Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　ありがとうございます。
　私自身も、恐らく、これから伸びる地方の味というものもあるかと思いますが、しかし、大きなところはやはり表示をしていただきたい。大量生産をするようなところというのは、きちんとした表示をする、もしくはその内容物がきちんと消費者がわかるというようなことは、やはり義務づけの方向でしていただきたいと思います。
　例えば、クーラーであったり窓の断熱材とか、そういったようなものに関しては、経産省を中心にトップランナー制度というのがございます。こういう中においては、上位の大手、生産量にこの場合はなるのかもしれませんが、そういったところに関しては、きちんとした表示がされるとか開示が義務づけられるとか、規模によっての違いというのもあり得るのかなということを、きょうの皆様のお話を聞きながら感じているところでもございます。
　こういった点に関しましても、ぜひ、最初は表示義務の要らない小さなところかもしれませんけれども、もしかするといずれは世界に羽ばたいて、原材料等がきちんと全て開示されるような大きな会社も出てくるかもしれません。そういったことも期待をしつつ、この部分に関してはこれからさらなる検討を加えていただきたいなということを、皆様のお話を聞きながら感じたものでございます。
　特に、今回お話を聞きまして、やはり違いがあるというのは、コーデックス委員会の基準の関係かと思います。
　日本での食品表示と諸外国の動向によると、特に原料原産地はコーデックス委員会では表示すべき項目に入っておりません。栄養成分表示についても、日本では義務づけてはいないが、コーデックス委員会では義務化の方向であったり、そういったことにおいて、消費者としましては、これだけ輸入食材等が入っている中で、また、先ほど参考人からもありましたが、今後、世界に出るということにおいては、この整合性というのは大変重要かと思います。
　できることなら、やはり日本の基準というものが世界に通用するほどになって、この食品表示法の一元化をきっかけに、ある意味信用性が出るような制度になるといいなと思いますので、その点では、遺伝子組み換え表示、これは私は、やはり世界標準になる、そういう表示につながればと思っているところでもあります。
　また、産地偽装につきましても、日本の場合、生鮮食品ではありますけれども、一番の水揚げ漁港は成田空港だと言われるようなこともございます。どこから来たのかということは、やはり消費者の食べる、特に日本人は四季を大切にし、そういう中で食文化を育んできた。鮮度の高いものであったり、由来等、そういったものを大切にする文化もございます。その中で、産地表示というのは必要かと思いますし、また、原産地表示というものは、やはり私自身もあった方が参考になるなと思います。
　これも生鮮品で申しわけないんですけれども、あるとき、グリーンピースを冷凍食品で買いましたら、ふだん買っているのと違う産地でございました。正直、これで表示義務等がなければ、それは国ですのでありますが、二度と買いたくないというようなグリーンピースでございました。できれば前に買っていたのを引き続き買いたいなと思うような判断基準も、そういう意味では、消費者の側としましては、表示がされることによって自分で選択をできるというふうに思います。
　この点に関して御意見がございましたら、ぜひ鬼武参考人また山根参考人から御意見を重ねてお聞かせいただければと思います。
○鬼武参考人　少し意見を述べさせていただきます。
　私どもは国際的コーデックス委員会に参画しておりまして、そこでの議論の経過を含めて、少しコメントさせていただければと思います。
　お手元の参考資料の四をごらんいただけますでしょうか。これは国内外の食品の制度の中における義務表示の可否でございます。
　例えば、名称、原材料名等につきましては、日本、国際規格でありますコーデックス委員会、ＥＵ、米国、韓国を初め、名称については全て記載されることになっております。
　この中で少し注目していただきたいのは、この間議論となっております原料原産地の表示、それから遺伝子組み換えの表示でございます。これは、国際機関の中でも非常に長い間議論されてきておりますが、最終的には合意が得られていない事項であります。日本におきましても、加工食品における農林水産省時代からの検討会並びに食品表示一元化検討会の中でも多くの時間を割いてきたものでございます。
　原料原産地について少しお話をさせていただきますと、原料原産地表示は、そもそもは、生鮮食品は品質に差異があるということで、生鮮に近いものが対象ということについては、国際的にも理解できるものと思っております。先ほど小宮山委員の方から御質問がありましたグリーンピースも、冷凍になっておりますが、ほぼ生鮮に近いものでございます。
　他方、いわゆるパンでありますとか、今義務化されていない加工食品というものは、あらゆる食材が混和されてつくられたものです。それに原料原産地表示をつけること自体が事業者にとっても困難性があるという視点から、少しまだ無理な点があると思います。そういう点では、事業者による努力が最初に必要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○山根参考人　日本の食品表示法が新しくできるわけでして、この新しい食品表示法が世界に誇るものになるためにも、海外の進んだ取り組みをぜひ積極的に参考にして取り入れて、今後の個別議論にも生かしていただきたいというふうに思っています。
　遺伝子組み換え食品表示にしても、改善、拡大、充実が求められますし、ＥＵ等の進んだ取り組みをぜひ取り入れていただきたいと強く願っております。原料原産地表示の拡大につきましても、韓国ではほとんど全ての食品に義務づけが進んでおります。コストも大してかかっていないという調査結果も出ております。そういった事例もぜひ参考にして、今後の検討に生かしていただきたいというふうに思っています。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　私自身は、やはりなるべく情報はあった方がいいんだと思います。アレルギー物質についても、それぞれ、メジャーなところはわかるんですけれども、それ以外に反応する方もいらっしゃるということを考えると、また、油脂に関しても、植物性由来とか書いてありますが、これも実際に何が使われているかわからないということも多々あると思っております。
　そういう中では、消費者教育というものも大変重要だと思っております。高齢者の方も知っていただかなきゃならないんですけれども、やはり子供のうちから、エネルギー、栄養素、そういったものを、教育というものを重視する日本であることで、本当に消費者が表示を見て自分で判断ができるというところにまで持っていかなければいけないと考えております。
　そこで、時間があれなんですけれども、皆様方に、一言ずつで構いません、消費者教育というもの、エネルギー、栄養素の表示について、何歳ぐらいから、どういった形で、義務教育の中でちゃんとプログラムを持つべきなのか、簡単にお聞かせいただければと思います。
○池戸参考人　今のお話で、私どもの大学でもいろいろと卒論なんかでやらせていまして、私自身としては、子供さんが買い物に自分で行けるような年齢、しかも、早い時期にお母さんと一緒にそういうことを学ぶ、見方なり活用の仕方、そういうのが有効かなというふうに考えております。
○鬼武参考人　栄養表示に関する教育でございますが、私も、小学校時代に、学校給食で、給食が始まる前にまず献立表が出て、そこで栄養表示を学んだ記憶がございます。そういう面では、小学校の時代から栄養表示を行うということが重要かと思います。
　それと、さらに、アメリカでは、肥満ということで、かなりの形で栄養表示はされておりますが、実際に使えないということになっています。その点からしますと、アメリカでは、いわゆるフロント・オブ・パッケージということで、前面に栄養表示をわかりやすく表示して、それを選んでもらうということも今検討されているというふうに聞いております。そういう視点も、今後、日本の中で検討していく必要があるというふうに理解しております。
　以上でございます。
○山根参考人　消費者教育は、家庭においても、学校でも、あといろいろな地域においても、幅広くなされることが重要だと思っています。自分の食べているもののもとの形であるとか産地であるとか、そういったものに思いをはせて、いろいろ考えながら食べられるように、いろいろなところで進めていただければというふうに思います。
○西藤参考人　なかなか難しいんですが、それぞれが食に関心を持つようにしていくことが基本なんじゃないかと思います。関心を持つときに合わせて対応していく。
　そういう点で、例えば放射性物質の問題について、消費者庁では、大変体系的に情報提供とあわせて取り組みを強化していただいております。そういう取り組みは各層に対してやっていただくということではないかと思っております。
○小宮山委員　大変貴重な御意見をありがとうございました。いい消費者がいい製品を選び、それがすばらしい生産者を生むんだという思いで、これからも皆様の御意見を生かしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、務台俊介君。
○務台委員　ありがとうございます。自由民主党、長野二区選出の務台俊介と申します。
　きょうは、四人の参考人の皆様、本当に貴重な話を伺って、勉強になりました。
　西藤さんは食品産業の立場から、それから山根参考人は消費者の立場から、それから鬼武さんは流通の立場から、それから池戸先生は学識経験者として、バランスのとれたお話を伺えたと思います。
　その中で、聞いていてなるほどと思ったのは、西藤さんは、やはり食品産業の面から、コスト、負担ということが大いなる懸念事項だというお話でございます。一方で、主婦連の山根様は、できるだけ多くの情報が消費者に的確に伝わるという、一種の価値観の相違でしょうか、そんなお話があったと思うんです。その中で、鬼武さんの方からは、コーデックス委員会の中の議論に参画されているという立場から、国際的なバランスというお話を伺えたんですが、日本の食品表示のあり方というのが、一体全体、国際的な議論の中で、分野によって違うんでしょうけれども、どういう位置づけなのか。相当進んでいるのか、あるいはおくれているのか、まあまあの水準なのか。ちょっとそこら辺、私はこの分野は素人なんですが、お四方にこの分野で知見がおありになりましたら教えていただきたいと思います。
○西藤参考人　先生おっしゃいましたように、項目によって各国の取り組みは異なる状況だと思いますが、我が国の状況が全体的に言ってどうかというのはなかなか判断が難しいんですが、我が国の特徴は、表示が決まったことについては、事業者も消費者も、ちょっとしたミスに対しても非常に厳格だというところに非常に特徴があって、例えば印字ミス。印刷ミスがあってもその商品を回収しなければならないというようなところは、国民性もあるんだと思いますが、非常に厳格な対応になっている。全体の評価はちょっとよくわかりませんが、一番感じているのはその点でございます。
○山根参考人　食品事業者の方々は大変御努力をされていると思いますけれども、日本の表示がとても大きくおくれているということは事実だと思っております。
　例えば、ＥＵでは、遺伝子組み換え食品表示につきましては全ての食品に、また添加物にも義務づけができておりますし、意図せざる混入が許される割合も〇・九％でございます。それに対して日本は五％まで認められているといった状況でございます。
　加工食品の原料原産地表示につきましても、韓国などではほとんど全ての食品に義務づけが進んでおりますが、日本は限られた食品ということがございますので、ぜひ、そういった進んだ取り組みを参考にしていただければと思います。
○鬼武参考人　私は、十年間、コーデックス委員会の部会でいきますと、食品表示部会それから栄養素等の部会、二つの部会に参画してまいりました。
　その中で、今の御質問の点ですけれども、日本がどういう位置にあるか。中ぐらいだろうというふうに思っています。決してトップランナーではないというふうに理解をしております。むしろ、今、新興国が国際基準を求めて、それを参考にしているということからすると、新興国の方が日本に迫っている状況にあるというふうに私は理解しております。
　中でも、栄養表示については、今後、実効性も含めてそうでしょうが、世界の中で栄養表示を義務化していないのは日本だけです。そういう点からすると、栄養表示の実効性についてはあるにしても、ＷＨＯが既に国際戦略としている生活習慣病の予防の観点からも、栄養表示がラベルに表示をされていることが必要だというふうに理解をしております。その点はやはりかなりおくれておりまして、国際会議の中でもその辺の主張は日本は余りできていないというふうに思っております。
　以上でございます。
○池戸参考人　国際的な並びという話からいけば、先ほどから出ていますように、コーデックスの委員会の基準、規格に準じているという点では、水準には達してやられていると思います。
　実際にそれで実効ある執行をしているか、そういう観点で見ますと、これは二種類ありまして、要するに偽装の取り締まりとかそういう観点なんですが、社会的な検証、書類ベースとか帳簿とか、そういう面で見る検証の方法と、それから、もう一つ重要なのが、科学的検証、要するに偽装を科学的に鑑別するというんですか、そういう点からいくと、日本は、科学的検証、特に、いろいろな分析法、遺伝子分析とかあるいは無機元素の分析とか、こういうのをかなり公的機関が開発してやっているという点は、一番前に進んでいる分野ではないかと思っています。
○務台委員　ありがとうございます。
　鬼武さん、池戸さんにちょっと伺いたいんですけれども、進んでいる分野もある、ただ、全体の評価から大ざっぱに言うと中くらいだということなんですが、なぜ日本は、これだけ国民が健康食品に対する関心が高いのに、国際基準という面でいうとなかなか進んでいない、その原因はどこら辺にあるとお思いでしょうか。
○鬼武参考人　私の個人的見解といたしましては、やはり日本における食品表示の法律制度が各省今までばらばらであったということが一つ大きな原因というふうに考えております。
　しかるに、国際会議に出ておりますのは、農林水産省でありましたりほかの部局、今ですと消費者庁ということで、やはり国際会議に出るには、継続性とそこで発言をしていくということが重要になると思いますから、その点が私は日本の一番弱い点だというふうに思っております。
○池戸参考人　栄養政策という観点からいきますと、まず、栄養表示の前に、栄養政策がいかに浸透しているかという話が重要かと思います。
　これにつきましては、もう既に西暦二〇〇〇年に食生活指針というのが閣議決定されて、それが普及してきたわけです。それから、あと、食事バランスガイドとか、さっきお話ししましたように、これの普及そのものが、関係省庁が幾つにもまたがっているために、やはり連携する必要があるわけです。教育分野は文科省、それから、あと、栄養士関係だと厚労省とか、つくる方は農水省と。そこがまず重要で、それで、今回の食品の表示は、加工食品あるいは外食、中食、そういった購入する立場では非常に参考になります。
　その前に、それぞれの消費者の方が自分で例えば材料を買ってきてつくったものについて、どのぐらいのカロリーがあるか。例えば、今ここにおられる先生方もそうなんですけれども、御飯一膳が何カロリーか、あるいはみそ汁一杯に食塩がどのぐらい入っているかというのをある程度常識的に知るぐらいのレベルまで、要するに栄養政策そのものをやはり重点的にやる中で、その一環として表示というのが生きてくるという形だと思いますので、これはさっきから何回も繰り返すのですが、省庁だけじゃなくて、業界の方も含めて、総合的にやはり推進していって初めて、生きた栄養表示制度というのが出てくるんじゃないかと思います。
○務台委員　ありがとうございます。
　所管省庁がばらばらで、一貫した主張が国際会議の場でできないという問題、耳が痛いと思うんですが、一方で、事業者の立場からすると、先ほど西藤さんからも話がありましたように、地域に密着した小規模な事業者が多い中で、関係省庁が事業者の立場を考えて、余り高いハードルを設定するのもいかがなものかという、そんな側面があったんじゃないかとも思うんですが、そこら辺を西藤さんはどのようにお考えでしょうか。
○西藤参考人　表示の問題の前提の一つとして、各国の食料消費の実態なり食料供給の実態というのは、かなりそれぞれ区々でございますので、全てを一律にというのはなかなか難しいとまず思っております。
　よく議題になります原料原産地表示なり遺伝子組み換え食品の表示にしても、確かに基準を持っておられる国があるんですが、一番やっている国のものを全部持ってきて我が国で全部こなすとなると、多分、表示事項は物すごくふえる形になると思います。
　冒頭に申し上げましたように、食品業界の場合、中小・小規模事業者の割合が、事業所数とすれば、お配りした資料にありますように、九九％が中小・小規模事業者という状況でございます。繰り返しになりますが、そういう者がやはり実行できる枠組みをどういうふうに整備していただくか。情報提供をしないということを言っている事業者は誰もいないと思います。しかし、それが実行できるような枠組み。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、食料供給も、私が冒頭に申し上げましたように、かつて、例えば大豆であれば、十年前までは大部分はアメリカからの輸入でした。ところが、大豆だけではないんですが、世界の需給状況が変化する中で、我が国への大豆の輸入は、もちろんアメリカが一番ですが、カナダがありブラジルがありアルゼンチンがありということで、その時々でそういう供給状況は変化しますから、それを一律の形で何か対応するというのはいろいろ課題があるんじゃないかな、実行できるようにどうしていくかということだというふうに思っております。
○務台委員　ありがとうございます。
　確かに、基準だけ設けても実行できないとやはり問題が起きる、それ自体がまたさらなる問題に発展するということなので、実行性の確保と理想的な基準をどういうふうに設定するかというのは本当に大きな問題だと思います。
　ところで、鬼武参考人に伺いたいんですが、生協では、特に生協ブランドの商品の中で、国の基準を上回る自主基準をもとに内容を表示するという取り組みが行われているというふうに承知しておりますが、これまで、義務化すべき、あるいは自主的に努力すべきというそんな議論がある中で、どこら辺をそのメルクマールとして義務化と自主性の判断を行うべきかという、素朴な基準というか、生協の実践の中での考え方というのを伺いたいと思います。
○鬼武参考人　参考資料を少しごらんいただけますでしょうか。参考資料の一枚目です。「ＣＯ・ＯＰ商品表示例」ということで、スライス食パンというものが書いてございます。この中で、国の法律で決められている基準よりも少し上乗せをして書いているものがございます。
　例えば食品添加物については、乳化剤ということの一括名でいいわけですが、私どもは、物質名であるグリセリン脂肪酸エステルという、この部分は任意に表示を加えている部分でございます。
　それから、栄養表示は別の枠組みで書いておりますが、これは現行の法律では義務化されてございませんので、栄養表示は任意でもう一九八〇年代から。それとあわせて、日本人の場合は塩分の摂取が問題になっておりますので、食塩相当量ということで欄外に書いております。
　その他、製造者、販売者を書くなり、アレルゲンの表示をわかりやすく書く、ここら辺が任意表示でしているものでございます。
　ただ一方で、任意表示で、先ほどの添加物の表示で、乳化剤で括弧に物質名を書いておりますと、一般消費者の方は生協ブランドの方が何で添加物が多いのだということで、その説明も一方では難しいということもございまして、そういう点もあるということをぜひ御理解いただければというふうに思っております。
　最終的に、今、日本の表示でどういうことが必要かというと、やはりこれは、全体的な議論とすると、栄養表示を義務化することに全事業者としてはやるべきでありますし、ほかのものについて、個別の問題については、事業者の努力によって一つの表示ができて、それがガイドラインなり法整備になるような手法の方が、積み上げていく形の方がいいというふうに思っております。
　以上でございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　先ほど来申し上げておりますが、日本の場合は本当に、食の安全、実際には世界でも最高の安全の度合いが確保されていると思います。にもかかわらず、日本の基準が国際基準に全くなっていない。むしろおくれている国の食品表示基準が国際ルールになっているというのは非常に残念なことなので、今回の食品表示法の改正をきっかけに、我が国の基準をどんどん国際的な場に出していく。
　場合によってはＴＰＰで基準・認証の議論が出てくるかもしれませんが、そのときに日本の基準を国際ルールとしてやるべきだというふうに言っていくことが、逆にＴＰＰにおける攻めの材料の一つになると思いますので、またそういう観点から関係各位の知恵を頂戴できればというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　きょうは、参考人の皆様方には早朝からおいでをいただきまして、大変貴重な御意見をいただいたと思っております。私からも感謝を申し上げたいと思います。
　今回の食品表示の一元化については、これまでは、衛生上の危害発生の防止、それからまた、品質に関する適正な表示であるのかどうか、国民の健康の増進ということが主な目的だったわけでして、消費者の権利の尊重、それからまた自立を支援するという意味でこういう法律ができるということは、私自身も大変喜ばしいことだと思っていることで、一日も早く成立をさせていかねばならないというふうに考えております。
　この間、池戸参考人には一元化検討会の座長として大変御苦労をいただきました。消費者の利益を守っていくという観点と、それからまた、お話の中にもありましたように、事業者の皆様方の理解と実行可能であるのかどうか、このバランスをどういうふうにとっていくのかという、とても難しい課題について御検討いただき、取りまとめをいただいたものというふうに思っております。
　毎回、検討会には多くの事業者の方々も傍聴に来られていたとお聞きしておりますけれども、双方それぞれがウイン・ウインの関係になることが重要なんだろうというふうに私自身思っております。
　そのためには、消費者また事業者の方々の対話の場というんでしょうか、こういうものが貴重であり重要であろうというふうに思っているわけですけれども、池戸参考人にまず伺わせていただきたいと思いますけれども、お取りまとめをいただいた中の御苦労と、今私が申し上げました双方の理解をどう深めていくか、どう調整を図っていくのか、この点についてお話しいただければと思います。
○池戸参考人　お心遣いありがとうございます。そんなに苦労したことはないんですが。
　ただ、今まで、この表示につきまして、長い歴史の中でこれだけまとまった議論をする機会というのは余りなかったんじゃないかということで、その点では、この委員会だけではなくて、我が国としても非常にこれは貴重な検討会ではなかったかと思っております。延べ三十八時間以上ですね。
　ただし、先ほど申しましたように、逆に、非常に限られた時間だったものですから、残された検討事項がいっぱいあります。ぜひ、これも検討会を通じて、今後引き続き御検討いただきたいと思っております。
　それで、今のお話なんですが、やはり、今委員が言われたように、表示というのは、供給サイドと消費サイドをつなぐ、言い方からすると、一つの信頼のきずなという言い方もできるかと思います。この機会に、表示を通じて、どういう状況にあるか、あるいは食品というのはどういうものかということ、そういうものを、相互の理解を深めていく一つのきっかけづくりにもなれば非常にありがたいなというふうに感想として思いました。
○郡委員　ありがとうございます。
　そういう機会を通じて、先ほど、生協さんが自主的な取り組みで表示の拡大をされてきたことを御紹介いただきましたけれども、法律によらず、取り組めるところは、ぜひその拡大ということについても御尽力をいただけるような方向性であるべきだろうというふうにも思っておるわけでございます。
　今回、義務化に伴いまして、加工食品の原材料、原産地表示、それから中食、外食、アレルギーの表示、添加物の表示基準の見直し、この法案が成立いたしましたらば、速やかに検討のための機関が設けられて計画を策定することになるんだろうというふうに思いますけれども、この食品表示基準の策定に当たっては、消費者の皆さんたちが表示に何を求めて何を活用しているのか、あるいはまた、製造や流通についての実態はどうなのかということを的確に捉え、それに応える必要があるんだろうというふうに思っております。
　実際、今し方は、事業者の九九％近くが中小零細であって、大変な負担も想定される御心配なところもお話をいただいたわけですけれども、一方で、鬼武参考人からは、食品の栄養表示の基準の改正について、第四条第一項ですけれども、ただし書きを記載することで正確でない値を表示してもよいということは、消費者を混乱させ、かつ誤認させることにつながるのではないか、そういう御意見もございました。具体的にどのようにすべきと思っておられるのか、少し詳しく触れていただきたいと思います。
○鬼武参考人　お答えいたします。
　まず、お手元の資料をごらんいただけますでしょうか。参考資料の二でございます。
　今、消費者庁の方で、栄養表示基準の一部改正と出されている案がこの中身でございます。現行は、栄養表示基準については、何らか強調した表示である場合には、必要となるエネルギーほか、たんぱく質、基本的な五項目の表示が必要となっております。これが左の図でございます。
　今回、栄養表示の義務化に当たって、原則はこのプラスマイナス二〇％の枠に入るということで抑えておるわけですが、それができない場合には、幅は別に構わないと。ただし書きで、表示例として、この表示値は実際と乖離があります、推定値のため乖離があり得ますというような、下のような表示例になります。これは、消費者に対して、ラベルに書かれた表示があたかも間違いであるかのように誤認をさせるというふうに私は理解をしておりますし、こういうような法律の制度設計自体は、国際的にも海外でもありません。
　そのためには、もう一度、栄養表示基準の持っております五項目についてのいわゆる較差ですね、アメリカの場合は、例えばナトリウムというのは過剰の方が問題になりますので、プラスの方については制限をするんですけれども、マイナスの方は規定をしない。また、ほかの例でいきますと、ビタミン類は多い方がいいわけですから、下限値の方を規定する。そういうふうなルールの緩和によって栄養表示基準を策定するということも十分に可能でありますし、ＥＵの場合、もしくはアメリカの場合も、産業界のデータベースも含めて、行政がそういう支援をしております。
　最後になりますが、繰り返しになりますが、今行っております合理的な手法ということで、ただし書きを書くという手法自体は消費者を混乱させるもとだというふうに私は思いますので、再度、ＥＵ及び海外のいわゆる較差、どれぐらいの幅で、数値が、ある程度入っていていい。実際には、分析というのは難しゅうございます。と申しますのは、サンプリングの仕方でありますとか分析する人でありますとかが違いますから。
　そういうことも含めて、基本的な制度の枠組みとして、栄養表示、もうこれは十年以上たっております、厚生労働省の時代から。今回、新たに消費者庁の方で規定を決めるのであれば、その制度設計を含めて対応しないと、これは国際化には対応できないというふうに私は理解しておりますし、ぜひその点を再考していただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○郡委員　ありがとうございます。
　そこで、西藤参考人に伺わせていただきます。
　今の御意見を踏まえて、これは、大変小さな事業者、例えば個人商店などでの取り組みについて、かなり負担になってくるかと思うんですけれども、政府としての支援はどういうふうにあるべきだとお考えでしょうか。
○西藤参考人　栄養表示の観点で申し上げれば、いろいろな取り組みがされているのはそのとおりですが、例えば農産物。最初の農産物の状況を見ましても、先生方もお感じになっていると思うんですが、季節によって、地域によって栄養価自体が違う。それを原材料として製品をつくっていく。そういう状況で、中小・小規模の事業者が内容を分析して栄養表示を実行するということは、かなり困難なことだと思います。
　そういう点では、今ほど鬼武参考人からもありましたように、政府あるいは準公的な機関でもあれですが、そこのデータベースといいますか、整備されて、計算すればできるというぐらいの枠組みを整備していただきたいというふうに思っております。
　若干、それと、事業者のいろいろな取り組みという点で、先生、先ほど自主的な取り組みを支援するということで御指摘がありましたが、例えば、私は原料原産地表示についてすごく否定的なことを言っているように皆さんお受けになるかと思うんですが、自主的な取り組みは、義務化されているものよりもはるかに多くのところで、事業者はできるところはやっております。それを一律に全部というのがなかなか難しい。
　それと、対話ということでいえば、お客様相談、これは状況によって違いますが、私どもの会員のところのお客様相談なんかの実況を見ますと、平均的に一日二百件程度お客様相談が入ってくる。そういう点で、消費者の対話にも努めているところでございます。
○郡委員　ありがとうございます。
　その基準値をつくって、それに当てはめて、計算式というのでしょうか、こういうものをつくって、多くの方々がこれを活用して、できるだけよい表示にしていただくように、国としても努力をしなくちゃいけないということだろうと思います。
　実は、先日の委員会質疑の中で、これまた執行体制についていろいろと、これではどうなんだろうという質問、やりとりもございました。
　例えば、原産地表示の違反を確認していくためには取引伝票を一枚一枚確認していくことが必要であったり、また、栄養表示についても、お話にあるように、いろいろな分析をしていかなくちゃいけない。いわば確信的な疑義情報が上がったものについてだけ調査をするしかない、摘発をするということにならざるを得ないんじゃないだろうか、この執行体制が心配であるというような議論にもなったわけなんです。
　この点について、いろいろと参考人の皆様方からもお話があったかと思います。よりよい体制のために、これまで一元化できていない例えば問い合わせですとか対応についても、やがて一元化できるように頑張っていかなくちゃいけないわけなんですけれども、ぜひとも、ここについても団体の皆様方にも応援をいただきたいというふうにも思っておりますし、政府としてもなるべくできるように、急ぎたい、私どもも後押しをしたいというふうに思っております。
　今のこの執行体制、監視体制と、それからまた、適格消費者団体の差しとめ請求権の規定が盛り込まれたわけですけれども、これに対しての、あり方というのでしょうか、これについても御意見を伺わせていただきたいと思うのですが、山根参考人そして鬼武参考人に伺わせてください。
○山根参考人　適格消費者団体による差しとめ請求権が新しい法案の中に盛り込まれたことを、とても評価しております。
　ただ、これも、始まって後の検討事項にもなるかと思いますけれども、適格消費者団体はとても数も少のうございますし、どれだけきちんと期待される活躍ができるかどうか。具体的には財政的な支援等々を含め、消費者団体にはそうした支援が必要だと思っておりますので、それも含めて今後の課題としていただければというふうに思っております。
○鬼武参考人　執行体制という前に、まず、法律制度として食品表示が十分に機能して、できるものであるかということが前提だというふうに理解しております。
　その上で、今、消費者庁自体は自分のところで監視する体制を持っておりません。ですから、従前からあります農林水産省の地方農政局でありますとか、厚生労働省の管轄であります保健所の活用、その両方が重要になると思います。
　従前は、農林水産省の方は品質表示だけでありましたし、厚生労働省の方はいわゆる食品衛生、危害の防止の部分と栄養の方の部分だったと思いますが、今後は、一元化され、その全職員が同じように監視ができるという、まず、そこがスタートポイントだというふうに理解をしています。
　それから、私は、もう少し、これは全てを、例えば買い取りとか分析をする必要はないというふうに理解しております。いわゆる執行体制としては国でも地方でもいいんですが、やっているという抑止力が一方では必要だというふうにも思っていますから、その中で、抜き取りなり、いろいろな形の優先順位が、やはりコストもそんなに行政機関もかけることができませんから、やる必要があると思います。
　それから、適格消費者団体については、経費は、ちょっと私の方も、最終的にどういう形で入ったか、ここについては余り理解をしておりませんが、そういう消費者団体としての見方として、そういうことができるということは重要かと思います。ただし、その立証をするということは、消費者団体自体も無理ではないかというふうに思っておりまして、私は、意見、コメントにそういう点を書かせてもらった次第でございます。
　以上でございます。
○郡委員　ありがとうございました。
　時間が来ておりますので、最後に、消費者の教育推進法というのも施行されておりまして、この間、加工食品の栄養表示等々、生協の皆さんたちはいろいろな活動、取り組みもされていて、消費者の理解を深めるためにも活動いただいているわけですけれども、なお一層お取り組みをいただいて、それぞれによりよいものになるように頑張っていきたいと思いますので、御協力を今後ともよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦と申します。
　きょうは、参考人の皆様方、貴重なお時間、そしてお話をいただきまして、まことにありがとうございました。
　さて、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、私は、アレルギー表示につきまして少し質問させていただきたいと思います。
　私は、本会議でも実は質問に立たせていただいたんですけれども、そのときにも申し上げました。私、子供が三人おる中の一人が非常に重いアレルギーに悩まされておりまして、赤ちゃんのころは、乳製品と小麦と卵、これはいずれもだめだという状況でして、パンを初めて口にしたときに、本当に顔が腫れ上がって、急いで救急車で病院に運んで、そもそも、アレルギーなんというものがこんなものなんだということすら、親として、そのときまで全く知らなかった。食物アレルギーを持つ子がどういうことになるのかということは、そのときに初めて知るに及んだということでありまして、そういう意味では、ある種、消費者教育というものを私自身が受けてこなかったことなんだなというふうにも反省をしているところでございます。
　これは、少しずつ、子供たちも大きくなるにつれて、今は、うちの子供に関して言えば、小学校に入る年齢になったんですが、小麦と卵は克服をいたしまして、でも、やはりいまだに乳製品は、かなり微量の乳製品にも反応する、こんな状況であります。
　そういう意味で、子供が生まれたときからこの六年間というもの、必ず、食品表示は、手にとって、小麦が入っていないのか、乳製品が入っていないのかということを確認してきたものでございます。
　食品表示に関しては、例えば乳化剤。少し紛らわしいですね。これは乳なんだろうか、乳化剤というのは一体何なんだろうか、アレルゲンなんだろうかどうだろうかということも、一般消費者の方の中には、乳化剤というからには乳が入っているんじゃないかというふうに誤解されている方もいらっしゃって、私もしばらく、そういう慎重論があったものですから、乳化剤が入っているものは子供に食べさせてはいけないんじゃないかというようなこともございました。
　このあたりも消費者教育の問題になろうかと思うんですけれども、ちょっとお恥ずかしいレベルなのかどうかもわかりませんが、こういうことも現にあるということで、アレルギーの表示があると食べちゃいけない、過度に食べちゃいけないと思ってしまう面も状況によってはあり得るという意味からも、正確で必要十分な表示が必要だというふうに考えております。
　そうした中で、先ほど鬼武参考人から、食品の安全性、第四条一項の中で、アレルゲンという言葉を挿入するべきであるという御提言をいただきましたが、この点については、アレルゲンというのもいろいろ多岐にわたると思いますし、最近では甘味料がアレルギー反応を引き起こすものだというような調査結果なんかも出ておりまして、このあたり、アレルゲンを条文に挿入するべきだという提言はもちろん基本的には賛同するんですが、その難しさだとか課題についてももし御認識がありましたら、教えていただきたいと思うんです。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○鬼武参考人　お答えいたします。
　今委員がおっしゃるように、アレルギー問題というものは、まだ、メカニズムの解明を含めて非常に難しい点がございます。昨今、一番最近の事例でいきますと、ＮＨＫでも報道にありました、甘味料エリスリトールによる即時性アレルギーの疑いがあるということが報道されております。
　私は、まず重要なことは、日本の中でアレルギーなり食物アレルギー疾患のことについて、表示の観点なり、従前は厚生労働省の方で専門家の会議がございました。今は、そういうものがあるかというと、まだ多分ないというふうに理解をしております。
　そういう点では、ＥＵの方では既に、ＥＦＳＡ、ヨーロピアン・フード・セーフティー・オーソリティー、食品安全機関の中に、専門部会としてアレルギー専門部会が立ち上がっておりまして、そこで、定量的な評価に基づくアレルギーについての検証、問題点、課題を整理しております。
　そういう点から申しますと、私が先ほどコメントで出させていただきました食品安全委員会なのか、いわゆる専門家集団のところでアレルギー問題についてはぜひ定量的かつ科学に基づいた評価をまず行っていただいて、その上で、リスク管理上の措置として表示が必要なのか、もしくは、表示でなくて、そういう食品を使わないということが必要なのかという検討が次に来ると思います。
　そういう点からしますと、やはり科学的な評価委員会というものが必要というふうに理解しております。
　以上でございます。
○重徳委員　今の点について確認なんですが、ＥＵの体制、定量的かつ科学的な研究というか調査できる機関というものが日本においては全く不備な状況であるという、ちょっとその程度の差を、済みません、教えていただきたいと思うんです。
○鬼武参考人　私も詳細には理解をしていない部分もあります。私の知っている範囲でということでお答えしてよろしいでしょうか。（重徳委員「はい」と呼ぶ）
　まず、日本の場合ですけれども、昨今のテレビ報道でありましたのは、いわゆる消費者庁の事業調査ということで、これまでアレルギーなりのいろいろ調査をしていまして、その中で、甘味料のところも全国の病院の調査の中で出てきたものでありまして、その研究員の成果として、一部が学会で報告をされたということであります。
　それは学会レベルであって、今の問題となっております甘味素材が実際にどれぐらいの症例であるのか、メカニズムを、私どもの調べた文献の範囲では十本ぐらいしかありませんし、この間、症例としても四例ぐらいしかございませんので、リスクとしては百万分の一ぐらいのアレルギーを起こすリスクだというふうには理解をしておりますが、そういう点からすると、日本は、私はこれは専門家でもありません、私見です、これまでのいろいろな情報を持ったものですが、それが、国として専門家機関として存在していないと私は思っております。
　一方、ＥＵの場合はいろいろな、ＥＦＳＡの中に、もしくはＤＧ—ＳＡＮＣＯといいます保護総局の中に、そういう活動をする部隊がおりまして、専門的な報告書、レポートも出ておりますから、そういう点からすると、日本とヨーロッパはかなり異なっているんだというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　次に、アレルギーに関しても、これは今後の検討課題なんですけれども、中食、外食についても、これだけ多くの子供たちがアレルギーに悩まされているという状況ですので、家族生活を営むにおいても、子供が、何人か兄弟がいても、一人がアレルギー体質だと、行けるお店がほとんどなくなっちゃうというようなこともございますし、一方で、ハンバーガー屋さんでも、ライスバーガーで全くアレルギー抜きだというメニューが用意されているハンバーガーショップも現にあるんですね。
　そうすると、やはり、そういう問題を抱える家族、家庭としては本当に助かる。現にアレルギーを持っている子の周りの方々、家族を初めとしたそういう方々にとっても、非常に生活の豊かさにつながることではないかというふうに感じております。
　一方で、イカのアレルギーで、おすし屋さんでイカを握った後にマグロを握って、本当にイカの成分が払拭されているかどうかというと、これまた保証の限りではないという意味では、提供する側にとっての負担というのも、実際的な、負担というか、そんな無理を言うなよというレベルのことまであり得ると思うんです。
　中食、外食について、アレルギー表示を行う上での課題というものにつきまして、これは、消費者の立場から山根参考人、それから、事業者の立場から西藤参考人に御意見を伺うことができればと思います。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○山根参考人　アレルギー表示につきましては、充実が強く求められているわけですけれども、まだまだ実態調査や課題等の抽出、整理が必要だと思っています。義務の範囲の拡大もそうですし、充実させるために、専門家また患者を含めた議論が早急に始まることが必要だというふうに思っています。
　外食、中食にももちろん求められていて、充実されるべきなんですけれども、そのあたりも、まだこれから議論だと思います。一元化検討会の中ではこの議論はしてございませんし、これから消費者庁の中でもきちんと議論が開始されること、消費者庁、消費者委員会のところで消費者目線で議論がされることを期待しているところでございます。
○西藤参考人　少なくとも、容器包装で提供される食品について、先ほどありましたように、定量的、科学的評価に基づくものは義務表示の対象に当然すべきだというふうに思います。
　ただ、包装食品に表示されていることと、それを食べるということの間に調理過程なりが入るわけですので、それは外食の問題にも同じ形でかかわっていくわけですが、やはりそういう対話、教育を通じて、いかに情報提供をしていくか、みんなの関心をそこにあれしていくかということが、義務化するかどうかということよりも、実効的に極めて意味があることだというふうに感じております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　これは、少し皆様方の専門分野とも外れる可能性のある質問になりますが、もしもお考えがあれば御参考までにお聞かせ願いたいんですけれども、このアレルギーというのは、本当に現代病というか、食べ物に関しては、今申し上げました食べ物アレルギーになりますけれども、ほかにもアトピーとか、ぜんそくだとか、あるいは花粉症とか、もう国民病のようになっておりまして、これは今後、社会を挙げて解決をしていかなければならない問題ではなかろうかというふうにも感じているわけでございます。
　そういう意味で、食べ物アレルギーに限らず、こういった何か現代に蔓延しているアレルギーという問題について、広い意味での解決も含めて、何かしらこれまで御議論だとか問題意識をお持ちであれば、どなたでも構いませんので、もしあればお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○池戸参考人　アレルギー問題につきましては、一元化検討会でも非常に重要な案件になっております。
　それで、多分、どの項目を見るかというアンケートの中では、総数としては極めて低い方になっているんですが、逆に、今委員が言われたように、その疾患を持っている御家族からすると、そこは物すごく重要な問題になると思います。
　それこそ、自分のところの畑や田んぼでつくって、原材料も自分で確認して食べるということであれば可能ですけれども、今のように、食の外部化が進んで加工食品も非常に多い、また、ほかの人と一緒に食べなきゃいけないとか、そういう場面の中では、やはり消費者としては、食べるものに本当にアレルゲンが入っていないのかどうか、そこが一番気になりますし、また、売る方も、精魂込めてつくった立場で、お客さんが発症するということは非常に不本意な話だと思います。
　ただ、難しいのは、ほかのものと違って、特定の方にとっては非常に影響力があるということなので、目的のところも、食品の安全確保じゃなくて摂取する際の安全確保という言い方をしたのは、そういう意味も込めて多分書いたと思います。
　ちょっと話が長くなりましたけれども、提供するサイドとしても、自分たちが提供しているものの中に本当に入っていないかどうか、これは極端な話、材料が何にも入っていなくても、例えば、使ったスプーンとか器具とかでほかのものを使った場合でも発症するぐらいの、非常に敏感なものもございます。
　だから、その辺を含めて、検討会の結論としては、専門家を集めて、そのルートも含めて実態をまず十分慎重に検討すべきだという話になっておりますので、私どももそれを期待している次第でございます。
○重徳委員　ありがとうございました。
　この食物アレルギーの件は、時に人の命まで奪ってしまうような極めて重要な問題だと思っております。何より、家族、その本人が一番意識が高いわけなんですけれども、そのあたりは、何かを信じて食べたらそれで被害に遭ってしまったという、非常にデリケートな部分であり、重い課題だということを重々私自身も認識をしておりまして、この課題にこれから私自身も取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか皆様方、引き続き御指導願います。
　きょうはありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　きょうはさまざまな質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ケネディ大統領がおりますけれども、我々は皆消費者であるという言葉を残しております。我々公明党も、生活者の目線に立った政治というものをこれまで一貫して行ってまいりました。ですので、消費者行政というのは非常に我が党としても力を入れてきた分野でございます。
　しかし、反面、難しいのはバランスだろうと思っております。悪質な業者をこの市場から退出させる、そのためには規制をする。しかし、やはり規制をすることになりますと健全な事業者まで過度な負担が起きてしまうというところで、やはり消費者の、特に、きょうは食の安全また安心という観点と、それと事業者に過度な負担を与えないという、このバランスというものを図ることは非常に難しかろう、そのように思っております。
　今回の食品表示法におきましても、やはりどこまで表示義務があるかということで議論がされておるわけでございますが、一転、話をかえますと、事業者の皆様にとっても今回の食品表示法というのは非常にメリットがあるのではないか。事業者にとってのメリットという点も、一つ話題にしてもよかろうと思っております。
　例えば、ある業者が製造したものをバルクで買ってくる。それを小分けにして、こん包して、いわゆる卸がやりますと、その卸の方は、いわゆる食品衛生法の方だと製造者、しかし、ＪＡＳ法になると加工者というようなこともございます。
　また、例えば干し柿をやります。これは例えば食品衛生法だと生鮮食品になるんでしょうか。ＪＡＳ法だとこれは加工物ということになりまして、非常にこれまでも事業者さんたちの御苦労もあったかと思います。
　今回この食品表示法が整備されることによって、事業者のお立場からどのようなメリットがあるのか、またこれまでのいろいろな表示の御苦労も含めて、西藤参考人に事業者の立場からお答えいただければと思っています。
○西藤参考人　今先生御指摘されました用語の問題なんかは、やはり表示のもとの法律の目的に照らして、多分、用語が整理されてきたというふうに思っております。
　そういう点では、一元的な管理がされる中で、当然、そういう統一すべきものは統一していただく。かつて期限表示が食衛法とＪＡＳ法で別々でしたが、それが統合されてきたように、統合されることは事業者にとっても表示上非常に意味があると思います。
　それとつながっていくわけですけれども、統一されることによって、表示についての実行上の懸念なり、何かの照会という点では、やはり一元的な窓口で管理されていくということが非常に大きいんではないかと思っています。
　と申しますのは、やはり、消費者庁ができる前、それぞれ各省で法律を施行されていて、同じ事案について、保健所へ相談し、あるいは農林水産省の事務所へ相談する。あるいは、同じ保健所であっても県によって見解が異なるというような事例が指摘をされております。
　そういうようなところが統一的に運用されていくことが、やはり事業者にとって、照会に対する対応も、非常にそういうことがメリットになることを、ぜひ実行上やっていただきたいというふうに思っております。
○浜地委員　西藤参考人、大変ありがとうございます。
　法律で統一したからといっても、運用の面でしっかりやることが事業者の皆様にとってはこれを積極的に導入した意味があるということが大変わかりました。しっかりと頑張っていきたいと思います。
　片や消費者の観点に目を移しまして、山根参考人に聞きたいと思います。
　これまで山根参考人が一元化検討委員会の中でさまざまな御提案をされまして、自分で法案をつくって提出されているという記事も読ませていただきまして、主婦の立場として大変御尽力をいただきましたことに、まずここで敬意を払いたいと思っております。
　その中で、山根参考人は、例えば加工品については、やはり全て原産地表示をしたらいいんじゃないか。また、遺伝子組み換え等々、さまざまな表示を多くしてほしい。その気持ちは主婦のお立場として大変わかるところでございます。
　私、きのう、実は、セブンイレブンに行ってサラダを買いました。きょう質問するので、いろいろと裏を見たり表を見たりしたんですが、やはりこれは、全部書くとなると、何のサラダかわからないといったことも、いわゆる表面に書いてしまうと、また大きい文字で書いてしまうと、かなりわからないという点もあろうかと思います。
　特に加工品の原産地表示におきましては、業者の方が仕入れてくる中で、例えば、国の市況によって、やはり生産地を変えなきゃいけない、輸入地を変えなきゃいけない。または、国内であっても、季節によってさまざま、とれるところが違ったり、また値段が違ったりするという現状もお聞きしております。
　それと、やはり遺伝子組み換えについても、粉にしてしまうとＤＮＡが検出できないということで、なかなか難しいのではないかといった議論もございます。
　その中で、例えば、さまざまな表示の中で、これから検討されるのでございますが、優先順位をつけるとしたら、主婦連合の立場から、どの表示がやはり最重要視されるのか、またその理由も含めて教えていただけると大変ありがたいんですが。
○山根参考人　表示量の問題も、検討会の中でもたびたび議論になりましたけれども、今の表示量が多いとは思ってございません。私どもの希望をかなえていただいたとしても、特段、表示量が二倍にも三倍にもなるというものでもございませんし、そうした整理された情報をきちんと消費者が理解をして選ぶ、そういう進め方ができればありがたいというふうに思っています。
　御質問は……
○吉川委員長　優先順位。
○山根参考人　優先順位がとても難しいです。（浜地委員「個人的な見解で結構でございます」と呼ぶ）はい。
　検討会の中でも課題として出ました、加工食品の原料原産地表示の拡大、遺伝子組み換え食品表示、食品添加物、この三つは特に、すぐにでも検討をスタートしていただきたいというふうに思っております。
　二年間で表示基準をこの法案成立後に整備して、また、栄養表示に関しては検討や何かの整備に五年間という期間がある。その後にまたこうした議論がゆっくり始まるということでは、五年先、十年先になっても整備が進まないということになりますので、急ぎ検討をスタートしていただきたいというふうに思っております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　表示の点について、ちょっと国際的な点から、鬼武参考人に聞かせていただきたいんです。
　原産地表示は、きょういただいた資料によりますと、各国、これは表示の義務が余りないように思われます。いわゆるコーデックス委員会、国際的な基準として原産地表示が義務化されていないことが多いと思うんですが、そのあたりはどういった理由で国際的にも表示されていないのか、教えていただければと思っています。
○鬼武参考人　御質問の点ですが、まず、国際機関で何で合意できていないかということでございます。
　例えば、ＥＵが、今度の新しい法律の中で、加工食品の原料原産地の一部、食肉加工品ということで、ソーセージ等については、やはりヨーロッパの国民としては知りたいということで表示がされております。アメリカでもそういうような形で表示をされておるんですが、国際間の商取引となりますと、非関税障壁ということになって、それが原料原産地表示の大きな問題だというふうに、いわゆるＷＴＯで、ＷＴＯの方は今は科学がもとになっておりますので、それ以外のものについてはなかなかハードルが高いということになっているのが実情だというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　次に、添加物のお話をしたいと思います。
　先ほど、山根参考人からも、添加物の点は表示をしてほしいというお声がございました。私も、きのうも、それこそサラダの話ですけれども、ドレッシングを見ながら研究をしておったんですが、研究というか初めて詳しく見たわけでございます。
　その中に、要は、添加物の一括表示という問題がございます。例えば、クエン酸ナトリウム、これはｐＨ調整剤ということで、一括表示でｐＨ調整剤とだけ書いてあるんですが、実は、このクエン酸ナトリウムというのは保存のためにも使われるということでございます。しかし、実際には、一括表示があるためにｐＨ調整剤としか書けずに、この食品には保存料は使われていません、不使用というふうな表示がなされてしまう。実際は保存の効果があるのにといったことがございます。
　これはやはり、消費者の観点からいうとかなり紛らわしいし、また安全の面でも非常に危険ではないかというふうに私も勉強させていただきました。
　その点で、これは池戸参考人にお聞かせいただきたいんですが、添加物の一括表示について、この検討委員会の中でどういった議論が上がったのかという点と、あと、鬼武参考人に、添加物の表示についての国際的なスタンダード、基準というのを聞かせていただければと思っています。
○池戸参考人　検討会では、本当に、委員がおっしゃられたような非常に個別の課題も含めて検討すればよかったんですけれども、残念ながら、ちょっと時間的制約があって、重要なんですけれども細かいところまでは至らなかったということです。
　それで、一括法による表示ということなんですが、今はｐＨ調整剤という定義なので、今の規則ですとｐＨ調整剤という形で書かなければいけない。ただ、それが本当に保存料という形のものであれば、保存料という位置づけにして、やはりきちっと書くという話だと思うんです。
　だから、そこら辺は、やはり御専門の分野のところの検討会の方で議論していただいた結果として、それで、科学的な根拠から、どうもそれは保存料じゃないかという話になれば、そうすればはっきりしてくるんじゃないかと思います。
　ただ、残念ながら、検討会としては、そこまではなかなか検討する余地はなかったということでございます。