員がおっしゃったのは、外務省の告示第三百十二号で、私の名におきまして、第六十七条中の「抑留国」を「当該国」に改めた点を御指摘いただいたと思いますので、よく承知をいたしております。条約の締結は正文に基づいて行われるものということは御承知のとおりでございます。そしてまた、その正文について今「セッド・パワー」と英文でおっしゃいましたけれども、この条約は英文とフランス語と両方でできておるわけでございます。この正文テキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されることを約束するという性格を持っておることも御承知のとおりでございます。
　今回の訳語の変更は、その訳文である日本語テキストについて、その一部を正文に即した表現に改めるものであって、この条約の正文である英語及びフランス語のテキストには何ら変更があるわけではございません。したがって、条約の内容の変更をもたらすものではない。そういう意味で、今回の訳文の変更はこのような性格のものでございますので、政府としては条約の締結を所掌している外務省の告示をもってその内容を広く国民に知らせることが妥当であると考えて、この措置をとった次第でございます。
○川俣委員　これは補償が絡むだけに、決して今のような答弁で論議は終わらない。英語で、フランス語で判こを押してあるという、そのぐらいは知っている。だけれども、国会の批准は日本語なんだ、公布も日本語なんだ。だから、この補償はソ連なんだ、シベリアなんだ、こういうようなことで今までやってきたが、これは大変なことになるので、その辺のあれをさらに今後あらゆる委員会等でやっていきますので、おたくの方も補償も含めて、法制局の方もそうですが、今はいいですから、十分に検討しないとこの問題は片づいていきませんよ。したがって、戦後処理は終わった、こういう問題は違っておったということになりますので、一方的で悪いのですが、時間がないので、最後に質問します。
　それは、円高ショックで先ほど通産大臣にいろいろとお話を承り、大変だという認識は私と一致しましたので、産業もそうですが、大体一致しましたので、先ほど申し上げられました中で一つ、二つだけ時間をとってやります。
　一つは石炭問題です。いわゆる第七次石炭、二千万トン、今度第八次、問題になるわけですが、ところが、この一年間の急速な円高によって石炭の需要、いわゆる鉄鋼業界の収支の悪化に伴い、ことし六月以降、これまでの基準炭価の約三分の一、八千五百円、二万四千二百二十円のところを八千五百円、これを需要側、鉄鋼の方も苦しいわけですから、こういうことを言い出して、なかなか供給と需要側と話し合いがまとまらないで今日になっておる。ヨーロッパの方は、ずっと見ますと、国が価格差補給をやっておるのですね、価格差補給を。これは金属鉱山の方にも言えるのですが、価格差補給をしないと、少しぐらいの融資なんかしたって、とてもじゃないが、例えばメタルの場合には、三十四万円の銅の値段が三十年前なんです。ところが、値段そのものは、相場そのものは――相場というものは皆さん御承知のように、ＬＭＥといって、ロンドンの三十五人の相場師で毎日のように動きが決まるわけですが、三十四万円の三十年の値段が、今三十年後に二倍半の値段にはなった。ところが、メタルは全部ドル換算なんです。ドルで収入を建てるものだから、三十四万円が三分の二に当たる二十四万円になっちゃった。賃金が十倍。そうなると、価格差補給しかないぞ、こういうようなことを考える、それが二つ目。
　それからさっきの一つ目の問題として、総理が特段に石炭政策で異例の指示をしたという報道があった。通産大臣と事務次官をお呼びになって第八次石炭政策づくりなどの報告を受けて、できるだけ早く結論を出してもらいたい、こういう指示もあったと思うが、その辺の話を田村通産大臣に伺って私の質問を終わりたいと思います。
○田村国務大臣　おっしゃるとおりのことであって、今八次審で結論を急いでおります。総理からも、早く結論を出すようにという指示ももらっております。私も、去る二十五日でありましたか、とにかく審議会に急いで結論を出していただこうということでお願いを申し上げて、三十日の日だと思いますが、向坂さんを座長として、鉄鋼と石炭それに中立というので第一回の話し合いをしていただいた。御承知のように、売る方も大変なんですけれども、買う方の鉄鋼もセメントもこれまた大変なことで、要するに鉄鋼なんか三分の一しか払わないのですから往生しております。しかし、何らかの結論を得なきゃならぬ、急がなきゃならぬということで、いま少しく当事者同士の話し合いをさせた上で、時には私自身が乗り出さなきゃならぬかなというような心境でおります。
○川俣委員　どうも時間がオーバーして失礼しました。終わります。
○砂田委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　次に、正木良明君。
○正木委員　それでは、公明党・国民会議を代表して質問をいたします。
　御承知のとおり内外ともに非常に難局に逢着いたしておりまして、質問することは山ほどあるのですけれども、予算委員会はきょう一日だけということで、私には二時間しか時間がございません。しかも、それは答弁を含めてでございますから、それにしては余りにもちょっと問題が多過ぎますので、総理以下大臣諸公にお願いを申し上げますが、できるだけ簡潔に要領を得た御答弁なお願いしたいと思うわけであります。
　まず最初に、総理の政治姿勢の問題について幾つか御質問をいたしたいと思います。
　今、野田委員それから川俣委員の御質問を伺っておりまして、総理の函南発言といいますか、あの問題が非常に大きな問題になっております。が、特にアメリカに対しては釈明というか陳謝というか、コメントをされて、一応アメリカの政府、議会筋は鎮静化したようでございますけれども、まだまだアメリカ国民の、特に少数民族と言われる方々の心に受けた傷は全部いやされたとはどうしても考えられません。
　実は、総理は国際化であるとか国際国家日本であるとかということをおっしゃっている。私はその御見識は立派な御見識だと思いますが、それが実体を少しも伴っていないのではないかというふうに考えますので改めて御質問を申し上げますけれども、総理のおっしゃる国際国家日本というのはどういう意味なんでしょう。例えば英語をしゃべる人がたくさんできてきた、そのほか外国語をしゃべれる人たちがたくさんできてきた、ないしはそれをつくっていかなければいかぬ、ないしは海外旅行をする人たちが随分ふえてきた、これが即国際化ないしは国際国家日本ということであるのか。恐らくそんな浅薄な意味ではないと思いますが、一応簡潔に御見解を承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国際間におきましてお互いの理解をよく進め、かつまたほかの民族や国家に対しても十分敬意と尊敬の念を失わずに、しかも各国各自が持っておる伝統や文化というものをお互いに尊重し合う、そういうことで立派なつき合いをお互いにしていきたい。それから、日本は現在の具体的問題といたしましては、いろいろ経済摩擦の問題あるいは輸出の突出というような問題が起きて、世界に対して一部迷惑をかけておる点もございますが、そういう点も国際間に調和のある国家の歩み方という方向に是正しまして、そして国際間の調和を図っていく。それと同時に、国際間の諸問題についてはむしろ積極的に役割を果たし、貢献していく、そういうような国家になりたい、またそういう自覚のある国民になりたい、そういう意味で申し上げておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
○正木委員　それなりに御立派な御見解であると思います。見識であると思います。私もそう思っております。私もしばしば、こういう仕事をいたしておりますので結婚式やなんかに招かれて披露宴へ参りますけれども、向こうで鳴っている音楽で一番嫌いなのは「二人のために世界はあるの」という歌でありまして、これほど傲岸な歌はないだろうと思います。しかし、思い思われてようやく結婚できたという二人はそういう心境であるのかもわかりません。それはまだかわいらしいところがあると思いますが、実は日本はこれと同じように「日本のために世界はあるの」という形で現在まで進んできただろうと思うのです。したがって、総理のおっしゃる国際国家日本というのは、歌を通じて言うならば「世界のために日本はあるの」という形で日本が世界に対して貢献を続けていかなければならぬだろうというふうに思います。そういう意味からいって、私は総理の御見解は非常に正しいと思いますが、ただ、これが実体を少しも伴っていないというところが問題であるだろうと思うわけであります。
　同時に、川俣委員との質疑応答を聞いておりまして、私は恐らくこれまた日本の国内で大変なことになるんじゃないかというふうに思います。要するに、つづめて言うならば総理は何とおっしゃったかというと、日本は余り騒いでいないのだから陳謝をする必要がないんだというふうな意味にとられる。恐らく新聞はそういうふうに書くでしょう。そうすると、あすからの新聞というのは、女性はもちろんのこと、国民は、総理と同じように人種差別をしているような考え方が日本人の国民の考え方だというふうに誤解されはしないかということで、何とかそれを払拭してもらいたいという考え方がぐっと世論として起こってくるだろう。したがって、私は川俣委員が主張なさいましたように、私もやはり本会議等そういう機会を通じて日本の国民にも、私の考え方は間違っていた、日本人全部がそういうふうに考えているわけじゃないんだという意味のことをはっきりとおっしゃる方がいいんじゃないか、このように考えるのですが、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　私は野田委員の御質問に対しても、また川俣委員の御質問に対しましても、日本国民の皆さんにも大変御迷惑もおかけし、まことに申しわけない、そういうふうに遺憾の意を十分表明したつもりでございます。ここで重ねて、そういう私の申しわけないという気持ちを表明する次第でございます。
○正木委員　これは各党間の折衝にまってというふうにおっしゃいましたけれども、各党間の問題ではないのです。これは総理がみずからを反省して、それを国民にまで累を及ぼしておるということについて、それを払拭しようという考え方が総理みずからになければならない問題であって、各党間の折衝というふうにすりかえられるのは非常に私は納得のできない論理だと思うのですが、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　私個人がやったことでございますから、ここで、これは国民の皆さんもお聞きになっているところでございますので、予算委員会におきましてそういうふうに正式に私の気持ちを申し上げた次第なのでございます。
○正木委員　余り時間がありませんから次に進みますが、そこで私は、そういう非常に高邁な国際国家日本というお考えを持っていらっしゃるけれども、実際はなかなか日本の国内ではそうではない。まだまだ閉鎖的、排他的なところがございまして、そういう意味からいえば、どんどん制度なり意識改革ということをやっていかなきゃならぬ。しかし、これはなかなか国民の意識改革というのはそう簡単にはまいらないだろうと思います。したがって、少なくとも政府が率先をいたしまして、何といいますか外国人が日本の社会の中で混在する──混在するという言葉は適当であるかどうかわかりません、一緒に住める、また心安く住めるというような社会をつくっていくことが大事だろうと思うのです。このことについて、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　その点はしかし日本国民も非常に努力をしておりまして、洋の東西を問わず、外国から来る研修生や留学生やあるいは視察団等に対しましては、特に青年等に対しましてはホームステイを提供する家庭も随分ふえ、政府もそういう家庭については実費弁償で税金も免除しよう、そういうふうに積極的にも進めておるところでありまして、私は、日本国民はそういう意味におきましてはかなり世界性をも持っておるし、かつまた最近は視野もずっと広くなって、世界協調の実を上げていると確信いたしております。
　　　　〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
○正木委員　たまたま留学生の問題が出ましたので、私は一つの例としてこの留学生問題をここで論じてみたいと思うのですけれども、しかし総理がおっしゃるようにはなってないのです。今留学生の問題が非常に大きな、日本社会へ溶け込めない、溶け込ませないような状況が制度的にも存在しているということをひとつよくわかっていただきたいと思うのです。
　総理は外国人留学生十万人受け入れということを発表なさいました。これはまあ実に御立派なことですが、具体的にどういうふうに発展をさせてこれを実現していくかというと、非常に心もとない面が随分あるわけなのでこざいます。そこらが私のきょうお尋ねしたい問題点の一つなのでございますけれども、要するに総理は、昭和六十七年以降、学生減というのが日本で起こってくる、したがって、その学生減というのを見込みながら外国人の留学生というものを大幅に受け入れることができるであろうというふうにお考えになっているようなのでございます。ところが、その学生減になる大学と学生減にならない大学がございまして、実は外国人留学生が留学したい大学というのは学生減にならない大学であるというふうに言われているわけなんですが、これは総理が御無理ならば文部大臣でも結構ですが、どうですか。
○塩川国務大臣　二十一世紀までに十万人の留学生を引き受けるということでございますが、これにつきましては我々もその準備をいたしておりまして、十分な可能性がございます。すなわち、ここ数年間の留学生の増加数を見てまいりますと、年率大体一八％で伸びておるのでございます。一方、現在一万六、七千人おります留学生、これを十万人体制に持っていこうといたしますと、大体年に一四％の割で伸ばしていけばほぼそれに近づくと思うておりまして、したがって、現在伸びております年率一八％という線を維持することによって二十一世紀までには十万人体制がとれると思うております。
　そこで、もう一つ先生お尋ねの、なかなかなじみにくいという問題がございます。そこで、これからの留学生を受け入れるに際しましては、できるだけ授業を英語でやるというようなことも一つの考え方だと思うのです。そして、現に日本で住んで生活はだんだん日本語になじんでいただいて、授業は当初は英語で受けて、だんだん日本語になじんでいくという、そういうことも必要ではなかろうか。現にこれは実験といたしまして埼玉大学なりあるいは新潟県の大学でやっておりまして、非常な成果を上げてきておりますので、そういう方向は伸ばしていかなければならぬ。
　それともう一つは、学生減になるからその穴埋めに留学生という、そういう考え方ではなくして、それは教授あるいは学科の再編というものを通じまして留学生を受け入れる体制を整えていきたいと思うております。
○正木委員　実は今の文部大臣の答弁の中に問題があるのです。あなたの頭の中にある外国人留学生というのは英語圏の留学生のことが頭の中にあるから、英語で授業をしたっていいだろうというふうな考え方になってくる。いいですか。ところが、最も近い中国の留学生であるとか韓国の留学生であるとか、東南アジアの留学生で英語圏でないところはどうするか。今その人たちが入学するために非常に困難なものを覚えているのは何かというと、要するに、中国人で言うならば母国語である中国語は当然できます。そして、日本で勉強するんだからというので日本語を習得してきている。ところが、今の日本の大学の入学試験というのは第一外国語が英語でありますから、英国ができないために全部はねられているというところがある。だから、あなたがおっしゃるように、英語圏の人たちはそれでいいでしょう。それならば、英語圏と同じように第一外国語を日本語にしてやるとかそういう考え方を持っていかなければ、そういう我々の近隣諸国の大学生なんというものははいれなくなってくる、そこに問題があるんですよ。だから、あなたの頭の中にはいわゆる英語圏の人たち、白人ばかりとは限りませんけれども、それが問題なんです、実は。これは考えてもらわなければなりません。これ、答弁を待っていると、僕は二十分しかこの質問に割り当てがありませんので、いいや、いいや。
○塩川国務大臣　私が申しておりますのは、要するに、その母国語がというのが東南アジア系では非常に実は英語が多うございます、御承知のように。英語を慣用語にしておる人が非常に多いものでございます。留学生の実態に合わしていきますと、そういうことになる。けれども、おっしゃるように、これは中国語で授業できる、あるいはそういう他のスペイン語で授業できるとかいうふうなことが、日本でそういうことができるならば、これはもう当然努めていかなければならぬ。しかし、一つの方向として、現在のものとしてとりあえずは、日本語は中心でございますが、英語でも授業ができるという制度を開いていった、こういうことでございまして、努力いたしまして……
○正木委員　いや、いいですか、中国の場合を例にとりますと、中国人で日本へ留学している人はたった二百五十人、アメリカへ二万五千人です。ですから、日本へ留学する人が、日本語もできて英語もできる人はどこへ行くかといったら、ないしは日本語ができなくても英語ができる人がどこへ行くかといったら、アメリカの大学へ全部行っちゃうのです。日本へ来ないのです。しかし、日本にあこがれて日本語を習得して日本の大学へ入りたいという外国人留学生は英語はできないのです、中国人の留学生は。それを全部はねていくことを条件にしているというところに日本の大学の閉鎖性というのがあるから、これをよく考えてもらいたい。たくさんあるのです。これだけではありません。
　それから、総理はホームステイということをおっしゃった。大変結構です。それで外国人の留学生を受け入れるアパートを建てたりなんかするということもあるわけです。ところが、アメリカの大学生だとかヨーロッパの大学生が日本へ留学する場合、それは可能なんですが、余りシャットアウトを受けないんだけれども、中国人の大学生だとか韓国人の大学生というのはこのアパートへも入れないという状況があるのです。これは食べ物の関係です。自分で自炊するときに、中国の人たちは非常に油臭くなってしまうとか、韓国の人たちはニンニク臭くなって、こんなことを言ったらまた差別することになるかもわからぬけれども、実態はそうですからね。だからといって断っている場合がある。だから、ホームステイといったって、なかなかそう簡単にはいかない。
　同時に、何といっても外国人留学生のために大事なことはスカラシップの問題でありますから、この問題をどう解決していくかということをしなければなりません。
　例えば中国の例を言いますと、中国人が日本へ来るためには中国を出国しなければなりません。そのときには日本の入学許可証がなければ向こうを出国できないわけです。だから、向こうを出国するために日本の大学のいわゆる入学許可証というものを持ってこなければならぬ。ところが、入学はどうなっているかというと、実態としては今申し上げたように英語ができなければもう日本の大学へ入れないという状況になっているから、中国人の留学生というのは来れなくなっている。したがって、そのほかの特殊学校とかそういう格好のもので入学許可証をもらって、それで出国してくるという場合もあり得る。そうでなければ、特定の大学の特定の教授のもとに研究生という形で入ってくるという場合もある。この場合、この研究生の場合には、学割もなければ授業料の免除もありませんから、しかも本当にささやかな経費しか使えないような状況でやってまいりますから、ほとんどその教授が自腹を切っているという場合もあり得るわけです。
　こういうことからいうと、大学の研究生の身分保障の問題も考えなければなりませんし、もう一つ考えなければならぬのは、日本には悪いやつがおりまして、出国するために私の学校でいつでもその合格証を出しますよと言って大変な金を取っているやつが、詐欺行為が既に発生しつつある。だから、そう簡単に留学生を受け入れますと言ったって、そういう条件整備ということをやっていかなければ、とてもじゃないができないというのが実情なのであります。
　大学を出、そして博士課程へ入って、そして大学院で勉強している。ところが、この博士課程というもので論文を出す、論文審査には最低六カ月か一年かかる、その間その人は身分を失ってしまう。これなんかどうするか、こういう大きな問題があるわけであります。
　したがって、アメリカと同じように日本の大学教育というものについても相当緩和をしていかなければ、留学生の受け入れというのはできなくなってきます。したがって、日本へ留学をして、そうして勉強したいというまじめな気持ちで来るんだけれども、日本の社会情勢がそういう形、また日本の制度というのがそういう形でありますから、日本での留学生活というものは決して楽しいものではない。悪い印象で帰っていってしまう。全部が全部とは言いませんけれども、相当反日家を育てているんじゃないかというふうな報告さえあるわけでありまして、総理が十万人の留学生をお受け入れになると言うならば、十万人の反日家を育てるための受け入れであるようであっては絶対ならぬわけでありまして、これがやはり国際社会日本、いわゆる国際国家日本というものをつくるための一つの例でありますが、そういうふうに考えていただきたいと思うのですが、答弁はまた後で固めてやってもらいます。
　もう一つ非常に大きな問題があるのは、今度アメリカの大学が日本へ分校をつくろうという話がどんどんどんどんある。地方都市でも皆手を挙げて、うちへ来てほしい、うちへ来てほしい。ところが、アメリカの有名大学の日本分校をつくろうというので、ここにいらっしゃる林さんが会長で、二階堂さんが名誉会長で、あの農水大臣が名誉副会長、そういうふうにそういう問題について、アメリカの貿易拡大のための委員会なんですが、そういう分校問題についても一生懸命おやりになっている。
　ところが、日本の大学の制度というものが、設置基準というものが全然違いますから、この分校がいわゆる日本の大学設置基準に適合するような大学にはできないのです。最も大きな障害になっているのが敷地です。大学設置基準でいうならば、その敷地というのは大学の所有でなければならぬのです。借地ではだめなんです。したがって、その条件に合わないために、全部特殊学校で分校がつくられることになります。
　これは英語で教育するのか母国語それぞれでやるのかどうかわかりませんが、恐らく英語が中心になってくるでしょう。しかし、それは日本で二年修得して、本校へ帰って二年間修得するという形にならざるを得ない。これなんかでも、基準を緩和してやれば、日本で堂々とその分校が、大学としての分校が生まれてくる。日本で資格を取ることができる。ここらの問題を実はお考えをいただきたいと思うのです。これは一つ一つ答えを出してもらうと、とてもじゃないが時間が足りませんので、答えを出してもらわぬでよろしい。
　そこで、総理と文部大臣にお願いしたいのだけれども、どうですか総理、文部省の中に、こういう外国人留学生を受け入れる、大学制度その他いろいろの問題について検討する、またそういう方面でいろいろな意見を持っている人たちの意見を聞いて、これを改革していく準備を進めてもらうためのプロジェクトチームをつくっていくというお考えはありませんか。総理には、臨教審に対して、外国人の留学生を受け入れるという問題について何とか検討してもらえるような諮問をしてもらうというわけにいきませんか。これをお尋ねします。
○塩川国務大臣　外国との学校交流の問題でございます。特に分校を日本に持ってこようという話、その話は民間ベースで相当各地で進んでおりまして、現在アメリカを中心といたしまして申し出ある学校数が約四十近くあるということを聞いております。それに対しまして受け入れをする側、自治体等を入れましてこれまた二十近くあるということを聞いておりますが、あくまでも民間ベースで今話を進めております。
　しかし、これは非常に重要な問題でございますので、文部省が音頭をとりまして、近いうちに先ほどお話ございましたような推進会議のようなものを開きたい。それには、学校当局なり民間あるいは地方自治体、学界、そういう方々に入っていただいて、できるだけ早い機会に、私たちの予定しておりますのは年内にその推進会議を開きたい、こう思うておる次第でございます。
○中曽根内閣総理大臣　日本の大学の国際化、教育の国際化につきましては、臨教審におきましても大きな題目として実はとらえておりまして、検討をさしておるところでございます。臨教審でもいろいろな議論があるというふうに私聞いておりますが、せっかくの正木さんの御質問をいただきましたので、もう一回さらにこの検討を強化するように申し入れてみたいと思います。
○正木委員　分校だけの問題じゃありませんからね、文部大臣。その前に申し上げたやつも全部含めてやっていただかないといけません。分校の問題も、民間ベースでやって特殊学校になっているというのは、先ほど申し上げた一つの例からいったって、大学の設置基準というものに対して手を加えなければだめだということであります。そういう意味で、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　同時に、今の問題でもう一つだけつけ加えておきたいことがございますが、もう一つは、要するに外国で実際学生を預かって体験のある人たちの意見を聞いてくださいよ。（発言する者あり）ああいう人もいるから、反対だなんて言っている人も、何やわけがわからぬことを言うておる人もおるから、そういう点はひとつよろしくお願いします。
　そこで総理、先ほどからも問題になっておりますけれども、ちょっと確認しておきますが、総理は六月十四日、東京都各種団体協議会総決起大会で、国民や党員が反対する大型間接税をやる考えはないということをおっしゃいました。また、臨時国会の代表質問の答弁の中にもそれがあります。そうして選挙中、六月三十日、札幌の記者会見で、政府税制調査会が大型間接税の導入を答申した場合、その中身によるが、反対をする。恐らく国民、党員が反対するものになり、それは採用しない、こういうふうにおっしゃっておると報道されておりますが、これは確かにおっしゃった。そうして、それを今もそういうふうに思っていらっしゃる。確認しておきます。
○中曽根内閣総理大臣　そのような発言をした記憶がございます。そのとおりの発言であるかどうかは別でありますが、そういう趣旨の発言をした記憶がございます。また、その考えは変わっておりません。
○正木委員　したがって、この大型間接税問題というのは、先ほどの問答を聞いておりますと、大型間接税というものの実体がはっきりしないから、どれがいいとかこれがいいとかというようなことはなかなか言えない、こういうふうにおっしゃっておるように私は承りました。
　そこで、ここで総理にお聞きしたいのですが、総理は答申をしても採用しませんよといったようなことを──一生懸命税調は答申づくりをやっておるわけです。それは総理が税制改正について聖域を設けないというところを頼りにしておやりになっているんだろうと私は思うのですけれども、それもありますが、政府税調の小倉会長はこんなことを言っているのですね。何が大型間接税なのか定義はない、それに首相も国民、自民党の党員がいいというものまでいかぬと言っているわけじゃない。こういうふうにもうすりかえられておる。反対論がある。反対からいえばそうだということになってくる。
　そこで総理、そう言いながら一生懸命検討を加えて、先ほどは中間報告だからというふうにおっしゃいましたけれども、中間報告でも一応具体的な案として出てきたこの三類型四方式というのがありますが、総理、これは全部否定された中に入りますか、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　まず、その考え方自体の内容を私はまだ直接税調の皆さんからお聞きしたわけではございません。したがいまして、今何ともお答えすることは難しいと思います。
　それから第二に、その考えは中間答申でございまして、税調から最後にどういうものが出てくるか、最終案を待って正確に私たちは判定をしなければならない、そう思っております。
○正木委員　もちろんそうですよ。もちろんそうだと思うけれども、現時点で現に具体的な案として出ているのですから。だから別な意味で言うならば、この四つの案というのは、あなたが二月の六日に約束なさった「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしない、と申し上げてきていることは御指摘の通りであります。」こういうふうに政府の統一見解が出ている。それからどれが外れますか、現時点で。
○宮澤国務大臣　午前中にも申し上げましたが、その三つないし四つの案というのは、専門の小委員会が税調に対して専門家の意見として出したものでございますが、したがって、税調がこれをとるかとらないかということは、実はこれからの問題になるわけでございます。
　そこで、正木委員のお尋ねは、この出た形で、これが総理の言われるところのいわゆる大型間接税に当たるか当たらないかというお尋ねでございますけれども、実はその案自身が、例えばどういうものを例外にするとか、どういう税率でやるとか、そういうことについてほとんど言っておりませんものでございますから、それ自身だけからは、専門家の意見であるとしても、果たしてこれが背馳するものであるかしないものであるかというのは、ちょっとそれだけの段階ではお答えしにくいのではないかと私は思います。
○正木委員　背馳しますよ、これは全部。ただ強いて言うならば、Ａ案とＢ案というのは多段階ではありませんから、単段階ですからね、これは抜けるかもわかりませんが、しかし、ＥＣ型付加価値税タイプ、これを日本型付加価値税というふうに名前を変えておりますけれども、内容は少し違いますけれども、しかし、これだけは多段階でありますから、これは完全にひっかかるだろうと思いますよ。そうじゃありませんか。
○宮澤国務大臣　あえてお言葉を返すつもりはございませんけれども、例えばどういう取引を非課税とするか、どういう品目を非課税とするか、あるいはどれだけの大きさの、つまり仮に年間の取引が何千万円とかいうようなことでございますけれども、そういうことについても何も言っておらないものでございますから、いわゆるその網羅性とか普遍性とかいうものについて、それだけからはちょっと私は判断しにくいのではないかと思っておるわけでございます。
○正木委員　じゃ、逆に聞きましょう。今の大蔵大臣のお話を聞いておると、この多段階、包括的、網羅的、そうして普遍的、それで投網でしょ。これから外れる極めて課税範囲の広い消費税的間接税というものは、それはどんなものですか。どんなものがありますか。これを抜けていくのはどんなものがありますか。
○宮澤国務大臣　いえいえ、私が申し上げようとしましたのは、仮に多段階であっても、納税者と申しますか、その取引が年間幾らまでの小さい人たちは除かれるとか、そういう線の引き方、それから例えば食料品はどうするかとか、そういったようなことを具体的に決めてまいりませんと、いわゆる総理の言われる大型間接税なるものと背馳するかどうかということが、もう少し具体的に進めてまいりませんと断定し得ないところがあるのではないか。あえて反論を申し上げておるのではございませんけれども、そのままですぐに言ってみろと言われましてもちょっと難しいところがある、こういうことです。
○正木委員　そうすると、これは裏返しますと、ここにたくさん、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税で投網をかける、これが全部充足された間接税、消費税は導入しないけれども、この一つでも欠けたらこの条件にははまらないというふうに私には聞こえるのですが、どうですか。
○宮澤国務大臣　いやいや、そこまで厳密に申し上げておるわけではないのですけれども、これだけかなり具体的に出ているから判断ができるだろうとおっしゃいますと、いや実はまだかなり具体性を今のままでは欠いておる、もう少し見ませんと、と申し上げたかったのです。
○正木委員　いや、その言葉がそうじゃありませんか。例えば大平総理が提案をなさった一般消費税は、生鮮食料品はこれの対象にいたしません、そうして年商二千万円以下についてはその対象にしません、こういうふうにおっしゃった。こういうふうになるのかならないのか。二千万円になるのか三千万円になるのか、それは物価上昇がありますから外すとすればもっと大きくなると思いますけれども、これは外せば網羅的、普遍的ではないという言葉に聞こえますよ。
　ということになると、この幾つかの条件が全部充足されたような課税範囲の広い消費税というものは導入しないけれども、それは私の公約だからしないけれども、この一つでも外れたのならこの公約には該当しないのですよと聞こえますよ。それはどうなんですか。
○宮澤国務大臣　この点は、私の記憶に間違いございませんでしたら、国会が御決議になったようなものは税調としてはこの審議の対象とするのは適当でない、そういう前提があっておると思います。
○正木委員　今、私は国会決議のことを言っていません。あれは仮称一般消費税というふうに言われているから、あなた方、一般消費税という名前じゃないからと、前の大蔵大臣もそんな言い方をしておったよ、これは極めて詐術的だと私は思うけれども。
　しかしいずれにせよ、これはことしの予算委員会における政府の統一見解ですよ。だから、国会決議でないのです。この条件が全部充足されたのを私は導入しませんが、一つでも外れたものについては導入しますよというふうになるのじゃありませんか。こんなことで時間をとらぬでください。こんな、常識的な話じゃありませんか。
○宮澤国務大臣　それは私どもの方もやはり常識的に判断をしてまいらなければならぬと思います。正木委員の言われるとおりだと思いますので、何か一つだけ条件が欠けておるから、これは実はもうこれではいれるんだ、これでいいんだというようなことは、それは申すべきでないんだろうと思います。一般的に見て、総理の言われることをまあまあ――一般的に考えましてまあこの程度なら背馳しないというような常識的な判断をそれはせざるを得ないだろう、一つでも欠けておればこれはいいのかとおっしゃれば、そんなものではあるまいと確かに思います。
○正木委員　総理、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり最終的に出てきたものが具体的にどういう格好をしておるか、どんな手足を持ってどんな顔をしておるか、そういうような具体的なものを全部見ないと判定はつけにくいと思います。一般的に申し上げるとすれば、私が申し上げたような多段階、網羅的云々、そういう表現になる、今のところはその程度の議論以上はなかなか出にくいと私は思います。
○正木委員　いや、私が言っているのはそうではないのですよ。この条件というのは一つでも欠けたらこれに当てはまらないということにお考えですかと聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、それは出てきたものの顔や手足をよく見ないと、果たしてそれに当たるか当たらないか、そういう判定も難しい。ともかく我々は責任を持ってやろうと思っておる立場でございますから、やはりだんだん実行が近づいてまいりますと、よほど注意して慎重に発言しなければならぬ、そう思っておるわけでございます。
○正木委員　いや、これはあなたがおっしゃったことですよ。それを、答申を見てみなければこれに当てはまるか当てはまらないかわからないというようなことではいけないのであって、私が出したこの条件というものは一つでも欠ければ要するに導入の対象になる、全部整備されたものでなければならぬ、そうではなくて、極端に言うならばこの一つにでもひっかかるものだったらもうだめだ、こういうふうにお考えになっているのか、どちらかということを聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、その出てきたものの手足や全貌を見まして、そしてそれがどういうものに当たるかどうか、その判定の上で、それは一つ欠けているのか欠けていないのか、半分欠けているのか、そういうような総合的な判定で物を考えていきたい、そう私考えておるので、ともかく出てきたものを見ないうちは、私たちは、あの私が申し上げたことにすっぱり合うか合わぬかということは申し上げにくいと思うのです。
○正木委員　これはテレビで国民に中継されておりますから、国民は全部今の答弁を聞いていると思います。私は国民はがっかりしていると思いますよ。
　ＮＨＫの放送討論会の中で、当時の藤尾政調会長がちらっと口を滑らせた。大型間接税を財源にしなければならぬ、マル優の廃止ということも考えなければならぬとおっしゃった。そのことで選挙中に私たちは、自民党はもう大型間接税の導入をもくろんでいる、マル優の廃止をもくろんでいるということを攻撃した。そうすると総理は、先ほど申し上げたように、導入しません、答申があっても採用しませんとおっしゃった。恐らく国民はそのことを信じて、自民党は野党が攻撃しているように導入はしないんだなというので恐らく票を入れたのだろうと思いますよ。
　そういう意味からいえば、大平さんがおやりになったように、どうしてもあなたはこのいわゆる課税範囲の広い税金を、間接税というか消費税を導入しようとするならば、私は選挙をして、それを争点にして国民の意思を問うべきだと思いますよ。それが憲政の常道です。それをはっきりとしていただかなければならぬと思うのですが、いかがです。私は決して間違っているとは思いませんよ。
○中曽根内閣総理大臣　いや、私が選挙中に申し上げた公約は守ります。それから、選挙が終わりましてからも大蔵省を通じまして税調当局に、自分はこういう発言を選挙中も行ってきたから税調の皆さんにはよくお知らせして参考にしてもらうように、そういうことでわざわざ通達もしておるわけで、選挙中の公約は絶対守るつもりでおります。
○正木委員　だから、その話だけだったら、今税調は大変むだ骨を折っているのです。採用もされないようなものを一生懸命審議しているのです。ところが、片方であなたは何を言っているかというと、税制改正には聖域はありませんからどんどんおやりくださいと言っているじゃありませんか。全く二律背反したこと、大矛盾なことを税調に言っているから税調は一生懸命やっておる。しかもそれ、答申が出てきたものを見なければわかりませんなんていうのは余りにも無責任過ぎます。少なくとも課税範囲の広い間接税なり消費税というものは、もう自民党は導入しないのだと国民は思い込んで、恐らく自民党に投票したと思いますよ。これは大変なことだと思うのです。
　話は戻りますが、あの差別発言と言うべきか、函南発言と言うべきか、この問題を聞いたときに私は直感的に、あの長州藩の政治僧であった安国寺恵瓊が織田信長を評して、彼は必ず高転びに転ぶぞと言った、本当は人間は旭日昇天の絶頂期が一番危ないのです。私はあなたが高転びに転んでくれることを願っているわけじゃありませんよ。人の不幸を願うことはいけないと教えられておりますから。しかし、そういうものなんです。それが期せずしてあの発言になったのだなと直感的に思った。せめてこの選挙中に公約した大型間接税問題というものについて、選挙の当時と変わらない態度というものをはっきりこの予算委員会で見せていくべきだと思う。それが謙虚な姿勢だと私は思いますよ。どうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　ですから本会議でも、あるいは委員会におきましても何回も、選挙中の公約は守ります、また、新聞記者会見においても申し上げ、そして税務当局を通じまして税調の皆さんにも、選挙中こういう発言をしておるから御参考にしてください、わざわざそういうことも言っておるのでありまして、税調の方も私がそういう考えを持っているということはよく御存じであると確信しております。
○正木委員　知っていてやっているじゃないですか、知っていて。それは、もしかしたらこの答申を出せば政府は採用してくれるかわからぬと思うから、むだ骨と思わずにやっているんじゃありませんか。そこらが問題です。私は、このことについては……（「もう少し詰めないとだめだよ」と呼ぶ者あり）だから簡潔にやってくださいよ、そんなの。そのとおりですと言ってくれたら、それですっと進むのだから。それをすったらもんだらすったらもんだら言うから、話がだんだん長くなる。
　いいですか、私たちが反対する理由は、今資料として皆さん方にお配りしました。昭和六十二年度の抜本税制改正で所得税減税というようなものがどういうふうな形になるかわかりませんので、これは出しておりません。しかし、少なくとも世上言われているように五％の間接税を導入するということになったとするならば、これだけ大きな影響、逆進性の影響が出てくるということを表にしてみました。二ページ目には、それを数字であらわしております。しかも、これは「昭和六十年家計調査年報」という総務庁が調査した資料によってつくっております。
　ひどいじゃありませんか。ケース１というのは、いわゆるＥＣ型付加価値税という、何にも抜け穴のつくらぬものです、要するに年商幾らまでは課税の対象にしないとか、生鮮食料品を課税の対象にしないとか。全部一律に五％かけていくということになると、こうなる。ひどいでしょう。大平さんがおやりになったときのように食料品だけを除くということになってくると、この真ん中の線になってまいります。サービスを除く場合ということになってくると、サービスを除くというのは大体Ａになってくるでしょう。いわゆる製造者売上税という形になってきて、これはサービスにはかかりません。かかりませんから、あの三類型四形式のうちのＡに当たると思いますが、このサービスを除くとこういうふうになる。いわゆる庫出税的な間接税です。これを全商品にかける。
　こうして見てまいりますと、この数字をごらんになるとよくおわかりだと思いますけれども、消費支出額に対して消費税額というのは非常に大きな額になってくるということ、これは一々、テレビを見ている人に私はパネルか何かつくってきたらよかったな、浜田先生みたいに。と思うけれども、これはしゃあないわいな、今ごろ言うても。数字でごらんいただければよくおわかりのとおりの大きな問題が残されたものであります。
　しかも、総理もよく御存じの政策構想フォーラムが試算をいたしました。百貨店協会もそれをやっておりますが、百貨店協会というのはこの大型間接税に反対しておるから、反対しているところの資料なんか信用できぬなんて一蹴されたら困るので、極めて中立的な研究の資料を採用させていただきましたが、これではやはり相当、前提条件としては、今度六十二年度の所得税の抜本改正の一つの形式をここに適用して、所得税はどれだけ減税になるか、しかし大型間接税を導入されたためにどれだけ増税になるか、このことの試算がずっとなされているのはもうごらんになったことであろうと思います。八四％を占める中堅所得層から低所得層、年収六百万円では二万一千円の減税になる。また、五百五十万円以上の層では減税額が多くなりますけれども、年収四百万円の層では二万四千円の増税になる。全納税者数の二〇％で全税収の七割近くを占めている年収五百五十万円以上の層の負担はやや軽減される。結局、年収三百五十万円から五百五十万円の層にそれが集中して負担増になってくるという結果が出ているわけであります。
　そういう意味から申しまして、この大型間接税というものは、片方で減税の恩典を与えるためにその財源として導入やむを得ずというような世論づくりをなさろうといたしておりますけれども、いわゆる八〇％を占める五百万円以下の中堅所得層ないしは低所得層というものは、この大型間接税を導入されたために減税分を上回る増税になって負担がふえてしまう。この事実、前提が違うから恐らくうんとはおっしゃらぬと思いますけれども、この前提がまだ決まっておりませんからって、大蔵大臣の言うこと大体わかるけれども、どうですか、大体これはこれなりのものだというふうにお考えになりますか。
○宮澤国務大臣　どうも先にお答えいただいたようなことで恐縮なんでございますけれども、やはり一つは、まさに正木委員がおっしゃっていらっしゃいますように、この非課税取引をどういうふうにするかということで随分違ってくると思いますし、それから所得税の減税のいわゆる累進の緩和といったようなものがどういうふうになるかということでも変わってくると思います。
　ただ、この表で、一般的にこういう税が逆進的な傾向があるではないか、年間収入に対する割合が逆進的であるということ、そのこと自身、私はこういう税の持っておる一つの性格であることは否定いたしません。
○正木委員　したがって、悪税です。絶対やったらいけまへん。国民に負担を重くするような、低所得層や中堅所得層に負担をふやすような税制はやってはいけませんし、同時にまた減税だけの宣伝で、その財源となるべき負担増になると予想されるような大型間接税の導入なんということを宣伝だけで言うべき性質のものではありませんから、この点もよくわかっていただきたいと思うのです。大蔵大臣、わかりますか、意味。
○宮澤国務大臣　私は、今お答えした限りでは、低中所得者に対して負担増になるということを肯定してお答えしたわけではございません、おっしゃいますように前提によっていろいろ違ってくると思いますし。それからまた、我が国のように、御承知のようにかなり所得の分布が平均して、しかもかなり高くなっておる、ある程度の社会保障政策もできておるという場合に、間接税が確かにやや逆進的な意味は持っておりましても、これが反社会的なものであるかどうかということになりますと、財政全体との関連もございますので、にわかには結論ができないのではないかというふうに私自身は考えております。
○正木委員　それはこの税と関係ないじゃありませんか。減税と増税を差し引きゼロにする、ニュートラルな問題だというふうにおっしゃっているじゃありませんか。もしあなたがおっしゃっているように、社会保障なんか充実しているんだから、さらに充実するためにはこの税を使っていくというのならあなたの議論はわかる。そうじゃないでしょう。そういうふうな逃げ方しないでくださいよ。
○宮澤国務大臣　今、そう申し上げたのではないのでございます。社会保障の税源にするから、そう申し上げたのではありませんで、一つの社会のあり方といたしまして、かなり所得が公平に分配されており、かつその水準が高い、しかも国としてのいろいろな社会保障的な制度も持っておるという場合におきまして、こういう間接税を設けることが反社会的であるかどうかということは全体の問題として判断をすべきではないかということを一般論として実は申し上げたにすぎません。
○正木委員　一番苦しい中堅所得層、低所得層、これは先ほど申し上げたように八〇％あるんですよ。それが増税になるんですよ。平均化なんかされておりません。事これに関しては負担増になるということは明確であります。どうかひとつその点をお忘れのないようにしていただきたいと思います。
　そこで、えらい気の毒だけれども、金丸副総理。今、こっちにとって都合がええというか、あなたにとって都合が悪いというか、当時の幹事長さんが閣僚におなりになってこの席にお見えになっておるので、これ、避けて通るわけにいきまへんのや。
　そこで、私は先ほどの川俣さんとの問答を聞いておりまして、あなたのここはわかります。人格的にわかります。そういう人であるということはわかります。ただ、あなたの閣僚をなさっているこの内閣は知恵者が多過ぎまして、どうこのすき間を逃げていこうかということに非常にお上手な方が、全部とは言いませんよ、全部とは言いませんが、お上手な方々が中にいらっしゃる。したがって、そういう方々は、私に言わせればどういう悪知恵をお出しになるかわからぬ。あの幹事長・書記長会談におけるところの六十一年中に所得減税をいたしますという合意、もう変わってきているのですよ。私たちは、金丸幹事長がおっしゃったからもうできると思っていた。ところが違いますねん。文章に書いてあるのは「成案を得る。」と書いてあるだけや、成案を得たらええんやろう、成案というのは減税案とは限らぬ、あきまへんという案かもわからぬというふうなニュアンスになってきているんです。
　なぜそんなことを言うかというと、私はおやめになった藤尾さんに追い打ちをかけるつもりはありませんが、あの合意の後、政調会長・政審会長会談が何遍も開かれている。その何遍も開かれた中で、幹事長はそう約束したか知らぬが、六十二年度中に大幅な抜本改正をやるんだからそこでやろうよ、そこでやろうよで、もう全部逃げられてきたんです。ですから、あんたはこれでうそをつかぬ人やとはわかるが、ほかの人は必ずしもそうではないということなんです。
　したがって、先ほど川俣委員にお答えいただいたこと、なかなか前進的なお答えでありますが、私は言葉をひっくり返してもらいたい。成案をつくり実施するということはあきまへんねん。あかんという成案で実施されたらあかんということになってしまうのや。減税を実施する成案を得る、こう解釈してもらいたいと思います。どうでしょう。
○金丸国務大臣　この問題は、幹事長・書記長会談で、やらないを目的であのような会談をやったわけじゃない。やるという問題でやったわけでありますから、必ずやるという考え方の中で成案が得られれば実施する、こういうことでいかがでしょうか。
○正木委員　大蔵大臣、今の御感想どうですか。
○宮澤国務大臣　ただいま副総理がお答えをされたとおりでございます。
○正木委員　そうすると、六十一年中に減税をやるという成案をおつくりくださいますね。
○宮澤国務大臣　この点は与野党の間で成案をおつくりになるというふうに承知しておりますので、それができますと政府は誠実にそれを実行いたします。
○正木委員　あなた、与野党と言うけれども、野党は全部やれと言っておりますのや。もう腹は決まっておるわけです。与党だけの問題ですよ。だから、今、金丸副総理が当時の幹事長として政治責任を負われて、やるというふうにお考えになっているんだから、これで合意したことになるのです。実施するということに合意したのです。そうじゃありませんか。野党でやる必要はないと言っているところはどこもありませんよ。そこや。そこをどういうふうにお考えになりますか。
○宮澤国務大臣　そこで与野党間で成案ができますと、政府といたしましてはそれを誠実に行うということでございます。
○正木委員　この成案が、来るべき補正予算、今この中ごろから編成するとおっしゃっておりますが、それに間に合うたら補正予算の中へ入れてくれますか。
○宮澤国務大臣　それは与野党でそういうお話ができたらということでございますので、私は、その与党の立場に立ちましてそういう案ができるということを前提に申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、できましたら、それは政府は誠実に実行いたさなければならないと思います。
○正木委員　こんな状態で、金丸さん、逃げて逃げて逃げまくってはりますねん。今ごろ減税をしたら昭和六十二年度の抜本改正に影響がありますからできませんてなことを、前の政調会長言いはった。恐らくきょうはそういうお答えがあるだろうと思って別の案をつくってきました、私。来年度の税制改正に全く影響がない、そうして六十一年に減税のできる方法というのを。ありますねん、それは。金丸副総理と大蔵大臣が今そういうふうにおっしゃったわけでございますから、できるでしょう。だからそんな案は引っ込めます。引っ込めますけれども、方法はあるんです。
　どだい、先ほどもちょっと川俣さんが質問なさっておりましたが、六十二年度はどうなるかわからぬけれども、毎回毎回防衛費だけびゅっと突出するのでしょう。なぜあれができるか。ああいう突出させた形で、片方では国債を発行しなければいかぬという財政状況の中であれだけのものができるか。先取りするからです。防衛費をばっと取ってもらうからです。防衛費のどの部分が赤字国債でどの部分が建設国債、そんなこと全然関係ない。ばっと取るからです。本当に減税をやろうと思ったら、減税を先取りすべきです。これだけはばっと取ってもらう、その方式じゃないと絶対私はだめだと思うのですね。要するに、予算ができてから修正、絶対やらぬのやから。ようやく大平さんのときだけやったんですよ。それであなた、大騒動になったでしょう、あのときは。それでも結局は、できたけれども、しかし印刷はせぬと言った。私、あのとき歌をつくった。「印刷をするかせぬかの争いに敗れてしたたかに酒を飲む」という歌をつくりましたけれども、結局印刷せなんだ。要するに予算書の書きかえはせなんだ。
　したがって、六十一年中に所得減税はできると、こういうふうに解釈してよろしいですね、大蔵大臣。総理でもいいですよ、言うてくれますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来、金丸副総理、大蔵大臣がお答え申し上げたとおり、与野党の成案を得るその結果を見守って、そして成案を得たら実行いたしたいと思います。
○正木委員　そこで、住宅減税の問題がありますが、住宅減税の問題は後ほどに回します。政策減税の中に教育減税というのがあるのですが、この教育減税というのはずっと拒否されたままで今まで来ているのですけれども、相変わらずこの教育減税というのは拒否なさいますか。
　例えば、これをごらんください。一番最後のページです。これも総務庁の資料です。この中で、家計調査を基準にいたしまして年齢別に、住宅ローンだとか教育関係費、どの辺が一番負担が重いかということが表になっているのです。これを図表にいたしますと、この左側のものになります。この点線が教育関係費負担の割合であります。政府の資料でやっているのですよ、私たちが勝手にでっち上げたものじゃありませんよ。住宅ローンのものがこの棒点の方です。実線で書いてあるのがそれの合計です。どうです、これ。
　したがって、住宅減税の問題と教育減税の問題というものはいかに中堅所得層――いわば三十五歳から五十五歳くらいまでの人、一番重いのは四十五歳から四十九歳の人でございますが、何とかしてやらなければもう生活破綻ですよ。どうして教育減税できないのですか。
　私たちの要求している教育減税というのは高等学校です、これは公立、私立を入れて。大学は入れておりません。それはまだ大学の進学率が五〇％そこそこだからであります。しかし、高等学校進学率というのは実に九四％を超えているのです。まあ全部の子供たちが高等学校へ行っていると言って過言でないでしょう。それを抱えている親たちがこの教育費のために大変な負担を感じておるという状況の中で、何らかの形で入学金だとかその他の教育関係費というものについて、税額控除とは言いませんから、所得控除の対象にしてやっていただけませんかということをお願いしているのです。どうでしょう。
○宮澤国務大臣　これはたびたびのお話でございますのでいろいろ検討をいたさせておりますが、今私自身が思っておりますことを二、三申し上げることをお許しいただければ、例えば、これはいわゆる納税をしていない父兄にはこの恩典は及ばないということになるわけでございますね。それからまた、義務教育だけで社会に出て働いて現に納税をしておる人たちが相当おるわけでございますから、それに対して、片っ方でそれ以上の教育を受ける人が今度は減税を受けるということはどういうことであろうかといったような問題もございます。
　また他方、正木委員の言われますように、これは大方の世帯がこれに当たるということでございましたら、それは一般的な所得税の軽減ということでむしろ考えるべきではないかといったような面もあろうと思いまして、いろいろ慎重には検討いたしますけれども、今直ちに、賛成でございますので実行いたしますということは急にはちょっと申し上げにくい、私自身はそんな気持ちを持っております。
○正木委員　こういう実情であるということはお認めになりますか。
○宮澤国務大臣　大変にそのような負担が、殊に中堅所得層において重いということはよく存じております。