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○上田耕一郎君　先ほど大臣は、銀行その他かりそめのとおっしゃったけれども、民間の企業を指導監督すべき労働省で、これきょうもう時間がありませんけれども、あればやりたいんだけれども、サービス残業が恒常的、一般的にあるんですよ。
　そうなると、今人事院の方が言われたけれども、二十五条は、給与の「支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」。もし大臣が、あなたの部下が長時間残業をやっていて支払われずに、それをもし故意に容認していたら、これはやっぱり犯罪行為になるんですよ。このことをちょっと指摘しておきたいと思います。
　大臣は、今かりそめにと言われたけれども、実態は恐るべきものがあります。
　「金融・広告業における監督実施状況」という資料をいただきました。この中に割り増し賃金の違法もあるというんだけれども、説明をお聞きすると、これは割り増し賃金の計算方法に問題があったというので、いわゆるただ働きというのは銀行になかったという説明です。しかし、東京地方労働組合総連合準佃会から昨年、「東京に働く労働者の労働条件と生活実態調査報告」が出ています。どこの分野にもあるんですね。あるけれども、特に多いのは運輸・通信業、金融・保険業、公務員、この三つの業種が多い。金融・保険業について言いますと、金融・保険業の場合は、残業がすべてただが二％です。一定額以上はただ働き、残業代カットですね、三一％。支払ったり支払われなかったり、二七・一％。六〇・二％の金融・保険業の労働者はこう答えている。大手の場合はもっと多いです。
　ここに、ことしの三月に調査した地銀連・銀行労連二十七銀行の「職場実態調査集計結果」があります。
　時間外労働について、「慢性的にある」というのがもう五〇％を超えているんですね。手当の請求について、「一部にサービスがある」、六九・九％。七〇％が一部ただ働きと答えている。「ほとんど請求していない」、一二・四％、合わせますとこれは八二％を超えるんですよ。だから、この銀行の実態調査だと八割の銀行労働者がとにかく一部あるいはほとんどただ働きだという実態調査が出ているんです。こういう実態を御存じですか。
○説明員（佐藤勝美君）　労働基準法の観点からいいますと、今おっしゃいましたただ働きというのは三十七条の違反ということでございますが、その数につきましては監督の中で把握をしております。
　しかしながら、今先生はある調査を申されましたが、ああいうふうな形で一般的に全体でどのくらいあるかということは、事の性質上なかなか把握しにくいということもまた事実だと思っております。
○上田耕一郎君　把握しにくいけれども、実態としてただ働き、企業犯罪としてのサービス残業が銀行業についてあるということを御存じですか。
○説明員（佐藤勝美君）　そのような事例は、私どもも耳にするところでございます。
○上田耕一郎君　これはもう広く問題になっているわけで、例えばここに「ニッキン」という新聞があります。日本金融通信。これが社説で取り上げている。
　「「勤務はセブン―イレブン（午前七時から午後十一時まで）」とが日常茶飯事。」だと。「男子の場合多い時には月間の残業時間が百時間前後なのに、時間外勤務手当は予算制がとられ二十時間で打ち切りが一般的。」、一般的なんですよ。「経営資料に出てくる時間外手当と実労働時間との大きな乖離をトップはどう理解しているのだろうか。」と。新聞が社説で取り上げるほど一般的なんです。
　それで、労働省は、最近、今のようなあいまいな態度だけれども、七〇年代後半には調査もし、いろいろなことをされた。私はここに地銀連の資料を持ってきておりますけれども、これを見ますと、七〇年代後半には銀行全体に対する調査、監督をおやりになって、いろいろ出ていますよ。労働基準局自身が、時間外労働が恒常化しているためと、こういうことを出しているし、不払い分は払えという是正勧告もあちこちで出ている。資料がいっぱいあります。時間がないから余り挙げられませんけれども、こういうふうに実は恒常化し一般化しているという実態があり、しかもそれを労働基準局自身が十分に認識、対応できていないと私は思わざるを得ない。
　そこで一つ、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。
　三月十二日、衆議院の予算委員会第二分科会で日本共産党の正森委員が富士銀行上野支店のケースを取り上げました。これがその雑誌ですけれども、行内誌です。これを取り上げて、この行内誌で言われている「早帰り体制」、それは「平均退行時間午後は七時半」だと。一年かかって七時半にしたという。銀行は五時に終わるんですよ。一年かかってやっと七時半にして、それで表彰されているんだから。表彰されているところでも大体月間五十時間になるというケースを正森委員が明らかにした。しかも、この五十時間について一部しか支払われていないんです、残業代は。この問題は調査しましたか、富士銀行。
○説明員（佐藤勝美君）　平成三年三月十二日の衆議院予算委員会第二分科会の御指摘でございますが、これにつきましては今後の金融機関に対します監督指導の実施の際の参考としてお聞きをいたしましたが、今特定の銀行の名前も挙げられての御質問でございます。
　特定の金融機関に関します監督指導の実施状況、全国の状況を個々の銀行ごとに把握をしているというわけにはいかないわけでございますけれども、各都道府県の労働基準局あるいは監督署におきましては管内の実態に応じまして的確な監督指導を実施している。特に、金融機関につきましては残業等の問題が多いという実態もございますので、地域の実態に応じて重点的な対象として扱っているところも多いわけでございます。
　ちなみに、富士銀行の例でございますけれども、ある局においてはその管内で平成三年度中に七件の監督指導を実施しているというような実績もございますし、それぞれの地域の実態に応じまして重点的に取り上げているところでございます。
○上田耕一郎君　富士銀行では基準監督署の今回の調査に備えて、文書で、そういう場合こういうふうに応対しろとひな形を全部通知したんです。それを見ますと、見ますとというか、どうもそれにはこういうふうに書いてあるらしいですよ。何時に銀行を終えるか、退行時間、最終退行、点検当番日誌、勤務時間管理表以外にあるかと聞かれたら、ないと答えるというふうになっていますね。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　それで、実はこの勤務時間管理表というのは、これは自分で職員が書くんですから、これ以外にないというのがこの問題の一番大きなからくりなんです。つまり、職員が自分で書き込むわけですよ、いつ銀行を引いたかと。これが実態と違うんです。これが最大のからくり。だから、労働基準監督署が銀行に乗り込んでも、この勤務時間管理表、これ以外にございません。それを見せろと言うと、自分が書いたのだから、ほれちゃんとそうじゃないかと。ちゃんとこれはサービス残業はないということを思わせるようになっているんです。
　私は、ここで実際にある銀行の時間の管理表を見ました。これはコピーです。見たら同じ書体で、女性の場合は全部ほとんど五時と書いてあります。押してある判こも同じ色ですよ。インクの色も同じ。一カ月分一回一まとめに書くんですよ。男性の場合もそう。全く同じ書体で同じインクでずらっと一カ月分書いてある。男性の場合残業時間は例えば十八時間とか、女性の場合六時間というふうになっている、自分でこれを書いているんだから。しかし、これが実態と違うんです。
　この問題は、実は以前に参議院の社労で日本共産党の沓脱委員が取り上げたことがある。富士銀行の「五十九年度下期時間外予算の運営」という通達です。どう書いてあるか。
　つまり、時間外予算時間というのがあるんです。それを守れという通達なんです。予算を組んであるのは管理職が月二十五時間だと、残業は。男子事務行員は二十二時間、女子事務行員は十時間だと。庶務の行員は二十時間だと。この基準が決まっているから、これ以上書くなと。書くなというよりもこれを厳守しろということなんですよ。これが時間外予算時間の厳守と。銀行全体の目標、これを守らないといかぬわけですよ、支店長も課長さんも。だから労働者は、こう来ますから、これ以上の残業時間は書けないんですよ。
　ここにある銀行の職場ニュースがあります。「「目標管理が厳しくて」と時間外勤務記録表を修正させられる課長。」、課長さんが修正させられる。「「時間外をつけてもいいよ、どうせその分はボーナスのメリットをおとされるからな」とウソぶく副支店長。」。書きたいんなら書けと、残業時間を。ボーナスのメリットが減りますよと。ボーナス減らすよということになる。そういう仕組み全体の中では銀行労働者は書けないんです。ここに最大の問題があるんです。
　そこで、三月十二日の正森質問ではこの問題を取り上げた。それに対して山中監督課長はこう答えている。「労働者の請求の有無とかかわりなく遵守されなければならない」、つまり、労働者の側が書けなくなっているんですから、管理者側が本当の残業時間をどのくらいだったかということを把握して、そしてきちんと法規に従って残業代を支払う義務と責任があると、監督課長はこう答えているが、局長、これでいいんでしょう。
○説明員（佐藤勝美君）　そのとおりでございます。
○上田耕一郎君　ですから、労働者はなかなか今の銀行全体の仕組みの中で書けなくなっている。よほど勇気があってもなかなかこれは書けないですよ。だから、労働者は書けないけれども、労働者が申告しようとしまいと管理者側が時間を把握する義務があるんです。銀行はデータを持っています。この証拠に青森銀行の例があります。
　これは全国地方銀行従業員組合連合会、その機関紙「ちぎん」の六月十日号。青森銀行の労働組合では、新町支店で五月一日、メーデーの日、早朝三時まで違法残業をさせていたことを知って銀行に調査を要求した。五月七日の団交で銀行は調査結果を明らかにして遺憾の意を表明した。銀行は四月二十六日二十四時まで、二十七日二十二時まで、三十日二十四時まで何人、ずっと残業させた。問題の五月一日、二十一時三十分一般女子二人、二十四時女子役席一人、翌日二時五十五分、やっぱり三時ですよ、一般男子六名、男子役席八名残業させた。原因は計算不突き合わせ、計算が合わないんです。合うまでやらされるんだ、午前三時まで。これは女子について労働基準法違反ですよ、十二時までやらせているんだから。それで、こういうふうに組合が要求したら銀行はぴしゃっとデータを出せるんだ、銀行はつかめるはずですよ、どういう申告をしようと。
　どうです、基準局長。銀行自身はしっかりつかめるんだから、管理者にこのことを明らかにさせる、そして残業代をきっちり払わせるということをもっと指導監督を強化すべきじゃありませんか。
○説明員（佐藤勝美君）　特に問題のある業種について重点的に調査、監督指導を行うわけでございますけれども、ただいまのお話も念頭に置きながらやりたいと思います。
○上田耕一郎君　どうも本気の答えというのはなかなか聞けない。どうやって銀行を調査させるか聞きました。賃金台帳と先ほどの勤務時間の管理表、この二つだけ見るんだという。この二つだけ見て突き合わせてもこういうからくりを絶対見分けなければいかぬです。どうやってその実態を明らかにするつもりですか、基準局長。
○説明員（佐藤勝美君）　余り詳細をここで申し上げるわけにもいかぬと思うんですけれども、例えば守衛の記録などと突合することもございます。ありとあらゆる考えられるすべてのものと突合して真相を調査するというつもりでやっております。
○上田耕一郎君　なぜ手段を言えないかというと、その手段を局長が言うと、銀行はなかなか利口ですから、早くもそれを上回ることを考えるわけです。僕は局長のようにそういう心配は必要ないから、私の調査の結果、こういうことをやったらどうかということを少し提起します。
　こういうサービス残業という驚くべき違法行為、企業犯罪の実態をつかむためには、一つは精査表というのがあります。コンピューターからデータをとるでしょう、残業についてコンピューターから。その精査表には時間も人名も記録されているわけです。これは機械だから正確に出るんです。外交の職員はハンディー端末というのを持っている。外交員も月末になると目標があって、やれやれ、やれやれといってやっぱり夜やるんです。会社や家庭を訪問して仮領収書を渡したときにハンディー端末で報告するとこれに時間が入ってくるんです。なかなか、五時に帰りましたと言えないような時間がちゃんと入ってくる。今言われた警備保障会社の記録もあります。金庫開閉時間簿、こういうものもある。私は今四つの手段を挙げた。こういうものを調べれば実態は必ずわかる。基準監督署がこういうことを本気でやらないと、一般化し恒常化した銀行のサービス残業というのは広がっていく、波及するんです。
　今、過労死が問題になりました。この過労死問題で、例えば岩手銀行の金ケ支店次長の斎藤昭さん、この方も亡くなられたんだが、この方は百時間から百五十時間、毎月残業されている。ところが、支払われているのはその一割なんです。そうすると、表には載っていないんだから、申告もしていない残業時間中にさあ過労死のことが起きたら、これは立証できないじゃないかという問題まで起きる。
　それから、今大問題になっているリクルーターというのがあります。大学の後輩を自分の銀行に引っ張りたくて、みんな銀行命令でリクルーターとして後輩を引っ張るのをやるわけです。これは三六協定違反でもあるんです、こういうことをやらせることは。しかも、残業代未払い。しかし、これはさすがに組合の大会で問題になったために、第一勧銀、大和銀行、富士銀行、リクルーターの残業代を一部支払ったということまで生まれている。ですから、放置しておくといろいろ広がっていくんです。
　私は、今四つの問題を提起したんだが、真剣にこのサービス残業、長時間残業の実態、違法行為であり企業犯罪、かりそめにも実際にあるんだから、企業犯罪でもあるので、労働省として七〇年代後半には本格的に全国おやりになったんだが、ひとつ本格的に法治国家としてこれを根絶するということをしていただきたい、これは大臣、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　一連の時間外労働あるいは休日労働などが行われました場合には、法令、規則に従いましてきちんと割り増し賃金が支払われるべきである、まず私はこれが基本だろうと思います。同時にまた、労働基準監督機関等におきましてもそれらの関係法令が遵守されるように、本来も私どもは監督指導に努めてまいったつもりでございますが、今後も適切な指導監督に積極的に努めてまいりたい、かように思っております。
　また、後半お話がございました時間外労働につきましても、いわばその削減を図ることが最も重要でございまして、時間外労働の適正化指針なるものに基づきまして、この点につきましても今後とも強く、積極的に指導してまいりたい、かように思っております。
○上田耕一郎君　大臣の今の国会における言明を信頼しますので、ひとつ真剣にやっていただきたいと思います。
　私は、この問題は、やっぱり日本の経済が国際的に役割を果たしているだけに、国際的に大きな問題になると思うんです。今度、野村証券の社長の辞任問題が国際的にショックを与えたように、日本の銀行が物すごい長時間労働で、しかも残業代を払っていないなんということになれば、国際的なやっぱり批判になりますよ。
　過労死の頻発が先進資本主義国では余りなくて、日本だけの異常現象だと。だから、ジパニーズカローシというのは、それが英語になったと言われますけれども、サービス残業というのも恐らく日本資本主義にしかない異常な現象だろうと思う。
　支払われていない賃金、給与の総額というのは恐らく巨額に上るだろう。先ほど富士銀行上野支店の例を試算しました。あれは男子で五十時間、女性の場合も計算があるんですけれども、これを試算しますと、富士銀行全体でおよそ年間百億円に達するのではないかという計算があるんです。銀行全体では恐らく一千億になるんじゃないか。全産業では恐らく兆の単位の残業代が未払いのままということになるのではないか。
　一方、都市銀行の利益は莫大なものです。先ほど数字が公表されました三月期の業務純益が住友二千六百三十二億円、三和二千百三億円、富士千七百五十四億円、第一勧銀千五百一億円、三菱千六百十三億円、太陽神戸三井九百八十七億円等々で、二千億円を超える純益を銀行は出していて、労働者に対して当然払うべき賃金を一行で恐らく百億円払っていないというようなことは、これは法治国家として絶対許せないですよ。
　日本はこういうことをやって、どんどん世界一の債権国家ということになりますと、これは今度アメリカでＣＩＡが日本たたきの論文を大学に頼んで、取り消したりなんか騒いでいるけれども、そういう批判が来る。だから、自衛隊を出すことばっかり一生懸命になるんじゃなくて、こういう問題にメスを入れなければ、本当に日本の国際的な信頼は確保できないということを私は強調しておきたいと思うんです。
　労働大臣、こういう不法行為を厳しく取り締まる、根絶のために努力されるということになると、それにふさわしい体制が要ります。特に、労働基準監督署の人員の増員が要るし、銀行などに対して遵法の精神を教育し直すことが要るんですよ。局長が心配するように、こういうふうに調査しますということを委員会でなかなか言えないと、言うとすぐそれを上回るなんということを心配されているのでは根絶できない。だから、本当に銀行の幹部の方々の考えを、労働者の権利をしっかり守る、労働基準法を守るという方向で指導監督、教育しなければならないと思うんです。
　ところが、ここで人員削減の問題が起きています。
　ここに全労働省労働組合の「よろこばれる仕事がしたい　労働行政の増員を訴える」というパンフレットがあります。こういうものその他を見ますと、とにかく人員削減の影響が非常に大きい。労働省の労働基準行政職員をとってみても、一九六五年と八九年、これ二十四年たっているんですけれども、比べると五百人削減。この二十四年間に労災保険の適用事業場数は二・六倍、労働者数も一千万人ふえている。こうしたところが人員削減で、最低労働条件の確保、労働災害の防止に重要な監督実施率、実際に監督をどのぐらい実施しているか、六五年と比べると五〇％を切っている。二十四年間に監督実施率が半分以下になっている。こういうことになりますと、これはやっぱりしわ寄せが国民、労働者に来ているという実態であります。
　政府は、来年度から第八次定員削減計画を実施しようとしている。さらに削減しようということになるんですね。こういうことはやめるべきです。
　特に、きょう質問し、大臣も決意を表明されましたけれども、私はきょう銀行を取り上げたんだけれども、こういう銀行だけじゃなくて多くの企業でそうでしょう。特に銀行、金融業はひどいんだが、ここのこういう不法行為を根絶するためには、労働基準監督官をもっともっとふやさなきゃならない。国民、労働者に対する本当の意味のサービスを実行するために増員を図るべきだ。
　昨年、労働省の大幅定員増を求めて三十一万名の国会請願、これに全労働を中心に取り組まれた。衆参両院でこの国会請願は全会一致で採択されている。各党一致です。ところが、これが採択されているのに、実際は今度もまた削減ということになっているわけで、私は、労働大臣、ぜひきょう取り上げた銀行のこういう不当なサービス残業、長時間残業、こういうものを本当になくして、国際的な信頼を確保するためにもまず労働基準監督署の増員をして、ふさわしい体制をつくることが必要だと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　率直に申し上げまして、ただいま先生のお話、御指摘をお伺いしながら感じました一般的な概念と申し上げますかを申し上げてみたいと思うのでございますが、労働行政に対する国民の一般的な期待あるいは需要、あるいはまた行政責任として果たさなければならない役割、これは御指摘のとおり日々ますます増加の傾向にあります。
　例えば、先ほどお話がございました労働時間短縮の問題、一つこの政策課題を取り上げてみましても、平成四年末をもちまして一応一千八百時間という目標をどのような手段において、そしてどのような一つの枠組みの中でこれを実現するのか、目下御案内のとおり労働基準審議会に諮っております。あるいはまた、さきの国会で決定をいたしました育児休業法の来年四月一日からの施行の問題、これらもこれから私ども各位の御意見をお伺いしながら、政令、省令あるいは労働大臣指針等をこしらえまして、そして四月一日から関係者の皆様方の御期待に沿えるような育児休業制度の実施に踏み出さなければなりません。
　こういうふうに、目前の緊急課題を手がたく具体的に片づけていくための私ども労働省の一つの体制、今お話がございました定員の問題等含めまして、確かに御指摘のとおり、私どもは基礎的な一応の体制固めをしなければならぬと、非常に責任も痛感をいたしております。
　一方、政府全体におきましては、御案内のとおり、経費節減、そして合理的な行政推進の観点から定員枠の問題も追ってまいりますけれども、前段で申し上げましたような労働行政独特の今日の重要な国民的課題を果たさなければならぬという使命感を私どもはまず先んじて訴えまして、そして御指摘のような体制をできるだけ整えてまいりたい、そして責任の遂行に当たりたい、かように考えております。
○高井和伸君　ようやく労働省にお目にかかれることになりまして、私はこれまでの決算委員会で一回、二回、三回、連合参議院として都合三回社内預金について質問させていただいてきました。
　それで、きょうは私にとりましては総括的な質問ということになりまして、まず労働行政における社内預金というのを労働省はどうとらえて、どう存在価値を与えて、どのような方針で今後やっていこうとお考えになっているのか、現時点における社内預金に対する労働行政の基本的立場を御説明ください。
○説明員（佐藤勝美君）　労働基準法十八条で、御承知のように、強制貯蓄の禁止ということがあるんですが、それとは別に社内預金制度という制度が認められております。これは労働行政にとってどういう意味があるのかという……
○高井和伸君　簡潔で結構です、簡潔で。もうわかっていますから。時間がありませんから。
○説明員（佐藤勝美君）　労働者にとりましては、一般の市中預金金利に比較して比較的利率に魅力があるというようなこと、それから日常就労している事業場への預金であるということで、それだけに便利性があるということ、あるいは他方、使用者にとっても事業運営資金等の原資として利用し得るというような利点があるわけで、そういった意味があると思います。
○高井和伸君　よくわかりません、今の御説明は。
　銀行がありまして、郵便局がありまして、信用金庫がありまして、労働金庫がありまして、その上になぜ社内預金があるのか、それだけ質問しておきます。答えてください。
○説明員（佐藤勝美君）　ちょっと余り短く申し上げますとなおわからなくなると思いますので、一通り、繰り返しの部分もございますが。
　今申し上げたような労働者あるいは事業主双方にとっての利便があるという点が他の一般の金融機関における貯蓄とは違うところで、そこに特徴があると思います。存在価値があるとすればそういうことであろう、こういうふうに思います。
○高井和伸君　そして、前回までにお伺いしました数字を挙げますと、平成二年末で社内預金の残高が四兆四十億余りである、そのうちの八割強が保全委員会方式というので保全されている。要するに、私に言わせればしり抜け保全方法だろうと思いますけれども、その数字というものは間違いありませんか。
○説明員（佐藤勝美君）　あるいは先生のお持ちになっている資料とは時点が違うのかもしれませんが、私どもは、平成二年におきます社内預金の現状として、預金総額が三兆二千二十七億円、それから預金労働者数三百七万人というふうに把握をいたしております。
○高井和伸君　それで、問題になるのは社内預金の保全の方法でございます。要するに、それが銀行と同様に支払いが保証されている制度がなかったらおかしいということで、いわゆる賃金の支払の確保等に関する法律というのができてそれなりの制度的な措置がなされているわけですけれども、どうやらその四番目に挙げられている保全委員会方式による保全というのは、今までの答弁を聞いていると、破産した場合は一般債権になるというような説明をしかかって、私はそれ以上説明せぬでもいいということでとめたような経緯がございますけれども、これはきっちり保全されているんですか、労働省としては。
○説明員（佐藤勝美君）　保全委員会方式でございますけれども、これは御承知のように、委員の半数以上が当該事業所の労働者で構成される委員会を主体にして保全管理をやるという方式でございますから、もし労働者がその自分たちの利益のためにこれを重視してきちんとやるという、適正に運営されれば、これは法令によって定められた制度でございますからそれなりに意味があると思いますけれども、最近起こったような事例を見ますと、必ずしもそれが適正に行われていないという実態も出てきておるというふうに見ております。
○高井和伸君　今の話、適正でないという問題でなくて制度的に欠陥があるというふうにお考えになっていませんか。
○説明員（佐藤勝美君）　預金総額に見合う担保が実物でない場合があるという点では、おっしゃるような問題があると思います。
○高井和伸君　欠陥があるということを認められたことは非常に敬意を表します。
　例えば、銀行だとか相互銀行、農協、そして労働金庫などにおきます預金の保全方法としては、預金保険法というのできちっと担保されております。問題は、そういったものが社内預金にない。ないときに、しかも三兆二千億円という数字のうち八割方がある意味では今制度的に欠陥がある。倒産してしまったらとても払ってもらえないということをお認めになった制度のままほうっておかれている。そういう状況における社内預金というものは労働行政でどういう立場にあるのだと、私の当初の質問のポイントに戻るとそういうことなんですよ。そんな欠陥制度でも続けるべきなんですか。
○説明員（佐藤勝美君）　これは、現在少なからざる事業所でこの社内預金の制度を持っていて、労働者がそれなりに結構なものであると思って現に運用されている制度でございますので、これを直ちにやめることはいかがかと思いますけれども、ただ、保全方式の現状についてよく実態を明らかにして、さてどうなすべきかという検討をやることは必要かというふうに思っております。
○高井和伸君　私が一番懸念するのは、今のは少なからず結構なものだと認識されておられる方々がおられるにしろ、これから具体的に申し上げます日東あられにおける、労働省が賃確法の四条の保全命令も出さぬような弱腰のままで、社内預金を保全しろというようなことをせぬような労働省の指導下における社内預金である、結構なものだと言わなくなりますよということを懸念しているわけですよ。その点についてはどうですか。
○説明員（佐藤勝美君）　一般的には、その保全方法がとられていない場合に労働基準監督署から保全命令を出すということがあるわけでございますが、現在先生が念頭に置かれているケースですとちょっといろんな事情を現段階では特に考えなければいけないという事情があると思いますので、そういう点で直ちに保全命令を出すということは控えておる、こういうことでございます。
○高井和伸君　社内預金について結構なものだと、そして労使にとって双方とも利便なものだと、こういうお話でございました。しかしながら、これは実質中小企業などにおいてはやはり企業の使用者側、会社側がやってくれと言えばやらざるを得ない、天引きでもやってもらわなきゃいけない。形式的には賃確法における、そして労働基準法十八条におけるいろいろ規制はクリアしたとしても、実質賃金の一部を積み立てていくという、そういう要素からいえばかなりの面で賃金に準じた扱いをしなきゃいかぬものだと私は理解するわけですけれども、どうでしょうか。
○説明員（佐藤勝美君）　賃金と同じかどうかということについては若干議論があると思いますが、ただ、労働者が自分の賃金の中から預金をしてその労働者に属する金銭であるわけで、そういう意味では、これは当然その労働者のところに必ず戻ってこなければいけない、そういうものだというふうには思っております。
○高井和伸君　労働者のところに戻ってこない事例があるわけでございます。
　岐阜県における日東あられというところで、九百四十六名の方々が六億七千万円余りの社内預金が滞って払ってくれない、こういう状況が今あるわけですが、労働省にこれまでの対応をいろいろ聞いてきました。事実調査、まず初めは、届けはそのままできちっとしているから届け上は問題がないというのが第一週。第二週は、これから調査して対応する。第三週は、それなりの調査をしたけれども、今から保全命令を出すかどうか検討中、こういうことでございました。今はどうなっていますか。
○説明員（佐藤勝美君）　これまでの決算委員会で既に御説明したこともあるかと思いますが、ちょっと事の順序として申し上げますと、現状でございますが、昭和四十三年にこの会社では制度が始まっているわけでございます。
　預金者数あるいは預金総額は今先生が言われたようなことでございますけれども、一応この利率につきましては、労働省が指導しております上限利率の範囲内におさまっているということが一つ。
　それから、預金保全委員会につきましては、これは労働基準監督署には正しく行われているような届けは出ておったようでございますけれども、少なくとも平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの一年間においては実際は一度も開催をされていないというようなこと。
　それから、支払い準備金制度につきましては、少なくとも預金額の全額については用意されていない疑いがあるということ。
　それから、この会社の貯蓄管理協定によれば、社内預金の受け入れ限度額は四百万円ということになっておるわけですけれども、どうもこれを超えて預け入れを行っていた者があるというようなことが明らかになっております。それで……
○高井和伸君　済みません、先週そこまで聞いております。新たなものは何ですか。一週たちました。
○委員長（及川一夫君）　続けてください。
○説明員（佐藤勝美君）　それで、労働省としましては、会社に対しましては五月二十三日に……
○高井和伸君　それも聞いております。一週間における行動の説明を求めているわけです。
○説明員（佐藤勝美君）　これは、現地の労働基準局と常に連絡をとって現在……
○高井和伸君　それも前回説明ありました。じゃ、何も動いていないんですね。
○説明員（佐藤勝美君）　今、動いていないと申しますか、表面的には動いておりませんが、会社サイドといいますか保全管理人におきましては、会社更生法の適用によって再建を目指していろいろと努力をされておる段階であるというふうに承知をいたしております。
○高井和伸君　前回から一週間たちまして、保全命令というのは、これは緊急迅速に発令しなきゃ意味がないものだと私は基本的に理解しておりますが、何もやっておられない。表向きは何もやっていないのだけれども、水面下はやっているんだというような説明ですが、具対的には再建を一生懸命やっておられるということだけを承知しているという御回答でございました。これで賃確法の三条、四条の精神は実現しているとお考えでございますか。
○説明員（佐藤勝美君）　賃確法によりますいろいろな措置は、これは社内預金が場合によってはこういったような事態に立ち至る可能性があるということでいろんな保全制度を設けているわけでございますけれども、たまたまそれが形の上では行われたことになっていても行われていなかったというところに問題があると思いますので、今後広範囲にわたってこのような方式をとっている社内預金について調査を早急にいたしたいというふうに思っております。
○高井和伸君　今までの話としては保全命令をいまだ出しておられないというふうに聞いた上で、なぜ出しておられないのか質問いたします。
○説明員（佐藤勝美君）　これは先ほどの繰り返しの部分もありますけれども、現在、会社再建に向けて関係者が努力をされている段階で、そのような措置をとることがどういう影響を与えるかということについては十分慎重に考えなきゃいけないということからそうなっているわけでございます。
○高井和伸君　大臣、今おっしゃった話はそれなりに理解できます。しかし、労働省としてはだれのためにこの賃確法を制定したかといえば、労働者の賃金から天引きされる社内預金を保全するための保全命令、こういう制度であるわけです。それを今局長のおっしゃられるには、いろんな方がいろんなことを努力しておられる、再建を目指して関係者が努力しておられるから、そういうのを見守っているというようなことで労働行政が貫徹できるんですか、私はできないと思うんですが。
○国務大臣（小里貞利君）　実は、けさほど、先生からこの種のお尋ねがあるということで、私も省内の関係幹部の皆さんとも話をいたしました。先ほどまた、先生からいろいろ厳しい御指摘などもお聞かせいただきながら感じておるところでございますが、端的に申し上げまして、労働者の基本的な諸権利を確保する、また当然の経営者として労働者に対して担保するべき基礎的なところがいささか乱れておる、そういうゆゆしい状況であることも否定できないと思っております。非常に厳粛に受けとめておるところです。
　ただ、先ほど局長も若干説明を言外にいたしておりまするように、これが決して十分な対策が講じられておるとは思いませんけれども、少なくとも、乱れたとはいえ、現段階におきましてでき得る限りの措置は講じなけりゃいかぬということで、再建問題等を中心にしてという先生のお話でございますが、そのこともさることながら、またただいま御指摘の社内預金の問題等につきましても最高の努力をいたすべく、けさほども助言なり指示をいたしたところであります。
　先ほど来いろいろお聞かせいただきました問題はよくわかっておりますから、最大の努力をいたすべく、気持ちを申し上げる次第でございます。
○高井和伸君　大臣の決意はそれなりに理解させていただきましたけれども、今までの議論の中で、一点、労働省の行政方針が誤っているということを述べたいと思います。
　再建を目指しておられるということをしんしゃくして保全命令を出さない。これは、会社を再建することをだれが判断できるかというと、労働省は判断する立場にも地位にも、情報も持っていないんです。これは、会社更生法手続を適用してくださいという会社側の申し立てによって裁判所が会社更生法に基づく再建策を講ずるために保全管理人を命令しただけなんです。開始決定も行われているわけじゃないんです。そういった基礎的なデータとして再建できるかできないか、再建の見込みがあるかどうかを保全管理人をして調査させているわけです。労働省がそんなデータを持てるわけはないんです。持てるわけがないのに再建という言葉を頭に置いて、労働省の行政の中における価値判断の中に、行政判断の中に再建という言葉を取り込んで保全命令を留保しているということは、これは法律の解釈の誤りだろうと思う。賃確法の解釈の誤りでもあり、会社更生法は労働省の所管じゃありません。裁判所は会社更生法によってやるだけです。
　この第一条に何が書いてあるかといいますと、念のために読み上げてみますと、会社更生法の第一条の「目的」、「この法律は、窮境にあるが再建の見込のある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、」、ここです、「その他の利害関係人の利害を調整しつつ、」、債権者も入りますがね、「その事業の維持更生を図ることを目的とする。」というわけですから、労働省は労働省なりの権限を目いっぱいそこへぶち込んでもらうことが賃確法の精神であり労働省の立場であり、それ以上のことを考えることは越権であり能力のないことをやるという全く間違ったことになろうかと、私はそう解釈をするわけです。どうでしょうか。
○説明員（佐藤勝美君）　会社更生法のいろいろな手続に関する権限につきましての労働省の役割はおっしゃるとおりでございますけれども、ただ、事業存続ができれば一番いいということは恐らく関係者みんなが思っていることだろうと思います。それが可能かどうかは今の段階でははっきりいたしませんが、私どもとしてはそれが少しでも可能な方向にいくような協力が必要だろうと思っております。
　おっしゃるように、労働省自体は別に財産内容あるいは債務の内容を調べたりする権限はございませんけれども、できる限り関係者と接触を保って最も妥当と思われる道をとりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○高井和伸君　総論としてはそのとおりだと思うんですよ。しかし、各論の問題で、もしこれが会社更生にならなかった場合、保護されなくなってしまう。最悪の場面を考えるのが労働者を保護する労働省の立場じゃありませんかと言うんですよ。中途のところの会社更生になれば、それなりの会社再建における共益債権化ということで社内預金を保護される道が開かれていることはわかっておりますけれども、労働省としては再建できなかったことをおもんぱかって、あらかじめやるのが役割じゃございませんか。
○説明員（佐藤勝美君）　先生のおっしゃることも十分理解をいたしますが、ただ、おっしゃるような方法を今直ちにとった場合に、それがどういう影響を及ぼすかということは私どもとしても十分考えなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
○高井和伸君　それは社内預金の方々の犠牲において労働省がおやりになることでございます。犠牲においてですよ、わかりますか。犠牲がないとおっしゃるのかどうか、それだけ確認させてください。
○説明員（佐藤勝美君）　我々は、もちろん労働者に属する預金が最終的に労働者に戻るということを最優先に考えるべきだというふうに思っております。
○高井和伸君　最後に、基本的には労働省サイドとしてのいろんな面でのお考えは大体理解できるんですけれども、しかし、今会社が会社更生手続を申し立てたという段階では一種の倒産状態なんです。今、保全しなきゃいけない。平時じゃない、戦時なんです。戦時としての対応が労働省としては、私は非常にゆがんだ判断をなさっている、こう考えているわけです。保全命令を出さないという一点のみならず、全体の発想において会社更生、立ち直りを重視し過ぎている。それは保全管理人、裁判所がおやりになることであって、労働省は一歩下がっておられるはずです、全部じゃないですけれども。
　そういうことを踏まえて、このケーススタディーとしての日東あられの関係を初めとしまして、これからほかの同じような事例があり得るわけですよ。そういったことを踏まえて、徹底した究極の保全策は何かということ。今の保全委員会方式は、あれは欠陥だということを先ほどお認めになりました。それを含めて実態調査の上、この社内預金の預金債権の保全方法については抜本的に見直すということをここで言明していただきたいと思います。
○説明員（佐藤勝美君）　現在定められております保全方式は、これが適正に行われれば十分その機能を果たすものと思われますが、実際にはこれが適正に運用されていないという例がここに出てきているわけでございますので、先ほど申し上げましたけれども、これを全国的に調査いたしまして、その上で必要な検討をしていきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（小里貞利君）　決して先生の御意見を否定申し上げておるわけではございません。しかも、率直に申し上げて、先生のお話はもうぎりぎりのところを詰めておいでになると思っております。私どもも、ただいま御心配いただいておる、おもんぱかっておいでになる労働者の社内預金の最小限確保、この問題は一番念頭に置かなければならない私どもの立場でございますから、また後刻――後刻と申し上げましてもできるだけ早い時期によく協議をいたしまして、先ほど要請のありました問題等も十分考えながら、適切、しかも可能な範囲の手を打たなければならぬ、かように思います。
○高井和伸君　よろしくお願いします。
　終わります。
○三治重信君　運輸省に、まずお尋ねいたします。
　御努力をなさっておるのですが、東京国際空港の問題もなかなか第二期工事がうまくいかない。大阪空港も地盤沈下とかいってなかなか予定どおりいかぬ。名古屋空港もお願いしているんですが、なかなかめどがいつ立つかわからぬ。ところが、経済や国際環境はどんどん発展していっている中で、私は日本の経済の発展や国際交流の中で、この国際空港、航空が一番おくれているんじゃないか、こういうふうに認識をしているわけです。
　そういうぐあいになってくると、東京空港もうまくいかない、大阪空港も時期はいつになるかわからぬ、おくれるということになってくると、その対応をするためには、やはり千歳とか福岡とか、さらには名古屋の空港なんかを国際空港としてもっと簡便に利用する方法を考えたらどうか。そのためには、やはり国内の千歳と東京、東京と名古屋あるいは大阪と東京というふうに、日本へ来ればすぐそこで日本の国内どこへでも行けるという対策をとれば、成田でなくちゃならぬ、大阪でなくちゃならぬという外国の航空会社の路線指定がなくなってくるのではないか。
　そういう意味において、空港整備の間はそれを補うし、また事実、東京、大阪、名古屋が全部完備されても、どこへおりても、その人たちはその近くだけではなくして日本のあらゆるところへ行きたいわけですから、そういう国内体制もとっていくべきである。それが国際航空のもとではないか、こういうふうに思うわけです。
　特に、私は名古屋で、名古屋国際空港の審議なんかを見ていると、国際空港といいながら、愛知、岐阜、三重というものの利便だけを考えて名古屋の空港の問題を考えている。それでは国家が何十億という金を入れていながら非常にもったいない。名古屋へおりてきた外国の飛行機が名古屋の近くだけに便利になるようなことではなく、それはもう便によっては東京へも行ければ大阪へも行ける、お客さんがおりてすぐ行ける、北海道にも行ける、こういうような国際空港にしてほしい、こういうふうに考えているんですが、いかがですか。
○説明員（松尾道彦君）　ただいま三治先生から御指摘のとおり、今は非常に航空需要が伸びておりまして、国内線では約六千万人、それから国際線でも三千万人というふうな利用状況でございまして、空港の整備が非常に緊急的に必要な段階でございます。
　今関東地区では成田空港あるいは羽田の沖合展開、さらには関西地区では新関西、こういうふうな空港整備を一生懸命頑張っておりまして、六次空港整備五カ年計画の中でもこれに取り組んで積極的にやらせていただこうと思っているわけでございます。特に、空港間のアクセスにつきまして、今先生の御指摘のとおり、非常に利用しやすいようにしたいという立場から、空港間の航空機による接続というものを十分考えていきたい、このように考えております。
　特に、先般運輸政策審議会で村岡運輸大臣あてに御答申もいただきまして、地方空港の積極的な国際化を図れというふうな話もございまして、現在十二空港につきまして国際線の乗り入れを図っておりまして、このような地方空港の国際化によりまして国際間の空港、さらには国内空港間同士の接続、こういうものを運輸省としては積極的にやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○三治重信君　今のは人の問題ですが、もう一つは、やはり貨物航空というものが非常に重要になってきつつあるわけなんで、殊にハイテクや高い製品については航空貨物で送られるというのが非常に多くなる。こちらからも送るし外国からも来る。それが一定の東京だけ、大阪だけしか受け入れがないというのでは、やはり非常に欠陥の空港であろうかと思うわけで、そういう貨物の受け入れ態勢というものを空港の拡張がなくても地方の名古屋でもどこでもやり、貨物航空の発着が成田からほかへ移転すれば、随分それで用が足りるようになるんじゃないかと思うんですが、その準備はどういうようになっていますか。
○説明員（松尾道彦君）　今御指摘の航空貨物輸送でございますが、ちょっと数字に言及させていただきますと、平成元年度におきまして国内貨物におきましては対前年度比で六・八％増で約六十六万トンの実績がございますし、また国際航空貨物でございますが、これは伸びがさらに大きくて、対前年度比八・三％増の約百五十二万トン、こういった状態になっておりまして、最近著しい伸びを示しておるわけでございます。こうした傾向は、今後とも我が国の国際経済活動の活発化の中でさらに伸びてくるのではないかというふうに想定いたしておるわけでございます。
　このような状況におきまして、運輸省といたしましては、航空貨物需要の大幅な伸びに対応をしていきたいということでございまして、今御指摘の新東京国際空港あるいは新しくでき上がります関西国際空港の貨物取扱施設の施設整備を積極的に進めていく考えでございますが、当面の貨物関係の充実を図るために、福岡空港あるいは御指摘の名古屋空港等、地方空港におきましても、関係各省、特にＣＩＱの体制の整備あるいは国内転送の改善等によりまして活用を推進していきたいと、このように考えておるところでございます。
○三治重信君　需要が多くてそれに国の予算として対応できないだろうと思うんですけれども、効率的な空港の現実的な利用というものをやはり考えてもらわないと、国際空港の利用が抑圧されていることによって日本経済が非常に抑えられるということについては十分配慮して現実の対応をしてもらいたい。ただ、地元の要望でいい空港をつくるということで土地の買収にばかり時間がかかっているというようなことではやはり対応ができない。日本の国のどこへ飛行場をつくっても、日本はどこでもすぐ二、三時間で行けるわけなんですから、そういう弾力的な対応を考えてやってもらわないと、やはり余り重点主義だけではますますネックになる、こういうふうに思うので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、労働省にお尋ねいたしますが、労働力不足から労務の供給事業といいますか人材派遣法を新しく法律でつくられる。そのほか今までは季節労務やそれから一般労務の関係などはほとんど職安でやっていたのが、最近新しく、労務供給業者と言っては悪いかもしれませんが、あっせん業者等、これは法律で禁止されている業者で、何とも新しい言葉が出ないものだから私は労働者供給事業をやる会社と、こういうふうに言っているわけですが、労務供給事業は労働組合以外は禁止されているから、そのために、労務供給をやる会社との関係は、請負事業ならば職安が認めるということでやっているけれども、何のために請負事業ならば職安がどういう権限でそういうものを認めるとか認めないかというものをやるようになったのか。
　最近見ていると、非常に労務供給の会社が雨後のタケノコのごとく愛知県なんかでも出ている。こういうことで本当にいいのか。しかも、職安が請負業しか認めないということになると、請負業を請け負ったその労務供給業者は賃金を全部自分でもらって募集した労務者に賃金を払う、こういう形になってくる。ますます中間搾取になってくる。これをどう考えておられるのか。
○説明員（若林之矩君）　最近の人手不足の中でただいま先生御指摘のような労務提供事業と申しますか、こういったものが増加していることは御指摘のとおりだと存じます。
　現在、例えば労働者派遣法におきましても、製造業の直接生産工程というものにおきます業務につきましては労働者派遣事業はできないわけでございますけれども、こういったものに今御指摘のような供給が行われているというようなことであろうかと思いますが、こういうようなことが適正に行われますためには、ただいまお話しございましたように適正な請負としての事業が必要なわけでございます。
　個々の事業形態が適正な請負になっているかどうかということにつきましては、これは告示で一つ基準が定められているわけでございまして、この基準に基づきまして適正な請負として実施するためには、大きく言って二つの基準がございますけれども、自己の雇用する労働者の労働力を自分が直接利用するということが一つ。第二は、自己の事業として独立して処理するものである、この二つの基準が必要なわけでございます。
　私どもといたしましては、これらの基準に照らしまして、労働者派遣法上等の問題があると思われます事業でございますとかあるいは適用対象業務以外の業務への違法な派遣事業に対します指導監督を重点的に行っているわけでございまして、関係機関とも十分に連携を図りながら公共職業安定機関で臨検指導を行っております。それによりまして実地把握とか必要な指導を行っているところでございます。そして、相当の件数の臨検指導を各公共職業安定所で行っているわけでございますが、指導に従わない等の悪質なものにつきましては、警察に対しまして捜査依頼を行うなどの厳正な措置を講じているところでございます。
　今後もこのような違法な事業に対します監督指導を強力に進めていかなきゃならないというふうに思っておりまして、臨検指導を強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
○三治重信君　じゃ、実態をお伺いしますが、職安の認可を受けて請負契約を会社と契約している業者、会社がどれぐらいあるか、職安で認可をしておる件数がわかりますか。
○説明員（若林之矩君）　この請負と申しますものは、私どもの方でこれが請負ですからといって認可するというような法律制度にはなっておりませんので、それが個別に請負であるかどうかという個別判断の問題になります。したがいまして、私どもはいろいろな情報に接しまして先ほど申しましたような臨検監督を行っているわけでございますけれども、年間大体千件ぐらいの臨検指導を行っております。
○三治重信君　じゃ、個々の臨検指導とか個々の契約の認可はいいんだけれども、そういう認可を受けに来る会社が何件、どれぐらいの会社が出てきているかということを御存じですか、つかんでいるか。
○説明員（若林之矩君）　ただいま申しましたように、これが請負かどうかというような形での認可申請というのはございませんで、私どもの方に出てまいりますのは労働者派遣事業としての許可申請か届け出ということでございまして、これが請負であるかどうかということの認可申請というのはないのでございます。したがいまして、その件数というのはないわけでございます。
○三治重信君　それじゃ、一般の会社というのはみんな人材派遣事業の認可を受けた会社と認定していいんですか。
○説明員（若林之矩君）　実態から申し上げますとただいま申し上げましたような、私どもが臨検指導をいたしておりますものにつきましては実態では無許可、無届けと申しますか、一切そういう許可行為などを受けていない会社でございます。
○三治重信君　そういう認識ならそれでいいんですけれども、そういう季節労務者とかそれから一般の労務者を引き抜いて、ある会社へ三人、五人入れるというふうなのが、それがもう新しい会社として成り立つような空気があって、そういう会社だけで業界をつくってやっている。御存じですか。そういうふうなのが、どこも僕の見ている限りにおいては、本当の人材派遣業の認可を受けている会社とは考えられない。特殊のそういう、一般の労務者のあっせんをやっているのがほとんど、人材派遣ではなくて一般の労務供給をやっているのが。
　だから、そういう会社は、むしろ何というのか請負契約の認可を職安がやっているんでしょう、請負契約。ここをこうやって労務を提供して、その会社の部分的な事業を請け負いますという認可基準を職安でつくっているんじゃないんですか。
○説明員（若林之矩君）　先ほど申し上げましたように、告示で請負と労働者派遣事業との違いというような基準はこういうものであるということは決めてございます。したがいまして、私どもは臨検指導をいたしました際に、そういったケースに当たりましては、これを請負というふうにするにはここはこういうふうにしなきゃならないという個別の指導をいたします。その個別の指導に従って業務を行う限りにおきましては、それは請負ということでいいわけでございますけれども、それがそういう指導に従わないという場合には、あくまでもそういった形にするか業務を行わないか、そういうことを迫って指導をしているわけでございます。
○三治重信君　じゃ、こういうふうに理解していいんですか。職安が会社や事業所を臨検して、そして請負的な作業が行われているのを見たら、どういう請負事業として会社をやっているのか、それはおかしいじゃないか、労務供給事業じゃないか、こういう指導をやっているだけであって、それを認可するとかなんかするということは一切やっていないんだと、こういうふうに理解していいわけですか。
○説明員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもはそういったようなものを臨検指導いたします場合には、例えば受け入れている企業に対しましても、これは請負とは考えられない、したがってそれを請負という形にするかあるいはそういった形での労働者の受け入れを停止するかのどちらかにしなきゃならない、こういう指導をしているわけでございまして、一つ一つの件についてそれが認可であるとか許可であるとか、そういうものはないわけでございます。
○三治重信君　それは僕の認識が誤っていたことになるんだけれども、そういうぐあいにするというと、労務供給をやっている会社が雨後のタケノコのごとく今できつつあって、業界として団体をつくろうというまでに至っているのは、これは労働省から見ると、それはやみの会社ということになるわけですね。人材派遣もやらない、一般の労務者の供給なんです、全部。だから、暴力団が入ってきたり――今のところそういう会社は暴力団出身のやつじゃない一般のただの若い連中のアイデアから、そういう労務供給が非常にもうかるということでえらいモダンな名前の会社をどんどんつくってやっているわけだが、そういうぐあいになってくると暴力団が入ってこやせぬかと思ったら、そういう会社においては今はまだ……。
　もう一つは、やはりそうやってみると、観光ビザで入ってくる外国人労働者に次に手をつけるということになってくると、今のところは、むしろイラン人を見てもごらんのようにイラン人ならイラン人同士でやっていたりするんだけれども、これがみんなそういう会社が労務供給事業で裏でやっていくというようになってくると、みんなもう一般の労務供給の中間搾取の温床になってしまう。これは人が足りないし、あるいはリクルートのように新聞広告だけで入れるとかなんとかということで幾らでもやるようになってくると、それが本当に労務のあっせんだけならまだいいんですが、請負事業になってくるというと、全部賃金を十人分とか二十人分とかその業者がもらって、もらった金で賃金を払う。それは請負ですから、会社の方もああ請負にやったからいいというふうになってくると、これは大変なことになるなと、こう見ているんです。
　もう一遍ひとつ、そういう労務供給事業の新しい会社を若い人が新しい名前をつけてどんどんやっている。それがどんどんふえている。この事実をひとつもう少し職安なり都道府県の担当者に言ってその業界の動きをもっと見てもらわぬと、現象、形態で指導しているということだけでは大変ゆゆしい問題が出てくるんじゃないかと僕は思う。
　これは人材派遣から派生をしてくる。人材派遣というのは特定の技能を持っている者でしょう。ところが、一般の労務者の方がどんどん需要があるわけなんで、人材派遣というのはそんなにたくさんの量があるわけじゃない。ということから見ると、この新しい会社はみんな労務供給事業の根があると思って見ておるんですから、ひとつよろしくそういう業界の動きというものを見ながらやってもらいたいと思います。
　大臣、何か御意見があったらひとつお話し願って、質問を終わります。
○国務大臣（小里貞利君）　大変具体的に現場の状況などをお聞かせいただいております。私どもも重々具体的に調査をいたしまして、ただいま御指摘の問題を念頭に置いて施策を講じてまいりたいと思います。
○委員長（及川一夫君）　他に御発言もないようですから、運輸省及び労働省の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会