Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦副大臣　よく調査いたします。
○原口委員　ありがとうございます。
　そこで、この消費税について、消費税分、過払いしているんです。しかも、この発注の仕方も絶対におかしい。あの後、たくさんのほかの省庁の皆さん、外務省以外の皆さんから、国の発注がこういういわゆる一番低いところがとらないという、最低価格を設けるなんという発注の仕方はないということをどうしてもっと外務省に強く言わないんだということを言われました。
　三井物産、伊藤忠商事、兼松でございますが、齋藤局長、三井物産だけではなくて、これはグループなんですね。三井物産とダイハツディーゼル、北海電工とか、そういうグループです。このグループの、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループ、色丹島だけで結構ですから教えてください。——通告していたので。
○萩野委員長　通告してあるの。しばらくお待ちください。
　それじゃ、ストップしましょう。速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○萩野委員長　速記を起こして。
　齋藤欧州局長。
○齋藤政府参考人　お調べして、すぐお伝えしたいと思います。
○原口委員　いや、だから、待っています、待っています。それは大事なところなので。きょう、だって法務省まで呼んでいるんです。
○萩野委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○齋藤政府参考人　大変失礼いたしました。
　電気工事業者は北海電気工事、ディーゼル機関製造者はダイハツディーゼルでございます。
○原口委員　三つについておっしゃってください。それは最終的に受注したところですね。伊藤忠商事と兼松もやはりグループを組んでいますね。それの一緒のグループは何ですか。もうこれは一週間前から言っているんですよ。
○齋藤政府参考人　択捉……（原口委員「色丹島」と呼ぶ）色丹だけでございますね。ダイハツディーゼルであったのではないかと思います。
○原口委員　委員長、まじめに答えるように、皆さんにわかるように。
　ここを聞いているんです。三井物産にはあと二つ入っているんです、それは北海電工とダイハツディーゼル。それから伊藤忠商事も二つ入っているんですよ、それはどこですかと。それから、兼松も二つ入っているんですよ、それがどこですかと聞いているんです。これを埋めてくれればそれで済むんですよ。
○萩野委員長　いいですか、ちゃんと答えてください。
○齋藤政府参考人　失礼いたしました。
　伊藤忠につきましては弘電社とダイハツディーゼル、兼松につきましては関電工と新潟鉄工所というふうに承知しております。
○原口委員　言えないはずなんです。ダイハツディーゼルが重なっているじゃないですか、この伊藤忠と三井物産に。そうすると、ダイハツディーゼルを通してこの二つの価格はわかってしまうじゃないですか。
　法務省、私は、いわゆる談合罪、そして、偽計によって入札を妨害したという疑いが大変強いと思います。いわゆる偽計入札、これの構成要件は何でしょうか。そして、談合罪の構成要件は何でしょうか。
○古田政府参考人　まず、偽計競売入札妨害につきまして御説明申し上げますと、刑法九十六条の三の第一項になりますが、偽計を用いて、公の競売または入札の公正を害すべき行為をしたことを犯罪としております。
　次に、談合罪について申し上げますと、談合罪の構成要件は、公正な価格を害しまたは不正な利益を得る目的を持って談合することを犯罪としております。
○原口委員　今法務省がお話しになったとおりです。
　副大臣、どこの入札に同じ会社が入りますか。ここで情報が交流してしまえば、入札価格はわかってしまうんです。こういったことをやっていたということを、副大臣、ぜひしっかりと総括をしてください。お願いします。どうぞ。
○杉浦副大臣　確かに、常識では考えられない事態だと思っております。
○原口委員　調査をして、なぜこういう無残な入札が行われていたのか。
　そして、私は、これ、きょうの資料の最後のところにつけておりますが、これは新聞記事で恐縮ですが、「外務省　キャリアも無料宿泊」、十三年の九月六日です。
　松尾事件、この松尾事件については、幾ら詐取されたかというのはまだ特定していません。
　それから、外務省のプール金、このことも、多数の課が持つようになった背景には、逮捕された浅川容疑者というこの人だけではできないはずなんです。この浅川という人は、西欧一課の補佐として十一年もここにいるんです。十数年、西欧一課に居続けた。このことを許したのは一体だれなのか。浅川さんの不透明な会計のやり方を知っていたにもかかわらず人事をしたのはだれなのか。
　齋藤局長、あなたはそのときの西欧一課長ではありませんか。浅川さんと一緒に仕事をなさったことはございませんか。
○齋藤政府参考人　私が、一九九三年の夏から一九九四年の夏にかけまして一年間、西欧第一課長をやっておったときに、課長補佐として在籍しておりました。
○原口委員　浅川さんと一緒にお仕事をなさっている。そして、齋藤局長、あなたはその後人事課長にもなっていらっしゃるんでしょうか、まさに、私は、人事当局が彼らを、その公費乱脈ぶりというものを知りながら、逆に人事上優遇してきたんじゃないか。松尾氏についても、同じところに何年いたのか。六年以上いたんだと思います。この浅川容疑者については、十数年にわたり西欧一課に居続けた。このことは一人ではできないんです。
　杉浦副大臣、私は、こういったものを許してきたそのものを絶たないと外務省に対する信頼は回復しない、そして、まじめに会計処理をやってきた人たちが泣いている、このことについて、ぜひきっちりとした調査をしていただいて、そしてうみを全部出していただきますようにお願いをします。最後に御決意を伺って、私の質問を終わります。
○杉浦副大臣　改革推進委員会の方でタスクフォースをつくりまして調査をいたしました。その結果、プール金の問題、解明したわけでありますが、その一つの結論として、特に会計担当者ですが、長く務めているのはよくないということで、人事の方で在職三年原則という方針を打ち出したわけでございます。
　それぞれの処分も、田中大臣のもとでございますが、その関係で相当多数の、三百人ぐらいでしたか、処分したことも御案内のとおりでございます。一々の関係は申し上げませんが、そういうことでございます。
　今後、人事の方針において、再発しないようにさまざまな措置を、三年原則を初め、講じておるところは御案内のとおりでございます。そういうことはあってはならないことであって、今後、外務省改革、実行に当たっていくわけですが、制度運用の面できちっとしていかなきゃならない。監視制度もできましたので、そのあたりは十分に配慮していかなきゃならないと認識しております。
○原口委員　これで終わりますが、会計責任者だけ処分をして終わりというのでは絶対にだめだと思います。人事でそれを許しているはずですから、ぜひ厳しく切り込んでいただきますように要請をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○萩野委員長　次に、一川保夫君。
　　　　〔委員長退席、西野委員長代理着席〕
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　まず、尾身大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　このたびの沖縄新法と言われる法律、大変なボリュームであるわけですし、これまでの法律のタイトルを一部変えて、沖縄の振興を新たな考え方のもとでしっかりとまた進めていきたいという意思のあらわれでもあろうかというふうに思います。
　昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、国費でも七兆円余りの投入で、三十年間にわたって振興を図ってまいったわけです。当初、いろいろなねらいの中で、沖縄の振興をこういうふうに進めながらいろいろな課題を解決しようということで進めてきたんだろうというふうに思いますけれども、では、現状ではすべての問題が解決されているかということを見た場合に、当然ながら、こういう立派な法律をつくっていこうとする以上は、まだまだたくさん課題があるという中でこういう法律をつくるわけでございますから、これまで三十年間のこういった沖縄の振興にかかわる諸施策というものに対するやはり一つの総括といいますか、その成果なりその反省なり、そういったところをしっかりとした問題意識を持つことが非常に大切ではないかなというふうに思います。
　四十七年当時、人口が百万を切っていたと思いますけれども、今現在、百三十万を超えるような人口にふえてきております。これは、我が国全体の人口の伸び率よりも高いような気もしますし、そういう面では、沖縄出身の方々の一種の郷土愛みたいなものがあるのかもしれませんけれども、そういうふうに、人口の定着というのは割と順調に来ているような気がするわけです。ただ、一方では、雇用状態を見たときに大変厳しいものがあるというふうなものもいろいろなデータに出てきております。
　そういういろいろな課題を抱えながら、また新たな振興を図っていくわけでございますけれども、担当大臣として、これまでのこの三十年間にわたる沖縄振興のいろいろな施策に対する評価というものですか、そういうことに対しての御所見をまずお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　三十年前に沖縄が本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画を立て、それに基づいて総額六・八兆円の国費を投入いたしまして、沖縄の振興開発のための施策を講じてきたところでございます。その結果、施設の整備面を初めといたしまして、次第に本土との格差は縮小してきている、そういう意味において着実な成果を上げてきたと考えております。
　しかしながら、なお、県民所得一人当たりで全国の七二％でございますし、また、失業率も全国が五・三％であるのに対して七・二％という高い失業率でございます。そういうことにあらわれていますように、なお、産業の振興とかあるいは雇用の創出、拡大という面では解決しなければならない問題が多々あるというふうに考えております。
　そういう問題を解決するために、民間主導の自立型経済の構築に向けた取り組みが必要であるという考え方で、このたびの沖縄振興特別措置法を提案している次第でございます。
○一川委員　大臣今、基本的にはそういうことだろうと思いますけれども、これから残された課題としましては、所得の格差の問題なり、それから雇用の、失業率が非常に高いという厳しい状況にあるということは、それはそれで現実でございますけれども、一方においては、産業振興という観点から見た場合に、これまでの産業振興のやり方の基本的な方向に何か反省すべき点があるのかないのか。特に、沖縄県という特殊な立地特性の中でどういう産業をこれから振興した方がいいかということについて、三十年も経過していますから、何か一つのやり方に反省点があるんじゃないかなという感じを私は受けます。
　それから、沖縄県は残念ながら米軍基地に相当依存しておる実態になっておるわけですけれども、こういった基地依存型の一つの経済構造ということも現実問題としてあるような気もします。
　そういうことをいろいろ考えてみた場合に、もう少しこれからの雇用という面を考えた場合でも、本当に産業振興ということ、そのあたりのこれまでのやり方の反省も踏まえて、今後どうあるべきかというところについては大臣はいかがでしょうか。
○尾身国務大臣　今までかなり、自由貿易地域とかあるいはＩＴ関係の特別な区域を定めるというようなことで、そこに企業を誘致しよう、またいろいろな意味でのインフラを充実しようということでやってまいりました。今度は、こういうハードだけではなしにむしろ、ハードとソフトと分けますと、ソフトの面でいろいろなところを充実していきたいというような基本的な考え方を持っているわけでございます。
　したがいまして、人材の育成とか科学技術の振興とかそういういうことを今まで以上に力を入れてやっていきたい。そのことの一つのあらわれが、私どもが今進めております沖縄の自然科学系の大学院大学でございまして、これは、現在の沖縄の水準にこだわらないで世界最高水準の大学院大学を沖縄につくって、アジア太平洋地域の知的な中核体にしていきたいという構想でございまして、これを今現実のものとすべく進めているわけでございます。
　この法律の中にも、大学院大学の設立等を進めるという趣旨のことを入れさせていただいているところでございまして、そういう意味で、今までとは違った本格的な自立経済に向かって新しい人材を育て、また科学技術を振興するという新しい方向を加えた形で沖縄の振興発展を実現していきたいと考えている次第でございます。
　　　　〔西野委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　先ほどちょっと私が触れましたけれども、沖縄の現実問題として、米軍基地が相当面積的にも占めているというのが現実でございますし、一つの大きな悲願といいますか課題の中の一つに、基地返還問題というのがあるわけですね。
　これからも返還を当然要請しながら計画的な利用を図っていく必要があると思いますけれども、じゃ、これまでに返還されたところがどういうふうにうまく利活用されてきているかというところがちょっと知りたいわけです。実際、何か復帰後の返還面積は全体で五千町歩ぐらいあるというふうにお聞きしたんですけれども、そのあたりの数字、わかりますでしょうか。全体、これまでに基地の返還された面積。
○安達政府参考人　私どもお聞きしたところでは、返還面積は五千六十五ヘクタールということでございます。
○一川委員　では、その中をちょっと内訳がわかったら私知りたいわけですけれども、全体五千町歩余りという中で、現実まだ利用計画が定まっていないというか未利用地というんですか、そういうのはどれくらい占めているんでしょうか。
○安達政府参考人　最近までの面積としての先ほどの五千六十五ヘクタールでございますが、そのうち未利用地は千四百四十ヘクタールと聞いております。
○一川委員　三割に近いような面積が未利用地ということの今説明なんですけれども、これが未利用地として今そういうふうに残されているというのは、その所有者の形態にもよると思いますけれども、ほとんどが民有地じゃないかなという感じもするわけです。そういうような未利用地の状態で置かれているという理由といいますか、それはどこに問題があるんでしょうかね。そのあたり、だれかわかる方、御答弁お願いします。
○安達政府参考人　この未利用地千四百四十には、ごく最近返還されたものということで、時間的に当然ながらまだ開発に至っていないという部分もあろうかと思いますが、これまで利用に時間がかかったというものの要因として見たときに、一つは、私どもこの跡地対策をこれまで検討してきた中で浮かび上がってきた課題でございますけれども、やはり、返還前の時間というものを有効に利用して、土地利用計画のコンセンサスをつくっていくとか、あるいは都市計画上のプランニングを進めていくとかそういった時間の有効活用ということが十分できていないということ。したがって、返還後コンセンサスを得るのに非常に時間がかかってしまう、こういったケースが一つございます。
　また、これは全体としては例外的でございますけれども、今回の法案で手当てさせていただいている特定跡地の関係でございますけれども、原状回復に予想外に時間がかかってしまったというようなケースも一部見られると思っております。
○一川委員　今回のこの新しい法律のもとで、基地の返還というのが一つの項目に入っていたというふうに思います。そういった跡地利用について、幾つか非常に成功した事例もあるというふうにも聞いておりますけれども、具体的にどういうところがそういう非常に成功した事例の部類に入るのか。
　それから、今後こういう跡地利用というものに対して基本的にどういう考え方で取り組もうとしておられるのか、そのあたりをちょっと説明を願いたいと思うんです。
○安達政府参考人　これまでの跡地利用の代表的な成功例と言っていいものとして申し上げますと、昭和五十六年に返還されましたハンビー飛行場跡地でございますが、北谷町により実施されました北前地区の土地区画整理事業、四十三ヘクタールございます。現在、県の代表的な商業地域として成功しております。また、昭和五十五年から五十九年にかけて返還されました那覇空軍・海軍補助施設跡地とその隣接地でございますが、いわゆる小禄金城地区でございます。ここにおきましても、百八ヘクタールの土地区画整理事業が行われまして、良好な住宅地となっているというふうに聞いております。
　そして、その次の御指摘でございますけれども、私ども、かねてより跡地対策準備協議会というものを設けまして、十一の分野にわたって返還後の再開発に向けた課題を整理してまいりました。いろいろな課題がございます。
　若干例示的に申し上げますれば、先ほど申しましたような返還前の時間をいかに有効に活用するか。これは、外務省の方の協力を得て、米軍基地への立ち入りを認めていただくということも必要になってまいります。そういったところをどう道筋をつけていくかというような課題、そうしたものへの対応がございます。
　また、地主のコンセンサス形成をいかに円滑にしていくかということで、一つ反省事項として、地主の皆様への情報提供というものが必ずしも十分でないということもございまして、あくまで地主の皆さんのコンセンサスのもとでの再開発でございますので、そういったコンセンサスができるだけ早期に得られるような取り組みをしていくというようなことも非常に大きな課題でございます。
　また、原状回復というのが必ず伴うわけでございます。これをどう円滑にしていくかというようなことにおける整理等々ございます。また、こういったものを全体として調整していくということにつきましては、二年前の閣議決定におきまして調整機関を設置するということになっておりまして、本法案が成立後、速やかにこの調整機関というものをどういうふうに立ち上げていくのがいいのかということについても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○一川委員　今、調整機関というふうに説明されましたけれども、どういうメンバーで、どういうことをやろうとしているのか、もうちょっと具体的に説明していただきたいんです。
○安達政府参考人　先ほどちょっと触れました跡地対策準備協議会におきましては、普天間飛行場を抱える宜野湾市長、そして県知事が地元から参画していただきました。そして、主宰者として沖縄担当大臣ということで、とりあえず準備協議会を発足させているわけでございますけれども、もう一度この準備協議会において議論していただいて、構成メンバーが果たしてこのままでいいのか、そして取り組む範囲というのはどういったところがいいのかというようなことで、基本的には今の準備協議会と似たようなものになると思いますけれども、これを調整機関としてどう立ち上げていくかということが一つでございます。
　それからもう一つは、事務体制の問題でございまして、これまで政府として、この跡地対策の課題と対応の整理、過去二年間やってまいりました。霞が関で百四十五回会合を持って詰めてまいりましたけれども、私ども非常に限界を感じております。
　といいますのは、もう制度的な問題その他は全部洗い出しました。今後は、現場感覚を持って現実的にそれぞれの跡地をどうするかということでございまして、できれば県が中心になり、それに国と市町村が参画するような、もう少し現場に近いところでの事務局体制というものを構築しないとうまくいかないのではないかというふうに感じておりまして、県とその点も今協議をさせていただいているところでございます。
○一川委員　今のお話を聞いておりまして、これはもう沖縄だけじゃなくて、全国的にもその傾向もちょっと反省すべきところがあるわけですけれども、やはり現場の声とおっしゃったように、その地域の皆さん方のいろいろな声をしっかりとそういうプロジェクトに反映していくということは大変大事な時代でございますし、当然ながら、地方にも優秀な方々がたくさんおられるわけでございます。
　そこで、大臣の先ほどの、これからの新しい産業振興ということの中でいろいろと考え方を披露されましたけれども、例えば先端大学院大学ですか、そういうような人材教育機関をしっかりと沖縄に立地させたいというようなお話もございました。それは具体的にどこだか私はわかりませんけれども、沖縄のいろいろな自然環境を十二分に生かしたような、そういうことも当然想定されるわけですけれども、一方では、こういった跡地利用的なものを、地域の方々なり、沖縄県が中心となっていろいろとアドバイスされるかもしれません。
　そういういろいろな新しい構想のもとでの新しいプロジェクトが、そういう返還された場所にうまく、その地域の環境に即したようなものを立地させていくということも、ある面では非常に大事なことなんですけれども、そういういろいろな条件なり、いろいろな制度的なものを含めて、直すところは直して、地域の皆さん方の新しい発想の中で積み上げたそういうプロジェクトを、余り時間をかけないで現場で実現できるようなことを十分配慮してあげる必要があるのではないかなというふうに私は思うんですけれども、そのあたり、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○尾身国務大臣　跡地につきましては、今まで長い間基地として使用をさせていただいたわけでございまして、それに対して私ども大変感謝をしているわけでございます。
　これからまた、その地域の実情に応じまして、跡地利用をしっかりやっていくということが大変大事だと考えておりまして、地元の御意見等をしっかり承った上で努力をしてまいりたいと考えております。
○一川委員　そこで今日、沖縄の一つの課題として観光問題というのが毎回出てきますし、先ほども質疑の中に出ておりました。
　その観光事業というのは、狭い意味の観光ということを考えますと、いろいろなレジャー的な施設とか、そういうことに非常にぱっとイメージがわくわけですけれども、私は、やはり観光資源というのは、そういう観光的な施設ということはもちろん強く影響しますけれども、いろいろな分野で何か非常にすばらしいものがあれば、それが即観光資源になるというふうに思うわけです。どこかに非常に長生きしたお年寄りがおれば、そのお年寄りに会いに行くというのも一つの観光資源でございますし、何かすばらしい木があれば、その木を見に行くというのも観光資源になるわけですし、また、どこかでおいしいものがとれれば、それを食べに行くというのも観光資源なわけです。
　やはり沖縄の立地特性、そういうことを考えてみた場合、まだまだ観光資源的には眠っているようなものがあるんではないかなというふうに思いますし、また、そこのところは余り人工的に手をかけない方がいいというところも当然あるわけです。そういうことをもっともっと幅広く考えた観光開発というのがあっていいような気がするんですけれども、そのあたり、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　この観光産業、沖縄の大変大事な産業でございますが、今委員おっしゃったことは、私も実はまことに同感でございまして、沖縄には亜熱帯性の美しい自然がある。それからまた、アジア諸国との交流で培われた独自の歴史的、文化的特性を生かした遺産がある。同時にまた、食べ物にいたしましても沖縄独自のものがあるということでございます。それからまた、平成十二年には、琉球王国のグスク及び関連遺産群が世界遺産に登録されましたし、また、組踊やあるいは琉球古典音楽を初めといたしまして、いわゆる文化芸術の関係につきましてもかなりの独自性のある魅力あるものがあるというふうに考えております。
　そういうものを楽しむといいますか味わうといいますか、そういうために観光に来られる方というのは相当あるわけでございまして、そういう文化、歴史遺産、また自然を生かしていくことが大変大事でありますし、そういう自然を大事にし、また文化遺産を大事にし、それを魅力あるものとして提供する、そういう方向でまだまだ私どもなすべきことが多いというのが実感でございまして、その活用をしっかりしながら魅力ある観光地域としての沖縄をぜひ育てていきたい、そのように考えております。
○一川委員　私も、昭和四十七年、復帰直後に数回ぐらい沖縄に行ったことがあるんです。そのころのことを思いますと、今日の沖縄の実態というのは、ぱっと見た目にはすごくさま変わりしているように見えます。それは主に、いろいろなハード的な施設を中心にして景観が大分変わっておるなという感じもするわけですし、幹線道路の整備なり、そういうものが相当行き届いているわけでございます。
　しかし、そういう割とどこでもありそうな近代的な施設というのは、私は、沖縄ではそんな観光資源に何もなるものじゃありませんし、ただ、利便性を向上したりあるいは快適性を向上させているという面には当然貢献しておるわけですけれども、やはりそういうこれまでの整備された社会資本を十二分に活用する中で、これからの観光というものをしっかりと見直しをするところは見直しをかけて、また新たな施策として展開をするところは展開していくということが非常に大切じゃないかなというふうに思います。
　といいますのは、私は石川県ですけれども、石川県と沖縄にも定期便が飛んでいます。沖縄の今置かれている実態、皆さんよく話題に出ますような米軍基地の中で大変な負担をしていただいておる、そういう実情を要は全国の国民の方々に、できるだけ多くの人たちに見てもらうということが大切なことだと思うんです。
　それはやはり主の観光的な旅行も兼ねた形で、当然そういう沖縄のこれまでのいろいろな犠牲の上に成り立っている実情を見聞していただくということが、これから沖縄のいろいろな開発振興を進めていく上で、全国民のコンセンサスの中で物事を進めていく必要が当然あるわけですから、そういう観光を通じてもっともっと多くの方々に沖縄に出入りしていただくという施策をしっかりと進めていただきたいなというふうに強く希望しておきたいと思います。
　特に、沖縄の最近の、先ほど大臣も触れられましたけれども、伝統芸能文化といいますか、そういうものについてはいろいろとマスコミでも取り上げられておりますし、現実そういうものに触れると大変心豊かになるといいますか、そういうのは独特のまた沖縄の文化でもあります。県民性も非常に温かい皆さん方でございますし、そういう面では、今日、殺伐としたいろいろなことが発生しておる世の中でございますけれども、やはり沖縄の地に行って沖縄の方々と触れ合うということは私は全国的にもいろいろな課題を解決するために大きく寄与するんではないかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、ちょっと話題を変えます。
　これも先ほど、冒頭、きょう委員の方から問題提起されておりましたけれども、赤土問題というのがあります。これは、赤土対策ということだけ取り上げた場合には、現実問題としては今非常に深刻な問題であるわけです。これも割と長年こういうことが言われてきた問題点であったというふうにも思います。
　あそこは沖縄の、地域にもよりけりですけれども、赤土が流出する場所ですね。しかも相当集中的に雨が降る。そういう気象条件のところでもあるわけですので、土を動かせば、大なり小なりそういうことが発生するわけです。それが周辺のサンゴ、海岸等にいろいろな悪影響が出てきたということで、要するに、先ほどちょっと触れた観光資源とか、観光に対してもいろいろな悪影響が出てきているということなんです。
　私、先ほどのいろいろな質疑を聞いておりましたけれども、やはり沖縄独自の、これまでの反省の上に立って、工事期間中であれば工事期間中の施工のやり方、物事が完成したならば完成した後のまた維持管理のやり方ですね。それからまた、特に農業問題が直接絡むケースが多いということであれば、営農のあり方といいますか、要するに植栽、どういうものをそこに作付するかということを、従来の発想といいますか、従来のような考え方を完全に白紙に戻して、年じゅうそこにやはり何かが植わっているというような状況の中で農業をやるにはどうしたらいいかとか、そういうことも含めた新たな営農対策ということも含めた大胆な考え方で取り組んでいかないと、何かいつもこういう問題が出てくるんではないかなというふうに思います。
　そういう面で、先ほども話題に出ましたけれども、この赤土問題について何か総括的に、大臣、御所見ございますか。
○尾身国務大臣　この沖縄の美しい自然を守るためにも赤土流出防止対策、極めて重要であるというふうに考えております。
　私どもといたしましても、公共事業の実施に当たって、赤土をためる池を設置するなどの防止対策を徹底するとともに、赤土の発生源対策についての調査研究等をさらに進めまして、農地からの赤土の流出を防止する事業を実施してまいりたい。今までも実施しているわけでございますけれども、この対策の一層の充実を図って、この問題が心配のないようなところまでぜひ持っていきたいというふうに考えております。
○一川委員　私は、今赤土問題のことでお話ししましたけれども、沖縄のいろいろな開発をやっていく場合に、先ほど言いましたように公共投資、たくさんなされております。当然ながら、いろいろな施工のやり方で工事がなされておりますけれども、同じ土木工事でも、いろいろな工法とか、いろいろな材料とか、やはり沖縄の景観なりそこの立地状況に即したような形でのちゃんとしたそういう工法をとるとか、そういう沖縄独自のいろいろなやり方が当然私はあっていいと思います。
　そういう面では非常に、今まで相当の投資をされてハード的なものは相当整備されてはきておりますけれども、中には、景観上それが破壊されてきた、あるいは環境面に悪影響を生じつつあるというようなところも見受けられますので、そのあたりはやはり、割と狭いそういう県の中で相当の人口を抱えて活動されているわけですので、またこれからのいろいろな交流人口も当然ふやさなければならないという中にあって、そういう環境面に配慮した沖縄独自のいろいろなやり方をより以上工夫すべきじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、外務省、沖縄県と外務省の外交というのは非常に深いかかわりが当然あるわけですけれども、今回の沖縄新法の制定に向けての、これから独自の、また沖縄のいろいろなやり方があるわけですけれども、外務省として、この沖縄新法に対する思いといいますかそういうこと。
　それから、先ほどちょっと触れましたけれども、この新しい法律の中でも、米軍基地の返還を期待しつつ沖縄の振興を図っていきたいということも盛られているわけです。沖縄の新しい時代に向けてのこういった振興ということについて、外務省としては基本的にどういう態度で臨まれるのか、そこのところをお伺いしたいというふうに思います。
○杉浦副大臣　沖縄振興につきましては、これは外務省の課題というよりも政府全体としての課題であることは申し上げるまでもございませんで、その中で、外務省としてもさまざまなことを考えておるわけでございますが、政府としては、この沖縄振興特別措置法の成立をお願いしたいということにしておるわけでございます。
　基地との関係をちょっとお触れになりましたが、アジア太平洋地域、東アジアには依然として不安定性と不確実性が存在しているということは御認識いただけると思うんですが、そういう中で、日米同盟関係、安保体制を堅持すること、これはもう非常に不可欠だ、そういう見地から、米軍の沖縄における存在も現時点においては不可欠だという認識でございます。
　日米同盟関係を堅持する中で基地がもっと少なくていいじゃないかという御主張もあります。観光振興、先ほど委員お触れになりましたが、そういう見地から、米軍基地の縮小もあっていいんじゃないかというような御意見もあることは承知しております。現時点では、ＳＡＣＯ最終報告、まだ完全実施されておりませんので、これを実施するように全力で取り組んで、沖縄県民の負担軽減に向けた努力を続けるというのが私どものスタンスでございます。
　将来の問題になりますと、希望とか期待はいろいろございます。広く東アジア、北朝鮮、ロシア、中国等々を含めたこの地域の緊張を緩和していけば、在沖縄米軍の兵力についての検討をする余地も出てまいると思います。
　小泉総理が、この間、シンガポールで政策スピーチをなさいまして、将来に向かって、ＡＳＥＡＮ10と日中韓そしてオーストラリア、ニュージーランドを含めたコミュニティーを目指そうじゃないか、さまざまな協力関係を築き上げていこうという政策スピーチをなさったわけですが、中国、韓国を含めて各国前向きのようでございます。安全保障も含めてそういう対話、交流が進んでいけば、緊張も緩和の方向に向かうということが期待されるわけでございます。
　観光の面について言えば、将来、ポストＳＡＣＯですけれども、基地縮小という場面が来た場合に、私、個人的な意見ですけれども、例えば美しいサンゴ礁のビーチが米軍専用にかなり広大に確保されておるわけですが、そういうものが返ってくれば、例えば海水浴とか、そういう意味で、観光振興に大いに役立つのではないかというふうに思われるわけでございます。いずれにしても、これは、将来、我々が政治全体で、この地域で努力して、米軍基地の縮小にさらに一歩踏み込んだ段階の話だと思うわけでございますが、個人的な意見でございます。
○一川委員　外務大臣、お忙しい中来ていただきましたので、一言またお伺いするわけです。
　先日、沖縄へ行ってこられたというお話を聞きましたが、沖縄のこういう米軍基地を中心とした戦後のいろいろな積み残した問題というのは、これは沖縄県民のこういった負担ということを日本国民全体がそれを担うんだという気持ちのもとで物事に取り組んでいくということが非常に大事だと思いますね。
　そういう中にあって、基地の整理縮小なり、あるいは、物によっては本土にそれを移転するというようなことも含めて、長年の大きな課題になっているわけです。そういういろいろな課題がある中で、新しい新法をこれからスタートさせようということなんですけれども、大臣の端的な感想でよろしいんですけれども、沖縄へ行ってこられたということも含めて、こういう新しい時代に向けて新しい法律を制定するということについての大臣のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　一昨日、沖縄に行ってまいりまして、私は、初めての出張として沖縄に行くことができてとてもよかったと思っております。私自身にとって、やはりこの目で現地を見るということは、大変に勉強になったことでございました。
　それで、この沖縄の問題というのは、アジアの地域にまだ安全保障上不安定な要素が残っていてという中で、基地の七五％が沖縄にあるということで、沖縄県民に偏った形で負担されているということが問題の根本であると私も認識をいたしております。この御負担を軽減するということのためには、アメリカとも連携協力をしながら、普天間飛行場の移転、移設、返還も含めまして、ＳＡＣＯの最終報告の実施に全力で取り組むということが大事であるというふうに思います。それから、沖縄の振興ということはまた、この沖縄の経済の活性化あるいは社会の活性化、所得といいますか、雇用の増大、さまざまな観点から非常に必要なことであると思っております。
　稲嶺知事が私に、魚をもらうよりも釣り針が大事であるということをおっしゃられまして、私も大変にそれは大事な考え方であると思っております。この沖縄の振興法、特別措置法というのは、まさにその釣り針に当たる大事な法律であると思っておりまして、外務省といたしましても、これについては内閣の一員として、これは内閣全体としてやる話だと思いますけれども、全面的に協力を申し上げているわけでございます。
○一川委員　大臣御就任直後に、沖縄というところは、立地特性なりそういったものを生かしながら、外交的にも一つの交流拠点としてしっかりと振興を図っていきたいという旨の考え方も当時お聞きしましたけれども、どうか、そういうことで、沖縄県という県の実情、そのいろいろなこれまでの経緯も踏まえて、日本の外交上で本当に沖縄の県民の方々が誇りを持てるようなそういう位置づけのもとで、しっかりとした対応をしていただきたいなというふうに思います。
　そこで、外務大臣に、先ほど原口委員もちょっとお触れになりましたけれども、我が国の戦後未処理懸案事項の中には、沖縄問題もありますけれども、北方領土問題もあるわけです。
　私も前にちょっと触れましたけれども、今度また別の機会に詳しいことをお尋ねしますけれども、最近の鈴木代議士にまつわるようないろいろなやりとりの中で、我々ちょっと疑問に感ずるのは、平成十年ごろになるのですか、特に、北方支援、支援事業と称するものが相当大規模に動き出した、そういうような時期から何となく、外務省は否定するわけだけれども、例えば二島先行返還論だとかあるいは並行協議だとかということがマスコミでいろいろと報道されるわけです。
　そういうものにかかわったような記事も相当ふえてきておるわけだけれども、それは、日本とロシアとの外交交渉の中で、我が国のロシアに対する外交方針として、何かそのあたりの、支援事業が非常に活発になったその時期から何となく軌道修正されたような感じを私は受けたのだけれども、そのあたりは、大臣、いかがなんですか。そういうことは絶対ないというふうに言い切っていいわけですか。あるいはもとへ戻すということなんですか。どうでしょうか。
○川口国務大臣　まず、二つのことをお聞きでいらっしゃいますので、政府の四島についての方針が変わったかどうかということですけれども、そういうことは全くございません。一貫して日本政府の方針は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ、締結するということでございまして、この方針に基づいて今までも議論をしてまいりましたし、今後ともそれで進んでいくということでございます。
　歯舞、色丹の議論をし、それから国後、択捉の帰属の議論をする、この二つを同時並行的、同時かつ並行的に進めていくという議論の進め方についても、これは先ほど申し上げた四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというその一貫した方針を前提にしているわけでございます。
　二島先行返還論ということを日本政府が今まで申し上げた、提案したということもございませんし、それから、よく四島一括返還論という言葉が使われますけれども、こういう言葉を政府として使ったこともないということでございます。政府としては、北方四島に居住するロシア国民の人権や利益や希望をも返還後も十分に尊重していくとともに、四島への日本の主権が確認されれば実際の返還の時期、態様、条件等については柔軟に対応するという考えでおりまして、したがって、四島一括返還という言葉を使ってはおりません。
　それが、方針が変わったかどうかということについての御説明、お答えでございます。
　それから、平成十年以降北方四島への援助額が非常にふえたという御指摘につきましては、平成十年の四月に川奈で、当時の橋本総理がエリツィン大統領に対しまして、北方四島の住民に対しての電力分野での協力について意図表明を行ったということがございまして、それを受けまして、色丹、択捉、国後でのディーゼル発電施設の供与を行った、これは実際に行ったのはその後でございますので、そのために予算がふえたということはございます。そういうことで、ふえたというふうにおっしゃっていらっしゃるのではないかと思います。
○一川委員　私もこれで質問を終わりにしたいと思いますけれども、今北方領土にかかわるような話題というのは、今回の一連のいろいろな問題で、非常に、国民の方々がちょっと不信感を持って見ておられます。
　それからまた、北方領土返還運動というのは、全国的に展開しておる運動なんです。余り中身を詳しく知らない方々もその運動に参画をして、純粋に北方四島を返還してほしいという中で運動しておるわけでして、何か日本政府の考え方がちょっとふらついているのじゃないかとか、そういう変な印象がマスコミに載るだけでも運動にすごく影響すると私は思いますので、そのあたりを、両大臣、ぜひ御注意をされて取り組んでいただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　ことしは、本土復帰三十周年、歴史の節目の年に当たっているわけですけれども、沖縄振興特別措置法案について、これは今後の沖縄の発展の新しい制度的基盤をつくるものだと位置づけておられるようです。
　自立型経済ということがよく言われるわけですが、これを構築していくためには、やはり何といっても産業の振興が課題になっています。このことは法案も強調しているわけですけれども、三次にわたる振興開発計画に基づいて、六兆円を超える沖縄振興開発事業費が投入されました。社会資本の整備は前進いたしました。ただ、その期間、では産業の振興というのは目標や課題になかったのかといいますと、明確に掲げられていたわけですが、目標を達成してこなかったという面があるわけです。
　非常に長期にわたって解決しなければならない多くの課題があるわけですが、振り返ってみまして、三次にわたる振興開発計画において、期待されたのが製造業であったわけです。これは、工業等開発地区制度だとか自由貿易地域制度などを活用して何とか企業立地を図ろうということもしてきたわけですが、十分な進展は見られませんでした。沖縄の生産部門の脆弱さというのが、雇用においても、雇用を吸収できる産業がないだとかあるいは所得水準が低いだとかという問題を引き起こしていると思います。
　それで、私は、外からの企業誘致に頼るのではなくて、本当に沖縄で産業を発展させよう、産業を興していこうというのであれば、地元の産業、何よりも農業だとか観光だとか地場産業の足腰が強くなって初めて経済の自立ということもなし遂げられるのではないか。今度の振興法ということでいえば、特別自由貿易地域だとか経済特区だとかいろいろな地区をつくってやっていくというようなところにとどまらないで、何よりも地場産業の足腰を強くしていく、そこにもっと思い切って力を入れて沖縄の産業の自立を図る、こういうことが大事だと思っておりますが、尾身大臣はどのように御認識しておりますか。
○尾身国務大臣　産業の振興をやるということが非常に大事だという考え方は、私も委員と同意見でございます。
　そういう中で、農業、観光、これは両方とも相乗効果を持って、沖縄独自の強みを持っているところでもございまして、そういうところに非常に大きな重点を置いて産業発展をしていくということは、もとより極めて大事だというふうに思っております。
　もちろん、それと同時に、例えば科学技術の振興とか、一段次元の違った遠い将来を見詰めて必要な人材の育成とか、そういうことをやっていくということも長期的な観点からは大変大事だというふうに考えておりまして、そういう観点から、また大学院大学の構想等も打ち出しているところでございます。
○赤嶺委員　観光や農業というのは、やはり沖縄全体の産業をリードしていく。人づくりという点でも、そういう農業の振興というものが思い切って正面に据えられて、そこに見合う人材を育成していく、大学院大学という進め方もあるのでしょうけれども、やはり沖縄県全体の人材の底上げを図っていくというのも、また産業振興の上で大変大事じゃないかなと思うんです。
　そこで、もう一つの観点なんですが、第一次振興開発計画の中に、基地との関連ではこのように書かれています。「基地依存経済から脱却して自立経済の確立をはかるため、米軍施設・区域の整理縮小をはかり、」ということが明確にうたわれております。第二次沖縄振興開発計画では、「広大な米軍施設・区域が存在する等により、厳しい土地利用上の制約を受けている。」このように書かれております。第三次沖縄振興開発計画では、「広大な米軍施設・区域は、土地利用上大きな制約となっているほか、県民生活に様々な影響を及ぼしている。　このため、米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。」となっています。
　新しい法律のもとでも、自立経済の最大の障害が米軍基地だという認識で取り組むおつもりかどうか、お願いします。
○尾身国務大臣　現在、御存じのように、在日米軍基地の七五％が〇・五％の国土の沖縄に存在しているというのも事実でございまして、私どもは、ＳＡＣＯ最終合意に基づいて、基地の整理、統合、縮小を図っていくという考え方でございます。
　同時に、沖縄における基地の存在が、日米安保条約をベースにいたしました我が国の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与しているということも事実でございまして、そういう中で、私どもは、全力を尽くして沖縄の振興を図り、自立経済の達成を実現していきたいと考えている次第でございます。
○赤嶺委員　沖縄県民の側から、安保条約、この日本の国の防衛に寄与しているという意識はなくて、やはり沖縄県、しかも本島の二割が米軍基地に占領されて、本当に息もつけないような状態、これが産業の振興にも経済の発展にも大きな立ちおくれの原因になっている。そういう気持ちもあって、大田県政の時代でありましたけれども、十五年後には沖縄からすべての基地を段階的に撤去していこう、こういうアクションプログラムも持ちました。沖縄から基地をなくする方向というのを明確に持つことが、沖縄県にとっても極めて大事なことだと思います。
　今、政府は、ＳＡＣＯの完全実施だということを言われておりますが、ＳＡＣＯは、私たちの立場からいえば沖縄県内の基地のたらい回しであり、ＳＡＣＯ合意以上に強化拡大された基地をつくる、ＳＡＣＯ合意自身も既にどこに行ったかわからないような拡大した基地をつくろうという動きがあります。
　明確に、沖縄から基地をなくして、そして本当に沖縄の産業の振興と自立を図る、こういう展望というんでしょうか、アクションプログラムというのか、あるいは、ＳＡＣＯにとどまらないで、やはり基地をなくす方向ということをもっと明確にすべきだと思いますが、これは尾身大臣や、杉浦副大臣も含めてちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○尾身国務大臣　沖縄における基地の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、沖縄に基地が集中している現実が沖縄の県民の皆様に大きな負担をかけていることは事実でございます。
　同時に、しかし現在の国際情勢の中で、日米安保条約を踏まえ、この基地の存在が、我が国の平和と安全に、またアジア太平洋地域の平和と安全に大きく寄与しているということも事実でございまして、私どもは、この基地のあり方等につきましては、もちろんその時々の国際情勢の変化等に応じていろいろと考えていかなければならないと思いますが、現在、ＳＡＣＯ最終合意に基づいて基地の整理、統合、縮小を実現していくということが私どもとして必要なことと考えております。
○赤嶺委員　今の尾身大臣の答弁を聞いて大変がっかりしまして、さらに外務大臣から同じような答弁を聞かされるかと思いますと、非常に耐えがたい気持ちであります。
　私たちは、本当に基地の整理、縮小、撤去、これなしには、沖縄の経済の自立や産業の振興をどんなに語ってみても夢さえ描けないというような気持ちを持っております。そこのところをやはり政府は強く意識していただきたい。これはイデオロギーの問題ではありません。安保で賛成だろうと反対だろうと、沖縄から基地をなくしたい、これは沖縄県民の悲願であります。ここを本当にしっかり受けとめていただきたいという注文を申し上げたいと思います。
　それで、ちょっと実務的な質問もさせていただきますけれども、今度、この振興法に基づいて、沖縄振興計画の内容決定及び変更について定められているわけですが、沖縄振興計画の策定日程、これについて、これは内閣府、どなたかお答えをお願いしたいと思います。
○安達政府参考人　現在準備を進めているところでございますが、法案が制定され次第、正式に手続に入りまして、県も、私どもも、審議会の御意見を聞きながら、ことしの夏までに策定できるように努力してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　それでは、産業の振興という点で具体的な課題について聞いていきたいんですけれども、第三章から産業振興のための特別措置が始まっています。
　最初に、申し上げました観光の振興が掲げられているわけですが、その内容というのは、六条から二十六条まで、二十一カ条にわたっているわけですね。ここにも観光に何とか沖縄産業の先導的役割を果たさせたいということがあらわれているんでしょうけれども、さらに、六条で言われている観光振興計画では十項目の事項について定めるとされています。その中に「計画期間」がありまして、さらに「観光旅客の受入れの体制の確保に関する事項」というのがあります。これは具体的にはどういうことを想定しておられるのか。これは安達さんにお願いします。
○安達政府参考人　ハード、ソフト両面があろうかと思います。
　沖縄に向かう観光旅客にとって、沖縄が訪れるのにより魅力のあるものとする、その具体化という点からいきましても、この受け入れ体制の確保、施設面もございますけれども、もっとソフトな面での努力も含めて具体的に検討してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　ハード面とかソフト面とかということで、そこが、だからそういう中身はどういうものですかということを伺っているわけです。
○安達政府参考人　法案におきましては概念的整理を行っている段階でございまして、この具体的な内容につきましては、審議会等の議論を経ながら今後具体化していきたい、計画内容として固めてまいりたいと考えております。御理解願います。
○赤嶺委員　「観光旅客の受入れの体制の確保に関する事項」というのは、空港だとか港湾だとか宿泊施設の整備も当然想定しておられるわけですよね。
○安達政府参考人　骨格となります施設整備という面につきましては、先生御指摘の点につきましては、この次の九号におきまして「公共施設の整備の方針に関する事項」というものも盛り込んでおりますが、その部分で計画上言及することになるのではないかというふうに考えております。
○赤嶺委員　観光産業の振興の中で環境保全型自然体験活動というのが掲げられています。異常に目を引くわけですが、環境保全型自然体験活動というのは、何か地域というものを念頭に置いて、そして、どういう内容なのか、これもちょっと具体的に説明していただきたいと思うんです。
○安達政府参考人　余り英語が出ないようにということで日本語になっているわけでございますが、いわゆるエコツーリズムでございます。沖縄には大変すぐれた自然環境がございます。これを保全し観光にも活用していくという視点で、環境省を中心にこの点につきましては検討をいただきました。
　そして、具体的に法案として提案させていただいておりますのは、ＮＰＯもあると思いますが、このエコツーリズムの活動を積極的に進めておられる人たち、企業もあるかもわかりません、そうした人たちが横断的に自主的なガイドラインを、どういう地域でどういう活動を行って、そして自然環境の保全にはどういう配慮をしていくのか、そういったことを盛り込んだ一つのガイドラインといいますか、保全利用協定を締結していただく、それによって観光と自然環境の保全というものの両立を図る。
　また、これを知事の認定を受けるということによりまして、その後、知事、国もそうでございますけれども、県におきましては、認定を行ったこのエコツーリズムの活動については内外に広く広報いたしまして、普及、広報に努めるというような仕組みを考えているところでございます。
○赤嶺委員　エコツーリズムと言われている環境保全型自然体験活動を推進していきたいというわけですが、沖縄には特に特定の地域のみならず、沖縄県全体が環境に非常にすぐれていて、本当に訪れた多くの人たちが心のいやしの場になるという感想もたびたび耳にしております。
　それで、やはり観光と環境というのは大事な関係なんですが、環境保全という場合に、環境省や沖縄県もこれからかかわっていくんだというお話でありました。
　実際、環境問題で今沖縄でどういうことが起きているかといいますと、沖縄県が保護すべき、環境を守るべきランクづけをいろいろやっておりまして、沖縄県の自然環境の評価ランク一、一番大事な貴重な自然を持っているところです。ここに、一つは沖縄の名護市の辺野古区域、地球上のジュゴンの生息の北限地域です。そこに普天間基地の代替施設をつくろう、当初のＳＡＣＯ合意よりも面積が大きくなった米軍基地をつくろうとしている。ここに基地をつくれば、ジュゴンのえさである藻場あるいはジュゴンの生活の場である海域が死んでしまって、ジュゴンの絶滅につながる、これはもう自明のことです。
　それから、環境省が重要湿地予定地として調査をしてまいりました泡瀬干潟、渡り鳥の飛来地であり、海のゆりかごと称されるような多様な生物相が見られ、そして、自然と人間が触れ合う大変人気のある干潟になっています。そこの泡瀬干潟に、国が港湾拡張工事でしゅんせつした土砂の捨て場として泡瀬の埋め立てを行う。
　今度はまた逆に、西表島と並んで世界が注目している山原の亜熱帯の森、この亜熱帯の森に新たに森林を切り倒してヘリパッドを建設する。
　いわば、かけがえのないこの沖縄の環境や自然を国策によって破壊しようとしている。一方で、沖縄振興法で沖縄の産業振興をやろうということで、観光をリーディング産業として発展させるためには環境保全型エコツーリズムだと言っている。やっていることが矛盾していませんかね。
○尾身国務大臣　普天間の移設の問題につきましては、ＳＡＣＯ合意に基づきまして、私ども、今、この辺野古地区にいろいろと地元の皆様の御意見も伺いながらお願いをしているところでございます。
　泡瀬の問題につきましては、国はむしろ、地元の意向を無視してというよりも、地元の沖縄市及び沖縄県からこの事業を推進してほしいという強い要望がございまして、その要望に基づいて私どもがこれを進めているということでございまして、今の赤嶺委員の国が考え方を押しつけたということは全く当たらないと考えております。
○安達政府参考人　補足をさせていただきます。
　普天間代替飛行場につきましても、平成十一年の閣議決定におきまして、地域の自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うという基本方針のもとでこれまでも検討してまいりましたし、また、今後、環境アセスメント等の的確な進捗を図るということになろうかと思います。
　また、泡瀬につきましても、工事の監視委員会というものを設けまして環境問題についてチェックをしていく。通常こういうやり方というのはすべての公共事業で行われているわけではございませんけれども、泡瀬については特に環境を重視する中で、専門家を交えた監視委員会の議論を経ながら進めていっておるところでございます。
　また、こういったエコツーリズムというようなことで環境を保全していく、そして、この法案の二条において、こういった全体としての環境保全の姿勢というものを配慮事項として盛り込むということで、各般の施策に当たって環境重視をしておるところでございます。
○赤嶺委員　観光産業の振興と言いながら、沖縄の中でも特に自然や亜熱帯の特徴が出ている地域を破壊していく。結局、観光振興というのは、法案には書かれているけれども、実際にやっていることは違うんじゃないですか。
　今、皆さんの答弁は、いろいろな日米の合意で、ＳＡＣＯで普天間の代替施設を名護につくるだとか、泡瀬干潟を埋める計画はこうだとかいろいろ言うこの経過の説明にはなっても、こういう環境を破壊すれば観光産業の停滞につながるんじゃないですか。エコツーリズムを重視すると言いながら、こういう政策と逆行しているんじゃないですか。沖縄振興法案の環境保全型の自然体験型観光を振興する、こういう政策に沿ってまさかやっているわけではありませんでしょう。やはり、そういう政策とやろうとしていることは逆行しているんじゃないですか、こういうことなんですが、一言で、尾身大臣、どうですか。
○尾身国務大臣　私ども、今度の沖縄振興特別措置法案におきましては、沖縄の自然を生かし、そういう自然との触れ合いを通じて観光を振興していこう、エコツーリズムもそういうことでございますが、そういう考え方のもとにこれを進めてまいるという考え方でございます。