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○福井説明員　国庫余裕金というような御質問であったわけでございますけれども、現在、先ほど申しましたような支払い準備金を維持するということのために、実質的には政府短期証券を発行いたしましてこれを維持しておるというような現状でございます。
　御指摘の余裕金とおっしゃいますのは、恐らくこういう政府短期証券が全くなくなりまして、実質的にさらに国庫金で何か余裕金ができたというような状況ということが一つ考えられるわけでございますけれども、現在の国庫の状況といいますのは、そういうような姿になっておらないわけでございます。仮にそういう姿になった場合といいますか、余裕金があるということになりました場合には、先ほど申しましたように、国庫統一資金の効率活用という観点から、国庫金の中におきましてお互いに不足している特別会計、その他国庫金を一部形成しているところに対しまして、これを繰りかえしてお互いに相有無通じ合っていくというような仕組みになっておるわけでございます。
○安藤委員　いま大体お伺いしたところによると、有無相通ずる活用をするための資金の一部としても供託金が使われているし、日銀の預金としての制度をとっているので日銀の運用資金の中にも入っているというようなお話が出てまいりました。だから、こういうことになると、この供託金というのは国としてもいろいろ活用しているし、その活用によって利益がストレートに上がったかどうかは一応別ですよ、そして日銀の預金としてもしかるべく使われているということになると、そちらの方では運用益というのが出てくる。それから、これは余裕ができたときの話だということですけれども、国庫余裕金というものの中にも、やはりこれは国庫金の一つですから、その中に供託金も入っているということになれば、これは資金運用部の方の利息はなかなか高いですからね、相当な利益を上げることができるのではないかと思うのですね。だからそうなると、この供託金というのは相当な利益を上げているんじゃないか、活用されているんじゃないかということにならざるを得ないと思うのですね。
　そこで、時間もなくなりましたし、わざわざ来ていただいた省庁の方が見えますから、そちらの関係をまずお尋ねしたいと思うのです。
　選挙のときに私ども供託するわけですが、これは自治省にお尋ねしますけれども、供託金は法定得票数に達しないと没収されます。そう長いことあれこれお尋ねしませんが、昨年の衆参同時選挙、このときにおける衆議院と参議院に分けて、その没収金額は幾らであったか、それから昭和五十四年の統一地方選挙のときの没収した供託金の金額は幾らであったか、お尋ねいたします。
○小笠原説明員　お答えいたします。
　選挙に関する供託金没収額についてのお尋ねでございますが、昨年、昭和五十五年六月二十二日に執行されました衆議院議員の総選挙につきましては、総額で一億三千一百万円になっております。それから、参議院通常選挙につきましては、全国区が六千四百万円、地方区が四千九百万円、合わせて一億一千三百万円になっております。
　それから一昨年、昭和五十四年四月に行われました統一地方選挙の没収金額は、六千三百五十六万円というふうに相なっております。
○安藤委員　この選挙の関係の供託金も、没収して皆国庫へ入るわけですから、これは相当な収入になっているんだというふうに思います。自治省の方、もうお帰りいただいて結構でございます。
　それから、国税庁の方にわざわざ来ていただいておりますので、ちょっと各論に入りたいのですが、その関係からまずお尋ねをしたいと思います。
　まず、国税通則法の百五条の三項で、税法上の処分に対して不服があって異議の申し立てをしたという場合に、滞納処分による差し押さえを免れるために異議申し立て者が供託をするという制度がございますね。差し押さえを免れるための担保を提供して、その担保提供の方法として供託をするわけですが、この提供する担保、金銭の場合供託する金額、これは滞納処分を免れるということなんですが、滞納ということになってくるともうすでに遅延利息といいますか、延滞税といいますか、それが当然入ってくるんじゃないかと思うのですけれども、その供託金額の中にはそういう遅延利息、延滞税というものは含ませないということになっておるのかどうか、お尋ねをいたします。
○山本説明員　納税者が不服申し立てをしておる場合におきまして、担保を提供いたしまして差し押さえをしないことを求めてくることがございますが、その場合、その担保が相当であると認めるときには、これを差し押さえないことにいたしております。
　それで、ただいま御質問の点でございますが、納税者の方から担保の提供があります際に、将来の納付の都合などを考慮いたしまして、納税者みずから、本税のほかにいわゆる延滞税相当額というものを含めまして担保を提供するという場合がございます。しかしながら、これはケース・バイ・ケースによるわけでございまして、事案によりましては、その延滞税相当額というものを含めないで担保を提供するというふうな場合もございます。
○安藤委員　そうしますと、延滞税を含めない場合もある。しかし、延滞税相当額を含めて供託をしてきたというような場合にも、それを承諾をして差し押さえをしない、あるいはそれを解除するというようなこともあるわけなのですね。
○山本説明員　ただいまの点につきましては、現に不服申し立てがなされておるわけでございますので、徴収側といたしまして、賦課部門とよく連絡をとりまして、そういった不服申し立ての内容の今後における推移、あるいは不服申し立てが認められなかった場合における国税の徴収見込み、そういったものを考慮いたしまして個別事案に即した指導をしておる、こういうわけでございます。
○安藤委員　だから、個別事案に即して指導しているということですが、私が言うたように、延滞税も含めてというようなことにもなるわけなんですね。先ほどそうおっしゃったですね。そういうふうに聞いていいですね。そこのところをはっきりお答えいただきたい。
○山本説明員　延滞税相当額を含めて提供する場合もございますし、延滞税相当額を含めないで担保を提供する場合もございますという意味でございます。
○安藤委員　そうしますと、延滞税を含めないという場合もあるかと思うのですが、延滞税を含めて担保を提供させるということになると、税金の関係では、これは延滞税、遅延利息を取られる、その分も含めて供託しておる。これは争いがあるわけですから、税額についてまだ未確定の段階ですね。ところが、その供託をしていても、この三年間については、とにかく供託金には利息をつけない、しかし延滞税の方はちゃんと含めて供託させる、そういう場合もあるということです。そういうことになってくると、利息をつけないというとは非常にけしからぬことになるのではないかという気がするのですが、その点はどうですか。
○筧説明員　これは先ほど御質問なされました営業保証金などと一般的に共通の問題でございまして、納税者が差し押さえ処分等を免れるということによってそれ相当の利益を得るという本質的な効果というものを獲得しておるという点において、供託一般に共通する利益を得るわけでございまして、その点だけについて利息の点に異なった取り扱いをするということは相当ではないというように考えておる次第でございます。
　また、私どもがただいま問題にされております国税の徴収関係の供託の実情を見てみますと、現金で担保が供せられるというようなことはほとんどない。現実にはほとんどが有価証券でございまして、したがって、付利の停止による影響というのは、この方面においてはきわめてわずかなものではないかというように考えておるわけでございます。
○安藤委員　営業保証の関係については、次の機会にまたいろいろお尋ねをいたします。
　金銭による供託というのは、この場合は非常に少ないというお話がありましたが、私も実際に調べたわけではございませんけれども、いま答弁をなさった筧さんもお調べになったかどうか、私も知りませんが、物の本によりますと、金銭の方が多いということを書いてある木もあるのです。ですから、これはまた、あなたも法務省の方ですから、別の機会にもいろいろ議論をしたいと思うのですが、国税庁の方に来ていただいておりますから、もう一つ。
　同じ国税通則法の四十六条で、これは納税猶予のために担保を提供する。これは国税通則法の四十六条と五十条の関係ですね。この関係で、これはやっぱり遅延利息も入っているのじゃないかというふうに疑問を持ちますのでお尋ねするのですが、四十六条の六項ですね。「税務署長等は、前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る国税につき滞納処分により差し押えた財産があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。」だから、すでに差し押さえた財産がある部分はその財産の価額を引くんだ、これはあたりまえの話ですけれどもね。
　ところが、その「滞納処分により差し押えた財産」ということになっておりますと、すでに滞納処分という段階ですから、延滞税、遅延利息を含めた額というのがもうそこに出てきておると思うのですね、本税プラス延滞税という金額が。このときに猶予を求めるために供託する金額は、やっぱり押さえた財産の金額は引くんだけれども、もとの方は、滞納処分ですから、先ほど言いましたように延滞税も入った金額、本税プラス延滞税、その分についての金額を供託しないと納税猶予を求めることができない、こういうような規定に読めるのですが、そうなると、延滞税、遅延利息も入れた金額を供託しなければ納税の猶予を求めることができないということになるのじゃないですか、どうですか。
○山本説明員　国税通則法四十六条によります納税猶予をいたします場合に、この場合の出していただく担保といいますのは、現金担保はない取り扱いにいたしております。
○安藤委員　ちょっと、もう一遍言ってください。
○山本説明員　この通則法四十六条の二項もしくは三項の納税猶予の許可を受ける場合でございますけれども、その場合の担保には現金担保はない、そういう扱いでございます。現金による担保はない。といいますのは、現金がございますれば、それは納付できるではなかろうか、こういう考え方でございます。
○安藤委員　先ほども金銭による場合はきわめて少ないとおっしゃるのと同じような話ですが、その金銭による担保はないというのは、認めないということなのか、実際問題としてあり得ないということなのか、どっちなんですか。
○山本説明員　納税猶予の申請がございますのは、やはり納税資金が窮屈である、そこに非常に困難があるというふうな場合に納税猶予ということになるわけでございますので、物の考え方としまして、現金による担保というのはない、こういうわけでございます。
○安藤委員　それは理屈としてはそうですよ。担保を提供する金があったら、それを払えばいいじゃないか。それはわかるのですよ。わかるけれども、その金をどういうふうにして捻出してくるか。まさかサラ金から借りるようなことはないと思いますけれども、それはわからぬですよ、その人の事情によっては。何とか頼み込んで親戚とか友人から借りてきて、とにかく供託して、そして納税猶予を求める、滞納処分されないようにするとか、そういう場合だってあり得ると思うのですよ。そういう一般の国民、庶民の生活実態というものをよく把握してもらわぬと困りますよ。そんなものはあり得ないんだから金銭というものはないんだと言い切ってしまわれて——だから私が六項を読み上げていま言いましたけれども、こういう規定もあるのですから。財産を差し押さえられて、そのほかに供託するのですからね。何かやはりこれは金銭的なものを予定した条項だと思うのですよ。そして、いま言いましたような、それぞれ各人各様の事情もあるわけですから、そういう場合も大いにあると思うのですね。
　そうすると、やはりこの六項によって遅延利息、延滞税も含めた金額を供託しなければならぬことになるのではないか。そうなったら、それを供託さしておいて、その供託には利息をつけない、税金の方はちゃんと遅延利息を取りますよというんじゃ、これはとんでもない逆転現象というのか、やり方ではないか、ひどい仕打ちではないかと思うのですが、どうですか。
　これで時間が来ましたから、あとは続きにします。いまの質問だけお答えいただいて……。
○中島（一）政府委員　従来から供託金の利息は一・二％ということでございますから、そういう供託をして、そして延滞金のつく徴収猶予を求めておるというような事例は少ないんじゃないかという、私の方の御説明も理屈があるわけであります。
　そういうものについてどうしても利息を停止するのか、こういうことでありますが、理屈の問題といたしましては、私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、供託一般の問題としてお考えをいただきたい。その場合には、現金で有価証券を購入して、現実の問題といたしましてはそれを供託をするというような手段もあるわけでありますから、実際上の影響も少ないというようなことで理解しておるわけでございます。
○安藤委員　時間が来ましたからこれで終わりまして、後で続きをやります。
○高鳥委員長　次回は、来る二十日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
昭和五十六年十月十六日（金曜日）
　　　午前十時三十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　小谷　　守君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　正巳君　　　　　後藤　正夫君
　　　　　名尾　良孝君　　　　　関口　恵造君
　　　　　秦野　　章君　　　　　堀江　正夫君
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　井上　　裕君
　　　　　円山　雅也君　　　　　森山　眞弓君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　金丸　三郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　古賀雷四郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　降矢　敬義君
　　　　　　　発　　議　　者　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸三郎
　君外四名発議）
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る八日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
　また、本日、田中正巳君、名尾良孝君、秦野章君、鳩山威一郎君及び円山雅也君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君、関口恵造君、堀江正夫君、井上裕君及び森山眞弓君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　この際、御報告申し上げます。
　本委員会の運営につきまして理事会において協議いたしましたところ、次のような合意を得ましたので申し述べます。
　　　　委員以外の議員の委員会出席に関する理事会申合せ
　　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査中、本委員会に委員の割当のない第二院クラブ及び一の会の所属議員各一名の委員会出席を認めるものとする。
　　この場合、あらかじめ委員長にその氏名を届け出るものとする。
　以上のとおりでございますので、御承知願います。
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者金丸三郎君から趣旨説明を聴取いたします。金丸君。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　参議院議員選挙制度につきましては、ここ十年以上にわたりまして各界各層において論議されてまいりました。全国区制度につきましては、その改革を要するとするのが大方の一致した意見であると存じます。
　われわれも、ここ数年にわたり全国区制度の改正について綿密なる研究討議を重ねてまいりました。そして成案を得るに至りましたので、ここに法律案として提案するに至った次第でございます。
　全国区制度の改正につきましては、まず参議院にふさわしい人をより得やすい制度にすることが必要だと考えます。さらに、現在の全国区制度が国全体という広大な地域を選挙区とし、八千万人の有権者を対象とする個人本位の選挙となっておりますので、有権者にとって候補者の選択が著しく困難であること、また、多くの候補者にとりまして膨大な経費を要することなど、これらの問題点の解消を図ることが必要であると考えます。加えて、政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素となっており、また、国民の政治的意思形成の媒体として重要な機能を果たしている現状に目を向ける必要もあると存じます。これらの諸点を総合的に勘案いたしまして、現在の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改めることが適当であるとの結論に達したのであります。この結論のもとに、現行の参議院議員の選挙制度の仕組みを根本的に改めることとし、都道府県を単位とする選挙区選挙と拘束名簿式比例代表制選挙とから成る新しい参議院議員選挙制度を設けることといたしました。
　参議院議員選挙にこの比例代表選挙を導入することにより、従来の全国区制度が個人本位の選挙であったことから生ずる各種の弊害を是正することができ、さらに、比例代表選挙における候補者名簿に登載することにより参議院議員にふさわしい人材を得ることがより可能になり、また有権者の意思を適正に国政に反映することができるようになるものと考えます。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一は、候補者名簿についてであります。
　比例代表選出議員の候補者を順位を付して記載した候補者名簿は、一定の要件を備えた政党その他の政治団体に限り届け出ることができるものといたしております。
　一定の要件とは、五人以上の所属の国会議員を有すること、直近の衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙におきまして全有効投票の四％以上の得票を得たものであること、十人以上の所属の比例代表選出議員候補者及び選挙区選出議員候補者を有すること、の三つのいずれかの一つに該当することであります。
　候補者名簿に登載されることができる者は、参議院議員の被選挙権を有し、かつ、当該政党その他の政治団体に所属する者であるか、所属しない者でありましても当該政党その他の政治団体が推薦する者であればよいことといたしております。
　名簿登載者の選定及びその順位の決定は、当該政党その他の政治団体が任意に行うことといたしておりますが、拘束名簿式比例代表制における名簿作成の重要性にかんがみ、政党その他の政治団体は、名簿登載者の選定機関に関する必要な事項を届け出なければならないものといたしております。
　第二は、供託金についてであります。
　まず、比例代表選出議員の選挙における供託金の額を名簿候補者一名につき四百万円とし、政党その他の政治団体がこれを供託しなければならないものといたしました。
　なお、各種選挙につきましても、供託金の額を現行の二倍に引き上げることといたしております。
　第三は、投票の方法についてであります。
　投票は、選挙区選出議員選挙及び比例代表選出議員選挙ごとに、それぞれ一票を投票するものとし、比例代表選出議員選挙においては、政党その他の政治団体の名称を記載して行うことといたしております。
　第四は、当選人の決定についてであります。
　これにつきましては、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体の得票数に比例して、ドント式により、それらの政党その他の政治団体ごとに当選人数を決定し、それぞれの候補者名簿に記載された順位により当選人を定めることといたしております。なお、比例代表選出議員に欠員が生じました場合には、当該候補者名簿の次順位の者を繰り上げるものといたしております。
　第五は、選挙運動についてであります。
　比例代表選出議員の選挙における選挙運動は、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体が行うものとし、公営によるテレビ及びラジオの放送、新聞広告並びに選挙公報によるものといたしております。なお、選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、公職選挙法において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることができるものといたしました。
　第六は、公職選挙法上のいわゆる確認団体についてであります。
　まず、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体を確認団体とすることといたしました。
　次に、この政党その他の政治団体は、確認団体の政治活動として認められているポスター及びビラを当該政党その他の政治団体の選挙運動のために使用することができるものといたしました。また、確認団体の政治活動として認められておる政談演説会及び街頭政談演説におきまして、当該政党その他の政治団体の選挙運動のための演説をすることができるものといたしております。
　以上、比例代表選出議員選挙制度の概要を申し上げましたが、選挙区選出議員の選挙につきましては、現行の地方区の選挙制度の例によるものといたしております。
　最後に、施行期日につきましては、この法律は、公布の日から施行し、改正後の公職選挙法の規定は、施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙から適用するものといたしました。
　以上、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（安田隆明君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十月十五日（木曜日）
　　昭和五十六年十月十五日
　　　　午後一時本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　下平正一君の故議員前尾繁三郎君に対する追悼
　　演説
　議員請暇の件
　老人保健法案（第九十四回国会、内閣提出）の
　　趣旨説明及び質疑
　　　午後一時十分開議
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　議員前尾繁三郎君は、去る七月二十三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る九月八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　多年憲政のために尽力し特に院議をもってその功労を表彰された議員従二位勲一等前尾繁三郎君はさきに本院議長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたり終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の進展に貢献されまし
　た　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員前尾繁三郎君に対する追悼演説
○議長（福田一君）　この際、弔意を表するため、下平正一君から発言を求められております。これを許します。下平正一君。
　　　　〔下平正一君登壇〕
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　元本院副議長中村高一君は、去る七月二十七日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る七月二十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は多年憲政のために尽力しかつて貿易振興に関する調査特別委員長の任につきまたさきに本院副議長の重職にあたられた中村高一君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　元本院議長石井光次郎君は、去る九月二十日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十月十二日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は多年憲政のために尽力しさきに本院議長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の発展につとめられた従二位勲一等石井光次郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　さきにノーベル物理学賞を受けられ、特に院議をもってその栄誉をたたえた日本学士院会員理学博士湯川秀樹君は、去る九月八日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る九月十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は物理学の分野においてすぐれた業績をのこしさきにノーベル物理学賞を受けられた日本学士院会員理学博士湯川秀樹君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　石原健太郎君から、十月十六日より二十四日まで九日間、武藤嘉文君から、十月二十日より二十八日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　老人保健法案（第九十四回国会、内閣提出）の
　　趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、第九十四回国会、内閣提出、老人保健法案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣村山達雄君。
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　老人保健法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、わが国は、諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおります。このような本格的な高齢化社会の到来に対応し、人間尊重の精神を堅持し、社会的公正を確保しつつ、効率的に機能し得る社会保障制度の確立と既存制度の見直しが喫緊の課題となっております。
　わが国の老人保健医療対策は、昭和四十八年以来、医療保険制度及び老人福祉法による老人医療費公費負担制度を柱として推進されてまいりましたが、その後年々、老人医療費は増高を続け、一方、対策が全体として医療費の保障に偏り、予防から機能訓練に至る保健サービスの一貫性に欠けていること。医療保険各制度間、特に被用者保険と国民健康保険の間に、老人の加入率の差により老人医療費の負担に著しい不均衡があるなどの問題が指摘されるに至り、制度の基本的見直しについての要請が高まってまいりました。
　政府といたしましては、このような要請にこたえて、長期的な展望に立って制度の基本的あり方について数年にわたり鋭意検討を続けてまいりましたが、このたび、疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策を推進するための制度を新たに創設することとし、この法律案をさきの第九十四回国会に提出し、今国会において引き続き御審議を煩わすこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的及び基本的理念であります。
　まず、この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることを目的とするものであります。
　また、国民は、自助と連帯の精神に基づき、みずから健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療費を公平に負担すること、年齢、心身の状況等に応じ、適切な保健サービスを受ける機会を与えられることを基本的理念としております。
　第二に、老人保健審議会でありますが、この審議会は、保健事業の関係者及び老人保健に関する学識経験者二十名以内をもって構成し、老人保健に関する重要事項について調査審議していただくこととしております。
　第三に、保健事業につきましては、市町村が、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、医療、機能訓練、訪問指導等の各種保健事業を総合的に、一体的に行うこととしております。
　このうち、医療につきましては七十歳以上を対象としておりますが、医療以外の保健事業は、壮年期からの健康管理が、老後の健康保持のためにきわめて重要でありますので、四十歳以上の者を対象として行うこととしております。
　医療についての診療方針及び診療報酬は、老人の心身の特性等を考慮して、老人保健審議会の意見を聞いて定めることとしております。
　また、老人の方々に健康についての自覚と適切な受診をお願いするため、医療を受ける際、外来の場合一月五百円、入院の場合四カ月を限度として一日三百円の一部負担をしていただくこととしております。
　第四は、保健事業に要する費用であります。
　保健事業のうち医療以外の保健事業については、国、都道府県及び市町村がそれぞれ三分の一ずつを負担することとしております。なお、その対象となった者から費用の一部を徴収することができることとしております。
　医療に要する費用につきましては、国が二割、都道府県及び市町村がおのおの五％を負担するほか、医療保険各法の保険者が七割を拠出することとしております。保険者の拠出金の額は、当該保険者の七十歳以上の加入者に係る医療費の額と当該保険者の加入者の総数を基準として案分し、保険者問の負担の均衡を図ることとしております。
　なお、現在、医療保険各法により療養の給付費について国庫補助を受けている保険者に対しては、拠出金の一部について、その補助率を基準として国庫補助を行うこととしております。
　第五に、保険者から拠出金を徴収し、市町村に対し交付する業務は、社会保険診療報酬支払基金が行います。
　第六に、関係法律の改正であります。
　この法律の施行に伴い、老人福祉法の一部を改正して、老人医療費の支給に関する規定等を整理するほか、医療保険各法においては、七十歳以上の加入者について療養の給付等を行わないこととする等の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日でありますが、老人保健審議会に関する規定は、公布の日から三月を、保健事業の実施等に関する規定は、諸般の準備が必要でありますので、公布の日から一年六月を、それぞれ超えない範囲内で政令で定める日とし、できる限り速やかに施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　老人保健法案（第九十四回国会、内閣提出）の
　　趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。戸井田三郎君。
　　　　〔戸井田三郎君登壇〕
○戸井田三郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨の説明のありました老人保健法案につきまして、総理並びに厚生大臣に若干の質問をいたし、御所見を伺いたいと思います。
　戦後、わが国は、経済の発展と相まって医療保険制度の充実、公衆衛生対策の推進等により国民の平均的寿命が著しく伸長し、世界有数の長寿国になったことは、われわれ国民にとって実に喜ばしいところであります。しかし他方、出生率は年々低下し、人口構造の高齢化は、世界に例を見ないほどのスピードで進行をいたしております。したがって、今後の社会保障における最大の課題は、何といっても、この超スピードで到来する高齢化社会への対応でなければなりません。
　しかも、この老齢人口の量的拡大に対して生産年齢人口は、二十一世紀には四対一になると言われております。当然、老人扶養の国民的負担は増大の一途をたどることが予想されます。
　しかし、わが国の経済は、もはや従来のような高度成長は望めません。一方、わが国の社会保障は、給付の面では欧米先進国に遜色のない水準に到達しておりますが、負担の面では、はるかに低い水準にとどまっております。すなわち、資源を海外に依存する日本で、高度成長は望みがたい、高齢化社会は急速に来る、出生率は低下し、生産人口は減る、社会保障の水準は欧米並みに達したが負担の水準は低いというわが国の現状で、これからの社会保障を後退させないという至上命題を維持するためには、どうしても異常な決意で対応しなければなりません。まさに、国民総ぐるみの課題と言わなければならないのであります。それには、厳しい事態を率直に訴え、きれいごとではなく本音で勝負する努力をしなければならないと思います。
　本来、自由社会は、自由競争を原理とするかわりに、そこには当然弱い者を助ける相互扶助の精神と責任がなければならないのであります。もしその責任を果たさなければ、自由社会はまさに弱肉強食の社会になるからであります。だからといって、相互扶助に無原則に頼って自助の努力を放棄するならば、その社会は没落の一途をたどります。そこでもし、高度成長の夢捨てがたく、安易に過大な給付を求め続けるならば、わが国の社会保障に明るい未来はありません。
　私は、高齢化社会の対応を目指して、より堅実な社会保障制度の実現のためには、新たな負担の国民的合意を求めることさえ考えなければならないのではないかと思います。総理の率直な見解を求めてやみません。
　老人保健法案は、総理の諮問機関である社会保障制度審議会においても、「医療に傾斜しすぎたこれまでの制度の欠陥を改善し、公費を中心とした予防等の事業を拡大強化しようとしていること」に一応の評価を与え、また、社会保険審議会においても、「老人保健制度を創設し、壮年期からの健康管理を推進することにより、健康な老人づくりを目指しているもので、評価に値する。」と答申をいたしております。
　私も、老人保健法案は、高齢化社会に対応して総合的な老人保健対策を推進するものであると同時に、行政改革の基本理念に沿うものであると評価をいたしております。ただ、その内容については議論を尽くすべき問題もありますので、それらの諸問題につき、厚生大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
　まず第一に、診療報酬の支払い方式についてであります。
　診療報酬支払い方式については、種々なる議論がなされております。現行出来高払い方式には、医療費の歯どめがない、医療費のむだを誘発するといった欠陥があるので、これを基本的に見直すべきであるという議論がある一方に、出来高払い方式には、医学の進歩や社会の変化に対応できる、患者の個性に応じた医療を行えるといった長所があるので、これを変えることは適当でないという考え方もあります。
　私は、医師との信頼関係のない医療制度はナンセンスだと思っております。それだけに、その信頼を裏切るような医師は、また断固糾弾されなければならないとも思っております。したがって、診療報酬の支払い方式も、医師と患者の信頼関係を前提に、患者の症状に応じて最もよい医療が行われるようなものでなければならないと思っております。
　現行支払い方式が、一部の悪質な商業主義的悪徳医師に乱用されたからといって、制度そのものを否定することは妥当でないと思います。もし仮に老人保健の支払い方式が変わるとすれば、一人の医師が二つの支払い方式で患者に対応しなければならなくなります。全く不合理であります。したがって、支払い方式の基本を変えることは慎むべきことであると思うが、厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
　次に、老人保健審議会の設置についてであります。
　私は、本来、審議会は行政府の独走を戒めるものであると思っておりますが、一部には、審議会は行政府の隠れみのであるという不安と意見もあります。
　老人保健審議会は、医療に対する専門家が大局的な見地から、法の運用に誤りなからしむるものであると思うが、行政改革が叫ばれている現在、既存の審議会を活用することを考えられないものか。
　また、すでに保険医として登録されている医療機関を、さらに老人保健取扱機関として新たな登録指定をすることはいかがなものであろうか。これも含めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
　第三に、老人医療費の問題を考えるに当たり重要なことは、その負担の仕方であります。
　老人保健法案においては、保険者から徴収する拠出金を、老人医療費の実績のほか各保険者の加入者数によって案分していることは、現行制度の費用負担の不均衡を是正する意味で有効な方法であると思いますが、一方、お年寄りの方々に、従来無料であった老人医療に一部負担を導入したことは、十分国民の理解を求める努力をしなければならないと思います。
　われわれは、財政が苦しいからといって安易に負担を求めることは慎まなければならないし、常に国民の過重な負担を避ける努力と社会保障全体についての計画的、体系的な合理化、効率化を進めていかなければならないことは当然でありますが、私は、より高い保障を求め、より広範な社会保障制度を実現するためには、常に自助の努力と適正な負担に対する新たな国民的合意を定着させることが、高齢化社会に対応するための大きな要件であると思っております。
　また、このことが、一部の人々の中に、福祉の後退であると指摘する者もありますが、無自覚な無料化は、かえって堅実な社会生活を保障するゆえんのものではないと思います。高齢化社会に向かって堅実な活力のある社会保障制度を定着するためには、新たな社会秩序を求めていかなければなりません。厚生大臣の率直かつ真摯な御所見をお伺いいたしたいと思っております。
　最後にお伺いしたいことは、保健事業についてであります。
　この制度の目玉の一つである予防から治療、リハビリテーションに至るまでの一貫したサービスの供給は、治療偏重の現行制度を改めようとするものであり、評価すべきものであると思います。ただ、制度がいかによくても活用されなければ絵にかいたもちになります。
　ここ十数年の老人健康診査の受診率を見ると、全老人人口のわずか二二％前後というのが実情であります。多額の金を使って実効が上がらなければ大変であります。保健事業を実施する側においても、必要な施設やマンパワーが確保されなければ、せっかくの保健事業も十分実施することはできません。
　このように、保健事業を効果的に実施するためには幾多の問題があります。厚生大臣の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　戸井田議員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、今後の人口の高齢化、年金制度の成熟化などにより社会保障給付費の増大が見込まれますが、それに伴い国民の費用負担の増大も避けられないところでありますので、高齢化社会にふさわしい給付の実現と負担の公平を図っていく必要があると存じます。
　すなわち、真に給付を受ける必要のある人々に対して充実した給付が適切に行われるよう、給付の重点化、効率化を進めるとともに、負担面においては、世代間の負担の公平にも配慮しながら、負担能力と受益に見合った適正な負担が行われるようにすることが必要であると考えます。今後とも、給付と負担の両面について国民の合意が得られるよう、努力してまいる所存であります。
　その他の御質問につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　戸井田議員の御質問にお答えいたします。
　最初の御質問は、老人保健の診療報酬支払い方式について、いまの出来高払いを変更するということは適当じゃないのじゃないか、こういう御質問でございます。
　これは実は、今度できます老人保健審議会で、この問題を含めて慎重に検討してもらおうと思っておるのでございます。
　いま、いろいろおっしゃいましたが、確かに支払い方式には長所短所たくさんあるわけでございまして、やはり患者に対するサービスという面からいいますと現行制度は非常によろしい。そのかわりに、ともすると過剰診療とか不正診療があるというようなことが言われるわけでございます。考えてみますと、老人の疾病というものは、どうしてもいろんな疾病が併合しやすいということ、それから機能低下と一緒になってくるということ、それからリハビリテーションその他が非常に大切であるという特質を持っておりますので、今度できます審議会で、この問題をもあわせまして御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
　第二番目は、いま申し上げた審議会そのものが設ける必要があるのか、既存の審議会ではやっていけないのか、こういうお尋ねでございます。
　われわれも、この点はいろいろ考えてみたわけでございますが、考えてみますと、今度の老人保健法というのは、もう壮年時代から健康な老人づくりを目指しまして、健康手帳の交付から始まり、それから日ごろの健康相談あるいは健康教室、それから健診、それからさらに治療、それからリハビリテーション、家庭訪問、こういう一貫した健康事業、保健事業そのものをやろうというわけでございまして、いわば高齢化社会に向かって本格的な制度を始めようとするわけでございます。
　そういう意味からいいますと、従来の審議会はそれぞれ扱ってはおりますけれども、総合的に考えるということになりますと、従来の審議会ではいずれも少し足りない。そこで、この審議会をつくらせていただいて、そこでひとつ本格的な高齢化社会に向かっての御論議を願えないだろうか、これが審議会をつくらせていただきたいということを提案している理由でございます。
　第三番目は、今度の老人保健の診療部面で一部負担導入を患者に求めているが、それはよほど理解を求めなくちゃいかぬのじゃないか。まさかサービスの低下、福祉の低下につながるとは思わないが、その辺の心配もあるのでどうか、こういうお尋ねでございます。
　今度、老人保健につきましては、従来の全額負担のほかに高額負担分も含めて、国民が持ち寄って全額持つという制度にいたしたのでございます。高額医療費分ももう保険には持たせないで、全部ここで持つことにいたしました。
　従来からよく言われているのでございますが、無料ということのよしあしが幾つか言われております。その中の一つといたしまして、無料にいたしますと健康に対して自覚をしてもらうという点でいかがなものであろうか、あるいは、ともすれば行き過ぎた受診もなしとしない、こういう指摘が行われておりますので、私たちの案では、実際にかかりました医療費の本当に一部分を実費負担していただく。それはもとより負担可能な範囲でございまして、外来の場合は月に五百円、入院の場合は四カ月を限度として月三百円ということをお願い申し上げたらどうか、こう言っておるのでございます。
　これによって福祉の低下にならないかという御疑問に対しては、そういうことはございません。
　今度の保健制度は、御承知のように壮年期からずっとやるわけでございますので、医療費が全体として一生を通じてはるかに安くなるわけでございます。したがいまして、その意味で申しますと、一部負担を考慮いたしましても、その人の一生を考えますと、全体の医療費が生涯を通じて見れば安くなるという点、それからいろいろな保健サービスが行われますので、サービスの低下につながることはないと思っております。
　それから最後のお尋ねは、医療以外の保健事業について、そのアイデアはいいのだが、いろいろな用意をしなくちゃいかぬが、準備は大丈夫か、こういう御指摘でございます。
　もとより、そのように考えておりまして、保健婦であるとか看護婦、准看護婦あるいはＯＴ、ＰＴのような人たちを整備してまいらなければなりません。マンパワーを確保せねばなりません。また保健所それから保健センター、さらには市町村の施設の整備が必要でございますので、私たちは六十一年度を目標に、まず基礎的な基盤整備をやりたいと考えております。そういうことをやりまして、徐々にこの体制に持っていく、そうして必要な運営費につきましては財政援助を徐々にふやしていきまして、この制度が円滑に施行せられるように図っているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　田口一男君。
　　　　〔田口一男君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　田口議員にお答えをいたします。
　私は、子供たちに未来の夢を託し、また、今日を築き上げた老人たちに素直に感謝できる社会はよい社会であると思います。また、日本人の社会はそのような社会であると信じております。したがって、長い間社会に貢献されたお年寄りが、健康で不安のない生活を送ることができるよう願っておりますし、そのような環境を整えることに全力を尽くしたいと存じておりますので、老人の保健対策と、老後生活の支柱である年金制度の安定充実には一層努力してまいる考えであります。
　しかし、そのような施策を本当に社会に根づいたものにするためには、その他の各般の施策とほどよいバランスが保たれることが必要でありまして、現在行われている予算編成作業が、ゼロシーリングというかつてない厳しい状況にあり、また、そのような厳しい過程に耐えて、わが国の将来の基盤を確かにしようとする努力のさなかであるという事情も十分考え合わせなくてはならないと思います。
　この十年余の間、わが国は息せき切って福祉充実を急いでまいりましたが、お尋ねの物価スライドの実施時期の問題などについても、一度立ちどまってよく考えてみることが必要であろうと存じます。御意見もよく踏まえまして、今後、予算編成の過程で十分論議を尽くし、政府としての成案を固める所存でございます。
　最後に、老人保健法に対する私の決意をお尋ねでございましたが、本格的な高齢化社会の到来を控え、総合的な老人保健対策を推進するための制度を確立することは喫緊の課題でありますので、活力ある福祉社会を実現のため、ぜひとも今国会において老人保健法案の成立をお願いいたしたいと存じます。
　以上、御質問にお答えいたしましたが、その他の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　田口先生に対するお答えの前に、先ほど戸井田先生の答弁漏れ、それから、一部違いますので、ちょっと申し上げます。
　入院の負担の問題で、四カ月を限り一月三百円と言ったそうですが、これは一日三百円の間違いでございます。
　それから、もう一つお尋ねの、老人保健の医療取扱医の指定と保険医の指定というのは二重じゃないか、必要ないのじゃないか、こういうことでございます。
　これは法案を見るとおわかりのように、法制整理上、取扱機関にはしてありますが、辞退をされなければ当然なるという仕掛けでございまして、実際には、従来の保険取扱機関がそのまま老人医療の取扱機関になるような法律構成になっておるということを御理解願いたいと思います。
　それから、田口議員の御質問に対してお答えいたします。大変たくさんありましたので、若干順序不同になるかもしれませんから、また落としたら御指摘願いたいと思います。
　一つは、医療費がどうして上昇しているのか。検査づけ、薬づけはどうか。それから、出来高払い制度について、すでに医師会と合意しているという話があるがどうか。こういうことでございます。
　医療費の上昇の状況は、昭和五十三年までは確かに一七％ぐらい、ひどいときは非常にたくさん、もっと高いときもありました。五十四年、五十五年それから今年度でございますが、大体九％台、最近は八％台ぐらいとなっておると思います。しかし、何よりもこの医療費が増高した最大限の実体的の理由を考えてみますと、やはり疾病構造が変化してきておる、それから高度の医療がどんどん保険に盛り込まれてきた、それから年齢の高齢化がどんどん進みまして入院その他がふえたということがございます。薬づけ、検査づけということも確かにあったかと思いますが、この点につきましては、もうこの前の改正で薬につきましては一八・六％縮減しております。検査につきましても一括方式であるとか、あるいは定額方式とか取り込みまして、そういうことのないようにしているわけでございます。
　それからお尋ねの、現在の出来高払い方式、支払い方式について医師会とすでに合意しているんじゃないかというお話でございますが、そういう事実はございません。
　それから、支払い方法について関連してのお尋ねでございますけれども、先ほど戸井田議員にもお話し申しましたように、やはり老人の疾病というものには普通の人とは違う非常に特性があるわけでございます。そういう意味で、支払い方式につきましても、今度できます審議会に御審議をお願いしておる、こういう次第でございます。
　それから、かかりつけの医者のシステムを制度化するために、医療機関の適正配置、それから高額医療機器の共同利用とか、あるいは救急医療、僻地医療等についての御指摘がございました。
　これもおっしゃるとおりでございまして、一方におきまして高齢化社会を迎えておりますので、老人医療対策を確立するというような今度の法案を出しているわけでございますが、同時に、地域医療の整備につきましては計画的に、いま進めているわけでございます。また、僻地あるいは休日、夜間の緊急医療等につきましても、これも計画的に進めていっておりますので、両々相まって御要請にこたえてまいりたい、かように思っているのでございます。
　それから、順序は若干不同になるかもしれませんが、今度の壮年期から保健事業をやるということになれば、保健婦、看護婦、ホームヘルパーあるいは医者の協力を得てやらなくちゃならぬが、そういうことを十分やるべきではないか、こういうお話でございます。
　これもさっきお答えしたとおりで、まず六十一年度までは基礎的なマンパワーの確保、大体保健婦でいいますと八千人強を目途にしているのでございますけれども、そういうマンパワーの確保、それから施設の整備もそこまで進めてまいりまして、それから本格的にこの事業を進めてまいろう、こういう非常に実務的な考え方を持っているわけでございます。
　それから、その次のお尋ねが、医療以外の保健事業について、四十歳というのでなくて三十五歳まで下げたらどうかというお話があったかと思いますが、この点につきましては、われわれは、いろんな疾病状況、死亡状況を見ておりますと、やはり成人病にかかってくる一番大きなウエートを占めますのは大体四十代でございます。したがいまして、この案では四十から始める、こういうことにいたしているのでございます。
　それから、定年退職者の医療、つまり七十歳以下の高齢者で退職した人。七十歳以上は今度は老人医療制度でカバーできるわけでございますが、退職者についてどうするんだ。
　今日では、もう御承知のように任意継続制度があるわけでございますが、保険料は本人持ちになっておるところに恐らく御指摘があるだろうと思うのでございます。私たちは、とりあえずこの案によります医療制度を実施してみまして、それで各保険会計がどうなるか推移を見守りたいと思っております。なお、高齢者の退職者の医療というものは、平均よりは大分よけいかかっておりますので、そういうもの等を見合いながら将来検討してまいりたい、こう思っておるところでございます。
　それから、六十五歳以上七十歳までについて現在単独事業で地方がやっておるんだが、これについてどう考えるか、こういうお尋ねでございます。
　これはもとより地方自治の原則でございますので、どうこうということではございませんが、しかし私たちがお願いしておきたいのは、この老人保健法が七十歳にしたという趣旨をひとつよく理解していただきまして、そして地方団体の方でもこの趣旨を理解して、そして適切な運用をお願いすべきではなかろうか、そのように考えておるわけでございます。
　それから、一部負担が医療費の節減に通じないんじゃないかという趣旨の質問もあったやに思いますけれども、先ほど申しましたように、その一部負担の額は非常に軽微なものでございますし、それから一生を通じて考えて本人の負担ということになりますと、非常に少なくなりますので、この程度のことはひとつごしんぼう賜りたい、こういうことでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地域保健医療の総合化の点についての御質問があったように承知をいたしました。
　この問題は、地域の実態に即しながら、関係しておりまする従事職員等の、そうした方々の有機的な連携というものを、それぞれの地方においてひとつ工夫してもらって、そしてこれを進めていくという態度でいくべきものだろうかと考えております。
　なお次に、ただいま厚生大臣からも御答弁ありましたが、地方団体の単独事業として行われておる老人医療の無料化等についてのお尋ねでございますが、現在、地方自治体が行っておりまする所得制限の緩和、対象年齢の引き下げ等の措置というものは、単独事業として各地方団体が自主的な判断によって行っておるものでございまするが、このような単独事業につきましては、その必要性、行政効果、将来にわたる財政負担、国の施策の動向等を総合的に勘案して、慎重に行うべきものであると考えておる次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　大橋さんにお答えをいたします。
　まず、医療保険のあり方についてお尋ねがございました。
　老人保健法案は、高齢化社会に対応して、お年寄りに健康な生活を暮らしていただくため、国、地方公共団体のほか、各保険者が公平に老人医療費を負担することをねらいとするものであります。医療保険制度は、今後も現在の基本的な枠組みは維持してまいる所存でありますが、今回の老人保健法の制定を契機に、今後とも、給付と負担の均衡に配慮しながら、制度の改善のため努力を続けてまいりたいと存じます。
　また、日本医師会と自由民主党との間で、老人保健法案における支払い方式や老人保健審議会について、何か合意がなされたのではないかという御指摘がございましたが、そのようなことは承知いたしておりません。
　その他の御質問につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕