Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今、松崎先生の御指摘の中で、おっしゃるとおり、自衛隊の部隊の派遣というものは市町村、地方自治体からの要請に応じてなされるということに基本的になっておりますのは御存じのとおりでありますので、そういった意味では、例の国民保護協議会、今言われましたあの保護協議会への自衛隊員の任命について規定するというようなことは法律のところに書いてありますけれども、その他、都道府県対策本部へ防衛庁の職員の出席を要請する等々のことを今考えておりまして、かつ、地方団体の訓練には自衛隊が参加する。
　そういった意味で、平素からの連帯協力、石破長官が今言われましたように、平素からの連帯協力がどうしても欠かせぬところだと思っておりますので、今回の、地方団体に示すことにいたしております国民保護モデル計画におきましては、自衛隊との連絡、連携協力について必要な事項というものをきちんと書いて、必要な支援をそれに対して行ってまいりたいと私どもとしては考えております。
○松崎（公）委員　それで、各自治体の協議会のメンバーに加わる自衛隊員というのは、自衛隊の隊員はたしか三十数万でしたか、制服は二十五万ぐらいでしょうか、どのくらいの、例えば土木の作業をやる自衛隊員がそこへ行ってもしようがないわけで、どういうレベルの人たちが、今の三千二百とすれば、地方自治体を含めて、これは置くことができるですから全部が入れるかどうかわかりませんけれども、私はやはり、これは地方の小さい町になればなるほど結構大変だと思いますから、それは県が指導するというお話になるのかもしれませんけれども、一定程度の自衛隊員の派遣というのがあるんですね。そうすると、どういうクラスの、どういう能力のある人たちが入っていくのか、ぜひこれは聞いておきたいなと思います。
○石破国務大臣　例えて言いますと、先生の千葉県で、千葉県の防災会議委員には第一空挺団長がなっておるわけでございます。ところが、これが三千三百という話になりますと、それくらいの連隊長クラス、一佐クラスになりますが、それを全部やりくりというわけには、これはまいりません。そうしますと、二佐、三佐クラス、いわゆる幹部自衛官という者が行くことになるだろうと思っています。
　ただ、どこの市町村も全く同じにやるわけじゃございませんし、開催日も変わるということもあります。一日で午前と午後に分けることもあろうかと思います。ですから、自衛隊に入隊したばかりの若い人を出しても仕方がありませんし、職種として全くそういうことに得ていない人を出しても仕方がありません。そういうことがわかる人を、きちんとローテーションを組みながら、あるいは適切な配置を見ながら、単に出しましたということではなくて、有効な対策を樹立するに足る人を出してまいりたい、私どもとしても真剣にそれは考えてまいりたいと思っております。
○松崎（公）委員　それから、有事の場合に自衛隊は本来業務にほとんど集中すると思うんですが、その場合に、避難・誘導でありますとか、各地域での要請があった場合に、これはどういう振り分けをするのか。何か派遣の基準だとかを持っているのかどうか。
　本来、有事の場合は本来業務の方にやはり自衛隊は集中しますよね。その場合に、今の災害なんかの場合はもちろん自衛隊の派遣を要請するわけでありますけれども、具体的に、そういう場合には、地方自治体でも要請はありますよね、誘導でありますとかいろいろな作業に対して。そういう場合はどういうふうに分けるのか、あるいは何かそういう基準をつくっておくのか。
○石破国務大臣　それは、おっしゃるとおり、敵の侵害排除というのは自衛隊しかできませんから、これは支障のない範囲においてということになろうかと思います。
　自衛隊というのは、頼めばすべてできるのかといえば、もちろん能力に限りはあるし、敵の侵害排除に全力を尽くさねばならない、その支障のない範囲において国民保護を行うということに相なります。ですから、何がどれだけできるのかということをきちんとお互いが知っていなければ、そして、このケースはどうか、このケースはどうかということについてきちんと知悉をしておかなければならないことなんだろうと私は思っております。
　私どもとして、本当に支障のない範囲で行いたいということ、それじゃ何もわからぬというふうに言われるかもしれませんが、各市町村、各都道府県で、どのようなことが考えられ、どの近くにどのような部隊があるか、そして輸送能力はどうなのか、そういうことをまずベースとしてきちんと押さえた上で適切な対応をしてまいりたいと思っております。
　いずれにしても、相互の能力の理解というものがまず必要かと思います。
○松崎（公）委員　総務大臣に、ちょっと一つ忘れまして、地域自治区というのがありましたね。これは、今、合併法の中でも、よさそうだけれども危ないということで、きのうも議論がありました。これは、地域をまとめていくのにはかなり有効な、新しく、今までもあるんですけれども、今度はもっと、さらに法的に地域自治区というものを各市町村にも置けるようになった。これは、こういう有事の場合に物すごくある意味では発揮する単位になるんですけれども、しかし、この使い方を間違えますと大変なんですね。戦前みたいになっちゃう。
　ですから、この辺は、総務大臣として、地域自治区の問題では、多分、有事の問題はまだ私も含めて余り考えていなかったんですけれども、これは幾らでも使えてしまう、いい活用もできるし危ない。この辺、何かお考えありますか。
○麻生国務大臣　地域自治区につきましては、その内容は、昨日の総務委員会等々、いろいろ御党の委員からもお話があっていたところです。
　この協議会の中に人を入れるとか、その地域自治区からの方々が入れられるものとして、例えば、法案では、国民保護協会の委員の中に、都道府県の知事または市町村長、副知事等と書いてありますけれども、そういった中で、その地域で、例えばＯＢの議員さんという方もいらっしゃいましょうし、そういった方々は、立場上、「国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」という一項目がありますので、地方議員、議会の議員のＯＢの方とか現役の方というのは、これは命令系統は少し違うとは思いますけれども、それと同様に、地域自治区の方々で、その種のことをきちんとできる、ある程度体力も要りますでしょうけれども、そういったことをできる方を入れておいて、あらかじめ、きちんとした対応ができるように訓練しておいていただけるということは非常に有効だ、私どももそう思います。
　ただ、これは使い方を間違えますと今おっしゃるとおりなことなんだと思いますので、十分に検討していくに値する話題だと思っております。
○松崎（公）委員　どうもありがとうございました。
○筒井委員　民主党の筒井信隆です。
　きょうは、まず、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律、これについてお聞きをいたします。
　この法律は、結論を言いますと、必要ない、こう言わざるを得ない内容だというふうに判断をしております。そもそも、日本においてあり得ないことを規定している、あるいは、あり得たとしても現在の刑法典等の規定で十分対処が可能である、だからこの法律は必要ない。それを今度提出しているわけでございまして、その内容について、一つ一つその点を明らかにしていきたいと思います。
　最初に、この法案に、占領地域に入植させる罪というのが規定をされております。しかし、日本が一時的にしろ外国の領地を占領するなんというのはそもそもあり得ないことなので、だから、この罪を規定する必要性もない。そして、占領地域からの文民の出国を妨害する罪、これも規定をしておりますが、これも今言ったのと同じ理由で、占領自体、日本はあり得ないわけですから、そこから文民の出国を妨害させる罪ということも発生するはずがない。
　今言った二つの罪の規定について、どうですか。
○井上国務大臣　確かに、我が国は外国へ出ていきまして占領するということはないと考えておりますので、我が国が主体になりまして、今指摘されましたような犯罪の当事者といいますか、そういうものになるというようなことはないというふうに思います。
　ただ、国際人道法といいますか、広い意味でそのように表現しておりますが、そもそも、こういう法律を制定するに至りましたのは、武力攻撃事態法の流れをくむものでございまして、その一環としてこの法律を提出したということであります。
　しかし、考えてみますと、この国際人道法の場合は、人道に対する罪をできるだけ抑えていこう、なくしていこうという趣旨の条約だと私は思うのでありまして、各国が協力しないとなかなかこういう人道に対する犯罪を抑えていくことができないわけでありまして、そういう一翼を我が国としても担うということは我が国にとって大変大切なことだというふうに思うんです。
　それで、それじゃ全く関係ないかといいますと、必ずしもそうじゃありませんで、この条約では、紛争当事国じゃなくても、締約国に、こういう重大な違反行為をした者につきまして公訴を提起する義務を課しているわけでありまして、その限り、我が国も一定の責任を持つということでございます。
　しかも、このジュネーブ条約に加入する、そのことによって、重大な違反行為に対する処罰の法律を立法することを義務づけられるわけですね。反射的にまた、こういうジュネーブ条約によりまして、我が国の一般の人民といいますか文民が守られることにもなるわけでありまして、そういう広い意味でこの国際人道法の実施の処罰行為の法律をつくったということでございまして、確かに、おっしゃるように、我が国が直にかかわるような、そういうような違反行為は余りないんじゃないか、そんなふうに私は考えます。
○筒井委員　今、余りないんじゃないかと言われましたが、わけのわからないこと、いろいろなことを長々言われましたが、まず、日本が外国の領域を占領する、これはあり得ないですね。それは、余りないんじゃなくて、あり得ないですね。
○井上国務大臣　そういう事態は全く想定されないということであります。
○筒井委員　だから、それはあり得ないということなんでしょう。想定されないって、どうも、石破長官の場合もそうだったんだけれども、そういう逃げ方をしているので、厳密に確定しますが、日本が外国の領域を占領する、これは一時的な占領にしろあり得ないということですね。
○井上国務大臣　我が国が外国へ出ていきまして外国を占領するなんというようなことはあり得ないことであります。
○筒井委員　そうしますと、この二つの罪を規定している趣旨は、要するに、日本を外国が占領した場合、これはあり得ないとは言えないでしょうね。それと、外国同士の占領、外国が別の外国の領域を占領した、その二つの場合があり得るわけですが、外国が他の外国の領域の一部にしろ全部にしろ占領した、その場合には、入植させる罪あるいは出国を妨害する罪、それは条約上犯罪だということになっていますから、そういうことをやった人間が例えば日本に来た場合にそれを処罰する。こういうことが考えられるわけで、そうしますと、今の二つの罪を整理すれば、日本が外国から占領された場合あるいは外国が他の外国を占領した場合、その場合について限定された規定である、こういうことですね。
○井上国務大臣　この法律が適用されるというのは多分その二つだと私は考えます。
○筒井委員　多分とか余りとかというのは私としては困るので、わからないならわからないでいいです。多分なんですか、それとも、はっきりその二つに限定されるんですか。
○井上国務大臣　今考えるのはその二つだということであります。
○筒井委員　そうすると、今、二つの場合に限定される、そのことはこの法文上規定されていますか。法文上はそのことはわかりませんね。どっちですか。
○井上国務大臣　これは、条約の規定の解釈からそうなっているということであります。
○筒井委員　またわけのわからないことを言った。条約の解釈からじゃないでしょう。日本はそういう交戦権を放棄しているから、だから外国を占領することはあり得ないと先ほど言われたので、条約上、そんなことが規定されていますか。
○井上国務大臣　例えば日本国内の占領なんかの場合は、これは解釈として出てくると思うんですね。解釈として出てくる。外国の場合、紛争当事国がある場合ですね、外国におきまして紛争当事国、つまり日本が当事国ではないような場合、これは条約上もはっきりと規定しているところでございます。
○筒井委員　いや、だから、私が聞いているのは、日本が占領することはあり得ない、それじゃない他の別の二つの場合に限定される、そういうふうな答弁だった。そのことが条約上出てくると言われたから、私、それはわけがわからないじゃないかと。そのことは条約上出てこないんですよ。
　先ほど大臣も言われましたように、日本は交戦権を否定しているから、だから外国の占領はあり得ない。条約から出てくるものではないでしょう。まず、その点の確認。
○井上国務大臣　それはそのとおりでありまして、私が申し上げたのは、日本が占領される場合はあり得るんだろうというので、そこの関連で申し上げたわけであります。
○筒井委員　だから、私も先ほどから認めておりますように、日本が占領されることはあり得ないとは言えない。断定はできない。だから、そのことが入るだろう。しかし、その二つのこと、日本が占領された場合あるいは外国間の占領の場合、この二つのことにこの法律の対象は限定されているんだということは先ほど確認したんですが、その限定されていることは法文上そう規定されていますかという質問なんです。規定はされていないでしょう。
○井上国務大臣　今提出しております法律上は、法文上は規定をしていないということであります。私が申し上げましたのは、追加条約の解釈でそういったことが言えるということを言っているわけであります。
○筒井委員　今の答弁もちょっとわけがわからない。まあ、それはいいや。
　それと、もう一つの罪として、重要な文化財を破壊する罪、これが規定されておりますが、これはあり得ないことではないんですけれども、器物損壊罪、建造物損壊罪、こういう刑法典等の規定でもって十分対応できるんじゃないですか。
○井上国務大臣　これは日本の刑法の方でしかるべき対応はできますけれども、ここで言っております重要文化財に対する犯罪といいますのは、国際的な取り決め、枠組みの中で指定される特別な物、それに対する破壊を重要文化財に対する重大な犯罪というぐあいに規定しているわけでございまして、一般論として、重要な文化財を破壊するというのとは異にしている犯罪でございます。
○筒井委員　条約の中で規定されるものに対しての罪だ、それはそれでいいですよ。それでも、それは器物損壊罪、建造物損壊罪で十分対応できるんじゃないですか。
○井上国務大臣　これは、日本の場合、一般的にそういう規定はありますが、こういう国際的な取り決めによる指定された重要文化財につきましては、特別な規定を設けないとその条約に対応した規定にはならないということであります。
○筒井委員　今もまたわけのわからないことを言われた。特別な規定を設けなければならないって、どこに何を設けるんですか。
　これは質問事項をもちろん前もって出しているので、私、物すごい技術的な複雑なことを聞いているんじゃないですよ。日本の刑法典等で対処は可能だろう、この文化財を破壊する罪は器物損壊罪、建造物損壊罪、十分重い罪がある、これで対応できるだろうという質問なんです。それに対して、今、何かわけのわからないことを言われた。
○井上国務大臣　これは、日本の国内で行われた犯罪につきましてはそうでありましょうけれども、これは国外犯も処罰する、こうなっておりますので、そこまでは日本の刑法は及ばないわけですね。
○筒井委員　そうすると、これは、国内犯については従来の刑法典で対処になるけれども、国外で犯されたものに対して罰するために規定したんですか。わけがわからない。もしそうだとすれば——まあいいや。ちょっと説明を受けてから。答えてください。
○井上国務大臣　それは、器物損壊という点につきましてはそうでありますけれども、ですから、国外犯を対象にする、こういうことでございます。
　ただ、対象にします場合は、いわゆる器物損壊の一般的な器物損壊ではなしに、それは対象を特定しているということですね。
○筒井委員　そうすると、今の答えは、さっきの答弁と一緒で、国内犯に関しては器物損壊罪、建造物損壊罪で対処する、しかし、この規定は国外で犯された罪に対して対処する規定である、こういう趣旨ですか。今そういうふうに答えられましたが。
○井上国務大臣　これは、一般的なそういう文化財とは違いました国際的な枠組みで保護されるものでありますから、つまり保護法益が違いますから、そこは刑罰の程度その他によって差がおのずと出てくる、こういうことであります。
○筒井委員　さっきのと混同した答えだと思うんだけれども、そうすると、今の答えは、保護法益が違うんだから国内犯も対象にするという意味ですか。さっきの答弁、訂正ですか。訂正なら訂正でもいいですよ。訂正するんだと思いますよ、本当は。
○井上国務大臣　保護法益が違うということでございまして、これは別途の犯罪になる、こういうことでございます。
○筒井委員　今のも、その背景を説明しないで言っているから、聞いている人は全然わけがわからないと思いますよ。要するに、言いたいことは、保護法益が違うんだから、国内犯についてもこの刑罰の対象にする、建造物損壊罪とは保護法益が違うという趣旨なんでしょう、今事務局が説明したのは。とすれば、先ほど言った答弁は訂正するんですねということなんですよ。
○井上国務大臣　保護法益が異なりますので、犯罪としては別途の犯罪になる、こういうことでございます。もし私が先ほど答弁いたしましたことと違っておりますれば、ただいまのが正しい答弁でございます。
○筒井委員　そうすると、大臣の言う答弁を善解して私の方で解釈してあげれば、要するに、国内犯に関しても国外犯に関してもこの罰則は対象になる、それは建造物損壊罪や器物損壊罪とは保護法益が違うんだから別の犯罪なんだという趣旨ですね。
○井上国務大臣　そういう趣旨でございます。
○筒井委員　初めからそう言えば、そんな大して時間かからないんです。
　ただ、これの対象は、条約の登録簿に規定された場合に今大臣が言われた保護法益の対象になるんでしょう。そうでしょう。
○井上国務大臣　これはハーグ条約に基づいて一定のルールがありまして、そこに登録されたものが、これの保護法益といいますか、保護法益の対象になる重要文化財でございます。
○筒井委員　その関係では、まだ日本は批准していませんね。批准してないから、今、保護対象物は何もないという状況ですね。
○井上国務大臣　日本の文化財では、この保護の対象になるものはないということであります。
○筒井委員　だから、なおさら、この法律が通ったって、この法律が発動されることはあり得ないんですよね。
　しかも、今までずっと批准していなかった理由として、これは外務省の方が答弁しているんですが、京都とか奈良など文化財集中地域に関して、重要な軍事目標から妥当な距離を置くことは困難だから批准の予定なしというふうに今まで答弁しているんですよ、政府は。批准の予定がないならば、こんな保護対象物なんてずっとないわけですよ。ない状況がずっと続くんですよ。それでも何でこの意味のない罰則を規定するんですか。
○井上国務大臣　これは、先ほどから答弁いたしますように、我が国が直に関係はなくても、つまり、締約国の中でそういうような違反行為が行われた場合には我が国として処罰できるということでございます。我が国自身の文化財が破壊されて、それに基づいて処罰をするということはないということです。
○筒井委員　そうすると、これもさっきの占領地と同じことですか。国内犯に関して、さっきの答弁に戻るのかな、国内においては保護対象物件はないんだから、しかし、国外において犯された場合にこれは対象にするんだと。今の大臣の答弁、さっきに戻ったんですが、そうしますと、これは日本の国内の重要文化財を対象にするんじゃない、国外でこういう犯罪を犯した者が日本に来た場合に罰するための規定である、さっきの占領地域の場合と同じ趣旨になるわけですか。
○井上国務大臣　当面はそういうことでありますけれども、もし将来、日本がハーグ条約に加入するようなことがあり、そういったハーグ条約の枠組みで日本の文化財もこの重要文化財になれば、もとよりそういう面での関係も出てくるということであります。
○筒井委員　今も、批准する予定は現在のところなし、それで、先ほどの答弁に戻って、やはり国内犯は対象外、対象にしている規定ではないということで、ちょっと重要なのでもう一度確認します。それで、その解釈でよろしいんですね。
○井上国務大臣　はい、そのとおりでございます。
○筒井委員　そうしますと、これは、今私は、これらの犯罪はあり得ないし、また、あり得たとしても日本の刑法典で十分可能であるというふうに申し上げてきましたが、刑法典でも、ちょっと専門的になるかもしれませんが、もしこれはわからなければわからないでもいいですが、条約に基づく国外犯の規定というのがあって、条約上の犯罪に関して、日本でもすべての犯罪を刑法典の対象にできるという規定があって、それでも十分、犯罪を罰することができるんですね。
　これはちょっと、これに限定して聞くというふうに前もって通告してなかったので、わからなければわからないでいいですが、今まで言ってきたことを前提にしますと、まさにこの法律は必要ない。それで、政府も、今までそう答弁してきた、ずっと何十年にもわたって。ジュネーブ四条約はあるし、我が国は署名しているけれども、しかし、あり得ないし、あったとしても刑法典で十分対応できる、だからこういう特別の法律を別に規定する必要はありませんというふうに答弁してきているんです。
　法務省、来ておられると思いますが、まず、法務省に確認しますが、そういう答弁を四十三年以来ずっと一貫して続けてきていることは、これは認められますね。
○実川副大臣　先生御指摘の、たしか平成十二年三月に山本政務次官が答弁のことだと思いますけれども、ジュネーブ四条約に規定します重大な違反行為が我が国の国民により犯されることを前提としてその防止を目的とした国内法令は設けられていないこと、また、仮にこれらの行為が我が国におきまして犯されたとしましても刑法等の既存の国内法によります処罰が可能であるとの認識を示されたものと思います。
　この点につきましては、今回の法整備に当たりまして特に認識を変更するものではないというふうに思っております。
○井上国務大臣　今まで法務省が答弁いたしておりましたのは、ジュネーブ条約の第一、第二、第三、第四条約の関連だと思うんですね。これにつきましては、確かに、殺人だとか幾つかの犯罪がありますけれども、これは大体、既存の日本の刑法でもって対処できるのでありますが、今度は附属議定書でありまして、これにつきましては、これは今までの刑法の規定では適用できない、刑法の規定にないものがあるということでありまして、その部分について新しく法律をつくったということであります。
○筒井委員　今、法務省の方で認められた、あり得ないことであるという、その部分をちょっと読んでみますと、「我が国は、憲法第九条により戦争を放棄している関係上、これらの重大な違反行為が我が国民により犯されることはあり得ないと思料するので、右諸条約違反の行為の防止を目的とした国内法令を特段制定していない、」そして、これは、今、平成十二年三月の政務次官の答弁を法務省も認められたんですが、その前ずっと、四十三年から刑事局長を初めとしてずっと同じ趣旨の答弁をやってきた。それも認められますね、法務省。その点を一つ。
　それからもう一点は、この「あり得ない」ということは、具体的な中身は、先ほど私が申し上げた占領地、日本が外国を占領する、これはあり得ない、このことも含むわけですね。この二点、法務省。
○実川副大臣　今御指摘の、これまで法務省といたしましては、見解を統一していたとは承知いたしておりません。
○筒井委員　今の答弁はちょっとよくわからないけれども、法務省としては見解を統一していたとは言えませんという答弁だったのですか。これは、山本政務次官のときに答弁で、当初、法務省の統一見解だと言って、その後で訂正しています。刑事局長が四十三年からずっと答弁していることであって、統一見解という点は訂正しますと言っている、その趣旨を言っているのかな。私、そんなことは何も聞いていないですよ、今言っているのは。
　私が今聞いているのは二点であって、平成十二年に答弁しただけではなくて、四十三年以来同じ趣旨の答弁を刑事局長や何かが繰り返してきましたねという確認が一点、それと、今読み上げた答弁の中にある、戦争を放棄しているので「我が国民により犯されることはあり得ない」という中身は、日本が占領することはあり得ない、こういうことを含めて言っていますねという、この二点を確認しているんです。
○実川副大臣　法務省といたしましては、ジュネーブ四条約に関しましては、これまで答弁した例は見当たりません。
○井上国務大臣　今、重大な違反行為があった場合に国内法で対処できるのかということでありますが、ジュネーブ条約、第一条約から第四条約、これにつきまして、殺人とか拷問等々、重大な違反行為の中身がずっと書いてありまして、これにつきましては国内法で担保されているわけですね。
　ですから、今まで批准をしておりました四つの条約につきましては、これは特別な立法をしなくても国内法で担保できたということでありますが、このたび、第一追加議定書と第二、これの批准につきまして国会の方にお願いをしているわけでありますが、その第一追加議定書の中でも、国内法で対処できるものもあります。ありますけれども、その八十五条の四項では、今、法案として提出しておりますその関連のところが、重大な違反行為のところが国内法では担保されていないということでありまして、新しく立法をする、こういうことであります。
○筒井委員　先ほどから、私、質問していないのに二人が続けて答弁していますが、ちょっと規制というか、ちゃんと順番を守っていただきたいと思います。
　最初、法務省が今おかしなことを言いましたね。ジュネーブ四条約についての答弁を一切していませんと言いました。これは、ほんの先ほど言った平成十二年の山本政務次官の答弁はジュネーブ四条約に関係ない答弁だということですか。
○実川副大臣　以前はないということです。
○筒井委員　そうすると、今のものも善解すると、平成十二年の山本政務次官の答弁はジュネーブ四条約に関する答弁である、しかし、その以前はそういう答弁はないということを言っているんですか。
○実川副大臣　山本政務次官は平成十二年三月二十九日に法務委員会でそのような答弁をしておりますけれども、その以前は、法務省といたしましては答弁した例は見当たらないということでございます。
○筒井委員　そうしますと、今の山本政務次官のその同じ日の答弁の部分を今ちょっと読み上げますが、「先ほど御答弁申し上げました四条約についての担保法について、私が法務省統一見解と申し上げましたが、刑事局長が四十三年ぐらいからそのような答弁をしているということに改めさせていただきたいと思います。」こういう答弁をしているでしょう、法務省として。では、これはうそなんですか。
○実川副大臣　刑事局長はその委員会ではそういう答弁はいたしておりません。
○筒井委員　そうすると、今言った日に山本政務次官が法務省の答弁として今言ったような答弁をしていることは認められますね、私が読み上げたような答弁。今、議事録を見せてもいいけれども。
○実川副大臣　議事録に載っておりますので、認めます。山本政務次官が答弁したことは認めます。
○筒井委員　これは、山本さんも法務省としての答弁ですよね。個人としての答弁じゃないですよね。法務省としてそういうことを答弁していて、今、それを否定した。法務省としての意見が全然わからないじゃないですか。ちょっとはっきりさせてください。
○自見委員長　きちっと答弁してください。わかりやすく簡潔に。
○実川副大臣　十二年三月二十九日、先ほどから御指摘ありますように、法務委員会で、山本政務次官の答弁でありますけれども、そのときには、先生御指摘がありましたように、ジュネーブ四条約の重大な違反行為が我が国国民により犯されることはあり得ないと思料する中で、右諸条約違反の防止を目的とした国内法令を特段制定していないけれども、仮にこれらの行為が我が国におきまして犯されたとしても、これらの各違反行為はいずれも既存の刑法内において処罰し得る、そのように答弁をいたしております。
○筒井委員　今、答弁したことを認めたのは、山本政務次官が答弁したことを認めたんですが、その前、四十三年以来、刑事局長もそういうふうに答弁していると私がさっきから聞いていることを認めたんですか、どっちですか。
○実川副大臣　山本政務次官が答弁したことは認めておりますけれども、それ以前のことは法務省といたしましては認めておりません。
○筒井委員　そうすると、その以前から答弁していると山本政務次官が言った法務省としてのこの答弁は間違いですね。（発言する者あり）
○自見委員長　後刻理事会で。事実を調べて、速記録を調べてください。——後刻理事会で協議いたしまして、しっかりした答弁を、また精査の上、事実関係を調べることもございますので、ぜひ改めて時間をとらせていただきたいというふうに理事会で決定をしたいと思っております。
○筒井委員　もう一度、今のものは後にして、確認できるものを確認しますが、では、山本さんが法務省として答弁した、それは「戦争を放棄している関係上、」「あり得ないと思料する」と言った中身には、日本が占領するということ、これについて言っているわけですね。占領するということはあり得ないということですね。
○実川副大臣　それも含めて答弁しているというふうに思います。
○筒井委員　今の方が正確で、それも含めて答弁していると思います、「あり得ない」ということの中にはほかにもあるから。
　ただ、占領するということがあり得ない、これも含めて答弁している、そうすると、占領することがあり得ないからこういう法律は規定していないんだ、あり得ないことは規定する必要はないんだというふうに今まで法務省は、今までと言うとまたさっきのあれかな、山本さんはそういうふうに法務省として答弁した。しかし、今度はそれを規定した。この法律で提案している。そうすると、法務省のその見解は、これも訂正ですか、撤回、変更ですか。
○井上国務大臣　今度の法律で新しくやっておりますのは、国外犯につきましてやっている部分が新しいのでありまして、あとは従来と一緒ですね。第一条約から第二、第三、第四条約の重大な違反行為については国内法で対応していくということでありまして、今新しく規定をしておりますのは第一追加議定書の八十五条の四項に関連するものでありまして、先ほど問題になりました占領国による占領地域への自国民等の移送でありますとか、あるいは捕虜または文民の送還の不当な遅延だとか、それから歴史的建造物とか芸術品、礼拝所の破壊、こういったものについて国内法で規定をした、こういうことであります。
○筒井委員　さっきのものにみんな関係してくるので、ちょっとそれでは後でまた質問することにします。
　今、人道法について規定しておりますが、捕虜法についてもジュネーブ条約の規定がありまして、これについても、先ほど言った委員会において、法務省として山本さんが答弁をしております。
　捕虜法に関する答弁をしている部分をちょっと読み上げてみます。
　「ジュネーブ条約の「第六章　紀律」三十九条」「「各捕虜収容所は、抑留国の正規の軍隊に属する責任のある将校の直接の指揮下に置かなければならない。」という条文がございまして、」「あくまでも憲法九条をいただいておる我が国といたしましては、自衛隊を正規の軍隊というかどうか、大変疑問なしとしないところがございますので、」「捕虜の扱い、あるいは捕虜として特別にその人を別の法律の傘下に置いて遇するということが必ずしも適切ではない」
　こういう答弁が法務省としてなされていたこと、これはまず法務省、認めますね。前もってこれも通告していますが。
○実川副大臣　今御指摘の先生の御質問ですけれども、法務省といたしましては通告を受けておりません。
○筒井委員　きのう、正規の軍隊と答弁している問題について、これが変わったのか変わらないのか、質問取りのときの答えは、前もって私が言っちゃうのはおかしいけれども、国際法上は正規の軍隊で、国内法上に関しては今までと同じ対応ですというふうな、ちゃんと質問取りのときのそういう答弁もあるんですよ。（発言する者あり）いやいや、法務省もきのう一緒に来ていたんだから。一緒にいる前でみんな聞いているんだから。
○石破国務大臣　済みません。先生がどの役所に御通告になったか、これは政府の問題で、不行き届きがあったらお許しをいただきたいと思います。
　結局、ジュネーブ諸条約に言います軍隊とは何かといえば、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする組織一般であるというふうに考えております。このことは、何度か国会におきまして答弁を申し上げておるところでございます。
　そういたしますと、このジュネーブ条約におきまして、自衛隊は、ここに言いますがところの軍隊ということに相なります。ただ、その概念と陸海空軍その他の戦力というものは、それはまた別のものということになりまして、自衛隊はジュネーブ条約上の軍隊に当たるということは、今まで政府としても答弁を申し上げておるとおりでございます。
○筒井委員　私は、軍隊であるかどうかをここで議論するつもりはないんです。私自身も、個人的には軍隊だと思っているんですよ。国内法上も軍隊だと思っている。それを今ここで議論するつもりはないんです。
　ただ、私がここで確認したいのは、今私が読み上げたそういう考え方で、こういう捕虜収容所とか何かの特別な法律は規定するのは適切でないと言っていた、それがどうして変わったのか、そのことを問題にしているんです。
　だから、そのために、今まず第一に、こういう答弁を法務省がしたかどうかを確認しているんです。今、議事録を持っていますから、もし必要なら見せますよ。（発言する者あり）
○自見委員長　後刻協議を、両筆頭が申しましたように協議をいたします。
　それでは、筒井君、質疑を続行してください。
○筒井委員　では、今のものに関連した質問は今回は全部やめます。
　別の質問に移ります。
　今度の捕虜法案は、「武力攻撃事態における」という形で、武力攻撃事態における場合に限定をしている。しかし、人道法案は限定をしていない。まず、これははっきりしていますね。こんなのは確認するまでもないと思っていたけれども、先ほどからの答弁だと、どうもちょっとこれも確認した方がいいな。人道法案は、武力攻撃事態の際に限定しておりませんね。
○井上国務大臣　これは限定しておりませんで、外国の場合も入りますから、いわゆる武力攻撃事態等とは事態の状況は異なるということであります。
○筒井委員　そうしますと、この法案が成立した場合には、例えば今回のイラクのような場合も適用対象になるわけですね。
○井上国務大臣　具体的にイラクに適用されるかどうかは別にいたしまして、一般論として、その関係国が締約国になっております場合にはそういった関係国は適用対象になるということです。
○筒井委員　またわけのわからないことを言っている。締約国になっている場合ですか。そこに限定されるんですか、適用されるかどうかは。
○井上国務大臣　もとより、これは締約国間の約束でありますから、条約でありますから、そのようになります。
○筒井委員　イラクが締約国になっている場合だけ、イラクにおける行動についてこの法律が適用されるんですか。もう一度質問します。
○井上国務大臣　ですから、締約国間ですね、締約国間でこれは問題になるわけであります。締約国間の問題として処理される。ですから、イラクが締約国になれば、それはイラクに対しては適用されることだと思います。
○筒井委員　今、事務局の方はそういうふうに説明したの。ここでいろいろな幾つかの罪が規定されておりますが、さっきの、占領地域に移送する罪とか、文民の出国を妨げる罪とか、これがイラクにおいて犯された場合には、イラクが締約国になっているかどうか関係ないでしょう。それでも適用されるんでしょう。何で締約国になっていなきゃ適用されないんですか。
○井上国務大臣　条約というのは、これは締約国間を縛るものでありますから、締約国でなければおよそそういう義務は発生しないということ、これは国際条約の常識だと思います。
○筒井委員　そうすると、最初の答えとまた違ってくるんだけれども。
　国外犯も全部対象にするために、例えば、さっきの占領地に関する規定は、日本が外国を占領することはあり得ない、だけれども、そんなものを対象にしているんじゃなくて、国外で犯された場合に、それを適用対象にしているんでしょう。それは締約国でなければ適用対象にしないんですか。
○井上国務大臣　それは、もとより国外犯でありましても、締約国に関係するものでなければ処罰の対象にならないということであります。
○筒井委員　そう言われるので、それじゃ確認しておきますが、要するに、締約国である外国において犯された犯罪のみ、この法律の犯罪の対象になるという意味ですね。それでいいんですね。
○井上国務大臣　ですから、この条約は締約国間で効力を持つものでありますから、締約国間におきましてそれは効力を持つ、そういうことであります。
○筒井委員　締約国間とかと言うけれども、私が聞いているのは、イラクがこの条約に参加しなければ、加盟しなければ、イラクにおいて犯された犯罪もこの対象にならないという趣旨ですね。
○井上国務大臣　場所というよりも国ですね。国だから、締約国ですよ。締約国の行為について縛るということであります。ですから、場所がどうだということよりも、締約国の行為であるかどうか、こういうことが、そのもののその行為が対象になるということであります。
○筒井委員　では、締約国、締約した国が犯した場合のみ、この犯罪の対象になるという趣旨ですか。締約していない国がどんなにこれと同じことをやってもその犯罪の対象にならないという趣旨ですか。
○井上国務大臣　ですから、締約国が関係するそういう重大違反行為が対象になるということであります。
○筒井委員　それもまた確認しますが、今、そういうふうな答弁として聞いておきます。
　きょうは、本当は石破長官とこの前の予算委員会の続きをしようと思っていたんですが、もう時間がほとんどなくなりましたので、この前のときに、予算委員会のときに確認できなかった点、時間切れになった点だけ、まず最初に確認しておきます。
　イラク特措法で非戦闘地域を規定した。この非戦闘地域というのが今おかしいんじゃないかという声が上がっておりまして、自民党の元幹事長もそういうふうな発言をされておられるようです。
　この非戦闘地域について、なぜ規定したか、これを石破長官は答弁しておりまして、こういう非戦闘地域の規定を入れた趣旨は、自衛隊が憲法に反するような行為をしたという評価を受けないためにわざわざそういう条文を入れた、こういう答弁。つまり、非戦闘地域という規定を入れたのは憲法違反という評価を受けないために入れたんだ、こういう答弁をされていることは認められますね。もう一度確認してください。
○石破国務大臣　間違いなく、そのように答弁をいたしたものでございます。
　このような限定は、我が国が憲法九条の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受けないよう、他国による武力の行使との一体化の問題をというとおりに答えておろうかと思います。
○筒井委員　そこで、その非戦闘地域について確認したいんですが、もちろん、もう何回も言われていることですが、非戦闘地域については法律で、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」、こういうふうに規定されております。
　そこで実施される活動の期間というのは、今回の場合、平成十六年十二月十六日までですから、それから、今までの政府の答弁のことを言うと、国または国に準ずる者による国際性、組織性、計画性のある攻撃があった場合に非戦闘地域でなくなるんだと言っているので、そのことをまとめますと、こういうことになりますね。国または国に準ずる者による国際性、計画性、組織性のある攻撃が平成十六年十二月十六日までないと認められる地域、これが非戦闘地域ですね。
○石破国務大臣　「活動の期間を通じて」「ないと認められる」ということでございますから、当面、先生のおっしゃるようなことに相なります。
○筒井委員　だから、それは、ないだろうと予測される地域じゃないんですよね。武力対処法でも、予測される場合とそうじゃない場合とはっきり区別しているので。法的にはっきり、予測される場合とそうじゃない場合と区別しているんです。今の場合、まさに認められる地域ですから、ないだろうと予測される地域、こういう規定ではない。ないと断定される地域、しかも、それは一つの瞬間とかなんかじゃなくて、あるいは今の時期に限定してじゃなくて、少なくともこの十二月十六日までずっと継続して、ないと断定できる、こういう地域を非戦闘地域と言うわけですね。
○石破国務大臣　言葉の遊びをするつもりは私はございませんが、ないと断ずる地域ではございません。ないと認められる地域と申し上げております。
○筒井委員　認められる地域と断定される地域と、違いがあるんですか。
○石破国務大臣　それは、いろいろな諸情報あるいは私どもが得ております知見、そのようなものから考えまして、活動の期間を通じて行われることがないというふうに認められる地域でございます。
　しかしながら、では、それは、そこにおいて期間を通じてそういうことは全くないとおまえは断言できるのかと言われれば、そういうことが起こった場合には一時中断、休止するなどして、「前項による措置を待つものとする。」それは、認めてはいるけれども、そういうことが起こった場合には、当然、休止、中断するなどして、前項の措置、すなわち実施区域の変更等を待つというふうになっておるわけですから、それは条文の中で完結をしておるものでございます。
○自見委員長　質疑時間が終了いたしました。簡潔にお願いいたします。
○筒井委員　今の答えは、ないと断定することと、ないと認めることとの違いを一切説明しておりません。
　私は、認められるというのは断定されることなんだ、そのことを、この後、引き続いて、だからそれは断定できないんじゃないかということを聞くんですが、時間がなくなりましたので、これで終わります。
○自見委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、国民保護法案と報道の自由、取材の自由の関係について質問させていただきます。
　そこで、井上大臣にお伺いいたしますが、ＮＨＫは指定公共機関になっておりますけれども、民放は指定公共機関になるかどうか、その点を確認させてください。
○井上国務大臣　こういう有事でありますから、その事態を迅速に国民に伝える場合はそういう手段を活用しないといけませんから、テレビのような、あるいはラジオのような、そういうものを使って迅速に伝えるということでありますから、ＮＨＫだけではなしに、民間の放送機関も含めて対象にすることを考えております。
○塩川委員　指定公共機関は、政府がつくった基本指針に基づいて業務計画を作成する義務が生まれます。作成した場合には、内閣総理大臣に報告することになります。この業務計画に対し、内閣総理大臣は「必要な助言をすることができる。」とあるわけですが、この助言というのはどういうものか、少し具体的に御説明いただけますか。
○井上国務大臣　この業務計画をまず指定公共機関がつくるのでありますけれども、どういうような業務計画をつくるかにつきましては法律に規定をしておりますが、さらにこの詳細につきまして、指針なんかの中で規定を明らかにしていきたいと思いますが、この業務計画ができれば報告をしていただくということになります。
　その報告自身につきましては、もう送れば結構でありますけれども、参考になるような助言ですね。業務計画の中には、放送のこともありますし、例えば、有事の場合の社内の態勢の話もありましょうし、あるいは避難とか訓練とか、そういったことも含まれると思います。そういったことで、参考になるようなことにつきましてアドバイスをするということであります。
　業務計画自身をこう直してくれとか、ああ直してくれ、そういうことは一切考えておりません。
○塩川委員　そうしますと、参考になることをアドバイスされるということで、アドバイスということであれば、聞いても聞かなくてもいいというふうに判断してもよろしいわけですか。
○井上国務大臣　私どもは、国民の保護を考えましていろいろな対応をするわけでありまして、そういう上で、また、指定公共機関の安全の確保というのも必要でありますから、もろもろのことを考えまして助言をするわけでありまして、必ずや参考になるような助言をするんだろうと思いますが、それじゃ絶対に助言に従わないといけないんだとか、従わないと何かの規制をする、そういうことは考えておりません。
○塩川委員　聞かなくてもいいということはあり得るわけですね。
○井上国務大臣　私は、助言ですから、こうした方が参考になるんじゃないかとか、よりスムーズに例えば退避できるんじゃないかとか、そんなようなことを言うわけですから、恐らく参考にされる方が多いと思いますよ。
　聞かなくてもいいというようなことを頭から言うのじゃなしに、まず聞いて、なるほどなと思われるようなことは参考にされた方がよりよくなるんじゃないかと私は思います。
○塩川委員　放送事業者にとりまして、放送内容について意見を言われることは大変重いわけであります。その点で、助言の中身として、放送内容とか放送方法、あるいは取材内容とか取材方法とか、そういうことについても助言をされる、その中に入るというふうに考えてよろしいですか。
○井上国務大臣　私どもが放送してほしいのはしかじかという、放送ですから、そう長々と放送してほしいというようなことは到底かないませんので、簡潔にこれこれのことを放送してほしい、そういうことを依頼するわけでありまして、我々は、それ以上のことを、こうしろ、ああしろというようなことを言う考えはありません。
○塩川委員　そうしますと、放送内容ですとか取材内容についてアドバイス、助言をするということはないということですね。
○井上国務大臣　そんなことはないと思います。
○塩川委員　助言というのが法律の条文でどういうふうに出てくるかといいますと、かなり具体的に規定しているわけですよ。これは放送法の関係ですとかいろいろ見ましても、こういう場合について助言と。そういう意味では、極めて助言の対象がはっきりして限定されているものですから、こういう形で、業務計画、その基本となる基本指針という大きな枠組みの中について、漠とした中での助言の規定というのは大変あいまいだということを感じております。あわせて、放送事業者にとって内閣総理大臣からの助言というのは極めて重く受けとめられるだろうということも思うわけです。
　その上で、報道の自由、取材の自由が現実にどうなっているのかということを考えたいんですが、そこで、防衛庁長官にお伺いしたいと思うんです。
　イラクでの自衛隊の取材活動について、防衛庁が作成した文書で、「イラク人道復興支援活動に係る現地取材について」という文書を作成されたと思うんですけれども、よろしいですか。
○石破国務大臣　御指摘のとおりです。
○塩川委員　この文書では、「防衛庁は、自衛隊の活動を国民に知らせる防衛庁の説明責任を自由公正な取材及び報道を通じて適切に果たすことと、自衛隊員及び報道関係者の安全並びに部隊の円滑な任務遂行を図ることとの両立を追求」した結果、「イラク及びクウェートに所在する自衛隊部隊に係る立入制限区域への立入取材申請書」を作成したとあります。
　こういう申し合わせを防衛庁と報道機関が交わしたということは、過去にはあるんでしょうか。
○北原政府参考人　塩川先生にお答えいたします。
　こうした申し合わせをしたのは、今回、初めてでございます。
　これは、先生御承知のように、まずはイラクでの人道復興支援活動、これが国民的な関心が大変大きいわけでございます。そうした中で、現地取材の枠組み、そういったものをやはりきちっとつくっておくことが、報道機関にとりましても、また防衛庁にとりましても、隊員、部隊の安全あるいは報道機関の皆さんの安全、さらには任務の適切な遂行といった観点からも必要であるといった観点からまとめたものであります。
　一番、先生も思い出されるかと思いますが、一月の、先遣隊が現地に行きましたときに混乱がございました。御承知のように、部隊の車列を報道の方々が追っかけたり等々のことがございまして、これはやはり、安全のために、整々と情報発信をしていただく上できちっとした現地の取材の枠組みをつくろうということで、双方が真剣に取り組んでまいりまして、先生が引用されましたのは三つの柱のうちの一つだと思います。
　三つから成っておりまして、一点は、取材機関の申し合わせ、もう一つは、その申し合わせの趣旨を踏まえた防衛庁と取材機関との確認事項、そして、それらの結果として、今先生が御指摘になったような立入申請書、その三本柱から成っているものでございまして、現在、この枠組みが機能している、そのように考えているところであります。
○塩川委員　この防衛庁が作成した申請書では、「安全確保等に悪影響を与えるおそれのある情報については、防衛庁又は現地部隊による公表又は同意を得てから報道します（それまでの間は発信及び報道は行われません）。」ということを約束する文面になっているわけですね。
　そこで、文字どおり読めば、自衛隊の同意なしには報道できないということだと思うんですが、そのとおりでしょうか。
○北原政府参考人　繰り返しになりますけれども、ここで合意をしております文書につきましては、安全確保等に悪影響を与えるおそれのある情報については、防衛庁または現地部隊による公表または同意を得て報道いたします、それまでの間は発信または報道は行われません、そういうことが決まっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、防衛庁・自衛隊といたしましても、今回のオペレーションを大変重要視し、また、これを安全の中に整々と実施していく、その上で、適切な情報発信、また報道メディアの方々から国内外に向けて発信をしていただくといったことは重要と考えております。
　しかし、先ほど来申し上げましたように、そうした中で、部隊の安全、隊員の安全、ひいては報道機関の皆さんの安全にもかかわる、そういった事項等につきましては、先生が御引用されました中に例示として幾つか掲げております。そういったものにつきましては今申し上げたような配慮をしていただくということで、今日に至っているわけでございます。
○塩川委員　この申請書の、いろいろ遠慮してもらいたいという項目の一覧表があるんですけれども、その中を見ますと、例えば「地元の宗教・社会・文化の観点から特に反感を持たれるおそれのある隊員の日常の行動」、これについても事前に同意が欲しいというふうになっているんですね。これはこういう安全の確保とはちょっと関係ないんじゃないかと思うんですが、その点、どうですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘の点につきまして、その合意をいたしました「安全確保等に影響し得る情報の例」として、また、この「等」につきましては、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、部隊の円滑な任務遂行ということも含まれているわけであります。
　そこで、先生がおっしゃいました「地元の宗教・社会・文化の観点から特に反感を持たれるおそれのある」ような情報につきましては、自衛隊の人道復興支援活動については、私ども、地元との、現地イラクの皆さんとの円滑な関係の維持、発展、これが非常に重要だと認識いたしております。
　また、サマワとか、そういった特定の地域にこれから長い間駐留をしていくわけでございますので、そうした場合に、服装等、あるいはその習俗の違い、あるいは宗教云々といったことで、これまで各軍隊等もいろいろな経験があるわけでございます、反発を買ったとかいろいろなことがあるわけでございますので、そういったことがないように明文化したものでございます。
　せっかくの機会でございますので、こういった点の具体的な中身として私どもとして考えておりますのは、今先生が言われた宗教上のといったものにつきましては、例えば、営舎内で、女性自衛官も現在行っておりますが、女性自衛官の皆さんが腕まくりをしたり、あるいは休んでいるときにＴシャツの姿でいるとか、そういうこともあるかと思うんですね。そういったことはあり得ることなんですが、それを取材して、取材したけれども、それを外に発信するといったことにつきましては御配慮いただきたいということを申し上げているわけでございます。
　さらに、イスラム社会におきまして、例えば、宿営地の中での、男子の自衛官と女子の自衛官がいろいろ親しく会話をしている、そういったことは我々にとっては大変ほほえましい面もあるわけでございますが、それを外に発信することについては、これは控えていただきたい。
　それからまた、文化ということになりますと、左手が不浄だとか、そういったこともございますので、もろもろそういった点につきましては、しかるべく配慮していただき、自粛をしていただきたいといったきめ細かなことを考えているわけでございまして、この点につきましては、マスコミサイドも御理解をいただいているところでございます。
○塩川委員　一部の報道の記事を見ますと、例えば、記者会見の際に、では、お酒を飲んだときには報道できないんですかと聞かれましたら、それは遠慮してほしいというふうに言われた、そういう記事もあるわけですよ。豚肉なんかもどうなるんでしょうかね。
　要するに、自衛隊員の不始末とか不祥事であっても報道できないというのでは、ちょっと筋が違うんじゃないですか。
○北原政府参考人　誤解のないようにぜひともお願いしたいと思いますのは、自衛隊員の不祥事等についても報道できないということは間違いでございます。つまり、ここの申請書の中にも書いてございますけれども、今先生が引用された中に、私どもとしてありますのは、犯罪ですとか服務規律違反だとか、その他我が国の法令に違反する隊員の日常の行動、そういったものにつきましては、これはもうしっかりと報道していただいて結構でございます。
　ただ、私どもが先ほど来申し上げたようなものにつきましては本当に御配慮をいただきたいということで、話し合いをし、その旨合意をしているところでございます。
○塩川委員　この項目の中に、（10）というところで「部隊及び隊員に係る練度、士気その他の無形の要素であって、実際に発揮し得る能力の低下又は要求水準以下での停滞を惹起しているもの」という言い回しもありますけれども、これも安全確保というのと直接かかわりがないんじゃないかと思いますが。
○北原政府参考人　お言葉でございますが、非常に安全確保に関係があります。
　例えば、今先生が言われたものにつきまして、私どもの立入取材申請書の中には次のように書いてございます。「部隊及び隊員に係る練度、士気その他の無形の要素であって、実際に発揮し得る能力の低下又は要求水準以下での停滞を惹起しているもの」という表現をしております。
　これにつきましては、具体的には、例えばということでございますけれども、これから申し上げることは万が一にもあってはならないわけでございますけれども、例えば、多くの隊員が風邪などによって体調を崩してもう寝込んじゃっている、それで、万々一、今攻撃を受けた場合にはとても対応できないような状況であるというふうな、そのようなものにつきましては、安全確保にかかわるものとして報道は自粛をしていただきたい、そういうものでございます。
　もちろん、私ども防衛庁・自衛隊、現在におきましても、非常に健康には留意をし、あるいは高い士気、練度等を維持しているわけでございますが、そうした中で、今申し上げたような、私どもの能力の低下その他著しいもの、ただ、例えば風邪を引いている人が非常に多いとか、そういった程度の話はまた別でございますが、今のようなまさに部隊の警備、安全にかかわるものにつきましては御配慮をいただきたい、そのように考えております。
○塩川委員　安全確保という名のもとでの解釈がどんどん広がっていくというのが、今私が聞いていても率直に思います。
　それで、例えばこういうものに同意を得ずに報道したら、立入取材員証を取り消されたりする場合というのも当然出てくるわけですね。
○北原政府参考人　それは、違反の状況に応じて、そういったこともあり得ます。