Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　では、続いて、障害福祉サービスの報酬改定について少し御質問をさせていただきます。
　今回、ゼロ改定ということでありますけれども、実際には、消費税が引き上がっていたり物価が上昇しているということを考えると、事実上マイナスですし、サービスの種類によっては、実際にマイナスになっているところも多いわけですね。
　その一方で、介護職員、ヘルパーの処遇改善は行うということですが、私、自分でも事業をやっているので、非常に疑問なんですよ。
　特に処遇改善の加算、これはこれで私もありがたいとは思うんですけれども、やはりヘルパーさんだけが事業所の職員じゃないということもありますし、加算をとるのにかなりの書類をつくらなきゃいけないんですね。書類をつくる事務職員はその加算の対象にならない人であるという矛盾もあるし、研修を定期的にやるようなことになるんですが、研修に時間をとられると、その分サービスができませんから、特に居宅の介護だと、外に出ていってサービスをすることによって事業所に報酬が入ってくるわけですから、それを、事業所の中で研修をしていたら一銭にもならないわけですよ。そう考えると、処遇改善加算は、ありがたいようで、事業所には余りうまみがないものなんですね。
　ですので、全体の基本報酬の中にやはり組み入れてきちんと報酬全体を引き上げてもらわないと、なかなか本当の意味での処遇改善につながらないんじゃないかというふうに私は感じているんですけれども、その点についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○永岡副大臣　初鹿委員にお答えいたします。
　今回の福祉、介護職員の処遇改善加算の拡充は、これまでの処遇改善の取り組みを一層進めるため、さらなる資質の向上などの取り組みを行う事業所につきまして、一人当たり月額一・二万円相当の上乗せを行うものでございます。
　この加算の算定に当たりましては、職場外での研修の場の確保だけではなくて、ＯＪＴによります研修機会の提供ですとか技術指導などによる場合も算定可能としております。事業所の実情にそれぞれ応じた研修機会の確保を通じまして、処遇改善が図られるよう対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、事業所の具体的な取り組みを詳細に把握することによりまして、この加算が福祉、介護職員の処遇改善に確実に結びついているかにつきましても、しっかりと検証をしてまいりたいと考えております。
○初鹿分科員　福祉事業をやっていて思うんですけれども、職員の給料を毎年上げたいと思うんですけれども、なかなか上げられないのは構造的なものなんですよ。
　というのは、定員が決まっていますよね。定員が決まっているから、定員いっぱいになってしまったら、同じことをやっていれば同じ収入しかないわけですね。そこで、給与のベースを上げるということになると、やはり利益を取り崩すしかないわけですよ。
　大きい法人で、歴史があって、給料の高い年配の人たちがどんどん退職をしていって若い人が入ってくる、それで総額の人件費が下がっていくようなところだったら上乗せしていくことができるんですけれども、小さい法人になればなるほどなかなか苦しいということもぜひ御理解をしていただいて、できれば職員の経験年数によって少し上乗せが行くような、そういう制度になってくれれば、定期的にどんどんどんどん給料が上がるような体制がつくれるんじゃないかというのを提案させていただきます。
　何かお答えはありますか。
○藤井政府参考人　先生、今のお尋ねでございますけれども、一つは、今回の報酬改定におきまして、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたように、処遇改善加算の拡充ということをしておりますけれども、先生おっしゃいましたが、例えば定期昇給のようなところにもこの処遇改善加算を充てていただけるような、そういうことが可能になるようなことにしたいと思っておりますし、また、これも御案内のように、職員の勤続年数に着目した加算といたしましては、職員の勤続年数が三年以上の常勤職員の割合が一定以上の場合につきまして、福祉専門職員配置等加算において一定の評価を行っているところでございます。
　また、おっしゃいますような、入所施設なんかで定員が決まっていたりするとしても、その中で、例えば、これは今般の報酬改定におきましても、重度の障害者の受け入れに対して評価を手厚くするなどで、よりサービスが必要な利用者を支援する事業所につきましては報酬がまたふえるような、そういう評価も行っているところでございます。
○初鹿分科員　済みません、時間がなくなってしまって、もう少し細かいことをたくさん聞きたかったんですけれども、きょうはこのあたりで終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○熊田主査代理　これにて初鹿明博君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
○清水分科員　日本共産党の清水忠史でございます。
　実は私、大阪市会議員をしているときに、全国の年金病院、社会保険病院を公的存続させるという運動に携わっておりまして、そのときの院内集会で、塩崎大臣が当時、存続のために力強く頑張るという発言をしていただいて、そのことを非常に印象深く思っております。
　その大臣に、私、初質疑ということで、きょう、実のあるやりとりができますよう一生懸命頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、生活保護の問題についてお伺いしたいと思います。
　生活保護制度については、この目的と理念をまず確認したいと思うんですね。
　全国社会福祉協議会発行の「生活保護法の解釈と運用」、これによりますと、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき生活保護法の目的を定めた第一条の趣旨について、三点述べています。
　第一に、生活に困窮する者の最低生活を保障するもの、第二に、国の直接責任において行われるものであること、第三に、最低生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とするとありますが、厚労省にお伺いします。これは間違いございませんか。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　生活保護法第一条の趣旨につきましては、今先生のおっしゃったとおりでございます。
○清水分科員　つまり、財源措置だとか実施機関の問題、いろいろありますけれども、生活保護の中身については、理念や規定に基づいて、逸脱しないように、いずれも国の責任においてその適正な運用が確保される必要があるということだと思います。
　そこでお伺いしますけれども、昨年十二月に大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するというモデル事業を開始することを発表しました。これは既に募集が始まっております。
　大阪市が計画している生活保護費のプリペイドカードによる支給について、その事業概要について、厚労省の説明をお願いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　今お尋ねのございました大阪市のモデル事業でございますが、この取り組みは、生活保護受給者への家計管理支援、これを目的といたしまして、生活扶助費の一部をプリペイドカードにより支給する、こういうモデル事業であると聞いております。
　このモデル事業の実施に当たりましては、利用申し出のあった生活保護受給者を対象にいたしますとともに、現金の必要性を考慮した上で、プリペイドカードへの入金は生活扶助費の一部としているというふうに聞いております。
　また、大阪市におきましては、このモデル事業の実施によりまして、利用者が利用明細を活用することで家計管理を行うことができること、それから、福祉事務所において必要に応じて金銭管理支援を行うことができること、そして、紛失や盗難時に、みずからがカードの利用停止と再発行の手続をすれば、引き続き残高が利用可能となることなどのメリットがあるといたしております。
　モデル事業の実施を通じましてこの効果を検証する、そういう考え方であるということも聞いております。
○清水分科員　ただいま、例えば受給者の家計管理だとかあるいは生活の支援ということがありましたけれども、そもそも厚生労働省として、生活保護世帯にプリペイドカードを利用してもらうことで大阪市の言うような高齢者世帯の金銭管理、生活支援、こういうものに役立つという知見はお持ちですか。検証されたことはございますか。
○鈴木政府参考人　この大阪市のモデル事業のように、生活扶助費の一部をプリペイドカードによって支給する、こういった取り組みは、これまでに例のないものでございます。
　大阪市としては、今回のモデル事業は、先ほども申しました、利用者が利用明細を活用することで家計管理を行うことができる、そして、福祉事務所において必要に応じて金銭管理支援を行うことができる、こういったことから、家計管理あるいは金銭管理が必要な方々への支援ツールの一つとして活用する、これを目的に導入するものだと聞いております。
　したがいまして、お尋ねの点につきましては、大阪市が今回のモデル事業の結果を踏まえて評価をするものだというふうに承知をいたしておりまして、厚生労働省といたしましても、このモデル事業の実施と大阪市の検証を注視してまいりたいというふうに考えております。
○清水分科員　モデル事業の推移を見守るということでは、ちょっと私、済まされないと思うんですね。
　金銭管理だとか生活支援というのであれば、領収書だとかあるいは家計簿というのを利用すれば十分できるというふうに思うんだけれども、なぜプリペイドカードを導入する必要があるのか。
　資料の一、ごらんいただきたいというふうに思います。
　左上に募集要項というのがありまして、参加条件というのがあるんですね。ここに何と書いているか。パソコンもしくはスマートフォンで会員ウエブサイトを閲覧可能な方、こう書いているわけですね。
　高齢者の金銭管理が目的ということでありますけれども、そもそも、金銭管理できないような高齢者がスマホやパソコンをできるのかというふうに思うんですね。
　それから、謝礼というところがありますね。申し込み先着二千名様に謝礼として三千円相当の商品券をお渡しします、こう書いているんですね。
　モデル事業で謝礼が出るというのも、私、ちょっと聞いたことないんですけれども、生活保護世帯に謝礼を出すモデル事業。
　大臣、この事業のことを御存じでしたか。
○塩崎国務大臣　今回初めて知りました。
○清水分科員　発表直後からマスコミでも大問題になっていまして、プリペイドカード導入の目的、それからその効果、これを疑問視する声がたくさんありまして、貧困問題に取り組む市民団体、それから生活困難を抱える方々の支援活動を行っているグループ、また福祉事務所のケースワーカーたちからも批判が集中しているんですね。先月には、大阪弁護士会と日弁連からも、プリペイドカード支給の中止を求める会長声明も発表されて、大問題になっております。
　モデル事業であろうが、そうでなかろうが、これだけ批判の集中している問題について、国が直接責任を負うというこの生活保護の問題について、効果の検証だとかその違法性について十分把握することなく見守るという態度では、私はだめだというふうに思っております。
　そこで、改めて質問したいと思います。
　金銭給付、これを原則とした生活保護法第三十一条第一項について説明していただけるでしょうか。
○鈴木政府参考人　今お尋ねの生活保護法第三十一条第一項でございますけれども、「生活扶助は、金銭給付によつて行うものとする。」と書かれております。これは、生活扶助におきましては、原則として各人の自由購入に任せることが適当という趣旨を踏まえての規定であるというふうに理解をいたしております。
○清水分科員　ありがとうございます。
　そうしたら、さらにお尋ねしますが、プリペイドカードで生活保護費を支給するというのは、この金銭給付に当たるんでしょうか。当たるか当たらないかだけお答えください。
○鈴木政府参考人　ここで申します金銭といいますのは、通常、通貨を意味すると理解しておりますので、プリペイドカードによる支給というのはこの金銭給付には当たらないというふうに理解をいたしております。
○清水分科員　例外的に、金銭給付が適当でないときとか、あるいはその他の目的のためにという場合は現物給付ということも書いてあるんですが、そうしたら、このプリペイドカードは現物給付に当たるんでしょうか。教えてください。
○鈴木政府参考人　今先生御指摘のように、生活保護法第三十一条第一項におきましては、本文で、「生活扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。」というふうに規定をされております。
　私どもの理解といたしましては、今回のプリペイドカードにつきましては、このただし書きの現物給付に当たるものというふうに理解をいたしております。
○清水分科員　現物給付に当たるという重大な答弁が今ありましたので非常に驚いているんですけれども、その現物給付に当たるということの根拠、これはどこにあるんですか。
　先ほど申されたように、このことによって目的を達成することができない、あるいは適当でない、そういう要件になぜこのプリペイドカードが現物給付ということで当てはまるのか、もう少し明確に教えてください。
○鈴木政府参考人　生活保護法上、現物給付につきましては六条の五項に規定がございまして、その中では、まさに先生、先ほど御紹介のありました小山進次郎著の解説書におきましても、現物給付という用語に対しまして、日常の受けとめよりもやや広い範囲を意味するということで、六条五項に規定をしたというような解説がございます。
　そういうことと、それから、先ほど御答弁申し上げました三十一条一項ただし書きの要件とあわせ持ちまして、まさに、この「保護の目的を達するために必要があるとき」という部分に該当することによりまして、今回のプリペイドカードのモデル事業については、この現物給付に当たり得るのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○清水分科員　資料の二と三をごらんいただきたいというふうに思います。
　これは、資料二の方は日弁連の会長声明であります。それで、本文六行目には、「生活保護法三十一条一項に反し、違法」と声明で出されておりまして、続く三ページの大阪弁護士会の会長声明におきましても、十三行目に、「生活保護法第三十一条第一項に違反することは明らかであり、」と。つまり、このプリペイドカードというのは、金銭給付でもなければ、今おっしゃったような現物給付をしなければならないということにも当たらない。
　現物給付というのは、例えば、戦前、食べ物がない、この人にはお米を渡した方がいいとか着るものを渡したらいいとか、そういうのを現物給付というのであって、電子マネーを渡すというのが現物給付に当たるというふうに本当に考えているんですか。ちょっと明確に答えてください。
○鈴木政府参考人　生活保護法第三十一条の解釈でございます。
　これは、先ほど先生がおっしゃったように、金銭給付を原則としておりますけれども、「保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。」とされておりまして、今回のモデル事業は、先ほど御説明申し上げましたように、プリペイドカードの利用明細等を家計管理支援として活用し、生活保護の目的であります生活保護受給者の自立の助長の一助とする、こういうこともうたわれておりますので、まさに、このただし書きに言う現物給付が可能な場合に当たるのではないかというふうに考えているところでございます。
○清水分科員　では、聞き方をちょっと変えたいと思います。
　自己決定、自由購入の原則についてお伺いいたします。
　今回のモデル事業は、そのプリペイドカードはＶＩＳＡ加盟店のみ使用可能。一番最初にお配りした一枚目の資料に書いてあります、事業概要説明に。全ての商店で使えるわけではないんですよ、これはＶＩＳＡ加盟店のみで。そして、地元では、安売り店に行かれへんやないか、スーパー玉出でまとめ買いできへん、こういう不安と怒りの声が高まっておりますよ。
　また、アレルギーのある方は、自分に応じた食材などを購入する必要がありますから、そこの店がプリペイドカードを使えなかったら健康を損ねる可能性だってあるわけですし、プリペイドカードを店舗で提示することによって、私は生活保護を受けていますということがばれてしまう。これは生活保護への偏見を助長するということで、今、怒りが大きく高まっているわけですよ。
　高齢者の見守りなどを行っているのは商店街です。小売店ですよ。そういうところでＶＩＳＡカードが使えなかったら、見守りをすることもできない。地域の商店街だって、売り上げが減って疲弊してしまう。
　ここで確認したいんですけれども、一旦支給された生活保護費の使い道、使途、この原則について聞きますけれども、これは保護者が自由に決定できる、これは間違いありませんか。
○鈴木政府参考人　生活扶助の金銭給付につきましては、保護者がこれを自由に活用できるということについて、先生のおっしゃったとおりでございます。
○清水分科員　自由決定、自己決定、自由購入の意思、そのとおりだ、何に使おうが自由だと今おっしゃった。そう言うけれども、プリペイドカードでは、限られた店舗しか使えないじゃないですか。違いますか。限られた商品しか買えないんじゃないですか。
　これは結局、生活保護受給者の保護費の使い道に対する自己決定権、自由購入の権利を完全に保障することにはつながらないのではないでしょうか。ここで、塩崎大臣。
○塩崎国務大臣　今回の大阪市のモデル事業におきましては、この生活扶助費のプリペイドカードによる支給については、生活保護受給者の承諾を得た場合に限っているわけでございまして、また、現金の必要性を考慮した上で、プリペイドカードへの入金は生活扶助費の一部に限っているということから、各個人の自由購入を趣旨とする生活保護法の金銭給付の原則に反するところはないものと考えているところでございます。
○清水分科員　今、承諾者のみというふうに大臣はお答えされたんですけれども、大阪市の橋下徹市長は、昨年十二月二十六日の記者会見でこう述べているんですよ。生活保護制度全体の適正支給、受給者の支出の適正化のために、管理する、記録するのは当たり前。さらに、希望者だけじゃなくて、本来的には対象者全てにプリペイドカードを導入することの是非について問われ、何と答えたか。そう思う。つまり、希望者だけじゃない、こういうふうに発言しているからこそ、地元では、全国でも、不安と怒りが広がっているわけですよね。
　大体、皆さん、希望者のみと言いますけれども、大阪市の生活保護の行政の実態を御存じですか。辞退届を半ば強制的に書かせてみたり、あるいは、必要な医療機関に通う、そういうことを阻害したり、さらに言いますと、ほんのわずかな自己負担の分だけでも、本来は行政が出さなければならない介護利用料などについても本人負担させる。さまざまな形でケースワーカーと受給者の力関係というのがあるわけですよ。
　ですから、希望者とか申し出に名をかりた、やがては強制になるのではないかというふうに言われているわけなんです。
　そうしたら、もう一つ、違う角度で確認したいと思います。
　このモデル事業には、さらに重大な問題点がございます。それは、大阪市健康福祉局も、それからこのプリペイドカード事業をやるカード会社も、事業概要説明の中で、どの店で何を購入したのか、実施機関が、当局が、利用明細を確認することができるとうたって事業提案をしているわけですね。つまり、大阪市当局が、生活保護受給者の購入記録、どこで何を買ったかというところを閲覧、管理することができるわけですよ。
　再度、最初に配りました一枚目の資料をごらんいただけますか。募集要項ですよ。ここにはどこにも、カード会社がとか、大阪市当局がとか、福祉事務所が受給者の購入記録を閲覧しますとは書いていないんですよ。
　私、大阪市のケースワーカーの方に聞きました。このモデル事業の説明会において、受給者の購入記録を大阪市当局が閲覧、調査する、そういうことを受給者の方に説明しなさいねという話があったか。ないと言うんですよ。つまり、このまま行われたら、受給者の方々の知らないところで、プリペイドカードによって購入された明細を第三者である福祉事務所が閲覧するということになるわけですよ。
　そもそも、厚労省として、このモデル事業にはこのような重大な説明が欠落している、そこをどう認識されていますか。お答えください。
○鈴木政府参考人　今御指摘のあった点でございますけれども、福祉事務所につきましては、御案内のように、生活保護法上、保護の決定、実施のために必要があるときは、資産、収入、支出、その他の状況について要保護者の状況を調査することができるとされているのは御案内のとおりでございます。
　実際の運用におきましても、生活保護法に基づきまして、保護の開始時に受給者から、こういったものを調査を行いますよという同意書を徴収しております。その範囲内の中で今回のこのプリペイドカードの利用履歴についても調査が行われるということでございますので、その観点から、生活保護法上の特段の問題は生じないものというふうに理解をいたしております。
○清水分科員　とんでもない詭弁ですよ。資産や収入を保護決定のときに調べるというのは私知っていますよ、大阪市議もやっていたんだから。しかし、受給者が、どこの店で何を買ったまで、本人の同意なしにプライバシーにまで立ち入って、当局が閲覧、管理、記録することが許されるんですかということを私は聞いているわけですよ。話をすりかえてもらっては困ります。
　この大阪市の事業説明を見ますと、ギャンブルだとか過度な飲酒、これに生活費を使い、自立に向けた生活設計を立てることが困難な方々への支援も求められている、これをプリペイドカード導入の文句にしているわけですよ。これでアルコール依存とかギャンブル依存がなくなるだろう、プリペイドカードを持たせればということなんですけれども。
　では、厚労省に聞きますけれども、このプリペイドカードを持たせることだけで、受給者のアルコール依存やギャンブル依存、改善できると考えているんですか。
○鈴木政府参考人　生活保護を受給されている方の中には、御指摘のように、適切な家計管理ができないで、最低限度の生活を保障する目的で給付される保護費、これを趣旨に沿った形で使うことができない、こういった方も事実おられます。こういった方々に対しまして福祉事務所が家計管理の支援を行う、これ自体は有用なことだと考えております。
　そこで、例えばギャンブルとかお酒への依存がある方についての支援でございますけれども、家計管理の支援につきましては、今回のモデル事業というのは一つのやり方だろうと思っております。ただ、もちろん、それだけで全てのギャンブルあるいはお酒への依存等の方々に支援ができるわけではございません。
　具体的には、福祉事務所の実際の仕事の運用の中でも、例えば、専門的な医療につなぐこと、あるいは依存症を克服するための自助グループに参加を促す、そして、必要に応じまして福祉事務所に保健師、看護師等を配置できるようにまた交付税の措置もしておりますので、こういった支援もあわせ持って、総合的にいろいろな支援をしていくということだと理解をいたしております。
○清水分科員　繰り返し申し上げますけれども、家計管理というんだったら、プリペイドカードを持たさなくても、ケースワーカーの方が寄り添って、領収書だとかあるいは家計簿だとか、そういうことで支援していったらいいわけですよ。先ほども確認しましたでしょう、プリペイドカードというのは全てのお店で使えるわけじゃないんですよ。しかも、その購入記録については当局が閲覧をする。これは、憲法十三条に基づく基本的人権、プライバシーにかかわる問題だと日弁連も大弁会も指摘しているわけなんですね。安易に考えてもらったら困ります。
　今おっしゃったように、ギャンブルとかアルコール依存というのは病気なんですよ。精神保健福祉協会の方も、依存症は脳の病気である、一人一人の専門的な生活支援が欠かせず、金銭的管理は支援になり得ないと言って、プリペイドカードの導入に反対しています。お酒を隠してもアルコール依存が治らないのと同じなんです。
　ケースワーカーの方に聞きますと、プリペイドカードを持たさなくてもアルコール依存の方はわかると言うんですよ、ギャンブル依存の方はわかると言うんですよ。生活保護費を受給した翌日に、お金を落としましたと来るんですよ、福祉事務所に。ケースワーカーの方は、目が節穴の方ばかりじゃないんです。どの方がお酒やギャンブルで困難な状態になっているのかというのは、わかっているんですよ。
　私、改めて問いたい。本来は、ケースワーカーが生活支援を必要とする受給者に対してしっかり家庭訪問する、本人に寄り添って長期的な生活支援を行うことが求められていると思います。
　ここで、資料の四番を見てください。
　これは、大阪市のケースワーカー、現業員の充足率及び不足人数です。大臣、これはよく見ていただきたいんですね。一人一人の受給者の皆さんの身近なところで支援をするというケースワーカーの充足率、今回、プリペイドカードのモデル事業をやろうとしている大阪市、充足率六七％ですよ。不足人数は何人ですか、四百七十人。政令市の中でも断トツじゃないですか。
　続けて、資料の六番を見てください。
　先ほど、厚労省は、ギャンブルとかお酒の問題については専門家の配置が必要だというふうにおっしゃった。この六番の資料を見ていただきたい。
　これは、社会福祉法第十五条で規定されている社会福祉主事の資格を持っている査察指導員、現業員の数を政令市ごとにあらわしたものです。査察指導員の欄を見ていただきますと、ほとんどの政令都市で一〇〇％充足している。一〇〇％、査察指導員は社会福祉主事の資格を持っている。大阪市はどうですか、二六・三％。現業員についても、全国レベルからかなり低い六一・六％というふうになっていますね。
　こうした状況を厚労省はどう認識しているんですか。お答えください。
○鈴木政府参考人　今御指摘のように、大阪市におきます現業員の充足状況、これは、配置標準数が千四百二十三人に対しまして九百五十三人、充足率六七％でございます。
　また、現業員、査察指導員の資格取得状況につきましても、現業員九百五十三人のうち社会福祉主事が五百八十七人、六一・六％でございます。
　こうした問題につきまして、ただいまの充足率六七％等々につきまして、厚生労働省は、御案内のように、大阪市に対して指導監査等をやっております。そういったものを通じまして、生活保護の実施体制の整備について必要な指導を行っているところでございます。
○清水分科員　何か靴の裏から足をかいているような答弁で、そんなことで本当にこういう現状を是正することができるのかと言わざるを得ません。
　私、最後に、塩崎大臣に、この質疑、やりとりを聞いていただいて、事の重要性に鑑みてお答えいただきたいと思うんですね。
　このモデル事業の募集が始まったのが二月なんですよ。目標は二千世帯なんです、大阪市でモデル事業に参加していただく生活保護世帯。二月末までに希望した世帯が、たった五世帯ですよ。たった五世帯。破綻しているんですよ、モデル事業として。見抜かれているわけですよ、こんなもの、何の役にも立たないということで。
　先ほど、申込者に三千円の謝礼が出ることになっていると言いましたが、この三千円は、大阪市が出すのと違うんです、カード会社が出すんです。なぜカード会社が、営利企業がお金を出してまでこんなモデル事業を唆してやっているか。莫大な手数料が入るからですよ。
　資料の八番をごらんください。資料八ページの下線部分。これは、政府の日本再興戦略における具体策の一つだ、利用拡大を含むキャッシュレス決済の普及を目指すと。
　カード会社が政府の再興戦略の中でキャッシュレス決済を普及していく、そのやり玉に、大阪市の生活保護の受給者を狙い撃ちにしてモデル事業をやるということが事の実態じゃありませんか。
　大阪市も、やがては本格実施につなげていくと公言しているんですよ、大臣。先ほど希望者だけとか言われましたけれども、そうじゃない。大阪市の生活扶助費は約一千億円です。仮に本格導入されれば、多額の生活扶助費が電子決済されることになって、業者は数億円の手数料収入を得るとの指摘もあります。
　クレジット会社に莫大な手数料を稼がせるだけ、行政と大手企業が結託して生活保護世帯を実験台にする、この貧困ビジネスのモデル事業を、厚労省として、大臣として、許したらあかんやろと私は思うんですが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　いわゆる貧困ビジネスのようなものは決して好ましいわけではないわけでありますが、今ここに書いてある、キャッシュレス決済の普及ということ自体は、何ら進めてはならないことではないわけで、むしろ進めた方が、全体的な社会コストが下がるという意味においていいことでありますから、それをＶＩＳＡの方がどう利用するかはまた別問題だと思います。
　問題は、生活保護をどうするかということが我々にとって大事なことで、最低限の生活の保障をするという国の責任において、やらなきゃいけないことをどう効率的にやるかということで、私も、もちろん、地元のいろいろなミニ集会などを通じて、やはりいろいろな指摘が生活保護についてはございます。
　つまり、これは皆さんの税金ですから、約三兆円のお金を使って、しかし最低限の生活は守るという憲法の定めに従って、やるべき国の義務を果たすということでありますから、それをいかに効率的に所期の目的を達成するようにやるかということが大事なんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、今回の大阪の試み、これはモデル事業ですから試みているわけですね、この試みは、一つは、利用者がちゃんとした支出管理をみずからできるようになるかどうか、それと、福祉事務所の側でもやはりそれをサポートできるかどうか、そして、盗難、なくなっちゃったというようなときでもちゃんとできるというところに着目をして、多分モデル事業を始められたんだろうと思うんです。
　ですから、さっき局長から説明したように、法的に問題はないというふうに我々は解釈をしているわけですから、とりあえず、これが本当に所期の目的を達成できるかどうか、我々としてはモデル事業をウオッチしていくということではないかなというふうに思います。
○清水分科員　時間が来ましたので終わりますが、たった五世帯の募集ではモデル事業どころではないというふうに思います。
　私もキャッシュカードは持っていますよ。しかし、自己決定権を阻害するようなプリペイドカードの導入は、国としてやめるよう強く指導することを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○熊田主査代理　これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村（伸）分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、呼吸器、たんの吸引が必要な子供さんの通学保障、暮らしを丸ごと支えていく、この問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　愛知県は、特別支援学校がマンモス校、ワーストテンの中に五つ入っているという状況でございます。そのために、広範囲にわたって遠距離から子供たちが毎日学校に通わなければいけないという現状がございます。
　特別支援学校にはスクールバスがあるわけですけれども、しかし、たんの吸引や呼吸器を必要としている子供さんは、スクールバスに乗ることを断られているという現状がございます。ある子供さんは、毎日、お母様初め御家族の方が、西三河という地域から知多半島、距離のあるところを特別支援学校へ送り迎えをされております。
　スクールバスにも乗ることができない。厚生労働省の施策でも、これは通学だからだめだというふうに言われております。お母様からは、まず週一回だけでもいいから通学を公的に保障してほしい、こういうお声をお伺いしております。お母様も子供さんと一緒に過ごしていたいという思いはありますけれども、しかし、自分がもし病気になったり入院したり、そういうときにも通学を子供たちがちゃんとできる、そして暮らしがしっかりとできるということをやってほしいんだと言っておられました。
　今の現状は、障害を持った子供さんを育てている親御さんは働けない。これは、経済的な基盤に差が出てしまうということにつながってまいります。こんな状況を本当に許していいのか、放置していいのかということが国家として問われているというふうに思います。
　呼吸器、たんの吸引が必要な子供さんを初め一人一人の子供さんに対して、公的な通学を保障するために、きめ細やかな支援を行うべきです。厚生労働省、文部科学省縦割りではなく、障害を持った子供さんや御家族のことを第一に考え、柔軟に制度を運用し、差別なく通学保障をするべきだと思いますけれども、大臣、そして、きょうは文部科学省からも来ていただいておりますので、御答弁をお願い申し上げます。
○塩崎国務大臣　先生今御指摘の、通学に関する問題でございます。
　現行制度におきましては、障害児の通学等の通年かつ長期にわたる外出に係る支援というものは、教育と福祉の役割分担が未整理、不十分であったことなどから、給付の対象外というふうになっております。一方で、市町村の判断によって、予算の範囲内において移動支援を行うということは可能となっておりまして、今、裁量的経費として実施をされておりますいわゆる地域生活支援事業の中の移動支援事業において、通学時の支援を行うということは可能になっております。
　こうした通学時の支援を含めた移動の支援のあり方につきましては、障害者総合支援法の施行三年後の見直し事項の一つに挙げられておりまして、障害者団体からも、障害福祉サービスの支援対象を通学等に拡大してほしいとの意見も多くいただいている中で、教育と福祉の役割分担のあり方や財源等を含め、十分な議論が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○赤池大臣政務官　医療的なケアを必要とする子供のスクールバスなどによる通学については、委員御指摘のとおり、児童生徒の安全というものの確保が第一とした上で、各設置者において適切に判断すべき事柄であるというふうに認識しているところでございます。
　他方、その必要な医療的ケアの内容等によっては、大変危険を伴う場合などもございます。このため、文部科学省といたしましては、平成二十三年の十二月二十日、初中局長通知におきまして、スクールバスの送迎においては、乗車中に喀たん吸引が必要になる場合には、日常と異なる場所での対応となります、移動中の対応は危険性が高いことなどから、看護師等による対応が必要であるとともに、看護師等が対応する場合であっても慎重に対応することと指摘をしているところでございます。
　なお、文部科学省としては、平成二十五年から、特別支援学校への看護師の配置に係る経費の一部を補助する取り組みを既に実施しているところでございます。引き続き、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいりたいと存じます。
○本村（伸）分科員　早急に支援をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
　呼吸器、たんの吸引が必要な子供さんは、地域で暮らすということも困難を抱えております。デイサービスやショートステイも身近なところになかなかないという状況がございます。西三河の地域では、ショートステイ、病院であるわけですけれども、ただ、同伴が必要だ、付き添いが必要だと言われて利用できないという状況がございます。
　保護者の方が入院したとき、病気になったときなどのことも考え、全国どこでも、公的な責任で、身近なところで呼吸器やたんの吸引が必要な子供さんのデイサービス、ショートステイの利用ができるようにするべきだと思いますけれども、厚生労働大臣、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　これは、私の地元なんかでも、やはりかなりの距離を移動しなければサービスが受けられないという問題を抱えている障害者、障害児のお話を私も何度も聞いたことがございます。
　保護者の送迎の負担を軽減する、そのために身近な地域で支援を行えるようにするということが重要な課題ではないかというふうにまず思うわけであります。
　そのために、平成二十七年度の障害報酬改定におきましても、医療連携体制加算の引き上げを行って、看護師等が支援を行う機会をふやすことで、身近な地域で安心して短期入所のサービスをより一層利用できるようにするとともに、障害児通所支援におけます重症心身障害児についての送迎加算というものを新設するということも、今回、二十七年度の障害報酬改定におきまして新たに加えたところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、医療的ケアが必要な障害児に対する温かい支援というものが必要であって、努めてまいりたいというふうに思っております。
○本村（伸）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、本当に地域に行き渡るように、積極的にＰＲもしていただいて進めていただきたいというふうに思います。
　そもそも、日本は障害を持った方々の予算がまだまだ少ない現状にございます。ぜひ予算をふやしていただいて、障害を持った子供たちの全面参加と平等、これを実現していただきますことを重ねて強調しておきたいというふうに思います。
　次に、外国人労働者、技能実習生の問題について質問をさせていただきます。
　私が住む愛知県豊田市を初め比例東海ブロックの範囲というのは、外国人労働者や技能実習生の方々が大変多い地域となっております。地元の労働組合、愛労連の皆さんのところにも、かなり相談が寄せられている現状がございます。
　一人の人間として誰もが大切にされる、そういう社会をつくっていかなければならないというふうに思います。しかし、外国人労働者の方々や技能実習生の方々は、人権がかなり脅かされているという深刻なケースがございます。
　厚生労働大臣にまずお伺いをいたします。外国人労働者、技能実習生の方々も労働者として平等に権利が保障される、そのためにしっかりと監督指導を行っていくというその御決意をまずお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回、技能実習生の制度を抜本的に見直しまして、改めて法律にして、国会で御審議をいただくということになっております。
　それは、いろいろな御指摘が世界からも寄せられていることを十分認識した上で、そして、中には、いろいろ今先生御指摘のような人権侵害に当たるようなことをやはり起こしているケースもあるということは十分認識した上で、しかし、大半は、大変いい人間関係で技能を学んでいただいて自国に帰っていただくというところが多いということも事実だろうと思うんです。ですから、決して外からの批判を受けることのないような制度にするということで、私ども、私は当時、まだ政調会長代理というのをやっておりまして、この制度の見直しの際に責任ある立場にありましたけれども、そのようなことに留意をしながらやってまいりました。
　この技能実習生につきましては、事業主との雇用関係のもとで労働基準関係法令が適用される、こういうことから、これらの法令違反があった場合には、労働基準監督署において厳しくこれを指導しているところでもありますし、また今後もそうしなければならないというふうに思っております。
　さらに、先般提出いたしました技能実習法案においては、新たに外国人技能実習機構というのを創設して、監理団体等への実地検査等を行うこととしておりまして、労働基準監督署と連携をして技能実習生の権利保護を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本村（伸）分科員　ありがとうございます。
　ひどい人権侵害があっても声を上げられないという状況に追い込まれていくケースというのも多いわけでございます。例えば、もし公的な機関に訴えたりした場合に、日本円で三百万円以上の罰金を払うという内容の、いわゆる黒い契約書というものにサインをさせられたり、そういうケースもあるわけです。こういう黒い契約書をどう防ぐのかということも問題になってくるというふうに思います。
　私は、最低限必要だというふうに思いますのは、技能実習生の皆さんや外国人労働者の皆さんが安心して相談することができる、法的権限を持って解決をすることができる、雇用主や監理団体と一切関係のない第三者の独立した公的な機関が必要だというふうにまず強調しておきたいと思うんです。
　さまざま闇の世界があるわけですけれども、闇の世界という点では、近年、技能実習生の失踪というものが急増しております。
　国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯによれば、技能実習生の行方不明者というのは、二〇一一年度千百十五人、二〇一二年度千五百三十二人、二〇一三年度二千八百二十二人。そして、三月八日の新聞記事によれば、外国人技能実習生、昨年、最多四千八百五十一人の失踪だと。背景に厳しい労働環境というふうに記事にもございます。このように、失踪者というのもふえております。
　昨年、富山県で五十人もの外国人が不正就労で名古屋入管に摘発をされましたけれども、この事件でもブローカーの存在が指摘をされております。日本語の不自由な外国人の方々が仕事を探す際に不正なブローカーが仲介するということは、容易に想定されるというふうに思うわけでございます。
　今、職安、職業安定所なんかでいえば、外国人雇用状況報告というものをつかんでみえるというふうに思いますけれども、労働行政の観点からも、失踪が多いということはやはりそこは厳しい労働環境にあるのではないかという観点も含めて、体制を強化しながら把握できる仕組み、あるいは、富山のケースでは派遣会社がそういうブローカーの役割を果たしていたわけですけれども、そういう失踪を助長するブローカーを根絶する施策をぜひ行うべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○宮川政府参考人　何点かの御質問がございましたけれども、一つは、外国人雇用状況の届け出の徹底の観点での失踪の点と、それから、そもそもブローカー対策をどうするのかという点がございました。
　外国人雇用状況の届け出につきましては、雇用対策法二十八条の規定に基づきまして、事業主が新たに外国人を雇い入れた場合、その外国人が離職した場合、厚生労働大臣に、実際はハローワークでございますけれども、届け出るという形になってございます。
　御指摘の、事業主からの届け出を徹底することによりまして、ハローワーク窓口での相談ですとか事業所訪問等での周知という形の中で、外国人を雇用したり、あるいは離職した場合の届け出がなされていないというようなことにより、事業所訪問などをして実態を把握するということもできるのではなかろうかと思っております。そういう点で、速やかな届け出を行うという観点が何よりも重要じゃないかなと考えているところでございます。
　厚生労働省としましては、引き続き、外国人の就労状況の把握、そして事業主による適正な雇用管理の確保という形に努めてまいりたいと思います。
　一方、実習生の失踪とブローカーの関係でございますが、実習生の失踪が増加しているのは今先生御指摘のとおりでございまして、その背景には、実習生に在留資格外の就労をあっせんするなど、不法就労を助長するブローカーが存在しているのではないかと指摘されているところでございます。
　このため、厚生労働省も法務省も含めた政府全体といたしましては、外国人を雇用する事業主に対しまして、不法就労は法律で禁止されているということ、それから、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となる、この点についての周知啓発をするとともに、いわゆる不法就労助長罪、不法就労をさせたり不法就労をあっせんした者に対する罰則、あるいは、それが外国人であった場合には退去強制の対象とすること、こういうような制度を活用いたしまして対策に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを徹底することによりまして、悪質なブローカーの排除に、関係省庁と連携を強化して努めてまいりたいと思っております。
○本村（伸）分科員　技能実習生の方は被害者という側面もありますので、ぜひ守りながらやっていただきたいというふうに思います。
　監理団体についてもお伺いをしたいと思います。
　技能実習生の制度、そして、ことし四月からスタートする外国人建設労働者受け入れ事業もそうですけれども、もし受け入れ企業で問題があったとき、職場をかわりたいときに、監理団体に相談をというお話もよく聞くわけでございます。
　関東地方の建設会社の例なんですけれども、こういう事例もございました。中国人男性の方が、技能実習生の方ですけれども、二〇一三年の暮れに仕事中に腰を負傷いたしました。しかし、会社からは休めば給料を下げるとおどされ、痛みが悪化をし、たまらず欠勤をすると、受け入れ窓口になっている監理団体が帰国の航空券を手配するというふうに通告をしてきました。このケースでは、監理団体も労働災害を隠す、手をかして一緒に不法なことをしております。
　企業の不正を訴えた場合に、監理団体によって強制帰国させられてしまうということも少なくありません。これでは、やはり声を上げることも難しいというふうに思うんですね。
　このような監理団体による不正はどのように防ぐのか。監理団体に対する監査の抜本的な強化が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　監理団体、実習実施者あるいは送り出し機関などがさまざまな形で不適正な行為を行うという形の中で、それをどのような形で防いでいくかという点でございますが、現在におきましては、法務省令に基づく形といたしまして、これらのさまざまな不適正な行為が行われた場合には、それは不適正であるという形の中でその対応をする、一定期間、実習生を取り扱うことができなくなるような仕組みとはなっておるところでございますが、今までのところ、そういうものが必ずしも強化されているものではございません。
　今回の法案の中で、まず一点、技能実習生の方からの申告ということが非常に重要なのではないかという観点で、法律違反、さまざまな申告がある場合、労働基準法の場合はいわゆる労働基準法違反の申告が監督署の方にできるわけですが、それと同様に、技能実習関係の法令に違反しているような内容について厚生労働大臣に対する申告という形で、その申告を法律上の制度とし、それを担保していく。このようなものを申告したことによる不利益取り扱いについても禁じるなどの制度をつくりまして、一方で申告がきちっとできるようにするという対応をさせていただきたいと思います。
　また、御指摘の問題点の中の一つに、労災隠しの問題がございました。
　労災隠しの問題そのものにつきましては、都道府県労働局や労働基準監督署で厳しく取り締まっているところではございますが、今後、監理団体というまた別の観点の方々がそういうような問題につきまして問題を起こしたとき、現状では、例えば不適正というか、うその文書を入国管理局に出した場合には、入国管理法制の中で、不正行為の通知という形で、一定期間、実習生の受け入れをやめる形のものができるわけですが、今後につきましては、新法に基づきまして、監理団体が労働関係法令に違反したり新しい法律に違反するというような形のものが、実習実施計画の認定ですとか監理団体の許可の欠格事由や取り消し事由に該当し得るという形のものにしたいと思っておりまして、内容やその程度に応じまして実習の受け入れができなくなるような仕組みとしたいと考えているところでございます。
○本村（伸）分科員　もう一つ事例を挙げたいんですけれども、岐阜県にある監理団体が、受け入れ企業に対して次のような注意通知を出しております。
　「研修生受入れに際しての注意事項」ということなんですけれども、「弊協同組合において一番懸念される事は、入国管理局における抜き打ち査察である（必ず作業現場の査察がある）。　ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）の企業立ち入りに関しては、必ず事前の連絡が入るため、入国管理局への対応が出来ればそれに付随する。」
　続いてこういうふうにございます。
　「入国管理局（以下Ｎと証する）抜き打ち査察に対する対処案」ということで、「１各工場には中国人研修生が二十人づつ配置される事からして、その人数分の飯ずし作業」、発酵させてつくるおすしのようなものですけれども、「飯ずし作業現場を設ける。（通常は、他の作業をしていても吝かではない。）」「Ｎは、いきなり工場内に立ち入る事は出来ない為、各工場の事務所を訪ねて来る、その為若干のタイムラグがある為それを利用する。（一斉に研修生達に知らせ、飯ずし作業現場に集合する。）」というような、監理団体が受け入れ企業にこういうものを出しているわけでございます。
　ＪＩＴＣＯが侮られている。事前に連絡しているから大丈夫だということも、ここには書かれているわけでございます。
　そこで、ＪＩＴＣＯについて議論をさせていただきたいんですけれども、ＪＩＴＣＯは今でも、不正がないかということを調査する場合に、監理団体や受け入れ企業を訪問する前に事前に連絡をしているんでしょうか。
○宮川政府参考人　ＪＩＴＣＯの監理団体に対する巡回指導という、予算措置で行っております事業についての御質問でございますが、原則、事前に連絡するものと承知しております。
○本村（伸）分科員　ＪＩＴＣＯの二〇一三年度の経常収益を見てみますと、経常収益二十億三千百十四万円余りですけれども、その中で、監理団体や受け入れ企業が出している賛助会費というのは幾らかといいますと、十二億三百八十一万円になっております。経常収益の半分以上が賛助会員の会費で運営されているということでございます。
　こういう監理団体や受け入れ企業との関係がある中で、本当に受け入れ企業や監理団体の不正をチェックできるのかということが問われると思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＴＣＯ、公益財団法人国際研修協力機構が監理団体等から賛助会費を得ているということは事実でございます。
　監理団体に対する巡回指導は、先ほども申しましたように、いわゆる法的な根拠はないわけでございますが、予算措置として巡回指導をお願いしているということでございまして、これにつきましては、厚生労働省で定めております巡回指導基準に従って適正に行われているものと考えておりますが、一方、先生今御指摘のように、このような形のものということに対する指摘があることも事実でございます。
　今回の新しい法律に基づきまして、新たに外国人技能実習機構を創設いたしまして、この新法に基づく、法律上の根拠に基づく監理団体に対する報告徴収あるいは実地検査というものを位置づけまして、適正に今後さらに強化されるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○本村（伸）分科員　ＪＩＴＣＯが受け入れ企業や監理団体からの会費収入に依存をして、法的権限がないということから、実効力がないということを厚生労働省の報告書でも指摘をされているわけでございます。
　このチェック機能に対しても、拘束力、実効力がないというふうに言われているわけですけれども、母国語相談というのもやっておりまして、その相談についても、技能実習生を守っていないという例がございます。
　これは二〇一一年のときわ食品の事件ですけれども、ＪＩＴＣＯに電話をして相談した実習生について、ＪＩＴＣＯから連絡を受けた監理団体が、本人は希望していないのに、帰国を希望していると言って、すぐに帰国の旅券を手配してしまいました。この監理団体というのはなぜか介護施設が住所でありまして、入国手続から日常の監理まで、派遣会社でありますＩＴＣが委託を受けておりました。帰国も派遣会社が手配をしておりました。
　ＪＩＴＣＯに相談したことで、技能実習生にとって不利益が生じてしまっているわけでございます。声を上げると帰国させられるということは、技能実習生の皆さん、このことに本当におびえているわけでございます。こういうことは絶対にあってはならない。本当に独立した、監理団体や受け入れ企業と一切関係のない独立した、公的な、法的権限を持った機関が必要だということを強調しておきたいと思うんです。
　そこで、国土交通省にも来ていただきました。
　ことし四月から、建設労働者については、技能実習を修了した方々を対象に、二から三年、技能実習生としてではなく国交省が認める特定活動として、法改正もなく、日本で働くことができるように緩和をしようとされております。
　この新制度でも、技能実習制度のＪＩＴＣＯがやっているような制度推進事業実施機関というものをつくりまして、監理団体と受け入れ企業の巡回指導などを行う事業を委託するということになっております。
　その制度推進事業実施機関ですけれども、ことし二月二十四日に公募選定手続がスタートをいたしました。決定というのは三月下旬になります。四月から外国人建設労働者の受け入れをスタートしようとしている、そういうときに、本当に拙速な決め方ではないか、ずさんな決め方ではないのかというふうに思います。
　きょう議論をしてまいりました、一点目で、監理団体と受け入れ企業、こういうところと一切関係のない第三者性がこの制度推進実施機関には担保されるのかという点、そして、外国人建設労働者の皆さんが不利益をこうむることがないように安心して相談できるのかという点、そして三点目ですけれども、監理団体や受け入れ企業に対して、報告ですとか帳簿書類の提出ですとか、そういうものを命じたり、出頭を求めたり、立入検査をしたり、そういう法的権限を持って解決できる公的機関なのかというこの三点、確認をさせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、建設分野におきます外国人材の活用に係る緊急措置でございますが、これにつきましては、昨年の四月の関係閣僚会議における取りまとめにおきまして、現行の技能実習制度を上回る新たな特別の監理体制によりまして適正監理を図ることとされたところでございます。
　そして、その内容は、国土交通大臣の告示及びこれを具体化するガイドラインに規定しているところでございます。制度推進事業実施機関の巡回指導につきましても、この告示、ガイドラインに基づいて実施するものでございます。
　この告示及びガイドラインにおきましては、巡回指導先、監理団体になるわけでございますが、制度推進事業実施機関に非協力的な態度をとったような場合には、認定の取り消しを含めた対応を行うこととしておりまして、これにより実効性は担保されるというふうに考えてございます。
　また、巡回指導につきましては、巡回指導基準に基づきまして、一者当たり年一回以上行うことですとか、また、できる限り外国人建設就労者との面談を行うといったようなこととしているところでございます。
　また、最後、第三者性の担保の問題の御指摘がございました。これにつきましては、現在、実施機関について選定手続中でございますけれども、その企画競争参加資格要件におきまして、外国人技能実習生等を受け入れておらないといったようなことを要件としているところでございます。
　御指摘の第三者性の担保の必要性も踏まえまして、入札の公募手続を通じて適正に選定を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○本村（伸）分科員　これで終わりますけれども、国土交通省にお聞きしたときに、ＪＩＴＣＯも有力な委託先だというお話もありました。私は、そのお話も聞いて大変懸念をしております。こういう四月からの拙速な実施はやめるべきだということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○熊田主査代理　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。