Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚国務大臣　現行の制度ですと、公営住宅の入居者で、例えば収入がオーバーをして割り増し家賃を払うという制度もありますが、立ち退いてくれという場合もしばしばあるわけでありますが、そういうときには公団住宅等が対象になってあっせんをするというようなこともやっておるわけであります。ただ、民間の住宅で、例えば公的な再開発をやるとか、あるいはそういう意味での都市改造をやる、あるいは住宅改良をやるというような場合には当然その手だてをすることができますけれども、一般の民間の賃貸住宅を立ち退くときに公的な住宅をというようなわけにはなかなかまいらぬと思いますが、これは、この法律ができて、これから運用の中でやはり権利者を、借地権なり借家権を持っておられる方々、言うならば弱い立場の方々を守ろうという思想を持ってそれぞれの住宅行政を進めていくということになろうかと思います。
○菅委員　もう一点、法務省にこの点だけは確認をしておきたいのですが、今回出される法律の場合には、既に入っている人、既に借地権や借家を借りている立場の人にはこの法律は適用がないのだというふうに伺っております。また、今問題となっておりましたいわゆる正当事由についても、当初判例を変えるものではないという説明もあったのですが、これも含めて適用しない形で法律を出すのだというふうに聞いておりますが、そういう認識で間違っていませんか。
○左藤国務大臣　今回法制審議会からいただきました御答申の中の借地法等改正要綱という形では、今のお話の契約の更新を拒絶するために必要な正当事由の内容を明確にするというふうなことが一つの条件になるというふうに書いてございます。こういう改正でございますけれども、これは、新しい改正、既存の借地・借家の問題には適用しないという方向で現在法案の準備をいたしておりまして、新しい改正後の法律の規定の中にそういったものが入る、こういうことでございます。
○菅委員　借地・借家法はこれから出てくる法律ですから、内容的なところはまたそれぞれの委員会で審議をされると思います。
　しかし、ぜひ法務省及び建設省にお願いをしておきたいのは、先ほど建設大臣は施行されてみてその結果を見ながらというような趣旨のことも言われましたけれども、私はそれじゃちょっと危ないのじゃないか。つまり、この法律が改正されるならされるとして、どういういわば効果というか、あるいは逆に言うと副作用を生むかも予測しながら、確かに公的住宅の建てかえのときなどは移れるわけですけれども、こういう個人の住宅の場合は移る制度がないと言われますけれども、実際には公営住宅など本来はそういう趣旨でつくられたものが必ずしもそういう趣旨に使われていない場面もあるわけですから、このあたりは専門家の建設大臣としては、あらかじめこういったものが施行されたときにどういうことが起きるのかということを予想した上で対応ができるのか、またそれができなければこういった改正も逆に言えばまだ時期尚早ということにもなりかねないと思いますので、その点については常に、どちらの権限ということではなくて、あわせた形としてあらかじめ検討をいただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
　あと残された時間で少し。前回の予算委員会でも都市計画について幾つかの点で建設大臣と議論をさせていただきました。大塚大臣は東京の選出ですし、私はこれは象徴的なような気がするのです。つまり、これまでの建設省の仕事というのは、いい悪いというのじゃなくて、やはり一つの国土の開発というのか、場合によったら山を削ったり海を埋めたりあるいは道路をつくったり河川をいろいろと土手をつくったり、そういうまさに、どちらかといえば公共事業とでもいうのでしょうか、そういうものを全国レベルで実施をする、そこに非常に重点が置かれてきたと思うわけです。
　しかし、戦後四十五年間たって、今日の日本を見ると、もちろんまだまだ不十分な面もありますけれども、基本的にはそういった分野の充実はかなり進んできておる。逆に、都市においての生活、これは別に大都市東京だけを言っておるわけじゃなくて、国民の大部分は大都市、中都市、小都市まで含めれば、大部分の国民が今や都市生活をしている。下水道があったり歩道があったり、そういう中で生きているわけです。そういう中にあって、これからの建設省の役目、建設行政というのは、いわゆる四百三十兆円で山を削ったり海を埋めたりということではなくて、本当に、衣食住という言葉がありますけれども、その住生活、これは住宅はもちろんですが、都市の道路の問題、歩道の問題等々含めたそういう住宅生活の、いわば住生活環境庁、環境省といったような、そういう性格に重点が移る時代的な要請があるのではないか、また移るべきではないかというふうに私は思っているわけです。
　そういった意味で、大都市選出の大塚議員が大臣になられたことは、ある意味では象徴的ではないかとも期待を含めて思っているわけですけれども、そういった基本的な認識についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○大塚国務大臣　過般のお話でも、計画なきところに開発なしという原則に立ってという御指摘もございました。
　ただいまお話しのように、日本列島三十七万平方キロ、農地、森林そして市街化調整区域、市街化区域、それぞれの目的に従っていろいろな法律の規制があるわけでありますが、国土全体のマスタープランと申すべき全国総合開発計画、現在は第四次でありますが、それに従いまして、全国の都道府県が都道府県単位にそれぞれその県の土地の利用計画についてもいろいろ定めておるわけであります。しかも、いわゆる市街化区域の中では、都市計画法による都市計画決定に基づきまして開発すべきものも、また、住宅につきましてもいろいろな定めをいたしておりまして、その中でとりわけ用途地域というものが八種類あるわけでありますけれども、必ずしもその用途地域のとおりにいっていないわけではありませんが、そのものが都市の環境等にいろいろな問題もなしとはしない。例えば、住居地域に住居だけではなくていろいろなものが混在して環境を悪くしている、あるいは準工業等に住宅が建って、これもまた余りいい環境の住宅ではないという例はうんとあるわけでありまして、この一月に実はそれらの問題をきちっとしようというので、都市計画中央審議会に、経済社会も大きく変わったわけでありますから、都市計画のあり方について諮問をいたしまして、年内に答申をもらって、それに従ってもろもろの改正をいたそう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　特に、許可の問題について、この間は建築基準法も許可制度にというような御提言までいただきました。私も勉強させていただくというお答えをしたわけでありますが、大体市街化調整区域は開発をするときは開発許可制度がございますし、また市街化区域の中でも土地の形状を変えるようなものはもちろん開発許可をするわけでございますし、その他大規模の住宅を建てるような場合やあるいは再開発をする場合には、地区計画であるとか、再開発地区計画であるとか、それぞれ諸条件をやはり地方自治体が中心になって許可をしていくという制度があります。ただ、建築基準法はあくまでも建物の一つの基準に合致しているかどうかという確認をすることになっておりますが、それも年間百万件からあるわけでございまして、これを直ちに許可にすることによって都市の環境をよくすることに役立つかどうかはまだしばらく勉強させていただきたい。
　しかし、全体としては、今御指摘のように、これからの二十一世紀へかけての日本列島全体の土地利用計画は、まさに環境を重視しながら、そして、住む方を中心に考える。実は、建設省の公共投資も二十年前から比べますと、道路などは全体公共投資の六〇％を占めておったものが今日では四〇％、あるいは都市公園はそのころ二十年前は〇・一％であったものが現在二・三％、下水道は二・五％が一六・七％、住宅は七・四％が一七％というぐあいに生活環境や文化機能の公共投資に比重をずっと置きかえてきておるわけでございまして、これからはますます住んでいる方々の生活密着型の公共投資にやっていこう、特に四百三十兆円のスタートでありますから、そんなことを心得てやってまいる所存でございます。
○菅委員　国土庁長官に、先ほど土地政策審議会の話が出ました。土地政策審議会はもちろん土地に関連しての基本政策を審議をされていると思うのですが、私は、この審議会でもいよいよ土地の利用についての審議が始まるんではないか、あるいはもう既に一部始まっているというふうにも聞いておりますが、これは建設省が管轄をされている都市計画中央審議会などとも内容的には非常にダブるところがあると思うわけです。しかし、それはそれとして、国土庁の立場でこれからの土地の利用についてどういう考え方を持つべきなのか、大いに議論をしていただきたいわけですが、そういった土地政策審議会を中心とした土地利用についてどんなふうに議論されているのか、考えられているのか、見解を伺いたいと思います。
○西田国務大臣　土地対策を進めていきます上で、御指摘になりました土地利用計画というのは非常に重要な役割を持っておる、このように私は考えております。
　その第一点は、やはり大都市、特に大都市の良好な環境というものを土地利用計画の中でどうつくり上げていくかということがまず第一点として考えられなければいけないと思っております。それから、もう一つは、限られた土地でございますからこれを有効、高度利用をしていくという観点からも土地利用計画というものは極めて重要なことである、このように考えております。それから、私が直接現在、今取り組んでおります当面の地価対策、こういうものに資するためにもこの土地利用計画というものは極めて重要な役割を果たしていく、関係省庁との連携を密にして取り組んでいかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
　そこで、国土庁といたしましては、既に委員も御承知のとおり、一月二十五日に総合土地政策推進要綱というものを閣議決定したわけでございますが、その中で、一つは広域的な計画というものを今後充実させていく必要があるのではないか、町づくりの詳細な部分に入り込んでいく必要があるんじゃないか、こう考えております。そして、それらを進めていきます上にも、行き当たりばったりではいけませんから、まずマスタープランというものを、かなり細かく都市計画の詳細性の確保を図りながら、やはりマスタープランというものをきちっとつくり上げていく。その中には地区計画というものもきちっと位置づけられながら積極的に推進していくことが必要ではないか、このように思っております。
　それから、そういうものを進めていきます上で、用途規制のあり方、これもおろそかにするわけにはいかない。もちろん、経済や社会の変化が起こっておりますから、十分に土地利用計画というものは関係省庁との連携の中でかなり検討は進めていかなければいけないことだと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、土地利用計画というものを基本に置いて合理的にこれからの新しい町づくりというものの中に入り込んでいかなければいけない、こういう基本的な認識で取り組んでおるわけでございます。
○菅委員　国土庁長官と、特に建設大臣、この間の議論を聞いていると、今もマスタープランという表現がありました。確かに私なども、当初は全国の土地を考えて、三十七万平方キロを考えて、ここはこういうふうに使おう、そしてそれを都道府県単位で考えて、あるいは市町村単位で考えて、さらには地区ごとに考えてというふうな発想法でいけるのじゃないかと思ったわけです。しかし、どうもそういう物理的に絵をかいていっただけでうまくいくのか。
　例えば、先日も聞きましたら、地区計画がカバーされている面積というのは、たしか用途区域が重なっているところで一％にはまだ達していないということですよね。あるいは従来からあるいろいろな文教地区とかいろいろな何とか地区指定なども面積でいうとせいぜい二％とか三％とかというところなわけです。つまり、何といいますか全体の都市的な土地の中でほんの一％とか二％という単位程度のところで地区計画がやられています、あるいはこういった制度があります、こういうのがありますと言われても、じゃ、残された九十数％のところはどうなっているのか。実は全く手がついていないわけです。
　二言目には、それは市長さんがやらないんだ、知事さんがやらないんだと言うけれども、そう言われても、そんな厄介なことにわざわざ手を出そるとする市長さんがそうたくさんはおられないわけでして、どうも私は、絵で見て、全体、中間、詳細という形だけではだめなんじゃないか。いわゆる都市計画というもののつくる手法そのものを考えない限りは、これは本来的には広がってもいかないし、実効性も持たないのではないか。東京都でよく言われるように、もう三十年前から決められた都市計画決定の道路が何十本と動かないでいる、あるいはそれに類する話が山とあるわけです。これも含めて、計画そのものをつくるあり方を考えなければいけないのじゃないか。私は、この審議会でもそういう視点も含めて、前回の予算委員会で、先ほど大塚大臣も言われたように、計画決定のあり方を考え直すことを検討していただきたいというふうに申し上げたので、この点は両大臣とも、ただマスタープランがあればうまくいくという考え方では私はどうも行き詰まっているというふうに思いますので、その点を指摘しておきたいと思います。
　もう時間がありませんので最後になりますが、この間いろいろな議論をしてみまして、建設省の役所の中の組織のことですけれども、どうも宅地とか都市計画とか住宅というのがばらばらなんですね。都市局であったり、住宅局であったり、建設経済局であったり。せんだっての私が質問をした開発許可制の問題でも、これは建設経済局だ、同じ法律のこれは都市局だ、これは住宅局だというふうに分かれていると聞いて、局が分かれているからどうこうと言うつもりはありません。そういうつもりはありませんけれども、少なくとも、先ほど用途地域の問題も言われましたけれども、まさにそれらは全部都市環境というところに重なり合う問題ですから、そういうことが役所ごとの、また省内的役所の縦割り行政にならないように、きちんとまさに総合的な形で対応ができるようにしていただきたいという要請を最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○渡部委員長　これにて楢崎君、菅君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
本分科会は平成三年三月七日（木曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　魚住　汎英君　　　　越智　伊平君
　　　　　　松本　十郎君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　草川　昭三君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　楢崎弥之助君
三月十一日
　松本十郎君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
平成三年三月十一日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主　査　松本　十郎君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　越智　伊平君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　関　　晴正君　　　　元信　　尭君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　草川　昭三君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　楢崎弥之助君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　鈴木喜久子君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　菅野　　雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　大島　　満君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　大城　二郎君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　皇室経済主管　　永岡　祿朗君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　緒方信一郎君
　　　　　　　　参議院事務総長　佐伯　英明君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　生天目忠夫君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　澁川　　滿君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤木理勝君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局行政情報シス
　　　　　　　　テム企画課長　　瀧上　信光君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　薦田　隆成君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人福祉課長　　　藤井　龍子君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　三原　英孝君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　白川　　健君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　山本　　正君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　山花　貞夫君
　　草川　昭三君　　　　　玉城　栄一君
　　古堅　実吉君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　元信　　堯君
　　玉城　栄一君　　　　　春田　重昭君
　　三浦　　久君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　元信　　堯君　　　　　関　　晴正君
　　春田　重昭君　　　　　貝沼　次郎君
　　木島日出夫君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　新村　勝雄君
　　貝沼　次郎君　　　　　草川　昭三君
　　小沢　和秋君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　古堅　実吉君
同日
　第三分科員鈴木喜久子君及び第六分科員沢田広
　君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会及び会計検査院所管）
　　　　　────◇─────
○松本主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。緒方衆議院事務総長。
○緒方事務総長　平成三年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、五百三十億一千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億四千三百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、五百十三億八千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四億八千五百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、永年在職表彰議員特別交通費の増額、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十六億二千百万円余を計上いたしております。これは、第二議員会館の昇降機改修、国会審議テレビ中継関係経費、第一議員会館議員室内装改修費及びその他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○松本主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。佐伯参議院事務総長。
○佐伯参議院事務総長　平成三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、三百六億四千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約四億三千百万円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百九十六億三千七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約三億九千七百万円の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、永年在職表彰議員特別交通費の増額等によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十億四百万円余を計上いたしております。これは、議員会館昇降機改修費、本館等テレビ中継放送設備整備費、本館その他庁舎等の整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松本主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。加藤木国立国会図書館長。
○加藤木国立国会図書館長　平成三年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百三十八億四千百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十三億五千八百万円余と比較いたしますと、四億八千三百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百十六億三千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億九千七百万円余の増額となっております。これは主として、資料保存対策関連経費、図書館業務の機械化に必要な経費、立法調査業務に必要な経費、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費及び職員の人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五億三千二百万円余を計上いたしております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億七千四百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、二千三百万円余の減額となっております。
　なお、新館整備に関しまして、平成三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為十億七百万円余、本館改修に関しまして、平成三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為六億五千百万円余を要求いたしております。
　以上、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○松本主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。生天目裁判官弾劾裁判所事務局長。
○生天目裁判官弾劾裁判所参事　平成三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億二百九十二万二千円でありまして、これを前年度予算額九千五百四万七千円に比較いたしますと、七百八十七万五千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○松本主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。澁川裁判官訴追委員会事務局長。
○澁川裁判官訴追委員会参事　平成三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億一千九百七十三万四千円でありまして、これを前年度予算額一億九百八十五万二千円に比較いたしますと、九百八十八万二千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○松本主査　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○松本主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
○山花分科員　私は、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題三点についてお伺いいたしたいと思います。
　まず初めに、完全週休二日制の問題についてお伺いいたします。
　今日、豊かさ、ゆとりに代表されるように、労働時間の短縮、週休二日制の推進は国民的課題となっております。我が国の労働時間は欧米諸国に比較して著しく長いと言われており、このことが貿易収支の対外不均衡の是正を求める諸外国から厳しい批判を受けているのは、御承知のとおりであります。
　このような状況の中、政府は、週四十時間労働の実現と年間総労働時間一千八百時間の達成を目標とする「世界とともに生きる日本　経済運営五カ年計画」を昭和六十三年五月に閣議決定いたしました。特にこの中で、公務員につきましては、「完全週休二日制への社会的気運を高めることに資するものでもあり、」「業務の一層の効率化等を図りつつ、国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」こととされております。
　そこで、経済企画庁にお伺いいたしますが、この経済運営五カ年計画の進捗の状況、今後の見通しについて簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○薦田説明員　お答え申し上げます。
　昭和六十三年五月に決定されました経済運営五カ年計画におきましては、労働時間の短縮を、豊かさを実感できる多様な国民生活を実現するための最重点課題の一つとして位置づけておりまして、年間総労働時間を千八百時間に向けできる限り短縮するという目標を掲げております。
　計画策定後の実績を見ますと、所定内労働時間というのは着実に短縮しておりまして、所定内と所定外を合計しました総労働時間、これは昭和六十三年こそ、折から景気の急速な拡大で所定外がふえたというために横ばいとなりましたけれども、平成元年及び平成二年と着実な減少傾向を示しております。その減少率としましては、二年続けて年率一％前後ということで、過去に労働時間が大きく短縮された高度成長期以来の減少率になっております。
　また、週休二日制の普及も進んできておりまして、平成元年のデータしかまだありませんが、完全な週休二日制が適用される労働者の割合、これはもう三六・九％ということで三分の一の水準を超えております。しかしながら、年間総労働時間の水準といたしましては、平成二年の数字が二千五十二時間とまだまだ高い水準にございまして、労働時間短縮推進のためになお一層の努力が必要だと考えております。
　本年の四月、来月から法定労働時間が現在週四十六時間から四十四時間に短縮されることとなっておりますが、さらに一層の労働時間短縮の推進に向けまして、国民の合意形成それから労使の自主的努力に対する指導援助等を通じて、完全週休二日制の普及それから連続休暇の普及拡大等に努めてまいる所存でございます。
○山花分科員　次に、人事院にお伺いいたします。
　昨年の人事院勧告には、残念ながら完全週休二日制の実施年次が明示されておりません。人事院は導入の条件として、交代制等職員の週四十時間勤務の試行実施を掲げておりますが、現在、国立病院などの職場では試行が困難であると聞いております。そのような職場の問題を解決することで、ことしこそ実施年次を明示していただきたいと思うのでありますが、困難職場の試行の実態及びその推進のための方策を含めて人事院の決意をお伺いいたします。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　公務におきます完全週休二日制、これは先ほど先生からも言われましたように、国民生活への影響やあるいは国民に対する配慮、これをしながら、国全体の労働時間短縮の計画期間内における速やかな実現を目標にいたしておりまして、その条件の整備に取り組んでいるところでございますが、ただいま言われましたように、その一環として昨年四月からいわゆる交代制勤務者の週四十時間勤務制、これを試行をいたしておりまして、逐次実施をしてきたところでございますけれども、残念ながら今お話のありました国立病院部門におきましてはいまだ試行が実施されていない状況にございます。
　人事院といたしましては、これらの部門における早急な試行を実施をしていただきたい。それで、実施を通じて必要な条件整備を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。
　昨年の人事院勧告におきましても、これは所管官庁はもとより関係者全体の努力でこれを乗り切っていかなければいけないなかなか難しい問題ではないか、そういうふうに報告をいたしておるところでございます。したがいまして、まだ、このような条件整備の状況をあわせて民間の企業におけるこれからの労働時間の短縮や週休二日制の普及状態について、これから見きわめる必要がございます。
　でございますので、本年の勧告はどうするかというふうに今言われましたけれども、この時点におきましてまだ申し上げられる段階にはございませんが、いずれにしても、人事院としては今後の試行状況、こういうものも踏まえまして、今言われましたように、社会の趨勢となっておりますし国民的課題ともなっております完全週休二日制の速やかな実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○山花分科員　お話を伺いまして、御努力していることについてはよく理解できるわけでありますけれども、この間印象に残っているものとしては、九〇年十二月十七日に、総務庁長官に国家公務員の週休二日制の推進に関する懇談会から答申が出されておったわけでありますけれども、この内容などにつきましては、従来の総務庁よりは考え方を積極的に出しているということの中身として、関係省庁を初めとする「政府全体が、その条件整備に積極的に取り組むことにより、経済運営五カ年計画の計画期間内における速やかな実現を目指して一層努力することが必要である。」こうした各方面から問題点の提起がなされ、今お話ありましたような全体の条件整備の中でということでこれからの人事院勧告もお考えになられると思いますけれども、働く側の希望として、実施年次を明示していただきたいという強い要請が従来からあるということについては、どうかしっかりと受けとめていただいて、今後の対応をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　次に、事務総長にお伺いをいたします。
　今や金融機関の完全週休二日制が定着して、国全体として労働時間の短縮を進めていく中で、国会が他省庁に及ぼす波及効果等を考慮して、衆議院が率先して完全週休二日制を実施するお考えはないでしょうか。また、現在土曜日の国会審議が実際にはほとんど行われていないという年間の状況を見てみて、そのことが十分可能ではなかろうかと思うのですけれども、事務総長のお考えを伺いたいと思います。
○緒方事務総長　お答えいたします。
　今や労働時間の短縮が国民的な課題になっておるということは、私どもも十分認識をいたしておるところでございます。
　また、国会職員の勤務条件というものにつきましては、国会の特殊性ということにかんがみまして独自の制度をとる余地があるわけでございまして、他省庁に率先をしてというお考えもあろうかと存じます。ただ、基本的には、私ども国会職員といえども国家公務員でございますので、一般職の公務員と変わらない部門につきましては、一般職の公務員に準じた取り扱いというものを従来から続けてまいっておるという経緯が実はございます。
　休暇につきましても、本院におきます週休二日制につきましては、昭和五十六年のいわゆる四週五休制の導入以来現在の土曜閉庁方式によります四週六休制に至るまで、一般職の公務員と全く同様の方式をとってきた、こういうことがあるわけでございます。
　ただいま先生御指摘のとおり、幸い土曜閉庁につきましてはすっかり定着いたしまして、皆さん方の御理解に大変感謝をしているところではございますが、完全週休二日制につきましても、基本的にはやはり政府職員と同様な足並みをとるべき問題ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
　そういうわけで、今後人事院の御検討の状況あるいは各省庁の状況等もにらみながら、少なくともおくれないように同一歩調で積極的に取り組んでまいりたい、かように存じておるところでございます。
○山花分科員　これまでの御努力をさらにお続けいただくことをお願いしながら、今お話の中でも触れましたとおり、同時に考えなければならない幾つかの問題が出ていると思います。
　国会には交代制職場や宿日直の職場がございます。警務の皆さんなどは、一日に要する人員というものが決まっている、あるいは宿舎関係の皆さんは十一名あるいは十二名でしょうか、ある程度人間が絞られている等々、今後完全週休二日制が実施されると、そのような職場におきましては年次休暇や夏季休暇がとりにくくなるという懸念があります。事務総長は、このような職場の休暇取得の促進のための具体的方策をどのようにお考えでしょうか、お話を伺いたいと思います。
○緒方事務総長　休暇制度の充実につきましては、一方では週休二日制というような制度面での充実ということが必要でありますと同時に、他方では個々の職員が年次休暇を実際上とりやすくする、休暇をとりやすくする、こういう配慮が必要だろうと私どもも存じております。
　そこで、ただいま御指摘の点でございますけれども、一つは夏季休暇でございます。本年の一月から施行されておりますが、これは取得時期が七月から九月までの間で原則として連続して三日間というなるべく充実した休暇をとるという趣旨でできておるわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘にございました交代制の職場等におきまして、実際上連続して三日とるということがなかなか困難な場合もあろうかと思います。その場合にはやむを得ませんので、これは分割をして運用するというようなことも考えていきたい、夏季休暇についてはかように考えております。
　いずれにしましても、職場で休暇がとりやすい、そういう職場環境の整備ということはこれまでも十分心がけてきたつもりでございますけれども、今後なお一層そういう方面で私ども努力をしてまいりたい、かように存じております。
○山花分科員　今お話ありましたとおり、夏季休暇連続三日ということにつきまして、随分いろいろな職場の皆さんから本当にとれるかということについて質問を受けたりしたという経過もありまして、今こうしたことを伺ったわけでありますけれども、今分割の運用ということについてもお触れになりましたけれども、これはあくまでも例外ということにして、すべての職場においてできる限り連続三日夏季休暇、ことしからですから、初年度が一番大事だと思いますので、ぜひ具体的な施策をさらにお進めいただきますようこの際希望しておきたいと思います。
　第二番目の問題、定年制延長について伺いたいと思います。
　さきの第百十八回特別国会におきまして高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が全会一致で成立したところであります。それに基づいて政府が昨年の十二月に策定した高年齢者等職業安定対策基本方針にも見られますとおり、経済社会の活力を維持して豊かな社会を実現していくためにも、六十五歳までの高年齢者の雇用、就職の場を確保することが重要な課題となっております。
　そこで、人事院にお伺いしますけれども、人事院におかれても高齢化社会の進展に対応した国家公務員制度のあり方を検討するため、昨年の十月に高齢対策本部を設置しております。これを新設するに至った経緯、その主要な検討課題は何か、また定年制再検討の見通しはどうなっているかについてお伺いをいたしたいと思います。
○弥富政府委員　お答え申し上げます。
　本格的な高齢社会を迎えようとしている中におきまして、人生八十年時代にふさわしい豊かで活力のある長寿社会を築くことが今やもう社会的課題となっておるわけでございまして、その中で高齢者が長年培いました知識やあるいは経験、能力等の積極的活用が求められているところでございます。
　今お話のございましたように、人事院といたしましては、この問題への対応を今後の人事行政全般に大きな影響を与える極めて重要なものというふうに認識をいたしておりまして、昨年八月の給与勧告の報告の中におきましても、高齢社会に対応した人事行政施策等の策定に向けて、広く人事行政全般にわたり総合的な検討を進めていく必要がある旨を指摘したところでございます。
　このような認識のもとに、昨年十月に人事院事務総長を本部長として関係局長で構成します高齢対策本部を発足させ、高齢社会に対応した人事行政諸施策の策定に向けまして、任用あるいは勤務の形態、給与体系、能力開発、さらに退職後の生活の安定など、広く人事行政全般にわたる検討を推進しているところでございます。
　ただいまお話しの定年制につきましても、高齢社会における公務の雇用のあり方として検討する必要があるというふうに考えてはおりますが、公務の雇用のあり方につきましては、人事行政諸制度全般に関連するものでございまして、いろいろな諸問題を総合的に検討をして進めていく必要があることから、民間等の動向及び各省庁の人事管理の実態をも留意しながら、これは幅広くひとつ今後の検討を行ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○山花分科員　人事院総裁のお話を受けまして、事務総長に国会職員の定年問題についてお伺いしておきたいと思います。
　国会職員の場合は、政府職員の皆さんと違いまして、定年制導入に伴って退職年齢が早くなりました。これは六十五歳程度まで継続雇用促進を図るべきであるとする時代の流れにまさに逆行した措置と言わざるを得ないと思っています。この点については従来の分科会でも問題提起をしてきたところでありますが、国会という非常に特別な勤務環境のもとにおきましては、それなりの特別な就労条件があってもよろしいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。国会職員は他省庁に比較して労働条件の実質的切り下げになったこと、あるいは再就職の不自由さなどからいっても定年の延長、当面の措置として暫定定年年齢の即時凍結をすべきだと私どもは考えております。事務総長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○緒方事務総長　衆議院の職員の定年制につきましては、ただいま御指摘がありましたように、昭和六十年の三月に導入したわけでございまして、当時勧奨年齢が六十三歳と十一月ということでございました。それを十年がかりで六十歳の定年に持っていこうということで、現在その計画の途上にあるわけでございまして、暫定年齢というものを運用しておるわけでございます。現在六十一歳と十月ということに相なっております。
　これを一時停止、凍結をしてはどうか、こういうお話でございます。国会職員の特殊性という問題についてはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、六十年の三月にこの制度を入れますときに、いろいろそういう問題について各方面の議論が交換をされまして、そういう議論を踏まえて定年制に踏み切った、こういう経緯があるわけでございます。
　その後、世の中のいろいろ情勢というものの変化というものに対応すべきではないかという御指摘であろうかと存じますが、ただいま人事院からもいろいろ高齢対策について御検討中であるというお話がございました。私どもとしましても、雇用情勢の変化でありますとかあるいは年金制度の動向とか、公務員制度を取り巻きます諸情勢というものには絶えず目配りをしながら慎重に運用をしていきたいというふうに思っておりますけれども、現在の時点で、現在実行中の定年制というものを、暫定年齢というものを停止するというほどの諸情勢の変化というものはまだ来ていないのではないか、したがって、これを凍結をするということはちょっと難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○山花分科員　先ほど指摘いたしました六十五歳までの雇用、就職の場の問題として新しい情勢というものができつつあるのではなかろうか、こういうように私どもは考えております。
　伺っておりますと、もう去年の暮れの段階で六十二歳を割って、ことしから六十一歳にまでなった。これが六十ということになりますと、その後の五年間どうするかという問題が改めて強く問題点として出てくるのではなかろうかと思います。きょうの段階でのお話は承ったとおりかもしれませんけれども、この問題についてはさらに検討をしていただくことを強くお願いをしておきたいと思います。
　再就職の問題についても関連して伺っておきたいと思います。
　退職後になかなか再就職の機会がないということは国会職員全体の傾向であります。職員の皆さんのこの点に対する不安は大変大きなものがあると言ってよろしいと思います。私は、積極的な再就職の場のあっせんや開拓あるいは創出について当局はより一層の努力をすべきだと思います。他省庁におきましては対策委員会をつくっているところもあると聞いておりますので、何らかの機関の設置などについてもぜひ御検討をいただきたいと思います。定年退職後のアフターケアも管理者の責務であると思いますけれども、この点につき具体的な施策についてお伺いをいたしたいと思います。
○緒方事務総長　長い間事務局の職員として御苦労いただきました職員に対しまして、定年後もその力を活用していただきたいという気持ちは私どもも十分持っているわけでありまして、可能な限りのことはいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、何分にも本院の場合、他省庁と異なりいろいろ従来の長い積み重ねというものがございまして、現実の問題としまして、現在の時点で定年退職後における再就職先のあっせんというものを組織的に行うということは事実上なかなか難しい、こういう状況に残念ながらあるわけでございます。
　公務員を退職された多くの方がいろいろ再就職をされるということにいささかでもお役に立ちたいという考えから、昨年度から退職予定職員を対象といたしました生涯設計セミナーというようなものを実施したわけでございますが、その中で、例えば再就職先のあっせん機関の情報提供を行うというようなことも行っております。当面の対策といたしましては、このようなセミナー等を充実をするというようなことに力を入れてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○山花分科員　先ほど私が他省庁においては対策委員会がつくられているというように指摘をしたわけでありますけれども、私の手元にあります資料では、例えば東京法務局退職者再就職対策委員会、その設置要綱があるわけであります。この法務局の対策などについて見てみると、今お話がありました生涯設計セミナーという形でいわばその部分についてだけということではなく、全般的に労使の意見をここに反映させまして対策を進めているということを知ることができるわけであります。この点、後にも関係するのですけれども、東京法務局の場合には、この委員会の委員長は総務部長ということでありますけれども、委員につきましては例えば労働組合の役員の皆さんがかなり大勢入っているということの中で、労使力を合わせてこの問題について取り組んでいるという例もございます。
　こうしたことについてはぜひ参考にしていただきまして、このセミナーの効果ということについてそれをどうこう言うわけではありませんし、そのことについてはさらに進めていただく必要があるということを前提にしての要望でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第です。
　最後に、衆議院のＯＡ化の問題について伺っておきたいと思います。
　今般衆議院事務局におきましても、ＯＡ化を円滑に進めるためにＯＡ化推進委員会が設置されました。そして検討されると聞いております。ＯＡ化の推進には膨大な予算がかかることもあり、長期的展望に立った計画が必要だと考えますが、推進に当たって基本的にどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　もう一点伺っておきたいと思います。ＯＡ化の推進に当たりましては、働く皆さんの健康管理に十分配慮するなど、労働条件の劣悪化を招かないよう進めるべきだと思っておりますけれども、この点についてもあわせ御意見を伺いたいと思います。
○緒方事務総長　本院におきますＯＡ化推進の基本的な考え方についてのお尋ねでございましたが、最近国民の国政に対しますニーズというものは大変高まり高度化しておるというようなことを受けまして、我々衆議院事務局の果たすべき役割というものも、量的にも大変多くなりますし、内容も高度化し複雑多岐にわたっている、こういう状況でございます。これを合理的に処理をするためには事務処理体制というものを充実強化をしていくということが必要でございまして、そのために現行の組織とか事務処理をすべて見直すと同時に、ＯＡ機器等を積極的に導入をしまして効率的な事務処理体制を確立をする、同時に情報化社会に対応しました総合的な情報管理体制を築き上げていこう、こういうようなことが基本的な考え方でございます。そのために、具体的に事務局の中に事務次長を委員長といたしますＯＡ化推進委員会というものを設けまして、逐次具体的に検討を進めておる、こういう状況でございます。
　それから労働条件につきましては、これはＯＡ化につきましては十分配慮すべきことは申すまでもないところでございまして、最近人事院の方で詳細なＶＤＴ等に係ります指針等をお定めになっております。こういうようなものに準拠しながら、適切な環境管理でありますとか作業管理あるいは健康管理というものを心がけて、職員のＯＡ化に伴います健康管理には十分な配慮をしてまいりたい、かように存じております。
○山花分科員　今お触れになりました衆議院ＯＡ化推進委員会につきまして、設置要領その他をずっと拝見したわけでありますけれども、これを拝見しまして気がつきますことは、先ほどの再就職問題と同じでありますけれども、事務総長の側が一生懸命やろうとされているということについてはよくわかるわけでありますけれども、働いている側の意見がどう反映するかということについて、委員に加えるなり、あるいはこの委員会にはプロジェクトもあるようです。プロジェクトの構成メンバーなど見てみましても、働いている側の意見がどう反映していくかということについて若干不安を覚えるというのが資料を拝見しての率直な印象でありまして、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○緒方事務総長　ＯＡ化推進委員会といいますのは、事務次長をトップといたしまして部長クラスで構成しておりまして、今御指摘のようにその下にプロジェクトチーム等も必要に応じてつくっているわけでございますが、考え方としましては、いわゆる労使間の協議機関ということではもちろんないわけでありまして、組織ぐるみで事務の処理というものを全部見直して合理化をしていこう、こういう考え方でございます。そのために各職場、職場で下からすべて積み上げまして事務処理を見直しておりますので、その過程でそれぞれの職場の意見というものはこれは十分に反映されておる、そういう形で反映されてきておるというふうに考えておりますので、御心配のような点はないと私どもは考えております。
○山花分科員　大体お取り組みの姿勢についてはよくわかりましたけれども、今申し上げました三つの問題点については今後も労使間でさまざまな協議、交渉等のテーマとなるところだと思います。その点について職員の皆さんの要求を十分受けとめるように要請して、質問を終わります。ありがとうございました。
○松本主査　これにて山花貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）分科員　鈴木喜久子です。
　私も続きまして、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、育児休業と看護休暇の問題についてお伺いしたいのですけれども、男女雇用機会均等法の二十八条には、育児休業の普及等について事業主に対して便宜供与を行うようなその努力義務を課しています。女子教職員、看護婦、保母については既に育児休業法が制定されているわけですけれども、その他の公務員にはこういった規定がありません。また、近年は高齢化、核家族化の進展に伴い、年とった親の介護の負担がとりわけ四十歳代から五十歳代の労働者にとって大きな問題となっています。特に介護に中心的に実際に携わらなければならないのがほとんど女性であるということから、介護の問題というのは育児の問題と並んで女性労働者の職業生活に大きな影響を及ぼしており、介護のための休暇制度というものの制定がどうしても切実に望まれるところでございます。
　政府としては育児休業法というものを今国会に提出する予定であるということを聞いておるわけですけれども、育児休業制度の普及状況及び法制化に向けての基本的な考え方と、それとともに看護休暇に対する取り組み方について労働省にお伺いしたいと思います。
○藤井説明員　お答えいたします。
　まず育児休業制度でございますが、私ども労働省の調査によりますと、普及状況は、平成元年二月現在で従業員三十人以上の事業所の一九・二％で実施されております。これは女子雇用者の二三・五％をカバーしております。その後、導入されておりませんでした電機の大手各社に導入されましたほか、ビール、化粧品、自動車産業など大手企業で相次いで導入されているという状況でございます。
　そういった状況を踏まえまして、労働省では昨年十二月に、婦人少年問題審議会に対しまして育児休業制度の法制化についての御検討をお願いしておりました。三月五日にその審議会から育児休業制度を法制化すべきであるという建議をいただいたところでございます。現在、その建議の趣旨を踏まえまして法制化の手続を進めているところでございます。
　育児休業制度はそういう状況でございます。
　また、介護休業制度につきましては、六十三年度の調査によりますと、従業員三十人以上の事業所の一三・六％で実施されております。これは近年、高齢化の進展に伴いまして増加を見ているところでございます。
　私どもでは、介護休業制度は女子の就業環境整備のために大変重要な制度であると認識しておりまして、平成二年度、本年度から介護休業制度の普及促進事業を開始いたしております。具体的には、シンポジウムの開催あるいは使用者会議の開催によりまして啓発指導を行う、また介護休業制度のマニュアルというものを作成いたしまして、各企業に御参考として配付しているという状況でございます。
○鈴木（喜）分科員　婦人にとって大変大きな、重大にかかわるところでございますので、これからの御努力と御検討を一層お願いしたいと思いますけれども、この問題について国会職員の方々についてどのような御検討をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○緒方事務総長　国会職員のいろいろ勤務条件等につきましては、基本的には一般の行政官庁と全く同じ扱いを従来ともしておるわけでございまして、政府におきます検討を注意深く現在見守っておる、政府においていろいろ新しい施策が取り入れられます場合には、それにおくれないように対応していくという基本方針で従来もやってきておりますし、これからもそういう態度で臨んでいきたいと存じております。
○鈴木（喜）分科員　その点もよろしくお願いをしておくところでございます。
　こうした制度の中で私が問題に考えておりますところは、休業した場合の賃金の問題でありますとか、またもう一つは休業した労働者に不利益な取り扱いがなされないように、それからまたかわりの人、代替要員の確保ということについてもよろしく御検討をお願いしたいということでございます。こうした機会に、女性にとっていかに働きやすい環境をつくるか、保育所の増設や労働時間の短縮や働く場の整備ということとともに、現在こういった問題についても大きく強く問題を取り上げていっていただきたいというふうに思います。
　次に、女子の再雇用制度についてお伺いします。
　妊娠、出産、育児、介護、こういった理由によって退職を余儀なくされた女性がせっかく積んだキャリアをそのまま埋もれさせてしまうということは、これは社会にとっても大変な損失でございます。こうしたものを埋もれさせることなく生かしていくためにも、復職できるような再雇用について検討を行い、積極的な取り組みを行っていくべきであると思います。この問題について人事院のお考えをお聞かせください。
○弥富政府委員　先生お話しのとおりに、近年の女性の目覚ましい社会進出による共働き世帯と申しますか、その増加や社会の高齢化、核家族化が進展していきます中で、育児、看護と職業生活の調和を図る観点から、今御質問のありました御要望があることは十分に承知をいたしております。しかしこの問題につきましては、社会一般情勢への適応を考え、基本としながらも、民間企業等全般的な動向も、これを考えながら今後十分に検討をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○鈴木（喜）分科員　この問題も、再雇用制度についても検討ということですが、なるべく早く確実な形でこれをあらわしていっていただきたいと思います。現在の女性がこのようなキャリアを埋もれさせることなく働こうと思っていても、非常に過酷な労働条件にしか置かれていない現状がございます。そうした形でも一生懸命働こうとする今の主婦たちの状況というものをよくお考えいただいて、早くそして確実な方法をとっていただきたいと思います。
　次に、事務総長にお伺いしたいのですけれども、今労働省とか人事院の方々にも育児休業それから看護休暇、再雇用ということについて伺ってきたわけですけれども、先ほどもちょっと伺いましたように、衆議院においてこの問題を鋭意検討されて、他省庁におくれることなく積極的に取り組まれることをお願い申し上げたいと思います。
　そしてまた、女性の登用や配属、研修、出張、出向等についてここ数年事務当局において真摯な努力をされているということはよく承知しております。衆議院においても意欲的に仕事に取り組んでいる女性がふえており、女性職員の資質の向上、能力の活用を図ることはもとより、処遇の改善を図ることも極めて重要なことだと思います。今後女性職員の増加が考えられる中、当局はどのようなビジョンを持っていらっしゃいますか、この点についてお伺いしたいと思います。
○緒方事務総長　まず、育児休業その他の制度につきましては、他省庁におくれることのないよう積極的に取り組んで検討してまいりたいと存じております。
　それから、女子職員の登用とか職能育成あるいは職域拡大の問題についてのお尋ねでございますが、女子職員の職域拡大、職能育成につきましては、このところ逐年努力を重ねてまいっておるところでございます。
　御参考までに、現在の衆議院事務局におきます女子職員の比率といいますのは、全体で約二五％になっております。特にその中でも、一般職員でございます行（一）と言われております分野では二七・六％を女子が占めておりまして、その仕事の中身につきましても、従来余り女子が担当しておらなかった分野にもどんどん進出をしておるということでございます。速記職等につきましては今や約半分近くが女子でございます。それから衛視・議院警察職員につきましても女子職員を現在登用しておるというようなことで、だんだん職域も広まっておりますし、職責も重くなっておるという実態でございます。ちなみに、係長以上の女子の役職比率というのは現在五一・五％、これは非常に高い数字であろうかと思います。こういうぐあいに、大変女子職員のウエートも高まるし、職責もだんだん重くなってきておるということで、今後ますます衆議院事務局の中におきまして女子のウエートが名実ともに高まってくるというふうに私どもは考えております。
　今後も私どもとしましては、職域拡大にさらに努力をいたします一方で、職能育成ということにもさらに力を入れまして、職責に見合った処遇というものに努めてまいりたい。と同時にまた、その処遇に見合った職責を果たしていただけるように期待をいたしまして、各職場において女性が十分にその力を発揮をしていかれるように私どもは大いに期待をしておるところでございます。