Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　なかなか、ですから、放送と通信の融合と言葉で言うのは簡単ですけれども、まだ現実のビジネスにするにはいろんな障害があるんだなということを痛感しております。
　例えば、ユーセンという会社が今ギャオという、これ光ファイバーを使って映画を配信する、番組を配信する会社をつくっていますけれども、これもなかなか結局は、加入者が増えても、どうしてもコンテンツをテレビ局や映画会社から買ってくるコストが高くてなかなかビジネスとして成り立っていないという話も聞いておりますし、またやっぱりこれハリウッドが典型なんですけれども、コンテンツを持っている側から見れば、何か一つの会社ともう運命共同体になって、そこでしか流せないというよりはできる限り自分で抱えておいてなるべくいろんなチャンネルで流した方がいい。
　現に、ハリウッドで通信会社と提携をしている映画会社というのは全くないわけでございまして、その辺含めて、今地上波の再送信がまだ制度的に整理されておりませんし、あるいは著作権の問題とかそういったところを、いろいろ周辺をこれからクリアにしていかなきゃいけないんではないかなというふうに感じているわけでございます。
　さて、この楽天とＴＢＳの経営統合なんですけれども、これがもし成立した場合には、これ楽天というのは、御存じのように三木谷さんが正にマンションの一室で奥さんと二人で始めて、そしてここまで大きく育った大変なベンチャービジネスであるわけですけれども、この楽天とＴＢＳがもし経営統合をしますと、実は単純にシミュレーションしてみれば大株主は三木谷さんと奥さんという個人の株主になるわけでございます。これ、地方のローカル局にはそういうケースは多々あるかと思います。あるいは、新聞の世界では、若干、大手の新聞でもあるファミリーが持っているというケースもあるわけですけれども、いわゆるこのキー局と言われる大変な影響力、今回の選挙でもテレビの影響力というのは証明されたと思っていますけれども、そういうところの大株主が個人になるということについては総務省としてどういうふうにお考えなのかということをお伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと仮定の話でなかなかお答えしにくいところではありますけれども、仮にキー局とはいえ、特定の大株主が登場したからといって、それがいわゆるマスメディア集中排除法等々の電波法等の関係法令というものに抵触しない限りは、総務省として関知するところではありません。これはもう基本的にははっきりいたしております。
　今後とも、一般市場で特定の人がその株を買ったからといって、それをどうのこうのという立場にはないんだと思っております。
　ただ、証券とか金融会社ということになってきますと、これは例のグループ企業としてそういうのが出てくると別のところでインサイダー取引に関する話とかなんとかかんとかいうことで、これは何というか、証券取引法なんだと思いますが、そういったものの処置の範囲の問題が出てくる可能性はあると思いますけれども、少なくとも総務省としてという感じには、ただ株主が、大株主が一人出たからといって特に問題があるわけではございません。
○世耕弘成君　ここは明確に御見解をいただいたと思いますが、個人の株主ということには特段問題を感じていないということで。
　今ちょっと、次の質問を少し先取りされてしまいましたが、となりますと、今度、楽天に関してはもう一つ問題が指摘されているのが、楽天グループの中にはこれ証券、金融を扱う会社があるわけでございまして、今、ある程度そこはルールが必要だとおっしゃいましたけれども、どういう形でルールがあれば問題ないとお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。これは清水統括官からでも結構でございます。
○政府参考人（清水英雄君）　グループ企業内で証券、金融を扱う企業が存在するという場合に、そのグループというのがどういう形で、また例えば経営統合の問題とかいうのがどういう形でと具体的な話にならないと、実は電波法、放送法上の問題があるのかという議論にはならないと思いますが、一般論的に申し上げますと、放送局の免許を受けて放送番組の継続的提供をする場合には、その免許の際には、当然これ再免も含めて財政的基盤というのを見るわけでございます。
　したがいまして、先ほど大臣の方からありました証券取引法の話とは別に、電波法上の世界で言うと、再免時においてちゃんと財政的基礎が損なわれない状態になっているか否かは、これはそのグループの形態がどんな形か、申し訳ありません、お話の中の話なのでコメントはしかねますが、その分野における電波法上の再免時の判断というのはございます。
○世耕弘成君　なるほど、今ちょっとおっしゃりにくそうですけれども、要するに金融、これは郵政民営化の議論でも言われたわけですけれども、いわゆる金融サービスのところから何らかのファイアウオールが立っていないと駄目だという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（清水英雄君）　総務省サイドの電波法の世界では、ファイアウオールの問題ではなくて、企業グループ、単純に言えば放送局の株式をどう持ち、そことどう密接に関連していて、例えばもう一つ一緒にやっている、同じ会社で二つやって、一方の事業が危なくなって放送事業も危なくなるような状態になる場合には、もう一方の財政的基盤を見させていただかないとどうしようもないと。
　これは、統合あるいは経営形態の様々な形によって差がありますので、ちょっとコメントは具体的には申し上げかねるところでございます。
　以上でございます。
○世耕弘成君　それでは、総務省でコメントできないということでございますけれども、これ、金融庁の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　証券会社ないし金融業を扱う者という意味では、銀行業法とか貸金業法とかいろんな法律がございます。
　今の個別の事案につきまして仮定の御質問にお答えするというわけにはいきませんが、制度上申し上げますと、証券会社なら証券会社には主要株主規制があります。銀行には銀行にまた主要株主規制がございます。それぞれに、銀行におきましては子会社を持つ際の規制がございます。証券会社は子会社を持つ規制はございませんが。
　そういった形で、各、金融といいましてもいろんな業種ごとに個別のそういった、上、親会社、下、子会社に対する規制があったり、規制のレベルが違ったりということで、そこは適切に対応してまいる所存でございます。
○世耕弘成君　ちょっと、よく分かったような分からないような感じなんですが、なかなか今進行中の話ですから、これ以上余りお伺いしないようにします。
　それではまた、今、電波法の方の話に移ってまいりたいと思いますが、今、携帯電話の新たな電波の再配分が行われております。具体的には、一・七五ギガヘルツ帯と二ギガヘルツ帯での再配分の議論が行われているわけですが、その辺の今、現状、免許申請が行われて順調に進んでいるとは思うんですが、現状はどうなっているかをお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　携帯電話につきましては、現在八百メガヘルツ帯、一・五ギガヘルツ帯及び二ギガヘルツ帯の周波数を使用しているところでございますが、先生御指摘のように、今回更に一・七ギガヘルツ帯及び二ギガヘルツ帯の追加の帯域を割り当てることといたしまして、この周波数の割当てに関する指針を去る八月十一日に策定したところでございます。
　この指針におきましては、免許に当たっての基本的な考え方を始めといたしまして、申請の際の手続や審査のための具体的な基準などについて定めているところでございますが、この指針に基づきまして、八月二十二日から九月三十日までの間、新規参入希望者から携帯電話基地局の開設計画の認定の申請を受け付けまして、一・七ギガヘルツ帯につきましては二社から、二ギガヘルツ帯につきましては一社から申請があったところでございます。
　総務省といたしましては、今後、関係法令及び開設指針にのっとりまして審査を行い、さらに、電波監理審議会に諮問した上で、年内にも周波数を割り当てる事業者を決定することといたしております。
○世耕弘成君　この一・七ギガ、二ギガの今度、次にもいろんな商品が出てきています。例えば、ＷｉＭＡＸなんという新しい技術ももう既に出てきており、間もなくサービスが始められるという話も聞いていますが、それに加えて、例えばこれからブロードバンド、地域のブロードバンドを進めていく中ではいわゆるワイヤレスアクセスなんというニーズも出てきますし、あるいはもっと新しい形のワイヤレスを使ったブロードバンド、あるいは、今第三世代の携帯電話ですが、第四世代の携帯電話という議論もこれから出てくると思いますが、そういうどんどんどんどん増えてくる新しいこの通信向けの需要増に関しては、周波数の割当て等をどのようにこれから対応されていく予定なんでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　今後のワイヤレスブロードバンドの発展あるいはその他ワイヤレスの技術の進展に伴いまして新しい無線関係のサービス、技術が登場してまいりますけれども、そのために周波数の大幅な需要増が想定されるということは委員御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、これに対応するため、周波数の再編を行いまして、必要な周波数資源の確保を行うことが必要と考えているところでございます。
　具体的には、総務省といたしましては、周波数の再編方針をお示しいたしまして、その促進のため、電波の利用状況に関する調査の実施、これは現実に割り当てられている、割り当てられております電波がどのように使われているかということを調査し、さらに、電波の迅速な再配分を可能とするための給付金制度、昨年の国会でお認めいただきましたこの給付金制度を用いまして、既存無線局の立ち退きを進めているところでございます。また、今回御審議いただいております電波利用料制度の見直しによりまして、周波数の一層の有効利用が進むことも考えておりますので、こういったことから周波数の再編が促進されることを期待しているところでございます。
　我々といたしましては、このような取組を通じまして、今後とも必要な周波数を十分確保できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○世耕弘成君　大体、今でも、新しい技術が出てきてそこに具体的に電波が割り当てられるまで大体二、三年掛かっているんですね。やっぱり非常に技術の足が速くなってきていますから、その辺、もう少し早く決めていけるような体制が必要なんじゃないかなというふうに思っているわけですが。さらに、私ちょっといつも疑問に思うのは、これどんどん今ブロードバンドのワイヤレスが入ってくる、そうするとその上はインターネットプロトコルで情報が流れていく、そうなると逆に何でもできますよね。今は、テレビはテレビの周波数、それこそタクシー無線はタクシー無線の周波数、全部細かく品目を決めて割り当てているわけですが、これＩＰになってしまえば、例えばその上で一応ワイヤレスＬＡＮだということで免許を取っていても、テレビ放送を流すこともできれば、タクシー無線を流すこともできれば、電話をすることもできればということになっていくと思うんですが、この辺のＩＰを使えば何でもできるというこの技術の進展状況と今のその免許の用途制限の関係というのは、今後どういう形で整理をされていくんでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　ＩＰの発展によりまして様々な情報が一つの技術で送ることができるようになるというのはそのとおりだと思いますし、また、そうしたいわゆるＩＰ化によりまして電気通信の分野が多大な影響を受けているということもそのとおりだと思っております。
　しかしながら、この無線のシステム、周波数の利用ということに関して申し上げますと、具体的な使用形態の異なる無線局につきましてはどうしてもその混在を避けることによりまして混信発生の可能性を低下する必要があるとか、あるいは技術基準の異なる無線システムの混在を避けることによりまして周波数利用の効率性の向上とか、あるいは国際的な共通周波数割当てとの整合性の確保と、こういった無線に特有な事情がございまして、こういった観点から現在国際的にも無線の使い方につきましては用途が規定されており、これを受ける形で国内的にも用途を定めているものでございます。
　したがいまして、こうしたＩＰ化の時代の変化につきましては我々としましても十分認識しているつもりでございますけれども、それをもって直ちに無線に関します用途というものをなくすということは難しいのではないかと考えております。
○世耕弘成君　ただ、ＩＰ化ということでどんどんどんどんこれ融合もこの分野でも進んでいくと思いますので、是非前向きに検討をお願いしたいと思います。
　最後に一問だけ。今回のこの法改正で電波利用料を使って携帯電話鉄塔のための光ファイバーというのが整備できるようになりました。これ、せっかく光ファイバーを引いたんであれば、それ携帯の鉄塔だけに使っているのはもったいない。大体、そういう不感地域のところというのはもう非常にブロードバンドインターネットも後れているところが多いですから、そういうブロードバンドインターネット用のインフラとしてもこの光ファイバーを活用できるようにすべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　今回、この電波利用料財源によりまして補助の対象と考えております伝送路は、あくまで携帯電話の需要に相当する容量の回線をＮＴＴなどの通信事業者の方から借りて整備するものでございます。したがいまして、このブロードバンドインターネットに必要な広帯域伝送容量分の回線までも電波利用料で補助するということは、この電波利用料の基本的な性格、無線局全体の受益という関係から見て難しいものがあるのではないだろうかと考えております。
　しかしながら、例えばこの携帯電話の不感対策を契機としまして電気通信事業者が光ファイバーを整備した場合、携帯電話以外の伝送容量部分につきまして別途関係者の負担などによりましてルーラル地域におけるブロードバンド通信基盤として活用するということは十分あり得るのではないだろうかと考えております。
○内藤正光君　民主党の内藤ですが、私は前半の四十五分をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭申し上げたいんですが、どうも今回の電波法、民主党だけが反対の姿勢のようでございます。いろいろな、各党各会派から何でなんだと言われます。これはコップ半分の水をどのように評価するか、そこの問題ではないかなというふうに思います。私自身も個人的には思うところがないわけではありませんが、まだコップに半分しか水が入ってない、そして次回は是非賛成をさせていただきたい、そのためにも私がこれから申し上げることを是非踏まえて改革を進めていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先週の本会議質疑を踏まえて幾つか確認をさせていただきたい、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、麻生総務大臣にこう質問をいたしました。無線局ごとに課金するという仕組みを温存していては、電波料収入は増加の一途を続けてしまうんではないのか、こう質問したところ、麻生大臣は、電波利用料の使途、料額ともに法定されており、そして懸念には当たらないというふうにお答えになりました。しかし、その答弁、で、実際にこれまで使途も、また料額も増え続けているということを考えたときに、私は正直申し上げまして、率直に申し上げまして、的確な答弁にはなってないかと思っております。
　そこで、まず総務省にお伺いしたいのは、使途は、使い道ですね、法律で一体どういうふうに法定されているんでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（須田和博君）　電波利用料の使途でございますけれども、電波法に具体的ないわゆる電波共益事務の内容としまして、例えば電子監視事務であるとか、あるいは例えば無線局のデータベースであるとか、あるいは技術試験事務であるとか、あるいはアナログ対策用の事務であるとかということを個別に法定しているものでございます。
○内藤正光君　つまり、電波法の百三条でしたか、そこに具体的に四項目書かれているわけですね。
　ところが、電波利用料収入の使い道をいろいろ見てきますと、どうもこの四項目に書き込まれていないところもあるわけですね、遮へい対策ですとか。それは一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　遮へい対策に関しましては、百三条の二の二項の本文の規定に、本文の規定によりまして、ちょっと済みません、二項の本文の規定で、「「電波利用料」とは、次に掲げる事務その他の電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」と。この中で読めるということを、この遮へい対策事業を導入する際に当たりまして関係のところとかなり話した結果、新たに条項を設ける必要なく、この規定で読めるということからここで読んでいるところでございますが、しかしそれ以降は、この電波利用料に関しまして、その使途もいろいろな使途が各方面から要望されてきているところでございますが、そうした使途を加えるに当たりましては、以降なるべく法律で個々具体的に書くようにしてきているところでございます。
○内藤正光君　先週の本会議で総務大臣は、使途についてはしっかりと法定されているというふうにおっしゃったわけなんですが、ところが、よく法令で、法律の中にあるように、「その他」というこの文言でもって、具体的な例示されているもの以外使い道があるということだとは思いますが、ところがこの「その他」の使い方がもう最近大分増えているんですよね。今では七十四億円、すべての電波料収入のおよそ一割強に相当するわけですね、「その他の」という言葉で読み取って使っているわけなんですが。
　そこでちょっと確認なんですが、総務大臣は、法定されていると、使い道はしっかり法律で定められているとはおっしゃったんですが、そういった実際に法律の中に具体的に盛り込まれている、書き込まれているもの以外にも使えるんですね。確認なんですが。
○政府参考人（須田和博君）　電波遮へい対策事業に関しましてはそうした導入の経緯等もございまして、そこで一般的なものとして十分読めるということからそれを用いまして事務を行っておりますけれども、それ以外のものにつきまして、もう既にかなり例示で具体的にその業務というのは規定されておりますので、それ以外にまた新たに何か設けるとする場合に、既存の規定から何でもかんでも読めるというようには私ども考えておりません。
　したがいまして、そういったことから、今回の研究開発等につきましてもやはり法律上明記することが適切であるという判断の下に、具体的に法律上に明記しているものでございます。
○内藤正光君　ただ、この使い道を見てきますと、本当にもう「その他」の事務というのはいろいろあるんですが、その中でまた「その他」ということで、結構それがどうも四十億円も占めているんですね。その枠の中で結構わざわざ法改正しなくても使途を拡大できてしまうんじゃないかなという懸念も私は持っているんですが、そこもしっかり、あれですか、使い道を広げるときは国会に諮っていくということでよろしいんでしょうか。もうどんどんどんどん膨れ上がっていってしまうんじゃないかなというのが私の先週示した懸念なんですが、そういうことはないということをどういうふうに担保されるんでしょう。
○政府参考人（須田和博君）　初めに、先生御指摘の「その他」でございますけれども、これは電波利用料の徴収その他の関係事務ということでございまして、具体的に、電波利用料を請求したり、あるいは徴収したりするという、そういう方たちの事務に関する費用でございまして、ここでは、それ以外の、いわゆる携帯電話の不感対策業務とかあるいは遮へい対策業務とか、こういったものをこの「その他」で読むというものではございません。
　したがいまして、この使途というものがいたずらに拡大するというようなことは私どもは考えていないわけでございますが、それは何よりも、このような形で、そもそも電波利用料の料額につきましては定期的に三年に一度見直しを行うこととしております。その時点におきます費用を想定し、その時点におきます無線局の全体の伸びを想定し、必要な電波利用料額を決めていることとしておりますし、またそれを改正するに当たりましてはこのような形で委員会で御審議いただいているものでございますから、先生御懸念のようないたずらに費用が拡大していくというようなことはないだろうと思っております。
○内藤正光君　そこで、もうこの項目では最後にしたいとは思いますが、使途が法定されていると言いながらも、この法案の中の「その他」で読み込めるというのも事実として確認できたわけでございますし、やはり無線局単位で課金する構造が残る限り、無線局が増加すれば電波料収入は増加するというのはもう自明の理、実際にこの十数年間伸び続けてきたわけです。本会議で指摘したように、十二年間で八倍にも増加した、毎年十数％の勢いで伸びているんですね。今どきこれだけの勢いで伸びている予算なんてないんですよ、ですね。私はそこを指摘したんですが、でも、あえて大臣は、それでも大臣は、いやいやしっかり使途だとか料額は法定されているから大丈夫だと、懸念には当たらないと。私はちょっと質疑と答弁がかみ合ってなかったように思えるんですが、改めて、これはもう総務省からで結構なんですが、私のその懸念に対してどのようにお答えになるのか、もっと正確な答弁をお願いします。
○政府参考人（須田和博君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、電波利用料額につきましては、三年を一期間として、その期間に必要と見込まれる電波利用共益費用を同期間内に見込まれる無線局で負担するものとして算出し、法律で規定しているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、携帯電話が非常に普及してきたと、そういうことから費用が全体に伸びているとか、あるいは携帯電話の普及に伴い携帯電話の負担が全体に大きくなっているのではないかとかというような御指摘がございますので、そうしたことも踏まえまして、今回、今無線局、一億の中で八千万が約携帯電話でございますけれども、今回の利用料額の見直しに当たりましては、携帯電話に関しましては個々の無線局を単位として数える料額を減らしまして、全体に広域に専用する周波数帯、これはどのくらいの帯域を使っているかを基にしまして、そこでもう一つ料額というのを設けてございます。
　したがいまして、単純に無線局が増えるから全体の収入が増えるというような考え方を今回の見直しにおきましても若干修正しているところでございますので、そういったことも含めまして、全体に無線局が増えれば電波利用料財源がいたずらに拡大していくということにはならないだろうと思っております。
○内藤正光君　確かに五百四十円が四百二十円に減額されたとは言うものの、結局数字を、見掛け上の数字を変えただけで、総額としては余り変わっていないんですよね。だから、これについはまた後から議論をしたいと思いますが。
　では、以下、この電波利用料制度の問題点について議論をさせていただきたいんですが、これもまたさきの本会議で指摘されたように、この制度をつくり上げ、創設されたのは平成五年、あれから十二年たっている。当時の目的は、やはり何といっても電波の安定的な利用環境の確保だった。ところが、この十数年間、電波の逼迫度合いがどんどんどんどん悪化していって、やはりその行政の主眼は有効利用の促進というものになった。もう根本的に変わったわけです。安定的な利用環境の確保から効率的利用の促進というふうに根本的に変わった。にもかかわらず、制度の発想、仕組みが十数年前のままであるところ、そこに根本的な問題が潜んでいるんですね。
　そこで、ちょっとさかのぼってお尋ねしたいんですが、平成五年に創設されたわけなんですが、その前に、電波政策懇談会の報告でいろいろな問題が指摘されました。ちょっと読み上げます。これ本当に昨日の夜見付けたんで、事前に言ってないんですが、読み上げますので結構です。
　その中でどういう電波行政上の課題があるのかというと、有限な資源である周波数逼迫への対応、そして電波利用基盤の整備への対応、あるいはまた電波有効利用技術等の技術開発への対応、行政事務の増大への対応、電波利用環境悪化への対応、国際化への対応等々、いろいろ電波行政上の課題はあると指摘をされた。七つか八つぐらい指摘をされた。
　ところが、最終的に法律で定められた使途はその中の二つだけなんです。具体的に申し上げますと、行政事務の増大への対応、それに対する具体的な施策は無線局データベースの整備、そしてもう一つは電波利用環境悪化への対応、これの具体的な施策としては電波監視施設の整備ということになります。
　いろいろ電波行政上の課題が指摘されながらも、この二つに当初限定をした理由というのは何かございますでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　何かございますでしょうかというのは、ただいま委員が読んでいただきましたそうした理由から、平成五年四月に電波利用料制度を初めて導入するに当たりましては、電波監視それから総合無線局管理ファイルの作成、管理と、いわゆる総合無線局監理システムの整備・運用でございますけれども、これと、その他としまして無線局全体の受益を直接の目的として行う事務ということで規定したものでございますが、これはその当時におきまして、このような形で電波共益費用として見るべきものはこれだけが当時あったと考えているわけでございます。
　しかしながら、それ以降、具体的にこの電波の世界というのも技術の変化に伴いまして様々に環境等も変化してきておりますので、したがいまして、それ以降、そうした電波を取り巻く環境の変化を踏まえまして、これは電波共益費用として見るのは適切だと思われるような、例えば平成八年六月に技術試験事務を追加いたしました。また、平成十一年五月には電波遮へい対策事務を追加し、平成十七年七月にはいわゆるアナ・アナ変換のための特定周波数変更対策業務を追加し、そして昨年ですね、特定周波数の終了対策業務ということで、具体的な電波の再配分のための給付金を支給できるような制度を設けているというものでございます。
○内藤正光君　局長は環境の変化があったとおっしゃいましたが、だから、環境の変化があったからこそこの十数年間にわたって使途を拡大し続けてきたわけですね。どのように環境の変化が進んできたというふうに認識されているのか、改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（須田和博君）　そうした環境の変化あるいは需要の変化、あるいはいろんな行政事務の新しいニーズとか、こういったものはなかなか一言で申し上げるのは難しいかとは思いますけれども、電波利用料制度を導入して以降、ちょうどこの時期辺りから携帯電話というものが急速に伸び出してきまして、現在ではもうだれでもが携帯電話を使うと。一種のユニバーサルアクセスとしての手段になりつつあろうかと思いますけれども、そういうような電波利用が急速に普及しまして、だれでもが電波を使うというそういう環境になる中で、電波を取り巻く、例えば混信の問題ですとか、あるいは電波自体が非常に足りなくなってきているとか、といった様々な新しいこの行政ニーズというのが生じてきているのだと思っております。
○内藤正光君　ということは、一言で言えば、環境というのはすなわち電波を取り巻くこの逼迫状況が悪化の一途をたどってきているということに尽きるだろうと思います。そういうのは私もまた総務省も共有認識として持っているわけなんですが、そこで、その上でちょっとお尋ねしたいんですが、これは先ほどの繰り返しになります。
　この制度の創設当時の目的は、電波の安定的利用の確保ということで、手段として実際には無線局データベースを整備されたり、あるいはまた不法の無線局を見付け出そうと努力をされたり、そういう施策を打ってこられたんだろうと思います。これらの施策というのは、どれも皆共通に、全免許人共通の利益なわけですね。だから、行政経費を頭割り、均等割するという、共益費用として均等割をする、これは極めて合理性のあることだと思います。ところが、この間、電波の逼迫状況がどんどんどんどん悪化をしてしまった、ですね。先ほどの繰り返しになりますが、十数年前と比べて、もう環境も変わったし、また電波行政の主眼も大きく変わってきたわけなんです。
　で、そこで一つ一つ確認をさしていただきたいんですが、当然今回の法改正というのはさきの電波有効利用政策研究会の最終報告を受けての改正になろうかと思いますが、そこでこういう報告があるんですね。手数料的な性格と使用料的な性格を併せ持つものとして調和統合を図ることが適当であるというふうにうたい上げている。そして、使用料的なものには電波の経済価値を勘案した算定方法を算入することが適当とうたい上げている。しかし、今回の改正案の中身をよく見てみますと、総務省さんは、電波の経済的価値を勘案したとはおっしゃるんですが、正確には、ちょっと一見しただけだとなかなか分からないんですが、電波の経済的価値に係る諸要素を勘案した、ちょっとここが大きくというか、言葉の上で違うし、微妙にニュアンスも変わってくるんだろうと思います。というふうになると。
　一言で言えば、今回の改正案というのは、徹頭徹尾管理費用という枠の中での改正なんですよね。手直しなんですよね。その最終報告がうたい上げているように、手数料、今までの手数料的な性格のものばかりじゃなくて、もう一方で使用料的なものを持ってきて、そしてそれらを合わせるようにして調和を図れと言っているんです。ところが、今回の法案の中身は、あくまで総務省の行政手数料という枠の中で微修正をしただけなんです、ですよね。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、この報告書の指摘と法案の中身、私からすればかなり乖離があるように思うんですが、その乖離をどのように説明なさいますでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　今回の見直しにおきまして経済的価値を勘案するということを入れておりますので、従来と比べますとこの料額の算定の考え方というのは確かに先生御指摘のように変わってきております。
　しかしながら、電波利用料そのものにつきましては、私ども発足の当初から、あくまで無線局全体の受益を目的とする行政事務の費用を賄うために徴収する広義の手数料ということで位置付けてきているところでございまして、今回このような形で料額算定に当たりまして経済的価値を勘案するとしても、この電波利用料の広義の手数料としての性格は変わっていないというふうに考えているものでございます。
○内藤正光君　つまり、あくまで手数料という発想は堅持すると。ところが、今回の法律の目的は電波利用の有効利用の促進なんですよね。十数年前と、何度も繰り返しになるんですが、大きく環境も変わっているし目的も変わっているんですよ、ですよね。
　ということは、逼迫状況にある中、どういうことが起こるか。やっぱり電波の利用をめぐって多数の参加者がその利用を主張し合うわけですよ。ぶつかり合いになるわけですよ。そういった中、どうやって、どうしてこの手数料という枠組みの中でそういった利害関係が調整できるのか、私には分からないんですが、もし今回の改正でもって十分有効利用の促進が図れるとおっしゃるのであれば、そこをちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（須田和博君）　このような形で経済的価値を勘案いたしますので、それによりまして従来よりもずっと料額が高くなる無線局というのは当然出てまいりますし、また従来と比べると安くなるという無線局も当然出てまいります。
　しかしながら、このようにすることが結果的には電波の有効利用に役立つということもあり、昨年の当委員会におきましても、電波の経済的価値を勘案すべきということで附帯決議をいただいているものと私ども理解しております。
　そういう中で、こうした料額が上がる方もいれば下がる方もいるわけですけれども、そうした方たちに十分な理解と納得を得なければいけませんものですから、我々といたしましては、二年間にかけまして、こうした関係者に御参加いただきまして、こうした料額の見直しをせざるを得ないという趣旨も十分御説明し、また、その見直しが十分合理的で納得いただけるものになるよう、二年間にかけて議論して今回のような案を作成したものでございます。
○内藤正光君　やはり、行政手数料という枠組みで説明するのはやはり無理があるんですよね。で、おっしゃるように、今回の共益費用、行政手数料高くなった、だから有効利用を促進するんだ、そういう機能がしっかりあるんだ、備わったんだということをおっしゃるわけなんですが、となると、逆に考えますと、この行政手数料が単に共益費用としての域を超えて高くなり過ぎちゃっているんじゃないんですか、逆に言うと。
　ということは、行政手数料ってそういうものじゃないですよね。じゃ、それを超える高くなり過ぎた分というのは、すべての免許人が納得できるような形でもっと透明性を高め、合理性を高める、しっかりと経済的価値を勘案したものにしていかないと私は納得得られないと思いますよ。いつまでも行政手数料という枠の中で見直しを続けていったんじゃ何にも変わらない。そう思いませんか。
○政府参考人（須田和博君）　具体的に、今回このような形で料額をいろいろ見直しているわけでございますけれども、当然、従来より相当高くなる無線局もございます。では、そういうふうな方たちが今後どのような行動を取るかといいますと、やはりこれは研究会の中での議論でございますけれども、そのような形で料額が高くなるのであれば、どうしても周波数の利用自体をもっと効率的にせざるを得ないと、帯域を、利用帯域を減らしていくとか、そういうことを考えていかなければいけないという意見も出されております。
　したがいまして、まずこのような形で、見直しで十分有効利用ということは果たせると思いますし、また、今回の電波利用料というものをそのような形で見直すべきだというようなことを正にこの委員会でいただいたものですから、電波利用料のこういうふうな枠組みの中でこのような見直しを行っているものでございます。
　なお、使用料という概念でございますけれども、使用料というのは、通常、公物のような物に対する使用という概念が通常でございますけれども、電波をそのような形で物に対する使用ということで直ちにとらえられるのかというのがそもそも電波利用料発足のときからの議論でございますので、そういったことも含めまして、この性格は引き続き広義の手数料ということで位置付けているものでございます。
○内藤正光君　じゃ、この行政手数料、すべての方々が、免許人が納得していただくものでなければならない。では、果たして本当そうなっているのかというのを一つ二つの具体例を挙げて質問させていただきたいと思いますが。
　今回、総務省は周波数だとか地域だとか、そういったものを勘案して料額を決めた。そしてあと、共有的な、共益費用的なもの、決めた。ａ群、ｂ群と分けてあるわけです。で、ａ群の徴収額は二百億円だったと思いますね。そして、その二百億円のまず最初の第一歩、割り振りの仕方なんですが、ですね、やっぱりこの逼迫帯というのはゼロから六ギガヘルツ帯ですね。そして、まずこの二百億円をどうやって割り振るかなんですが、そのゼロから三ギガ、三ギガから六ギガというふうにちょうど二等分して割り振るんですが、ですね、この割り振り方がどうも私、理解できないんですね。
　どうしてか。こういうふうに書いてあるんですね。ゼロから三ギガヘルツ帯の中間値は一・五ギガ、三から六ギガヘルツ帯の中間値は四・五ギガ。一・五と四・五、この逆数比例が三対一になるから、ゼロから三ギガヘルツ帯にはまず百五十億円を徴収する、そして三から六ギガヘルツ帯の利用者からは五十億円を徴収するというふうに言っているんです。
　ちなみに、私は、理学部の物理学科、それも素粒子物理を専攻してきたんですが、大学院等でも、私、ちょっとこれ理解できないんです。その周波数の逆数比例が何を意味するのか。ちょっと、納得できるようにちょっと説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　周波数帯につきましては、その逼迫状況の観点から、利用実態を踏まえ、先生御指摘のように、六ギガヘルツ帯で逼迫帯域と非逼迫帯域に区分しているものでございます。
　さらに、この六ギガヘルツ帯以下の逼迫帯域についても、周波数帯を、逼迫状況の観点から、周波数の特性、現在及び今後の利用動向などを勘案して三ギガヘルツで二つに区分しているものでございます。この場合、ＵＨＦ帯以下と低マイクロ波帯の経済的価値の比率の算定に当たりましては、それぞれの周波数帯の中心周波数に着目したところでございます。その上で、高い周波数ほど利用が難しくなり、経済的価値が低くなることを勘案して経済的価値の比率を三対一としたものでございます。
○内藤正光君　つまり、たまたまここに使いやすい数字があったから使っただけということにしか聞こえないんですが、その周波数の逆数を取って、その比率が三対一だから二百億円の徴収の仕方を三対一に分ける、つまりゼロから三ギガヘルツ帯の利用者から百五十億、三ギガから六ギガヘルツ帯の利用者からは五十億を徴収するというのは、ちょっと私は、極めて論理性を欠いた、もう初めから数字ありきの、何というんですかね、決め方に思えてならないんですが、これ論理性があるんでしょうか。ちょっとそこを、そこだけなんです、私が聞いているのは。
○政府参考人（須田和博君）　繰り返しになりますけれども、このような高い周波数帯ほど経済的価値が低くなっていくだろうということから、この比率を周波数の、中心周波数の比を用いまして三対一としたところでございます。
　これはあくまで一つの考え方だと思いますし、またいろんな考え方があるかもしれませんけれども、いずれにしても、このような何らかの形でたくさんの種類のある無線局の方々に負担していただくと、これを皆様の意見を踏まえながら整理してきた結果、このような形が最も好ましいだろうということで判断しているものでございます。これが絶対的な価値として正しいのかどうかと言われると、その点は私もちょっとお答えしにくいわけですけれども、十分合理的な妥当性はあるものだろうと思っております。
○内藤正光君　もっともらしい計算式を出しているんですが、これを、たとえゼロから六を二ギガヘルツ帯で分けても同じ結果が起こるんですよね。むしろ、利用しやすさからするとゼロから二ギガヘルツ帯だと思うんですが、そこの中間値は一、二から六ギガヘルツ帯の中間値は三、一と三が中間値、その逆数を取ったら三対一になるんですね、ですね。何か私はここに、全くそこの合理性というか論理性を見付けることはできないんです。つまり、こんな決め方じゃ、絶対免許人の理解を得られないということを私は申し上げたいんです。
　そして、もう一つちょっと質問したいんですが、今回、ちょっと携帯電話を例に取ると分かりやすいので、それを示しながら質問したいと思うんですが、今回、この固定分を五百四十円から四百二十円に下げたとおっしゃいます。そして、この四百二十円掛けるおよそ大体一億ですか、一億の免許人、の数だけ集まるとは思うんですが、その使途としてどういうものがあるかというと、電波監視であったりアナログ周波数対策ということが挙げられるというふうに聞いております。
　そこで、特に電波監視についてお伺いしたいんです、電波監視。電波監視というのは、違法な電波を使っている人はいないかということを監視する、ゼロから六ギガがその対象であるならば、ゼロから六ギガ、絶えずこうやって監視をする、そういう業務だとは思いますが、ところが携帯電話が使っている電波というのは二百六十六メガヘルツなんですね。ゼロから六ギガヘルツ帯のおよそ五％に満たない。利用者が増えようが減ろうが、この二百六十六メガヘルツって変わらないんです。つまり、不法電波の監視をするというのは、利用者が幾ら増えようが二百六十六メガヘルツ帯のみなんです、ですね。
　ところが、この分の電波料収入は、利用者が増加していくと収入がどんどんどんどん上がっちゃうんですよ。受けている便益は全く変わらないのに、何で利用者の増加に伴ってこの部分の収入がどんどんどんどん一方的に上がっていくのか。これも私は矛盾の一つではないかと思いますが、いかがお考えになりますでしょう。
○政府参考人（須田和博君）　例えば、電波監視事務につきまして、それが個々の無線局の負担額と電波監視事務そのものとが直ちに比例するというようなことを考えているわけではございませんで、電波監視事務につきましては、基本的には無線局に応じた形で負担していただくということにしているものでございます。
○内藤正光君　でも、この制度の導入当初の目的はやはりこの負担と受益の公平性を守ると、そしてこの十数年後の今日もなおそれは守らなきゃいけないというふうに一応おっしゃっているわけでして、私はこのゆがみというのはもう早期に是正していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、ちょっと時間もあと残りは十分となってしまいましたので、もう一つの問題点、指摘をさしていただきたいというふうに思います。
　使途の拡大、今回幾つかありましたね。一つは携帯電話の不感対策業務に何十億か新たに掛けようと、三十億だったでしょうか、という内容が盛り込まれております。
　そこで、ちょっと私、昨日の夜、面白い資料をちょっと見付けたんですね。例えば、電波遮へい対策事業というのはどこから出ているか、お金が。電波遮へい対策ですね。これ、電波利用料から支出されているんです。一方、移動通信用鉄塔整備事業、つまり過疎地に電波が届かないからということでこれを建てる。これはどこから出ているか。電波利用料じゃないですね。一般会計で手当てされているんです。これをやっぱり指摘した人が過去にいるんです。そうしたら、どういうふうに答えているのか。
　平成十一年のこの参議院の交通・情報通信委員会、質問した人がいるんですが、こういうふうに答えているんです。電波遮へい対策は、サービスを供給する供給者のサービスの確保という観点から行われている、だから電波利用料から出してもいい。一方、移動通信鉄塔整備事業というのはこういうふうに言っているんです。過疎地の人々が利用できないという地域間格差の是正を目的として行われ、無線局免許人の利益を目的とするものとは言えない、だから電波利用料収入を充てるのはふさわしくないというふうにおっしゃっているんです。これは、一部分の過疎地対策だから一般会計で手当てするもんだとおっしゃっているわけです。
　ところが、今回の携帯電話の不感対策業務って一体何ですか。過疎地対策ですよ、電波が届かない、ですね。それを今回、電波利用料から手当てしようとするわけなんですが、答弁、矛盾しませんか。
○政府参考人（須田和博君）　今回、携帯電話等に関します不感対策業務を電波利用料の対象として考えておりますのは、このような地域におきまして、携帯電話が通じないところにすべて携帯電話を通じさせようとしますと、一つの考え方としましては、大出力の無線局を設けまして、そこで非常に強い出力で一定の周波数を確保して行うということが考えられます。しかし、これは非常に周波数効率的には無駄がございます。
　したがいまして、通常の携帯電話のような形で比較的小出力の形で電波を発射することが周波数の効率的なことは好ましいわけでございますけれども、そうなりますと、当該不感地域までどのようにその情報を伝播するかということが非常に大きな問題になりますし、通常この伝送路回線部分というのはかなり負担が大きく、負担といいますか、コストが大きく掛かることになります。
　そういった観点から、今回このような形で、この伝送路部分につきまして支援することによりまして、全体として効率的な使用、効率的な電波の使用を前提とした上で、不感対策といいますか、どなたでも携帯電話が利用できるような環境ができるだろうと考えているものでございます。
　さらに、この携帯電話、そうした例えば過疎地等におきまして、あるいは現在携帯電話が使うことのできない地域におきましてこのような形で携帯電話が利用できるということになりますと、例えば東京に住んでいる方が夏休みに両親のいる実家に帰りますと、そこは元々携帯電話は使えなかったのが、このような形でやる、設けることによりまして、東京にいる方も帰省したときにはそこで使えるようになるとか。逆に、今まで使えなかったところで使えるようになることによって携帯電話を購入しましたと、じゃ、その方は東京へ出てきたときに、また東京でもいろいろ携帯電話を使いながらできるとか。
　そういった意味で、やっぱり携帯電話はどこでも使えるということが基本でございますので、そういった意味でこのような形で不感対策をすること自体がその無線局全体の、無線局人の方の全体の受益につながるであろうと、こういうふうな考え方から今回このような不感対策業務を入れさせていただいているものでございます。
○内藤正光君　私は何も、その不感対策、お金使っちゃいけないと言っているわけじゃないんです。附帯決議にも、創設時の附帯決議にもこう書いてあるんですよ。電波行政経費の負担を免許者・利用者に安易に転嫁することなく、一般財源による十分な電波行政予算の確保に一層努力することと。だから、一般財源で確保するのは何なのか、電波利用料から支出するのは何なのか、しっかりと明確に区分を付けなさい、安易にお金が膨らむから、電波利用料収入が膨らむからそこから使っちゃえということをやめましょうということを附帯決議でも言われているわけです。
　そして、実際にこの委員会質疑で明確に総務省からそういう答弁が出ているわけです。不感対策には電波利用料は使うのはふさわしくない、一般財源から行うべきだとおっしゃっているわけです。私は、その答弁と今回の法案のずれとを問題にしているだけなんです。
　いかがですか、ちょっと短めにお願いします。
○政府参考人（須田和博君）　申し訳ありません。その議事録というのが、私、今手元にありませんけれども、多分そのときのお答えは、伝送路設備に対する助成ということではなく、一般的に鉄塔を整備すると、そういう事業を前提として申し上げたのではないかと思います。
○内藤正光君　伝送路だろうが何だろうが、結局は不感対策ですよ、今回のは。答弁では、不感対策にはやっぱり一般会計で対処すべきだとおっしゃっているんです。私は、そこのちょっとずれを指摘しているんです。
○政府参考人（須田和博君）　繰り返しになりますけれども、今回、この携帯電話不感対策地域を電波利用料財源の対象とすることにした一つの理由といいますのは、正にこの伝送路設備、つまり有線で使うような伝送路を整備することを支援することによりまして、その無線局の効率的な使用ができるだろうと。それは、同時に、世の中でこういうふうな地域、正にデジタルディバイド的なものとしてもう少し行政として対応すべきだというような世の中からの要望に対してこたえたいというものと、この点を背景としまして、また伝送路設備に対する支援ということに着目しまして、この電波利用料財源を使うこととしているものでございます。
○内藤正光君　もう時間がなくなってしまいましたが、ちょっと最後に総務大臣にお考えをお尋ねしたいんですが、方向性だけでも結構です。
　今回の法案と過去の答弁とのずれはそれだけじゃないんです。研究開発、今回新たな使途に加わっているんですが、これも実は創設時に否定されているんです。研究開発というのはやはり一般財源で見ていきましょうと言っているんです。それを、そういった答弁を全く、大臣の答弁ですよ、全くそごにして今回法改正を行ってしまった。数々の問題があるわけなんです。
　最後に、まとめのちょっと質問をさせていただきたいんですが、これまでるる指摘をさせていただいたように、電波利用料制度には数々の問題なり矛盾があるわけなんです。電波行政の目的は大きく変わった。安定的利用環境の確保から、そして今や効率的利用の推進へと変わった。ところが、言ってしまえば、特定財源を手放したくない総務省はあくまで共益費用、行政手数料という枠の中で単なる手直しに終始しようとする。問題の根本はそこにあるわけなんですよね。
　こんなことを続けていては、効率的利用の促進はもとより、免許人の負担と受益の公平性ですとか、電波利用料の収入のもう拡大だとか、あるいはまたそれと表裏一体の使途の拡大というのは何一つ解決されることはないと思います。
　そこで、総務大臣にお尋ねしたいんですが、電波利用料制度、もう今回ですべて解決できたんだとおっしゃるのか、あるいは、いやいやまだ単にここは一歩踏み出しただけで、まだ更なる改革に向けて頑張っていくんだというお気持ちなのか、その方向性、決意だけでもお聞かせいただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　電波というのはどんどん進歩するんだと思っていますよ、基本的には。始まったときに比べましたら、全くもう目的も技術も進歩しましたので、すごく変わったんだと思うんですね。そういった意味では、今後とも電波の有効利用ということを積極的に考えていかにゃいかぬという立場にありますので、電波利用の在り方については今後とも研究を進めていく必要があろうと存じます。
○藤本祐司君　民主党の藤本でございます。
　冒頭、麻生大臣に一言おわびを申し上げないといけないんですが、先週のＮＨＫの木曜日の審議の際に、もう少しですから御辛抱くださいというふうに申し上げたんですが、また登場してしまいまして、あのときの話がうそになってしまいましたけれども、まあ是非とも、今日また質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　今日、日本放送協会の中川理事にもお越しをいただきました。先週の木曜日、ＮＨＫの審議をさしていただいたわけなんですが、そのときに質問ができなかったから今日おいでいただいたということではなくて、本日の議題の電波法の関係で少しお聞きしたいことがございまして、まず来ていただいたということでございます。どうもありがとうございます。
　木曜日のＮＨＫの審議をやりましてつくづく感じたことなんですけれども、ＮＨＫの再生、ＮＨＫは新生というふうに言っていらっしゃいますが、その一つの手段としては、ああいう形でＮＨＫに関する審議内容がやはりテレビを通じてノーカットで、あのときは録画だったんですけれども、映し出されるということは非常に意味があることなのかなというふうには実は私は思っておりました。
　あのときは録画で、夜中ですので、十一時五十分スタートで、私の場合一時半ぐらいだったものですからね、サッカーとかＦ１じゃあるまいし余り見る方もいらっしゃらないんじゃないかなというふうには思っていたんですが、その中でもやはり見てくださった方が結構いました。その方々からちょっといろいろ話を聞いたんですけれども、せっかくだから、こういうのはやっぱりあんな夜中のほとんど人が見ないであろう時間帯じゃなくて、もっといい時間帯に放映した方が、むしろＮＨＫが今こういう大きな問題がある中でもっとみんなにアピールできるんじゃないかというようなお話があったんですけれども、電波の割当てに関しましては、テレビで五つ、ラジオで三つの波、波というか波を持っていらっしゃるわけなんですが、保有していらっしゃるんですが、それに関してはやはりもっと新規参入を図れるんじゃないかとか、あるいは民業圧迫になるんじゃないかというようないろんな御意見というのがあるんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、総合テレビ、一チャンネルですね、いわゆる、ではなくても、ああいうような場合、教育テレビあるいは衛星第一とかを使いながらもう少し時間帯を、放映する時間帯を考えられるんじゃないかなというふうに思うんですが、信頼を回復する上でああいうテレビというのを、テレビを使うというのはおかしいですけれども、ＮＨＫさんですから、それをもっといい時間帯で、みんなが見れるような時間帯でアピールしていくというような考え方もできるのかなというふうに思うんですが、ちょっとその五つのテレビの波を持っていらっしゃるということも含めまして、その辺りについての今後の考え方というのをお聞きしたいと思うんですが、これに関しては番組編成の問題ですので、余り突っ込んで聞きませんので、一応お考えだけ冒頭でお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○参考人（中川潤一君）　お答えいたします。
　先週、この参議院の総務委員会でＮＨＫの決算を御審議いただきまして、私どもとしても、非常に昨年来、ＮＨＫのことが話題になっておりまして、特に今後の公共放送の在り方に関する御審議ということで、非常に視聴者、国民の方々の御関心も高いだろうということで、まず、このことをノーカットで放送したいというふうにまず考えました。
　審議時間は三時間を超えるということでございまして、参議院の場合はどうしてもお昼のニュースに一部掛かってしまうということで、そうしますと、お昼のニュースのところは放送できないと。これも、今総合放送のことを申し上げていますが、できないということで、それからまた、衆議院は翌日ございましたけれども、今度衆議院の方も実は本会議の終了時刻がまだ決まっておりませんで、その段階では、それで総務委員会の開始時間がまだ未定ということで、これも少し時間的な問題があるということで、いずれにしましても、参議院、衆議院とも当日の夜の十一時五十分からノーカットで終わりまで放送しました。総合テレビとラジオ第一放送でいたしました。
　これ、総合放送とラジオ第一放送というのは、御承知のように極めて基幹的な放送サービスの波でございますので、やはりＮＨＫは、国政の場というのは非常に重要な場でございまして、国民の皆様にも、何といいますか、知る権利にこたえるということでも重要なので、できるだけ総合放送でするという、こういう原則を立てておりますので、そういうことで、一応五波はございますけれども、衛星放送などはまだごらんになっていない方も相当数いらっしゃいますので、やはり地上波の総合放送でするという基本に基づいてさせていただいたと、こういうことでございます。
○藤本祐司君　まあ大体基本的な考え方は分かりましたが、あれ大体どのぐらいの視聴率なんでしょうか。もし分かれば教えてください。
○参考人（中川潤一君）　申し上げます。
　参議院の方が、関東と関西に分かれておりますが、二十日の日は関東が〇・八％、関西が一・三％でございます。それから、翌日の衆議院でございますが、これは関東が一・七％、関西が一・六％、これは金曜日の深夜は大体視聴率が木曜日までより上がりますので、そういったことかなというふうに思っております。
○藤本祐司君　分かりました。この問題についてちょっとずっとやるわけにいきませんので、次の質問に行きたいと思いますが、本題に入りまして、外資規制の問題についてお聞きしたいと思います。
　総務省から我々民主党に対しまして、外資規制の法案の説明をいただいたときに、そのきっかけ、この外資規制導入のきっかけというのが、やはりライブドア騒動を経験した民放なりあるいは政党、与党から、外資による間接規制、間接出資に対して規制を掛けた方がいいんじゃないかというような申入れがあったという御説明があったんですけれども、上場によって資金調達を容易にするというメリットを受けつつ、外資からの支配は受けたくないというので政府に規制をお願いするというような考え方なのかなというふうには思うんですが、本来権力を監視するはずの言論報道機関が政権与党、あるいは総務省、政府とある意味非常に密接な関係といいますか、癒着するといいますか、そういう関係があるからなのかなというような思いがあるんですけれどもね。
　まず、この経緯として、民放からあるいは自民党さんの方から、いつ何回ぐらいどういうような形でこの間接規制についての申入れがあったのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この法案については、自由民主党から二月の二十三日、放送に対する外資規制について所要の間接出資規制の制度を設ける法案を速やかに国会に提出するよう最大限努力することとの申入れがありました。
○藤本祐司君　これは、民放さんの方からはあったんでしょうか。民放連といいますか、いろんな、あるいは各民間放送。
○政府参考人（清水英雄君）　本法律については、こういう外資規制について法律を出すときに民放の御意見を伺いますが、申入れという形で、こういう法案を作るべしという申入れがあったのは自由民主党からでございます。
○藤本祐司君　私どもの党へのちょっと最初の説明のときには、民放さんの方からいろんな意見があったので、それを踏まえましてこの外資規制を検討したというような話があったんですが、その説明ではないんですね。ちょっと、どちらが正しいのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（清水英雄君）　申入れ書というような形の正式の申入れというものがありましたのは自民党でございます。
○藤本祐司君　ということは、民放、民間放送局からは文書でということではなくて口頭でも、特にそういう、あの問題があったときに何とかしてほしいというような話はなかったというふうに解釈していいんですか。
○政府参考人（清水英雄君）　当時、ちょっとまだ政策統括官で放送を担当しておりませんでしたので、具体的な状況についてはちょっと私の経験としては申し上げるわけにいきませんが、口頭ではそういうようなお話も担当の部局とはあったやに聞いております。