Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　まず、今回の問題が、建築確認そのもの、建築確認検査という事務そのものについて、そのあり方が問われているというのは私も全く同じ認識でございます。
　平成十年の法改正の際に、その時点で既に、特定行政庁の建築主事の方々だけでは、この建築確認の事務というのが十分にできるかというと、建物が高度化していっているということもあり、これはもう容易ではないという判断がまずあったと思います。そういう中で、民間の力を活用していこうということで、民間検査機関の活用ということになったわけでございます。
　今委員のおっしゃったように、それは決して、特定行政庁の建築の職員の方々の数を減らしていくというところに目的があったわけでは決してないわけでございまして、むしろ本来、特定行政庁、行政がやるべき仕事をしっかりやってもらおう、例えば違法建築等をしっかり是正をしていくだとか、そういうところにしっかりと力を出していただこうじゃないかというふうなことでやっているわけでございまして、決して特定行政庁の建築に携わる方々の役割が小さくなったわけではない。むしろ、しっかりと本来の役割をより強化していこうという意図であったという趣旨だというふうに理解をしております。
○日森委員　だから、そういう趣旨で始まったのに、六年近くたって見たら今の事態ですよ。つまり、少しも強化されてこなかった、むしろ野放し状態になってしまったということが現状あるわけでしょう。そういう認識をまず持っていただくことですよ。
　そして、今度の緊急調査委員会、この中間報告で、民間開放について、特定行政庁と民間確認機関との役割分担、民間機関が確認事務を適正に行うための動機づけ、導入後の事後的、継続的な監督のあり方等について、検討、対応が不十分だったというふうに指摘しているじゃないですか、中間報告。
　つまり、開放直後から取り組むべき課題を放棄してきたんですよ、国土交通省は。そう言えませんか。だからこんな事態が起きたということも、一つの大きな要因になっているはずです。導入のときの局長の答弁と全く違う結果になっているんだから。なぜそうなったのか、その責任は一体だれがとるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○北側国務大臣　その導入当時とそして現在との間で、きょう午前中も質疑があったんですが、特定行政庁の職員の方々の数そのものは、そんなに変化をしているわけではありません。決して減っているわけではありません。
　ただ、今委員のおっしゃった、民間確認検査機関が建築確認をやる場合に、その建築確認の効果が及ぶ特定行政庁との関係が、特定行政庁が指定検査機関に対して監督ができるようなそうした権限をより明確に規定すべきではないかというのは、これは私どももやはり反省をしなければならない一項目であると認識をしておりまして、今回、建築基準法の見直し作業をさせていただいているところでございますが、その一つの方向だというふうに考えております。
○日森委員　大臣の思いとしてはそうなのでしょうが、しかし、事実がそうではないということを物語っていて、しかもまた、中間報告の言葉をかりると、民間確認機関が利益優先でおざなりな審査をしたのではないかという声が出ているし、さらに、改善するためには、高度な技術を持つ確認検査員の採用、標準的な検査期間と確認検査手数料の設定、違法確認の公表制度の実施など、建築確認業務の規律性を向上させ、建築物を建築基準法の求める基準に適合させるために実効性のある仕組みを構築する必要があると、もう一回組み立て直しなさいということをおっしゃっているわけでしょう。これは確認したんですよね、この中間報告について。了承したというふうに新聞に出ていました。
　つまり、こういうことをきちんとやろうとすれば、今よりもこの確認事務や安全な建物をきちんとつくらせるということをきちんとやろうとすれば、しかも効率的な確認検査体制の構築を目的としていこうということになれば、これまで以上に、人的にもさまざまな分野でも財政的な負担は大きくなるんじゃないですか。
　しかも、民間の業務に対してこういうことをきちんと行政にやれということになると、民間がもし失敗すれば、行政も責任をとるということになるんでしょう。それでもまだ民間開放というそういう意味は一体どこにあるのかというふうに私は思わざるを得ません。ぜひ、その点についてもお答えいただきたいと思います。
○北側国務大臣　委員とは前回もこの議論をさせていただいておりますけれども、今回偽装された、姉歯元建築士が偽装した物件、九十七件ございますが、そのうち四十一は特定行政庁の建築確認でございます。
　また、今福岡市で新たに三件偽装が見つかっておりますが、これはすべて福岡市の建築確認でございまして、そういう意味では、委員も冒頭おっしゃいましたように、単に民間検査機関の問題だけではなくて、特定行政庁も含めた建築確認のあり方そのものに大いに問題がある。その実態を今調べさせていただいているところでございますが、そこをしっかり、あり方について見直し、改善をしていかねばならないというふうに考えているところでございます。
　民間開放されたことによって、これはもう以前申し上げたかもしれませんが、完了検査率についても、約倍でしょうか、非常に高まっておりますし、これから中間検査についても、一定の建物については義務づけをしていこうというふうな流れにあります。
　さらには、今回の事件を通して、建物の構造にかかわる部分については、これまた一定の建築物についてはダブルチェックをしっかりやっていこう、こういうふうな方向で考えていただいているわけでございまして、そういう意味では、特定行政庁だけではそうしたことが十分その役割が果たしていけるかというと、ますますそうでなくなってきているわけでございまして、むしろこうした民間機関についていかに育成していくか、また監督していくかというところを重視しなければならないのではないかというふうに考えております。
　　　　〔渡辺（具）委員長代理退席、委員長着席〕
○日森委員　これは質問通告していないんですが、先ほどもいろいろな方々から意見が出ていました、命、財産に直接かかわる問題なんだということについては、何でもかんでも官から民、官から民だというのは間違いだというふうに私も思っているんです。
　それで、確認制度そのものの是非が問われているというふうに私が言ったのは、実は、許可制度に強化すべきじゃないかという意味も含めて申し上げたんです。許可制度にする。そのためには、公が責任を持って、安心、安全な住宅をこれで建てていいぞという許可をするんですよ。外国ではそういう例があるでしょう。確認制度は、実に戦後、まあともかく家が建てられればいいやという時代にできた制度であって、今、先ほどどなたかもおっしゃいました、本当に何世代にもわたって使える住宅をつくっていくとかいうことを考えると、確認制度でいいんですかということが根底にあると思うんです。そのことをぜひ、問題提起にしておきますが、御検討いただきたい。
　私は、そのことも含めて、ちょっと時間がなくなりましたから最後にしたいと思いますが、今度の場合、建築基準法や建築士法やさまざまな法律をいじります。しかし、そういう対症療法的な対応でいいのかという問題提起をしたいんです。
　本当に、建築関係の法律だけではなくて、例えば銀行ローンの問題はどうするんですかとか、瑕疵担保責任についてもどうするんですかとか、不動産業と建設会社の関係はどうするんですかと、いろいろな、商法や民法というところまで関連するような課題を今度の問題は提起したんですよ。単なる建築上の問題だけではないというふうに思っているんです。
　だから、前回も申し上げましたけれども、建築基本法、これは仮称です、そういう法律をきちんとつくって、日本の国民に安心、安全な住宅を公がきちんと担保をとって提供していくんだという、その裏づけになるような基本法、こういうものをきちんとつくった上で、それを先行させて、そして順次関連する法律を整備するということも考え方の一つとしてあっていいんじゃないか。じゃないと、これから、あそこで出ました、ここで出ましたといったら、横浜でも出るという話を聞いています、これは不安がどんどん高まるだけという思いがありますので、その点について大臣のお答えをお願いしたいと思います。
○北側国務大臣　委員の御提言については前回もちょうだいをいたしました。建築基本法を制定したらどうかという御提案でございます。
　その建築基本法にどういう内容を盛り込んでいくのか、またぜひ委員の御意見を賜ればありがたいと思いますが、まずは今は、建築基準法そして建築士法、この二つが特に大きいと思いますけれども、この抜本的な見直しを、今、社会資本整備審議会で御議論をいただいておるところでございまして、また、早急にやるべきことについては、きょう中間報告を社会資本整備審議会でちょうだいして、今国会で法改正をぜひお願いしたいと思っているところでございまして、委員の貴重な御提案につきましては、またよく勉強をさせていただきたいと思います。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　大臣には何度も予算委員会で質問させていただいておるんですが、また国土交通委員会の方で質問させていただきたいと思います。
　最近、公共交通機関にあっては、輸送の安全の確保というのが重要課題だというふうに考えておるわけです。ただ、昨年来、ＪＲの福知山線の脱線事故、航空分野における各種のトラブル、こういったものが続発しているわけでございます。大臣は、所信で、国民の信頼回復は喫緊の課題である、このように述べられている。安全性の向上に向けて全力でこれは取り組むべきだというふうに考えるというふうになっております。
　今後の公共交通機関の安全の確保のためのシステムの確立とか、それからヒューマンエラーを事故に結びつけないための方策、こういったものの今後の統合的な、総合的な安全対策についてどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○北側国務大臣　昨年四月のＪＲ西日本の福知山線での脱線事故、また航空でのさまざまなトラブル、こうしたことが、今、事故調が入って調査をしている事故案件ももちろんあるわけでございますが、やはり今委員のおっしゃったヒューマンエラー、人為的なミスに関係すると思われる事故とかトラブルが多発をしているというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。
　昨年、国土交通省の中に、外部の有識者の方々を含めました公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会というのを設置いたしまして、今も議論をしていただいているところでございますが、昨年八月に中間取りまとめをしていただきました。
　その中で、公共交通を担う事業者、事業会社、この事業会社の中で、経営のトップの方々から現場の第一線の社員の方々まで一丸となった安全管理のための体制をまずその事業者の間でつくってもらおう、つくっていただく。当たり前の話なんですが、つくっていただく。その安全管理の体制について国が監視をしていく、これは安全マネジメント評価というんですけれども、こういう制度の仕組みを導入すべきだという御提案をちょうだいいたしまして、この趣旨に沿いまして、今国会に、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございます。
　それぞれの交通モードごとのさまざまな取り組みももちろんしっかり進めていかないといけませんし、今申し上げた交通モード横断的なそうした監視機関も今回創設をしていこうということでお願いをしているところでございまして、今後とも、公共交通機関に対する国民の皆様の信頼回復に向けまして、しっかり取り組みをさせていただきたいと考えております。
○糸川委員　ヒューマンエラーというのは本当に許せないことでございまして、公共の乗り物の、公共交通のヒューマンエラーというのはもう皆無にしなきゃいけない。ですから、その辺は、大臣、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
　ヒューマンエラーというふうになるのかどうかわかりませんが、今、航空会社では、例えばフィリピンですとか、海外に整備ということを外注化しているわけですね。その外注化が進展している結果、いろいろな小さなトラブルが出ているのかな、それも一つの問題になっているのかなと。
　では、今後、企業努力の中で当然、海外に整備を外注していくということは進んでいくでしょうから、そのときに日本として、政府として、安全確保のためにどのように取り組んでいかれるお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○岩崎政府参考人　御指摘のとおり、航空会社が整備を外注するという傾向は、これは日本だけではございませんで、欧米も含めて進んでおるところでございます。ただ、統計数字で見ますと、海外で整備した機体と国内、自社で整備した機体とで、ふぐあいが生じた率というのを推移を見ますと、そう大きな差はないという実情はございます。
　整備を外注する場合の安全確保についてでございますけれども、現在は、委託者たる航空会社がちゃんと委託先の皆さんへ、こういう形で指導しているところでございますけれども、航空の安全にとって、整備をしっかり行うということは大変重要なことだ、このように思っております。先ほど大臣が申し上げました安全に関する法案の中で、こうした海外での委託をする場合の作業を国が直接監督する、強化していく、こういうこともやっていきたいと思っておりまして、そうした内容を法改正案でも盛り込ませていただいたというところでございます。
○糸川委員　これは海外に口を出していいのかどうかというのもいろいろとあると思うんですけれども、ただ、先ほど、機材はどこの国でも大体、ボーイングだったらボーイングの機材を使っているわけですから、どこで整備しても同じだというふうにお考えになられるかもしれませんが、これは各国の安全基準の差というものがあってはならないものですから、ぜひしっかりと監査をしていただきたいと思います。
　日中観光交流年等、こういうことを活用してと大臣もおっしゃられ、外国人観光客の来訪の促進を図るということでございますが、観光地において外国人の観光客を円滑に受け入れるための取り組みというのは十分なのかな、また、これに対してどのような支援を実際行っていくのか、御見解をお聞かせいただけますか。
○柴田政府参考人　観光地におきまして外国人観光客を円滑に受け入れるための取り組みにつきまして、お尋ねがございました。
　日本を訪れた外国人観光客が安心して快適に観光できるためには、地理に不案内な外国人観光客が目的地まで安心してひとり歩きできる環境を整備することが重要というふうに考えてございます。国土交通省といたしましても、観光地でのわかりやすい案内標識を整備する際に留意すべき事項をまとめた、観光活性化標識ガイドラインとして取りまとめたものでございまして、これに基づきまして、地域ごとに関係者が協働して、表記の統一、設置場所の調整などを進めているところでございます。
　また、特に鉄道やバスなどの公共交通機関につきましては、外客誘致法に基づきまして、国際空港と主要な観光地を結ぶルートなど、多数の外国人が利用する区間を指定いたしまして、外国語や図表示によります案内表示の計画的な整備を図ることにしております。
　また、旅館や観光案内所での外国人観光客に対する接遇も重要な課題であるというふうに考えておりまして、観光案内所、公共交通機関、ホテル、旅館などの観光関係従事者のための訪日外国人観光案内基本マニュアルを作成いたしますとともに、観光関係従事者のための訪日外国人旅行者接遇研修会というものを各地で実施しておりまして、これを通じまして、観光関係従事者の外国人観光客への対応能力の向上を図ることとしております。
　これらの施策を進めることによりまして、外国人観光客の受け入れ体制の整備をさらに強力に進めていきたいというふうに考えております。
○糸川委員　外国人が快適にというのは、我々が外国に行ったときにどれだけ快適に過ごせるか、どれだけ不安がないかということを逆に考えていただければよくわかると思うんですね。例えば、病院がどこにあるとか、日本語の通じる病院がどこにあるということを事前に調査すると思うわけですね。ですから、そういうところも、これは管轄が違うのかもしれませんけれども、一体となって考えていただければなと思います。
　最後に大臣に、ハード、ソフトの両面による国際競争力のある観光地づくりの支援措置として、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、国土交通大臣の御所見をお聞かせください。
○北側国務大臣　今、国としてはビジット・ジャパン・キャンペーンということで取り組みをさせていただいているわけでございますが、今全国のあちこちの地域で、その地域の官民挙げて、我が地域を観光立県にというふうな取り組みをしているようなところがたくさん出てまいりました。
　一つは、民間の方々がそういう取り組みをされているさまざまな例もございます。そういう民間の取り組みを支援するために、平成十七年度から観光ルネサンス事業というのを創設させていただいて、そういう民間組織による地域観光振興の取り組みに対して支援をしております。これをさらに充実をさせていただきたいと思っておりますし、また、各市町村が、魅力ある町にしていくためにさまざまな整備をしていこう、例えば電線を地中化しようとか、そうした取り組みについては、まちづくり交付金という制度も大きく今拡充をさせていただいておりまして、それを活用していただいて、官民ともに観光地域振興の取り組みに対してしっかりと支援をさせていただきたいと考えております。
○糸川委員　大臣のお考え、よくわかりました。しっかりと取り組んでいただければと思います。
　本来は、谷口道路局長にあかずの踏切の問題についてもお尋ねしようと思いましたが、時間の関係で御質問することができませんでした。また機会がございましたら質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十二分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。亀岡偉民君。
○亀岡委員　自由民主党の亀岡偉民です。
　早速でありますが、本日は、北側大臣の所信に対する質疑ということで、限られた時間ではありますが、幾つか所感を述べて質問をさせていただきます。
　先週の北側大臣の所信を委員の一人として拝聴させていただき、これまでの行動と御英断の数々とともに敬服いたしました。
　まず、国民の皆様の安全、安心の確保は、大臣も所信冒頭で言及されておられますように、私も最も重要な問題であると考えております。特に、構造計算書偽装問題への対応は最優先の課題であり、マンションの住居者の安全と居住の安定を確保するため、相談、移転から除去、建てかえに至る総合的な支援を行うことを力強く表明いただいたことについては、まことに心強い限りです。この迅速な決断がなければ、今でも住民の皆様は不安の中にいたことと思います。
　このほか、公共交通機関の安全性の向上については、昨年来のさまざまなトラブルを踏まえて、国民の信頼回復を図るとされた大臣の明快かつ前向きな意思の表明に賛同申し上げるとともに、ぜひ我々国土交通委員も協力させていただくことが必要であると考える次第であります。
　また、国際競争力の向上は、我が国にとって将来への課題でございます。大臣もこの点について重要課題として位置づけておられ、先日の所信では、こうした課題に対し、大都市圏拠点空港や大都市圏における環状道路の整備、スーパー港湾プロジェクト、総合的、戦略的な物流施策の推進など、広範多岐にわたる国土交通行政全体において全力で取り組んでいただけることを表明いただいたところであり、非常に意を強くしたところであります。
　観光につきましては、アジア太平洋地域を初めとする国々との相互交流が極めて重要であることは、大臣も所信で明らかにしておられたところでございます。私も、世界の国々との相互交流の拡大には、官民一体となって訪日外国人旅行者の増加に向けて取り組んでいくことが非常に重要であろうと考えるわけであり、大臣の認識は、まさに今の日本に的を射ているものと思います。
　総人口が減少し、超高齢化社会を迎える中で、高齢者の暮らしやすい社会の構築も精力的に取り組むべき課題であります。北側大臣におかれても、こうした観点から、中心市街地の振興と都市機能の適正立地を図るための取り組みの推進や、豊かな住生活の実現を図るための取り組みの推進を図られると表明され、そのための関係する法案を御提出されておられます。
　さらに、小泉政権における構造改革の重要課題を推進し、先般の所信では、引き続き国土交通行政における改革を進められると強く表明いただいており、期待申し上げる次第であります。
　さて、本日は、所信表明につきまして質問を申し上げますが、今まで多くの問題点に対する質問ばかりで、特にこれからの通常施策にしっかりとした実行する姿勢を聞いていきたいと考えております。まずは道路、特に高速道路を中心に質問させていただきたいと思います。
　道路関係四公団の民営化については、平成十三年十二月にその基本的方針が打ち出されて以降、民営化推進委員会での論議、政府・与党による検討、国会での審議等を経て、昨年十月一日に実現いたしました。従来の四公団にかわり、高速道路建設や管理などを行う六つの高速道路株式会社と、高速道路資産と債務を保有する機構が設立されました。
　また、去る二月七日には、第二回の国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議が開催され、さらなるコスト削減の具体化、会社が整備する区間と新直轄方式にて整備する区間の確定など、今後の整備と確実な債務返済に向けた準備が着々と整っている状況にあると考えます。今後、三月末までに高速道路株式会社と機構との間で高速道路事業に関する協定が締結され、会社の自主性を尊重した本格的な高速道路事業が展開されると理解しております。これらの達成のため、大臣初め各関係者のなされた御努力に対し、改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　さて、高速道路は、単に車が通るだけの空間ではございません。時には緊急医療施設への患者の搬入、地震等の災害における移動の確保、人や物の流れの促進による経済の活性化や産業の育成等々、人の命を守り、また、地域の活性化を図る上でかけがえのない基本的な公共施設であると考えます。まさに命の道であります。
　私の地元である福島県においては、いまだ常磐道は全通しておりません。特に、新地から山元に至っては調査段階で、十分に事業が進んでいない状況です。このたびの国幹会議を経て、東日本会社が整備することとなりました。常磐道は、関東と東北の太平洋沿線地域を結ぶ上で不可欠な高速道路であり、一刻も早い供用を期待してやみません。この道路を初め、全国には早期整備が不可欠な多くの高速道路、国道があり、地域は今か今かと首を長くして待っている状況であります。その地方の声がまさに多くの国民の声であると思います。
　そこで、大臣に質問いたします。
　必要な高速自動車国道については、今般の民営化のメリットを生かしつつ早期に整備する必要があると考えますが、今後、どのようにしてこれらの整備を進めていくのか、大臣に御所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○北側国務大臣　道路公団の民営化、昨年の十月一日にスタートいたしました。この民営化の目的の大きな一つは、これはやはり、四十兆円に上る債務をこれから四十五年かけて償還していく、この債務償還を確かにやっていただかないといけない、ここがやはり一番の大事なところだと私は思っているんです。そこを抜きにして必要な道路を整備するというわけにはいかないわけでございまして、まずは債務償還をきっちりできるような、そうした計画的な償還をこれからしていただく必要があります。
　その上で、今委員のおっしゃったように、やはりまだまだ日本の道路というのは、道路整備をしなければならないところはたくさんございます。
　先般、国幹会議を開かせていただきまして、新直轄方式に切りかわる区間百二十三キロメートル、これを選定させていただきました。前回の国幹会議で切りかわっている区間も含めまして八百二十二キロの新直轄区間を確定させてもらいました。それから、今後高速道路株式会社で整備を行います区間、一千百五十三キロメートルの区間も確定をさせていただいたところでございます。
　やはり、まだまだ必要な道路、私も地方に行かせていただきますと、本当にニーズの強い道路整備がたくさんあるわけでございまして、それを進めていくためにも、やはりコスト削減をしっかりやっていただく必要があるというふうに考えております。
　今も取り組んでいただいているところでございますが、さらなる二兆五千億円の建設コストの縮減、または管理コストを三割縮減する、こうしたことを今実施しておりますが、民営化をされたメリットというものをしっかりと生かしていただいて、いろいろなところで収益も上げていただいて、冒頭申し上げました確かな債務償還と、そして必要な道路を早く整備していく、これをしっかりと民営化された会社でやっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、高速道路は早期に、つながって初めて有効に使われるものであり、償還のためにも、会社、そして機構ともに、国土交通省一体となってぜひ整備させていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ質問なんですが、高速道路とともに、それにアクセスする地域の幹線道路というのが重要なことになってまいります。特に道路財源ということで、今特定道路財源もいろいろと話題になっておりますが、地方にとっては、やはりインフラ整備事業というのは経済の活性化に欠かせないものであります。ぜひ、高速道路とともに、幹線道路、そして国道事業も含めて、地域活性化の道路に対する取り組みもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　おっしゃっているとおり、道路というのは、これはネットワークとしてやはり完成をする、つながることによって大きな効果を発揮するわけでございます。それは、単に高速道路のような高規格幹線道路だけではなくて、各地域地域の高規格道路等とのネットワークをつなげていくということが非常に大事だと考えております。各地域でのそうした道路整備の取り組みもしっかりと連携をとって支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　高速道路のみならず、地方の道路もしっかりと整備していただけるということで、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それから、民営化について一つ御質問なんですが、民営化されまして、高速道路株式会社ができ上がりまして、まさに、高速道路で収益を上げるのではなくて、サービスエリアやパーキングエリア等を利用しながら収益を上げていくものと思われますが、その中で、やはり高速道路という公共性の高いところでいろいろ行われるわけですから、民間になったから独自の会社だけの利益ということを求めるのではなく、地域の活性化、または地域の産品等も利用した、地域と一体となった取り組みがぜひ望まれるものと思われるのですが、民営化で独自の利益だけというと非常に困るものですから、ぜひ、高速道路会社を代表して東日本道路会社の井上社長に、ちょっとその辺の所信を述べていただければと思うので、よろしくお願いします。
○井上参考人　サービスエリア、パーキングエリアの事業でございますけれども、民間会社として収益を上げられることが認められました一番大きな事業でございます。先生御指摘のように、道路事業と並ぶ極めて重要な事業でありまして、この事業部門を伸ばすことが当社の経営上極めて重要だというふうに思っています。
　また、サービスエリア、パーキングエリア、立地条件に応じまして、地域でとれた野菜とか、そのほかお土産品など、その地域の商材を生かす、あるいはそこでしか食べられないような地場料理を提供するというようなことで、特徴ある施設づくりを進めまして、サービスエリア、パーキングエリアを魅力あるものにしていきたいというふうに思っています。
　具体的に、もう既に取り組んでおりますが、昨年の十月から常磐自動車道では守谷サービスエリア、それから上信越自動車道では松代パーキングエリアにおきまして、生産者から直接仕入れた新鮮な野菜とか果物を提供するというようなことで、地元の自治体あるいは生産者の方と協力して直売所を運営しております。運営に当たって、地元の生産者の方みずから野菜等についてＰＲをしていただいたり、販売を直接行っていただいたりしております。
　そういうことで、にぎわいの場、地域との触れ合いの場も、そういうことで活性化するというようなことができているというふうに思いますので、これからも、そういうことでさらに伸ばしていきたいというふうに考えております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　民営化されて、疑うわけではないのですが、ぜひ所轄の監督官庁である大臣にも一言御答弁をいただければということで、よろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　今、井上社長の方からお話がありましたように、このサービスエリア、パーキングエリアをいかに活用して収益を上げていくかというのは、非常に大事なこれからの課題であるというふうに考えているところでございます。今、井上社長の方からありましたように、地元の産品等を販売する、これはもちろん大事なことだと思いますが、民営化されたわけでございますので、それ以外にもぜひ創意工夫を発揮していただきまして、利用者の方々が喜ぶようなさまざまなサービスを、ぜひこのサービスエリア、パーキングエリアで展開し、収益を上げていっていただきたい、そのことについてもしっかりと支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
○亀岡委員　ありがとうございました。大臣からきちんと答弁をいただきましたので、安心いたしました。
　また、サービスエリア、パーキングエリアも、これからつくっていくものもあると思いますので、そういうときには、ぜひ地域との連携というのもしっかり持っていただきまして、地域の経済の活性化に協力できるのであれば、民間といえども利益を共有するような形で、地域にも還元していただくということも、ぜひこれから考えていただきたいと思います。
　続いて、観光と地域振興の問題についてお伺いいたします。
　私の地元である福島には、奥州の三名湯とたたえられている飯坂温泉、そして豊富な湯量と泉質に恵まれた土湯温泉、高い薬効が成分の特徴の高湯温泉など、歴史のある温泉がたくさんあります。
　しかしながら、例えば飯坂温泉では、火災で廃業した旅館の焼け跡が残った建物が入り口にあったり、また、不景気によって廃業した旅館など、安全上や景観上の観点から撤去を求める声がたくさん上がっております。こうしたハード面を整備しながら温泉観光地の活性化を図ることが、特に重要な課題と各地区でなっていると思います。
　今政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、二〇一〇年までに日本を訪れる外国人旅行者を一千万人とすることを目標として外国人観光客の誘致に力を入れておられます。その成果も順調に上がっているところと聞いております。これから地方を元気にしていくためには、ハード面の整備とあわせて、外国人観光客の誘致などを通じて地域の観光を振興することによって地域の活性化を促していくことが有効な手だと考えております。
　そこで、ぜひ、地方の経済の活性化を図るためにも、まちづくり交付金の活用など、地域づくりの政策と外国人観光客の誘致を含めた観光振興の政策を連携して、縦割りの社会ではなくて、一体となって地域活性化と観光というものの施策をあわせて考えていかれるとかなり変わると思うのですが、大臣、その辺の所感をお聞かせいただければと思うので、お願いします。
○北側国務大臣　今委員のおっしゃったように、今、我が国政府は、二〇一〇年を目指しまして、ビジット・ジャパン・キャンペーン、日本を訪れる外国人のお客様を一千万人にしていこうということで取り組みをさせていただいているところでございます。今、国を挙げて取り組んでいるだけではなくて、各地方におきましても、観光を通じて地域振興をやっていこうという取り組みをしている県また市町村が本当に多くなりました。
　観光というのは、私はやはり、これは二十一世紀の重要なリーディング産業にしていく必要があると思いますし、また、その経済効果も非常に大きいものがあります。特に、雇用の受け皿として、この観光というのは非常に幅広い雇用の受け皿となってまいります。そういう意味でも、ぜひこの観光振興を国または各地域においてしっかり取り組みをさせていただきたい、また、地域の取り組みにはしっかりサポートをさせてもらいたいと思っているんです。
　今、国土交通省では、平成十七年度から観光ルネサンス事業というのを創設させていただきました。民間の方々のさまざまな、民間組織のさまざまな観光振興への取り組みを支援していく仕組みでございますが、これも充実をさせていただきたいと考えておりますし、また、市町村が、魅力ある町にするために、さまざまなまちづくりを展開します。その際には、まちづくり交付金、これも大幅に今拡充をしておりますけれども、これを活用していただきまして、官民そろって観光振興に向けてのまちづくりができるよう、しっかりと支援をしていきたいと考えておるところでございます。
○亀岡委員　どうもありがとうございます。ぜひ、中心市街地の活性化のみならず、地方の経済の活性化のためにも観光とまちづくり交付金、連動した生かし方をしていただければと。
　それからまた、大臣には、本当に数多くの問題点の中で解決を図りながら、また通常施策の実行にも前向きに検討していただいていることを心から敬服申し上げ、これからも行政をしっかりとお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○林委員長　薗浦健太郎君。
○薗浦委員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。亀岡議員に引き続き、質問をさせていただきます。
　所信に対する質疑ということで、ことしの所信を拝見いたしますと、最重要課題は安全と安心を確保することだという言葉が一行目に出てまいります。その観点から、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、鉄道に関する安全についてお伺いをしたいと思います。
　以前は、踏切事故だとかホームからの転落事故だとか、こうした事故が新聞をにぎわせた時期もありまして、こうしたものは何となく、注意をすれば大丈夫とは言わないけれども、注意をすれば何とかなるんじゃないかという思いもありますが、最近は、走っている電車がひっくり返るという事故が幾つかございまして、これはもう、乗っている人間としては、どうも気をつけようがない。最近も、山手線で、レールが沈下して長時間にわたって不通になるという事態がございましたが、ああいう多くの方が乗った電車が一歩間違えば大事故になったんじゃないかと思いますけれども、この山手線の事故について、国土交通省さんはＪＲさんに何か御質問というか問い合わせなどをされたんでしょうか。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　今月の二十日、山手線外回り、新橋—浜松町間の線路が約十五メーターにわたりまして最大二センチ沈下する事象が発生しました。約三時間にわたりまして列車の運転を見合わせることになりました。朝のラッシュ時間とも重なりまして多数の利用者の方々に影響を与えたことは、大変残念なことだと認識しております。
　今回、線路が沈下した原因につきましては、現在、ＪＲ東日本において詳細な調査を行っているところでございます。当該箇所は盛り土構造でございまして、その下に道路トンネルを新設する工事を実施しておりました。ＪＲ東日本からは、作業終了後の軌道整備が十分でなかったことが原因の一つであると考えられると聞いております。また、ＪＲ東日本からは、原因究明及び対策が確立するまでの間は当該の工事は再開しないというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、こういう事象が鉄道の安全・安定輸送にかかわる重大な事態であることから、私どもといたしましては、ＪＲ東日本に対しまして、徹底的な原因究明と同種の工事に起因する輸送障害などの再発の防止策の徹底を指導しているところでございます。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　私が聞いたところによりますと、この盛り土の中にトンネルというか道路を通す工事はＪＥＳ工法というものによってやられていて、これを見ると、短期間に安全に施工するための新しい工法ですという、何かどこかの耐震偽装問題のときによく聞いたようなせりふで書かれているんですけれども、要は、型枠をどんどんどんどん土の中に入れていって、それでぶち抜いてしまうという工法ですけれども、これ自体、果たして本当に安全なのか、また、この工法自体は安全だけれども、ＪＲがしっかりとその後の対策をやらなかったことによるヒューマンエラーなのか、これはどちらだとお考えでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＪＥＳ工法でございます。これは、ジョインティド・エレメント・ストラクチャー工法という工法でございます。角形の鋼管の枠を、先の方に掘削がついているんですけれども、掘削しながら線路の下の盛り土の部分を掘っていくやり方でございまして、できましたら、その鋼管がトンネルになっていくような構造でございます。
　今回の工事は、山手線外回りの外側の軌道のレールの下、ここのところを掘りました。掘りました結果、路盤が少し上がりました。上がりましたので、そこの部分については突き固めをしたわけでございますが、外回りレールの内側のレールの部分、盛り土の部分がございますけれども、ここにどうもすき間があいていたようでございまして、ここも、本来であれば、突き固めれば、全体として、重い電車が通ってそのすき間がつぶれてレールが下がるというようなことはないのでございますけれども、そこの部分が十分ではなかったのではないかということで、今原因を調べているところでございます。
　こうした工法自体というより、むしろこの工法を施工した後の始末の仕方が十分でなかったというのが現在までわかっているところでございまして、こういう点につきましては、引き続きまた十分に調べた上で、こうした工法を使った場合の適切な軌道補正、整備の仕方について、ＪＲ東日本を十分指導してまいりたいというふうに思っております。
○薗浦委員　どちらかというとヒューマンエラーだったというふうな御認識だというふうに理解をしたいと思います。
　ちょっと時間もないので、次、航空の話でございますけれども、昨年三月のＪＡＬグループに対する事業改善命令を出されたと思いますが、これ以後も非常に重大インシデントが幾つか起こっていまして、航空機の種類を見てもばらばら、場所もばらばらということで、特定の理由によるものじゃなくて、これはもうこの会社の体質というか、そういうものを感じざるを得ないんですけれども、航空局の御認識やいかにということをお伺いしたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、ＪＡＬについては昨年からいろいろなトラブルが起こっております。
　特に我々が重視しておりますのは、ヒューマンなエラーが非常に多いというのが特徴だろうと思っております。このため、事業改善命令を出しまして、その事業改善命令を受けたＪＡＬからの報告では、こうしたものをなくしていくために、経営と現場とのコミュニケーションを図る、あるいは教育訓練をしっかりやっていく、こんなようなことの報告が提出されております。
　こうしたことをしっかりやっていくということが重要だろうと思っておりまして、私ども、昨年来、今日に至るまで、ＪＡＬについてはそうした面を中心にきっちり立入検査、監査等をやっているところでございます。
○薗浦委員　ぜひこれからもきちんと指導していただきたいんですが、ただ一点、先ほど経営側と現場との話し合いというのは、いわゆる安全ミーティングのことを御指摘なさったかと思うんですけれども、実際にこれがどのような形で行われて、現場の人たちがどのぐらい役員の人たちと話ができているというのは、局としては把握されているんでしょうか。
○岩崎政府参考人　これまで計四百回以上、参加総数八千人弱で実施されているということを確認しております。現場から出された意見をもとに、例えば、運航のダイヤを少し余裕のあるものにしていくでありますとか、あるいは同じ機材でも客室の仕様などが異なっているのをできる限り統一していくといった形で、少しずつ改善の具体化が進んでいる、このように承知をしております。
　ただ、こうしたものはやはり長期間きっちりやって定着、継続していくことが重要だろうと思っておりますので、引き続きよく見ていきたい、このように思っております。
○薗浦委員　あと、週刊誌等というのは余りよくないのかもしれませんけれども、会社の内紛ということがたびたび報じられて、ああいうのを読むと、この会社は本当に安全にお金をかけてくれるんだろうかというふうに乗る方からすると思うんですが、あくまで民間の会社であるということは重々承知の上で、大臣は、会社の内紛、どのように思っていらっしゃる、またはどのように対処していくお考えなのかというのを改めてお伺いをしたいと思います。
○北側国務大臣　今委員のおっしゃったように、これは民間企業でございまして、民間企業の経営のあり方について国の方からあれこれ言う、コメントするという立場ではございません。
　しかしながら、私どもが一番関心を持っておりますのは、昨年来、このＪＡＬグループにおいてはトラブルが続きました。この安全管理体制をしっかりとつくっていただかないといけませんし、私どももそこをしっかりと監視、監督をしてまいりたいと思っておるところでございます。つい先般も、ＪＡＬグループに対しまして、本社並びに羽田で立入検査を実施したところでございます。
　今後とも安全な運航がきちんと確保されているかどうか、そこは厳しく見てまいりたいと思っております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　ぜひとも今後とも厳しくチェックをしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、耐震偽装の関係でちょっと私が気になることを幾つかお伺いをしたいと思うんですけれども、中間検査と完了検査というものがございます。これは、我々素人からしてみれば、建物がきちんとした基準を満たしているかどうか、そういうものをきちんとチェックしてくれているのではないかというふうにも感じる言葉でございますけれども、たしか完了検査が義務づけられていて、中間検査は義務づけられていなかったと思うんですけれども、この完了検査というのは、今、大体どのぐらいの割合で実施をされていて、どういうことを行っているのかということをお教えいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　完了検査でございますけれども、建築の工事が終了して建築物を使用する前に、建築主事あるいは民間確認検査機関が現場に参りまして、設計図書どおり工事がきちんと終了しているかということを検査するものでございます。
　この民間確認検査機関の制度が導入されました平成十年は四〇％を割っておりましたけれども、完了検査率は八割近くまで今伸びているところでございます。
○薗浦委員　でき上がってしまってから外を見たりだとか、場所が設計図のとおりきちんとできているかということを見るよりも、建てている段階で、これが本当にきちんと中、構造ができているのかどうかというのを見るという意味では、中間検査の方が意義が大きいんじゃないかという気がいたしますが、それについての見解はいかがでしょうか。
○山本政府参考人　実際に鉄筋コンクリートなどのかたい建築物について設計図書どおり施工が行われているかどうかは、おっしゃるように、特定の工程ごとに鉄筋がきちんと組み上がっているのかどうかといったようなことを現場で確認することが非常に大事でございます。
　阪神大震災の経験を踏まえて新しい耐震基準で建築したものであっても毀損したものがございました。現地で調査をして、その施工に問題があったということを明らかにした上で、平成十年の基準法改正におきましては、この中間検査の制度を導入いたしました。
　特定行政庁が、その特定行政庁の属する地方の建築物の動向など、あるいは工事に関する状況を勘案して、中間検査が必要な特定工程を指定するわけでございます。指定した部分については中間検査を受けなきゃいかぬという仕組みを導入いたしまして、今、中間検査の制度を導入している特定行政庁は全体の約七割に至っております。
○薗浦委員　それほど重要視をされているのであれば、いわゆる特定行政庁に任せるのではなくて、国として中間検査を義務づけることを検討されてはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘のとおり、今回の事案を契機に、社会資本整備審議会で中間検査制度のあり方について今御検討いただいておりまして、建築物のうち、多数の方々が御利用になる建築物に対して中間検査を義務づけること、条例に任せるのではなくて法律で義務づけること、それから、中間検査をきちんと厳正に行うために、検査基準を法令上明確にすることといったような課題について御検討いただいているところでございます。
○薗浦委員　ぜひそれは国の責任でやっていただきたいというふうに思います。
　あと一点が、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の問題になっているマンション以外の普通の多くのきちんと建っているマンションに住んでいる方々も、果たしてうちのマンションは本当に大丈夫なんだろうかという不安をかなりお持ちで、私の選挙区なんかでも、耐震診断をいざやってもらおうと思ったら、今、随分長い間、今回の状況で待たされるという話が聞こえてくるんですけれども、こういう方々に対する対処方法というのは何かお考えをお持ちでしょうか。
○北側国務大臣　今回の偽装事件を受けまして、国民の皆様が、自分の住んでいるマンションは大丈夫なのか、住宅は大丈夫なのか、そういう不安が広がっておるのはもう当然の話だと思います。
　今、国土交通省といたしましては、今回の姉歯元建築士が設計した物件、また関連の木村建設等が施工した物件、そういうものの調査を今させていただいておりますが、それとは別にサンプル調査をやろう。無作為に抽出をいたしまして、これを、五百件のサンプル調査をやろう、そのうち四百件についてはマンションでやろう、それも年度内、この三月までにぜひ調査をしようということで、今取り組みをさせていただいているところでございます。
　そういう中で、国民の皆様の不安をぜひ解消できるようにしていきたいと思いますし、また今委員がおっしゃった耐震診断をまずやっていただくことが大事なわけでございますが、制度としては、昨年、衆議院の選挙が終わった特別国会で耐震改修促進法を改正させていただきました。そして、国の基本方針もつくり、各地方においてもこの一年内に基本計画を、耐震計画をつくっていただくということになっております。
　今、確かに現実問題として、耐震診断をする方々、専門家の方々が今回の事件を受けまして非常に忙しくなっておりまして、そういう専門家の方々に依頼をしにくいという状況があるのかもしれません。ここはしっかりそういうことが提供できるように各地方公共団体と連携をとらせていただいて、また専門家の建築士協会等々ありますので、そういうところにもしっかりと連携をとらせていただいて、そうした支障がないように、耐震診断ができるだけ早くできるように、取り組みをさせていただきたいと考えております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　もうほとんど時間がないので、最後に、ちょっとどうしても聞きたいことだけ聞かせてください。
　首都圏の道路の中で、三環状九放射という考え方があったかと思うんですけれども、どうもその三環状の整備が非常におくれているような気がします。諸外国なんかを見ると、ロンドンにしかり中国にしかり、首都の環状道路というのは非常に整備が進んでいるように思うんですけれども、実際、首都圏における環状道路、この整備のおくれによってどのぐらいの経済的な損失が出ているのか。また、いわゆるＣＯ2、二〇一二年には京都議定書の年度を迎えるわけですけれども、これを完成することによって排出量がどのぐらい減るのかという試算はお持ちでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　首都圏の環状道路、三つございますが、現時点の供用延長は計画の二四％にとどまっているという状況でございます。
　この三つの環状道路が完成しますと、一番外側の圏央道の内側の高速道路及び一般道路の主要渋滞ポイントについてはおおむね解消し、走行時間の短縮等による効果だけでも年間約四兆円に上るという試算を得ておるところでございます。
　また、自動車の走行速度が向上すればＣＯ2の排出が減少するということでございまして、例えば乗用車の場合でございますが、時速二十キロメートルの走行に比べ、時速六十キロメートルの走行ではＣＯ2排出が約四割低減するというようなことでございます。仮に、現時点で三環状が完成しているという試算をさせていただきましたが、ＣＯ2排出量が、年間でございますが、約二百五十万トン削減されるという大きな効果を得るところでございます。
　このほかにも、都市構造の改変というような意味で、三環状の早期整備につきましてしっかりと取り組まさせていただきたいと考えております。
○薗浦委員　時間が来たので終わりますが、今の話は、費用対効果という面から考えてもそれから環境の面から考えても、非常に大きな効果を持つということだと認識をしますので、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　大臣、所信に対する質疑ということで、朝から御苦労さまでございます。私が最後の質問者となりますが、委員席も大分空席が目立っておりますけれども、最後までしっかりとやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、あかずの踏切問題についてお伺いをしたいと思います。
　今国会では、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案という形で踏切問題に対しても法案を提出されておりますけれども、細かい質問はその法案審議のときにもお伺いをしたいと思います。
　まず、今回の踏切道の改良促進法が五年間の期限切れということで、今回延長も含めてやるという予定となっておりますけれども、三万六千の全国の踏切、そのうちであかずの踏切またはボトルネックの踏切等々があると思います。その中で、今回この五年間で、改良促進法のもとでさまざまな手を打ってこられたと思いますけれども、これまでの事業費はどれぐらいかかってきたのか、ちょっと伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　これまで、厳しい予算の中ではございますが、毎年着実に予算を伸ばしながら対応させてきていただいております。
　平成十三年度におきましては、事業費ベースでございますが、約三千億円、平成十七年度におきましては約三千七百億円を計上しておりまして、五カ年合計では約一兆七千億円を投資してきておるところでございます。
○高木（陽）委員　五年間で一兆七千億円、相当な額を投入しております。
　もちろん、それだけ踏切の改良というのは費用もかかりますし、事故等々を考えますとこの問題は特に緊急にやっていかなければいけない、そういった意味での今回の期限延長そして法改正にもなると思うんですけれども、その中で、これまで踏切の解消のために取り組んできた箇所、この五年間で結構でございます。そして、その取り組んだ結果解消されたのがどれくらいあるのか、それを伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　踏切道改良促進法におきましては、改良すべき踏切道を指定し、立体交差化、構造改良または保安設備の整備を行うこととされております。
　平成十三年度から平成十七年度までの五カ年間に、踏切道改良促進法に基づき新規に指定しました箇所は、立体交差化が約百九十カ所、構造改良約百九十カ所、保安設備の整備約二百十カ所となっております。
　平成十二年度までに指定した継続箇所も含めてでございますが、法指定箇所で、平成十三年度以降五カ年間で対策が完了する箇所数は、立体交差化約百カ所、構造改良約百六十カ所、保安設備の整備約二百五十カ所となっております。
○高木（陽）委員　一昨年、平成十六年度の調査をちょっと見ますと、あかずの踏切の全国調査で六百十一カ所、さらにボトルネックを加えますと千カ所を超えると思うんですね。そのうち、今道路局長からお話がありましたように、百九十カ所、立体交差等々をやってきている。保安関係または構造の改善、こういったこともやっておられるんですけれども、やはりまだまだ手のつかないところ、また手をつけているけれども厳しいところがあると思います。
　そういった中で、やはり何のためにやるのか。もちろん、一番大切なのは安全の部分だと思うんですね。もう一つは、特に、首都圏さらには関西圏、中部圏等々、大都市におけるあかずの踏切の問題というのは経済的な問題でも大変な損失をしている。そういった観点から、例えば、この五年間、もしくはこういったことでの経済効果がある、そういったことがわかればお教えいただきたいと思うんですが。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、あかずの踏切対策等の対策は、非常に、安全面のみならず環境面、また大きな経済効果を発揮するということでございます。
　ボトルネック踏切三カ所を含み、事業費が約五百億円という平均的な連続立体交差事業を例にしまして、その経済効果を試算させていただきました。踏切待ち渋滞の解消効果及び周辺道路網の交通円滑化効果、この二つの効果だけで見ましても、約一千四百億円程度の効果があると推計をさせていただいております。
○高木（陽）委員　今一つの例として、五百億円の工事で千四百億円の効果が出てくる、こういう話がございました。ＢバイＣの感覚というのが導入されて、国交省で費用対効果等を含めていろいろな検討をされながら公共事業というのに取り組んでいると思います。そういった中で、特に経済効果を重視した場合には、やはりこの踏切の問題というのは力を入れていかなければいけない大きな問題だと思います。
　例えば、昨年からことしにかけて、道路特定財源の問題というのが議論されていると思います。例えば、ボトルネック踏切を解消する、あかずの踏切を解消するということで、道路においても自動車交通においても重要な踏切の問題ということで、特定財源のあり方というのもその大きな比重を占めてきている。
　先ほど冒頭でお伺いした、五年間で一兆七千億円も使う。じゃ、これが一般財源でしっかりと出てくるかというと、なかなか出てこないわけですね。じゃ、このまま渋滞をほったらかしておいていいのかどうか。こういった観点も、今後、特にことし、この道路特定財源の問題もしっかりと決着をつけていかなければいけないという中で、しっかりと視点を持って考えていっていただきたい。
　その上で、今後五年間の踏切の問題の見通しというのを大臣に伺いたいと思います。
○北側国務大臣　国土交通省といたしましても、この踏切対策というのは、安全面、環境面、さらには今おっしゃった経済効果のことを考えましても、これはやはり重点的に実施をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　今、全国のすべての踏切を対象に、踏切交通の実態の総点検を実施しているところでございます。
　この結果を踏まえまして、あかずの踏切等の緊急に対策が必要な踏切、これが約二千百カ所でございますが、これにつきまして、道路管理者、鉄道事業者に、年度内を目途に五カ年の整備計画を策定していただくようにお願いをしているところでございまして、その計画に基づきまして、対策を重点的に進めてまいりたいと考えております。
　また、抜本対策のペースもスピードアップをしなきゃならないと考えておりまして、従来より二倍にスピードアップをしていきたいと考えておりますし、また、この五年間で抜本対策がなかなかできない、容易でないというところにつきましては、今後五年間で速効対策、全箇所の対策を進めるなど、踏切対策のスピードアップに一層取り組んでまいりたいと考えております。