○楠山公述人　おはようございます。楠山三香男でございます。
　私は、六十一年度予算案のうちの文教関係につきまして公述したいと思います。
　六十一年度の文部省一般会計は、四兆五千七百二十二億円でございまして、これは六十年に比べますと、額にして十九億円、率にして〇・〇四％の減ということになります。しかしこれを国の一般歳出と比べますと、一四・〇三％ということでありまして、この比率は大体ここ数年来ほぼ同じようなことで推移をしている。福祉、文教も聖域ではないというようなことが言われております中でもって、まあまずまずの、やむを得ない数字ではないかというぐあいに考えます。
　しかし、中身を見てみますと、これはもう今に始まったことではないわけでございますが、文部省の予算というのは、教育は人ということでもございますが、大変人件費の占める幅が多い。つまり半数、半ばちょっとは小中学校の先生の給与費の二分の一補助であるし、これを含めまして、大体七五％が人件費で占めているということになる。そういたしますと、残り四分の一ほどの中でもってさまざまな事業その他のことをやっていかなければならない。これはなかなか大変ではないかというぐあいに思うわけでございます。
　一方、臨時教育審議会が教育改革ということに今取り組んでおられます。これが答申を待って、政府を挙げて改革に取り組むというような話を承っておるわけでございますが、こうなりますと、今のような状況の中で果たしてこれができるのかということが大変心にかかるわけでございます。しかしその暁には、やはりこれは何か特別枠と申しますか、例えばＯＤＡのような形の特別枠を設けるというようなことも必要ではないか、そんなぐあいに思うわけでございます。
　しかし、当面この限られた四分の一の中の中身を少し見てみますと、中にはなかなか、きらりと光るようなものも見られるわけでございまして、それから地道な形で現状を少しでも進めていこうというような意味の予算も見られます。そういう意味で、私は、大筋においてこの原案を支持したいと思います。
　以下、そういう立場から、私が思います二、三のことにつきまして取り上げてみたいと思います。
　まず、四十人学級というものが中学校にまで及ぶようになったということを申し上げたいと思います。これは御承知のように、一学級の人数の上限を四十五人から四十人に引き下げようということで、五十五年に計画がスタートした。十二年計画ということでございました。しかし、これは二年実施されただけで三年目から三年間凍結をされました。六十年度予算でようやく凍結が解除になりましてやれやれと思っていたのでございますけれども、さらに六十一年度予算において中学校にまで伸びてくるということは、前途が約束されたということで大変結構なことだと思います。これは六十六年度が完成ということになっておりますけれども、当然先生の数がふえるわけでございまして、今の見込みと申しますか推計では、六万九千人の先生がそのためにふえる。これは四十人学級だけではなくて、特殊学級に対する特別な配置であるとか、その他配置を多少いじるというようなものも含めてでございます。しかし一方、全体に児童生徒数の減少ということがあるわけでございまして、このための自然減というのが七万二千八百人見込まれるそうであります。そういたしますと、差し引き六十六年度までに、先生がふえるけれども片方では減る面もあるので、全体としては三千八百人の減ということになっております。とにかく今、問題行動とか非行とかあるいは学力のおくれといったようなことも問題になりますし、それから、それぞれの子供の個性をよく見詰めて、それを伸ばしていくというようなことを教育としてはやはり当然やっていかなければならぬ。そういうことのためには、どうしてもその個別な指導を必要とするわけですから、その意味でこの四十人学級というものは滑らかに推進されることを願うわけです。今申し上げましたように、子供にとっては学習の個別化と申しますか、それから先生の方から見れば指導の個別化と申しますか、そうしたことが相まって、地道な日常の教室の生活というものがより豊かになってくるのだと思います。
　同様なことは、今大規模学校というものがございます。三十一学級以上の学校を指すようでございますけれども、これをできるだけ小さく分けていくというようなことも進んでいるわけでございますが、これは年次計画で進められておりますが、まだ十分ではないということでもって、さらに六十一年度から再延長が計画されているようでございますが、これも大変結構なことだと思います。
　次に、そうして細かく子供のことを見ていくということが必要なわけでございますけれども、そういうことを考えますと、どうしても障害児に対する教育と申しますか、それがやはり目に浮かんでくるわけでございます。これにつきましては、それぞれ養護、訓練といったようことで、それぞれの障害に対応した形でいろいろと教育を進めていくということが必要なのでございますけれども、同時に、一般の子供たちとの交流の中で学んでいくことも多いし、また一般の子供たちは、そういう障害のある子供たちと一緒に学ぶということの中で、改めて障害あるいは自分のことの認識というようなものを持つということも考えられるわけでございます。そういう意味で交流学習というふうに呼んでおりますが、そういうことをいささか進めようというようなものも入っているようでございますので、これも結構でございます。
　同様に、さらに障害児の理解を十分に進めるためのビデオをつくる、そういった細かなことでございますけれども、そうしたことも、やはり先ほど申し上げましたように、ささやかであってもそういう小さな大切な芽というものは見つけて育てていかなければならない、教育予算というものはそういうものであろうというぐあいに考えます。
　それから、さらについでに申し上げますと、来週の月曜日から残留孤児の方の肉親捜しということが始まるわけでございますが、できるだけ多くの方がその目的を遂げられるということを願うわけでございますけれども、同時に、目的を遂げられ、そして帰国をされた、しかし、帰国をされたその方たち、あるいはその子供さんが、日本語が十分にできないで苦しんでいるというようなことも大変あるわけですね。先般、文部省が調査結果を発表しましたところによりますと、小中学校に通っている子供さんの九割が何らかの意味において日本語ができないために授業に支障を感じているというデータもある。そういうことを補うために中国語のできる指導協力者を特にお願いして、面倒を見ていこうという計画もある。これも、一見非常に部分的なことのようですけれども、なかなか大切なことではないかと思います。こういう考え方というものは、今しきりに国際化ということが言われますけれども、やはり他をおもんぱかる、あるいは国を超えた形でもっていろいろ考えていくということの一つの足しにもなりますし、こういう気持ちがぜひ起こってくるような予算でありたいと願うわけでございます。
　そういう意味で、国際化を申しましたけれども、留学生の予算ということに触れますと、これは二十一世紀への留学生政策ということで、二十一世紀の初頭には十万人にしようということで計画が今進行中ということであります。これも引き続き、昨年初めて留学生関係の予算が百億円の大台を超えたということでございましたが、さらにことしも進んでおりますし、大いに結構なことだと思います。
　そのためには、やはり迎え入れるための受け入れ態勢、例えば留学生のための宿舎というものも当然いろいろと考えていかなければならないわけでございますが、同時にそれは、公的なそういう宿舎にいるということだけではなくて民間の中に、ホームステイと申しますか、そういう形で受け入れるということも考えなければならない。そういう意味で、我が国は一般的にややそういうことが欠けている要素もあるように思いますので、これをやはり政治家の先生方にもお願いをして、地元と申しますか、そうしたところで留学生を温かく迎える、それからそれを受け入れるという空気を醸成していただくといってとをお願い申し上げたい気持ちがございます。
　次に、私学助成というのはこのところいつも予算のたびに問題になってまいりました。これは、私学振興助成法によりますと二分の一まで補助できることになっているわけでございますが、これが一時、五十五年でございますか、大学の経常費の三〇％まで助成されるというところまでいったわけでございます。その後後退を続け、六十一年度の場合には二千四百三十八億円と六十年度と同額が確保されたということでございますが、私学が高等教育に果たします役割の大きさを思いますと、一部の私学の不祥事というようなことから一種の非常に制裁的な措置がとられるというようなこともあったわけでございますが、そういうことに対して何かもっと明瞭な形で、しかし学ぶ学生にとって有効な形になるような予算になればというぐあいに考えております。
　関連いたしまして専修学校のことにちょっと触れたいと思います。
　これは九〇％以上が私学でございます。この専修学校の制度というのは五十一年から発足いたしまして、ことしでちょうど十年になります。十年間で学校の数も学生の数も四倍にふえて、三千校、五十四万人になっています。このうち四十万人は高等学校卒業を資格とするいわゆる専門学校というものであります。これが今もう高等教育の一環として役割を果たしているわけでございますけれども、高校卒業生、現役ということに限ってその進学先を見ますと、昨年の三月卒業生で言いますと、一八・六％が大学、それから一一・六％が短大、一〇・四％が専門学校でございますから、ほぼ短大に匹敵するような地歩を占めていると考えられるわけであります。人数におきましても短大は三十七万人でございますから、これは全体の数としても凌駕をしているということになるわけでございます。そういう意味で、しかし、専修学校についての助成もぼつぼつと始まっているわけでございますが、これはこれで必要でございますが、同時に、助成が強まることでもって規制も強まるということになりますと、ある意味では、そこが難しいところでございますけれども、本来専修学校が持っている、極めて自在濶達に小回りをきかせて教育の機会をつくるということが損なわれてしまうというおそれもあるわけで、そういうことのないような形で進められたいと思います。
　そういうことは総じまして、高等教育というものに対する予算がこれからはもっともっとふえていかなければならないというぐあいに考えるわけでございますが、これが目下のところ全教育費の中で見ますと二一・五％というしどのようでございまして、これは戦前などと比べましても、人数に対しまして教育費の割合が非常に少ないというようなことが言われているわけでございます。これはしかし、限られた予算の中でどう考えていくべきか。しかし文教予算の構造上の問題として考えていかなければならないことではないかというぐあいに思います。
　それと、高等教育と非常に隣り合わせて密接に関係がございますけれども、科学研究費補助金、科研費でございます。これはことしも、六十一年度も十五億ふえて四百三十五億円ということでございまして、これは年々着実にふえていることは頼もしい限りでございまして、五十一年、十年前と比べますと、約二・二倍になっております。そういう意味で、総枠がふえることは結構なんですけれども、採択率、つまり希望に対して研究費を渡すことのできる率というものが三〇％弱ぐらいのところで低迷をしております。これはそれぞれの個々の研究費というものが上がってくるわけでございますから、そういう意味で、さらに大切な基礎研究というものの拡充を図るためには、これも何らかの意味においてのさらに一段の拡充が必要であるというぐあいに考えます。
　幾つか大きな費目の中から申し上げたわけでございますけれども、何といっても、今進行しております教育改革ということに関しましていろいろ新たなことも考えなければならないわけでございます。既に昨年臨教審の第一次答申を受けて、例えば六年制中等学校であるとか、単位制高校であるとか、あるいは共通一次にかわる共通テストといったようなことについての準備作業というものも始まっておるようでございますし、そういう予算も組まれているわけでございますが、私は、これから四月に第二次答申が出てさらに具体的な提言があるわけでございますけれども、そうしたものにどう対応していくかということはこれからの問題で、目下のことを今ここで申し上げることは控えます。
　ただ、私は私見といたしましては、やはり教育改革というものの視点は、生涯学習という発想に立つべきである。これは臨教審の今までの審議経過の概要等を見ましても、一つの柱になっているわけでございますが、私は何といっても、何か仕掛けをつくって、さあそこへ来いということではなく、まあそれでやってきたわけでございますけれども、これからはやはり、おぎゃあと生まれたそのときから、人間の形をした動物という形で生まれてきたものがだんだん人間になっていく、そして人間にしていくということが教育ということだろうと思います。
　そういうことを考えますと、教育基本法に言う人格の完成といったようなこともそういうぐあいに解していいのではないかと考えておりますし、そういう意味で、一番大切なのは、まず最初の段階ではもちろん家庭でございます。しかし、その家庭からさらに少し一歩出たところで最初に出てくる社会的な教育施設と申しますか保育施設と申しますか、そういうものに幼稚園と保育所といったものがあるわけでございます。この幼稚園と保育所というものがどうも、その歴史的な経過はさまざまございますけれども、必ずしも十分な役割をそれぞれが果たしているとは思わない。つまり、地域的に大変偏在をしているということで、事実上は、偏在をしているから相補っているわけですけれども、そこのところにすっきりしないものがある。つまり、例えば父母負担というような意味においてもそうでございますし、子供自身の問題としてそれが十分に機能していないという場合もあるように思います。そういう意味で、それを一体的に運営をしようという努力をしているところもあるわけでございまして、私、昨年秋、四カ所ほどそういったところを見せていただきに回りましたが、それはしかし市町村レベルでもって、大変、上級官庁のさまざまなそれぞれ法の建前があるわけでございますからそれに従っておやりになるのば当然なんでございますけれども、市町村が希望をするわけでございますから、それに対してもう少し善意を持って好意的に見てやってもいいのではないかという感じもいたしました。そして、それは既にもう十年あるいはそれ以上何とかつじつまを合わせながらきているところもあるわけです。
　こうしたことも、内閣を挙げての教育改革あるいは臨教審ということであれば、当然取り上げられることになると思いますけれども、同時にこれを実際に進めていくためにはそれぞれの地元の問題があるわけでございますから、その地元のことを御関心をお持ちいただいて、そして、もしそういう意思があるのならば、幼児が減るあるいは婦人の就労がふえるという中でもってさまざまな複雑な条件があると思うのですが、それらを満たすような形で行われれば大変いいのではないかということでございます。
　まあ、私は最後にやや私的な感想みたいなことを申し上げました。そういうお願いを申し上げまして私の公述を終えたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）