Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　その設置基準というのは今ここにありますけれども、これはいわゆる資産だとかそんなこと何にも触れていないんですよ。そうですよね。だから、全く結局、不明確な中で、裁量だけが広まって、本当にＮＰＯが子供たちの生き生きとしたそういった学校を描き切れるのかというのは、私は本当に疑問と不安を呈しておきます。
　大臣、今お聞きになっても、なかなか、私は文科行政においてこの特区の効果というのがどれほど今後反映していくのかに対して大変不安を抱いているんですよ。また、大臣は、大分、遠山大臣いじめているんじゃないですか。何か、餓鬼の使いじゃないんだとか言ってすごんで涙ぐませたようですけれども、大臣、女性大臣をいじめている場合じゃないですよ。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　仲いいですよ。
○黒岩宇洋君　いいですか。真の目的は、この特区の真の目的は、これは大臣常々おっしゃっている、子供たちにとって楽しくて明るい教育がなされること、このことですよね。細かなディテールじゃないんですよ。ですから、そのことに対して私は、大臣はもっと切り込んでいっていいと思っているし、その責任があると思っております。
　今のやり取りも含めて、やっぱり子供たちの明るい教育というものを達成できるための特区特命大臣としての御所見と決意をお聞かせください。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　現状の教育問題については、人それぞれ、その考え方、思い、反省といったものがあろうかと思います。
　私は、先ほど亀井委員の朝の質問にも答えましたように、戦後の文部行政と申しますか、教育というものの、大変いい面もありましたし、良くない面もあると、私は個人的にもそう思っております。それを一々言えばまた議論に相なりますけれども、すべてが良かったという文部科学省の考え方というのは、私は間違いであると思っております。
　なぜならば、今、委員が大きな声でおっしゃっていますように、十四万人になんなんとする不登校の子供たちが家に、あるいは町にいる。あるいは、塾がこのように繁栄をしておる、繁盛しておると。これ、果たしてどう考えればいいのかということであります。
　そういった中で、塾の経営者あるいは株式会社で、自分の思いの教育をしてみたい、戦後教育になかった競争原理も入れたい、こういった分野、これでやってみたい、あるいは不登校の子供たちを、今、委員がおっしゃったように、海や山へ行って、そして本来の教育を取り戻したい、こういったものには、残念ながら特区の御提案を受け入れざるを得ない状況でありますので、まずは、まずは、特区でやってみようというようなものではないとおっしゃる意味もよく分かりますけれども、まずはこの特区でやってみて、これが成功すれば、私は、全国的にもっともっと我々が言うまでもなく広がっていく、いい意味で飛び火していく、このように思っております。
○黒岩宇洋君　大臣、本当にお願いしておきます。
　私が、小学生、中学生だったころ海や川に連れていった子たちが、その後苦労して今、大検を受けて、大学も卒業して社会に出ていっていますよ。だから、彼らも本当にその後、社会でも貢献していく若者なんです。そういう彼らに対して明るい学校現場、教育現場というものがとにかく提供されるように、これは本当に、文科省が本当はイニシアチブを握ってほしいです。そのことをお願いして、文科省関係の質問は終わらせてもらいます。
　次に、厚労省関係で、これは、昨年も大分議論した特養の公設民営化だったんですけれども、これでは、一つ、私、大きなテーマがあるんです。
　というのは、今回、いわゆる構造特区基本方針というものを作ったと。ここにいろいろなものが明記されて、それ以上の規制は掛けない、これによってもう各行政が、ある意味だったら、どうのこうの言わないだろうと、きっちりとした特区推進ができるだろうという私、説明を受けたんですけれども、なかなかそうでもなさそうなんですよ。
　具体のことで言えば、この特養なんですけれども、今日の議論でもありました。これについては、いわゆる経済的な基盤があることという等、五つの基準が法文に明記されていますね。これの裏にあった通達というものは確かになくなりました。ですけれども、基本方針には、法文そのまま載っているんですよね。そのままなんですよ。例えば、私は本当に笑い転げた。脱税その他不正の目的を持っていない株式会社じゃないと駄目だとか、あれ、まだそのまま生きているんですよ。経済的な基盤についても必要だと書いてあるんです。
　じゃ、具体的にこの後、厚労省に聞きますけれども、通達がなくなった今、じゃ、特に経済的なところでいいですよ。これ、具体的にどういう基準になっているんですか。それをちょっとお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　本委員会でも御審議いただきまして、昨年、臨時国会で成立しました法律におきまして、ＰＦＩ方式又は公設民営方式による特別養護老人ホームへの株式会社等の参入に当たって、法律上、先生御指摘ございましたように五つの基準に合致することが義務付けられております。これは法律でもう決まっているわけでございます。
　この法律の五つの基準、先生は笑ってしまうとおっしゃいましたけれども、社会福祉法で規定されている基準と同じでございます。この法律の基準がございます。
　しかし、本委員会でも御議論ありましたように、厚生労働省の方で通達等でこれ以上に規制を強めないことという御指摘がございましたので、私どもは、全国の担当部局長の会議においても、この文言以上に厚生労働省として技術的な支援、元々どういう基準で判断するかというのは都道府県の判断でございますけれども、その都道府県の判断にゆだねるということで、これ以上の基準を提示することはしないということを申し上げております。
　したがって、各都道府県において、これは都道府県の自治事務でございますので、長期間安定したサービスを提供することが可能かどうか、そういったことを御判断していただくことになります。
○黒岩宇洋君　今のを簡単に言うと、通達というのは文書ですよね。それなりに数値で示されているんですよ、いいか悪いかは抜きにして。結局、この後どうなるかというと、都道府県はきっとまた厚労省に尋ねるんでしょうね、この場合どうかとか。本当に出てくるんですよ、行政指導というやつが。間違いなくそうですよ。いわゆる、もうそのときの裁量でどうにでもなっちゃうという可能性があるんですよ。
　大臣、私、これ、指摘だけしておきますけれども、やはりこの基本方針にそのまま、脱税その他の目的、これ、先ほど局長は社会福祉法と言いましたけれども、この前も議論しました。これ、半世紀以上前ですよね。戦後間もない、ともすれば株式会社といったようなものが性悪説、性悪だというような観点の時代のことですよ。それがそのままこの方針に入っちゃうんでは、確かに法律は改正されていない、でも、方針というのは、これは一月の閣議決定ですからね。大臣、これはやっぱり私はちょっと怠けていると思いますよ、これがそのまま入っているようでは。このような状況では、むしろ事態は悪くなっているんじゃないかという、そのことも指摘しておきます。
　それでは、局長、ちょっとお聞きします。これ、非常に重要なことなんですけれども、特区の法案ができましたよね。じゃ、この公設民営化方式又はＰＦＩ方式による株式会社、特養ホーム運営で参入の容認、この特例措置に対して自治体からの認定申請は今あるんですか、ないんですか。ありましたら数字をお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　これにつきましては、四月から申請をいただいておりますけれども、現在のところございません。
　少し言わせていただきますと、私ども、これに先立ちまして同じＰＦＩ株式会社の参入をケアハウスというもので認めております。これは十三年度に認めましたけれども、十五年度までに四つの自治体でこういう方式が、手が挙がってきております。
　それから、特別養護老人ホームの公設民営につきましては、例えば、東京都の中野区で、つい最近この方式で公募をいたしましたけれども、残念ながらこれは特区法案ができる前で、住民の説明など、公設民営方式でも委託者については社会福祉法人に限ると、こういうことでやってまいりましたので、公設民営方式で特別養護老人ホームの申請はお受けしておりますけれども、その際、住民とのお約束もありまして社会福祉法人だったということもあります。
　したがいまして、私が申し上げたいことは、特別養護老人ホームなどを建てる場合に、十億とか二十億お金が掛かるプロジェクトでございますので、公募するに当たっても自治体の方でもそれなりの準備が要るということで、余り性急に結論を出さないでいただきたいと。
　先行するケアハウスでは既に四自治体で出てきておりますし、事業者の選定も決まっているところがあるということを御報告したいと思います。
○黒岩宇洋君　おかしいですよ。だって、一次提案ですよ。一次提案でこれは自治体が上げてきたわけですから、本来やりたくてしようがないということですよね、無理して上げてくるわけですから。当然その準備もできているはずですよ。
　これ、何で上がってこないか。先ほど局長おっしゃいましたね、十五億とか二十億。そうなんですよ、自治体、金が掛かるからなんですよ。
　どういうことかというと、元々は、金が掛かるからＰＦＩや公設民営化方式で特養なんてやりたくなかったんですよ。でも、厚労省からもいろんな圧力も掛かるし、そんな中で、元々やりたかったのは完全民営化なんですよ。完全民営化なら特区を申請を受けてうちのところでやってほしい、これが自治体の本当の願いだったんですよね。でも、それがねじ曲げられてＰＦＩ方式になった。そうしたら、これ、自治体がお金を出さなきゃいけませんよね、公設民営化だしＰＦＩなんですから。だからこれ、上がらないんですよ。理由は簡単なんです。そういうことなんです。──いや、局長、結構です。結構です。
○政府参考人（中村秀一君）　申し上げますと、例えば自治体にお金が掛かるということは、例えば完全民営化というお話がありましたけれども、特別養護老人ホームのかなりの部分は、民営化という意味では民営化されております。社会福祉法人という形で民営化されておりますし、その社会福祉法人がなさる場合でも、四分の三は国なり地方自治体が補助を出している。コストを掛かるという意味では変わりがないわけでございます。
　そういった点、ちょっと黒岩委員は事実誤解されているのではないかと思いますし、また、公設民営又はＰＦＩ方式でも、四分の三、国なり都道府県が補助をするということについては変わりがありませんので、そういった点はちょっと事実に誤認、認識に問題があるんじゃないかと、こういうふうに考えますので、お言葉を返すようですが、説明をさせていただきました。
○黒岩宇洋君　返すようじゃなくて、思い切り返されちゃいましたけれども。事実誤認かもしれませんでした、局長。
　ただ、私が言わんとするところは、最初に申し上げた、要は基本方針を定めても、結局、手を挙げてこないということは、今日出てきた、やったふり特区になっちゃっているんですよ、もう既に、これ。あれだけ、もう局長、結構です、そうなっているんですよ。
　そういう意味で、大臣、基本方針以上の規制を掛けなければいいんだという、私、これだけではまだ甘いと思います。基本方針自体も考え直さなければいけませんし、そして法案にしても、これからどんどんどんどん改正していくはずです、この法案は。そこの中で、今の議論のやりとりの中を聞いて、じゃもっと踏み込んで、どうやっていけば今後もっと徹底した特区ができていくのか、そのことについて御所見をお聞かせください。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　大変参考になる御意見をちょうだいをいたしております。
　ただ、決定をいたしました基本方針を一つは忠実に進めたいと思います。その過程で、ただいま黒岩委員の御発言のような問題が出てまいりますれば、それに沿って検討を加えていくこともやぶさかではございません。
　さらに、基本方針に基づいて地方公共団体や特区の方から疑問点あるいは後追い規制を受けたとか、そういったものが出てくるとすれば、特区室におきまして相談窓口、苦情処理、これを執り行って既におりますので、そういったところで御活用いただきたいと思っております。
○黒岩宇洋君　分かりました。じゃ、苦情処理等も含めてその中で実のあるものにしていっていただきたいと思っております。
　それでは、実はもう議論もし尽くされたんですけれども、株式会社の医療参入。今日、大臣も、もうこの議論はここら辺でなんて言って、私も今日はいったんストップしてもよかったんですが、実は木村副大臣を大分無理してお呼びしたんで今日質問しないわけにもいきませんので、この点についてちょっと触れさせていただきます。
　まず、木村副大臣にお聞きいたします。
　日本医師会のホームページ見ておりますと、その中にこういう表現がございました。「参議院の質疑で、小泉総理が答弁のなかで、はっきり先端医療と述べている。」、要するに自由診療以外に先端医療も条件だと述べていると。木村「副大臣にも確認している」と。こういう表現がございました。これお聞きしたいんですが、どういう表現で総理はこのことをおっしゃったのか、そして木村副大臣は確認しているのかどうか、そのことをお聞かせください。
○副大臣（木村義雄君）　黒岩先生の度々の御指名ありがとうございます。先生がいつも大変元気にやっておられるのを見て、私もまぶしい思いがいたすわけでございます。
　それでは、今の御質問にお答え申し上げます。
　本年三月十日の参議院の決算委員会における舛添要一委員の特区制度に関する質疑におきまして、小泉総理大臣が、国民皆保険を維持しつつ、より高度な治療を、あるいはより先端的な治療を受けたい人に対して、自由診療ならば株式会社の特別参入を認めるということで理解を得られるよう努力しているとの趣旨の答弁をされているところでございます。私も、このような御答弁と同じ認識でございまして、日本医師会のホームページは、これを踏まえて掲載をしているものと推測されているところでございます。
○黒岩宇洋君　私、最初、内閣委員会のやりとり見たら、先端医療という言葉は総理使っていなかったんですよ。昨日、私、秘書と、あと調査室と、あと様々な委員会の調べたら見付けたんです。おっしゃるとおり決算委員会で。これですがね、副大臣。より高度な治療を、あるいはより先端的な治療を受けたい人に対して、負担するならやってもいいじゃないかという、これ例示的に挙げているんですよ。高度なものはやってもいい、先端的なものもやってもいい、どれもやってもいいけれども、今回は自由診療だったらって。これ、皆さんも読んでほしいです。普通に日本語読めば、これ高度先端医療と併せて、なおかつそこに限定するなんてこれっぽっちも言っていないんですよ。言っていないんですよ。
　今、大臣、いみじくも大臣の表現では、じゃ、その今言った、医師会がはっきりと先端的なと言っているのと同じ立場だと今おっしゃいましたよね。まだ、今回は高度先端医療のコの字もこれから入らないって今日の答弁で鴻池大臣言っているんですよ、まだ高度先端医療にあれですか、副大臣、こだわるわけですか。
○副大臣（木村義雄君）　先生の御指摘のように、私も今の平成十五年三月十日の決算委員会の議事録を読ませていただきました。より高度な治療を、あるいはより先端的な治療を受けたい人に対しては負担するならやってもいいじゃないかというための理解を得られるように、今回自由診療だったらば株式会社の特別参入を認めるということでようやく理解が得られるように今努力しているわけであります。正に総理は、高度な治療あるいは先端的な治療を受けたい人に対してということをおっしゃっていただいているわけでございまして、私も総理と同じ認識であるということをお話しをさせていただいたようなわけでございます。
　いずれにいたしましても、株式会社の参入につきましては様々な意見がありますことから、今後これらを十分に耳を傾けながら成案を作成することとしておりまして、今後慎重にまた検討を進めてまいりたいと、このように思っているような次第でございます。
○黒岩宇洋君　大臣、今お聞きいただけましたか。
　これは大臣に質問しますね。今のところで、木村副大臣は総理と一緒だとおっしゃいましたね。鴻池大臣も総理と一緒だと言っていますよね。まずどっちが一緒なのか、そのことを後でお答えくださいね。
　私は、これに本当にこだわるのは、やっぱり何のための今回の特区か、これはやっぱり国民の医療のためですよね、国民のためという。じゃ、ちょっと国民からこの株式会社の医療参入についてのどういう認識で見ているかという、私聞いてきました。簡単に言うとこういうことなんですよ。
　医師会が厚労省に圧力を掛けて、それに屈するのか屈しないのか。もっと言えば、多くの国民からすれば、何でお医者さんはあんなに高いお給料もらっているのにまだこれ以上何かしてほしいことがあるのかと、こういうことなんですよ。多くの国民の皆さんはそれほど自由診療がどうとか、ましてやそこに高度先端医療がどうとかというのは、重要なことと言えば重要ですけれども、彼らにとってはそのこと自体が重要じゃないんですよ。要は、お金持ちのお医者さんのその圧力に屈するような行政や政治だったら、今この不景気の中であえいでいる自分たちを見てくれないだろうという、この象徴的な出来事としてこの株式会社について見ているんですよね。そういうことなんですよ。
　ここで、ちっちゃなところで議論やっているとずれてきますけれども、多くの国民はその思いでこの構造特区、そして今、総理のホームページでも大分、鴻池大臣への励ましのメールが来ていると聞いています。そういう思いで、今の構造特区頑張れ、鴻池大臣頑張れと、そういうことなんですよ。私は、どうも議論の中で国民の意識というものが本当にすっぽり抜け落ちていると思っています。決して厚労省のための、そしてお医者さんのための、そして内閣府や鴻池大臣のための構造特区じゃないんですよ。
　そういうところで、大臣、こういうところで私お聞きしたいんですが、この株式会社のこともそうです。それ以上に、構造特区というそのものが、本当にこの不景気で暗い中に、明るい、そして伸び伸びとした社会になっていくんだという、これは国民に希望を与える私は大きな仕事だと思っているんです。
　このことを、先ほどの総理とどっちが同じかというところから始まって、大臣の、本当に国民へのメッセージというものを聞かせてください。お願いいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員が今御指摘になりましたとおりの私も思いでございまして、総理がどうの木村副大臣がどうおっしゃっているという次元で私は物を考えてはならないと思います。
　そういう意味で、大変嫌われる表現をいたしますけれども、十五万人の医師会の先生方の結束した御意見よりも、一億二千七百万人の日本人の健康ということをやはり視点として考えるべきだと思います。その視点に立って、総理が特区でもいいから株式会社で一度医療の分野でやってみろ、自由診療でやろうと。健康保険を使うということは今まだ問題があるかもしれないから自由診療でやろうと。その決断というものは、大変私は御立派なものであると思いますし、それに従わなければならないと思います。厚生労働大臣も、厚生労働副大臣も、厚生労働省も、やはりそれに従っていただかなければならない。
　今御指摘のように、高度先進医療という言葉は出ておりません。それに限るということは全く入っておりませんし、昨日の経済財政諮問会議で、私が入っていないはずだと、このように、そのような趣旨で申し上げたところ、どなたからも異論はありません。そういうことでありますので、ともに頑張っていかなければならないと思っております。
○黒岩宇洋君　おっしゃるとおりだと思います。
　本当に一億二千万の国民の健康のためということは、すなわち十五万人の医者のためでもあります。私も父親が地元の医師会の会長なんで余り強いことは言いたくなかったんですけれども、そういう意味で、大臣、本当にあまねく国民のためを意識してこの改革に取り組んでくださることをお願い申し上げて、時間ですので、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　他に御意見もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　構造改革特別区域の一部を改正する法律案について、私は日本共産党を代表して反対討論を行います。
　本法案は、七本の法律を一括して規制緩和し、特区内でその特例を認めようとするものです。農家の民宿などによるどぶろくの製造を認めた酒税法の特例以外の法改正には多くの問題があります。本来、七本の法律を一括した法案ではなく、特例ごとの法案として十分審議されるべきです。
　法律の内容に即して言えば、第一は、学校法人でない株式会社に学校設置を認めているからです。
　株式会社の場合、利潤が上がらなければ学校経営から撤退することになります。学校が破綻することは、その生徒の将来にとって重大な問題です。法案は、それを予想し、経営破綻した場合に備え、特区の認定を受けた地方自治体に転学等のあっせんを義務付けています。しかし、高校の破綻などは認定の自治体だけで責任の負える問題ではありません。
　教育基本法において、教育の公共性を担保するために、国、地方公共団体のほか、私立学校法で定めた基準を満たした学校法人のみに学校設置を認めるとしているように、本来、営利を追求する株式会社には教育の公共性とは両立し得ないものであり、株式会社による学校の設置を認めることは教育の公共性を崩しかねないものであり、容認できません。
　第二は、特区において臨時的任用職員の任期を最長一年から三年に延長する地方公務員法の特例は、使用者に使い勝手の良い公務員労働の仕組みを作るものにつながるからであります。
　これは、地方公務員の不安定雇用の拡大を招き、公務部門に不安定雇用や劣悪な労働条件で働く職員を増やすものです。公務部門内に待遇の劣悪な職員を増やすことは、地域の労働者全体の雇用と労働条件に悪影響を与え、地方公共団体の住民サービスの充実など、公共的責務の遂行に新たな障害を生むものであるからです。
　政府がこれまで十年以上にわたって進めてきた規制緩和は、失業の増大をもたらし、福祉を切り捨て、中小企業、農業に大きな打撃を与えてきました。構造改革特区は、提案の形を変えただけで、基本的にはこの規制緩和路線を一層進めるものであることを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実施に向けて適切な措置を講ずべきである。
　一、特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る構造改革特別区域計画の認定に当たっては、公有水面の埋立てが極めて公益性の高いものであることにかんがみ、適正な検討を行うこと。
　二、株式会社及び特定非営利法人による学校の設置・運営については、教育基本法の精神及び学校教育法の趣旨を踏まえ、その実施状況について適切な評価を行うとともに、当該設置主体の経営状況の変化等により学生、生徒、児童等が安定的かつ継続的に教育を受ける機会を失うことがないように万全を期すこと。
　三、地方公共団体等からの構造改革特別区域の提案に係る規制の特例措置については、構造改革特別区域基本方針を踏まえ、できる限り実現する方向で検討すること。また、その可否の決定過程を明らかにするため、政府部内における調整状況等を国民に分かりやすい形で公開すること。
　四、構造改革特別区域計画の策定に当たっては、特定事業を実施しようとする者の意見を十分尊重すること。
　五、構造改革特別区域計画の認定等本法の施行に当たっては、行政通達の発出等により、構造改革を推進するという法の趣旨が損なわれることがないように万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　多数と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　鴻池構造改革特区担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鴻池構造改革特区担当大臣。
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　鴻池国務大臣は御退席ください。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　次に、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近におけるインターネット異性紹介事業の利用に起因する犯罪による児童の被害の実情にかんがみ、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置を定めること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、インターネット異性紹介事業の定義についてであります。
　インターネット異性紹介事業とは、異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいうこととするものであります。
　第二は、インターネット異性紹介事業者等の責務についてであります。
　これは、インターネット異性紹介事業者及びその行うインターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者、保護者並びに国及び地方公共団体は、それぞれの立場で、児童の健全な育成に配慮し、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならないこととするものであります。
　第三は、児童に係る誘引の規制についてであります。
　これは、何人も、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引し、又は対償を供与することを示して児童を異性交際の相手方となるように誘引する行為等をしてはならないこととするものであります。
　第四は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止についてであります。
　その一は、児童がインターネット異性紹介事業を利用することを防止するため、インターネット異性紹介事業者は、利用者に対して児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を伝達するとともに、利用者が児童でないことを確認しなければならないこととするほか、これらに違反していると認められるときは、都道府県公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置を取るべきことを命ずることができることとしております。
　その二は、インターネット異性紹介事業者は、その行う事業を利用して行われる児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならないこととするものであります。
　その他所要の規定を設けることとしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して三月を経過した日とし、インターネット異性紹介事業者が利用者が児童でないことを確認するための措置等に関する規定にあっては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅津　準士君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　松原　謙一君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　石原　一郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○食品の安全性の確保のための農林水産省関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、以上四案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官梅津準士君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省健康局長高原亮治君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省生産局畜産部長松原謙一君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、水産庁長官木下寛之君、海上保安庁長官深谷憲一君及び環境省地球環境局長岡澤和好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、以上四案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○常田享詳君　自民党の常田でございます。
　ちょっと通告していないことで、先に大臣にお聞きして、今日の新聞に出たものですから、例の牛肉の全箱検査終了したという記事であります。このことは承知しているわけでありますけれども、この中で、この事業の問題点を検証するため昨年発足した専門家による調査検討委員会では来月中にも報告書をまとめるというふうに出ております。また末尾には、省内には偽装事件はもう過去のものとの空気が漂っている、もう一度襟を正すくらいの覚悟を持ってやるべきだというような厳しい指摘も書かれております。
　そういうことで、一点、いよいよ全箱検査終了し、その内容を見ますと、三分の一に当たる百二十一業者の牛肉の一部に品質保持期限切れなど、本来は買上げ対象にならないものが含まれていたというようなことも指摘されているわけでありますが、先ほど申し上げましたようなこの調査検討委員会の検討結果を待って、ここに指摘されているような、偽装事件はもう過去のものとなったというようなことではなくて、襟を正してきちんとやっていただくことを大臣からおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、御指摘をいただきました件、いろいろやってまいったわけでありますが、まだこれからもいろいろ過程と、こう私どもに指摘をされた問題はたくさんあるわけでありまして、そのことを踏まえて、この食肉流通問題調査検討委員会、これにおきます調査、検討中でありますし、その結果を今後の行政に十分反映しなければならないと。いろいろの角度から御意見を承って、あのようないろいろ不始末をしておることの反省の上にやらなければならないと、このように考えております。
○常田享詳君　新大臣の下で是非引き続き緊張感を持って、また反省を生かして対処していただきたいというふうに思います。
　さて、トレーサビリティーのことでありますけれども、実は昨日、我が党の小斉平議員の質問に対する答弁をお聞きしておりまして、私、頭が悪いのか、答弁になっていないというふうに思いまして、それで、至急その議事録を、小斉平議員の議事録を取り寄せまして、読み返してみました。そうしたら、小斉平議員が指摘しておられることは誠に的を得ているわけでありますが、答弁はそのことに対して極めて不誠実というか、的を得た、聞いていることに答えていないということが私としては思いますので、同じ自民党の小斉平議員でありますので、同じ政党としてこのままではちょっと納得できないなと思いますので、再度お尋ねをさせていただきます。そういう意味で、小斉平議員にはお許しいただいて、ちょっと議事録を使わせていただきますけれども。
　小斉平議員がまず冒頭に聞かれましたのは、輸入牛肉については、ＪＡＳ法で国産、輸入の別を表示することを義務付けられているものの、本法では表示の義務の対象になっていないと。輸入牛肉が国内流通量の六五％を占めている状況で、こういう下で、今回のトレーサビリティーの対象になる牛肉は流通量の約四分の一程度しかないと。全体の流通量の二五％しか対象とならないというのでは、牛肉製品等に例えば事故があった場合、製品の回収とか事故原因の究明、これができないのではないかということをまず聞いておられるわけですね。
　ところが、農水省の答弁は、今のところに全く、この今のままでそういう、何かがあったときにさかのぼって原因の究明とか回収とか、そういうことがちゃんとやれるのかということについて答弁していないんですね。だから、ここのところをきちんと、この制度でそういうことがさかのぼって、輸入牛、輸入牛肉についてもできるのかどうか、今の制度、この制度ではですね、そこをちゃんとおっしゃっておいていただきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　このトレーサビリティーシステムの導入、これは、この間も申し上げましたが、ＢＳＥの発生、このことによりこの制度の導入と、こういうことで、国産牛肉と、こういうことでお願いをしておるわけであります。
　輸入牛肉への個体識別の義務化、こういう視点の御質問かと、このように思います。
　それで、輸入牛肉の安全性、これにつきましては、ＢＳＥ発生国からの輸入禁止あるいは水際での各種の検疫措置、さらに輸出国政府の証明書と、このように、これによりまして万全を期してまいる、こういう体制でおるわけでありまして、具体的には、今回新たにカナダでＢＳＥの発生がなされたわけでありますけれども、直ちに今輸入禁止、あるいはまた既に輸入されたカナダ産の牛肉についての厚生労働省が特定部位の混入又はそのおそれがあるものの回収を指示、あるいはカナダ由来の牛肉の対日輸出について所定の措置を要求と、こういうようないろいろの施策をし、輸入牛肉に対する安心の問題について、まずＢＳＥの未発生国からの輸入であることをＪＡＳ法の、国産、国表示で情報提供するということによりまして安心を十分確保すると、こういうことであるわけでありまして、そのような意味で、先ほども申し上げましたが、ＢＳＥ発生後、直ちに輸入の禁止であるとか水際の各種検疫措置だとか輸出国の政府の証明書と、あわせて、ＪＡＳ法の原産国表示、こういうことで、ＢＳＥ未発生国の輸入に対しては、輸入牛肉に対しては、それが、安全性が確保できるんではなかろうかと。
　さらに、輸入品までトレーサビリティーを、世界じゅうで、現在、輸入品までトレーサビリティーシステムを徹底している国はないように承知をしております。ＥＵでもやっていないようなわけでありまして、これら、いろいろ、外務省や厚生労働省の見解を伺い、また、現行ＷＴＯ協定、ＳＰＳ、ＴＢＴとの違反のおそれと、こういうこともあるわけでありまして、今回のトレーサビリティーシステムの採用と、これは国産牛肉と、このようにこの法改正をお願いをしておるところであります。
○常田享詳君　大臣、申し訳ないんですけれども、今の御答弁は昨日のとおりなんですよ、結局ですね。
　私がお聞きしているのは、小斉平議員が聞きたかったところは、例えば、具体的に言うとカナダで一月に出ましたね、今もう五月ですね、この間、かなりのものが流通しているという危険性がある。また後ほど触れますけれども、アメリカにカナダの生体牛がかなり入っていて、それがアメリカの牛として日本に入ってきている、だけれどもそこのところも担保されていないというようなね。
　ですから、もう一度申し上げますけれども、六五％を占めているわけですね、輸入牛肉が。そういう日本の状況の中で、国産牛はいいんですよ、昨日、小斉平議員も何遍もおっしゃっているんですよ。国産牛が安全だということは、全頭検査もやっているし、その上にトレーサビリティーも今後、今度もやる。だから、国産牛のことを言っているわけじゃなくて、輸入牛の中で、それからＢＳＥ発生国に検疫でやるというようなことは承知していますよ。それで、これから、今回もやったという。しかし、そういう空白、さっき申し上げたような一月から五月までの空白とか、それから牛がアメリカ経由で入ってくるという、そういったことも含めて、この日本の六五％の、特に、ＢＳＥ発生国は入らない、非ＢＳＥ発生国のですね、そういったところに対するところで、何かがあったときにちゃんとさかのぼって回収したり、それからその原因を突き止めることがこの制度でできるんですかということを聞いているんです。
　再度お答えください、大臣でなくても結構ですから。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　トレーサビリティーシステム、原材料にさかのぼって追跡・検証できるシステムでございますので、食品事故が起きた場合にはその原材料までさかのぼって追跡することができる……（「輸入牛肉」と呼ぶ者あり）分かるわけでございます。
　輸入牛肉について、この法案の、法案の対象として個別識別情報の伝達を義務付けるということは、先般るる申し上げましたとおり、国際協定上の問題もあり困難であると考えておりますけれども、輸入牛肉の安全、安心に対する今の先生の御指摘を始め、恐らく消費者の皆様も強い心配があろうかというふうに思っておりますので、輸入牛肉の生産履歴情報を幅広く消費者に提供していくということは極めて重要な課題というふうに思っております。
　そういうことで、私どもは、輸入業者あるいは販売業者に、現在、生産情報公開ＪＡＳというシステムがございますので、消費者に対し輸入牛肉の生産履歴情報を積極的に提供していく取組を今後積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○常田享詳君　さらに、小斉平議員は次のようなことも重ねて尋ねています。今回のカナダでのＢＳＥ発生という事態は、輸出国の判断に我が国の、我が国の安全をゆだねるということの危険性を示唆しているんではないか、輸入牛肉の安全性を確保するためには輸出国に安全性を確保するための手段を示させることが必要ではないかと。また、トレーサビリティー等の、等の安全確保システムの導入を求めることも必要ではないかということを言っているわけですね。
　ですから、輸出国の証明だけで大丈夫だと言われても、実際、一番私が今心配しているのはアメリカです、アメリカ。カナダは入りませんからね。アメリカですよ。もし、じゃアメリカのものが入ってくるときに、それが本当に安全かどうかということを、アメリカは安全だと言いますよ、だけれども日本のようにアメリカは全頭検査やっていませんからね。ですから、本当に安全だと言えるのかどうなのか、輸出国だけの証明書で言えるのかどうなのかということになれば、やっぱり小斉平議員が指摘したように、ちゃんとそこのところを輸出国に対してもやらせるということが担保されないと意味がないんではないかということなんですけれども、ここはどうでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほどもちょっと申し上げ、また局長からも申し上げましたが、国際的な個体識別情報の伝達、この義務付けの問題につきましてはいろいろ、るる申し上げておりますが、国際協定上の問題、これもあるわけであります。そして、私ども、何としても輸入牛肉の安全、安心、これを、消費者の関心、大変強いわけでありますので、そのことはしっかりやらなければならないわけであります。そして、先週、前回もこの委員会で御指摘をちょうだいしておりますこの安全性の問題に関する先生方のいろいろの御意見をまた厳格に私は受け止めておるところでもございます。
　そして、今般のカナダにおけるＢＳＥの感染牛の発見に伴いまして、このＢＳＥが、我が国への侵入防止に万全を期していかなければならないわけでありまして、特にカナダとの家畜、畜産物の輸出入が多い米国に対しまして、私は、我が国に米国からその牛肉が輸出されておるわけでありまして、この安全性に問題のないように、そして今御指摘がありますようにいろいろと経過もあるわけでありまして、近いうちに私から米国大使館に、先生方、この委員会での皆さん方の御意見、こういうものを十分申し上げて、そして安全な牛肉が輸入されるようになお一層努力をしていただくように、するように強く要請をいたしたいと、こう考えております。
○常田享詳君　大臣からそういう、強くそういう要請をしていただくことは大事だと思います。それをお願いしたいと思いますが、今日まで手をこまねいていたんですか、農水省は、アメリカに対するですね。何らかのアクションを起こしておられると承知しておりますけれども、どういうアクションを起こされたのか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　これまで、まず、五月二十一日にカナダ政府が自分のところでＢＳＥが発生したということを発表いたしまして、直ちにカナダからの、カナダからの牛、綿羊、ヤギ、そしてそれらの動物由来の肉製品の輸入というのはその日に直ちに停止をいたしました。
　先生御指摘のように、カナダからだけではなくて、アメリカ産の牛肉の中にカナダ由来のものが含まれる可能性が排除できないということでございまして、まず二十一日に、カナダ由来であるということが明らかなものについては米国産牛肉の輸入を停止するように動物検疫所に指示をいたしました。さらに、二十二日には、アメリカの政府当局に対しまして、米国を経由したカナダ由来の牛肉等を日本向けに輸出しないように書簡で申入れをいたしました。さらに、動物検疫所に対して、輸入検査をする際に米国からの牛肉等に特定部位が混じっていないということをちゃんと確認して、そして証明書を書くようにという指導をしたところでございます。
　さらに、農林水産大臣から指示がございまして、アメリカとカナダの畜産に係る輸出入関係、あるいはアメリカの中でどういうＢＳＥ防止措置が取られているのか、こういうことを調査する必要がございますので、ちゃんとアメリカへ調査団を派遣しろという指示をいただいておりまして、本日、アメリカに対して私どもの職員を派遣をいたしまして調査をさせるという措置を取っているところでございます。
○常田享詳君　じゃ、今の大臣並びに局長の答弁をお聞きした上で、改めて小斉平さんの質問をさせていただきます。
　輸出国に安全性を確保させるための手段を、安全国に安全性を確保するための手段を示させる必要があると思うと、また、トレーサビリティー等の安全確保システムの導入を求めるべきだと。ここのところは、じゃどうなるんですか。求めるんですか、何かそういう。トレーサビリティーだとは言っていませんよ、等を含めて。
○国務大臣（亀井善之君）　米国や、豪州もそうですけれども、ごく一部でこの個体識別制度が構築されているということも承知をいたしております。その内容がどういうことか、我が国としてもこの伝達、情報伝達の可能性について十分調査を、また研究をいたしたいと。
　私は、先ほども申し上げましたが、今、委員の皆さん方からこのことにつきましていろいろとお考えを御披瀝でございます。それぞれの国の、我が国ではこの牛肉のトレーサビリティーシステムを導入するわけでありまして、この安全性を確保すると、こういう面からアメリカ大使館に、大使にも我が国の状況というものを十分説明をして、そして安全性を確保していただくように、先ほども申し上げましたが、本当に強く申し上げ、そして今後どういう、先方のシステムがどうなのかと、それらのことも十分研究してまいりたいと、こう思っております。
○常田享詳君　私がここでくどくど重ねてお尋ねしているという意味は、何も日本だけのことを考えて言っているわけではなくて、私は今こそ、このＢＳＥ問題では日本が世界の一つのモデルになってリーダーシップを取る、またそれだけのことをこの一年間やってきたじゃないかと思うんですね、まだ道半ばとしてもですよ。だとしたら、やはりその自信と誇りを持って、日本がやってきたことを海外の国々に対してもその成功例を示すことによってちゃんとやるべきではないかと。特にまた日本に入ってくるものについては、そういうことをきちんとやっていただくことによって受け入れるということを、そしてそれが世界に伝わっていくようなことだろうと思うんですね。
　だから、そういう意味からが一つと、それから冒頭に申し上げておかなきゃいけなかったんですが、なぜ今与野党ともにこの問題を言っているかといったら、衆議院でこの法案を審議したときにはカナダの問題出ていないんですよね。衆議院でこの法案が成立してからカナダの問題が起こっているわけですから。ですから、そこのところを十分認識していただいて答弁していただかなきゃならないのに、昨日の小斉平さんの答弁見たところ、全くそういった真剣さがないということで、今日重ねて私はまた取り上げているわけであります。
　厚生労働省に、それでは同様のことでお尋ねをいたします。
　昨日の答弁を聞いていますと、農林水産省は、要は、ＢＳＥが発生した、発生国にしろ何にしろ水際だということで、いわゆる水際での検疫と食品衛生法での対応が一番大事なんだということを力説しているわけですね。
　とりわけ、カナダ産牛肉のみならずアメリカを経由したカナダ由来牛肉の輸入についてもそういうことでありますけれども、本当に先ほど来申し上げている、カナダを経由して入ってくるアメリカの、逆ですね、アメリカを経由して入ってくる牛ですね、肉ですね、が本当に水際で、厚生労働省の食品安全基本法で検疫で防ぎ得るのかどうなのか、完璧にですね、それをちょっとお尋ねしておきたいと思います。農水省はできると言っているんだから。
○政府参考人（遠藤明君）　私ども、外国から食肉を輸入をする際には、食品衛生法第五条第二項に基づいて、相手国政府の発行する衛生証明書をもって我が国で流通する牛肉等の安全性の確保の一助にしているというふうなところでございます。
　もちろん、その後、水際での検査等もやっているわけでございますけれども、まず第一には、相手国側で安全性を言わば保証してもらうというふうなところで国内での食肉の安全性の確保をしていくというふうなシステムでございます。
○常田享詳君　ですから、農水省は厚生労働省だと。厚生労働省はうちだけではできませんと。結局、元々ＢＳＥの問題は、食品安全委員会を作ることになったのも、そして今関連法案を、基本法も作って関連法案もやろうとしているのは、縦割り行政がいかに国民の安全、安心、食の安全、安心を脅かしたかということをきちんと反省した上で再構築しようとしているわけでありまして、どうも昨日の農水省の答弁のようには厚生労働省は完璧にやれるということではないと思います。
　また、厚生労働省は、カナダでのＢＳＥの発生後、カナダや米国からの輸入牛肉についてどのような対策を取ってこられたのか。また、現在カナダ由来で米国を経由して輸入されている牛肉について、厚生労働省は米国に対して、米国に対してですよ、厚生労働省は米国に対して具体的にどのような対応を取っておられるのか。
○政府参考人（遠藤明君）　カナダ及び米国に対する措置でございます。
　まず、カナダに対しましては、五月二十一日に、先ほど申し上げました食品衛生法第五条第二項に基づきますカナダ政府の発行する衛生証明書を受け入れないということでカナダからの牛肉の輸入を認めないという措置、及び国内に流通しているカナダ産の牛肉等について、輸入業者別、製品別の輸入実績を確認し、国内で一頭目のＢＳＥ感染牛が発見された際と同様、特定部位の混入している若しくはそのおそれのあるものの回収を輸入業者等に指示をしたところでございます。
　また、米国政府に対しましては、カナダと隣国の関係にありますことから、米国産輸入牛肉の安全性確保に万全を期するため、米国における直近のＢＳＥ対策の詳細について情報提供を要請するとともに、米国におけるＢＳＥサーベイランスの強化、特定部位や高齢牛由来の牛肉等の輸出中止等の、ＢＳＥ発生前にそういった事前の対策をどのように検討しているのかというふうなことについても要請をしたところでございます。
○常田享詳君　私の手元にもその要請書があるわけですけれども、アメリカ合衆国駐日大使館特命全権大使あてに遠藤部長が出しておられる。これを見ますと、今もおっしゃいましたけれども、貴国における最新のＢＳＥ対策の詳細について当方に情報提供されたいと。また、貴国においてＢＳＥが発生した場合の混乱を未然に防止するため、特定部位及びこれが含まれる可能性がある食品の対日輸出を中止されたいと。それから、二十四か月齢以上の牛由来の牛肉等の対日輸出を中止されたいと。それから、ＢＳＥサーベイランスの強化等考えられる事前の対策については検討されたいと。そして、それらについて回答されたいと。非常に、農水省よりもはっきりとアメリカに対してですね。
　これは、だけれども、明らかに厚生労働省としては、ＢＳＥが出たのはカナダであるけれども、大量に輸入した、アメリカから大量に輸入している日本、ましてやアメリカ経由でカナダの牛が入ってくる可能性もある。それから未発生国とはいっても、アメリカそれ自体も安心できる状況ではないということから、こういった強い要請をされたと思いますが、それの確認と、これをいつまでに回答してもらうおつもりなんですか。回答をお願いしますと言っておられるけれども、言いっ放しじゃないでしょう。
○政府参考人（遠藤明君）　ただいま委員の御説明されましたような文書を五月二十一日にアメリカ合衆国駐日本大使館特命全権大使あてに発出をしたところでございまして、回答につきましては期限を明記しないで出してはおりますけれども、既に米国におけるＢＳＥ対策の現状につきまして、アメリカ本国の農務省から大使館を通じまして一部回答が提出をされているという状況にございます。
　まだ、今後の対策の強化等の検討状況につきましては未回答というふうなことで、早急に回答が得られるよう今後も接触をしてまいりたいと考えております。