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○政府参考人（房村精一君）　司法書士あるいは土地家屋調査士の方が法人を設立してその社員となった場合に、法人の仕事とは別に自分個人で司法書士業あるいは土地家屋調査士業務が行えるということになりますと、法人とその個人の方が恒常的に競業関係に立つ、利益相反の関係に立つわけでございます。そうなりますと、精力の分散も招きますし、また利益相反ということで依頼者に思わぬ損害を与えかねないということが心配されるわけです。そういうことから、司法書士、土地家屋調査士の両法人についてその制度の健全な発展を図るということから、競業については絶対的に禁止をするということにいたしました。
　これに関しまして、御指摘のように、弁護士法人においては、他の社員が承諾した場合には例外的に弁護士業を個人として行えるということを認めておりますが、これは、弁護士の場合には、事件の中には非常に高度の専門性があって、この弁護士の方でないとできない、あるいは依頼者とその弁護士との非常に個人的なつながりがあって、法人としてではなくこの人にやっていただきたいんだというようなこともございますし、また弁護士の方の考え方によって、事務所としてはできないけれども自分としてはどうしてもやりたいんだと、こういったこともございます。
　この場合に、そういう弁護士の方の特別な状況を考えますと、他の社員の方全員が了解すれば、これはあえてそういう場合にも絶対的に禁止をしなくてもいいのではないかということから、弁護士法人についてはそのような競業禁止の例外が認められたという具合に聞いておりますので、やや司法書士法人、土地家屋調査士法人とは実情が異なるためではないかと思っております。
　ちなみに、税理士法人それから監査法人におきましても、社員になった方については絶対的に競業が禁止されております。
○浜四津敏子君　済みません、先ほどの質問の中でちょっと誤りがありましたので、一点だけ訂正させていただきます。
　弁護士法人の社員につきましても原則競業避止義務が規定されておりまして、例外として個人事件を受けることができる。私どもも、例えば刑事の国選弁護の事件等もありますので、そういう必要性から例外が認められているということでございますので、先ほどの質問の中での一点、訂正をさせていただきます。
　次に、司法書士法人法改正案四十五条、土地家屋調査士法改正四十条には合併についての規定がございます。いずれも、司法書士法人は司法書士法人同士の合併ができる、土地家屋調査士法人は同種の土地家屋調査士法人とは合併ができる、こういうことになっておりまして、隣接他業種法人との合併は認められないということになっております。
　ただ、恐らく現在でもそうしたニーズはあり、将来的にはそのニーズはより大きくなっていくのではないか。いわゆる総合法人制度、ワンストップサービスというのが必要となってくるのではないかと考えておりますが、法務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　今回の司法書士法人あるいは土地家屋調査士法人は、いずれもその社員となる者は、司法書士法人については司法書士に、土地家屋調査士法人については土地家屋調査士に限るものとしております。
　これは、司法書士であるとか土地家屋調査士のように法律で認められた職種でその業務についてはその職種が独占をしている、こういうものにつきまして、仮に司法書士法人について司法書士以外の人が社員になるということを認めますと、場合によりますと司法書士でない人が司法書士に対して指揮監督をする、あるいは命令をするということになりまして、独占資格を認めている資格制度の趣旨に反する事態が起こり得るということからそのような限定を付しております。
　現在、日本で設立が認められております弁護士法人、税理士法人、特許業務法人、監査法人、いずれもやはり専門資格を持った人だけが社員となれるという仕組みを取っているのは同じような問題があるからでございます。
　ただ、御指摘のように、利用者から見れば、各種の専門職種の人が集まって総合的なサービスを提供してもらう方が便利であるということはそのとおりであろうかと思いますが、現状では、法人ではなくて同一の事務所を借りてそういう総合的なサービスを提供するというところまでは認められておりますが、同一法人にするということになりますと、今言った監督権の問題とかいろいろな問題が生ずるものですから、そこまで行っておりません。
　今後、ニーズを見、また、かつ、そういう資格法制の在り方ということを踏まえた専門業種の動向も見つつ検討をしていきたいと思っております。
○浜四津敏子君　次に、司法書士法人法改正案四十七条、四十八条、土地家屋調査士法改正案の四十二条、四十三条、いずれも懲戒の規定についてお伺いいたします。
　これはいずれも、例えば司法書士法改正案四十七条は司法書士個人に対する懲戒、四十八条は法人に対する懲戒をそれぞれ定めております。
　この四十八条の一項を見ますと、司法書士法人が命令違反をした場合、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長が処分をすることができると、こうなっております。二項では、従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長も処分をすることができる定めになっております。これは、従たる事務所、すなわち支店の業務に不正があった場合に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及び従たる事務所、支店の所在地のこうした監督権を持つ人の双方の二重の懲戒になるのではないかと考えられますが、実務上の取扱いはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今回の法案では、司法書士法人、土地家屋調査士法人でも同じでございますが、が主たる事務所以外に従たる事務所を置くことを認めておりますので、その従たる事務所が主たる事務所と管轄を異にする地に置かれた場合に、そこの従たる事務所で違法行為が行われた場合、従たる事務所所在地の法務局長あるいは地方法務局長の方がその違法行為についての実情を容易に把握し得るということから、従たる事務所の活動に起因する懲戒権をそこの法務局長にも与えるということにいたしました。主たる事務所の所在地の監督権者である法務局長あるいは地方法務局長は、当然その主たる事務所をヘッドとする全体の事務所の活動についての懲戒権も持ちますので、御指摘のように、従たる事務所で生じた違法事由についての懲戒権というものが、二つ、それぞれの地方法務局長あるいは法務局長が持つということが法律上起こり得ます。
　ただ、実際には同じ法務局の組織でございますので、当然その懲戒事由についての情報を交換し合って適切な処理ができるようにするということで、そのための省令で連絡調整についての定めを置く予定でございます。
○浜四津敏子君　次に、司法制度改革の中で、裁判外紛争解決制度としてＡＤＲの設置がこれから進むと、こういうことになっておりますが、是非とも司法書士の方々、また土地家屋調査士の方々の専門家の活用をこのＡＤＲ設置については図っていただきたいと思っておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（横内正明君）　司法制度改革審議会の意見書におきましては、隣接法律専門職種のＡＤＲにおける活用が提言をされているところでございます。そして、その審議会の答申を受けました本年三月十九日の閣議決定をされました司法制度改革推進計画にも盛り込まれていることでございます。すなわち、ＡＤＲを含む訴訟手続外の法律事務に関して、隣接法律専門職種等の有する専門性の活用を図ることとし、遅くとも平成十六年三月までに所要の措置を講ずるというふうに司法制度改革推進計画にも既に盛り込まれていることでございます。
　したがいまして、御指摘の司法書士及び土地家屋調査士につきましても、ＡＤＲにおいて積極的に活用をしていく方向で検討をしておりまして、現在、司法制度改革推進本部におきましてＡＤＲ検討会が設けられて検討をされておりますけれども、その中での重要な検討事項だというふうに思っております。
○浜四津敏子君　それでは最後に、大臣にお伺いいたします。
　これまでの質問で出させていただいただけでも、例えば司法書士につきましては後見事務の業務がますます今後拡大していくだろうと思います。また、簡裁事件の訴訟代理権が認められると、こういうことになっております。また、土地家屋調査士の方々につきましては、公図の作成あるいは境界の確定あるいは十七条地図の作成など、それぞれ大変大事な任務を果たしておられ、また今後ますますその重要性は増していくものと考えておりますが、司法書士の方々、また土地家屋調査士の方々のこれからの活躍、どのような活躍を大臣としては期待しておられるのか、お伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のとおり、司法書士、土地家屋調査士、それぞれなさっておられます専門の仕事が、ますますこれからの世の中で求められることが多くなる、活躍の場は大きく広がっていくだろうというふうに思います。しかも、その司法書士、土地家屋調査士、いずれも全国にあまねくおられまして、国民が頼りにさせていただいている大事な専門家方でございます。
　ですから、それぞれの業務上の専門的な知識、豊富な経験などを生かしていただきまして、裁判外の紛争解決あるいはその基盤となる様々な資料の整備等につきまして大いに活躍をしていただきまして、これからの司法制度改革の重要な柱である、身近で親しみやすい便利な司法制度というもののために貢献をしていただきたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の審議ということでありますが、やはり朝からの質問を聞いておりましても、これはやっぱり二つの法律だなという感じがするんです。登記に関係するとか法人の問題があるということで一つの法律で提案をされたわけでありますが、大部分はかなり違う問題でありまして、これはやはり二つの、それぞれの法律としてしっかり審議をすることが必要ではなかったのかなという御意見だけ申し上げておきます。
　今回、司法書士の皆さんが簡裁での訴訟代理権も認められる、弁護士さんなどが余りいない地域でも非常に裁判が身近で便利になるという点では国民にとってプラスでありますから、賛成であります。
　簡裁での訴訟代理権を得て、裁判、司法の一翼を担うということになるわけでありますから、やはり重大な職責の変更だと思うんですね。
　裁判というのは、憲法の、憲法事項でありまして、憲法七十七条では最高裁の規則制定権を定めまして、弁護士に関する事項については規則を定める権限、それから、検察官も規則に従わなくてはならないと、こう記述をしているわけであります。弁護士法の第一条では、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」という、こういう使命規定も置いているわけであります。
　司法書士法の場合は二条に「職責」という規定がございますが、こういう使命規定はありませんし、今回の改正でも、第一条の目的条項に「適正」という文字が挿入をされ、「権利の保全」という言葉が「権利の保護」に替わったということであります。しかし、やはり新たに簡裁代理権を得るという新たな職責、大きな変更という中でいいますと、私は使命規定なりをこの法の中に置くべきではなかったのかなと思っておるんです。
　大臣は、新たにこういう簡裁代理権を得るという下での司法書士の皆さんの今日的使命についてどのようにお考えか。また、それを法に入れるべきではなかったのかと。この点について御所見をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど来の御質問にお答えしておりますとおり、司法書士の皆さんは全国にあまねく存在していていただきまして、その専門的な知識を生かして国民のために大変頼りになるサービスを今までもしていただいてまいりました。
　今、問題になっております司法制度改革の大きな眼目が、国民にとって身近で分かりやすくて頼りがいのある便利な司法制度ということでございますので、そのような目的に向かって大いに働いていただく立場にいらっしゃるというふうに思いまして、その御活躍を期待するわけでございますが、この司法書士、第二条の、「常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」との職責規定がございますし、それとともに、第一条の目的規定から、登記、供託とともに、簡易裁判所の代理権行使を含めまして、訴訟に関する手続の適正かつ円滑な実施のために国民の権利の保護に寄与するという使命を持っていただくということでございます。
　ですから、今回の改正におきましても、あえてこれらの規定に加えたり、更に使命規定を設けるという必要はないのではないかというふうに思ったわけでございます。
○井上哲士君　新たなこの簡裁代理権を得るわけでありますが、その点での非常に研修が大事だと思っております。
　私、京都で司法書士の方の事務所にお伺いしていろんなお話も伺ったんですが、やはり弁護士事務所とかなり造り自身が違います。それぞれの方が向かい合って座って、真ん中に司法書士さんが座ってお話を伺う。正に、双方代理をするような相談の場所になっています。弁護士事務所に行きますと、大体、個室で一対一でやるということを比べましても、随分違うなということを改めて思いました。やはり、関係者双方から信頼を受けて、そしてそういう信頼を基礎にした業務をされてきたんだなということを非常に痛感をしたわけです。
　弁護士の場合、民事訴訟の代理業務の基本はこの双方代理を絶対してはならないということでありますから、これはどちらが上、下ということではなくて、要するに性格の違うことをやってこられたと思うんですね。ですから、双方代理行為にならないように事前にチェックをできるような能力をしっかり身に付けていくことなど、大変研修でも大事だと思っております。
　これまで司法書士会で随分、独自研修を熱心にやられてきたということも私、承知もしておりますし、今回の改正で試験に憲法が入るということも会からの要望であったということはあるわけですが、逆に言いますと、これまで現在の司法書士の皆さんはそういう憲法の試験を受けずに資格を取っていらっしゃるということもあるわけですが、そうした場合に、今後の研修でこうした基本的な人権の問題、職務倫理の問題、こういったものがどういうふうな位置付けで研修が行われることになるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、正に憲法、国の基本であると同時に、法律家として行動する場合にはやはり一番最後のよりどころは憲法でございますので、そういう憲法に定める基本的人権等についてもこの研修で触れていく必要があるだろうと思っております。
　それから、特にいわゆる法曹、訴訟代理人となった場合の倫理、これについては、御指摘のように、従来の登記申請が依頼者双方からの信頼を得て双方のために登記申請を行うというものであったのが、訴訟代理になりますと、一方の側に立ってその利益、適正な利益のために努力をするということでございますので、相当ある意味では大きな意識の転換も必要になろうかと思います。
　そういう点で、この訴訟代理人となった場合の心構えあるいは法曹倫理というようなものについても当然この研修の中で身に付けていただく必要があるという具合に考えております。
○井上哲士君　研修は百時間というふうに言われているわけですが、そういう中で、いわゆるそういう基本的な言わば総論的な問題、それからもう少し少人数でディスカッションなどもしながらやっていくこと、それから模擬裁判等などの実地のものもあるとお聞きをしているんですが、大体の柱と割合というのは現在はどういうような検討になっているんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、正にそういう法曹倫理であるとか、具体的な証人尋問技術であるとか、事実認定の手法であるとかというようなものを取り上げるということが考えられております。また、その方法としても、セミナーもありましょうし、あるいは実際の法廷傍聴、場合によれば、そういう実務の方々の話を個別に聞くというようなことも含めていろいろな検討がされているところでございます。
　まだ具体的な時間割等まで煮詰まっているわけではございませんが、日司連においても、裁判官、弁護士、法律学者から構成されます司法書士特別研修制度検討会を設けて検討しておりますので、法務省としてもこれに協力して、できるだけ訴訟代理人としてふさわしい能力を身に付けるような研修の内容を固めていきたいと思っております。
○井上哲士君　今回の改正でやはり一番期待されていますのは、弁護士さんなどが余りいない地方で身近な相談相手として司法書士の皆さんが力を発揮されるということかと思うんですが、逆に、こうした地域の方こそそういう非常に研修が受けにくい条件があるかと思います。しかも、お仕事をされているわけでありますから、仕事と生活を維持をしながら研修を受けていく、大変困難があろうかと思うんですが、その辺はどのような工夫が今考えられているんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、正に各地で実際に仕事をしている司法書士の方々に研修を受けていただかなければならないものですから、そういう地方の司法書士に受講の機会が均等に与えられるということを念頭に置いて、現在、中央発信型やあるいはそれぞれの地域ごとに集合する地域集合型というようなものも含めまして、様々な検討がされていると承知しております。
○井上哲士君　例えば、いわゆる土、日を活用するとか、そういうこともかなり考えられたんでしょうかね。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のとおり、平日にということになるとなかなか負担が重くなりますので休みの日を活用するとか、あるいは地方で集まっていただいて、例えばインターネットを使って講義ができないかとか、様々な今検討がされているようでございます。
　私どもも、できるだけ協力して充実した研修にしていきたいと思っています。
○井上哲士君　今、インターネットというお話もありました。新聞報道でもインターネットを活用した研修ということが出されておるようなんですが、どの程度こういうインターネットの活用をするのか。しっかり受講をされているというような確認も必要かと思うんですが、その辺はどのような検討がされているんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　正に、離れた場所でリアルタイムでやり取りをするという意味ではインターネット、非常に便利な道具でございますし、質問等もインターネットであれば同時にできるということがありますので、インターネットの活用の方法というのを現に検討しているわけでございますが、ただ同時に、おっしゃるように、それを受けている人が本当に本人かということも、そういう方は余りいらっしゃらないとは思いますが、その確認方法も含めて、インターネットを利用した場合の問題点といったことで現在検討しているところでございまして、まだ私も具体的にこうだと御説明できるほど煮詰まっているわけではございませんが、ただ、大学等においても通信講座で今インターネットを使ったりした例も多くありますので、そういったものも参考にして今後急いで中身を詰めていくことになるだろうと思っております。
○井上哲士君　いわゆる衛星通信などで聞くというだけではなくて、双方向でやるということを想定をしていると考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　できればそういう方法でインターネットを活用したいと思っております。
○井上哲士君　そういう研修の上で考査があるわけですが、先ほどもありましたように、現在、仕事をされている司法書士の皆さんは憲法の試験を受けていないということは非常に考慮されるべきだと思うんですが、今考えられているその試験の柱がどういうふうになるのか。それから、論文試験をするのかという質問に筆記試験だという答弁が何度かされておるわけですが、これはいわゆる論文試験というふうに理解をしたらよろしいんですかね。
○政府参考人（房村精一君）　試験の内容としては、その研修で教えられた内容が十分身に付いているかどうかということを見るような試験ということで考えておりますので、研修科目等が固まってくればその試験についても明確にできると思っております。
　試験の方法としては、やはり何といっても書いていただくという意味で筆記と申し上げておりますが、論文かどうかという点につきますと、例えば私どもの関係で言いますと、裁判の一番の基本というのは要件事実ではないかと思いますが、その与えられた事実を要件事実に分解したときにどうなるかというのは必ずしも論文式になじまない面もありますので、論文式とあらかじめ決めておくのではなくて、やはりその試そうとする能力に最もふさわしい内容のもの、しかし多分それは筆記試験でいろいろな形で行うことになるだろうと、こういう趣旨で筆記試験と申し上げております。
○井上哲士君　いわゆる小論文的なものというふうに理解をしたらいいのかなと思いますが、いずれにしても能力や職務倫理というのをしっかり担保をしていくという点でのしっかりとした検討をお願いをしたいと思います。
　次に、懲戒処分の問題でありますが、今回、懲戒申出制度や処分の官報公告などが盛り込まれるわけでありますが、これまでは登記中心ということで法務局や地方法務局の監督ということになっておりましたが、この点については変わらないわけですね。ただ、やはり法廷の場に入っていかれるということになるわけで、最初に申しましたように、裁判というのは憲法事項でありまして、それぞれの弁護士さんにしても裁判官にしても、その処分というのは非常に独立性を持ってやっていくわけですね。同じ法廷に立って向かい合う者が違う機関に処分をされるということになるわけですし、行政機関である法務局などが処分をするというのがちょっと私はいかがかなというふうに思うんですが、この点は改善が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、現在、司法書士に対する懲戒権は法務局あるいは地方法務局の局長が行っております。これは、業務の中心が登記であるというようなことと、それから司法書士の実情、これを最もよく知り得る立場にあるのが司法書士会と緊密な連携のある法務局であるというようなことを含めまして、その監督権を適切に行使し得るということを考えて法務局長にその懲戒権を与えているわけでございます。
　今回、簡易裁判所の代理権が与えられるわけでありますが、基本的には司法書士の業務形態が大幅に変わるということではありませんし、また司法書士に関するそういった様々な情報を知り得るという面でいきますと、やはり法務局、そこの長が最もふさわしいのではないかと思っております。
　行政機関が訴訟代理人となる人間について懲戒権を持つことについての御疑問も指摘されておりますが、基本的に簡易裁判所において行政訴訟は扱いませんし、また国を当事者とする訴訟というものも余り考えにくいところであります。そういう点で、法務局長が懲戒権を行使しているから司法書士が法廷で何らかの心理的圧迫を覚えるというようなことはないだろうと思っておりますので、現在の、今までの実績からしても、法務局、地方法務局長が公正に懲戒権を行使するということは十分可能だと思っております。
○井上哲士君　今後、訴訟代理権の拡大ということも将来の問題としては議論になろうかと思うんですが、やはりそのときにはこの問題が併せて議論をされるべきだということは申し添えておきたいと思います。
　司法書士の皆さんが弁護士さんと比べて地方に非常に分散をしているということが今回のこの法改正でも大変着目をされたわけですが、統計によりますと、最近はむしろ司法書士の皆さんも都市部では増加をして地方では減少をしておるということを聞いております。
　いただいた資料では、例えば九四年から九八年で、神奈川では六十五人増えたが、福島では三十三人減ったと。しかも、地方の方の方が高齢化をしておって、同じ神奈川でいいますと四十代、五十代が中心だが、福島などは六十代、七十代が圧倒的で、かつ、いわゆる大臣の認定組の方が多いというようなことも伺いました。
　それに加えまして、いわゆる登記所の統廃合というものがあります。今、司法書士の方の皆さんの多くが法務局のそばに事務所を開いていらっしゃって、これが統廃合するのにつれて一緒に行くということで減っていきますが、いなくなる場所が出てくるというようなことがあるわけですね。
　今後、先ほどの年齢構成のこと等を見ますと、むしろ都市集中は司法書士の場合も加速度的に進むんではないかという指摘もあるわけですね。そうしますと、今回の法改正で着目をした本当に身近な司法の窓口としての機能というのが損なわれていくかと思うんです。これは会員の方でも独自のいろんな努力をされているとお聞きをしたんですが、法務省としてこういうことに着目をしてどう支援をしていくのか、この点どうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　新規登録等を見ますと、確かに大都市に集中し、大都市の司法書士の方の割合が増えているということは事実だろうと思っております。
　ただ、私どもとしますと、やはり司法書士の方々が例えば登記所の近くに事務所を構えるというのは、申請事件について、補正その他、近くにいるとやはり圧倒的に便利だということがあってだろうと思っておりますが、そういう意味で、現在、作業を進めております登記申請のオンライン化、これが完成しますと、必ずしも登記所のそばでなくともオンラインで申請もできますし、また申請の補正等もオンラインで直ちにできるということになりますので、依頼者の近くに事務所を構えて依頼者と密接な連携を取りつつ、多少離れていても登記所とはオンラインでやり取りができるということになるのではないか、そうなれば必ずしも地方にいるから不利だということにはならないのではないかと思っております。
　また、そういう今、様々なところでＩＴ技術を使ったオンライン化の努力が進んでおりますので、今後、司法書士の方々が利用者である国民の身近にいながら、なおかつ仕事に関しては、そういうＩＴ技術を活用して、多少離れたところであっても仕事は的確に処理できると、こういう体制を私どもとしてもできるだけ努力をして整備したいと思いますし、多分、社会全体としてそういう方向に動いているのではないかと。
　そういう点で、現状としては都市集中ということもございますが、同時に、それをしなくても大丈夫のような仕組みも徐々に整いつつあるのではないかという具合には考えております。
○井上哲士君　次に、いわゆる弁護士会の照会制度との関係でお聞きをするんですが、簡易裁判所での訴訟代理権を認める以上、司法書士の皆さんもそれにふさわしい機能を持つことが要請をされると思います。弁護士の皆さんが持つ機能との違いの一つにこの弁護士会の照会制度があるわけですが、司法書士にはこれがないと。今後、法廷で、片や代理人は弁護士、片や司法書士というケースも出てくるわけですね。そうしますと、その条件に大変差ができてくるということになります。これは、利用者の側から見ますと大変不都合なことになろうかと思うんです。
　衆議院でも議論がされておるわけですが、当然そういう能力があるから代理権を認めたわけですから、これは私はやっぱり照会権についても認めるべきだと思うんです。その認めることによる何か不都合というものを法務省としてはお考えなんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　照会権のお話でございますが、まず第一に、実際に訴訟が裁判所に係属した後、言わば両当事者が法廷に臨むという段階になりますと、裁判所による調査嘱託という制度がございますので、これは代理人が弁護士の方であっても司法書士の方であっても同じように、訴え提起後はその裁判所の調査嘱託権を活用して必要な情報を入手することは可能となります。したがって、差が付くのは、裁判所へ訴え提起する前に弁護士の方はそういう弁護士会を通じた照会制度があるのに対して、司法書士にはそれがないということだろうと思います。
　私どもとして考えましたのは、まず第一に、簡易裁判所における民事訴訟事件、少額、軽易な訴訟が多いということで、実際に訴え提起前にその照会制度を利用しなければならないような事件というのがそうあるだろうかということがまず第一点でございます。
　それからもう一つは、この弁護士法の照会制度、弁護士法二十三条の二に規定しておりますが、これは照会を受けた者に一定の回答義務を負わせるということになっております。したがって、弁護士法も、この照会は必要な場合に限って認めるべきであるということから、必要性について個々の弁護士の判断にゆだねるのではなくて、弁護士会がその弁護士の申出を受けてその必要性を判断した上で、適当でないというときにはこれを拒絶する、適当と認めた場合に弁護士会から照会をするという仕組みにしております。
　この照会が本当に必要かどうかということについては、やはり当然、訴訟実務が分かっておりませんとこの照会が必要かどうかという判断は的確に行えないわけでございます。
　それで、個々の司法書士の方については、もちろん研修を受けていただいて認定をしてやっていただくわけでありますから、訴訟代理人としてのそれなりの能力は身に付けていただいているわけでございますが、まだ現状では、司法書士会全体として見ますと圧倒的に訴訟実務に精通している方は少ないわけでございますので、弁護士会と同じような仕組みにしたときに、司法書士会として現段階でその照会の必要性について的確に判断できるかという点に疑問があるのではないか。
　そのような必要性と判断の的確性と、そういう点を考えまして、今回、私どもとしては、この制度については見送って、なお司法書士の方が訴訟代理人として活動していく中で、本当にやはりこういう照会制度がないと不都合であるというような事情があれば、それは私ども、それを踏まえて検討したいという具合に考えております。
○井上哲士君　司法書士会にそれだけの力がまだないんじゃないかというお話ですが、しかしその司法書士の皆さんに今回の代理権を与えたことによる研修を行うのは、それぞれの司法書士会なわけですよね。
　ですから、これ考えますと、やっぱりある程度のそういうものがあるということで今回、付与するわけですから、これは私、可能だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　私どもとしても、できるだけ早くそういう訴訟実務に精通した司法書士の方々が増えていただきたいと思っております。また、そういう方々が研修での講師も務めるようになっていただきたいと思っておりますが、現段階で研修を例えばするときに、やはり訴訟実務について直接教えることのできる方というのは限られているのではないか。だからこそ、この研修については、訴訟実務に精通した人の多い弁護士会であるとか裁判所であるとか、あるいは法務省というようなところも協力を願って、充実した研修にしたいと考えているわけでございます。
○井上哲士君　次に、民事扶助の問題についてお聞きをいたします。
　どの地域に住んでいても気軽に司法を利用できるという今回の改正の一つの精神とともに、お金に左右されることなく裁判を受けれるという点でいいますと、国民の裁判を受ける権利を守るという点で共通の問題があろうかと思います。
　この間、民事扶助制度、非常に利用が急増をしていて、財政難から一部、利用制限をせざるを得ないというふうなことが報道もされておりました。この間、予算、補助金自身は増えまして、今年度で三十億ということでありますが、欧米の一千億以上と比べますとはるかにけたが違うという状況が今もあります。
　民事法律扶助法ができまして、いわゆる書類作成援助という新しいサービスも実施をされましたので、随分、司法書士会の皆さんも、独自にこの普及のための取組もされておりますし、寄附の予算化もするなどの努力もされているとお聞きをしています。
　ただ、今回、こういう簡裁での代理権を得るということになり、より司法が身近になっていくということでいいますと、一層この申請が伸びるんではないかと私は思うんですが、その辺の見通しと、そしてこういう財政難で、せっかく申請をしている人を制限をせざるを得ないということがあってはならないと思うんですが、この点での補助金の拡大など、法務省としてのお考えをお願いをします。
○政府参考人（吉戒修一君）　改正後には、司法書士の簡易裁判所の代理ということが可能になります。これにつきましても、当然、民事の法律扶助の対象になります。
　その利用件数でございますが、これを今の段階で具体的に想定するのは非常に難しゅうございますけれども、ただ、今、委員御指摘のとおり、法律扶助法が平成十二年の十月から施行されておりまして、書類作成援助というものが認められておりますけれども、これらのほとんどが司法書士さんが利用されております。これは相当伸びております。したがいまして、簡裁の訴訟代理に関しましても、相当数の件数が出てくるのではないかなというふうに考えております。
　それから、一般的に申し上げまして、民事法律扶助事業全体の予算規模といいましょうか、今後の推移でございますけれども、これは御案内のとおり、最近の経済不況の中で非常に自己破産事件が増えております。その中で、自己破産状態に陥った方々の最後のセーフティーネットとして非常に法律扶助事業が重要な役割を果たしております。
　したがいまして、非常に厳しい行財政事情の中ではございますけれども、今後ともこの事業の適正な在り方を見据えて、その充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　土地家屋調査士の法のこともあったんですが、時間ですので火曜日に回しまして、質問終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、法務省は、司法書士の将来像に関してどのようにお考えなのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　司法書士は、御承知のように、登記業務あるいは裁判所への提出書類の作成というような業務を通じまして、国民の最も身近な法律家として活躍をしてきていただいております。
　今回、簡易裁判所の代理権というものを与えていただければ、更にこれを活用して、司法書士として最も身近な法律家ということで国民の法的なニーズに広い範囲でこたえることができるようになっていくという具合に考えております。
○福島瑞穂君　今、司法制度改革が議論になっておりますが、従来の司法試験と併用して、あるいは特にロースクール構想が出てきております。そうしますと、従来の五百人、八百人、千人といった司法試験の合格者とは違う数の合格者が出るわけですが、その司法制度改革あるいはロースクール構想と司法書士をどういうふうに法務省が、法務省が位置付けるかという質問は変かもしれませんが、どういうふうに司法制度改革、ロースクール構想、弁護士、裁判官、検察官の数の増加、特に弁護士の数の増加と司法書士の業務をきちっと位置付けるということについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、司法制度改革では、弁護士の人口の増加を図っておりますし、その教育を充実するために法科大学院ということも設立に向けて準備が進められております。そういうことで、今後相当の弁護士人口の増加が起こると思っておりますが、しかし同時に、弁護士人口が増加しても直ちに地方にまで弁護士の方々が進出していただけるかということになると、これはなかなか難しい問題もあろうかと思います。その点、司法書士の方々は、やはり弁護士の方に比べれば圧倒的に全国的にあまねく存在しておりますので、やはりそういうことで、司法書士の方々の果たすべき役割というのは弁護士人口が相当増えてもなお、特に地方においては大きな意義があるだろうと思います。
　それから、業務内容にいたしましても、やはり司法書士の方々については、今回、簡易裁判所の代理権も与えられますが、やはり特別の分野として登記というそれなりに特別な知識と訓練が必要な分野を抱えておりますので、実際に登記を適切に処理するということになりますと、なかなか弁護士の人でもちょっと複雑な事案になると手を焼くというのが実情ではないかと思っております。
　そういうことに関してこれだけの蓄積のある司法書士の方々は果たすべき役割としてもありますので、そういう意味で、弁護士の方々がこれから増加しても、司法書士の方々は、従来から持っている自分たちのそういう専門的な能力あるいは国民に一番身近な存在であるという、そういう地位を活用して、弁護士の方々と補い合い、あるいは場所によっては競争し合って、国民のために充実した法的サービスを提供する役割を担えるという具合に考えております。
○福島瑞穂君　将来、司法書士像がどうなるのかということをお聞きしているのは、例えば、「司法書士職能の裁判事務関与について」、これは神奈川県司法書士会が出している提言です。こういう様々な司法書士会が出している資料を見ると、司法書士界全体をかさ上げをして地位の向上を図るという考え方と、資格内資格、資格を与えてその人間には一部に訴訟代理権を与えるという、大きく流れが二つあるというふうに考えています。
　神奈川の司法書士会のこの文案を見ますと、例えば、
　現行司法書士制度の改革も射程に入れて、改革された司法書士試験合格者には当初から簡裁代理権を付与（当然、試験科目に憲法を加えたり、論文式を導入するなどの試験科目・実施方法の改革のほか、司法書士法の大幅な手直しが必要となる）することになる。そうだとすれば、資格内資格制度は、既存の司法書士を救済するための単なる過渡的・経過措置的な制度と位置付けられることになる。
というふうに例えばあります。
　私も、やはり司法書士全体のかさ上げというか、地位の向上、格上げをする方が長期的に見れば制度としていいのではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　国民のための法律家ということを考えますと、法的紛争の最終的解決は裁判所で行われるわけでありますので、やはり訴訟代理権まで持っていることが望ましいということは御指摘のとおりだと思っています。
　ただ、司法書士の方々については、そういう点で、従来、試験もあるいは研修制度も行われておりませんでしたので、それを一気に認めるということは、それは到底できませんので、今回の司法制度改革審議会の意見では、信頼できる能力的担保措置を講ずることによって、それを受けた司法書士の方に訴訟代理権を与えていくということを選択したのであろうと思っています。
　私どもとしては、これはあくまで個々の司法書士の方の選択の問題ではありますが、できるだけ多くの司法書士の方がその道を選んで、国民のために訴訟代理人ともなり得るという形で十分な法的サービスを提供できるようになっていければと思っております。そういうことで、この研修については、日司連に努力をしていただくのはもちろんですが、法務省としてもできるだけの協力をしていくつもりでいるわけでございます。
　そういうことで、ほとんどの司法書士の方がその代理権を、認定を受けて代理人になり得るというような状態になれば、これは、将来的には司法書士の試験そのものの在り方も当然検討の対象になるだろうと、こういう具合に思っています。
○福島瑞穂君　先ほど、井上委員の方から懲戒権の問題が質問がありました。私も同じ質問をしたいと思います。
　簡裁代理関係業務に関する懲戒を法務局長が行うことはやはり非常に変だと思います。登記に関しては確かに法務局が担当主管なわけですけれども、簡裁の訴訟代理権を持つわけですから、法務局長がそのことについて起きた様々な問題について懲戒権を持つことはやはりおかしいと。それは、弁護士会の懲戒権は自律的に、原則として自律的に行われているのですが、私は今後、司法書士あるいは土地家屋調査士ということを考えれば、自律的な懲戒制度、それがやはり地位の向上や自律性を高めるという点から良く、なぜ法務局長が簡裁代理関係業務に関する懲戒を行うのか。それは、法務局長は登記やそれについてはプロかもしれませんけれども、訴訟の在り方については全く関係ないわけですから、これが法務局長が行うことはおかしい、法務局の縛りからこれは外すべきだ、法務局から司法書士会をある程度少し解放すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、懲戒権でございますが、これは違法な行為をした場合に当然、行使が問題になるわけでありまして、訴訟追行が上手かどうか、その適否を判断するわけではありませんので、そういう違法な行為を司法書士が行っているかどうかという点に着目するわけでございます。
　それと、従来から司法書士の業務としては、裁判所あるいは検察庁へ提出する書類の作成ということも業務になっておりまして、それも含めて法務局長の懲戒権の下に置かれていたということもございます。もちろん、今回新たな権限として訴訟代理業務が入ったわけでございますが、全体としての司法書士の活動についての監督ということであれば、やはり従来から実績のある法務局長あるいは地方法務局長がこの懲戒権を行使することが適当であろうという具合に考えております。
○福島瑞穂君　冒頭、質問した司法書士の将来像に関してどう考えるかということとやはりつながっていくと思います。
　今回、簡裁代理関係業務を行うわけで、やはり法務局に縛りを掛けるというのは従来の司法書士の業務にとらわれ過ぎていると。法務局は司法書士が担当する仕事の一部しか担当しないわけですから、懲戒権を持つところはやはり非常に大きいわけで、弁護士の懲戒権に関しては原則として自律的にやっている、それが弁護士自身の地位の向上や自律的な議論や内部での解決ということについては力があるわけです。
　そうすると、私は、やはり司法書士会、土地家屋調査士会による自律的懲戒制度、これをきちっと確立をして、一部のところからはやはり解放すべきだというふうに考えますが、繰り返しになって済みません、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　司法書士、土地家屋調査士というような国家資格を与えた者に対する懲戒権の行使というのは、これは公権力の行使でございます。したがいまして、公権力の行使を国の機関が行うというのが原則でございます。
　これは、他の例えば税理士であるとか弁理士であるとか、そういう国の専門資格については共通の性格でございます。ただいま御指摘を受けております弁護士法が弁護士自治を認めて、いわゆる国の懲戒の下に服さないというのがある意味では唯一の例外ではないかと思っております。
　そういう点で、今回考えました司法書士及び土地家屋調査士につきましても、公権力の行使である懲戒をいかなる者に行使させるのが最も適切であるかという観点から検討を加えたものでございまして、そういう点でいえば、やはり従来から最も司法書士、土地家屋調査士の実情に明るい法務局の法務局長あるいは地方法務局長にその懲戒権の行使をゆだねるのは国の公権力の行使という観点からは最も適切であると、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　ただ、登記のことだけではなく、今後は代理関係、要するに訴訟の担当をやって、その解決について評価をされるわけですから、法務局は簡易裁判所における訴訟の代行権については関係ないわけですよね。ですから、私は強く、法務局長が懲戒を行うのではなく、それが法務大臣がいいのかどこがいいのか、ちょっとまだ分かりませんが、個人的には、自律的な懲戒権の道を探るべきだし、少なくとも司法書士の権限を拡大していく過程において法務局長が懲戒権を持つというのはもう合わないというふうに考えております。是非、今後再考してくださるようにお願いいたします。
　では次に、特認制度についてお聞きをいたします。
　司法書士試験が国家試験となった昭和五十四年以降の司法書士資格取得者の事由別割合、国家試験、大臣認定について教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　昭和五十九年以前の統計がないものですから、昭和六十年から平成十三年までで申し上げますと、この間に司法書士となった者のうち司法書士試験に合格した者が約六九％でございます。それから、法務大臣により認定された者が約三一％でございます。
　なお、ちなみに、平成十四年の四月四日現在の司法書士の全国の会員数が一万七千百九十九名で、そのうち特認を受けた会員数は三千九名という具合に日本司法書士会から聞いております。
○福島瑞穂君　特認制度が、大臣認定で認められる司法書士の割合が三一％というのを多いと見るか少ないと見るかは人によって様々かもしれません。
　ただ、私自身は、業界の地位向上ということであれば、特認制度で認められるよりはやはり一律に試験などで認められるという、国家試験合格者の数を増やしていくべきだ、要するに特認制度というのが、悪い言葉で言えば、ちっちゃな天下りということになりかねないので、この三一％という数字は実は非常に高いのではないかというふうにも思っております。
　特認制度は将来的には廃止をする必要があるのではないか。副検事、検察事務官と司法書士の仕事の関連性というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、一般的に特認制度の趣旨でございますが、これは、法務事務官等、職務に長年従事したということによりまして培われた知識及び能力、こういうものを社会的に活用しようということから特認の制度を認めているわけでございます。
　特に、登記に関して申し上げれば、もちろん司法書士の方々は試験を受けて適切にその事務を処理していただいているわけでありますが、登記所においても、新たに入った職員については、それぞれ必要な研修等を加えつつ、その法律的な事務処理能力の向上を図っているところでございまして、そういったことで、長年経験をして能力を身に付けたということであれば、その能力を社会的に活用するということにはそれなりの意義があるだろうと思っておりまして、今後ともこの特認制度を維持していくべきものと考えております。
　御指摘の副検事、検察事務官でございますが、これは司法書士の職務として検察庁あるいは裁判所に提出する書類の作成ということも業務に入っておりますので、その限りで全く関係がないわけではございませんし、こういう方々は法律的な事務を職業として行ってきたわけでございますので、その一定の能力に達している方であれば、司法書士としてやはりその能力を振るっていただくということが相当ではないかと思っております。
○福島瑞穂君　長年、能力を持って働いてきて、それを社会的に役立てたいというのであれば、試験を受けてなるべきではないですか。
○政府参考人（房村精一君）　試験といいますのは、基本的に能力を大勢の人に関して判定するために最も能率的な方法ということでこれが取られているわけでございますが、ただいま申し上げたような、現実に例えば登記の事務処理を行っているということであれば、その職員の登記の事務処理に関する能力等は十分見極めが付いているわけでございますので、これを改めて試験をするまでもなく認定ができるということがそもそもこういう制度の基本的考え方ではなかろうかと思っております。
○福島瑞穂君　能力が客観的に明らかであれば、試験にすればもっとはっきりするじゃないですか。能力があるんだったら試験を受ければいいわけで、ごめんなさい、だから試験を受ければいいという言い方もちょっとひどいんですが、例えば弁護士事務所でも、秘書や事務の人たちは登記の手続などもやってくれたり、能力が高い人もたくさんいます。でも、その人たちは試験を受けて司法書士になりますし、現在、司法書士は非常にやはり難しい試験になっています。
　もちろん、実務をやってきた人たちの能力が高いことはよく分かりますし、認めます。でも、そうであるならば、私は試験はすごく残酷、形式的なようで、恨みっこなしで単一的だというふうに思うんですね。ですから、きちっと特認制度みたいなバイパスをいろんな制度で認めるのではなく、試験やっちゃえばいいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。能力があればほとんど通られるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　その点は繰り返しになりますが、やはり実務において磨いた能力というものを直ちに活用していただくという趣旨で、それなりにこちらも特認を認める職員については内規等を作って、単純に何年いればということではなくて、それなりの経歴を踏んだ、経験を積んだ人を認定しているわけでございますので、その点をあえて試験を受けさせるまでのことはないのではないかという具合に考えているところでございます。
○福島瑞穂君　例えば、公証人についても、試験をやると書いてあって一度も試験を行ったことがないと。今、やはり国民の目は厳しくなっているので、公務員の優遇策みたいなことはもうこれから維持できないんではないかと。
　要するに、さっき試験が難しいという声もありましたので、試験をどうするかという問題はもちろんあるわけですが、本当に公平に試験をやって、それで試験の中身についてはいろいろ改革をするなり、それはあればいいと思うんですね。でも、公務員については、長年勤務したということだけで優遇するというのはもう理解を得られないんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　長年勤めただけで認めているわけではございませんで、それなりに当然、公務員の場合には研修等で能力を身に付けてもらうという機会を与えると同時に、日ごろの勤務ぶりを見つつ、能力のある人間についてはそれなりに責任のあるポストに回すという形で人事管理が行われております。
　そういう形で、長年掛けてその能力が実証された者を特認として認めていくということで運用をいたしているわけでございますので、確かにそういう、それなら試験受ければという御意見はあろうかと思いますが、私どもから見ればそれだけ時間を掛けて能力の判定をした上で認定をしておりますので、あえて試験を受けさせるまでのことはないのではないかということでございます。
○福島瑞穂君　いや、試験でやった方が一律で、非常に簡単で、勤務成績がいいから試験なくていいというのは、ちょっともうどうなのでしょうか。いや、もちろん、試験をやればほとんどそれだけおっしゃるように優秀であれば通られると思うので、と思います。
　それで、続けて税理士の特認制度についてお聞きをいたします。
　税理士の、税理士試験を受けてなる人と、それから税務署の職員として働いてきた人の割合、パーセンテージを教えてください。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　税理士資格の取得事由には、今、先生御指摘のように、税理士試験合格、税理士試験免除のほか、弁護士、公認会計士資格取得があるとか、昭和二十六年の税理士制度創設以降、資格取得制度の改正が行われておりますので、なかなかその把握は難しいわけでございますが、一つの見方といたしまして、平成十三年三月末現在、税理士として登録をされている者のうちで、短期間でも職員であった者で、その後試験を受けられたり、あるいは弁護士になられたりとか、そういった者を含んでおりますが、いずれにしても元国税職員の占める割合は三七・六％ということでございます。
○福島瑞穂君　税理士試験に一本化するということはいかがでしょうか。要するに、税務署の職員を長くやっていれば税理士になれるわけですよね。ですから、その特認制度についての見直しについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（福田進君）　今、先生御指摘の、国税職員が税理士となるために必要な学識や応用能力を有していると認められまして、税理士試験の試験科目の全科目を免除されるためには、国家公務員の採用試験に合格し、職員として採用された上で、二十三年以上の実務経験、それから監督的職務への五年以上の在職、並びに国税審議会の指定した高度の研修の修了、こういった要件を満たすことが必要でございまして、ただ単に勤務していればいいということではございませんで、一言付け加えさせていただきたいと存じます。
　今申し上げましたように、行政の専門実務家に対しまして、その実務経験を通じて得られる知識を尊重して、その分野における資格取得に必要な試験の免除を認めることは、今御議論されておりますように、例えば弁理士、行政書士など、我が国の他の公的資格、あるいは主要国の職業専門家にも多く見られるところでございまして、私は、その考え方自体十分な合理性があると認められているのではないかというふうに考えております。
○福島瑞穂君　ただ、税理士会も司法書士会もそうだと思うんですが、試験を受けてなった人と、それから公務員をやってその業績の結果なっている人との間の溝というのはあると思うんですね。しかも、公務員で長年やって、もちろん優秀で能力を発揮されてきたというのはよく分かりますが、やはり基準が分からない、はっきりしない。私自身は、優秀でその問題についてプロであるのであれば、やはりきちっと試験を受けて入ってくるという方が、業界全体の透明性を高めるとか、格上げということには役立つというふうに思っております。
　ですから、是非、税理士の特認制度について今後検討の余地はあるのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（福田進君）　繰り返しで恐縮でございますが、行政の専門実務家に対しまして、資格取得に必要な試験の免除を認めること、これ自体合理性があると認められていることを御理解願えればと存じます。
　いずれにいたしましても、税理士について申し上げますと、税法も会計制度も御案内のように年とともに改正されておりますので、試験の合格者であれ免除者であれ、税理士の方々は実務経験と自己研さんを通じて常に税理士としての使命を果たされているものと私どもは承知しております。
○福島瑞穂君　特認制度については、本当に公平なのかどうかということについて、今後も是非検討をよろしくお願いします。
　土地家屋調査士の特認制度はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　土地家屋調査士につきましても特認制度は認められておりますし、今回の法改正でもその点について別段の変更は加えておりません。
○福島瑞穂君　何年やれば土地家屋調査士になれるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　法律上の規定としては、十年間勤めればということになっております。
○福島瑞穂君　十年きちっと働いてきたという業績は分かるんですが、今どこの資格試験もとてつもなく難しくなって、希望が非常に多いと。そうすると、若い人から見れば、公務員になったら割とバイパスで入れるみたいな、それは長期的に見て業界全体にとっても実は良くないと思いますし、もう少し透明、公平、一律、画一、きちっと研修もやりというふうに思います。是非、今後この点について再考していただけるようにお願いいたします。
　それで、土地家屋調査士について、表示に関する登記のうち申請義務を課している手続に要する報酬の基準などについて、公共性を踏まえた上で分かりやすい方がいいのではないかと。今回、報酬規定については、司法書士及び土地家屋調査士の業務に係る報酬規定が会則から削除されることに伴うわけですが、適切な報酬設定が行われるよう周知徹底などは必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、今回の改正で報酬規定につきましては、司法書士会、土地家屋調査士会とも会則事項から落としております。
　そういう場合に、利用する国民の立場から見て、その依頼した事務に対してどの程度の報酬を払わなければならないのかということが分かりにくくなっては、これは利用する立場の国民が不安に駆られますので、その点については利用する国民の立場に立って、どの程度の報酬を請求されるのかということが分かるように、それぞれの各資格者が報酬基準を定めまして自分の事務所内に掲示するというようなこと、あるいはそういった会員の報酬基準の定め方が大体どの範囲なのかというようなことを、それぞれの会において広報していただくというようなことを是非実現していただきたいという具合には考えております。
○福島瑞穂君　司法書士会の特別研修の内容や期間や内訳についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　司法書士会の研修でございますか。──基本的に司法書士の方々は現在、裁判所に提出する書類の作成はできることになっておりますので、今回与えられる代理権の行使については、現実に法廷に出廷して訴訟代理人として活動するということが新たな業務になりますので、その点について、弁論技術であるとか証人尋問技術、あるいは事件についての争点の把握の仕方、あるいは立証計画、こういったような正に法廷実務家として要求される能力を身に付けるような、そういった研修内容。方法としては、もちろん講義、セミナー、あるいは法廷傍聴、模擬裁判、そういった多様な方法を組み合わせて、今言ったような能力を身に付けていただきたいと思っております。
○福島瑞穂君　特殊法人改革と司法書士会及び土地家屋調査士会との関係について教えてください。