Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小田原説明員　スクランブルの件につきましては先ほど説明申し上げましたけれども、なお民間航空の安全という面から、与那国空港に離着陸します航空機につきましては国際民間航空条約の規定に基づきまして、計器飛行方式または有視界飛行方式のいかんを問わず、飛行計画を台湾当局にも通報しているところでございます。さらに、計器飛行方式により運航しますところの定期便につきましては、我が国の那覇航空交通管制部と台湾の台北管制部との間で、飛行の都度、専用回線によりましてあらかじめ密接な打ち合わせを行いまして業務を実施いたしております。
　今後とも航空の安全運航を確保するということから、台湾の管制当局とも円滑な連携をとりながら安全を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渡部（一）委員　それは言うばかりだよ。今からこれをするという決意であることは了承するとしても、そういうことが円滑に行われているとはうかがえない。現地の担当者たちに聞くと、名前を言うことはできないので申しわけないけれども、向こう側へ通報しても、ＡＤＩＺの中に、向こうに進入する場合向こうから返事がない、向こうは防空識別圏の中なんですから、人のところへ勝手に飛んでくるわけなんだから返事がない。返事のないところを飛ぶときに計器飛行なんかをやっていると問題が起こる、だから計器飛行はなるべくやめて目でやる飛行に切りかえる、ビーコンはなるべく使わないようにする、こういう配慮がなければ着陸できないと言っているのであります。現地は霧、もやその他が大発生するところで流れのひどいところですから、計器飛行で着陸できないなんという状況をほっておくというのはもってのほかであって、これは早いところ正式の外交交渉に上げて一定の理解を得るようにする、終局的には。防衛識別圏が我が国の頭の上を通っているなんという、そんなおかしな話を何年放置してきたのかなと思うのです。
　現地では言っているらしいのです。言っているらしいけれども返事がないというのです。運輸省にも言ったことがあるというのです。ところが何にも返事がない。この返事がないというのが最悪ですね。だから沖縄のこの辺の方々に言わせると、日本政府は返事をしてくれない、ノー・レスポンスである、こういう最悪の陳情を私は受けましたのでそれを申し上げておきたい。早急に交渉してこれについて理解を求めるとともに防空識別の筋を移していただいて、我が国の飛行機が着陸するくらい、何十キロも延びるわけじゃないんだし台湾との間にまだ百キロ余裕があるんですから、真ん中に筋を引くくらいの交渉はそう難しいことではなかろうと思うのです。ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○渡辺（美）国務大臣　不肖にして私つまびらかでなかったものですから、今そういう事情を聞きまして、事実関係を確認の上善処をしたいと考えます。
○渡部（一）委員　まことにありがたいと存じます。もう本当に僕はこの話を沖縄県の与那国で聞かされたとき、弁明することができませんでした。
　次に港についてでございますが、これも安全保障上の問題とちょっと絡みますので、海上保安庁にお答えをいただきたいのでございます。
　与那国、石垣の方は現在、三角貿易と申しまして、台湾の船が何百隻もやってきまして形式上一遍日本へ入国する、そこへ仮泊してから天津とかその他の方へもう一回行く、こういう中継基地みたいな格好になっているんだそうでございます。ところがこの逆も成立しておりまして、これらの船が実は石垣あるいは与那国に接岸ができないのであります。入域のための判こを押して料金を取るというところは取れる。しかし、水を揚げるとか野菜の売り買いをするとかその他したいんだけれども取れない。いわんや寄って一杯飲んでいくなんということは全然できない。港の設備も悪うございまして、与那国の方では今二千トンのバースをつくっている途中で、まだあと五年くらいかかるんだそうです。石垣に至りましては、五千トンのバースがあるんですけれども途中がぶつかるようになっておる、ひどく細く掘ってありまして入れない。これは港のつくり方が悪い。港のつくり方が悪いのは外交問題ではないですね。だけれども、事実上そういう形で外に道を開かないぞ、開港しないぞと言わんばかりのやり方になっている。現地の方は、昔だったらこういう船は全部くっついてくれて、水を揚げたって野菜を揚げたって何を揚げたってこっちのもうけになるのにもうけにならぬと叫んでいるわけです。
　そこへ持ってきて、入国管理の事務所はかろうじてあるのですけれども植物防疫所と動物検疫所がない。植物防疫所と動物検疫所がないので、これらの人々はどうしても何か入れるという場合は宮古あたりから飛行機に乗って駆けつけてくる。係官がいないのでコンタクトできないという何ともかんとも言いがたい状況になっておる。じゃ、こっちから物を売るくらいは簡単にできるかといったら検疫官がいない。人が病気になったら大変なのでそんなことは許さぬ。だから各省庁の悪いところが全部出ておって、つまり、みすみす何百隻の船が目の前を流れていくのを地元の人はじっと見ていなきゃならぬ、こういうことなのであります。ほかにもたくさんございますが、この問題は少し何とかしていただけないかと思いますが、いかがでございますか。
○野崎説明員　ただいま先生の御質問になりました海域でございますが、これは当庁では第十一管区海上保安本部というところが管轄してございます。この地域に那覇市に管区本部、それから石垣市に海上保安部、名護市、中城村、平良市にそれぞれ保安署がございます。さらに那覇市、石垣市にはそれぞれ航空基地が設置されておりまして、これらの部署に配備されている巡視船艇、これは当庁で言いますところの大型ヘリ搭載型巡視艇をも含めまして十四隻、それからヘリコプター等航空機八機がございます。これらを中心に必要に応じて他管区からの応援派遣等を受けまして、これら南西諸島海域における取り締まり業務に現在万全を期しておるというところでございます。
○渡部（一）委員　時間がないので最後の一問に突っ込んでちょっと申し上げますが、大臣、聞いておいていただきたいと思うのです。
　実は、ここの海域は昔から海賊が発生しやすいところです。それで、交易をしたいのはしたいのですけれども、最近に至って猛烈な高速のモーターボートでもって来る密漁船あるいは密輸船、はっきり言うと、ちょっと心配なのは先日から麻薬の運搬船、それから中国でつくられたとおぼしい星のついたピストルの密輸ルートになりかかっているのだそうでございます。ところが我が海上保安庁は、どういうわけだか知りませんけれどもこの与那国という一番先端のところに船をしょっちゅうやらないんだ。ほとんど停泊したことがない、すぐ帰ってしまう。もっと北の方にある那覇のあたりにはいるけれども、やってこないんですね。海上保安庁の方は人手が足らないとか船が足らないとも言っているけれども、実質的に何か騒動が起こったときに追いかける能力がない。大体のろいのですね。それからヘリコプターがほとんどないという状況にあるわけで、現地の住民は心配をし始めているわけであります。
　したがって、与那国島には海上保安庁の巡視船はしょっちゅう一台や二台いてもらいたいし、船も座っていてもらいたいと要望しているわけでございます。つまり、警察官のいない町が国境線にあるのと同じ状況にあるわけでありまして、しかも、高速モーターボートの発達によってお互いの船の出入りがひどくあるものですから心配が重なっている。私は日本の官庁の能力は信じてはおりますけれども、こういう国境線のところで、先ほど申し上げました「何を言っても中央は返事をしない」という言葉であらわれておりますように、もう運輸省も外務省も、ひとつ外務省が先鋒に立って、防衛庁も農林省も厚生省もみんな引き連れて現地を視察していただき、こうした諸問題を解決していただけないかと私は思うのでございますが、いかがでございますか。
○渡辺（美）国務大臣　このことも私は初めて聞いた話であって、恥ずかしいといえば恥ずかしいのですが、よく関係各省と事実関係を確認し、協議の上できるだけの善処をしてまいります。
○東中委員　質問時間が極めて限られておりますので、簡潔にお願いしたいのです。
　渡辺外務大臣は三月二十二日夕方、カンボジアのフン・セン首相と都内のホテルで一時間半会談をした、そしてフン・セン氏はＵＮＴＡＣ活動へ日本の自衛隊を派遣するように強く要請をしたということが報道されておりますが、フン・セン氏はどういう資格で、なぜ日本の自衛隊の派遣を要請してきたのでしょうか。一時間半会談されましたので、御趣旨を明らかにしてほしい。
○渡辺（美）国務大臣　フン・センさんは私は友人ですから、要するに、ＰＫＯに参加をして日本もひとつぜひ国際貢献の協力をしてもらいたいと言うことがあっても少しも不思議はない、そう思っております。それはシアヌーク殿下その他の方も、カンボジアを訪れた人たちに対して似たようなことを言っておるんです。カンボジアでは特に拒否反応というのはないんですね。ほかの国はみんな賠償を払ったりいろいろなことがあるのですが、カンボジアでは賠償は放棄して、払ってないんですね、日本は。聞いてみると、あそこは駐屯したことはあるが、フランスの軍隊に対しては余りいい感情を持っておらなかった。しかしながら、日本に対しては大変いい感情を持っておるというのは事実のようであります。したがって、そういう過去の歴史上の問題もあって、自衛隊に、日本の軍隊に対する悪い感情は持っていないというところから来ているのだろうと思います。
○東中委員　その会談があったときに、これはニューヨーク二十四日発の朝日の記事ですが、「国連筋は二十三日、「通常の手続きから外れた、きわめて異例なケース」との見解」「ＰＫＯ派遣の主体は国連であり、受け入れ国が、直接派遣国に要請するのはきわめて異例のケースだ。」というふうに言っています。
　そして、単なる受け入れ国ではないわけです。フン・セン氏はカンボジアにおけるカンボジアの武力紛争の当事者の一派を代表する人ですね。国連事務総長の報告を見ますと、フン・セン氏の派はカンボジア人民党というふうに表示をしています。その軍隊はカンボジア人民軍というふうに言っておるそれの代表的な人である。そのほかに民主カンボジア党というふうに表示している当事者があります。それはポル・ポト派です。その部隊は、あの国連事務総長報告に民主カンボジア国民軍というふうに書いています。そのほかソン・サン、シアヌーク、いずれも国民軍とか自由軍とかいろいろ言っておりますが、こういう四派があるんですよ。それが武力紛争の当事者でしょう。それが停戦協定を結んだんでしょう。そのうちの一人が、そこへ国連が派遣するということになって四派が派遣を受け入れたというので、ポル・ポト派それからフン・セン派といいますか、この争いが現実にあるわけですから、武力的な紛争もあるというときに、その受け入れ国側の武力紛争の当事者の代表が今度は国連派遣国にもなっていない、国連から正式に要請も来ていない日本へ来て日本の自衛隊を出してくれ、こんな要請をするというのは、これは全く異例も異例、極めて不可解なことなんです。
　ところが、これは単に不可解であるだけでなくて、このことについて今川大使が、これは三月二十六日の朝日の記事ですが、こういうことを言っていますね。「国連カンボジア暫定行政機構（ＵＮＴＡＣ）の活動が成功するかどうかの一つのかぎは、ポル・ポト派幹部で、パリ和平協定に否定的立場をとり、独自に軍事攻勢を強めている強硬派のタ・モック司令官派（約六千人一の動きにある」というふうに今川大使は指摘をした。プノンペン政府のフン・セン氏が「自衛隊派遣を要請した背景にもタ・モック派への懸念がある」と思われる。「フン・セン首相らには、自衛隊の参加によってＵＮＴＡＣの権威を高め、同派への抑止力を強めたい」要するにタ・モック派への「抑止力を強めたい考えがある、と指摘した。」「コンポントム州に出てＵＮＴＡＣを攻撃したりしているのは、北部のタイ国境に多いタ・モック派だ。」彼らはポル・ポト派の重要な幹部です。「彼らはＵＮＴＡＣが活動できなくなるようにすることで、パリ和平協定の枠組みを壊そうとしており、心配だ」と今川大使が述べたとかぎ括弧つきで書いています。
　そういう背景で、要するにポル・ポト派と争いになっている、そこへ日本の自衛隊を入れてというふうなことを考えているとしたら、これはもう言語道断でしょう。そういうものじゃないんじゃないかと私は思うのです。だから、外相が友人として話をされるのはそれはいいですけれども、副総理・外相として向こうのフン・セン首相だということで、実は武力紛争の一つの当事者の代表にしかすぎない人とまともに話をするのは私はどうも理解しがたいことだと思うのですが、そういう点でどう思われますか。
○渡辺（美）国務大臣　それは外務省に来て公式会談を持ったわけでもありませんし、アメリカに行く途中で日本においでになって、それで私がホテルでお会いしたということは事実なんです。それから、それは希望を言っているだけであって、ＵＮＴＡＣとして要請したわけでも何でもないこともそれも事実。それから各党がみんなカンボジアに参りますが、シアヌーク殿下も同じことを言っていますよ。その他の人も言っていますよ。しかし、それは日本が決めることで、我々はそれは同意するという意味だととればいいんです。ですから、それは当然にその他の派はどうなのかということは理屈の上ではあると思いますが、これが仮に国連が要請ということになれば、当事者であるところのあそこの暫定機構のＳＮＣから同意をもらうという手続は当然とることになるでしょう。
○東中委員　要するにあれは、日本の自衛隊を派遣するということになれば同意するということを公式のものではなくて言うたにすぎないのだ、そういうふうに理解するものだ、こういうことでございますね、今言われたのは。そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○渡辺（美）国務大臣　それは、あなたの方から一派だけがそういうことを言うことはおかしいとおっしゃるから、私はそう言ったのです。
○東中委員　それで結構です。結局は今川野カンボジア大使のこういう見解を否定するわけでもないし、公式のものでもないし、そういう程度のものだというふうに聞いておきましょう。
　それで、今度はカンボジアの状況についてお聞きしたいのですが、資料要求をいろいろしているのですが、四派の部隊の配備その他について一向に政府側は資料を出さないんですね。出しているんだけれども、と思われるとか、模様とかいうふうになっているんです。
　それで、改めてお聞きしますが、パリ協定の附属書で、「撤退、停戦及び関連する措置」というのが附属書の二です。その第一条「停戦」の三項にこういうことが書いてあります。「各派はこ要するにポル・ポトもフン・センも、「各派は、この協定の署名の後直ちに国際連合に対し次の情報を提供することを合意する。」というのがありまして、これがパリ協定の停戦合意ですね。その中に「各派の軍隊の総兵力、編成、ガンボディア内外における配備の正確な数及び位置。」というのがあります。そして続いて、「軍隊の配備については、占領しているかいないかにかかわらず、すべての部隊の陣地（拠点、補給基地及び補給経路を含む。）を地図に標示する。」もう一つ、「各派の軍隊が保有する武器、弾薬及び装備の包括的な目録並びにこれらの武器、弾薬及び装備が配備されている正確な位置」と書いてあるんです。これは協定が発効したら直ちにですから、去年の十月に発効しているわけですから直ちにその情報を提供することを合意する、こうなっておるのですが、こういう情報は国連へ出ておるのか出ていないのか、出ているとすればその内容はどうなっているか。事務総長報告ではそういうことがはっきりわからない。全く包括的に書いてある。各派の数、位置を「地図に標示」とまで書いてあるんです。その点について国連局長、どうですか。
○丹波政府委員　先生もあるいはお読みかと思いますけれども、ＵＮＴＡＣの設立に当たりまして事務局から提出されております事務総長報告書のパラ六十五を見ますと、カンボジアの各派の軍事力につきまして一定の数字が上がっております。詳細は省きますが、相当丸い数字が上がっているわけですけれども、恐らくこういう数字が出てくる根拠は、あるいは先生御指摘のパリ協定附属書二の一条の三項による情報がもとになっているのかなと私は思って読んでおりましたけれども、それ以上にわたりまして、附属書二の一条三項の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に該当する詳細な情報というものがカンボジア各派から国連に提供されているかどうか、この点については承知いたしておりません。
○東中委員　パリ協定で合意されたことが実施されているかどうかもよう知らぬ、こう言っているんですね。いわんや、その内容が何であるかということはもちろん知らない。事務総長報告は私が言うたようにまとめて書いてあるだけじゃないですか。二十万及び二十五万と書いてあるだけじゃないですか。そういう情勢についてはどうなっているか全くわからないという状態じゃないですか、外務省は。よく国連と連絡をとってと言うけれども、四派が対立している、ＰＫＯ法案ができたらそこへ派遣するのだと言っているんでしょう。その相手がどうなっているのかは全然わからないというふうなことで、しかも協定違反をやっているのかやっていないのかもわからないと言う。全く真面目にやっていると思えないですね。
　もう時間がありませんので、もう一点だけ聞いておきます。
　今言われた二月十九日のＳ二三六一三の事務総長報告の構成部門の「Ｃ．軍事部門」の中の「５．組織案と配備」の項で、ＵＮＴＡＣ軍事部門の組織と配備と各部隊の任務を記載しています。それは御承知のとおりであります。参謀本部を置く、軍本部と地区本部を置く、歩兵大隊十二大隊を派遣する、人数は何ぼ、それから軍事監視員、通信部隊、工兵部隊、航空支援部隊、海上部隊、医療部隊、後方支援大隊、こういうふうに人数と任務まで全部書いてあります。
　ところで、このＵＮＴＡＣについてその人数も部隊も全部もう既に各国に上がって、国連としては、多少の異動はあるかもしれませんけれども話し合いがついているわけですが、もし日本が参加するとしたら、日本の自衛隊を派遣するとすればどれにも参加をするということですか。あるいは参加できない、通信隊ならいいけれども歩兵隊はいかぬのだということなんですか。それは法律的にはどうなるのですか。
　それから、防衛庁から来ていただいていると思うのですが、こういう要請というか、ＵＮＴＡＣの機構、配備に対して日本の自衛隊はどういう部隊を派遣する能力がありますか。それを聞いておきたいのです。
○畠山政府委員　法案が通りました後に具体的に国連からの要請があった段階で、その時点における準備状況ないしその能力等も、事務に支障がない限りという規定がございますから、その限度も考えながら総合的に判断をしてその時点で決定するということでございますので、現段階で、その能力がそれぞれについてすべてあるか、それとも一部についてあるかということを申し上げる段階ではないと思います。
　しかしながら、一般論として申し上げますと、長年培われてきました自衛隊の訓練で組織的な能力というものを活用することができるわけでございますし、またさらに、準備期間段階でＰＫＯ活動にとって必要な訓練をも施すという予定になっておりますから、それらをあわせますと、自衛隊としてかなりの部分について対応ができるというふうに考えているところでございます。
○東中委員　後方支援とか本隊とかいろいろ言われておりますが、この部隊で言うならばどれが後方部隊で、どれが支援部隊なのか。
　それから、「国連の平和維持者は、クメール・ルージュ〔ポル・ポト派〕ゲリラがいまだに村や道路の支配のために戦闘をおこなっている北部カ、ンボジア地域に初めて、一時的に踏み込んだ。」これは四月二十七日付のバンコク・ポストの記事ですが、偵察に入った。そしてその後コンポントムの状況は非常に困難な状態で、今派遣されておる二個のインドネシアの大隊とオーストラリア軍の通信班が辛うじて同市に駐留する、その市のところへ行っている。大隊で行きたいのだけれども行けない。それで「クメール・ルージュは、支配下にあるさらに北部の荒廃した地域への通路である国道十二号線を守ろうとしている。」だから入れない状態になっているという報道があるのですけれども、要するに二個中隊と通信隊というのは一緒に行っているんですね。駐留するのは後方も支援もないんです。一緒に駐留するんです。だからこの七つの隊は後方だとか本隊だとな言えない関係にあると思うのですが、そういう点はどうでしょうか。
○丹波政府委員　衆議院におきましても、参議院の関係の委員会におきましても何度も御説明申し上げたとおりでございますが、ＰＫＦのいわゆる本隊とか後方とかいうことにつきまして厳密な定義はない、国連憲章上もないし、そのほかいろいろな書類を見てもないということを申し上げておるところでございます。しかしながら人によりましては、ＰＫＦの本隊というのは歩兵部隊の活動を特に指しておる。ＵＮＴＡＣに即して申しますと、隊として行うところの停戦監視、軍隊の収容の監視、それからカンボジア各派軍の動員解除の監視とか武装解除の監視、武器の管理、これがまさに歩兵部隊が行う業務でございまして、工兵部隊とか通信部隊、ロジ部隊、以下省略いたしますけれども、これを支える活動を行う軍事要員の部隊を指して後方支援部隊、そういう使い方がされておるということを御説明申し上げている次第でございます。
○東中委員　時間が来ましたので、やむを得ずやめます。
○中山委員長　次に、神田厚君。
○神田委員　北方領土関係につきまして、二、三質問をさせていただきます。
　ロシアのパーベル・グラチョフ国防大臣が十九日、日本人が北方領土と呼んでいる地域からロシアの軍隊が撤退する用意はないと発言したと伝えられておりますが、外務省はこの事実を確認しておりますか。
○兵藤政府委員　ただいま仰せのような報道がロシアのタスで流れたという事実を承知しております。
　それを受けましてロシア連邦の国防省並びに外務省に直ちに照会をいたしたわけでございますが、国防省渉外部のとりあえずの答えといたしまして、グラチョフ国防大臣はクリル諸島から軍を撤退させるつもりはないということは言った、しかし南クリル諸島からという表現は使っていないということでございました。またロシア連邦外務省の方は、この事実は承知しておらないけれども、さきの渡辺外務大臣に対するエリツィン大統領の発言は最高指導者としての発言であるので、ロシア外務省としてはこの発言を指針として考えていくつもりであるという説明がとりあえずございました。
○神田委員　軍の最高責任者が就任後初の記者会見の中で特に北方領土の問題に触れ、軍隊撤退の意思がないということを声明したことは極めて重大な発言であると考えます。ただいま答弁がありましたが、外務大臣はこの発言をどういうふうに受けとめておりますか。
○渡辺（美）国務大臣　私は、防衛庁長官と総理大臣が別なことを言ったということが仮にあったとしても、それは総理大臣の言ったことを正当な発言と受けとめるという考え方でございますから、言い回し等については今局長から言ったように、クリルというのは得撫島までということになれば、南クリルとは必ずしも言っていない。南クリルというのはいわゆる北方四島ですから、得撫島から北、カムチャツカまで軍隊がいても、その話は我々はそれはどうこう言いません。それはソ連の領土である、ソ連の領土じゃないが少なくとも日本が放棄した島々であるというので、私は先ほど局長が答弁したとおりであって、それが全く違うということを言い出せばそれはさらにロシアに対してもう一遍話をしますけれども、それもエリツィン大統領が言明したことを否定するようなものではないというふうに理解をしております。
○神田委員　本年三月にコズィレフ外務大臣は、北方領土のロシア軍の師団は旅団規模に縮小され、既に三割減って七千人程度であると発言をしたと言われていますが、この発言も事実でありますか。
○兵藤政府委員　これは、三月二十日の日ロ外相間の協議におきましてコズィレフ外務大臣の方から、北方四島駐留の旧ソ連軍はかつて師団の規模であったけれども、三〇％削減されて旅団となった、大ざっぱな計算では削減後の現在の兵力は、軍の通報によれば四島合計で七千人となる、この中には国境警備隊は含まれていないという趣旨の発言がございました。
○神田委員　この発言に基づくロシア側の行動を防衛庁は検証しておりますか。
○高島（有）政府委員　コズィレフ外相から説明がございました北方領土におきますロシア軍の削減された規模について、防衛庁としてこれを確認しているかという御質問でございますが、結論として申しますと、そのような削減につきましては防衛庁といたしまして確認いたしておりません。ただし、その趣旨は、削減がなかったということを申し上げる趣旨ではもちろんございません。一般的に申しまして、兵員の状況を短期間で正確に把握するということはいろいろな面で困難が多いということでございます。
○神田委員　アメリカの軍事筋が五月六日までに明らかにした発言として、財政難に伴う極東ロシア軍の兵力の削減が進行しており、戦闘機、爆撃機、輸送機などの航空機は半減、兵員も三分の二に減って航空戦力は半減し、陸軍の地上戦力、艦艇を中心とした海軍戦力も低下しているということでありますが、この軍事筋の情報を防衛庁は得ておりますか。また、北方領土を含む極東ロシア軍の戦力について防衛庁自身はどういうふうに認識をしておりますか。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○高島（有）政府委員　ただいま神田先生御指摘になりましたような趣旨の報道が、米軍筋ということを引用いたしましてなされたということは承知いたしております。一般的に私ども、いろいろな軍事上の関心のある問題につきまして、米国の国防関係機関と相互にかなり緊密な情報交換を行っているところでございますけれども、今の御質問の点を含めまして具体的にどのような内容の情報交換を行っているのかといった点につきましては、事柄の性質上コメントは控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般的に私どもが旧ソ連極東軍の現状についてどのように見ているかという点につきましては、御承知のとおり六〇年代以降質、量ともに増強されてまいりました極東田ソ連軍でございますが、ゴルバチョフ登場以降、八九年当たりから量的には若干の削減は見られるものの質的には依然として近代化が続いていた。そういう状況のもとで、昨年のソ連邦崩壊といった大きな事態以降も、今日極東にある戦力という点では、ただいま申しましたような蓄積された戦力が依然としてそこにあるという状況は変わっていないという認識でございます。ただ、一般的な活動状況という点で見ますと、昨年以降、確かに演習等の軍事活動は低下してきている傾向が認められるということでございます。
○神田委員　五月十九日の新聞報道、これは読売新聞でありますが、ロシア連邦国防政策の基本指針が明らかになったと報じられておりました。その内容を外務省は承知しておりますか。
○兵藤政府委員　先生御承知のとおり、ロシア国防省は創設をされましてまだ大変日が浅いわけでございます。もともとは、旧ソ連軍の基本的な部分は統一軍として存続させる、その統一軍というのは、戦略軍と一般目的軍とに分けて組織がえをして存続させるという基本合意があったわけでございますけれども、ウクライナ共和国を初め各共和国の中で幾つかの共和国が独自の国防組織を持つ、あるいは国防省を持つという中で、ロシア国防省、ロシア軍の創設にエリツィン大統領は踏み切ったわけでございます。そういうことで、現在ロシア国防省の組織並びにそのもとでの国防政策の検討が鋭意進められている、そのためのいろいろな内部文書が存在するということは承知をいたしております。ただ、現在なお検討中の段階であると私どもは承知をしているわけでございまして、この国防方針が平和的な国防政策という線に沿って検討されることを私どもは期待したいと考えておるところでございます。
○神田委員　この基本指針は報道されているところによりますれば、「日本、中国、朝鮮との良好な関係構築・維持を、「シベリア、極東地域の安全保障と経済発展」の要に据えている」ということでありますが、外務大臣がロシアを訪れた際のロシア側の認識もそういうものであったのでありましょうか。
○渡辺（美）国務大臣　特別にそういう発言は聞いておりません。
○神田委員　カザフスタンがロシアの核の傘の下に入ることを明らかにするなど、現在ロシアの軍事的地位の重要性が高まる一方でありますが、これまでロシア政府が進めてきた文民統制政策、シビリアンコントロールの政策が、今回軍の上級大将を国防大臣にしたというようなことで軍部主導の政策に大きく政策転換が図られるのではないかと懸念されておりますが、外務省はどのようにお考えでありますか。
○兵藤政府委員　まず、冒頭に御指摘のカザフスタンの非核国のお話でございますけれども、先ほどの御議論の延長でございますが、ナザレバエフ大統領が訪米をいたしましたときのブッシュ大統領と共同でのプレスリマークスの中で、米国側は非核国としての不拡散条約参加ということに言及をしているわけでございますけれども、ナザレバエフ大統領の記者会見では、我々は一九六八年の核不拡散条約上の義務を負い、加盟国の一つとしてＳＴＡＲＴ条約の義務の遵守も行うというふうに述べているにとどまっております。米国側の御説明のように、ナザレバエフ大統領が渡辺外務大臣との会談の際の若干不透明な、あいまいな御発言から一歩進んで決断されたということを期待したいわけでございますけれども、少なくともこの会見におけるナザレバエフ大統領のこの御発言の中ではその点はなお明確になっていないという気がいたしますので、現在確認中でございます。
　第二番目の御質問のグラチョフ国防相任命の意味ということでございますが、これは何分現政府の現職閣僚の任命でございますので、その任命するところの意味について私どもがここで論評を加えるということは必ずしも適当ではないと思いますので、その点は差し控えさせていただきたいと思います。
○神田委員　今月四日の日ロ外相会談では、防衛庁とロシア国防省を交えた安全保障対話を早期に実現するということで合意をしたということでありますが、この合意どおりに進めていくことで支障はないのでありましょうか。
○兵藤政府委員　これは渡辺外務大臣とコズィレフ外務大臣との間で明確に合意をいたしたわけでございますので、私どもは次回の安全保障対話には防衛庁の専門家の方々も参加していただいて、向こうも制服は恐らく参加すると申しておりましたけれども、そういう形で幅広い対話を開始したいというふうに考えております。その点について支障が新たに出てきたというふうには認識しておりません。
○神田委員　これはどのぐらいのめどで対話を進めて、一つの条約ですか、そういう形になっていくのですか。
○兵藤政府委員　これはあくまでも安全保障につきましてロシアの安全保障の関係者の方々と、ここに制服と申しますか国防、防衛庁関係者を含めることにしたわけでございますけれども、幅広い角度からアジア・極東地域の安全保障について意見を交換するということが目的でございまして、その結果を条約に何かまとめていくということは当面想定しておりません。
　なお、条約のお話で申し上げれば、一つ、衝突防止条約というものを締結するという合意がございまして、先般、渡辺外務大臣から、モスクワにおきましてコズィレフ外務大臣に我が方の案を手交いたしました。これはかなり専門的な交渉になりますので、ここにも当然両方の軍事専門家が参画することになるであろうというふうに考えております。
○神田委員　北方領土の問題につきましては、我が国は政経不可分の原則に立って領土返還を求めていくという方針をとってまいりましたが、その点に関しまして大臣はどういう決意を持っておられますか。
○渡辺（美）国務大臣　政経不可分という基本方針を変える考えはありません。
○亀井（善）委員長代理　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　四月十四日の当委員会でも質問をしたのですが、そのときは外務大臣は御出席ではありませんでした。宮下防衛庁長官が出席されておる。外務大臣は四月のある週刊誌のインタビューに応じて、自衛隊派遣の理由の一つとして、カンボジアには数十万の地雷があるのだ、その除去の任務があるのだ、そういうことを言われております。金丸信自民党副総裁は、江沢民中国総書記がお見えになったときにお会いになって同じようなことを言われております。
　そこで確認をいたしておきますが、昭和五十七年六月九日に批准をして、昭和五十八年十二月二日条約が発効いたしました。十年前でありますが、条約の名前は、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約、外務大臣はこれを熟知されておりますか。
○亀井（善）委員長代理　柳井条約局長。
○楢崎委員　委員長、外務大臣に聞いているのです。あなたに聞いているのじゃないです。外務大臣が発言されたから外務大臣に聞いているのですよ。おかしいじゃないですか。
○柳井政府委員　御指名いただきましたので……。
　私ども、このいわゆる特定通常兵器条約というものを締結いたしまして、これを知っております。この附属議定書というのがございまして、そこにこの地雷の除去についての規定がございます。
○楢崎委員　あなたに聞いているのじゃない。外務大臣が発言され、金丸自民党副総裁が発言されておるから、この条約を熟知した上でああいう発言をされておるのかと聞いておるのです。条約局長が知っておるのは当たり前でしょうが。それで、もしこれを熟知されておればあのような発言はできないはずである。そうでしょう。自衛隊に地雷を除去する任務がありますか。紛争国が除去する義務があるのでしょうが。つまり、カンボジアですよ。
　それからもう一つ聞いておきますが、これの「第六条　周知」、「締約国は、武力紛争が生じているか生じていないかを問わず、自国において、できる限り広い範囲においてこの条約及び自国が拘束されるこの条約の附属議定書の周知を図ること並びに、特に、この条約及び当該附属議定書を自国の軍隊に周知させるため自国の軍隊の教育の課目にこの条約及び当該附属議定書についての学習を取り入れることを約束する。」ここの「軍隊」に自衛隊が入りますか。
○渡辺（美）国務大臣　時間がないようですから結論だけ申し上げますが、この条約はカンボジアには適用されないというように認識しています。
○楢崎委員　そういうことをわかって質問をしているのですよ。時間がないからその点については当然時間があるとき触れますが、これは国際的な普遍の原理として加入してなくても守る義務がある、そういうようなことがここに書いてある。もし加盟していなかったら、どうして加盟せよと言わぬのですか。何でフン・センさんが来たときにそういうことをおっしゃらないのです、それだったら早く加盟しなさいと。そうでしょう。だからこれをよく熟知されたらああいうことは出てこない。
　それから、防衛庁局長、この今言いました六条の「自国の軍隊」に日本の自衛隊が入りますか。これは約束されているのです、条約で。
○楢崎委員　防衛庁局長に聞いているのです。
○柳井政府委員　我が国は締約国でございます。したがいまして、これは全く仮定の問題でございますが、我が国が紛争当事国になれば、それは当然我が国についても適用になるということでございます。
○楢崎委員　十年前にこの条約に加盟するときに約束しているのです。そして自衛隊はこれに入ることになっておるのでしょうが。だから私は四月十四日の本委員会の質問のときに、朝雲という新聞がある、自衛隊に関係がある。この三月十二日の朝雲に、一三普連は一月十六日、カンボジアの地雷のこともあるから、地雷のことをよく知っておかなければならぬということで実験をやった。これは初めてである。十年前に約束をしておって、一、二カ月前やっと実験だというのでしょう。一体何をやっておるのです。
　つい四、五日前でしたが、宮下さん、防衛庁長官に、地雷のことを御存じないものだから、地雷とはこういうものですということを教えているところがテレビに出た。これでまあ地雷を除去するだの自衛隊を派遣すると防衛庁長官よく言われましたね、本当に。宮澤総理大臣は、たしか江沢民総書記だったと思うが、ＰＫＯのことを余り御存じないからああいうことをおっしゃるのじゃないかというふうな失礼なことを言っているが、御存じないのは防衛庁長官や外務大臣の方ではないか、あるいは自民党副総裁の方ではないか、それだけ申し上げておきます。あんな失礼なことばかり言って。
　終わります。
○亀井（善）委員長代理　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成四年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前十一時三十三分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　　　鈴木　　久君
　　伊藤　英成君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　久君　　　　　小岩井　清君
　　高木　義明君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　阿部文男衆議院議員の辞職に関する陳情書外二
　件
　（第九一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、橋本龍太郎君より、五月二十六日から六月四日まで十日間、竹下登君より、五月二十七日から六月八日まで十三日間、青木正久君より、五月二十七日から六月九日まで十四日間、東祥三君より、五月三十日から六月十日まで十二日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、川崎労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、高村農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、太田大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　議事日程　第二十号
　　平成四年五月二十一日
　　　　正午開議
　第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置
　　　　法案（内閣提出）
　第二　農業改良資金助成法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　証券取引等の公正を確保するための証券
　　　　取引法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十二日金曜
　日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成四年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時十三分開議
出席委員
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　三野　優美君
　　　理事　山内　　弘君　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　守男君
　　　　　　久野統一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　野田　　実君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　光武　　顕君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松本　　龍君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　柳本　卓治君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　島村　宜伸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨二十日質疑を終局いたしております。
　この際、本案に対し、杉山憲夫君外二名から、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉井光照君。
　　　　—————————————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　　律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉井（光）委員　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の地価高騰により、大都市地域においては、勤労者世帯の住宅宅地の取得が著しく困難になり、また、都心の住宅地への事務所等の無秩序な進出による住環境の悪化等の問題が深刻化しております。一方、地方においては、リゾート開発に伴うマンション建設等による地域の生活環境の悪化等の問題が発生しております。
　このため、土地基本法に基づく各種対策が講じられておりますが、これまでの金融、税制等の土地政策に加えて、土地利用計画制度の充実を図る必要性が強く指摘されているところであります。
　また、昭和四十三年のいわゆる新都市計一画法の制定以来ほぼ二十年が経過した都市計画制度及び建築規制制度について、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図るため、大幅な見直しをする必要が高くなっております。
　このような現下の重要問題に対処するため、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係も制限の合理化等の措置を講じて、都市計画制度及び建築規制制度を改善する必要があるわけでありますが、今般提案されております都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案には、市町村の都市計画に関する基本的な方針、開発登録簿の記載事項、用途地域の指定のない区域における建築規制、建築確認、許可等に係る建築物に関する台帳の整備、自走式自動車車庫の建築確認における取り扱い等につきまして、不備な点が指摘されるのでありまして、その修正を行う必要があります。
　以上が、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨でありますが、次に、この修正案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、市町村の都市計画に関する基本的な方針について、「定めることができる」を「定めるものとする」に改めることといたしました。
　第二は、開発許可制度の開発登録簿の記載事項として、市街化調整区域における建ぺい率等の指定制限及び開発許可を受けた土地における建築等の制限に係るただし書きの許可等をした場合に、その旨を付記すべきことといたしました。
　第三は、用途地域の指定のない区域における容積率制限及び建ぺい率制限について、規制数値を追加することといたしました。
　第四は、違法な用途転用等の防止に資するため、建築確認等に係る建築物に関する台帳の整備等の措置を講ずることといたしました。
　第五は、建築物の定義を見直し、建築物として扱う工作物の範囲を拡大することといたしました。
　以上が、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨でありますが、各委員の御賛同をお願いいたしまして、説明を終わることといたします。
○古賀委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
○古賀委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村委員　私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く原案につきまして、賛成の意向を表明するものであります。
　今回の地価高騰に対して、これまで土地基本法の制定を初め、幾つもの立法措置が講じられるとともに、総合土地政策推進要綱等に基づく各種対策が実施されてきたところでありますが、地価高騰等によって生じた各種問題に対応した総合的な土地政策の大きな柱として、既に実施されている
金融、税制等の措置に加えて、土地利用計画制度の充実が強く指摘されていたところであり、今回の都市計画法及び建築基準法の一部改正は、早急に実施することが望まれているものであります。
　すなわち、用途地域制度について、住居系の用途地域を細分化して事務所等の無秩序な進出を防止するとともに、規制用途の追加、見直しにより、カラオケボックス等を規制用途に加える等住環境の保護を図ることとしております。
　次に、地区計画制度を拡充し、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図ることとしており、また、市町村の町づくりの具体的なビジョンとなる市町村の都市計画に関する基本的な方針を創設し、住民参加による市町村の主体的な町づくりを促すこととしております。
　開発許可制度を改善し、計画的な市街地の整備を図るとともに、都市計画区域以外の区域における建築規制を充実し、リゾートマンション等の建築に対し、地方公共団体が条例で必要な制限を行うことができることとしております。
　このほか、技術開発の進展、日米林産物協議等に対応して木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制を緩和するとともに、いわゆる伝統的建築物について建築基準法令の適用除外とし、地域文化の振興等に資することとする等の建築規制の見直しを行っております。
　なお、原案のうち、市町村の都市計画に関する基本的な方針、開発登録簿の記載事項、用途地域の指定のない区域における建築規制、建築確認・許可等に係る建築物に関する台帳の整備、自走式自動車車庫の建築確認における取り扱い等につきまして、より適切なものとするため修正を行っております。
　今日、我が国は世界で米国に次ぐ経済大国でありますが、社会資本の整備状況は欧米先進国に比べ立ちおくれており、都市環境や住環境の水準は低いレベルにとどまっております。このため、国、都道府県、市町村及び地域住民がお互いに一致協力して、町づくりを積極的に推進していくことが望まれております。
　このたびの都市計画法及び建築基準法の一部改正に係る修正案及び修正部分を除く原案は、市町村が主体的に町づくりを進め、良好な環境を備えた町づくりを実現していくために役立つ各種措置を新しく設けていることをあわせ考えれば、地価高騰に対処するために、また、町づくりの一層の推進を図るためにも、必要かつ妥当なものであると考えるものであります。
　最後に、この法改正により改善された都市計画制度及び建築規制制度を活用するとともに、公共投資基本計画に基づき社会資本整備を着実に実施することによって、市町村による主体的な町づくりが推進され、良好な環境を備えた、地域の個性ある、美しい町づくりに結び付くものと確信し、賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○古賀委員長　次に、石井智君。
○石井（智）委員　私は、日本社会掌・護憲共同を代表して、政府提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対して反対することを表明し、その理由を以下に申し述べます。
　第一に、今回の改正は、近年のバブル経済の膨張に伴う地価の暴騰により、大都市では事務所ビルの建設を目的とする地上げの横行、地方では国民的リゾートづくりに名をかりた乱開発が進行し、土地利用制度の不備が痛感されたためでありました。
　全国で多くの自治体が、こうした乱開発のあらしに対して、独自の条例や開発指導要綱などをもって立ち向かっていることから、こうした自治体の努力に法律上の根拠を与え、支援していくことが緊急の課題とされたのです。
　しかし、政府の提出された法案を見ますと、都市計画決定に係る権限移譲などには全く手がつかず、深刻化する一方の乱開発に対して、ただ単に都市計画のメニューをふやすだけに終わっているのであります。
　都市計画、町づくりは、本来そこに住む住民と地方自治体が第一義的な権限を持ち、個性豊かな町をつくり上げていくべきであります。都市計画は国の権限に属するものだという牢固とした考えに立つ政府の改正案には、大きな疑問を抱くものであります。
　第二に、このたびの改正により創設されることとなる誘導容積制度の問題について指摘しておかなければなりません。
　去る四月二十四日、本委員会において、東京への一極集中を是正し、地方の活性化を図るため、東京二十三区から事務所など産業業務施設を移転させる法律案を圧倒的な賛成で可決いたしました。ところが、それから一ヵ月もたたない今日、都市計画法等の改正においては、もともと過大に設定されている大都市の容積率を目いっぱい使わせるため、誘導容積制度をつくる法案が可決されようとしているのでります。
　例えば東京では、道路もごみの処理も限界に来ているのであります。現状において、指定容積率が半分しか使われていないとしても、目標としなければならないのは、容積率を使い切らせることではなく、過大な容積率を率直に認めて、アメリカの大都市が次々に踏み切っていったように、容積率を切り下げることではないでしょうか。政府案は、考え方が逆を向いていると思わざるを得ません。その上、地区計画のもとで各敷地間の容積移転まで認めるというのでは、容認するわけにはまいりません。これでは将来、開発業者による容積率の地上げが起こるおそれさえあります。バブルが崩壊した現在、特典を与えることによって、開発を誘導し高度利用を進めるという発想は、転換しなければなりません。
　このように、問題点を数多く含む政府の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案には賛成できないのであります。
　そしてまた、社会党が提案をいたしました改正案については、審議が持たれたにもかかわらず採決に及ばなかったことを遺憾に思う次第であります。
　今後の方向としては、各質問者の質問の視点の方向、そして参考人の意見等も、社会党案に向いた方向での流れが大勢であったというふうに理解をする次第であります。そういう意味において、これからの都市計画をさらに健全なものにしていくために、我が党案の議論を再度深めて、そしてその方向に向かっての再改正を望む次第であります。
　以上を付して討論にかえます。ありがとうございました。（拍手）
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表して、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　今回の改正は、この間の地価の高騰、地上げ、事務所ビルの住宅地への侵食、リゾート開発に伴う無秩序なマンション建設や都市計画区域外での住宅地開発が問題となり、それを現在の制度で規制することができない事態の中、マスタープランの欠如や緩くあいまいな規制という、我が国の都市計画制度の問題点について、一定の手直しをせざるを得なくなり提案されたものであります。都市計画区域外や用途地域未指定区域の規制強化など改善面もありますが、なお、不十分であります。
　しかも、今回新たに導入された誘導容積率制度は、土地の高度利用を推進しようとするものであり、特に容積配分制度は、地区計画区域の一部に低い容積率を適用し、その分を他の区域に回して容積率の上乗せをするものであり、巨大なビルの建設も可能になる制度であります。これは、大企業など特定の者にのみ優遇を与えるものであるとともに、地域の過密状況を激化させることになり、容認できないものであります。
　用途地域の細分化は、規制強化、規制緩和の両御面を持ち、市町村の権限や住民の意思の反映が限定的な都市計画制度を民主的な都市計画決定のシステムに改めないままでは、制度の運用次第で、
新たな問題や住民の犠牲を招くことになりかねません。
　以上のように、政府案には改善部分もありますが、それが住民生活を守る方向で活用される手続的保障がなく、また都市の過密を激化させる重大な改悪が含まれておりますので、反対の態度をとるものであります。
　また、修正案につきましては、この修正案によって原案の誘導容積制度などの改悪部分や運営上の問題点、非民主的な都市計画の決定システムなどが改善されるものではなく、反対の態度をとるものであります。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、杉山憲夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、杉山憲夫君外二名提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、杉山憲夫君外二名より、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。杉山憲夫君。
○杉山委員　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　用途地域の細分化に伴い、指定替えに際して安易な規制緩和が行われないよう地方公共団体を指導すること。
　二　誘導容積制度及び容積率の適正配分制度の運用に当たり、当該地方公共団体が安易な容積割増しを行うことなく、いやしくも、土地の高度利用によって大都市部における一層の集中を招くことのないよう指導すること。
　三　市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定において、住民の意見反映が十分に行われるよう地方公共団体を指導すること。
　四　都市計画区域以外の区域における建築規制制度の適用に当たっては、区域の指定要件、条例による制限の基準等について、当該地方公共団体の自主性が発揮できるよう十分配慮すること。
　五　都市計画事業が円滑に実施できるよう、地方公共団体の財源の確保に十分配慮すること。
　六　地方公共団体における都市計画の専門家の養成を図るとともに、都市計画制度及び都市計画に係る補助・融資制度に関するマニュアルを作成すること。
　七　本委員会における論議を踏まえて、引き続き、都市計画決定に係る権限及び手続きについて検討を行うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。