Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　藤野保史議員にお答え申し上げます。
　まず、入管制度における外国人の基本的人権の尊重についてお尋ねがありました。
　出入国在留管理行政上、送還忌避や長期収容の解消は重大な課題であり、本法律案は、現行の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとし、これらの課題に対応するためのものです。
　本法律案は、外国人の人権にも十分に配慮した適正なものであると考えています。
　次に、監理措置制度の導入についてお尋ねがありました。
　監理措置に付するか否かの判断については、対象者の収容等を執行する立場の者ではなく、上級の入国審査官である主任審査官において審査することとしています。
　また、主任審査官は、監理措置決定をしないときは、当該外国人に書面でその理由を通知することとし、判断の透明性を高めています。
　さらに、監理措置に付されなかった場合に、その判断に不服があれば、行政訴訟を提起し、事後の司法審査を受けることも可能です。
　これらの仕組みにより、監理措置の適正な運用が担保され、長期収容の改善が進むものと考えます。
　次に、監理人の義務と支援団体等の立場との関係についてお尋ねがありました。
　監理措置に付された者による逃亡等の条件違反行為を未然に適切に防止するため、監理人は、外国人の生活状況を把握しつつ、指導監督するとともに、必要な事項を届け出なければならないとしています。
　支援団体や弁護士としての立場の重要性は認識していますが、監理措置制度を円滑に運用するため、こうした監理人の役割を十分に御理解いただいた上で監理人になっていただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　次に、収容の要否等への裁判所の関与や、収容期間の上限についてお尋ねがありました。
　収容するか、監理措置に付すかの判断については、対象者の収容等を執行する立場の者ではなく、上級の入国審査官である主任審査官において審査することとしています。
　その判断に不服があれば、行政訴訟を提起し、事後の司法審査を受けることができます。
　こうした事前事後の仕組みにより、収容の要否の判断について、十分に適正性が確保されており、これらとは別に裁判所の関与は必要はないと判断しました。
　また、収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を忌避し続ければ、逃亡のおそれが大きい者も含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実現が不可能となります。
　そのため、収容期間の上限は設けず、収容の長期化の解消、防止については、収容に代わる選択肢としての監理措置の創設とともに、在留が認められない者の迅速な送還等により、図ることとしました。
　次に、我が国の難民認定率についてお尋ねがありました。
　大量の難民、避難民を生じさせる国との地理的要因や難民申請がなされる状況などは各国それぞれ異なっており、難民認定数や認定率により単純に我が国と他国とを比較することは相当ではありません。
　我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しています。
　また、現行法上、難民認定申請中は一律に送還が停止されることから、送還忌避者の中には、送還の回避を目的として難民認定申請を繰り返す者が相当数存在します。
　このような状況は、在留管理、送還業務を適切に遂行する上で大きな障害となっていることから、本法律案により、送還停止効に一定の例外を設けることとしています。
　次に、難民不認定処分を受けた後、訴訟を経て認定される事案があることについてお尋ねがありました。
　本法律案では、二度の難民不認定処分又は補完的保護対象者の不認定処分を受け、いずれの処分についても行政上確定した者については、送還停止効の例外とすることとしています。
　議員御指摘の数値については、にわかに確認することができませんが、三回目以降の申請者であっても、難民又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合は、送還が停止されることとしています。
　次に、補完的保護対象者の範囲についてお尋ねがありました。
　本法律案では、補完的保護対象者は、難民条約における難民の要件のうち、迫害の理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見であること以外の全ての要件を満たす者をいいます。
　このような定義とすることで、理由を限定することなく、帰国した場合に難民条約上の迫害を受けるおそれのある者は補完的保護対象者と認定され得ることとなり、対象範囲が限定的との御指摘は当たらないと考えます。
　補完的保護対象者と認定できない場合であっても、人道的な配慮を理由に在留を認めることが相当と判断される場合には、在留特別許可をすることなどにより、適切に保護することとなります。
　次に、難民の定義と難民認定の審査についてお尋ねがありました。
　我が国では、難民条約の定義に基づき、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民と認定すべき者を認定しています。
　難民認定の審査に関しては、難民不認定処分に対する不服申立て手続において、外部の有識者を審理員とする難民審査参与員制度を導入しています。
　また、ＵＮＨＣＲ、国際連合難民高等弁務官事務所等の協力を得て、研修等を通じて難民調査官の専門性や調査能力の向上を図るなどしており、難民認定の判断における客観性、公平性、中立性を確保しています。
　次に、子供に対する退去命令の罰則の適用についてお尋ねがありました。
　犯罪の成否については、捜査機関において収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えています。
　本法律案では、子供であっても在留特別許可を申請し、許可がされれば、適法に本邦に在留することができ、その判断に当たっては、日本で生まれ育ったという事情も適切に考慮されることとなります。
　また、退去の命令の対象者は限定されています。
　御指摘のような子供に対し、退去の命令が発出されることは基本的には想定されないと考えています。
　次に、保護すべき外国人についてお尋ねがありました。
　難民認定申請がなされた場合、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民に該当するときには難民と認定し、難民とは認定できない場合であっても、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を許可しているところです。
　本法律案では、難民条約上の五つの理由によらずとも迫害を受けるおそれがあり、かつそれ以外の難民の要件を全て満たすときは、難民に準じて補完的保護対象者と認定することとしています。
　難民認定制度及び補完的保護対象者認定制度を適切に運用し、今後とも真に庇護を要する者を確実に保護してまいります。
　最後に、特別報告者らが共同書簡で示した懸念についてお尋ねがありました。
　出入国在留管理行政上、送還忌避や長期収容の解消は重要な課題であり、本法律案は、現行の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとし、これらの課題に対応するためのものです。
　本法律案は、外国人の人権にも十分に配慮した適正なもので、我が国が締結している人権諸条約に抵触するものではないと考えます。
　御指摘の共同書簡については、事前に説明をする機会をいただいていれば、法案の内容やその適正性について正確に理解いただけたものと考えております。
　今後、改正法案の内容やその適正性について、十分に理解していただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　国連人権理事会の特別報告者等からの書簡についてお尋ねがありました。
　我が国としては、国際人権諸条約の締結国として、条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の制度がそれに違反しているとは考えておりません。今国会に提出された入管法の改正案は、現行法の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものにすることなどを目的とするものと認識をいたしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○山尾志桜里君　国民民主党の山尾志桜里です。
　国民民主党・無所属会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等改正案について質問します。（拍手）
　収容の長期化を解決すべきという目的には賛成です。ただ、その原因を、外国人による送還忌避に矮小化することには異議があります。
　入管側の難民認定消極主義、そして認定待ちなどの間の全件収容主義、こうした入管側の問題にも大いに起因していることを認めるべきです。
　したがって、第一に、認定すべき難民は認定する、第二に、収容判断と収容環境について人権状況を改善する、その上で、第三に、帰るべきなのに帰らない送還忌避の方には帰っていただく、こうした三つの方針に基づいた解決策が求められています。
　そこで、大臣に伺います。
　今回、法改正の中身を見ると、難民認定制度の運用を見直したり、収容に代わる監理措置を創設したり、不十分とはいえ、入管側の問題点も改善しようとはしています。でも、入管側に問題点があること自体をなかなか認めません。収容長期化の原因は外国人側の送還忌避だけですか、ほかにあるならそれは何ですか、ここは率直に説明すべきです。認識を伺います。
　日本に家族がいるなど国内の事情でとどまる場合は在留特別許可、本国での迫害のおそれなど国外の事情でとどまる場合は難民認定。
　在留特別許可について、これまで入管裁量のブラックボックスだったのが、今回、申請手続ができ、判断基準が明示され、不許可の場合は理由が告知されるようになることは評価します。
　他方、難民認定については、これまで、迫害の解釈が余りにも狭過ぎる上、着のみ着のままで逃げてきた当事者に客観的な証拠を要求するなど、問題が数々指摘されてきました。今回の運用の見直しにより迫害の解釈は適切に広がるのか、入管側の情報収集能力向上によって当事者側の過度な負担を減らせるのか、具体策をどう準備しているのか、伺います。
　また、人種や宗教など特定の理由による迫害から保護する場合は難民制度を使い、無差別攻撃による命の危険など、条約上の難民と認定し難い場合は補完的保護対象者とする、こうした制度区分が提案されていますが、その実効性を伺います。
　ウイグル、香港、ミャンマーなど人権弾圧国から日本に来ている外国の方々にとって、今回新設される制度や難民認定運用の見直しは送還の不安を解消するものとなっているのでしょうか。人権国家の法務大臣として、心ある答弁を求めます。
　今回、施設に収容せず、監理人の下で社会生活を営む制度の新設が提案されています。全件収容主義という基本方針の転換と捉えてよいのでしょうか。お答えください。
　また、この監理人については、罰則つきの厳しい監理責任を定める一方、報酬の定めがありません。引受手は確保できるのでしょうか。実際、なんみんフォーラムが弁護士や支援団体を対象にアンケートしたところ、六割の方が現に外国人を支援しているというこの母集団にもかかわらず、九割の方が現政府の提案では監理人になりたくてもなれないと答えています。
　大臣に伺います。
　罰則つきでは支援したくてもできないという声にどう応えますか。財政支援はあるのでしょうか。弁護士が監理人となった場合、違反行為の届出義務と守秘義務とが矛盾しませんか。答弁を求めます。
　入管側として改めるべきは改めた上で、送還忌避に該当する方には適切に帰国いただくことは国家として当然です。
　ただ、難民認定手続中であっても送還できるようにする、この制度変更には強い懸念を持ちます。本来保護すべき人を本国に帰してしまい、非人道的な結果をもたらすことはありませんか。
　申請三回目以上の方を送還可能とする提案について、三回目以上の申請でようやく難民認定され、救済された例が今まであるのかないのか、現在、三回目以上の申請者は何名いるのか、その方々は法改正を契機に送還されてしまうという事態があり得るのか、お答えください。
　私たち国民民主党は、他の野党の皆さんとともに、入管法改正案の対案を既に提出しています。難民認定の公正を保つための独立行政委員会を創設すること、全件収容主義を改めること、収容令状の発付は裁判所が行うものとすること。いずれも本質的な改正ですが、真摯に検討いただくべき提案だと思います。検討いただけますか。答弁を求めます。
　日本の出入国管理行政が国際社会から厳しい指摘を受けていることは事実です。どの国も国内に人権問題を抱えていますが、もっともな指摘には耳を傾け、内政の過程で健全に治癒できるか否かが国家の品格を左右します。この法改正の審議を通じて、日本は品格ある人権国家であることを示そうではありませんか。そのことを呼びかけて、代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　山尾志桜里議員にお答え申し上げます。
　まず、長期収容の原因についてお尋ねがありました。
　現行法では、日本から退去すべきことが確定した外国人については、原則として、退去までの間、収容施設に収容することとされています。
　その上で、退去強制処分を受けた外国人が退去を拒み続け、かつ送還の妨げとなる事情がある場合に、収容が長期化する場合があるものと認識しています。
　また、現行の仮放免制度においては、対象外国人に対する指導助言を行う者が予定されていないため、仮放免できる者が限られます。
　こうした現状を踏まえ、本法律案において、監理人による監理に付することで逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり収容することなく社会内で生活させる措置として、監理措置制度を創設するものです。
　次に、難民認定制度の運用の見直しについてお尋ねがありました。
　難民の認定は、申請者が特定の人種、宗教、国籍等を理由に迫害を受けるおそれがあることについて、申請者ごとに判断しています。
　御指摘の、迫害の解釈を含め、難民該当性に関する規範的要素については、難民認定制度の透明性向上の観点から、現在、我が国及び諸外国でのこれまでの実務上の先例、ＵＮＨＣＲ、国際連合難民高等弁務官事務所が発行する諸文書等を参考としつつ、その明確化を検討しています。
　また、ＵＮＨＣＲ等の協力を得て、難民認定申請者の出身国情報や難民調査の手法等に関する研修を実施し、難民調査官の調査能力の向上に努めているところです。
　次に、補完的保護対象者の認定制度の創設や難民認定制度の運用の見直しの実効性についてのお尋ねがありました。
　現在も、難民条約上の難民とは認められない者であっても、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる者については、在留特別許可等により本邦への在留を認めているところです。
　また、本法律案では、難民条約上の五つの理由によらずとも迫害を受けるおそれがあり、かつそれ以外の難民の要件を全て満たすときは、難民に準じて補完的保護対象者と認定することとしています。
　本法律案や先ほど述べた運用の見直しにより、難民認定制度及び補完的保護対象者認定制度を適切に運用し、今後とも真に庇護を必要とする者を確実に保護してまいります。
　次に、収容と監理措置についてお尋ねがありました。
　監理措置は、収容に代わる選択肢として、当該外国人の逃亡のおそれの程度等を考慮して相当な場合には、監理人の監理に付する措置を取りながら、収容せずに退去強制手続を進めることとするものであり、個別の事案に応じてその決定を行うものです。
　そのため、法制度上、収容と監理措置のいずれかが原則という性質のものではありません。
　次に、監理人の届出についての罰則、監理人への財政支援、弁護士の守秘義務との関係についてお尋ねがありました。
　監理措置に付された者による逃亡等の条件違反行為を未然に適切に防止するため、監理人は、外国人の生活状況を把握しつつ、指導監督するとともに、必要な事項を届け出なければならないとしています。
　そして、そのような届出義務を担保するため、違反した場合は過料の制裁を科することとしたものであり、こうした届出義務の必要性を御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　監理人は、基本的には退去強制手続中の外国人の依頼を受けて就任するものであり、その依頼に基づく費用は当該外国人の側において負担すべきものであり、監理人に対する財政支援を行うことは適切ではないと考えています。
　弁護士が届出義務を履行した場合、弁護士の守秘義務に違反するかどうかは、個別の届出の内容等を踏まえて判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難です。
　もっとも、一般的に、弁護士の守秘義務は、当該秘密の主体の同意があれば解除されると考えています。
　次に、三回目以降の難民認定申請者を送還停止効の例外とすることについてお尋ねがありました。
　これまでに、三回目以降の申請に対し、難民認定手続で難民認定された事例は、確認可能な限り承知していません。
　また、令和二年に難民認定申請をした三千九百三十六人のうち、百七人が三回目以降の申請です。
　そもそも、送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものです。
　既に二度、難民等の不認定処分が行政上確定した者は、二度にわたり難民等の該当性について判断され、その審査が十分に尽くされており、法的地位の安定を図る必要はないものと考えられます。
　もっとも、三回目以降の申請においても、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合は送還を停止することとしています。
　最後に、議員立法及び本法律案の修正についてお尋ねがありました。
　議員立法として提出されている法律案については、法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。
　その上で、本法律案は、在留が認められない者を迅速に送還することとともに、在留を認めるべき外国人を適切に保護するため、在留特別許可の申請手続や補完的保護対象者の認定手続等を新たに設けること、収容されることなく退去強制手続を受けることを可能とする監理措置制度を創設すること、収容中の一層適正な処遇を実施すること等を内容としており、外国人の人権に十分に配慮した適正なものであると考えています。
　法務大臣としましては、こうした政府案に幅広く御理解をいただけるよう、今後の国会の御審議におきまして、丁寧に御説明を尽くしてまいりたいと存じます。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　丸川　珠代君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　田所　嘉徳君
令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　八木　哲也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　津垣　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　井内　雅明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　加藤　寛治君
　　務台　俊介君　　　　　大岡　敏孝君
　　堀越　啓仁君　　　　　田嶋　　要君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　中野　洋昌君
　　森　　夏枝君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　今枝宗一郎君
　　加藤　寛治君　　　　　小島　敏文君
　　田嶋　　要君　　　　　堀越　啓仁君
　　中野　洋昌君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　足立　康史君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　務台　俊介君
　　　　―――――――――――――
四月十五日
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
同月八日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第七〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第七一一号）
　同（清水忠史君紹介）（第七一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七一三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七一六号）
　同（藤野保史君紹介）（第七一七号）
　同（宮本徹君紹介）（第七一八号）
　同（本村伸子君紹介）（第七一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁長官本郷浩二君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長鶴田浩久君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎です。
　どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、この十三日に、福島原発における汚染水の、いわゆるＡＬＰＳ処理水の在り方、これが、海洋に放出するという方針が示されたわけであります。今までいろいろ議論がありましたが、方針が示されたので、これからが、しっかりと安全性を確認したり、風評被害につながらないような、重要な、放出するまでの二年間だと思っております。
　ですから、環境省として、やはり安全性、海洋汚染につながることをするわけにはいきませんし、生態系の問題もありますから、しっかりと安全性を確認して、それをやはり、なかなか御理解いただけないと、不安になり、風評被害につながりますから、分かりやすいというようなことも踏まえて、国民の方々にそういったモニタリングも含めて安全性をアピールする必要がありますが、この点について大臣のお考えを示していただきたいと思います。
○小泉国務大臣　おはようございます。今日もよろしくお願いします。
　今、菅家委員からは、処理水、この政府の海洋放出の方針決定に当たってお尋ねがありましたが、環境省、そして環境大臣はモニタリング調整会議の議長を務めています。そういった重要な役割を担いますので、あした、福島県にお伺いをしまして、内堀知事、そして大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、お三方にお会いをして、今後、環境省がどのような考え方と方針でモニタリングの調整、そしてまた実現をしていくのか、透明性と客観性がこのモニタリングにおいては非常に重要になると思いますので、新たに専門会議も立ち上げます、こういったことについて、率直にお話をさせていただいて、現場の思いをしっかりとお伺いをした上で今後に生かしていきたいと。
　菅家先生言ったように、これから、いかに多くの方の御理解と、そしてまた最大限の風評抑制につなげていけるか、これは政府全体の役割です。環境大臣の役割を果たしつつ、政府全体、まさに全員が復興大臣というつもりで私も頑張っていきたいと思います。
○菅家委員　実際、放出するときには多くの国民の理解が得られるようなことが望ましいと思いますので、期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、食品ロス削減というテーマで御質問をさせていただきたい、このように思っております。
　データを見ますと、日本の食品廃棄物等は年間二千五百五十万トン、こう言われて、その中で本来食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロス、これの量は年間六百十二万トン、その中で、事業系食品ロスは三百二十八万トン、家庭系食品ロスは二百八十四万トンというふうにデータが出されているわけでありますので、これも大きな課題の一つだなと思っております。
　環境省として、食品ロスの削減の推進に関する法律、これを踏まえて、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減、半分にするという目標を立てておられるわけであります。三〇一〇運動、食べ残しをなくすという、あるいはドギーバッグ、これも、大臣、コンテストで、ネットで拝見させていただいて、前向きに取り組んでおられるということを期待しているわけでありますが、私は、食品ロスの削減ということを推進するに当たって一番重要なのは、いわゆる国民の理解と、国民運動にするか、声をかけても意識がなければという思いがあって、この辺が重要かなと、いかに一人一人が無駄にしないという視点、こういう視点で何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　ホテルとかレストランとか、飲食店側に立って、まずいろいろ御質問したいと思うんですが、実は、東京都内でいろんなパーティーとか宴会等でホテルに行く機会があって、あるホテルでパーティーが行われて、残った料理を持ち帰っていいでしょうかとお尋ねをしたんですね、持って帰っていいですかと。そうしたら、そのホテルのいわゆる責任者、経営者は、うちのホテルは持ち帰りを禁止していますから駄目です、こう言われた。いや、そうですかと。これは法的にどうなのかと調べてみたら、食品衛生法においては、客側、飲食店側共に外食時の食べ残しを持ち帰ることについて禁止する規定はないということが確認できたんですね。
　じゃ、何で禁止しているのか。そうしたら、店側の方は、万が一持ち帰った客が体を、体調を崩した場合には、やはりお店の営業に影響があるから、不安だから、こういったのが一般的みたいですね。これもやはり大きな問題で、大臣がドギーバッグを推進して、一方では、持ち帰る対策を講じて、どんどん増えてはいるんです、各都道府県も頑張っているんですけれども、若干この辺が不安で。
　ですから、この視点で考えると、やはり、飲食店、ホテル、そういう持ち帰るような環境の経営者の方々において、やはり食品ロスを削減していこうじゃないか、共通認識、協力しますよと。その代わり、やはり持ち帰る用のいろいろ工夫があると思うんですよ。持ち帰ってもいいような調理の仕方もあるだろうし、あるいは出したものを全部食べ切ってもらうような工夫もあるだろうし、あるいは、例えば、やはり持って帰るお客様の自己責任。ある県の方ではそういった指針を作っているんですね、持ち帰る場合は自己責任の範囲だと。基本的な注意事項が、早く食べろとか、いろいろ項目があって、それを渡して対応しているような県の取組もあるんですね。
　だから、こういう形にすれば、店側の不安のリスクを減らして、御協力いただけるような流れをやはり私はつくっていくべきかな、このように思うわけでありますので、環境省として、こういったレストランとか、そういうお店側の方々に協力要請して、理解してもらって持ち帰りをやはり推進していこうというようなことの取組、現時点の取組、これについてお示しをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　今、菅家委員から、食品ロスの対策の一つとして持ち帰りをいかに進めるか、そういったお尋ねですが、先生が環境政務官のときに取り組んでいただいたことも聞いています。「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」、こういったものも、先生が政務官のときに、消費者庁、農水省などとも共同して作ったと。そして、今ドギーバッグコンテストのお話もしていただきましたが、環境省は、公募で、このドギーバッグという名前に代わる、日本としてどういう名前がいいだろうかということをやりまして、もっとエコでｍｏｔｔＥＣＯという名前が大賞を取りまして、最近、それをプレスリリースもして、こういったポスターを作りますとか、こういった販促も、販促というか普及啓発資材ですね、これを作りますということも発表しました。
　大きかったのは、今度、ゴールデンウィーク明けぐらいに、セブン＆アイ・ホールディングスの中でデニーズがありますけれども、デニーズなどで協力もいただけるということで、今後、ファミレスに行って、デニーズに行かれた方で、食べ切れなかった場合はｍｏｔｔＥＣＯ、言っていただければ持ち帰りが可能になりますし、御懸念のことに対しては、菅家先生言ったように、様々いろんな注意はありますが、自己責任でそこは気をつけてくださいと。
　お店に、環境省と消費者庁とか関係省庁で考えて、例えばこの資材でｍｏｔｔＥＣＯのポスターがあれば、こうやって国も言っています、そういったことも言いやすくなると思いますので、この機会に、新たなライフスタイルの一つとして、日本でも持ち帰りが当たり前、もちろん持ち帰る前に食べ切ってもらったら一番いいんですけれども、食べ切れなかった場合はｍｏｔｔＥＣＯ、これを根づかせていきたいと思います。
○菅家委員　大臣、経営者、東京都内のホテル、結構厳しいですね、持ち帰り駄目と言っていて。大臣のその熱意と情熱とそういう取組、私、大変期待していますし、また、そういった小泉大臣だからこそ、経営者の方々とお会いする機会があれば、東京都内のホテル、何か組合があるんですかね、の方に食品ロス削減に協力してくれと、前向きに、持ち帰りというのも協力していただいて、それに合わせた料理の仕方だとか、いろいろあると思うんですよね。
　そういう認識をするためには、大臣から、直接お会いしたときに、トップセールスじゃありませんが、働きかけをしていただければ成果は上がるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の御決意なんかをお聞かせいただければと思います。
○小泉国務大臣　確かにそうですね。コロナでなかなか宴会とかそういう機会がないので、一番は、宴会、忘年会、新年会のような機会に、大量に食べ残しがホテルなどで出る。これも、帰るときに、参加者の皆さんに持って帰ってくださいというのが一番、事業者側にとってもありがたいし、持ち帰る側にとってもいいんですよね。それが普及できるように、東京都下のホテルに呼びかけたらどうかということは前向きに受け止めて、我々徹底的にその周知なども含めてやっていきたいと思います。
　その暁に、東京に限らず、いろんなホテルに行ったらこの環境省のｍｏｔｔＥＣＯのポスターが貼ってあるという、これぐらい実現できればいいなと。頑張ります。
○菅家委員　大変心強いです。よろしくお願いいたしたいと存じます。
　次に、食品ロス削減の要因の一つに家庭系食品ロスが二百八十四万トンという、これは、一般消費者の方々がコンビニとかスーパーで買物をする、それを例えば冷蔵庫で保管するわけですが、やはり国民の意識という中で、その日にちまでは食べよう、なるべく新鮮でおいしいうちに食べ切りましょう、あるいは、余り買い過ぎて無駄にしないという工夫も必要だし、そういった国民の理解というんですか、やはり食品ロスはまずいので削減していこうということですよね。
　そういった啓蒙が必要だし、買ってきた、賞味期限と消費期限ですか、これもあるので、多くの消費者の方は、当たり前だと思うんですが、期限を過ぎたら食べない方がよいとされるのが消費期限、おいしく食べることができる期限であるのが賞味期限だと。だから、消費期限は、日にちを決めたらコンビニか何かで廃棄するわけですね。でも、賞味期限というのは、おいしく食べることができる期限であって、これを過ぎたから食べては駄目ではない。
　だけれども、一般消費者の方が、もしも、よく見ないで、賞味期限だったけれども、何月何日までだ、あっ、まずいまずいといって捨てちゃうということも想定されるわけですね。よくそこを確認して食べ切りましょうという、その一般消費者に対する賞味期限と消費期限の在り方の情報提供とか、なるべく食品ロスの削減に協力してほしい、みんなでこれに対応しようという、そんなやはり啓蒙、働きかけも一番大事だと思うんですが、この辺の環境省の対応についてお示しをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　今先生の御指摘があった、賞味期限というのはおいしい目安ですというのが、消費者庁が今頑張って普及をさせたいと。おいしい目安ですから、別にこの期限を過ぎたら駄目ということじゃありませんということを政府を挙げてしっかり普及しようと。環境省も連携して頑張りたいと思います。
　その中でいうと、最近コンビニなどでも、賞味期限が近くなってきたものに、積極的に消費者の方に買っていただけるように、むしろそっちにポイントをつけて、買ったらポイントがつきますという取組も出てきました。
　そして、私は一つ思いを持っているのは、賞味期限の中でも年月日表示が必要のないものも結構あるんじゃないかと。缶詰とか乾麺とかああいうものは、長期保存ができるものは何年何月何日まで必要ないですよね。
　年月表示で十分なものというのはあると思います。これを何とか少しでも広がらないかなということでいろいろ言っているんですけれども、最近、ある大手のスーパーが、もう自社のプライベートブランドに年月日表示をやめました、それで、最終的には、今後、取引をする、納入するものについても、長期保存のものは年月日表示じゃなく年月表示で変えていきたいというお話を聞いて、ああ、これは結構大きなインパクトが出そうだなというように思います。
　こういったことも通じて、例えば、家の中にある、うどんとかそばとか、ああいったもの、全然平気です。全然と言うと、何年なのかと言われたらあれですけれども、基本的にそんなにすぐにはどうなるものでもありません、缶詰だってそうですから。こういったこと、やはり自分の中で考えて、おいしい目安というものが広がっていくように、環境省、消費者庁や関係府省庁と連携をして頑張っていきたいと思います。
○菅家委員　私は、分かっているだろうと思っても、この間、うちの家内と話したら、賞味期限も消費期限も何となく一緒にしているような気がしてちょっと不安だったので、この辺、国民の皆さん方に分かりやすい、ああ、そうかそうかと、みんな一緒に考えていると、ちょっと。食品ロスにつながりますから、その辺の啓蒙といいますか、ポスターとかで、賞味期限は何だ、消費期限が何だと。意外と、これは単純なんですけれども、分かりやすいことなので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、スーパーとかコンビニに、消費期限が切れたもの、これが廃棄になるわけですね。今はポイントだ、時間になったら安くなったり、いろいろ工夫しているので、頑張ってはいると思うんですけれども、この消費期限の在り方をちょっと調べたら、おおむね五日以内を超すと危ないことを意味する期限だと。
　この期限を設定しているのは、当然これは主に食品製造者ですね。食品製造者が期限を当然持っている。当然、期限よりも低く見積もる安全係数というのがあるんですね。安全係数、これを掛けて表示しているわけですが、これも、調査によると、食品製造者が余りにこの係数を厳しく設定しているところもあって、まだ食べられる期限であっても、短いので廃棄されてしまうというようなこともちょっと一部確認しているんですね。
　ということでいうと、今まで国民だ、あるいはレストランの経営者だ、一般消費者だというのに対し食品ロス削減というお願いをするべきだという視点で申し上げたんだけれども、この消費期限に関しては、食品製造者の方々を対象にやはり食品ロス削減に協力してほしい。だから、消費期限の設定の在り方というのを妥当性を持って、余り厳しくしちゃうと早めに期限が来て、スーパー、コンビニで廃棄せざるを得ない。買う消費者もある程度余裕がないと、今日までだとかあしたまでだよりはもっとあった方がいいわけですから、この辺の問題意識がちょっとあったものですから、どうか、この点について食品製造者に対する食品ロス削減への御理解と協力を得る、こういった対応も必要だと思うので、この辺の対応についてお示しをいただきたいと思います。
○津垣政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、事業者が食品の期限の設定をするに当たりまして、期限表示が必要な食品が多岐にわたるため、個々の食品の特性に十分配慮した上で、食品の安全性や品質等を的確に評価するための客観的な項目、微生物検査等、そういった項目に基づき設定する必要があること、その上で、食品の特性に応じ、一未満の安全係数を掛けて客観的な項目に基づき得られた期限よりも短い期間を設定することが基本であることを食品期限表示の設定のためのガイドラインにおいて示しているところでございます。
　一方で、具体的な期限の設定は、今委員が御指摘がありましたように事業者に委ねられておりますことから、過度に短い期限を設定する事業者が存在することも考えられます。
　消費者庁といたしましては、賞味期限につきましては、食品ロス削減の観点から過度に短い安全係数を用いることは望ましくないことを示しておりますが、これに併せて消費期限についても、食品の安全性に配慮しつつも過度に短い期限表示にならないよう、製造者や販売者の団体等と密に連携をいたしまして、安全係数の考え方も含め、適切な期限表示の設定についてしっかりと普及啓発を行うことで更なる食品ロスの削減につなげてまいりたいと考えております。
○菅家委員　いい答弁ですね。食品製造業者に対しても、やはりよく協力してもらわなきゃなりませんね。食品ロス削減にやはりみんなで国民運動にしなくちゃなりませんから、よく強くその辺、連携してやってください。
　次に、プラスチック問題ですね。海洋プラスチックなんというと、やはり海がかなり汚染されていて、餌だと思ってプラスチックを食べて、生物の生態系も大分これは深刻な状況ですね。胃袋を破ると、本当にビニール袋とかどんどん出てくるんですね。これは大変な課題だなと思っています。
　特に、また私、心配するのは、歯科診療で歯を削るじゃないですか、あれは、粉になっていくでしょう、取り切れなくて海に流れるんですね。マイクロプラスチックの一部に入るのかどうか分からないですけれども、まあ、マイクロプラスチックかな。歯科診療だけじゃないんですよね、いろんなところで研磨している、これが取り切れないですね。下水道でろ過できないでしょう。結果的に、川に流れ、海に流れる。だから、これはちょっと私、心配だなと思っているんです。
　そう考えると、やはり重要なのは新素材というんですか、これはやはりプラスチックから代わる新素材の商品化みたいな、これも環境省でいろいろ財政的な支援に取り組まれておられますが、やはりこういうときなので、更なる、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック、再生紙、セルロースナノファイバー、ライメックスとか、今いろいろ実用化に向けて取り組んでおられますが、これからも継続して、商品化も含めて研究したり、財政的な支援を強化すべき、このように考えますが、この点についてお考えをお示ししていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　先生が今言われた代替素材、この一つの課題がやはりコストが高い、こういったところも課題であると思います。
　ですので、環境省としては、化石資源由来のプラスチックを代替する素材の社会実装に向けて、技術実証や製造設備の導入への補助を行っているところです。
　また、環境省でも、再生材や植物由来のプラスチックを用いたごみ袋や文具類などの環境物品などの調達、それと、今月から、国立公園の環境省直轄ビジターセンターでの環境配慮型ではないペットボトルの販売の取りやめ、こういったことも、今率先して取り組んでいるところです。
　先生言われたように、いろんなものが削れたり取れたりして、結果、海に流れる。これは、例えば人工芝とか、そういったことも要因ですし、農業の世界でいうと、よく一発肥料と言われる、殻で、一発まけば長くじわじわと効くので農家の皆さんがよく使う肥料があるんですけれども、あれは実は殻はプラスチックなんですね。その殻が大量に水田から流れ出ていて、それがせき止まっているように殻がいっぱいになっているみたいな写真も私も見ていますけれども、実は、使っている農家さんがそれがプラスチックだという認識がなかった、これはプラスチックなのかという現状もあるので。あとは、農業用のマルチ、そうですね、あれも取れて、結果、流れてしまう。
　世の中、本当にいろいろなところにありますから、我々としても、プラスチック新法、この国会で御審議いただくような予定になっていますけれども、その中でも、多様な、身の回り、あらゆるところにある全てのプラスチックにおいて、これからプラスチック新法において、使い捨てプラスチックがなくなっていくような位置づけを入れていく、こういったことが御理解いただけるように、この国会で議論を深めていければと思います。
○菅家委員　まさに重要な視点だと思いますので、今大臣がお示しされた施策、これは財源も大事なので、是非、そこも踏まえながら対応していただきたいと思います。
　それで、実は、法律で、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法、これがございますので、今大臣がいろいろ、私も、セルロースナノファイバーだとか、生分解性プラスチック云々の素材を使った商品がどんどん出ているんですが、やはり、大臣お話しのとおり、コストの問題があって、買う方は、分かるんだけれども値段が高いという課題もあるものですから、今のグリーン購入法を踏まえて、環境省として、グリーン購入の中身を見ると、もうちょっと物品の中でそういったものを支援する、金額があるから、入札制度、いろいろあるので難しい課題はあると思うんですが、一方では、需要と供給なもので、政府である程度購入してあげることによってコストが下がって民間に行き渡るという役割も、私は必要なんじゃないかと。
　グリーン法もあるわけですから、法律的な、あるものですから、まずは環境省として、物品の調達を、そういったものを応援するというような視点で購入していただきたいし、やはり全庁的な視点でこの輪を広げていくことによってコスト削減になり、一般に普及していくような流れが私は重要だと思うんですが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　先生言うとおり、政府の率先した行動によってまずは引っ張る、こういったところの役割は大事だと思います。
　今、環境省では、今年二月に行ったグリーン購入法の基本方針の見直しにおいては、庁舎内の小売店舗で使用する場合のレジ袋やプラスチック製のごみ袋については、植物由来プラスチック配合率を一〇％から二五％に引き上げるなど、プラスチック資源循環の促進に資する見直しを行ったところでもありますし、そのほか、環境省ではＥＶの調達なども率先して進める、こういったこともやっています。
　先生言うとおり、政府の率先した行動、環境省だけではなくて、政府全体として進めていけるように、環境省、しっかりとリーダーシップを発揮したいと思います。
○菅家委員　大変心強いですね。どうか、リーダーシップを図って、お願いしたいと思います。
　もう一つ、この環境問題というのは、やはり、教育と言ったらおかしいですけれども、今の子供たちのうちから環境に対する意識を高めて、地球を守るという意味でこれは重要だと思うんですよ。
　実は私、会津若松の市長時代に学校版環境ＩＳＯなんという、今はどうだか分かりませんが、毎年毎年、認証を渡したり、実際体験させたり、教育にこれを取り入れてきた経験があって、川の流れのごとく、子供たちというのは、常に我々がどういうふうに関わるかというのは重要なものですから、やはり、ポイ捨ては駄目ですよとか、温暖化の問題は深刻ですよとか、日常生活の中でこのように食品ロスの削減だとか、そういった認識をするために子供たちのこの教育というのはかなり重要だと思うので、どうか、そういった意味で、大臣、リーダーシップを図って、文科省と連携を組んで、これからの時代を担う子供たちが、環境に精通して、国民運動として協力してもらえるような人材に育てるような関わりが必要だと思うんですが、この点についてのお考えを示していただきたいと思います。
○小泉国務大臣　非常に重要な点だと思います。
　環境教育が学校の現場でもしっかりと推進されるように、環境省では、文科省の協力を得て教職員研修を実施して、学校の先生方に、各教科における環境問題の取上げ方や、教科を横断して年間カリキュラムへの組み込む方策などを学んでもらっています。昨年度は二百十三人の教職員に受講をいただいたということです。
　また、文科省と協力をして、大学が国、自治体、企業、他大学などとの連携を通じてカーボンニュートラルの達成に貢献していくためのネットワーク、これは大学コアリションとも言われるんですけれども、先日、萩生田大臣、そして江島経産副大臣とともに、このコアリションに参加を表明している百二十の大学などが一堂に会して意見交換を行いました。この夏ぐらいにこのコアリションは立ち上がる予定なんですが、例えば、広島大学などは、二〇五〇年のカーボンニュートラルではなく、二〇三〇年のカーボンニュートラルを宣言するほど意欲的にやっています。
　こういった大学を通じて、学生などもこの取組をしっかりと感じてもらうきっかけになればと思いますし、文科省からは、地球環境問題に関する学習指導要領の内容などについて、各種研修などを通じて学校教育関係者の理解を深める取組を推進すると聞いています。さらに、環境省も協力して、文科省から教育委員会などに対して、地球温暖化問題に関する政府方針の内容や学校における指導の留意点などを通知する準備をしているところであります。
　このように、環境省と文科省、しっかり連携して、環境の教育、子供たちに対して、まさにカーボンニュートラルの中心世代や、その時代を中心として生きる世代が今の子供たち、孫の世代ですから、そういった関係をしっかりと考えた上で、環境省、文科省の連携を深めていきたいと考えています。
○菅家委員　福島県の未来学園ですか、大臣もいろいろ関わっていただいており、大臣からも、そういった子供たちに環境教育など、一言、授業とか、リモートでも何でもやっていただくと関心が高まるんじゃないかと期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国立公園の課題の解決というテーマで何点かお伺いしたいと思うんですが、実は、尾瀬国立公園田代山がありまして、それが実は崩落しているという現状があります。
　十二日に私も現地、実は深刻な問題で、視察してきたんですが、この田代山というのは、南会津を代表する、標高千九百七十一メートルあって、実は、山のてっぺんが真っ平らなんですよ。山の頂上に、三百六十度見渡す限り湿原が広がっておりまして、これは、世界的にも珍しく、天空の湿原とも呼ばれておりまして、尾瀬国立公園の特別保護区にも指定されています。
　ところが、これは、平成三十年の台風二十四号、令和元年の台風十九号で実は大規模な崩落が発生いたしまして、今でも実は崩落が続いています。
　田代山の崩落が山頂まで達してしまうと、田代山湿原の水が抜けてしまい、水をとどめることができない湿原は枯死してしまうおそれというのがあって、地元の方々も実は危惧しておられます。
　もう一方では、田代山湿原というのは、登山シーズンには年間一万人の方が訪れて町にとっては大切な観光資源でもあります。その地元の木賊温泉、ここも視察してきましたが、関係者の方々が、田代山登山客の宿泊が主な収入源になっているので田代山湿原がなくなることは死活問題だ、このように訴えられました。
　また、下流の西根川、これに、崩落しておりますから、大雨が降って、土石流じゃありませんが、大量の土砂、倒木が流れ出て、木賊温泉集落の木賊温泉も、あの岩風呂が埋まっちゃって、現場を見たら、大変な土砂で山のようになっているんですね。
　木賊温泉の集落の人たちの懸命な復旧作業によって岩風呂は掘り出されて、私、現場を見てまいりましたが、そこに建っていた建屋というんですかね、湯屋、それは流されて、これはまだ復旧がされておりません。
　これ以上崩落を放置すれば、山肌が出ていますから、これは大雨が降ったら、また土石流になって、この下流域には川衣集落なんてあって、この辺がやられ、甚大な被害を及ぼすことを地元では大きく危惧しているわけであります。
　ですから、これ、真剣に考えて、国民の命までつながる大きな課題なので、一刻も早く手を打つべきだと思いますが、環境大臣として、林野庁等もいろいろありますが、この田代山湿原、これはやはり世界でも貴重なので、まず環境省としては、この田代山の頂上の湿原を私は守ってほしいという意識を認識してほしいと思うんですが、大臣として、これ、お考えを是非お願いしたいと思っているんですけれども。
○小泉国務大臣　委員が御指摘のとおり、尾瀬国立公園の田代山では、平成三十年と令和元年の台風の影響で、山頂湿原直下の大規模崩壊地が拡大をして、土砂流出によって下流の木賊温泉が土砂に埋まるなどの被害が生じたと承知しています。
　また、田代山の山頂は、国立公園の特別保護地区に指定され、公園利用者に親しまれているところでもあって、崩壊地の拡大により、湿原の保護や利用への影響も懸念されるところです。
　そのため、環境省としても対策の必要性は認識しており、林野庁や南会津町が開催した土砂などの対策に関する検討会議に出席する等の対応を行っているところです。また、今週月曜に議員に声がけをいただきまして、環境省、林野庁と地域関係者などの間で今後の対策について意見交換を行ったと伺っています。
　これから引き続き、林野庁が実施を検討している治山事業などの対策が円滑に進むように、林野庁、そして南会津町などの関係機関と連携するとともに、関係手続に関する自然公園法の適切かつ迅速な運用に努めてまいりたいと考えております。
○菅家委員　是非、環境省として、頂上の湿原、これを守っていただくよう、ひとつよろしくお願いしたいと存じます。
　あとは、これは極めて困難な、地理的な要件もあるんですが、専門的な業者にも内々どうなんだろうと聞いたら、やはり日本の技術をもってすればできないことはないというような情報も私は得ているんですね。ですから、抜本的な崩落防止、これは国がやはり責任を持って前向きに取り組むべきだ。やはり国民の命まで懸かっているんですから、いつ土石流が来るか分からないわけですから、迅速に調査をして、抜本的な崩落対策を講ずるべきと思いますが、これは林野庁としてお考えをお示ししていただきたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　田代山周辺は、地質が脆弱で山腹崩壊等が発生しやすい地域であり、昭和三十年代から六十年にわたり治山事業による整備を行ってきたところでございます。しかし、平成三十年と令和元年の台風により、今もお話がございましたように、甚大な被害が発生いたしました。
　このため、林野庁では、学識経験者から成る検討委員会を設置し、環境省と地元の福島県や南会津町の参加を得つつ、効果的な治山対策の検討を行いながら復旧に取り組んでおり、中流部については、不安定な土砂の流出を抑止するための治山ダムの設置や護岸の整備などを進めております。
　また、下流の集落の保全対策として、福島県が、西根川の砂防堰堤の機能を向上させる対策や、更なる砂防事業の計画検討を行っていると伺っております。
　一方、湿原直下の崩壊地の復旧やその拡大防止については、急傾斜であることなど、対策の実施に当たっての技術的な課題も大きいことから、現在、詳細な調査を行っており、学識経験者の意見も聞きながら、また、事業者の技術、施工体制、そういうものの情報収集も行いながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　本地域の安全、安心の確保に向け、環境省や国土交通省、地元自治体などと連携し、必要な予算の確保を行いながら、治山対策にしっかりと取り組んでまいります。
○菅家委員　今の確認なんですけれども、前向きに取り組む、早急に崩落防止対策を講ずる、こういうことで確認したいんですけれども、いかがですか。
○石原委員長　林野庁長官、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○本郷政府参考人　そのとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○菅家委員　ありがとうございました。
　しっかりとよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○石原委員長　次に、長尾秀樹君。
○長尾（秀）委員　立憲民主党・無所属の長尾秀樹でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、一九七一年環境庁創設から今年は五十年、公害対策に一元的に対応するために生まれた官庁でしたけれども、今や地球環境問題や原子力規制なども加わり、担当する分野が広がっております。気候変動問題、生物多様性など、地球の根幹に関わる問題に真っ正面から取り組まなければならない状況でございます。
　社会や地球規模の課題は一つの役所だけで解決できるものではありません。政府全体を必要な方向へ動かせるかどうか、環境省の肩にかかっているというふうに思います。今後は、そこに地方自治体や企業も巻き込んで、日本全体でよい仕事をしてもらうよう仕向ける役割が求められていると思います。
　環境省の意気込みを伺いたいと思いますが、その前に一点、お聞きしておきたいことがあります。
　三月二十五日、経産省と環境省の合同有識者会議で、風力発電所の環境アセスメントの規制、大幅に緩和ということで、一万キロワット以上が五万キロワット以上にというふうに緩和する案がまとめられたと報道されております。
　そもそも、報道によれば、昨年十二月に、河野太郎行政改革担当相が主宰する再生可能エネルギーの規制改革を進める有識者会議において、このアセスの手続の長期化などの問題点が指摘をされた、イギリスなど主要先進国並みの五万キロワット以上にアセス対象を見直すように、経済産業、環境両省に指示をしていたというふうに報道がされております。
　脱炭素社会の実現、風力の大量導入を進める必要性については理解をしておりますけれども、国土が狭く生態系への影響を受けやすい日本特有の事情を考慮すると、問題ある規制緩和と考えております。
　私ども立憲民主党としても、こういう拙速な規制緩和はするべきでないということで、環境省、経産省に、私どもの環境・原子力部会長、経済産業部会長、環境エネルギー調査会長名で申入れもさせていただいたところでございます。
　今回の決定の経緯について、あるいは根拠について御説明を願いたいと思います。