Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　いや、要するに、さらなる検討が必要だと言っているんですよ。
　これで、義務で、合議体をつくりました、医療安全に関する監査委員会をつくりました、そこに権限がないでしょうというのは、それは今大臣も認めているわけですよ。今の状況では権限がない。
　文科省には改めて言っておきますけれども、本当に、どこの大学病院で、開設者なり病院長が診療科長をかえることができる、そんな病院があるのか、これはぜひ調べておいてください。ほとんどないと思いますよ。例えば院長を選ぶのだって、開設者の意思で選べる大学は限られていると思います。そういう意味で、この状況であることを、やはりガバナンスの意味でまだ課題があるわけですから、医療安全の委員会をつくったって、そこの責任者がどれだけその中に入っていけるか。
　今回だってそうだと思いますよ、東京女子医大の話。これは私の推測ですけれども、薬剤部長はいろいろ言ったけれども、そのときの診療科長イコール、相手方の診療科長イコール教授です、もしくはそこの教官、これが、いや、私たちはこういう考えですと言ったら、それに対して何ら物を言うことができる人がいなかったということですよ。ここを改められていないという現状ですから、これは、大臣、もちろん性急に特定機能病院の再承認という話にもならないでしょうけれども、このガバナンスの強化もまださらなる見直しが必要だということは、ここでぜひ認めてくださいよ、そこからスタートですから。
○塩崎国務大臣　全く同じ問題意識をさっき申し上げたつもりでございますが。
　だからこそ、開設者の義務の中に管理者の権限の明確化というのを入れているわけであって、管理者と開設者との間の線引きをはっきりして、どういう独立性を持たすことが可能なのかということをここできっちり詰めていかなきゃいけないので、何をどう考えなきゃいけないのかというのは、多分大学はずっと今までのやり方で来ていますから、そこのところをどう整理していくかというのは省令でもってこれを書いていかないといけないので、我々がしっかりやらなきゃいけないので、松野文科大臣との間では、ぜひ文科省と厚労省の間でここのところは詰めて、独立性がないんだったらば、では大学病院には特定機能病院になることは御遠慮いただくぐらいの気持ちで私はやりますよということを言っています。
○岡本（充）委員　ぜひ、そういう意味で取り組んでいただきたいし、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。
　その上で、先ほどもちょっとこれまた指摘がありましたけれども、そもそも、大学病院の診療科長である教授もしくは教官、この人たちと製薬メーカーとはどういう関係にあるのか。これは、実は、この質問に先立つ何カ月か前か忘れましたけれども、臨床研究法案のときだったと思います、文科省に来てもらって、一定程度調べをするようにお願いをしておりました。きのう問い合わせをしたところ、何やらことしの夏から調査を始めるなどという話で、大変スピード感がないと思います。
　これだけの問題がいろいろあるわけですから、やはり、厚労省では既に医政局でさまざま国立病院の職員と製薬メーカーとの間の執筆料やまた講演料等についてまとめてもらった、電話帳ぐらいの冊子をつくってもらいました。これは文科省でも当然できるはずです。そういう意味で、国公立大学、私立大学を問わず、こうしたリストをきちっとつくって、先ほどの郡委員の指摘ではありませんけれども、どこかの会社から年間五百万円もらっていたところがあったんですか、例えばそういう話になると、その内訳は一体何だったのか、大変気になるわけです。早急につくるべきだと思いますけれども、いつごろまでにつくって、いつごろまでにお示しをいただけるか、お答えいただきたいと思います。（発言する者あり）
○丹羽委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浅田政府参考人　失礼します。
　大学病院における民間企業等からの資金提供の状況についての情報公開を適切に行うことは、両者の関係に対する社会的信頼を保持するために重要であると認識しております。こうした観点から、現在、日本製薬工業協会において、教授等を含め、研究者に対する資金提供の情報が公表されていると承知をしております。
　しかしながら、個々の教授等に対する資金提供の状況の詳細を網羅的に把握するためには、膨大な情報を効率的かつ確実に集計することが可能な形で公表されることが必要であることから、現時点で直ちにというのは難しいと考えております。
　先般、製薬企業等に資金提供の公表を義務づける臨床研究法が成立したところでございますので、文部科学省としても、その施行状況を踏まえながら、厚生労働省とも連携をして適切にこれから対応していきたいと思っております。
○岡本（充）委員　いやいや、それが夏からなんでしょう。
　そうじゃなくて、私は、厚生労働省は既にこの法律がある前でも、臨床研究法ができる前でも把握をしている事例を示したじゃないですか。そして、文科省が厚労省に聞いて調査をすると私には答えていたのに、結局、ふたをあけてどうだと聞いてみたら、夏からやるなんて、そんな話じゃなくて、直ちに着手をして、そして、これは速やかに公表するべきだと思います。一カ月ぐらいをめどに、この国会中にでもきちっとデータを出していただけるぐらいのスピード感じゃないと、何のためにこれを三月の段階で私が聞いたのかわからない。ちゃんと公表していただきたい。いかがですか。
○浅田政府参考人　失礼いたします。
　厚生労働省とも御相談させていただきながら、どういう形でできるか検討いたします。（岡本（充）委員「速やかに、直ちに着手してもらえますか」と呼ぶ）申しわけありません。どういう形でできるかを検討させていただきます。
○岡本（充）委員　そういう答弁であれば、また次回のときにもちょっと取り上げさせていただきます。
　余りに後ろ向きな話で、いけないんじゃないか。もう直ちにでも着手するぐらいで、着手ぐらいはできるでしょう。ことしの夏にならなきゃ着手できないなんて、そんなふざけた話はないです。きちっと、着手は直ちにやっていただきたいと思います。その上で、こうしたデータをもとに、やはり適正な製薬メーカーと診療機関との関係があるべきだと思います。
　いろいろ積み残しがありますので、次回させていただかなきゃいけないですが、最後にちょっと、妊産婦の安全の確保の観点で、分娩方法について、さまざま差があるという情報がマスコミで報道されました。厚生労働省としても、分娩方法における差異、リスクとベネフィットについてきちっと評価をして、調査をし、そして、これは妊産婦さんに示せる形をとるべきだと思いますけれども、こういった調査はこれからしていっていただき、そして、速やかにこれも公表していく方向でいいということでよろしいでしょうか。その確認だけお願いします。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　近年、無痛分娩によりまして死亡事例等が報告されているところから、日本産婦人科医会や関係する学会等と連携いたしまして、無痛分娩の実施状況とあわせて、そのリスク等についても実態把握を行うこととしております。
　今後、その実態調査の結果等を踏まえて、妊産婦やその家族に対して、正常分娩と無痛分娩を比較した際の利点やリスク等に関する適切な情報提供がなされるように検討していきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　時間が来ましたので、きょうのところはこれで終わりにしますけれども、まだいろいろ聞きたいことがある課題であります。今後ともよろしくお願いします。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今回の医療法案、実はたくさんの議題があるんですけれども、まだ議論になっていないものとして、助産院に、妊産婦等の異常に対応する病院等の名称等の説明を義務づけるということが新設されることになります。
　これは、〇六年の医療法改正のときに嘱託医を義務づけた、そういう経過があったわけですけれども、それから、例えば、妊婦の状態が急変した場合についての説明ができていないことや搬送などの問題が指摘をされているわけなんですけれども、その要因について、まずどう考えているのか、お答えください。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　妊産婦に対する分娩時のリスクや、その際の管理方針については、助産業務ガイドライン、これは日本助産師会が作成しているものでございますけれども、その中において、妊産婦自身が理解できるように十分な説明を行い、その管理方針に同意を得たことが確認できる文書を作成、保存することが示されておりますけれども、妊娠中に起こり得る異常、合併症について文書を作成している助産所は半分程度、また、状態が急変した場合の医療機関への搬送や転院の可能性について文書を作成している助産所は七割という現状が明らかになっているところでございます。
　また、搬送がおくれる等の事例については、助産所と医療機関の事前の情報共有や調整が不十分であるということが考えられます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の医療法改正におきましては、助産所の助産師から妊産婦に対して、分娩時のリスクや、異常の際に対応する医療機関等について書面を交付いたしまして、それに基づいて説明を行うことを義務づけることとしたものでございます。
　さらに、助産所と連携医療機関との間で、日ごろから、予定される分娩等について情報共有を図るように、今回の医療法改正の成立にあわせまして、施行とあわせて周知を図っていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　当時、嘱託医を見つけるということは大変であるという指摘が随分あったと思うんですね。それが実際どうだったかということで、私も知人の助産院に改めて聞いてみたんですけれども、本当にかなり厳しかったということなわけです。約束をしていても、あるいは、よく知っている産科医がいて契約は結んだんだけれども、考えてみれば、ずっとその人がやっているわけではなくて、廃業する場合もあるわけですよね。そうなったときに、要するに何人にも断られてしまった、そういうことをお話しされていました。それがなぜなのかなということをいろいろ考えてみたんですね。
　二〇〇九年の助産学会誌三月号でありますけれども、「政策と助産ケア」ということで、日本赤十字看護大学の谷口千絵氏が、これは厚生労働省の科研費を使っているんですが、「助産所開設に伴う嘱託医および連携医療機関との契約に至るまでの過程と連携の実態」という発表をされております。
　これは、ああ、やはりそうだったんだと思ったんですけれども、助産師が本当に個人的に個別のお医者さんに当たって、なってくれませんかとお願いせざるを得ない、それ以外に道がないわけですね。そうすると、お医者さんからは、もう嘱託医にはならないと決めている、そういう言い方をされたり、あるいは、もう地域に公立病院しかない、仕方がないというので公立病院に頼むと、公立病院は個人とは契約しません、こういう断られ方をするんですね。ですから、もう数人以上から断られたということがあります。
　そうすると、多分、イメージしているのは、いざというときに駆けつけられる、あるいは、健診を十四回、今は十四回だそうですけれども、そのうち四回ですか、行かなきゃならないわけですから、身近な医療圏の中というイメージがあったと思うんです。でも、結果として全く離れてしまう、妊産婦さんの生活圏の外に出ちゃう、とすると、そこにかかるのは大変な負担である、こういう研究結果が発表されておりました。
　そこで、制度上必要なことであるにもかかわらず、産科医、医療機関への契約の義務づけはなく、助産師の個人の努力が必要とされることが示唆をされました。
　私はやはりこれは本当に大事だなと思って、今提起されている、文書の作成、しっかりと事前の情報交換が大事だとおっしゃっているけれども、それをやるためにまたこういう苦労をしなければならないかもしれないんですね。そうすると、やはり、医療機関の側にとってもこれは大事なことなんだよと、義務づけとまでは言えないと思いますけれども、努力義務なり、協力しようよということを少し担保してあげる、そういう努力が厚労省に必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　平成十八年の医療法の改正がございましたけれども、その際、緊急度によっては、嘱託医師の対応能力の不足などによって、委嘱医師のみでは対応が困難な状況が存在するということから、助産所の開設者は、嘱託医師に加えて、嘱託医療機関を定めるということ、それから、助産所の嘱託医師については、異常産の処理に万全を期すために、産科または産婦人科の医師に限ることなどを定めて、その施行に際しては、厚生労働省では、都道府県や産婦人科医会などの関係団体に協力を求めて、支援をこれまでも行ってはおるわけでございます。
　厚生労働省として、今回の法改正の施行に際しましては、都道府県や産婦人科医会などの関係団体と連携しながら、医療機関への協力の依頼を厚労省からもする、そして、日本助産師会が行います医療機関と助産所の仲介、そして助産所への相談援助業務への財政支援などの必要な支援を行うことによって、助産所において、連携をする医療機関の円滑な確保につなげる、そういうための支援をやっていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　今、財政支援ということも含めてお答えがありました。やはり、形上の、お願いしますというだけではない、踏み込んだ提案をぜひ厚労省としてやっていただきたい、このように思うんです。
　やはり、我々から見ると、地域での産科医不足というのは本当に深刻なわけですね。その中で助産師外来などという知恵も出てきたわけなんですけれども、しかし、現場ではなかなか連携がとれていない。これは本当に深刻な問題ではないのかなというふうに思うんです。
　さっき紹介した、同じ助産学会の中の別の資料では、妊産期から産褥期を通して、病院への搬送が必要な事例は大体一割だった、そのうち、緊急を要する事例は五％あったということなんですね。ですから、やはり日ごろの連携というのがとても大事だということと、同時に、でも九割は安全な分娩ができているんだよねと、そこも非常に大事なことではないかなと思うんです。
　その上で、この最初の資料を見ていただきたいんですけれども、実は、助産師さん自体でいいますと、このように右肩上がりでふえております。ただし、就業場所というふうになっておりまして、一番多いのは病院、二万三千五百九十二人ということで一番多いわけですけれども、必ずしも助産をしているというわけではありません。
　特に助産所を見た場合に、登録しているのは、平成二十七年度で二千七百九十三カ所です。そのうち、分娩を取り扱う助産所は、実はもう四百八にすぎないということなんですね。ですから、実際に就業している人も含めて、助産を行っていない人も多いと聞くけれども、厚労省としてどのように把握しているでしょうか。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　保健師助産師看護師法に基づきます業務従事者届によりまして、業務に従事する助産師は、二年ごとに、その時点で行っている業務が助産師業務なのか看護師業務なのか、また、助産所の開設者なのか従事者なのか出張助産師なのか等について届け出をしていただくこととしております。
　平成二十六年末で、助産師の免許を今持っている方が約四万八千人でございますけれども、このうち、看護師業務に従事している方が一万四百五十五人、保健師業務に従事している方が三千六百八十二人ということになってございます。
○高橋（千）委員　それは要するに、引き算をすればその残りの方は、三万何がしですかね、助産をしているというお答えだったと思いますね、四万八千人のうち。
　これは、実は、助産師なんだけれども内科に勤務をしている、つまり、看護師の資格を必ず持っておりますので、そういうことを聞きました。助産院をずっとやってきて、一定の年齢になって、産後ケアですとかいろいろなことで貢献をしている、そういう選び方もあると思うんですけれども、実際にそういう環境がなくなって助産をそもそもできない状況である、しかし一方では、助産師の数自体はふえている、足りているんだという議論になっちゃったら、それは困るなという問題意識を実は持ったわけであります。
　それで、資料の二枚目を見ていただきたいと思うんですが、産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱実績医療機関数の推移というのがあります。これは矢印が出生数ですけれども、当然ながら減っております。平成二十六年ですと百万三千五百三十九人ですが、既に昨年、百万を切っているという状況であります。また、棒グラフが、左の方は産婦人科または産科を標榜している病院と診療所、そして右の方が分娩取扱病院と診療所となると、標榜しているところのうち、実際、取扱病院というと、がくんと減るわけですね。
　これは、一見すると、出生数も減っているんだから、分娩するところも減っているのは当然だろうみたいに見えるんですけれども、平成八年との比較でどのくらい減り幅が違うのかなと思ってちょっと計算してみたんですが、平成八年を一〇〇としますと、出生数は八三・二％です。分娩、病院と診療所を合わせると五七・二％と、圧倒的に分娩できる場所の方が減り幅が大きいわけなんですね。これは大変な悪循環であろう。しかも、これは全部満遍なくではないわけですから、医療圏で見るともっと深刻な事態が当然起こっていると言わなければならないと思います。
　院内助産所、助産師外来など、産科医不足を補うため地方の病院はさまざまな苦労をされています。しかし、完全に医師がいなくなれば、病院での分娩はやれないわけですよね。そういう意味では、妊産婦の不安解消に助産師の活用を大いにやっていく、病院内の医師と助産師の連携、あるいは助産所と嘱託医の連携を大いにやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の医療法改正で、助産師から妊産婦に対して、異常の際に対応する医療機関名等について事前に書面で交付していただいて、説明を義務づけるということによって、妊産婦の不安を解消し、そして医療機関と助産師との連携が深まって、安全な分娩が行われるということを期待しているわけであります。
　こうした改正の趣旨が着実に達成されるためにも、助産師と嘱託医それから嘱託医療機関などとの円滑な連携について、国としても促進をしていくことが大事な責務だというふうに思っております。
　具体的には、厚労省としては、これまで、嘱託医、嘱託医療機関との連携などを図る目的で、日本助産師会によります助産業務のガイドラインの発行を支援してまいっております。今後は、助産師会が行う医療機関と助産所の仲介、あるいは助産所への相談援助業務、これを強化するなど、必要な支援をさらに行ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　さまざま各地の取り組みを見てみたんですけれども、やはり、産科医がいなくなった、だから助産師外来というだけでは、結局、分娩までたどり着かないわけですよね。ですから、お医者さんがいるうちに、やはりきちっと連携体制をとっておくということが本当に大事なんだろう。
　二〇一四年の七月十三日の読売新聞の、これは実は北海道版なんですけれども、岩手の取り組みを紹介して、北海道もこうしなくちゃねという記事がありました。
　常勤医がいない県立釜石病院が院内助産をつくった。遠野市も、産科医がいなくなって、公設の助産院がいる。だけれども、大船渡の産科医がカバーをしながら、いざというときはしっかり支援をするけれども、日常的には、助産師さんの診察といいましょうか、ケアによって分娩にこぎつけるというんですかね。やはりその中で大きなメリットがあって、診察に助産師さんは長く時間をかけられる、そしてまた、ずっと、出産の直前もあるいは直後も、プロとしていろいろな不安に応えてくれる、そういう役割があるんだなということをすごく思ったんです。
　そのことを北海道版でなぜ書いているかといいますと、当時、北海道は、全国平均が十万人に対して八・二人のところが、六・八人しか産科医がいない、そういう中で、やはりこういうチームの取り組みが大事だね、医師がリーダーになってチームを見守る、そういうシステムをつくればいいんだねというふうなことを提起しているんですね。
　やはり、何か、助産師は安全な分娩しかやらない、産科医はハイリスクだけをやる、そういうふうに完全に役割分担しちゃうと、余りにもしんどいわけですよ。産科医というのは一番訴訟のリスクが高いわけですからね。そのリスクの高いのだけを引き受けさせられて、喜びも少なくなってしまう。そうではなくて、やはり連携をとり合って、お互いに負担も軽減になるし、支え合うことができる、そういう体制を今つくっておくことが本当に大事なんじゃないかということを重ねて提案したい、このように思っております。
　そこで、もう一つのテーマなんですけれども、私がちょうど助産院にお邪魔したときに、産褥入院という表現を使っていました、産褥入院の方がいて、出産したのは一週間前なんですけれども、その後助産院に入院をしている。ちょっと、今、ナーバスになっているから静かにしようね、そういう話をしたんですけれども、その意味は非常によくわかったんですね。それは、やはり今、非常に核家族が進んでいます。両親がいない人、あるいは、いたとしても、まだ年齢が若いので働いている、なので、行くこともできないし、来ることもできない。そういう中で、たった一人で、産後、何もかもわからない中でその不安と向き合わなければならない。これを支える大事な役割を果たしているんだなということをわかったわけなんですね。
　そこで、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てできる支援体制を確保するための産後ケア事業というのが二〇一五年度から始まっていると承知をしています。補助がどのようになっていて、どのくらいの実績があるのか、伺います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　産後ケア事業、退院直後のお母さん、お子さんに対して心身のケアあるいは育児サポートなどを行って、産後も安心して子育てができる支援体制を構築する事業でございます。これは、平成二十六年度に、当時二十九市町村のモデル事業として先行実施をいたしまして、平成二十七年度以降、予算事業として本格的に進めております。
　現在の予算事業におきましては、具体的に、産後ケア事業に必要な経費として、一市町村当たり約二千五百万円を上限として、その経費の二分の一の国庫補助という形にさせていただいております。これによりまして、平成二十七年度が六十一市町村、二十八年度においては百七十九市町村が国からの補助金を利用して産後ケアを実施していただいている。
　また、現在、二十九年度予算では、二百四十の市町村で実施に必要な予算を確保して、事業に取り組んでいただくように支援してございます。
○高橋（千）委員　今予算を要求しているのが二百四十市町村ということで、確実にふえているなと思いますが、まだもっとふえる必要があるなというのと、これは一市町村について一律二千五百万円なので、市町村の規模によってはかなり厳しいところもあるのかなと思いますし、二分の一補助でありますので違いが出てくるのではないか、ここもよく検討していただければなと思うんですね。
　資料の最後に、ことしの三月二十三日付の朝日新聞、富山の産後ケア室の記事が載っておりました。これは市の直営ということで、非常に環境もいいなというふうに思っておりますが、調べてみたら、一日、二十四時間、三食と間食も二回ついて、一万二千円のところを七千二百円の自己負担で済むんだということでありました。デイケアもあるということで、六泊七日だとすれば四万八千百円の負担だということです。
　ただ、これは、今言ったように、自治体によってかなり違いがありますし、補助が足りているところもそうじゃないところもあるわけで、民間委託あるいはホテルを利用してやっている、工夫はいろいろしているんだけれども、料金がばか高いところも当然あるわけで、ばらばらになっているのかなと思います。ここがもう少し手の届く範囲になること、それから、全体に周知されていくことが必要なのかなというふうに思っております。
　北海道助産師会が二〇一六年九月に産後ケア事業を立ち上げているんですが、ここは一日三千円の負担なわけですね。ただ、本当に北海道で初めて産後養生入院というのを始めた方が、当時、助産師会の会長さんで高室典子さんという方が書いているんですけれども、丸五年間行政や議会に働きかけて、なかなか産後ケアの大事さというのを理解してもらえなかった、そこから頑張った記録を書いているんです。
　女性の支援には一貫したケアがやはり絶対必要なんだ、そして、妊娠、出産から子育てまで大事なんだと。そして、実際に、制度化される前に自分でやってみて聞いた言葉が、産んだ私も大事にされたいというお母さんの声ですね。ゆっくりした時間が欲しいんだと。
　今食事つきと紹介したように、そうじゃないところも実はあるんですけれども、お弁当を取り寄せるところもあるんですけれども、食事つき、ですから、ゆっくりした時間、寝られる、食事が出る、そういうことによって本当に産後を大事にすることが心身の癒やしだけでなくて健全な親子関係にもつながると提起をされているんです。
　これは、実は次の議論になる児童福祉法にもつながっていく非常に大事な提起だと思いますので、この産後ケアに助産師の活用というのを本当に大きく生かしていただいて、定着していくように提案をして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十九年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　水戸　将史君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　大平　喜信君　　　　清水　忠史君
　　　　　　本村　伸子君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　藤井　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　田村　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　池田　道孝君
　　中谷　真一君　　　　　笹川　博義君
　　水戸　将史君　　　　　玉木雄一郎君
　　横山　博幸君　　　　　宮崎　岳志君
　　清水　忠史君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　田所　嘉徳君
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
　　玉木雄一郎君　　　　　水戸　将史君
　　宮崎　岳志君　　　　　横山　博幸君
　　大平　喜信君　　　　　清水　忠史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長藤井健君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、航空局長佐藤善信君、北海道局長田村秀夫君、海上保安庁長官中島敏君、内閣官房内閣審議官土生栄二君及び財務省理財局次長中尾睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　おはようございます。玉木雄一郎です。
　お手元に資料を配っているので、大臣にも見ていただきたいんですが、森友学園に対する国有地の売却の話であります。何回もこの質問をしてきましたけれども、そろそろ決着をつけたいなと思っております。
　まず、資料の一のところであります。
　これは、予算委員会に提出をいただいた資料の中に、財務省の、いわゆる八億円の値引きの根拠となる決裁書の中に幾つか出てきますが、なぜ値引きをしたのかというところは、上の方に書いていますが、下段です、「国が事前に学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ゴミ等の地下埋設物が発見された。」ということが理由ですね。これは何度も言ってきました。特に深いところ、くい打ち部分九・九メートル、そうでないところには三・八メートルで、深いところからごみが出てきたので、八億円を新たに引くようになったということであります。
　もう一つ、では、八億円の根拠は誰が計算したかというと、大阪航空局であります。これはここに書いています、下段であります。平成二十八年四月十四日に、さかのぼること三月三十日に財務局から依頼を得て、そして四月十四日に、こういう形で、八億一千九百万円ですよという、鑑定結果というか、積算根拠を示した撤去費用の見積もりを出すわけであります。
　しかし、これは後で聞きますが、ここに書いているところで若干不思議だなと思ったのは、大阪航空局から、地下埋設物撤去概算額等を反映願いたいとする依頼文書「不動産鑑定評価について（依頼）」（平成二十八年四月十四日付阪空補第十七号）という行政文書番号がついているものの提出を受けて、それで評価したということになっています。
　値引きは大阪航空局の依頼でなされているということだし、かつ、鑑定評価を財務局に返す同じ四月十四日に、実は、大阪航空局から八億円引いてくれませんかという依頼をして売却価格が決まったということがここからうかがい知れます。
　資料二を見てください。この八億円の根拠であります。
　ここでも何度も示しましたが、対象面積五千百九十平米、深さ三・八メートル、くい打ち部分は九・九メートルです、それに混入率四七・一％を掛けて一万九千五百トンという総量が出てきて、そしてこれに、単価、トン当たり二万二千五百円を掛けて、約八億二千万ということであります。
　次の三、四を見てください。
　まず、今、八億円を決めるファクターとして、面積、深さ、混入率、単価と幾つかありますけれども、きょうは特に、面積と深さ、混入率についてお伺いしたいと思うんです。
　資料三、四を見ていただくとわかるんですが、三は前回お示しをしました。赤枠内が三・八メートル、くい打ち部分の青いところは九・九メートルで、混入率四七・一％で計算した結果、一万九千五百トンということであります。
　もともとの、航空局が計算したときの根拠に使っている大きな資料は、平成二十二年一月の報告書であります。六十八カ所にボーリング調査をして、そしてそこから出てきたさまざまな、コンクリート殻、配管、マンホール、そして生活ごみ、木片、木材、こういったものがどこにどれだけあるのかという、その資料に基づいて計算をして、八億円を出したということであります。
　まず、この赤枠内を見ていただくと、平成二十二年一月の調査では、茶色で塗ったところ、ここは、層状に廃材、ごみが出てきたというふうに資料に記されているところであります。そして、前回質問させていただきましたけれども、二十九の番号のところにも廃材、ごみがあるんだけれども、ここは層状のごみではないので計算には入れなかったという答弁をいただきました。
　しかし、その周辺の白いところ、ここでは廃材、ごみは一切確認されていません。平成二十二年一月の報告書の中には、校舎の南側部分については、廃材、生活ごみが一切確認されておりません。
　そこで、資料の四を見てください。
　実は、この平成二十二年一月の報告書をもう一度一ページ目から最後まで読んでみました。そうすると、当初、国土交通省からお出しをいただいた部分には含まれていなかったと思いますが、実は、その報告書はよくできていて、廃材、生活ごみがかなりある部分を、図をつけてその報告書の中に記載されていました。それが下側の部分です。同じ縮尺で描いてみました。
　そうすると、ちょうど上と重なりますけれども、茶色の部分で具体的に調査をして出てきたということですけれども、下の二十二年一月の報告書の中には、赤枠で囲ったところで廃材、ごみがまさに出てきていると書いてあります。
　これを見ると、今回対象とした面積というのは、二十二年一月の際に、まさに廃材、ごみがあると言われた面積に比べれば、倍ぐらいに膨れていますね。なぜ五千百九十にしたのかというところについても、二十二年一月の報告書を読めば読むほどわからなくなってきます。
　そこで、先般、森友学園前理事長の籠池氏が公開したメールがあります。その中に、キアラ設計と担当の酒井弁護士との間のメールのやりとりがありまして、その中で、まず、ボーリング柱状図を国に出してしまうと三メートルより深いところにごみがなかったことを証明することになるので、提出しないようにとのやりとりがございます。今申し上げた面積の話、そして深さの話についても、このメールが出てきたことによってさらに疑念が深まっているわけであります。
　混入率について改めて申し上げますと、資料三に戻っていただきたいんですが、仮に赤枠全部のところを入れるとして、二十二年一月よりも広げて、赤枠全体の生活ごみ、廃材の層のところの平均値をとると、これは二八・一になります。さらに、南の方に行くとさらにないので、全敷地を入れるともっと下がるんですが、あえて今回の積算の根拠となった対象地域に広げた場合は、混入率が二八・一になって、四七・一にはならないんですね。北側の一部分の平均をとって四七・一としたものを、どうして赤枠全体に広げたのか。
　このことについてもよくわからないということで、資料の三に戻っていただくと、面積についても広過ぎるのではないか、深さについても深過ぎるのではないか、混入率についても高過ぎるのではないか。
　いずれにしても、八億二千万円を計算する根拠の幾つかのファクター、要素、変数が、全て過大、過剰に見積もられているのではないかという問題意識できょうは質問させていただきます。
　まず、大臣に伺います。
　先ほど私が申し上げた、先般、籠池前理事長が明らかにしたメール、あの中には大阪航空局とキアラ設計とのやりとりも出てきますけれども、ああいったメールのやりとりがあったことは事実でしょうか。
○石井国務大臣　籠池氏からメールが公表されたことを受けまして、事務方から改めて担当者に確認をいたしました。
　御指摘のメールについては、削除しており、残っていないとの報告を受けているところでございます。
○玉木委員　削除はしたけれども、そういったやりとりはあったということですか。
○石井国務大臣　担当者に確認をしておりますが、メールが残っていないので確認ができていないという状況でございます。
○玉木委員　きのうちょっと事務方の方に聞いたら、もうメールは削除してしまったけれども、そういったやりとりがあったことは確認しているという回答を得ているんですけれども、それは、そのやりとりがあったこと自体もまだ全く確認できていないということですか。ちょっと、きのう聞いたのと違うんですが。
○石井国務大臣　当時、やりとりをしていたということはあったようですが、具体的に、籠池氏が公表したようなやりとりかどうかは、確認はできていないということでございます。
○玉木委員　では、確認して、当委員会に報告をいただけますか。
○石井国務大臣　当時の担当に確認をいたしましたけれども、メールが残っていないため、確認ができないという状況でございます。
○玉木委員　大臣、それはおかしいですよ。四月のやりとりですから、まだ一年ぐらいですよね。メールはそんなに細かく削除しませんから、残っていますよ。検索をかければ、日付も特定されていますから出てくるはずですね。それも全部ないから確認できないというのは、私はいかがかと思います。
　これは、理事会でしっかり協議をしていただいて、メールの中身、やりとりがあったかを確認して、当委員会に報告をいただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○西銘委員長　理事会で協議いたします。
○玉木委員　では、次に伺います。
　先ほど、八・二億円を計算する幾つかの要素について、まずこちらから御説明を申し上げましたが、改めて伺います。
　資料三にある赤枠で囲っている全部の面積に対して、三・八メートルの深さまでごみがあると判断した根拠は、大臣、これは何ですか。
○石井国務大臣　くい掘削箇所以外の部分の深さについては、地下埋設物がございますのが三・八メーターとしておりますけれども、これは、まず、平成二十二年の地下構造物状況調査において、三メーターを超える深さのところにおいても廃材等のごみがあることが確認されていたこと、また、平成二十八年三月の工事関係者による試掘の結果、三・八メーターの深さまで廃材等が存在していることが確認され、これを、メジャーで三・八メートルを指し示している工事写真や、近畿財務局、大阪航空局職員の現地確認により確認したこと、さらに、本件土地が昭和四十年代初頭まで池や沼であり、地下の深い層から浅い層にかけて廃材等を含む相当量のごみが蓄積していると考えられること、こういったことを踏まえまして、くい掘削工事箇所以外の部分については、深さを地下三・八メーターと設定して見積もりを行うことが合理的であると判断したものでございます。
○玉木委員　三・八メートルというのは、先ほど、メジャーを示した写真があるので、それがもとになっているというお答えでした。
　以前、航空局長から、財務省が示した資料の１番、この三でいうと、ちょっと具体的にはないんですが、多分、白の三十一番の上の方だと思います。校舎の西側部分ぐらいから出たというふうに聞いておりますけれども、三・八メートルの深さまで掘ってメジャーを入れた写真というのは、確認しますが、三・八メートルを確認したのは、試掘した八カ所のうち一カ所だけですか。あるいは、八カ所全部が三・八メートルだったんですか。お答えください。
○石井国務大臣　工事関係者における試掘において三・八メートルの深さまで廃材等が存在していることが確認されたのは、一カ所のみであります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、平成二十二年の地下構造物調査においては、深さ三メートルを超えるところにもごみがあることが複数箇所で確認されており、また、この土地については、かつて池や沼であったということを総合的に勘案し、くい以外の場所については地下埋設物の深さを三・八メーターとしたものでございます。
○玉木委員　大臣、この三・八メートルのメジャーで示した写真、大臣自身は御確認になっていますか。私が何度出してくれと言っても、この三・八メートルにメジャーが刺さった、この写真を一向に出してくれないんです。大臣は確認されていますか、見ていますか。
○石井国務大臣　私は見ておりますけれども、この写真については、写真を提供している民間の事業者が慎重な態度を崩していないため、残念ながら、いまだ出せる状況にないということでございます。
○玉木委員　不思議ですね。工事のときに掘った写真は、業者から何カ所でもいっぱい出してくれているんですよ、これも、これも。なのに、先ほど言いました八・二億円の一番の根拠になっている、三・八の根拠になる、その写真だけ出せないと言うんですよ。なぜですか、大臣。なぜ出せないんですか。業者が出せない理由は、何と言って、どういう理由で出せないと言っていますか。
○石井国務大臣　業者との細かいやりとりは私、承知をしておりませんけれども、私どもも、決して出さないつもりではありません。相手側が、民間の事業者の方の了解がとれれば出すつもりではおるのですが、残念ながら、相手側の了解が得られていないという状況でございます。
○玉木委員　いや、わからないですね。だって、八億円もの国有財産の値引きに関する根拠が、実は三・八という数字はすごく大きいんですよね。その写真を一切出さない理由は、大臣、私にはわかりません。ほかのところは出してくれているんですもの、いっぱい。
　これはちょっと、ぜひ提出をいただくように、委員長、取り計らいをいただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。大事な要素です、これは。
○西銘委員長　理事会で協議します。
○玉木委員　では、大臣に続けて伺います。
　今、大事な要素である三・八メートルは一カ所のみで確認されたということですが、その一カ所のみで確認したことを、なぜ、この資料三であります全面積に、五千百九十平方メートルに広げて適用できるんですか。
　さっき、平成二十二年一月の調査ももとにというふうに言いましたけれども、先ほど私がお示ししたように、まさに校舎の南側には、三メートルまでは一切、少なくとも白で書いているポイントについては廃材、ごみがないと平成二十二年一月の調査には出てきているんです。
　三メートルまでないのに、では、逆に、三メートルから三・八メートルだけ突如登場するんですか、ごみが。一カ所のみにおいて三・八メートルということを把握したものを全五千百九十平方メートルに拡大して適用できると判断した根拠は何ですか。
○石井国務大臣　見積もりの対象とした区域には、平成二十二年の地下構造物状況調査において廃材等のごみが確認されなかった箇所、今委員が御指摘された校舎の南側部分等が含まれておりますけれども、これらの箇所においても、くい掘削工事の過程で、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している状況が工事写真により確認されているところでございます。
　したがいまして、校舎の南側につきましても、地下埋設物が存在する箇所ということで、この面積の中に含めたものでございます。
○玉木委員　くい掘削のときに出てきた写真を十四枚いただいています。どの箇所から三・八メートルのごみが出ましたか。例えば、白いところはほとんど出ていないというのが平成二十二年一月です。去年の三月二十五日、三月三十日に行った試掘では、三・八メートルは一カ所でしたね。それよりさかのぼること、二月に行われたもので、何か、より深いところから出てきたという今の説明でしたけれども、より新しいときにやった三月の試掘のデータを使わずに、さらにさかのぼること、その前の二月の工事中に出てきたと言われるような写真で確認したから、三・八メートルを全てに広げたということなんですね。
　でも、時系列としておかしくないですか。二月のときの写真、確かにいただいています。その後、三月にやった八カ所の試掘で、一カ所で三・八メートルから出てきた。だから、さかのぼって二月の写真を見て、そして全ての五千百九十平米に、三・八メートルにわたって四七・一の混入率でぎっちり生活ごみが入っていると判断するのはおかしくありませんか。
　大臣、では、その三・八メートルの試掘のところ以外で、三・八メートルのごみを確認した工事中の写真は、一体どれを指していますか。
○石井国務大臣　くい基礎のところについては、くいの構造から、掘進機、ドリルにプロペラ状の羽根がついているものを地中に貫入していって、その羽根状のものを回転させながら土をやわらかくしていく、やわらかくしながら、やわらかくした土にセメントミルクを注入してくいを形成する。
　こういう工事なものですから、くいの掘削途上において、井戸のように穴をあけて、そこで掘削状況を見るという形にはならないものですから、なかなか掘進途中のものは直接確認はできないのでありますけれども、業者の工事写真等で確認したということでございます。
○玉木委員　業者の工事写真は、何カ所において何メートルだったからということで三・八を全体に広げることを判断されたんですか。
○石井国務大臣　今申し上げたのはくいのところでございまして、くい以外のところを三・八にしたということでありますけれども、全体を三・八にしたというのは、冒頭ちょっと御答弁申し上げたかもしれませんが、そもそも平成二十二年の地下構造物調査においては、三メーターまで掘って、ごみが連続していなければそこで掘り進んでいなかったんですね。連続していたところで、深さ三メーターを超えるところにもごみがある箇所が複数箇所あったということが、平成二十二年の地下構造物調査に既にございます。
　また、この土地がもともと池や沼で、昭和四十年代初頭に宅地化する過程において、池の深いところから浅いところにかけて廃材等がかなり放棄されたのであろうといったことを総合的に勘案いたしまして、三・八メーターとしたものでございます。
○玉木委員　いつも明快な大臣にしては、全然わかりませんね。
　いや、これは実は、キアラ設計から提出してもらった資料を見ると、何カ所か試掘しているときに、一・五メートルまでごみがあるとか、一・五メートルまでしかごみがないとか、そういう資料が提出されていて、私、シンプルなことを聞いているんです。三・八メートルの深さまでごみがあるのは一カ所だったということ、それを全体に広げる理由がわからないということですので、最後、では、委員長にお願いして終わりたいと思います。
　冒頭申し上げた財務局の決裁書に出てくる、大阪航空局側から値引きを依頼した「不動産鑑定評価について（依頼）」（平成二十八年四月十四日付阪空補第十七号）の提出をいただきたいのと、そして今大臣がおっしゃった、三・八メートルは一カ所だけです、これを全体の五千百九十平米に広げる根拠となった工事中の写真と、どの地点をドリルで掘って、どういったごみが何カ所から、何メートル地点から出てきたので広げたという、全体に広げることの根拠となった資料と写真、決裁書を全て当委員会に提出いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
○玉木委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○西銘委員長　次に、木内均君。
○木内（均）委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　本日は、地元課題も織りまぜながら、順次質疑を行わせていただきたいと存じます。
　最初に、高速道路の整備についてお伺いをいたします。
　高速道路の整備についての基本方針といいますか基準、これについてまず御説明をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　高速道路は、我が国の国土の骨格をなす重要な施設であると同時に、経済社会を支える基盤施設でございます。広域的なネットワークを形成し、地域のアクセス機能を強化することで、日本経済を牽引し、国土の強靱化にも資する社会基盤と認識をしております。
　この高速道路は、つながってこそ機能を発揮するものでございまして、早期にミッシングリンクを解消することで、企業立地、観光交流が進むなどの多様なストック効果が発揮され、地域の活性化にも大きく寄与いたします。
　また、多様な災害が頻発する我が国におきまして、国民の財産と生命を守るため、災害時に一つの道路が遮断されてもほかに選択肢があるという、リダンダンシーの確保による防災機能の強化も重要でございます。
　国土交通省といたしましては、このような考えのもと、重点化や効率化を図りつつ、一日も早くネットワークがつながることを目指しまして、高速道路の整備を着実に進めてきたところでございます。
　加えまして、必要な道路ネットワークの整備とあわせまして、より低コストで効果を発現させるピンポイントの渋滞対策等の取り組みも進めているところでございます。
　今後とも、地域活性化の観点、防災機能の強化の観点も踏まえつつ、ミッシングリンクの解消等による道路ネットワークの強化に取り組んでまいります。
○木内（均）委員　今、石川道路局長から基本方針を伺いました。ミッシングリンクの解消によるストック効果、そしてリダンダンシー、多重性、多様性といいますか、災害に備えてのリダンダンシー、そして費用対効果を検討するんだということでありました。
　そこで、北海道から沖縄まで、それぞれ出ている国会議員は、自分のところが一番それに適していると言うに決まっているんですが、私も御多分に漏れず、中部横断自動車道がそれにぴったり一致しているというお話をさせていただきたいと存じます。
　中部横断自動車道は、地元では「君は太平洋を見たか　僕は日本海を見たい」というキャッチフレーズのもとで進められている夢の高速道路です。私自身も、佐久の青年会議所の一員として、また佐久の市議会議員として、長野県議会議員として、それぞれの立場立場でこの中部横断自動車道の推進にかかわってまいりました。これは国家的なプロジェクトですから、国が進めていく事業ということでは、今まさに、国会議員にさせていただきましたので、先頭に立って中部横断道を進めていかなければいけない立場にあります。
　この中部横断自動車道、実は、おかげさまで、平成二十九年度、来年三月末までを目指して、私の地元であります佐久市の佐久南インターから佐久穂町の八千穂高原インターまでの区間の工事が順調に進んでいます。平成二十八年度の当初予算でも、二次補正でも三次でも莫大な金額をつけていただいて地元は喜んでおりますし、二十九年度の当初予算でも、本当に多くの予算をつけていただいております。改めて感謝を申し上げます。
　何と、この中部横断自動車道、山梨県側と静岡県側は、当初、平成二十九年度中に全線開通するという予定で進んでいました。途中、軟弱地盤が見つかったということで、二年ほど時間がかかるようでありますが、それでも、山梨県側と静岡県側は全線手がついているんですね。今、全く手がついていないミッシングリンクの部分は、佐久穂町の八千穂高原インターから山梨県の長坂ジャンクションまでの三十四キロ区間、その三十四キロ区間のうちの二十七キロが長野県分ということになります。
　一部、山梨県の北杜市でも反対運動があるわけでありますが、国土交通省の皆さん初め、一応、一キロ帯のルートを発表していただいて、御説明をしていただいている最中ですし、実は、長野県側はもう機が熟しておりまして、早く進めてくれというのが長野県の状況です。
　今申し上げましたように、新潟県の上越市、日本海側と、静岡県静岡市清水区の太平洋側を結ぶ夢の高速道路であると同時に、実はこれは、太平洋と太平洋を結ぶ高速道路にもなります。茨城県の那珂湊から、栃木県、群馬県を経由して、長野県の佐久地域を通って、さらに山梨と静岡を結ぶという、太平洋と太平洋を結ぶ、東京首都圏を大きく外側に取り巻く大外環道路になっているわけです。まさしく、災害が起こったときに、必ず首都直下型地震あるいは南海トラフ地震が起こると言われているわけですけれども、そのときの物資の輸送にも、この三十四キロがつながることによって、首都圏を経由せずに物資を運ぶことができる、また、首都圏に対しても物資を運ぶことができるんですね。
　この三十四キロがつながりますと、東名、第二東名、中央道とつながることができます。さらに、上信道を通って東北自動車道や北関東自動車道とも結ばれていくわけですね。そういった意味では、災害に強い国土づくりという点では、中部横断自動車道に真っ先に手をつけていただきたいという思いがあるわけです。
　さらに、これは、地元にとりましても本当に大きな経済効果が見込まれています。費用対効果という面でも抜群の高速道路であることは間違いがありません。
　私の地元、南佐久郡の川上村とか南牧村というのは、高原野菜の産地として全国に名をとどろかせています。特に、夏場の高原野菜に限っては、六割から七割のシェアを誇るというのがこの川上村であり南牧村なんです。朝どれ野菜を東京市場あるいは中京圏あるいは関西圏の市場に運んでいくためにも、この三十四キロがつながれば、大幅な時間短縮ができるわけです。さらに、輸出というところにも力を入れておりまして、清水港と直接結ばれることによって、海外にもこの地域の特産品、高原野菜を売り込むことができるという、経済的にも大変効果の上がる道路です。
　そして、佐久市を中心とした佐久広域は、上信越自動車道と中部横断自動車道の結節点になりますので、物流の拠点という点でもかなり経済的な効果が見込まれるんですね。ただ経済的な効果だけではなくて、実は、南佐久郡を南北に走る道路というのは、現在は国道百四十一号一本しかありません。ことしは何とか、冬場、大きな事故もなく無事切り抜けたわけでありますが、一旦事故が起こると、二時間、三時間の通行どめは当たり前なんですね。ひどいときには、半日、一日、通行どめになってしまう。消防車や救急車や警察車両といった緊急車両さえも入っていくことができない道路です。本来であれば助けることができる命を、残念ながら、今、助けることができないというのが南佐久郡を走っている国道百四十一号の実態なんですね。
　ですから、これと並行して走る中部横断自動車道を結びつけていくことによって、ミッシングリンクを解消することによって、その地域に住む皆さんの命を守る道路になります。医療の道路、福祉の道路にもなってくるわけです。費用対効果のほかにも、こういった地域に住む皆さんの生命財産を守っていく高速道路にもなってくるわけです。
　この中部横断自動車道につきましては、昨日、石川局長のところにも、期成同盟会の会長であります佐久広域連合の佐久市長を中心として、南佐久の全ての町村長、そして議会の代表の皆さん、さらには経済関係者の皆さん、そして、女性みちの会、実は、女性の皆さんが高速道路をつくってほしいという運動の前面に出たのがこの中部横断自動車道なんですね。この女性みちの会の皆さんも大挙して要望活動に行ったわけでありますが、この中部横断自動車道建設に対する決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。