Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　繰り返し申し上げますが、今上がったものがむだだと私は言ったんじゃないんです。これが必要かどうかの精査はまた細かくやることはあるかもしれませんが、私がヒアリングで伺った限りでは、それぞれ災害対策として必要なものだと思います。個別のものについても、予算は上げても、当然のことながら入札でもしていいものを安く買っていただくと思いますし、それはそういう努力を当然やっていただかなきゃいけないと思います。
　ただ、最初に気になった、警察庁の方からヒアリングを伺った際に、情報収集用にバイクを買います、何台買うんですか、三百十一台買うと言うんですね。確かに、たくさんあった方がいいかもしれませんが、いや、今回山古志村でとか言うんですけれども、山古志村のバイクに三百十一台要らないわけですよ。さらに気になったのが、いや、これ、前に買ったのが古くなったんです、いつ買ったんですか、阪神・淡路大震災の後に買ったんです。
　阪神・淡路大震災のときには、町が非常に混乱をして、渋滞もひどくなって、もちろん道路も壊れて、車がなかなか動けない、緊急車両もなかなか動けない、情報収集がなかなかできないというときに、バイクとか自転車が非常に活躍をした。そのときにバイクを購入されるのなら正しいと思います。なかったのでしようがない、これは急いで買わなきゃというのは正しいと思う。だけれども、阪神・淡路大震災が発生をしてバイクを買った、新潟中越地震が発生してバイクを買った。遅いというんですよ。必要なら、ちゃんと整備しなきゃだめでしょう。もっとちゃんと計画的に当然購入をしていただきたい。
　それからさらに、こういったものを細かく見ていくと、便乗購入じゃないかという話があるんです。災害に便乗して、関係ないものまで買っちゃうんじゃないか、こういう批判がある一方で、私が感じるのは、もう一方の部分で、こんなことでもない限り買ってくれないという予算ですよ。これはやはり危機管理からしておかしいと思います。
　質問をどんどん飛ばしまして、済みません、三位一体の改革もしたかったんですが、最後に、申しわけないですから、子供政策について伺います。
　総理、ぜひ総理にお願いしたいのは、大変お忙しいと思いますが、どこかの病院に行って、医者に診てもらってくださいというんじゃなくて、産科のある病院に行って、新生児室を見てもらいたいんです。私、一昨年の十二月に三番目の子供が生まれましたけれども、新生児室で本当にきのうきょう生まれた子供を見て何を思うか。まず私が感じたのは、彼らの将来、戦争のない平和な社会をつくってあげたい、彼らの将来に本当に幸が多い、そういう社会をつくってあげたい、そう素直に思いました。総理にもぜひ、時間があれば行って見ていただきたいなと思います。
　愛国心について伺います。
　愛国心というのは大事だと思います。ただ、愛国心はどうやって生まれてくるか。私は、子供が親とか兄弟、こういった方々に、家族に愛されて、そして社会に愛されて育ったら、親を愛し、家族を愛し、社会を愛すると思います。愛国心あるいは郷土愛、大変大事だと思いますが、社会が子供たちをしっかり愛している、こういうメッセージは非常に大事だと思います。
　総理のこれまでのさまざまな答弁、先日の本会議、昨日、本日の委員会の答弁を聞いておりますと、ちょっと子供には見せられないかなという思いがあります。
　学力低下ということを言われています。学力について総理の御見解も伺いたかったんですが、ちょっと時間がないですけれども。いろいろな学力が低下していると言われていますが、コミュニケーション能力が低下している。自分の意見を表現できない、相手の意見を理解できない。あるいは、それぞれの人たちが意見をそれぞれ持って、意見が違っても、なかなかこの議論がかみ合わない、けんかになっちゃう。これじゃ、コミュニケーション能力は高まらない。だけれども、国会の議論を聞いておっても、なかなか政治家はコミュニケーション能力が高いなという感じには見えない。
　あるいは数学、今は中学の二年生からやっているそうですけれども、証明というのがあります。得意な方と苦手な方あると思いますけれども、ＡであればＢであるということであれば、ＢならばＣであるときにＡならばＣである。何を言っているかわからないという方がありましたけれども、これは別に全然難しい話じゃないんですけれども、まあいいです。
　ＡならばＢであるということが言われているときに、ＢならばＡであるということは言い切れないわけですね。これはもう中学校の数学なんですよ。これを理解しない子供たちが大変多いかもしれないけれども、非戦闘地域であるならば自衛隊を出していい、だけれども、自衛隊を出しているからそこは非戦闘地域であるというふうには言い切れないんです、教科書によりますと。
　どういう例があるかというのを一つ出せばいいですね。自衛隊を出したけれども戦闘地域になってしまった、自衛隊が活動しているけれども戦闘地域になっちゃうということはあります。もう一つは、政府が出したけれども、政府の判断が間違っていた、そういったこともあり得るんです。
　こういったことがありますから、説明は非常にわかりやすいという話をされたけれども、これは論理的には大間違いでありまして、説明の仕方としてはやはり間違っていると思うんですね。
　それから、先日の我が党の野田議員に対する答弁で、総理は百四十兆の借金をつくられるけれども、次の世代に対してどういうものを残してあげると言えますかという話をされました。そのときに答弁として、自分の評価は死んでからだという話をされた。実は、政治家の評価というのは、天文学によりますと、死んでから百年たたないと落ちつかないということになっているんです。星の名前をつけるときに、政治家と軍人は没後百年で評価が定まってからじゃなきゃつけちゃいけない、こういうルールがあります。別に天文学に従う必要はないんですが。
　総理の評価を聞いているんじゃなくて、総理が百四十の借金をつくってしまったけれども、これからの将来の世代、次の世代、まだ生まれてこない子供たちに対してどういうメッセージを残しますか、こういう話なんです。
　ぜひ、今、与党だ野党だという話ではなくて、まさにこれからの世代の子供たちに対して愛情を持った答弁を最後に求めて、質問を終わります。
○小泉内閣総理大臣　将来、健やかに成長して、夢、希望を持てるような社会にしていきたいと思っております。
○津川委員　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、企業・団体献金というのは禁止すべきだという立場でありますが、二年前の二〇〇三年二月二十日のこの予算委員会で小泉総理に質問をいたしまして、赤字で配当できないような企業が自民党に献金するのは問題があるんじゃないか、こういうふうに指摘をいたしました。これに対して小泉総理は、こういうような無配の会社からは献金を求めないという体制にしていかなきゃいかぬと明快に答弁されました。その約束というのは実行されていますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　現在、自民党では、無配当かつ赤字の法人からの寄附を自粛しているところであります。
○佐々木（憲）委員　調べてみましたら、そうはなっていないのでございます。
　例えば、その年に百万円以上国民政治協会に献金している企業のうち、総理が答弁をされた二月二十日以後も無配でありながら献金している会社、私がざっと数えただけで十八社あります。例えば、そのとき私が指摘した建設会社、その後も無配なのに献金し続けているという会社が三社ありまして、五洋建設、真柄建設、松村組。今言ったように、合わせて十八社あるわけです。
　これは、国会の答弁と実際の実態が違うわけでありますので、調査して是正すべきは是正すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　正確に言いますと、二期連続で無配当かつ赤字の法人からの寄附を自粛しているところでありますということでありますので、調べてみます。
○佐々木（憲）委員　今おっしゃったけれども、二期連続無配当、赤字、そういう企業からも献金は受けているんですよ、受けているんですよ。調査していただくということですので、ぜひそれをやっていただきたい。
　それでは次に、放送法についてお聞きをしたいんですが、放送法第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに定められております。
　これは、日本国憲法第二十一条第一項の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」という規定、これを放送の分野で具体化したものだと言えると思います。これは、政府も我々議員もきちんと守るべきだと思いますが、総理はそういうふうに認識されておられるかどうか、あらかじめ確認をしておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この憲法第二十一条は、表現の自由を保障しており、これを受けて、放送法第三条は、放送番組編集の自由を規定している。この放送法第三条の規定は、放送事業者については、みずからの責任において番組を編集し放送を行うことを保障しており、放送事業者以外の者については、法律に定める権限に基づく場合でなければ番組に干渉等を行わないように求めていると考えられる、そう思っています。
○佐々木（憲）委員　総務大臣にお聞きしますけれども、この規定はなぜ設けられたのか、また、公共放送であるＮＨＫと民放に適用の違いがあるのか、この点を確認したいと思います。
○麻生国務大臣　設立、施行された背景は、今総理の答弁の中に出ていたとおりだと思いますが、扱いに関しましては、放送法三条、先ほど読まれたとおりで、扱いは全く公平に扱われております。
○佐々木（憲）委員　放送というのは、周波数の割り当てを受け、無線局の認可を受けなければならない、そういうことから、もともと国家の介入を受けやすい性格を持っております。したがって、放送番組の編成について、この放送法第三条の「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という規定がとりわけ重要になってくるわけであります。放送番組編成に国が介入してはならず、放送局の番組編成の自律性、自主性を確立するということが特に大事であります。
　とりわけこのＮＨＫの場合には、人事と予算について国会の承認を得なければならないという特殊な事情がございます。そういう意味では、介入を受けやすいからこそ、この放送法を厳守しなければならないわけでございます。
　そこで、中川大臣にお聞きをいたしますが、事実の確認です。大臣は、二〇〇一年一月三十日に放送されたＮＨＫの特集番組、この内容について、事前に知っていたというふうに言われておりますが、いつ、どのような形でこれをお知りになったんでしょうか。
○中川国務大臣　私が一月の十日に出張中に朝日新聞の本田さんという記者から突然電話がかかってまいりまして、二〇〇一年の一月三十日のＮＨＫ教育テレビにおいての、正確な番組名称はちょっと今は忘れましたけれども、これについての件ですけれども御存じですかという電話での御質問がありました。
　きのうも申し上げましたけれども、その番組については存じておりますと。ただ、後でまた御質問あるいは答弁があると思いますけれども、知っている部分と、知っていない部分と、記憶があいまいな部分とが、四年前のことを突然聞かれたものでありますから、それについてははっきり区別をしながら答えなければならないということで、幾つかやりとりをいたしました。
　そこで、佐々木委員の御質問でありますが、放送を一月三十日にやるということについては知っておりました。どういう内容の放送をやるかについては、もちろん放送前でございますから番組も知りませんし、後で聞きますと、番組自体も自主的にいろいろ中で変更をしていたということも聞いておりますし、また、そのときに、番組を見ましたかという質問に対しても、見た記憶がありません、ひょっとしたら見たかもしれませんけれども、その辺があいまいですと。ビデオで見たかもしれませんし、それから、その後のいろいろなマスコミ等の中身でもいろいろ取り上げられておりましたので、放送の中身自体についてはほぼ承知をしておりますと。
　きのうも申し上げましたが、実際には、私はビデオをその後半分ぐらい見て、実際には、四十数分ですか、その番組全体を実は見ておらないわけでありますが、御質問の、知っていたか知っていないかについては、その前の年の十二月に行われました市民団体の模擬裁判というんでしょうか、市民活動というんでしょうか、それについては、いろいろなところから情報が入ってまいりましたし、市民団体そのものも広く宣伝をしていたということもございまして、市民団体のやっていた二〇〇〇年十二月の内容については、間接的ではありますけれども、ほぼ、逐一ではございませんが、概略知っていたというふうに認識をしていたわけであります。
　いずれにしても、私は、一月三十日午後十時から放送されたＮＨＫのＥＴＶでの番組自体は見ておりませんでしたし、御質問が、放送の内容について事前に知っていたかということについては、放送内容、番組内容については、私は事前に存じておりません。
○佐々木（憲）委員　いろいろなことをおっしゃいましたけれども、一つ一つお答えをいただきたいと思います。
　一月十八日の朝日新聞によりますと、こういうふうにあなたは答えているんですよ。「同じような問題意識をもっている我々の仲間が知らせてくれた」。この場合、その「我々の仲間」というのはどなたのことなのか。それから、その内容について知ったときにどのような感想を持たれたか。この点について、それだけに限ってお答えをいただきたい。
○中川国務大臣　我々の仲間というのは、当時、私は、御承知のような議員連盟のメンバー、会長でございましたので、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会だったと思いますけれども、その議員連盟の会長を当時務めておりまして、教科書に載せるべき歴史の記述についていろいろ勉強をしていたわけでございます。
　その議員連盟の仲間たち、あるいはまた、この活動をするに当たっては多くの国民の皆様あるいは学者の皆様、その他いろいろな方々とも一緒に勉強しておりました。もちろん我々は、その数年前に一冊の本を出しましたけれども、その研究の途中経過という形ではございましたけれども、その中には、私どもと全く意見を異にする方々のお話もいろいろとお聞きをしながら勉強していたわけでございまして、その方から聞いたわけではございませんけれども、そういう活動の中で、議員あるいはまた一般の方々、あるいは大学の先生といいましょうか専門家の方々から、そのような、二〇〇〇年の十二月にそういう市民団体の開催する模擬裁判というんでしょうか、そういうものがあって、こういう内容であったということを間接的に聞いたということであります。
　そのときに、今度はＮＨＫで放送をすると。先ほど申し上げたように、市民団体、主催団体そのものが、今度はＮＨＫで放送されますからみんな見てくださいというようなことを世の中にいろいろと、インターネットその他、ホームページその他でも言っておりますし、何かＮＨＫでも、こんな番組をやりますよというようなことを報道したという話も、これはちょっと正確じゃございませんけれども。
　その他この他で、実際に放送するということでございましたので、話が飛ぶようでありますけれども、持った印象は、先ほど佐々木議員と総理とのやりとりにもありましたように、放送法に基づいてきちっとやってくださいということを、やってくださいではございませんね、そのときは日付があいまいでございましたけれども、二月二日にお会いをしたときに、ああいう番組があったそうですけれども、そのときにはもう放送されておりましたが放送の内容は実際には見ておりませんので、いずれにしても、いい番組であろうが、いろいろな番組であろうが、私は、ＮＨＫに限らずいろいろな放送局の方に、あの番組はよかったですね、この番組はちょっとつまらなかったですねということを折に触れて申し上げますので、そういう形の一環としてこの話が出ましたが、いずれにしても、放送法に基づいて公平公正に今後もやっていただきたいということを申し上げた記憶がございます。
○佐々木（憲）委員　簡潔に答えていただきたいんです。質問をしたことに答えていただきたい。
　模擬法廷とおっしゃいましたけれども、女性国際戦犯法廷ということで、これは、ベトナム戦争の後に組織されましたラッセル法廷がその端緒をなすというふうに言われているような、国際的な弁護士などが集まってやった、そういうものであります。
　それで、若手議員の会のメンバーからもそういう話を聞いた。そのときに、この番組は公正ではないという評価をなされていた。というのは、最近、一月十九日に、この議員の会の方が見解というのを出されていまして、当時、二月九日に党総務部会で、出席した海老沢ＮＨＫ会長にこの番組の内容について強い抗議の意思表明を行ったというふうにされておりますので、みずからそれをおっしゃっているわけですから、当時、この番組そのものについては、これは非常に問題がある、こういう意識を持っておられたというのはわかります。
　そこで、あなたはフジテレビで、私が当時会長を務めていた若手議員の会の議員たちも事前にＮＨＫに会っていろいろなことを言っているというふうにおっしゃっています。つまり、事前にその見解を伝えていた。ＮＨＫ側はそれを聞いていたから若手議員の会に説明に回っていた。一月十九日の記者会見で、安倍氏、中川氏などに説明に行ったのはなぜですかと聞かれて、ＮＨＫは、若手議員の幹部だから行ったんだ、こういう説明をされているわけであります。
　中川大臣は放送後の二月二日にＮＨＫ幹部と会ったと言われますけれども、若手議員の会の当時の事務局長であります安倍晋三議員、副幹事長の古屋圭司議員、平沢勝栄議員などは放送前に会ったとおっしゃっています。あなたは二十三日のフジテレビで、朝日新聞の取材に対して、先ほども言ったけれども、放送の前だったか後だったかについては定かではないと言ったとおっしゃいましたね。つまり、二日というのは、確かに証拠は記録が残っている。しかし、その前に会っているかいないかは、これは記録がないわけですから、それは定かではないということだと思うんです。
　議員の会のメンバーのほとんどはＮＨＫに事前に会っているわけです、放送前に会っている。そのときにいろいろ意見を言っている。中川さんはその後だと。会長が後だというのは余りにもこれは不自然でありまして、私は、この議員の会、前か後かというのは、これはいろいろ調べなきゃいけませんけれども、しかし、議員の会のメンバーがＮＨＫの幹部に事前に会って、公平でないよ、こういう意見を言っていた、そしてＮＨＫは安倍さんや中川さんに、このようにバランスのとれたものにいたしました、こういう報告に来ているわけですね。
　そういう構図が浮かび上がってくるわけでありまして、特に重大なのは安倍さんの場合でありまして、安倍さんは、中川さんが会長をしていた若手議員の会の事務局長でありました。二〇〇一年の一月二十九日にＮＨＫの放送総局長らが安倍氏に面会をして、番組の説明をしている。これは両方認めているわけです。安倍氏はホームページでこう言っているんですね。明確に偏った内容であることがわかり、私は、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘したと。これは自分で書いているわけです。
　ここで総理にお聞きしますけれども、議員の会の事務局長で、かつ、官房副長官という政府の中枢にいた安倍さんが、番組が明確に偏った内容だと判断をし、その立場から公正中立にと言えば番組内容への政治介入になるということは、これは明白じゃないんでしょうか。
○中川国務大臣　佐々木議員は今幾つか誘導的な、あるいは誤解を招く、あるいは前提を置いた幾つかの間違いの御質問がありましたので、事実関係を、まず訂正を求めさせていただきたいと思います。短くやりましょう、できるだけ。
　私は、二月九日の総務部会では発言をたしかしておりません。二月七日の総務部会の幹部会、私は逓信委員長を経験しておりましたので……（佐々木（憲）委員「中川さんが言ったというんじゃないんですよ」と呼ぶ）いや、私が言ったんです。（佐々木（憲）委員「九日は別の方が言ったんです」と呼ぶ）ああそうですか、ああそうですか。では、それは私じゃないんですね。私ではないですね。（佐々木（憲）委員「はい、メンバーです」と呼ぶ）はい、わかりました。
　それから、公平ではないと言ったのは私ですか、私以外ですか。（佐々木（憲）委員「公平ではないというのは、あなたも言ったし」と呼ぶ）私は、公平ではないではなくて、二月二日にお会いをしたときに、こういう番組が放送されました、確かに私はそのとき、取材を受けたときには、前だったか後だったかは記憶にありませんがということを言いながらではありますけれども、しかし、二月二日、これについても今申し上げますが、放送の後に、いずれにしても、放送法に基づいて公平公正にやっていただきたいということを、番組の話が出ましたので申し上げまして、あの番組がけしかるとかけしからぬとか公正でないとか、そういう具体的な話は申し上げておりません。
　それから、二月二日以前に証拠がないから、それはまるで二月二日の前に会ったのではないかというような……（佐々木（憲）委員「記憶はない」と呼ぶ）記憶ではございません。（佐々木（憲）委員「記憶は明確じゃないんでしょう」と呼ぶ）ですから確認をして、きちっと記者会見等で発表をさせていただいて、その証拠というのは、私の事務所のもちろん秘書、それから事前の私の日程表、それから、事前以外にお客さんが来ることがありますので事後の面談記録、何月何日の面談記録。これだけでは多分佐々木議員は、それはおまえのところの内部の資料にすぎないじゃないか、疑わしいとお聞きになる可能性もあると思いますので、議員会館の面談記録を、二〇〇一年の一月五日から二月十五日までの間にわたって議員会館の職員の方に調べていただきました。ＮＨＫの方が中川のところに来た記録があるかといったときに、たった一枚だけ、二月二日以前にはない、二月二日が最初の面談記録で、塚田さんという名前で私のところに社用で、これは、あるときに、必要があれば私はコピーでありますけれども公表したいと思います。
　いずれにしても、事前になぜ会長である私のところに説明に来なかったのか。先ほど申し上げましたように、私は逓信委員長という経験者でございますから、事前に、事前にというのは国会で審議をお願いする前に、ＮＨＫの事業計画あるいはまた予算の説明にその前の年も、その前の前の年も来ておりまして、その用件で来たときにこの話が出たのでありまして、その日付は二月二日であり、私から呼びつけたわけでもございませんし、それから、朝日新聞の本田記者が書いているような、松尾さんが私のところに来たわけでもございませんし、政治的圧力もかけておりませんので、どうぞこれは、私の名誉と国会の権威にかけてこの事実関係だけははっきりさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　もう時間がありませんから長々言う必要はありませんが、若手議員の会がこのＮＨＫの報道について事前に情報を得、中川さんにもそれを知らせ、これは偏っている、こういう判断をされて、それでそれを抗議した。それが二月二日に、その後バランスがとれているという説明をした、こういう話であります。
○甘利委員長　既に質疑時間をオーバーしております。簡潔にお願いします。
○佐々木（憲）委員　私は、この実態を解明するために、ＮＨＫの松尾武、伊東律子、野島直樹、長井暁の各氏、安倍晋三衆議院議員を参考人として招致することを求めたいと思います。よろしく取り計らいをお願いいたします。
○甘利委員長　理事会にて協議いたします。
　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　通告と少し順序が変わります。中身は変わりませんが、済みません、総理の将来像については最後にお聞かせいただきたいと思います。
　まず最初に、施政方針演説の中で日米関係に言及されました。その中で、「米軍再編については、米軍駐留による抑止力を維持し、かつ、沖縄等の地元の過重な負担を軽減する観点から、米国との協議を進めて」いくと総理は発言されておられます。
　「過重な負担を軽減する」、軽減すると言うだけならだれでもできます。口で言うのは簡単ですが、それを実現することがたやすくないことはだれもが認めるところだとは思います。しかしながら、一国の総理たる者、軽減するとはっきりとおっしゃるからには、しかるべき見解を持って発言されていると確信しております。
　総理がおっしゃる「過重な負担を軽減する観点」とはどのようなことを想定しておられるのか。具体的には、何をどうすることによって軽減を図っていくのかについて、明確に御説明いただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、沖縄におきまして米軍基地の負担が重い、そして、日本の安全というものを考えますと米軍の基地は必要である、そういうことから沖縄県の皆さんに多くの負担を強いているわけでありますが、そういう観点から、日本の安全ということ、いわゆる抑止力を維持するということと、沖縄を初めとする米軍基地を抱えている皆さんの負担を軽減するという意味を指しているのであって、具体的には、ＳＡＣＯの委員会に従って今現実にいろいろ負担軽減策をとっております。
　そのほか、数々の個別の地域の問題がありますが、それを今、個別の問題、地域を挙げたり、具体的な基地のところを挙げて申し上げますと、これは相手の立場もあります、そういう点も考えて、具体的にここを指しているということを今の段階で言える段階じゃないんです。その辺を御理解いただければなと。そういう中で、沖縄の過重な負担を軽減しなきゃならない、現実的にそういう方針で米軍と協議していかなきゃならないなと思っております。
○東門委員　代表質問で、我が党の横光議員への答弁ですが、普天間問題で、普天間飛行場については、市街地にあることもあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えておりますというお答えですが、総理の中で、一日も早いとおっしゃるのは大体どれぐらい、一年なのか十年なのか二十年なのか、そういうのがあるのかどうかお聞かせください。一日も早いということは、私たち期待を持ちます。総理はどのようにお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　沖縄県の問題につきましては、ＳＡＣＯ最終報告を速やかに実施に移していかなきゃならないんですが、一日も早いというのはいつかというと、本当に一日も早いとしか言えないんですよね。できるだけ早くしてくれという声は常に聞いております。そこが難しいというのも承知しておりますが、できるだけ早く、一日も早くというその沖縄県の思いを胸に置きながらこの問題に対して対応しなきゃいかぬということは常に思っていることであります。
○東門委員　これまで本当に、三年九カ月、在任期間、何も変わらない沖縄なんですが、答弁もいつも同じように返ってくる。これはもう悲しい限りですが、余り時間がありませんので進みます。
　さらに総理は、普天間飛行場の移設、返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の早期実現に努めていくと発言されておられますが、これはすなわち、普天間飛行場の移設、返還はあくまでもＳＡＣＯの枠内で実現に努めていくということで、昨年一月の施政方針演説と全く同じ内容となっています。これはすなわち、昨年八月十三日の沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事故で高まっている沖縄県民の普天間基地即時撤去の声を全く無視しているとしか言いようがないことをまず強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、米軍再編とＳＡＣＯの関係について伺います。
　米軍再編については今後日米間で協議を行っていくとのことですが、米軍再編とは、単に在日米軍を対象としたものではありません。四軍の統合運用を含め、世界的に駐留米軍の再構築を図るものであり、我が国の事情だけではどうにもならない部分も多々あるのではないでしょうか。
　特に、町中に存在する普天間基地については、総理もおっしゃっていました、また米軍自身もその危険性を認めており、今後ＳＡＣＯの枠内で八年ないし十年かけて移設を行うなど米軍としても受け入れがたく、米軍再編の枠の中でＳＡＣＯと両立させることは不可能に近いと思います。
　ＳＡＣＯの最終報告の実施状況を見ますと、八年を経た今、返還予定面積五千二ヘクタール中三十八ヘクタールの返還が実現しているだけにすぎないんです。こうした現実を見ましても、既にＳＡＣＯは破綻していると見るべきだと思います。ＳＡＣＯにはこだわらず、先ほどから何度もＳＡＣＯを出しておられましたけれども、ＳＡＣＯにはこだわらず、米軍再編とあわせて、改めて米軍基地の撤去、移設について米軍と協議を行うべきであると思います。
　米軍再編とＳＡＣＯの関係をどのように整理されるのか、総理の御見解をお伺いいたします。これは、総理から伺いたいと思います。
○町村国務大臣　本来、ＳＡＣＯの報告、もうちょっと早く進んでおれば、こう思っておりました。
　しかし、これは地元の御意見、当時の大田さんの御意見がいろいろ当初の予定とは変わってきたとか、いろいろなことがあって、現実におくれているのは残念なことだ。本来であれば、五ないし七年でできていたはずなんでありまして、これは全部、政府が何かサボっていてうんとおくれたというのならともかく、そうではなくて、地元の皆さん方のお声も実は途中で変わった、地元調整を丁寧にやると時間がかかったという事情もあっておくれているということは、よく御承知の上で言っておられるんだろうと私は思っております。
　その上で、今、ＳＡＣＯの話と米軍再編の話をどう絡めていくのか。私どもは、一応今、原則ＳＡＣＯを進めていこうという立場であります。しかし、それも当然、再編成の中で、全くそれとはかかわりなく、ＳＡＣＯはＳＡＣＯで進めていくかというと、どこかでこれは接点が出てくる話であろうと私は思っておりますが、それはまだ具体の話に現状立ち至っておりませんので、どこでどういう接点が出てくるのか、こないのか、これはいま少しお時間をいただかなければ、その関係を明確に述べることは、現状は、今の時点では不可能であるということも御理解を賜りたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　今、外務大臣が答弁したとおりで、なかなか難しい問題でありますが、米軍の再編の問題、そしてＳＡＣＯ最終報告の実施の問題、これは密接に関連している部分もあるものですから、今の時点で具体的な地域を挙げて言う段階でないということも御理解いただきたいと思います。
○東門委員　普天間の飛行場の問題ですが、総理は多分ごらんになっていないと思います。けさの新聞です。住民二人が精神的疾病、お聞きになっていますか。米軍ヘリの墜落事故の後、本当に精神的に疾病、病んでいるということで、今それに対して米軍が初の治療費補償へと。もちろんこれはＳＡＣＯ関連ですから、日本政府も二五％負担するという状況が出てきているわけです。
　あの普天間の飛行場を、いや、米軍があるから時間がかかるとか、もう長いこと待っておれないんですよ。本当に緊急に、喫緊の課題だと思います。急いでやらないと、ますます住民は苦しくなり、大変なことになっていく。そういう思いがあるということをぜひわかっていただきたいんです。
　もう一問やりたかったんですが、終わります。
○甘利委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十六年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
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○甘利委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十六年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、追加の内容について十分に吟味した上で、緊急かつ真に必要な経費を計上していることであります。
　まず、昨年は、たび重なる大型台風や新潟県中越地震など例年を大きく上回る災害が発生いたしました。この災害への対応に万全を期すことは政府の責任であります。そこで、災害対策費につきましては、十六年発生災害等による公共土木施設等の災害復旧等並びに台風及び地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業を推進するため、災害復旧等事業費、一般公共事業関係費及び施設費等を追加するのに必要な経費等を計上しております。
　次に、義務的経費の追加につきましては、生活保護法に基づく生活保護費負担金の十五年度精算不足額及び十六年度不足見込み額や、老人保健法に基づく老人医療給付費負担金の十五年度精算不足額及び十六年度不足見込み額などにつき、必要な補てんを行うなど、所要額を計上しております。
　また、その他の経費のうち、国際連合平和維持活動分担金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払いに必要な経費を計上しております。
　さらに、中小企業金融公庫出資金等につきましては、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険準備基金に充てるための同公庫に対する出資等を行うために必要な経費を計上しております。
　このほか、行刑施設緊急整備費など、特に緊要となった事項について所要の経費を計上しているものであります。
　賛成の理由の第二は、財政規律の確保の面から見ても評価できる点であります。
　すなわち、既定経費の節減に取り組むとともに、公債の償還財源に充てるため、財政法に基づき、十五年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を計上しているほか、改革推進公共投資事業資金貸付金の一部について、償還期限を繰り上げて償還させることにより、国債整理基金特別会計への繰り入れを行っております。
　また、平成十五年度補正予算に引き続き、国債を増発せずに編成を行っております。
　以上、賛成する理由を申し述べ、賛成討論といたします。（拍手）
○甘利委員長　次に、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十六年度補正予算三案に対し、賛成の立場で討論いたします。
　昨年来、国の内外で大規模な災害が続発しております。ここに、亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　民主党は、昨年秋の臨時国会において、速やかに災害対策の補正予算を編成するよう求めました。しかし、残念ながら、小泉内閣の対応は遅過ぎたと言わざるを得ません。小泉総理には猛省を促したいと存じます。
　また、災害対策の補正予算と言いながら、本補正予算案で災害対策費は全体の三分の一であるという点も大きな問題であると考えます。しかも、その災害対策費にしても、被災者が最も求め、本当に優先すべきは住宅再建支援なのに、それが決定的に欠けているのが実情であります。
　災害という個人の努力では防ぎ得ない不測の事態により物心ともに甚大な被害をこうむった被災者に対し、個人財産の回復に税金を使うのは妥当でないとする旧来の役人の論理をいまだに振りかざしているのでは、何のための政治かと言わざるを得ません。野党三党提出の被災者生活再建支援法改正案を早期に成立させるべきであることを強く申し上げます。
　さらには、例えば刑務所増設予算のように、本来本予算で講ぜられるべきことであり、災害対策とは関係のない公共事業や経費が含まれていることも問題です。また、生活保護費負担金が二千億円も含まれていることは、まさに小泉内閣の経済失政が経済の二極化をもたらしていることのあらわれであります。既定経費の節減にしても、そのほとんどが、金利が見込みよりも低かったことによる国債費の減額分であり、実際に何かを節減したというわけではありません。
　以上のように、本補正予算案には多くの問題がありますが、既に厳しい寒さと豪雪の中で不自由な生活を余儀なくされている中越を初め多くの被災者の方々と被災地地方自治体の切実な願いを思い、本補正予算案に賛成することといたします。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度補正予算案三案に対して、賛成の討論を行います。
　理由の第一は、本補正予算案の主な内容が、昨年の大型台風や新潟県中越大震災等に対する災害対策となっていることであります。予期せぬ自然災害で、とうとい家族の命を奪われ、住むところも働く場所も失った人々の悲しみは、想像を絶するものであります。本補正では、従来の枠を大きく超えたものとは言えませんが、災害の復旧、被災者への支援など、幾つかの分野で緊急かつ必要な措置が盛り込まれており、これらは当然のことであります。
　また、新潟中越大震災に関連して、がけ崩れ対策事業への補助など、県独自の要望をも反映しているのが特徴であります。
　第二は、今回の補正で税収の増加分と前年度決算の剰余金を財源として充てており、国債の新たな発行を行っていないことであります。普通国債の残高は、二〇〇五年度末には五百八兆円が見込まれ、日本の財政事情はますます深刻となっています。国民に多額の借金のツケを回さないためにも、新規国債の増発を行わない今回の措置は当然のものであります。
　以上、今回の補正予算案に対し、基本的に賛成するものであります。同時に、本補正では、被災地を中心に深刻となっている雇用対策が不十分であること、また、第二の思いやり予算とも言われるＳＡＣＯ関連経費やＰＫＯ分担金に多額の予算を計上するなど、問題点を含んでいることを指摘しておくものであります。
　今日、災害被害に対する対策は政治の責任であります。日本共産党は、今国会冒頭、民主党、社民党と共同で被災者生活再建支援法改正案を提出しております。これは、住宅本体再建への公的支援、つまり個人補償の実現に道を開いてこそ、真に被災者の願いにこたえ、抜本的な災害対策となるからであります。このことを改めて強調して、私の賛成討論とするものであります。（拍手）
○山本（喜）委員　私は、社民党・市民連合を代表して、二〇〇四年度補正予算について、被災地の切実な声を大事にし、賛成する立場から討論を行います。
　昨年は、集中豪雨、相次ぐ台風、新潟県中越地震などの大災害に見舞われました。災害被害に緊急に対応するために、社民党は、補正予算の早期編成を行い、昨年の臨時国会中に提出することを強く求めてきたところです。今回ようやく災害対策費一兆三千六百四十八億円の増額補正が行われますが、遅過ぎたし、額も不十分であると言わざるを得ません。
　加えて、補正予算は、財政法二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費とされているにもかかわらず、行刑施設整備費や沖縄の米軍基地移転に関する日米特別行動委員会の経費、市町村合併推進体制整備費補助金などのように、災害対策とは言えないものや問題の残るものも含まれています。
　災害対策は、補正予算だけで終わりではありません。中越地震は中山間地帯で発生した地震であり、現行法だけでは被災地や被災者が望む対策が十分にできないことは明らかです。社会資本の再構築、農業、農村の再生、教育、福祉、医療等の再生、地域産業の再生と雇用の確保、地方財政措置などに万全を期すための特別立法措置を講じるべきです。また、被災者生活再建支援金を住宅本体の補修や改築、再建費にも適用できるよう、被災者住宅再建支援法を改正すべきであります。
　以上を申し上げて、賛成討論を終わります。
○甘利委員長　これより採決に入ります。
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○甘利委員長　起立総員。よって、平成十六年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十六年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　次に、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
　　　　—————————————
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　平成十七年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度予算につきましては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針のもと、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、活力ある社会経済の実現や国民の安全、安心の確保に資する分野に重点的に配分するなど、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆二千八百二十九億円、一般会計全体の予算規模は八十二兆千八百二十九億円となっております。
　国家公務員の定員については、治安など真に必要な部門に適切に配置しつつ、行政機関職員全体として、七百二十八人の縮減を図っております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、介護保険につき、制度間の重複の是正や在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、施設における給付を見直す等の取り組みを行うこととし、二十兆三千八百八億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、教育、研究の質的向上を目指した改革を進めるとともに、競争的研究資金の拡充等により、予算の質の向上を図っており、五兆七千二百三十四億円を計上しております。
　恩給関係費については、一兆六百九十三億円を計上しております。
　防衛関係費については、思い切った削減を行う中で、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威への対応等に重点化を図りつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆八千五百六十四億円を計上しております。
　公共事業関係費については、全体として抑制しつつ、我が国の競争力の向上に直結する投資等への重点化を行うこととし、七兆五千三百十億円を計上しております。
　経済協力費については、戦略的かつ効率的な援助の実施に必要な経費を確保しつつ、人間の安全保障の推進等への重点化を行うこととし、七千四百四億円を計上しております。
　中小企業対策費については、新事業への挑戦や経営革新の推進を図るとともに、円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を行うこととし、千七百三十億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、安定供給確保のための施策や省エネルギー対策等の地球温暖化問題への対応等を着実に進めることとし、四千九百五十四億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、全体として抑制しつつ、構造改革の加速化や食の安全、安心の確保に向けた重点化を行うこととし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆九千六百七十二億円を計上しております。
　国債費については、十八兆四千四百二十二億円を計上しております。
　地方交付税については、地方歳出の見直しを行い、一般会計における総額を抑制すると同時に、地方に配分される総額について、地方の財政運営に配慮し、前年度と同規模を確保しております。
　この結果、一般会計からの地方交付税交付金を十四兆五千七百九億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十六兆八千九百七十九億円を確保することとしております。また、地方特例交付金は、一兆五千百八十億円を計上しております。
　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。
　租税及び印紙収入については、税制改正を織り込み、四十四兆七十億円を見込んでおります。
　また、その他収入については、三兆七千八百五十九億円を見込んでおります。
　公債発行予定額は、三十四兆三千九百億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、現在三十一ある特別会計につきましては、我が国の厳しい財政事情のもと、そのあり方につき、従来から各方面より種々の指摘や批判が見られたところであり、引き続き、国全体としての歳出の合理化、効率化を図るため、財政制度等審議会の提言等を踏まえ、事務事業の見直しや事業評価の活用による事業の重点化等の視点から着実に改革を進めることとしております。
　また、政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資については、すべての財投事業について、財務の健全性等の総点検を行い、財政投融資残高において大きなウエートを占める住宅金融公庫について、民間で取り組んでいる直接融資を廃止し、都市再生機構について、ニュータウン事業から撤退するなどの見直しを実施しております。これにより、将来の財務上の懸念を解消し、財投事業の健全性を一層確かなものとしております。
　平成十七年度財政投融資計画については、特殊法人等整理合理化計画等を反映しつつ、事業の重点化、効率化に努め、総額を十七兆千五百十八億円に抑制しております。
　以上、平成十七年度予算の概要を御説明申し上げましたが、後ほど田野瀬副大臣より補足説明をいたします。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
○甘利委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。田野瀬財務副大臣。
○田野瀬副大臣　平成十七年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。
　社会保障関係費については、介護保険について施設における居住費用と食費に係る給付の見直しを行うとともに、国民健康保険制度について都道府県の役割、権限の強化に伴う都道府県負担の導入を実施するなど、歳出の合理化、効率化を行うこととし、二十兆三千八百八億円を計上いたしております。
　文教関係費については、教育、研究の質的向上のため、競争原理に基づく支援施策の充実等を図るとともに、義務教育費国庫負担金について、国と地方のいわゆる三位一体の改革に関する平成十七年度の暫定措置を講ずることといたしております。
　科学技術振興費については、予算の質的向上を図るため、総合科学技術会議による府省横断的な優先順位づけを活用しためり張りづけを進め、競争的研究資金の重点的拡充、基礎研究や経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進等を行うこととし、一兆三千百七十億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、合理化、効率化を図りつつ、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃などの新たな脅威や多様な事態への対応、統合運用に必要な体制の整備、情報通信機能の強化、国際平和協力活動への主体的かつ積極的な取り組み等を重視することとし、四兆八千五百六十四億円を計上いたしております。
　公共事業関係費については、治山治水対策事業費一兆七百五十七億円、道路整備事業費一兆六千九百八十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千四百五十六億円、住宅都市環境整備事業費一兆七千二百六十億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆千三百七十億円、農業農村整備事業費七千七百五十六億円、森林水産基盤整備事業費三千三百九十一億円、調整費等千六百九億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上いたしております。
　経済協力費のうち主なものとしては、二国間無償援助千七百六十五億円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金千六百一億円、国際機関分担金・拠出金等千四百七十三億円及び国際協力銀行出資金千七百四十四億円を計上いたしております。
　中小企業対策費については、異分野の中小企業同士の連携への支援や、創業、新事業開拓に挑戦する人材の育成等を推進するほか、セーフティーネット対策に万全を期しつつ、証券化支援等、資金供給手法の多様化等により中小企業への円滑な資金供給を確保することとしており、中小企業対策費全体として千七百三十億円を計上しております。
　エネルギー対策費のうち主なものとしては、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ三千九百四十三億円及び原子力平和利用研究促進費等九百二十三億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千七百五十五億円を計上しております。
　三位一体の改革を推進し、その成果を平成十七年度予算に反映させたところであります。
　まず、国庫補助負担金について、税源移譲に結びつく改革のほか、スリム化を図ること等により、一兆八千億円程度の改革を行い、この結果を受け、所得譲与税による税源移譲を行うこと等により地方に対する財源措置を講じております。
　さらに、地方交付税について、地方歳出の見直しを行い、一般会計における総額を抑制すると同時に、地方に配分される総額について、地方の財政運営に配慮し、前年度と同規模を確保しております。
　今般の見直しの結果、地方の公債依存度、基礎的財政収支等の財政指標は大幅に改善することとなります。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三〇・二％、法人税の割合は二四・四％、消費税の割合は二一・五％になるものと見込まれます。
　なお、平成十七年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・五％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二一・五％程度になるものと見込まれます。この租税負担率に社会保障負担率を合計した平成十七年度の国民負担率は、三五・九％程度になるものと見込まれます。さらに、国民負担率に財政赤字の対国民所得比を加えた平成十七年度の潜在的国民負担率は、四四・八％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆四千百九十億円、日本銀行納付金三千三百五十二億円、日本中央競馬会納付金二千九百九十三億円及び国有財産売り払い収入二千三百四十七億円であります。
　財政投融資については、すべての財投事業について総点検を行い、財投事業の健全性を一層確かなものといたしております。
　さらに、主な機関について申し上げると、道路関係四公団については、平成十七年度中に予定されている民営化への円滑な移行を支援するため、財政融資資金からの融資を廃止し、調達資金の一部に対する政府保証の付与に移行することといたしております。また、教育の充実への取り組みとして、日本学生支援機構については、意欲と能力のある個人の自助努力を支援するために必要な有利子奨学金の貸付規模を確保しております。さらに、高齢化社会への対応として、福祉医療機構については、特別養護老人ホーム等の福祉・医療関係施設の整備に対応するための事業規模を確保いたしております。
　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金十一兆三百四十億円、郵便貯金資金四千三百億円、簡易生命保険資金七千五百億円を計上し、産業投資について千六十四億円を計上するとともに、政府保証について政府保証国内債四兆千二百二十九億円、政府保証外債七千八十五億円を予定いたしております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債三十一兆三千億円の発行を予定いたしております。
　平成十七年度予算を前提として推計いたしますと、平成十七年度に償還期限が到来する国債のうち日本銀行が保有している国債についての償還が対民間収支には計上されないこと等から、平成十七年度の財政資金対民間収支は、十一兆千九百九十億円の受け取り超過となります。
　以上、平成十七年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　次に、西川内閣府副大臣。
○西川副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十一日に閣議決定したものであります。
　政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四を策定し、この基本方針も踏まえつつ、構造改革の取り組みを進めているところであります。
　政府としましては、平成十七年度においても、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針のもと、各分野にわたる構造改革を引き続きスピード感を持って一体的かつ整合的に推進するとともに、日本銀行と一体となってデフレ克服を目指した政策努力をさらに強化し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ってまいります。
　さらに、地域再生の本格的な枠組みを構築し、各種政策手段を組み合わせた地域の地力全開戦略としての取り組みを強力に推進します。また、活力ある中小企業の革新と再生を積極的に支援してまいります。
　こうした経済財政運営のもとで、平成十七年度の経済見通しにつきましては、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると見込まれることから、我が国経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれます。
　物価につきましては、政府、日本銀行一体となった取り組みを進めることにより、デフレからの脱却に向けた進展が見込まれます。
　こうした結果、平成十七年度の国内総生産の実質成長率は一・六％程度、名目成長率は一・三％程度になると見通しております。
　以上で、「平成十七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わります。
○甘利委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○甘利委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十七年度総予算の審査中、日本銀行及び公団、事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会