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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東北の復興の加速化は安倍政権の最重要課題の一つであります。我々は、なりわい、そして住まいの再生に全力を挙げているところではありますが、最初に愛知議員から御質問があったように、まだ多くの方々が困難な生活を強いられているわけでありまして、一日でも早くそういう皆様に安心して暮らせるような状況をつくっていかなければならないと考えております。
　そこで、平成二十六年度補正予算及び今後提出する平成二十七年度予算においても復興の加速化を大きな柱の一つとして位置付け、重点化をしております。まず、これらの成立に全力を尽くしたいと思います。
　また、集中復興期間が終わっても我々は決して止まらないということは申し上げておきたいと思います。必要がある限り、そして財源を得ることができる限りしっかりと対応していきたいと、このように思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　しっかりとこの財源を確保するべく、私も取り組んでまいりたいと考えております。
　次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　今、被災地を代表してお話をさせていただきましたが、今日は参議院自民党を代表して質問に立たせていただいているということもございますので、この参議院における国会の審議についてお伺いをしたいと存じます。
　昨年末の臨時国会でありますけれども、これは私が少なくとも思うに、異例中の異例の対応だと思います。総理が前提条件を付けずに解散を表明してから国会で審議が行われて採決されるということは、今まで多分なかったと思うんです。ところが、昨年はそういう対応をさせていただきました。
　ある意味でいうと、参議院というのは、どういう状況にあろうと国のために必要な審議はしっかりとして、必要な法案があれば政策は通していくと、そういう院だということを示したことでもあるんですが、ちなみに、その昨年末の国会の参議院の状況でありますけれども、事務局から、その法案の成立含めてどういった結果だったのか、お伺いしたいと存じます。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　昨年十一月十八日の安倍総理の解散表明の記者会見後、同月二十一日の衆議院解散までの間に成立した議案の総件数ですが、二十二件です。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　閣法が十四件、衆法七件、議員立法ですね、条約が一件だと思うんですけれども、非常に重要な法案、幾つもございました。
　例えば、サンゴの密漁ございましたけれども、この密漁に対する罰則を強化するという法案がありましたが、この法案の成立前後でそのサンゴの密漁船、どういう状況になってきたのか、推移を、これは農水大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（西川公也君）　小笠原諸島周辺海域での中国サンゴ船でありますが、昨年十月三十日には二百十二隻が確認されましたが、違法操業に対する罰則を強化するための議員立法が公布された十一月二十七日にはゼロ隻となりました。その後、時折数隻が確認されておりますが、取締り船が迅速に排除を行っているところであります。
　このように中国サンゴ船が減少した理由としては、違法操業に対する罰金の引上げ三千万が中国側にも周知されたこと、それから中国サンゴ船に対する取締り体制を強化したこと、中国政府に対し様々な働きかけを行ってきたことなど、一連の取組の成果であると考えております。特に、罰則強化のための議員立法につきましては、参議院を始め極めて迅速に対応いただき、感謝を申し上げております。
○愛知治郎君　この法案については全会一致で与野党を問わずに皆さん賛成していただいたということで、異例中の異例の措置でありましたけれども、参議院としての役割、果たせたんじゃないかというふうに考えております。
　総理、我々はこの参議院の審議、特に与党として、これは強引な国会運営をするつもりはございません。しっかりとした審議をして、必要な法案等々を上げていかなければいけない。今日も丁寧な国会審議をして予定より一時間以上ももう遅れているぐらいなんですが、それはしっかりとやっていかないと、総理もお疲れのところだと思いますけれども、これら我々の取組に対してちゃんと理解をしていただかなければいけません。その点はどうぞよろしくお願いします。
　ただ、もっとも、今回のＩＳＩＬ事案含めてなんですけれども、必要な公務には十分配慮をしていかなければいけません。
　ちなみになんですけれども、三月に私の地元の仙台で国連の防災世界会議が開催をされますが、この詳細について防災担当大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（山谷えり子君）　三月に仙台で開催されます国連防災世界会議でございますけれども、我が国は様々な自然災害が発生しやすい環境にあります。東日本大震災を始めとする知見、教訓、そしてまた防災技術や防災体制の仕組みなどを世界で共有して、そして国際社会で防災の主流化、事前防災、被害の最小化など防災の主流化に努める大きな機会としていきたいと思っています。
　また、世界各国から首脳、閣僚、あるいは国際関係機関、あるいは認証ＮＧＯ等五千人、また関連事業を含めますと四万人以上の方が参加される見通しでございます。東日本大震災からの復興の現状を見ていただき、また文化や食、日本の魅力にも触れていただきながら震災復興に資するものともしていきたいというふうに思っております。
　あと一か月半でございますので、議長としてしっかりと努めていきたいと思っています。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　大臣の意気込みを聞かせていただきました。
　これはしっかりと世界にも発信をしていかなければいけないということなので、是非総理、これは国会の日程ありますけれども、まずは本人の御意思、確認をしたいと思うんですけれども、是非参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国連防災世界会議は、今、山谷担当大臣から答弁をいたしましたように、極めて重要な会議であります。
　我が国は、東日本大震災を始め様々な災害を乗り越えてきた国でございます。その知見を生かしながら世界の防災・減災に貢献をしていきたい。そのための会議であり、私も多くの国々を訪問し、首脳会談を行う際に、是非首脳か閣僚に御出席をいただきたいとお願いをしている立場でございまして、お願いをしていながら私が出席できないという事態は何とか避けたいと思っておりますので、また国会の調整が付けば是非出席をしたいと、このように考えているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私も与党の国会議員として、何とか御理解をいただきながら総理にこの防災会議に出席していただけるように頑張りたいというふうに思います。
　ただ、参議院の状況、これは国会全体かもしれないですけれども、少なくとも参議院の状況は大変な状況になっております。あえて、テレビで今日は中継されておりますので、今参議院がどういう状況になっているのか、会派がどれだけあるのか、事務局からその点について聞かせていただきたいと存じます。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　参議院における現在の院内会派の数でございますが、十一個ございます。
　会派名申し上げた方がよろしいですか。──はい。
　では、一つ一つ申し上げます。自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合、生活の党と山本太郎となかまたち、新党改革・無所属の会、以上十一会派でございます。
○愛知治郎君　なかなか私も分からないような会派があるということでありましたけれども、これについては、我々は与党として少数会派に最大限配慮をしながら国会の運営をしております。また、その日程等を決める上でも調整をしながらやっている。これは大変な作業ではあるんですけれども、やはり充実した審議をするために汗をかいているところであります。ただ、現状はなかなか、元々二大政党制を目指すということでいろいろな制度改正がされたにもかかわらず、現状がこういう状態であります。そのことは是非国民の皆さんも理解をしていただきたいと思います。
　もう一点、パネルをちょっと用意しておりますので示していただきたいと思います。（資料提示）これは日本の財政状況を分かりやすく伝えるためにあるデータでもあるんですけれども、それに私なりのアレンジを加えさせていただきました。
　左側下の方に、大正十三年、政党内閣制と書いておりますが、御承知のとおり、民政党と政友会が二大政党、政権交代を繰り返しながら政治を行っていた時代であります。ちょうど同じように、その時期、関東大震災、また昭和の金融恐慌があった。この政党、実態を私はもちろん見ているわけではないんですが、お互いの批判とばらまき合戦を繰り返し、政治が機能しなくなって、そして大政翼賛会になって戦争に突っ込んだと私は聞いております。
　これ、右側の図を見ていただけるとちょっと似ているなというふうに思われると思うんですけれども、平成六年、政治改革関連法案が通ってから、バブル崩壊、リーマン・ショック、また大震災等々ありましたけれども、日本の財政は急速に悪化をしております。
　今の状況でありますけれども、昨年行われた総選挙において、安倍内閣、自公連立政権が圧倒的な支持をいただきましたが、勝ったからいいというのではなくて、こういった一強多弱と言われているような政治状況が果たしていいのだろうか。本当に国民にとっても、それから総理、あらゆる課題が全て、内外の課題、総理一人に集中している。大変な負担だと思います。
　こういった状況で政治は果たしていいのかどうか。抜本的な見直しを、これは選挙制度ももちろんですけれども、政治制度全般について抜本的な見直しをするべきだと考えておりますが、総理の御所見を伺いたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変大きな角度から御質問をいただきました。
　政府と議会の役割、あるいは議会の中におきましても衆議院と参議院それぞれの役割があるんだろうと、こう思うわけでございます。
　衆議院においては、二大政党制を目指して小選挙区比例代表並立制を導入したところでございますが、言わば民意の集約と民意の反映ということで小選挙区と比例代表ということになったわけでございます。なかなか二大政党ということには残念ながらなっていないわけでありますが、しかし、二大政党が果たしていいのかという議論も他方あるわけでありまして、何がいいということを今私が明確にここで申し上げることはできないのでございますが、衆議院におきましては、定数の削減を含め、選挙制度の在り方を今、有識者の皆さんに議長の下で議論をしていただいております。この結論が得た段階において、我が党としてはその結論を受け入れたいと考えているところでございます。
　参議院は、先ほど冒頭委員がお話しになったように、衆議院とは違って、衆議院はいつ解散があるか分からないという中において政権の選択の選挙を行う、言わば党派性が非常に強くなるわけでありますが、参議院は、そうではなくて、六年という固定した任期の中において党派性を超えた様々な議論も可能ではないかということも言われているわけでございますが、先般は、私が解散を表明した後においても地方創生の法案を審議をいただき、採決をいただいた、まさに参議院の良識を示していただいたと、こういうことではないかと思います。
　要は、全ては国家国民のためという認識を常に持ち、議論することではないかと、このように思います。
○愛知治郎君　大局からお答えをいただいて、ありがとうございます。
　総理のそういった姿勢というのは私は正しいと思いますし、よく選挙のときにも言われましたが、定数是正について約束を守っていないじゃないかというふうに言われておったんですが、やはり選挙制度については、各党派の理解をしっかりと得た上で、天下国家を考えた上で構築していかなければいけないと思いますから、また、総理自身が提案をし、有識者の皆さんにしっかりと御議論いただいている、私は正しいと思います。それらの議論を踏まえた上で、衆参併せて本当にいい制度をつくっていかなければいけないと考えております。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　ちなみに、衆議院は大分この平成六年に大幅に制度改正がされたんですが、参議院は戦後ほとんど変わっていないんですよね。基本は都道府県、それと全国ということで、昔は全国区、それから拘束式の名簿の制度になって、今のような非拘束式の名簿になったという経緯があります。定数はいろいろ変わってきたりもしておりますが、基本的な制度は変わってはおらぬということで御理解をいただきたいというふうに思います。いずれにせよ、これは衆参併せて国会としての在り方をこれから議論していかなければいけないと考えております。
　次に移りたいと思います、財務大臣がお戻りになりましたので。
　パネルのような財政の状況ではありますけれども、今回総理は、経済状況を勘案して消費税を先送りする決断をされました。この是非について云々は申し上げませんが、二〇一七年四月には景気、経済をしっかりと回復させて消費税再増税をしなければならない、これは待ったなしの課題でありますが、そのときに議論となると考えられるのが軽減税率でございます。今回の選挙でも国民の皆さんに消費税を語るとき、一〇％時には軽減税率しっかり導入していくということでお約束をさせていただいたんですが、軽減税率、やらなくてはいけないと考えております。
　ただ、これを認めれば認めるほど税収は減っていきます。この軽減税率と税収の関係について、例えば食品等々、軽減税率を導入したときにどれぐらい減収になるのか、財務大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、与党税制協議会が公表いたしました資料では、まずこの財源についてですけれども、全ての飲食料品に軽減税率を適用というので、一〇％のときに八％そのまま据え置くというような形で二％低くと、そういうようになりますと、一％当たりの税収は約二・七兆円でありますから、そこから六千六百億円の減ということになると計算をされます。
　また、この減収額を標準税率ということで引上げをいよいよ賄うんだと、その分だけ、マイナスになった分を賄おうとするとどうするかというと、二％の場合、上げた場合は二・七％上げていただかぬと六千六百億円の穴が埋められないということであろうと思っております。
　もう一点は、これは標準、軽減、いろいろ言い方はありますが、どこまで軽減するのかと。飲物は別にするとか食い物だけだとか、これはどこで線を引くんだというのは、これはもう世界中、皆同じ苦労をしておられます。
　それで、例えばドイツでは、同じハンバーガーでも店内で食べたら標準税率、あそこは一九かな、一九ですね、一九％ということになっていますが、テークアウトした場合は軽減税率を引っかけて七％というようなことになりますので、みんな寒くても外で食うとかいうようなことになっておるのは、もういろいろな問題が指摘をされております。
　それから、与党で検討されておりますのは、これは線引きの問題のほか、納税義務でありますのは、これは事業者の事務負担というものが付いてまいりますので、与党の検討においてこの問題は、いわゆる売上高の少ない三千万とか二千万とかいうところでもこれは全部出していただかなきゃいかぬということになりますので、こっちは軽減でこっちは軽減じゃないというのを証明するためにはインボイスみたいなものが要りますので、そういったものがありますので、これは今、与党でまだ軽減税率の内容につきましては、どこで線を引くか、幾らにするか等々、その事務手続含めて目下慎重に検討中というのが正直な実態です。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　これは大変な議論になると思いますし、明確な説明をするのはなかなか難しい分野でもあると思いますので、慎重な議論を進めていってほしいというふうに思います。
　続きまして、この消費税、もちろん増税をお願いしていかなくちゃいけないんですが、それ以上にというか、同時にやはり大事なのは経済成長であります。これがなければ、消費税幾ら上げても税収改善、財政状況は改善しないと思いますので、アベノミクスの三本の矢を中心にこれを成功させるのが何よりも大事なことだと思います。
　その三本の矢なんですが、改めて申し上げますと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢でありますけれども、大胆な金融政策に関しては日銀が主体となって今取り組んでいるところでありますけれども、その次の二本の矢ですね、機動的な財政政策と民間投資を喚起する成長戦略については、ふと、私もいろいろ勉強しているときに、これは一番実は大事なんじゃないかと思う政策がございます。財政投融資であります。
　財政それから投資、両方、二本の矢の二つに関わっている非常に重要な政策だと思うんですけれども、なかなか国民の皆さん、財政投融資と言ってもその中身についてよく分からぬと思うので、是非、財務大臣、分かりやすく、財政投融資ってどういうものか、済みませんが、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政投融資というのは、いわゆる、まあ読んで字のごとしなんていいかげんなことを言っちゃいかぬですね、財政を投資、融資というのに回すという意味で財政投融資と言うんですが、国が、税金からいただいたお金ではなくて国が別に財源の手当てをして、国が保証して、そのお金を例えば中小企業、またその他いろいろな企業に対して、民間の銀行が貸してくれない、例えばリーマン・ショックのときが最たるものですけれども、貸してくれないといったときに、別に内容は悪くないんだから、資金繰りの問題だけなんだから貸してやれというようなことはなかなか民間の銀行はやってくれないときに、政府関係金融機関がそれをやるときに必要な融資というように理解をしていただければ分かりやすいかなと思います。これは、経済が成長するときにも、また経済が急激に下りていくときにも、両方とも極めて重要な要素を占めるものだと思っております。
○愛知治郎君　まさに財政そして投資という側面から、この経済を成長させるために最も重要な政策の一つだと私は考えております。
　特に出資、出資に関して言うと、なかなか民間の金融機関は、どんなに魅力ある成長分野であっても、リスクが高いということで出せないのが現状であります。こういった出資に関して積極的に投資をしていく、これがまさにこの財政投融資等の役割だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今まさに企業に稼ぐ力が必要とか、いろいろ申し上げてきているところですけれども、事業の選択、集中、またＭアンドＡ、ＭアンドＡというのはマージャー・アンド・アクイジションなんですが、買収と合併等々やるようなときに成長資金というものは極めて大きなものなので、特に円高のときはまだ海外のものは買いやすかったですけれども、円安になると逆に買いにくくなっている部分もありますので。
　そういった意味で、私どもとしては、成長資金の供給促進に関する検討会というのを昨年つくらせていただいて、今、中間まとめを取りまとめておりますけれども、政府系の金融機関による民間資金へ、うちが出すからおたくの何々銀行さんもこれ一緒に協調融資しませんか、そうしたら、誰も音頭取る人がいないとみんな何となくちょっといま一つ踏み出せないというときに、いや、これ大丈夫ですよといって最初に踏み出してくれるのが政府系金融機関ということになれば、それは仮に百億必要なときに、仮に十億であっても、ほかの民間が九十億乗りますとかいうようなことは、これは例を挙げると出てきますけれども、そういったようなことでありますので、エクイティー資金の供給とかいろんな最近はやりの言葉がありますけれども、ファンドの構築を設計していくときに、この政府系金融機関の持っております財政投融資の力は非常に大きなものだと、これからのことを考えますと非常に大きい要素を占めると思っております。
○愛知治郎君　これは本当に重要な政策だと思いますし、アベノミクスの決め手となり得る私は政策だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ちなみに、この資金についてなんですけれども、政府系の金融機関幾つかありますが、この在り方について、これは自民党において成長と安心のための資金供給に関する検討プロジェクトチームというのを立ち上げて議論をしてきたんですが、その提言に基づいて、今後、政策投資銀行そして商工中金、この二つの機関について見直し等々、今後の制度を議論されると思うんですが、政策投資銀行に関しては財務大臣、それから商工中金に関して経産大臣からその詳細を教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、危機対応ということで、先ほど、最初に御質問のありました東日本大震災にしても、二〇〇八年九月のリーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破産のときにしましても、ああいったときに、非常事態になりますと途端にみんな金融とか資金繰りとかいうのはばたっと動かなくなるという事態というのを我々は経験をしておりますので、そういった危機対応業務に民間の金融機関の参加が期待できなかったという経験というのを我々はそこにまだ持っておりますので、十年もたたぬ前の話ですので、政投銀につきましては、これは危機対応業務というものを義務付けるというようなことを講じたらいかがなものかというように我々としては考えております。
○国務大臣（宮沢洋一君）　政策金融機関につきましては、随分昔から民業圧迫とか民業補完という観点からいろんな議論がされ、改革も行われたわけですけれども、あの二〇〇八年のリーマン・ショック、また二〇一一年の大震災、大変大きな経済変動がありましたけれども、政投銀にしても商工中金にしてもあってよかったなと、こういうことだったわけであります。
　そこで、政府においても検討を行い、また党においても、愛知委員がたしか事務局長という立場で提言をまとめていただきました。商工中金につきましては、セーフティーネット供給のために危機対応業務を義務付けることをまず、そして、当分の間政府が必要な株式を保有するという措置を盛り込んだ法改正を今国会に提案、提出したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　是非、政投銀、商工中金とも積極的な活用をしていただきたいというふうに思います。
　次に、この経済対策、もう一点違う視点から議論させていただきたいと思います。観光についてであります。
　外国人観光客が一千三百四十万人ですか、大幅に増えておりますけれども、この実績推移と、また要因についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　大変増えまして、二年間で五百万人増えたわけですが、例えば二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックが決定したということ、富士山や富岡製糸場の世界遺産の登録、和食や和紙の無形文化遺産登録、あるいは円安による追い風、アベノミクスによって日本が元気になったという印象が世界に広がっているということ、そして財務副大臣時代に愛知先生からも大変御尽力をいただきました免税制度、これ非常に好評でございます、拡充をさせていただきました。ビザの大幅緩和、ＣＩＱ体制の充実、継続的なプロモーション、あらゆるものを総動員した、政府一丸となったことが奏功したことだと思っております。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　今後とも観光についてしっかりと、外国人観光客をどんどん呼び込めるように積極的に政策取っていただきたいというふうに思います。
　もう一点、この観光についてなんですが、マイナスの影響についてになってしまうんですけれども、風評被害というのは非常に悪影響を及ぼしてしまいます。
　改めてお伺いしたいと思いますけれども、震災によって発生した放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項、考え方について、改めて環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　お尋ねの放射性物質に汚染された廃棄物である指定廃棄物でございますけれども、平成二十三年の十一月十一日に閣議決定をされました放射性物質汚染対処特措法でございますけれども、この基本方針に従い、発生した各県で処理を行うこととしております。指定廃棄物の早期の処理に向けて国が責任を持ってしっかりと取り組む決意でございます。
　引き続き、指定廃棄物の各県処理に向けて御理解と御協力をいただけるよう関係地方公共団体にお願いしたいと、このように思っております。
○愛知治郎君　方針は変わっていないということなんですけれども、改めて、私の地元でもなかなか地元の理解を得るのは難しくて、受入れを決めていくのは大変な作業なんですが、一方で、これ全て一か所にまとめてしまって処分すべきじゃないかという声があるのも事実であります。
　この点について、大きな大きな方針ですから総理にお伺いをしたいんですけれども、この処理の方針、放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項についての方針について、総理に改めて確認をしたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　指定廃棄物が大量に発生をし、特に保管状況が逼迫をしている宮城県を始めとする五つの県では、処理施設の早期確保が必要な状況であります。それぞれの県内での理解を得るべく努力中でありまして、福島第一原発敷地内やその周辺に持っていってほしいという意見も聞かれているわけであります。
　しかし、原発事故により最も大きな被害を受けている福島県に更に負担を強いることは到底理解が得られないと思います。このため、各県で発生した指定廃棄物はそれぞれの県内で処理することが適当と考えておりまして、これを見直す予定はございません。
○愛知治郎君　これは見直さないということでお答えをいただきました。
　私もいろんな思いはありますけれども、こういった政策についてはやはりぶれないというのが最も大事なことだと思いますので、総理の方針、今確認をさせていただきました。我々もこの問題解決に向けて全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　時間が限られているのであと何点かになると思うんですが、もう一点、経済対策について、地方創生についてお伺いをします。
　いろんな政策はあると思うんですけれども、地方の魅力をしっかり発信していく、情報発信について私は非常に重要だと思っておるんですが、この点について大臣の考え方を伺いたいと存じます。
○国務大臣（石破茂君）　委員おっしゃるとおり、地方のいろんな魅力というものの発信が必ずしも十分ではなかったと思っております。
　宮城もそうです、どこもそうです。私、この仕事になってから、本当にこんな例、あんな例を知らなかったという、それでもう新鮮な驚きがたくさんあります。それをどうやって発信するかは、それぞれのメディアにおいて、例えば仙台なら仙台、宮城県なら宮城県、そこのメディアにおいてどれだけの御努力をいただくかということだと思います。ですから、中央からの電波をそのまま流していればそれでいいということではなく、それは新聞も一緒なのですが、それぞれの地域の情報をどれだけ全国に伝播するかということは、それはいわゆる言論界においても御努力をいただきたいと思いますし、私どももそれが伝わるようにしていかねばなりません。
　いろんな好事例というのがたくさんあるのであって、それを情報を共有するということは地方創生にとって極めて重要なことだと認識をしております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　理事からもうあと一問だけということで言われましたので、もう一問だけさせていただきたいと思います。（発言する者あり）終わりですか。もう一問だけお願いします。
　ＯＤＡについて、ミャンマーに対する支援、これ債務免除を行った、三千億円ほどの債務免除を行ったと聞いておりますが、この決定に至るそのプロセスと方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、そもそも債務免除ですが、国際社会が一致して累積債務問題を抱えた国の問題解決に当たって国際金融の安定化あるいは貧困問題の解決を図る、こうした重要な手段です。他方、債務免除は債務国側のモラルハザードを引き起こす可能性もありますので、これは必要不可欠な場合にのみ実施されるべきものであります。
　我が国としましては、こうした考え方の下に、この債務国が主体的に経済社会改革に取り組み、そして成果を示す、これを前提として、国際的な合意に基づいて債務免除を実施する、こうした方針で臨んでおります。
　そして、御指摘のミャンマーですが、二〇〇三年に、アウン・サン・スー・チー氏の拘束を受けて、国際的な合意に基づく債務免除の手続、見合わせておりました。しかし、地政学的に重要なミャンマーが、民主的で、市場経済に立脚し、社会的に安定すること、これは地域の安定と発展のために重要であるというこの認識の下に、ミャンマー政府の民主化、国民和解、また経済改革努力、これを踏まえて二〇一二年四月の日・ミャンマー首脳会談で債務免除を合意し、そして国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの第九回特別貿易開発理事会の決議に基づいて、二〇一三年一月及び五月に約三千億円の債務免除を実施したというのが経緯でありました。
　こうした債務免除につきましてしっかり説明責任を果たせという声、これ従来から強いものがありました。こういったことから、外務省として、これまで債務免除に係る対外発表を行うとかあるいはＯＤＡ白書における公表、こういったものを行っていましたが、やはり国会にしっかり説明しろという声を受けて、平成二十五年度からＪＩＣＡの決算報告書にこの債務免除を記載し、これを国会に提出するという形で説明努力をしております。
　是非今後とも、指摘を踏まえまして国民に対する説明、しっかり果たしていきたいと考えております。
○愛知治郎君　是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で愛知治郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、石井準一君の質疑を行います。石井準一君。
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　質問に先立ち、過激派組織ＩＳＩＬによる日本人拘束事件を受け、安倍総理を筆頭に政府が一丸となり全力で懸命な対応に当たってきたにもかかわらず、二人の日本人が犠牲となりましたことに深い憤りと深い悲しみを感じております。志半ばで命を絶たれたお二人の無念、そして悲しみのふちで解放を祈り続けてこられた家族の心痛を思うと、言葉もありません。湯川さん、後藤さんの御冥福を心よりお祈りを申し上げます。
　人命を盾にしたテロ行為は決して許されるものではありませんが、生まれながらにしてテロリストや犯罪者である人間はおりません。この世に生きる全ての人は、誰しも純粋無垢な心で生を受け、その後の成長過程で人格が形成をされていきます。今回の件を受け、社会の平和を築く上で、社会の構成員である一人一人の人を取り巻く環境、出会う人々、出来事、思想がいかに大切であるか痛感し、私自身、国づくりは人づくりという言葉を心に深く刻んでおります。
　二〇一五年は、戦後七十年の大きな節目の年でもあります。日本が世界の恒久平和を願う民主国家として、さらに、世界の繁栄に貢献できる国として再び世界の中心で活躍できる国となるべく、未来につながる成長の一年となるよう、安倍総理の指揮の下、私も精いっぱい努力を重ねてまいる所存であります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　冒頭で触れたとおり、人命を盾にした残虐非道で痛ましい事件に政府は懸命な努力を重ねていたところでありますが、今回の事件を受け、多くの国民が、国際紛争、テロ事案は他国のことではなく、私たち日本人の身にも降りかかる可能性がある深刻な問題であるとの認識を強くしているところであります。
　今後、中東地域を始めとする危険度の高い国や地域について、渡航の制限や自粛の強化など、事件を未然に防ぐための対策強化に併せ、起きてはならない有事に備え、関係各国との連携強化を推し進め、情報体制や人脈の細さ等、足らざるところを補う対策の充実を図る必要性を感じております。
　また、国際テロ組織に対する姿勢として、アメリカやイギリスなど身の代金の要求に原則従わない方針を明らかにしている国もあり、その断固たる姿勢から、特に危険地域への入国者が圧倒的に多いというアメリカ人が人質に取られるということが少ないと聞きます。今後、我が国においても国際テロ組織に対する法整備を行う必要性を感じております。
　同時に、国が一丸となって国際社会にテロに屈しない国の姿を示していくことが大切ではないかと思いますが、総理に所見をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　危険度の高い国や地域については、外務省より退避勧告を発出し、いかなる邦人についても退去するよう、また入域しないよう勧告をしています。退避勧告地域に渡航、滞在しようとする邦人に関する具体的な情報を入手した場合には、可能な限り個別に渡航の中止を働きかけております。
　しかし、外務省の発出する渡航情報は法的拘束力を持つものではありません。危険区域への入域を法的に制限することは、憲法で保障されている海外渡航の自由との関係で問題があるとの意見もあり、法的な面も含め様々な観点から慎重に検討を進めていきたいと考えています。
　また、議員御指摘のとおり、起きてはならない有事に備え、関係各国との連携強化を進め、情報体制や人脈の拡充など、足らざるところを補う対策の充実を図る必要性があると考えています。
　今後とも、在外公館による情報収集や人脈の構築等に加え、中東地域を始めとする各国の関係機関との連携を強化する取組を通じて、様々な事態に向けた対策の拡充を図っていく考えであります。
　そしてまた、テロに決して屈してはならない、まさにそのとおりであります。そして、我が国は、テロに屈することは決してありません。テロと闘う国際社会において日本としての責任を毅然として果たしていく考えであります。
　テロの未然防止に万全を期すため、国際社会と緊密に連携をし、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、海外に渡航、滞在する邦人の安全の確保に向けた迅速な情報提供の徹底、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取締りの強化、そしてまた、空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を推進しております。また、さきの国会において、国際テロリストの国内における資金の流れを断つための法律を制定するなど、法整備についても積極的に取り組んでいるところであります。
　今回の事件を受けまして、政府として、本日、内閣危機管理監の下で関係省庁局長級の国際テロ対策幹事会を開催するとともに、明日、官房長官を長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部会合を行い、今後のテロ対策について協議を行うこととしております。
　今後とも、情勢の変化に応じて対策の不断の検証と見直しを行い、政府一丸となってテロの未然防止に万全を期し、国民の命を守っていく考えであります。
○石井準一君　政府関係者の皆様方には、また引き続きの御努力を心よりお願いをいたします。
　総理の政治姿勢についてお伺いをしていきます。
　二〇一二年に、将来にわたる持続可能な社会保障制度を確立するため、与野党を超えた歩み寄りによって三党合意がなされました。それに基づき決定された消費増税について、改定時期を予定より十八か月延長し、平成二十九年四月に景気条項を外して確実に一〇％とするため、昨年末、総理は専任権である衆議院の解散権を行使をされ、総選挙が行われました。増税延期を目的とした選挙は不要との意見もある中、解散を決意をされたわけであります。
　昨年末の衆議院総選挙は、二年にわたる第二次安倍政権に対する中間評価の審判でもあったと思います。その結果を受けてどのように感じたのか。また、結果的に国民から圧倒的な多数の信任を得ることができましたが、一方、投票率は過去最低、小選挙区で五二・六六％という結果でありました。政治に無関心でいることはたやすいが、政治と無関係でいることはできないという言葉が示すとおり、国民生活と政治は密接につながっております。それを踏まえ、投票率についてもどのように捉えているのか、総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税引上げについての延期は論点ではないと、こういう御批判もいただきました。しかし、当初私が消費税の引上げを延期しようと考えた段階においては、我が党の中においても議論は二分していたと言ってもいいんだろうと、このように思うわけでございます。
　言わばどの党も、あるいは党内も、一致をしたのはまさに解散を決めて以降なんだろうと、こう思うわけでありますが、いずれにせよ、税制における重大な変更については、税こそ民主主義であると、自民党はそのように考え、野党時代にもそう主張してきたところであり、自民党としての筋を通すべきだと、このように判断したところでございます。
　同時に、消費税を上げることができない、引上げをすることができないのはアベノミクスの失敗であるという批判も野党からあったわけでございまして、まさに、それも当然、我々の進めているこの経済政策を進めていくべきかどうかも選挙の争点であったんだろうと、このように思う次第でございます。我々は、こうした税制、経済政策、外交、安全保障、社会保障政策も含めて、この道しかない、こう訴え、国民の支持を得ることができました。
　低投票率となったことは大変残念なことでございます。総選挙とはすべからく政権選択の選挙でありまして、複数の具体的な選択肢が国民の皆様に示されることも大切であろうと。お互いに批判だけをしていたのでは、これなかなか国民的な関心を引き上げていくことは難しいわけでございます。私も、総理として、また政権与党の総裁として、投票率が低かったことは大変残念に思うわけでありますし、これからも国民の関心が上がっていく努力をしたい。しかし、投票率についてはこれ与党も野党もないんだろう、政治への信頼ということになるわけでございますから、与党、野党なく、我々、投票率あるいは国民の関心がしっかりと高まるように努力をしていきたいと、このように思うわけであります。そのためにも、堂々と国会において論戦をしていくこと、建設的な論戦をしていくことが求められているのではないかと思います。
○石井準一君　電撃的な衆議院解散に伴い、臨時国会で審議中だった法案は、当初政府が重要法案と位置付けていた女性活躍推進法案や労働者派遣法改正法案なども含め、先送りではなく廃案となりました。今後、解散により廃案となった重要法案についてどのように取り扱っていくのか、その対応や予定についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、第三次安倍内閣の発足は、一つの仕切り直しであり再始動に当たると思います。経済最優先で政権運営に当たると決意が示されておりますが、改めて今通常国会に当たる決意をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、残念ながら廃案になりました女性活躍推進法案は、仕事等で活躍したいという希望を持った女性が、その個性と能力を発揮することができる社会を実現するための大変重要な法案であります。そのために、是非この国会において速やかに成立すべく政府としても努力をしていきたいと思いますし、議会において御協力をいただくことをお願いをしたいと、このように思うところでございます。
　また、提出を検討中の労働者派遣法改正においては、先ほどの議論におきまして、正社員を希望する派遣労働者については正社員への道が開けるようにするとともに、自らの働き方として派遣を積極的に選択している派遣労働者についてはその待遇の改善を図ることとしているわけでありまして、できる限り今国会に提出をし、早期の成立を目指していきたいと、このように思います。
　この通常国会においては、まず何といっても経済最優先で取り組んでいきたい、そして復興の加速化も更に進展させていきたいと、こう願うわけでございます。そのためにも強い経済を取り戻す必要があります。そのための補正予算、本予算の一日も早い成立を目指していかなければなりません。同時に、経済を成長させていく上において、岩盤規制の改革に関する法案も提出を予定しております。
　さらには、切れ目のない安全保障法制に必要なための法律も提出を予定しているわけでございまして、いずれも何十年もできなかった課題に挑むわけでございまして、この国会を改革断行国会と位置付け、しっかりと成果を得ていきたいと、このように考えているところでございます。
○石井準一君　また、二〇一五年度の政権運営に当たるスローガンなどがあればお伺いをしたいと思いますが、今総理の方から改革断行国会、なせば成る、年頭所感でもそのような強い決意が述べられたわけであります。第二次安倍内閣発足以来、総理は日本を取り戻すという力強いメッセージで政権運営に当たられております。我々政権与党も、しっかりとその総理の思いを酌みながら総理をサポートしていくことをお約束を申し上げる次第でございます。
　次に、アベノミクスによる経済政策により株価上昇、景気の回復基調が続いております。一方で、消費税率引上げを含めた物価上昇に家計の所得増加が付いていかない等、個人消費については結果につながっていない部分もありますが、日本経済に関して現状と見通しについて甘利経済再生担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　全般的に経済指標は、ほぼあらゆるものが十年ぶりとか二十年ぶりのいい数値を示しております。好循環はしっかり回り始めていると思います。
　ただ、我々が注視しなければならないのは、消費税引上げ後の消費の力が若干弱いということです。駆け込み、反動減は山と谷の関係ですから山が高ければ谷が深いんですが、それ以降の消費力が弱いということで、その原因は、引き続き賃金がずっと上がっていかないんではないかということ、そしてそれ以降にすぐ二回目の消費税引上げがあるということが消費マインドに陰りを落としているということでありました。
　そこで、総理の御判断は、デフレを脱却するということで、消費税二回目の引上げを一年半延期をしたと、そして経済対策を打つ。それは、消費の弱い部分あるいは地方に展開していない部分にピンポイントを合わせて効果的な対策を打つということであります。そして、あわせて、政労使の会議を開きまして、好循環を回すために三者がやるべきことをやろうと。経営側は賃上げ、下請代金の改善、そして投資について前向きに取り組んでいく、労働側は労働生産性を上げるためになすべきことに向かい合うということ、そして政府はその環境を整えるということでありまして、その結果、賃上げについてかなり前向きな報道がなされているわけであります。
　これにより好循環二巡目をしっかり回してデフレからしっかり脱却をし、名目三パー、実質二パーの経済成長路線にしっかり乗せていきたいというふうに思っております。
○石井準一君　日本経済に関連をし、消費増税の先送りは経済再生と財政再建という二つの観点から日本の国債の信頼に影響が及ぶのではないかと懸念がされます。経済への影響についてどのようにお考えなのか、日本国債の信用に対する影響を抑えるための対応策があれば、麻生財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、国際的には消費税の増税をこの十月に予定をと思っておられた方が多いと思いますが、私どもは日本の経済の成長ということを勘案して、慎重を期して総理の決断されたものであります。
　しかし、この市場とか国際社会からの信認を確保していくということが極めて重要なところでありますので、平成二十九年の四月には、一〇％への引上げについて景気判断条項を付与することなく確実に実施をいたさせていただきたいということが一点、もう一つは、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標についてこれをしっかりと堅持して、その具体的な策を、この夏までに財政健全化計画を策定ということといたしております。
　この作成に当たりましては、これは実効性のある具体的対策を盛り込むということが極めて重要であると考えておりますので、今後、経済財政諮問会議等々において連携しつつ、この具体的な案をしっかりまとめてまいりたいと、そのように考えております。
○石井準一君　今国会での重要テーマの一つに地方創生があります。総選挙に際し、総理も全国各地、たくさんの地域を駆け巡ったことと思います。
　その中、私のふるさと千葉県もお越しをいただきましたが、千葉県の立地から都心に通勤する千葉都民と呼ばれる在住者が多く、六百二十万県民を誇る大きな自治体でもあります。しかし、都市部と農村部が混在をし、人口の偏在も進んでおります。農村部では、首都圏から離れた地域同様に、過疎、一部過疎、みなし過疎、高齢化、それに伴う産業の衰退が深刻化をしております。
　一口に地方と言っても地域事情が様々な中、地方創生に取り組まれる総理が考える地方の姿とはどんな姿なのか、御認識をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、石井委員が言われたように、地方として、地方と言って一くくりにはできないということでございまして、例えば千葉県においても、東京のベッドタウンである地域もあれば、また農業あるいは水産業が盛んな地域もあるわけでありまして、これは全くそれぞれの個性があって違うわけであります。であるからこそ、今まで霞が関でつくった様々なメニューを地方に適用するという方式ではなくて、地方に地方の良さを引き出すやり方、ビジョンを考えていただき、それを国が支援をしていく、新たな地方の創生に取り組んでいきたいと、こう考えているところであります。
　例えば、毎年、石井議員には地元のピーナツをいただくわけでございますが、これは大変な競争力が本来あるわけであります。ましてや、競争力があってもそれを輸出するという力が果たしてあるかどうか、それは地域の農協等ではなかなか難しいのであれば国もしっかりとそれを支援をしていく、あるいは、その物産を国内外に宣伝をしていく上においてはふるさと名物として国も支援をしながらそのブランド化を推し進めていく。つまり、地方に眠る様々な資源を地域自体が率先してそれを生かしていこうという意欲とともに頑張っていく、それを国が応援をしていくということが大切ではないかと、このように思います。
　まさにキーワードは、石井委員が言われたように、地域それぞれの個性を生かしていくということであり、地域の独自性を生かしていく、そこがまさにポイントではないかと、このように思うところでございます。
○石井準一君　総理の方から千葉県の名産でありますピーナツの宣伝までしていただきまして、本当にありがとうございます。
　地域活性化にはその地域の事情をよく分かった自治体が主導となって取り組んでいく、それを国が支援するシステムをつくることが求められております。地方創生に当たって、国と地方との間にどのような関係性を築いていくことの重要性がかいま見れるわけであります。
　私自身は、地方の家族の姿とは、三世代同居、夕飯どきに孫が小学校や幼稚園、保育園で楽しい出来事を親やおじいちゃん、おばあちゃんに話をしている姿を想像するわけであります。しかしながら、現実は、大きな農家のうちに、家はあっても家庭はない、時間はあっても余裕はない、楽しみがあっても喜びはない、今を生きていても夢がない、そのような地方の姿を思い浮かべるわけであります。この解決のためにも、是非とも地方創生大臣は机上の空論とならないような現実的な対応、予算措置、そうしたものに取り組んでいただきたく、これは要望といたします。
　また、総理は、経済政策の柱である成長戦略において、今後二年間で構造改革や規制緩和を進めるとの姿勢を昨年一月のダボス会議で示されております。以来、一年が経過したところで、特に農業、医療、エネルギーといったいわゆる岩盤規制の分野について、現段階での取組や方針について有村大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　大胆な規制改革を実施して国の経済成長につなげていくことは安倍内閣の最も重要な課題の一つであり、総理はこの国会を改革断行国会と位置付けられていらっしゃいます。そういう意味で、私ども規制改革の担当としては、それぞれの規制が時代に合ったものなのかどうか、そして、それが国民生活の安定や経済に寄与するものかどうかという観点で精査し、適合していなければその改革を不断に見直していくという姿勢を堅持したいと存じております。
　去年、規制改革会議において、農業、医療、エネルギー、いわゆる岩盤規制の分野における見直しに取り組んでおりまして、その実行計画では、六十年ぶりの農協の改革によって中央会制度を新たな制度に移行すること、今日は時間の関係で割愛をいたしますが、患者申出療養ということなどを実行計画に盛り込ませていただき、閣議決定をいたしております。
　現在は、これらの改革が具体的な成果に結び付けるための法案を各省庁で進めていただいておりますので、規制改革担当としても、この規制改革会議の趣旨や実行計画が生かされるようにしっかりと注視をしていきたいというふうに考えております。
○石井準一君　社会保障財源について引き続きお伺いをしていきたいと思います。
　一〇％への消費増税引上げの時期が先送りされることが決定した中での社会保障財源の確保に関係してお伺いをいたします。
　社会保障と税の一体改革において三党合意がなされた消費増税は、社会保障の維持、拡充を目的としたもので、全額社会保障に充てられることとされております。
　先ほど、日本経済に及ぼす影響についてお伺いをいたしましたが、今回、増税を十八か月、一年半先送りするのに伴い、年金や介護の拡充など社会保障財源の影響が懸念をされます。不足財源を補完する策はあるのか、また、二〇一五年度の予算編成を行う上での影響についてお伺いをしていきたいと思います。
　これは財務大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　引上げが延期されたことに関して。
　消費税の引上げを延期する以上、これは給付と負担のバランスというのを考えてみますと、これは一〇％に引き上げた場合に想定をしていた充実策というものが全てできるということは、これは物理的に不可能であります。
　したがいまして、これまで社会保障の充実規模は消費税八％の段階で一・三五兆円程度と申し上げてきておりましたので、これに沿って充実すべき施策の優先順位付けを行わさせていただいております。
　具体的には、子育て支援や医療、介護の提供体制の改革などを優先させていただきます一方、低所得の高齢者に対する年金の福祉的給付、五千円掛ける十二、六万円などは、これは消費税率一〇％の引上げ時に実施するということで先送りさせていただくということにさせていただきたいと思っております。
　特に子育て支援はこれ最優先ということにいたしておりまして、子ども・子育ての支援新制度を予定どおり二十七年四月から施行させていただき、予定をいたしておりました量の拡充及び質の改善の全てのメニューを実施することといたしておりまして、これ国、地方合わせて約五千億円を予定をさせていただいております。
　以上です。
○石井準一君　高齢化に伴う医療・介護関連費用の増加に加え、今年四月には子ども・子育て支援新制度のスタートをすることから、社会保障費の増加が見込まれております。医療につきましては、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入により、報酬の高い企業に対し負担増をお願いする医療保険改革案が示されております。
　今後、高齢者医療への企業の負担が増える中で、そのような企業の財政基盤のための配慮はあるのか、あるとすればどのようなものを用意されておるのかを塩崎厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘のように、後期高齢者支援金につきましては、三分の一だけ今まで総報酬割というのをやってまいりましたが、今回、これを全面報酬割に二十九年度に向けて移行するということになりました。
　全面総報酬割の導入に伴いまして、保険者も支援金に必要な保険料率が同じ水準となって公平化が図られる一方で、報酬水準の低い保険者の負担が軽減される一方で、今御指摘のように、水準の高い保険者は若干負担増になるということでございます。
　他方で、この措置に伴う被用者保険者の負担増も踏まえて、後期高齢者支援金などの拠出金負担が特に重い保険者などに対しては公費による支援を併せて実施して負担減を図るということでございます。
○石井準一君　次に、予算案についてお伺いをしていきたいと思います。
　二〇一四年度補正予算案並びに二〇一五年度予算案に関連してお伺いをしていきます。
　本予算案を編成する上での重要項目についてどの部分を優先に組まれたのか。年末に決定した経済対策、税制改正と併せて経済再生と財政健全化の両立を実現する予算案としての具体的な特徴、また歳入について税収が前年度比で五・四％の増加が見込まれておりますが、法人税や所得税など様々な税収がある中、どの部分で増加が大きく見込まれているのか、御教示をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この予算では、地方創生にまず全力で応援する、また子育て支援などの社会保障の充実、公共事業の事前防災、また減災対策などの重点化によって暮らしの安心、安全を図ることなど、いわゆる日本が抱えております諸課題への対応を強力に推進することといたしております。
　まず、健全化につきましては、国債発行額を前年度から四兆四千億円減額、平成二十一年度当初予算編成以来初めて三十兆円台というところまで落とさせていただくことができております。この予算を前提といたしますと、二〇一五年度の国、地方のプライマリーバランスの赤字半減目標の達成というのは可能であろうと思っております。
　このように、二十七年度予算というのは、経済対策、また二十七年度の税制改正と併せて、経済再生と財政再建を両立する予算ができたと思っております。
　御指摘のありました税収のことですけれども、平成二十七年度の税収五十四兆五千億というものは、これは二十六年度補正後の税収五十一兆七千億に対しましてはプラスの五・四％、また額では二兆八千億円の増加と見込んでおります。主な増加要因ということでしたが、給与や配当の増によります所得税収の増が約六千億円、企業収益の増によります法人税収の増が約五千億円、また八％への引上げの平年度化によります消費税収の増が一兆八千億円となっております。
　以上であります。
○石井準一君　次に、緊急経済対策の目玉として、プレミアム商品券の発行などに代表される個人消費を下支えする消費喚起・生活支援型と、地方自治体による地方版総合戦略を財政面から援助する地方創生型の二種類の交付金が創設をされております。政府が掲げる地方創生の実現には、この二つの交付金に関連をし、地方の積極的な取組が重要になってくると思われます。
　また、二種類の交付金が一時的な効果にとどまらず、この交付を契機に地域経済において利益と雇用につながるよう持続的な効果が期待をされますが、そのためにはこうした交付金の運用、活用の方法が重要になってくると考えます。この二つの交付金が効果促進を図れるようしっかりと御指導いただきたく、石破地方創生大臣には強く要望して、要望とさせていただきたいと思います。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、老朽化した道路の修繕や首都圏の交通アクセス改善など、中期的なインフラの整備も必要となってきます。二十七年度予算でしっかりと取り組まれるよう、太田国交大臣に要望をしておきます。
　国が介護サービスの事業者に支払う介護報酬について、三年に一度の見直しが行われ、基本報酬の適正化という観点から、二〇一五年度より二・二七％引き下げることが閣議決定をされております。サービス利用者の負担が軽減される一方、事業者の経営やサービスの質、職員の処遇、雇用への影響が懸念をされております。また、少子高齢化が進む中、団塊世代の七十五歳を超える二〇二五年には介護士が三十万人、また二百五十万人近い介護職員が必要との見通しもあります。今後は介護職員の人材確保に向けた取組もしっかりやっていただきたく、塩崎厚労大臣に強く要望をしておきます。
　社会保障給付金に対してでありますが、負担の現状を見ると、保険料で約六割、税で約四割が賄われております。持続可能な社会保障制度を確立するためには、保険料の水準を引き上げ、事業主や被保険者の負担を大きくするのではなく、税の負担割合を五割に引き上げる必要があるとの指摘もあります。これについては、塩崎厚労大臣の見解をお伺いをしたいと思います。