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○福島委員　借入金の償還の負担というものが経営のあり方そのものに悪影響を与えないように政府全体としてしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、また、先日、国立精神・神経センターの方に行かせていただきましたが、実際行ってみると、新しい建物もありますけれども、かなり老朽化しているところも多いというふうに思います。こういったものも、独立行政法人化するのでその中でやりなさいというだけでは済まない部分というのはあるだろうというふうに私は思いますので、これは、本日、財務副大臣もお越しでございますけれども、よろしくお願いいたしたいというふうに私は思っております。
　また、財政再建の中であらゆる分野において聖域なく支出のあり方について見直しをしていく、これが今の政府のあり方なんだろうというふうに思います。しかし、その中にありまして、こういう研究型の独法については、その役割ということを考えた場合に、通常の事務的な効率化を図るという観点からだけでは律し切れない部分があるというふうに思います。また、そういったことを踏まえた上で立法的な措置を講ずるべきである、こういう動きもあるわけでありまして、ここのところは今後の流れの中でしっかりと考えていただきたいと私は思っております。
　きょうは、財務副大臣また総務副大臣、お越しでございますので、それぞれ、所管は若干異なっておりますけれども、研究型独法についての財政再建上の措置についてのお考えをお聞きしたいと思います。
　具体的には、研究型独法につきましても運営費交付金に効率化係数を掛ける、一方で政策係数というのもあるわけでありますけれども、効率化係数によってやはり交付金そのものが削減をされていく、こういう話が一つあります。
　また、行革推進法第五十三条で言うところの人件費の五年間での五％の削減、こういったこともあります。これは、研究者の方々が研究を続けていくということについては非常に大きな影響を与えているということも指摘をされているところであります。
　また、積立金の処理についても、一生懸命頑張ってもそれを召し上げられてしまう、せっかく頑張ったものは研究のために再投資をするようにしっかりしていただきたい、こういう要請が現場であるわけであります。
　それぞれ所管の立場から、今後の取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。
○遠藤副大臣　研究開発につきましては、これは我が国の成長力強化の最も重要な要素の一つと考えておりまして、財政状況が大変厳しい折ではありますけれども、選択と集中、めり張りということを徹底して、柔軟に対応していきたいと考えております。
　例えば、独法全体の支出につきましては、予算で今回四・二％減っておりますけれども、この中で、科学技術振興費につきましては御承知のように一・二％の増になっておるわけでございます。また、例えばｉＰＳの研究プロジェクトにつきましては前年比倍増の二十億といったお金もついているわけでありまして、決して機械的に対応しているわけではないということも御理解いただきたいと思っております。
　現在、与党におきまして、研究開発独法等の研究開発力強化に向けて法案を御議論いただいているものと承知をいたしております。
　研究開発独法につきましてもできる限り運営の効率化を図ることは当然であると思いまして、運営費交付金の算定上、効率化係数を掛けることは基本ではございますが、委員御指摘のように、各年度の具体的な運営費交付金につきましては、政策係数等も踏まえて総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。
　また、今後も、研究開発独法の運営費交付金につきましては、その効率化を図る一方で、真に重要な研究開発を推進することは大変重要でありますので、それが可能になりますように適切に協議にあずかってまいりたい、そういった思いで財務省としても取り組んでまいりたいと思っております。
○谷口副大臣　福島委員の御質問でございますけれども、独法の人件費の削減につきましては、行政改革推進法に基づきまして、十八年度以降五年間で五％以上の人件費の削減というようになっておるわけでございますが、おっしゃるように、研究型の独法については別途配慮をすべきではないかというようなお話だったと思います。
　例えば競争的研究資金、これによりまして雇用された任期つき職員につきましては、これが公募によって決められるものですからそもそも見込むことは困難であるということ、それにつけ加えて、この資金の政策的な意義、これをかんがみて、人件費削減対象からまずこれを省いておるわけであります。また本年二月に、イノベーション25、これが閣議決定されたわけでありますけれども、この結果、受託研究、共同研究のための民間からの外部資金による任期つき職員についても、同様の観点から人件費削減対象から除外をするとしたところであります。独法の人件費削減については、これらを踏まえまして、適切に処理をしてまいりたいと考えております。
　後段の方の積立金処理の御質問がありましたけれども、独法の利益が出た場合にはまず繰り越した損失を補てんする、残余がある場合にはこれを積立金として処理するということが原則でございますが、独立行政法人の経営のインセンティブを引き出すというような観点で、主務大臣が経営努力による利益として承認をした額につきましては、中期計画にあらかじめ定めた使途の範囲内で目的積立金として翌年度以降の使用が可能ということになっております。
　このような目的積立金につきましては、平成十八年七月に、経営努力を一層促進するために経営努力の認定基準を策定いたしまして、より一層わかりやすくいたしたわけでありまして、十九年七月にはその運用の一部を緩和いたしております。
　具体的に申し上げますと、例えば特許等による知的財産収入に基づく利益のすべてを経営努力として認めるということにいたしましたし、また、前年度の利益を実質的に下回った場合に、従来は認められておらなかったわけでありますけれども、そうなりますと過去の利益をずっと更新し続けなければならないということにもなりかねませんので、そのようなことも念頭に入れて、前年度の利益の実績を下回った場合であっても、合理的説明が可能な場合には経営努力として認めるということにいたしたところでございます。
　福島委員のおっしゃったことを十分念頭に入れて対応させていただきたいと思っております。
○福島委員　合理的な説明ということが非常に大事なんだと思いますが、適切に運用していただきたいというふうに思います。
　両副大臣、御退席いただいて結構でございます。お忙しいところ、ありがとうございました。
　続いて、寄附金また民間からの研究資金、これはただいままでも御指摘ありましたけれども、新たな財源を積極的に受け入れていかなきゃいけない、これについては戦略的な取り組みをぜひ進めるべきである、こういうふうに思っております。この点についての取り組みの方向についてお聞かせいただきたいと思います。
○外口政府参考人　独法化の後の国立高度専門医療センターにおきましては、国の医療政策と一体となって我が国の医療を牽引し、かつ世界の保健医療の向上に寄与するために、それぞれの専門分野の特性に基づく臨床研究等により一層取り組むことが重要であります。このために、競争的研究資金のさらなる獲得や寄附金を初めとする外部研究資金の積極的な受け入れなどを推進していくことになるものと考えております。
　競争的研究資金の確保につきましては、公的機関等が募集するのはもとより、共同研究等の実施という形でも積極的に取り組む体制が整備されていくと考えております。
　また、寄附金の受け入れについては、現在は国の機関は制限されているところでありますが、独立行政法人へ移行することで容易となるものであります。
　なお、これに関連しまして、独法化後の国立高度専門医療センターにおいては、医薬品、医療機器メーカー等からの研究目的の寄附金については、これは国民の理解を得つつ、公正かつ適正に活用できるような受け入れのルールの策定等も行うべきものと考えております。
○福島委員　後段にありましたように、癒着と言われないように、そのあたりはルールをつくって透明にやっていただきたいと思いますし、また一方で、ナショナルセンターで治療を受けた患者さんの方々とか、寄附したいと思っている方もたくさんおられるというふうに私は思います。そういったことも、現場での取り組みでありますので、ぜひ積極的にやっていただければというふうに思います。
　そしてまた、政策医療ネットワークの話であります。
　これは、独立行政法人化をするということで逆に全体としての統合性というものが損なわれるんじゃないか、こういう懸念もあります。そしてまた、それぞれの取り組みを調整していかなきゃいけない、こういう話も出てくるだろうと思います。このネットワークの維持、そしてまた強化ということについて、どのような形で取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○外口政府参考人　政策医療につきましては、これは医療分野ごとに、診療、臨床研究、教育研修、情報発信の全国的なネットワークを構築することによって医療の確保と質の向上を図ってきたところであります。
　独法化後の国立高度専門医療センターにおいては、医療の均てん化等を推進する観点から、がんや循環器病等の各医療政策における都道府県の中核的な医療機関等との連携をより一層図るとともに、引き続き、国立病院機構との政策医療ネットワークとの連携も図ることとしております。
　なお、この政策医療ネットワークのあり方については、平成二十年度に国立病院機構の中期目標の期間が終了することを踏まえて、同年度中に今後の方向性に向けての議論を深めてまいりたいと考えております。
○福島委員　昨今の医療の状況を踏まえて、どういった分野をカバーするのかといったことも含めて、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　本日の委員会では、長寿医療制度の話についてもこれからいろいろと御議論になろうかというふうに思います。まず大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、総理から総点検の指示が出されまして、そしてまた、どう運用を改善していくのか、こういうことについての検討が進められていく、こういう話になっておりますけれども、大臣としての取り組みの御決意をまずお聞きしたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　新しい制度が入りますと、定着までにいろいろな混乱があったり、それから個々人によってプラスがあったりマイナスがあったり、それはある意味で避けられない面があると思います。しかし、制度の根幹の理想というものはやはりきちっと守っていかないといけない。そういう中で、まずは現状をきちんと把握する必要があろうかと思っています。
　六月十三日に第二回目の天引きが行われますので、それまでの間に、保険料負担がどうなっているのか、これについては、単に保険料負担だけではなくて、市町村によって補助金を出していたところがございますね、こういうこと等も同時にその統計の中に入れられないか、こういうことをまずやりたい。それから、保険料の徴収に誤りがあるようなところはないか、これも見たいと思います。それから、保険証はだんだん到達していますけれども、まだお手元に届いていない方はいないか。こういう問題について、きちんと情勢を把握した上で、そして、何が問題なのか、どういう点に批判が集まっているのか、そういうことをきちんと検証した上で対応をとりたいと思っております。
　そして、これは国だけではなくて、各自治体、とりわけ責任の主体であります広域連合にも対応してもらわないといけませんので、きょうの午前中、広域連合事務局長を集めまして、厚生労働省で今会議をやっているところでありまして、きちんと情勢を把握するために、彼らからの意見の聴取も行っているところであります。
　いずれにしましても、現状をしっかり把握した上で、しかるべき対応をとりたいと思っております。
○福島委員　この高齢者の医療制度をどうするのかということについては、相当長い時間をかけて検討してきたわけであります。そしてまた、現在、いろいろな方が反対だとおっしゃっておられますけれども、例えば、日本医師会にしましても、連合にしましても、日本経団連にしましても、そしてまた全国の自治体の関係者にしましても、高齢者医療制度をどう維持していくのかという観点から、これであれば了解できるということで、了解した上でこれは行っているわけでありまして、中には手のひらを返したようなことをおっしゃっておられるところもありますけれども、この経緯というのは再度十分確認すべきであるというふうに思います。
　もちろん、この制度は、どこのところが特段得になる、こういう話ではありません。そうではなくて、むしろ、どうやってその持続可能性を高めるのか、ここのところで皆がどういうふうにその痛みをシェアし合うのか、こういうことが原点にあったんだろうというふうに思います。その原点のことをすっかり忘れてしまって今議論がなされているということが、今の議論を見ていて大変情けないというふうに思わざるを得ないと私は思っております。
　ただ、具体的なことでいろいろと問題を起こしていることも事実でありまして、例えば、障害者の方々が老人保健制度ではそちらの対象になっていた、今回、長寿医療制度に強制的に移行する、そのことによって負担がふえる場合もある、逆に、そちらに行かなければ障害者としてのさまざまな形での支援というものは得られない。ここのところはそれぞれの自治体がきちっと整理をしていただく必要がある、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点についての報道もありました。厚生労働省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　長寿医療制度におきましては、六十五歳から七十四歳までの障害認定を受けた方が障害認定申請の撤回を行いますと、被用者保険の被扶養者の方であれば、従来どおり保険料負担のない被扶養者として被用者保険にとどまれる仕組みとなってございます。
　この場合、自治体が独自の財源によりまして実施している医療費助成事業の対象から外れるということがあることは承知しております。この点につきましては、障害者の方が長寿医療制度に加入するかどうかについて、長寿医療制度、それからこれに関連する自治体の単独事業の内容を踏まえて適切に障害者の方に判断していただくように、必要な情報を提供するよう自治体に対して指導を行っているところでございます。
　ただ、自治体が単独事業として実施している助成事業でございますので、これは自治体独自の判断により行われておりまして、基本的にはその自治体の障害福祉施策をどのように考えていくのかという問題でございます。ただ、この点につきましてさまざまな御指摘があることについて私どもとして問題提起をしていきたい、このように考えております。
○福島委員　例えば、保険料の問題にしましても、私の地元の守口市は、七割、八割の方は国保のときよりも下がっております。ただ、これも、では実際に自治体が出しているかというと、地元の地方議員会の議員の方がどうなるんだと一生懸命調べて、そして整理して一覧表をつくりまして、ああ、確かにこうなるじゃないか、こういう作業をして皆納得した、こういう話があります。
　ですから、そのあたりの説明を十分果たすということも自治体が十分やっていないんだろう。大和市は何かそういうことをされたというふうに、この間報道を見ましたけれども。そういうことも含めて、今、地方自治の役割がやはり問われているんだというふうに思います。
　これは実際問題として、国がすべて決めたんですよ、多分こうではないんです、医療保険に関して言えば。地方が、例えば国保の保険料にしても、今までのずっと長い経緯があって、どの程度の保険料にとどまっているのか、どれだけ支援をしてきたのか、こういう話があるわけであって、それはすべて国が決めているという話では全くないと私は思います。そのことを改めてそれぞれの地方議会も考えなきゃいけませんし、そしてまた、それぞれの自治体の住民の方も、一体今どうなっているんだということを考えなきゃいかぬ、私はそう思います。
　そういう意味では、国としてやるべきことはやるべきだと思いますけれども、同時にまた、それぞれの地方が、医療保険というのは、市町村国保にしましても、今回広域連合になりましたけれども、それぞれの自治体がどういうふうにして負担を分かち合いながら支えていくんだ、こういうことが非常に大事なわけでありまして、ですから、この問題についていろいろと御批判がありますけれども、どういう方向で解決していくのかということは、国と地方自治体、それが両輪になって、そして国民の皆さんと対話しながら結論を出していくしかないというふうに私は思います。
　その上でといいますか、それだけ申し上げて、また御議論があると思いますが、安心と希望の医療ビジョンということで今御検討を大臣に進めていただいておりますけれども、今後の運びと決意について、新聞でもいろいろと報道されておりますので、簡単に御説明いただければと思います。
○舛添国務大臣　その前に長寿医療制度について一言。
　今福島委員がおっしゃったことはまさに正論でありまして、私は、やはり医療や介護というのは地方自治そのものであるというふうに思っています。はしの上げ下げまで厚生労働省がやる時代であるんだろうか、こういう問題提起もしておきたいと思います。
　そこで、この安心と希望の医療確保ビジョン、本日の夕方に第八回を開催しまして、ビジョンの方向性をまとめたいと思います。
　私は、やはり、医療サービスの量も質も上げる必要があろうかというふうに思っております。そのために財源の措置が必要な場合もありましょうし、財源がなくてもできる。例えば、住民の立場から見たときに、コンビニ診療と言われているようなことをやめるということが医師の確保にもつながっている。これは本当に一円もかかっていません。こういうことも含めて大きな方向づけ、それは、医療のサービスの質と量をふやす、そしてスキルミックス、コメディカルを活用する、そして住民も一緒に頑張る、夢と希望に満ちたそういう新しい医療ビジョンを、きょうの会合を行い、できれば五月の末か六月初めにはきちんと国民の前に公表したいと思っております。
○福島委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、ナショナルセンターの中には国立精神・神経センターというのがございます。先般も決算委員会で、日本における児童精神医学の取り組みというものは非常に諸外国に比べるとおくれている、こういう話を申し上げました。発達障害、また自閉症も含めて、ナショナルセンターとして今までどのような取り組みを行っているのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○外口政府参考人　児童精神医学、発達障害、自閉症などについてのナショナルセンターの取り組みでございますけれども、発達障害に係る研究につきましては、昭和六十一年四月に国立精神・神経センター精神保健研究所に児童・思春期精神保健部が設置され、自閉症に対する診断法や治療法の開発などに取り組んでいるところであります。
　また、発達障害に係る診療については、主に国立精神・神経センター、それから国立国際医療センター国府台病院、これは国立精神・神経センター時代からのをそのまま引き継いで児童精神部門については行う予定でございます。さらには、国立成育医療センターにおいて取り組んでいるところでございまして、引き続き診療や研究体制の強化に力を入れてまいりたいと考えております。
○福島委員　決算委員会では、大学における児童精神の講座をぜひつくっていただきたいというようなことを申し上げました。今を去ること四十年ほど前に、そうした児童精神の講座を大学に置くべきだと。これは諸外国ではあります。日本はない、日本が珍しいと私は思いますが。当時、いろいろな医学界の力学関係の中で、なかなか講座の創設というものが認められなかった。そしてまた、日本の精神医学界の中でも、児童の精神というのが非常に大事だということについてなかなか理解が得られてこなかった。
　今日、その児童精神の領域に対してのニーズというのは極めて大きいということは間違いがないと思います。全国各地で、診察していただくだけで二年待ち、三年待ちである、こういうことが平然と語られている。日本の国の姿としてはそれは余りにもおかしい、私はそう思います。
　その中で、発達障害情報センターというものを厚生労働省はつくっていただきました。さまざまな情報を求めている人がたくさんいる、情報発信をしなければいかぬ、こういうことで設置をしていただいたというふうに存知しておりますけれども、この取り組みについて簡単に御説明いただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　発達障害やその支援方法につきましての情報が、発達障害者御本人や御家族、さらには支援をする専門家に対しましてもこれまで十分に提供されてこなかったという状況がございましたので、国として情報を適切に提供するために、国立精神・神経センターや国立成育医療センター、国立秩父学園などの協力を得ながら、信頼の置ける知見を集約した上で、本年三月二十八日に発達障害情報センターを厚生労働省内に開設したところでございます。
　まずは、発達障害者御本人や御家族に向けて、発達障害の気づき、発達障害の理解、相談窓口などの情報をホームページを通して提供しているところでございます。支援者に向けての内容につきましては、今後整備を進めることとしております。
　本センターにつきましては、本年十月に国立身体障害者リハビリテーションセンターが国立障害者リハビリテーションセンターに組織名称を変更することにあわせまして、発達障害情報センターにかかわる定員を確保した上で移管することとしております。
○福島委員　ぜひ、しっかりとやっていただきたいと思います。
　最後に、どこの所管になるのかちょっとあれでありますけれども、四月二日が世界自閉症の日、初めて今回第一回目が行われました。諸外国の状況というものを聞いておりますと、例えば、アメリカでは近年、自閉症の支援法というものが成立をした。実際に、先ほども言いましたように、日本では児童精神医学の講座が大学にすらない。こういう中で、例えばアメリカを見てみれば、カリフォルニアにはマインド・インスティテュートというような非常に強力なセンターがある。またそれぞれの、各州ごとと言っていいほど、そういう医学的なセンター、そしてまた教育と連携したセンターがあります。イギリスであれば、有名なのはインスティテュート・オブ・サイカイアトリーというのが有名でありますし、またケンブリッジにも、オーティズム・リサーチセンター、こういうものもあります。
　そういう意味では、彼我の格差、専門家の層の格差は極めて大きなものがあると思います。そしてまた、専門家の格差というのは一朝一夕ではなかなか追いつきません。地道にセンターをつくってそこで人材育成をしていく、こういうことが時代の要請なんだろうというふうに思います。
　独立行政法人化をしてナショナルセンターのあり方というのも大きく変わっていくと思いますけれども、ぜひとも、こうした新しく、そしてまた非常に重要なこととして上がってきている政策課題に対して、今後も機動的にしっかりと対応していただきたい、このことを申し上げる次第でございます。何か政府からありますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたように、発達障害情報センターの情報発信機能といたしまして、現在、センターのホームページを活用いたしまして情報提供を行い始めたところでございます。本年十月からは、情報提供に関する専任者も確保することとしておるところでございます。
　今後とも、普及啓発の方法に関する検討を進めるとともに、発達障害にかかわります支援者に向けた専門的な情報の提供を行うなど、できるだけ多くの方に発達障害者支援に関する情報が行き届きますように、センターの情報発信機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、議員から御指摘がございましたように、児童精神医学の分野における人材不足や養成機関の確保は重要な課題であると考えておりまして、発達障害情報センターを国立障害者リハビリテーションセンターに移管することによりまして、情報発信のみならず、診療機能も担わせることとしておりますし、現在の国立精神・神経センターにおける研修を引き続き推進しながらも、発達障害情報センターにおきましても、国立成育医療センターや国立精神・神経センターなどの発達障害者支援にかかわります国立の施設の協力を得ながら、専門的人材の養成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　若干時間を残しておりますが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうはナショナルセンターの法案の審議でありますけれども、問題が多いと思います。この問題は後で幾つか指摘をしていくとして、法案の中身について少しお尋ねをしていきたいと思います。通告をしております順番に従ってお伺いしていきます。
　まず、平成十一年三月に、国立病院等の再編に当たり、政策医療の分野を十九分野に特定しておりますが、今回の独法化によってこれらの政策医療をどこがどういうふうに担っていくというふうにお考えなのか。
　例えば、がん対策について言えば、がん対策基本法の第三条には、国は、がん対策を総合的に策定し、実施する責務を有する旨の規定がなされていますが、こういった責務を国が果たしていかなければいけないという中で独立行政法人化するということは、国としてこの責務が果たせなくなるおそれもあるのではないかと懸念をするわけであります。そういった点については今後どのようにされるのか、お答えをいただきたいと思います。
○外口政府参考人　今まで果たしてきた政策医療、委員御指摘のがん対策もそうでございますけれども、そういったことにつきましては、今回の独法化によっても、引き続きナショナルセンターがその中核を担っていくべきものと考えております。
　政策医療につきましては、御指摘のように、国立病院機構が医療分野ごとに、診療、臨床研究、教育研修、情報発信の全国的なネットワークを構築することにより、医療の確保と質の向上を担ってきました。
　独法化後の国立高度専門医療センターにおいては、医療の均てん化等を推進する観点から、がんやエイズ等の各医療政策における都道府県の中核的な医療機関等との連携をより一層図るとともに、引き続き、国立病院機構の政策医療ネットワークとの連携も図ることとしております。
　政策医療ネットワークのあり方については、平成二十年度に国立病院機構の中期目標の期間が終了することを踏まえて、同年度中に議論を深めてまいりますが、今まで続けてきた政策医療につきましては、ナショナルセンターが引き続き担っていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　そういう意味でいうと、やはり、国が行うべき政策医療を定めておいて、なぜ今回六つのナショナルセンターなのかという懸念もあるわけですね。ほかにもさまざまな疾病、疾患を政策医療として挙げられている中で六つだということでありますけれども、この第三条、国立高度専門医療研究センターの目的で、疾患を六疾患として他の疾患を採用しなかった理由。また、そのほかにも国が治療研究を行うべき疾患があると考えていますが、それに対する見解はいかがですか。
○外口政府参考人　まず、六つのセンターは、今行っているナショナルセンターの機能として、がんや循環器や精神・神経、あるいは成育医療等をそのまま引き続き行っていくわけでございます。これが一つでございます。
　それから、これ以外の疾患をどうするかという御指摘でございますけれども、これは今後の医療あるいは国民ニーズがどう進むかにもよるわけでございますけれども、仮に新たに政策的に必要だということになりますと、国立国際医療センターが総合的な診療機能、医療機能を持っておりますので、ここが中心となって対応していくことを考えております。
○岡本（充）委員　新たな独立行政法人並びに国立の研究所、病院等は今後はつくらない、こういう見解だと理解してよろしいのでしょうか。
○外口政府参考人　現在のところは、今あるこの六つの施設を中心に使命を果たしていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　現在のところじゃないです、将来のことを言っているんですね、今後どうするのか。今の、きょうあすの話じゃないんです。未来に向かって長いビジョンで考えなきゃいけないことがたくさんあるし、現に今多くの患者さんが待ってみえていて、なかなか治療が進まない、研究が進まない疾患もあるわけですね。こういう人もみえる。
　そういう中で、現在はという今の話で片づけずに、将来にわたってどういうビジョンか、これは大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
○舛添国務大臣　委員御承知のように、政策医療として、採算ということではなくて、やはり高度の研究を行っていくということをきちんとやっていかないといけないというふうに思っています。
　先ほど福島委員の方から、発達障害について特に研究を進める必要があるんじゃないか、例えばそういうことは私も考えております。これは、だからみんなで議論をした上で、将来にわたってどういう形で政策医療を担うのか。そういうことで、先ほど局長が答えましたように、今のところは数が決まっている形になっていますけれども、将来国民の側から来るニーズ、それに応じた形で柔軟な対応をすることの方が私はむしろよろしかろうと思っていますので、そういう課題については、また今後、この国会の場でも議論をしながら前に進めていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　ということであれば、今後、新しい独立行政法人でいくのか、それとも国、国立でいくのか。大臣は、どちらがよりふさわしいというふうにお考えですか。
○舛添国務大臣　それは一長一短あって、先ほど来議論をしていますように、いろいろな民間の資金を受け入れる、それから例えば外国の優秀な研究者を受け入れる、こういうところのプラスマイナスがあります。
　私が東大の先生をしていたときは、これは全く国立でした。もう少しこういう講座が欲しいなというようなときも制限がありましたが、独法になってそこがやはり自由になっています。しかし、恐らく委員が御懸念の、ナショナルなセンターが、国が主導して本当に必要な政策医療ができるのか、これは議論があろうと思いますけれども、私は、今、国際化しグローバル化された中で優秀な人を引きつける、そして何もかも税金でやるというのは、御承知のような非常に厳しい財政状況の中で難しい、やはり民間の寄附も潤沢に得られるような形でやれればと。そういう両方を兼ね合わせながら考えていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　大臣、そう言いますけれども、今、民間の寄附も潤沢にあるわけじゃないんですよね、なかなか集められませんよ。
　それで、ちょっと確認したいんです。私がちょっと拝見したところ、外国からの研究者も実際に今在籍しているようですね。今の現状でも外国からの研究者を受け入れられないわけではないようであります、実際にみえるわけです。
　今言ったように、お金も民間から必ずしもそれだけ潤沢に来るかどうかわからない。国の責任をほうり投げているんじゃないかという指摘は、ある意味当たるんじゃないかと思っていますよ。研究費は出せない、人件費も出せない、民間でやってください、民間から金を皆さん工夫してとってください、競争的資金を集めてくださいと言って、国の責務を投げているのではないかという批判も私は出てくると思う。
　本当にこれからそういう政策医療を進めていこうと思うのであれば責任を持って、特に最初の、まさに助走期間というか、一番最初から、立ち上げた後は独法でやってくださいという話ではなかなか難しい。例えば、最初のしばらくは国立でやって、もちろんある程度安定すれば、その後は独法ということはあるかもしれないけれども、助走期間もないままに、いきなり最初から独法というのは厳しいんじゃないか。そういう意見についてはどう思われますか。
○舛添国務大臣　それも一つの御意見だと思いますけれども、私自身が国立大学に籍を置いていて、プラスマイナスは今おっしゃったようにたくさんございます。しかし、本当に窮屈で、もう少し自由度があったらどうかなと。
　私は法律の方ですけれども、例えば株なんかの証券法、こういう問題について研究なさる方がおられなかった、やはり国の予算ではなかなか出ない。しかし、今考えてみると、あのサブプライムの問題にしても、新しいヘッジファンドの問題にしてもいろいろ出てきている。こういうことをきちんとやはり学問的に取り入れる、こういうことをその当時、では国が主導してできたか。それはもう国に先見の明があるかどうか、そのトップの、大学の学長さんにあるかどうか、そういうことにもかかわってきます。しかし、結局は冠講座のような形で、ある程度民間の資金が入った形でこれが可能になりました。
　ですから、私は、最終的に国が責任を放棄するということであってはいけないと思いますけれども、独法になったから全くすべてできないかどうか。今おっしゃったように、助走のときにどう助けるか、これはまた知恵を働かせたいと思います。こちらの組織でないと絶対できない、独法にしたらこれはもっとよくなる、そのまた逆であるということではないと思いますので、それはちょっと知恵を働かせながら動かしてみたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　そういう意味でいうと、今回の六法人の中で、設立時期にすごく差があるんですね。まだ設立して間もないところもある。まさに助走期間だと言われているときに、いきなり独法だと言われているわけですね。ここはちょっと知恵を働かせてもらえないものなんですか。
○舛添国務大臣　行革推進法という形で、これはもう、こういう形でやろうという政府・与党全体の方針で決まった枠組みの中でやっております。しかし、運用をやりながら仮にも障害が出るような、差しさわりがあるようなことがあれば、それはきちんと対応していきたいと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、設立時期の違いによる差も勘案してもらわなければいけません。全く同じようにここで、用意ドンでどうぞというスタートではない。それは局長にもお願いをしておかなければいけません。
　その上で、今お話がありました行革推進法の話ですが、そもそも、「国として担うべき医療を行う機関の間の緊密な連携を阻害しないよう留意しつつ、高度かつ専門的な医療センター、ハンセン病療養所等特に必要があるものを除き、独立行政法人に移行すべく具体的な検討を行う」、中央省庁等改革基本法においてそのようなこととしていたと私は承知しています。改めて聞くわけですけれども、今回、行革推進法でこの方針を転換した理由は何なんですか。
○外口政府参考人　平成九年の行政改革会議におきましては、国立高度専門医療センターにつきましては、国立高度専門医療センターが行う先駆的医療は不採算であること、研究がその業務において高いウエートを占めていることから、平成十六年四月に旧国立病院・療養所が独立行政法人となった際にも、これらと区別して、国の施設等機関として残すこととしたものであります。
　しかしながら、国立高度専門医療センターの担う高度先駆的な医療に係る機能を充実強化していくという観点からは、大学や民間企業との連携、人事交流や民間資金の活用において利点が考えられることなどから、今般、国立高度専門医療センターは非公務員型の独立行政法人とすることとしたものであります。
　なお、行革推進法においては、既に、国立高度専門医療センター特別会計を平成二十二年度に廃止すること、国立高度専門医療センターを必要な措置を講じた上で独立行政法人に移行させることが決定されているところでございます。
○岡本（充）委員　いや、もう話が決まっちゃったからみたいな話ではなくて、これまで必要なものだという例に挙げていたにもかかわらず、なぜ今回方針を変更し、なおかつ、ハンセン病療養所が今回この法案には入っていない理由は何なのかということをもう少し私は突き詰めなきゃいけないと思っている。
　まさか、定員純減しなきゃいけない、ちょうど五千六百人、この辺純減できそうだから、人数合わせでちょうどいいからなんということで独法化するということでは、これはやはりけしからぬですよ。そういうことであってはいけない。財務当局から言われているからどこか純減しなきゃいけない、そういう人身御供にするようなことではいけないと私は考えているんですね。
　その上で、では、国立病院や療養所は公務員型の独立行政法人であるのに、なぜナショナルセンターは非公務員型とするのか。また、実際、現在でも民間からの資金導入、共同研究は間接的なものを含めて不可能ではないと考えていますが、どうでしょうか。また、外国人の研究者は何人在籍しているのか。一般的に独立行政法人になるメリットと言われているこの二点、これについてお答えをいただきたいと思います。
○外口政府参考人　まず最初に、国立病院・療養所が公務員型なのに、なぜ国立高度専門医療センターは非公務員型にするのかという理由でございます。
　国立高度専門医療センターについては、これは、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律及び国の行政機関の定員の純減についてという閣議決定において、非公務員型の独立行政法人とすることとなっております。この独立行政法人の職員の身分を非公務員化することによりまして、大学や企業との人的交流、すぐれた能力を持つ外国人幹部の登用などが可能となることや、国の機関ではなくなるため、寄附金など民間資金の受け入れが容易となること等から、より積極的な研究の実施などが可能となり、迅速な研究成果を得ることができると見込まれております。
　このように、国立高度専門医療センターは、独立行政法人化することにより、国の医療政策と一体となって我が国の医療を牽引し、かつ世界の医療水準の向上にも寄与すると考えております。
　そして、外国人研究者また外部資金の受け入れのお話でございますけれども、まず外国人研究者については、今、計二十六名在籍しております。（岡本（充）委員「国家公務員としてですか」と呼ぶ）いや、これは常勤の研究者が五名で、非常勤職員が二十一名でございます。これは任期つき研究員の形になっております。
　この外国人の受け入れでございますけれども、やはり組織を独立行政法人化かつ非公務員化とした方が、処遇、それからポストの増減とかそういったことで柔軟性ができますので、これは、独立行政法人化かつ非公務員化の方が受け入れはやりやすくなると思っております。
　それから資金の方についてでございますけれども、確かに、外部資金ということで、例えば治験のような委託の形の資金の受け入れは可能でございますけれども、寄附金の形の受け入れというのはこれはできないわけでございまして、こういったことでも、独立行政法人化の方がより柔軟になると思っております。
○岡本（充）委員　受託研究はできるわけですよね。実際に外国人の研究者は在籍しているわけですよね。これは別に独立行政法人にしなくても、現状でもできている話です。
　それから、一般会計にできないのかどうかですけれども、これは確認したいんですけれども、ハンセン病療養所は一般会計であるということでよろしいんですね。なぜハンセン病療養所は一般会計であるのか、その理由。
　また、ナショナルセンターも、特別会計を廃止して一般会計とすることが技術的に可能なのかどうかということをまず答弁を求めた上で、施設整備費などで多額の資本的支出を求められるナショナルセンター、例えば、現実的にもう施設改修が進んでいる成育並びにがんセンターのようなところ、また、今後これらの費用が大きな負担となることが予想されるところに手当てはするのか。また、この独法化に伴って、これから施設整備に費用を投じなければならないナショナルセンター、具体的には、長寿センターなどは施設整備がこれからまだ必要だと思います。こういうところは費用の捻出が独法化で逆に難しくなると考えられるわけですけれども、こういうところに対する手当ては、今回の法改正後、何らかとられるのでしょうか。
○茂木委員長　外口医政局長、うなずくのではなくて言葉でちゃんと答えてください。
○外口政府参考人　まず、一般会計でどうなのかという御指摘でございますけれども、国立ハンセン病療養所、これは一般会計でございます。
　国立ハンセン病療養所につきましては、これまでの歴史的経緯を踏まえ、国みずからが責任を持って運営する必要がありますので、基本的に診療収入をもってそれに必要な経費に充てている通常の病院事業とは区別して、一般会計で経理をしております。
　国立高度専門医療センターの運営を一般会計で行うこととした場合、どうなるかということでございますけれども、まず一番困るのが、これは高度医療に対応するための施設整備や大型医療機械について、財政融資資金、いわゆる財投による整備が困難になります。また、ハンセン病療養所と違って、ナショナルセンターぐらいの規模になると会計規模も大きくなりますので、経費節減を図っても、その成果は国庫に返還されるという一般会計の仕組みですと経営上のインセンティブが働きにくいということもございますし、また、弾力条項とか剰余金の積み立てによる経営の弾力化が難しくなるということもございます。
　こういったことを踏まえますと、一般会計で経理することはなかなか難しいのではないかと考えております。
　次に、施設整備のお話でございますが、施設整備に関する財源につきましては、これは収益を上げることが可能である病院部門においては原則自己財源、それは財政融資資金からの長期借入金等で行います。ただ、研究所等の不採算部門においては、施設整備補助金により整備することがこれまでと同様に原則となるものと考えております。
　この具体的な措置の内容については、今後、財政当局を初めとする関係機関と協議、調整を進めていくわけでございますけれども、御指摘の例えば長寿医療センター、これは一番最後にできた施設でございます。そういった意味で確かにハンディがあるわけでございまして、そういったことを踏まえてどうしていくかということも、これもまた財政当局等とこれから調整を進めていくわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり安定的な運営ということが大変大事でございますので、そういったことを踏まえて協議を進めていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　確認なんですけれども、別に、大型機械や医療機器を買うのは建設国債を発行して一般会計で賄うことも可能なはずです、財投債が使えなくても。そういう意味では、資産になるわけですから、そういう方法をとれば技術的には不可能ではないんじゃないかと私は考えているんです。
　技術的に不可能なのか不可能じゃないのか、そこをお答えいただきたい。
○外口政府参考人　技術的には不可能ではないと思いますけれども、大変使いにくい制度であると思います。
○岡本（充）委員　何でハンセン病療養所が一般会計でできるのか。これは、まさか、これまた指摘をして国会では答弁できないかもしれませんけれども、例えば予算規模が小さいからとか、財務省にお金を出してもらえる理由が明確だからとか、こういう理由でよもやハンセン病療養所だけ残っているということではないであろうなということを私は懸念するわけですね。つまり、国としての責務でやらなければいけないことは何なのか、これを考えたときに、本当に、人数合わせやお金の話だけで話を進めていくと非常に不合理が出てくると思っています。
　その一例が、それぞれのセンターは研究所や高度な専門性が求められる病院が附属してあったり、また、例えば医療の成果の均てん化を図るなど、こういったものはなかなか、採算を評価しろといっても難しいですね。どのように均てん化したのか、これで採算を図っていけというのは、なかなかこの業績評価は難しい。こういった業績評価をどうやって行っていくのか、中期目標にどうやってこれを反映させるのか、これは難しいですよ。
　それから、ナショナルセンターがその機能を果たしていくためには国の支援は不可欠だと思うんだけれども、今回、ほかの独立行政法人と同じように運営費交付金を算定して、毎年毎年一％ずつ減らしていくという仕組みをとっていくと、先ほどポストをふやすと言ったけれども、逆に、ポストがふえることにはならない。むしろ何を減らしていくかといえば、後ほどもちょっとお話ししますけれども、財政の状況を考えると、やはり人件費を減らすという話にどうしてもなってくる。こういうことで本当にいいのかということを大臣にもお考えいただきたいと私は思っています。
　また、今回の独立行政法人は、ほかの独立行政法人とは異なる支援方法もしくは運営費交付金の算定を想定しているのかの答弁もお願いをしたいと思います。
　また、平成十八年六月の閣議決定で、国の行政機関の定員の純減について、「機能を的確に果たせるよう、必要な制度的・財政的措置を講じた上で」独立行政法人に移行するとしているけれども、今回、必要な制度的、財政的措置というのはどういうことを想定しているのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
○外口政府参考人　最初に、不採算部門の評価についての御指摘でございます。
　国立高度専門医療センターについては、独立行政法人化後においても、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関して臨床研究の推進、医療の均てん化などを行うことにより、我が国の医療政策の牽引車としての役割を果たすこととしております。そのためには、不採算な研究や医療であっても、我が国の医療技術の向上を図る上で必要な研究や医療については引き続き実施される必要があります。
　これらの業務の評価については、法人の政策目標達成状況、国民生活及び社会経済の安定等への寄与、利用者、受益者等のニーズとの整合性、効率化や質の向上等の達成状況といった観点から、評価委員会において適正な評価がなされるものと認識をしております。
　それから、ほかの独立行政法人とは異なる支援方法、あるいは十八年六月の閣議決定についての御指摘でございます。
　国立高度専門医療センターに対しては、難病等に対する診断や治療、研究、研修等の不採算な業務の実施に必要な経費の財源として、一般会計から所要額の繰り入れを行っております。今の繰入額は収入のうちの約三割でございます。
　独法化後の国立高度専門医療センターにおいても、これらの不採算な業務を引き続き実施するために運営費交付金の交付は不可欠であり、また、閣議決定の趣旨を踏まえ、各センターがその機能を的確に果たせるよう適切に対応する必要があるものと考えております。具体的な運営費交付金の算定基準及び方法等の措置につきましては、独法化後の各国立高度専門医療センターの業務が確実に実施できるよう、財政当局を初めとする関係機関と調整、協議を進めてまいりたいと考えております。
○舛添国務大臣　私は、先ほど申し上げましたように国立大学におりましたけれども、その中にいて、国際的な研究をする、人事交流をする、もっと自由な形で競争性が入れられないのかなというのが常に問題意識としてありました。
　国立大学を独法化する過程においては、今委員がおっしゃったようなことも含めていろいろな議論がありましたけれども、財源的なことは今局長がお答えしたとおりでありますけれども、私は、やはり国立の機関といえども、大きな使命は担っている、しかし改善すべきは改善すべきだろうというふうに思っています。
　例えば、外国人の非常にすぐれた研究者の方を登用するのに、いわゆる客員的な形では使えるんですけれども、本当に日本人と同じようにやると、それは国家公務員法の規定にひっかかって、特別権力関係だみたいなことを言われちゃうわけですね。ですから、今回独法化することによってそこの柔軟性が担保された。
　確かに、潤沢な資金が民間から来るかどうかというのはそれはありますけれども、枠組みとしてはそういうことも入れることができるようになったと思いますので、利点を生かし、委員が御指摘になったような問題点については財務当局とも話をし、運用の面で支障を来さないように努力をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　人件費の話についてちょっともう一点だけ確認しておきたいんですけれども、人件費削減について、ナショナルセンターは平成二十二年から独立行政法人に移行することとしていますけれども、平成十八年から五年間で五％削減するという行政改革推進法第五十三条はどのような適用になるんでしょうか。
○外口政府参考人　独立行政法人の人件費については、御指摘のように、平成十八年に成立した行革推進法において、役職員に係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で五％以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組むこととされております。
　独法化後の各国立高度専門医療センターにおいてもこの趣旨を踏まえることになりますので、中期目標の達成や必要な診療機能の低下の防止などに配慮しながら、組織のあり方や給与制度、あるいは外部委託の検討などの取り組みがなされるものと考えております。でございますので、外部委託などを活用しながら、人件費の削減の方向ということの趣旨は踏まえつつも、必要な部分、拡充すべき部分については、これは工夫しながら実施していきたいと考えております。
○岡本（充）委員　答弁になっていませんよ。
　十八年から五年間で五％削減と言っているんです。十八年の段階では独立行政法人でなかった今回のこの各六センターが、本法案が成立した後、何を基準に五％という話になってくるのか、それとも、そもそも五％という数字はかからないのか、ここをはっきり答えていただきたいんです。
○外口政府参考人　十八年度以降のこの考え方でございますけれども、事実関係を申し上げますと、今、関係省庁と細部について協議中でございます。私どもといたしましては、やはり国立高度専門医療センターの使命を果たすべく、ここのところをできるだけ柔軟に対応したいと考えておりますので、その観点で協議を続けているところでございます。
○岡本（充）委員　大臣、どうされますか。
○舛添国務大臣　行政改革ということは、党でも、それから御党を含めてみんなで議論をしてきました。この行革法は「簡素で効率的な政府を実現するための」という冠がかかっています。やはり個々の、私が先ほど国立大学について例を申し上げましたように、自由な競争をして、優秀な人がきちんと仕事ができる、そのためにはもちろん業績の評価も必要です。しかし反面、非常に非効率的、そういう方々が、身分が安定しているという保障のもとにあぐらをかいて仕事をしない人を私は現実に見てきた。こういうことに対して、やはりある程度の刺激が必要であろう。
　したがって、私自身がこの法律の作成にかかわったわけではありませんけれども、立法者の意思としては、五％の削減を五年間においてかけるということで、今私が申し上げたような、組織の中である意味で腐敗した部分、このことに対する一つの対応をとれということが立法者の意図であろうというふうに思っております。
　したがって、実態を見て、それは外国の優秀な方が同じ給料でもっといい仕事をしてくださるということがあれば、そういう方をお招きしてもいいし、しかし、日本の研究者の方がしっかりおやりになっているということであれば、一律に、何もかもしゃくし定規に五％ということはないと思いますから、これは先ほど申し上げましたように、財務省とも協議をしながら、運用の面でこういうことはやっていきたい。
　しかし、人件費について五年で五％ですから、人件費というのは研究者だけではありません。いろいろな一般の事務的な方、それから、例えば運転をなさる方もおられるでしょう。そういうときに、全部何もかも自分で抱えるということをやらなくても、外注、アウトソーシングをすることによってよくなる。それはもう道路関係でも何でも、我々は余りにひどい状況を見てきて、何もしないでぼけっとしている、それなら外注した方がいいじゃないかという議論をむしろやってきましたね。
　ですから、こういうことを含めて全体的に見て、使命を果たすに当たってこの条項がきちんと立法者の意図どおりに動くようにするということをまずやるべきであって、そして、いや、実態はそうじゃありませんということであれば、それはきちんとそこの場において対応したい、そういうふうに思っております。
○岡本（充）委員　大臣がそう思っても、独立行政法人になったら、大臣のそういう意思は働かなくなってきますよね。働かない。結局、優秀な人にはお金を出して、今言われた、言葉が適切かどうか知りませんけれども働きの悪い人、私はそう言わせてもらいますが、働きの比較的よくない人、この人たちにはお引き取りを願うということで人件費の総額を減らすという方式が本当にとれるかというと、そうはいかない、なかなかいかなくて、一律にカットという形になることが往々にして多いわけですよね。
　例えば運営費交付金、国立大学だって今は法人になって国から出てきていますけれども、では、学部間をまたいで、あなたの学部はこれだけ削減しなさい、うちの学部はこれだけ頑張っているんだから削減しませんよなんということはなかなか言えないんですよ。これは大臣も御存じのはずです。そうすると、どうなっているかというと、大学の中で一律にみんなで、全部の学部を横断的にこれだけ減らしましょうみたいな話になって、頑張っている頑張っていないなんか関係なく、これがある意味、日本人のいいところかもしれないけれども、こういう平等意識が働いてしまうと、結局、一生懸命頑張っている人も減ってくるという話になるんです。
　ところが、大臣はそうしたいと思っても、その意思が独立行政法人になったら働きませんよ。だからこそ、本当にこのまま独立行政法人にしていいのか。はっきり言いますけれども、ここで、わかりました、すぐ賛成、そういう話じゃないんじゃないかという懸念を私は強く持つわけなんですね。どうぞ。
○舛添国務大臣　五年間で五％ですから一年間で一％、そうすると、例えば百万円というお金の一％は一万円ですから、それを今おっしゃったような研究者レベルで下げるということではなくて、事務的なことを含めて、その組織がやらないと絶対にできないのか。私はアウトソーシングという手で減らすことも十分可能だと思いますから、中核的な研究のセンターとしての本来的な使命を果たす方々についてはきちんと業績評価をした上で仕事をしていただく、だけれども、周辺の、それをサポートするロジ的な側面について、私はやはり外注もあっていいんじゃないか。
　ここのところずっと行政改革の議論をしてきて、何もかも役所が抱えている、何もかも大学が抱えている、そのことによる無駄。先ほどどなたかが御質問なさって、バスの運転手さんの例があって、市営の、町のバスの運転手さんと民間で比べるとはるかに町の方がいい、そういう例がございましたね。
　これは大きな議論でありますけれども、何もかもそういうふうにして組織が持つのか、外注するのか。私は、例えば優秀な研究者は残す、そこの人件費は削減しない、しかし、ロジ的な面で外注できるものを外注することによって例えば年間一％は捻出できるのではないか、そういうことも考えております。
○岡本（充）委員　私が指摘しているのは年間一％じゃない、これは十八年と比べて五％というのに、二十二年からスタートして、二十三年には五％減らせという話は無理がありますよねということの確認をしている。それは確認はさせてもらいました。
　その上で、後ほど話そうと思っていましたけれども、今、研究所にみえる研究員の常勤の方は少ないですよ、一つの部門で三人とか。一つの部門でそんな形でみえて、あとは、本当にさまざまな資金を捻出する形で人件費を払っているポスドクの人たちがたくさんみえるわけですね。だから、そこを、そこのロジをちょっとアウトソーシングにしましょう、そういうことはやはりできない。これは後でお話しします。
　それから、確認しなきゃいけないことをもう二点ぐらい確認しておきます。
　研究所の今の人材確保ですけれども、これは現場からの声でありましたが、例えば大学と違って学生さんがいないから、人材確保も結構大変なようであります。例えば医学部の臨床実習などで来る方はみえるようですけれども、それ以外で、例えば基礎医学や医学部以外の学生実習などで大学から学生を受け入れている実績はどんな感じであるのか。また、大学における単位認定をそれでしているのかどうか。また、大学院機能を持たせて修士等の学位授与など、どのような実績があるのか。
　そういった形で、今後どういう形で、要するに学生にこの研究所が一つの研究機関として、自分の働き口として、研究場としてどのように認識をしてもらって、この研究所が新しい人材を確保していけるのか。これも重要な課題だと思っておるわけでありますけれども、実績を踏まえ、今後のとるべき政策について答弁を求めます。