Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ツルネンマルテイ君　今の報告を聞きますと、まだどっちかというと始まったばかりですね。会議の段階とか、どういう具体的なことになるか、まだはっきり分かっていない、あるいはまだない。しかし、これは方向としては非常に歓迎すべきことであります。そして、例えば日本農業新聞なんかのいろんな記事を読みますと、地方自治体の方で各地域ではいろんな取組が既に始まっています。
　で、私は個人としては、ちょっと機会がありまして、愛知県の知多半島には南知多町というのがありますね。人口二万ほどの町ですね。そこでは町ぐるみで環境浄化とふるさと創生をいろんな形で行っていますけれども、ほかのところもそうですけれども、その中で、私には最も興味深い一つの計画というのは、彼らはそれを二地域居住制度と言っています。具体的には、町内の空き家を別荘の代わりに都市住民に提供して、一つの条件としては、その近くにある遊休農地も提供をして一つのセットで、そこで自分たちの夏休みとか週末とか、休暇のときではそこで都市住民が長期滞在をしてそこで農業をやっているということで、もちろんこれはいろんな意味ではメリットがありますね。その遊休農地を利用することもできます。あるいは都会に住んでいる人たちは田舎で過ごすことができます。だから、これも一つの、恐らくいろんなところにありますね。
　私の母国フィンランドでは、これはある意味では自然な形でもっと進められているんですね。フィンランドでは、例えばヘルシンキは、日本で考えればそんなに大きい、五十万人の人口の町ですけれども、そこの多くの人が、七割ぐらいの人が別荘を持っています。しかし、その別荘というのは立派な、日本でいえば軽井沢にあるような別荘ではなくて、自分たちの田舎の実家は空き家になって、それをセカンドハウスに使って、それを別荘の代わりに利用しているということ。もちろん、いわゆる別荘もありますけれども、かなり多くの人はそういう形で、そしてフィンランドでは夏休みは一か月あるいは一か月以上ありますから、そこで夏休みを過ごしながら農業や林業もやっています。私は、こういうのは日本でもセットでも考えることできるんじゃないかなと思っています。
　このことについては、中川大臣の意見をちょっと聞きたいですね。つまり、都市住民に空き家と遊休農地をセットで提供して、そのことによっては地域にとってのメリットとか、都市住民にとってのメリットも大きいですから、フィンランドのようにはなりませんけれども、いろんなこういう方法がありますから、それを日本でも積極的に導入すべきと私は考えていますけど、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　二つの地域、特に都市と農村で住みたいという人は非常に増えてきておりますし、これからいわゆる団塊の世代がリタイアしていけばますますそういう動きも強まっていくんだろうと思います。
　フィンランドは大変盛んであるということは私も承知をして、うらやましいなというふうに思っておりますが、まあ私自身、選挙区が田園地帯、農村地帯でございますから、是非多くの人たちに大都会と、私のところを始め農村地帯等で暮らしていただき、家族そろって自然に親しむ本物の体験をするということは、子供の育成あるいはまた、何といいますか、精神的な安らぎといった面からもいいんだろうと思います。
　そういう意味で、この空き家、あるいはまた遊休農地をいかに希望どおりのものが提供できるか、その辺のミスマッチみたいなものも一つの障害になりかねませんので、そういう意味で、農林水産省としても、そういう形でのセカンドハウスを是非農山漁村でということについては積極的に支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　所信表明の中でも、都市住民と田舎の人たちの交流に取り組みたいということがありますから、こういういろんなアイデアをそれぞれの地域と協力しながら是非進めていただきたいと思います。
　次に、私は一つ、皆様の中ではひょっとしたらあんまりまだ言葉も聞いてない新しい、特に稲作の技術の方法が世界で今非常に注目を浴びています。私の調べでは、もう十五か国ぐらいではかなり成果を上げています。その名前は、英語で言えば、英語の頭文字ではＳＲＩという方法です。そのＳＲＩというのは、システム・オブ・ライス・インテンシフィケーション、日本語では集約稲作法と言っています。
　で、これは、私の方からかなり専門的な言葉が書いてありますから詳しく説明するよりも、これをまず農林水産省の方から、これはどういうものであるか少し説明していただきたい。で、その可能性を日本では今どの程度農林水産省が把握しているか、あるいは調査とか研究を行っているかということについて質問したいんですね。一つのもう驚く信じられないほどの結果というのは、この稲作法を使いますと、この米収量は一ヘクタール当たりは十二トンまでできます。これは米二百俵というか、今までは大体その半分ぐらいは、うまくても半分ぐらい、その倍、あるいは場合によっては十五トンまでできるという方法であります。これはいろんな、特に発展途上国では注目を浴びていますし、国を挙げても取り組んでますから、少し時間ありますから、まずこのＳＲＩはどういう、集約稲作法はどういうものか、そして日本の農林水産省は、これはどの程度今進んでいるか、これについて答弁してください。
○政府参考人（染英昭君）　ただいま委員からお話ありましたＳＲＩでございますが、委員おっしゃったように、正直申し上げまして、日本では余りまだまだ知られておらない技術体系でございます。日本語で訳しますと、稲集約栽培法というような名前ではないかと思います。
　この技術の特徴は、いわゆる化学肥料には依存しない、基本的に堆肥などで土壌養分を維持する。要は、肥料はやらなくても堆肥で、化学肥料はやらずに堆肥で土壌養分を維持するということ。それと、二つ目の特徴は苗を疎植します。これは密植の反対でまばらに植えるということでありまして、その上で手取り又は機械除草を頻繁に行うことを特徴としております。言わば、そういう意味では低投入で労働集約的な稲の栽培体系であります。
　それで、収量が飛躍的に向上するというような研究報告もございます。ただ、しかし一方で、在来の農法と統計的な差は認められなかったとする報告もありまして、いわゆる研究者の間で議論が分かれているという状況でございます。
　そのようなものでございますので、我が国の稲作に当てはめて考えるとどういうふうな位置付けなのかというふうになるわけでありますが、我が国の稲作の現状から考えますと、このＳＲＩの特徴であります、極めて労働集約的な、要は多くの労働力をつぎ込むような、それによって収量を向上させるような技術体系についてはなかなかニーズはないんではないかというふうに我々推測しております。
　ただ一方で、本技術が低投入という技術でありますので、その方向性については、我が国のいわゆる環境保全型農業の取組の方向性と一致するものでもありますので、その一環として見ることもできるんではないかというふうに思います。そういう意味で、我が国での研究は、環境保全型農業、幅広く環境保全型農業の一環としてＳＲＩの取り入れている技術の一部をやっているというふうに理解できるんではないかと思います。
　そういう意味では、具体的には、資材の低投入化などの環境関連の研究については、独立行政法人を始めといたしました国内の農業研究機関でも重要な研究領域の一つとなっております。作物の病害虫防除に利用できる有用な天敵昆虫や微生物、あるいは作物と共生し養分の吸収を高める微生物、これらを化学資材を節減する栽培技術の開発としてやっておるところでございます。
○ツルネンマルテイ君　今の報告にもありましたように、日本では意見がまだ分かれています。しかし、やはり世界ではこれは必ず画期的な米栽培としては入ってくる、広がるということがありますから、日本もそれに後れを取らないように、もっとその研究を重ねる必要があるかと思います。
　ちなみに、私は何人かの国会議員と、私たちの議連も取り組んでいますけれども、と有機栽培関係者とゴールデンウイークにはキューバに行くことになっています、視察に。キューバは、御存じのように、二〇％、世界でトップで、有機農業は全体の農産物の二〇％までなっていますね。そこでは、米作りにはこの方法が非常に成果を上げています。それで、そこでも同じように十二トンくらいまではできている、そういう農家も私たちは見たいと思っています。そして、私たちと一緒に日本の稲作の専門家も一緒に行きますから、その結果は私も是非どういうことになるかと思います。
　で、私は最後の質問ですけれども、日本ではこれも新しい技術で、これも母国フィンランドでは非常に広がっているというのは、いわゆる不耕起栽培、耕さないで、全く農地を耕さないで栽培を行っているということ。五年、六年ぐらい前からフィンランドでも、これは私も新聞記事くらいしか読んでいませんけれども、非常にいい方法の一つであります。
　これについては日本ではどのくらい農林水産省あるいは国の方では進めているか、あるいはその広めていることの考え方については、最後に答弁願いたいと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　不耕起栽培技術についてのお尋ねでございます。
　この不耕起栽培技術は、稲とか大豆といった土地利用型の作物の省力化とか低コスト化であるとか、さらには省エネルギーに資する、そういった技術でございまして、今後、担い手の規模拡大、あるいは環境に配慮した農業を推進する上で重要な技術であるというふうに認識をしております。
　ただ、この技術は、委員お話にあったように、耕さないということでございますので、土壌の固さとか土の質ですね、性質によりまして播種精度がばらつくということ、要はまいた種が一斉に芽が出るかどうかといった、そういう播種精度のばらつき、あるいは地温が上がらないということで出芽苗立ちが遅れるといったような課題も有していることもまた一方で事実でございます。
　そういった面もございまして、新しい技術でございますので、不耕起栽培の実施面積というのは現時点では小面積にとどまっているというのが実態でございます。
　私ども農林水産省におきましては、研究機関、独立行政法人の農業・生物系特定産業研究機構の協力を得まして、土壌条件などに左右されずに高精度に播種作業を行うことができる不耕起の播種機の開発などを進めるとともに、これら不耕起播種機を利用した現地実証試験などに取り組んでいるところでございます。
　地域によっては非常にうまくいっているところも既に出始めているわけでございますけれども、私どもとしては今後とも不耕起栽培技術の開発普及に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　この報告の中でもありましたように、あるいはさっきのＳＲＩのような新たな技術の開発と成果の普及、先進的取組への国の支援が不可欠であります。食料自給率や国際競争力を高めることにもなります。中川大臣の「Ｄｏ！　ｏｕｒ　ＢＥＳＴ」、そのベストの意味はちょっと、私は全く英語のそのままではレッツ・ドゥ・アワー・ベストというふうに取りたいと思いますけれども、その姿勢が本当に実を結ぶものになるように、農林水産省を始め政府全体も、我々国会議員も党派を超えて取り組まなければなりません。
　何分か私の時間が残りましたけれども、同僚の議員にそれを譲りますから。ありがとうございました。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　今日は、中川大臣に所信を伺いましたので、それに対して質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　私、八年前に国会に参りましたときの農水大臣が中川大臣でございまして、数えてみましたら、また十人目で農水大臣にお返りになったということでございます。この間、私自身も、また私の党もでございますけれども、顧みて、反省すべきを反省をし、謝罪すべきは謝罪をして新しく取り組むと、その辺が肝心なところだということにようやく立ち至りましたので、今日は、これまでのところ、振り返らなければいけないところを振り返ると、そのような視点で質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず、三ページ、四ページにＷＴＯそれからＥＰＡの交渉について記載がされてございますけれども、私、ちょうど一年間ほど農水委員会を離れておりました。それまでは、おおよそＷＴＯ、それからＦＴＡというような言い方が多かったわけでありますけれども、戻ってまいりますと、ＥＰＡというような言い方の方が主流になっておりまして、そこのところは、ＦＴＡというのはどうも市場原理一辺倒な感じが受ける。経済連携協定、ＥＰＡになりまして、交易を通じて相手方の国力も向上さしていこう、そういう関係をつくっていこう、そんなふうに理解をしているところでありますけれども、二〇〇四年の十一月に、ここの中にも記載がありますけれども、みどりのアジアＥＰＡ推進戦略というものができ上がっているかと思いますけれども、概略どのような内容か、お知らせいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私も最初のころはＦＴＡ、ＦＴＡと呼んでおりましたが、これはフリートレードでしたけれども、より広い概念で、エコノミック・パートナーシップということで、サービスとか人材育成だとか技術だとか、そういうところも含めてＥＰＡと最近は政府としても言っているところでございます。
　みどりのアジアＥＰＡ戦略というのは、やはりこれはヨーロッパでも、あるいは南北アメリカでも、あるいはアフリカでも、あるいは中近東のＧＣＣでも、やっぱり近隣諸国、また特に自由な経済体制で法制度がしっかりしている国と連携を取っていくということは、特に隣だからこそメリットがより大きいんだと。
　例えば、ＡＳＥＡＮ十か国、約五億数千万の人々がおられますし、大変に発展をしております。そういう意味で、シンガポールに続きましてマレーシアも合意ができたと。あと残りの国と今交渉をいろんな段階でやっているところでございますけれども、共通点が非常に多いと。そしてまた補完する部分も非常に多いということで、特にタイの場合には、タイは世界の台所を目指すんだとか、あるいはアジアのデトロイトを目指すんだという大変壮大な目標を持って、それに対してウイン・ウインでタイとＥＰＡを結んで、より両国がいろんな面で向上していこうということで、日本の場合の最重要のＥＰＡ対象地域はＡＳＥＡＮを中心とした東アジアであると。もちろん、南米とかスイスとかほかの国も大事でありますけれども、やはり近いところの自由な活力がある経済地域とＥＰＡを結ぶということが当面の最重要課題であるということで、アジアのＥＰＡ戦略ということで今交渉に携わっているところでございます。
○郡司彰君　この所信表明をめくってまいりますと、括弧書きのところがございまして、例えば三ページ、四ページの関係で言いますと、「多様な農業の共存」、それから、「守るところは守り、譲るところは譲る、攻めるところは攻める」、これは今お話しいただいた戦略の中で使われているのをこちらにも使ったと、そういうふうなことで理解をしてよろしいんだろうというふうに思います。
　それで、ＥＰＡの関係で言うと、農業に関するもので言うと、メキシコの方が具体的に二〇〇五年の四月からまもなく一年が経過をしようとするところで、どのような影響といいましてもまだ一年たっておりませんから、それほどのことはないのかもしれません。最初に動き出す前の取決めで、千二百品目については関税を撤廃をする、五品目については削減あるいは別枠を作ると、こういうような形になったわけでありますけれども、この関係を一般的に世の中ではどういうふうにとらえるのかというふうなことで、時事の事典等がたくさん出されておりますから、そこで見させていただきました。そうしますと、日本はメキシコに鉱工業製品の市場開放を求める反面、農産物や皮革、履物の関税撤廃を求められ、約千二百の品目で関税を撤廃をし、というふうに書いてありますけれども、大枠、このＥＰＡ、鉱工業製品を開放してもらって農産物の方は関税を撤廃する、しかしそれだけではいけないのでありますから、守るべきところは守り、攻めるところは攻める。しかし、大宗は今のような感覚でよろしいのか。
　たまたま大臣は前任と今の任と両方の関係もありますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　郡司委員には前任のときも大変鋭い御質問をいただきましたけれども、メキシコとやろうということを決めたのは幾つかの理由があります。
　一つは、メキシコが当時で三十五、六のＦＴＡ、ＥＰＡを既に結んでいるＦＴＡ大国、まあ、メキシコの人に言わせると、南北あるいは東西の十字路に我がメキシコはあるんだということでございます。あと、ちょっとこれは歴史を振り返ってみますと、一八八八年に不平等条約に悩まされていた日本が初めて平等条約を結んだ相手がメキシコだということもございました。また、地震が非常に多い両国でありますから、関東大震災のときに真っ先に支援をしてくれたのもメキシコだとか、もっと古くは支倉常長がヨーロッパへ行くときにメキシコを通って大歓待を受けたとか、そういう歴史的な、こういうのは二の次としても、お互いにウイン・ウインの関係になっていくだろうということでございます。
　前任の方で言いますと、自動車産業が、一時期はあそこはマキラドーラという制度があったわけでありまして、私が何年か前、最初にメキシコへ行ったときはもう日本の車だらけだろうと思っていたところが、ＦＴＡでもってアメリカの車、ヨーロッパの車がばっこしておりまして、日本の車といえばかなり古い車、マキラドーラ時代の車だという大変ショックを受けたわけでございまして、これはメキシコとは早くやらなければいけないということで交渉になったわけであります。
　他方、メキシコの方は牛肉とか豚肉とか農産物が大変な関心がございました。先ほどから、譲るべきところは譲るということを申し上げておりますが、メキシコの関心品目の中にはカボチャとアスパラガスがあったんでございますけれども、カボチャとアスパラガスといえば私のところの重要品目でございましたけれども、これは地元の皆さんに御理解をいただいて、これについては特例扱いはしませんということで、譲るところは譲ったわけでございます。しかし、例えば米であるとか、あるいはまた肉類であるとか、そこは譲れませんねというところでやったわけでございますが、スタートいたしましてから自動車メーカーもどんどん進出をすると、輸出も増える、あるいはまた農産物につきましても、四月から十二月までの数字でありますけれども、メキシコから一〇％前年比で増えているわけでございますし、また、向こうの関心品目であったメロンは逆に何か減少してしまったと。やはり、そこは日本の消費者に合ったものでなければならないということの証左だろうというふうに思っております。
　まあ、農業ばっかりが守りで工業ばっかりが攻めだという単純なものでもないと思いますので、農産物の輸出という攻めの面から、メキシコも、メキシコ料理もおいしいですけれども、日本料理をどんどんメキシコに売りたいというような意欲もございますので、それぞれの分野で攻めと守りがあって、トータルとして日本と、世界第二位の経済規模の日本とそれから第十位のメキシコがウイン・ウインの関係でスタートができたということは大変私にとっても有り難いことだというふうに認識をしております。
○郡司彰君　少し具体的にお聞きをしたいと思いますが、メキシコとの関係で、結果はまだ出ておりません、しかし結んだときには、農産物の額でいいますと何％ぐらいが関税が撤廃され、あるいは削減をされ、別枠になりましたでしょうか。もし分かれば教えてください。
○国務大臣（中川昭一君）　メキシコは、全品目で九六・五％が関税撤廃でございます。品目ベースでいきますと、タリフライン、九けたでありますけれども九〇・六％、農林水産物に限りますと、貿易額で四五・一％、九けたタリフラインで四八・六％が関税撤廃を、カバーの範囲でございます。
○郡司彰君　昨日、結んだときの数字でお分かりになればということでお願いをしておきました。
　私、先ほど、この時事事典に日本とメキシコのＥＰＡのことが書いてあると。基本は、鉱工業製品を開放して農産物は受け入れるというようなニュアンスで書いてあって、今の関係でいいますと、農産物の額でいうと九七％が該当していますということで記載があります。
　今の大臣の答弁を聞きますと、農産物で限ると四十何％だということで、これは完全に違っているというふうになりますから、誤解を招くような、そのような情報が流れている、この辺についてはもしかするときちんと、じゃ農水省、これはちょっと通告はしてございませんでしたが、それほど違うんであれば、そういうものをチェックをして正しておいた方がよろしいかなと思って、これは通告しておりませんけれども、もしお考えがございましたらば。
○国務大臣（中川昭一君）　私も今、郡司委員に申し上げて後、タリフラインで四八・六というのは何か意外に少ないなと正直思っておりますけれども、このデータをもう一度確認をした上で、先ほどの事典等影響力の大きい書物等で、仮にあちらの方が間違っていればきちっと訂正をさせていただきたいと思います。
○郡司彰君　私は、実は数字を聞いたときに、大臣と同じように、そんなはずはないなと実は思っています。ですから、もし答弁が間違っていればそれは答弁の間違いで結構ですけれども、事実だとすれば、世間に流布されている数字が大変に誤解を招くと思いますんで訂正をお願いをしたいと思いますが。
　いずれにしましても、このＷＴＯの関係では、大臣はこの前はロンドン、その前はパリの方にも行っていただいて、大変窮屈な時間の中で努力をされて奮闘をされておりますから頑張っていただきたいと思うんでありますけれども、そこのところで、譲許表その他で大変に努力をされている。しかし一方で、先ほど言ったように、額のベース、ちょっと数字、まだ分かりませんが、率でいうと九七％ぐらい関税が撤廃をされている。これは、ＷＴＯが決まるまでにそれぞれの地域でＥＰＡを結んでいくと、玄関はきちんとかぎを掛けているけれども、窓やそういうところからどんどん何か入ってきていると、そういう感じになって、時によってはもう二律背反をし、ダブルスタンダード的なことになってくるんではないか。
　もしかすると、これは作為的にそういうことを行っているとは全然思いません。しかし、日々の新聞を見て、例えば農業に関係する新聞を見ると、大臣が大変頑張ってくれている、しかし一方でＥＰＡの方でどんどん入ってきていると。こういうふうなものが何かちぐはぐな感じで、逆に言うと一方だけの側面でとらえることが正しくないのかなという感じがしてしまっておりまして、その辺、このＷＴＯとＥＰＡの関係についてお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　いわゆるＦＴＡ、自由貿易協定というのは、ガット二十四条に位置付けられている、つまりＷＴＯ体制を補完するものでございます。このほかにも、ＲＴＡという地域貿易協定というような、プルリといいましょうか、複数国間の協定もあるわけでありますが、御指摘のように、ＷＴＯは世界全体百五十か国のルールを今正に苦しみながら作業を進めているという状況でありますし、他方、二国間も大変なスピードで進んでいるわけでございます。今はもう百七十を超えるＥＰＡがどんどんできてきていると、ついに韓国とアメリカもＦＴＡの交渉を始めているということで、大変なスピードでＦＴＡが、あるいはＥＰＡが進んでいるわけでございます。
　我々としては、ＷＴＯとＥＰＡというものはこれは関連が非常にあるものですから、そこの戦略をきちっとやっていかなければならないと。この前の交渉でも、ロンドンの交渉でも、ある国の代表が、余りＷＴＯで野心を高くするとＥＰＡの効果がなくなっちゃうよななんてぼやいていたある国の閣僚もいるわけでありまして、そういうある意味ではＥＰＡという二国間で、バイで特恵的に決められることと、このＷＴＯの交渉を一体どういうふうに位置付けるのかということは各国ともどうも悩んでいるようでございます。
　日本も、正直言って日本としてはやっぱり東南アジアやお隣の韓国やインドやいろんな国とやりたいんですけれども、他方、ＷＴＯの方もきちっと守るところは守っていかなければいけないということで、アメリカなんかは、御承知のように、ウルグアイ・ラウンド交渉がデッドロックに乗り上げたときには一挙にＮＡＦＴＡの方に九〇年代に走っていったわけですよね。そういう意味で、我々としてもマルチを見ながらバイを見ていく、あるいは個別にどの国がいいのかということをお互いに品定めをして、ウイン・ウインの関係、しかもこれは、さっきのメキシコのように、三十何番目でございますというと主な国は全部もうメキシコとＦＴＡを結んじゃった後ですから、決してこれは不利が、まあ同じ位置に戻っただけであって決して有利になったという状況ではないということでありますんで、スピード感ということも極めて大事だろうというふうに考えております。
○郡司彰君　ＮＡＦＴＡの関係もこの前別なところで質問をさせていただきましたけれども、この北米自由貿易協定でメキシコとアメリカの関係でいくと、実はアメリカの方に失業者が相当出てきている結果になっております。移行調整プログラムというのができ上がっている。日本の場合にはそういうことは必要ないんだというようなことになっておりますから、今のところ結果を見てみないと分かりませんけれども、場合によっては、そのようなことをこれからＥＰＡ続けていく中では日本政府としても考えていかざるを得ないんではないかなという思いがあります。そういう意味で、今後ともＥＰＡの行方について、ＷＴＯと重ね合わせまして私どもも注目をしていきたいなというふうに思っているところであります。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　次の質問に入らせていただきたいと思いますけれども、七ページから、「消費者ニーズに適合した食料供給の推進について」ということで記載がございまして、先ほども議論がありましたけれども、「食料自給率の向上」ということの文言が出てまいります。四五％にしよう、二十二年までにというような当初の目標がございました。それは目標は変わらずに、もう少し長い目で見ようと、こういうふうにもなってきているわけでありますけれども、基本法が新たに作られたときに、要するに生産力を上げるというものと、それから消費を伸ばすというのと両方相まって自給率を上げていくんだと、こういうふうな議論だったと思いますけれども、その四五％に二十二年では到達をしない、その原因は、生産力の方が上がらなかった方なのか、それとも消費の方が伸びなかったことなのか、どのようなバランスで目標が先延ばしになっているのか、お答えいただければと思いますが。
○国務大臣（中川昭一君）　両方といえば両方なんでしょうけれども、一つには、やはりカロリーベースということでございますから、肉とか穀物とかいったものがどうしても中心になっていくと。世の中は健康志向ということで、ダイエットなのかはよく分かりませんけれども、これ、野菜が増えていけばいくほど、しかも輸入野菜が増えていけばいくほど、これはカロリー的にはほとんど貢献しないわけですね。ですから、じゃ、百三十キロ食べていた米をまた今の倍、百三十キロを一生懸命食べるかというのもなかなかちょっと言いにくいところがございまして、日本型食生活の中でバランスよく、できれば顔の見えるおいしい日本の農業者が作った農産物を食べましょうと。地産地消とか、先ほどの共生とか、そういういろんな言葉がございますけれども、肉が増えれば増えるほど輸入のえさも当然増えるわけでございますし。
　ですから、先進国が、もうほとんどの主な国が一〇〇％を超えているか一〇〇％近いという中で、この四〇というのは余りにも低過ぎると、これでは我々も食料政策の根底がもう心配でならないということで四五でございますけれども、最後はやっぱり生産者は消費者においしいものを提供する、消費者は日本の生産者のおいしいものを食べるという関係の中でお互いに協力をしていただくということが自給率の向上につながっていくということで、かといって、食べろとか、これは食べるなとかも言えませんので、なかなか正直言ってジレンマがあるというのが正直なところでございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○郡司彰君　私、冒頭申し上げましたように、やっぱりどこが悪いのかというのをはっきりした方が対処がしやすいのかなというふうに思っているんです。
　それで、消費の関係で、これ十六年のときにお聞きをいたしました。亀井大臣でございましたけれども、このように言っておりました。平成九年のときに一人当たりお米の消費、六十六・七キロだと、平成十五年は六十二・六キロに下がったんだと、目標は二十二年に六十六キロに戻すんだと、こういうふうなことでございましたけれども、昨日ちょっと打合せをしておりましたときに、今、その六十六キロに戻すということには特別なっていないような話がありましたけれども、これは事務的にちょっと簡単に、なっているのか、なっていないのかだけお答えいただけますか。
○政府参考人（岡島正明君）　お答えを申し上げます。
　新たな基本計画におきましては、現状の六十一・九キロを二十七年の消費量として置いているところでございます。現在、かつての六十六・七キロではなくて六十一・九キロ、六十二キロを二十七年度の消費量として今置いているところでございます。
○郡司彰君　これは新しい基本計画が作られたときに変わったんですか。
○政府参考人（岡島正明君）　はい。
○郡司彰君　分かりました。
　そうしますと、これカロリーベースの四分の一をお米が占めていて、やっぱりこの自給率を四五にするときには、その関係からいうと生産力の向上だけでは駄目なんで、米をみんなで食べるようなことをきちんとやらなければいけない。だとすると、これはより一層生産力の向上が高くなければ自給率が達成をしない、そのような計画ができ上がっていると、計画ではそういうふうになっているということでよろしいんですね。
○政府参考人（岡島正明君）　委員正に御指摘のとおり、前の基本計画における、いわゆる検証をし、その課題として、消費面では、食生活の問題であるとかあるいは国産農産物の消費の拡大とか品質安全の問題、生産面におきましては、正に大臣申し上げたような消費者、実需者のニーズに対応した生産ができるのかどうか、あるいは加工・業務用需要に対応できるかといったようなことを課題として挙げております。
　そうしたことから、新たな基本計画におきましては重点的に取り組むべき事項として、消費面における食育でございますとか生産面におけます需要に応じた生産ということを掲げているところでございます。
○郡司彰君　説明聞くとよくよく分からなくなってくるんですよ。要するに、生産力を上げるようにしなければ自給率は達成ができないというような形の考えになっているんだと思いますが、それでは、初めの基本法ができたとき、それから新たな基本計画ができ上がったとき、これ、担い手対策を含めて考え方、方針が変わってきているわけでありますね。
　それで、私、これは昨日ちょっと打合せをしているときに実はびっくりしたんです。最初のときに基本計画を作るときには、新しい基本法の第八条というのができて、第八条は、国だけでやるんではなくて各自治体、団体がみんなで取り組まないとこれはできないんだというような形で第八条というのができたんですね。ところが、昨日聞いていると、各県で計画とかそんなものあるんですかねというような話でございました。私、ちょっと愕然と実はしたんでありますけれども、国だけじゃ駄目だからという基本計画ができて、基本計画に基づいて各自治体も計画を作って、五年たって見直しがなったんだから、各県の今どうなっているんですかと聞いたらば、各県でそういう計画ありましたっけと。これは、農業関係の、農水関係の基本六法のところの最初にその基本法が来ているわけですね。もう一回みんなで読んでもらった方がいいのかなという感じがしましたが、まあそれはおいておいて、各県のこの八条に基づく各自治体の基本計画というのは今現在どうなっていらっしゃるんですか。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　お答えをいたします。
　新たな農政理念を規定をいたしました食料・農業・農村基本法に基づきまして、平成十二年に基本計画を策定をいたしたわけでありますけれども、その際、各都道府県に対して、これを参考にして各都道府県が策定をしておる農業振興計画につきまして改定、見直し等を行うように指導、助言を行ったところでございます。
　その結果、各都道府県の事情によりまして改定、見直し等、年次はそれぞれ異なりますけれども、十二年から十七年までの間に各都道府県の農業振興計画について生産努力目標を盛り込む等の見直しが行われてきたところであります。
　また、昨年三月に新たな基本計画を策定をいたしたところでありますけれども、この際にも、新たな考え方に沿って各都道府県ごとの食料自給率の目標、あるいは農業と食品産業の連携強化や地産地消の取組等について農業振興計画に盛り込むように指導、助言を行っておるところでございます。
○郡司彰君　政務官の答弁聞いてやっと安心いたしました。本当に、これ基本法を作ったときの精神がどっかに行っちゃったのかと思っておりましたらば、生かされているということであれば、これはきちんとやっていただきたいなということを申し述べておきたいというふうに思います。
　時間の関係で次に移らさしていただきたいと思いますけれども、十ページのところにいろんなことが書いてありまして、「以上の施策展開に当たっては、経営者の工夫を凝らした意欲的な取組を後押しする「攻め」の農林水産行政の実現が重要であり、こうした取組の一環として、農林水産物の輸出やバイオマスの利活用なども推進します。」というような文言がございます。
　私は、実はこの「バイオマス・ニッポン」というものを取り寄せておりますけれども、「自然の恵みでニッポン再生」、そしてこの関係は、経産省、それから環境省、農水省、内閣府も含めてこれは国の戦略としてやっていこうというようなことになっているんだと思いますけれども、農水相の所信表明を見ますと、字面をつかまえて大変恐縮でございますけれども、「バイオマスの利活用なども推進します。」、これはちょっといただけないなと。正直なところ、アメリカのブッシュ大統領が一般教書演説で脱石油社会というものをつくらなければいけないんだというようなことを言ったことに比べて余りにもこの日本の姿勢というものが情けないという感じがしておりまして、大臣にはその一般教書演説、ブッシュ大統領の脱石油社会を目指すということについての御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私もブッシュ大統領の一般教書、文書で全部読みまして、はっきりと脱石油と。そこには水素エネルギーとかあるいはバイオエネルギーとかにこれから取り組むんだという力強いメッセージを感じました。
　農林水産省としても、どうも日本はこういう再生利用型のエネルギーあるいは自然循環型のエネルギーに対する取組が今のところ非常に低かった、前のポジションのお話でございますけれども、エネルギーの七〇％を石油に頼り、その石油の九割以上を中東地域に頼っているという大変危険なエネルギー供給構造になっているわけでございます。
　ですから、自然のエネルギー、例えば太陽光とか風力とか、そして今世界じゅうがある意味では競争しておりますこのバイオエネルギー、ブラジルのルーラ大統領はとにかく、去年日本に来てお会いしたときには、もうサトウキビから作ったエタノールを日本は買ってくれ買ってくれと、もうそればっかしブラジルの大統領はおっしゃっておりましたし、またアメリカはアメリカで、またドイツは菜種から油を取るということであります。そういう意味で、私としては熱心に取り組み、私の地元でも既に五年ぐらい前から実験をビートと小麦でやっておりますし、最近テレビで、伊江島のサトウキビでガソリン、あるいはＥ３でしたでしょうか、の実用化がスタートしたということであります。したがいまして、私自身は大変熱心に取り組み、三浦副大臣にその責任者になっていただいて、三浦副大臣、大変に熱心にやっていただいております。
　したがいまして、なるほど、林産物の輸出やバイオマスの利活用などもという、何かおまけみたいな印象になっていることは私も今改めて感じましたけれども、おわびをしながら、大変な熱意を持ってこれから取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御支援をよろしくお願いいたします。
○郡司彰君　ありがとうございます。
　私は、今の大臣の話に出てまいりましたＥ３といいますか、そのエタノールあるいはメタノール、いろんな使い方があると思いますけれども、例えば今話に出ました、ブラジルですとＥ25、それからアメリカがＥ10ですか、日本の場合にはＥ３というような形でもって混合ガソリン燃料として三％を入れていこうというようなことになっているわけですね。
　このＥ３の関係でありますけれども、今、大臣がおっしゃったように、国内六か所ぐらいで実証実験も始まっております。しかし、正直なところ、このバイオマスというものに該当するもの、いろんなものがありますけれども、やはりブラジルのサトウキビでありますとかあるいはアメリカのトウモロコシでありますとか、これらのものというのはやっぱり資源作物としてなるものを使っている。日本の場合には確かにてん菜、ビートあるいはサトウキビというものも使っているんでありますけれども、これ、全国的に展開をし、脱石油社会を目指すということになると、この作物で可能なんだろうか。あるいはチップとかその他のものを使うにしても、集積その他でもって大変日本の場合には地理的に難しい条件がある。もっと違うものがあってしかるべきなんではないか。私はそれにお米を充てることはどうなんだろうという考えを持っておりますけれども、もしよろしかったら、どちらでも結構でございますけれども。
○国務大臣（中川昭一君）　北海道で五年ほど前から実験を始めたときには、私のところが先ほど申し上げたようなビート、サトウダイコンと小麦、札幌周辺で米でやろうということで実験をしたというふうに聞いております。
　お米が、水田が余り、また米の消費も落ちて、ともすると余剰になりがちだということで、要はコストの問題とか製造するに当たってどのぐらい大変か大変じゃないかといったような文字どおり実証実験という観点で米についても当然今後考えていかなければいけない作物だろうというふうに理解しています。
○郡司彰君　大臣から大変うれしい話をお聞きをいたしました。
　ここを見ても、これ、お米のことは全然出てこないんですよ。それで、私は、先ほどツルネン議員が経営安定対策についてもお話をしました。その中でも耕作放棄地とかいろんなことが出てくる。私は、日本人というのは習い性で、お米を作ることには労働力も大変少なくて済む、しかも条件不利地域でも労働力として高齢の方でもでき上がることができる。そういうふうな形で作ったものを、先ほど言った特別に日本人はお米に対する感覚がございますから、難しいところはあると思いますけれども、多収穫米などのようなものをきちんと使って、下の部分を燃やして上の部分で燃料にするというふうな形を取れれば、これは食料問題、環境問題、エネルギー問題が三つ一度に考えることができて、いざというときには食料に転化ができると。
　しかも、実際は使ってはいけないという決まりもありますけれども、先ほどから出ておりますＭＡ米であるとかあるいは病害虫にかかったお米でありますとか、たくさんお米としてはあるわけでありまして、私は、バイオでマスという言葉を付ける場合には日本の場合にはお米を使うべきだというふうに思っております。
　そして、これ農水省だけでありますけれども、予算からいうと二百四十六億、これ三位一体の関係で若干減ったようになっているけれども、実質的には増えている、農水省の中でも増えている予算だというふうな話は聞いております。
　しかし、先ほどの話に出ているアメリカは、昨年で四十億ガロン、今年の予算が二千五百億円を使って、二〇〇七年までには六十億ガロンにしようと。二十億ガロンを一年ちょっとで増やそう、そういうふうな形でやっていて、これは戦略物資としてとらえているんだと思うんですね。
　日本の場合にも、何度も申して恐縮ですけれども、資本主義が始まって、資本主義の権化のアメリカがやっぱり脱石油社会というものを唱えるというのは、これ、百年ぐらい前に亡くなったマックス・ウェーバーという方が、化石燃料の最後の一片が燃え尽きるまで社会システムを決定付けるんだというようなことを言って、この化石燃料から人類というのは抜けられないというような予測を立てた。そういう予測を立てた中で、このアメリカそのものがバイオマスということを一生懸命やっている。残念でありますけれども、二百四十六億なども推進をするバイオマス・ニッポンにはお米が出てこない。そのお米を使うことによって私はこの農業の政策、根本的に相当な部分が変わってくる、そんな思いでありますので、先ほどの大臣の思いが今年以降具体的になるようにお願いをしておきたいなというふうに思っております。
　それから、最後の問題に入らさせていただきますが、同じページに「小さくて効率的な政府」というような言葉がございます。私は、必ずしも政府、小さければいい、一律にこれだけ減らすというような側に立つものではありませんで、やはり必要なものがあれば必要な部分はきちんと充当をし、昨日、別な団体の方が言っておったんでなるほどなと思ったんでありますが、民ができることは官もできるんだというぐらいのつもりで官というものが誇りを持ってやることが必要だろうと思っています。
　しかし、その誇りを持つためには、この前提として誇りを持つに足るようなところが行政を行っているんだ、推進をしているんだ、こういうようなことが当然必要になってくるわけだというふうに思うんでありますけれども、そこで幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。これまで私の方で時に応じて質問をした中で、幾つかの懸案について質問をさせていただきます。
　まず、公益法人の関係でありますけれども、これは十何年でしょうか、予算委員会の方でちょっと質問をさせていただきました。日本こんにゃく協会というのがございまして、どうもバブルのときその他で運用をして、基金そのものが大変な状態になっているというのがあって、その後しばらくたっているわけでございまして、久しぶりに調べておりましたらば、十五年の六月に生産局長名で三点の通知をなさった、それに対して八月に回答があったというようなことで伺っておりますけれども、どのような通知、どのような回答でありましたか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　お尋ねの財団法人日本こんにゃく協会でございますけれども、私ども、平成十四年三月の法人検査におきまして今御指摘のような投資がある、これが公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針に照らして不適当であるというふうに判断されましたことから指導を行いまして、当該株式は平成十四年度中に処分をされております。
　その後、十四年度決算報告を受けまして、今、委員御指摘のように、平成十五年の六月二十六日付けでその再発防止及び運営の適正化について文書によって指導をしたところでございます。
　協会からは、法令遵守を徹底する、外部検査の強化をする、業務の透明化を図るといったことを内容とする是正を行うと、その措置を行ったということが十五年の八月十一日付けで生産局長あてに提出されているということでございます。
　なお、適切な業務に復帰するということにつきましては、別途実施いたしました法人検査におきましてもこのことは確認しているということで正常化が、そういう面では役員の極端なこと言えば総入替えとか、いろんなことによりまして今は正常化している、これからもきちんと指導したいと考えております。
○郡司彰君　経過についてお話をいただきました。
　三点のうち前二点は、農水省の方からこういうふうにしなさい、こういうふうにしたいと思います。で、問題は三番目の基金の減額を復元できるのかどうかというふうなことだろうと思うんですよ。
　この基金の復元は、私は、先ほどのＷＴＯ、ＥＰＡの話とかかわってくるんですけれども、このコンニャクというのは最高関税率になっているわけですね。九九〇％なんですよ。ですから、この基金の減額された分、なくなった分を復元する、戻すというときに、安易に、安易にですよ、この高い関税を利用してほかから一杯入れて差益を取れば返せるみたいなことになっては、これ元々の国内のコンニャク農家やなんかに対して結果として二重の間違いを犯すというような形になるかと思いますので、そこのところは今後とも十分注意をして健全な公益法人としての形を取れるようにお願いをしたいなというふうに思っております。
　それからもう一つ、ウルグアイ・ラウンドのときに評価第三者委員会というものをつくりまして、評価を行っていこう。これは例えばＵＲ対策の関係については、期間も額も限定をされておりましたから、そのような形も取れたんだと思いますけれども、今度の新しく決まった基本計画などについては、先ほどちょっと答弁を聞いたときも思ったんでありますけれども、生産力を上げなければ駄目だというふうになった。だけど、どうも話を聞いていると、まあ努力はしましょうみたいな話になっている。きちんとこの対策は、計画に基づいた対策はこういうことをこの箇所でこういう形でやっている、各自治体がやっている、こういうふうな形できちんと後から追い掛けられる、後から点検ができる、評価ができる、そのような形にすることはできませんでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　正に、例えば食料自給率でありますれば、その工程管理をきちっとするということで、今御指摘の点について毎年検証しながら翌年の課題を設定して工程管理をしていくと、そういうことで取り組んでまいりたいと思っております。
○郡司彰君　大臣に最後の質問をしたいと思いますが、八年前に大臣をなされていたときに、構造改善局というところがございまして、不祥事がございました。大臣のところでもって諮問機関をつくって、どうなっているんだということを調べて、それから大臣がお替わりになったときに、またそのことが実はそうじゃなくてということでたくさん出てきて、大変に処分が出されたことがございました。
　私は、その処分そのものよりも、そのときに同時に出されました文書がありまして、今後こういうことは反省をしなければいけないんだという文書がございました。大変に厳しい内容の文書でございまして、二つに省内が分かれて対立をして、一方を徹底的に批判をするだとか、そういうふうなことがあるんだと。これでは決められた政策の実行、組織一丸となって取り組む形になっていないんだというようなことがございました。
　私は、先ほど言いましたように、小さな政府にくみする者ではございません。しかし、一丸となって行政に当たるような体質になっていなければ、それは何を決めても、だれが多くても少なくても、何もできないのと同じでございまして、大臣の目から見て、当時のことを振り返りまして、今現在、省内はまとまって、基本計画が決まればきちんと推進をする体制になっているというようなことをお言葉としていただければ大変有り難いと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　正に御指摘のように、人事がいろんな問題があって停滞をして、それが派閥対立まで行ってしまったと、それによって不祥事が起きたということで誠に申し訳ないことだというふうに思っております。
　その結果を踏まえまして、風通しのいい人事、具体的に言いますと、私はあのとき、一九九九年の正月の訓示のときに申し上げたのは、農林水産省はもう入ったときから何番線どこどこ行きというのが大体決まっていると。それはおかしいわけで、しかも、それが鈍行から準急から急行から特急から超特急まであると。二十八番線か二十七番線まであると。それはおかしいので、まあ一番線で水戸まで行こうと思ったけれども、仙台まで途中で乗り換えるとか、あるいは北海道まで行けるようにすると。特急に乗ったけれども、途中からこれはもう鈍行に乗り換えてもらうとか、そんなようないろんな柔軟性が人事には必要だろうというふうに考えております。
　そういう意味で、こういうことはあってはなりませんし、また二度と起こさないように日々緊張感を持ってやっていかなければならないと思っております。
　そこで、冒頭申し上げましたＢＥＳＴというところの最後のＴがチームワークということで、同じ大事な時期でございます、いろんな課題を抱えておりますから、一致団結して国民のためあるいはまた世界のために我々の責務を果たしていきたいというのが私の決意でございます。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　私の方から、まず鳥インフルエンザについて質問をさせていただきます。
　この高病原性鳥インフルエンザでございますが、大きな話をいたしますと、この鳥インフルエンザが、ウイルスが変異をすると、新型鳥インフルエンザになりますと、厚生労働省の試算によりますと、国内で推定六十四万人の方が最大死者として推定されていると。また、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの事務総長は、先日、世界経済の先行き懸念材料として、テロとこの鳥インフルエンザの流行いかんというものを挙げられました。また、もちろん諸外国につきましても、この鳥インフルエンザについては国家を挙げての危機管理体制をしいているということでございます。こういうマクロの視点もございます。
　一方にミクロ的な視点で、私の知人が岡山の方で養鶏をしていたわけですが、別に何か問題があったとかいうわけじゃないんですが、今後続けていくのはなかなか難しいと。というのは、いつ本当に起きるか、この鳥インフルエンザが蔓延するか分からないと。そういう精神的な重圧でするのはもう続けていくのが難しいということを、そういう話を聞きました。
　もう本当にこの鶏の養鶏業者の方にとってみれば、特に零細業者の方にとってみれば、毎日弾薬庫を背負っていわゆる生活していると。私がお会いした方は、本当に夜眠れないので、ここ数年、眠れないことが多いので薬を飲んで、安定剤を飲んで寝ているんだと。そのくらい、マクロの視点でもミクロの視点でも本当に大変だなということを私自身が認識したわけであります。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいんですが、この鳥インフルエンザでございますが、もう本当に国家として危機管理をしいていかなきゃいけないと。特に、とりわけ農水省のこの役割というのは非常に重要だと私は思っております。
　先日、予算委員会で同僚議員がこの鳥インフルエンザについて取り上げたわけですけれども、そのとき、同時にこの参議院の農水委員会もございましたので、そのときに大臣の鳥インフルエンザに対する御認識というものが聞けなかったものですから、まず冒頭に、この鳥インフルエンザの対策ということで大臣の認識というものを伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　谷合委員御指摘のとおり、この鳥インフルエンザは今もう急速な勢いで世界じゅうで広がっているわけでありまして、ヨーロッパでも、今のところ確認されてないのはチェコとポーランドだけであると。アフリカでもどんどんどんどん広がってきていると。特にアフリカの場合には、貧困とか水の問題とかいろいろございますから、これがもう広がらないようにただただ祈っているわけでございます。
　そして、日本の周り、中国あるいはまた東南アジア、そして、これはまあああいう国ですから情報が正確じゃないかもしれませんけれども、北朝鮮といったところでも大変蔓延をしているというふうにも聞いております。
　何しろ空を飛んでくるものですから、これはもうどうしようもないわけでございます。しかも、フランス、たまたま私がフランスに行ったときに発生が確認されて、全面ストップをしたわけでありますけれども、フランスでの発症例は、渡り鳥のふんを、外に置いてあった敷きわらに付いて、それが屋内で飼っていた七面鳥に感染したというのが通説だというふうにフランスでは言われております。
　本当にもう、先ほどの御友人の養鶏業者の方々の不安というものは大変厳しいものがあると私も想像いたします。
　対策といたしましては、サーベイランスの強化でありますとか、早期発見、早期通報、あるいは防疫演習の実施、この間、成田空港でやりましたけれども、あるいはまた水際で侵入防止措置の強化、国際的な連携ということでありますが、空港とか検疫できちっとやるのは最大限やりますけれども、渡り鳥が空から来るものについては、これはどうしたらいいのかなと。文字どおり、早期発見、そして感染した鳥、あるいは最近は猫にもうつるという話もあるようでありますけれども、まあとにかく高病原性、そして、鳥にも大変ですけれども、ある日突然変異をして人に襲い掛かってくるということが最終的には一番厳しい状況でございますので、やれることを最大限これはやっていくことが我々の課せられた仕事だというふうに理解しております。
○谷合正明君　今、大臣の方からいろいろ対策について項目を言っていただきました。
　そこで、この対策を今後講じていくわけでありますけれども、その際、この感染源と感染ルートの究明というものが非常に重要かと思います。
　我が国内におきましても、一昨年、山口県あるいは京都で強毒性の方の鳥インフルエンザが、感染というものが、鶏の感染というものが発生いたしました。昨年におきましては茨城県の方で、こちらは弱毒性でございますがございました。ここまで、現時点でこの二つの、一昨年の京都、山口の感染源、感染ルートと、そして昨年六月以降発生しています茨城での感染源、感染ルートについてどこまで明らかになっているのか、まずそこをお伺いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　感染経路の件でございますけれども、平成十六年の一月に我が国で七十九年ぶりに高病原性の鳥インフルエンザが発生をいたしまして、その後、大分、京都というところでも発生が確認されたわけでありますけれども、この平成十六年春の高病原性鳥インフルエンザの感染経路につきましては、その年の六月に感染経路究明チームの報告書が取りまとめられております。
　この報告書によりますと、まず、どうして我が国に入ってきたのかという点でありますけれども、遺伝子解析を行いまして、韓国で採れたウイルスと極めて近縁性があるということで、朝鮮半島等からの渡り鳥によってまずウイルスが持ち込まれた可能性が高いとされております。
　いったん持ち込まれた後の鶏舎への伝播経路でございますけれども、先ほども大臣からお話がありましたが、渡り鳥のふんなどに接触をしたネズミあるいは野鳥などの野生動物、あるいはまた水辺、池だとかそういったところの汚染された水、あるいは人等によって鶏舎に持ち込まれた可能性があるというふうにこの感染経路の究明チームの報告書には書かれております。
　ですから、直接渡り鳥が即鶏舎にということではなくて、むしろ養鶏をやっておられる方々がその現場できちっとそういったネズミや野鳥がその鶏舎に入らないように防鳥ネットを張ったり、あるいは定期的に消毒をしたりというふうなことをきちっとやることによってかなりの程度侵入、感染が抑えられるというのも識者の見解でございます。
　それから、昨年の例でございますが、こちらは茨城県を中心に弱毒タイプのウイルスによる発生でございまして、こちらも昨年の七月に感染経路究明チームを立ち上げまして、十月の時点に一応中間取りまとめ、中間報告書が取りまとめられてございます。
　こちらの弱毒タイプ、Ｈ５Ｎ２の亜型のウイルスは中米、グアテマラ由来のウイルスと非常に近縁であるということですが、これは、中米と日本との間に渡り鳥の飛来経路があるということは、専門家にもそういうことは知られておりません。したがいまして、どうして日本に入ってきたかというのが一つのなぞでございますけれども、未承認ワクチンですとかそういった何らかの人為的な行為によって日本に持ち込まれた可能性が否定できないというのがこれまでのところの専門家の見解でありまして、その後四十一例、今回の場合発生がございましたが、その伝播経路としては鶏の移動というのもございました。中古鶏という形で鶏舎間で移動したというのもありますし、また人や物あるいは車両といった移動との関連で広がっていったということが考えられております。
　この辺の感染経路については更にまだ調査を継続しているところでございまして、疫学的な調査をこれから詰めて、更にもう少し詳細な感染経路の究明をしていきたいというふうに思っております。