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○柳井政府委員　まず第一にパリ協定等の関係でございますけれども、ただいま御指摘のように、確かに当初パリ協定で予想したような形で完全にこの和平のプロセスが進んできたということではないというのは事実でございます。特に、パリ協定で規定しております武装解除でございますけれども、いわゆる第二段階、これは昨年の六月十三日に入ったわけでございますが、それにおきまして七〇％の武装解除をする、そういう武装解除をした上で、いわば武装の低い水準のもとで停戦をさらに確固たるものにするということだったわけでございますが、この点は残念ながら実現しなかったわけでございます。ポル・ポト派以外の各派の武装解除は若干行われましたけれども、それ以上ポル・ポト派以外の三派の武装解除だけを進めるということはむしろ危険であるという考え方もございまして、この点は停滞をしたわけでございます。
　他方におきまして、選挙登録あるいは難民の帰還は非常に順調に行われまして、選挙登録につきましては四百七十万の有権者の登録が行われたわけでございます。亡くなった中田さんのようなボランティアの方々が大変な努力をされまして、この選挙登録は順調に進んだと言って差し支えないと思います。また、もう一つ前進いたしましたところは難民の帰還でございまして、三十三万を超える難民がカンボジアに帰ってまいりまして、タイの難民キャンプは閉鎖をすることができるようになったという点もあったわけでございます。したがいまして、パリ協定との関係におきましては、実現したものもありしなかったものもございます。
　それから、もとより、ポル・ポト派が選挙に参加しないという意向でございますことは大変残念な点でございます。ただ、いわゆる停戦の合意自体は私どもは今も守られていると思います。いろいろな停戦違反あるいは今回のような襲撃事件が起こっているのは事実でございますけれども、全面的な戦闘の再開になっているわけではございませんし、また、ポル・ポト派を含めまして各派ともこのＵＮＴＡＣの活動の受け入れという立場を変えているわけではございません。したがいまして、我が国の国際平和維持法の基本になっております五原則は現状においては満たされているというふうに認識しておる次第でございます。
　今後のことでございますけれども、当面の最大の課題は、公平な、そして民主的な選挙を行う、そして国民に支持された新しい政府を樹立するということでございますので、そのようなことが行い得るようにＵＮＴＡＣ、そしてＵＮＴＡＣに参加している世界じゅうの国々が努力すべきであろうというふうに考えております。
○藤田（高）委員　パリ和平協定なり、なかんずくいわゆるＰＫＯ参加五原則の合意条件は崩れてない、こういうことでありますが、これは個別的、散発的にパリ和平協定なりあるいはＰＫＯ協力法の五原則に抵触するような事態が起こったというのではなくて、パリ協定の一番根幹になるのは、外国軍隊を含めて、カンボジア内におけるいうところの四派の武装解除の上に停戦の合意が成り立つ、そこで公正にして自由な、民主的な選挙というのがＵＮＴＡＣを中心とする国連のカンボジア再建に向けての活動のスケジュールであったと私は思うわけです。
　そういう点からいうと、この四派を構成する中のポル・ポト派勢力が組織的に大事な武装解除はやらない、いわゆる停戦の合意の大前提になる武装解除がやれない、こういう事態が起こっておる。武装解除をやらないばかりか、先ほどから指摘をしておるように、一番大事な選挙にも参加しない、ボイコットをやる。そうして、事と次第によっては、カンボジア人の手によるカンボジアができるわけではないという前提で、率直に言えば、ベトナム人が相当入った選挙になってしまう、これでは真のカンボジアの民主的な独立国家としての再生はない、こういう立場から選挙それ自体を妨害する、こういう事態が十分予見されておるわけなんですね。こういう状態の中で、パリ協定あるいは五原則が崩されていないという点は、いささかこれは強弁に過ぎるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○柳井政府委員　確かに、理想的な停戦の合意と申しますものは、武装解除を進めまして紛争当事者の各派が低い水準の武装、さらに理想的に言えば、武装を完全に解除した形で停戦がなされるというのが一番よろしいわけでございます。パリ協定もそのような考え方に立って七〇％の武装解除ということを規定したわけでございます。しかしながら、現実の問題としては、これは実現していないというのはまことに残念ではございます。
　ただ、武装解除がなければ停戦の合意がないかということになりますれば、停戦の合的そのものは、武装解除なしあるいは余り武装解除をしない、言いかえますれば、武装の水準の高い状態での停戦の合意というものも十分あり得るわけでございます。もとより、武装の水準の高い停戦の合意というものがより低いものに比べますれば危険度が高いということは言えると思いますが、しかしながら、停戦の合意そのものは現在でも保たれているというのが私どもの考え方でございます。
○藤田（高）委員　ＰＫＯ協力法が成立する過程の審議経過からいえば、今の柳井さんの答弁は大変詭弁のように聞こえるわけですよ。
　私どもは、少なくともこのカンボジアの和平、停戦というものは、四派の武装解除が完全になされるということを期待し、そのことを前提にして合意が調ったということで、自衛隊を派遣するかどうかについては我々と意見を異にする政府・与党とのそういう関係がありましたけれども、そういう考え方、見方においては武装解除というものが前提だ、こういう前提に立ってこの問題に対応してきたわけです。
　今のお話を聞いておると、武装解除がなくとも停戦の合意というものはあるのだ、最初からそんな解釈でＰＫＯ協力法を国会に提案をし、審議したのですか。極端に言えば、国民をだましたことになりませんか。私はそう思いますよ、素直に。国民はやはり、カンボジアの四派がいろいろなことがあってもそれぞれ武装解除しましょう、それまでカンボジアに入っておった外国の軍隊も、ここのパリ協定にあるように武装解除を全部しましょう、外国軍隊は撤退しましょう、そういう形の中で停戦というものができましたということで、いよいよこの活動に入りましょうというのじゃなかったのですか。そこのところは大事なところですから、私もたくさん質問のなにがありますが、その点をぜひひとつお聞かせ願いたいと思います。
　それと、いま一つは、やはりＵＮＴＡＣの活動の一番失敗は、完全にポル・ポト派の武装解除をやらないまま入った、ここに一番大きな原因があるように思うのですが、どうですか、これはもう率直に言って。その非は非として素直に認め、国民が理解できるような答弁をひとつやってもらわなければいかぬですね。どうでしょうか。
○柳井政府委員　停戦の合意を含めまして五原則の問題につきましては、法案の審議の際にいろいろ御議論があったわけでございます。カンボジアの和平のプロセスにつきましては、確かにパリ協定におきまして、停戦の合意のほかに武装解除というものもこの合意の一環に含まれていたわけでございまして、これは事実でございます。そして、この武装解除が予想どおり進まなかったということも事実でございます。
　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、この武装解除のレベルというものはいろいろあり得るわけでございまして、もとより武装解除が非常に進んだ状態での停戦の合意が守られるというのが理想ではございますけれども、現実の問題といたしましては、そのような状況でない停戦の合意というのも十分あり得ると考えます。したがいまして、五原則との関係ではこの停戦の合意が崩れたというふうには見ておらないわけでございます。
○藤田（高）委員　この平和協力法の審議過程では、今カンボジアに起こっておるような鉄砲の弾が飛ぶようなところへは自衛隊を含めこういった日本の協力活動はやらないのだ、ここへ議事録も、総理の答弁を持っておりますけれども。これが現在は、弾が飛び合うどころか、実質的には内戦状態に近いような、そして一番肝心なＵＮＴＡＣ自身がターゲットになるような現状だ。そしてミサイルさえ、一発だったか二発だったか知りませんけれども、飛ぶような事態になっておるわけですね。こういう現状を考えると、やはり国会審議の経過というものは、これをほごにしてしまうような、露骨な言い方をすれば政府はうそをついて、うそをつきながら今のＰＫＯ活動を進めているのではないかとさえ思われるのですが、どうですか。
　それと同時に、武装解除というものが前提で我々は合意という条件を非常に大事に見てきたわけでありますが、こういう事態になってくると、当然ＰＫＯ活動の五原則、停戦の合意条項というものは実質的には崩れてきた。そういう中で、自衛隊のこの活動の一時中止、場合によっては活動の中断、引き揚げ、撤収ということも、これは当然考えなきゃいけない一つの選択肢を求める局面を迎えているんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま法案の審議に際しましての一つの議論と申しますか答弁の中で、弾が飛び交うようなところには出さないというような答弁があったというような御指摘がございました。私は、議事録を全部持っておりませんので、どの答弁を指しておられるのかは承知いたしませんけれども、当時、ＰＫＯに要員を出すということがあたかも戦場に人を送るというようなことで、いろいろ批判があり反対があったわけです。
　それに対しまして政府側としましては、それは、そういうことではないのです、これは停戦の合意が成立して、しかし長年戦ってきた紛争当事者間の停戦の合意というものは脆弱なものでございますから、これに対する停戦の監視等の国連の平和維持活動を行ってさらに確固たる停戦に持っていく、和平に持っていく、こういうことです、したがいまして、現に戦場になっているようなところに停戦の合意もないのに要員を送るということではないという趣旨の答弁をいろいろな機会に申し上げたと記憶しております。
　そういうことから申しますと、停戦の違反が全くないという状況でなければＰＫＯ活動は行われないというような答弁を申し上げたことはないというふうに記憶しております。
○藤田（高）委員　事務当局の答弁はそういうことなんですけれども、大臣の判断はどうですか。
　そして、この問題とも関連しますけれども、けさの新聞を拝見しますと、大臣は大変適切な発言をなさっておると思うのですが、モザンビークに対するＰＫＯの派遣の問題。これは、今度モザンビークにＰＫＯを派遣するかどうかについて、一時、官邸筋と外務省関係はいささか意見の違いがあるということが報道されましたけれども、事のよしあしはいろいろありますが、カンボジアでこのＰＫＯ活動というものが半ば成功した、やはりそういう見きわめの上に立って枠を広げるといいますか、事を推進する側に立ってもそういう態度が必要じゃないかと思うのです。
　けさ、大臣のこの新聞記事ですけれども、このモザンビークについては、せっかく苦労してつくったＰＫＯ協力法が必ずしも定着していない段階で、なし崩しとは書いてはおりませんが、どんどん枠を広げる、これは適切でない、こういうふうに談話が出ております。私はそのとおりだと思うのですが、大臣、前段の問題を含めて、御所見いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　まず、カンボジア問題でございますけれども、本当に不幸な出来事でございまして、まことに残念で、中田君に対しては心から御冥福をお祈りいたしておるわけでございますし、御遺族に対しては本当に哀悼の気持ちでいっぱいでございます。同時に、このようないわゆるボランティア活動、しかも非常に困難なところで何とか一日も早くカンボジアの平和を実現しなきゃいけない、そういう崇高な気持ちで従事しておられた方に対してこのような武力行為がなされたということは、まことに許されないことであり、本当に、何というか憤りの気持ちでいっぱいでございます。
　今の藤田先生の御指摘でございますが、ただ私もまだ事実関係を必ずしも正確につかんでおりません。今鋭意、事実関係について早く把握をするように指示はいたしてございますが、その事実関係を見てやらなければいけないわけでございまして、先ほど最初に藤田先生がおっしゃいましたように、これを直截的にポル・ポト派のしわざだと言うべきではないというふうにもおっしゃっておられました。私も実は、きのう初めてそのニュースを聞きましたときは、直観的にそういう気持ちを多少持ったことは事実でございますけれども、どうも事実関係必ずしもはっきりいたしませんので、どうも私の早とちりであったと言って後で訂正をしておいたのでございます。
　今御指摘のとおりで、ポル・ポト派を含めて、本当にカンボジアの国民が長年の争いをやめて、お互いにカンボジア国民としてカンボジアの再建に取り組んでいただきたいという気持ちを私は強く持っておるものでございますから、ただ、今のＰＫＯの五原則が崩れたかどうかということに対しては、もう少し私は事実関係を確認してから判断すべきではないかというふうに思っております。
　それから、モザンビークの問題につきましては、私が記者会見で申し上げましたのは、モザンビークに反対というわけではございませんけれども、ただ本当にこのＰＫＯ協力法というのは、国会がああいうような形で、国論を二分するような形で成立をした法律でありますだけに、もっともっと国民の中に十分理解されていかなければいけないのじゃないか。外務省としても国民にもっと理解を深めていく必要があると私は思っているわけでございます。
　そういう意味合いの定着が十分してないときにどんどん広げていくというのはいかがなものであろうかということを申し上げたわけで、モザンビークにあくまで反対ということではなくて、やはりこういうものは政府だけが勝手にやるべきことではなくて、常によく国民の理解を求めながら実施をしていくというのが必要である、こんなようなことの趣旨を私は申し上げたのがあのような新聞の表現になっていた、こういうことであるわけでございまして、私自身が頭からモザンビーク反対というわけでは決してないわけでございます。ただ、国民の理解を得ないでやることはいけない、国民の理解を得ながら、国民がやはりモザンビークに対しても、それはいいじゃないか、こういうときには派遣すべきだ、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
○藤田（高）委員　このパリ協定違反あるいはいうところの五原則の合意条件違反の問題は、これはきょうの段階で幾らやってもこれ以上の進展はどうもないような気がするわけです。ただ、防衛庁の日吉次官ではありませんけれども、こういう事態を含めて、それは政府当局にしては特に残念なことかもわかりませんけれども、ＰＫＯの活動の中断、場合によっては撤収、撤退というような作業もやらなければいかぬのじゃないかというようなことをどこか新聞の記事でも拝見したのですが、そういうこともやはり検討する時期に来ているのじゃないか。その点についての判断はいかがでしょうか。
○柳井政府委員　あらゆる事態を想定いたしまして研究、準備するということが必要なことは当然でございます。私、防衛庁の内部における検討の状況につきましては十分承知しておりませんけれども、内々にそのような検討をしているということは漏れ聞いております。ただ、まだ結論を得たというふうには聞いておりません。
　それから、防衛庁につきましては、いわゆる部隊派遣につきましてそのような検討をしているというふうに承知するわけでございますが、私ども国際平和協力本部事務局におきましては、いわゆる個人派遣と申しますか、停戦監視員でございますとか、あるいは現在行っております文民警察の皆さん、そういう部隊でなく派遣する場合につきまして、非常事態にどう備えるかということは内々に研究はしております。ただ、現在、中断でございますとか撤収でございますとか、そういうことを具体的に検討する状況ではないということは先ほど来申し上げているところでございます。
○藤田（高）委員　この問題については、現段階では残念ながら意見のすれ違いということでありますが、事態を冷静に判断をして、国会審議の経過の中で国民に約束したことを忠実に守る、そういう前提に立って中断の問題なりあるいは撤退の問題も検討をしてほしいということを要請をいたしておきます。
　二つ目は、ロシアと我が国の北方領土問題を含む対ロシア支援の問題です。
　これは大変時間がなくなったものですからかいつまんで申し上げますが、七月のサミットに臨む対応として、この四月十四、十五にＧ７の会議がありますが、これを含めて、日本は領土問題はサミットの議題にはしないということを前外務大臣が言明をされている。このことは従来、去年の臨時国会を含め、あるいは昨年の国会を含めて、北方領土の問題については、政府は政経不可分、わけても拡大均衡という立場でこの問題については対応していくんだということだったわけですけれども、こういう形で議題にしない。ロンドン・サミットでも、去年のミュンヘン・サミットでも、ミュンヘン・サミットのごときは関係各国にかなりな根回しをしてまで政治宣言の中に入れたというふうに私どもは理解をしております。
　領土問題というのは、なかなか国民感情を含めてデリケートでございまして、私どもは今日のロシア情勢というものを考えるときに、今のロシアに、領土問題を議論したり、あるいはサミットの場でこの問題が中心になるほど、そういった余力はないような気もするわけですけれども、そうかといって、こういう形でぼんぼん領土問題は関係ないんだというふうなことになると、ミュンヘン・サミットとの関係はどういうことになるんだ。議題にしないという意味は、領土の棚上げということなのか、交渉の一時先送りということなのか。政経不可分というものに対して考えるなれば、政経可分論の立場に政府は方向転換をやったのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
○武藤国務大臣　多分、渡辺前大臣の今のお話は、今度はたまたま東京サミットでございますから、日本が議長国になりますので議題をまとめていかなければいけない立場にございます。現時点で私の承知しておるのでは、世界のマクロ経済の問題と、それからロシア問題と、それから途上国問題と、この三つが一応コンセンサスが得られた議題と承知をいたしております。それ以外にどういう議題がこれから出てくるのか、今いろいろ各国と事務的に詰めているわけでございます。日本として、議長国という立場でございますので、決して北方領土の問題を全く考えていないわけではないわけでございますけれども、やはり議題として取り上げていくということについては、日本が積極的に、議長国という立場ではなかなか、その辺はミュンヘンの場合とは違って難しいという判断で前の渡辺大臣はおっしゃったのではないかなというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、私は、例えば今度のＧ７外相・蔵相会議にコズイレフさんが来られれば多分二国間の協議が行われるということになると思いますが、私としてそういう場合には当然、この問題についてはやはり言うべきことはきちんと言っていかなければいけないというふうに思っております。
○藤田（高）委員　そうすると、素人わかりをするような答弁をしてもらいたいのですが、領土問題はそういう意味では棚上げではない。従来の拡大均衡、政経不可分というのは政経可分論ではない、そういう方向に方針を転換したんではない、こういうふうに理解していいですか。
○武藤国務大臣　拡大均衡の原則、前は政経不可分と言っておりましたが、その同則は全く変えておりません。
○藤田（高）委員　領土問題を含めて、拡大均衡論という基本的な立場の変更はない、こういうことですね。
　それでは、そのことを確認した上で、非常にこれは難しい状態の中ですけれども、今後の日ソの平和友好条約締結の展望というものはどういう形で動いていくのだろうか。半世紀たって、日本外交がなさなければならなかった二つの課題が残されておる。その一つは、今日の日ロの平和友好条約の締結であり、いま一つは朝鮮との国交正常化の問題であろう、こういうふうに考えるわけです。そのうちの一つの日ロの平和友好条約締結の展望、それについて御所見を伺いたいと思います。
　そして、時間の関係でまとめてやりますが、ロシアに対する経済支援の問題。これは少しく材料も集めていたのですが、時間がありませんので簡単にしますけれども、日本は相当、Ｇ７の関係国の間でも、日本の立場で応分の積極的な支援をやってきておると思うのですね。例えば過去において、二カ国問支援としては二十七億ドル程度のもの、あるいは国際協調という形で二百四十億ドルの、中身は百十億ドルであったり六十億ドルであったり七十億ドルであるというような区分分けの、それぞれの目的別の条件はありますけれども、その中でも日本はかなりな支援をしてきておるというふうに私は理解をしておるわけですよ。
　ところが、フランスのミッテランにしても、あるいはその他ロシアのエリツィンのごときは、日本は一円たりとも協力していないようなことを言っておるわけなんですね。これは日本といえども、日本は何だか貿易の黒字で金持ちだというような見方をしておるところもあるかもわかりませんが、日本の国民はそれこそ長時間労働で、ウサギ小屋と言われるような住宅環境の中で努力をして今日こういう事態が結果としてなされておるわけでありまして、なるほど長時間問題等々については大急ぎで改善しなければいかぬという面がありましょうけれども、何だかそういう努力の結果、日本が協力すべきところはしておるにもかかわらず、やってないというような国際批判が非常に強い。これは今度の十四日、五日行われるＧ７、あるいは東京サミットで公式に各国の支援の実態というものを公表してもらいたいと思うのですね。我々の立場というものを明確にしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の日ロ平和条約の締結の展望についてでございますけれども、領土問題を解決して平和条約を締結するということはまさに日ロ両国間の最大の懸案でございまして、先生御案内のとおり、この問題につきましては日ソ間、日ロ間におきましても累次交渉が行われてまいったわけでございます。何分、特にロシアの現在置かれている状況との関連からいたしましても、例えばエリツィン大統領を日本に招く問題一つとりましても予断を許さない状況にございますけれども、あくまでこの領土問題を解決して平和条約を締結する、日ロ関係を完全に正常化するということが先ほど申しましたような極めて重要な課題であるということで、今後とも一貫して従来の方針にのっとり粘り強く交渉をしてまいりたいと思っております。
　それから、先ほどの我が国の対ロ支援についてでございますが、先生御指摘のとおり既に二十七億ドルがロシア向けでコミットいたしておりまして、このうちで現在までのところ既に七ないし八億ドルが実施済みでございます。近い将来四ないし五億ドルが追加的に実施が見込まれておるわけでございます。残りの部分につきましても、ロシア側の受け入れ態勢といった面、必要な条件が整い次第順次着実に実施していく考えでございまして、こういった我が国の支出の総額は、ほかの国と比較いたしましても、特に両独の統一に伴う支援も含めておりますドイツを別にいたしますれば、アメリカ、イタリアに次いで、フランスと同じ程度であるということでございます。
　したがいまして、我が国の対ロ支援が消極的である、そういうふうな批判というのは数字の上からも当たらないわけでございまして、先生御案内のとおり、一時期ロシアの方で、日本は支援を行っていないかのごとき発言がなされ、報道がなされたことがございます。私どもはそういうふうな批判に対してはその都度きちんと反論いたしておるわけでございますけれども、最近ロシアの方からのそういった間違った情報に基づく発言は、私どもは承知いたしておりません。
○藤田（高）委員　対ロ支援の問題については、交渉方式の問題でちょっと大臣にも要請したいと思うのですが、この間クリントンとエリツィンの会談がカナダでなされた。そして日本からまた総理がアメリカに行かれる。それで七月の東京サミットが持たれる。こういう東京サミットの共通の議題になるような問題は、事前に二カ国だけが先行して、お互いにパフォーマンス外交というのですか、そういうようなスタンドプレー的な対応の仕方ではなくて、やはり同一スタートラインに並んで、共同のテーブルで共通の問題を議論し合うようなことの方がいいのじゃないか。何だか領土問題でもアメリカのクリントンがリップサービス的にちょっと刺身のつま的に物を言ったりするような、こういうことは余り我々にもいい感じを与えないので、サミットの共通の議題になるような問題は共通の場所で、お互いに同次元で協議するような方向で、国際協調、ロシアの支援問題もやるべきではないか、こう思うのですが、その点についての見解を。
　いま一つの問題は、支援の問題とは別ですが、ロシアが核廃棄物を無造作にと言っていいぐらい、日本海からオホーツク海から、一番近隣では福岡の何百キロぐらい離れたところまでなにしておる、あるいはノルウェー沖にもなにしておる。これは固体のものもあれば液体のものもあるということでありますが、今日やはり環境問題というのは地球的規模でみんなが一番気を使わなければいけない最大の政治課題だという点からいって、私は極めて残念だと思うのですね。かつての大国、今でも大国かもわからぬけれども、その点については日本は正式に抗議をしたのかどうか、その結果公式に、世界の海にどういうふうにその汚染をまき散らしているのか、その実態を、回答をもらっているのかどうか、そういった点についてお答えをいただくと同時に、ロシアのこの核物質の廃棄物の海洋投棄については、それこそサミットの議題にして、地球の環境を守るという観点から、警告を含めた形の議論をやってもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
○武藤国務大臣　二つのお話があったと思います。
　一つは、総理が今度クリントンにお会いになるために訪米されることが、何かサミットを前にして二国間だけでこそこそやるんじゃないかというような印象のように受けとめましたけれども、私はそうは思っておりませんので、あくまで対ロシア支援の問題とその他は堂々と議題にものせることにもなっておりますし、また、そのために前もって来週私どもが外相・蔵相会議を開くわけでございますし、決して二人の間でどうこうするようなことは私はないと思っております。今度の訪米はあくまで、とにかく日本の外交の基軸は日米関係でございますから、そういう面で、新しく大統領になられたクリントンさんと日本の総理とが信頼関係を深めるということが一番の目的だと私は思っております。
　それから、海洋投棄の問題については本当にけしからぬ話でございますし、今お話しのとおりで、世界じゅうが地球の環境を守らなければいけないという方向に向かっているときに、非常に海洋を汚染する危惧のあるあのような投棄がなされたことは、まことに許すべきことではございません。私どもとしては早速枝村大使を通じてロシア政府に抗議を申し入れました。その後返答が来たとかその他の事実関係については政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。
○野村（一）政府委員　ただいま大臣がお答えいたしましたように、本件につきましては、四月二日に枝村大使からコズイレフ外務大臣に、即刻この投棄を停止するように直接申し入れてあるわけでございますが、本件につきましてはロシア政府委員会が白書の形で報告を発表いたしております。
　それによりますと、非常に広い海域と申しますか、バレンツ海等北部海域のほか、オホーツク海、日本海及び太平洋公海において、核燃料を抜き取った原子炉三基等、あるいは放射線量一万二千三百キュリーの液体放射性廃棄物及び六千二百キュリーの固体放射性廃棄物の投棄を行ったということを明らかにいたしておるわけでございます。
　したがいまして、御指摘の点は、これは我が国とロシアの間の二国間に限られる問題ではないわけでございまして、いわば原子力の安全利用にも関連する一般的な問題であると同時に、海洋汚染という地球環境の問題の一環でもございまして、国際社会共通の問題としてとらえるべき問題であろう、そういうふうな問題のとらえ方でもって提起いたしてまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○藤田（高）委員　私の持ち時間がちょうど来ました。今同僚議員の了解を得て二、三分、あと一つ質問させてもらいたいと思います。
　今の海洋汚染の問題については、きょうは科技庁も見えておると思うんですが、ぜひ日本独自の立場でも調査をし、また世界各国の専門家を集めて共同調査等をやりまして、この海洋投棄の被害がこれからずっと、拡大することはあっても現状より少なくなることはないと思うのです。そういう意味で、定期的な調査をやって、定期的に国民に公表するような手だてをやってもらいたい、こう思います。これは要望です。
　そして大臣、日米会談の関係、さっき私はごそごそと何かやるという意味のことを申し上げたのではなくて、むしろ日米会談そのものについては極めてオーソドックスな形で、アメリカの対日政策も大体基本的なものは出てきた、そういう点では日米のパートナーシップというものを中心にして、貿易不均衡の問題もありましょうし、いろいろな課題がありますが、これはひとつ堂々とおやりになってもらいたい、こう思います。
　そこでいま一つ、いわゆる北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国のＮＰＴ脱退の問題です。
　これは結論だけ申し上げますが、脱退をすることになったらどういうことが起こるのかといえば、朝鮮民主主義人民共和国はＩＡＥＡの条約の枠内に拘束されないで、極端に言えば、核兵器をつくろうとどのような核を持とうとフリーハンドを持つわけですから、そういったことは、北東アジアの安全保障の立場からいっても、日本の非核三原則の立場からいっても、我々がかねてから主張いたしておりますアジア・太平洋地域における非核地帯の設定というような将来展望を含めた観点からも、これは私は決して望ましいことじゃないと思うのです。
　ですから、一応の効力を発揮するのが六月十二日だと思うわけでありますが、約二カ月半くらいあるわけですから、この間に、朝鮮民主主義人民共和国も、一九八五年にＩＡＥＡに加盟して以来あるだけ南北の首脳会談をやり、日朝の国交正常化もやりながら、その中で核問題を議論し合ってきた経過があるわけですから、こういう経過を尊重する。お互いに冷戦時代のような不信感を持つのではなくて、それこそ国と国との関係においても胸襟を開いて、そして相手を信頼する。こういう立場に立って、ＮＰＴの脱退を食いとめるといいますか、見直して、平和的にこの問題が解決できるようにしたらどうか。
　これは釈迦に説法ですけれども、安保理に持ち込んで、第二の朝鮮戦争じゃありませんが、湾岸戦争のようなことを考えても、そんなことは韓国にしたって中国にしたって周辺の国でどこも賛成する国はないわけですから、そういう点からいっても、余り力づくで、ＩＡＥＡの理事会で結論が出なかったから安保理に持ち込んで、そこで力の政策でねじ伏せるというようなやり方に対しては日本外交はくみするべきではない、こう思うのですが、その点についての見解。
　いま一つは、問題解決のためには、朝鮮とアメリカが直接交渉できるような機会を、日本が中国に対し、あるいは今度総理がアメリカに行かれるわけですが、そういう機会にぜひ実現できるように、日本外交の自主性を発揮する一つの証左として、あかしとして、このＮＰＴの脱退問題に対処すべきではないか、こう思うのです。
　大臣の見解を承って、私の質問を終わります。少し質問の時間を超過しましたことをおわびしたいと思います。
○池田政府委員　北朝鮮のＮＰＴ脱退につきましては、ただいま御指摘のありましたように、これはやはり核不拡散の体制というものに対する大変な挑戦でありますし、それから、我が国を含めますアジア・太平洋地域の安全保障という点から見ましてもゆゆしい事態でございます。しかしながら、私どもとしましては、いたずらに力づくで何とかしようということではなくて、何とか平和裏にこの問題が解決されるということを期待しているわけでございます。そういう意味からも、北朝鮮が今回の決定を取り消すということを強く期待しているわけでございまして、そのための働きかけを続けてきております。
　まず、我々としましては、アメリカ、韓国等とも打ち合わせをいたしましたが、それ以外に、北朝鮮と大変重要な関係にあります中国とも話し合いをしております。それから、ロシアとも話し合いをしておりますし、その他主要関係国とも常時緊密な連絡をとってきておりまして、そういうことから、できるだけこの問題を穏便に解決したいと考えております。
　しかしながら、問題点は、これまでＩＡＥＡが六回にわたって査察を行ってきたわけでございまして、この六回の査察の結果、北朝鮮側が提出している資料ないし説明との間に重大か不一致があるということでございます。したがって、この重大な不一致を何とか、どちらが正しいのかということを調べるためにも特別査察というものが必要であるというのがＩＡＥＡの立場でございまして、そういうことからＩＡＥＡとしては、今回最善を尽くしたけれどもやはりできなかった。もちろんＩＡＥＡとしては今後とも努力はするけれども、やはりこの問題は安保理に一応報告するということになったわけでございます。
　ただ、安保理に提訴されたからといって、直ちに強制的な措置を考えるということではございません。しかしながら、繰り返しになりますが、北朝鮮側が本当に自分たちが核開発の疑惑というものから無関係であると言うならば、今のような、ＩＡＥＡの六回の査察の結果と自分たちの説明との間に重大な不一致があるという点については、正しく正確に対処する必要があるというように考えているわけでございます。
○伊藤委員長　井上一成君。
○井上（一）委員　まず冒頭に、私は、前渡辺外務大臣の全快の早からんことを祈ります。同時に、新外務大臣にしっかりと健闘していただくことを期待したいと思います。
　カンボジア問題に触れる前に、最初に東京サミットの問題について聞いておきたいと思います。
　今かけがえのないものは何だと聞かれたときに、やはり命だ。人類の生命はもとより、花も小鳥も、そして人類共有の財産ともいうべき地球の今、これをやはり私たちはかけがえのないものとして守っていかなければいけない。まさに環境問題というのは世界的な問題であり、今これを軽んじてはいけない。そういう意味で、私自身は、今回東京におけるサミットの果たすべき役割は非常に重要であろう、こういうふうに思うわけです。
　地球環境を考えると、開発途上国の開発あるいは経済問題等も踏まえ、あるいは先ほどのロシアの核兵器処理の問題だとかいろいろと考えていかなければならぬ大きな問題がたくさんありますが、総じて先進工業国が地球環境を汚染している。それは翻って先進工業国が責任を負うべきである。その先進国の首脳が寄る東京サミットというものは、そういう意味で環境の問題について非常に大きな意義を含んでいる。
　折しも、アメリカはクリントン政権が誕生した。環境問題に熱心なゴアさんが副大統領になり、さらにはヒラリー夫人は人権問題について非常に熱意のある方だ。こういう折に行われる今次東京サミットにおいて我が国は議長国である。環境問題を、さらに子供の人権、とりわけ私は人権問題の中で子供の人権ということを強く訴えたいわけですが、この問題について議題の中に入れるべく、イニシアチブをとった我が国の外交姿勢を示すべきであると私は思うのです。大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げましたが、東京サミットの議題については、三つは既にコンセンサスが得られておりますが、その中にたまたま経済問題、マクロ経済の問題も入っておりますし、途上国問題も入っておるわけでございますから、関連すれば、今先生の御指摘の環境問題というのは当然それと離すことのできない問題であろうと思います。ただ、昨年の地球環境会議もありましたことでございますから、離すことのできない問題ではあるけれども、際立たせてそれを一つの議題として取り上げるべきではないかという御趣旨の御要請かと承知をいたします。
　この点については、実は私の方から総理の方に、今度のクリントン大統領との個別会談において、環境問題といったようなものについてもぜひ議題として御議論いただきたいということは要請をいたしてございます。でございますから、多分そういう中で、今お話しのとおりで、クリントン大統領の周りはゴア副大統領初め地球環境を守っていこうという熱心な方々が非常にたくさんいらっしゃいますので、この問題、非常に私は話が進むのではないだろうかと期待をいたしておりまして、そういうところを踏まえて、私としてはぜひ総理に対して、お帰りになった後そのお話の内容も承りながら、ぜひ東京サミットにおいてこのテーマを一つの議題とする方がいいのじゃないかということは、私から申し上げようと思っております。
○井上（一）委員　ということは、念を押すようでございますが、議長国ですから調整をする役割があって、まあ参加国のそれぞれの同意が要る。シェルパ会議、事前のそういう根回しも必要でしょう。私は、とりわけ日本としてこの環境問題は議題として提起する、こういうことの意思を確認したいわけです。提起されますか。
○武藤国務大臣　前段に今おっしゃったとおりでして、やはり議長国ですから、現時点で日本がイニシアチブをとって、これを議題にするぞと言うわけにもなかなかいかないのじゃないか。今議題の調整の段階ですから、やはり気持ちとしてはタイミングがうまく合えばぜひ議題として取り上げるということは、そういうことが許されるときには私はイニシアチブをとっていきたいと思っています。
○井上（一）委員　あえて私の方から申し上げたのは、議長国としての役割があり、日本独自の提案すべき問題として、議題としてこれは出すべきだ。
　私は先日カーター元大統領とお目にかかって、環境問題、子供の人権問題については全く同感である、クリストファーさんを通してクリントン大統領にぜひ進言をして、アメリカもこの問題については提起したい、同感だという話を私はしたわけなんです。それで、あえて日本として環境問題を議題として提起するか。提起すべきである。議長国の役割は十分承知しています。日本として環境問題を提起すべきである、提起しますか。
○武藤国務大臣　くどいようでございますが、前提としては、議長国としての調整の役割はありますが、日本としてぜひ提案をするという方向で検討してまいります。
○井上（一）委員　いや、検討するではなく、提起する。やはりその方針が明確でないと、これほど環境問題が世界的な問題であるという認識を持つなら、検討とか方向だとか、そんなことでは私は議論にはならない。議長国の役割を十分に承知しながら私はあえてこの質問をしている。日本として提起しますか。
○武藤国務大臣　私の申し上げているのは、気持ちとしては提起をしたい気持ちでおります。ただ、やはり調整ということは一つありますので、日本としてぜひ提案をしたいとは思っておりますが、これは調整をしなきゃいけませんので、提案をしたいという気持ちは持っているということは申し上げておきます。
○井上（一）委員　ぜひ提起すべきである。そして、そういう気持ちがあるということでございます。ぜひその気持ちを実現してほしい。
　さらに私は、先ほども申し上げましたように、この東京サミットで人権の問題、とりわけ子供の、エイズを含めた、これはもうルーマニアにしてもブラジルにしてもあるいはアジア諸国にしても、ストリートチルドレンあるいはいろいろな意味で子供の人権が今ほど軽んじられているというか、無視されているというか、めちゃくちゃな状況にあるときに、子供の人権を私は議題としてやはり取り上げるべきである、こういうふうに思うのですが、これまた大臣、いかがでございましょうか。
○武藤国務大臣　これまたアメリカの新大統領の出現で、特にヒラリー夫人は大変に熱心でもございますし、クリントン大統領もきっと熱心だろうと思います。私どもはこの問題についても検討を進めてまいりたいと思っておりますが、何にしても、どうもおしかりをいただくかもしれませんが、各国と調整をしていかなきゃなりませんので、検討は進めてまいりますが、先ほどの地球環境については、これは既に昨年のあのような大きな国際会議が開かれておりまして、世界の合意が得られているということで、私はこれはもうぜひ提案をしたいという気持ちを持っている、これは強く持っているということを申し上げましたが、こちらについては、もう少しやはり各国と調整をしていきながら、その各国の対応に応じて最終的には考えていかなきゃならない問題だと思っております。
○井上（一）委員　私はいつも、日本外交というのは理念があるのかどうか、しっかりとした理念を、我が国の主体性というものを明確に各国に示しながら同意を、協力を、協調を保持していかなきゃいけないのですよ。アメリカに聞くとか、既に私は少なくとも元大統領であるカーターさんと、これは全く同感だと、新大統領に提言ができるように進言をするという約束をとっているのですよ。だから私は日本政府に対して、議長国としてイニシアチブをとりながら、この子供の人権についてもしっかりと提起しなさい、こういうことを申し上げているのです。重ねて、先ほどの環境問題は提起するというふうに今強くまたお答えをいただいたわけですけれども、子供の人権問題、いかがですか。
○武藤国務大臣　日本が議長国でなければもっと私は思い切って提案の考え方を言えると思うのでございますが、議長国という立場は、やはり調整をしていかなきゃならない立場でございますだけに、同じ答弁で恐縮でございますけれども、環境問題についてはあのような国際的な国際地球環境会議が開かれましたので、そしてもうほとんどの全世界の合意が得られておりますので、これは私は日本が強く提案をしようと言えば当然受け入れてくれるものと、こう期待をいたしておりますが、事務的にいろいろ報告を受けておりますと、人権問題については各国との間でまだ必ずしもしっかりした調整がなされていないようでございます。努力はしてまいります。
○井上（一）委員　さらに私は具体的な事例をもって政府の見解を聞いていきます。
　最近アジア各地、とりわけフィリピンで日本人による非人道的性的迫害、子供の売春ですね、こういう児童売春、性暴力事件が相次いで起こったという報道がなされているわけであります。このような現状に対する政府の認識をまず私は伺っておきたい。もとより人間的な良心の啓蒙ということは、これは優先して考えられるべき問題ではありますけれども、この問題についてもひとつ政府としての認識を聞いておきたいと思います。
○池田政府委員　ただいま先生が御指摘になられました日本人旅行者等によるフィリピンなどにおける現地の婦女子に対する行動ということで、もし今御指摘になられましたような事実があるといたしますと、同胞として大変恥ずかしいことであるというように感じますし、そのような報道に接するたびに心が痛むわけでございます。
　私どもとしては、この間ラモス大統領も来られましたし、日比友好関係を確認したばかりでございますから、そういう観点からも、今後日比の二国間の友好の観点からこういうことは好ましくない、関係者の良識ある行動を期待するということで、その方向で関係者に対しても十分に話をしていきたいというように考えているわけでございまして、日本人旅行者の良心の啓蒙を図っていくということの観点から努力していきたいというように考えております。
○井上（一）委員　局長、もしという答弁がある。もしというのはイフだ。あなたはそういう情報しか大使館から入手されていないのですか。そういう事件があったでしょう。固有名詞は出さないですけれども、報道されたでしょう。一定のお金を積んで保釈されたでしょう。そういう報道を、事実関係を御存じないのですか。もしというのを取り消しなさい。報道がないとすれば私はお見せしましょう。
○池田政府委員　私どもも、過去においてそういう報道がなされたということは承知いたしておりまして、もしその事実、報道どおりということであれば大変に遺憾なことだというように考えております。（井上（一）委員「もしじゃないんだ、事実だよ」と呼ぶ）はい。それが事実であるということで、私どもも大変心が痛んだということを申し上げたいと思います。
○井上（一）委員　じゃ、もしというのは、それは取り消すんですね。そういう報道、事実関係を承知しているということですね。それでないと次の質問には入れない。そういう事実関係を承知している、そういうことだね。答えてください。
○池田政府委員　ただいま井上先生が御質問になられましたそういう報道があったという事実は承知しております。
○井上（一）委員　そういう報道があって大使館から報告を受けたでしょう。外務省は全く知らないんですか。そういう報告を受けたでしょう、大使館から。じゃ、局長――そんなそこで首を振ったってだめなんだから。だから僕は、もしを取り消さなければ――そういう事実を承知をしている。数の問題、件数の問題だとか個々の対象はここでは私も申し上げません。氏名も申し上げません。しかし、そういう事実があったということを私は指摘をしたわけです。
○池田政府委員　在フィリピンの我が方大使館を通じてそういう報告を受けております。
○井上（一）委員　最初からそういうふうに言えばいいんですよ。限られた時間だから、僕はこの答弁の分だけ時間を延長する。最初からそう言えばいいんですよ。もしなんというようなことを……。
　そこで、そういう子供たちの売春を防止していかなければいけないし、非人道的な、さっき申し上げたように、それぞれの個々の人間の良心の啓蒙ということはもう最優先されるべき問題ではあるけれども、しかしそういうことについて、今まではＯＤＡを通して、あるいは何らかの形で協力援助ということはなかった。そういう子供の売春を防止するための施策、あるいはそういうことを防止するために大変熱心にキャンペーン運動をやっていらっしゃるＮＧＯの皆さんに対して、政府としても積極的に力をかしていくべきではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。
　今までは生活だとか民生安定のためのいわゆる教育機関の学校だとか、あるいはその他職業訓練所だとか、そういうことをなさってきた。しかし、それはもとより、さらにこのようなＮＧＯの関係の機関に対して改めて政府としての何らかの働きかけがあってもいいのではないか、いやむしろ当然支援をすべきであるという私なりの考えを持っているのですが、政府はどのようにお考えであるのか、私はきょうはこのことについてお聞きをしたいと思います。
○川上政府委員　先生御指摘の、いろいろなＮＧＯでこの婦女子救済のために活動をしておられるというものに対しまして、ＯＤＡで何か援助ができないかという御質問と存じますが、援助供与の決定の際には一定の要件が要ります。これは、例えばこれまでの活動の実績でありますとか財政状況といったようなことがございますが、そういう条件を満たしていることが確認されれば援助を実施してまいりたいというふうに考えております。
　その際、例えば性的迫害を受けた婦女子救済のために職業訓練や貧困家庭の母子保健衛生等の活動を行っているＮＧＯに対しては、小規模無償ＮＧＯ事業補助金といったような支援形態での資金協力での支援が考えられるわけでございます。
○井上（一）委員　今の答弁は、私は政府として非常によい方向を示されたと思うのです。
　今までこういう自立をケアしていく、あるいはＮＧＯに対して、子供の、児童の売春ということの防止対策あるいは性的迫害を受けた後のケア、これは初めてのケースとして、今回私はたまたまフィリピンの問題を出しましたけれども、こういうことはあってはならないことで、本来はない方がいいわけであります。そういう痛ましい事件がないことを望むわけですけれども、今後はフィリピンに限らず広くアジアの各地に対しても同じように支援をしていくというふうにこれは理解をしてよろしゅうございますか。
○川上政府委員　先生御指摘のように、この性的迫害を受けた婦女子救済という特定の案件は今まで確かに余り例がないということでございますが、ストリートチルドレン等、今までも対フィリピン等で先ほど申しましたような形態の援助を行った実績がございますし、先生御指摘のような方向で積極的に考えてまいりたいというふうに思います。
○井上（一）委員　ストリートチルドレンというのは、私はさっき、東京サミットで子供の人権ということについてぜひ議題に取り上げるべきだという中で話をしたわけですけれども、今の問題はストリートチルドレンとは違った問題なんですよ。だから、私は今回初めての政府の政策だと思うのです。そうでしょう。初めての政策なんです。私の言っているのは児童の売春、子供の売春ですね、この防止のための施策、そして事後に、残念ながら非人道的な性的迫害を受けた人たちに対してのヘルピングセンター、まあそれは仮称ですけれども、いろいろな何らかの手だてをＮＧＯがやる場合に協力をしていくべきだ。これは初めてだと思いますよ。だから、そこははっきりしておきましょう。さっきおっしゃったように初めての施策として、一定の信頼されるべき活動を着実に続けていらっしゃるそういう組織に対してという理解を私はしているわけなんです。だから、初めてのことなんだと私は思う。そうでしょう。
○井上（一）委員　私は、やはり外務省のそういう前進した、これは評価したいと思います。さっきのアジア局長のもしなんという答弁と比べればもう何倍か評価する。局長がこういうことを率先してやらなければ、アジアの諸国から信頼を受ける日本になれませんよ。
　さらに、カンボジアの問題に入りたいのですが、ロシアの海洋投棄の問題について枝村さんから報告を受けている、そういうことを先ほど同僚の藤田先生からの質問にお答えになられていました。国際条約を守るということは、お互いにこれは当然のことなんですよ。ロシアはそれを守ったのですか、守らなかったのですか。
○丹波政府委員　先生も御存じのところとは思いますけれども、この核廃棄物の海洋投棄の問題との関連ではロンドン条約というものがございます。日本もロシアも締結しておる条約でございますけれども、このロンドン条約は放射性の廃棄物を含みます放射性の物質を二つに分けておりまして、一つは高レベルの放射性物質、それから二つ目は低レベルの放射性物質と分けておりまして、高レベルの放射性物質、これは附属書Ⅰというところに掲げられておりますけれども、海洋投棄については禁止であるということでございます。
　それから、低レベルの放射性物質の海洋投棄につきましては、事前の申請に基づき個別的に付与される特別許可にかからしめられているということでございますけれども、一九八三年以降はモラトリアムということで、一時的にやはり海洋投棄は認めないという決議が通っておるわけでございます。したがいまして、結論的に、あるいはロシアがソ連時代から行っております海洋投棄がこのようなことに該当するのであれば、それはロンドン条約違反ということを言わざるを得ないというふうに考えます。
○井上（一）委員　いや、このようなことに違反すればと言うが、私は違反していると思うんだよ。どうなんだ、政府は。
○丹波政府委員　私も違反している可能性は非常に高いと思っておりますが、事実関係がまだ最終的には解明されていないということで、若干間接的な表現になりましたけれども、違反している可能性は極めて高いと私は思っております。
○井上（一）委員　外務省は現地にも大使館があり、あるいはこっちにもロシア大使館があり、いろいろな情報を持って、あるいはもうそういう情報を得なくたって既に発表されている中で、可能性が高いという、そんな可能性の問題じゃないのよ。違反しているかしていないか、答弁しにくいだろう。しにくいだろうとは思う。しかし、あえてこれはきっちりしておかなければならない。バイの問題であるけれどもやはりマルチの、さっき言った環境問題から考えれば大変な問題だから、私はあえてこれは政府の見解をただしておきたい。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、ロシアの方から白書という形で発表されたものがございます。それは、個々の海域、その中にはきちんとどこだということを明示しているのもございますけれども、あるいは処理の態様などについて極めて一般的な記述でございまして、何分私ども今の点で、関係省庁ともよく協議いたしておりますが、この実態につきましては非常に多くの不明の点がございます。不明の点がございますので、まずそちらの点ではっきりとした情報をきちんと入手するということが先決でございますので、鋭意そのためにやっております。
　いずれにいたしましても、先ほど条約局長から申しましたように、これは高レベルであろうが低レベルであろうが、決議ができて、海洋投棄を控えるということになっておるわけでございます。そういう意味におきまして、明らかに趣旨に反しているということが言えるかと思います。
○井上（一）委員　趣旨に反しているということは、違反しているということを上手に表現しているだけのことだと思うのですよ。
　きょうの新聞で、ロシア大統領顧問のヤブロコフさんは数年間は続けると言っている、こういうことが報道されているのですよ。これは確かめましたか。そして、こういうことが放置できるのですか。
○野村（一）政府委員　先生、この白書そのものの中にもこういう内容がございます。「ソ連時代から存在し、現在もロシア連邦内で有効な海洋投棄に関する国内法規は、ロンドン条約等の国際条約に矛盾している。」そういう旨の記述。それから、こういった海洋投棄は、沿岸貯蔵所及び処理企業が存在しない状況下では即時には停止はできない。先ほど大臣は極めてけしからぬという言葉を使われましたけれども、本当にこれは遺憾な事態だと認識いたしております。
　まずこれは、先ほど申しましたが、関係省庁と協議いたしておりますけれども、この事実解明、事実がどうなっているのかということが一つでございます。それからもう一つは、これは私どもの大使からコズイレフ外務大臣に直接申し上げましたけれども、とにかくこういうことは即刻やめてもらいたいということ、これが二点目でございます。それから、必要に応じて現実に過去に起こったことについての善後策をどうしたらいいかというのを考える、これが三点目、そういうふうに認識しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういう認識のもとに、具体的に関係省庁とも協議しながら適正な対処を行ってまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　私は別に不安感をあおるわけじゃないけれども、投棄した場所が大陸棚なのかあるいは深海なのか、あるいはどういう火山帯の地域なのか、あるいは過去の地震分布図だとか津波の影響がどうであったとか、やはりいろいろなデータを集めてというか、そういうデータの上に立って分析をしていかなければいけないし、これはけしからぬとかそういうことで済ませる問題ではないのですよ。片方では対ロシア支援を考えます。何も宮澤さんや内閣が勝手につくった金ではなく、国民の税金ですよ、基本的には。昨年九月日本を訪問すると言いながら、通常的には外交上大変問題があると私は思うのだけれども、そのロシアの大統領、まあ内政が混乱しているから経済改革を成功させるために、私はロシア支援についてはきょうは言及しませんが、こういう客観的な状況、事実、問題の中で我が国政府が何をなすべきか、あるいはそういうことをきっちりと、世界のすべての国に我が国の姿勢を明らかにすべきだと私は思う。これは大臣の政治家としての理念をきょうは聞いておきたいし、私は今申し上げたような考え方を明確にしているわけです。
　ロシアの経済を安定させなければいけないということは共有するでしょう。しかし、それ以前に、こういうことがほっておかれるというか、このままにしていいのですか。このことは我が国日本だけの問題ではない。先ほど申し上げたように、東京サミットで提起する環境問題に大きく包括される一つの世界的な問題である。国際条約を守れない、そういうことが前段にあってロシアに対する何の支援か。アメリカから言われた、あるいは日本が独自的に考えたとしても、この問題を処理せずにどうするんですか。これは外務大臣として、あるいはむしろ政治家武藤先生としてどういうお考えなのか、きちっとこれは聞いておきたい。
○武藤国務大臣　この問題については、本当に私は非常に憤りを感じているわけでございますが、ぜひそういう条約違反をやめさせるという方向でコズイレフさんと話をするときには強く申し入れます。同時に、こういうことをやめさせるためには、ロシアにおいてそういう核の廃棄物について処理をどうしていくかということを考えなければいけないだろうと思うのです。
　例えば日本だと、過去において海洋投棄をしようとしたときに国内で非常に議論がございまして、現在陸上で貯蔵しているわけでございます。当然、シベリアという広いところもあるわけでございますから、陸上のどこかでこういうものがきちんと貯蔵されていくならば海洋投棄はなくなっていくわけでございますから、いわゆるロシア支援に対してもこういうものとの兼ね合いを話をしながら進めていかなければいけない。例えば、ロシア支援をするなら、何でもやるということじゃなく、こういうものこそ一つの支援の対象としても考えていいんじゃないだろうかと私は思っております。