○内閣総理大臣（安倍晋三君）　枝野幸男議員にお答えをいたします。
　毎月勤労統計の事案の影響についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、雇用保険、労災保険といったセーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわびを申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において、長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については、重く受けとめています。
　今回の事案によってＧＤＰ等については影響がないことが確認されていますが、それ以外のどのような経済指標に影響が及び得るかについては、現在、関係省庁において調査を行わせており、まとまり次第、公表させる方針です。
　いずれにせよ、予算案や法案の審議に際しては、政府として誠実に対応してまいります。
　毎月勤労統計の事案に関する根本大臣の責任や私への報告についてお尋ねがありました。
　根本大臣は、十二月二十日に事実を把握した後、必要な指示を行いつつ、全力で対応に当たってきたものと認識しております。
　根本大臣には、引き続き、不足した給付の速やかな支払いや今回の事案の徹底した検証、再発防止の先頭に立って、全力で取り組んでいきたいと考えています。
　また、本件については、昨年十二月二十八日に、厚生労働省から秘書官を通じて報告を受けました。その際、私からは、しっかりと事案を精査するよう指示しました。
　今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで、政治の責任をしっかりと果たしてまいります。
　公文書管理についてお尋ねがありました。
　昨年の通常国会においては、決裁文書の改ざんなど、行政をめぐるさまざまな問題が明らかになり、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、改めて大きな責任を痛感しております。
　政府としては、一連の公文書をめぐる問題を受けて、昨年七月、全閣僚から成る閣僚会議において、文書管理の実務を根底から立て直すべく、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところです。
　決定した施策については全て着実に実行に移しているところであり、麻生財務大臣を始め各大臣にもしっかりとその職責を果たしていただきながら、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいります。
　普天間飛行場の辺野古移設に係る埋立予定区域の地盤についてお尋ねがありました。
　住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、政府と地元の皆様の共通認識であると思います。
　普天間の全面返還に向けた辺野古への移設は、防衛省において法令に従って進めているものと承知しています。
　今般、沖縄防衛局において、地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を踏まえ、米軍キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性等について検討した結果、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されたと聞いております。
　現時点で今後の工期や費用について確たることを申し上げることは困難ですが、今後、沖縄防衛局において地盤改良に係る具体的な設計等の検討を十分に行うものと承知しています。
　今後とも、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでまいります。
　ＮＨＫの番組における私の発言についてお尋ねがありました。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。
　普天間の全面返還に向け、辺野古への移設を進めていますが、移設作業に当たっては、保護対象のサンゴについては移植し、国指定の天然記念物や絶滅危惧種に指定されている貝類、甲殻類なども移動させる方針であると承知しています。
　現在、米軍キャンプ・シュワブの南側海域について、周囲の海域に影響を与えないよう、埋立海域全て護岸で閉め切った上で、埋立てを進めているものと承知しています。
　サンゴに関しては、護岸で閉め切ると、周囲の海と切り離され、海水の出入りがとまってその生息に影響が生じるため、海域を閉め切る前に、南側の埋立海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと聞いております。
　なお、サンゴ類の保護基準は、那覇第二滑走路の工事に伴う埋立ての際の基準よりも厳しいものであると承知しています。
　また、国指定の天然記念物であるオカヤドカリ類や絶滅危惧種に指定されている貝類、甲殻類などについても、専門家の指導助言を得ながら、工事区域の海岸や海底から他の地域への移動を適切に実施していると聞いています。
　これらについては、防衛省の幹部から説明を受けたものであります。
　なお、自治体の首長の御発言の逐一につき、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　今後とも、事業者である沖縄防衛局において、関係法令に基づき、専門家の指導助言を受けながら、環境保全に最大限配慮して工事を進めていくものと承知しています。
　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでまいります。
　原発輸出、原子力政策についてお尋ねがありました。
　徹底した省エネ、再エネ、最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが政府の一貫した方針です。
　資源に乏しい我が国にとって、経済的なコストに加え、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えません。
　その上で、我が国の原子力技術、人材の基盤を維持強化しながら、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応などにしっかりと責任を果たしていくとの観点から、今後とも原子力に関する国際協力を推進していく考えであります。
　消費税率引上げに際して、所得の低い方々への支援と消費税対策の必要性についてお尋ねがありました。
　消費税率引上げに当たっては、消費税に逆進性があることに鑑み、所得の低い方々など、真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くことが重要であります。
　まず、消費税率引上げに伴い、所得の低い方々への配慮として、飲食料品等を対象に軽減税率制度を実施します。また、消費税率引上げによる増収分を活用して、所得の低い方々に対して、介護保険料の軽減の拡充、年金受給者への給付金の支給などの措置を講じることとしています。
　十月から実施する幼児教育の無償化は、三歳から五歳の子供たちを対象に実施することとしていますが、さらに、所得の低い世帯にも配慮し、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供の幼児教育を無償化するとともに、来年四月から、真に支援を必要とする所得の低い世帯の高等教育の無償化を実施することとしています。
　加えて、所得の低い方々や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対しては、税率引上げから一定期間使用できるプレミアムつき商品券を発行、販売します。
　こうした措置を総合的に勘案すれば、所得の低い世帯に手厚く、全体として逆進性に対して十分な緩和策になるものと考えています。
　また、消費税対策の必要性について、前回の八％への引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応することとしています。
　いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。
　消費税率引上げ凍結についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があります。こういう利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものであります。
　一方、給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しています。
　また、本年十月の消費税率引上げについては、全世代型社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　これまでも、法律で定められたとおり十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　消費税率の引上げに当たっては、八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。
　幼児教育の無償化についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育、保育の重要性に鑑み、行うものです。
　同時に、子育て安心プランに基づき、待機児童の解消を強力に進めており、昨年は十年ぶりに二万人を下回りました。今年度も十七万人分の保育の受皿を整備します。
　他方で、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がいることから、こうした方々も負担軽減の観点から無償化の対象としています。
　幼児教育の無償化の財政負担については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保します。また、昨年、国から地方団体に提案し、その内容について御了解をいただいたものですが、引き続き、地方自治体の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めてまいります。
　なお、高所得者層ほど大きな恩恵を受けるとの御指摘については、もともと世帯所得に応じて保育料が決まる制度であり、所得の低い方の保育料は、既に公費を投じ負担軽減を図っていることから、所得の高い方よりも少なくなっており、さらには、平成二十六年度以降、低所得者世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきていることなどから、今回の無償化による公費負担額のみをもって高所得者層ほど大きな恩恵を受けるとする御指摘は当たらないと考えています。
　さらに、今般の幼児教育無償化においては、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳までの子供たちを対象とした幼児教育無償化も進めるほか、平成三十二年度から、真に支援を必要とする低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を実施するものであることから、今般の教育の無償化は低所得世帯に配慮したものと考えています。
　防衛費の後年度負担についてお尋ねがありました。
　兵器ローンとの御指摘がありましたが、ローンというのは、例えば、車を買って、納入を受けた後、それを使いながら残金を払い続けることだと思います。他方、防衛装備品の場合には、国に納入される際には、代金を全額支払っているところであります。
　防衛装備品の場合、契約から納入まで、長いもので四年から五年を要することから、契約段階では全額支払うことはしませんが、これをもって生じる後年度負担をローンと表現することは適切ではないというか、これは間違っていると思います。
　その上で、防衛費については、我が国の予算制度に従い、歳出予算、国庫債務負担行為及び継続費から成り立っているものであり、また、中期防衛力整備計画に基づき計画的に予算を編成しており、予算編成の基本的な考え方を大きく逸脱するとの御指摘は当たりません。
　なお、防衛大綱のもとに定められた新たな中期防衛力整備計画においては、初めて、五年間に新規に契約する事業費の額を明示し、これを上限として明確な経費の歯どめをかけ、後年度負担を含む防衛費の管理の一層の適正化を図ったところであります。
　防衛大綱の見直し、イージス・アショア、「いずも」の改修についてお尋ねがありました。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、前大綱の策定時に想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
　また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっており、陸、海、空での対応を重視してきたこれまでの安全保障のあり方を根本から変えようとしています。
　新たな防衛大綱は、このような状況を踏まえ、策定したものです。
　なお、冷戦後に策定された四つの防衛大綱については、民主党政権時代も含めて、全て十年を待たずに見直しが行われています。安全保障環境の変化に対応し、適切な判断が行われてきたものと考えています。
　イージス・アショアについては、弾道ミサイルの脅威から我が国全土を二十四時間三百六十五日切れ目なく防護する能力を抜本的に向上させるものであり、我が国の安全に大きく寄与するものと考えています。
　もとより、イージス・アショアの配備に当たっては、地元の皆様の御理解をいただくことが大前提です。地元の皆様からいただいているさまざまな御懸念や御要望について、一つ一つ丁寧に対応してまいります。
　また、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて備えを強化していく必要がありますが、太平洋には戦闘機の使用可能な飛行場は一カ所しかありません。現状では、トラブルが発生した場合や天候が急変した場合などにはパイロットの安全確保が困難であり、ひいては我が国の防衛を全うすることも困難であります。
　このような現実を踏まえれば、専守防衛のもと、隊員の安全を確保しながら、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについてしっかりとした備えを確保するためには、「いずも」型護衛艦における航空機の運用が必要不可欠であると考えています。
　このように、「いずも」型護衛艦の改修は、あくまでも自衛のための必要最小限度のものであり、憲法上保有が許されないものではありません。
　また、武力の行使の三要件を始めとする憲法上の厳格な歯どめのもと、我が国の法令と憲法に関する基本政策に従い、厳格な文民統制を確保して運用されるものであり、専守防衛との関係で問題を生じるものではありません。
　なお、今般追加取得を決定したＦ35については、老朽化したＦ15を代替するものであります。
　米国の情勢及び米中貿易摩擦についてお尋ねがありました。
　米政府との間では、私とトランプ大統領との間を始め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通をしており、日米同盟はかつてなく強固なものとなっています。御指摘のような米国の情勢がこうした強固な日米同盟に影響を及ぼすことは全くありません。
　米中間の貿易摩擦に関しては、日本を含め、国際社会の大きな関心事項となっていますが、複雑なサプライチェーンを通じた日本企業や日本経済への影響について一概に申し上げることは困難です。引き続き、米中間の協議の動向や日本も含めた他国への影響について注視していきます。
　いずれにせよ、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもなりません。我が国は、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えています。こうした日本の基本的な立場については、これまでも、トランプ大統領を始め米国及び中国の双方に対して、私自身を含め、さまざまなレベルで伝えてきています。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々です。この立場に変わりはありません。
　日ロ間では、これまで、一九九三年の東京宣言、二〇〇三年の日ロ行動計画を始め、多くの諸文書や諸合意が作成されてきており、これらの諸文書や諸合意を踏まえた交渉を行ってきています。
　その中でも、一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し、両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有しています。
　一九五六年の共同宣言の第九項は、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定しています。
　従来から政府が説明してきているとおり、日本側は、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとの一貫した立場です。
　その上で、交渉内容にかかわることや我が国の交渉方針、考え方については、交渉に悪影響を与えないためにも、お答えすることは差し控えます。
　いずれにせよ、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕