Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　平成二十八年度に創設いたしました企業主導型保育事業におきましては、従業員の利用を基本としながらも、施設定員の五〇％以内を地域枠とし、地域住民の子供を受け入れることを可能としていたところでございます。
　その後、平成二十九年六月二日に公表されました子育て安心プランにおきまして、施設運営の安定を一層図ることができるよう、保育ニーズの多い地域で従業員枠の空きが出た場合に、その空き枠を活用して、地域枠五〇％の上限を超えて、地域枠対象者、従業員以外の地域住民のお子さんでございますが、対象者の受入れを可能とすることとされたところでございます。
　これを受けまして、本年三月から、市区町村の利用調整の結果、入所保留の通知を受けた児童の受入れであること、原則として従業員枠の当該年度中における空き定員を活用した一時的なものであること、また、施設の利用定員の全てを地域枠対象者としないこと、これらの全ての要件を満たした場合に、地域枠五〇％の上限を超えて地域枠対象者を受け入れることを可能とすることとしたところでございます。
○岡田広君　今の枠の話については理解をさせていただきました。
　ただ、これ、企業が企業内保育をやるということで委託契約を結んで、そしてその委託契約を結んだ事業者が保育園を建てようとするときに、市街化調整区域ではなかなか建たないという問題もあります。
　しかし、国はこれは柔軟にやっているんだと思いますが、市街化調整区域に企業や工場が立地しているときはその隣接であれば許可になるということでありますけれども、市街化区域の中に入っている企業がお願いをしたいというときに、なかなか都市部では土地が見付かりません。だから、市街化調整区域に建てる。
　しかし、これはなかなか、例えば茨城でもつくばとか水戸とか待機児童多いところは難しいんですけれども、そういう点については柔軟にできないんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　特に、都市部におきましてはなかなか用地の確保が非常に困難だというふうには理解してございますので、まさに用地の確保あるいは空き室の確保等で何らかの工夫が一層できないかにつきましては引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○岡田広君　是非これは、できる地域があったりできない地域があるというのはこれは大変で、特に待機児童解消を必要とする待機児童の多い都市部がなかなかこれできないとなると、やっぱり待機児童解消って進まないんじゃないかと思いますので、ここの検討は是非ひとつお願いをしたいと思っております。
　次に、喫緊の課題である少子化の問題を前に更に進めていくためには、社会全体で子育てを支援をしていくという考え方、これは政府も述べているわけでありますから、これ大変重要であります。
　安倍政権になりましてからもう五年が過ぎたわけでありますけれども、大企業の内部留保は、安倍政権スタート時から考えてももう百兆円も増えている。その中でもトヨタ自動車、十八兆円と最高額の内部留保を持っているわけでありますけれども、これ、やっぱりこの内部留保を多く有する企業から、少子化対策のために、今回の企業の拠出金のことは理解をさせていただきますけれども、さらに少子化対策のために更に拠出をしてもらうということが私は重要であるというふうに考えています。
　多分、七年前に、子ども手当というとき、前民主党政権のときでありましたけれども、この子ども手当について私は参議院の決算委員会で総括質疑で質問をさせていただきました。ちょうど三月十一日でありました。そのときに初めて私はパネルというのを作ったんですけれども、パネルを見ながら子ども手当について、これは多分総額、二万六千円で年間約五兆四千億強掛かるということで、当面一万三千円でスタートをしたというふうに理解をしておりますけれども、しかし最終的にはこの財源もできなかった。
　私は、この前民主党政権のときに子ども手当に予算を配分したということは大賛成です。日本は、やはり欧米に比べて高齢化は予算の配分は手厚いですけれども、少子化対策についてはもう欧米の五分の一、北欧の五分の一というようなものであるというふうに理解をしていますので、これは大賛成ですけれども、現金でいいかどうかというのはまた別問題だと私は理解をしています。
　今、幼児教育の無償化あるいは高等教育の無償化ということも提案をされているわけでありますけれども、義務教育も完全無償化ではありません。授業料とか教科書だけは無償ですけれども、学校給食とか補助教材というのは無償ではありませんから、まずそこをしっかりやって、完全無償化というのは小中でやるべきだというふうに思っていますけれども、その先に幼児教育の無償化、もちろん同時に進めていけば一番いいわけですけれども。
　そういうふうに考えているんですけれども、例えば一例挙げますと、茨城県でも信用組合という金融機関ありますけれども、ここでは子供が、出産すると、第一子、第二子二十万とか第三子百万、第四子二百万、第五子三百万という出産祝い金を出している。しかも、行員の子供が高校に入ると、第一子から、高校に入ると月七千円、大学に入ると月一万円、返済義務のない奨学金を給料日に渡しているということで、こういう好事例というのをやっぱり全国に展開をしていく。
　そのほかにもいろいろありますけれども、時間なくなりますから全てお話しできませんけれども、やっぱり企業に少子化対策に内部留保も振り向けてもらうという、そういう要請というのを少子化対策大臣である松山大臣においては、経済界と更なる連携を図るために、やはり調整、協議というのを、是非松山大臣が先頭に立って経団連始め企業の皆さん方にそういうお願いをしてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　先生おっしゃるように、子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力して行うということが極めて重要でございます。仕事と子育ての両立を図っていくということは、事業主にとっても労働力確保に資する面もございます。
　私自身も、中小企業関係も含めて御理解をいただくために訪問してまいりました。また、事務方の方も、事務的な会議というものを、経団連、日商、また商工会、全国の商工会連合会、あるいは中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会とも協議の場を設けて開催をいたしておるところでございます。
　この今回の子ども・子育て支援法では、事業主拠出金の率などに関して、全国的な事業主の団体が内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができるというふうにされておりまして、各年度の拠出金率あるいはその使い道について経済団体との協議の場というのを設けておりまして、現在は経団連と日商でございますが、今後は中小企業団体も含めて協議の場を充実をさせて、そしてこういう場を生かしながら、今後とも関係者に対して丁寧に説明しながら様々企業側とも連携を取ってまいりたいと思っております。
○岡田広君　予算委員会で京都の堀場製作所とかブリヂストンの彦根工場を視察をしたときに、この少子化対策、男女共同参画行政についていろいろ質疑をいたしましたけれども、そのときにも、大企業でありますから、女性の登用率三〇％、こういうことに向けては努力をしている、あるいは育休も努力しているという。しかし、なかなか、出産祝い金とか、子供が高校に入ったら、あるいは大学に入ったら、そういう奨学金を出しているというそういう制度にはまだなっていないということでありますので、是非、こういうことも頭の中に是非入れていただいて、今後経済界との話をするときには、少子化対策に内部留保を充てる、内部留保でなくてもいいんですけれども、とにかく予算を充てるということをしていかないと、なかなか社会全体で子育てをしていくという状況にはならないんではないかと思うので、要望しておきたいと思います。
　今月の二十二日の読売新聞の一面に出ていましたけれども、認可保育二四％入所できずという報道が出ていました。私も大変びっくりしましたけれども、依然として待機児童の問題は深刻です。待機児童の多い全国七十八自治体では四人に一人が入所できないということになります。東京のある区では、希望を取りまして十三希望まで入所希望があったという子供、全部どこもはねられて、隣の認可外保育園に、隣の区に入れたというような報道も出ていましたけれども、この保育の受皿整備とともに保育人材の確保にも取り組んでいく必要があるのは御承知のとおりであります。
　この子育て安心プランの実現のため、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受皿を整備することに伴い、新たに七・七万人の保育人材を確保する必要があるということでありますけれども、そのためには潜在保育士を活用することが重要だと考えております。先ほどの保育所に入れない待機児童、一時、横浜の林市長が、横浜市は待機児童ゼロになったという報道も出ていましたけれども、しかし、今回の調査では何と一番多いのがこの横浜であります。四千四百人というそういう待機児童がいるという数字を見て大変愕然としたわけでありますけれども。
　この潜在保育士の活用については、今、保育士の就園、就職活動というのは多分社会福祉協議会の保育士・保育所支援センター等で行われているだろうと思っておるんですが、なかなかこの潜在保育士の掘り起こしは十分にできていないと私は考えております。人材バンクとしての機能が不十分なのではないか。人材バンクって多分ある都道府県もあります。今回、茨城県、昨年新しい大井川知事に替わりましたけれども、十月に食事をする機会がありましたので、茨城県で保育人材バンク予算を打ち上げて、是非全国に先駆けてこの対策に乗り出してはどうかという要望をしましたら、今度の初めての新知事になってからの予算で四千四百七十六万という保育人材バンク設置の予算を明確に付けました。
　これ、やっぱりこういうことも全国に広げていくということ、大変大事だろうと思っております。この潜在保育士の掘り起こしができれば、現在就業している保育士が自らの専門性を高めるための研修、キャリアアップ加算金の問題もありましたけれども、これをもらうためにも、研修をする、乳児保育とか障害児保育とかやるわけですけれども、なかなか研修に行くだけの代替保育の保育士が確保できないということでできないという状況もあるわけであります。こういうことで研修を受講する際の代替人員の確保にもつながるわけでありますが、今後どのようにこれを取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　保育士資格を持ちながら保育士として就業していらっしゃらない、いわゆる潜在保育士の方々に対する再就職支援につきましては、都道府県等が設置する保育士・保育所支援センターが実施しているところでございます。このセンターにおきまして、保育士資格を有する離職者から氏名や連絡先等の情報の届出を受け付けており、再就職を希望する方に対しては求人情報の提供を行っているところでございます。センターは平成二十九年四月時点で四十四都道府県に五十九か所設置されており、全国的に取組が広がっているところでございます。平成二十九年度予算では、このセンターにおいてマッチング支援を行うコーディネーターの追加配置を行い、国としてもセンターの体制強化に取り組んでいるところでございます。
　御指摘のございました潜在保育士の掘り起こしにつきましては、一部のセンターでは、求職していない方も含め、保育士資格を持っている方に対し、現在の就業状況や保育園への就職希望の有無について調査を行うことにより潜在保育士を掘り起こす取組などが行われていることから、こうした好事例を全国的に展開してまいりたいと考えております。
○岡田広君　先ほど申し上げました社会福祉協議会が中心にやっている保育士・保育所支援センターというのは、保育士だけやっているんじゃなくて、福祉の人材確保のための就職相談とか応じているわけですから、やっぱりしっかり、今回、介護福祉士ももちろん足りないですけれども、この保育の人材バンクというのをやっぱりこれ広げていくという、これ一番私大事なことだと思うんですが、松山大臣の大臣としてお考えを是非よろしくお願いします。
○国務大臣（松山政司君）　厚労省とも連携してしっかりこの件は取り組んでいきたいと思っております。
○岡田広君　今、潜在保育士の就職支援に関する取組を強化していくということでこれから進めていただきたいと思いますけれども、この就職準備金貸付事業の活用は更に進めていく必要があると考えているわけですけれども、これ二十七年度の補正で、一月の補正で二十万円というこの貸付金の金額が決まりました。しかし、二十八年度の臨時国会でまた、十月だったか、補正予算でこれが一挙に四十万に上がりました。
　多分、私、国会に出て、今までこういう事例は見たことありません。普通は、一年間二十万でやって、しかし、検証して、なかなかこれでは潜在保育士が、戻る保育士がいないからということだったと思うんですが、恐らく二十万円を活用した保育士の人は数は少ないと思います。それが一挙に一年たたないうちに四十万に上がって、この四十万に上がった実施状況、どういうふうになっているのか。これ恐らく、四十万になってもなかなか潜在の保育士が戻らない、戻らないというのはそれだけやっぱり処遇が悪いということになるんだろうと思うんですけれども、そのほかにもいろいろ要因はあるんだと思いますけれども、まず、この実施状況と今後の進め方についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　保育士資格を持ちながら保育士として就業していらっしゃらない方々に対する就職支援といたしまして、最大四十万円の就職準備金の貸付けを行い、就職後二年間保育園等に勤務する場合には返還を免除することとしております。この事業は、平成二十八年度補正予算におきまして、貸付額の上限を従来の二十万円から四十万円に引き上げており、他の貸付事業等も含め、約百十七億円の予算を計上し、約百八億円の交付決定を行ったところでございます。
　貸付けの実績につきましては、平成二十八年度は約二百件、平成二十九年度は十二月までに約千百件となっており、潜在保育士の掘り起こしのために更なる活用を進めることが必要であると考えております。このため、保育士・保育所支援センターを活用した潜在保育士の掘り起こしの取組を強化するとともに、この事業の周知を図り、更なる活用を促すことにより、保育人材の確保につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田広君　今御答弁いただきましたが、二百件とか千百件という数字でありますけれども、これ多分、保育士は今約五十万人ぐらい全国で働いている、しかし、潜在保育士というのはもう八十二、三万人いるんですね。多分、看護師とか幼稚園の先生とか、現在就業している人に比べて、潜在の方が就業している数より多いというのはほかになかなかないんだと思うんです。それだけなかなか潜在保育士は多いけれども戻らないということなので、しっかりここはやっていただきたいと思います。そのためには、やっぱり何といっても大事なのは、保育士等の処遇改善に対する取組というのが大変重要だと思っています。
　待機児童の多い市では、国の処遇改善策とは別に独自に金額を上乗せをしたりしています。
　松戸市では四万五千円、そして二十年以上勤めると七万二千円出しています。そして住居手当三万円。柏市では四万円上乗せ分です。そして住居手当は八万二千円、これは限度額です。茨城県では、多分つくば市が三万円出していますけれども、なかなか、出せる自治体はいいですけれども、こういう市の地方自治体の政策について問題があるのは、例えば柏市が、今話したように、東京も四万円でしたね、東京も四万円出しています。柏市四万円、そして住居手当限度額八万二千円出している。そういうチラシで保育士募集というのを千葉県から茨城県、県を越えてつくばみらい市とか守谷とか、つくばエクスプレス沿線に投げ込みの業者がいる。
　そういうパンフレットを投げ込んで引き抜きをしているという状況になると、そこの柏市はいいかもしれないけれども、やっぱりキャリアアップ助成金、加算金についても、もう時間なくなりましたけれども、最後質問しますけれども、これでも四万円上がるんだとか、そして柏市でまた四万円もらえるんだとかとなると、投げ込みまでされると、これはどうなんだろうかというふうに思うわけでありますけれども。
　いずれにしても、自治体間での保育士の奪い合いにならないように、全国的に更なる処遇改善を進めるべきではないかと思うのですが、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　御指摘のように、各自治体において独自に保育士に対しての給与の上乗せ補助、実施していることは承知をいたしております。
　本当に御指摘のように、一方で、国としては、自治体間で保育士に偏りが生じたり、あるいは保育士不足がより深刻化しないように全国統一的な取組を進めていくこと、極めて重要であると認識をしております。
　政府としても、これまでも保育士の処遇改善に取り組んでおりまして、特に今年度からは、技能、経験を有する者を対象に全国一律に月額四万円の処遇改善と、さらには新しい経済政策パッケージにおいて、二〇一九年四月から更に一％の賃金引上げも予定をいたしておりますが、引き続き全国統一的な保育士の処遇改善というものにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○岡田広君　是非、松山大臣、ここはやっぱり全国一律ということじゃないと、キャリアアップ加算金、この後質問させてもらいますけど、四万円もらえない人もいるんです、七年勤めても。こういうことを考えると、本来これは国がやらなければならないことなんだろうと、私はそういうふうに思っていますので、是非、厳しい財源の中でありますけれども、よろしくお願いをしたいと思っております。
　これまで保育士の処遇改善、政府が進めてきたことは私も承知をしていますけれども、平成二十九年度の賃金構造基本統計調査でも、職種別、厚生労働省は職種を百二十九に分けています。これ、今までパイロット一番だったんですが、去年はお医者さんが一番になってパイロット二番になってしまいましたけれども。しかし、保育士は給料を上げているけれども、職種別に給与の額をランク付けすると百十八位というままで、百二十九職種の中で下から数えた方が早いということになります。介護福祉士は多分これより五番ぐらい上だと思いますけれども、二十八年度と全く変わっていません。金額は上がっても、ほかの職種も上がっているわけですから、なかなかランクは上がりません。
　そういうことで、今回、処遇改善の配分方法ということでキャリアアップ加算金というのが出てきたわけでありますけれども、こういうことについても今後どう進めていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の技能、経験に応じた四万円等の加算につきましては、単に勤続年数に応じて賃金水準を引き上げるだけではなく、保育士等の専門性の向上を図るとともに、新たに保育園等事業所における保育人材のキャリアアップの仕組みを構築していただくために導入した加算でございます。これは、職員がその努力を評価され、将来の希望を持って長く職場で働けるようにすることを意図してございます。
　実施に当たりましては、園内での給与等のバランスにも配慮し、月額四万円の処遇改善につきましては、加算対象職員の二分の一に四万円の処遇改善を行っていただく必要がありますが、その他の技能、経験を有する職員にも、副主任保育士として月額五千円以上四万円未満の範囲で配分するなどの柔軟な運用も可能としてございます。
　ただ、この加算につきましては、現場の声もいろいろございます。そうした現場の声も踏まえまして、より実情に合った制度となるよう、勤続年数がおおむね七年以上の中堅の保育士等を対象とする加算、四万円でございますが、これと、勤続年数がおおむね三年以上の比較的若い保育士等を対象とする加算、五千円でございます、この二つがございますが、中堅の保育士等に関する加算額の一部を比較的若い保育士等へ配分できるようにさせていただくことといたしました。また、同一法人内で複数の保育所等を運営している場合には、他の施設の職員へも一部が配分できるようにさせていただくこととしております。
　引き続き、保育士の方々の処遇改善が図られるよう全力で取り組んでまいります。
○岡田広君　キャリアアップ加算金については、研修をするということが要件になっているわけですけれども、なかなか代替保育士がいないので研修ができない。三十年度以降は二十九年度の状況を見て判断するということでありますけれども、三十年度もこれはなかなか難しいと。それだけ、潜在保育士がどんなにいても、現場に戻る人はいないという、ここはやっぱりしっかり再認識をしていただきたいと思うんです。
　それで、この現場の保育士の皆さんと話をしたときに、今回のキャリアアップ加算金については、保育士の連携が悪くなるとかチームワークが悪くなる、保育園の中でです、そしてどう配分していいか分からないとか、あるいは恒久的に続くのか不安だとか、一度上げたら下げられないからボーナスで一時金で出しているとか、いろんなパターンはあるんだろうと思いますけれども、申請していない保育園もあるということですから、これは今年度から始めた事業ですから、しっかり全国、精査をしていただいて、より良い制度にしていただきたいというふうに考えています。
　その処遇改善の配分方法についても、今回、来年の十月から、介護施設、消費税が一〇％に上がるということを前提にしてだと考えておりますけれども、勤続年数十年以上の介護福祉士には月額平均八万円が上がるということで、これは研修の要件は課せられていません。これは介護福祉士等ですから、給食の方でも看護でもこれは出してもいいという柔軟性があるようで、最終的には、これは詳細を今詰めているところだと思いますけれども、やはり勤続年数に応じて賃金改善の対象となるように改めていくというような見直しをこれから検討できないのかどうか、これは伺いたいと思っております。
○政府参考人（小野田壮君）　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、今般の四万円等の加算につきましては、単に勤続年数に応じて賃金水準を引き上げるだけではございませんで、保育士等の専門性の向上を図るとともに、新たに保育園等事業所における保育人材のキャリアアップの仕組みを構築していただくために導入した加算でございます。これは、職員がその努力を評価され、将来の希望を持って長く職場で働けるようにすることを意図しているところでございます。
　ただ、いろいろ現場の声があることは事実でございますので、今般改善を図らさせていただいておりますけれども、引き続き、しっかりこの処遇改善加算が使っていただけるように我々も努力していきたいと思ってございます。
○岡田広君　小野田担当から専門性の向上というお答えもありましたけれども、これやっぱり研修というのは、先ほど話した障害児保育もあるし、あるいは乳児保育、食育・アレルギーとかマネジメントとか、今八分野あるわけですけれども、そのうち四分野はやりなさいというようなことだと考えていますけれども、これはキャリアアップ加算金に限らず、これは保育士の質の向上のためには大変重要なことでありますから、ここはキャリアアップ出すからやらなきゃいけないんだという考え方ではないということだけはやっぱり考えていただきたいというふうに思っているところであります。
　そこで、この保育の量ももちろん大事でありますけれども、保育の質の向上、大変重要でありますから、さっき話したような研修の充実というのはとても私は重要だというふうに考えております。
　こういうことで、今度、保育の質の向上について今後どう進めていくのかもお尋ねをしたいと思っております。
○国務大臣（松山政司君）　子ども・子育て支援制度におきましては、平成二十七年度の制度施行当初から、幼児教育、保育、子育ての支援の量的拡充とともに、質の向上に取り組んできたところでございます。
　具体的には、まず、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていました〇・七兆円メニュー、これにつきましては、八％に据え置かれる中で、全ての事項を実施しました。また、消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円メニュー、これにつきましては、一部、二十九年度に続いて平成三十年度も実施するということにいたしておりますが、これらと別に四万円の処遇改善も行っているところでございます。
　この〇・三兆円メニューについては、骨太の方針でしっかりと、質の向上を図るために消費税分以外も含めて適切に財源を確保するということになっておりますので、今回の企業拠出金の三千億円の増額部分は企業主導型保育事業の更なる推進の運営費にあくまで活用するもので、この〇・三兆円メニューとは全く別予算でございますので、この〇・三兆円メニューについては引き続きしっかりと安定した財源として確保に努めてまいりたいと思っております。
○岡田広君　松山大臣に答弁いただきましたけれども、是非この〇・三兆円メニュー、この予算の財源の確保というのに是非力を入れていただきたいと思います。
　一方で、今、働き方改革というのが議論になっていますけれども、保育士が足りないということは先ほど申し上げたとおりですけれども、しかし一方で、三月三十一日とか四月一日とか、年度末と年度初め、これはやっぱり現場の要望からするとこれを休みにしてもらいたいという。どうしても年度末、新しい子供が入る、靴箱も名札を入れ替えるとかいろんな準備があるということですけれども、たまたま今年は三月三十一日、四月一日は土曜、日曜ということでありますけれども、この土曜、日曜に出勤してそういう準備をするということで、これが平日になるとなかなかこういうことができなくなるということでありますので、こういうこともひとつ検討に入れていただきたいと思っております。
　そして、二十七年度からスタートしました子ども・子育て支援全国総合システムの運用状況についてでありますけれども、これは内閣府の子ども・子育て支援全国総合システムということで三億七千万円の予算が組まれておりますが、この運用状況について、大丈夫です、これ質問しませんから、要望で終わりますから。運用状況について会計検査院が検査をしたところ、システムの活用目的の明確化の必要性とか、あるいは情報登録が進まない要因分析とかシステム運用の見直し等が指摘をされました。そのほかにも、市町村に対する子ども・子育て支援交付金が過大に交付されていたことも明らかとなりました。これは二十八年度の検査報告であります。
　これは、今日は、こういうことのないようにという、こういう指摘があったということを、もちろん御承知かと思いますけれども、念押しのために話をさせていただきました。これはまた決算委員会等で質問したいと思っておりますが、こういうことで、今日は、いずれにしても、子ども・子育て、この待機児童解消、企業主導型、この予算も活用して待機児童解消に努めていただくことを要望して、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗でございます。
　安倍政権は、全世代型社会保障を掲げ、豊かで安心して暮らせる社会の実現を目指しています。この中で、特に手厚く政策を打っているのは子供と子育て世代です。これは、与党としてもしっかりと支え、実現を目指していきますし、子供と子育て世代に活力がみなぎることが日本の将来につながっていくと考えます。私も七歳と二歳四か月の子供を持つ子育て世代でありますので、そういった観点から質問をしていきたいというふうに思っております。
　まず、子育てと労働参加が両立する環境整備についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　女性の労働参加、社会や企業にとっても大きな効果があります。例えば、子育てを経験した視点からのサービスや生産活動が新たな企業価値の創出につながった例は枚挙にいとまがありません。同時に、憂いなく子育てできる社会とすることも重要です。合計特殊出生率は平成二十八年で一・四四と、前年を〇・〇一ポイント下回っています。少子化が進めば国としての活力が失われますし、人手不足も深刻さを増し、成長の足かせになります。年金や介護の社会保障制度の前提も見直しが必要となります。重要なのは、子供が欲しいと希望する女性にとって、ともすると障害となる様々な壁を打ち破ることであるというふうに思っております。
　一昨年の出生数の減少は、三十歳から三十四歳の出生率が増加から減少に転じたことが影響していると分析されています。この年齢層では、出産や子育てのために職場を離れると職場に戻れないのではないか、保育所を見付けるのは困難なのではないかという不安があり、結局諦めてしまうことも多いというふうに聞いております。一度職場を離れても、前の職での実績が正当に評価されて、再び職場に戻ることが当たり前の社会、苦労することなく保育所を見付けることができる社会にしなくてはなりません。
　これは、別に女性の考え方を縛るということではなく、例えば、家庭に入って子供を育てていきたいという女性もいるわけですし、働き続け子育てをしたい、またその中で、一旦やはり幼いときは子供にしっかりと付いて、場合によっては産休、育休だけではなく、会社を辞めてまた復帰をする、こういった考え方の女性もいるというふうに思っておりますので、こういった多様な選択が取れて、まさにこの少子化というものが改善に向かう、こういったことが私は必要であるというふうに思っております。
　すなわち、明るい就業と子育てを両立したいという思いに応える政策を打ち出すことというのが非常に重要なことだというふうに思っておりまして、自然と出生率も私はこの政策が実現をしていけば上向くんではないかというふうに思っております。
　そこで、松山少子化担当大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、出産、子育てと就業を両立させる環境を整えることは、我が国の経済の好循環、デフレからの完全脱却、そして少子化問題を解消する重要な政策の柱と考えますが、認識をお聞かせください。
○国務大臣（松山政司君）　和田委員にお答えいたします。
　急速に進む少子高齢化という国難に直面する中で、まさに委員御指摘のとおり、出産、子育てと就業というものを両立させる環境を整えるということは、経済を強くするためにも、少子化対策としても大変重要なことだと認識いたしております。出産、子育てをしながら仕事を続けられる環境を整えることで労働参加が向上しますし、さらに、多様な方々の参加によって多様性が生まれ、そしてイノベーションを通じた生産性の向上も促してまいります。これらによって経済成長の加速を目指してまいりたいと思っております。
　そして、経済成長の果実を生かしながら、子育て支援、そして介護離職ゼロに向けた取組などの社会保障の充実をさせていきたいと思っております。こうした取組がまさに安心感が醸成をされ、将来の見通しが確かになって、消費の底上げまた投資の拡大にもつながっていくというふうに考えております。
　このように成長と分配の好循環を生み出して、そして少子高齢化という構造的な問題に真っ正面から立ち向かってまいりたいと思っております。
○和田政宗君　子育て世代に対して手厚く給付であるとか施策を打つことについて、ほかの世代の方々からしますと、何で子育て世代だけなのかという声も上がっている。実際に私もそういうふうに聞いておりますし、全ての人がそうではないですけれども、そういった声も聞かれることがあります。
　ただ、これはまさに今子育て世代が非常に負担感というものが出ておりますので、そこにしっかりと手当てをすることによって、例えば本当にスーパーとか商店に行ってコロッケを、一個五十円のものを、やはり子育て世代というのは子供のことも考えて買うか買わないかというような判断も起きるわけでございまして、そこが例えば子育て世代にしっかりと給付ですとか施策がなされるのであれば、じゃ、そのコロッケを買うという行動になるわけですね。そうすると、まさに消費というものが生まれて経済が回り始めて、税収が増えれば、子育て世代だけではなく、ほかの御高齢の世代であるとか、そういった世代にも手厚く施策が打てるわけでありまして、まさに大臣がお答えになりましたように、これはもう子育て世代をしっかりと見ていくということはまさに経済全体を回していくことにつながっていくんだというふうに認識をいたしました。
　具体的に聞いてまいりますけれども、例えば、一旦子供を産み育てるために退職した女性について、元の職場への復帰時に退職前の評価や給与水準を基に正当な評価がなされる、こういったことが重要であるというふうに思っております。こういった施策、政府は打ち始めたということを聞いておりますけれども、これはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　子育て等を理由にキャリアを中断した方に対する再就職支援は、女性の活躍促進等の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。
　このため、厚生労働省では、妊娠、出産、育児又は介護によりやむを得ず退職した方が就業が可能になったときに復職でき、その退職前の評価や給与水準が適切に評価される再雇用制度を導入し、希望者を再雇用した事業主に支給する助成金を今年度新たに創設したところでございます。こうした施策について、経営者団体等へ労働局を通じて周知し、その活用を促してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　まさに、以前職場にいて、出産、子育て等で退職した方が戻ってくるときに、事業主、そういった方を雇用したときに事業主に対して給付金というか助成金が支払われるということで、これは非常にいい制度を考えられたなというふうに思っております。
　また、これはそういった元の職場というようなことで今お話がありましたけれども、例えば今後の施策としては、その以前いた職場に戻るとは限りません。退職した会社に戻るのではなくて、別の会社に就職する場合というのもあります。
　ただ、この施策についてはなかなかやり方が難しいところはあるんだというふうに思っておりますけれども、例えばその正当な評価ということであれば、これは例えば日本の企業では余りやられていないんですが、アメリカの企業などの話を聞きますと、新たな会社に就職試験、採用試験を受けに行くときに、前の会社の評価書、こういったものを企業間でやり取りをするというようなことの制度もあるというふうに聞いております。これであれば、前の会社でどのようないい評価がなされているのか、そういったものが融通ができれば、これは女性がまた新たな職場に、子育てにめどが、めどが付くというか、このタイミングで戻ろうというようなときに正当な評価にもつながっていくというふうに思いますので、これも私、更に調べまして、またいろいろ皆様とともに考えていければというふうに思っております。
　次にですけれども、やはり安心して子育てができる環境というのが、まさに子育て世代の親の親ですね、いわゆる子供から見るとおじいちゃんとかおばあちゃんがやはりいるということが、これは子供の環境にとってもいいわけですし、まさに子育て世代の親にとってもいざというときに頼ることができる存在である。こういった方が、こういった親が同居ですとか近居をする施策を政府は打ってきております。永続的に同居するとか三世代同居するとか、そういったような施策もありますし、また、出産、子育ての一定期間、例えば二年から三年の間、同居や近居ができるような仕組みというものも政府は進めておりますけれども、最新の状況についてお聞かせください。
○政府参考人（眞鍋純君）　お答えを申し上げます。
　子育て世帯と親世帯等との同居や近居による子育てなどがしやすい環境整備を促進するため、住宅政策の観点から、補助や融資、ＵＲ賃貸住宅などにおける取組を進めてきております。
　主な取組の概要と実績を御説明してまいります。
　まず、補助制度における取組といたしましては、同居対応型住宅の整備に対して、新築については平成二十七年度の補正予算から、リフォームについては平成二十八年度の当初予算から、それぞれ補助金による支援を行っております。
　具体的には、従来より行っている長期優良住宅など良質な住宅の整備に対する補助金に加えまして、複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促すという観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり、割高となる工事費への支援を上乗せする措置を設けまして補助をしております。
　これら補助事業によりまして同居対応型住宅に対する加算を行ったものについて、今年の二月末現在の執行状況を見てまいりますと、新築については累計で二千百九十四件の申請を受け付け、既に千八百八十二件が事業を完了しております。リフォームについては、累計で二百件の申請を受け付け、うち百十四件が事業を完了しております。
　次に、ＵＲの賃貸住宅、都市再生機構賃貸住宅における近居促進に向けた取組といたしましては、平成二十五年九月から、子育て世帯と親世帯などが近居を行う場合に五年間五％の家賃を減額する措置を講じてきておりますが、平成二十七年度補正予算からは減額幅を五％から二〇％に拡充してその促進を図っております。これらの減額措置を活用した近居に係るＵＲ賃貸住宅の契約実績につきましては、今年の二月末までの累計で約二万二千件となっております。
　加えて、融資制度における同居、近居に向けた取組といたしましては、平成二十九年度の予算から住宅金融支援機構において子育て支援に積極的な地方公共団体との連携を開始しております。
　具体的には、同居、近居などを行う際の住宅取得に対して、機構と公共団体が協定を締結し、その協定に基づいて補助金等の取組などが公共団体において行われる場合に、フラット35の金利について当初五年間〇・二五％の引下げ措置を行っております。
　その実績でございますが、やはり今年の二月末現在で、同居については百一の公共団体、近居については八十六の公共団体と住宅金融支援機構が既に協定を締結しておりまして、同居、近居など子育て世帯の住宅取得を支援する制度全体での実績になりますが、住宅ローンの申請を三百十六件受け付け、うち百五十件については既に融資を実行済みです。
　引き続き、このような対策について実績を上げて取組を加速してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは、丁寧に御説明をということですので、本当に丁寧に説明をしていただきましてありがとうございます。
　というのは、これは本当に私もいい制度だというふうに思っておりまして、いろいろな講演会、講演に招かれることもありますので、例えば今政府としてこういう同居や近居のメニューというようなことでやっているんですよというふうに、例えばパワーポイント一枚とか二枚とか三枚にまとめてやりますと、結構知らないんですね。えっ、そうなんだというようなことでありますので、これは例えば分かりやすい形の紙にまとめて、私がその資料要求すれば当然そういった形になって出てくるわけでございますけれども、これは一般の方にも例えばこういったものがより周知されるような形を取っていただければというふうに思いますし、私も国会議員の一人としてこれは様々広めていきたいというふうに思いますので、そういう希望がある世代、世帯にですね、しっかりとこの施策が届くようにしていかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、待機児童の問題について聞いていきます。
　仕事と子育ての両立において解消すべき課題は、私はこの待機児童の問題であるというふうに思っております。待機児童問題が発生する背景としましては、保育需要の増大に保育の受皿の整備が追い付かない、加えて、保育需要と保育の受皿のミスマッチというものが考えられます。
　安倍政権の下では子育て安心プランの前倒しに力を注いでおりまして、受皿整備に努めてきました。ただ、女性就業率も平成二十三年の六七％から二十九年には七三％と上昇しておりまして、今後も保育需要が高まっていくことはこれ確実だというふうに言えます。引き続き保育の受皿整備と保育士の確保に力を注いでいく必要があります。
　その中で、保育士として再び働きたいんだけれども自分の子供を見てくれる保育園が見付からない、保育所が見付からないという話を実際に聞きます。保育士の方が保育所、保育園に戻ってもらえれば、その保育所や保育園で預かることができる子供たちの数も増えますけれども、保育士の子供の優先入園というものがまだ実現されていない市区町村があるというふうに聞いております。
　そこで、御質問いたしますけれども、保育士の子供の優先入園の速やかな実施など、保育士の方々の就業と子育ての両立も含めて、保育士の確保、拡充のためにどのような施策を講じているのか、また今後打っていくのか、お聞かせください。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と、それを支える保育人材の確保が不可欠であります。保育人材の確保に向けて、処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組んでいるところでございます。
　議員御指摘の、保育士の子供が優先して保育園を利用できるようにすることは、保育士の職場への復帰を通じて保育の受入れ枠の増加に寄与するとともに、保育の道を選んだ方々が仕事と家庭を両立しながら長く活躍できるようになることから非常に重要であると認識しております。昨年九月には、この優先入居の取組を行うよう各自治体宛てに要請をしたところでございます。
　こうした取組が多くの自治体で行われるように、一月の全国厚生労働関係部局長会議や、今月開催いたしました全国児童福祉関係主管課長会議などでも周知したところであり、引き続き様々な機会を捉えて要請をしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　それに関連してお聞きをいたしますけれども、保育士の方のお子さんを自分が勤務する保育所や保育園に預けることができれば是非働きたいという保育士も実際に私お聞きをいたしました。現在の政府の施策、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　保育士等が勤務する保育園等にその子供が入園できる環境を整えることは、保育士等の仕事と家庭の両立の実現や長期的な就業継続に寄与する観点から非常に重要であると考えております。
　このため、昨年九月には、一律に自園に勤務する保育士等の子供を入園させない取扱いとしている市町村が見られる実態を踏まえ、保育士等の子供の取扱いに差を設けず、他の保育園の場合と同様に入園の対象とすること、保育士等の中には自分が居住する市区町村以外の市区町村に所在する保育園等に勤務する者も多数存在しており、このような保育士等について市区町村の圏域を超えた利用調整を行うことなどについて各自治体宛てに要請したところでございます。
　こうした取組が多くの自治体で実施されるよう、今後とも様々な機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これはなぜそうなっているかということを聞きますと、やはり自分の子供を自分の園なりに預けるわけですから、もしかしたらえこひいきが起こるんじゃないかとか、逆に自分の子供もいるからやりにくいんじゃないかみたいなこともあるというふうに聞いておりますけれども、これは例えば、クラスを分けるとか、自分が面倒を見る集団とは別の保育士の方に自分の子供を見てもらうとか、こういったことでいろいろなその解消というものもできると思いますし、やはり待機児童対策ということを考えた場合にはもうそんなことは言っていられないというふうに思いますので、今政府の答弁でもありましたように、その方向でしっかりと進めていただければというふうに思っております。
　さらに、保育士の方々のことについてお聞きをしていきますけれども、保育士の方々の勤務希望の時間帯のこのミスマッチが実はあります。例えば、午前九時から午後五時の時間帯はこれ働きたいという希望は非常に多いわけでありますけれども、朝でありますとか夕方以降というのは希望者がやはりこれ減ります。こうした状況について政府は今どのように把握しているか、お聞かせください。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　保育士の求人と求職のミスマッチについて、平成二十五年にハローワークにおいて実施した調査によりますと、保育士資格を有するが保育士としての就業を希望しない理由については、就業時間が希望と合わないという回答が二六・五％となっております。
　また、全国保育協議会による調査によれば、保育園の開園時間は朝の七時台から十九時台までが多い中、保育士が希望する勤務時間帯については、福岡県が平成二十九年に公表した調査結果によりますと、始業時間については九時を希望する方が六一・一％、終業時間については十六時以前を希望する方が七一・五％となっており、保育園の実際の始業や終業の時刻との間にはミスマッチが生じていると認識しております。
○和田政宗君　では、お聞きをしますけれども、このミスマッチの解消の手だて、どんなことをやることが考えられるか、政府の答弁をお願いします。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　保育士の求人と求職のミスマッチの解消のためには、きめ細かいマッチングの支援が必要となってまいります。
　このため、平成二十九年度予算において、保育士資格を持ちながら保育士として就業していない方に対し、都道府県等が設置する保育士・保育所支援センターが行う再就職支援の体制強化を図ったところでございます。
　また、保育士の業務負担を軽減することも重要であり、平成二十九年度補正予算において保育業務のＩＣＴ化の支援、平成三十年度予算案において保育士の業務を補助する保育補助者の雇い上げ支援、清掃等の業務を行う方の賃金を補助する事業の実施市区町村の拡大などを盛り込んでおり、引き続き保育士の勤務環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　是非その方向で強力に進めていただければというふうに思います。
　そして、保育士の方々の人数を増やすというところの観点からは、保育士試験が年二回実施の都道府県というのが非常に多くなりまして、また、特区において地域限定保育士試験というものも実施をされておりました。回数自体がこれ非常に増えたということは、保育士の確保、なっていただく方のためにも非常にいいというふうに思っているんですが、この現状と効果、お聞かせください。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　従前、保育士試験は年一回実施でございましたが、より多くの方に受験していただくため、平成二十七年度に新たに国家戦略特区における地域限定保育士制度を創設し、この試験を神奈川県など四府県において実施いたしました。その結果、二千三百八十四人がこの試験に合格し、これを含む保育士試験合格者数は前年より約三千人増の約一万三千人となったところでございます。
　また、この地域限定保育士試験を契機として、平成二十八年から保育士試験が全国的に年二回実施されることとなった結果、平成二十八年の保育士試験合格者数は前年より約五千人増の約一万八千人となり、大幅に合格者数が増加しているところでございます。
○和田政宗君　これも、こういった制度ができたことによって、保育士になりたいというふうに希望する女性、男性も当然いるわけでありますけど、私が実際に聞いたのは女性でありますけれども、やはり非常に受験機会が増えたのは有り難いということを言っておりましたので、これも引き続き、その回数の更なる増加、それができるのかできないのかというのはあるとは思うんですけれども、そういったものも含めて進めていただければというふうに思います。
　では、次ですが、待機児童ゼロの実現まで政策をやはり打ち続ける決意が私は必要であるというふうに思っておりますので、その観点からお聞きをしていきます。
　待機児童の問題を細かく見ていきますと、市区町村によって大分状況が異なっています。昨年の統計を見てみますと、全国の市区町村のうち約八割の市区町村においては待機児童が実はゼロなんですけれども、首都圏一都三県、近畿圏二府一県の七都府県で待機児童数の七割強を占めている状況にありまして、大都市部でより深刻化していることを示しています。
　深刻化している具体的な例を見てみますと、大規模な住宅開発などに伴って特定の市区町村で就学前人口が急激に増加したけれども、その周辺の市区町村ではまだ余裕があるなどの事情も実際に調べて分かりました。また、ある市区町村に家があり、そこに住んでいても仕事はその隣の市区町村という働き方も多くなっておりまして、保育の受皿整備は単独の市区町村だけでの問題ではなくなっております。とするならば、周辺の市区町村とも調整をしまして、広域的な範囲で保育の受皿の有効活用を図りながら保育需要の増加に応えることが合理的であるというふうに考えます。
　今回の改正では、都道府県による関係市区町村等との協議会として設置できることになる待機児童対策協議会、これがありますけれども、私、これに大いに期待をしております。同時に、今回の政策で打ち止めというのではなく、この協議会の活用も含めて、地域の実情に応じた政策を待機児童がゼロとなる日まで私は打ち続けるというメッセージを送ることで、出産、子育てと就業の両立に向けた希望を持ち続けることができるというふうに考えております。
　そこで、今回の改正法案で新たに規定されます待機児童対策協議会の設置の活用も含めまして、待機児童ゼロが実現するまであらゆる政策を強力に展開していくという決意について、松山少子化担当大臣にお聞きします。
○国務大臣（松山政司君）　御指摘のように、待機児童の解消はもう待ったなしの課題でございまして、最優先で取り組むべきものだと考えております。そのため、子育て安心プランを前倒しをしまして、企業主導型保育事業の更なる活用なども含めて、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿を確保することといたしております。
　また、待機児童の解消に当たっては、保育の実施主体である市区町村が待機児童の状況やあるいは潜在ニーズを踏まえながら保育の受皿整備を行うことが大変重要であると考えております。そのため、政府としても、市区町村に対して保育コンシェルジュなどを活用しながら潜在ニーズの把握に積極的に取り組むように求めておりまして、そうした自治体の取組をしっかり支援をするということにいたしております。
　また、待機児童解消を促進する方策として、委員御指摘のこの協議会を設置できることとしておりまして、保育所等の広域利用の推進あるいは保育人材の確保など、地域の実情に応じた課題について協議を行っていただくということにしております。
　厚生労働省とともにしっかり連携を取りながら、都道府県また市区町村とも連携を取りながら、積極的に全力で取り組んでいきたいと思っております。
○和田政宗君　是非これ、待機児童をゼロにするということを打ち出していただければ、本当にやはり安心して子育てができるというようなことを子育て世代は思うと思いますので、是非強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
　待機児童をゼロにするには、やはり企業内の保育所など、また保育の受皿づくりというものが必要になってくるわけですけれども、これは企業内保育所、各企業取り組まれておりますけれども、郊外から子供と一緒に通勤するというのは、これ様々な困難が生じるわけでございます。
　私も東京の中央線沿線で育ちましたけれども、例えば立川から子供を連れて東京駅まで満員電車を乗っていくというのはやはりなかなか難しいわけでございまして、今うなずいている委員も、女性委員もいらっしゃいましたけれども、例えば大阪のある電機メーカーでは、企業内保育所は門真の本社にのみというようなことでありまして、あれだけの大きな大阪の電機メーカーでもこの企業内保育所というのはなかなかつくりづらいというか、その実態に即して企業は整備しようとしているとは思うんですけれども、なかなかそういうような状況もあるというふうに私は伺っております。
　そこで、今こういった考え方のものというのができておるわけでございますけれども、これはサテライトオフィスと保育所を複合した施設になります。これは、一つの企業のサテライトオフィスに限らず保育施設に付随する形で、それぞれの企業の社員さんが来てデスクワークができるようなスペース、そういったものを確保している保育所とサテライトオフィスを複合した施設もあるというふうに聞いております。
　こうした施設への支援の推進について政府はどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、企業の創意工夫によりまして、早朝、夜間、休日開所など、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供できる点や、設置した施設を他の企業と共同で利用できる点、保育事業者が設置した施設を複数の企業が共同で利用できる点などの特徴を持ってございます。
　また、設置場所につきましては、会社内に設置するほか、駅の近くや社宅の近く、あるいは委員御指摘のサテライトオフィスなど、子供連れへの通勤負担の軽減につながるような場所に設置することが可能となってございます。
　今後とも、企業の創意工夫による従業員の多様な働き方に対応した保育サービスの提供を支援してまいります。
○和田政宗君　是非支援をしっかりと強力にしていただければというふうに思います。
　そして、待機児童の解消、これは保育園、保育所だけではなく、私は幼稚園における預かり保育、延長保育というのも重要だというふうに思っております。その現状と支援策についてお答えください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の幼稚園における預かり保育についてでございますけれども、共働き家庭のニーズに対応いたしまして、公立の幼稚園の約七割、それから私立のほぼ全ての園でこの預かり保育が実施をされているという現状でございます。そして、これによりまして三歳から五歳の待機児童の抑制にも寄与しているというところでございます。
　政府といたしましては、この事業、一時預かり事業や私学助成によりまして幼稚園のこの預かり保育に対する支援を行ってきておりますが、平成三十年度の予算案におきましては、この待機児童の受入れを推進をするという観点から、子育て安心プランに基づきまして、長時間それから長期休業中の預かり、これに対する補助の充実を盛り込んでいるところでございます。
　こういった取組を通じまして、引き続き幼稚園における預かり保育、更なる推進に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　もう一つ幼稚園のことについて聞きますけれども、幼稚園入園前の幼児のプレスクール、これは入園前一年間お試しで月何回か幼稚園に通うことなどがそれに当たりますけれども、これは私立が中心となると思いますが、その現況と支援策はどうなのかということをまずお聞きしたい。そして、子育て安心プランでは、一時預かり事業を活用した二歳児の受入れ推進について掲げられておりますけれども、これについてもお聞きをいたします。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の幼児のプレスクールについての現況でございますけれども、入園前の二歳児などを対象にしました保育活動が、公立の幼稚園では約六割、私立の約七割で実施をされておりますが、これは家庭での子育てを行う保護者への支援といたしましても、また幼稚園教育との円滑な接続を図ると、こういった観点からも重要なものだと考えております。この取組につきましては、文部科学省として、私学助成におきまして幼稚園の子育て支援活動の推進というメニューの中で支援を行っている、これが現状と支援の状況でございます。
　また、平成三十年度からにつきましての御指摘もございました。待機児童の受入れを推進をするという観点から、この子育て安心プランに基づきまして、幼稚園において保育を必要とする二歳児を受け入れる新たな仕組みを創設をするということとともに、円滑な受入れに資するように、二歳児特有の発達段階を踏まえました対応、こういったことなどについての調査研究も併せて行うこととしているところでございます。
　こういった取組を通じまして、幼稚園における二歳児などの受入れ、引き続き推進を図ってまいりたいと考えております。