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○今田分科員　今ほど御答弁がありましたけれども、まさしくそのとおりでございまして、当然それぞれの地方自治体が具体的に取り組むということになるのだろうというふうに思います。そういったときに、いろいろなところからこれを進めるに当たって意見が出たりあるいは不満が出たりするわけであります。しかし、それをやはり断ち切って、勇気を持ってやらぬとなかなかこの問題はできないのだろうというふうに思いますので、ぜひひとつ取り組んでいただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　次に、せんだっても起きましたけれども、バスジャックの問題でございます。
　今まではバスジャックというのは余り考えていなかったのだろうと、私もそうだろうと思ったのですが、最近どうもふえておるわけでございまして、これに対しての防止策というものをいろいろ考えていかなければならないのだろうというふうに思うわけであります。例えば、バスの天井の方に、外の方に、非常事態が発生しましたよというようなランプをつけたり、あるいは何かの形で通信をできるような装置をつけたり、いろいろな方法があるのだろうというふうに思うわけであります。
　その後、バスジャックがあった後、いろいろ関係する皆さんと検討されているやに聞いておるわけでありまして、ぜひそれらを、もし今お示しできるようであればお聞かせをいただきたい、このように思います。
○黒澤政府参考人　委員御指摘のとおり、各種施策を講じておるところでございますが、警察庁といたしましては、昨年の五月でございますけれども、運輸省及び関係業界団体に対しまして、事件発生時の対応方策及び再発防止対策につきまして早急に検討していただくよう要請いたしますとともに、各府県警察に対しまして、関係業界と連携した再発防止対策を推進するよう指示したところでございます。
　具体的には、事件発生時の対応策としては、例えば対応マニュアルなどの整備、御指摘ございましたが、非常表示灯等の通報システム、あるいはＧＰＳなどを活用した位置情報管理システムの整備、そしてまた再発防止対策といたしまして、車内やバス運行ターミナルなどの防犯設備の整備、防犯広報の実施などについて要請したところでございます。
　こういったことを受けまして、社団法人日本バス協会におきましては、統一対応マニュアルを策定いたしておりまして、各事業者に対しまして早急に対策を講ずるよう要請されまして、各事業者におきましても、緊急連絡装置を装備した車両の整備でありますとか、その他各種の積極的な対策が講じられていると承知をいたしております。
　また、府県警察におきましても、バス事業者と連携を図りながら、実践的な防犯訓練、バスターミナル等の防犯点検を実施するなど取り組みを強化しているところでございます。
　今後とも、関係機関、団体等と緊密に連携を図りながら、この種事案の再発防止に努めていく所存でございます。
○今田分科員　今ほど、いろいろなことが考えられるというようなことで、いろいろな対策をマニュアルにして、それぞれの関係する皆さんにお示しをしているのだ、こういうお話があったわけですが、いや、それはそれとしていいのですが、実際は、バスの乗務員がどのような行動を起こすかということでございまして、バスの乗務員に対して、具体的に訓練等も含めたものをどのような形で今後するのかというのが課題だろうというふうに私は思うのですね。この点は具体的にどうなのですか。
○黒澤政府参考人　例えば、バス会社との防犯連絡会議とかそういった会議の席上、あるいは先ほど申し上げました防犯訓練等、いろいろな場がございます。例えば乗務員に対しましては、もちろん意識の注意喚起という点はあるのですが、例えば車内における乗務員の行動といたしまして、基本といたしまして、まず乗客の安全確保を最優先する、運行の安全確保に最善を尽くす、そして、乗客及び運行の安全を確保するため、原則として犯人の要求に従った行動をする、こういった三原則を示すとともに、犯人への対応要領、具体的な留意点などを示しておるところでございます。
　それから、非常点滅装置等の点灯、パッシング、こういった操作要領でありますとか、それから、先ほども申し上げました位置情報でございますけれども、バスがこの種事犯のときにはコースを外れてどこを走っているかわからない、そういうような状況になりますので、そういったときの対応要領でありますとか、具体的な訓練、指導等を行っておるところでございまして、そういったことも継続して今後ともやってまいりたいと考えておるところでございます。
○今田分科員　ぜひひとつ御努力をいただきたい、このように思います。
　最後に、高速道路の速度規制について、一点だけお伺いします。
　現在、高速道路は、それぞれの車両が、大きいものから小さいものまで走行しているわけですけれども、速度制限が一定していないために、追い越されたり追い越したりするという場面が非常に多くなって、かえって危険だというような話も出ております。したがって、車両別に速度制限を設けるということはしないで、一定の速度制限にした方がむしろ安全ではないかというような話が出ております。
　特にトラック関係の業者からは、現在八十キロなものですから、そういうことで常に追い越されるというようなことで、むしろ危険性があるというような話もお聞きするわけでありまして、この点についてはどうお考えなのか、あるいは検討されたことがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○亀井主査　坂東交通局長。なお、時間が超過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○坂東（自）政府参考人　高速道路での大型貨物自動車の死亡事故につきましては、これは依然として多発しているところでございます。例えば、速度超過による死亡、重傷事故率というものは、普通乗用自動車に比較して十倍と、極めて高い状況にあります。また、諸外国におきましても、大型貨物自動車と他の車両との間には、日本と同じような速度差が設けられているところでございますので、現時点におきましては、大型貨物自動車の最高速度の引き上げにつきましては慎重に対応すべきもの、このように考えておるところでございます。
○今田分科員　終わります。ありがとうございました。
○亀井主査　これにて今田保典君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛えい子君。
○石毛分科員　民主党の石毛えい子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。警察庁に主にお尋ねして、最後に内閣府関係でお願いいたします。
　最近、外国人に対する偏見、差別を助長するビラが警察から配布されている、そういう事態がございました。きのう、ヒアリングの際にもお渡ししてございますが、私の手元には、神奈川警察署が「ピッキング窃盗団にご用心」ということで、「中国系外国人が携帯電話で話をしている。中国系外国人が運転する車が駐車している。等を見かけた時は、直ぐに神奈川警察署」、電話番号を書いて、こういうビラが配布されているというような事実が起こっております。
　これは市民団体からの抗議もございまして、配慮に欠けていたというようなことで回収をされたということのようでございますけれども、こうした事実が起こっていることを御存じでいらっしゃいますでしょうか。また、全国的にどれぐらいの案件がこういうことで起こっているということは把握されておられますでしょうか。そのあたりをまずお尋ねいたします。
○五十嵐政府参考人　お尋ねの件につきましては、昨年九月下旬に、神奈川県の神奈川警察署が管内の自治会等に対しまして、「ピッキング窃盗団にご用心」などと記載したチラシを配布したものの、その後、その内容に一部誤解を招くような点があったことから、神奈川警察署において回収することといたしました。神奈川警察署が一月下旬ころに配布先に確認したところ、当該チラシは既におおむね廃棄がなされていたとの報告を受けております。
　また同様に、誤解を招きかねないチラシが、昨年十一月下旬から十二月上旬にかけまして、警視庁の赤羽警察署等の管内において配布され、その後、回収したものと承知しております。
○石毛分科員　今、具体的な御指摘をいただきましたけれども、警察庁とされましては、全国的にどういう状況になっているかということはお調べでいらっしゃいますでしょうか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○黒澤政府参考人　私どもの方で承知をいたしておりますのは、ただいま刑事局長から答弁申し上げました警視庁の事例でございます。
○石毛分科員　山梨などでもこうしたことが起こっているというふうに伺っておりますし、今大変いろいろな意味で、きちっとしなければならない、特に人権ということの観点からきちっと対応していく必要がある、こういうことだと思いますので、ぜひともお調べいただけますとよろしいかと思いますけれども、これは質問でお出ししておりませんけれども、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
○黒澤政府参考人　同種の事案があるのかどうか、そういったことにつきまして調査をいたしてみたいと存じます。
○石毛分科員　ぜひともお取り組みをお願いいたします。
　そこででございますが、神奈川警察といいますのは、昨年もいろいろなことで世上課題があるというふうに注目されたところだと認識しておりますけれども、ひとり神奈川警察に限ったことではないのかもしれません。先ほどは東京のお話もいただきました。どうしてこういう問題が起こってくるというふうに認識をされておられますか。そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○五十嵐政府参考人　どうした背景でということなんですが、先ほどの神奈川の事例について申し上げますと、神奈川県内におけるピッキング用具を使用した侵入盗の事件の認知件数ですけれども、一昨年が千百三十三件であったものが昨年は四千百八十四件ということで、非常に大幅に増加している状況にございます。また、同種事件の、このピッキングの事件の昨年一年間の検挙人員は四十六名ですが、そのうちの三十七名、約八〇％ですけれども、これが中国人となっております。
　神奈川警察署におきましては、このような実態を踏まえまして、犯人検挙と被害防止の観点から御指摘のチラシを作成したものですが、その中におよそ中国人一般が対象であるかのような表現があったことは遺憾でございまして、今後、このようなことのないように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○石毛分科員　伺うところによりますと、中国大使館の方からこうした表現をめぐりまして申し出もあったというふうにきのう御説明いただきました。外務省を通じてお答えをしたというふうに伺っておりますけれども、どういう観点でお答えをされたのかということをお教えいただきたいと思います。
○黒澤政府参考人　警視庁の事例でございますけれども、このビラの記載に不適切な表現があったということで、例えば、チラシの中に「中国人かな、と思ったら一一〇番」といった配慮に欠ける不適切な表現があったということで、不適切な表現があったことは遺憾である、そしてまた、防犯ビラは回収をした、こういったことなどを外務省を通じて答えておるところでございます。
　なお、このビラでございますけれども、ピッキング用具使用による侵入盗窃盗件数が警視庁管内では近時大変ふえておりまして、これはその旨文書で申し上げてあるのですが、昨年の一月から十月末現在で約一万件、ピッキングによる侵入盗の窃盗が警視庁管内でございまして、それを一昨年の同期と比較しますとほぼ倍増いたしておりまして、地域住民からも、この種犯罪の予防と取り締まりについての多くの相談、要望が寄せられておりまして、治安上極めて憂慮している状況にあるということで、警視庁がこのピッキング用具使用による侵入窃盗事件で昨年の一月から十月までに検挙した被疑者三百五十四人のうち、約七割強に当たる二百五十七人が中国人被疑者でございまして、この種侵入窃盗が強盗等の凶悪犯罪に発展する危険性があるため、警視庁においては、これらの重点的な取り締まりを目的として総合対策本部を設置して、パトロール等各種警察活動を強化しておるところでございまして、こういった犯罪の予防、検挙活動の一環として、防犯ビラによる地域住民に対する防犯対策を行うことといたしまして、この防犯ビラの作成例を警察署に本部において示しまして、そして、警察署二署でございますけれども、この種のビラを配ったり掲示したという経過もあわせて説明をいたしておるところでございます。
○石毛分科員　ピッキングに関する事実行為がどの国の方によってなされたかということ、ただいまの御説明ですと、三百五十四人のうち二百五十七人が中国人被疑者ということでございますから、必ずしも実際に行った方であるかどうかというのはまだ確定には至っていない段階だと思います。
　そうしたことも含めまして、行為に対する事実といいましょうか、結論は別としまして、そういう事態が起こったということと、それから、不適切な表現と今おっしゃいましたけれども、「中国人かな、と思ったら一一〇番」というこの間には、恐らく、つなげてはいけない、つなげることのできない飛躍があるというふうにどなたもお思いになるんだと思います。ですから、こうした防犯ビラが不適切ではないかという声が市民の間から起こったのだというふうに私は理解をしております。
　まず、一つこのことに関連してお尋ねしたいと思いますのは、日本も批准いたしました人種差別撤廃条約の第二条第一項には、「各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに」次のところですけれども、「国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する。」こういう条文が人種差別撤廃条約の第二条でございます。
　この第二条第一項と照らし合わせてみますときに、明らかに、こういう防犯ビラを出されているということは、警察署という公の機関によって人種差別条約の第二条第一項に抵触したというふうに私自身はとらえるわけですけれども、警察庁としてはどのような御認識をお持ちになりますでしょうか。
○五十嵐政府参考人　人種差別撤廃条約の解釈そのものにつきましては、お答えする立場にはございませんけれども、この条約の第二条は、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを義務づけたものであると承知いたしております。
　御指摘のチラシにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、ピッキングによる侵入盗事件の実態を踏まえまして、不審者を見分ける着眼点を記載して、犯人検挙と犯罪防止の観点から管内住民に注意喚起を呼びかけようとするものでありまして、およそ来日している中国人一般を対象にしているものではありません。
　なお、一部誤解を招くような点があったことにつきましては、今後、このようなことがないように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
○石毛分科員　それでは、少し観点を変えましてお尋ねしたいと思います。
　御存じのように、ただいま、二〇〇四年を最終年度といたしまして、国連人権教育の十年の取り組みが進められているところでございます。私の手元には、内閣府の人権教育のための国連十年推進本部、これはことし一月から名称がもしかしたら変わっているのかもしれませんけれども、この機関から昨年九月二十一日付で出されました「「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画の推進状況」という報告書がございます。この報告書の中には、御存じのことであると思いますけれども、「警察職員」という項目もございます。これを拝見いたしますと、「評価と今後の課題」と書かれておりまして、ちょっと間を省略しますけれども、「警察学校における専門教育や職場における研修会等により、被疑者、被留置者、被害者等の人権に配意した適正な職務執行を期するための教育を行ってきたところであり、今後もこれらの教育の一層の推進を図る。」というふうに記されてございます。
　きのうも、ヒアリングにいらしていただいた方にお話ししたのですけれども、私は、先ほどの防犯ビラというのは、神奈川の警察署が出されたビラとしましては、まことに人権意識に欠けるビラだというふうに思います。
　比喩が適切であるかどうかということはありますけれども、私ども政治家は、選挙に関連しまして、それこそ善意で、ありがとうございましたというふうに書いたとしても、警察の方は目を光らせてチェックをしていることが多々ありまして、私のようにまだまだキャリアの浅い者は、自分が書いた文章を一々読んでいただいて、チェックをしてもらって、これで大丈夫でしょうかということで、私信は別にいたしまして、お手紙を出しているというような、そうしたことを警察から言われている身にしますと、警察の方はよくこういうビラを出されるものだという、何か思いが非常に私は複雑になってくるわけでございます。
　そういう気持ちの一端も披瀝をしながら、警察だけのことではないと思いますけれども、警察においてこの人権教育というのは一体どうなっているんだ、そういう思いがいたします。広報といいますのは、少なくとも公の機関の公的な情宣を行うものでございますから、念には念を入れて、どこかに問題を持っていないかということはきちっと点検するのが当たり前の方法論だと思いますけれども、そのあたり、人権教育について、時間の関係もございますので、簡単にお答えいただけたらというふうに思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　人権教育でございますけれども、警察の業務は犯罪捜査というような非常に人権に深くかかわりを持つ仕事でございます。そういう意味で、警察官に対する教育の柱の大きなものとしてこの人権教育は位置づけなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
　具体的に申しますと、警察における教育は各級警察学校における教育と、それぞれの職場における教育と二つに大別されるわけでございますが、警察学校におきましては、新たに採用された者あるいは昇任をした者等に対しまして、例えば憲法とか刑事訴訟法とか警察法、そういったような法学教育の場を通じて、また捜査実務の授業の中で、人権の持つ意味合いあるいは人権を擁護する考え方について教育を行っておるわけでございます。
　また、警察署等の職場におきましても、幹部がそれぞれ機会機会をとらえまして具体的な事例を挙げたりして指導をする、あるいは部外から講師を招聘いたしまして研修会を行うといったようなことで、職務に関連をした人権にかかわる教育というものを実施しているところでございます。
○石毛分科員　柱の大きなものとして位置づけているにしましては、仕事を進める上での精神の隅々まで行き渡っていないのではないかという思いがいたします。
　警察庁長官にお尋ねしたいと思います。
　今までの御答弁などをお聞きになって、それから、私はこの二月に警察庁長官としてなさいました訓示の要旨を拝見しまして、「組織犯罪対策の推進」というところに、外国人の犯罪に関連して訓示をなさっていらっしゃるわけですけれども、この文書を拝見いたしましても、そうした外国人が起こす、あるいは起こすであろう、起こすかもしれない犯罪に対する留意とともに、外国人という、私たち人種差別撤廃条約などを踏まえて対応する必要がある、そうした関係についてはお触れになっていらっしゃらない。大きな柱とされているにしては、あの訓示の中にもそういうこともお触れになってよろしかったのではないかというふうに私は考えるわけですけれども、時間の都合もありますので、簡単に御答弁いただければと思います。
○田中政府参考人　警察活動に当たりまして、人種差別をしないなどの人権尊重すべきことは当然でございまして、私自身も従来からそれを旨として仕事をしてまいりましたし、先ほど官房長から申し上げましたように、第一線に対しましても人権教育等を推進しているところでございます。
　御指摘の、二月十九日の本部長会議の私の訓示でございますが、一般的に、本部長会議の訓示におきましては、その時々の治安情勢に応じて、重点事項を網羅的に述べておるわけではございませんで、特にその重点となる事項を申し上げているわけでございますけれども、二月十九日におきましては、特に不法滞在外国人が組織的犯罪に絡んでいる事案が非常に多い、そして、日本の治安を見ました場合に治安の根幹を揺るがしかねない、そういうような問題に立ち至っているという非常に深刻な状況であるということを申したところでございます。
　その中で、御指摘のように、人種差別にかかわるというような文言は用いませんでしたけれども、総合的な来日外国人対策を推進し、国民の間に生じている外国人に対する根拠のない不安感や恐怖感の解消に努めるようにと述べまして、外国人に対する差別的な見方が助長されることのないよう指示しているところでございますので、十分私としては考えながら訓示をしたつもりでございます。
○石毛分科員　そうはおっしゃいますけれども、私は、先ほどの防犯ビラは根拠のない不安感や恐怖感をあおっているという側面があるというふうに思いますので、ぜひとも次回の機会にはこのあたりはお受けとめいただけたらというふうに思います。（伊吹国務大臣「委員長、ちょっといいですか」と呼ぶ）残された時間、もう一問ぜひともお伺いしたいと思いますので、短くお願いいたします。
○伊吹国務大臣　ただいま先生のいろいろなお話を伺っておりまして、私は政治家としてこれは先生とやはり少しお話をしなくちゃいけないと思うのです。
　確かに、外国人一般とか中国人一般という言葉を使ったのは、明らかに先生がおっしゃっているような観点から不用意であって、これは私は直すべきだと思います。
　社会の秩序とか公益と個人の人権とのバランスというのは常に政治家が考えなければいけない問題であって、多くの被害を受けている人がいるということは事実ですね。ですから、私は、あのビラを見たときに、国際化が進んできて外国人による犯罪が多発しているということも事実です。ピッキング盗については、検挙した者の中で、送検をされて、そして有罪になっている人の七割ぐらいが中国人であるということも事実です。ですから、そういう事実を並べた上で、不審な挙動の人がいれば届けてくださいと。外国人の犯罪が多発しております、統計によれば幾ら幾らのうち中国人の方の比率がこれだけです、不審な方がおられれば最寄りの交番に届けてください、こういう事実と公益を守るような表現にしたらいいのではないかと言っておりますので、やはり困っている日本人が多いということは御理解していただいて、少し私も表現に注意をさせますので、どうぞよろしくお願いします。
○石毛分科員　私も、事実を事実として、きちっと確定された事実であるならば、それを示すということは、これは事実の問題だろうと思います。
　ですけれども、そこからかけ離れた表現といいますのは、表現自体が意識をまたつくっていってしまうというところがありますので、そこに、一般論ですけれども、差別という社会意識が胚胎してくるという、これは私が申し上げるまでもないことですので、そうしたことに、こういう時代でありますからこそ、より厳しい、また感性ある認識の仕方と業務の遂行が必要なのではないかというふうに私も考える次第でございますので、私の方もつけ加えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　最後に、一問お尋ねしたいと思います。
　人種差別撤廃条約も大きな流れの一つとして申し上げてよろしいかと思いますけれども、この通常国会では、さまざまな場面で障害をお持ちの方の欠格条項の見直しという法案の、閣法の提出もございます。
　時代は、大きな流れとして、いろいろな要件によって差別をしないというような意味で、例えば障害者差別禁止法の動きなどを見ますと、世界で数十カ国がこうした法律を制定している。それから、男女共同参画に関しましても、均等法、性差別禁止法ですとか、大きなうねりが国際的にはあると思います。そういう意味で、私は、経済のグローバル化と同時に、人権のグローバル化というのも二十一世紀の大きな潮流になっていくことですし、日本もこの中にきちっと座を得ていく必要、据えていく必要があると思います。
　少し質問が飛躍するわけですが、差別禁止法を日本の中で早急にプログラムにのせていく必要があるというふうに私は考えているわけでございます。これは、本通常国会の代表質問でもお触れになられていた内容でございますけれども、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
○西川（公）大臣政務官　この問題につきましては、何回か各委員から質問が出されました。私も質問を伺っておりまして、理解を深めたところでございます。
　我が国はどうだ、こういうことになりますと、我が国におきましては、平成五年に障害者基本法を制定しておりまして、障害のある方々が障害のない方々とともに地域でともに生活するというノーマライゼーションの理念のもとに、障害者施策を総合的に推進しておるわけであります。
　なお、お尋ねのように、例えば米国のような、一般の企業、事業者に障害者の雇用やさまざまなサービス提供における差別禁止を義務づける仕組みを我が国に導入することについては、検討すべき課題がまだ多い、こう受けとめています。
　障害者の権利を尊重し、障害者の社会経済活動への参加機会を確保するための障害者に関するさまざまな制度の見直しは絶えず進めていく必要があると考えております。
　以上です。
○石毛分科員　この課題につきましては、またいろいろな機会をいただいて議論をさせていただきたいと思いますけれども、障害者基本法は、権利法という性格はまだ持つには至っていない、差別を禁止する法律でもないということで、もっと前進させていく必要があるというふうに思っております。ぜひとも、また機会をいただきまして議論をさせていただきたく思います。
　それから、警察庁、きょうは全国的にこういう防犯チラシの中身がどうなっているかということをお調べいただけるという御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、いただきました時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○亀井主査　これにて石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤島正之君。
○藤島分科員　自由党の藤島正之でございます。
　警察といいますと、昨今のいろいろな問題でかなり信頼に傷がついておるわけであります。この信頼回復には地道な対応が必要だろう、こう考えるわけでありますが、特に二面があるんじゃないかと私は思うんですね。
　その一面は、やはり犯罪の取り締まりといいますか、不法行為については毅然とした態度をとる、これは警察の一番大事な信頼の問題だと思います。それと、国民といいますか、住民との関係ですね。今ほどもピッキングの話がありましたけれども、やはり住民の安全といいますか、生命財産を守る、これは一義的に警察の仕事でありまして、そういう面を地道に対応していく。この二つに大きく言ったら尽きるんじゃないか、こう私は思うわけであります。
　そういう中でも、いろいろな警察行政があるわけですけれども、きょうは時間も余りありませんので、交通関係について質問させていただきたい、こう考えております。
　まず、暴走族対策でございますけれども、実はせんだって、私はテレビを見ておりまして、非常に腹立たしかったわけであります。それは、二面あるんですが、一面はマスコミの無責任さといいますか、むしろそういう行為をあおるような、そんな雰囲気を持っているという面、それと、見ている人に対して、警察は何とだらしないんだという方向を非常に植えつけようとしているような、そんな二面を私は非常に腹立たしく感じたわけでございます。
　テレビは、警察庁の方はごらんになっていると思いますが、その辺はどうでしょうか。委員長でも結構ですし、交通局長でも結構です。
○坂東（自）政府参考人　委員御指摘のように、最近の暴走族というものは大変悪質、凶悪化しているところでございますので、こういった悪質、凶悪化する暴走族に対しましては、私ども警察におきましても毅然とした態度で、特に取り締まりにおきましては、可能な限り、法で許される限り強制捜査で臨むといったような形で対応していきたい、このように考えております。
○藤島分科員　私は、この暴走族の問題は、犯罪予備軍をつくっているんじゃないか、こう思うわけですね。私ども自由党は、それは権利は権利としていろいろなことを主張するのはもちろん結構だ、しかし、その裏には責任といいますか、義務が伴っている、ここが大事なことだと思うんですね。この暴走族に関して言うと、何ら保護すべきものがない。彼らはどう言っているかといいますと、ただ走ってたんじゃおもしろくない、みんなが迷惑がるのがおもしろいと。こんなのは一〇〇％許せないと私は思うんですね。
　例えば、都内の道路でありましても、真夜中の時間帯に、これは道路がすいているせいもあるのかもわかりませんけれども、非常な爆音を鳴らしてまず眠りを覚ますようなことをやっておるとか、あるいは高速道路に何十台、何百台も集結して、一般の交通を妨げて平然としている。それがむしろ彼らのやりがいというか、そんなことは法治国家として絶対に許せない、私はこう思うわけであります。
　交通局長に、全国的な暴走族の実態と、その中に占める少年の割合、これを伺いたいと思います。
○坂東（自）政府参考人　暴走族の現状についてのお尋ねでございますが、暴走族は減少傾向にございまして、昨年十二月末現在で暴走族の総数は約二万八千人でございまして、対前年に比べますと九百人の減少ということになっております。他方、グループ数につきましては、約千二百グループでございまして、増加傾向にございまして、いわばグループそのものは小規模化している状況にございます。
　この中で少年の占める割合ということでございますけれども、全体の約六七％が少年でございまして、うち十七歳、十八歳が主流でございまして、この十七歳、十八歳で少年全体の約五七％を占めているという状況にございます。
○藤島分科員　今数字がありましたけれども、人数が減っていると、そんな甘っちょろい話じゃない。こんなものは一件もあっちゃいかぬ、こう思うんですが、公安委員長の御意見を伺いたい。
○伊吹国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。同時に、これは警察が取り締まる部分と、こういう人たちをつくり出さない教育というのかしつけというのか、これは両々相まっていることだと思います。
　一番最初に東先生から御質問をいただきまして、私は非常に共感を覚えながらお伺いしておりました。その後、民主党から人権重視というお話がるるございました。これも我々は配慮しなければならないところです。しかし、憲法の規定でも、諸権利というものは公益の中において認められる。そして、社会の秩序と個人の人権というものは、どちらをバランスしていくかというのは、これは政治家が考えなければいけないことであって、私は、着任以来見ておって、警察の諸君たちが、社会的批判を受けることを恐れる余り、加害者の人権、被疑者の人権にやや偏り過ぎているためにかえっていろいろな問題が起こっているということも気がついております。
　年末に、初日の出暴走族を押さえるかどうかという実は大変な議論があったんです。暴走行為をするまでは暴走族じゃないんですね。しかし、暴走行為をした途端に迷惑をかけます。したがって、国会で多分人権のお話が出るだろうが、これは政治家として私がお話をするからということで、年末には取り締まった、そういう姿勢を重視してやっていきたいと思っています。
○藤島分科員　確かに、一方的に押さえればいいという問題じゃないかもしれませんけれども、それは権利とか一般論では言えると思うんですが、事この暴走族関係について言えば、保護すべき何らのものもない。暴走族といえども、おっしゃるように整々と走っている、それには余り関係ないわけですけれども、もともとそうじゃないんですね。あるところへ来て、要するに暴走行為をやろうといって集まっているわけですから、徹底的に取り締まりをすればそれは防げるはずである。確かに、青少年の教育の問題はあるかもしれませんけれども、そういうところにはけ口があるから誘われて入っていく、それが悪の道にどんどん行く。これは重大な問題だと思うんですね、余り議論ばかりしていてもなんなんですけれども。
　そこで、この対策、これは非常に手ぬるいと私は思っておるんですが、警察庁としては、今までと同じ程度の対策でいこうとしているのか、あるいは新たに何かきちっとした対策を考えているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○坂東（自）政府参考人　委員御指摘のように、暴走族にまず加入させないといったようなことは非常に重要だと思います。それから、入った場合におきましては、走らせない、あるいは暴走族から離脱させる、そういった対策が非常に重要だと考えておりますので、私ども警察内部におきましても、交通警察だけでは対応できない。したがって、少年警察あるいは暴力団対策部署あるいは地域警察、そういった各部門が一体となって取り組みをしているところでございます。
　それから、今国家公安委員会委員長からも御答弁いたしましたように、この年末から年始にかけての初日の出の大規模な集団暴走というものについては、やはり私ども警察におきましても、集団警察力をもって対応する必要があるだろうということで、機動隊を初め警察の総力を挙げて徹底した現場封圧の措置をとったところであります。
　さらに加えまして、やはりこの暴走族問題というものは社会全体の問題である、あるいは少年非行の問題であるということでもございますので、警察だけでも必ずしも対応できない。そういったことから、関係省庁との連携が不可欠である。そういった観点に立ちまして、去る二月の五日には、最近の暴走族の実態に即して強力な対策が講じられますように、警察庁あるいは文部科学省等、暴走族に関係する八省庁による新たな申し合わせを行ったところでございますので、今後とも、関係省庁あるいは関係機関と一体となった総合対策というものをより積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○藤島分科員　確かに、交通警察だけでやれる問題ではないと私は思いますし、関係省庁話し合いながらやっていかないかぬとは思いますけれども、最初から申し上げているように、これは社会的に犯罪の温床になり、いろいろな若い人たちがそこに入っていく、これは大変社会にとって脅威になる問題を含んでいるという点と、やはり警察がまず第一にやっていかないかぬ。ほかの何かではないんですよ。
　要するに、暴走行為というものが行われるからそこに集まっていくというのでありますから、よその役所よその役所ということでは何ら改善されないんじゃないかという感じがしているんですね。これはいろいろな役所の問題ではあるけれども、警察の権威がかかっているんですよ。あのテレビをごらんになったと思いますけれども、逃げようとするのを追っかけていく、子供の鬼ごっこみたいな、そんなふうにやゆされているわけですよ。これで警察の権威が保てているのかと私は非常に心配しておる。もっと国家のために、金を出すなら出してもらって、専門の警察隊をどんとつくってやったらいいと思うんですね。こういう青少年が成長して犯罪の方にどんどん行くかと思うと大変な社会的問題だ、こういうふうに私は思いますので、ぜひ積極的に対策を考えていっていただきたいと思いますが、その辺の決意をお伺いしたいと思います。
○坂東（自）政府参考人　委員御指摘の点も十分に踏まえまして、今後とも、暴走族対策というものにつきましては積極的に警察としても取り組んでまいりたいと思います。
　また、今国会に提出を予定して御審議いただきたいと考えております道路交通法の改正案におきましても、主に暴走族が犯す犯罪でございます共同危険行為に対する罰則の引き上げというものを盛り込んでいるところでございます。
○藤島分科員　警察庁長官にもお伺いしたかったんですが、もうおられないので、公安委員長にも、今の点を重ねて決意をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　私は、先生と同じような考えです。
○藤島分科員　ありがとうございます。
　次に、交通違反の取り締まりについてでございますが、年間の実績と反則金はどれぐらいになっているか、お願いします。
○坂東（自）政府参考人　まず、交通違反の取り締まり総件数でございます。昨年の数字でございますけれども、約千百二十四万件ということになっております。なお、反則金の額でございますが、ちょっと手持ちの資料がございませんので正確な数字はわかりかねますが、八百億から九百億程度ではないか、このように見込んでいます。
○藤島分科員　なぜお伺いしたかといいますと、反則金稼ぎに取り締まりをやっているんじゃないかというような声がちまたにないわけではないという点からお伺いしたわけですけれども、具体的なケースについてちょっとお伺いしたいと思います。
　せんだって、ある役所の高官に言われたことがありまして、上野の駅の方に買い物に行った、日曜日だったと。そこで、駐車ゾーンがございますね、コイン三百円ですか。私は実は運転免許が二十年ありまして、ずっと優良なんですが、無事故無違反なんですけれども、ここのところ二年ぐらい運転していないんですけれども、その方も無違反でずっと来ておった。ところが、日曜日、たまたまそのゾーンがあいておったということで、とめて買い物に行って、帰ってきたらちょうど若いお巡りさんが来ておって、駐車違反だと言われた。
　平日の忙しいときは稼働しているからいいんですけれども、日曜日は稼働していない、稼働していないのは全部駐車しちゃいけないということだと言われて、全然釈然としない。上司を連れてこいと言っても、そんな問題じゃない、違反は違反だと。これは役所の相当高官なんですけれども、相当頭にきたんだけれども、次の自分の予定があるからしようがないということで、優良ドライバーのあれもそれでペケになっちゃうわけです。非常に不満を持っておられたのですが、これはどういう事象なんでしょうか。
○坂東（自）政府参考人　お答えいたします。
　パーキングメーターで時間制限駐車規制というのを行っているわけでございますけれども、こういった時間規制を行っている場合は、例えば時間を限ってとかあるいは曜日を限ってとかいうような形でやっている事例も非常に多うございます。
　そういった場合においては、それ以外の時間あるいはそれ以外の曜日についてどういう規制をかけるかということでございますが、例えば、それ以外の場合においては全面的に駐車規制がかかっているというケースがあります。あるいは、それ以外の時間帯あるいは曜日については駐車規制をかけていないといったような事例もございますけれども、委員御指摘のような場合は、多分それ以外の時間帯、曜日につきましては駐車規制がかかっていたケースではないか、このように思います。
○藤島分科員　平日大変混雑している時間帯にゾーンを設けてするのはいいんですが、土日に、駐車がそんなに込んでいないときに原則に戻して、ここら辺は全部駐車違反だから、あなた違反ですよ、これはちょっと普通の人には理解できない話ですね。
　最初に私が申し上げたように、警察は、住民といいますか、そういう皆さんの本当に安全を守るというか、皆さんの納得のいくような警察行政が必要だと思うわけであります。そうであれば、私は、土日に、あいている時間にむしろ稼働しておったって何の問題もないのをもとに戻して違反にするのもおかしいのですけれども、そこに親切にそういう表示をきちっとやっておくべきだ、土日はこれは機能しませんから駐車すると駐車違反になりますよ、こういうふうにやっておくべきじゃないかと思うんですね。その辺はどうでしょうか。
○坂東（自）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、パーキングメーター等によって時間制限駐車規制をかけている、それ以外の場合におきまして駐車規制をかけているかかけていないかということにつきましても、これはやはり規制標識によりまして駐車禁止がかかっているという標識が設置しているはずでございますので、その辺のところをよく見ていただければ御理解いただけるのじゃないかと思います。ただ、そういったものに加えまして、やはり現場における警察官等による指示、説明、あるいはパーキングメーター等の管理を委託している者を通じた広報啓発活動というものを行いまして、規制内容についての御理解を深めていただくための措置をさらに積極的に講じていきたい、このように考えております。
○藤島分科員　それ自体が悪いとかいいとかを私は申し上げているのじゃなくて、要するに、そういう利用者といいますか、住民にわかりやすいことをやはりきちっとやっておくという必要があろうかと思うのですね。ただ一回定めたらそれは半永久的にそのままにしておくというような警察行政はよくない、こう思うから私は申し上げているわけであります。
　それからもう一つ、具体的な話になりますけれども、よくスピード違反で捕まった人たちが非常に不満を持っている。例えばどういうことかといいますと、制限時速三十キロでもいいんですけれども、大抵、下り坂のアクセルを踏まないでも自動的にスピードが出ちゃってひっかかりそうなところ、逆に言えば、さっきの反則金の話になるんですけれども、ともかく違反を取り締まりしやすいところ、違反の出やすいところ、こういうところを重点的に取り締まりをやっているんじゃないか、こういう批判があるんですけれども、その点については警察庁はどういうふうに認識しておりましょうか。
○坂東（自）政府参考人　交通取り締まりに関しての御質問でございますが、最高速度違反の取り締まりを含めまして、交通指導取り締まりにつきましては、交通の実態、交通事故の発生状況あるいは取り締まりに対する国民の要望等を踏まえまして、悪質、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いて実施するように各都道府県警察を指導しているところでございます。
○藤島分科員　抽象的に言うとそういうことになろうかと思うんですが、私は、今おっしゃったような観点から、ぜひきちっとやっていただかないかぬのですけれども、その前に、そういう発生がないように、例えばそのちょっと前に、この先下り坂、スピード注意とか、そういった標識を置いておいて、なおかつそういう違反があればこれは取り締まった方がいいと思うんですけれども、不用意に余り意識しないまま行っちゃったら御用だ、こういう行政は警察行政に対する不信を招く、こういう観点から申し上げているわけなんですが、その辺はどうですか。
○坂東（自）政府参考人　委員御指摘のように、速度の出やすいような下り坂等におきましては、道路管理者等とも連携をいたしまして、速度を抑制するために、速度注意といったような表示をしたり、段差舗装をしたり、あるいは減速帯の表示を行うなど、安全な交通環境の整備に努めているところでございます。こういった対策とも相まって、今後とも適正な交通取り締まりが行われるように各都道府県警察を指導していきたいと考えております。
○藤島分科員　私が今申し上げたようなのは、警察だけではできない分野かもわかりませんけれども、スピード注意とか、そういうのでもいいんですが、特に取り締まりをやる場合に、取り締まられた方が、同じ反則金を払うにも納得いくというのが私は警察行政において必要だ、こう考えますので、ぜひその辺を親切丁寧にやっていただきたい、こういうことでございます。
　同じようなことになりますけれども、私は外国生活をしたことはありませんけれども、外国で生活した人が日本に帰ってきて言うのは、日本の交通標識が非常に不親切だと。確かに、交通標識とは違いますけれども、ゴルフ場なんかへ行くと、もう曲がるところから懇切丁寧に、ゴルフ場に黙っていても着けるようになっています。そこまでする必要はないと思いますけれども、全般的に、市街においても非常にそういう標識が不親切だ、こういう話を聞くのですけれども、警察庁はどういうふうに認識しておりますか。
○坂東（自）政府参考人　委員御指摘のとおり、運転者に対しまして必要な情報を適切な時点で提供するということは、交通の安全を確保する観点からも非常に重要だと考えております。こういった観点に立ちまして、道路管理者との連携も緊密にいたしまして、合理的な標識の設置に努めて、わかりやすい交通規制の実施を推進していく所存でございます。
○藤島分科員　これは先ほどの問題も同じなんですけれども、その標識は警察だけでできるんでしょうか。
○坂東（自）政府参考人　道路標識というものは、大きく分けますと二つほどございまして、道路管理者が設置いたします案内標識みたいなものと、それから私ども県の公安委員会が設置しております規制標識等がございます。したがいまして、委員御指摘のような形でわかりやすい道路標識を設置していくという場合におきましては、やはり道路管理者は道路管理者としての立場から、そして私ども公安委員会としては公安委員会の立場から、わかりやすいような標識設置というものに努力していく必要があろうか、このように考えております。
○藤島分科員　私も、どの標識が警察庁であり、どの標識が国土交通省であるかとかいう話まで全然認識していなかったものですから、きょうは警察庁の方だけにおいでいただいたわけですけれども、この点は両省庁でぜひじっくり話し合って、国土交通省なんというのは膨大な予算を使っているわけですから、変な公共事業をちょっとやめればこんな金はとてつもなく浮いてくるわけですよ。警察庁はそんなに余裕があるとは思っていませんけれども。ぜひこういうことに使っていただきたいと思います。警察庁にだけ言って申しわけないんですけれども、ぜひその辺は話し合っていただいて、積極的にやっていただきたい、こう考えます。
　それから最後に、歩行者天国の問題でありますけれども、今の実態はどんなふうになっておりましょうか、お伺いします。
○坂東（自）政府参考人　いわゆる歩行者天国というものにつきましては、歩行者の通行が多い場所あるいは時間帯等について、歩行者の安全を確保する目的で、地元の方々あるいはドライバーの方々の御協力も得ながら行っているところでございます。
○藤島分科員　歩行者天国の制度そのものが悪いとは決して私は思わないのですけれども、この見直し、一回歩行者天国をつくってしまったら半永久的にそこは歩行者天国になっている、こういうような実態はないんでしょうか。
○坂東（自）政府参考人　当然、歩行者天国という交通規制をした後、時間の経過とともに、いろいろな交通諸情勢というものは変わってくるところでございますので、適宜適切に見直しを行っているところでございます。例えば、これまでも東京の日本橋あるいは代々木等におきまして歩行者天国を廃止するなど、必要に応じた見直しを行ってきているところでございます。
○藤島分科員　やはり交通行政も生きているわけでありますので、警察も忙しいんでしょうけれども、住民の意向、あるいは、この場合は住民だけではなくて交通する人の意向もあるわけですけれども。
　というのは、都内の道路は一方通行が非常に多くなっていまして、行ってみたらいきなりそこが歩行者天国になってしまって通れない、はてどう行ったら自分の目的地へ行けるのかな、こういうケースが結構多い。そうするともたもたしているうちに事故になったりするというようなこともありますので、警察行政として、一回決めたらそのままずっと走るのではなくて、時代も変わるし、いろいろな見方もあるわけですから、血の通った行政をぜひやっていただきたい。
　それが、私が最初に申し上げましたような、犯罪に対して毅然とした態度をとること、あるいは住民に対しての、そういう警察行政サービスの面で血の通ったことをやっていく、こういうことが警察の信頼回復につながるものだと私は思いますので、それを強調して、質問を終わります。
○亀井主査　これにて藤島正之君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○亀井主査　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻分科員　民主党の長妻昭でございます。麻生大臣、よろしくお願いいたします。
　国民生活局という局は、私は、これからの時代、非常に重要な役割を担っていく局であるというふうに確信をしております。生活者主権とか生活者へ行政の視点をもうちょっと向けよう、こういうことが言われて久しいのですが、実態として、まだ政府のお考えの中には、監督官庁が企業を指導することによって、その先にある消費者の利益を守っていこうというような発想もある。それも一つだと思いますが、これからの時代は、行政が直接、消費者の皆様の利益を守っていく、そういう機能も非常に重要になってくるのではないか。極端に言えば、国民生活省とか、一つの役所として大きく枠組みをつくる、こういうこともあながち的外れではないのではないか。時代の要請があるという前提で御質問をいたします。
　その意味で、国民生活センターというところも、私に言わせれば、今は小規模でやっているような感じを受けますが、非常に重要な役割を担っているというふうに感じております。
　大きい枠組みの話はさておき、現在の中でこういうふうに改善された方がいいのではないかという私なりの意見と、大臣、局長の所感をお尋ねいたします。
　今いろいろ社会面をにぎわす事件というのが、例えば、企業がある製品を販売して、その製品が消費者の皆様の身体に危害を及ぼした、あるいは、例えばカラーテレビが発火をして火事になったとか、いろいろそういうような事件があって、そして、その事件が明るみになると、いや、実はかつてもこういうような被害があったけれども、それは知らされていなかったというような例が、具体的なことは言いませんけれども、私が調べただけでもかなりある。
　そういう意味では、その販売した製品で一回危害が身体に及んだ場合、それを速やかに、大量に出回っている製品の場合は、消費者の皆様にお知らせすることによって被害の拡大を防いでいくというようなことが、非常にこれからの時代、求められているのではないか。
　さきに、ジェットバスで、泡の出るおふろで小学生の女の子が二人、相次いで髪の毛が絡まって溺死をしたという事件がございましたけれども、私が聞くところによりますと、数年前にも似たような事例があって、それがきちんと公表をされていなかったというようなことも伺っておりますが、枚挙にいとまがないというふうに私は感じております。
　そこで、国民生活センターが、余りにクレームが多くて、この製品でけがをしたりしたというような苦情を非常に多く受けて、企業に確認しても、本当にそうだ、企業もそれをきちんと消費者の皆様にお知らせをしない。こういうような事例があった場合に、国民生活センターが、悪質なところは実名で、企業の名前を挙げて公表するというようなことをやられているのです。非常に重要なことだと思います。
　ただ、国民生活センターに問い合わせたところ、今まで実名で公表したのは十件しかありません。長い歴史の中で、国民生活センターができてから実名で十件しか。それも平成三年に入ってから十件、それ以前はありません、こういうような回答であったわけであります。私の記憶では、昭和六十年より前は、結構、実名で国民生活センターが公表をしているというふうにお伺いはしていたんですが、国民生活センターに確認をしたら、正式にはこの十件しかないということなんです。昭和六十年の前にも、多分ちょっと別の意味でされていたのだと思いますけれども、それは質問の本意ではありませんから。いずれにしても、平成三年以降この十件しかない。これはちょっと少な過ぎるのではないか。
　私が確認した国民生活センターに寄せられた苦情の中で、実名は申しませんが、かなり悪質な、その製品を使ったことによって被害が出ている、しかし、回収しなさいと言ってもなかなか重い腰を上げない、むしろ国民生活センターが公表した方が消費者の方にすぐに伝わって被害の拡大が防止できる、そういう事例があるんです。これは、私、知っておりますけれども、名前は出しません。ただ、そういうものも公表はされていないわけで、本当に悪質中の悪質、緊急に公表した方がいいというものが公表されているのであります。当然、製品だけではありません、悪質な訪問販売等の取引もこの中にはありますけれども。
　その意味で、今、公表する基準あるいは手続も、もうちょっと基準も見直して、機動的に公表できるようにする。あるいは手続も、今、検討委員会ということで、委員の方が集まって検討されるみたいですけれども、非常に時間がかかるというふうに感じております。国民生活センターの池田局長に初めにお伺いしますが、もうちょっとその基準を見直して、あと、公表する時間も迅速にやるというようなことをぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　苦情相談の問題とかあるいは危害情報とかいろいろ入ってくるわけですが、ＰＩＯ―ＮＥＴに入ってくる情報というのは、委員も御承知のとおり、ある意味でチェックがされていないという問題があるわけでございます。
　したがって、特に実名公表というような場合に至るためには、プライバシーの問題もありますし、それから企業の名誉侵害の問題もございます。したがって、ある程度のデュープロセスを経て、慎重に検討した上で公表するという手続を踏まなきゃいけないということで、委員もう御承知のとおり、いろいろな委員会等を設けて行っているということで、そこら辺は御理解をいただきたいと思います。（長妻分科員「今の質問の、見直しというか」と呼ぶ）見直しというか、常々そういう問題が起こっているときに、デュープロセスというのを行っているのだろうと思います。そこで何か引き延ばしているとか、そういうことが行われているとは私は思っておりませんけれども。
○長妻分科員　大臣にもぜひ御理解いただきたいのは、今御答弁ありましたように、確かにある面、無理もないところもあると思います。
　というのは、今国民生活センターが、苦情がわっと入ってきて、例えばその企業に対して、ちょっと教えてください、こういう苦情が入っていますけれども来てくださいと言った場合に、その企業に、いや、忙しいから行けませんと言われると、国民生活センターは全く権限がないわけで、はいそうですか、わかりましたと言うしか今はないわけであります。あるいは、企業の担当者が国民生活センターに来られても、クレームがこんなにいっぱい来ています、けがをしました、どういう原因ですか、それはちょっと今はわかりません、さようならと帰る場合もあるわけでありまして、何の権限も国民生活センターにない。
　だから、ある意味では無理もないことだとは思う、気の毒な面もあるということを問題意識として持っておりますので、ぜひ大臣、私の申し上げたことをもうちょっと御検討、御研究いただいて、そういう何にも権限のない、ある意味では丸腰で奮闘されている国民生活センターの皆様に頭が下がっているのですね、私も。ただ、今の時代、もうちょっと権限なりなんなりを、法律を改正する必要があるのであれば、検討の俎上にのせることが必要ではないかなと思うのです。