○参考人（飯塚毅君）　ただいまの赤桐先生の第一番目の問題は、少額預貯金の利子等の取り扱いの問題、それから営業届の問題、それから申告書不提出者の罰則問題及び百二十条をもっと簡素化しろという問題、これだけで十分なのかというお問
いかけだと思うのでございますが、実は時間が制約されておりましたのでそれだけしか言わなかったのです。本当のことを言うと、まだ画竜点睛を欠いておる。
　実はアメリカのレーガン政権が出現してから、歳入の仕組みの中に重大な欠陥があることを発見して、彼は一九八二年に法律、税法の大改正をやった。その中で、注意していただきたいのは、内国歳入法の六千四十一条というのがある。この六千四十一条というのは、一年間に六百ドルないしそれ以上支払った者は、その支払い先の氏名と取引の内容を税務署に申告しろと変わった。そうしてそれだけじゃない、その申告書を出さなかった場合、今までは一件につき罰金が一ドルだった。一ドルだからみんなサボッた。ところが今度レーガン政権になって、一件につき一日十ドルないし二十五ドル、これ一日です、一日十ドルないし二十五ドル、最高限は五万ドルまで、こういうことになった。だから、資料提出というのは非常に厳しく規制された。これが脱税の大きな穴であるということをレーガン政権が気がついたわけ。
　ところが日本の場合は、それがない。資料提出のことは書いてあります、これは所得税法の二百二十四条にちゃんと書いてあります。しかし、出さなかったという場合には、あ、忘れていましたというだけで終わり、罰則はない。これはうまくないですよ。やっぱりきちっと公平に罰則かけなきゃ。
　さらに、そればかりじゃないのでありまして、つまり、二百二十四条に言っている資料提出義務というのは非常に範囲が狭うございます。例えばレーガン政権が八二年に税法改正をやったときに、一年間に六百ドル以上の売り上げ、六百を含む六百ドル以上の売り上げをやった者はというんだが、日本にはそれがない。実際は税務署は、取引の資料は出してくださいな出してくださいなと頼んでくるんだ。だけれども、実際は法的根拠がないんだもの。そうじゃなくて、それをきちっと資料を提出させるようにして罰則をかける。処罰したいんじゃない。処罰したいんじゃないけれども、公平を期するためには罰則を設けざるを得ない。これは道路交通法と同じ。そういう思想です。これが、先生の第一問題に対する第一次的回答であります。
　第二次の回答として、これは大蔵委員会と直接関係ないようでございますけれども、日本の商法の四百九十八条一項十九号というのがあります。それによると、商人は取引を漏れなく記帳しろ、真実を記帳しろと書いてある。ありますよ、なるほど。しかし見ると、四百九十八条第一項に、それは「百万円以下ノ過料」と書いてある。書いてはありますよ。しかし、先ほど名東教授がおっしゃったように、書いてあるだけじゃだめですよ。
　私は過日、行政管理庁のプライバシー保護研究委員会の委員をやっておったんですけれども、そこへ法務省の検事の方が来ておった。ああいいところへ来た、あなたにちょっと聞きたい。商法四百九十八条の一項十九号に取引は漏れなく真実を書けと書いてあるけれども、一体この罰金を取る、過料を取るその管轄機関はどこなんだ、こう聞いたんです。そしたら、しばらく法務省の役人さん相互に協議していましたけれども、わかりませんという回答なんだ、回答が。公の席ですよ。それは行政管理庁のテープレコーダーに入っておる。わかりませんという回答です。法務省の幹部がそうですよ。つまり、漏れなく正しく記帳しろと言っておきながら、百万円を取るぞと言っておきながら、どこがやるんだかわからない、どこの官庁がやるんだかわからない。こういうでたらめは、これは先生方は良識の府のメンバーでございますから、やっぱり牽制していただきたいと思います。
　なお、赤桐先生の第二番目の質問にお答え申し上げます。
　つまり税務署員の大増員のことでありますが、ひとつ西ドイツを見てもらいたい。西ドイツは人口六千万しかないですよ。しかし税務官吏の数は、人口比率で日本の六・六倍になります。大変な数の税務官吏がいるんです。したがって西ドイツの場合は、すべての企業が三年間の間に税務調査を受けるという体制が確立いたしております。しかるに日本はどうだ。日本は、法人の場合は一年間に実調率九％、十一年に一遍ですよ。じゃ個人は。実調率四％、二十五年に一回ですよ。とっくにもう時効期間が過ぎちゃって初めてのこのこと税務官吏がやってくるんだ。こういうでたらめを、良識の府である参議院の、しかもチャンピオンである大蔵委員の先生方がこれを見逃しておっては、これはもう議員たる資格はない、こういうふうに我々は考えるわけでございます。
　そこで、要するに日本の税法には納税義務者の範囲を確定するという条文がない、これが問題なんです。条文がないんですから。つまりそれは、所得税法百二十条というのは、主観的に所得があると思った者は申告書を出せというんだからね。そうなんですよ。しかもその百二十条をよく見ると、実は所得の計算ができてそこから雑損控除その他の控除を引いて、残りの金額に八十九条の税率を掛けて税額を出して、それと配当控除額を比較してみて、配当控除額より多かったらばあなたは申告義務があるんだよと書いてある。私は、こんな間違った税法条文をなぜほっておくんだということを、大蔵省の主税局長であった時代の福田前長官、この人のところに言いに行ったんです。そしたら彼いわく、おれは三十年間大蔵省で飯を食っているけれども、こんなでかい税法の過ちがあったとは知らなかった、こういうことを言っているんです。知らなかったというんだからね。
　そこで、良識の府のメンバーである先生方にお訴えしたい。どうしても百二十条というものを、主観的に判断した所得基準ではなく、客観的な総収入基準、一年間に二百五十万とか三百万とか、それは先生方御自由にお決めくださって結構ですけれども、要するにそういう収入がある者は課税所得があろうとなかろうと関係なく申告書だけは出せということをやるべきだ、これをやらなければいけないと私は考えるものであります。
　なお、先生の第三番目の御質問でございますけれども、国税不服審判所というものが国税庁長官の指揮監督下にあるというのはちょっとうまくないということを申し上げたのでありますが、諸外国の例はどうなっているかという御質問でございますので申し上げますと、アメリカの場合は内国歳入法の七千四百四十一条にその条文がございます。行政上の独立機関であるという表現がとってあります。さらにフランスの場合は、例えばナポレオンの時代からつくられておるコンセーユ・デタ、つまり行政裁判所というものがすべての不服問題を取り扱うことになっております。さらにドイツの場合はどうか。ドイツの場合はブンデスフィナンツホフ、連邦財政裁判所というやつがありまして、全部そこへ持っていかれる。そこで決まる。その判決が出るまでは税金は取らないよということになっている。しかるに日本は、裁判中であろうと異議申し立て中であろうと関係なく、税金はしゃにむに奪っていく。こういう代官的なやり方を良識の府のチャンピオンである先生方がいつまでも放置するのはおかしい、こういうふうに私は考えております。
　なお、この国税不服審判所というものを国税庁長官の指揮から外せというのは、実は赤桐先生の同僚であるはずだと思うんですけれども、社会党の横山利秋代議士がかって衆議院でこの提案をしたことがあります。残念ながら、多数党によって葬られてしまった。私は、この点は再び自民党という多数党によって改善されることを期待してやみません。
　以上、先生に対する三点についてお答え申し上げました。