Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　北海道新幹線の新函館北斗―札幌間でございますけれども、委員御指摘のとおり、工事延長約二百十二キロのうち約八割の約百六十九キロがトンネル区間でございまして、トンネル掘削に伴いまして約二千万立方メートルの発生土が見込まれております。鉄道・運輸機構によりますと、これらの発生土のうち対策土は約六百五十万立方メートルというふうに見込まれておりまして、発生土全体の約三分の一とのことでございます。
　これらの対策土の受入先でございますけれども、これ鉄道・運輸機構が地元の自治体と協議を行っておりまして、これまでに約三割の約二百万立方メートルについて八市町村での受入先が確保されておりまして、残りにつきましては、現在、地元自治体と鋭意協議が進められているというふうに承知をしております。
　なお、この発生土の受入れについての考え方でございますけれども、基本的には発生した自治体の中で探すということとなりますけれども、場合によってはその周辺等の自治体が受け入れる場合もあるというふうな形になっておるということでございます。
○紙智子君　要対策土の受入れ候補地とされている、まあこれはまだ決まっていないけれども、候補地に挙がっているこの札幌市ですね、ここは候補地である手稲区の金山地区と厚別区の山本地区で住民説明会を行っておりますけれども、参加した住民から事前の調査に強い反発が起こっています。
　機構にお聞きしますけれども、住民の皆さんの中にどのような意見が出されているんでしょうか。
○参考人（北村隆志君）　お答え申し上げます。
　まず、対策土の受入れ地でございますけれども、今先生御紹介されましたように、まず我々、地方公共団体から御紹介を得まして、それでこの土砂どこに入れるかという候補地を我々の方でまず選定いたします。その選定しました候補地については、状況に応じて、今先生おっしゃったような自然由来の重金属が含まれているわけですから、それの環境への影響などについて概括的に取りまとめて、それを地方公共団体の御協力を得て地元に御説明をまずさせていただくと、それが先ほど先生おっしゃった点でございます。
　そして、様々な、今、金山、山本からも御意見をいただいております。例えば金山では、候補地の周辺に浄水場があるんじゃないかとか、それから、両方の地区ともですけれども、周辺に教育施設や例えば福祉施設などがあるけど、その立地を見たら大丈夫なのかとかですね。それで、例えば金山地区ですと、土砂災害の警戒区域の近傍にありますので、自然災害の発生の可能性が大丈夫かとか、様々な御不安とか御懸念を示されておられます。
　我々、実は説明をさせていただいていますが、そういうふうな御不安、御懸念もいただいておりますので、それに応えるためにも、まず、地元に対して、地元の御理解を得て詳細な事前調査を行いたいと、そして詳細な事前調査を行って、その結果を踏まえていろいろ対策工事といいますか、対策を具体的に取りまとめをさせていただいて、そしてその調査結果だとか対策工事の中身について再度地元に御説明をして、そしてその御理解を得て初めて受入れ地として決定するというふうな手順を考えています。
　今申し上げましたような様々な御懸念がございますので、我々としては、そういう御懸念の解消をすべく、まず地元の御理解を得られれば、事前調査に入らせていただければ有り難いと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　事前の調査を受けたくないというか、拒否しているわけですよ。なぜそうなのかということなんですね。
　それで、私が話を聞いた手稲区の金山地域では、鉱山が近くにあるんですけれども、過去に有害物質が流れ出して地域全体が危険な被害を受けた経験があるんです。掘削有害土の受入れは、何と言われてもこれは受け入れたくないという声が大きいと。
　要対策土というのは、鉛、ヒ素、カドミウム、六価クロム、水銀、フッ素などを大量に含んでいるわけですね。ヒ素については、掘り出すと酸化して猛毒の亜ヒ酸に変化すると。〇・〇一ミリグラムの微量でも小魚の致死量に達すると指摘されているんです。実際にたくさん魚が死んだという経験が過去にあると。
　機構は、これ札樽トンネルの掘削土からは、地下水、環境基準よりもヒ素で九倍、鉛で三十五倍高い量が溶出するというふうに言っているわけです。地中にしみ出して河川を汚染しながら酸化し、更に毒性が高まるというふうに専門家の方が指摘をしています。しかも、処分場から二百八十メートル下流にこれ浄水場があると、これが金山ですね。
　もう一つの候補地である厚別区の山本地域ですけれども、これ二枚目の地図を見ていただきたいんです。これは、白で囲んである場所がこの残土を捨てるための候補地になっているんですけれども、すぐ近くには養護学校がある、幼稚園もある、もうちょっと範囲広げると小学校、中学校、高校、老健施設もあります。公園があって子供たちの遊び場にもなると。
　町内会では、札幌市に対して対策土の処分地にしないように訴えを出しています。この二つの地域だけでも、署名が今二万筆を超えて集まっているんですよ。なぜこういう意見が出ると思いますか。
○参考人（北村隆志君）　今先生もおっしゃられましたような様々な異常、確かに、昭和六十一年ですか、異常出水があったとかいう話も我々もよく知っておりますし、それから、ここの金山地区、山本地区の受入れ地、仮に受け入れるとしたらそれは実は札樽トンネルですが、ここから出ますのは主にヒ素と鉛とセレンでございます。
　そういうものについて、御懸念されている中身は我々も何度もよくお聞きしていますので、そこで、我々としては、でき得れば、それに御疑問を、御懸念を少しでも解消し御理解いただくように、もう少し現地に入った事前調査を御理解いただければ、それをさせていただければもっと御理解が深まるのではないかとは思っておるんですけれども、いずれにしましても、我々としては、そのような状況にありますから、まず事前調査に入るための御理解を得るように努力を重ねるというのが今の私どもの状況でございます。
○紙智子君　手稲区の金山地区は、実際に、さっきも言いましたけど、鉱山の鉱毒水が流出した事故の経験があるし、厚別の山本町内会は、昭和四十年当時は水害に見舞われていると。早くからごみの処分場を受け入れているんですね。それから、地下鉄の残土も受け入れている。さらに、厚別、白石区の雪の堆積場として協力をしてきた地域なんですよ。で、今度は毒かと、で、怒っているわけですね。それで、有害残土を受け入れて環境に負荷を与えることになったら孫子の代まで取り返しが付かないと議論になっているんです。
　それで、機構は、これ要対策土を受け入れる土地で法に基づく環境アセスというのはやっているんでしょうか。
○参考人（北村隆志君）　お答え申し上げます。
　それを行うためにも、まず事前調査を御理解を得てやっていきませんと事態は進みませんので、まずそのための事前調査をできたらさせていただけないかと我々は今申し上げているんですけど、そこで、今、常に擦れ違い、残念ながら擦れ違いでございます。（発言する者あり）それはこれからの話でございまして。もちろん、事前の法に基づくアセスという意味では、もちろんこれをやるときにアセスメントをやっておりますので、それはやっております。アセスメント調査はやっておりますので、その中で、こういう残土についても我々としては認識をしたアセスメントをやり、そしてそれを御認可いただいて今の状況に至っているというところでございます。
○紙智子君　最初の段階ではアセスはやっているんだけど、受け入れる側の、残土を受け入れる側のやつはやっていないですよね、法的なものやっていないんですよ。
　自主調査というふうな形でやっているって聞いたんだけれども、これ、自主調査というのは一体何なのかということなんですよ。それで、法律に基づかない調査で、幾ら大丈夫なんです、こういう対策があるんですと言っても、これ住民納得できないんですね。
　小樽市の朝里というところは、コンサル会社が処分予定地の場所は大丈夫だと、調査した結果大丈夫だということを発表したんですけれども、地元では、あそこは地すべり地域、地帯なんじゃないかと、それで何で大丈夫なんて言えるんだという怒りの声が起こっているわけですね。
　私、そもそも新幹線を延伸する最初の段階でこれ問題あったんじゃないかと。新幹線の認可の際にルートとかトンネルを示して、まあ北海道庁との確認はもちろんしたんだと思うんですけれども、八割もがトンネルになると、しかもトンネル工事で残土が出る、それをどういうふうに処理するかということは、これ示してなかったんじゃないかと思うんですよね。
　トンネル残土をどう処理するのか、この取決めというのはあったんでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　法律の解釈その他の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、トンネル発生土の処理でございますけれども、これは環境影響評価の手続の中で発生量や処理、処分の手順などを記載した環境影響評価書というものを地元自治体に示すことになっておりまして、まず一回目、平成十四年に、今の鉄道・運輸機構の前身の鉄道建設公団が環境影響評価をやっておるんですが、その後、工事実施計画の変更を行っておりまして、トンネル区間を多くするという工事実施計画の変更をやっております。このときに、平成二十八年に鉄道・運輸機構が、言わば法律上のアセスに上乗せをするような形で、自主アセスとして環境影響評価を実施しております。
　また、その具体的な発生土の受入先との関係でございますけれども、これ環境影響評価の段階では具体的な発生土の受入先が決まっておりませんので、評価書の中では、発生土の土捨場については設置箇所、処分量が明らかでないため、工事の着手前までに関係機関と協議を行い、必要に応じ、当該土捨場の設置が周辺環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行い、適切な措置を講ずることとするというふうにされております。
　なので、これを受けて、先ほど来お話が出ておりますけれども、建設主体である鉄道・運輸機構が地元自治体からのあっせんを受けて受入れ候補地をあっせんしていただいて、地元説明などを行っている段階だというふうに承知をしております。
○紙智子君　だから、やっぱり取り決めてなかったということだと思うんですよ。
　それで、なぜそう言うかというと、その要対策土の一部を受け入れた北斗市は、機構から住民への説明は一切ないと。だから、北斗市の農業者は、そんなの聞いていないと。それで、川の上流地域で斜面になっているところに受入れ地ができたと言っているけれども、そんなの知らないと怒っているわけですよ。住民に説明もしていないということがこれやっぱり問題だというふうに思うんですね。
　是非、既に受け入れたとされる地区も含めて、受入れに至る経緯を文書で提出をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○参考人（北村隆志君）　お答え申し上げます。
　我々としては、これまで丁寧に御説明へ上がり、やってきたつもりではありましたけど、今先生御指摘のようなことがございますので、我々として、必要な資料を取りまとめて提出させていただきたいと思います。
○紙智子君　それで、やっぱり北斗市のようなことがあるので、手稲区の金山や厚別山本でも問題になっていて、ですから、受入れを前提にした、受入れを前提にした調査はやめるべきだと。
　大臣、これどう思われますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど理事長から御答弁もあったとおり、事前調査に入るかどうかについて、当然、地元の住民の皆様の御理解が得られない中での調査の実施は困難であるというふうに承知をしております。
　ですから、事前調査を進めるに当たっては、今機構も苦労されていると思いますけど、御地元の皆さんの理解がしっかり得られるように努力していくように指導してまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　やっぱり住民の同意がされていない中ではやめるべきだと思いますし、処分地の候補地は、やっぱりこれだけ住民の声が反対が多いので、一度やっぱり白紙に戻して再度考え直させるというのも国の責任だと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　初めに、文科省に伺います。
　ＰＣＲ検査の少なさが指摘される中で、厚労省が十五日、一日二万二千件の検査能力に達したと発表しました。現にどのぐらい検査が行われることになるのかというのが重要であろうと思います。
　一方で、文科省はこの間、全国の大学にどのぐらいの検査能力があるかという調査を行っています。ＰＣＲ検査というのは植物や微生物などの研究でも一般的に使われるもので、もちろん病原体を扱う場合に特別の対応が必要となる場合もあるかと思いますが、京大のｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授も指摘をしておりました。
　どのぐらいの検査能力が確認されているでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査体制につきましては、大学病院につきましては一日最大千二百八十九件の検査を実施できる体制を構築し、検査に協力をしてきております。また、所轄の研究開発法人等につきましては、ＰＣＲ検査機器の保有状況等を二月の時点で調査し、百五十機器程度保有しているということを厚労省に情報提供しております。さらに、理化学研究所では、自治体への協力に向けたＰＣＲ機器の活用の準備を進めております。
　そして、加えて、御指摘の大学等の個々の研究室でもＰＣＲ機器を保有しているため、新型コロナウイルス検査に活用できる機器数や感染防止に必要な施設等の数の把握に向けて、今月十一日に全大学等に対して調査を行い、現在取りまとめ中でございます。その際、大学の個々の研究室や文科省関係の研究所などが保有しているＰＣＲ機器を活用して新型コロナウイルスの検査を行う場合には、感染防止対策等の対応、検査を行う人員や試薬等の確保、これも必要となるとともに、本来の用途である教育研究活動への影響も考慮することが必要となっております。
　今後、こういう、そうしたことを考慮した上で、各大学等の意向を確認しつつ、活用可能なものをリストアップした上で必要な対応ができるよう、厚生労働省と情報交換を行い、検査体制の充実に文科省としても最大限協力してまいりたいと考えております。
○山添拓君　五月十一日に調査をし始めたということ、まあ山中教授から指摘をされてということでもあるんですが、私の事務所からは四月二十三日に問合せをしておりまして、これ、ある意味、検査の体制というのは長く必要になってくるものでもあるかと思いますので、作業に従事できる人の確保も含めて是非検討いただきたいと思います。
　次に、学生への支援策について伺います。
　全ての学生がコロナの影響を受けております。一律学費半額をというのが全国で広がる学生の声であり、野党が十一日に提出した法案の第一の柱でもあります。
　ところが、萩生田大臣は、十日のテレビ番組で、皆さん、目を覚ましていただいてと、国がお金をくれるんだったら授業料減免しますよというのは順番が違うと、こういうふうに述べて、大学に責任転嫁をするような発言だと、運動に取り組んでいる学生からも抗議の声が上がっております。大臣、今もこの認識でしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御党の機関紙などにも掲載されましたけど、私が申し上げたのは、大学が今こういう状況で、もちろん国の要請を受けて休業しているわけですから、当然国が責任があることは一定認めなくてはなりません。その上で、学生のことを一番よく分かっているのは大学の皆さんなんだから、まずは学校独自の対応というのをしっかりやってもらいたい。この期間に及んでも、相談窓口に電話しても電話が出ないとか、もう全くその相談ができない環境にある大学があったのも事実なんですね。
　それで、既に我々文科省としても何度もその大学関係者に連絡を取って、とにかく、この四月末の授業料や入学金の残りを納付しないことによって除籍になるようなことはやめてもらいたいと、コロナで学生たちが学びの機会を失うことがないようにしっかり寄り添ってもらいたいという連絡を取っているんですけれど、まあ残念なんですけど、やや、そういう連絡が一方通行で返事が来ない大学があって、そういう意味で、私個人的にも少しどうなのかなという思いがあったんです。
　一方で、ＯＢの皆さんに現役の皆さんを助けようといって寄附を募っている学校がある一方で、学校の創立記念事業の寄附金の納付書を送ってきている学校があって、そういうことも含めて大学側に是非目を覚ましていただいて、学生のサポートしてくださいと。そして、もちろん我々も今もやっていますけれども、これからも充実したいと思いますけれども、学校の応援をしていかなきゃならない立場にあるのは当然です。
　ですから、学校とともに責任を分かち合いながら、しっかり学生が修学、勉学の機会を失うことがないように守っていこうと思っておりまして、そういう意味で、国が補助金を出すんだったら授業料の減免や様々な学生支援策をやると思っている学校があるんだったら、それは順序が違いますよと、目を覚ましてくださいということを学校側に申し上げたので、学生に対して申し上げたわけでもございませんし、今の段階では、だんだん学校側も同じ思いで取組をしてくれているんじゃないかなというふうに思っているところです。
○山添拓君　それは、大学に対して、とりわけＯＥＣＤの中でも最低水準だとされている高等教育予算の貧弱さですね、その国の責任をこれまで果たしてきていないという背景を全く踏まえないものだと思うんですよ。
　ただ、こうしたいろんな声に押される形で政府は、授業料を減免した大学に助成をする方針を固めたと報道もされております。国として学費減免の支援に踏み出すと、こういうことですね、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　今、制度の中身については詰めを急いでおりますけれども、いずれにしても、このコロナ禍で、例えばアルバイトがなくなってしまって、学費そのものは実家に頼って、それは納めたんだけれども、しかし日々の生活がまかりならないという学生さんもいらっしゃいますので、そういう困窮学生の皆さんを具体的に支援ができるように、しかも時間を掛けずにスムーズに支援ができるように、その制度設計に向けて今最後の詰めを行っているところでございます。
　加えて、先ほど申し上げたように、学校独自の様々な支援を既に始めていただいている学校が多数ございます。そこはやっぱり後から追いかけてでも、しっかりサポートしてさしあげなきゃいけないと思っています。学校それぞれの仕組みが違いますから一律の支援というわけにいきませんけれども、分かりやすく言えば、頑張っていただいている学校をしっかりサポートする、そういう補正予算を要求してまいりたいと思っています。
○山添拓君　事実上、国としても支援をするという方向に転ずるということだと思うんです。ただ、対象者に基準を設けて、一定の基準を設けようと、こういう報道もされています。大学に独自の取組をやるべきだと、こういうふうに求めながら、国が対象を絞り込んでその範囲なら支援すると、こういうやり方はやっぱりおかしいと思うんですね。
　今百億という予算が規模としては報じられていますが、これはやっぱり二桁違うと、大幅に増額するべきだということは指摘しておきたいと思います。野党が求めております一律半額免除、これは一兆円必要です。これを機に、抜本的に高等教育への支援を強めるべきだということも指摘をさせていただきたい。
　今大臣が少し述べられたのは、緊急の給付金のことが含まれているかと思います。資料をお配りしておりますが、これは野党も、アルバイト収入が減った学生への支援、提案をしてきたものでもあります。
　ただ、今政府から、文科省から示されている案としては対象が四十万人とされています。これ聞きましたら、学生生活調査でアルバイトに依存している学生が約二割、七十万人いるんだと。しかし、その七十万人全部ではなくて、なぜか自宅外生を中心に四十万だというふうに言うわけですね。この基になっている学生生活調査というのは自宅生か自宅外生かというのを特に区別しているわけではありませんし、今行われている給付型奨学金も、額は異なりますけれども自宅生を排除するわけではないと思うんです。
　これ、自宅生でもアルバイトがなくなることで大変家計に影響が出ると、こういう学生多いと思うんです。そこも対象に見据えていくことが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　今大臣も答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、世帯収入の減少あるいはアルバイト収入の大幅な減少によりまして学生生活にも経済的な影響が顕著となってきております。そして、アルバイト収入が減少し困窮している学生等への支援につきましては、これまでの国会審議、与野党からいただいた提言等を踏まえ、学びの継続のための緊急給付金の創設を検討しておりまして、現在、最終的な詰めの作業でございます。範囲、額等についての最終的な詰めの作業でございますが、いずれにせよ、困窮学生ということを念頭に置きながら検討をしているところでございます。
○山添拓君　最終的な詰めの段階で示されたのがこれなんですよ。ところが、例えば要件の一ですね、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていることと。その内容は、原則として自宅外、多額の仕送りを受けていない、生活費、学費に占めるアルバイト収入の割合が高い、あるいは家庭の収入減少により家庭からの追加給付が期待されない、これ全て満たさないといけないと、こういう要件として検討されているのだと伺いました。こういう細かい要件を付けるべきではないと思うんですよ。
　さっき大臣は、答弁の中では、やっぱり一日も早く給付をと、スピード重視だと、こういうこともおっしゃりました。今、一律学費半額を目指すアクションに多くの声が寄せられているといいます。変に制限を付けて限られた人に給付すると、こういうものになってしまうと手続も増えて結局困窮している学生に一番届きにくくなるのではないかと、こういう声が寄せられています。
　やっぱり、簡易なシステムで多くの学生に、困窮している多くの学生に届くようなそういう仕組みにするべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　最終的、ここに書いてありますように、最終的には大学側が学生の自主的な自己申告状況に基づき総合的に判断を行うこととしておるとなっております。一番学生の状況を知っているのは学校の皆さんだと思います。いろいろありますけど、これ全ての要件を満たさなきゃ申告しちゃいけないという、こういうルールじゃございませんので、それぞれ自分に当てはまるものの中で学校に相談をしていただきたいと思います。
　そして、速やかに支給する上で学校側で簡易な書類にしていただいて、これ、何とかの証明書を取り寄せてください、実家の世帯の税金の証明書取り寄せてくださいなんて言っているとこれまた何週間も何か月も掛かっちゃいますので、あくまでここにある申告書で大学側と相談していただいて、それを支援機構にいただくような仕組みを現在検討しています。
○山添拓君　やっぱり、各大学にということであれば、もっとシンプルな要件にして、これ大体仕送りを受けていないことなんて証明のしようがないという問題もありますので、よりシンプルな仕組みにするべきだということを訴えたいと思います。
　アルバイトをしている学生の実態はどうなっているのかと。先週、学生が一人から入れる労働組合の学生ユニオンが学生アルバイトの労働相談で寄せられた声を集計し、発表をしました。資料の二ページ、三ページに付しておりますが、例えばこの中には、実家で暮らしているけれども、学費、食費、携帯代、バイトで出していると、飲食店のバイト、多いときは月十三万円収入を得ていたけれども、休業手当が全く出されないと言われて収入がゼロになったと。二日間に寄せられた九十六件の相談のうち、学生の相談は七十五件、そのうち四十八件が飲食店で、シフトが全てカットされても補償なしという人が六割、休業手当が支給されていたのは八％にすぎないという結果です。
　学生のアルバイトのようにシフト勤務で働いている場合には、これ、シフトが入っていなければ休業にもならず、そのため休業手当が支給されないわけです。厚労省は学生バイトも雇用調整助成金の対象としてきましたけれども、現実にはほとんど機能していないというのがここからも明らかだと思います。
　学生アルバイトのように、構造的に休業手当の支給が望みにくいという例が現にあります。労働者が直接請求をし、前年同月比あるいは前月比など、簡易な仕組みで学生バイトについても給付を受けられるような、こういう仕組みが必要ではないでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　先生から今、学生自身が給付を求める個人給付のようなものを考えるべきではないかという御質問をいただきました。
　まず、厳しい状況の中にあって、事業主の皆様に雇用を維持していただくために雇用調整助成金の拡充や支給の簡素化、迅速化を実施しているところでございまして、企業において雇用の維持が図られるよう徹底的に支えていきたいということがまずございます。
　その上で、労働者の方が直接申請することができる新たな制度については、先般、総理から表明された方針がございまして、それを踏まえて、労働者、働く方々の立場に立って早急に具体化してまいりたいというふうに考えてございます。
○山添拓君　その際、学生のアルバイトのようにシフトが入るか入らないかによって全然違うと、こういうケースも対象になるような仕組みにしていただけますか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○山添拓君　六割の休業手当というのは、これ受け取ることができても少な過ぎると。少なくとも収入の八割を補償するように急いで制度設計をし、なるべく広くカバーできる制度にするべきだという点も指摘したいと思います。
　残りの時間で、羽田空港の新ルートについて私からも伺います。
　航空需要が激減をし、羽田を発着する航空機、国際線で九五％減、国内線八〇％減などとなっています。こうした中で、増便のための都心上空ルートが運用されています。資料にその実績を示しておりますが、ゴールデンウイーク後の一週間、平均の発着回数は一時間当たり十七便です。計画は一時間当たり九十便ですので二割弱にとどまっています。
　大臣は、三月二十五日の予算委員会で私の質問に対して、減便で余裕が生じている期間を助走期間と捉えて、騒音測定結果データの蓄積、分析などを行うと、こういう答えをされています。
　いつまで行う予定ですか。大臣に聞いているんです。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　助走期間についてのお尋ねでございますけれども、新型コロナウイルスの影響により減少している需要が回復するまでの期間を助走期間として、必要なデータの蓄積等を行ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　それは極めて不誠実だと思うんですよ。それ、ずっとじゃないですか。私たちは新ルートそのものに反対ですが、増便のためならやむを得ない、こう考えてきた人たちにとっても、それでは何のために我慢するのか分からないということになります。
　大体、データ集積のためと言いながら、この間のデータというのは公開されてもいないですよ。直ちに公開していただけますか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　三月二十九日以降の運用データにつきましては現在集積をしておりますので、まだ取りまとめ中でございます。どのような形で公表するかは、関係自治体等とも相談しながら対応してまいりたいと思います。
○山添拓君　今、新型コロナで外出自粛が要請されていますので、多くの方が自宅にいるわけですね。その中を、減便している中で飛行機が飛んでいくと。これ耐え難いという声が起こっています。
　先ほど、大臣、需要喚起がこれから必要なのだと、こうおっしゃいましたけれども、今緊急事態宣言が一部解除された中でも、やっぱり東京との移動というのは控えるように政府としても呼びかけていますよね。政府が求めている新しい生活様式では、帰省や出張は控えるべきだと、こういうことも言っています。
　ＩＡＴＡ、国際航空運送協会、先ほども話ありましたが、国際線の二〇一九年レベルへの回復は二〇二四年だと予想しています。これ、大臣、何を根拠にしているか分からない、さっき答弁されていましたが、これ旅行者に調査を行っているんですね。五八％は最初の旅行は国内にしようと考えている、八六％は旅先での隔離を心配している、国際線に乗るという、それの需要はなかなか回復しないだろうと。
　今、航空会社の経営すら危ぶまれています。コロナでいろいろ影響を受けているわけです。この新ルートだけはコロナと関係なしに進めていくのかと。新ルートが必要なほどの需要回復というのは残念ながら当分望めない、その間少なくとも中止する、これぐらいは決断されてもいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　大事な視点が欠けていましてね、今の主張には。
　この新ルートの導入に際して、実はこれまで、この首都圏の特に羽田空港の離着陸時の騒音は千葉県に負担してもらっているんですよ。このことは、当然、千葉県もずっと議論に入っていて、新飛行ルートの運用により首都圏全体での騒音共有が図られるということになって、実は千葉県及びその県下の二十五市町との確認書が交わされていて、その確認書では、十五時から十九時までの三時間程度において、従来より使用されている飛行ルートを運用しない旨というのが確認を取れているんですね。
　ですから、新飛行ルートをやめろということは千葉県の皆さんに負担を掛けるということなので、そう簡単にいくような話ではないということは申し添えておきたいと思います。
○山添拓君　千葉は三百メートル上空なんて飛ぶところないですよ。
　大体、その確認書は昨年の十二月二十五日付けですね。コロナの前ですよ。だったら今から、（発言する者あり）関係ないなんておっしゃるけれども、関係ないんですか。コロナの影響を受けて、何にも関係なしで進めていくとおっしゃるんですか。やっぱりそれはおかしいと思います。
　千葉県と国との従来の確認というのは、なるべく富津沖海上ルートを取るべきだというもので、都心上空ルートを行う理由にはならない。改めて中止を求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
令和二年五月十五日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和二年五月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣衛藤晟一君。
　　　　〔国務大臣衛藤晟一君登壇〕
○国務大臣（衛藤晟一君）　ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法律の規定の遵守を図る必要があります。
　こうした状況を踏まえ、事業者に対しては公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備を義務付けるとともに、公益通報者及び通報対象事実の範囲の拡大並びに公益通報者の保護の強化を行うなどの必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、通報者に対する不利益な取扱いを未然に防止するとともに内部通報に適切に対応できるようにするため、事業者に対して必要な体制の整備等を義務付け、その違反に対して行政措置を導入することとしています。また、通報者を特定させる情報の守秘を義務付け、その違反に対して刑事罰を導入することとしています。
　第二に、行政機関等への通報を行いやすくするため、権限を有する行政機関に対する通報の保護要件について、氏名等を記載した書面を提出する場合を追加するとともに、被害の拡大の防止等に必要と認められる者に対する通報の保護要件について、財産に対する損害のある場合等を追加することとしています。また、公益通報に適切に対応できるようにするため、権限を有する行政機関に対して必要な体制の整備等を義務付けることとしています。
　第三に、退職者や役員を保護の対象となる者に追加するとともに、行政罰の対象となる不正を保護の対象となる通報に追加することとしています。また、公益通報をした通報者に対して損害賠償を請求することができないこととしています。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上、公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。堀越啓仁君。
　　　　〔堀越啓仁君登壇〕
○国務大臣（衛藤晟一君）　堀越議員にお答えいたします。
　まず、法案提出が遅くなった理由についてお尋ねがありました。
　消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、御指摘の附則等の趣旨も踏まえ、法の施行状況に係る調査を実施するなどし、その結果を踏まえて、ガイドラインの策定、改正や制度の周知、広報に取り組むなど、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところです。
　また、平成三十年十二月に取りまとめられた消費者委員会の専門調査会の報告書には、更に関係者間の丁寧な調整を実施する必要がある論点があったため、取りまとめ後も、関係者の意見を丁寧に聞き、調整を進めてまいりました。
　こうした制度の実効性向上に向けた取組や調整の結果、今国会においてこの改正法案の御審議をお願いすることとなったものです。
　次に、不利益取扱いに対する行政措置の導入についてお尋ねがありました。
　公益通報者に対する違法な不利益取扱いは、通報をちゅうちょさせるものであり、あってはならないと考えます。
　今回の改正法案では、制度の実効性確保のため、事後的な行政措置ではなく、不利益取扱いを事前に抑止することが重要と考えたところです。この観点から、公益通報者に関する情報の漏えい防止のため、刑事罰つきの守秘義務を導入するほか、不利益取扱いの禁止を定めるなどの通報体制整備義務を事業者に課することといたしました。
　今回の改正内容は公益通報者保護制度を大きく充実するものであり、不利益取扱いの抑止効果の大幅な向上を期待していますが、施行後の実態は十分検証していきたいと考えております。
　次に、立証責任の緩和についてお尋ねがありました。
　通報者の負担軽減の観点から、立証責任の緩和を求める意見があることは承知しています。
　改正法案の附則第五条では、公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置のあり方について検討規定を設けていますが、これは立証責任の緩和についても含めて検討を行う趣旨です。
　政府としては、今後、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいります。
　次に、改正法案において不利益取扱いの是正措置を規定しなかった理由と附則の検討事項についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、事後的な行政措置による不利益取扱いの是正ではなく、不利益取扱いの事前抑止を通じて制度の実効性を高めることが重要であると考え、通報者に関する刑事罰つきの守秘義務の導入等で対応することとしたところです。
　また、附則の検討条項では、改正法の施行後の状況を踏まえ、不利益な取扱いの是正に関する措置のあり方等を検討することとしており、御指摘の命令制度及び刑事罰の導入を含め、どのような対応が適当かについて検討してまいります。
　次に、不利益取扱いに対する行政措置を行うための体制整備についてお尋ねがありました。
　政府としては、不利益取扱いの事前抑止が、制度の実効性向上や通報者保護のため、まずは重要と考えております。その上で、不利益取扱いに対する事後的な行政措置を導入するには、事実認定や執行体制について多くの課題があるものと考えています。
　仮に行政措置を導入するために十分な執行体制を確保できたとしても、解雇その他の不利益取扱いが公益通報を理由とすることの因果関係を行政機関が立証することは困難であるという課題が残ります。
　こうした点も踏まえ、現時点において、不利益取扱いに対する行政措置を導入することは困難であると判断したものです。
　次に、消費者庁の司令塔機能についてお尋ねがありました。
　改正法案の国会提出に当たっては、厚生労働省を含む関係行政機関との間で必要な議論や調整を適切に実施してまいります。
　こうした議論を踏まえて、今回の改正法案では、不利益取扱いに対する行政措置の導入に当たっては、事実認定や執行体制について課題があるものと考え、事前抑止の強化を中心として制度の実効性を高めることとしたものです。
　さらに、今後、関係行政機関との連携協力を通じ、通報したことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けた通報者の支援を進めることとなっています。
　このように、本制度の実効性向上に向け、消費者庁の司令塔機能を発揮してまいります。
　次に、退職後に通報する場合の期間制限についてお尋ねがありました。
　法令違反行為の早期是正を促すためには、通報を受けた事業者が適切に対応することを可能とする観点も踏まえ、保護される通報を退職後一定の期間内のものに限定し、早期の通報を促していく必要があります。
　具体的な期間については、実際に退職後の通報を理由として不利益取扱いを受けた事例のほとんどが退職後一年以内に通報された事案であったことも踏まえ、今回の改正法案では、退職後一年以内に通報した者を保護の対象としたものです。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　堀越啓仁議員にお答えをいたします。
　公益通報者保護法に対する厚生労働省としての評価についてお尋ねがありました。
　公益通報者に対する不利益取扱いは、通報者の保護及び法令遵守という同法の目的に照らして、是正されるべきものだと考えております。
　今回の改正法案においては、不利益取扱いに対する行政措置の導入について、事実認定や執行体制の課題があることから、規定を設けないこととしたと承知はしております。
　その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて、通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の法案が成立、施行された場合には、都道府県労働局などの窓口において、公益通報の一層の周知や相談者に対する丁寧な説明を行うこと、都道府県労働局に設置をしている労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会に消費者庁にも参加を求めた上で、公益通報者保護制度についても情報共有を行うことなどにより、消費者庁と連携し、公益通報者保護の一層の実効性確保に努力をしてまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　衛藤　晟一君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　大塚　　拓君
令和二年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鷲尾英一郎君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　福山　　守君　理事　金子　恵美君
　　　理事　関　健一郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上野　宏史君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　繁本　　護君
　　　　　　武村　展英君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　古屋　範子君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　八木　哲也君
　　　環境大臣政務官　　　　　　加藤　鮎子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　康幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官鈴木康幸君、厚生労働省大臣官房審議官松本貴久君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長村山誠君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福山守君。
○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、冒頭ではございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様の心より御冥福をお祈りいたしますとともに、現在療養中の皆様にとって大変厳しいときではございますけれども、しっかりと療養してほしいと思います。心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、医療、最前線で本当に大変な思いをされている皆様方に対して感謝を申し上げたいと思います。こういう未曽有のウイルスとの闘いでございますから、改めて国民一丸となってこれを乗り切ることを心より願っておりまして、今回の大気汚染防止法の質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、石綿は数十年の潜伏期間を経て肺がんや中皮腫など重篤な健康被害を発生させるおそれがあることが知られております。国民の健康を守るため、解体工事による石綿の飛散を防止することは極めて重要であると考えております。
　大気汚染防止法においては、平成七年の阪神・淡路大震災による被害を受けた建築物の解体の際に石綿の飛散が問題となったことを受け、平成八年に規制を導入して以来、解体工事に伴う石綿飛散防止に取り組んできたところであります。平成十八年には、規制対象となる石綿含有建材の対象を拡大するほか、対象工事の規模要件を撤廃し、平成二十五年には、新たに解体工事前の石綿使用の有無の調査を義務づけるなど、更に規制が強化されたと承知をしております。
　こうした中、今なお石綿飛散防止対策については課題があるものと認識をしておりますが、まず初めに、前回の改正である平成二十五年の改正によりどのような効果があったのか、また、その後、どのような課題があり、今般の改正に至ったのか、その認識を小泉大臣の方からお聞かせ願いたいと思います。
○小泉国務大臣　おはようございます。きょうはよろしくお願いします。
　福山先生からは、前回の改正からの効果ということで御質問をいただきました。
　石綿含有建材が使われた解体作業等の件数は、平成二十五年から五年間で倍増しています。しかし、今、福山先生がおっしゃったとおり、前回の改正を受けまして、地方公共団体における解体等工事の現場への立入検査数が大幅に増加をした結果、一般環境中における石綿濃度を低い水準で維持できていまして、現場における石綿飛散防止の推進が着実に浸透してきたと考えています。
　一方で、前回の改正から五年経過後の施行状況を点検した結果、課題も明らかになりました。
　課題としては、解体等工事前の石綿含有建材の調査時の見落としや、除去作業時の石綿含有建材の取り残しによって、工事に伴い石綿が飛散する事例があったこと、そして、これまでは規制の対象ではなかった石綿含有成形板等、これはレベル３建材といいますが、これについても不適切な除去を行えば石綿が飛散することが明らかになったこと、こういったことを踏まえて今回の法改正ということにつながっています。
　今回の改正のポイントは、主に四点あると考えています。
　石綿含有建材が使われた建築物等の解体等工事について、これまで対象ではなかった解体などの際の石綿の飛散が相対的に少ない石綿含有成形板も含め、全ての建材を規制の対象とすること、そして、前回の改正で義務化をされた解体等工事前の石綿使用の有無の調査について、その方法を明確化して、かつ、その調査結果を都道府県などに報告することを新たに義務づけ、不適切な調査を防止すること、三つ目が、隔離などをせずに吹きつけ石綿等レベル１、２の建材の除去作業を行うという違反行為に対する直接罰の創設によって作業時の飛散を防止すること、そして、最後になりますが、石綿含有建材の除去作業についての記録を保存するとともに、発注者への報告をすることを義務づけ、不適切な除去作業を防止すること。
　今後、令和十年、二〇二八年ごろをピークに、石綿含有建材を使った建築物の解体工事が年々増加していくと見込まれます。ですから、石綿飛散防止対策を速やかに強化する必要がありますので、今回の法改正によって、全ての建築物などの解体等工事について石綿の飛散防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○福山委員　今御答弁をいただきまして、それぞれ大臣が御答弁いただいたこと、これについて、個別にまた伺ってまいりたいと思います。
　まず、今回の制度改正では、石綿含有成形板などの、飛散性の低いいわゆるレベル３建材まで規制対象を拡大することとされております。建築材料として使用された石綿の多くがレベル３建材に使用されたことを踏まえれば、これに規制対象を広げることには重要な意義があると考えております。
　今後、レベル３建材の除去作業においても石綿の飛散防止が徹底される必要があると考えますが、レベル３建材の除去作業には具体的にどのような義務がかかるのか、お伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、いわゆるレベル３の建材でございますけれども、新たに特定建築材料に追加いたしまして、解体等工事前の調査におけるその有無の確認、当該調査結果の都道府県等への報告、作業基準の遵守、都道府県等による立入検査の実施など一連の規制を適用することによりまして、レベル１、２建材と同様の義務を求めることといたしております。
　ただし、レベル３建材の作業実施の届出でございますけれども、これについては、飛散性が相対的に低く、通常の工事でも行われる湿潤化等の措置を適切に実施することにより飛散を抑えられることが確認されている、さらに、作業件数が膨大になりまして、届出を受ける都道府県等の負担を考慮する必要があるから、不要とすることといたしております。
○福山委員　今の御答弁は、レベル３建材について、作業実施の届出の対象としないとのことであります。
　適切に飛散防止を図ることができるのか、どのようにレベル３建材の除去作業における飛散防止を確保するのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　レベル３建材の飛散防止についてのお尋ねでございますけれども、現在届出対象となっております吹きつけ石綿等、いわゆるレベル１、２でございますけれども、これらにつきましては、隔離等の専門的な機器を用いた措置が必要でありますことから、工事の十四日前までに行う届出によりまして都道府県等が作業前に作業の方法等を確認して、必要な場合に事前に作業方法の変更等を命令することといたしております。
　一方で、委員御指摘の石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材につきましては、まず、原形で取り外せること、そしてまた、これが難しい場合でも、飛散性が相対的に低いことから、通常の解体等工事を行う事業者が対応可能な湿潤化等の措置を適切に実施することによりまして石綿の飛散を抑えられること、そして、作業の件数はこれまでの大防法の規制対象の五倍から二十倍増加すると考えられておりまして、仮に作業の届出を義務づけた場合には届出を受ける都道府県等の負担が更に大きくなること、これらを踏まえまして、作業の届出は不要といたしております。
　御指摘の、適切な飛散防止措置の確保につきましては、新設します事前調査結果の都道府県等への報告制度によりまして、都道府県等が解体等工事現場を網羅的に把握をして、注意喚起や立入検査などにより確認、指導をしてまいる所存でございます。
　さらに、作業後の発注者への報告や作業に関する記録の保存を元請業者に義務づけておりますので、このことによって、都道府県等の指導の実効性や事業者の適切な作業の担保を図ってまいりたいと存じます。
○福山委員　今御答弁いただいた中で、事前調査についてお聞きをしたいと思います。
　今回の制度改正により、事前調査結果の都道府県への報告を義務づけることとされております。毎年膨大な件数の解体工事が行われており、特に、現在規制対象となっている吹きつけ石綿などいわゆるレベル１、２建材には作業実施の届出も義務づけられているところであります。
　石綿がない場合まで報告させることによる解体工事業者の負担にも配慮が必要と考えられますが、なぜ石綿の有無にかかわらず都道府県に事前調査の結果を報告をさせるのか、報告の意義についてお伺いいたします。
○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　まず、現行法では、事前調査の結果、石綿含有建材が確認された場合のみ都道府県等に作業実施の届出を行いまして、当該届出を踏まえて都道府県等が指導監督を行うこととなっております。
　しかし、不適切な事前調査によりまして石綿含有建材が見落とされた事例が確認されておりまして、現行法において、都道府県等がそのような見落としを把握し、是正するのが難しいと考えております。
　そのため、今般の改正で、石綿含有建材の有無にかかわらず報告をさせることによって、都道府県等が幅広く解体工事及びその事前調査の結果にかかわる情報を把握をし、そして、見落としのおそれがあるような場合に、立入検査等による適切な指導をできるようにいたしておるところでございます。
○福山委員　事前調査の方法の一つとして、一定の知見を有する者による事前調査が義務づけられることになります。
　適切な事前調査は適切な飛散防止措置の大前提であり、的確に調査を行うことができる知見を有する者が調査を行うことが重要であります。
　一方で、今後、膨大な数の一定の知見を有する者を育成する必要があると承知をしておりますが、解体など工事にかかわる事業者の中でも、とりわけ中小事業者が合理的、迅速に対応できるようにする必要があると考えますが、どのように取り組まれますか。
○八木大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、実は私、大学を出て、ある石綿会社に一年九カ月、技術者として勤めておりまして、今まで、このレベル３をつくっておったわけでございますけれども、その法案がやっと出てくるという、製造した者として、技術者としてじくじたる思いがありましたけれども、本日このように審議させていただくことに感謝申し上げ、一刻も早い成立をお願いしたいものであります。
　さて、福山先生への御答弁でございますけれども、一定の知見を有する者といたしましては、既存の建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者を基本とすることを想定しております。この講習の実施機関として二つの機関が登録されており、令和元年度の末現在におきましては一千四百四十名が修了しております。
　環境省としましては、今後三年程度で三十万から四十万人程度の育成を目指しております。この講習制度を共管する厚生労働省及び国土交通省と連携して、中小企業も含め、講習が受けやすくなるように取り組んでまいります。
　具体的には、全都道府県で講習の機会を設けて利便性を高めるとともに、戸建て住宅について使用されている可能性があるのは主に石綿含有成形板、レベル３建材と考えられていることから、講習の簡素化も検討しております。
　また、業界団体に対しまして、一定の知見を有する者の名簿等の情報を広く提供し、団体内で周知する働きをすることによって、外部で活用可能な一定の知見を有する者の情報に容易にアクセスできるようにいたします。
　これらの取組を通じて、全ての事業者において一定の知見を有する者による必要な調査が確実になされるよう取り組んでいくところであります。
○福山委員　済みません、きょう聞くことが多くて、時間の関係上、八木政務官、もう一つ、簡単に、直接罰をどのように実効性を持って運用するのか、ちょっと、簡単で結構です。
○八木大臣政務官　ありがとうございます。
　今回の改正で義務づける事前調査結果の報告により、都道府県などが幅広くかつ速やかに解体工事の現場を把握できるようになった。このことによって、短期間の工事であっても、立入検査による現場の確認や作業記録の確認により違反行為がないかを確認して、告発することができるようになると想定しております。
　さらに、引き続き、他法令の届出に基づく解体工事の情報を収集することによって、事前調査結果の報告漏れなども防ぎながら、違反事例の把握の徹底を図っていきます。
○福山委員　作業後の確認も御質問したかったんですけれども、時間の関係上、ちょっと省きます。
　災害時の飛散防止についてですけれども、これも簡単で結構でございますけれども、解体工事の規制強化とあわせて、大気汚染防止法において、今回初めて、災害時の石綿飛散防止に関する規定として国及び地方公共団体の責務を設けることとされております。
　豪雨や地震などの災害が相次ぐ中、災害で損壊した建築物から石綿が飛散することを防止するためには、平常時から備えが必要で重要であることは論をまたないものであります。特に平常時から建築物への石綿の使用の有無を把握しておくことが鍵となりますが、今後どのように把握を促進していくのか、お伺いしたいと思います。
○八木大臣政務官　災害時には、石綿含有建材が使用された建築物等の損壊により石綿飛散のおそれがあることから、その使用状況把握を平常時から進めることが重要であると考えております。
　このため、環境省では、石綿含有建材の使用状況に関するデータベース作成などのモデル事業を令和二年度に実施することにしております。数自治体を対象に、既存情報の活用、把握対象の選定方法、把握の手法等について詳細に検証を行いまして、得られた知見をマニュアルの改定、普及によりほかの地区へ展開することによって、石綿含有建材の使用状況の把握を促進してまいりたいと思います。
　なお、レベル３の建材を含めた石綿含有建材を使用している建築物等の数は膨大になることが想定されておりまして、このため、既存の情報も最大限活用しつつ、地域の実情に応じて、災害時に石綿飛散のおそれの大きい建築物から優先的に把握を進めていく所存であります。
○福山委員　この後、支援について佐藤副大臣の方にちょっとお伺いしたいと思います。
　また、改正法の実効性を確保するためには、規制対象となる作業が大幅に増加する中で、都道府県が適切に事業者を指導していくことが重要となるということです。都道府県について、事前調査結果の報告制度の創設や立入検査の増加などに伴い負担が増すことが考えられますが、どのような支援を行っていきますか。