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○西委員　米がそれだけの有効成分を含んでいるということがこれでわかるわけですが、我々は、そういう意味では白米よりももう少し玄米に近いものを食べた方が健康のためにはいいんじゃないかというふうな気もいたしております。
　次に、内容をかえさせていただきますが、ここからは農業経営者及び農業法人の育成、支援策について何点か質問させていただきたいと思います。
　これまで生産する側の農家は生産面に努力を集中して、販売面や需要拡大面については余り熱心に取り組んできたとは言えないというふうに感じております。私は、生産する側も経営の形態を変えなければならない、こう思います。こうした動きこそが閉塞的な日本農業の突破口になるというふうに考えておりまして、農業経営のあり方を積極的に変えるべきであり、そのためには、農業経営者や農業会社のような経営体の育成、支援が必要であると思います。
　そこで、経営者育成の取り組みとして、農業ビジネススクールを開き、人材育成を図ることを提案したいと思います。既に各地で幾つかそうした取り組みが行われていますが、全国的に行えるように支援してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　農業におきましてその所得を上げるためには、生産面のみならず、加工、販売、需要拡大、そういった分野に進出をいたしまして、販路の拡大でございますとか新商品の開発などを行うことによって経営発展を図っていくことが非常に重要な手法であると考えております。
　このようなことから、従来から、国あるいは都道府県におきまして、これらの取り組みを支援するために、経営相談活動でございますとか、あるいは経営問題に関します専門家の派遣、あるいは、名称はいろいろございますけれども、経営支援セミナーの開催などの事業を実施しております。
　また、道府県の農業大学校におきましてはマーケティング研修等で農業者の経営管理能力の向上を図る、農業ビジネススクールというような名称でやっておるところもございますが、そういったことを実施しております。
　また、民間企業におきましても、独自に、経営学の基礎講義あるいは実践的な農業実習を組み合わせた研修というようなことが行われておるというふうに承知しております。
　さらに、本年四月からでございますけれども、最先端の農業技術及び先進的な経営管理手法等を教授いたします教育機関といたしまして、新たな農業者大学校を茨城県のつくば市に開校いたしたところでございます。農業教育のさらなる充実、経営面も含めまして、大学院レベルの講義を行ってまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、高度な経営管理能力を持ちます農業経営者の育成はますます重要となってきているというふうに認識しておりまして、委員御指摘のとおり、農業者のニーズに十分こたえ、最先端の技術あるいは経営管理能力を総合的に習得できる実践的な研修機会につきましては、その充実を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。
○若林国務大臣　ただいま局長が御答弁したとおりでございまして、農業者自身について、経営感覚にすぐれた、アグリビジネスとしてそれを開発していく能力のある農業者の教育というのが非常に大事だと思いますが、同時に、今国会で御議論いただいております農商工連携も、地域の農業者がそういうすぐれた感覚を持つと同時に、外のマーケティング、あるいは外の消費者の需要などの動向を吸収して新商品を作出していく、創造していく、そういう意味での連携、地域であれば主として商工会関係の地場の中小企業者、商工業者が主体になると思いますけれども、そういう人たちとの連携というのが大事だなというふうに考えておりまして、その連携が組めるような農業者、そういう感覚のすぐれた農業者を育てていくことが大事じゃないかと思っております。
○西委員　総合的な、実践的なという話がございましたから、ぜひともそうしていただきたいと思います。
　私はよく思うんですが、毎朝、自分で値段をつけて、ファーマーズマーケットに束を幾つ持っていったらいいか、いつ種をまいてどんなものをつくればいいかと日々競争しているあの小規模の耕作をしているおばあちゃん、そういう人たちの経営感覚というのは大変すぐれておりまして、やはり実践的な経営の中からこういう知恵というものは浮かぶのではないかなと。年々洗練されているあの人たちの農作業を見ていますとつくづく思うんですが、そういうことをぜひ具体的に実践できるような場をつくっていっていただきたいと思います。
　続きまして、販売、需要を拡大するために、農業経営者や農業会社のような経営体を育成し、支援することの必要性を今までも訴えてまいりました。そこで、農業経営体への支援策についてお伺いしたいと思います。
　例えば、農業経営者などが輸出しようとする場合、まず行うことは、輸出に係る情報を得ることから始まるというふうに思います。貿易に係る情報については、日本貿易振興機構、ジェトロがホームページなどで情報、実務面で支援しております。経済産業省と連携して、こうしたシステムを充実し、農家等向けの輸出をガイドするコーナー、例えば農林水産物輸出ゲートウエーなんという、ちょっとおしゃれな名前になっちゃいましたけれども、一元的にみんなが相談を持ち込めるものをつくってみてはいかがかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○吉村政府参考人　お答え申し上げます。
　政府は、攻めの農政の重要な柱の一つとして、平成二十五年までに農林水産物、食品の輸出額を一兆円規模にするという目標を掲げ、昨年五月に農林水産物輸出促進全国協議会において了承された、我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略に沿った取り組みを進めているところであります。
　農林水産省としては、この総合的な戦略に沿った具体的な取り組みとして、経済産業省やジェトロなどの関係機関の参画のもとで、各ブロック単位で地域の輸出促進協議会を設置し、地域の農林漁業者などに対して丁寧な情報発信や相談対応を行う体制を整備しているところであります。
　また、地域の農林漁業者などがフェース・ツー・フェースで輸出先駆者や国内外バイヤーなどから生きた情報が得られる輸出オリエンテーションの会を開催して、情報提供を実施しているところであります。
　さらに、ホームページやメールマガジンを通じて、輸出に関係する諸制度や各種支援措置等について幅広く情報提供を実施しているところであります。
　今後とも、関係機関と連携を図りながら、輸出に意欲のある農林漁業者等に対して適切な情報提供ができるように、委員から御提言のありました趣旨を踏まえたきめ細やかな対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西委員　時間がなくなってまいりました。
　きめ細やかな対応をお願いしたいんですが、今の農業者は必ずしも一般企業と比べて人材が多くはありません。個人でやっていらっしゃる方、若干の何人かで共同経営なさっている方、そういう人たちが意欲を持って海外に輸出ができるシステムをぜひつくっていくべきだというふうに思っております。
　最近は輸出のことばかり言っておりますが、そういう意欲のある人が農業を引っ張っていくことによって活気が出てきて、また周辺の人も、挑戦をしよう、国内向けでも頑張っていろいろな農作物をつくっていこう、こういう流れができてくる。その牽引役として、明るい展望を見出すその第一歩の戦略をぜひとも考えていっていただきたい、このように思っておりますので、大臣を初め農水省の皆さんの活躍を期待したいと思います。
　以上で終わります。
○仲野委員　民主党の仲野博子です。
　きょうは、漁業問題について大臣の方に御見解を求めてまいりたいと思います。
　まず、海岸における侵食対策について伺いたいと思っております。
　我が国の海岸延長は三万五千キロメートルと世界第六位の水準にあり、人口や面積当たりで比較しても世界の上位に位置しております。その沿岸地域を見ますと、災害に対して極めて脆弱な国土構造であり、津波や高波、侵食による被害が全国のあちこちの沿岸地域で頻繁に発生しているという状況にあるわけであります。このようなことから、海岸の保全対策は、漁業振興を推進する上で欠くことのできない重要な課題であると考えるわけであります。
　平成十九年三月に決定いたしました水産基本計画におきましても、「防災力の強化」として「地震、津波、高潮等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保するとともに、」「災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図り、堤防等の海岸保全施設や避難路・避難地の整備、漁港・市場施設の耐震化を推進する。」とされているわけでございます。
　そこで、海岸の保全対策の取り組み状況について現段階でどのようになっているのか、農水大臣にまず伺いたいと思います。
○若林国務大臣　委員御承知のとおり、日本沿岸の海岸線は大変長い海岸線でございます。その海岸線の中で守られている背後地というのは、農地でありましたり、あるいは住宅でありましたり、商業地でありましたり、それに隣接して工業地帯があり、また漁港などもそういう海岸線上にあるわけでございます。
　その意味では、海岸の保全対策というのは、運輸省、建設省、そして農林省の三省にまたがって、三省が分担してこれに対応しているわけでございますが、海岸保全の海岸基本方針というものが平成十二年の五月に三省庁共同で告示されておりまして、海岸の保全に関する基本的な指針を定めております。海岸保全についての基本理念、基本的な事項、そして基本計画を作成するために必要な海岸の区分。その海岸保全基本計画を策定し、三省庁が分担をして防災機能を高めている海岸対策事業を行っているところでございます。
○仲野委員　今大臣からお答えをいただきましたけれども、それを実効あるものとして進めていかなければならないことが大事であるわけであります。
　特に北海道は、全国の海岸線喪失面積の五四％が集中しているとされておりまして、この要因の一つには昨今の地球温暖化の影響もあるのではないかということが学者等を通じて言われているわけであります。
　先生方のお手元に写真の資料を配らせていただいておりますけれども、これは根室管内にあります標津町海岸侵食状況ということで見ていただきたいのでありますけれども、標津町などで海岸侵食が非常に進んでおりまして、高波が民家や道路のすぐそばに迫ってきております。いつ台風や地震、低気圧などが起こるかもしれない中、このような状態が放置されれば、漁港などで働いている方、来訪者の安全性の確保、また水産物流通の確保の面からも極めて危険な状況にあると言っても過言ではありません。
　農林水産省の海岸事業では、海岸保全施設の新設や改良を行う侵食対策が講じられておりますが、国土交通省においても、突堤あるいは港の整備についての対策も実施されていると思いますけれども、海岸保全と防災力強化の観点から、関係省庁が縦割りで取り組むのではなくて、総合的な対策を講じていくことが重要と考えるわけであります。
　この海岸の侵食対策について、侵食が進む地域の状況をどのように把握し、これからどのような取り組みをされようとしているのか、農林水産省と国土交通省にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○山田政府参考人　委員からお話がありましたように、海岸の侵食の進行はやはり大変大きな問題になっております。海辺の良好な環境を守ったり、あるいはその利用をする上で極めて大きな影響が出ているわけでございます。
　先ほど委員からもお話がありましたように、昨年三月に定めました水産基本計画の中でも、やはり防災力の強化なりそういった観点から海岸整備を進めていくということを決めております。この基本計画に沿いまして、私ども、海岸の整備あるいは保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○亀江政府参考人　個別具体の国土交通省所管の事業実施状況についてお話し申し上げたいと思います。
　標津町におきましては、昭和五十一年より伊茶仁海岸において侵食対策事業を実施しております。また、標津町と別海町にかかります野付崎海岸におきましては、平成十四年度から侵食対策事業を実施しているところでございます。
　先生御指摘のように、今後とも関係省庁と連携を図りながらこの侵食対策事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○仲野委員　大臣、地域住民がこうして一つの漁村、コミュニティーを形成して、こちらで働いております。三枚目の写真を見ると、これが国道なんですけれども、波が道路に越波してくるような状況であるわけであります。地域住民の安全を守るため、この対策をすることこそが大事な公共事業なのであります。こういった緊急を要するものは、それぞれ縦割りじゃなくて、横断的に、どう対策を講じていくのかというプロジェクトをつくっていただいて、連携をしっかり図っていただいて、地域住民の安全、安心を守るという観点からやっていただきたいと思います。
　大臣の御決意を伺いたいと思います。
○若林国務大臣　委員がおっしゃるように、関係省庁、機関が連携をとってそれぞれの地域の状況に応じた分担をし、対策を講じているつもりでございますけれども、今おっしゃられたような趣旨に沿って連携をさらに一層強めて的確な対応をしてまいりたいと思います。
○仲野委員　大臣も御案内だと思うんですけれども、道東の根室管内から特に太平洋側は、中央防災会議にも指定をされておりまして、日本海溝・千島海溝周辺型の、御存じと思いますけれども、中央防災会議のリーダーは総理大臣であります、そういったものをただ名ばかり置くんじゃなくて、太平洋プレートが走っております地震多発地帯でもありますので、そういったことにしっかりと取り組んでいただきたいなと要望させていただきたいと思います。今回初めて私この質問をさせていただいて、これを初回として、二回、三回とやるまでやらせていただきたいと思っているわけでございます。
　次の質問に入らせていただきます。
　先ほど来、自民党の先生方からも漁業経営安定対策について御質問がありましたけれども、本当に今漁業者も大変厳しい状況にあるわけでございます。そこで、この新たな漁業経営安定対策が競争力のある経営体の育成と活力のある漁業構造の確立にどのように資するのか。
　これは、平成十四年度につくったときから見ても、一年度当たりで単純計算をしても、たったの四十七件にすぎないんですね。このことから、この制度が必ずしも漁業者の経営改善に十分活用されている制度とは言いがたいと考えるわけであります。水産基本計画においては、二十九年度までに効率的かつ安定的な漁業経営体を一万五千人から二万五千人に増加させることを高々と目標に掲げていらっしゃるわけであります。その達成には年間二千五百程度の経営体を育成していく必要があるのではないのでしょうか。
　こういったことから、農水大臣に伺いたいのでありますけれども、この漁業経営改善計画の認定数の現状に対する認識と、漁業経営改善計画の認定を今後どのように促進していくつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○若林国務大臣　委員御案内のとおりでございまして、このたび新たに導入をいたします漁業経営安定対策でございますが、活力のある経営体を育成していくためには、漁業者が経営改善に積極的に取り組むことを促進していく。そういう考え方で、漁業経営が持っている収入の不安定性を乗り越えていくために設けようとしているものでありまして、現行の漁業共済制度の、これも八割を切った場合の補てんでございますけれども、そういう漁業共済を補完する意味で、漁業共済に加入している漁業者について、その経営安定機能に上乗せした形で、漁業者の拠出と国の助成とを積み立てまして、それを原資として、こうした収入の変動による漁業経営への影響を緩和するために設けられたものでございます。
　そして、これは上乗せでこの制度を新設していくわけですが、その基礎となります従来の漁業経営改善計画におきます認定者数は、平成十八年度末で二百三十四件ということでございます。
　このように認定者数が非常に少ないのは、今までの計画におきましては、計画実施のための具体的な支援措置として、漁船の建造などへの融資をする場合にこれに加入するというような組み立てられ方になっておりまして、その意味ではこういうような設備投資を行う予定のない人にはインセンティブが働かないということになっていたものと考えられるわけであります。
　今後は、先ほど申し上げましたように、新しい漁業経営安定対策の導入を契機としまして、漁業経営改善計画の策定を推進することとしておりますので、具体的には、都道府県、漁業団体などを構成員とします漁業経営安定対策の都道府県協議会という組織が行います加入推進活動を積極的に展開していくことを考えておりまして、漁業経営改善計画の策定についてもその中で指導をして進めてまいりたい、このように考えております。
○仲野委員　当初五十二億円という予算措置をしていただいても、前々から多くの議員の方々がこの制度について質疑されてきているんです、やはり五つの高いハードルの要件を満たさなければなかなか該当していかない。
　その中に、きょうこれは少し詳しくお聞きしていきたいと思うんですが、年齢要件が六十五歳未満と定められているんですね。漁業現場では、六十五歳以上であっても海上に出て作業を行う漁業者もいることから、海上での作業従事の状況は漁業現場の判断に任せればいいのではないかと思うんです。なぜ漁業従事者の年齢要件をこうして設ける必要があるのか、伺っておきたいと思います。今、七十歳でも、元気いっぱい、ばりばり働いていらっしゃいますよ。その要件について漁業関係者にどのような周知を図っているのかもあわせて伺いたいんです。余り年寄り扱いをしちゃいけないんじゃないでしょうか。
○若林国務大臣　この漁船漁業、漁業経営におきましては、農業なんかよりも非常に条件は厳しいと思うんですよ。農業なんかよりも厳しいと思うんです。悪天候の中を操業しなきゃいけなかったりしますし、なかなか農業よりも厳しい自然条件との闘いが常であろうかと思います。
　さりとて、この六十五歳というのは、その漁業に従事をしている人の中で中心になっている人の年齢が六十五歳、五カ年計画ですから、五年後、計画を達成したときは七十になるんですよ。七十になるわけですね。ですから、六十五というのをめどにいたしておりますが、例えば親子で乗って、息子さんではなくおやじが中心だけれども、数年たてば息子さんにかわるとか、そういう経営計画を持っておればそれは受け入れていくというふうに、その漁業の実態に応じて弾力的な運用を図っていくというふうに指導してまいりたいと思っております。
○仲野委員　私は大臣に以前も申し上げたんですけれども、こういった制度をつくるときには、まず役所の方たちは現場に行って、現場で大体平均年齢何歳の方たちが海の男として働いているのか目で見ることも大事じゃないでしょうか。私はそう思います。
　さっき大臣はおやじと言ったんですが、今、本当に厳しい経営状況の中で、おやじさんが息子に稼業を継がせられないといった状況が生まれつつあるんですね。今七十歳といっても、本当に足腰も強く、逆にそういった方たちは海に出ている日数や経験が豊富なんですよ。そういった意味では、なぜこのように六十五歳に要件を設定したのかということを現場に行って十分説明する必要があるのではないかなと私は思っているわけであります。
　その中でも、今度、所得要件というのがあります。これは、私、各漁業協同組合を回らせていただいたときに随分言われました。私の選挙区では、この所得要件が青色申告で二百六十万だとなれば、この所得要件を設定されると、とてもじゃないけれども自分たちの組合の組合員はこの制度には該当しないということで非常に嘆いておりました。それは、昨今の原油高騰あるいは水産資源状態の悪化等が漁業経営に大きな影響を与えて、年々漁業所得が減少傾向にあるからであります。そんなときに経営改善を図ろうとする漁業者が、所得が足りないからといって門前払いをされてしまうのではないのかということを非常に心配しているわけであります。
　このようなことから、漁業経営者の意欲をそぐような所得の下限要件をなぜ設ける必要があるのか、大臣に伺いたいと思います。
○若林国務大臣　この対策によって育成しようとしている経営というのは、効率的かつ安定的な漁業経営というものを育成することを目標にするわけでございまして、五年間を経過いたしましたときには他産業並みの所得の確保が見込まれるというのを目標に組み立てている制度でございます。その意味で、五年後の所得目標を達成するというところから今言った所得要件というものを定めているものでございます。
　しかしながら、今委員もお話しのように、いろいろその年によって変動要素がございます。まずは、最近三カ年の中で一年でも定められた所得の範囲内に入っていれば、変動があるわけですからそういうこともある、それは加入できるというふうに指導をいたしておりますし、二十年度に要件を満たしていないとしても、加入申請期間として五年間、二十年から二十四年度まででありますが、この五年間の間に漁業経営の展開の中でこの要件を満たすものと見込まれる場合は加入できるというふうに工夫を凝らしているところでございます。
○仲野委員　他産業並みの所得ということで、下限を他産業並みの所得として決めるのであれば、画一的に都道府県にある統計データを前提とするのではなくて、やはり地域の実態に応じて決定するなど、弾力的な運用を図るべきと考えるんですけれども、再度このことについて確認しておきたいと思います。
○若林国務大臣　それぞれの漁業形態によりまして、その漁業の力といいますか、その判断というのは違ってくるわけでございまして、画一的にするのは、画一的にしてそこではねるというようなことじゃなくて、先ほども申し上げましたように、加入申請した期間中に目標を満たせる所得が確保できるような経営であれば加入の道を開くというふうに、その地域、その経営の実態に着目して対応しているものと理解しております。
○仲野委員　いまだにわからないことは、この予算額五十二億円の算定基礎となった加入対象者の数字を教えていただきたいと思うんですけれども、一体どうしてこういうふうな数字になったのか、この根拠を、山田長官、お願いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　二十年度予算で、委員からお話がありましたように、国費分として五十二億円を計上いたしておりますけれども、この五十二億円というのは、この事業の実施がおおむね十年間にわたるということでございますので、この間に国と漁業者が拠出して基金をつくるということで、安定して実施をしていく初年度目の国の負担分を五十二億円として見ているわけでございます。
　それで、この金額につきましては、漁業共済で得られました各種のデータから推計される年間の平均的な支払い予想額、これは例えば漁船漁業の場合ですと四十五万円とか、それぞれの種類ごとにあるわけですけれども、この予想される金額をもとに算出をしておるわけでございますが、初年度に一万経営体程度が加入しても大丈夫な形で基金を積むということで、国が五十二億円の拠出をしているということでございます。
○仲野委員　いずれにいたしましても、正直言って、これは二月の七日、釧路市で釧路地域連携会議ということでいろいろな方たちが集まってお話しされた内容があるんですけれども、このような意見が出されておりました。「国の施策である「漁業経営安定対策事業」が新年度から始まるが、所得、年齢、青色申告など要件が厳しく一割程度しか該当しない。必要な対策をとらなければ北海道の漁業を守れない。」、このような意見が出されているわけであります。
　私が申し上げたいのは、この制度をつくるときには、トップダウンじゃなくて、本当に現場の切実な声をしっかりと受けとめて、それをどうしたら皆さん方に喜ばれるような制度になるのかということをボトムアップでつくっていくべきじゃないでしょうか。
　私、もう一つ申し上げたいのは、お役人に実態を把握させるためには、現場に出張させていただくことが大事じゃないでしょうか。ここをけちったらいけません。前に、私がとても尊敬していた亀井農水大臣は、入省したら二年後にはそういった現場を回らせておりますとお答えをしておられました。今はもういらっしゃいませんけれども、そういった方でした。若林大臣もそういった決意でもって、君たち、北海道、あるいは北陸、三陸の漁業をちゃんと見て勉強してきなさいと言ってくだされば、役人の皆さんは喜んで行くと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　まだ時間がちょっと残っておりますので、次はガソリンのことについてお聞きしたいんですね。
　漁業用に使用するガソリン税の取り扱いについて伺いたいと思うんですけれども、うちの選挙区は、六月からいよいよ昆布漁が最盛期となるわけであります。昆布漁の船は船外機でガソリンが使われております。政府はこれまでこのようなことを言っているんですよ、ガソリンが船外機つきの船と自家用車などでの使用との区別が難しく、免税された揮発油の流用防止が非常に困難である事情があり、直接漁業者に還付する減免措置は厳しいとしてずっと難色を示し続けてきました。
　その一方で、免税をするかわりに、漁港関連道を整備して漁獲物の流通及び漁業用資材の輸送の合理化等を図るため、農業用機械に対する農免農道と同様に、昭和四十年度から農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業が措置されております。
　この身がわり措置については、平成二十年度予算において六億円程度計上されているとされております。また、この漁業用でのガソリン使用量は約八万キロリットルであって、これから推定する課税額は試算で四十四億円とされているところであります。
　しかし、この身がわり措置については、農道で三〇％台、林道で一〇％未満、漁港で一〇％台と道路に対する充足率が低くなってきており、受益者負担もあって、近年事業申請が下がっているとされております。
　昭和四十一年の大蔵委員会の決議では、「農林漁業用揮発油にかかる揮発油税については、」「基本的には、軽油引取税の場合におけると同様、これが免税措置を講ずべきものと考えられる」、政府は「農林漁業用揮発油消費量の正確な把握に努め、これに対する税額相当額を極力完全還元できるよう予算上の措置を講ずべき」としているわけであります。
　このような状況から、身がわり措置そのものが果たして実効性があると言えるのかどうなのか。この四十四億円の課税額に対して予算額が六億円であることからも、漁業者への還元の観点から十分とは言えないのではないのかなと思うわけであります。
　そこで大臣に、もう時間になりましたが、一言要望させていただきたいんですが、ぜひ農林水産省として、昨今の厳しい漁業経営状況にあって、このガソリン税について財務省に働きかけていってほしいと思うわけであります。この具体的な対応方針、大臣はどのようにお考えになっているのか、このことを聞いて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○若林国務大臣　ガソリンに対します揮発油税及び地方道路税等につきましては、委員も御承知のとおりでございまして、ガソリンに係る課税のあり方につきましては検討をするということになっております。漁業用のガソリンの取り扱いについても、その全体の検討の中で進められるものと考えているわけでございます。
　なお、農林水産省としては、ガソリンを使用する漁業者の支援を行うという観点から、極力、省エネ型の漁業への転換の施策を講じてまいります。
○仲野委員　大臣、終わろうと思ったんですけれども、もう一言。
　農水省として、農林水産大臣として、農林水産行政を執行するリーダーとして、本当に財務省と戦う決意で、本当に今困っているんだということを、最近大臣はすごく元気に感じられるんですけれども、その大臣の元気でばちっと言っていただきたいんです、不退転の決意で。全体のどうのこうのじゃなくて、農水省としてどうなのかということをしっかり訴えていただきたいと思うんです。お答えいただきたいと思います。
○若林国務大臣　私は農林水産行政の責任者として、今までの責任者に比して人後に落ちないほどその立場の責任を感じて、農林漁業者及び農林漁業、農山漁村のために頑張っているつもりでございます。
○仲野委員　頑張ってください。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○石川委員　民主党の衆議院議員の石川知裕でございます。
　きょうの午前中、バイオマス促進法案が可決をいたしました。今、世界的に、食料とエネルギーの競合が起きているわけでありますけれども、その中でも、特に酪農業、畜産業においては、一つは穀物価格が、もう一年半、二年前から、予想以上にどんどん上昇してきた。それに加えてこの原油高です。余りにも燃料代が上がって、そして船賃が上がってきた。それがまた穀物価格の高騰にさらに拍車をかけているような現状があり、政府も、せんだって酪農業、畜産業に対して対策を行ったと思います。配合飼料の高騰に関する対策については、これからまた議論を経ながら、長期的な視野に立って行っていく必要があろうかと思います。
　私ども民主党も、先ほど元気でばりばりな仲野博子先生がいらっしゃいましたけれども、畜産酪農対策小委員会の座長として、今、党内の議論を引っ張っていただいております。
　そのような中で、先々週は北海道の酪農家の方々、先週は岩手県の前沢牛の肉牛農家の方々、これは今、合併しましたので、前沢牛とまた奥州牛という名前で、それぞれブランド牛として頑張っておられる方々にお越しをいただきました。
　この配合飼料、当然、国産の粗飼料を増産していこうということで、飼料米の増産に政府として取り組んでおられると思います。あしたは養鶏農家、養豚農家の方に来ていただいて御意見をいただく予定ですが、あした来られる方にお聞きをしたら、養鶏農家の方々はやはり飼料米をどんどん増産していってほしい、こういうお声もありました。
　ただ、先週の前沢牛の方々にお話をお聞きすると、どうも飼料米だけを食べさせていくと、ちょっと肉のサシ方が、入り方が余りよくないと。正確に言わないといけないですね、発言を聞いてみると、飼料米については、モチ米を牛に食べさせている地域もあるけれども、前沢地区では食べさせていない、以前に酒米の削りかすを食べさせたことがあるが、やはりサシの関係でよくなかった、飼料米ができても、それをすべて使っていくということではないということでお聞き取りをいたしました。
　今の飼料価格の高騰は、経営努力をもってしてもなかなか難しい面と、今アメリカから、配合飼料として千二百万トンのコーン、コーンスターチ等を含めて、すべての輸入トウモロコシを含めると千六百万トン輸入をしております。
　そこで、お尋ねをしたいんですけれども、配合飼料用として千二百万トンを米国から輸入している、全体として千六百万トンのトウモロコシを輸入しているわけですが、現行の酪農業、肉牛農家、それらを、今の水準の生産量を保ちながら、さらに粗飼料に、できるだけ海外の飼料を減らしていくという方向で今考えておられると思うんですが、どれぐらいまで国産で賄って、どれぐらいまで輸入で賄っていこう、こういうお考えなのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○若林国務大臣　現在の酪農におきまして、搾乳牛が、一日一頭当たりのえさの状況、ある仮定を置きますと、北海道では、粗飼料が三十二キログラム、配合飼料が六キログラム、都府県では、粗飼料が十キログラム、配合飼料が九キログラム、これが給与されておる、これは平均的な考え方であります。全国では、乳牛向けの配合飼料は三百十八万トン、うちトウモロコシは百三十五万トンが使用されている、こういう状況でございます。
　そこで、生乳生産量を維持するという観点から、一頭当たりの栄養量を同じにしながら、その中で配合飼料から粗飼料に置きかえていくとどうなっていくんだろうということで、これはいろいろな前提をおきながら、単純な試算でございますけれども、先ほどの数量から、北海道では、粗飼料が七キログラム拡大をする、それで配合飼料は二キロ削減する、都府県では、粗飼料を二十六キログラム拡大し、配合飼料を八キログラム削減するというふうにされることとなって、その場合、飼養頭数から計算しますと、全国で粗飼料が五百七十二万トン増加して、配合飼料は百六十万トン、うちトウモロコシ六十八万トンが削減される、こういう試算結果になるわけでございます。
　なお、実際の配合飼料から粗飼料への置きかえに当たりましては、追加の粗飼料を生産するために十八万ヘクタール程度の耕地が新たに必要となります、今の状態を実現しようとしますと。また、生産のための労働力の確保だとか配合飼料価格見合いの生産、流通コストとする必要があること、単純な栄養量の維持だけではなくて、栄養素のバランスへの配慮でありますとか、粗飼料を多給するために、乳牛の育成技術の改良、畜舎や機械体系の変更なども必要になってくるといったような課題があるものというふうに考えております。
○石川委員　今答弁をお聞きしたところ、トウモロコシにおいては、大臣、六十八万トンの削減ということでよろしいんですよね。
　ということは、これは配合飼料用として、輸入トウモロコシを千二百万トン輸入しておりますので、これから粗飼料の拡大も図っていっても、ざっとですけれども、一千万トン以上はトウモロコシを輸入しなければいけないということでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御説明しました試算によりますと、トウモロコシが六十八万トン削減されるということでございますので、今、千二百万トン輸入しておりますので、やはり一千万トン以上は輸入が必要だということになります。
○石川委員　どうしても現行の量を維持していくためには、一千万トン以上の輸入コーンを量的にも使用せざるを得ないということです。
　もう一つ、先ほどの前沢牛のお話にまた戻りますけれども、お話を聞いたら、今の配合飼料には補給金制度がありますけれども、自分たちの思うような肉をつくりたいとなると、それぞれ秘伝のブレンドがあるのかどうかちょっとわかりませんけれども、それぞれ自分たちの思うような配合飼料の割合があるということで、単味飼料の方にもぜひ補給金をという御意見もありました。
　ただ、私が今申し上げたいのは、総合的な量として、どうしても輸入に頼らざるを得ない現状と、もう一つは、それぞれ思うような牛をつくり上げていく、それぞれつくりたい製品をつくり上げていくといったときに、なかなか国産だけでは賄えない現状があると思います。
　そこで、午前中、バイオマスのエネルギーの促進の法案が可決をされました。経済産業省、また農林水産省、環境省等が牽引をして、全国でバイオマスエネルギーの普及に向けて工場をつくったり、また、案を作成してそれぞれ頑張っておられると思います。
　農林水産省で補助を行っているバイオエタノールの国内工場の原料調達の現状について、お聞かせをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　現在、農水省で行っております三カ所のバイオエタノール事業における原料調達の見通しについてのお尋ねでございます。
　午前中も御説明いたしましたように、現在、バイオ燃料の地域利活用モデル実証事業ということで、北海道二地区、新潟一地区、全国三カ所で行っております。具体的に申しますと、北海道バイオエタノール社、ここは、てん菜と規格外小麦を原料にして北海道清水町で実施することにしております。また、オエノンホールディングス株式会社、ここは、ＭＡ米や多収穫米を原料にして苫小牧市で行うことにしてございます。さらに、全国農業協同組合連合会が多収穫米を原料にして新潟市で実施する計画になってございます。
　本事業におきましては、各地区ごとに、原料供給者、燃料製造事業者、燃料供給事業者などから成る地域協議会を設立して運営しているものでございまして、原料調達につきましても、これらの協議会を中心に調整が進められていくことになります。
　各地区の原料調達が確実に行われ、本事業が円滑に実施されますよう、引き続き実施主体はもとより関係機関と十分連携を図って進めてまいりたい、このように考えております。
○石川委員　今、北海道で二地区、もう一地区は新潟ですか、たしか一万五千、一万五千、千だったと思いますけれども、ＭＡ米をこれから苫小牧、オエノンホールディングスですね、恐らく当面はということだと思うんですけれども、四月十八日の日本農業新聞でも、ＭＡ米は随分価格が上がっていくということであります。
　国産の原料を使ってやっていこう、できればセルロース系ということになるんだろうと思いますけれども、ずっと苫小牧はＭＡ米を使っていくんでしょうか、もしくは、いつまでというめどはあるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　オエノンホールディングス社ですが、当面はＭＡ米を利用することになってございますけれども、事業最終年度の平成二十三年には、原料米約三万五千トンのうち約二万九千トンは地元の多収穫米を使用する計画でございまして、さらにその先には、多収穫米だけでという計画になってございまして、今後、地元農協と連携を図りながら、多収穫米の作付を進めていく、そういう計画になってございます。
○石川委員　食料とエネルギーの供給という中で、ＭＡ米をこれからどう使っていくのかというのは、また議論が別にあるとは思います。
　私は、余りにも国産の原料、国産の原料ということにこだわり過ぎているんではないかと思います。
　例えば、海外からエタノールを輸入してきて、それぞれ政府の目標に達しようということだと思うんですけれども、年間、国内で使用されているガソリンの量というのは、たしか六千万キロリットルですね。全国産でＥ３をつくるとなると百八十万キロリットル必要になってくるわけです。そのうち、国産でつくったものでエタノールを賄うとなると、二〇一一年度でも結構ですけれども、どれぐらいの量が必要になってきますでしょうか。
○吉田政府参考人　お尋ねなのは、まず、二〇一一年では、国産のバイオ燃料生産目標は五万キロリッター。トウモロコシ等を原料にしますと、これの約二・五倍が原料になりますので、十二、三万トン、それだけの原料を使うということになります。
○石川委員　そうすると、Ｅ３を実施するめどというのは何年でしたでしょうか。今、政府の工程表がないんですけれども、すべてのガソリンにＥ３を実施していこうというめどはあと何年なんでしょうか。お答えいただけますか。
○吉田政府参考人　昨年二月に総理に提出しました工程表では、繰り返しになりますが、二〇一一年に五万キロリッター、そして、二〇三〇年ごろにはすべてのものをＥ10にする、いわゆる六百万キロリッターを国内の資源を使って生産が可能ではないかという試算を提出してございます。
○石川委員　午前中も質疑があったかと思いますけれども、それぞれ国産でつくったものはどれぐらいで賄おうと考えていますでしょうか。
○吉田政府参考人　今申し上げましたバイオ燃料六百万キロリッター、これはセルロース系も含めて、すべて国内に賦存する原料を使用して、二〇三〇年ごろに六百万キロリッターのバイオ燃料が生産できるという試算を提出したところでございます。
○石川委員　あくまでも試算でありますので、実際、六百万キロリッターというのは二〇三〇年ですね。ただ、これだけ食料とエネルギーが競合している中、今、食料の確保も世界的にどちらかというと輸出規制を強めてきている現状で、もちろん、それだからこそ国産の原料を使ってバイオエネルギーを賄っていこう、そういうことだと思いますけれども、現実問題として、きょう後藤議員が質問に立たれておりまして、一国だけで考えないで総合的にやはり判断をしていかなければいけないんじゃないかと。
　私は、余りにも国産、国産にこだわり過ぎて、どんどんコストがかさんでいくような気がしてなりません。
　そこで、最初、輸入コーンについて質問させていただきました。現状の酪農業、畜産業を賄っていくためには、一千万トン以上の輸入トウモロコシを活用しなければいけないという御答弁でございました。
　例えば、これは去年、環境委員会で私は質問をさせていただきました。同じ質問なんですけれども、どうせ海外でつくったエタノールを輸入してくるのであれば、一千万トン輸入してくるわけですから、これは、例えば大豆から豆腐をつくるときに豆腐とおからができるように、エタノールと残渣のＤＤＧＳですか、濡れたものはＤＷＧＳですか、それぞれ割合として六対三ぐらいでできてくるんだと思いますけれども、海外で人を雇用してエタノールをつくっているわけですよね。
　そうであれば、原料の確保は、今六百万キロリットルを目指す、こういう目標でありましたけれども、そのまま輸入せざるを得ないんだったら、それこそ国内で工場をつくって、今、田舎は大変ですよ。三％、どんどんシーリングで公共投資が減ってきています。だったら、国内に工場をつくって、国内の飼料が賄える状態になったら、それを国産の飼料に切りかえる、私はよほど現実的なのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○吉田政府参考人　委員の御指摘は、現在飼料向けに輸入しているトウモロコシをバイオエタノールの生産に振り向けまして、その残渣をもとの需要先である飼料として利用すれば一石二鳥ではないか、何も国産の原料にこだわることではないのではないかなという御指摘だと思います。
　まず、国産の原料というものに我々こだわっておりますのは、やはり国産の原料を使うことによりまして国内の農業の活性化につながるということから、国産の原料ということを繰り返し申し上げておるわけでございます。
　また、今委員御指摘の、輸入飼料をエタノール生産に振り向けて残りをＤＤＧＳにやるということは理論的には可能でございますが、これを家畜側から見ますと、やはりエタノール生産の際に減少した炭水化物、でん粉はエタノールに相当部分が振り向けられますから、当然炭水化物が減少いたします。これを別の穀物飼料で補うことが必要になります。結果としてトウモロコシなどの穀物の追加輸入が必要になるということでございまして、世界的な食料需給も踏まえますと、慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えております。
○石川委員　確かに実をとるわけですから、その栄養価が低くなるのではないか、また新たに穀物を輸入しなければいけないのではないか、こういう御答弁でありましたけれども、帯広畜産大学に高橋潤一さんという教授がいらっしゃいます、もちろん御存じだと思いますけれども。この方の研究によると、ＤＤＧＳを食べさせると、牛の腸内が活性化し、健康状態がよくなることにより、二産、三産の平均がもう一、二産ふえていく可能性がある、こういうことを言っておられます。
　また、アメリカ、カナダでは、国内消費の配合飼料の大体三〇％をこのエタノールの残滓、残液を利用して行っているということでありまして、海外のは農水省としてお調べになって、その上で今お答えをされていますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、ＤＤＧＳはアメリカ、東南アジアでも使われておりますし、我が国でも二〇〇六年、四万二千トン使われております。
　ただ、私ども、その内容をいろいろ分析したりしておるわけでございますけれども、工場ごとにばらつきがある。あるいは、脂肪分が非常に高いわけでございます。それから、我が国の畜種ごとにそういう配分をどうしたらいいのかということについて知見がないという課題がございます。
　今後、我々、もう少しＤＤＧＳについて、その成分等を事細かに調査しまして、畜種ごとにどういう配分設計をしたらいいのかということについては、もう少し知見を深めて、マニュアルのようなものをつくらなければいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○石川委員　今それぞれお答えがありましたけれども、海外の例、知見、はっきりしたことはまだわからないということだと思いますので、農水省としてぜひ海外の事例を見てもらって、私は大臣にもう一度お尋ねをしたいんですけれども、余りにも国産にこだわり過ぎて、さっき篠原孝先生とすれ違って、ちょっと意見交換をさせていただいた。篠原さん、いつも毒舌ですから、海外でつくったエタノールをさらに油を使って持ってくるなんて本末転倒だ、こういう御意見をおっしゃっていました。篠原さん、いいですかと言ったら、おれが言ったと言ってくれということでありました。
　大臣、これは一千万トン以上、どっちにしても輸入せざるを得ない状況ですから、ひとつ検討課題として、これは研究してみる価値はあるんじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
○若林国務大臣　研究もしてみないという大それたことを言うつもりはありませんけれども、今局長が答弁していますように、トウモロコシを輸入して配合飼料にする。トウモロコシの中のでん粉とたんぱく質、脂肪とありますが、そのでん粉部分をエタノール原料に使うと、でん粉部分が消えるわけですよね。でん粉部分は糖分としてエタノール化するわけですから。そのでん粉を補うためにまたでん粉を輸入しなければいけない。そうしないとバランスがとれないんですよ、鶏にしても豚にしても要るわけですから。
　そういうもの、でん粉をエタノール化してしまうということに伴って生ずるでん粉減については、何らかの形ででん粉を補給しなきゃ家畜の飼料としては成り立たない、そう思います。
　と同時に、でき上がったエタノールを輸入する、それでガソリンを減らしたらからといって、私は基本的には決していいことじゃないと思っております。
　これはいろいろな議論が、御党にもあるんですけれども、学者の中にもあります。穀物からエタノールをつくって、そのエタノールをガソリンに代替させて、一体どれだけＣＯ2の排出減になるのかということについては大変議論があるわけです。トウモロコシをつくるにも肥料を使う、あるいは農薬を使う。そして、それを運ぶのに運賃もかかる。そして、工場を動かすのにも熱源がかかる、そしてつくるわけですね。そういうようなものは、実は計算上どこに行っているんだという議論もあって、必ずしも十分詰められていないわけです。
　そういう意味では、そのトウモロコシを輸送費をかけて日本に持ってきて、委員がおっしゃるように、それがそっくりえさになるというのは一つの考えですよね。しかし、えさになる部分というのはたんぱくの部分を中心としたものであって、でん粉はえさにならないわけですね、エタノールにしちゃうわけですから。
　そういうことが果たして本当に意味のあることかどうか、そういう疑問をここで申し上げながら、せっかくの委員のお話ですから、研究もしないなどという大それたことは申し上げないので、いろいろな文献を含め、あるいは識者の意見も聞いて、少し研究をさせていただきたいと思います。
○石川委員　地域の雇用という点でも質問させていただきましたので、ぜひ御検討、研究いただきたいとお願い申し上げます。
　次に、最近、食卓やお店、ケーキ屋さん、お菓子屋さんで、バター不足が社会的な問題となっております。
　昨年の秋から業務用が不足して、クリスマスケーキの時期にもバター不足、クリーム不足と言われておりました。大阪府の小学校では、バターパンが献立から姿を消したり、シチューやカレーに使うバターもサラダ油にかえたと朝日新聞の記事に掲載をされておりました。都内のスーパーでも、バターの品切れということが実際起きているそうでございます。
　このバター不足の要因及び現状を政府はどのように認識しておるのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○若林国務大臣　バターの不足につきましては、国際的な乳製品需給が逼迫したことによりまして国産乳製品の需要が強まってきている、そういう中にありまして、十九年度の生乳生産が計画生産の水準を下回って推移したことに加えまして、国内におきますチーズや生クリームの需要が増加したことから、バターに回る、バター仕向けが減ったということであると承知しております。
　このため、生産者団体は、二十年度の計画生産を増産型、つまり十九年度実績対比で一〇二・四％、北海道であっては一〇三・五％、都府県が一〇一・三％、こういう増産型に持っていきまして、生乳生産の増産に取り組むという計画になっております。
　また、独立行政法人農畜産業振興機構がウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づきまして輸入をいたしているわけでございますが、二十年度分の乳製品の輸入につきましては、バターについて四千トンの輸入契約を一月に締結いたしましたが、さらに四千六百トンの輸入入札を二十三日に実施するということにしているところでございます。
　農林水産省として、生産者団体が計画生産を着実に実施して、目標を達成できますように指導するとともに、実は乳業メーカーにも事情を聞いておりまして、また、加工原料乳を供給するホクレンとの間で情報交換を進めております。
　今バターが、委員がおっしゃられるように、また新聞で報道されているように、末端で、家庭用が品切れになる、あるいはまたバターの価格が他の食料品に比べて非常に高騰しているというような状況は、今のところは見られない。また、そんなことにならないように、今申し上げたような対策を講じてまいりたいと考えております。
○石川委員　見られないということでありましたけれども、報道等、また私が実感しているところでは、やはりお店屋さん、ケーキ屋さんを含めて、バター不足というものは存在しているのではないかと思います。
　十八年二月に生乳の廃棄というものを行いました。その後、また一年たって計画等を立てられてきたことと思いますけれども、その生乳廃棄のとき、私もたまたま十勝の豊頃町という酪農家のところにお伺いをして研修をしていたんですけれども、そこの農家さんが、これを行ったら、間違いなく将来的に生乳不足、バター不足が起きると。地域の農家でありながらも今は世界を見ないとやっていけない状況でありますので、そのときからその酪農家さんはおっしゃっていました。
　これは、去年の十九年二月の時点で、こういう見通しを立てられなかったのかどうか、こういう状況を予測できなかったんでしょうか、政府にお伺いをしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からも話がございましたように、私ども、毎年度、計画生産という形で計画を定めて生乳生産に取り組んでいただいております。
　その計画を策定するに当たりましては、生産者と乳業メーカーから構成されます日本酪農乳業協会というものが専門家の意見を聞きながら作成しているわけでございます。その専門家が見通しをつくる際には、当然のことながら、バターを初めとする牛乳・乳製品の需給、在庫の状況、海外における生産、需要の動向も加味して作成されていると聞いております。
　十九年度の計画生産につきましては、この見通しに基づきまして、十八年度の実績対比で北海道一〇一・二％、都府県九八・六％、全国では九九・八％を目標として実施されてまいりました。
　しかしながら、十九年度の実際の生産を見ますと、国際的な乳製品の需給の逼迫により国産の乳製品に対する需要が強まる一方で、生乳生産は、十八年度の減産がまず目標以上となってしまったこと、それから、夏場の猛暑の影響等から前年を下回って推移し、十九年度は最終的には目標水準を一・二％、約九万トン下回る見込みとなっております。
　したがいまして、私どもは、この計画生産どおりに生産が行われていれば、現在のようなバター不足は生じなかったのではないか、この目標以上に生産が落ちてしまったというところに大きな原因があろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○石川委員　一度減産を命ぜられると、回復をするまでに、生き物ですから、当然計画どおりにはいかないのは仕方がないのかもしれないですけれども、一年、二年、三年と、酪農家がもとに戻すにはなかなか時間もかかりますし、また経費もかかります。
　実際、そういう地域の農家の方々が世界の動向を見て、これは一年後、二年後にはバター不足、生乳不足になるぞと予測を立てていたわけです、もちろん、自分たちが生産者であり、当然、真剣勝負の中やっているわけでありますけれども。
　この四月から、政府の中で世界の動向をよく見られるように組織がえを行ったということであります。今、そんなに見受けられないということでありましたけれども、少なくとも私は不足しているのではないかと思いますけれども、バターの今後の需給の見通しについて、最後に大臣にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○七条委員長代理　石川君、一応時間が過ぎておりますので。では、細野君の時間の範囲の中でということにさせていただきます。
○若林国務大臣　私は先ほど、現場において不測の事態で価格が上がったりあるいは供給がとまったりしている実情は、新聞に報じられているようなことは心配していない、ないということを申し上げたわけでございます。
　世界の需給がどういうふうに動いていくかということについて、今しっかりとした調査及び知見を持っているわけでございませんので、注意深く情報を集めながら対応をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　生産者の方が非常に真剣に国際的な需給の動向から国内の加工品の需要まで心配しておられるのは、それぞれいろいろな情報を持っておられるのかもしれませんが、我々も、行政ベースだけじゃなくて、今申し上げましたように、生産者団体の代表、さらに乳業、加工業者の方の代表、そして実際、お菓子とかパンとか、そういうようなものの業務用需要でバターを使っている人たちの御意見、そういう御意見も全部協議会で集約しながら対応を考えているということを申し上げておきたいと思います。
○石川委員　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○七条委員長代理　次に、細野豪志君。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○細野委員　私からは、食料安全保障について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣、私は予算委員会でも少しこの質問をしたことがありまして、そのときに、一九八〇年に総合安全保障研究グループというのが、恐らく我が国では初めて食料安全保障という言葉を使ったレポートをぜひ読んでいただきたいという話をいたしました。私も大学で授業を受けさせていただいた高坂正堯教授が中心となってつくったレポートで、恐らくそれが我が国で初めて食料安全保障という言葉を書いたレポートではないかというふうに言われておるんです。
　大臣、これは通告がなくて恐縮なんですが、予算委員会のときにも申し上げているので、これはお読みになったことはありますか、私はお勧めしたつもりだったんですが。
○若林国務大臣　委員が教えていただいたそのものは、まだ読んでおりません。
○細野委員　では、後ほど事務方から、もし入手できれば、読んでいただければと思います。
　きょうは、私は食料安全保障について、きょうのさまざまな報道でも、今度の洞爺湖サミットでも食料安全保障については議論をされるという議論もあり、また、世界的な食料危機が言われている中なので、ちょうどタイムリーでいいなというふうに思っております。
　また、ことしの四月から食料安全保障課というのが農水省の中に新設をされたということでございまして、その意味でも時期はちょうどいいのかなという思いも、これが設置されたこと自体は評価をしておるんですね。
　実は、これは高坂教授が中心となって、大平総理の御指名でつくったんですが、出されたときは亡くなっていた、そういうちょっといわくつきのレポートでもあるんですけれども、このレポートに書いてある食料安全保障という言葉と、今回設置をされる食料安全保障課というのは若干ニュアンスが違っているところがあって、そこも含めてちょっとひもといてまいりたいと思うんですね。
　まず、大臣にお伺いします。
　食料安全保障課を設置した意義、きょうはわざわざ課長にも来ていただいているので細かい目的はそちらに聞きますから、概略的な意義、なぜこれがこのタイミングで必要になるのかというあたりについて、まず御所見をお伺いしたいと思います。