Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原じゅん子君　三副大臣、本日は丁寧な御説明いただきましてありがとうございます。
　全体的に、我が国の経済そして社会保障の持続の可能性ということでお話をいただきましたけれども、社会保障費の中で最も給付の増加が著しいと思われるのがやはり医療費なのかなと、そんなふうに感じたところでございます。しかし、この全体見てみましても、私は、予防というところに着目した取組が非常に少ないのではないかなと、もっと増やすべきなのではないかなと、率直にそんなふうに感じたところでありました。
　医療費を削減すべきということは皆様方共通の認識だと思いますけれども、十八ページの方にもありますけれども、健康増進の総合的な推進ということで、第二次健康日本21ということで健康寿命というのがここで出ておりますけれども、今百歳以上の方々が我が国では四万七千人ぐらいいるとも言われておりますけれども、ここで問題なのがやはり寝たきりである方が八割ぐらいいらっしゃるということ、健康寿命というのはまた別の考えをしていかなければならないと思っております。
　その中で、今、日本のがん検診の受診率というのは二〇％から三〇％とここにも書いてございます。これを二十八年度までに五〇％に達成を目指すということでありますけれども、こういう取組ずっとやってきたと思うんですよね。しかし、残念なことに、この受診率というのは上がっていないのが現状なのではないかと、そのように思っております。これを欧米並みに六〇あるいは八〇というふうに増やしていくということは、これ、まさに視点を変えて、根本的にやっぱり私は見直していかなければそうは上がっていくものではないと。では、どうしていくべきかということを考えたときに、諸外国との差はどこにあるのか。これは、私は、子供たちに対するがんの教育ということが非常に重要なのではないかと常々訴えさせていただいているところであります。
　昨年閣議決定されたがん対策推進基本計画の中にもこういう点盛り込まれているかと思いますけれども、具体的にがん教育ということについて、副大臣、厚生労働省の方はどのようにお考えでいらっしゃるのか、そして、予防医学ということ、これをもっと進めていくということでどんな取組を具体的になさっていこうとお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　がん対策についてお尋ねをいただきました。
　私も出身は公明党でありまして、我が党の女性議員から、特にがん対策について、これは地方自治体の協力も必要でございまして、今委員からなかなか受診率が向上しないのではないかと、こう言われているわけでありますが、地方自治体ともしっかり連携しながら、あるいはそれぞれの保険者、医療保険もそうでありますが、保険者とも連携をしながらこれを進めていく必要があると。特に、子供に対するがん教育の在り方まで今日は御提言をいただきました。子供の健康教育の中でがん教育を推進するということが極めて大事だろうというように思っております。
　御指摘いただいた昨年の閣議決定でこのがん対策推進基本計画の中にこの項目が入っているわけでありますが、私も副大臣で戻ったばかりでありまして、この中身を今日の御提言も踏まえてもう一回しっかり取り組んでまいりたいというように思っておる次第でございます。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　そして、少子化対策ということを考えたときにも、もちろん産んでいただくということも必要ですけれども、生まれてきてくれた命を大切にするということもこれまた大切な少子化対策なのではないかなと、そんなふうに考えております。そういう点でも、このがん対策推進基本計画にございますように、小児がんの拠点病院というのをつくるということで今回初めて小児がんについて政策が盛り込まれたということ、これは私もすごい進歩であるということは思いますけれども、そういう意味でも、もっともっと子供たちに対しての病気、そういうことをしっかりと私たちがフォローしていくということも大切なことなのではないかなと、そんなふうに感じております。
　そしてまた、その中にがんの方々の就労支援ということもまた盛り込まれてございます。もちろん、がんの方だけではなく、今回、四十四ページにもございます難病対策のことでも、これまた改革が三つの柱となっておりまして、この三つ目が非常に私はすばらしい画期的なものだなと思っておるんですけれども、国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実、この中で難病患者さんが障害者福祉サービス及び就労支援の対象とされたということ、こういうことは非常に重要なことだと思っております。
　そこで、具体的に難病対策について、この就労支援、がんの対策推進基本計画の、がん患者のサバイバーの方の就労支援も併せて、具体的な雇用ということを考えても非常に重要な政策だと思いますので、どのような取組をお考えなのかなというところを是非お答えいただけたらなと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　これもなかなか具体的なことを私はすぐお答えできる状況ではございませんが、難病それからがん患者、こうした方々に対する就労支援、この具体的な在り方が非常に大事だということでございます。
　難病については、実は今回、できるだけ早く結論を出したいと思いますが、それぞれの地方において難病の方々の相談窓口というのはなかなかまだ整備されていない。相当地域格差がある。難病相談センター等が地域に整備されておりますが、そうしたところと、委員御指摘のように、就労支援まで含めてハローワークと連携するというようなことはなかなかそうした状況まで至っていない現場の状況があろうかと思います。
　これから、がん患者、まあ相談・支援窓口は医療機関になろうかと思いますが、そしてハローワークと事業者、こうしたネットワークをどう構築することができるか、大変に難しい作業でありますが、御指摘のがん患者の分野、それから難病の分野、この二つについて委員から今日は相当踏み込んだ御提言をいただきましたから、これからの対策の中でしっかり検討してまいりたいと思っております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　この社会保障というものを考えるときに、本当にお困りの方に手厚く考えていただくという、そういう政策、取組というものを是非お願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　藤本祐司君。
○藤本祐司君　今日は質問は控えようかと思っていたんですけれども、時間もありますし、皆さんの質問を聞いていて、少し質問させていただきたいと思います。
　今日のテーマが持続可能性というキーワードでくくられているのでちょっとそのことに関連してお聞きしたいんですが、持続可能性、つまり持続性を維持していくためには、じゃぶじゃぶお金を掛けて経済効果を上げるんではやっぱり持続性は保てないだろうと。ですから、いかに財政出動を少なくして効果を上げていくかという、そこの観点を忘れてはいけないんだろうなというふうに思っております。
　三副大臣に一つずつお聞きしたいんですが、まず西村副大臣に、内閣府として、私も実は担当していたところなんですが、財政出動をしなくても効果が上がるという点で、規制改革、これは非常に重要な点なんだろうというふうに思います。規制改革は財政出動もしなくてもいいだろうというところもありますし、あるいはもう今、日本の中には時代遅れになって日本でしか使われていないような、日本でしか通用しないような規制というのがまだまだ残っていると。これをいかに撤廃して新しいものにしていくかという観点は必要だろうと思います。
　これは以前の自公政権でも我々民主党政権でもかなり取り組んできたことではあると思いますが、この辺りの重要性について、あるいはそれをどういうふうな道筋でやっていくのか、かなり抵抗もある部分も幾つかあるんだろうというふうに思いますので、ちょっとその辺りについてお聞きしたいというふうに思います。
　あとは公共事業についてさっき、荒井さんいなくなりましたが、みんなの財産というふうに言っていましたが、確かにそのとおりなんですが、公共事業について、内閣府の方でもいつも乗数効果を出していると思いますが、ひところと比べると公共事業の乗数効果というのは余り高くなくなってきているということも事実なんだろうというふうに思っていますので、その乗数効果が高い公共事業をどうするのかということは今後考えていかないといけないだろうなというふうに思っていく中で、最近よく議論になっているとおり、維持修繕費というのはこれ物すごい掛かるわけですね。新たに事業をやって新たに造っていくと、今は、短期的にはいいのかもしれないけれども、これは長い目で見て、十年、二十年、三十年とすると、結局それを維持修繕しなきゃならないということになってくると、もう莫大なお金が掛かってくるんだろうというふうに思います。
　小渕副大臣に、その辺り非常に難しいところだというふうに思いますけれども、この維持管理費が増えていくということで、公共事業のいわゆる持続可能性ということを考えたときに、財務省としてはその辺りどのようにお考えになっていけばいいとお思いかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですね。公共事業、今予算付けるのは、まあ短期的にはいいんでしょうが、将来的にこれはかなり負担が大きくなる部分だろうというふうに思いますので、その辺りを少しお聞きしたいというふうに思います。
　それと、桝屋副大臣には、先ほど来、女性の社会進出のことが出てきていますが、財政出動をしないで済む話としては、実は時短というのがありますね。時短、フランスの例も先ほど谷委員からも話がありましたが、フランスも別に右から左にさっと女性が進出したわけではなくて、いろんな過程を経て女性社会進出が出てきていると。
　時短といえば、ミッテランが三十九時間から三十五時間にしたときに、仮に十人、三十九時間で十人いると三百九十時間、これを三十五時間にすると十一人必要になる。その一人をどこから入れていくかということで女性がだんだん入り始めたという、そういう経緯というのも一つの例としてはあるんだろうと思いますので、この時短を進めるということと、あともう一つ、有給休暇の取得なんですね。
　これ日本は四九％程度で、平成五年をピークにどんどん下がって、ほとんどもう五〇％以下なんですが、制度上、ヨーロッパと日本は強制付与かそうじゃないかというところの違いがあるとしても、ヨーロッパは一〇〇％取っていると。ある調査によると、有給休暇を完全取得すると十二兆円の経済効果で百五十万人の雇用創出効果が生まれるという調査もあるわけですね。これは、実はそれほどお金が掛かる話ではなくて、もちろん雇用を生み出すためのコストというのは何兆円か掛かりますけれども、プラスマイナスすると十兆円以上の経済効果が上がるということを考えれば、このところを何か制度を変えて進めていく必要性というのもあるのかなというふうに思っておりまして、その辺りについて、もしお考えがあればということでお聞きしたいと思います。
　最後に一点。先ほどジェネリックの話がありましたが、これは多分財務省と厚労省との見解が若干違うのかもしれませんが、先ほど若干気になったのは、やはり医師、お医者さんが許せばというか認めれば生活保護の方々に対しても強制的にジェネリックを、医師が認めればという前提がありましたよね。なかなかそこがお医者さんが認めないんじゃないかと。つまり普通の一般の診療をしている、生活保護じゃない方々の場合は医療費負担があるので、三割負担、一割負担があるので、少し安い薬でもいいやという話になるんですが、これは医療費全く掛からないものですから、だから、結局そこで逆のインセンティブが働いてジェネリックを使わないというふうに働いてしまうということもあり得るんだろうと思います。
　お医者さんも結局、医師の方も薬代が安いのよりも高い方が利益が上がるのでどうしてもそういったところに行ってしまう、あるいは薬剤師さんがこれ変更できるようにはなってはいるけれどもなかなかそこまで言えないというところがあるものですから、ちょっとここのところは、もう少し促進するためにはもう少し何か違った強制力のあるような何かがあってもいいのかなというふうに思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
　以上です。
○副大臣（西村康稔君）　委員御指摘ありましたとおり、今回財政出動やりましたけれども、金融緩和と相まって民間投資が喚起するような、そういうことを主として考えながら財政出動を行っておりますけれども、いつまでも財政出動に頼るわけにいきませんので、御指摘のとおり、民間が成長していく、そういう道筋を付ける中で規制改革というのは非常に大事だと思っております。
　既に総理から、先ほども申し上げましたけれども、規制改革担当大臣、稲田大臣に対して思い切った大胆な改革をやることという指示が出ておりまして、主として雇用、エネルギー、環境あるいは健康、医療の分野を含めて検討するようにという指示が出ておりますけれども、御指摘ありましたとおり、国際比較をするというのは非常に大事でありまして、国際先端テストということを導入していこうということを検討課題に入れておりまして、つまり他の先進国で規制がないのに日本に規制がある、それについて合理的な説明ができなければその規制はもうやめるという、そういう仕組みを入れていこうじゃないかと。そのテストの導入についても検討するようにということでありますので、是非、日本独特のいろんな理由があって規制がどうしても必要な場面、体格が違うとか体質が違うとか、医療の分野ではそういうのもあるんだと思いますけれども、そういう合理的な説明ができなければ改革を行おうという、そうした方針も出しておりますので、是非、そうした改革、規制改革を通じて民間主導の成長になるように努力をしていきたいと思っております。
　その際、いろんな抵抗、もちろん既存の分野でのいろんな抵抗があると思いますので、それは経済再生本部、全閣僚が集まったところで議論をして、是非、真の政治主導でそうしたことも実現してまいりたいと思いますので、また御指導をよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（小渕優子君）　今回の補正予算でも、公共事業費の中で、トンネルとか橋梁の緊急の点検ですとか補修、インフラの老朽化対策に対して〇・六兆円の予算が付いております。
　委員が御指摘のように、こうした老朽化対策ですとか補修ですとか、そうしたものが今後ずっとコストとして掛かってくるのではないかという御指摘でありますけれども、まさにおっしゃる点、大事な点でありまして、そうしたところも含めて、公共事業費、どういうふうにしていくのか、しっかり検討していかなければならないというふうに思っているところであります。
　社会資本整備に係る計画、設計、調達及び管理の各段階において考え得るべき具体的なコストの縮減方策をしっかり積み上げて取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
　具体的に言えば、ＩＣＴの活用であるとか民間活力の導入、新たな技術や知見を取り入れた、計画段階、設計段階における思い切ったコストの縮減などを図っていくべきでありますし、あわせて、個々の事業の計画見直しによる事業費の節減についても、こうしたことについてもなお一層努力をしていかなければならないと考えています。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員から最初に時短のお話をいただきました。私も前、厚生労働委員をやっているときにワークシェアリングで随分議論したことがございまして、委員の御主張もよく理解できるのでありますが、ここは経済界等とも十分協議をしなきゃいかぬテーマだなと。
　ただ、厚労省としても、一つは年次有給休暇取得促進等にしっかり取り組んでいかなきゃいかぬと。特効薬はなかなかございませんが、事業主に対する助成でありますとか、働き方・休み方改善コンサルタント、こうした方々にしっかり動いていただこうと、こう思っているわけでありますが、なかなか有休を取る、あるいはそうしたことが義務なのか権利なのかというようなことも含めて、我が国の雇用慣行というものを委員がおっしゃるような方向に我が省としても向けて取り組んでいかなきゃいかぬ、それがまた大きな経済効果を持つという御指摘をしっかり受け止めたいと思います。
　それから、ジェネリックは実は頭が痛いんであります、私も。決してこっちとこっちがぶつかってああいうふうになったというわけではございません。ただ、ここは医療扶助の現場で、やっぱりドクターの診察権といいますかドクターの御判断、ここが非常に大事ですし、一歩間違えますと診療抑制につながり、健康を害するということがあってはならぬというおそれは十分あるわけであります、我々に。
　だから、あとはドクターの御判断を第一にして、ジェネリックでいいよと、こういう御判断と、そして現場の薬剤師さんの協力等をいただいて、実態としてこのジェネリックの利用が促進できるように、それがいたずらに利用されないというケースがあるとすれば、これはしっかり医療指導していかなきゃいかぬと。こういうちょっと手間暇掛かる作業でありますが、ぎりぎりのところで取り組みたいと思っている次第でございます。
○藤本祐司君　終わります。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、林久美子君。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
　本日は、三副大臣、お忙しいところ、どうもありがとうございました。三副大臣共に、お話を伺っていると、社会保障について大変思いを強く持っていただいているなということが分かって、実はほっといたしました。
　と申し上げますのも、安倍総理の所信表明の中では、社会保障についてはしっかりやりますという程度の触れ方しかされていなかったので、どうなるのかなと半ばちょっと心配をしておりました。と同時に、国民会議と同時並行的に、解散前の三党合意の際に、しっかりと自民党さん、公明党さん、そして民主党ということで、政治の側でも議論していく、三党協議をしていくということになっていたんですけれども、実は、ようやく今週末何とか一回目の協議の場が開かれそうですが、再三再四、民主党側から協議を求めていたにもかかわらず、なかなか積極的に応じていただけてなくて、社会保障について後ろ向きなのかなというようなちょっと心配をしていたということもありましたので、ほっとしましたということを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　もう時間も僅かですので、三問、桝屋副大臣に二問と小渕副大臣に一問、お伺いさせていただきたいと思います。
　今更申し上げるまでもなく、今回の子育て関連三法案によって、医療、年金、介護に子供を加えた全世代対応型の社会保障制度に変えようと。先ほどから女性の社会進出のお話も仕事と育児の両立支援のお話もありましたけれども、待機児童の八割を占めるゼロ歳から二歳に関しては、保育ママとか、あるいは小規模保育所にもしっかりと国が財政支援をしていくことで量的にも広げていこうとか、いろんなことができるようになっているんですけれども、実は参議院で法案を通す際の附帯決議のときに、量の拡充とともに質の向上がやっぱり大事だねと。そのときに、例えば、保育所に関していえば、二十五対一の基準を十五対一にするとか、あるいは、ちょっと今日は文科の方いらっしゃいませんけれども、小学校一年生が三十五人以下学級になっているのに五歳児さんが三十五対一の基準になっているとかいうことも含めて、しっかりと数字を盛り込んだ附帯決議を付けたかったのですが、なかなかちょっとそこができなかったんですね。
　これは、小渕副大臣も子供を育てながらお仕事されているのでよくよく御理解いただけると思いますけれども、これは桝屋副大臣、是非、国民会議と三党協議をしっかりと見ていただきながら、配置基準の改善については必ず取り組んでいただきたいと、それについてのちょっとお考えをお伺いをさせていただきたいということが一点です。
　それからもう一つ、今の政府は、幼児教育の無償化ということをおっしゃっています。プレスクールのことなんか諸外国の状態を見ると決して悪いことじゃないんだと思います。
　しかし、やっぱり優先順位というものがあって、これだけ待機児童がいっぱいいる中で幼児教育を優先することの論理的な正当性というのがやや見当たりにくいと。むしろ、幼児教育の無償化の前に待機児童対策をしっかりやらないと、保育所とか幼稚園に行けた子供はただで行ける、あるいは保護者の方は就労もできて収入も得られると。じゃ入れなかった人は全く税の恩恵を受けれないということにこれ当然なってくるわけで、非常に税の使われ方として国民の理解を実際そうなったときには得にくいのではないかと私は思っています。
　ですから、これは、桝屋副大臣、是非、幼児教育の無償化も、本当に全部待機児童がゼロになったときには大いに進めていただければいいと思いますけれども、それよりもまず優先度として待機児童が先だということをしっかりとこれは明言をしていただきたいなということです。
　最後に、小渕副大臣にお伺いしたいのは、女性ももう今は専業主婦よりも働いている方の方がやっぱり多いわけですね。にもかかわらず、財務省のいつもの試算のモデルというのは、夫が正社員で妻は専業主婦で子供二人なんですよ。私これ何度も変えてくれと、もうちょっと実態に応じたモデルケースで計算をしないとおかしなことになるんじゃないですかと言い続けたんですけど、これなかなかできなかったということがありまして、是非、これは小渕副大臣だったらやっていただけるのではないかと思いますので、そのモデル世帯の見直し、多様になってきていますので、現状に応じたモデル設定、積算というのはやっぱり重要だと思いますので、御尽力をいただきますようにお願いをしたいと思います。
　以上です。
○副大臣（桝屋敬悟君）　ありがとうございます。
　子ども・子育て関連法案について、とりわけ附帯決議の思いを今日は聞かせていただきまして、私は浪人中でそこまで知らなかったものですから、ありがとうございます。大事にしていきたいと思っております。
　特に、今回財源を三党の合意で確保していただきましたから、今委員から御指摘がありましたように、量の拡充だけでなくて質の拡充、とりわけ配置基準、最低基準、この中身について思いを致せと、こういう御指導でございます。是非、職員配置の改善、それから保育士の処遇改善、これも含めて有効に財源を使ってまいりたいと。
　ただ一点、私、これもう個人的な見解ですが、最低基準等については、既に国が一律やるというよりも地方分権改革でそれぞれの自治体でこれは最低基準等はやる時代が今来ておりますから、地方団体としっかり連携を取りながら確実に進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。いずれにしても、今回の財源を有効に活用して、質の拡充に取り組んでまいりたいと。
　それから、幼児教育、これは実は正直申し上げて安倍政権の中で総理の強い思いでございまして、各省挙げて今から政府で取り組もうということでありますが、今委員からその大前提として待機児童ゼロが先だよと、こういう御認識をちょうだいいたしました。極めて重要な御指摘だと思っております。
　待機児童は、先ほども申し上げましたけれども、長き保育行政の中でずっと苦しんできたことであります。それはやはり制度的に市町村が保育所を整備できない構造的な難しさがあったわけでありまして、あの法案でその辺を思い切り変えていただきましたから、私はこれも、いただいた財源でしっかり取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
　ありがとうございます。
○副大臣（小渕優子君）　ありがとうございます。
　大変大事な御指摘をいただきました。私もまだ財務省に来てから一か月ほどでありますので十分に承知をしておりませんけれども、そうしたことも御指摘を踏まえて更に検討していきたいと思っております。
　ただ、今平成二十四年二月の税制主要統計資料というものがありまして、一応ここを見る限りいろんなパターンを、多分委員の御指摘を踏まえて少しずつ変えていっているのではないかというふうに思います。ここを見ますと、夫婦子二人とか夫婦のみ、夫婦一人という形で、いろいろなパターンもこちらとしても持つようにしておりますので、今後ともしっかり検討してまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成二十五年二月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十五年二月五日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　麻生財務大臣の財政に関する演説に対する質疑に入ります。岸本周平君。
　　　　〔岸本周平君登壇〕
○岸本周平君　民主党の岸本周平です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成二十四年度補正予算の財政演説に対して質問をいたします。（拍手）
　まず、安倍新内閣の船出を祝福するとともに、私は、経済財政運営の成功のために、責任野党として、協力すべきは協力したいと思っていることを、ここにお伝えしたいと思います。
　一月二十二日に、政府と日本銀行の政策連携が成立しました。デフレ脱却と経済成長のための共同声明も発表されております。私は、この合意を高く評価したいと思います。
　足元の円安傾向や株価の上昇によって、企業マインドは改善しています。私は、政府、日銀の経済政策運営が効果を発揮し、日本経済が持続的な成長軌道に乗ることを期待しています。
　しかし、その上で、政府が中央銀行の独立性を侵すことがあってはならないということと、金融政策の出口戦略が相当に難しいものであるということは、二点、指摘させてください。
　現行の日銀法は、過剰流動性やバブルにおけるマクロ経済政策の誤りを繰り返さないために、平成九年、戦時立法である昭和十七年制定の旧法を改正したものであります。そのときに、欧米先進国並みに、日本銀行の独立性を強化し、その政策運営の透明性を確保するために、大蔵大臣の総裁罷免権を廃止する一方、政策委員会の議事要旨、議事録の公開等を決定したものであります。
　当時、与野党を巻き込み、長い時間をかけて結論を得るに至った経緯は、安倍総理におかれても十分に認識されておられることと存じます。
　政治と中央銀行の対立の歴史を踏まえ、洋の東西を問わず、先人の知恵として、独立性のルールがつくられてきたものであります。したがって、内外から日本政府が日本銀行の独立性を軽視するような印象を持たれることは、決してあってはなりません。既にＧＤＰ比で二四五％の巨額債務残高を抱える日本の国債の信認に、悪い影響を及ぼします。
　中央銀行の独立性に関する安倍総理の御認識をお伺いいたします。
　また、二％の物価目標は、当面、かなり高いハードルであるとの認識がありますから、直ちに金利への影響をもたらすことにはなりません。
　しかし、実際に、アベノミクスが成功し、二％の物価上昇の実現性が高まってくれば、当然、国債の利回りは上昇してまいります。その前に補正予算でのばらまきなどによって財政規律に不安が生じれば、市場は、じりじりと高い金利を要求してまいります。
　国債の利回りが上昇し、国債の価格が下がってきますと、大量の国債を保有している日本の金融機関は含み損を抱えることになります。そして、国債を売却せざるを得なくなります。その際には、国債価格を維持するため、日本銀行は、国債を購入し続けるほかありません。
　しかし、そうなりますと、二％を超えて物価が上昇し始めても、急に金利を上げたり、市場への資金供給を絞り込むなどの金融引き締め策がとれなくなります。インフレファイターたる中央銀行の機能が果たせなくなるのであります。
　一体、この金融政策の出口戦略について、安倍総理はどのようにお考えになっているのでしょうか。物価二％になるまで今の金融緩和策を続けるべきだとお考えでしょうか。
　次に、財政関係についてお尋ねします。
　財政については、二十四年度補正予算など、これから実行していくものでありますから、現時点では、その成果を直ちに評価することはできません。
　しかし、三本の矢の一つとして、機動的な財政政策とおっしゃっています。いかにももっともらしく聞こえますが、実際の予算編成に携わった私自身の経験から申し上げれば、強い懸念を覚えざるを得ません。つまり、機動的という言葉は、何でもありの免罪符になっているからであります。霞が関の実態を知っている私には、残念ながら、信じられないのです。
　昨年十二月二十六日に政権が発足してからわずか三週間程度で、真に効果のある事業を選定することなどできるのでしょうか。二十四年度補正予算の中身は、年度末のどさくさで、枯れ木も山のにぎわいだと感じています。
　二十五年度の当初要求の肩透かしも多く、とにかく最初に金額ありきで、これまで認められなかった予算のオンパレードです。しかも、その財源の主力は借金で、将来世代にツケを回すことになります。
　私自身、予算に携わってきた者として自戒を込めて申し上げれば、日本で財政規律をだめにしている元凶は、補正予算であります。（発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　静粛に願います。
○岸本周平君（続）　補正予算そのものがだめだと言っているわけではありません。補正予算にはシーリングが適用されないので、今申し上げましたように、当初予算に計上できなかった予算を補正に回すなど、どうしても予算制約が甘くなるからです。
　まして、今回のように十兆円とか二十兆円とかそういうオーダーになりますと、ますます財政規律は低下します。このような追加財政は、国債発行による将来の所得の前借りにすぎないことを、安倍総理はどのようにお考えでしょうか。
　また、年金などの義務的経費を過小見積もりして補正回しにすれば、当初予算の国債発行額を小さく見せることもできます。
　ちなみに、今回の来年度予算のように、経済成長率の過大見積もりをして税収を水増しし、年度途中の補正予算で国債発行をふやす方法も、自民党政権の常套手段であります。まさに、いつか来た道であります。
　九〇年代のバブル崩壊以降、何度となく経済対策が講じられてまいりましたが、経済は依然として低迷しています。残ったのは、将来の子供たちへの借金の山です。
　経済再生、成長戦略、そのための財政措置など、文章では格好いい言葉が並びますが、これまでの経済財政政策の検証や反省なしに同じことを続けても、何が変わるというのでしょうか。
　足元の予算編成だけではなく、日本の財政はさらに深刻さを増しています。
　第一次安倍内閣がつくった平成十九年度の一般会計当初予算、新規国債発行額が幾らだったか、安倍総理は覚えていらっしゃいますか。約二十五兆円でした。しかし、それが、今年度の補正後では、倍以上の、五十二兆円になっています。
　もちろん、我々民主党にも、三年間の政権担当時に借金を拡大させた責任があります。しかし、もとをただせば、長年にわたり借金の山を築いてきた責任は自民党にあります。第二次安倍内閣は、機動的な財政政策の名のもとに、さらに子供たちに借金をツケ回そうとしています。
　私は、景気対策を全く否定しているわけではありません。しかし、さきの緊急経済対策、そして安倍総理の御発言からは、日本の財政の将来、そして、合意もなく負担を押しつけられる子供たちへの真摯な思いが全く感じられないのです。
　昨年末の初閣議で、総理は、今年度補正予算については、公債発行額四十四兆円枠にこだわらず思い切った規模とする、一方、来年度予算については、財政健全化の目標を踏まえたものとするとおっしゃっています。
　例えは悪いですが、医者から減量しなさいと指導されながら、半年後には節制するから、それまでは甘いもの何でも食べてもいいですね、そう言っているようなものであります。それで本当に財政健全化ができるなどと、一体、誰が信じるでしょうか。
　今回の規模の補正予算に匹敵するのは、麻生政権における二十一年度補正予算であります。
　一般会計の歳出は約十五兆円追加され、特別会計の歳出も十兆円超が追加されています。
　この補正予算で大きな問題になったのは、基金です。四十六もの基金がつくられ、約四兆三千億円が計上されました。
　実は、今回の補正予算でも、官民ファンドが幾つもつくられます。ファンドとは、日本語では、基金です。しかも、今回のファンドは、出資金という位置づけです。出資金という名称になった途端、建設公債の対象となるのです。
　リスクをとるのが官民ファンドだと思うのですが、もし失敗して資産がなくなると、借金だけが残ります。道路などのインフラであれば、仮に利用者が少ないとしても、まだ資産が残るので、建設公債で賄うことが正当化できるかもしれません。しかし、出資金は、失敗すれば、消えてなくなります。
　官民ファンドを、出資金、すなわち建設公債で賄うことの妥当性とは何でしょうか。赤字公債で賄うと批判されるので建設公債とする、まやかしではないでしょうか。麻生財務大臣、お答え願います。
　誤解のないように申し上げますが、私は、政府がリスクをとるべきでないと言っているわけではありません。建設公債で賄い、あたかも資産が残るかのように説明することが、国民をだますものではないかと申し上げているのです。失敗して資金が消えた場合、誰が責任をとるのでしょうか。
　安倍総理は、去る一月十一日の記者会見で、予算の中身をガラス張りにして、費用と効果の比較を見えるようにするとおっしゃっています。それなら、ぜひとも、補正予算の各事業の費用対効果の予測を出してください。いかがですか。
　予算審議に当たり、重要な資料です。ばらまきでないことを証明するためのデータです。財務省は、費用対効果を見て予算を査定したはずです。簡単です。事前にデータを出さなければ、評価はできませんし、安倍総理がおっしゃるような、ガラス張りにはなりません。
　また、安倍総理は、同じ記者会見で、財政規律は極めて重要であると認識しており、プライマリーバランスの黒字化を目指す、今後、来年度予算編成について、日本経済再生と中長期的に持続可能な財政措置の双方を実現していく道筋を検討していくと述べておられます。
　一方で、甘利大臣は、中長期の財政目標は参議院選挙が終わるまで当分出さないとおっしゃっています。これは、明らかに総理の発言と矛盾しています。
　安倍総理は、二〇二〇年度までにプライマリーバランスを黒字化するとのこれまでの歴代内閣の目標を捨て去られるのですか。守られるというのであれば、それは達成できるのでしょうか。
　今回の補正予算や来年度予算だけではなく、自民党は、マニフェストでさまざまな施策を約束しています。一体、幾らの追加費用がかかるのでしょうか。マニフェストの約束を実行するために、予算を際限なくふやすのか、財政を再建するのか、一体どちらなんですか。あるいは、選挙対策上、財政目標は、もうおつくりにならないんですか。
　安倍総理は、自民党は変わった、古い自民党の体質はないとおっしゃっていますが、単なるお話ではなく、ぜひともそれを証明していただきたいのです。
　経済成長や財政再建などの実現には、コストや努力が必要です。無駄な公共事業はやめる、道路特定財源は復活しない、ＴＰＰや規制改革には歯を食いしばって取り組んでいく、社会保障や医療負担の増加については国民を説得していく、そうでなければ、総理、経済成長や財政再建はできません。
　責任野党を目指す私たちも、反対のための反対はいたしません。どうか、総理、党派を超えてこのような課題に一緒に取り組んでいこうではありませんか。総理のお覚悟をお聞きしたい。
　最後に、さらに具体的な提案を予算委員会で行うことを申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岸本周平議員の御質問にお答えいたします。
　中央銀行の独立性についてお尋ねがございました。
　今回の共同声明では、日本銀行が、みずから二％の物価安定目標を設定し、責任を持ってできるだけ早期に実現することとされております。金融政策の自主性は十分に尊重されていることから、中央銀行の独立性を軽視するようなものではないと考えております。
　金融政策の出口戦略についてお尋ねがございました。
　共同声明において、日本銀行は、二％の物価安定目標のもと、リスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から問題が生じていないかを確認しつつ、金融緩和を推進することとされています。
　このため、物価の安定という中央銀行の任務が果たせなくなるという御批判は当たらないものと思います。
　また、二％の物価安定目標の実現に向けた具体的な金融政策の手法については、政府として、当然、コメントすることは差し控えたいと思います。
　補正予算における財政規律についてのお尋ねがありました。
　当面の経済を強力に押し上げ、将来の成長につながる施策を総動員し、我が国の経済再生を推し進める観点から、大規模な補正予算を編成したところであります。
　他方で、国債発行が将来の負担となるのは御指摘のとおりであり、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行していくとともに、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋を検討してまいります。
　経済財政政策の検証についてのお尋ねがありました。
　これまでの累次の経済対策は、一定の景気下支え効果はあったと考えていますが、その延長線上にある対応では、経済の再生を進めることはできません。
　このため、私の内閣では、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして、先般、日本銀行との共同声明や大規模な補正予算を取りまとめたところであります。
　さらに、今後は、民間の投資と消費を拡大させる成長戦略を策定、実行することで、持続的な経済成長を実現してまいりたいと考えております。
　財政健全化の取り組みについてお尋ねがありました。
　今までどの政党、政権が悪かったと言うつもりは全くありません。これから何をするかが重要なんだろう、このように思うわけであります。
　強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もありません。このため、今年度補正予算は、日本経済再生に向けて、公債発行額四十四兆円にこだわらずに、思い切った規模といたしました。
　来年度予算については、財政健全化目標を踏まえ、国債発行をできる限り抑制することとし、予算概算では、歳出の必要性等について内容を十分に精査し、公債発行額は四十二・九兆円としております。
　今後、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。
　補正予算の費用対効果についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算における全ての事業一つ一つについて費用対効果の定量的な予測をお示しすることは困難ではありますが、補正予算の編成に当たっては、効果が高いと考えられる事業を優先して措置したところであります。
　なお、例えば公共事業については、新規採択等に当たり事業評価を行うなどの取り組みを行っており、そうしたことも踏まえながら、今回の補正予算における事業を含めた緊急経済対策の施策について、執行状況や事業の効果等のフォローアップを各省庁においてしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることが極めて重要であり、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があります。
　今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について、検討を進めてまいります。
　マニフェストの施策及び財政健全化についてのお尋ねがありました。
　御党におかれては、四年間で実施する施策を工程表の形で、毎年捻出する財源とともにマニフェストで示されたと承知しております。
　自民党としては、そのような形ではなく、目指す施策の方向性について、政権公約においてお示しをしてきたところであります。その実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　同時に、政府としては、財政健全化目標を踏まえ、来年度予算において公債発行額をできる限り抑制するとともに、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　官民ファンドについての御質問をいただきました。
　御指摘のファンドは、国が民間では行えないリスクマネーを重点的に供給し、これを呼び水として民間投資を活発化させるため出資金の形で資金を供給しているものであり、国には出資持ち分という資産が生じますことから、建設公債とするのが妥当性があると考えております。
　また、運用に当たりましては、各ファンドなどの責任において、十分な審査体制及びリスク管理体制のもとで、民間主導で投資案件の目ききを行うことといたしております。運用に失敗すれば民間主体も損失をこうむることになりますため、収益性の確保については一定のガバナンスが働くものだと考えております。
　政府としても、出資の実行や決算などさまざまな機会を捉えて、こうした取り組みをしっかりとチェックしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　野田聖子君。
　　　　〔野田聖子君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田聖子議員にお答えをいたします。
　復興に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　復興は、内閣の最重要課題の一つであり、閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、新しい東北の創造に向けて、全力で取り組んでいく決意であります。
　今年度補正予算及び来年度予算案において、国が前面に立ってきめ細やかに対応できる事業等を盛り込んでおります。これを早期に成立させていただき、その施策を一日も早く被災地にお届けしてまいりたいと考えております。
　被災された方々に、確かに復興が進んだと実感してもらえるよう、被災地の心に寄り添う現場主義で、復興を加速させてまいります。
　安倍政権の経済政策への疑念の声についてのお尋ねがありました。
　政府としては、大胆な金融政策とあわせて、機動的なマクロ経済政策運営、競争力、成長力の強化の取り組みを行い、雇用、所得を拡大させることとしております。これによって、物価だけが上昇し国民生活へ悪影響が及ぶことがないようにしてまいります。
　また、ハイパーインフレについてでありますが、ほとんど起こり得ない不安を喧伝する人たちがいるのは大変残念なことではありますが、しかし、私たちとしては、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを行っていくことで、ハイパーインフレのおそれがあるといった懸念を払拭してまいります。
　いずれにせよ、経済を成長させ、国民を豊かにしていくにはこの道しかないとの確信のもとに、強力に政策を実行してまいります。
　公共投資の必要性や景気に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　公共事業については、国の使命として必要なものは何かという観点も踏まえ、思慮深い議論を行っていくことが重要であると認識をしております。
　こうした認識のもと、老朽化対策や耐震化といった国民の命を守る事業などに重点化した上で、真に必要な社会インフラの整備を着実に進めてまいります。
　また、ニーズが高く、早期執行が可能な事業を速やかに実施することにより、需要の創出を通じた景気浮揚効果が期待されると考えております。
　女性の登用についてのお尋ねがありました。
　女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠と認識をしております。
　今後、関係者の声を直接お聞きする場を設け、産業競争力会議でも議論を行い、女性の登用等に向けた対応策を検討してまいります。
　今回の補正予算においても、育児等で離職した女性などの再就職支援のための職場実習や、女性の起業、創業支援のための補助金の創設等により、女性の活躍を強力に支援してまいる考えであります。
　今般の補正予算における若者に対する支援策についてお尋ねがございました。
　我が国の未来を切り開くため、活力のある若者を育成することは非常に重要であると考えております。
　このため、今般の補正予算においては、実践的な職業訓練を通じて若者の正規雇用化に取り組む企業を応援する仕組みの創設等を行うことといたしております。
　科学技術政策に関する補正予算での対応及び今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　科学技術・イノベーションは日本経済再生の原動力であり、今回の補正予算においても、成長による富の創出を実現するための重要な柱として、多くの関連施策を盛り込んでおります。
　今後とも、科学技術・イノベーション政策は重要な国家戦略であり、総合科学技術会議を司令塔として、世界最高水準の研究開発を強力に推進してまいります。
　野田議員御指摘のように、最先端研究開発支援プログラムについては、民主党政権に交代したときに、およそ半減されました。今回、その中でも、山中教授によって樹立された画期的な成果であるｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬の研究に関しては、今回の補正予算を含め、今後十年間で千百億円程度を支援することとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣が答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化に取り組む覚悟についての御質問を頂戴しました。
　機動的な財政運営を行いつつも、中長期的な財政健全化の取り組みを継続することが重要であって、国、地方のプライマリーバランスにつきましては、平成二十七年度までに赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度、平成二十二年度の水準から半減させ、平成三十二年度までに黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があろうと存じます。
　平成二十五年度予算は、この財政健全化目標を踏まえ、できる限り予算の重点化を行っておるところであります。
　今後、財政健全化目標を達成するための中期財政計画を、年央をめどに作成いたしたいと考えております。
　自動車重量税についての御質問をいただきました。
　自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活させるものでは全くありません。
　なお、与党税制改正大綱の記述は、自動車重量税につきまして、課税の考え方がわかりにくくなっているとの御指摘がある中で、課税の考え方を明らかにする趣旨で書かれたものだと承知をいたしておるところです。
　消費税の軽減税率についての御質問をいただきました。
　政府としては、今般の与党税制改正大綱を踏まえ、対象、品目、また財源の確保、インボイス制度、そして中小事業者の業務の負担、そういったことなど、軽減税率導入に当たってさまざまな課題があります。その課題につきまして、与党におきます議論を踏まえながら検討を行っていく必要があろうと考えております。
　また、与党における調査などへの必要な協力は、当然のこととして行ってまいらなければならないものだと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　松野頼久君。
　　　　〔松野頼久君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松野頼久議員にお答えをいたします。
　道州制についてのお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　御指摘の道州制基本法については、早期の制定を目指し、与党において議論が行われています。今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
　公共事業の効果についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算における維持補修や防災対策を中心とした公共事業も、高度成長期における公共事業と同様、事業の実施により政府みずから需要を創出することによる経済波及効果が見込まれます。
　なお、維持補修や防災対策は、高度成長期における高速道路や港湾整備等のように経済活動の効率化が図られるという効果とは異なるものの、国民の生命や財産が守られるという重要な効果を有するものであると考えております。
　財政運営についてお尋ねがありました。
　当面の経済を強力に押し上げ、将来の成長につながる施策を総動員し、我が国の経済再生を推し進める観点から、大規模な補正予算を編成したところであります。
　他方で、国債発行が将来の負担となるのは御指摘のとおりであり、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行していくとともに、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋を検討してまいります。
　地域の元気臨時交付金制度についてお尋ねがありました。
　地域の元気臨時交付金は、経済対策における追加公共投資の地方負担が大規模であること等に鑑み、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るために交付されるものであります。
　こうした趣旨から、本交付金は、建設公債発行対象経費とされ、また、補正予算に限り措置したものであり、地方において適切に運用されることにより、円滑な事業執行が図られると考えております。
　一括交付金の廃止と地方への税源移譲についてのお尋ねがありました。
　地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一元化や手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘されていたことから、本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行いたしました。
　地方が、みずからの発想で、特色を持った地方、地域づくりができるよう、国から地方への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革を推進します。また、その基盤となる地方税の充実に努めてまいります。
　復興予算の財源についてお尋ねがありました。
　復興関連予算につきましては、流用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行ってまいります。
　御指摘の剰余金は、復興特会が存在しなかった二十三年度の一般会計決算において生じたものについて、一般会計から復興特会に繰り入れるものであり、補正予算の水増しとの批判は当たらないと考えています。
　剰余金を税負担の軽減に用いるべきとの点については、先般の復興推進会議において、追加の事業規模が少なくとも六兆円程度と見込まれたことを勘案すれば、まずは、被災地における予算確保に関する不安を払拭するための財源として活用すべきと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　自動車重量税についての御質問をいただきました。
　自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活するものでは全くありません。
　与党税制改正大綱の記述は、自動車重量税について、課税の考え方がわかりにくくなっているとの御指摘がある中で、課税の考え方を明らかにする趣旨で書かれたものだと承知をいたしております。
　その具体化について、今後、与党の検討状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
　国の公会計制度の改革についての御質問を頂戴しました。
　国の予算、決算につきましては、国会による財政の確実なコントロールや、国民にとってのわかりやすさという観点から、確定性、客観性、そして透明性にすぐれた現金主義が適切であり、御提案のように、発生主義、複式簿記に改めることにつきましては、慎重な検討が必要であろうと考えております。
　なお、発生主義、複式簿記は、企業の期間損益等を適切に測定するために有効な会計手法であります。これと同様の手法で国の財政状況を把握し、開示することも、参考情報として極めて重要だろうと考えております。
　こうした観点から、平成十五年度決算より、毎年、国の財務書類を作成、公表しておりますのは御存じのとおりで、引き続き、その有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　上田勇君。
　　　　〔上田勇君登壇〕