Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心より厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十年四月二十四日（水曜日）
　　　　—————————————
　　昭和六十年四月二十四日
　　　　正午　本会議
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○本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百一
　　回国会、内閣提出）（参議院回付）
　　　　午後零時八分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○議長（坂田道太君）　お諮りいたします。
　参議院から、第百一回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案が回付されました。この際、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院回付）
○議長（坂田道太君）　国民年金法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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　国民年金法等の一部を改正する法律案の参議院
　　回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件及び北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　私は、これより三条約についての質問をいたしますが、まず、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約、いわゆるＳＡＲ条約についてお尋ねをいたします。
　ＳＡＲ条約は、外務省のお出しになった資料によりましても、現在まで十六カ国が加入をしている。そして、もう目の前になっております六月二十二日になりますと発効が確定しているという条約でありますけれども、日本の隣接国は、現状はいずれも未加入なんですね。海上の捜索救助を地域協力、国際協力によって迅速かつ効果的に行うということがあくまでこの条約の目的でございますから、この条約の趣旨からいたしますと、日本の近隣国であるソビエトであるとか、中国であるとか、韓国であるとか、フィリピンであるとか等々の、これに対する対応というのが大変問題になってまいります。そうでしょう。ソ連、中国は、批准を条件にして条約に署名を行ったということはわかっているのですが、まず、この両国の批准見通しはどういうことになっているのですか。いかがです。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたように、現在、ソ連、中国は署名を下しておりまして、特に中国は、現在、この条約締結のために必要な組織、法律等の国内体制の整備を進めております。今年末までには、国務院の批准が得られるのではないかという情報がございます。他方、韓国につきましては、この見通しは立っておりません。フィリピンにつきましても同様、まだこの見通しは立ってない、そういう状況でございます。
○土井委員　今御答弁の、見通しが立っていないというふうにおっしゃった韓国なんですが、韓国との間では、別途日韓海難救助協定というのを結ぶために交渉が持たれているということを聞いているのですが、これはどういうわけですか。韓国がＳＡＲ条約に入るという意思がないためにそういう措置をおとりになるのですか。日韓海難救助協定の必要ということをどういう観点でお考えになっていらっしゃるのです。どういうことですか。
○村田説明員　韓国との関係につきましては、ことし一月ソウルで開催されました日韓漁業共同委員会におきまして、予備交渉のためにできるだけ早い時期に両国間の実務者協議を開催するということで、原則合意しているのが現状でございます。そういうところで現在協定の内容につきましては、日韓それぞれが検討を行っているわけでございます。
　ただ、国際協定との関連でございますが、日本は現在ソ連との間にも海難救助条約を結んでおりまして、そういう意味では国際協定に先行するという先例はあるわけでございます。前にそういう実績をつくった後で国際協定に加入するということも、十分意味あることではないかと考えられます。
○土井委員　それは、韓国側にＳＡＲ条約に入る意思がないために、先に日韓間の協定を結んだ上で、ＳＡＲ条約にやがて韓国が入ってくるであろう、状況を待つという関係に相なるのですか。
○斉藤（邦）政府委員　経緯的に申し上げますと、日韓の海難救助協定の交渉というのは非常に前からやっておりまして、ＳＡＲ条約が一九七九年に作成されますはるか前から交渉を行っておる次第でございます。したがいまして、当初我が政府の意図といたしましては、二国間で協定を結んで韓国との間の本件処理を図ろうとしたわけでございます。その間にＳＡＲ条約が作成されましたので、今回韓国の批准見通しは明らかではございませんけれども、我が国としてはこれに入ろうとしているという事情でございます。
○土井委員　そうすると、今の御答弁からしたら、えらい長い間交渉が続けられているという格好になるのですね。なかなかこの交渉が長引いて、妥結をして協定を締結するということにただいまなっていないということは、どういうところに理由があるのですか。聞くところによると、捜索救助活動の調整ということに対して手間取っている。それは守備範囲をどう考えるか、竹島の領有がいずれにあるかという問題が具体的にはかかってくるというようなことも取りざたされておりますが、事実でしょう。これはいかがです。
○岡田政府委員　私どもの警備二課長が先日その関係で訪韓しておりますけれども、そのときに問題になっておりますのは緊急入域、いわゆる救助隊の緊急入域についての問題がどうも一つの問題となっておるようでございます。ただし、申しわけございませんが、私、今問題点の全貌をつまびらかにしているわけではございません。
○土井委員　何だか、実に頼りない御答弁ですね。緊急入域の問題、それはどのことを指しておっしゃっているのです。雲をつかむような御答弁ですから、今の御答弁で私の質問に対するお答えとはとても受けとめられません。私の質問は、さっきからお聞きになっていておわかりになっているはずですから、もう一回答えてください。
○岡田政府委員　暫時、お時間をいただきたいと思います。
○土井委員　それじゃ、その答弁が出るまで待っています。
○岡田政府委員　答弁に時間をとりまして申しわけございませんでした。
　我が方は、韓国漁船が例えば遭難しそうだというような場合にはどこの港であろうとも、緊急異常な場合でございますから認めておるわけでございます。しかしながら、韓国側との折衝の過程では限られた港にだけ認める、我が方のようにどこの港にでも必要な場合には、緊急な場合には入ってきていい、こういうふうに主張していないようでございます。その点が大変困るというふうなことで、一つの問題になっておるようでございます。
　なお、領土問題といいますか、竹島の問題なんかは、この話し合いの中では少しも問題になっていない、かように聞いております。
○土井委員　今のお話を承っていると、救助活動にとっての基本的な問題ですから、難航どころか交渉自身が非常に難しいというふうにも受けとめられるように私は思います。
　朝鮮民主主義人民共和国近海での日本漁船の操業状況はどういうことになっているのですか。逆に、日本近海での朝鮮民主主義人民共和国側の操業状況はどうなっているのですか。まず、それについてお答えをいただきます。
○茅根説明員　お答えいたします。おくれまして大変申しわけございません。
　北朝鮮と日本との間は、民間間で漁業に関する取り決めがございまして、日本の漁船も北朝鮮の近海に出漁できますし、北朝鮮の方も日本の近海で操業できるということになっておりますけれども、正確な数字は今承知しておりません。ただ、北朝鮮近辺の海域で操業する日本漁船の隻数の方が圧倒的に多いということは承知しております。正確な数字は現在承知しておりません。
○土井委員　それじゃ、正確な数字はまた後で知らしていただくことにしますが、過去にそれぞれ操業の過程で事故があって救助活動が行われた実態があるかどうか、あるとすれば何件あったか、掌握されている限りでお答えをいただきたいと思います。
○玉置説明員　お答えいたします。
　北朝鮮の船舶の海難といたしましては、昭和五十六年と五十七年にそれぞれ一隻ずつあるようでございます。
○土井委員　いずれの海域で、いずれの漁船が、いずれに救助された事例を今お挙げになったのですか。
○玉置説明員　細かな海難の実態については、現在手元に資料がございませんのでちょっとお答えをしかねるのでございますが……。
○土井委員　何年という答弁ができているのですよ。何年に事故がありまして、それに対して救助されたということでありますまで答えられているのですよ。どの海域で、いずれの国の漁船が、いずれの国に救助されたかということをわからずに今お答えになったのですか。プリミティブなことですよ。そういう答弁は、いいかげんな答弁と言うのです。全然わかってないのですか。全然わからないで、何だかあったらしいということでおっしゃったのですか、何ですか。
○玉置説明員　現在手元に資料がございませんので、後ほどもし可能であれば御報告をさせていただきたいと思っております。
○土井委員　それならば、何年というのは手元にあったのですか。場所も船籍も救助した主体もさっぱり手元になく、年月だけが手元にあったのですか。
○玉置説明員　私ども海上保安庁の統計によりますと、我が国周辺海域で海難を起こした外国船舶のうち、その他としてくくってあるところがございます。その隻数を申し上げますと、五十六年が二十四隻、五十七年が十五隻ということで、北朝鮮につきましてはその中にそれぞれ一隻ずつ入っておるということなのでございますが、細かな分類はしてございませんので、その実態等については現在直ちにはわからないということでございます。
○土井委員　そうするとそれも後で。後で後ではかりになってしまうのですが、朝鮮半島付近での日本漁船の操業状況というのは、これは年間非常に隻数は多うございます。大体九百隻ぐらいということが言われているわけです。日本と、先ほど私がお尋ねしまして、これはなかなか交渉も難航しているのですが、しかし、国交のある韓国との間、それから残念ながらただいま政府間レベルにおいて日本との間で国交がない北朝鮮との間、朝鮮半島付近で日本漁船の操業は頻々としてあるわけですから、この三国の救助協力体制が非常に必要じゃないかということが考えられるのですよ。これは、ＳＡＲ条約に入っている入っていないという以前の問題として、先ほど来お尋ねをしております。人道的な見地から考えまして、国交に関係がない問題として、国交があるなしにかかわらず協力すべき接点がこの問題に対してはあると私は思うのですね。
　外務大臣いかがです。北朝鮮との海難救助協力については、人道的立場からこれに対して取り組む、そして積極的にこれに対して取り扱いを進める、これはやはり考えられていい問題ですよ。そうしないと、民間漁業協定というものに対して、非常な努力の積み重ねの結果今日に来ているという中身に対して、政府はみずからの責任を果たすという姿勢を全く持ち得ないと思います。これはいかがです。
○安倍国務大臣　確かに北朝鮮と日本との間には、漁業でいろいろと接触面といいますか、そういう面があります。民間でも漁業協定がありまして、そういう意味では民間同士の協力関係というのはありますし、私の郷里なども北朝鮮の海域に随分出漁していますから、その間の状況はよく知っております。そういう民間の協力関係というのはあります。しかし、国と国との関係がないわけですから、国と国との正式な海難救助等についての取り決め等はなかなか困難な状況です。したがって今、赤十字といったものを通じまして、いろいろと情報の交換といったものをやっておるわけでありますが、民間同士では、漁業者同士でそうした面についての協力関係というものは、お互いに行っている面もあるのじゃないか。
　幸いにして、大きい問題は頻発しておりませんけれども、しかし起こったこともあります。これは、中国と韓国もやはり同じような問題を抱えておるわけでありますし、やはり海難救助といった問題は、国と国との関係でこれに対処するというのは基本的には大事だと思いますが、残念ながらまだまだそういう状況にない。ですから、民間の関係とか日赤の関係、そういうものを通じてやる以外にないだろうと思いますし、そういう関係で進めることは現実の段階ではやむを得ない状況であろう、こういうふうに思っております。
○土井委員　このＳＡＲ条約の精神からいたしますと、外務大臣、これはどういうことになるのです。捜索救助活動の範囲において遭難事故があった場合、国籍のいずれを問わず救助しなければならない義務があるのでしょう。その船の属する国が、日本と国交があるかないかという問題はないのですよ。問われてないのです。日本と国交を持たない国の船についても、ＳＡＲ条約の中では、日本の捜索救助活動の範囲内においては救助しなければいけないのじゃないですか、そうでしょう。外務省どうです。
○斉藤（邦）政府委員　我が国の捜索救助区域内におきまして遭難が起こった場合、その船の船籍にかかわらず我が国が捜索救助の義務を負うという点は、御指摘のとおりでございます。
○土井委員　そうすると、この条約に日本が加盟するときには、そういう精神をきちっと体して、この条約に対する手当てを考えるという立場にあるわけですね。そうすると、これは今問題にしている国交のない朝鮮民主主義人民共和国に対しても、海難事故についてはどういうふうに手だてを講ずるかというのは、人道上の問題としてこれは考えていいのじゃないですか。今、それは国交がないから政府間の問題としては難しい、日赤を通じてと、まだかゆいところに手の届くような話でもないのですよ、そんな程度では。これは、海難事故が起こってから緊急避難みたいにやったらいいじゃないかという問題でもございませんで、やはりそういうことに対しては、人道上の問題として避けないで話を進めるということが非常に大事なことだと私は思います。外務大臣どうです。
○安倍国務大臣　国と国の関係がないですから、協定に基づいてしっかりした情報をお互いに交換するとかあるいはまた遭難者の救難とか、そういうことはなかなか国と国との間では難しいのですが、しかし、目の前でおぼれている人を助けないわけにいきませんし、それはまさに人道上の問題としてこれまでこういう問題も起こってきた事実もありますし、そのときは国籍のいかんを問わず、それは我が国の海上保安庁にしても、あるいはまた民間の漁船とか民間の船舶等にしても、人道的な立場から積極的にやっているわけです。ただ、情報等については、これはやはり日赤等を通じてキャッチする以外には道はない、こういうことでございますし、これでもってそう決定的に、それじゃ何もできないじゃないかということにはならない、私はこういうふうに思います。
○土井委員　しかし大臣、おいおい話し合っていってみたいというお気持ちはおありになるでしょう。
○安倍国務大臣　これはやはり、国と国との外交関係が樹立しないと、協定問題あるいはまた条約問題について話し合うということは難しいのじゃないか。やはり基本は、外交関係が樹立するというのが大前提ではなかろうかと思います。
○土井委員　なかなか、外務大臣はかたい姿勢ですね。
　海上保安庁の方にお尋ねしますけれども、我が国の受け持ち範囲は外国の管轄水域というのが含まれておりますね。そうすると、海上保安庁の救助活動の中には外国の管轄水域が入ってくるというふうにもなるわけですが、それはそのとおりに考えていいのですか。
○岡田政府委員　捜索救助区域のことは関係締結国との間で決めるわけでございますけれども、この区域の画定については、条約にもございますように、いかなる国家間の境界にも関係しない、また影響を及ぼさないという規定もされているわけでございまして、また、この捜索救助という人道的な目的からいたしましても、今おっしゃられましたいわゆる管轄区域、例えば排他的経済水域等他国のそういう水域についても、自国の捜索救助区域に含むことは排除されてない、かように考えております。
○土井委員　海上保安庁は、海洋法条約どこのＳＡＲ条約に反応するために、いわゆる広域哨戒体制というのと海洋情報システムというものの整備推進に力を入れておられるというのが、マスコミを通じてよく報道されているのですが、広域哨戒体制というのはどういう目的で、具体的に一体どういうことをなすっているんですか。
○岡田政府委員　広域哨戒体制と申しますのは、私どもの部内的な表現でございますけれども、一応私どもの頭の中にありますのは、我々はこれまでアメリカのコーストガードと大変密接に協力し合ってきておりますが、このコーストガードと実質的に今まで協力をしてきた背景のもとに、今後ＳＡＲ条約に入るとしたら、日米間では特に広大な太平洋をどんなふうにお互いに分担しようかというような話し合いを、事務的には検討を進めております。
　その際に、東京とハワイのほぼ中間くらいの線が、一つのめどとして事務当局間では考えられておるわけでございますけれども、結局は船舶交通の頻繁さとか、私どもとアメリカのコーストガードとの間の救助勢力の能力の問題とか、そんなようなことを考えまして、約千海里から千二百海里くらいの海域が区分する一つのめどとして考えられておるわけでございます。それを広域という表現で呼んでいるわけでございますが、哨戒体制という言葉、じゃこれをどういう救助勢力でカバーするかという目標といたしまして、ヘリコプター搭載巡視船でありますとか航空機を中心とした機動的な整備を計画的に進めでいこう、こういう部内的な目標を持っておりまして、これを広域哨戒体制と言っているわけでございます。
○土井委員　広域哨戒体制というので今航空機などを挙げられましたが、現有の巡視船、それから今後建造予定のヘリコプターを積載する大型の巡視船――これはまず大型の巡視船というのは、どのくらいのトン数を考えられているんですか。
○岡田政府委員　ただいま私どもが持っておりますヘリコプター搭載の巡視船は七隻ございまして、これはいわゆる三千八百トン型というものでございますが、このヘリ巡は一機しかヘリコプターを載せられません。それから一方、もう一つ建造中のものがございまして、二機ヘリコプターを載せることになっております。これは四千五百トン型というふうに、私どもとしては内部的に称しております。
○土井委員　これはまた大型になっていくんですね。かつて三千トン級が「そうや」一隻しかなかったのが、今承ると三千八百トン級、やがて四千五百トンというのが建造される。遠洋救難というのは、このところほとんどないんでしょう。どういうふうな実例がありますか。それから、密入国や密輸もどんどん減っていっているのです。密漁というのは沿岸の問題でしょう。そうすると、こんな大型をつくって、どういうところにこの大型を使う意味があるんですか。今までこういう実績がありますというのがあったら、挙げてください。
○岡田政府委員　今先生のおっしゃられましたのは、私の申し上げました二機搭載型の巡視船、四千五百トン型のものについて言及なさったことだと理解いたしますけれども、これにつきましては航続距離が非常に長うございまして、私どもとしましては、先ほど申し上げました中部太平洋の五百海里から先千二百海里ぐらいまでの間に、二十日間ぐらいそこに遊よくといいますか、一定の行動計画に基づいてパトロールしながら海難発生の事態に備える、こういういわば前進哨戒とでもいいましょうか、そういう発想法に基づいておるわけでございます。
　それから、そういう遠距離の海域でどんな海難があったのかということでございますけれども、例えば五十五年一月から五十九年四月までで、約五百海里から千二百海里の近辺までそういうドーナツ状の区域をとらえまして、主要な海難が三十数件起きております。あるいは、手元にありますのは一年限りの数字でございますが、五十八年暦年では、五百海里から千二百海里ぐらいの中での海難というよりは人身事故、例えば病気でありますとか大けがをする、そういうことで私どもに出動要請があったものが三十三件あるわけでございます。状況の一端としましては、こんなようなことでございます。
○土井委員　しかし、わざわざ大型を特につくらなければならないというふうな理由とは、今のは受けとめられないような御説明なのですが、自衛隊についてどういうふうな連携共同行動があるかというのをまず聞いて、その次に私は移りたいと思うのです。
　防衛庁、御出席ですね。自衛隊法で言うところの八十条、百一条、この条文から海上保安庁に対して出動を求められる場合の基準というのは、どういうことなんですか。
○矢崎政府委員　ただいま御指摘の自衛隊法八十条でございますけれども、自衛隊法の八十条におきましては、自衛隊の全部または一部に対しまして防衛出動あるいは治安出動の命令があった場合におきまして、特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣は海上保安庁の全部または一部を統制下に入れることができる、こういう規定を置いておるわけでございます。この場合にどういうことになるかといいますと、内閣総理大臣の統制下に入りまして防衛庁長官の指揮を受けることになるわけでございますが、その場合でも海上保安庁法に定める海上保安庁の任務権限には特段の変更はないわけでございまして、したがって海上保安庁は、その所掌事務の範囲内で海上における人命、財産の保護、海上における犯罪の取り締まりなどの業務を行わせるということになるわけでございます。
　そこで、具体的にどういうことになるかということにつきましては、そのときどきの事態の態様に応じまして異なるわけでございまして、一概には申し上げかねるわけでございますけれども、例えば密輸、密航などの海上における犯罪の取り締まりでございますとか、あるいは漁船の保護、船舶の救難などの海上における人命、財産の保護等、そういった業務が考えられると思います。
　それから、自衛隊法百一条でございますが、百一条の一項におきまして自衛隊と海上保安庁等は随時緊密な連絡を行うという仕組みがございまして、そういたしまして百一条の二項の方で特に必要があると認められる場合には、これらの機関、海上保安庁を含む公共機関でございますが、これに協力を求めることができる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　こういったこの規定に基づきまして、海上保安庁等の公共機関にどういう場合に協力要請を行うかという点についてでございますけれども、これもやはり具体的な状況に応じまして、自衛隊の任務遂行上の必要性を勘案いたしまして判断されることになるわけでございますので、その基準をあらかじめ具体的に申し上げるのは困難ではないかなと思っております。ただ、一般的に申し上げますと、海上保安庁の権限、能力の範囲内の事項で協力を得ることが特に必要な場合に、御協力をお願いをするというようなことになろうかと考えております。
○土井委員　今の御答弁だと、海上保安庁の方に尋ねなければならなくなってくるのですが、海上保安庁、今巡視船が搭載をいたしております銃器のたぐい、大砲もあるでしょう、機関銃もあるでしょう、ソナーがありますか、ありませんか、これも後で聞きますが、今どういうものを装備として持っていますか。
○茅根説明員　お答えいたします。
　巡視船には、当庁の治安の維持という任務上、それと海上で任務を遂行するという特殊性から、要するに機銃というものを持っておりまして、これは十三ミリと二十ミリでございます。それから、機関砲というのがございます。これは三十五ミリと四十ミリの機関砲がございます。その他、海上保安官が携行できるものとしては自動小銃とけん銃、普通の警察官が持っておりますようなピストルという意味でのけん銃でございます。
　以上でございます。
○土井委員　そういうものを装備をするということの根拠になっている法は何法の何条ですか、また、それを使用することについて使用を決めている法は何法の何条ですか、いかがです。
○岡田政府委員　私どもとしましては、機銃等につきましては、船艇に固着されているものでございまして、これは海上保安庁法の第四条に書いてございます「海上保安庁の船舶」は「海上における治安を維持し、」途中切れ切れに読んでおりますが、「人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶」でなければならない、この規定によって銃器は根拠づけられている、かように考えております。また、携帯用の自動小銃あるいはけん銃につきましては、庁法の十九条によりまして、「職務を行うため、武器を携帯することができる。」この規定で根拠づけられている、かように考えております。
　なお、使用につきましては、庁法の二十条によりまして、「海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法第七条を準用する。」というところに最終的な根拠を持っておる、かように理解しております。
○土井委員　今、銃器のたぐいについては海上保安庁法の四条の「設備」だと言われた。ところが、それについての使用の規定というのは、海上保安庁法の二十条に言うところの中身になる。二十条に従って言うと「警察官職務執行法第七条を準用する。」とあるのです。警察官職務執行法の第七条というのは、根拠を警察法の六十七条に置いているのです。首を縦に振っておられますから、ここまで確認しますが、よろしいね、声に出しておいてください。
○岡田政府委員　御見解のとおりでございます。
○土井委員　そうすると、最も根拠になっている警察法の六十七条という条文を見ましょうよ。「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。」と書いてあるのであって、小型武器とは何ですか。警察官の持っているけん銃などを前提として考えているのですよ、これは。先ほどおっしゃった、海上保安庁の巡視艇に装備されている銃器類を指して言っているわけじゃないのです。そうすると、この銃器を使用することの根拠というのはどこから出てくるのですか。これに当てはまらないですよ、今おっしゃったことに。
○岡田政府委員　海上保安庁が職務を遂行するのは、主として巡視船艇を運用いたしまして、一つの船艇を単位といたしまして、そして庁法に規定されております任務を遂行するというわけでございます。したがいまして、主として陸上で活動いたします警察官が、個別個別の、もちろん部隊編成はあろうかと思いますけれども、最終的には各警察官が個別個別の判断に基づいて法の執行を行っておると推察いたしますけれども、海上保安庁の場合には、船艇単位で海洋において行動を行っておるわけでございますので、いわゆる船艇を一つの単位として、そういう武器が船艇に設備として設置することが許され、また、船艇単位としてそういうものの使用が、警察官職務執行法七条を準用して一定の制限のもとで許されるということは、不適当ではないというふうに考えております。
○土井委員　船艇単位とおっしゃるけれども、今の論法からいったら、海上保安庁法に言うところの四条を根拠にして船艇に銃器を備えていると言われる、その「設備」に当たると言われるのだけれども、しかし、それを使用することについては、警察法六十七条を準用して考えていかなければならぬということを先ほども認められたとおりなんです。警察法の六十七条からいうと、「小型武器を所持することができる。」とあって、「所持」なんですよ。船艇に装備する設備とは、これは当たりませんわ。
　しかも、小型武器なんですよ。けん銃を前提として考えているのです。大砲だとか機関銃のたぐいを警察が持っていますか。ミサイルのたぐいを警察が持っていますか。そうじゃないでしょう。これは当てはまらないことを無理して当てはめようとしたって、そうはいかないのですよ。一つ一つの船艇単位とおっしゃるが、それにそういう大砲とか機関銃等々を備えることを許している根拠をひとつ示してください。今のは当たらない。
○岡田政府委員　私どもはこれまで、銃器の巡視船艇における装備につきましては、先ほども申し上げましたように、庁法の四条の「設備」で読んでいる、また読むことができるということでずっと対処してきておりまして、今先生のおっしゃいました、その使用についての問題かと思いますけれども、警察官職務執行法を準用いたしました庁法の十九条でございましたか、これに基づきまして私どもの内部的な訓令を設けまして、さらに制限的な、使用についてのいわゆる船長の使用許可権とか、そういうことについてかなり厳密に限定したケースを考えて規定しておるところでございます。
○土井委員　しどろもどろですな。今、海上保安庁法の十九条、これは当初の解釈だった。ところが、この解釈が破綻して、そのうちに海上保安庁法の四条を引き合いに出してこられたという経過があることを私はよく承知をいたしております。よろしゅうございますか。そうして、その四条についても、これは余り国会で取り上げられて問題にされてないのだけれども、突いていくと、銃器というものは使用するところに意味があるのですから、使用目的を持っているところに意味があるのですから、ただそこに備えているだけで意味があるものではないのですよ。使用しないと意味はないのです。よろしいか。
　したがって、その使用ということに対してどういうふうな規定があるか。これを見ていくと、先ほど来ひっかかってくるのは警察官職務執行法の七条を援用する。その七条のもともとの根拠は警察法の六十七条である。そうすると、海上保安庁法の四条に言うところの「設備」とおっしゃっているその船艇に備えつけられている銃器のたぐいは、警察法六十七条に言う「小型武器」に当てはまらない。これはどこまでいったっておかしいですよ。四条も無理がある。だから、銃器を今船艇に備えられているところの法的根拠というのは、本当のところを言うとまことに不確かなままできょうに来ていると私は思うのです。
　さらに、使用に対しては、語るに落ちたりと思いながら今私は聞いたのですが、きめ細かな訓令があると言われた。お伺いしますが、昭和四十年六月一日に出された訓令十四号のことを指しておっしゃっているのですか、いかがですか。
○岡田政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○土井委員　これは、かつて国会の予算委員会、決算委員会でも問題になった経過があります。国会でも取り上げられて、五十六年十月二十一日にはこの訓令第十四号が予算委員会の席で配られているのですが、ここで一つ問題になるのは、海上保安庁小銃機銃及び大砲の使用規則というのがこの名目なのですけれども、しかしここでいきさつがあったことを私はよく知っている。これもまた、国会で余り取り上げられていないのですけれども、外国の公船を対象にして発砲をすることをしてはならないというのが草案の中にあったはずであります。つまり、外国の公船を対象としては含まないということが草案にあったのが見事に削り取られてしまいまして、外国の公船に対して、正当防衛であるとか緊急避難であるとか事故または他人の生命の保護ということを理由にすれば、武器の使用ができるというふうに変わったといういきさつがあったという事実、これはお認めになりますね、どうですか。
○岡田政府委員　素案がどのような変遷を経て今に至ったかということについては、ちょっと手元に資料がございませんのでお答え申し上げるに至りません。
○土井委員　これは言いがたいでしょう。もともとの草案がそうであったのが後にこう変わりましたと言うのは、言いづらかろうと私は思う。
　ただ、海上保安庁の現場の巡視艇に乗っている方々の悩みは大変なものだということも私は申し上げます。よろしいですか。大砲が積まれたときにいかがなるかということで、戦々恐々もいいところだった。今日に至るまで、今の訓令十四号に基づいて使用規則は考えられているわけでありますけれども、考えてみるとこれくらい危ない話はないですよ。事例は、いろいろ挙げていくと、これから恐らくはもっともっと緊急事態というのはつくられていくわけですから、引き起こされていくわけですから、出てこようと私は思いますけれども、五十三年七月くらいから竹島周辺で幾たびか紛争が起こされています。海上保安庁はそのために発砲を受けていますよ。
　相手方から発砲された、これは緊急避難であるとか正当防衛であるということで、相手方にこちらから弾を撃ち込んだ、命中した、国際紛争の火種をここで巻き起こさないという保障はどこにもないのですよ。非常に危ない。防衛庁の方は、そういうときにほっておくわけじゃないでしょう。共同行動というのがここでとられるということも、これは事実の問題として予想にかたくない、非常に危ないと思うのです。
　海上保安庁とされては、そんなことは好まれないと私は思っておりますけれども、しかし、事実上、ただいまのようなこの訓令からすると、そういう事態を引き起こさないという保障はどこにもないのですよ。訓令をもう一度しっかり見直して、外国の公船を含まないという方向につくりかえるということがぜひぜひ必要である、このように思いますが、いかがですか。
○岡田政府委員　銃器は相当な威力を伴うものでございますので、私どもが再々申し上げておりますように、いわゆる警察官職務執行法の七条を準用しての運用ということになりますと、御案内のように正当防衛とか緊急避難とか、非常に限定されたわけでございますけれども、なおかつ正当防衛、緊急避難でありましても、さらにこのような威力のあるものの使用については極めて抑制的に考えなければならないというふうに考えております。
　先生の御質問の趣旨も踏まえまして、なお内部において今後の検討を進めたいと思っております。
○土井委員　内部において検討と言って、これははっきりしていただかないと非常に困ります。
　海上保安庁法の二十五条というのをよもやお忘れではあるまいと私は思います。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」はっきりしているじゃないですか。非軍隊規定ですよ、これは。非軍隊規定と世に言う中身です。海上保安庁というのは軍隊じゃない、このことをひとつはっきりしていただかなければならない。
　しかし、そのことが自衛隊法八十条によって、防衛出動の際、治安出動の際、「自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」ということになってくると、今私が取り上げた武器使用の問題というのは非常に大きな問題になってきますよ。
　つまり、海上保安庁法の二十五条と自衛隊法の八十条というのは、両方がまさに完全に矛盾した法条なんです。その間で武器使用に対してどのように取り扱うかという訓令が、先ほど来言うように、外国の公船を標的とするということもあえて辞さないような訓令になっているわけですから、その辺はひとつしっかり押さえをしておいていただかなければなりません、海上保安庁法の二十五条によってあくまで。これはよろしゅうございますね、海上保安庁。
○岡田政府委員　これまでにお尋ねのありました経過を踏まえつつ、内部において検討いたしたいと思っております。
○土井委員　今、現有の巡視船にはソナーが装備されておりますか。また、将来ソナーを、水中探知機ですが、装備するという予定がありますか。
○茅根説明員　お答えいたします。
　このソナーが、もしも潜水艦探知といういわゆる一般的に言われているものでございましたならば、そのようなものは一切巡視船に載ってはおりません。今後ともその計画はございません。
○土井委員　ソナーというのは、普通潜水艦探知のためのものなんですよね。それを何か変えまして、海底の地質とか底質というふうなものを調べるようなものにしたいというのだったら、現状でもできるのじゃないですか。わざわざソナーを備えるということになると、潜水艦探知のためであるということが少なくともまず第一に考えられるのが常識であります。
　少なくとも海上保安庁は、もう既に特別哨戒ということで、スパイ行為ではないかということが取り上げられて問題になった事例が国会でもあったでしょう、第一管区で起こった特別哨戒という業務の中身であったわけですけれども。情報収集をやっていた、これがソビエト側を非常に刺激したというふうな事情があったというのも、当時国会で取り上げられて大変問題になっております。
　私は、先ほどの質問の答弁、アメリカの沿岸警備隊とも連絡をとりながら、広域哨戒体制ということに対して整備をしていくことを考えているという海上保安庁側の答弁を注意して聞いたのですが、沿岸警備隊が実施しておりますいわゆるアンバーシステムというものに、ソナーの結果集約されたものが集められていくことになるのじゃないですか。これは非常に問題が大きいと思いますよ。どうです。
○岡田政府委員　ただいま私どもの管理課長から申し上げましたのは、音波を利用するという意味では確かにソナーの一種と言えるかもしれませんけれども、結果的にはついておりませんが私どもがかねて予算要求いたしましたのは、自分の船の周辺、直下の地形だとか沈船の調査だとかを目的としたものでございまして、漁船などが使っております音響測深儀の改良型と言って差し支えないものだろうと思っております。例えば、けさの新聞に載っております第七十一日当丸におきましても、僚船が魚群探知機で高さ八メートル、長さ十五メートルの突起物を探知したというようなことが、まだ正確とは限りませんけれども、報道されております。このように沈船調査等につきましては、直下型の、みずからが音波を発信してその反響をキャッチして水面下の沈船等を調べる、これはある意味では有効な海難救助用の道具の一つであろうと考えております。
○土井委員　いろいろ言われるのだけれども、今漁船が持っておる音波探知機等々でこなせる範囲というのは非常にあると思うのです。
　それでは、ソナーについて装備する予定というのは、今具体的にどういうことになっているのです。予算要求をされているのですか、されていないのですか。予算に計上されているのですか、されていないのですか。どういうことになっているのですか。
○岡田政府委員　今私どもが申し上げました意味での、直下の海底地形あるいは沈船等を調べるソナーも現在ついておりませんし、また、今のところ要求する気持ちがございません。
○土井委員　巡視船用のソナーを昭和五十七年度に予算要求として出されたといういきさつがあることは、私もよく知っているのです。これは結局は、要求されて認められなかったということですけれども、やはりきょう私が取り上げて問題にしたように、ソナーの持っている潜水艦を探知する機能というふうなことから出発して、危険視されたといういきさつがその理由としてあったのではないですか。いかがです。なぜ、ソナーに対しての予算要求を取り下げる格好になっているのですか。
○岡田政府委員　私どもの方で確かに要求いたしましたが、取り下げたわけではございませんで、予算の査定の過程におきまして落ちたといいますか、私どももそれは認めざるを得なかった、こういう経緯でございます。
○土井委員　そうすると、海上保安庁もさほど落とされても、さらに執拗に食い下がるくらいに熱意を持ってこれをつける必要なしというふうに認識されていると理解していいのですね、どうですか。
○岡田政府委員　現在のところ、そのように考えております。
○土井委員　船位通報制度というのが、今度の条約の一つの大変大事な目安になっているわけですけれども、今後は船舶の動向一つ一つがこの船位通報制度を設けた結果チェックできることに相なるわけですが、我が国としてはこの船位通報制度で得た情報をＳＡＲ条約の目的以外に利用する、使用することがあってはいけない、私は絶対にいけないと思うのですが、絶対にそういうことに使用しないということの保障はどういう格好でなされていますか。
　そして、海上保安庁の情報システムというのは、海上自衛隊と連絡しているのでしょう。先ほどの百一条から考えてもそのとおりなんです、平時においても常時連絡し合っているというのが自衛隊法の法の中身で決められていることなんですから。そういうことからすると、この船位通報制度というのがＳＡＲ条約の目的以外に悪用されない、利用されない、こういうことに対するチェックはどういうふうになされていますか。保障はどういうふうになされておりますか。
○岡田政府委員　船位通報制度は任意の御加入を期待しておる制度でございまして、あくまでも海難救助の効率化という制度の趣旨を徹底し、御理解の上で各種船舶からの情報を入れていただく、かような制度になっておりますので、御指摘のとおり、この船位通報制度はあくまでも海難救助のみに活用するというふうに私どもとしてはかたい決心でございますが、内部的には一種の情報の管理規則というものをつくりまして、その趣旨を徹底いたしたいと考えております。
○土井委員　その管理規則というのをつくられたら、これを当委員会に明示してください。これはＳＡＲ条約にとって大事な一つの部分だと思います。それはよろしゅうございますか、委員長。
○愛野委員長　岡田次長、大丈夫かな。
○岡田政府委員　提出申し上げます。
○土井委員　船位通報制度は、今の御答弁のとおりで、加入を任意ということにされているわけですが、これはどういうわけでですか。
　最近は、船舶は小型漁船でも、通信設備を常備しているのが普通でありますが、そういうことになってくると、制度の効果的な運用を考えたら、日本籍船に対しては通報を義務づけることが非常に大事なのではないかと思いますが、この点はどうです。
○岡田政府委員　私どもの船位通報制度は、先例といたしましてはアンバーシステムがあるわけでございますが、これも任意の加入ということを大前提としております。また、確かに海難救助といういわば利益が最終的には自己に及ぶかもしれないシステムではございますけれども、しかし、船位通報するということについてはある程度の労力とかいうものもかかるわけでございますし、これは民間の方々の自然な意思が働いて、より多くの船舶が加入するというのがこの制度の本来の趣旨に合致しているものだ、強制するのはなじまないというふうに考えております。
○土井委員　今そういうお答えなんですが、アンバーシステムのことをお取り上げになりましたから申し上げますけれども、船位通報制度にいろいろ費用がかかるわけです。かかる費用のうちで、テレックスについての使用費用は利用者負担なんですが、アンバーシステムということからいうと、それをより効果的にすることのためには、そしてこのＳＡＲ条約に加盟する当事者は政府なんですから、国なんですから、そういうことからすれば、この費用を今回は国の方が負担する、あるいは免除する方向で考えていかれるということが、これからとられる有効な一つの手だてであると思われますけれども、これについての考えはどうです。これは、ぜひとも考えていただく必要が今後ますますふえてくると思います。いかがですか。
○茅根説明員　お答え申し上げます。
　船員の方々から、いわゆるインマルサット、衛星を使いましてテレックスあるいは電話等で直接海上保安庁の方に船位通報を入れたいという御要望があることは、ユーザーズマニュアルを今一緒にやっておりますので十分承知しておりますけれども、そのテレックス、インマルサットを使えます船は、日本船ですと現在三百隻程度でございまして、システムを組み上げるときに、たくさんの船から船位通報をいただけるようにということで、一番普及しております無線通信によることにいたしました。これによりますと無料でございますので、現在は何とかこの無料の方で御参加いただけるようにお願いしておるところでございます。
○土井委員　現在はそうでしょう。将来にわたって、これはいつまでもそのままでいかれるのか、それとも今私が申し上げたような方向を勘案する努力をなさるのか、いかがですか。
○茅根説明員　隻数がどんどんふえてまいりまして、この方がうんとふえてくるということになりますと、当然考えなければいけない問題かと思います。
○土井委員　あと二点ばかりお尋ねして、午前中の質問を終えたいと思います。
　船位通報制度を円滑にしていくということになりますと、まず船の側の負担をできる限り軽減する必要が考えられるんじゃないか。その問題として今一つを出したわけです。現在、一般海岸局経由で打電している問題に気象通報があります。気象通報を打電していますね。気象通報と今回のこの条約で問題になっている船位通報を一つにするということを、将来考えていってはどうかという問題なんです。つまり、気象通報を打電するときに、その船がどこにいるかということがはっきりわかるわけですから、船位通報とこれを一つにして考えるという方向で、業務の上での取り扱いを検討されるということがあってもいいんじゃないか。
　そうなってくると、これを受ける側の運輸省と海上保安庁と気象庁の間での検討が必要になってくるわけですが、関連して、気象通報の打電については海上保安庁でもこれを取り扱うことができるというシステムをお考えになったらいかがかと思われますが、いかがです。
○茅根説明員　お答え申し上げます。
　気象通報は気象業務法に基づく行為でございまして、一日に三時間置きないしは六時間置きに打つことに決められております。一方我々の方は、二十四時間で一回程度ということでございますけれども、何とか一緒にならないかということで事務的検討は現在やっております。これは、電波の受け付けの関係がございまして郵政省の関係も出てきますので、若干調整が必要かと思いますけれども、今の御質問の趣旨を体しまして検討してまいりたいと思っております。
○土井委員　それから、海難事故等々の問題を質問するたびごとにいつも取り上げて、これから解決していくべき課題であると言っているのが便宜置籍船の問題です。サブスタンダード・シップです。
　玉城委員も、沖縄の沖合において大変悲惨な当て逃げ事故がございまして、その当て逃げをした船が一体どういう船であるかということについて種々御質問されたわけでありますけれども、先日来マスコミを通じて報道されているところによりますと、当て逃げをした本体はリベリア籍のＬＰＧのタンカー、ワールド・コンコルド号ではなかろうかということが明るみに出てまいっております。
　海難事故の未然防止という点からすると、ＳＡＲ条約についてこれを円滑に考えていくということも大事なことでありますけれども、ＩＭＯやＳＯＬＡＳやＩＬＯ関係条約の基準を満たしていない便宜置籍船に対して、海難事故と海洋汚染の多発の要因になっているということを考えて、日本としてはこの便宜置籍船を排除していく、なくしていく方向での努力が問われていると思うのです。これに対する対応をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○小和田説明員　お答えいたします。
　便宜置籍船に安全上問題のあるものが多いのではないかという御質問でございますけれども、確かに以前は、国際的な安全上の基準等に合わない船の中に便宜置籍船が多かったという実態はあったかと思います。ただ、最近は、先生が御指摘になりましたような関係の国際機関におきましても、いろいろと条約その他の整備が進んでおりますし、一方で便宜置籍国とされる国々におきましても、そういう国際条約の基準を実施するための努力をしておりまして、現在、便宜置籍船であるがゆえに基準に合わないということは必ずしも言えないのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、便宜置籍船を含み、世界の船の中に安全上いろいろな基準に合わないものがあるという現実はまだあるかと思いますので、そういう点につきましては、日本もその安全の確保、基準の維持ということについて、努力していく必要があろうかと思っております。
○土井委員　今の御答弁では心もとないですよ。これはまた後で玉城委員の方からの質問もありますから、私は重複するような質問は差し控えたいと思うのですけれども、あれは当て逃げというよりも不作為の殺人行為だというふうに言わなければならないと思われるくらいに、悲惨な事故を起こしているわけです。それは便宜置籍船でしょう、現にこの船であるということになると。国際的な条約、国際的な基準を満たしている船の場合などは、当てて船体を真っ二つにするようなこういう事故を起こしておきながら、素知らぬ顔をして逃げ去るなんというようなことはよもやしないだろうと私は思いますよ。
　そういうことからすれば、日本としてはもっと便宜置籍船に対する対応に力を入れるべきだ。日本の港に出入りしている隻数からいったって、非常に多いですよ。タンカーであるとか貨物船のたぐいを見てまいりますと、多いです。私も神戸で生まれて育った人間ですから、神戸港にどういう船が出入りしているかというのは一大関心事でありますけれども、こういうことに対して今の御答弁のままでは非常に心もとない気がします。もう少し積極的な強い姿勢が望まれますが、いかがですか。これで午前中の質問を終えますが……。
○戸田説明員　今先生御指摘のサブスタンダード・シップの排除でございますが、外国船への立ち入り臨検、ポートステートコントロールと言っておりますが、このコントロールの実施につきましては、例えば海上人命安全条約、満載喫水線条約、海洋汚染防止条約、それからＩＬＯ百四十七号条約、こういったもので構造設備について国際的な基準を決めております。これに合致しているかどうかにつきましては、関係国際条約の趣旨にも従いまして、全国に配置されております船舶検査官をして、本邦の港、または沿岸の施設にあります外国船舶を対象としまして、監督を強化してまいっております。
　このようなことは、欧州十四カ国あるいは米国なども共同で実施するという方向で動いておりますので、そういった国際的な動きも踏まえながら、監督体制の充実、国際的な相互協力の推進をぜひ進めてまいりたいと思っております。
○愛野委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十六分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約について御質問をいたします。
　この条約に極めて関係が深い問題でありますので、前回もこの委員会でお伺いいたしました。まず、海上保安庁の方にお伺いいたしますが、第一豊漁丸衝突逃走事件について、昨日海上保安庁はワールド・コンコルド号をその当て逃げ船と断定されたようでありますが、その経緯について御説明をいただきたいと思います。
○神谷説明員　先日来、当委員会あるいは沖縄・北方特別委員会におきまして先生から御質問がございましたワールド・コンコルド号につきまして、昨日、私ども本庁、それから第十一管区海上保安本部にあります捜査本部、それから現実にワールド・コンコルド号が入港しております坂出海上保安署が、同時に十一時に発表いたしました。
　その結果、第一豊漁丸に衝突し逃走いたしました船につきましては、一昨日までの捜査の結果、香川県の坂出港に現在入港中のリベリア籍のＬＰＧタンカー、ワールド・コンコルド号、これは総トン数が三万八千八百二十八トン、船長は朴炳埈さんという韓国人の方でございますが、につきまして調査をいたしましたところ、第一豊漁丸の船体破断部付近に付着しておりました塗膜片と、ワールド・コンコルド号の船首付近の塗膜を、私どもの海上保安試験研究センター及び沖縄県警の科学捜査研究所におきまして鑑定いたしました結果、いずれも一致いたしました。
　それから第二点といたしまして、第一豊漁丸が通常操業する海域、この地点をワールド・コンコルド号は三月三十日の十二時から十八時ごろに通航しているという事実が判明いたしました。
　それから、先日来申し上げておりました、全国の海上保安部署に船舶手配しておりましたワールド・コンコルド号を除きます他の三百二十七隻――一部未確認のものもございますが、これは外国へ出て調査不能ということでございますけれども、現在のところ、容疑濃厚というような船はないということでございまして、こういう結果が得られましたので、捜査本部としては同船を加害船と断定した次第でございます。
○玉城委員　今もって乗組員五名が行方不明でございますけれども、現時点で何らかの手がかりが得られているのかどうか、いかがでしょうか。
○草薙説明員　お答えいたします。
　第一豊漁丸の海難が確認されてから現在まで、昨日まででございますが、海上保安庁では巡視船艇延べ百五隻、それから航空機延べ三十七機、それから自衛隊の航空機八機の応援も得て捜索しておりますが、行方不明者はいまだ発見されておりません。
○玉城委員　海上保安庁、大変御苦労していらっしゃるわけでありますが、さらに鋭意御努力をお願い申し上げたいと思います。
　ところで、この第一豊漁丸は石垣港を出港したのが先月の二十九日の午後ですね。その翌日、三十日の正午から六時までの間に、通常操業海域でワールド・コンコルド号に衝突を受けて沈没した。これは私の調査では、この第一豊漁丸の従来の通常漁業海域での操業状況とか、またあのときの出漁状況、あるいはワールド・コンコルド号が急にコースを変えて石垣の方に入ってきたというような状況等から、あるいは関係者のお話を伺っても、明らかにこれは領海内での衝突であった、このように私は思うわけでありますが、海上保安庁、いかがでしょうか。
○神谷説明員　新聞等ではいろいろなことが、こういう点が疑惑であるというようなことが報道されておりますけれども、私どもとしては現時点で、衝突位置が領海内であるというふうに断定するに至っておりませんので、現在捜査の形でやっているというようなことでございます。今後事情聴取その他によりまして、その衝突位置を特定していきたいというふうに考えております。
○玉城委員　法務省の方にお伺いしたいのですけれども、海上保安庁の先ほどの御発表もあったわけでありますが、こういう事件についてどういう罪状が適用されるのか、お伺いいたします。
○則定説明員　お答えいたします。
　ただいまの第一豊漁丸の問題につきましては、海上保安本部で領海内であるか否かの点を含めまして捜査を進めている現状でございまして、必ずしも事実関係が明確になっていないわけでございます。したがいまして、この段階でいかなる犯罪が成立するかということは明言しかねるわけでございます。ただ、あえて一般的に申しますと、業務上過失往来危険罪、あるいは仮に死亡の結果が明確になってきたということになりますと、業務上過失致死罪の成否が問題になろうかと思います。
　以上でございます。
○玉城委員　今度は外務省の方ですね。これがもし仮に公海上であったという場合はどういうことになるのか、裁判管轄権の問題等お願いします。
○斉藤（邦）政府委員　公海上の船舶の衝突に関する刑事裁判管轄権につきましては公海条約に規定がございまして、その第十一条におきまして、「船長その他当該船舶に勤務する者の刑事上又は懲戒上の責任が問われるときは、」「当該船舶の旗国又はこれらの者が属する国の司法当局又は行政当局においてのみ執ることができる。」と規定されております。したがいまして、今度の場合でございますと、この加害船の船籍国または船員の国籍の所属国、このいずれかが裁判管轄権を持つというのが国際法でございます。
○玉城委員　法務省の方にさらにお伺いいたしますが、先ほど、これは領海での事故であった場合、衝突については業務上過失往来危険罪、乗組員が死亡していた場合は業務上過失致死罪というお話があったわけでありますが、当て逃げをしてそして乗組員が死亡した、こういう事件は不作為による殺人と私は思うのですが、いかがですか。