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○阿南政府参考人　申し上げるまでもございませんが、事件が発生したのは八日の午後二時、今おっしゃった映像が流れたのが翌日九日の夜だったと思いますが、私どもは、第一報を受けてから、ともかく事情、どういう状況なのか、実際の状況を把握するようにという努力をしておりました。また、私は、その事情把握という中には、瀋陽の総領事館の体制がどうなっているかということも、岡崎総領事が大連に向かっている途中だったというようなことも含めて、まず現状を把握せよと。
　そして、その後、本省からの訓令に接しまして、私どもの公使が中国の外交部にまず最初の抗議を行ったわけでございます。
　そして、先ほど来申し上げておりますように、大連の航空機事故の対応ということも考えました。また、その中で私ども、これは内輪の話でございますが、人繰りを、大連の連絡事務所、瀋陽総領事館、どういう人を出すのがいいかというようなことも協議をしながら、どんどん送り出したわけでございます。
　そして、翌日、私は朝の新聞で、たしか映像ではございませんが、スチールの写真がもう出ておりました。そういうことも踏まえて、中国側の外交部のアジア担当次官に会いたいと思って、そのアポイントメントをとっておりましたが、向こうは、これは領事担当の部長助理が処理しているということで、そのアポイントメントがとれたのが夕方でございまして、それを行ったということでございます。
○前田委員　では、また大使にお尋ねしますけれども、大使から直接官邸への報告というのはありましたか。
○阿南政府参考人　発生した直後、今委員が御質問になった時間帯で、官邸に私から何らかの御報告をしたことはございません。
○前田委員　確かに、外務省を通してかもしれませんけれども、こうした緊急事態には大使から直接官邸への報告があってしかるべきではありませんか。こうした姿勢があやふやな雰囲気を醸し出してしまった。また、それへの処分も、非常に現場に厳しくて上に甘い、そんな状況になっていると思います。
　次に、私は、対中ＯＤＡの問題について質問したいと思っております。
　一方で、世界遺産を守るんだ、そのためにＯＤＡを支出していて、中国の紫坪鋪ダムについては、ユネスコの世界文化遺産を破壊するおそれがある、そんな状況が生まれているわけであります。先般も御質問いたしましたけれども、日本のＯＤＡによってつくるダムであります。日本の国民の血税を使うわけであります。しっかりとそこを御認識いただいて活動していただきたい。
　まず、中国大使として、この日本の対中ＯＤＡ、これが今となっては削減すべきではないかという議論がさまざまなところでされています。これについて、大使はどのようにお考えでございますか。
○阿南政府参考人　中国に対するＯＤＡにつきましては、御案内のように、一九七九年から一貫して中国の改革・開放政策支援、そういう大きな政策の柱として実施してきているわけでございますが、中国そして日本をめぐる情勢の変化、また日本の国内で、中国に対する見方等、さまざまな変化も当然あるわけでございまして、中国に対するＯＤＡ、より一層効率のいいように、また我が国の経協大綱にしっかりなじむような姿で行われるべきだと思っておりますし、昨年十月に対中国経済協力計画というものが策定されまして、これは国内の状況やさまざまな御意見を踏まえた上でそういうものができたというふうに承知しております。
　そういう基本的な原則を踏まえながら、中国の経済発展、市場経済を導入してから目覚ましい勢いで中国が発展しているということが言われておりますが、先生も御案内だと思いますが、中国の全体の一人頭ＧＤＰというのは、まだ九百ドル以下の国でございます。そういう全体の貧しさを考え、まだまだ中国の経済発展というのは、日本では、相当先端技術なんかが開発されていて中国の経済発展恐るべしという見方もあるかと思いますが、全般の状況からいくと、まだまだ日本のＯＤＡを必要としているという状況が続いておりますので、もちろん我が国の財政事情、また国民の中国に対する見方等を十分に踏まえながら、しかし工夫を凝らしながら、引き続き、しかるべき時点までは続けていくべきであると考えております。
○前田委員　いやもう、あいまいな表現でしか回答が得られないことに、ちょっと残念に思います。
　では、世界文化遺産の都江堰を破壊する可能性がある、日本のＯＤＡによる紫坪鋪ダムの建設に対して、大使はどのようにコミットメントされてきましたか。
○阿南政府参考人　本件は円借款の案件でございますが、私は昨年三月に大使として中国に赴任をいたしまして、その三月末だったと思いますが、この紫坪鋪水資源開発事業計画というものを含む平成十二年度案件について中国側と交換公文に署名をした、そういう形で当然コミットをしております。
○前田委員　私は、この紫坪鋪ダムの建設、これの資料を集めまして、その中に中国政府の環境アセスメント委員会での議論を手に入れることができました。ここには、このダム建設によってチベット民族あるいは先住民族を含む四万人の方が移住をしなければならない。
　この移住の政策がしっかりとなされているかどうか確認されましたか、大使。
○阿南政府参考人　この都江堰の保護ということは、私も二度ばかり現地で見まして、まさに人間の英知、それが今まで保存されているということで、大変感銘を受けたことがございます。
　こういうものが日本の経済協力案件によって破壊されるということは、大変ゆゆしきことでございますし、そのこと自体、また今先生御質問の移住の問題、これは日本の案件ではございませんが、三峡ダムというもっと大規模なダムの建設に関しても、実は大変な問題がございました。もちろん中国政府は全力を挙げて対応に当たっていると思いますが、この件についてもそういう問題があるということを聞き及んでおります。
　ただ、具体的に今何をしているかということを私は必ずしもつまびらかにしておりませんので、経済協力局長の方からお答えさせていただければと思いますが、委員長、よろしゅうございますか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　住民移転に関しましては、今委員御質問のとおり、約四万人程度の方の住民移転が想定をされております。本件計画の検討時におきまして、そもそも我が方から中国政府に対しまして、かかる問題についての懸念を伝え、適切な対応を要請いたしております。中国側により適切な住民移転措置がとられるということをＪＢＩＣの環境ガイドラインに基づき確認した上で、供与の決定を政府として行いました。
　具体的には、今中国側におきまして、国内の関係法規に基づき住民の意見を聴取、反映させながら詳細な移転計画を策定している途次というふうに理解をしておりまして、中国の国内関係法規に基づき当然補償も行われるというふうに承知をしております。さらに、補償にかえまして、代替住居の確保あるいは再雇用のためのトレーニング等が移転住民に対し行われまして、さらには住民の所得を回復するための調査ということもなされるということで、現在中国側において具体的に作業が進められつつあるというふうに理解をしております。
○前田委員　実は、この紫坪鋪ダム、もう一つ第二ダムがありまして、これは都江堰からわずか三百メートルの距離につくられるという計画がございます。正確に申し上げると、これには日本のＯＤＡは使われておりませんけれども、第二ダムについては非常に批判を受けて、都江堰に対する影響、これの批判を受けまして、ただいまペンディングの状態にある。
　しかし、中国政府は、この莫大な円借款を返還するために、第一ダムだけでは四〇％の電力発電しかできない、電力総量しか得られないということでございますので、第二ダムの建設に踏み込む可能性があるんではありませんか、経済協力局長。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、御指摘のいわゆる第二ダムでございますが、この第二ダムにつきましては、今般のいわゆる円借款の対象とはなっていないということをまず念のために確認しておきたいと思います。
　御指摘のとおり、第二ダムにつきましては、中国側は、当初都江堰の約三百メートル上流に建設するという計画を有していたのでありますが、現在は取りやめられている。異なる場所に建設をしようかなという構想はあるようでございますが、まだ具体化には至っていないというのが現状というものと理解をしております。
　当然のことながら、外務省としましても、先ほど大使からも発言がありましたが、この非常に貴重な世界遺産である都江堰への影響ということについては今後とも注視してまいりたいと思います。
　それから、費用というか、電力総量を四〇％しか発電できないんじゃないかという点でございますが、我々の調査によりますと、このダムは第二ダムの有無にかかわらず計画の効果は発現されるということを確認しております。したがいまして、いわゆる第二ダムができないと本件計画に対する円借の返済ができないというふうには私たちは理解をしておりません。
○前田委員　私は阿南大使にお願いしたいんです。しっかりとした中国側の四万人移住計画が明らかにされる、あるいは都江堰の安全性が守られる、これを確保できるまで、私は、中国政府にしっかりと、日本のＯＤＡはそのようなものに使わないという発言をすべきではないかと思うんですけれども、大使、いかがですか。
○阿南政府参考人　この移住計画ということも進行中であろうと思いますし、今、経協局長から御答弁申し上げたような二つ目のダムがどういう意味を持つか、消極的なわけでございますね、そういうことについても十分実態を確かめた上で、また本省とも十分協議をした上で必要な措置をとってまいりたいと思います。
○前田委員　瀋陽の領事館の問題にしても非常に責任論があいまいである、そして、このユネスコの世界文化遺産を破壊するかもしれないという対中ＯＤＡに対してもあいまいな御認識しか持たれていない。私は、これに対して非常に残念に思います。国民の血税である対中ＯＤＡをあなたに任せるような気持ちはない、そうじゃありませんか、国民の皆さんの声は。
　あなたは辞任される決意はありませんか。
○阿南政府参考人　委員の御質問が、この円借款案件を直ちに中断するように中国政府へ申し入れる、そういう考えがあるかということでございますので、これは私の一存で決められることではございません。今まで継続しているということもございましょうし、諸般の事情を考えて、当然本省の判断も仰いだ上で、出先としてそういう申し入れをするなりということになるわけでございます。
　今、全般的に責任を果たしていない、辞職するか、こういうことでございますが、瀋陽の事件についても私いろいろさまざまなことを考えましたけれども、やはり事件全体の評価、総括の中で私の責任というものも明らかになると考え、そして、先般のような処分をいただいたわけでございまして、自分で軽々にどうこうと言うべきものではないと考えております。
○前田委員　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。阿南大使には、休暇中のところ、本日は当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　さて、私も瀋陽事件について阿南大使にお聞きしたいと思います。
　先ほど来さまざまな質問が出ております。私自身、今回の事件を振り返ってみまして、本当に現地総領事館あるいは現地の大使館だけの責任に帰していいものかどうか、その点を常に疑問に思ってきました。
　といいますのは、いわゆる日本政府の対中政策、あるいは対中国だけではありません、先ほど話が出ました中東政策あるいはロシア政策も含めて、とりわけ日本政府の対中政策あるいは難民問題あるいは亡命者問題に対して、日本政府が常にあいまいのまま推移してきた、そのしわ寄せをすべて現地大使館に責任をとらせる、そして、何かトラブルがあれば現地大使館あるいは総領事館に責任をとらせて、外務省本体あるいは政府側はだれも責任をとらない、こうした問題が今回の瀋陽事件の背景にあるのではないか。
　もしあの時点で、領事館の中に入った二人、あれを、体を張って阻止して、受け入れる、あるいは、門の外でトラブっていた三人に対して、強引に中へ引き込む、体を張ってですよ、引き込んだ後、これは質問通告していないんですが、どういう手続が必要でしょうか。
　これは大変な外交問題に発展する、あるいは日本政府にとっては大変なトラブルを抱えたことになる、これをすべて、恐らく政府は素知らぬ顔で現地の大使館に対応を任せる、そういう形になったんじゃありませんか。そこだけちょっと質問させていただきます。
○阿南政府参考人　今回のケースで、仮に五人の人を総領事館の中に連れ戻すという事態になった場合には、これはもう対応ははっきりしておりまして、まず、その人たちが危険な存在ではないかどうか、すなわち安全を確保する、そして認定、そういうことをきちんと確かめた上で、ここから先は、今委員がおっしゃいましたように現地で判断をするということではございません。そういう段階になって、必要な情報を得た段階で本省に指示を仰ぐというのが大原則でございまして、これは総領事館のみならず大使館の場合も、基本的に、その該当者をそこから先どう扱うかというのは、本省の指示を仰ぐということになっております。
○木下委員　その件で言えば、例えば、先般、北朝鮮の金正日総書記の息子さんが日本に来ました。あのとき田中前外務大臣は、当時、トラブルになるのは嫌だからこっそり帰しちゃえと言いました。そして、こっそり帰しました。ああいう政府の対応があるから、恐らく現地大使館としては、できるだけ受け入れたくない、トラブルになりたくない、事前に回避したい、そういう思いが常に在外公館、大使館の皆さんの根底にあるのではないか。どうですか、大使。
○阿南政府参考人　これはもう、そういう人が館内に入った場合には、これは正面から入ってくるというケースが最近よくあるわけでございますが、実は、館内に外部の人が入るというのは、最近の例でも、前の晩に入っている、余り騒ぎが起きないんだけれども、朝、警備員が見つけるというふうなケースもございます。そういう格好で入った人は、よほど中国側から何か現行犯とかそういう正当な理由で引き渡しを求めてくるという以外は、保護をする。
　これはもう、最近の事例で、各国大使館みんなそういう対応をしているわけでございますので、好むと好まざるとにかかわらず、それはきちんと認定を確かめた上で、本省の指示を仰ぎ、しかるべき第三国に移送するという手続をとる。これは今、北京で駆け込みが行われている各国公館、どこでも同じような対応をしております。私どもも同じでございます。
○木下委員　いずれにしても、第三国に移送するにしても、これは今の日本政府、あるいは外務省本体の外交姿勢からいうと、五人を受け入れたら、もちろん中国側も相当厳しい対応に出てくる。そうすると、例えば一カ月とか、下手をすると三年あるいは一年、そういった期間、総領事館なりそういったところにとどめ置かれる、そういう心配はございませんか。
○阿南政府参考人　こういう事態が頻発する中で、中国政府としても、外国公館は庇護権があるわけではないということから、なるべくそういう受け入れをしないように、したがって入られないようにということを中国側の警備も心しているわけでございますが、今委員がおっしゃいましたように、中に入って、みんなこれは中国側と交渉するわけでございます。
　そして、最近の例に即して申し上げれば、韓国が、北朝鮮の人は韓国から見ると同胞でございますのでほとんどの場合受け入れるという現実がございますから、中国側も、いろいろ言いながらも、最終的に人道的見地からそれを認める、同意するということでございますが、先生がおっしゃいました一カ月とか三年という例がかつてなくはなかったわけでございまして、これは主として中国の人でございますね、中国の人が、いわゆる政治亡命的な形で外国の公館に入って、一年大使公邸にいたという例もよく知られております。
　ですから、入ってきた人たちを第三国へ移送するというのも、当然中国側と協議、交渉した上でのことでございますので、おっしゃったような事態が起こらないとも限らないわけでございます。
○木下委員　いずれにしても、今回の事件は、まさに人道的観点、あるいは不可侵権の侵害、そういう点から見ても、いかに日本の外交体制が脆弱であるか、あるいは事なかれ主義が日本全体を覆っているか、この端的な例だと思うんです。まさに国益上、あるいは世界から見ても、日本の外交は何をやっているんだということで、日本にとって大変大きなマイナスになった。
　そういう意味では、これをぜひ教訓にして、やはりしっかりした大使館としての体制づくり、あるいは日本外交のあり方、あるいは対中政策、対中交渉のあり方、これを単に外務省だけの責任にするのではなくて、あるいは現地だけの責任にするのではなくて、日本政府あるいは我々も含めて、政治問題としてしっかり考えていかなきゃいけない。ただ現地の大使だけを、責任とれといって責めたところでこの問題は解決しない、そのことを私は強く訴えておきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど同僚の中川委員に、当日、瀋陽総領事に対する私、大使の助言、アドバイスが適切ではなかったという御答弁がございましたが、このアドバイスというのはどんな内容だったわけでございますか、助言は。
○阿南政府参考人　これは、岡崎総領事から私どもの公使にそういう相談がございました。前日、御案内のように大連の方に向かっていたわけでございます。そして、瀋陽で事件が起こって引き返した。しかし、大連の事態も重要であるということで私どもの公使に相談があったわけでございまして、私の方からは、瀋陽の事態も大変重要であるけれども、既に瀋陽の総領事館から地方の当局に抗議をし、引き渡しを要求している、そしてそれを受けて、北京でもその日の夕刻、既に中央政府に抗議をしておるわけでございまして、翌日私がもう少し高いレベルで抗議をしたわけでございますが、そういう事情等を勘案して、まだ事故機の搭乗者の安否もわからなかった時点で御家族が到着されるという、常にある非常に難しい状況でございますので、総領事みずから出向いてその現場の指揮をとった方がいいと、これは私の考えとして総領事に公使を通じて伝えたわけでございます。
○木下委員　中国の大使館あるいは総領事館には、いわゆる難民や亡命者に対する対処法、そういったマニュアルは常備されておられますか。あるいは、常日ごろどのような教育、指導をされておられますか。
○阿南政府参考人　これはもう、警備マニュアルというものは、恐らくまず全般的なものがございますし、それから、各国に応じたものを、その国に駐在している公館から本省と意見のやりとりをしながら、その国に適応したマニュアルというものをつくっております。
　今回の北京の事態、北から出てきた人たちが大量に中国の東北地方にいる、また北京にも移ってくる、こういう事態に即して、私どもの大使館としても、これは本当にそういう事態がきょうにもあすにも起こるかもしれないということでございますので、何となくマニュアルを座右に置いておくというようなことではございませんで、そういうことを常に考えてマニュアルを整備しております。
　ここで大事なことは、中身は警備担当官とか政務の参事官とかがしっかりと頭に入れておくことなんでございますが、大使館の門の前で例えばこの間のような騒ぎが起こったときに、これはだれがその場に出くわすかわからないわけでございますね。ですから、当面の対応ということは館員全体がきちんと知っていなくちゃいけない。簡単に言えば、まず警備担当官にすぐ連絡せよということでございますが、そういうことについては常日ごろから館内で徹底するようにしております。
○木下委員　今回の瀋陽総領事館においても、いわゆる外務省の職員だけではなく、各省庁から出向されている方がおられました。例えば厚生省から出向された方もいた。こうした他省庁からの出向者の方と、いわゆる本当に外交を一筋にやってきた方との認識の差、あるいは外交姿勢に対する差、こういったものは現実に、大使としてじかに接していて、あるんでございますか。それとも、こういったところに何らかの問題はあるのかないのか。率直に御感想を披瀝していただきたいと思うんです。
○阿南政府参考人　各省庁からの出向者は、これは個人によって外務省に、在外公館に二度、多い人は三度というような人もおりますが、大体は一回出向される人が多いわけでございまして、そういう点では、同年配の最初から外務省で仕事をしている人間に比べて、こういう在外公館での経験とか、また同僚や先輩からそういう場合についての話を聞いているというようなことに関しては、それは違いがおのずからあると思います。
　ただ、ああいう場面に責任感を持って臨んだかということに着眼すれば、それはどの省から来た人も皆外務省員でございますし、現場で最善を尽くしたと私は思っております。
○木下委員　それから、もう一つお伺いしたいんですが、阿南さんが公使だった九六年、北京の日本大使館の会議で、北朝鮮の難民、亡命希望者を入館させないようにと発言していたと報道されていますが、これは事実でしょうか。
○阿南政府参考人　正直に申し上げまして、九六年当時、館内会議で私がどういう発言をしたか記憶が定かでございませんが、この当時のことを考えますと、今のような北から大勢の人が出てきているというような状況ではなくて、むしろ政治亡命的な、非常に大きな事件は翌年九七年の二月にファン・ジャンヨブという金正日さんの先生と言われた人が亡命したことがございますが、そういう個別のケースがあった時代だと思います。
　私は、当然、大使館の次席として館の警備とかそういうことに責任を持っておりましたから、こういう発言をしたとしても不思議ではないわけでございますが、どういう状況でどういう文脈で正確に何を言ったかは、記憶にございません。
○木下委員　しかし、今お話にありましたが、その年の五月に北朝鮮の科学者を、日本は亡命を受け入れていないということで説得して、韓国大使館で引き取らせたという、これは事実ですね。
○阿南政府参考人　この件も私、北京に在勤中に起こったことでございますので記憶にございますが、これは夜中に起こりまして、警備担当官から政務担当の書記官に連絡が行って、そして彼が、言葉ができる人でございましたのでこの人物と接触したところ、韓国大使館にどうコンタクトするかを教えてもらいたいという話だと。私は、たしかその翌朝、対応した本人からその報告を受けた記憶がございます。
○木下委員　時間がありませんので。
　私自身も、中国へは三回ほど参りました。行くたびに、これは恐らく大使館からのあれだと思うんですが、必ず盧溝橋の抗日戦争記念館、ここを訪ねないとなかなか例えば江沢民さんに会えないとか、昨年十月に小泉首相が訪中したときも、この抗日戦争記念館を訪問させられている。
　ここを見ればわかります。もう日本がどれだけ残虐な行為をしたか、三十万人殺したとか、そういった写真、それから犯罪をオンパレードしてある。そこへ行かないと中国要人に会えないというようなことが常にあるとすれば非常に問題だと思うんですが、この点について、大使はそれを中国側に何らかのアドバイスなり抗議なり、そういったことはされたことがございますか。
○阿南政府参考人　これは、国会議員の訪中団がいらっしゃったときに大使館から、盧溝橋にぜひ行っていただきたいというようなことを申し上げたことは、事実関係としてないと思いますし、今委員がおっしゃいましたように、盧溝橋に行かないと中国要人に会えないというようなこともございません。最近の例でも、盧溝橋にいらっしゃらないで江沢民国家主席や朱鎔基総理に会われた方はたくさんおられますし、そういうことはございません。したがって、もしそういうことを条件にしているならおかしいんじゃないかという申し入れをしたこともございません。
　これは一般的には、中国人から見ると、日本の人に歴史の反省というものをしっかり持ってもらいたいな、そういう気持ちがあることは事実でございますが、今おっしゃったような具体的な盧溝橋行きというようなことはないと私ははっきりと申し上げたいと思います。
○木下委員　以上で質問を終わらせていただきます。大使には、どうも本当にありがとうございました。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。
　阿南大使には、せっかく休暇で御帰国されているということですが、きょうは外務委員会でこのように政府参考人として出席されているということ、本当に御苦労さまだと思います。
　五月八日のあの瀋陽総領事館の事件というのは、瀋陽だけではなくて、中国全土、そしてむしろ外務省全体、いや、私は、日本の外交不在があの映像によって全世界に発信された象徴的な事件ではなかったかと思うんですね。そういう意味で、本来でしたら、こんなに時間がたってからではなく、もっと早くこういう場が設けられていたらよかったのにという思いをしながら、阿南大使には二点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　五月二十二日の衆議院予算委員会での我が党同僚議員の横光議員の、阿南大使の五月八日の定例会議での発言が大使館職員の間でさまざまな受け取られ方をしているという質問に対しまして、川口外相は、会議には大勢の館員がいたことを理由に、伝言ゲームの例を挙げられて、「とり方が異なってくるということはあることかと思います。」と答弁をなさいました。
　しかし、我が国の対中政策を遂行するに当たり、本省で政策が決定され、方針が在外公館に伝達され、公館長が大使館職員にそれを訓示する過程で、伝言ゲームのように、指示を受け取る職員の間でとり方が異なるような事態が生じていては、首尾一貫した政策を実施することは到底不可能です。公館長の指示というものは、百人が聞いたら百人が皆同じ対応がとれるようにする、そういうためのものでなければなりません。
　本来、五月八日の阿南大使の発言は、難民の保護という人道問題に関する政策を職員に対して正確に示すためのものであったはずです。しかし、この大使の発言は、実際にはそれを聞いた側に千差万別の受け取り方をさせてしまうようなものであり、館員に対し我が国の政策を徹底できない、そういう公館長のもとでは、一貫した対中外交の推進は達成できません。
　このようなことで、今後大使は、在中国日本大使館職員をまとめ上げて適切に指揮していくことができるとお考えでしょうか。御意見をお聞かせください。
○阿南政府参考人　今委員から、私の五月八日の館内全体会議での発言が館員にさまざまな受け取られ方をした、大事な話をみんながばらばらな解釈で受けとめて、そんなことで館の秩序、仕事はきちんとできるのかという御指摘がございました。もしそういうことであれば、ゆゆしいことでございます。
　ただ、私のこの際の発言は、全体会議という場で次々に担当官が所管の事項を報告する、そういう中で私も気づきの点があればそれに対して応答する、こういうような形で行われるものでございまして、先ほど申し上げたようなことを私の考えとして伝えたわけでございますが、この私の発言が五月八日の午前に行われまして、これが報道で出てきたのはほぼ一週間後のことでございます。
　そういう事情もございますし、私は、いろいろな館員に自分の発言を、もちろんあれだけ大きく取り上げられ、世間をお騒がせした発言でございますので、みんなにも聞きました。決して先生おっしゃったような千差万別ということではございません。新聞の記事でも複数の館員が明らかにしたということでございますので、そういう受けとめ方をした人がいる、全員がきちっと理解してくれなかったということについては私の責任があると思いますが、そういう、全体が全く千差万別の解釈をしたということではなかったと思っております。
　私は、着任以来、五月の時点では一年二カ月ぐらい過ぎておりましたが、その間にはそういうことは一回もなかったわけでございまして、やはり私の発言の直後に起こった瀋陽総領事館事件というのが非常にインパクトの大きい事件でございました。そういう中でこういう報道にもなり、複数の館員がそういうことを明らかにしたという記事が出たということで、私はもちろん反省はしておりますけれども、そういう状況で館をきちんとまとめられるのかということについては、もちろん今後さらに意を用いなくてはいけないと思いますけれども、みんながそう違った解釈を、全員が千差万別の解釈をしたということではございません。
○東門委員　いや、千差万別という言葉は使いましたけれども、一人一人が全部違うという意味ではないんですよ。かなり異なった解釈のされ方がされたということがすごく残念だなと。そういうことがあるということは、やはり発言そのものもそうですが、発言の仕方にもいろいろあったのかなということを私も考えた上での質問です。
　次に、我が国の対中外交なんですが、我が国の対中外交は、いわゆる外務省のチャイナスクールと称される一握りの専門家集団が事実上取り仕切っていることにより、バランスのとれた政策決定が行いにくい体制になっているとの指摘があります。
　安倍官房副長官も、五月十八日の民放ラジオ番組において、瀋陽総領事館での日本側の対応について、友好第一で外交なしという日本の対中外交に起因していると指摘した上で、これを奇貨として対中政策を再構築する必要があると述べられておりますが、官房副長官のこの発言を大使はどのように受けとめられますか。お伺いします。
○阿南政府参考人　委員が冒頭指摘をされました、いわゆるチャイナスクールというものが日本の対中国政策を事実上取り仕切っているのではないかということでございますが、これはもう、日本の外交政策決定過程からいって、そういうことはあり得ないことでございます。
　外務省に入って中国語を勉強し、中国を専門とする人間が、私自身がそうでございますが、そういう者が、例えば中国課長になり、アジア局長になる。当然、アジア政策、中国政策に携わるということはございますけれども、こういう中国の専門家の集団が事実上政策決定を取り仕切っている、そういうことは実態としてございません。
　また、安倍官房副長官の御発言でございますが、私、直接伺っておりませんので、コメント申し上げることも失礼だと思いますが、友好ということは当然大事なんでございますね。しかし、友好ということの中で我が国の国益をおろそかにするとかそういう事態があれば、そういう外交は当然改めなければいけませんし、私どもは、中国との友好関係を維持発展させていくということは日本外交の大きな柱でございますから、そのこと自体には信念を持って当たっておりますが、友好という名において国益を損なうとかそういうことがあってはならない、そういうことは常に私どもが心がけている点でございます。
○東門委員　ぜひ、友好も確かに大事ですから、それはしっかりと持続しながら、また本当の日本の対中政策というものをしっかりと励んでいただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
　次に、沖縄の関連で質問をいたします。
　一昨日の委員会で質問した件ですが、今回のキャンプ・シュワブでの被弾事件ですね。その中で、危険性が指摘されているキャンプ・シュワブ演習場のレンジ10について、在沖米海兵隊は、過去に流弾事件が相次いだことから、同レンジでの五十ミリ口径機関銃訓練の中止を決めていたが、日本政府に通知せずに再開していたことがわかったとの報道がけさありました。
　米軍側が自主的にとめていたという報道ですが、それは危険性があるからなんです。それを日本政府に説明や通知もないまま訓練を再開していたということですが、それは事実でしょうか。それとも、政府は訓練再開を知っていましたか、局長。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘になりました報道でございますが、私どももこの報道は承知しております。ただ、この内容につきましては、私どもとして確認できません。したがいまして、この危険性を米軍が認知して中止したということ、そして、それを日本側に通告なしに再開したというような報道の内容については、私どもとして確認できない次第でございます。
　どういう経緯があったかということについては、私ども、調査したところでございますけれども、日米間でそういう合意があったというような事実は把握しておりません。
○東門委員　私の質問は、政府に再開するという通知や説明がありましたかというのが一点です。
　今の局長の答弁では、恐らく、自主規制していたかどうかもわからないから、それはどうだろうということかもしれませんが、しかし、防衛施設庁の資料によりますと、訓練は行わないことが明記されているということも報道されておりますね。そういうこともあわせてお伺いします。
○藤崎政府参考人　今委員御指摘の資料については、私どもも承知しております。ただ、この資料がどういう経緯で作成されたものかということについては、私どもの方で作成したものではございませんので、申しわけございませんが、承知しておりません。
　したがって、外務省として、この内容について確認申し上げるということはできない次第でございます。
○東門委員　では、伺いますが、政府は、この訓練が続行されていたということは御存じでしたか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　各種訓練がこのキャンプ・シュワブのレンジを用いて行われているということについては、承知しておりました。
○東門委員　レンジ10、それは使わないということで私は申し上げた。その件はどうでしょうか。それも含めて、すべて行われていたというふうな理解ですか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、このレンジ10におきまして、どの口径のどの機関銃についての射撃訓練がいつ行われ、いつ中止されたというようなことについて、詳細を実は承知しておりません。
　したがいまして、今おっしゃったような資料の内容についても、確認できないところでございます。
○東門委員　いつも申し上げることなんですが、本当に機敏にぱっと、大臣のおっしゃる、スピーディーに、毅然とした態度で当たってほしいなと思います。
　もう、二十三日ですから、時はどんどん経過している。地元では、実際にその場にいた男性、島袋さんは、本当に恐怖の中にいるんですよ。それを思いやったら、私は、もっと機敏に動けると思うんですけれども、とても残念です。
　きょうは今国会最後の外務委員会ですから、地位協定見直しについてお伺いいたします。
　一月二十一日に召集された今回の国会、いよいよ終わりになっております。この半年の間にも、沖縄の米軍基地に起因する事件、事故が数多く発生しました。
　本委員会で取り上げたのは、その中のほんの一部にすぎませんが、それでも嘉手納基地での照明弾落下事件、普天間飛行場での燃料タンク落下事件、Ｆ15の風防ガラス落下事件、嘉手納基地での米軍機の燃料漏れによる緊急着陸、水陸両用車の民間道への侵入などがあり、米軍による通報体制が全く機能していない、というよりもむしろ、米軍側が、明らかに事故であるこれらの出来事を事故とは認めず、通報する気持ちを持っていないことが明らかになりました。
　また、二月に北谷町の基地返還跡地からコールタールの入ったドラム缶が発見された事件や、前回指摘した楚辺通信所の移設現場での赤土流出、辺野古におけるジュゴン保護問題、さらには、もはや日常的にすらなっている米軍機による騒音被害など、環境面においても米軍基地が存在することにより多くの問題が生じています。
　米軍人軍属、その家族による事件、事故についても、本委員会で何度も触れなければならないほど増加しており、地位協定第十八条やそれに関連する日米間の合意では、被害者の補償としては不十分であることも指摘してきました。
　また、今月初めの米兵の窃盗事件では、急使に特権があることも明らかになりました。さらに、有料バスやベースタクシーの問題では、米軍が、主権国家であるはずの日本国内において治外法権とでもいうべき特権が与えられ、好き勝手に振る舞っていることもわかりました。そして今週には、一歩間違えれば人命にもかかわるような名護市での流れ弾の事件がありました。わずか半年の間にこれほど多くの問題が明らかになっています。
　そこで大臣に伺いますが、川口大臣は、このような在日米軍、とりわけ沖縄駐留米軍の現状についてどのように感じておられるのか。このまま何もしなくてもよいと思っておられるのか。外務大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　今委員が、さまざまなことし起こった事件について触れられたわけでございますけれども、それをお聞きしながら、改めて、再度、沖縄に在日米軍の施設・区域が集中をしているということ、その結果として、そういったことが沖縄の県民の方に負担を及ぼしているということを具体的に感じたわけでございます。
　政府としては、今までも申し上げておりますように、そういった沖縄県民の御負担をできるだけ軽くすることができるように、ＳＡＣＯの最終報告の実施を初めといたしまして、さまざまな努力を積み重ねてきたつもりでございますし、今後とも、それらが必ずしも十分でない部分もあったと思いますので、この面の努力を続けていきたいと思っております。
　それからあわせて、そういった我が国の外交努力によって、この地域の緊張が緩和をするようなそういった努力も積み重ねていく必要があると考えております。
○東門委員　大臣は、本当に沖縄県民の思いをわかっておられるのかなと、そういう御答弁しかいつも返ってこないのがとても残念です。
　現在の日米地位協定は、余りにも米軍に特権的地位を与え過ぎ、そのことが米軍や米兵による事件、事故が一向に減らない一因にもなっているんですよ。国民の権利保障という観点からすれば、地位協定の抜本的な見直しが必要不可欠であるはずなんです。
　それでも政府は、その時々の問題について運用の改善によって機敏に対応していく、そういうことが合理的である、これが十分に効果的でない場合には日米地位協定の改定も視野に入れていくという答弁を繰り返し続けています。この政府の決まり文句、昨年の二月、沖縄県で連続放火事件を引き起こした米兵の身柄引き渡しを米軍が拒否したことに対し、当時の河野外務大臣が初めて述べたものです。
　この事件を契機に、政府は運用改善において、起訴前にも身柄拘束できる特定の場合の中に放火などの凶悪犯罪も含めるよう米側と交渉することになり、また、昨年六月末に北谷町において米兵による女性暴行事件が発生した際、運用改善に基づく米兵の起訴前の身柄引き渡しがおくれたことから、引き渡しの迅速化についても協議が行われたはずです。
　特定の場合に放火などの凶悪犯罪も含める見直しについての協議は、開始から既に一年半経過しています。この間、内閣も森内閣から小泉内閣にかわり、外務大臣も河野大臣から田中大臣を経て、現在の川口大臣で既に三代目です。引き渡しの迅速化を求めた昨年の女性暴行事件から既に一年がたち、大臣も、あのときは田中大臣であったのが現在は川口大臣です。大臣がその権限を行使できるのは御自分の在任中の間だけであり、大臣が三代もかわるような長期間に問題が解決できないのでは、それはとても機敏な対応などと言えるものではありません。
　放火事件から一年半、女性暴行事件から一年、運用改善がその時々の問題について機敏に対応していく手段であるのなら、もはや当然その成果が得られていなければならないはずです。この二件について、運用改善の成果を伺いたいと思います。
○藤崎政府参考人　今委員が御指摘のとおり、起訴前の被疑者の拘禁移転につきまして日米地位協定の運用改善を行うということで、今まさに委員が御指摘のとおりの二点、つまり、その他の特定の場合の特定化及び拘禁の迅速な引き渡し等につきまして協議を重ねているところでございます。
　この協議につきましては、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会といった専門家の会合も重ねておりますし、それから、その他のレベルにおきましても種々会合を重ねまして、何とか速やかな日米間の了解を得たいということで努力をしているところでございます。
　まだ、今日の時点で、こういうふうに今合意がまとまったというようなことを御報告できる状況にございませんが、引き続き鋭意努力を重ねまして、何とか日米間の了解を達成したいというふうに考えて努力中でございますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○東門委員　今の答弁からしますと、運用の改善も全然だめだということじゃないですか。時間がかかっているわけですよ。それなら抜本的な見直しに入った方がいいですよ。今までずっと運用の改善で事足れりとするのが外務省の見解でした。
　やはり運用の改善ではだめだ、それも時間がかかる、それならばもう抜本的な見直し、これは国民の要求であり、沖縄県知事の要求であり、名護市長も同じです。全国の知事会でもこの間決議しております。何よりも、この外務委員会でも昨年決議をしております。そういう中で、やはり国民の意を体して仕事をしていくのが政府だと私は思います。
　外務省、地位協定の抜本的見直しに踏み込めないのはなぜなんでしょうか。それからまずお聞きします。
○藤崎政府参考人　この日米地位協定の運用改善でございますが、これは、委員にも前に御説明したことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告におきまして九項目ございました。航空機事故の調査報告、合同委員会の公表、公用車両の表示、任意自動車保険の加入、検疫手続の改善等でございます。また、その後におきましても、事件・事故通報体制の整備に関する合同委員会の合意、これは平成十一年でございますが、低空飛行訓練に関する具体的措置の公表、十二年には環境原則に関する共同発表、十三年には在日米軍施設・区域内への緊急車両等の立ち入りについての合同委員会合意ということで、例年運用改善については図ってきているところでございますが、今委員御指摘のとおり、一部のものについてはより速やかに合意が図られるべきというのは私どもも同じ考えでございまして、さきに申し上げましたとおり、合意の達成に向けまして努力を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○東門委員　同じことを繰り返さなくても本当に結構です。時間がもったいないです。
　それでは運用の改善になっていないと何度も申し上げたはずですよ。今実際に運用の改善をすべきなのは二点だと私申し上げました。それができていないんです。それで、端々のものができている。実際にどれくらいそれが効果があるかもわからないようなものだけですね、今挙げられたのは。本当にこれまで運用改善の協議が行われているのは、地位協定第十七条に関連する刑事裁判手続に関してだけだと思います。
　しかし、この半年に生じた問題だけを見ましても、一連の航空機関連の事故では、第三条に関連する基地への地方自治体の立ち入り権の問題、北谷町のドラム缶事件では、第四条による原状回復義務の免除問題、ベースタクシー問題では、第三条の管理権が余りにも無制限であること、米軍人軍属、家族による事件、事故の補償においては、十八条では全く不十分であることなどが明らかになっているわけです。
　地位協定は全体的に見直す時期に来ております。もし運用改善で対応するとしても、第十七条に関連するわずかばかりの改善では、もはや国民への悪影響を排除することはできません。地位協定自体も、第二十七条で、「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。」と規定しており、時代の変化に合わせて協定を見直すことはごく自然なことであります。それなのに、運用改善のセールスポイントである機敏な対応が不可能になっているということがはっきりしている現在においても、なぜかたくなに地位協定見直しを拒み続けるのか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　幾つかの点について、私どもがそうしたいほどスピーディーに解決が見られていないということは確かにあると思いますけれども、私としては、引き続き機敏な対応を可能にすべく、運用の改善に鋭意努めてまいりたいと思っています。
○東門委員　それでは、いつになったら、これだけはやれますよ、こういうものは大体このあたりまでには持っていきますよということを提示できるのでしょうか。それも、相手があることですから、いつになるかわかりません、でも頑張っておりますということだけで済ませていくのでしょうか。これまで何十年も過ぎてきました。これからもそうなのでしょうか。では、外務省は何のためにあるんですか。
○藤崎政府参考人　今まさに委員が御指摘のとおりでございまして、できるだけ早く合意を得られるようにということで努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ちなみに、先回御質問いただきましたタクシーの問題につきまして……（東門委員「それは聞いていません」と呼ぶ）調査をしておりますが、これについて御報告しなくてよろしゅうございますでしょうか。
○東門委員　結構です。私、今これは聞いておりません。後でそれはレクをしてもらいたいと思います。
　時間がありませんが、一点どうしてもお伺いします。
　報道によりますと、普天間飛行場移設問題を話し合う代替施設協議会開催に向けて、政府と県、名護市が最終調整中であり、政府は今月二十九日にも協議会を開催する方針であるということです。開催されれば九回目になり、昨年十二月二十七日以来となるわけですが、昨年十二月二十七日に開催された第八回代替施設協議会では、代替施設の建設場所や規模、工法などに関して政府と地元市町との間で議論がなされました。この際、次回協議会において基本計画策定について協議することとされています。
　政府は次回の協議会において基本計画案を最終決定する方針であるとも言われていますが、基本計画の策定に当たっては、地元との緊密な相談と合意が必要不可欠であり、地元の声を無視した基本計画の策定はあってはなりません。
　政府は反対者の声を押し切って基本計画策定に突っ走ることはないと言い切れるのか、そのことを確認するとともに、現在の基本計画策定の進捗状況について確認したいと思いますが、最初に大臣の方から、反対者の声を押し切って基本計画策定に突っ走ることはないということをおっしゃれるかどうか、そこからまずお願いしたいと思います。
　　　　〔首藤委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　七月の二十九日に開催されることになっております代替施設協議会、ここにおいては、防衛庁長官から報告を受けるとともに、これを参考に基本計画の策定に係る協議が行われるというふうに承知をいたしております。
　ここで最終的にどういうような結論になるかということは私が予断するということはできないわけでございますけれども、いずれにしても、よく御相談をして進めさせていただきたいと私としては考えているわけでございます。
○東門委員　私が申し上げたのは、反対者の声を押し切って基本計画策定に突っ走ることはないということをおっしゃることができますかと。大臣としてです。大臣もその会のメンバーです。外務省の立場、沖縄県民の負担の軽減をしたいと常々おっしゃっている大臣のお立場から、はっきりとそうおっしゃっていただけますかということなんです。もう一度お願いします。
○川口国務大臣　この件についてはさまざまな意見がおありになるだろうと思います。七月二十九日の会合でどういう結論になるかということについて私が予断をするということはできないわけでございますけれども、私としてはいろいろな方々と御相談をして進めていきたい、そういうふうに考えるわけでございます。
○東門委員　時間ですから終わりますが、大臣、常々県民の負担の軽減をしたいとおっしゃるのであれば、そこのところは外務大臣として、私はこうです、外務大臣としてはこれだけは許せませんとおっしゃれるはずなんです。常に、さまざまな方々のいろいろな意見を聞いてということではないんじゃないか。主張するべきは主張する、これが大臣のモットーじゃなかったのでしょうか。それを申し上げて終わります。進捗状況については後で伺います。
　ありがとうございました。
○松本（善）委員　外務大臣に伺おうと思いますが、瀋陽の総領事館事件につきましては、事実関係についても国会で再々議論され、きょうもされておりますし、それから処分もされました。しかし、やはりこの最大の問題は、北朝鮮脱出者に対する日本政府の基本政策がしっかりしているかどうか、これが確立されているかどうかということが最大の問題ではないかと思います。
　外務大臣御自身が国会で、難民・亡命者問題が最大の問題と言って過言でない、こういうふうに答弁をされているわけでありますけれども、この事件、私は個々の処分よりも、むしろ外務大臣あるいは内閣、この姿勢こそが問題なのではないかと思いますけれども、この問題について基本的な考え方が確立されたのかどうか、そして外交政策全般にわたってどのようにしようとしているのかということをまず最初に伺いたいと思います。
○川口国務大臣　我が国における難民の受け入れに関しまして、これは委員がつとに御存じのように、難民の認定は法務省の所管であるわけでございます。そして、法務省において、難民条約と出入国管理及び難民認定法にのっとりまして適正な運用を行っていると承知をいたしております。
　一方で、難民やいわゆる亡命者への対応につきまして、瀋陽総領事館事件を受けまして、内閣官房において今関係の府省とともに協議を行っているわけでございます。これについて、すぐに手を打つ必要のあるもの、それから中長期的に対応する必要があるもの、さまざまな問題がありますけれども、そういったことを整理して、検討を今進めていると私は承知をしております。
　難民の受け入れの問題というのは、これは、文化や宗教や言語や生活習慣や、そういったさまざまなものが異なる人たちを我が国の社会に受け入れていく、そして一緒に暮らしていくということですから、我が国の社会の基本的な問題にかかわる問題であるわけです。こうした中長期的な課題につきましては、政府はもちろんのことですけれども、広く国民の皆様とともにこういった問題については検討を重ねていく必要があると考えております。
　外務省としては、この問題について、人権あるいは人道といった幅広い観点で参画をしていきたいと考えています。
○松本（善）委員　阿南大使、御苦労さまでございます。
　阿南大使に伺いますが、きょうも御答弁をされましたが、いわゆる五月八日の大使館内定例会においての発言、これはいろいろ、どういう発言があったということの議論もありますが、日本大使館が五月十四日に発表いたしました発言内容は、こういうものだということで言われている。それは、一たん館内に入った以上は人道的見地から保護をする、第三国へ移動等適切に対処する、それから、不審者が大使館敷地に許可なく侵入をしようとする場合は侵入を阻止し、規則どおり大使館門外で事情を聴取するようにすべきである。
　これは、きょうもこういう趣旨の御発言があったと思いますが、瀋陽事件が起こってから、我が国の大使館、総領事館などの対応は変わったのですか、この基本方針どおりですか。伺いたいと思います。
○阿南政府参考人　私の五月八日の発言も、日本政府のこういう事態への対応の基本的な立場を踏まえて行ったものでございまして、そういう意味では、基本的な考え方が瀋陽総領事館事件前後で変わったということではないと思いますが、七月四日に、この事件の反省、教訓に立って改善策が打ち出されましたので、この改善策に沿って各公館が、意識の面でございますとかハードの、実際の警備の問題等についてさらに心構えを新たにして対応していると思います。
　私ども大使館としては、警備の強化ということは当然でございますけれども、同時に、やはりこういう事態が起こったときに混乱が生じないことが大事だ、秩序を保ってきちんと対応する、そういう観点から、私ども大使館なりの改善策も考えているところでございます。
○松本（善）委員　瀋陽事件の前後で基本的には変わっていないということで、果たしてそれだけでいいのだろうかということを思います。
　といいますのは、これはなかなか難しいですよ、大使の言われたことは。初めは侵入を阻止する、それで大使館内に、あるいは領事館内に一歩でも入ったらどうなるのか、あるいは両足入ってどうなるんだ。そこで急激に変わるわけでしょう。中へ入ったら保護をする、外にいたら阻止をする。これは中国側の警備の問題についても同じ。中国側は、日本大使館や日本の総領事館を警護するという任務で、入るまでは阻止をする、日本側は協力する態度になるわけですね。ところが、中へ入ったら途端に中国側とは対立をするということになる。
　私は、これは、言うはやすく実行するのはなかなか難しい、大使館の、現場の責任だけにすることは到底できない問題であろうかと思います。だからこそ、根本問題だということを言って、大臣にも伺ったのであります。
　もう一度説明していただきたいのは、韓国の対応との関係です。際立った日韓の違いがマスコミでも指摘をされております。
　六月十三日に韓国大使館領事部で発生した亡命希望者連行事件では、韓国大使館職員は中国警察から暴行を受けてまで亡命希望者を守ろうとした。ただ、韓国政府は基本的に北朝鮮の難民はすべて受け入れる方針なのに対し、日本政府の難民政策は追い返すなどあいまいで、それが現場の対応にも影響をしている。
　韓国の通信社は、「日本総領事館職員が、武装警察が落とした帽子を拾うなどしたのとは対照的に、韓国大使館職員は詰め所前に立ちふさがり、警官らとにらみ合いを続けた。この結果、瀋陽では一家が一時間で連行されたのに対し、北京では五時間もかかった」、こういうふうに比較をしている。これは日本のマスコミの報道であります。
　この韓国側の対応と比較をして日本の対応は、韓国側の場合は非常に簡単であります。これとの関係で、やはり現場の人たちが困らないように、この方針が決められるかどうか、ここの点を、現場の状況も踏まえて、大使から御説明をいただきたいと思います。
○阿南政府参考人　現場の対応は、先生がおっしゃいましたように、本当に判断が難しいところでございます。
　それで、スペイン大使館に駆け込みがあった例等で、私どもの大使館の警備担当官も、実際起こったときに具体的にどう動くかということについて、仕事の面で非常に苦慮しておりました。したがって、私が先ほど来申し上げているようなことを館員に対する指示として言ったわけでございまして、入ったときには保護する、入るまでは不審者、身元がわからない人は入らないように阻止をしなさい。
　これは、おっしゃるように、一歩入ったらいいのか、入らない人とどこが違うのかということは、大使館、在外公館の不可侵権ということがその一線になるんだろうと思うのであります。大使館の門を一歩出れば中国の主権が及ぶ中国の領土でございますし、大使館の中、総領事館の中はウイーン条約で不可侵権というものが認められています。やはりそこは一つ線を引かざるを得ないということです。
　ですから、例えがいいかどうかわかりませんが、窮鳥懐に入ればという言葉があって、懐に入った人は保護しなくちゃいかぬ、しかし、入る前の人は、これは中国の主権の地点にいるわけですから、そこはそういうことで区別せざるを得ないという、まさに委員もおっしゃったように、言い得て実行が難しいというより、言う方も難しいぐらいの話だと私は思っております。
　それから、韓国との対応の違いということにつきまして、韓国大使館領事部の外交官がああいう対応をしたことについて、私から評価をすることは差し控えたいと思います。なぜかと申しますと、やはり、韓国と北朝鮮との関係、いろいろ日本とは状況、背景が違うこともございますし、また、現場の状況も明らかに違う状況でございました。そういうことから韓国大使館としてはああいう対応をされたと思いますが、私から、どちらがどうということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
　我が方館員の対応については、最後の総括が行われて処分をいただいたときに、それなりの御指摘があったとおりでございます。
○松本（善）委員　韓国とはいろいろな事情が違うことはそのとおりだと思いますが、それにしても、日本はサミット諸国の中で難民受け入れの門戸が狭いということが言われております。
　これは外務大臣にお聞きしようと思うんですけれども、法務省の資料でも、難民として認定される認定率は、一九八二年から二〇〇一年までに一一・五％、最近のデータでは、一九九〇年からでは認定率は五・八％、ヨーロッパ各国の一四％と比べても極めて低率であります。
　正規の旅券を持たずに空港や港に到着した外国人に難民の可能性がある場合、強制送還をしないで一時的に入国や滞在を認める一時庇護の上陸許可制度があります。これも事実上、死文化しているのではないかと思います。これと、大使館、領事館、在外公館へ入る場合は違いますけれども、やはりそういうようなやり方ということは考えられないんだろうか。外務大臣、どう考えられます。