○並木公述人　並木でございます。
　まず、六十三年度の予算案についてでございますが、その農林水産省関係の予算につきましては、全体の流れといたしまして望ましい方向に向いていると思いますので、賛成いたします。
　それから、このことと関連いたしまして、つまり予算と関連いたしまして最初に二点ほど申し上げまして、その後、当面の農業問題についての私の考えをお話ししてみたいと思います。
　　　　〔奥田（敬）委員長代理退席、宮下委員　　　　長代理着席〕
　第一点は、最近六カ年くらいの動きでございますが、農林予算の中の価格支持、所得補償関係の予算の割合が二五％から一五％というふうに減っておりまして、逆に生産性を上げるための経費は、これは土地基盤の整備等が主でありますけれども、四四％から五五％に上がっているということがございます。この点はアメリカとかヨーロッパの動きと比べてみますと非常に顕著な動きのように思います。最近六カ年くらいでございますけれども、アメリカの場合ですと、価格支持、所得補償のための予算が約十倍にふえておりますし、ＥＣでも約二倍にふえております。日本の場合にはこの間にむしろ四割減っているということがあるわけでございます。
　その点で一つ私も数字を見てびっくりしたことがありますので御参考までに申し上げてみたいと思いますが、アメリカの価格支持、所得補償のための予算でございますが、一九八六年におきまして二百五十八億ドルという水準にございます。この二百五十八億ドルと申しますのは、アメリカの農家戸数、正確には農場数と言った方がいいのでありますけれども、一農場当たりにいたしますと約一万二千ドルということになります。これは日本円に直しまして百五十万円ということになるわけでございます。それに対して日本の場合は、農家一戸当たりの価格支持による所得の補償というのは約十二万円でございまして、その間非常に大きな差がございます。それからアメリカの場合は、今申しましたように平均して一農場当たり百五十万ということを申し上げましたが、米作農家になりますと、これが一千百万円くらいに達します。非常に大きいわけです。
　そして、もう一つ驚くべきことは、アメリカの農家あるいは農場の農場所得、日本的に言えば農業所得ということになるわけでございますが、これが一戸当たりで現在大体一万ドルをやや上回っている程度ということになりますので、アメリカの農家について申しますと、もし予算による価格支持がなければ農業所得はゼロになる、つまりアメリカの農業所得は一〇〇％価格支持によって賄われているという驚くような事実がございます。これは余りにも重要な問題でありますので、最近はアメリカにおいてもこの価格支持の水準を下げようという努力がやられておるわけでございますが、そういうことで財政負担による農業の保護という点で申しますと、日本は一部に伝えられているような過保護という状態はないというふうに御判断いただいた方がいいのではなかろうかと思います。
　しかし、内外の農産物価格の開きは、これは生産者価格で見まして非常に大きなものがあることもまた事実でございます。しかし、この価格差の半分は最近二カ年間における円高によってもたらされたものというふうに考えることができますし、それから他の価格差は、これは残念なことですけれども、生産性の格差を反映した価格水準の相違である、こういうふうに考えてよろしいかと思います。
　そういう意味で、日本の生産者価格をできるだけ引き下げていくということは大事な政策目標になるわけでございますけれども、そのことによって消費者価格にどのような影響があるかという点についてやはり考慮しておかなければならない一点がございます。
　それは、小売価格を一〇〇といたしまして、生産者価格は平均しまして約三割という状態だということでございます。したがって、生産者価格を仮に半分に下げたといたします。そのときに流通、加工、外食等の価格がもとのままであるといたしますと、末端の消費者価格は平均して一五％下がるにすぎません。そういうことになります。そういう意味で、消費者価格を下げるということを考えますと、生産者価格だけではありませんで、流通、加工、外食等、よく食料システム、フードシステムということを言いますが、その食料システム全体についての効率化を図らなければいけないということがあろうかと思います。
　以上で予算に直接関係することについての私の意見を終わりまして、当面する農業問題、重要な農業問題について意見を述べてみたいと思います。
　一つは、十二品目に始まります日本の農産物の自由化問題でございます。
　アメリカが提訴いたしました十二品目の中で、二つがシロ、もっと正確に言えばやや灰色というところがあるわけでございますが、残りの十品目についてはクロという判定が出たことはもう御案内のとおりでございますが、それに対して日本の政府の方で二品目については承知できないという通知をしたことも御案内のとおりでございます。
　私は、その理由を読んでみまして、ガットの条文について精通しておるわけではありませんけれども、それなりに根拠のある理由を述べていると思います。しかし大事なことは、そのように根拠のある意見を述べておりましても、ガット体制のもとで一番得をしたといいますか、一番経済成長を遂げてきたのが日本であって、その日本がガットの条文の中で農産物について多少は我慢をしてもいいのではないか、そういうガット加盟国、九十数カ国あるわけですけれども、そのほとんどの、日本を除くすべての国がそういう印象を、感じを持っている、その事実が私はこの問題を考えるときに大事なことだというふうに思っております。
　したがって、牛肉でございますとかあるいは米についても自由化要求あるいは部分的な輸入、日本からいえば輸入でありますが、それを要求する声はこれから先も強くなる一方でありまして、それに対して日本がどこまで現在の輸入制限措置を貫き通すことができるかどうか、これは、日本の置かれました国際的な環境を考えますと、非常にシビアに考えざるを得ないというふうに思います。恐らくこれは政府が懸命な努力を傾けてもなかなかその目標を達成することが難しいと言っていい国際的な環境にあるということが私は大事なことではないかと思います。
　そこで、どのような推移をたどるかわかりませんけれども、牛肉について最近の顕著な動きを一つ申し上げてみますと、総務庁の小売物価統計というのがございますが、それによりまして国産牛肉、これはその主力は乳牛の肉とお考えいただいていいと思いますが、その牛肉の場所は肩でございます。肩肉でございますが、それの価格が、一番新しい昭和六十二年の十二月で、百グラム三百五十円台ということになっております。これは、昭和五十年現在ではたしか二百八十五円でございました。つまり、それに比べて上がっているわけでございます。ところが、輸入牛肉、これは食肉指定店で調べました輸入牛肉の値段でございますが、これが昭和五十年には二百四十五円ということで、国産牛肉に対して約一割くらいの開きしかありませんで、差とすれば百グラム当たり四十円の差ということであったのですけれども、一番新しい統計によりますと、輸入牛肉は今や百三十円を割っております。そういうことで非常に大きな開きがあるわけでございます。これは、輸入牛肉が国産牛肉の価格を下げる効果といいますか影響力が四年前の日米農産物交渉が行われたときに比べてみますと予想外に小さかったということを私は示しておるように思います。
　昨年の下半期には輸入牛肉の割り当てを三万七千トンふやしましたが、その効果は多少出てはおりますけれども、しかし、今申しましたような大きな開きがあることも事実でございます。これは私は、主として国産牛肉が食べられる場所と輸入牛肉が消費される場所が違っているということが大きく響いていると思います。家庭の主婦が小売店で買う場合の牛肉は、主として国産牛でございます。小売店で買う牛肉の中で輸入牛肉の比率というのは、これはいろいろな推計でおおよその見当がつくわけでありますけれども、約一割五分にすぎません。輸入牛肉は主として加工仕向けとか、一番多いのは外食の方へ向きます。そういうことで輸入牛肉と国産牛肉が、ある意味ではすみ分け——すみ分けのすみは、一茶が「これがまあ終の栖か雪五尺」だったですか言いましたが、あのすみでございます。そのすみ分け的な状況があるいはあるのではないか。このような状況があるいは見られるといたしますと、今後の牛肉交渉のいかんによるのでございますけれども、私は、この状況を頭に置いた対策を考えて、この状況を利用する場合には、消費者に対しても生産者に対しても納得できるような対策がどうしたらとれるだろうかというその検討をできるだけ早く進めていただく必要がある、このように思っております。
　それから二番目は、食管制度ないしは米をめぐる問題でございます。
　食糧管理制度が当面しております一番大きな問題は、もう二十年近く続いております米の生産過剰でございます。これに対しては転作のための奨励金を支出するという形を中心にして需給均衡を図るようにやってまいりましたが、転作のための奨励金、現在の予算上の言葉では水田農業確立対策助成金ということになっておりますが、この経費が昭和五十五、六年ころには十アール当たり七万円くらい出ておりましたが、昭和六十二年になりますと二万七千円というふうにかつての四割に落ちております。しかも、転作をしなければならない水田面積はふえて、しかもその場所が転作の難しいところにふえておるわけでありますから、今後は米の需給均衡を図るためにはどうしても価格政策のサポートが必要だと思います。そういう意味では価格政策を需給均衡的な方向に運営しでいただくということが私は何よりも大事なことではないかと思っております。
　ただ、そのことによって構造政策といいますか、これから先、日本の米作農業を担ってもらわなければならない農家が価格の引き下げにたえられない、そして第二種兼業農家がむしろ抵抗力が強くて残るというような事態が起こった、ないし起こるとすれば、これは避けなければならないことでございますから、構造政策に対しては、私はどうしても今の価格政策とは別個に構造政策を助長するための奨励措置をとるべきではないかというふうに思っております。
　今の価格補償ということで先ほど一つ言い忘れたかと思いますが、十二品目を中心にいたしまして非常に急激な影響が農家に来るわけでございますから、その影響を緩和するための最低限の財政的な措置は、これは何でも一律ということではありませんで、できるだけ効率的な、効果が発揮できるような形でお考えいただくことは、私はやはり必要なことかと思っております。
　話がちょっと前後いたしましたが、最後に一点、日本の農業の当面する、ある意味では基本的な問題だと私が思っていることについて申し上げてみたいと思います。それは、戦後の食生活の変化、つまり消費の変化と生産の方向といいますか、消費の変化の方向と生産の変化の方向とがすれ違っておる、そこには大きなミスマッチがあるという点でございます。
　御案内のように、食糧の消費の方向は、加工食品がふえる、外食がふえるという形で変化をしてまいりました。しかし、農産物を生産する農家の立場で考えますと、加工食品の原材料でありますとかあるいは外食のための素材を供給するよりは、生で消費されるものを供給する方が価格がはるかに高い、採算がよかったということで、生産者は消費の方向とは逆の、むしろ消費の方向とは違った方向を選びました。そのために、食品メーカー、食品産業は自分たちの必要とする原料を、国内から自分たちの必要とする量を、必要とするといいますか望ましい価格で調達することができませんで、それを外国から調達するという大きな方向をたどったわけでございます。つまり、消費と生産の方向のミスマッチが農産物の輸入を呼び込むという構造になっているという点が私は大事だと思います。
　そして、そのことによって農産物の輸入がふえ、そのことが日本の生食を中心とした農業をも圧迫してきた、そういういわば悪循環が行われていたように私は思います。これを何とかいたしませんと、日本の食品産業は日本の農業との結びつきがない形で発展せざるを得ないということになりますし、またその原料農産物について、これはいろいろな日本の農業を守るための保護措置ないしは農業を発展させるための奨励措置がとられておりまして、その関係で食品産業の原料を高く購入せざるを得ないということになりますと、原料の海外からの調達あるいは企業そのものの海外立地ということが進んでまいりまして、日本のいわば食品産業の空洞化ということが進みかねないということが心配されるわけでございます。これは基本的には消費の方向と生産の方向とのミスマッチという構造がございますので、これに対してどのように対処していくかということは、私は、余りにも問題が大き過ぎてそして困難であるために真剣に討議はされておりませんけれども、大事な問題だというふうに思っております。
　そのことを申し上げて私の意見を終わりたいと思います。（拍手）