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○竹内（猛）委員　法人化や大幅な農地の移動によって大型化をした場合に、これは一部には米の市場開放を前提としているのではないかという懸念があるということが言われているけれども、これに対するお答えと、それから、二月二十四日、これは産経新聞で、誤報だということになっているが、海外に援助米の問題があるけれども、援助米というのは前から出していることであっていいですけれども、二十五日、八郎潟の大潟村の人たちが縁故米というものを海外に売り出すという話になった。これは食管法十一条の違反だと思うけれども、この三つについて、産経新聞の問題と、それから大型化と八郎潟の縁故米を輸出することについて。
○田名部国務大臣　自由化のことはもう毛頭考えておりません。このことは明確に申し上げておきたいと思うのです。
　これは、援助米、小学生がコップ一杯というお話でしょうか。援助米は、新聞で小学生がコップ一杯援助したいというのが何か農林省のあれでだめになったという話がありましたが、あれは実は全く外務省から私の方に何にも来ておりませんし、できないわけではないんです。これはきちっと食糧事務所の許可をとってであれば、これは十分できます。私も福田先生から電話をちょうだいして、けしからぬ、こういうのでおしかり受けたんですが、いや、決してそういうことではなくて、ただ、もみで持っていくか精米で持っていくかということになると、保存するものがないとなると、それをどうやって配るかという問題が一つありますと。それから、運賃が相当かかるものですから、そういうことには問題があるといっても、私の方でだめと言うことはございませんのでというお答えをいたしておきました。
　それから、秋田県の能代のことについては、ちょっと局長の方から答弁させます。
○鶴岡政府委員　二月二十五日付の一部の新聞報道によりますと、「あきたこまち」の生産者協会が縁故米方式により米の輸出をしようとしている記事が流れたわけでございます。それで、私どもまだこの具体的なねらいなり方法、その他内容についてつまびらかではありません。
　現行食管制度上は、外国に住んでいます日本人の消費のために米を送る場合には、食糧事務所長の承認を受けることが必要とされています。それで、不正規流通の一環と考えられる場合には、承認することは考えておりません。
　当件につきましては、秋田の食糧事務所に、秋田県とともにとりあえず本人の事情を聞かせることといたしております。その結果、不正規流通につながることが明らかになりますれば、必要な指導を行う等、しかるべく処置をする考えでございます。
　それから、先ほどの援助米の話でちょっと補足させていただきますと、あれは食管法上は援助米の場合には外しておりまして、食糧事務所の簡単な承認さえ得れば出せることになっておりまして、私どもそういう人道的な援助については食糧庁としても積極的に対応するつもりでございます。残念ながらこの前の記事は全く誤りに基づいております記事でございまして、食管法が問題じゃなくて、むしろあの記事がああいうことの対応を阻害するということになることを私どもは心配いたして、新聞社にも厳重な申し入れをいたしておるところでございます。
○竹内（猛）委員　援助米については、我々も援助米をちゃんとやっているんだからこれはいいですよ。それはいいけれども、八郎潟のやみ米をやっていることは、あれはどうしようもない。これは承知できないですね。
　そこで、いよいよ自由化というかそういうようなものをして、牛肉とミカンを自由化してから三年たっている。牛肉は非常に喜んで生々発展をしているのか、ミカン地帯はよかったと言ってもろ手を挙げているのか、どうも、私の調査によると、牛肉だって非常に苦労している。子牛が随分値が下がっちゃった。オレンジの方も大変苦労している。あのときも随分手切れ企みたいなものや融資をやったけれども、うまくいかない。この二つについて、それぞれからひとつ御報告してください。
○赤保谷政府委員　私の方から牛肉についてお答え申し上げます。
　御存じのとおり、平成三年の四月に牛肉の輸入の自由化をいたしました。それで、いわゆるチルド、冷蔵物の輸入がふえておりまして、それと品質的に競合する度合いの強い乳用種、そういうものを中心に枝肉の価格が低下をいたしております。このような枝肉の価格の動向を反映しまして、乳用種等の子牛価格の低下が見られております。それからまた、肥育経営につきましても、枝肉価格の低下に加えまして、素牛を導入したときのその素牛の価格が高かった、原料高だったというようなこともありまして、収益性が低下をいたしておる、肥育につきましても。このような状況に対処するために、乳用種等の子牛価格の低下に対しましては、肉用子牛生産者補給金、いわゆる子牛の不足払い、これを交付しているところでございますし、また枝肉価格の低下等による肉用牛の肥育経営の収益性の低下、これに対しましては経営安定緊急対策として助成金を交付しているところでございます。
　ただ、この肥育の部門につきましては、導入したときの素牛の価格が低下をしてきておりますので、収益性は回復の兆しを見せておりまして、ことしの第三・四半期には発動いたしておりません、幸いなことに。そういうことで、今後とも牛肉をめぐるいろんな情勢を注意深く見守りながら、適切に対処をしてまいる所存でございます。
○高橋（政）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、オレンジについてでございますが、オレンジの方は、いわゆる生果としてのオレンジと果汁の方と二つあるわけですので、まず生鮮オレンジについて申し上げますと、平成三年の四月に自由化をいたしたわけでございますが、三年は、たまたま輸入先でありますカリフォルニアが寒波であるということで、輸入量が前年対比で四四％ということで減少いたしましたが、四年につきましては過去最高の輸入量ということでふえております。
　そういうことを背景にいたしまして、三年の国産かんきつへの影響でございますけれども、三年はほとんど影響がありませんでした。しかし、四年になりまして、晩かん類について、出荷時期の終盤でございますが、若干影響がありました。それから、四年産の国産温州ミカンにつきましては、価格が二年、三年と堅調でございましたけれども、四年産は価格がそれを下回るということで取引されております。これはどちらかというと、理由といたしましては、特に果実が小玉であったということで、その辺が大きく影響しているのではないかというふうに思っております。
　それから、果汁の方でございますが、これは平成四年四月に自由化をされておりまして、その後、四月から十二月までの輸入量は、対前年比で一九二％というふうに非常に増加を見ております。しかし、四年について見ますと、国産温州ミカン果汁の需要は三年産の国産搾汁量を上回る水準ということで、需要の方が上回っておると思っております。
　しかし、現在、輸入物のオレンジ果汁の価格が非常に低い水準でございまして、国産の果汁との価格差が非常に大きいということで、今後そういった面への影響を我々としても注意深く見守っていかなきゃいけないと思っております。
　このようなことから、我々今まで、園地の整備とかそういったことでの生産性それから品種の向上、あるいは果汁原料用の価格安定対策、あるいは果汁工場の整備対策による国産果汁産業の体質強化ということをしてきておりますが、引き続きこういった施策を推進してまいりたい、こんなふうに思っております。
○竹内（猛）委員　もう一つ質問をしますが、八郎潟の干拓というのは、食糧の少なかったときに八郎潟を埋めて、新農村建設事業団がやったことですね。十五ヘクタールを分譲をして、これは所有権は確立をして、あぜがなくて一番近代化しやすいところであったわけですね。
　ところが、この八郎潟が今大いにもめていますよね。いろいろもめている。これは大変にもめている。それで、八郎潟からも幾つも手紙が来るけれども、朝日新聞を不買同盟をする、八郎潟の耕作農民がね。ガットのことでもっていいかげんなことを朝日新聞は書くからけしからぬ、論説に抗議をしたら、その答弁もけしからぬということで、朝日新聞を買わないというような農家が、怒っている農家がありますけれどもね。
　八郎潟というのは十五ヘクタールですよ。これから新農政がやろうとする十ヘクタールから二十ヘクタールのその真ん中。この八郎潟はうまくいっているかどうか、所得関係はどうなっているのか。
○入澤政府委員　今お話ございましたように、大潟村におきます一戸当たりの経営耕地面積は十五ヘクタールでございます。圃場は大体、一枚一・二五ヘクタールの大区画圃場でありまして、おおむね二つの団地、これは十ヘクタールと五ヘクタールの団地に集団化されております。その経営というのは、土地利用型を中心といたしまして、転作を通じた大規模な田畑複合経営をすることを基本としている。
　そこで、その経営状況でございますけれども、私どもの調査によりますと、まず、平均作付面積、水稲だけで十一・四ヘクタール、これは転作がありますから十一・四ヘクタールなんですけれども、十アール当たりの労働時間は二十・五時間、これは全国平均の四七％でございます。それから、十ヘクタール以上層、大規模層の都府県の平均の八〇％という水準で、かなり生産性が上がっている。それから、コスト水準でございますが、これは十アール当たりの費用合計で見ますと八万八千円、これは全国平均の六三％、大規模層の平均の九一％という水準でございます。
○竹内（猛）委員　自由化をやり、それから、よかれと思った八郎潟が今のような状態ですね。
　そこで、もう一つ、これは大臣に聞かなくちゃならないのですが、新農政をやる場合に、農地法で、あぜを取ったりいろんなことをするが、規模を拡大、そして機械化、近代化をやる。そのときに、農機具であるとか肥料であるとか農業というものは、価格は生産費所得補償方式で決めてくる、会社が。いまだに農機具の原価を教えてもらったことがない、肥料の原価も教えてくれない、これは企業秘密だ、こう言う。ところが、その機械を使って生産をすれば値段は安くなる、米の値も安くなる、そのためにやっていることだからね。そうすると、一体所得というものが、これではなかなか支えられないという形になるんじゃないですか。だから何とか、そういうものをやったら、農機具とか肥料とか農業とか資材というものに対してやはり一つの原価を明らかにするなり、農産物の価格を安定するなり、何かしなかったらこれは所得にならない。これはいかがですか。
○上野（博）政府委員　いろいろな諸資材のコストの問題につきましては、委員お話ございましたように、それぞれの企業の企業秘密というようなものもあろうかとも思いますけれども、いずれにしましても、いわば市場価格で流通をしているものでございます。価格政策、これはいろいろ品目によりまして体制は違うわけでございますけれども、国が関与をする価格水準というものを考えてまいります場合には、当然農家の行います営農面でのコストと、それからその営農に使用いたします各種の資材の価格というものを把握をいたしまして、総合的なコストをもとにはじいてまいっておるわけでございまして、もちろん、農家の経営の合理化が進んでまいりますれば、労働時間の減少等を通じてそのコストの削減につながりますし、それから資材メーカーの努力もおれば、そういうものもコストの削減につながってまいるということで、トータルとしての把握の対象になってまいるというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　今私は新農政に関して気になることを幾つか申し上げましたが、きょうは国土庁長官と自治大臣がお見えですから、この二つの省が過疎法あるいは山村振興法を担当されているはずですね。一体この過疎法と山村振興法によって中山間地域の崩壊は抑えられたのかどうか、とまったのかどうか、薬が効いたかどうか、この辺をちょっと。
○村田国務大臣　お答え申し上げます。
　今いろいろ質疑応答を伺っておりまして、過疎の問題、これは自治省としても重点施策でございます。いろいろ考えておったのでございますが、全国三千幾つある市町村のうちで、過疎市町村が千百九十九あるのですね。非常に多いのです。全体の三七％もあります。それから人口の方になりますと、平成二年度の国調で八百八万人、全国人口の六・五％。面積に比べればはるかに人口が少ない。面積は十八万平方キロでございまして、全国面積の四七・六％、約五〇％近い。これから全体の概念をつかんでいくと、いかに狭い国土の中でも、過疎の地域が広くて、市町村数が多くて、人口が少ないかということが一見明らかなわけでございます。
　そして、特に過密過疎という問題が最近は非常に厳しくなっておりまして、過疎対策についてこれまで御指摘になられたと思いますが、過疎地域対策緊急措置法というのが昭和四十五年からございます。それから、その後に昭和五十五年から過疎地域振興特別措置法というのができまして、国や地方公共団体等において各般の過疎対策事業が実施をされてきたところでございます。
　国土庁の方は井上大臣から後ほどお答えがあると思いますが、自治省としては、この二十年間において約二兆三千億円の過疎対策事業債を措置してきました。その結果、過疎市町村における基礎的な公共施設は、過疎対策事業債を主とする財政措置によりかなり整備がされてきたと思うのです。しかし、多くの過疎地域においてまだ人口の減少が引き続いておるばかりではありません。働き手の方になれば、若年層が流出をする、そうして高齢化が進展をするというような新しい過疎問題を生じてきておりまして、先生が先ほど来指摘をされるような、農山村が打ち捨てられているのかという御心配が本当にあると思います。平成二年四月には、産業振興による若者定住の促進と高齢者の福祉の増進などを目的とした過疎地域活性化特別措置法が施行されまして、過疎市町村についていわゆるゴールドプランが実施をされる、そして新過疎法の趣旨を踏まえて、過疎地域の活性化に向けて自主的、主体的な取り組みを展開をしておるというわけでございます。
　自治省としては、これらの取り組みが円滑に実施できるように、平成五年度二千八百億円の過疎対策事業債を確保いたしますとともに、過疎地域の活性化に真に資する効果的な事業を重点的に支援するということから、さらにふるさと創生関連施策等をあわせて展開することによって、過疎地域における自主的、主体的な地域づくりを積極的に支援をしていきたい、過疎地域の活性化を図っていきたいということでありまして、本当に文字どおり農山村の活性化、特に山村対策というものが極めて国の大切な事業として浮上してきた、このことは私は心から感じておりまして、心を込めて対応していきたいと思います。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　御承知のように、国土庁は、第四次全国総合開発計画のもとで、均衡ある国土の利用、開発ということを目指して、いろいろな種類の事業をそれぞれの各省にもお願いをして実施してきたわけでございますが、残念ながら東京一極集中という傾向は、鈍化はしておりますけれども、まだ進行しておるということは本当に残念だと思っております。したがいまして、今までの施策をさらに徹底をさして、何とか四全総の目指すところを実現したいと思っております。
　今お尋ねの過疎山村、こういうところにおきましては、やはり若者が流出して人口構成が非常に高齢化しておって、活力がなくなってきておるということが最大の原因であろうと思いますので、私どもとしては若者に対する就業の場を何とかしてつくってさしあげたい、こういうふうに思っております。
　特に、御指摘の中山間地域、ここではもう集落が維持できないとかあるいは農林地の保全がもう困難になってきたというような事情がございますので、従来からやっておりました、今自治大臣もおっしゃいました各種の過疎山村事業、これを今後とも続けて、農林業を初めとする魅力ある就業の場を確保して、また居住環境もよくしていこう、こういうことにより一層努力をし、各省にも御要請を申し上げていきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　河野外務大臣代理がお見えになったから、質問します。
　これはガット・ウルグアイ・ラウンドに関連することですけれども、二月の五日の日に本委員会で私は宮澤総理ほかにいろいろ質問する中で、総理が、農業生産と工業生産との違いはある、これを認められた。それから、ガット・ウルグアイ・ラウンドについては慎重にしなければならない、国会の決議を尊重すると、こう言われましたね。それから、今の中山間地域という言葉が大体常識的な言葉になったということも言われた。これは大変いいことだと思うのですね。いいことだと思う。
　そういうような段階のときに、国際情勢の中で、特に全世界的に見た場合に、この前も申し上げたんだけれども、一千七百万ヘクタールの原野と森林が崩壊をする、六百万ヘクタールの農地がつぶれる、これは二千三百万ヘクタールになりますね。それから、人口というのはやがて二〇〇〇年には五十三億になるだろう、それからその先になると八十五億にもなるだろう、今一日に二十五万ずつふえていくと。こういう状態があり、食糧の過剰生産をしているのはアメリカとＥＣだけであって、ほかの国々は不足をしている、特に発展途上国においては不足をしている。そういう中で、日本においても自給率がだんだん下がっているのが現状なんです。先ほども申し上げましたが、そうですね。上がってはいない、下がっている。そういうようなときに、輸入量というのは、ことしの農林省の予算よりは輸入農産物の額が上回っている。こういう国はちょっと珍しい。これは近代国家では非常に珍しいですね。非常に危険なんだ、これは。
　そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドに関連をして、もう既に六年も交渉が経過をしている、客観情勢もかなり移っているときに、きのうも串原委員がいろいろ質問をして、なかなか答えが今しにくいこともあったけれども、まとまったところでひとつ手を打って、それからまとまらない部分についてはそれぞれ事情がある。それは、ダンケル案に対してはほとんど修正案が出ているわけでしょう。これはまた、十五のうち農業というのは重大な問題ではあるけれども、それぞれの国でいろいろな意見が出ている。まとまったところで手を打って、農業と食糧と環境というものは、ＯＥＣＤあるいは平成二年のジュネーブ宣言、これに日本も入って八カ国で宣言をしている。あるいはＦＡＯ、ＭＴＯというようなところで十分に議論ができる、一国対一国でなしに複数の国々が話ができるということにしていったら非常に世の中は円満にいくのじゃないか、別に対立する必要はないじゃないか。こういうことを日本は訴えることができないかどうか。それは外務大臣、どうだろう。
○小倉政府委員　先生御指摘のとおり、世界経済が確かにいろいろ変わっておるということは事実でございますが、同時に、変わっているという意味は、御案内のとおりサービスとか知的所有権の問題とかそういう意味で、いろいろな意味で世界経済が変わっておる。したがいまして、そういう変わった中で、新しい分野を取り入れて交渉しようというのが御承知のとおりウルグアイ・ラウンドでございますが、農業につきましても、実は開発途上国の問題も先生御案内のとおりあるわけでございまして、また開発途上国の利益、貧しい国々の貿易というものをどのようにウルグアイ・ラウンド全体の中で考えていくかということになりますと、やはり農業ということは非常に大きな意味を占めるわけでございます。
　また、先生御指摘の輸出補助金につきましても、これも規律を強めていくということは、また私どもにとってもそれなりの利益と申しますか、国際貿易をきちっとしていく上で利益があるわけでございまして、したがいまして、そういうようなもの全体を総合いたしましてやるということになりますと、確かにおっしゃるようにいろいろ難しい問題がありまして、いろいろ考えなければならない点、またいろいろ問題も出てきておりますけれども、お互いが何とかそれを克服しながらやっていくことが、やはり全体として世界貿易を円満な形に持っていくのがいいのじゃないか。そういうことでみんなが少しずつ努力し合っている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　少しずつ譲歩すると、松永大使みたいなことを言ったのじゃしょうがないじゃないか。交渉の真っ最中にああいうばかみたいなことを言ったらしょうがないじゃない。外務省、何だ、あれは。おかしいじゃないか、あの発言は。
○小倉政府委員　恐縮でございますが、ちょっと事実関係だけ確認させていただきますが、本国会でも御質問がございましたので、早速のところ松永代表本人にも確認いたしましたけれども、一部の報道にもございますように、米の輸入について関税が幾ら幾らであれば農家に全く影響はないとか、そのような発言をした事実は全くないということでございます。
　ただ、松永代表は、たまたま記者クラブの講演の前に、ジュネーブでダンケル事務局長と懇談いたしましたが、その際にダンケル事務局長が、関税化は日本の米産業を、米作を破壊する心配はないのになぜ日本がこの提案を受け入れられないのかというようなことを言っておったと。それに対してはもちろん松永代表から、いろいろ困難な日本の考え方を言ったわけでございますけれども、そういうダンケル事務局長の見方というものを会見の中で紹介しましたが、そういったことが一部にいろいろ誤解を生んだような報道になったのじゃないかということでございますが、一応そういう事実関係だけ御報告させていただきます。
○竹内（猛）委員　本当に米の問題については、一生懸命頑張ったけれどもついに押し切られたというようなことのないように、牛肉やオレンジみたいに押し切られてしまって後は手切れ金みたいなものでやってみても、後がやはりいろいろ手当てをしなければうまくいかないという状態。米は日本の心であり、日本そのものなんです。
　それで、全地域に、国土の保全、環境の保全、それから水、緑、それから文化、伝統、こういう大事なものですから、これを軽々に扱ってはいないと思うけれども、自民党の中にも三十二人の農村の有志が、あっちへ飛びこっちへ飛び、宮澤総理がもしあれについて賛成をするようなら不信任をくれると。野党と一緒になったら、これは通るかもしれない。こういうようなことになったのでは国会解散になっちゃうからね。だから、そういうことにならないようなことにしていくために、やはり国会の決議をしっかり守っていくようにしてもらいたい。
　社会党からは、ただ反対するだけじゃありません。今三つの法案を、野党の皆さんとも、また自民党の心ある人たちと話をして、いろいろ提案をしているのですよ。地域農業振興法、中山間地帯の振興特別措置法、それから農村の青年が残るようにするための助成に関する法律。これは既に要綱が出て、法案を出しますが、その中心になっている考え方というのは、農業というのは物をつくるだけじゃなくて、この間主婦連のおばさんも言ったように、やはり環境を保全をする。水、緑、こんなことは言われなくてもわかるとおりですね。空気もきれいにする。それから、文化と伝統があるということ。ですから、効率とか資本の論理だけではなかなか割り切れないでしょう、これは。したがって、それについて特別な法律をつくろうということで、中山間地域、農村地域の振興特別措置法というものをつくろうとしたのです。
　ところが法制局が、それはなじまないと、こうおっしゃる。なじまないと言うのです。法制局がなじまなくたって、中山間地帯がだめになっていくのになじまないということはないので、これは大いにしなければならないと僕は思うのですよ。これは農林大臣、どうですか。
○田名部国務大臣　かねてから熱心に中山間地のお話を承っておりますけれども、どういうふうにやろうかということになって、具体的な話になってきますとなかなか難しい問題がたくさんあるのですね。
　私も、ＥＣのデカップリングというものもよく話を聞いておりますけれども、一体どの程度の補償をすればそこに定住していくのだろうか、あるいはどの地帯から始まるか。ＥＣも、最初は本当に山をやったのですけれども、だんだん広がって平地までいって、まあばらまきになっちゃったというようなことも聞いておりますし、そういう具体的な詰めをやっていくとなかなか、そこに住んでいるのは農家ばかりでない。そういう人たちは一体どうするかとか、さまざま出てまいりまして、やはり基本的には農業所得が他産業並みになる、あるいは環境もいいということにしない限りは、そこに残って定住して農業をやるかどうかという保証が全くないわけですから、やはり他の方が所得が向上し、生活環境もいいということになると、若い人はまたそのままいく。
　ＥＣは、一年間に十四万とかなんとか言われていますけれども、ではその程度で残るかどうかというと、問題があるのですね。日本の場合は一人当たり十五万、二十万というものを補償しないと。ということになると、一体国民にそういうことのコンセンサスを得られるかという問題等もたくさんありまして、お話はよくわかるのでありますけれども、実際にやろうとするとそういうことがあって、基盤整備も向こうは進んでおりますが、私の方はまだ全然進んでないのですから、そういうことでやはり所得が他産業並みになる努力をしてあげた方がベターであろう。農村工業導入法もございまして結構入っておりますけれども、そういうものも合わせながら、多様に就労の場を確保する。そして、その所得と農業所得ということとをつくり上げていきませんと、今七〇％が第二種兼業ですよね。そういう人たちはなくなるわけがないし、それはそれで指導しなきゃならない。むしろその方がサラリーマンよりも所得が高いわけですから、そういう環境も目指して多様に、やっぱり地域地域の実情に応じたようにやっていかないといけないだろう、こう考えております。
○竹内（猛）委員　時間がなくなっちゃうから、これだんだん締めくくっていかなきゃならないが、今度は官房長官としての河野官房長官にこれは要請をしたいんですね。
　私どもは、縦割りであるから農水省が窓口になってこの中山間問題もしなきゃならないという形になる。しかし、もう農林水産省だけでは中山間の問題は手に負えない。自治省、建設省、環境庁、国土庁、それから運輸省、厚生省、文部省、こういう関係のある省庁が一緒になって、やはり中山間地帯に対して財政的な、あるいは交通的な、あるいは中小企業の導入、教育、あらゆる手だてをしなければだめだと思っている。そういう点からすれば、やはり農山村地域の活性化のための促進をする。そのために地域の農業というものをそれぞれの伝統と特徴によって振興する、それから中山間には特に特別な手当てをする、若い者が残るようにするという三つの法律を絡めていこう、こういうふうに考えているときに、それはなじまない、こうおっしゃられる人がいるんです。
　だから、河野官房長官のお父さんは、いいですか、建設大臣のときに、関東が干ばつで水がなかったとき、あるいは北陸線が雪で埋まったとき、それを突貫工事をしようとしたら、役所から法律にそういうものはありませんと言ったら、何を言っているんだ、人命と財産は大事じゃないか、こんなものは法律を直せばいいんだ、こうおっしゃった。実に立派ですね。僕は本当に感激しているんだ、あれを。
　そういう日本の中山間地帯が今崩壊をしようとしているときに、してしまってからじゃ遅いんだから。それには、そんなものなじまないとかなじむじゃない。日本的なデカップリングを進めるために、それは法制局にちゃんと注意をしてもらいたい、そんなものは。ここで自治大臣も、全部ここにいる大臣は一緒になってやってもらいたいと思う。なじまないなんてそんなばかな話はない。そうすれば、我々は勇気を持って法律を出して一緒になってやりますよ。いかがですか。
○河野国務大臣　御激励をいただきましてありがとうございます。
　お尋ねの法律につきましては、関係省庁、大変努力をしておられるようでございまして、私は必ず法律がまとまって御提案できるのではないか。その中身については、いろいろまた委員からも御指導、御指摘も、いろいろ御注意もあろうかと思いますが、中山間地域の振興について、農林水産省が中心になりまして関係省庁と鋭意折衝を続けてまとめるべく努力をいたしておりますから、ぜひまた何かのときには御助力をお願いを申し上げたいと思います。
○竹内（猛）委員　このことをぜひ申し上げたいと思うので、細かいことはもう言いませんが、先ほどから国土庁と自治省からるる述べたことで尽きている。このほかにリゾートの問題も実は聞きたかったけれども、もう時間がない。
　きょうはまた、科学技術庁の政務次官見えているから、この前科学技術委員会で申し上げたのは、せっかく筑波にあれだけの建物をつくって、四千三百人以上の学者がいるんですよ。日本の学者の恐らく半分以上あそこにいるんじゃないか。そういう学者が失望しないように諮問十八号というのがあって、基礎研究というものはあそこがしっかりやるというのに、日本は道なんだな。基礎研究というのはほかでやってきて仕上げをそこでする。こんな逆さまなものはないと去年言ったら、幾らか基礎研究の費用がふえた。
　そこで問題は、やはり研究費ですね、人頭割。一般研究費、それから出張旅費、それからプロジェクトのつくり方、こういうものについて、これはひとつ科学技術庁の関係だから、もっとそこに本当に、科学技術の中心地であるという誇りを持って学者がやれるようにしないと。さっきは手当の話をしたけれども、今度は研究の方をやる。どうもこういうふうに分けて恐縮だけれども。
○渡海政府委員　御激励をいただきましてありがとうございます。
　先生、既に科学技術委員会のベテランでございますのでよく御承知のことと存じますけれども、我が国が二十一世紀に向けて生活と社会の充実を図りながら、同時に国際社会に積極的に貢献をしていくためには、人類の共通の知的財産を生み出すという基礎研究の進展に、科学技術の振興に力を注いでいくということは、大変重要な課題でございます。
　このような認識のもとで、平成五年度の政府予算案におきましても、一般歳出の伸び全体がわずか三・一％と非常に厳しい財政事情でございますから、そういう予算の編成になっておりますけれども、この科学技術振興調整費等も含めた科学技術振興費というのは全体で八・五％という高い伸び率を示しておるわけでありまして、格段に配慮はされているのではないかなというふうに評価をさせていただいておるところでございます。今後とも、しかしまだまだ不十分な点があるわけでございますから、政府の研究開発投資等の拡充に向けて全力を尽くして頑張っていきたいというふうに考えております。
　また、先ほど来、人頭割等の中身の問題について先生の方から御意見もあったところでございまして、関係当局から少し詳細についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○島（弘）政府委員　国立研究所の人当研究費についてのお尋ねもございましたが、これは委員も御承知のとおり、かなり長い間諸般の事情があって据え置かれてきた、こういう事情もございます。これじゃいかぬということで、その間、科学技術振興調整費を使いまして、ちょっと趣旨が違いますけれども、重点基礎研究制度といったようなものを導入しながら、実質的な人当研究費に当たるものということで増強もしてまいりましたが、何分やはり人当研究費そのものを増強しなきゃいかぬ、こういう認識もございまして、ここ三年ばかりは御理解を得ながら増強をしつつございます。また、来年度の予算案の中には、この三年間の増額合計分相当分ぐらいの、かなり我々としては思い切った増額要求の案が入ってございまして、そういうことで努力をしております。
　ただ、これで十分かと言われれば、そういうふうには私どもも理解しておりませんで、今後とも各省とも相談しながら鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　特にこの委員会で取り上げたというのは、ここに大蔵大臣がいるから、大蔵大臣の耳にこのことをちゃんと入れておいて、いいですか、この科学技術の国際貢献というのは、これは大事ですよ。ＰＫＯの議論をするとなかなか議論がややこしくなる。これは、外務政務次官もきのう大分やられたですがね、余計なことを言ってやられた。ああいうことにならないんだよ、この科学技術を振興すれば。
　ここに小杉さんがいらっしゃるけれども、一昨々年にちょうど戸塚委員長、環境委員長と一緒にサウジアラビアヘ入った。あのときに、サウジの王様は何と言ったか。それは、あの汚い水をひとつ飲めるようにしてくれませんか。もう一つは、砂漠に木を植えてください、そういう技術を教えてください、お金はありますよ。それからまた発展途上国へ行って、その国の資源で、その国の土地で、そこに工場を建てて、その国を持続的に豊かにしていくために貢献をするというのが一番いい。これは東北大学の西沢学長の哲学だ。こういうような哲学を進めていくためには、やはり科学技術の平和貢献というのは、これは日本が一番誇り得るものであって、これならばもうもろ手を挙げて我々は賛成をしたいのですね。ややこしい説明は要らないんです。そうするには、この研究学園に対して、それは多ければ多いほどいいけれども、それは一定の限度のお金を盛り込んでやるようにしてもらいたいし、さっきのあれ、大臣聞いたかな、人事院の問題は。（林（義）国務大臣「はい」と呼ぶ）あれなんかも本当にかわいそうですよ。
　まあ、そういうことを言いながら、終わります。
○石川委員長代理　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　まず最初に、カンボジア情勢についてお聞きをしたいと思っております。
　最近、カンボジアの一部の地域で、一月の末ぐらいからプノンペン政府軍とポト派との軍事衝突があったということで、報道もされております。一部には、ＰＫＯの前提であります停戦合意が崩れているのではないかとの見解もございます。先日の公聴会でも、国会は撤退の判断をすべきではないかとの公述人の一人の方の御意見もございました。私はそうは思いません。そうは思いませんが、政府が、このような意見もあることですし、現在、カンボジア情勢をどう見ているのか、特に五原則との関係でどうごらんになっておられるのか、その辺の認識をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　カンボジアにおきましては、局地的かつ限定的な軍事的緊張が存在しておりまして、特にこの二月の初めにプノンペン政権軍とポル・ポト派の間で一時この緊張が高まったことはございます。しかしながら、全体として私どもが考えておりますことは、パリ協定の基本的枠組みというものは維持されておりますし、停戦の合意というものの枠組みというものはそのまま存続いたしております。したがいまして、我が国としましては、ＵＮＴＡＣとも緊密に連絡をとりながら、引き続き現地の情勢を注意深く見守っているということでございます。
　他方、五月の二十三日から三日間、総選挙が行われるということで、そのための準備が本格化しつつあります。まず、タイとカンボジアの国境におりました避難民が、既にもう三十一万人、ほとんどがカンボジアに帰還しております。それから、有権者登録が四百七十万人以上の人に対してもう既に行われておりまして、これは全有権者の九〇％から九二、三％程度ではないかというように見られているわけでございまして、そういう意味では、五月の総選挙に向けた準備というものが、ＵＮＴＡＣの主導のもとに着々と進みつつあるということでございます。
○北側委員　私もおととし、去年と、二度カンボジアの方に行かしていただいております。去年の年末も行かしていただいたんですが、率直な印象なんですが、現地に行かしていただいて、さまざまなところを見させていただく、お話を聞かしていただく、そのときに受ける印象、実際の状況と、マスコミ報道等から受ける日本の国民の皆さんのイメージとの間に、相当これはギャップがあるんではないかというふうに思うわけなんです。これは、実際に行かれた方は多くの方がそういうふうに、私はそういう印象を持たれているんじゃないのかと思うのですね。今御説明ございましたように、一部の地域での衝突であるにもかかわらず、カンボジア国土の相当広範囲なところで衝突が起こっているかのような、また、近い将来国土全体で内戦が再発するかのごときイメージを持ってしまう。
　カンボジアの情勢、また、我が国が初めてＰＫＯに参加したこのカンボジアＰＫＯの活動の状況について、私は、国民の皆さんが認識できるように、正確な情報提供というものをきちんとしていくことが非常に重要である、そのように思うんですね。これは、あのように本当に大変な議論をして成立したＰＫＯ法案、そして日本からも今たくさんの人が参加をしてくれております。今後も参加をしなければならない場面が多く出てくると思います。ＰＫＯについての国民の皆さんの理解というのは非常に重要である。そのためにも私は、今のこのカンボジアの情勢、日本のＰＫＯ活動の状況について、きちんと政府として情報提供をしていくということが非常に重要じゃないか、そのように思うわけでございます。この点、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　昨年末にも先生に直接御視察をいただいたわけでございまして、ただいま御指摘の点はまことにそのとおりであると私も思っております。
　私どもといたしましては、御指摘のごとく、やはりカンボジアあるいはその他の場所におけるＰＫＯ活動というものが、できるだけ正確に国民に理解されることが最も重要だと思っておる次第でございます。具体的には、私どもといたしましても、いろいろな新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の媒体を通じて、現地の活動の様子をできるだけ正確に知っていただくということで、できるだけの情報提供をやってきたつもりでございます。また、各界の方々、先生方初め相当多くの方々が直接現地に来てくださいまして、いろいろ視察をしてくださいました。そういう際に、私どもといたしましては、できる限りの便宜供与をいたしまして、取材あるいは視察の便宜を図ってきたつもりでございます。もっとも、一部若干誇張された報道があったりすることはございましたけれども、やはり非常に多くの報道機関の方々が行かれて、新聞記事あるいは映像を日本に送ってくださいましたことは、私は全体として非常によかったのではないかと思っております。今後とも私どもとしてできる限りの情報提供をしていきたいと思っております。
　なお、今後の広報及び派遣される要員の研修のために、私どもとしてもビデオの制作等を現在やっておるところでございます。
○北側委員　去年の末に行ったときの印象なんですが、いろんな方にお会いしました。日本の自衛隊の施設大隊の方、六百名今行っていただいているわけなんですが、そこでの道路の補修のところとか橋の補修の現場にも我々行かしていただきまして、見さしていただいたわけなんですが、非常にこの自衛隊の皆さんの仕事ぶりについては現地で評価が高かったわけですよ。明石さんを初めとするＵＮＴＡＣの関係者の方はもちろんなんですけれども、プノンペン政府のチア・シム議長と会見したときも、チア・シムさんの方から、短い会見時間の中で二度ほど、国道三号線の自衛隊の皆さんの工事については非常に感謝している、本当に立派な仕事をしていただいている、そういう評価を聞かしていただきました。また、そのほか文民警察に参加していると十五名の警察の方、停戦監視に加わっている八名の自衛官の皆さん、非常に皆さん大変な中、元気に活躍をされておりまして、それぞれ評価が高かったわけなんですね。
　そういうことがきちんと、私は、広報活動としてやはり国民の皆さんに、こういうふうに評価されていますよ、こういうふうな活動をしていますよということを言っていかないと、これはだれが言うんだと思うわけなんですね。官房長官、いかがですか。
○河野国務大臣　大変ありがたい御指摘で、感謝をいたします。
　先ほど柳井事務局長からも御答弁申し上げましたが、広報活動には我々も十分意を注いでまいりたいと思っております。現地でＵＮＴＡＣのスポークスマンがいろいろと発表などをしておられますが、私も、官房長官の会見でも、できるだけそうした現地のスポークスマンの発表もキャリーしたいというふうに思っております。
　ついせんだっても、日本から参加している施設大隊の方々が積極的に献血を行ったというようなこともあって、現地には大変、そうした意味で、いろいろな意味で積極的に協力をしているという状況が知らされてきております。
　御指摘のとおりと思いますので、これから先も努力したいと思います。
○北側委員　選挙監視団の問題についてお聞きをいたしますが、御存じのように先般の北京におけるＳＮＣの会合で、五月の二十三日から総選挙をカンボジアで行うということが決定をいたしました。
　そこで、日本の選挙監視団の規模な人ですけれども、どの程度の規模を予定されているのか。正式な要請はまだないと聞いておりますが、内々はあると思います。どの程度の規模を予定しているのか。また、その要員確保が現在どの程度進んでおるのか、確保できるのかどうか。その点についてお答えをお願いしたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　国連からは昨年、かなり前でございますけれども、非公式に我が国から五十名程度を期待したいというお話がございました。まだ正式の要請には接しておらない次第でございますけれども、最近も、やはり非公式な形ではございますけれども、国連側として考えている数はやはり五十名であるという確認を得ております。
　それで、ただいま御指摘のごとく五月の下旬に選挙が予定されておりますので、ことしの初めぐらいからでございますけれども、私ども事務局におきましては、正式に政府として対応を決定することとなった場合に備えまして、そのような場合に適時適切に対応できるように準備を行っているところでございます。
　具体的には、現在、外務省、自治省等関係省庁の御協力を得まして、ＮＧＯを含む民間の各種団体あるいは地方公共団体等から相当数の応募、推薦を受けております。この中には直接私どもの方に、自分はぜひ現地に行って選挙監視の活動に参加したいという方もおられる次第でございまして、現在選考作業を行っております。それで、面接を含めましていろいろ選考の準備をしておりまして、今後国連から正式な要請がありますれば、その時点の状況を勘案の上で、派遣時期等も含めまして正式に政府としての対応を決定するということになると思います。
　今までのところ、ぜひやってみたいという方々が相当おられまして、非常に手ごたえがあるという感じを持っております。
○北側委員　今のお話では、要員確保の方はまず問題ないだろうというお話であったかと思います。
　選挙が五月の下旬でございまして、恐らく一カ月間前後の参加になると私は思いますから、四月の下旬か五月の初めぐらいには参加をすることになるのかなというふうにも思っております。実際に参加するまでのプロセス、研修等が行われるのかどうか、そういうことも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○柳井政府委員　活動の期間につきましては、まだ正式には伺っておりませんけれども、今御指摘のような大体そういう期間であろうと存じます。
　私どもといたしましては、選挙監視要員を派遣するに当たりましては、十分な準備をして派遣をしたいと思っておる次第でございまして、御指摘のごとく特に研修を考えております。今のところ、私どもの試案でございますけれども、大体二週間程度の研修を準備中でございまして、その中で、現地の情勢、それから国連平和維持活動とはどういうものであるか、あるいは安全対策、病気に対する心得、あるいはカンボジアの歴史、文化、さらにはクメール語もできるだけ勉強していただく、それから国連の公用語は英語でございますから、その方のカリキュラムも入れたいというふうに思っております。それから、やはり健康が大事でございますので、十分な時間をとりまして予防接種をきちっとやっていきたいと存じております。
○北側委員　五十名というのはかつてなかった参加になると思いますので、準備万端怠りなく参加をお願いしたいと思います。
　そこで、カンボジアの総選挙が五月の下旬、二十三日から行われるわけでございますが、その後三カ月後に新憲法が制定をされて新政府が樹立をされるというふうになります。それで、先日もガリ国連事務総長の安保理への報告書の中にもございましたし、明石代表からもそういうお話があったかと思うのですが、総選挙後におけるＵＮＴＡＣのプレゼンスの問題、これについてお聞きをしたいと思っておるわけなんです。
　ポト派は選挙に参加しないわけですね、そして武装解除もポト派については行われていない。こういう状況の中で、私は今、総選挙の後が非常に重要なときだというふうに思うわけなんです。選挙にだれが勝つのか、どの派が勝つのか、少数派の権利がどのように確保されるのか、ポト派に対してどのような対応がとられるのかといった先行きの見通しが必ずしも明確でない、そういう要素もございます。そういう中で、ＵＮＴＡＣのプレゼンスというのが私は相当程度この総選挙の後も必要になってくるのはまず間違いないなというふうに考えております。
　この辺のＵＮＴＡＣの総選挙後のプレゼンスについてどのような認識を持っておられるのか、できれば大臣の方からでもお答え願えれば……。
○澁谷政府委員　委員御指摘のとおり、総選挙の後、新政府の成立に至るまでの間は非常に重要な時期だと私どもも認識いたしております。ＵＮＴＡＣの選挙後の関与、さらには、ＵＮＴＡＣの任務は一応九月十五日に終了するわけでございますけれども、その後の国連の関与の問題につきましては、もちろん今後の情勢を見きわめて判断する必要がございますけれども、我々としては、ＵＮＴＡＣ及び主要関係国と密接に協議しながら対応してまいるつもりでおります。
　なお、今般ガリ事務総長が来日しました際に宮澤総理と会談しましたが、同席しました明石代表からは、カンボジアの新政府樹立後も、カンボジア人が希望し、安保理が承認する場合には、小規模な国連の関与が残される可能性があるという発言がございました。
○北側委員　大臣、総選挙後もＵＮＴＡＣのプレゼンスというのは相当程度残るわけですね。新政府樹立後も、もちろんこれは新政府が望んだならばという前提つきでございますが、国連のプレゼンスというのが恐らく必要になってくると思うのです、カンボジアで。それは文民警察であるかもしれないし、民生部門であるかもしれない。その場合に、もし国連からこの日本から参加しているＰＫＯ隊員についてぜひ参加を継続してもらいたいという要請があった場合には、もちろんこれは五原則が満たされているということが前提でございますけれども、私は積極的にこたえていかなきゃいけないというふうに思うわけなんです。いかがですか。
○河野国務大臣　カンボジアの情勢はやはり選挙が非常に重要な場面になる、これは当然のことだと思います。そしてまた、選挙の結果いかんによって選挙後が非常にデリケートな環境になる可能性がある、これも委員御指摘のとおりだと思います。それで、現在極めて流動的にさまざまな議論がなされておりますことは、委員もよく御承知のとおり、制憲議会選挙が行われた後、例えば大統領選挙を行うかどうかなどについても一部で議論がなされているところでございまして、どういう政権、どういう政府ができるかということについても現在はまだ不透明な状況でございますから、その点をとってみても、委員御指摘のように選挙後かなり大事な場面が来る、つまり、安定した環境をつくるために大事な場面が来るというふうに思います。
　それで、今委員お尋ねの、新政権樹立後も条件が満たされれば残るべきではないかという御質問でございましたが、日本のＰＫＯは九月十五日まで滞在をする、ＰＫＯ活動を継続をしてもいいという期間的なものを持っているわけでございますから、これらは今委員お尋ねのとおり、国連がどういう判断をするかなどを見ながら、まずはその範囲まで考える余地は十分あると思います。それを延ばすかどうかについては、これはまだ今定かに推論のできないところではないかと思っております。
○北側委員　このカンボジアの場合、大統領選挙が私は極めて大事なのかなとも思っておるのですね。大統領選についていつごろ実施されるのか、その辺の見通しをお持ちですか。
○池田政府委員　大統領選挙の重要性につきましては今先生の御指摘されましたとおりでございまして、恐らくシアヌーク殿下を大統領にしようというそういう考え方で大部分のカンボジア人の合意はあると思いますが、この大統領選挙をいつ行うのかといったことについてはいまだ具体的な考え方は提示されておりません。したがいまして、現在考えられますところでは、総選挙を五月に行いまして、そこで制憲議会ができます。その制憲議会の場において大統領選挙をいつごろ行うかというような議論が行われるのではないかというように考えられます。
○北側委員　それでは、同じくＰＫＯの問題に関連いたしまして、まず、ソマリア情勢についてお聞きをしたいと思っておるのですが、私、昨年の十二月の九日に安全保障委員会で質問さしていただきまして、このソマリア支援の問題について質問をいたしました。日本が一体何ができるのか検討していただきたいという質問をさしていただいたわけなんですけれども、その後、直後ですか、昨年の暮れに政府がソマリア及び周辺国に調査団を派遣をなされております。その調査結果についてまず明らかにしていただきたいと思います。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　昨年十二月十六日から二十四日にかけまして、ソマリア人道支援調査団というものをソマリア、ケニア、そしてエチオピアに派遣いたしまして、関係各国や国際機関の関係者と協議いたさせました。
　この調査団の調査結果につきましては、まず第一に、日本からの国際機関に対する数次の資金協力というものは高く評価されているということ、そして、今後とも可能な範囲で積極的に資金協力を行っていくことが重要であるという点でございます。ちなみに、昨年一年でユニセフ、国連高等弁務官事務所等に対しまして約二千七百万ドルの資金協力をしているところでございます。
　第二のポイントは、ソマリア内部についてでございますけれども、社会インフラというものがすべて破壊されている状態であるということで、今後人道的活動を行っていくためには、ある程度自給自足できるような態勢を整えて行っていく必要があるというポイントでありまして、今後、将来に向けてソマリア内部に対する貢献を行っていく際に重要なポイントであると考えております。
　第三は、周辺国に流出しているソマリア難民についてでありますが、この難民の帰還という問題が今後の重要な問題になるということでありまして、周辺国の事情に合った適切な支援を国際機関などと協調しながらやっていく必要があるというところでございます。
　これらのポイントを踏まえまして、今後引き続きソマリアに対する人道支援を行っていくという方針でございまして、その一環としまして、調査団の帰国後、二月の十二日に、国連高等弁務官事務所、ユニセフ、国際赤十字などに対しまして九百六十万ドルの資金援助をしたところでございますし、また本二十六日、これに続きまして、さらに世界食糧計画に対しまして一千万ドルの資金協力を決定したところでございます。
○北側委員　経済支援の重要性というのはもう私もよく認識しておるつもりなんですが、それとともに、やはり法律上可能な範囲で人的な支援というのも行っていかないといけないわけでございまして、去年の安保の委員会で聞かしていただきましたのは、ＰＫＯ協力法の中に「人道的な国際救援活動」というのがあるわけですね。これは従来、例えば紛争に起因するような災害についての救援活動、これについては従来国際緊急援助隊でやっていたケースもあるわけなんです。これがあの法律ができ上がるとともに、紛争に起因するものについてはもう一次的なもの、二次的なものを問わず、すべてこれはＰＫＯ協力法に規定されているところの人道的国際救援活動、これでやっていくんだというふうになっておるわけなんですね。
　このソマリアの場合は、周辺国、エチオピア、ケニアそれからジブチ、こういうところに百万人を超える難民が発生いたしましてキャンプを張っている、そういう状況なわけですね。そこでの人道的な国際救援活動、周辺国での人道的な国際救援活動というのが考えられないのかどうか、その点の御報告をぜひしていただきたいと思うわけでございます。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　資金協力のほかにも可能ないろいろの形の人的協力を含めましてやっていくことの重要性は、御指摘のとおりでございます。この調査団の帰国後も、国連の諸機関あるいは大きなＮＧＯなどともいろいろ意見交換などをしてきているところでございます。
　それらの意見交換を通じて感じますところは、既に周辺国におきまして援助を実施している機関は、基本的に日本の資金協力以外の協力についてもこれを歓迎するという態度でございますけれども、今何が一番、どういう形で自分たちに支援してもらいたいかというところになりますと、とりあえず一番欲しいのは資金であるという要請でございまして、まずそれにこたえるということで、先ほど御説明しましたように、二月に入りましてから二度の資金協力をしたところでございます。
　今後とも、人的貢献の面も含めまして、我が国としてできる協力について検討を続けてまいりたいと考えております。
○北側委員　大臣、私の印象では、こういう特に途上国でなんですけれども、各国が競って参加しているという印象をどこへ行っても強く受けるのですよ。競って参加している、競って手を挙げているわけですよ、自分たちがやるということで。
　今のお話でもわかるとおり、それは経済支援は重要なんです。物すごく重要なんですけれども、やはりここ数年間我々が議論してきたことは、経済支援だけではなくて、やはり我々が汗をかいて貢献をしていくことが重要じゃないか、それで一体何ができるのかということをここ数年間ずっと議論をしてきたわけなんですね。このソマリアの例でも、周辺国については、ソマリア国内だけじゃないですよ、周辺国にいる難民、百万人を超える難民がいる。そこではさまざまなニーズがある。それに対してすぐこたえて人的貢献できる可能性というのは十分あったはずなんですけれども、現実にはできていないわけなんですね。
　そこで、大臣にちょっとお聞きしたいのですが、このＰＫＯ協力法の中に規定されている人道的国際救援活動、これについて、実施する体制というのがきちんとできていないんじゃないのかなというふうに、私これは前も質問させていただいたんですが、例えば民間のお医者さんとかそういう方であれば、登録制をしきまして、国際平和協力本部で登録をしていただいてきちんと掌握している、また、官の方であればローテーションを組むとか、そういうことをきちんと、いつでもそういう必要性があったら対応できるような体制をつくらないといけない。それが、法律ができ上がったにもかかわらずできていないんじゃないのか、そのように思うわけなんです。いかがですか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の人道的な国際救援活動に対応するための体制でございますけれども、何分この国際平和協力法が施行されましたのが昨年の八月十日ということで、率直に申し上げまして、当面はカンボジアのＰＫＯの方でいわば手いっぱいでございまして、現在のところ、まだ人道的な国際救援活動に対処するための体制は十分にはできていないということは事実でございます。今後この面の活動も実施していきたいと考えておりますが、そのためには、先ほどちょっとお触れになりましたようないろいろを人材の方々、いろいろな技量を持った方々の登録等も含めまして、具体的な方策を考えていきたいと存じております。
　なお、この法律のもとでは、もとより政府機関によるいろいろな活動というものは、これは相当整備されているわけでございまして、ただ、それだけでは不十分でございますので、今後御指摘のような点を含めて検討していきたいと存じております。
　　　　〔石川委員長代理退席、鴻池委員長代理着
　　　　席〕