Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原国務大臣　また同じ答弁になって恐縮ですが、鳥取県も含めて人口減少、過疎化が今非常に大きな問題になっています。日本全体でも、二〇〇四年をピークに人口が減っていっている。しかも、少子高齢化が急速に進んでいって、これは恐らく鳥取もそうだと思いますけれども、医師や看護師あるいは介護をする人が足りない。あるいは、高齢者が入るさまざまなケアつきの施設、特別養護老人施設等の施設が足りないという問題もあろうかと思います。そういったものにも対処しなきゃいけないし、あるいは、議員の地元は農業というのは一つの基幹産業だと思いますけれども、あるいは漁業もそうでありますけれども、一次産業というものをしっかりと復興させていく中で食料自給率を上げていかなくてはいけない、さまざまな問題があるわけです。
　しかも、先ほどから申し上げているように、借金だらけのこの国で、では一体どういった事業をやっていくのかというと、それは、今委員おっしゃるようにすべてやれればいいですよ、やれれば。でも、やる財源がないという中で、どこに優先的に配分をしていくのかということを考えていかなくてはならないわけであります。
　一つだけ、事実関係で申し上げておきますと、新規事業をこれから未来永劫全然やらないということは申し上げておりません。新規事業については、来年度については見送って、そして、いわゆる事業評価も含めて、今後どういうやり方でやるかということも含めてまた進めていくということでありますので、新規事業がこれから全部とまってしまうということではありません。
○赤澤委員　ここはもう考えがどうも違うようなので、本当に思いをお伝えするということ以外なかなかないわけでありますけれども、平成二十二年度の概算要求について、公共事業の予算は概算要求時点で一五％削減、仕上がりとしては恐らく二〇％。道路については、もう要求の時点で二割削減といった形になっております。仕上がりはさらに削られる可能性がある。
　私は本当に、先ほども申し上げたとおり、大地震のときに落ちるような可能性のある橋がある、あるいは道路もつながっておらない、こういう状態で、規模自体を落としていく、暫定税率廃止、高速道路無料化、そういったことで財源をどんどんどんどん減らして、規模自体を落としていくということに、正面から反対であります。しかも、その削り方についても反対であることは既に申し上げたとおりであります。
　鳥取県について言えば、優先度が低いものの最たるものという扱いを受けたんでしょう、これはほかの地方でも多々同じような事例があると思うので、ほかの委員からも御指摘があると思いますが、平均的に見た場合、道路の概算要求は全国的に二割前後削られている。直轄、補助ともにそういうものだと私は承知をしておりますけれども、鳥取県の場合、全体で四割から五割の削減となっております。合計では前年の五一％から六三％、改築でも六七％から八三％、そういったことで、さらにこれから削られる可能性もある。
　端的に申し上げれば、自公連立政権のもとで、ようやく十年以内に海沿いの一けた国道九号線がバイパス全通するというような計画が公表されたにもかかわらず、今のままだと、端的に言って財源は半分、完成は二十年後といったことになる。この辺については本当に、その道路ができることで企業誘致とか地元の経済の活性化、観光振興、ありとあらゆる希望をかなえたいというふうに思っている地元の声が非常に強くあるということについては、ぜひ御認識をいただきたいと思います。
　あわせて申し上げれば、地元について、ありとあらゆる民主党が掲げられた原則が当たってまいります。原則として新規事業は行わないという新たな方針でありますから、山陰道と並ぶ鳥取県中部の住民の悲願である北条湯原道路、これの小鴨—関金間、平成二十三年度を目指していた事業化も、これも遅延を余儀なくされるであろうということであります。また、事業箇所数の二割削減というのもありました。新たな方針のもとで、昨年、新規採択された事業の休止の可能性も懸念されております。
　本当に地方にとっては不安なことばかりであって、これまで後回しにされてきたという道路整備がさらに後回しにされるということで、とても我慢できるものではない。私は、本当に党内で、地方の議員、民主党にも多々おられると思うんです。よくその辺について大きな声が挙がってきて軌道修正が図られるような議論にならないものだなと、正直なところ不思議に思っております。
　これまでるる述べてきましたとおり、道路整備のおくれている地方にとって、道路はまさに命の道であります。特に、県内の主要道路もいまだに完成してもらっていない多くの地方の道路整備について、完成まで時間がかかるものや新規の事業は後回しというのは、これは私にとっては、もう地方にとっての無慈悲な弱い者いじめというふうに思えます。ぜひ、弱い者いじめはやめていただきたい。
　とにもかくにも、地方にとって死活問題となる県内の主要道路の整備、これは、全国において仕掛かりの状態です。鳥取県だけではありません。およそ手つかずというものはほとんどないはずです。その着手したもののいまだつながっていない命の道、これをつなげることは、私は、国家の最優先の使命の一つである、最低限の義務である、こういうふうに考えます。
　自公連立政権のもとでも、採算を重視し過ぎて都市部の道路整備優先の嫌いがあった。これは私は大問題だと思う。先ほどから申し上げているとおりです。民主党政権のもとで、開通時期が近いものを優先する新たな方針が打ち出されたことで、さらなる地方切り捨てにつながるものとして憂慮にたえません。
　この話題は繰り返しになるので、もう一度だけ聞きたいんですけれども、着手したもののいまだつながっていない命の道、これをつなげることは、私は、国家の最優先の使命の一つであって最低限の義務だと思っています。その点について、重ねて大臣の見解を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　着手したものはやりますよ。それは継続してやる。しかし、繰り返し申し上げているように、全体の財政状況が厳しくて、そして、何に集中的に投下をしていくかということの中で、少子化対策や社会保障、教育にお金を、より力をつけていくということで、ある程度の予算の削減というのは御理解をいただきたいと思います。
○赤澤委員　そこで、ぜひ大臣に着手の意味というものについて思いをはせていただきたいと思うんです。
　今の役所の定義によると、例えば山陰道、これはもう山陰を全部カバーする、鳥取、島根、山口。ところが、彼らは事業を呼ぶときに、区間を区切って何とか道路と名前をつけて、例えば、その道路の中のごく一部、十キロぐらいの区間を東伯中山道路とか、いろいろな名前をつけてやるわけです。そのときに、それを新規事業の着手と彼らは呼ぶんですよ。
　そうすると、日本の山陰の海岸線をずっと通る一本の道路、細切れな整備が進んでいます。細切れだから、なかなか利用されません。一部料金を取ったり、いろいろなことをしています。だけれども、これを全部つなげて、しかも、それが中国縦貫道とか山陽道とか、そういうのにつながって初めてネットワークの意味があるんです。
　そういう意味で、国土のきちっとしたネットワークを完成する、それにはもう着手しているんだという認識をぜひ持っていただきたいし、国土交通省が便宜的にやっているような、数キロずつの道路を何とか道路と呼んで、それをこれから新たに事業着手する、それは新規だからもうやらないということを今決して言ったのではないということについては、ぜひ確認をさせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　いずれにしても、限られた予算の中で事業評価というのをしっかりやって、どういった事業をやっていくかということは、また決めさせていただきたいと思います。
○赤澤委員　少なくとも、国土交通省の、細かい数キロ刻みで何とか道路と名づけて新規事業の着手と呼ぶようなやり方でいくということではなかったというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。
　そして、もう一つお尋ねをしたかったのは、国土交通省が道路の採算性を判断するときに用いていた基準、これは不適切であるということについては、前政権のときから私もかなり議論をさせていただきました。大臣も御案内のことだと思います。
　実は、三つしか要素として考えていない。交通費の縮減、交通時間の短縮、そして交通事故の減少です。国交省に聞くと、その三つがダブりがなく、数値化できる、ある意味では便利だからそれにしていますというような答えが返ってきます。私は、これは全く不十分だと思っています。
　先ほど申し上げたように、交通時間の短縮ということだけで言えば、三十分と一時間、それで到達できるというのは一対二の違いしかないのかもしれません。しかしながら、三十分で第三次医療にアクセスできる、これは命が助かるんです。一時間かかる、これは命が落ちるんです。そこは一対二では断固としてないんですよ。その辺のことをきちっと踏まえて、命の道の価値をきちっと採算の判断の中でも取り入れる、あるいは観光振興の効果とか、それ以外にも多くの開発による効果とか、そういったものが出てきます。
　一つ例を挙げれば、パリのエッフェル塔なんてものは、つくったときに採算性を考えたら、あんなばかなものは絶対つくれなかったと思いますよ。しかしながら、今、観光資源としての効果はどうですか。あれを見るために世界じゅうから物すごい数の人が、観光客が来ている、そのことで物すごく潤っているんです。その辺の判断をきちっとやるというのは、私は政治家の仕事だと思っています。
　なので、今の採算性の三大要素、これでは全然足りない。極力適切な結果が出るような新たな基準をきちっとつくっていただきたい。そしてまた、その基準だけにこだわることなく、政治家として、この道路は整備すべきだ、命の道だ、そういう判断もぜひ大臣にきちっとしていただきたい、私はそのように思います。いかが考えられますか。
○前原国務大臣　今の御指摘については、理解できなくもありません。走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益、この三つで果たしていいのかと。命の道あるいは観光振興、そのダブりがある、ないという議論はありますけれども、今の御指摘については、この三要素でいいのかということについては、少し省内で検討をさせていただきたいと思います。
　一つだけ、この場をおかりして、一分以内であれしますけれども、命の道ということをおっしゃっている。これは私は野党のときに、道路特定財源の議論を聞いていたときに非常に奇異に感じたことがあるんです。もちろん命の道は大事、そして、そういうものをつくっていくということは大事でありますけれども、しかし、困っている人たちがいる。そして、それについてより早く対応するんであれば、むしろ、公明党さんなんかがよく言っておられるドクターヘリとかそういうものを、これの予算は道路をつくるよりかなり少なく済みますよ。
　ちょっと調べさせてもらったんですよ、鳥取県にドクターヘリがあるか。消防防災ヘリコプターが一機だけ、これにようやく二〇一〇年から医療機器を充実する。そして、先ほど九号線の話もありましたが、九号線というのは京都から出発していますよね。鳥取、兵庫、京都で、また別のドクターヘリの共同運航を開始するということで、鳥取のドクターヘリというのは、今のところは消防防災ヘリの兼用で一機しかない。例えばこういうものにも力を入れていくということで命を救っていくということも大事ではないかなというふうに思いました。
○赤澤委員　道路をつくらないために、まさに今のように、あたかも役人のようにいろいろな理由を考えられるのは結構なんでありますけれども、私は、それに全然とどまらない。
　では、大災害が起きたとき、このときに代替路としての道路というのは何とかヘリというので代替できるんですか。規模が全然違いますよ。その辺の、いざ災害が起きたときの救援物資を運ぶ、そういったたぐいのことを本気でやろうと思ったときに、あるいは、さっきも申し上げた自衛隊の速やかな展開、国境に沿って、海岸線に沿って展開する、そういったことをやるときに、本当にヘリを整備したりそういうことでカバーできるのかというと、私は、やはり安定的な、目的を達成するという意味で、道路についてはしかるべき検討があって、きちっと整備をしていただきたい、そのように思っております。
　時間が大分なくなってきましたので、あと一つ、二つ伺いますが、大臣に大きな話でお願いしておきたいのは二点です。
　一つは、港湾整備。私の地元にも境港があります。そして、今本当に元気で、毎年貿易額が例えば二割、三割といったような感じでふえている港はどこに多いかというと日本海側なんですね、舞鶴であるとか境港であるとか。これは当たり前のことで、これまで先進国が貿易の相手方であったものが、アジアや極東ロシア、これが相手になってくるわけですから、物の動きは当然のことながら日本海の方が中心になってきます。太平洋側や山陽側よりは日本海で陸揚げをして、そして整備をした道路や鉄道で物を運ぶ、このことが効率的にいい。物が動くときに境港に入れば、ビジネスマンも当然ついてきます。
　いろいろな意味で、日本海の時代には、人と物が本当に日本海側で動く、日本海国土軸といったようなものをしっかりとつくっていただくこと、これをぜひお願いしたいと思うんです。そういうことを言っても、なかなかぴんとくる方が必ずしも多くないのが、まだ現状かなと思いますが、間違いなくアジアの時代においては絶対にやるべきことだということで、そこはぜひお願いをしたい。
　それから、もう一つ。道路についてもう一つ言っておけば、鳥取砂丘があります。鳥取県は鳥取砂丘が名物で、県外の方は、ナシとそれ、あるいはマツバガニと鳥取砂丘ぐらいしか知らない方が多いかもしれませんが、米子にある皆生温泉のおかみは道路整備をすごく求めるんです。何でか。今のままだと、百キロ弱しかないのに二時間半ぐらいかかるんですよ。そうすると、鳥取砂丘を見たいお客は皆生温泉に泊まってくれません。二時間半片道でかかるものは、それはもう見どころを少しでも多く一定の時間の中に見たい観光客にとっては排除されちゃうんですよ。だから……
○川内委員長　赤澤君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、質問があるなら手短に。
○赤澤委員　はい、わかりました。
　なので、道路による観光振興という観点、それから日本海の時代という観点、大臣のお考えをぜひ述べていただきたいと思います。
○馬淵副大臣　事業評価の件だけ申し上げますが、まさに費用便益のあり方、これはもう当然ながら抜本的な見直しを加えますし、さらには、これらを踏まえた事業評価の仕組みそのものを年内にはしっかりとまとめ上げて、また改めて皆様方に御提示をさせていただきたい、そのように考えております。
○前原国務大臣　限られた予算の中で選択と集中というものを港湾も道路もやっていかなくてはいけませんし、どの地域からも御要望をいただいている中で、客観的な基準をつくる中で、やるべきことはしっかりやるということで双方とも臨んでまいりたいというふうに思っております。
○赤澤委員　終わります。ありがとうございました。
○川内委員長　次に、徳田毅君。
○徳田委員　自由民主党の徳田毅でございます。
　本日は四十五分のお時間をいただき、私からは、航空問題、そして離島振興について特に質疑をさせていただきたいと思いますが、その前に、政権発足して二カ月、そうした中で、幾つかやはり疑問に思うもの、問題に思うものというものがあります。こうした質疑の前に、大臣に対して、大臣として、また一人の政治家として、幾つかちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　まず一つ、先ほど佐田委員の方からお話があった件であります。委員会の時間、申し合わせの時間を過ぎているというのがありますが、これは自民党の持ち時間でありまして、それを時間だと言ってやじるのも、委員長が一方的に打ち切られるのも、これはいかがなものか。私の時間がなくなる、これは私にとっては残念なことですが。
　そして、新聞の報道について、そうしたことで議論できないということでありますが、私の方も、やはりこれは大変大きな問題ではないかと思います。
　二十一日に川内委員長が八ツ場ダムの視察をされて、展示物がダムの完成を目指しているのは不整合だということで看板を撤去された、完成予想図を。二十三日の午後には、国交省の三日月大造政務官から、地元の心情を考えた場合、現時点でやんば館の展示内容を変更する必要はないとの指示を受けて、また展示をもとに戻したという記事があります。
　これは、政務官にお伺いしたいと思いますが、事実ですか。
○川内委員長　三日月政務官、事実関係をはっきり説明してあげてください。
○三日月大臣政務官　事実でございます。
○川内委員長　いやいや、それは事実じゃないでしょう。おれが撤去をしたと言ったんだよ。
○徳田委員　これからこの国土交通委員会で委員長のもとで議論をさせていただくわけですから、そして、中立性を持ってこの議事の進行を行っていただく委員長がこういうことをされるというのは、私は不適切だということを思いますが、大臣はどのように思われますか。
○前原国務大臣　川内委員長は、国土交通委員会の委員長でいらっしゃいますけれども、それと同時に、民主党所属の国会議員として、今回は鹿児島一区で当選をされたわけでございますので、そういうお立場もあって、また、我々が今、八ツ場の問題でいろいろと注目を浴びている、バックアップをする意味で、これは公正中立な委員長ではなく民主党所属の議員として視察に行っていただき、バックアップをしていただいているんだという認識を持っております。
○徳田委員　視察に行かれたのが、委員長としてなのか、民主党の所属の国会議員として行かれたのかどうかわかりませんが、しかしながら、この八ツ場ダムの問題については再検証を行う、中止がまだ決定したわけではなく、あくまでも前原大臣が中止の意向を示したということでありまして、私は三日月政務官の行動が適切だというふうに思います。
　私は、これからまた、国土交通委員会の委員長としてそうした行動については慎んでいただきたいということを思います。
　次に、鳩山総理の偽装献金問題であります。
　このことについて長くここで私は議論をしようとは思いません。しかしながら、やはり故人献金や偽装献金問題、または、もし、総務省に対して寄附金控除証明書の申請をし、交付を受けているということであれば、これを返還したのか、また、これを用いて税金の還付を受けたかどうか、これは物によっては還付金の詐欺になります。さらには、七千二百二十六万円の所得を税務申告していなかった。これは脱税にもつながりかねない。
　きのうの本会議の席では、民主党の方から物すごいやじがありました。しかし、これは政治のあるべき姿としてやはり問われなければならないこと、自民党としては、野党としてこうした問題を追及しなければならないのは当然であります。
　そうしたことについて、大臣として、鳩山総理のこの問題について、または対応についてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　自分の非はもう認めるところは認められて、真摯に国民に対して説明責任を果たそうとされていると認識をしております。
○徳田委員　一国の総理のことですし、国民も説明責任を果たしたと思われていないという声が多いのは事実であります。国会を通して、やはりそうしたことを国民の皆様にしっかりとお示しいただきたいということを思います。
　さらには、先日の予算委員会において、赤松大臣のパーティーの問題がありました。これは我が党の小里泰弘議員が質問に立ち、これは大臣規範にひっかかるのではないか、触れるのではないかと。赤松大臣の方からは、これは小規模だからと。どこをもって小規模なのかはわかりませんが、この件についても大臣にお伺いしたいと思います。
　小規模だったらよいと思われるのか。これは大臣規範にひっかかっていないのか。ひっかかっていないとするならば、大臣自身もこれからされる予定があるのか。お伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　私の予定は未定でございますが、一番初めか二回目の閣議だったと思います。大規模なパーティーは自粛するようにという話が閣議の中でございまして、みんな一様に首をかしげていた。大規模ってどのぐらいのパーティーなんだろうかということで、みんな首をかしげていたというのが事実でございます。
○徳田委員　ありがとうございました。
　やはりこうした問題についても、政権がかわって、民主党がどのような政権運営をされるのか、各大臣に問われているんだということを思います。私は、こうしたことはやはり自粛していただきたいということを思います。
　もう一件、今私は国対にいるんですが、国対の方から十八日に党首討論の申し出がありまして、民主党の方から見送るという話がありました。
　私は、党首討論というのは、二大政党の代表が、これからのこの国のあり方、ビジョン、さらには重大政策について、公の場でしっかりと直接議論を行い、そして国民の皆様に明確にお伝えすべきだということを思います。
　前原大臣も、代表時代には当時の小泉総理と闊達な議論を交わされておりました。私は、これはやはり政治家の義務であって、また代表としての義務であって、こうしたものを党利党略で見送るというのはいかがなものかということを思います。もちろん、法案の成立に向けてということは大事でありますが、それを理由に党首討論を見送る、これは本来許されないのではないかな。
　民主党さんが主張されているように十一月三十日で国会を閉めるというのであれば、今申し入れをしている二十五日が最後のタイミングではないかと思いますが、この件についてもお伺いさせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　私も、七カ月程度の代表時代に三度、小泉総理と党首討論をやらせていただきました。非常に、やはり与党の中心である総理と野党第一党の党首が議論を交わすということは、委員がおっしゃるように、とても大事なことではないかというふうに思っておりますので、一般論としては、できるだけ開催をして議論を闘わせるべきだというふうに思っております。
　今回の件については、どういう背景で、委員のおっしゃるように、会期の問題なのかどうなのかよくわかりません。それはまさに国家基本委員会の場で、国会の場でお決めいただく問題ではないかと思っております。
○徳田委員　大臣に見解をお伺いすることではないかもしれませんが、民主党の代表まで務められた大臣でありますので、基本的な姿勢としてお伺いさせていただきました。
　それでは、航空問題についての質疑に入ってまいりたいと思いますが、まず最初に、ＪＡＬの経営再建問題であります。
　これは大臣も就任された直後から大きな関心を示され、そうした中で、これまでにいろいろな動きがありました。タスクフォースを結成されて、今現在はそのタスクフォースの方からの報告が上がり、そして企業再生機構にということでありますが、まず最初に、このＪＡＬの経営再建問題、ＪＡＬそのものの経営についてであります。
　航空業界というのは、確かに、世界の情勢、原油の高騰や、またテロや、ＳＡＲＳ、今は新型インフルエンザ、さまざまな要因によって大きく左右される。損益がマイナスの九百億だとか二百億とか、大きな単位に見えますが、全体売り上げとしてはＪＡＬでは二兆円ぐらいですから、純利益率というのは大体二％ぐらいの厳しい業界なんだということを思います。
　しかしながら、今これだけの厳しい状況に経営的にはなってきた。これには、各要因だけではなく、やはり自助努力としてＪＡＬもそういうことが必要だったということを思います。それにはＪＡＬ自体の構造的な原因があったのではないかと私は思いますが、大臣はどのようにお考えですか。
○前原国務大臣　これは先ほど三ッ矢委員と議論をさせていただいたことで、繰り返しになって恐縮でございますが、今委員がおっしゃったように、外的要因というのも非常に大きかったと思います。特に、去年の秋以降のリーマン・ショック以降の世界同時不況、あるいは新型インフルエンザ、これは日本のＪＡＬやＡＮＡだけではなくて、海外のメガキャリアもかなり赤字の会社が多いということで、外的な要因というのが非常に大きかった面もあろうと思います。
　ただ、これは委員が御指摘をされたことに私も同意するわけでありますが、やはりＪＡＬの自助努力というものが足りなかったのではないか、経営の努力というのが足りなかったのではないか。リストラの怠り、機材変更、時代に合った航空産業になるための先を見越した努力というものが、全日空と、比べるというのは相対的なものでしかありませんけれども、全日空がホテル事業を全部売って、そのお金で機材の変更をやって、そして燃費改善やあるいは小型化に対応していこうとしていたものに比べても、かなりおくれてきたのではないかと思います。
　また、親方日の丸的なところで、これは内部の方々から漏れ伝わってくることでありますけれども、最後は国が助けてくれるんじゃないかというような甘えのようなものもあるのかもしれません。
　政府の空港整備特会で九十七の飛行場をつくり続けてきたという要因もこれあり、さまざまな要因の中で今の経営状況に至っているのではないか、このように考えております。
○徳田委員　九月二十四日の話でありますが、大臣が、法的整理については現時点では一切考えていない、とにかく自立再生というものをしっかりやってもらうということを発言されています。
　再生の方法というのは幾つかあったと思いますが、まず最初に法的整理という可能性を否定されたのはどうしてですか。
○前原国務大臣　これは午前中に申し上げましたけれども、破綻ということは考えていない、私の定義をする破綻というのは、つぶれてなくなることであるということを申し上げたわけでございます。
　後で御質問があろうかと思いますけれども、九月二十五日にタスクフォースを五名指名して、そして、二十四日に出されたＪＡＬの再建計画の中身が、果たしてそれが再建可能なのかどうなのか、実行可能なのかどうなのかということがわかりませんでした。同時に、ＪＡＬの今の経営状態というのは一体どんな状況なのかということがわからなかったものですから、事業再生あるいは資産査定の専門家にお願いをして徹底的に調べていただくということで、調べていただいた結果として今私が得ている感触では、自立再生は可能であるというふうに私は思っております。
○徳田委員　私は、法的整理というのは大変、破綻というか、そういう危機的状況を迎える可能性はあるものの、経営責任または株主の責任、そうしたことが明確になる。
　今回、ＪＡＬをなぜ守らなければならないのか。それは、あくまでも航空ネットワークの維持のためであります。航空ネットワークを維持する上で、ＪＡＬが六割ぐらいの飛行機を飛ばしている、だからこそ守らなきゃいけない。
　しかしながら、高コスト体質やそうしたものを残して運営させるというのは、今まで国も支援はしてまいりましたが、残していくというのも問題でありまして、私は、そうした可能性も最初から考えるべきだったのではないか、いろいろな選択肢を残しておくべきだったのではないかなということを思います。
　そして、二十五日には五名の方を指名されてタスクフォースを結成されたということでありますが、少し不可解に思ったのは、そのタスクフォース自体の位置づけであります。
　資産の査定や、いろいろ経営についてのアドバイスなどを行うのかもしれませんが、このタスクフォースが各金融機関に二千二百億の債権放棄を求めていた。金融機関に債権放棄を求めるということは、金融機関にとっては、預金者への責任であったり、株主代表訴訟というリスクも問われるものであります。
　果たしてこのタスクフォースに、それまで、金融機関に求めるほどの権限があったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　これはよく記者会見でも聞かれました、この人たちの位置づけというのはどうなのかと。
　これは、私が辞令を交付して、いわゆる大臣の辞令で委嘱をした。つまりは、ＪＡＬの資産査定と再建計画をまとめてほしいということを彼らに委嘱し、そしてこの委嘱をした五人の方をＪＡＬが受け入れてくれた。ＪＡＬが受け入れるという形で、したがって、ＪＡＬが協力して、何か二十五階か何かに部屋を借りて、そしてＪＡＬの社員の方も入られ、外部の公認会計士やあるいは弁護士の方々も入られ、そして資産査定や再建計画づくりをやられていたというように認識をしております。
　その中で、求めたということは、私はそれは事実ではないと思っているんです。
　つまりは、十月の終わりに私に対して報告をしてくださいということをお願いしていたわけです。つまりは、次のステップに移るのにはどういう形式がいいのかということで、報告をする、あるいはタスクフォースなりの再建案というものを私に提示していただくということになっておりました。
　十月の中ごろから何度か中間報告を受けておりました。その中に、今議員がおっしゃるように、金額は定かではありませんし、覚えていたとしても今ここの場で申し上げるつもりはございませんけれども、金融機関への債権放棄というものもありましたし、あるいは、年金の積立金がこれだけ不足をしていますね、こういった話もありました。
　その中での、私的整理を模索されていた面もありますけれども、なかなか金融機関の債権放棄の問題は、まさに今委員が御指摘をされたような問題も生じてくるし、ましてや私的整理で年金を処理しようというのは並大抵のことではないということで、公的関与というものを前提とした調査報告を出してほしいということを私がタスクに申し上げて、タスクから出てきた調査報告が企業再生支援機構というものを活用するというものであった、こういうことでございます。
○徳田委員　今の話では、公的関与を前提としたということでありますが、それでは、このタスクフォースの結果を見て何を判断されたのか。では、最初から企業再生支援機構というのは選択肢にあったと思いますが、その確信を得るために報告を十月末にもらいたいということをやられているわけですか。
○前原国務大臣　まず、二つ整理をしていただかなくてはいけないのは、私が九月十六日に国土交通大臣を拝命いたしました。その八日後にＪＡＬが再建計画を持ってこられた。その中身が果たして実行可能なのかどうなのかということが、正直申し上げてわかりませんでした。そして、これが本当にやれるような体力なのか、体質なのかということがわからなかった。ですから、事業再生、資産査定の専門家である私の知り合いにお願いをして、これは産業再生機構なんかで活動されてきた方々にお願いをして、徹底的に、ＪＡＬが一体今どういう経営状況なのかということをできる限り客観的に調べてください、そうでなければ私は国土交通大臣として判断ができないという思いを持ったわけです。
　したがって、ＪＡＬから言われたままの再建計画を、ああ、そうですかというわけにはいかない、自分なりに納得して、ＪＡＬの今の経営実態というものを調べてもらって、その上ででなければ、次にどういう再建計画をしていいのかというのがわからなかったものですから、それで、私はタスクにお願いをして、約一カ月間かけて資産査定とタスクなりの事業再生計画をつくっていただいたということでございます。
　もう一つは、企業再生支援機構ができたのは十月の中ごろでございまして、九月の終わりには企業再生支援機構というのは活用できなかったということでございます。
　　　　〔委員長退席、橋本（清）委員長代理着席〕
○徳田委員　大臣が、ＪＡＬから持ってきた再建計画については信用できないというか、どうなのかなと。（前原国務大臣「わからない」と呼ぶ）わからないと思われた。その上で、タスクフォースについては、しっかりと調べてきてほしい。それはそういう意味で、最初のプレスリリースでも、大臣のそういう思いがあって、国土交通大臣直轄の顧問団として送り込んでいるわけですね。
　今、受け入れられた、ＪＡＬに受け入れていただいたということでありますが、これは、ＪＡＬとしても、大臣に言われて断れるわけはないわけです。自分たちでやってきて、これは大臣がそういう意向を示されて、では、大臣が指名された五人を送り込むよと。では、ＪＡＬが断れるかというと、断れない。
　一部の新聞の報道では、このタスクフォースのコストについては十億以上かかっているという話もあります。それは、事前に通告してあるんですが、どれぐらいかかったのか教えていただけますか。
○前原国務大臣　五人はボランティアです、五人はボランティア。私が委嘱して、お願いをした方々です。
　五人の方々がマックスで百名ぐらいの方を使っているという話です。その方々はもちろん仕事がありながら、公認会計士とか弁護士さんとかそういった方々を使ったということをやって、そこはＪＡＬとそういった個人的な契約ですので、我々は知る立場にないというか、聞いておりません。
　先ほど田中委員に申し上げましたけれども、五人はボランティアで、五人に対して国土交通省からこれからお支払いをする一カ月余りの交通費は、総額で五万二千円余りです。
○徳田委員　五人はボランティアということでありますが……（前原国務大臣「五万三千二百六十円です」と呼ぶ）五万三千円でも五万二千円でもいいです。
　五人はボランティアということでありますが、それ以外のところにはお金がかかっている。これはＪＡＬが支払っている。ということは、ＪＡＬと契約を結んだということになります。五人自身の労働についてはボランティアかもしれませんが、では、五人が関連する会社が利益を出したということはないんですね。ＪＡＬとそういう契約を結ばせたということはありませんか。
○前原国務大臣　私は五人に資産査定をお願いしたわけであって、それから派生するさまざまな契約とかいうものについては一切私は関知しておりませんし、指示もしておりません。
○徳田委員　五人はボランティアかもしれませんが、では、五人が指定した会社と契約を結ばせたかもしれないということはありますね。
○前原国務大臣　それは、何らかの雑誌か何かで今書かれているということは聞きましたけれども、その雑誌についてはまだ私も見ておりません。
○徳田委員　雑誌に書かれていた、それが事実かどうかは私もわかりません。ただ、事実が知りたい。そして、事実であったとすれば、大変問題なことだと私は思います。
　それはなぜかといいますと、大臣からタスクフォースを送り込むと言われて、これはＪＡＬは断れないわけです。そして、五人の方が責任者となった。五人の方がどういう会社を使い、どれぐらいの人数で、ではどれぐらいかかるよと。もう言い値そのものをＪＡＬは全部受けなきゃいけないわけです。
　この五人の方はボランティアだ、交通費は五万幾らだと言われても、この人たちにはそういう巨額の契約ができる、ＪＡＬからお金を引き出せる、権利が発生しているわけですから。そのお金の権利については、私は大変問題だと。しかも、これは大臣直轄の顧問団なわけですから。そして、大臣が判断をするために送り込んだもの。
　私は、このことについて、雑誌の記事はどうあれ、明確にしていかなければならない問題だというふうに思います。
　さて、それでは、タスクフォースが再建計画案を出されましたが、その最終報告などについてはまだ報告もされておりません。報告されたんですか。（前原国務大臣「報告を受けています」と呼ぶ）それは公表されましたか。（前原国務大臣「公表しません」と呼ぶ）公表はされない。公表されない理由はどうしてですか。
○前原国務大臣　一部憶測記事も含めて、タスクフォースがまとめた私的整理の案あるいはＪＡＬの今の経営実態についての数字が書かれております。
　これは、タスクフォースを含めて、ＪＡＬが私的整理をみずからやるということであれば、それは公表していいのかもしれませんが、現段階においては、調査報告によって企業再生支援機構に申請をするということになって、今、その申請を企業再生支援機構が受理して、そして資産査定を行っている段階でございます。それの資産査定とかあるいは再建計画に予断を持たせてはいけないということから、公表を差し控えているということを御理解いただきたいと思います。
　　　　〔橋本（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○徳田委員　いま一つ理解ができないんですが。
　私の持ち時間が大分減ってきまして、この後、離島振興などについても少し触れてまいりたいものですから、あと一、二点だけにさせていただきたいと思います。
　まず一つ。全く違う話になるかもしれませんが、大臣は十三日の大臣所信の中で、全国に九十七もの空港が整備され続けてきたという実態があるという表現をなされました。これは、あたかも無駄な空港があるというようにも聞こえるんです。不採算の空港という表現もされています。それでは、不採算の空港というのは無駄なのか。
　それでは、具体的に、全国九十七の空港がありますが、どの空港を無駄だと言われているのか、教えていただきたいと思います。
○前原国務大臣　大臣として、ここが無駄だと思いますということは、口が裂けても言えないということは御理解いただけると思います。
　ただ、空港整備特別会計、今の整備勘定の中で空港をつくり続ける仕組みにあって、九十八つくったんですね、九十八。そして一個は、北海道の弟子屈だったと思いますけれども、廃港になっております。今九十七あるということでございまして、ここまでつくり続ける必要があったのかというふうに思っているのは、率直なところ、あります。そして、大臣の立場でなければ、こことここは、別に二つという意味じゃないですよ、こことこことここはでもいいですけれども、については、ちょっと合点がいかないなというようなところはございます。
　ただ、恐らくお聞きになりたい視点というのは、徳田議員の選挙区にある離島。離島というのは船で行くかあるいは飛行機で行くかしかないわけであって、離島というものについての空港は、私は極めて重要だと。これは徳田議員がおっしゃるから申し上げるわけではありません。離島の空港というのは極めて大事だと思っている。だから、これは、前政権からも離島については特段の配慮をしてきたわけですね、予算的に。現政権でも、この離島の空港への補助は続けます、大事だと思うから。それについては御理解をいただきたいと思います。
○徳田委員　私が奄美出身であるということで、離島について御配慮をいただいていることは大変ありがたいんですが、ただ、九十八あると言われた空港、それはどこも、地元の要望があって、それこそ地域住民からすれば、地域の振興のために不可欠だという思いでつくられたものが多いんだということを私は思います。
　私は、大臣としてどの空港だということは言えないと言われましたが、それでは、こういう表現も最初からするべきではないのではないか。それはそうです、具体的に言えないのであれば。
　国民から、無駄な空港がある、では、松本空港などはよく言われますが、ＪＡＬが撤退をする。でも、松本空港の周辺の人たちが本当に困っているのは事実です。それを、では、どこの空港が無駄だと。不採算の空港をつくり続けてきたと言われたわけですから。
　では、不採算の空港が悪いのか。公共交通機関として、まあ離島などからすれば特にですが、ライフラインでもあります。民間にできないことを行政や政治が補っていく、それは当然のことでありまして、では、不採算の空港だから閉めればいいのか、つくらなければよかったのか。そのことについてはどう思われますか。
○前原国務大臣　不採算の空港があるというのは事実ですよね。それは議員も認められますね。
　不採算の空港が全部悪いと言っているわけではないんです。さっき申し上げた離島なんというのは、海がしけたら船が行けないわけですから、それこそ、先ほどの赤澤議員の話じゃないけれども、救急が出たときどうするんだという議論があります。
　したがって、不採算イコールすべて無駄だということではありませんが、私は、今申し上げたように、九十七の空港はやはりつくり過ぎだという思いを持っているというのは事実であります。変わりません。
○徳田委員　わかりました。
　済みません、私の持ち時間があと十分になりまして、十分間の中でどうしてもちょっと聞きたいこともあるものですから。
　ただ、航空問題については、まだまだ議論しなければならないことはたくさんあろうかと思います。三ッ矢委員の方からも集中審議の申し出があったかと思いますが、そうしたことをしっかりと行っていただきたいということを委員長にもお願いさせていただきたい、理事会の方にもお願いさせていただきたいと思います。
○川内委員長　理事会で協議します。
○徳田委員　離島振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初にちょっとお伺いしたいんですが、さきの衆議院選挙、民主党は、マニフェスト選挙と位置づけられて戦われました。先ほどの大臣の言葉では、できるだけマニフェストは実行していくということでありました。鳩山総理は、マニフェストは国民との約束、契約だということを申されました。
　その前提でちょっとお伺いをしますが、実は、奄美において民主党さんが奄美版マニフェストというものをつくられました。ローカルマニフェストです。これは、ローカルとはいえ、川内委員長は県連会長でありますからそのことはよく御存じだと思いますが、その内容について大臣は御存じでしょうか。
○前原国務大臣　不勉強で申しわけありませんが、存じません。
○徳田委員　これは、当時の民主党の選挙対策委員長の赤松先生が奄美に来られて、そして、党として奄美の郡民に約束したものなんです。
　中身については、奄振予算を継続する、補助金を交付金化する、ガソリン税は廃止して、これは暫定税率分だけではなく揮発油税分すべてを撤廃する、五十四円引き下げる、航空運賃の大幅値下げ、いろいろあります。そのほかには、農家の戸別所得補償や奄美の国立高等機関、電線の地中化、ブロードバンド一〇〇％とありますが、この幾つかについては国土交通省で所管するものであって、そして、奄美について約束していただいたマニフェストについて大臣が御存じじゃないというのは、私は極めて無責任ではないかと。
　無責任ではありませんか。大臣はどう思われますか。
○前原国務大臣　きょう、一番初めての一般質疑で、そういったマニフェストがあるということを教えていただきましたので、今後、予算審議の過程とかで議論するときには、しっかり勉強しておいて、議論がかみ合うようにさせていただきたいと思います。
○徳田委員　ローカルマニフェストで、川内委員長が、いや無責任じゃないよと首を振られたのはなぜなのかなと。聞いているわけではありませんが、なぜなのかなと。
　島民といたしましては、そうしたものを、マニフェストとしてお約束されて、政権が交代した中で早速取り組んでいただきたい。島の現状を考えれば、私は、この四年間というのではなく、一日でも早くこれは達成していただきたい。これは政党間の対立を超えて、島の現状を考えれば必ず実現していただきたい、やはり島民の夢みたいなものであります。
　これは、長年こうした問題について、例えば揮発油税を撤廃していただきたい、多くの航空運賃が高いというのは、自民党の中でも話し合われてきました。私たちが政権を担っているときに、こうしたことが今まで実現できなかったのは反省すべき点ではありますが、大きく民主党に対して期待しているものであるのも事実です。ですから、このことについてしっかりと取り組んでいただきたい。
　なぜこのようなことが問題になるかといいますと、奄美の今の経済状況です。実は、奄美の所得というのは、今平均所得が百九十一万三千円。全国平均は二百九十二万ですから、これだけ厳しい状況だ。有効求人倍率はこの九月の時点で〇・二七、完全失業率は八・三二です。これは奄美にかかわらず、全国離島はそれぐらい危機的状況にあるのではないかということを思います。
　そこで、大臣にお願いしたいことがありますが、奄振予算などについてであります。
　多分、公共事業などについての予算は、二十一年度の当初予算より大幅に減らされているということであります。国土交通省では、沖振、北海道、離島、奄美、そして内地と五つに分ける。また、その一方では、河川や港湾、道路、そうしたものに分けて、その縦横のマトリックスの中で予算を調整していくのではないかということを思います。
　そこで、全体的に公共事業予算が減らされたとしても、奄美においてはこれぐらい厳しい状況だ、全国離島もそうです、北海道や沖縄に行ってもです、そこは経済的に大変厳しい状況であるというのは間違いないんだと思います。それを全体枠として同じような割合で引き下げられたら、それは大変なことになります。民主党さんが公共事業を減らすという大方針を掲げられているということはわかりますが、大変厳しい地方、離島、そうしたことについても同じ割合で減らされたら困るということを申し上げたい。
　もしそのようなことをされるのであれば、その前に、やはり隗より始めよという言葉もありますので、それこそ政務三役の地元から減らしてもらいたい。当然の話です。生まれたときから高速が通り、道路が整備され、飛行機が飛び、そういう地域ではないんです。しかし、そういう地域に住んでいても地域の発展を願っている。今、現時点でも極めて厳しい状況にあるわけですから、そういうことも御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
　それともう一点、民主党さんは高速道路の無料化というものをマニフェストに掲げられました。離島からすると、航路が人の移動、物の輸送、そうしたものにおいて同じ役割を果たしているんだということを思います。
　今、ガソリン価格なども一リットル百六十円とかするんです。なぜそれぐらい高くつくかというと、やはり輸送にお金がかかる。先ほども申し上げましたが、平均所得が百九十三万円ぐらいですから、そうした中で高い物価を強いられているというのが実情です。
　もし、全国的に高速道路を無料にされるのであれば、私は、こうした航路についても同じように考えていただきたい。このたびの概算要求を拝見させていただきますと、航路の補助、そうしたものについては四十億ぐらいだと聞いておりますが、それでは決して十分とは言えません。十分とは言えないということであります。
　このことについて、大臣はどうお考えでしょうか。
○前原国務大臣　この間、離島振興協議会の方々が陳情に来られまして、今委員がおっしゃったことと同じ趣旨で、何で陸地は高速道路を無料化するのに、我々は全く恩恵を受けることができない、何らかの対策を考えてほしいというお話でございました。
　先ほどの委員の御質問にもかかわってくるんですが、現在、概算要求の段階では、我々は前年度と比べて一四％減の概算要求を出しておりますけれども、奄美振興関連予算の概算要求で申し上げると、非公共は、概算要求は前年と全く一緒です。そして、公共についてはマイナス九％ということで、全体が一四％マイナスということを考えたときには、先ほど委員のおっしゃったことも含めて、マイナスになっているので余り偉そうなことは申し上げられませんが、他の下げ方と比べると抑制をしたものになっている、非公共については前年並みの予算を確保している。
　そういった中で、ぜひ読み取っていただければありがたい、このように思っております。
○徳田委員　時間が迫っております。最後に一つだけ。
　前原大臣は所信において、海洋国家としての復権の必要性について述べた上で、排他的経済水域の有効な活用のために離島の保全及び管理を的確に行うということを述べられました。
　離島を保全していくためには、やはり人が安心して住める島をつくっていくということが重要なんだと思います。そのことについて大臣としてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　これも、私は委員と同じ考え、方向性で物事を考えていると思いますが、離島というのは、そこから二百海里の排他的経済水域を、主権を守ってくれているわけでありまして、そういった価値をやはり予算案にも付加しなくてはいけないということで、他の予算の下げ幅に比べて目配りをさせていただいているということでございますし、また、離島の離島でございますけれども、南鳥島それから沖ノ鳥島、これについてはしっかりとやはり保全をしていかなければいけないということで、これもまた別個に予算を計上させていただき、日本の主権を守る。
　陸地でいうと大体世界第六十位でございますけれども、排他的経済水域を入れますと世界第六位になる。日本の主権をしっかり守るために努力をしていきたいと思っておりますので、離島を選挙区にされている徳田委員のまた格段のお力添えもお願い申し上げたいと思います。
○川内委員長　三日月政務官から補充の答弁を求められておりますので、許します。
○三日月大臣政務官　申しわけございません。先ほどやんば館についての御質問があって、言葉足らずでしたのでちょっと補足の答弁をさせていただきます。
　十月二十一日、現地視察をされました川内議員から御指摘を受けて、十月二十二日、八ツ場ダムの工事事務所と関東地整の判断で展示物の一部撤去が行われました。しかし、地域の住民の皆様方の御心情と、いまだ住民の皆さんとの話し合いができていないという状況を勘案いたしまして、政府の判断といたしまして、十月二十三日にもとの展示物の状態に戻させていただいたという経緯でございます。
○徳田委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、最後にもう一度申し上げます。
　あの島民に出したローカルマニフェストも、マニフェストはマニフェストで、約束です。このことについては何が何でも守っていただきたい。航空運賃は引き下げる、ガソリンは五十四円引き下げる、電柱の地中化も、そうしたことを含め、これは政党を超えて取り組んでいかなければならない問題。それを、宿題と言われましたので次にまたお伺いさせていただきたいと思いますが、どうか積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○川内委員長　徳田毅君の質疑が終了いたしました。
　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　前原大臣が就任されて二カ月、ようやくこの国会で議論ができるということでうれしく思いますし、また、この国のために、また一人一人の国民のためにプラスになる議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど赤澤委員のところで、限られた予算を選択的に集中していくんだ、こういう話がありまして、命の道路、命の道の部分でドクターヘリの話を言っていただきました。
　我が党がずっと推進してきたドクターヘリを、これは全国展開、全国配備をしていかなければいけないということで、実は、六月の補正予算で、地域医療臨時特例交付金ということで三千億円、これを計上いたしまして、それぞれの地域でさまざまな二次医療圏の枠内でどうやってやっていくかと。これはまさに地方主権、地方分権で、それぞれの地域でいろいろな計画を立てていた。
　ところが、政権交代がなされまして、民主党がこの補正予算、三兆円弱を執行停止をいたしまして、その結果、この特例交付金もストップとなりました。その結果、これは岐阜県と宮崎県ですけれども、予定していたドクターヘリが来年度というか、ことしからですね、これが導入されなくなりまして、こういった部分でも、これは前原さんの、国土交通省の所管じゃないんですけれども、まさに内閣として、そういった執行停止の部分も含めてしっかりとチェックをしていただきたい。
　まさに道路でできない部分を、そういった命を守るためにドクターヘリをやるというのであれば、その分を、厚生労働省がストップをかけるということでやったんでしょうけれども、ここのところを連携を密にしていただきたいという、これは要望です、回答は要りません。
　その上で、朝からずっと質疑が続いておりまして、高速道路、ＪＡＬ等々、それだけ問題が大きいということだと思うんですね。
　その中で、まず、昨日、会見ですか、報道で私も知ったんですが、概算要求に出されているこの高速道路の無料化六千億円、これは削減を示唆されているというようなお話をニュースで見まして、この真意いかんということでお答えいただきたいと思います。
○前原国務大臣　マニフェスト関連予算の目玉として我が省が取り扱うものに高速道路の無料化の社会実験というものがございますし、二十二年度の概算要求で約六千億円の概算要求をしておりました。
　これについては、見直しもあり得るということの総理また財務大臣のお考えの中で、我々も協力できるところは協力をしていくということで対応していきたいと思っております。
　ただ、その六千億が幾らになるかというのがわからないものですから、一応、これだけ減らされた場合は社会実験をこう変えよう、これだけ減らされた場合はこう変えようということで、いずれにいたしましても、与えられた予算の中で高速道路無料化の第一弾としての社会実験をやらせていただきたい、このように考えております。
○高木（陽）委員　民主党はマニフェストで、「高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る」と。これまでも、大臣そして馬淵副大臣等々がいろいろと会見だとかさまざまな場所で述べておられて、一つは、「流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。」もう一つは、「産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。」さらに、「高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。」
　これはこれでいいと思うんですが、これまでの質問でも出ましたけれども、世論調査ですね、やはり国民の声には私たち政治家は敏感でなければいけない。そういった中で、この世論調査の結果を見ますと、どのマスコミを通じても皆反対論の方が強い。この結果について大臣はどのようにお考えか。
○前原国務大臣　この高速道路無料化については、まだ国民に我々が意図していることが十二分に伝わっていないと思っております。
　例えば、全部が無料化になる、ただになるという認識を持たれている方もおられます。そうなった場合には、今ある長期債務三十五兆円余りをどうするんだという議論も出てくるでしょうし、また、維持管理費についてはどこからお金を出すんだという疑問もあると思います。また、特に都市部は込むんじゃないか、あるいは、鳩山さんは国連で二五％ＣＯ2削減をすると言ったけれども、むしろＣＯ2がふえるんじゃないか、さまざまな観点からの国民の不安といいますか懸念というものが出されているんだと思います。あるいは、他の交通機関への影響もですね。
　そういうものを、我々は、しっかりと社会実験をしていく中で、国民に対して説明責任を果たしていこうと思っています。しかも、自公政権のときにＥＴＣ千円という社会実験もやられていますので、それに対するさまざまな影響、プラス面、マイナス面の影響が出てきております。そういったものも参考にさせていただきながら社会実験をやっていけば、私は、おのずと国民の理解というものがどんどんと高まっていくのではないか、そういう認識を持っております。