Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（遠藤安彦君）　技術的な問題もありますので、その点について先に申し上げます。
　固定資産税、特に大都市を中心に平成三年度に評価がえをする時期になっております。ただいま御指摘のように、今回は昭和六十一年度と平成元年度の地価の動向等を勘案して固定資産税の評価額を決定していくという具体的な作業にこれから入るということになります。
　御指摘もありましたように、この間、大都市地域における地価の上昇というのは非常に激しいものがあったわけでございまして、そういった点からこの評価がえをどうするかというのは非常に大きな問題になろうかと思います。現在、具体的な評価方針その他について決まっているわけではございませんので、確たることを申し上げる段階ではないわけであります。いずれにしましても、一つは固定資産税の評価としては均衡化、適正化という問題を抱えておりますから、これはやはり追求しなければならない。しかし、その中で固定資産税はやはり地価の高騰などに伴います、土地の売買価格に含まれております期待価格でありますとか、私ども不正常要素と呼んでおりますけれども、そういったものを除去していかなければならない。そういう作業をこれからしていくわけでございます。
　それからもう一つは、評価の問題とは別に、個個の方々が負担していただく税負担の問題がございます。これは従来から負担調整措置と申しまして、地価が上がっても一挙に税額を上げないというような方法をとっております。こういった点についてもこれから十分に検討をしていきたいという段階でございますので、とりあえず私から御答弁をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　固定資産税の評価は、ただいま専門的な立場から申しましたが、一言で申しますと、地価の高い東京などでは低く見積もられて、地価の余り上がってない地方では高く見積もられておる。ところがそこがもっと著しい状況になってきておるということで、本当は評価の一元化などをやりますと、ますますもって固定資産税だけ独立に歩まにゃいかぬ。こういう問題が出てきまして、ここのところが私も常に難しい問題だと思っておるわけです。市川委員はそれをもっと難しくせいという話で、現実の問題としてはそういうことが出てくるのでございますが、私としましては住んでおられる方が固定資産税が上がることによって追い出されるというふうなことのない措置もしなければいかぬと思いますし、経過措置で三年間に一回やりますのを段階的にやったり、いろいろこれまで措置をしておりますが、そういうふうなことをも含めて、福祉といいますか生活といいますか民生といいますか、そういう視点にも立った形で配慮しなければいかぬと思う次第でございます。
○新坂一雄君　本委員会で土地基本法ということでかなりの時間を費やして論議をしているわけでございますけれども、きょうは、土地についての公共の福祉優先という観点から、土地の所有者についての権利をかなり制限した法案であるということでございますけれども、基本的に土地基本法が成立することによって、前回御討議いたしました、町が活気を失っていわゆるコミュニティーの保護の観点から見ると非常にゴーストタウン化してきてしまったら何にもならないということが一つあると思います。
　したがって、ここでどうしても気がかりなのは、せっかく土地基本法が成立しても住民のための、あるいは市民のための町づくりということが基本にならなくちゃいけないと思います。そういう意味からして、基本法にもうたってありますように、「土地に関する基本的施策」ということをしっかりつくって、そこで住民の町づくりということに寄与していかなければならないというのが本来の趣旨であろうかと思います。
　こういう観点から、土地の利用計画についても、住民の人たちの意見を反映させるものとするというような項目もつけ加わりまして、かなりの前進を見ているわけでございます。住民の意見を反映するというシステムでございますけれども、これまでの都市計画決定についても住民の意見反映というシステムはいろいろあります。きのうの池田先生の御指摘にもありましたように、ともするといわゆるセレモニー化といいますか形骸化といいますか、一応やったというような結果に終わって、結局つくってみたけれども何となく住民の意見が入ったような入らないようなというような欲求不満といいますか、そういうものになりがちでございます。
　伺いたいのは、こういう住民の声を反映するシステムというのが都市計画の上でどういうような形で今なっているのかという実態を伺いたい、これが第一点でございます。
○説明員（河原崎守彦君）　都市計画の決定に当たりましては、御案内のように公聴会の開催あるいは説明会の開催ということもございます。それから都市計画の案を公告、二週間公衆への縦覧をいたします。それから、これに対する意見書を提出していただくということがございます。また、都市計画地方審議会へ付議をいたすというような手続がございまして、いろんな角度から住民の方々の意見を反映するように措置されているところでございます。
○新坂一雄君　公聴会があるということでございますが、例えば一般の住民あるいはサラリーマンとしますと、普通の月曜日―金曜日はいわゆる本業といいますか、社会へ行って仕事しなくちゃいけないということでございます。公聴会の日程というのは一体どういうときに設定されているのですか。例えば日曜日なんかやっているのですか。
○説明員（河原崎守彦君）　私もその具体の問題を今、日曜に必ずやっているとかいうことをお答えできませんが、いずれにいたしましても、公聴会を開きますし、それからさらにパンフレットでありますとかチラシでありますとか、そういうようなものを配布いたしまして、住民の皆様に御理解いただけるような手段もあわせてとりながら進めておるということでございます。
○新坂一雄君　私の質問は、実態はどうなっているかという質問でございまして、例えば日曜日とかあるいは土曜日の午後とかみんなが集まりやすい時間帯を設定して公聴会を開くというのが、いわゆる開かれた公聴会でございまして、月曜日の午後一時から三時までとかあるいは火曜日の一時から三時までとか、一般の人が本来の生業に携わっている時間帯を選んで、もし参加するならその時間を休んで参加しろと、どちらかというと行政体の事務を自分たちの立場から円滑化するために特定の日を選んでやるというようなことは、開かれた住民参加にはならないと思うのですが、その辺はいかがですか。
○説明員（河原崎守彦君）　御指摘のように、開かれたと申しますか、広く住民の方々の御意見が聞けるような方法で公聴会、説明会等が開かれますように指導してまいりたいと思っております。
○新坂一雄君　そうすると開かれていないということですね、今までは。これから指導するというのは。
○説明員（河原崎守彦君）　今もやっておると思いますが、今後ともそういう方向でやってまいりたいと思います。
○新坂一雄君　論理的にはそういうお答えになると思います。
　今の公聴会でもそうなんですけれども、行政の方から発意したといいますか、行政が指導するような形の都市計画というのは、今までそうだったと思うのですけれども、これから住民参加という開かれた形の中で町づくりというのがどんどん進んでいかなきゃいけないような時代になってきていると思います。
　そういう観点から、建設省ではＨＯＰＥ計画という、いわゆる地域住宅計画の作成を地域住民の発意に基づいてお金の援助を出しながら町づくりをやっていく計画があるというふうに聞いておりますが、どういう計画でございましょうか。
○説明員（立石真君）　建設省におきましては、地域住宅計画と言っておりますが、名づけてＨＯＰＥ、希望のホープでございます。ＨＯＰＥ計画の推進事業は、地域の特性を踏まえまして、質の高い町づくりを推進して良好な地域社会の形成を図る。そういうことから、市町村が主体になりまして、先生今御指摘がございましたように、できるだけの住民参加を得ながら地域の発意と総意に基づいた計画を作成する。そしてまた総合的な住宅政策を展開するための具体的な事業の推進の方策をつくる。そういうようなことを事業として行っております。
○新坂一雄君　今までこのＨＯＰＥ計画によって市町村の計画、町づくり計画、これについて実績はどんなものでございますか。
○説明員（立石真君）　建設省におきましては、この計画に対しまして、計画の策定に対する補助金、補助、あるいはまた住民に対する啓蒙普及活動等に対する補助等を行っているところでございますが、これまで五十八年度から平成元年度までに百四市町村を指定して、計画策定及び計画に基づく諸種の事業を実施してきているところでございます。
○新坂一雄君　私の選挙区は奈良ですから奈良のことを言うということではございませんで、そういう趣旨でお話しするのですけれども、奈良市でもＨＯＰＥ計画という計画をつくりまして、六十年度には五百万円の事業の援助を受けたというふうに伺っております。
　奈良市の場合のＨＯＰＥ計画といいますのは、平城京の町でございますので、そういう平城京の特性を生かした町づくりということが基本になって計画作成したというふうに聞いております。主体になっているのが奈良市じゃなくて、いわゆる社団法人という公益法人が町づくりプロデュース機構を引き受けているというふうに聞いております。したがって、行政体が音頭を取って町づくりをするんじゃなくて、いわゆる住民が主体となった公益法人のつくったものを行政体が積極的に取り上げていくというふうな形のものが、これから地域の住民が一番納得しやすい形の町づくりになっていくのじゃないかという気がいたします。こういうところから、ＨＯＰＥ計画が出ることによって、これへの援助資金といいますか補助金といいますか、こういうのを利用した町づくりというのが一番これからの町づくりの一つの規範になっていくのじゃないかなという気がいたしますので、これからもこういう形のものをどんどん育成していっていただきたいなというのが私の考えでございますが、見通しについていかがですか。
○説明員（立石真君）　先生御指摘のとおり、六十年度に奈良市についてＨＯＰＥ計画が策定されているところでございます。今先生からお励ましの言葉をいただいておるわけでございますが、今後ともこういうような地域住宅計画、非常に重要な事業だと思いますので推進していきたいと考えておるところでございます。
○山田勇君　市街地農地の宅地並み課税についてお尋ねをします。
　三大都市圏における地価高騰による住宅宅地の取得は一般サラリーマンにとっては高ねの花になってしまいました。
　そこで、大都市圏内の市街化区域内の農地を宅地化して供給をふやすということですが、東京圏、いわゆる東京都、神奈川、千葉、埼玉各県と茨城県南部だけで二万八千ヘクタールの宅地並み課税の対象区域があるようです。しかしながらその八割が長期営農継続農地の認定を受けておるのが現状のようであります。市街化区域内の農地の宅地並み課税は十八年前の一九七一年度の税制改正で実施されることが決定され、現在に至っているわけでございますが、農地の宅地化という面で一向に進んでいないということでざる法などとも言われております。これまでの施策で欠陥があったのでしょうか。建設省の御見解をお聞かせください。
○政府委員（白兼保彦君）　現在の大都市での住宅宅地問題は、非常に国民の夢を遠のかせているということで深刻な問題でございます。
　こういう中で、建設省といたしましては、市街化区域内の低・未利用地の活用とともに、先生御指摘のような三大都市圏の市街化区域農地は住宅宅地対策を進める上で重要な空間ということで考えているわけでございます。
　現在、大都市地域の市街化区域農地の転用率というのは年間三％程度ということになっておりますが、なかなか宅地化が円滑に進まないという理由といたしましては、農地所有者の土地保有意欲が非常に強いということ。また、宅地化への意欲が必ずしも十分ではない、こういうようなことが挙げられるのではないかと思います。
　今回建設省といたしましては、保全する農地と宅地化する農地を区分を明確化していこう。宅地化する農地につきましては、農地所有者が保有したままで宅地化するためのいろんな手法、または支援体制の整備、こういうものを図りながら計画的な宅地化を推進していく、こういうことが必要ではないだろうかと考えておる次第でございます。
○山田勇君　宅地難を解消するための抜本的な対策の一つとして検討してきた土地税制の改正案が一応新聞紙上などで明らかにされておりますが、それによりますと三大都市圏の市街化区域内の農地については長期営農継続農地制度を一九九一年末に廃止する。農地の相続税猶予制度も九二年以降は適用しないなど、宅地並み課税の実施をうたっております。当然該当農地保有者などから反対が出ておりますが、この両制度は都市農業の存続にとって必要不可欠であり、自然や緑の保全、オープンスペースの確保など、都市計画の側面においても重要な機能を果たしており、また地球的規模で環境問題が深刻化しておりますが、国土、自然の保全機能、環境浄化機能が見直される中で、農業の果たす役割の重要性などを主張しているわけです。こういったことに対してはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（白兼保彦君）　先生御指摘のように、市街化区域内の農地が緑地または防災等で一定の役割を果たしていることは十分私たちも認識しております。また、先ほどお話も申し上げましたが、大都市地域におきます住宅宅地対策を進める上でも極めて重要な空間でございます。
　こういう中で、今御審議なされております土地基本法案等の審議経過等も踏まえまして、先般私たちの方では総合的な住宅宅地供給の促進策というものをまとめ、発表さしていただいたわけでございます。この中で低・未利用地の宅地化の問題とともに市街化区域農地につきましてまず保全するものと宅地化するものを区分しよう。その中で保全する農地につきましては、一つには営農が確実で市街地の整備の見込みがない、そして市街化区域の一体的かつ計画的整備を図る上で支障のない農家、これが一つの考え方。
　それから二番目が、先生御指摘のように、公害とか災害の防止。こういうような環境機能とか公共施設等の予定地としての機能に着目して保全する農地。こういうようなものにつきましては、市街化調整区域への逆線引き、あるいは生産緑地制度を積極的に活用してまいる。そして宅地化するものにつきましては計画的な宅地化をやっていただこうということから、一つには容積率の割り増し等によります中高層の住宅市街化を進めるための新たなる地区計画制度を創設していく。または農地所有者自身によります賃貸住宅等の建設を促進していくためのいろんな助成策の充実の問題、それから農協とか公団、公共団体等によりますいろんな支援体制。こういうものの各般の施策の充実、こういうものが必要であろうと考えております。
　それとあわせまして、今三大都市圏の特定市の市街化区域農地に係ります税制についての見直しということも提案をいたしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来から申し上げましたいろんな各種施策、今後各方面のいろいろな御意見を十分賜りながら検討を進めていきたい、このように考えている次第でございます。
○山田勇君　おっしゃるとおり、線引きは大変重要なポイントになってくると思うのです。営農農地として農地を継続しようと思っても、いわゆる住宅開発等々が進みますと日照権の問題が出てきまして、野菜に日が当たらない、当たらないから野菜ができない、だから農地を開放しなければならない、手放さなければならないというような問題も出てくると思います。
　大阪の証券街の真っただ中でネギを栽培している農地があったのですが、どんどんもうビルが建ってきて日が当たらないからネギが育たない。それで結果的には手放さざるを得ないというような方もおります。これは極端なんですが、そういうことでこれから農業を営みたいという人と開発とのその辺が非常に大きなポイントになってくると思います。
　最後に長官、この法案が通りますといつごろに法律として施行なされるのか、大体の日にちで結構ですが、お知らせをいただきたいのと、なるべく法律が通ってから施行日まで早い方がいいのではないか。金融上の駆け込み金融等々ありましたら困りますものですから、短い期間で法律を施行する方がより効果が上がるのではないかというふうに思いますので、その点を御返事いただいて質問終わります。
○国務大臣（石井一君）　重要な基本法でございますので、できれば即日にでも発効するように措置をとりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　私は、時間の関係で沖縄の土地問題に絞りたいと思います。
　沖縄の土地問題は土地高騰とそれに付随する赤土汚染とさらに軍事基地の返還、こういう流れになるわけであります。
　まずお尋ねしたいことは、沖縄の土地高騰についてどのように認識しておられるのか。そしてそれに対する対策はどのように考えておられるか、まずそのことをお聞きしたい。
○国務大臣（石井一君）　沖縄は南国で、日本の国土の中でも非常に特異なところでございまして、ただいま御指摘になりました三つの基本問題があるでしょう。特に本土からの金余り現象による先行買い等々によります悪影響。それが県民の生活に及ぶというようなことにならないように、国土庁としては今後も十分配慮をしていきたいと思っております。
　喜屋武議員も御案内のとおり、既に六十三年十月一日から那覇市の中心部及び恩納村を監視区域に指定しているところでございまして、遠い南国でも県知事初め当局は地価に対します配慮をかなり早い時期からやっていただいたというふうに私たちは評価をいたしております。十月二十七日に地価上昇の未然防止の観点から監視区域の先行的指定及び指定後の地価上昇がなお引き続き著しい場合における届け出面積の引き下げ等、これらのことにつきましても、さらにそういう場所がないかということを知事に通達をしたところでございまして、今後厳重な監視を続けていきたい、そう思っておるような次第でございます。
○喜屋武眞榮君　今御答弁願った那覇市と恩納の問題、御指摘のとおりでありまして、那覇市の場合には六・八倍高騰しておりますね。そして恩納の場合、特にリゾート地区の立場から約十倍、一・五から十・六倍にアップしておりますね。こういう状況から住宅用地の確保がまさに困難である、これが一つ。
　それからリゾート基地による用地の増大、それから不動産業者による土地の買い占め。こういうことがこれまでも問題があったわけですが、これからも問題があるわけでありますので、そのようにひとつ今後の推移についても十分配慮していただかなければいけない、このことを申し上げます。
　次に、沖縄県の赤土汚染の問題につきまして申し上げます。赤土の汚染、いわゆる赤土の微生物が海底に沈殿している、そして海産物の生物を死滅させる、サンゴや海草やもろもろの海産物が窒息する、こういうことでありますので、これから私は環境庁、水産庁、それから防衛施設庁、沖縄開発庁の関係に次のことをそれぞれの立場から、まず現状については環境庁、それから原因については防衛施設庁と水産庁に、それからそれに対する防止対策としては開発庁。こういったつながりでひとつ明確に答えてもらいたい。
○説明員（鹿野久男君）　沖縄県を初めとしますいわゆる南西諸島の沿岸海域におきまして、内陸部から流出した赤土がサンゴ礁などの自然環境に影響を及ぼしておるということは、ただいま先生の御指摘にありましたように私どもも十分認識しているところでございます。
　環境庁といたしましては、各種の開発等に当たりまして事前に十分な環境配慮を行うということが必要であると考えております。特に沖縄県を初めといたします南西諸島地域におきましては赤土の流出を防止するような、事前に十分そういった環境配慮が必要である、かように認識しております。
○説明員（由良範泰君）　沖縄の本島中北部を中心といたしました地域の主要な土壌でございます赤土は、微粒な粒子を多量に含んでおりまして、これが工事で大量かつ一気に短い河川を流下いたしまして、沿岸の海は赤茶色に染まっております。このような沖縄の赤土の流出は、水産業への影響とか自然環境保全等の面からも無視できないものと思われます。
　したがいまして、現在赤土砂発生の実態把握、それから流出防止対策等について調査検討いたしておるところでございます。具体的には、沖縄総合事務局におきまして総合赤土砂流出対策検討委員会というものを設けて、その調査検討を行っておるところでございます。なお、ダム等の公共事業を行う際にも沈砂池をつくる等の措置を講じまして、赤土砂が公共事業の施工に伴って流出しないよう現在配慮しておるところでございます。
○説明員（佐藤晃君）　本年九月十九日、恩納村の海岸に流出した赤土は米軍の訓練施設の工事が原因かとの報道がありまして、那覇局の職員五名が現地に赴き調査をいたしました。
　その結果、米軍の工事も原因の一つであるということでございましたので、米軍にその旨を説明し、防止策をとるよう要請し、さらに村及び県の立ち入りの調査のために便宜を図ってきたところであります。
○説明員（吉崎清君）　沖縄県の赤土流出問題につきましては、漁業資源の再生産への影響あるいは漁具、漁網の汚染について懸念があることから、昭和五十二年度、五十三年度の両年度にわたり、沖縄県に所要の委託調査を依頼し、所要の対策の確立、実施を指導してきたところであります。沖縄県はその調査結果を踏まえ、昭和五十四年に土砂流出防止対策方針を策定し、赤土の流出の防止に努めてきたと承知しております。
　また、沖縄県はその後も引き続き実態調査を実施し、その結果を踏まえて、本年十一月に同方針を見直して、新たに土砂流出防止対策基本方針を定め、この問題の発生源である各種の開発行為に対する適切な指導を進めることとしたところであります。
　いずれにしましても、赤土流出問題の発生源である各種の開発行為について適切な指導が行われ、漁業に対する影響が過大なものとならないよう、沖縄県を通じて各般の努力を払っていく所存でございます。
○喜屋武眞榮君　今の件に特に私から申し上げたい点は、農業開発やあるいは地元の開発による流出もありますが、特に重視したいのは、いわゆる垂れ流しみたいなような状態で、治外法権的なわがままな振る舞いをしておる基地内における開発、いろんな施設がそのまま垂れ流しとなって海洋汚染につながっておるという、このことを私は特に重視したい。それで沖縄側のあるいは地域側の開発から流れるものに対しては、この歯どめ、土どめの事前施設対応が不十分であるということが指摘されておるわけであります。
　それで防衛施設庁とされまして、特に重ねて申し上げますのは、宜野座村やあるいは恩納村における米軍の戦闘訓練施設に関連した最近の事例があったわけですが、それについては一応対応策を持っておられることを今聞いたわけですが、これはひとつ厳重に監視してもらいたい、こういうこと。
　次にもう一つ、沖縄の米軍基地の返還について、これは重大な関連を持つわけです。国土の百分の一に足らない沖縄の県土、それに対して県土の一一％が軍用基地になっておる、これは県土の一一％。さらに基地の集中している沖縄本島の二二％、さらに市町村単位にしますというと七〇％、八五％も一村であるわけであります。基地の中の沖縄と言われておる沖縄が、どうしても一遍に基地は撤去ということが私を含めて県民の要望でありますが、それにしても、一応比較的遊休地は開放してもいいのではないかと思われる点と、それからその地域住民の熱烈な要望がある。それをかみ合わして、この基地返還の具体策を急いでもらわないといけないのだ。こういう点から今まで話題となっております泡瀬ゴルフ場あるいは恩納通信施設あるいは宜野湾飛行場、そして奥間ビーチ、那覇軍港、嘉手納マリーナ、読谷補助飛行場跡、キャンプ桑江、嘉手納弾薬庫、こういった地域を早く返還してもらいたいという強い要望があることは十分理解しておられると私は思います。その線に沿うていつ、どこをどのようにして返還するプランを持っておられるか。そのことについてひとつ明確に答えていただきたい。これは外務省あるいは防衛施設庁のお立場から。
○説明員（森敏光君）　政府といたしましても、沖縄におきまして米軍の施設区域の密度が高く、その整理統合について強い地元からの要望があることにつきましては十分承知しております。現在、米軍施設区域の整理統合につきましては、一層の促進を図るという観点から、合同委員会の場におきまして鋭意努力を払ってきているところでございます。
　委員御質問の具体的な内容及び今後の見通しにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、現在日米間で鋭意検討をしているところでございまして、現時点でこの具体的な内容につき申し上げる段階にはないということで御了解いただきたいと思います。
○委員長（福間知之君）　両案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成元年十二月七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人全日本
　　　　　　　トラック協会理
　　　　　　　事長　　　　　　　沼越　達也君
　　　　　　　社団法人日本港
　　　　　　　運協会理事長　　　山下　文利君
　　　　　　　全日本運輸産業
　　　　　　　労働組合連合会
　　　　　　　中央執行委員長　　秋田　哲也君
　　　　　　　全国港湾労働組
　　　　　　　合協議会議長　　　亀崎　俊雄君
　　　　　　　日本大学商学部
　　　　　　　教授　　　　　　　桜井　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を便宜一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の方々に参考人として御出席をいただいております。
　参考人の方々を御紹介いたします。
　初めに、社団法人全日本トラック協会理事長沼越達也君、次に、社団法人日本港運協会理事長山下文利君、全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長秋田哲也君、全国港湾労働組合協議会議長亀崎俊雄君、日本大学商学部教授桜井徹君、以上五名の方々でございます。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまことにありがとうございます。各参考人におかれましては、それぞれのお立場から両案に対する忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方につきまして申し上げます。
　まず、参考人の方々からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただきまして、その後委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
　また、各委員の質疑時間が限られておりますので、どうか答弁は簡潔にお願いをいたしたいと思います。
　それでは、まず沼越参考人からお願いいたします。
○委員長（中野鉄造君）　ありがとうございました。
　次に、山下参考人にお願いいたします。
○参考人（山下文利君）　日本港運協会の理事長の山下でございます。
　日本港運協会は、全国の九十六の港に散在しております港運業者のほぼ全員を組織した公益法人でございます。本日は、物流二法の御審議に当たりまして、私どもの業界の意見を聞く機会をおつくりいただきまして、大変ありがとうございました。
　私ども港運業界といたしましては、この二つの法律案に対しまして賛成の立場をとらせていただいております。
　実は、私どもの業界は、今大きな転機を迎えてございます。そして、対応を迫られる問題を抱えておるわけでございますが、大きく申しまして二つございます。
　まず第一に、港の機能が変わってきたということでございます。と申しますのは、従来は輸出主導型で輸出対応の機能を前提として港が運営されておりましたが、最近、輸入が物すごくふえてまいりまして、しかも製品輸入のウエートが急速に増大してまいりました。これに対応する港湾荷役能力というのが施設面においてまさにパンクする状態にございます。こういう点で、港湾運送事業者としての責任を果たすためにどうすればいいのかということに悩んでおるということが一つの大きな問題でございます。私どもとしてはこれに積極的に対応して役目、責任を果たさなければならない、このように考えておるというのが第一番目の問題でございます。
　続きまして第二の問題といたしましては、既に御案内のとおり、国際複合一貫輸送のニーズが非常に高まってきたということでございます。この国際複合一貫輸送の事業者で組織しております日本インターナショナル・フレート・フォワーダーズ協会、略称ＪＩＦＦＡという協会がございますが、この正会員のうち四分の三近くは既に港湾事業者でもって占められております。したがいまして、これらについては私どもの仲間がやっておるわけでございますが、さらに一層こういった面に港湾運送事業者としての活路を求めていくべきであろう、このように認識しておるというのが大きな転機を迎えた私どもの第二の認識でございます。
　それで、こういう前提に立ちまして、私どもとしては、港運業者が一人一人ではとてもやっていけませんので、共同して港湾管理者の御協力を得まして日本の主要な港、輸入を主体とした大きな港に総合輸入ターミナルというものを建設いたしまして、その総合輸入ターミナルを中核といたしまして、それに港湾貨物情報システムの支援を受け、さらに国際複合一貫輸送とも連携いたしまして港湾貨物流通システムをつくっていきたい、こういった大きな夢を描いております。この中には中小企業の港運業者も含め意欲と能力のある港運業者がみんな集まってきて、新しいメリットを受けて私どもの今後の進むべき道としたい、このように考えておるところでございます。
　その推進役といたしまして、昨年、運輸省の御指導をいただきまして社団法人の国際港湾貨物流通協会というのを設立させていただきました。この協会が旗振りをやりまして、当面、東京港の青海地区に約二十五万平米の流通システムを構築することで、でき得れば年度内に着工いたしたいと思っております。さらに、大阪の南港地区にも同じようなシステムを本年度目標に建設いたしたいと思っております。さらに引き続いて名古屋その他全国各港にこういったシステムをつくることによって、港運業者の生きるべき道を模索しておる状況でございます。
　さらに、これとあわせまして、国際港湾貨物流通協会が中心となりまして、世界の各港湾関係者と密接な連絡をとってネットワークをつくりたいということで、現在、ヨーロッパ、アメリカあるいは東南アジアと接触して、その整備に当たっての問題点とかあるいはあり方を着々と協議しておる最中でございます。
　以上、いろいろ申し上げましたのでございますが、私ども港湾運送事業の起死回生の策として、運輸省の御指導のもとに、こういった方向で新しい業域を拡大していきたいというような気持ちでございますので、先生方のひとつ御理解と強い御支援と御助力をこの機会を通じてお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　以上のような背景でございますので、現在ばらばらな取扱業者関係を一つにまとめてその地位を明確にするということは、むしろ飛躍を求める私ども業界の強く希望するところでございます。
　こういった重要な局面に立っておるのでございますが、内部で一つ大きな問題を抱えております。それは、一部の港湾事業者にあっては、残念ながら料金の完全収受につきまして必ずしも十分行われておらない状況がございます。これは業界にとっても大きな問題でございますし、運輸省からはたびたび注意喚起、是正勧告を受けておるわけでございますが、これはむしろ業界内部の問題でございますので、私たちも深く反省しておりまして、これに対して組織的に対応を講ずる必要を痛感しておるところでございます。
　以上、申し上げましたが、港湾における港運業者の立場と責任について御理解をいただきまして、積極的な御援助をいただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（中野鉄造君）　ありがとうございました。
　次に、秋田参考人にお願いいたします。
○委員長（中野鉄造君）　ありがとうございました。
　次に、亀崎参考人にお願いいたします。
○参考人（亀崎俊雄君）　全国港湾労働組合協議会議長の亀崎でございます。
　各先生方には日ごろ港湾労働問題等につきまして格別の御理解と御協力を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。同時に、物流二法案の審議に際しまして、私どもの意見を申し上げる機会を与えていただきましたことに対しましても深く感謝を申し上げる次第でございます。
　最初に、物流二法案に対する基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　二法案の提案の経緯と各法案の目的等から見まして、二法案の真の目的が、実運送事業における現行の経済的規制を廃止して競争原理の導入を図り、運送事業者間の競争を一層促進させながら、利用運送事業者のもとに隷属化させ、ユーザーの求めに応じたより大きいサービスの提供と運送コストの引き下げを図ることに置かれているのは明白であります。しかし、日本の運送業界では圧倒的に中小企業が多く、荷主優位の現状から、経済的規制のもとにありながらも既に激しい過当競争が続けられ、実勢運賃は認可料金の半額程度と言われるほどに下がり、労働条件も他産業に比して非常に劣悪なものになっているのが実態でございます。運輸省の説明では、そのために社会的規制の強化を図り、労働条件の改善、安全運転の実現を目指し、適正な競争を行わせるとしていますが、規制緩和と競争原理の導入を図り、一層の競争を促進し、運送コストの引き下げを企図する本法のもとで、どのように社会的規制の実効が上がるのか極めて疑問視されるところであります。
　このような実態の中で、今改めて規制の緩和を行い、一層の競争を促進させる政策をとる必要性は全くないのみならず、これを強行することはゆゆしい社会問題を引き起こすことにつながると考えるものでございます。
　また同時に、利用者の求める新しいニーズに対応するサービスの提供と運送コストの低廉化を目的とする本法のもとにおける経済効果は、決して実運送事業のみでなく、その他の関連する物流事業者全体に対して強く及ぶものであることは必至であり、そのような見地から基本的に反対の立場を表明せざるを得ないのであります。
　次に、この法案が港湾運送及び労働に特に著しく与える影響について申し上げたいと存じます。
　第一には、従来、外貿貨物の多くが荷主または船舶運航事業者と一種元請の間で港湾運送に関する直接契約が行われていたものが、利用運送事業者が介入することによって、利用される一種元請側に再編成が行われることになり、特に弱小一種元請は淘汰される危機に直面することが考えられる点であります。
　第二には、一種元請の再編成が進められる過程で、生き残りをかけた厳しい競争を続ける一種元請に対して、認可料金の一層のダンピングが強く求められるであろうことが明らかに推察できることであります。
　第三には、インランドデポ等におけるコンテナへの貨物の出し入れ等の業務などが、港湾運送事業法の規定が不十分なため、利用運送事業者によって行われることになることが考えられ、港湾運送事業者に対して重大な影響を与えることになる点であります。
　このような影響が港湾労働者の雇用や労働条件に重大な変化をもたらすことは言うまでもないことであります。予測されるこのような事態に対して運輸省は、貨物運送取扱事業法が成立することによって新たに生じるものではないと説明していますが、利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とする本法案が成立すれば、この法律を足がかりに現実の動きが一層促進されることは間違いなく、港湾運送事業法がさらに空洞化を続けることにつながることも明らかに予想されるところであります。
　また、料金のダンピング等については、それぞれ縦割り事業法に基づいて遵守を図る必要性があることを説き、その努力をすることを運輸省は繰り返し説明されています。しかし、認可料金制をとる港湾運送におきましても、その完全収受を行うことが一層至難となることが考えられるのであります。
　今日まで認可料金が完全に守られなかった背景には、激しい過当競争が存在したこととともに、行政による監査が不十分であり、かつ違反の事実に対してもいまだかつて一度も罰則規定の発動を行ったことがなく、単なる警告程度にとどめられてきたことにも大きな原因があるのではないかと考えられるのであります。また、いささか社会理念に欠けると思われる荷主も決して少なくない状況でございますが、荷主に対する罰則規定もないという事態の中では、経済法則がすべて荷主優位に働いたことは当然であったというべきであります。今日までに罰則規定の発動が一度もなかったという事実の中で、今後の料金遵守を事業者の自主努力や監視体制に期待するとしても、公平な法運用の立場から、建前上はともかく、現実に違反者に対する罰則規定の適用はますます困難になると見なければならず、一段と輸送コスト引き下げの圧力の強まる中で料金完全収受は大変厳しい試練に直面することになり、運輸省の説明も説得性を持ち得ないのであります。
　以上のとおり、港湾運送事業など関連する物流事業者に対しましても重大な影響を与えることが明白である限り、その影響を防止するためには、法制上の問題があるとしても、何らかの保障措置が必要であり、ぜひ法案の修正等を強く要望申し上げる次第であります。
　その第一は、港湾運送事業を除外する旨の規定を条文の中でより明らかにしていただきたいこと。第二に、実運送事業者や港湾運送事業など関連する物流事業者における届け出運賃、認可料金等を遵守する義務を有することを条文において明記し、遵守義務を怠った利用運送事業者に対する運輸大臣の勧告権を明示していただきたいこと。第三に、インランドデポ等におけるコンテナの出し入れ等の既存の職域を確保する担保措置を明確にしていただきたいこと。第四に、中小の港湾運送事業者に対して免許基準の引き上げ等による集約化ないしは協業化の実現に努めていただきたいこと。第五に、ＩＬＯ百三十七号条約の早期批准とその理念に基づく国内法の整備、制度の実現を運輸省、労働省一体となって期していただきたいこと。
　以上申し上げまして私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（中野鉄造君）　ありがとうございました。
　次に、桜井参考人にお願いいたします。
○委員長（中野鉄造君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田渕勲二君　両法案の質問の持ち時間が十五分ですから十分時間はございませんが、ひとつ簡潔に要領よく御答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、貨物運送取扱事業法案について御質問いたします。
　先ほど日港協の山下参考人の陳述を聞いておりますと、これはむしろ貨物運送取扱事業法案の意見陳述というよりは、現在の立場と責任といいますか、業域拡大への協力という、そういう観点でお述べになったと思うのであります。しかし、この法案が通ることによって、今も亀崎参考人からるる問題点が出ましたように、この事業活動というものに非常に大きな影響を受ける、こういう御意見がございましたが、これに対する日港協のお考えについて、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○参考人（山下文利君）　ただいま私が劈頭申し上げましたように、私どもとしては、むしろ取扱業を含めて、そういった事業に進出する機会をふさがれるということが一つの問題であるということで申し上げたわけでございます。
　それから、個々の問題につきまして、いろいろ弊害があるであろうという御指摘がございました。例えば荷主が利用運送業者に取ってかわられることによって、再編成の問題、料金ダンピングの問題等々出てくるということでございますが、これは現在でも黙っておっても出てくる問題で、それについては、業界が自覚を持って挙げてこれに対応していくという覚悟が必要でございますし、それは日本港運協会としてまとまって対抗していこうという意思表示をしてございます。そういった面で、弊害が出ないようにこれから努力してまいるつもりでございます。
　以上でございます。
○田渕勲二君　割合簡単におっしゃいますけれども、確かにいろいろ言われたこの法案の改正に伴って、業域、職域というものがいわゆるインランドデポなんかに影響を受けるということは、これはそこに働く港湾労働者にとりましては死活の問題なんですね。非常に心配をしているわけです。それに対して、港湾事業者としてこの法案が通っても何ら影響はない、大丈夫だということが言えるかどうか。
　それから、今も参考人の意見陳述の中に言われましたいろいろダンピング問題が非常に問題になっている。これは、一部業者がというような言い方をされましたけれども、私の知る限りでは、一部業者というよりは、やはりかなりの範囲でこういう荷主から認可料金がそのまま収受されない状況が生まれていると思うのですね。そういうような状況を業界団体としてどういう手だてでこの認可料金を十分収受できるように指導され、またどのように対策されるのか、これについてひとつ御見解を伺いたいと思います。
○参考人（山下文利君）　認可料金のダンピング問題につきましては、先ほど一部と申しましたが、その一部が大部分なのかどうか、はっきり実態はつかめない状況でございまして、かなりそういう実情があることは認識しておるところでございます。
　これに対しまして何らかの組織的な対応策、これは事業者の自覚を求めるという場をつくる必要があるのではないかという点について痛感しておる次第でございますので、今後第一番の大きな課題として取り組んでいこうということで、最近、内部の意思表示もしておるところでございます。それによってこの問題を何とか解決していきたいという意欲はございますので、そういったことで努力してまいりたいと思っております。
○田渕勲二君　なかなかお立場上そういうお答えしかできないかもわかりません。いずれにしても、港湾関係の労働者にとりましては非常にこの点は心配されている向きがありますから、ひとつ業者としてもそういう心配が杞憂に終わるような対策をぜひ講じていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんので、もう一つの貨物自動車運送事業法案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、沼越参考人にお伺いいたしますけれども、今日のトラック業界はもう申すに及ばず大変激烈な競争が行われておりまして、運賃ダンピング、過積み、過労、こういったことが全く日常茶飯事の状況になっているのでありますけれども、これまでもトラック協会としては輸送秩序の確立に向けていろいろお取り組みになったと思いますけれども、私の見るところでは余り実効が上がっていないと思うのですね。なぜそういうふうに実効が上がらないのか。この要因は一体何でしょうか。これについてひとつお考えをお聞きいたしたいと思います。
○参考人（沼越達也君）　トラック事業の特性といたしまして、冒頭申し上げましたように、基本的には受注産業という宿命を背負っておるということがあろうかと思います。
　例えば、現在、ほかの参考人もおっしゃいましたけれども、荷主ニーズに適合するために、ジャスト・イン・タイム輸送であるとか、また荷主の庭先に行きましても、例えば向こう側の都合による順番待ち、指示待ち、そういった待機時間、そういったようなものもございます。また、工場労働などと違いまして、管理者側がきちっと自主的に労働を管理する、これが非常に困難な事情もある。そういったことから、例えば労働時間などについても非常に長くなる。
　それともう一つは、非常に中小零細企業が多うございますので、例えば特定荷主に対する隷属性が非常は強い事業が多数を占めております。そうなると、何と申しましても運賃の問題あるいは輸送の問題、すべてについて荷主に対して非常に弱いというところが理由かと存じております。
○田渕勲二君　今おっしゃった理由というのは、個々の事業者がそういうような状況に置かれているということの説明だと思うんですが、それはよくわかるんですが、そうじゃなくて、トラック協会としてそういう状況をどのように改善されてきたか、またこれから積極的にどのような取り組みをされようとしているのか、トラック協会としてのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（沼越達也君）　そういった運賃ダンピング、それから輸送秩序の問題というのは、旧法下四十年間、旧法と申しますか、現行法下四十年間取り組んできたところでございますけれども、はかばかしい成果をおさめるというところに至ってないことは御指摘のとおりでございます。
　まず、我々が行いました取り組みの一つといたしまして、やはり荷主産業との関係というものの取引条件の改善ということに何回も取り組んだわけでございます。これは独禁法の共同行為に触れるというようなことで、非常にそこに手が出しにくいという点がございました。これは一番大きな理由かと私思っております。
○田渕勲二君　今の神奈川の例なんかは神奈川の県トラック協会なんかが非常に積極的に事業者の声を代弁していろいろおやりになっている点は私もよく承知しておりますが、やはりトラック協会としてこれからのそうした努力を単に県ト脇、事業者だけに任せるんじゃなくて、全日本トラック協会としてのやはり指導性をもっと発揮してもらわないと、なかなかこの業界におけるこうしたいろんなダンピング、過積み、過労というような問題は解決をしていかないという意味で、ひとつ全日本トラック協会の奮起を要請しておきます。
　次に、秋田参考人に対してお聞きしたいんですが、意見陳述の中で具体的な事項を幾つか挙げられましたけれども、そのうちに、貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定に関して、三年以内に財団法人を含めて体制の見直しをと指摘をされておりますが、それはどういう理由で、またどのような考えでそういう御主張があるのか、もう少し具体的にひとつ御説明願います。
○参考人（秋田哲也君）　過去に私どももトラック協会と交渉しまして、今日の秩序が乱れている中身について、業者間の競争による足の引っ張り合いがあるんじゃないかということで、やっぱり協会自体が秩序を守る運動をすべきだということで要求をした経緯がございます。
　ただし、この要求した中身につきましていろいろ今日までしてまいったんですが、私どもの考えとしては、各県ト協を、県を中心に行政機能を補完する事業としてこの考え方を持っておりまして、中央にはその連合会を設置したらどうかと。それで、今、秩序改善指導員が配置されていますから、その専任指導員もこれに包含をして具体的な対処をすべきじゃないかということで申し上げているんですが、仄聞するところによりますと、自分の首を自分で絞めるようなばかはいないというようなことでして、そんなものつくるわけがないというようなことがありまして、ぜひそのことを守らなきゃだめじゃないかということで私ども主張しているわけです。
　今回衆議院で通過した中身を見てみますと、運輸省もある程度トラック協会の方にそれを指名するやに聞いておりますので、これでは中立公正な組織と言えないんじゃないかと、いわゆる利害得矢がありますから。そうでなくて、全く中立な立場できっちり指導できるようなものをつくっていただきたい、このような考え方で私どもとして意見を申し上げておりまして、特に三年以内に見直しをするということも書かれておりますから、法律の成立後直ちに財団法人を設立するというのもちょっと難しいんじゃないかと思いまして、ぜひ次善の策としてそういったものをつくっていただきたいなということでございます。
○田渕勲二君　じゃ、もう一つお聞きしますけれども、私もこれは先般の委員会で運輸省に対して質問したり意見を述べたんですが、行政なり業者なり労働組合なり入れた審議会、この審議会方式を非常に重要視されているようですけれども、その辺についてもう一度具体的にお考えを聞かせてください。
○参考人（秋田哲也君）　事業適正化をやるのは、まあ極論を申し上げますと、私ども労使ですから、特に企業内組合でございますので、どうしても自分の企業のことになりますと、組合はそちらにいろんな意味でどっちかというと味方するようなことが多いわけで、それと同時に、組合も自分のことばかりを主張しても社会的に通用しないんじゃないかと。したがって、ぜひそういった立場で、公平な場で審議できるものをつくった方がいいんじゃないか。それには各関係省庁、特に警察、運輸、また通産、いろいろありますけれども、そういったような関係の団体、あるいは私どもとしては労働組合の代表もぜひその中に入れていただきたいし、さらに事業者、それから学識経験者、それからまた荷主、それを利用している人、こういった広い意味で財団法人をつくっていただいたらどうかなと考えています。現在、タクシーの関係ではタクシーの近代化センターがございます。ここでいろいろ具体的に指導されているやにも聞いておりますので、ぜひそのようなものを設立していただければ、いろんな意味で公正なものが審議できるのではないかなと考えておりまして、ぜひその審議会をつくっていただきたい、このようなつもりで申し上げた次第でございます。
○鹿熊安正君　ただいま全日本トラック協会の沼越理事長よりトラック事業の概要をお聞かせいただいたのでありますが、トラック業界の発展には秩序を保ちながらの競争が必要であることから、全日本トラック協会は輸送秩序指導員を配置し、白トラ行為、名義貸し、過労、過積み等の違法行為について自主的に指導、取り締まりなど防止活動を進められていると聞いておりますが、これは自主防衛の観点からもまことに結構なことであります。
　そこで、巡回指導等により名義貸し、過積載、白トラ行為などの悪質な違反件数がどのくらいあるものか。また、その体制はどのように組織化され、運営、実行されているか、これまでの実績を説明願います。
○参考人（沼越達也君）　輸送秩序の問題は、さきにも申しましたとおり、業界の古くて新しい問題でございます。従来から協会なりに一生懸命その対策は講じてきたつもりでございます。
　現在の体制を申しますと、各都道府県にございますトラック協会に百九十九人の輸送秩序指導員を配置いたしておりまして、トラック事業者の事業所の巡回指導、それから街頭パトロール、街頭取り締まりなどを精力的に行っております。また、輸送秩序の改善のためには荷主側の協力、理解が不可欠でございますので、荷主との懇談会の開催や、新聞、テレビ等によるＰＲも実施しておるわけでございます。巡回指導などによりまして名義貸し、過積載、白トラなどの悪質な違反者を発見した場合、運輸省に通報しまして、これにより運輸省は行政処分を行っておられまして、一定の成果は上げておると考えております。
　最近の実績について述べますと、昭和六十三年度に輸送秩序指導員が違反者を発見いたしまして運輸省へ通報した件数及び運輸省によってそれに基づいて処分された件数は次のとおりでございます。
　まず区域外営業四十三件、これは情報提供件数を先に申し上げます。情報提供件数として区域外営業について四十三件、名義貸しについて四十八件、過積載について二十五件、白トラ三百二十二件、その他としまして三百五十件、計七百八十八件でございます。
　これを受けて運輸省側で処分されました状況は、免許取り消しから注意喚起まで合わせまして計五百五十件でございます。
　以上のような成果を上げておりますけれども、今後とも輸送秩序の確立に当たっては業界挙げて取り組みたいと考えておる次第でございます。
○鹿熊安正君　今概略お聞きしたわけでありますが、違反者に対する行政処分の種別ですね、これは何段階に分かれているのか。また、処分数などの内容についてお聞かせ願います。
○参考人（沼越達也君）　運輸省がなさいます処分といたしましては、一番重いのが免許取り消しでございます。その次が営業停止かと存じます。その次が車両の数を限っての使用停止、それから文書警告、口頭注意という段階になっておるというように考えております。
　六十三年度のそれぞれの件数について申しますと、免許取り消しが三件、車両使用停止が九十二件、文書警告が六十八件、口頭注意などが三百八十七件となっております。
　以上でございます。
○鹿熊安正君　次に、貨物自動車運送事業法案において適正化事業実施機関の指定法人制度が創設されているが、指定の御要望の有無を含め、この指定法人に対する全日本トラック協会の所感をお聞かせ願います。
○参考人（沼越達也君）　適正化事業実施機関は、トラック事業者に対する指導のみではなくて、荷主及びその荷主団体に対しても啓発活動を行えるような団体にしていただきたいということが冒頭私どものお願いでございます。
　それで、全ト協及び各都道府県協会が進めてまいりました輸送秩序についての問題は、先ほども申しましたような件数にもございますとおり、一定の成果を上げておるものと私ども考えております。
　そこで、今後とも適正化事業実施機関という法律上の機関として位置づけられ、さらに荷主及び荷主団体へのアプローチも可能になるということになるとすれば、私ども今まで以上の成果が期待できることと信じておりますし、これは全ト協はもちろんのこと、各部道府県もそのような団体であるということを熱望しておることは疑いないところでございます。
　なお、この事業の円滑な推進のためには財源が必要でございますので、冒頭、陳述で申しましたとおり、運輸事業振興助成交付金制度の恒久化等を含めまして財源措置の確立をぜひともお願いしたいと考えております。
○鹿熊安正君　次に、トラックの輸送活動には道路運送法以外にも数多くの法規制が加えられているが、トラック事業の円滑な運営を図る観点から、その緩和を特に図るべきであるという具体的要望があるか、お聞きしたいのであります。