Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山正暉君）　今、局長から御答弁申し上げましたように、先生の御議論を聞いておりまして、私どもなお心を引き締めて対応していかなきゃならないなという気持ちでございます。
　衛星というやつは一遍打ち上げますと、先ほどからお話がありますように、橋をかけてこれ修繕に行くわけにもいきませんし、シャトルのようなものがいずれできて、それで衛星を追いかけて、やがて宇宙で修繕をするような時代が来ると思いますが、信頼性工学とかいう学問があるそうでございまして、ボタンを押したときに本当に動くかどうかという、それをいかに精密を期していくかというような学問も行われているようでございますが、大勢の受信者の方々の浄財をいただいているわけでございますので、このハイビジョン放送が実施できますと、七千万台のテレビが、もしハイビジョンになったとしたら六十兆円のＧＮＰ継ぎ足しというものが見込まれるという話も伺っておりますので、慎重を期しながらひとつ技術陣の方々、そしてその運営する者は心を引き締めて、これからの宇宙衛星放送時代に対応してまいりたいと思います。
○及川一夫君　これからも議論する場があろうと思いますから、きょうはこの程度にしておきたいというふうに思いますが、ただ、法律を見ますと、何も反対するものないんです。ところが、こういうときにこそ危ないというお話、これは大臣なんかもう七回も当選経験を持っておられるから、それはもうお気づきだと思うんですよ。だから、私は別に疑っておるわけじゃないんですけれども、通信衛星の方にも関係するんですよね。ここで言うハイビジョンと、こうおっしゃるけれども、放送大学の問題なども通信衛星を使って、本来なら放送衛星の方を使ってという話もあったそうですが、高くつくというような話もあって、それで通信衛星の方を使う。
　つまり、通信衛星を使っても使えるわけですよね。ここで予想しているようなお仕事というやつはね。だから何か、それだって必ずしも安定している状況の中にないのに、安定というのは競争関係ですよ、またここで新たのものをつくって、それでどんどん競争を促進することはいいけれども、何か過当競争になって、あっちで倒れこっちで倒れみたいな、そういう話が社会的、政治的問題になることが想像されるのになあということも実は内々あるわけですよ、僕の気持ちの中にはね。だから、もう少し総合的なというか、理性的な発想で問題をとらえていかないといけないというふうに思っているわけでありまして、その点ひとつ意のあるところを酌んでいただきたいと思います。
　最後に、時間は私、割り当ては二十四分までですからございませんが、役員任期の問題というと、えらいまた落ちた話になりますけれども、なぜこういうふうに変えられるのか、僕は余りようわからぬのですわ。ただ行革答申の中にあることは事実ですね。「特殊法人等」という「等」の中に何か認可法人も入っているという認識で、政府関連事業ということで役員の任期も変えられたと思うんですが、変えるんなら両方変えりゃいいものを、偉い人だけは三年にしておいて、偉くない方は二年にするなんというのは、あんまりぴんとこない。私から言うと、ぴんとこないんですね。私はあの行革答申をどう読むかの問題だと思うんですよね。私はこんなところに問題があるという意味で出されたとは思ってないんですよ、実際に私も体験してきているわけですから。
　とにかく天下り総体が多いという話ね。だから時間があれば、本来郵政にはどれぐらい事業団に行っておられるんですかと、全部お聞きしたいくらいですよ。これから広げる予定はおありですか、それとも縮める方針ですかと、こういうことだって聞きたいわけですよ。そういうものを踏まえて本来議論しませんと私はだめだと思うんです。天下り総体の問題、それと行った先での報酬の高さの問題。それと同時に、年齢七十歳以上の方がおられたら大変失礼だけれども、要するに自民党さんもお決めになったように、選挙の場合に七十歳以上というお話があるでしょう。あれは一般的な常識なんですよね。七十超えられても、あっちだこっちだというふうにおられる。それは元気なのは結構な話なんだけれども。ただ、そういうことがあっちでもこっちでも理由なくして続けられているという実態があるではないかというような問題とか、それからやめられるたびに退職金をいただく。その退職金がまずもって一千万円以下なんということはあり得ない。大概三千万、四千万、五千万だなんというような話が乱れ飛ぶわけでしょう。そういうことに対する私は批判が大きいというふうに思うんですね。
　したがって、理事の任期を三年を二年に変えるということは、一体何の意味があるんだろうか。本当の励みになるんだろうか、これ。むしろ理事長さんと一体感が逆に出てこないことになりはせぬかと、そっちの方が逆に心配だと。ただ一つ、いいなと思うのは、これは大臣のお仕事とは思いませんが、郵政省の人事が大変回転がよくなるということぐらいじゃないのかなと思ったりするんですよ。そんなことに重点を置いてこれを改正するということになれば、私は問題だと。仕事中心じゃないかと。仕事がいかにこのことによってプラスになるかという前提に立って改正するというふうにしませんと、私はちょっとおかしいんじゃないか。余りにも行革答申だからといって、さらりとやっちゃうと、そういうものではなさそうに私は思うんですが、いかがですか、局長。これは人事部長かどうか知りませんけれども。官房長じゃないの、これ。
○政府委員（塩谷稔君）　冒頭先生がおっしゃいました、臨調答申の心を読めということは、まさにそのとおりでございまして、私は、臨調の趣旨も、こういった認可法人を含めました特殊法人などの運営、あり方ということについて、一つの反省を促したというか、問題点を提起したということであらうと思います。
　ただ、それが具体的な形でどうかと。特に組織を運営します役員、そういうもののあり方はどう
かといったときには、やはりその組織自体についての安定的な運営ということと、それから活性化を図っていかなきゃならない、両方の要素を満たさなきゃいかぬという意味合いで、その両方がたまたま数字で活性化をねらうという意味では、三年を二年にし、安定的な運営を期待するという意味では、理事長の三年をそのまま据え置いたということになろうかと思いまして、そういう機械的な切り分けで、それを各省横並びでやったということだけに私どもとどまらないで、そこに盛られているこういった法人運営についての何といいますか、趣旨といいますか、気構えといいますか、そういった点はやはり読み取って、運営についてこれからも配意していかなきゃならぬ、そういう意味合いに受けとめるべきだというふうに考えております。
○大木正吾君　同僚委員の質問とも関連いたしまして、今回の法改正そのもの自身、これは余り問題にするべき問題でもなさそうな項目が並んでいるわけでございますが、言えば機構をつくりましたときに、本委員会に在席いたしました関係等もございまして、今の同僚委員の問題とも関係いたしまして若干質問したいんですが、機構が今やっている仕事、これについて、大別して説明していただけませんか。
○政府委員（塩谷稔君）　機構の業務でございますが、まず通信衛星あるいは放送衛星、こういう衛星の打ち上げを利用者でございます、例えば通信衛星の場合にはＮＴＴなど、あるいは放送衛星の場合はＮＨＫなどから委託を受けまして、そしてそれをもって現実に打ち上げをやります宇宙開発事業団にその仕事を再委託すると、そういう仕事が一つでございます。それからもう一つは、現実に打ち上がっております衛星、通信衛星なり放送衛星が正規の軌道に乗って通信の機能あるいは放送の機能を正常どおり果たしているかどうか、そういったところについて管制をするといいますか、チェックをする、そういう仕事、これがございます。主な仕事としては以上でございます。
○大木正吾君　私の感じでは、できた当時から考えておったんですが、確かにＮＨＫあるいはＮＴＴ等から依頼を受けたり、民間からもあるかもしれませんが、そういったものを受け取りましてね、そして事業団の方に対して衛星の打ち上げを依頼する、こういうふうに考えておりまして、現在のお仕事ということになりますと、上がっている衛星について管制センターからいろんな調査をしたり、同時に監視制御、さらには保全運用、そういった仕事をすることが機構のお仕事と、こう考えておったんですが、さっき及川委員とのやりとりの中でも出てきましたけれども、何か新しい分野にどんどん仕事の幅を広げていく、こういう感じがいたすんですが、これについては塩谷さんもう一遍、さっきの答えの繰り返しかもしれませんが、当初の発足のときとは少しく違ってきていませんかということについてはどうですか。
○政府委員（塩谷稔君）　これは確かに当初の機構の役割というか、仕事として考えられましたのは、以上二つが主要点でございます。今、私どもがここでお願いしようとしておりますのは二つございまして、それは昭和六十六年に打ち上げを予定しております放送衛星三号のｂ、予備機のｂのトランスポンダーを一つ所有いたしまして、その所有の資金は産業投資特別会計から出資を受けて、そしてそれを打ち上げ費用ということで宇宙開発事業団に払い込みまして、その結果トランスポンダー一台を所有して、そしてハイビジョンの普及のために、それを放送に使いたいという放送事業者にお貸しする、そういう仕事でございます。
　もう一つは、これはやはり法律改正の中でお願いしているわけでございますけれども、機構が扱います通信衛星、これは固定地点間の通信を扱う衛星でございましたけれども、これからは、その固定地点間の通信を主として扱う中継器を載せますけれども、それ以外に若干移動体、船ですとか自動車ですとか、そういう移動体との通信ができるような中継器も載せる。そういう通信衛星も管制などの業務の対象として扱う、そういうような点。そういう意味では、当初の機構とは役割が広がるわけでございます。これは技術的にも昭和五十四年当時から放送衛星、あるいは通信衛星についていろいろ進歩してきまして、今日の意味での放送衛星、通信衛星のいろいろな諸機能というものを考えた場合に、そういうものの維持管理をする衛星機構としては、やはりその時代に合った形で仕事内容も改めるという意味で妥当なものではないかというふうに考えている次第でございます。
○大木正吾君　五十四年に衛星機構法案として逓信委員会ででき上がったときには、そういったことは私たちの頭の中になかったんですよね。あくまでも言えばＮＨＫなりＮＴＴなり、あるいはＫＤＤ、その他民間の業者ですね、そういったものから委託を受けまして、そして事業団に発注いたしまして、打ち上げを依頼して打ち上げてもらう。そしてその間のつなぎというか、そういった仕事をやるんだと、こういう意味でもって受けとめていましたからね。こうなりますと、どうもこの何といいますか、宇宙事業団のお仕事ともダブってくる面も出てくる、そういうことはございませんか。
○政府委員（塩谷稔君）　通信・放送衛星機構は、やはり利用者とそれからハードの衛星を打ち上げる事業団、この間にありまして、特にこういった点がユニークといいますか、衛星機構としての存在意義のある仕事ではないかと思うわけでございますが、利用者、例えば通信衛星の場合、今度上がりましたＣＳ３などが特にそうでございますけれども、利用する方が大変多くなってきている。そうしますと、そういう利用者の何といいますか、調整というか、利用を取りまとめて、そして衛星として打ち上げるように委託するということで、やはり開発をして打ち上げるという事業団とは違う仕事ということになるんではないかというふうに考えております。
○大木正吾君　逆にユーザー的に見られていますＮＨＫとかＫＤＤとか、民間の業者等々との関係はどうなりますか。
○政府委員（塩谷稔君）　ユーザーとの関係では、いろいろ衛星についての要望、利用者としての要望もございますし、また、これまで手がけてきておりました通信衛星なり放送衛星なりの打ち上げ委託、あるいは管理、管制ということで、そういった点についてのノーハウもございますので、そういう利用者との間の相談に乗るということで、それぞれの利用者の意向を十分酌み取って、しかもそういうものについて公正中立な機関として仲介するということでの役割が果たしていかれるのではないかというふうに考えております。
○大木正吾君　全く私、わからないんですよ。とにかく四十四年に宇宙事業団が、これは内閣のもとにできましてね、そして五十四年にきょう審議しています機構が発足をしたんですね。
　その当時の話の中では、結果的にはＮＨＫとかあるいはＮＴＴ、要するに通信・放送衛星等の問題については大ざっぱに来たものですからね。まさか機構が、それ自身が物を持って、そして商売するなんということは――ただ産投資金から来るからこうするんだという、こういうへ理屈ですよ、これはあくまでもね。産投資金から来るからやらなきゃならぬということはないはずなんですよ。そうじゃないですか。余り理屈をつけて、世の中の物事を混乱させてほしくないんですよ。
　今、宇宙事業団自身だって、郵政省、文部省、どこかもう一省ありますよね、通産省ですか、どこか三省ぐらいの関係でもっていろいろ話をしているはずですよね。中山大臣さっきおっしゃったけれども、まさしく未来はバラ色だと、三年、五年後、ハイビジョンでもってばあっといくんだと、こういう話もありましたわね。そういったときにこそ、もうちょっと問題の流れをすっきりしてもらいませんと、混乱してくるんですよ。ユーザーはユーザーとして仕事をしなさいと、機構はユーザーの混乱を、あるいは衛星の故障とか、そういったものについてもっと真剣に点検しなさ
い、保証しなさい。つくる方の研究陣、打ち上げる方は打ち上げる方でもってまた考えていただく。むしろ私たちに言わしめればＮＨＫとか、中山大臣がおっしゃること、あるいはＮＴＴがおっしゃること、そういったことに比べて、さっき及川さんもちょっとおっしゃったんだけれども、どうもやっぱり研究体制といいましょうか、衛星の中身の部分なり、その原点の方がしっかり基礎が固まっていないんじゃないですかと、こういう話を言いたいところなんですけれどもね。
　今ここでもって聞くと、またこういったものを持ちましてね、そうしてユーザーとも関係をし、同時にまた、故障の関係では事業団と連携、そこでもやるでしょうけれども、双方と関係して、何かごちゃごちゃしてくるわけですよね。私は、この問題について納得できませんからね。きょうこれについて、明確な答えを塩谷さんが答えても納得いたしませんから、一度これは相談していただくなりいたしまして、もうちょっとね、政治的な問題かもしれませんけれども、大所高所からもう少しすっきりした、要するに衛星時代というか、宇宙時代といいますか、そういった問題について物事の整理をする必要があろう、こう考えているわけなんでありましてね、もう一遍塩谷さん答えてみてください。
○政府委員（塩谷稔君）　先生最初におっしゃいました、産投資金を受けるから通信・放送衛星機構がこれをやるのかということ。確かに産投資金の受け皿というのは、こういう認可法人のようなある程度公的な機関であるということは事実でございます。
　ただ、やはりこういう通信・放送衛星機構というのは、当初大木先生おっしゃいましたように、仲介して、自分は中継器を持たないで、利用者の意向を受けて、そしてその打ち上げを事業団にやっていただいたと、そういうスタートの役割と違ったものをお願いするということは事実でございます。ただ、これはぜひ御理解賜りたいと思うのでございますけれども、やはりこれからそのハイビジョンという放送を普及させたいと。しかし、それについてやはり未知のものでもあるし、リスクを伴うものであるから、いきなり民間の事業がそれを手がけるというのも無理があるだろうと。じゃ、それを試験でここまでやれるという見通しがつけられるのは、どういうふうな機構で、どういう組織で、どういうお金を使ってやったらいいかということを考えた場合に、ハイビジョンという将来産業政策上も意味のある仕事、そしてそういったリスクのある、しかもいろいろな成果いかんによっては、大変そういう成果がどこに帰するかという意味でまた注目を引くであろう、そういう技術の帰属の問題。そういうことも考えますと、公正中立なこういう衛星機構にその仕事をやってもらったらどうかということでございます。
　その意味では、スタートのときと違ったことをお願いするわけでございますけれども、今日の時代に対応した新しい仕事を、ではどういうふうに割り振っていったらいいかという政策上の問題でこういうことに落ちついた次第でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○大木正吾君　これは問答ですから、どんなに塩谷さんからそう言われましても私は納得ができませんし、同時に、いわば我が国の宇宙関係なりあるいは衛星関係のお仕事をこれから展望したときに、今のうちに余り各省庁が縄張りとか、あるいは今あなたがおっしゃった、ハイビジョン問題についてもＮＨＫ自身が真剣に取り組んでいる問題ですよ、結構。それにリスクを与えたくないとおっしゃった、さっき及川さんも質問しておったけれども、七百億ぐらいの金は使っておる、こういう形になるという話もありましょうし、言えば有料化の問題も出てくるわけですよね。だから、そういったことの中でもって産投資金、二十何億か知りませんが、そういった資金の問題でもって、そしてリスクを負わせたくないから云々ということは弁解ですよ、あくまでもね。それは衛星機構だけでできるはずないじゃないですか、ハイビジョン問題はついて。できますか。ＮＨＫ抜きにしてできますか。事業団抜きにしてできますか、これは。できないでしょう。
　だから、やっぱりあなた少しね、自分たちが得手勝手に何か仕事をどんどんふやしていってね、また通産省を刺激して、あちこちで縄張り問題が起こるから、なるべく早く地固めしてしまおう、陣地をつくってしまえと、こういうことはやめてほしいんですよ。私にはっきり言わせていただければ、情報通信省をつくるべきだと、はっきり言ってそう思う。その時代ですよと。とにかく移動通信もどんどん衛星でもってやるでしょう、今度ね。世の中の産業どんどん変わってくるんですよ。あんまりこまっちゃくれた仕事でもって、ここでもって手を出しておこうなんということはやめていただいてね、もう少しすっきりと、宇宙事業団はどこに属するか、衛星機構はどこに属するか、そしてユーザーは一体どういうものがあるか、三段階ぴしっと整理をして、仕事分野もきちっと決めてもらって、そして私は、この問題については、やっぱり立法化するなりなんなりすることがどうしても必要だろう、こう考えて、大体展望しているんですね。ですから、大臣に一言、この問題については、難題吹っかけるようで申しわけないけれども、私の考えが間違っているかどうか、御批判いただきながら御発言いただきたい、こう考えます。
○政府委員（塩谷稔君）　いろいろ大木先生御指摘の問題、ごもっともでございまして、私どもこのハイビジョンという問題につきましても、これは何もこの衛星機構が産投からお金をもらって、トランスポンダー一台持つということでできるということでは決して考えておりません。やはり先ほど来大木先生も御指摘のように、放送衛星上がるのにつきまして、ＮＨＫを初め事業団いろいろな点でお金も負担しましたし、技術的な改善の努力ということを積み重ねて今日、六十五年、六年にＢＳ３を上げることができようかという時期になってきているわけでございます。
　そこに何といいますか、ちょっとこの辺が勝手だというあるいは御印象かもしれませんけれども、それなりの負担をしてトランスポンダーを一台いただいて、そしてそういうハイビジョンの衛星放送がやれたらということで今度の改正をお願いしたわけでございます。いろいろこの辺の問題につきましては、それぞれの関係機関がこれによって今まで果たしてきました役割、そしてそれに基づきます契約取り決めなど変わることもありますので、その辺は大木先生おっしゃいましたように、おのおのの役割というのをそういった変わった時点できちんと整理して、新しい体制で臨まなきゃいかぬというふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（中山正暉君）　今局長からも御答弁申し上げましたが、技術の進歩というのは本当に目をみはるようなものがございますから、最初考えておりました点と少し軌道を外しているんじゃないかという先生の御心配がございますが、しかし日本の宇宙開発というのは、総理大臣の諮問機関に宇宙開発委員会というのがありまして、そこで各省庁の意見をまとめながらやっておるということで、大変進歩しますその技術とか、それから移動体に対する利用をさせるためにも、特に私、ＮＴＴが民営化されまして以来、第一種の電気通信事業も三十五社になっておりましたり、第二種は五百三十という大変な数でございます。それにいかに対応するかということで、万遺漏なきを期しておるものと私は信じておりますが、先生の御指摘もございますので、ひとつぜひこの法案を通していただきながら、お見守りをいただいて善処を期したい、かように責任者として御答弁申し上げたいと思います。
○大木正吾君　いずれにいたしましても、私どもといたしましても、これは文句を言うだけじゃなしに、あるべき姿ですね、そういったものをモデルとして自分たちでもつくってみまして、そして大臣にもお出しをしますから、そういった際にぜひ、今政府全体でも関係ありましょうけれども、文部省とも関係ありましょうが、何といっても郵
政省が一番大事な中心機関ですから、そういった中で、国民の立場に立って一体どうすりゃいいんだと、こういった問題について、何か青写真でもつくってお出ししますから、ぜひ検討してもらいたい、こう考えております。
　さて、問題は、先ほどもお話ありましたが、バラ色の時代にいよいよ入る、こういう話が大分この間、ＮＨＫの予算のときにも出ましたけれども、移動通信衛星も大体実用化することは近づいてきていますわね。そういった中で、ハイビジョンとあわせまして、大変な衛星時代に入るわけでございますが、それに対しまして、少しく最近衛星関係の事故が多過ぎる。まあ西ドイツは失敗しちゃったというお話がさっきもありましたけれども、最近の事故について、郵政省なり事業団どちらからでも結構ですから、主な事故についてちょっとお話伺えませんか。
○参考人（船川謙司君）　通信衛星、放送衛星の事故につきまして大変皆様に御心配をかけまして、事業団としては申しわけなく思っておりますが、大体我々の方で上げました通信衛星、放送衛星につきまして大体どんな状況になっておるかということを、一部先ほども申し上げましたけれども、まとめてお答えさしていただきます。
　まず通信衛星でございますが、五十八年の二月の四日に通信衛星の二号ａ、ＣＳ２ａというのを上げまして、その後五十八年の八月六日に通信衛星の二号ｂというのを上げました。この両衛星はおかげさまで大変順調でありまして、現在までほとんど支障なくユーザー、これはＮＴＴその他若干小さいユーザーさんおられますけれども、そちらのユーザーさんの方で順調に通信に用いられていると伺っております。
　一方、この通信衛星二号の後継衛星であります通信衛星三号ａにつきましては、本年二月十九日に打ち上げました後に機能確認作業等を進めておりましたが、三月十一日になりまして、通信用アンテナを制御する装置にふぐあいを生じております。このため制御装置をＡ系からＢ系に切りかえまして、衛星の機能を正常に回復させて、現在まで衛星の状況は安定しております。現在原因究明に全力を挙げて取り組んでおりまして、本年夏に打ち上げを予定しておりますＣＳ３ｂにつきましては、検討結果を踏まえまして、必要に応じ所要の措置を講ずるということで準備を進めております。
　それから放送衛星につきましては、既に先生御承知のとおり、ＢＳ２ａで中継器にふぐあいが二系統生じまして、現在予備機としてＮＨＫの方に、予備衛星として待機しているという状態でございますが、先ほど申し上げましたように、この中で一番大きな問題になりました進行波管の問題につきましては、これは原因がおかげさまで完全にわかりまして、それの十分な対策をとることができまして、ＢＳ２ｂでは打ち上げ年度を若干ずらしましたけれども、その後進行波管につきましては全く正常に作動しておるわけでございます。しかしながら、先ほどもちょっと申し上げましたように、姿勢制御電子装置のふぐあいが生じまして、これもＡ系からＢ系に切りかえましたけれども、その後は正常に姿勢は保持されております。
　また、昨年の十二月になりまして、衛星の状態を地上に送信してくるテレメトリーエンコーダーと称するところが若干ふぐあいが生じておりますが、これもＡ系からＢ系に切りかえまして順調に運用されております。そういうことで、ＢＳ２ｂは現在正常に放送に供されておるということは御承知のとおりでございます。我が方で上げました通信衛星、放送衛星につきまして、概況を御説明いたしました。
○大木正吾君　ちょっと別の角度から伺いますが、衛星の本体で国産のウエート、同時に輸入ですね、そういった関係はどうなっていますか。
○参考人（船川謙司君）　事業団発足の当初は、人工衛星系の技術につきまして、米国から技術及び機器の導入を行っておりまして、その後技術試験衛星等によりまして、各種人工衛星に共通な技術を系統的に開発しまして、それを気象観測、通信、放送等の実用衛星の開発に反映するというふうなやり方でしてきたわけでございますが、最近に至りまして非常に国産技術が向上いたしまして、昨年から上げております衛星につきましてはほとんど日本の自主技術で、少なくとも基本的な設計は全部日本でやっておるような状態でございます。
　もう少し細かく申し上げますと、まずＣＳ３ａでございますが、これは五百五十キロ級のスピン衛星でございますけれども、一部の部品、コンポーネントは外国のものを若干まだ使っておりますけれども、大きなシステム、サブシステムにつきましては全く自主技術でやっておるところでございます。
　それから、こういう静止ではなくて、三軸型中高度周回衛星というのがございまして、お聞き及びだと思いますが、海洋観測衛星、ＭＯＳ―１というのを上げましたけれども、こういう周回の三軸衛星につきましても、これもほとんど自主技術でやっております。これも若干まだ国産化されてない部品が入っておりますけれども、ほとんど日本の技術でやったというふうに考えています。
　それから、この次、Ｈ１ロケットで地球資源探査衛星というのを上げますが、これにつきましてはシステム、サブシステムの自主技術開発に加えまして、主要部品も国産化するということで鋭意努力しております。
　それから、もう一つは、昨年八月に技術試験衛星Ｖ型というのを上げまして、これは現在、郵政省の方でいろいろ移動通信の実験に使っていただいていますが、三軸の静止衛星ということで、これも初めて国産技術で完全に日本でできたわけでございまして、全く衛星システム、サブシステムを自主技術で完全にできて、静止三軸という技術を確立することができたというふうに考えています。
　この後もっと大型の二トン級の静止三軸衛星、ＥＴＳＶＩというのを鋭意開発を進めまして、これができますと、非常に最先端の技術を日本のものにすることができまして、世界の最高水準の衛星が国産化できるだろうというふうに考えております。
　以上、人工衛星の技術につきまして御説明いたしました。
○大木正吾君　ブラックボックス等、前から事故が多かった問題の箇所などはやっぱり国産で今できるんですか。
○参考人（船川謙司君）　昔「あやめ」というＥＣＳという衛星を上げまして、そのときにアポジモーターがぐあいが悪くて二機――一機はアポジモーターとはっきり断定できないんですが、少なくとも二機目はアポジモーターが悪くて、軌道投入に失敗したことがございまして、そういうものは確かにその当時ブラックボックスに近かったわけでございますが、その後鋭意自主開発を進めまして、先ほど申し上げましたＥＴＳＶでは、全く国産のアポジモーターを積んで静止軌道投入に成功しております。
　それからもう一つは、これはロケットの方でございますが、ロケットの方もＮＩＩ時代は誘導装置が、アメリカから導入いたしましたディグスと称する誘導装置が入っておりまして、これはなかなか手を触れさせてもらえなかったわけですけれども、昨年から上げております、今度ＣＳで三機目になりましたＨ１ロケットでは、これは完全に国産化しておりまして、この国産化した誘導装置で非常に良好な軌道投入に成功しております。
○大木正吾君　ロケットの、これは二トンクラスのものを種子島では準備中ということを聞いているんですけれども、ただ、今お話ちょっと伺っておりましたけれども、ブラックボックスあるいはアポジモーター、そういった非常に難しい、日本で開発がなかなか難しかった問題についてはまだまだ海外に頼らざるを得ないと、こういう話も聞くんですが、この辺は今のお答えを信頼して、もちろんしてあげなくちゃいけないんですが、間違いなく国産技術でもっていけるんですか、本当に。
○参考人（船川謙司君）　現在もう既にＥＴＳＶＩにつきましては技術的に開発できる見込みは十分立っております。それからもう一つは、ロケットの方でございますが、ＨＩＩにつきまして、今いろいろ開発を進めておるところで、山場に差しかかっているところでございますが、技術的な見通しはついているというふうに我々は考えております。
　ただし、いろいろまだ先ほどから衛星などでふぐあいが出ますように、部品の問題というのがなかなか難しい問題がございまして、これは数万点の部品を使ってこういうものを組み立てておりますので、その中で信頼度の高い部品を極力使っておるわけでございますが、それをしていてもなおかつ残念ながら部品からふぐあいが起こってくるという例が、最近の例では非常にそういうのがちょっと多くなっておりまして、こういう問題につきましても事業団として総力を挙げて対策を今検討しているところでございます。
○大木正吾君　お話としてはきょうは承りましたけれども、いろんな専門家の話、意見を聞きますと、日本の衛星本体の中の一番機能のすぐれている部分というものについては、まだまだ日本の国産化技術に到達しない、こういう話が多うございまして、私、別にきょうの答弁を信頼しないというわけじゃないんですが、ただ問題は、今の大学等におきましても航空工学などの学科はありますわね。しかし、宇宙工学という学科はたしかないんじゃないでしょうか。これはさっきの話じゃありませんけれども、機構が衛星を持つ持たないという話も大事な問題ではございます。中山大臣ね。大学がこれからの時代を、本当におっしゃるようにＮＨＫもやりましょうと、ＮＴＴも移動通信やりましょうと、こういった衛星時代に入っているのならば、僕は今いろんな学生を集めてきまして、その方々が学校で教わったものを応用化していくというには最低三年から五年かかりますわね。この人材は非常に貴重ですよ、なかなか大変なものですよね。
　ですから、そういった意味合いで非常にギャッブを感じますことは、やっぱり自分もきれいな画面のテレビを見たいという気持ちも、私個人も確かにあります。それから同時に、一般の国民の方方もそういった気持ちもどんどん強くなるでしょう、ニーズがですね。だからそういったことでありましょうし、同時に移動通信等が出てきますと、物すごいたくさんのサービスができますわね。そういったことも結横なんですが、ユーザーのそういった気持ちなり国民のニーズに対しまして一番心配なことは、上げるたびに少し故障が起きるという話も報道されますしね、同時に事業団の方が大変苦労されていらっしゃると思いますけれども、何といっても人材の確保、こういった面につきまして、言えばそこにいて、生涯研究して、そしていけるという、こういうような機構、組織になっているかどうかですね。
　ある意味では、やっぱりおれ文部省へ行きたいよ、大蔵省へ行きたいよ、通産省へ行きたいよと、こういった人の方が学生の中には、言えば東大その他の大学を出た方々の中には多いかもしれませんけれども、やっぱりそういった面のことから考えておきませんと、何かユーザーの宣伝とか販売とか、そういったことばかり先行しまして、足元の方がぐらぐらしている、そういった状態では困りますからね。そういったことを含めて大臣の所見を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　まことに大事な御指摘をいただきましたが、これは例になるかどうかわかりませんけれども、この間四月十日に本四架橋へ行ってまいりましたが、そのときに若い技術者が、大変優秀な人たちがそういうものをつくってくれた。だれがスターだということないんだけれども、こういう技術に関して大変優秀な人たちが育っているという話を伺ったところでございますので、今先生の御指摘のありましたことは、私も一遍関係大臣に伺ってみますが、先般筑波の宇宙開発事業団に行きました際には、パーティーに参加している若い人たちがジーパンをはいたりして、大変気さくな格好をしていらっしゃるんですが、優秀な方々にたくさんお目にかかりました。特にこれからの宇宙の空間に我々対応していかなきゃならない郵政省といたしまして、先生の御指摘がどんな形になっていくか、また先生御自身に御報告に上がるようなことにいたしたいと思いますが、関係省庁にひとつ問い合わせてみたいと思います。
○委員長（上野雄文君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとして、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鶴岡洋君　午前中の質疑をお聞きしておりましたけれども、多少ダブるところがありますが、御了承いただきたいと思います。
　五十八年十一月十八日の放送衛星ＢＳ３に関する当面の進め方、これによると、使用チャンネル数はＮＨＫが二チャンネル、民放が一チャンネルで決定しておりましたが、六十五年打ち上げ予定のＢＳ３では、ハイビジョン放送を行うことはその中には考慮されていなかったように私は思いますけれども、このＢＳ３をハイビジョン放送に利用するということは、本来の衛星の設計や利用目的とずれるものと考えますが、このハイビジョン放送には次の衛星、つまりＢＳ３の後のＢＳ４ですか、そこまで待てないのかどうなのか、率直にお聞きいたします。
○政府委員（成川富彦君）　ＢＳ３の利用に関する方針につきましては、先生からもお話しございましたように、五十八年の十一月十八日ですか、に出されました放送衛星三号に関する当面の進め方というのがございますが、その前に五十八年六月十五日に発表いたしました「放送衛星３号（ＢＳ―３）の利用について」というものもございまして、その二つの方針に基づくものでございます。
　今回、ＢＳ３を使って行うハイビジョンは、ハイビジョンの普及促進を図るために、ＢＳ３の予備機を使うことは先生御案内のとおりでございまして、本来の放送であるＮＨＫ二チャンネルとそれから民放一チャンネルの放送に支障のない範囲内において予備機を活用して、一般の放送事業者が利用して、試験放送として実施していただきたいということで提案さしていただいたものでございます。このような措置につきましては、五十八年の六月の十五日に発表した放送衛星三号の利用についての中で述べておるんですが、「放送衛星２号（ＢＳ―２）による放送技術の開発実験の結果等を踏まえ、新しい放送サービスの導入が可能である場合には、所要の措置をとった上で実用化を図る。」ということが書かれております。その「所要の措置」というものの一環として、今回やらしていただこうというふうに考えているわけでございます。
　ＢＳ３の寿命が七年であることを考えますと、ＢＳ３に続く衛星の打ち上げは昭和七十二年ごろというふうに想定されるわけでございますが、ハイビジョンの普及促進のためには、できるだけ早く必要な措置を講じて普及促進を図っていく必要があるんじゃないかという観点から、今回のようなハイビジョンのために専用チャンネルをＢＳ３のｂでとらしていただいて、普及促進を図っていこうというふうにしたわけでございます。
○鶴岡洋君　それに関連して昭和五十九年当時、ＢＳ３に関する当面の問題、今申しましたこの進め方の中に、チャンネル使用については、最初四チャンネル搭載可能として放送大学学園のいわゆる利用も考えていたようですが、臨時行政調査会の答申等から利用困難と、重いとかそういう話が
あったようでございますが、放送大学学園等については、特に全国をカバーできるもので、この放送衛星が非常に適当ではないかなと、こういうふうに思いますけれども、なぜこれをやめたのか、その困難な理由ですね、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　ちょっと不正確な理由になるかもしれませんが、放送大学学園につきましては、四チャンネルの中でやっていただこうということで当初考えていたわけですが、財政事情等から利用することは困難になったというふうに聞いております。その結果、ＢＳ３の利用主体は、ＮＨＫ二チャンネルとそれから一般放送事業者一チャンネルということでやることになったというふうに承知しております。
　一般放送事業者はつきまして一チャンネルを使うわけですが、これにつきましては、二チャンネルにしないで一チャンネルにした理由といたしましては、ＢＳ３の段階では未経験の分野でございますし、衛星事業に対して幅広い運用経験を積み重ねて、ＢＳ４以降の本格的な衛星放送の発展に結びつけていくべきであろうというようなことで、先導的な役割を果たしていただくというようなことからも、過渡的な段階として一チャンネルを使用することにしたというふうに承知しております。
○鶴岡洋君　不正確な答弁じゃ困るんだけれども、要するに放送大学学園というのは、私千葉で、千葉にあるんですけれども、全国をカバーするのがこれが公平というか、皆さんのための、国民のためのいわゆる放送大学だと、こういうふうに思うんです。そういった意味で、今言ったような理由で、困難で今回はできなかったと、こういうことですけれども、将来は放送大学学園のいわゆる放送を放送衛星でやろうという、こういう検討事項には入っているのかいないのか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（成川富彦君）　さしむきはＣＡＴＶを利用した方々が学習センターを利用していただいて、放送大学学園に学んでいただくというようなことを考えておりますが、それとビデオを使ってというやり方もあるわけでございますが、これらについては、かなり検討が進んでいるというふうに聞いております。
　それから、放送衛星を利用しての学園の放送につきましては、いろいろと問題点もないわけではございませんで、関係者との間で連絡会をつくって詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○鶴岡洋君　ちょっと話変わりますけれども、午前中の及川委員の、いわゆるこの機構がトランスポンダーを一つ持つと、こういうことは非常に矛盾をしているんじゃないかと、こういうお話だったんですけれども、私もその理由がまだはっきり理解できません。
　確かに未知の世界に挑戦するのには何事もリスクが伴う、これはもう当然でございますし、またそうしなければ技術の発展もありませんし、国民へのサービスもできないと、こういうふうに私は思いますけれども、もし故障をしたら困るということで、いわゆる予備機をつくってあるわけでしょう。その予備機があいているからということで、いわゆる機構が一つ持つと。それにはお金がかかる。お金は分担して何分の一ですか、いわゆる産投会計から出すと、これはわかりますけれども、それじゃ事故が絶対に起こらないという、こういう保証もないわけです。万が一ということを考えて予備機をつくるんだから、これは理屈になるかもしれないけれども、それだったらば、万々が一故障が起きた場合にこれが放映できない、一般利用者から見てこれが映らないと、こういう事態になった場合にはそれではどうするのかと。先ほども話がありましたけれども、もちろんＪＳＢ等と契約は結ぶでしょう。そのときに契約をまず破棄をするのか、それとも迷惑をかけたいわゆる利用者に対して何か補償を考えているのか、この点はどうなんですか。
○政府委員（成川富彦君）　放送衛星２ｂにつきましても若干のトラブル等がございまして、これの経験を踏まえまして、放送衛星の三号につきましては、信頼性を向上させるためにいろんな努力をしているというふうに聞いております。放送用中継機器の評価試験だとか、各種試験の強化を図っている、トランスポンダーの複数化等リスク回避のための方策を実施しているところでございます。したがいまして、衛星放送の実施が故障によって中断するような事態は考えにくいわけでございますが、今後ともさらに一層信頼性向上のために努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　３ｂのワントラポンを利用してやるということにつきましては、あくまでも予備機の機能をあわせ持って行うということで考えておりまして、試験放送として実施さしていただきたいということで現在のところは進めさしていただいているような次第でございます。
○鶴岡洋君　私の聞いているのは、予備機というのは、本体が故障した場合に予備機であって、それを予想しての予備機でしょう。だから、その先に万々が一故障した場合には、その補償はどうするのか、これを言っているわけです。それまで考えているのか。実際にこういうふうにします、そういうふうにしますと言わなくとも、そういう補償をどうするのか、そこまで考えているのかいないのか、それを聞いているんです。
○政府委員（成川富彦君）　今申し上げましたように、ＢＳ３につきましては、放送衛星の信頼性の確保のために、あらゆる努力を講じて、万々一故障のないように努力していかなきゃいかぬというふうには考えているわけでございますが、したがって、そういうような事態は私どもとしては予想したくないし、予想しにくいところでございますが、万々一故障した場合には、その放送が中断するわけでございます。その中断したときに料金をどうするかといった問題かというふうに思いますが、それにつきましては、衛星放送料金をどう決めていくかといった中で決めるべきことでございまして、現在衛星放送料金というものをまだ詰め切ってこのようなものだというような姿が描かれている状態、状況ではございませんので、具体的に料金をどのようにしていくか、返還していくとか、あるいは取らないとかいうようなことにつきましては、今お答えはできかねる状況にございます。
○鶴岡洋君　余りよくわからないな。
　要するに、私が言うのは、具体的に料金制度がこうなったから、故障した場合にはこういうふうにする、そういう料金は幾らにしろとかそういうことを言っているのじゃなくて、迷惑をかける、万々が一の迷惑をかける場合があるんだから、絶対故障しないとはあなた言えないでしょう。そういう場合には、こういうふうにするという考えを今持っているのか、持っていないのか。持っていなかったら非常に不親切になりますよ、これは。それこそ宣伝ばかりして、もうければいいというのじゃないけれども、外国に負けないように、それこそこういういいものをやったということで一生懸命やるのは結構ですけれども、そういうことではなくて、やっぱり裏づけを持って、担保を持ってそれでやっていかないと、やっぱり信用できないですよ、それは。決意発表だとか、それから確信だとかというのは、これはみんな持っているんだから。絶対故障しないとは言えないんだから、そういうことをやっぱり考えて、裏づけを持ってやっていきますよと、こういう説得力のある答弁をしてもらいたいんですが、どうですか。
○政府委員（成川富彦君）　大変難しい御質問でございまして、私どもとしては、確率的にできるだけその故障をもたらさないように、来さないようにということであらゆる努力を講じていくわけでございます。先ほど来通信政策局長の方からの御答弁にもありましたように、今度のＢＳ３につきましては、三トラポンをａにおいて持っておりまして、その三トラポンだけではなくてそれの予備、あるいは冗長系等々の手だてを講じております。
　それで、ｂの方の予備機を今度はハイビジョン放送の専用放送のチャンネルとして使わしていただくということでございますが、これにつきましては試験放送という形でやらしていただくつもりでございまして、これらにつきましても万一故障するおそれがあるんじゃないかということでございますが、試験等々十分重ねまして、故障を来さないようにしていきたいというふうに考えております。信頼性の向上というのがまず第一でございまので、信頼性の向上について最大限の努力をしていきたいということでございます。
　それで、視聴者に対しての補償とかなんとかということをお尋ねかもしれませんが、これらにつきましては、受像機についての補償というようなことは制度的に国としてもできかねるというふうに考えております。
○鶴岡洋君　通信衛星ＣＳ２によるハイビジョンの実験の概要について聞かせてください。
○政府委員（成川富彦君）　次世代のテレビとして最近注目されていますハイビジョンでございますが、この画像伝送につきましては、ＮＴＴがＮＨＫの協力を得まして、技術蓄積を行うために通信衛星を使いまして、先般伝送実験をしたというふうに聞いているところでございます。具体的には画像品質の評価とか、波形伝送特性の確認等を実施しているんだというふうに聞いております。
　それで、将来、ハイビジョンは放送衛星だけではなくて、ＣＡＴＶを使っても可能なわけでございます。そういたしますと、通信衛星を使って、ＣＡＴＶ事業者に番組供給するということも考えられないことではないわけでございます。そういった可能性を秘めておるものですから、画像伝送実験をしているということでございます。
○鶴岡洋君　郵政省は、ＮＨＫ、ＮＴＴと共同で、通信衛星ＣＳ２を使って、ハイビジョンの映像伝達実験を実施し、特定者間で送受信するハイビジョン劇場などは早ければ六十四年度中に実現しようと、こういうことでございますけれども、各家庭へのいわゆる本格的なハイビジョン放送は昭和六十六年ですか、放送衛星ＢＳ３ｂを打ち上げてからと思われますけれども、このハイビジョンの試験放送の実施期間と実用化の見通しについて、郵政省はいつごろと考えておられるのか。
○政府委員（成川富彦君）　先生お話しございましたように、ハイビジョンの放送につきましては、六十五年に打ち上げ予定のＢＳ３を使いまして本格放送に移っていくんじゃないかというふうに考えております。ＢＳ３ａでは、当初試験放送として一部ハイビジョン放送の実施も想定はされますが、本格的にはまだその後になっていくんじゃないかというふうに思います。また、ＢＳ３ｂにつきましては、ハイビジョンを普及促進する観点から、ワントラポンをハイビジョン専用放送として使わせていただいて、一般放送事業者というか、主たるところはＮＨＫ、日本衛星放送会社でございますが、それに利用していただいて、ハイビジョンの普及を図っていきたいということで計画しているところでございます。放送の区分といたしましては、全期間中試験放送として、３ｂの場合はワントラポンが使われるというふうに私どもは想定しております。
　それで、ハイビジョン放送の本格実施といいますか、実用化の時期でございますが、これにつきましては受信機の普及状況とか、あるいは技術開発の動向だとか、いろんな要素を見きわめた上で、なおかつ放送事業者の意向等も参酌して検討していかなければならないということでございまして、今からその時期を明確に申し上げることは大変難しい状況にあります。
○鶴岡洋君　このＢＳ３の開発経費というのは、昭和六十年から国といわゆる利用者、ＮＨＫ、ＪＳＢが負担してきたわけでございますけれども、このＢＳ３の開発経費七百八十四億円というのはもう変わらないわけですけれども、産投会計から七十五億、こういうふうに今度決まるわけですけれども、この七十五億の産投会計から出資するこの根拠、これが一つと、この出資によってＮＨＫ、それから日本衛星放送、いわゆるＪＳＢの負担軽減額、出資比率は少し変わると思いますけれども、どういうふうに変わるか、この点を教えていただきたい。
○政府委員（塩谷稔君）　産投会計から機構に出資を予定しております七十五億円という金額でございますが、根拠ということで申し上げますと、鶴岡先生おっしゃいますように放送衛星三号、これの開発経費は全部で七百八十四億円でございます。で、これはａとｂ、それぞれ三本ずつ、合計六本のトランスポンダーが搭載されておりますので、平均計算でいきますと、七百八十四を六で割った約百三十億、一本当たり百三十億円という計算になります。機構が持ちますトランスポンダーは、これは予備機としての機能を果たした上でということでございますので、ＮＨＫやＪＳＢが持っております完全な本機としての機能ではございません。万一の場合には、予備機としてですから、本機が万一のときにそれを明け渡すというようなこともございますので、約百三十億円の六割程度の七十五億円というふうにしたものでございます。
　それから、もう一つのお尋ねの、この七十五億円の産投出資で、ＮＨＫあるいは日本衛星放送の負担がどうなるかということでございますが、ＢＳ３の総経費七百八十四億からこの七十五億円を引きました残りの七百九億円、これにつきまして、従来どおり三五％を宇宙開発事業団が、六五％をＮＨＫ及び日本衛星放送が負担する、こういうことになります。その結果、ＮＨＫは三百七億円で約三十三億円の負担減、それから日本衛星放送は百五十四億円で十六億円の負担減でございます。総体として、したがいまして、この負担比率で言いますと、ＮＨＫが三九％、日本衛星放送が二〇％、こういう負担比率になる計算でございます。
○鶴岡洋君　次に、放送衛星ＢＳ３は、昭和六十五年の夏にａ、そして昭和六十六年にｂを打ち上げると、こういうふうに聞いておるんですけれども、現在使われているＢＳ２は放送ができないというような大きなトラブルはなかったようですけれども、小さな部分的なトラブルは何回かあったわけです。これは次のＢＳ３を打ち上げるために重要なトラブル、ＢＳ２のトラブル、いろいろ参考になったでしょうし、研究材料にもなったと思いますけれども、このＢＳ２を参考にして、ＢＳ３に改良を加えた、それはどういう点があったか、この点はいかがでございますか。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの点につきまして、幾つかございますので、若干専門的な術語が入って恐縮でございますけれども、申し上げたいと思います。
　まず、これはＢＳ２を開発しておりますときに有効であると認められました中継器、トランスポンダーでございますが、中継器の長期熱真空試験といいますか、熱に長い時間さらして、それでどういう反応があるかという、そういう試験を開発あるいは製作の必要な段階で実施したところでございます。
　それから、数多くの進行波管増幅器といいますか、ＴＷＴＡと言っております。これは地上からの電波を衛星から地上に向けてまた放送するために電力を増幅するわけでございますが、その増幅するための装置を進行波管増幅器と言っております。この中にあります真空管、これが進行波管というものでございますが、この進行波管増幅器、ＴＷＴＡを製作しまして、長期にわたりまして、これも寿命あるいは信頼性の評価試験なり放置試験を実施したところでございます。
　それから第二は、これもＢＳ２ａで出ました進行波管、電力を増幅するための装置のトラブルの経験に基づきまして、その進行波管のカソード、カソードというのは何というんですか、電子を放出する陰極をカソードと言っているようでございますが、そのカソードの材質ですとか、あるいは電子銃部の構造を見直しまして、カソード付近の電極間の絶縁が劣化するのを防止したと。
　それから、コレクターと言っておりますが、電子をとらえる部分だそうですが、このコレクター
の電極材料を、何か放電の原因となるような粉が出ないように、粉じんが出てそういう放電の原因となるような、そういう粉が出ないように銅とする、そういう電極材料を銅とするなど設計なり製作上の改善を図ったというところでございます。
　それから第三は、これもＢＳ２ａで生じました太陽電池パドル、これは人工衛星の電源を確保するため太陽電池を張り詰めた翼でございますが、その太陽電池パドルが汚れるといいますか、ごみがつく、そういう反省を踏まえまして、プルーム・シールドという遮へい板を取りつけまして、アポジモーターで燃焼後にいろいろ排出されますガスによります太陽電池パドルへの汚染を防止したということでございます。
　それから最後に、追跡管制系、ＴＴ＆Ｃと言っておりますが、その追跡管制系の信頼性を向上させるために国産品を使用した。国産品を使用したから直ちにというわけではないんですが、とにかく透明性のある、午前中でもお話が出ました、ブラックボックスが少なくなって、どこがどうなっているかというのがわかりやすい、その国産品を使用して、部品の選定あるいは熱真空試験において十分な信頼性の確認を実施した。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　話前後しますけれども、一点だけ。機構が今度トランスポンダー一つ持つことになるわけですけれども、このトランスポンダーを対価を払って利用する者が民間にもちろん出てくるわけですけれども、今考えられるのはどういうところが考えられますか、予定されておりますか。
○政府委員（成川富彦君）　通信衛星機構がＢＳ３ｂのトラポンを一本保有いたしまして民間等にリースするということでございますが、主として私ども考えておりますのは、現に衛星放送地球局を設置して、ＢＳ２によって放送をやっておりますＮＨＫ、日本放送協会、それから設置を予定しております、設置計画を持っております日本衛星放送会社が考えられる、現時点においては主としてその二社が考えられるというふうに思います。
○鶴岡洋君　ハイビジョンのことについてお聞きします。
　次世代のテレビと言われるハイビジョン、このハイビジョンというのは、今のテレビとは根本的に違うわけです。今までのテレビというのは、ブラウン管をのぞくように見るものであったが、しかし、ハイビジョンテレビというのは体験的視聴というんですか、実際に体験したような感覚になる。こういうすばらしいテレビであるわけですけれども、そこでお尋ねしたいんですが、郵政省は白黒テレビの普及やカラーテレビの普及には宣伝というんですか、こういうふうにした方がいい、そういうふうにした方がいいという、いわゆる何も手伝わなかったけれども、このハイビジョンについては、これも今まで何回か話に出ておりますけれども、郵政省の中にハイビジョン推進室までつくって、ハイビジョンの普及に、その振興策といいますか、これに盛んに力を入れている、熱心であると。こういうのはどういうわけで、私から見ればちょっと背伸びしているんじゃないかなと。また最先端を行くのは郵政省であると、こういうことでやっているのか、その辺はわかりませんけれども、白黒テレビ、カラーテレビのときには黙っていたとか、何も言わなかったのに、ハイビジョンは、そら、ハイビジョンだ、ハイビジョンだ、こういうふうに言うのはどういうわけなのか、その辺はどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（成川富彦君）　先生のお話にございましたように、ハイビジョンは現行テレビに比べますと大変高画質であり、また高音質が期待される臨場感あふれるものでございます。次世代のテレビと言って過言でないものでございます。従来のテレビは、ＮＴＳＣ方式と称しておりまして、米国で開発されて日本に入ってきたということで、いわば手本が手近にあったわけでございます。そいつを、そいつをといいますか、米国において普及されたものを我が国において二十八年に導入いたしまして、それ以来、それからカラーテレビに発展してきたというのが現状でございます。一方のハイビジョンというのは、我が国が独自に開発したものでございまして、いわばお手本は世界どこを見てもないわけでございます。先ほど来お話繰り返しておりますように、大変高画質なものでございまして、国民の多様化する、高度化したニーズにもこたえ得るものでございますので、ぜひとも早急に普及していきたいということが一つございます。
　それと同時に、内需拡大の面からいたしましても、これからの産業に与える影響というのは非常に大きいわけでございまして、そういう意味合いからも国がある程度支援措置を講じてやっていかなければいかぬというふうに考えているところでございます。そのようなことから、ハイビジョンの普及促進につきまして力を入れて、今いろいろと手だてを講じている次第でございます。