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○水野素子君　ありがとうございます。
　各国では更に進んでいる取組をしておりますので、是非とも、各政党任せではなく、国としてもどんどんと検討をして実施、改善を進めていただければと思っております。
　続きまして、標準世帯の定義につきましてお伺いいたします。
　日本でも家族の形態が多様化しておりますが、いまだにいわゆる一九七〇年に総務省が定義をいたしました標準世帯、夫婦と子供が二人、さらに一人だけが働いている、これがいまだに税制度や社会保障の給付、負担のベースとなっています。
　資料十二、御覧ください。
　五十年以上前に定められたこの標準家庭、名前が標準とされていますが、今全世帯の五％未満でございます。本日の社会の実態と乖離しております。
　社会制度の設計の基本概念である標準世帯の定義、標準世帯の定義を早急に見直すべきと思われますが、大臣に御見解あるいは政府の検討状況をお尋ね申し上げます。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、私どもの認識についてでありますが、我が国の社会保障制度、税制は昭和時代に形作られたものですが、現在では離婚件数は結婚件数の約三分の一、世帯全体に占める単独世帯及び一人親世帯の割合が約半分となりますなど、家族の姿は昭和の時代から大きく変化、多様化していると考えております。また、既婚女性の約六割が年収二百万未満でありまして、平成二十九年時点のデータではありますけれども、有配偶者の非正規雇用女性はいまだに四割程度はいわゆる就業調整を選択をしております。
　こうした状況も踏まえまして、今年の六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二におきましては、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が極めて重要との認識の下、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等について検討を行うことといたしております。
　具体的には、男女共同参画会議の下に設置された民間有識者委員から成る計画実行・監視専門調査会において、現行の制度は就業調整を選択する人を増やしているのではないか、配偶者の経済力に依存しやすい制度は男女間賃金格差も相まって女性の経済的困窮に陥るリスクを高める結果となっているのではないか、そして現行の制度は分配の観点から公平な仕組みとなっていないのではないかなどの観点から必要な検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、女性就労の制約となっていると指摘されている各種制度の見直しにつきましては、全世代型社会保障構築会議においても働き方に中立的なものにしていくとの観点から議論が進められているものと承知しておりまして、そうした動きとも我々よく連携しながら検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○水野素子君　力強いお言葉をありがとうございます。是非とも今の実態に合わせた定義の見直しについて進めていただきたいと思います。
　ここまでで小倉大臣への御質問は終わりだと思われますので、退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　小倉大臣は御退席いただいて結構です。
○水野素子君　委員長、ありがとうございます。
　続きまして、宇宙政策につきまして御質問させていただきます。
　私、二十八年間宇宙機関で働いておりまして、物づくりを中心に日本の産業に競争力あるいは元気がなくなっていったこと、その原因といたしまして、やはり政治、行政の課題を超えていく必要があると思っております。長期的なビジョンの下に未来の技術あるいは産業を育てる法、政策が必要と考えておりまして、高市大臣のリーダーシップに期待しているところでございます。
　まず、イプシロンロケット、こちら失敗は本当に残念でございましたが、瞬時に指令破壊を正常に行えたことで人命、人身に損害を与えずに済みました。我が国の技術と産業の発展に支障が生じないように、原因を究明して、改善して、早期に事業が再開されることを期待して、意見として申し上げます。
　さて、二〇〇八年の宇宙基本法によりまして、宇宙は、研究開発のみならず、利用する時代に進展いたしました。産業の進展は大変喜ばしいですが、限られた国の宇宙予算の中で、研究開発あるいはそのための人材育成の優先度が下がってしまったのではないか、長期的な視点で先端の技術を生み出す力が諸外国に比べて弱くなってしまったのではないかと懸念しております。
　その観点で準天頂衛星につきましてお尋ね申し上げます。
　この準天頂衛星の計画は、当初、宇宙開発戦略本部設置当初から唯一内閣府の自主事業として開発、運用がなされております。
　資料を御覧ください。資料十三、御覧くださいませ。
　こちら、もう実運用段階に至っておると思われますし、また、測位衛星、これは、米国のＧＰＳは防衛省、ＤＯＤの事業となっておりまして、この準天頂衛星は日本版ＧＰＳとも呼ばれております。
　防衛省や国交省など、測位衛星を本来主体的に運用、利用することが期待される省庁が、自ら計画して、予算を確保して運用、利用を行う方が合理的なように思われますが、なぜ内閣府が予算を獲得して開発、運用を今も行っているのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　水野委員はＪＡＸＡでも長年活躍された宇宙の専門家でございます。ロケットへの応援の言葉、ありがとうございます。
　内閣府は、内閣の事務を助ける任務と、関係省庁の連携の確保を図るなどの任務を担っております。
　まず、内閣府は、内閣の事務を助ける任務を達成するために、宇宙の基本的な政策の総合調整などを所掌事務といたしております。
　御指摘の準天頂衛星「みちびき」でございますが、位置、時刻情報を提供するデジタル社会における基盤インフラでございまして、現在約三百九十件の製品に対応をしております。自動車の自動走行ですとかドローン、またスマートウオッチ、海洋分野、農作業の効率化など、複数の省庁の所管にまたがる多様な分野で利用されています。そういったことから、人工衛星の整備、管理も関係省庁の連携の確保を図るという任務を達成するために内閣府の所掌事務とされております。
　なお、この準天頂衛星システムを内閣府の所管とする法改正をしていただいたのは平成二十四年、民主党政権のときでございまして、私はこのときの民主党政権の御判断を高く評価いたしております。
○水野素子君　御答弁ありがとうございます。
　例えば、通信衛星など複数の省庁にまたがるものもほかにもございまして、もう一つ申し上げたいのは、今、既に実運用の時代に準天頂も入っているということでございます。
　今、政府部内では、年末に防衛三文書を改正をして、防衛予算、大幅な増強を検討されていると伺っています。米国ではＧＰＳ、防衛省が運用をしております。今、安全保障の戦略領域には、宇宙も戦略領域となっております。準天頂の位置付けにつきましては、例えば見直すようなこともあり得るのではないかと思っております。そして、限られた宇宙予算の中で未来を開く研究開発の予算を確保するということも意味があることではないかと思いますので、御検討いただきたいと意見として申し上げます。
　また、もう一つ、内閣府は、こちらの十三にありますように、総合調整機能を図るところで、準天頂だけが一つ自主事業となっておりますけれども、これは内閣府が予算を取るということでございますが、こういう形と、調整機能と自主事業が混ざることで、いわゆる行司が相撲を取るような、身びいきのような、利益相反に、ような、そのようなことが起こり得るおそれもございますので、総合調整を行う省庁は自主事業を行えないことを原則とすべきではないかと私としては思うところがありますので、意見として申し上げさせていただきます。
　続きまして、無人自動運転、水素製造等の研究開発につきまして、御質問をさせていただきます。
　資料十四、御覧ください。
　こちら、私も今度宇宙開発どのようなことにチャレンジをされるのかなとわくわくして見たんですけれども、一つやはりちょっと不思議だなと思われますのは、この無人自動運転技術、水素製造等の研究開発、これ全体に対して百九十七億と大変大きな額となっておりますが、直接宇宙には関係しない技術のようにも思われますので、簡潔に、なぜ宇宙予算として計上されているのか、御説明をお願いいたします。
○副大臣（中谷真一君）　先生には本当に宇宙関連、御支援に心から感謝を申し上げるところであります。
　経済産業省の令和五年度概算要求は、宇宙関係予算二百三十四億円を計上しております。このうち、先生御指摘のとおり、無人自動運転技術の開発、水素製造技術の研究開発が含まれております。
　このうち、無人自動運転技術の開発でございますけれども、これまで準備をしてまいりました宇宙インフラを使うという観点であります。ドローン、また空飛ぶ車の運航管理のための技術開発支援、また中型バスを用いた自動運転サービスの実証を行うための予算となっておりまして、これらの技術の実現には、先生御存じのとおり、衛星測位や衛星通信といった衛星関連技術が不可欠でございます。実際のプロジェクトの中でも活用するということでございまして、ここに計上しているというところであります。
　また、水素製造技術の研究開発につきましては、これは高性能な燃料電池システムや水電解装置に関する技術開発を行う予算となっております。宇宙において水をまさにエネルギーにするというところでありまして、この水を水素に変えるとか、こういった技術が必要というふうにも言われているところであります。水素製造及び利用の両面で将来的に月面での活用も期待できるというところでありまして、宇宙関連予算として計上しております。
　以上です。
○水野素子君　御説明ありがとうございます。
　いずれも大事な未来に向けた研究開発であるということは分かりましたが、宇宙と直接関係する技術であるかというところにおきましては、ほかの研究予算等を活用される、あるいはより宇宙に関係する予算の方を研究開発として宇宙予算に計上するということもあるのかなと感じるところもありますので、今後も少しウオッチ、今後も宇宙予算につきまして効率的な活用を期待しておりますと申し上げて、この質問は終わります。
　続きまして、宇宙政策委員会の委員につきまして、宇宙政策委員会につきまして御説明、御質問いたします。
　宇宙政策委員会令では、委員は学識経験者とするとされております。設立当初、国会で議論なされたようですけれども、初代の葛西さん、先日亡くなられてしまいましたけれども、この故葛西さんは宇宙に関する学識経験者ではありませんでした。
　ちなみに、平成十一年閣議決定の審議会等の運営に関する指針等では、高齢者は原則として委員に選任しないということになっております。さらに、同指針等では、任期は二年、二年以内にされておりまして、まあ再任は妨げないとしておりますが、資料十五、御覧いただければと思いますが、本年五月に残念ながら八十一歳でお亡くなりになられた葛西氏を含み、ほぼ、ほぼ全ての委員が十年間、約十年間交代しておりません。
　重要な政策を審議する委員ということで、こちら内閣府の方にも定められて、先ほどの図の方にも定められておりますが、この委員が固定化することで、もしかしたら既得権益化するおそれはないでしょうか。特に、宇宙のように急速に発展している分野において、シニアな方をトップとする固定的な委員会構成、さらに委員会自体が全体として非公開でありますと、世界から後れを取るおそれもあるのではないでしょうか。
　宇宙政策委員会の委員の選任の具体的な手順及び約十年間委員を固定し続けた理由について御説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　宇宙政策委員会でございますが、内閣府設置法におきまして、宇宙政策に関する重要事項等を調査審議し、内閣総理大臣又は関係大臣に意見を述べ、必要があるときは勧告をすることができるという機関でございます。
　こうした役割を担っていただく委員につきましては、宇宙科学などの専門家のみならず、安全保障、法律といった分野の専門家、また、幅広く、幅広い視点から宇宙政策を御議論いただける方、こういった方々にお願いしてきているところでございます。
　宇宙政策委員の任期でございますが、こちら二年とされているところでございます。二年ごとに、今申し上げましたような、宇宙政策委員の役割を担っていただく上で適切な方を選任又は再任をしているというところでございます。
　本年七月でございますが、今御指摘のありましたように、九名の宇宙政策委員のうち七名が退任されたところでございます。うち六名は御指摘のとおり十年間お務めいただいたところでございますが、一名の方は四年で御退任されているところでございまして、必ずしも、御指摘のように委員を十年間固定というようなことでは必ずしもないところでございます。
　今後も、二年ごとの任期、この二年ごとに判断して適切な方にお願いをしていくということかと思っております。
○水野素子君　御説明ありがとうございます。
　宇宙分野に限りませんが、国の重要政策の策定に関わる審議会等の委員の選任、再任、そしてその運営は厳に透明性を確保すべきと思いますので、意見として申し述べます。
　続きまして、スペースワン株式会社につきましてお尋ねしたいと思います。
　日本から世界を目指す宇宙ベンチャーがどんどん育っていくのは大変喜ばしいと思っております。また、キヤノン電子株式会社を始めとした意識のあるベンチャーが育っていくことを本当に期待しておりますが、一点少し心配をしていることがございます。
　このスペースワン株式会社、資料十六、御覧くださいませ。小型ロケット打ち上げ事業のために、和歌山県の串本町にスペースポート紀伊を建設しております。ロケットの打ち上げ、宇宙港の運営は、御案内のように、宇宙活動法に定める事前許可、政府の許可が必要となっております。打ち上げはシステムでありますので、航空機や船の安全確保、漁業など地場産業への影響への対応など、行政も連携して取り組まなければ実現できません。この沿岸は良い漁場で、紀伊半島南端、航空路線がたくさん通っているんですね。そして、地理的に南東方面が空いていても、宇宙港としては実は運用が難しく思われる地域であります。
　日本では、鹿児島県内にＪＡＸＡが、種子島と内之浦、二つの宇宙港を既に運用しております。北海道大樹町、約三十年前から宇宙港を目指して施設整備を進めております。これらの既存地域に射場を増設する方が周辺環境を整えやすく、事業の早期開始、あるいはノウハウも蓄積していますので安全確保の観点でも望ましく、公的投資も集中できて費用対効果が良いと考えられます。
　日本政策投資銀行がスペースワン株式会社の主要株主の一つですから、政府は計画当初から情報を把握していると考えられます。なぜ、宇宙港の運用が容易ではないと思われるところにゼロから、この和歌山県、この和歌山県には有力な議員がたくさんいらっしゃるわけですけれども、この和歌山県、ここにゼロから新しい宇宙港を造ることになったのか。また、間もなく、二〇二二年度中、遅れておりますが、二二年度中の打ち上げ開始ということで、事業許可の見通しにつきまして御説明をお願いいたします。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、スペースワン株式会社が和歌山県におきまして小型ロケットの打ち上げ事業を計画しているということは私ども十分承知しているところではございます。
　一方、今、現時点におきましては、打ち上げ事業の実施に必要な許可でございます、委員御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可が必要なわけでございますが、許可の申請書、まだ私どもに提出されていないという状況でございます。
　同社から申請書が提出されましたら、法令に基づきまして適切にしっかりと審査を実施するということになるわけでございますが、審査前の案件、この許可の見通しにつきまして予断を持ってお答えすることはなかなかできないところでございまして、御容赦いただければというふうに思っております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　このスペースワン株式会社の初代の社長は、経産省さんを退官した後に複数の民間会社を経由して着任した比較的シニアな方で、現在の二代目も同様の方で、過去に宇宙開発戦略本部事務局長を務めた方でございます。これはいわゆる天下りではないかなというふうに心配もいたしますが、本日のところは、宇宙に限らず全体として天下りと言われるものが悪化しているように、宇宙に限りませんが感じられますので、これにつきましては精査して改めて質問することとして、意見にとどめます。
　続きまして、情報収集衛星の運用状況につきましてお尋ねいたします。
　北朝鮮ミサイル発射後に発せられたＪアラート、これめぐる混乱もありましたが、しかし、発射してから着弾までは僅か十分程度です。発射より相当程度前に情報を収集して国民に知らせることが本来は望ましい、その観点で、九八年、北朝鮮テポドン発射を契機に導入された情報収集衛星の運用について問います。
　一般的に、商用の衛星でも五十センチ以上のものが見える分解能がございます。この情報収集衛星を基に発射より相当程度前に現地の状況を収集して国民に情報提供を行いながら、その収集した画像等のファクトを基に外交交渉で発射を防ぐ努力が重要ではないかと思うところです。この点につきまして政府の御見解をお願い申し上げます。
○政府参考人（植田秀人君）　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、情報収集能力の強化は喫緊の課題と認識しております。こうした中、情報収集衛星につきましては、宇宙基本計画において示されている十機体制の確立により即時性、即応性の向上を図ることとしております。
　当センターとしては、引き続き、情報収集衛星の体制強化を進め、情報収集能力を強化してまいりたいと考えております。
○水野素子君　資料十七を御覧ください。
　年末に向けて、安保関連三文書改正により、トマホークなど敵基地攻撃能力を獲得するようなことを増強されるという報道も伺っております。このような軍拡の競争よりも外交で防ぐ努力を、今宇宙とサイバーなど情報戦が世界の主流となっています。そのためには、武器を買い込むよりも、しっかりとファクトを取れる先端技術、こちらをより重視する方が必要ではないかと私は考えております。そしてさらに、そのファクトを基に外交で、あるいは国連改革も含む外交で抑止力を強めていく、その努力をもっと行ってほしいと思うところ、意見として申し述べます。
　次に、日米地位協定につきまして、ここで、宇宙関係の高市大臣始め皆様、ありがとうございました。ありがとうございます。日米地位、あっ、済みません。
○委員長（古賀友一郎君）　それでは、高市大臣、中谷経産副大臣は御退席いただいて結構です。
○水野素子君　最後に、時間の許す限り日米地位協定につきましてお尋ね申し上げます。
　私の地元神奈川は沖縄に並び米軍基地が多く、基地を支えて働く皆様からたくさん相談を受けております。人権侵害ではないかと思われる事案もたくさん発生しており、これは結局は日米地位協定のひずみに突き当たります。米国とより対等なパートナーシップを築くことが、日米両国の健全かつ良好な協力関係のために必要であると考えられます。
　資料十八、十九を御覧ください。
　今般のコロナ禍におきまして、日本政府の感染対策、検疫が米軍構成員に適用されず、基地従業員、周辺住民は大変不安であり、国の水際対策としても問題がございます。私は国際法を勉強してまいりましたので、大変な違和感を覚えております。
　日本国内の米軍基地への国内法の適用について伺います。
　そもそも、一般国際法上、属地主義が優先されますので、そして特権免除、国内法令の適用除外の対象は大使館や公館、公務中の外交官に限定されております。日本国内の米軍基地及び基地に所在する米軍構成員には、原則として日本の国内法が適用されるべきものであります。
　資料二十、御覧くださいませ。
　日米地位協定により、例外的、限定的に国内法の適用が免除されているのは、合意されているのは、旅券及び査証に関する法令及び外国人の登録及び管理に関する法令のみでございます。九条でございます。また、三条におきまして、合衆国が管理、基地の管理、必要な全ての措置をとるとはされているものの、日米地位協定におきまして日本国内法の不適用を原則とする規定はございません。
　そこで、政府にお尋ねいたします。
　米軍基地関係者に対して日本国の検疫法、感染症法等に基づくコロナ対策は適用されるか、一つ目。二つ目は、労働基準法を始めとする労働関連法規、これの違反は労働基準監督署が是正措置に入るわけですけれども、労働基準法等の関係法令は米軍基地内で働く日本人労働者を守るために適用されるのか、二つ目。さらに、三つ目、国内法が適用されることを明文化するために、今の米軍基地、日米地位協定の改正を行うべきだと思いますが、この点。三点につきまして御説明をお願いいたします。
○副大臣（武井俊輔君）　お答えいたします。
　一般的に、国家はその領域内に主権を有しております。その領域内における者につきましては、外国人を含めまして、属地的にその国の法令が適用されるところであります。また、一般的に、一般にですね、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にあります外国軍隊及びその構成員等につきましては、受入れ国の法令を尊重する義務を負うわけでありますけれども、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑みまして、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられるところであります。
　その上で、今御指摘ございました米軍関係者の検疫につきまして申し上げますと、一九九六年の日米合同委員会の合意に基づきまして、米軍人などが日本の民間空港から入国する場合におきましては日本政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接米軍施設・区域内に入国する場合は米側が検疫手続を行うこととなっております。
　また、二〇一三年の日米合同委員会の合意に基づきまして、米軍施設・区域の医療機関とまた地元の保健所の間で感染症に関し必要な情報共有を行うことにいたしておるところであります。
　さらに、本年の一月には、日米合同委員会の下に新たに検疫・保健分科会を設置をいたしております。その上で、日米双方の保健当局の参加を得る形で議論を行っておりまして、検疫手続や感染症の対応につきまして、日米地位協定の下、日米合同委員会合意に基づき、日米間で連携して対応する枠組みを一層強化をしたところであります。
　今申し上げた考え方の下、政府といたしまして、引き続き、この感染症の防止、感染防止対策の徹底及び地元の皆様の不安解消に向けて、日米間での連携を一層より強化していく考えであります。
　以上です。
○水野素子君　参考資料の最後の二十一、御覧ください。
　今、国内法の適用があると伺ったと認識しております。感染症法等あるいは労働法等でございますね。これが沖縄県が作った資料でございますけれども、基本的には、日本は、実態としては原則不適用と現場ではなっていると感じられることが多い。これは、皆さん、海外との比較においてもバランスを逸している、国際法との乖離、さらに海外との実態との乖離がありまして、非常に不合理な状況であると考えます。
　また、もしこの実態が現実であるとすれば、国会で承認されている日米地位協定の範囲を政府の運用が超えている、その結果、国民が元来有する権利を行政が狭めている憲法違反の疑いがあり、立憲主義の観点からも問題であると考えます。
　速やかに日米地位協定を改正をいたしまして、日本国内法令の原則適用の明文化を始めとして、より健全なパートナーシップに向けた協定の改正を行うべきと考えますので、意見として申し上げます。
　最後に、本日のように、政治、行政の構造的課題が山積しております。今後も改善に向けた提案を行ってまいりたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず最初に、前回に引き続いて、国民保護の問題をお聞きをしていきたいと思います。
　異例の頻度で北朝鮮からはこのミサイルの発射をされているわけですが、それに代表されるように、日本を取り囲む環境は、安全保障の環境は大きく変わりました。したがって、私どもは、総合的に防衛力を強化していくということを唱えているわけですが、同時に、いざというときにいかに迅速に住民の皆さんを避難をさせ命を守ってもらうか、被害をより小さなものにしていくかということにもっと力を入れるべきだと考えております。
　ただ、この前のＪアラートの問題も取り上げましたが、本当に大変この国民保護に関してはまた非常に心もとない点があると思っていまして、もっと政府におかれては真剣に緊迫感を持ってやっていただきたいと思っています。そんな観点で今日も質問をしていきたいと思いますが。
　この前もお聞きをしましたが、地下避難施設を整備をしていくと、これは急いでやってもらわなきゃなりませんが、大事なのは、やはりいかにその地下避難施設にスムーズに避難をしていくかというやっぱり避難の手順というものが、あるいは訓練を行う際のマニュアルというものがなければ、いざというときに救える命も救えないということが起きるんではないかと心配をしています。
　また、そういうマニュアル的なものがあれば地方自治体が独自に行う訓練などにおいても十二分に役立つものだと思っていますが、そこで、この地下避難施設への避難手順や訓練について定めたマニュアルを早期に策定すべきだと思っていますが、どのように取り組んでいるか、まずお聞きをします。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　国と地方公共団体が共同で行う弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、平成三十年六月以降実施を見合わせてきたところでありますが、本年に入り北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていることなどを踏まえ、本年九月から再開したところであります。これまでに六つの市町村において訓練を実施してきており、今年度内に合わせて十一の市町村で実施する予定であります。
　今後、こうした訓練を全国各地のより多くの地域で実施をしていくためには、地方公共団体が訓練の企画、実施の参考とできるようなマニュアルの整備、配付が必要と考えております。このため、地方公共団体が訓練マニュアルとして使用できるよう、今年度順次実施しております国と地方公共団体の共同訓練について、例えば富山県魚津市におきましては地下施設への避難訓練を実施しましたことから、地下施設への避難手順を含め様々なパターンでの訓練の実績をいち早く公表いたしますとともに、年度末までに訓練実施の留意点などについても取りまとめ、地方公共団体に提供することを予定いたしております。
　こうしたマニュアルを全国の地方公共団体に御活用いただき、更に多くの地域でより効果的かつ実践的な訓練が行われるよう、積極的に取り組んでまいります。
○柴田巧君　四月四日でしたか、決算委員会でも今の問題を取り上げていたわけですが、あれから七か月余りたって、今、国の共同訓練がこうやってまた始まったわけですけれども、もっともっと本来は早く作業を進めておくべきではなかったかと思っていまして、いずれにしても、これ、より早期にマニュアルをきっちりと作っているということが極めて重要なことだと思っておりますので、改めて申し上げておきたいと思います。
　それで、この地下避難施設を整備をしていくことは極めて重要ですが、これがいざというときにどこにあるかということが周知されていなければ、避難しようにもできないということになります。
　例えば、津波であったり土砂崩れであったり大規模火災といった災害時の避難場所については、国が被害の状況をかたどった図記号を制定をしていますね。高潮とかあるいは津波だと、いわゆる波のマークになっています。これを見れば、そういうことが起きたときに逃げる場所なんだなというのは一目瞭然分かるわけですが、この津波や洪水であったり、あるいはそういった災害同様に避難に一刻の猶予もないにもかかわらず、このミサイル攻撃の際の避難先を示す統一基準、統一表示とか設置基準というのは実はありません。
　で、不幸にしてミサイルが飛んでくるときにいつも地元にいるとは限らないわけで、旅先だったり出張先だったり、あるいは外国の人もいるかと思いますが、そういった場合に、そういった方々が、ここはミサイルが飛んできた場合には逃げれるところなんだ、逃げるところなんだということをやっぱり分かるようにしておくということが極めて重要なことだと思います。
　そこで、このミサイル攻撃の際の避難先を示す統一表示、設置基準をやっぱりきちっと設けるべきだと、記号化を進めるという言葉がいいのかもしれませんが、そういうふうに進めていくべきだと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お聞きをします。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　避難施設の情報に係る周知、広報は、有事の際に住民が迅速かつ的確に避難を行うために大変重要な取組であると認識いたしております。
　これまで内閣官房では、利用者の現在地周辺の避難施設の情報を国民保護ポータルサイトの地図上で確認できるようにしておりますほか、本年四月からツイッターを活用したプッシュ型の周知を新たに実施するなど、国民の皆様への分かりやすい周知の取組を強化しているところであります。
　今後、これらの周知手段の機能の向上や更なる活用、また委員御指摘の避難施設の表示を含め、有事の際に住民が迅速かつ的確に避難が行えるよう、更なる避難施設情報の周知、広報の方策についてしっかりと検討し、取り組んでまいります。
○柴田巧君　今おっしゃったように、ポータルサイト、ツイッターも重要だと思いますが、一目瞭然で、いざというときにここが避難場所なんだなと分かるものをやっぱりきちっと用意しておくと、基準をつくっておくというのは重要だと思いますので、これも前回にも実は指摘をしたことでありますが、是非進めていただきたいと思いますので、改めて申し上げておきます。
　さて、年末までにいわゆる防衛三文書が改定をされますが、その中で、この国家安全保障戦略は、言うまでもありませんが、安全保障に関する最高位の政策文書でありますが、現行の戦略には国民保護についての記述が実は具体的なものはありません。まあ核抑止力の文脈の中でミサイル防衛などとともに関連施策が列挙されているわけですが、その一つとして記述されているにすぎないわけですね。しかし、こういうふうに、この我が国の安全保障政策においては国民保護の位置付けというのが極めて弱いのが現実だと思っています。
　しかし、この日本を守り抜く総合的な防衛体制を構築する上で、国民保護は、前回も申し上げてきましたように、今もお話をしておりますように、極めて重要だと思っているわけです。
　このことについては、三月八日のこの委員会で官房長官に前にも御見解をお聞きをしました。官房長官は、新たな国家安全保障戦略の策定に当たっても、国民保護の扱いについて政府としてしっかり議論していきたいと考えていますと、こう答弁をされたわけですが、そこで、私自身は、この戦略に当たって、改定に当たって、より明確に、詳細にこの重要性を、国民保護の重要性を記述すべきだと思っていますが、官房長官は、そういうふうにお答えになったのを受けて、特にどのような点が盛り込まれるべきだとお考えになっているか、またその検討状況とともに併せてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国民を守るために何が必要か、新たな国家安全保障戦略の策定のプロセスの中で、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討をしているところであります。
　具体的な内容について予断することは差し控えさせていただきますが、先生御指摘のとおり、避難施設の確保を含めた国民保護は非常に重要な問題であると認識をしており、政府としてしっかりと議論をしていきたいと考えております。
○柴田巧君　まあ今日のところはまだ具体的なことは特におっしゃらなかったのですが、国民保護の重要性は認識をされているものと思っておりますので、やっぱり、せっかくこうやって改定をするわけですから、きちっとこの重要性が具体的にまた盛り込まれるようにしていただきたいということを求めておきたいと思います。
　次に、テロ対策について質問を移っていきたいと思いますが、良好な治安を確保する上でテロ対策をしっかりやるというのは極めて重要なことでありますが、近年は、我が国においては、東京大会、二〇二〇年東京大会に向けてこのテロ対策の検討が進められてきました。二十五年には「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定をしましたし、平成二十九年には、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱等の作成をしてきました。
　しかし、御存じのとおり、昨年で東京大会はもう終了しているわけですし、来年は広島サミットがあります。また、二〇二五年、令和七年になりますか、大阪万博などがあるわけでありまして、そして、先ほどから申し上げておりますように、この日本を取り囲むこの安全保障環境は緊迫の度を深めています。加えて、安倍元総理が銃撃されるという事件なども既にこの日本では起きているわけですから、テロには屈しないと、テロを許さないと、こういうメッセージを発する意味でも、新たな総合的なこのテロ対策が求められているのではないかと考えています。
　そこで、今申し上げたように、この最近の情勢を踏まえたこの新たなテロ対策の政策、まあ戦略と言った方がいいのかもしれませんが、まとめていくということが必要なのではないかと思いますが、官房長官の御認識をお尋ねします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　国際テロ組織の活動の多様化やドローンのようなテロに使用されるおそれのある民生技術の高度化等に見られるように、テロをめぐる国内外の諸情勢は変化を続けており、関係府省庁において、これまでも、講ずべきテロ対策について不断の見直しを行ってきたところであります。
　先生から御指摘があったとおり、他方、今後、Ｇ７広島サミットや大阪・関西万博といった重要な国際行事を控える中、テロ対策を含め、政府が推進すべき対策を取りまとめた「世界一安全な日本」創造戦略について、改定に向けた検討作業を進めているところであります。
　テロの未然防止は政府の重要課題であり、国民の安全、安心を確保するため、今後ともテロ対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　官房長官も今おっしゃったように、このテロのありようも随分変わってきまして、いろんな情勢変化があると思っていますし、安倍元総理のああいう不幸な出来事も、テロもあったわけで、それらを踏まえて、やっぱりテロに強い、テロを許さない、そんな日本をつくるために、改定とおっしゃいましたが、しっかりとした政策を、戦略をまとめていただくように強く要望しておきたいと思います。
　これで官房長官への質問はございませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（古賀友一郎君）　松野内閣官房長官は御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　それでは、ローンウルフ型テロについて、以下お聞きをしていきたいと思います。
　御存じのとおり、組織的なテロの一員に加わらず、単独若しくは極めて少数で行うテロを一匹オオカミに例えてローンウルフ型と呼んでいますが、最近では、ローンウルフだとある意味ちょっと格好いいイメージを与えるのではないかということで、この犯罪者や違反者という意味を持つローンオフェンダーという言葉を使う向きもありますが、ここではよく通っているこのローンウルフ型テロと呼ばせていただきましたが。
　このローンウルフ型テロは、従来はイスラム原理主義の影響を背景としたテロの文脈で警戒をされてきたということですが、昨今、アメリカでもこのイスラム過激派組織とは関係のない銃撃事件が増加しているのも事実であります。
　そして、そういう中、我が国においても、先ほど来からお話ししております安倍元総理のああいう銃撃事件が起きて、国民に大きなショックを与えたわけで、あの事件は、あの山上容疑者がひそかに武器を製造して、人知れずある日突然犯行に及んだ典型的なローンウルフ型テロだと考えていますが、この手製の銃が製造できるということは広く知られたと。そういう意味では、身近でテロが起こり得るという危機感をやっぱり持たねばならないのだと思っております。
　そこで、この安倍総理の銃撃事件などを受け、警察のローンウルフ型テロへの対処能力を向上させる必要があると思いますが、どう取り組んでいくのか、また、これは警察のみならず関係機関との連携強化が求められると思っておりますが、どのように取り組んでいくのか、併せて国家公安委員長にお聞きをいたします。
○国務大臣（谷公一君）　御指摘のように、近年、特定のテロ組織などと関わりがなくとも、社会における不満を抱く個人がインターネット上における様々な言説等に誘発され違法行為を敢行する事例が見受けられ、新たな脅威となっていると認識しております。
　警察では、今般の警護の検証及び見直しを踏まえ、要人警護に万全を期すべく、ネット上の情報の収集を含めた様々な情報収集活動を強化しているところであります。また、銃器に対処するための資機材を始めとする警護に資する装備資機材の情報収集、開発及び導入に努めるとともに、警護に関する高度な訓練を実施するなどにより、委員御指摘のローンウルフ型テロへの対処能力の向上を図ることとしております。
　加えて、テロの未然防止のためには、警察による取組のみでは十分ではございません。関係機関、民間事業者、地域住民などと緊密に連携してテロ対策を推進していきたいと思っております。
　今後も、様々な措置を講じることにより適切な警察活動を実施するよう指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　今の御答弁も受ける形で具体的な施策についてお尋ねをしていきたいと思いますが、警察は今までも、このトラブルをもたらす可能性のある組織を把握をして、所属する人物を調べることでテロを未然に防いできたわけですが、このローンウルフ型はテロの組織に加わらないわけで、したがって、その行動を事前に知るというのは非常に難しいと考えられます。つまり、その組織的な犯行とは違い、兆候がつかみにくいというような特徴なんだと思っていますが。
　そこで、警察では、公開情報を収集、分析するインターネット・オシントセンターというのがあります。これは平成二十八年に設立をされて、ウエブサイトやキーワードを指定してテロにつながる内容を自動収集し、担当者が分析するというもののようですが、やはりその公開情報の収集や分析がまず大事になってくるんだろうと思いますけれども。
　そこで、このインターネット・オシントセンターを充実強化をしてこの公開情報の収集、分析を一層進めることが求められるんではないかと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、今般の警護の検証及び見直しを踏まえまして、要人警護に万全を期すべく、警察ではインターネット上の公開情報の収集を含めた様々な情報収集活動を強化しているところでございます。
　御指摘のインターネット・オシントセンターは、インターネット上のテロやサイバー攻撃等に関連する公開情報を収集、分析するため平成二十八年に警察庁に設置されたものであり、現在、要人警護に係る情報収集活動においても大きな役割を果たしているところでございます。
　警察といたしましては、今後も、同センターを活用しまして関連情報の収集、分析強化に取り組み、テロ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　まずは、その公開情報の収集、分析に力を一層入れていただきたいと思いますが、このオシントセンターだけでは残念ながら限界があるのも事実で、警察以外の力もいろいろ借りていく必要があるんだと思います。
　例の山上容疑者は、去年の春以降、火薬の材料となる農業用肥料をネットで購入して、ユーチューブで製造法を自ら調べて複数の手製の銃を完成させていたということであります。あの安倍元総理の銃撃事件の後、その事件を検証した報告書でも、テロ組織に属さない個人でもこのインターネットで銃器や爆発物の製造に関する情報を簡単に入手できるという視点が不足していたと強調されているわけでありますが、今般の銃撃事件を契機として、警察が業務委託をしているインターネット・ホットラインセンターというものがありますが、ここで、やっぱり銃や爆発物などの製造に関するネット上の書き込みやサイトを人の命に危険を与えかねない有害情報として扱い、サイトの管理者などに削除を要請するという報道がありました。
　このインターネット・ホットラインセンターは、利用者から違法情報に関する情報提供を受け付けて、一定の基準に従って情報を選別した上で、警察への情報提供、電子掲示板の管理者等への送信防止措置の依頼等を行う団体と、設けられたわけでありますが、これまでも薬物や密売や児童ポルノなどの削除の要請を行ってきましたが、新たにこの銃などの製造情報のチェックも対象に加えるとともに、一般からの通報を受け付けることにしたということですけれども、こうした情報の対策についてやっぱり早急に行う必要があると思いますが、どのような取組を、そしていつから、もう一部始まっているのもあるのではないかと思いますが、どのように行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察におきましては、インターネット上の違法・有害情報対策の強化を推進するため、都道府県警察が行うサイバーパトロールの強化、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の取組強化、関係機関と連携した違法情報、有害情報対策の推進、これらについて検討し、順次実施しております。
　御指摘のとおり、これらの取組については早急に対応する必要があると認識しておりまして、インターネット上に流通する銃に関係する売買等の情報収集を強化し、取締りや削除依頼につなげるよう都道府県警察に指示したところでございます。また、インターネット・ホットライン事業やサイバーパトロール事業につきましては、その対象に爆発物、銃砲等の製造方法等、危険性、緊急性が高い有害情報を追加することを検討しております。
　これらの取組については、一部予算要求中のものもありますが、可能な限り速やかに開始できるよう関係機関等と協議を行っているところでございます。
○柴田巧君　しっかりとこれまた進めていただいて、そういう違法、有害な情報が流通しないというか、それによってまた事件などが起きないような手だてをしっかり講じていただきたいと思います。
　このインターネット・ホットラインセンターは、ただ、通報を受けて対応するという仕組みになっているわけですね。したがって、より多くの人にその存在を知ってもらうという必要がそもそもあるのではないかと思っていますが、この莫大な、膨大なインターネット情報の中から有害情報を削除していくためには、こういうセンターがある、ありますよということをやっぱり広く知ってもらう、周知をしていくということが求められると思いますが、どのように取り組むのか、お尋ねをします。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、インターネット・ホットラインセンターの取組が有効に機能するためには、できる限り多くの方にこうした取組を知っていただく必要がございます。
　このため、警察庁及び都道府県警察のウエブサイトに加え、ツイッター等のＳＮＳ、警察が行うセミナー等、様々な広報媒体、啓発機会を通じまして、インターネット・ホットラインセンターの取組について国民への周知を図ることとしております。
○柴田巧君　是非お願いをしておきたいと思います。
　このローンウルフ型テロについては、この事例研究が進んでいるアメリカなどでは、いわゆるメンタルヘルス面の問題があるという指摘などもあります。やはり日本よりもアメリカなどが事例研究がどんどん進んでいるわけで、例えば日本を含む十八か国、八十八件の事例研究がありますが、非常に高い率でメンタルヘルス面の問題が見付かったという指摘もあります。
　我が国としても、このローンウルフ型の犯罪に至る背景について調べていく、分析をする上で、対策を練る上で、諸外国の事例も参考に分析を進め、この犯罪を未然に防止していくという取組が必要ではないかと思いますが、どのようにやっていくのか、お尋ねをします。
○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。
　警察では、テロ対策の観点から、外国治安情報機関と緊密に連携するなどして、情報収集、分析を進めております。また、警護の観点からも、外国の警護当局との連携強化を図り、常に最新の知見を取り入れつつ警護の高度化に努めているところでございます。
　今後とも、諸外国の様々な知見を取り入れながら、委員御指摘のローンウルフ型テロへの対処に万全を期してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今個々に幾つか聞いてまいりましたが、本当に警察のみならず、いろんな関係機関の連携をしながらこのローンウルフ型テロに備えていくというか、未然に防止をしていくということが大事だと思いますし、これは孤立問題とも、この根っこの部分ではそれもある、背景にあると思いますので、そういったものを含めた総合的な対策が必要だということがあると思います。また改めてローンウルフ型テロなどについてお聞きをしたいと思いますが、それぞれに対策をしっかりやっていただきますことをお願いをしておきたいと思います。
　次に、テロからちょっと離れまして、この前、韓国で群衆雪崩が起きて多くの命が亡くなるということになりました。そのうちには邦人の方もいらっしゃったわけですが、この問題についてお聞きをしたいと思いますけれども、一たびああいうことが起きると甚大な被害が避けられないと。我が国でもしっかりこれ安全対策を再点検する必要があるんではないかと思います。
　実際日本でも、御承知のとおり、そういったことがこれまでも起きてきたわけでありまして、この転倒の連鎖を生む群衆雪崩、例えば、よく知られているのでは明石市の花火大会がそうですが、十一人が亡くなり、百八十人以上が負傷したということですが、こういったことは、この後、それからいろいろな対策はあるというものの、日本でも今後起き得る可能性は多分にあるものと認識をして、対策をしっかり練らなければならないと思います。
　特に今後、ちょっと第八波の傾向もありますが、規制や自粛が緩和されて行動制限がなくなって、街に人の流れが戻りつつ現実に今ありますし、日本国内でも最近は三年ぶりに行われる行事やイベントというのが、結構我々も呼ばれることが多くなってきましたが、そういったこともありますし、季節的にこれからクリスマスやあるいは初詣といったようなことなどもあります。したがって、日本でもあのような悲劇を起こさないために、警備に死角がないようにしていく必要があると思っています。
　そこで、国家公安委員長にお尋ねをしますが、この前のソウルでの群衆雪崩による大惨事が発生をしたことをいかに教訓として酌み取っているか、そして、今後、日本における雑踏警備の万全を期していく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、併せてお聞きをします。
○国務大臣（谷公一君）　お答えをします。
　従来から警察では、祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより雑踏事故が発生するおそれがある場合には、あらかじめ行事の主催者や施設の管理者等に対して、自主警備計画の作成、警備員の配置、資機材の活用等の安全対策を取るように要請することとしています。また、自主警備に加え、警察官による対応が必要と判断される場合には、制服警察官による雑踏整理や交通事故整理等を実施し、雑踏事故の未然防止を図ることとしております。
　韓国の事故について御指摘がございました。大変痛ましく、関係の皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　警察庁では、今回の韓国での事故を受け、全国警察に対し、地元の自治体や行事の主催者などと連携しつつ、雑踏整理や交通整理等を実施し、雑踏事故の防止を図るよう、改めて指示をしたところでございます。
　引き続き、雑踏事故の防止に万全を期するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、今お話をしましたように、いつ何どき日本でも同じようなことが起こりかねないわけでありまして、いろいろと対策も講じられてきているところでありますが、警備に死角のないようにしっかり取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、サイバー犯罪などについてもお聞きをしたかったのですが、時間がおおよそ来ましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はコロナ即応病床と受入れ体制と補助金についてお伺いしたいと思います。
　二〇二一年の十月に厚労省は、医療機関において適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の停止を含めた対応を行うという通知をしていると伺っておりますが、これは間違いないでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　お答え申し上げます。
　今、上田委員おっしゃっていただいたとおりでございまして、この病床確保料については令和二年四月から実施しておりますが、実効性の担保を段階的に強化をしてまいりました。その中で随時強化を行い、引き続き実効性が高められるようにこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。
○上田清司君　資料で提供しました図表は、雑誌「選択」の記事の表に、私、前段の部分を加え、数字においては厚労省に確認させていただいておりますので確かなものだと理解しております。
　二〇二〇年度の地域医療機能推進機構と国立病院機構の登録即応病床数と受入れ人数を見ていただきたいところですが、それぞれ四二％と三七％で低水準に思いますが、この点については、副大臣、どのように思われますか。
○副大臣（伊佐進一君）　お答え申し上げます。
　この病床の使用率、いわゆる幽霊病床というのが一時話題になりましたけれども、この病床について、昨年の秋、各都道府県に対しましてこの病床の運用実態を確認するように、依頼をさせていただきました。その中で、その結果、把握している範囲では、自治体が受入れ、この入院受入れを要請したものの受け入れられなかった事例の多くは正当な理由があったものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、実効性を高めていくことは重要なので、引き続き努力をしてまいりたいというように思っております。
○上田清司君　各地方自治体の照会ではなくて、国民の税金で運営されている国立三系統の病院、つまり、国家が監視というんでしょうか、管理している、政府が管理している三病院でございますので、とりわけコロナで病床が逼迫しているときに、率先して厚労省が指示をして病床の受入れをしっかりやっていただくというのが筋目だったというふうに私は理解しておりますが、登録された病床数と実際受け入れた病床数は四二％と三七％で極めて低いと、はっきり言って。民間なんかと比べるとはるかに低いですね。この実態をどう思いますかということをお伺いしたんでありますので、もう一度答弁をお願いいたします。
○副大臣（伊佐進一君）　今回のこの病床確保料につきましては、実効性を担保することは非常に大事だというふうに政府も認識をしております。
　その上で、例えば、令和三年四月からは、受入れ要請があった場合に正当な理由なく断らないということをまず明確化をさせていただきまして、ポイントは、大事なことは、正当な理由とは果たして何だということだというふうに思っております。例えば、特定の疾患、透析患者はうちは設備がないので受け入れられないとか、こういうような実態も、先ほど答弁させていただきましたとおり、昨年秋には正当な理由があるかどうかについても確認をさせていただきました。
　その上で、このそもそも正当な理由、実際にこうした患者を受け入れられるかどうかということを書面で締結することを医療機関に認めていこうと、あっ、医療機関に求めようということを令和三年十月から行わさせていただいております。
　さらに、その上で、病床使用率が実際に、即応病床を申請されているけれども、受入れが、実際にそこまで診てないと、その率が低いという場合については、その多い少ないで補助段階に差を設けるということもやらせていただいております。
○上田清司君　どうも厚労省所管で直接管理しているところについては全然御回答されようとされない傾向がありますね。
　やっぱり、それぞれ二〇二〇年度で三百二十四億、千二十九億の補助金も出しているんですね。それに見合う方の形で私は受入れやっていないと思っております。にもかかわらず、二〇二一年度も補助金の額が増えているんですね。極めて低水準の受入れにもかかわらず、補助金がそれぞれ二百四十五億、二百八十八億と増やしているんですね。これも奇怪なんですが。まあ、増やした結果、二〇二一年度の受入れの状況は良くなっていますね。七二％あるいは六五％ですね。しかし、これも全国的な平均で言えば決して高くない状態です。
　つまり、国民の税金で賄われているこの三病院が、必ずしも三病院ではありません、病院の数は山ほどあるんですけれども、三機構がそういう実態がないというところに課題がある。これはもういろんなところで指摘されていたところですけれども、実はこういうことがはっきりしているということであります。
　しかも、資料も見ていただきたいんですが、二〇二一年度の国立関係三系統の内部留保が極めて増加していると。新年度比の内部留保の増加額を見ていくと、地域医療機能推進機構は五百八億ですね。国立病院は五百九十九億、国立病院医療研究センターは四十三・六億。これをそれぞれいただいた補助金の中でどのくらいの割合なのかということをたまたま数字で追っかけたら、何と地域医療機能推進機構は補助金総額の八九％に匹敵するんですね。それから、国立病院機構も四五・五％、国立病院医療研究センターは八五・五％。つまり、内部留保の額というのが補助金でいただいたやつの大半になっているという、こんなばかなことがあっていいのかと。国立病院はお金をためるところじゃないんです。お金を使って治療をするところなんです。
　こういう実態について、患者さんにメス入れるだけじゃなくて、厚労省がメスを入れるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　この公的病院の受入れの今の実態あるいはこの内部留保の増加という、内部留保の増加額というところは委員のおっしゃっていただいたとおりだというふうに思っております。
　ただ、今おっしゃっていただいたとおり、この使い方、これをしっかり、また内部留保があればそれをどう使っていくかということも重要だというふうに思っておりまして、五年ごとに当然これ中期計画というものに従ってこの運営をされていくと。その中で、当然この内部留保、お金の使われ方、今後どう使っていくかについて、あるいは適切に使われるかどうかにつきましても、厚労大臣の監督権限が及ぶところだというふうに思っております。
　いずれにしましても、これ公立病院、公的病院あるいは私立病院、同一のルールで今交付されているという状況でございますので、しっかりと今後また監督権限をしっかりと持って見ていきたいというふうに思っております。
○上田清司君　そもそも、地域医療機能推進機構の所属病院数が五十七、国立病院機構、これ百四十、しかも設置法そのものの二十一条にこんなふうに書いてあるんですよ。厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処する必要があると認められたときは、機構に対し、第十五条第一項、第二項の業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。これは何だというと、要するに、いざというときにはしっかり受け入れろということなんです。それをやっていないということなんです。同じく、独立行政法人地域医療機能機構推進、あっ、ごめんなさい、今のは国立病院ですね、今度は地域医療機能推進機構法、ここにも同じ二十一条で全く同じ条文が書いてあるんですね。
　だから、是非これは少し、今後第八波がひょっとしたらという話もありますので、しっかり受入れ体制ができるように、これは身内ですから、ある意味では、厚労省の職員の人もこの国立病院とか地域医療機能推進機構にも行ったり来たりしていますから。何となく、こう言っては大変失礼ですが、身内びいきぎみなところがありますのでメスが入らない。ここはすっぱり、しっかり政治のメスを入れるべきだと、このように思いますので、最後にしっかりやっていただくということを言っていただきたいと思いますが、副大臣、お願いします。