○津崎参考人　私は、児童相談所の実務を長年やっておりますので、児童相談所の実務の立場に立ちまして、児童虐待、援助の実情なり課題につきまして御報告を申し上げたいと思います。
　児童虐待の件数は年々確実に増加してきております。ただし、数字にあらわれているものは多分氷山の一角にすぎないだろうというふうに思われます。
　背景ですが、やはり家族の孤立あるいは未熟な親の増加あるいは家庭内のストレスの増加等が要因にあろうかというふうに考えております。一方で、この問題に対する認識の高まりの中で、発見の増加あるいはネット構築によるつなぎがうまく機能してき出した、そういう条件もあろうかと思います。
　御承知のように、虐待には、身体的な虐待それから保護の怠慢ないし拒否、いわゆるネグレクトというものですが、そのほかにも心理的虐待、性的虐待のタイプ分けがなされております。数的には身体的な虐待と保護の怠慢ないし拒否が多いわけですが、心理的虐待の中にも、場合によっては、愛情拒否の中で全く成長がストップしてしまうというふうな深刻なケースとか、性的虐待の中には、継父とか実父から何年にもわたって性関係を強要されるというふうな悲惨な事例も多々出てきております。
　ちなみに、児童福祉法三十四条の中に、子供に対する禁止行為としまして、子供に淫行をさせる行為というのがありますけれども、親が我が子に性的虐待をする行為につきましては、その行為の非該当ということになっておりまして、日本では性的虐待をする親に対する有効な法的手だてがないというのが現状でございます。
　児童相談所の援助でございますが、在宅の指導と分離保護による施設の入所等の援助に大きくは分かれます。
　在宅の援助の場合は、虐待家族というのは多問題家庭が多いですから、機関連携による家族のサポートをどう有効にするのかということが一つのポイントになります。あるいはまた、保護者に子供を二十四時間ケアさせることにつきましては非常に危険性も高いわけですから、例えば幼児であれば保育所とか幼稚園等、デイケア、日常のケアができる、そういう資源を活用して、子供の心情に起こることをチェックできる体制をとる、そういうことも重要な援助のポイントになっております。あるいはまた、親族を活用しまして、親族のサポートの中で家族を支えるというふうなことも実務の中では重視されております。
　そういう在宅の援助でうまくいかないケースにつきましては、児童相談所の中に併設されております一時保護所に子供を緊急保護するという対応を行います。御承知のとおり、一時保護の権限は、児童相談所長の権限が親権よりは優位であるというふうにされていますが、実務の中では、保護者の同意をとる作業が一応は努力されて行われるということが実情になっております。
　さらに、長期的に子供を家庭から分離しなければいけない場合は、保護者の同意を得た上で施設に入所させるという方法をとります。ただ、この際に、保護者が了解しない場合、家庭裁判所にいわゆる児童福祉法二十八条の申し立てをして、家庭裁判所の審判を得て施設に入所させるという方法をとります。
　これは、ケースワーク的な援助からいきますと、保護者との摩擦が生じるということもありまして従来は余り活用されていなかったわけですが、最近は、そういう法的申し立ても積極的にするようにというふうな厚生省の指導等もありまして、平成九年には四十九件ほどの申し立て件数があったというふうな実情でございます。
　そしてさらには、施設に入所しましても保護者が強引に引き取りに来る、あるいはその後のいろいろな妨害行為をするというふうなことに関しましては、親権の喪失の申し立てをするというふうな方法もございます。
　現在、児童相談所では、啓発あるいは関係機関の職員の研修、あるいはネットワークづくり、そして介入型援助のノウハウの蓄積、そういうことに努力がされているのが実情かというふうに思います。
　それから、児童虐待は援助が非常にしにくい、難しい、そういうことの要因ですが、幾つかありますので御説明を申し上げたいと思います。
　こういう児童虐待の家庭の場合、親から、自分からは相談に来ないというふうなことが一つの課題であります。地域には、現在、電話相談を初めとして相談機関がかなり拡充はしてきているわけですが、受け身的な相談体制の中にはなかなかそういう人たちのケースが引っかかってこないということが課題でございます。そういう意味では、今後、受け身ではない、出前型のサービスをどういうふうに充実させていくのかということが一つの課題になろうかというふうに思います。
　それと、第二点目の困難でございますが、日本の場合は、基本的には家庭問題に対して法や公権が介入しない、いわゆる民事不介入が余りにも徹底し過ぎているという問題がございます。このために、一般市民あるいはまた行政機関あるいは司法機関等も、介入に対してどちらかというと慎重になり過ぎる、そういうことの課題が出てきております。これは、単に児童虐待の問題だけじゃなくて、高齢者の虐待、あるいは夫から妻に対する暴力、ドメスチックバイオレンス、こういう問題もすべて同じような側面を持っておりまして、家庭内の暴力事件、いわゆる家庭内紛争に対する社会的な調整なり援助の仕方というのが非常に今は課題になってきているという実情がございます。
　それから、児童相談所の援助の仕方にもいろいろ課題があります。従来、児童相談所の援助は、基本的にはケースワークを重視した援助をするようにということで来ているわけです。
　御存じのように、ケースワークとかカウンセリングとかいいますいわゆる対人関係の援助の基本は、相手と対立をしない、相手といい関係を持って援助していくということが原則になっていますから、こういう介入型の、最初から相手と摩擦を起こすような援助ということに、なかなかそういう援助の仕方になれていないといいますか、そういうところで今現場ではかなり戸惑いがあるということが実情かと思います。
　それと同時に、日本の場合は、介入援助も児童相談所がし、そして後の保護者の指導援助もまた児童相談所がしなければいけない、そういう相矛盾する役割を一つの機関が担わなければならないという矛盾もございます。
　例えば、アメリカなんかの制度に精通している人に聞きますと、向こうの行政の児童相談所に相当する機関は、介入、保護を専門にする、そしてそのケースはすぐに裁判所に上がる、そして裁判所の監督下でもって、親権の制限あるいは保護者への改善命令、治療命令が出る、それを受けて初めて、他の機関が具体的な援助なりカウンセリングの援助をする、そういう手続になっておりますが、日本の児童相談所の場合は、介入、保護をし、裁判所に上げたとしましても、施設に入れるかどうかの承認を裁判所がするだけでして、入れた後の保護者とのかかわり、その辺の指導もさらにまた児童相談所なり施設なりが任意で行わなければいけない、そういう矛盾を抱えているわけです。
　したがって、後のことを考えましたときに、最初に余り摩擦が起きますと援助がうまくいかないというふうな配慮が働きますので、介入、保護の判断が非常に鈍ってしまうというふうな矛盾が生じているところです。
　それと、さらには、課題としましては、児童相談所の現場スタッフの数が余りにも不足しているという状況がございます。現在、全国では、児童福祉司は千三百名程度の数でございます。ところが、児童相談所の相談件数は、最近は増加傾向にありまして、年間三十万件を超えているというふうな状況にございます。
　これを単純に割り算しますと、一人年間二百三十件ということになります。これは、月に平均しますと約二十件ぐらいの相談を受け持つ。それも新規の相談ですから、すべての相談は一月では終了しないですから累積をしていく。加えて、施設に入所しているケースを各ワーカーは百件程度持っている。その対応に日々追われるわけですから、なかなかきめの細かい対応ができないというふうな実情がございます。
　そういうことで、受け皿の体制の整備ということも非常に重要な課題だろうというふうに思います。
　以上のような状況の中で、改善策につきまして多少意見を述べさせていただきますと、一つには、自発的には相談に来ないわけですから、発見、通告の強化ということが非常に重要な作業だろうというふうに思います。
　それと同時に、その発見、通告を受ける受け皿の児童相談所の体制の強化。これは、今言いました児童福祉司、ケースワーカーの増員だけじゃなくて、できれば児童相談所の中に、行政権限を発動するような、そういう動きを強化するものであれば、例えば弁護士とのタイアップ、場合によったら顧問弁護士を各児童相談所が抱えられるような体制、そういうものも必要です。
　さらに、児童相談所の専門性の強化。今は、全国の状況を見ますと、少なくとも半数ぐらいの児童相談所は、一般行政職の職員が異動でたまたま児童福祉司になる。そして三年ぐらいで異動してしまう。そうすると、専門性の積み上げができないというところで周りの機関の期待にこたえるような対応ができないというふうな実情もございます。そういう、専門性の強化ということも非常に重要な課題だろうというふうに思います。
　あと、地域ごとにネットワークをうまくつくり上げて、法的に言いますと、児童相談所がすべての役割を担っているわけですが、そういうすべての役割をうまく遂行するということは難しいわけですから、役割の分化というふうなこともいろいろ考えていかないといけないと思います。
　それと、介入型支援の拡充をどうしていくのか。これは、すべて行政介入というわけにいきませんので、任意の介入、そしてそれがうまくいかないときに行政介入、そしてそれもうまくいかないときに司法介入という、ケースに応じた介入のシステムをうまく整備していく体制が今後必要になろうかというふうに思います。児童虐待につきましては、発見、通告、介入、保護、指導、治療という一連の援助の流れがありますから、その一連の援助の流れを視野に入れた形での体制の整備を図っていくことが非常に肝要かと思います。
　そして、今弁護士さんの方から司法体制の問題も指摘されましたけれども、基本的には、家庭内の暴力の問題に対する対応につきましては、できれば独立立法が要るのではないかというふうに考えております。お隣の韓国では、二年ほど前に、そういう家庭内暴力に対する独立の立法、そしてその被害者に対する保護の立法をつくって対応しているということがありますが、基本的には、効果的な対応をしようと思いますと、そういう独立した立法の制定が必要ではないかというふうに考えております。
　さらには、一番ひどい虐待の場合は、家庭から分離しまして施設に行くわけですが、今の施設の現状ではその子たちの心のいやしをできる体制にはなっていないということで、その辺、施設が子供たちの傷ついた心を十分いやせるだけの受け皿になっていく、そういう必要があろうかと思います。
　現状で申しますと、そのいやしの機能が十分機能していないために、結局はその子供たちが社会に出て、また大人になって、今度は虐待の加害者になるという、世代を超えた連鎖が起こり得る可能性が非常に高いというふうな実情をお伝えしまして、とりあえずの意見陳述にさせていただきたいと思います。（拍手）