Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　さようでございます。
　私は共同宣言の話を何回も持ち出しまして、松本全権からグロムイコ——当時のあれは外務省の第一外務次官でございましたか——あての書簡が出、それに対してグロムイコさんから領土問題——国後、択捉を含めた——歯舞、色丹は平和条約ができると同時に引き渡すということでございまして、あとは国後、択捉も含めた領土問題も協議をしていくという、交換した書簡があるわけでございまして、グロムイコさんあなたは一番知っているんだということで、何回も私は主張したのでございますが、その後で出た言葉の中に、領土問題というようなことをいろいろ言うのは日ソの友好親善関係を維持し発展させるということに邪魔になるんだと、その領土問題が残っているという主張は、それは邪魔になることで、領土問題はもうソ連としては解決したと思っているし、余った領土はないというのは、共同宣言のことを私が何回も言った後に出た言葉でございます。
○松前達郎君　そうしますと、共同宣言の内容と照らし合わしていまの経過を見まして、領土問題がどうも絡み込んでいないんじゃないかという感じもするわけですね。そのときの話の内容の中に、相手側の理解ですね。しかし共同宣言としてはやはり領土問題が絡んでおるわけですから、その点の問題について先ほど来の新しい展開が始まりつつありそうだと申し上げた、いろんな論文とか演説とかの内容を見ましても、日ソ共同宣言の時点に戻して再出発をするというような感触にとらえるんですよね、最近のソビエトのいろんな演説とかそういうものを見ますと。もしかそうだとしますと、当然いまの領土問題が絡んでくるわけですね。その点について、領土問題に関して一体これがどういうふうな意味を持つであろうかということですね、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　ニューヨークでのやりとりはいま率直に申し上げたとおりなんでございまして、その後に続いて日本側に条約案を渡してあるという話が出たのでございます。その条約案というのは、日ソ善隣友好の条約案だと思うのでございますが、そういう具体的な名前は言われませんでしたが、条約案は渡してあるということ、それをもとにしてやればいいじゃないかという話がございましたので、私はあれはただ受け取ったけれども、それだけで、受け取るだけだと、そのかわり日本も平和条約案というのを向こうに渡して、相互に渡したわけでございますが、それは領土問題を解決して平和条約を結ばにゃいかぬという、領土問題を含んだ条約案でございますが、これは向こうも反応を示さず、善隣友好条約は、こっちはそういうものじゃだめだと、こういうことになっているものがあるわけでございますので、そういうことに言及して、最後にはお互い日ソ友好関係の発展のために努力をしようということで別れたのでございますが、その後、最近出ました新聞、それから次の日領土問題はもう終わっているというまたそれを打ち消すような新聞が向こうで出たわけでございまして、私どもとしましてはその辺のところを、これは注意深く見ているというのが——いま新聞に出たばっかりでございますので、見ているところでございますが、領土問題についてはいままでの経緯から見まして、そう甘い観測とか、そういうことは持ってはいかぬと、やっぱり私はソ連は厳しい考えを持っているというふうに見ております。
○松前達郎君　そういう一連の動きが最近あるということですね。いままでそういうのがもう全然対峙したまま議論もされなかったですね。多少それが俎上に上ってきたというので少し流れが変わったんじゃないかという感じを持つんですけれども、いまの平和条約の締結と領土問題の解決の問題ですが、領土問題を解決してから平和条約を結ぶんだと、こういうふうにいまおっしゃったわけなんですが、平和条約を結ぶその時点で領土問題を同時に解決すると、いろんなやり方があると思うんですが、外務省としてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私の発言が不正確だったかもしれませんが、平和条約の中で領土問題を解決すると、ですから、もう平和条約を結べるときは中に領土問題があって解決できる、同時だというふうにお考え願いたいと思います。
○松前達郎君　はい、わかりました。
　それでは次に、今度は経済的な面での問題に関していろいろとお聞きいたしたいんですが、最近対ソ経済制裁ということで、ソビエトに対しての制裁が西側諸国で行われておるわけなんですが、どうも最近それが崩れてきつつあるんじゃないかというふうな報道があるわけですね。たとえば、パイプラインの敷設に対する大口径のパイプですね、これの供給に対する問題ですとか、いろんな面で西側の国々との折衝がどうも始まっているようだと、日本にも恐らく来ているんじゃないかと思うんですね。それに対する打診が来ているんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、アメリカの方針をそのまま受け取って忠実にやっていくのはいいかもしれませんが、そういうふうな体質ですからやむを得ないかもしれませんけれども、事実上対ソビエト禁輸を堅持はしていますが、そうこうしているうちにどうもフランスだとか西ドイツ、イタリアなどの西側諸国がソビエトとの間に大型プロジェクトの商談をまとめようとしていると、こういうふうなことでどうも崩れ去ってきているんではなかろうか。したがって、それに対してまたアメリカの方が対ソ制裁結束を固めようじゃないかというふうなことで、これはきょうの報道でしょうが、大統領選挙の後にできるだけ早い機会にアフガニスタン事件に伴う対ソ経済制裁措置に関する西側の会議を開催したい、こういうふうな報道も、基本方針を決めたというような報道がされておるわけですが、この点は聞かれていますか。
○国務大臣（伊東正義君）　新聞で私も拝見はしたのでございますが、正式なアメリカからそういう要請があったとか、相談を受けたとかということはまだいまのところありません。
○松前達郎君　それは計画をしている段階でしょうからまだ当然ないと思いますけれども、こういうふうなことでどうも経済的な問題一つ取り上げてもなかなかこの辺が、ある程度のパイプはあいておりますが、どうもぎくしゃくしている面がある。特に、たとえば、西シベリアの天然ガスを西欧諸国に供給する計画なんというのがあるわけですね。それに関連して日本に対しても三十億ドルぐらいの商談があったというふうな報道もされておる。そういうことでこの面は恐らくさっき大臣申されたように、経済面ではパイプあいているんだと、ある程度のパイプがあいているんだということをおっしゃったわけなんで、その一環でこれを考えていっていいんでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　具体的にいままでやりましたのは、政府委員の方から一応あればお答えしますが、全部やめたということではなくて、先生おっしゃるようにケース・バイ・ケースで政府ベースの信用供与ということをやったのでございまして、今後もそういう考えでいくという方針は貫こうと思っているわけでございますが、いま先生の御指摘になりましたシベリア側からヨーロッパの方に持っていく、天然ガスを送るパイプラインの話はこれは正式にはまだそういう話は外務省やなんかは相談受けておりません。新聞にちらちらヨーロッパと日本と両方に発注したらどうかというようなことが考えられているということで、新聞では読むのでございますが、まだそういう相談は受けておりません。
○松前達郎君　たしかこの前の委員会で大臣がおっしゃったので、その経済制裁措置に関連することだと思いますけれども、ソビエトに対する経済制裁措置、全面的にやっているんだというのが前の、以前からの政府のお考えだったと思うんですね。それがケース・バイ・ケースというふうに発言された……
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生おっしゃいましたが、われわれ決して制裁とは言ってないです。経済措置と言っているのでございまして、経済措置をとっていますと言っていますが、政府のベースの信用供与というものを全面的にストップしたということじゃないんです。ケース・バイ・ケースで実はやっているわけでございまして、実例ございましたらいまちょっと御参考に政府委員から申し上げます。
○政府委員（武藤利昭君）　たとえば輸銀の資金の供与にいたしましても、南ヤクート炭の開発追加ローンとかあるいは第三次ＫＳと言っておりますが、極東森林資源開発プロジェクト等を認めているということは、すでに先生御承知のとおりと思いますし、またその前にはサハリン石油の探鉱につきましても、これはむしろアメリカの機材を必要とするという問題がございまして、これは日本からアメリカに話をしてアメリカの輸出許可をとったというふうなこともあったわけでございます。そういうことで、ケース・バイ・ケースに検討の結果実施しているものもあるということでございますし、また大口径鋼管についても、今年すでに前から話がありました分につきましては、これも認めているということはあったわけでございます。
　いずれにいたしましても経済措置というものは、輸銀資金の供与に関するものについてはそのようにケース・バイ・ケースにやっておりますが、それ以外のいわゆる通常貿易については、これは何らの制限もないわけでございまして、これは自由に行われているというのが現状でございます。
○松前達郎君　それじゃ、今後もまたそういう姿勢をずっと保っていこうと、こういうことですね。
○国務大臣（伊東正義君）　その点は当分そういう考え方で、変化がない限りそういう態度でいこうという考えでございます。
○松前達郎君　それじゃ今度また、これはソビエトの問題と多分関連があるだろうと、私思いまして、オリンピック問題についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、名古屋に招致をするという関係閣僚会議幹事会ですか、これでオリンピックの招致に関しては了承をして招致することが大体決まったということだと思いますが、これは非常に大きな問題がここにあるんだと私は思うんですが、たとえばモスクワ・オリンピックのときに、これは伊東外務大臣はその当時官房長官であられたと思いますが、ＪＯＣその他のところへ出向かれていろいろとおっしゃったことがある。その結果かどうか知りませんが、モスクワ・オリンピックはボイコットするということになって日本はボイコットしたわけなんですが、この影響が恐らくこれ、どうせＩＯＣの総会、ＩＯＣでもってこの検討がされる時期が来ると思いますね。そのときに、恐らくそれに対してのいろいろな影響があるんじゃないかと私は思っていろいろ心配もしておるわけなんですが、ソビエトの方、ソビエト側が名古屋のオリンピック、日本で開催するということについてどう考えているかということについて、私実はある人から直接聞いたことがあるんです。日本で開催することについてはソビエトは特別な反対はしてないし、非常に希望もしている。そういうふうなことも言っておったわけなんですが、どうもしかし、その裏にはさっき申し上げたモスクワ・オリンピックのときの問題がひっかかってくるので、民間ベースでこれが推進されて、これオリンピックの憲章の精神にのっとった内容でその経過、あるいは実施が行われるとすれば、これは問題ではなかろう、こういうふうなことを盛んにその人が言っておったわけです。これはノビコフ副首相とか、あるいはパブロフ・スポーツ委員会の委員長、日本で言えばスポーツ大臣になりますか、こういう方がそういうふうな発言を直接されたのを私聞いたわけなんですが、こういったような問題があるということですね。ですから、これ名古屋のオリンピックをぜひとも開催について承認をとりつけたい、メルボルンも立候補している、メルボルン、オーストラリアはオリンピックに参加していますから、そういう面で非常にハンディキャップがあると思うんですけれども、そういうふうなことであるとすれば、やはりこの辺の問題も少し考えておかなきゃいけない問題じゃないかというふうに思うんですが、この点いかがですか。これ外務省と、担当は文部省ですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　名古屋オリンピックの関係の政府側の担当は文部大臣ということで、この間閣僚会議でも決まったわけでございます。そして閣僚会議で、大体名古屋の一九八八年のオリンピックは開催することを認めようじゃないか、正式には閣議決定といいますか、閣議了解が要るわけでございますので、まだそこまでは至ってないのでございますが、閣僚会議で大体承認をしまして、そして担当大臣は文部大臣と、こういうことにしたわけでございます。
　私が官房長官時代というお話があったんですが、あれはＪＯＣじゃなくて、体協の理事会で体協の会長の河野謙三先生が、政府側で出て政府の考えを述べろと、こういうことであったものですから、私はそういう要請があって体協の理事会に行ったのでございます。
　経過はそういうことでございますが、あのときはやっぱりオリンピックというのは若人のスポーツの祭典で、これは平和と友好という空気の中で全世界から祝福されてやるのがオリンピックなんだが、ちょうどソ連が軍事介入をして、アフガニスタンでは血を流している、そういうモスクワで行われるということは、オリンピックの目的から言うと合致しないんじゃないかという考えで、本当に練習をしていた選手には気の毒だったんですが、ああいう政府の見解を伝えまして、ＪＯＣが最終的に決定されたわけでございます。当時から名古屋のオリンピックの話は出ておりまして、政府として何もアマチュアスポーツその他スポーツを軽視するわけじゃちっともないんで、モスクワはボイコットすることがあっても、名古屋に八八年にオリンピックを招致するということは、これは別問題として考えてもいいじゃないかということで、大平内閣当時から内々はそういうことを考えようじゃないかということを実はやって、愛知県、岐阜県、三重県その他にも内意は伝えておったというのが事実でございますが、その後、大平総理の急逝でいままで延び延びになっていたというのが実情でございます。これは国際友好促進ということがあのオリンピックの大会には非常に大きな目的になりますので、メルボルンは一回オリンピックをやったことがあります。名古屋あるいは岐阜、三重というところは、あの中京地帯ではそういう催しをやったことがないし、これは国家でやるんじゃなくて、原則は都市が主催するわけでございますが、今度は例外で名古屋市だけじゃなくて三重県、岐阜県も参加するということになっているわけでございますが、先生おっしゃったように、メルボルンが手を挙げそうだ、立候補しそうだということで愛知の知事、名古屋の市長がこの間行ってこられたのでございますが、ことしの十一月の末にローザンヌで立候補締め切り、来年のたしか九月の末にどこで開催するかということが決まる、ちょうど一年間あるわけでございますので、立候補するからには日本にこのオリンピックを招致して国際親善をぜひやりたいというのが政府の考え方でございまして、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県が主催をしてやられるわけでございますが、それには政府として協力していこう、こういう態度でいるわけでございます。
○松前達郎君　それで、さっき申し上げたようなことでいろいろ関係が出てくるだろうと私は推察をするんですけれども、たとえばさっき私、申し上げましたパブロフ・スポーツ大臣がオリンピックの前に日本に来るということがあったわけなんですが、現実にはビザを出さなかったから来れなかった。これについてもやはりいろんな関係があって、今後たとえば体協あたりが中心となって日本に招待するような計画もあるやに聞いておるんですが、こういうふうなことで、そのときまたビザを出さないということはないでしょうと思いますけれども、こういうふうな動きを通じてやはりスポーツ交流というのもパイプの一つだと私は思います。そういう意味で、今後オリンピックも、名古屋のオリンピック問題あるいはその他一般的なスポーツの交流、こういうものを通じて今後の活動をしていくのも一つの考え方じゃないか、こういうふうに思うんですが、今後ソビエトあたりとのスポーツ交流について文部省としては一体どういうふうにお考えですか。
○説明員（戸村敏雄君）　九月の二十日に八カ国の隆上大会がございました。これは昨年から始めた事業でございますが、この際にソ連のスポーツ選手も予定どおり参加してまいっております。なお、体協といたしましては、この後もこの五十五年度の予算の中で、いろいろとスポーツの国際交流というものは計画どおり実施するというふうに聞いております。
○松前達郎君　大分時間がなくなってきたようですから、少し先の方に急ぎたいと思いますが、防衛等の問題についてお伺いいたしたいと思うんですが、最近いろいろな防衛論議が盛んに行われて、推測といいますか、仮説を立てて、それでいろんなことが討議をされている、こういう状況なんですが、今度、日本が国連の安保理事会の非常任理事国になったわけですね。それで、こういうふうになりますと非常に大きな責任があるんだと外務大臣おっしゃったわけなんですが、国連の安保理事会というのは、最も重要な平和維持機関だと私は思っておるわけです。その平和維持機関の活動としていろんな問題、これが出てくるんじゃないか。たとえば、平和維持活動としての平和維持軍ですね、それから平和監視団、こういうものがあるわけなんですが、理事国ということであれば、これらの活動に日本も参加するというふうなことが考えられるのではないかと私は推察をしているんですが、その辺どういうふうなお考えを持っておられるか。
○国務大臣（伊東正義君）　安保理に、百四十七票の有効投票中百四十一票という非常に高い投票をもらって非常任理事国に当選をした、いままでの中で一番高い投票をもらったわけでございまして、それだけに私は非常に責任も重いんだと、世界の国々が日本に対して期待をしているところが大きいというふうに考えられるわけで、私は本当にこれ、日本の責任という、世界の平和を維持するということにつきまして非常に責任が重いという感じを持ったわけでございます。
　安保理は、先生おっしゃるとおり、これは世界の平和維持のために非常に機能する場所でございますので、日本としても十分責任を果たしていかなけりゃならぬというふうに思うわけでございます。その中で、先生がおっしゃいました平和活動の問題でございますが、いままでの過去の経験では、実績ではその都度決議をしまして、停戦ができたところに停戦の監視団を出すとか、あるいは平和維持軍、これは部隊を持って出て平和を維持するというような維持軍、二つのことを過去においてやったのでございます。これは、法律論をすれば、日本の憲法上からいきますと、部隊が出てというのは、これは憲法上ははっきりできないわけでございますが、停線監視団、これは武器は持たないということで、停戦がそのとおり実行されているかどうかということを国連の方に行って通報する、そこへ監視団が出てですね、そういう役目だけでございますので、これは憲法上から考えればそういうところへ出ても、それは法律解釈では許されるということに相なろうかと思いますが、ただ、自衛隊の人が行く場合には、どっちにしろこれは自衛隊法で禁止されているわけでございますから、これは出れない、自衛官は行けないということになっております。
　それで私は、これはもういまのは法律論でございまして、現実の場合に日本が何か協力を経費のほかにするかということになれば、私はその停戦監視団、憲法解釈上もそれはそういうことはできる、部隊で出るんじゃなくて丸腰の人が行くわけで、停戦を見て通報するというだけでございますから、これはできるということでございますが、しかしその場合にも自衛隊法を改正して自衛官が行くということじゃなくて、私は政策論としては、シビリアン——お医者さんでございますとか、これが国連の職員になって出るとか、あるいは通信をするシビリアンの人が行くとか、そういうような形でやる場合には、政策論としてはそういうふうにやった方がいいではなかろうかと私は思うわけでございますが、まだ現実の問題になって、いままでそういうことはありませんので、過去において求められて断ったことがございます。ハマーショルド事務総長のころに一回求められて断った、自衛官のたしか派遣でございましたが断ったことが一回あるというだけで、いままで要請をされたことはございません。ですから、これも仮定のもとでの議論でございますので、現実にそういう法解釈上許せる、しかし現実の問題としてどうするかということは、その場になりましてよく政府部内で検討しようというふうに考えております。
○松前達郎君　それから、最近、国際海上監視部隊、これもまた仮定だというふうに言われておるその構想があるわけですね。これについて直接武力を行使することが自衛権の行使ということになる、費用分担についてはその概念に当てはまらないからいいんだと、こういう結論をお出しになったんですが、武力の行使ではないけれども、戦争に関係する物資の供出の場合は一体どうなんですか、これは構わないんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　政府委員からお答えします。
○政府委員（浅尾新一郎君）　ある地域に戦争が行われて、そこへ物資を供出する場合、日本の場合は、それが武器である場合は武器三原則に抵触いたしますので、現在の武器三原則を守っている限りそれはできないことでございます。
○松前達郎君　そうしますと、武器というのがいろいろ最近は拡大解釈されたり、いろいろその内容について幅広くなってきているんですけれども、戦争に使う道具としてだったらそれはもう武器ということになるんですね。
○政府委員（塩田章君）　自衛隊法上武器といいます場合は、直接に人を殺傷しますとかあるいは物を破壊するとか、そういうことに使われる器具、機械、装置、そういったものを自衛隊法上では武器と称しております。
○政府委員（伊達宗起君）　武器に関しましては、ただいま北米局長からも言及がございましたように、武器輸出三原則というのが政府の採用している政策であるということは御承知のとおりでございます。そこで、その武器輸出三原則におきます武器と申しますものは、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの、それを言うのでございまして、具体的には輸出貿易管理令別表第一の第一九七の項から第二〇五の項まで掲げるもののうち、この定義に相当するものが武器というふうに実際上取り扱われているものと承知しております。
○松前達郎君　そうしますと、さっきの武器というのは、人を殺傷する、相手を破壊するということだと定義されたんですが、いまのあれですと、戦争の用に供されるものですから、幅広くなってきますね。その辺はいかがですか。
○政府委員（塩田章君）　いま私がお答えしましたのは、自衛隊法上武器という言葉が何カ所か出てまいりますが、その定義としての武器について申し上げたわけでございますが、いま話題になっております武器輸出の三原則、そういったような関係からの定義はまたこれとは異なっておるように私どもも承知しております。
○松前達郎君　その辺の解釈いろいろと幅広い、あるいは狭めたりすれば、いろいろと変わると思うんですけれども、それと戦争に関係のある物資の供出については、じゃあ行わないと、こういうことですか。行えないというのですかね。
○政府委員（浅尾新一郎君）　先ほどお答えいたしましたように、いわゆる貿管令に記載されているような武器の輸出については、これは武器三原則に抵触するということで行えないということでございます。
○松前達郎君　いいですか、大丈夫ですか。
○政府委員（浅尾新一郎君）　いま何か非核三原則と聞かれたようですが、私は武器三原則と申し上げたつもりでございます。
○松前達郎君　それはそのくらいにしまして、もう一つだけ。
　最近カーター大統領が、ソビエトの攻撃があれば核兵器を西側防衛のために使用することもあると、こういうふうな発言、これは選挙用の発言だという説もあるんですが、日米安保条約に関して、この面についてアメリカと核使用——アメリカが核を使用するわけですね、こういうことについて何らかの協議をいままで防衛庁としてしたことがありますか。
○政府委員（浅尾新一郎君）　アメリカは安保条約第五条によって日本を防衛する義務を有しております。その場合に使用する兵器は通常兵器であるかあるいは核兵器であるかということを問わないわけでございまして、歴代の内閣総理大臣とアメリカの大統領との共同声明の中にそういう個所が幾つかございますが、一カ所だけ引用さしていただきますと、昭和五十年八月六日、三木・フォード会談、その後に出ました共同新聞発表、その四項のところに「大統領は、総理大臣に対し核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引き続き守る旨確言した。」と、こういうことでございます。
○松前達郎君　そうしますと、アメリカが核を使う場合もあり得るという解釈になるわけですね。核を使うということになると、日本も核攻撃を受ける可能性があるということになっていくわけですから、それに対するやはり何らかの対策というものも持たなきゃいけないような感じを私持っているわけですが、これはいずれ別のチャンスにまたいろいろとお伺いしたいと思います。
　もう一つ最後に、最近この前の予算委員会——この前といいますか、先国会の予算委員会で私質問したんですが、リムパックに関して、シーレーンの防衛じゃないかということを質問をしたわけなんですが、そのときははっきりした御返事がなかった。その後どうもやはりそれはシーレーンの防衛のための一つの訓練にもなるんだということになってきたわけなんですが、そのシーレーンの防衛等に関して大村防衛庁長官がだんだん最近拡大解釈をされて、千海里以上の場合でも防衛の範囲を超えることがあるんだ、超えることができるんだというような解釈もされているようですが、それともう一つ、海外派兵については憲法上認められないという条項があるんですね。憲法上の解釈の問題、公海上と海外との関係ですね、公海は海外ではないのかあるのか、公海というのはどこの国にも所属していない海域ですから、そこだったらどこでもいいんだ、幾らでも拡大解釈していいんだというふうなことなのかどうか、その辺ちょっとはっきりしておきませんと、公海をずっと伝わっていけばどこの国にも行けるわけですから、そういう面で防衛庁としてその辺の考え方、どういうふうな考えを持っておられるか、それを最後にお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　まず、海外派兵でございますけれども、私どもは海外派兵と言います場合は、他国の領土、領海、領空、要するに他国の領域に武力を行使する目的を持って部隊を派遣することを海外派兵と理解しております。
　一方、自衛権が行使される範囲でございますけれども、たびたび申し上げておりますように、わが国が自衛のために自衛権を行使する区域は領海、領空に必ずしもとどまらない、自衛のため必要最小限の範囲であれば、公空、公海にも及ぶということはかねがね申し上げているところでございます。ただし、実際の現在の私どもの海上防衛力の整備につきましては、整備する目標としましてわが国周辺数百海里における海上作戦、あるいは航路帯を考えてみました場合には約一千海里程度の航路帯における海上防衛作戦ができるということをめどに防衛力の整備を図っておりますと、こういうことでございます。
○松前達郎君　どうも科学技術庁済みません。海洋投棄の問題をお聞きしたがったんですが、時間がなくなりましたので、せっかくおいでいただきましたが、ありがとうございました。
　終わります。
○渋谷邦彦君　伊東さんね、唐突なことをお伺いするかもしれませんので、その辺は御了承ください。
　最近の政府の外交方針を私なりに整理をいたしてまいりますと、若干の変化が見られるんではないか、つまり、従来全方位外交というものをしきりに標榜されておられた考え方がいつの間にか消えてしまった。何か理由があるのかどうかわかりません。しかし、一貫して変わらないと思われるのは、日米安保条約を基軸にして国連中心主義をとり、自主的な平和外交を推進する、これが恐らく現状においても政府の変わらない外交方針であろうと、このように確認してよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまおっしゃいましたように、もう一貫して変わらないのは日米安保を中心としまして日米の友好親善ということを外交の基軸にしていくということは、これは全然変わらぬわけでございまして、そういう見地に立って政治、経済につきまして、同じ理念を持った国々と協調を保っていくということでございます。それから自主的とおっしゃいましたことは、これはまさに外交は自主的であらなけりゃならぬことなんで、これは私も常にこのことは言っているわけでございます。
　それから全方位外交、これは国連という場でも、これはもう全世界集まっているんでございますから、そこで日本の主張を貫いていくということは、主張していくということは従来と一向に変わってないわけでございまして、先ほど言いました、日米あるいは日米を基軸にして自由主義陣営と協調していくんだということを申し上げましたが、それはそれで、あとの国とは友好協調を保たぬということじゃなくて、どの地域におきましてもやはりあらゆる国とできるだけ友好親善を深めていくというのは、これはもう前もいまもそのことについては全然変わってないわけでございます。ただ、その後国際情勢が緊迫しまして、ソ連のアフガニスタンに対する介入でございますとか、北方領土の軍備の強化があったとか、いろんな緊張が出てきておりまして、それにその場で対応しているということはあるわけでございますが、外交の基本姿勢というのは私は変わってない、やっぱり平和外交、自主的に平和外交、軍事大国にならず平和外交を進める、その基軸は日米の友好親善を最大の基軸にしていく、こういうことはいまでも変わっていないというふうに思っております。
○渋谷邦彦君　そこでこの平和外交を、これからも——当然私たちも望ましいというふうに受けとめているわけでありますが、それを貫くためには武力の背景があった方がいいのかどうなのか。ひとしきり力の外交ということがいままかり通って、あるいはそうあるべきだというような議論も一部においてございます。その点についての御判断はどのようにお持ちになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは、憲法にも自衛権というものが認められておるのでございますので、先生御承知の専守防衛という立場で日本の自衛のために必要の最小限の自衛力は持つ、これはもう当然国家として存立する以上、私はそれはやらなけれりゃならぬことだと。ただ、その場合に国民のコンセンサスがなければいかぬという問題もございますし、それを達成するにはシビリアンコントロールでございますとか、いろんな問題はございますが、いま言った専守防衛という立場に立って、国を守っていく自衛の最小必要限のものは整備していくということは当然やらなきやならぬと、こういうふうに思っております。
○渋谷邦彦君　まあそこまでの時点はいままでしばしば議論されてきた経過であろうというふうに思います。
　ところが、最近の国際情勢の激変に伴いまして、わが国におきましても、特にこの臨時国会あたりから急速に防衛力増強の論議が高まってきたことは否定できないだろうというふうに思うわけです。ところが、これが憲法問題あるいは自衛隊法さまざまな法律の拘束に基づいて思うに任せない。たとえば、あるいはこれから同盟国と言われているアメリカからしばしば、従来もそうであったし、現在も、これからもあり得るだろうという可能性を考えますと、日本の防衛力増強についての要求——多少は分担をしてもらいたい、あるいはホルムズ海峡の航行安全に伴う合同艦隊、日本がそれに参加できないということになればせめて費用の分担でもしてくれぬかと。現状においてはまだその要求というものは正式に来ないというふうに言われているそうでございますが、そういったことがいろんな形を変えて今後も来るであろうということは想像にかたくない。しかし、従来からもしばしば言われてきておりますように、また、政府からの答弁もございましたように、憲法上できないあるいは自衛隊法上できない、この繰り返しでございました。しかし、もう少し次元を変えた判断に立って考えてみた場合に、同盟国に対する役割りというものを日本としても何らかの形でとらざるを得ないだろう。あるいは国連中心主義といった場合に、国連にいかなる形をもって協力をしなければならないのか。国連監視団という問題もしばしば起こってまいります。しかしそれは自衛隊法の拘束によってできない。一方においては国連中心主義を唱えながら、実際に国連には協力ができないという、こういう矛盾がいま現実的に起こっているわけですね。
　さてそこで問題になりますのは、唐突だと冒頭にお断り申し上げたのは、まあそういった経過の中で、いまさまざま憲法論議がかしましいほどに表面化してまいりました。まあこれも古くて大変新しい政治課題であろうというふうに思います。昨日あたりも鈴木総理は、鈴木内閣としては憲法は遵守していく、しかし自民党総裁としては大いにこれからの改憲に向けての議論をしながらその取りまとめの方向へ取り組もうというような趣旨のことが決まったようでございます。ということは、やはりそこに新しい一つの突破口を開きながら、特に憲法第九条の拘束というものを、何らかの、合理的に今後の国際情勢の変化に対応できる、あるいは防衛力の増強にいたしましても、あるいは国連に協力するという具体的なそういう問題を考えてみた場合に、自衛隊法の改正というものも当然起こってきやしまいか。したがって、何としてもこの足かせというものを外す必要が、日本の将来の展望の上に立って必要な課題であろう。勢いそういう方向へ持っていかれる空気がいま非常に強いというふうに思うんでありますが、これはもう外務大臣としても、当然鈴木内閣におられる以上は遵守いたしますということに決まっていることは言うまでもございませんが、これ、一国会議員というお立場になった場合に、いまずっと外務大臣という枢要なお立場の経験を通して、憲法改正が望ましいのか、自衛隊法改正が望ましいのか、そうすることで同盟国に対するせめてもの日本としての役割りが果たせていくであろうと。恐らく——五年先、十年先のことはとうていわれわれ予測もつきませんけれども、イラン、イラクのような問題というのは将来において全くないという保証は何もないわけです。あるいはもっとわれわれが苦慮しなければならないさまざまな問題が起こったときにも、やはりそうしたことを整理しておくことが十分に対応できることになるであろう、そういうお考え方をお持ちになっていらっしゃるかどうか、その辺、意のあるところをお聞かせいただければ大変ありがたいと思うんですが。
○国務大臣（伊東正義君）　これは、個人の意見といっても奥野法務大臣みたいなことになりますので、これはなかなかむずかしいところでございますが、まあ外務大臣としてといいますか、まあ伊東正義、政治家として申し上げますが、私は軍事の問題というのは、戦前私どもも経験したわけでございまして、まあ軍事大国であるかどうかは別にしまして、日本が相当な軍備をして、そして戦争をやって、その結果敗戦ということになったことはもう先生も御承知のとおりでございまして、その問題、そういう経験から生まれてきたのが私は日本の憲法だというふうに考えております。実際問題としますと、軍備というものは歯どめというのはなかなかむずかしい問題だ、それでいまの憲法ができてきたわけでございますから、私は、国連の中でも、日本というのはそういう平和憲法があるんだと、軍事大国にならないんだということで高い評価があるんです。また東南アジア等回りましても——きのうもインドネシアの高官と話したんですが、日本は軍事大国にならないんだ、日本の軍備というものは、防衛というものは専守防衛なんだということを私は説明をしたのですが、そういうことで安心したと、そういうことを聞いて安心したと。私は防衛力を強化するから経済協力は減らしていくんだというようなことは日本は考えてないと、専守防衛で日本を守ることにいまでは足りないからもっと防衛力を強化しようということをやっておるので、その海外派兵だ、そんなことは考えていないのだということをきのう説明しましたら、それで安心したと、こういうことを言っておりました。
　私は、大平総理がカーターさんに会ったときも、カーターさんから、日本にはいろいろ制約があることは十分知っているということを向こうから大統領が言っているわけでございます。それは憲法問題等を頭に置いてカーター大統領も言っていることは間違いないわけでございまして、私はそういう意味から言いまして、改憲と、憲法改正ということにはいろいろ議論があります。これは私は政治家それぞれ議論があっていいことだと思いますので、みんなが議論されることは私はそれなりに評価しておりますが、私は実はまだ改憲論は一回も言ったことはないです。私はその団体にも入っておりませんし、そういう立場にありますので、いまの考え方で専守防衛ということで私はやっていくべきだと。これは未来永劫とは言いません。わかりませんが、そんな先のこと、人間の予想もできませんからわかりませんが、私は現時点に立って考えた場合には、この憲法は平和主義の憲法、民主主義の憲法、人権擁護の憲法と、こういう憲法は守って平和外交を徹底していくと、徹底的にやっていくというのがやっぱり日本の立場、それがまた世界で評価をされるんじゃなかろうかと私は政治家として思っているわけでございます。
　それで国連でいろいろ協力ということが言われますが、これは財政的な負担をしていくということは従来も当然やっていたわけでございますし、これを中心にやっていく。人的な協力というところでは、私は政策としては、憲法が許せるという法解釈ができても、やはりシビリアンでなるべくできるだけ協力をしていくというやり方があるのではなかろうかと、私はそう思っておりますので、先生の御意見がどっちになるか私はいまの御質問でよくわかりませんが、憲法改正しろという御意見なのかどうか私もちょっとわかりませんけれども、私は政治家としてそういう考えを持っているということを申し上げておきます。
○渋谷邦彦君　重ねてお伺いをするわけですが、いまの御答弁の中から、日本の外交というものは現在の憲法、自衛隊法に手を加えずとも十分将来ともに同盟国に対しても役割りを果たしながらやっていけるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は、当分憲法は改正しなくていいというふうに考えております。で、自衛隊法の問題はこれはたしか南極に行くときに自衛隊を、自衛官がですか、南極に行くとき改正したことがございます。そういう純然たる平和的な、きな臭くないそういうときのは私はこれはあり得ると思います。現にやったことがあるんですから、南極に行くときに。ですから、そういうことまで否定はしませんが、きな臭い問題では私はそう改正をしていくというふうにはやらなくてもいいんじゃないかと、その辺になると憲法ほどはっきりわかりませんけれども、そういう考えを持っております。
○渋谷邦彦君　いまの御答弁を伺っておりますと、われわれと考えを一にする大変良識ある御判断を持ってこれからも外交に臨まれるというふうにお受けとめをしたわけでございます。ただ、一方においては、御承知のとおり、特にこのイラン・イラク紛争が起こりましてからただならない様相を呈していることは事実でありまして、一部には米第七艦隊のインド洋、ペルシャ湾への移動、そういったようなことがいま取りざたされているようであります。のみならず、つい先ごろ、たまたまＴＢＳのカメラマンの方がカムラン湾を通過の途上、ミンスクがそこに停泊をしているという事実を確認しております。私、そのフイルムをテレビで見せてもらいました。そうすると、あの辺に強大なソビエトの海軍基地が設置されるというか、さらに強化されていく可能性。そうしますと、大変このインド洋あるいはペルシャ湾というのは波が高いなと、こういう背景をもとにいたしますと、当然この太平洋の地域についての米軍事力の支配というものの能力がずいぶん低下するであろうと、これは常識的にも判断できるわけです。そうした補いを日本の防衛力増強によってそれを補完せいと、この問題はもうしばしば繰り返されて出てきたわけであります。しかも今回のイラン・イラク紛争によってあるいは急速にそうした状態というものがいまその方向へ向かって進みつつあるんではないだろうか。その場合に日本として取り得る一体対応というものは、やはりそのアメリカの要求どおり防衛力増強によって補完すべきなのか、やはり従来どおり、先ほど外務大臣が述べられたとおり必要最小限度という憲法の枠内においてとどめるべきなのか、そういうようなその判断がいろいろと乱れていく危険性というものがあるんではないか。そういう国際情勢の変化によって、それを一つの口実としながら突破口を開くというような考え方が次第に頭をもたげてまいりますと、これは大変危険な方向を日本が歩むことになるであろうという問題、これが一つ。
　それから先ほどの国連に対する分担金、これは私どもも十分津知をしております。ただ、今回の合同艦隊の行動といいますか、それに伴う費用の分担というものについてはまだそういう要求がないというふうに伺っておりますけれども、要求があった場合にそうした面についての協力の姿勢というものはどうあるべきか。全くそれは協力をしなくても、従来どおり日米友好というものの機軸は損なわれない、そういう関係を保ちながら持続できるものなのかどうなのか。こういったいろんな錯綜する疑問点というものが出てきまして、武器の携行が許される、許されない、いろんなそういうその問題が混乱して、最近の衆参両院の外務委員会あるいは安保特別委員会等においても、われわれが新聞報道を拝見をいたしましても、どうなっちゃっているんだろうというくらいに何か混乱をしているというようなことも考えられます。恐らく政府としてはその辺をきちんと整理をしながら、今後そうしたいろんな事態の変化に対応できる日本の防衛力はいかにあるべきか、またアメリカからそういう要求を出された場合にどういう対応の仕方が考えられるのか、従来のようなやり方でいいのかどうなのか、やはりいま新しい時点に立ってそういった点についての整理がやはり行われてしかるべきではないだろうかと、こういうふうに考えられるのでありますけれども、その点はどのように私どもは判断をしたらよろしいものか、政府としての考え方はもうすでにいろいろな分析を通してお取りまとめになっていらっしゃると思いますので、お聞かせをいただければ大変ありがたい、こう思うわけであります。
○国務大臣（伊東正義君）　防衛力の具体的な問題につきましては防衛庁からお答えを願うとしまして、私は先生がおっしゃったいままでの自衛力の最小限度というものを憲法上は保持を認められておりますから、という解釈で私はやっぱりいくべきだというふうに考えております。この際それを変えてということになりますと、これは憲法改正の問題とも結びつく問題でございますし、私は日本は日本を守るということについていままで以上に努力をしていくということをやると、それ以上のことは、これは友好関係のある、条約ということでなくて、安保条約ということよりもはみ出すわけでございますけれども、それは日米の友好が基軸だということの日米の信頼関係に基づいて、そして米国でございますとか、これは同盟国でございますが、西側の陣営と相談をしまして、日本はそこまではできないんだということを理解してもらうということだと私は思うわけでございます。
　それから、合同パトロールの費用の問題ですが、これはいままで合同パトロールをするから協力してくれとか、自衛官を出してくれとか、あるいは費用を負担してくれとか、一切これは実はないわけでございます。向こうもこれは知っている。私は向こうもその点は了解をしているというふうに思っております。費用負担なんということは、先生いま一つの例としておっしゃったんですけれども、私は、どういう形のものでどういうことを——もしあるとしてどういう形のものかわかりませんが、そんなみみっちい話はもう政策的に出っこないよ、ということをみんなと言っているわけでございまして、強いて法律論ということを言われて法律論を申し上げたことはありますが、これはそういうことが現実の問題として話がありました場合は、政府としてこれはいろんな対応の仕方があると思うんです。合同パトロールの性格ですね、いろいろこれはよく聞いてみなければわかりませんし、日本の財政法との問題もありましょうし、いろいろな関係がありますから、私はそういう現実の問題が起きたときに法律論で、いま集団自衛権に該当しないから大丈夫だということは、いま仮定の問題として法律論で言ったのでございますけれども、具体的な問題が起きてきた場合には、いろいろこれは対応の仕方、問題がございますので、そのときになってこれは相談すべき問題じゃないかというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　それはぜひそうあっていただきたいと思いますし、またそうあることが、先ほど来の答弁を貫く日本政府の方針につながるであろうというふうに考えられるからであります。
　ただ、われわれが非常に心配するいろんな側面がございまして、来月に入ると大統領選挙が終わるわけでありましょう。カーターになるのかレーガンになるのかわかりませんけれども、大統領がかわるたびごとに対日政策に変化が起きやしまいかという心配。それでなくてもいま経済摩擦が依然として日本とアメリカとの間にみぞをつくりかねない。自動車、電電機器あるいはたばこという問題。やはりそうした裏には、裏と言った方が適切であるかどうかわかりまんけれども、やはり太平洋においては多少は日本はアメリカと共同して防衛の分担をしたらどうかとか、何かいつも消えてはまた表に出てくる、出てきてはまた消えるという、それがやっぱりしばしば出たり入ったりするということは、日米間にとっても決して好ましい情勢ではない。いましきりに力説された日本の現状の立場というものを本当に理解するとするならば、もっと平和的に、もっと円満な話し合いというものも当然行われるでありましょうし、角が立つようなことは日米間にあってはならぬというふうに思いますだけに、将来ともにわたってそういうことがあってはならぬ。しかしもう絶えずそういうことがつきまとうわけですね。そういった点についても、現状として十分話し合いの上で解決がなされていかなければならない、大統領がどういう人にかわろうとも、そういう変化があってはならない、そんなようなわれわれは希望を持つわけです。そういう判断というものがいつまで持てるかどうかという心配もありましょうし、情勢の変化というものは絶えずこれから五年先、十年先、二十年先ないという保証は何にもないわけでありますから、そういった先にもいま述べられたような方針を貫いた日本の外交というものをやはりとり続けていただきたい、こう思います。と同時に、やはりこの自主的な外交の展開というものを標榜する以上は、日本として果たせる役割りというのは何があるんだろう。たとえば今回のイラン、イラクの問題についても、これは日本にとりて、もし万が一のことがあったら七〇％の油は全く停止されるわけであります。産業界に及ぼす影響あるいは国民個人個人の消費生活に与えるショックというものははかり知れないものがあることはもう先刻承知のとおりであります。しかし、それが全くそういうことがないのかというと、あり得ないということはない。あるかもしれない。あるいは今回非同盟諸国がこれは調停に乗り出したようであります。これが円満解決の方向へ向けられるものかどうなのか、それすらも現在保証の限りではない。まあいろんなそういう状況が考えられるわけであります。当然外務省としてもその辺のことは百も承知の上で、今後の日本のとるべき対応というものはどうあるべきかということについても、いろいろと議論がなされているだろうと私は思う。
　そこで、私は常に思いをいたす場合に、一体自主的外交とは何だという問題がある。大変単純な素朴な疑問というふうになるかもしれません。やはり私は、一面に行動力を持ってですね、たとえそれが実効が上がる上がらないは別問題といたしましても、たとえば伊東外務大臣なら伊東外務大臣がイラン、イラク——あるいはホメイニに会うもよし、あるいはフセイン大統領に会うもよし、また周辺のサウジアラビア、クウェート、あるいは南イエメン、あるいはアラブ首長国連邦等々、そういう隣接する国々の指導者階層に会って、何とか円満に——もう戦争始まっているわけですから円満というわけにもなかなかむずかしいだろうと思いますが、要するにまず第一段階としての終戦への方向へ話し合いを強力に持っていく突破口を開くとか、いろんな考えられる問題がぼくはあると思うんです。まあ国連でもいろいろ話し合いをされたそうでありますけれども、具体的に現場へ臨んでそういった面の解決をするということの手だても私は必要ではないか。
　どうもいつの場合でもですね、第一次オイルパニックのときもそうであった、それしばらくたってから三木さんが特使で向こうへ飛ばなくちゃならぬというていたらくもあったわけです。常におくれるんです。後手なんです。日本があすこをどうしても必要とする以上、やはりそれなりの日本としての対応というものは、絶えず最悪の場合を考えて、取り組む必要があるのではないだろうか。いまずっと一貫して言われたような、これはできることとできないことがもう明確でありますし、それをいま確認をさしていただいたわけであります。じゃあ、できることは一体何だ。この点はどのように外務大臣として、今後の問題を含めて、御方針としてお持ちになっていらっしゃるのか。
○国務大臣（伊東正義君）　非常に広範な御意見でございまして、自主的ということでまあ日本に対する外国の見方、いろいろなお話がございましたが、私もその点は外務大臣として当然考えなければならぬことでございまして、まあ大統領選挙がどうなるかわかりませんが、これはブッシュさんが共和党の副大統領候補ということで来ましたときに対日政策、外交政策のことも実は議論したのでございます。そして、共和党は日本に対して従来の政策を変えることはないと、それ以上のものを要求するとかですね、そういうことは考えてないということをはっきりブッシュさんの口からも確かめたのでございますが、いまいろんなことをアメリカから言ってきているのはですね、これはまあ期待表明、いろんなことを期待していますよということでございますが、だれからもですね、実はいまの憲法を改正して、そして専守防衛でなくて集団防衛、集団自衛権が行えるような、そういう憲法改正ということの期待表明は、アメリカで会った人に私は全然ありません。だれに会ってもその点はないわけでございまして、日本の専守防衛、日本を守るためにもう少し日本は努力をしてもらいたいという期待表明があったことば確かでございますが、憲法を改正してあるいは自衛隊法を改正して、もっと責任分担をして外へたとえば出ていくとか、シーレーンの問題で出ていくとか、そういう期待表明はこれはいままでありませんでした。ですから、日本としては安保というものが円滑に運営されるように、それには日本がやることはちゃんとやる、あるいは駐留米軍の経費の負担もできるだけ考えるとか、そういう安保条約のもとに、五条のような場合にアメリカが来て日本を一緒に防衛してやる、危機に対して共同して対処してやるという信頼感をつくっておくことが私は日本として一番大切なことだと、信頼ということが非常に大切だということを私は考えまして、防衛力以外のことでもアメリカといろんな折衝をしているということでございまして、これは私は狭義の防衛力ももちろん大切でやらなければならぬが、そういう広い意味の安全保障、国と国との間の信頼関係ということにつきまして、私は非常にこれは大切なことだというふうに思っているわけでございます。その意味で、大平総理の合同葬儀にカーター大統領が来た、参列したということは、私はやっぱりあれは非常に高い信頼関係だというふうに評価しているわけでございます。
　それから、後段でおっしゃいました行動力をもっと発揮して、後手にならぬように先手でいろいろ考えるべきだとおっしゃっていることはよく私もわかります。実は私どももそれをいろいろ工夫をしているところでございまして、両国に言うだけでなくて、イスラムの議長国家であるパキスタンの大統領にも親書を出して頼みまして、協力してもらいたいというようなことをやっているわけでございますが、何しろ実は米ソもまだ仲介に立てない、仲介して調停になかなか立てない。御承知のように両方ともイスラム国家でございますが、その議長国が中へ入ってもなかなかまだ調停の緒につかない。主張がうんと違っておりますので、つかない。国連がやってもまだつかないというようないろいろむずかしいことがありますから、その中で日本はどういうことができるかということは、先生おっしゃるとおり、後手後手にならぬように、湾岸の諸国ともいろいろ連絡はとっていることがございますし、先生の御心配はよくわかりますので、外務省としても最善のこれは努力をして、平和が一日も早く来るようにという努力をしていることを申し上げます。
○渋谷邦彦君　決して言葉じりをつかまえて私申し上げるわけじゃございませんけれども、米ソがまだ具体的に動きを示していない、あるいは国連も手をやいている、それはわれわれも承知をしております。けれども、やはりアメリカあるいはソビエトの動きを見てから——それも必要な場合がございましょう、決してそれを否定するものではございません。やはり、日本は時に応じては独自の立場で行動することも、これからの日本の独自な外交展開の上で、中近東と密接な関係を維持する上からも特に必要ではあるまいかという、そういう観点に立って一つの例としていま申し上げたわけです。
　それから、この問題にもう一つ関連してお尋ねをしておきたいんですが、これは米上院の外交委員会が先ごろ公表した問題の中で、インド洋、ペルシャ湾での危機に対処するため沖繩駐留海兵隊の使用を想定している、それが明らかにされているんですね。これは、南西アジア政策に関する非公開聴聞会議事録、ことしの二月から三月にかけて行われた内容が上院の外交委員会によって公表されているわけであります。したがって太平洋における米軍事力を想定した上で——当然それは想定するでしょう。米第七艦隊艦船をインド洋に移動することを十分考えている。現実にそれが移動されているかどうかはわかりません。
　さて、そこでまた問題になりますのは、沖繩からという問題。これは従来もしばしば問題になっていました。一体ペルシャ湾というのは極東の地域に含めるのか。大来さんは含まれない。しかし伊達さんはその見解を異にしました。要するに、その影響というものが日本に及ぶという場合には、その及んだ範囲は全部極東に含まれるんだと。ここで伊達さんを決していじめるわけじゃございません。ただ、安保条約の取り決めがあるわけでございますので、事前協議というのももう全く空洞化されておりまして、一体いかなるそれなりの存在価値があるんだろうと思うようなことがあるのでありますが、またぞろ沖繩からという問題になりますと、沖繩島民は言うに及ばず、大変な心配をいたすことになるでありましょう。間接的に日本が戦争に巻き込まれないとも限らないという、そういう関連も出てくるでありましょう。昨日、衆議院の外務委員会で私どもの玉城委員がＳＲ７１の発進について確認をしたようでございますが、常時飛ぶ場合には、これはもう当然事前協議の対象になる云々、そういうような大変微妙な答弁もございました。それを移動とみなしていいのか。これは作戦というのは移動も全部作戦行動に入ると私どもは、それを考えるのは当然常識だというふうに思うんです。将来そういう沖繩を基地として最悪の事態になった場合に沖繩からの作戦行動が考えられるかどうか。その場合に日本としてとるべき対応というものはどういうふうにいま考えているか。この点、最後の締めくくり、防衛関係もちょっと伺いたいものですから、その点をまず一応最後の締めくくりとして確認をしておきたい。