Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒賀政府委員　輸血用血液製剤につきましては、先ほど申し上げましたが、昭和四十九年以降は国内献血ですべて賄っておるという状況でございます。
　それから、血漿分画製剤でございますが、そのうちの血液凝固因子製剤につきましては、これは第Ⅷ因子製剤でございますが、毎年違いますが、二九％あるいは一二％、一四％、こういった数字が昭和五十四年、五十五年、五十六年でございます。その後、何としてもこの血液凝固因子製剤については完全自給を図るという各種の提言もございまして、平成五年におきまして、先ほど申し上げましたが、特殊な製剤を除きまして国内自給が達成をされたところでございます。
　それから、その他の製剤でございますが、アルブミンの関係につきましては、例えば昭和六十一年、十年前ぐらいをとってまいりますと極めて自給率は低うございまして、昭和六十一年は六％、昭和六十二年は九％、昭和六十三年も九％ということで一けた台でございましたが、その後自給率の向上に努力をいたしました結果、平成七年におきましては二四・一％ということに上昇をいたしております。
　また、免疫グロブリンの関係でございますけれども、これにつきましても、例えば平成二年、このときには自給率は九％でございまして、平成三
年は一三％ということで一〇％前後でございましたけれども、平成六年は三一％、平成七年は四〇・四％ということで、これも今着実に自給率を高めておるところでございます。
○栗原（博）分科員　数字は細かいことは私わからないのですが、全体的に外国から持ってまいる血液の量は減っているのですか、どうなんですか。
○荒賀政府委員　例えばアルブミンで申し上げますと、輸入の血液でございますが、平成五年が二百三十六万リッターでございます。平成七年度の場合はこれが二百十七万リッターというふうに減少をいたしております。また免疫グロブリンにつきましても、平成五年の輸入血液由来のものが九十七万リッター、それが平成七年におきましては七十五万リッターということで、これにつきましても輸入の血液については減少をいたしておるわけでございます。
○栗原（博）分科員　では、わかりましたが、輸入量は減っていると。血液凝固因子製剤はもう国内で賄っているということですね。そういうふうに解釈してよろしいですね。
○荒賀政府委員　先ほど申し上げましたが、凝固因子製剤については自給体制はほぼ完全にできておるわけでございますが、アルブミン、グロブリンは、先ほど申し上げましたように輸入量は減ってはおりますけれども、自前で供給できる体制は、アルブミンは二四％でございますから、まだそれほど高くございません。グロブリンも、少しずつ上がっておりますけれども、現在四〇％の自給率、それ以外は海外からの輸入、こういうことでございます。
○栗原（博）分科員　私は、ＷＨＯも提唱しておりますが、我々国民の輸血の血はやはり国内でとることがまた人道上の問題だと思います。過去、ライシャワー大使が我が国でああいうような事故がありましてから、輸血に対して極めて国民の喚起を呼んだわけでありますが、それを踏まえながら、私は、どうも厚生省は、今エイズウイルスについてはいろいろ言っているけれども、その根本的な問題であった血液に対する対応がどうも手ぬるいと思っておるのであります。
　そもそも、今ボランティア、ボランティアと言いますが、献血こそ我が国の最初のボランティアであるわけです。そういう中で私は、我が国の政府の対応がこの献血についてはどうも疎いのじゃなかろうかと思っております。
　特に、先ほど局長さんが、厚生省それから日赤、地方自治体一体となって進めていると。では、自治体に対してどのような政策、どのような財政的な措置がとられているのかになりますと、自治省の方からお出ましになっているので後ほど聞きたいと思うのですが、全くゼロに等しい。ただ私は、そういう声が実は自治体から聞こえるのです。
　そうすると、私がこの質問をしたのは、私の地元に新津市献血推進協力団体連絡協議会というのがございまして、夏井清次さんという方が会長をしているのですが、このエイズウイルスとの関連の中で、国内の輸血の必要性を訴えている。日本は、約四百ミリリットルの全血献血に換算しますと約一千六百八十万四千人の献血が必要である。ところが国内の献血は七百十四万人で、四二・五％である。そのために外国の輸入血液を、特にアルブミンとかグロブリンを原料としてこれを輸入しているということであります。
　私は、日赤も努力していることはわかるのです。きょうも実は新聞でも報道されておりますが、このエイズウイルスについて中間報告が提示されました。その中で、一九八三年三月ごろですか、アメリカでこのような非加熱の血液製剤についてエイズウイルスの患者が出ているというような指摘があった。そのとき私どもは、きょうの新聞紙上にも出ておりますが、ベルギーとかノルウェーとかフィンランドなど、要するによその国から血液を輸入している国は皆、当時このエイズに敏感に反応して、それで血友病患者などのエイズウイルス感染を低く抑えるために、クリオ転換とかそういうものにしていたわけですね。
　我が国はそのままずっと突っ走ってやってきたそうですが、その中で、私の主観的な考えですが、やはり当時の薬価差益ですね。特にこの血友病等は患者の数は少ないし、国内の研究者も少ないわけだから、やはりほかの薬品等の治験に比べて大変密室の世界だと思うのですよ。私は、過去にもＣＮＰや現実の胆道がんについて、即刻このＣＮＰ農薬をやめろといって厚生省に何度も言わせていただいて、それは幸い、皆さんの方の検討委員会で、うやむやのうちにですが、それがとまったことも、一昨年、ＣＮＰの使用を禁止にさせていただいたわけですが、やはりこのエイズウイルスにつきましては、過去のこの薬価差益、特に私はいろいろ資料を見てみますと、当時はどうも差益部分が高いから、非加熱の血液製剤、早くとめればいいものを、とめるのが遅かったのではないか、私はそのように思うのですよ、資料等を見せていただきまして。私の考えが間違っていれば、それで大変結構なことだと思うのですが、事実そういう数字が見えるわけですから。
　それから、例えば国内的にもやはり血液製剤を使っている。本当を言うならば、これはなかなか高価なものですから、使わせないような、そういう病院に対する指導も必要なのはいたし方ない。しかし、ある程度過剰な使用というものも、やはり行政の立場でこれは見なければならぬと私は思うのですよ。
　例えば、この前、厚生省が平成五年の献血率・血液製剤使用量マップというのを出されておりますね。これを見ても、国内で献血は都市部が低い。私ども田舎では高いわけですが、都市部で血液製剤の使用量が大変高い。例えば、ちなみに京都では一人当たり四百十七リットル、千葉では三百四十五リットル、こうしていながら、沖縄では四十五リットル、佐賀では五十リットルですね。数字には格段の差があるわけですね。私は、沖縄の人と京都の人で病気がそんな格段に違うとは思わないのです。これ一つを見ましても、厚生省がこういう指導体制、病院に対する指導というものを実際やっていたかどうか。これは質問の中に入っていなかったかもわからぬけれども、これも皆さん、今一番エイズウイルスにも関心があっていろいろ資料を持っていると思うのですが、なぜこういう差が出るのでしょうか。それについてお聞きしたいと思います。
○荒賀政府委員　ただいまの御指摘の中で、薬価差の話でありますとか先生のおっしゃっておりますのは、恐らくこの適正使用の問題があろうかと思っております。
　アルブミン製剤にいたしましても、これについては、例えば栄養補給の目的で使われておるとか、あるいは単なる血漿アルブミン濃度を維持するために使われておるとか、そういった使用の適切でないものについては、これは私どもの方から医療機関に対して適正な使用を行うように指導をいたしておるところでございます。
○栗原（博）分科員　今、局長の答弁では、私のような頭の低い者には理解できない答弁でありますね。私は、やはりこの血液問題を絡めて、適正な使用というものを、特に諸外国から、日本だけが血液を使い過ぎているというまさしくそういう批判もあることは、皆さん一番御承知と思います。献血というものはやはり善意の形で、そして無料で国民から血液の提供を受けておる。今、こういうエイズウイルスの問題の、外国はいわゆる売血、それを輸入しながら国内の薬品会社が薬として提供しているわけです。そこにやはり医療法人とのいろいろなこともあると思うのですが、これは、私がこの場で問うてもいたし方ありません。しかしながら、ＷＨＯからも言われているように、その国の血液はその国で賄う、そういうことについても、私はやはり国内の教宣活動等が必要と思うのです。
　きょう自治省もお越したと思うのですが、地方交付税の中に市町村単位費用算定基礎というのがあって献血についての予算措置がされているやに伺っておりますが、きのうも伺いましたけれど
も、地方自治法の第二条ですか、何かいろいろ市町村の仕事の例示がされておりますが、今でも地方自治法には行き倒れとかそういうものをやれと行政で処理されている。これだけエイズ問題、ウイルス問題が国論を沸かしているときに、包括的に入っているところはわからぬけれども、やはり私は市町村に献血の仕事を義務づける、そういうこともきちんと地方自治法に明記をしていただかなければならぬと思うのですよ。
　私は地方自治法のこの条文を読んでも、もう全く今の時代にないようなことも書いてあるけれども、まさしく献血というものは地方自治体の仕事であるということをきちんと例示していただきたいと思うのですが、それについて皆さんの方から、予算措置はいいです、わずか三万かそこらしか献血しておりませんが、今後、地方自治体に対してどのような御指導をいただけるものか、お聞きしたいと思うのです。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　地方自治法の御指摘をいただいたわけでありますが、この地方自治法第二条第三項の規定でございますが、地方公共団体の処理する事務で国の事務に属しないものを概括的に例示いたしたものでございまして、地方公共団体の処理する個別具体のすべての事務を規定しているわけではないわけであります。
　ただ、今御指摘もございましたが、その第三項の一番最初の号といたしまして、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」というのを明示いたしておりますので、地方公共団体で行われております献血思想の普及につきましても、当然この住民の安全、健康及び福祉を保持することの一つであると考えております。
○栗原（博）分科員　わかりました。
　先ほど局長さんからもお話がございましたけれども、日赤、地方公共団体、国等が一体となってこの献血を進められるということを、先ほど局長さんがおっしゃったとおりなんです。私は、地方自治体に対する指導機関の自治省といたしましても、国民もこれだけ血液について目を向けておるわけですから、やはりそれに対して万全の行政的な措置、そしてまた行政指導をされることを、御期待よりもひとつお願いしたいと思います。
　さて、大臣にお聞きしたいのですが、連日このエイズウイルスの感染の問題についていろいろ報道されていて、国民は住専とこのエイズウイルスについてじっと見ているわけですが、大臣、ひとつ時間がないのでお聞きしたいのでありますが、私どもは新聞の報道の限りしかわかりません。しかし、私はやはり、みんな厚生省の担当官も一生懸命やっていらっしゃると思うのですよ。これはもうやっていらっしゃると思う。しかし、そこにこういう結果が起きた以上、やはりそこまでのプロセスというものは問わねばならない、これが私は今厚生省に求める一番重要な問題だと思っています。
　ついては、安部さんという方が、材料をつくって業者から金をもらった。当時、やはりアメリカから、ＣＤＣから血友病についてのエイズウイルスの報告もあったということでありますが、先ほど私申したとおり、クリオ製剤等、そこにもう少し目を向けていただければこういうことはなかったと思うのですが、ひとつ大臣に、一九八三年前後のこの時点について、厚生省がやはり対応の遅かったことについて、どのようにお考えであるか。そして、もう大臣も腹をくくってこのエイズウイルスの感染者に対する賠償問題とか、あるいはまた今後の訴訟に対する対応とか、あるいはまた厚生省のエイズウイルスの対策についてはもう確固たるものをお持ちであると思うのですが、そういうことについて含めての御所見をひとつ承りたいと思うのです。
○菅国務大臣　一九八三年当時のことについて、私もいろいろな事実関係を調査をしたり、あるいは従来からの報道などにもいろいろ触れているわけですが、基本的に、現在の姿勢としては、昨年の十月に東京地裁と大阪地裁から出された和解に付してあります所見の中で、この問題について相当突っ込んだ裁判所の指摘があります。その中では、国も、つまりは厚生省も、相当の危険性、つまりは非加熱製剤によるエイズウイルス感染の危険性が予想されたにもかかわらず、それに対して十分な、適切な措置をとらなかったことは一つの重大な責任がある、これは、もちろんメーカーも第一義的責任があるということが前提として、あわせて国も重大な責任がある、こういう指摘を受けているわけです。
　この間のいろいろなことの判断の中から、二月の十六日の時点で、これは総理にも事前に報告をした上で、患者の皆さんに対して、この裁判所の所見で指摘をされている重大な責任、メーカーに並んで国も責任があるということについて、これは認めていくということを表明させていただきました。
　現在の基本的な視点はそういうことでありまして、さらに今いろいろな、実は一月の二十三日からスタートしたこの問題の調査プロジェクトが一カ月をめどに調査を進めているわけですけれども、相当膨大な資料が集まってきておりまして、最初、いわゆる郡司ファイルと言われるものは二月二十一日に公開をいたしましたし、また昨日は、プロジェクトの責任者であります事務次官によって現時点で公開できるものは第二段目として公開いたしまして、さらに残されたものについては二週間程度の間に、三月の中旬ぐらいまでにはできるだけ公開したいということで今進めております。
　中身の詳細な判断については、そういういろいろなプロセスを開示する中から、またいろいろな皆さんから指摘を受けながら、さらに、なぜこういった不幸な経緯になったか、どういう問題があるか、将来の薬事行政をそういうものを踏まえてどう変えなきゃいけないか、これからの重要な議論ではないか。そのことは、国会を含めてぜひ御議論いただいて、厚生省としても、それをまた受けとめて、どうした改革をすべきかということを考えさせていただきたい、こう思っております。
○栗原（博）分科員　菅大臣の力量を期待しています。
　私は、新潟でございまして、水俣病のところで、私の町から出ておるわけでございまして、これは三十年有余かかっているわけです。やはり水俣病の解決も、あなたのような大臣がもっと早くおられれば、これはもう水俣病はもっと早く解決していたと思うのですよ。どうかひとつ、そういうことで、大臣、私は強く期待しておりますので、あわせて、その原因でありますエイズウイルスの血液のことについても、どうか、私ども日本の国で賄えるように予算措置をされることを切望しまして、私の質問を終わります。
○谷津主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
○川島分科員　新進党の川島實です。
　最初に、大臣にどうしてもお聞かせをいただかなければならないことがございますので、お伺いをしておきたいと思います。
　いわゆる住専処理のために六千八百五十億もの血税がつぎ込まれることが、平成八年度予算の中に組み込まれております。昨年、連立与党の間で住専処理に税金を投入することを決定して以来、国民の反発は日を追って大きくなるばかりであります。いわば国民の総意は、住専に税金を投入することに反対すると言っても過言ではありません。大臣は、これだけの反対がありながら、予算に住専の穴埋めのための税金を盛り込むことに賛成ですか。また、この方法しかなかったとお考えですか。率直な御意見をお伺いをしておきたいと思います。
　また、大臣としての立場を離れ、一人の国民としてこの問題をお考えになったときもやはり同様なお考えであるかどうかもあわせてまずお伺いをしておきたいと思います。
○菅国務大臣　これはどういう立場でお答えをするかということがあるわけですけれども、今の所
管ということを少し離れて私の個人的な見解をということの御質問も含まれているようですので、そういう立場で若干の意見を述べさせていただきますと、今回の住専の問題というのは結局はバブルの発生とその崩壊の中で起きたことだということはもちろん全国民が知っているわけです。一九八五年の日本の地価総額は一千兆円でありまして、それからわずか五年後の一九九〇年の地価総額は二千四百兆円。わずか五年間で千四百兆円、これはたしか経企庁のデータですが、猛烈な勢いで地価が高騰して、その後の五年でまたさらに七、八百兆円の今度は下落があったという、まさにアメリカ以上の大変なバブルとそれの崩壊を我々は経験したわけです。
　先ほど司馬遼太郎さんのことを別の委員の方もおっしゃっていましたが、まさにその中に政策的な間違いもあり、あるいは政治的な判断の間違いもあり、あるいはいろいろな、銀行や一人一人の国民の中でもあるいはそういうものに乗ってしまった、乗せられてしまったという大きな間違いというかがあり、反省が必要だというふうに私は思っております。そういう非常に大きなバックグラウンドの中で、今回の住専という問題をどうするかということが出てきたと思っております。
　結論的に申し上げますと、もちろん私も閣僚の一員でありますから、この六千八百五十億の予算を出すということについては私も賛成をいたしたわけであります。もちろん、国民の皆さんがそのことについて大変疑問だ、反対だという声が非常に強いということは十分に承知しておりますし、その気持ちも十分感じているわけであります。そういった点では、責任の問題というものをこれはもっともっとしっかりさせて本来なら提案をすべきであったかということもありますけれども、しかし、同時に言えば、ではこの五年間、三年間、いろいろな時点がありますが、それぞれの時代の政権はこの問題を半ば、それはお役人かもしれませんが、知りながら、結局のところその段階では手がつかなかった、先送りにしてきたという経緯があることもよく御承知だと思うのです。そういう点を考えますと、昨年の段階で、つまりは来年度の予算の中でこの問題はもう断固として処理するのだという決断をするかしないかというのが、私はその時点における政治家としてのあるいは重要な判断であったろうと思っております。
　そういう点では、景気がなかなか浮揚しない中で、大型の補正を何回組んでもなかなか浮揚しない中で、やはり最大の重荷となっていたこの問題に一つの解決のめどをつけるということは、私は大変必要性が、全国民的な経済、景気の対策の面からも重要であったと思っておりますし、信用回復の面からも重要であったと思っておりますので、私は、そういった国民の大変強い疑問や反対があるということを十分に踏まえながら、それにこたえられる今後の責任のとり方、今後のいろいろな対応の仕方を含めて、しかしながらこの六千八百五十億については予算の中で成立をさせてほしい、そういうふうに考えているというのが私の立場であります。
○川島分科員　次に、年金の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　高齢化時代を迎えまして、これから二〇一五年ぐらいまでに六十五歳以上の高齢者がずっとふえ続けていくわけでございます。特に厚生年金の方は、一六・五％から二九・六％、三十年間かかって段階的に引き上げ、それからボーナス時の一％もございます。国民から言わせますと、掛金の方は値上げをすることが見えてくるわけでございますけれども、受給の面は、もらう方の関係は五年ごとの再計算でいかれる。その辺のところが国民にとって非常に理解がしにくい状況であるわけでございます。
　おまけに年金の積立金が一兆二千億ぐらいですか、ある。それをいろいろ保険会社に委託をしたり信託会社に委託をしたり投資会社に委託をしたりして運用しておる。そのことの中で、株式の投資で運用失敗して赤字を出す。それが、元金に損害を与えることなく収支が利益を上げておって、利益の部分でその運用者が失敗をするということについては国民から理解が得られるわけでございますけれども、今の状況は、ずっとここ数年、元金に食い込む形での運用失敗。では一体だれがこの責任をとるか、こういう問題点もございまして、いろいろ時を見て聞いているわけでございますけれども、なかなか中身が、責任をとる人がいないものですから責任のある答弁が出てこないわけでございます。
　これらの事柄について、高齢化時代を迎えて、今回の旧国鉄の分の一元化問題といい、厚生年金の会計部門では一段とまた一千億以上の負担がかかるとか、高齢化が急激に進むために、平成八年度で千五百億ぐらいの、新たな高齢者が入ってきてその受給に対しての大幅な費用負担がかかるとか、いろいろな問題点がいっぱい出てきておるわけでございまして、これらの問題について、時間の許す限りひとつ具体的にお伺いをしておきたいと思います。
　それでまず一つは、年金積立金の運用について、元金に損害のない形での検討というのがなされているのかいないのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○近藤（純）政府委員　自主運用事業の関係でございますが、自主運用事業は、先生御承知のとおり、財政投融資の方から固定金利で借りてきまして運用するということでございまして、先生御指摘のように、この数年、株の下落あるいは為替相場の円高、こういうふうな状況が続きまして、さらには非常に低金利というのが続いてきているわけでございます。そういうことで、結果といたしまして約七千億円の赤字になっている、こういう状況であるわけでございます。
　これは、先生御指摘のように、まさに赤字であってはいけない事業でございますので、この辺につきましては私ども非常に重大に受けとめているわけでございまして、やはりこの制度そのものは、また年金財政というのは若いわけでございますので、二十年、三十年かけて長期運用しなければいけないということで、長期運用にふさわしい形でやっていく必要がある、こういうことで、これまでも内部的な資料ではあったわけでございますけれども、七年度からははっきりした長期の基本ポートフォリオというのをつくりまして、これを金融機関の方にちゃんと提示をいたしまして、これに基づいて運用する、こういうふうなことで長期運用に徹して、これによって今までの運用の赤字の解消に当たりたいと思っております。
　ただ、赤字と申しましても、これは本当に元本そのものが割れたというわけではございませんので、財投の金利に比べまして運用成績が下回った、こういうことでございますので、誤解がないようにお願いしたいと思っております。
○川島分科員　その辺のところが国民にはわからないわけですね。なぜ財投からそんな高金利のものを借りて、赤字を出してまで運用しなきゃいけないか。借りなければそんな汚名を着せられることはないわけです。
　それで、現状をちょっとお伺いしますけれども、まず、現在財投から借入金が幾らあって、それが信託とか保険会社とか投資に充てている金額が幾らで、そしてまた福祉施設につき込んでいるお金が幾らで、福祉施設が黒字か赤字か、その決算がどういう状況になっているか、それから、遺族年金や障害年金にこれらを払っている部分が幾らか、そういう具体的な数値をちょっと教えていただけませんか。さらにまた、住宅ローンだとか教育ローンも新たに行われているようでございますので、それの貸出金額も。昨年度の残高で結構でございます。
○近藤（純）政府委員　先生のおっしゃられたすべての数字、ちょっと見当たらないわけでございますけれども、まず自主運用事業について申し上げたいと存じます。
　自主運用事業は、六年度末でございますけれども二十一兆八千五百億円となっているわけでございまして、生命保険への委託額がそのうち約七兆六千億円、それから信託銀行への委託額が十二兆
六千五百億円、それから自家運用、これは年金福祉事業団がインハウスという形で運用しておりますが、これが約一兆六千億円でございます。
　それから還元融資の関係で行っておりますものがございまして、平成六年度末の貸し付けの残高でございますけれども、福祉施設の設置の整備資金が三千百六十七億円。それから被保険者の住宅金融が十兆二百十八億円。それから年金の担保貸し付けというのがございまして、これが八百四十九億円。それから、六年度から始まりました年金教育資金が、途中から始まりまして非常に少のうございまして二十七億円、こういう状況でございます。
○川島分科員　これで、財投から借りている金利とおのおのの貸し付けている金利の差額を全部おっしゃってくださった。これは前もって通告をしてございまして、きょう質問をする以前にきちっと表にして出しなさいと言っても出してこないんですよ。きちっと解明しようと思ってもなかなか資料をよこさない、非常に閉鎖的な今の年金会計なんです。我々はいろんな角度から、将来的にどうあるべきかという形でいろんなアドバイスをすることができ得ない状況になっていまして、その辺のところを、委員長、ひとつ十分注意しておいてください。資料要求をしたらきちっと出すように。隠すことじゃないです。
○谷津主査　資料要求に対してはきちっと出すようにこれからもお願いします。
　近藤年金局長、はっきりと答えてください。
○近藤（純）政府委員　自主運用の関係のものは明確な形で計算できるわけでございまして、六年度の運用で申し上げますと、平均の借入率が五・四四％、それで運用の利率が二・六七ということで、マイナスの二・七七になった。これが約五千八百億円の赤字になった、こういうことでございます。
　それから福祉施設につきましては、これは非常に長期の貸し付けでございまして、その間にいろいろな入れ繰りがあるわけでございますので正確な計算というのはできないわけでございますが、基本的には、住宅貸し付けを除きますと、財投のそのときそのときの預託金利以上の貸し付けを行っておりますので、住宅の関係だけではその分でマイナスが出ているということでございますが、全体から見れば大きな影響はない、こういうふうに考えております。正確な数字につきましてはなお精査させていただきたいと思っております。
○川島分科員　あなたたちはきちっと中で資料を持っているのですね。信託に貸している貸付金は幾らで、それが幾らの利息の形になっているか、保険会社は幾ら、投資会社の関係は幾ら、全部なっているじゃないですか。それをどうして発表しないのですか。
○近藤（純）政府委員　自主運用の関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、生命保険会社への委託というのが七兆六千億余りでございまして、約三五％でございます。それから信託銀行への委託というのが十二兆六千五百億円でございまして、これは約五八％でございます。それで、利回りでございますけれども、生命保険の場合が二・三三％、それから信託銀行が二・六九％、それから自家運用でやっておりますのが四・一二％、これは六年度の数字でございます。
○川島分科員　最近の利率はどうなっているのですか、私どもが持っている資料と違いますけれども。
○近藤（純）政府委員　現在の一番新しい数字が六年度でございまして、七年度はまだ執行中でございますので、その数字は持ち合わせておりません。
○川島分科員　それでは、福祉施設の決算状況はどうなっているのですか。三千百億をお貸しをしておる決算状況の取り扱いは、この自主運用部門でどういう扱いになっているのですか。
○近藤（純）政府委員　福祉施設は、これは自主運用事業とは全く別の経理になってございます。
○川島分科員　例えば、福祉施設に貸し付けてあげておるのは、この年金運用を事業団とは別に子会社になって貸し付けているのですか。それはどういう関係になっているのですか。担保物件は年がたつ段階で全部減価償却していますと建物が少なくなって財産が減るわけでしょう。決算をすると赤字になってくるわけでしょう。そうすると、貸し付けておる金額を戻さないということが、取りはぐれが出てくる。これが郵政事業でたくさんあって大変な問題を起こしたことがあるわけですね。だから聞いているのですよ。同じような轍を踏むことをお金をつぎ込んでやって、だから民間に移行しなさいというような形のことが言われる。これが行政改革の部門に入るわけですけれども、実態を全然明らかにしない。
○近藤（純）政府委員　ちょっと仕組みを申し上げますと、年金福祉事業団で還元融資も行っておりますし、それから自主運用事業も行っているわけでございますけれども、これは経理は完全に区分されておりまして、全然別会計でやっている、こういうことでございます。
　福祉施設の関係でございますけれども、年金といいますのは、これは長期にわたって保険料を出していただいておりますので、その納付していらっしゃる期間につきましても、これは被保険者にある程度御理解いただかなければいかぬ、還元をしなければいけない、こういうことで設けられているものでございます。先ほど申し上げましたように、還元融資の貸し出しの金利というのは、住宅貸し付け、これらにつきましては住金と同じ基準でやっておりますので財投金利よりは低うございますけれども、その他の貸し付けにつきましては財投金利あるいはそれにプラスアルファという形で決まっておりますので、必ずしも低利の運用ということにはなっていないわけでございます。
　福祉施設でつくりましたものにつきましては、これは住宅の関係とか、融資の関係で行いましたものにつきましては当然保証がついておりまして、三十年なり三十五年をかけまして還元をしていただく、返していただいております。それから、福祉施設の関係、先生御指摘のように、建物などにつきましては減価償却があるわけでございまして、これにつきましては決算の中で御報告を申し上げまして、減価償却分は積み重なりまして赤字という形で公表いたしております。
○川島分科員　だから、福祉施設に三千百億貸しておいて、それが福祉施設の決算が幾ら、残高の累積赤字というのは幾らあるのかということを聞いているのですよ、経営状況はどうですかと。
○近藤（純）政府委員　累積の欠損額でございますが、年金福祉事業団が運用以外の部分で運用いたしておりますものでございますけれども、これの累積の欠損額は七年度の見込みで六百四十八億円でございます。
○川島分科員　あとの住宅ローンだとかほかの貸し付けについては、財投から借りたものよりも利率が高いから心配ない、こういうふうでいいのですか。
○近藤（純）政府委員　住宅がほとんど大部分でございまして、これは住宅金融公庫と実質的には同じ利率になっておりますので、これは財投金利より低くなっております。この分は当然のことながら赤字になっているということでございます。
○川島分科員　しかし、従来は住宅金融公庫も高い時代がありましたですね。五・五ぐらいで貸しておったのではないですか。今財投から借りているものは四・五以下じゃないですか。
○近藤（純）政府委員　これは財投金利に連動いたしまして住宅金融公庫も私どもの年金福祉事業団の住宅の貸し付けも変動いたしているわけでございまして、そのときそのときに比べますと、必ず低い利率にいたしております。したがいまして、その分につきましては、私どもの方では年金の特別会計の方から交付金という形で埋めていただいている、こういうことでございます。これがまさに福祉施設ということでございます。
○川島分科員　そうすると、この年金福祉事業団というのは、お金は高い利息で財投からお借りを
しても、通常の銀行金利で、自由化時代だから低くて赤字を出したって知らぬ顔、別に累積になってどうのこうの言われても責任を何もとらないでもいい、努力も何もせぬでもいい、こういう受けとめ方もできるわけでございますけれども、それでよろしゅうございますか。赤字はどうやって埋めるのですか。
○近藤（純）政府委員　まさにそれが福祉施設ということでございまして、先ほども申し上げましたように、年金制度というのは主として老齢年金ということでございますから、納めている期間についてはほとんど恩恵がないわけでございます、被保険者は現役でございますので。その現役の方々が家を建てよう、それからお子さんの教育資金に充てよう、こういうことにつきましてはこれは還元融資という形でございますので、ある程度は低利。したがって、国がといいますか特別会計が負担をする、こういう形で行われているわけでございます。住宅金融公庫の場合は一般会計でございますけれども、私どもの方は特別会計、こういう形で補てんをしていただいている、こういうことでございまして、これはもともとそういう目的でつくっております。
○川島分科員　そうすると、今貸し付けている部分の差額分は一般会計から全部出て補てんをされている、こういうことですか。
○近藤（純）政府委員　一般会計ではございませんで、特別会計の方で住宅の貸し付けにつきましては補てんをしていただいている、こういうことでございます。
○川島分科員　では、平成八年度ではどれだけの補てんの金額があるのですか。
○近藤（純）政府委員　貸付利子の補給金は百九十七億でございます。これは特別会計の方に計上いたしております。
○川島分科員　そうすると、あとの赤字分は完全に運用失敗、こういうことになるわけですね。これは失敗になっても全然責任をとらなくてもいいのですか、年金の自主運用の部門の責任者というのは。だれなのですか、厚生大臣なのですか。
○近藤（純）政府委員　直接の責任と申しますのは年金福祉事業団という形になるわけでございますけれども、事業団という形はこれは厚生省も一体として推進していっておりますので、私どもこれについては非常に深く受けとめているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、やはり長期運用という形に徹するような形で、この赤字はぜひとも挽回したいしさらに上積みを図らなければいかぬということで、これにつきましては私ども懸命に頑張っている、こういう段階でございます。
○川島分科員　三十分あってもまだいっぱい質問がありまして、例えば若い人たちが年金をかけない人たちが非常にふえている。百五十万もおる。その損害額が赤字で三千七百億も消えている。これは大変な問題なんですね。
　現在あなたたちが運営している積立金の厚生年金の場合なんかは、利息がなくても元金だけでも何とか将来もらうときに、二十からずっとかけておけば六十五歳からもらう受給率でもやれるのですよ。その利息が五・五の場合だと四倍ぐらいお金がありますし、そして低い金額でも複利を呼びますから非常にあるわけなんです。
　だから、我々は積立方式で明らかにせよと言っても、それはだめですよ、賦課方式というか成熟度という形で、前年度の受給の分で何年度、今年度の成熟度がどうだと、非常にわかりにくいのですね。だから、何も財投から赤字になるのに借りなくても、財投での運用に任しておけば年金の方の関係はマイナスにならないわけでしょう。それでなければ、ちゃんと国からその年度の政策としての福利事業としてきちっと出してもらえばいいですよ、何も借りなくたって。どうしてもやらなければいかぬということであれば。この辺の理解ができないのです。
　アメリカの、株式投資でもうけてだあっと職員共済組合で何百倍の大きな金額になっているというのは、元金に全然損害を与えていないですよ。利息の部分で全部利益を上げているわけですから。あなたたちのやっていることは、そのことを頭に入れながら、もうかるだろうもうかるだろうと三年も四年も元金の方まで食い込むような状況なんというのは、国民に理解できないですよ。それなら、自由金利時代ですから、自分のところで年金を集めて全部やっているのなら、財投へ入れる前に安い金利で借りてきて胸張って堂々と運用できるようにしたらどうなんですか。
　時間がございませんので、この問題について厚生大臣に、ぜひひとつ何らかの形で国民にわかりやすくメスを入れていただきたいと思いますが、その決意をお伺いして終わりたいと思います。
○菅国務大臣　厚生年金の自主運用について、私も川島さんの質問の準備のために、いろいろ聞いていろいろ調べてみました。今局長からも話がありましたように、あるいは川島さんからも指摘がありましたように、言葉はともかくとして、本当の自主運用になっていないのですね。つまりは、被保険者ですか、年金として払っていただいたお金を自分で運用しているのではなくて、一たん資金運用部に全部積立金として預託をして、ただ、いわばそこからまた借り出す形でその部分を運用する。ですから、実際上の完全な自主運用にはなっていないわけです。そういう中で、借りたお金の金利と運用した利回りが逆ざやになって赤字を出した。
　ですから、自主運用をすること自体がいいのか悪いのかという根本的な議論もあろうとは思うのです。その部分については、これは諸外国の例とかいろいろな例もありますけれども、確かに私もこういう資金をどういう原則で自主運用すべきかということは十分慎重にしなければいけないと思いますが、逆に言えば、いわゆる一般の金融機関の金利よりも、長い目で十年、二十年、三十年という目で見れば、平均的な利回りというのは株式投資もある程度高いというのが従来は言われていたことで、確かに今経済構造は変わっていますから、そういう問題も含めて場合によっては考えなければいけないのかもしれませんが、そういう中で事が進んでいるわけです。
　具体的なことで若干申し上げますと、平成七年度及び八年度の予算要求において、年金資金の長期運用にふさわしい仕組みとして、特別会計から直接年金福祉事業団へ運用を寄託する、運用寄託方式を実は財政当局に要求をした経緯が過去にあるわけです。しかし、残念ながら財政当局は、やはりそういう直接の自主運用どいう形はなかなかオーケーが出ない、理解が得られなくて、そういう中で、今申し上げたように一たん入れた中でまた借りるみたいな形でやってきているということがあるわけですっ
　ですから、こういう仕組みがこうした問題としてふさわしいのかということも含めて、また長期のこういう百兆を超えるような大きな原資の中から、今二十一兆ほどやっているわけですが、相当大きな問題ですから、それをどういう形で運用していくことが国レベルとして、あるいは被保険者、将来の年金受給者としていいのかということはいろいろ慎重に検討していかなければいけないと思っておりますが、今川島さんのいろいろな指摘については私も十分頭に入れながら、今申し上げたような面も含めて、いろいろと仕組みのあり方など変えるべきところがあれば変えるように検討していきたい、こう思っております。
○川島分科員　時間ですから終わりますが、あと基金だとか国民年金だとか、手続の問題だとか、細部で問題点がいっぱいあります。だからひとつ国民にわかりやすい形で、国民の理解が、受け入れることができるような改革をぜひひとつ大臣にお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○谷津主査　これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○谷津主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。根本匠君。
○根本分科員　自由民主党の根本匠です。
　私、厚生委員会の大臣所信の質疑の段階で、エンゼルプラン、ゴールドプラン、そして障害者プランについての質問をさせていただきましたが、時間の関係上、障害者について基本的な考え方にとどまりましたので、この予算委員会の分科会で、障害者プランの具体的な課題などにつきまして御質問させていただきたいと思います。
　私が障害者プランを重視しますのは、お年寄りや子供に至るまでバリアフリーの社会づくり、これが二十一世紀に向けての国政の重要な課題の一つだ、こう考えております。障害者にとってのバリアフリーは、お年寄りや子供、体の弱い人々にとってもバリアフリーになるわけでありますから、その意味では、障害者プランはバリアフリーの社会づくりの骨格をなすものだと思います。
　障害者プラン、これは自由民主党を中心に連立与党で総力を挙げて推進してきたものでありまして、このプランの画期的なところは、関係省庁の施策を横断的に盛り込んでおりますし、特にグループホーム、福祉ホームの整備あるいはホームヘルパーの増員、この数値目標を明記しているところに特徴があるわけであります。
　障害者プランについて具体的な内容を明らかにしていきたい、こう思います。
　まず第一に、障害者プラン、これは数値目標を設定したという意味だけではなくて、さまざまな内容が盛り込まれております。そのうちの一つは、昨年の法改正で精神障害者福祉を法律に明確に位置づけたことの具体化それから、難病患者に対する福祉施策の実現であろうかと思います。このプランにおいては具体的にどのように位置づけて、八年度予算においてどのような内容を盛り込んでおるのか、まずこの点につきまして考え方をお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　精神障害者の福祉施策につきましては、委員御指摘のように、昨年、精神保健法を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律というふうに改めさせていただいております。精神障害者の福祉施策を法律上明確に位置づけたわけでございますが、これをどのように具体化していくかが今課題となっております。
　今回の障害者プランでは、精神障害者につきましても、ノーマライゼーションの理念の実現に向けまして、地域の中でともに生活を送れますよう、例えば社会復帰施設やグループホームにつきましては、現在の数値の四倍から五倍の数を整備するという高い目標を掲げさせていただいております。また、新たな地域生活支援事業の創設あるいは各種の地域精神保健福祉施策の充実等を講じることといたしております。また、心のバリアを取り除くために、正しい知識の普及啓発等を通じて精神障害者に対する社会的な誤解や偏見の是正に取り組んでいくこととしております。
　こういったことを踏まえまして、精神障害者保健福祉関連予算につきましては、平成七年度の八十七億円から平成八年度予算では百二十七億円の、対前年度比一四六％の大幅な増の予算をお願い申し上げているところでございます。
　また、難病患者に対します福祉施策につきましては、障害者プランにおいて、「難病を有する者に対して、関連施策としてホームヘルプサービス等適切な介護サービスの提供を推進する。」こういうことにされておりました。
　これを踏まえまして、平成八年度の予算案では、在宅で介護が必要な状態にいらっしゃる難病患者さんのうち、従来、福祉施策の対象外となっていた方々に対してもホームヘルプサービス、ショートステイ、日常生活用具の給付などのサービスの提供を行うことといたしまして、新たに二億一千万円の予算をお願いしておるところでございます。
○根本分科員　施策が非常にきめ細かくて、しかも八年度予算、これは障害者プランの初年度に当たるわけでありますけれども、強力に取り組んでおられまして、さらに今後とも重点的にやっていただきたい、こう思います。
　それからもう一点、プラン推進の予算面の措置として、精神障害者の社会復帰施設あるいはグループホームの重度加算、これらについての質的な改善、要は単価改善も行われていると思いますが、その具体的な内容をお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　障害者プラン推進のための予算面の措置といたしましては、御指摘のように、平成八年度予算案におきまして必要な単価改善も盛り込んでいるところでございます。
　まず、精神障害者の社会復帰施設につきましては、施設の機能強化と運営の安定化、設置の推進を図るために、援護寮あるいは授産施設につきましては、一施設当たりの職員配置をそれぞれ一名増員いたしまして、これに伴い、例えば援護寮については、年額二千四百九十六万円から三千二十二万円に補助基準額を引き上げることとしたところでございます。
　また、精神薄弱者のグループホームにつきましても、重度の精神薄弱者の地域における自立を促進するために、これらの方々が御利用することができるように、グループホーム一カ所当たり年額三百四万円の運営費補助に加えて、重度精神薄弱者一人当たり七十五万九千円の加算制度を創設することとしているところでございます。
○根本分科員　私も、障害者プランで相当具体的な施策目標を掲げたわけでありますが、量的な目標に加えてやはり中身の質的な改善が必要だと思いますので、今後とも取り組んでいただきたい、このように思います。
　それからもう一点、障害者を持つ親の方が一番心配しているのは、自分たちがいなくなった後どうなるのか、こういうことが非常に大きな心配事になっております。これらの残された、つまり、親がいなくなって残された後の知的障害者などに対して障害者プランではどのように対応することになっているのか、お伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　知的障害者の関係につきまして、親御さんが亡くなられた後の対応ということで直接的に掲げたわけではございませんけれども、親御さんが亡くなられた後も安心して生活が送れるような施策を充実していかなければならない、そういうような角度からさまざまな対応をいたしておるわけでございます。
　一つには、やはり身近な地域において安心して生活ができるということが大事でありますし、もう一つは、比較的軽度の方については、できるだけ自立できるような支援をしていくということが重要だというふうに思っております。
　そういった角度で、例えば住まいの場という意味では、グループホームあるいは福祉ホーム、こういったものの整備をさらに計画的に推進していく、あるいはまた重度の知的障害者の方についても、グループホームの利用が進むように新たに運営費の加算制度を創設するとか、こういうようなことをやっております。
　また、在宅での介護を必要とする知的障害者の方に対するサービスの充実という面では、ホームヘルパーを増員する、あるいはデイサービスセンターとかショートステイの実施箇所数を増設していく、こういったようなことを掲げております。
　また、介護が必要な重度の知的障害者の方につきましては、生活あるいは療育の場としての更生施設の整備というものを計画的にやっていく。
　このようなことを総合的に盛り込んでございます。
○根本分科員　次に、プランにおいては幾つかの新規事業の創設がありますけれども、その具体的な内容を説明していただきたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　障害者プランの中で、基
本的に基幹的な施策について政策目標を具体的にしていくということでの数値を入れた部分、保健福祉関係が多いわけでございますが、このほかに新規の事業ということで、いろいろな角度から検討してプランの中に入れたものがございます。
　それは、端的に申しますと、いろいろな施策がございます中の最初の出発点となる分野でございます。身近な地域におきまして、障害を持った方々に対しまして総合的な相談、生活支援あるいは情報提供を行うといったようなことによりまして、それぞれの地域で障害者の方々の生活や障害を持った子供さんの療育を支えていこうというようなことをねらいとする事業でございます。そういう意味では、地域でともに暮らすという基本理念に沿った形での入り口の考えでございまして、三点ほどございます。
　第一は、市町村障害者生活支援事業ということにいたしてございますが、これは、在宅の障害者やその家族が地域の中で普通に生活していくことを支援するために、必要な在宅サービスの利用援助、あるいは働く場であるとか自立のための情報の提供、あるいはいわゆるピアカウンセリング、仲間による相談活動でございますが、その実施などを総合的に支援する体制を整備したいというのが第一でございます。
　二つ目には、障害児・者の地域療育等支援事業と銘打ってございますが、それぞれ地域の拠点となる施設に中心になっていただきまして、一つには、障害児の通う保育所の職員あるいは心身障害児の通園事業を実施している職員に対しまして療育技術についての指導を行うとともに、障害児やその保護者を対象にして訪問指導といったようなことを行っていこうというものでございます。もう一つが、拠点となります施設にコーディネーターを配置いたしまして、福祉サービスに関するもろもろの相談あるいは利用の連絡調整等を行っていただこうというものでございます。
　第三が、精神障害者地域生活支援事業と名づけてございますが、精神障害者の社会復帰の促進、それから自立と社会参加の促進を図るために、地域で生活する精神障害者の日常生活の支援であるとか日常的な相談への対応、あるいは地域住民との交流を支援するといったような事業を実施したいというものでございます。
○根本分科員　非常に広範な分野でいろいろと新規施策も盛り込まれておりまして、私は、障害者プラン、これは今現在考えられる最大限の施策を盛り込んだものだ、こう評価しております。この障害者プランについて少し確認的に質問させていただきたいと思います。
　今回の障害者プランには、厚生省関係の数値目標が数多く設定されております。この目標値の考え方についてどうか、この点の質問であります。
　例えば公共事業の五カ年計画、下水道普及率あたりが一番わかりやすいわけでありますが、この五カ年で普及率を何％から何％にしますと、公共事業の五カ年計画は着実に五カ年ごとに計画的に整備しようという計画で、目標もそういう形での目標になっておりますが、このプランの数値目標は今の段階で考えられる充足目標だろう、こう思うのですけれども、この目標数値の意味合いについて改めて確認したいと思います。
○佐々木（典）政府委員　今回の障害者プランの最も基幹的な力を入れたところがこの目標数値で、中長期的な目標を設定して計画的な施策の推進を図ろう、国、地方自治体関係者がそれを目指して取り組んで施策の推進を図ろうということでございます。
　具体的に、それではその数値目標はどんな考え方に基づいて設定しておるかという点でございますけれども、今回のプランにおきましては、ホームヘルパーの増員でありますとか需要の高い施設の計画的な整備といったようなことを中心に、平成十四年度末までの整備量について数値目標を設定したところでございます。この数値目標の設定に当たりましては、原則として、計画の目標年次であります平成十四年度末において、それぞれの施設であるとか事業の利用についての障害者の方々のニーズに対応できるようにすることを政策目標として、さまざまな調査結果等を根拠に設定をしたというのが考え方でございます。
　若干具体的に申させていただきますと、例えば身体障害者の療護施設、重度の障害者の方々の入られる施設、この施設につきましては、待機者を解消するということを基本的に目標といたしました。また、グループホーム等につきましては、利用希望者数を推計いたしまして、これに対応できるだけの事業量を確保しようという考え方でございます。
　それから、ホームヘルパーなどの在宅介護サービスにつきましては、要介護の程度ごとに障害者数を推計いたしまして、介護度に応じたサービス標準を設定いたしまして、高齢者の場合を参考にしつつ、障害者特有のニーズにも的確に対応できますような水準を設定しまして、全体としてのサービスの必要量を確保できるような水準ということで設定したところでございます。
　なお、そのほかの分野についてでございますが、精神障害者の施策については、既にお話があったかと思いますが、若干他の分野に比べて整備がおくれております精神障害者の施策につきましては、最近の整備量にかんがみまして、平成十四年度までに実現可能な水準を目標として設定したところでございます。
　それから、障害児の地域生活を支えます各種事業につきましては、広域的な行政圏域ごとの事業実施によりまして全国をカバーしたいというようなことを目標といたしまして設定したところでございます。
　こういったような考え方で目標設定をしたわけでございますけれども、まずはその達成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○根本分科員　おおむね目標年次においてニーズを充足できるような水準だ、国全体としてマクロ的に見ればというお話でありましたが、私は、国全体としておおむね目標が充足できる目標ということでありますけれども、やはりこれから重要なのは国と地方一体となって取り組むということでありますから、これをどう地方のレベルで具体的に目標が充足できるような形におろしていくか、あるいはやっていただくか、これが大きな課題だろうと思います。
　ゴールドプランはもう歴史が六年ぐらいありますから、しかも、市町村計画までつくって、フィードバックして新ゴールドプランをつくったということで、地方にゴールドプランは非常に根づいてきておりますが、障害者プランはこれからの段階で、これから地域にいかに定着させていくか、これが大きな課題だろうと思います。
　その意味では、一つの手法としては、市町村でも障害者プランを策定する、こういうものが決め手になるだろう、こう思っておりますが、厚生省として、市町村が障害者プランを策定することについての支援あるいは市町村、自治体での取り組みへの支援、この点をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　障害者プランの実行に向けて、市町村段階での取り組みに向けてどういうふうな対応があるかということでございます。
　今、先生からお話がございましたように、高齢者の関係につきましては、老人保健福祉計画が昨年義務づけられて展開をしているわけでございます。今回の障害者プランの着実な実行ということにつきましては、ただいまお話がございましたとおり、国、地方公共団体、一緒にやるわけでございますが、なかんずく、地域を統括します地方公共団体の意欲的、計画的な取り組みが大変重要であると私どもも認識しておるところでございます。
　この障害者関係の地域計画という面につきましては、平成五年十二月に制定されました障害者基本法によりまして、各都道府県、市町村に障害者計画の策定努力義務が設けられたところでございます。これをよりどころにいたしまして、この障
害者基本法の規定を受けまして、内閣官房副長官より、障害者基本法制定の趣旨等につきまして、各都道府県知事、指定都市市長に対しまして通達が発せられておるわけでございますが、その中で、障害者計画の策定につきましても周知が図られているところでございます。
　さらに、昨年五月に総理府の事務局より市町村障害者計画策定指針が通知をされ、示されているところでございます。この障害者プランはまさに障害者施策全般にかかわりますので、政府の障害者施策推進本部の事務局の総理府が今申しましたような形で自治体等への通知等をしてきておるわけでございますけれども、障害者プランを実施していく上におきましても、先ほど申し上げましたように、市町村段階でのプランの策定というものは極めて重要であるというふうに存じます。
　厚生省におきましては、平成八年度予算の新規事業ということで、市町村障害者計画策定モデル事業という名前のもとに、市町村の障害者プランの策定を推進するための一つの手だてを講じさせていただきました。これは、基本的にモデル事業ということで整理をいたしてございますので、まず全国で五十九ということで数は限られてはございますが、そこで他の模範になるようなものを自治体レベルでつくっていただいて、いわば先駆的ないいものをやっていただいて、これを紹介し普及していくといったようなことで、ぜひ今回の障害者プランが現実に着実に実行されますよう、私ども厚生省の立場からもそんな措置を講じ、関係省庁や自治体とも緊密な連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。
○根本分科員　私も、すべての市町村で計画を策定する、これはなかなか難しいと思いますから、今のお話のようにモデル事業でやってもらって、こう具体的にやればできるのだ、こういうモデル的なものをやっていただいて、それを普及していく、これが大事だろうと思います。
　いずれにしても、この障害者プランは国、地方一体となった取り組みが必要でありますから、ぜひ自治体がやりやすいように、円滑にできるような御支援をお願いしたい、こう思います。
　それからもう一点、この障害者プランの特徴は、関係省庁等の施策が横断的に、総合的に網羅されているということでありまして、関係省庁との総合的な推進というものが大きな課題になるわけであります。厚生省の施策を中心に聞いてまいりましたけれども、他の省庁の施策についてもお伺いしたいと思います。
　障害者プランの中身を見ますと、当然のことながら、厚生省の施策が一番具体的な内容が盛り込んであります。それからもう一つ、他の省庁の施策は濃淡さまざまでありますけれども、その中で具体的な施策が盛り込まれているのが建設省でありまして、建設省として障害者プランに具体的な中身も含めて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。