Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　私の意見を述べる前にもう一つお尋ねしておきたいのですが、この懇話会の座長さんは懇話会の終わった後の記者会見で、新空港建設の望ましいあり方について提言をまとめる、広い視野に立って多角的な検討をしたい、そのために委員の人選についても県当局は、既に賛成とか反対とか、そういう意思表示をされている方はまずいというか、除くというか、そういう色分けがはっきりしていないというか、中立というか、そういう方をもってつまり委員会を構成した方がいいというようなことをおっしゃっているわけです。ですから、これは結果としては、その議論した結果、現在までの計画が大幅な手直しをするとか、全く新しい練り直したことで出てくるのか、どういうふうに予想されているわけですか。
○政府委員（小林悦夫君）　今中立的な委員を選んだというのは、県のコメントであったであろうと思いますが、知事のあいさつにもございますように、中立的立場から有識者でいらっしゃる皆様方の間で御自由に御意見を交換され、問題の所在を明確とするとともに、新空港建設の望ましいあり方について客観的な御提言を賜りたく懇話会を設置したところでございますと、こういうことで今先生おっしゃったとおりのやり方をいたしておるわけでございまして、我々もそういう大局的または専門的な立場から御意見を述べていただきたいと考えております。
　その結果どういうような答申が出てくるか我々もわからないわけでありますが、これは地方空港でございまして、沖縄県民がどういうふうに今後空港というものを選択していくか、こういう問題にもかかわる問題でございまして、県といたしましては、この答申を得た段階で、どういう結論が出るかによっていろいろ判断をしていきたいということを申し述べておりますので、国といたしましても、県がどういう判断をするか、その結論を見ながら国としての態度を決めてまいりたいと考えております。
○鈴木和美君　小林局長が十二月の委員会のときに、現在アセスメントに必要な諸資料を準備中であり、その結果ができ次第所定の手続を踏みたい、こういう御答弁をされたです。この進行状況というのは一体どういうことになっているのか聞きたいし、それからもう一つは、ぜひこの委員会ができたときに公開の原則というか、資料であろうと何であろうと民主的に全部提示するみたいな、そういう指導をぜひお願いしたいと思うのです。
　そこで、今答弁をいただく前に、私はこういうふうに受け取っているのです。非常に国の指導というか、助言というか、適切であると思うのです。我々もこの委員会で賛成、反対いろいろな立場から見解を述べてまいりました。しかし、沖縄の石垣のあの空港の建設問題をめぐってメリット、デメリットがあるわけでありますが、何としても全体のつまり賛同というか、意見というか、そういうものが求められないのであればやめた方がいい、また別な角度から検討した方がいいじゃないかというように主張してきたものですから、今回全く西銘知事が年内申請をやりたいと言っているのに待ったというように御指導なさったことは、これは新しい方向が出てくるものだというように私は予見しているわけなのです。そういう意味でぜひ指導を強めてもらいたいという気持ちはあるのです。
　そこで前に戻りますが、アセスの準備状況というものはどんな進行状況にあるのか聞かせていただきたいと思うのです。
○政府委員（小林悦夫君）　環境アセスメントの資料は現在おおむねできておりまして、その資料を懇談会にお出しいたしまして審議をしていただくという状況にございます。
　なお、あわせて申し上げさせていただきますと、実は石垣市で、石垣島周辺のサンゴの状況というものを調査したものもございまして、これをこの懇談会で専門的に議論していただくということもあわせて今回やっておるわけでございます。
○鈴木和美君　いずれまた機会を見て議論したいと思いますが、古賀長官、この石垣空港問題についてはいろいろな意見があると思うのです。しかし現在せっかく懇話会をつくったということですから、中立性が完全に守れるようにぜひ指導を強めていただきたいと思うのですが、本件に関する今日時点の長官の御意見を聞かせていただきたいと思うのです。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　沖縄県は、御承知のように沖縄本島、沖縄本島も離島ですが、その沖縄本島を中心とした離島が数多く広い範囲でちりばめられております。それらに対する住民生活の安定と向上あるいはその地域における産業の発展を図っていくためには、航空輸送の確保というのはもう必須の要件であります。そういう意味におきまして、八重山圏の産業の振興また住民生活の安定と向上というのは重要な大きな課題であります。
　現在の空港は御承知のような空港でございまして、ＹＳ１１が飛んでおるところでございます。７３７も飛んでおります。そういう空港でございまして、現在の空港には文化財もありますし、これは城の跡だそうでございますが、それから北の方向には高い山がございますので非常に制限された延長になっている。一方、石垣空港は非常に旅客が多く、全国地方空港のうちで第一位になっておりまして、旅客数は七十万人というような大きな旅客を抱えている。新しい産業も立地しておりますし、観光としましても重要な地域でありまして、非常にこれから期待されるところでございます。したがいまして、空港の施設はどうしても必要であるというふうに考えております。
　こうした意味で、新空港の建設は住民の非常に期待の大きいプロジェクトと思いますが、一部住民の方の反対がありますし、また、開発と自然環境の調和の問題は全国的に非常に大事なことでございます。私は、開発と自然保護がこれは相対するものでなく調和のできるものと考えていかなければならないと考えておりますので、そのためにもただいま局長が申しました環境アセスメントに万全を期していきたいと考えておりますが、新空港建設問題については委員御承知のとおりに、広く意見を聞くために県知事が県内有識者による懇話会も設置され、いろいろ御意見を聞く会を考えておられまして、既に数回開かれていると聞いております。したがいまして、私らはそれらの結論を待ってひとつ問題の対処について考えていきたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　どうぞ角を矯めて牛を殺すようなことのないように御配慮いただきたいと思うのです。
　さてその次の問題は、時間がございませんので総括的な指摘だけして運輸省の見解を聞きたいと思うのです。
　最近、沖縄におきまして米軍機の民間空港の離着陸問題が大変問題になっているわけです。それで衆議院でもいろいろな議論があったことを聞いておるわけですが、私は運輸省の米軍機の民間空港に対する離着陸についての通告の内容が、大変拡大されたみたいな解釈がされているのじゃないかと受け取るのです。今まではどっちかというと、物資の運送や給油は通告があれば認める立場であるけれども、緊急事態に限るのだというふうに言われておったことが、通告さえあればいつでも認める。ましてやその通告の実態が、相当慎重に考えられた、つまり事前の時間とか理由とか、そういうものがきちっと付されていなければならないのに、宮古のように二分前に通告があったというようなことでは県民の民生安定の立場から私は非常に問題だと思うのです。そこで、この通告
という問題について、従来の解釈と最近違ってきたのかどうか、ここを運輸省に尋ねたいと思うのです。
○説明員（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　先日、三月六日の運輸大臣あるいは航空局長からの答弁でございますが、その趣旨は、地位協定五条によりまして米軍機は日本の民間空港に出入りすることができることになっており、その目的は、いわゆる緊急事態のほかに、物資等の輸送、給油等の場合でも認められるということでございます。ただ、その使用に当たりましては無条件にこれが許されるということではございませんで、私どもといたしましても飛行場の実情を十分考慮して使用がされるように米軍の方へ要請をしているところでございまして、飛行場の実態等に応じまして必要な調整を事前にしているところでございます。そういう意味で、この答弁あるいは通告、調整の仕方につきまして私どもの考え方を変更したということはないと考えております。
○鈴木和美君　私はどうも、その通告の中身が変わってはいないということなのだけれども、最近実態的に大変多くなっていますね。それから通告される実態というものがあなたが今言うみたいな状況とは非常に違うのです。そのために県民が相当問題にしているわけですから、いずれ私はこの問題はまた別の機会に議論をしたいと思いますので、非常に不満であるということだけ態度表明しておきたいと思うのです。
　そこで、日ソの関係というか北海道の方に移らせていただきます。
　江崎長官にちょっと御所見を伺いたいのですが、私は、先ほど理事会でも問題になったのですが、沖縄の方はこれは比較的長官がおいでになって議論がやれるわけなのですが、北方の問題を論ずるときはどうしても領土問題ということにならざるを得ないのですが、外務大臣は非常に忙しい方なので、まあ外務委員会ではございませんけれども、外務大臣がおいでになって領土問題と北方の対策を議論するという時間がなかなかとれないわけです。
　そこで、私は非常に政治経験の豊かな、またこれから指導的立場にあられる江崎長官に聞きたいのですが、御承知のようにシェワルナゼ外相が来たということはこれは非常に評価すべきことだと思うのです。しかし実態から見れば、いずれ外務省にも尋ねたいと思うのですが、そんなに日本政府が言うみたいな簡単な状況ではないのじゃないかと思うのです。
　そこで、江崎長官としてこれからこの領土問題に対して、どういうような方向をたどったらうまくいくのじゃないかというような御所見も含めて、ぜひこの点について見解を聞きたいと思うのであります。
○国務大臣（江崎真澄君）　極めて重要な基本的な御質問だと思います。
　御承知のように、歯舞、色丹、国後、択捉は歴史的に見ましても、これは日本の全く固有の領土であります。ここに分厚な資料もございますが、時間の関係で一々読み上げません。これはもう百三十年も前に、安政元年、一八五五年に、日本と当時のロシアとの通好条約で、ウルップ島以北がいわゆるソ連領である、択捉島から以南は日本領であると、はっきりそこで調印しておるわけでございます。したがって、私どもはこの一括返還を求めまして今後も粘り強く話を継続する必要がある。
　御指摘のように、シェワルナゼ外相がここ八年ぶりに日本にやってまいりまして、そして平和条約とともにこの領土問題についてもテーブルについた。これは十年ぶりです。全くそういう点では私は一歩の前進と先ほども申し上げたわけでありますが、御指摘のように、その後のソ連からの対日放送などを傍受した消息筋の話によりましても、領土問題についての態度は変わらない、またそれについて安倍外相との間で特段の話をしたことはないと、相当強硬な日本向け放送を行っておるということを聞いておるところであります。
　しかしこのことは、あくまで日本の一貫した平和条約締結への基本方針ですね、先ほど申し上げた要項は。したがって、その基本姿勢を堅持して粘り強く交渉する。やはり話し合いのテーブルにつけばお互いに言うべきことは言い、また先方の意見にも耳を傾ける。同時に、反論すべきことがあれば、これもこういう平和な時代でありますから、いわゆるけんか腰の話ではなくて、よく納得ずくで話し合いをしていけば、過去のいろいろな積み重ねの多い歴史的経緯に見ましても、私は前進するであろうということを確信するものであります。今後も粘り強い努力を図っていきたい。
　同時に、これは為政者が努力するだけでできる話ではございません。やはり各政党間の御理解、御協力はもとよりでありますが、国民レベルにおける一致した強い要請がバックにあってこそ、根底にあってこそ初めて成り立つものである。特に、私は沖縄返還のときのたまたま防衛庁長官で、いろいろ基地協定それから沖縄返還交渉のあの場面を一緒に皆様と御審議をしてきた責任者でありますだけに、この領土問題の返還ということは特に難しい、粘り強くいく仕事であるということを痛感しておる次第でございます。
○鈴木和美君　私たちも一生懸命やりますから、どうぞ政府レベルでも頑張っていただきたいと思うのです。
○国務大臣（江崎真澄君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。
○鈴木和美君　そこで、外務省に一つだけお尋ねしておきます。
　墓参の問題ですが、墓参の問題は、北方四島からの引揚者がだんだん高齢化してくるわけです。人道上の問題からいっても早く解決しなきゃならぬことだと思うのです。そこでこの問題に関連して、我が党の石橋委員長が先般、サハリン、ナホトカ行きのビザを申請して同地経由で北方領土へ行く形をとれば、改めて北方領土行きのビザをとらなくても実現するのではないかという提案を昨年末行ったところでございます。
　そこで、この問題に関して外務省の見解をまず伺いたいことと、また、伝えられる今度の安倍外相の訪ソの際、墓参問題がどういうふうに進展していくのか、この見通しについてお聞きしたいと存じます。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように石橋委員長がゴルバチョフ書記長と会談した際に、ソ連側と北方墓参問題について話し合われだということを私ども承っております。その石橋委員長が示された考えにつきまして外務省といたしましてもこれを検討いたしまして、私どもの考えはお伝えしてございます。その中心は、やはり領土問題についての我が方の立場を害さないような形で解決する必要があるということでございます。ただ、具体的な内容につきましては、委員長の方で今後ソ連側と折衝していかれるお立場もございますので、ここで具体的な内容を申し述べるのは差し控えさしていただきたいということについて御理解をいただきたいと思います。
　それから、第二の点でございますけれども、北方墓参の件につきましては、私どもも関係者の方々が老齢化されているという事実を踏まえまして、非常にこの実現に腐心しているところでございます。シェワルナゼ外務大臣が参りましたときに安倍大臣からも、これは人道上の問題として検討してほしいということを強く申し述べまして、一九七五年までの身分証明書の形による北方墓参を強く実現方要請したわけでございますけれども、これにつきましてシェワルナゼ外務大臣は、日本国民の感情は理解するということを述べまして、この次に安倍大臣がソ連に来たときに十分に話し合うことにし、それまで検討してみたいという前向きの姿勢を示したわけでございます。ここを踏まえまして、私どもとしても事務折衝を通じまして、できるだけ実現の方向で今話を進めておりますし、また安倍大臣が近く訪ソされるということになれば、それなりの見通しが開かれるのではないかというふうに考えている次第でございますので、そのときまでお待ちいただければと思っ
ております。
○鈴木和美君　私も安倍大臣が訪ソされるときに何らかの新しい、つまり解決の策というものが出るであろうということを強く期待しているものですから、どうぞさらに御努力をいただきたいと思うのです。
　そこで、最後の質問ですが、総務庁にこれはお尋ねします。
　旧漁業権者などへの融資の問題ですが、ことしの予算を拝見いたしまして、非常に努力されていることに敬意を表します。大変この財政事情の中でそれなりの努力をされていることは十分にわかっています。しかし、まだまだこの問題については強い希望があるものですから、本件に対する態度がどういう態度をもってこれから臨まれるのか、改めてまた聞いておきたいと思うのです。
　同時に、時間がございませんので、総務庁の答弁が終わりましたら農林水産省に、これと関連する事項についてもお尋ねしておきたいと思うのです。
　それは、先般の日ソ漁業交渉の問題に絡みまして、二百海里というような問題が出てきまして、現在、二百海里時代に入ってから初めてこの異常事態が発生しまして、釧路とか根室の漁業関係者は大変な打撃を受けて心配をしているわけでございます。そのために今度はかまぼことからくわ、ああいうものまで値上がりするのじゃないかというような心配もございまして、大変この融資、資金問題などについて業界の中では心配しているわけです。羽田農林水産大臣が先般二月の十九日ですか、これは衆議院でつなぎ融資を行うというような答弁があったのですが、もう少し私は一般消費者とかそれから業界に対する本格的な救済措置というものを考えにゃいかぬという事態にあると思うのです。本件に関して農林水産省にお尋ねしまして私の質問を終わりますが、まず総務庁からどうぞお願い申し上げます。
○政府委員（稲橋一正君）　お尋ねの最初の件でございますが、北方の旧漁業権者に対します融資枠の拡大の要望でございますが、これは長い間元居住者等から要望がございまして、五十六年から十億円で据え置いておいたわけでございますけれども、ただいま御審議いただいております六十一年度予算案におきましては、大変厳しい財政状況の中でございますけれども、これが現行の十億円から十二億円に拡大されて計上されております。
　以上でございます。
○説明員（上野博史君）　日ソ交渉につきましては、私どもの大臣みずからモスコーに赴いてでも早急な決着を図りたいというような意思を表明しておられますように、一生懸命努力をしているところでございます。その間、国内の漁業者、関連業者の方々等につきましてつなぎ融資の問題というようなものが出てまいるわけでございますけれども、これにつきましては先般関係の地方公共団体、金融機関等に対しまして協議をいたしまして、当面のつなぎ融資等が図られるようにその協力、指導を求めたところでございます。
　また、後の問題につきましては、ともかく現在伝統ある北方漁業ができるだけ影響を受けないように最大限の努力をいたしておるところでございまして、そのことにまずもって対処いたしたい、かように考えておるところでございます。
　それから、一般消費者等に対する影響につきましては、別途水産流通課長からお答えいたします。
○説明員（竹中美晴君）　一般消費者に対する影響でございますが、交渉が難航いたしまして、特にスケトウダラの水揚げ量が減っております。このために、御指摘のようにかまぼこ等の練り製品の原料となるすり身の生産が減少しておりまして、その価格が上昇いたしております。ただこれまでのところ、このすり身を利用いたします練り製品業界、各企業の経営努力もございまして、すり身の価格の上昇がそのまま練り製品の価格の上昇にはつながっていないというふうに理解いたしております。今後とも水産加工品の価格の推移につきましては十分その動向を注視してまいりたいと思います。
○大城眞順君　沖縄が戦後直ちに米軍の占領下に入って以来、特に一九五二、三年から数カ年にかけまして、沖縄の基地建設あるいはまた基地運営に従事しておりましたフィリピンの方々が二、三万おられたという戦後の流れがございます。そのフィリピンの男性の方々が沖縄の娘を嫁にいたしまして、基地建設が終わると同時にほとんどフィリピンに引き揚げていきました。そしてその結婚の結果、二世、三世を含めまして、沖縄の血をひいたフィリピン人、結婚しておりますのでフィリピン国籍でありますけれども、約三千名の沖縄関係者がおられるということが言われております。もちろん数字はこの方々が言っている数字でございますので定かではございません。とにかくたくさんの沖縄の関係者がおるわけでございまして、フィリピンには今唯一の県人会として沖縄県人会があるのみでありまして、他の県人会はございません。そういったことで、私も過般機会がありまして、アキノ大統領、ラウレル副大統領初めといたしまして政府の高官に会ってまいりましたけれども、その間を縫いましていろいろと県人会の皆さんと接触をいたしました。
　その中で大変切実な問題が提起されました。それは何かと申しますと、もう既にその時期に入っておりますけれども、清明の時期というのがあります。お祭りをやりますけれども、沖縄は祖先崇拝が極めて強いところでございまして、地球の裏からでもお盆や清明祭には戻ってこないと親不孝者だと言われるぐらいにかつてはそれだけの祖先崇拝の心があって、それがいろいろと子々孫々に語り継がれて、またそのように行われてきているわけです。それは一つの例ですけれども、自分の里に帰るのに日本のビザがたった二週間しかくれない。これでは門中とのつき合いまた親孝行もできない。どうしても二、三カ月は滞在ビザが欲しいと、こういうことで涙ながらに訴えられてきました。その滞在期間に私はその件を角谷大使あるいは山田領事その他の関係の方々にお願いをしてまいったわけでございます。
　いろいろ事情はおありかもしれませんけれども、特に最近はフィリピンから来られる女性の中にはけん銃密輸あるいは麻薬密輸ということで、そういったものが反映して厳しくなっているかと思いますけれども、何と申しましても、沖縄から行った方々ですから日本名を持っております。名前を見ればああ日本人か、沖縄の人かとすぐわかるわけでございますので、やはり外務省としては九十日以内の滞在ビザの許可のいわゆる権限を持っておるわけでございますので、自分の里に帰るときには、南米からでも、中米からでも、北米からでも、いつも二、三カ月はビザをもらってくるわけで、なぜフィリピンだけ二週間だけか。
　しかも、もともと日本人なのです。戦争であったがゆえに、あるいは沖縄が占領であったがゆえに、フィリピンの嫁として行っておるわけでございますので、せめて一年に一回でも里帰りしたい、親孝行したい、こういうことでございますけれども、このビザを二週間から二カ月間に延長いたしまして、この方々の願いをかなえてあげる方法はないものかどうか、外務省の御見解を承りたいと思います。
○説明員（荒船清彦君）　従来より国会等におきまして御指摘いただいておりますとおり、フィリピン等時に東南アジアの諸国から観光目的で我が国に入国いたしまして、その後ホステス等資格外活動を行う、問題を起こしておるというようなことにかんがみまして、外務省としましては、東南アジアの駐在の大使館あるいは領事館等に対しまして査証審査を厳格に行うように指示してまいっておりまして、御指摘のフィリピン在留の沖縄出身女性からの申請問題、これはこのような厳格な一般的な東南アジアに対する措置の影響を受けているものと考えられますが、ただいま先生御指摘ございましたとおり、これらの関係者の方々からの親族訪問目的の査証申請につきましては、御指摘の点を拳々服膺いたしまして、柔軟に対処できる
ように検討してまいりたいと考えております、さらに具体的にどのような便法が可能であるかということも含めまして検討してまいりたいと思っております。
○大城眞順君　先ほど申し上げましたように、この件については大使にもお願いをし、そして特にその職務に携わる領事ともお話をしてまいりましたが、これはいわゆる業務上の問題で解決できるのじゃないかという趣旨の話も聞いて喜んでまいったわけですけれども、やはりそういった国際的な事情があったにせよ、一律に二週間、二週間と、こうやらずに、もともと日本人ですから、沖縄に対する差別をフィリピンまで持ち込ませないようにひとつ前向きに検討して、解決策をぜひ出していただきたいと、このように強く要請しておきたいと思います。
　次の質問は、嘉手納町というのがあります。嘉手納町は八五％が軍用地でございまして、一五％の地域にひしめき合って住んでおります。したがって、土地狭隘で企業の立地もできなければ産業の振興の余地もないということで、大変町政において頭を痛めておるところでございますが、先ほど外務大臣の所信表明の中にありましたように、私たちは自民党といたしましてもいわゆる安保条約は国の安全を保障する上において不可欠の問題であり、その点やはり基地は必要かもしれませんけれども、不必要な部分は早目に返して産業振興のために使わなければならないという基本的な考え方があるわけでございまして、まさしくこの嘉手納町あたりはそういったどんな産業の立地があるかということを考えていかなければならない地域でございます。
　それで、二つぐらいお尋ねいたしますけれども、不思議なことに嘉手納飛行場の弾薬庫として接収されておる土地の一部分ですけれども、その土地の名前は嘉手納町久得平山原と言っておりますけれども、これは接収されてから全然使われておりません。使われていないのにやはり地料は払っておるわけです。使われていない、全然使われていない。そこで大変土地狭隘でございますので、そこに畜産振興という意味から畜産団地、養豚団地をつくろうという話が出まして陳情もし、あるいは政府あるいはまた軍自体ともいろいろ折衝しているうちに、これを何とか共同使用をしようじゃないかというようなことで米側からのあれがあるようですけれども、どこまでそれが進んでおるのかお聞きしたいと思います。これは防衛施設庁ですか、どこまで進んでおるのか。
○説明員（芥川哲士君）　嘉手納弾薬庫地区の一部でございますところの嘉手納町久得平山原の土地約三万九千平方メートル、この土地の返還を受けまして畜産団地を建設する計画というものにつきましては、昭和五十七年の二月に嘉手納町長から那覇防衛施設局長に対しまして返還要請書が提出されておりまして、その後これに基づきまして防衛施設庁といたしましては鋭意米側と折衝してきたところでございます。このほど本件につきまして米側から若干の条件つきではございますが共同使用に同意するという回答を受けましたので、要請者でございますところの嘉手納町長に対しましてこの付せられました米側条件に対する意見を現在照会しているところでございます。
○大城眞順君　まず、その軍が出した条件というものは何なのかをお尋ねいたしたいわけですけれども、その前にやはり養豚団地を形成しようという考え方ですから政府の助成策も仰ぎたいということでございます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
したがいまして、余り条件が厳しくて政府の援助を受けられないような形の共同使用だったらこれは何にもならないわけです。その辺についての中身を聞かしていただきたいと思います。
○説明員（芥川哲士君）　お答えいたします。
　共同使用する場合には通常の条件、例えば共同使用に際しまして米側が費用の負担を行わない等々の通常の条件はこれは一般的についておるわけでございますが、今回のこの嘉手納町長の要請に対しまして特別の条件としましては、一つは居住用の建物を建設しないということ、それから二つ目に、建設する家畜小屋は米軍が必要とする場合には撤去できるような方法で建設することという、この二つの条件が特別なものとしてついておるわけでございます。
○大城眞順君　時間がございませんのでこれだけに固執するわけにはまいりません。米軍が必要なときには撤去するという、これは私はけしからぬ話だと思います。せっかく何年も今まで使ってきていない、もったいないからひとつ開放して産業振興に使いたいということでございますので、これは思い切った養豚団地を形成できないのじゃないですか。そうすると政府としても助成策があるにいたしましても、いつ撤去されるか、いつ使いたいか、こういった軍の意向によって左右されるのではちょっとやりずらいのじゃないですか。その辺について、時間がございませんので、これからどういうふうなお考え方を持っておられるか別個に後ほどまた個人的にお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから二点目、同じく嘉手納ですけれども、嘉手納は海に半分囲まれておりますけれども漁港がない。海はあるけれども漁港がない。それで今嘉手納町の兼久という部落に、沖縄の小さいさばにという船が二、三あるだけでありまして、まだ漁港には至っていないけれども、これを認定された漁港に持っていきたいという願望があるわけであります。しかし、すぐそのそばにはいわゆる嘉手納基地のレクリエーション用の米軍のマリーナがあります。そこを開放していわゆる漁港をつくりたい、こういうことでございます。
　これも嘉手納基地のフェンス外になっておるのです。いわゆる基地の一部分としてはなじみの薄いところなのです。いつでも返したってどうというところじゃないのです。そのマリーナというところが必要であれば、沖縄は海いっぱいですから民間のマリーナで遊んでぎたらいいのですね、米軍は。米軍自体が基地機能そのものだったら私は申し上げませんけれども、そこにやはり基地の整理縮小という一つのあれが生まれてくるのじゃないかと思うのです。そういったレクリエーション、米軍のそういった場所は幾らでもほかにあるわけですから、彼ら自体のものを何もそこに持つ必要はないと思いますので、その辺についての基本的な姿勢、開放してもらって嘉手納に一つの産業振興策として漁港をつくってあげる、こういう一つの考え方に対してどうお考えになるのか、ひとつよろしくお願いいたします。防衛施設庁としてこれは開放策に努力なさるおつもりですか、そうでないか。
○説明員（芥川哲士君）　先生ただいま御指摘の嘉手納飛行場内にございますところの嘉手納マリーナ地域というところは、御承知のように米軍が現在厚生施設として使用しているわけでございますが、それ以外に嘉手納飛行場の転移表面として機能しているということでございますので、米側にとっては航空安全上からも必要としている地域というふうに私どもは承知しているわけでございます。
　いずれにしましても、この地域につきまして嘉手納町から正式に返還の要請がありますれば、その内容等については防衛施設庁として検討してまいりたいというふうに思っております。
○大城眞順君　これはぜひ検討していただきたいと思います。
　今、嘉手納空港のいわゆる運営上というちょっとそういった節の言葉がありましたけれども、そういったところであるならば何もマリーナというのがそこにあるわけはないのです、そんな重要なところであれば。飛行機の進入口はちゃんと決まっているのです。相当離れているわけですからね、そこは何も飛行機の運航に何ら差しさわりのあるところじゃないのです。すぐそばにはいろいろなまた民間のレストランとか構造物があるわけです。これは現地へ私、何回も行って調べてきているのですが、何も関係ないのです。そういった見方をなされないようにひとつ正式に嘉手納町か
らありましたら御検討していただきたいと思います。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
それがやはり一五％の土地にひしめき合っている嘉手納町に対する皆さんの政府としての思いやりではなかろうかと私は思います。
　最後に、時間が参りましたので、私の後任といたしまして沖縄開発庁政務次官に就任された板垣先生、先ほど鈴木先生から御質問いただきまして所信を述べていただきました。その中で離島の問題をいろいろ提起されましたけれども、沖縄は御案内のとおり四十二の島に県民が住んでおりまして、離島のまた離島のまた離島といったような分布になっておるわけですけれども、これから一生懸命頑張っていただくという所信表明がございました。もともと板垣先生は沖縄通でございますのでなんですけれども、三回にわたって特にまた政務次官として現地を訪れて大変な御活躍をいただいた。特にということがあればひとつお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（板垣正君）　先ほど鈴木先生にもお答え申し上げましたが、離島を中心に視察をさしていただいておりまして、今まで粟国、渡名喜、阿嘉島、慶留間島、久米島、伊江島、南大東、座間味、外地島、渡嘉敷等を訪問さしていただいた次第であります。端的に申し上げまして、例えば久米島のように比較的基盤整備が早く進められたところは極めて意欲的な開発が行われております。特に若い世代が島に戻ってきて意欲を持って野菜づくりを手広くやっている。あるいはかねてから進めてきているクルマエビの栽培等は極めて定着して行われている。しかし、今も飛行場が狭くて空港問題というのが極めて切実な問題のようであります。ぜひあれはジェット化をしていただかないと、観光の面でも産業開発の面でももう横ばい状態、むしろエネルギーが余っているという意欲的なものを感じた次第であります。
　伊江島の場合も極めてそうした熱意を持って開発が行われている。一面、特に粟国島の場合、率直に言ってせっかくの農地が極めて荒廃的な、荒れ果てた姿になっておる。これはもういろいろな事情もあるようでございましょうが、今のテンポでの基盤開発ではなかなか難しいのではないか。一挙に何か対策が必要ではなかろうか。極めて思いつきでございますけれども、それぞれの島がやはりしまちゃびを乗り越えて、離島苦を乗り越えて熱意を持って取り組んでおるし、沖縄県あるいは国としての施策がある面で非常に成果をおさめつつありますし、また、今非常に大事な転機にある。そういうことで、これは本島を含めてでございますけれども、この振興計画の重要性ということを改めて認識し、島民の皆さん方の大変な意欲と、また美しい自然のもとでこれからの開発というものが一層大事である、真剣に取り組まなければならない、こうした思いを深くした次第であります。
○中野明君　まず、北方関係からお尋ねをいたします。
　外務省に聞きたいのですが、外務大臣きょうはおいでにならぬので、まず、日ソ定期外相会議が五月の末で大体合意ができているというふうに伝えられているのですが、これは日本の都合で五月の末がいいことになったのか、ソ連の都合なのですか、その辺はどうでしょう。
○政府委員（都甲岳洋君）　次期の大臣の訪ソにつきましては、既に共同コミュニケの中で原則的に合意されているところでございますので、大臣の御日程をいろいろと考えまして、ソ連側と今折衝に当たっている段階でございます。基本的には日本側の都合を向こうに伝えまして、向こう側として党大会後のいろいろな外交日程を考えた上で決めたいということでございまして、先方が検討中というのが現在の状態でございます。
○中野明君　そうすると、伝えられているのは誤りですか。五月末に訪ソで大体合意ができているということが伝えられているのですけれども、どうでしょう。
○政府委員（都甲岳洋君）　具体的な時期につきましてはまだ折衝中というか、ソ連側が検討中でございまして、まだ具体的に合意したという段階には至っておりません。
○中野明君　そうすると、日本側の希望は五月末ということで交渉しているということですね。
○政府委員（都甲岳洋君）　そのとおりでございます。
○中野明君　それでは、いわゆる情報の一方通行ということをちょっとお聞きしてみますが、現在日ソ間では情報が一方通行になっているというふうに聞いているのですが、ソ連国民は北方領土問題についてほとんど認識がないのじゃないだろうか、このようにも伝えられております。ソ連の国民の皆さんに日本の立場を知ってもらうということが重要であると考えるのですが、ソ連詩「今日のソ連邦」は日本で自由に配布されております。ところが、日本政府のロシア語ＰＲ誌の「ヤポニカ」、「日本」をソ連の一般国民に配布できるようにするようなそういう方法はとれないものかどうか、その辺どうでしょう。
○説明員（濱本康也君）　御質問のソ連における広報誌の配布でございますけれども、これにつきましては、ソ連における体制が違うためもございまして、必ずしもその意のとおりにならぬという面があるわけでございますが、できる範囲のことで現在やっておるわけでございます。さらに私どもといたしましては対日理解を増すために努力を続けていきたい、こう思っておる次第でございます。
○中野明君　最近ＮＨＫでの、アメリカの国民とソ連の国民がテレビで国民サミットというようなことをやるぐらいに、ソ連もかなり変わってきているような感じがするのですが、総務長官、やはり一方通行では困るのですね。総務長官の守備範囲じゃないかもしれませんが、日本のいわゆるＰＲ誌を、ソ連が日本で自由にＰＲしているわけですから、ＰＲできるような、そういう努力を私は北方領土返還に当たって必要じゃないかというふうに考えているのですが、長官の御意見はどうですか。
○国務大臣（江崎真澄君）　全く御質問の御趣旨は私も同感であります。これは国内だけでなく、ソ連はもとより諸外国にも日本の実情を知ってもらう、これはやはり日ソの国交を正常化し、そして平和条約に持っていくためにも特にソ連側にこれを強く要望したいわけであります。今外務省から答弁がありましたように、本来外務省のこれは主管でありますが、私どもにおきましても、昨年の秋、海外啓発の必要性の一環として海外の研究者、アメリカ人二名、それから西ドイツから一名を招聘して、日本の研究者を含めまして北方領土問題に関する国際シンポジウムを開いたわけであります。今後ともこういった催しは粘り強く催していきたい。
　それからまた、あれは私もテレビでちょっとべっ見じましたが、アメリカとソ連とで宇宙衛星を使ってそれぞれがそれぞれの体制について忌憚のない質問をして、そして答弁をし合う。考えてみれば、あれはほほ笑ましい風景であった。特に米ソの緊張状況からいえば、従来になかったことだと思います。その点日本は隣国というもう特に重要な地理的位置にあるソ連との関係でもありますし、これはどうしても仰せのように均衡を失することのないように、我が方で自由に配布するなら、我々の方の宣伝パンフも自由に配布してもらう。これは外務省の答弁にもありましたように、国内体制の違いということが根本原因であるというふうに理解をいたしておりますが、そういう気狭なことにならないように、これはお互いの国内事情を理解してもらうという善意に立つものですから、仰せのように、これが巷間、また平等な配布が徹底できるような体制の促進に向けて私どもも外務省と協力して努力をしてまいりたいと考えます。
○中野明君　大臣は、北方対策本部長でもあります。それだけに、これは日本国民の悲願でもあります。ところがなかなか壁は厚いということは所信にも述べておられますが、いずれにしても逐次
両方のできることは極力手を打って、情勢をつくり上げていくということが大切だと思いますので、国務大臣としての立場からも側面からの、外務省とのバックアップをお願いしたいと特に強く要望しておきます。
　それでは、沖縄の問題に移らしてもらいます。
　まず、古賀大臣は非常に沖縄のことにも、先ほどの板垣政務次官は特に詳しい方なのですが、大臣も前々から沖縄のことについては非常に詳しい大臣であると、私も今回御就任を喜んでおるものでございますが、沖縄県民にとりまして、一番これまた県民の悲願ともいうのは、那覇空港のいわゆる自衛隊との共用問題、軍民共用という言葉がどうか知りませんが、これでたびたび事故が起こって、当委員会でも毎回のように私どもも質問をしているわけですが、これはどうしても那覇空港は海側へ新しい空港をつくって、万が一の事故が起こったら大変であります。そしてこれを取り除くことがまず沖縄県民の悲願だろうと私は思っております。
　そこで、新大臣に就任をなさいましたので、この那覇空港の海上へ出す問題、それから石垣新空港、この問題について大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　お答えいたします。
　那覇空港を沖合に展開するという、いわゆる大那覇空港問題は、かねてから強い要望があることは十分承知いたしております。私も数十回この問題についてはお聞きしたことがございます。しかし、現在の段階で、今回三千メーターに延長いたしましたし、それの利用価値も出てまいりますので、現在の段階で考えておる利用状況というのは、やや少しよくなったのじゃないかなという感じでございますが、しかしたび重なるニアミスとか、あるいは緊急着陸とかいろいろな問題が重なってまいりまして、私も非常に心配をいたしております。この問題につきましていろいろと関係方面とそれとなく相当な工夫をしているのですが、私としましては財政状況等もございましょうが、そしてまた、直ちにその実現を図るということはなかなか難しい問題だと考えておりますので、現在検討中の二次振計の後期の展望には、後期以降の展望と戦略も含まれておりますので、那覇空港の沖合展開については今後の空港需要の動向、あるいはいろいろ起きましたニアミス事件等の打開のためにも、諸般の事情を考えながら二次振計後期以降の展望と戦略を策定する中で、かなり時間のかかる問題として検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
　石垣空港につきましては、先ほど鈴木委員の御質疑もございまして、離島にとって空港は非常に生命線でもあるし、生活の安定のためにも、また離島そのものの振興のためにも大事な問題でございます。特に石垣空港につきましては、現空港が延長することが非常に困難な情勢にあるということでございまして、文化財とかあるいは北の高い出とかというものがありまして、その延長というのが制限されている現段階でございますので、別に飛行場をつくるということは非常に私は考えてあげなくてはならない、また地元も強い要請をしている。しかし、いろいろ環境問題とプロジェクトが調和していくことは大事なことでございます。したがいまして、西銘知事のもとに石垣空港の問題につきましていろいろ検討が行われるような懇話会も設けられまして、御検討を進めておられるという段階でございますので、つくらなければならないということは、何とかしなくちゃいかぬということは私も十分理解ができるところでございますが、どうするかはその懇話会の結論を待って私も対処してまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　大臣、今、中曽根内閣としては内需拡大ということが最大の政策課題です。外国からも内需拡大というものを要求されている。また、中曽根さんは民活ということも非常にお得意のようでございますが、いずれにしましても那覇空港はこのままでほうっておいたら必ず事故が起こる、大変なことになると私どもは日ごろから心配をしているわけです。大きな問題だから、大きな問題だからということで手をつけずに先送りしておることは許されないというふうにまで私たちは思っておるわけです。ぜひこれは積極的に、二次振計の後期だとか言って、そんな夢みたいな話をなさらないで、もう二次振計、直ちに今からでも検討に入る、それぐらいの決意で政府部内で意見を述べていただかないとこれは大変じゃないか、私はこのように考えております。まして沖縄の経済状況を見てみますと、観光が基地収入にかわって最大の沖縄の経済の活力の原動力になっているわけです。これが一たび何か事故でも起こったら、それこそ沖縄の経済は破滅するのじゃないかとまで我々は心配をしております。ぜひその点は最大限の御努力をお願いしたい、強く要望しておきます。
　それから、次の問題なのですが、かねがね私も感じておりますけれども、本土から沖縄への航空運賃、これが国際線であった引き継ぎの経緯かなとも思っているのですが、割り高のような感じがしてならぬのです。当然それに伴って沖縄の離島間の運賃も割り高になっているような気がしていけません。
　そこで、運輸省にもお聞きするのですけれども、何かいわゆるシルバー割引というのですか、あるいは学生の休暇の割引というのでしょうか、そういうことで新たに申請があって許可をされたかされるとかというようなことを聞いているのですが、そういう割引の制度は今どうなっておりますか、その辺お答えいただきたいと思います。
○説明員（黒野匡彦君）　先生御指摘のとおり、私ども昨年来、航空の営業割引制度をなるべく弾力的に認めようという方針をとりまして、今御提示のありました運賃につきましても一部導入を図っております。例えて申し上げますと、シルバーと申しますか、実年夫婦割引運賃と申しまして夫婦合計で八十八歳以上の方、この方が往復乗られますときには二〇％割引、あるいはこれは幹線だけでございますが、週末にあらかじめ予約の上乗られる場合には、同じく二〇％割引といったような新しい割引制度を試行的に実施いたしております。これからもなるべく需要喚起につながるこのような制度につきましては、私どもといたしましては弾力的に対応してまいりたい、かように思っております。
○中野明君　私、申し上げたいのは、シルバーというと二人ですね。二人で二〇％の割引ができるところまで検討ができるのならば、やはり基本料金を下げるのが筋じゃないだろうかという気がするのです。特に今問題になっておりますようにいわゆる原油の値下がり、ちょっと持ち直したとも言われていますけれども、もう十ドル台、十ドルを割るかもしれないとか、あるいは十ドルで前後しておるという、こういうことですし、それに加えて円高です。ですから、航空運賃の料金計算の中にはやはり燃料代というのはかなりのウエートを私は占めていると思います。ですから、この際、やはり円高の差益還元ということも言われておりますが、航空運賃というものをもう一遍検討し直す時期が来ているのじゃないかという気がするのですが、運輸省はどう考えますか。
○説明員（黒野匡彦君）　私ども、現在の円高あるいは原油安につきましては非常な関心を持って見ております。いわば油のユーザー側であります航空事業を見ております私どもといたしましては、現在の燃料安の傾向がなるべくストレートに航空事業者が買う燃料費の方に反映されることを期待いたしております。ただ、何分にも、これは国内の燃油事業者と航空事業者との交渉で決まるものですから、いまひとつ先行きがはっきりしないというのが率直なところでございます。
　なお、今先生御指摘の原価に占めます燃油費の比率でございますが、国内では一七％強といったところでございまして、燃油がどの程度下がるかということによりましてコスト全体に及ぼす影響が決まるわけでございますが、今の燃油費の比率から見ますと、なかなか多くを期待できないというのが正直なところではないかと思います。
　一方、航空事業の経営状態は、日本航空はことしからまた無配に転落いたしますし、東亜航空は引き続き無配。一方、沖縄の南西航空は、これも先生方よく御承知いただいているかと思いますが、極めて苦しい経営を続けておりまして、何とか離島航路を維持しているというような状況でございまして、私どもといたしましては、現在の円高、原油安の傾向をそのまま運賃の値下げの方に反映できればベストだと思いますが、なかなかそこまで行けるかどうか、いましばらく見守る必要がある、かように考えております。
○中野明君　そんなのんきなことを言っておったら困るのです。円高のデメリットばかりが宣伝されて、そして国民としてはメリットはどうなるのだと、それが何かかんか理屈をつける。ガソリンスタンドの従業員なんかに聞きますと、これだけガソリンが下がってきているのに、ほかのガソリンを使っているところが一切下がらぬというのはどういうものだろうという、非常に不満を持っております。
　国民の側から見てもそうです。デメリットがあればメリットはあるのです。だから、これをやはり国民に早く還元をするというのですか、そういう方向で、何かもうちょっと先の様子を見なきゃわかりませんとかなんとか言っているうちに時が過ぎてしまう。やはりそれだけのデメリットがあればメリットはあるわけですから、それをきちんとしていくのが私は行政当局の責任だろうと思います。そうしないと、円高になって悲観的なデメリットばかりが伝えられて、こういう面はよくなっていきますよというものが全然出てこない。そうでなくても、私は最初に申し上げたように割高がなと思っているのです、それは国際線であったというその延長だろうと思いますけれども。それで日航でも経営が苦しくなりつつあるというのは、これは事故のせいもあるでしょうし、やはり物事というのは薄利多売ということがあるわけです。
　前にも私申し上げたことがありますが、電電公社の電話料金の値下げを相当強く言いましたら、値下げをしたら必ず利益が減るというお話だったのですけれども、思い切って値下げをしてみれば逆に収入がふえているのです。値下げをしたために利益が前よりもぐんと上がっているわけです。そういう物の考え方というものをやはり航空会社も持つべきであって、そういう指導をなさるべきじゃないか、このように考えます。運賃の原価計算の中に燃料代というのは相当の比重を私は占めていると思います、特に航空機は。ですから、その点をぜひ早期に検討をして指導し、あるいは運賃体系というものを考え直す時期が来ている、このように思うのですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。全然運賃体系を検討しない、このままで目をつぶって知らぬ顔をしているということですか、それともやろうとなさるのですか。
○説明員（黒野匡彦君）　目をつぶっているつもりはございません。大きな目をあけて状況を見ながら適切な対応をしてまいりたい、かように思っております。
○中野明君　声も大きゅうしてください、目だけじゃなしに。目の大きさではあなたに負けませんから。
　それで、次はガソリンの問題なのですが、先日雪の降ったときに沖縄へ行っておりましてびっくりしたのですが、ガソリンスタンドで八十円、ところが聞いてみると今百二、三十円にまたはね返っているらしい、もう大変な乱高下です。沖縄のこのガソリンの小売値段というのは一体どうなっているのだろうかと不思議でたまらぬのですが、通産省ですか、この辺はどうごらんになっているか、何かこれじゃ困ります。八十円になったと思ったら一週間ほどしたら百三十円。もともと沖縄は、大臣、政務次官も御承知のように、特別措置であるものですから本土より安いと私は思っておったのですが、本土より高いのです。沖縄はどないなっているのだろうかと疑問は持っておった、途端に何か八十円とか、これはけた外れなのですね。そしてしばらくしたら、また、こんなめちゃくちゃな乱高下があっていいのだろうかという不信すら持つのですが、その辺の事情をちょっと説明してくれませんか。
○説明員（鳥居原正敏君）　御指摘のように三月十七日ごろからだったと思いますが、沖縄の一部地域で一時的にガソリンスタンドが非常な廉売競争をやりまして市場が大変混乱したという事実がございます。現在では一応これはおおむね収拾され、もとの比較的正常な状況に戻っているというふうに承知いたしております。
　沖縄におきましては過去の経験からしましても地域の特性といいますか、そういうことから年に二、三回一時的に、あるいは局地的に極めて混乱した状態を起こすことがございまして、今回の事態もその一つの状況ではないかというふうに認識いたしております。
　いずれにしても、先生御指摘のように、価格が乱高下するということは一般の消費者にとっても非常に迷惑をすることでございますので、通産省といたしましても価格の安定ということ、あるいは過当競争を少なくするということで、従来から公正な競争を行うようかなり積極的に指導をいたしておりまして、沖縄につきましてもさらにその指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○中野明君　大臣、今二、三の点に私触れましたけれども、非常に何かわけがわからぬようなところがあるのです。大臣に御就任になったことですし、政務次官も決意も新たに随分御苦労されて離島もお回りになって、現状をつぶさに把握しておられるようですし、非常に私ども期待をいたしております。どうかこの機会に改めて、先ほど所信はお述べいただいたのですが、沖縄問題に取り組む決意といいますか、御所見を政務次官そして大臣にお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　お励ましのお言葉をいただきましてありがとうございます。
　委員の御誠意にこたえるために誠意をもって責任を貫徹してまいりたい、沖縄振興開発のために努力してまいりたい、こういう決意であります。
○政府委員（板垣正君）　私も同じ気持ちでございます。誠心誠意努力をさしていただきます。
　ありがとうございます。
○市川正一君　環境庁の委託を受けて、財団法人の日本野鳥の会が、絶滅のおそれのある特殊鳥類のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、いずれもこれは沖縄本島の北部に生息しておりますが、その調査のために沖縄の米軍に北部訓練場への立入調査を申し入れましたところ、米軍がこれに拒否回答をいたしました。この問題について伺いたいのであります。
　御承知のように日本野鳥の会というのは、自然保護、野鳥保護のために活躍し、国際的にも極めて注目される成果を上げております。国会にも超党派で、衆議院で二百十名、参議院で九十八名、合計三百八名で結成されております鳥類保護議員懇話会があります。そしてこの日本野鳥の会と連携をいたして、国政の場に自然保護あるいは野鳥保護の政策を反映するよう取り組んでおるのでありますが、私もその一員であります。本委員会の本日の関係でこの名簿を拝見いたしますと、江崎長官もそのメンバーでございますね。それから板垣次官もさようでございます。また夏目委員長もそうであり、大鷹さんもたしか入っていらっしゃいます。それから退席された安倍外務大臣もそのメンバーだというふうに承知しております。
　ところで、この野鳥の会の話によりますと、野鳥の生態を調査する場合には、繁殖期で巣づくりの時期である三月と巣立ちの時期である五月末から六月初めの二回はどうしても最底限必要だ。そこで、環境庁の委託を受けて、去年の五月末から六月の調査の際は北部訓練場への立入調査を実施いたしました。ところが、二回目の立入調査を本年三月四日から十七日までの二週間の間の三日間という幅を持ってことしの二月十三日に申し入れたところナシのつぶてで、要望した二日後の三月
十九日になって那覇の防衛施設局を通じて、合衆国軍隊の訓練活動に悪影響を及ぼすおそれがあるので遺憾ながら許可できないという拒否回答があったというのです。
　環境庁来ていらっしゃいますかしら。——お伺いいたします。
　事実経過はおおむね今私が申し上げたようなことだと思うのですが、いかがでしょうか。それから、野鳥の会に委託した特殊鳥類調査というのはどういう趣旨と内容を持ったものなのか、及び今回の米軍の立入拒否についてどう考えられるのか、以上三点についてまずお伺いしたいと思います。
○説明員（加藤栄一君）　御説明申し上げます。
　事実関係は、私どもの方におきまして特殊鳥類調査を五十五年度から実施しておるわけでございますが、六十年度の計画といたしまして、沖縄のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、それから奄美大島のルリカケス、この三種を調査対象といたしましたわけでございます。
　特に沖縄につきまして、このヤンバルクイナ及びノグチゲラの生息地の一部が米軍のＦＡＣ六〇〇一北部訓練場と重複しておりまして、昨年の六月に第一回の調査を行いましたときには調査の許可を受けられたわけでございます。本年の三月の調査につきましては、今先生のおっしゃいましたとおりの経過でございまして、那覇の防衛施設局を通じまして許可できない旨の回答があったと伺っております。
　それから特殊鳥類調査と申しますのは、絶滅のおそれがある特殊鳥類につきまして、その種類別の生息数、生態、生息環境等の現状を把握いたしまして、これら鳥類の保護施策の実施に必要な資料を得ることを目的といたしまして五十五年度から実施しておりました。これは財団法人日本野鳥の会に委託いたしまして実施しております。
　今回の調査につきましては、後半第二回目の調査は米軍の基地内につきましてはできなかったわけでございますが、米軍の基地外の部分にも一部調査区域もございまして、時期的な制約もございましたので、許可になりませんでした地区を除いて調査を実施する、こういうことにいたしたわけでございまして、また今後こういう調査を続けるということも将来ございますと思いますので、関係当局とも前広に十分連携をとって調査が実施できるように努力いたしたい、かように考えております。
○市川正一君　入れなかったところが生息地帯の大部分なのです。だから非常にやはり大きなマイナス影響をもたらしているわけです。
　防衛施設庁に伺うのですが、この日本野鳥の会が北部訓練場に立入調査を申し入れたのは、三月四日から十七日までという二週間の幅を持って、そのうち都合のいい三日間といういわば非常に弾力性を持った申し入れなのです。ところが、拒否回答は十七日を過ぎた後の十九日です。その日に通告してきた。この機関は、先ほども申しましたように、また今環境庁からもお話があったように繁殖、巣づくりの非常に重要な時期として外せないという意味合いを持っているわけであります。そうしますと、この北部訓練場への立入調査を拒否した理由は一体何なのか。
　それからもう一つは、なぜ回答が調査期限の二日後に相なったのか、この二点について伺いたいと思います。