Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　どうも失礼いたしました。私の少し聞き間違いでございました。
　水中の生物の生態系が変わるということについてお尋ねしたいんです。
　御存じだと思いますけれども、今回この湖沼法が成立いたしましたら、島根県の中海は指定湖沼になるわけなんですが、一方で、昭和四十年代の初頭から工事を行っております、干陸化の工事ですね。既に水門は完成しておりますが、今島根県や鳥取県に委嘱をして調査をしております。その調査の結果を待ちまして、水門を閉めていわゆる淡水化に踏み切る、こういう計画なんです。
　どうでしょうか、学者としてお伺いいたしますが、中海と宍道湖は運河で結ばれておりますね。これが淡水化いたしますと、その水中生物は、先ほど来から先生がおっしゃっているように、相当やっぱりその生態系に異変が起こると思うんですが、その起こる異変というものは好もしい変化、例えばさっきおっしゃいましたね、爆発的にある種が繁殖する、ユスリカが繁殖する、こういうふうな変化は好ましくないし、既にいる生物がバランスよく多種類生息している状況がいい環境であるとおっしゃったと思うんですが、仮にこの中海を閉め切りまして、従来の塩入りが淡水化いたしますと、どのような変化が起こり、その変化は学者として見た場合に好もしい変化になるのであろうか、それともそうでないのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（森下郁子君）　中海の問題は私実際はよくわかっておりませんけれども、児島湾それから八郎潟、いろんなところで淡水化の事業が進んでまいりまして、その淡水化をしたために生態系が変わった。霞ケ浦でも変わってまいりました。例えば、ヤマトシジミのようなものは汽水にしかすめませんので、これはもう絶滅してなくなります。次にマシジミというのがかわりますけれども、そういう状況になります。
　生態系が変わるのはもうこれは当然でございます。あれだけ大きな事業をして、しかも塩分が入っていないと生きていけないような生物がいなくなって、しかもまだ新しゅうございますから、淡水化しても即淡水の生物がふえていくわけではございませんから、ある特殊な生物がそこでふえることも可能でございますかわりに、その全体の量というのが減っていくのも事実でございます。これは生態系が変わるのは当たり前で、それが悪いかどうかという問題はよくわかりません。社会通念でよくわかりません。ただ、言えますことは、それに見合うプラスの部分があるのであれば、トータルとしての評価はしないといけないだろうと思います。
　全く生物学的な言い方をしますと、変化が起きて中海なり宍道湖なりが著しく変化するのは、これは当然だと思っております。
○中村鋭一君　関参考人に最後に一つだけお尋ねいたしますが、この印旛沼、手賀沼の水質管理計画ですね、昭和七十年にこれを達成したい、基準値を達成したいということでございましたが、この湖沼法が仮に成立をいたしました場合、その昭和七十年に例えば印旛沼、手賀沼をきれいな水にしよう、昭和七十年にはその基準を達成しようということについて、この湖沼法そのものが大きな補強の手段になり得ますか、それともなり得ませんか。
　最後にそのことだけをお伺いして、私の質問を終わります。
○参考人（関登世彦君）　私は結論的には大変な補強になる、このように思っております。ただ、法律ができましても、やはり私はその運用は大事ではないか、このように思っております。法律ができますといろんな対策が計画的に総合的に実施されるわけでございます。したがいまして、先ほど来行政の立場から大変くどく申し上げておりますけれども、国の援助等が十分になされるならば、この法律は運用の面でも大変生きまして、私どもの水質管理計画を大いにバックアップする立派なものになるのじゃないか、このように思っております。
○美濃部亮吉君　一番最後になりましたけれども、森下さんにお願いをいたします。
　私は、今我々が勉強しております、湖沼の水質をよくする、これは理論的には非常に簡単だと思うんです。それは、先ほど関さんも森下さんも言われましたように、日本の湖沼の水質をよくしよう、そうすれば下水を完備して、二次、三次の下水まで完備する、そうすれば一応は湖沼の水質はもとに戻るということは確実ではありますけれども、現実的には非常に難しい。それはどのくらいの金がかかるか想像もつかないようなといいますか、想像もつかないようなといっても、ほかのものを犠牲にしてやれば、日本の現在の財政では負担できると思いますけれども、軍備その他がありますから、なかなか全部の湖沼の水質をよくするような下水道の処理ができるようにはならない。
　それで、その点において、私は、世界のほかの国々、特にヨーロッパ、それから先ほどおっしゃいましたコモの湖、それからスイスの湖、それから北欧の湖、こういう湖は若干日本とは変わった環境にあるのではないだろうか。と申しますのは、つまり下水はほとんど完備している。それですから、日本で問題になるように、下水が二〇%とか一〇%とかいう普及率の環境のもとにおける湖水の水質の浄化という問題と別な問題である。それは先ほども言われましたが、塩水化とか酸性の問題とか、つまり日本とは別な問題じゃないだろうか。
　それで、その点において御意見を伺いたいのでございますが、日本とはやはり別な問題、つまり日本ではヨーロッパ、アメリカ、スイスとは別な問題を解決しなきゃならないんじゃないだろうか。その辺いかがでございましょうか。
○参考人（森下郁子君）　水道の水を取ります場合に、東京では上流へ上流ヘダムをつくってそしていい水を取ってきて飲んでいますね。これがアメリカ方式なんです。ヨーロッパの方式は、国がほかの国と接していますからそういう形で水源を動かすことができない。それで悪くても承知していてそれを浄化して飲まないといけない。これが関西方式でございます。淀川の水を一番下流の方から取っておりましてそれを飲んでいますけれども、本来ならば琵琶湖の真ん中から引いていって飲んだらいいわけですけれども、そんなことをしないで、淀川に流してそして処理をしてまずい水を飲んでいるわけですけれども、それでもそれが関西の文化だということで頑張っているわけです。そのようなことで、非常に日本の中でもそういうふうに違うわけなんです。ヨーロッパ方式を日本に当てはめてきているわけですから、その中で何とかしようかと。
　今度の湖沼法で一番の大変な問題というのは、そういう日本的なものを全部、しかも一つの湖が水道の水にもなる、水産の水にもなる、農業用水にもなる、排水も受けないといけない、こういうようなことはこれは日本的な全くお家の事情でございますので、それはヨーロッパを参考にしてそれで施策を立てるというわけにはまいらないだろう、そういうふうに考えております。
○美濃部亮吉君　確かにそうだと思うのでございます。例えば。ハリでは水道の水は飲みませんから、ミネラルウオーターの、少し高いけれども瓶に入った水以外には飲まない。日本では考えられないような状況になっているんで、つまり水についての考え方ですね、これを変えなければならないんじゃないか、そう思います。
　しかしながら、日本の水質の問題においては下水道が何よりも問題だ。というのは、私が知事になりましたときに、隅田川が汚れに汚れて両国橋に立つとにおうというふうになって、この隅田川の水をきれいにすることが都民の生活環境をよくする最も重要な問題の一つである。一体どういうふうにしたらばよくなるだろうかと考えて、私は、隅田川、多摩川などの下水道を浄化する、そういうふうにして水をきれいにする以外にはないと思って、何よりもまずその下水道の完備ということをしろというんで、非常な金をかけて、三二、三％だった下水が七〇%までするようになって、そして隅田川の水も大変にきれいになった。それでハゼもとにかくすめるようになったというわけでございます。
　だから、それと同じで、やはり僕は、日本の水質の汚染をなくするためには金をかけて下水をよくする、関さんもたびたびおっしゃいましたけれども、下水を完備する、それ以外に方法はないんじゃないだろうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（森下郁子君）　湖沼水質保全特別法が通ってこれが達成されましたら、少なくともその湖沼から水を飲むことは可能になってくる、これは思います。今現在でも飲んでいるわけですから、飲めないなんという水を飲んでいないわけですけれども、でも安心して飲めるようにはなるだろうと思います。
　それで、下水道以外にそれじゃ何をしたらいいかということはこれは非常に難しい問題で、ちょっとやそこいら考えて、これだけいらっしゃる方々が考えつかないことを私が考えるわけにもまいりませんでしょう。
○美濃部亮吉君　それで、もう一つ関さんに御質問いたしますけれども、霞ケ浦、手賀沼、印旛沼、これはワースト一番、二番というふうに非常に悪くなっている。そうして一遍悪くなった湖沼の水をきれいにするということは非常に難しいことであると思います。それでありますから、こういう湖沼の水をよくする、少なくともこれ以上は悪くしないという努力はなすべきであって、非常に重要であると思いますけれども、それと同時に、悪くなりつつある湖沼の水をこれも悪くならないうちにとめるということが僕はある意味においては最も重要である。
　その意味において、牛久沼、これは小さいですけれどもとにかくまだ水は比較的きれいである。そして、アオコも少し発生しているようですけれどもそれほどでもない。それでこの牛久沼を残念ながら湖沼法では保護するように、できないことはないんですけれども、最初の指定は、最も悪くなった湖沼を指定してそこに全力を尽くすということで、牛久沼くらいのきれいな湖はその指定から外れるということになるので、そうなりますと湖沼法の保護は受けない。しかしながら、今申しましたように、牛久沼は何とかして今よりは悪くならない、そういう方法を講じたいと思うんですけれども、関さんの御意見はいかがでございましょうか。
○参考人（関登世彦君）　ただいま牛久沼のことにつきましていろいろお話ございましたけれども、実は牛久沼は千葉県ではございませんので私十分承知しておりません。しかしながら先生のおっしゃる意味もよくわかるわけでございますけれども、ちょっと答弁はここでは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（穐山篤君）　以上で、本日御出席をいただきました参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第であります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
昭和五十九年七月四日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣　　
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山田　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛施設庁次長　　小谷　　久君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　久彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　井上　幸彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○堀江正夫君　まず初めに、両大臣が世界の平和、我が国の安全確保のために、直接の責任大臣として極めて積極的に御活躍、御尽瘁いただいておることに対しまして、国会議員として、また国民の一人として心から敬意を表し、感謝申し上げます。
　当委員会は、御承知のように、参議院改革の一環として昨年設けられ、今日まで勉強を続けてきましたが、やがて一年になって、そろそろこの一年分の取りまとめをする時期になった。そこで本日両大臣においで願ったわけでございます。そのようなことでありますので、以下私の持論を踏まえながら、総合安保の観点につきましては極めて初歩的なことになりますけれども、幾つかの御見解を承りたい。さらに、当面の問題についても若干の質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、両大臣に、総合安保を構成する各要素についての御見解をお聞きしておきたいと思います。総合安保を構成する主要な要素には、言うまでもありませんが外交、軍事、経済協力、エネルギー対策、各種備蓄、さらには国民の国を守る意識と、いろいろなものがあるわけでありまして、これら一つ一つはそれぞれ国の安全保障にとって欠くことのできない重要なものでありますと同時に、これらは相互に補完し合って、全体としての安全保障に寄与するという性質を持っておるわけでございます。が同時に、これをやればこれを欠いてもいい、軽視してもいいというものではない、他の代替をすることはできないんだと、このように思いますが、この点をどう考えておられるかということが第一点であります。
　そして、この中で特に軍事力の役割でありますが、非軍事的な手段を尽くせば侵略の生起を完全に防止できるという保証は、世界の現実から見ましてもあり得ないことだと思われます。また現実に侵略が起きた場合に、これを排除できるのは軍事力以外にはないことは明らかであります。国の安全と独立を守る最後の決め手は軍事力である。したがって、総合安保の最大の柱は軍事力だと、このように考えますが、この点につきましてもあわせて御見解をお聞きしたいと思います。
　外務大臣から最初お願いしますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあ、世界が今平和で安全である、そしてまた、安全をこれからも維持していくというためには、やはり努力をしなきゃなりませんが、少なくとも現在、力の均衡というものによって平和が維持されておる、こういう冷厳な事実は、これは認めざるを得ないわけであります。この厳しい国際情勢、国際社会の現実の中で、我が国はみずからの安全を確保していくためには、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るとともに、必要最小限の防衛力の整備に努力をいたしておるわけでございます。同時にまた、我が国の安全の基盤をより確固たるものにするためには、先ほどお話がございました防衛力以外に、やはり経済協力であるとかあるいはまた外交そのものの、平和外交の努力であるとか、あるいはまたエネルギーの安定確保であるとか、食糧の確保であるとか、そうした総合的な要素の上に立って、防衛力とともに日本の平和が確保されておるし、また今後とも確保されなければならない、こういうふうに全体的には考えておるわけでございます。
　そういう意味で、やはり総合安保の重要性というものは今後ともますます高まっていくであろう、こういうふうに私は思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私も結論的には外務大臣と同じでございます。まあ、総合安全保障、政治形態、外交、教育、文化あるいは食糧、経済援助、そういった全体的な各部門が全体として有機的に機能する、そういうことが必要だと思うんです。ですから、防衛力というものでなくてその他のものも有機的に働いていく、そのことが世界の平和、日本の平和を保つために非常に重要である、こう考えておりますが、しかしその中で防衛力の整備という問題を考えてみますと、これは他の要素のものと代替はできない。相補完するものであるけれども、これは代替できない。しかも、国際情勢の非常に厳しい中におきましては、現実を踏まえて対応するということからいたしますると、我が国といたしましては日米安保の連携のもとに、自分の国は自分で守るという気概のもとに憲法の枠の中で着実な自衛力の整備を行っていかなきゃならない、このことが極めて重要である、こう認識しております。
○堀江正夫君　大体お考えは、私どもと基本的に変わっておらないということを確認さしていただいた次第でございますが、次の質問も両大臣にお願いをしたいと思います。
　一般に侵略を防止するためには抑止力が必要だと、このように言われております。この抑止力についてはいろんな考え方があるように思います。この点については防衛計画の大綱の考え方の中ではっきり言っておるわけでありますが、私も軍事的には侵略をちゅうちょさせ、思いとどまらせるに足る、言いかえれば侵略に対処する力があって初めて侵略の未然防止ができる、抑止効果が期待できる。対処能力、すなわち抑止力である、このように考えておりますが、どのようにお考えになっておるかということが一つでございます。
　また、これに関連をしまして、ソ連が最近ＳＳ２０を極東に百三十五基配備をしました。ソ連は、師団レベル、軍団レベル、方面軍レベル、さらにゴルフⅡ型の潜水艦と、各レベルの戦場核を持っていることは周知のとおりであります。これに対して、最近米国が新たに太平洋の艦隊に核トマホークを配備するということが報ぜられておるわけであります。
　確かに、非核三原則という日本の基本方針があるわけでありますが、それはもちろんそれとして基本を貫かなきゃなりませんが、一般的に言いまして、核抑止力を全面的に米国に依存をしておる日本にとって、米国の新たなこの政策は、抑止力の維持強化という点から見て日本の安全にとっては極めて有意義だ、私はこのように考えるわけでございます。いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさに抑止力につきましては堀江さんのおっしゃるとおりだろうと思います。やはり相手が攻撃した場合に、甚大な損害を受ける、壊滅的な打撃を受けるということになればそこに抑止効果というのが働いていくわけですから、それに対する対処手段というものががっちりしておればそれだけの抑止効果というのが私は出てくると、まさに核はそういう意味の強力な要因を持っておる、こういうふうに我々は考えておるわけであります。
　そういう中で今アメリカがトマホークを配備をしておる。アメリカからの情報によれば大半が通常弾頭のトマホークだと、こういうことでございますが、これはアメリカ自身のやはり太平洋戦略といいますか、世界戦略の一環として行われるわけでございますが、最近のソ連の軍事的な極東における増強、そういう面から見まして、アメリカがそれたけの対応をするのはそれなりの私たちはアメリカとしての判断であろうというふうに認識をするわけでありますし、日米安保条約を我々はアメリカとの間に結んでおりますから、そういう中でアメリカの太平洋における力が強化されるというのはそれなりの抑止効果というものも出てきますし、あるいはまた日米安保条約の効果的な運用という面からも一つの大きなメリットというものも生まれてくる、こういうふうに我々は考えておるわけであります。
○国務大臣（栗原祐幸君）　抑止力の定義といいますか、それはお説のとおりだろうと思います。したがって、相手方に対して、もし侵略をしてきたらばこれは徹底的にたたきのめすぞという効果を持たせなければ抑止力になりません。しかし、そのことが同時に軍拡にもつながるというおそれもあるわけです。そういう意味合いでは、我が国といたしましては、軍縮、そういう問題についても十分に考えていろいろと対応しなきゃならぬと思います。これは私の分野じゃございませんが、そのために外務大臣も総理大臣と一緒になりまして世界の平和、軍縮ということについて大変な御努力をいただいておると思うのでございます。
　しかし、現実の問題といたしましては、やはり極東のいろいろの情勢を見ますと、それに対して抑止的な働きをしなきゃならぬ、持たなきゃならぬというようなことからアメリカがいろいろと対応をしておる。そのことは日米安保の上から言って、極東の平和並びに我が国のためにも大変必要なことである、こういうように考えております。
○堀江正夫君　国内には今の問題に関連していろんな動きもあるわけでありますが、政府の毅然たるこの問題に対する態度と姿勢を要望する次第であります。
　次は、今後の経済協力、政府開発援助の問題であります。
　日本が国際的な責任を果たすために今後とも一層その金額を増加し、かつその質を改善すべきことは言うまでもないわけであります。
　この際私は、鈴木・レーガン会談で総理が約束された世界の平和と安定のために重要な地域に対する援助の強化という問題について、その後、このような観点も十分加味して推進されていると思うわけでありますが、現下の厳しさを増しておる国際情勢の中で、しかも、何と言っても限られた援助総額でございます。世界の平和を確保するためのこの施策というのは極めて重要なんだと、このように考えておる一人であります。この点につきまして、一般的な考え方としてどのように考え、今後どのように重視していかれるのか承っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　一九八一年五月の日米共同声明で、世界の平和と安定の維持のための重要な地域に対して我が国が援助を強化していく旨述べましたのは、世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の安定が不可欠であり、したがって、援助を通じ開発途上国の経済社会関発を支援し、民生の安定、福祉の向上に貢献することがこれら諸国の安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することになるという基本認識に基づくものでありまして、我が国は南北問題の根底にある相互依存と人道的考慮という立場から、開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、福祉の向上に貢献をするため援助を実施しておるわけでございます。この援助は平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有しております我が国として世界的に果たす当然の私は責任であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　具体的にどの地域が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に該当するかにつきましては、そのときどきの国際情勢に応じて我が国が自主的に判断することといたしておりますが、我が国が従来よりＡＳＥＡＮ諸国、中国、韓国を初めとするアジア地域に重点的に援助を行ってきていること、及び近年、例えばパキスタン、エジプト、ケニア、スーダン、ソマリア、ジャマイカという諸国に対する援助を強化してきたことはそのあらわれでもあることをひとつ御理解をいただきたいと思います。
○堀江正夫君　今の共同声明の中で、従来の考え方の経済協力に加えて世界の平和と安定に重要な地域というのが加えられたと私は理解しておるわけでありまして、その辺を十分にしんしゃくされ、考慮されて今後はやっていただけるものだと、こう思っておるところであります。
　次に、これも外務大臣に御答弁を願いたいと思いますが、日韓関係の基本的な考え方の問題であります。
　大臣は、新聞によりますと、明後日御訪韓と承っておりまして、大変御苦労だと思います。昨年初冬以来、日韓関係が極めて良好の状態にありますことは、両国のみならずアジアの平和にとってまことに御同慶にたえないところでありますが、日韓関係を考える場合に、日本が過去の歴史的な経緯を踏まえるということはもちろん大切なことだと思います。しかし、両者ともに余りこれにこだわり過ぎるということがあるとすれば、両国の今後の友好にとって決してよい結果は生まれないのじゃないか、このように思うわけであります。
　このような考え方から見ますと、過去、事あるごとに韓国の安全は日本の安全にとって極めて重要であるという趣旨が両国から繰り返されてまいりました。そのこと自体はまさにそのとおりでありますけれども、同時に、日本の安全は韓国の安全にとって極めて重要である、このことも客観的に見ますと間違いない事実じゃないか。また、韓国はよく軍事的に一方的に日本に寄与しておる、こう言うわけであります。もちろん第二義的、間接的になるわけでありますが、日本の防衛政策も韓国の安全に寄与していることも、これはまた間違いない現実じゃないか、私はこのように認識をしております。両国が率直にこのような実態認識の上に立って、お互いに大切な国として共通の認識、理解を持ち、同じ土俵の上に立って積極的な各般にわたる交流や協力を行う、これが今日ぜひとも必要なんじゃないか、私はこう思うわけであります。いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日韓関係は、御承知のように、昨年の一月の日韓首脳会談以来非常に安定をし、また良好に推移をしておると思うわけでございます。
　昨年の大韓航空機事件であるとか、あるいはビルマのラングーンにおけるああしたテロ事件によって韓国は非常な困難に直面をいたしたわけでございますが、そういう状況の中でも日韓関係は非常に協力関係を深めてきておるわけでございます。今日もその状況は今までにないいい関係が続いておる。この意味で、私は日韓関係は相当成熟をしてきた、こういうふうに考えております。そしてさらに、隣国であるだけに日韓の過去においていろんな歴史を持っております。それだけに、日韓のこのいい関係というのはやっぱり今後ともさらに安定した基礎の上に置かなければならないと思うわけでございます。
　そういう立場で、日韓では定期外相会談を開いておりますが、今回は日本から出かけていく番でございますから、私が参りまして、七月六日から九日まで韓国の李源京外務部長官と会談を行いまして、国際情勢、さらにまた二国間の関係につきまして幅広い意見交換を行ってまいりたいと思います。政府としましては、日韓間のこのような対話及び友好協力関係の深化を基礎として、両国が単に二国間のみならず広く国際問題についても話し合うような多元的な関係を樹立し、また両国の各界、各層の協力を促進して、国民的基盤に立脚した関係を構築するような成熟した、先ほど申し上げましたパートナーの関係に発展させるように努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○堀江正夫君　次は、ソ連の最近の急速かつ劇的な軍事力の強化に関連して御質問をするつもりでありましたが、時間も考えまして、時間があったら質問することにしまして、次の質問に移らしていただきます。
　それは先日行われましたリムパックについてでございます。
　報道によりますと、海上自衛隊の演習参加部隊は極めて高い評価を受けた模様でございます。これは平生の海上自衛隊における訓練等の成果であると深く敬意を表するものでありまして、御同慶にたえません。しかし、率直にいいますと、これが海上自衛隊全部のレベルであり、評価であるとはなかなか認めにくいようにも考えるわけであります。そのようにするためには、教育訓練の面、人事の面、装備の質的強化の面、あらゆる面で今後画期的な施策の推進と努力が必要なんじゃないか、こう思われます。
　そこで、リムパックの概要とともに、これらについての防衛庁の所見を承らしていただきたいと思います。
○政府委員（大高時男君）　ただいま先生からお話のございましたリムパックでございますが、前回の８２と同様米海軍の第三艦隊が計画をいたしまして、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、これに米海軍ということで、五月の十四日から六月二十八日まで西太平洋、ハワイ、それからサンチアゴ、この周辺で行われたわけでございます。
　今回は海上自衛隊の方から艦艇が五隻、航空機八機が参加をいたしたわけでございますが、リムパックの目的でございます参加艦艇の能力の評価を行い、練度の向上を図るために、水上打撃戦、対潜水艦戦、それから防空戦、その他各種の訓練を行ったわけでございます。
　海上自衛隊の部隊につきましては、この演習終了後まだ帰国いたしておりませんので正式な報告は受けておりませんが、非常に高い評価を受けたというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、海上自衛隊は、過去の訓練と同様、今回の訓練を通じまして米海軍の最新の戦術、戦技ということを習得できたわけでございまして、今後海上自衛隊につきましては、装備の増強に努めつつ、同時に、こういったリムパック等の訓練参加を通じてさらに練度を高めてまいりたい、かように考えております。
○堀江正夫君　今お話のありましたように、参加部隊は大変に高い評価を受けたわけですね。しかし、全部このレベルに達するのは容易じゃないと思いますね、先ほど私言いましたように。人的な面においても、教育の面においても、装備の面においても、あらゆる面で一段と努力を積み重ねていき、施策を推進しなきゃだめだ、私は強くそう思います。そのことを重ねて申し上げて次に移ります。
　次は、先月下旬に行われましたハワイの事務レベル協議の問題でございます。
　報道によりますと、今回の二年ぶりの協議は極めて平静裏に真剣なかつ実のある協議が行われた模様でありまして、この点は現情勢下日米両国にとって本当によかったと私自身高く評価し、御苦労を多とする次第であります。
　そこで、このハワイ協議につきまして、いろいろと論議されたと思いますが、その主要な内容、問題点、これにつきましてまず要点をかいつまんで御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　日米安保事務レベル協議は、御承知のように、事務当局当事者間のフリートーキングということで、原則として年一回ずつ開催をされてきたわけでございますが、ただいまお話のございましたように、昨年は双方の都合で開催ができませんで、今回二年ぶりにハワイで六月二十五日から二十七日の間三日間開催をされたわけでございます。
　この三日間におきましてどういったような議論が進んだかということについて、かいつまんで御説明を申し上げたいと思います。
　まず第一日目は、国際情勢等が議論をされたわけでございまして、アメリカ側からは世界情勢あるいは極東におきます軍事情勢についての説明が種々とあったわけでございます。それに対しまして日本側からは我が国の防衛政策の考え方でありますとか、あるいは全般的な外交努力についての説明をしたわけでございます。それに加えまして対アジア政策等につきましても説明を行ったわけでございます。
　一日目はそういうようなことで終わりまして、二日目に我が国の防衛努力等の問題が議論になったわけでございます。日本側からは六十年度概算要求の考え方でございますとか、あるいは五九中業等の考え方につきまして説明をいたしました。その際、我が国が防衛力整備を進めていく上で抱えておりますいろいろな国内の事情といったような問題についても説明をいたしまして、率直に米側の理解を求めながら、今後の防衛力整備につきましては種々の困難が予想されるけれども防衛庁としては最大限の努力を行いたいというような考え方を述べたわけでございます。アメリカ側からは、日本の防衛政策に関します。そういった姿勢を評価するという趣旨の発言がございましたが、それと同時に、日米両国とも防衛の分野で一層の努力を行う必要があると考えておりますというような趣旨のことが述べられておりました。それからまた、アメリカ側からは継戦能力の問題、あるいは日米間のインターオペラビリティー等の問題につきまして関心が示されたわけであります。それから、シーレーン防衛の共同作戦計画の研究につきまして、これまでの進捗状況等の説明を日米共同で簡単に行ったということで第二日が終わったわけでございます。
　それから第三日目は、ただいま申し上げました以外の日米防衛協力等の問題が議論をされたわけでございます。日本側からは、近年の日米防衛協力の顕著な進展の状況につきまして説明をいたしまして、さらにいわゆる六条事態研究についてのこれまでの進捗状況等についても簡単に説明をしたわけであります。
　それから、在日米軍の駐留経費の問題につきましても、厳しい財政事情の中で今後とも十分な額を確保していくことは容易でないということに言及をいたしまして、この問題に関します日米間の調整が十分行われるように米側に協力を要請いたしたわけであります。これに対しまして、アメリカ側からは、今後ともこの面におきます努力を継続してもらいたいという趣旨の期待の表明があったわけでありますが、日米間の協議には十分協力をしていきたいというふうなことを言っていたわけであります。
　それから、さらにアメリカ側からは、空母の艦載機の着艦訓練の問題について話がございまして、これは最優先の問題であるので早期解決をぜひお願いいたしたいという趣旨の発言がございました。これに対しまして日本側からは、種々困難な問題はありますけれども解決のために最大限の努力を尽くしたいという趣旨を答えたわけでございます。全体を通じまして、日米両国の事務レベルの責任者が安全保障の各分野における問題につきまして、お互いに相手の立場に理解を示しながら、静かにかつ率直に実りのある対話が行えだということは両国間の信頼関係を深める上で大変有意義であったというふうに私どもは考えている次第でございます。
○堀江正夫君　今の御説明の中にはなかったわけでありますが、報道によりますと特に相互の運用性の重視という問題が話し合われたというように聞いております。そのためにはいろんな面からこれを推進していかなければ実戦能力を上げることができないわけでありますが、これを訓練面でとらえてみますと、最近、空海に加えて陸の共同訓練も行われておるわけでありますが、例の米韓で行っていますチームスピリット、あれはことしで六回目でありますか、七回目でありますか、聞くところによりますと、回を重ねて、今年になって初めてどうやら連合作戦の実が上げられるようになった、本物になったというふうにも聞いておるわけであります。日本の場合はまだ緒についたばかりであります。しかもまだ小規模でもあり、個々の共同訓練にとどまっておるわけであります。私は、訓練面から見ても、この相互の運用性ということを考えますと、今後実際に役に立つようにすることはそれ自体生易しい問題じゃない、こう思うわけであります。これについてどのように考えておられるか、まず承りたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほど御説明申し上げた中で米側の関心事項の一つとしてインターオペラビリティーの問題があったことをちょっと付言いたしましたが、これはいわゆる相互運用性という言葉で仮に呼んでおるわけでございますけれども、米側の説明の中にも戦術、訓練、装備等のいろんな広い面での相互運用性ということが非常に重要な問題であるという考え方が述べられていたわけでございます。これは我が国の有事の際のことを考えますと、日米は安保条約に基づいて共同対処をすることになっているわけでございます。したがいまして、この共同対処をしていく場合に日米の両国が、つまり米軍と日本の自衛隊、これが共同作戦を円滑に実施していくためにはあらゆる面でそういった相互運用性というものが深まっていないとこれはうまくいかないということでございまして、そういう意味で米側が関心を示しているのと同様に、私どももかねてからこれは重要な問題であるという認識は持っていたわけでございます。現にこういった問題意識は御承知の昭和五十三年に作成されました「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインの中でもいろいろな考え方がそこに出ているわけでございます。それからまた、防衛庁が従来から装備品を取得するに当たりましても、その判断の一つの要素としてそれを考えているということも事実でございます。そういったような意味におきまして、この問題が全く新しい問題として出てきたというわけではございませんで、従来から問題の重要性というものはあったわけでございます。
　ただ、私の感じで申し上げますと、先ほど先生が御指摘になりましたように、近年日米間の共同訓練がかなり進展を見ておりますので、その過程を通じましてますますそういった相互運用の重要性というものの理解がアメリカ側にも深まってきたように思えますし、その点は日本側でも同様の認識を持っておるわけでございます。そういう意味で、ただいま先生が御指摘になりましたようにこの問題を今後さらに深めていくということが我々の自衛力の充実のためにも必要であろうというふうに認識をいたしております。そういった点はやはり我が国自身の自主的な判断に立って今後具体的に詰めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　ハワイ協議につきましてもう一点お聞きをしたいと思いますが、ただいま協議の中で五十七年の八月に合意をし、五十八年七月から研究を開始したシーレーン共同研究、それと五十七年一月に合意し、同下旬から研究を開始した第六条のいわゆる極東有事研究、これが問題になったと、このように承りました。ともに既に相当の日数がたっているわけであります。厳しい情勢を考えてみますと、この二つの研究というのは、もちろんこの二つだけでいいわけじゃありませんけれども、早急に研究を進めて結論を出す必要があるのじゃないか、こう思うわけでありますが、この二つの研究は現在どうなっているのか、今後見通しはどうなのか、それぞれ承らしていただきたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　まず最初に、私からシーレーン防衛の共同研究の状況について申し上げたいと思います。
　このシーレーン防衛の共同研究は昨年の三月に第九回防衛協力小委員会、いわゆるＳＤＣでございますが、そこで研究の基本的な枠組みに関して日米間で確認を行った上で研究作業を開始したわけでございます。現在、統幕の事務局と在日米軍司令部との間でいろいろと詰めをやっているわけでございますが、その作業は今申し上げました基本的枠組みの中で協議の分析でございますとか、シナリオの設定など基礎的なものについて研究を行っているわけでございます。これは既に一年以上もちろんたっているわけでございますが、この作業そのものが非常に難しい問題を取り上げているわけでございますので、双方が細かくお互いの意見を言い合いながら詰めを行っておるというために時間がやはりかかるという性格のものであろうと私は思っておるわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましてもこういった研究はできる限り早急に成果をつかむということもこれまた大事なことだという認識を私どもも持っておりまして、その点は日米双方とも認識は一致いたしております。したがいまして、私どもはできる限り早急に成果を上げるべく今後とも一層の努力を払いたい、こう考えておる次第でございます。
○政府委員（栗山尚一君）　いわゆる六条事態の研究の方について私から御説明さしていただきたいと思います。
　今委員の方から御指摘がありましたように、研究作業につきましていわゆる審議官クラスでの会合は従来二度行ったわけでございますが、その後より低い事務的レベルにおきましてアメリカ側といろいろ研究の話し合いを続けておりますが、率直に申し上げまして、現在までのところさほど大きな進展は見ていないというのが現状でございます。
○堀江正夫君　いろいろ問題はあろうと思いますけれども、重ねて推進を要望する次第であります。
　次は六十年度の防衛予算について伺いたいと思います。
　この七月末にはシーリングが決まる、こう言われておるわけであります。この予算でＧＮＰ比一％を超えるのかどうか、このことは確かに国民の大きな関心事でございます。しかし総理は今国会で再々、守るよう努力をするのだ、こう言っておられます。一方、本年度及び来年度の名目経済成長率がどうなるのか、本年度の人勧がどうなるのか、現在のところこういったことは一切不明であります。したがいまして、この段階で一％問題で議論をするというのは全く無意味だと、私はそう思います。
　そこで、以下、長官が出されました六十年度の業計の指示に基づきながら、実質的な問題につきまして若干御見解を承らしていただきたいと思います。もう時間も余りございませんので一括して私、問題点を挙げますので、それらについてお答えいただきたい。
　その第一は、後年度負担にかかわる諸事業であります。六十年度は五六中業の第三年目になるわけであります。第二年目の五十九年度は、主要正面装備品が達成率二七％、継戦能力、抗堪性施策等はもっとおくれておる、こういう現状を踏まえて、これらを当然第三年目にふさわしいような推進を図る必要が極めて大切だ、こう思いますがいかがですか。
　それから次に歳出予算に関する諸事業でございます。幾つかお聞きしたいと思います。
　その第一は、来年度は今まで延ばしてきた停年で退職する者が相当ふえてくるように聞いております。部隊の精強維持のためにこれ以上の停年延長というのは絶対に許すことはできないのだと、私はそう思っておりますが、どのように考えておられるのか。
　二番目は、継戦能力の向上についてはハワイでも話し合われたようでありますが、同時に極めて必要なのは即応態勢の整備でありまして、これは抑止力にも直結する問題だと思います。これについて、海空自衛隊が二年間定員増の要求をしなかった、陸の充足率が五十七年に第二師団の主要部隊を中心としてわずかに平均〇・三三％アップした後放置されておる、私はこれは実際はゆゆしい重大な問題だ、こう思います。陸の人員充足率向上にはもちろんいわゆる乙類装備品の充足アップも伴わなければなりませんし、また装備品の可動維持のための修理費も当然必要になってくると思います。その即応態勢について来年度どのように考えておられるかということが第二点であります。
　その他、教育訓練について言いますとここ数年間総額が変わっていない。ということは、国鉄や航空機その他のこの間の値上がり分を考えてみますと実質的には相当事業をダウンせざるを得ないような結果になっておるのじゃないか。燃料について言いましても、今年度並みの所要量を確保するためにも増額が必要なのじゃないか。まして新規装備品によるところの増量の必要性、訓練強化のための増加、こういうことも考えなければいけないのじゃないか。
　さらに施設整備でございますが、現状は余りにもひどいじゃないか。私も実は自衛官の諸君に、金がないときに居住施設や厚生関係の施設は歯を食いしばっても我慢をして直接戦力向上に予算を差し向けるべきだ、このようにこの二、三年来言ってまいりました。しかしこれ以上放置することは周りとの対比におきましても既に限界を超えておるように私は思います。士気の維持の点から考えてみましても今までのような考え方ではとても対応できない、こう考えておるわけであります。
　以上の諸点について簡単にお考えを承らしていただきたいわけですが、これらの問題につきまして事務当局から御答弁の後、最後に長官からこういう問題についての基本的な見解というものを承らしていただきたいと思います。
　毎年、当然のことでございますが、防衛庁は業務計画の長官指示では、正面、後方の両者について整備を一層推進するように目標を掲げておるわけでありますが、しかし予算が決定をした時点になって振り返ってみますと、残念ながらいろいろな欠陥あるいは不備を残す結果を繰り返しておるわけであります。確かにことしも財政は厳しい。しかしその中にあって、私はどうか防衛庁が、今年は特に、我慢できるもの我慢できないものをはっきりさして、腹を決めて取り組んでいただきたい、こう思います。栗原長官は本当に腹の据わった、しんの強い政治家だと国民も見ておりますし、あなたの部下の自衛隊員等も信頼の熱い眼を注いでおるわけであります。私はこれらの国民や自衛隊員の声に、長官、まなじりを決してこたえていただきたい。国民の風潮を考えてみましても、今の自衛隊で本当にいいのかという声が非常に大きくなっておるわけでございます。こういうような点を踏まえた長官の総括的な所見もあわせて伺って、私の質問をこれで終わらしていただきます。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘ございましたように、有事の際に有効な防衛力を発揮するということのためには、やはり諸外国の技術的な水準の動向に十分対応できるような装備の更新、近代化を進めていく必要があるわけでございますし、それからさらに、燃料、弾薬等を十分に保有して高い継戦能力を備えておくこと、さらには御指摘のございましたような抗堪性というものもなければならないということにつきましては、私どもも全く同様の認識を持っておる次第でございます。確かに正面装備について申しますと、五十九年度まででは五六中業の進捗率が約二七％という水準にとどまっておるわけでございまして、やはり六十年度以降における一層の努力というものが必要な状況であることは事実でございます。私どもは、そういった面につきましても今後一層の努力をしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、即応態勢の観点から御指摘のございました人員充足率、あるいは海空の定員の増加の問題、この問題につきましても、やはり防衛庁としても極めて重視をしている事項でございます。特に海空の定員につきましては、五十八年、五十九年と二カ年間増員を見送っているという事情がございます。財政の極めて厳しい状況からやむを得ざる措置としてとったわけでございますが、しかし、現状は非常なやりくりの点で難しい状況を抱えておることも事実でございます。その点を考えまして、六十年度におきましてはそういった人員の確保ということも重視していきたいと考えております。
　乙類の装備品につきましても、有効な防衛力発揮のためにはやはりそういった面の充実が必要であるという認識に立って対処をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それからまた、教育訓練の充実ということは全くおっしゃるとおりでございまして、こういった面の充実も図っていく必要がございますし、それから後方施策の一つでございます施設整備の問題、これもやはり我々としては見逃し得ない問題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。そういったような面を六十年度の業務計画作成に当たっての長官指示の中でも、それぞれ重点事項として指示をしていただいておるわけでございまして、今後の概算要求案作成の過程におきまして十分に配慮していきたいというふうに考えておる次第でございます。
　あと停年延長の問題につきましては、担当局長からお答え申し上げます。
○政府委員（友藤一隆君）　それでは、私の方から停年延長の問題についてお答えをしたいと思います。
　停年延長につきましては、去る五十四年度からことしの五十九年度までの間実施をいたしておるわけでございますが、先生お尋ねのように、自衛隊が任務をやっていきます上でやはり精強性の確保ということはもう十分承知をいたしておりまして、そういった精強性を喪失しない可能な範囲内で私どもとしましては、人事施策といたしまして隊員の処遇改善あるいは人材の有効活用、あるいはそれらを通じて隊員の士気の高揚等を目的として現在まで行ってきておるわけでございます。まだ五十九年の十月までこれの実施がございます。したがいまして、私どもといたしましてはこれらの実施結果を踏まえまして、今後こういった停年の問題については、当然ながら精強性の問題というようなものも勘案しながら慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　六十年業計を作成していくに当たりましていろいろ御注意をいただきました。適切な御注意だと思います。例えば停年制などの問題について言うならば、財政上の理由で停年制というものを考えちゃいかぬと思うんです。これはもう自衛隊の特性からいってそういうことは邪道であると私は考えています。
　それから即応態勢の問題、教育訓練の問題、施設等の問題については御指摘をされるような点が多々ございます。これらは十分に承りまして、今後の施策の中に移していきたいと思っておりますが、何せ大変厳しい財政事情でございますので、これは国民の皆さんの御理解をいただかねばならぬ。国会の先生方におきましても、与野党を通じまして、我が国の防衛力の重要性、それについて格別の御理解をいただきまして、何とか自衛隊の諸君がしっかり国が守れる、国のために一生懸命やれる、そういう環境をつくるために最大の努力をいたしたいと思っております。この上ともの御鞭撻を賜りたいと思います。
○野田哲君　まず、最近のハワイにおける安全保障事務レベル協議の内容、それからリムパックの問題、それから五九中業の問題等について、防衛庁長官、外務大臣並びに政府委員の方々にお伺いをいたしたいと思いますが、まず、その前提として外務省の政府委員から説明をいただきたいと思いますが、一九八四年三月、ことしの三月に、アメリカのワインバーガー国防長官からアメリカの議会に対して共同防衛への同盟国の貢献度に関する報告というレポートが提出されているものがごく最近公表されているわけでありますが、この中の十二ページから十三ページにかけて、日本に駐留している米軍の役割について記述をしたくだりがあるわけでありますが、ここのところをちょっと外務省の方から説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいま野田委員の方から御質問がありました国防長官の報告の関係部分は、委員御承知のとおりに、議会の方の要求で、日本に駐留している米軍の中で専ら日本の防衛のために展開されているものについて、その米軍についての説明をしろという要求がなされたものに対する国防長官の回答でございます。
　その中で、国防長官が申しておることを概略申し上げますと、太平洋軍の全部隊の重点任務は、アメリカ及びアメリカにとって死活的に重要なラインズ・オブ・コミュニケーションの防衛にあると、それが第一点でございます。
　それから日本に駐留している米軍につきましては、その「いかなるものも専ら日本の防衛のためだけに振当てられたものではない。」と、イヤマークという言葉を使っておりますが、日本の防衛のために専らイヤマークされているというものではない、これが第二点でございます。
　それで、その関連におきます説明におきまして、これは「ＮＡＴＯ駐留の米軍と同様、日本に駐留している米軍の全ては、米国及びその領域の前方防衛の一部を構成している。太平洋及び米国西海岸に対するソ連の接近」、「アクセス」という言葉を使っておりますが、「ソ連の接近ルートに横たわる日本の戦略的な位置を考慮すると、米国の前方防衛は、必然的に、日本の防衛を含むことになる。しかしながら、日本に駐留する米軍は緊急展開の能力を有しており、米国にとって重要な、その他の（地域での）緊急事態を支援するために、これを使用することができる」大体こういうような説明を報告書の中でしております。
○野田哲君　その後もう一つあるんじゃないですか。太平洋とインド洋地域全域でのソビエトに対するカウンターウエートを与えるために使用することができる、こういうくだりがあるでしょう。いかがでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　御指摘のとおりに、太平洋及びインド洋地域にわたるソ連の冒険主義、アドベンチャリズムという言葉を使っておりますが、ソ連の冒険主義に対するカウンターウエートとなるものであるというくだりがございます。
○野田哲君　日本に駐留している米軍の位置づけ、役割についてこういうふうにアメリカの国防総省が考えているとすれば、外務大臣にも後でこれは見解を伺いたいんですがね、今説明のあった国防総省ワインバーガー長官から出された日本に駐留する米軍の任務、位置づけというものは、これは安全保障条約の六条をかなり超えた内容になっているとは外務省は考えておられませんか、いかがですか。
○政府委員（栗山尚一君）　委員御承知のとおりに、我が国に駐留しております米軍、具体的には日本の施設・区域を使用します米軍につきましては、当然のことながら日米安保条約の枠がかぶっておるわけでございまして、これは当然のことながら日本及び極東の平和と安全の維持のために施設・区域の使用を認められるという大前提のもとに日本に駐留しておるわけでございます。しかしながら、他方におきまして、そういう日本の施設・区域を使用しております米軍というものが御承知のような広範な機動力を有しておりまして、そういう機動力を有しているがゆえに全体のいわゆる軍事バランスという観点から考えますと、当然のことながらより広範な太平洋あるいはインド洋という地域におきます軍事バランスというものに間接的に寄与しておるということもこれまた当然でございまして、今委員御指摘のような国防総省の報告書の記述それ自体が安保条約の趣旨に反するというふうには私どもは考えておらない次第でございます。
○野田哲君　初めからここには、日本に駐留している合衆国軍隊は合衆国とその領域の前方防衛の一部であると、こうなっているわけですね。そして、太平洋とアジア地域全域でのソ連の冒険主義に対するカウンターウエートを与えるために使用することができるという、こういう解釈が安全保障条約の六条でどうして成り立つんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほど申し上げましたとおりに、日本の施設・区域を使用する限りにおいては安保条約の枠がかぶるということはこれは大前提でございます。しかしながら、他方におきまして、例えば一例を申し上げれば日本の施設・区域を使用しております第七艦隊の艦船、あるいは我が国に駐留しております米軍の海兵隊の一部というものが第七艦隊の艦艇に乗りまして、これがそのときどきに応じまして太平洋あるいはインド洋という方面に展開しておるということも事実でございまして、そういう米軍の任務あるいは行動の態様というものが安保条約六条というものに反するものではないということは、従来から累次御質問の際に政府側からお答えしておるとおりでございます。
○野田哲君　そうなってくると私は外務大臣に伺いたいと思うんですがね。初めから太平洋、インド洋地域全域でソ連に対するカウンターウエート、これを与えるために日本に駐留しているんだ、これがこの安保条約六条をどう解釈すればそういうことが是認できるような答えになってくるんですか。六条で言えばですよ、これはもう明確じゃないですか。極東地域ということで、極東地域については今まで国会の中でもその範囲については政府が答えているわけであります。インド洋から太平洋全域にわたって特定の国を対象にして、ソ連に対するカウンターウエートを与えるための駐留だ、どこを読めばそういう答えになるんですか。