Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（康）政府委員　先ほどの、そういうコラム漏えいでしょうか、ちょっとその技報を見ておりませんのであれでございますが、仮に動燃の技報にそういう研究が必要であるというのがあれば、少なくとも研究のマネジャーは当然継続して研究していただくというのが筋であろうと思います。そういう意味で、もしそれが事実であるとすれば、やはり研究のマネジメントに何か不備があったのではないかというふうに考えている次第でございます。
○吉井委員　私は、これほマネジメントの問題だけじゃないと思うのですよ。大体、国民の税を投じて研究をやっていて、そしてナトリウム関係は二千億近い実験費を使ったわけでしょう。それだけの成果物として、スプレー火災の場合はこうだと。しかも、その研究というのは辻議員も午前中お話ありましたが、一九七〇年代から十五年間にわたってやってこられて、アメリカの論文なんかも十分勉強もしてこられて、そしてみずから動燃の中で実験プラントもつくってやってこられて、メプレー火災についてはこうだったと。しかし、ちょうど「もんじゅ」事故のときのようにぽとぽとと液滴状からさらに水柱のようにコラム状に漏えいが起こったときについては、これはさらに検討をしていかなければならないという報告まで出していたわけなんです。
　ちょっとその部分を言うと「一九七〇年代後半から約十五年間にわたって実施してきた本研究には動燃事業団の数多くの研究者が携わってきたことを付言しておく」と。これはこの漏えい研究そのものについてですが、その上で、「スプレイ燃焼よりも穏やかな燃焼形態であるコラム燃焼について評価手法を確立するとともに」ということで、もっとこれはやらなければならぬということも述べ、そしてさらに、「現在は評価手法の高度化を狙って、コラム状の漏洩燃焼形態に関する知見を補強して評価手法を充実させる」ということを動燃の方ではちゃんと研究報告も出していらっしゃって、それは科学技術庁も監督官庁としてちゃんと見てきたわけですから、これは経営の問題だけじゃなしに、予算を伴う部分はまさに、お神酒どっくりという表現はおかしいかもしれないけれども国が一体となってやってきたわけですから、それを経営責任だ何だということで済ませてしまうということはやはり許せないことだと私は思うのです。
　ですから、「もんじゅ」事故の解明と、そしてこれら一連の問題については、動燃の改組ということで解明を中途半端に終わらせないで、きちんと究明する、やはりこういう立場を科学技術庁はとるべきだと思いますが、これはどうですか。
○加藤（康）政府委員　「もんじゅ」に関します一連の安全点検というのはそれぞれの段階を踏んできているわけでございますが、いずれにせよ、ナトリウム漏えいに関連いたしまして、「もんじゅ」全体の安全性を確保できるかどうかというのは、これからまだ安全審査等で審査するわけでございますので、そういう過程を通しましてそういう問題につきましても十分対応してまいりたいと考える次第でございます。
○吉井委員　さてそこで、「もんじゅ」関係文書の公開の問題で、法律では今度情報公開のこともさらにうたっているわけですが、設置及び工事の方法の許可申請書三万三千ぺ－ジのうち約三割、一万ページほどが、一ページ丸々白ぼてのまま、空白のままということで、私はこういうやり方はだめだということをこれまでから何度か議論してまいりました。国民の税でもって賄われる研究が、請け負うている各企業の知的財産権保護だということでもって公開されない、こういう事態が続いてまいりました。
　この問題については動燃の方に、理事長さんに伺っておきたいのですが、こういう問題、随分国会でも議論してまいりましたけれども、やはりこれは、改組するしないの話じゃなくて、一〇〇％公開をする。つまり、税でもって賄われる研究というのは国民の共有財産なんです。これは動燃の私的財産でもなければ、それを請け負うた企業の知的所有権の話じゃないのですよ。そんなに知的所有権を言いたければ、動燃の下請研究をする企業は契約を結ばなければいいのですよ。国民の税でもって研究をやらせてもらったからには、これは国民の共有財産だという立場をきちっととらないとおかしいのです。この点、理事長さんから伺っておきたい。
○近藤参考人　お答えします。
　そういった情報の公開には大いに力を入れているところでございますが、今テーマとして出されました「もんじゅ」の、設工認と言っておりますけれども、これの公開の度合いでございますが、従来は、御指摘のように三〇％あるいはそれ以上白紙でございました。それで、こういうことではいかぬということで、メーカーさんともさんざん交渉いたしまして、今一％未満の空白というところまでできております。
　ちょっと残念でございますが、実はきょう公開したいというふうに考えておりましたけれども、ここ数日、ちょっとおくれ様甘けれども、おっしゃるようにできるだけ全面公開ということで進んでおります。
　あと、その一％は、これももう少し時間がたてば、見直していきますので全面公開のときも来るかと思いますけれども、差し当たりは、一％ぐらいは残るというところまで詰めましたので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
○吉井委員　相当長い期間にわたってこれは議論してまいりましたね、大臣。三万三千ページの申請図書の中の一万ページほどが全くの真っ白だったのです。つまりこういう状態だったのですよ、ページ数だけ打ってあって。異常な事態が原子力開発の分野で続いてきたのです。研究だ開発だといったって、これではとてもじゃないが国民の理解は得られないし、それがやはり動燃の秘密主義とか虚偽体質とか言われるものを生み出していった素地になったと思うのですよ。
　そういう点では、これまで原子力基本法では、自主、民主、公開をうたってきたのです。日本の原子力開発はその立場でいかなければいけないのです。ところが、公開をやらない、三割は公開しないのが当たり前、それ以外にもっとひどい話はいっぱいあったのです。だからそれは、今までが法律違反の状態だったのです。今後、新しい法律で公開のことをうたっているわけですが、自主、民主、公開ということについては、国民の税でもって賄われる情報について、しかも原子力基本法で定められているのですから、法律違反は許さない、一〇〇％の公開をやはりやらせるようにするという大臣の強い指導が求められると思うのです。
　最後に、大臣の決意というものをお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　先日も本会議で、斉藤議員の御質問だったと思いますが、もう一回原子力基本法の原点に立ち返るべきだという御趣旨の御質問があって、私は、何度でもその原点は見直さなければならなやということを御答弁申し上げたわけであります。
　ただ、具体的になりますと、やはりどこまでできるのか一命、初めは三割ぐらいあったのをあと一％まで持ってきた。これは動燃も随分努力をしたということをお認めいただきたいと思うわけでありますが、どこまでぎりぎり詰められるのかということは、我々、常に意識しながら前へ進んでいきたいと思っております。（吉井委員「ただ、法律を守るか守らないかということがありますからね、自主、民主、公開という」と呼ぶ）それは、その原子力基本法の原点を何度も確認することは当然だろうと思っております。ただ、具体的な運用はどうなるかということを全部、今、視野を広くしてお答えをすることは私はできませんので、その原点は何度も確認をしたいと思っております。
○吉井委員　では、時間が参りましたので、一層の公開を求めて、終わります。
○大野委員長　島津尚純さん。
○島津委員　民友連の島津尚純でございます。
　原子力基本法及び動燃事業団法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　このたびの二度の動燃の事故と不誠実なその後の対処の仕方により、国民の原子力に対する不信は増幅し、今後の原子力政策の推進に大きな障害となっておるわけであります。
　しかし、我が国のエネルギーにとってみますと、原子力は極めて重要でありまして、現在稼働中であります原子力発電所は五十三基、そして四千五百二十五万キロワットであります。これは総発電電力量の三四％、大変大きいものであろうと思います。また、昨年十二月のＣＯＰ３において国際公約をしましたＣＯ２の六％削減達成のためには、さらに二〇一〇年までに二十基の原子力発電の増設が不可欠である、このようなことも提言されておるわけであります。もしそうなれば、この原子力比率というものは四二％になる、このようなことであります。
　それに対して、脱原発あるいは反原発とおっしゃる方々は、原発にかわって新エネの拡大あるいはクリーンエネルギーの導入拡大というようなことを安易におっしゃるわけであります。私も、もちろんこの新エネの導入に対しては賛成なのでありますけれども、しかし、新エネルギーをよく考えてみますと、例えば、新エネの中でも最も期待をされております太陽光発電にしましても、今開発中の技術がすべてうまくいったとしても二千万キロワットぐらいが導入の限界であろう。そしてまた、太陽光発電といいますのは設備の利用率が非常に低いわけでありますから、二千万キロワットを導入できたとしましても、総需要電力量に占めるその割合というのは一％か二％ぐらいということでありまして、とても原子力にかわるエネルギーになり得るとは考えられないのであります。
　このような観点からいいますと、安全性を確保しながら原子力を推進していくということが、当面、我が国のエネルギー政策の根本である、このように思うわけであります。
　そこで、長官にお尋ねを申し上げたいわけでありますが、まず、我が国のエネルギー問題に対して原子力をどう位置づけておられるのか、また、今回の動燃事故によって失われたこの原子力に対する信頼をいかに回復し、そして必要な原子力政策を進めていかれるお考えなのか、まずこの辺からお聞かせをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今島津委員から、今のエネルギーの状況の中で原子力を位置づけながら御質問いただいたわけでありますけれども、私の認識も先生の御認識とおおむね同じでございまして、我が国のように資源の乏しい国、八割を輸入に頼らなければならない国でありますし、その中で、今いろいろ苦労をしているわけですけれども、ここまで経済的に充実した国をつくってきた。どうしてもエネルギーの安定的供給ということを視野に置いて、将来においてもエネルギーの安定的な確保が図れるということを考えていくということは、国策の一番基本の一つではないかというふうに私は思っております。
　そういう中で、エネルギーを海外に頼らなければならないわけでありますから、省エネということも工夫をしなければならないのはもちろんでありますし、今島津委員が御指摘のように、新エネルギーというものも決して否定していいとは思いません。この新エネルギーの太陽光であるとかあるいは波であるとか風の力を利用するというようなことも十分に我々は考えるべきであります。その上で、石油であるとかあるいは原子力であるとかのベストミックスを考えていかなければならないと思うのですが、いろいろ新エネルギーの研究をすることは当然としても、まだまだ安定的なものとしてそれに全面的に頼るというような状況でないことは御指摘のとおりであります。そういうことを考えますと、やはり原子力の比重というものを、我々は、これはしっかり受けとめておかなければなりません。
　御指摘のように、現在、既に三四％の電力を原子力に頼っているわけでありますし、原子力発電所二十基という計算のもとにＣＯＰ３の計算も行われたわけでありますから、今後とも、この原子力に相当頼らなければならない、これはまず動かせないところではなかろうかと思います。特に、原子力というのは、供給安定性やまた経済性にもすぐれているということがあろうかと思います。これは資源論の観点で申し上げたわけであります。
　それからもう一つ、環境論の観点というのも現在では欠かすことができない。地球温暖化の中で、ＣＯ２を出さない、化石燃料を使わないで済むということの意味も我々は考えておかなければならないのではないかと思っております。
　さらに、この原子力エネルギーをより効率的に使って、しかも放射性廃棄物からの負荷というものを減らしていくという意味合いからいたしますと、核燃料サイクルを確立するということが我々にとってはやはり必要なことではなかろうか、このように思うわけであります。
　ただ、今回の法案もその一つなのでございますけれども、こういうことを推し進めていくには、やはり国民の信頼というものがなければなりません。安全性確保が大前提であります。午前中も質疑の中で申し上げたわけでありますが、単なる安全の確保というだけではなく、情報公開やその他も十分行って、この安全確保を国民の安心に結びつけていくということでなければならないのではないか、こんなふうに考えております。
○島津委員　我が国の原子力行政は、実用化以前の研究開発段階にあるものは科学技術庁、そして実用化された産業界にあるものは通産省と、縦割りで行われているわけであります。今国会に提出されている中央省庁等改革基本法案におきましては、科学技術庁と文部省の統合が決められ、通産省は経済産業省になり、その結果、原子力行政の二省庁間にまたがるという現在の体制は依然として変わらないということになろうとしておるわけであります。
　しかし、事業化を前提とした核燃料サイクル確立を目指す新法人は、技術移転先である民間企業やそれから通産省とも密接な関係を維持しなければならないのでありまして、この二省庁間にまたがる体制により、また、省庁間のセクショナリズム等の問題から、今までも技術移転などがスムーズに行われなかったというような事実も散見できるわけであります。
　本来、国の原子力行政といいますのは一本化されて推進されることが理想と考えられるわけでありますので、このような省庁再編という行革の論議がいよいよ始まろうというような時期に、ぜひそのようなあるべき姿に向かって進まれるお考えはないのかというようなことをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　現行の原子力行政体制といいますか、それは、一応原子力委員会それから原子力安全委員会と二つの委員会が大きな方針を立てて、そのもとで、エネルギー政策の観点からは通産省が、科学技術の観点からは科学技術庁が推進をしてきた、その間の連携を持ちながら推進をしてきたというのが今までの体制でございます。
　行政改革会議の報告書あるいは今度の省庁再編の法案ではその点はどうなっているか、率直に申し上げますと、そこのところは、十分論議が詰まっていないと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、いささか玉虫色ではっきりしていないところがあるのは事実だろうと思います。
　具体的には、これから設置法を詰めるときにここのところを整理していく必要があろうかと思いますが、現在そういう設置法をどうするかという議論が煮詰まっていない中で、私も申し上げられることは限界があるわけであります。
　そこで、あえて申し上げれば、行政改革会議の報告書では、今の原子力委員会、原子力安全委員会の体制をより一段高いところに持っていこう、つまり、内閣府のもとに置いて、総理の直属のもとに原子力政策を定めよう、そのもとで、エネルギーの観点からはそちらの部門を担当するところ、科学技術の観点からはそこを担当する役所、それがまた車の両輪で推し進めていくことになるのかな、実はこんなふうに思っておりますが、この具体化は設置法のところで詰められるということであります。
　いずれにせよ、二十一世紀に、先ほど先生の御質問にありますように、原子力エネルギーというのは重要でありますから、それがきちっと行われる体制をつくっていかなければならない、こういうことではないかと思っております。
○島津委員　この原子力行政、大変重要な問題でありますので、今後、そのようなあるべき姿に向かってぜひ進んでいただきたい、このように思います。
　第三番目に一資源小国である我が国において、現在、将来ともにエネルギーを安定して確保していくことは、大きな命題であるわけであります。地球環境保護の観点から見ましても、化石燃料にかわる有力なエネルギー源を開発していくことは、資源の大量消費国として果たすべき我が国の大事な役割である、このように思うわけであります。
　日本の将来のエネルギー源の確保をどのような方法で実現するのか考えたときに一限られたウラン資源をさらに有効に活用できるプルトニウムの利用は極めて重要な選択肢である、このように考えるわけです。したがって、核燃料サイクル確立に向けた研究開発を積極的に進めていくことが必要不可欠であるというふうに私は考えております。
　日本国民は、唯一の被爆国として、原子力利用全般に対して極めて慎重な国民性を有しておるわけでありまして、原子力に対する潜在的な不安を持っているわけであります。このような状況のもとにおきまして、今回動燃が引き起こした「もんじゅ」事故は、我が国の原子力利用あるいは開発全体に対する国民の信頼をまさに失墜させてしまったということが言えると思います。
　しかしながら、先ほど述べましたように、我が国の将来を考えたときに、核燃料サイクルの確立は国民に対する国の責務であろう、このように考えるわけであります。
　この原子力の信頼回復、あるいは再処理を基本とした核燃料サイクルの必要性を含めたエネルギー政策について今後国としてどのような議論を進めていくのか、そして、そのような中から、どう国民の皆さん方にコンセンサスを形成していただくのか、その辺につきまして、具体的な方策をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど、資源論とそれから環境論の両面から日本にとって核燃料サイクルの確立が必要ではないかということを申し上げたわけであります。そして、その前提はやはり安全確保であり、その安全確保をいろいろな手段を通じて国民の安心に結びつけていかなければならないということを申し上げたわけでありますが、あの動燃の一連の事故がそのためには大変大きな障害となり信頼に水を差したということは、残念ながらこれはもう否定できない事実でありました。
　ですから一我々がまず第一にやるべきことは、今法案の御審議をいただいているわけでありますけれども、この法案、それから、先ほどから仏つくって魂入れずではいかぬということを申し上げているわけでありますが、法案と同時に、器、動燃の一人一人の職員の意識、そういうものを改めていくということが、そのことによって信頼を取り戻していくということがまず第一ではないかと思います。
　しかし、それと同時に、電源立地地域の方々だけにこの問題を意識していただくというようなことでは物事は進んでいかないと思うのですね一先ほど、今三四％の電力を原子力に負っているということでございますけれども、将来的にはふえていくとすると、幅広く一人一人の国民に、自分たちの生活がどういう背景を負りているのかということを理解していただかなければいけないのだろうと思います。
　今まで原子力委員会としても、全国で円卓会議というようなことをして各方面の意見を伺ってきたわけでありますけれども、あるいはシンポジウム、フォーラム等も開いてきたわけでありますけれども、こういう広報活動を通じて、原子力政策の位置づけというものを十分に理解していただくということをあわせて行わなければならないだろう、こんなふうに思っております。
○島津委員　動燃の事故を契機として、マスコミの原子力批判が相次いでおるわけでありますが、イメージだけで原子力発電が安全でないと考えるような人たちがふえてきておるということも事実であります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、エネルギー供給の相当部分を既に担っている重要なエネルギー源であること、また、こういう風当たりが強い中でも、日々我が国のエネルギー供給のために、安全確保に最大限配慮をしながら、黙々と原子力関係の仕事に従事している多くの人たちもおられるわけでありまして、私たちはそのようなことも忘れてはならない、こう思うわけであります。
　そうしたことを考えますと、一日も早く原子力に対する信頼回復をする必要があるわけでありますが、この点を踏まえまして、以下二点、政府のお考えをお尋ねをしたいわけであります。
　まず第一点は、国民に原子力に関する正しくわかりやすい情報を提供することが、やはりこのような時期であればこそ大事なことであろう、私はこのように思うわけでありますが、どのように取り組もうとされておられるのかということ。
　第二点は、原子力という名前ではもう優秀な人材が集まってこない、あるいは大学におきましても、原子力という名前をつけた学科がなくなってきておるというような状況であります。これは国としてはやはり憂慮すべきことであろうというふうに思うわけであります。本当に将来のエネルギー事情を考えるならば、私はまだ優秀な人材を確保し続けなければならないのではないかというふうに思います。そのようなことを考えましたときに、学校教育の中で原子力をどのように取り扱っているのか、そのような実態と、そしてまた、今後の計画等がありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○加藤（康）政府委員　最初に、信頼回復のために具体的にどのような情報提供を行っていくかという御質問でございます。
　御指摘のように、地元を初め国民の皆様方の理解と協力を得ながら進めていくことが原子力の開発利用にとっては不可欠でございますので、積極的に情報を公開し、透明性を高めていきたいと考えているわけでございますが、我々も「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、原子力政策に対する国民の合意形成に積極的に努めることとし、大臣が先ほど申しましたように、原子力委員会においてもいろいろなことをやってまいりました。
　そういうことのほかに、具体的に、最近のメディアと申しますかインターネットにわかりやすい情報を提供して、見ていただく。あるいは、原子力公開資料センター、これは東京と大阪にございますし、原子力発電所の各地には原子力連絡調整官というのがございます。そういう事務所を活用する等いたしまして、資料の公開をしております。
　それからあと、いろいろございますが、草の根的なものといたしまして、各地の勉強会に講師を派遣するというようなことをやっております。これを始めたのが昭和六十三年でございますが、これまでに既に千七百回以上講師を派遣しておりまして、対象となった人も十万人を数えるような、そういうような草の根的なこともやっております。そういうことをやりながら、国民との幅広い対話、そういうものに努力してきている次第でございます。
　そういうことのほかに、合意形成を得る上で極めて重要な情報の公開ということに関しましては、先ほどの原子力政策円卓会議の議論を踏まえまして、原子力委員会におきまして、一昨年来会議をすべて公開しております。原子力委員会及びその下の専門部会、そういうところの会議をすべて公開いたしておりますし、報告書をまとめる際には、事前に国民の皆さんに見ていただいて、意見をいただいて、必要があれば修正する、そういうような措置を順次実施しております。原子力委員会だけではなくて、当庁に置かれました、先ほどの動燃改革検討委員会とかあるいはアスファルト固化施設事故の事故調査委員会、そういうものをすべて全面公開のもとで行う等、国民の皆さん方に御理解を深めていただくための努力をしている次第でございます。
　そういうことで、今後とも、先ほど御指摘ございました、なるべくわかりやすくという話もございますので、そういう点を肝に銘じながら、国民各界各層との対話の促進などを積極的に進めてまいりたいと考える次第でございます。
　それから第二点目に、原子力につきましては学校教育の段階から教育を行うべきではないか、こういう御指摘でございます。
　まさしくそのとおりでございまして、原子力の問題につきましては国民一人一人の問題として考えていただくことが非常に重要でございますし、また、原子力の学科がなくなるという御指摘もございましたように、将来ともやはり原子力はエネルギー供給の重要な手段でございますので、優秀な技術者が集まるようにしなければいけないわけでございまして、そういうためにも一定の正しい科学的な知識を身につけ、これに基づいた判断力を養えるような教育、そういうものが非常に重要と考えております。
　そういうような観点から、科学技術庁としましては、文部省の後援を得まして、教職員を対象とした原子力実験セミナーを開催するとか、あるいは、原子力学会にお願いいたしまして、高校生とか大学教養レベルを対象とした原子核、放射線等に関する分野の学習資料、そういうものをつくって配るとか、そういうことをしておりますが、まだまだ不十分だとは承知しております。
　いずれにせよ、原子力、特に次世代を担う人々に対する教育の充実が図られますよう、今後、関係省庁とも、それからいろいろな機関とも連携しながら努力してまいりたいと考える次第でございます。
○島津委員　次に、今回の動燃の事故について具体的な質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、今回の動燃の事故によって国民の皆様の原子力についての信頼というものを大変失ってきたわけでありまして、この責任はまさに動燃自身にとって大きいものがあると言わざるを得ないわけであります。しかしながら、一方では、監督官庁である科学技術庁においてもその責任はまさに大きいと言わざるを得ないわけであります。
　科学技術庁は、監督官庁として長年にわたって動燃に出向者を送り、研究開発や試験の実施などに立ち会ってきた。まさに監督する立場にありながら、どうして動燃の持っておった欠陥体質というものを見抜くことができなかったのか、まさに国民の皆さん方は不思議でならない、このように思うわけであります。
　この点について、どの辺が理由だったのか、そして、その反省に立って今後どうされようとしているのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　島津先生御指摘のように、この不祥事の一義的な責任は動燃にあるということはもちろんでありますけれども、それと同時に、監督官庁としての科学技術庁の責任を否定するわけにはまいりません。
　去年八月一日に、科学技術庁としても、動燃の一連の問題に関しまして、指導監督の立場にあった我が科学技術庁の責任は重大であるという認識のもとに、具体的な改革方針を明らかにしたところでございます。
　その方針に沿いまして今までやってきたことを申し上げますと、休日も含めた二十四時間通報連絡体制を発足させる等の緊急時対応の強化。それから、抜き打ち立入調査を実施するといった安全監視の強化。それから、現場を重視して、職員による動燃のすべての施設や設備の現地調査を実施して改善策を指示させるというような現場重視の方針。要するに、遊離して、紙の上だけで指示をするというのはいけないのじゃないか、やはり現場を把握しろというようなことを中心としまして、こういう改善策といいますか、それを講じてきたわけであります。
　これは今後も引き続き行わなければならないことでありますけれども、さらに申し上げますならば、きょうのこの法案の御審議でも申し上げておりますように、動燃、今度は新しい法人に名前も変わるわけでありますけれども、そこにやはり明確なミッションといいますか、仕事を明確に定義づけて、そして動燃に権限と責任というものをはっきりさせて、その中で自主的に判断をしてもらう。科学技術庁ないし国の役割というのは、まず動燃にきちっと任務を与える、明確に与える、そして、厳密な自己評価をする。
　今までは、ややもすれば、一から十まで行政指導というような手法のもとにはしの上げおろしまで口を出す反面、ややそこらの権限と責任、お互いの権限と責任がはっきりしなかった面があるのではないか。その点は今後、この法律、今御審議をいただいている制度改革を通じてもっときちっとしたものにしていかなければならない、こう考えているところでございます。
○島津委員　先ほど長官もお述べになりましたけれども、要するに、魂が入らなければまた同じことが繰り返される、そうしたら原子力というものは二度と足腰が立たないような重大な状態を迎えるということであります。
　それで、新法人、新機構に移行するということでありますけれども、今回の事故を起こした最大の問題というのは、やはり動燃の持っておった体質であるというふうに私は思うわけであります。
　それで、どういう体質かということなんですが、動燃は約二千八百人ぐらいの職員がおられる。しかしながら、そこには、先ほど申し上げた科学技術庁から出向される、あるいは電力会社から出向される、そしてまたメーカーからも、大学からも、いろいろな方が来ます。さらには三千人ぐらいの協力会社の皆さん方も現場にいる。とにかく混成部隊なわけです。しかも、その二千八百人の中でも恐らく八割以上、九割近い人たちが技術者ではないか。大変な技術者集団でもあるわけであります。その集団が、例えば炉と燃料、炉の部門が二部門一あるいは燃料部門が三部門、そういうところに分かれてグループをつくっておられる。まさに縦割りだ。そして、言うならば風通しがよくない、意思の疎通がよくない。
　さらには、その混成部隊の中で最大の発言権があった者は何か、これは科学技術庁の出向者である、こういうことも言われております。この人たちの発言というものは絶対的だ。
　こういうふうな体質が事故を生んでいった、このように思うわけでありまして、この反省なくして、そしてこの体質を徹底的に変えることなくして新しい機構は意味がない、二度とこういうことが繰り返されないという保証はないというふうに私は思うわけであります。
　それで、そのような反省に立って、いろいろな意識改革といいましょうか、そういうものに取り組みを始めておられるというふうに聞いておるわけですが、その辺の内容と、それから進行状況といいましょうか、そういうものについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　まず、先生、動燃事業団が、いろいろなところからの出向者が多くてそのために閉鎖的になっている、こういう話もございましたけれども、出向者を含めまして、混成部隊で、縦割りになっているという御指摘もございますけれども、先ほどの動燃改革検討委員会の報告でもそうでございますが、そういう出向云々というよりも、動燃全体が外部の、外界の反応を得るための発信を怠ってきた、そういう意味で閉鎖的になってきているという話でもございます。また体質の点で、御指摘の無責任な体質もございますけれども、それは出向者の問題というよりも、組織それぞれの責任が明確でなくて、何かお互いにもたれ合うような感じのものがあった。そういうところがございまして、そういうことをなくすためにも、社会に開かれた体制、それから責任の体制、責任の明確化、そういうことをしていかなければいけないわけでございます。
　なお、出向者につきましては約三百六十名ぐらいございますけれども、官庁からの出向者は二十名ほどでございまして、あとは電力が百数十名、あとメーカー等もございまして、一般的に、民間からの出向者につきましては租織的に仕事をするということに非常にたけていらっしゃいます。研究者は、研究の方を最終的にやっていますと、それぞれ各人各人の行動、そういうのが基本にございまして、組織として一体に動く、そういう習性が少し少ないのではないかと思いますが、そういう意味では、出向者は、動燃事業団の中で電力、メーカーとも一生懸命やっていただいているんだと思っています。
　むしろ、そういう問題よりも、先ほど申しましたように、責任の体制が明確でなかったとか、あるいは外部への情報発信等をせずに閉鎖的になっていた、そういう点が問題かと考えている次第でございます。
　それから、そういうような問題点を解決するために、体質改善の取り組みについての御質問でございます。
　先ほど申しましたように、特に安全性に関します意識が一般社会とギャップがあった、一般の社会は安心を求めているのに、そういうことに対して鈍感であったとか、それから先ほど申しましたような情報発信を怠ってきた、そういうこととか、責任体制、責任の所在があいまいであったという問題がございました。
　そういう問題の中で、責任体制等の問題につきましては、今度の機構に移るとき、組織体制を変えまして、本社の事業部制も房止して、現場責任重視、そういうような組織体制にまいりますし、また、意識の改革の面につきましては、今理事長から話もございましたように、職員に対する研修、これも既に延べ六千三百人に対してやっているところでございますし、行動憲章というのをつくりまして、職員の心構えやとるべき行動を示し、意識改革を進めていらっしゃる。また、理事長診断会等を行いまして日ごろの業務状況の向上に努めるというような作業を進められております。
　そういうようなことで、動燃の職員の一人一人も出直す覚悟で意識改革を進めているところでござざいして、我々の方も、そのための環境づくりに協力していきたいと考えているところでございます。
○島津委員　科学技術庁から出向した方が絶対的な発言権を持っておる、しかし月日がたてばその人たちはまたもとに戻ってしまう、まさに無責任体制がこのような状況をつくったのではないか、その辺を徹底的に反省をしていただきたいということをお願いを申し上げます。
　時間がありませんので、最後にもう一点お伺いをさせていただきます。
　動燃の中で三事業が撤退を決められておるわけであります。その中で、海外ウラン探鉱の撤退ということが決められておるわけでありますが、いろいろな角度から調べてみますと、ちょっと問題があるのではないかということを思うわけであります。
　どういうことかと申しますと、ウランの需給見通し、これはいろいろな意見があるわけでありますけれども、短期的には在庫が過剰である、しかしながら、これは原子力委員会に提出された日本鉱業協会の資料でありますが、中長期的に見ますと、ウラン資源は不足から枯渇していくというような観測がなされておるわけであります。
　今日まで我が国のウラン資源確保については、民間の非鉄各社や電力会社によって努力をされてきましたけれども、主に動燃によるウラン資源探査に関する広範な取り組みによって確保されてきたわけであります。民間にとってリスクの大きい新しい資源の探査は、資源セキュリティー確保の立場から、国家がやはりリスクを補完し、資源開発を促進するという政策が必要である、このように思っているわけでありまして、今までの動燃の努力によってカナダや豪州などで約四万トンの埋蔵量の権益確保が現在なされておるわけであります。
　現在日本は世界の消費量の一三％ぐらいを消費しているそうでありますが、二〇一〇年ごろにはこれが二〇％近くまで上ってくる、こういうことであります。そのような中でこれを打ち切ってしまう、あるいは民間に移転するかもしれないということでありますが、私は、これは民間はとても受け入れられる代物じゃないと思うのですね。
　そうすると、結果的には世界の二大メジャーに権益を売り飛ばしてしまうということになってくるのじゃないでしょうか。現在、世界二大メジャーで五二％の寡占状態。日本の権益を買い取ったならばさらに大変な寡占状態になってくる。これは、日本の将来に向かって、資源ナショナルセキュリティーという立場から大きな問題を残すことになるのではないかというふうに思います。長官はいかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　天然ウランにつきましては、我が国の原子力開発利用の自主性や安定性を確保する上から安定確保に努めなきゃいけない、こういうことで、今までウランの探鉱ということを動燃がやってきました。これは、今御指摘のようなオーストラリアとか、酷熱の地のようなところへ行きましてウランを探してくるというのは、委員長は女性でいらっしゃるのでこういう言い方はいけませんが、男のロマンみたいなところがあったのだろうと私は思うのですね。
　ところが、最近、電気事業者が長期購入契約によって十年近くの必要量を確保している、あるいは、天然ウラン市場は今後十数年間は安定な状態にあるのではないかと推定される、それから核燃料サイクル関連事業もある程度進んできたというようなことを踏まえまして、今度の改組に際して、適切な期間を置いて探鉱活動を停止して、先ほど、民間はだめだ、こうおつしゃったわけですが、民間活動にゆだねることとしたわけであります。
　動燃の技術や人材等をどう取り扱っていくか、これについてはまだ最終的な結論は得られていないわけでありますが＾天然ウランの安定確保の観点も踏まえまして、関係者でこれから詰めていかればならないと思っております。
○島津委員　時間が参りましたので、質問を終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本日は、この委員会で我が党の辻元議員が既に質問をさせていただいていますが、動燃のまさに負の遺産ということで、人形峠の鳥取県側にあります東郷町方面のウラン残土問題を集中的に質問をいたしたいと思います。
　まず、これについては、私ども、十二月の末、昨年末でしたけれども一秋葉議員とともに現地を訪れました。ウラン残土というその言葉の響きだけでは、幾らかの塊が残されているのかなという認識で、量とかスケールはわからないわけですけれども、実地を踏んでみて、現場に行ってみて、大変な量の、また非常に広い地域にウラン残土がまさに放置されているということを確かめてまいりました。そして、とりわけ民有地にこのウラン残土がいわば放置されている。もう既に土地使用の契約は切れてしまっているということなのです。
　きょうは法務省にお願いをしてお越しいただいたのですけれども、民有地に期限が切れた状態でこうした非常に危険なものが放置されている。これは明らかに違法な状態、民事訴訟を起こされれば原状回復ということが必ず認められるべきものと私ども思うわけですけれども、その点について、法務省にお願いしたいと思います。
○揖斐説明員　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げるわけでございますけれども、民法上、今の委員の御指摘でございますと、土地の賃貸借契約におきまして土地の賃貸借の期間が切れたということでございますけれども、そうした場合には契約が終了するということが原則であると考えているところでございますが、当事者の合意ですとかあるいは法律等の規定に基づきまして契約が更新される場合もあるわけでございまして、期間の経過によりまして直ちに契約が終了するというわけには解されないのではないかというふうには思います。
　お尋ねの点につきまして、賃貸借契約が終了しているかどうか等、個別具体的な事案の事情によるとも思われますので、私ども、そうした事案の詳細というのを承知していないわけでございますので、それ以上にどういう法的な関係に立つのかという点につきましては、答弁を差し控えさせていただければと思っておる次第でございます。
○保坂委員　それでは、動燃の中野理事にお尋ねをいたします。
　法務省からは、具体的によく承知していないので今判断できないということでしたけれども、そもそも一九五八年に契約を最初にされた、そして二十年を経て期限が切れたわけでございますね。そして、十二年間、いわばそのままになって放置されてきた。そして、一九九〇年に、自治会の方と動燃の方と、聞くところによると徹夜の交渉で協定が取り結ばれたわけですね。そして期限が切られた。期限の更新は同意を得ていないということで、この状態を、動燃の側は、いわばこれは不法な状態だ、この契約の約束が守れずに置いているというきちっとした認識を持っておられるのかどうか、伺いたいと思います。
○中野参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、方面の地におきますウラン残土の敷地に関しましては、全体の七五％につきましては、たしか四人だったと思いますが、四人の地権者の方からお借りしております。残り約二五％の土地につきまして、七人の地権者の方が今現在は契約が切れているという状態でございます。
　今先生が御指摘のように、一九五八年、これを最初にお借りいたしました。皆様からお借りをいたしまして二十年たちましたところで、一九七八年でございますか、原状回復はしませんということで、一度お返しいたしてございます。原状回復をしないということで御了解をいただいて、一度お返しいたしております。
　その後、いろいろ問題が起きまして、一九九〇年になりまして再度協定を結んだ次第でございます。その結果、平成八年十二月二十六日でございますが、この契約が六年たちまして切れたわけでございます。正確に申しますと、三年、三年、二回契約を結んでおるわけでございます。
　しかし、一方、この堆積場の安全管理のために事業団の立ち入り、それから、機材の設置などを認めるという旨の通知を、地権者の皆様より文書によっていただいておるところでございます。
　また、この場所の中への立ち入り制限のための、これは鉱山保安法に基づいて管理をさせていただいておるわけでございますが、施錠につきましては、平成九年十二月六日に取り外しをいたしましたけれども、現在取り外した状態のままでございますが、平成九年、昨年の十二月十八日でございますが、借地が切れている地権者の方々に、施錠管理に関して御理解をいただいた上で、かぎをお渡しし、受領書もいただいておるところでございます。したがいまして、事業団としてはその土地を現在施錠管理できるという状態にございます。
　したがいまして、七名の地権者の土地につきましては契約切れではあるものの、堆積場の管理につきましては、地権者の了解を得た上で管理を行っているという状況でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先生が最初に御指摘のように、借地契約が切れたという状態は好ましい状態とは言えませんので、私どもとしては、できるだけ早期に本件の問題が解決できるべく努力していきたいと思っておるところでございます。
○保坂委員　再度お答えいただきたいのですが、中野理事に、答弁は聞いていることに対して簡潔にお願いをしたいのですね。
　実は、その現地調査の後に、一月、三月と二度にわたって、中野理事にもお越しいただいて、それこそマスコミも入る中で、動燃、科技庁にも来ていただいて、この問題をどうやって解決すべきかというやりとりをしております。よくお聞きいただいて、そしてその場で中野理事はこういうふうにおっしゃっているのですね。これはもう民事上の契約、約束が履行されていないのは事実だ、そして不法占拠と言われればそれはそうかもしれない、こういうふうにおっしゃっている。これは間違いありませんか。
○中野参考人　お答えいたします。
　私どもとしては、この場所にございました残土を撤去するという約束をもともと地元の方としているわけでございますから、この賃貸契約が切れた、契約が切れたという事態は、これは極めて好ましくない状態であるということを認識した上で、そういうふうに申し上げたつもりでございます。
○保坂委員　もう簡単にします。
　今私が紹介をしたメモによるものですけれども、民事上の契約は履行されていない、そして不法占拠と言われればそれはそうかもしれない、こういうふうにおっしゃったのですよ、私の目の前で。これをきちっと認めてください。
○中野参考人　確かに、私、そのときに、民事上の契約という形ではそれが履行されていないということは申し上げたと思います。それから、それが不当だというふうに言われればそうかもしれないと申し上げたと思います。それはそのように申しました。それは、その判断は、我々法律の専門家でもございませんので、できないので、そうかもしれないというふうに申し上げたつもりです。
○保坂委員　再度中野理事にお願いをいたしますが、そうすると、動燃はこのことをずっと、少なくとも九〇年には非常に厳しい住民とのやりとりを踏まえて、これは動燃の責任としてウラン残土を撤去しなければいけないんだという約束を交わしているわけですね。この費用については動燃が持つんだ、環境についてもきっちりやりますと言って、一応住民の不安を、そこで一応協定を交わす形で、一たんそこで決着を見たわけです。見たということになっているわけです。しかし、残念ながら、現在、この協定も履行されていないですね。
　それで、中野理事に簡単にお尋ねしますが、その当時、そして現在に至るまで、動燃はこのウラン残土をどのような方向で解決しようとしていたのでしょうか。どのような最終処理が必要だという認識で努力をしてこられたのでしょうか。これも簡単にお答えいただきたい。
○中野参考人　先生、二点御質問あったと思います。
　第一点は、どのように当時するつもりであったかということに関しましては、今までもたびたび申し上げておろうかと思いますが、この残土を人形峠事業所に持ち込んで処理をしたいというふうに当時考えてございました。その後、その人形峠事業所に持ち込めない状態になりましたので、どこか適当な持ち込む場所がないかということで、いろいろ模索をし、協議を続けておるところでございます。
○保坂委員　もう一言。
　協定を結んでこれが守れなかったということに対する動燃の反省、そして何がいけなかったのかということについて、明確な、責任も含めて、そこはきっちりお答えいただきたいと思います。
○中野参考人　一九九〇年に結びました協定におきましては、残土をその土地から持ち出すというお約束をさせていただいておりますが、そのとき、この協定書をつくるに当たりまして、関係者の協力を得て、関係自治体の協力を得てこれを持ち出すということでお約束をしておるわけでございますが、今日、その関係自治体の協力を得られない状態の中で持ち出せないでおるわけでございます。したがいまして、我々としては、この協定をつくった以上、一刻も早くこれを実施すべく行っていきたいというふうに思っておるわけでございますが、今日なお関係自治体の了解が得られない状態にあるものでございますから、今動かせないでいるというのが実態でございます。
○保坂委員　それでは、実は私どもが見に行きました後に、何度かこの問題の解決のために話し合いをさせていただいていますけれども、科技庁の今村審議官にもちょっと御確認をしたいと思います。
　私どもの方から、そもそも今回の動燃の組織改革の発端になった事故における情報隠し、あるいは周辺住民への不誠実な対応、あるいは虚偽の報告というようなことを総括的に見たときに、この動燃の人形峠に残されたウラン残土の問題ということは原子力行政の破綻のあらわれではないかというふうに指摘をさせていただきました。
　今村審議官にお尋ねをいたしますが、原子力行政の破綻のあらわれと受けとめておる、動燃の体質的なものがあることを認めざるを得ない、解決しない限り新法人への展望は開けない、本来撤去の見通しがあるべきだったという御発言をいただいていると思いますが、これは確認してよろしいでしょうか。
○今村政府委員　お答え申し上げます。
　私、今保坂先生から御指摘のありました件は、一月二十六日、社民党の先生の方々あるいは地元の対策会議の方々とお話し合いがありましたときのことだろうというふうに思っております。
　この際、未解決であるこの問題は日本の原子力行政の破綻を意味しているのではないかというお問いかけというが御指摘がありまして、私はそれに対し、動燃が抱えている長年にわたり解決できないという問題がある、そういう未解決の問題があるという意味では破綻と受けとめるべき問題ではないかというふうにお話をしたというふうに思っております。
　ただ、重ねて申し上げますが、日本の原子力行政全体が破綻したとか、あるいはこの問題を解決することが破綻処理だというふうな表現とか、そのようなことは適当でないというふうなこともあわせて申し上げたというふうに思います。
　以上でございます。
○保坂委員　率直にお認めいただいたのですが、私ども、この動燃改革の問題、そして原子力行政そのものを振り返る意味で、先ほどの今村審議官の言葉は大変重い言葉として受けとめさせていただきました。
　日本の原子力行政の中でこの問題を直視すれば、これは破綻のあらわれと受けとめざるを得ないという言葉で再度確認できたと思います。

　　　　　　　　―――――よろしいですか。全体のとは言っていませんよ。この問題を直視したときに、この人形峠のウラン残土の問題を受けとめたら、これは少なくとも、科技庁の立場からも原子力行政の破綻のあらわれと受けとめているということを踏まえて、では何が必要なのか。破綻とお認めになるのであれば、破綻処理という言葉が次に来るわけでありまして、破綻は認めるけれども破綻処理は認めないというのはこれはおかしな話です。
　今村審議官にお尋ねしますが、現在、この問題の解決に当たって、何を原則に、とりわけ地元住民との間で交わされた先ほどの協定をきちっと踏まえながら、この責任をだれが、どこに、どのように継承するのかということも踏まえて、お答えいただきたいと思います。
○今村政府委員　お答え申し上げます。
　重ねて、繰り返しになりますけれども、私は、この問題が解決していないという、未解決の問題であるという意味でこの問題をとらえれば破綻と受けとめるべきということを申し上げたのでありまして、全体であるとか、あるいは科学技術庁の原子力行政が破綻しているとか、そういうこととはまた別の問題であるというふうに思います。そのような意味で、私どもはこの問題を解決しなければいけない問題というふうに受けとめているというふうに言いかえてもいいかと思うのです。
　そこで、この点につきましては、もともと、先ほど中野理事からお話もございましたように、動燃事業団が残土の搬入先として予定していた関係自治体の御理解を事前に得ないままにウラン残土の撤去についてお答えをしてしまったというところがあったというふうに思っておりまして、これは動燃を監督する立場の科学技術庁としても極めて遺憾なことだというふうに考えております。
　どういう観点からこの点を解決するというふうに考えているかというお問いかけであったかと思いますが、現在動燃は、ウラン残土の保管管理につきましては、鉱山保安法に基づき、安全確保に万全を期しているというふうに思っております。また、この点は、先般もそうでございましたが、鳥取県の放射線監視の点でも確認されているところでございます。その上で、長期にわたり地元において未解決になっているこの問題については、現在、鳥取県の要請に基づき、東郷町において解決について検討していただいておるわけでございますので、その検討の結果を見守りつつ、動燃を指導し、問題の解決に向けて努力していく、そのようなことが必要であろうというふうに考えております。
○保坂委員　今審議官から、ウラン残土がこんな大きな問題になると当時は動燃も認識をしておらなかった。そして、危険が指摘されて住民との間の協定も結ばれて、撤去をするという約束をして、中野理事もおっしゃったように、それは動燃の人形峠事業所で当然処理されるべきものということで、そこを掲げてきたわけですけれども、今審議官がおっしゃったように、どうも最終目標を回避してこの東郷町内に置くということも今言われてるわけですね。これは破綻をそのままに放置することだと私は指摘をしたいと思います。
　原子力局長に答弁をいただきたいと思いますが、地元住民の合意、これはこの問二つのアンケートがとられたわけです。一つの、対策会議のアンケートでは七割を超える方が反対である、どかしてほしいと言われている。設問が違うのですが、町議会のアンケートではやや半数、まあ仕方がないというような答えが出ておりますけれども、そもそも動燃が当初目指した、住民との協定をきっちり結んで解決をしようとした原理原則をあくまで科技庁として貫いて、そしていわば負の遺産を清算しようという強い決意がおありになるかどうか、答弁をお願いしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　地元の方で、町議会のアンケートと同時に市民団体のアンケートも出まして、その両者の結果は一見矛盾するような結果だということも承知しておりますし、今御指摘のように、町議会のアンケートでは総数の過半を少し上回った程度だったということも承知しております。
　本件の問題をどのように考えるかということでございますけれども、もともとあそこの残土と申しますのほ、方面鉱床、ウランの鉱床がございまして、平均の品位が〇・〇六七％ということで、カナダとかオーストラリアの優良なところではそれこそもっと高い、一％にまでなるものもあるかもしれませんが、そういうもともと平均の高い鉱床ではございませんでした。そういう鉱床の中からウランのたくさん含まれているところは人形峠に運び込んで、その残りがズリと申しますか、捨て石としてそこに置いてあったわけでございます。したがいまして、当時、動燃事業団もその処理を話し合ったときに、それよりも品位の高いウラン鉱石は当然事業所に持っていって製錬したわけでございますから、それよりも品位の低いものは当然問題なく持っていっていいんだろう、そういうことを頭から問題がないと思い込んで多分ああいう協定を結んでしまったのかと思います。
　その後、岡山県の方から、鳥取県側で処理できないものを持ち込むことにつきましては反対というような立場がございまして、今回こうなってしまったわけでございますが、そのように、岡山県側のそういう事情もよく調べずに結んでしまったということにつきましては、科技庁としても非常に遺憾と思っております。
　それをどのように処理するかということでございますけれども、今の状況におきましては、現実、放射線のレベルもそれほど高いものではございません。安全に管理されているものでございますし、現在、鳥取県の要請によりまして、東郷町においていろいろ御検討していただいているところでございますので、そういうものが地元の御理解を得られまして解決に向けて進展することを期待している次第でございます。
○保坂委員　時間がありませんので、非常に簡潔にお願いしたい。
　もう一度局長にお願いしますけれども、今のお話を聞いていると、ついうっかり約束をしてしまった、よく調べてみたらうかつであった、したがってこんな協定はしなければよかった、そして今は鉱山保安法上による管理が尽くされているので何の問題もないのだというふうに聞こえますが、科技庁としては、住民との協定は事実上無視、これは全く踏まえないというふうに聞こえるのですが、そうであるかないかだけはっきり答えていただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　そういう協定が存在することは十分承知しております。
　その中で、第一項の中で、何立米か知りませんが、撤去するということが最初に入ってございますし、第十一条におきましては、そういうものを関係自治体の協力を得て行う、そういう協定があることもよく承知しております。
○保坂委員　そうしますと、その協定は存在することは承知しておられる、しかし問題はないということも言っておられるのですね。そして、保安法上問題のない形で現在置かれている。これを新機構が完全に引き継ぐのかどうか。責任と義務、この協定を結んだ動燃という主体がまさに改組再編されるわけで、地位も義務もこの協定上のいわば主体が入れかわって引き継ぐのかどうか。そこが一点。
　もう一つ、では、引き継ぐということが今回の法案のどこに明示をされているのか。この二点について、よろしいでしょうか。
○谷垣国務大臣　今お尋ねの点は、まず最初に条文を申し上げますと、核燃料サイクル開発機構法附則の第十条二項に書いてございます。
　今回の改正は、動燃を抜本的に改組して、名称も核燃料サイクル開発機構と改めるわけですが、今まで動燃が負っていた義務あるいは責任、これは当然にすべて新法人が負うことになっておりまして、それを言うなれば確認する意味の規定が今申し上げた十条の二項ということになるわけであります。
○保坂委員　重ねて長官にお尋ねいたしますけれども、今指摘をさせていただいたように、住民との間で、ウラン残土は撤去します、そして影響は完全になくしますという約束をきっちりして、それは現状、果たされていないわけですね。そして、ごらんのように法案も出てくる。私は、動燃の改革をせざるを得なかった一つの凝縮された事実がここにあると思っているのです。
　地元住民に負担を押しつけるのではなく、かつての協定をきっちり遵守をして、一日も早くこの問題を解決していただきたいということを要望したいのですが、お答え、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　私も、先ほど局長が御答弁いたしましたように、そういう協定が存在している、その協定の中にそういう条項があるということも承知をしておりますが、なかなかそれを現実に履行することが難しい状況にあるとも聞いております。今鳥取県の中でいろいろ御努力いただいていることも聞いておりますので、そこらの動向も見守ってまいりたいと思っております。