Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　消防飛行艇でございますけれども、現在、消防庁におきまして、関係機関の協力を得ながら、海外の四か国におきます消防飛行艇の活用状況につきまして実態調査を行っておりまして、回答がございました二か国の資料から順次内容の確認を始めております。また、日本国内で飛行艇を実際に運用しております自衛隊基地への現地調査を行うなど、運用面におきます調査、情報収集を進めております。また、今後、飛行性能等に関しまして、飛行艇製造会社からの聞き取りも実施をしていく予定でございます。
　こういった調査を踏まえながら、消防飛行艇につきまして必要な検討を行ってまいります。
○秋野公造君　引き続き、よろしくお願いします。
　終わります。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　事前通告をした内容に入る前に、一点大臣にお伺いしたいことがございます。
　先週、統計法の議論をここでさせていただきまして、やはりエビデンスに基づいた政策立案、その事実関係の確認、これはもう大変大事だということは、これはもうみんなが同じ認識に立てたというふうにも思っております。そういう認識、多くの議員が持っている認識がある中で、おとといになりますが、ほかの委員会の大臣のお話ではございますけれども、麻生大臣が、書き換えられた内容を見る限りバツをマルにしたり白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないかというような御発言をされて、多くのところから非難を浴びて、午前中の委員会でそういう発言をされて、午後にはちょっとその言い方をまた変えられたというふうに伺っているんですが、エビデンスがやはり重要だと、それこそ、先週のここの議論で、統計のデータが狂えば国が狂うんだというようなそういった発言もあった中にあって、財務大臣が、元々あった文書がちょっとぐらい変えられても悪質性がないというようなそういった発言をされるということが、私ちょっと非常にショックといいましょうか、信じられない思いでございました。
　公文書を管理する法律もある中で、その所管大臣として、こうした発言が、様々な疑惑が今あって、実際に事実関係、改ざんをした事実が認められている財務大臣がこういう発言をするということに対して、ちょっと率直に野田大臣から少しお考えをいただければなと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　ちょっと突然だったので、そのことについてしっかり報道を承知していないんですけれども、もう既に長いやり取りの中で、財務省のその文書に関しては改ざんであると、それで正していかなければならないという方向で今、国会の中で議論が進められていると私は承知しています。
　御指摘のとおり、やっぱり一番の土台はエビデンス、そういうものがあって初めて正しい政策が導かれることになるわけですから、そういうことはしっかり私たち肝に銘じておかなければならないというふうに私は思っています。
○礒崎哲史君　公文書ですから、そのちょっとぐらい変えたっていいだろうみたいな感覚があること自体がもう信じられない。変えるのであれば、いや、変えちゃいけないのではなくて、変えるのであれば変えた記録も含めて残すのが、それが公文書の扱いだと思います。
　しっかり閣内の中で、私、大臣の方からおかしいことはおかしいということをしっかりと言っていただきたいと思いますし、これは事前通告したところではありますけれども、やはり様々な疑惑がいまだに、三月の頭に改ざんが分かったところから今までおよそ三か月間、次から次へといろんなものが出てきている中で何一つ解明されたものがない、次から次へと新たな疑惑が出てきてしまうということからすると、これ、やはり野田大臣、公文書をやっぱりしっかりと管理するという所管大臣として、閣内の中でしっかり声を上げていただくということが私は必要だと思っておりますし、そうした道義的責任が私は大臣にはあるのではないかと思っていますが、そういった道義的責任について大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘の様々な森友学園等々に関する事案につきまして、行政の信頼性が、今申し上げたように、先ほど申し上げたように、やはり一番の基本でありますから、行政の信頼性が問われるようなことになっていることについては、閣僚の一人として大変残念に思っています。
　財務省のその文書につきましては、財務大臣が責任を持って調査をして答えを出すということをおっしゃっているので、それをやっぱりしっかり注視していきたいと思いますし、私の方は、例えば、この間のやり取りで、電子決裁のところでいろいろな問題点が生じたということが明るみに出たので、総務省としては、電子決裁のこういうやり方だとそういうミスが起きない、またしっかりと書換え等も履歴が残るのでお勧めですという形で、様々なアドバイスというか提案をしているところであります。
　メディアに向かってしゃべっていない、直接財務大臣に申し上げているのでちょっと知っていただくことはないんですけれども、私なりに総務大臣として、今回起きたことに対して、未然に防ぐためのやり方については、総務省で様々な電子決裁のやり方をしているので、それについては直接お話をさせていただいているところです。先日もちょっと資料を届けたりしております。
○礒崎哲史君　是非、大臣の方から、やっぱりおかしいことはおかしいと、素直に認めるべきは認めて国民にきっちりとそれを説明する、そこから信頼回復が始まるというような御発言も是非いただければなと思いますので、これはお願いにはなりますけれども、是非御対応いただければなというふうに思います。
　それで、もう一つ、今日はこちらの方を本題として取り上げたいと思いますが、地方税、まあ国税も含めてなんですけれども、その税の体系を変えていくことによって、様々市場には影響があるとも思います。今日はその中でも、税収の中でもかなり大きな割合を占めます自動車に関する税金について少しやり取りをさせていただきたいと思います。
　お手元に資料をお配りをいたしました。一枚目になりますが、こちらの方には、自動車に関係する税、特にここは古いところでいきますと物品税でありますけれども、物品税のところから消費税の割合がどういうふうに変わってきたのかというのを折れ線グラフで、併せてそこに国内販売の推移というものを一九八〇年からお載せをいたしました。
　見ていただいたとおり、でこひこがありますけれども、やはり山が高いところから低いところに変わっていくその変化点のところ、吹き出しを付けましたけれども、やはりそれぞれ、消費税の設定あるいは増税、当然、経済的な背景というものもありますけれども、ポイントポイントで自動車の販売が大きく変化をするその変化点にはこの税制の変化があったということ、これが客観的な事実として見て取れるのではないかなというふうに思っております。
　改めて大臣の御認識を確認させていただきたいんですが、この自動車関係諸税というもの、消費税も含めたこうした変更がやはり国内の自動車販売に大きな影響を与えていると私は思っておりますけれども、大臣もそういった御認識をお持ちかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　自動車の販売台数の年度ごとの増減については、礒崎委員御指摘のように、税制改正による影響も考えられます。それ以外には、例えば経済の状況であったり、又は自動車メーカーの技術開発の状況など、様々な要因があると考えております。
　また、中長期的に見れば、自動車の販売台数には、例えば国内において自動車が一定程度普及している、保有台数が頭打ちになっているということがありますし、また、車を運転する現役世代の人口そのものが、人口減少のやっぱりメーンです、減少しているということ、地方に比べて自動車を保有する必要性が少ないこの東京への人口集中がもうずっと続いているということ、そして、若者世代の車に対する関心が、私たち世代と違って関心が低下しているということも構造的な要因として考えられるかなというふうに思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　まず、税との関係ということで一つお考えを確認させていただきました。大臣言われるとおり、様々な要件が絡んでいるということ、一つのものではないというのは私も十分認識をしているところでもありますが、一つ、やはり税の体系というものもその中の大きな要因の一つだということで、今認識が共有できたかなと思っております。
　ちょうど今月、多分ここにいらっしゃる皆様のところにも銀行の振り込み用紙がお手元に届いているかと思います。自動車税、軽自動車税、今日までなんですね、払込みが。払われましたかね、皆さんは。どうでしょうか。今日までに払い込まないと法律上いけないということにはなっておりますけれども、払い込んでいただいたかと思いますけれども。
　この税額、実際に払込みを私も先日してまいりましたが、やっぱり万札が何枚も飛んでいくということになります。そうすると、やはりこれ、毎年毎年行っている、全国の自動車ユーザーがこうしたことを行っているわけですけれども、そうすると、どうしてもこの自動車ユーザーが抱いている税への負担感というもの、これはやはり私は大きいものではないかなというふうに思っております。
　特に地方においても、これはもう従来からいろんなデータが出ておりますけれども、地方の方がやはり生活の足ということで、車は一家に一台ではなく、家族一人に一台というような構図もございます。もう大臣も御存じのとおりだと思います。そうすると、金額としては相当な額になっていくということになります。
　一番売れ筋のいわゆる小型車、普通乗用車といいましても、税金としてはやはり大体三万円から四万円、一台当たり三万から四万払うことになりますので、二台所有していれば当然その倍、軽自動車を更に持っていれば、更に金額はプラス一万、二万ということで増えていくということになりますから、やはり直感として、この自動車ユーザーが抱く税負担というものは私は大変重いなと、税負担大きいなというふうに思うのが率直な心理ではないかなというふうに思いますが、そうした自動車ユーザーが抱いている自動車に関する税の負担感、これは私は大変大きいと思いますけれども、大臣はそういった御認識はお持ちいただいていますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　私、岐阜県で、岐阜県も車の所有は相当上位の方におりまして、やはり公共交通機関が東京等に比べて非常に脆弱でありますので、私たちの生活はほとんどの人が車なしでは済まないというようなところにずっと国会議員として仕事をしているので、おっしゃっている意味は地方の一人としてよく痛感しているところであります。
　ところで、別な角度から見ますと、一方で、自動車に関連する、言うまでもなく道路とか橋とか、そういう整備の維持管理、又は万が一事故があったときの救急とか又は交通安全対策、そういうことにやっぱり財政需要というのは大変大きくて、特に最近、道路等の老朽化対策には今後多額の財源が必要になるということはもうデータの示すとおりであります。
　自動車に関連する様々な行政サービスを提供している地方、地方団体にとっては、車体課税というのは貴重なそういうことに使える税源ということであり、厳しい地方財政の状況を踏まえて、是非ユーザーにも御理解をいただければというのが私たちの今のスタンスだと私は思っています。
○礒崎哲史君　ちょっと後でまたそこは議論できればと思いますけれども、やはり重いなと、税負担厳しいなというふうに思っているのは率直な意見だと思っています。
　ただ、それが自分たちが払った税金が、納めた税金が、今大臣が言われたような形で、やはりこういう形でこれだけの額が必要で使われているという、それが、ある意味ガラス張りといいましょうか、分かりやすく伝えられているかどうかという観点でいくと、私、最近よく支援者の方とお話ししているときにこの件をお話しすると言われるのは、どれぐらい税金って道路造るのに使われているんですかとか、そういうのってやっぱり分からないんですね、皆さん。
　つまり、自分たちが必要があるから納めてくださいと言われているけれども、じゃ、それが本当に必要性があってどれだけ使われているかというのはやはりよく分からない、そういう状況にもなっておりますので、この点はやはり、ひとつ今後その税の体系をつくっていく上で、先ほどのエビデンスではありませんが、しっかりと説明していくという意味では、そういったこともしっかりと念頭に置いた形で話を進める必要があるのかなというふうに思います。
　それともう一つ、今、その税負担という関係でお手元にもう一枚資料をお配りしました。二ページ目になりますが、これは、国内の販売台数と自動車関係諸税の私のところで計算をしたこの税収の総額、これを過去からざっと並べたものになっていきます。
　国内の販売はバブル景気を境にして落ちてきたということは先ほどもお話をいたしましたけれども、それに対して、税収というのはある程度の規模感、およそ八兆円という規模感でキープをされるという状況になっている。販売台数が低下をしてもキープされているという、そのからくりはさっき大臣の方がお話をされた保有台数ですね、保有をしている限り、ガレージに止まっているだけで、止めているだけでどんどん税金を払うということになりますので、ある程度の規模感をキープできている。
　先ほど、税収というお話を、大臣、観点としてされました。もちろん総務省という観点ではこの税収というものが大変重要ですから、ここはまさにその税収がキープをされているということを示したグラフになろうかと思いますが、これ、逆にユーザーの立場から言えば、ずっと高い税率を払わされているという、こういう感覚にも結び付くんだというふうにも思えます。是非、こんな観点もこういったグラフからは読み取れると思いますので、是非こういう観点も大臣には見ていただければなと思うんですが。
　そういう負担、ガレージに止めているだけでやっぱりどんどんどんどん税金出ていくということからすれば、これ、もう少し総務省といいますか、地方自治という観点でいきますと、その地方の活性化という観点では、そういった税を納めることに対する負担感というものは私は逆に言うとマイナス効果、こういうものを生み出すのではないかなというふうに思いますが、少し経済的な観点も含めて、こうした税負担が地方の経済活性化に対する影響について、少し御認識をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　これまでも車体課税については、リーマン・ショック以降は、エコカー減税とか自動車取得税の税率引下げなど、全体としては納税者の負担軽減が図られてきているところです。
　一方、礒崎委員が指摘されている地域活性化のほか、道路や橋梁の維持、今、繰り返しになりますけれども、やっぱりこれからどんどん老朽化が進むという中で、またあわせて、救急等の行政サービスをしっかり賄う財源として地方税収をしっかり確保していかなきゃいけないなと、そういう必要があると思います。
　今後の車体課税の在り方については、国、地方とも財政状況は厳しいです。そんな中、地方団体の財源確保の観点を踏まえながらしっかり検討する必要はあると思っています。
○礒崎哲史君　今後しっかり検討ということで今大臣お話をされたので、その今後の検討に向けた点で一つ、最近になって新聞が報道されている件を一点、確認をさせていただきたいと思います。
　きっかけは五月十五日の日経新聞でありましたけれども、来年の十月の消費税増税後の需要喚起ということで、今度の六月の半ば頃にまとめるいわゆる骨太方針の中にそうした文言を盛り込んでいくというようなことが日経新聞の方に載りました。具体的な中身として、住宅ローンですとか、あとは自動車関係税制の見直しなどというものがこれ具体的な文言としてそのときには記載をされ、今週の産経新聞の中にも同じような今度記載がやはり載ってきているということになりますが。
　まず、この骨太方針に、こうした自動車、住宅といった税制において需要喚起のためのこうした見直し、減税策が行われる、この事実関係について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　五月二十八日に開催された経済財政諮問会議では、安倍総理から、消費税率引上げによる駆け込み需要、反動減に対応するため、臨時特別の措置を二〇一九年度と二〇二〇年度の当初予算において講じるべきとの民間議員からの提案等も踏まえて骨太方針の取りまとめを行うよう指示があったところでございます。
　私もその経済財政諮問会議のメンバーの一人なんですけれども、税制における消費税増税前後の駆け込み需要及び反動減対策については、これまでの与党税制改正大綱を踏まえて、平成三十一年度税制改正プロセスにおいて検討されるべきものと考えています。
　少し付言するならば、私自身もこの勉強をさせていただいたんですけれども、消費税を導入している諸外国のやっぱりトレンドとデータベースとを比べてみると、やはり日本が突出して駆け込みが多くて、そして反動減がまた大きいという、そういう特徴があります。それをなるべく平準化していくようなことも考えなきゃいけないなというのが今総理のおっしゃっている御意向だと思いますので、今申し上げたとおり検討をされていくのだと私は思っています。
○礒崎哲史君　その点でもうちょっとだけ突っ込んで確認をさせていただきたいんですが、これ、そうすると、今極端に駆け込みと反動減があるというお話ですが、そうすると、そこを弱めるという意味合いで、これはもう一過性のもの、取りあえず単年度のワンショットでぽんと打ち込むようなものがこの骨太方針の中身という理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　税制改正の影響によって一定期間自動車の需要変動というのがこれまでも生じてきているし、経済財政諮問会議で御指摘があります。これに対しては予算等を含めた幅広い対応策が検討されるということで、これから具体的にどういうことをするか、また、その期間についてもそこで議論がされるものだと私は理解しているところなんです。そういうことだと私は理解しています。
○礒崎哲史君　期間についてはまだこれからということでいただきましたけれども、今回の中身は、今恐らく大臣言われた、駆け込みと反動減という、そのギャップを少しでも埋めていくということだとすると、通常であれば、一年か二年かは分かりませんけれども、一過性のものなんだろうというふうに思います。
　そこで、もう一つ私が気にしていることがありまして、先ほどお手元にお配りをしている資料の一枚目のものにもう一度戻るんですが、先ほど、変化点で消費税の増税といったものがあるというお話をさせていただきましたが、基本的なトレンドとして、税が増額をされていく、増税をされると階段状に落ちていくんですね。
　駆け込み需要があって、反動減があって、何年かたつと戻ってくるという、その構図は確かにあるのかもしれませんが、事自動車の国内販売においては完全には戻り切っていません。基本的には階段状に落ちていく。つまりは、市場が徐々に縮小していくという傾向も、まあこのデータを単純に見たことなのかもしれませんが、ただ、事実としてそういう受け止めも私はできるんではないかなというふうに思います。
　そうすると、来年の十月の消費税増税においてまた同じように階段状に落ちていくとすると、国内市場の縮小にこれはつながっていきますので、最終的には、二ページ目でお示しをしました自動車税制の税収の総額というものをひいては減少させていくことにもつながりかねないのではないかなというふうな危惧を持っております。
　その意味では、今度の骨太方針に書かれるその中身のワンショットの部分だけではなくて、先ほど大臣お話をされました与党税制大綱の中にも書かれています、抜本的なユーザー負担軽減に向けた取組というものがまさに恒久策になると思いますので、この恒久策の部分、階段状に落ちていくということをしっかりと歯止めを掛けるという意味では、私ここが大変重要だと思うんですけれども、それであれば、その恒久策の中にも負担軽減というものをしっかりとその中に入れていくということが私は大変重要だと思っているんですけれども、大臣のお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　国内の販売台数が下がってくることについて、冒頭申し上げたように、税もその影響があることは確かですけど、やはり全体的な問題として相当人口減少が、それも若年層から減じているわけですから、そういうところもやっぱり少し中長期的に見ていかなければいけないのかなとは思っています。
　ただ、車体課税につきましては、平成二十九年度の与党税制改正大綱、ここで、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえて、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるとされております。
　この考えを踏まえて、今後、平成三十一年度税制改正において、関係省庁とともにしっかり検討をさせていただきます。
○礒崎哲史君　もう、ちょっと時間が迫っていますので質問は終わりたいと思うんですが、あと一個だけ大臣にお願いといいますか、今の検討していく上で是非頭の中に含めていただきたいんですけれども、この間、様々な減税策も、需要喚起ということで自動車に関しては減税策も盛り込まれてきた経緯があります。ただ、現存のある税制も相当複雑であったところに更に複雑な税制を入れてきたということで、正直言うと、現場がもう混乱をし始めているというのが事実です。現場というのは販売の現場です。既にもう税制がどうなっているのか、販売店の方が理解できなくなっています。つまり、お客様に税金がどれぐらい出てくるのかという説明がもうできない状況になっています。それで、毎年のように減税対象車というものもころころ変わるものですから、年度をまたいだ契約なんかでいきますと支払金額が変わっちゃったりして、お客さんから、言った金額と違うじゃないかと、これ、どうなっているんだという説明を現場の販売の方は求められたりしているんですが、もう説明ができないというような状況になっています。
　是非、今後税制を考えていく上で複雑化をしないように、できるだけ簡素化をする、そういう観点も是非頭の中に入れていただいて、税制大綱の中身、是非御検討いただければということをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。
　本日は、法律による行政の原理、また唯一の立法機関である国会の立法行為という観点から質疑を行います。
　法律を実施し又は施行するため必要な細目的事項を定めるいわゆる実施命令については、憲法第七十三条第六号、内閣府設置法第七条第三項、国家行政組織法第十二条第一項に基づき、個別の法律による特別の委任がなくても制定することができるとされていますが、実際には多くの法律において実施命令の根拠規定が設けられています。
　例えば、信託業法第八十九条は、「この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。」として、内閣府令で定めるべき事項を細かく規定しています。ここまで詳細に規定するものは近年ではまれですが、それでも、例えば今国会で既に成立いたしました国際観光旅客税法第二十三条は、「この法律に定めるもののほか、この法律の規定による書類の記載事項又は提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める。」としており、書類の記載事項や提出の手続が具体的に明示されています。
　このように、実施命令の定立には個別法による授権は必要ないとされていても、実際にはどのような事項を実施命令で定めることとするのかを具体的に明示した規定が法律には設けられてきました。このことは法律による行政の原理の趣旨に鑑みても適当でしょうし、ある意味では、我が国の法律の圧倒的多数を内閣提出法律案が占める中でも維持されてきた行政府の矜持でもあると私は思っています。
　ところが、近年、さきに述べたような書類の記載事項といった具体的な事項には一切触れることなく、この法律に定めるもののほか、この法律を実施するために必要な事項は○○省令で定めるなどとする包括委任規定、学者によっては包括的委任条項と表されている方もいますが、こういう法律案が増加しているところであり、この傾向には立法府に身を置く議会人の一人としては非常に危惧を抱いています。
　この問題について、今月、五月十六日に、法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する質問主意書を提出し、包括委任規定の件数等を質問しましたが、これに対する政府の答弁は、「「包括委任規定」の意味するところが明らかではない」とにべもなく切り捨てる、非常に残念なものでした。
　包括委任規定の文言には、確かにバリエーションもたくさんあります。法形式も政令や府省令の別があるので、ここで全て網羅して列挙することはできませんが、危惧を抱いている包括委任規定とは何かというのは十分伝わったと思いますし、政府も本当は理解しているのではないかと思いますので、まさかこれからする問いに対して、意味するところが明らかではないと再び答弁されることはないと信じています。
　そこで、内閣法制局長官に伺います。
　内閣が今国会に提出した法律案のうち、包括委任規定を設けようとするものの件数、法案名、包括委任規定の条文番号をそれぞれ明らかにしてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まず、法律の下の政令、省令等ですけれども、その場合に、委任命令と言われるものと実施命令と言われるものがあります。委任命令の場合には、具体的な委任に基づいて命令を定めるという場合で、その場合においても包括的な委任は許されないというふうに理解されておりまして、それは、法律の定める事項を下位の命令によって定めるということは本質的にできないということであります。
　その意味で、包括的委任規定というのは、そもそもない、あってはならないことですので、お尋ねの趣旨は、例示のない一般的な実施命令という、その根拠規定という意味に理解してお答えさせていただきます。
　今国会におきまして、当局でお調べ申し上げましたけれども、幾つか類型がございましたけれども、「この法律の実施のため」と規定しているものは、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律による改正後の統計法第五十六条の二、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案第十六条、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案第四十七条、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案第四十二条でございます。
　それから、「この法律を実施するため」と規定しているものとしては、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律による改正後の電気通信事業法第百七十六条の二でございます。
　それから、「この法律の実施に関し」と規定しているものとしては、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案第二十七条がございます。
　それから、「この法律の規定の実施に関し」と規定しているものとしては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案による改正後の労働安全衛生法第百十五条の二がございます。
○吉川沙織君　今、この国会で包括的委任、まあ一般的なもの全部という前提付きでしたけれども、今お答えいただいたのはほとんどが、まあ若干表現は異なる場合ありますが、この法律に定めるもののほか、この法律を実施するために必要な事項は、例えばですが総務省令で定めるというように、具体的な手続の内容が書いてある法案もこの国会であるんです。でも、ないのが七件。一件、海洋のはちょっと別としても、それ以外の六件は何がそれになるかが分からない。
　今、前段で長官は委任命令と実施命令について違いおっしゃっていただきましたけれども、これまでも、平成の最初の方の予算委員会、当時の内閣法制局長官も、それから近年で言っても、内閣法制局の見解としてこの参議院の委員会で、実施命令は必要な細目的事項に限られるもの、委任命令は包括的、抽象的には許されないと、これは分かった前提で質問しておりますので、それを踏まえて答弁いただければと思います。
　では、今国会の、そう前提条件付けていただいて結構なんですけれども、今は今国会の包括委任規定の条文と法案名をお示しいただきましたが、では同様に、過去五年間の常会において内閣が国会に提出した法律案のとき、包括委任規定を設けようとするものの件数を常会ごとに教えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その点、御指摘のありました、さきの質問主意書においてもお尋ねがあったかと思いますけれども、なかなか過去の法律案、特に改正法律になりますと、これが施行されますと本体の法律に溶け込んでしまうというような事情もありまして、過去五年間の国会につきまして遡ってその具体的な条文の検索、検討をするということは大変膨大な時間を要するということで、少なくとも今の時点でお答えすることは困難でございます。
○吉川沙織君　私、ｅ—Ｇｏｖ法令検索において条件を付けて検索しました。「この法律に定めるもののほか、」、「この法律」、「実施」、「ため必要な事項は、」、「令で定める」、大体これで引っかかるかと思うんですけど、それで検索してみたら、平成二十九年第百九十三回国会は、電子委任状の普及の促進に関する法律平成二十九年法律第六十四号、「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。」というふうに結構出てきます。
　私は法制局の人間ではありません。でも、一生懸命調べれば、例えば平成二十二年に改正になった放送法なんかは、昭和の初期、これ、それこそいろんな議論この後も出てくると思いますが、これ昭和二十五年にできた法律ですが、平成二十二年の法律改正により追加された。これは調べれば分かります。
　しかも、さっき引用しました信託業法は、これはたしか平成十六年に全部改正されているんですけど、大正十一年法律第六十五号というふうに古い法律です。真剣にお調べいただければ、今、包括委任規定、これは立法府、唯一の立法機関と定められている立法府の存在意義、立法行為そのものにも関わることですから、今の時点でお答えが困難であったとしても、是非、主意書の方で、調べていただいて、まだ時間ありますから誠実にお答えいただきたいと思います。
　では次に、参議院、立法府側に伺います。
　本当は今、法制局長官から、過去五年において包括委任規定を設けようとするものの法律の件数、私調べたところだと、平成二十九年第百九十三回国会一件、平成二十七年二件、平成二十五年二件しか見付けられなかったので、それと対比して、過去五年間、立法府に提出された内閣提出法律案の件数をお伺いしようと思ったんですけど、今、法制局長官から答弁があったのはこの国会に関してのみでした。
　ですので、この国会、第百九十六回国会に内閣が国会に提出した法律案の件数を伺います。
○参事（小林史武君）　お答えいたします。
　百九十六回国会に本日までの段階で提出されております内閣提出法律案の件数は、六十五件でございます。
○吉川沙織君　今、参議院の方から答弁ありましたように、今国会、内閣が国会に提出した法律案、最後に提出されたのは五月八日だと承知しておりますが、六十五件です。このうち、包括委任規定を設けようとするものの件数は、法制局長官から答弁がありましたとおり、七件とのことでした。
　様々な内容の閣法が提出されている中、しかもここ数年、包括委任規定を設けようとするものの件数、私が調べたところ、去年は一件だけでした。この件数は、六十五件のうち七件、こうやって全部を省令等に投げてしまうというのは多いのではないかと思うんですが、法制局長官の率直な御感想だけ、伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その点、さきの質問主意書の答弁でもお答えしたところでございますけれども、そもそも、実施命令につきましては、個別の法律に根拠規定がなくても、それは先生御指摘の組織法令の根拠によって定めることができるわけでございます。
　そもそも、個別の法律による特別の委任がなくても、行政府においていわゆる実施命令を制定することができるとされている根拠でございますけれども、それは憲法上、内閣には法律を誠実に執行するという責務があるということでございます。すなわち、そのために必要な命令というものを行政府において発出することができると、そういう仕組みになっております。
　まさに、その実施命令というのはそういうものであるがゆえに、実施命令において規定することができる事柄はその性質上当然限定がされていると、まさに法律を実施するために必要な事項なのであって、法律に成り代わって、あるいは法律の委任を受けて規範の定立をするという、そういう性質のものではないわけでございます。すなわち、法律を実施、施行するための細目的な事項しか定めることができないとされているわけでございます。まさに、それを超えて実質的に国民の権利を制限したり国民に義務を課するというようなことはそもそもできないというふうに理解されているところでございます。
　その上で、個別の法律におきましてそのような実施命令の根拠規定を設けるかどうか、例示をするかどうかも含めてでございますけれども、それはまさに個別の法律の具体的な内容に応じまして適切に判断されるべきものであると考えております。
○吉川沙織君　内閣は誠実に法を執行すると言われていますけれども、行政府から立法府に出されてくるものが改ざんされていたり、本当に信に足りるのか、誠実に執行されているのか分からない中で、この法律に定めるもののほか、この法律を実施するために必要なものは全部省令で定めると、それが本当に細目的事項に限られているのかどうかというのは政省令が出てくるまで我々には判断することができないから、少し疑問に思って問いを立てているわけです。
　今国会の内閣提出法律案で包括委任規定を置こうとする法案の中には、総務省が所管する電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案閣法第三十三号、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案閣法第三十四号も、残念ながらというか、含まれています。
　私、総務委員会長いんですけど、これだけ、閣法が二本しかない国会って初めてで、その閣法二本共に包括委任規定が置かれているのは、個人的には残念です。特に、統計法については、「この法律に定めるもののほか、基幹統計調査の実施に関し必要な事項は、命令で定める。」と細目的事項をちゃんと例示してあった第十八条を今回の改正でわざわざ削除して、どうしたかといいますと、第五十六条の二を新設して、「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。」と、わざわざ細目的、具体的事項を削った上で、実施するために必要なものは全部命令で定めるとしました。
　なぜ今回、包括委任規定をわざわざ置こうとしたのか、理由を伺いたいです。特に、どのような事項を実施命令で定めることとするのかを具体的に明示した規定とはしなかった理由について、総務大臣に伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　吉川委員にお答えいたします。
　御指摘の改正前の統計法第十八条は、「この法律に定めるもののほか、基幹統計調査の実施に関し必要な事項は、命令で定める。」と規定しており、これに基づき、基幹統計調査ごとに府省令等が定められています。これらの中には、例えば基幹統計調査の調査票の保存期間といった、必ずしも基幹統計調査の実施に関する事項ではないものも規定されています。
　このような規定は、例えば行政機関の内部における業務処理の手順等を定めるものなど、実質的に国民の権利を制限し義務を課すものではないため、個別の法律等による特別な委任がなくても設けることができるとされていますが、今回の改正では、このような規定についても基幹統計調査の実施に関する事項と同様にその根拠を明確にするために、第五十六条の二に「この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。」と規定しました。
　この第五十六条の二に基づき定めることのできる事項は、統計法を実施し又は施行するために必要な細目的事項に限られるため、この規定に基づき実質的に国民の権利を制限したり義務を課す命令を定めることはありません。
○吉川沙織君　電気通信事業法のときも同じように、同じような問いをして、国民の権利を制限したり義務を課すようなものではないという答弁をいただけたからそういうのは定めないと分かるんですけど、わざわざ具体的、細目的事項、載ってあったのを削ってこういう包括委任を置かれると、本当にそうなのかというのは、こうやって国会で議論をしなければ確約が取れないということになります。
　冒頭述べましたとおり、実施命令は個別の法律による特別の委任がなくても制定することができるとされていますが、実際には、どのような事項を実施命令で定めることとするのかを具体的に明示した規定というのは、今まで結構設けられていました。法律を実施し又は施行するため必要な細目的事項を定めるという名目で何でもかんでも実施命令に落とし込むことを可能としてしまうのでは、法律による行政の原理の意義が埋没し、唯一の立法機関である国会による立法行為が空洞化してしまいかねない側面もなきにしもあらずだと私は思っています。
　包括委任規定を設ける法律は近年増加していると言って過言ではないと思います。それは行政法の権威の方が書かれている本にもありますし、内閣法制局は、なぜ法案審査においてこういった規定を置くことを容認しているのか。行政府の矜持として認めるわけにはいかないとはね返し、具体的な事項を記載させることもできるはずだと思いますが、何でそのようにしないんでしょうか。あるいは、内閣法制局が包括委任規定を置くことを積極的に進めているんでしょうか。
　その辺、もしあれば、事実関係を明らかにした上で、御見解をお聞かせください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　実施命令につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、まさに法律の実施のために必要な事項について定めるという、この実施のために必要というところでまさに限定がされているというふうに理解しております。
　その意味で、それは例示の有無にかかわらず、その実施のために必要な事項というのは、それは行政府としての権限、責任においてやれること、やるべきこと、つまり法律の趣旨を正しく体現してそれを執行、実行するという、その限りの行政府の権限の中で命令を定めるということに限られているのは当然の前提であると理解しております。
　何度も申し上げますけれども、当該法律を実施するという行政府の権限内の事項、すなわち、先ほど申し上げた当該法律を実施するために必要な細目的事項に限られる、それしか定めることができないというのがもう前提でございまして、そのことは例示の有無とは関係がないということでございます。
○吉川沙織君　実施命令であっても権利義務に影響を及ぼすことは否めず、両者を明確に峻別、区別できるのかと疑問を呈している行政法の権威もいらっしゃいます。実施命令において規定することができる事項は法律を実施するために必要な細目的事項に限られるとされていますが、実際、今総務大臣からも答弁いただいた統計法とか電気通信事業法とかそれ以外のいろんな法律の包括委任規定の文言には、実施命令で規定するべき事項は具体的に記載をされていません。
　だから、実際に実施命令が制定されるまでは、果たして本当に法律を執行するための細目的事項に限られているのかどうか、必ずしも明らかではありません。もしかしたら、実質的に国民の権利を制限したり国民に義務を課したりすることとなるような事項が定められるかもしれないという懸念は常に付きまとい、将来的にどうなるか分からないという不安を抱えることにもなります。
　命令の根拠となる法律の規定の文言がいかなるものであっても、その規定に基づき制定される命令が実施命令であるのか、罰則を設けることができるなど国民の権利を制限したり国民に義務を課したりすることが可能である委任命令であるのを明確に峻別することは、これは包括委任規定であっても可能でしょうか、教えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさにその法律に実施のために必要と書いてあることによってこれが実施命令を想定していると、委任ではないと。すなわち、先生の、包括委任と言われますけれども、まさに包括委任ではないんだということがこの実施のために必要というところで担保されていると考えております。
○吉川沙織君　では、実施のためにと入っていれば命令の根拠となる法律の規定の文言からではその規定に基づき制定される命令が、はっきり言って、実施のためにとは書いてありますが、本当にそれが実施命令になるのか委任命令になるのか峻別することができなかったら大変なんですけれども、これは本当に、実施のためにと書いてあればもう実施命令しか定めることができないということでよろしいんですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに、実施のためにしか定めることができないということは当然であります。
○吉川沙織君　包括委任規定に基づき制定される命令は、全て、全て実施命令であり、実質的に国民の権利を制限したり国民に義務を課したりすることはないとするのでしたら、その旨をこの場所で明言してください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　済みません、包括委任規定ではないということは度々申し上げておりますけれども、まさにその法律を実施するために必要な事項しか定めることができない、つまり法律を実施するための細目的な事項に限られるということは当然でございます。
○吉川沙織君　実は、私、何年か前からこの総務委員会の場でも、それから議運の理事会の場でも申し上げてまいりましたけれども、平成二十五年十二月以降、内閣が国会に提出してくる法律の姿として、本則三本以上の法案を束ねて出してくる割合も残念ながら増えていました。そうなると、我々議員の表決権は束ねて出してこられた一本に絞られますし、なおかつ、何本もの法律がその中に入っていれば、国会での議論は散漫になります。開かれた国会、国民の皆様が何の法案が議論されているかも分かりづらいという観点でずっと指摘し続けましたところ、今年は少し束ねの割合減っているようでございます。
　他方で、包括委任規定、長官ともう前提条件は若干異なるかも分かりませんけれども、この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は○○省令で定めるといって、間に書類の届出とか手続とかそういうことが今までだったら結構書いてあったのが書かなくなった以上、これは国民の権利や義務を制限されたり課されたりすることがないことの担保は取っておきたいと思い、今日、立法府の立場から質問を申し上げた次第でございます。
　立法府にいる者の立場として、これからも行政のチェック、しっかりやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉でございます。
　以前にもこの委員会で取り上げました放送制度改革について質問いたします。
　規制改革推進会議で放送分野における規制改革が議論されて、先週の二十五日の会議で答申案の骨子が取りまとめられたと思いますけれども、まず内閣府から、その答申の骨子、内容について教えてください。
○政府参考人（林幸宏君）　五月二十五日の規制改革推進会議の本会議におきまして第三次答申の骨子が示されておりまして、その中で、放送をめぐる規制改革につきましては、通信、放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性、より多様で良質なコンテンツ提供とグローバル展開、電波の有効利用に向けた制度の在り方の三つの柱が示されております。これらの柱につきましては、四月十六日の本会議において示された論点に基づいたものとなっていると承知しております。
○杉尾秀哉君　今おっしゃられた中に、焦点となっておりました放送法四条ですね、この改革について盛り込まれていないんですけれども、としますと、来月初めにも出されるというふうに予想されています答申にはこの放送法四条の撤廃は盛り込まれないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（林幸宏君）　お答えいたします。
　これまで投資等ワーキング・グループでは様々な視点でヒアリングを行っておりますけれども、放送法第四条を含めて特定の条文や制度に焦点を当てた形での議論はしておりません。
　第三次答申の内容につきましては、現在会議において検討中ではありますけれども、このような議論の状況を踏まえますと、放送法第四条の改革は盛り込まれないものと考えております。
○杉尾秀哉君　放送法について議論はされていないという話だったんですけれども、これだけいろいろなところで焦点が当てられたのは、今日資料としてお配りしました、これは毎日新聞の記事ですけれども、私の手元にはあるんですが、放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針というペーパーが作られて、それが出回り、この毎日新聞の記事もこのペーパーを基にして書かれているものなんですけれども、その改革ロードマップ、首相官邸作成の改革ロードマップ概要というふうに書いてありますが、その内容が極めて刺激的な内容だったと。とりわけ、放送法四条などの撤廃、それから放送局のハード、ソフトの完全分離などが書かれておりまして、改革が実現すれば放送は基本的に不要になる、こういうふうに書かれていたんですね。
　そこで、改めて伺いますけれども、内閣府はこの文書の作成に関与しているんでしょうか、いないんでしょうか。
○政府参考人（林幸宏君）　報道にある文書につきまして、本日配付されている参考資料等において、その記載内容については承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　規制改革推進会議の放送をめぐる規制改革について検討すべき論点として示されたものは、先ほど御紹介いたしました四月十六日の本会議で示されたものでございまして、これらの論点に従って投資等ワーキング・グループにおいて議論されているものと承知しております。
○杉尾秀哉君　もう一回伺いますけど、内容は知らないということですか。
○政府参考人（林幸宏君）　お答えいたします。
　報道にある文書について、その記載内容は承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただけないかと思います。
　内閣府規制改革推進室におきまして、当時、その規制改革推進会議の事務局として、通信と放送の融合が進む中で、通信と放送それぞれの規制、制度の内容等につきまして調査していたということは事実でございます。
○杉尾秀哉君　内容は知らないということですが、じゃ、放送事業の監督官庁である総務省はどうなんでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　そのような報道については承知をしておりますけれども、委員御指摘のいわゆるペーパーに関しましては、総務省として何ら作成には関与しておりませんし、事実関係についても承知はしておりません。
○杉尾秀哉君　今お聞きいただきましたように、内閣府もこの文書は知らない、そして総務省も知らない。放送事業を監督する総務省、そして規制改革を推進する立場の内閣府も知らない。ということは、これはもう御存じの方多いと思うんですけれども、官邸で書かれた、しかも安倍総理の意を体して安倍総理周辺が作成したと、こういうふうに言われています。具体的な名前も私知っておりますけれども、ここでは言いません。
　しかし、このペーパーに書かれている放送法四条、それからマスメディア集中排除の原則、この規制緩和には実はお手本があります、アメリカなんですけれども。そこで、ちょっと総務省に伺いますが、放送法四条に該当するアメリカのフェアネスドクトリン、それから集中排除の原則、これは今どうなっているのでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　フェアネスドクトリンにつきましては、米国連邦通信委員会、ＦＣＣでございますが、がかつて掲げていた政策指針でございます。放送事業者に対して、政治的な争点を含めた重要な公共上の争点に合理的な放送時間を割り当てる、また、放送において、対立する意見に公正公平な機会を積極的に与えることを義務付けていたと承知しておりますが、この指針は一九八七年に、メディアの多様化、あるいは放送事業者が公平性を確保しようとする余り重要な公共上の争点を取り上げない傾向が強まったこと等を理由として廃止され、現在に至っていると承知をしております。
　また、マスメディア集中排除でございますけれども、米国におけるマスメディア集中排除原則は、我が国と同様に、特定の者が同時に所有できる放送局の数などを制限するものでございます。アメリカにおきましては、順次、同原則の緩和を行ってきております。例えば、特定の人や企業が全国で所有できる放送局の数に係る上限がかつて課されておりましたけれども、一九九六年には基本的に廃止をされまして、現在は、視聴可能世帯、世帯カバー率に基づく規制となっていると承知をしております。
○杉尾秀哉君　今説明していただきましたように、フェアネスドクトリン、それから集中排除の原則、こうした規制がアメリカでは順次撤廃若しくは緩和されているんですよね。
　そこで、アメリカのテレビメディアで今何が起きているのか。今日、二枚目に資料、いっぱいいろんなニュースキャスターが写っていますけれども、これ実は、シンクレア・ブロードキャスト・グループという全米百地域に百九十三の地方テレビ局を持っている保守系の巨大メディアがありまして、このシンクレア傘下のテレビ局で今年の三月末に非常に奇妙なことが起きたんですね。それを言ってみれば画面にして作ったのがこの資料二なんですけれども、これ、傘下のほとんどのテレビ局でニュースキャスターがフェイクニュースに気を付けろという趣旨の、全く、ほとんど同じメッセージ、原稿を読んだ放送をしたんですね。このシンクレアグループというのはトランプ大統領と深いつながりがあって、フェイクニュースに気を付けろというメッセージ、これは実は、皆さんもお分かりのように、トランプ大統領のお得意のせりふでございます。
　フェアネスドクトリンが廃止されて、そして資本規制が緩和されたアメリカで、まさにトランプ大統領の翼賛的なプロパガンダ放送が一斉に行われたということなんですけれども、総務省はこのアメリカの事実を把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　御指摘のあった米国における事案については、報道により承知をしております。
○杉尾秀哉君　私、この委員会でも以前に指摘させていただきました、放送法四条、安倍総理が撤廃したがっている放送法四条というのは、これはもろ刃の剣であると。私がテレビ局にいたときには、実は撤廃してほしいというふうに思っていたその一人でもあります。公権力の介入を許す道具になっている可能性がある。実際に、放送法を盾にして放送局が呼び付けられたり、行政指導的なことが行われている。
　一方で、放送局を介入から守る盾にもなるんじゃないか、こちらの役目が今非常に重要になっていると考えておりまして、この放送法四条を廃止しようというこの放送規制改革の議論というのも、安倍総理が実際に意欲を見せた、前のときにも紹介したんですが、ＡｂｅｍａＴＶという、これは通信でやっている放送ですけれども、去年の暮れに安倍総理が出て、一時間独演会をして、非常に気持ちよかったと、それが一つの大きなきっかけだというふうに言われているんですが、実は、安倍総理は、ＡｂｅｍａＴＶじゃなくてアベＴＶをつくってほしいというふうに思っているんじゃないか、こういうふうに言う放送関係者というのは実は少なくないんですよね。
　何でアメリカの例を挙げたかといいますと、この放送法四条の廃止というのは、実は政治的に偏向した放送を生んだり時の権力者の意に沿った放送になりかねない、そういう危険性、危惧があるということなんですね。
　そこで野田総務大臣に伺いたいんですけれども、この放送法四条が持つ意義、度々委員会でも聞かれていると思いますけれども、どういうふうに評価されているのか、いま一度。そして、放送法四条の撤廃など、規制緩和がもたらす弊害の方をどういうふうに考えていらっしゃるか、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　度々この場でも申し上げたとおりのことになりますけれども、我が国の放送法第四条について、四条を含めた放送法の枠組みの中で、自主自律によって放送番組を編集することによって重要な社会的な役割を果たしてきたものというふうに認識、それは変わっておりません。
　これが撤廃された場合、これもかつてお話ししたとおりですけれども、やはり番組準則のルールが破られる、今、世間ではフェイクニュースについて非常に懸念される中、放送はそれはないと、公正な報道をしているのが、それに厳格に取り組まなくていいというようなことも可能性としては出てくるわけですね。様々なことが、今まで起きなかったことが想定されると思います。
○杉尾秀哉君　放送のやっぱり信頼確保において、この放送法の四条の果たしている役割というのがやっぱり大きいというのを大臣も認識されているというふうに思います。
　もう一つ、このペーパーの中で、実は四枚ほどあるんですけれども、この真ん中の方に書かれているのは、要は、放送事業の競争力強化という、これは農業分野もそうですし、あらゆる分野で競争力を強化すれば産業として発展していくんだ、成長産業になるんだと、こういうことを全面的に打ち出しているんですが、私は放送出身として、賛同する部分もないわけではないですけど、違和感がある。放送ってやっぱり一つの文化だったり公共性ですよね、今も言った放送に対する信頼というのがありますけれども、こうした競争力強化を言う余りに放送文化とか公共性を軽視しかねないかのような考え、これについては野田大臣はどういうふうに思われていますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　規制改革推進会議というのは、そういう競争力強化みたいな使命を持って様々なジャンルに取り組む、そういう会議体だと思っています。
　また、私は、総務大臣として放送法の下で放送について関わっている人間としては、やはり放送法の第一条においては、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することや、放送が民主主義の発展に資するようにすることなどの原則に従って、放送を公共の福祉に適合するよう規律し、その健全な発達を図ることを目的としています。ですから、そういう民主主義という私たちが守らなければならないものに対して非常にコミットしているものが、それを放送法の中で包含されているのだと思います。
　放送法は、先ほど第四条もそうですし、また九十二条なんかにおいては、放送事業者の自主自律の枠組みの中で公共的な役割に関する規律を設けているということも認識をしているところです。そういうふうに私は受け止めております。
○杉尾秀哉君　今、野田大臣がおっしゃったことを内閣府の方でもよく考えていただいて、今後の規制緩和、取組に当たっていただきたいと思います。
　退席していただいて結構です、内閣府。
○委員長（竹谷とし子君）　林次長、退席していただいて結構です。
○杉尾秀哉君　残りの時間は、ちょっと選挙の話なんですけれども、投票時間の締切り時間の繰上げについて伺います。
　公選法、皆さんもよく御存じだと思いますけれども、投票日の投票時間、午前七時から午後八時と、こういうふうに規定しておりますが、投票に支障を来さないと認められる特別な事情がある場合などに限り、自治体の判断で変更することが認められています。
　これを根拠に実際に投票時間を繰り上げている自治体というのは結構多いんですけれども、そこで伺いますが、直近の二〇一七年衆議院選挙、それからその前の一六年参議院選挙、これ繰上げ率、どれぐらいの割合で投票所、投票時間繰り上げているか、この数字言ってください。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　自治体において、それぞれ、平成二十八年の参議院議員選挙におきまして繰り上げた全ての投票所数に対する割合は三四・六％、それから前回の衆議院選挙、昨年の衆議院選挙につきましては三五・一％となっております。
○杉尾秀哉君　ちょうど大体三四、五％ということは、三つに一つの投票所で早く締め切られている。資料三に参議院選挙の繰上げ率の比率をグラフにしたものを示しましたけれども、二〇〇一年からどんどん上がっているということですね。実際はこれ地域によってかなり差があるみたいなんですけど、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年の衆議院選挙について申しますと、投票所の閉鎖時刻の繰上げを行っている投票所の全投票所数に占める割合が九割を超えているというのが島根県及び鹿児島県でございました。一方で、閉鎖時間の繰上げは行っていないというところがございまして、千葉県と神奈川県でございました。