Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　私は、この問題を国民経済全体の立場からいろいろ申し上げておるわけでございますが、政府のいま決めております財政経済についての中期計画、いわゆる七カ年計画は、昭和六十年度までの財政経済運営の基本方針を決めたものでございますが、この目標は国民生活の安定のためにするのだということが第一、それからもう一つは、国際社会に貢献ができるような経済に持っていくためにやるのだ、こういう二つの目標が掲げられております。そういう立場から議論しておるわけでございますが、現在の経済情勢を見ますと、やはり個人消費が伸び悩んでおります。それはやはり所得との関係が大いにあるわけでございまして、可処分所得が伸びないというところに個人消費が伸びないという非常に大きな背景があろうか、こう思っております。
　さらにまた、先般総理府の方で国民の意識調査をしておられましたが、それによりますと、国民の二五％が生活が苦しくなった、そういう調査も出ておりますので、そういうことをいろいろ判断をいたしますと、健全な日本経済の発展を図っていくということのためには、やはりある程度所得が伸びるということが一番肝心な点ではないかと思います。その点につきましては、ＧＮＰが大きくなる、経済成長がやや高目に進んでいくということが望ましいわけでございますが、これはやはり国際情勢等の変化によりまして大きく違ってまいります。
　たとえば、昨年は第二次石油危機の悪い影響等がございましたので、成長率は三・八％しか達成できなかった。ことしは幾らか高目に推移しておりまして、政府目標に近づいておりますけれども、この成長率というものも、毎年情勢の推移を見て、その年々決めることになっております。だから、仮にわが国が潜在成長力をフルに発揮いたしまして、政府目標よりもある程度高目の成長ができるというような条件が熟したといたしますと、税の自然増収も政府の見込みよりもさらに大きく伸びる、こういうことも考えられるわけでございます。
　そういうことをいろいろ総合的に判断いたしますと、高目の成長を持続する、政府目標を達成するということのためには、やはりある程度個人消費が伸びなければならぬ。そういたしますと、税の問題にも関係をいたしますので、いまは財政再建を始めたばかりでございますから所得減税をやれるような条件は全然熟しておりませんけれども、いま前段申し上げましたようなことを総合的に判断をいたしまして、実質所得が伸びるような、そういう政策が展開できるような条件を一刻も早くつくるということが当面大きな課題でなかろうか、そういう趣旨のことを先般予算委員会でも申し上げた、こういうことでございます。
○安井委員　いずれにしても、すぐにおやりになるお気持ちがないことはわかりましたけれども、筋の立て方から言えば、私は、大蔵大臣の弁解よりも、河本長官の言い方の方が聞いている国民の方は納得できるのではないかと思います。委員長、そうでしょう。
　それはそれとして、私は、あくまでも直ちにおやりになるお気持ちがないということは問題だと思うのですよ。総理、いいですか。お二人のお話を聞いて、総理は一体どういうことを最終的にお考えになるのか、それを伺いたいわけですが、私たち社会党は、新聞にも出ておりますように、物価調整減税については、ＯＥＣＤの諸国ではもうすでに制度的にそれができるような仕組みをつくっている国がたくさんあるわけですよ。それをそのまま取り入れるわけではありませんけれども、それを一つの下敷きにしながら、党としての物価調整減税の法案をできれば今国会に提案したいと思っています。総理のお考えをひとつ伺います。
　　　　〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来、河本経企庁長官と渡辺大蔵大臣が考え方を申し述べておるわけでございますが、いろいろの角度から議論が成り立つわけでございますけれども、当面所得減税を行うような環境条件にないということ、それから所得税の課税水準につきましても諸外国に比べて日本は決して高くないというようなこと、こういう点が政府の見解として総合的に御理解がいただけた、こう思うわけでございます。
　私は、社会党さんが御提案になるという所得税の減税、物価調整減税という名目での減税のお話がございましたが、いずれにしても五十九年までに赤字公債からの脱却をしなければいけない。これをやります場合に、所得税減税を行いますと、一方においてそれにかわる財源を国民の皆さんに一般消費税その他の形で増税をお願いしなければならない、こういう二者択一になるわけでございます。私は、一体どちらがデフレ効果があるのか、またそれが個人消費に結びつくのか、そういう問題を総合的に判断しなければならないと思いますが、政府としては、いま大蔵大臣、経企庁長官から御答弁申し上げたような方針で進んでおるということを御理解願いたいと思います。
○安井委員　それでは私は納得できません。国民の気持ちというのは、ここで物価調整減税をやってくれなければもう全くやりきれない状態だという気持ちだと思いますよ。それにこたえる対策を、社会党も提案しますけれども、政府もさらに考えていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　そして、財源があれば、こういま言われましたけれども、財源がありますよ。それを私はいまこれから申し上げたいと思います。
　不公平税制の是正です。さっき私がそのことを申し上げたときに、大蔵大臣は租税特別措置法と取り違えた答弁をされました。租税特別措置法の内容については、あるいはさっきの御答弁に尽きるのかもしれませんけれども、私は企業優遇税制、こう言ったはずです。つまり、法人税法の中に企業優遇の措置が私どもの指摘では一兆円あります。これぐらいは企業の優遇措置を直すことが必要ではないかという指摘をこの百七十一ページでやっています。
　それからもう一つ、地方税の中にも固定資産税、事業税、電気税で約七千億円の軽減措置があります。合わせて二兆七千億円を対象として私は先ほど来話をしているわけであります。
　いままでのお話の中でも、借金は八十二兆円を超えたけれども、公共投資は拡大して、景気が維持されて、国民は失業しないで済みましたよと、繰り返し繰り返し私どもはお聞かせをいただいておるわけでありますが、その中で最も利益を得たのはやはり財界ではないかと思います。財界は不退転の決意で行革に臨むというわけでありますが、それは福祉切り捨てについてであって、不公平税制の是正についてはさっぱり発言がないわけであります。だから、財界行革と言われても私は仕方がないのではないかと思うわけであります。ですから、私が申し上げましたような不公平を是正するということによって財源も生まれてくるわけですね。一挙両得だと私たちは言っているわけであります。
　租税特別措置法の問題については、さっき大蔵大臣がお触れになりましたけれども、かなりこれまでの段階に整理されてきていることは間違いありません。しかし、医師優遇税制もあるし、企業優遇のいろいろな措置がまだ残っています。さらに、法人税法の中では、準備金や引当金等の問題、それほど退職者や貸し倒れがないにもかかわらず大きな控除を認めているという問題もあるわけであります。さらに、法人税率は一律税率なものですから、景気がよくなっても、所得税ならものすごい累進制でぐんと上がるのですけれども、法人税は全く比例税率ですから、所得税の大きなカーブじゃなしに緩やかなカーブでしか税収がふえてこないのですよ。ですから、もっと緩やかな累進制、きつい累進制はいまの法人擬制説等からいってむずかしいかもしれませんけれども、緩やかな累進制をつくるということも決して間違いではないのではないかというような言い方もしているわけでありますけれども、これらの準備金や引当金の積み増しの停止等をちょっとやるだけでも、かなりの増収を図ることができる。
　特に、いままで全く論議されないのは地方税についてであります。地方税についても、私どもはずいぶんこの中で分析しておりますけれども、大きな企業の事業税については、軽減措置は相変わらず残っていますし、それからまた、電気税のごときは、八十の品目に対して千三百九十六億円の非課税であります。この市町村税は総額で三千九百億円ですから、一般家庭の方は三千九百億円の税金を払っているのですけれども、八十の品目の産業だけが千三百九十六億円の非課税というようなことになっているわけであります。これは具体的に品目がみんな挙げられています。鋼材はどれだけ、アルミはどれだけ、セメントはどれだけ、各種金属工業、合成化学工業というふうに品目全部みんなありますよ。
　後で自治大臣から言っていただいてもいいですけれども、そのことをみんなたな上げして、民間の活力だとか自立自助だなんという言葉が使われているわけです。これらは言葉では非課税措置とは覆うけれども、実は企業に対する補助金ですよ。そういうようなものを私どもは全部切れというような乱暴なことは申しません。申しませんけれども、しかし一割や二割ぐらいはこれを整理するという考え方があってもいいのではないかと思います。私どもの考え方で二制整理すれば、二割までしなくても物価調整減税の財源は出てきますよ。大蔵大臣並びに自治大臣から、この企業優遇税制の問題についてどのようなお取り組みをされるおつもりか、それを伺います。
○渡辺国務大臣　法人のいわゆる各種の引当金、その中で退職給与引当金、貸し倒れ準備金等のお話が出たわけでございますが、この引当金は負債性のものという考え方に立っておるわけです。御承知のとおり、労働協約によって、退職する場合に幾ら退職金をくれるかというように決まっている企業について、青笹申告をやっているところがこの制度を認められているわけでございますが、それは労働組合と企業主との間でそういうふうな債務が発生した、その債務について全体の四割の人がやめた場合の退職金を積んでもいいという制度にいまなっておるわけです。しかし、現実には四割もやめるなんということはないのだから、積み過ぎではないかという御議論だろうと思います。
　これらにつきましては、いま言ったように債務性のものだという主張が一方にあるものですから、どういうふうに理論的にこれを崩すかということでいろいろ苦心をしておるわけでございますが、現実とは少し違うじゃないかという点について、私もそのような見方もあると思っておりますから、引き続き検討をさせていただきたい、こう考えております。実態に合うように貸し倒れ準備金等についても直してきておるところでございますが、これは一層検討してまいりたいと思っております。
　法人税の段階税率、これはなかなかむずかしい問題でございまして、十億円以上のものについてはある程度高税率を課せ、十億円未満は低税率にしろというような御主張がこの前もあったわけでございますが、しかしながら、仮に十億円もうけたとしても、百億円の会社が十億円もうけた場合と、十億円の会社が十億円もうけた場合とでは、まるきり違うと私は思うわけでございます。億円の会社が十億円ぐらいしかもうけないのでは、五％の配当もできないということでございますし、資本金二十億円の会社が十億円利益が出れば、五〇％もうけた計算になるわけでございますから、ただ金額だけで十億円以上のものは高税率、十億円米満のものは低税率ということにはなるまい、こう思っております。
　終戦後、資本金に比例して、資本金の何割超過の所得を出したものについては高税率という法人税があったように記憶いたしております。戦時立法であったかどうかわかりませんが、終戦後ございました。しかし、これは実は資本金の小さな会社の方がもうける率が強いのが普通でございます。したがって、やはり小さな企業が高税率を受けるということになりかねないという矛盾も多少ございまして、一つの方法ではございますが、しかし所得以上にもうけているのだから、その超過所得分については余分な税金を払えという一つの御主張はあろうかと存じますが、十分に検討しないと、いま直ちに賛意を表するというわけにはまいりません。
　地方税の問題については、自治大臣にお願いいたします。
○安孫子国務大臣　地方税の関係についてお答えを申し上げます。
　地方税におきまして、軽減あるいは非課税措置を講じておるものがあるわけでございますが、言うまでもございませんが、一種の政策目標というものと税負担の公平という問題との調整をどこでとるかということについて、いろいろ検討を要する問題でございます。ともいたしますと、非課税措置等というようなものは慢性化しがちでございます。それからまた、既得権化する傾向がございまするので、自治省といたしましては、常にその間の問題を認識いたしまして調整をとってきておるわけでございます。
　そこで、電気税の問題については、従来この問題は、物価にはね返るという問題が主として政策的な課題として、この辺の調整をとって今日に至っておるわけでございまするが、現下の情勢といたしましては、やはり財政の関係から申しましても、租税負担の公平化という原則を相当重視すべき時期に来ているのではなかろうかとも考えておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、影響するところも多々ございまするので、十分に検討してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○安井委員　その検討いたしますという言葉を、十年というか二十年間、実は聞いているわけですよ。私は、一番最初国会に出て、二十二年前でしたかね、地方行政委員長が鈴木善幸さん、その鈴木委員長時代からこの地方税の問題について、私どももうぎりぎり論議をしているわけですよ。だから、何年たったって結論が出ないわけです。
　あの地方税法の中に、電気税など品目がみんなはっきり書いてある。セメント、合成化学というように全部あるわけです。セメントは二十三社に九十一億円の軽減が磁気税で行われている。アルミニウムは対象は八社なのですけれども、百四十六億円の軽減が——これは補助金ですよ、アルミはいま大変な時期に来ていますけれども。とにかくそういうふうな品目がみんな出ているのですから。ほかの法人税とか租税特別措置法は具体的な名前が出ていないだけに、何か皆さん人ごとのように聞いているけれども、地方税法はぎりぎり出ているわけですよ。それだけに一つ改正するということになると大変な抵抗があるということは間違いありません。そういうような中でいままで来ているわけですよ。
　ですから、お年寄りの年金を夏からもらえるなと思っているものを値上げ分はもう来年でなければもらえませんよと言われる。そんなむごいことをする前に不公平税制の是正をやるべきであり、そしてまた、物価調整減税ができない、財源がないです、こう言うのですが、あるじゃないですか。企業は自分の不公平税制是正という名前で税金が少し高くなるかもしれないけれども、その高くなった税金で自分の従業員の税金を調整して安くすることができる、それによって購買力もわいてくるということになれば、私は決して経済的にも大きな損になるというようなことにはならぬと思いますよ。きょうはもう具体的な話まではいきませんけれども、これはもう少し基本的な検討をすべき段階だと私は思うのですが、総理、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　租税特別措置の見直し、さらに地方税におきまする非課税の取り扱い、こういう問題につきましては、引き続き前向きでその改善方について努力してまいりたいと思います。
　また、引当金、準備金等も、特別措置ではございませんけれども、これも五十七年度予算編成の過程におきまして厳しく見直しをしてまいる考えでございます。
○安井委員　前を向いて足を出してください。前だけ向きっ放しじゃだめですから、足を出してください。そのことをひとつ申し上げておきます。（発言する者あり）前進をしなさいという意味です。足はもうすでに八十二兆円出しているそうですから……（発言する者あり）
○安井委員　次に、社会保障の問題にちょっと触れておきたいと思います。
　というのは、とにかく福祉切り捨てという内容であるだけに、私はこの問題に関心を持たざるを得ないわけですが、その中でも今度の三十六木の法律改正案のうち、厚生年金等に対する国庫負担の四分の一削減という問題であります。これについてもう繰り返し繰り返しいままでも議論をされているところでありますが、これによる削減額は千九百億円だそうですから、今度法律案で削減されるものの実に七七％ですよ。これがなかったら残りはたった五百八十二億円しかないわけです。しかし、この目玉商品が問題なわけで、社会保険審議会も社会保障制度審議会も、村山厚生大臣の諮問を受けて、どちらも厳しい姿勢を示して、これは困りますという意見を明確にしています。とにかく長期的な財政安定と制度に対する国民の信頼こそが不可欠なんだ、それが年金なんだということであります。どんどん積み立てていって、もらうのはずっと後なんですからね。そういう信頼を失うような今度の削減措置ということになるのではないかと私は思います。
　そういう本質論があるのと同時に、削減に対する穴埋めはいたしますということを繰り返し繰り返し言われて、法律の中にも善き込まれているわけでありますが、これはまさに玉虫色の決着とでも言うべきであります。とにかくその内容をそれぞれが勝手に解釈してあの法案の中に乗っけたと言ってもいいようなやりようがあるような気がするわけであります。政府の法律ですから、国会が話し合いで玉虫色をやる、そんなまねをしてもらいたくはないわけであります。
　そういう際に特に問題になるのは、「国の財政状況を勘案しつつ、」補てんをする、こういうわけでありますけれども、裏返しにすれば、財政状況が悪ければ補てんはしませんよと読んでいいのですか、そのことが一つであります。
　それから、この法律は三年間の暫定法であり、三年間国の支出を減らすが、三年後利子つきで返すという、赤字国債の借りかえと同じような発想で行われている点、これも問題ではないかと思うわけであります。そして三年後、すなわち六十年度から財政が必ず確立できるのか、そういう心配が相変わらず伴うわけであります。さっきの増税なき財政再建の問答でおわかりのとおりであります。私どもの計算でも、三年後には元利合計七千七百億円くらいになるんじゃないですかね。そういうようなものの返還がきちっと行われるのかどうかということも心配であります。特に、私がいま言ったのは、「国の財政状況を勘案」ということを逃げ口にしているのではないかということですね。それから、この性格というのはどうも赤字国債の変形ではないのか、その点についてはどうですか、大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ちゃんとお返しをするということを法律でも、私は国会でも言っておるわけでございます。財政事情によって食い逃げするようなことはやらない。それでは、それなら赤字国債と同じじゃないかという御反論でございますが、これは繰り延べたものでございまして、国債と違う点は、国債は利率がはっきり書いてあって、償還期限がきちっと書いてあるということでありまして、財政事情も何もないのですね。その期限が来たら、その条件できちっと金は払わなければならぬ。ここは、財政事情を勘案をして、急いで払ってしまうということもございますし、多少御猶予願うということもございますという点が国債と違うわけであります。
○村山国務大臣　この法案に書いてありますように、年金の財政の健全性を阻害しないようにということが書いてある意味でございますが、これは元本の繰り入ればもちろんでございまして、年金財政は運用収益をすべて給付の財源にいたしているわけでございますので、その点は当然含まれるわけでございます。したがいまして、それである限り、年金財政の健全性は阻害されないはずでございます。
　問題は、あと「財政状況を勘案しつつ、」これはもちろんのことでございまして、そのためにやっているわけでございまして、繰り入れ期間をどうするかというのが恐らく中心問題でございましょうけれども、その辺は少々延ばしていただいても利子はますますつくわけでございまして、その辺がちょうど調整の要点になるわけでございます。
　それから、国債と違う点はもとよりでございまして、第一、それだけ歳出規模が縮まるわけでございますし、また、いま大蔵大臣が言ったことのほかに、起債市場にも非常に好影響を与える。特に、三年間タイムリーにどういう財政政策をやるかということは非常に大事なことでございますので、時期に応じてやるということは、私は十分意味を持っておると思います。
○安井委員　私は、今度の措置について、いま大蔵大臣がいみじくも言われましたように、起債なら、国債発行ならうるさい手続があるけれども、これはそう要らないのだという言い方は、ちょうど親が金に困って子供から借金をするようなものですよ。近ごろは子供は金持ちですからね。そして、ちょっと使わせてくれよ、利子もつけてやるからな、こう言っているだけのことである。しかし、これはそれが本来きちっとした手続で国債発行をすべきものを、そういうような形でごまかそうとしていることによく似ていると思います。したがって、本質はちっとも変わらないのだということの本質論が一つあります。
　それから、「財政状況を勘案しつつ、」という言葉は、必ず返すのなら、こんなことを書く必要はないわけですよ。物を支出したり収入したりする場合に、財政事情を勘案しないでやるばかはありませんよ。いかなる大蔵大臣が出てきてもそうだと思いますよ。だから、こんな言葉はなくてもいいわけですよ。だから、その言葉をことさらに入れたということが、子供からの借金ですから、厳しいときはちょっとがまんしてくれよな、そういう思いが込められているような気がするものですから、年金受給者の皆さんにかわって私はその点を追及するわけです。
　それでは、利子はどれぐらいをお考えになっていくのか、それから何年かかって返していかれるのか、それからまた特例期間後という言葉になっておりますが、いつからどのように補てん措置を講ぜられるのか、もう少し具体的なお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　そこがコンクリートで固まっていない、だから国債と違うのでございますということを申し上げたわけでございまして、これについては何年ぐらいにするか、平均にするか、傾斜的にするか、年ごとに違えるか、こういうようなことは、年金財政に支障がないようにまずいたします。その後は、年金財政に支障がないわけですから、国の財政事情もその時点で御考慮いただいて、相談し合ってお返ししてまいりましょう。利率の問題等については、運用部でお預かりすれば幾ら幾らというようなことで、年によって違うこともあり得るわけでございまして、これなどもその実態に即して考えてまいりましょうということであります。
○安井委員　細かな問題についてはまた同僚委員が後で詰めますけれども、私は、特にきょうお聞きしておきたいのは、どうも厚生省と大蔵省は年金財政の将来についてその悪化を非常に心配しておられる、そのことをさっきもあなたは言われましたし、常にそれを言われているだけに、今度国から入れる金を抑えておくということで、将来財政事情が苦しくなったというようなことになれば、まあ少しがまんしてくれよな、こういうようなことになって、その段階で保険料の値上げにはね返ってくる、あるいはまた給付内容をダウンすることになりはしないか。いままでも、もう支給開始年齢は六十五歳にしなければ後々大変ですよという大宣伝を厚生省もやられました。そのたびに国民や国会から抵抗を受けて思いとどまってきているという状況があるだけに、今回のこのことが、将来保険料の値上げや、あるいはまた保険給付内容を引き下げるということにつながらないということをこの際言明していただきたいと思います。
○村山国務大臣　今度の特例期間中の臨時措置の問題、それからそれの善後措置についてはこの法案で書いておるわけでございます。しかし、根本的に年金財政がどうなるかという問題は、先日予算委員会におきましても各委員から総理に御質問があったわけでございまして、これはもう基本的な問題でございます。そういう意味では、これからの高齢化に向かいまして、年金の給付と保険料のあり方、長期安定のために一体どうなるのか、これはやはり真剣に考えていかなければなりませんし、それから各年金、共済年金なり、そういったものとのバランスの関係をどうするか、官民格差をどうするか、あるいは将来一元化が可能であるかどうか、そのときに、いろいろ出ております基礎年金というものはどういうふうに絡んでくるのか、これはもう大変な長期問題でございまして、われわれとしてはこれに真剣に将来取り組む時期が来るであろうということを考えておりますが、今度の措置とは無関係でございまして、このために保険料を上げるとか、あるいはそのために給付水準を下げるとか、それは全然考えておりません。
　なお、ついでに申し上げますと、昨年御了承を得まして、男子の場合、年金の料率を九一から一〇六に上げておるわけでございます。それから、医療につきましても、八〇から八四までとりあえず上げさせていただいているわけでございます。これによります平年度の増収額は、実に大体一兆三千億になるわけでございまして、われわれといたしましては、受け持っております年金財政あるいは医療保険の健全のためには従来とも努力をいたしているわけでございます。
○安井委員　いま答弁をお聞きすれば、かえっていよいよ不安になってきました。いま本質的な不安を言われたのだと思うのですが、そういう不安な状況の中に、その上にさらにいまの削減がかぶさってくるわけですよ。だから、不安が二重になってきます。そういう意味で、この措置というものは、とても簡単に、この繰り入れをもっときちっとしますというふうな口約束だけ受けて、よろしゃうございますということにはならぬ問題だと思います。そういう本質論がはしなくも出てきたということを、これから後で同僚委員にまた質問に立っていただきますので、その場合に残しておきたいと思います。
　文教関係の問題がありますけれども、これは後ほど湯山委員が質問をやってくれますので、ちょっと時間の関係もありますので私は深く触れませんが、とにかく四十人学級や教科書の無償供与や、公立文教施設の削減だとか、鈴木行革では福祉に次いで教育費の支出が減らされている、こういうことではないかと思います。
　さっき福祉について私は一つしか挙げませんでしたけれども、とにかく軒並みにいろいろな年金とか給付とかいうのは削られています。今度の削減の一覧表ができればおわかりのように、削減の六割から七割、あるいはひょっとすれば八割が厚生省予算ですよ。そして続いて文教予算だ、このことを私どもは明確にしておかなければならないと思います。
　したがって、これらの出ている対策については、四十人学級については、私どもは長い懸案が解決されて、しかも十二年間で実施をするという気の長い計画をここで踏みにじられては大変だということ、教科書の無償供与の問題についても、西欧諸国はみんなやっていることなんですから、先進国で日本だけがやっとやっているのを、これまたわずかの金を生み出すためにこれをやめてしまうというようなことは許されない、こういうような問題を明確にし、指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、行革削減三羽がらすの一つは農業であります。今度の臨調答申を見ましても、実にきめ細かく農業問題に触れて一つ一つの指摘をしています。ほかの通産省だとか何かのものはさっと逃げ切ってしまうわけですけれども、福祉、文教、農業については、実に一つ一つについて物を言っている、そういう感じを受けるわけであります。とりわけ農業については、財界が今日まで農業過保護論を唱えてきたのと全く同じその上に乗った発言である、こう言っても差し支えないのではないかと思います。
　食骨制度を初めいろいろな指摘があるわけでありますが、きょうはもう時間がないし、後で関係委員にさらに詰めていただきたいと思いますけれども、国会の自給力向上の決議を尊重して、米だけではなしに、穀物全体を対象とする総合食糧管理制度を確立せよという私たちの主張が今日まであり、法案も出して継続審議中であります。そういう日本農業のビジョンや食糧確保についての長期展望なしに、ただあれを削れ、これを削減せよということでは納得できるものではないのではないかと思います。現在食糧の輸入はいつでもできるようなことを言われておりますけれども、きわめて不安定な国際情勢の中でいつまでもそうはいかぬのではないかと私は思います。かつてトイレットペーパーや洗剤までがなくなって大騒ぎをしたことがあったが、しかし食糧管理制度のために、食糧問題だけは起きなかったわけです。パニックが起きなかったわけです。しかし、これからの世界的な食糧危機の中で一体どうなるのか。いま石油資本のメジャーの人たちが食糧問題を手がけています。これからの問題は食糧だということで、メジャーはもちろん金もうけでしょう。そういう動きさえあるという現状を私たちは忘れてはならぬわけであります。
　それに対して、先進国は穀物の自給率がアメリカで一七四％、これは例外ですけれども、フランスで一五二％、西ドイツが八〇％、英国でさえ六四％の自給率を持っているのに、日本の穀物自給率は三二％ぐらい、これを十年後三〇％にしようというのがいまの政府の計画であります。ですから、われわれが、後進国から飢え死にが出ているというようなそういう状況に対して、金に飽かせてアメリカ、カナダ等の食糧を買いあさっていく。これは本来はあの飢え死にをする子供たちに食わせる穀物であるかもしれません。それを横取りをして日本は家畜のえさにして乳や肉を食べているということであります。これこそまさに先進国の責任に反するやり方ではないかと思います。
　そこで、鈴木総理に伺いたいわけでありますが、食糧の問題をおろそかにするというようなことでは極楽に行けないと思います。いざというときになって、それでどうなるか、そのときになって考えるというようなことじゃなしに、長期の食糧の戦略を考えておくことが必要だと思います。軍備、軍備と防衛予算ばかりふくらませていて、その反面農業予算を縮減しているわけでありますけれども、これは腹が減っては戦はできぬという昔からの言葉もありますけれども、いまのようなこういう政治を続けている限り、将来長期的に見てとんでもない事態に陥るおそれさえあると私は思います。鈴木総理が極楽に行くか地獄に行くかは別として、日本の国民は鈴木さんと一緒に地獄に行くことだけはお断りだと思います。食糧の長期的な確保や農業の基本的な政策についての総理のお考えをひとつ伺っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　食糧の自給力を高めるという問題は、わが国の食糧政策の上からいっても、農業政策の見地からいいましても非常に重要な問題でございます。日本はこういう狭い国土の中に多くの人口を抱えておるわけでございますが、それだけに国内だけで自給度を高めるということは、本質的に非常に困難な条件を抱えておるわけでございます。しかし、政府としては、国内で生産できるものは極力これを国内で生産し自給度を高めていく、こういう基本的な方針のもとに今日まで取り組んできておるところでございます。優良な農用地を確保するとか、あるいは農業基盤の整備を図るとか、あるいは農業技術の向上を図るとか、あるいは安定的な輸入の確保を図るとか、いろいろの角度からこの食糧の安定的な需給の確保ということにも努力をいたしておるところでございます。
　社会党さんの農政についての提言も私承知をいたしておりますが、米麦以外の大豆でありますとか、他の飼料作物等についても食管の中でどういうふうに扱うべきかという御提言もございますけれども、これらの農産物につきましては、従来から価格支持政策が確立をしておりまして、再生産を確保できるようにいたしておるところでございます。先般の国会におきまして、食管制度の改善をお願いをいたしました。これは食糧の需給が緩和したときも厳しいときも、国民の皆さんに対しては、この食糧の問題については御心配をかけない、そういうような観点に立って食糧管理制度を改善をし、その運営をやってまいる、こういう方針でございます。
○安井委員　もっときめの細かい話をするつもりだったんですけれども、時間が初めの方に少しとり過ぎて足りなくなりましたので、大急ぎの話になりましたけれども、あくまでも食糧の需給を国内で確保していくというその姿勢を忘れては、私は将来、国家百年の大計にならないのではないかと思いますので、その点の指摘にとどめておきます。
　それからもう一つ、今度の鈴木行革の中で大きく問題を生じているのは地方自治体であります。
　国と自治体との関係の見直しだとかいろんなことが言われております。そしてまた、地方の時代というきれいな言葉もあります。しかし、そういうものと全くうらはらに、当然国が負担すべきものまで自治体に負担を転嫁をするというようなものが幾多出ていて、特に国民健康保険の療養の給付費に対する国庫補助四〇％のうち五％を都道府県の負担にするとか、児童扶養手当、特別児童扶養手当の国庫負担の二〇％をこれまた都道府県に肩がわりさせるとか、これは前者は二千四百十億円、後者は三百二十億円という多額なものになるわけであり、全国の知事会を初め自治体の側は猛反対をしているわけであります。
　地方制度調査会も七月三十一日に特別な意見を発表しているのも御承知のとおりです。公共事業の地域特例の廃止だとか補助金かさ上げの引き下げだとか、たくさんまだまだ問題もありますけれども、特にこの問題は、私は重大な問題ではないかと思います。厚生省は概算要求でこの削減要求をしているようでありますが、しかし自治省はまだ何かきちっと受けとめてないというようなことも聞いているわけであります。面相のお考えを伺います。
○村山国務大臣　概算要求におきまして、臨調答申の趣旨に沿いましていまおっしゃるような点は減額しておることは事実でございます。
　臨調で言っておりますのは、国民健康保険については、御承知のように社会保険ではありますけれども、同時にこれは地域保険でございます。そういった意味で、国民健康保険法でも、国民健康保険に要する費用については都道府県が補助することという規定があるのも、ほかの政管その他普通の社会保険とは違う点でございます。また、監督権限を持ち、指導権限を持っておる、あるいは費用が適正かどうかということにつきましても監査指導の権限を持っているわけでございます。これにつきまして、だから、そういった意味からいきまして、やはり役割り分担という意味で多少御協力願いたい、こういう意味で出ておるわけでございます。
　それから、児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは児童福祉法におきまして保護者とともに国と府県が責任を負うということになっておりまして、同様の福祉措置につきましては、すでに福祉手当その他措置権者が大体二割持っているのでございまして、この二つの手当につきましてはそういうことになっていない、そういった意味から言いまして、他の福祉措置とのバランスから申しましても、やはり一部持っていただくのがいかがであろうか、こういうことをわれわれも考えておりますし、また臨調もその趣旨のことを言っているわけでございます。
　しかし、これはもとより国と地方の財政問題に非常に関連するわけでございますので、臨調答申それ自体が、この問題の決着はやはり財政状況を見て年末までに政府部内で煮詰めるべき問題である、こういうことを言っておりますので、私たちもこの問題をさらに論議を深めまして、また自治省とはもちろんでございますけれども、財政当局を含めて、今後これを煮詰めて結論を出してまいりたいというのが現在のわれわれの立場でございます。
○安孫子国務大臣　国民健康保険の問題は、厚生当局とやや私どもは見解を異にしておるものでございまして、国民健康保険は、やはり一つの日本の社会保険の体制の中にあるわけでございまして、この社会保険制度というものは、国の負担と保険料をもって賄う、こういうのがたてまえになっているわけでございます。そこで、国民健康保険だけを府県の負担に持ち込むということは、制度全体として考えれば問題が非常に大きい、もう一度再検討して根本的な検討を加える必要があるだろう、こういうふうにいま考えておるわけであります。
　あるいはまた、この問題が発生した原因といたしましては、医療費が非常に増高するという問題があるわけです。府県が監督権を持っておるから、ここへ負担をさせればそれを減らすことができるだろうというような思惑もあるようでございますけれども、これは全然別の問題でございまして、この点については、それなりの制度を拡充し強化をするということによって措置すべき問題で、府県が機関委任事務といたしまして指導監督権があるから直ちに負担もすべきだということは、非常に間違った方向ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それからまた、特別児童手当等の問題でございますが、これのうらはらになりまするのは、全部国で持っておるわけでございます。障害児あるいは生別、死別の関係で特別児童手当というものは出ておるわけでございますが、この対応すべき制度は全部国でやっておるわけでございます。特別児童手当の方だけを府県に負担させるということは政策の一貫性から申しましてもいかがなものであろうか、こういうことを考えておるわけであります。
　それからまた、地方財政の状況から申しましても非常に問題があるわけでございます。そこで、臨調の中におきましても、この点は非常に論議があったところでございます。両論がありまして、そして結局この問題は財政の問題とも関連をする、来年度の予算編成上の問題にも関係をする、こういうことで年末までに政府において結論を出すようにというような答申になっているわけでございます。
　したがいまして、以上申し上げたような点について厚生出局と相当基本的な問題についての見解の相違もございまするし、また一面、財政上の問題もございまするから、年末までに、財政当局も入れまして、この点を結論を出さなくちゃならぬ、こういう立場でおるものでございます。
○安井委員　もう一つ自治大臣についでですから伺いたいのは、老人医療費の無料化の問題で、老人保健法が通った段階では、その無料化はなくなっちゃう、その際に自治体がそれをさらに上乗せするような形でやっている分も廃止をすると臨調は善いているわけであります。しかし、これは地方公共団体の単独事業ですから、自主的な仕事まで、その自治体の政策選択を、中央政府がそれに干渉するというようなことは、私は間違いだと思うわけであります。この問題について、自治大臣のお考えをこの際あわせてお聞きをいたしたいと思います。
○安孫子国務大臣　答申において廃止をすると言い切っておりますけれども、これはできるだけそうしてもらいたいものだというふうに私どもは受け取っておるわけでございます。
　言うまでもございませんが、自治権の問題とも関係をいたします。したがいまして、中央政府でもってこれを制度的に打ち切るというようなわけにはなかなかいかぬ問題でございます。ただ、率直に考えますと、地方団体といたしましても、こうした単独事業でございまするから、この単独事業を選択するに当たりましては、事の順位あるいは後年度における財政上の負担でございますとか、そうした問題を十分に考慮して慎重な選択をすべきものだろう、この点についての注意を喚起しておるのが答申の趣旨であろう、こういうふうに理解をいたしております。
○安井委員　どうもいまのはちょっと歯切れが悪いんですけれども、これらもあわせて後で別な委員から質問があるはずでありますが、ただ、総理に伺いたいのは、ここでもう明らかに厚生大臣と自治大臣との意見の食い違い、閣内不一致ということはいまの段階では間違いありません。どうですか。これはどういうふうに御処理されますか。
○鈴木内閣総理大臣　この問題につきましては、自治大臣、厚生大臣、それに財務当局である大蔵大臣、この三大臣の間におきまして、五十七年度予算編成の過程におきまして調整をやりまして、国会に対し御報告をし、御承認をいただくようにするつもりでございます。
○安井委員　もう一つ伺いますが、これがもし実現するようなことになれば、国保法やあるいは地方財政法の改正が必要になると思うのですが、どうですか。
○安孫子国務大臣　地方財政法について申し上げますれば、改正の必要がございます。
○村山国務大臣　いまの答申を実現するということになりますれば、当然国保法の改正を必要といたします。
○安井委員　この問題もさらに後に残しておきます。きわめて重大な問題であり、地方自治を憲法の九十九条の趣旨に従ってあくまで守るという立場から処理していただくことをお願いしておきます。
　それから、もう一つ重大な問題は、行革と防衛の関係であります。
　防衛庁は今度の臨調の答申のゼロシーリングに対してどう対応したかということをまず聞きたいわけでありますが、特に私は、これはむしろ大蔵大臣へのお尋ねになるかと思うのですけれども、七・五％のシーリングを大蔵省は防衛庁に与えたようでありますけれども、しかし人事院勧告によるベースアップが計算されますと九・九％になるということは間違いないと思います。防衛庁の方は九・九でやってくれと言うでしょうけれども、大蔵省としては一体シーリングをどこで最終的に抑えるおつもりなのか、それを一つ伺います。
○渡辺国務大臣　これは、七・五は要求の限度枠でございますから、当然そのとおりにするというわけではございませんので、ほかの予算との並び、それから防衛費の中身の総点検、そういうことで切るべきものは切る、伸ばすべきものは伸ばす、そういうことの決着をつけたいと思っております。
○安井委員　そうすると、九・九でもないし七・五でもないし、七・五からさらにダウンすることもあり得る、そういうおつもりだということですか。
○渡辺国務大臣　全体の中で決めてまいりますから、いま確たる数字は言いませんが、それより下になることもあり得ると思います。
○安井委員　防衛予算について特に重大な問題は、後年度負担がきわめて大きくなるという点であります。概算要求でも、装備の新規契約が五十六年度は七千五百二十六億円、五十七年度はこれがもう二二二％になって一兆六千七百二十一億円であります。恐ろしい伸びです。ところが、初年度の歳出への計上額は五十六年度と余り変わらないのですね。五百二十四億円しか計上してないわけであります。つまり、五百二十四億円の頭金だけ払って、何と一兆六千七百二十一億円の買い物をする、こういう仕組みになっているわけで、したがって、ツケは全部後年度にいくわけであります。二兆二千六百億円、昨年に比べても六八・九％という異常な増加になっていくわけで、これによって五十三年の中期業務見積もりの前倒しは可能になるかもしらぬが、しかし既往の後年度負担とこれが合算されれば、恐ろしい額になっていくということが一つあります。
　それからもう一つは、装備の増加に伴って自衛官も当然必要になってくるでしょう。軍艦がふえ、飛行機がふえてくれば、その乗員が必要になってくるのではないかと思います。去年、千人の増を防衛庁はお出しになって、ことしは二千人の増ですよ。これは、こんな膨大な買い物をした後、さらに人間をふやすというツケが来るのではないか。そして、人件糧食費がそれによってふえてきます。大体、防衛庁の予算の半分は人件糧食費ですからね。それがさらに後年度の負担としてあらわれてくるということになるのではないかと思います。それらの点について、防衛庁から話していただいてもいいですが、大蔵大臣の方がこれから詰めるお立場であると思いますので、ひとつその辺の事情について伺います。
○渡辺国務大臣　概算要求については、御指摘のような問題点がございます。したがいまして、それをそのまま認めるというわけにはなかなかいかない。いずれにいたしましても、財政再建の妨げになるようなことは困るという点から、後年度負担についても財政再建の妨げにならないように処置をしてまいりたい、そう考えております。
○安井委員　どういう措置をこれからおとりになるのかわかりませんけれども、いま出ている概算要求をかなり削減しても、私は、後年度負担というものは、いまの正面装備費の問題について、それから人件糧食費について、これは大きな額として予想されるわけであります。人件糧食費の増加の問題は、いままでだれも余り触れていないのですけれども、私は、これはかなり大きな額になりはしないかと思います。そこへ持ってきて、さっき論議いたしました厚生年金等に対する国庫負担の削減が——六十年以降においてこれは返していくわけでしょう。それも大きな後年度負担であります。
　だから今度の行革というのは、今度のこの中で解決するというものは余りなくて、ツケを後に回すばかりですよ。大きな問題は、みんな後へツケを回すというかっこうで五十七年度の帳じりだけを合わせようという、そういう仕組みだとしか私どもは受けとめられないわけであります。したがって、三年間の財政再建というのは、三年間のうちにはもう鈴木内閣も続かないだろうから、当面だけ、表だけつじつまを合わせておけば行革だ、こういうことになっていくきわめて無責任体制だという感じを受けざるを得ないわけであります。
　総理、これはどうなんですか、後に何でもかんでもツケを回していくというのは。防衛がそうでしょう。いまの年金がそうでしょう。そういうようなことで、これで行革だなどというしろものではないんじゃないですか。どうですか。
○大村国務大臣　総理がお答えになります前に、ちょっと所管大臣としてお尋ねの点について御説明させていただきます。
　まず後年度負担の問題でございますが、五十七年度概算要求における後年度負担額は約二兆二千六百億円でございまして、そのうちの新規の後年度負担は約一兆六千二百億円、既定の後年度負担は約六千四百億円でございます。この新規の後年度負担約一兆六千二百億円のうち、主なものだけ申し上げますと、航空機購入約七千六百億円、艦船建造約二千五百億円、装備品等整備約一千六百億円、武器購入約一千三百億円、弾薬購入約一千三百億円、一千億円以上の項目を拾いますと、以上のとおりでございます。
　これの支払いの仕方でございますが、いずれも調達から納入まで数年度かかるものでございますので、初年度におきましては、御指摘のように一部を歳出予算に計上するわけでございますが、全体といたしましては、債務負担行為あるいは継続費として予算において計上して御審議を願う。また、それに従いまして後年度歳出予算に計上される。言うなれば、ダム等を発注する場合と同じでございまして、出来高に応じて現金支出を必要とする年度に計上するという仕組みでございまして、別にツケを後に回すという性格のものではないということを御認識願いたいと思っております。
　それから、人件費の点につきましてお尋ねがございました。私ども今回の概算要求につきまして人員の増を若干要求いたしておりますが、これは艦艇、航空機のこれまでに注文したものが五十七年度中に就役するものにつきまして、一機につき、一艦につき何人要るか、一方除籍に伴う減員が何人あるか、差し引き計算をきめ細かくいたしまして、純増のみを計上いたしているわけでございます。また、人件費のウエートにつきましても、できるだけ抑制を図りまして、予算中に占めるウエートを先生御指摘のようにこれまでは五〇％以上であったわけでございますが、逐次縮減を図るように努力しているわけでございます。
　また、防衛関係費全体につきまして合理化、効率化に努めて努力いたしまして、時間がございませんので一々は申し上げませんが、防衛庁全体におきまして約三十九億円、施設庁関係におきまして約十四億円、合計しまして五十数億円を節減することにいたしているわけでございますが、またそのほかに艦艇、航空機の耐用年数の来ましたものを安全度を確かめた上で延命を図る。そういったことによりまして、たとえば艦艇につきましては一隻当たり約三十五億円、航空機につきましては約二十七億円、これは単年度に効果が出るわけでございませんが、長期によって経費効率化の効果の上がるような措置もあわせて講じておることを申し上げておきます。
○安井委員　ちょっと防衛庁長官にお願いしておきますけれども、これから後の人件糧食費だとか正面装備費の年度ごとのふえ方、人の数、金額等について資料をまとめていただきたいと思います。いま五十七年度は、ということですが、そうじゃなしに、艦艇でも五十八年に入ってくる、でき上がるものもあるわけでしょう。だんだんふえてくれば、それによる定員増というのが出てきやしないか。それによって人件費、糧食費がどうなってくるか、それがわかるような資料をひとつお出しをいただきたいと思います。
○大村国務大臣　五十八年度以降につきましては、未確定の要素も多いので正確な資料をつくることはきわめて困難であると思いますが、ただいま御指摘のように、これまでに決まっておりますものが、入ってくるものにつきましてどのような見通しになるか、そういった点、できるだけ勉強しまして資料として提出させていただきたいと思います。
○安井委員　総理、いま防衛予算の問題について、若干大蔵大臣並びに防衛庁長官とのやりとりがあったわけでありますが、行政改革という中でいまの膨大な概算要求、それをそのまま認めるわけにはいかぬという大蔵大臣の意向、こういうようなものに対して総理としてどうお考えなのか。私どもは、あくまでも今日の段階において鈴木内閣に要求するということでは、平和と安全というさっきのお話もありましたけれども、少なくもいまより新しい装備をふやさないというところ、それぐらいまでは鈴木内閣に要求しても差し支えなかろう、そう思うわけであります。とりわけ、さっき申し上げましたような大砲かバターかという選択がいま重大になってくる。そういうときだけにバターにこそ優先順位を与えるべきだという考え方を申し上げて、御答弁を願いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　防衛関係の予算の概算要求に関連しまして、七・五％のシーリングに触れながら、これから一体査定でどうなるのかというようなことがお尋ねにあり、大蔵大臣、防衛庁長官からお答えをいたしたとおりでございます。
　私は、防衛費につきましては、かねてから予算委員会あるいは本会議等々を通じまして常に申し上げておるのでありますが、わが国は憲法及び基本的な防衛政策にのっとりまして必要最小限度の防衛力を整備していく、着実にこれをやってまいるということを申し上げておるのでありまして、特別にこれを突出をさせたり、そういうような考え方は持っておりません。今回の概算要求の上限を決めておりますシーリングにつきましても、従来の経過、防衛力の着実な整備、こういうようなことからなされておるものでございます。
　それから、優先度の問題についてのお話がございました。国の平和と安全を図る、また国際的な役割りを果たしていく、そういうような観点から、たとえばエネルギーに対する対策費でありますとか、対外経済協力費でありますとか、科学技術の振興費でありますとか、そういうものは防衛費よりも高いシーリングを示しているものもございます。いずれもわが国の将来の発展、生存のために必要な、総合安全保障の観点からも必要なものでございます。私は、そういう点を総合的に勘案をして、この財政再建の中で必要な政策は進めていくという考えでおります。
○安井委員　公務員の定数や給与の問題についても触れるつもりだったのですが、これは後に残しますが、最後に、私はいままでいろいろ注文をつけてまいりましたけれども、私どもは、単に注文をつけてできないことをやりなさいと言っているだけじゃありません。社会党の政策審議会において、五十七年度の予算を政府にかわって構想してみればどういうものかということで作業をやっています。
　そういう中でも、さっき私は不公平税制の是正の問題を申し上げましたけれども、そういうような措置で十分物価調整減税ができるということ、そして税制についても若干の会社臨時利得税の問題だとか、そういうものも含まれますけれども、法人税の問題だって、私どもはいますぐにいまの法人税率を上げろと言うんじゃないですよ。相対的に一五％くらいの軽減措置をやれば十分に不公平税制の是正はできる、そう考えるわけであります。そして、その他の方法もあるし、とりわけいまギャンブルの納付金をもっと真剣に、これは行啓庁長官考えていただきたいと思うのですけれども、そういうようなことの中で私たちは、十分にいわゆるゼロシーリングができるというふうに考えています。
　もちろん、一般会計の予算の中で削るべきもの、それから伸ばすもの、とりわけ福祉や文教などはもとどおりにすっかり直して、政府がやろうとしている削減をもとどおりに直すことを含めて、造船利子の補給はやめろとか、整備新幹線への財政措置は停止するとか、企業に対する、ちょっと細かな話はできませんけれども、いずれにいたしましてもそういう優遇措置をやめるという、スクラップ・アンド・ビルドを中でやればきっちり組めますよ、これは。三兆七千七百億なんというようなことはないですよ。
　きょうは、ほんのわずかな問題しか触れられませんでしたけれども、具体的なそういう試算の上に立って、今日の鈴木行革なるものはやはりここできちんと見直してもらわなければ、われわれは賛成するわけにはいかぬということになるわけであります。
　したがって、この行革の後にはいろんな公共料金の値上げもついてくるわけですね。国鉄料金の値上げも来る、国立大学や私立大学の授業料の値上げも来る、消費者米麦価の値上げも来る、そういったようなものも全部来て、それらのツケが国民にみんな回されてしまう。そしてこれでどうにもこうにもならなくなったら奥の手の増税ですよ。そういうものが次にちらちらしているというその構図全体に対して、私どもはきわめて不信感を持つわけであります。
　福祉や文教などは、これは痛みを感じておりますよ。みんな痛みを感じなければいかぬと皆さん言われるのは、これはわかりますよ。しかし、それじゃ、金融や銀行はどれだけ今度の行革の痛みを感じているんですか。商事会社はどれだけ痛みを感じておりますか。重化学工業はどれだけ痛みを感じておりますか。七十歳以上のお年寄りは、年金やあるいは医療費が削られるという中で、これはもうきっちり病みを感ずるわけですよ。だから、私たちは、その本質がやはり弱者切り捨て、そういうものだと言わざるを得ないわけであります。
　財界は、不退転の決意で臨むと言われるのですが、恐らく自分のところは余り切られないからそう言うんじゃないでしょうかね。そういうことを国民は——国民国民というので、国と地方と国民と三方一両損だ、こう言われますけれども、国民の中の階層があるわけですよ。その国民の中の一番弱いところにしわ寄せをする形で改革を進めようということ、そのことに私たちはきわめて不満だということを表明しておきたいと思います。総理、どうですか。これで終わります。
○鈴木内閣総理大臣　締めくくりの、質問というよりも御所感を伺ったわけでございますが、よく拝聴をいたしました。
　しかし、ただ一言申し上げておきますが、私は、今回の行財政改革におきまして福祉の切り捨てなどというきめつけは了承いたしかねる。特に、弱い立場にある方々に対しては私は十分な配慮をいたしまして、決して福祉の切り捨てにならないようにということをはっきりと申し上げておきます。
○金丸委員長　これにて安井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○金丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。橋本龍太郎君。