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○坂本由紀子君　是非、その点は丁寧にお願いしたいと思います。
　今回は、非正規も含めて、雇用保険の適用対象を広げようということで取組をいただきました。すべて適用すべきだという御意見もございましたが、この点はまた対象当事者の御意見を十二分に踏まえるということが大事であろうというふうに思います。
　かつて、短時間勤務の方に雇用保険の適用対象を広げたときに、私も現場に行っていろんな声を伺いました。良かったっておっしゃる方もいたんですが、保険料を払うって経済的な負担がある、特に家庭の主婦の方でパートで出ておられる方は少しでも家計の足しにしたいので、保険料を払うことはちょっと負担ですというような御意見をおっしゃる方もありました。でも、その保険料を払うのは今は負担かもしれないけれど、何かあったときにそれがしっかりと守ることになるので、そういうところをお考えいただけますかというようなことをお話ししたことをよく覚えております。
　したがいまして、どこまで適用対象を拡大するかということは、厚生労働省、法案を提出する前には、労使が入った審議会で十二分に議論をしてもらったことだろうと思いますので、この点についてはこれからも丁寧に十二分に議論をし、それが、その代わり必ず履行が確保されるようにしっかりとしたお取組をいただきたいと思います。
　それと、先ほど小林委員の御説明を伺っていて思ったんですが、三か月の雇用契約でも、それが更新されるような方の場合にははなから適用になるという説明がありましたね。そうすると、これまでよく言われている四百九十二万のうち適用になるのは、二十時間以上の雇用者で四百九十二万いるけれども、適用になるのはわずか百四十八万だと。まだそれの倍以上の人が適用にならないじゃないかということをよく言われるんですが、場合によってその中でもまだ適用になる方がいらっしゃるんですよね。だから、適用される余地のある方にはその点も十分丁寧な周知をしていただくよう、併せてお願いをいたしておきます。
　ところで、派遣労働者だけではなくて、いろいろ厳しい方がいますと申し上げました。例えば、障害者、それから外国人の方、それから新規学卒の方もそうであります。そして、女性も例外ではないと思っております。
　順番に聞いていきます。まず、障害者についてです。障害者の雇用状況は急速に悪化してきております。状況をきめ細かく把握することが大事だと思いますが、この点はどうなっているでしょうか。そして、特に障害者の方には、私はそのすべての離職者に職業訓練、すぐに再就職できる方はいいですが、そうでない方には職業訓練を受けられるようにというような非常に手厚い措置をやっていただくということが大事なことではないかと思うのですが、この点、いかがお考えか、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（太田俊明君）　まず一点目の、障害者の雇用状況と対策についてお答え申し上げますけれども、障害者の雇用状況でございますけれども、全体的な雇用情勢の悪化を踏まえて、昨年十月から月ごとに解雇の状況について把握しているところでございますけれども、昨年十月が百二十五件、十一月が二百三十四件、十二月が二百六十五件、それから本年一月が三百七十件と、だんだん増えてきているわけでございます。
　こういった解雇に対しまして、ハローワークにおきましては、事業主に対しまして継続雇用等について指導を行うとともに、やむを得ず解雇に至る場合にはその障害者に対しましてきめ細かい職業相談、職業指導の実施、あるいはその障害者に適した求人の開拓、さらにはトライアル雇用等の各種支援策や助成措置等の効果的な活用を積極的に行って早期の再就職を図るように努めているところでございます。
　また、今申し上げた厳しい状況を踏まえて、今後の対応といたしましては、二月六日に障害者雇用維持・雇用拡大プランを取りまとめたところでございます。
　このプランでは、経済団体等への障害者の雇用の維持、雇用機会の拡大についての要請、あるいは新たな助成金等を活用した企業に対する障害者雇用の促進、また特別支援学校の新規学卒予定者への就職支援、さらには雇用率達成指導の厳正な実施、また在職障害者への雇用維持等への支援といった内容を盛り込んでいるところでございまして、このプランを着実に推進することによりまして、障害者の方々の雇用維持あるいは雇用機会の確保、拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（草野隆彦君）　職業訓練についてのお尋ねでございます。
　厳しい雇用失業情勢が続く中で、障害のある離職者の方々に対して再就職の実現に必要な訓練を確保することは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。このため、平成二十一年度予算案におきまして一万二千人の訓練枠を確保し、障害者を対象とした離職者訓練を拡充することとしております。
　内容的には、第一に、特別支援学校高等部などの生徒で就職先が内定していない就職希望者の方を対象とした委託訓練の実施。それから第二に、一般の職業能力開発校を活用した、障害者を対象とした職業訓練事業の拡充。そのほか、第三に、高齢・障害者雇用支援機構の運営する障害者職業能力開発校において、重度視覚障害者など特別な支援を要する障害者の方について、雇入れの可能性のある企業のオーダーメードによる先導的職業訓練。こういったものに取り組むこととしているところでございます。
　今後でございますが、これらの訓練を確実に実施しますとともに、今後の障害者の離職者数の推移などを注視いたしまして、例えば解雇など離職を余儀なくされた障害者の方のうち訓練受講を希望するすべての方々に対し必要な職業訓練機会を確保することの検討など、必要な職業訓練の設定、強化策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　障害者については再就職が困難だということで、これまで基本手当の支給について特別な措置がとられておりました。一年未満については百五十日、それから四十五歳未満は一年以上三百日、四十五歳以上から六十五歳未満は一年以上三百六十日ということで、ほかの方に比べればかなり手厚い措置でした。それは、それだけ障害者の方の再就職が厳しいことを配慮しての措置だったろうと思います。
　今回提案されている法案では、再就職が困難な場合の支援の強化ということで、離職者の年齢や雇用失業情勢の地域差等を考慮して給付日数の延長を三年間の暫定措置だけれどもやるということになっております。先ほど小林委員も御質問されて、具体的にはということで質問されたわけですが、この対象が、実は障害者についてはこの延長の対象外になっているんですね。
　同じように雇用情勢が厳しい地域にあれば、障害者についても一段と雇用が厳しい状況にあるのではないかと。そうであれば、あえてこれを対象外とすることについては私はその理由がよく分からないんですが、この点はどういうことでこうなったんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　今回の個別延長給付につきましては、今お話ございましたように、再就職が困難な場合の支援の強化としまして、解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者につきまして、年齢や地域を踏まえて特に再就職が困難な場合に給付日数を六十日分延長したものでございます。例えば、四十五歳未満の求職者の方の場合には、通常は所定給付日数が九十日という一番短いものでございますので、六十日分延長して百五十日を、延長するというような措置をとったところでございます。
　今回、障害者について特にその対象としていないということは、今お話ございましたように、障害者の就職困難者、障害者の場合には所定給付日数が現行制度上、一年未満の被保険者期間で、場合には百五十日、一年以上の被保険者期間があれば三百日又は三百六十日と、既に延長した場合と同等以上に手厚く特に配慮した水準に設定されているためでございます。ただ、御指摘ございましたように、障害者をめぐる雇用状況、大変厳しいわけでございますので、先ほど申し上げた障害者雇用維持・雇用拡大プランを推進することによりまして、障害者の雇用維持、雇用機会の確保、全力を挙げて取り組んでまいりたいということでございます。
○坂本由紀子君　目的は給付をたくさんもらうことではなくて、できるだけ早く再就職をするということでありますから、障害者の場合には既にそれなりの給付日数が確保されているということは確かです。ただ、ほかの人以上に障害者の場合には再就職が厳しいというのもこれまた現実であります。そして既に、この十一月、十二月、一月と、急激に障害者で解雇される人が増えている。その理由は、事業縮小等が随分増えているわけです。特に障害者が働いているところは、割合物づくりの孫請のような小さなところに随分大勢の障害者が働いています。こういうところは、本当に仕事が激減して、抱えていたくてももう仕事がないんですというのが現状だろうと思います。ですから、できるだけ雇調金等の上乗せをして雇用の維持のために手厚く障害者についてやっていただくということもありましょうし、あるいは、少しでも早く就職できるように、再就職がかなうまでの間、訓練校というのは大体入学の時期が決まっているわけですけれども、そういうのを特例的に直ちに訓練校の中に、恐らくどこの訓練校も定員満杯というところは障害者について言えばありませんから、一部は満杯ですけど、ですからそういうところに入ってちゃんとしっかりとやっていただく。
　あるいは、今、養護、特別支援学校の就職の内定率が非常に悪い状況だというふうに聞いています。なかなか内定が出ない。いったん福祉施設等に入った場合には、そこから出て就職できる障害者の割合というのは平均して一％だというふうに言われています。つまり、いったんそういうところに入ってしまうとなかなか雇用、働く場に行けないというのが現実であることを考えると、できるだけ能力開発の手だて、あるいは職場実習等々の手だてでもいいのでありますが、そのような手だてで応援していただく。そして、ハローワークにおいても丁寧な相談体制を組んでいただいて、十二分にやっていただくということが大事なことだろうというふうに思います。
　こういう問題についてしっかりとお取り組みをいただきたいと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、坂本委員から御指摘のように、障害者の就職支援、これについて、もう普通の方以上に、障害者じゃない方、健常者の方以上に非常に難しい状況がありますので、これは大変重要な課題でありますので、委員御指摘のように、きちんとこれは対応していきたいと思っております。
○坂本由紀子君　なかなか大きい声でこういう問題は出てこないものですから、ともすればこれまで政策が後回しになってきた嫌いがあるように思います。是非、一番大事なことだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、今回、育児休業給付の充実が図られることになっております。大変有り難いことだと思い、感謝を申し上げます。
　前回、それまでより一〇％上積みすることについても、前回の改正のときにも随分行政の方で頑張っていただいたわけであります。あのときに、取りあえず二十二年の三月末までの暫定措置ということでありました。是非それを必要な間は延ばしてもらいたいということを委員会審議の過程で申し上げたわけですが、今回、当分の間、これをまた続けていただくということでありますが、当分の間というのは、必要な期間は続けていただくというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まさにそのとおりでありまして、必要な限りこれはきちんと続けていくということで、すぐやめると、そういうような趣旨ではございません。
○坂本由紀子君　どうもありがとうございます。
　それから、二つの給付金を統合する。これも前回申し上げたんですが、なかなか実現しなかったのが今回、実現できて誠に有り難いことだと思いまして、感謝を申し上げます。
　この職場復帰給付金がその前の基本給付金と受給者の割合が違っていて、復帰の給付金の方がやや割合が少ないというのがあります。これは、私は職場復帰すればこれがもらえるよというようなものではないんだろうと思います。元々これは、育児休業期間中というのは無給ですから、特に若い人たちというのは給与の水準が低いわけですから、片方の給与がなくなるというのは、ただでさえ子供ができて生活費が余分に掛かる中で大変生活が苦しくなる。ですから、そこはできるだけ応援をしてもらいたいと思いますので、今回、休業期間中に五割出るというのは、これは大変有り難いことだというふうに思います。
　ただ、職場復帰の方が利用者が低かったというのは、これは思うに、本当は復帰したかったんだけれども、例えば保育所の整備が十分じゃないから、子供を預けて働けるだけの環境が整っていなくてそこがうまくできなかった、あるいは、復帰はしてみたけれども、働き方がなかなか子育てと両立できなくてうまくいかなかったという方もかなりいるのではないかというふうに心配をいたします。
　そういうことがないように、職場復帰をしたい、育児休業を取って仕事を続けたいという方が必ずそれが実現できるように、そういう両立支援の施策というのはスピード感を持って充実させていただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のとおり、育児休業を取った方が復帰をし、その後、継続をして就業ができる、そのためには、一つには、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、もう一つとしては、保育サービスを始めとする子育て支援サービスの基盤整備、これが非常に重要だろうというふうに考えております。
　このうち、まず働き方の改革による仕事と生活の調和の実現につきましては、長時間労働の抑制や年休の取得促進に取り組むとともに、特に昨年十二月に行われました労働政策審議会の建議を踏まえまして、厚生労働省におきまして育児・介護休業法の見直しの検討を行っているところでございます。
　この建議では、育児休業からの復帰後の働き方として、短時間勤務や所定外労働の免除を設けることを事業主に義務付けることにより、労働者の職場復帰を促進することなどが盛り込まれているところでございます。是非、早くこの改正法案を提出をしたいというふうに考えております。
　また、保育サービスの充実につきましては、新待機児童ゼロ作戦の展開や、それから、平成二十年度の第二次補正予算におきまして安心こども基金を創設いたしまして整備を急いでおります。またさらに、社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた検討を進めております。
　こういった政策をしっかりとスピード感を持って進めることによって、望む人が必ず育児休業復帰後、継続して就業ができる環境を早く整えたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　育児休業・介護休業法の見直しの話は、働く女性、特に女性たちから見れば、是非、早期に改正法案を出して、成立に向けて与野党が話合いをして応援をしていきたいものだと思います。
　大臣、是非、この改正法案については、できるだけ早期に国会に提出していただけますようお願いしたいと思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　労働政策審議会の建議が、いい建議が出ましたので、これを受けまして早急に法案化をしたいと思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　ところで、育児休業の期間が一年間で、特別な事情があると一年半まで延長できるのですが、例えばの話として、子供さんが障害児だった場合、なかなか障害児を受け入れてくれる保育園というのもありませんし、あるいは、そういう子供さんが誕生したことによって親としてもいろいろな手だてをしなければいけないというような様々な事情がおありになる場合もあるのではないかと思いまして、こういう方に対して今は何の例外規定もなく、一年間の育児休業というふうになっているかと思いますが、これは関係者の方の御意見を聞く必要があるかとは思いますが、是非、そういう子育てをする方たちへのきめ細かい応援をするという意味で、こういう問題についても是非取り上げて御検討いただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のとおり、お子様に障害がある場合について、保育所に入所ができない場合は育児休業期間を一歳六か月まで延長できますが、それ以外特別な今制度があるわけではございません。
　先ほど申し上げた労働政策審議会の建議を実現をして、例えば短時間勤務制度、それから今度新たに短期の介護休暇の提言も盛り込まれております。こういった制度はそういうお立場の方にも非常に役に立つものになるんだろうというふうに思っております。
　また、それ以上に何か障害がおありのお子さんに対して特別な配慮ができるかどうか。これは、どういった施策をどのぐらいの期間やればいいかというようなこと、非常に難しい問題もあろうかと思います。関係者の方々のお話も聞きながら少し勉強させていただきたいと思います。
　それから、障害と一口に申しましても非常にいろんなケースがあろうかと思います。そういった意味では、法律で定める最低基準というのはもちろん一律のものになるわけでございますので、それぞれの企業で労働者の方が抱えている事情にいろんな形で配慮ができる、そういった状況があるというのが一番本来望ましいことだろうというふうにも思います。そうしたことをどのようにすれば企業にお願いをしていけるか、周知をしていけるかというようなことも検討させていただきたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　是非、丁寧な議論をお願いをいたします。
　それから次に、外国人労働者の関係について伺います。
　先般、三月十九日に与党の雇用対策に関するプロジェクトチーム、山本理事もメンバーでいらっしゃいますが、提言を出しました。その中で、外国人労働者の対策についても幾つか申し上げております。
　私の地元でも、特に浜松、磐田等の地域においては、自動車産業等もたくさんあったということもあって、日系人を中心とした外国人労働者が大変多く働いておりました。そういう方たちが、やはり職を失い、大変困難な状況にあるという実態にあります。ハローワーク等も随分一生懸命やってくれていますし、地方自治体もそれぞれに対策を講じておるところでございますが、やはり国としてしっかりとした対策を講じ、それぞれの方たちをバックアップするということが大事だろうと思います。
　ＰＴの中では、特に日系人について申し上げますと、日系人の方で帰国を希望する方がいらっしゃいます。ただ、なかなか帰国の旅費もないということもあったりいたしますが、そういう日本で就労していた日系人で帰国を希望される方については積極的に支援をしたらどうか、そして、家族連れでいらしている方が多いわけでございますので、家族の分も含めた帰国の支援金の支給というような形で是非支援をしたらどうかというふうに申し上げております。
　特に、日系人で雇用保険の受給者だった方もいらっしゃいますので、帰国されてしまうと、残日数が残っていてそのまま帰国するというような場合もありましょうから、その場合には、それぞれ残日数に応じた配慮をしていただくというようなこともあろうかと思います。
　是非、こういう問題について前向きにお取り組みいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　与党の方の取りまとめ、今委員がおっしゃったとおりですけれども、確かに帰国を希望される方々がおりますので、これ、内閣府に定住外国人施策推進室というのが最近できましたんで、ここを中心に関係省庁と連携を取りながら、帰国希望者に対してどういう具体案が示して実行できるか、これ、今真剣に取り組んでいるところでございます。
○坂本由紀子君　あわせて、定住外国人がたくさん住んでいらっしゃる集住地域で様々な取組もしております。特に地方自治体が一生懸命やっておるんですが、なかなか財政的にも大変でございまして、そういう意味で、国が財政的な支援を行うようにしてもらいたいと思いますし、通訳や相談員など増配置をする、あるいは日本語能力も含めたスキルアップのための就労準備研修をやっていただく、あるいは国と地方自治体が連携して日本語研修や職業訓練を実施するということも大変大事なことだと思い、提言をいたしておるところでございます。
　直接、厚生労働省が所管する部分と、それから関係省庁に働きかける部分とございますが、是非、大臣、これも含めてお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今おっしゃったように、外国人の集住地域、これはきめの細かい施策、具体的には通訳を窓口に派遣するとか、その他の施策をやりたいというふうに思っておりますんで、二十一年度の予算案では、日系人の方々が日本で安定雇用ができるように、この日本語能力向上も含めたスキルアップを雇用保険受給期間中にやれるように就労準備研修事業を盛り込んだところでございますし、これはもう予算額十億八千万で対象人数五千人ということで二十一年度予算に計上してございますんで、予算が成立の暁には、直ちにこのハローワークを中心にこういう施策をして日系人の方々の安定雇用を図りたいと思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　次に、冒頭お伺いしたハローワークの体制整備に関連することでございますが、各地、ハローワーク込んでいるということもあって、雇用調整助成金については手続をしてから、申請をしてから支給されるまでに随分時間が掛かっているという話を聞きます。元々、経済状況厳しいところでありますので、そういう意味では、迅速に支給をしていただかないとなかなかその本来の目的が達せられないのではないかというふうにも思います。例えば、雇調金については、初回の申請であっても、申請したら少なくとも二月以内くらいには支給できるようにしていただきたいですし、二回目以降であれば一月以内には支給をしていただきたいというふうにも思います。
　そして、なぜあんなに込むかというと、なかなかその窓口が、職員の数も定員削減等もあって減ったりしていますので、その窓口が十分に人が配置できていないというところもあるんだろうと思います。そういう意味では、やはりもうこの際しっかりと増員をする、あるいはその相談窓口にそれができるような方たちをお願いをする、あるいはその申請手続を社会保険労務士のような専門家の方々に手伝っていただく、あるいは商工会議所ですとか民間の団体に大いにこの問題についてかかわっていただくと、いろいろあるんだろうと思います。
　私も地元で、これまで三Ｋということでなかなか人が来なかったと、この際だから、不況なのでいい人が採れるかもしれない、だから採りたいと思うけれども、そうはいっても、経済状況厳しいので会社の状況も厳しいんだと、少し何か応援してもらえると随分、それは協同組合だったんですが、みんなにも声を掛けてやりたいと思うんだけれど、何かないんだろうかというふうに言われたこともあります。まさにその雇調金が新規に入った方についても適用になるわけですから、そういう意味では、新たに応援するツールがあるんですが、そういうことが必ずしも隅々まで知られていないというようなこともあるんだろうと思います。
　是非、こういう体制強化、それから問題について、しっかりといろいろなところと力を合わせてお取り組みをいただきたいと思うのでございますが、この点いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　急激にニーズが高まったために、各地のハローワークてんてこ舞いという状況であります。御承知のように、国の合理化計画で定員がずっと減っております。そういう中で、相談員は千三百人補正で増やすことにしましたし、委員御指摘のように、社会保険労務士やキャリアコンサルタントの活用もやれるようにしたいというふうに思っておりますんで、とにかく八十八万という数の申請が一気に来ました。これはもう本当に驚くべき数なんで、迅速化のために簡素化も含めて取り組んでまいりたいと思いますんで、また体制強化、更に政府全体として取り組んでいきたいと思っております。
○坂本由紀子君　雇用促進住宅については廃止の閣議決定があるけれども、あれを当分よそに置いて住宅提供のために活用しようということがなされているわけであります。まさに、今これだけの人たちの期待を担って一生懸命ハローワークの職員は働いてくれているわけでありますので、そういう意味で心から感謝を申し上げたいと思いますし、またそういうハローワークの職員に、やっぱり定削をして、自分たちこんなに頑張っているけど定員削減されなきゃいけないような職場なのかという思いを抱かせるようなことがあってはいけないんだろうと思います。ですから、そういう意味ではここは頑張って是非、人の確保をしていただきたいと思います。
　増員はこれからに向けての話ですが、省内ででもめり張りのある定員配置というのができるのではないか。ですから、非常に忙しいところに重点的に人を回す、それは今いる人を回すというのではなくて、どこの定員削減をし、どこの増員をするかというときに、やはり今の社会情勢を考えてめり張りを付けてやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、これが果たしてちゃんと省内でできているんでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　ただいまも御答弁の中にありましたように、厚生労働省の定員につきましては、定員合理化計画あるいは総人件費改革によりまして年々計画的に定員が削減をされているところでございますけれども、そういう中でも、先生今御指摘いただきましたけれども、その時々の行政課題等に対応しまして定員配置の見直しなどを行ってきたところでございます。
　例えば、職安行政におきましては、この助成金業務を安定所から労働局の方に集中化させる、あるいはまた労働局における需給調整事業関係業務の体制強化を行っている等々行いまして、ハローワークを含む全体、労働局内全体としての体制強化を行ってきたところでございます。
　いずれにしましても、現下のこの厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、このハローワークあるいは労働基準監督署等の体制の強化を図ることは重要であると考えておりますので、引き続きめり張りのある定員管理等を行いまして、今後とも必要な体制の整備、これを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○坂本由紀子君　細かいところまで業務どう再編されたかを承知しておりませんので、単に表だけの数字で申し上げると、平成十九年から二十一年にかけて安定所の定員は三百三十四人減らされているんですね。それで、監督署の定員は六十人増えているんですね。業務の再編があったりとかいろいろあるのかもしれませんけれども、是非ここは、必要なところにしっかりとした人が配置されるように十二分に対応していただきたいというふうに改めてお願いをしておきます。
　次に、やはり雇用問題を解決するためには、抜本的に大事なことは、競争力のある新規産業を育成するとか、あるいはこれからの発展につながるような高度人材を積極的に養成していくということが大事だろうと思います。そしてその前には、離職者訓練を、離職している方たちがミスマッチでもっと人手不足のところに行けるような、そういう手だてもあるわけでありますから、まずは離職者訓練の大幅拡充ということが大事なんだろうと思います。先ほど能開局長からもお答えいただいたと思うのですが、この離職者訓練については実施率が、計画に対しての実施率が雇用・能力開発機構それから都道府県でやや違っていて、都道府県の実施率がちょっと低いというのがございますですね。
　それから、離職者訓練、本当はもっと増やしてもいいのではないかと思うのですが、なかなか十九万人ぐらいということで、全体、失業者が二百数十万というようなことからすると、もっと抜本的に増えてもいいんじゃないか。一方で、計画はやったけれども、それが消化し切れていないという現実がありますね。そうすると、もっと民間を使うとか、あるいはやり方も、抜本的に増やすんだと、もっと思い切って発想を変えてやるというようなことも必要なのかなという思いもいたします。その辺、これからの職業訓練、特に離職者訓練の充実強化というようなことを踏まえると、どういうことが必要で、現状やりたいと思っているんだけど、どういうことがあってできないのかというようなことについて局長からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（草野隆彦君）　お話にございましたように、職業訓練というのは極めて重要な課題でございまして、実態を見ますと計画に対して十分消化し切れていないという面もございます。特に、雇用・能力開発機構と都道府県と比べますと、その割合というのは道府県の方が高いということでございますので、そこら辺、しっかりと計画を立ててやっていただく。できない部分については国の方で機構で引き取ってやるとか、そこら辺の融通を利かせながらやっていくことが重要だというふうに思っております。
　それで、十九万人と二十一年度予定しておりまして、これは過去におけます失業率、平成十四年五％台でございましたが、その訓練実績を一応上回る水準を設定しているところでございます。ただ、昨年から今年にかけまして急激に失業者が増えておりまして、訓練ニーズへの対応ということは急激な課題になっております。ですから、この十九万人という数字につきましても私ども吟味する必要があると考えておりまして、この点について与野党、それから昨日、政労使合意がございました。大幅に訓練数を増やし、かつ生活支給もしまして安心して訓練を受けられる体制ということでございますので、我々としてそういうことを踏まえて鋭意検討していきたい。
　かつまた、訓練の実施方法につきましては、公共訓練のみならず民間の教育訓練、この活用が重要でございますので、あらゆる教育訓練資源を活用した訓練ということについて文科省などとも連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　先ほど申し上げた与党ＰＴにおいて、緊急人材育成・就職支援基金を創設して、雇用保険の受給資格のない人に対応するということで、職業訓練や再就職、生活への支援など総合的に取り組むというようなことを提言をいたしております。大臣、是非そういう新たな構想も含めてこの問題について総合的にお取り組みをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　十九日に与党の方からそういう御提案をいただきましたので、政府といたしましても、これも新たなるセーフティーネットの一つでございますので、きちんと対応していきたいと思っております。
○坂本由紀子君　それでは、先ほど申し上げました競争力のあるやはり新規産業を育成していかなきゃいけない、そのためにも高度人材を養成していかなきゃいけないというのは将来の日本の社会の発展を考えるととても大事なことだろうと思います。いろいろな議論はありましたが、雇用・能力開発機構に置かれている総合大も存続するということになりました。あそこの人材が優秀だということはこれまでもいろいろな方から聞いているところでございます。こういうものも活用して是非やっていただきたい。
　厚生労働省は雇用のセーフティーネット、何かもう支えるだけで手いっぱいというように思われているところがありますが、決してそれだけではなくて、もっと前に向かって、産業が成り立つためにはそれを支える人が必要なわけで、その人を育てるというのは厚生労働省が担っているわけですから、積極的に物を申し、積極的に引っ張っていっていただきたい。是非、大臣、そういう意味で強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　あれは昨年でしたか、委員の地元の静岡で技能オリンピック、もう一昨年になりますか、ありましたですね。あの中でたくさん金メダルを取って、非常に日本の若い人たちの技能が優れている。そして、あの場をセットしたのも雇用・能力開発機構の職業能力開発総合大学校、この先生たちが一生懸命やっていた。
　だから、やっぱり中小企業の皆さん方が自分でそういう人材を育てられない。そこで、それを使って世界で金メダルを取れるぐらいの技能を磨いてきているわけですから、是非こういうことを活用して、私も何度も申し上げていますように、日本の人口が三千万人ならいいんですけれども、一億二千五百万人、これが食っていくためには外貨を稼がないと駄目です、石油も食料も買わないと。
　そのために何をするのか。外の人が買ってくれるような、今自動車や家電が大変だと、じゃ薬とか医療機器とか、我々の持てる医療や介護の分野のノウハウとか、こういうもので国際的に通用する、そして雇用・能力開発機構が持っている様々な職業訓練学校はそれ以外の技術の分野がたくさんありますから、これをフル稼働して人材の育成をし、そして成長に結び付けていきたいと思っております。
○坂本由紀子君　雇用状況が厳しくて、本当に皆さん将来にどう希望を見出そうか、展望を開こうかというところで戸惑っており、閉塞感があるというのが今の日本の社会の実態だろうと思います。
　でも、私たち日本は優れた物づくり産業を擁し、技術のレベルは世界一でありましょうし、様々な環境も、そのほかいろいろな分野で日本は世界トップレベルのものを財産として有していると思います。そういう財産を誇りに思い、私たちはもっともっと前に向かっていく。この厚生労働委員会も、そういう場で働く人たちをしっかりと応援していく。万が一失業というような事態が生じても、セーフティーネットをしっかり講じて、心配することはありませんよ、大丈夫ですよというエールをしっかりと送っていくことが大事なことだろうと思います。
　そういう意味では、今回この雇用保険法について、衆議院の場において与野党で話合いが行われて、こういう形で法案が参議院で審議できるようになったということはとてもすばらしいことだったと思います。昨年末は、何か私たち余り十分に審議の時間も得られないままに民主党がお出しになった四法案が採決されてしまったというような事態もございました。ああいうことでは国民のために本当に効果のある対策が打ち立てられるわけではございませんので、これからも与野党が十二分に話し合い、そして政府からもいい提案を出していただいて、国民のためのセーフティーネットと、そして質の高い雇用をしっかりと構築することに全力を挙げてまいりたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。
　雇用情勢の悪化に伴い、非正規労働者を始めとする雇用のセーフティーネットの拡充と離職者の再就職支援が求められている中、この雇用保険法の改正について衆議院の段階で与野党が歩み寄り、修正が行われましたことは大変に重要なことであり、政府はこれからも雇用の安定、失業者の支援に全力で取り組むべきであると、このように考える次第でございます。
　そこで、改正案の内容につきまして確認を申し上げたいと思います。
　これまでは、雇用保険に加入するためには一年以上の雇用見込み、これが必要でありましたけれども、要領改正の局長通知で六か月以上の雇用見込みに緩和して適用範囲を拡大をすることになりました。これにより、これまで保険料負担をしなくてよかった場合でも労使ともに新たな負担をすることになります。この適用基準を緩和することでどのような影響があると考えられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　今般の見直しにおきまして、短時間の就労者の方々の適用基準を一年以上雇用見込みから六か月以上雇用見込みに緩和することとしているところでございます。これによりまして、適用対象者は約百四十八万人増加すると推計しているところでございます。
○山本博司君　衆議院の附帯決議では、二で、「今後、すべての労働者に対して雇用保険の適用を目指し、雇用保険法業務取扱要領によって定められている雇用保険の適用基準については、非正規労働者に対するセーフティネット機能の一層の充実強化のため、さらなる緩和を検討すること。」と、こうございます。六か月以上の雇用見込みを例えば三か月以上の雇用見込みなどとした場合に、給付額や給付日数をどのように決めるかなど様々な検討課題があると考えますが、先ほども議論がございましたこの附帯決議をとらえて、適用基準の緩和について具体的にどのような検討が可能であると考えているのか、ここは大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは先ほど小林委員とも議論をいたしました。給付と負担のバランスであるとか、それから短期に離職することの、それを進めることにならないような手をどうして打つか、基本的には、雇用保険を払っていらっしゃる労使双方の意見を聞きながら具体的な面については検討を進めていきたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今回の改正では、雇い止めなど労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について受給資格要件を、被保険者期間を解雇などの離職者と同様の扱いとする六か月まで緩和することとしております。また、三年間の暫定措置として、給付日数を解雇等による離職者並みに充実するともしておるわけでございます。
　現在のこの雇用情勢を踏まえれば大変重要であると考えますけれども、有期契約が満了しての離職なのか、また更新を希望したにもかかわらずかなわなかった離職なのか、こうしたことを確認する場合には、経営側と意見が分かれた場合でも比較的弱い立場である労働者の意思が尊重されるようにすべきと考えます。具体的にどのように確認をするつもりなのか、このことを示していただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今回の改正におきましては、有期契約労働者に係る受給資格要件につきまして、労働契約の更新の明示がなく、契約更新を希望したにもかかわらず更新がなされず離職した者を特定理由離職者としているところでございます。
　この特定理由離職者につきましては、労働契約の更新の明示があったかどうか、あるいは更新を希望したにもかかわらず契約が更新されなかった事実があったかどうか、これについて確認する必要がありますが、まず事業主が離職証明書にこれらの事項の有無を記入して、ハローワークに提出していただくことにより確認することを考えているところでございます。
　しかしながら、これらの事項につきまして、今お話ございましたように、労使双方の主張の食い違いが見られる場合には、ハローワークにおいて離職者本人から改めて事実確認を行うなど、実態に即して判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　丁寧な対応をしっかりお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、雇用失業情勢が悪化をする中で失業手当の給付が終了した段階でも再就職ができない場合の増加が予想をされております。このような場合に備えて、今回の法改正ではどのような支援強化を行うよう規定されているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今回の雇用保険制度見直しにおきましては、雇用失業情勢が悪化すると雇用保険の支給が終了いたしまして、それでもなお再就職が困難な場合が増加することが想定されることから、特に倒産、解雇等や雇い止めにより離職した者であって、例えば四十五歳未満の求職者でございますとか、あるいは雇用情勢が厳しい地域として大臣が指定する地域内に居住する求職者、さらには公共職業安定所長が特に再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者に対しまして、個別に給付日数を延長することとしているところでございます。
　この延長の日数につきましては、雇用保険受給終了者の相当程度、約五割が受給終了後二か月以内に再就職しているという状況を踏まえて、こうした早い時期に集中的に再就職支援を行うことが求職活動期間の長期化を防ぐためにも重要であるということでございまして、その間は安心して求職活動ができるように六十日分延長することとしているところでございます。
　これを活用することによりまして、所定給付日数の短い若者や雇用失業情勢の厳しい地域の求職者の方々が安心して求職活動をしていただき、一日も早い再就職が実現するように支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　今話を聞きましたように、今回の法律案といいますのはセーフティーネット機能の強化、また再就職の支援の強化が行われておりますけれども、この雇用保険の収支を見ますと支出の増加が想定をされ、それに見合った収入の増加が求められていると考えるのが普通でございます。
　ところが、今回の改正案では、二〇〇九年度一年間に限り失業等の給付に係る雇用保険料率を〇・四％引き下げることとしております。これは労使双方の保険料負担を減らす景気対策とも言われ、労働政策審議会の雇用保険部会でも様々な議論があったとのことでございますけれども、この保険料率を引き下げた理由を簡潔にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　雇用失業情勢が悪化する中では、まずは雇用のセーフティーネットの強化ということが必要でございますけれども、一方で、家計や企業の負担を軽減して景気を回復させ、雇用創出につなげていくことも重要でございます。このため雇用保険料につきましても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提といたしまして、特例的に二十一年度の一年間に限って保険料率を千分の八まで引き下げることとしたものでございます。
　雇用保険料の引下げにつきましては様々な御議論があるわけでございますけれども、雇用失業情勢が悪化する中で雇用創出とセーフティーネットを両立させていくためにこのような対策が取られたものと考えているものでございます。
○山本博司君　以前、政府はこの保険料率に関しまして引下げ分を経営者側に賃上げの原資に回るよう要望しておりましたけれども、最近の春闘を見ますと、賃上げはなかなか難しい状況となっております。こうした雇用情勢が急速に悪化していると考えられますけれども、大臣は現状をどのように認識しているのか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　去る十八日、春闘の集中回答日でしたけれども、大変厳しいものがあるというふうに思っておりますので、今後とも各企業でよく労使の間で真摯な話を進めていただきたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　先ほども議論になりましたけれども、施行日のことで質問をしたいと思います。
　衆議院段階での修正によって、この改正案の施行日が当初案の四月一日から年度内の三月三十一日に前倒しされることになりました。年度末には大量の失業者が出るおそれもございますけれども、一日前倒しすることで雇用保険によってどのくらいの失業者がカバーをされると予想をしているのか、またこの修正への認識について、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これ先ほど局長が答えましたように、昨年度一二％、三月三十一日に離職者集中しておりましたので、これから計算いたしますと約二万人ということでございますので、三十一日、一日前倒しで一二％増えるということはそれなりの意義があるものと思っております。
○山本博司君　最後に、改正の中身の部分でございますけれども、二〇〇九年問題に関してお聞きをしたいと思います。
　製造業に係る労働者派遣といいますのは、偽装請負が問題化をしました二〇〇六年半ば以降、多くの企業がそれまでの請負から派遣への雇用契約の形を切り替えたわけでございます。その結果、派遣社員の多くの契約が本年中に期限切れを迎えることとなっております。いわゆる二〇〇九年問題と指摘されるこの問題によって大量失業のおそれがあると言われており、本年三月一日から最長三年間に延長された派遣可能期間が満了することになっていることから、具体的な影響が既に出ているのか、また、この問題にどのように対応しているのか、このことを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　いわゆる二〇〇九年問題でございますけれども、今お話ございましたとおり、二〇〇九年に最長三年の派遣可能期間が満了するというものでございますけれども、昨今の、昨年秋からの大変厳しい経済状況の中で、昨年十月から本年三月におきまして労働者派遣契約の期間満了等をもう既に実施済み、あるいは実施予定である派遣先が多く存在しているところでございまして、派遣先に労働需要がある場合の問題としての二〇〇九年問題に係る影響はかなり縮小してきているのではないかと考えているところでございます。しかしながら、派遣先に労働需要、仕事がある場合については、派遣期間満了後は直接雇用又は適正な請負にすべきものでございまして、派遣労働者の雇用が失われることのないような指導等を行っているところでございます。
　さらに、派遣先に対しましては、昨今の経済状況からなかなか直接雇用することが困難であるというような状況もございますので、厚生労働省としましては、今年度の二次補正予算におきまして、派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する派遣先に対する奨励金なども盛り込みまして、本年二月六日から施行したところでございまして、この活用も図りながら派遣先への直接雇用も促進していきたいと考えているところでございます。また、当然ながら、請負により対応する場合にあっては、労働者派遣法に違反する偽装請負にならないように指導監督を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　しっかりした対応をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、雇用対策の取組状況につきまして質問を申し上げたいと思います。
　これまでの質疑の中でも、雇用の維持に役立つ雇用調整助成金に関しまして議論がございました。以前にも増して利用されていることに伴って、申請手続の迅速化とか支給の簡素化について要望をしてまいりましたけれども、この度の見直しで、先日も質問をいたしました残業相殺の撤廃が実現をしました。
　この残業相殺とは、休業者が残業した場合、残業時間相当分を休業時間から差し引き、助成金を減額していたわけでございましたけれども、この要件を撤廃したものでございます。これは企業側から大変喜ばれる部分でございますけれども、この残業相殺を含め、このほかにもこうした最近改善された支給の簡素化に関しまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話ございましたように、雇用調整助成金の利用、本当に急増しているところでございまして、そういう中で御要望を踏まえて支給手続の簡素化等を行ってきているところでございます。
　例えば、今年の二月六日には支給申請書の様式を大幅に見直しまして、記入項目を約三分の二に削減しておりますし、また、休業規模要件の廃止等の支給要件の緩和等も行いまして、確認項目の削減も行ったところでございます。さらに、三月十三日、今お話のございました助成対象となる休業等の実施時間数の算出に当たって、残業時間数と休業等を行った時間数を相殺していたこれまでの取扱いを廃止したところでございます。いわゆる残業相殺の撤廃をしたところでございます。また、一部の申請書類につきましては、事業主の任意の様式による申請を受け付けることとしたところでございますし、さらには助成対象となる教育訓練につきましても、判断基準の明確化を行いまして、使いやすくしたところでございます。
　今後とも、事業主からの御要望も踏まえながら、支給事務の簡素化あるいは支給の迅速化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本博司君　雇調金に関しましては大変、百倍以上の利用があるわけでございまして、スピードを持って対応をしていただく形でお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、大臣にお聞きをしたいと思います。
　政府は、この雇用調整助成金の枠組みを拡充して、従業員の労働時間を短縮することで新たに失業者を雇う形のワークシェアリングを実施する企業に対しまして財政支援を行う方針とのことでございますけれども、労使双方に以前は慎重意見もあり、我が国ではなかなか導入が進んでいないのが現状でございました。このワークシェアリングは失業者の救済に有効な手段の一つであると考えますけれども、このワークシェアリングにどのように取り組む考えなのか、また労使双方にどのように協力を求めていく考えなのか、大臣の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　いわゆるこの日本型のワークシェアリング、これ、昨日、政労使合意が成りました。その中で、労使が努力をして、労働時間の短縮などによってこの目的を達しようということであります。
　政府としましては、先ほど委員がおっしゃったように、雇用調整助成金、これ、今月中にも拡充をしたいと思っています。それを活用しまして、ワークシェアリングを更に進めていくのを、政府としても労使のこの取組を支えていきたいと、そういうふうに思っております。
○山本博司君　是非とも大臣のリーダーシップ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、社員寮などの退去を余儀なくされました離職者等に対しての、ハローワークが窓口となって住宅入居の初期費用とか家賃補助、また生活・就職活動費などを労働金庫が貸し付けるいわゆる住宅・生活支援の資金貸付け、これが昨年の十二月から実施をされていると思います。最大百八十六万円まで貸し付けられるということで、貸付け後六か月後に就職した場合でも一部の返済が免除されるということでございまして、実施当初は大変注目をされておりました。実施から三か月が経過をしたわけでございまして、今、状況はどのようになっているのか御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　仕事とともに住まいを失うということは、これは生活の基盤を同時に失うことを意味するわけでございまして、再就職活動も困難になるということで、大変大きな問題だと考えているところでございます。このため、今お話ございましたとおり、住居を喪失した離職者に対しまして、その住居と安定的な就労機会の確保を図るため、労働金庫を通じて住宅入居初期費用などの必要な資金を貸し付けます就職安定資金融資を昨年十二月より緊急的に実施しているところでございます。
　その融資の実施状況でございますけれども、昨年の十二月二十二日から三月十九日までの累計で融資実行件数が五千九十一件ということで、五千件を超えたところでございます。融資実行金額が約三十一億三千万円となっているところでございまして、一定の成果を上げているのではないかと考えているところでございます。
○山本博司君　この制度に関しましても推進をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、同じく住宅の件で質問をしたいと思います。
　雇用促進住宅でございます。雇用・能力開発機構の整理合理化計画に基づきまして、遅くとも二〇二一年度までにすべて廃止することが決まっており、およそ三分の一に当たる五百か所につきまして二〇一一年度までに譲渡、廃止する方針でございました。しかし、現下の厳しい雇用情勢に対応しまして、昨年末から離職者に対する住居支援としての活用を開始をしております。これまでに約五千戸以上が利用をされているということでございますけれども、こうした中で、特に廃止決定されました雇用促進住宅の場合、退去に向けた入居者説明会が行われているわけでございます。一方、ハローワークを通じて新たな入居が行われておりまして、入居者を始めとして大きな戸惑いが見られる事態になっております。
　こうした現場の混乱を避けるために、こうした中期計画を見直して廃止時期の延長をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　雇用促進住宅につきましては、行政改革の一環として、累次の閣議決定によりまして中長期的には譲渡、廃止を進めていくことが求められているわけでございますけれども、現に入居している方々の生活についても配慮しつつ、十分な説明を行い、理解を得ながら進めていくことが重要だと考えているところでございます。
　また、それに加えまして、今般は、昨年の秋から住居を喪失した非正規労働者の受入れを行っているところでございまして、三月十九日までの累計で五千百六十五件の入居決定を行っているところでございます。
　したがいまして、今お話ございました御指摘の中期目標におきまして、平成二十三年度までにおおむね三分の一の住宅については譲渡、廃止するとされている点につきましては、見直しをしていくことが必要ではないかと考えているところでございまして、現在その見直しの検討、調整を進めているところでございまして、今月中には結論を得たいと考えているところでございます。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、前回のときにも質問申し上げまして、私もハローワーク浜松、また渋谷、高松と、こう回ったわけでございまして、その場で職業訓練の重要性は大変実感をしたわけでございます。こうした雇用の安定のために、技術とか知識の向上、これは欠かせないものでございまして、特に離職を余儀なくされました派遣労働者などの非正規労働者は職業能力開発や人材育成の機会に恵まれないことが多いことがございます。こうした再就職を目指すために公共職業訓練の重要性は増していると思います。
　不況で企業の人員削減に歯止めが掛からないで、今後も離職者の増加が見込まれるとしますと、こうしたハローワークの求職者を対象とした離職者訓練の拡充が急務であると考えるわけでございます。この職業訓練の充実強化をどのように行っていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（草野隆彦君）　お答えいたします。
　おっしゃいますように、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者の方々に対し再就職の実現に必要な職業訓練を確保することは急務でございます。このため、本年度補正予算におきまして、雇用失業情勢が厳しい地域におきます訓練を五千二百人分、これは二十年度予定十五万人分にプラスしまして順次実施しているところでございます。さらに、平成二十一年度予算案におきましては、二十年度当初予算の十五万人を四万人上回る十九万人を超える訓練枠を確保しております。
　訓練内容につきましても、介護でありますとかＩＴなど、今後の雇用の受皿として期待される分野に重点を置きまして、介護福祉士の養成のための訓練など、長期間の訓練も一万七千五百人分用意しているところでございまして、こうしたことで失業者に対する訓練を質、量とも充実していきたいというふうに考えております。
　今後でございますが、まずこれらの訓練を確実に実施することが重要でございますが、さらに、先ほどもお話のございましたように、三月十九日に取りまとめられた与党の御提言、あるいは昨日の政労使合意の中でも、職業訓練の充実強化が盛り込まれていることも踏まえまして、厳しい雇用情勢の下での職業訓練の充実強化策について更に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　様々な雇用施策、これが今取られているわけでございますけれども、離職者から見た場合にどれがそれぞれの見合った、自分に見合った施策なのか分からない、こういう場合がございます。また、雇用施策があること自体知られていないということもあるわけでございまして、そのためには、最初の窓口であるこのハローワークの役割、これが増していると思います。
　先ほどの議論ございました安易な統廃合などは行うべきではないと考えますけれども、このハローワークの機能強化とともに、今お話ししましたように各種雇用施策、この周知を進め、普及促進を図るべきと考えます。どのようにこうしたことに関しまして行うつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　様々な雇用対策、こういう厳しい状況でございますので取られているわけでございますけれども、やはりそれを効果的に使っていただくためには、何よりもやっぱり国民の方あるいは離職者の方々にその施策を知っていただくことが重要であると考えているところでございます。
　このため、第二次補正予算関連施策等につきましては、新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等のマスメディア媒体を活用するとともに、その詳細について御関心のある方々に対しましては、厚生労働省のホームページで特設バナー、緊急雇用対策を表示いたしまして掲載しているところでございますし、また、ハローワークにおけるパンフレット等の配布など、広く周知を図っているところでございます。
　こうした取組を通じて各種支援の必要な方々に施策を知っていただきまして確実に支援が受けられますように、より一層周知、広報に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、先ほど来御議論ありますように、ハローワークを訪れます求職者の方々、大幅に増加しておりますので、ハローワークの体制強化を図っていくことが大変重要であると考えておりまして、今後とも体制の整備、機能の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。