Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（知）委員　質問時間が終わりましたので終了しますが、いろいろな提案をさせていただいて、積極的に考えていただくということで、またそのフォローアップもよろしくお願いします。
　これで終わります。
○中山委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　日本債券信用銀行、日債銀問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　最初に法務大臣にお尋ねいたしますが、東京地検と警視庁は、七月二十三日、日債銀の元役員ら六名を証券取引法違反容疑で逮捕いたしましたが、被疑事実の具体的な内容は何でしょうか。
○陣内国務大臣　逮捕時の被疑事実は、平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの事業年度の有価証券報告書を提出するに当たり、貸出債権にかかわる償却、引き当てについて約八百億円過少計上した虚偽の財務諸表を掲載し、よって重要な事項について虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した、こういう証券取引法違反の事実であると承知いたしております。
　なお、これ以上の詳細については、現在進行中の捜査の内容にかかわることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○木島委員　逮捕というのは大変重大な処分であります。恐らく確たる証拠をしっかり検討の上逮捕令状をとったと思うんです。
　今答弁に、容疑事実は貸出債権に係る償却、引き当てにつき約八百億円過少計上した虚偽の有価証券報告書を提出したことと答弁されました。
　償却引当金につき約八百億円過少計上したといいます。そうすると、当然前提として、引き当てすべき不良債権額を総額幾らと判断したのか、そして引き当て率を幾らと計算したのか。そういう計算をした上、約八百億円の償却、引き当てをしなかったというのが逮捕令状の被疑事実だと思うので、その計算根拠を、これは捜査ではありません、逮捕令状をとったときの計算根拠を明らかにしていただきたい。
○陣内国務大臣　逮捕事実の詳細につきましては、現在進行中の捜査の内容にかかわる事柄でございます。現在の段階でこれ以上明らかにするということは、関係者の間での罪証隠滅を招くおそれなどもございます。答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○木島委員　私が聞いているのは、これから捜査にかかわることではありません。逮捕令状をとったわけであります。約八百億円の償却引当金額の過少計上、計算根拠がなければこんな逮捕状は出ないはずであります。不良債権総額は幾らと認定したのか、そして引き当て率は幾らとすべきだと検察は考え逮捕状をとったのか、逮捕状をとったときの前提事実を聞いておるんです。捜査のこれからの内容を聞いておるわけではありません。答弁できない話ではありません。
　委員長、きちっと答弁させてください。
○松尾政府委員　ただいま大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、逮捕事実については既に御答弁申し上げました。ただ、逮捕事実を構成した具体的なそれぞれの根拠ということになりますと、現在進行中の捜査内容に事実上はかかわってきますので、この点については、大臣からも申し上げましたとおり、御答弁は御容赦いただきたいと思っております。
○木島委員　とても納得できません。
　それでは、こう聞きましょう。逮捕令状をとったときの証拠関係書類の中できちっと計算根拠はした上で約八百億円という数字を割り出したんですか。では、それはどうですか。
○松尾政府委員　それは、先生お尋ねのように、逮捕事実を構成するということにつきましては、それまでに収集されました具体的な証拠に基づきまして事実関係を分析して、いわばそのエッセンスをその事実に盛り込むわけでございますので、その基礎的な事実は証拠によってしっかり認定されているということでございます。
○木島委員　それならここで答弁できないはずないんです。そんなことまで答弁しない。大事な事実を隠ぺいしているということを指摘せざるを得ないんです。これまで予算委員会でそこが大変な問題になってきたところでしょう。
　質問を変えてみたいと思うんです。この逮捕は、同日、七月二十三日の日債銀の告発を受けてなされたものであります。
　法務大臣にお聞きします。告発の容疑事実と被疑者を明らかにしていただきたい。
○陣内国務大臣　お尋ねにつきましては、平成九年の四月一日から平成十年三月三十一日までの事業年度にかかわる虚偽有価証券報告書提出の罪、これは証券取引法第百九十七条第一号に該当するわけでございますが、これで、氏名不詳の元日債銀取締役を被告、被告発人とする告発が日債銀現取締役頭取からなされたものと承知いたしておりますが、それ以上の具体的内容につきましては、これも捜査内容にかかわることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○木島委員　そうすると、被疑者はともかくとして、被疑事実、告発の容疑事実は同一である、要するに、告発の容疑事実の枠内でのみの逮捕状であった、そう聞いてよろしいんですか。
○松尾政府委員　告発状によりますと、今大臣から御答弁申し上げましたが、被疑者の特定もされておりませんでした。
　それから、金額につきましても、具体的に申し上げますと、貸倒引当金及び資本の部の欠損金と未処理損失が著しく過小に評価されているという記載でございます。逮捕事実に記載されていました金額は、逮捕状の段階で具体的に提示したということになります。
○木島委員　日債銀の告発は、日債銀が一月二十七日に設置をいたしました内部調査委員会が先月、七月十六日に提出をいたしました内部調査委員会報告に基づいて行われております。
　柳沢金融再生委員長にお聞きをいたしますが、大臣はこの報告書を受けておりますか、そして、お読みでしょうか。
○柳沢国務大臣　この内部調査報告書は、内部調査委員会から現経営陣に提出されたものと承知いたしておりまして、私どものところには回付されてはおりません。したがって、私は見てございません。
○木島委員　金融監督庁長官は、報告を受け、読んでいるでしょうか。
○日野政府委員　承知しておりません。
○木島委員　まことにおかしな話ですね。
　私はここに、政府、金融再生委員会でしょうか、本年六月に出した破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を持ってきております。そこで、これは金融再生委員会が責任を持ってつくられている文書の最初の部分にこうあります。
　日債銀について、「旧経営陣等の責任追及」「日債銀においては金融再生法第五十条の規定等を踏まえ、平成十一年一月二十七日、旧経営陣等の職務上の義務違反等に基づく民事、刑事上の告訴、告発等の必要性や妥当性につき取締役会、監査役会に報告することを目的として、取締役会及び監査役会に直結した独立の組織として外部の弁護士及び公認会計士から構成される「内部調査委員会」が設置された。現在、同委員会においては、極力早期に報告書を作成し、取締役会及び監査役会へ提出するべく、鋭意調査・検討が進められているところである。」こういう文章です。
　と同時に、この私が今持っている六月の政府が出した報告書の中に、日債銀自身がことしの二月二十六日、金融再生委員会でしょうか、政府に出した金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第四十六条に基づく報告書、それが全文載っています。これは、日債銀が政府に出した報告書であります。
　その冒頭、「特別公的管理の開始決定が行われる状況に至った経緯」「はじめに」というところで、「金融再生法第四十六条において、特別公的管理銀行はこうした事態に立ち至った経緯等につき調査を行い、特別公的管理開始決定後遅滞なく報告することとされております。本報告は、同条に基づく報告として新経営陣のもと直ちに作成したものですが、時間的制約もあり、現時点では必ずしも十分な内容でない事項もあります。このような点につきましては、別途設置いたしました「内部調査委員会」によって時間をかけたより詳しい調査がなされるものと考えており、事情ご理解の上、ご容赦をお願いしたいと存じます。」こういう報告ですよ。
　どうですか、二月の報告ですよ。時間がなくてしっかりした調査ができないので、このぐらいで勘弁してもらいたい、しかし日債銀としては内部に内部調査委員会をつくってしっかり調査している、報告書を出すから勘弁してください、こういう報告ですよ。しかも、これは明らかに七月十六日に提出されているんじゃないですか。
　そんなものを、再生委員会委員長たる大臣や監督庁長官が知らない、とんでもない答弁だと思うのです。こんなことで日債銀がどうしてああいう破綻に至ったのか、問題点が解明できますか、そんな大臣のていたらくな姿勢で。どうですか、本当に知らぬのですか。
○柳沢国務大臣　私ども、内部調査委員会の設置におきましても、実は、このメーンの目的というのは、再生法五十条でございましたか、特別公的管理銀行における責任の追及のための機関というように理解をしておりまして、したがいまして、その関係の事務が現在整々として行われ、その結果が現経営陣に報告をされ、そしてそれを機に告発に至った、このように承知をいたしておりまして、内部調査委員会の趣旨というものはそういうものだというふうに基本的に理解をしております。
○木島委員　そうなんですよ。徹底して調査して、うみを洗い出して、そして刑事的に告発すべきものがあったら告発してほしい、民事的に裁判を起こすものがあったら民事裁判を起こしてほしい、そういう思いをも込めてこの内部調査委員会が設立をされ、そして半年にわたる大変な調査の上、七月十六日に報告書がまとまって、上げたんでしょう。そしてその報告書に基づいて、大変な決断だったと思うのですが、日債銀の経営陣は元の幹部を告発したんでしょう。そして検察は逮捕したんでしょう。大変な事実が進んでいるのですよ。
　新聞にも出ていますよ、七月十六日に内部調査委員会報告書が出されたという事実は。そうしたら、日債銀の、今、実際上、国営銀行でしょう、最高の責任者が柳沢委員長でしょう。そして具体的な責任の一端を持っているのが金融監督庁の長官でしょう。七月十六日からもう半月たっている今日、知らぬ、見たこともない、読んだこともない、そんな答弁が信じられますか。信じられないですよ。そんな行政で金融行政ができるんですか。
○柳沢国務大臣　これは、読んでいただいてわかりますように、質問の、委員はどちらの方に重点を置いてこの質問をされているのか、ここで言っておることは、いわば破綻に至った経緯というものについて説明をしたものであるけれども、責任の部分については間に合いませんでしたというふうにお読みいただければ、全体が御理解いただけるんじゃないかと存じます。
○木島委員　いや、それでいいですよ。それで、しっかり調査して、半年調査して出してきたんじゃないですか。
　だから、当然、しかも日債銀自身が、申しわけないけれども、まだ調査が終わっていないのでよろしくという報告を、あなたにことしの二月に出しているじゃないですか。報告ができたのなら、すぐにでも持ってこい。当たり前じゃないですか。
　総理、どうですか、今の話を聞いてみて、こんなので金融行政がやれますか。（発言する者あり）いや、そんな問題じゃないですよ。民事、刑事全体について、なぜ日債銀がつぶれていったのか、どこに責任があるのか、大蔵省、政府の責任はどうなのか、どういう不良債権だったのか、恐らく徹底した調査がなされたんでしょう。これから本当はそれを聞きたいのです。
　それで、七月十六日に結果が出たんでしょう。それで、告発、逮捕という大変な事態になっているんでしょう。総理、どうですか。すぐ持ってこいって命令して当たり前じゃないですか。では、要求したんですか。
○柳沢国務大臣　この点につきましては、私ども、結論の部分について、正直申しまして報告を受けました。
　そして、なお民事責任については引き続き監査委員会等で調査をするということでありまして、いわば民事の部面については、なお現在進行形の状況にあるというのが私どもの理解であります。
○木島委員　さっきとちょっと違ってきましたね。さっきは全然知らぬと言っていましたね。そんなことあり得ないと私は思うのですよ。新聞にも大きく出ましたよ、報告書が内部調査委員会から取締役会に出されたということは。そんな情報を、じゃ、それは知っているのでしょう、七月十六日に内部調査委員会が経営陣に報告書を出したと。それは知っているのでしょう。
○柳沢国務大臣　この点については頭取から報告を受けております。
○木島委員　どういう報告を受けているのですか。
○柳沢国務大臣　この点につきましては、恐らく捜査当局の捜査に支障が生ずるおそれがあると私は考えますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○木島委員　そんなこと、全然関係ないですよ。六カ月かかって日債銀の内部調査委員会がしっかり調査の上報告したのができた。そしてそれが七月十六日だ、新聞にも出た。そして今、柳沢長官はそのことを頭取から報告を受けたと言いましたね、それは一歩前進の答弁ですが。
　報告を受けたのなら、報告書を出しなさいというのは当たり前じゃないですか。報告書を持ってこなかったのですか。口頭だけで、こういう調査結果出ましたと口頭だけで報告に来て、調査報告書を持ってこなかったのですか、頭取は。本当ですか、それは。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　報告と先生おっしゃいましたけれども、二つのことがございまして、四十六条に基づく破綻に至った経緯の報告、もう一つが、五十条に基づきます告発でございます。
　五十条の告発は再生委員会に報告をすることが要件になっておりませんし、五十条の告発、刑事告発につきましては、頭取が記者会見で話したことは事前に我々にも報告はございました。そして、民事事件につきましては、引き続き現在、監査役で、どの案件について民事事件を起こすかを検討しているというふうに聞いております。そして、その民事事件の報告書自体が非常に膨大なものであるということも承知しております。
　したがいまして、我々は、ボリュームの大きいものだということを聞いております。したがいまして、法律的に、我々は内部調査委員会の報告書を求める立場には、金融再生法上どこにもそういうことはなっておりません。
○木島委員　いやいや、金融再生法上どうかなんということじゃないのですよ。金融再生法第四十六条に基づいて日債銀が再生委員長に報告する義務がある、その義務を果たして、ことしの二月二十六日に日債銀は委員長に対して報告書を上げているのですよ。
　その報告書の冒頭に、時間がなくてまだ調査不十分で申しわけない、これから内部調査をしっかりやります、それまで待ってくださいと言っているじゃないですか。そうしたら、日債銀は、内部調査が終わったら、おくれましたが申しわけありませんでしたといって金融再生委員長のところに持ってくるのが当たり前の道筋じゃないかと言っているのですよ。そうなんでしょう。
　別に、刑事事件がどうの民事訴訟がどうのなんて、そんなところ深入りして私は聞いていないのですよ。素直にちょっと答えていただきたい。今、民事の関係は膨大な報告書だったという。見たのですか、それじゃ。
○柳沢国務大臣　先ほど来答弁をいたしておるとおり、内部調査委員会は五十条の責任追及のための機関として設立された、したがって、そのいわば責任追及の部分についてはなお作業が継続中であるということがその破綻に至った経緯に関する報告書に記されていた、こういうことであります。
　そして、内部調査委員会の報告は、今まだ民事についてはいわば係属中であるというようなこともありまして、ただ、刑事告発については、私ども、概要について口頭で報告を受けておりますけれども、その内容についてはやはりここでちょっと申し上げるべきではないだろうというのが私のここの場での判断であります。
○木島委員　だから、民事や刑事の中身を聞きませんよ、私は。外形的な事実を聞いているんですよ。
　この二月の日債銀の金融再生委員長に対する報告書の中にもこう書いてあるじゃないですか。「はじめに」のところの最後に「特別公的管理の開始決定が行われるに至った経緯・原因等に関し本報告で必ずしも十分でない点につきましても、同委員会」、これは内部調査委員会です、「同委員会の外部専門家による透明度の高い調査によって、明らかにされるものと考えております。」こういう文章まであるんですよ。これは非常に客観性の高い外部委員、弁護士の皆さんによる調査結果が出ますからと、そういうことまで言っているんですよ。それはでき上がったら委員長のところに持ってくるなんというのは理の当然じゃないですか。
　今事務方から、民事については膨大なものという答弁もありましたね。これは見なきゃ膨大かどうかなんてわかるわけがない。正直に答えてください。
○森（昭）政府委員　正直にお答えいたします。見ておりません。
　それは頭取から聞いておりますし、七月二十六日の会見で頭取自身がこう言っております。本文は百四十三ページ、そして本文にかかわる重要な事項の事柄が別紙として六十一ページ等々と膨大なものでございますと頭取が述べております。だから、それを表現すればこうだということでございます。
　そういうことでございまして、私自身、見ているわけではございません。
○木島委員　こんな行政ってありますか。ここまで日債銀は書いているんですよ。そして、報告書ができて、今聞いたら、全部合わせて二百四ページだと、そこまで答弁しているんですよ。それをもらっていませんなんという答弁。
　総理、あるいは大蔵大臣、この論議を聞いていてどうですか。こんなの信じられますか。あなたの部下がこんな行政をやっていいですか。総理、これで日本の金融行政ができますか。総理。——いや、総理に聞くよ。総理、こんな半月もたって、この国会で集中審議があるというのに。新聞に大きく出ていますよ、そんなこと。（発言する者あり）いやいや、入り口からこんな答弁だから入らぬ。総理、こんなのでちゃんとした金融行政ができますか。
○小渕内閣総理大臣　金融再生委員長を信頼いたしております。
○柳沢国務大臣　要するに、恐らく日債銀の方の今の考えをそんたくするに、今民事の問題についてはまだ事柄を整理している段階ということであります。したがって、恐らく内部調査報告書を、いわば内部の調査報告書でありますから、それをどういう形で我々のところへ提出してくるかということは、いま少し彼らの最終の結論というものが取捨選択されて整理整とんされた後に、我々期待できるというふうに考えます。
○木島委員　報告書は受領していないが内容は聞いている、そういう答弁ですか、結局。（発言する者あり）いや、さっき言ったじゃないですか。一部内容は聞いているということですか。概要は聞いているということですか。
　では、報告を受けた概要をつまびらかにここで答弁してください。
○柳沢国務大臣　その点は、先生先ほど私にお尋ねになりまして、お答え申し上げたとおりであります。
○木島委員　こんな秘密主義はありませんね。ディスクロージャーや透明性の高い金融行政をやろうというので始まった話じゃないのですか。
　では、聞きましょう。刑事事件に触れない話で聞きますが、では、日債銀の頭取から調査委員会の報告ができたという報告を受けたときに、調査委員会の報告では九七年三月期の決算時の日債銀の財務状況についてはどんな報告がなされたか、聞いておりませんか。
○中山委員長　どなたですか。——ちょっと今、質問の趣旨がちょっと徹底していないみたいなところがありますから。柳沢伯夫君。
○柳沢国務大臣　木島先生に大変恐縮ですが、ちょっと聞き漏らしましたので、もう一度質問の趣旨を明確にしていただきたいと思います。
○木島委員　報告書は、文書はもらっていない、しかし概要は頭取から聞いたと先ほど答弁なされました。それじゃ、その概要の中身について一つだけ聞いておきます。
　日債銀の九七年三月決算期の財務状況については、調査委員会はどんな調査をしてどんな結論を得たか、報告を受けていませんか。
○柳沢国務大臣　これはやはり、現在刑事事案ということで捜査当局によって捜査が行われていることに密接にかかわることでありますので、今この時点で私どもそれらのことについてコメントをするということは、やはり差し支えがいろいろ生じますので、控えるべきと思います。
○木島委員　それじゃ、答弁を拒絶されました。
　柳沢委員長に聞きます。速やかに日債銀経営陣からこの報告書を政府に上げるようにと、持ってくるようにと要求いたしますか。そういう意思はありますか。
○柳沢国務大臣　これは、先ほど来申し上げておりますとおり、いわば私どもは日債銀と対面しているわけであります。したがって、日債銀としての結論が出てから、私どもとしては、その報告を徴求するなら徴求するということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○木島委員　もう結論を出したじゃないですか。刑事告発したという結論を出したじゃないですか。どうも、そんな理屈で金融行政はできるものじゃないと私は思います。
　私は、速やかに政府がこの報告書を取り寄せて、提出をさせて、当委員会に提出することを求めたいと思います。
　では、一つだけ聞きましょう。では、長銀の報告書についてはどうですか。今なお報告書を受け取っていないということですか。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　内部調査委員会の報告書自体は経営者に出されたものでございますので、それ自体を我々が受け取っているということはございません。ただ、長銀につきましても、その概要は文書にしたものを受け取っております。
○木島委員　それでは、長銀については、政府が受け取っているその概要を当予算委員会に提出することを求めます。諮ってください。
○中山委員長　理事会でまた協議をしたいと思います。
○柳沢国務大臣　この点も、私ども、報告書そのものについては、長銀においても民事責任については依然としてまだ継続作業をしておるという状況なんです。したがって、この問題について最終的な結論を彼らが得た後に、私どもとしては正式に報告書を徴求したい、このように考えております。
○木島委員　本当に、こんな無責任な行政ではきちっとした金融行政はできないということを私は申し上げ、先ほど要求しましたとおり、速やかに政府が必要な報告を取り寄せて当委員会に提出されんことを求めて、次の質問に移りたいと思います。
　本年五月二十四日、金融再生委員会は、日債銀が保有し続ける資産として適当かどうかの判定の結果を取りまとめまして、預金保険機構に通知をいたしました。貸付金関連資産の適、不適の金額はそれぞれ幾らとされたのか、答弁願いたい。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　資産合計で申しますと、十一兆四千百六十六億の総計のうち、適資産が六兆五千七百七十二億、不適資産が三兆九千六百二億でございます。（木島委員「貸付金関連残高は」と呼ぶ）
　ただ、その中の貸付金関連ということに絞りますと、合計が八兆一千二百十四億でございまして、うち適資産が四兆四百八十一億、不適につきましては三兆八千三百四十六億でございます。
○木島委員　答弁のとおりであります。貸付金関連資産のうち何と四八・六％が不適とされたわけであります。同じく公的管理に置かれている長銀の場合、不適貸付金の割合は二九・八％であります。適が十一兆一千五十七億円、不適が四兆七千百六十八億円。これと比べましても異常な数字だと私は思います。
　しかも、日債銀は、公的資金や日銀からの資金あるいは民間金融から三千五百五億円の資本注入を受けているわけです。しかもなお、貸出金債権の約五割、今なお四八・六％が不適だ、持つことができない。本当にこれは異常な数字だと思うんですね。
　宮澤大蔵大臣は金融、税制、経済のプロだと思いますが、銀行が持っている貸出金の半分がもう持てない、そういう資産判定結果が出たんですが、どのようにこの数字を見ていますでしょうか。
○宮澤国務大臣　中身が詳細に検討できませんので、申し上げることができません。
○木島委員　適、不適の判定基準は、金融再生委員会が九八年十二月十五日に作成しております。不適の貸付金は、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する貸出金、これ全部そうです。それと、二年以内に貸し出し条件の緩和、支払いの延滞、繰越損失がすべて解消すると見込まれる相手方に対するものは除く、それ以外の要注意先に対する貸出金、こういう定義を金融再生委員会は打ち出しました。それに基づいて、そういう数字が適、不適の判定がなされたと思うんです。
　そこで、お聞きいたします。
　日債銀について、不適とされた七百八十九社分、三兆八千三百四十六億円の貸出金の破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先の分類別金額を明らかにしていただきたいと思います。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　適、不適のそれぞれの資産の合計額は公表させていただきましたけれども、不適資産あるいは適資産、一分類から四分類がそれぞれ幾らかということにつきましては、個別の金融取引に影響する懸念もございますので、公表を差し控えさせていただいております。
○木島委員　個別なんて、全然関係ないじゃないですか。不適と分類した七百八十九社、三兆八千三百四十六億円の、破綻、実質破綻、破綻懸念、要注意、幾らかと聞いているんだよ。全然個別の債務者、債権者先ですか、関係ないじゃないですか。もう全然あんなの、だめですよ、委員長。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　おわかりにくいのはよく承知するのでございますけれども、例えば、七百八十九でも、どこかの分類債権が非常に小さい数字であった場合には、それがどこであるということが憶測されるリスクがあるということでございます。
○木島委員　そんなの納得できないですよ。それなら、最大限こちらも譲歩を示して、何社かはいいですよ。総額だけ言ってくださいよ。
○森（昭）政府委員　再生委員会といたしましては、適、不適の総額の資産ということで議決いたしておりまして、各分類ごとの額につきましては御容赦願いたいと思います。
○木島委員　全然納得できません。総理、全然関係ないでしょう。総額を示してくれ。適の総額、不適の総額なんて、この報告書に書いてありますよ。内訳、四分類しているんですよ。そんなもの、答弁できない、明らかにできない理由ないじゃないですか。どうですか総理。こんなに秘密主義じゃ、真相解明なんかできやしないじゃないですか。
○柳沢国務大臣　先生、不適の内容については既に御案内のとおりであります。
　私どもとしては、これからこの資料を基礎にしまして、なおいろいろ譲渡候補先との間で交渉もする、そしてその譲渡先がまたそこで自分たちの観点からの選択もするというようなことを考えますときに、現実の経済あるいは企業というようなものの立場を危うくするというようなことを私どもがやるということは、これは個別の金融の取引であっただけに、やはり慎重にさせていただきたいというのが私どもの立場でございます。
○木島委員　もう全く納得できません。これまでだって日債銀の金融検査結果について、一分類幾ら、二分類幾ら、全部発表しているじゃないですか。しかも、公的資金が入っているんじゃないですか。それでもう確定した適、不適の、特に不適の中の分類、発表できない理由ないじゃないですか。私は全く納得できません。
　政府が当委員会に対して、不適とされた七百八十九社、三兆八千三百四十六億円の四分類、これについての総額と会社数、せめてそれだけでもいいですから提出されることを求めます。委員長。
○中山委員長　理事会でまた検討いたします。
○木島委員　時間がなくなってしまいますから、次の質問に移ります。
　九九年三月の日債銀の決算、私ここに持ってきております。これによりますと、貸出金総額七兆二千九十億円のうち、破綻先債権額一兆五千二百七十八億円、三月以上の延滞債権額十六億円、貸し出し条件緩和債権額五百二億円と書いてあります。そして、延滞債権額を合わせ、この四つの合計は、三兆七千七百四十七億円と記載されております。
　そうしますと、足し算、引き算すればすぐ出るんですが、延滞債権額は差し引き二兆一千九百五十一億円となると思いますが、これは間違いないですね。イエス、ノー。——もう時間がないからやめます。間違いないわけです。
　そうしますと、この決算書での問題債権、不良債権ですね、四つ足したのが、合計額三兆七千七百四十七億円。そこで、先ほど資産判定で不適とされた金額が三兆八千三百四十六億円。ほとんど重なり合っています。同一の貸出債権ととらえてよろしいですか。これは明確に答弁してください。
○森（昭）政府委員　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　三兆七千というのと、不適になりました三兆八千三百四十六億円というのは、ぴったりそういう関係のものではございません。
○木島委員　いやいや、ぴったりそうじゃないけれども、ほとんど重なり合った数字ですが、だから、ほとんど重なり合うと聞いてよろしいかと聞いているのですよ。不適と判定した債権と、この三月の決算で、不良債権ですか、四つの分類、正確じゃないでしょうが、そういうのが三兆七千七百億円ですから、ほとんど重なり合う貸出債権と聞いていいか、簡単な質問です。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　不適のこの三兆八千三百四十六億には担保が相当あるものもございます。これは、取引先七百八十九件先の債権額が三兆八千三百四十六億円という意味でございまして、これが全部いわば、何と申しましょうか、四分類債権だとかあるいは三分類債権ではございませんで、国債が担保にあれば、それは一部正常債権もある、そういうことでございます。
○木島委員　明確に答弁しませんから、では、次に質問しますよ。
　この日債銀の九九年三月三十一日決算の貸借対照表には、貸倒引当金として三兆六千四百八十一億円が計上されているのですよ。決算書の説明書き、ずっとあります。不良債権額から回収可能見込み額等を控除してその残額を計上した、こう書いてありますよ。
　そうすると、この金額、貸借対照表上の貸倒引当金に載せた三兆六千四百八十一億円、これと、不適としたのが三兆八千三百四十六億円、差はわずかに千八百六十五億円、五％以下の差、違いであります。ほとんど一致している。
　では、質問します。
　このことは、資産判定で不適とされた貸出金はほとんど全額近く回収不能だと想定しているということで引当金額を三兆六千四百八十一億円にしたと私はこの決算書を読み取りますが、そういう読み取りで結構でしょうか。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたように、この不適の三兆八千三百四十六億と貸倒引当金の三兆六千四百八十一億円、数字は似ているのでございますけれども、全然根拠が違いまして、貸倒引当金につきましては、適資産については、過去の貸し倒れ実績比率に応じてしかるべき引当金を積んでございますし、不適資産につきましては、ＲＣＣ行きを前提といたしまして、ＲＣＣの引き当て控除方式に基づく買い取り価格、それをそのまま引当金にしてございます。ですから、その二つを合計したのが三兆六千四百八十一億円でございまして、この不適資産の三兆八千とは直に関係はございません。
○木島委員　それでは、こう聞きましょう。裏から聞きましょう。
　重なり合わない部分の貸出債権、いずれにしろ不良債権でしょうな。不良債権のうち重なり合わない部分、不適とされた部分と、この決算上の引当金、あるいは貸出金の中で、さっき言った破綻先、いろいろあります、重なり合わない部分というのは大体総額幾らぐらいあるということなんですか。ざっとでいいです。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、三兆八千三百四十六億円というのは債権の簿価ベースでございます。一方、貸倒引当金というのはあくまで引当金でございまして、いわば概念がちょっと違いますので、重なる、重ならないという問題とはちょっと違うのではないかと思います。
○木島委員　だから、私は、資産の方に勘定されている不良債権の額もさっき言ったでしょう。破綻先は幾ら、三カ月以上の延滞債権は幾ら、条件緩和幾ら、そこまで言っているんですよ。それで、資産総額は大体一致するんですよ、七兆円から八兆円。それはわかるでしょう。資産は全体が一致している。
　それで、不適の分もその半分ぐらいだ。引き当てもそのぐらい引き当てている。そして、決算上の資産勘定にある不良債権の説明も大体一致している。ほとんど一致しているんですよ。それだから、重なり合わないというんなら、合わない部分の金額を明らかにしてほしいと要望しましたが、それもまともに御答弁になりません。
　では、最後に一点。この貸借対照表の中に、資産の部に、特別公的管理勘定として三兆九百四十三億三千九百万の記載があります。これは何ですか。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　これは、三月三十一日時点のバランスシート上、右側の負債項目につきましては、先ほど申しました適正な引き当てと考えられるものを積んだ。左側の資産につきましても、不適資産も含めて資産をあれしたわけですけれども、当然、そういういわばクリーンアップをした後でございますので、穴があきます。そのロス分として、その額をいわば未収収益として計上したものでございます。
　これは、これから後、受け皿に行くまでの間に、不適資産とされたものでもあるいは処理されるものがあるかもしれませんし、適資産の中でも、海外資産は例えば処分されたりいたしますものですから、そういうことで、いわばこのロス額というのはこれからも動くものでございます。
○木島委員　要するに、特別公的管理勘定というのは、これだけの穴があく、だからそこに国の資金を入れようということを意味するんじゃないんでしょうか。
　それで、結局、資産判定で不適とされた不良貸出債権は、事実上、九九年三月、本年三月決算でも、引き当てすべき不良債権として計上されて、それに見合う引き当てが行われているわけでありますよね。そうすると、資産判定で不適とされた七百八十九社、三兆八千三百四十六億円の不良債権が、結局ほぼそっくり国民の税金で補てんされるということを、これは物語っているというんです。これは重大だと思うんです。
　それで、総理、最後にお聞きします。
　どんな経過でそのような不良債権がつくられたのか。なぜ今日まで償却されずにずっと残ってきたのか。それを責任はだれが負うべきなのか、大蔵省に責任がないのか。すべての真相が国会と国民の前に明らかにされなければ、到底国民は納得できない。
　勝手に日債銀の元の経営陣が不良債権をつくり上げて、そして、午前中からの質疑にありましたが、それを隠ぺいして膨れ上がらせた。そして、とうとう破綻に至らせた。そして、穴があいたからといって、これでその金額だけ公金を入れようというんでしょう。真相を明らかにしなければならぬ、国民は納得しないと思うんですが、総理の御所見をお聞きして、終わりにいたします。総理の御所見を聞きたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　二法を適切に運用いたしまして、国民の不信を取り除く努力をいたしてまいりたいと思います。
○中山委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして日債銀・長銀等金融問題についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
平成十一年八月二日（月曜日）
　　　午後零時四分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十一号
　　平成十一年八月二日
　　　正午開議
　第一　通商産業省関係の基準・認証制度等の整
　　理及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、産業活力再生特別措置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、預金保険機構理事に篠原興君、松田京司君及び吉田正弘君を、また、同監事に高橋善一郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、預金保険機構理事のうち篠原興君及び同監事の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、預金保険機構理事のうち松田京司君及び吉田正弘君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　産業活力再生特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（与謝野馨君）　産業活力再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもＯＥＣＤ加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。
　その最大の原因は、我が国企業の多くが効率性の低い設備、負債等を抱え収益性を低下させていること、さらには、失業率が依然高水準にあること等に見られるように、景気低迷の長期化に伴い労働や技術などの経営資源が有効に活用されていない状況が生じていることにあります。加えて、国際的産業再編の進展、資本市場による企業の評価の一層の厳格化、会計基準の国際基準への変更など、企業を取り巻く環境が一層厳しくなっており、こうした状況を早急に打開する必要があります。
　そのためには、各事業主体がその営む事業についての選択と集中を進め、経営資源を生産性の高い分野に重点的に投入することを円滑化するとともに、創業や中小企業者による新事業開拓に対する支援を抜本的に強化することにより、十分活用されていない経営資源の発掘と有効利用を図ることが不可欠であります。さらに、事業者が新たな事業の種となる技術に関する経営資源を最大限活用できるような事業環境を整備することにより、事業者による研究活動の活性化を図ることも我が国の生産性の向上にとって極めて重要であります。
　以上のような認識のもと、我が国の生産性向上のための一連の施策を講じ、我が国産業の活力の速やかな再生を実現するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者が選択と集中を進めるために行う合併、分社化等の組織再編や新商品の開発等を事業再構築としてとらえ、その円滑化のための措置を講ずることとしております。具体的には、事業再構築に係る計画について、主務大臣の認定を受けた者に対し、会社の設立等に際しての検査役の調査、一定の要件を満たす子会社の取締役や使用人に対するストックオプションの付与、営業の全部譲り受け等について商法上の特例措置を講ずるとともに、金融・税制面からの支援を行うこととしております。あわせて、事業再構築によっても活用できない経営資源を有効に活用して事業を行おうとする者に対しても支援措置を講ずることとしています。
　第二に、創業者及び新事業の開拓を行う中小企業者に対して、信用保証制度の拡充、都道府県による無利子融資制度の拡充などの金融支援措置を講ずるとともに、行政機関や中小企業支援団体によるソフト面からの支援、官公需における配慮等の措置も設けることとしております。
　第三に、技術に関する研究活動を活性化し、及びその成果を効率的に活用することを促進するため、国等の委託研究開発から生じる特許権等を受託者に帰属させることを可能とするとともに、大学における研究成果の民間事業者への移転を促進するため、大学技術移転機関に対する特許料の減免等の措置を講ずることとしております。
　なお、このような新たな制度が施行されることにあわせて、現行の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法を廃止することとし、所要の経過措置を講ずるものとしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。簗瀬進君。
　　　〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　簗瀬進議員にお答え申し上げます。
　まず、構造変革の波を乗り切る展望を今もって開けていないのではないかとの厳しい御指摘であります。
　私は、現在を明治維新、第二次大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけており、各般の改革に取り組んでいるところであります。国内外の経済社会の大きな環境変化のもとで、我が国としても国を挙げての意識改革と取り組みが不可欠であるとの認識のもと、今般の産業活力再生法案を初め全力で取り組んでまいる所存でございます。
　政策実現のスピードなど、これまでの反省をどう反映させるかというお尋ねでありますが、本法案は、産業活力の速やかな再生を図るため、現実のニーズを踏まえた必要な施策を重点化し、早急に具体化したものであります。
　また、各省庁横断的な施策を盛り込むとともに、平成十五年三月三十一日までに本法案による施策の成果を十分評価、検討することとしており、御指摘の点をすべて反映しているものと考えております。
　情報技術改革に伴い、成長十五分野を見直すべきではないかとのお尋ねでありました。
　経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、新規産業の創出にかかわる分野横断的な環境整備として、資金、人材、技術と並ぶ柱の一つに情報通信の高度化を掲げ、ネットワークインフラの整備等、重点的な取り組みを行っておるところでございます。
　国家的ビジョンについて、情報平和主義の実現との御提言も含めてお尋ねがありましたが、私は、日本経済が低迷する中、国民に未来への明るい展望を示し産業の創出を図るため、今こそ国家としてのしっかりとした戦略を持つことが日本に求められていると確信いたしております。
　そこで私は、産学官の英知を結集して国家産業技術戦略を策定するとともに、特に新たな千年紀、ミレニアムを迎えるに当たり、御指摘の情報化分野のほか、高齢化、環境の三分野につきまして官民挙げて求心力を持って取り組むプロジェクト、いわゆるミレニアムプロジェクトを推進していくことといたした次第でございます。
　担当大臣による計画認定には問題があるとの御指摘でありますが、本法案における計画認定は、企業の自主性を前提とした上で、法令に定める基準に照らし、当該計画が各種支援を適用するのにふさわしいものかを確認するために必要なものであり、御指摘の懸念は当たらないと考えます。
　また、御指摘のように、産業競争力の強化のためには、規制緩和や諸制度の改革、新規事業、ベンチャーの育成など経済構造改革を推進することが不可欠であり、引き続き強力かつ速やかに取り組んでまいります。
　次に、欠損金の特例措置についてお尋ねがありました。
　本特例措置は、単なる設備の廃棄のみならず前向きの事業再構築に取り組む懸命な自助努力を行う企業のみが、その業種、規模いかんにかかわらず利用できるものであります。
　また、今回の税制改正は、我が国産業活力の再生の速やかな実現に資するため税制上の措置を講ずるものでありますが、我が国と諸外国の制度では基本的な法制が異なっており、同一に論ずることはできず、またその適用対象につきましても、法目的から全くの任意で一般的に行われるような設備廃棄を対象とすることは適当でないと考えます。
　本法案がさらなる雇用の削減につながるのではないかとの御指摘でありますが、本法案は、事業再構築のための環境整備を通じ、人材等の経営資源の有効活用を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずるものであります。こうした取り組みは、経済の自律的発展を図り、新たな産業と雇用を生み出すものであり、御指摘の点は当たらないと考えます。
　産業活力再生特別措置法第三条及び第十八条の規定についてお尋ねがありましたが、認定事業者の責務として、労使間で十分な話し合いを行うこと及び雇用の安定に十分配慮することをその具体的な内容といたしております。
　なお、御指摘の十八条第一項後段につきましては、雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることを認定事業者が果たすべき責務として規定いたしておるものでありまして、緊急雇用対策等政府の支援措置と相まって十分な実効性を担保できるものと考えております。
　労働者保護法につきましてでありますが、企業組織の変更に伴う労働関係上の諸問題については、基本的には現行法等で対処できるものと考えておりますが、企業分割等の新たな制度的検討も進んでおりますので、企業組織の変更に伴う労働関係上の問題への対応について必要な検討を進めてまいります。
　最後に、ベンチャー支援のための投資環境の整備についてお尋ねがありました。
　ベンチャー企業等を資金、人材、技術等の各方面から適切に支援することが重要であるとの認識は同じくいたしております。特に、投資環境の整備が極めて重要との観点から、個人投資家の投資リスクを軽減するためのエンゼル税制等の施策を既に講じているところではありますが、この制度がさらに活用されるよう、そのあり方につき検討いたしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　お答えを申し上げます。
　政策実現のスピードなど、これまでの反省をどう反映させているのかというお尋ねでございますが、本法案は、産業活力の速やかな再生を図るため、産業競争力会議等の議論を踏まえつつ、現実のニーズにこたえ、かつ必要と判断した施策を重点化し、早急に具体化したものであり、まさに政策実現のスピード化を図り、総花主義を排したものであります。
　また、本法案は、特定産業に限定することのない事業再構築の円滑化、創業や新事業開拓の推進、研究活動の活性化といった各省庁に横断的な政策課題を統合的に盛り込んでいるところであり、必要な施策の統合的処理を図ったものであります。
　さらに、本法案による成果については、平成十五年三月三十一日までに十分に評価、検討を加えた上で本法案自体を見直すこととしており、その趣旨を本法案の附則に明記しているところであります。これにより結果評価のシステムは本法案の思想の中に組み込まれていると考えております。
　次に、経済の再生を図る場合には企業のモラルハザードを防止し、企業の経営責任を問うべき大原則を貫くべきではないかとのお尋ねですが、供給サイドの構造改革を進め、生産性の向上を図っていくに当たっては、民間の自主性を尊重すること及び市場原理に立脚することが重要であると考えております。
　本法律案も、このような考えに基づき、事業者自身の手による企業の事業再構築を円滑に進めるための環境を整備するものであります。
　また、具体的な措置の内容も欧米諸国でも広く取り入れられているものであり、基本的にはグローバルスタンダードの範囲内であると考えております。
　このような本法案の基本的考え方及び措置内容にかんがみても、本法案はモラルハザードを招くことはなく、また、本法案において経営責任を問うのは適当でないと考えております。
　次に、認定の有無により優遇措置の適用が二分されるようなやり方は問題であるとの御指摘についてであります。
　本法案による計画認定は、法令に定める基準に照らし、計画が各種措置を適用するにふさわしいものであるかを確認するために必要なものであります。
　認定基準については、可能な限り客観的かつ明確なものとすることにより適用の透明化に努める必要があると考えているところであり、これによって本法に基づく措置の適用の有無が明確になることはむしろ適切なことであると考えております。
　次に、過剰設備のあるなしについては業種によって異なっており、産業界にも不公平感が出ているとの御指摘でありましたが、本法案の適用対象は特定の業種に限定するものではなく、また、事業再構築の内容としても設備廃棄のみを対象としているわけではありません。したがって、業種によって不公平な扱いとなっているとの御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、過剰設備廃棄における欠損金の特例措置について、企業の優遇措置となるのではないかとのお尋ねですが、本特例措置は、新商品の開発や新たな生産方式の導入等の事業革新をあわせて行おうとするものが、経営資源の有効活用の観点から設備廃棄を行う場合に適用されるものであります。
　本特例措置は、かかる前向きの事業再構築に取り組む賢明な自助努力を行う企業のみがその業種、規模いかんにかかわらず利用できるものであり、御指摘は当たらないと考えております。
　次に、欠損金の特例措置の繰越期間及び適用範囲に関するお尋ねですが、欠損金の繰越制度を七年に延長したことは、帳簿の保存期間、除斥期間といった基本的な法制との整合性、さらには、現在講じられている他の設備廃棄欠損金に係る特例措置とのバランスを勘案して期間を設定したものであります。
　また、欠損金一般に制度を適用すべしとの御議論については、今回の法案の目的が経営資源の有効活用にあることから、単に設備を廃棄するだけでなく、事業革新をあわせて行う場合に限り欠損金の繰越期間の特例を講じたものであり、企業の全くの任意で一般的に行われるようなすべての設備廃棄等まで対象にすることは適当でないと考えております。
　次に、産業活力再生特別措置法第一条、第三条及び第十八条の規定についてのお尋ねですが、認定事業者の責務として、事業再構築の認定段階と実施段階の双方において労使間で十分な話し合いを行うとともに、従業員の企業内配置転換、出向及びそのための再訓練など、雇用の安定に十分配慮することをその具体的な内容としております。
　なお、御指摘の第十八条第一項後段の規定については、雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることを認定事業者が果たすべき責務として規定しているものであり、緊急雇用対策等政府の支援措置と相まって十分な実効性を担保できるものと考えております。
　次に、民主党提出の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案への反対理由についてのお尋ねですが、第一に、国立大学の教官等の民間企業役員兼業問題の取り扱いについては、新規事業の創出や産業界への技術移転等を通じた産業の活性化等に資するものであるものの、国家公務員の全体の奉仕者としての性格等も踏まえた上で、兼業を可能とする場合の適正なルールのあり方について進められている検討の結果を待つ必要があること、第二に、民主党案に盛り込まれたベンチャー企業支援税制については、真にベンチャー企業育成に資するものであるかの観点から疑問のある項目や、課税の公平性の観点から、理論的、実務的に慎重な検討が必要である項目があること、第三に、女性による創業等の促進や中小企業者等の新技術を利用した事業活動の支援については、既存の創業支援策、中小企業関連施策等により対応可能であること、等により、政府としては賛同できないと考えた次第であります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　過剰債務の株式化について、金融機関側の財務の不安定化や企業側のモラルハザードの観点からお尋ねがございました。
　金融機関が債権者として企業債務の株式化に参画することにつきましては、一般論として、銀行の株式保有の増大が財務の不確実性をもたらす可能性があります一方、それが適切に行われる場合には、銀行の不良債権処理の選択肢になり得るというメリットも否定できないところであります。
　したがいまして、企業債務の株式化への参画は安易に流れてはならないということは一方にあるものの、個々の銀行の厳しい経営判断によって個別のケースごとに決定されるべき問題である、このように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　事業再構築がさらなる雇用の削減につながらないような配慮などについてのお尋ねでありますが、今回の法案におきましては、まず目的規定におきまして雇用の安定についての配慮が明確に規定をされておりまして、また、事業再構築計画の認定、実施に当たりましても雇用の安定に配慮する旨の規定が設けられているところであります。
　私といたしましては、企業が事業再構築を実施するに当たりましては、安易に人員削減をするのではなく、労働者の雇用の安定に最大限配慮することが企業の社会的責務とも言えるべきものと考えておりまして、今後とも雇用の安定のための最大限の努力をしてまいります。
　次に、労働者保護法の制定についてのお尋ねでありますが、総理から答弁がありましたとおり、基本的には現行法等で対処できるものと考えておりますが、企業組織の変更につきましては、企業分割等の新たな制度的検討も進んでおりますので、労働省といたしましても、労使の意見等も踏まえつつ、企業組織の変更に伴う労働関係上の問題への対応につきましては必要な検討を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　お答えを申し上げます。
　敗者復活が容易にできるような新たな企業整理法の創設についてお尋ねがありました。
　破綻に瀕した企業について、その再建を効果的に行うための法制を整備することは重要な課題であると認識しております。
　法務省では、従前から倒産法制全体について見直し作業を進めてきましたが、中小企業や個人事業者に利用しやすい再建型の手続については、特に緊急に整備する必要があるとの判断から、倒産法制の他の課題とは切り離して、現在、鋭意検討作業を進めており、次期国会には関係法案を提出することを予定しております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　浜田卓二郎君。
　　　〔浜田卓二郎君登壇、拍手〕