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○塩谷政府委員　観念的なことで申し上げますので、そういう所有権ということでございますけれども、現実の問題として御理解いただけるのは、トランスポンダーの利用、ＮＨＫ二本、ＪＳＢ一本、それから予備機としてのトラポンを機構が一本ということでそのとおり、それが現実の所有に基づく衛星の利用形態だなというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
　ちょっと形を変えて申し上げますと、観念的な持ち分が具体化するのは、例えば機構もＪＳＢもＮＨＫも、先ほど伊藤先生のときに質問が出ました保険料を払って保険を掛けると思いますので、もし万一事故があって保険がおりるというような場合には、その保険金の分配についてやはり持ち分に応じた保険金の分配ということが考えられますので、そういうときには観念的な所有権の割り振りは生きてくると思いますけれども、現実の問題としてはそういう観念的なものは抜きにして、日常のあれではトラポン二、一と予備機の一、こういうふうに理解すべきではないかと考えております。
○上田（利）委員　よくわかったようなわからないような状況ですけれども、時間の関係がございます。
　次の質問でございますけれども、機構が保有しようとしているトランスポンダーを放送業者が対価を支払って利用する、こういうことになっておりますけれども、その業者はどんなところなんでございましょうか。
○成川政府委員　機構が保有いたします一本のトランスポンダーはハイビジョン専用として試験放送という形でやらせていただくということを考えておるわけでございますが、実際問題として考えられますのは、衛星放送地球局を設置して現にやっておりますＮＨＫとかあるいは設置計画を有しておりますＪＳＢ、日本衛星放送株式会社が主として考えられるわけでございまして、それらがハイビジョン放送を試験放送としてやることになるのではないかというふうに考えております。
○上田（利）委員　それでは、そのような日本衛星放送株式会社、ＮＨＫなどがこれを対価を支払って利用する、そういう放送業者が機構に支払うリース料、あるいはレンタルといいますかリースといいますか、そのリース料金というようなものはどのようになっていくのか。その場合、複数の放送業者に貸すわけでございますから、貸す場合の時間の配分をどういうようにしていくのか。自由におまえたち何社でもやれよ、こういうわけにはいかないと思いますから、この二つについて考え方を明らかにしてもらいたいと思います。
○塩谷政府委員　恐縮でございますが、前段の方を私が答えさせていただきます。
　トランスポンダーのリース料金でございますが、これはこれから具体的にいろいろ検討してまいりたいと思っておりますが、ハイビジョンの普及促進策として実効的なものになるように考えていきたいと思います。その際、算定の要素になりますのは、恐らく減価償却費あるいは衛星の保険料、衛星を管理する管理費用、管理費などになろうかと思っております。
○成川政府委員　機構のトランスポンダーを利用してハイビジョン放送を行う者は電波法によりまして放送局の免許を受けていただくことになるわけでございます。複数の者がハイビジョン放送の実施を希望する場合には、放送時間帯の分割だとかいろいろな方策が考えられると思うのですが、具体的な時間の配分方法につきましては、まだ希望者等も定かにわからない状況でございますので、希望者の意向等も踏まえて総合的に検討していかなければいかぬ。時間の割り振り、配分方法等につきましては今後の検討課題になるのではないかというふうに思っております。
○上田（利）委員　リース料についてもまだまだその方向を決めていないということでございますけれども、できるだけ早くそれらについても対応してほしいと思うのです。
　それで、複数の放送業者がいわゆる対価を支払って利用する場合の時間の配分、これもまだこれからの問題だということでございますけれども、リース料をどれだけ払うかというようなことによっても、いわゆる支払う対価によっても時間配分は変わると思うのです。あるいはそれに対する各放送業者の希望なりなんなりというものがあるでしょうけれども、金はどんどん出すからおれのところだけたくさん時間をくれ、こうなると、放送業者間でトラブルが出てきて機構そのものが混乱をしてくるということになりますから、それも何らかの一つの基準というようなものを決めて、こういうときにはこうですよ、四社、五社のときにはこうですよとか、いろいろなそういう形、ケースを見ながら一つの基準みたいなものを示して、そして利用業者にそれを理解してもらってやっていく、こういうようなことを考えておくことが必要ではないかと思うのですが、その点はどうでございましょうか。
○塩谷政府委員　先ほど放送行政局長の方からお答え申し上げましたように、これから利用する業者も名のりを上げて、いろいろ希望する時間帯についての調整も行われることと思います。また、それに応じたリース料の負担ということも考えられるわけでございまして、その辺の話し合いが円滑に行われ、これは何といってもハイビジョンの普及促進ということでございますので、産役出資の趣旨が生かされるように、普及基盤の整備ということが生かされるように、私どもその辺を十分心がけて今先生おっしゃったような問題点を整理してまいりたいと思っております。
○木内委員　まず初めに郵政大臣にお尋ねをいたします。
　今後、宇宙通信の分野というものは本格的な時代に突入していくことが考えられるわけでありまして、こうした時代的背景の中で、今回審議をいたしております法案に関連して通信・放送衛星機構の存在それ自体が果たすべき役割についての認識をまず伺いたいと思います。
○中山国務大臣　本年二月に行われました通信衛星三号の打ち上げによりまして、我が国も本格的な宇宙通信時代を迎えたと思います。今後法改正によりまして、最近の技術進歩に対応するためにハイビジョンの普及とか、基盤の整備を図るために産業投資特別会計から出資を受け入れるための措置、それから通信衛星の定義の改正等を予定しておるわけでございまして、今後宇宙通信の一層の本格化の中で、機構の果たすべき役割及び機構の経営基盤の安定化のための方策について検討をしてまいりたいというのが基本的なこの法改正の目途でございます。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○木内委員　これは放送行政局長にも答弁をいただくことになると思うのですけれども、昨年の八月、九月の段階で次期通常国会における郵政省の提出予定法案ということで、ある機会にお尋ねをいたしました。このときに、きょうの午後審議に入ることになっております放送法、電波法の改正、これは検討中ということでありました。その時点で既に、通信・放送衛星機構法一部改正案は通常国会に出すということがほぼコンクリートされていた、こういうふうに承っているわけであります。
　私は、今回の法改正に当たって関係団体からいろいろな事情を聴取いたしました。そうした中でこういう意見がございました。これは民放連の意見書にあったわけでありますけれども、「放送制度全体に関する議論を欠いたまま、通信・放送衛星機構法の一部改正のみ軽々に先行させるべきではない」。確かに、今大臣からも答弁があり、また地上放送とひっくるめた包括的な放送行政のあり方の中で、今回の機構法の改正というものは大変重大な意味を持っている、こう受けとめているわけでございます。しこうして、昨年の政府における国会提出の検討段階での実情、きょうの午後いよいよ審議の始まります放送法とこの機構法の位置づけというもの、これは私は当然相関関係があってしかるべきだと思いますし、また機構法の改正というものは、プライオリティーといいますか、その位置づけとしてかなり高い位置づけが行われてしかるべきである。そうした意味から、放送法の審議あるいは今後の放送法の果たすべき役割と今回の機構法との関連を放送行政局長としてはどう受けとめておられるか、まず率直な見解を承りたい。
○成川政府委員　先生御指摘ございましたように、昨年、通信・放送衛星機構法は提出予定法案という中に入れておりまして、放送法は、中身をまだ十分詰め切っておりませんものですから検討中ということで、今回通常国会に提出する運びとなりまして御審議を午後からいただく予定になっておりまして、ひとつよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　放送法につきましては、御案内のとおり、昭和二十五年に放送法が制定されましたときはＮＨＫの中波しかなかった状態でございまして、その後次々と新しいメディアが出てまいりましたし、また民放の会社の数も、百五十社というふうな多くの数に達しております。放送大学学園という新しい放送法人も出てきているような次第でございまして、何年来の間にこのような大きな変化をしてきておるわけですが、放送の現状に合ってない分野、部分がかなりあるのじゃないかということで、放送の現状にまず合わせるということと、近く考えられております有料放送制度をこの際導入していこう、それと同時に従来も触れておりました規制緩和といいますか、若干の規律についての見直しなども含めて御提案させていただいているような次第でございます。また後ほどこの関係につきましては御審議いただきますし、御説明させていただきたいと思います。
　ハイビジョンのトラポン一本所有の問題は、放送法とは直接かかわりはございませんが、ただハイビジョンの普及促進という面から考えますと、ソフトづくりといった面で大変重要な中身を含んでいるものでございます。行く行くはハイビジョンもいずれ実用化の段階が来ると思いますが、現在のところは普及促進を図っていかなきゃいかぬ。御承知のとおり、ハイビジョンは現行テレビに比べますと大変すばらしい画質を有しておりますし、また、よく聞こえるといいますか、高音質を実現した実在のテレビとして、国際的にも最近要請されております内需拡大の面からも大変注目されているものでございます。
　そういった意味合いから、できるだけ技術開発も、あわせて普及促進も図っていきたいということから、今回、通信・放送衛星機構にＢＳ３ｂのトランスポンダーを一本保有していただいて、それをリースで利活用していただいて普及促進に役立たせていこうということでございまして、先ほど申し上げましたように放送法と機構法との直接的な絡みはないというふうに私どもは考えております。
○木内委員　今の放送行政局長の答弁で言及のなかったところについて私は申し上げたいので、ぜひ認識を願いたい、こう思うわけであります。
　今後、衛星放送が、三チャンネルによる放送と機構保有の一チャンネル、計四チャンネル、これが開始されますと、現在行われている地上波による放送やローカル放送の体系それ自体に大きな変化をもたらし、また大きな影響も与えるであろう、こういう認識を私はしているわけであります。
　まず、衛星による全国一律放送によるローカル局の存在意義、この位置づけはどうなるのだろうか。存在性の位置の低下というものは影響面では出ないだろうかということが一点。それから、広告衛星放送による地上民放広告費収入の減少とか、またあるいはそれによる経営の悪化、極端に物を申し上げれば現在の放送秩序の根幹をあるいは揺るがす要因ともなり得るのではないか。私は、これは決して誇張して申し上げているのではなくて、そうした点の配慮こそ周辺の気配りとしては大切になるのではないか、この点を一点まず指摘申し上げたいのであります。
　今後の放送行政なり宇宙通信の分野に至るまでの行政の分野で、申し上げたような地上放送のあり方であるとかあるいはローカル放送のあり方、さらにはまたケーブルテレビのあり方など、それぞれの適性というものをいかに伸ばしていくか、こうした宇宙通信の時代に突入する今、そうした配慮なりあるいは対応、施策というものが講じられてしかるべきではないか、まずこの点をお聞きします。
○成川政府委員　先生からもお話しございましたように、衛星放送が六十五年に打ち上げられる予定になっておりますＢＳ３によって本格化するわけでございます。御案内のとおり全国一波で全部カバーできるというような非常に高質的な面もございますし、また幅広い周波数帯を利用できるというようなことから、いろいろな新しいメディアが可能なものでございまして、この面での進展が図れるということは期待できるところでございます。
　そういった観点から、地上でやっております広告放送と同じ広告放送をやったのでは地上放送との経営財源の食い合いというようなことにもなりかねないというような状況から、有料放送と広告放送と、衛星放送につきましてはあわせてやっていただこうという考え方で、今回の放送法の改正の中にも有料放送制度を導入すべくお願いしているところでございます。地上におきましては、そのほかにＣＡＴＶ、最近都市型ＣＡＴＶ等が次々と出てきているわけでございます。それらとの間の調和ある発展というものを私ども期待しなければいけないわけでございますが、それぞれのメディアの特性をそれぞれが発揮していただいて、調和ある発展をしていくように行政の面でも考えていかなきゃいかぬと考えておるところでございます。
○木内委員　私が何でそんなことを申し上げるかといいますと、我が国の今後の行政の中でどういう位置づけをすべきかという点から申し上げているのでありまして、これはまた別の機会に譲るわけでありますけれども、放送法との関連ということでありますが、放送法も、いわば昭和二十五年以来の長い歴史の中で、画期的とは言えないまでも、しかし問題が提起され、また新しい展開が行われるわけでありまして、今後こうした整合性のある行政全般の中での位置づけが重要であろう、こういうことで申し上げたわけでありまして、放送行政局長においてはその点の認識を篤と願いたい、まずこういうふうに思います。
　そこで、きょうの先ほど来の質疑にも出ておりましたけれども、臨時行政調査会の最終答申を反映した形でいずれこの機構が民営化の道をたどるという点については議論があったところでありますが、この民活導入の視点という点では、郵政省の関係法人の中でこの機構がまず挙げられているわけですね。この点につきましては、この答申の中で「我が国の増大する衛星通信需要に対し、衛星の効率的運用が図られるよう、当面特殊会社とし、将来採算の目途が付いた段階で利用者保護等必要な条件を整備し、自立化の原則に従い民間法人化する。」とあるわけでありますけれども、現状はこの答申に向けてどういった状況にあるのか、この点をまずお尋ねします。
○塩谷政府委員　木内先生が今読み上げられましたように、臨調答申におきましては、利用者保護等必要な条件を整備して自立化の原則に従って民間法人化するという答申をいただいております。これを受けまして、では具体的にどういうふうに実行していくかということについて、これは五十九年の一月に政府として行革大綱というのをまとめているわけでございますが、これによりますと「通信・放送衛星機構については、宇宙通信政策や公衆電気通信事業等の今後の推移及び利用者保護にも配意しつつ、民間資金の円滑な導入等経営基盤の安定化等を図り、民間法人化するための条件整備を進める。」とあります。ここで言っております基本的なことは、やはり現在認可法人という形態をとっております通信・放送衛星機構、これを答申に沿いましていずれ民間法人化するにいたしましても、その前にいろいろな条件を整備しておく必要があるだろうということでございます。
　その一環といたしまして実は今度御審議をお願いしております通信・放送衛星機構法の一部改正がございまして、端的に申し上げまして産業投資特別会計から出資を受けてハイビジョン用のトランスポンダー一合を保有して、それをもってハイビジョンの普及促進に努めるということでございます。これが緒につきまして、いろいろいわゆる法人化するための条件整備の具体的な状況はどうなっていくかということを私どもこれから見守ってまいりたいと思っております。
○木内委員　局長、その点については実現へのタイムテーブルは今全く白紙、こういうことですか。
○塩谷政府委員　この仕事が緒につきまして、その後条件整備などの進行状況を見ながらこの課題にこたえていきたいということでございます。
○木内委員　条件整備等の状況が整ったという段階での話になると思いますけれども、具体的にどういった状態を想定すればよろしいですか。
○塩谷政府委員　いろいろな状況が考えられると思いますけれども、まず基本的なものとしては、この機構の経営基盤が安定して、民間がそういうものに資金を出して経営をするということについての一つの事業体としての魅力といいますか、そういうものを整えるに至ったときにはやはり一般にそういう会社経営にしても支障ないと私は思いますので、そういう状況が一つの条件がかなった場合というふうに考えられるのではないかと思います。
○木内委員　このタイムスパンですけれども、大体何年後、ここまでは出ないと思うのですが、例えば二十年後なのか三十年後なのか、あるいは五年後なのか六、七年後程度を想定している、このくらいの答弁は出ませんか。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷政府委員　まずその端緒となります衛星の保有の仕事、これが六十六年にＢＳ３ｂが打ち上げられて、そしてその時点からハイビジョン用のトランスポンダーをお貸しするという仕事が始まるわけでございます。そして、それについての進みぐあいですとかそれやこれや考えますと、その辺について具体的に何年と数字の面で明らかにするのはちょっと至難でございます。いずれにいたしましても、そういう数字的な明示をせよとおっしゃる木内先生のこの問題についての御熱意、御関心の深さを私ども十分受けとめまして、この問題についての実現ということについて努めてまいりたいと思っております。
○木内委員　仮に今のプランが順調に進んだ場合おおむねどのくらいかという点についてのお尋ねをしたわけでありますけれども、この点についてはこれ以上やりとりは避けたい、こういうふうに思います。
　それから中身の問題ですけれども、通信・放送衛星機構の本来の業務というものは、衛星をほかに委託して打ち上げる、そしてその後の制御、無線設備を用いて無線局を開設する者に利用させること、こういうふうになっているわけでありますけれども、機構が今回産投会計からの出資を受けて放送衛星の所有に係る業務を行うこととしたこの背景について御説明をいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　私ども、テレビの将来ということについて何をしなければいかぬかということはかねていろいろ話し合っていることでございますけれども、やはり今一つの課題となるのは何といってもハイビジョンだろう。ところがこのハイビジョンはいろいろ技術的にも開発しなければならない要素がございますし、それの受信ですとかあるいはハイビジョンの番組のソフト、こういうものをどうしたらいいかということについて、その必要は感じておりますものの、具体的な手だてということになりますとなかなかあれこれあるわけでございます。
　そこで最近考えましたのは、このハイビジョンの放送を行う事業者が共同で使用できるチャンネルというものを設けて、そして魅力あるハイビジョン番組を送ることが必要だろうというふうに考えるわけでございます。これはリスクといいますか、将来性はどうかということについていろいろ問題がありますし、いわんや民間の事業者が採算ということも考えた上で手を出すにはなかなか難しいことでございますので、やはり産投というような公的な資金を提供して、そしてハイビジョンの試験放送を行う、そういうことがこれからの普及の基盤整備ということで何よりも大事ではないかということで、この通信・放送衛星機構にこのハイビジョンのためのトランスポンダーを持ってもらう。そのための法改正を行うということに至った次第でございます。
○木内委員　関連してですけれども、このＢＳ３の経費の分担、ＮＡＳＤＡが二百四十八億、ＮＨＫが三百七億、ＪＳＢが百五十四億、機構七十五億、こういう形になっているわけでありますが、この七十五億の算出の根拠は那辺にあるのかということが一点、それから今後こうした規模で推移していくのかどうか、簡単に答弁願います。
○塩谷政府委員　七十五億円の算出根拠を簡単に申し上げますと、これはＢＳ３全体が七百八十四億円でございます。トランスポンダー、これはａ、ｂ合わせて六本ございますので、一本当たり大体百三十億、予備機としてトランスポンダーを機構に持ってもらいますので、予備機的な制約ということでその六割の七十五億という計算でございます。
　それから、将来このままでいくのかということでございますが、もともとこの機構が持つトランスポンダーの役割はハイビジョンの普及促進の基盤整備という一環でございますので、ＢＳ３ｂについての機構の参与の仕方という意味合いではそういった形態でいくというふうにお答えいたしたいと思います。
○木内委員　この開発経費の問題でありますけれども、国と利用者の間での負担割合あるいは所有権比率という問題があると思うのですけれども、この基準の根拠についてまずお尋ねをすること。それから中継器の利用についての契約内容がどうなっているのか、特に、事前に受けた説明資料によりますと、「ＢＳ−３の設計、制作、打ち上げ等に関して、ＮＨＫ、日本衛星放送株式会社と通信・放送衛星機構との間で基本協定・委託契約を締結しているが、過去の放送衛星計画の失敗等に鑑み、インセンティブ契約を取り入れる等の工夫がなされている。」ということでありますけれども、意味がよくわからない。もう少し詳しくこの審議の場で説明を願いたいと思います。特にインセンティブ契約。
○塩谷政府委員　衛星についての費用負担でございますけれども、放送衛星は、これは通信衛星もそうでございますが、技術の開発面とそれからそれを現実に利用する実用面と、この二つの要素を持っております。そこで、これについてそういう両要素をどう負担するかということで今日まで進められてきているわけでございますけれども、放送衛星につきましては、最初ＢＳというものの実験衛星、これは全額国が負担して打ち上げまして、それからＢＳ２に至りまして、これは四〇対六〇の割合で、国が技術開発面を負担するということで四〇、それから実用面ということで利用者であるＮＨＫが六〇を負担した。３に至りまして、これはＮＨＫに加えて民間の衛星会社が、ＪＳＢが参画するということで、さらに実用面の要素が強くなるだろうということで三五対六五という比率になっております。ただ、打ち上げた衛星について、これはまた持ち分の話を蒸し返しますとあれでございますけれども、国の三五％ということで負担した経費の持ち分も、やはり利用者であるＮＨＫあるいはＪＳＢも使うということにはなるわけでございます。そういった考え方で負担をしているということでございます。
　それから保険についてでございますけれども、インセンティブ契約というもの、これはいわば信頼性向上のためにいろいろな措置がとられているわけでございまして、インセンティブ契約と申しますのは、打ち上げ終了時点以降の性能に基づきます支払い金、その打ち上げて以降の性能がよければ報奨金を払うとか、あるいは悪ければ罰則金、そういうような支払い金の特約のことでございます。そういうものも考えられているというふうに承っております。
○木内委員　今のインセンティブ契約の面ですけれども、これまでの放送衛星計画の失敗等にかんがみ、いわばヘッジの意味でこうしたインセンティブ契約というものが行われている。過去の事例に基づいて勘案が行われて、新しい措置として導入されたというふうに受けとめているわけでありますけれども、どの程度ヘッジがきくのか。それから実際の契約内容は、もし計数的なものが答弁できればお答え願いたい。
○塩谷政府委員　手元に、事務的にいろいろ検討しておる材料はございますけれども、まだこれはちょっと先生へのお答えに公表するまでのものとしては成熟しておりませんので、また機会がございましたらお答えさせていただきたいと思います。
○木内委員　いずれにしても、過去の計画の失敗等をカバーして余りある十分なものであると考えてよろしいかどうか、数字が出なければ、その点だけお答え願えますか。
○塩谷政府委員　おっしゃる点を十分考慮して、この点について考えております。
○木内委員　これは、要望も含めて言いおいておきたい、こういうふうに思います。数字については、また後ほど機会を改めて、コンクリートされた段階でお伝えいただければ、こう思いますので、よろしくお願いします。
　次に、現行法では利益は積立金として整理をされている状況でありまして、これが今回の改正では、衛星特別勘定において利益が生じたときは、政令で定める基準によって積み立てを行う、さらに残余額があるときは、これを国庫に納付すべきという規定が追加されているわけでありまして、政令で定める基準というのは具体的にどういう状態を言うのか、お尋ねします。
○塩谷政府委員　お尋ねの政令でございますが、確かにおっしゃる点はこれから定める政令で盛り込む予定になっております。ただ、私ども、現実の今の作業といたしまして、六十六年度以降、打ち上げてから現実の事態が想定されるわけでございますので、ＢＳ３の打ち上げ後、トランスポンダーのリース料金の徴収とかいうような、具体的なそういうものも踏まえて制定することになるわけでございます。
　おっしゃるとおり、その内容につきましては、機構の経営基盤の安定のため、利益のうちの一定額については積み立て、それから残余については国庫に納付をするということも内容になろうかと思います。
○木内委員　これは恐らく、今回の改正案の重要部分の一つであると思います。基準についてもう少し詳しく言及していただかないと、一体どういうときにこの基準が適用されるのかという点が明快にならないと、今の財政基盤の安定等々あるわけでありますけれども、まだまだ答弁が茫然としている感じがしてならないわけであります。法案審議の常としてどうも確認事項が多くなって恐縮ですけれども、その点もう一度答弁を私の質疑を踏まえて願いたいと思います。もう一歩踏み込んでもらいたい。
○塩谷政府委員　政令制定の段階になりまして、先生おっしゃる点もよく考慮して政令の制定に努めたいと思っております。
○木内委員　どうも局長によって、非常に丁寧な答弁と、そうじゃない答弁の乖離というものがある。これは限られた時間なので余り突っ込みませんけれども、私は決してそれは了としないわけでありますから、私の申し上げたことを踏まえてということでありますので、これは期待と要望をまたここで申し上げておきたいと思います。
　通信・放送衛星機構法の今回の改正は、昭和六十六年に打ち上げられる放送衛星ＢＳ３ｂのトランスポンダーを通信・放送衛星機構が専用チャンネルとしてハイビジョン衛星放送を行う者に利用させ、ハイビジョン放送の早期普及を図るためと、再三にわたって答弁のあったとおりであります。こういうふうに言われているわけでありますけれども、当初の計画では、国とＮＨＫとＪＳＢ、この三者で開発費を負担して、中継器はＮＨＫが二本、ＪＳＢが一本使うことになっていた。これは当初の我々の受けた説明とは、変更になってきている。これはどういう事情によるものか、お尋ねいたします。
○塩谷政府委員　恐らく当初のＢＳ３についてＮＨＫあるいはＪＳＢという二者が考えられた時点では、ハイビジョンという新しいテレビの、何といいますか、技術開発の進んだメディアについて、それをＢＳ３との関連でどうやっていくかということについて具体的な検討が行われなかったのではないかと推定いたします。
　その後、技術的な開発が進み、現在のＢＳ２によりましても、例えば、これは私ちょっと技術的な問題なのであるいはあれがあるかもしれませんけれども、何か帯域幅を縮小して、そしてまたそれを広げる、そういう何か帯域圧縮技術というものもできて、ＢＳ３の機器でもそういうことができる、そういう技術によってハイビジョンの映像を送ることが可能になったというような事例もありまして、それじゃそのＢＳ３にハイビジョンを使ったらどうかということで、それもリスクのある仕事だから産投というお金を使ってやってみたら、機構に持たせてやってみたらということで、後からその辺の話が加わったというふうに推定しております。
○木内委員　大分局長の答弁が積極的になってきました。
　この中継器の利用ということでありますけれども、ＢＳ３ａの中継器をＮＨＫが二本、ＪＳＢが一本、３ｂの中継器の一本を機構が、そして残りの二本がＮＨＫとＪＳＢの予備と考えてよろしいかどうか、これが一点。それから、それぞれの中継器に各自の所有権が成立しているのかどうか、あわせてお尋ねします。
○塩谷政府委員　前段、おっしゃるとおりでございます。予備としての機能は、私ども、十分確保しているというふうに考えております。
○木内委員　それから、四本と三本との費用にどのくらいの差があるかということでお尋ねをしますけれども、ＢＳ３の利用について、昭和五十八年六月十五日の郵政大臣の談話で、ＮＨＫ二チャンネル、放送学園、一般放送事業者用一チャンネル、計四チャンネルとする方向が当時示された。その後、臨調の答申などから放送大学の利用が困難になってきた。改めて検討が行われたわけであります。技術的にはＢＳ３には四チャンネルの搭載が可能であるので、一般放送事業者を二チャンネルとするかが検討されたと思うわけでありますけれども、技術的に可能であればなぜ四本にしなかったのか。また、冒頭申し上げたように、四本あるいは三本では費用の面でどのくらいの差というものが出るのか。これは技術的な問題は通政局、それから放送行政局、両局からお答え願いたいと思います。
○成川政府委員　前段の部分について私からお答えをさせていただきます。
　五十八年六月にＢＳ３の打ち上げ能力等を勘案いたしまして先生おっしゃいましたように四チャンネルとする方向で検討したことは事実でございます。ＢＳ３につきましてＮＨＫのほか放送大学学園それから新規の一般放送事業者に利用させようということを考えていたわけでございますが、その後放送大学学園については財政事情等の理由からＢＳ３を利用することは困難ということになりまして、その結果、ＢＳ３の利用主体は現在考えておりますようにＮＨＫと一般放送事業者となったわけでございます。
　ＮＨＫはＢＳ２に引き続きまして二チャンネルを使用することといたしております。それから一般の放送事業者につきましては、ＢＳ３の段階で初めて民間衛星会社として放送事業をやるわけでございます。未経験の分野でございますので、幅広い経験を積んでそれからＢＳ４以降への本格的な衛星放送に移っていくということで、先導的な役割を果たす過渡的な段階じゃないかと考えまして、一チャンネルを一般事業者については使用していただくということを考えたところでございます。
○塩谷政府委員　チャンネル数でございますが、チャンネル数が四チャンネルから三チャンネルになりましても、チャンネル数の減少により生じた電力の余裕というのを送信電力の増加に振り向けるのが適当だろう、送信電力の増加に振り向けた場合地上で受けるアンテナが比較的小さくて済むというメリットもありますので、電力の増加に振り向けた場合には衛星の規模にはほとんど大きな変化はないということで、結果として開発のための必要な経費はほとんど変わらないというふうに結論づけたと承知しております。
○木内委員　次にトランスポンダーの利用についてお尋ねします。
　ＢＳ３ｂは本来３ａの予備機として想定をされていた。現在の衛星の技術水準を考えますと、ＢＳ３ａが完全に機能することには我々も一抹の不安を感じるのであります。予備機の３ｂのトランスポンダーを使用するにつきまして、本来の３ａのサポートにまず支障がないかどうかということ。それから、残りの３ｂの二つのトランスポンダーについては今後の利用計画はどうなっているかということが二点目。それから、機構保有のトランスポンダーを使用した放送を将来的に本放送とすることが可能か、あるいは試験局の免許しか与えない方向なのか。以上数点についてまとめて答弁願いたいと思います。一部放送行政局にもお願いします。
○塩谷政府委員　３ａ、３ｂでございますが、３ａについてＮＨＫ二本、ＪＳＢ一本というものがありまして、三号の場合にはそれぞれ主系について冗長系、いわゆる予備系を用意しておりますので、３ａのＮＨＫ二本、ＪＳＢ一本について万一のことがありましたときには、まず３ａの予備系で対応する。そしてそれでもなおかつふぐあいがあったという場合には初めて３ｂの方に参りまして、そして３ｂのそれぞれ二本について主系を当て、次に予備系ということで、それでもだめということになったときには、残念ながら機構が持っておりますｂのトランスポンダー一本を明け渡すということになろうかと思います。３ｂの利用計画ということについては、現在は全体として３ａの予備機でございますので、機構がハイビジョン用のトランスポンダー一本を持っているということにとどまっております。将来のいろいろな計画につきましては放送行政局長の方からお答えをいたします。
○成川政府委員　先ほど来お話がございましたように、ＢＳ３ｂの方は予備機能を持たせているわけでございます。今回トランスポンダー一本を通信・放送衛星機構が所有して放送事業者に利用させていただくわけでございますが、あくまでも予備機能を維持するというような観点から試験放送に終始するわけでございます。したがいまして、実用化というようなことは考えておりません。
○木内委員　非常にはっきりしましたので次に移ります。
　機構が保有するトランスポンダーを利用すると考えられる放送事業者について具体的にどこが考えられているのかということ。それから、その放送事業者が機構に支払う対価、このスケールの考え方としての基準があればお示しをいただきたい。今の段階では先行的投資としての意味合いが非常に強いわけでありますので、そうした趣旨にのっとって、放送事業者が利用しやすい、ある意味では便宜と配慮の行き届いた規模に抑えることが望ましいと思いますけれども、このトランスポンダーを使う料金として、その設備費に見合う費用ということに単純になってしまうのか、あるいはそうでない物差しの当て方によってその基準はつくられるのか、この点お聞きします。
○成川政府委員　前段の部分につきまして私から答弁させていただきたいと思います。機構が保有しているトランスポンダー一本を放送事業者に使わせていただくということでございますが、現にＮＨＫは地球局を持ちまして衛星放送を試験放送という形でやっております。また、ＢＳ３を使って衛星放送を開始すべく地球局の設置計画を有しております日本衛星放送会社がございますが、主としてこの二者が想定されるのではないかと現在考えておるところでございます。
○塩谷政府委員　リース料金でございますが、これは趣旨としましてはこの施策がハイビジョンの普及促進策として実効的なものになるように今後詰めてまいりたいと思っております。その際考えられる原価要素といたしましては、減価償却費、衛星保険料、管理費などが考えられるというふうに申し上げておきます。
○木内委員　次に、機構がトランスポンダーを保有することについて郵政省が新たな国営放送を準備しているというような声も聞くわけでありますけれども、この点はどうです。
○成川政府委員　放送番組の編集責任の主体は放送局の免許を受けた者でございまして、このトランスポンダーを利用する場合にもハイビジョン放送をやるための免許を受けていただくことになるわけでございます。したがいまして、中身につきましては放送法の規定によりまして放送番組の編集の自由が放送事業者にゆだねられておりますので、そういうことはございません。
○木内委員　そうすると、今巷間ささやかれている方向というものは全くないと判断してよろしいわけですね。
○成川政府委員　繰り返しになるかと思いますが、機構のトランスポンダーのリースを受けているハイビジョン放送を行う者は放送局の免許を受けるということになっておりまして、この者が番組編集の責任の主体でございます。したがいまして、放送番組の編集の自由ということで、番組の中身について国が介入するというようなことはあり得ません。
○木内委員　それから、ＢＳ３において機構がハイビジョン用にトランスポンダーを保有するということについては、普及促進の上から極めて効果的である、こう私は理解しております。普及促進という目的が達成された際にはトランスポンダーの保有を打ち切ることになると考えられる。当面、ＢＳ３が稼働中はトランスポンダーを保有することになると思いますけれども、ＢＳ４以降における機構のトランスポンダー保有についてはどう考えておられるか。それから、どの程度のハイビジョン普及をトランスポンダーの保有のめどとするのか。恐らく衛星放送受信世帯数であるとかあるいはハイビジョン普及率との関係もこれあり、期間の推定はされておられますけれども、でき得る限り踏み込んで、この点については明確に答弁を願いたいと思います。
○塩谷政府委員　先生おっしゃいますとおり、この機構の持つトランスポンダーというのはＢＳ３ｂのトランスポンダーでございますので、ＢＳ３の寿命期間中このトランスポンダーを保有し、ハイビジョン普及促進のための業務を行うというふうに考えております。
　ＢＳ３の後継衛星についてどうかというお尋ねでございますけれども、これはまだいろいろ不確定要素がございまして、一口に申し上げましていろいろなことを考えなければいかぬと思いますけれども、その際、ハイビジョンの普及状況などもあわせ考えなければいかぬと思います。そのほか、番組の制作コスト、番組の供給量、受信機の価格その他、その後の普及見通し、こういうものをいろいろ判断していくことになりますので、ただ普及の程度でもって一律に判断するということは難しいのではないか。ただ、いろいろその辺の状況もその時点において考えていくだろうということで、ＢＳ４においてどうかということについては、現在の時点では何も考えておりません。
○木内委員　それから、実際のケースを想定してお尋ねするわけでありますけれども、中継器が故障した場合どういう形で処理が行われていくのかという問題であります。
　例えば、この中継器が三本しか利用できなくなったようなときにはＮＨＫ、ＪＳＢの利用が優先して、機構の方は全く利用できなくなってしまうのか。仮にそうだとするならば、機構のこの中継器を利用している事業者、またハイビジョン受像機を購入している者に対するリスクというものが非常に過大なものになってしまうであろう。この点についての見解をお尋ねいたします。
○塩谷政府委員　私ども、いろいろ考えられる状況の中で最悪の状態になろうかと思いますけれども、万一ＢＳ３の中継器が三本故障し、そして、機構が持っているトランスポンダーもＮＨＫあるいはＪＳＢに提供しなければいかぬということになった場合、リースを受けてトランスポンダーを使用しておりましたハイビジョンの放送事業者、これはその使用を中止せざるを得ないというふうに考えられます。したがいまして、その受信機の購入のリスクも、その意味では御無理をお願いせざるを得ないということになろうかと思いますが、いろいろ私ども、ＢＳ３の信頼性の向上ということについて手を打ちまして、万々そういう事態に至らないように努力してまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　これは、御努力されることは当然なんですけれども、あり得ないことではないのでお尋ねをしているわけでありますが、そうしますと、ＮＨＫ、ＪＳＢの利用が優先して、機構は利用できなくなるということになりますか。
○塩谷政府委員　そうならざるを得ないと思います。
○木内委員　こうした点に対する関係方面へのリスクのヘッジはどうお考えになっておられるのか。
○塩谷政府委員　リスクのヘッジとおっしゃいますが、まず、いろいろそういうリスクが起こらないような、危険を回避するということが第一点と、それから、逆にこれは、そういうものを始めるのは、万全の状態で動いている場合には、一種の、そう言っては表現が穏当でないかもしれませんけれども、予備機は使用可能な状態で空にあるわけでございますので、それを使って、しかも公的な資金でハイビジョンという先端技術の普及のための施策をやろうということでございますので、そこにまでいった場合にはそれはやむを得ないけれども、そこに至らない以前において、時間が許す限りそういうものをフルに使って先端技術の普及をやろうということでございまして、いわばメリットとリスクというものが同居しているという意味で、決してそれでリスク回避の理由にはしようとは思いませんけれども、何かいろいろな手だてを講じて、先生御心配の事態にならないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　それはそういう答弁にならざるを得ないと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　残念ながら私の質疑時間がいっぱいになりました。冒頭申し上げましたように、この宇宙通信の分野というものは今後、グローバルな視点から見ましても大変に重要なテーマであり分野であります。今回の質疑に当たって、最後に郵政大臣からの、この分野への精力的な取り組みという御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　いろいろ御質疑いただきましてありがとうございました。今の御質疑の中からも、これからの宇宙通信時代の重要性、距離と時間をゼロ化する、それから、この日本列島の情報の多極分散型をいかに実現していくかということで、衛星に対する私どもの期待というものは大きいわけでございます。
　その面で、先般もＣＡＴＶの開局式に行ってまいりましたが、二十四チャンネル、それから音声で十七チャンネル、そして双方向でテレビを通じて話ができるという、大変画期的なものを実際にこの目で見てまいりました。それがまた、民間で打ち上げられる衛星によりましても、新しい放送がそのチャンネルの中へ入れられるということでございますので、私どもは、そういうように情報化の時代に衛星の果たす役割というものを痛感をいたしておりますので、先生の御指摘のいろいろな点を配慮しながら、今後の行政の中での対応をいたしてまいりたいと思っております。
○阿部（昭）委員　私は、このハイビジョンという問題、これが、私などは素人でありますから、最近いろいろな意味で勉強させていただいて、白黒テレビからカラーテレビにかわるくらいの変化かな、こう思っておったら、そうじゃない、ラジオからテレビにかわるくらいの変化なんだというお話をお聞きしておるわけであります。
　そういう中で、我が国がこのハイビジョンというものを世界では最も先端を切ってここに来たということなんでありますけれども、最近、日本とヨーロッパとの間に国際規格の問題で若干、余りいいまとまりにならぬ状況が生まれておる、こういうことを聞くのでありますけれども、今その状況はどのようになっておって、これからどのような見通しになっていくのかということをお聞かせを願いたいと思います。
○成川政府委員　先生お話しございましたように、ハイビジョンは大変高画質の、またワイドな、また高音質の期待される次代のテレビとして大変注目されているものでございます。世界に先駆けてＮＨＫを中心として日本で開発されたものでございまして、この普及促進に私ども努めていかなければいかぬわけですが、ハイビジョンの国際統一規格につきましては、ＩＴＵにＣＣＩＲという国際無線通信諮問委員会がございまして、現在審議中でございます。
　我が国といたしましては、昭和六十年に日本と米国とカナダとが共同いたしましてスタジオ規格について共同提案をしたところでございます。しかしながら、勧告とか決定とかいうようなところには至っておりませんで、昨年十一月にＣＣＩＲ会議がまた開かれまして、その際にはヨーロッパ側から日本とは違った方式が提案されました。走査線の数で千二百五十本、私どもは千百二十五本というような、象徴的に申し上げますとそういうことで、そのほかいろいろ違いがあるわけでございますが、そういう提案がなされまして、早期制定には予断を許さない状況というふうに私どもも認識しております。
　日本が提案している規格につきましては、アメリカにおいては採用されつつある状況にございますが、ヨーロッパは今申し上げましたような状況にございまして、私どもとなかなか一致していないというようなことでございます。私どもといたしましては、ハイビジョンの早期実用化と世界的発展を図るためにも、我が国が提案している方式、千百二十五本とかあるいは六十ヘルツとか、いろいろな要素がございますが、国際的統一規格として採用されるように努力していきたいというふうに思っておりまして、最近ＥＣとの間で作業部会を設けまして意見交換を行っておるところでございます。秋にもまた二度目の作業部会を開いて意見交換をしようじゃないかというような話になっているわけでございます。そういう場を利用したりいたしまして、私どもの提案が受け入れられるように内外の理解を求めていくように努力していかなければならぬというふうに考えているところでございます。
○阿部（昭）委員　今局長の御答弁で郵政省の考え方や希望はよくわかりました。ただこの問題は、私は素人でありますけれども、今の貿易のアンバラとかいろいろな問題と絡んでくるのではないかというふうに思うわけであります。そういう意味で、考え方はよくわかったのですが、見通しは一体どういうふうになっていくというふうに思われておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○中山国務大臣　先ほどもハイビジョンの話を御答弁の中で申しましたわけでございますが、昨日もアメリカの大統領がＣＡＴＶの総会に出まして、そして日本のハイビジョンに期待をするような、そういう発言があったわけでございまして、先般ムーニーという会長も日本の方式に対して投票をしたということを申したということを先ほども申しておりますわけでございます。
　お話しのように日米関係それから日欧関係の中でいろいろな問題もありまして、また、先般呉明という韓国の逓信部長官がお越しになりました際にも、日本のハイビジョンで今度の九月十七日から十月二日まで行われますオリンピックの実験放送という形でしようという話が今実現化しつつあるわけでございますが、その中で、日本の技術移転の問題などもいろいろと話題に上ってくるやに伺っております。今実験放送の段階でございますので、その実験放送をする中での技術移転の話は、これはまた全く別物であるという解釈を我々いたしておりまして、いずれにいたしましても、日本でオリンピックが行われましたときから研究が始まりましたこのハイビジョンというものは、映画技術にも、それから印刷技術にも、その他地域の産業に大変大きな影響がありますテレマーケティングと申しますか、いわゆるテレビの画面を通じていろいろな地方の物産の取引なんか行う上におきましても大変有意義なものでございますので、これが摩擦の材料になることなく、全世界的な規模の中での話し合いができていけばまことにありがたい。
　きょうも話し合いの中で、私、素朴な質問を私どもの局長にしたわけでございますが、五十ヘルツと六十ヘルツ、東京が五十ヘルツで関西が六十ヘルツという歴史を聞きましても、かつて明治維新にドイツとそれから米国でございましたか、その電気器具を関西と関東で入れたのがいまだに五十ヘルツ、六十ヘルツというヘルツ数の違いになっておる。その辺のことを思いますと、規格をこの日本列島の中でもヘルツ数がまだ統一されていないというような問題、私、素朴な疑問を長いこと持っておりましたが、私も趣味の中に八ミリをやっておるものですから、大阪から八ミリを持って東京へ来ますと音声が狂ってしまうわけでございます。なぜ狭い日本列島でこんなことになるのかなというような疑問を持っておりますから、これからの衛星を通じて、特にコンピューターの時代が来るわけでございますので、我が郵政省の所管の中にございますいわゆる通信総合研究所という中で、私どもはいわゆる時間というものを管理いたしております、コンピューターをいかに狂いなくつなぎ合わせていくかという使命を負っております中で、世界じゅう情報を即時に伝え合う、そういう中でそういう新しい機械を、新しい電気通信器具を産出してまいろうとする我々の意図をひとつ統一規格のもとにやりたい。
　これはもう大いに願望を込めて私どもは期待をいたしておるわけで、もし今普及しておりますテレビ七千万台にハイビジョンが普及するとしたら、六十兆円のＧＮＰ継ぎ足しになると聞いております。
○阿部（昭）委員　大臣の非常な熱意を感ずるのであります。そうはいっても、この国際規格の問題は相当厳しいやりとりになるのではないか。そういう中でこれがきちっとまとめがつくのかどうかは、今後相当重要な問題だろうと思うわけであります。状況のいろいろな動きに敏感に対応して、的確な手だてを進めていただきたいと希望するわけであります。
　それから、今３ｂが打ち上げられる、そうすると試験放送が始まる、こう認識しておるわけでありますが、その場合の試験放送というのは、やはりＮＨＫとかどこか民放とかに免許を出してそしてやっていく、こういうことになるわけですね。これは試験放送段階もやはり複数ですか、免許を与えるのは。
○成川政府委員　通信・放送衛星機構が持ちますトランスポンダーを利用してＮＨＫあるいは一般放送事業者が試験放送でハイビジョン放送をやることになるわけでございますが、今考えておりますのは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、主としてＮＨＫと日本衛星放送会社になるのじゃないかと思いますが、場合によってはそれ以上の数になるケースもあり得ないことじゃないというふうに考えております。それらはいずれも試験放送としての免許を受けていただいて、それでハイビジョン放送を実施していただくということになるわけでございます。
○阿部（昭）委員　これは局長さん、最終的には郵政省が、いずれ３ｂというのが打ち上がって試験放送が始まるというときまでの間に決定をする、こういうふうに理解していいわけですね。
○成川政府委員　おっしゃるとおりでございます。やりたいという事業者等、複数出てきた場合には、それらに対しまして調整をして免許をして試験放送をやっていただくということになるわけでございます。
○阿部（昭）委員　間もなくソウルのオリンピックの放送が行われる。そうすると放送衛星と地上放送、それから今私の郷里などでは大きな広場にでかい受像機が置かれて、そこで見ることができるのです。こういうのが大変宣伝をされておるのであります。恐らくオリンピックが始まると、その広場には人がいっぱいになるんだろうなどということが言われておるのですね。
　ところが、私はよくわからぬのですが、そういうハイビジョンで受ける場合に、衛星放送のＣＡＴＶなどは受信できなくなるんじゃないかという心配をしておる向きもあるのであります。地上放送やあるいはパラボラアンテナでやっておる、ケーブルテレビでやっておるその関係は、実際上ソウル・オリンピックの場合に、町のど真ん中にでかいのが入ると、ほかのところといろいろ妙なことになるかもしれぬよという話も聞くのでありますけれども、その辺は一体どうなるのでしょう。
○成川政府委員　ちょっとお尋ねの趣旨を誤解しているかもしれませんが、お答えさせていただきたいというふうに思います。
　衛星放送で受信していただいている方が五十八万ぐらい現在おるわけです、ＮＨＫの試験放送という形で実施しておりまして。ソウルのオリンピック、現在考えておりますのは、全国に五十カ所、二百台の受像機を置きまして見ていただきたい、国民の理解の促進を図りたいということで考えているところでございますが、すべて中継放送、生中継でやるというわけではございませんで、開会式と閉会式をできたらやりたいということで、まだ韓国といろいろと詰めているところでございます。そのとおり仮になったといたしますと、その間は衛星放送はハイビジョン放送のために若干中断されるわけですが、過去におきましてもハイビジョンウイークにおきまして実施いたしましたし、それからテレコム旬間、昨年の六月にハイビジョン放送を実験でやらせていただいております。今後の技術開発あるいはハイビジョンの普及から考えますと、国民の視聴者の皆様方の御理解を得ながら十分進めていかなきゃならないわけでございまして、中断等につきましては十分御理解を得るような形で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○阿部（昭）委員　仮に今の段階でチャンネルが重複をする場合がある、全国に五十ほどのでかいのをやるために、衛星放送でＣＡＴＶやパラボラアンテナでやっておる皆さんが五十のために実はうまく映らぬという場合があったとしても、それは全部の時間の中でやるわけじゃなくて、開会式や何かのときだけをそっちでやるわけなので、普通のときは余りダブってそっちが映らぬなんということにはならぬ、こういう意味だというふうに理解していいのですか。
○中山国務大臣　私が聞いておりますのでは、今先生のお話の、普通のテレビの問題とは全く別でございまして、今試作品をいろいろつくっていただいているものを全国のいろいろなところに五十カ所ばかり並べまして、そこでまず、韓国のＫＴＡというＫＤＤみたいな会社で、会場から光ファイバーを引いていただいて、それを衛星に乗せまして、そして日本におろしてきて、それで開会式と閉会式だけは全国に配置しましたハイビジョンを置いたところで見ていただく。あとは三十時間おくれで、ビデオテープで撮ってきたもので見ていただくということです。そして画面も、在来線の電車と違う、新幹線を引こうというような感じがこのハイビジョンでございますので、九対十六というシネマスコープ型の画面に投射するもので、大きくするのか、機械のままでやるのかわかりませんが、これは一般のテレビとは全く別物という感覚で、一般の視聴者の皆様方には御迷惑をおかけすることは全くないという形のものだというように私は理解をしております。
○阿部（昭）委員　はい、わかりました。
　そこで、時間の関係であれですが、私は逓信委員会に所属をいたしましてから、この委員会というのはなかなか大変な委員会だ、もうちょっと暇な委員会かと思っておったらなかなかそうじゃないと思っているのでありますけれども、その中で特に今後のハイビジョンとか衛星放送とか、こういう関係が入ってまいりますと、国民の中にはどこでどのようになっておるのかという認識は余りない。したがって、ちょうど今税制改革をそれぞれ国民の目の前で議論しようというので至るところで始まっているのと同じように、例えば郵政省あるいはＮＨＫ、あるいは私の承知しておるのでは、さっきの国際規格の問題もありますけれども、我が国のハイテク業界なども非常な関心を払ってこの問題に取り組んできた。衛星放送が今何十万台になったとかおっしゃるのでありますけれども、国民の方は、ぱっと何かちょっと聞いておる程度で、それほどの認識を持っておるわけではない。
　したがって今のこの問題、ニューメディア、ハイビジョン、こういう問題をもっと広く、国民と討論、議論をする、こういう場がつくられていいんじゃないか。全国相当のところでやはり場所を設定して、どこでやったらいいのか、電波監理審議会あたりがいろいろセットしてやった方がいいのか、やるべきではないか、私はこういう認識を一つ持っておるのであります。
　それから、さっき何十兆円とかの内需ということになるのか産業ということになるのか、郵政省の方からいただいておるのでは、西暦二〇〇〇年のころには十四兆何ぼくらいのものになる。通産省あたりに言わすと、いやもっと膨大なものだ、こうおっしゃる。ところでこの場合に、かつてＶＴＲの場合に互換性の問題で消費者の中には大変混乱、トラブルがございました。したがって、こういう問題なども、もっとしっかりした国民的な、例えば公聴会のようなものでも開いて、日本のニューメディアはこういう進路で進んでいく、したがって、そこに国民の意見というものももっと聴取をする、こういうことがあっていいのではないかと私は思っているわけであります。
　時間の関係で全部一遍に申し上げて御答弁願いたいのでありますけれども、電波監理審議会というものであります。今これを読んでみると、これは恐らく衛星放送、ＣＡテレビ、パラボラアンテナ、いろんなもの、それから今までの我々がずっとやっておった普通のカラーテレビ、それに今度のハイビジョン、それから地方の方は全部三局体制からどうかすると四局体制、これは郵政省の仕事というのは相当えらいことになるんだな、今やっとあっちの方は自主運用なんというのを始めて、そっちの分野も力を入れなければいかぬ、こっちの方の電波の関係もなかなか大変ということになると、この電波監理審議会というものを私はずっと調べてびっくりしたのは、例えばいろいろな場合のトラブルに対して裁判所の第一審のような機能さえ持っておる。そうするとこの電波監理審議会などの中身というものも、私の認識ですけれども、今、これからのニューメディアはかくあらねばならぬということも全部国民の前に理解を広くしていくということと同時に、電波監理審議会の論議等もやっぱりもっと、私はそういう理念をあらゆる分野で持つておる人間なんですけれども、外へ公開をしていくということが必要なのではないかと思っておるわけです。
　今幾つか申し上げましたが、大臣並びに局長の御答弁をいただいて私の理解もまた深めたい、こう思っているわけであります。