○政府参考人（田勢修也君）　経済産業省大臣官房審議官の田勢と申します。
　私どもの方からは、中東地域及び中央アジア地域の経済情勢並びに同地域の貿易・投資の現状と課題の件につきまして御説明をさせていただきます。
　お手元に「経済産業省」と書きました資料を配付してございますので、かいつまんでこれに沿いまして簡単に御説明をさせていただきます。
　まず、中東地域の経済情勢でございますが、御案内のとおり、石油の輸出収入に大変大きく依存している国が多うございます。したがいまして、石油価格が上下することによりましてその財政への影響はかなり大きいものがございます。これが第一番目の特徴でございます。
　二つ目は、比較的若い労働者人口が増加をしてきております。一方、先ほど杉浦副大臣の御説明にございましたが、他のイスラム諸国、特にインドネシアあるいはパキスタンといったような国から相当に数の多い外国人労働者がこの地域には流入をいたしておるわけでございます。
　加えて、例えば、湾岸の産油国の中では、若者、その国民としての若者でございますが、ブルーカラーには余り就かないというような傾向があるというふうに聞いておりまして、ブルーカラー的なところは外国人労働者、やや肉体労働ではないところに自分のところの子弟を就職をさせたいと。そういたしますと、なかなか就職の機会がなくて、この失業率の問題が実は大きな問題になっておると。一方、これを全部カバーするほどの財政の余力があるのかどうかというところがここら辺の問題になってくるわけでございます。
　そういう文脈の中から、中東湾岸の産油国はまずは石油依存型の産業構造を転換をしたいという強い希望をお持ちでございまして、これまで大分手を打ってきておるところでございます。さらには、外国企業から投資を誘致をいたしましていろんな産業を興したいと、こういう御要望がたくさんございます。そこにちょっと書いてございますが、例えばドバイなどで、非常に有名でございますが、フリートレードゾーンのようなものを使いまして特典を与えることによって外国企業の投資を誘致すると、こういうやり方が相当いろんなところに広がってきておるわけでございます。
　昨年の九月の同時多発テロ事件の影響でございますが、一時的に例えば駐在員等が自分の国に引き揚げるといったような諸外国の活動が低調になった面も見られましたが、最近ではほぼ同じレベルまで戻ってきていると、こんなふうに見ております。
　続きまして、中央アジアでございます。
　二ページ目に書いてございますが、少しその真ん中にございます表をごらんをいただきたいと存じます。中央アジア五か国の一九八九年の実質ＧＤＰを一〇〇として、二〇〇〇年には一体どれぐらいのレベルなのかとごらんをいただきますと、タジキスタンの四七という数字が目を引くわけでございますけれども、相当、十年前、ソ連解体の前に比べますと経済の活動が低調になってきているということが見て取れるわけでございます。九九年、二〇〇〇年と、すべての国で経済成長はプラスというふうに私ども承知をいたしておりますけれども、全体としてまだ昔のような生産活動のレベルには戻っていないということでございまして、現在まだその改革の途上にあるという認識でございます。
　同時多発テロの影響でございますが、一時的にはアフガンと国境を接する国におきましていろんな支出が増えましたが、総体的にはそれほど大きな影響があったわけではないと承知をいたしております。むしろ、アメリカ軍の駐留等を含めまして米国との関係がややきずなが強くなったところが多いような感じがいたします。
　それでは、次は中東との貿易関係でございます。
　これも四ページ目をちょっとごらんをいただきますと非常によく分かるわけでございます。サウジアラビアからクウェート、アラブ首長国連邦、カタールまでごらんいただきますと、左側がそれらの国から世界向けの輸出、右側は輸入でございます。いずれも日本が大変高いウエートを占めております。当然でございます。輸出は、まず原油関係、ガス関係の関連がございますので日本にたくさん輸出をしております。一方、輸入でも非常に中東産油国は日本からたくさん輸入をしている。すなわち、日本のプレゼンスが非常に大きいということがこれで見て取れるわけでございます。イランは、その下の方でございますが、輸出は原油が多うございますのでイランは高いんですが、実は輸入の方はちょっと様相が変わってきておりまして、ドイツが一番でございまして、日本はそれよりも下の方でございます。エジプトをごらんいただきますと、日本は輸出でも輸入でもそう上位にあるわけではございません。
　すなわち、日本のプレゼンスというのは、同じ中東の様々な国でもこれだけ違うということが見て取れるわけでございまして、その辺りをよく頭に置く必要がございます。
　前のページにございますが、日本の総輸入に占める中東のシェアは約一割でございます。ほとんどが原油、天然ガスでございます。一方、日本からの輸出を見ますと中東向けは三％にすぎませんで、そういう意味で、輸入では大切な国でございますが、輸出のマーケットとして見ると相対的にウエートは小さいということが言えようかと思います。
　五ページに参りますと、中央アジアにつきまして同じようなことを見ております。
　六ページ目をごらんいただきますと、先ほどの中東の表と全然様相が異なることがお分かりになろうかと思います。カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、中央アジア五か国でございますが、輸出におきましても、左側の輸出相手国、右側の輸入相手国を見ましても、日本は全然上位の方に入っているわけではございません。すなわち、ロシア、旧ソ連の盟主国でございますロシアといったようなところが上位に来ておりますし、いわゆる周辺諸国、旧ソ連の国々が上位に来ておりまして、そういう意味では日本のプレゼンスは中央アジアにおいては数字を見る限り高くはない、低いということが言えようかと思います。
　続きまして、七ページへ参ります。それでは投資はどうなっておるのかということでございます。
　中東への投資でございますけれども、距離的にも遠うございますし、様々な意味で違いのあるなじみの薄い地域でございますので、投資実績は欧米諸国に比べると残念ながらさほど高いレベルではございません。
　一方、中東諸国、特に産油国は大変なお金持ちの国もあるわけでございまして、こういった方たちがどこへ投資をしているかというと、余り日本には実は投資しておりません。先週も某中東産油国の方がお見えになりましたが、日本のストックマーケットに投資をしておったんだが最近余りやっていない、これからどうなるのか教えてくれと、こんなお話があったぐらいでございます。むしろ、例えば中東産油国から周辺の国、例えば中東から、湾岸諸国からエジプトとか、そういったところに投資がされたり、必ずしも自国ではなくて一番もうかるところにどうもいろいろな御投資をされている、あるいは欧米の株式等、あるいは土地といったようなところに投資をされているケースもございまして、ここら辺が我々としては時々問題点として指摘を申し上げております。
　投資の促進につきまして後ろの方に表がまた出てまいりますので後でリファーいたしますが、主として政府ベースの支援策といたしましては、財団法人の中東協力センターというのがございます。ここで様々なミッションの派遣やフィージビリティースタディー等の調査等をやりまして、民間企業の方々が中東におけるビジネスチャンスをうまく把握できるようなお手伝いをさせていただいております。さらには、ジェトロの事務所もドバイとリヤドにございまして、それぞれ活動を積極的に行っているところでございます。民間の企業の皆様方には、年に一回程度、サウジアラビア、クウェートにつきましては合同委員会をやっております。その他の国を対象にいたしました、例えばジェトロがやるもの、中東協力センターがやるもの、様々なフェアあるいはセミナーといったようなものも活発にやらせていただいております。
　中央アジアの方でございますが、中東に比較してもまだ経済改革が十分に進んでいないということ、すなわち投資先としての熟度がまだ十分でないということ、さらにはアクセスも非常に難しゅうございます。例えば、私どもが行く場合でも、一部の国を除いてはモスクワ経由で飛行機で行かなければいけないというようなことがございますし、中央アジア各国を横に動こうとしてもなかなかうまい飛行機がない、すなわち、一気に全部回るということがなかなか難しいようなところでもございます。様々な情報もまだまだ不十分でございますので、投資はまだ低調でございます。もちろん、中央アジアから日本への投資というものはほとんど聞いたことがございません。
　この地域につきましては、ジェトロとそれから社団法人のロシア東欧貿易会という組織がございますが、ここが、先ほど申しました中東協力センターと同じようにセミナー、フェアといったような様々なサポートをいたしておるところでございます。
　ジェトロ・モスクワが大体この地域を見ておりまして、ウズベキスタンのタシケントにもジェトロの事務所を、ついこの前でございますが作らせていただきました。カザフスタンのアルマティには金属鉱業事業団の事務所がございまして、全体のあの辺りの金属資源の関係の仕事をいたしております。
　それから、民間の企業の皆様方はそれぞれ各国と経済委員会というようなものをやっておりまして、私どもも時々参加させていただきますが、大変活発に先方の国は、民間企業というよりはどちらかというと政府が国営でいろんなことをやっていらっしゃるケースも多いものですから、相手国は政府、こちら側は民間というような経済委員会、経済合同委員会といったようなことを頻繁に開催をさせていただいておるわけでございます。
　それから、中央アジアとの経済関係でございますが、少し整理して申しますと、八ページの真ん中ぐらいからございますが、少し分けて考えた方が理解がしやすいような気がいたしております。
　すなわち、カスピ海原油もございますカザフスタン、あるいは天然ガスが豊富なトルクメニスタンといったような、いわゆる炭化水素関係の資源を有している国、まあ産油国に近いようなもの、それから、人口が多い、将来ポテンシャルが高いと思われるウズベキスタンのような国、それから、残念ながら天然資源も余りなく所得が低いタジキスタン、キルギスタンといったようなものに分けて考えていった方がいいのではないかなと、こう思います。
　大体が石油、天然ガス、あるいは綿花、さらには農業といったようなことに非常に特化した経済構造でございますので、こういった国は少し複数の産業の柱を持つということが重要ではないかと思いまして、中小企業の育成、それによる輸入品の国産品への代替、それがひいては例えば部品の海外輸出といったような、そういった考え方の産業構造の改革といったようなものを、よく会議では私どもから御示唆申し上げ、御提案をしたりすることがございます。
　これらの国につきましては、なかなか日本の企業が利益ベース、利潤ベースで仕事をすることが難しい面もございますが、とにかく双方にとって利益が出るという原則を頭に置いて動かしておるわけでございます。
　九ページはちょっと飛ばしまして、横長の表がお手元に、十ページのところにあろうかと思います。中東地域、中央アジアへの投資の現状というようなことで若干の数字がございます。
　左側から二つ目の欄は、これは財務省の届出ベースの数字でございますので、すべてを私どもが把握しているわけでございませんが、例えばアラブ首長国連邦につきましては、いわゆるガスの液化関係の投資がございます。
　それから、日本からの進出企業のところでは、非常に、数がもっともっとあるかもしれませんけれども、ドバイの中東からアフリカへ向けてのディストリビューションセンターとしての機械器具、電子機械といったようなもののベースを日本企業がたくさん持っているということでございます。
　イランは、大きな投資はございませんが、幾つか進出をいたしております。
　オマーンは、ＬＮＧの関係かと存じます。
　クウェートは、一件七億円とございますが、これは石油精製に使います触媒の製造業、ここに投資をしたものでございます。
　サウジアラビアは、たくさんございまして、カーエアコン、あるいは白いお洋服を着ていらっしゃいますが、ああいった布を作る生地の工場、あるいは薬とかエアコンとか、様々なものが過去に出ておるわけでございます。
　バーレーンは、残念ながら金融の方でございます。
　カタールは、ＬＮＧといったようなところが多うございます。
　レバノン、ヨルダンは、ちょっと小そうございまして、余りないわけでございますが、エジプトは、例えばファスナーとかあるいは製薬会社とかスチール関係、そういったようなものが出ております。
　ウズベキスタンは、よく承知しておりませんが、繊維関係ではないかというふうに思います。
　簡単でございますが、以上で終わりまして、説明を引き継がせていただきます。