Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合政府委員　共済団体関係の獣医師さんの待遇につきましては、一つは、診療技術料という形でその改善を図ることによって対応しているわけでございます。地方公共団体などの類似の業務に携わる者とほぼ同等の給与が与えられるように配慮するという考え方に基づきまして、三年ごとに見直しを行っております。これは、先生なお御承知の点でございますけれども、家畜共済の掛金につきましては、農家負担に配慮いたしまして、国がその二分の一を負担しているところでございます。また、休日などの最近の勤務体制につきましても、なかなか難しい面はもちろんありますけれども、交代制をとるとか代休制の導入というようなことで対応してきているところでございます。
○志賀（一）委員　今御答弁いただきましたけれども、やはり依然として従来の対応とそう極端に変わった施策はないな、実はこういうふうに感じておるわけであります。従来、獣医師は、社会的にも経済的にも必ずしも十分な処遇を受けていない、これが現状だと思うのでありますが、そういう中で今、これから特に団体等に属している獣医さんに対してやはり何らかの希望を与えるという施策をやらない限りは、過重な労働になり、先ほども申し上げましたように、過重な労働を強いられている状況下にある獣医師がどんどん期待に添うように入ってくるかといったら、そんなわけにはいかぬ。むしろどんどん少なくなっていくということになれば、これは、団体所属の獣医師が少なくなるということは日本の畜産の振興に大きな影響を与える。したがって、何らかのもっと前向きな対策を講ずべきではないかというのが私の主張です。いかがでしょう。
○赤保谷政府委員　午前中来も申し上げておりますように、産業動物の獣医師さん、無医村というのか、そういう獣医師さんがおられない町村もかなりありまして、畜産の発展に支障を来しかねないというような地域もございます。そこで、何とかして獣医師さんを確保したい、産業動物の獣医師さんを確保したいということで、今度も、制度面でもお願いをし、またそれに関連していろいろな予算的な措置も講じ、獣医師さんの確保が困難な地域、その地域における診療の提供を確保したいということで、法案の審議もお願いをしているところでございます。成立させていただいた暁には、法案だけではありませんで、いろいろな予算措置も講じまして、何かやればいいというものではないと思います、いろいろな施策を総合して、全力を挙げて獣医師さんの確保に努力をしてまいりたいと考えております。
○志賀（一）委員　一つは、やはり私は、団体等に属する獣医さんの処遇について再度検討すべきだという立場で、強く求めたいと思います。
　それと関連して、いわゆる産業獣医師の中で開業されている方々は、やはり農業共済組合とのかかわりが非常に強い。その場合に、農業共済制度の現状の中ではなかなか十分な診療報酬を得られないということもあるわけでありますので、この辺、農家に負担にならないような形でひとつ再検討さるべきではないのか、こういうことを強く求めたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○川合政府委員　農業共済制度の立場から見ましても、家畜共済というのは、今後の農業にとりまして非常に大きな意味を持つものだというふうに私どもも思っております。その制度にいろいろな形で御尽力いただいております獣医師さんがおられるわけでございますが、私どもは、こうした獣医師さんにつきましては、診療技術料という形でその処遇に対応しているわけでございますけれども、その算定に際しましては、獣医師さんの受け取ります手当が、開業医の場合ですと、診療所の獣医師さんの受け取る額に加えまして、例えば社会保険料相当負担分なども上乗せされているということでございまして、総体的に見ればそんなに低い水準ではないというふうに考えております。先ほどもちょっと触れましたが、三年ごとに見直しておりまして、地方公共団体等の関係の獣医師さんなどの給与水準なども十分に勘案いたしましてやっているわけでございます。こうした形で掛金に反映されるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、二分の一は国庫で見ているということもございます。やはり、家畜共済の経営におきます意義づけということを考えますれば、相当の掛金ということは、それはそれで経営のコストとして見ていただく必要があろうかと思います。私ども、診療技術料の改定ということを通じまして、これからもその水準について十分考慮してまいりたいと思っております。
○志賀（一）委員　検討するということですから、十分いろいろな角度からひとつ獣医師さん確保のために御努力を願いたいと思います。
　次に、先ほども恐らくお話があったと思うのですが、今牛肉の自由化に伴って輸入牛肉が漸次増加し、加えてぬれ子の下落、乳廃牛価格の低下、乳価の低迷による酪農家の生産意欲の減退によって、中堅酪農家が相次いで廃業するという、畜産界全体がかつてない、あすへの不安と混迷の中にあると言ってもよい現状だと思います。そういう中で、産業動物獣医師がその渦中にあるわけであって、決して例外ではあり得ないわけであります。酪農家や肉牛肥育農家が長期展望の中で畜産に情熱を傾けて一生懸命頑張る、そういうような状態であれば、勢いそれに引きずられてと言うと語弊がありますけれども、それにつれて産業獣医師も熱意を持って畜産への振興に寄与するということは当然のことだというふうに思うのであります。
　やはり私は、この産業動物を扱う獣医師の確保をするには、ここでまず酪農や畜産業の将来展望をきちっと国によって立てて、意欲的に酪農家も畜産農家もやれるような状態に環境をつくっていく、このことが産業獣医師の確保を可能ならしめるものでありますし、大臣、この点は重要なことでありますから、私は、それに対していろいろな角度からよく検討をなさるべきではないのか、新たな展望をぜひ切り開いていただきたい、そういう立場でまず申し上げたいと思います。
○赤保谷政府委員　獣医師さんの確保の問題にしろ農業後継者の確保の問題にしろ、それぞれ狭義の意味でのいろんな対策は講じておりますが、今先生おっしゃいましたように、産業としての長期的な展望を明らかにする、今は苦しくても先々何とかなる、そういう見通しがあればおのずと獣医師さんも産業動物分野に回ってくるでしょう、後継者も育つでしょう、私もそう思います。
　それで、それでは日本の畜産についてどういうような状況になって、どんな展望を描いているのかということですが、今先生お話のありましたような牛肉の輸入の自由化等国際化の進展の中で、生産性の向上と体質の強化ということが強く求められておるわけでございます。そういう中で一産業動物獣医師の皆さん方も、家畜の損耗の防止という意味で非常に重要な役割を果たしていただいておるわけでございます。将来を見通した経営の取り組みが可能になるようにどうしたらいいのか、中長期の展望を確立することが重要であると思います。
　このため農林省でも、平成二年の一月にいわゆる農産物の需給の長期見通しを策定をいたしまして、西暦二〇〇〇年を目標年次といたしまして、品目ごとの需要、生産の見通し等を示しておるところでございます。
　さらに、酪農それから肉用牛生産につきましては、この長期見通しに即しまして、現在新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を作成をしているところでございます。酪農、肉用牛生産の振興を図るためのいろいろな方策、生産を担うべき経営の指標、コストダウンの目標等につき今検討いたしておるところでございます。
○志賀（一）委員　お話しいただきましたこと、話としては十分わかるわけでありますけれども、現実にはやはり多くの中堅的な酪農家がやめていっている。これは何といっても、もうこの乳価ではやれない、もう割に合わないからどうしようもないんだということは、農林省でも世論調査で把握されていると思うのであります。
　そういう状態、そしてまた酪農家も、私から言えば非常に過度な乳質改善等を要求されて、具体的には、例えば乳脂率が三・二から三・五に上げられた。この前も議論しましたけれども、その点十分算定はしているといっても、その算定は価格に反映されていない。それから、乳牛にかかわる病気も、関節炎を初めあるいは第四胃が大きくなったりということで非常に大変な病気が出ている。これがまた、病気になるから、やはり従来よりも家畜共済制度の中に入らないと困るということでどんどん入っている、そういう相関関係があるわけであります。
　これは別でありますけれども、しかし、いずれにしても、そういう酪農家のなかなか容易でない実態、病気もあるが、やはり酪農の償却費がかさんでいる。八度も十産もとるというのが昔のやり方だったけれども、今日ではわずかに三度、四座でも牛をかえなきゃだめになる、そういうような酪農経営を強いているのは、やはり今の体細胞とかあるいは乳脂率の極端な高さを要求している、そういうようなことから無理しているために乳牛の疾病が多くなってきているという事実が、反面酪農経営を困難ならしめているということになって、そして酪農に対する希望をなくしているというのが実態であります。
　そういうことを考えますと、やはりもっと本気になって酪農をどうするのか、肉牛をどうするのか、これほど日本のように自然環境が恵まれた状況の中で、自然と畜産を結びつけながらどうやっていくのかという長期展望に立った施策をやらないで、外国の要請にこたえて自由化のみに走っていったら、日本の畜産はなくなる。そういう観点からいえば、やはり酪農の、畜産の将来と獣医さんの確保というのは極めて重要な関連性を持つものだということを指摘しながら、それに対して大臣はどんな考えでいらっしゃるのか。この厳しい現実をどうとらえて、この獣医師法を立派なものをつくられて、本当にやる気がある酪農家であり畜産農家がふえる、そしてまたそれに伴って獣医さんも、よし、おれも協力するぞという機運を畜産界全体の中に醸成させるようなことをやらなければ、全く取り返しのつかない事態に日本の畜産はなっていくであろうということを私は極めて危惧するものですから、その辺に対する見解を、ひとつ大臣からもう一度いただきたいと思います。
○赤保谷政府委員　酪農につきましては、日本の土地利用型農業の基軸として、畜産物の生産だけでなくて、本当に地域へ行ってみますと、酪農しかない、そういうところがございますし、まさに地域を支えている産業である。先ほど午前中も大臣が御答弁申し上げましたが、つぶすわけにはいかないというか、つぶれないように精いっぱい頑張るというお話がございました。そういう中でそういう位置づけをされている酪農でございます。その酪農の発展を図るためには、私は先ほど中長期的に申し上げましたが、今回法律改正でいろいろお世話いただいております獣医師さんの活躍といいますか、それは疾病の予防、診療といった面もございますし、さらに獣医師さんの持っておられる技術を活用して、品種の改良増殖、そっちの方でも働いていただく、要するにいい物を安くつくる、そして国際化の世の中でも対抗できるような製品をつくる、そういうようなことでいろいろな対策を総合的に推進をして、今後とも酪農の繁栄に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○志賀（一）委員　もっと議論したいのでありますけれども、質問事項もありますので、前に進めさせていただきます。
　次に、家畜改良法の一部改正についてでありますが、昭和六十年以降は、民間機関及び民間技術者による受精卵移植の実施が急増いたしまして、生産頭数も増加しているのでありますが、家畜受精卵移植技術は、その進歩が急であっただけに問題が残されているのであります。具体的には、地域間での、あるいは技術者間での大きな差があり、受精卵の選定指導、採卵技術の向上、また技術者研修、受精卵の凍結保存技術の簡易化などが必要と言われているのでありますが、これらの課題をどうお考えになり、どういう対策をしようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○赤保谷政府委員　受精卵移植という新しい技術が開発をされまして、実用化の段階に入っておる。これは家畜の改良増殖にとって非常に画期的な技術であるわけです。体内受精卵移植についてはかなりもう定着をしてきて、幅広く行われております。最近、体外受精卵移植技術が実用化の段階に入っておる。これはまあ、技術のばらつきというのがございます。そこで、これは頭で考えてできるものではございませんので、各県の試験場に対しまして、そういう技術を実施するために必要な機械設備、そういったものの設置についての助成だとか、あるいは、技術者が実際に操作をしてみないとできませんので、そういう技術者の養成、そういうことについても今取り組んでいるところでございます。
○志賀（一）委員　次に、生きた雌の家畜から卵巣を採取するときは獣医師が行い、雌の家畜屠体から卵巣を採取するときは獣医師または人工授精師が採取するということになっております。「また、獣医師又は家畜人工授精師が、家畜未受精卵を採取・処理し、家畜体外授精を行い、又は家畜体外受精卵を処理し、若しくは移植しなければならない」というふうにありますが、獣医師と同様に人工授精師に対してこれら一連の任務を認めることは、獣医師の資格条件、技術等々比較した場合に問題があるのではないかというふうに思うのでありますが、これについてお伺いしたいと思います。
○赤保谷政府委員　現行の法律では、家畜体内受精卵移植のうち、体内受精卵の採取につきましては、これは診療行為を伴うということから獣医師に限定されているわけですが、それ以外の行為につきましては、一定の講習を修了いたしまして、都道府県知事の免許を受けた家畜人工授精師もこれを実施することができることとされておりまして、現在、受精卵の衛生的な取り扱い等を身につけた家畜人工授精師の皆さんが活躍をしているところでございます。
　家畜の体外受精卵の移植に関しまして、家畜の体外受精卵移植は体内受精卵移植を基礎とした技術でありまして、また、人工授精師は既に体内受精卵移植の分野で活躍しておりますので、家畜の体内受精卵移植の場合と同様に、診療行為を伴わない行為について、一定の講習会を修了し、必要な技術を身につけました家畜人工授精師が実施することについては、技術的、衛生的に見ても問題はないと考えております。
　今回、法案をお願いいたしておりますが、今申し上げましたように、診療行為を伴う場合には獣医師さんにお願いする、診療行為を伴わない行為については家畜人工授精師にお願いする、そういう大きな整理をいたしております。
○志賀（一）委員　御承知のように獣医師さんは、四年制あるいは六年制の大学を経て国家試験を通って、高い技術力と能力を持っておられる方々である。それに対しまして人工授精師は、わずかの期間講習を受けて人工授精師になった、こういうことでありますから、その間には、技術力その他畜産についての基礎知識についても、いろいろな高度の技術についても、相当な格差があると私は思うのです。従来のように注入だけの人工授精師ということであれば問題はない。しかし、体内であろうと体外であろうと受精卵を入れる、注入するということについては何も問題はありませんけれども、卵巣から卵をとったり、それで今度は授精をしたり、それでまた、それをするには全体の家畜改良計画に基づいた牛の選び方もありますし、計画もあります。そういう広範な知識を持った上で計画的にやらなければいけない仕事であるのに、単に技術的にやるだけだから大丈夫なんだという見解では、これではやはり獣医師等はなかなか納得がいかないし、また、家畜改良という重要な使命からいって、人工授精に一定の制約を与えるべきではないのかというのが私の考え方であります。
○赤保谷政府委員　これまでの現行法ですと、家畜の体内受精卵の移植を家畜人工授精師が行えるようにしてあるわけです。その際、体内受精卵の採取につきましては診療行為と見られますので、獣医師さんにお願いをする。今回も基本的な考え方は同じでございまして、体外受精卵移植についても診療行為と認められる分野については獣医師さんにお願いする。それ以外の分野については家畜人工授精師も行うことができることにしてあるわけです。
　ただその場合、従来は、体内受精卵移植の講習会を受けて修了した者、そういう方が人工授精師の免許を持っているわけですから、今回はそれに加えて、体外受精卵移植について必要な科目、それと実習、実技、そういうものを受けてもう一段上といいますか、そういう資格を取る必要がある。そういう過程を経まして、先ほど来申し上げておりますように、診療行為にかかわらない部分については獣医師さんと人工授精師さんが一緒になって、そういう技術を利用して日本の畜産の発展に役立てていただこう、こういうことでございます。
○志賀（一）委員　何回も申し上げますが、受精卵を注入するということであれば私も抵抗を感じないけれども、屠体からとった卵巣に対して、今度は受精卵にするまでの一連の過程等にはやはり高度の技術的な判断、処理能力というものが必要だ。これはやはり診療行為に準じた行為であると私は言わざるを得ない。こういうことについては、今後実現する中で相当慎重に、しかも極めて微細なものを取り扱う、それに家畜改良という高度の技術もあわせて考えながらということでありますから、人工授精師のやるべき分野というものは極めて限定されるように、それについてはもう一度いろいろ検討すべきだというふうに思います。
　それから次の点は、都道府県の家畜改良計画に新たに雌畜を利用した家畜受精卵移植施設整備拡充事項が追加されるということについては問題がないわけでありますけれども、従来の県の家畜の改良計画に飽き足らずに、地域等の畜産組合が自主的に家畜改良を進めてきている例は全国にも多々あるわけであります。そういう場合に、これらの新技術の開発によって混乱を来さないように指導と相互の密接な連携協調が極めて必要ではなかろうか、こういうふうに思うのでありますが、この辺についての御見解を承りたいと思います。
○赤保谷政府委員　都道府県の家畜改良増殖計画は、その都道府県における家畜の改良増殖を促進していく上での指針でありまして、この計画には御承知のとおり家畜の改良増殖の目標、計画の期間、優良雌畜の配置、利用それから更新に関する事項、そういう事項を定めることになっているわけです。
　この計画を定める際に、その都道府県は民間を含む改良関係者の意見を十分聞くこととしておりまして、さらにこのようにして作成された計画に基づきまして民間の改良組織の指導や援助も行っているところでございます。したがって、民間の改良組織の改良方針と都道府県の計画は整合性のとれたものになっていると考えられるわけですが、なお最近、近年になって肉用牛の生産に力を入れ出した、今先生のお言葉をかりますと、飽き足らない、そういう意欲的な地域、そういう肉用牛の生産に力を入れ出した一部の県におきましては、関係者の間では幾つかの自主的な改良方向が試みられている、そういうところも見受けられるわけですけれども、これらの改良方向が地域において定着していく過程の中で、遠からず県全体としての統一的な指針が固まっていく、そういうふうに考えているところでございます。
○志賀（一）委員　次に、医薬品の適正使用についてお伺いをしたいと思います。
　安全な畜産物の生産を図るための、獣医師がみずから診療しないで投与または処方できない医薬品として省令で定める医薬品の追加をすることであるが、要指示医薬品、動物用医薬品についてその適正な使用を図り、安全な食品を確保するためどのような対処をされるのか。また、一方でこのような獣医師の新たな任務が医師の不足状況の中で今後十分な対応ができるのかという疑問を持つ方も少なくないのでありますが、どのようにお考えでありますか、お聞きしたいと思います。
○赤保谷政府委員　獣医師法におきましては、獣医師が診察を行わないで農家等の依頼に応じて漫然とといいますか、劇事業や生物学的製剤を投与する、あるいは処方する、そういう場合には家畜の死亡あるいは病原体の蔓延、そういった危害を生ずるおそれがありますので、劇事業または生物学的製剤の投与、処方に当たりましては、獣医師がみずから診療することを義務づけているところでございます。
　最近、家畜疾病の発生要因が複雑、多様化する、そういう状況の中で抗生物質等の動物用医薬品を投与する必要性が増大をしている状況でございます。これらの医薬品は、その使い方によりましては耐性菌の増加による疾病の治療効果の低下という問題が生じますし、また伝染性疾病の蔓延の助長というようなことにもなりかねない、さらには動物用医薬品の残留の助長、そういった問題を生じさせまして、我が国畜産の安定的な発展を阻害するおそれ、そういうこととなることが懸念されるわけでございます。このため今回、これらの医薬品の投与あるいはその処方を行うに際しましても、獣医師みずからの診察を義務づけまして、これらの医薬品の適正使用を図ることとしたものでございます。
○志賀（一）委員　最近、東京都立衛生研究所の分析したところによれば、都内で市販されている輸入豚肉や国産の鳥肉などに食品衛生法で禁止されている抗生物質や合成抗菌剤が残留していることが明らかになっています。畜産物あるいは養殖魚への抗生物質や合成抗菌剤の使用法は、戦後畜産や養殖の大規模化に伴って急激に増加したものであり、薬事法四十九条を無視して関係者が半ば公然と売買し、かつ使用されているというふうに聞いているのでありますが、検査体制や指導はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
　さらに、これらの事実は飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律にもかかわる事項ではないのか、こういうふうに考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○赤保谷政府委員　安全な畜産物の生産を図るために、動物用の医薬品の使用に関しましては必要な規制措置を講じているわけでございます。すなわち、副作用の防止、それから耐性菌の発生の防止、そういう観点から薬事法四十九条の規定に基づきまして要指示医薬品を指定する、それで獣医師みずからによって、または獣医師の指示のもとに動物用医薬品の使用が行われるようその販売を規制するということをいたしておりますし、また、畜産物への残留問題、残留を防止する、そういう観点から、これも薬事法八十三条の二の規定に基づく動物用医薬品の使用の規制に関する省令というものがございますが、この省令によりまして一定の動物用医薬品につきまして使用者が遵守すべき休薬期間、用法、用量等の基準を定めまして、その使用を規制しているところでございます。
　これらの規制措置につきましては、企業であろうと、大型農場であろうと、そういうところに対しましても各都道府県の家畜保健衛生所の巡回指導等によりまして周知徹底をしまして、その遵守を図っているところでありまして、今後ともこれらの規制措置の適正な運用に努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、昨年度、平成三年度からは、生産者団体による使用規制の遵守状況の自主的なチェックを含めまして動物用医薬品等の適正使用の体制づくりを積極的に推進しているところでございまして、使用規制の遵守をより徹底して図ることといたしているところでございます。
○志賀（一）委員　そうすると、東京都の衛研が指摘した状況下に現在あるということはお認めなんですね。
　それから、やはり今もお話がありましたけれども、半ば公然と大規模にやっている、企業的な経営でやっている、会社組織でやっているものとか、あるいは数多い畜産業をやっている方とか、そういう方々が獣医師の当然の診察、それによる検査等、獣医師の指導なくしてやっている場合がかなりある、こういうことからこの衛研のこういった結果が報道されておるものだ、そういうふうに理解しているわけですが、その辺の規制をもう一度ひとつお答え願いたい。
○赤保谷政府委員　先ほども申し上げましたように、動物用医薬品の使用の規制については、要指示医薬品に指定をする、あるいは使用規制省令で使用者が遵守すべき休薬期間等の基準を定めてその使用を規制している。これらの使用規制については個々の農家、企業、大規模な農場、そういうことを問わず、先ほど申し上げましたように都道府県の家畜保健衛生所の巡回指導等によりましてその規制の周知徹底を図っているところでございます。今後ともその適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　それから、今お話のございました東京都の衛生研究所の研究年報に基づくものでございますけれども、市販の食肉等に抗菌性物質が残留していたという報道がございます。これは東京都の衛生研究所が昭和六十三年度から平成二年の間に市販の畜水産物について残留抗菌性物質の実態調査を行ったわけですが、その結果、残留が認められたという東京都の都立衛生研究所の研究年報が出ている、それに基づく報道であるわけです。
　この調査は、生産部局との連携のもとに行われている通常のモニタリング検査、通常生産部局と連携をとりながらモニタリングをしておりまして、抗菌剤の残留が認められた場合には生産部局におきましてその原因究明を行い、生産者に対して適切に指導をしているわけですが、今回のはそういう通常のモニタリングとは別に行われたものであるとお聞きをいたしております。
　いずれにしても農林水産省としては、従来から安全な食品の供給は極めて重要なことであると認識をいたしておりまして、動物用医薬品及び飼料の適正使用につきまして都道府県を通じましてその徹底を図ってきたところでございます。また、今申し上げましたように昨年度からは生産者みずからが自主的に動物用医薬品等の適正使用体制を確立するための事業を実施して一層その強化を図ることといたしておりまして、このような関連事業等を十分活用しまして、今後このような結果が出ることのないよう関係者へ再発防止の指導の徹底を図りまして安全な食品の供給に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○志賀（一）委員　時間がなくなりましたからはしょって御質疑をしたいと思いますが、まず一つは、動物検疫所において書類審査のみで通る動物と、それから畜産物として輸入されたものに対しての書類審査のみの割合というのはそれぞれどれぐらいでありますか、お聞きしたいと思います。
○赤保谷政府委員　申しわけございませんが、今資料を持ち合わせておりません。
○志賀（一）委員　書類審査というのは、輸入される動物に限らず畜産物にしましても相手国の、輸出する国のよこす証明書に全幅の信頼を置いて、検疫所では、私が聞いている範囲では約八〇％くらいをパスさせているという実態を聞いているわけでありますが、特に外国の、例えば豪州にしても、豪州と我が国ではやはり検査基準も違いますし、また使う薬品等についてもおのずと違うわけであります。そういうものを、いわば向こうの国で証明して安全だというからそのままストレートに受けて、八〇％近くも書類審査だけで、あるいはそれ以外に牛の、動物の外観あるいは肉の形状だけを表から見ただけで多数の輸入畜産物がパスしてしまうというのでは、かなりこれは国民にとっては安心できないなという受けとめ方で、この問題をどうしているのかとお聞きしているところであります。今の話は、私が言っているのは、動物検疫所で扱う動物について、農水省のやっている、扱っているものについて質問しているので、厚生省のは今後ですよ。
○赤保谷政府委員　先生今、書類だけで検疫をパスさせているという招請がございましたけれども、動物につきましては、書類とその動物と突き合わせるというのか、そういうことを原則としていたしておる。それから、肉等に残留しております医薬品なり農薬なり、そういうものについては食品衛生の立場から輸入に当たってのチェックをいたしております。
○志賀（一）委員　農水省としてどんなことをやっているのかということを、農水省の枠内でのやり方を聞いているので、それに対して答弁――しないでいいですよ、もう時間がありませんから。後で、次回に機会をつくってまたお聞きしたいと思います。
　じゃ厚生省に、輸入される食肉検査をやっているわけでありますが、時間がありませんから端的に、生鮮肉類は平成二年度で約十万トン輸入されているわけであります。このうち八〇％は書類審査でパスしている。事実ですか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　食肉だけではなくて輸入食品全部、輸入しようとする業者は厚生大臣に届け出をすることになっております。これが今先生おっしゃられました食肉について言えば十万件あります。なおかつ食肉の場合には輸出国の衛生証明書もつけなければならないようになっております。そういうふうな書類審査を十万件全部にしまして、そしてなおかつ輸出国の事情でありますとか前に違反になった事例があるかとか、そういうような状況から、実際に抜き取り検査をしまして細菌検査でありますとか理化学検査でありますとか、そういうふうな検査をするのが一万九千二百二件、約一九・二％。逆に言いますと八割ぐらいは書類審査で終わっているということにはなるわけですが、今のような経過を経まして、厳重な書類審査も経、なおかつ必要なものを分析、破壊検査をしているという状況です。
○志賀（一）委員　今議論している余地はありませんから申し上げますが、十万件のうち実際に精密検査したのがわずかに百三十一件にすぎないのですね。まことに食肉に対する国民の立場からいえば安心して食べられないな、危険だな、こういう印象を持たざるを得ないわけであります。この書類審査が約八〇％、書類審査に準ずるべきものとして厚生省の指定検査機関でやっている検査、それから外国の公的検査機関でやっているもの、これを両方合わせますと十万件のうち約二万件近くありますね。これはほとんど、実際の行政検査の精密検査に該当するものではなくて、書類検査と言うに等しいものだと思うのですが、そうでしょう。
○伊藤説明員　今申し上げましたように、食品衛生法に基づきます手続としまして、届け出の際には必ず輸入の届け出書をつけていただく、これはまさに書類であります。それから食肉について申し上げれば、輸出国の衛生証明書もつけてもらう。これは輸出国が屠畜場における検査の結果とかそのほかの検査を輸出国政府として証明しているものであります。これもまさに書類であります。そういう意味では書類の審査を十万件やりまして、そして抜き取ったものを理化学検査とかそういう検査は二割ということになります。
○志賀（一）委員　だから、実際検査をしているというのは精密検査の百三十一件だけだ、こう認めますね。
○伊藤説明員　検疫所において行いました精密検査が百三十一件であります。指定検査機関において七千三百八十件検査しておりますが、この中にもガスクロマトグラフでありますとか波クロマトグラフでありますとか、そういう意味での精密検査をしたものが含まれております。
○志賀（一）委員　もう時間がありませんから結論を急ぎますが、私は最終的な結論で申し上げたいことは、輸入食品の監視体制をもっと強めてほしいということを強く要請したいと思います。食品の輸入件数は平成二年でまさに六十八万件、十年間で二倍になっているわけでありますから、これらの国民生活に占める重要性は極めて高いものがありますので、輸入食品の監視体制の充実強化は緊急な課題となっていると思います。したがって、今後ともまた輸入食品の増加を考慮すれば、食品衛生監視員の増員、輸入食品監視窓口の増設、輸入食品・検疫検査センターの増設等をぜひやっていただいて、監視検査体制の一層の整備を図ることが極めて重要だと考えますが、これらについての具体的な計画は厚生省としてお持ちですか。お聞きしたいと思います。
○伊藤説明員　食肉を含めまして輸入食品の安全性の確保は国民の健康を守る上で極めて重要であることを認識しております。したがいまして、従来から輸入食品の監視体制の整備に努めているわけでありますが、最近の状況を御説明させていただきますと、現在二十六カ所の輸入食品監視窓口で百四十三人の食品衛生監視員が輸入食品の監視業務に当たっております。これに対しまして、平成四年度においては監視窓口を四カ所増設して三十カ所にする予定でありますし、それから食品衛生監視員は二十二名増員しまして百六十五名にする予定にしております。今後とも検疫所における輸入監視体制の充実に努力してまいりたいと考えております。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　まず、獣医師法の一部を改正する法律案からお伺いをいたしたいと思います。
　今回の改正は、昭和二十四年に制定された当初の法律と比べまして、この改正をされました目的というものはどの点にあるのか。例えば二十四年当時の目的というのは、畜産業の発達というところに重きがあったのだろうとは思うわけですけれども、この点、今回の改正の目的は、二十四年当時の目的と比べますと、どのような変化があるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○田名部国務大臣　獣医師をめぐる最近の情勢の変化を見ますと、今お話しのように、昭和二十四年以来畜産業そのものが我が国の農業の基幹的部門に成長してきたというのがまず大きな違いであります。それを受けまして、一般家庭における小動物の飼育が広く普及したということで、この二つの大きな柱がまずあるわけでありますが、そのことによって、獣医師による的確な診療の提供はますます重要になってきた。また、獣医療技術の方を見ますと、新たな診療機器の普及、動物用医薬品の開発、その高度化が大きく進展してきた。大体大ざっぱに見ますとそういうことになってきているわけですね。
　また他方では、家畜飼養の多頭化等に伴い、その疾病が多様化、複雑化する等、新たな動物に関する保健衛生上の問題が生じてきているほか、産業動物獣医師の高齢化が一方では大変進んできておりまして、獣医師の確保が困難な地域が出てきた。またさらに、最近では、安全な畜産物の生産のための動物用の医薬品の適正使用等がより重要な問題となっている状況にある。
　こういうことから、いろいろと見直しをしていかなきゃならぬ。あるいは獣医師の確保、そのためには今お話し申し上げたように、診療機器等を取り入れる人が多くなってきた、そのためにいろいろと支援の措置を講じていかなきゃならぬ。そこへこの獣医事に関する研究会における獣医師制度のあり方についての検討結果を踏まえまして、所要の改善を図るべく獣医師法の一部改正案、獣医療法案、それぞれこの国会に提出したものであります。
○倉田委員　二十四年、現行法ですけれども、その第一条と今回の第一条とを見てみますと、現行法は「目的とする。」というふうに目的として定めでありますが、今回の改正案は、目的ではなくて、いわば獣医師さんの任務規定、このようにしてあるわけでございますけれども、これは、あえて目的規定をとらずに任務規定としたのはいかなる理由によるものでしょうか。
○赤保谷政府委員　今御審議をお願いしている法律につきましては、一条を「法律の目的」から「獣医師の任務」に変えておるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、我が国の畜産業は基幹的な部門へと成長している、それから小動物の飼育が広がっている、それで獣医師による診療の重要性もますます増大をしている。国民の間でも食品の安全性に対する関心が非常に高い。それから公衆衛生分野における獣医師の活動範囲、これも拡大をいたしておりまして、公衆衛生の向上という面におきましても獣医師は非常に重要な役割を果たすようになっているわけでございます。さらに、近年獣医師は、実験動物あるいは動物園で飼われている動物園動物、そういったものに対しても獣医療の提供を行う。そのほかに、獣医療技術を活用して家畜の改良増殖だとかあるいは動物疾病、動物医薬品の試験研究、希少動物の人工繁殖、そういうものにも取り組むようになっているところでございます。一このように、獣医師の活動範囲が拡大をしまして、その果たすべき役割が著しく増大をいたしました今日の情勢を踏まえまして、獣医師の資格について規定する獣医師法におきまして獣医師に課された任務を明記する。獣医師がその社会的地位に対する十分な自覚を持っていただきまして、その自覚に基づいて資質の一層の向上を図って社会の要請に的確にこたえていくように、そのために現行の目的規定にかえまして獣医師の任務に関する規定を整備するということにしたわけでございます。
　現行の一条のように、法律の目的として規定する場合と、今度お願いしているように獣医師の任務として規定する場合との差異、違いに関しましては、両方とも獣医師なり獣医師という制度が社会的に果たすべき目的について規定するという点においては基本的に類似をしているわけですけれども、この法案は、獣医師の活動範囲が拡大をしてその獣医師の果たすべき役割が著しく増大をしている今日の情勢を踏まえまして、獣医師の行う任務を具体的に列挙したものとなっているわけでございます。同様の規定は、御承知のとおり医師法あるいは歯科医師法、薬剤師法、そういう法律に任務規定という形で規定をされているところでございます。
○倉田委員　第一条を比較して見てみますと、新しく「動物に関する保健衛生の向上」、こういうのが入っていることに気がつくわけでございますけれども、この「動物に関する保健衛生の向上」ということと「畜産業の発達」、これは両立併記的に書いてあるわけですけれども、これは両立するものなのかどうか。そのことと、「動物に関する保健衛生の向上」ということ、この内容でございますね、その趣旨も含めてお答えをいただければと思います。
○赤保谷政府委員　獣医師に寄せられる社会的な要請が多様化する中で、特に飼育動物の保健衛生指導につきましては、これから申し上げますけれども獣医師の積極的な関与が強く求められているわけです。
　すなわち、近年の疾病の多様化、複雑化の中で多頭飼育農場における伝染病の予防や一般家庭等における人畜共通感染症の感染防止、そういうことを図る上におきまして獣医師による衛生管理方法の指導が極めて重要になっていること。それから、近年の食品の安全性に対する関心の高まりの中で動物用医薬品の適正使用につきまして獣医師がより積極的に指導を行うことが要請をされている。そういうことから、今後獣医師がより積極的に保健衛生指導を行っていくことが強く求められていると思います。
　こういうような観点から、保健衛生の指導義務を法律上明記いたしますとともに、第一条の任務規定におきまして、獣医師がその社会的地位に対する十分な自覚に基づいてその資質の一層の向上を図って社会の要請に的確にこたえていくように、獣医師の任務の一つとして保健衛生の向上を規定することとしたものでございます。
　なお、畜産業におきましても保健衛生の向上を図るということはいろいろな面で重要な中身を持っております。的確なワクチンの接種だとか疾病の早期発見あるいは畜舎の消毒方法、健康状態を考慮した飼料の給与の仕方、医療品の適正使用等、そういう指導を通じて保健衛生上の向上を図ることは疾病の発生予防、発生防止による生産性の向上あるいは安全な畜産物の生産を推進することになりまして、畜産業の発達に寄与する、さように考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
○倉田委員　先ほど大臣の御答弁の中にありましたし、また午前中からるる質問が出ておりますが、今回の改正の一つの目的の中で産業獣医師さんの確保、こういう問題点もあるんだろうと思うのです。
　そこでお伺いをしたいわけですけれども、非常に不足をしておって、中にはおられない地域もある、こういう話でございますけれども、そもそも今回の法律で開業獣医師さんの確保というのか今後の確保の見通しができると考えておられるかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○赤保谷政府委員　今回法案を御審議をお願いしている大きな理由の一つとして、産業動物の獣医師の確保を図るということがあるわけでございます。それで、獣医師の確保に関する目標を都道府県計画において定める、この目標に向けて関係者の努力を促すということにいたしておるわけでございます。
　こうした関係者の努力に対しまして、産業動物開業獣医師それから農業団体を対象とした診療施設の整備のための公庫資金、長期低利の資金の貸し付けということを考えておるわけですが、そのほか、在学中の獣医師を志望する学生さんを支援するための修学資金を拡充して給付をする、あるいは勤務獣医師のＯＢの方、そういう方々の産業動物診療への参入を促進する、そういうような事業も実施をいたしておりますし、獣医師の不足する地域に対しましては開業の民間の獣医師さんに巡回診療をお願いする、そういった事業の実施に対する支援も行っていくこととしているわけでございます。
　獣医師に求められる診療技術が多様化、高度化してきているという状況に対しましてその技術の向上を図る、これも必要でございます。それで、獣医師免許取得後における臨床研修の制度を確立する、昔のお医者様のインターンのような制度でございますが、そういうことだとか、あるいは産業動物獣医師が集団衛生管理のための技術あるいは高度診療機器を用いた診療技術等の習得を図るための高度な技術研修を実施することといたしておるわけです。
　国と都道府県が一体となりまして各般の対策を基本方針、都道府県計画に即しまして実施することによって産業動物獣医師の誘導、定着を推進していきたいと考えているところでございます。
○倉田委員　産業獣医師さん、今御説明はいただきましたけれども、果たしてこれできちっとした確保対策になっているのかどうかということについては、私も非常に疑問を感じるわけでございます。
　職場環境そのもの、これも午前中から説明があっておりますけれども、非常に大変である。いわば三Ｋとも言われるようなこの職場環境、これに対してどう産業獣医師さんの定着を図っていくのか。これはもっと何らか方法を考えていかなければこの不足の状況というのは解消できないのではないのか、こう思うわけでございますが、一方でこの産業動物を扱われる獣医さんには、開業獣医師さんのほかに共済家畜診療所あるいは家畜保健衛生所、この二つ、合わせて三つあるわけですけれども、このそれぞれの相互の関係と申しますか、これをどのように考えていくのかということも開業獣医師さんの定着を図るためには一つ重要な視点ではなかろうか、こう思うわけでございます。例えて言えば共済家畜診療所並びに家畜保健衛生所、これを手厚くする必要もあるでしょうけれども、一方で手厚くすればなかなか開業獣医師さん自体は厳しくなってしまう、競争という部分を取り入れた場合にはそういうことも多々あり得るかと思うのですが、この点については、農水省としてはいかがお考えですか。
○赤保谷政府委員　いろいろなところに勤務されておられる獣医師さんの関係というか、そういうことについての御質問でございますが、産業動物開業獣医師は、家畜共済に加入していない農家の家畜等の診療を実施するとともに、家畜共済事業においても指定獣医師等としまして、従来から農業共済組合等との相互の協力のもとに産業動物に対する診療を実施をいたしまして、畜産業の振興に大いに寄与してきているところでございます。また、今回の計画制度におきましても、産業動物開業獣医師と農業共済組合等の協力関係のもとに獣医療の確保を図っていくということが重要であると考えております。
　また今回、基本方針の策定に当たりましては、獣医事審議会の意見を聞くということにいたしておりますが、その審議会の委員は、畜産関係団体の代表者だとか農業共済団体の代表者一あるいは日本獣医師会の代表者、そういう方々によって構成することを考えておりますので、基本方針においては、産業動物開業獣医師の意見も十分反映されるものになると考えておりますし、また、都道府県が定める都道府県計画を作成する場合にも、それぞれ関係者の御意見を伺うことにいたしておりますので、県の計画におきましても、産業動物開業獣医師の意見も十分反映される。
　要するに、共済の獣医師さん、産業動物開業獣医師さんそれぞれ、従来から相互協力のもとに動物に対する診療を実施して畜産業の発展に御貢献をしてこられた。これからも、それぞれの持ち場持ち場で御活躍いただくと同時に、相互の連携を図りながら、日本の畜産のために御活躍をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○倉田委員　産業動物の獣医師さん、これは非常に仕事も大変でもありますし、また収入の面においてもなかなか大変である、こういうふうに聞いておるわけですね。そこで、例えば家畜共済の点数の問題であるとか、あるいは診療報酬の問題とか、これも午前中から質問をされております。
　家畜共済の問題に関していいますと、一方では、これを上げるということは畜産農家の負担にもつながっていくわけでありまして、なかなか難しい問題ではあろうかと思うわけですけれども、私が申し上げたいのは、やはり産業動物に対する獣医師さんも個人の獣医師さんもきちんとやっていけるような、そういう職場環境をつくっていかなければいけないのではないのか、これは異論がないところだ、こう思うわけです。そういうわけで今こういう質問をさせていただいたわけでございますけれども、ひとつしっかりと御検討願いまして、このまま開業獣医師さんが不足のままで終わってしまう、あるいは、現在六十一歳という平均年齢というふうに伺っておるわけですけれども、だんだん後継者もないまま途絶えてしまうということがないように、しっかりと対策あるいは種々の御指導をお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
　そこで次に、ちょっと条文を細かく切りますが、一条ずつ見てまいりたいと思うのです。
　第一条に「飼育動物に関する診療」、こうあります。この関連からいきますと、飼育動物に関する診療とそれから飼育しない動物、この飼育しない動物は第一条の中にはどういうふうに入ってきますでしょうか。
○赤保谷政府委員　今度改正をお願いしております第一条は、「獣医師は、飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることによってと云々と書いてございます。「その他の獣医事をつかさどることによってこれは獣医学的な知識をもって処理すべき衛生上の事項一般を指すわけでございまして、そういう獣医事をつかさどることによって、「動物に関する保健衛生の向上」、ここは裸で書いております、それから「畜産業の発達を図りこその二つによりまして「あわせて公衆衛生の向上に寄与する」、そういうような構成にいたしておるわけでございます。
　　　　〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
○倉田委員　そうすると、ちょっと確認をさせていただきたいわけですけれども、この第一条の中には、「飼育動物に関する診療」、それ以外の、つまり飼育しない動物、これに関しては「その他の獣医事」、ここにも入るということと、それから、三行目ですか、「動物に関する保健衛生の向上」、この「動物」は、飼育動物にかかわらず動物一般にかかわる、このように考えてよろしいわけですか。
○赤保谷政府委員　そのとおりで結構でございます。
○倉田委員　それでは、この「動物に関する保健衛生の向上」は、飼育動物のみなちず動物一般に関してということでお伺いをしたいと思います。
　そうすると、動物一般に関して保健衛生の向上に寄与するものとするという獣医師さんの役割、それから獣医師さんの業務というのは、第一条で読みますと相当広くなると思うのですが、その後十七条に、「飼育動物診療業務の制限」の問題が書いてございます。この十七条との関係でとらえれば、どのように理解すればよろしゅうございますか。
○赤保谷政府委員　一条の方は広く書いてございますが、十七条の方は、「獣医師でなければ、飼育動物」、限定しておりますが、「の診療を業務としてはならない。」、獣医師でなければ業務として診療してはならない動物を十七条で書いておりますので、その関係で十七条の方が狭くなっておる、そういうことでございます。
○倉田委員　また後でもうちょっとお聞きすることはあると思うのですが、それでは次に八条、免許の取り消しの規定を書いてございます。取り消しの規定は書いてありますけれども、取り消された後、獣医師さんの救済の措置と申しますか、一回取り消されてしまえばその後はどうなるのかということについては、現行法も含めて、この改正ではどのようにお考えでしょうか。
○赤保谷政府委員　免許の取り消しあるいは業務の停止を行う場合にありましては、獣医師法の八条の三項の規定によりまして、処分の理由を文書をもって通知をする、その獣医師または代理人に弁明をさせ、かつ、有利な証拠を提出する機会を与えた上で、獣医師免許審議会の意見を聞いて、取り消し、業務の停止を行っているところでございます。また、その法律の五条の二項の規定によりまして、免許の取り消しを受けた場合であっても、その取り消し理由が解消された場合には免許を受けることができるということとされているところでございます。
○倉田委員　もう一度再申請をして、例えば五条の二項で書いてあります獣医事審議会の意見を聞いて免許を与えることがあるということでいいわけですか。
○赤保谷政府委員　そういうことでございます。
○倉田委員　それでは次、十条「試験の目的」でございます。これも先ほどの一条と十七条との関係でお伺いをしたいと思いますが、「試験の目的」として「飼育動物の診療上必要な獣医学並びに獣医師として必要な公衆衛生に関する知識及び技能について行う。」第十条はこのように書いてあります。
　そこで、先ほど申し上げました一条は広くということですが、この十条についてはどうなのか。例えば飼育動物以外の一般動物の保健衛生上の知識、あるいは一条の二「「飼育動物」とは、一般に人が飼育する動物をいう。」これは推論ですが、ここでは恐らく魚も入るのかな、こういう気もいたします。しかし、十七条では恐らく魚は入らない、こういうふうに思うわけでございますが、そういうことを考えると、十条においては、この試験の目的の範囲における動物というのはどのような取り扱いがなされるのか。
○赤保谷政府委員　獣医師法の十条におきましては、「獣医師国家試験は、飼育動物の診療上必要な獣医学並びに獣医師として必要な公衆衛生に関する知識及び技能について行う。」とされておるわけでございます。
　このため、試験は家畜診療及び公衆衛生分野並びに基礎及び応用分野十七科目について実施をしているところでございまして、その対象動物としては大家畜、中小家畜、実験動物、魚類等の飼育動物が中心となるものの、飼育動物の診療に関連性の高い動物一般に共通する獣医師として必要な獣医学の知識、これについても広く試験を行っておりまして、一般動物の保健衛生上の知識も試験の内容に含まれることとなっているわけでございます。
○倉田委員　そうすると、十条の方も、広く、こういうふうに理解をしたわけですけれども、通常言われる点も、それから飼育動物以外の鳥や野生動物も入っていく、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○赤保谷政府委員　今も申し上げましたように、飼育動物の診療に関連性の高い動物一般に共通する獣医師として必要な獣医学の知識についても広く試験を行っておりまして、一般動物の保健衛生上の知識も試験の内容に含まれるわけでございます。
○倉田委員　そこで、ちょっと魚のことについてもう一度お伺いしだいのですけれども、いわゆる養殖魚における急病というのですか、この発生状況、いろいろ問題点がるる指摘をされておるわけでございますが、この点については、急病対策と申しますか、これはどのようにお考えでしょうか。
○赤保谷政府委員　先ほどはっきりお答えをいたしませんでしたが、魚も入ります。急病も試験の新科目に入っております。
　それから、今お話のございました魚ですけれども、飼育動物の範囲に魚が入るのかどうなのか、急病の問題をどうするのか、こういうことでございますが、この政令による診療対象飼育動物の選定に当たりましては、基本的には畜産業の発達だとか公衆衛生の向上、そういう観点からの重要性、これが一つ。それから疾病の発生状況、これが一つ。それから獣医師による技術的対応能力、実際問題として対応能力がないと困る。そういったことを総合的に勘案しまして、法律で規定する場合と同一の基準によって政令で指定をするということにいたしておりまして、現在具体的には小鳥を予定しております。
　今お話ありました魚につきましては、現在魚病に従事する獣医師の数が極めて少ないという状況でございます。そういうことから、急病に係る対応の相当部分が各都道府県の水産技術者によって行われている。こういうことを考慮いたしますと、獣医師のみが対応するのではなくて、水産技術者と獣医師が相互に協力しながら対応をしていくことが適当であろうと考えておりますので、政令で定めることは今回考えておりません。
　それから診療業務が制限される対象動物、これは先ほど申し上げましたように飼育動物の一部であります。そこで、野生動物はそもそも飼育動物には含まれておりませんので、これも政令で定めることは考えておりません。
　しかし、獣医師さんがその専門的な知識に基づいて魚の防疫だとか野生動物の保護に積極的に貢献をしていくということは、社会の要請にもかなったものであると考えております。
○倉田委員　食の安全性ということにかんがみますと、畜産と同時に魚も非常に大切なことであろうかと思います。ひとつこの魚に関しても、試験等々も含めて教育内容の充実、そして魚の病気に対する技術者の十分な確保、そういうことをぜひ対策を講じていただきたい、このように思います。
　そこで、「臨床研修」、第十六条の二でございますが、まずこれは確認をしておきたいと思うのですけれども、十六条の二「臨床研修を行うように努めるものとする。」、この「努めるものとする。」ということは、これは義務ではなくて努力規定、このように考えてよろしいわけですか。
○倉田委員　そうしますと、受ける人と受けない人が出てくる、こういうことになると思うのですが、基本的にはこれは全員受けるように指導していかれるのかどうか。そしてその場合、受けた人と受けない人で処遇について差が出てくるようなことがあるのかどうか。さらには、この臨床研修というものが診療費の引き上げにつながっていくようなことがないのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○赤保谷政府委員　臨床研修を受けることによって処遇に差が出るのかどうなのか、あるいは診療費の引き上げにつながらないのかという御懸念でございます。
　臨床研修は、疾病が複雑、多様化しておる、動物の飼育者の衛生的な知識が向上している、あるいは小動物に対する国民意識の変化ということを背景としまして、高度化、多様化が進展する動物診療に関しまして実践的な臨床技能の習得を推進するものでありますが、現在職場で行われている研修をより体系的に実施することによりまして飼育者に対してより的確で効率的な獣医療の提供をできるようにするものでありますので、長期的にはむしろ飼育者の利益につながるものであると考えておるわけでございます。
　なお、臨床研修を受け、的確な技能を習得した者につきましては、結果的にその方の評価が高まるということはもちろん考えられるわけですが、臨床研修を受けたかどうか、そのことのみによって獣医師の処遇に差異が生ずることにはならないものと考えております。
○倉田委員　次に、薬の適正使用の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
　これは人間の世界にもいろいろ言われることがあるわけですけれども、過度な薬の使い過ぎはないのかどうか、あるいは違法な薬を使うようなことがないのかどうか、この点も非常に大きな問題であろうかと思うのです。第十八条ではこの点について新しく規制がなされるとも思えるわけですが、この中で「農林水産省令で定める医薬品」という規定がございます。この「農林水産省令で定める医薬品」というのは現在どのようなものをお考えになっておるわけでしょうか。
○赤保谷政府委員　現在は劇事業または生物学的製剤、そういうものが指定されているわけでございますが、最近の家畜疾病の発生要因が複雑、多様化する中で、抗菌性物質、ホルモン剤等の動物用医薬品を投与する必要性が増大をいたしております。
　これらの医薬品はその使い方いかんによりましては、耐性菌の増加による疾病の治療効果の低下という問題、あるいは伝染性疾病の蔓延の助長という問題、あるいは動物用医薬品の残留の助長、そういった問題を生じさせまして我が国の畜産の安定的な発展を阻害することとなる、そういうことが懸念されるわけでございます。それで今回これらの医薬品の投与または処方を行うに際しましても、獣医師みずからの診察を義務づけまして、これらの医薬品の適正使用を図ることとしたものでございます。
　そこで、農林水産省令で定める医薬品としては、今申し上げましたような理由から要指示医薬品、それから使用規制対象医薬品を追加をすることを考えているところでございます。指定されないその他の医薬品、どんなものがあるかということになりますと、ビタミン剤だとかミネラル剤、消毒剤等でございまして、いずれも作用が緩和で、使用方法も安易なものでありまして、問題を生ずるようなことはないと考えているところでございます。使用を指定されない医薬品につきましては、今申し上げましたようなものですから問題は生じないのではないかというふうに考えております。