Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、いろいろなシステムが、国、地方を通じて、あるいは国の関係団体も通じて、ばらばらに構築されているということから、幾つかの問題が生じていると考えております。
　一つは、データ構造が全部違っていて、同じ名前がついていても中身が違ったりするので互換性がないような場合、それから、語彙が違うというふうな場合がございます。これらについては、データ構造の標準化の推進、それから共通語彙基盤の利用の促進、さらに、ＡＰＩ機能の整備、連携等を推進するということが必要になってこようかと思います。
　一方で、御指摘のベンダーロックインにつきましてもいろいろな要因があろうかなと。
　一つは、やはり調達する側の規模が小さいといいますか、市町村等の場合でございますけれども、なかなか、調達する側にそういうＩＴリテラシーの問題があったりして丸投げをしてしまう、その結果としてベンダーロックインになる場合、一方で、例えば国で巨大調達をする場合に、一つの会社では受け切れないがためにコンソーシアムを組む場合、いろいろなパターンがあろうかと思っております。
　ただ、これらにつきましても、これまで見てまいりましたけれども、やはり発注側にベンダーをある程度コントロールできるだけの力量が必ずしも十分ではないのかなという気もしております。
　御指摘の国保なんかにつきましても、やはり私どもＩＴ総合室で直接乗り込んでいって交渉の場にも関与するぐらいの、そういう気構えでやっていく必要があるのかなと。
　さらに、できるだけばらばらにつくらせることをやめさせて、例えば地方自治体にシステムをつくるための補助金を配るというんだったら、国一本でつくるなり、あるいはアプリをつくって配るなり、そういうふうな方策をやはり細かく今後見ていく必要があるのではないか。それによって、できるだけ安く、効率的な調達を行う必要があろうかなと思っております。
○高井委員　まさに向井審議官のおっしゃるとおりで、わかっていらっしゃるならぜひ実行していただきたいと思いますね。
　本当に、発注側なんですよね、自治体。でも、日本は千七百十八も自治体があって、それぞれ小さな市町村にとてもそんな発注能力はありませんから、やはりそこをどうやってまとめていくかということだと思います。
　さっきから韓国の話ばかりして恐縮ですけれども、実は韓国は、この間、総務委員会でも申し上げましたが、地方自治体の共同法人があって、そこが一個のシステムを国費でつくって、それを全自治体に無償で提供しているということをやっているんですね。
　しかし、その韓国が実はモデルにしたのは、日本の今のＪ―ＬＩＳと言われる、昔はＬＡＳＤＥＣ、地方自治情報センターを、韓国は、日本もいい取り組みをやっているといってモデルにして、やったのに、いつの間にか向こうははるか先を進んで、我が国はおくれているという実態でありますから、本当に今、向井審議官がおっしゃったとおりなので、ぜひこれは各省に乗り込んでいって。
　ただ、そういう意味でいうと、向井審議官ばかり責めるのは申しわけないと思うのは、やはり人が足りない、人も権限も予算もこのＩＴ総合戦略室は足りないわけでありますので、これはぜひ大臣の政治力で人を本当にふやしていただきたいなと。これは私は官房長官にも内閣委員会で何度もお願いしているんですけれども、ここをやることによって飛躍的にいろいろな、情報通信の話だけじゃなくて、世の中の仕組みそのものも大きく変わっていく、ＩＴ、ＩＣＴというのはそういう手段でありますので、ぜひここは力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、少し話題がかわりますが、シェアリングエコノミーというものがあります。
　これもＩＴによって世の中が大きく変わるという代表例だと私は思っているんですけれども、物であるとか場所、スペースであるとか、あるいはお金とか労働力といったリソース、それから移動手段、こういったものをみんなでシェアしよう、共有しよう、そういう取り組みであります。これはインターネットの世界になったら、もう避けて通れない、世界的にもそういう流れが起きておりますし、当然、我が国にもそういったサービスが順次始まっているわけです。
　これは内閣官房で、鶴保大臣のところで所管をされ、いろいろな検討をしていただいていると聞いておりますが、このシェアリングエコノミーについてどのように評価をされておられ、そしてまた、その将来性はどのように考えておられるか、お聞かせください。
○鶴保国務大臣　御指摘のように、シェアリングエコノミーは、さまざまな分野でさまざまなアイデアが生まれ、そしてビジネス、サービスが日々登場しておるという認識であります。恐らく、こうしたことが地域活性やあるいはビジネスの創出等々に大きな役割を果たしていくのではないかという期待がある反面、さまざまな問題も提起されております。
　民泊等々で言われておりますとおり、安全性の確保、あるいは納税者、納税義務が果たして履行されているのか、事業として認定がされていない状況でそれを誰が納税するのか等々、こうした問題がある中で、これからシェアリングエコノミーというものをいかにしてつくっていくか、いかにして利用していくかという方向で考えざるを得ない中でありますから、私たちとしては、ルール設計をしっかりと構築し、国民の理解が得られる形でしていくべきであるというふうに思います。
　具体的には、ＣツーＣであるがゆえに安全性や信頼性の確保が必要であるということの認知徹底、そしてまた、ビジネスとして社会の実装化が進められる順序、例えば、過疎の村で宿泊施設が全くないようなところで民泊を先行的に施行するであるとか、あるいはプラットフォーマーと言われるような方々の責任をどうしていくか等々についての一般的な考え方は、我々の方で考えていくべきなのではないかというふうに考えております。
○高井委員　もちろん課題がたくさんあることは承知しており、この後の質問でお聞きしたいと思うんですが、ただ一方で、やはり私は、世の中の大きな流れの中でその課題をどう解決していくか。この流れをもうとめることはできないし、我が国だけとめたってとまらないし、あるいは、もし無理やりとめたら、それは我が国が本当におくれてしまうことになるわけであります。
　やはり、シェアリング産業というのを一つ一つの産業で見るといろいろな課題があるんですが、私はよく申し上げるんですけれども、政府の中で大局的見地で検討するところがまだないんじゃないか。それはやはり内閣官房、鶴保大臣のところでやっていただきたいと思うんです。
　例えば、私はスウェーデン政府がつくったビデオを見せてもらったことがあります。スウェーデン政府は、シェアリングエコノミーがどんどん広がって、ＡＩ、自動運転の時代になると、もう自家用車というものがなくなるんだ。自家用車がなくなって、車がどんどんどんどん動いていて、そこに手を挙げた人がどんどん乗り合わせていって、移動手段がそうなっていく。そうなると、何が起こるかというと、実はスウェーデンの国土の二〇％が駐車場なんだそうですね。そうすると、二〇％の駐車場が要らなくなる。そうなったら、そこにスキー場ができます、公園ができますみたいな話をしているわけですね。
　実は、日本の中でも、あのトヨタ自動車がですよ、もう自動運転になったら車は売れなくなるというか、自家用車という概念はなくなる、そうなったときに自分たちはどう生き残っていくかということを、トヨタではチームをつくってもう検討しているという話も聞きました。
　やはり、こういう少し先の将来を見据えた検討というのを政府のどこかの機関がやらなきゃいけないんだというふうに私は思っていますが、それをやるのは、今は内閣官房だと思います。私は実は、これはもっと、総務省とか経済産業省とかも、それぞれ一つの課ぐらいつくってやるべきだということをいつも申し上げておりますが、きょうは内閣官房だけですので、指摘するにとどめたいと思います。
　一方で、今大臣からお話のあった負の側面、課題もあるわけです。民泊とライドシェアの話が出ましたけれども、特にライドシェアなどは、諸外国でも、乗り合わせたら凶悪犯罪に遭う、強盗とかレイプとか、そういった例が後を絶たない部分もあるわけです。
　やはりそういった面をあわせて考えていかなきゃならないわけでありますけれども、その辺の負の側面については政府としてはどのように考えておりますでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　シェアリングエコノミーはいろいろな主体が参画いたしますので、御指摘のような負の側面というのはあろうかと考えております。特に、シェアリングエコノミーをめぐりまして、安全性、信頼性の確保ということで、特に我が国では、他国と比較して、情報通信白書などの指摘にもありますように、事故やトラブル時の対応に不安とする消費者の声が多いのかなと思っております。
　ＩＴ戦略室におきましては、昨年七月からシェアリングエコノミー検討会議を開催いたしました。そこで多数のシェアリング事業者からヒアリングをいたしまして、いろいろなシェアリングがあるんだなと。一方で、彼らも真面目にやっているけれども、いろいろな課題も抱えていることもちゃんとお聞きいたしました。そういう団体からは、やはり消費者が安心してサービスを利用できる環境の整備について国も協力してほしいというふうな要望もいただいたところでございます。
　その検討会議におきまして、昨年十一月に、シェアリングエコノミー推進プログラムというのを公表してございます。これらで、できるだけ、例えば事業者の方も弁護士を使ったり、あるいは公的な紛争解決機関を使うなど、いろいろな努力をしながらそういう信頼を得ていく、一方で、私どももそういうふうな事業者の御努力に対して何らかの後押しをしていくというふうな方向性で進めてまいるということで、このシェアリング推進プログラムに基づきまして、民間団体等による自主ルールの普及、展開を通じて、その普及、展開に政府が関与することによりまして、安全性、信頼性の確保等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　今申し上げた負の側面、そういった面をやはり克服していかないとシェアリングエコノミーは進まない。相反する概念かもしれませんけれども、しかし、それを相反すると言ってしまったらもう終わってしまうので、そこをぜひ政府にも力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
　私も、シェアリングエコノミー協会という、シェアリングエコノミー事業者が百数十社加盟されている団体とよく意見交換をして、内閣官房の取り組みには非常に評価をされておられますけれども、やはりまだまだベンチャー企業が多い分野でありますし、こういったベンチャー企業をもっともっと政府として支援していくべきではないか。
　あるいは、やはり規制緩和も大きな問題で、規制は各省庁がそれぞれ持っています。なかなかシェアリングエコノミーの観点から政府として意見を言ってくれる組織というのはないものですから、やはりこれは内閣官房が中心に各省庁に対して規制緩和を求めていくということも必要ではないかと思いますが、そのあたりの取り組みはいかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　昨年十一月に公表いたしましたシェアリングエコノミー推進プログラムを踏まえまして、本年一月、内閣官房ＩＴ総合戦略室にシェアリングエコノミー促進室というのを設置したところでございます。
　このシェアリングエコノミー促進室は、広報、情報提供、相談対応のほか、業界団体による自主ルールの普及促進、関係府省との連絡調整等の取り組みを推進する機能を担うこととしてございます。本年一月の促進室の設置以来、数多くのシェア事業者から相談、四月十二日現在で四十六件寄せられております。関係法令や支援スキームについて、関係府省との連絡調整、地方自治体への紹介等の支援を行っているところでございます。
　今後とも、促進室を通じまして、シェアリングエコノミー企業からのニーズに適切に対応していく、また、委員御指摘の規制に関する要望等が寄せられた場合には、グレーゾーン解消制度とか企業実証特例制度、各省でやってございます活用支援や規制改革推進会議との連絡調整を図るなど、関係府省としっかり連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　我が党にもシェアリングエコノミー研究会議員連盟というのを立ち上げ、私は事務局長をさせてもらっていますが、どうも、シェアリングエコノミーという言葉だけで、既存業界といいましょうか、旅館業とか、あるいはタクシー、ハイヤーの業界、公共交通は非常にアレルギーがやはりあるわけですね。当然だと思います。負の側面もあるし、雇用が奪われるという不安もあるわけです。
　しかし、さはさりながら、そういった皆さんの不安を解消していけるようにしていくということが何よりこのシェアリングエコノミーの普及にとって大事だと思いますし、繰り返しますけれども、このシェアリングエコノミーそのものがなくなるということはもうこのインターネットの時代にあり得ないと思っていますので、いかにそういった既存業界の方と折り合いながら進めていくかというのが課題だと思いますので、ぜひこれは内閣官房で、鶴保大臣、頑張っていただきたいと思います。
　実は、フィンテック、金融のＩＴ化、これも同じような話でございまして、私は、フィンテックというのは、金融業のＩＴ化じゃなくて、世の中の仕組み、町づくりを全部変える、そんなようなものだと思っております。
　きょう、松尾参事官に来ていただきましたが、実はあす、フィンテック法の審議が財務金融委員会であって、私は質問に立つことになりましたので、ちょっとこれは飛ばさせていただいて、後で時間があったらお聞きをしたいと思います。
　このフィンテックも、本当に、金融庁には申しわけないんですけれども、金融庁だけがやる話じゃなくて、私は、内閣官房であったり総務省、あるいは経産省、特にやはり内閣官房、ＩＣＴという観点から、フィンテック担当の部署をシェアリングエコノミーと同じように置いて、やはり、金融の視点じゃない、ＩＣＴの視点からやるべきだと思いますので、それはちょっと御検討いただきたいと思います。
　それでは、次の話に行きますが、きょうは文科省にも、初等中等教育局長に来ていただいたので、デジタル教科書のことをお聞きしたいと思います。
　今、超党派で教育の情報化議員連盟というのをやって、法律をつくろうとしています。情報化教育の基本法をつくって、今、もう素案はできて、各党に持ち帰って検討いただいている段階です。
　その中に、教科書というのは、今、紙が前提なんですね。法律上、全部紙を前提にした書きぶりになっています。しかし、これからデジタル教科書というのが出てきたら、これはやはりいろいろな点を、著作権の問題であったり、あるいは教科書予算というのは約四百億ぐらいだと思うんですけれども、これは紙の教科書をつくるための予算なんですが、これも私は、これからデジタルの時代ですから、副読本的な扱いじゃなくて、きちんと教科書と位置づけて、紙をなくせとは言いません、紙と併用でいいと思いますけれども、紙とデジタルの教科書を両方併用してこれは進めていくということを文部科学省においても考えていただかなきゃいけないと思いますが、そういったことに対する検討状況や今後のお考えをお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのデジタル教科書についてでございますが、文部科学省の有識者会議におきまして検討を行いまして、昨年の十二月に報告書を取りまとめております。
　この最終報告におきましては、少なくとも、デジタル教科書の導入段階につきましては、基本的には、紙の教科書を基本としながら、デジタル教科書を併用できるようにすることが適当であるということとした上で、デジタル教科書については、教科の一部の学習に当たって、紙の教科書にかえて使用することで、教科書の使用義務の履行を認める特別の教材として位置づけることが適当であるという提言をいただいております。
　文部科学省といたしましては、今後、この最終報告の内容も踏まえまして、さらに具体的な制度の設計について検討していきたいと考えております。
○高井委員　ちょっと、わかったようなわからないようなお答えだったんですが。
　有識者の検討結果を尊重するのもいいですけれども、我々、議員連盟で国会議員同士が相当頻繁にこの議論をやっておりますので、その法律もつくりますから、ぜひそれも踏まえて、特に著作権の扱いとかは非常に重要だと思いますし、予算の問題も重要だと思います。
　もうこれも時代の流れですよ。教科書だけいつまでも紙で未来永劫いくなんてことはあり得ないので、だったら、やはり一歩先んじて、先手先手を打っていくということを、特に教科書業界はサイクルが長いので、学習指導要領をつくっていっても、十年スパンで動く世界ですから、早目早目にやらないと本当におくれていってしまいますので、ぜひこれは、局長、生涯学習局の方は情報化は結構頑張っているんですけれども、この初等中等教育局が情報化というのをもっと受けとめていただかないと、本当に時代に取り残されますから、これはお願いしたいと思います。
　それと、次にデジタルアーカイブ等についてお話をお聞きしたいと思います。
　我が国でいろいろな、本とか、絵画とか、映画とか、写真とか、地図とか、あるいは動画、こういったものをもうインターネットでどんどん見られる時代でありますが、実は我が国で、ポータルサイトと呼ばれる、ここを検索したらいろいろなそういう文化財とかが見られますよというものは極めて貧弱であります。
　これは、この問題に一生懸命取り組んでいる中村伊知哉さんという慶応の教授、実は総務省の私の元上司なんですけれども、この中村さんのブログのコメントなのでちょっと正しいかどうか確認できていませんけれども、中村さんによると、ヨーロッパでは、ＥＵではヨーロピアーナというＥＵ横断の検索サイトがあって、三千万点のものが検索できる、ところが、日本の国立国会図書館はたった四十八万点だ、予算額を比較すると、フランスではサルコジ政権のときに一千億円、このポータルサイト作成に予算をとった、しかし、日本はわずか二千万円しか使っていない、ちなみに、二千万円というのは道路工事の二十五センチ分だと、こういう全く貧弱な、アメリカの国立公文書館の職員は二千五百名いるそうですが、日本の公文書館には五十名しかいないとか、二桁違うわけです。
　ところが、このヨーロピアーナを検索すると、実はジャパンという検索語は何と四位に入っている。ですから、皆さんはジャパンには関心があるんですけれども、ところが、日本のデジタルアーカイブは貧弱だから全然ヒットしなくて、本当は漫画とかＪポップとかファッションとかに皆さんは興味があるんですけれども、そんなものが全然検索にかからない、そういう状況になっています。
　私は、このヨーロピアーナ並みとまではいかなくても、やはりもうちょっとこのデジタルアーカイブ、日本は真剣に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。
○井内政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ヨーロッパ、ＥＵにおきましては、ヨーロピアーナというデジタルアーカイブが構築されておりますし、そのほかの国につきましても、国主導でのデジタルアーカイブの整備が進展しているというふうに認識をしているところでございます。
　一方、我が国におきましては、書籍でございますとか文化財などの分野ごとにデジタルアーカイブの構築が進められてきているところでございますけれども、諸外国のような分野横断的なアーカイブの連携というのは十分にできていないというふうに認識をしているところでございます。
　我が国におきましても、分野あるいは地域横断のデジタルアーカイブを構築して日本の知識を集約することによりまして、教育、防災、ビジネスへの利活用でございますとか、さらには、インバウンドの促進でございますとか、海外における日本研究への活用が期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。
　このような認識に基づきまして、内閣府におきましては、一昨年の九月に関係省庁等連絡会及び実務者協議会というものを設置いたしまして、分野、地域横断の統合ポータルサイトの構築を目指しまして、まずは、各分野、地域のアーカイブの連携のあり方でございますとか、連携に当たっての目録所在等情報、いわゆるメタデータの標準化や公開ルールのあり方につきまして、国立国会図書館でございますとか関係省庁、関係機関等とともに議論を重ねてきたところでございます。
　今後、このような内容を政府全体の知財戦略でございます知的財産推進計画に反映することによりまして、関係省庁、機関の連携をさらに深めまして、我が国における分野、地域横断のアーカイブの構築に向けた取り組みを加速化してまいりたいと考えているところでございます。
○松野委員長　鶴保大臣はよろしいですか、デジタルアーカイブ。
○鶴保国務大臣　個人的には大変進めたいと思っておりますが、今審議官が答弁をした取り組みを強力に後押ししていきたいというふうに思います。国会等々で委員長とも、過去にこのアーカイブ運動を進めさせていただいた経緯もございます。先生方の御議論をいただきながら、しっかりやらせていただきます。
○高井委員　これは本当に予算が大事なんですね。今審議官は予算のない中でやれることをるる御説明いただきましたけれども、やはり予算をとってこないとどうしようもないので、これはもう大臣しかできませんから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、同じデジタルアーカイブで関連してちょっとお聞きしたいんですが、内閣官房で「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」というのを取りまとめられて、ジャパンサーチなるポータルサイトができるということでありますが、やはりこれは地域でそれぞれアーカイブを整備するということが大事なんですね。
　ですから、実は二つ質問通告しているのを一個にまとめますけれども、震災アーカイブというのも、これは実は総務省なんですけれども、非常に力を入れて、東日本大震災のときにアーカイブをたくさんいろいろな場所でつくってくれました。先般、熊本地震でもアーカイブがつくられて、震災の記録をしっかり映像で、動画で、あるいは写真で残しておくということが大事ですが、これはやはり、自治体がやるには構築費用と運営費用が大変過大だと聞いて、なかなか自治体だけでやることは難しい面があります。
　今まさに、さっきのヨーロピアーナみたいなものを国として進めていくという意味でも、自治体がこうやって整備していくことに対して国として何か支援ができないのか、あるいは資料収集なんかをお手伝いできないのかと考えますが、いかがですか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　大規模な災害の経験を教訓といたしまして、今後の災害対応に生かしていく観点で、災害対応の経験を教訓に加えまして、被害の実情とか復旧復興に関しますさまざまな情報につきまして、後世に残すアーカイブをつくることは大変重要と考えております。
　こういったふうなアーカイブの構築に当たりましては、さまざまな機関が有しますデータの情報収集であったりとかデジタル化、分類や検索のためのタグづけ等の作業にさまざまな能力が必要になってまいりまして、東日本大震災につきましては各自治体に対しまして、そしてまた、平成二十八年度におきましては熊本県に対しまして、財政的な支援が行われたところでございます。
　また、現在、東日本大震災のポータルサイトを運営しております国会図書館の知見も活用しながら、大規模災害に関します情報の収集、保存、活用の仕組み等の諸課題につきまして検討を進めておりまして、熊本県とも連携いたしまして、円滑にアーカイブの構築やその活用が進んでいきますように取り組んでいきたいと考えております。
○井内政府参考人　デジタルアーカイブ全体と地域との関係についてお答えいたしますけれども、御指摘のとおり、分野、地域横断のデジタルアーカイブを構築していく上におきましては、地域においてもアーカイブの整備をしていくことが非常に重要であるというふうに考えております。しかしながら、地域においてそういったものを構築するためには、財政上の課題に加えまして、技術や法務上の専門知識を有するスタッフが不足しているであるとか、あるいは相談する相手が近くにいないとか、そういった課題も指摘されております。
　このため、今年度は、地域におきますアーカイブの構築と連携の促進に向けまして、そのように指摘されている課題に関しまして、各機関の協力や連携のあり方を検討することというふうにしております。
　また、地域ごとのアーカイブにおきまして、メタデータの共有化を促進するつなぎ役への支援のあり方につきましても、関係省庁などと連携しながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○高井委員　これは本当に予算の問題だと思いますので、ぜひ大臣、お願いいたします。
　最後に、もう時間だと思うので、もう一問だけ。
　これは大臣に多分通告していたと思うんですけれども、今、個人情報保護の関連で、個人情報千二百六十万件も去年一年で漏えいしてしまったという問題があります。これを、仮に漏えいしたとしても、今いろいろな技術で、暗号化されて、万一漏えいしたときに見えなくなってしまうという技術があって、民間企業なんかは結構そういうのを入れている会社があります。
　私は、国においてもこういったものを推奨していくことによって、これを普及させていく、例えば、個人情報保護規則で、こういった場合は漏えいしても漏えいに当たらないというようなことをやっていくことによって、過度な負担が自治体職員とかにもかからなくなるんじゃないかと考えますが、大臣のお考え、いかがですか。
○鶴保国務大臣　この御質問を受けたときに、事務方も相当調べたようであります。具体的な詳細なところにちょっと行き当たらなかったみたいで、そういった仕組みがあるのであれば、ぜひそれは、先生御指摘のような重要な技術だと思いますから、前向きにというよりも積極的にこれは導入の方向で検討したいというふうに思います。
　先生方、また先生の情報等々、ぜひ提供していただけることをお願い申し上げたいというふうに思います。
○高井委員　非常に前向きな答弁を最後にありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松野委員長　次に、真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　昨年に引き続き、バイオセーフティーレベル４、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の長崎大学への設置問題について質問します。
　二〇一四年三月の日本学術会議の提言では、「国内でのＢＳＬ―４施設建設の要件」の一つに「地域住民の合意」を挙げ、地元自治体及び近隣地域住民との信頼関係の確立が不可欠であるとしています。昨年、私の質問に、当時の島尻大臣は、施設の建設等を行うに当たりましては、その必要性、そして安全性などについて、関係する住民の皆様に誠心誠意説明を行って、信頼関係を確立していくということは非常に重要だと答弁されました。
　鶴保大臣にも確認します。
　ＢＳＬ４施設建設に当たっては、地域住民の合意が非常に大事だ、不可欠だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○鶴保国務大臣　まず、前提といたしまして、地域住民の合意は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十一条の二十七で規定する一種病原体等取扱施設の基準の指定要件とはなっておりません。おりませんが、委員御指摘のとおり、これらの施設についての住民の懸念は合理的なものであるというふうに考えております。
　これまでの国立感染症研究所の取り組み等々も参考にしながら、周辺の住民の方々にも必要性や運用体制等をしっかり説明し、理解の促進に向けた取り組みを継続していくことが重要であると考えております。
○真島委員　私、先日、現地に行ってきました。配付資料一は、長崎大学医学部、通称坂本キャンパスの地図ですが、このように民家に囲まれた住宅密集地で、建設候補地から最短の民家まで五十メートル、南側には長崎大学病院、北側には浦上天主堂、西北西約五百メートルには多くの観光客が来訪している原爆爆心地公園があります。
　配付資料二の写真の三ですが、これは医学部キャンパス東側の住宅地とＢＳＬ３施設の間の道路です。非常にオープンなキャンパスで、地域住民は自由に敷地に入って通り抜けができる、フェンスもこのように低くてすぐに乗り越えられるという大学キャンパスです。
　これを見たら、本当に近隣住民から、安全性への不安や、何でこの住宅密集地なのかという疑問の声、思いが出るのも当然だと思うんです。
　昨年の私の質問に、厚労省は、武蔵村山市の国立感染症研究所のＢＳＬ４施設が、一九八一年に整備後、感染症法に基づく厚労大臣指定を受ける二〇一五年まで三十四年間も運用しなかったのは、地元住民の方々の御理解を十分には得ることができなかったからで、今後の指定においても同様に、住民の方々の十分な御理解をいただくことが極めて重要だと答えられました。
　厚労省に確認しますが、武蔵村山市の国立感染症研究所の教訓を踏まえ、長崎大学へのＢＳＬ４施設建設の感染症法に基づく厚労大臣指定を行う際も、近隣住民の理解を得ることが大前提になると思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　私ども厚生労働省といたしましては、施設の完成後には、施設基準に合致しているか等、安全性の観点から審査を行いまして、施設の安全性を確保した上で、感染症法に基づき、特定一種病原体等所持施設として指定を行うことになります。
　国立感染症研究所村山庁舎を特定一種病原体等所持施設として指定いたしました際には、施設見学会や説明会も継続的に実施し、積極的な情報開示や地域コミュニケーションを推進すること、これを厚生労働大臣が武蔵村山市長との間で確認いたしまして、地元住民の理解を得るための取り組みを進めているところでございます。
　長崎大学など今後の指定におきましても、積極的な情報開示や地域コミュニケーションを推進することにより、地元住民の理解を得るよう取り組むことが重要と考えております。
○真島委員　昨年の本委員会での私の質問に、吉岡てつを内閣官房審議官は、昨年二月九日の感染症対策関係閣僚会議で決めた基本計画は、ＢＳＬ４施設の長崎大学への設置を国が認め、それを支援することを決めたものではなく、今後の長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うものだと、当時の時点では、地域住民の理解が得られているとは判断していないと答弁されました。
　また、坂本キャンパス案についても、地元住民の理解を得られていると判断しているのかと文科省に問いましたら、地元住民の理解を得るために引き続き努力が必要と認識していると答弁をされて、当時の時点では、坂本キャンパスありきではないということを確認いたしました。
　配付資料三に、文科省が作成しましたＢＳＬ４施設に係る議論の経緯を示しています。
　昨年の十一月十七日の関係閣僚会議において、長崎大学のＢＳＬ４施設整備に係る国の関与について、長崎大学が坂本キャンパスに整備を予定しているＢＳＬ４施設について必要な支援を行うと決定をされております。つまり、その閣僚会議で、坂本キャンパスへのＢＳＬ４施設設置について住民の合意は得られたと判断をしたということなんでしょうか。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、昨年の五月の本委員会におきまして、議員からの御質問に対しまして、文科省といたしまして、一層の地元の御理解を得るために、長崎大学によるさらなる取り組みが必要である旨お答えをさせていただいたところでございます。
　また、政府といたしまして、昨年の二月の関係閣僚会議におきまして、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画で、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行っていくということを決めたところでございます。
　その後、長崎大学による地元の理解促進を図るための取り組み等の状況も踏まえまして、昨年十一月十七日に、長崎大学が坂本キャンパスに整備を予定しておりますＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学に対し必要な支援を行うことを同関係閣僚会議では決定をしたところでございます。
○真島委員　質問したことに答えられていないんですけれども、その閣僚会議で、だから、去年の質問の時点では、まだ理解が得られていない、長崎大学の努力を見守ると言われたわけですよね、住民の理解が大事だから。そこでそのように判断されたということは、その時点で住民の合意を得られたという判断をされたのか。そして、判断をされたとすれば、もう一つ一緒に答えてください、その根拠は何でしょうか。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　長崎大学のＢＳＬ４施設の整備に当たりましては、地元の理解を得るための不断の努力を行うことが重要であるというふうに考えてございます。そのため、長崎大学は地元への説明を継続的に行っていくべきというふうに考えております。
　これまで、長崎大学は、長崎県、長崎市と連携して開催する地域連絡協議会で説明を行うとともに、自治会等での説明会あるいは市民講座、公開講座などを、合計いたしますと百回以上開催するほか、国といたしましても、地域連絡協議会、自治会等への説明会に参加をいたしまして、必要に応じて国の立場あるいは支援策等について御説明をしてきたところでございます。さらに、昨年の十月には、住民向けの公開シンポジウムを文科省と長崎大学で共催するなどの取り組みを行ってきたところでございます。
　文科省といたしましては、これらを総合的に勘案して、一定の理解は広がっているのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　また、長崎県及び長崎市におきましても、市民の理解は着実に広がっていると認識していると伺っております。昨年十一月二十二日には、これらの自治体が長崎大学のＢＳＬ４施設整備計画の事業化に協力することで合意がなされたというふうに承知をしてございます。
○真島委員　総合的に勘案して理解が広がったと判断したということなんですけれども、これまでも何度もレクを受けてきたんですけれども、具体的な根拠というのはなかなか示されなくて、現地の地域連絡協議会に毎回行かれている職員の方、文科省の方からも聞いたら、理解が進んでいると私が感じたんだという自分の主観的な感想を言うだけで、客観的な根拠は何も示されないんです。
　昨年十二月二十五日の長崎新聞で、地域連絡協議会の委員になっている山里中央自治会長道津靖子さんのことを報じています。
　道津さんは、長崎大学薬学部を卒業後、医学部で助手を務め、結婚退職後三十年間、坂本キャンパスの近くで暮らしている。一昨年の長崎大の自治会対象の説明会で、大学が非常に過信しているということを感じて、最も危険な病原体を扱うのならば、安全対策として住宅地から離れた場所につくるべきだとの思いが強まったと。昨年四月に住民に推されて自治会長に就任し、地域連絡協議会で、不安を抱える住民の気持ちを懸命に代弁してきたとおっしゃっています。
　道津さんはこのようにおっしゃっています。グローバル化が進み、日本でも危険な感染症の脅威が高まっているのは理解しているし、施設の必要性はわかっている。だが、事故のリスクはゼロではないと大学側も認める施設をなぜ住宅密集地につくるのか。安全神話を繰り返すような大学側の説明を聞いても、根源的な不安がどうしても消えない。もしＢＳＬ４施設ができれば、未来永劫、不安と向き合わねばならない。私たちは、ただ、不安がない普通の暮らしがしたいだけだとおっしゃっている。
　当然の思いだと思うんですね。
　昨年五月の質問で、文部科学省は、長崎大学、長崎県、長崎市の三者による連絡協議会、そのもとに設置された地域連絡協議会の検討を注視しますと、先ほどおっしゃったように、おっしゃいました。この地域連絡協議会には七人の自治会長さんが入っておりますけれども、その七人の方の賛成、反対、中立、坂本キャンパス設置について、それぞれどうなっているでしょうか。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の地域連絡協議会につきましては、平成二十七年六月に締結いたしました長崎県、長崎市、長崎大学……（真島委員「説明はいいですから、結論だけでいいです」と呼ぶ）はい。
　それで、この地域連絡協議会につきましては、ＢＳＬ４施設を中核とする感染症研究拠点整備に関する検討を行うに当たりまして、検討状況を地域住民の方に情報提供を行う、それから、地域住民の方々の安全、安心の確保等について協議をするということを目的として設置をしているところでございます。
　したがいまして、この協議会におきましては、長崎大学が地域住民の御意見を伺うさまざまな方策の一つとして、大学周辺の自治会長の方々に御参加いただいているものでございまして、この自治会長の方々に対しましてその賛否の表明をお願いしますというような仕組みにはなっていないというふうに承知をしてございます。
○真島委員　三月に新しく発足したＢＳＬ４施設設置の中止を求める自治会・市民連絡会、その会長につかれた山田一俊上野町東部自治会長に先日お話を聞きました。
　自治会がとるアンケートの回答率はほとんどの場合で低調だが、本件では回収率が高く、集計すると、おおむね反対が六割、わからないが三割、賛成一割だった。自由記述も多く、住民の関心は非常に高い。地域連絡協議会の委員をしている七人の自治会長のうち、アンケートをして、自治会を代表して反対を表明している会長が二人、あとの会長さんは、自分は個人として参加している、発言は個人の意見だと言っている。この協議会の議論を見て住民の理解が進んでいるかどうかは判断できないはずだと。
　先ほど、地域連絡協議会の状況をもって理解が進んでいると一つの要因として言われたんですけれども、昨年十一月四日の第七回有識者会議でも、オブザーバーの方から次のような意見が出ています。地域連絡協議会が住民の声を聞く場になっていない、自治会長個人の賛成意見でその自治会は賛成ということになりかねない、それで大学が地域住民の理解を得られていると言っても、それは違うと。
　これに対して、ある委員が、本会議ではそういう自治会もあるということを受けとめた上で検討することにしたいとおっしゃっております。
　連絡協議会の議論を見守るとかねがねおっしゃっているんですが、それだけでは住民の理解は判断できないんじゃないか。
　私は先日現地に行きまして、配付資料二の写真の一、これは昨年五月の質問で示したときの長崎大学医学部キャンパスの近くに近隣住民の皆さんが立てられた看板なんですね。それが今、二のようになっております。自治会名が四自治会から十自治会にふえて、反対表明市民数が三千四百三十五名と書かれております。
　昨年五月に私が質問した際、反対の意思表明をしていた自治会は二十自治会でしたが、今、二十六自治会に広がっています。三月二十八日には、坂本キャンパスに近い七自治会と長崎大学の教授、名誉教授六氏などが呼びかけて、ＢＳＬ４施設設置の中止を求める自治会・市民連絡会が設立されまして、約百八十人が参加して決起集会を開いております。
　誰が見ても、住民の理解が進んでいるどころか、反対が広がっているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、さまざまな御意見があることは承知をしてございます。
　長崎大学におきましては、こういった住民の方々の意見も踏まえつつ、さらなる御理解を得るために不断の努力をしていくことが重要であるというふうに考えてございます。
　なかなか、このＢＳＬ４施設で扱うものにつきましては、専門性が高いこともあり、また病原体ウイルスは目に見えないというところもあり、御理解が進んでいない要因の一つかと思いますが、大学には地元への説明を継続的に行っていくべきであると考えており、文部科学省といたしましても、そのために必要な支援も行っていきたいと考えておりますし、また、私ども、三月にこのＢＳＬ４施設云々に関します監理委員会というものをつくりまして、長崎大学の住民への理解促進につきましてチェックをしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。
○真島委員　さまざまな意見がある、不断の努力が必要だ、当たり前のことなんですよ。
　問題は、こんな状況で、去年の私が質問したときよりも明らかに反対の声が広がっているのに、去年の時点で理解が広がっていないからまだ坂本設置を決めるのは早過ぎるとおっしゃっていたのに、何でこう判断されたのかというのが非常に疑問なんですね。
　長崎大学は、一〇〇％安全、リスクはゼロとは言わないとして、テロや人為的ミスを含め、万が一の事態に備えた対応や補償についても検討していきます、また、地震、津波、豪雨、台風、火山など自然災害に対する対応についても、絶対に安全というものはないことを前提に今後の作業を進めていきますと住民に説明しています。
　最悪の事態として、近隣住民等に感染症が発生する被害、そのことによる長崎市民の生活への深刻な影響や同市の観光への深刻な風評被害ということも想定しているんでしょうか。
○松野委員長　板倉君、簡潔に。
○板倉政府参考人　はい。
　お答えいたします。
　諸外国でも五十を超えるＢＳＬ４施設が稼働してございますが、その施設でも現在までに、実験従事者が病原体に感染した事例はございますが、近隣住民に被害が及ぶような事故は発生していないというふうに、まず承知をしてございます。
　そういった中で、文部科学省としては、まず、近隣の住民の方々に被害が及ぶような事故が発生しないように施設の安全性確保に万全を期するということとしております。（真島委員「最悪の事態を想定しているかどうかを答えてください」と呼ぶ）はい。
　また、御指摘の万が一の事故、災害が発生した場合に、国の対応といたしまして、厚生労働省及び文部科学省などが職員及び専門家を現地に派遣いたしまして、関係自治体、長崎大学と連携して事態収拾に向けて対応する、また、重大な被害のおそれのある緊急事態が生じた場合には、政府一体となった初動対処体制をとるなど必要な措置を講ずることなどを、長崎大学が設置主体としてその責任が果たせるよう必要な支援を行うことを関係閣僚会議で昨年の十一月に決定をしたところでございます。
○松野委員長　板倉君、簡潔な答弁をお願いいたします。
○真島委員　昨年十一月四日の第七回有識者会議で、文科省は、想定外のことが起こり得ないということは絶対ではないので、被害に対する補償が必要となった場合、長崎大学が設置主体として責任を果たせるよう、国が必要な支援を行いますと言っています。
　文科省はまた地域連絡協議会でも、万一、近隣住民等に感染症が発生した場合や被害に対する補償が必要となった場合、長崎大学が設置主体としての責任を果たせるよう、国が必要な支援を行いますと住民に約束しています。
　だから、最悪の事態としてそういう場合を想定しているということで、つまり、近隣住民にはそういう覚悟が求められるんです、こういう施設を住宅地につくるということは。
　文科省は、ただ、現時点でその議論を深めるよりは、プライオリティーとしては安全管理を万全に行うための方策について議論を深めることが重要であると、先ほど言いかけられたことを言っているわけなんですが、これは優先順位が低いと考えているんじゃないかというふうに聞こえるんですよね。起こり得る最悪の事態を優先順位が低いと後回しにしているんじゃないかというふうに聞こえます。それを想定外として対策を怠れば、本当に、まさに安全神話だと思うんです。
　もう時間がありませんので最後に聞きますけれども、昨年十一月四日の有識者会議では、委員から、反対する住民の根源的な問題意識は設置場所である、設置場所について拒否感が固まっており、それを説得するのは難しいんじゃないか、設置場所に戻って議論をする部分がないと進展しないんじゃないかという意見が出ておりますが、どう思われますか。
○板倉政府参考人　まず、長崎大学のＢＳＬ４施設の設置に当たりましては、有識者会議あるいは地域連絡協議会の方々などの御意見を真摯に踏まえながら、地元の御理解を得るための不断の努力をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、私どもも長崎大学の取り組みにつきまして、文科省に三月に設置いたしました監理委員会を開催いたしまして、この大学の取り組みをしっかりチェックして進めていきたいというふうに考えております。
○真島委員　もう時間ですので終わりますけれども、三月三十日の長崎新聞に次のような投書がありました。
　施設をつくる趣旨は理解できる。ただ、住宅地に隣接したキャンパス内に設置するのは余りにリスクが大きい気がする。不測の事態が起これば、長崎観光にも深刻な打撃を与える。現在の予定地は敷地が広いとは思えない。せっかく国や県も協力すると言っているのだから、国有地なども含め安全な場所を確保した上でつくるのはどうだろうか。むしろ住宅地から離れた場所に広大な敷地を確保し、そこに研究施設や外国からの研究者を含めた生活棟や、飲食設備、病院、ヘリポート、電力自給などのインフラを整備し、一つの町にしたらいいのではないか。
　本当に本気で政府がこのＢＳＬ４感染症研究を、日本が世界に比べておくれている、本格的に中長期的にやっていくというのであれば、余りにもこの立地、住宅地への立地というのは中長期的に見ていない。しかも、足元でまた国立感染症研究所のように転びかねない、誤りを繰り返そうとしているんじゃないかというふうに私は思うんです。
　ＢＳＬ４施設の設置に当たって住民の合意が大事だと大臣もおっしゃいました。これが政府の基本姿勢ですから、坂本キャンパスありきで国が関与していくということを改めて、設置場所から見直していく、そのことを求めて質問を終わります。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　昨日なんですけれども、二〇二五年の大阪万博に向けまして、松井一郎府知事がＢＩＥに対して正式立候補を表明する文書を提出しました。ぜひとも日本でも万国博覧会の実現を目指したいと思っておるんですけれども、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでございます。
　この「いのち輝く」ということに関しまして、先端的な医療技術に関して世界でも日本がリードしていると思うんですけれども、この先端的な医療、先端医療という言葉でメディアで言われたりすることもあるんですけれども、この先端医療という言葉に対して先進医療という言葉がございまして、世間では混同されて使われているような気がします。
　私もかつて先進医療をやっておりまして、かつてというのは、手技としてはまだやっているんですけれども、パーキュテイニアス・レーザー・ディスク・ディコンプレッションといいまして、ＰＬＤＤと略すんですけれども、椎間板ヘルニア、背骨の骨を構成している間に椎間板という軟骨のクッションがあるんですけれども、それがはみ出るヘルニアに対して、レントゲンを見ながら針を入れて、中に光ファイバーを通してレーザー光線で椎間板ヘルニアの内部のボリュームを減らす、切開手術に比べて患者さんの心身への負担が少ないと、手前みそですけれども、自負しております。
　ＰＬＤＤもかつて先進医療の中の評価療養の対象でしたけれども、二年間の審査期間を置いて外れました。残念というよりも、きちんとした審査結果だと。技術的にやはりばらつきがあるのは認められないというのは、私は本当に正しい話だとは思うんです。
　では、そもそも先進医療というのは何ぞやということから入ると思うので、まず厚労省から、先進医療とは、先進医療の現状と取り組みの行く末についてお話を聞きたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、国民皆保険の理念のもと、必要かつ適切な医療を基本的に保険診療の対象とすることとしております。
　議員お尋ねの先進医療制度でございますけれども、高度な医療技術でございまして、現在は保険給付の対象としておりませんけれども、将来的に保険給付の対象とすべきか否かについてなお評価が必要であるものを対象といたしまして、一定の安全性、有効性を確保しながら保険診療との併用を認めることとしたものでございまして、その結果を見て保険導入の適否を決めるものでございます。
　この先進医療の現行の運用でございますけれども、先進医療につきましては、原則、承認された医療品等の使用を伴う先進医療Ａと、未承認の医薬品等の使用を伴う先進医療Ｂとに分類しておりまして、それぞれに該当する個別の医療技術に関しまして、専門家から成る先進医療会議で安全性、有効性や実施可能な医療機関の施設基準等について審査を行っているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今、先進医療に関しまして厚労省にお尋ねしました。将来的に保険診療に取り入れるということで、混合診療という言葉は、実際に法律の用語では、厚労省の立場では使われておられないですけれども、実際に保険診療と保険外の診療とを、将来的に保険に取り入れるということで今承認していただいているというのが先進医療ということで、これは厚労省のお話なんですね。
　では、先端医療に関して、今度は文科省にお尋ねしたいんです。
　やはり先端的医療は、何となく世間の概念として、がん治療ありきと見られているところもあります。ところが、がんも、皮膚がんなどの表面のがんから内臓のがん、血液のがんもありまして、がんといってもさまざまございます。治療方法も、外科的な手術による切除から放射線治療。抗がん剤も、化学療法もありますけれども、オプジーボなどのバイオ医薬品もございまして、ちなみに、化学物質だったらジェネリックというのがありますけれども、こういった生物の、バイオ医薬品のジェネリックに似たものをバイオシミラーといいまして、松野委員長と一緒に、勉強会から、今、議連を立ち上げさせていただいているところなんです。
　国民、患者の皆さんからすると、よくはわからぬけれども特効薬がある、では、なぜ自分のがん治療にその特効薬を使ってくれないと。しかしながら、効果が見られるがん治療もあれば効果が見られない種類としてのがんもある、それが一緒くたになって誤解を生んでいると思うんですけれども、このがんを初めとする先端的な医療というのはどのように進んでいるのか。
　大阪にも、くしくもがんセンターができまして、重粒子線がん治療というのをやり始めました。また、これも大阪にあるんですけれども、外科的手術と放射線治療の間というか、どちらでもないというカテゴリーのＢＮＣＴ、硼素中性子捕捉療法というのもあります。これは中性子と硼素を使うんですけれども、光に対しての感作物質を入れて、そこに光を当てたりレーザーを当てる、私の研究分野でもあるんですけれども、ＰＤＴというのもございます。
　世間では、研究が始まっていると報道ですぐ、治療ができる、臨床ができる、こんな夢の治療法を広げようというところもあって、成長戦略としては成長戦略だとは思うんですけれども、現状をまずよく理解して、やれることはどんどんやっていくんですけれども、やれないことはやれないと整理していくことが大事だと思うんです。
　ところが、がんに対しての国としての取り組みが、残念ながら、まだちょっと国民に伝わっていないという感があるんですけれども、がん治療を初めとして先端的な医療の研究開発の取り組みについて、文科省にお聞きしたいと思います。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の特にがん等の疾患の克服に向けた先端医療の実現、文部科学省としては、基礎研究を推進いたしますとともに、その成果を円滑に実用化につなげていくということが重要であると認識しております。
　そのために、文部科学省としては、まず、がん研究につきましては、次世代がん医療創生研究事業という事業を開始しておりまして、その中で、例えば、患者さん本人の免疫機能を活性化させる免疫療法でございますとか、がん細胞だけを破壊するウイルスを用いた治療法に係る研究などを支援しております。
　また、こういった基礎研究の成果を実用化につなげていくために、橋渡し研究戦略推進プログラムというプログラムも行っております。その成果といたしましては、例えば難病であります脂肪萎縮症に対するレプチン補充療法、これは薬事承認を得たところでございますが、こういった基礎研究の成果をもとにした画期的な成果が創出されているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連絡を密にしながら革新的な研究開発を推進するとともに、その成果を実用化につなげていくための取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実際に臨床で、厚労省の管轄で先進医療という法律のカテゴリーがあって、研究の分野で先端的な医療というのがありまして、私自身開業医でもございますので厚労省の管轄でやっていますけれども、同時に大阪大学の国際医工情報センターというところの招聘教授もやらせていただきまして、医工というのは医学と工学でして、医学と工学をつなぐという橋渡しをやっております。
　特に今、工学の技術の中で発展しているのがロボット技術でございまして、手前みそですけれども、私の技術が先進医療から外れたのは、厚労省の方のお話では、伊東先生は職人だけれども、ほかの人も、職人を育てていかな、なかなか難しいよねという話なんですね。つまり、職人を育てる観点から、これを普遍的なサイエンスに変えていかないけないんですけれども、例えば、私に高校生となる息子がいてるんですけれども、私は息子にその技術を伝えようとは必ずしも思っておりません。どちらかというと、これをサイエンスにしようと思ったら、そこに何とか普遍的なところをできればと思っております。
　そこで、やはり一つキーワードになるのが、ＡＩ技術でそれができないか、もしくはロボット技術でそういったことができないかということで考えておるんですけれども、ロボットといっても、ダビンチのような手術機器もあれば、筑波大の山海先生のやられている介護ロボットもございます。介護ロボットも細かいことを言うと幾つかの分野に分かれているんですけれども、今後この分野がどのように発展するのか、これは経産省にお尋ねしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省では、より早く、より効果的に、そしてより優しい医療の実現に向けまして、革新的な医療機器、バイオ医薬品、そして再生医療の実用化開発を支援しているところでございます。
　ただいまお尋ねのありました例えばＡＩ技術に関しましては、うつ病等の診断支援技術の開発を進めているところでございます。例えば、患者の表情や会話、あるいは睡眠パターンといったさまざまなデータを多様なセンサーから取得いたします。この取得されたデータを機械学習を使いまして定量的に分析いたしますと、うつ病等の可能性について医師の診断支援が可能になるというものでございます。
　また、ロボット技術につきましては、これは今、さまざまな形で導入が進んでおりますけれども、例えば、今私どものところでやっておりますのは、内視鏡による手術支援ロボットの開発でございます。これは、軟性の、やわらかい内視鏡の先に鉗子を備えたロボットでございまして、医師が患部をモニターでリアルタイムに確認しながら医師の手足と協調して操作をすることによって、より低侵襲で、患者の方に負担をかけない形での手術を可能とするものでございます。
　このほか、例えばがん治療に関しましても、国立がん研究センターなどと連携をいたしまして、血液検査によりまして十三種類のがんを早期に診断する技術開発を進めているところでございます。今後、この分野でも、ＡＩ技術の活用によりまして診断精度の高度化を図りつつ、早期の薬事承認を図ってまいりたいと考えております。
　経産省といたしましては、引き続き実用化支援を行うという立場から、基礎研究支援を行う文部科学省、そして、臨床、導入支援を行う厚生労働省と一体となりまして、ＡＭＥＤにおける医療分野の研究開発支援に取り組んでまいります。