Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　今の長官からの御説明、大変わかりやすくてありがとうございます。
　特に、中小企業等は、ともすれば大企業の下請という形で、いろいろ、ある種のいじめられている状況があるのではないのか、こんな意見もあるわけでございますが、そうしたものに対して、中小企業の側も、特許というような形でしっかりと守る、対抗できる手段を確保していく、こういうふうに理解させていただきました。大変すばらしいと思います。
　一方で、逆に言うと、大企業の側でございますが、日本経団連の方では、ホームページを見ますと、今回の法改正に対して非常に厳しいというか、反対の意見だ、こういうことを表明しているようでございます。
　法改正を急ぐに足る立法事実はないとか、外国制度の安易なつまみ食いは、我が国の国益を害する。国益を害するとまで言っていますね。それから、営業秘密漏えいの懸念を払拭することが、導入の大前提。これはそうなんですけれども。懲罰的賠償制度、利益吐き出し型賠償制度の、導入ありきでの検討には反対ですとか、二段階訴訟制度導入を求める意見はほとんどないと。私は、求める意見、よく聞くんですけれども、経団連は聞いていないということです。
　こうした、ある種、経団連の反対がある中で、今回の法改正、こうした反対意見を乗り越えてやってきた、その意義について改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○宗像政府参考人　今回の意義でございますけれども、知財訴訟制度は、これはイノベーションのインフラそのものでありまして、日本の制度を欧米さらには中国や韓国に遜色のないものとすることが急務だと考えました。
　ただ、それは、つまみ食いということではなくて、日本の現実に合ったものをしっかり関係者と議論をして積み上げてきたと思っております。
○櫻井委員　今の御答弁にも大変納得するところでございます。
　私ども野党ですので、ともすれば、なかなか経団連は相手にしてくれないというか余り話をしてくれないんですけれども、特許庁の方ではしっかりとそういったものを乗り越えて進めてこられたということで、高く評価したいと思います。
　続きまして、具体的な話に入っていきたいと思います。
　証拠収集手続について、これを強化をしていくということです。特に、百五条の二で証拠収集手続について規定をしているわけでございますが、ただ、今回の法改正でも、こうしたいろいろな反対の声もあってということであろうかと思いますが、ちょっと要件がいろいろ厳しいのかなと。詳しいことについては、後で、後ほど同僚の松平議員からも質問があろうかと思いますが、全般的に厳しいのかな、本当にこれで使い物になるんだろうかと。
　ともすれば、今までの我が国の知的財産分野において、立証が困難で権利者が泣き寝入りをするというようなことがあったのではないのか、こういうふうにも言われるものですから、侵害した者勝ちというようなことにならないように、先ほども少し御答弁いただいておりましたけれども、これは本当にちゃんと使える権利になるのかどうなのか、要件が厳し過ぎるとこれはまた使えないということになりますので、その点でちょっと説明いただけますでしょうか。
○宗像政府参考人　確かに、査証の要件を厳格にし過ぎると、裁判所にとっては運用しにくくなるという御指摘がありました。
　他方、産業界の一部に、査証制度の濫用あるいは営業秘密の漏えいを懸念する声が非常に強かったということで、相手方の施設に強制力を持って立ち入るというこの査証制度は、日本では初めて導入されるものでございますので、最初の一歩としては要件を厳格にしつつ、まずは制度を導入してみて、その運用を注視するということにしたものでございます。
○櫻井委員　特許制度というのは、大体、証拠というのが侵害した側にたくさんある。侵害した者が何をやってきたかということですから、権利者の側には余り証拠とかはないわけです。しかし、フェアな裁判をやっていこうということになったときには、やはり証拠があるところからちゃんと集めないと、ちゃんとした裁判はできないと思います。
　そういった観点で、諸外国では、例えばアメリカですと、もう随分昔からディスカバリーというような強力な制度がございますし、韓国でも、侵害の立証責任を、普通は原告側、つまり、権利、特許権を持っている側が証明しなきゃいけない、あちらの被告側が侵害しているんだということを立証する責任があるんですが、その立証責任を一部転換するような、転嫁するような、そうした法制度もできて、まだ施行はされていないというふうに聞いていますけれども、できたというふうにも聞いております。中国でも、権利ある執行官がちゃんと検査をできるとか、諸外国ではもう随分前からやっている。
　そういう意味では、日本の大企業、海外でビジネスをしているのであれば既にこういうのは十分経験済みだから、何もそんなに大騒ぎしなくてもいいのになというふうにも思うんですが、欧米諸国に比べてやはり相当おくれているというだけでなく、アジア諸国に比べても相当おくれているというふうに認識をしておるんですけれども、先ほど、第一歩だ、一つ穴をあけたんだということで、これが突破口になってどんどん広がっていくことを期待するんですが、この点、諸外国との比較において、いま一度御説明いただけますでしょうか。
○宗像政府参考人　御指摘のとおり、アメリカではディスカバリー、イギリスではディスクロージャーという、それぞれ裁判所の権能が強くて、その命令に反すると法廷侮辱罪になるような制度がございますし、韓国では、御指摘のように、立証責任の転換の法制、それからヨーロッパ諸国では、訴訟提起前から、裁判が起きる前から証拠収集手続をするなど、非常に強い証拠収集制度がございます。
　今般の新たな証拠収集制度は、訴訟の提起後に限りまして相手方の施設に立ち入って証拠収集を行うものでありまして、相手方が協力を拒んだ場合は、現行のほかの証拠調べと同じように、例えば文書提出命令等と同じように、それを拒んだ場合には、裁判所が、真実擬制と申しておりまして、申立人の主張を正しい、真実だとみなすことができるという形にしております。そのことによって従わなければ不利を受けるということになります。
　今般の制度は、確かに強制力において諸外国よりも劣る面もあるわけでありますけれども、相手方の施設等に立ち入る証拠収集制度の導入は日本で初めてでありますので、まずは導入から始めて、運用を注視するということでございます。
○櫻井委員　ありがとうございます。
　続きまして、損害賠償の算定方法の方についても質問をさせていただきます。
　従来は、権利者の実施能力を上回る分は侵害として損害賠償の対象にならなかった。どうせ生産能力はないんだから、その先の被害も、損害も発生していないでしょう、こういう理屈だったわけですが、今回からは、ライセンス料相当額について追加して請求できるようになったということで、これも重要な一歩だというふうに思っております。
　しかしながら、一方で、諸外国と比べますと、アメリカでは三倍賠償制度が既に導入されておりますし、アジアでも、台湾で既に三倍賠償制度を導入済み、中国と韓国でも三倍賠償制度を導入する方向ということで、日本と密接な貿易というか交易関係がある国々においては、大体、三倍賠償というのがある種スタンダードになりつつあるのかなと。
　また、それ以外にも、今回の法改正に当たっては、利益吐き出し型の損害賠償制度についても検討されたというふうにも聞いております。
　やはり、侵害した側がやり得みたいなことがあってはいけない。フェアな社会を求めていくという観点からも、また、フェアな社会でこそイノベーションは起きるんだ、こういう観点からも、やはり、日本の損害賠償制度、これも重要な一歩ではあるものの、まだまだ足りていないというふうに考えるんですが、今後更に踏み込んだ改正が私は必要だというふうに考えております。
　今後の検討課題について、御説明をお願いいたします。
○宗像政府参考人　御指摘のとおり、海外では、懲罰賠償、アメリカや台湾では三倍、そして中国では五倍というように聞いております。韓国でも三倍の導入の動きが進んでおります。一方で、ヨーロッパでは、執行指令というもので懲罰的賠償を否定しております。
　今回の見直しに当たっては、やはり、悪質な特許侵害を抑止する観点から、この懲罰的賠償の導入が必要という議論もありましたけれども、一方で、濫用を懸念する声も強うございました。
　このように賛否両論ある中で、まずは、三倍の議論の前に、一倍がしっかりしていないと意味がないということで、今回はその点に集中させていただいたところでございます。
　利益吐き出し型の賠償については、これも侵害抑止機能を強化する上で効果的という議論がある一方で、特許権者が侵害者の利益を得ることをどういう法的構成で正当化するかということについて引き続き整理が必要という議論もございました。
　これらの制度につきましては、法案をお認めいただいた後で速やかに議論を深めていきたいと思っております。
○櫻井委員　長官の力強い御答弁、ありがとうございます。
　ほかにも、日本の訴訟手続、いろいろちょっと使い勝手が悪いとか、訴訟に係る費用について、いろいろかかってしまう。これは日本に限った話ではないですけれども、やはり代理人等にお支払いする分もあるわけですから、そうすると、いろいろお金がかかるからちょっと権利行使をためらってしまう、こういうこともあるわけでございます。
　こうした部分について、なるべく小さな会社でも訴訟できるようにしようと考えたときには、例えば、敗訴者がそういった代理人の費用、訴訟費用を負担するという敗訴者負担制度ですとかいうこともありますし、あと、特許分野の訴訟の問題として、まず、特許権利の侵害があるかどうかということを認定する、侵害があったら、今度、損害賠償額の計算に移る、こういう二段階のステップがあるわけなんですけれども、これについて、もう少し明確に切り分けて、侵害があるかどうかのところだけまず審査する、そうすると、その分、やはり訴訟としてはコンパクトになるわけなので、訴えをしやすくなるというふうにも聞いております。
　例えば、ドイツではこうした二段階訴訟制度というものもあるというふうに聞いておりますけれども、もう少し、権利侵害が行われたというときにはちゅうちょせずにしっかりと訴訟を起こせるような、こうした仕組みも重要だと考えるんですが、いかがでしょうか。
○宗像政府参考人　二つの要素をいただいたと思います。
　まず最初に、敗訴者負担制度についてでございますけれども、現行制度では、訴訟に係る費用のうち、民事訴訟費用等に関する法律に定める訴訟費用については既に敗訴者負担とされておりますけれども、代理人費用等については当事者がそれぞれ負担することとされている。このため、御指摘のとおり、中小企業からは、権利を侵害されても、代理人費用等の負担が重いので、訴えの提起をためらうという声があります。
　イギリス、ドイツなどでは、この代理人費用等を敗訴者負担としておりますけれども、これによって、勝った権利者の費用対効果が改善されて、かつ、無駄な訴訟の提起が減るという効果が期待できる一方、権利者が負けてしまった場合には、相手方の代理人費用の一定部分は負担しなければならなくなりますので、権利者がかえって訴えの提起をためらうというケースも考えられます。
　この代理人費用等の負担配分のあり方につきましては、知財訴訟の特色を踏まえながら、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
　二段階訴訟につきましては、特許制度小委員会では、ドイツやイギリスの制度を参考に、損害賠償義務の確認の訴えをまず認めて、それで、差止め請求訴訟とあわせて損害賠償義務の確認の訴えを提起することができるという二段階訴訟を検討してみたわけですけれども、これで早期の差止めの実現につながる、損害論に立ち入らなくて侵害論だけでできるという意見が出された一方、差止めがなされた状態で行われる、それも仮ではなくて最終的な差止めが行われた状態での当事者間の交渉というのは、差止め判決を受けてしまった当事者は、相手方の特許権者が優位な状態に立つわけですので、そういう状態での交渉を強いられることには抵抗感があるという御意見、あるいは、二度目の訴訟、要するに、当事者間で損害額についての交渉がまとまらずに二度目の訴訟が起きた場合には、これは裁判所にとっては大変煩雑だといった御意見がありました。
　このため、二月の報告書におきましては、これについて、日本の民訴法の体系に合った制度のあり方について、引き続き議論を深めていくべきこととされました。
　これ以外の論点もあわせまして、今般の法律をお認めいただいた後で、速やかに議論の進め方について検討を進めてまいりたいと思います。
○櫻井委員　今回の長官からの御答弁にもありましたとおり、大きな一歩ではあるけれども、まだまだ課題は残っているというふうに承知をさせていただきました。
　せっかくですので、大臣にもお伺いしたいと思います。
　日本では損害賠償額が少な過ぎて特許をとる意味がない、こういう意見もあったりして、そういう声を聞いてしまうと、そういう声を真に受けちゃうと、中小企業、ベンチャー企業の方々の中には、もう特許をとったってしようがないんだということで、無防備なままビジネスを始めてしまう。結局、発明した技術を守れないというようなことが少なからず起きているのではないのか、こういうふうにも指摘をされているところです。
　また、一方で、こうした知的財産権に対する意識が低いまま、日本では緩くできたかもしれないけれども、海外に行ったときに、いきなり、韓国でも中国でも、もうアメリカだけじゃなくてすごく厳しくなっているわけですから、そういったところに行って緩くやっていると、余り意識が低いままやっていると逆に返り討ちに遭ってしまうとか、こういったこともあるということで、やはり、日本国内においても知的財産権というものに対して意識を高めていく意味においても、今回の法改正は重要な一歩であったけれども、まだまだ足りていないというふうに私も思っているところです。
　そして、何より、これから世界のイノベーションというのは、より知識集約型といいますか、こうした技術とか、こういう発明、こうした分野が非常に重要になってくるわけですから、こうしたところに意識を高める、また、こうした権利をしっかり守っていくということが我が国産業の発展につながるというふうに考えるわけでございますが、そうした観点で、今回の法改正、そしてその先の法改正の検討、イノベーションにどう結びつけていくのか、大臣の御所見をお願いいたします。
○世耕国務大臣　今委員、後段おっしゃったように、第四次産業革命というのは、逆に、中小・ベンチャー企業から大きなイノベーションが生まれて急成長するような、あるいは世界で戦っていけるような企業が生まれてくる可能性が非常に高いというふうに思っています。
　そういう視点から、我々、特許制度の見直しというのをずっと進めてまいりました。先ほども答弁いたしましたけれども、特許料を中小・ベンチャー企業向けに軽減する制度ですとか、あるいはスーパー早期という、二・五カ月で特許の結論が出るような仕組みなんというのもこれまで導入をしてまいりました。
　今回の法改正は、やはり、中小・ベンチャー企業から、まず一つは、特に製法に関する特許について、侵害を立証するための証拠収集が非常に難しいということと、現状の損害賠償額の算定方法では勝訴をしてもほとんど元が取れない、こういった声に応えるという形で、証拠収集の実効性を欧米並みに高めるということと、損害賠償額の算定をより適切に行えるというための改正を行ったわけであります。
　このことをぜひ中小・ベンチャー企業にはフル活用いただきたいというふうに思いますし、今後も、イノベーション促進のために、必要であれば、我々は、見直すべき点、改善すべき点は更に改善をして、この特許制度というものの質を高めていきたいというふうに考えています。
○櫻井委員　大臣からも力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと順番を入れかえまして質問させていただきます。
　今、大臣からせっかく御答弁いただきました、中小企業、それからベンチャー企業にもしっかりとこうした知的財産権の意識を高めてもらって、イノベーションを促していくというようなお話もいただきました。
　ただ、現実問題、こうした小さな会社の皆さんは、目先の仕事に追われていて、なかなかその周辺の部分についてまで目が行き届かない、意識が行き届かないというようなこともあろうかと思います。
　そうした中で、やはり誰か厳しく言ってくれる方がそばにいないと難しいのかな、これは人間誰しも、なかなかそういった部分があろうかと思います。そうしたときに、中小企業、ベンチャー企業にとって厳しく言ってくれる相手は誰かと考えたときに、やはり金融機関、どうしても、お金、融資をしてくれる会社が必要なわけですし、そうした会社がなければビジネスもうまく立ち回れない。ですから、こうした機関からしっかりと言っていただくということが重要なのではないのかと思います。
　一方で、これは金融機関の側にとっても、単に無防備なままどんどんビジネスを広げていくというよりは、更にそのビジネスを確実なものにするためにも、しっかりと知的財産権でいろいろな商品なり技術なりを守っていく、そういう体制があった方が安心して融資ができる、こういうこともあろうかと思います。
　もちろん、知的財産権を担保に融資をするとかということは、理屈ではいろいろ言われておりますが、現実にはその担保価値を計算するというのは難しいので、そこまではなかなかできないとは思います。しかし、金融機関にとっても、顧客企業、融資先の企業が知的財産権を取得をするということには非常に意味があると思いますので、こうした観点を金融機関から更に中小・ベンチャー企業に広めていただくというような必要性は重要だと考えているんですが、せっかく金融庁にも本日来ていただいておりますので、その点について金融庁のお考えをお聞かせください。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業の価値向上という観点から、中小企業側にとっても金融機関側にとっても知的財産というのは非常に大きな意味を持ち得るものと考えております。
　近年、金融庁の方では、金融機関に対しまして、中小企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価する、いわゆる事業性評価というものを行うよう働きかけを行っております。その一環といたしまして、金融機関が中小企業に対しまして、知的財産に対する気づきを与える、また、その利活用を促すというようなことは非常に重要であると考えております。
○櫻井委員　今、金融庁の方から御答弁いただきましてありがとうございます。
　特許庁の方でも、こうした金融機関とのコラボレーションということについて進めておられるとは思いますので、金融庁ともしっかりと連携をしながら進めていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、意匠法についても、今回独自の改正があったということでございますので、この点について質問をさせていただきます。
　関連意匠制度については、従来、本意匠に類似せずに関連意匠にのみ類似するものについては登録できないということだったのが、今回から、本意匠に類似していなくても関連意匠に類似していれば登録できるというように変わりました。
　私も昔、弁理士試験を受けて、試験勉強をさせていただいておったんですけれども、このときの話では、本意匠に類似しないものを認めると、関連意匠にのみ類似するものを認めていくと、関連意匠に類似するものの何か類似の類似のループが起きて、無限に広がってしまうからだめなんです、こういう考え方だったんですけれども、今回の法改正はそれとは百八十度転換するというものでございます。
　考え方がひっくり返ったわけなんですけれども、この点についてどういう経緯があったのか、御説明いただけますでしょうか。
○澤井政府参考人　お答えいたします。
　近年、一貫したデザインコンセプトに基づき、市場動向等を踏まえて製品等のデザインを長期的に進化させ、製品の付加価値を高める動きが加速化しております。
　このような進化していくデザインにおいては、製品等のデザインに少しずつ改良を加えていく開発手法も増加しており、数年後に開発されたデザインが、直近に開発されたデザインとは類似するものの、最初に開発されたデザインとは類似しないような場合が出ております。
　現行の意匠法では、御指摘のとおり、こうした関連意匠にのみ類似する意匠を関連意匠として登録することができず、権利のすき間が生じることとなっております。このため、今回の改正案において、関連意匠のみに類似する意匠につきましても、新たに関連意匠として登録を認めることと考えております。
○櫻井委員　そうしますと、そうしたニーズが生まれてきたということについて、それはそれで理解をさせていただきました。
　特に、町中を見ていても、例えば車で、自動車で、ああ、このデザインはこのメーカーなんだな、いろいろな車種があっても、何かある種の統一感を持ったデザインというのをつくっている会社というのも日本のメーカーでも見かけるようになりましたし、ヨーロッパのメーカーなんかですと、昔からそうした会社のコンセプトみたいなものを大事にしているのかなというふうに見受けられるところもありました。
　日本の会社でこうした取組をしたのはこの十年とかそういう単位かもしれませんが、ヨーロッパの例なんかを見ますと、もうずっと長い間、二十年も三十年も四十年もそういったコンセプトを大事にしている。確かに三十年前の車の形に比べると違うけれども、でも共通する何か感じさせるものはあるよねというようなことで、こうしたこと。
　今回の法改正では、関連意匠で出せるのは本意匠の出願から十年ということで、十年というと、何かちょっと中途半端に短いんじゃないのかと。実際、しかも意匠法で守られるのは二十五年ということですから、二十五年でももしかしたら短いかもしれないというふうにも考えるんですが、この先、そういう統一的なデザインを守っていくような手法は何かないんでしょうかね。例えば立体商標制度とか、別なコンセプトで守っていくということもあろうかと思いますが、その点についてお聞かせください。
○澤井政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、あるデザインを長期間使用することによって、そのデザインを見れば誰のデザインであるか広く認識されるように、識別性を備えるようなものになれば、商標権によって保護が可能になると思います。
　また、今御質問の中に、なぜ十年であろうかという御質問もございました。
　例えば、マツダの「魂動」、このシリーズは、二〇一〇年にデザインされたモデルから二〇一八年までの八年間にわたり、デザインを進化させていると聞いております。こうした事例に加えまして、多くの企業ニーズを踏まえますと、この十年という期間は、一貫したデザインコンセプトの保護に資するものと考えられております。
　関連意匠制度が先願主義の例外的な措置であるということを考慮いたしましても、十年という期間は妥当ではないかというふうに考えております。
○櫻井委員　そうですね、十年使って、今マツダの例を出されましたけれども、ある程度社会に認知されるということになりますと、先ほどちらっと私申し上げたんですが、立体商標制度、立体商標というのはなかなかお認めいただけない登録ではございますけれども、しかし、しっかりと社会の中で認知されているんだ、この形を見ればこのメーカーだというふうにばしっとなれば、登録いただけるものというふうに理解をしております。
　こうした観点で、既にもう先例があるのであれば教えていただきたいですし、また、そういったことで、十年なり二十五年なりというこの期間を経て社会に認知されたら別な形でちゃんと保護されますよ、こういう道筋についても何か教えていただけると、この制度はより使いやすいのかなというふうに思うんですが、御説明をお願いいたします。
○澤井政府参考人　お答えいたします。
　事例でございますけれども、例えばホンダのスーパーカブ、原動機付自転車として非常に人気を博したものがございます。
　これにつきましては、デザインが切れた後、今度は、委員御指摘の立体商標として保護がされております。
○櫻井委員　持ち時間が終了いたしましたので、これで質問は終わらせていただきますが、今回の特許制度、先ほど来何度も申し上げたとおり、大きな一歩だというふうに評価をさせていただきます。やはり、知識集約型の産業にどんどん移行していく中、こうした特許制度は大変重要だと思っております。
　しかし、課題はまだまだたくさん残っているということで、引き続きさらなる前進をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。
　早速ですけれども、資料一を用意しましたので、ごらんください。と言ってもまだ、配られていますかね。
　こちらは世界知的所有権機関、ＷＩＰＯと呼ばれる機関なんですけれども、そちらが発表した二〇一八年の特許の国際出願の件数ですね。これを見ていただくと、出願件数、二〇一七年に日本を追い越しているんですね。追い越されちゃいました。
　これについて、日本経済新聞、何と言っているか。
　通信や人工知能関連などで中国の勢いが鮮明で首位の米国を急速に追い上げている。日本も存在感を保ってはいるものの、米中二強が技術革新の主役を担う構図が鮮明になってきたと言っています。
　また、同じ日本経済新聞の記事ですけれども、このような記事もあります。
　人工知能に関連した特許の民間企業ランキングをまとめた記事で、二〇一六年から二〇一八年の三年間で公開された特許の出願件数を調べたところ、上位五十社に入った企業は中国は十九社、米国の十二社を上回った。二〇一三年から一五年は米国の企業数が上回っていたんですけれども、逆転してしまった。ハイテク摩擦の主戦場であるＡＩで中国が存在感を高めている現状が浮き彫りになったと言っています。
　資料二、こちらは特許出願件数の数字なんですが、中国の二〇一八年の特許出願件数、これは三万件を超えています。これは五年前に比べたら約十倍にふえています。二〇一五年に米国を上回って中国が首位になって、今では米国の二・五倍に達している。中国のＡＩ関連特許出願の増加の数がとてもすごいことになっています。中国は国として相当力を入れてきているのがわかる数字です。
　大学であるとか公的研究機関のＡＩに関する学術論文の発表件数も、上位二十機関のうち半数が中国、それで、日本は東大だけだという結果もあるようです。
　ＡＩだけではありません。これは去年八月のブルームバーグの記事なんですが、ファーウェイとＺＴＥは、中国の特許公開数で大きなシェアを占めていて、その約六〇％がデジタル通信に関連している。対照的に、日本企業の特許公開の対象分野の範囲はより広く、相対的に技術の裾野が広い。中国企業は選択と集中で一気に重点分野での存在感を増していると。
　このように、中国の出願数がふえている背景、分析されていたらお教えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○米村政府参考人　お答え申し上げます。
　特許に関して申し上げますと、中国は、二〇〇八年に国家知的財産戦略を策定いたしまして、国民にも発明を特許出願することを奨励しておりまして、地方政府の助成も含めまして、さまざまな形で国際特許出願に対する奨励金が支払われていると言われております。
　また、二〇一六年ですけれども、国務院が定めた知財保護計画におきまして、国際出願件数を二〇一五年の三万件から二〇二〇年に六万件にふやすとする数値目標が設定をされております。
　こうした中国の大きな取組もありまして、出願件数が増加しているのではないかと考えてございます。
○松平委員　なるほど、奨励金という言葉が出ました。こういった奨励金を使って、次世代の産業で覇権を担おうと国を挙げて頑張ってきているわけですね。
　私、新素材であるとか、バイオですとか、製薬であるとか、そういった分野ではまだ日本では国際特許出願が優位な状況にあるというふうに聞いてはいるんですけれども、このままではどうなるかわからない。大変心配です。５Ｇの技術も、中国は囲い込みしようとしているものと聞いています。
　大臣、こういった中国の激増している特許出願に関して、日本の産業競争力、こういったものにどういった影響が出てくるか、御見解をお聞かせいただいてもいいでしょうか。
○世耕国務大臣　今資料を配っていただいた、ＡＩの特許がこれだけ伸びているというのは、私もちょっと、今初めて知って驚いています。
　ＡＩに関しては、論文で大分差がついているというのは聞いていました。論文は読んで理解できればいいわけでありますので、そんなに焦っていなかったんですが、特許出願もそれだけふえているということは、かなりＡＩに関して中国と差がついてきているなというのは認識しなければいけないと思っています。
　また、今御指摘のとおり、５Ｇ、次世代通信に関しても出願件数をふやしてきている。この点も、特に先端分野の技術全般について中国が特許取得に力を入れているというのは、よく注視をしていかなければいけないと思います。
　ただ、委員おっしゃっていただいたように、一方で、素材とかバイオとか、裾野の広い特許は日本がまだ依然優位な状況にあるわけですから、その状況をやはり日本にとって有利に使っていくということも重要だ。ちゃんと、中小企業やベンチャー企業やあるいは大企業も含めて、そういった分野の権利行使をしっかりやることによって、第四次産業革命といっても、やはり素材がなければ、物が動かなければ、いろいろなサービスやビジネスは成立しないわけでありますから、そういうところは日本はしっかりと権利を行使していくという視点も重要だというふうに思っています。
　一方、今おっしゃったような、ＡＩですとか、あるいは次世代通信の分野での特許ということに関しては、やはり主役はベンチャーであり、あるいは大学であるというふうに思っております。
　こういったすぐれた次世代技術を担う大学やベンチャーが国内外で強い知財権をしっかりと取得をできるように後押しをしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　ベンチャーや大学へのいろいろな支援をこれからも充実をさせていくことが、この最先端の技術分野で中国に対抗していく一番の道ではないかというふうに考えています。
○松平委員　ありがとうございます。
　権利をしっかり取得できるように後押ししていくというお言葉をいただきました。
　やはり、中国にこれだけ権利をとられていて、ライセンス料を払わなければビジネスができないよ、そういうことになると、本当に日本の国力がどんどん落ちてしまっていくんじゃないかなというふうに危惧がありますので、そこの部分、お願いしたいなと。先ほど、中国は奨励金を出しているみたいな話もありましたので、そういう直接的な後押しというのも考えられるかと思いますので、ぜひいろいろな形での後押しを御検討いただければと思います。
　それで、中国の話を続けますが、中国は、日本の特許に相当するものを専利権という言葉、名称で言うらしいんですけれども、この専利権、関連する紛争事件の件数が近年非常に増加しています。
　人民法院というんですが、これは日本の裁判所に相当します。こちらに提起された訴訟の数、これを資料三としてまとめました。見てください。
　二〇一七年、日本のおよそ十倍、これはアメリカの四倍ぐらいの数がございます。実は、この専利権というのは、日本の特許だけではなくて実用新案と意匠も含まれますので正確な対比ではないということなんですが、それを考慮しても、相当な開きがあります。
　この紛争数、これは今何が懸念されているかというと、パテントトロールなんです。
　このパテントトロールは、これは明確な定義はないんですが、ある解説記事、これはわかりやすかったので紹介させていただきますと、発明を実施しておらず、実施する意図もなく、大抵の場合実施することがないような特許から、その特許を利用して多数の金銭を得ようとする者、そういう解説記事がございました。
　要は、自分で特許を実施するのではなくて、侵害しているというふうに難癖をつけて、難癖という言葉がいいのかわからないですけれども、つけて、巨額のライセンス料を取ろう、そういうビジネスですね。
　こういったパテントトロールの活動、これは米国では非常に有名でしたけれども、一例を言いますと、二〇一五年に米国で起きた特許訴訟、五千八百件あります。そのうちの六割がパテントトロールだったという話もあるくらいです。
　この問題に詳しい東京理科大学の平塚教授、これは産経新聞のインタビューで何と言っているかというと、米国をしのぐ勢いで、今、中国、パテントトロールの活動が増加する可能性が高い、そして、訴訟の中には、パテントトロールが中国の裁判所で日本を訴えるケースが出てきているというふうに話されています。
　この中国の国際特許出願数は非常にふえていると先ほどお話しさせていただきましたが、その特許権を行使して、日本においても中国企業から訴えられる特許訴訟がこれからふえてくるのではないかというふうに思っています。
　その一つの形態が、今相当ふえている中国の、今話しましたパテントトロールによる訴え提起。そしてもう一つ、これが私の今回のメーンの懸念なんですが、今回の査証、現地調査制度の導入ですね。今、相当知財戦略に力を入れている中国企業、中国企業に限らずほかの外国企業もあるとは思うんですが、そこが技術獲得目的で訴えを提起してしまう、その可能性が十分に出てきてしまう制度なのではないかな。
　これは、事前に御説明いただいた資料で、営業秘密が漏れてしまう可能性がありますと言っていましたけれども、単に、営業秘密が漏れて、ある会社が損害をこうむったというレベルの話ではなくて、日本が優位性を持っている技術を国際的にきちんと守れるかといった話にまで発展するんじゃないかと思っています。
　その点について、今回の制度、本当に大丈夫なのかという観点から、しっかり聞いていきたいなと思っています。
　というわけで、今回の制度、どのように相手方当事者に、現地調査して見たもの、得た知識の秘密を守っていくのか、まず総論として教えてください。
○宗像政府参考人　今回の法改正によって創設する査証制度におきましては、まずその濫用を防がなければいけないということで、裁判所が、証拠が侵害行為の立証に必要であるという必要性、そして、特許権を侵害したことを疑うに足りる相当な理由があるという侵害の蓋然性、そして、ほかの手段では証拠の収集を行うことが困難だという、補充性と言っています、そして、相手方の負担が不相当なものにならないという相当性という、四つの厳格な要件を満たした場合に限って、申立人の申立てに基づき査証命令を発令するということになっております。
　実際に証拠収集を行う者は、裁判所が中立公正な専門家を指定をいたしまして、指定された専門家が中立性や公正性を欠くのではないかと相手方あるいは申立人が考える場合は、忌避という制度によって、これを排除するように裁判所に申し立てられることにしております。
　そして、査証を実施した結果得られた秘密の漏えいの防止につきましては、まず、そもそも査証を実施する際に、申立人側の立会いは認めません。そして、専門家には、秘密保護の観点から、罰則で担保された秘密保持義務を課します。そして、専門家が作成した報告書が申立人に開示される前に、相手方が、これはうちの営業秘密であるということで黒塗りを申し立てることができます。そして、裁判所が正当な理由があると判断すれば、その秘密が黒塗りされる、こういう仕組みを設けております。
　こういう重層的な仕組みによって、査証制度が悪用されるような事態は防止できると考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。重層的な仕組みというところを伺いました。
　ただ、中で、私、重要だと思うのは、査証報告書の黒塗りというところだと思います。
　そこで、ここをちょっと突っ込んで質問させていただきたいんですが、この黒塗り、だから、営業秘密とかを黒塗りして隠した上で報告書として出せるということだと思うんですが、こちら、条文上、百五条の二の六第三項ですけれども、裁判所が正当な理由があると認めるときに黒塗りできると言っているんです。だから、正当な理由がないと黒塗りできないわけですね。じゃ、正当な理由って何でしょうか。お願いします。
○宗像政府参考人　正当な理由があるかどうかということにつきましては、裁判所が、侵害を立証するための必要性というものと、そして一方で、営業秘密などを保護する必要性、この二つの必要性を比較考量して判断することになります。
○松平委員　ありがとうございます。必要性、立証の必要性と保護の必要性との比較考量だということです。
　つまり、比較考量ということだとすると、大切な営業秘密があったとしても、証拠の必要性、その立証の必要性というものが上回ってしまうと、黒塗りされないで報告書に出てしまう可能性があるということなんです。これは結構つらいと思うんですね。黒塗りされないということは、技術流出してしまいますから。こういう場合ってどうするんですか。何かほかに手だてはないんですか。
○宗像政府参考人　まず、今の二つの比較考量の結果、例えば、これは侵害していないではないかという、その侵害が疑われる技術と関係のないものにつきましては、これは開示はされません。
　そして、他方で、開示されるであろうという一番典型的なものは、まさに侵害をしているという証拠になるようなものを企業が営業秘密として管理をしている場合、これは、その侵害がある場合は、そのまさに侵害をしている技術そのもの、これはもともと訴えている側の技術であるわけですけれども、これを使っているということは、開示をしなければならなくなるということがあります。これが典型的な例であります。
　そして、今御指摘の、仮に、それが黒塗りされなかった企業秘密、その侵害の証拠である事実も含めて、それがどうやって対外的に保護されるのかということなんですけれども、黒塗り手続後の報告書にも営業秘密などが残る可能性がありますので、黒塗り手続後の報告書を閲覧できる者は、民事訴訟法九十二条に基づきまして、当事者そしてその代理人に限られます。そこで閲覧した者は、当事者の申立てによって秘密保持命令の対象となるということでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　実務上、書類の提出命令というのは今までありましたけれども、それが出るときというのは、大抵、最後におっしゃられた秘密保持命令、申立て、やるものと私も認識しています。やはり秘密保持命令も同時に出してもらわないと、それは秘密が外に出てしまうから、もう本当に、非常に、この秘密保持命令をセットにして考えるのは、実務上もやられていますし、私も重要なものと思っています。
　ここからがメーンなんですが、この秘密保持命令は要件として、実は、秘密保持命令、どういうときに出してもらえるかというと、情報が営業秘密に該当する場合なんです。その場合に秘密保持命令が出せることになっているんです。
　この秘密保持命令が出せる要件である営業秘密、これは不正競争防止法上の営業秘密と同じと理解していいですか。
○宗像政府参考人　御指摘のとおり、特許法百五条四第一項で、秘密保持命令の対象について、不正競争防止法に規定する営業秘密としております。
○松平委員　そうなんですね。今回、秘密保持命令の条文、これはほとんどいじられていません。なので、要件は今までと変わっていないわけですね、秘密保持命令を出せる要件。
　私、ちょっと複雑な話になっちゃうので、結論をまず言うと、今回、査証制度を導入しましたので、ふだん、こういった書類提出命令とかが出るに当たってセットになる秘密保持命令の要件も、これは緩和しなきゃいけなかったんじゃないかなと思っています。
　今、秘密保持命令が出せる要件となる営業秘密、これは不正競争防止法上の営業秘密と同じだと御確認いただきましたけれども、じゃ、どういった要件になるかというと、これは資料四を見ていただきたいんですが、これは営業秘密の三要件として経産省のホームページにも書いてあるものです。秘密管理性、非公知性、有用性という三要件があるんです。
　今回、現地調査の査証制度が導入されたにもかかわらず、秘密保持命令に今まで同様この三要件を必要とするのは、これはハードルが高過ぎるんじゃないかなというふうに思っています。
　この有用性、どういった要件の内容かというと、これは経産省のホームページ、こっちで見ていただくと、「当該情報自体が客観的に事業活動に利用されていたり、利用されることによって、経費の節約、経営効率の改善等に役立つものであること。」というふうにされています。
　例えば、ちょっと具体的に考えると、会社が研究開発している技術で、基礎研究の段階ですよ、まだ全く事業化、実用化の段階にない技術というのもあるわけです。そういったものは、今言ったこの有用性、「客観的に事業活動に利用されていたり、利用されることによって、」という、こっちに当てはまらない場合も出てくるんじゃないかと思うんですね。
　そうなると、秘密保持命令の要件に該当しないので、秘密保持命令、出せないわけです。そうしたら、査証されて、報告書に黒塗りされない場合があるにもかかわらず秘密保持命令も出せないということで、これは守られない、この基礎研究の結果が守られないということになっちゃう、漏れてしまうということになっちゃう可能性もある。
　ほかにも、私、去年の国会、この委員会でさんざん質疑させていただいた不正競争防止法の改正がありましたね。限定提供データ、これも営業秘密じゃないんですよ。今の三要件でいうと、秘密管理性、これを満たさないからです。さんざんやらせていただいて、これは大臣も覚えていらっしゃると思うんですが、限定提供データは不正競争として守らなきゃならないとおっしゃって改正されました。
　しかし、この限定提供データ、営業秘密の要件を満たさないので、秘密保持命令で守れないんですよね。にもかかわらず、黒塗りされないで報告書で開示されてしまう。情報がやはり、これは漏れてしまう可能性があるんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、大変危険を感じてしまいます。（宗像政府参考人「委員長」と呼ぶ）済みません、もうちょっとあります。
　私は、この査証制度を導入した以上、秘密保持命令を緩和して、営業秘密に限ることなく、もっと守るべき情報を守らなきゃいけないと思っているんです。だから、ちょっと繰り返しですけれども、この要件、緩和して、緩和して秘密保持命令で守れることによって初めて、この査証報告書で黒塗りできなかった情報を担保することができるというふうに思っています。こちらについて、いかがでしょうか。
○宗像政府参考人　まず、不正競争防止法上の営業秘密でございますけれども、先生おっしゃったとおり、秘密管理性、有用性、非公知性と。昨年の法改正の場合は、関係者に共有をするということで秘密管理性を外れてしまうというものがあり得るので手当てをしたということなわけですけれども、今例に出していただいた、まさにこれから何に使うかわからないというような研究開発、これは、技術で頑張ろうという会社、皆さんやっていらっしゃいます。それが、開発されて初めて何に使えるかというのがだんだん見えてくる、このブリッジが難しいわけですけれども。
　そこがまさに、実際にまだ用途がはっきりしていなければ有用性が否定されてしまうということであれば、それはもうほとんど意味がなくなってしまいますので、ここは、そういうことで有用性が、今実際にもう使途が見えているというようなことで有用性が縛られるものではないという理解でございます。
○松平委員　その有用性の判断というのは、恐らく裁判所がすると思うんです。裁判所って、やはり自由心証主義というのがありますので、裁判所が、裁判官、独立もありますので、どんな判断をされるかというのはここでは僕は担保できないので危険だと、だからこそ秘密保持命令で守ってもらうようにしてほしいというふうに思っているわけです。
　どうしましょう。そのまま、よろしいですか。いきますか。はい。
○宗像政府参考人　裁判所で、もちろん裁判官の自由心証なわけですけれども、当事者が主張立証いたします。そこで事業者が、これは我が社の重要な技術だということで秘匿管理をしておれば、その技術が営業秘密となることが想定されまして、結果として秘密保持命令の対象となりますので、秘密保持命令が機能しないことは実態上想定されないというふうに理解しております。
○松平委員　なるほどですね。わかりました。
　とりあえず、ちょっと、残り五分になってしまったので、次に行かせていただきます。
　この査証報告書、誰が見られるか教えてもらってもいいでしょうか。
○宗像政府参考人　査証報告書は、証拠として採用された後は原則として何人も閲覧が認められるんですけれども、報告書の中に営業秘密が残る場合には、民事訴訟法九十二条の規定に基づきまして、当事者の申立てによって閲覧できる人を当事者のみに限ることができます。
○松平委員　本人、閲覧できるということで当然いいんですよね。本人ですね。はい。
　ここなんです、訴訟を起こした当事者本人が報告書を見れてしまうというところ。ここ、私、これ、訴訟を起こした本人が見れないようにすればやはり簡単だったんじゃないかなと思っています。この報告書、査証報告書、訴訟を起こした当事者本人が見れないようにするという制度設計は、僕、やろうと思えばできたんじゃないかなと思っています。
　特許訴訟というのは、当然ですけれども、そもそも相手の営業秘密を知る目的での訴訟ではないわけですね、本来的には。だから、本来は、訴訟を起こした本人としては、侵害の有無の結論、つまり、勝訴か敗訴かさえわかればいい。そうなると、本人に営業秘密が黒塗りされていない報告書を提示する必要がない、開示する必要がない。
　例えば、弁護士のみに開示すればいい。米国では、プロテクティブオーダーという制度があって、情報の必要性に応じて、弁護士限りとか、条件を通じてディスカバリーする制度があります。こういう話ができると思うんです。
　この相手方本人への報告書の開示というのは、経団連も知財協も強く反対をしているというふうに聞いています。
　この報告書、相手方への技術流出のおそれがどうしてもあるので、弁護士のみ見れるようにすべきだというこの見解について、いかがでしょうか。
○宗像政府参考人　まず、査証報告書の中で最も機微な情報は、これは黒塗りをされます。そして、裁判官がこれを黒塗りにするかどうか迷って、そして、場合によっては、これを訴えた側に確認をする場合があります。そこが実はこの制度設計のときに一番大きな、最後まで残った問題でございました。
　そのときに、やはり原告の本人に開示しちゃだめでしょうということで、原告本人に開示する場合は、これはやはり本人訴訟の場合がありますのでここでアトーニーズ・アイズ・オンリーを導入するわけにはまいりませんでしたので、原告本人に開示する場合には立ち入られた側の同意を必要とするという規定を入れました。これによって、査証報告書中の最も機微な、黒塗り前のものは一切原告本人が見ることができないということが確保されて、これで大分議論の雰囲気が変わったということを申し上げたいと思います。
　その上で、先生御指摘の、黒塗り後になお残ったものの中にやはり本人に見られたくないものがあり得るんじゃないかという御議論なんですけれども、ここについては、弁護士強制、アトーニーズ・アイズ・オンリーの導入、これはセットになるわけですけれども、これが、今の現在でいきますと、日本の民事訴訟法においては本人訴訟というものが認められておりますので、これを、その関係をどう整理するかというのは、これはしっかりと議論しなければならないという課題が残っております。
　この点につきましては、今般の法案をお認めいただいた後に、速やかに議論の進め方について検討をしていきたいと思っております。
○松平委員　今、本人訴訟とおっしゃいましたけれども、この制度設計に当たっては、本人訴訟をしている場合、この査証制度を利用できないですとか、これは別にできたんじゃないかなというふうにも思ったりもします、私は。それなので、今、まだ本人訴訟との絡みで課題が残っているとおっしゃったので、ぜひちょっと御検討いただければと思います。
　最後に、もう時間も間近ですので、ちょっと今の議論を聞いて、本当に日本の大切な技術流出、こちらを担保できるのかという観点について、所見を、大臣、お聞かせいただければ幸いです。
○世耕国務大臣　今の質疑、非常に私も聞いていて勉強になった面があるわけでありますけれども、当然、我々は技術を守るためにこの法改正を行っているわけでありますから、その趣旨にのっとった運用になるように、これは裁判所が絡む件ではありますけれども、しっかり政府としては努めてまいりたいというふうに思います。
○松平委員　済みません、どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。失礼します。
○浅野委員　国民民主党、浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入りたいと思いますけれども、今回の特許法等の改正について、この必要性、改正するに当たっての立法事実から、まずは確認をさせていただきたいと思います。
　今回、特許庁の方から事前に説明を受けた資料によれば、デジタル革命によって業種の垣根が崩れてオープンイノベーションが進んでいく、そして、中小・ベンチャー企業がすぐれた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大していく中で、取得した特許をしっかり守れるように訴訟制度を改善していくということが書かれています。
　まずお伺いしたいのは、今回、査証制度を導入するというのが大きなポイントになってくると思うんですけれども、この導入の必要性と、それによって期待される効果についてお伺いをさせていただきます。
○宗像政府参考人　繰り返しこの中でも御議論が出ておりますけれども、アメリカやヨーロッパ諸国では、日本よりもはるかに強制力のある証拠収集制度によって権利の実効的な保護を図っております。近年では、中国や韓国も訴訟制度を急速に強化をしておりまして、権利保護によるイノベーションの促進を図っております。
　日本では、昨年、中小企業の特許料を一律半減する法案をお認めいただきまして、この四月から施行されたわけでありますけれども、中小・ベンチャー企業にとってみれば、せっかく特許をとってもいざというときに使えなければ意味がない、特に製法に関する特許については、侵害されたことを立証する証拠がなかなか集められないという声が寄せられております。
　そこで、専門家が強制力を持って現場で証拠収集を行う査証制度を創設することで、専門家が実際のものを調査しなければ証拠が集められないというようなものについて証拠を十分に収集できるようになりまして、これで特許権の保護の実効性が高まると考えております。
○浅野委員　必要性については理解をさせていただきましたが、この導入に当たって見通される効果についてはいかがでしょうか。何か定量的な検証であったり、あるいは、今おっしゃっていただいたような中小企業が抱える課題を解決しますというよりも、もう少し具体的な今後の見通し等があれば、答弁をいただきたいと思います。
○宗像政府参考人　日本では、そもそもなかなか裁判沙汰ということにはならないということで、この制度が直ちにどれほど使われるかはわかりません、正直わかりません。
　ただ、とことん行き着くところまで行って裁判になった場合には、中小だからといって、どうせ証拠を集められないだろうというようなことで侵害をするとか、あるいは、損害賠償の算定の方もあるわけですけれども、中小だから売上げが小さいから損害賠償額は大して取られないだろうというような、そういう計算が働きにくくなるということで、権利を尊重する環境が少し醸成されるのかなというふうに思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　具体的な利用率、件数の見通しというのは立たないまでも、ある程度の抑止力というんでしょうか、そういった機運を醸成するということを期待しているということなんですが。
　ちょっと質問を先に、次の質問を飛ばしてその次に行かせていただきたいんです。
　今回用意させていただいた資料の二をごらんいただきたいんですけれども、今おっしゃっていただいた姿勢は理解はできると思いますが、特許庁の方から、今後の知財紛争処理システムのあり方に関する報告書の中で、こういった記述がございます。ちょうど赤線を引いてある部分ですが、これは、証拠収集手続のことを指して「本手続は、」というふうに書いてありますけれども、「本手続は、その存在によって本手続によることなく当事者が任意に証拠を提出することが促されることを期待するものであり、これらの要件のもとで、結果として、いわば「伝家の宝刀」として運用されることが期待される。」ということが書いてあります。今長官がおっしゃっていただいたようなことを言葉にしていると思うんですが。
　あえて少し批判的な見方をさせていただきますと、もし、公平公正な紛争処理が行われること、制度の行使ではなく、侵害防止のための抑止力を求める場合には、これまで議論もありました、単純な懲罰賠償制度のようなものの方がわかりやすく、原告側の手続負担も軽いのではないかというふうに思うわけで、そういう見方もできます。
　こういった意見に対して、特許庁としてはどういうふうな考え方で今回わざわざ査証制度ということにしたのか。改めて御回答をお願いします。
○宗像政府参考人　懲罰賠償制度につきましては、先ほど来議論が出ておりますけれども、やはり、三倍、五倍というような議論がありますけれども、一倍がしっかりしていないと結局は抑止力が働かないということで、まずは、日本の中で一倍というものが本当にしっかりできているんだろうかというところから始めなければ先に進まないということが出発点でございました。
　やはり、懲罰賠償制度については、非常に厳しい見方も強い反発もあります。したがって、まずやるべきことをしっかりやらなければしっかりした議論ができないというふうに考えておりまして、まずは今回は一倍の中身をしっかりするということで、その中身は二つあって、一つは、侵害があるのかどうかということを確認するときの証拠の収集。
　これは、諸外国では、例えばアメリカや韓国もそうですけれども、懲罰賠償制度をとっている国も、懲罰賠償だけに頼っているのではなくて、やはり侵害の証拠をまず確認をするというところでもしっかりした制度を持っております。そこをまず日本はしっかりしなければいけないということ。
　そして、一倍をしっかりするという意味において、今の得べかりし利益の計算の仕方が、中小企業など売上げ規模が小さいところが、自分の実施能力を超える部分は一切賠償請求できないではないかというところに、ライセンス料としてであれば損害額を更に大きく認定していただける可能性があるという道を開くことで、この抑止力を高めるということをまずは出発点としたわけでございます。
○浅野委員　考え方については理解できました。
　ただ、これはもう価値観の問題になるんですけれども、特許庁の資料に書いてあるこの文言、わざわざこの委員会でこれだけの先生方を集めて議論をする制度、それで法を改正するという行為をとっているわけで、利用されない方がいい制度、法律というのもあるのかもしれないんですが、これを使われないことを期待するというような表現ではないのであれば、ぜひこの部分については、もう少しその意図がわかるような形で表現を今後していただきたいというふうに思います。
　何か一言あれば、よろしくお願いします。
○宗像政府参考人　私ども、この伝家の宝刀という言葉は、軽々に発動されるものではないと。非常に抵抗感が産業界でも強うございましたので、軽々に発動されるものではないと。
　他方、抜かずの宝刀ではないということで、これはいざとなったときにはもちろん機能する、いざとなったときに機能するということをみんなが確信していないとそれは抑止力が働きませんので、そこはそういう考え方で整理をさせていただいたところでございます。