Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾国務大臣　今、通産省の内藤局長、技術的な問題について申し上げましたが、小川委員の先ほど来御指摘賜っております、言うなれば、私もいつもこう見ておりますると缶のふたをあげてそれをぽいと捨ててしまうんでございますね。私どももそういう嫌いもございますし、またそれがどのように危険なことかということも御指摘のとおりだと思います。
　ただ、ただいま政府委員の説明もありましたように、野菜ジュース、野菜の缶ジュースであるとかあるいはまたチョコレートの問題とか、これはさびとかそういう問題でこれまた大変に難しい問題で、中に押し込むということが後に残る残滓としては大変難しい問題なんだということも聞き及んでおります。そういう点でこれは私のところあるいはまた農林省なども特に腐心をしなければならぬところかと思いますから、これは鋭意事務局レベルで十分調査し精査し、そしてまた調整をしながら委員の納得のいくような方向にできるだけ近づけるように頑張ってみたいものだな、このように考えております。
○小川（国）委員　大臣から非常に積極的な御発言をいただきまして、どうか省を挙げてこの改善のために取り組みをいただきたいというふうに思います。
　それから紙の問題でございますが、御承知のように古紙の利用ということが非常にどんどん進んでまいりまして喜ばしいことだと思っているんですが、問題はその古紙の外国からの輸入量が年々ふえてきているということでございますが、この輸入量の推移について最近五年間くらいの数字と、それから古紙全体の中で輸入の古紙がどのくらいの何％を占めているか、御答弁願いたいと思います。
○南学政府委員　古紙の輸入の実態について説明させていただきます。
　昭和六十一年、輸入実績は三十五万トン、六十二年は六十二万トン、六十三年は五十九万トン、平成元年四十四万トン、平成二年六十三万トン、こういう推移をいたしてきております。この平成二年の古紙輸入量六十三万トンのうち段ボール原紙が四十一万トンで最も多いわけでございます。
　古紙消費量に対する輸入比率の点でございますが、平成二年で四・四％という水準になっております。過去数年間も三ないし五％と概して低い水準で推移をいたしております。
○小川（国）委員　ちょっと時間が限られておりますのでまあ要望として、私どもは各省庁で古紙がどういうふうに利用されているかというのを調査させていただきました。厚生省から通産省から農水省から再生紙の利用度を見ましたら、環境庁はコピー用紙、ファックス用紙、ワープロ用紙、一〇〇％皆利用されておりますし、トイレットペーパーも一〇〇％。通産省も複写用紙、トイレットペーパー、ざら紙、板目紙、一〇〇％。オール一〇〇％。厚生省もオール一〇〇％。非常によく再生紙を使って御努力には敬意を表します。農水省さん、コピー用紙五％ということで非常に低いんでこれは今後御努力願いたいと思います。おいでになる省庁ではそういうところで、各省庁の方は割愛させていただきたいと思いますが、いずれにしてもリターナブルなものを利用する、そういうことにいろんな面で各省これから御努力をいただきたいと思うのです。
　最後に私はこの問題、質疑の中を通じて今度の法案の骨格もそうでありますが、再資源を利用促進しようというその視点はわかるわけでありますが、もっと大きな面からいくと、何回も使われるリターナブルでなくて一回きりのワンウエー容器というようなものがいろんな面でふえてきちゃっている。そういうものを、外国のようにワンウエー容器をやっぱり禁止していくあるいは課徴金をかける、こういうことによって環境保全の上からもあるいはごみを減らす面からも障害になるワンウエー容器、こういうものはやっぱり禁止するか課徴金をかけるかしておるわけですね。通産省はやっぱりそういうところからいえばそういうものに課徴金をかけて、あるいは大蔵省にしても環境保全税のようなものを考えて、ちゃんとした一升瓶でもビール瓶でも何回も使っているところはいいわけですが、一回きりのワンウエー容器をつくっていく者に対してはやっぱり一定の課徴金をかけていく、こういう考え方があっていいんじゃないか。やっぱりそういう課徴金を考えるか、あるいはもう一つは回収のために、例えば空き缶の回収で、オレゴン州初めアメリカの九州とか、あるいはヨーロッパの各国が全部というかほとんどぐらい採用してきているこのデポジット、課徴金を併用しているところもありますし、そういうものを取り入れていくとか、あるいは回収している業者に対して融資とか、いろいろ最近は用いられてきているようですが、もっと何らかの助成なり補助の制度をもって回収システムの回収業者とかあるいは回収に協力しているボランティア団体に、お茶一杯飲めないという状態じゃなくて、業としても成り立つ、それから、やはり協力しがいがあるというようなシステムを経済的に誘導していくというのは通産省の本来的な役割じゃないのかな、こういうふうに思うわけだし、そういう点では、環境問題全体を所管する環境庁も、そういう課徴金制度、デポジット制度、補助金制度、こういうものを導入しながら今の自由経済のゆがんだ、行き過ぎた面を是正さしていく、こういう経済的な方策を導入することが必要なんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点を最後に環境庁長官それから通産大臣にそれぞれ伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○愛知国務大臣　お答えをさせていただきます。
　一月の末に私も、日帰りでございましたが出席をしてまいりましたＯＥＣＤの環境大臣会合がございましたが、この会合におきまして、環境と経済の統合を図るための今後の環境政策といたしまして、ただいまお述べになりましたようないわゆる経済的手段の重要性が確認されたところでございます。しかし、我が国としまして、このお述べになりました課徴金とか税とかあるいはデポジット制度といったような直接的な経済的手段の導入に関しましてはいろいろな課題も多くて、慎重な検討を要するものである、現時点ではそのように考えております。本法案に盛り込まれました措置の適切な運用によりましてリサイクルの促進に全力を挙げることがまず先決ではなかろうか。しかし、引き続き検討課題として認識をいたしております。
○中尾国務大臣　小川委員にお答えいたします。
　課徴金の問題その他種々どのように考えているか、こういうことでございますので、多少込み入った質問になりますから、それに沿ってお答えさしていただければと思います。
　まず、瓶の話がございましたが、瓶などの製品をリターナブル化して再利用するための方策としては各種の方法が考えられると思います。第一点は、課徴金については、価格の上昇を招くこと等の理由から、その導入については国民的コンセンサスが形成されているとは考えられないということでございます。第二点は、デポジット制度につきましては、廃棄物の減量化並びに資源の有効利用、こういうことに寄与していくという面はあるということは事実でございますが、回収による手間とコストがまず大きいという問題点、それから販売店における保管場所の確保が困難な場合が多いという問題点、これらのコストが消費者に転嫁されるおそれがあるという点、それから地域によっては回収量に比して輸送コストが非常に大きい場合もあるということなどの理由から、全国一律に導入するということは余り適当ではないのではないかという点。また、三といたしましては、補助金につきましては、財政的な負担が極めて大きいという点も挙げなければなりませんし、その問題がありますことから、いずれにしましてもその採用は困難なことかなというように考えざるを得ない問題点があるわけでございます。
　このために再生資源利用促進法においては、事業者の再生資源の利用の促進の努力を最大限に引き出すために、政令で指定する製品につきましては、事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準となるべき事項を定めまして、それに基づき指導助言を行い、必要な場合には勧告等の措置をとり得ることとしておるわけでございます。この規定によりまして、具体的には第一種指定製品としては、ガラス瓶の規格化を図ることによりましてそのリターナブル瓶としての使用の拡大に努めることが可能になるのではないか。また、このような措置に加えまして、必要に応じて先ほど委員も御指摘のような財政、金融、税制上の支援措置というものを講ずることとしておりまして、平成三年度におきましては、瓶や缶などを対象にモデルリサイクル事業等を行うよう予算措置を講ずることとまずはしておる次第でございます。
　このように、再生資源利用促進法に加えまして、必要に応じて財政等の支援措置を講ずることによりまして、瓶などの製品のリターナブルな利用促進というものに努めてまいる所存でございます。
　足らざる点がございましたならば、政府委員に答弁させたいと思っております。
○小杉委員長　小岩井清君。
○小岩井委員　最初に私は、再生資源利用促進に関する法律の目的についてお伺いをいたしたいと思います。
　この目的は「国民経済の健全な発展に寄与する」ということになっておりますが、この再生資源の利用促進はただ単に経済目的だけではないはずだというふうに理解をしているわけであります。環境保全、これも究極の目的だというふうに理解をいたしておりますけれども、この点について「国民経済の健全な発展」、いわゆる経済目的だけを目的としているということについて、環境庁長官どうお考えになりますか、伺いたいと思います。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　「国民経済の健全な発展」ということの内容でございますが、私どもといたしましては、リサイクルを促進して我が国の経済社会を環境保全型のものに変えていくということは、有限な地球の資源のもとで、将来にわたり健康で文化的な生活を営み、生活の向上を図ること、すなわち環境保全と経済活動を統合した持続的な発展、よく国際的にもサステーナブルデベロプメントと申しておりますが、持続的な発展を可能にする道であると考えているわけであります。「国民経済の健全な発展」と法律に書いてあります目的は、まさにこうした持続的な発展の理念も含んでいるものと理解をしている次第でございます。
○小岩井委員　環境保全型社会に変えていく、そして経済活動を統合した持続的な発展ということで、この「国民経済の健全な発展」に含まれている、こういうお答えですね。この点についての質問は、私の記憶では昨日来二人しているわけですね。一人は我が党の小澤克介委員、もう一人はきょう午前中に公明党の森本委員、通産大臣は席を外しておられますけれども、お二人それぞれ答弁が違っているというふうに思うのですよ。というのは、森本委員の質問に対しては、今おっしゃったように「国民経済の健全な発展に寄与すること」に環境保全を含んでいる、こういうふうに答弁しているわけですね。小澤委員にはどう答弁されたか、局長答えてください。
○岡松政府委員　法律の目的につきまして御答弁申し上げたわけでございますが、法律に書かれておりますとおり、資源の有効な利用の確保を図ること、それからそれとあわせて、それが廃棄物の発生の抑制、環境の保全に資することになるということであるわけでございますが、これらをあわせまして、究極的には国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているわけでございまして、この「国民経済の健全な発展」という中に環境の保全も含まれるものであるというふうに御答弁申し上げたかと記憶いたしております。
○小岩井委員　私はきのうからいるけれども、そんなふうには聞こえませんでしたよ。
　いずれにしても、とすれば、申し上げたいわけでありますけれども、国民経済の健全な発展に寄与することに環境保全が含まれるとすれば、なぜ前段に書いてあるのですか。「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、」と書いてありますね。これに含まれているとすれば、なぜ前段に出てくるのですか。これは目的ではないかというふうに質問を受けて、この中身を変えてきているのじゃないですか、どうですか。
○岡松政府委員　第一条の目的の立て方でございますが、文言にございますように、さまざまな措置を講ずること、特にここでは「再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずる」ということによって最終的な目標としての「もって国民経済の健全な発展」ということを書いてあるわけでございまして、昨日の御質問の中に、経済の健全だけの発展を考えて、そこには環境が入ってないではないか、経済の優先を考えているのではないかという趣旨の御質問があったかと存じますが、そこはそうではなくて、この前段の中にございます、資源の有効利用の確保を図るとともに、廃棄物の抑制と環境の保全に資するということも同時に目的になっているわけでございまして、これらをあわせて国民経済の健全な発展に寄与するものである、すなわち、最終的な「国民経済の健全な発展」ということの中には、そこらを含めた、環境の保全にも配慮された経済の発展ということが合意されているのだというふうに考えて、御答弁申し上げたはずでございます。
○小岩井委員　ということであれば、環境庁長官にお伺いします。後で通産大臣からこれに答えてもらいますから。
　日本語の文章上の立て方として、あなたの言うのはおかしいんだよ。目的に入るなら、前段に環境保全ということがあるんだから、「もって国民経済の健全な発展」の前に「環境保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」というふうにしなければ日本語の文章上おかしいのですよ。どうですか、答えてください。
○岡松政府委員　環境の保全ということも、今回のこの法律でねらっております再生資源の利用の促進の重要な目的になっていることはこの法律の第一条に書かれたとおりでございまして、ここらを全部あわせて最終的な究極の目的は何かということで文章をくくっておるわけでございますから、これは、ここに改めて「環境の保全」が出てくるのではなしに「もって国民経済の健全な発展に寄与する」という結びでよろしいかと存じます。
○小岩井委員　究極の目的は何かということでくくった、先ほど、環境の保全も究極の目的だというふうにおっしゃった。とすれば、くくった中に入れなければ目的にならないじゃないですか。そういうふうに変えるべきだと思いますけれども、長官、どうですか。後で通産大臣にも答えてもらいます。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、「国民経済の健全な発展」というのが環境保全も全部総合いたしました内容、こういうことでございまして、その前に「環境の保全に資するため、」とわざわざ入れましたのは、それをより明確にするというような意味で入れたわけでございまして、私は、この表現でよろしいのではないかと判断をいたしております。
○小岩井委員　ということは、「国民経済の健全な発展」、いわゆる経済目的を強調しているわけですから、「環境の保全」というのはその前段に出てくるのですよ。目的に出てくるのではないのです。環境庁長官、それでいいのですか。そんな姿勢の弱さで、環境いわゆるグローバルな地球の環境も含めて環境を守る省庁の長官として、そんな考え方でいいのですか。
○愛知国務大臣　私どもといたしましては、この「国民経済の健全な発展」という内容の中に、先ほど申し上げましたとおり、環境保全型社会というものも含まれると思っておりますが、この「環境の保全」ということを明記したことによりまして、それをさらに確認したと申しますか強調しておるわけで、私といたしましては、この文字が入っていることによりまして、私どもの立場から、この法律がその目的を持っているということを十分明記した、このように考えている次第でございます。
○小岩井委員　大変苦しい答弁ですね。要するに「国民経済の健全な発展に寄与すること」に環境保全が入っているということについて、それ以上の御答弁は難しいようですから、環境庁みずからの立場を本当は主張すべきなんですけれども、難しいようですけれども、この目的に含まれるとすれば、この文章の立て方はおかしいですよ、よく国語の先生に聞いてきてください、こういうふうに申し上げておきます。大変失礼な言い方ですけれども、私はそういうふうに思います。
　それで、続いて伺いますけれども、その点と関係があるのですけれども、第二条の２にこの特定業種の定義の中に「この法律において「特定業種」とは、再生資源を利用することが技術的及び経済的に可能であり、」という文言が出てきますね。要するにこれは、経済的に可能な再資源だけを促進するということになるのですか。この点お答えいただかないと、極めて大きな問題になると思うのですが、どうですか。
○渡辺（修）政府委員　再生資源の利用、環境保全型社会の形成と申しますのは、環境保全と経済活動を統合した持続的な発展を可能にする道でもございまして、積極的に推進すべきことは申すまでもございませんが、その技術的、経済的な実現可能性というのは、再生資源の種類なり業種によって多種多様でございまして、経済的可能性を全く無視して促進を図るということは適切とは言えないのではないかと考えております。しかしながら、一方で再生資源の有効利用の現状に甘んずることなく、その技術的、経済的可能性を高める努力を行って、それによりまして有効利用の促進を進めていくことも当然必要だと考えている次第でございます。
○小岩井委員　技術的、経済的に高めるとおっしゃいましたね。この文章はどこへ出てきますか、この条文の中に。
○岡松政府委員　本法によりまして、特定業種を政令指定するわけでございますが、再生資源の利用を促進していくという趣旨及び昨今の状況を考えますと、やはり円高によるもの、あるいは一次産品の値下がり等によりまして、新規資源の値段によっては再生資源の回収というものは必ずしもうまくいってないという状況があるわけでございますが、そのような経済原則だけにゆだねていたのでは十分成果が上がらないというところから、法律によってより強力に再生資源の利用を推進しようということでございます。
　しかしながら、経済的におよそ不可能なものまで行おうということは現実的でないわけでございまして、また実効が上がらないわけでございますので、経済的に可能というふうに規定されているわけでございますが、事業者の相当な努力によって初めて可能となるようなものを念頭に置いて指定をしていく考え方でございます。その意味で、やはり事業者に努力を求めていくような政令の指定をするという考え方で私どもはこの法律を運用してまいりたいと考えておる次第でございます。
○小岩井委員　経済的に不可能なものまでというふうには申し上げていないわけですね。要するに経済的に可能になるように努力をしてもらう、それを高めていくという表現を先ほど使われました、技術的、経済的に。ただし、これはこの文章上だけで読むと、経済的可能性だけしか書いてないのですよ。これは経済的可能性を強く追求をするという、条文の読み方からすると、そういうこともできるわけですね。強く追求するということになれば、先ほど循環型社会あるいは環境保全型経済社会という話が答弁で出てきていますね。その環境保全型経済社会をつくるということに逆行してくるのではないか、余り経済的可能性ばかり強調すると。その辺について非常に大きな問題がありませんかということをこの辺お伺いしたいのです。環境庁長官、答えてください。
○渡辺（修）政府委員　私、先ほど申し上げましたように、経済的可能性を全く無視してのリサイクルの推進というのは非現実的でございますが、しかし同時に、これも先ほど申し上げましたが、技術的、経済的可能性の幅を広げていく、この法律の制定自体がそういう方向に向かっていると理解をしておりますけれども、経済的な可能性も勘案をしながらリサイクルを進めていくことが大事だという意味でお答えを申し上げているわけでございます。
○小岩井委員　技術的、経済的に不可能なものまでやれという質問をしているのではないですよ。先ほどあなた、技術的、経済的に可能性を高めるとおっしゃった。あるいは今幅を広げるというふうに表現を使っているのですね。とすれば、この条文、どこに出てくるのかというふうに聞いているのですよ。なぜそれを危惧するかというと、経済的に可能だということが仮に強調されてくる、法律というのはそういうものですから、強調されてくるということになると、先ほど環境庁長官が答弁した環境保全型経済社会形成に逆行することになるという事態にもなりますよ、この点については長官から答えてもらいたいというふうにお話し申し上げているわけですよ、どうですか。
○愛知国務大臣　最近の世の中、この環境保全型社会に変えていかなければならないという認識は産業界でも大変高まってまいりまして、最近では、私、よく例として申し上げているのでございますが、ことしの年頭にあたっての主な企業の社長さんの年頭のごあいさつなどを新聞報道で見ますと、ほとんどの社長さん方が、環境問題にも十分配慮した会社の企業運営をしていこうというようなことなどに触れているわけでございまして、世の中の風潮がかなりそういう方向に向いていると認識をいたしております。そういう中にこういう法律を出すということはそれを促進することでございまして、細かい条文の表現はともかくといたしまして、精神としましてはその精神が十分生かされる、このように判断をいたしております。
○小岩井委員　私は先ほど局長の答弁を聞いていて、技術的、経済的に可能であるということで、経済的側面だけじゃなくて、この二つのものの可能性の幅を広げていくということからすれば、この文言じゃまずいと思うのですよ。私は自身考えて詳細にこの点を検討してみました。考えてみて、技術的及び経済的に可能だということじゃなくて、この二つをばっさり切って、合理的であると。合理的であるということになれば二つの問題をくくって幅を広げる、あるいはその可能性を高めるということになると思うのですけれども、そのことはどうですか。
○岡松政府委員　今回のこの法律に盛られております再生資源の利用の促進を図っていくためには、結局資源を総体として扱うのではなしに、やはり個々のものにさかのぼるといいますか、そこに、個々のものにわたりまして判断をしていかなければいけないわけでございます。紙、ただいま御議論いただきました瓶、缶、その他ここでは副産物と定義してあるような産業廃棄物のものもあるわけでございますが、それらのものにつきまして、やはり一つ一つのものに即して、これが技術的、経済的に可能であるかということの判断の上に立って進めていくべきものであるというふうに考えまして、この文言を使っておるわけでございます。
　同時に、さらにお読み進みいただきたいのでございますが、この第二条の二項の中で特に「当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なもの」ということで考えておるわけでございまして、ここでこの法目的に即して必要なものを取り上げるということを考えておるわけでございまして、以上のような観点から考えますと、やはり物に即して判断をしていくためには、技術的、経済的に可能なものであるということで規定をしてあるわけでございます。具体的な運用に当たりましては、先ほど申し上げましたように、およそ経済原則にゆだねていたのでは十分成果が得られないものについて、これをさらに法律によってバックアップして進めていくという考え方で運用をしていくことは先ほど来申し上げておるとおりでございます。
○小岩井委員　どうも不満足な答弁でありますけれども、限られた時間でありますから次に移りたいと思います。
　次の質問については、これは先ほど小川委員の質問にもありましたけれども、再生資源の利用促進について非常に意識の高い市民だとか団体があるわけですね。その活動も活発に行われているというような状況があるわけですけれども、その自主的な取り組みに対して具体的にどう支援していくのか、この支援策について伺いたいと思います。
○合田政府委員　先生御指摘のように、再生資源の利用の促進を図ってまいりますためには、事業者の努力だけではなしに、広く一般消費者からの協力を得ながらこれを進めることが必要でありますことから、本法の第五条においても「消費者の協力」ということを規定いたしておるわけでございます。現実に再生資源の利用の促進に取り組んでいる自主的な市民、消費者の団体が活発に活動しておられることは承知をいたしておりまして、今後とも一層こうした活動に期待をいたしておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、財団法人クリーン・ジャパン・センターを中心といたしまして、クリーン・ジャパン国民運動による普及、啓発でございますとか、あるいは同センターの散在性廃棄物対策等でボランティア活動への支援を行うことといたしておりますので、今後ともそれに関連した予算の拡充について努力をしてまいりたい、かように考えております。
○渡辺（修）政府委員　環境庁からも一言お答えをさせていただきます。
　リサイクルの促進を図っていきますには、制度面での対応だけではなくて、先生御指摘のように国民一人一人がその必要性を自覚して身近なところから率先して実践をしていくということが不可欠でございます。全国各地に見られる市民団体等による自主的なリサイクル活動の果たす役割も大変大きなものがあると考えているところでございます。
　環境庁といたしましても、全国の都道府県、政令指定都市に地域環境保全基金というものを造成いたしまして、多くの地方公共団体ではこの基金の活用の一環としまして地域に根差したリサイクル活動に対する支援あるいはリサイクル推進のための啓蒙、広報等の事業を行っているところでございます。今回のこの法律の制定を契機にいたしまして、こういった取り組みがさらに広範に展開され、地域に根差したリサイクル活動への支援の充実が図られますように地方自治体との連携強化に努力をしてまいりたいと考えております。
○小岩井委員　今それぞれ答弁いただきましたけれども、この法律案の中でその点どこに入っていますか。
○合田政府委員　まず第五条に、「消費者は、再生資源の利用を促進するよう努めるとともに、国、地方公共団体及び事業者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力する」という消費者の協力義務の規定がございます。それから第六条に、「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」と書いてございますし、第八条に、「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。」このような規定がございまして、こういう規定を念頭に置きながら、先ほど申し上げましたような措置を講ずるというふうに御説明を申し上げた次第でございます。
○小岩井委員　今、第五条と第六条と第八条ということですけれども、国民の自主的な取り組みを支援するというくだりは全然ありませんね。これはどこに係るのですか。先ほど申し上げましたように、この点についてその意識の高い市民や団体が多数存在して既に活動している、その自主的な活動支援についてこれはどこに入りますかというふうに聞いたのですけれども、ひっかかるところが全然ないじゃないですか。
○合田政府委員　お答え申し上げます。
　第八条に、「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深める」というところがございますが、先生御指摘のように非常に自主的な活動としてボランティア活動を行われておるわけでございますが、そういう活動に対して先ほど申し上げたような支援を国が行っていくことが他の国民の方々の御理解をより一層深めることになるというふうに考えております。
○小岩井委員　その第八条にどう書いてあるのですか。
○合田政府委員　八条の条文の解釈として私が今御説明申し上げたように読めるという意味でお答えを申し上げたわけでございます。
○小岩井委員　どこが国民の自主的な取り組みを支援するというふうに読めるのですか。どこの部分ですか。言ってください。
○合田政府委員　支援の点に着目をいたしますと、先ほど申し上げましたように第六条で、「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」ということでございます。
　ただ、その支援の対象として、第八条にございますように、自主的なボランティアグループ等の方々の活動を国が支援をすることが他の国民の皆様方の理解を深めることになる、こういう解釈でございます。
○小岩井委員　そういうふうに強弁してはだめですよ。いいですか。この第六条は、「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」国の資金確保なんですよ、必要な資金の。それから第八条は、「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深める」のですよ。国民と団体の自主的な活動を支援するというふうになってないじゃないですか、ここに。上意下達で理解を深めるための活動でしょう。どうやって読めるのですか。通じるのですか。
○合田政府委員　第八条の解釈でございますけれども、先生が例に挙げられましたようにいろいろなボランティア活動が行われておるという実態がまずあるわけでございます。それに対しまして、いろいろ資金面その他でそういう団体はお悩みでございましょうからそういうものに対して、また一方では、そういうボランティア活動について、他の、ボランティア活動に参加していらっしゃらない方々は情報が不足しておるとかそういう点もあるわけでございますから、そういう周知徹底を図るという観点から国がそういうボランティア活動に対する支援、この場合には財政的な支援ということになるわけでございますが、それは条文に即して申し上げれば第六条でございますが、そういう国の資金面での支援努力を通じて国民の理解がより深まっていくであろうということを第八条の条文から我々としては解釈をいたしておるという意味でございます。
○小岩井委員　今のやりとりを聞いて、環境庁長官、どう思いますか。
○愛知国務大臣　お答えを申し上げます。
　先ほど局長が御答弁を申し上げましたが、リサイクルの促進につきましては、この今回の法律だけですべて目的を達するということではなくて、こういう制度面以外にも、いろいろな教育、あるいはその他環境庁として地域環境保全基金などを造成してみたり、いろいろなことを通じてその促進方を図っていくわけでございまして、既にそういう部分は私どもとしてやっておるわけでございますが、そこに今回の法律ができることによりましてそれをさらに促進する、こういうことに相なるわけでございます。法文の細かい文言はともかくといたしまして、その目的は十分達するものと私は理解をいたしているわけであります。
○小岩井委員　どうも環境庁、心もとないですね。本当に環境を守る立場として自分の任務を認識しているのか、非常に疑問ですね。この点については、残念ながらそういうふうに申し上げておきます。
　続いて、地方公共団体が行う廃棄物の再生に関する施策及び普及啓発に関する施策と、国が行う事業者への指導措置と整合性、この確保について必要があると思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
　あわせて、第九条に「地方公共団体は、国の施策に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならない。」とありますけれども、これは、地方公共団体で施策の進んでいるところも出てくるはずです。準じているということになると国の基準で抑え込むということになるわけでありますから、そういう面からいって、これは準じているということではなくて、これをさらに国としてこの進んでいた面について支援し、そして支えていく必要があるというふうに思うのです。準じていくという九条の文言に非常に問題があると思うのですけれども、どうでしょうか。
○合田政府委員　お答え申し上げます。
　本法の第九条でございますが、これは先ほど委員御指摘になりました第六条の資金確保の規定、それから第七条の科学技術の振興の規定、第八条の国民の理解を深めるための措置の規定等の規定に基づきまして、国が再生資源の利用を促進するために各種の施策を講じていくわけでございますが、地方公共団体も国に準じて講ずべき旨を規定いたしたものでございます。地方公共団体が地域のそれぞれの実情を踏まえまして、国が講ずる措置と異なる独自の措置を講ずることを決して妨げるものではないと私どもは考えております。したがいまして、この第九条の規定によりまして、先生が今例に挙げられました国より進んでいる地方の取り組みを抑制するという事態を生ずるおそれはないと考えております。
　　　　〔小杉委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○小岩井委員　また聞きますけれども、どこの文言で、法文の中で示してください。
○合田政府委員　第九条の規定に従って解釈を申し上げた次第でございます。
○小岩井委員　準ずるというのは国の施策に準ずるということで、国の施策を上回ってはならないというふうに解釈できませんか。ちょっとその点について、今前段の答弁と条文はどこですかと聞いた内容と異なりませんか。
○合田政府委員　お答え申し上げます。
　九条の規定の中に「国の施策に準じて」というところがございますが、この準じてというのは国の施策を一歩も出てはならないというふうに解釈するのではなしに、先生が例示に挙げられましたように、国よりさらに進んでその地方の実情に即した独自の対応策というのは十分考えられるわけでございますから、そういうことまでも否定する趣旨では全くないという意味でございます。
○小岩井委員　大事な点ですから、両大臣、その点確認の答弁をください。
○中尾国務大臣　まず、ちょっとお許しを賜って席を外しておりましたものですからずっと前段はわかりませんが、私の判ずるところ、第九条、先生の御意見を承っておる限り、「国の施策に準じて」、この文言にスティックしますとそういう解釈も当然委員の側としては成り立つのでございましょうけれども、私どもあくまでも、第九条により国より進んでいる地方の取り組み方というものを抑制するといった事態が生ずるおそれはない、こういう方向で考えておりますので、お許し願いたいと思います。
○愛知国務大臣　私どもといたしましては、地域の実情に応じて適切な対策ができるものと理解をいたしております。
○小岩井委員　どうも通産大臣ははつらつと見えて環境庁長官は非常に消極的に見えますよ。その点申し上げておきます。
　続いて伺いますが、環境によりよい再生資源の利用促進、そういう点、先ほど目的の中に環境保全が含まれるんだ、国民経済の健全な発展に含まれるんだということが御答弁ありましたから、そういう前提で質問をするのですけれども、所管大臣が作成をする判断基準や表示の基準、これは後ほど、要するにこの法律が可決をされて施行される場合に出てきます。その場合に環境庁の意見が反映されるという措置が私は必要ではないかと思うのですけれども、その点、長官のお考えを伺いたいと思うのです。
○愛知国務大臣　環境庁は環境保全に関する総合調整官庁という役割でございますが、環境政策の基本的な方向を提唱し、その実現に向けて各省庁に働きかけをして、その協力を得て実現をしていくという役割と認識をいたしております。そのような意味で、この法律案におきまして環境庁長官がリサイクル推進のため社会全体が目指すべき方向を明らかにする基本方針の主務大臣になっていることは、大変意味のあることだと考えております。
　一方、この事業者に対する判断の基準等の措置につきましては、環境庁が直接日ごろ指導監督をいたしておりませんので、事業者を日常的に指導監督しており、業界の実情に精通をしております事業所管の大臣にお任せすることが合理的、かつ効果的である、こういう判断をいたしておる次第でございます。環境保全や廃棄物対策に対する認識が深まりつつあると先ほど申し上げましたが、そういう中で、この法律に基づく事業所管大臣の指導と事業者の熱心な取り組みがあってリサイクル促進の大きな成果が上がるものと期待をいたしておりますが、なお先ほどいろいろ御激励もいただきましたので、私どもといたしましてはさらに心を新たにこの問題に取り組んでいきたいと決意を申し上げさせていただきます。
○小岩井委員　そういうことであるとすれば、本法律に基づく判断基準または標準の設定に対して事前に主務大臣に対して必要な説明を求める、及び意見を求めるということをすべきではないかということとあわせて、本来ならばこれは条文に加えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　私はきょう徹底して環境という立場からやりました。私は本来商工委員なんですよ、いいですか。ですから、環境という視点でこの問題をとらえて、きょうは商工委員ではあるけれども環境という視点で徹底してやったつもりなんですよ。そういう面では環境庁の対応は非常に残念だというふうに思いますけれども、その点も含めて最後に答弁してください。
○渡辺（修）政府委員　国の基本方針を定める規定がございます。再生資源の利用の促進を総合的、計画的に推進するために国が基本方針を定めるということになっておりまして、私ども環境庁としては環境保全の見地からするリサイクル促進の意義なり必要性、さらには共通的、横断的な事項といたしまして、先生御指摘になりましたようなリサイクルを進める上で環境保全上留意すべき事項というものがあればその基本方針にぜひ盛り込んでいくべきだというふうに考えております。基本方針づくりの段階で環境庁としての考えを事業所管大臣とよく御相談した上できっちりと定めていきたい、こう思っております。
○愛知国務大臣　商工委員でいらっしゃいます小岩井先生から、環境の問題に重点を置いて御質疑をいただきました。大変感謝をいたしております。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、世の中が大変大きく変化をいたしてまいりまして、やはり産業界、経済界におきましてもこの環境問題を避けて通ることができない、むしろ積極的にそれに取り組むことによりまして産業も発展をしていく、そういう認識になっております昨今でございますから、今回のこの法律が出ましたことは、それをさらに促進するという意味で非常に意義のあることと思っております。私ども環境庁といたしましても、そういう社会的な意義を十分心得まして、さらにそういう方向が促進できるように全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
○小岩井委員　時間が参りましたから、環境保全型経済社会を形成していくという前提に立ったこの法律案ですから、そういうことでよりよいものができ上がるということを希望いたしておきます。
　終わります。
○甘利委員長代理　次に、斉藤節君。
○斉藤（節）委員　私から御質問申し上げますけれども、これ以上ごみをふやさない、あるいは環境保全や有限な資源をむだ遣いしないように、こういったような理由から国民の意識もようやく高まってまいりまして、非常に心強く感じておるわけであります。また企業でも、マクドナルドや日産自動車のように、環境保全を考慮してプラスチックから紙へと容器を切りかえたりリサイクルプロジェクトをつくったり、あるいは回収や廃棄を考えた素材開発に取りかかるところも出てきております。今や急速に、企業活動にとっても環境問題は大きな無視し得ない課題となりつつあると思うわけであります。
　このようなときに本法案が提出されましたことは、まことに私は時宜を得ていると思っているわけでありますけれども、法案を読んでまいりますとやはりいろいろと不備な点も、また足りないのじゃないかなと思うような点もあるわけでありまして、私は本法案に対しまして主として環境保全という立場から質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、まず第一の質問でありますけれども、廃棄物問題というのはすぐれて環境問題であるということはもう申すまでもありません。そのようなことでありますので、環境の保全を法律の直接の目的とされるべきじゃないかと私は考えていたわけでありますけれども、そうはなってないということでありまして大変残念でありますが、それはなぜなのか、その辺をまず両省庁に、特に両大臣にお尋ねしたいと思うわけであります。
　さらに、リサイクルの方法によりましては環境保全の枠をはみ出すおそれもあるのでありますけれども、また環境保全上有害なリサイクルが奨励されるおそれもあると思うわけでありますけれども、その辺どのようにお考えなのか、御所見を賜りたいと思うわけであります。
　　　　〔甘利委員長代理退席、小杉委員長着席〕
○岡松政府委員　御提案申し上げております法案におきましては、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を規定しておるわけでございますが、ここでは、資源の有効利用を確保することに加えまして環境保全に資するということを明確に目的の一つとして規定しておるところでございます。これによりまして実現されます再生資源の利用の促進が、資源の有効利用という直接的な効果に加えまして、新規資源の調達のための開発に伴う環境負荷の低減あるいはエネルギーの使用量が減少するということを通じての環境保全にも好ましい効果を有すること等を踏まえまして、法律上有意義なこととして明確な位置づけを与えておるわけでございます。
　さらに、この法案では、こうした再生資源の利用の促進の環境保全上の意義を明らかにし、その知識の広く国民への普及を図っていくということがうたわれておるわけでございまして、事業所管大臣の実施する対策の円滑な遂行上も有益であるという観点から、これを基本方針の内容として盛り込むことといたしておるわけでございまして、この点につきましては、法の第三条に規定されているとおりでございます。
　このように、この法律では、資源の有効利用の確保と並びまして、環境の保全の重要性が十分認識された上で法文に規定されているというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（修）政府委員　廃棄物問題あるいはリサイクルの問題はすぐれて環境問題だとおっしゃる先生の御認識、私、全く同感でございますが、この御審議いただいている法案でなぜ環境保全が直接の目的になっていないのかという御質問でございます。
　第一条の目的規定を見ますと、この法律で具体的な再生資源利用の促進のための諸措置を講ずるわけでございますけれども、その前に「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、」ということでございまして、この具体的な諸措置の目的は一応三つに分けて書かれておりまして、先生おっしゃった、最後の「もって」以下のところにないではないかという御指摘だろうと思いますが、この「国民経済の健全な発展に寄与する」という「健全な発展」の中には環境の保全というものを含めた三つのものが全体をくくって含まれている。最近よく持続可能な発展と申しますが、健全な経済の発展にとって環境の保全は欠かせないものだというふうに私ども理解をしております。大臣から先ほど御答弁がありましたように、この「国民経済の健全な発展」の中に環境の保全が重要な要素として含まれているというふうに考えております。
　それから、各論の前提として非常に大事な国の基本方針におきまして、私ども環境庁が事業所管省庁と並んで主務官庁として参画をしております。この基本方針に十分反映をさせていきたいと思っております。
○斉藤（節）委員　確かに、第一条に「国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とありますけれども、この中に環境保全も含まれているんだ、裏側にあるというのですが、もしそういうことが含まれているのであれば、やはり条文の上でしっかり書いた方が、あらわした方がよかったんじゃないかな、そんなふうに私は思うのですが、いかがですか。
○岡松政府委員　本法案でねらっております再生資源の利用の促進、これは法案名でもあるわけでございますが、これを行います目的として「資源の有効な利用の確保を図る」ことと同時に、「廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」ことというのを並べてあるわけでございます。これらを通じて最終的な究極の目的として何が実現されるかと言えば「国民経済の健全な発展」という、すべてを包含した目的に寄与するものだということで法文を立てておるわけでございまして、先生御指摘の環境の保全については十分この政策の中に取り込まれていくというふうに御理解いただきたいと存じます。
○斉藤（節）委員　やはり読めるように、だれが読んでもそれがわかるんだというようにされた方が法律というのはいいんじゃないかなと私は思うわけでございます。
　次に質問申し上げますけれども、本法案では主務大臣が再生資源の利用の促進に関する基本方針を策定、公表し、特定業種、第一種指定製品、第二種指定製品それから指定副産物のそれぞれに属する事業者に対して判断基準の策定を行って、これに従わない業者があれば指導、助言をし、さらに従わなければ勧告、公表あるいは命令というような措置をとるようになっているわけであります。しかし、事業所管の官庁がそれぞれの立場で措置をとることになるため、いわゆる縦割り行政の悪弊がそのまま持ち込まれることになるのではないか、そういうことが危惧されるわけでありますけれども、環境保全という大目的のために整合性あるリサイクル行政を行い得ることができるのかどうか、その辺、お答え願いたいと思います。
○岡松政府委員　本法を進めるに当たりまして、二十三条に書きましたように主務大臣が設けられているわけでございますが、この法律の最も根幹になりますのが御指摘の基本方針であるわけでございます。ここで再生資源の利用についての総合的、計画的な枠組み、方針を示すわけでございまして、この策定に当たりましては七人の主務大臣が共同して当たるということになっておりまして、それを進めるに当たりましては先生御指摘のような縦割り行政の弊害がないように各省間で十分連携を密にして対応してまいることは私どもとして努力してまいりますし、またその場合に通産省が連絡役となって進めていくというお話、先ほど大臣からもございましたが、その線に沿って必要に応じまして各省庁の連絡を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　今までよく縦割り行政の弊害ということが言われていたわけでありますから、その辺、この法案においてそんなことのないように十分運用していただきたい、そんなふうに考えるわけでございます。
　そこで、主務大臣として七大臣が入っているわけでありますが、しかし、通産大臣に委任されている範囲は余りにも権限が大き過ぎる、そんなふうに思うわけです。これは通産省の法案でありますからそうならざるを得ないのは当然だろうと私は思うわけでありますけれども、法律レベルでは運用の実際は承知できないところがありますし、またガイドライン等も企業の採算の範囲内にしか行われないんじゃないか、そんなふうに思われるわけでありますけれども、その辺、どうですか。採算が合うものだけはやるけれども、そうじゃないことは案外やらないというふうなことになる心配もあるのですが、その辺は大臣、いかがでございますか。
○中尾国務大臣　これは多少私の私見というよりも、もちろん主管しておりますから当然のことながら私の責任において申し上げるわけでありますが、ちょうど経済にマクロがありミクロがあるように、私どもは経済それから環境問題というものとを考えて経済を優先しながらこれを考えていこうという意識は持っていないのでございます。戦後四十五年の中においても、これはまず考えられない事態が今や地球環境上に起こってきたわけでございますから、その地球環境上の問題、なかんずく日本がごみくず日本みたいになってしまう、この問題をいかにせん、その中から発想して、その中にあって各論的に通産省、農林省、厚生省というように幾つかにわたっているいろの多岐にわたる問題が起こっているわけでございますから、そういう中にあって一番業界を抱えているということになりますと、四つか五つの省が集まったくらいな規模としては通産省が多うございますから、そこで通産省がこれを主務として各論に至ってはやる。しかし、目的意識はあくまでも環境的な問題というものをベースにしていることは絶対に忘れるべきものではない。これは私の私見でございます。
○斉藤（節）委員　今大臣仰せのように、そのようにやっていただきたいと思うわけでございます。
　さて、リサイクルの担い手でありますいわゆる静脈産業、動脈産業があるとすれば逆の方向でありますから静脈産業というふうに考えられるわけですけれども、この静脈産業に対する配慮がこの法案では欠けているのじゃないかなと思うわけでございます。その静脈産業の健全な育成は国及び地方公共団体の責務であろう、このように私は思っているわけでございます。その辺、どのように考えておられるのか、静脈産業に対してどうか、その辺お答え願いたいと思います。
○中尾国務大臣　静脈産業の育成、特に昨今はやりの言葉のようになってまいりました静脈産業でございますが、この育成が急務であるだろう、これについての考え方を示せということでございますから、御指摘のとおり申し上げたいと思うのでございます。
　まず、ただいま委員が御指摘されましたように、廃棄物の問題の解決と静脈産業の発展とは極めて密接不可分の関係にございます。したがいまして、静脈産業分野での事業の拡大は、再資源化の一層の進展というものと軌を一にして実現されるものと考えるものでございます。このために、この法案の適切な運用によりまして再生資源そのものの利用が進んでいくこと、すなわち進捗していくことは、結果としては静脈産業が発展する上での良好な事業環境をもたらすことにつながっていくのではないか、このように考えているわけでございます。
　また、静脈産業のうち、例えば古紙回収業などにつきましては既に事業用の施設の事業所税の減免等が講ぜられているところでございまして、これらに加えまして来年度からは、廃棄物再処理用設備などの特別償却制度の対象として新たに金属製の缶回収設備等を追加する措置も講ずる予定にしております。円滑な再生資源の利用の促進が図られるように所要の措置はあらゆる分野において考えていかなければならない、各般において措置を講じなければならぬと認識する次第でございます。
　今後とも、静脈産業の発展と再生資源の利用の促進、この二つの両方を円滑に行われるように臨み、なおかつその方向に持っていきたいと考えておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　この静脈産業というのは経済、景気に非常に影響されるわけでありまして、余り景気がよくても悪くてもうまくいかないというような状況がございますので、その辺国が的確に手を打っていっていただかないと静脈産業は発展しないだろう。特に最近、倒産が多くて、今大臣が言われました古紙の回収業なんというのは随分場所もとりますし、また瓶も、壊してしまうものとリターナブルなものと両方ありまして、そういった関係で非常に回収も難しい。しかも、瓶とガラスと陶磁器があって、素人にはなかなかわからない場合があるわけです。そういうものが入りますと、ガラスを回収しても瓶を回収しても、これがまじってしまいますと使い物にならぬということがありまして、そういう点で回収業務は非常に難しい状況にあるわけです。そういう点で、今、大臣仰せになりました免税、減税、そういったこともぜひお願いしたいと思うわけでございます。特に最近、土地問題で広い土地を使うために、ふだんはあいているように見えますけれども、そうじゃないという場合もありますし、そういう土地税制に対しましてもいろいろな配慮をお願いしたい、そんなふうに思うわけでございます。
　さて、そこで次の質問を申し上げますけれども、地球的規模の環境問題に対する配慮がないのじゃないかな、そんなふうに思うわけでございます。国際的取引が阻害されることのないような施策が施行されておりまして、特に有害廃棄物の輸出につきましては懸念されるところであるわけであります。この点につきましてはどのような配慮をなされるおつもりなのか、この二つの観点を御答弁願いたいと思うわけでございます。
○渡辺（修）政府委員　このリサイクルの促進と申しますものは、環境保全型社会づくりの大きな柱になるものでございます。最近、環境保全型社会づくりの必要性が叫ばれておりますのは、まさに先生御指摘のように地球全体の環境保全の見地からするものでございます。先ほど来問題になっております目的規定における環境の保全なり、法律案全体を通して環境保全への配慮がいろいろございますけれども、この環境の保全には当然地球規模の環境問題も含まれるというふうに理解しております。
　今、具体的に御指摘のありました有害廃棄物の越境移動の問題につきましては、実はこの法案とは別に、いわゆるバーゼル条約が既に一昨年ですか、三月に採択され、それに対してこの条約への早期加入を目指して政府部内で作業を進めているわけでございますが、その条約に対応するための国内制度の整備については、これと別途に今検討を進めているところでございます。
○斉藤（節）委員　今、局長から御答弁ありましたように、バーゼル条約に我が国は入っておりません。批准もしてないわけです。実際、このバーゼル条約に入っている国は七カ国かそれぐらいしかありませんので、その辺、やはりこれは力を入れなければならぬなと思っているわけですけれども、その辺、環境庁長官におかれましても力を入れていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○愛知国務大臣　御指摘のとおり、この条約の批准は大変大事なことと認識いたしております。実際その作業は外務省でやっていただくわけでございますが、外務大臣にも直接お願いをいたしました。外務省のいろいろな、物理的な人の問題とかなかなかすぐには対応が困難という面もあるようでございますが、なお引き続き努力を私どものサイドからさせていただきます。
○斉藤（節）委員　時間がだんだんなくなりましたので、次の質問の方に入らせていただきます。
　環境保全並びにごみの減量化という問題の解決に本法案が本当に役立つのかどうか、そういう点ちょっと疑問が残るわけでございます。確かに、空き缶とか空き瓶を回収するということは、それを再資源化して利用していくということは非常にいいことでありますけれども、一〇〇％回収というのは難しいと思うのですね。その辺、これはどのようにお考えになられるのか、御答弁願いたいと思います。
○岡松政府委員　本法を実施した場合にどこまで環境保全に役立つかという御質問でございますが、この資源の有効利用を進めるということはまず直接的な効果があるわけでございますが、それに加えまして新規の資源の開発をそれだけ抑えることができるということによるプラス、それからエネルギーの使用量が減るということのプラス等があるわけでございます。しからばどれだけ減るのかということでございますが、一応の目標といたしまして個別のものごとに目標数字を掲げてあるものもございます。例えば紙につきましては、現在利用率が五〇％のところを五年後に五五％に持っていきたい等々がございますが、やはりこの政策を進めるに当たりましては個別のものに即して具体的な目標を定めて関係事業者の努力を求めていくという形で進めてまいることによりまして、全体としての環境の保全、資源の有効活用を図っていくということに心がけてまいりたいと思っておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　今も御答弁ありましたように、五五％というようなことでございますから、一〇〇％というのは大変いかないわけでありまして、やはりそれ以外のものは埋め立てるとか何かに、うまくいけばそうなりますけれども、あとはほかの自然界にほったらかされるということもございますので、その辺回収ができるだけうまくいくようにお願いしたいと思うわけでございます。
　そこで、次は条文の方に入らせていただきますけれども、経済的に可能な、いわゆる第二条第二項の「特定業種」云々というところでございますけれども、これは先ほどもいろいろと議論がありましたので、時間もありませんので私はもう深くできませんが、いわゆる経済的に可能なもののみ促進するのでは、法律をもって再利用の促進を図る必要性に欠けるのではないか、そんなふうに思うわけです。すなわち「経済的に可能であり、かつ、これを利用することが当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なものとして」云々とこれにはありますけれども、経済的に特に必要なものでなければ再生資源としないというのでは困る、そうなりかねないのではないかな、そんなふうに思うのですが、いかがですか。
○岡松政府委員　ここで経済的に可能なというふうに考えておりますのは、経済原則だけにゆだねていたのでは十分な成果が上がらないというために、法律によりましてここに盛り込まれました数々の措置を講ずることによりまして再生資源の利用の推進を強力に図っていこうということでございまして、委員御指摘のように、技術的、経済的に可能であり、かつ有効な利用を図る上で特に必要のあるものということで政令指定をしてまいりましてこの実を上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。