Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、首長、また知事の皆様からも御要望来ているというお話ございましたけれども、私も地元の福岡県で学校の校長先生たちとお話をさせていただいたときに、やっぱり現場の先生方、この一人一台自体はもう大変歓迎されていらっしゃるんですけれども、やっぱり自治体の財政力によって今後変わってくるのではないかと。また、実際もう既に、財政力によって若干ソフトの中身が違ったりですとか、また現場の先生方の負担そのものも変わっていると。財政力のある自治体は、専門家の方を雇ったりですとか、ソフトウエアの更新もちゃんと外部に委託をしてされているんですけれども、財政力のない自治体では、校長先生自らが生徒の端末のソフトウエアの更新作業をされたりですとか、それによってまた超過勤務になって教員の働き方改革と逆行するようなことが起こっていたりしておりますので、様々現場の声を受け止めていただいて、是非良い検討結果となりますようにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　今日は、国と地方の役割分担という話で、十分ですので、前回取り上げました今回の総務省による行政評価の中の一つの報告事項であった渉外戸籍事務に関連して、少しこの問題を考えさせていただきたいと思います。
　内容については前回の続きですから御記憶にある委員の皆さんもいらっしゃると思いますが、外国人と日本人の方の結婚、あるいは外国人同士の日本の国内における結婚に関連する事務が非常にふくそうしていて、市町村、市区町村や法務局との間のやり取りが大変だとか、大使館とのやり取りが大変だとか、そういうことに伴って行政評価を行い、勧告として、情報共有のルールを作るということが一点、それから全国統一的な処理方針を発出する等の措置をするというのが一点、もう一つはシステムをつくれと、こういうことだったんですが、その三番目のシステムについてはそんな簡単なことじゃないですねということを前回申し上げました。
　その上で、この渉外戸籍事務に関して、どこまでが国の責任で、どこからが地方の責任なのか、そこの役割分担はどういう整理の下にこの行政評価を行ったというふうに考えたらよろしいでしょうか。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　事務の分担というか、話でございましたけれども、渉外戸籍事務、通常の戸籍事務と同様に、戸籍法に基づきまして処理をするということになってございます。
　戸籍法の第一条では、戸籍に関する事務については、この法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長がこれを管掌するということ、同条第二項において、その事務は、法第一号法定受託事務だということになってございます。これが基本的な関係ということでございます。
　戸籍法第三条第一項におきまして、法務大臣は、市町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができると規定がありまして、これに基づいて、各法務局において、法務省民事局からの通達を基にした、踏まえた基準が定められております。
　したがいまして、市町村においては、戸籍法、戸籍法施行規則及び管轄の法務局が定める基準に基づいて戸籍事務を処理するということになってございます。
　そして、戸籍法第三条第二項におきまして、市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる、この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができるというふうにされているということでございます。
○大塚耕平君　もう時間も限られているので、たった十分でも多少何かクリエーティブな結論が得られればいいと思ってやっていますので。
　法律上はそういうふうに書いてあるというのは分かります。そうすると、次の質問にちょっと端的にお答えいただきたいんですが、この行政評価の結果報告書にも出てくるアポスティーユとか領事認証というのは、これはどういうものですか。もう簡単で結構です。事実関係だけ教えてください。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　海外で発行された証明書、これの真正性を世界的に保証するというための制度として領事認証というのが多く使われていると。これは、海外の発行国の機関が発行して、それをその当該国の外交当局が証明をし、さらに、今回の件でいえば日本国、相手国の駐在領事がそれを認証するということです。
○大塚耕平君　結局、簡単に言うと、アポスティーユとか領事認証というのは、この書類は正式なものですということを証明するものなんですね。報告書にもそういうものを有効活用したらどうだと出ているので、それはなるほどなと私も思ったんです。
　だから、私が申し上げたいのは、いや、今回のこの渉外戸籍事務の勧告というのは、ある意味、この国と地方の関係を考える上でも非常に好事例でありまして、三点勧告がしてあるんですよ。もう一回繰り返し申し上げますが、一点目は、市区町村が実務をやる上で法務局とか大使館とよく情報共有のルール作りなさいといって、地方の方に努力義務を課しているような感じに読めます、私は。二番目は、市区町村から照会の多い事例について全国統一的な処理方針を発出する等の措置をする、これは国がやるということですよね。三番目は、うまくいくために法務局や法務省と市区町村と情報共有のシステムをつくれというんですけれども、いや、これは素人的に考えると、外国の方が日本の国内で結婚するときにどういう正式な書類が必要かよく分からないし、それが正式なものであるかどうか分からないことが事務の混乱の原因になっているので、そうであれば、各国大使館に行ってそのアポスティーユ、領事認証をもらって、これは正式な書類ですというものと併せて市区町村に持ってくれば、それである意味、まあ済む話というふうに申し上げると簡単過ぎるように聞こえるかもしれませんが、そういうことのためにこのアポスティーユとか領事認証とかあるんですね。
　だから、今回この三つの勧告のうち、この渉外戸籍事務は、つまりこれは市区町村にそれぞれ工夫して情報収集してやりなさいという話じゃなくて、これは国の事務なんですよ、やっぱり。国が、どの国の方の結婚のときにはどういう書類が必要だ、で、それをもし国が単独で明らかにすることが大変ならば、前回も申し上げたように、各国大使館にその詳細はホームページに公開してくださいということをお願いする。その上で、市区町村はそのルールに基づいて、もし結婚届出したい方が持ってきた書類が本当かどうか分からなければ、それは各国大使館でアポスティーユを取ってきてくださいということを言えば混乱はないような気がするんですね。実際はそんな簡単なことじゃないというのは想像が付きますので、そう一刀両断には申し上げませんけれども。
　したがって、今回のこの行政評価を見ていると、やっぱり国と地方の役割分担ということを国自身がもう少しよく考えて、どの業務は国の方がよりちゃんとやらなきゃいけないのか、どの業務はもう完全に法定受託していて、そこから先のディテール、やり方については各現場で考えてやってくださいねということを言い得る立場にはあると思うんですけれども、そういう整理ができていない。つまり、前回申し上げた言葉で言えば、業務要件的な整理ができていない中で、三番目に、あわせて情報共有のシステムをつくりなさいといって、ぽおんと出てきている。
　これは混乱の上に混乱を重ねる典型例だと私は思いますので、最後に担当局長にお伺いしたいんですが、今後も行政評価する上では国と地方の役割分担を各事務ごとに国自身がよく整理をして検討しないとかえって混乱するというふうに私は思いますので、最後に局長の見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありがとうございます。この渉外戸籍の調査も、市町村にもっと工夫しろと言ったつもりはほぼなくて、実際、地方が困っていることを国がちゃんと把握をして、統一的な方針を示すとか、共有の仕組みをつくって汗をかきなさいと、システムというのはそういう意味ですけれども、そのつもりでまとめております。
　前回報告した十件の調査の中でも国と地方の関係について指摘しているものは幾つもございまして、多くが地方の実情が分かっていないので、プロセスごとに見直してもっと簡略化できるものはしろといったようなこと、あるいは、困っている、こんな欲しい情報があるのに国から下りてこないということで、そういったものを積極的に地方に共有しなさいと、こういったような指摘をしておりまして、引き続きこのような視点を持って調査を進めてまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　国と地方のこの行政の役割を考えるとき、私は道州制を進めるしかないと考えているんですが、この道州制について今政府はどういう考え、受け止めで進めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　道州制につきましては、これまで、平成十八年に第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと承知しております。このうち、道州制の推進に関する法律の提出の動き等もございました。それにつきまして地方六団体から様々な意見が出されまして、このうち全国町村会からは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念がありますといった強い反対の声もあったところでございます。
　道州制は国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えております。
○鈴木宗男君　ということは、宮路政務官、政府としては、道州制については今も検討して、進めていくという理解でいいですか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答えいたします。
　繰り返しになってしまいますが、道州制につきましては国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革でございまして、それについては様々な意見があることから、そうした地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行っていただくことが大事であると考えております。それを受けて、政府としての検討があるものと考えております。
○鈴木宗男君　この道州制、宮路政務官が生まれる前からこれはもう議論になっている、古く言えば戦後から来ている議論なんですね。
　私は、やはり無駄をなくす、あるいは二重行政なくすとか屋上屋なくすという意味では、やっぱり今の時代に合った感覚で見直しをした方がいいと思っているんですよ。私は、北海道なんかはその例でいうならば先に走っている、特区なんかもつくってもらってやっていますから、道州制に移行すれば北海道は一つのモデルと、こうなると思っているんですけどね。
　私は、是非とも宮路政務官、あなたも若いんですから、これから黙っていても三十年は国会議員できると思います、まあ当選すればの話だけれどもだ。是非とも、ここはしっかり意識改革というか、頭づくりをしていただきたいなと、こうお願いしたいんですが、あなたの決意をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　鈴木委員におかれましては、かねてから、私、鹿児島、地元でございますので、実質的な初代北海道開拓長官黒田清隆公の話も常に出していただき、その北海道が道州制特区を用いまして今新たな地方自治の在り方を一つ示していただいているということについては重々承知しております。
　選挙に強く、鈴木委員の御指導もいただきながら、なって、なった上で、中長期的に私もしっかりと勉強してまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　とにかく、これからはあなた方の時代ですからしっかり頑張っていただきたいし、道州制、ちょっと頭に入れていただきたいと、こう思っております。お父さんも一生懸命頑張っていたけれども、私の目から見れば、あなたの方がずっと伸びると、こう思っているし、そのこともまた親孝行ですから、今の決意の一端をしっかり胸に刻んで頑張っていただきたいと思います。
　あと、せっかく宗清政務官にも来てもらっていますからお尋ねしますけれども、コロナの関係で、もう二年前になりますけど、北海道の鈴木知事がいち早く緊急事態をやりました。国からもちょっと批判を受けたり、一般的に、特に経済界から、勝手なことをするなとか、あるいは経済が疲弊するとかとクレーム付いたこともあったんですけれども、結果的には北海道の鈴木知事が大きな得点を上げたし、その判断はすばらしかったというのが今に生きていると思います。あわせて、大阪では、吉村府知事がやはり大阪型の対応を国とは別に切り離してやってきた、これも大きく評価されました。東の鈴木、西の吉村と、こう言われたものですね。それから三か月たって、政府、当時安倍総理ですけれども、国が対応されました。
　例えば、このコロナ対策一つ見ても、地方から上げる、あるいは国から指導する、これが相当なそごがあって、逆に不信感を招いたり、うまく回らなかった点もあると思うんですよ。こういうもの一つ見ても、やっぱりこの権限だとか指導の在り方、これはもっと、例えば今あなたはコロナを担当していると思うけれども、もっと明確に、地方から上げる、これは地方から、これは国からという、きちっと指針というものを私は作った方がよかったんでないかと思いますけれども、この点どうでしょう。
○大臣政務官（宗清皇一君）　鈴木先生の今の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今、コロナの中における緊急事態とかまん延防止等の措置の国と地方自治体の在り方についてという御質問だと理解しております。
　まず、緊急事態宣言といいますのは、感染症が全国的にかつ急激に広がった場合に、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合にまず発出をすることになっています。一方で、まん延防止措置につきましては、都道府県の特定の、まあ都道府県内ですね、の特定の区域における感染の広がりが都道府県全体に広がって、医療供給体制等に支障が生ずるおそれがある場合にこれ公示をするということにしています。
　いずれのこの措置も、感染症の専門家等で構成される分科会の意見を踏まえまして、政府においてこれは実施を決定するということになっていますけれども、このまん延防止等重点措置につきましては、都道府県知事が指定する区域内において実施するということとされておりますので、法令上、都道府県知事が政府に対して公示を行うよう要請することができるものとされているところです。
　その上で、実際の決定また実施に当たりましては、これいずれの措置も、国会における附帯決議を踏まえまして、最前線で感染対策に当たっていただき現場を最も御存じの都道府県知事とこれ緊密なコミュニケーションを取った上でしっかりと連携を確保しておりまして、運用面においても同様のものとなっているところでございます。
　今、鈴木先生から御指摘のありました国と地方の役割分担については、これ重要な論点だというふうに認識をしておりますので、今までの経験から得られましたこの教訓を踏まえまして、今年六月を目途に、危機に迅速に的確に対応するための司令塔機能の強化、また感染症法の在り方、保健医療体制の確保など中長期視点から必要な対応を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○鈴木宗男君　宗清政務官もしっかり頑張ってください。あなたが塩川先生のところにいたときからよく見ていますし、ただ申し訳ないのは、塩川先生を平成十二年の選挙で私は小選挙区から外したものですから、それがまたあなたの政治生活にも相当な影響を与えて、また厳しい府会議員選挙等あったと思うし、私は申し訳ないなという思いもするんですけれども、まあ四十代であんたも国会議員になったんですから、ここはしっかりと頑張って、これまた日本という大きな地図を見ながら頑張っていただきたいと。宮路政務官共々期待していますから、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　昨年四月のこの小委員会でも教員不足と教員確保に関する国の責任について質問いたしました。その際、教師不足に関して厳しい状況が生じていることも踏まえ、全国的な実態を把握するために、今年度、任命権者である全ての教育委員会に対して調査を実施するとの答弁がありまして、実際にその調査が実施されたと承知しております。
　既にその結果については報道等もされているところではありますが、この調査結果のうち、始業日時点の小中学校また高校、特別支援学校それぞれでの教員不足の人数、そしてあわせて、小学校の学級担任について教師不足が生じた学校数とその人数、示していただけますか。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる教師不足が課題となっており、このため年度当初における全国的な実態を把握するため、昨年度、令和三年度に初の全国調査を実施いたしました。
　この結果でございますが、令和三年度始業日に、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計で二千五百八十八人、それぞれ申しますと、小学校で千二百十八人、中学校で八百六十八人、高等学校で二百十七人、特別支援学校で二百五十五人ということになってございます、の教師不足が生じていると、こういう実態でございます。
　それからもう一つ、小学校において学級担任を担当すべき教師が不足している場合に、学級担任がいないという状況を避けるため、本来担任ではない職務の教師が学級担任を代替していると、こういう学校は令和三年度始業日時点におきまして全国で三百五十六校ありまして、延べで四百六十二人が学級担任を代替してございます。この中には一時的欠員、こういう方も計上されておりますけれども、中には小学校の学級担任を管理職が代替している例も見られるところでありまして、懸念すべき状況として危機感を持って私たちも受け止めております。
○吉良よし子君　昨年度の始業日時点で合計二千五百五十八人の教員不足があって、三百五十六校の小学校で四百六十二人、つまりそれだけの数のクラスが担任がいないまま学校が始まったと、今四月ですけれども、そういった事態が今起きているということだと思うわけです。
　この担任のいないクラスで、先ほど御説明あったように、管理職、副校長や校長が入って対応というところもあったというのは聞いていますし、また、少人数指導のために入っていた教員が代替に入ったところがあって、そういうところはそれで少人数指導ができなくなったよなんという声も聞いていますし、また、代わりの先生が来るまでもう二週間自習するしかなかったなんという話も聞いているわけで、こうした教員不足で教育に穴が空いている深刻な実態について、この間私も取り上げてきたわけですけど、ようやく文科省が初めて調査をしてその実態が明らかになってきたということは大事なことだと思うわけです。
　また同時に、この教員不足の調査は、今後都道府県が採用計画を立てる上でも重要だと思うわけですが、やはりそういう意味では、今回一回限りの調査とせず、今後も継続して毎年調査などしていくべきかと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（池田佳隆君）　吉良委員にお答えをしたいと思います。
　この今話題になりました教師不足に関する実態調査、この本調査は本年一月に中央教育審議会に報告したばかりでありまして、今後このような同様の調査を行うかどうかということにつきましては、現時点では未定ということではあります。
　今回の調査のフォローアップの手法も含めて今後の調査の在り方については、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う教育現場の負担などの考慮をしながら、今後適切に判断していきたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、深刻な教師不足、吉良先生御指摘のとおり、深刻な教師不足の状況の中で、各教育委員会では教師のなり手確保のために、採用選考試験の受験年齢制限の緩和や、教職や民間企業経験者に対する特別選考の実施、またいわゆる教師養成塾やインターンシップ事業などの様々な取組を行っていると承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、文科省といたしましては、現在中教審で行われております教師の養成、採用、研修等に関する包括的議論を踏まえつつ、質の高い教師の確保に向けて更なる方策の検討、進めてまいる所存でございます。
○吉良よし子君　この調査について、今後やるかどうかは未定だという御答弁でありましたが、私はやっぱり継続的に調査が必要だと思うわけです。
　また、今回の調査についても、やはり現場の実感と比べるとまだちょっと少ないんじゃないかという声も聞いているわけです。
　例えば、東京都などはこの調査では教員不足数ゼロ人とされているわけですけれども、実際には、いや、新学期に担任がいないという声、保護者などからも私聞いていたりするものですし、また、途中で産休、育休代替いないという声も聞いているわけです。
　こうした乖離の実態が、乖離が起きてしまう原因としては、やはり年度初めの四月と五月だけが今回は調査対象になっているということが挙げられると思うんです。
　例えば、千葉県では毎月のようにこの教員不足の実態調査をしているわけですが、それ、私調べてみますと、五月時点で県内の小中高、特別支援学校の教員不足数、合わせて百三十四人だったのが、九月一日時点では二百八十一件となり、翌年の三月一日、年度末時点には三百四十八人と、どんどん教員不足の数が年度末になるにつれて増えているという実態もあるわけで、やはり年度当初に限らずに、二学期の初めとか三学期の初め、末など、継続的にその年度の中でも不足数どのように推移しているのか把握することも大事かと思いますが、いかがでしょうか、副大臣。
○副大臣（池田佳隆君）　吉良委員御指摘のとおり、年度後半の教師不足の状況について、これは文部科学省として特段の調査は行っていないものの、今回の調査の際などに個別に教育委員会より聞き取ったところでは、自治体により事情は異なるものの、年度後半の方が深刻化する傾向にある、そういった声も聞いているところでございます。こうした現状も含めた教師不足の改善は、まさに喫緊の課題と認識をしております。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、中教審での包括的な議論を踏まえて、教職の魅力を向上させ、質の高い教師を確保できるようにしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　年度後半の方が深刻化していると、そういう声も聞いていらっしゃるということでしたので、やはりそれも踏まえた実態調査、是非やっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　そして、やはりこの教師不足解消というのは、一義的には、先ほど来おっしゃっているように、都道府県等が教員採用を計画的に中長期的見通し持って行うということも大事だと思うんですが、一方で、やはり教職員定数を予算で措置しているのは国なわけです、文科省なわけです。
　資料を見ていただきたいんですけれども、この間、国は少子化を理由にして教職員定数減らし続けてきたという歴史があるわけです。しかし、これだけ教員不足が問題になっていて、しかも、教員の多忙化、長時間労働も深刻化している、もうコロナの下で更に深刻化している現状を見ても、また、国として少人数学級進めようという、そういうことから見ても、少子化だからといってこのまま、この表を見てみると、グラフ見てみると、もうこのまま令和八年までどんどん減らしていくみたいな形になっているわけですけど、そんなふうに基礎定数どんどん減らしていいとは私は思えないと思うんですね。
　やはり自治体が見通し持って採用計画立てられるようにするためにも、この教職員定数、充実させていくべきだし、少なくともこれ以上減らすべきじゃないと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（池田佳隆君）　吉良議員の御指摘のとおりだと思います。
　教職員の基礎定数、これは教職員の安定的、計画的な採用、配置に重要な役割を果たしておりまして、発達障害の児童生徒に対する通級による指導、そしてまた日本語指導等のための教職員定数の基礎定数化、並びに小学校における三十五人学級の計画的整備、これを今精力的に進めているところでございます。
　また、様々な教育課題に対応するために加配定数の充実を図ることももちろん重要と考えておりまして、令和四年度予算では、小学校高学年における教科担任制の推進などの加配定数の改善、こういったことを行っているところでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実図るために、引き続き教職員定数の改善に取り組んでまいる所存です。
○吉良よし子君　教職員定数の改善に取り組んでいくということですが、ただ実態を見ると、一定基礎定数化進んでいるけれども、少人数での自然減の部分の方が基礎定数化の人数よりも多いので、差引きすると現場の教員の数がマイナスになるという、そういう予算になっているわけですから……
○小委員長（北村経夫君）　時間ですので、おまとめください。
○吉良よし子君　やはりそうやってどんどん減らしていって、それが現場の深刻な教員不足につながっているということは是非認識していただいて、これ以上の基礎定数減だとかやらないように、むしろ充実させるように強く求めて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　国と地方の役割分担について伺います。
　令和二年四月から、地方公共団体における職員の任用と勤務条件を適正化するために会計年度任用職員制度が導入されました。この制度は、これまで自治体によってまちまちだった任用根拠を明確にするものです。
　先日の委員会での参考人として御出席いただいた稲城市の市長は、会計年度任用職員の数はおおむね正規職員と同数くらいとおっしゃっていました。全ての自治体は、既に全体で六十二万二千人になっている会計年度任用職員抜きでは回らなくなっています。
　しかし、この制度には賛否があり、実際に、これまで国が見て見ぬふりをして、いなかったことにしてきた官製ワーキングプア、公務労働における年収二百万円未満から三百万円で働かざるを得ない非正規職員の問題に国が向き合うことになったということで、私は評価したいという気持ちはあります。一方、この制度は、官製ワーキングプアを正当化し、固定化する制度であり、地方公務員制度を変質させるものであるという厳しい批判も存在します。
　また、非正規公務員の四人に三人は女性で、官製ワーキングプア問題は女性の貧困の問題でもあります。実際に、制度導入に合わせて、人件費総額を抑えるため賃金を減らす自治体が続出しています。全日本自治団体労働組合、自治労の調査でも、期末手当を含む一年の収入について、増えたが六割ある一方、変わらない、減ったという回答の合計も四割に上っています。また、昨年七月に発表された公務非正規女性全国ネットワーク、はむねっとの調査でも、制度移行期に、手当支給のための月例給の引下げや、仕事内容の変化がないにもかかわらず労働時間が短縮されフルタイムからパートタイムにされたなど、十分な説明もなく大幅な賃金減額が行われたと報告されています。
　二〇一九年十一月の参議院行政監視委員会での私の質問に対し、総務省は、制度の施行に伴い必要な経費については地方財政計画に計上することにより適切に確保していく、と約束していました。その結果、新制度導入に当たって、令和二年度には千七百三十八億円が地方財政計画において措置されました。
　千七百三十八億円はどのような積算根拠だったのでしょうか。フルタイム会計年度任用職員とパートタイムの割合はどのような想定でしたか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員制度の導入に伴いまして新たに必要となる期末手当などに要する経費として、令和二年度地方財政計画において千七百三十八億円を計上したところでございます。
　これ、具体的には、令和元年度に全ての地方公共団体に対して行った調査で、制度導入に伴う影響額として、期末手当分が千二百九十億円、退職手当分が約八十億円、その他の給料、報酬水準等の適正化による増分が約百三十億円、法定福利分が約百九十億円、公営企業繰り出し分が約四十八億円と報告されたところでございます。
　この調査におきまして、この調査時点で令和二年度で任用予定の職員数、普通会計等分については、フルタイムの職員が約六万四千人、パートタイムの職員が常勤換算で約三十七万九千人と報告されています。このほか、国庫補助金等対象職員や義務教育教職員等で常勤換算で約七万人が報告されたところでございます。
　さらに、公営企業につきましては、公営企業繰出金に影響する病院等三事業分について把握をしておりまして、フルタイム、パートタイム合わせて常勤換算で約四万五千人が報告されたところでございます。
○伊波洋一君　平成二十八年四月一日現在の総務省調査では、六十四万人の非正規公務員のうち、フルタイムは二十万人、パートタイムに当たる方が四十万人という比率になっています。フルとパートは一対二です。ところが、会計年度任用職員制度導入後は、六十二・二万人のうち、フルで働いているのは七万人、全体の一一％、パートの職員は五十五万人、全体の八九％です。フルとパートは一対八です。
　以前一対二だったのが制度導入後一対八となり、フルが減り、パートタイムの割合が激増しています。これは明らかに不自然で、人件費総額を抑制するために、実態は変わらないままフルタイムからパートタイムへの大規模な代替が行われていると考えられます。千七百三十八億円に数字としてきちんとした根拠があるのであれば、人件費抑制のための月例給の引下げやフルタイム職員のパートタイムへの置き換えなどが生じるはずはありません。
　官製ワーキングプアの解消という制度趣旨に反するような自治体側の運用について、総務省としてはどのように是正していくのでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員制度につきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものでございまして、各地方公共団体においてその制度の趣旨に沿って運用されることが重要と考えております。
　会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて各地方公共団体が適切に判断すべきものでございますが、財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは制度の趣旨にそぐわないものと考えております。
　会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定めます職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり適切に決定する必要があり、単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することは制度の趣旨に沿わないものであると考えております。
　総務省としては、こうしたことについてこれまでも重ねて地方公共団体に対しまして助言をしてきたところでございますが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある団体もいまだ見られるところでございます。今後も、実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等を活用して任用と処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
○伊波洋一君　総務省は、会計年度任用職員制度導入に当たり、任用と処遇の適正化、つまり官製ワーキングプアの解消を目指しているはずです。実態はともかく、総務省と現場の非正規公務員の皆さんは、向いている方向は同じはずです。しかし、実際は、制度導入に合わせて非常に多くの方の待遇が改悪され、極めて低賃金で不安定な雇用に陥っています。
　さきの委員会では長谷川副大臣が、「制度導入後の取組状況についてもフォローアップし、各地方公共団体において適正な任用や勤務条件の確保が図られるよう取り組んでまいりたい」と答弁されています。制度を適切に運用してもらい、任用、勤務条件の適正化、官製ワーキングプアの解消を実現するためには、助言やフォローアップ調査を通じた総務省の働きかけが必要です。
　総務省でも、会計年度任用職員の勤務時間の設定については、資料六の令和三年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査において、パートタイム会計年度任用職員の勤務の時間の設定の調査項目でフルタイムよりも一日十五分以内だけ設定しているなど、非常に不自然なケースだけを調査しています。しかし、残念ながら、総務省は、勤務時間設定の考え方として、その理由をただしていますが、肝腎の選択肢の中に財源が足りないというような回答は用意されていません。さらに、週三十七時間三十分未満を調査していないのは、フルをパートにした口実を総務省が教えているようなものです。
　制度の目的が任用と処遇の適正化であるにもかかわらず、余りにも地方に向けられた財源が少ないために、結局は制度導入を人件費抑制に悪用され、これまで以上に官製ワーキングプアが深刻化しています。こんなことが許されるのでしょうか。自治体に官製ワーキングプアの問題の解決、処遇を求めるという総務省の意思を伝えるような調査を実施すべきではないでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　会計年度任用職員の任用と処遇の適正化については、これまで詳細な事務処理マニュアルや通知の提供に加え、ヒアリングを通じた個別の対応などにより丁寧に助言を行ってきたところであり、相当程度進展してまいりましたが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある自治体もいまだに見られるところであります。総務省としては重ねて詳細に制度の在り方について助言しているところでありますが、これを受けて自治体が自らの運用の妥当性を常に検証し、是正していただく必要があると考えております。
　総務省としても、今後とも引き続きフォローアップ調査を行い、必要な助言をしっかりと行ってまいります。
○伊波洋一君　実際の積算に基づいて千七百三十八億円という交付税措置をしているにもかかわらず、自治体の方では言わば流用して別の用途に使ってしまっています。この流用について団体に幾ら聞いても、問題ないという答えしか返ってこないのはあらかじめ分かっています。
　国、内閣人事局は、国家公務員の非常勤職員に対するフォローアップ調査において、六万人近い非常勤職員一人一人の調査を行い、結果として手当の支給率を一〇〇％近くまで引き上げました。霞が関さえ良ければそれでいいのかと言われないためにも、総務省としてきちんと会計年度職員の待遇……
○小委員長（北村経夫君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○伊波洋一君　労働時間、条件について把握し、処遇の改善を実現するべきです。
　引き続き、次回に質問をつないでいきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　国と地方の行政の役割分担に関することとして、今回は国土交通省の方に、道路整備に関する財源、そしてシェアサイクルについてお聞きしていきたいと思います。
　約二か月前の二月中旬に、令和三年度の国民負担率を財務省が発表し、それに関して各種報道がされました。国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示す国民負担率は、令和三年度は前の年度を僅かに上回って四八％と、これまでで最大となる見込みという内容でした。
　日本国民の、日本の国民負担率は、五十年余り前、高度経済成長期の昭和四十五年度には現在の約半分の二四・三％でしたが、その後は上昇傾向が続いて現在に至ります。国民が頑張って得た稼ぎの約半分を国や地方政府に持っていかれるという状況については、私は国民の自由を束縛する方向として危機感を抱いております。
　岸田政権が発足してそれなりの時間が経過しました。この間、国民負担率を下げて国民を自由にしようという意図は感じられません。それどころか、今後増税を進めて、より国民の自由を束縛していこうという意図が見え隠れしております。
　岸田政権が打ち出している新しい資本主義という経済政策があります。私は、政権が国民負担を増やして国による国民統制を進めていることを考えると、新しい資本主義よりは古い社会主義が実情ではないかと思っております。国の経済を活性化させるため、そういった方向に進まないことを願うとともに、私自身、国会内外でしっかりと活動していこうと思っております。
　さて、今回は、そういった国民の税負担を少しでも下げることに貢献できればと思い、アメリカの民間企業が行っておりますユニークな道路整備の取組を紹介するとともに、それを日本国内で普及できればと思い、その必要な準備として国土交通省の方に質問させていただきます。
　今回紹介しますのは、アメリカのドミノ・ピザが行っているペービング・フォー・ピザ・キャンペーンというものであります。ドミノ・ピザは、日本にも数多くの店舗があることから御存じの方も多いかもしれませんが、宅配ピザのチェーン店です。ピザを運ぶ際に道路が凸凹だと、そのせいで宅配途中のピザが被害を受けることにドミノ・ピザは課題として考えておりました。そういった課題に対して、ドミノ・ピザが道路の舗装に乗り出したというものでございます。
　このキャンペーンの仕組みとしてはシンプルで、次のとおりです。それは、ドミノ・ピザが道路の補修代を負担します。その代わりに、その舗装した道路の表面にドミノ・ピザの広告表示を認めるというものでございます。今回の配付資料では、そういった補修された道路に表示されたドミノ・ピザのマークの写真を掲載させていただきました。
　このように、米国では、民間企業であるドミノ・ピザが行政と連携してアメリカ中の道路を補修しているようです。この場合、道路補修の財源としては、税金ではなく民間企業による広告費と言えるようなものになります。したがって、この取組によって、住民にとっては税負担が減り、企業にとってはＰＲにもなります。こういったものは新しい形の屋外広告として注目に値するのではないかと考えます。このドミノ・ピザのキャンペーンはアメリカの一部の州で始まった試みですが、現在拡大しており、一部の州のみならず数多くの州で広がっていると承知をしております。
　こういった試みが、日本でも同様のことが行われるのが望ましいのではないかと思い、質問の方させていただきます。質問の時間の都合上、通告しておりました二つの質問、まとめてお聞きしたいと思います。
　一つ目は、日本国内で、このように道路を補修、整備の負担をする代わりに民間企業が道路に広告掲載をすることを認めている事例があれば教えていただきたいと思います。もう一つは、そういった事例がないものとして、日本国内でこのように道路の補修、整備代を負担する代わりに企業が道路に広告掲載することを、現状可能か否か、仮に何か行った際にですね、行った際に何らかの法律に抵触するか否かを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（倉野泰行君）　お答え申し上げます。
　まず一点目でございますけれども、委員御指摘の米国におけますキャンペーンにつきましては、民間企業が道路の陥没ですとかひび割れの修繕に要する費用を負担した上で、その修繕がなされた路面に企業のロゴマーク等をペイントするという取組であると承知しております。
　我が国におきまして、道路の修繕等に要する費用に充当することを目的としまして道路に広告物を設置するという取組につきましては、制度としましては道路管理者の裁量の範囲内で認められ得るものと考えております。ただし、御指摘の事例のように、道路の修繕等に要する費用に充当することを目的としまして道路の路面に民間企業のロゴマーク等を表示するという実際の事例は承知しておりません。
　二点目でございますけれども、道路に広告物を設けようとします場合には、道路法に基づく道路管理者による占用許可という行政処分が必要となります。そのためには、道路本来の目的であります一般交通に支障を生じさせることのないよう、道路占用許可の基準に適合することが必要となります。
　民間企業等が道路維持管理への協力として道路の清掃や美化活動等を行い、その見返りとして道路に広告物を設けることにつきましては、占用許可基準の範囲内であれば認められ得るものと考えております。ただし、広告物の占用基準におきましては、その大きさや表示方法等に一定の制約がございます。例えば、仮に民間企業等が、自らが負担した道路の補修ですとか整備の費用に相当する収益につきまして、それを得られるだけの広告物を占用しようとする場合、その大きさや表示方法等がこの占用基準を上回ることが大きいものと予想されますので、実現には課題が多いというふうに認識しておるところでございます。
　また、道路に広告物を設けるに当たりましては、道路交通法や、地方公共団体によりましては屋外広告物条例といった、他の法令にも適合している必要があると承知しております。
　国土交通省といたしましては、それぞれ現地の状況に応じまして、占用許可基準や他の関連する法令の範囲内におきまして、民間の活力を生かした道路の維持管理がそれぞれの地域において行われているものと認識しておるところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございました。現状そのまま適用するわけにはいきませんが、いろいろと工夫をすればできるような感じはいたしました。
　私が少し調べましたところでは、今回紹介した取組が行われたところの一つとして、アメリカのウェストバージニア州にあるパーカーズバーグという町があります。パーカーズバーグ市議会は、今回の取組を可能とするために、その法案を二〇一八年に通して実現したと承知しております。
　現在、アメリカはバイデン政権となっておりますが、その前のトランプ政権では次のような方針が打ち出されました。アメリカ国内経済の再活性化のために、連邦、州及び地方政府は、民間部門と協力して、空港、道路、鉄道等の交通システム及び電気通信等のインフラ整備を進めるというものです。アメリカでは、政府、官僚がインフラ整備をすればお役所仕事になって、非効率的でサービスも悪くなると考えているわけでございます。よって、民間部門と協力してインフラ整備を進めるとしているわけであり、この取組はその一環であると考えられます。
　こういった方針をすぐに日本で導入することは難しいのかもしれませんが、参考にできるところはあると思い、今回取り上げさせていただきました。
　次に、全国各地で広がっているシェアサイクルについてお話ししていきたいと思います。
　シェアサイクルは、他の人と自転車をシェアできるサービスです。必要なタイミングで借りたり返したりすることができて、使う分だけ料金を支払えば使えます。コミュニティーサイクルや自転車シェアリング、サイクルシェアなどと呼ばれることもあります。
　自転車を各地で借りるサービスとしては、以前からレンタサイクルがあります。ただ、レンタサイクルは、店舗の営業時間にしか借りれない、借りた店舗に返却しなければいけないなどの制限がありますが、シェアサイクルは、一定のエリアにサイクルポートと呼ばれる駐輪場が幾つもあって、二十四時間いつでも好きなポートで自転車を借りることができます。
　数年前から注目されているこのシェアサイクルは、公共の施設や駅など利用しやすい場所に設置されておりまして、ポートの数も年々増えております。東京都を始めとして各地方自治体は、公共交通機関の一つとしてシェアサイクルの活用を推進していると承知をしております。
　この東京都千代田区にももちろんこのシェアサイクルのサービスがありまして、サイクルポートに並んでいる赤い自転車、見た方も多いのではないかと思います。これは、ドコモのバイクシェアサービスというところが提供しているサービスでございます。このドコモ・バイクシェアサービスは、利用者登録をしていると、東京のみならずほかの都市によっても利用することができるというものであります。
　で、非常に便利なものであるんですが、一方、このシェアサイクルのサービスはドコモ・バイクシェアサービス以外にも様々な企業が全国展開しておりまして、それぞれのサービスに登録しないと利用することができません。
　そこで、時間もありませんので、最後一つ提案させていただきます。登録手続の一元化の提案でございます。
　シェアサイクルのユーザーとしては、登録手続を全国で一元化してもらえれば利便性は向上するのではないかと考えるわけですが、この全国のシェアサイクルですね、登録一元化について、この要望について政府の見解を、現時点での、教えていただきたいと思います。
○小委員長（北村経夫君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（倉野泰行君）　はい。
　委員御指摘のように、シェアサイクルの一層の普及を促進しますためには、利用者にとっての利便性の向上を図ることが重要であると認識しております。
　シェアサイクルサービスの利用者登録を複数事業者間で共通化するということにつきましては、今年の三月二十九日から、複数の交通手段を対象としましたＪＲ東日本のアプリケーションにおきまして、利用者が本アプリケーションに登録を行えばドコモ・バイクシェアとハローサイクリング双方のシェアサイクルを利用できるサービスが開始されるなど、民間事業者におきまして既にその取組が始まっているところです。また、現在、シェアサイクル利用者の利便性向上につながるような複数事業者間で連携したシステムの構築、こういったものに活用可能な支援措置も講じているところでございます。
　自転車活用推進本部事務局を預かります国土交通省といたしましては、引き続き、このような支援措置も活用しつつ、関係府省庁などと連携しながらシェアサイクルの利用環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
○小委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
令和四年四月十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　竹内　真二君
　　　　　清水　貴之君　　　　　柴田　　巧君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　竹内　　功君
　　　　　大野　泰正君　　　　　高橋　克法君
　　　　　竹内　真二君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　梅村　　聡君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　本田　顕子君
　　　　　竹内　　功君　　　　　松川　るい君
　　　　　西田　昌司君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂田　　進君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　緒方　禎己君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　奥　　達雄君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　角田　　隆君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩永　正嗣君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　篠原　栄作君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　山口　　亨君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　宮川　尚博君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　前田　匡史君
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度
　特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和二年度政府関係機関
　決算書（第二百七回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百七回国会内閣提出）（継続案件）
○令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百七回国会内閣提出）（継続案件）
　（財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本
　政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日までに、若松謙維君、清水貴之君、足立敏之君及び大野泰正君が委員を辞任なされ、その補欠として塩田博昭君、梅村聡君、竹内功君及び高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　理事の補欠選任を行います。
　去る三月二十八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に芳賀道也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今日は、去る三月十五日に参議院の財政金融委員会で鈴木大臣と議論させていただきましたが、そのときのことを復習しながらといいましょうか、確認しながら改めて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、この三月十五日、財金委員会で大事なことを確認させていただきました。それは、新規国債発行による予算執行は、民間銀行による信用創造と同じく、民間の預金残高を増やすということを日本銀行が認めました。そして、国債発行が民間銀行に引き受けられて、民間預金で引き受けられている、これ、よく財務省がそういう言い方しているんですけれどもね、そうじゃなくて、日銀が自ら発行する準備預金、まあ日銀当座預金ですけれども、これによって民間銀行が引き受けているんだということも日本銀行は認めました。
　さらに、金利は経済状況により日銀が調整していることも認めました。すなわち、低金利を維持するなら国債を民間銀行から買い、代金として日銀が準備預金を支払う、いわゆる買いオペですね、このことによって民間銀行間の決済に十分な準備預金を供給することによって短期金利を低く誘導すると。また、逆に景気の過熱を抑える場合には、金利を上昇させるために民間銀行に国債を売ると、売りオペですね、そのことによって準備預金を民間銀行から日銀が回収すると、このことによって銀行間取引に必要な準備預金を少なくするということも認めたわけです。
　そして、現在も二％の物価上昇を目標にして、これ政府と日銀との間の政策協定ですけれども、金融緩和を継続している。つまり、そのために買いオペを継続しているということを認めたわけでありますけれども、まず日銀に、以上、前回の財金での確認事項、間違いないか確認します。
○参考人（清水誠一君）　簡潔にお答え申し上げます。
　新規国債発行による財政出動は、まず、銀行が国債投資の採算性と金利変動等のリスクを考慮した上で自らの投資目線に見合うものと判断すれば国債を購入し、その後、政府が調達した資金を実際に支出するという二つのステップを踏む場合には預金の増加につながること、また、国債の、銀行の国債購入資金は、銀行が日銀当座預金を潤沢に保有する場合はそれを用いて購入することとの趣旨を前回の答弁で申し上げました。
　さらに、金利につきましては、経済状況に応じて、二％の目標を実現するという金融政策目的で調整しており、現在は国債購入により潤沢な資金を供給し金利の低位誘導を継続している一方、二％目標が安定的に達成されるのであれば、先生御指摘のとおり、景気の過熱などを抑制する観点から資金を吸収し金利を引き上げていくことになる、このような趣旨を前回申し上げたところでございます。