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○福本潤一君　投資家のある意味でのレベルというものはよくわかり出したんですけれども、投資家の中でこういう事業者、投資家のプロという方々の割合と、個人投資家という方もおられるだろうと思うんですけれども、これがこの商品に関してはどれぐらいの比率で推移してきたのかという比率の割合はわかっているでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　先ほど申し上げましたこれまでの実績、五千九百億の内訳として、個人と法人という、そういう御趣旨だと思います。
　実は、残念ながらきちっとしたそこの分類がなされておりませんが、感覚的には、ほとんどが当時不動産小口化商品と言われておりまして普及しておったことからもおわかりと思いますが、多くが個人投資家であったというふうに理解していいのではないかと考えております。
○福本潤一君　多くがプロだったということでございますが、今後、こういう事業、わずか四十社という形、先ほど質問させていただいた土地自体をどう考えるかという問題とも絡んでくるかもわかりませんけれども、個人の投資家等々も自己責任ということもありますが参加できるようにする道を今後開いていく可能性、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　この事業に参加する人につきましては特に人格的な制約は置いておりませんで、個人でも法人でも参加できるということになっておりますが、ただ、投資の単位についての制約がございます。最低投資単位というのがございまして、それ以上でなければ投資できないということになっております。現在は、現物出資をする場合には五百万円以上ということにいたしておりますので、割合個人でも手が出るのかなというふうに考えておりますが、金銭出資の場合には原則一億ということになっております。ただし、不動産特定事業を行います会社がしっかりした会社である場合には小口で金を集めてもいいよと、そういう趣旨から出資単位を一千万ということにいたしております。
　不動産の現物出資につきまして五百万と設定いたしました背景には、過去の取引実態を見まして五百万程度の小口化商品が主流であったと、しかもそれが個人の投資が多かったという点をにらんで五百万円を単位とする現物出資を一つの単位として想定したわけでございますので、そういう意味からすれば、今後とも個人の投資が可能であるというふうに考えております。
○福本潤一君　ある意味では、流動化に本当に役立っためには、個人投資家が参画できる道というものを開いておくというのも大きな一つの道ではないかと思うんですけれども、例えば一億円といいますと、普通の庶民ですとかなり大金過ぎて対応し切れないというようなことがありますけれども、一千万、これもまあ難しいかもわかりませんけれども、十分の一の一千万ぐらいだったら可能な道ではないかと。また、現物でも五百万以上ということでございましたらちょっと難しいけれども、百万ぐらいだったら可能ではないかというようなことがあると思うんですね。
　というのは、阪神大震災等々が起こったときに、一つの再開発事業を進めるときになかなかスムーズにいかなかったというようなことが具体的に起こっております。そうしますと、この下限を下げるという道を探っていただけないかなという気持ちもあるわけでございますが、その下限枠、今後対応の仕方はないものかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　これは、不動産に対する投資ばかりではありませんで、ほかの金融商品についても同様のことが言えるわけでございますが、余り投資単位を低く設定いたしますると投資家が割合簡単に投資を決定する、その結果、いろんな事件に巻き込まれる心配があるということで、いわばある程度慎重な判断のもとに投資を決定していただく必要があるんじゃないかということで、比較的個人としては高目の最低投資額を設定しております。
　これは、私どもの制度ばかりでないわけでございますが、ただ、世の中全体自己責任ということが強く叫ばれておりますし、国民もそういう意味での訓練を徐々に経ていくわけでございますので、そういった背景を受けて、金融全体の問題としてそういった問題意識を大蔵省当局もお持ちのようでございますし、類似のほかの投資分野も同じような問題意識を持っておりますので、そういった全体の動きを見ながら、私どもの不動産投資の最低単位につきましてもバランスのとれるような形で対応してまいりたいと考えております。
○福本潤一君　これは、文化土壌によって違うかもわかりませんけれども、西欧等では不動産に関しましても一万円単位であるとか、具体的に商品ファンドで五十万、百万単位の投資が多いということを聞きますので、この道も十年たったときには見直すんだということもあるかもわかりませんけれども、出資単位を引き下げる方向も検討材料に入れておいていただければと思います。
　建設大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどプロの投資家、個人の投資家というふうに分けましたけれども、個人の投資家が事業に参加できるように促進するというのは一つの土地の流動化にもつながるのかなと、これは現在の経済状況を見た上での話でしょうけれども、この問題に対して大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　個人がそうした土地利用のプロジェクトに積極的に参加をしていくというのは、私は今後の方向としてあるべき方向だと、このように考えておりますし、その点に関して、もちろん個人としての信用の問題、いろんな問題、また個人でありますから、それに関しての被害をどう防ぐかというようないろんな観点があろうかと思いますが、方向としては法人であれ個人であれ同じように参加をしていくべきだというように考えております。
○福本潤一君　法案をるる御説明いただいておるわけでございますけれども、もう一歩具体的なイメージを探らせていただきたいなと思うわけでございますが、この事業、具体的に法案が改正されますと、例えば阪神・淡路のあの震災地での産業開発にといって、どういう形で具体的にとんざしているのがスムーズにいき出すようなことがあり得るのかどうか、これを見通しとしてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　共同で出資を募ってプロジェクトを成立させるという、こういう基本的な枠組みでございますので、応用範囲はかなり広いんではないかというふうに考えております。
　今、具体的に御指摘のありました阪神・淡路地区の復興のプロジェクトにこれが生かされていくのかどうかということでございますが、現に復興プロジェクトについてこの法律の適用を検討しておるという話も聞いておるところでございます。
○福本潤一君　そうしますと、阪神大震災で検討されるところがあるということでございますが、先ごろ、国鉄清算事業団の汐留の跡地の売買、思った以上にかなり高額な金銭で取引が可能になったということでございますが、この落札者、電通とか三井不動産等々ありますけれども、こういう業者が具体的にこの事業を当てはめてやろうというときに、どういうメリットが考えられるかという点からお伺いしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　汐留で先ごろ払い下げが決定いたしました地区はあの地区の全部ではございませんで、そのうちの一部でございまして、決まりましたのは三つのグループでございますが、そのうちの二つのグループは自社ビルをつくるということでございますので、自社ビルをつくる場合には基本的には自己で資金調達をして建てるということになろうかと思います。つまり賃貸のオフィスを経営するという目的でつくられるビルにつきましては、別途建物の建築費につきまして出資を募るという方法もあり得るわけでございまして、あそこで不動産特定事業が適用されるかどうかということはまだ最終的にはっきりいたしておりませんが、仄聞いたしますると、適用の可能性についていわゆる勉強の段階でございますが、勉強がされているという話も聞いておる次第でございます。
○福本潤一君　最後のこと、勉強かどういう言葉だったか、もう一度お願いします。
○政府委員（小鷲茂君）　適用するという方針を決めたわけではないわけですが、適用することがメリットがあるかないかということを具体の事例に即して非常に関心を持っていただいておると、こういう状況でございます。
○福本潤一君　急な成果を期待するわけではございませんけれども、例えば国鉄清算事業団、二十七兆円の大きな負債を抱えている。住専のときも国民に負担をある意味では転嫁する形になったという中で、清算事業団を具体的にどういう形で対応していくかというときにこれが大きな方向になるかなと、一瞬この落札価格は高かったので思いましたけれども、そこの見通しもまだわからないと。かなりの土地、資産を持っていますので、それに対してプラスになるような、また事業等とほかの土地政策も含めてですね。
　というのは、岩井委員の方からありましたけれども、新総合土地政策推進要綱というのが二月十日に閣議決定されましたし、具体的に土地の流動化というのは今後の経済に与えるインパクトの大きな政策として考えておられるんだろうと思うんです。そういう総合政策の中で、この新総合土地政策推進要綱が今までとはどこが違うのかというのも含めて御答弁いただければと思います。
○政府委員（窪田武君）　委員お尋ねのとおり、土地施策につきましては、平成元年に土地基本法ができまして、それを踏まえまして平成三年に閣議決定されました総合土地政策推進要綱に基づいて現在まで行ってきたところでございます。
　最近の土地をめぐる状況の変化がございましたので、新たな展開を図るということで、先ほど御指摘ございましたとおり、去る二月十日に新総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしまして、その中で土地政策の目標そのものにつきまして、これまでの地価の抑制というものを基調としたものにかえまして、土地の有効利用による適正な土地利用の推進ということに転換させたわけでございます。
　さらに、その中身といたしまして、総合的な土地利用計画の整備・充実なり土地の有効利用のための諸施策の推進、さらには土地の有効利用に向けた土地取引の活性化の促進等の諸施策を取りまとめたところでございます。
　特に、その中の土地取引の活性化につきましては、単に土地の有効利用に資するだけではなく、穏やかな景気回復を続ける我が国経済を中長期的な安定成長につなげるという観点からもまた重要なことであるので、新しい要綱におきましては、土地取引の活性化に向けまして不動産取引市場の整備を初め、規制緩和やさらに土地情報の整備・提供等の施策を盛り込んでいるところでございまして、本日御審議願っております不動産特定共同事業法の改正もこの一環として位置づけられるということでございます。
○福本潤一君　さまざまな規制緩和等を含めてこの政策のということでございますが、その要綱の中に、不動産特定共同事業の環境整備という言葉と不動産の証券化という言葉、プロジェクト・ファイナンス等多様な資金調達手法という形で、ある意味では資金調達の方法がかなり流動化するのかなという方法を各種検討されておられますが、不動産の証券化、プロジェクト・ファイナンスというのも今後具体的にどういう形でやっていかれるかというのを見通しも含めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（窪田武君）　これらの施策につきましては、その観点からは、土地の有効利用を進めるに当たりましてネックとなっております事業の推進のための円滑な資金の調達という観点からの対策として私どもとして有望な対策ではないかということでここに掲げさせていただいたわけでございまして、不動産の証券化なりプロジェクト・ファイナンスにつきましては、実態的には金融政策上の重要な問題として金融当局と協調して現在検討しているところでございます。
○福本潤一君　これは大臣、ある意味では金融事情、非常に難しい話がいっぱいでき上がっている。そうしますと、先ほどの不動産の証券化というのが具体的に行われますと、金融機関の不良債権の問題とか、住専のときは間に合いませんでしたけれども、具体的に有益な面も大きいんじゃないかというふうに思われます。今後、この証券化というのを積極的に推進していった方が今の経済状態の中ではいいんではなかろうかと思われますが、不動産の証券化というものに対する所見を、今回の特定共同事業の法案に関する所見も含めてお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、先ほど申しましたけれども、そうしたことはこの土地の有効利用を推進していくという実態面につきましても、また土地取引のいわゆる流動化というような点からも、また今委員が御指摘になりましたけれども、今不動産が御承知のように寝てしまっておるわけでありますけれどもこれを動かしていくという面からも、一つの将来のあるべき手法であろうか、このように考えております。
○福本潤一君　ここで、全体の土地政策の動向に関する所見をお伺いさせていただければと思うわけでございますが、土地に関しましては価格につきましてもいろいろな価格の見積もりの仕方、国土庁は毎年発表をされたりしておりますけれども六種類も価格のつけ方があるということでございますし、なかなか今の経済、別に土地本位制ではないのでございますが、どうなるんだろうかという不安を、二十一世紀を前にして何か世紀末のような事件がいっぱい起こっているなという感覚を持っておられる方々が周りにはかなり多いわけでございます。
　今後、不動産市場がどういう動向を示しそうか、今後の見通しを、マンション、オフィスビル、いろいろあると思いますが、どういうふうに思っておられるか教えていただければと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　昨今の不動産市況を見てみますると需給関係はかなり緩んできておるわけでございますが、その中でどういう取引が選好されているかということを見てみますると、いわゆる二極化ということが言われております。
　いい土地は比較的きちっと評価されるけれども、悪い土地は比較的悪い評価、当たり前のことでございますが、一時期は土地であればとにかく手当てをしておけ、そういうことがあったわけでございます。これからは本当に使える、利用価値のある土地であるかどうかということが真剣に評価されて、その上で価格が形成されていく、そういう時期に当たっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　住宅地につきましては、まだまだ大都市圏を中心に世帯の分化でありますとか新しいニーズもあるわけでございますが、かつてのようにどんどん大都市に人が集中してきて、宅地が足りない住宅が足りない、そういう時代ではなくなってきております。さらにはまた、市街化区域内農地も遅まきながら大分出るようになってきておりますので、そういう全体の需給という面から見ましても、かつてのような投機的な事態が起こる状況に今後ないのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○福本潤一君　一時はバブル期、地上げから始まって土地にまつわるかなりの悲惨な話も含めてお伺いしておるわけでございますが、地価の安定、日本ではそれこそ需給の関係でかなり規制されているようでございますけれども、これに対する対応策として具体的に民間に任せておけばいいという考え方と、建設省、国土庁また大蔵省、どの程度のことまで介入できるのかという観点から、建設省と国土庁の御意見をお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、基本的にはもう狭い国土ですから、この土地利用計画をやはりきっちりとしていき、それぞれについての規制等を個別化していくという大きな整理をしていかなければならないと思います。そういう観点からいいますと、市街化調整区域あるいは農振地域等を含めまして、現在のそうした土地利用についての具体的な手かせ足かせというのが現実に合っていないという実態が広範にあると思います。
　そういう意味では、国土庁と建設省あるいは農林省、本省レベルでの調整ももちろん必要でありますけれども、自治体と一緒になってのそうした利用計画を策定していき、それぞれを見直していくということを大胆にやっていかなければならない、その上に立って民間が土地利用を推し進めていくということになろうか、このように思います。
○政府委員（窪田武君）　現在の地価につきましては、先ほど来御議論がありますように、いわゆるバブルの部分は解消されましてはぼ土地の需要と供給により決定されているというふうに思っておりまして、地価の水準そのものにつきましては地価が全国ベースで引き続き下落したことによりまして、少なくとも一般的には地価を抑制するための緊急的な介入策を直接地価対策として講じなきゃならないという状況ではなくなっているというふうに認識しております。
○福本潤一君　現在の地価に対しての介入というだけではなくて、建設大臣の方から土地利用計画等々の大きな柱の中で対応していくということがありましたので、例えば国土庁がやっておられます全国総合開発計画というのが十年単位で見直しされておられます。今も見直し作業策定中だということでございますけれども、三全総、四全総、新全総、いろいろなときにそういう大きな計画を出されてきたと。
　そういう国土全体の中での総合開発計画が、今までの計画、例えば三全総ですと、四全総に向けて流域定住圏とかいろいろな言葉をテーマとしてはつくるんだけれども、具体的にどういう形で反映されてきたのかなという、この位置づけ、過去のやってきた全総、これがどういう形で具体的に反映されてきたのかという側面から、国土庁のこの利用計画に対する考え方を教えていただければと思います。
○政府委員（窪田武君）　全総計画についての直接の担当ではございませんけれども、先ほど大臣の方から、いわゆる市町村レベルなり地区レベルでの計画が大事であるということでございますが、その前提としては、やはり全国ベースでの大きなビジョンのもとに計画が立てられて、それに沿って土地利用が進められていくというのが大事でございますので、その意味で今までの計画が果たしてきた役割も大きいと思いますし、今後、今新しい計画を策定中でございますが、それについても、全体の全国ベースでの柱としてこれからさらに検討して、いいものをつくってまいりたいというふうに思うわけでございます。
○福本潤一君　直接の担当でない部署ですから、国土利用計画、総合開発計画に関しましてはそういうことかもわかりませんけれども、案外これが具体的な、県におきましてはまた県の計画、市においては市の計画という形でだんだん計画サイズをダウンしながら進めている割に大きなスローガンだけに終わっているというような側面があるようでございますので、その点も含めて総合開発計画、今後何かの手当てを考えないのかということを国土庁の方にお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（窪田武君）　私ども、もちろん計画そのものにつきまして、それの全体の構想の中でそれが的確に実施されるということが大事だというふうに思っておりますので、先生の御指摘を踏まえまして、現在作業中の新しい全国総合整備計画の策定に当たって十分念頭に置いていきたいと思います。
○福本潤一君　今回、さまざまな施策の中でこういう法案が改正案として出てきておりますけれども、ある意味では大きな流れとしては流動化、これがもう全然土地が動かないんだという中で、経済的には住専の問題等々も起こってきたようなところもありますので、この不動産流動化のために政府は今後どういう形で取り組もうとされているか。民間の努力というのもあるかとは思いますけれども、政府として積極的な施策がないと、今の状況、経済的にも徐々に回復基調にあるという言葉だけで、実感として生活はなかなか建設政策に対しては楽になっていないというようなことがあると思いますので、不動産流動化という一点に絞って、取り組みはどういうふうに考えておられるかをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　バブルが崩壊をした後の大きな、御承知のように傷跡があります。一つはブラックホールとも言うべき金融面の問題もありますし、そうしてもう一方では、経済の活性化という面において極めて今なかなか民間の設備投資を含めて前へ進んでいかないというような悪条件もございます。
　そういう中で、私は、基本的には土地の流動化、活性化というのは、経済自体の活性化をしていくということがなければ土地に対する実需というのはいろんな形を含めて生まれてこないと思いますから、そういう意味では、やはり経済が活性化をしていくという施策を全般的にこれを推進していく。土地もまたこれは一つの資本財といいますか、資本財の一つでありますから、そういう視点を外して土地だけを景気その他と関係なく動かしていくなんということはこれは不可能なことでありまして、よく今、公有地の先行取得をやれというような話もありますけれども、これにいたしましても公的機関が買い出動をして、それによって土地の流動化をそれだけでやっていくということはこれは不可能な話であります。
　それで私は、基本的には経済の活性化をやっていく、その上において土地のやはり価値が高まっていく中で利用計画をきっちりとやって、それについて、今までの不合理な規制だとかそういうものは思い切って外して有効利用ができる、そういう体制をとっていく、さらに税制面でのバックアップも必要だろう、このように考えています。
○福本潤一君　経済の活性化の中の土地の流動化ということだと思います。土地政策だけにとらわれない、また総合的な政策が必要な建設省でございますが、最初に、公共土木事業どんどんやっていくべきだという話もありました。ブラジルのサミットで、開発と環境、サステーナブルディベロプメントということで、持続する発展とか持続する開発とか、学会によっていろいろ訳しているようでございますが、そこの調和、バランスが一番必要とされている省庁ではなかろうかと思いますので、今後その点も含めて大いにバランス感覚をきかせながら施策を実行していっていただければと思います。
　以上で終わります。
○赤桐操君　大臣初め関係局長の御説明で大体この法案の内容についてはわかってまいりましたけれども、要するに、プロの投資家が投資しやすいような環境をつくる、そして土地の流動化を図っていこう、それによる活性化を目的としている、こういうことになるようであります。
　活性化が大型の形で動いてくるということになるのは大変結構なんですが、この結果、土地の価格についてはどんなふうに経済局長はごらんになって、お考えになっていますか。この法案ができ上がって活性化が図られていくと、いろいろな手かせ足かせのものは除かれていく、プロの投資家に対する保護政策はとられていくと。投資がしやすくなってきた、そういう形で土地が動きやすくなるということは結構でありますが、土地の価格についてはどんなふうにこれとの関連でお考えになっているか。
○政府委員（小鷲茂君）　この法改正は、土地の需給そのものに量的に影響を与えるということでは必ずしもございません。むしろ実需があるとすればその実需が円滑に動きやすいようにという趣旨で改正をさせていただいております。
　ただいまは地価がどうなるのかというお尋ねでございますが、地価そのものは需給関係で基本的には決まるんではないかというふうに思っておりますので、この法律の適用があるから投機が起こって地価が上がるんではないかと、こういう心配もあろうかと思いますが、結局は投資に足る実需が裏にないと投資が成立しないわけでございますので、そういう場合に限って投資家が安心して投資できるようなルートを開く、そういう意味での改正でございますので、地価につきましては言ってみれば中立的な位置づけになるんではないかというふうに考えております。
○赤桐操君　五億以上の金を持つ力のある投資家が動いていくと。これはディベロッパーと一緒になってやるんでしょう。局長、ちょっと御答弁願えますか。
○政府委員（小鷲茂君）　昨今この法律を、しかも法人を投資家として念頭に置いて事業を組みたいと考えておりますのは、いわゆる大規模なディベロッパーのたぐいでございますが、これらも実はこの法律改正があるからプロジェクトが動くということじゃございませんでして、既に市場からいっても場所によっては動き始めておるわけでございますし、住宅系につきましてもいい立地をめぐって動きが出始めておるわけでございます。
　そういうものにつきまして資金調達の手段をどうするか。通常はこれ銀行からの借金でやるわけでございますが、そうではなくて、一般の投資者からも健全な投資を誘うという意味で、こういう手段、方法を導入してもいいんではないか。そういう観点からの改正でございますので、そういう意味でこれが新しいプロジェクトを多少刺激するという意味合いはあろうかと思いますけれども、このために投機が起こる、そういったことはまずないというふうに考えておる次第でございます。
○赤桐操君　投機がないと、また、そういうことを願わなきゃならぬと思いますけれども、経済情勢のいかんによってはまた、流動化の状況の中にはこれに便乗する動きというのは必ず出ますから、私はその方は常に懸念を持っていく必要があるだろうと思っております。そして、正常な取引で動いていくということは大変結構だと思います。また資金も必要でありますから、そういう意味においてこの考え方については私は基本的に賛成でありますけれども、しかしいろいろ関連する面の疑問点も発生するものですからお伺いをしているわけであります。
　実需ということになりますというと、商業用地、これはいろいろと経済の発展、上昇の中で発生すると思いますが、同時に今やはり潜在的に求められているのは住宅用地だろうと思いますね。これはかなり私は数字で出てきているように思っているんです。
　住宅局長に伺いますが、年度末でどのくらいの今年度の見通しを持っておりますか、住宅の建設の戸数について。
○政府委員（小川忠男君）　お答えいたします。
　今年度末で恐らく百六十万戸を少し超える程度の規模まで行くのかなというふうな予測を持っております。
○赤桐操君　そうすると昨年、一昨年あたりから比較するとかなり上昇の状態にあると。それはどういう事情として理解をされておるか。
○政府委員（小川忠男君）　ここ一、二年のレベルから見ればかなり高い水準だと思いますが、いろんな要因があるかと思いますが、基本的にはやはり金利水準が史上最低を記録しているというふうなことが背景にあると思います。
○赤桐操君　日本経済に非常に大きな役割を果たすのは住宅の建設だろうと思いますね。そういう意味で、私も住宅建設の問題については関心を持ってきておりますが、もう少しこういう投資家や何かが動き出していろいろディベロッパー等と手を組んで仕事を始めていくということは大変結構だと思いますけれども、実需増大の、いわゆる具体的に言えば、住宅建設を促進していくような対策についてはかなり税制や金利の面その他で配慮はされておりますが、もっと大きなところで検討する必要があるのではないかな、こういうふうに私は考えているんです。
　それで、例えば今、これは他県のことは余りよくわかりませんが、千葉県内の状況等を見るというと、私は千葉県出身でありますから県内の状況を申し上げますが、大体今のところ売り出しの価格は、二戸建てで四千万台から五千万台前後で売り出されておるものはなかなか動きませんね、これは。これより一千万ダウンすると動き出しております、率直に申し上げて。ですから、一般の国民の皆さん方が求めている価格というのは三千万台ではないだろうかなと、こう思うんです。
　そういうところに国民の需要、求めるラインがあるとするならば、建設省の住宅局としては、この価格政策について思い切った何らかの方法を考えるのかどうか、あるいはほかに手がないのかどうなのか、こういう点についてひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　住宅政策の課題、幾つかあるかと思います。質を高めるというのも当然その一つでございますが、今おっしゃいましたように、価格というのがやはりこれからかなり決定的な政策のファクターになるのかなというふうな感じがいたします。ただ、住宅の価格といいましても、それを構成する要素というのは恐らく日本経済のあらゆるシステムの総結果が住宅の価格だという側面もございまして、住宅政策だけで価格を決定的に下げるというのは率直に申しまして非常に難しいと思います。
　ただ、住宅政策としてできることというふうなことでここしばらくいろいろ考えておりますのは、一つには、やはり海外からの資材、これについてバリアがあるならばそれは徹底的にできるだけ早く解消して日本のマーケットにきちっとした形で入ってくるというふうなことでございますとか、あるいは建築基準法体系において何らかの阻害要因があるならばできるだけ早く仕事がしやすいような形で規制を緩和するとか、こういうふうなことも含めまして、決定打はございませんが、最大限努力させていただきたいと思います。
○赤桐操君　そういうことになると思うのでありますが、一番この中で大きな問題は土地だと思います。建築資材とかそういうものは、どんなにいろいろの方法をとってみてもこれはそんなに大きな差は出てこないと思うんです。あとは手抜きする以外手がないんです。だからやはりきちっとした、標準として耐震性も考えるし、またいろいろと居住性も考えるということになってくるというと、一定の水準を堅持しなきゃならなくなってくる。その場合には、当然もうこれは限度が出てくるんですね。あと問題になるのは土地の問題だと思うんです。税も金利も今そういうことで非常に配慮してきているということになれば、残されているものは土地の問題になる、土地価格が一体どうなるかということだろうと思うんですね。
　それで、戻るのでありますが、諸外国と日本の場合の比較もひとつ見てみる必要があるし、あるいはまた、日本自体の土地というのは一体どうあるべきかということも考えてみなきゃならぬと思うのでありますが、この十年ぐらいの間の動きを見てみまするというと、やはり五十五年から六十年ぐらいまでの間は大変安定した形で来ているように思います。しかし、六十年代に入るというと途端にバブルへの方向が出てきて、平成二年、三年ごろは頂点に達している、こういう状況だろうと思うんですね。ですから、この問題はやはり、一体土地価格というのはどのくらいの程度に誘導していくべきなのかということは考えなければならぬのではないでしょうか。
　大臣は、いろいろそれぞれの市街化区域の撤廃であるとか不必要なことは皆やらなきゃならぬが、大まかの分野においてはある程度の規制をしながらリードしていかなきゃならぬ、こういう意味のことを言われたように私は思いますが、土地価格というのは、諸外国と比較すると余りにも大きな差があるものですから、これが一体どういう原因でこんなに大きな差が出てきているのか、あるいは外国の状況等を比較するまでもなく、日本の場合から考えてみても、どの辺の状態に抑えていけるならば一番ぐあいがいいのか、こういう点、局長、お考えになっておりますか。
○政府委員（小鷲茂君）　日本の地価の水準につきましてはいろんな議論があるわけでございまして、特に外国と比べて高過ぎるという御指摘のような意見が多いわけでございます。これも先刻先生御承知でございますが、一人当たりの可住地面積にすると非常に日本は土地が少ないということが反映されております。それからまた、かつて高度成長期時代、同じ土地で行われる生産活動が非常に日本の方が効率的だったといったようなことが反映されているんだというようなことが言われておるわけでございます。
　ところで、日本の地価は今後においてどの程度の水準を目指していくべきだろうかという大変難しい御指摘であろうかというふうに思いますが、私どもでは、これは国土庁でも御同様だと思いますけれども、基本的には、需給関係が適正に形成されているならばおのずとその中で地価というのは決まってくるのではないか。問題は、市場が投機であるとかそういう形でゆがめられないようにしていく必要がある、そうすればおのずと需給関係で決まってくるのではないか、こういうことを考えておるわけでございます。
　ただ、先生が大変深く御関心を持っていただいております住宅地でございますが、住宅地につきましては、国民生活にとりまして大変大事な政策課題でもございますので、少しでも安くいい土地を持ってもらうということは我々の大きな課題ではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味では、ただ単に需給に任せておけばいいということではなくて、やはりよりよいものをより安くできるような努力をしていくということが大事ではないかというふうに思います。
　しからば、その水準はどうだと言われますと、なかなかお答えしょうがないわけでございますが、考え方といたしましては、土地相場そのものは市場で決まるだろうけれども、その中にあって、住宅地というような大事なものについては必要な範囲で下げるための努力をしていく、こういうことではなかろうかと考えております。
○赤桐操君　これは申し上げるまでもないんですけれども、国土庁が平成七年五月に明らかにされておる資料の中に世界の各国の土地の比較が出ております。東京を一〇〇とするというと、ニューヨークが三・三、それからロンドンが一〇・四、パリが八・三、東京に匹敵するのは香港だけのようであります。香港は一一二・八ですからこれは大変なものです。
　こんなぐあいに非常にけたが違うんです、日本の場合は。こういう中に日本の国民の皆さん方は生活をしているわけです。家も建てなきゃならないし、そういうところで居住も定めていかなきゃならぬ。これはちょっと諸外国では考えられないものじゃないんでしょうか。私どもがヨーロッパの各国やアメリカの状況等、いろいろの機会があって尋ねてみるというと、非常に日本の土地の高いことをやっぱり指摘しております。それから、住宅建設といっても住宅の高い低いの問題になったら、全然これはけた違いだというように考えておるわけです。
　なぜこんなふうになっているのか。バブルってどうしてこうなってきたのかということを、やはりもっと大胆に根本を考える必要があるのではないかと思います。このままでいくというと、日本の家庭というものもすべてみんな破壊されていきますよ、こういう形でいけば。私は、大変そのことを心配しております。住宅の建設だけの問題じゃない。いろんな問題にこれが派生してきておるんです。教育の問題も出てくる、家庭全体の問題も出てくる、こういうことになってくるんです。
　ですから、私は土地政策というのは大変大きな問題だということを、きょうは時間がありませんから指摘にとどめておきますけれども、抜本対策をこれはひとつ建設省としてお考えいただきたいと思っております。
　それからさらに、来年以降のそういう住宅問題なんかの発展を期するということになるというと、これは大臣も言っておられまするように、経済全体が上がっていかなきゃできない。また、労働者の懐が、国民の懐が暖かくなければこれはできません、正直申し上げて。しかし、御主人が働いてもらってくる給料と奥さんが働かなければローンの返済もできないという状況、こうしたものが今日までの実態だったと思うんです。これは、やっぱりいっかもう脱却する必要があると思うんです。これを脱却して、きちっと正常な各国の御家庭のような形を日本にももたらすべきではないだろうか。
　これはひとつ建設大臣に強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係がございますので、以上で終わりたいと思います。
○小川勝也君　今回の法案の一部改正というのは、不動産取引を活性化させるという観点からつくられた法律だと解釈をしておりますが、バブル以降、土地取引が大分下がってきているように思うわけでありますけれども、その数字の裏づけがございましたら、その取引高やあるいは税制面での数字などもお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（小鷲茂君）　土地取引の実績でございますが、荒っぽく言いますると、いわゆるバブル期におきましては年間二百二十万件前後の取引がございました。これに比べまして、バブル崩壊後最近に至りますまで、年間約百八十万件程度に落ちております。二割弱落ちているというふうに考えていいのではないかと思います。
　個別に数字がございますので、もしお必要ならば申し上げてみたいと思います。
○説明員（伏見泰治君）　税収の関係でございますが、土地取引に係る税ということになりますと、所得税の土地譲渡益課税の問題あるいは法人税の問題等ございますが、一つ難しゅうございますのは、途中でこの間制度が変わっているというようなものもございます。それから、土地取引に係る分だけというのがなかなか抜き出しにくい。例えば総合課税になっておりますと、いろんなものが関係してまいります。
　したがいまして、比較的トレンドでとりやすいものということになりますと、土地の譲渡益にかかる所得税の所得金額というものがあろうと思います。これで若干の数字を申し上げさせていただきます。
　例えば、昭和六十年分でございますが、このときには四兆一千六百九十億円譲渡所得金額としましてはございました。その後、これがいわばバブルに向かいましてどんどんふえてまいりまして、兆のオーダーで申し上げますが、六十一年分が五兆円台、六十二年分が八兆円台、六十三年分で九兆円台、平成元年分で十三兆円台、平成二年分で十七兆円台、平成三年分がピークになっておりまして十七兆八千億円でございます。その後、譲渡所得金額が減少してございまして、平成四年分以降、五兆、六兆、六兆、直近の一番最近のデータでございますが、平成七年分では五兆七千四十億円になっております。
○小川勝也君　私も選挙区に帰りますと、土地が動かないというような言葉をよく耳にするわけでございます。先ほど来のこの委員会での討論を聞いていましても、土地取引が経済の中に占める割合というのは非常に大きくなってきていると考えます。
　ましてや、ことしから消費税も上がりますし、国民負担率も上がる。さまざまな要因から景気が上向くということがなかなか期待できない。そしてなおかつ、銀行もゼネコンもあるいはそのほかの企業も不良債権問題というのを大きな問題として抱えておる。そんなときに、私は御提案申し上げたいわけでございますけれども、この土地取引を活性化させるためには、私は先ほどお話しいただきました譲渡益課税、税制面での工夫が何よりも効果的なのではないかなというふうに考えております。
　我が国の優秀な政府をもってすれば、税率を下げて税収を減らさない、そしてなおかつバブルの反省を肝に銘じてまたバブルの再発が起こらないような、そんな税制の機転を探すことも可能だと思いますけれども、税制面で土地取引の流動化を促進するという考えに対しましての建設大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　土地税制についての歴史を振り返ってまいりますと、打つべきときに打たない、もう打たなくてよいものをそのまま残しておるというような、ある意味ではタイミングを間違えてきた私は政治であったということを反省しなければならないと思います。
　そういう意味で、委員が御指摘のように、土地税制については、今のこうした土地の動かない状況を踏まえてきっちりとした税制にこれを変えていくべきだと、このように考えております。
○小川勝也君　私も、今大臣がいみじくもおっしゃいましたとおりに、土地がどんどん上がっていくさなか、我が国政府の対応は十年おくれたと考えております。また、今回の景気の冷え込みなんかも考えてみますと、土地税制の着手がもう少し早くてもよかったのではないかなというふうに考えております。
　まさに、バブルというあつものに懲りてなますを吹き続けているような気がいたしますが、きょうは大蔵省さんもお見えでございますけれども、土地税制を変えるということに関しての大蔵省の御見解もお伺いしておきたいと思います。
○説明員（伏見泰治君）　土地税制全般についてでございますが、御案内のように、平成三年、抜本的な土地税制改革ということが行われましたが、平成八年度、その後の状況変化を踏まえまして、土地の保有、譲渡、取得、各段階にわたる税負担の総合的な見直しというのを行ったわけでございます。その中で、御指摘のございました譲渡益課税につきましても、御案内のように、法人、個人両方合わせまして全般的な見直しをしているわけでございます。
　基本的には、その結果といたしまして平成三年の土地税制改革以前、平成二年度の制度にほとんどが戻っているというのが現状だろうと思います。むしろ、個人に係ります譲渡の中で、特に優良な譲渡につきましては、土地税制改革以前よりもさらに軽減をしたというようなこともしてございます。
　またもう一つ、譲渡益課税の土地流動化等との関連で申し上げますと、当然のことでございますが、譲渡益課税でございますので、益が出ませんと幾ら軽減しても効果がないというようなことがございます。
　いずれにしましても、土地税制は土地政策全体の中の一つの柱だとは思っておりますが、土地問題はいろんな観点があろうかと思います。そういう中で、税制としましても全体的な議論の中で今後も検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○小川勝也君　不動産の焦げつきといいますか、不良債権化というのが経済に与えている影響が物すごいと考えております。何とか亀井大臣のリーダーシップでこの辺を打開していただければというふうに考えております。
　さて、法案でございますけれども、プロの投資家を対象にした法改正ではございますが、資料をいろいろと読み返してみますと、過去に例えばマルコーでありますとかライベックス等、一般投資家に被害をもたらした事件というのがございました。今回の法改正にはその辺のことがなかなか反映されておらないと思いますけれども、以前の事件に対する反省はどのように今回の改正につなげたのか、建設省にお伺いいたします。
○政府委員（小鷲茂君）　今御指摘のありました具体的な事件は、平成四年度あるいは平成三年度、このころに起きた事件でございまして、実は、そういう事件を踏まえて現在の法律が制定された、こういう経過がございます。
　したがいまして、現行法におきましては、まず第一には、経営基盤の脆弱な業者があったということが大きな問題を起こした原因でございますので、これにつきましては、一定規模の財産的基礎を持たないと許可をしないという許可制をしくことにしたわけでございます。
　もう一つは、投資の中身がはっきり説明されないままにお金のやりとりがなされたということが一つ投資家を誤らせた大きな背景であるというところから、いわゆる情報開示を法制化したわけでございます。具体的に言いますると、いろんな業者に対する行為規制を加えたわけでございます。
　例えば、一定の行政処分が必要な場合には、処分が終わった後でないと事業をスタートさせてはいけないとか、あるいは集めたお金はほかの業務の経理と分けて分別管理しなければいけないとか、あるいは必要な書面を契約時あるいは契約前にきちっと相手に示して契約をするようにとか、また、その後においても財産管理の状況を定期的に書面にまとめて投資家に示さなければいけないとか、さまざまないわゆる情報開示のための手段、方法を法定化したところでございます。
○小川勝也君　今回の一部改正で不動産市場にどのような影響を与えると御期待をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　先ほども似たような御質問がございましたけれども、この法律自体は土地の需給そのものにストレートに影響を与えるものというふうには考えておりませんが、幸い最近、やや土地について動きが見られ始めております。こういう状況のもとで、その動きを加速するということは可能ではないかというふうに考える次第でございます。
　内容につきましては、先ほど言いましたように、多くの投資家から資金を集めて事業を進めやすくする、資金調達をしやすくする、こういう側面がございますし、さらには、収益に着目する投資でございますので、ディベロッパーもぎりぎり収益を上げるための努力をする。そういうことで流動化が促進されるという面はあろうかと思います。つまり、取引市場の環境整備といいますか、そういった効果が出てくるものと期待をしておる次第でございます。
○小川勝也君　それで、私は、ちょっと懸念かもしれませんが、後日この委員会でも審議する予定となっております密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案というのがあります。今回の一部改正と今申し上げた法律とが何か関連しているように思えるのでありますが、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　今国会でまた別の観点からいわゆる密集法の制定をお願いをいたしておるわけでございますが、結論から言いますると、私どもで今回御議論いただいております不動産特定共同事業法の改正とは特別の関係はございません。
○小川勝也君　では、今許可が厳しいというお話だったんですけれども、現在四十社が許可業者というふうになっておりますが、この四十社だけに何らかの利益がもたらされるようなことはないんでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　現在、事業の許可を受けております会社が四十社ということに相なっておりまするが、これは四十社に限られておるわけではございませんので、事業主にそういう意欲があってその資格があれば、特に許可をもらえないということではございません。
　例えば、金融機関のような免許制とは違うわけでございます。原則自由の中で特別なチェックをするという仕組みでございますので、業者の数に特に限定を考えておりません。
○小川勝也君　それでは、今回の規制緩和にメリットを感じて、四十社以外の会社も新たに名乗りを上げるというふうに予測されておられますか。
○政府委員（小鷲茂君）　一々企業の意向をサウンドしているわけではございませんけれども、ある程度は初期の段階で関心を持っているグループは名乗り出ているのかなと、次のグループは先人の実態を見ながら業態の展開を考えているんじゃなかろうかなというふうに私ども見ております。
○小川勝也君　ちなみにお伺いをしておきますけれども、現在の四十社の中に建設省御出身あるいは関係のところからの天下りなんという方はおられますでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　御指摘の四十社でございますけれども、建設省から人事院の承認等を得て再就職をした者、法の施行後一名ということでございます。
○小川勝也君　それでは、ちょっと話題を変えて大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ごろ新聞で私も読みましたけれども、関西地区における大型談合疑惑があるのではないかという記事を目にいたしました。亀井大臣は、以前、関空に関係のある運輸大臣もお務めになられましたのですが、その辺、疑惑についての御感想がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　新聞の報道を私もいろいろと読んでおります。また、私が不在中に告発と称する書類を弁護士が置いていったという、それは私、中身を見ています。
　そういう状況の中で、これについては、建設省として放置はできないということで、現在も徹底した調査を命じて今やっておる最中でございます。
○小川勝也君　徹底して疑惑解明にお努めいただきたいと思います。
　それでは、公正取引委員会の方にお伺いをしたいと思いますが、この件に関してどのような進捗でございましょうか。
○説明員（梶山省照君）　個別具体的な事案につきましては、公正取引委員会としましては、どう対応するかということは従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
　したがいまして、一般論として御説明させていただくことになりますが、公正取引委員会といたしましては、入札談合など独占禁止法に違反する疑いのある行為、こういったものの情報収集に努めておるところでございまして、違反行為として審査あるいは調査、これに値する端緒というものに接すれば厳正に調査あるいは審査いたしまして、違反事実が認められれば当該行為に対しまして厳正に措置をとるという所存でございます。
○小川勝也君　これも徹底的に解明をしていただきたいと思っております。
　それで、私は、先日の一般質疑のときにも質問させていただいたんですが、その後、この関西談合疑惑の記事が目に入るようになりました。ある評論家の方に聞きましたところ、談合と天下りというのには非常に密接な関係があると。顔見知りのＯＢ同士が話をすれば一層談合もやりやすいのではないかなどということもお伺いをいたしました。
　少しお伺いをしたいと思いますけれども、北海道開発庁の方にお伺いをしたいと思います。いろいろな形で事業を発注される業者があると思いますが、取引高が上位の、例えば二十社には天下りの方がどのくらいいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（松川隆志君）　今、発注額上位二十社のお話がございました。北海道開発局におきます事業の発注に当たりましては、開発建設部など各事業実施部局におきまして個別事業ごとの契約を行っております。したがって、受注業者ごとの契約の管理、集計は行っていないということでございます。と申しますのは、この契約件数が非常に膨大でございまして一万件ぐらいあるということもございますし、そういう意味で集計を行っていないわけでございます。
○小川勝也君　例えば、部ごとといいますと、建設、運輸、農水と各部別の数字なら出るわけですか。
○政府委員（松川隆志君）　各開発建設部ごとに、あるいは事務所、道路事務所とかごとにやっておりまして、それは各事務所で資料を開示しております。
○小川勝也君　それでは、住宅・都市整備公団あるいは道路公団についても同様のことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　住都公団から受注をしておられる企業上位二十社、そこへ建設省あるいは住都公団からどのくらい天下っているのか、こういうお尋ねだと思います。
　一般的に、人事院の承認制度によって年限がたってくるとわからないわけでございますけれども、仮に一九九七年版、一番新しい会社四季報によりますと、住都公団の受注額上位二十社の役員総数は八百二十二名となっております。そのうち、公団の出身者は二十二名でございまして、率にいたしまして二・七％、こういうことでございます。同様に、九七年版の会社四季報によりますと、建設省の出身者は二十五名でございますので三・〇％、こういうことでございます。
　道路公団につきましてもお尋ねがございました。これにつきましては、同様の調査をいたしますと、受注額上位二十社の役員総数八百五十三名となっております。そのうち公団出身者は九名、したがいまして率にいたしまして一・一％でございます。また、建設省出身者はどうかということでございますが、これも九七年版の会社四季報で調査をするわけでございます。二十一名、率で二・五％、こういうふうになっております。
　ただ、先生御指摘の住都公団と道路公団の受注額上位二十社の中には十社が重複してございますので、今私が申し上げました数字は重複した数字と御理解をいただきたいと思いますが、その重複した数字を除きますと、建設省出身者の実数というのは三十五名、こういうことになっております。
○小川勝也君　それでは、また北海道開発庁にお伺いしたいんですが、巷間うわさ話で、天下りのいない会社は受注ができないんだなどという、根も葉もないことだと思いますけれども、うわさが耳に入っております。
　後日で結構なのでございますが、天下りの方の全然いない会社の受注上位のリストがあれば後日いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、先ほどの大臣のコメントの中に、建築確認を民間に移すというお話がございました。建築コストが非常に高いといううわさ、市場の声もございますし、あるいはその中で許認可に関するもの、届け出に関するものがたくさんあるという声も耳にします。
　今後、建築コストの削減に対しましてどのようなことを考えておられるか、建設省にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　住宅の問題でございますけれども、住宅の建築費そのものを低減するためにいろんな工夫を今懸命にやっておるところでございます。御指摘の確認の手間暇でございますが、現在、たしか一万数千円の手数料がとられておるわけでございますが、実費は本気でやると実は数万円かかるだろう、こう言われておるわけでございます。
　現在、残念ながら建築確認に当たります場合の諸検査が法令で規定されたとおり十分に行われていない実態もございます。これは職員の要員の問題もございまして、そういう実態になっているわけでございますが、実際に建築物の品質を確保するという意味では大変重要なものでございまして、現実に施主の方でもそういうことをきっちりやってもらえるならば、ある程度費用を負担してもいいのではないか、こういうニーズがあるやに聞いております。
　そういう意味で、その点につきましては、必要があれば民間に力を借りて検査を充実させることが役所にとっても消費者にとっても双方にとって都合がいいのではないかということで、大臣からも至急検討せいということで、検討の俎上に上っておるところでございます。
○小川勝也君　安全と消費者保護という観点は非常に大事なのでありますが、私も今のままの規制あるいは届け出の数は非常に多いように感じておりますので、今後とも御検討を続けていただきたいと思っております。
　それで、質問が重複するかと思いますけれども、今後、土地流動化に関しまして何かいい手だてがあるのかどうか、建設省にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　先ほど別の委員の御質問に対しまして大臣からもお答えをさせていただきましたけれども、実体経済に力をつけなければ基本的にはだめだというふうに私どもも考えておるわけでございます。そういう意味では一刻も早く景気の足取りをしっかりするということが大事でございますが、その点を踏まえまして、次には土地の流動化を阻んでおりまするいろんな規制がございます。大きなものもございますし、割合小さなものもございますが、あらゆるそういう規制を全部取っ払えと、大臣からも厳しい御指示もございまして、現在いろいろ作業をしておるわけでございます。
　お耳に入っているかとも思いますが、比較的政策効果の高いものといたしましては、都心における容積、地下を緩和しようではないかというふうなお話もございますし、今回御提案申し上げております不動産特定共同事業法の一部改正もそういう趣旨でお願いをいたしておるものでございます。
○小川勝也君　今回の一部改正が不動産取引の活性化につながることを希望いたしますし、先ほど税制の面で御提案申し上げましたが、塩漬けになっております不良債権、その中でも土地などが動かないと本格的な経済の安定というのが訪れないと思っております。
　亀井大臣には大きなリーダーシップを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君が選任されました。
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○緒方靖夫君　今回の改正案は、一言で言えば大手ディベロッパーが活用しやすいように規制緩和をするというもので、現行法のねらいを一層露骨にしたものだと考えます。
　まず、現行法についてですけれども、この法律制定の根拠になった被害実例を見ますと、利益が確実であるという勧誘に乗せられたということが非常に多かったと思います。今多数の裁判が行われていますけれども、例えば対象不動産の収益力を大幅に上回るような賃貸料を約束する、こんなことについて、法律の二十条で禁止されている「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」になるのかどうか。また、二十一条の「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為」にならないかどうか、それについてお尋ねいたします。
○政府委員（小鷲茂君）　ただいま具体的なおただしでございますが、具体的な事案の判断というのはなかなか微妙なところがあろうかと思いますので、法律の規定にも第二十条で「不当な勧誘等の禁止」という規定がございまして、不動産特定共同事業者は契約に関する重要事項につきまして故意に事実を曲げたり、不実のことを告げる行為をしてはならないという規定がございます。これに触れるかどうかという判断であろうかと思いますけれども、常識的に、業者が言っている中身が実現不能なようなものであるとするならば、不実を告げたということに当たるんではないかと考えます。
○緒方靖夫君　そうすると、さらに具体的に聞きますけれども、法律施行後に大臣認可でやっている泉郷という会社がありますけれども、そこのリゾートホテルのケースではこんなことが言われたわけです。購入者に一口当たり不動産価格の四％利回りを保証し、実収入で四％を確保できない場合は泉郷が補てんすると。これは不当な勧誘に当たりますか。
○政府委員（小鷲茂君）　法令の規定上、利子の保証については規制されておらないということでございます。
○緒方靖夫君　確かに、建設省の通達、これを見ますと一定の利回り保証は禁止ではないと書かれているわけですね。なぜ禁止でないのかということが非常に不思議なんですね。
　それで、一般の投資家にとって、利回りの保証があれば確実に利益になると思い込むのは当然だと思うんですね。利回りの保証が許されるというならば、少なくともリスクがあるということも明示させるべきじゃありませんか。
○政府委員（小鷲茂君）　望ましいあり方としてはおっしゃるとおりではないかというふうに思います。