Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　中小企業庁としてそういうふうにやっていくというお考えのところはお考えのところとして、実績を見てみますと、これは科学技術庁の科学技術研究所が出している資料ですが、八〇年代に工業系公設試験研究機関の設立十二が、九〇年代に入って三と減少してしまった。だから、期待されているときに余りふえていないということが一つある。
　もう一つ、総務庁統計局のデータですが、科学技術研究調査報告の中では、公設研究機関というのは、ちょうどテクノの始まる直前の八〇年と今日の九七年と比較しますと、公設研究機関で全国で七十九減っているのですね。研究者の数で八百三十七名減り、研究本務者の数で七百九十九名減り、サポーティングスタッフ、研究補助者の数で二百六十二名が減ってきている。
　ですから私は、テクノだといって中小企業に力をつけさせるように支援するということになれば、本来もっとこういうところに力を入れなきゃいけないのに、そこが実はこの間後退していった。そういう問題があったということを、これは事実の問題として指摘しておきたいと思うのです。
　それで、このテクノの中での役割というのは、公設試もそうですが、研究機関の役割をうんと果たしていくということが大事なわけで、この点では、先ほど熊本の応用機械技術研究所のお話を太田局長おっしゃったと思うのですが、実際にこの研究機関が期待される役割を果たしたのかどうかという点については、通産省としてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○太田（信）政府委員　研究機関として、今先生御指摘の公設試の場合、それからテクノポリス財団に附属して設置された研究機関。それで、テクノポリス財団に附属して設置された研究機関の例を、熊本の件を申し上げましたけれども、もう一つ申し上げたい。
　例えば山形県に、生命工学の研究所が山形テクノポリス財団に附属してできておりまして、これは山形大学とか関係の企業と一緒になって生命工学というかフリーラジカル、酵素の勉強をしておりまして、その関係でいろいろな医薬品とかそういうものの開発に非常に大きな成果を上げている。
　当然のことながら、すべてのところが目を見張るような成果を上げているかというと、そういうことも言えないかと思いますが、大きな流れとしては、まさに地場の企業とそれから関係の地域の大学等と協力しながらいろいろな努力をしておる、それがひいては地場の中小企業などにも及んでいくというふうに私どもは考えておるところでございます。
○吉井委員　私もテクノの優等生と言われた熊本について少し調べてみたんですが、今の熊本の電子応用機械技術研究所の実態を調べてみますと、八五年四月から九四年度までのデータしか私の手元にありませんが、受託研究四十四件中、熊本県の二十一件とか国と県の共同で三件、中小企業事業団五件、科学技術庁三件、建設業福祉事業団二件、ＮＴＴやオムロン等県外企業六件などで、ほとんど地場の企業の受託研究というのはない。受託調査の面でも、熊本県、九州電力、県内産学官による共同によって行われたものが中心で、ほとんど見当たらないわけですね。それから、開発技術の移転が四件この間ありましたが、県内の地場大手企業一件、テクノ進出企業一件で、県外の大企業系列が二件。
　ですから、地場の中小企業の皆さんが本当にここで力をつけてベンチャー企業として発展していくとか、それで雇用が進むとか、なかなかそういうふうになっていないのが実態だなというのがモデル地域でも見られる実例だと思います。
　そういう点では、実は熊本県の出しているものでも、中小企業者の共同利用の研究所としての役割を果たしていないという指摘もしているぐらいです。熊本大学の地域共同研究センターというのもあそこにありますが、これも八八年五月から九四年度までのデータでいいますと、民間企業との共同研究は七十七件あるのですが、県外大企業や団体とのものが五十件、県内進出大企業とやったのが十五件で、六十五件。県内地場企業との共同研究は十二件しかない。
　ですからやはり、どうすればもっと活用できるようになるのかとか、なぜそこがうまくいかないのかとか、その辺のところの解明がさらに必要なんじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、この研究所については、目指してきたのは国際的な技術水準を目指す研究所にしていくということで、ＩＣ、メカトロに特化した研究所という性格と、県内地場企業の技術の高度化ということを上げていたわけですが、ＮＥＣとか三菱電機などの大企業の方は、出捐金を出さないだけじゃなくて、もともと高水準の研究機能を自前で持っているわけですから、独立採算性の地方の共同利用の中小研究所に委託する必要は全然ない。
　それから、地場の中小企業になると電応研というのは高ねの花になってしまって、他業種の製造業や中小零細企業には、メカトロ利用の合理化というのはあり得るわけです、しかし、メカトロそのものの開発研究の依頼というのは非常に考えがたいという問題を持っていて、結局よく活用しているのはどこかというと、多分さっきおっしゃったのはそこだろうと思うのですが、立石電機ですね。オムロンがたしか三億ぐらい出資していたと思うのですが、オムロンの取締役をここの研究所の所長に送り込んで、社員も派遣研究員で出ている。ここは、ＭＳＩ回路の設計からフォトマスクづくりを行って、今のメカトロ機器生産から中規模集積回路の製造に進出していこうと。
　ですから、この進出したかなり大手の企業には確かにここは役立っているわけですが、なかなか地場の企業がそこを使って本当に伸びていくというには、大臣、かなり時間をかけてくどいように申し上げてきましたのも、やはりもともとの期待というのは、技術集積なり、あるいは大学その他の知的な集積などを活用して、地場の中小企業が力をつけて内発的な発展を進めていく。大手企業は、企業は国を選びませんから、工業用地を造成し、安ければ行くけれども、人件費も安ければ行くけれども、条件が変わればさっさと出ていく。しかし、地場の企業というのはやはりそこで頑張ってくれるわけですから、そういう企業を育ててこそ日本経済の安定的な発展はあるというところに、本来こういう産業立地を考えるときには大事な視点があったと私は思うのですが、現実にはなかなかそうはいっていない。
　ここのところを踏まえた上で、もう少し、次に地方財政の面も見ておきたいのですが、実は、地方自治体財政がどうなったかといいますと、このテクノポリスをつくるということで道路その他土木費を随分使いましたから、八五年から九五年にかけての間に土木費は一八・二二％から二二・四六％へ急増しているのです。一方それは、教育費が二八％から二二・八九に落ち込んだり、民生費が七・七三から五・九〇に落ち込んだりとか、だから、そちらが圧迫されている。
　県の財政を見るとそういうことなんですが、県の借金の方、県債の方、これは八七年の四千二百七十三億円から、八千九百八十一億円、九五年ですが、借金の方は二倍に膨らんじゃった。だから、地場中小企業、雇用、自治体財政、すべてがうまくいくことを本来期待して始まっていたと思うわけですが、現実はなかなかそうはいっていない。
　私は、やはり新しい法律を考えるというときには、本当はもっと早い時期から出してもらってよく議論できる必要があったと思うのですが、かなりどたばた劇で、一週間前にこの法律もらって私も大慌てで勉強中なんですが、やはり、今こういう現実を踏まえて、何が必要なのか、何を解決しなければいけないのかという根本を問うというところが大事になってきていると思うのです。
　この点だけは、ひとつ大臣の方にも、今こういう状況の中で、政府としてもどこをどう切り込んでいかなきゃいけないというふうにお考えになっていらっしゃるか、その辺だけ、簡単で結構ですから伺っておきたいと思うのです。
○与謝野国務大臣　まず、先生おわかりいただけると思うのですが、例えば東京という場所をとりましてみても、これは江戸時代からずっといろいろな意味でのインフラが積み重ねられておりまして、突然町ができたわけでもありませんし、突然例えば大田区のいろいろな中小企業ができたわけではなくて、やはり長い歴史が、時間が必要だったわけです。そういう意味では、人工的にそういう工業集積をつくろうというのはそう簡単な試みであったとは思えない。しかし、ある一定の成果は上げたろうと私は思っております。
　地場の中小企業というものが、先ほど言われましたように、余り雇用創出もなかったじゃないかということもありましたし、余りハイテクであって地元の中小企業がついていけないという場面もあるんだよ、突然やめられてみんなが困っちゃうという場面もあるとか、いろいろなことがあるのだろうと思いますが、地域経済も、そういうマクロの経済からも影響を受けますし、あるいは技術の変化というものからも影響を受けますし、また製造拠点が日本から海外に移るということによっても影響を受けるのだろうと思っております。
　政府としては、補正予算を何回もつくりまして事業を追加的に実施をしまして、需要を喚起する一方で、新たなマーケットを形成する力のある事業を創出することが必要だ、そういう観点に立っているわけでございます。
　この新しい法律においては、いろいろな支援機関がございますけれども、そういう支援機関が相互に連携をするという必要性を説いております。これは、ばらばらにやっていたのではなかなか使い勝手も悪いし、効果もないだろう。また、地場の中小企業への円滑な技術移転等を可能にするやはり総合的な支援体制というものが必要だろうというふうに考えております。
　それで、地域の技術あるいは研究成果の事業化を促進するために、基本構想において定められた高度研究機能集積地区において、ベンチャー企業が事業活動を行うためのインキュベーター等の整備を新たに講じることとしておりまして、これらの支援策によりまして、地域における新事業の創出、ひいては地域経済の内発的な発展が促進されるものと考えております。この内発的な発展というところが、先生御指摘のとおり、大事なところだろうと私も考えております。
○吉井委員　あと五分ほどなので、締めくくりの方に入っていきたいと思いますが、九六年時点で、全国の工場適地における立地未決定面積というのを調べてみますと、何と四万七百六十八ヘクタールあるわけです。九六年の工場立地面積が千七百二十九ヘクタールですから、つまり、今二十三・五年分の未決定地が広大にあるわけです。テクノ地域の遊休地というのを調べてみましたが、九四年時点で、分譲済みが七千五百九十七ヘクタールで、分譲中や造成中等が七千百七ヘクタールと、大体同じぐらいあるのですね。
　それで、八四年のテクノポリスの計画承認以来九〇年度まで、二十六地域で調べてみますと、その間に投資された累積額は三兆六千億円と、物すごい金が投じられた。土地は随分余っている。しかし、その間に、さっきも少し触れました例えば公設試験研究機関が数が減ったり、研究者が減ったりとか、本当はやはり人が研究するわけですから、力を入れるべきところがおろそかにされてきた。今、大もとのところで、根本的なところで考えていかないと、そして誘致型のやり方で頼っているだけじゃうまくいかない、そこのところに来ているということを私は申し上げておきたいと思います。
　最後に、この法律のもう一つ別な面では、一遍に話は飛びますが、創業者支援の問題があります。
　この法案の創業者についての定義の一と二は十分理解できるのですが、三のところで、会社がみずからの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、事業を開始すること、これも「創業等」に含まれるということになっています。これは、ある企業が単に既存事業部門を分社化、子会社化することではないのかという問題があるわけです。そうした分社化した親会社も創業者になり、一定の要件を満たせば事業革新法の適用を受けるということになると思うのですが、これはこのとおりでよろしいか。
○江崎政府委員　そのとおりでございます。
　創業者の類型として三つございまして、その最後の類型の中に今おっしゃったようなのが入っております。
○吉井委員　それで、新設される会社の事業の見込みが要件に含まれるわけですが、分社化について考えてみると、例えば、日経十一月二十七日付に出ましたが、日立製作所は家電事業のリストラ策を先月二十六日に発表して、日立の洗濯機、掃除機、プリンター事業部門を日立多賀エレクトロニクス株式会社という新会社として分社化する、蛍光ランプ、電球などの事業部門を日立ライティング機器という新会社として分社化するなどの中身です。これは全部創業に当たるというようになるわけですが、そうすると、現会長が改めて、新しく起こした日立の初代創業者になるという妙なことにもなるわけです。生産の減少、落ち込みの激しい家電業種なら、事業革新法の適用も受けられます。
　ここで少し、事業革新法の運用の実情を確認したいというのでこの間伺ったのですが、事業革新法による事業革新計画承認企業のリストをもらうと、日産自動車、帝人、三菱化学など、名立たる企業がずらりと並んでいました。
　先日、通産省にこの企業の従業員の増減データを求めたのですが、なかなか出てこない。しかし、この間、これらの承認企業が猛烈な人減らしをやったということは周知の事実であります。マスコミ等でも紹介されました。実はこれは、事業革新法の審議のときに私が指摘をしたことなのですが、そのとおりになっちゃったわけです。事業革新といっても、実際はリストラや人減らしを支援する法律として役立ったにすぎなかったのではないかという問題があると思うのです。
　ですから、今度の法律を考えるときに、この問題についてどう考えていくのか、それを本当に食いとめようとするためには何をしようとお考えなのか、この点だけ最後に伺って、時間が参りましたので質問を終わりにしたいと思います。
○江崎政府委員　先ほど委員御指摘のように、分社化をするという場合に、創業者の定義には当たりますけれども、それを事業革新法の特例の適用対象にするかどうかという点につきましては、幾つかの要件が法律で決められておりまして、この要件に適合するかどうかということでございますが、具体的なケースに基づいてそれぞれ判断することになると思いますけれども、一般論として申し上げまして、今の御指摘の雇用の点でございますが、子会社をつくる機会をとらえまして、親企業でこれまで働いてきた従業員を有効に活用していく、つまり安易に解雇されない、働く意思があるのに解雇されないというようなことが適用を受けるための原則だというふうに考えております。
　ただこれも、親会社で現に働いている従業員が意思に反して解雇されずに親会社とかあるいは子会社で働いていけるということでございますが、創業後、ある期間が過ぎまして、例えば新規採用など一切しないという場合に全体として従業員が減少するということはないわけではないというように思います。
　ただ、本来期待しておりますのは、分社化によりまして親会社も子会社も事業がさらに発展をいたしまして、そこで雇用もふえてということをもちろん期待しておりますが、全体として雇用が減る場合が一切ないかというと、それは全く否定はできないというふうには思っております。
○吉井委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ただ一言、この法律が人減らしに利用されないように、それは厳しくやっていただきたいと思います。
　終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。きょうは、大臣初め政府委員の皆さん、本当に長時間にわたり御苦労さまでございます。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
　今回提出されておりますこの二法案、各党いろいろな形から、さまざまな角度から質問をされまして、ほとんど重複するところばかりですが、確認の意味を込めまして、二、三質問させていただきたいと思います。
　まず、新事業創出促進法案ですが、これは、新たな事業の創出を促進するために主務大臣が基本方針を定めるとあります。国が定めるこの基本方針に基づいて、当該都道府県等が地域産業資源を有効に活用した新たな事業の創出の促進に関する基本構想を策定することになっております。
　この基本構想は、従来の計画行政のスタイルとは異なって、構想自体に対し国の承認あるいは認可等が行われるものではなく、都道府県等が主体性を持って策定するものである。これは、国の関与をできるだけ少なくしようという地方分権推進の観点から非常に評価ができるものである、私はまずこのように思うわけでございます。
　高度技術産業集積地域は、これまで施行されておりますテクノポリス法やあるいは頭脳立地法、これらによる集積地域を受け継ぐ形となるわけですが、これまで、これら集積地域が国からの承認を受けるために、申請に当たって膨大な作業を経て計画を作成した、そして都道府県により調整が進められてきたわけですね。これは大分県のテクノポリス基本構想ですが、それは大変な膨大な形でこれがつくられたわけです。
　今回こういったテクノポリス法やあるいは頭脳立地法は廃止されることになるわけですが、これまでに形成されてきた蓄積をいかに有効に活用して、そしてまた引き続き国からの財政的支援を受けるために、つまり税の優遇性等を伴うわけですから国の同意が必要なわけです。そうした支援を受けるために、都道府県等においては高度技術産業集積活性化計画を策定することになるわけでございます。
　まず、この計画に定めなければならない事項とはどのようなものなのか、そしてまた、これは従来のテクノポリス法や頭脳立地法におけるものとどのように異なるのか、そこのところを具体的に御説明いただきたいと思います。
○太田（信）政府委員　お答えいたします。
　高度技術産業集積活性化計画というものを都道府県知事につくっていただくわけですが、記載事項としては、大きく分けて三つございます。一つは集積地域の区域を記載していただく、もう一つは当該地域における新しい事業の創出の目標、三つ目が必要な施設設備に関する事項ということでございますが、従来のテクノ法等におきましては、それ以外に、企業に対する資金の問題とか、あるいはその他工業開発に必要な事項、特に包括事項みたいなものを記載させることになっておりまして、かなり自治体に負担を与えたということがございます。
　今回の新しい法案では、そこを極めてスリムにして、自治体への負担を極力軽くする方向で全体の枠組みを考えているところでございます。
○横光委員　先ほどからいろいろ、これまでのテクノポリス法あるいは頭脳立地法にかかわった計画策定が大変だったというお話がございました。できるだけ負担を軽くお願いしたいと思います。
　先般、事業規模が十七兆円、減税枠を含めると総額で二十兆円を大きく上回る史上最大規模の緊急経済対策が決定されたわけですね。きょうの本会議でも、宮澤大蔵大臣から財政演説で御説明がございました。
　今審議されております新事業創出促進法案は、これらの緊急経済対策の具体的な実施に向けて、新規事業の創出と雇用確保を図る上での一つの手段である、このように位置づけられていると思います。緊急経済対策によりますと、百万人規模の雇用創出を目指すものとされておりますが、本案においてどの程度の雇用創出が期待できるとお考えなのか、想定されておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○江崎政府委員　今委員御指摘になりましたように、緊急経済対策におきまして百万人規模の雇用の創出、安定を目指しているということでございますが、一定の前提を置きまして、対策実施後一年間ぐらいの間にどのぐらいの雇用が創出されるのかという試算がございまして、約三十七万人ぐらいの雇用の創出効果があるというふうに言われております。
　一方、この緊急経済対策に盛り込まれております雇用活性化総合プランというのがございまして、これによりまして雇用の維持の安定が図られるというので期待されておりますのが大体六十四万人ぐらいということで、その合計で百万人ぐらいということになっているわけでございますけれども、今御審議をいただいております新事業創出促進法案、この法律によってどのぐらい雇用が生まれるのかというのは、実はなかなか正確に推定するのは難しいのでございますけれども、先ほどの新しい雇用が三十七万人生まれるというものの有力な手段にはなっているというふうに私ども考えております。
○横光委員　この法案が大いにそういった分野で効果を発揮していただきたいと思っております。
　先ほど計画策定についてお伺いしたんですが、これは都道府県が策定するわけですが、先ほどからお話ございますように地方財政が今非常に厳しいわけですね。地方債の発行ももう限界に来ているわけです。ところが、この法案には、地方に資金の確保、これは三十六条ですが、そしてまた施設の整備、二十九条ですが、こういったことが求められております。これは、正直申しまして、地方にとりましては非常に厳しいわけです。都道府県等においても行政のスリム化あるいは効率化が求められているところであり、先ほどのお話では、余り地方には今回は負担はかからないんだ、スリムな形でいくんだというお話でございましたが、本当に、地方の負担が極力重くならないようにお願い申し上げたいと思います。
　いま一つの小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてもちょっとお聞きいたしますが、今回のこの法律改正案、正直申しまして、小規模企業者を取り巻く状況が悪化している中で、本制度の契約者の不利益になるような改正ではないかと私は思うんですね。もちろん、貸付制度等の充実、拡充も盛り込まれておりますが、非常に厳しい改正である。
　低金利が理由とはいえ、六・六％が四％に、これは九五年ですが、そして今回二・五％に、この三年間で四％以上も予定利率が引き下がったわけですね。私から言うとこれは異常な事態であるというふうに思うわけです。加入者も現在で三割程度である。これが今度一気に二・五％まで引き下げられるということは、ますます魅力のない制度となってしまうんじゃないか、加入意欲が減退するんじゃないか。そういう懸念もあるわけですね。
　前回の改正時に、従来の共済金を基本共済金として、これに毎年度の運用収入等をもとに付加支給、プラスアルファを行うという二階建て方式が導入されました。しかしその後、この付加支給は一度も実施されたことがないわけです。今回の改正によってこういった予定利率を下げることになれば、私は逆に付加支給の重要性が増すと考えるのですね。そしてまた、加入者はこのことを非常に期待しておるし、求めていると言ってもいいんじゃないかと思うんです。
　しかし、付加支給を行うには資金運用を最大限に努力していかなければならない。そのためには、今後中小企業事業団が行う共済資産の運用体制の整備、これも私は必要となってくるのじゃなかろうか。具体的に言えば、資産運用実績の向上を図るために、資産運用にかかわる専門家の養成を行ったり、あるいは資産運用の配分等については外部の専門家の意見を反映させたり、いろいろなことをこれから試みる必要があるんじゃないかという気がいたします。
　こういった厳しい状況の中での資産運用をこれからどのような方策で行おうとされているのか、大臣に最後にお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　金利水準というのは、今は国内だけでは決まりませんで、世界的な金利水準とも連動しているわけでございます。特に日本国の通貨に関する利回りというのは、例えば、ようやく国債の金利が一％を超えたという程度でございまして、実際にお金をお預かりして運用しろと言われても、恐らく、二・五と気張ってみたんですが、二・五％できちんと回すということも実際は難しい。
　それで、確かに専門家を養成するということは大事なことなんですが、専門家であるはずの投資顧問会社とか信託銀行も、やはりこういう低金利の時代にそんなうまい商品があるわけではない。
　ただ、こういう場合、どういうふうに物を考えていくのかといいますと、やはり共済の掛金というのは大事なお客様のお金でございますから、安全有利に回さなければならないんですが、やはりどちらかといえば安全に回すということの方が大事なわけでして、元本までロスが生じるような運用の仕方というのは共済のお金としては不適当だろうと私は思います。
　いずれにしても、今の低金利の状況というのは大変日本の金融の歴史の中では異常な事態でございまして、いずれマクロの経済がよくなれば金利水準も上がってまいりましょうし、こういう長期金利が一％を切るというようなことは、世界的に見ても異常な状況でございますから、いずれ是正をされると思います。
　これは何も中小企業の共済ばかりの話ではなくて、厚生年金もあるいは生命保険もみんなこういう低金利の時代で運用に苦しんでいるわけでございまして、特別、中小企業の共済だけが何かうまい利口な方法があるかといえば、それはそうではなくて、全体の日本の金利水準の状態によって影響を受ける。その中で安全に運用をしていく、そういうことが大切なんだろう。
　ただ、運用するに当たっては、事業団の中にきちんとした金融知識を持った人を養成していくということは、今後大変大事なことだろうと思っております。
○古賀委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年十二月四日（金曜日）
　　　午後二時五十四分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十年十二月四日
　　　午後二時二十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　漁業に関する日本国と大韓民国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件
　第三　排他的経済水域における漁業等に関する
　　主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生
　　物資源の保存及び管理に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今般、さきに決定されました緊急経済対策を受けて、平成十年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急経済対策について申し上げます。
　最近の経済情勢を概観いたしますと、公共投資には前倒し執行等の効果がようやくあらわれてきたものの、民間需要は低調な動きとなっており、このため、生産は低い水準にあり、雇用情勢も依然として厳しく、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にございます。
　政府としては、こうした経済の現況を踏まえ、金融システムの再生と景気回復を最優先課題として取り組んでおります。
　こうした中で、先般、現下の厳しい経済情勢から早急に脱却し、内外の信頼を回復するため、総事業規模十七兆円超、恒久的減税を含めれば二十兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を決定いたしました。
　本対策におきましては、経済全体にとっていわば動脈とも言うべき役割を担う金融システムを再生することが日本経済再生のためにはまず必要との認識のもと、金融システムの安定化と信用収縮の防止に取り組むことといたしております。
　具体的には、金融システム安定化策として、先般成立した金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする新しい枠組みに基づく制度の実効ある運用等を図ることといたしております。また、信用収縮を防ぐため、中小・中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り対策大綱に基づく施策の推進に加えて、日本開発銀行等の融資・保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うこととしております。
　あわせて、二十一世紀型社会の構築に資する景気回復策として、まず、緊急に内需の拡大を図るため、省庁横断的に実施する二十一世紀先導プロジェクト、生活空間倍増戦略プラン及び産業再生計画も踏まえ、二十一世紀を展望した社会資本の重点的な整備を進めることとしております。また、住宅投資の現状にかんがみ、住宅投資促進策を講ずるとともに、早急な雇用の創出及びその安定を目指し、雇用対策を行うこととしております。さらに、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、地域振興券を交付することとしております。
　また、世界経済リスクへの対応に際しての我が国の役割の大きさを踏まえ、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア諸国の実体経済回復の努力を支援するため、アジア支援策等を実施することといたしております。
　次に、税制について申し上げます。
　個人所得課税については、平成十一年以降、所得税の最高税率を三七％に引き下げること等により、国、地方を合わせた最高税率を五〇％に引き下げ、これに定率減税を組み合わせることにより、四兆円規模の減税を実施することといたしております。
　法人課税については、平成十一年四月以降開始する事業年度から、法人税の基本税率を三〇％に引き下げること等により、国、地方を合わせた実効税率を四〇％程度へ引き下げることとしております。
　その際、地方財政の円滑な運営に十分配慮する観点から、これらの恒久的な減税の実施に伴う当分の間の措置として、国のたばこ税の税率引き下げと同額の地方たばこ税の税率引き上げ、法人税の交付税率の上乗せ、地方特例交付金などの措置を講ずることとしております。
　政策税制につきましては、現下の厳しい経済情勢に対応するため、景気回復に資するよう、住宅建設・民間設備投資等真に有効かつ適切なものについて、早急に具体案を得るよう、精力的に検討を進めます。
　これらの税制改正を具体化する法案は次の通常国会に提出することといたします。
　次に、財政構造改革法の凍結について申し述べます。
　財政構造改革法については、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつ、まずは景気回復に向けて全力を尽くすため、これを当分の間凍結することとし、そのための法案を提出したところであります。
　次に、今般提出いたしました平成十年度補正予算の大要について御説明いたします。
　平成十年度一般会計補正予算については、歳出面において、緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費三兆九千六百一億円、地域振興券七千六百九十八億円、住宅金融対策費千九百億円、雇用対策費千二百四十六億円並びにアジア対策費五百十億円を計上するとともに、地方交付税交付金四千億円を計上することとしております。
　このほか、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項について措置するとともに、既定経費の節減及び予備費の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して六兆八千八百四十億円の減収を見込むとともに、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として十二兆三千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。
　なお、追加発行する公債のうち、四兆五千百五十億円が建設公債、七兆八千百億円が特例公債となっております。今回の措置により、平成十年度の公債発行額は三十四兆円となり、公債依存度は三八・六％となります。
　これらの結果、平成十年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも五兆六千七百六十九億円増加し、八十七兆九千九百十五億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、この補正予算において、日本開発銀行、日本輸出入銀行等十六機関に対し、総額二兆四千四百二十五億円を追加することとしております。
　以上、平成十年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、関係の法律案とともに、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　直嶋正行議員にお答え申し上げます。
　まず、政府の景気対策への取り組みについての御指摘がございました。
　これまで私は、日本経済を再生させるため、まず総合経済対策の実施に全力を挙げてまいりました。あわせて、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする法的枠組みを整えてまいりました。さらに、経済戦略会議を発足させ、国民の将来に対する自信と安心を高めるための政策等を検討することといたしました。このように、私は政権発足以来思い切った施策を果断に決定し、実行に移してまいりましたが、さらに今般、緊急経済対策を取りまとめ、平成十年度第三次補正予算を今国会に提出いたしたところでございます。
　減税の具体像がいまだ示されていないという御指摘でございますが、恒久的減税につきましては、個人所得課税につきまして、最高税率五〇％への引き下げ及び定率減税、法人課税につきまして、実効税率の四〇％程度への引き下げを行うことといたしております。
　これら恒久的減税につきましては、これまで国と地方の分担につきまして精力的に検討を行い、先般、その結論を得たところでありますが、現在、その具体化に向け、政府及び党の税制調査会において鋭意検討を行っていただいておるところでございまして、所信表明で申し上げましたように、次期通常国会に必ずこれを提出し、解決をいたしてまいりたい、こう考えております。
　前内閣の経済運営につきましてのお尋ねもございました。
　政府といたしまして、昨年来、二十一世紀を切り開く緊急経済対策、二兆円規模の特別減税に加えまして、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行にも努めてまいりました。さらに、四月には総合経済対策を策定いたしました。このように、その時々の経済状況に応じて、財政・金融両面にわたり可能な限りの措置は講じてきたところであります。現内閣といたしましては、緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりプラス成長に転換をさせ、平成十二年度までに経済再生を図るよう、全力を傾けてまいりたいと考えております。
　財政構造改革法についての責任をどのように考えておるかというお尋ねでありました。
　少子・高齢化が進む我が国におきまして、将来の社会、世代のことを考えますと、財政構造改革の実現は引き続き重要な課題でありますが、現下の極めて厳しい景気状況にかんがみますれば、まずは景気回復に全力を尽くすことが肝要と考えております。
　なお、私自身の橋本内閣の閣員としての責任を問われましたが、私自身といたしましては、この内閣を組閣いたしまして、こうした問題につきまして、その責任を看過しないためにも、政策の大転換を図ってその責任を果たしていきたいというのが私の考え方であります。
　過去の経済対策につきましてお尋ねがございました。
　九〇年代に入りましてからの累次の経済対策による公共投資の増加につきましては、バブル崩壊後の民間部門の設備投資の落ち込みを相殺する形で、景気がスパイラル的に悪化していくのを防ぎ、その下支えに貢献してきたものと考えております。また、減税は可処分所得の増加を通じて個人消費にプラスに働き、民間部門のマインドの好転にも寄与したと考えられ、他の施策と相まって景気に効果的に作用したと考えております。
　地方財政についての御指摘もございました。
　現在の厳しい地方財政の状況は、我が国経済の厳しい状況に主な原因がある以上、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、まずは景気回復に全力を尽くすことが必要であると考えております。
　また、地方に権限と財源を移譲すべきとの御指摘につきましては、地方分権推進計画に沿って、国と地方の役割分担を踏まえ、国庫補助負担金の整理合理化や事務権限の移譲などに応じ、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　第三次補正予算は従来の縦割り予算とどう違うか、どうリーダーシップを発揮したのかというお尋ねでありますが、政治は、国民が将来にわたり夢と希望を持てるよう我が国社会の将来構想を示すべきであるとの考えのもと、先般、私は、生活空間倍増戦略プランと産業再生計画の基本的な考え方を提示いたしました。これらの両構想につきまして、来年一月中を目途に具体的な姿を取りまとめ、国民の皆様にお示しをいたしたいと考えております。
　今般の景気回復策に、こうした考え方のもと、二十一世紀先導プロジェクトや、ただいま申し上げました両構想の実現に向けた施策を重点的に盛り込みました。省庁の枠を超えて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　補正予算の内容につきましてでありますが、今回の補正予算につきましては、社会資本の整備について、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えて真に必要な分野、具体的には、情報通信・科学技術、環境、福祉・医療・教育などの分野に大胆に重点化することといたしております。
　漁港整備に係るバリアフリー事業を挙げての御指摘がございました。
　二十一世紀の高齢化社会の到来を控え、公共空間のバリアフリー化を進めることは重要な課題でありまして、看板のかけかえとの御指摘は当たらないものと考えます。
　雇用構造改革についてお尋ねがありました。
　今回の緊急経済対策におきまして、二十一世紀型社会の構築に資する景気回復策をその柱としており、また、雇用面におきましては、百万人規模の雇用創出・安定を目指しております。
　今後、公的需要から民間需要に円滑にバトンタッチが行われるよう配慮した経済運営を行い、あわせて、二十一世紀型社会の構築に向けた構造改革を引き続き強力に推進しつつ、雇用活性化総合プランを初め、同対策に盛り込まれた施策を総動員し、現下の厳しい状況から脱却すべく、雇用の創出・安定化に全力で取り組んでまいります。
　社会保障のビジョンを緊急経済対策に位置づけるべきではないかとの御質問がございました。
　社会保障制度につきましては、国民の不安を解消するため、信頼され、将来にわたって安定的に運営のできる社会保障制度を構築していく必要があります。今後、社会保障に係る給付と負担の増大が見込まれる中で、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化を進めるなど、年金制度改革、医療制度の抜本改革などの社会保障構造改革に引き続き取り組んでまいります。
　最後に、総選挙についてのお尋ねがございました。
　我が国は、現在、国家的危機とも言うべき内外ともに困難な状況にあり、まずは我が国の経済再生に向けあらゆる施策を果断に実行していくことこそがこの内閣の最大の使命であります。
　改めてこのことに思いをいたすとき、安定的で確固たる政権運営に全力を傾注すべきであり、総選挙は全く念頭にございません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　減税の時期についてお尋ねがあったわけでございますが、ただいまの平成十年所得、個人所得は大きな減税のもとにございますし、また、法人税も先般減税をした低い税率で課されております。
　そこで、来るべき減税は、来年の四月からスタートする会計年度ということに考えておるわけですが、お尋ねの趣旨は、それでは実際に税金が支払われるのは平成十二年になるのではないかと。確かに支払いの時期はそうでございますけれども、明年の四月からは法人の経済活動は、四六％でなく四〇％という軽い税率を背負っておるということは、これはお認めいただけることではないだろうか。したがって、法人の諸活動はそういう計算のもとに行い得るということであるというふうに思うわけであります。
　それから、個人所得課税につきまして、いわゆる中所得層に厚い減税をすべきであるというのはまさにそのとおりでございますが、このたび定額でなく定率の減税を考えまして、どのような頭打ちを置くかによりまして、できるだけその実を上げたいと考えております。
　もともと課税最低限が既にかなり高うございますので、それとあわせまして、御趣旨のような減税をできるだけ実現してまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　直嶋議員にお答えいたします。
　景気浮揚のための事業推進と財政圧迫という地方のジレンマの抜本的解消のため、地方に権限と財源を移譲すべきとの御指摘でございますが、現在の極めて厳しい地方財政の状況は、我が国経済の厳しい状況に主な原因がある以上、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、まずは景気回復に全力を尽くすことが必要であると考えております。
　あわせて、地方分権推進計画に沿って、国と地方の役割分担を踏まえ、国庫補助負担金の整理合理化や事務権限の移譲などに応じ、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、基本的には、地方の歳出規模と地方税収の乖離をできるだけ縮小していくということが必要でございまして、この観点に立って、地方税の充実確保を図ることにより、地方財政の自主性、自立性を高めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　直嶋議員にお答え申し上げます。
　社会保障分野におきます雇用の拡大についてのお尋ねでございますが、今般の緊急経済対策におきましては、社会資本整備につきまして、まず景気回復への即効性や民間投資の誘発効果などの観点に立ち、また二十一世紀を見据えて真に必要な分野として、環境、福祉・医療などの分野に大胆に重点化することとされておりますが、これを受けまして、特別養護老人ホーム等の前倒し整備等について第三次補正予算に計上されているところでございます。
　雇用面につきましては、施設整備によって確実な雇用増が図られるほか、平成十一年度予算概算要求で新ゴールドプランの目標を上回る訪問介護員、いわゆるホームヘルパーの増員を盛り込んでおります。
　今後、新ゴールドプランに基づきます介護サービスの基盤整備などを進める上で、施設の職員やホームヘルパーなどの人材を確保することは極めて重要な課題であると認識しており、雇用の確保につながる面にも配慮しつつ、今後ともその推進に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　鎌田要人君。
　　　〔鎌田要人君登壇、拍手〕
○鎌田要人君　私は、自由民主党を代表して、宮澤大蔵大臣の財政演説に対しまして質問をいたします。
　今回の補正予算は、平成十一年度の当初予算も視野に入れました総合経済対策、いわゆる十五カ月予算のうち十年度分の予算措置という位置づけで理解をいたしておるところでございます。
　今月の末にまとめられます大蔵原案は、この補正予算と一体のものとして、整合性のある積極的予算を編成され、我が国の経済が力強いものに再生される内容でなくてはならないということを、まずもって申し上げておきたいと思います。
　そこで、経済対策についてお尋ねいたします。
　昨年来、日本経済の不況がドミノ現象で世界に広がるのではないか、そういった懸念から数次にわたり経済対策が講ぜられてまいりました。しかし、三日に経済企画庁が発表しました七月から九月の実質国内総生産が、前期比〇・七％の減になり四期連続してマイナスになっており、なお厳しい状況にあります。
　最近になりまして、公共投資や持ち家の増加の兆しが見えてきておりますものの、底を打ったのかどうかまだ明確でなく不況脱出の出口が見えてまいりませんが、どこにその主たる原因があると思われるのか、当面、本補正予算によってそれをどの程度克服できるのか、この点につきまして、まず総理に見解をお伺いいたします。
　次に、緊急経済対策は即効性、波及性、未来性の三つの観点を重視しておられますが、政府は、日本経済の再生の中長期的な展望を踏まえつつ、この三つの観点から不況の環を断ち切るために、このように対応しているとはっきりと具体的に答えられるべきであります。そのような見地から、今回の補正予算を編成するに当たってどのように対処しておられるのか、さらに、十一年度の予算編成にどのように臨まれようとしておられるのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　また、経済企画庁長官は新経済計画を策定するお考えのようでございますが、日本経済再建の観点から、その基本的な方針をお伺いいたします。
　すべての不況の始まりは金融危機であると言っても言い過ぎではございません。貸し渋りや資金回収も、中小企業や中堅企業だけでなく優良と言われる大企業にも及んでおります。政府は、各般の制度を駆使し、また所要の改正を加え、また、さきの臨時国会におきまして金融機能再生法、金融機能早期健全化法が成立し、早晩金融システムは安定に向かっていくのではないかと期待しているところであります。
　しかしながら、大量の国債の発行により資金が市場から吸収され、さらに大企業が年末資金を金融機関の貸し渋りに備え必要以上に厚めの資金手当てをしていること等から、中小企業の資金需要にこたえるにも資金がないというようなことも懸念をされております。これが杞憂に終わればいいのでありますが、大蔵大臣に、この点心配がないのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
　次に、景気対策の大きな柱の一つでございます社会資本の整備についてお伺いいたします。
　今回の社会資本整備は、情報通信・科学技術等、まさに二十一世紀を見据え、地域の活性化にも十分配慮した予算内容となっており、大いに評価できるものでございます。社会資本整備は、雇用確保、即効的な景気対策として波及効果が期待できますが、本来は、計画的に継続して事業を行うことが重要であり、懐妊期間の長い事業ではないかと認識しております。今回の考え方を来年度の予算にもぜひ織り込んでいただきたいと思っております。
　それと同時に、これを機会に、省庁別のシェア論からなかなか脱し得ない硬直的な公共事業のあり方を見直し、むだを排し、必要なところに重点的に予算措置を行うべきだと思いますが、この点と、平成十一年度予算編成に当たっての公共事業に対する考え方を大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
　また、景気対策としての公共事業のあり方、さらにその効果について経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
　次に、地方財政問題についてお伺いいたします。
　地方財政は、地方税収の落ち込み、国の景気対策による地方負担の増加等々によりまして財政悪化をもたらしております。地方の債務残高は十年度末には百六十兆円にも達するものと見込まれており、ますます財政の内容が厳しくなっております。各自治体におきましてもいろいろの自助努力が行われておりますが、それにも限界がございます。その解決には地方税財源の充実が喫緊の課題でありますことは、自治大臣が一番肌で感じておられることと思われますが、現状に対する認識と対策をお尋ねいたします。
　終わりに、日本経済を一日も早く民間主導による回復基調に乗せるため、バブル以降、事業費百兆円にも及ぶ財政主導による景気対策を講じてまいりました。今回、財政構造改革法を凍結し、積極財政に転じ、来年度以降プラスの経済成長を目指すことを内外に決意として示されました。世界一の債権国であること等々、日本のファンダメンタルズは確固たるものがあります。日本国民が自信を持って二十一世紀を迎えられますよう、総理のリーダーシップを期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　鎌田要人議員にお答え申し上げます。
　まず、過去の経済対策と我が国経済についてお尋ねがございました。
　九〇年代に入りましてから累次の経済対策による公共投資の増加につきましては、バブル崩壊後の民間部門の設備投資の落ち込みを相殺する形で、景気がスパイラル的に悪化していくのを防止いたしまして、その下支えに貢献してきたものと考えております。また、減税は可処分所得の増加を通じて個人消費にプラスに働き、さらに民間部門のマインドの好転にも寄与したと考えられ、他の諸施策と相まって景気に効果的に作用したと考えております。
　しかしながら、現下の日本経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下や雇用不安などを背景といたしまして、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資が依然として低迷している状況にありまして、地価や株価の低下と相まちまして、企業や金融機関の経営環境を厳しいものといたしており、さらには、この結果貸し渋りや資金回収を招くという、いわば不況の環とも呼ぶべき厳しい状況の中にあります。
　昨日明らかになりました七—九月期のＧＤＰ成長率はマイナス〇・七％でありまして、四期連続のマイナスとなりました。その内容を見ますと、民間設備投資が引き続き大幅な減少となり、住宅投資も大きく低下しておりますが、政府投資が前期比増加に転じたほか、個人消費も、所得課税減税が実施されたこともあり、前期比微減にとどまりました。
　現下の最大の課題は、金融システムが健全に機能する基盤を整え、経済の再生を図ることであり、政府といたしましては、緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進してまいりたいと考えます。
　第三次補正予算の効果についてのお尋ねがございましたが、緊急経済対策では、まず金融システムの安定化・信用収縮対策によりまして、金融システムが健全に機能する基盤を整えることといたしております。さらに、社会資本整備及び所得課税減税等による今後一年間のＧＤＰへの効果は名目二・五％程度、実質二・三％程度と試算され、このほか住宅投資の促進策、雇用対策、法人課税減税等によりまして、景気回復に大きな効果があるものと期待いたしております。
　本対策を受けて編成いたしました第三次補正予算におきましては、信用収縮対策等金融特別対策費、二十一世紀を展望した社会資本整備のほか、地域振興券、住宅金融対策費、雇用対策費及びアジア対策費を計上するとともに、地方交付税交付金等を計上いたしております。
　本補正予算を含めた諸施策を強力に推進することにより不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりしたプラス成長に転換させ、十二年度までには経済再生を図るよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　私の経済運営に関する決意についてであります。
　少子・高齢化が進む我が国におきまして、将来の社会、世代のことを考えましたとき、財政構造改革の実現は引き続き重要な課題でありますが、まずは景気回復に全力を尽くすため財政構造改革法を当分の間凍結することといたしました。私は、緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして不況の環を断ち切り、先ほど申し上げましたように、ぜひ十一年度にははっきりとしたプラス成長に転換させ、十二年度までに経済再生を図るよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　日本経済は極めて厳しい状況にあることは申すまでもありませんが、私は、我が国は経済的、社会的に強固な基盤を有しており、その再生に向けた政策を果断に実行することにより、力強い成長を再び始めることができるものと確信をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　緊急経済対策がどのような形でこのたびの補正予算に具体化されたかというお尋ねが第一でございますけれども、一つの系列といたしまして、我が国の金融システムの再生、経済全体の資金循環あるいは信用収縮対策でございます。第二の系列は、社会資本整備、住宅、雇用等でございます。第三の系列は、世界経済リスク等も考えまして、東南アジア等々への支援策でございまして、これらは、御指摘のように十一年度予算の編成に当たりましても切れ目のないように続けていきたいと考えております。
　それから、その中で公共事業について、硬直的な従来のありさまを見直さなければならないということでございました。このたびは、八月の概算要求のときに四兆円別枠を設けまして、これは十月の概算要求でいいということに実はいたしたわけでございましたが、その中から新しいものを拾いたいという気持ちがございました。各省庁のシェアをもとに配分するのでなく、少し将来を見据えまして、例えば光ファイバーの整備あるいはダイオキシン対策なども取り上げておりまして、これは十一年度予算におきましても続けていきたいと考えております。
　それから、中小企業の金融は、確かに御指摘のように心配でございまして、政府系の金融機関、国民金融公庫あるいは中小公庫、商工中金等々動員をいたしておりますけれども、何といっても、日本はやはり市場経済の国でございますから、民間の金融機関のシェアが大きい。そういう意味では、民間金融機関からの融資をしやすくいたしますような保証、信用補完というものがやはり一番効果があるようでございまして、それに非常に大きな力を今度の補正予算でも注いでおるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　新経済計画についてお尋ねがございました。
　将来の不安感をぬぐって国民に自信を与えるために、経済の将来について指針を与えることは大変重要だと考えております。したがって、今般の緊急経済対策の中でも、今後中期的な展望をつくるというように述べておりまして、年が明けましたら半年ぐらいの期間でこれをつくりたいと考えております。経済審議会にかけてつくろうと思っております。
　現行の計画は、平成七年につくられたものでございますが、「構造改革のための経済社会計画」と題しておりますが、経済の現実と少し合わなくなってきていること、それから計画というのが今の時代に果たしていいのかどうか、これももはや疑問になってきておりますので、今度は全く違った新しい形のものをつくって国民にお示ししたいと思っております。
　経済の再生の筋道を明確にすると同時に、現在我が国が直面しております少子化、高齢化、それからグローバル化、産業のソフト化、そういったものの大きな潮流をつかみまして将来の日本の展望を指し示す、そういった日本の姿を見せるようなものにしたいと考えております。
　それから、経済対策に対する公共事業のあり方、その効果いかんについてという御質問がございました。
　経済対策、特に景気対策におきまして、公共事業は大変効果が大きいと考えております。今回の対策におきまして、社会資本整備につきましては、景気回復への即効性、民間投資の誘発効果の大きいこと、さらには従来の発想にとらわれない未来性というようなことを考えまして、小渕総理の指示のもとに二十一世紀先導プロジェクト、生活空間倍増戦略プラン及び産業再生計画等を柱といたしまして、新しい発想で従来の省庁の枠組みにとらわれないプロジェクトを構成しております。
　なお、今回の経済対策の社会資本整備の部分だけを取り上げますと、今後一年間で経済に与える効果は名目ＧＤＰで二・一％、実質ＧＤＰで一・九％と予想されております。そのほかに、減税等を含めて名目ＧＤＰで二・五、実質二・三の効果があると考えられております。（拍手）
　　　〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　お答えを申し上げます。
　地方税財源の充実についてのお尋ねでございますが、地方財政は、我が国経済の厳しい状況により、多額の財源不足が続いております。借入金が急増するなど、極めて厳しい状況にあると私は認識をいたしております。したがって、まず経済対策を着実に執行することにより、我が国経済を回復軌道に乗せることが必要でありますが、地方自治体の財政基盤を充実強化していくことも極めて大切なことであります。重要であります。
　去る五月に閣議決定された地方分権推進計画において、課税自主権を尊重しつつ、地方税源の充実確保を図るとされております。今後、地方分権推進計画を踏まえ、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた税体系や、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに努めてまいりまして、地方税源の充実確保を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────