○岡田参考人　おはようございます。御紹介賜りました芝浦工業大学の岡田でございます。
　私は、建築物の耐震工学に関する研究をやっておりますが、今回、建築審議会の委員として、今回の改正に向けました審議会の答申の作成に携わってまいりましたので、その立場から、今回の改正法案について意見を述べさせていただきたいと思います。
　私が審議会の議論の中で担当いたしましたのは、建築物の構造などの基準と建築規制制度の枠組みに関する点でございました。これらにつきましては、御承知かと思いますけれども、四つのポイントがございます。
　一番目は、建築設計の自由度を高めるための性能規定の導入ということでございました。
　現在の基準法令関係の規定は、建築物に使用いたします材料の形とかあるいは寸法、この辺を細かく規定しておりまして、また、構造計算などに関しましてもかなり画一的な方法を定めておりまして、これを私どもは仕様規定というふうに呼んでおります。
　このような仕様規定は、建築物にある一定レベル以上の性能を確保するという点では大変有効な方法、考え方でございますけれども、現在では、建築基準法が制定されました一九五〇年より、建築物の質も相当向上してまいりましたし、技術レベルも格段に進歩してきております。そのために幾つかの問題点が出てきております。
　三つばかりポイントを申し上げますと、まず一番は、新しく開発された材料とか新しい技術、構造方法などを使うのに非常に大きな障害が出てきてまいっております。
　具体的に申しますと、例えば、十分に性能が証明されたある材料あるいはそういう方法でございましても、仕様規定に合致しない場合は、すべて建設大臣の特別の認定を受けなければいけないということになっております。
　それから二番目は、この性能規定化というのは今、国際的に実用化の検討が進みつつありまして、こういう性能規定を基本とした新しい設計法を採用することの一つの障害として現在の基準法が位置づけられるわけであります。
　三番目は、現在の基準と申しますのは、いろいろな性能に関しまして考えていないわけではございませんけれども、最低限の性能を確保する、安全性などに関しましても最低限のものを確保するというために仕様を定めるということが主体となっておりますから、でき上がった建物の本当の性能がどうであるかということを把握しなくても建物がつくられてしまうという状況になっております。したがいまして、でき上がった建築物が、定められた基準に対しまして、あるいは基準が想定しております性能に対しましてどの程度すぐれているのか、どのような位置にあるのかということが、でき上がってみてもわからないという状況であります。
　言いかえますと、設計をする側から見ますと、建築物の真の性能がどの辺にあるかということを把握しないままに設計が完了いたしますし、建物を建てる方あるいは購入する建築主の方々も、建築物の本当の性能がわからないまま建てたり購入したりするという状況が続いてきているわけでございます。
　このような問題を解決するためには、建築物に求められる性能を最初に規定いたしまして、その性能がどの程度満足されているのかということが証明されればいろいろな設計ができるという、設計の多様化を図る必要があるのではないかということでございまして、こういうことによって、その建物のコストに見合った性能パフォーマンス、コストパフォーマンスと言っておりますが、これを考慮して建築物をつくったり買ったり建てたりということができるのではないか、こういう議論をいたしたわけであります。
　二番目のポイントは、こういう性能規定化を進めまして、こういうものを通じて建築基準の国際的な調和を推進すべきではないかということであります。
　御承知のように、我が国の建設市場は、投資額を見ますと、ＥＵ十五カ国全体のそれを上回るぐらいのポジションになっております。さらに今後は、海外との間で建築技術の交流あるいは建設資材等の流通というものが活発化することが予測されております。
　このような建築関係の国際化に備えまして、建築基準の国際化を積極的に推進することによりまして、例えば海外規格の製品、材料あるいは建築技術の市場参入、並びに、その逆で、国内の製品、材料あるいは技術といったものが海外市場に出ていくことに対する円滑化を図るべきではないかということでございます。
　建築基準の性能規定化に関しましては、既にイギリス、オーストラリアなどで実行に移されているところでございまして、その他の国でもその方向に向かっているところであります。私が専門といたしております耐震工学の分野でも、研究者の間での国際シンポジウムなども大変頻繁に行われているところでございます。
　同時に、こういうことが進みますと、諸外国の認証、試験あるいは検査機関との相互認証ということを推進すること、あるいは諸外国で認証、試験、検査されたものの性能評価の結果を我が国でも積極的に受け入れる必要が今後出てくるのではないかと考えたわけであります。
　三番目は、ちょうどこの審議をいたす直前に起こりました阪神・淡路大震災の件でございまして、この教訓を踏まえて安全性をどう確保していくかということでありまして、そのための検査制度等の充実という点でございました。
　阪神・淡路大震災では、建物の倒壊等によりまして多数の死傷者が出るという事態になりました。これらによりまして提起された種々の問題がございますが、建築物を見てみますと、震災によりまして非常に大きな被害を受けた建築物の多数は、古い基準によるものだということが判明いたしました。この点につきましては、古い建物の対策、耐震診断、耐震改修という方策が今進められているところでございまして、三年ほど前におつくりいただいた耐震改修促進法がこの大きな力となっているわけであります。
　一方、現在の基準によりつくられた建物について申し上げますと、倒壊するとかという非常に大きな、深刻な被害を出した建物の数はそんなに多くございませんでしたが、皆無ではございませんでした。この辺を調べてみますと、やはり、それぞれ個々の建物の設計に問題があったということもわかってきておりますし、設計の方法につきましては、部分的には設計指針が手直しされるとかという対処がされてきております。
　しかしながら、これは新しい建物、古い建物通じてのことでございますけれども、もう一つ、施工の不良という問題が出てきております。これにつきましては、どのくらいの数の建物がということが十分にはつかめておりませんけれども、例えば、鉄骨構造では溶接部の破断、それからコンクリートの構造物では鉄筋の配筋の問題、コンクリートの打設の問題、木造建築ではジョイントの問題というようなところが指摘されてきております。
　このような施工などの不備をなくして、建築物の品質確保を図るためにはどうすればいいかということでございまして、今後、的確な工事監理の確保と同時に、適切な検査の実施の実現に取り組む必要があると考えるわけであります。
　さらに、先ほど申しましたように、建築基準の性能規定化を進めていきますとこの検査というものがますます重要になってまいります。このために完了検査というのを徹底して行って、さらに、特に構造安全性に関しますと、でき上がってしまいますとなかなか骨組みが見えませんので、中間検査というものを積極的に実施する必要がある。同時に、建物の概要とか検査の実施の情報を積極的に公開することによってまたそういう検査を受けるということを促進する必要があるのではないかということであります。
　四番目は、このような検査をどうやって進めるかということでございますけれども、こういう検査あるいは建築確認等の行政事務を民間に開放してはどうかということでございます。
　現在は、年間約百万件に上る建築確認とか検査というのは、全国のほぼ三百七十の特定行政庁で七千七百人ぐらいの建築行政の職員、その中の本当の専門の建築主事は千八百人ぐらいだと伺っておりますけれども、その職員が担当しております。しかしながら、この膨大な処理件数をこなすためには、検査等のために十分な実施体制を確保することが非常に困難な状況に今来ております。
　例えば、人口当たりの建築行政職員の数を諸外国と比較したデータもございますけれども、アメリカのロサンゼルス市と日本の現状を比較いたしてみますと、端的に申しまして、日本では職員数が四分の一ぐらいしかないという状況が判明しております。さらに、オーストラリアとかイギリスでは、もう既に民間の検査機関を活用するところへ踏み込んでおります。
　このために、建築行政の執行のあり方を今回抜本的に見直して、従来、行政のみが行ってきた建築確認とか検査等につきまして、必要な審査能力あるいは責任体制などを備えた企業、団体等が実施できるようにしてはどうだろうか、こういうことによって全体の建築行政の実施体制の強化を図ることがどうだろうかというのが提案の大きな骨子でございました。
　民間の機関に移行いたしますと、迅速な審査の実施などのサービスの提供なども期待できますし、一方、行政の方は、今までそういうものに使ってきた時間、人手を、違反の是正とか処分、そのような監督の業務の方に移行していくことができるのではないか。このようにして全体の建築行政の実を上げてはどうだろうかということでございました。
　こういう観点から、私、今回の改正の法案を拝見いたしますと、次のようなことが申し上げられるのではないかと思います。
　今回の改正法案の実現によりまして、建築主、設計者、施工者、行政などの役割と責任が明確になりまして、設計あるいは施工する建設側の人間は専門家としての責任を果たし、建築主にも一定の責任を持っていただき、全体として建築物の品質の確保を図るような社会システムの構築が可能になるのではないかと考えているわけであります。
　以上のように、今回の改正案と申しますのは、私どもが審議いたしてまいりました建築審議会の答申を踏まえまして、今申し上げました四つのポイントを盛り込んだものになっていると私は評価している次第でございます。したがいまして、できるだけ速やかにこれが実現できますことを私といたしましては願っておりますし、お願いいたしたいと考えます。
　ただ、私が本当の専門にいたしております耐震設計などの技術的な基準とか、あるいは民間の機関、指定確認検査機関などの具体的なものにつきましては、今後、政令などによって施行の期間までに十分詰めていく必要がございます。
　これらにつきましては、建設省の方で、ひとつ審議会答申の精神を十分御理解いただいて、実質的に建築行政の効果が上がり、また建築物の質が向上するように、専門家あるいは関係者の意見を十分聴取いただき、またユーザーのニーズ、建築主のニーズとか、あるいは供給側の技術レベルの現状なども把握いただきまして、鋭意今後検討されることを望みたいと思います。
　このような検討に際しましては、結果的に建築物の性能のレベルが下がるということになってはいけないわけでございまして、これを踏まえつつ、かつ新しい設計の仕様とか設計方法とかというものを積極的に採用いただき、設計の多様化を図るというような体制、言ってみれば、建築行政、建築設計、施工の規制緩和と申していいかと思いますが、規制緩和あるいは国際調和という視点でそういう今後の政令等が十分整備されることを希望いたして、私の説明を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）