○副大臣（岸宏一君）　厚生労働副大臣の岸宏一でございます。
　お手元にございます厚生労働省説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
　医療、少子化、介護、雇用等々、厚生労働省の所管事項は正に国民生活そのものというものでございまして、内容が多岐にわたりますので、資料の概要を説明させていただきます。
　まずは、提言をいただきました事項の実施状況から申し上げます。提言の内容ごとに資料をまとめさせていただいておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。
　まず、資料の一ページ目、良質な保健・医療の提供についてであります。
　医療については、平成十八年の医療制度改革において、患者の視点に立った安全、安心で質の高く効率的な医療サービスを適切に受けられる体制を構築するとともに、各制度、年代を通じた給付と負担の見直しを行い、将来にわたり持続可能な制度を構築するところでございます。
　リハビリテーションについては、医療保険では急性期、回復期のリハビリを、介護保険では維持期のリハビリと、それぞれの目的に応じた質の高いリハビリが行われているところです。
　社会保障サービスにおけるＩＣカードの活用については、年金手帳や健康保険証などの役割を果たす社会保障カード、仮称でございますが、これを平成二十三年度中をめどに導入することに向けて現在その基本構想の検討を進めております。
　次に、二から三ページに参りまして、妊娠、出産に関する支援についてであります。
　出産一時金につきましては、支給額を三十五万円に引き上げております。
　妊産婦・乳幼児健康診査については、実施要領を定め、適切かつ効果的に推進するよう自治体に対し周知を図っています。
　不妊治療については、身体の異常に対する治療について保険適用の対象とし、体外受精など保険適用のない高度の不妊治療については経済的負担の軽減を図るための費用を一部助成し、その拡充を図っております。
　生殖補助医療に関する法整備については、与野党や日本学術会議での議論の動向を慎重に見守っていきたいと考えております。
　子供の医療については、医療保険制度における自己負担軽減措置の拡大や、手厚い援護が必要な児童に対する医療費の公費助成、小児初期救急センターを始めとした施設整備や小児救急電話相談事業等による救急医療体制の整備、平成十八年度診療報酬改定において小児科、産科等の医療の重点的な評価などの取組を行っているところです。
　次に、四ページに参りまして、高齢者介護についてであります。
　介護サービスの基盤整備につきましては、介護保険法に基づく介護保険事業計画等に沿って計画的な整備を進めてきたところであり、引き続き推進してまいります。有料老人ホームにつきましては、平成十七年の老人福祉法の見直しにより、入居者保護の充実のための所要の措置を講じたところです。介護保険制度における要介護認定につきましては、公平公正かつ客観的な基準を全国一律に設定するとともに、要介護認定に関する各種研修を実施しているところです。
　次に、五から六ページに参ります。高齢者雇用についてであります。
　高齢者雇用については、年金制度の改正による年金の支給開始年齢の引上げ等を踏まえ、平成十八年四月から施行された改正高齢者雇用安定法において、六十五歳までの段階的な定年の引上げ等の高年齢者雇用確保措置を講じることを事業主に義務付けており、その着実な施行に取り組んでおります。その結果、本年六月一日時点では、五十一人以上規模の企業の九三％が高年齢者雇用確保措置を導入しているところであります。また、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続ける社会の実現を目指すために、当面は七十歳まで働ける企業の普及並びに促進に取り組むこととしております。
　次に、七から八ページに参りまして、若年者雇用についてであります。
　若年者雇用について、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等の各種対策を積極的に推進し、若者が安定した就職に就くことができるよう支援してまいりたいと考えております。また、ニート状態の若者への支援については、地域若者サポートステーション事業や若者自立塾事業を実施しており、ＮＰＯ法人等を実施団体とし、関係機関のネットワークを構築し、キャリアコンサルタント等による相談支援体制を整備しております。
　製造業の請負については、実態調査を実施するとともに、今年度策定したガイドライン及びチェックシートの周知等を図っております。一方、偽装請負等違法派遣に対しては、厳正な指導とその防止、解消に向けた積極的な取組を実施しております。
　次に、九ページに参りまして、雇用機会均等についてであります。
　本年四月一日に施行された改正男女雇用機会均等法において、性差別禁止の範囲の拡大等規定の強化等が図られたところであり、同法の履行確保に加え、企業によるポジティブアクションの取組の促進により、女性が能力を発揮でき、また男女間の賃金格差の縮小に資する取組を進めております。
　次に、十ページに参りまして、児童手当でございます。
　児童手当制度については、これまで支給対象年齢を三歳未満から小学校修了前までに拡大するとともに、支給率がおおむね九〇％となるよう所得制限額の引上げを行ってまいりました。さらに、本年度は三歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当の額を第一子及び第二子について倍増し、一律一万円としております。
　次に、十一ページに参りまして、子育て支援についてであります。
　地域の子育て家庭への支援については、生後四か月までの乳児がいるすべての家庭の訪問の実施や、子育て親子の交流や相談等を実施する地域子育て支援拠点の拡充を図ること等により、子育て家庭への支援体制の充実に取り組んでおります。また、母子保健対策については、周産期医療体制の整備を推進し、不妊治療の支援、妊娠中の健診費用の負担軽減等に取り組んでおります。
　次に、十二ページに参ります。保育・放課後児童対策についてであります。
　保育サービスについては、待機児童の多い都市部を中心に受入れ児童数の拡大を図りつつ、必要な経費を支弁することで良質なサービスの提供に努めており、待機児童数は四年連続で減少しております。
　また、多様な保育サービスの増加に取り組むとともに、多様化する就学前の子供に関するニーズに応じるため、認定こども園制度も創設されました。認可外保育施設については、認可保育所への移行促進を図りつつ、具体的保育サービスを公開させる等、監督の強化をしております。
　放課後児童クラブについては、本年度から文部科学省と連携した放課後子どもプランを創設し、必要なすべての小学校区、これは二万か所でございますが、での実施を目指し、各クラブへの取組の支援を行っております。
　次に、十三ページに参りまして、育児休業給付についてであります。
　育児休業給付については、平成十二年の雇用保険法の改正により四〇％に引き上げられたところでありますが、制度の周知を図ること等により、その利用者数は平成十二年度約八万五千人から平成十八年度には約十三万二千人に増加し、さらに本年十月から、より一層の育児休業の取得を促進し、労働者の雇用の安定を図るため、暫定的に給付率を四〇％から五〇％に引き上げたところであります。
　次に、十四、十五ページに参りまして、両立支援、ワーク・ライフ・バランスについてであります。
　仕事と家庭の両立を支援するために、育児・介護休業制度等の普及促進、男性の育児参加の促進、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の策定、実施の促進、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進、多様な保育サービスの増加に向けた重点的な取組などに取り組んでおります。
　また、すべての労働者のワーク・ライフ・バランスの推進のために、労働時間の短縮等についての労使の自主的な取組の促進、パートタイム労働者の均衡待遇に取り組む事業主等の支援、短時間正社員制度の普及促進等に取り組んできたところです。
　現在、関係府省の連携の下、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議の下の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会において、ワーク・ライフ・バランス憲章及び働き方を変える、日本を変える行動指針の策定に向けて取り組んでいるところであり、今後とも、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた施策に取り組んでまいります。
　次は、十六ページ、労働時間についてであります。
　長時間労働の問題については、労働基準法改正法案において法定割増し賃金率の引上げ等を行うこととしているほか、労働基準監督署による監督指導の強化に取り組んでいるところです。また、労働時間等設定改善法に基づき、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的な取組を促進しています。そのほかに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組や過重労働による健康障害防止対策等、労働時間に関係する様々な課題に対して総合的に対策を進めているところです。
　次は、十七ページに参りまして、非正規雇用・多様な働き方についてであります。
　パートタイム労働対策については、均衡ある待遇の確保等を図る改正パートタイム労働法の着実な施行や均衡待遇に取り組む事業主の支援に取り組んでおります。また、短時間正社員制度の制度普及に向けた取組を実施しております。さらに、ハローワークにおいて正社員求人の確保に努めるほか、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進しております。
　次は、十八ページに参りまして、社会保険適用についてであります。
　社会保険料については、適用、徴収対策の徹底を図ることとしております。
　次に、十九ページでございますが、地域雇用についてであります。
　雇用情勢に依然として地域差が見られることを踏まえ、雇用情勢の厳しい地域に支援を重点化した改正地域雇用開発促進法が平成十九年八月四日に施行されたところです。
　具体的には、雇用情勢が特に厳しい地域に対しては、事業所の設置整備に伴い地域の求職者を雇い入れる事業主等への助成措置を講じるとともに、雇用情勢が厳しい中での雇用創造に向けた意欲の高い地域に対しては、地域の協議会が提案する事業を選抜し、その事業を委託する形で実施するなどの施策を講じているところであります。
　次に、二十から二十一ページに参りまして、職業訓練についてです。
　人口減少という局面を迎え、一人一人の能力を高めることによって生産性を高めていくことが不可欠となっていることから、離職者等に対する公共職業訓練の実施、労働者に教育訓練休暇を与えた事業主に対する助成制度、労働者の技能及び地位の向上のための技能検定制度及び業種ごとの職業能力評価基準の策定を行うなど、職業能力開発に関する環境の整備に努めているところです。
　また、平成二十年度からは、新たにフリーター等、職業能力形成機会に恵まれない方々に対し座学と実習の組合せ訓練を提供し、その訓練評価や職務経歴等を取りまとめて求職活動に活用するジョブ・カード制度を本格実施することとしています。
　次に、二十二ページに参りまして、外国人労働者についてでございます。
　外国人労働者については、政府として外国人の増加に伴う様々な課題に対応するため、生活者としての外国人に関する総合的対応策において、暮らしやすい地域社会づくり、子供の教育、労働環境の改善等について対応策を取りまとめたところであり、関係省庁と連携して取り組んでいくこととしております。
　また、第百六十六回国会において雇用対策法を改正し、外国人が在留資格の範囲内でその能力を有効発揮しながら適正に就労できるよう、外国人雇用に関するルールを整備したところであり、雇用環境の改善に向けて事業主の方々への助言、指導等を効果的に行っていくこととしております。
　次に、二十三ページに参りまして、ボランティアについてであります。
　高齢者や団塊の世代のボランティア活動の支援につきましては、活躍の場を広げるとともに、地域において高齢者を支援する取組の一つとして、介護サポーターの在り方等について調査研究を行うほか、市町村に対する地域支援事業交付金やボランティアセンターに対して補助を行うなど、様々な取組について支援を行っているところです。
　次は、二十四ページに参りまして、障害者の社会参加でございます。
　障害者の就労環境の整備については、雇用率の未達成企業に対する指導基準を見直し、指導法を強化するとともに、小規模作業所に対し障害者自立支援法に基づく新たな事業体系への移行を促進しつつ、激変緩和措置を講じております。
　障害者割引制度の拡充については、各鉄道会社等が実施している割引制度について都道府県等を通じて周知を図るとともに、引き続き、国土交通省と連携しつつ、取組を進めてまいります。
　障害者の社会参加促進のためのコミュニケーション支援については、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として位置付け、手話通訳者、盲聾者通訳・介助員の派遣、養成などを実施しております。
　次に、二十五ページに参りまして、持続可能な社会保障制度についてです。
　本格的な少子高齢化が進行する中、社会保障の給付と負担のバランスを確保し、持続可能な社会保障制度を構築するため、平成十六年から十八年にかけて、年金、介護、医療に関する制度改革を行ってまいりました。また、少子化問題に対応するため、本年二月から「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を開催しており、本年末を目途に重点戦略の全体像を取りまとめる予定です。
　次に、本会議決議に対する取組について御説明いたします。
　提言に対する取組と重複する部分もございますので、その点については省略しつつ御説明申し上げます。
　まず、二十六ページの少子化対策推進に関する決議についてでございます。
　出産等に係る経済的負担の軽減、医療提供体制の整備、保育や育児休業の普及等々については提言に対する取組で御説明させていただいており、各種の取組を行ってございます。
　なお、子供や家庭を支える施策に対する積極的な予算措置については、平成十九年度における少子化社会対策について、厳しい財政状況の中、歳出全体が抑制される中で、政府全体で一兆七千六十四億円、前年度対比にしますと千八百七十四億円の増、パーセンテージにいたしますと一二・三％増の関係予算を計上しております。
　次に、ユニバーサル社会の形成促進に関する決議についてですが、先ほど提言に対する取組の部分で御説明した内容の各種の取組を推進しております。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議についてです。
　育児休業の普及や保育、パート労働対策、労働時間の短縮等については、提言に対する取組の部分で御説明した各種の取組を推進しております。
　また、若者の応募機会の拡大等については、周知、啓発、指導の実施等に取り組むとともに、改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇の確保や正社員への転換の促進等により、安心、納得して働ける環境の整備に向けて各般の対策を推進してまいりたいと考えております。
　出産、育児により離職した方の再就職のための職業訓練については、登録制による定期的な情報提供、再就職プランの策定支援を実施しております。
　雇用と社会保障制度の関連の配慮については、雇用保険制度における受給資格の一本化や厚生年金の適用範囲を拡大すること等を内容とする被用者年金一元化法案の提出といった取組を行っております。
　いわゆるサービス残業に関しましては、賃金不払残業総合対策要綱に基づき、賃金不払残業の解消等に取り組んでおります。
　また、労働基準法改正法案において法定割増し賃金率の引上げ等を行うこととしているほか、労働時間等設定改善法等により、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいるところでございます。
　ワーク・ライフ・バランスの推進については、先ほど御説明いたしました本年中に策定する予定の憲章及び行動指針に基づき、その実現に向けた施策に取り組んでまいります。
　以上で決議に関する御説明を終わります。
　調査会でいただいた提言等につきましては、大臣官房総務課において内容に関係の深い部局に配付し、提言等の趣旨や内容を踏まえつつ、施策の改善に取り組むよう依頼してきたところでございます。今後は、以上の取組に加え、幹部会議等の省内会議においても、調査会の提言を配付し、より一層その趣旨、内容が徹底されるようにするとともに、施策への反映を適切にフォローアップできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で、厚生労働省の説明を終わります。ありがとうございました。