Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊佐委員　家裁の体制強化、先ほど児相の強化の話を質問させていただきましたが、私、もう一点大事だと思いますのは、お医者さん、医師の専門性の強化。
　これも、新聞報道でありました。頭部外傷で、頭の外傷で亡くなったお子さんがいて、ある医師が警察からこのケースについての再鑑定を依頼された、この頭部外傷のケースというのは明らかに揺さぶられ症候群の典型だった、ところが、この虐待について、最初の診断では全く触れられていない、記述がない、再鑑定すれば、これはもう典型的ですねといって虐待が確定した、こういうケースがありました。
　こういうケース、もう亡くなってしまった後でさまざま取り組んでも仕方ないわけですが、もしお医者さんに虐待の知見があれば、最初に子供が病院に来たときに早期に発見できる、予防できる、こういう観点でも非常に大事だというふうに思っております。
　ところが、今、実際の教育現場ではそうなっていません。厚労省の研究班の調査の結果ですが、医学部を持つ大学に調査をした、児童虐待に関する授業をしているのはどれぐらいかと。回答を全部で四十八大学からいただいたそうですが、児童虐待に関する授業をしているのは、わずか半分でした。授業時間の平均は二十分という状況でした。
　医学教育の中で虐待についてしっかり学ぶ、もう少しちゃんと体制整備すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○樋口大臣政務官　お答えいたします。
　伊佐議員御指摘のとおり、医学部教育において児童虐待について学ぶことは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　児童虐待については、学生が卒業時までに身につけておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を示しました医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、「児童虐待を概説できる。」といった項目が盛り込まれております。
　これに基づきまして、各医学部においては、児童虐待の早期発見、応急措置について説明することができる、虐待を受けた子供や虐待をする家族の特徴を理解し、支援、対策について理解するといった学修目標を掲げた児童虐待に関する教育が、講義や実習の場を通じて実施をされているものと承知しておりますが、今御指摘いただきましたように、それが平均二十分とか、また、一こま以上のところが少ないとかということを研究されているレポートも見せていただきました。
　つきましては、文部科学省といたしまして、今後とも、全国の医学部長会議等の医学部関係者が集まる各種会議等において、できるだけ高いレベルで、そして周知、要請を行うなどの取り組みを通じて、児童虐待に関する教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○伊佐委員　私、樋口政務官にはちょっと言いやすいので言わせていただくと、先ほどコア・カリキュラムで書いていますということをおっしゃいましたが、私も見たんです。それで、どうかというと、これはＥの７の３の６というところに書いてあるんです。つまり、全体の項目の中での一つの項目の、枝番の中の枝番の、さらにその枝番になって初めてちょろっと一行、「児童虐待を概説できる。」と書いてあるだけなんですよ。これは、もう少し何とかならないのかなと。きのう文科省とも話していると、いやいや、大学には文科省としてなかなか言いにくいんですと言うんです。私、そんなことはないと思います。
　これは、年間十万件を超えていく中で、もう少しこの医学教育、今のこんな二十分しかやらない実態というのは、私は問題だというふうに思っておりますので、お医者さんが早期に発見できれば助かる命というのがたくさんありますので、ここはぜひ引き続き樋口政務官とも議論させていただきたいというふうに思っております。
　お忙しい中、ありがとうございました。もう結構ですので。
　次に、保護者指導について伺いたいと思います。
　今回の法改正の中で、二十八条審判、つまり、児童相談所が、このケースは親子分離をした方がいいというようなケース、この申し立てを家庭裁判所に行う。そのときに、家庭裁判所が判断をする前に勧告をする。児相に対して、保護者にきちんと保護者指導してくださいと。養育環境を改善していく、こういったことを目指して、保護者指導を児相にやってもらう。その効果を見きわめながら、家裁は、では二十八条審判、本当に親子分離をすべきかどうか、里親委託とか、施設に入ってもらわなきゃいけないのかどうか、こういうものを見きわめようという法改正でございます。
　でも、これは一般的に、保護者指導を行う場合、つまり、児相が、これは親子分離した方がいいんだと申し立てる場合というのは、そもそも保護者と児相が対立関係になっている場合が多いです。その上で、児相はそうした対立関係を乗り越えながら保護者指導をするわけですが、これは当然すごい大事な取り組みだと私も思いますが、ただ、その効果があらわれるまでにはかなり時間がかかるだろう、これが現場の声です。
　そうすると、この効果、保護者指導の効果を見きわめるまで判断しないということにもしなるとすれば、これは二十八条審判の審理期間がどんどん長くなります。大幅に長期化していく、こういうおそれもあります。いやいや、そんなことはありません、二十八条審判は通常二、三カ月かかると言われていますので、この二、三カ月の間で判断します、保護者指導の効果を見きわめますということになるのであれば、保護者指導の効果が上がらないという結論に結局なるんじゃないかなというふうに思っておりまして、これはどう考えればいいでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案による勧告の仕組みにつきましては、例えば、必ずしも緊急性は高くないものの、お子さんにとって不適切な養育が続いているといった事案など、一定期間の保護者指導を行って、その効果を見きわめることが適切な場合というものを想定してございます。
　一方で、今御指摘のように、逆に言えば、家庭裁判所は、申し立てのあった事案について全て勧告を行うということになっているわけではございません。そういう意味では、親子分離が避けられないほど深刻な虐待の場合など、迅速な裁判が必要と考えられる場合には、従来どおり、勧告を経ずに審判が行われるということも、もちろんあり得るということでございます。
　そういう意味では、今回の形で、保護者指導、また、その報告を踏まえてという、家裁の方々に御判断いただく道をつくるわけでございますけれども、いろいろな仕組み、また、今回新設させていただく勧告の仕組みの活用をどういうふうにするかという点につきましては、今後、この法案成立後、都道府県等に周知し、その仕組みが勧告に適した事案に活用される。
　そういう意味では、逆に、必要な、急ぐ事案については、きちっと対応できるということが確保されるように、迅速な審判の、事案についての審判の長期化を防ぐということも考えてまいりたいというふうに思っております。
○伊佐委員　今局長がおっしゃったのは勧告できるということなので、勧告しない場合もある、すぐに審判する場合もあるということなんです。それはわかるんです。わかるんですが、私が申し上げているのは勧告した場合です。勧告して、保護者指導しなさいよとなった場合に、どうやってこの保護者指導の効果というものを見きわめるかということで、私が申し上げたいのは、二十八条審判の判断を、この保護者指導の成果のみをもって左右されるようなことにしちゃいけないなというふうに思っています。
　あくまでこれは長期的な取り組みだと思うんです、保護者指導というのは。結局、二十八条審判で却下したとします。親子分離は今回しませんとなったとしても、引き続き制度上は家裁の勧告のもとで保護者指導できるわけですから、そういう意味では、長期的な観点としてしっかり取り組むという制度にしていただきたいと思います。
　さらに言えば、二十八条の申し立てのときに、児相から見て、これは保護者指導は実際難しいだろうというケースもあると思うんです。これは不可能だなというケースもあるはずなんですが、こういう場合に、だから二十八条、親子分離の申し立てを家裁にして、もし家裁がそのときに現場の状況がわからずに勧告して、いやいや、親子指導しなさいと言っても、何もできないという状況もありますので、あくまでしっかりと児相の意向を確認して、聞いた上で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、現場の児童相談所の指導方針も十分確認いただいた上で、家庭裁判所が、勧告の要否、そもそもするかしないか、あるいはどれぐらいの期間かということを適切に判断していただくということが、この全体のスキームにとって重要であろうというふうに思っております。
　私ども、そういう立場からしますと、児童相談所から家庭裁判所に対して、勧告のもとでの指導の必要性、あるいは、必要とする場合には、その期間とか内容についても、児童相談所の立場から考えられることを上申書などの形を通じて十分に家庭裁判所に説明し御理解をいただいて、両者相まってきちっと事態に適切に対応できるように、そのような仕組みになるよう都道府県等に周知させていただきたいというふうに思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。児相の意向をしっかりと踏まえて対応していただきたいというふうに思っております。
　次に、一時保護について伺いたいと思います。
　この一時保護というのは、あくまで緊急措置ということで、緊急措置として児相が子供を一時保護する。緊急措置ですので、この制度のたてつけとしては、二カ月を超えてはならないというふうになっております。
　二カ月をもし超える場合には、さらに、かつ親の意に反して二カ月を超えて一時保護する場合には、これまでであれば、都道府県の児童福祉審議会の意見を聞くということになっておりました。今回の法改正では、児童福祉審議会、都道府県じゃなくて、家裁の承認というふうに変わる、つまり手続が重くなるわけですが、さっき山下委員の質問でも、これが重くなることによってちゅうちょにつながらないようにという質問がありました。
　では、例えばこういうケースはどうかということなんですが、一時保護されています、引き続き保護が長引いて二カ月を超えるというような状況になってきました、親も同意している。ところが、同意していたにもかかわらず、いよいよ二カ月をそろそろ超えるという目前になって親が翻意する、いや、やはり嫌だ、子供を返してほしいということになる。ところが、そうなった場合に、今まで親の同意で二カ月延長だったものが、急遽、親の意に反する一時保護というふうに変わるわけです。
　こうしたケースは、現場にお話を伺うと間々あるそうでして、これは法改正で、こういう場合も急遽家裁の承認が必要になるということですが、すると、現場はどういう対応を考えるかといいますと、親が明らかに反対しているという場合は、そういう場合は当然二カ月延長できるように申し立ての準備をします。ところが、これは翻意して、もしかしたら反対に変わる可能性があるなと、可能性がある場合でも、念のために家裁への申し立ての準備をするんです。こう伺いました。そうすると、結局、大半の一時保護が申し立て準備が必要になってくるんです。
　これは当然、都道府県の審議会でやるよりも、家裁の方が、もしかすると資料も多く必要かもしれませんので、こうした現場の負担というのを考えると、ぜひ審理の手続というものを簡素なものとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現場ではいろいろなことが起こり得ます。その中で、今回入れますような適正手続というものを確保しながらということでございますけれども、今御指摘いただきました現行制度におきましても、都道府県の児童福祉審議会の意見を聞くに当たって、幾つかの証拠書類を提出するという形の手続を踏んでございます。
　今回の新たな制度を入れるに当たりましても、現行の資料などがどういう量になっているかなどを参考にさせていただいて、今後、施行に向けての関係機関、これは法務省サイドあるいは裁判所サイドともよく相談させていただいて、現場の事務負担、結果、その手続において、子供のことを、一番優先すべき子供に対して不適切なことが起こらないように、私ども、準備を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　次に、接近禁止命令について伺いたいと思います。
　この接近禁止命令、都道府県知事の権限でありますが、これまで、接近禁止命令というのは、親権者の意に反する里親委託あるいは施設入所をしている場合というふうに限られておりました、その接近禁止命令を出すことができた。
　それを、今回は、親権者の意に反する場合だけじゃなくて、同意して里親や施設入所となっている場合にも接近禁止命令を出すことができる。あるいは、一時保護についてもこの接近禁止命令が適用されるというふうに拡大されるわけですが、これは、一つちょっと確認をさせていただきたいのは、あくまでこの接近禁止命令が出せるのは里親委託あるいは施設入所という場合であって、例えば、虐待を行った保護者と離れて親族に預けられている、親族宅で生活しているような場合には接近禁止命令を行うことができないというふうになっておりますが、これはこれでよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案、議論の過程ではさまざまな議論を有識者からいただきましたけれども、私どもが今回提案させていただいている内容につきましては、接近禁止命令の主体は行政とさせていただきながら、その対象は一時保護や同意入所の場合への拡大までということで提案をさせていただいております。
　御指摘いただいておりますように、親族宅に子供がいるというようなケースにつきましては、確かに、虐待を行った保護者によるつきまといなどによる児童の安全が確保できない場合ということもあろうかと思います。
　その場合、児相がきっちりかかわることが必要であります。その際には、必要に応じて、当該親族、親族に対しての一時保護の委託という形をとって、その上で接近禁止命令を行うというようなケースもあり得るかなと思っておりますが、いろいろなケースの中、適正手続という観点、あるいは現場の必要性の中、いろいろな手続の活用について、私どもも整理をさせていただき、現場とも意見交換をし、適切にお子さんの保護を図れるように取り組んでまいりたいと思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　親族であったとしても、制度上、その親族に対する委託という形、一時委託ということにして、ケース・バイ・ケースで、いろいろな、現場のさまざまなニーズに対して取り組みができるんだというお話をいただきました。
　次に、ＤＶと虐待の関係について、実はいろいろな研究がございまして、かなりの場合、ＤＶと虐待というのは関連しているというような研究成果があります。
　例えば、配偶者に対するＤＶ、もちろん、それを子供の目の前で見せる、子供が見てしまうのは、これは心理的な虐待でもあるわけですが、ある研究によると、妊娠中の妻に対する心理的なＤＶというものにも、例えば罵倒するであるとか、あるいは批判するであるとか、そういう場合も妻の産後うつを誘発するんだと。そうすると、その結果、子供を産んだ後で、産後うつになったお母さんが、残念ながら子供を揺さぶってしまったりとか、あるいは虐待をしたりするケースがふえる。こういう科学的な、実際にデータがあるというのを、報道を読ませていただきました。これは、つまり、妻へのＤＶというものが、今度は妻から子供に対する虐待というものに連鎖をしてしまうという話です。
　それで、私が伺った足立区の例、これはかなり先進的な取り組みをしておりまして、まだ始まったばかりなんですが、妊娠届を電子化する。妊娠しましたという届け出があったときに、それを電子化して、妊婦健診、あるいは三カ月、一歳半、三歳、保健師の皆さんが家庭訪問する、この内容を全部データ化していく。データ化して、お母さんや子供へのいろいろなアクセスというのを、ログを全部残していくんだそうです。ログを残して、データ化して、これを分析して、一体どういう介入をするのが一番効果的なのか、どういうふうにかかわっていくのが一番効果が上がるのかというようなものを調査研究する、分析する、こういう取り組みをしているそうです。そうしたログの積み重ねの中で、例えば虐待であったりとか、あるいはＤＶであったりとか、こういうきっかけをつかもうと。こういう足立区の取り組みがございます。
　保健師の皆さん、三カ月、一歳半、三歳で各家庭に来られるわけですが、今、保健師の皆さん、丸腰で親子に接しているわけです。もう勘と経験だけというような状況でありまして、私、小さい子供がいますので、私の家にも保健師の皆さんが来られますが、そのときに、例えば、特に若い保健師の方が来られると、一生懸命なので、何とか虐待を見逃さないようにということで、疑いの目でというか、かなり一生懸命チェックされるというようなところもありまして、逆にそうした姿勢がお母さんの心を開けなかったりとかというような状況も伺っております。
　そういう中で、足立区がやっているのは、専用のアプリというものを開発して、このアプリを持って、このアプリをお母さんと一緒に見る、その中には、いろいろなコミュニケーションツールとして情報が入っているというようなものがあります。
　これは恐らく足立区だけじゃなくて、各地でそれぞれいろいろな先進的な事例はあるんだと思います。将来的には、こうしたログがデータ化されたものを関係者間で共有するということも考えられると思いますが、こうしたデータ化、あるいは将来のそうしたデータの共有について、副大臣に御意見を伺いたいと思います。
○古屋副大臣　妊産婦に対する切れ目ない支援のためには、電子化された個人の記録を活用した保健師等による支援は大変効果的だと考えています。
　伊佐委員から御指摘の、足立区の事例について確認をしたところ、妊娠の届け出の際のアンケート結果や、乳幼児健診の問診結果等を電子化していくとともに、保健師が行う家庭訪問等の支援内容とその結果の電子化による支援内容の標準化に向けた研究を進めているものと承知をいたしております。
　自治体のこうした先進的な取り組みを把握いたしまして参考とさせていただくことは非常に重要であることから、こうした取り組みの状況も把握するなどによりまして、データ活用に関する課題の整理等を進め、全国的な推進策を検討してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ぜひ、こうしたすばらしい取り組みについては厚労省としても後押しをいただいて、また横展開していただければというふうに思っております。
　最後、もう時間になりますので、質問はいたしませんが、受け皿について、これもしっかりと厚労省にお願いしたいと思います。
　今、施設数というのはふえてきているということですが、当然、我々、前回の法改正でもありましたとおり、目指すべきものというのは、家庭に近い環境で子供たちが養育されるということであります。そういう意味で、里親委託、これをいかにふやしていくかということですが、残念ながら、ほとんどの人が知らないというような状況でもあります。先ほど、岡本委員の方からも、毎日新聞の例もございました。ぜひこれの周知徹底をお願いして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長代理　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　きょうはもう早速質問に入っていきたいというふうに思いますけれども、このたび、家裁による一時保護の審査導入の背景には、司法の関与を強めることで手続の適正化を担保し、一時保護の長期化を抑制する、こういう狙いもあるというふうに聞いております。そこで、まず、一時保護の期間の長期化の状況、これについて質問をしていきたいというふうに思います。
　そこで、まず確認なんですけれども、従来、国や自治体は一時保護の平均入所日数、これは公表されているということでありますけれども、例えば、原則の二カ月を超える、そういう入所者が全体のどれぐらいの割合いるのか、あるいは最長どれぐらいの日数入所しているのか、こういう数字、自治体別の数字というのは余り外には出ていなかったというふうに思うんですが、そういうことで間違いないか、また、その理由がどういうところにあるのか、事務方の方からお答えをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一時保護所の状況につきましては、私ども、毎年、都道府県等の御協力をいただきまして調査をしております。その中では、今御指摘いただきました平均入所日数など、他の自治体とみずからの自治体が比較できるようにということで、全国の児童相談所長あるいは都道府県の担当者の方々がお集まりになる会議でこれまで公表をしてまいりました。
　ただ、今御指摘いただきました二カ月を超える入所者の割合ですとか最長入所期間については、今回、御審議いただく法案を検討するに当たりまして、私ども、必要なデータだということで臨時的に自治体に対して行った調査ということでございまして、これまでの継続的な調査という位置づけではございませんでした。
　私どもとしては、これまでの調査、いろいろと実態を把握する範囲に応じて必要にして十分ということでございますけれども、できるだけ多くの調査項目を設定して正確に把握すべきという思いと、一方で、今回のように、法改正のためにという形で御理解をいただいて調査をいたしましたが、継続的にやるということになりますと、非常に多忙な児童相談所の現場に事務負担をおかけするという点もございまして、その両面を考えながら、現在のところ、調査項目については整理をさせていただいているところでございます。
○大西（健）委員　今の御答弁の中に、継続的な調査ではやってこなかったけれども、今回、法改正に当たって調査をしたということで、厚労省の方から、一時保護の期間別件数という資料をいただいています。これは、平成二十八年の四月一日から七月三十一日までの四カ月間だけなんですけれども、一時保護が終了したケースを対象に、どれぐらいの入所日数があるのかというのを調べたものなんです。
　その結果、では、二カ月を超えたケースが全体に占める割合がどうだったのか、また一年を経過したものはどのぐらいあったのか、また最長期間は何日だったのかについて簡潔に教えていただけますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回、法案の議論をするに当たりまして、平成二十八年四月一日から七月三十一日まで四カ月間に一時保護が終了したケースというものを対象に調査を実施させていただきましたところ、その調査対象期間の四カ月におきまして、一時保護そのものは約一万件終了してございましたが、そのうち、二カ月を超えた割合は約一二％、一年を超えた件数割合が十三件、最長期間は三千三百三十一日ということでございます。
　この最長期間が三千三百三十一日、ちょっと長いので私どもとしても確認をさせていただきましたところ、このケースにつきましては、一時保護所ではなくて児童福祉施設に一時保護委託をされていた、そういう意味では、福祉施設に入所をされながら一時保護委託という位置づけであったというケースであったということを承知してございます。
○大西（健）委員　今、三千三百三十一日は異常に長いのでちょっとそれは具体的に調べてみたとおっしゃっていましたけれども、まさに私が思うのは、平均だと、一時保護所というのは一日で出る子供もいる、だから平均日数だけ見ていたのでは浮かんでこない最悪の事例、だから今も、三千、えっ、すごいなと思って実際見てみたらこうだったということですから、やはりそれは、最長の日数とか二カ月を超えているのがどれぐらいあるんだろうか、それをまた調べていくと自治体ごとにばらつきがあって、短いところもあれば長いところもある、では、短いところは何か工夫をしているのかな、長いところは何か問題があるのかなというふうに対策を立てるにも私は役立つと思うので、これはやはり継続的にとっていくべきだと思います。
　そこで、実は、新聞社はこういう調査をやっています。
　皆さんのお手元に配った資料、一枚目ですけれども、これは東京新聞さんが昨年の九月に行った調査です。首都圏の一都三県、五市で、保護日数が二カ月を超えた子供の割合は全体の二割を超えていました。先ほどの厚労省の四カ月間の調査では一二％とおっしゃっていましたけれども、二割を超えている。二カ月超えが、多いところでいうと相模原市が四二・七％、千葉県も三八・六％、また、最長日数でいうと横浜の五百七十二日、こういう結果が出ています。
　それから、その裏のページ、これは毎日新聞がやった調査ですけれども、首都圏の一都三県と大阪府、二十政令市、二中核市の計二十七自治体の四十九の一時保護所における滞在日数等を調査した結果です。二カ月超えの割合が高いのは、埼玉の三一％、続いて相模原、それから、先ほど古屋副大臣は横須賀が地元と言われましたかね、横須賀で二八％。また、過去三年間の最長日数は、横浜市が、先ほどと同じですけれども五百七十二日、横須賀市が五百五十二日、札幌市が五百五十日と、一年半を超えているところもこのように見られる。
　ですから、やはりこういうのも見ていくというのは、私は、複数の新聞社が調査しているということでいえば、みんなが関心ある事項だと思うんです。
　この二つの調査を見比べても、ただ、二カ月超えのパーセンテージなんという数字は、ちょっと微妙に異なっていたり、食い違っているところもありますので、この点、先ほど申し上げましたが、改めて、国が責任を持って全国の自治体別の一時保護所における滞在日数をしっかり把握して公表する、公表することによって、うちの自治体はやはり長いなとか、そういう意識を皆さんにやはり持ってもらえるということで、私は継続的にこれは把握をして公表すべきというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、一時保護のデータについて御指摘をいただいているわけでございますが、一時保護に限らず、自治事務という整理で、全国のさまざまなこういった重要な基礎的なデータを十分集めてこなかったということは、厚生労働省として反省をしないといけないというふうに思っています。先ほど、岡本委員のときにもばらつきの話がありましたが、これについても、ばらつきを放置してきたということも反省をしないといけないというふうに思います。
　一時保護所の状況につきましては、毎年、都道府県等の、まあ児相の協力を得て調査も実施してまいっておりますけれども、他の自治体とみずからの自治体が比較できるように、全国の児童相談所長や都道府県の担当者などが集まる会議の場などで公表してきたということで、こういう基礎的なデータをどこでどういうふうに発表するかということも定まっていないということが問題だろうというふうに私は思います。
　この調査では、施設としての平均在所日数とか、あるいは個別対応のための環境改善の状況については調査対象としてはおりますけれども、個々の子供の所在日数、保護期間が二カ月を超える子供の割合、さらには最大保護日数といったデータについては、現状では調査をしていないという状態でございます。
　一時保護所の実態をより詳しく把握するためには、今後も継続的に調査を行う必要があって、調査項目やデータの公表の仕方等については、御指摘を踏まえて、都道府県などの、児相を含め関係者の意見を聞きながら、どういうことができるのかということをしっかりやっていきたいと思っております。
　前回、去年の児童福祉法の改正の際に、新たに、第三十三条の九の二というところで、「国は、要保護児童の保護に係る事例の分析その他要保護児童の健全な育成に資する調査及び研究を推進するものとする。」と。これは、まさに国がこういった基本的なデータを踏まえた上で調査研究を進めないといけないという責任を書いたつもりでございますので、そういった観点からも、今御指摘のような基本的なデータを集め、そして調査し、公表するということについて、私もそのとおりだというふうに思います。
○大西（健）委員　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　先ほど言ったように、例えばですけれども、非常に長い、二カ月超えが、多いところだと相模原市は四二・七％ですけれども、金沢市は三％なんですね。これだけ開きがあるというのは、やはりいろいろな理由があるんだと思います。ですから、やはりそういう数字をしっかり分析していくことに私は意味があるというふうに思っていますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　何で長期化が問題かというと、当たり前のことですけれども、一時保護中は、親や友人などの虐待や非行の関係者との接触を避けるために外出や外部との連絡が制限される、そのため入所者の精神的な負担が大きい、だから長くなるのはよくない。特に問題なのは、原則として学校に行けないんですね。学習用のプリント等では学習のおくれは取り戻せないですし、特に、虐待を受けているような子供にとって、唯一の話し相手である友達と会えない、あるいは学校生活を奪われるというのは、子供たちにとってははかり知れないストレスになるというふうに思います。
　しかし、小学校、中学校というのは、当たり前ですけれども義務教育のはずであって、児童福祉法でも、児童養護施設等は入所中の児童を就学させなければならないとしています。では、一時保護所はなぜ児童の就学義務が免除されているのか、これについて改めて御答弁をいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、児童福祉法第四十八条の規定によりまして、児童養護施設等の長あるいは里親に対しましては、学校教育法に規定する保護者に準じて、その施設に入所中または受託中の児童を就学させなければならないという明確な規定がある一方で、児童保護所については当該規定の適用になってございません。
　私ども、今回いろいろと改めて整理をさせていただきました。私どもの考えといたしましては、一時保護所の目的あるいは一時保護所という性格づけを踏まえてということでございますけれども、児童相談所が行う一時保護の、子供の安全確保、心身の状況、その置かれている環境等を適切に把握するために行う一時的かつ限定的なものとしての位置づけということからいたしますと、子供の安全確保あるいは心身の安定のためには、外部との通信手段をある程度遮断することなど一定のルールを設けることが許容されるのではないかという整理かと思います。
　もちろん、一方で、御指摘いただいておりますように、一時保護されているお子さんにも子供の権利というものは可能な限り擁護される必要があるというふうに考えておりまして、私ども、子供の個々の学力に応じた学習支援というものにこれまで取り組み、教員ＯＢの方など学習指導協力員の配置などを進めることによって、学習の機会の確保にはこれまで図らせていただいております。
○大西（健）委員　御答弁にもあったように、一つは、やはり一時的だから許されていると思うんです。でも、先ほど言いましたように、原則二カ月を超えている例がかなり多くなってきている。一時保護の期間が長期化して一年半を超えるような例も間々見られるということであります。そのときに、果たして学校に通わせなくてもいいのか。
　やはり、子供には学校に行く権利が私はあると思います。今言われたように、指導員を一時保護所に派遣して、中で学習するからいいんだということではなくて、私はやはり、さっきも言いましたように、家庭で虐待とかを受けた子供たちにとって、友達と会える、あるいは学校に行けるというのが唯一の心の救いみたいなところがあるわけですから、それを、一年、一年半と閉じ込められているというのは、学習の機会が与えられているからいいんだということでは済まされないというふうに思います。
　そういう面では、長期滞在している子供がいる場合には、もちろん安全確保は重要ですけれども、例えば安全な通学を見守る方法を考えるなど、個別、ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、児童が学校にできるだけ通えるような個別対応をすることも検討する必要があるのではないかと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　去年の児童福祉法の改正で、第一条に、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他福祉を等しく保障される権利を有する。」と。子供の権利として、健全な養育を受ける、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立を図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有するということでありますから、教育も、当然のことながらその中に含まれているわけで、当然の権利として子供さんは、教育、学校に行く、あるいは学校に行けない場合には、それにかわる手段で同じ権利を行使できるようにしなければいけないのではないかというふうに考えております。
　厚生労働省としては、児童相談所運営指針において、一時保護期間が長期化する子供については、特段の配慮が必要であって、教育委員会等と連携協力を図って、就学機会の確保に努める旨を定めて、都道府県等に示しているわけであります。
　昨年三月に取りまとめられました新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の提言におきましては、一時保護期間中に子供が学校教育を受けられていないということから、通学時の送迎を保障するなどして、できる限り学校教育を受けることができるように尽力すべきである、そして、その際には、子供の学校生活の連続性を保障するために、もともとの所属している学校への通学の可能性をまず検討すべきである、こういった指摘がなされているわけであります。
　こうした課題を含めて、一時保護のあり方につきましては、今後、厚生労働省の新たな社会的養育の在り方に関する検討会、ここで検討することとしておりまして、その議論などを踏まえて、子供の権利擁護を図る観点から、御指摘の点についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○大西（健）委員　大臣からも、子供は学習を受ける権利がある、学校に行く権利があるということも言っていただきましたので、ケース・バイ・ケースでありますけれども、安全確保ができるような通学の付き添い、まあ、お金もかかることですからあれですけれども、やはりできるだけ、私は本当に、学校に行けるような工夫を現場でしていただけるように、再度、厚労省からもぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　次に、資料の二ページ目の表ですけれども、児童虐待における関係機関の連携について、日本小児学会が、虐待で死亡した可能性のある十五歳未満の子供が全国で年間約三百五十人に上るという推計をまとめました。この推計の人数と厚労省の集計には三倍から五倍の開きがある。では、何でこんな開きがあるのか。多くの事例が見逃されている可能性があるんじゃないか。その背景の一つとしては、例えば医師の知識不足というのも指摘されています。
　これについて、私も医学部における虐待に関する教育という話を質問しようと思いましたけれども、先ほど全く同じ質問を伊佐さんがされましたので、それはもう省かせていただきます。
　それから、厚労省の研究班が全国の医師を対象に二〇一〇年から二〇一四年度に実施した調査では、医師が虐待死を疑った百五十四例のうち、児童相談所へ通告したのは四割にとどまっている、それから、医師が、確実に虐待や、虐待の可能性大と判断したもの、これだけとっても、一割が警察には通報されていなかったということがわかっています。さらに、医師が虐待を疑った事例のうち、捜査機関が起訴したのは八％にすぎません。
　関係機関の情報共有が機能しなかったために、医療機関が得た情報が有効に活用されなかった可能性があるんじゃないか。虐待に関する機関の間で情報共有のルールというのを、私は整備していく必要があるというふうに思いますが、この点、厚生労働省、どのように考えておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　虐待をめぐり、社会それぞれの構成員の方々が、それぞれのレベル、地域であれ国であれ、共有し、情報についてもできる限りの共有をしていくということが大変重要であるという、まず基本認識に私ども立ってございます。
　その上で、幾つかの切り口からの御指摘をいただきました。
　例えば、医療機関等との情報共有という点につきましては、どのような場合に市町村等への情報共有が必要となるかというのが現場で判断しやすくなるように、昨年の十二月に、これは日本医師会など関係者とも調整の上に通知を出させていただいて、通報、情報共有の対象となり得る保護者あるいは子供の特徴を詳しく示して、関係者間で共有をさせていただく形にいたしました。
　また、警察との共有につきましては、昨年四月に、警察庁との間で、私ども厚生労働省、十分調整をさせていただいて、警察サイド、また厚生労働省、都道府県サイド、それぞれについて、関係する情報を把握した場合に迅速かつ確実に共有されることを、それぞれのラインからも通知という形で徹底をし、共有をしております。
　また、現場という意味では、市区町村におきまして、児童相談所、警察、医療機関、保育園、学校等の関係機関で構成されております要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を設置させていただいておりますけれども、その場における子供の保護や支援に必要な情報と考え方の共有ということから始めていただくということを進めておりまして、結果、連携して家庭への支援を行っていただくということにしております。
　この要対協に対しましては、国としても、要保護児童対策地域協議会の設置・運営指針というものを設けておりまして、この中で、子供虐待の重症度が軽度以上の子供さん、あるいは保護者に監護させることが不適当と認められる要保護児童、あるいは子供虐待を受けたと思われる子供さんについては、この協議会に事案を登録して、関係機関と連携を図ってくださいということもお示ししてございます。
　こういうそれぞれの関係機関間における情報共有が適切になされるように、我々は、それぞれの状況に応じて、それに即して、例えば要対協の活用も含めてでございますが、関係機関の情報提供、情報共有にかかわる取り組みの推進に向けて徹底してまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　いろいろな取り組みをしていただいているということでありますが、例えば、ＮＰＯ法人のシンクキッズというところは、関係機関の情報共有をもう法律で義務づけたらどうだというような御提案もされています。あるいは、前回の法改正のときだと思いますけれども、参議院の厚生労働委員会でも、漏れなく確実に情報共有されるよう必要な検討を行うという附帯決議がついています。それから、現場ではという話がありましたけれども、例えば高知県なんかは、八年前から、こういう警察との情報共有は自治体で進めているという話でありますので、ぜひそうした事例なんかもしっかり共有していただいて、さらなる関係機関の情報共有を進めていただきたいと思います。
　それから、その上で、それをやっていく上で私が大事だと思うのは、事後の検証、これをしっかりやっていくことだというふうに思っています。全ての関係機関が連携して、全ての子供の死因を討議、検証するような制度が必要ではないかというふうに思っています。
　この点、米国や英国では、虐待死や事故死が見過ごされないように、子供の全死亡事例を病院や警察、福祉機関などの関係機関が情報を共有し、原因などを検証できる子供の死亡登録・検証制度、チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲというそうですけれども、これを英国や米国ではやっている。日本でもこの制度を導入したらどうだと、二〇一三年に、小児科医でつくるＣＤＲ研究会が内閣府に要望書も提出しているんです。
　国内において、実は既に、これは消費者問題ですけれども、誤飲だとか転落などの子供の事故死については、昨年度から、消費者庁、警察庁、厚労省など八省庁と内閣府の連絡会議というのが発足しています。この機会に、虐待死を含めた日本版ＣＤＲ、チャイルド・デス・レビュー、これを導入すべきじゃないかというふうに思いますが、きょうは内閣府松本副大臣に来ていただいていますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○松本副大臣　内閣府といたしましては、死因究明等の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることを踏まえまして、死因究明等推進計画を平成二十六年六月に閣議決定いたしまして、その推進に努めているところであります。
　本推進計画を策定する検討会におきまして、平成二十四年度の厚生労働省の研究事業において行われました、我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する研究の成果につき報告が行われますとともに、検討会の委員より、小児の死亡については、その全例につきまして画像診断を実施すべきとの意見も出されたところであります。
　これらのことを踏まえまして、本推進計画におきましては、厚生労働省が小児死亡事例に対する画像診断の情報を収集、分析するモデル事業を実施することとされたところでありまして、実際に、平成二十六年九月から、厚生労働省において現在実施をされているものと認識をしております。
　また、最近における新たな取り組みといたしましては、厚生労働省におきまして、平成二十八年度から三十年度までの三カ年の調査研究を実施いたしまして、予防可能な死から子供を守るため、医療分野における情報収集の方法やその進め方について検討しているところと認識をしております。
　さらに、消費者庁におきましては、子供の事故防止関係府省庁連絡会議を開催するとともに、人口動態調査の調査票情報を用いまして、子供の死亡事故の状況につきまして分析をし、再発防止に向けた注意喚起を行うなどとしているところであります。
　内閣府といたしましても、引き続き、こうした各省庁における活動の状況を注視しながら、子供の死因のレビューを含めた死因究明等施策の推進に努めてまいりたいと思いますし、また、チャイルド・デス・レビューを日本で導入することはできないのかというお問いかけに関しましては、もちろん、これは厚生労働省を初めとして、そのあり方も含めましてさまざまな研究や取り組みが行われているところであります。これらの成果を踏まえつつ、関係省庁として、連携をして検討していくことが必要だというふうに考えておりまして、そうした検討というものを進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　厚労省のモデル事業をやっているからいいんだみたいな、ちょっと逃げ腰な感じもしたんですけれども、ぜひ内閣府、今、死因究明法案というのが、失効してしまっていて議員立法でまたというような話もあるというふうに聞いておりますし、また、厚労省はやっていると言いますけれども、例えば、児童虐待防止に関する情報集約や研修をする民間機関、子どもの虹情報研修センターの調査では、厚労省が発表した〇八年から一一年度の虐待死四百十三人のうち、検証が確認できたのは約三割にとどまったと。つまり、厚労省、今はまだモデル事業ということですけれども、今まで、やはり全体の子供の死亡について三割程度しか事後検証もできていないわけですね。
　先ほども言いましたように、誤飲だとか転落については、内閣府が音頭をとって、厚労省も含む関係省庁の連絡会議というのができているわけですから、誤飲、転落、加えて子供の全ての死について関係機関が寄って検討し、事後検証するような、まさに諸外国で行われているようなチャイルド・デス・レビューみたいなものを、私はやっていいんじゃないか、もう少し内閣府にそこはリーダーシップを発揮していただいてもいいのではないかなというふうに思っております。ぜひとも引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、一時保護の中でも、特に親の同意なく強制的に子供を引き離す職権保護、これは、現場での判断は多分非常に難しいんだろうなというふうに私は思います。そういう意味では、先ほど来話が出ているように、現場も、非常に人員的にも逼迫をしていて大変な中で、こういう難しい事例の判断というのは非常に悩むところだと思います。ですから、今回、司法の介入というのも入っているんだと思うんですけれども。
　私自身、職権保護について、地元で百八十度異なる相談をいただいています。一方では、例えば、虐待でも何でもなくて、ただ日常生活でぶつけてあざができただけにもかかわらず、虐待を疑われて、強制一時保護で子供を連れ去られてしまった、それから会わせてももらえないし、連絡もさせてもらえない、もう本当に発狂しそうなお母さんの相談というのを、人を介して受けたこともあります。それから、一方では、親との関係の悪化をためらうばかりに、児相が一時保護に非常に消極的になっている、これは一時保護しなきゃいけないんじゃないか、本当に児童の生命身体が危ないんじゃないか、こういうケースの相談も受けています。全く百八十度異なります。
　きょうは、後者のケースで私が実際にかかわった事例に即してお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、これはこういう話です。
　児童は十六歳の少女。アルバイト先の方が、真夏なのに長袖を着ているから、おかしいなと思っていろいろ事情を聞いてみると、両腕はもうリストカットの跡だらけということで、幼少のころから家族全員から心理的な虐待を受けてきた、中学校もずっと不登校だったということなので、自傷行為や自殺未遂を繰り返しているということです。
　これを見て、そのアルバイト先の方が、これはやはり助けてあげなきゃいけないということで、児童相談所に相談をされました。最初はやはり、家族じゃない第三者だからということで、なかなか、そもそもちゃんと話も聞いてもらえなかったようですけれども、最終的には、児童がそのバイト先にいるときを、まあ、なかなかほかのところでは難しいのでということで、見計らって相談員との面談がセットされた。保護してほしいと訴えたところ、児相がその後、家庭訪問した。家族は、当然のことながら、虐待していないと否認する。児童は、児相職員から、家族に会って話を聞いたけれども、もっとお母さんを信じてあげなさいと言われて、自分の味方になってもらえると思ったら、そう言われてしまって、非常にショックを受けて、もう児相のことが信じられなくなってしまった。
　それからさらに、児童は、父親から、おまえが児童相談所に電話したのかと問い詰められて、いや、知らないとしかもちろん答えられなかった。これを受けて父親は児相に対して、娘はあなたのことは知らないと言っているというふうに答えています。その後、児相は、親に、通報したのは自分だと告げないと自分たちは動けないと言ったそうです。児相が児童の家に電話したところ、父親は、おまえのせいで妻がノイローゼになっている、もう連絡してくるなと言って、児相からの電話を切ったそうです。
　その後、児童は余り家からもう出してもらえなくなって、しばらくたってやっと久しぶりにアルバイト先の方が会えたときには、記憶障害が出ている、精神科の医院で解離性障害の診断も受けたということがわかりました。
　これまでこの児童を助けたいという思いで支援してきたアルバイト先の方のお話を聞くと、児相は、親と一緒に来て、本人が親の前で保護を求める意思を示さないと動けないと言っているとのことです。しかし、このケースでは、私は、児童は強い家族の心理的な、精神的なコントロールの支配下にあって親の前では怖くて本心が言えない、こういうケースで、親と一緒で、親の前で、助けてください、保護してくださいと言わなきゃ動けないなんというのはちょっとおかしいんじゃないかと。
　実際、この子が書いた手紙というのを私は読みましたけれども、例えばその中には次のようなことが書かれています。
　助けてください。お願いします。あの家から早く出たいです。いつも監視されてつらいです。皆さんが寝てから何度もリストカットやっています。死にたいと思っています。自分を責めたりしています。何で自由にさせてくれないの。今まで、本当のことを話しても誰も信じてもらえず、家族がうそでごまかすので、私がうそつきにされてきました。○○さんは私の話を信じてくれて、かわりに通報してくれています。
　こういうふうに書いているんです。もうはっきりしているんです。ですから、本人の保護してほしいという意思は、私ははっきりしていると思います。
　でも、やはり心が揺れるんでしょうね。また別の手紙には、今まで○○さんに迷惑かけてしまったし、今でも親がうそついている姿を見るのがつらいので、もう○○さんのところからは離れますみたいな手紙を今度は送ってくる。あるいは、児相の職員が行っても、ずっと話していると、きょうから自分が家で強くなりますというふうに言っちゃうそうなんですね。
　ですから、やはりこのケースについて言えば、もう自傷行為を繰り返しているし、解離性障害まで出ているという緊急性がある。それから、親の精神的な支配から離してやることがやはり私は必要だと思うんです。そういう意味では、一時保護をこれはためらうべき事案ではないと思いますし、場合によっては、精神病院への一時保護委託を検討することも考えなきゃいけない事案だというふうに思います。
　あってはならないことですけれども、これだけやってこの子が自殺するようなことがあったら、これはもう、私は児相の責任が問われるような問題だというふうに思います。
　個別案件についてお答えいただきたいというのは難しいと思いますので一般論で結構ですけれども、はっきり明確にしていただきたいのは、子供の安全の確保が必要と認められれば保護者や子供の同意がなくても児童相談所は一時保護をちゅうちょなく行うべきであるということで間違いないかどうか、厚労省の御見解をお示しいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員からもお話がございまして、あくまで一般論ということで申し上げますけれども、私ども、今御指摘のように、一時保護を行う場合、子供の安全確保を第一義として行うということから、平成二十八年九月の児童相談所運営指針見直しの際に、一時保護を行う場合に児童や保護者の同意を得ることを原則にしていたところ、子供の安全確保等が必要な場面であれば、同意の有無にかかわらず一時保護をちゅうちょなく行うべきということをまず明記させていただいております。
　一方で、そういう仕組みとして運営についての方針をお示しするとともに、現場において、昨年の改正児童福祉法を踏まえて、一時保護の目的なども明確化しましたので、それにきちっと対応できる児童相談所における専門職の配置、あるいは児童福祉司の研修受講の義務づけといった形で現場の専門性なども高めて、子供の安全確保を最優先に、迅速かつ的確な一時保護がなされるように私どもとしても取り組んでまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　ぜひ徹底をしていただきたいなというふうに思います。
　今私が示した事例でも、心理的虐待を受けた児童は、精神科で解離性障害の診断を受けて、現在は通院、服薬をしている。心理的な治療を必要とする虐待を受けた子供というのはたくさんいると思います。心理治療が必要とされる子供たちのうち、家族と暮らしていても状態の改善が見込めず悪化してしまうおそれのある子供たちの受け皿先として、情緒障害児短期治療施設というのがあります。いわゆる情短というものです。
　資料の新聞記事、最後のページを見ていただきたいんですけれども、これは少し古いですけれども、読売新聞の調査によりますと、入所者の何と七六％は虐待を経験している、同じような調査を九六年に行っているんですけれども、そのときに比べると倍増していると。
　情短というのは、もともとは不登校の子たちを一時的に預かるようなそういう施設だったんですけれども、現在では、虐待を受けた子供、特に状態が非常に厳しい、心理的なケアが必要な、そういう子供の受け皿になっている。虐待が問題になっている今こそ、この情短は必要とされているはずであります。
　国は、二〇一四年度までに全都道府県に一カ所はつくるということを目標に掲げていますけれども、現在どこまでいっているのか、それから、特にまだ未整備の都道府県はどこなのか、なぜその目標達成に至っていないのかの理由について、厚労省の方からお答えをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいております情緒障害児短期治療施設、昨年の法改正でこれは名前が変わりまして、児童心理治療施設という形になってございますが、この児童心理治療施設につきましては、今御指摘いただきましたように、平成二十七年三月の少子化社会対策大綱で、平成三十一年度末までに四十七カ所の設置目標を掲げております。
　これまでの設置数としましては、二十六年十月時点で三十八カ所三十道府県、二十七年十月時点で四十三カ所三十二道府県、二十八年十月時点で四十六カ所三十四道府県という形での設置でございます。
　都道府県単位で見ますと、今御指摘いただきましたように、二十八年十月時点において、十三の都県において児童心理治療施設が設置されていないという実態でございます。具体的にという御指摘でございましたけれども、秋田、山形、福島、東京、新潟、富山、石川、福井、山梨、奈良、徳島、佐賀、沖縄というところでございます。
　なぜかという点につきまして、私ども、施設関係者などからの声を聞いてみますと、医師などの専門職の確保が困難だということを理由に挙げるケースが多いというふうに承知をしてございます。
○大西（健）委員　これは非常に、私は重要な施設だというふうに思っています。私の友人が横浜の情短の園長をやっているんですけれども、情短の職員は愛情に飢えた子供たちによる自傷行為などの試し行為に振り回されて、日々発生する、まあ男女の中学生や高校生がいますから、性的なトラブルとか職員への暴力でもう燃え尽きている状態、なかなか職員も集まらない、それから医師等の専門職もなかなか確保できない、こういうことを聞いております。やはり、ここはしっかり、増員、配置基準の見直し、措置費の引き上げ、こういったことをやっていただきたいなというふうに思っております。
　司法を介入させて家庭分離しても、受け皿の整備を進めなければ、虐待を受けた子供たちの行き場はなくなってしまいます。突き詰めて言えば、やはり我が国は欧米に比べて社会的養護に使っているお金が少な過ぎるんだというふうに思います。そこをぜひ充実させていただくことを、この審議を通じて改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、初鹿明博君。