Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森元政府参考人　お答えいたします。
　外貨の獲得や機密情報の窃取など、サイバー空間における脅威、深刻なものと認識しております。
　北朝鮮につきましては、外貨の獲得を目的として、様々な形でサイバー攻撃を行っていると見られまして、米国を始めとする諸外国もその旨を明言しています。
　こうした情勢を踏まえまして、警察におきましては、サイバー事案への対処能力の強化を図るため、警察庁にサイバー警察局が、関東管区警察局に重大サイバー事案の捜査を行うサイバー特別捜査隊を本年四月一日に発足させております。
　今回の組織改正によりまして、サイバー事案の厳正な取締りと実態解明、それから国内外の関係機関との連携を更に推進いたしまして、安全、安心の確保をしっかり図ってまいりたいと決意しております。
○下条委員　ありがとうございます。
　これ以上は申し上げませんが、なかなか答えにくいところの部分は多いものですから、ただ、そういう状態の中に日本があって、我々が一番目覚めなきゃいけないんですよ、大臣、それだけ申し上げておきたい。そして、さっき言ったチェック機能をどんどん早めていく、それによって、国民の生活そして命を守っていただけたらというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　本日も貴重な質問時間をいただき、ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。
　質問の方に移らせていただきます。
　まず、昨今の為替動向に関してお伺いいたします。
　本日は、昨日の夜、一円ほど円高になっておりますが、ドル・円相場はこの二か月で十五円ほど円安に大きく振れております。そのような中、為替相場に関して、日銀の黒田総裁は一貫して、円安は日本経済にプラスとおっしゃっております。一方、鈴木大臣は先月十五日の会見で、悪い円安という言葉を使われております。
　一見すると、為替動向に関して、政府と日銀が違う見解を示しているように聞こえますが、改めて、大きく円安に動いている現在の為替相場に関して、財務大臣としての御見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　今、藤巻先生が御指摘になられました黒田総裁の御発言については、私はコメントする立場ではございませんので控えますが、黒田総裁も為替の安定は極めて重要という趣旨を述べられているんだ、そういうふうに思ってございます。
　再々述べておりますが、為替の安定、これはもう重要なことでありまして、特にも最近のような急速な変動、これは望ましくないと考えております。政府としては、為替市場の動向、日本経済への影響、そういったものを緊張感を持って注視してまいります。
　そして、これまでのＧ７等で合意された、為替レートは市場において決定される、為替市場における行動に関して緊密に協議する、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった考え方に基づきまして、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りながら、政府として今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　急速な変動は望ましくないとおっしゃられたんですけれども、大臣は先月十三日にも、急激な変動は大変問題があると述べられて、また、二十一日のイエレン米財務長官との会談でも、直近の円安が急激であるということを数字をもって示されたとのことです。
　それでは、急激でなければ円安は是認、円安は総合的に日本経済全体にとってはプラスとお考えなのでしょうか。
○鈴木国務大臣　それはもう先生も御存じのとおり、円安には両面があるわけでございます。例えば、輸出産業等についてはプラスになるわけでありますし、輸入につきましてはそれが物価高につながるという、両面あるということで、一概に、今おっしゃられていたように、急激でなければいいとか、悪いとか、そういうのを一律的に言うことはちょっと難しいんだと思います。
○藤巻委員　為替相場は、人々の生活にも企業の収益にも直結する、大臣おっしゃられるように、大変影響の大きいものであると思います。
　ただ、一方で、これだけ相場が大きく動く中、その相場観というか、政府が分析する望ましいレンジを全く示さないというのは、マーケット任せというのは、逆にちょっと多くの人に不満、不安を与えてしまうようなことにもなると考えております。引き続き、為替動向に関して適切な御判断の方をよろしくお願いいたします。
　続いて、今月九日、安倍元総理が、日銀は政府の子会社だと発言されました。政府と日銀の関係性について、鈴木財務大臣としてはどのように認識されているのか、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　安倍元総理の御発言だと思いますが、私は、その御発言自体、そこの部分だけしか報道で知っておりませんので、全体としてどういう文脈でなされたのか分かりませんので、発言自体については申し述べませんけれども。
　その上で、一般論として申し上げますと、政府は日本銀行に対して五五％の出資をしておりますけれども、議決権、これは有しておりません。また、日本銀行には、日本銀行法三条一項及び五条二項におきまして、金融政策や業務運営の自主性が認められております。こうした点を踏まえますと、日本銀行は政府がその経営を支配している法人とは言えないわけでありまして、会社法で言うところの子会社には当たらない、そのように考えております。
○藤巻委員　そうすると、前総理と現財務大臣の考えが違うというようなことになってしまうのかなと思うんですけれども、八年近く続いた第二次安倍内閣は、日銀は政府の子会社という立場、考えから金融政策を行っていたという認識でよろしいのでしょうか。
○鈴木国務大臣　それは、御本人に聞いていただかなければ分からないと思います。
○藤巻委員　分かりました。機会がありましたら御本人に聞いてみます。
　続いて、法案の方に移らせていただきます。
　現在、顧客の制裁対象者該当性や疑わしい取引該当性の分析は各金融機関にそれぞれ任せられている状況かと思いますが、金融機関から警察の方に、それらの報告件数、また、その報告を基に検挙に至った件数はどのくらいになるのでしょうか。あわせて、金融機関から報告があった後の流れについてお聞かせください。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　令和三年中に、疑わしい取引の届出受理件数は約五十三万件でありますけれども、そのうち、金融機関等から提出された疑わしい取引の届出件数は約四十九万五千件と約九三・四％を占めております。
　このうち、検挙に至った件数でございますけれども、これは金融機関等を含む全ての事業者に係る件数となりますけれども、警察において、令和三年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件、これは一千四十五件、あるいは既に着手しております事件捜査の過程において疑わしい取引に関する情報を活用して検挙した事件の数は一千五百一件となっております。検挙に至った罪名といたしましては、詐欺、窃盗、偽造有印公文書行使、あるいは組織的犯罪処罰法違反、覚醒剤取締法違反等が挙げられます。
　流れでございますけれども、国家公安委員会におきましては、金融機関を含む特定事業者からの疑わしい取引に関する情報を捜査機関に提供しております。各捜査機関におきましては、先ほど申し上げましたけれども、当該情報を端緒として内偵捜査を行って、マネーロンダリング事件等の検挙に至りますほか、既に捜査している事件の裏づけ捜査や余罪捜査等に活用しているところでございます。
○藤巻委員　おっしゃられた件数、これは多いのか少ないのか、判断は難しいところではあると思うんですけれども、検挙に至った件数、氷山の一角かとも思います。
　私自身、銀行員時代、この取引が疑わしい取引に該当しないかどうか、銀行内の手続にのっとってやっていました。新規取引先の役員が反社ではないか、犯罪歴はないか、銀行の持つデータと照合したり、あるいは、外為送金の際は何の目的で送金するのかと顧客に聞いていました。やってはいたんですけれども、一方で、ちょっと形骸化しているという感じもありましたし、銀行の持っているデータも、どれだけの量を持っていてどれだけの質なのか、そんな疑問も持っておりました。
　そういった意味において、共同化した為替取引分析業者を許可制にして業務運営の質を確保し、取引モニタリングを効率化し精度を高めていくという本法案の方向性に関しては、理解できるところでございます。
　一方で、これで十分なのでしょうか。民間の自主的な取組に期待するところではあるとは思いますが、金融庁と民間がより一体的となって、マネロンやテロ資金供与対策、疑わしい取引のモニタリングを強化していく必要もあると考えます。先ほども申し上げましたが、捕捉できている疑わしい取引などは一部なのではないのでしょうか。本法案も含めて、将来的な更なる取組、方向性に関してお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　昨年八月のＦＡＴＦによります対日審査報告書の公表を契機といたしまして、政府一体となってマネロン対策等を強化するため、関係省庁で構成する政策会議を設置するとともに、行動計画を策定し、必要な法整備の検討を含め、現在、取組を進めているところでございます。
　行動計画におきましては、金融庁は、マネロン等に係る検査監督の強化、取引モニタリングを含め、リスクに応じた金融機関等によるマネロン対策等の強化、取引モニタリングの共同システムの実用化に向けた検討などに取り組んでいくこととしております。
　また、これら対策につきましては、国民の御理解と御協力が不可欠であります。対策の必要性について、金融業界と連携して情報発信を行っているところでございます。
　金融庁として、我が国の金融機関のマネロン対策等の高度化に向けた施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　ちょっとかぶってしまうんですけれども、為替取引分析業者の持つ犯罪に関わるデータベースなど、情報の質、量、また業務運営上のシステム、統計的処理、それぞれ実効性を高めていかないと意味がありません。そこの部分は大丈夫でしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　為替分析業者は、為替取引分析業者でございますけれども、複数の銀行の委託を受けて、マネロン対策の中核でございます取引フィルタリング、モニタリングを担うということで、運営の質を継続的に確保する、非常に重要だと考えてございます。こういうことで、先ほども御紹介させていただきます参入要件、それから、その業務実施に当たっての規律、そして業務開始後の手当てというものをしているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした枠組みの中で、為替取引分析業者の業務が適切かつ実効的なことで行われるよう、適切にモニタリングしてまいりたいと考えてございます。
　先ほども御紹介させていただきましたけれども、金融庁といたしましても、マネロン対策の高度化ということに向けまして、例えば、マネロン対策の現状と課題といったレポートを出して、金融機関のマネロン対策に係る理解の促進といったことも取組も進めているところでございます。こういった取組を業者とも共有するといったことで、マネロン対策の継続的な向上を促してまいりたいと考えてございます。
○藤巻委員　また、大量の個人情報を持つことになると思います。そういった個人情報、流出することがないか、こちらの方の安全対策はどうでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　為替取引分析業者でございますけれども、先生御指摘のとおり、個人情報、データベースを事業に用いるということでございますので、まずは、個人情報保護法にのっとって、個人情報を適切に取り扱う必要があるということでございます。
　その上でということでございますが、これに加えまして、今般の業規制におきまして、為替取引分析業の許可の申請があった場合、情報の適切な管理を含めまして、業務を適正かつ確実に遂行できる体制が確保できるかということを審査することといたしてございます。それから、許可後でございますけれども、業務の実施状況について監督当局がモニタリングを行うということとしてございます。
　為替取引分析業者が保有する個人情報につきましては、こういった枠組みの下で適切な管理を求めてまいりたいと考えてございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　本法案を通じて、疑わしい取引や、マネロンだったりテロ資金供与対策、しっかりと行っていただければと思います。
　続いて、ちょっとかぶってしまうんですけれども、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣについてお伺いいたします。
　近年、各国中央銀行でＣＢＤＣ導入に向けた動きが活発化しており、米国でも、ＣＢＤＣの研究開発の加速を含む大統領令にバイデン大統領が署名をしており、今後大きく進む可能性があります。日本銀行も、二〇二〇年十月に、中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針を発表しております。
　ＣＢＤＣ発行に向けて、現在の取組状況を教えてください。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　ＣＢＤＣにつきましては、欧州や米国など世界各国で検討が進んでおりまして、日本におきましても、日本銀行が昨年四月より実証実験を通じた技術的検証を行っているところでございまして、社会のデジタル化の流れの中で、財務省としても重要な検討課題であるというふうに考えております。
　他方、通貨が経済社会の根幹をなす重要なインフラであることを踏まえれば、ＣＢＤＣの発行に際しての政策的判断に関しましては、金融システムの安定、プライバシーの保護、セキュリティーの保護、マネーロンダリング対応など、安全で信頼の置けるＣＢＤＣの在り方について、多岐にわたる制度面や法律面での論点の検討が必要であるというふうに考えておりまして、財務省といたしましては、国際的な動向にも十分に留意をしつつ、日銀、金融庁等と緊密に連携しながら、今後しっかり対応してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　効率的で利便性の高い決済システムの構築に向けての動きをどうぞよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。
　本日も、また貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、電子決済手段等への対応、いわゆるステーブルコインへの対応に焦点を絞った質疑をさせていただきます。
　このステーブルコインの発行と流通が海外において増加しているという話は、今までも各委員の方たちも指摘されていますが、金融のデジタル化に対して安定的かつ効率的な資金決済の制度を構築する必要性があることを受けての法改正として理解しています。
　これまでの世の中になかった、想定されていなかった技術がどんどん出てきて、さらに、スピードも、想定されていないスピードで変化している中、非常に難しいかじ取りというか、バランスが重要な施策、制度と考えております。
　私個人の話でいくと、私自身も、ちょっとジャンルは違うんですが、不動産ビジネスにおいてテクノロジーを活用していく、そういったスタートアップを立ち上げた経験もあって、ブロックチェーン始め、以前は仮想通貨と呼ばれていた暗号資産を日々追いかけてはいるんですが、今回の質疑に際して、やはり、ステーブルコインの内容はかなり時間をかけてキャッチアップが必要でした。
　やはり、世の中のプレーヤーが走りながら考えている世界において、政府が、現時点において、どういう軸を方針としているかということを産業界若しくはビジネス界に示していくというのは、非常にプレーヤー側からしても重要な、何というんですかね、羅針盤にもなりますので、本日の質疑の前半においては、日本が目指している方向性について特に焦点を絞った質問とさせていただきます。後半は、かなり技術的な細かい質疑にも踏み込みたいと考えていますので、本日はよろしくお願いいたします。
　まず、最初の質問として、しょっぱなからかなり、明確な答えの出しづらい質問とはなるんですが、一言で言うと、利用者保護とイノベーション促進、ある意味両輪、両方必要なんですけれども、ここのバランスについてお伺いしたいと考えています。
　特に電子決済手段への対応方針としては、二つの方向性、利用者保護をしたりとか、今までも出てきましたマネロン若しくはテロ資金の対策を取るための規制を強化する世界と、もう一方で、イノベーション若しくはグローバル化に対応するために促進、支援する方向、二つあると思うんですけれども、これについて、電子決済手段等への日本政府の対応方針としてどのようなバランスを取ろうとしているかを、鈴木大臣より御見解をお願いできますでしょうか。
○鈴木国務大臣　電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境、これがグローバルに、かつ急速に変化する中で、金融庁といたしましては、赤木先生今御指摘のございましたとおり、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つを両立させていくこと、これが重要であると認識をしております。
　こうした課題に的確に対応していくためには、民間事業者のビジネスについて実態把握やフォローをしっかり行い、規制がイノベーションを阻害していないか、あるいは利用者保護に支障が生じるおそれがないかなどを絶えずチェックしていく必要があると思っています。
　金融庁では、例えば、二〇一五年に設置いたしましたフィンテックサポートデスクを通じまして、フィンテックを活用したイノベーションへの挑戦を支援しつつ、民間事業者の最先端の取組について情報収集をするなどの取組を行っております。
　また、海外のビジネス動向や規制、監督に関する国際的な議論を把握することも適切な行政判断を行っていく上で重要であると考えています。金融庁としては、例えばＦＳＢにおけるステーブルコインへの対応に関する議論に積極的に参加、貢献しているなど、取組を行っているところでございます。
　引き続きまして、こうした取組を通じて、ビジネスの環境変化に適切に対応し、利用者保護とイノベーション促進の両立を図るよう努めていきたいと考えています。
○赤木委員　まさに利用者保護を図りながらドラスチックなグローバルの変化に対応すること、非常に難易度は難しい試みとは思いますが、現場とかなり密にコミュニケーションも取りながら、深めながら進めていただく方針をお聞きして安心いたしました。
　一方で、すごいスピードでデジタル技術が進んでいる時代において、利用者保護の側面をもうちょっと深掘りというか大きな視点で見た場合に、ちょっと言葉が適切かどうか分からないんですが、デジタル弱者と呼ばれる、なかなかこういったデジタルの部分とか、活用し切れない世代がいるのも確かで、こういった方たちが取り残されたりとか、詐欺とかのトラブルに巻き込まれることも、一方で、私自身、懸念しております。
　さらに、日本は、まさに特有な問題として、二千兆円を保持しているというか持っている貯蓄世代という方たちが結構高齢世代でもかぶっている部分もありますので、場合によっては、たくさんのお金を持っている方たちがデジタル弱者に該当している可能性も少なくはないかなと考えております。
　まさに、政府としても、貯蓄から投資へということを目指された根拠のベースの部分がこの二千兆円という部分を非常に重視されているのではないかと考えていますが、こういったお金の使い方とか、そもそものお金の概念が複雑になる中で、このような貯蓄世代若しくは高齢世代への対応として、政府方針としてどのようにお考えになられているか、これも改めて鈴木大臣より御見解をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　キャッシュレス決済でありますが、これは利用者の利便性向上や企業の生産性向上等にもつながるものでありまして、金融庁もその推進に取り組んでおります。
　この推進に当たっては、キャッシュレス決済に不慣れな方が、その使い方や機能だけでなく、メリットや注意点について正しく理解することが重要である、そのように思います。
　そのために、金融庁と財務局におきまして、キャッシュレス決済に関し、その種類や使い方、機能のほか、現金を持ち歩かなくてもよいなどのメリットや、使い過ぎや詐欺、金融トラブルに留意する必要があるなどの注意点につきまして、金融経済教育の出張講義や教材等を通じて様々な方にお伝えしているところでございます。
　こうした取組も含めまして、引き続きキャッシュレス決済の推進に努めてまいりたいと考えております。
○赤木委員　まさに教育の重要性、強く認識されているというところをお聞きして、継続して行っていただければと思います。
　やはりこの二千兆円の貯蓄というのが、先ほども御答弁でもありましたが、まさに暗号資産、ステーブルコインの市場規模が今二百二、三十兆円、もうちょっと今多いと思うんですが、ある意味、それの十倍近いお金がこの日本に残って、存在していますので、このお金をどう流通させるか若しくは流動化させるかという部分は、ある意味、最先端の電子決済の手段と同じかそれ以上に重要かなと考えておりますので、並行して推進していただければと考えております。
　さらに、暗号資産は、ステーブルコインという名前が安定的というような訳し方をされると、まさにこういった詐欺とか新しい経済犯罪が発生することも懸念しています。
　そういった中で、リスクやデメリットの話に関連して、電子決済手段に関する犯罪というのはまだ発生していないと思うんです、まあ、これからの話ですが。同じ技術を用いた暗号資産に関する詐欺、トラブルというのは、残念ながら相応な経験値が蓄積されていると考えています。これについて、どういったトラブル等が発生しているかについて御教示、お願いできますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産をかたった典型的な詐欺ということでお答えさせていただきますと、出会い系サイトとかマッチングアプリなどで知り合った人に勧められて暗号資産に投資したものの、その後、返金されない、出金できない、連絡が取れないといったような典型的な事例がございます。
　暗号資産交換業者についての主な相談内容というところでいきますと、これはそんなに、何というか、先ほどのような例ではなくて、口座開設時に個人情報を記載した書類の提出が求められることが不満であるとか、マネロンの疑いがあるとして取引に制限がかけられ不満であるというような事例などがございます。
　それで、先ほどの典型的な詐欺の事例みたいな話ということについては、当然、正規の登録を受けた暗号資産交換業者によるものではございませんが、金融庁といたしましては、消費者庁、警察庁と連携して、暗号資産のトラブルの具体例を示して注意喚起を行っているほか、詐欺事案に関しては捜査当局へ情報提供を実施しているということでございまして、引き続きこのような取組に努めてまいりたいと考えております。
○赤木委員　そうですね、まさに今回のこの法案を適用する監督官庁が対応する取引業者が詐欺を行うのではなくて、やはりこういった新しいビジネスというか現象に目をつけた不法行為者がトラブルの原因になっているという部分で、まさにずれが生じているというところは非常になかなか難しい世界かなと思いますが、今おっしゃられたみたいに、警察、消費者庁との連携を密に取りながら、こういった利用者保護の体制の構築を進めていただきたいと考えております。
　この暗号資産の詐欺等の今お話しいただいたような不法行為を前提として、今回の法案になっている電子的支払い手段等に関する利用者保護の方針も決められていると認識しています。具体的には、セキュリティーの確保や不正利用の補償若しくは個人情報の保護、あとは、問題が発生した場合にどういった形で解決するのかといったところも想定されていると思いますので、どういった利用者保護の方針を取ろうとしているのかについて御見解をいただけますでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　電子決済手段等取引業者に対して求めます利用者保護に関する措置といたしましては、本法案において、例えば、利用者が電子決済手段等取引業と銀行等が行う業務との誤認を防止するということできちんと説明するといった点ですとか、取り扱う電子決済手段の内容それからその手数料などにつきまして利用者へきちんと情報を提供するなど、利用者の保護を図り、電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならないとされているところでございます。
　また、御指摘のございました、本法案におきましては、情報漏えいなどの、そのセキュリティーの確保とそれから個人情報の管理を行うために必要な措置を講ずべきことといったことも規定してございますし、それから、御指摘のございました、利用者に損害が生じた場合におけます賠償責任の所在の明確化ということで、このための電子決済手段等の発行者との間で契約締結を行うべきことといったことも規定しているところでございます。
　こういった措置を含めまして、利用者保護のために必要な措置につきましては、今後、内閣府令やガイドライン等におきましてその具体的内容を規定してまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　私もまさにスタートアップ経営をしていたときは、恥ずかしながら利用者保護よりイノベーションの促進をもっと重視すべきだとちょっと個人的に考えていた時期もあるんですが、一方で、改めてこういった立場になったり冷静に考えると、利用者保護があって初めてこういった新しい技術が普及していくというのはやはりベースにあると考えて、これぞまさに真実と考えていますので、非常にバランスの難しい政策、制度にはなると思いますが、この利用者保護とイノベーション促進の両方、わがままなあれなんですが、やはりやらなきゃいけないこととして両方の実現をお願いしたいと考えています。
　これはどちらか一方ではないんですね。これは両方同時に実現する力が、日本には当然まだまだ眠っていますし、実際に発揮されている状況だと私は確信していますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ここから、もうちょっと細かい、技術的な、各論の質問に移らせていただきます。
　細かい話ではあるんですが、実は、現場サイド若しくはビジネスサイドのプレーヤーにとっては非常に関心が強い内容になっています。具体的に、私の知人で電子決済関係のビジネスをやっている方たちからも、今日是非ここは聞いてほしいと頼まれた内容にもなっていますので、ちょっと時間の関係もあって、詳細な定義等ちょっとはしょった状態で、少し乱暴な質疑となるかもしれませんが、御容赦をお願いいたします。
　まず、デジタルマネー類似型の電子決済手段のみを本法案で対象としている、逆に言うと、暗号資産型の電子決済手段を対象としなかった理由、そして、今後の方針について、教えていただきたいと思います。例えば、ステーブルコインの発行者に対する規制の違い、若しくは法令上の位置づけもあると思いますし、あとは、ほかにもどういった方針、今後の進め方をするかについて、御見解をいただけますでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるステーブルコイン、幅広いものを含み得るわけでございますけれども、御指摘のとおり、本法案におきましては、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの、これをデジタルマネー類似型、それ以外を暗号資産型と区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用するというふうにしているところでございます。
　デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、銀行、資金移動業者が発行する既存のデジタルマネーと同様に、送金・決済手段として社会で幅広く使用される、ここは踏まえまして、本法案におきまして、その取引を行う業者に登録制を導入するなどの措置を講ずるということでございます。
　一方で、御指摘のございました暗号資産型でございますけれども、その暗号資産型につきましては、送金・決済手段として社会で幅広く使用されるというところとは性格が違ってございますので、現行の暗号資産交換業としての規律というものを適用することとしているところでございます。
　先ほど、先生の御質問にございました、じゃ、この先どうするんだというところでございますけれども、今回の法律の中でも、暗号資産型のステーブルコインのうち、将来的に、広く決済・送金手段として利用されるようなものが出現するということになりましたら、内閣府令でそういったものを指定いたしまして、デジタルマネー類似型と同様の規律を及ぼすということを可能としている枠組みになってございます。
　いずれにいたしましても、暗号資産型のステーブルコインに係る規制の在り方につきましては、利用実態ですとか諸外国の制度整備の動向も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　まさに明確な基準が設けられていて、今後の世の中の動向も踏まえて決められていくということを理解いたしました。ステーブルコインといっても大きく二つあること自体、なかなか世の中にまだ認知されていない中で、利用者保護という非常に重要な部分も含めて、今後の周知をよろしくお願いいたします。
　続いて、海外で発行されているステーブルコイン、これを日本で取り扱うことができるのかどうか、取扱いをそもそも今回の法案で想定しているのか、取り扱える場合は、どういった条件、また損害賠償等の取決めをどうするのかといった部分について、政府としてどのようにお考えかをお聞かせいただけますでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今後広く送金・決済手段として利用されることが想定されるステーブルコインにつきましては、マネロンの防止とそれから利用者保護の観点から、利用者の資産が適切に管理され、仮に発行者が破綻した場合には利用者が円滑に償還を受けられるといったことが重要であると考えてございます。
　御指摘の海外のステーブルコインでございますけれども、海外のステーブルコインを国内の事業者が仲介するといった場合には、こうした点が確保されているということが必要だと考えてございます。
　取引の仲介を行うことができる海外のステーブルコインの具体的な要件は、今後内閣府令などで定めるということでございますけれども、現時点では、基本的に、国内において発行者の拠点が設置されるということとともに、資産保全がなされるということが必要だと考えてございます。
　そのほかにも、今後の諸外国における規制監督体制の整備状況や実務も踏まえまして、どのような場合に本法案により整備される枠組みと同水準の利用者保護が確保されていると評価できるかについて検討していく必要があると考えてございます。
　あと、その後でございますと、海外発行者とそれから仲介者の契約締結という問題が出てまいります。
　発行者と仲介者が分離する中で、適切な海外金融サービスの提供には、システム全体としてのガバナンスと申しますが、そういう確立が必要だと考えてございます。
　こういった観点から、発行者と仲介者の適切な連携、利用者から見た発行者と仲介者の役割それから責任関係の明確化といったため、本法律案では、原則として、電子決済手段等取引業者に対して、発行者との契約締結義務を課すというふうにしてございます。
　その一方、例外的に、電子決済手段等取引業の利用者の保護に欠け、又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ないという場合といたしまして内閣府令で定める場合につきましては、契約締結義務を課さないということもしているところでございます。
　こういった内閣府令の具体的な内容につきましては、今後、発行者が海外のものである場合も含め、利用者保護の観点を踏まえつつ検討してまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　今お答えいただいた点に関しては、やはり、ビジネスサイドの側からは非常に難易度が高いというふうに考えている方たちがいるのも事実なんですが、一方で、ハードルは高いんですけれども、ビジネスメリットを考えれば、きちんと条件さえ、条件というか、明確な条件が示されていれば、乗り越えてくる事業者は必ず存在すると私自身は考えています。
　やはり、二千兆円というすごい膨大な資金の流通、流動性というのを考えれば、日本だけでも魅力のあるマーケットではありますので、この辺り、繰り返しになるんですけれども、利用者保護と促進の部分のバランスをよろしくお願いいたします。
　さらに、細かい質問、続きまして、次は、パーミッションレス型ステーブルコイン、これを日本で取り扱う可否について、これはどちらかというとマネロンの対策に関連した論点が大きいと思いますが、ここについてどういった御見解を持たれていますか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、いわゆるパーミッションレスの分散台帳でございますが、通常のパーミッション型と言われているものと異なりまして、利用者がネットワークに参加する際に管理者による許可が必要でない、これがパーミッションレス型というふうに承知してございます。現在海外で流通しているステーブルコインの中には、こうした分散台帳を利用しているものというものも見られるものというふうに考えてございます。
　電子決済手段等取引業者につきましては、適切な体制整備を求める観点から、本法案を踏まえて、今後検討いたします内閣府令におきまして、電子決済手段の特性それから自己の業務体制に照らして、利用者保護又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を取り扱わないということを求めることを想定してございます。
　そういう中で、電子決済手段等取引業者が取り扱う電子決済手段、具体的にはステーブルコインでございますけれども、システムの安全、安全性、強靱性などに加えまして、権利移転に関する明確なルールがある。それから、先生から御指摘のございました、マネロン対応の観点から、そういった要請に確実に応えられるといった点。それから、発行者や仲介者の破綻時、それからその技術的な不具合、そういった問題が生じた場合におきまして、取引の巻き戻し、それからその損失の補償など、利用者の権利が適正に、適切に保護されるということが考慮される必要があると考えているところでございます。
　御指摘のパーミッションレス型の分散台帳を活用したステーブルコインの国内での取扱いにつきましては、こういった考え方に照らしまして、その適否を個別具体的に判断することを想定しているところでございます。
○赤木委員　まさに、私の質問の中で定義をしないまま使っている言葉を、定義も含めてお答えいただき、ありがとうございます。
　時間も来ましたので最後の質問なんですが、そもそも論として、このステーブルコインの安定性のリスクとか償還リスクについて。
　先日、ＦＲＢが、これについて、リスクが高いんじゃないかという警告があったり、実際に、テラＵＳＤ、ステーブルコインが暴落したりというのがここ数日で起こっていますが、これについてどのように御判断されていますでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今、足下、テラＵＳＤでございますけれども、民間の情報提供サイトでございますコインマーケットキャップというところのデータによりますと、元々一コイン一ドルでございますので一ドル付近で推移していたわけでございますが、今月十日以降、下落して、その後も一ドル付近まで回復していない状況というものが続いているものと承知してございます。
　こういった中で、ステーブルコインにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、デジタルマネー類似型、それから暗号資産型というものに区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用することといたしてございます。
　御指摘のテラＵＳＤの方につきましては、これは日本の登録を受けている暗号資産交換業者が取り扱っているものではございませんけれども、現時点におけるサービス対応を前提といたしますと、暗号資産型という方に該当するものと考えてございます。
　暗号資産型のステーブルコインにつきましては、一般論といたしまして、日本の暗号資産交換業者は上場審査といったことも行ってございますし、それに加えまして、利用者に対して暗号資産の性質の説明を行うなど、利用者保護のための体制整備を構築することが求められているというところでございます。
　ステーブルコインを含む暗号資産の動向が金融市場それから金融システムの安定に与える影響につきましても、引き続き注意してまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　済みません、私の持ち時間、少し延びてしまいまして、時間も来ましたので質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。本日は質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今、維新の赤木委員からステーブルコインのことについて質問がございました。私も同様の質問でございますが、ちょっと通告の順番を変えまして、まず、本法案に関して、ステーブルコインに関して質問をさせていただきたいと思います。
　今、やり取りにもありましたけれども、二十四時間前ぐらいからステーブルコインのテラやテザー、またルナでも、ルナはステーブルコインじゃないかもしれませんが、暗号資産の暴落が起きて市場が混乱している中でございます。大変、本法案の本委員会での取扱いがタイムリーなものになっていますけれども。
　ステーブルという名前とは裏腹に、ステーブルじゃない今状況になっている、安定していない状況になっていますが、今後、ステーブルコインと呼ばれるものがどのような役割を世界の金融決済システムで果たしていくことになると財務省はお考えになっているのか、まずその御認識を伺えればと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、金融のデジタル化というものが進む中で、ステーブルコインを用いた取引は主に海外において非常に広がっているというふうに承知してございます。
　こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野、例えば暗号資産同士を取引するときにステーブルコインを使うといったものも広まってございます。そういった中での決済手段、送金手段として用いられるという可能性も指摘されている一方で、海外の当局からも、先ほど来ございます利用者保護、それからマネロン上の課題を指摘されているというふうに、そういったものも存在していると承知してございます。
　こういった中で、本法案でございますけれども、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインにつきまして、その取引の仲介者に登録制を導入するといった措置を講じているところでございます。
　今こういった中、先生の御指摘のように今日の相場も動いているわけでございますけれども、金融決済システムをめぐる内外の環境が急速に変化しているというところで、今後の動向を見通すのは困難と考えてございます。
　金融庁といたしましては、いずれにいたしましても、国際的な動向を注視しながら、先ほど来ございます適切な利用者保護、それからマネロン対策ということを図りながら、分散台帳技術を活用した金融イノベーションを促進することが可能になるようにするということのために、不断の制度面見直しに努めてまいりたいと考えてございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ステーブルコインのリスクについても本日るる議論がなされていますけれども、イエレン米財務長官がつい先ほど、アメリカ時間の昨日、米下院の下院金融委員会でステーブルコインについて発言をされたと。その中で、報道によれば、現在の規模では金融安定への真の脅威とはみなさないが、非常に急速に成長しており、我々が何世紀にもわたって経験した銀行取付け関連のリスクと同様の危険性を呈していると、ステーブルコインに関して危険性があるということを強くこれまで以上に発言をされています。
　新たな規制が必要ではないかという発言であったり、米財務省としてステーブルコインの危険性について報告書をまとめるというふうに下院金融委員会で述べたということでございまして、今回の市場の動きに応じて、ステーブルコインに対する見方も米政府では少し厳しくなっている、明らかに厳しくなっているということが報道されています、伝わってきます。
　そのことについて、財務省、もし財務大臣も御所見があれば、どういったふうに取り込んでいくのか御説明いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のステーブルコインに関する規律の導入でございますけれども、国際的には、先ほど来御紹介させていただいています、例えばＧ20におきます議論ですとかそれからＦＳＢにおける議論、その中では、同じビジネス、同じリスクのものについては同じルールを適用しようよといったことを議論してきている中でございます。
　先ほど来も御紹介させていただきますが、アメリカにおきましても欧州におきましても、そういった問題意識の中で、例えばマネロン対策をどういうふうにしていくか、それから、金融システム以外のところで信用創造が広がるようなことについてどういうふうに考えるか、金融システムに対するリスクをどういうふうに考えるかといった問題意識を共有しながら、規律を考えるということを進めてきたものでございます。
　今回の御提案させていただいてございます資金決済法の改正というものも、まさにその流れに沿った改正案というふうに我々として考えているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　名前と裏腹に非常にリスクがあるというところで、消費者保護の観点からも注視していくことが必要だと思いますので、是非とも、本法案が成立をされた後もしっかりと監督をして、検査をしていただければというふうに思います。
　もう一つ、ステーブルコイン関連で通告をさせていただいていたんですけれども、時間もないのでお願いだけにとどめたいと思いますけれども、大変やはり専門的な分野だと、今回、法案の中身とか解説とかを見ていても思いました。
　ブロックチェーン関連の、デジタル関連の高度な技術が使われているということで、正直、かなり私も理解が追いついていないところはたくさんございますので、やはりデジタル関係の専門家としっかりと連携をしていただくことが財務省でも今後ますます重要になるということが今回の法案の審議でも分かりますので、是非とも、デジタル庁であったりとか、また、人材を財務省の方でもしっかりと確保していただく、これまでいないような人材を確保していただくというところもしっかりと御検討をいただき、取り組んでいただければと思います。
　ありがとうございました。
　続きまして、ちょっと本法案の審議から外れまして、現下の円安、金融緩和政策に関して質問をさせていただきたいと思います。本日は、日銀黒田総裁にも御足労いただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
　私は松下政経塾の出身でございまして、政経塾のときに前原誠司衆議院議員の秘書をしていたこともあって、よくこの委員会で、前原代議士と黒田総裁がやり取りをしているところを見ておりましたので、今回、こういったふうに質問させていただくことになって、大変、初当選後、最も緊張しておりますので、どうか温かい気持ちで御対応いただければと思います。
　私が松下政経塾に入塾したのが二〇一三年の四月でございまして、ちょうど黒田日銀総裁、第二次安倍政権の下で異次元の金融緩和が始まった月であります。そこから丸九年がたったわけでございまして、ここまで長期間にわたって金融緩和を異次元で行っていくということは、日銀としても、総裁としても想定をしていなかったのではないかというふうに勝手に推察をしております。物価安定目標の二％を持続的に実現できる状況にいまだなっていないというところであります。
　昨今、安倍元総理による、日銀は政府の子会社だという発言が物議を醸しています。テクニカルに日銀が政府の子会社かどうなのかという点よりも、安倍元総理が幾ら財政赤字を増やしても日銀に引き受けさせれば大丈夫といった趣旨で発言をしている、繰り返しているということは、私は問題だと考えております。
　改めて黒田総裁にお伺いをさせていただきたいんですけれども、もちろん、特に安倍総理の発言に関してはマーケットも反応していないのでお答えいただく必要はございませんけれども、金融緩和を無尽蔵に続けていくことはできない、金融緩和にも副作用があるということはまず確認をさせていただきたいんですけれども、その点について御所見をいただくことは可能でしょうか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、現在の大幅な金融緩和というのが二〇一三年の四月から始まって、その後、様々な修正も加えられておりますけれども、基本的に量的・質的金融緩和というものが現在まで続いていると。その中で、これもまた御指摘のように、まだ二％の物価安定目標を安定的、持続的に維持するということはできていないということでありますので、今後とも、その物価安定目標を実現すべく必要な金融緩和を続けていくということになると思います。
　その場合の副作用というか影響ということについては、いろいろな議論がありますけれども、例えば、全体として非常に金利が下がり、イールドカーブがある程度フラット化してきて、そして、金融機関の貸出利ざやが縮小するという影響があるのではないかと言われています。これは、日本だけでなくて欧米でも言われている話なんですけれども。
　他方で、それではそうでないように金利を上げてしまったらどうなるかというと、これは、景気が悪くなり、あるいは、銀行の貸出し自体の量も減ってしまったりすると、利ざやが拡大しても銀行の収益は必ずしも増大しない。さらには、景気が悪くなれば信用コストも拡大するということですので、大幅な金融緩和、金利の大幅な低下によって金融機関の利ざやが縮小していることは事実なんですけれども、では、そうでない金融政策を取ったら金融機関の収益が拡大するかというと、そうではないので、この点もある程度、そうでない政策を取った場合との比較で見てみないといけないということだと思います。
　それからもう一つは、大量に国債を購入していますので、そして、その下でしかもイールドカーブコントロールということをしているために、国債の市場機能が低下しているのではないか、これも、欧米でも大量に国債を買っていますのでそういった議論があるんですけれども、その中で、日本銀行としては、大量の国債購入というもの、量的な目標というよりも、むしろ、経済に一番重要な適切なイールドカーブを維持するという形にして、必要な国債を買い入れると。だから、国債の量を決めて、その量だけ何が何でも買い入れるというのではなくて、適切なイールドカーブになるようにするということで対応してきたわけですが、他方で、十年物国債の金利をゼロ％程度という中で、一時非常に金利の変動が小さくなって、余りにも国債の市場機能が損なわれているのではないかということもあったので、ゼロ％程度というのはプラスマイナス〇・二五％の範囲で変動することは適切であるという形で、経済に対する刺激効果と国債市場の機能度を一定程度保つということのバランスを取ってやっているわけです。
　そういう意味で、国債市場の機能度に大量の国債購入、中央銀行による大量の国債購入が機能度を低下させているんじゃないかという副作用というのもあり得るとは考えていますけれども、他方で、大幅な金融緩和自体は必要ですので、そこはある程度バランスを取って、そういった副作用といった問題にも対処してきたというところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　市場機能が低下しているという話、昨日か今日かの日経新聞でも出ていましたので、非常にそこも重要なポイントだと思うんですけれども、もう一つの、今重要な副作用として生じているものが私は円安だと思っております。継続的な金融緩和によって円の価値が下がっていると。円相場は今二十年前の水準ですけれども、購買力平価で換算すると、円水準は五十年前と同等になっているということでございます。
　まず、ちょっと時間も限られるので、何点かまとめて質問させていただきたいと思うんですけれども、緩和の副作用として、一般生活者、消費者の暮らしぶりの悪化を招く過度な円安を招いている、あるいは招きかねないという認識があるのか、まず一点目にお伺いしたいと思います。
　それに加えて、これまで九年間にわたって行っている異次元の金融緩和、当然、出口戦略に関しても検討してこなければならなかったというふうに思います。過度に円が安くなっていく、それをコントロールするためにどうしても金融緩和をやめざるを得ないという可能性も考えられますけれども、異次元の金融緩和を店じまいする、金融政策を正常化していく方策、しっかり御検討いただいているのか、その点、二点目に教えていただきたいと思います。
　最後に、今後、二％を超すインフレを安定的に実現できなかったとしても、円安であったりとか金融のシステムの状況に応じて金融緩和を正常化をしていく、その模索をすることは黒田総裁の任期の中で考えていらっしゃるのか。あと一年の任期でございます。正常化は次の総裁に委ねるのかということになると思いますけれども、その点についても、三点目、お答えいただければと思います。
　済みません、まとめてよろしくお願いします。
○黒田参考人　まず、円安の御質問でございますが、我が国の経済は感染症による落ち込みからのまだ回復途上で、最近時点のＧＤＰも感染症拡大前のレベルよりも二％程度下でございまして、欧米のように感染症拡大の前のレベルを超えているというところではなくて、まだ回復途上であるということであります。
　そして、資源価格上昇による下押し圧力というものも受けていますので、やはり、こうした状況では、強力な金融緩和によって経済活動をしっかりとサポートすることが何よりも重要だというふうに考えております。
　一方、為替相場については、御指摘のように、いろいろな問題もあり得ますので、何よりも経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要である。その点で、最近見られたような、為替市場における短期間での過度な変動というものが、やはり先行きの不確実性を高めて、企業の事業計画の策定などを難しくするために望ましくないというふうに考えています。また、御指摘のように、為替相場の変動の影響は、家計と企業で異なる上に、企業の中でも業種や規模によって不均一であるという点にも留意が必要であるというふうに考えておりまして、引き続き、為替相場の変動が経済、物価に与える影響については、十分注意して見てまいりたいというふうに考えております。
　それから、二番目の、出口のお話でございますが、もちろん、金融緩和からの出口の際には、金融市場の安定を確保しながら適切に出口戦略を遂行することは十分可能であるというふうに考えております。
　そう申し上げた上で、現在の消費者物価の上昇は、エネルギー価格の上昇を主因とするものであって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するにはなお時間がかかるということでありますので、当面大規模な金融緩和を続けることが必要であって、具体的な出口戦略の手法などについて論じるのはやはり時期尚早だと思いますが、物価安定の目標の実現が近づいてくれば、当然出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論して、適切に情報発信していくということになると思います。
　なお、先日の展望レポートでお示ししたとおり、政策委員の中央見通し、見通しの中央値でいいますと、二〇二二年度は、国際的な資源価格上昇の影響などを受けて、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は一・九％程度になるということでございますが、二〇二三年度になりますと一・一％程度に低下してしまうということでありまして、私の二〇二三年四月の任期との関係で出口とか何かを考えるというのは適切でないと思いますけれども、少なくとも、今の政策委員会の見通しの中央値の物価目標との関連でいいますと、二〇二三年度でも二％を安定的に実現できるような状況にはなっていないということだと思います。
　ただ一方で、今回、エネルギー価格が大幅に上昇したことが消費者物価の上昇率を引き上げていますので、それを除いた、生鮮食品及びエネルギーを除いた消費者物価の上昇率で見ますと、二〇二二、二三、二四とかなり順調に上昇していくということが見通されておりますので、二％の物価安定目標は、もう少し時間はかかりますけれども、達成できるというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　物価安定目標を重視して、緩和を、景気の状況を見ながら緩和を継続していくという変わらぬ御意思を今お示しいただきましたけれども、金融緩和を変更しないのであれば、過度な円安に関してはそれ以外の手段で対応していくことが必要になるかと思うんですけれども、その役割は財務省で担うことになると思いますが、政府はどのような手段を検討しているのか、そういった取組をしっかりと行っていくことがあるのか、財務大臣にお伺いできればと思います。
○鈴木国務大臣　為替政策について、ここで私が何か申し上げると本当に多方面に様々な影響を与えますので、具体的コメントは控えること、これは先生の御理解をいただけるんだ、こういうふうに思います。
　そして、手法ということでいえば、これまでのＧ７等で合意されました、為替レートは市場において決定される、為替市場における行動に関して緊密に協議する、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった考え方に基づきまして、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　今、なかなか日銀においても、そして財務省においても、難しいかじ取りを迫られていると思いますけれども、こういった状況を招いている責任は、やはり政治の側にあると思います。財政の状況であったり、賃金が上がらない状況、経済が回復しない状況を招いてしまっているわけですから、しっかりと、もう参議院選挙がありますけれども、国民民主党としても、金融政策の出口戦略も含め、また経済の立て直しに関してもしっかりと公約をお示しさせていただいて、そして他党の皆様と議論をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　安倍元首相が、今月九日、大分市の講演で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れることに触れ、日銀は政府の子会社だと発言をしました。先ほど大臣は、政府として、政府が支配されている法人ではないと答弁がありましたけれども、改めて伺います。日銀は政府の下請、子会社ではありませんよね。
　安倍首相のこの発言の重大性は、こうした認識の下で、在任中、政治をつかさどったということであります。その結果、異次元の金融緩和を押しつけて、異常円安がいまだに続いているわけです。日米の金融政策にギャップが生まれて、そして、現在、輸入物価全般の高騰の原因、大問題となっています。こうしたアベノミクスがもたらした失政、政策の転換が求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　田村先生の前段の方の御質問につきましては、先ほど申し上げましたけれども、一般論として申し上げますと、政府は日本銀行に対して五五％の出資をしておりますが、議決権は有しておりません。また、日本銀行には、日本銀行法三条一項及び五条二項により、金融政策や業務運営の自主性が認められております。こうした点を踏まえますと、政府がその経営を支配している法人とは言えないわけでありまして、会社法で言うところの子会社には当たらない、そのように考えてございます。
　そして、後段の方の安倍総理の御発言でありますけれども、これは、文脈が、どういう文脈の中で言われたのかが分かりません。私も、自分の経験で、全体を通して見ていただければ分かるけれども、ある部分だけ切り取られると、何か随分自分の意思と違ったことになってしまっているなという経験もございますが、そうかどうかは分かりませんけれども、いずれ、全体を承知をしているわけではございませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。