Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦一水君　どうも聞くところによりますと、とにかく米が減ったというのは、その分、肉や油を取るようになったと。だからといって、肉を食うな、油を取るなとは言えないですね、これは。これは言えないわけで、そういう是正はできないわけであります。
　ただ、私が着目しておりますのは、国内の肉の供給ですね。国内産の牛肉の供給の比率というのは、昭和三十年、四十年当時とそう大きく変わっていない。そういう意味では、畜産の供給量、最終的な供給量は我が国はまだ維持ができているんだと。ただし、その最終製品、肉を作るための飼料ですね、飼料の輸入の比率が非常に高くなってきているというところが目に見える食料自給率を下げる要因としては一番ではないかと。これはもう答えは要りません、これまでも明らかな議論でありますので。そういうふうに言われております。
　そういう中で、やっぱり飼料を我々がどう今度は生産面から国内産に、国内化を図っていくかというのはやっぱり大事な視点だろうというふうに思っております。それにしますと、やっと水田の対策の一環で、耕畜連携という考え方で畜産の予算も一部投与してきたかとは思いますが、ちょっとやっぱり手薄じゃないかという感じがします。そして、給与実証事業というのも今年までは年度一杯やっているんですが、来年はそれを、給与実証、えさをやってみてと、これはホールクロップサイレージの話であると思いますが、やってみて、それをやってみようと。
　そうしたら、非常に好評なんですよ。酪農家が言いますには、非常にいいと。乳量は五百キロぐらいは減るかもしれないと、年間で見て。しかし、九千もの乳量が必ずしも必要なわけじゃないと。その分ＷＣＳでえさ代が下げられると、それがキロ十五円ぐらいにはなると言っているんですね。ですから、これはもう非常にやってみて有効だという話をしております。
　ただし、やっぱり耕畜連携ということになってきますと、地域的に横持ち運賃というのが発生をしてくるわけでありまして、それをどうカバーするかというのが非常にこの耕畜連携の中のキーポイントになってくるわけですね。よってもって、どうも畜産が身近に余りあってない北の方、近畿以北になってくるとそういう取組が、ＷＣＳの取組が少ないという結果にもつながっているようであります。
　九州は、いずれにしても五千ヘクタールのうち約六割ぐらいは九州がやっているようでありまして、熊本千三百ヘクタール、宮崎千ヘクタール、鹿児島七十ヘクタール。でも、一つ着目しておりますのは、新潟でも百七十ヘクタールやっているそうでありますね、新潟でも。佐賀はちょっと数字がなかった。ごめんなさい。
　ということで、私はその耕畜連帯をより広域的に図っていく、そのために政府が水田の対策の一環という枠を超えて、やっぱり国内の自給率向上の、今度は一方で食育等は消費者に、消費に着目をした方法でしょうが、生産面からもやっぱりこれはきちっと着目していく必要があると、裏付けをしていく必要があるということで、この飼料を今後どう扱っていくか、粗飼料でありますが、そのお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○委員長（岩永浩美君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＣＳ、稲発酵粗飼料の問題、これは稲作農家にとっても作りやすい転作作物でありまして、畜産農家にとっても家畜が好みます飼料作物として評価されておるわけでありまして、これは稲作農家と畜産農家との連携が重要なことでありまして、十六年度もこの助成事業も継続してまいるわけでありまして、この飼料の自給率の向上のために水田を活用した飼料作物を生産の推進をし、ＷＣＳなど水田に適した飼料作物の作付け拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。
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○委員長（岩永浩美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任をされました。
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○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。三浦前委員長の大変すばらしい視点に富んだ質問の後、四十五分間、若輩者ではありますけれども、お付き合いをいただければと思っております。
　二〇〇一年に、九月十日に日本で初めてのＢＳＥ感染牛が発表されてから、日本では食の安全、安心が叫ばれて、そしてまた食への危機管理、予防への日ごろからの意識を問われてまいりました。その後も偽装表示等、モラルを問われるような、そんなことが次々に起こってまいりました。現在もアメリカのＢＳＥの問題、豚のコレラについて、また鳥インフルエンザについて等、連日プレスリリースのような形で私の事務所にも送られてくるような状態が続いているというのが現状であります。
　私が現在気になっているのは鳥インフルエンザのことですけれども、一月に山口で患畜が確認、確定されて、大分、京都と広がり、カラスからもインフルエンザが確認される中、いろいろな形での対応をされてきていると思いますけれども、特に三月の十六日には関係閣僚の皆さんの会合で鳥インフルエンザ緊急総合対策についても取りまとめられたというようなことがあったようですけれども、現在の鳥インフルエンザの現状、これを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、お尋ねの趣旨でございますけれども、一つは、現在、京都において鳥インフルエンザの防疫対応というものが行われてきておりましたので、まずそちらの方につきまして御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　この高病原性鳥インフルエンザへの防疫対応というのは、私どもの方で去年の九月に作っておりました防疫マニュアルに沿って行うことにしておりまして、発生がありますと、まずそこのところを中心にいたしまして半径三十キロの範囲につきまして移動制限というものをお願いをするわけでございます。その上で、発生した農場におきましては、そこにおります鶏の殺処分、あるいは殺処分したものについての埋却といったような措置を行いますし、あわせて、農場の消毒なりあるいは関係車両の消毒といった必要な防疫措置を進めてきているわけでございまして、この京都の事例について言いますと、当該農場の飼養羽数が約二十五万羽ということで大変量も多かったということで、その殺処分をした鶏の埋却に相当の時間が掛かりました。それから、最後まで残りましたのは鶏舎の中に残っておりました鶏ふんでございまして、これはやはり汚染物品ということになりますので、きちっとそのウイルスが周囲に飛散をしないような形で処理をしなければなりません。京都府の方でも大変御苦労されまして、最終的には、その鶏舎の中で消毒をした上でビニールシートをかぶせて、そこで発酵消毒という形で処理をするということが決まりまして、去る三月の二十二日でありますけれども、こういった措置ですね、安全、ウイルスが外に飛散しないような形でする措置が終了いたしました。ですから、この三月二十二日が現地におけます防疫対応、防疫措置が終了した日にちということになります。ここから起算をいたしまして、新しいマニュアルでは、二十一日間基本的に移動制限というものを現地においてお願いをするということになってございます。
　現在は、この京都の移動制限区域内におきまして、第一次の清浄性の確認のための検査、すなわち周りの養鶏農家の方々が飼っておられる鶏に臨床症状が出てないかどうか、あるいはウイルス分離なり抗体検査をして、この鳥インフルエンザのウイルスが検出されないかどうかといったチェックを今いたしておりまして、この第一次の清浄性確認の検査が一応終了した時点で、専門家の方々にまた御意見を聞いて、この三十キロ圏内の移動制限措置についてどうするかということについて御意見を伺った上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
　これが京都におきます取りあえずの今の状況でございます。
○羽田雄一郎君　それでは、緊急の総合対策についての方をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　高病原性鳥インフルエンザの問題は、家畜衛生上の問題だけではなくて、食の安全、安心の確保という点でも大きな問題でもありますし、また、この鳥インフルエンザのウイルスが人に感染をしないように注意をしなければなりません。そういう意味で、国民の健康確保といった問題とも関連する大変大きな問題でございます。
　そこで、関係府省でこれまで緊密な連携を取って対応措置を講じてまいりましたけれども、三月の十六日でございますが、関係閣僚会議が開催されまして、そこで鳥インフルエンザ緊急総合対策というものが取りまとめられたところでございます。
　大きくは六つの柱から成っておりまして、まずその一つ目は、蔓延防止対策の徹底ということでございまして、発生防止に向けて、きちっと生産農家段階で、例えば野鳥が入らないようにする、あるいはネズミが入らないようにするといった、そういったきめ細かな発生防止の対策を取っていただく必要があること。また、不幸にしてその発生があった場合には、早期発見・早期通報というふうなことをきちっと対応していただくというようなこと、もろもろの蔓延防止対策の徹底ということが一つ目の柱でございます。
　それから、国民の食に対する不安を払拭するための措置ということで、正しい情報をきちっと国民の方々にお知らせをする、そのための措置が二つ目の柱でありますし、また、三点目としまして、人への感染防止、国民の健康確保のための措置というものも項目として挙げられてございます。
　それから四点目の、先ほどもちょっと申し上げましたが、この高病原性鳥インフルエンザの対応というのは、何よりも早期通報をしていただいて、そして早く対処するということでありますので、その早期通報の促進と、それから一定の範囲の養鶏農家の方々に移動制限を課すわけであります。そういった被害防止のために一定の協力をいただく、そういった方たちを対象といたしました被害防止のための法制度の整備というものがございます。家畜伝染病予防法の改正ということになりますが、こういった手だてがその四点目の柱であります。
　さらには、養鶏事業者の方々あるいは関連事業者の方々への経営上の対策を取っていくということ。
　そして最後に、六点目といたしまして地方自治体に対します対応でございますが、人的支援あるいは財政的な支援といったものもきちっと取っていくという、こういう六つの柱でもって政府全体としての整合性の取れた総合的な対策を取るということにしたわけでございます。
　農林水産省といたしましても、この緊急総合対策を踏まえまして、特に蔓延防止のために全力をこれからも引き続き取っていくということと加えまして、この通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出すべく、今鋭意法案の作成作業を急いでいるところでございまして、通報義務違反に対しますペナルティーの強化と移動制限命令に協力をいただいた、そういった養鶏業者の方々に対します助成措置を内容といたします制度化を図っていきたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　鳥インフルエンザの問題は、食の安全、安心、信頼ということに新たな波紋を起こしてしまった大きな問題であると思っております。関係省庁のしっかりとした連携を取っていただき、また信頼回復に努めていただきたいと思っております。
　緊急総合対策の中に、先ほど御説明をいただきました六つの柱があるという中の一つ目で、蔓延防止対策の徹底ということがあるわけですけれども、早期発見・早期通報の措置に大変気になる点があるのでお答えをいただきたいわけですけれども、これは厚生労働省だと思いますが、食鳥検査についてであります。
　今回、三例目の鳥インフルエンザについては、発生農家のあり得ない行動により食肉として出回ってしまうというところまで行ってしまったということでありまして、本来であれば食鳥処理場において行われる食鳥検査で出荷差止めということまでできるわけでありまして、その場でしっかりと分かっていれば流通に乗ることもなかったんではないかと思っております。
　鳥インフルエンザ緊急総合対策の早期発見・早期通報の中では、食鳥検査の際、異状のない養鶏場から出荷された鶏である旨の確認を行ってきたところであるということを書いてありますし、また引き続きこのことを徹底と明記されておりますが、その食鳥検査がしっかりとされていないあのときには、数百羽の鶏が死んで、異状があるんじゃないかということを会社側が言ったにもかかわらず、珍しいことではないということでそれが流通に乗ってしまっているというようなことを聞いております。
　そういう中で、緊急対策の中でも、その反省等もなしに、今までやってきたと、それを徹底するんだみたいな形で書かれているということで、このことについてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　食鳥検査を実際に実施をしましたのは、今回のケースでは兵庫県ということでございますけれども、二月二十五日、六日に浅田農産から兵庫県内の食鳥処理場に約一万羽の鶏が出荷をされ、処理場における検査員の検査において処理前に死亡が確認をされ処理されなかった四百三十五羽、それから食鳥処理を行ったその他の鶏においても、いずれも伝染性疾患を疑うような外観、内臓等の異常が認められなかったというふうな報告を受けております。
　高病原性鳥インフルエンザに罹患をして急死する鶏においては、山口県あるいは京都府においても確認をされましたように、肉眼所見が乏しいとされておりまして、こうした事情を考慮すると、食鳥検査の段階で兵庫県において高病原性鳥インフルエンザであるということを疑うことは困難であったのではないかと考えているところでございます。
　このような事例を受けまして、厚生労働省といたしましては、まず、食鳥処理場において都道府県等が行います食鳥検査の際に、農林水産省とも連携を取りまして、異状のない養鶏場から出荷をされた鶏であるという旨の確認を行うということ、それから、食鳥検査において、高率の死亡あるいは呼吸器症状などを呈する鳥インフルエンザに感染している疑いのある鶏が持ち込まれたという場合には、簡易検査キットを用いたスクリーニング検査を行うといったふうな検査体制の整備を図ったところでございます。
　今後とも、都道府県等との連絡体制を密にし、また農林水産省とも十分連携をしながら、食品の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　今の話、ちょっとよく分からないんですが、結局食鳥検査を続けると緊急対策の中でも言われているわけですけれども、それでは分からないわけですか、鳥インフルエンザにかかったかどうか。それだとやる必要がないと思うんですけれども。
○政府参考人（遠藤明君）　今回、農林水産省の方で、養鶏場から毎週、死亡状況などについての報告を求める、また異状があった場合には直ちに報告をするようにというふうな措置をお取りになったところでございますが、私どもの方でもその状況を把握をして、食鳥検査場でもそういった状況を勘案をして検査をしていくというふうな措置を取ったところでございます。
○羽田雄一郎君　今のでもちょっと答えになっていないような気がするんですね。
　結局は、食鳥検査では分からなくて、そんなことはしょっちゅうあることだということで、珍しいことではないという判断。会社側は、鳥インフルエンザが起こっている最中ですから、これだけ死んでいるのはおかしいんじゃないかということを訴えたけれども、いや、そんなのは珍しいことじゃないですよということで通ってしまっているのが食鳥検査なわけですよ。それを徹底することが大切だといまだに言われるということでいいんでしょうか。新たにもっといろんなことを付加して食鳥検査を充実させていくというか、そこで食い止めるんだというような形になっているのかどうかということをしっかりとお答えいただければと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　食鳥検査につきましては、それに当たります職員の研修などもやってきたところでございますけれども、こういった事態を受けまして、今後ともそういった食鳥検査員の資質の向上なども図り、可能な対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　ますますどんどん分からなくなって、これで本当に大丈夫なのかなという不安を抱きながらも、こんな問答を続けていてもしようがないので次に入らせていただきたいと思っております。（発言する者あり）もう一歩という話もあるわけですけれども、これ以上続けても同じ答えしか返ってこないので、改めてしっかりと各省連携を取ってやっていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、昨日の予算の委嘱審査の中で心を動かされたというか、先ほども三浦前委員長が大変すばらしい視点の中で日本の国のこれからの農業の在り方についてお話をされておりましたけれども、やはり食の安全、安心ということ、そして農業に対して安全保障の視点をしっかりと持って、そしてその上での直接支払というようなお話もありまして、我々民主党は、実はさきの選挙ではマニフェストの中にそれを入れて、私なんかはずっと山の中でそのことばかりを繰り返し言い続けていたものですから、何とかそういうことが実現できればいいなと思っておりますが、昨日の中でも、日本の安心、安全ということで、やはり世界一の安全、安心、信頼を確保して世界の輸出機会の拡大というものを図っていくということも大切な視点ではないかなということをつくづく感じたところであります。
　実は、私の父親も農水大臣、二回ほどやらせていただいて、最近は輸出に向けての話ばかりを地元でもしておりまして、いろいろな全国の事例なんかも聞いたり、中国にお米を輸出できないかとかいって中国の関係者の人とかＪＡの皆さんとか農水省の皆さんと懇談をさせていただいたりというようなことを続けているわけですけれども、高品質な農産物、農林水産物ですね、食品の輸出機会の拡大について、支援体制をどのように確保していこうとしているのか。予算の中に入ってきているわけですから、そのことについてお答えいただければと思っております。
○政府参考人（村上秀徳君）　委員御指摘のとおり、我が国の農産物の安全性ということと、それから品質がいいということを一つの売り込み材料として輸出促進を図っていくということは非常に重要だというふうに思っておりまして、その農林水産物、それから食品の輸出の促進に向けた総合的な支援をしていく、その体制を確立することが重要だというふうに思っております。
　輸出促進事業といたしまして、諸外国の貿易制度などの調査、あるいは輸出先国への市場開拓ミッションの派遣、海外セミナーなどを活用した国産農林水産物、食品のＰＲなどを強化したいというふうに思っておりますし、それから国内外のニーズに対応した生産体制を構築するということで、高品質化ということの取組も一層推進したいというふうに思っております。そのような関係の事業を推進するために、予算といたしましては全体として八億ほどの要求をさせていただいたという状況でございます。
　それから、これらの取組を調整します組織といたしまして、農林水産省に平成十六年度から輸出促進室を設置するということもお願いしている状況でございます。この輸出促進室では、こういう事業の調整をいたしますし、それから国産農林水産物、食品の輸出を阻害している外国の制度あるいは運用状況なども把握しまして、これを是正する取組を強化していきたいというふうに思っております。こういう取組の事業、あるいは組織を十分活用いたしまして、農林水産省だけではなくて、地方やジェトロ、それから民間団体と連携して、今後とも努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○羽田雄一郎君　厚労省の方はもう質問ございませんので、どうぞお帰りください。
　そういう中で、今までのこの輸出の現状、成功例等、また今考えられているものがあれば是非お答えいただけたらと思っております。
○政府参考人（村上秀徳君）　全国各地におきまして、輸出に向けた取組が種々行われております。
　これまでの成功例といたしましては、例えば北海道のナガイモ、これは日本では余り需要の少ない大きいナガイモが台湾では重宝される、薬膳料理などに使われるということとか、あるいは青森県のリンゴでございます。これは台湾がＷＴＯに加盟いたしまして、関税引下げ、数量制限の撤廃などを行いまして輸出が伸びているという状況でございます。それからホタテがございますが、これはＥＵが一時期衛生の問題で禁止しておりましたが、その衛生基準に合格をして輸出を再開しておると。あるいは静岡県の緑茶、鳥取県のナシなどが実績を上げている状況でございます。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　今後どういうものが期待されるかということでございますけれども、例えば中国の富裕層をターゲットといたしまして、国産の高級果実を売り込むというようなこと、あるいは木材、あるいは内装材などにつきまして、輸出を拡大する取組が検討されている状況でございます。また、米につきましては、例えば島根県の農協が海外の販路拡大にチャレンジしておりまして、台湾や中国沿海部の富裕層においては、日本の米につきまして、割高であっても購入しようという動きも多少出てきているという状況でございます。
○羽田雄一郎君　六〇％輸入している中で、どれぐらいの比率で輸出が伸びているのか、今資料があればお答えいただければと思いますが、もし資料がなければ後ほどでも結構でございます。
○政府参考人（村上秀徳君）　この農林水産物の輸出、その範囲をどこに取るかということが一つあるわけでございますけれども、真珠とかたばことかアルコール飲料などを除きますと、平成十四年で二千七百六十六億円、全体の農林水産物の輸入が六兆六千億円ということで、二十分の一ぐらいになるわけでございます。この範囲の農林水産物の輸出は、平成十二年度は二千三百六十五億円ほどでございますので、かなり、少しずつでございますが、伸びているという状況でございます。
○羽田雄一郎君　なかなか力の入らない答弁でありますけれども、何とかこのことについては、国内で自給率を上げることもそうですけれども、また、私はもう何度か質問をさせていただきましたが、二十一世紀、必ず飢餓の時代が来るというようなことを言っておりまして、そういう意味でもしっかりとした輸出を確保していくことも大切なんではないかなということも思っておりますし、また、備蓄についても国際的な備蓄というような観点なんかもしっかりと入れていく必要があると。
　中国なんかでも、日本のものは安全、安心だからということで、インテリ層というか、そういう人たちが日本のものを求めて日本のホテルとかいうところに行って食事を取るというような話も聞いておりまして、そういう意味ではまだまだいろんな機会を通じて促進できる部分があるんではないかなと思いますので、是非、せっかく予算を取ったわけですから、調査をし、そして進めていただければいいなと思っております。
　それでは、私の与えられた本題であります植物防疫法の改正案について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、この法律というのはどのような役割を果たしてきたかというようなことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　植物防疫事業そのものはどういうものかというお尋ねかと思います。
　この植物防疫法に基づきます植物防疫事業、これは病害虫の我が国への侵入、それから我が国で発生をしております有害な様々な病害虫の発生、そういったものの蔓延を防止をするということを通じまして、我が国の農業生産の安定とそれから発展のために非常に重要な役割を果たしてきたと。これは申すまでもないことですけれども、病害虫が発生するということは農業生産に大変大きな影響を与えるわけでありますから、そういったことがないように、あるいは起こったとしても最小限に食い止められるようにこの植物防疫事業というものがあったわけでございます。
○羽田雄一郎君　やはり、そういう意味では安心、安全、そして信頼ということも含めてもこのことは大切な法律であるというふうに考えますが。
　それでは、今回三位一体の改革という中でこれを改正していくということでありますけれども、そもそも三位一体改革とは何を目指していくのかということを閣僚である大臣にお答えをいただければと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　三位一体の改革、これは官から民へ、また国から地方へと、こういう考え方の下で進められるわけでありまして、そういう面で地方の権限と責任を拡大をする、自主自立、そういう地域社会から成る行政システムを確立する、こういうことを目指すものと、このように認識をいたしております。
　そういう面で、農政の面におきましても、農水省、この三位一体の改革の一環として十六年度の予算におきましても国庫補助負担金の見直しと、こういうこともいたしたわけでありますし、それ以上に、私は農水省として農政改革を進めていく上におきましては、やはり我が国の農業、変化に富んだ自然条件、そういう中で多様な経済条件の下で営まれておるわけでありまして、そういうことから、それぞれの地域の特性が十分に生かされ、特色ある農業生産が行われることが重要と、このように認識をいたしております。
　そういう面で、三位一体の改革という中でそれらが推進されることを期待をし、またその実現のために努力をすることが必要なことではなかろうかと、こう思っております。
○羽田雄一郎君　なかなか小泉総理の言葉を聞いていても、その行き着く先というか、将来像というのがまるっきり見えてこないわけでして、その全体像、将来像が示されないままの迷走した中での三位一体改革というような気がしてならないものですから、しっかりとその部分、小泉総理にも将来像を示してもらいたいというように思っております。
　そういう中で、なぜこの予算が三位一体改革の対象になったのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（中川坦君）　国と地方に関します三位一体の改革の推進に当たりましては、これは昨年の六月の閣議決定でありますけれども、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三という中に書かれてございますが、「真に住民に必要な行政サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大する。」という、そういうために、人件費補助に係る補助金、交付金などについて原則として一般財源化を図るというふうに大きな方針が示されておるわけでございます。
　そのことと、今回、今御議論いただいておりますこの植物防疫関係の事業におきます、特に病害虫防除所の職員の設置経費でございますけれども、これは都道府県の職員でございます。全国に五百九十一人今いらっしゃいますが、こういった病害虫防除所の職員の経費というものにつきまして今回一般財源化を図ることにしたわけでありますが、具体的な病害虫防除所の業務というものも、最近におきますＩＴ化の推進、それからいろいろな病害虫の発生をあらかじめ予測をする、そういった調査手法あるいは予測手法につきましてもだんだんと経験を積みまして、確度の高いものが出てきてございます。ですから、植物防疫事業を確実に実施をしていく上で、人員の確保というものが、従来、これは比較の問題でありますけれども、従来ほど人員の数をそろえるということが必須の要件ではなくなってきているというふうにも思われるわけでございます。
　大きな流れの中にあります三位一体改革の趣旨にのっとりながら、病害虫防除所の職員設置費を一般財源化することによりまして、都道府県の責任でどこに重点を置くかというある程度の自主的な判断、あるいは効率的な行政運営という面からの選択の幅を拡大していくことが必要ではないかと、あるいは適当ではないかというふうに思いまして、この交付金の中の職員設置費の部分について、三位一体改革の大きな流れの中で対象にしたということでございます。
○羽田雄一郎君　農林水産省も、地方分権推進委員会からのヒアリングに対して、行政区域を越えて広域的に影響が及ぶ病害虫防除などについては国が責任を持って対応する必要があると主張されていたようでありますし、また、国、都道府県、双方の協力なしには目的を達成することができないとしております。その協力の下に交付金が交付されているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　都道府県に対します交付金でありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、中身は大きく分けて三つございます。
　その一つが、今御議論いただいております職員の設置費でありますけれども、そのほかの交付金の対象経費としまして、都道府県が国の発生予察事業に協力するのに当たって必要となる経費というもの、それから病害虫防除所の運営に要する経費、この二つにつきましては、今後とも国から都道府県への交付金の対象経費として引き続き交付をすることになっております。
　したがいまして、病害虫防除所の具体的な活動経費につきましては、今申し上げた後者の二つの項目でありますから、これを従来どおり交付をするということによりまして、具体的な病害虫防除所の日々の活動については支障がないというふうに私ども思っております。
○羽田雄一郎君　この法改正によって職員設置費が一般財源化されるということでありますけれども、このことによって支障が生じないのか、弱体化につながらないのかということについてお答えをいただければと思います。
○副大臣（市川一朗君）　先ほどもその辺の議論がなされたところでございますが、今、局長から御答弁いたしましたように、今回の交付金の一般財源化されますのは職員設置費でございまして、いわゆる人件費部門でございます。
　これは全体の問題ではありますけれども、一応そこの部分に限定されているというところを私どもはひとつ着目しているわけでございまして、理論的には、都道府県の姿勢によってはそこの部分が弱められる危険性といいますか可能性はゼロではないとは思いますけれども、ただ、今、局長が御答弁いたしましたように、いろんな経費は全部手当てしておりますし、それから人件費につきましても、一般財源化された分につきまして所得譲与税で全額手当てされているというようなところからいたしまして、私どもから、それからもう一つは、この植物防疫事業自体の重要性からいって、都道府県におかれましても、これは今後とも重要視していってもらえる行政であるというふうな観点から、この問題につきましては今回の措置によって弱体化されるということはないというふうに確信しておるところでございます。
○羽田雄一郎君　県の中にはこれまで現実に交付されていた交付金額から大きく減額されてしまうというような県も出てくるでしょうし、確信されていると言われても裁量はあちらにあるということでありますから、なかなかそのことを副大臣が確信されても、相手がそこに重きを置かなければ弱体化していくというようなことだと思っておりますし、全国知事会でも、この三位一体改革に基づくものに対して地方自治体の自由度の拡大につながるものでは到底ないということを言っていますし、地方への負担転嫁にすぎないということをはっきり言っているわけで、これでは、こういう意識を各県持っているわけですね。知事会が、全国知事会が言っているわけですから。
　そういう中で、本当にしっかりとしたものが確保されていくのかという疑問がありますし、我々民主党としても、義務的経費を一般財源化しただけのこんな改革には到底賛成できないわけでありまして、これからの日本の農林水産業発展、特に食の安全、安心、信頼を世界一にするということを目指していくんであれば、この制度というのはもっと強化していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただければと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　この制度、一つは一般財源化の人件費の問題と併せて発生予察制度、こういう問題と、正にこれは天気予報の病害虫版と、こう申してもよろしいような病害虫の発生状況や、あるいは作物の生育状況と、また病害虫の発生に大きく影響を与えます気象条件、気象の必要な調査と、このデータを解析する、また病害虫の発生を予測すると、こういう点から、正に病害虫の発生予察と、これは先ほども申し上げましたとおり、天気予報の病害虫版と。
　こういうものを通じまして、やはり防除の適期であるとか、あるいは方法と、この病害虫の多発生、これに対しましてそのような対応ができるわけでありまして、効果的な防除に役に立つわけでもあります。さらには、病害虫の少発生、こういう情報が得られれば、無駄な農薬の使用と、こういうことは抑えられるわけでありまして、そういう面で大変重要な役割も果たすわけであります。
　そのようなことから、この制度につきましては、各都道府県、いろいろ協力する面が多々あるわけでありますし、さらには、この病害虫防除の運営につきましても、経費につきまして、引き続き交付金の対象が維持することが必要なことでありまして、その事業の重要性と、こういうことを十分踏まえて、農水省といたしましても、支障の生じないよう更なる努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○羽田雄一郎君　今年はこの一つで済んだわけですけれども、これからどんどん減らしていけという、四兆円ですか、に持っていくということでありますから、まだまだこれからしっかりと注視していかなければならないなと、こういうことを感じておりますし、また、この大幅に減った県で植物防疫事業の遂行に影響が出た場合はどのように対処すればいいのかなということをちらっと頭の中をよぎるわけですけれども。
　最後に、平成八年の衆参の附帯決議にもあるように、輸出入の植物及び国内植物の検疫、駆除、蔓延防止のためのネットワーク化ですか、ネットワーク化についてお答えをいただければと思っております。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○政府参考人（中川坦君）　平成八年の植物防疫法の改正の際に、当院の方から附帯決議がなされておりまして、全体、六項目たしかあったというふうに思います。その中の一つに、植物防疫体制の強化と、それからネットワーク化というふうなことが出ておりました。
　まず最初に、その植物防疫体制の強化でございますけれども、平成八年と直近のといいますか今回の予算に関係をいたします平成十六年とを比べますと、植物防疫官の数も、当時は七百七十五名でございました。十六年では八百四十九名ということで、この間七十四名の増員を行ってきておりますし、またそれの、こういった人員の配置につきましても、ニーズに応じまして適材、何といいましょうか、的確にそれぞれの植物防疫所に配置をいたしているところでございます。
　また、植物検疫に関します情報の提供でありますが、平成十二年にホームページを開設をいたしまして、関係者の方々への情報提供を円滑に行うようにということでやってきております。このホームページには平成十四年で年間約九万五千件のアクセスがございまして、専門的なホームページということからいたしますと相当のアクセス数ではないかというふうに私ども思っております。
　それから、こういった植物防疫事業について、病害虫の駆除、蔓延防止のためには何よりも都道府県の病害虫の発生状況について迅速に情報収集をし、それを関係機関、さらには個々の現場で農業をやっておられる農業者の方々に情報提供するということが何よりも大事だというふうに思っております。
　平成九年に植物防疫情報総合ネットワークというものを構築をいたしまして、国と各都道府県の病害虫防除所、それから試験所などを結びまして、全国的なネットワークということでその体制整備に取り組んできたところでありますし、また、こういったネットワークの一番末端のところで病害虫防除所とそれから個々の農家の方々との間も、電話だけではなくてファクスだとかいろんな、最近いろいろ出てきております新たな情報機器を使って迅速に情報を提供するというふうな努力もいたしております。
　これからも引き続き、何より情報、正確な情報を早くお伝えをするということがポイントでありますから、そういった努力は続けてまいりたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　ありがとうございました。
　我々民主党としては、今回の小泉総理の三位一体の改革、これに基づく法律ですね、ただただ交付税を減らし、補助金を減らして、そして一般財源化して自由度を増すんだというふうに言っておりますけれども、格好だけはいいわけですけれども、義務的経費を一般財源化していくというような形での改革、これに対して我々民主党としては断固として反対していくという姿勢を持っておりますので、この法案にも賛成しかねるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　まず最初に、植物防疫法の一部を改正する法律案の内容についてお伺いをしたいと思います。
　本法案は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づく、いわゆる三位一体の改革、官から民へ、国から地方へという考えに基づいての法改正であります。また、国庫補助負担金等整理合理化方針に基づいて改革を進めるものであります。
　その中で、病害虫防除所等の国内対策として、全国五百九十一名の都道府県職員については交付金の対象から除外し一般財源化することになっております。また、都道府県が国の発生予備事業に協力するために要する費用、経費については従来どおり交付金の対象となっております。病害虫防除員は全国で四千二百一名、この方々については人員削減はないと思いますが、病害虫防除所等の都道府県職員については一般財源化されたことによって減少するのではないかと、このように心配しておりますが、いかがでしょうか。また、病害虫防除所等の職員、病害虫防除員の業務内容とその専門性及びその役割はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、今回交付金の一部につきまして一般財源化を図ることに伴って病害虫防除所の職員が今後減少するんではないかというお尋ねでございますけれども、先ほどからお答え申し上げておりますように、今回一般財源化がされます部分につきましては、別途所得譲与税という形で都道府県に交付をされるという、そういったことによりまして、総額として各県に交付をされます財源としましては従来と変わりがないということをまず御理解いただきたいというふうに思いますし、それから、これは余り大きな胸を張って申し上げることでもないかとは思いますが、従来からこの病害虫防除所の職員に対します交付金の対象になっておりましたこの額でございますが、全体の所要の経費のうち、一五％程度が国からの交付金ということで手当てをされておりまして、逆に言いますと八五％はこれまでも都道府県の独自の手当てによって、自ら、各都道府県が自ら負担をしてきたということでもございます。
　各都道府県におきましては、やはりそれぞれの地域におきます農業生産の重要性、農業生産をこれからも安定的に図っていくということの重要性は大きな違いはないかというふうに思います。今後とも変わることはないかというふうに思いますので、そういった必要性ということからいたしますと、この病害虫防除所の職員が今回の措置によって直ちに減少につながるということはないというふうに私どもは思っております。
　それから二点目のお尋ねでございますが、病害虫防除所の職員とそれから病害虫防除員の機能、役割でございますが、病害虫防除所の職員、県の常勤の職員でございます。
　こちらの方の主な機能といたしましては、病害虫の発生状況あるいは気象の変化等、様々な調査を行いますが、その調査を行う際の調査設計あるいは企画調整といったようなこと、それからデータの解析などがこの常勤の職員の役割でございます。もちろん、現場におきまして、後ほど申し上げます病害虫防除員が実際に調査をいたします際の指導なりも行っているわけでございます。
　それから、病害虫の防除員、病害虫防除員、こちらの方は非常勤の職員といいますか、方々でして、主には現地ではＪＡなどの職員の方にこの部分を担っていただいているということでございまして、実際の仕事はそれぞれ担当の地区がございますが、そこの地区内の圃場を回って病害虫が今どういうふうに発生をしているか、あるいは今年の気象条件から見て作柄はどうかというそういう生物の、あるいは農作物の生育状況なども勘案しながら具体的なデータを集めていただいている、これが病害虫防除員の方々の主な役割でございます。
○千葉国男君　特に昨年、異常気象により、いもち病の発生、あるいは冷害による農作物の被害、自然環境の厳しい北日本、東北、北海道に集中したわけであります。この構造改革によってこういう病害虫対策が弱体化することのないようによろしくお願いをしたいと思います。
　冷害などの気象災害は、土地利用型農業である限り避けて通ることはできないと思っております。問題は、いかに被害を最小限に食い止めるか、そのために水稲冷害早期警戒システムの確立により、農業者に対し気象状況や農作物に対する影響に関して、より確かな情報の提供が大事であると考えております。その点についての農水省の取組についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（福本潤一君）　独立法人農業・生物系特定産業技術研究機構の東北農業研究センターにおきまして、冷害の被害を最小限に食い止めるため、必要な情報を生産者や農業関係者に分かりやすく提供するため、平成八年より水稲冷害早期警戒システムをホームページで運用しております。これ農水省から、本省のホームページからリンクして入ることができますが、このシステム、三点を提供しております。一点目に、東北地方の低温と水稲生育の遅れに関する警戒情報、二点目に、低温時における深水管理の必要な地域情報、三番目に、葉いもちの発生危機危険地域情報、これらをリアルタイムで日本地図上にプロットで表示して提供しておるところでございます。昨年の冷害時には八月だけのホームページに対する総アクセス数が百二十万件以上あって、一日に四万件平均あったということでございます。
　今後、このシステム、使いやすいシステムへ改善を取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○千葉国男君　是非、さらにこの今やインターネット時代ですので、農家の方々、御年配の方が多くて苦手の方も多いわけですけれども、そのためにミスが起きないように是非よろしくお願いしたいと思います。
　そういう意味で、農家と病害虫防除の職員あるいは防除員との情報の共有と連携が極めて大事になってくると思っております。冷害の警戒態勢に入った段階で、今お話ありましたように、水田の排出改善とか深起こしとか有機物の還元とか畦畔の整備あるいは適度な代かき、深水管理をきちっとやっているところとやらないところの差が平成五年の大冷害においてもありました。また、昨年の冷害にも起きました。本年一月二十一日、国際コメ年二〇〇四シンポジウムイン東北の平成十五年冷害を徹底検証せよとの報告書でもいもち病の発生については減農薬、栽培圃場や管理放棄圃場が伝染源になったとして報告されております。また、兼業農家、専業農家と比較した場合、どうしても病害虫防除への取組は専業農家より兼業農家の方が対応が遅れがちになっているのではないかと心配をいたしております。
　この点、農水省としてどのような対策を講じられているのでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　冷害時におきますいもち病対策、一般論としましては、最近は育苗の段階でこの葉いもちに対します予防効果が大変高い、育苗箱に薬剤を施用するといいますか、箱施用剤というものが普及してまいりましたので、生育のかなりのステージまでの段階での葉いもちの予防というのはかなり効果があるような、そういう技術的な開発もされてきておりますけれども、さらに、この冷害に伴いますいもち病の蔓延が懸念される場合には、県の病害虫防除所が発表いたします発生予察情報に基づいて適切な追加の防除をしていただくということが大事でございます。
　特に、この冷害の年といいますのは長雨が続くということでもありますし、そうなりますと、なかなか雨が降っている中で薬剤をまいても適期の防除が進まない。さらに、それが被害の拡大につながるということもあるわけでありまして、できるだけ正確な情報を早くお知らせをして、また現場において対応いただくということが何よりも重要ではございます。
　ただ、今、先生おっしゃいましたように、兼業農家の方々ではなかなかウイークデーでは対応が難しいと。週末に作業するとなると適期を逃すというふうなこと、確かにございます。
　具体的にどうこれに対応するのかというのは余り決め手はありませんけれども、例えば兼業農家の方々が多い地域におきましては、地域全体としての防除組織を作っていただいて、そこに委託をして防除をやっていただくというふうなこと、これ幾つか事例などを調べますとうまく機能しているというところも我々聞いておりますし、是非、兼業農家が多い地帯での適期の防除ということといたしましては、こういった地域の防除組織の活用というのが有効な手段ではないかというふうに思っております。
　こういったものの育成について都道府県に対しまして指導し、皆さん、できるだけそういった方向で育てていただきたいということを私どもとしてはやっていきたいと思っております。
○千葉国男君　昨年、冷害のとき、私は太平洋岸の各県に赴きまして被害状況を視察してまいりました。その中で、宮城県の南方町というのがありますけれども、そこの稲作は冷害から被害がほとんどありませんでした。その取組が大変参考になるのではないかと思っております。
　そこで、簡単にちょっと御紹介をしたいと思いますが、まず徹底した土づくりを進めております。これは「みなみかた環境保全農業のあゆみ」、この小冊子に出ているわけですが、昭和六十一年から安全・安心農産物生産への取組に取り組んでおりまして、一朝一夕にでき上がったものではありません。町営の堆肥センターの稼働、環境保全米栽培のマニュアル作りなどなどが出ております。様々な取組をしておりますが、ともかく徹底した環境保全農業を進めているわけであります。
　また、稲の植え方についても、植付け本数の疎植化、いわゆる通常の栽培体系では坪七十株を植えておりますが、それを坪六十株の栽培にしている。あるいは植付け本数を一株二、三本、また田植の時期を五月十七日から二十一日の晩植にした、いわゆる旧暦栽培みたいな結果、環境保全稲作の状況として五百八ヘクタールが冷害の被害を防ぐことができたと、このように報告をしております。
　私も町長さんに会ったり、農家の方々にいろいろ聞いてまいりましたけれども、農水省にはこの状況が報告されているのでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま御指摘をいただきました宮城県の南方町でございます。私ども、委員からもるるお話ございましたが、環境保全型農業というふうな面で模範的な取組だというふうに承知をいたしているわけでございます。
　委員からもございましたが、昨年六月下旬以降の低温あるいは日照不足ということで北海道、東北地方を中心に作柄が大きく低下したところでございますが、この南方町では徹底した土づくり、それからただいまお話ございましたが、植付け本数の疎植化というふうなことで、茎が太くなるということで非常に冷害に強い。あるいはまた、田植の時期につきましても、ちょうど七月中下旬のいわゆる一番減数分裂期ということで大事な時期に重ならないというふうなことで遅植え、いわゆる晩植という工夫をしておられたと。あるいはまた、深水管理を徹底するというふうなことで、県平均の作況指数が六九で十アール当たりの平均収量も三百五十九キログラムという大変著しい冷害であったわけでございますが、県平均を上回る四百六キロという平均収量が確保されたというふうに聞いておりまして、私どもとしても模範的な取組であるというふうに承知をしているところでございます。
○千葉国男君　現地の農家の方々は当然、永年の努力の結晶によるものだ、そういうふうに思っております。やはり有機肥料に徹したことで苗の体力が強い、そういう冷害に対応したと、そういうことが最大の理由ではないかと思っております。
　農水省としても、南方町の状況を検証して他の地域にも教えてもらいたいと、こう思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　日本の稲作農業の発展、そういう中で北海道、東北地域の冷害対策と、このことは避けて通れないところもあるわけでありまして、そういう面で先ほども答弁しておりますが、やはり作付け品種の耐冷性の向上とあるいはまた深水管理の普及、あるいはまたいもち病の防除の問題、いろいろこれやらなければならない課題があります。
　しかし、今、南方町の状況、いろいろお話を伺ったわけでありますが、また私も先般、岩手県に参りまして、その地域でのやはり田植の時期、一時期に集中すると。そういう中での田植時期の分散化の問題ですとか、あるいは何といっても堆肥の問題、土づくりの問題というのはこれは大変重要なことであるわけであります。そういう面での取組がいろいろ成果を上げておるわけでありまして、こういういい先進的な事例というものは十分検証して、それを普及させるということは大変重要なことと、こう思っております。
　やはり厳しい気象条件、条件下の中でまた生産性を上げると、こういう面ではやはりいろいろの情報と技術というものを十二分に私ども農水省としてもそれを発信するということは大変重要なことと、こう思っておりまして、是非この南方町の例というものは貴重な資料としていろいろ活用させていただければと、このように思っております。
○千葉国男君　一方で、残念ながら、私の知っている地域でもこの冷害に強い有機農法をやめてしまったところがあるんですね。
　それなりに有機農業をやるにはやるなりの困難さもあるような気がいたしますが、どのようなところに難しさがあるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘でございますが、やはり有機農業につきましては、それなりに大変強いニーズ、実需者あるいは消費者あるわけでございますが、他方、やはり我が国におきましては、ただ一つ気候条件を取りましても大変に高温多湿であるというふうな状況がございます。平均の気温を取りましてもヨーロッパ等々と比べましても相当高い、あるいは年間の降水量につきましても大変に多いわけでございまして、そういった意味で、高温多湿ということで雑草あるいは病害虫の発生が著しいということがあるわけでございます。
　また、二つ目としましては、火山灰の土壌が多いというふうなことで、肥料成分であります燐酸の施用がこれを多くする必要があるといったような、そういう自然条件ということで、技術的な面での大変困難さが伴うわけでございまして、したがいまして、ただいま御指摘ございましたように、やはり冷害が発生するというふうな年になりますと、いもち病の発生のリスクが高まるというふうなことで、残念ながら、この農薬の使用を削減するというこの有機農業をやむを得ず中止せざるを得ないという場合もあったのではないかというふうに承知をいたしている次第でございます。
○千葉国男君　次に、米政策改革についてお伺いしたいと思います。
　私は昨年八月に繰上げ当選させていただいたもので、六月の法案審議の時点では議員ではありませんでしたので、基本的なことかもしれませんがちょっと確認のお願いをしたいと思います。
　一つは、この平成二十二年までに、米作りのあるべき姿に向け三つの改革の考え方を示し、地域の特色ある水田農業を目指すものであります。平成十六年度がその実質的なスタート、その第一歩として水田農業構造改革交付金制度が講じられております。その交付金交付の条件として、地域水田農業ビジョンの作成を義務付けられておりますが、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　現在のビジョンの進捗状況でございます。
　私ども三月上旬に行いました調査結果によりますれば、回答しましたすべての市町村におきましてビジョン策定に向けた取組が行われておりまして、このうち九六％の市町村ではビジョンの案又はたたき台を作成したというふうに聞いておるわけでございます。このビジョンの策定は、やはり交付金の、ただいま委員からも御指摘ありました交付金の交付要件ということでございまして、遅くとも今年度中に各市町村で案が作成されている必要があるわけでございます。
　そこで、私どもも、大臣からも御指示をいただきまして、本年一月早々から、それぞれ本省各局長によります、現地ブロックにそれぞれ出向きまして、督励活動も行いましたり、あるいはそのビジョン策定の促進につきまして都道府県を通じた指導、あるいはまた、遅れております地域向けにそれぞれ地域段階での合意形成に資するような形での様々な情報提供も行っているわけでございます。
　現在、いよいよ最後の詰めの取組というのが行われておりまして、現地での集落座談会の開催というものもいろいろと行われておるようでございますので、今後とも、各農業団体とも連携を図りながら、地方の農政事務所等を活用しまして、一丸となって私どももビジョンの策定を働き掛けてまいりたいというふうに考えております。
○千葉国男君　一月下旬の時点では五九％だったので、まあ今御報告では九六％ということですから、それぞれの地域の皆さんが積極的にこの地域ビジョン作りに取り組んでいただいたものと思っております。
　是非お願いしたいんですが、全国でまとめると相当分厚くなりますので、地域単位でも結構ですから、冊子にするとか、あるいは先ほどありましたように、今はインターネット情報発信の時代ですから、極めて地域の交流、農業の発展に有意義であると思いますので、そういうふうなまとめ方をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、地域水田農業ビジョン、やはりこれからの地域の今後の目指すべき姿を明らかにするということでございまして、言わば構造改革なり産地づくりの設計図とも言うべきものでございます。
　そこで、委員御指摘のとおり、そういった地域水田農業ビジョンをまとめて公表いたしましたり、あるいは、インターネットで情報発信するというふうなことは、大変に他の地域におきましても優良な取組を参考にすることが可能になるわけでございまして、地域間の交流あるいは水田農業の発展に非常に有意義であるというふうに考えている次第でございます。
　そこで、現在、多くの市町村におきましてビジョンの案なりたたき台が作成されているところでございます。私どもとしましても、特色あるこの水田農業ビジョンの例を集めますとともに、生産者団体とも連携を取りまして、例えば地域でそれぞれビジョンがホームページに掲載をしていただきまして、多くの方々に活用できるように早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○千葉国男君　この農水省が出しております米政策改革の概要によりますと、ビジョン内容について四点示されております。その中で、担い手という言葉が強調されているわけですね。交付金の単価から見ても担い手部分が大きな比重を占めておりますし、担い手中心の米政策へシフトしていると、こういうことを感じております。
　この担い手像について明確なイメージ及び担い手づくりのための今後の道筋について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　地域水田ビジョンの中で担い手を明確化するということにしております。それは、ただ、地域の実態が非常に様々でございますので、この水田ビジョンの中の担い手というものにつきましては、国が一律的な基準というものを示しているわけではなくて、集落段階で将来どうあるべきかという話合いを重ねていただく、その中で、例えば特定の個別経営に農地の利用を集積していくのか、あるいはそういう担い手がいらっしゃらないので特定農業団体を組織化していくのか、正に地域の実情に根差した形で、今後育てるべき担い手像というものを合意の上で特定していただこうというのがビジョンにおきます担い手でございます。
　一方、この米政策改革の中でいろんな支援策をしておりますが、その中でも担い手ということでございます。これはただ、事業でございますので、その事業の趣旨なりあるいは内容によって要件が付加されたりしておるところでございます。例えて言いますと、水田農業構造改革交付金の算定の基礎におきます担い手につきましては、将来の期待される認定農業者と特定農業団体を担い手として算定をしておりますし、担い手経営安定対策におきましては、この対策が、稲作収入の減少等が大きい、その影響の大きい水田農業の担い手ということの上乗せ対策でございますので、これは一定の規模要件といったものを付加しておるということもございます。
　そういうふうに、それぞれの対策の趣旨に応じて担い手の要件を付加しているという実態がございます。
○千葉国男君　済みません。時間がなくなってきたので、先に進ませていただきたいと思います。
　産地づくり対策についてお伺いをしたいと思います。
　その単価が、麦、大豆、飼料作物とその他の一般作物あるいは永年性作物、特例作物との間に三千円から五千円もの差を設けた根拠はどこにあるのでしょうか。