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○国務大臣（陣内孝雄君）　委員の御尽力もありまして、本年六月二十三日に男女共同参画社会基本法が制定されたわけでございますが、その第五条におきましては、政策等の立案及び決定への男女共同参画の機会確保が規定されております。審議会等における女性委員の登用促進は、政策方針決定への女性参画拡大の具体的な取り組みとして大変重要視されているわけでございます。
　法務省におきましても、各種審議会等委員の候補者選定に当たりましては、これまで審議会委員の団体推薦を行っている団体に対しまして女性委員の推薦要請を行うなど、その登用について努力してまいったのでございますが、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえた上、今後とも引き続き審査会等への女性登用に積極的に努力してまいりたいと考えております。
　今、委員御指摘のような状況にはございますが、さきの国会において設置をお認めいただいた司法制度改革審議会、これにおきましても既に二〇％を上回るような女性委員の登用でございます。
　なお、ゼロ審ということで御指摘いただきました例えば検察官特別考試審査会とかあるいは副検事選考審査会、これはポスト指定になっておりまして、現在のところおっしゃるようなゼロ審にはなっておりますけれども、これもこれから改善していく課題の一つではなかろうかと考えております。
○川橋幸子君　充て職の場合はなかなか推薦母体から女性が出てこない、そういう問題があるわけでございますけれども、ゼロ審の中に衆参の議員が就任する審議会が目につきました。現在は民主党の方も男性の先生がついておられるようでございますが、行政の立場から政治に対してもこれは要求されて当然のことではないかと思いますので、これは一例でございますけれども、推薦母体の方にもそのように御依頼していただきたい。午前中の審議では元検事の佐々木委員も活躍されておりますし、参議院の中には法曹界出身の、弁護士出身の女性の先生方もたくさんおられるわけでございます。御努力いただきたいと思います。
　また、法律といいますと法律の専門家という感じから、学術といいましょうか学識経験者が推薦されてくるのでございましょうか。拝見しますと、東大名誉教授から始まりまして各国立大学の先生方がぞろっと並ばれる。民法部会でもそのような人選になっております。今の民法で言われておりますのは、ライフサイクルが変わってくるとかライフスタイルが変わるとか、結婚観、家族観が変わってくるという国民生活の非常に大きな転換期だといたしますと、むしろ象牙の塔の方あるいは法曹界の方、それぞれ生活実感をお持ちの方もいらっしゃるとは思いますけれども、よりこういう問題で活躍しておりますＮＧＯ等々の推薦、任命について御努力をいただきたい。これは私の要望でございます。
　審議会委員と同種でございますが、法律に基づいて配置されている相談員等の問題がございます。
　法務省の所管の中では、人権擁護委員と保護司という二つの委員名を挙げられまして統計がとられております。これもかねがね指摘させていただいているわけでございますが、まだ人権擁護委員は二八・七％、保護司は二三・三％ということで、昨今の人権侵害の問題等々から考えますと、もっと女性の割合を高めていただきたい、相談者のニーズにぴったり合ったような任命にしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、女性比率が低いということに加えまして、これもかねて指摘されているところでございますが、年齢が高いのですね。人権擁護委員の場合、ちょっとその年齢構成を計算させていただきましたら、五十代以上が八割を超えておられる、こういう状況でございます。人生経験豊かな、そういう相談員が欲しいということもあるかもわかりませんけれども、総理府の広報室がやっております世論調査によりますと、やはり五十代、六十代ぐらいの相談員に相談したいという、こういう調査が既に出ているわけでございまして、年齢構成についても再度しっかりと見直していただきたいと思うわけでございます。
　過去のこの制度ができましたときからのいきさつ、背景等があってなかなか現行制度のもとでは改革が難しいというお話もあろうかと思いますが、その場合はむしろ、今、人権擁護施策の推進全体の見直しが審議会で始まったというところでございます。任命または制度のあり方を含めて抜本改革する、こういう時期に来ていると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　人権擁護委員制度に関しまして、女性の委員の比率や年齢構成について、委員ただいま御指摘なさいましたような御批判があることは承知いたしております。
　人権擁護委員会制度の活性化を図るためには、人権擁護制度について御指摘のような点についての改善が必要だと思いますが、この方策としまして、積極的な活動が期待できる委員が推薦されますように、法務省といたしましてはその推薦の任に当たっていただいておる市町村理事者に対しまして日ごろからそのような要請をするなどいたしまして、女性委員の拡大、委員の若年年齢の推進等に努めてきておるところでございます。
　なお、人権擁護委員制度の充実方策につきましては、法務省に設置されています人権擁護推進審議会において調査審議されることとなっており、その審議結果が出た際にはその結果をも踏まえましてさらにこの制度の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○川橋幸子君　人権擁護委員に関連いたしまして、総務庁所管の行政相談委員の件について伺わせていただきたいと思います。
　男女共同参画社会基本法の十七条に、個人の人権救済について所要の措置を講ずるという、そういう文言が盛られましたし、また行政につきましては苦情処理についても一段とその法的根拠を持った制度の推進を図るということが法律上明記されたわけでございます。
　しかし、十月十一日からが行政相談週間ということでございますけれども、地方から私どもに上がってまいりましたまさに苦情といいますか、モニターのような役割を私たちは果たさせていただいたわけでございますが、その行政相談週間の一日所長さんの職業、経歴が上がってまいりました。昨年の取り組みによりますと、半数以上がミス何々さん、何々娘さんと。行政相談が非常に身近で親しみやすくなってほしいという、そういう配慮はあるのかもわかりませんけれども、基本法十七条では既存の相談委員の活用を図る、苦情処理、オンブズパーソン的な機能も含めて活用を図るという、こういう官房長官の答弁でございましたが、一日相談所長さんの任命の仕方については、やはり行政相談委員の役割にふさわしい方になっていただく、これが最も必要なことではないかと思うわけでございます。
　野中官房長官に七月の初めに私ども申し入れをさせていただきましたら、野中官房長官は、早速担当の総務庁を通じてきちんとしたいと答えてくださったわけでございますけれども、この件についてどのように総務庁はフォローアップしておられますでしょうか、お尋ねいたします。
○説明員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、毎年秋の行政相談週間におきまして、関係の各役所に集まっていただきまして合同行政相談所というのを開設しております。これの開催に当たりまして、行政相談制度の理解と利用の促進を図るという観点から、一日相談所長さんというのを任命しているわけでございますが、その際、一日所長さんの趣旨から、できるだけ広報効果の期待できる人という観点で委嘱するようにということを私ども本庁から各出先機関に指示してきたわけでございます。
　出先機関は本庁のこの指示を受けましていろいろな工夫を行って選考しているわけでございますけれども、その際、固定的にミスだれだれ、ミス何々という人方を対象にするのだというふうに考えて取り組んできたわけではございませんけれども、現地では、どうしても広報効果の高い人というとなかなかたくさんいるわけではなくて限られているといった事情もございまして、結果的には、ミスだれだれというのが先生御指摘のとおり昨年度の場合約六割になっていたものでございます。
　今年度の選考に当たりましては、先ほどの先生の申し入れもございましたので、改めて適切な人材を幅広く選考するように出先機関に指示したところでございまして、その結果、現在段階において集計いたしましたところ、全体の約三分の一ということで、昨年の実績に比べましてほぼ半減している状況でございます。
　いずれにいたしましても、一日所長さんにどのような方がふさわしいかにつきましては、現地の実情に応じまして幅広く選考していくことが肝要だと考えておりますので、引き続きそのように指導してまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　早速御努力いただきましたことはありがたいと思いますけれども、ちょうだいいたしました八月二十七日付の地方に対する依命通知を拝見いたしましたら、今御答弁のありましたとおり、「広報効果の期待される適切な人材の幅広い選考」となっておりまして、ここに人権ですとかさまざまな苦情処理、そうしたことにふさわしいというのが「適切な」で読めということなのかもわかりませんが、これを見るとやはり広報効果の期待されるところにぐっと傾いているような感じがいたします。こういう制度が本当に活用されますのはふさわしい人材がいてからこそと思いますので、それでは、来年は残っておられます三〇％の方々についてもぜひ御検討いただきますようにお願い申し上げます。
　それでは、もう一度法務省所管の話に戻らせていただきます。
　これもかねて何回も委員会等で指摘されていることでございますが、法務省所管分の中に売春防止法の規定に基づく婦人相談員の問題が検討課題として残っているわけでございます。ここ数年、入所者がゼロであるにもかかわらず定員は、定員といいますか、職員の配置は六名ですか、あるいは立派な施設が建てられているということでございます。それから、婦人という言葉は若い女性を対象としないというようなことがありまして、婦人から女性へと言葉が改まっているわけでございますが、なぜかこれだけは唯一残っているということでございます。
　同僚議員円より子さんの質問に答えられまして陣内大臣は、去年の十二月から省内で検討を始めているということをお答えいただいております。円より子さんあるいはほかの女性議員の方々が申しておりますのは、最近の女性への暴力の対策にこれを転用できないか、既に東京都等自治体では相談所をシェルターのようなそういう役割に転用しているところが多いわけでございますが、そうした要望も含めまして、去年十二月からの検討結果というのはいかが相なっておりますか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　婦人補導院についての具体的な検討作業につきましては、現在までのところ事務当局内でさらに検討を進めております。法務省内関係部局との調整作業を経た後に結論を出したい、このように考えておるところでございます。
　これまでの検討の中においてどういうことが言われているかということをちょっと御紹介いたしますと、今後も収容者が皆無ということは言えないではないだろうか、本来の補導処分対象者用として一定の収容区域を確保する必要が依然としてあるかもしれないと。首をかしげていらっしゃいますが、売春防止法がある以上はこういうことも一つのやっぱり重要な視点だろうと思います。
　それから、女性への暴力対策においては、このような女性に対し心のケアをどのようにするかということも重要な要素でありますので、これは一法務省にとどまる課題かどうかということも十分検討してみる必要があるだろうと思います。
　また、婦人補導院の大半の建物は、隣接する八王子少年鑑別所と共用を前提につくられておりまして、現に同所が平素から使用しており、全く使用していないのは居室等の一部であるということでございます。私も先般視察いたしまして、その辺の状況をつぶさに見てまいったわけでございます。院長、職員、これはすべて八王子の少年鑑別所の職員と兼務されているということでございますので、その辺のこともお含みいただく必要があろうかというふうに思っておるところでございます。
　今後とも、さらに多角的に鋭意検討を進めていきたいと考えております。
○川橋幸子君　全く空になっていて税金がむだになっているわけではないとおっしゃるその趣旨はよくわかりますけれども、やはり法務行政といいますのも時代の要請に適合いたしますように、売春防止法の規定に基づいていることは私も存じておりますが、それに基づく、貧困から売春に走って、その社会復帰のための保護を求める人が今後ふえる、あるいは一定程度そういう方がいらっしゃると。ちょっとこれは、過去の一日平均収容人数のところ、ここ数年ゼロと申し上げましたけれども、平成四年以降一人というところが平成七年に一年あるだけですね。あと全部ゼロですね。そういう現実を踏まえて対応をお願いしたいと思います。
　陣内大臣におかれましては、大変私は期待させていただいておりまして、このまま留任していただければ引き続きということかと存じますけれども、ぜひ組閣の際には次の大臣に、この問題はそもそも中村大臣からお引き継ぎなされたというふうに伺っておりますので、引き継ぎをお願い申し上げたいと思います。
　さて、次は人権擁護施策について伺いたいと思います。
　去る七月三十日に人権擁護推進審議会の人権教育・啓発の推進についての答申が出されました。そこで、人権フォーラム21という武者小路先生が会長をやっていらっしゃる人権ＮＧＯの方から、あるいはこの人権フォーラム21という団体だけではなくて、ほかにも同和関係の二団体の方々が、この答申をまとめるに当たっての意見募集が非常に形式的であった、募集期間が短かった上に、その締め切り日から事務的に取りまとめたのが四、五日だったんですか、しかも、その取りまとめたものが審議会の中で審査されることもなく会長一任となってしまったと。その意見は非常にたくさん寄せられて、一本しか引かれていなかったファクスが満杯状況になっていたということのようでございます。意見は、短い期間にもかかわらず一万八千余の意見が寄せられた。その大半が、やっぱり人権問題については法的措置を講じてほしいという意見だったようでございます。
　そういうことで、非常に民間の中からこのパブリックコメントの手続、これは行監のおっしゃるいわゆるパブリックコメントではなくて、民意をよく反映させるという意味の意見募集でございましたが、こういうＮＧＯからの抗議が出ていることにつきまして、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　審議会におきましては、答申案に対して寄せられた意見も踏まえた上で審議がなされ、答申の取りまとめがなされたものと承知いたしております。
　ただ、今回の意見募集の手続に関しましては、今委員が御指摘なさいましたような御批判があったことは承知いたしております。今後の審議会の運営においては、このような御批判のある点も含めて今回の意見募集の経験が生かされていくのではないか、このように考えております。
○川橋幸子君　ちょっと時間が足りなくなりましたので少々質問を飛ばさせていただきますが、この審議会におきましては、教育、啓発についての答申を出しました後、これからはいよいよ人権侵害の救済措置についての検討に入っていくわけでございます。
　そこで、少々私はアイデアを提供させていただきたいと思いますので、一つずつのお答えは結構でございますので、そのような方向でぜひ対応していただきたい、その方向につきましての御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
　人権侵害の救済措置につきましては、先ほど男女共同参画社会基本法の十七条の件を申し上げましたが、特に女性への暴力に対する問題については、こちらの方の審議会の中でさまざまな検討が進んでおります。男女共同参画審議会の方からは女性への暴力の答申がほぼこれと時期を同じく出されておりまして、しかも法的措置も含めて検討するという、そういう答申になっているわけでございます。また、総理府の男女共同参画室の方では全国的な調査も実施するということでございますので、こうした他省庁の作業、成果物を十分この中で生かしていただきたい。それが検討を一から始めるよりも効率的であると同時に、他省庁との連携を強化する方法、方策になるのではないかと思っております。これが一点でございます。
　それから次は、国連の人権委員会から日本政府に対するさまざまな見解が示されているわけでございます。ちょうど一年前の指摘でございましたでしょうか、人権擁護委員制度が、その国際基準、パリ原則に照らすと行政から独立した第三者機関としての機能を果たすに至っていないというような感じのものを初めとしまして、るる指摘がございまして、中には、強く要請するとか再度要請するとか勧告するとか、表現が日本政府に対してきついといいますか、グローバルスタンダードになっていないという感じの指摘があるわけでございます。
　今度の人権の審議会におきましては、こうした人権委員会の日本政府に対する見解に示された問題というものを審議していただいて解決の方向で御努力いただきたい、そのように審議会に要請していただきたいと思うわけでございます。次回、日本政府がこの勧告に対して、最終見解に対して政府報告を出しますのが二〇〇二年十月となっているわけでございます。ちょうど人権審議会の検討期間とぴったり一致いたしますので、グローバルスタンダードについて、あるいは国連の指摘について十分審議していただきたいという要望でございます。
　それから三点目は、先ほど申し上げましたようなパブリックコメント制度を効果的に活用していただく、あるいは人権関係のＮＧＯの意見を聞いていただきたいということでございます。
　以上、こういう方向で審議会の検討をお進めいただけますように審議会に要望していただきたいということを要望させていただきます。
○国務大臣（陣内孝雄君）　現在、審議会においては、本年九月から諮問第二号の人権侵害の場合の被害者救済施策の基本的事項について本格的な審議を開始しているところでございます。
　その開催に当たりまして、法務省といたしまして補足説明を行いましたが、諮問第二号のもとで検討をお願いしたいと考えている事項として、救済の基本的理念と救済の対象について、救済手段等の救済措置のあり方について、調査手続権限のあり方について、救済機関の組織体制のあり方について、この四点を提示したところでございます。
　審議会の運営は審議会がお決めになることでありますけれども、審議会においては、今後とも人権に関する我が国の諸情勢を踏まえて、二十一世紀にふさわしい人権救済制度の確立を目指してさまざまな角度から総合的な検討をしていただきたいと考えております。今、委員が御提案になられましたことも大事な方向の一つだと思っております。
○川橋幸子君　少々早口で、お聞きしたいことを詰め込んで慌ただしくお聞きしてしまいました。残された時間を、実は本当に法務大臣に十分御配慮いただきたいという問題に集中させていただきたいと思います。
　きょうは傍聴席にも当事者の方々のうちの何人かがお見えでございますけれども、いわゆるオーバーステイの方々、不法在留外国人の方々の在留特別許可をお願いしたいという案件でございます。
　午前中の委員会では、不法入国といいましょうかあるいは密入国といいましょうか、さまざま犯罪にかかわる問題が憂慮されるような御質問が多かったわけでございますが、日本にオーバーステイとなってしまわれた人々にはいろんな方々がおられるわけでございます。
　九月三日の朝日新聞の論説でもって紹介させていただきたいと思いますが、「訴えに耳を傾けたい」、こういうタイトルの論説でございます。不法滞在を続けてこられた外国人労働者とその家族の方々二十一人が在留特別許可を求めて入管に一斉出頭されたということです。これはある意味では大変危険なといいますか、場合によっては強制送還の危険も覚悟の上であえて出頭された方々でございます。
　外国人労働者の問題は、バブルのころには本当に三Ｋ職場に日本人が働きたがらないということでさまざまふえることが多かったわけでございます。今はそれが減るということではございますが、そのころに入ってこられた方々がちょうど滞在十年ぐらいになられて、結婚されたり、あるいはお子さんが学校に上がられたりということで生活の根がおりているということでございます。
　私の住まいは板橋でございます。大臣、板橋のことを御存じかどうかですが、大山という商店街がありまして、とてもにぎやかな庶民的な町でございます。そういうところにイランの方とかミャンマーの方とかバングラの方とか、そういう方々が地域社会に根づいて、もうそれが自然の形で善良な市民として生活しておられる。もちろん犯罪を犯すような方々のことを言っているわけじゃなくて、日本の地域社会の中に生活をしているということでございます。
　外国人労働者というと、いつも労働力というふうに私どもはとらえてしまいがちでございます。労働力不足だとか過剰だとかいうことで考えてしまいますが、やっぱりこの方々は人間、人でございますので、恋もなさるでしょうし結婚もなさるでしょうし、お子さんが生まれればそのお子さん方の将来のことも心配される。ちょうどそのお子さん方が学齢期もかなり過ぎてきますと、今後の就職まで含んだ子供たちの一生のことも考えなければいけない、こんな状況になるわけでございます。
　両親の方々は、日本の法律を犯していることが悪いというのは十分にわかっている、でも子供たちの将来のために日本に残りたいということで、何とか法務大臣の裁量によります在留特別許可を求めたいということで、いわば子供のためにということで捨て身の覚悟で出てこられたわけでございます。
　こうした実情を私たち日本人がどこまでよく知っているのか、それからそういう訴えにちゃんと耳を傾けるべきではないかというのが、私がきょう質問させていただきたいと思っている趣旨でございます。
　子どもの権利条約というのがありまして、あえて申し上げるまでもなく、子供の利益は最優先で考えなければいけないというのがこの条約の趣旨でございます。数年前に私どもも国会審議をいたしまして、これを批准したわけでございます。
　それから日本国憲法、平和憲法でございますけれども、平和に生きる権利、人権というのは日本人のためだけの人権ではなくて、外国人の人権もしっかりと守るというのが日本国憲法の規定でございます。
　こうした問題について、定着という新しい段階を迎えているこういう事実、これを法務省というよりも私たち日本人自身が、同じ地域社会に住む一人一人がそれをどうやって受けとめていくんだろうか、こういう課題を私は突きつけられていると思っております。法務大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御質問の不法残留外国人二十一名の方々のこの問題は現在調査中でございます。
　これらの人々に対する在留特別許可の許否につきましては、これは個々の案件ごとに在留を希望する理由あるいは経歴、家族関係、生活状況、素行、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断し、適切な結論を得なければならない、このように考えております。
○川橋幸子君　一般的なお答えしかいただけないのかなとは思いましたけれども、ぜひこの問題も次の大臣にしっかりと申し送りしていただきたいと思います。
　この御家族の中には、ここに書いてあるイランの方の小学校六年生の長女の方のようですが、「私はイランのことは何もわからず、日本の文化に親しんできました。仲の良い日本人の友達もいっぱいいます。このまま日本に残りたい」。日本語しか話せないというお子さん方もいらっしゃるわけですね。
　日本人というのはとかく異質なものを受け入れるというのが下手だと言われている人間でございますけれども、こうした問題を前向きに考えていくそういう時代に来ているのではないかと思います。少々文化論になってしまいましたけれども、そういう観点からのお考えを一言お聞かせいただけるとありがたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　お話を承りました。大変参考になるお話だと受けとめております。
　ただ、一方では法をどう守っていくか、あるいは社会正義をどう実現していくかということも大事な問題でございます。そういったものを総合的に勘案しながら適切に対応していかなきゃいかぬのかなという印象を強く持ったところでございます。
○川橋幸子君　もちろん法律は法律でございます。法律がそぐわなければ法律の方を変えなければいけないのでございますけれども、現在のところ、訴えに耳を傾けてほしいといいますのは、そこまでちょっと待てない、あるいは個別事情をよくお考えいただきまして御判断いただきたいという、そういうやむにやまれない訴えであるということを最後につけ加えさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってしまうからということで少し質問をすっ飛ばしてしまいましたので、ちょっとまた前に戻らせていただいてよろしいでしょうか。どうも恐縮でございます。それとも、せっかく自治大臣がいらっしゃいますので、通告はしておりませんですけれども、今のやりとりを多分お聞きくださったと思います。
　自治省所管部分でも、定住外国人の地方参政権の問題ですとか、あるいは地方公務員への採用に当たっての国籍条項の問題とか、日本はこれまでとかく血統主義というんでしょうか、国籍を初めといたしましてさまざまな市民権について血統主義が強かったと思います。しかし、これだけ国際化が進んできておりますこの日本で、そうした時代の変化については、自治省所管の守備範囲のお答えで結構でございますので、御答弁いただけるとありがたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　定住外国人の参政権問題、今地方選挙への参政権がテーマになっておることはもう御案内のとおりです。この辺について、もう既に議員提案もなされておることでありますし、かなり各党間で御協議をいただいております。
　率直に申し上げていろんな問題があることはもう御承知のことと思います。私どもも鋭意検討いたしておりますが、かなり政治的な議論、これはやっぱり各党会派の中で少し詰めていただいた上で対応をさせていただきたいというふうに考えております。今かなり進んでおるように承っております。
　それから、地方自治体の職員として、これはいろいろ全国の中でも具体的な採用の事例が出てきております。ただ、それが可能な分野とそうでない行政分野とそれぞれあろうかと思います。そういう点では、何が何でも排他的にしていいというものではないと思いますが、しかし何でもかんでもウエルカムというわけにいかないということも事実でありますので、内容に即した対応をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○川橋幸子君　突然の質問で大変申しわけございません。でも、いいお答えをいただきましてありがとうございました。
　それでは、数分残っておりますのでもう一問伺わせていただきたいと思います。
　先ほどの人権擁護施策の件でございますが、今回の人権擁護推進審議会の答申は、法的措置は必要でない、そのような取りまとめであったように私は理解しております。パブリックコメントの中では法的措置を求める声が大きかったわけでございますけれども、そうした問題については行政措置で十分だというような審議会の中でのおまとめであったと存じます。そうしたパブリックコメントの中での要望、審議会が御判断することでございましょうから審議会の見解を尊重するということになるのかもわかりませんけれども、これからの人権施策について法的根拠、法的措置を講ずることについて大臣はどのようにお考えになられるか。
　それから、今回の答申では、教育・啓発の推進については財政的な裏づけが必要だということは言っておるわけでございますけれども、予算要求の時期でもございます、概算要求の中ではどのように御努力くださったのか、この二点について伺いたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　人権教育・啓発を総合的、効果的に推進するという施策につきましては、速やかに所要の行財政措置を講ずることによってそれを実現していくべきだ、こういう答申をいただいておるわけでございます。その趣旨を最大限尊重するということが大事でございまして、これを踏まえて、来年度予算におきましてその線に沿った概算要求をいたしております。
　具体的に申し上げますと、人権啓発関連施策の予算として、対前年度二十三億六千万円の増、したがって合計で三十五億一千万円というふうに約三倍増の大幅な予算をお願いして、審議会の答申に沿うよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　法的措置の方は。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この人権教育・啓発に関する答申の中では、ただいま申し上げました行財政措置でもって対応をすることが適切であるという答申をいただいております。
　しかし、引き続いてお願いしております第二回の諮問に、つまり人権救済措置についての諮問の中で幅広く論議が行われると思います。そういうものを踏まえながら、これからの対応が必要じゃなかろうかと思っております。
○川橋幸子君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○浅尾慶一郎君　同僚の川橋委員に続きまして、質問をさせていただきます。
　私は、神奈川県民でもございますし、午前中佐々木委員あるいは岩城委員からもお話がありましたが、若干警察関係の件で質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、今回、神奈川県警察の不祥事ということだけではないのかもしれませんが、特に神奈川県の不祥事がマスコミ等で報道されまして、多くの県民がまことに残念、遺憾に思っておるということで、ぜひ警察の皆様方に威信回復に努力をしていただきたいと思いますということを申し上げさせていただいて具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　そこで、果たして最近になって不祥事がふえているのかどうかという点から質問させていただきたいと思います。
　まず、具体的な数字でお答えいただきたいんですが、本年度、きょうまでの件数で結構ですが、きょうまで懲戒処分された人数、あるいは諭旨免職された人数、戒告処分をされた人数を人数ベースでお答えいただきたいと思います。それからまた、それを比較のために、例えば昨年度のそれぞれ懲戒、諭旨、戒告の人数をお答えいただきたいと思います。
○説明員（石川重明君）　今、懲戒免職その他数字についてのお尋ねでございますが、まず、懲戒免職処分を受けて逮捕された警察官の数がふえているのかどうか、こういう観点に絞ってお答えしたいと思うわけでございますが、全国で懲戒免職処分を受けて逮捕された警察職員はことしは既に十三名となっておりまして、遺憾ながら増加傾向にございます。過去の数字と申しますか昨年の数字で申しますと、免職になった者は私どもの集計では十六人でございまして、諭旨免職になった数が四十五人でございます。
　以上でございます。
○浅尾慶一郎君　ことし懲戒免職で逮捕された方が十三名ということで、昨年が十六名、懲戒免職で逮捕された方ということですね。
○説明員（石川重明君）　懲戒処分として免職になった数が昨年は十六名でございます。
　先ほどの十三名と申しましたのは、逮捕をされてそれで懲戒免職になった数を申し上げました。
○浅尾慶一郎君　そうすると、逮捕はされていないけれども懲戒処分されている方がことしいらっしゃるということで、その方を足されると何人になりますか。
○説明員（石川重明君）　先ほどの平成十年の十六人と申しますのは、逮捕、逮捕されずにかかわりませず懲戒免職になった数でございます。そういう数字でございます。
○浅尾慶一郎君　ですから、ことしの数字は何人でしょうか。ことし逮捕されていないけれども懲戒処分された方。
○説明員（石川重明君）　この数字、今手元に持っておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、多分逮捕されていないけれども懲戒処分をされている方がいられるということだと思います。例えば、話題になっております相模原の巡査長をされていた方も、まだ逮捕はされていないと思いますが、懲戒免職になっているということですから、十三名に加えて何名かが免職になっているということだと思います。
　比較のために、昨年の十六名のうち逮捕された数字というのはお持ちですか。
○説明員（石川重明君）　ただいまその数字は持っておりません。
○浅尾慶一郎君　非常にふえているということなんだと思うんです。その十六名のうちの何人かが恐らく逮捕されていなくて、しかし懲戒で免職されていると。
　例えば、神奈川県警の場合でも、逮捕されていないけれども懲戒免職になっている。どういう基準で懲戒免職されるのか。先ほど諭旨免職、昨年は四十五名とおっしゃいましたが、どうも私なりにばっと見ている感じでは、言葉が適切かどうかお許しいただいた上で、迷惑行為、痴漢行為をした場合には諭旨免職である、それから何か金品を盗んだりした場合には逮捕、懲戒ということになるのかなということなんですが、その基準が余り明らかにはなっていないということなんです。そういった客観的な基準、警察庁として各都道府県警察に出されている基準というのはあるんでしょうか。
○説明員（石川重明君）　特に明確な基準というものはございません。
　ただ、懲戒免職というのは懲戒処分でも最も重い処分でございまして、退職時の退職金が支払われないとか、そういうことでありますから、非違行為によって許されざる行為を行ったという者について懲戒免職にする、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　私は、それはいろいろ議論があるかもしれませんが、客観的な基準をつくられて、そして内部統制を図られた方が世間にも受け入れられやすいんではないかなというふうに思います。
　また、別の観点から申し上げさせていただきますと、どうも基準がないということは場合によっては、勘ぐれば仲間がかばえるうちはそういうような余り厳しい処分はしない方がいいんじゃないかというふうにとらえてしまうんじゃないかなと。それは多分本旨は違うところにあられるんだと思うんですが、そういう点から、客観的な基準をつくって、それをむしろ世間に発表された方が信頼回復につながるんではないかなと思います。
　この点については長官に伺った方がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（石川重明君）　私の勉強不足かもしれませんが、よく調べてみたいと思います。
　それから、基準についてもはっきりした形で処理をしていきたいというふうに思っております。
○説明員（関口祐弘君）　ただいま懲戒処分につきましての基準云々というふうなお尋ねだったと思いますが、御案内のように、懲戒処分としましては免職、停職、減給、戒告というふうな段階になっているわけでございまして、それについて明確な基準というものを私ども持ち合わせておりません。
　ただ、私ども、残念ながら過去に幾つかのそうしたものがございます。そうしたもののいわば積み重ねと申しますか判例法と申しますか、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、そうしたものを一つのメルクマールとして処分いたしているということでございます。
　そして、そんなことではばらばらになってしまうんじゃないかということでございますけれども、各県におきまして本部長におきましてそうした統一的な処理をしておりますし、それから事案によりましては警察庁の方へ、私どもの方へ相談に来るというふうな事案もございます。そうした全国的な統一という斉一性を期するというような観点で始終御相談にも乗っているということでございます。
　したがいまして、私どもはそれなりに適正な処理を行ってきているというふうに考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　今のお答えを伺っていますと、警察庁としてガイドラインはつくらず、個別案件に応じて各都道府県警からの相談に応じて過去の例と比較考量して大体こんなところだろうというふうに聞こえるわけですが、そういうことでありますと非常に客観性に欠けると思います。また、今回の神奈川県警のケースが問題になっている半分ぐらいの理由というのは透明性に欠けるということが批判を受けているわけだと思いますので、重ねて長官に御検討をお願いしたいと思いますのは、客観的な基準をつくられて、そしてそれを全国の各都道府県警に通達を出されるということなのではないかなと思います。
　加えて、説明をさせていただきますと、性善説に立てばそんなことはないんだから必要ないという御答弁もあろうかと思いますが、先ほどの官房長のお答えでも、どうも正確な数字をいただいておりませんけれども、これはまた別途いただければと思いますが、ふえているということは間違いないということでありまして、きょうの午前中の質疑でも、犯罪そのものが全国的にふえているわけですから、望むらくは警察組織はそこから無縁、絶縁のものであるということを望みたいわけですけれども、そうでないということであるならばやはり客観的な統制手段をつくられたらいかがですかということを重ねて申し上げさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○説明員（関口祐弘君）　委員の御指摘もむべなるかなという感もいたすわけでございますけれども、事案というのはいろんなケースがございます。それにつきまして一つの基準というもので果たして整理できるかどうかということが非常に難しい問題かなというふうな感じもいたしているところでございますけれども、私どもいろいろな工夫なり努力というものをさせていただきたいというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　一点だけ確認をさせていただきたいんですが、いろいろなケースがあるということであればそれはそういうことかもしれませんが、例えば逮捕をされた場合、あるいは逮捕はされないけれども起訴をされた場合というものについてはすべて懲戒処分をされているのか、それともそういう場合でも諭旨免職という形をとっておられるケースがあるのかどうか、もし手元でおわかりであればお答えください。
○説明員（石川重明君）　先ほど事案事案に個性があるということで申し上げているわけでございますけれども、例えば懲戒処分ということでございましても、勤務放棄をみだりに行うといったようなことで懲戒処分を行ったりするようなこともあるわけでございまして、そういうようなものは懲戒免職になっておっても逮捕はされない、また逮捕をされた場合においてもその事案事案の軽重というものはあろうかと思います。よく研究をしてみたいというふうに存じます。
○浅尾慶一郎君　私の理解では、少なくとも逮捕に至るということはそれなりに重い事案だと思いますので、それで逮捕に至っているにもかかわらず懲戒になっていないケースがあるとするならばそれは問題があるのではないかなと。問題がないとするなら何か理由があるのだと思いますので、それはぜひ、今手元に資料がないのであれば結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○説明員（関口祐弘君）　委員御指摘の逮捕された事案あるいは起訴された事案というふうなものにつきましては、私どもの記憶ではまずまず懲戒免職という形になっていると思います。ただ、正確ではございませんけれども、おおむねそんな形で処理がされているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　きょうは、その警察を警察法上で管理すると定められております国家公安委員会の野田国家公安委員長にもお越しいただいております。
　警察法上は、国家公安委員会は警察庁を管理するというふうに定められておりますし、国家公安委員会は都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならないと定められております。
　警察に対する信頼を回復する一つの手段、方策として、国家公安委員会の管理の度合いを強めたらどうだろうかという議論も幾つかの新聞の社説で述べられておるところでございます。
　そこで、少し具体的な質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、公安委員会として警察庁の職員でない事務をつかさどる人というのはいない、要するに、公安委員以外はすべて警察庁の職員であるという理解でよろしゅうございますか。
○説明員（石川重明君）　国家公安委員会は五人の委員の先生方で構成されているのは御承知のとおりであります。国家公安委員長がおられる。その管理のもとに警察庁が置かれております。そして、その警察庁の職員というのは、国家公安委員会の事務局の立場で事務を処理している、こういう関係になっております。
○浅尾慶一郎君　今お答えいただいたとおりだと思いまして、多分五人の国家公安委員以外は事務もすべて警察庁の職員の方がやっておられるということだと思います。
　それは先ほど申し上げました性善説、性悪説ということなのかどうかは別として、内部統制ということを国家公安委員会に期待をする場合に、私はむしろ国家公安委員会専属の事務局があった方が、あるいはそれがもし不可能だとしても先ほど話がありました監察官、監察官は組織上は多分警察庁の場合は官房長のもとにあって警察庁長官と直結はしていないということなんだと思いますが、そこを公安委員会と直結をさせた方が内部統制にもつながると思いますし、また信頼も高まるんではないかなというふうに思います。
　具体的にちょっと例をかえて申し上げさせていただきたいと思いますが、恐らく警察庁にいられる監察官あるいは各都道府県警本部にいられる監察官は警察の職員の方であり、異動を伴うんだと思うんです。だとするならば、通常の人情として自分の同じ職場の仲間に対して厳しく当たるということはなかなか難しいんではないかなというふうに思います。
　その観点から、きょう野田国家公安委員長がお越しでございますので、恐らく野田大臣は事前規制よりも事後規制に世の中の流れを変えるという議論を昔されておられたと思いますし、そういう論調の方だと思いますが、そうした中でやはり警察といったものも透明性を高めるためには別の統制機構が必要なんではないか、こういうふうに思います。
　公安委員長として選択肢は二つあると思います。一つは、公安委員会の中に直属の監察官、それは警察と人事交流を伴わない監察の人を置くという選択肢か、あるいは直属にはしないけれども警察庁長官のすぐ下に独立した監察官を置くといったような形で、何らかの統制を高める方策を考えられたらよろしいんではないか、いかがかなと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　ただいまの御提言については一つのお考えとして承りました。
　ただ、これはなかなか難しい部分がございます。それは警察の世界のみならず、いわゆる国家公務員、いわば監察なり内部監査といいますか、そういったものをどういう形で仕組むのか、あるいは税務行政の職場なりあるいは郵政の職場なり、あらゆる公務員の職場においてそういった部内をどうやって監察するか、これをどういう仕組みでやるのか、それを全部外部監察的に持っていくのかという組織論というものは一方であろうかと思います。それはそれで勉強させてもらいたいと思います。
　今回の問題については、本当にあってはならぬことでありますし、まことに遺憾な事態でございました。私は、この問題と公安委員会の制度という問題とは必ずしも直結しない部分なのではないかというふうに考えております。私自身、就任する前にイメージしておりましたより以上に、各公安委員の先生方も本当に毎週毎週きちんとした責任ある職務遂行をしていただいておりますし、そういう姿を見るにつけ、十分機能をしておるというふうに私は考えております。
　もともと公安委員会という制度は、そういう意味で警察行政の民主的な運営ということを主眼としてつくられておるという背景も実はございます。この問題と監察という問題とを直結させるのはちょっといかがなものかと。また、果たしてそれだけの対応能力、委員会としてそれだけの事務体制なり執行体制というものが伴うのかどうかという逆の心配も一方で感ずるものですから、これは勉強させていただきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　重ねて申し上げさせていただきたいと思いますが、警察法上、国家公安委員会は警察庁を管理する、都道府県公安委員会は都道府県警察を管理するというふうに書かれております。
　本件のようなことが再発しては困るわけでございまして、まさに再発しないような大綱、方針を都道府県あるいは国家公安委員会が定めるのだと思いますが、では、現状で十分再発防止の大綱を定められる体制があるとお考えになられるか、それともそこは少し工夫をして、あるいは人員の増員も含めてでしょうけれども、考える余地があるのかどうか、重ねて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　このところいろいろ不祥事案が表面化してきている、あるいは発生しているということで、非常に残念な状態にございます。
　今回、一連の神奈川県警に関連する不祥事案が出まして、私の承知いたしておりますところでは、直ちに警察庁として県警本部を呼んで具体的な五項目にわたる指示をし、そして必要な処分も私どもとしても行ったところでございますが、同時に、全国の警察に対して改めてきちっとした通達を発出いたしました。そういう体制の中で、今回の事件を契機に、神奈川県警のみならず全国の都道府県警察に改めてきちんとした対応の見直し、そういった通知を発出して見直しをいたしておるところでございます。
　私としては、襟を正して、気持ちをもう一遍引き締めて対応していただく、これに尽きると思っておりますし、いろんな各レベルにおける会議を、管区警察の会議をやったりさまざまな会議を重ねて、警察官の教養等に対しても徹底した対応、浸透を今やらせているということでありますので、私はその成果を期待いたしたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　ちょっと私の質問がわかりにくかったのかもしれませんが、申し上げたかったのは、何かが起きた後の事後体制として襟を正すということはもちろん必要だと思いますが、起きないような体制を考えていただくのが多分公安委員会のお仕事だというふうに思いまして、そのためにどういう施策をとられるおつもりかということを改めて、どういう組織体制にしたらこういったようなことが起きにくいのかということを考えられるかどうかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　組織体制という角度ではなくて、今回の事案の発生を契機として改めて教養等の徹底を今行っておるということは申し上げたところです。
　組織体制として、そういうような形での対応をどういう対応にすればいいのかということについては少し研究させてもらいたいと思いますが、あえてそういうことを否定するつもりもありませんが、ただ、組織論という形の中で解決できるのかできないのかという問題もあるわけでありまして、実際どんな組織をつくっても動かすのは人間でありますから、そういったことを踏まえて対応していかなきゃならぬ。組織的体制をどうするかということについては、なお勉強させてください。
○浅尾慶一郎君　警察庁長官もお越しでございますので、警察庁として全国の都道府県警察に対する、事後の対応ということではなくて、再発防止策として何かお考えであるかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
○説明員（関口祐弘君）　このたびの神奈川県警察におきます不祥事案を初めといたしまして、最近全国警察におきまして不祥事案が相次いで発生しているということをまことに遺憾に存ずるところでございます。
　特に、神奈川県警察における一連の不祥事案の発生につきましては、警察庁としてもこれを重く受けとめているところでございまして、去る九月九日付で「不祥事案の未然防止と適正な処理について」という官房長名の通達を全国警察に対して発しているところでございます。
　その内容でございますけれども、その一つとしましては、不祥事案の未然防止を期するために、各級の幹部がそれぞれの段階で十分なチェック機能を発揮して業務管理というものを徹底するということ。そしてその二は、すべての職員に警察は国民のためにあるという基本理念に基づいたところの職業倫理教養を徹底するということであります。そしてその三つ目には、部下職員の身上監督を徹底するということ。その四としまして、事案発生の場合の適正な処理。五番目には、取材に対する真摯な対応等適切な報道対応に努めることというふうなことを警察庁の方針として示したところでございます。
　警察庁としましては、こうした方針に基づきまして全国警察を指導しているところでありまして、各都道府県警察におきましては、これを受けまして全力を挙げて不祥事案の未然防止というものに取り組んでいるところでございます。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で次に移らさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの官房長の御発言でもありましたけれども、どうも不祥事が全国的にふえておるという中で、重ねて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、不祥事をなくしましょうという形の訓示はもちろん大事だと思いますが、それに加えて、ある面、起きるものだという観点に立って、どうしたらそれがより起きなくなるような体制になるか。要するに、訓示型の行政ではなくて、チェックができるような体制というようなこともぜひ警察庁としても御検討いただきたいということを申し上げさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　そこで、警察の問題から今度は法律の問題に入らせていただくわけでございますが、現在盛んに司法制度改革ということが議論をされております。
　今、事後管理の行政といったようなことを申し上げさせていただきましたが、規制がなくなる、規制が撤廃されるに従って、どうしてもルールに基づいた行政に変更していく必要性がある。ルールの解釈については、民事は、場合によっては参加当事者がそれぞれが言い分があろうというケースがふえてくるでしょうと。そうすると最後は、この決算委員会の中にも多くの専門家の方がいらっしゃいますが、法曹の場において解決をしていくということがかなりふえていくのではないかなというふうに私自身も思っております。それが理想的な社会かどうかという議論は別として、そういうケースがふえてくるであろうという感じを持っております。そうした中で、それに対応するための司法制度改革というふうに理解をいたしております。
　そこで、二つの観点から質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、では最後にどうしても法曹の場において決着をつけなければいけないということになった場合に、資力のない方、余りお金を持っておられない方でも裁判を受けられるようにしておいた方がいいのではないかなというふうに私自身は考えるわけでございます。現行、法律扶助制度というものが恐らくあって、これをかなり拡充していくということを今法務省としても御検討されておるということでございますが、その拡充の概要について、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○説明員（横山匡輝君）　法務省では、この民事法律扶助制度の果たす役割は非常に重要であるということで、これまでも財団法人法律扶助協会が行う民事に関する法律扶助事業に対しまして補助金を交付し、特に近年では毎年補助金を増額するなど本制度の充実を図ってきたところでございますけれども、さらにこの制度、裁判を受ける権利を実質的に保障するという非常に重要なものということでありまして、現在、法制度化を含めてさらに一層の拡充をしてまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　裁判を受ける権利を含めて法律の中でうたわれることを検討されておるという理解でよろしいんですか。
○説明員（横山匡輝君）　ただいま申し上げましたように、民事法律扶助制度を充実させるため、現在、民事法律扶助に関する法案を次期通常国会に提出すべく鋭意検討を進めているところであります。
　その概要といたしましては、御指摘の裁判を受ける権利の実質的な保障の視点も踏まえまして、民事法律扶助事業の実施主体の事業運営の方法やその財政等に対する監督などについて定めまして、この事業の運営体制が統一的に整備され、全国的に均質な事業遂行ができるような制度にしてまいりたい、そのように考えておるところであります。
○浅尾慶一郎君　その民事裁判について、きょうは裁判所の方もお越しいただいていますので、少し御質問をさせていただきたいなというふうに思っておるのでございます。
　民事裁判、最近とみに複雑な案件もふえておるということだと思いますが、そのときに、あってはならないことだと思いますし、恐らくそういうことはないんだと思いますが、例えば法律扶助を受けられるような方というのはどちらかというと資力が乏しい方である。したがって、なかなかそういう人たちが言っていることを、その人たちがだれと争うかというケース、具体例が今手元にありませんからわかりませんけれども、例えばそういったような人たちが社会的にエスタブリッシュされた、確立された会社と争った場合に、どうも私の感じでは、何となくエスタブリッシュされた人の方に、お仲間も多いでしょうし、そちらに何となく同情をしたりシンパシーを感じたりする部分もあるのではないかなというふうに思います。そういうことがあるかないかということをお聞きしても、そういうことはあってはいけないことですから、ないというふうにお答えになられるんだと思いますが。
　そこで、裁判官と弁護士ということでいえば、弁護士さんの方が一般論で言えばより世間の人と接しているケースが多い。裁判官は、むしろ裁判官であるうちは接しない方が客観的に見られるということもあろうかと思います。そういう観点から、司法制度改革の一環として法曹一元化、弁護士の方が裁判官になるケースがふえてくるのかなというふうに思いますが、その点についてどのように計画をされておられるのか、あるいは考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　法曹一元についてお尋ねでございますが、御承知かもしれませんが、法曹一元制度につきましては、昭和三十九年に臨時司法制度調査会の意見書というものが出ておりまして、法曹一元の制度はこれが円滑に実現されるならば我が国においても一つの望ましい制度であるとしました上で、その制度が実現されるための前提として弁護士の地域的分布の平均化などのいろいろな多くの条件を掲げまして、これらの諸条件はいまだ整備されていないというふうにしたわけでございます。
　今日におきましても、今申しました弁護士の地域的分布の平均化などの条件についてはなお整備すべき課題があるものと思われますが、これに関連いたしまして最高裁の方で進めております施策といたしましては、いわゆる弁護士任官ということをやっておるわけでございます。
　弁護士の経験を持たれた方が裁判所の中で裁判官として活躍していただくということは有意義でありますことから、弁護士から裁判官への登用を積極的に行うことが望ましいということで、今から十一年余り前になりますけれども、昭和六十三年三月に判事採用選考要領というものをつくりまして、広く弁護士から裁判官任官希望者を公募することにしたわけでございます。
　その後、平成三年十月に選考要領を改正いたしまして、選考の対象を、五年以上弁護士の職にあって裁判官として少なくとも五年程度は勤務できる者であればいい、年齢も五十五歳ぐらいまでというふうに対象を拡大いたしまして、任期とかその他の採用条件についても柔軟に対応することにいたしました。その結果、この選考要領に基づきましてこれまで合計で四十名弱の方が任官しておられます。
　必ずしも多い数とは申せないと思いますけれども、現在のところは、弁護士事務所の共同化が進んでいないというふうなこととか、弁護士から裁判官に転出するということが仕事の中身の上でもなかなか難しいという点がございます。
　その点、具体的にちょっと申し上げますと、弁護士任官された方の任官後の状況を見ておりますと、人にもよりますけれども、裁判官として職務に習熟するのにかなり時間がかかる。長年弁護士として活躍された方であっても、審理の進め方とか判決についてなかなか苦労されておられる方の例も少なくないように聞いております。
　したがいまして、要は優秀な人材がどれだけ裁判官への任官を希望されるかということになるわけでございまして、最高裁といたしましては、できるだけ多くの裁判官にふさわしい方が任官を希望されるように期待している、そういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　時間の関係で次に移らせていただきますが、きょうは自治大臣である野田大臣にも、国家公安委員長兼務でございますが、お越しいただいておりますので、ちょっと市町村合併と地方交付税制度について伺わせていただきたいと思います。
　新年度の予算の中でも要望されたというふうに伺っておりますが、市町村合併をされた場合にボーナス的な地方交付税の制度を考えておられるということですが、その点について簡潔にお答えいただければと思います。