Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、平成二十四年七月の運用開始、その当初の時点においては、先ほど御説明申し上げましたように、この再エネ発電、新しい事業というのを進めていくために、どういったようなことをむしろ手を打たなければいけないのかといったようなことが検討の中心になっていたということでありまして、まさにそういった促進という観点からこういった制度になっていたということでございます。
　ただ、今御指摘いただきましたように、未稼働案件というのがその後散見されるようになった時点で、これまでも運用上可能な措置は講じてきているところでございます。
　一つは、まず、平成二十四年度及び二十五年度の認定案件については、平成二十五年九月から報告徴収を行いまして、土地と設備が確保されていないものについては個別にヒアリング、いわゆる聴聞を行った上で順次認定の取消しを行ってきております。認定取消しあるいはこの聴聞にかかった瞬間に自主的に廃止届出を出される方もいらっしゃいますが、こういった案件は三年間で二千七百件余り、出力ベースでも九百五十八万キロワットというふうになっております。
　また、平成二十六年度以降に認定を取得した案件については、一定期間のうちに土地、設備が確保できなければ認定が失効するという運用になっております。これまでに約二千件が失効しておりまして、これも三百二十八万キロワットが失効ということになっているわけでございます。
　こういった運用上の工夫はしてきたわけでございますけれども、やはり手が届かないところがあるということでございまして、本法律案において認定制度自体を見直しまして、事業の実施可能性というのをきちんとチェックする、そして既存の認定案件についても改めて新制度での認定の取得を求めていくというようなことで未稼働案件の排除、防止を図っていくということにしたいというふうに考えているわけでございます。
○和田政宗君　法律、今回の案でその辺りの手直しはできるというふうに私も考えてはおりますけれども、やはりこれは、今答弁にもありましたように、しっかりともう一度検証が必要かなというふうに思っております。
　これが導入されたときに、私は当時メディアにおりましたけれども、様々な事業者取材しますと、いや、もうこれほどのもうけ話はないというようなことを言っていた人もいまして、やはりそこには普及をするというような観点があったにせよ、不備の面というのも否めなかったのであろうというふうに思っております。しっかりと検証を行って今回の法律案というようなことにしっかりとつなげてこられているんだというふうに思いますけれども、いま一度、もう一度、将来のことも含めて検証をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、バックアップ電源のことについてお聞きをしたいというふうに思いますが、電力変動の大きい電源が拡大いたしますと、その分、バックアップ電源が必要となるわけでございます。しかし、電力システム改革により小売部門が全面自由化されたことによりまして、自由市場の下で競争が進みますと、稼働率の低いバックアップ電源の競争力は低下することが予想されます。そのために、発電事業者がそれらのバックアップ電源を保有し続けることが難しくなって、安定供給の維持というものがこれは懸念されるわけでございます。
　バックアップ電源の維持について、国はどのような対応を考えているか、答弁願います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　バックアップ電源の維持についてのお尋ねでございます。
　自然変動電源、再生可能エネルギーに代表されますけれども、この導入拡大が大きく進んだ場合には、御指摘のとおり、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率というものが低下していくと、それから電力卸取引市場の価格が低下して、市場からの売電収入が減少して、結果として採算が悪化すると、こういった可能性があるわけでございまして、その結果、調整電源、バックアップ電源が減っていくと、こういう懸念がある。実際にドイツなどではそのような問題が発生しているというのは事実でございます。
　私どもの政策的な一つのチャレンジになるわけでございますけれども、自由化された市場の中で調整電源が減っていく、これをどう考えるかということでございますが、この点について、私どもとしても何かしらの制度的な工夫というものが必要であると考えております。実際に、ドイツなどの欧米諸国を拝見いたしますと、市場からの売電収入を補完して電源に係る投資回収の予見性を高める、こういった仕組みとして、容量メカニズムという、いわゆるキロワットアワーではなくキロワットに着目した制度が導入、あるいは導入が検討されていると、こんな状況にあるわけでございます。
　我が国でも、実はこれは再生可能エネルギーとかバックアップということではなくて、むしろ小売全面自由化後に供給力が不足するのではないか、こういった観点から容量市場を創設するといったことも提言がなされていたところでございます。私どもも供給力の確保状況、これ適切に把握していかなければいけないと思いますけれども、調整電源となる供給力の不足が生じないよう、これは調整電源となる供給力の不足が生ずれば再生可能エネルギーの導入にも支障になるということであろうかと思っておりますので、こうした容量メカニズムを含めまして、制度的な工夫というものの具体化、これについて検討を進めていきたいと思っております。
○和田政宗君　今答弁にもありましたように、ドイツは様々な工夫をやろうとしているというようなところもありますので、他国の状況なども参考にしながら我が国も手を打っていただければというふうに思っております。
　次に、地熱発電についてお聞きをしたいというふうに思います。
　長期エネルギー需給見通しを達成しようとしますと、地熱発電については約三倍の導入量が必要になりますし、地熱の資源量は世界第三位であります。更に発電量を伸ばしていかなくてはならないということとともに、更に伸ばしていけるものであるというふうに考えています。しかしながら、初期投資が膨らんだり、地熱発電に適した地域というのは、これは温泉観光地の近くであったり重なるということが多くなっておりますから、建設に向けての地域住民の理解の促進に時間が掛かる場合があるわけです。国としてこれどのように支援していくのか、答弁願います。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　地熱発電でございますけれども、委員御指摘のとおり、安定的な発電が可能なベースロードの電源でございます。二〇三〇年度のエネルギーミックスを達成するためにも我が国の豊富な地熱ポテンシャルを積極的に活用していきたいというふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、地熱資源量を把握するための初期の掘削調査に対する支援、それから地域の方々が地熱発電に対する理解を深めていただくための勉強会の開催など、こういった支援を始め、開発段階に応じた様々な支援を推進してまいりました。さらに、今年度からは、開発リスクが高く、より費用の掛かる大規模開発を推進するべく、掘削調査への補助率を従来の二分の一から四分の三へと引き上げる、また、地元理解のために、地熱開発の技術や安全性について正確な情報を提供できる専門家、こういった方々をＪＯＧＭＥＣから自治体へ派遣する仕組み、さらに、全国各地の地熱資源開発の好事例、こういったものを自治体間で共有する仕組みの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、自治体を含めた地熱発電の関係者が一体となって我が国の地熱資源の最大限の有効活用を実現できるよう、関係省庁とも連携をしてまいりまして、全力を挙げて推進してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　まさにこれは、ベースロード電源という答弁がございましたけれども、火山、地震、これは多発国でございますので、それに対する備えというのを強めていかなくてはならないということとともに、こういったエネルギーを利用する環境に恵まれているということもあります。安定的なエネルギーに私はこれはなり得るというふうに思いますので、国としてもしっかりと支援をしていただければというふうに思っております。
　そして、参考人質疑の中でもありましたけれども、再生可能エネルギー、これを増やしていくためには更なる技術的な飛躍も必要であるということがございました。今の地熱発電も含めまして、どのエネルギーが現在の予測よりも伸びる可能性があると政府は考えているのか、そのためには何が必要と認識しているのか、また、今まで述べられている以外の新たな再生可能エネルギーとして考えられるものはあるか、その可能性と研究はどうなっているのか、答弁願います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今この時点でミックスの予測を超えて更に伸びる可能性ということをちょっと議論する段階にはまだないんではないかというふうに思っておりますが、一方で、現時点、足下を見ますと、風力とか地熱といったリードタイムの長い電源に関してまだなかなか導入が進んでいないという状況があるわけでございます。こういう中で、制度面あるいは環境アセス等の規制の改革の面、こういった面で様々な工夫を凝らしていく必要があるというふうに思っております。
　また、風力それから中小水力、地熱もそうですけれども、技術開発の要素もまだまだございますので、こういったようなものに対してしっかり支援をしていくということが必要だと思います。
　また、一方で、太陽光でございますけれども、太陽光に関しましては、量的にはかなり入ってきているわけでありますが、一方でなかなかコストが下がっていかないというところが問題でございます。このため、今回、ＦＩＴ制度の見直しの中でなるべく価格を下げていくというインセンティブを生んでいくということは重要なんですが、同時に、やはりこれも研究開発、技術開発の要素が大きいというふうに思っておりまして、足下の発電設備の低コスト化はもちろんですけれども、中長期的には、例えば発電コストを十四円あるいは七円に下げていくといったような、かなり大胆な技術開発にもチャレンジしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから、こういった、今ＦＩＴで扱っていないような新しい再生可能エネルギーということで申し上げますと、例えば、波力でございます、波の力でありますとか、あるいは潮流、潮の力、こういったような海洋発電でございますとか、あるいは藻、藻類を使ったバイオマス燃料といったようなものが今研究段階にあるというふうに認識しております。
　これらはいずれもまだまだコスト面や安定供給の面で大きな課題がありまして、なかなかすぐにビジネスベースというわけにはいかないというふうに思っておりますが、まずはそういった課題の克服に向けまして、技術開発や実証事業というものを推進してまいりたいというふうに思っております。
○和田政宗君　電力は消費するものでありますけれども、省エネということをしっかりとやっていかなくてはならないわけでございます。この省エネというのは、まさに日本が最もたけている部分でもあるというふうに思っておりまして、省エネがしっかり進んでいきますと、長期エネルギーの需給見通しというものも一定程度達成可能になっていくのではないかと、一定程度といいますか、達成可能になりやすくなっていくんではないかというふうに私は思っております。
　その長期エネルギー需給見通しでも述べられておりますけれども、徹底的な省エネルギーのうち、業務・家庭部門においてはＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ、これは建物ごとのエネルギー管理システムになりますけれども、これを活用したエネルギーマネジメントの徹底を図るというふうになっておりますけれども、これは具体的にどのような施策を行い、達成のためのスケジュールはどのようになっているか、お答えください。
○政府参考人（藤木俊光君）　省エネを推進するという中で、今御指摘ございましたＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ、こうしたものを活用したエネルギー管理の徹底によって、具体的には石油換算で四百十六万キロリットル程度の省エネを見込んでいるところでございます。
　ＢＥＭＳ、ビルエナジーマネジメントシステムということですが、これは二〇三〇年に約半数くらいのビルで使っていただくということを目指しているわけでございます。これを進めるためには、両面ありまして、一つは規制の面ということで、産業トップランナー制度ということで、これを流通・サービス業へも拡大していく、全産業のエネルギー消費の七割をカバーするということで、規制の面から後押しをしていくという面もございますし、また、このシステムを導入される事業者の方に対しまして、例えば、省エネ補助金、あるいはゼロエナジービルディングといったような施策の中で支援、補助をしていくといったようなことも考えているところでございます。
　また、ＨＥＭＳにつきましては、二〇三〇年におきましてはＨＥＭＳとあとスマートメーターでほぼ一〇〇％カバーできるようにできないかということで今取組を進めておりまして、住宅のゼロエネルギー化を促進する補助事業において、ＨＥＭＳの導入を補助条件にしてこれを進めているところでございます。また、今後、ハウスメーカー等に対しましても、ＨＥＭＳを備えたゼロエネルギー住宅の普及に向けた取組を促してまいりたいと。
　こうした施策によりまして、業務・家庭部門でのエネルギー管理、こういうものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○和田政宗君　省エネを考えた場合に、やはりこれ住宅というものが非常に重要になってくるというふうに思っております。
　例えば、耐震化というのもなかなか進まないところはあるんですが、その耐震リフォームと比べても、例えば省エネのリフォームというものは、まだまだというような数値が出ているわけでございます。
　新築住宅につきましては改正省エネ基準の義務化が二〇二〇年に控えているわけでございますけれども、中古住宅はどのようにこれは省エネ化していくんでしょうか。省エネリフォームについても、支援金や助成金、更に積極的に支給をしていけば省エネ化が促進されるというふうに考えておりますが、国の施策はどうなっているのか。これは経産と国交にまたがるというふうに思っておりますが、それぞれお答え願います。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　中古住宅、先生御指摘のとおり、新築の方ですと大体半分ぐらいが省エネ基準を満たしておりますが、ストックベースでいうと六％しか現状満たしておりません。したがいまして、改築若しくは建て替え、これによって省エネ水準を向上することが非常に重要でございます。
　国交省におきましては、税、融資、予算、それぞれの施策を講じておりますが、まず税につきましては、通常の新築と同じ住宅ローン減税も活用できますけれども、普通のローン減税の対象にならない手持ち資金での改修、これも支援するいわゆる投資型減税、あと固定資産税の減税等を措置しております。また、融資に関しては住宅金融支援機構、個人向けにはフラット35Ｓ、あとまた業者向けには省エネ賃貸住宅リフォーム融資、こういったものの支援を、予算面でも先導的なリフォーム、これは賃貸、あと個人持ち両方ありますけれども、そういったものには支援をさせていただいております。
　こういったものを、経産省始め関係省庁が協力しながら一緒になって講じていくことで、何とかその水準を上げていきたいと思っているところでございます。
○政府参考人（藤木俊光君）　経済産業省からもお答えを申し上げます。
　今国土交通省からお答えございましたけれども、中古住宅の省エネ、これは非常に重要なことでございます。
　経産省では、主に建材を担当するという立場から、これまでもトップランナー制度などにおいて建材の高機能化進めてきたわけでございますが、平成二十七年度補正予算におきまして百億円を計上いたしまして、高性能な窓、断熱材等を用いた断熱改修を支援する住宅省エネリノベーション促進事業を実施しているところでございます。この事業の中で、特に省エネリフォームが進みづらい戸建て住宅のニーズの掘り起こしという観点から、断熱改修と併せて、例えば高性能な給湯設備を導入する場合、その導入費用の一部を支援するという制度にしているところでございます。
　引き続き、国土交通省とも協力しながら、中古住宅の省エネを進めてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　繰り返しになりますが、使う電力の発電をどうするかということにきゅうきゅうになるのであれば、省エネ、できるだけこれはやっていく、そこが日本のこれまでの技術のたけているところだ、これを改めて申し述べたいというふうに思っておりますけれども、様々なメニューで努力していただいているというのは分かるんですけれども、やはりこれは利用する方が余り周知がされていないので、利用する段階になったらそれぞれ様々な案内があって、ああ、じゃ、これ使えるじゃないか、よかったということになるわけですけれども、いざ省エネ改修に進むというベクトルを付けるときに、私はもう少しその周知をしてほしいなというふうに思いますのと、耐震改修については、様々各地で残念ながら地震が発生しておる中で、じゃ耐震改修についてはやらなきゃいけないねというふうになっているときに、併せてちょっと省エネもやってくださいというようなことで併せてやっていけば、これは日本の住宅の省エネというものが進んでいくのではないかなというふうに思いますので、引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。
　そして、大臣に最後お聞きしたいというふうに思いますけれども、この徹底的な省エネルギー、これがまさにうたわれているわけでございますけれども、この実現のための大臣の決意を改めてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に五千万キロリットル程度の省エネ量を見込んでおります。この省エネ目標の達成は決して容易ではありませんが、各部門における徹底した省エネによりまして決して実現不可能ではないというふうに考えております。
　具体的には、産業部門では省エネの取組の状況に応じて事業者をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃにクラス分けをしまして、取組の遅れている事業者には集中して指導などを行う。また、中小企業等には省エネ診断や省エネ設備の導入支援を拡充していきます。また、業務・家庭部門では、住宅、建築物の省エネを進めるとともに、トップランナー制度によりまして例えば冷蔵庫などの機器のエネルギー効率を高めていく、そういったことを進めていきます。運輸部門では、高度な自動走行の実現や次世代自動車の普及による省エネを促進いたします。
　このような各部門において施策を総動員して、制度的措置と支援の両輪で徹底した省エネを強力に進めてまいりたいというふうに考えています。
○和田政宗君　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正の大きな目的の一つが国民負担の軽減だということです。このように、電気もそうですし水道料金というのも全国的に値上がりしているところが多くて、生活に必要な部分のコストというのは本当に少しでもなるべく早く下げていかないと、国民の皆さんの生活に密着するところですから、率先して力強く進めていただきたいというふうに思いますが。
　まずは、先ほど荒井委員からも質問がありましたが、どれぐらい、今回の法改正を進めることによって、若しくは今後様々な制度を変えていくなどによってこの賦課金の額というのが減少していくことが、もしできるなら減少していくことになるのか、若しくは国民の負担というのはどうなっていくのか、その見通しを教えてください。
○国務大臣（林幹雄君）　今年度の再生可能エネルギーの買取り費用の総額は約二兆三千億の見込みでございます。国民負担となる賦課金の単価は一キロワットアワー当たり二・二五円となりまして、標準家庭で月六百七十五円となる見込みでございまして、月額ですね、年額八千百円程度でございます。
　他方、エネルギーミックスでは二〇三〇年度の導入水準を二二％から二四％と見込む一方で、買取り費用の総額を三・七兆円から四兆円と想定しております。これを実現するため、今般のＦＩＴ法改正において価格に関する中長期の目標を示して、事業者のコスト低減を促します。また、入札方式など新たな価格決定方式を導入しましてコストを引き下げるなどの見直しを行いまして、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図っていくという考えでございます。
○清水貴之君　今の話でしたら、賦課金の額というのが四兆円、最大ですとということですから、賦課金だけ見ると増えていくと。ということは、単純に電気料金もそれに合わせて増えていくという見通しなのか、それとも、その他の部分で様々コストの削減に努めていって、電気料金はなるべく、賦課金は増えるけれども、電気料金全体としては国民の皆さんの負担を減らしていこうとする方針なのか、どのような考えでしょう。
○政府参考人（藤木俊光君）　今御質問いただきましたように、再エネがこれから量として増えていく以上、買取り費用がある程度増加していくということはやむを得ないことであるというふうに思っております。
　一方で、エネルギーミックスの中での考え方では、再エネの買取り費用が増える一方で、例えば電力料金の中に含まれる燃料費でありますとかいったようなものを削減するという努力をすることによって電力コスト全体としては引下げを図っていくと。二〇三〇年に向けて、ＦＩＴの部分は増えるけれども、そのほかの部分を何とか切り詰めて全体として電力コストは下げていくといったようなことを実現すべく、このエネルギーミックスの中で方向性が示されているということでございます。
○清水貴之君　その全体のコストの中で是非見直していただきたいのが託送料金なんですけれども、この託送料金については、安倍総理から消費者委員会の方に諮問書というのが出されて、この託送料金のコストの在り方とか効率化の手法とか、どれぐらいの料金が妥当なのか、こういったものを審議してくださいよというような、貴委員会の意見を求めるという、こういった書面が出たというふうに聞いておりまして、昨日のテレビのニュースでも、河野大臣が入られて、この審議会の様子というのが流れていました。
　この託送料金の見直しも必要だと思うんですが、消費者委員会が今回はやるということなんですが、そもそも経産省が率先して進めていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　託送料金の審査について私どもとしての取組でございますが、まず、電気事業法に基づきまして、託送料金は電力会社が申請をすると、この申請を受けまして、経済産業大臣が電力・ガス取引監視等委員会、この意見を聴いた上で認可を行うと、こういうプロセスを経ることにしております。
　現在認可されております託送料金は、昨年の七月の末に電力会社十社から申請がございまして、当時は電力取引監視等委員会と申しておりましたけれども、こちらの委員会におきまして、九月から十二月にかけまして合計十一回の審査会合、これを開催いたしまして、この審査には消費者代表の方々にも御参加いただきまして専門的かつ客観的な審査を行いまして、その上でパブリックコメントも経まして十二月に経済産業大臣が認可したものでございます。
　今先生御指摘の消費者委員会の件でございますけれども、これは五月の二十三日、つまり昨日、第一回目の会合があったというふうに承知をしております。消費者委員会の方に諮問されましたのは、送配電事業を行う電力会社の託送料金に係る査定に関し、消費者利益の擁護、増進の観点からの資材・役務調達コスト等に係る更なる効率化の手法、コスト削減のための妥当な託送料金算定手法の在り方などの諸論点における問題の所在及び問題点の改善方法についてという形で諮問がなされたというふうに承っております。
　消費者委員会の方では、今後の託送料金の審査に向けまして、コスト効率化の手法でございますとか、今申し上げました料金算定の在り方などについて検討されていくことになるというふうに承知をしているところでございます。
　私どもとしては、先ほど申し上げました監視等委員会の専門会合を使いました専門的かつ客観的な視点からの厳正な審査というものに引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○清水貴之君　その審査会で審査されているということなんでしょうが、ただ、こういった、総理から消費者委員会にちょっと見直した方がいいんじゃないですかということだと思うんですね。まあ、見直す点がもしなければそういう答えになるんでしょうけれども、ちゃんともう一回洗い出してくださいよというこれは諮問書だというふうに思いますので、こういうのが出るということ自体が、ちゃんとその託送料金というのが適正なのかということを、まあこれは総理からですし、国民の皆さんも疑問を抱いてしまうようなことになるんじゃないかなというふうに思います。
　今電力の自由化、四月から始まって、残念ですけれども、本当にそれほど盛り上がっているとは言えず、申し込んでいる方もまだ数％しかいないと。せっかくこれだけ電力業界にとってはもう大きな出来事が起きているのに盛り上がりに欠けるというのは、そもそも電気料金の三分の一ぐらいが託送料金だというふうに聞いています。この基本的なコスト、ベースの部分が変わらなければ、今の電力自由化の仕組みでしたら、どこかから買ってきて売るという、この利幅が非常に少ない中ですから、それほどやっぱり競争が大きくは起きないわけですよね。そういった中で、やはり国民への利益の還元といいますか、これが進まないなというのが大きく感じます。この託送料金に一つ大きな理由もあるんじゃないかなというふうに思います。
　この消費者委員会の方から結果が近々出てくると思います。それを受けて経産省としてはどういう対応をしていくんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答えを申し上げます。
　昨日、第一回目の会合が開かれたということでございまして、今後の審査の内容について私どもとしても予断を持つことはできないかと思っておりますけれども、その審査の動向というものを注視して、私どもとして反映するものがあれば反映するというふうな考え方であろうかと思います。
　ただ、私どもといたしましては、これまで厳正に手続を経てやらせていただいていると、こういう認識は持っているところでございます。
○清水貴之君　次に、これも質問先ほど出ましたが、未稼働案件についてですけれども、まず未稼働案件、かなりの数、三十六万件と聞いておりますが、ぐらいあると。今回の法改正によって、来年の春まで、この未稼働案件はどれぐらい稼働する見込みだというふうに考えているんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　未稼働と言われているものが今どういう進捗状況にあるのかということで、少し分けて議論する必要があると思っております。
　それで、平成二十五年度に認定を受けた四百キロワット以上の太陽光の未稼働案件、比較的大型の案件について、これは個別に報告徴収を掛けまして、どんな状況にあるかというのを調査をいたしました。その結果、約三〇％が接続契約を締結済みということで、既に着工されているか着工準備されているか、こういったような段階にあるということで聞いております。一方で、約四八％が接続契約は未締結であると。未締結であるというものについては、これはかなりいろんな状態がありまして、そもそも全く交渉が行われていないものから交渉がある程度煮詰まっているものまであるということであります。さらに、二割強については、もう設置を断念ないしは取消しに向かうというようなものもあるというような状況でございます。
　したがいまして、これから二十九年四月一日までにどの程度のものがこの接続契約の締結まで進めるかということに関して申し上げますと、三割のものについては締結しているわけですけれども、この四八％の中でどのくらいが真剣な交渉を経て負担金の合意まで至るかということで、この部分に関しましては、正直申し上げて我々も余り予断を持って見ることができないなというふうに思っているところでございます。
　ちなみに、今回はまさに接続契約がなされるかどうかというところがポイントでございますので、どのくらいが稼働するかどうかというのは契約からまた先の話になりますので、それについては若干今数字を持ち合わせていないということでございます。
○清水貴之君　そのまだ契約まで至っていない、稼働していないものですけれども、そういった中で権利を売買しているような状態もあるというふうに聞いています。若しくは、もう稼働はしたものの、ある意味副業みたいなもので始めた業者、団体なども多いと思います。そういった業者が中古の太陽光発電の設備を転売するようなことも起きていると、ヤフーオークションなどで売買がされているということも聞いています。
　まず、権利だけの売買なんですけれども、これは、動いていないものが動く、積極的に参入しようという人々が買うわけですから、これはプラスの面もあると思う一方、権利だけ売買して何にもせずに、高いときの権利だけ買い取って売ることによって何にもせずに利益を得ると、これはもう先ほどの話のように国民負担が入っているわけですから、これに対しては、私はどうもちょっと腑に落ちないといいますか、そんな状態でいいのかなと思ってしまうんですが、まず権利の売買についてはどのような認識でいるのでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、再生可能エネルギーの導入を進めるためには、事業者の方が責任を持って長期安定的に発電していただくということが必要だと思っております。
　それで、稼働に至っていない、単に認定が取れているにすぎないものが一種あたかも権利があるかのように売買されるということ自身は、必ずしも望ましくないものだというふうに思っています。一方で、実際に土地であったりあるいは稼働した設備というものが売買されるということに関して申し上げれば、それらがＦＩＴの下で早期に運転が開始されて長期安定的に発電が行われているということであれば、その売買自体は必ずしも問題があるとは言えないというふうにも思っております。むしろ、売買がされるかどうかということにかかわらず、例えば設備の値下がりを待って意図的に運転開始が遅らされているといったようなものについては、再エネの最大限導入あるいは国民負担の抑制という観点から問題だというふうに思っております。
　したがいまして、今回の法改正案におきまして、新たな認定制度を設けるということによりましてこういった未稼働案件を排除、防止していくということが必要ではないかというふうに思っている次第でございます。
○清水貴之君　今答弁いただいたとおり、私も、権利だけという、その認定枠だけの売買はやはりちょっとどうかなと、いかがなものかなというふうに思います。
　その一方で、おっしゃったとおり設備の売買、これについては積極的にやろうという人たちが入ってくることはプラスになるのかなと思う一方、そもそもの経産省としての考え方をお聞きしたいんですけれども、本当にいろんな業者が入ってきまして、やってみたもののちょっと合わなかったなとかいう業者もいるんだと思います。そういった業者が、ある程度積極的にやろうとしている業者に売ることによって設備が集約化されていきます、大きくなっていく。これはこれで一つ非常に大きなプラスの面もあると思うんですが、一方で、太陽光発電のいいところは、ちっちゃな業者、家の屋根に付くぐらいですから、もう本当にいろんな方がいろんなところで設置ができて、みんなが広く環境に優しい電気をつくることができる、それを使うことができるということにあるんだと思うんです。
　ですから、この辺りの考え方なんですけれども、集約化を進めていこうとするのか、それともやはり浅く広く太陽光を普及させていこうという考え方なのか、そもそもはどういう考え方でしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘ありましたように、この間の参考人質疑でも、一種そういう設備の集約化で大規模な事業者がやるようにしてはどうかというような御意見があるということは私どもも承知しているところでございます。
　重要なことは、再エネ発電というのが適切に、例えばメンテナンスとかいうことがしっかり行われて、まさに先ほど申し上げましたように、責任ある事業者が長期安定的に発電事業を行っていただくと、こういうことが重要だというふうに思っています。
　それで、それに当たっては、決して規模の大小ということではなくて、そういった、例えばメンテナンスとか発電事業ということについてしっかりした専門性とかノウハウのある方がその発電事業にしっかりと携わっていただくということが重要だろうというふうに思っています。そのためには、ある程度集約化して規模を大きくしてそういう専門性を蓄えていただくというのも一つの道であると思いますし、一方で、そういう専門性のある方にアウトソース、運営を委託していただくというやり方もあると思っていまして、設備の所有形態というよりは、運営の在り方としてそういう責任ある運営をしていっていただくということが必要なのではないかと思っております。
○清水貴之君　価格の改定についてもお聞きをします。
　太陽光に偏重した理由は、やはり高い価格設定、それだけ太陽光が非常に利益が出るとみんなが思ったから一気に参入が進んだんだと思います。その価格改定、今は年に一回行われていますけれども、もっと柔軟にこれを見直す、頻度を増やすということはできないんでしょうか。しかも、一回決まってしまった価格を、これを実情に合わせて変えていく、これはなかなか、一回契約してしまったら難しい話なのかもしれませんが、ただ、実情に合わせていくということも必要なもので、最初からそういう制度だというふうな認識で入っていけば、途中で変わったとしても何か大きな問題が起きることはないんじゃないかなとも思いますけれども、この価格をもっと柔軟に動かしていくということは難しいものなんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　調達価格の決定に関しましては、調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決めていくということでございますが、原則としてはやはり、これまでと同様、毎年度、当該年度の開始前に決定するということが原則であるというふうに思っております。
　柔軟にという御指摘ございましたけれども、一方で、価格が一旦決まりますと、その価格を前提として事業者の方がいろんなプランニング、準備を始められるわけでありまして、これを途中で変えるということになりますと、いろんな事業計画が狂ってしまうということになりますので、私どもとしては、むしろ逆に、今回、地熱などリードタイムの長い電源からは、なるべく将来の分もまとめて決めてくれというような御要望もあると聞いておりまして、今回の改正においてはむしろそちらの方向で複数年の価格設定を行うといったような形で、事業の実態に合った形での価格設定ということをやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○清水貴之君　価格の決定に当たって、調達価格等算定委員会の中での議論がという話でしたが、そこの委員会の資料も読ませていただきました。事業者からデータを提出してもらって、それを基に価格を決めていくということなんです。
　そのやり方なんですけれども、やはり事業者というのはもちろん利益を出したいわけですから、ある程度利益を見込んだ価格を出してきて当然だと思います。そこに更に内部収益率みたいなものも乗ってきますと、そもそも価格というのが高く設定されて当然ですし、普通の一般的なビジネスの世界でしたら、普通はやはりいろいろ、企業の経営者というのは先を予測してリスクもしょいながら様々な経営判断をしていくものだと思うんですけれども、この仕組みでしたらやっぱり基本的に高い価格になって当然しかるべきというような仕組みじゃないかなというふうに思います。
　もちろん算定委員会の方も価格の見直しというのは行ってきて、年々年々下がってきているというそのグラフも見ていますけれども、そもそものこの決め方自体が高い価格設定になる仕組みじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、価格を決定するに当たりまして、まずコストデータを収集するということが必要であります。このＦＩＴ法の省令におきまして、ＦＩＴ法の下で発電を行っていらっしゃる方については、そのコストについてしっかりと内容を正確に記録して、それを提出せよということになっているわけでありまして、また、出てきたデータに関しましても、個々誤りがあると思われるものについては照会を行っているところでありまして、それなりの信頼性のあるデータではないかと思っております。
　また、そのコストデータを基に、必ずしもその平均値が正しいということではなくて、むしろその中で将来的にどういうふうになっていくのかということもこの調達価格等算定委員会の中で議論しながら、むしろ将来を見越したプライシングをしていくというようなことで取り組んでいるところでございまして、コストデータ、それからそのプライシングの方法としてはそういったような方法を取っているというところでございます。
○清水貴之君　そのコストが海外と比べて非常に高いという指摘が先日の参考人質疑でありました。実際に海外との比較表を見ても、相当やはり日本だけ突出して高いわけですね。ですから、価格の算定に当たっては、海外のベースとなる価格と合わせて日本の価格というのも決めていくべきではないかというような意見、参考人の方から出ましたけれども、海外との比較についてはどのような御意見でしょう。
○政府参考人（藤木俊光君）　御指摘のように、海外の再エネとのコスト比較を行いますと、例えば太陽光でも倍以上、風力でも倍近いという価格になっておりまして、大変高くなっているというところでございます。中身自身も、工事費あるいは架台の費用はドイツの三倍、パネル等の設備費も一・五倍ということになっておりまして、かなり高い水準でございます。
　これまで調達価格等算定委員会の議論を通じまして順次買取り価格を引き下げてきているわけでございますけれども、こういった海外等の状況も踏まえながら、価格設定の在り方についてさらに中長期の見通しを示す、さらには入札方式を行うといったようなことを通じて更に低コスト化を努めて、主要国並みのコスト水準を目指していきたいと思っております。
○清水貴之君　今のやり方で、データをもらってそれを積み上げていってそこに利益乗っけてというやり方をしていますと、やはりある程度最初から高い価格が決まってしまいますので、これも引き下げていって、逆に、価格の面でコスト削減をリードするような仕組みに、もちろん企業がもうこんな値段じゃやっていけないと思うような価格では駄目ですけれども、そのバランスが難しいとは思うんですけれども、価格の低減を目指せるような価格設定というのもフェアな目線で是非やっていただきたいと思います。
　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、この買取り価格というのは期限が決められて進められています。この期間終了後の事業です。買取り価格での買取りがなくなってしまったらもうばたっとその事業をやめてしまう人もいるでしょうし、でも、設備としてはまだ使えるわけですから非常にもったいない。太陽光なり自然エネルギーを推進するには、そういった買取り価格終了後もその設備を生かしていかなければいけないと思います。そういった長期的視点での戦略というのも、もう始まって三年、四年、今からでも見ていかなければいけないと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林幹雄君）　今回の改正案におきまして、事業者に発電設備の適切なメンテナンスを義務付けることとしております。これによりまして設備寿命を延ばし、二十年の固定価格買取り期間の終了後もできるだけ長期に安定的な発電が継続できるようにいたしたいと思っております。
　また、設備の更新投資が行われることによりまして継続的に再エネの導入量が拡大していくことが重要だろうというふうに思います。中長期的には、ＦＩＴの支援によらず自立した形で導入が進んでいくことが大事でありまして、入札制の導入あるいは低コスト化のための技術開発を進めまして、将来、低コストで事業運営が可能になるようにしてまいりたいと思っております。
　こうした取組によりまして、再エネが自立した形で導入される環境を実現し、ＦＩＴの買取り期間が終了した後もできるだけ長期にわたり発電事業が継続して、さらに、更新投資により事業が継続されていくよう促してまいりたいというふうに思っています。
○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（小見山幸治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　再エネ導入促進策として導入されたＦＩＴ制度は一定の役割を果たしてきたものの、その比率はいまだ全体の三・二％にすぎず、更なる導入促進が求められています。ところが、本法案は、一般送配電事業者の優位性を一層強め、逆に再エネの導入を抑制する中身になっており、容認できません。
　反対理由の第一は、ＦＩＴ制度の根幹である接続義務規定を削除するものだからです。
　ＦＩＴ制度は、全量かつ固定価格で買い取ることが大原則です。九州電力を始めとした五電力会社は、系統容量不足を口実に接続保留を表明しました。保留された件数は五万六千五百十一件に上り、ＦＩＴ制度があっても使えない事態となりました。
　経産省は、接続義務を果たさせるどころか、再エネの接続可能量の算定を電力会社に委ね、事実上無制限、無補償の出力抑制を容認しました。接続可能量の算定は原発の再稼働を最大限見込んだものとなっており、再エネを締め出す仕組みとなっています。その上、法律による接続義務を外せば、再エネ導入の抑制につながることは明らかです。
　反対理由の第二は、系統の増強対策は不十分なまま、再エネ事業者の認定を接続契約が成立した後に変更することで更に一般送配電事業者が優位となり、小規模で資金力の乏しい事業者ほど認定が受けにくくなるからです。
　現状でも、先着優先で系統の容量を確保するルールの下で、後から参入する再エネ事業者に対する工事の高額な負担と長期化が障害となってきました。一般送配電事業者に系統増強を義務付けるとともに、系統接続ルールを原発優先から再エネ最優先に見直すべきです。
　反対理由の第三は、対象となる電源や規模を明示しないまま入札制度を導入すること。地域密着型、中小規模の再エネ事業者の参入を阻害しかねないからです。地域市民主体の取組は、地域経済の振興、雇用創出、エネルギー自給率向上につながるものであり、再エネの普及を推進する鍵となることが参考人からも指摘されました。
　今回の法改正の契機となった原発を重要なベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画を見直し、直ちに原発ゼロの決断と一体に再エネの飛躍的な普及を図ることが真に持続可能な未来を切り開くことであることを指摘し、反対討論といたします。
○委員長（小見山幸治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小見山幸治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、安井君から発言を求められておりますので、これを許します。安井美沙子君。
○安井美沙子君　私は、ただいま可決されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、日本を元気にする会・無所属会及び日本のこころを大切にする党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　再生可能エネルギーについては、持続的かつ最大限の導入を進めていくとともに、消費者の電気料金の抑制に向けて更なる検討を進めること。また、中長期的には固定価格買取制度に依存しない自立的な導入を目指すため、再生可能エネルギー発電設備の高効率化・低コスト化や、新たな再生可能エネルギー源利用に向けた技術開発・実用化支援、更には規制改革等の環境整備に総合的に取り組むこと。なお、今後のエネルギーミックス及び温室効果ガス削減目標の見直しに当たっては、これらの取組の成果を的確に反映すること。
　二　入札を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する際には、経済産業大臣は、判断基準を明確にし、調達価格等算定委員会の審議経過を明らかにすること。また、入札は、当面、大規模太陽光発電に限定し、その効果の検証を行い、結果を公表すること。なお、地域主体の事業者など幅広い事業者が参入可能となるよう事業者の事情にも十分配慮した運用を行うこと。
　三　電力多消費産業への賦課金減免制度については、我が国の国際競争力の強化を図るという制度趣旨を踏まえ、真に必要な産業が現行と同様の措置を受けられるよう制度設計を行うこと。
　四　再生可能エネルギー発電事業の適正な実施を担保するため、既に運転開始している案件も含め、地方自治体とも連携しつつ、安全規制や立地規制などの他法令の遵守の徹底に取り組むこと。特に、太陽光発電設備については、安全上の問題に対処するため、認定基準や関係法令の遵守状況等の観点で不適切な事業者に対しては認定の取消等、厳正に対処すること。また、安全管理上の事故が発生していることに鑑み、太陽光発電設備の保安規制については、公衆安全並びに作業安全を確保する観点から、一般用電気工作物の太陽光発電設備を含め状況の把握に努め、事故報告の義務の対象拡大など、その強化を図ること。
　五　風力や地熱、中小水力、バイオマスといったリードタイムの長い電源については、導入が十分に進んでいないことから、環境アセスメントの短縮化などの規制改革、送配電事業者への系統接続の迅速化などの環境整備に取り組むこと。また、分散型エネルギーの導入促進や地域活性化への貢献の観点から、再生可能エネルギー熱、未利用熱の利用への支援や、自治体による分散型エネルギーシステムの構築に向けた取組の支援を抜本的に強化すること。
　六　電力系統の整備の在り方や費用負担については、系統整備コストの負担に留意しつつ、諸外国の取組を参考に更なる検討を行うこと。さらに、再生可能エネルギーの効率的な導入の観点から、地域間連系線運用ルールの見直しや系統利用情報の随時開示も含めた更なる開示等の検討を行うこと。また、系統への接続について、経済産業省と電力広域的運営推進機関が適切な監視を行うとともに、再生可能エネルギー発電事業者に対する不当な接続拒否が発生しないよう基準を明確化すること。
　七　再生可能エネルギー発電事業者の予見可能性を確保する観点から、出力制御の運用についての考え方を示すとともに、出力制御の状況について監視し、適切な情報開示を行うこと。
　八　新たな認定制度への移行に当たって、旧認定の取消や失効を含めた認定判断はすべて政府の責任において行うものであることに鑑み、関係事業者及び国民各層に対し、改正内容の説明を丁寧に行うとともに、大量の未稼働案件については、送配電事業者と連携して適切に対応すること。また、買取義務者の変更に当たっては、経過措置により新旧制度が併存されることに伴う関係事業者の負担に配慮すること。
　九　今後の固定価格買取制度の詳細設計や運用に当たっては、公平な競争環境の確保を図るとともに、再生可能エネルギーの増加と電力安定供給の確保を両立するため、調整電源の固定費回収等の課題について検討を進めること。併せて、二〇一九年十一月以降に買取期間が終了する住宅用太陽光電源については、自立した電源として長期安定的な発電を継続していくことができるよう、必要な措置の検討を進めること。
　十　エネルギーミックスの達成状況を確認しつつ、不断の検証と必要に応じた見直しを通じて、諸外国と比べ遜色のない調達価格水準の達成に向け取組を行うこと。また、エネルギー間の公平な競争環境を確保する観点や、再生可能エネルギーの導入がエネルギー自給率の向上や環境負荷の低減など国民全体の利益につながる点を勘案し、電気の使用者のみが費用を負担するのではなく、より幅広い観点から適切な費用負担の在り方等について検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　ただいま安井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小見山幸治君）　多数と認めます。よって、安井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林経済産業大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（小見山幸治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　高階恵美子君
　　　　　高橋　克法君　　　　　井原　　巧君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　古川　俊治君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　武見　敬三君
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　足立　信也君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　長沢　広明君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　藤井　基之君　　　　　三木　　亨君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　小西　洋之君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　中村裕一郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　山崎　雅男君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本発達障害ネッ
　　　　　　　トワーク副理事
　　　　　　　長
　　　　　　　ＮＰＯ法人エッ
　　　　　　　ジ会長
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　保障審議会障害
　　　　　　　者部会委員　　　　藤堂　栄子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律及び児童福祉法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（発達障害者支援の在り方に関する件）
○発達障害者支援法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、荒木清寛君、柳澤光美君、田城郁君、長浜博行君、柘植芳文君、高橋克法君、大野泰正君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君、足立信也君、西村まさみ君、小西洋之君、古川俊治君、井原巧君、高階恵美子君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高階恵美子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。