Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　では、今の十億円以上の団体の中身について後ほど私に教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　次に、収益事業の範囲でございます。政令に定めて三十三項目になっております。物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、旅館業、料理店業その他飲食店業、浴場業、理容業、美容業、ずっとございます。三十三件ございます。
　公益法人が行う収益事業は、この状況から見ると必ずしも公益とその法人の性格とは合致していないんじゃないか、そういうことでも構わないということでやっているのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　法人税法の体系上は、宗教法人を含むいわゆる公益法人等につきまして、その公益性にかんがみて民間と競合関係のある収益事業から生ずる所得に限って法人税を課税する、ただしその税率は低くするというアプローチの仕方をしております。
　これは、今申し上げましたように、民間と競合関係にあるということに着目しておりますので、そういう近づき方をいたしますと三十三の項目が挙がってくるということで、当初はそれほどなかったわけですが、新しい経済活動がふえてきたということから追加をしてきております。最終的には三十三の事業が民間と競合する事業であるという見方をしているということでございます。
○伊藤基隆君　そこで、種類別法人税率の推移ということで調べてみました。基本税率、いわゆる普通法人に対する税率と公益法人との税率の差について、昭和三十年は一〇％低いわけです。昭和四十五年が一三・七五％低い。昭和五十九年が一七・三％低く、昭和六十年が一五・三％低く、平成二年は一〇・五％低い。
　いずれも低いわけですけれども、普通法人の税率の変化もございますけれども、その差の変化がこれだけ著しく変わっております。この税率のずっと変化してきた理由というものはどこにあるのだろうかという疑問がわきますので、この点についてお尋ねいたします。
○政府委員（薄井信明君）　シャウプ税制以降の税率の推移を申し上げますと、昭和二十五年におきましては、一般の営利法人とそれから公益法人等に対する、公益法人等の場合は収益事業に限りますけれども、適用税率は同じ税率三五％が適用されておりました。その二年後の昭和二十七年に営利法人に課税される基本税率が三五から四二に引き上げられたときに、公益法人等の収益事業に対する税率は据え置かれたということで、昭和二十七年に七％の差がついたわけでございます。
　その後は、委員御指摘のように、基本税率につきましてもそれから公益法人の収益事業に対する税率につきましても変化はございますが、公益法人に対する税率につきましては、その公益性の配慮の程度の違いというものが税率の水準にあらわれてきているかと思います。
　また、基本税率の方につきましては、いろんな理由がありましたが、昭和四十五年以降を考えますと、税収を法人税収からふやしたいといった際に営利法人を中心に税率の引き上げを行う、そのときに公益法人にまで同じような負担を求めるのはいかがかというようなことから差がついてきたかと思います。
　ただし、この状況につきましては、政府税調等の答申では、差はなるべく縮めるべきである、公益法人等につきましては収益事業にだけしか課税していないわけですから、そこに適用する税率は一般の法人と同じでもいいのではないかという考え方が示されておりまして、最近では基本税率が下がってきております。その際に、公益法人等に対する税率は据え置くということで、両者の間差を縮めていくという努力を重ねてきているところでございます。今後ともこの差を縮めていくことが方向かと思います。
○伊藤基隆君　大蔵大臣がせっかくおいででございますので、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　平成五年十一月十九日の政府税調におきまして、公益法人等に対する考え方が出されております。
　宗教法人、学校法人等の公益法人等については、その営む事業が一般法人の営む事業と競合する場合があることから、その収益事業から生ずる所得に対しては課税されている。公益法人等に対する課税の適正化については、軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益に対する課税のあり方、寄附金の損金算入限度額の特例といった点について、その活動実態等を踏まえ、検討していく必要がある。ということでございます。
　この特別委員会の議論の中で、大蔵大臣は税のこれについて検討するという答弁をされましたが、政府税調でその見解を述べたところ、やや否定的なものが政府税調の中にあるというような報道がけさの新聞でなされました。報道が正しいかどうかわかりませんけれども、そのことは別にしまして、今日までの議論の経過の中で、税制上の問題を検討するとしたら、政府税調がかつて指摘した全般的に行うのか特別に例えば軽減税率問題とか、今差を縮める努力されているという御報告がありましたが、そういうことでなさるのか、基本的な変化をさせるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘の点については、今まで四点を挙げているわけでございます。私どもが挙げているというよりも、既に御指摘のように政府税調の中でこの四点に絞りながら今日までも議論がされてきているわけでございます。
　これは基本的には政府税調、並行して三党の与党税調の御議論にゆだねる、その帰趨を待つという姿勢でいきたいと思っておりますが、いずれも論点である以上は論議が必要でありますし、一定の改正の方向を見出すことができれば改正の方向で前進を図りたいという気持ちでございます。今この時点で、私の方からどこをどの程度いじるという示唆は、そこまで勉強もできておりませんが、示唆をすることは避けたいと思っております。
　私は、きのうも政府税調へ参りまして、ここでの論議を紹介することも含めて少しお話をさせていただいたわけであります。何となく政治の雰囲気が政府税調に持ち込まれたというふうな感想を会長が、新聞を見ると、後で語っておられるようであります。それはそうかもしれませんが、しかし政治の論議であるからこそ一層政府税調においても真剣に、こうした点については国民の最大の関心の問題であるということで論議をお進めいただきたいというふうに思っております。
○伊藤基隆君　次に、質問の視点を大きく変えまして、教育問題とカルトの問題と宗教法人の問題、この関連で文部大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　いじめが原因で自殺をしました愛知県の大河内君の一周忌の当日に、新潟県でまた同じような悲劇が発生いたしました。新潟県上越市、市立春日中の伊藤準君。あいつらは僕の人生そのものを奪っていったということの遺書を残されたようでございます。大変痛ましいことでございます。
　いじめの問題は大きな社会問題として日本全体での問題になっておりまして、教育関係者はそれなりの努力をしていると考えておりますが、きょうの日経新聞によりますと、全国の警察が処理したいじめ事件は前年同期比八四・八％増ということでございます。
　これは社会的現象、社会の根幹に原因があるということについて私は考えているわけでございますけれども、後々私の考えも申し上げますが、文部省が直ちに都道府県、政令指定都市の教育長を集めて、文部大臣みずからもそこに出席して対策を話し合うということについては、その迅速な対応について敬意を表するところでございますが、文部大臣のいじめ問題に対する認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　またも中学生の自殺が報道されまして、ちょうど丸一年後のことであります。まことに痛ましく極めて遺憾なことと思っておりますが、実は大河内君の事件もさることながら、最近非常にいじめ問題がいろいろ指摘され、またその一方では登校拒否の問題がありまして、自殺者は大きく数を減らしているものの、やはりこういうことがあることは非常に大きな社会問題だと、こう受けとめております。
　私自身は、たまたま委員の質問の主意書を拝見して何か同世代に育った共感を持ったわけでございますが、またまたこれは問題発言としておしかりをいただくかとは思いましたものの、私はいじめ問題のことについては、メディアを通じて、いじめの問題が起きると学校が悪い、文部省は何をしているんだというおしかりがある。
　これも確かにそういう問題がないではないけれども、しかし私はその一方で、私たちの子供のときにもなるほどいじめはあったけれども、我々のときにはたまたま先生の中にもそういうものがうかがえますが、家庭で親から世間様には迷惑をかけてはいかぬぞということと、もう一つは弱い者いじめをするということは立派な人のすることじゃないんだと。親の言ったままを言えば、いわば人間のくずのすることだと私は厳しくいつも教えられた。
　これは私だけでなくて、皆さんがそういう家庭教育をしっかり受け、いわばしつけをしつけられて学校に参加していましたから、いじめはなるほどありましたけれども今のような陰湿なものはなかった。今よりはるかに貧しかったにもかかわらず、いわば友人の懐をねらうような話もなかった。少なくも数の上において圧倒的にそういうものが少なかったし、もしいじめなどが起きますと、今度は仲間がそのいじめる人間を制裁するというような正義感もまた社会にあったわけでありまして、私はこういうことを含めて、これからのいじめ問題を根本から考え直さないといつまでたっても後を絶たないと、こんなふうに思います。
　そういう意味では、私たちのときより子供が少ないわけで、親子の対話あるいは接触の機会が長いはずであるにもかかわらずこういう問題が起きるのは、どうも親の方にももう一度家庭教育というものを見直していただく必要があるんじゃないか。そして、学校は当然のことに、よりさらに対策を講じ、今、スクールカウンセラー等を配置し、これの数をふやして未然にこういう問題を防ぐような努力もしているところでございますが、親子の対話あるいは師弟の対話、師弟といいましょうか、教師と生徒の間の対話等がもっと緊密に行われるように、もしこういういじめの問題があったとすれば、未然にそういう情報が確保できるような努力をすることがこの対策を私はより一層効果あらしめると思っています。
　さらには、委員の質問の中にも書いておありになりますけれども、我々も子供のときに悪いことをすると、近所のおじさん、おばさんにしかられたり、たたかれたりしました。こういう社会教育もまた非常に大事だと思いますので、文部省としては、家庭と学校と地域社会、それぞれの立場からいじめ問題を根本的に洗い直そうと、そういうことで今取り組んでいるわけでございます。
○伊藤基隆君　全く私も同感でございますが、もう少しこれを掘り下げていったときに、学校における校内暴力ということがかつて盛んに行われました。今そのことが顕在化しないで、ひそかにひそやかに、潜在的に同じ現象として起こっているんじゃないかというふうに思います。集団による個に対する繰り返しのいじめということでございます。子供たちが精神のよりどころとして集団を形成して、他者に対して攻撃するということが事件の内容でよくわかってきております。
　カルト集団のオウム教が引き起こした一連の事件はこれと同一の社会現象の中にあるんじゃないか、社会的アノミーとしてとらえる必要があるんじゃないか、それは日本の国や政治がつくってきたそういう社会の状況に根差しているものではないかというふうに私は思います。
　ですから、宗教法人法をもってカルト集団のそういった反社会的な犯罪行動に対応できないというのはだれもがわかっているわけでございます。ある程度の効果は当然あると思いますけれども、根本は日本社会の根底の問題について解決しなけりゃならないんだというふうに私は思っております。
　そこで、少し文部大臣にお聞きしたいことは、まずは、文部大臣が今おっしゃった日本の社会の中で重要な位置を占めている、根源的な位置にある教育という問題が基本となることだろう。さらには産業政策と雇用関係の改善、労働時間の短縮、介護システム、育児システムなどの社会システムの転換を図らなくてはならないんじゃないか、地域社会の連帯システムというものも政治が主導してさまざまなボランティア集団とともにつくらなきゃならないんじゃないか。先ほど大臣も、近所に悪いことをするとしかるおやじがいたということでおっしゃってくれました。さらには男女の社会的平等の達成、家庭の役割、父親と学校、地域との関係をどうするかこういう問題を政治が解決しなかったらだれも解決してくれない。
　このことこそ、まずカルト集団オウム真理教を根絶する、そのようなものを根絶するものとして、政治の場において非常に広範な、しかも深い、粘り強い、難しい、財政的な措置もしなきゃならないことは多々あるということもありますけれども、これこそ今後国会が議論していく課題ではないだろうかと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、文部大臣を拝命いたしまして、文部省の幹部諸君といろいろ話し合いをする過程で、ことしは戦後五十年、なるほど教育制度その他についても長い間のいろんな経験に照らして、まさに真剣に築き上げてきたものには違いないけれども、この際思い切って今までのものを一回忘れ去るような気持ちで再構築するぐらいの気概が必要ではないだろうか。そして、前から言われているように、知育に偏ったある意味での偏差値教育と言われる現行の教育のあり方というものを根本から見直す必要がありはしないか。その意味では、私は徳育も体育も含めてバランスあるものを言葉だけでなくて現実のものにするための具体的な環境づくりが必要だということを申してきたところであります。
　そして、今申したように、家庭と学校と地域社会、まさにたて糸よこ糸にしてこれを見直すということも大事でありますし、また同時に、核家族化という言葉が一時期いろいろ言われましたけれども、最近は核人間化、核子供化という感じがしないではないんです。要するに、学校と予備校の間を行って帰って、家には寝に帰る、そしてたまたま家にいるときには自分の部屋に閉じこもって、極端に言えば余裕のある人はかぎをかけて、それで勉強をしていい成績さえとれば、親はお利口さんと。こういうことは、結果的には子供も不幸にし親も不幸になっているのではないか。私は、こういうことをもうすべてが、政治にかかわる者はもとよりでありますけれども、全国民がこういうものの意識に目覚めて根本から教育を考え直したら教育は必ず立ち直るし、いじめの問題もゼロにはならないでしょうが今のような陰湿なものほかなり影を潜めて改善されるであろうと、こう考えております。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○伊藤基隆君　カルト教団が引き起こした問題をめぐって、実はＥＣ議会での決議の問題が社会党の竹村委員、参議院フォーラムの本岡委員の方から提起されました。
　法務大臣の御答弁を私も聞いておったわけでございますけれども、この十項のさまざまな規制が課されておるわけですけれども、これらはすべて宗教活動を規制しているのではなくて、公益法人としての宗教法人が地位や免税特権、信者の労働、社会福祉の保障について基準に留意して対処するように求めているという、その公益法人たる立場を認めるための前提として経済活動に対して、宗教の内実にも入っておる項目もございますけれども、求めているということがあります。
　私は、このことは、早急に取り入れない事情があるがゆえに御高説を拝しましてなどという御答弁も聞きましたが、そうでなくて、カルト集団、日本の社会の病んでいる部分をどうしていくかということについて、幅広い有識者による行政の調査会を設置することや、この問題を集中的に討議する場を直接対応問題として国会の中に設けるべきではないかというふうに考えますが、法務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤弘君）　カルト集団に対する今のＥＵの考え方をまとめた援言、私もその後いささか勉強をいたしました。今、経済的行為が中心ではないかというような意味のことをおっしゃいましたけれども、例えば宗教団体について、構成員に手紙や電話が来た場合はそれを直ちに構成員に伝達をすべきであると、もうまことに当たり前のようなことでございますけれども、その辺がカルト集団のような狂信的な団体においてはそういうことが行われていないということからでもあろうと思いますが、そういうことも書いてございますし、いろいろな面で私ども今後物を考えていく場合に参考になるべきことが多いと思います。
　国会でそういう機関をつくられるかどうかということは、これは国会が御判断になることであろうと思いますけれども、今申しましたように、私どもも宗教団体なり今後の社会生活というものを考える場合に大変参考になる提言であったと私は思っております。
　宗教団体は信教の自由なり宗教活動の自由が保障されておりますけれども、しかしその活動によって基本的人権が侵害を受けるということはあってはならないことであるというふうに私は思います。しかし、一方においてまた、あのような決議との関連で申しますと、憲法の保障する信教の自由等にもかかわりがございますので、そういう意味合いでそういう制度をつくることについては慎重に検討がなされるべきものではないかということで御答弁を申し上げたわけでございます。
　また、法務省、特に人権擁護という立場から申しますと、カルト集団等の宗教活動によって人権が侵害をされたといったような場合には、関係者から救済の申し立てがなされますと、人権擁護機関において事実関係を調査いたしまして、人権が侵害されていると認められますときには、関係行政機関と密接な連絡をとって具体的事案に即して適切に対処をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今の十数項目ということにつきましては、私もなお勉強をさせていただきたいと思っております。
○伊藤基隆君　最後に文部大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　今回の宗教法人法改正に対する国民的な支持がございます。これは直接的にはオウム真理教事件を契機とした関心またはその不安というものから起こってきたと思いますが、根底に宗教法人の経理等の不明朗さ、または透明性のなさ、さらには以前から漠然とした不信感がそういうものにあって、この事件を契機にそこに関心も集まってきているんだというふうに見るのが至当だと私は思います。
　オウムに関する事件の再発防止については、宗教法人制度の見直しにとどまらず、今、法務大臣の御答弁もございましたが、あらゆる角度から検討されるべき問題であって、ここに実は今回のこの特別委員会の本当の重要な意味合いがあるというふうに私は思っております。今回の法改正の後に、宗教活動のあり方、政治と宗教のかかわりなど、信教の自由や宗教政策の基本にかかわる問題については、今後も引き続き長期に客観的、冷静に論議を進め、国民の認識を結集していかなければならないというふうに思います。
　私もこの委員会で論議をお聞きしておりまして、特に信教の自由の問題について、さらには政治の宗教への介入の問題について、さらには宗教への外部からの不当な意図による介入についての十分な防止の手だてについても引き続き協議が必要と考えますが、いかがでございますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　全くおっしゃるとおりだと、こういうふうに思います。
　先ほど伊藤先生、法務大臣に御質問なさいましたけれども、国、社会が公益法人を尊重し保護するとともに、宗教法人もみずからの存在の重みを知り、みずからを律する責任があると考えると、こういう御指摘がありました。私は全く同感でありまして、もとより宗教法人、大変立派な活動をなさっているところを幾つも承知いたしておりますが、宗教というのは、人々の心を安んじ、正しい方向に導き、社会の安泰に貢献するという高い公益性に対する期待あるいは信頼、こういうものがあるわけでありますから、みずからをきちっと律することも当然必要でありますし、また社会全体に対してどこから見られても全く恥ずかしくない、むしろそういうお手本としての自覚があっても決して行き過ぎでない、こんなふうに思います。
　したがって、これは法その他を改正しあるいは厳しくすることでその活動を律するのでなくて、本来は自主的に、こういういろんな指摘の起きないようなことをむしろ自分たちの活動の中で世間に知らしめるという活動が本来のものだろうと、こう考えております。したがって、御指摘のように、冷静に客観的に見ておかしな問題があれば、当然宗務行政の所管をする文部省の責任においてこれは何かの対応をいたしておきますが、これは政治的な介入とかそういうことを一義的に考えるものじゃなくて、あくまでどなたがお考えいただいても御理解いただく範囲にとどめていくのがあるべき姿だと、こう考えます。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。（拍手）
○筆坂秀世君　私は、宗教法人の財政問題を中心にきょうはお伺いしたいと思うんですけれども、まず文部大臣にお伺いしたいんですが、フランスで一九八〇年代に宗教団体の活動のあり方というのが大きな社会問題、政治問題になったことがございます。当時のフランスのモロワ首相はこの問題を非常に重視しまして、社会問題・国民連帯相付家族問題担当閣外相に対して事態の調査を依頼する。この依頼を受けた同大臣は、アラン・ヴィヴィアン議員に対して調査を行うよう委任指示をしました。この報告書が一九八三年二月にフランスにおける宗派と題するレポートとしてまとめられております。
　ヴィヴィアン報告というのは、調査をどう行ったかについて冒頭に次のように述べています。宗派の数の多さや多様性のゆえに、徹底的なアンケート調査を行うことは不可能であった、そこで狂信的な団体を幾つか分析することにしたと。その結果、疑似宗教団体、広辞苑によると本物とよく似ていて紛らわしいと、こういう宗教団体として世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一教会を挙げておりますけれども、大臣はこれを御存じでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　今お話があったほど詳しくはございませんが、そういう事実があったことは承知いたしております。
○筆坂秀世君　同時に、このヴィヴィアン・レポートというのは統一教会と並んで創価学会も名指しをしていると思うんですけれども、これは御存じでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　そのように承知いたしております。
○筆坂秀世君　この中で、フランスの仏教協会の会長がＳＧＩ、創価学会インターナショナルの池田大作会長にあてた手紙も紹介しつつ、創価学会の資金問題について三点にわたって問題点を指摘していると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　ヴィヴィアン報告書の中に、お話がございましたようにフランスにおけるセクトということで、精神の自由の表現があるいは精神を操作するものかという表題で、公式報告書ということで出されたということは承知をいたしておりまして、その中でフランス仏教協会の会長からＳＧＩの会長池田大作氏にあてられた批判的な書簡が紹介されておるということについては、概要は承知をいたしております。
○筆坂秀世君　中身を言わなきゃだめじゃない、中身を聞いているんだよ。そんなこと聞いてないよ。
○政府委員（小野元之君）　お尋ねの三つの指摘でございますけれども、こういったフランスの仏教協会の方から創価学会インターナショナルの会長にあてられた批判的な書簡でございますが、具体的内容につきまして、私どもの方として事柄は承知しておりますけれども、この中身が正しいものという言い方は失礼でございますけれども、そういうふうに文化庁として公式にそういったものを判断しておるというわけではございませんので、その具体的内容を紹介することは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○筆坂秀世君　何びくびくしてるんだよ、何も文化庁の見解を聞くなんて言ってないよ。ヴィヴィアン・レポートでどう書いておるか聞いているんじゃないか。読み上げるだけでいいじゃないか、それなら。言ってみろよ。
○政府委員（小野元之君）　御指摘でございますので、もちろんこの報告でどういったことを言っているかの概要についてでございますが、どうしてもそれを言えということでございますので御報告させていただきます。
　三つの問題点の内容ということでございますが、フランス日蓮正宗の金銭上の疑惑につきまして、会員に金銭を支払わせるための圧力、それから集められた資産について監査を要求する会員への暴力、それから日蓮正宗ヨーロッパインスティチュートと日蓮正宗フランスの間の経理区分のあいまいさ、この三つについて指摘がなされているというふうに承知をいたしております。
○筆坂秀世君　そのとおりですね。私も原文を取り寄せました。フランス語は読めませんけれども、翻訳していただきましたよ。
　要するに、会員に対して寄進を強制しているということですね。もう一つは、その経理の公開、これを要求するメンバー、会員に対して暴力を振るっているというのが、これがこの手紙も含めてヴィヴィアン・リポートとして出されて、そして公式の報告として出されておるわけです。これは非常に重大な問題です。
　それで、問題はこういうことが果たしてフランスだけなのかということです、本当にフランスだけなのかと。日本国内じゃやられてないのかということですよ。
　それで、私はきょう幾つかの資料を持ってきましたけれども、例えば大臣、よく創価学会の財務ということが言われます。大体この財務というもので一年間どれぐらい創価学会が金を集めているかということを文部省としてつかんでおられますでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　創価学会は東京都の所管の法人でございますし、私どもとしては全く承知をいたしておりません。
○筆坂秀世君　要するに全然つかまれてないということですよ。世上、二千億円とか三千億円とか言われていますよ。大変な額ですよ。
　では、この財務が今まさに行われておるということについてはいかがでしょうか、御存じでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、一昨年、民主政治研究会という議員のグループを組織していささか勉強したことがございますので、毎年財務と称するお金を集める行為を行っていることは承知をいたしております。
○筆坂秀世君　これが今まさに行われているんです。
　私はざくら銀行の「創価学会財務納金の振り込みについて」という文書を手に入れました。事業統括部長、業務渉外部長、関西業務渉外部長名でさくら銀行の各支店に出されたものです。これを読んでみますと、この財務というのが大変巨額なものだということはこれを読んだだけでも容易に推定できますね。
　期間は、東日本が先月二十八日から今月の十五日、西日本が十二月一日ですからまさにきょうですね、きょうから始まって十二月二十日まで、これが取扱期間だと。ただし、取扱期間から外れてももちろん受け取ります、結構ですというふうに書かれていますよ、振り込んで結構ですと書かれているんです。なかなからゃっかりしていますよ。
　しかも、取扱店の留意事項として、本取り扱いの振り込みデータは創価学会本部ヘデータ伝送され電算機処理されると。見本も、見本といいますか書式ももうちゃんとできているんですね、振り込み用紙がもうちゃんとできているんです。私は元銀行員ですが、余りこんな振り込み用紙はないんですよ。だって、振り込み人の名前と整理番号だって書いてあるんですよ。言ってみればその会員の背番号ですよ。あと書くのは金額だけです。こういう振り込み用紙がつくられているんですよ。あと金額さえ書いて最寄りの……（発言する者あり）ちゃんと聞きなさいよ最後まで。そして最寄りの支店に行けばいいんです。
　そして、行けば創価学会本部で、これ直接すぐ打っちゃうんですよ、それで電算機処理されると。すごいですよ、本当に。だれが幾らやったかと、過去のデータだってボタン一発で出てきますよ。それで、どの地区でどのぐらい集まっているか、この地区は成績悪いとかあるいはこの会員は少ないとか、もう直ちにわかるようになっているんです。これは大変なものです。こういうことがこのさくら銀行の資料でわかります。
　そして、注意事項で、ある支店では取扱期間になると毎日百件以上の受け付けがある、ミスも起こり得るので、これは大変だからミスを起こさないようにと。毎日百件ですよ、毎日ですからね。そうすると一つの支店で何千ですよ。そして、この最後には、さくら銀行の取りまとめ店というのがさくら銀行の場合は四十三店舗ある、これの一覧表が載っています。こういうやり方がされているんです。
　私は、文部大臣に伺いたいと思うんですが、そもそも御供養というのは信心の真心から出る、だれかに強制されるんじゃなくてそれぞれの個々の自由意思に基づいてやられる。お金のない人は、これはできない人だって当然いるわけでしょう。それが普通だと思うんです。ところが、最初から名前、整理番号入りの振り込み用紙を渡されている。ある人はこう指摘しています。個々の会員の真心から発したものではなく、冷厳な一元的徴収管理システムだ、これで本来の御供養と言えるのかという疑念を提起しています。私はこれは当然だと思うんです。
　ここに私は、池田名誉会長が一九九三年、ロサンゼルスで開かれた第二回ＳＧＩ・ＵＳＡ総会、ここで発言されたビデオテープを持っています。なかなかのものですよ。
　どういうことを言っているかといいますと、お世辞を使った方が広布基金をたくさんとれることを私は声を小さくして言っておきますと。こういう言い方がお好きな方なんですが、お世辞を使ってということはつまり言いくるめたということですよ、俗に言えば。そして、たくさんとれと言うんですよ、とれと言うんです。そんな御供養がありますか、とれなんという。自分の真心から出すものでしょうが。（「どこの文献なんだよ」と呼ぶ者あり）知らないからそんなことを言うんだよ。
　本当にたくさんとれというふうなことで、御供養だとかあるいは寄進だとか文部大臣、そんなことを言えると思いますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　事実とすれば問題のあることだと思います。
○筆坂秀世君　ところが、実態はもっとひどいですよ。池田名誉会長の発言ところじゃないです。
　私たちは百十五人分の訴えを聞きましたよ。そして領収書もついています。私は領収書も持っていますよ。百十五人で一億四千九百万円余り、約一億五千万円です。わずか百十五人でですよ。
　どういう訴えをされているかその一部を御紹介しますと、京都の方は、家屋を購入したところ、幹部が、昨年は五十万円した、ことしは百万円と言われた。その上、住宅は解約をして財務に回せと言われたと。秋谷会長の五十万円の領収書もあります。
　広島の方。ある婦人部の方は生命保険を解約して財務に出された。また、ある婦人部長はローンでお金を借りて財務に出されたと言われて、あなたは家もあるし、大手の会社に勤めているんだから毎年百万円財務に出すように言われたというんです。
　新潟。副婦人部長が次のような体験談をして財務を迫ったと。長男が大学受験に失敗して入学金が浮いた。そこで百万円を財務に出し、大きな功徳のできる出口ができたというんです。子供が大学受験に失敗して入学金が浮いたから、これで功徳ができる出口ができたと。
　新潟。小児、学生といえどもお年玉や貯金、バイトのお金を出して福運を積ませるようにとか、生活保護を受けている人にはしっかり財務をさせて宿命転換をさせてあげるようにと言われたというのです。
　これは福岡の方で、支部で金額の目標を決めていた。十万円以上を大口と言い、十世帯以上の目標を決めていたと。こういうケースが山ほどありますよ。
　私はこういうやり方が、文部大臣、フランスでは会員に対する寄進の強制というふうに言われたんですよ。そして一体どう使われているんだ、知らせてほしいと言うと、フランスでは暴力まで振るったというんですよ。日本では変わらないところかもっと大がかりにやられておるということですよ。
　さっきこういうことをおっしゃっていまして、日蓮上人の教えは草の根デモクラシーだと言う方がいらっしゃったけれども、これはそういうふうに思いますか、大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は日蓮宗に余り詳しくございませんので、このコメントは御遠慮申し上げます。
○筆坂秀世君　しかも、こういう金が一体何に使われたのかといいますと、これまで私ども衆議院でも参議院でも正森議員、橋本議員が取り上げてきました。選挙のときには宗教施設どころか選挙施設と化すような全国各地の会館があると。（「そんなことはないよ」「それは本当だ」と呼ぶ者あり）本当ですね、これ。池田名誉会長の別荘や豪華専用施設、あるいはルノワールの絵画購入事件というのもありました。十五億円、不明ですよ。あるいは一億七千五百万円入りの金庫が投棄される、こういう驚くべき事件もございました。政党に流れたという疑惑だって指摘されていますよ。その使途は非常に不明朗です。
　文部大臣、仏教の言葉で三輪清浄という言葉があることを聞かれたことがございますでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　恐縮ですが、存じません。
○筆坂秀世君　これは高野山大学の村上先生が書かれておるので私も知ったんで、御存じなくたって別にどうってことはないんですが、三輪というのは、布施をする人、もらう人、お布施そのもの、これを三輪と呼ぶらしいです。つまり、布施をする人も、もらう人も、布施そのものも清らかでなければならないというのが仏の教えだと、三輪清浄、私もいい勉強をしました。
　今の創価学会のやり方というのは、この財務というのは、今お聞きになった三輪清浄ということに当てはまると思いますか、大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　具体的な感想はこの機会は御遠慮申し上げたいと思います。
○筆坂秀世君　創価学会は一般信者には全く財務を公開していないでしょう。しかも、今指摘したような実態を見たときに、今回の宗教法人法の改正で収支計算書などを備えつける、信者や利害関係人への閲覧を義務づけるという改正が行われる。これはもう全く当然のことで、こんなものは宗教弾圧とかなんとかいう筋合いのものでは全くない。これはもうごく当たり前のことだと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣の見解を。
○国務大臣（島村宜伸君）　先ほどの質疑にもあったのですが、宗教法人というのは、人々の心を安定し社会の安泰に貢献し迷える者を救うという、まさに高い公益性をお持ちなのですから、そういう意味ではそれへの、社会の期待とか信頼にこたえる行動に徹するべきだと、基本的にそう思っています。
○筆坂秀世君　また今度の改正案では、毎年、財産目録であるとか収支計算書、貸借対照表、境内建物に関する書類などを所轄庁に提出することになっていますね。私はこれは当然だと思うんです。
　そこで、文部大臣にお伺いしますけれども、例えばカトリック関係の教会であるとか、あるいはその他の大きな宗教法人がございますね。こういうところは、非課税の恩典を受けている以上、我々として当然所轄庁に対し、財産目録あるいは収支計算書、こういうものを提出するのは当然のことだという態度をとっておられるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　そうあるべきだとはっきり申しておられる大きな宗教団体もございます。
○筆坂秀世君　例えば立正佼成会は、年間の収入、支出を自主的に税務署に届けている。「私は少なくとも活動報告ぐらい義務づけても良いと思っていますよ」というふうに広報部の東さんはおっしゃっております。あるいはカトリック中央協議会、ここは住所録に至るまで文化庁に提出されているそうです、私はそこまで出す必要があるのかと思いますけれども。税務署への会計報告ももちろん行っている。事務局長の森一弘司教はこうおっしゃっています。「非課税の恩恵を受けているのだから、それなりの責任を果たすべきだと思います。政府に報告を行うことと、国が宗教に介入することとは全く別のことですから」というふうに述べておられます。
　この見解をお聞きになって、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、現在、宗務行政全体の責任者でありますから一般論として申し上げますが、望ましい形であると、こう思います。
○筆坂秀世君　国際基督教大学の古屋先生はこうおっしゃっていますね。「概して日本人の宗教というのは、商売繁盛とか家内安全とか、何かが自分のためになる「御利益主義」。だから宗教が商売をして、いんちきが横行する。また政府と宗教の距離の取り方もルーズなものになっている。寛容と無関心といいかげんは区別しなくちゃいけない」というふうに述べておられます。私はこの意見というのもなかなかもっともな意見だというふうに思うんです。
　そこで次に、私は、政教一致の問題でお聞きしたいと思うんですけれども、本委員会でも政治と宗教のあり方、あるいは創価学会と公明と新進党の問題が取り上げられてきました。私どもの橋本議員も、これが高じて利益誘導選挙まで行っているという問題について指摘をし、自治大臣も事実とすれば重要な問題だというふうに御答弁をされました。
　ところで、橋本議員の指摘した問題について、自治省として調査をされるというお気持ちはございますでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　選挙を所管している役所ではありますけれども、自治省自身が調査をするという権限は持っておりません。
○筆坂秀世君　いや、自治省じゃなくたって警察でいいですよ。
○国務大臣（深谷隆司君）　具体的な刑法に触れるような犯罪要件があれば、当然でありますが捜査いたします。
○筆坂秀世君　あと一つ私は問題を指摘したいんですけれども、具体的に。
　文部大臣ちょっと聞いてくださいね、これからある文書を読み上げますから。（「だれが書いたんだ」と呼ぶ者あり）後で言いますから、ちゃんと待っていなさい。おはようございます。毎日暑い中のＦ活動御苦労様です。残すところ、二日間となりました。福岡選挙区のこば健太郎、比例区の新進党、鹿児島選挙区の長野すけなりの依頼はいかがでしょうか。こば健太郎は終盤に入って他の候補と激しいデッドヒートを演じています。十六日に北九州にて自民党の亀井静香運輸大臣が学会誹謗、池田先生に対しての悪口などを街頭演説の際に言っていたとの事です。このような、自民、社会の攻撃を受けまして切り崩しされているようです。いままで頼まれた友人の方に再度確認の電話をお願いします。又、新しいこば健太郎のＦも探して下さるようお願いします。比例区の新進党、長野すけなり氏の依頼も宣しくお願いします。残す二日間を悔いのない戦いをやって見事な大勝利を勝ち取って参りましょう自治大臣でも文部大臣でも結構ですけれども、これを聞いて、これ宗教法人の文書と思われますか、それとも政治団体の文書だと思われますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまお読みになられたものがどういうものか私はわかりませんので、コメントはいささか控えさせていただきます。
○筆坂秀世君　これは、鹿児島の真砂地区というところの馬見新純子さんという学会の女性幹部の方がその地区の学会員の方に檄を飛ばして出された文書ですよ。
　我々は、もちろんこの方々の政治活動あるいは選挙活動をやるということを否定するなんということは、これは毛頭考えておりません。しかし、これまでどういうことをおっしゃってきたんですか、創価学会の方々は。
　例えば、一九七〇年五月、池田大作氏は、あの言論出版妨害事件がありまして、その反省を示しつつ、政治進出は宗門、学会の事業とは無関係であり、創価学会と公明党を分離していく、こういうふうに述べられました。これはもう皆さんよく御存じのとおりですよ。公明党も同年六月の大会で、支援団体である学会と公明党との関係を体制、機能、運営の面でさらに明確に分離していくというふうに述べて、綱領から「王仏冥合」、この文字を削除いたしました。これはもうよく知られていることです。
　ところが、実際にはどうかというと、こういうことをおっしゃったけれども、これまでの審議でも取り上げてきましたけれども、選挙があれば池田名誉会長が得意の和歌を送られる、そして檄を飛ばされる。
　例えば、今度の一斉地方選挙だってそうでしょう。秋谷会長が全国を十数カ所回って、そして四月の統一地方選挙には、私どもは力強く公明の支援をしてまいろうではありませんか、一人一人が満々たる前進の意欲に燃えて、勇気ある行動と知恵で率先して対話に挑戦し全国に勝利の花をらんまんと咲かせていこうと。
　これを全部どこでやったかというと、全国各地にある非課税の措置を受けている宗教施設でやってきたんですよ。全部そこでやってきたんです。ですから、何が悪いかということじゃないんですよ。そういうことを非課税の宗教施設でどんどんやってきたんですよ。それが問題なんです。それが問題なんです。
　こういうことが、しかも上から、トップから末端のところまで全部これでやられている。これが今の実態だということです。政教分離なんか全く実現してないんじゃありませんか。そう思われませんか。文部大臣、どうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　事実を今正確に把握いたしておりませんので、答弁は差し控えたいと思います。
○筆坂秀世君　事実を正確にとおっしゃいますけれども、宗教施設を使っていることは事実ですよ。そこが非課税になっていることも事実ですよ。その非課税施設を使って専ら選挙活動、政治活動をやっている。これは自民党だって認めているじゃないですかみんな。もしそうならどうなんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　二通りの御質問だと承ります。
　一つは、宗教法人に非課税措置があるのは、その宗教法人の主たる専らの用に供しているという部分について、その公益性を認めて非課税措置をしている。したがって、そうでない場合というのは課税の対象になるわけで、そこらの判断は地方自治体が判断することでございますが、そのことについてきちんと把握をし厳正な対応をなさいということは私どもの方から指示ができる立場だということで、きょうの質問に対してもそのような言い方を申し上げました。
　それから、もう一つは公職選挙法に触れるかどうかということでありますが、これは、具体的な事実に照らして刑法に反するかどうかという判断で、犯罪的な要素があれば当然のことですが警察は捜査をするということでございます。
○筆坂秀世君　終わります。（拍手）
○本岡昭次君　きょうは総理がおられませんので、文部大臣にお尋ねいたします。
　二十八日に私が村山総理に次のような質問をいたしました。現行の宗教法人法の持っている基本的なスタンス、これを今回の宗教法人法改正によって変えようとするのか変えないのかという質問をいたしました。そうすると、総理は、「今までの議論の中でも明らかにしておりますけれども、基本的スタンスを変える考えはありません。」と明度におっしゃいました。しかし、その最後の方、「最低のことは行政としてやるべき責任があるのではないかというふうに思いますしということで、行政としてやるべき責任というものを最後に持ってこられています。私は、この基本的スタンスを変える考えはないということと、行政としてやるべき責任があるとおっしゃっていることはいささか矛盾すると考えます。
　そこで、現行宗教法人法の基本的スタンスとは何かということなのであります。これは今から私が申し上げるようなことであるのかないのか、文部大臣に明快に御答弁をいただきたいのです。
　要するに、現行宗教法人法はいわゆる取締法でも何かを管理監督する法律でもありません。だからこそ認証とかあるいは所轄といった用語が使われ、しかも政令というふうなものも持っていません。こうした緩やかな法で、基本は宗教界、宗教団体の自律・自発性に基礎を置く法律だというふうに私は見ています。ということは、つまり行政の責任を求めないという法律であるというふうに私は思っているんですね。ここのところはいかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　基本的スタンスを変えないと総理がおっしゃった意味は、これはあくまで宗教法人に対する管理監督のための法ではないという宗教法人に対する認識は変える気持ちがないと、こういうことだと思います。
　ただ、それはそれとして、先生御承知のように現在は、一たび認証をし法人格を与えますと、後は全くどういう活動をなさっているかということが把握できない。これは無責任のそしりを免れないのではないか、所轄庁として応分の宗教法人それぞれの御活動というものを把握する必要があるのではないか。むしろ、そういうことに由来して全く把握できないまま放置したことが結果的に、例えばオウム真理教事件のようなああいう極端な事件にもつながったのではないか。国民の皆さんがこの法改正を求めるその気持ちもそこにあるのではないか、私はそう判断をいたします。
　そういう意味で、現行法では所轄庁は、宗教法人の活動状況について、規則変更の認証とかあるいは一定事項の登記変更の届け出等で把握するしかなくて、宗教法人法の定める権限を適正に行使する上で問題がある、すなわち七十九条、八十条、八十一条。そういう意味では、今のあれではとても問題があるので、今回の改正点でお諮りしておりますように、所轄庁の変更と、それから情報開示、それから活動報告の把握のあり方と、それからいま一つは七十九、八十、八十一条に疑いがある場合に宗教法人審議会にお諮りした上で報告の徴収あるいは質問権を行使する、こういうことの改正をお願いしていると、こういうことでございますから、私は総理がお答えになったこととそれから今回の法改正は矛盾しないと、こう考えます。
○本岡昭次君　私は、依然としてやっぱり矛盾していると思うんです。
　それで、昭和二十六年二月二十八日、当時の天野文相がこの法律を提案されたときの理由説明、これを取り寄せてよく読んでみました。こういうことが書いてあります。
　次にこの法律案の骨子となっております主要な点について申し上げます。
　この法律の目的といたしますところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を獲得させることであります。これがためには、あくまでも信教の自由と政教分離の原則を、基本としなければならないと考えます。それとともに、宗教法人の責任を明確にし、かつその公共性に配慮を払うこともまた忘れられてはならないのであります。このような趣旨から、この法律案は、常に自由と自主性、責任と公共性、この二つの請を骨子として、全体系が組み立てられてあるのであります。ここにも責任という言葉が出てまいります。だけれども、ここに出てきている責任ということは行政の責任じゃないんですね。これは宗教法人、宗教団体の責任ということを述べている。責任はどこにあるかというと、現行法は、行政の責任を求めているんじゃなくて、法人格を取得したその団体の責任を求めているというのが基本的なスタンスではないかと私は思うんです。
　だから、それは変わっておりませんかと尋ねたら、変わっておりません、しかし行政の責任がありますとおっしゃるから、その責任という意味は現行法で言うところは全然違うんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　少し例え話で恐縮ですが、先生と旅をともにする、もう終着駅間近である、そこまでは全く意見も何も一緒である、本当にそのおりる間際のおりるスピードの違いぐらいのずれをそこで感じるんですがね。
　問題は、何が違うかというと、昭和二十六年当時の社会環境、これは今の環境と大きく変わっていることは認めざるを得ないですね。経済もたしかＧＮＰが八十七倍、そしてこれだけ交通手段が発達するとは、私も正直言って子供のころから考えて予測できませんでした。すごい国になったと思います。情報メディアにしても同じですね、情報通信の。こうなりますと、当然にそれらを背景に宗教法人の御活動も大変広域化しましたし、我々のまたとてもとても想像もしないような大きな展開を見たわけですから、もし天野文部大臣が御在世であれば恐らく私の考えをお認めいただけると、こんなふうに思います。
○本岡昭次君　いや、文部大臣がおっしゃるように変わりました、本当に変わりました。大変な時代に生きたものだと私も思います。しかし、宗教法人法の持っておる基本的スタンスを変えるのか変えないのかというのは、私は非常に大事なことだと思っているんですね。
　だから私は、変えないとおっしゃったから安心して賛成しようかと思ったんですよ。ところが、行政の責任、行政の責任と、こうおっしゃっできますから、最後の方に。責任というのは、これは監督権がなかったら包括的な責任を持てませんわね、そうでしょう。調査権もなければ責任を持てませんわね、行政の責任という場合は。だから、行政の責任とおっしゃるということは、これは管理監督権というんですか、そういうものを強めていく方向にだんだん責任の内容と度合いが深まってくると思うんです。だからそこにおそれを持つ、こういうことで御理解いただけると思うんですね。
　そこで、自主的という面で、要するに提出しなくてもよい備えつけ書類、それを現在、私は文部省の方から書類をもらいますと、文部省所轄の三百七十二法人中、平成六年に百三十八法人、平成七年十一月二十九日現在、百二十三法人が、これは前も文部大臣おっしゃいました、自主的に備えつけ書類を文部省に提出している。これが天野文部大臣がおっしゃった、「常に自由と自主性、責任と公共性こという一端が私は具体的にあらわれていると思うんですよ。
　この三百七十三の百三十八、約三分の一近いところがこのように宗教法人法の持つ基本的スタンスを踏まえてなぜきちっとやるようになっているのかというところを一体どういうふうに押さえておられますか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘のように、平成七年度で約三分の一程度の百三十三法人から既にそういった財務関係書類を出していただいているわけでございます。
　これは、財務関係書類を提出していただくというのは、自分たちの法人はこういうふうに活動しておりますよ、財政面も別に何も問題ございませんよということで、法人の方から自主的にみずからの管理運営が透明であるということをお示しいただく。私どもの方にもいただくし、信者の方にももちろんお見せいただいているということで、これは確かにおっしゃいました自主性、公共性という観点から非常に望ましいことで、ありがたいものだというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　そこで、都道府県の所轄する法人、それはどういう傾向にありますか。
○政府委員（小野元之君）　私ども、完全に調べているわけではございませんけれども、幾つかの県に聞いた限りでは、余りこういったものを御提出いただいているという例はないようでございますし、非常に少ないというふうに聞いております。
○本岡昭次君　そこで、大臣、よろしいですか。私は、この基本的なスタンスを変えないで、天野文相が昭和二十六年に宗教法人法という法律をつくるときに出された目的なり考え方を実現していく方向というもの、これをいましばらく努力して追求をするという余裕がなぜないのかということが今度また疑問に思うんです。
　それと、宗教法人審議会というものを置いて、ストレートに文部省が権限を発動する、あるいは所轄庁が発動するというようなことをしないようにやっておりますが、この審議会というものが、それでは一体どういう機能をこれから果たしていくのかという問題も、本当に自主性とかいうふうなものを尊重していく方向に果たして行くのかなという疑問も今度は持ってくる。
　というのは、これはまた総括質問のときでも時間があれば主として聞きたいと思うんですが、例えば、三角さん、私はあの人をよく知っているんです。私が国会に来てからずっと文部省におられて、随分あの人と議論を交わしたものです、文教関係に対して。言うたら文部省の主のような方です。その方が宗教法人審議会の会長として今度仕切られたという、私はそこのところははてなと。審議会というものが第三者機関として公平公正に、天野文相が示されたような方向にこの宗教法人法というものが健全な形で存在をしていくようにと見ていった場合に、一体その人事はだれがどのようにやったのか、どう考えても不適切な人事じゃないかなというふうに私は思う面もあるんですよ。
　だから、その基本的スタンスを変えないとおっしゃった総理の言葉をもう少し大切にしてこの議論をやっていただかないと、私はどうもまだ腑に落ちぬところがあるということだけきょうは申し上げまして、また次の機会に発言をさせていただきたいと思いますが、最後に言いかがですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　先生はよく三角さんを御存じだそうで、私は伺っているだけで余り詳しくは存じません。しかし、大変高い学識のある立派な人格者と承っております。三角さん、大変気の毒なお立場に立っておりますが、わずか四名の学識経験者、十一名の宗教法人代表者というこのバランスの中で、仮に、三角さんがそういう聞くほどの人格者ではなくて強引な方であっても、果たして審議を懇意的な方向に何か結論を導くことができるでしょうか。先生も団体の長をなさっておられたんだからその辺はよく御理解がいただけるはずでありますし、御本人がおりませんので、これはむしろ三角さん御自身がいかに心を砕き、バランスのある運営をなさったか、しかも三角さん御自身は文部省の任命の会長でなくて、委員の皆さんの互選で選ばれたということも御理解いただきたいと思うのであります。
○本岡昭次君　終わります。（拍手）
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　これまで憲法第二十条あるいは八十九条の観点から随分この宗教法人法の改正に関する議論がなされてきたというふうに思うわけでございますが、私は、憲法第十二条の観点からひとつ御質問をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　御案内のとおり、憲法第十二条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と、こういうふうなことがあるわけでございます。
　そして、昨日もお聞きをしたんですが、改正法案の第二十五条三項に、信者その他の利害関係人は、「正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない。」と、こういうふうなことになっているわけでございます。
　昨日、私は、信者あるいはその利害関係人というのはどういう範囲なんだろうか、こういうことで御質問させていただいて、なおかつこの辺は不明なんでありますけれども、同じことをやっていてもなかなか進まないということでありますので、ちょっと角度を変えて御質問させていただきたいというふうに思います。
　一つは、例えば大変教団あるいは宗教法人に興味があって、ぜひこれは調べてみたいというふうに興味を持っている者は、いわゆるこの備えつけ帳票等を閲覧することができるのかできないのかその辺いかがでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　この二十五条の三項の書類の閲覧でございますけれども、正当な利益があり、かつ、不当な目的でない、しかもその対象は信者その他の利害関係人というふうに規定されておりますので、単に宗教的に興味があるから見せてほしいという方はこの条項による閲覧請求ということはできないと思うのでございます。
　ただし、宗教法人もできるだけ自分たちの存在をアピールするあるいはオープンにしていくというようなこともございますから、文化庁でも編集しております宗教年鑑にある程度の情報も入ってございます。そういったものは自由に見ることができますし、それから宗教法人の御理解を得て、協力を得て、うちなら見せましょうということであれば、この条項に基づかなくてもさまざまなことを教えていただけるということは当然あるわけでございます。
○国井正幸君　この改正法案が成立をしても、文部大臣の所管になる宗教法人、それから相変わらず都道府県知事の所轄になる法人というふうにあると思うんですが、今、各都道府県で情報公開条例が制定をされつつあるというふうに思いますけれども、各都道府県でどの程度情報公開条例が制定をされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　都道府県におきます情報公開につきましては、現在四十六団体におきまして情報公開条例等により制度化をいたしているところでございます。
○国井正幸君　国あるいは自治体等においても、特に地方自治体においては情報公開条例、都道府県に限らず市町村等においても制定をしているところが大変ふえつつあるように私も認識をしているわけでございます。
　そういう観点からいたしまして、いわゆる都道府県の情報公開条例にのっとって、例えば県知事に届け出た書類が開示されることになるのかならないのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（松本英昭君）　一般的には各都道府県の情報公開制度におきまして非開示事項の基準を明示しております。
　具体的には、法令等により公開できないこととされている情報、公開することにより不利益を与えたり正当な利益を害することとなる法人等に関する情報などがその非開示事項として定められているところでございます。開示請求がございました場合の具体的な運用は、このような非開示事項の基準を踏まえまして、各都道府県において適切に判断されるものと思っております。
　なお、宗教法人から提出されました書類につきましては、文部省におかれまして慎重な取り扱いがなされるよう都道府県に対して御指導されると聞いているところでございます。