Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米沢委員　私は、繊維製品の国際貿易に関する取り決め、すなわちＭＦＡに関連いたしまして、日米繊維協定の問題、ＭＦＡ延長並びに適用に関する政府の基本的な方針の問題、綿製品を中心とする輸入急増問題、以上三点につきまして御質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、いささか旧聞に属しますが、政府の繊維産業政策の姿勢を問う意味で、昨年の日米繊維取り決めの合意内容につき若干の質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、昨年の一月、ＭＦＡに基づく日米繊維新取り決めが合意されました。それによりますと、日本政府が規制に合意したものは、すでに規制枠が設定されていた六品目と、新しく規制枠を設けられることになりました四品目の合計十品目についての合意であったわけです。昨年の合意の特色は、ＭＦＡで言えば、通常の扱いとなる伸び率六％に達しているものは合繊毛混織物の一品目だけでありまして、あとは伸び率ゼロから、伸びても一％から三％の伸び率というきわめて厳しい内容であったということであります。特に毛織物とアクリル紡績糸の二品目につきましては、前年枠をさらに縮小、カットバックした厳しい制限枠でありました。
　そこで、まずお伺いしたいことは、このような厳しい規制枠となった背景ないしはこのような厳しい枠を認めざるを得なかった交渉経緯、あるいはこれを認めた政府の真意はどのようなものであったのか、まず大臣から御答弁いただきたい。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　今次交渉、五十四年の交渉の経過につきましてですが、五十一年、五十二年、繊維製品の対米輸出が非常に増加するのじゃないかというアメリカ側の危惧の念が発端にあったわけでございます。それで、アメリカ側は、すべての品目について一定水準以上になれば協議を必要とするということを要求してきたわけでございますが、結果としては、基本のベースは、数量枠は決めない、そして市場撹乱の危険がある場合には協議をするということで、原則自由ということは一応維持したわけでございますが、先生先ほど御指摘のとおり、十品目につきましては、一部前から枠があった面もありますが、十品目については数量の枠が、時期はあれですが、逐次設定されてまいりました。それの基本ベースでございますが、繊維輸出は非常に上下いたしますので非常にむずかしいのですけれども、われわれとしては相当がんばってやっておるつもりでございまして、現実に申し上げますと、アクリル紡績糸等はすでに五十五年、本年からもう枠はなくなりましたが、カットバックの面も一時経過的にはありました。しかし、おおむね毛織関係の御承知の三品目以外は、枠は実績よりも大幅に上回っておるわけでございます。実績の方がずっと下回っておるという実情もございます。それで、アクリル関係の紡績糸につきましては、確かにカットバックがあったわけですけれども、当時の全体のパッケージの問題が第一。それから、第二は、五十四年は相当激減するという見通しが当時あったわけでございます。そういうような背景がありまして、全体のパッケージもあり、かつ急減する予想もありましたので、一部の品目についてカットバックがあったということでございます。総じて言えばそう大きな不利な交渉をやったというふうにはわれわれ理解してないわけでございます。
○米沢委員　当時を振り返りましたとき、たとえばアクリル紡績糸は、御承知のとおりその当時は日本の対米輸出というものは激減をしておりました。そういう状況であるにもかかわらず、政府は厳しい規制枠に応じたわけでございます。ところが、他方、同じアクリルのステープルのアメリカからの輸入につきましては激増しておるわけですね。そういう意味では日本政府はこれを放置しておる、これは私は問題だと思いますね。いまアクリル紡績糸については自由化という話がありましたけれども、これはダンピング等の問題があっていまさら出しても何ももうからない。そういうことから、これは結果的にはゼロに近いわけでありまして、実際は枠いかんによってふえたり減ったりしておるものじゃないとわれわれは認識しておるのですが、そういう意味で、一方ではアクリル紡績糸等のアメリカに対する輸出というものはかなり激減しておるにもかかわらず厳しい枠を設定する、逆にアメリカからやってくるものについては激増しておるにもかかわらず放置しておる、私はこれは片手落ちではないかと思うのですが、いかがですか。
○若杉政府委員　先生おっしゃるとおりの事態が一瞬、一年か二年あったことは事実でございます。しかし、アメリカからのアクリルの紡績糸は本年に入ってこれまた激減をしておるわけでございます。その過程でわれわれとしてもアメリカ側に自粛の申し入れもした経緯もございますが、本年に入っても激減しておる。それから、アクリルの紡績糸については五十五年からアメリカの枠はなくなった。確かにダンピング問題が先生御指摘のようにあることはわれわれ十分承知しているわけでございますが、裏にはいろいろ背景がございますけれども、この問題は一応枠とは直接切り離さざるを得ないということで、先生御指摘のとおり、確かにある一年なら一年をとると、おっしゃる気持ちもよくわかるのでございますが、現状においてはバランシングは十分回復しておる、かように考えておるわけでございます。
○米沢委員　たとえばその時点におきまして私が先ほど申しましたような事実があるとするならば、いまのところ化合繊の綿につきましてはＭＦＡ第四条の対象範囲には入っておりませんね。しかしながら、やりようによってはＭＦＡの第十二条の第二項によりまして第三条の規定は適用されるわけでありますから、もし強い姿勢で臨むならばそういう対抗措置も考えながらの取り決めの議論であってほしい、そう思うわけです。そのあたりがどうも、私は事実は余り知りませんが、そういう姿勢がないというところに私は不満があるわけです。
　と同時に、たとえばアクリル紡績糸等に関しましては、日本以外の対米輸出国を調べてみますと、アメリカの政府統計を見ますと、イタリアとか、フィリピンとか、南アフリカとか、英国あたりがあるわけですが、規制枠を受けているのは日本と南アフリカだけなんですね。こういうことを見ておりますと、ことにイタリアなんかは対米輸出に占める割合というのは二〇％前後もあるわけです。そのあたりは逆にアメリカは何も問題にしていない。にもかかわらず日本を規制の対象にする。こういうのを見ますと、アメリカの思惑というものが日本に対して余りにも意図的である。同時に、日本政府が事この繊維貿易に関する限りどうも弱腰に過ぎるのではないかという印象が、失礼ではありますけれどもするわけでございます。どうも釈然としませんから、その点をちょっと御説明いただきたい。
○若杉政府委員　イタリアのアメリカへの輸出シェアが約二〇近いとおっしゃったのですが、われわれの承知している統計では、五十三年は一五・八％、それから五十四年は七・五にイタリアも落ちております。ところが、先生御承知のとおり、日本はいまでこそアクリルの対米輸出というのはダンピング問題その他もありまして減ったのですけれども、五十二年は何と六五％、イタリアはそのころは三％強、それから五十三年におきましても日本が四一％、イタリアは一五％という状況だったわけです。したがいまして、それはいま現在の時点でアクリル紡績糸についてイタリアとかなんとかいろいろあるけれども、日本だけやったとおっしゃるわけですが、五十二、五十三年の経緯を考えますと日本がほとんど過半を制していた。そうして、さらにそのときに急増しておった。もちろんこの急増はアメリカの国内需要が強いという背景も実はあったわけでございますから、一概に向こうへそんなにダメージを与えたかどうかわれわれも疑念なしといたしませんけれども、向こうも中小企業が非常に紡績糸関係ではあったという背景もあったのでしょう。それから、急増したという事情もあったのだと思います。したがって、イタリアを無視して日本だけねらい撃ちにしたというふうには過去の経緯上考えておりません。現在は日本ももう枠はなくなった、かように考えているわけでございます。
○米沢委員　私が申し上げたいことは、確かに過去の輸出、輸入の状況を見ながらの議論だと思いますけれども、少なくともその時点において将来を予測した場合に、アクリル紡績糸がもうアメリカにはほとんど行かないであろう、そのかわりアメリカから、御承知のとおりアクリルだけではなくて合繊綿は急激にふえておりますよね。そういう事実が予想されたはずなんです。そうであるならば、もう激減しつつあるであろうというのを厳しい枠で制限をし、あっちから入ってくるものについては放置しておる、そういう感覚はちょっと問題ではないか、私はそう思うのです。
○若杉政府委員　率直に申し上げますと、アクリルについてはわれわれは当時の交渉その他ではね返すことができたと思っています。しかし率直に申し上げまして、全体のパッケージの中で急減するということも考えていましたし、先生おっしゃったダンピング問題もございました。したがって、はね返す力はわれわれは十分持っていましたけれども、あえて受けたということもひとつ御賢察いただきたいと思います。
○米沢委員　それから、たとえばアクリル紡績糸が七八年度の枠の千百五十万ポンドから七九年度枠七百七十五万ポンドヘと約三割削減されております。八〇年、八一年度についてはその時点において未決定に終わった。その背景にはいわゆるダンピング問題があったわけです。御承知のとおり、アメリカは約一年かけましてダンピング調査をやり、ことしの三月に米国際貿易委員会がクロの判定を下した。そして、ことし四月、ダンピングデューティーを三〇％かけまして、御承知のとおりいまアメリカの関税裁判所で係争中ですね。いま欧州等ではこの問題に関しましてアメリカのクロの判定はちょっと早きに失し過ぎたのではないかという批判があるやに聞いておるのでありますが、日本政府はこの問題に関してどのような見解をお持ちですか。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　率直に申し上げまして、問題はなしとしないということで、われわれとしても引き続き内容その他検討しております。
○米沢委員　もう時間がありませんから深追いできませんが、次はＭＦＡの原則に日米繊維協定は違反しておるのではないかという疑問があります。その一つは、たとえば日米取り決めによりますと「アメリカ政府が、ある品目の日本からの輸入が増加し、アメリカ市場における市場撹乱の真の危険を引き起こしていると認めたとき、日本政府に協議を要請する」と、こうあるわけですね。この文章は、「日本からの輸入が増加し、」となっておるわけです。先ほどから何回も言うておりますように、その時点においては日本からの輸入は激減し、なのですね。にもかかわらずアクリル紡績糸の場合には前年度以上に厳しい規制を設ける。これは私は、日米取り決めというのはＭＦＡの条文からいたしますと原則に違反する問題だ、それを認めたのはおかしいという問題と、たとえばこの日米取り決めによりますと、「規制水準は、最近実績を下回ることは許されず、二年目の枠は前年の枠を下回ることは許されない」、これがＭＦＡの第三条規則の原則ですね。となれば、さきの合意でも毛織物とアクリル紡績糸について枠を前年枠以下に削減したということは、これも根拠法規に抵触するのではないかと思うのです。その点どういうふうにお考えですか。
○若杉政府委員　原則としてＭＦＡの数量というのは、前年、ある特定の実績年次から増加させるということ、枠も増加させるということが原則であることは当然でございます。ただ、先ほど申しましたように、それが原則であるけれども、やはりあくまで協議がベースでございますので、いろいろなパッケージで横ばいになったり削減したりすることも間々あることも事実です。全体のいろいろな品目間の取引でありますが、特にアクリルについては実は先ほど申しましたような裏があったわけでございまして、原則としてはわれわれとしては拒絶する気持ちも背景も力もあったと思いますが、さようなことでやったわけです。
　それから、毛織につきましては、これは実は年別の統計上では実績より減ったか横ばいみたいになっているのでございますが、実は昨年、五十四年協議したときには、二ヵ月前の九月までの過去一年から考えて次はどうするかと、こうやったわけです。ところが、実はそのとき急カーブで毛織が上がっていたわけです。したがいまして、その期間を暦年ペースでとると余り実績から伸びてないということだったのですが、ＭＦＡルールの過去の三ヵ月前からの一年という実績からは上がっておる、細かい話でありますが、かような経緯がありまして、おおむねはそういうことで、実績を下回るとか、規制枠を前年よりもさらに締めるということは原則としてやらせておりません。
　現実に、先生御承知かと思いますが、先ほども申しましたように毛の三品目、しかもそのうちのさらにいえば一品目以外はほとんど半分もいってない。枠は半分ぐらい余っておる、かような実情だ。毛製品の三品目につきましても、一品目だけでございましたので、二品目ですね、振りかえを要求いたしました。ことし、去年からやっていましたけれども、ことしようやく成功いたしまして、振りかえが実施できるということで、実質的には前進を見ているところでございます。
○米沢委員　いま御答弁を聞いておりますと、結果的には枠のでこぼこはあったにせよ、結局は協議がベースである。しかしながら、私はＭＦＡの原則を考えるとき、パッケージとして、いろんな理屈が成り立ったとしても、少なくとも交渉に当たる場合にはＭＦＡの原則に従って交渉されることが筋であり、この前、一九七七年のＭＦＡ延長議定書という中に、御承知のいわゆる合理的逸脱という条項がありますね、大体アメリカはそういうものを念頭に置いて日本と交渉をし始めておる、私はそう理解をするのですけれども、そのあたり私はちょっとおかしいと思うのです。もう専門家ですから御承知のとおり、この合理的な逸脱条項というのは、当時ジュネーブにおいてこの議論がなされたとき、少なくとも日本政府はこの条項を適用されたら困るという強力な交渉をされたと私は聞いておるのです。あとはそれが文書にならなかっただけ。結果的にはアメリカもＥＣもほぼ口頭では約束をした。にもかかわらず彼らはこういう条項を適用しようとして強腰でやってくる。結果的にはそれを日本政府がのむ。そのあたりに私は疑問がある。その点いかがですか。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　合理的逸脱というのもまたむずかしい概念ではございますが、少なくとも日米交渉上相手が合理的逸脱条項を振りかざして、これに基づいて日本に譲歩を迫るという交渉経緯は一切ありませんでした。それから、確かにさっき先生に申し上げましたように、パッケージの中で条文上は若干日本が譲歩したようなケースはありました。これは認めますが、しかし合理的逸脱というものを振りかざして押し込まれたということは一切ありません。
　ちなみに、ＭＦＡについては、御承知のように国際監視機構というのがジュネーブにございまして、そこで合理的逸脱の問題についてもいろんな判定といいますか、チェックといいますか、やっておるわけですが、日本に関してそれをこうむったというような通議論がされたこともございません。あくまで御承知願いたいのは、全体のパッケージの中で若干疑義があるケースも出たことは事実である、かように考えております。
○米沢委員　次は、ＭＦＡの延長並びに適用に関する基本方針をちょっと伺いたいと思います。
　御承知のとおり、現行のＭＦＡは来年末をもって期限切れを迎えるわけでありまして、このために、十二月に入りますとガット繊維委員会で更新に関する検討が開始される見通しであると聞いております。さきの十月二十二日から二十四日に行われましたガット繊維委員会ですでにその論議は始まっておるわけでありますが、一応世界各国のＭＦＡ延長をめぐる論議はどういう形でいま展開され始めておるのか。さきのガットの繊維委員会におきまして日本代表はどういう発言をなしたのか、そのあたりをちょっと御説明いただきたい。
○若杉政府委員　まだ十月の会議は本当のはしりでございましたので、全体的な評価なりについての大ざっぱな各国コメントということで終わったわけでございまして、具体的な駆け引きを含むような提案とか、具体的な内容はまだ出ておりません。日本側の方は、さような趣旨で、全体としてのフレームワークについてはこれは評価し得るという発言をいたしております。ただ、その具体的な提案問題その他につきましては、率直にいいまして日本は先生御承知のように輸出と輸入と両方の面を持っているものですから、非常に一本調子の議論がしにくい国でございますけれども、業界なり関連者といま話しておりますので、その辺の意見もまだまとまっておらない、さような段階でございますので、大枠については評価できるけれども、具体的に、延長する場合にどういう点をどう直すとか、あるいは微調整程度で終わるのか、もっと根本的な改善をするのかという点については特にまだ発言を控えております。
○米沢委員　そういうことであれば、現在の段階では十二月に行われますガット繊維委員会に対してどういう形で臨むかという方針についてはまだ決まっていない。業界等からは条件つき延長、そのためには伸び率、キャリーオーバー、条項の解釈、フレキシビリティー等々についていろいろと案件があるというふうに聞いておりますが、ぜひそのあたりは業界の意向も十分お聞きになって、それが生きるような形でこの委員会に臨んでいただきたい。お願い申し上げたいと思います。
　さて次は、この問題はいつもこういう会議で問題になるわけでありますが、ＭＦＡは御承知のとおり繊維貿易の国際ルールである、こう割り切って主要先進国もＭＦＡに基づく繊維輸入規制を堂堂と行っているわけです。言うまでもなくアメリカは三十二カ国と、ＥＣは二十五カ国と、カナダは十五カ国と、スウェーデンは十三カ国と二国間協定を締結して国内繊維産業を保護しておるわけですね。しかし日本はＭＦＡに参加しておるにもかかわりませず、貿易立国というたてまえに固執されましていまだに先進国中唯一の非適用国となっているわけです。そのために繊維輸出奨励策をとる諸国の絶好の目標市場となって、おかげで業界は四苦八苦しておるというのが現状だと思います。
　そこでこの際、政府は日本の繊維産業の置かれている立場をどのように実際理解されておるのか、ちょっとわからない。同時に世界主要国の繊維産業と比較しまして、日本の業界はＭＦＡで保護するに値しないくらいに進んでおるというような理解をされておるのかどうか。私はこのＭＦＡができた経緯等についてもう少し生かしてもらいたい、そういう気持ちでこの質問をさせていただきたい。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　非常にむずかしい御質問でございますが、日本の繊維産業は一言でいえば相当強力であるとわれわれは思っています。ただし、問題なしと言いません。たとえば、繊維の一番ウエートの大きい化合繊につきましても、ナフサ価格、電力価格、かなりのハンディを特にアメリカとの関係で負っているということは御承知のとおりでございます。したがいまして、織物段階では、特に差別化商品の織物では相当強大な力を持っているわけでありますが、原料面において弱点を持っている、したがって油断はならないというのが化合繊についてのわれわれの基本的ポジションでございます。それから綿その他の系統について申しますと、特に綿につきましても高級差別化商品についてはかなりの力を持っている。ただ定番品の綿糸あるいはそういうたぐいの綿織物については韓国、中国について相当な潜在的脅威をわれわれは持っております。それ以外の毛織等については、現在幸いにして輸入圧力は余りございません。絹については先生御承知のとおりでございます。非常にもろいということでございます。
　さような認識を持っていますので、基本的には非常に強いし、これから輸出を相当伸ばしていかなければならぬという感じも持っています。現に繊維の輸出はかなり大幅に伸びておりまして、明らかに原料を除いた繊維輸入との比較ではかなり大幅に輸出の方が上回っておる状況でございます。したがって、日本としては輸出入の問題で複雑な立場にあるということと同時に、先ほど申しました全体としては相当強いけれども一部の点について問題はある。したがって、われわれとしては繊維産業を守るという立場から、そういうような点に常時注視しつつ、全体としていい方向に持っていきたいということで、輸入につきましてもわれわれは、全部の輸入じゃないですけれども、特定のものについては非常にセンシティブになっております。したがいまして、韓国綿糸あるいは中国織物につきましても事あるごとに向こうの政府に対しては自粛要請はしております。ただ、最近は先生御承知のようにかなり減っております。さような事態もありますが、またいつどういう状況でふえるか、十分慎重に見守っておる、かような状況でございます。
○米沢委員　ＭＦＡの適用に関しまして、一体ＭＦＡは何のためにできたのだろうか。いまおっしゃいましたように確かに日本は繊維強国である、しかし業界においては部分的にはでこぼこがある、だから繊維の先進国であるから、微妙な立場にあるからＭＦＡの発動ができないという理由は、ならば先進国であるということが本当に優先してそんな議論になるのか。現在の国内の業界の状況、特にもう専門家ですから御承知のとおり、輸出がいまふえつつあるという議論でありますけれども、過去のいろいろなデータ、動きを見ておりますと、国内の生産が上がったときには逆に輸入がどんどんふえていますね。おかげで市況が低下して、そのために今度は市況を維持するために業界は大変な苦労をして合理化努力をやる、労働者がどんどん首を切られる、そこまできて市況が回復したらまた輸入品がふえてくる、こういう流れをとっておるわけでして、実際繊維先進国であるからＭＦＡが発動できないというよりも、もう少し国内産業の中の細かな実態を見てもらったら、そのためにＭＦＡは発動すべきである、私はそんな気がするわけです。そのあたりをぜひ私は御理解をいただきたい。同時に、日本はアジアの先進国であるとか、輸出入に関しては非常に微妙な立場であるとか、あるいはまた繊維に関しては先ほどからおっしゃっておりますように輸出の超過国であるとか、そういうことで慎重にならざるを得ないという理由でありますけれども、私はもう少しアメリカやＥＣみたいに割り切ってこの問題は発動してもらいたいと思うのですね。先進国というならばアメリカだって先進国ですよ。ＥＣだって先進国ですよ。にもかかわらず彼らは割り切ってこれを発動しておる。そういう点でどうも日本がこの発動に関してちゅうちょしている理由が余りわからないのです。輸出は出過ぎだという議論がありますけれども、アメリカなんかも完全にこれは輸出超過国ですよね。にもかかわらず割り切ってこの問題は発動しておるわけですね。そのあたりを一体どう考えるのかということで、どうも政府の答弁は納得できないのです。いかがですか。
○若杉政府委員　日本が自由貿易が原則の国だとか、あるいは繊維輸出が輸入よりも矢幅に上回っている、だからＭＦＡはしてはいけないと私たちは考えておりません。おりませんが、そういうものも頭のすみに置かざるを得ないという意味でございます。したがって、現実にＭＦＡがある以上、日本の産業に被害が生じ、輸入が急増するという事態には十分考えていかなければならぬと思っております。
○米沢委員　そうなると、一体どういう条件が整ったら政府としてＭＦＡの発動をされるのか、そのことを私は具体的に明確に聞きたい。同時に、御承知のとおり綿糸、綿布につきましては業界はいま大わらわですね。そういう意味で、時間がないのが残念でありますけれども、韓国との綿糸に関するたとえば二国間協定、中国の綿布に関する、ここはＭＦＡに入っておりませんから政府間ベースでの自粛要請しかありませんでしょうけれども、そのあたりについていまの段階でどういうことを考えておられるのか、そのことを聞かしてもらいたい。
○若杉政府委員　現状は先ほど申しましたように二割程度綿糸、綿織物も減っておるわけでございますが、同時にしかし、国内産業の方もかなり先生御承知のように不況という事情でございます。減ったからいいというものでもありません。したがいまして、われわれは中国、韓国に対して日本の産業の状況をよく説明して、非常に採算割れになっておるのだということで、自粛をしてほしいということは折り返し十分向こうに要請をしておるところでございます。
　そういうこともあって鎮静化しておるわけでございますが、今後とも情勢の推移を見守りながらそういう指導、あるいは場合によっては国内業者に対する指導というものも含めまして、それで第一次的には対処していく、そしてそれでもどうしても輸入がふえ、国内産業が危殆に瀕するという場合には当然ＭＦＡも考慮せざるを得ない、かように考えております。
○米沢委員　もう時間が参りましたけれども、私は、いまあちらからの輸入が鎮静化しておるのは、いま日本の業界が不況だからだと思いますね。皆さんの、政府間のベースにおける自粛要請等が成果を出しておるというふうに考えるよりも、私は、現在の局面が不況であり、持ってきても余りもうからない、そういう段階にあるからこそ鎮静化しておるのであって、将来的には私は完全な脅威だ、おそれがある、そういう意味で、いま業界は四苦八苦しておるわけでありますから、慎重に検討された上、ぜひそのあたりも時を移さずいつでも対応できるようなかっこうで御検討を賜りたい。
　大変時間がなくて意を尽くしませんけれども、ここで時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野中委員長　横手文雄君。
○横手委員　私は、わが国のエネルギー問題、特に国産石油の開発について、日韓大陸棚開発問題について大臣に御質問申し上げたいと存じます。非常に大きな問題でございますので、わずかな時間で解明することは非常に不可能であろうと思います。次の機会にさらに個々の問題についてお伺いをすることといたしまして、本日は基本的な考え方だけをお聞かせをいただきたいと思う次第であります。
　わが国のエネルギー事情は大変厳しい情勢の中にありまして、とりわけ石油の安定需給のために大臣も大変な御苦労をなさっておりますし、来月もまた産油国を訪問をされるやに聞いておるわけであります。大変御苦労さんでございますし、この訪問が実り多いものでありますようにお祈りを申し上げる次第でございます。しかし、何とかしてこの輸入石油の依存度を下げていかなければならない、こういうことから、この国内開発のために日韓大陸棚の問題が出てきたわけであります。
　御案内のとおり、わが国の長期エネルギー需給暫定見通しの中を見ましても、五十二年度は国内石油、天然ガスを含めて三百七十九万キロリットル、これが六十年度には八百万、六十五年度には九百五十万、こういう見通しが立てられておるわけであります。事務当局に聞きますと、これを求める地域はすなわち日本海近海であり、大陸棚にこの期待を求めておるということが述べられております。この大陸棚協定は昭和四十九年の一月に協定がなされ、同年十二月に韓国国会は批准承認いたしましたけれども、わが国では継続が三回、廃案が二回という憂き目に遭いながら、五十二年の六月、自民党とわが民社党の賛成によってようやくにして日の目を見たわけでございます。しかし、その後の工事の進捗状況は、成果がなかったというぐあいに見ざるを得ないわけであります。したがって、わが国の将来のエネルギーの需給安定のために、国家的見地からわが党はことし一月の代表質問で春日常任顧問が、そして今国会においては中村副委員長が代表質問に立ちまして、日韓大陸棚の開発を急ぐべし、こういうことを提言をし、一応政府答弁も前向きの状態にあるわけでございます。
　しかし残念ながらその実態は遅々としていると言わざるを得ません。今年に入ってようやく試掘に入って、五月から七月にかけて第五小区域において日本側が一本、七月から十月にかけて第七小区域において韓国側が一本試掘したにすぎませんし、いずれも空振りであります。そして冬を迎えて海が荒れる、あるいは漁期に入った、こういうことで中断をされ、リグの第三白竜はインドシナへ移っていっておるわけでありますけれども、こういうことで、この長期エネルギーの暫定見通しが示すような形でわが国の国内の石油開発はいいのであろうか、こういうことを大変憂うるわけでございますけれども、まず大臣の御決意をお伺い申し上げます。
○田中（六）国務大臣　横手議員御指摘のように、長期エネルギー需給暫定見通しでは、わが国の石油依存度を十年後に少なくとも五〇％にするということから対策を立てておるわけでございまして、やはり私どもの周辺をながめますときに、日韓大陸棚は大きな魅力でございます。したがって、この開発につきましては私どもも強い関心を持つと同時に、その成り行きを注目しているわけでございますが、いま御指摘のように日韓の間に協定がございまして、いろいろスムーズにいかない点もございますし、いま御指摘のように漁業の時期あるいは海がそういうふうに荒れる、そういうシーズンでなかなか掘削ができないというようなことなどもございまして、遅々として進んでおりませんけれども、これはあくまで民間のやっておることでございますので、私どもといたしましてはその民間から要請が細目についてあり、きめの細かい申し入れがあるならば石油公団がいつでも相談に乗るという態勢はできておりまして、これを何とかスムーズに持っていきたいという気持ちは十分持っております。
○横手委員　私は、この問題を所管をされる大臣の答弁として大変なまぬるいような感じがしてならないわけであります。御承知のとおり経済活動の血液、これが石油でございまして、そのほとんど全部を他国から輸入に頼っておる日本にとって、自主的な石油供給源の確保あるいは石油供給源の分散化、こういうことは石油安定供給あるいはエネルギー政策上の至上課題でございまして、とりわけ他国の主権及び政情等に影響を受けることのない本邦周辺の大陸棚において石油の供給源を開発をし、これを確保するということは、備蓄効果からもあわせて国家的な急務であると考えるわけであります。
　この東シナ海における埋蔵量は九億キロリットルともあるいは十二億キロリットルとも言われておりますし、昭和四十三年の十月から十一月にかけて行われましたエカフェの調査によりましても、中東油田に匹敵する有望な油田地帯とも言われておるわけでございます。私は、もっと多くのいろいろな問題はあるのでございましょうけれども、主管大臣である通産大臣が、多くの問題を抱える、しかし進める気はあるんだということをお示しであるとするならば、もっと積極的にこの問題について取り組んでいただかなければならないと思うわけであります。
　先ほど触れましたように、本年じゅうに日韓それぞれ一本ずつの試掘が行われておるわけでございますが、よく比較をされることでございますが、わが国と同様の石油事情の中にありながら、いまではりっぱに産油国になりましたイギリスの例がよく引き合いに出されます。この北海油田の開発については、地球上で最も気象条件の厳しい北海において、イギリスの北海油田の開発は十年間のうちに約四百数十本の試掘が行われているわけであります。しかも、九十八本目にして初めて石油が出てきたとも言われております。現在の技術水準からいって、百本掘って二、三本石油が出てくればいいというのが今日の石油開発の常識であります。ところが、十年後に国内石油の依存度を大きく求めるわが国のこの開発の状況、一年がかりで二本しか掘らなかったということになり、仮に北海油田と同じような形でもし石油が噴出をするということになると実に五十年間かかってしまうということでございます。多くの問題はございましょうけれども、大臣もっと積極的にこれをやるというような決意はございませんか。
○田中（六）国務大臣　国会の附帯決議などもございますが、私は、国会の皆様がこのように非常に熱意を持っておりますし、もちろん政府といたしましても、私も横手議員御指摘のように、できるだけ日本の将来にエネルギー問題を起こさないようにということで諸外国を歩いておりますけれども、国内あるいは日本が手をつけられる範囲にあるわけでございますので、この点、企業に対しても、進んで助言やあるいは進言、そういうものをしていく決意ではございます。
○横手委員　かつて、石油開発公団の倉八正総裁は、疑わしきは掘れ、この姿勢が大切だということを口癖のように言っておられたということであります。いま申し上げましたように、イギリスの例を見るまでもなく掘ってみなければわからない、こういうことでございます。しかも、一本の試掘におおむね二十億円から二十五億円かかる、こういうことが言われておるわけでございまして、現在日本の場合は、日本石油開発会社がこれをやっておるわけであります。親会社の日石、今日石油会社は大変な利益を上げております。
　しかし、私はこういうことで、たとえばイギリスの開発の状況を見ましても、いわゆる地球上の緯度の一度四方、約百十キロぐらいになりましょうか、そういった面積の中で三十区画に分けてそれぞれ試掘を行っておる、こういうようなことが言われておるわけでございますが、さっと地図上に書いてみましても、いま調査が終わりました日本のこの日韓大陸棚の状況を見ましても、五鉱区、七鉱区、ざっと見ても大体四分の一か五分の一ぐらいでございます、ここを三十区画に分けて掘っておる。しかもわが国ではこの四倍も五倍もある広い区域の中でたった二本しか掘ってない、こういうことはまことに嘆かわしいことであると思われる次第でございます。
　あるいはまた、御指摘のようにこの日韓大陸棚の協定に当たっては附帯決議もついておるわけでありまして、当時の通産大臣は、中国との間に領有権のトラブルがあるうちは石油公団の金を使うことはいかがなものか、こういう発言がなされておることも事実であります。しかしその後、日中の国交についても正常化しておるわけでございまして、あるいはまた中国の関係においても渤海あるいは尖閣列島周辺における共同開発等の話も出てきておるわけであります。外務省の努力によってこれらも解消されることでございましょうけれども、さてその前においても、この石油公団の金が仮に使えないということであったにしても、民間資金を導入をしてこの開発を急ぐべきだ、私はこういうぐあいに考えるものでございます。
　あるいはまた、特にこの開発につきましては、仮に石油が出てきたということになりますと、そのプラットホームの建設あるいはパイプラインの設置こういうことによってわが国産業に対する大きな波及効果があることも事実でございます。こういった総合的な観点に立ってぜひ積極的な開発をお願い申し上げたいと思いますが、最後に御決意をお聞きしまして私の質問を終わり、次の機会にさらに具体的な個々の問題についてお伺いを申し上げたいと思います。
○田中（六）国務大臣　横手議員御指摘のように、私も先ほどから答えておりますように、日韓大陸棚が一日も早く成功することはもちろん願っております。したがって、関係企業に対しましても必要に応じて、また積極的に助言やあるいはこれの開発についての足らないところは補っていくと同時に、各企業にこの促進方を強く要請していくという決意ではございます。
○横手委員　終わります。
○野中委員長　渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　まず初めに、日本の経済構造の基本的な特徴について田中通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　アメリカやヨーロッパ諸国に比べて特に指摘をされるわけでありますけれども、日本経済の構造を見た場合、欧米諸国と違った特徴がある、こういうふうに指摘をされております。それはたとえば資本金十億円以上の大企業、この大企業は、製造業約二百万と言われておりますけれども、その中の〇・一％も占めておりません。つまり日本の経済構造の特徴というのは、一部の大企業を頂点にすそ野の広い中小企業から成っている、つまり二重構造がその最大の特徴の一つである、こういうふうに言われております、この点についての御見解。
　第二番目に、わが国の経済、産業の発展を見た場合に、たとえば八〇年代の通産ビジョンでも資本の活性というようなことが言われております。しかし、私はこの資本の活性という問題を考えてみた場合に、とりわけ資本主義的な今日の生産構造、商品生産の過程を見た場合に、資本と労働との最も有効な結合がなければ商品生産を発展させることはできない、こういうふうに考えておるわけであります。
　この二点について、まず通産大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　わが国の経済構造が二重構造だという点でございますけれども、二重構造の定義でございますが、大きな資本が一〇％あって、そのほかは中堅、中小企業であるから二重構造だというふうな定義づけをするならば、そういうふうな二重構造もあるでしょうけれども、私はいまの日本の経済あるいは社会情勢というものは、二重構造はほとんど解消しておるんじゃないかと思います。
　と申しますのは、国民一人当たりの所得は九千百ドルから九千二百ドルぐらいになっておりまして、自由世界でも上位、私は実質的には一位かもわからないという気持ちも持っておりますけれども、いずれにしても一人当たりの所得が九千ドルをオーバーしておるということは事実でございますし、現実に雇用面におきましても失業率が一・九％から二％、そういうことを考えれば、世界的な経済情勢から見まして、中産階級が非常に安定しておりますし、ひいては政治も安定しておるということから、二重構造という物の見方は実質的には私は解消されているんじゃないかと思います。
　それから、活性的な経済の運営でございますけれども、これも私は、日本経済そのものは共産主義あるいは社会主義経済とは違いまして自由主義経済でございますし、マーケットオペレーション、市場の機能、需要と供給によって価格が決まるというようなことでいっておりますので、体制あるいは経済の運営の仕方を変えるなら別でございますけれども、こういう点、創意工夫がそれぞれ生かされて十分経済が活力を持っておるということは、やはり自由主義経済の大きなうまみあるいは活力の根源でございまして、四つのこの小さな島で、原材料もない中で、自由主義経済それから世界の自由貿易主義というものを標榜していくことが日本経済の大きな活力になっておるのじゃないか。したがって、これは自由民主党の政策でもございますけれども、私どもはそういう政策をあくまで貫いていくことこそ、日本経済の繁栄あるいは日本国民の生活の安定につながるというふうに確信しております。
○渡辺（貢）委員　ちょっと答弁の角度が違ったようでございますけれども、国民の所得格差の問題とかあるいは階層の変化ということではなくて、基本的な経済構造の問題であります。そういう点では大臣もお認めであろうかと思いますが、そういう基本的な経済構造は変わっていない、これは後ほども指摘をしたいと思いますけれども、通産省のいろいろの政策の中でも展開をされているわけであります。
　また、私が主張したのは、労働と資本という問題でありまして、絶えず生産の分野においては生産性の向上が問題になります。あるいは品質の管理、品質の精度が問題になるわけでありますけれども、この場合に、有効に労働が作用しなければそういう商品生産はできないんだ、この原則的な問題を指摘をしているわけでありまして、改めてその点をもう一度明確にいたしたいと思います。
　次に、日本の自動車産業の問題でありますが、アメリカのＩＴＣの審決がシロであった。しかし、依然として政治問題は残されております。また、一昨日でしたか、ＥＣの自動車工業会の代表と日本自動車工業会の代表との会談もございました。これはかなり重要な内容を含んでいるというふうに報道されているわけであります。この自動車産業を見た場合に、たとえば昭和三十二年にわが国の生産台数は十八万台、アメリカは当時七百二十二万台であります。そして今日、昭和五十五年度においてはわが国の生産台数はほぼ一千万台を突破する、こういうふうに推計をされております。世界第一のアメリカの生産台数を抜くのではないか、こういうふうに言われているわけであります。
　そこで私は、この自動車産業の発展の経過を見た場合に、とりわけ昭和三十一年以降、通産省の一貫した自動車産業振興策が、ある意味では今日のわが国の世界屈指と言われる自動車産業の発展を図っている政策的な主要な要因である、こういうふうに考えるわけであります。昭和三十一年の機械工業振興臨時措置法、機振法でありますが、この法律、さらに昭和三十六年の機振法の第一次延長、さらに昭和四十一年の第二次延長、そして昭和四十六年には特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法、電振法と機振法が一体となった機電法が成立をいたしております。さらに近くは昭和五十三年、特定機械情報産業振興臨時措置法というふうに、法律によって、たとえば自動車部品メーカーのいわゆる到達すべき目標数値が出されて、また、その数値を達成するためにも機械設備の更新等を図っていく、そういう点から開発銀行などの融資制度が確立をされているわけであります。
　こう見てきますと、歴史的に日本の自動車産業の発展の中で非常に大きな政策的な指導の力、これを持っているのは通産省であったし、ある意味ではそういう政策、行政が今日の発展の一つの大きな要因であったというふうに私は考えるわけでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御承知のように、日本の産業というものは西欧の先進国と違いまして、自己資本というものが非常に少のうございます。日本の過去の歴史から考えましても、経済の発展即日本の国勢の発展ということになっておりまして、その点から民間と政府の共同一致、言いかえれば政府の支援というものがあって国際競争力を得てきたのは事実でございますし、自由主義経済におきまして、自由社会国家におきましてはやはり政府の支援というものがどの産業にもあると思います。したがって、資源のない日本といたしまして貿易立国ということをたてまえとする限り、競争力の確保ということは当然でございます。したがって、そういう面で政府の行政指導がいろいろあったことは事実でございますし、今後もあらなければならないというふうに考えております。
○渡辺（貢）委員　いま通産大臣も答弁の中で認めていらっしゃるわけでありますが、最近アメリカでは日本に学ぶというようなことが大変強く主張されております。その第一人者であるエズラ・ボーゲル氏が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という書物の中で、とりわけ日本に学ぶのは、産業問題では通産省と企業との間に最も強力な協力体制がとられている、こういう点大いに学ばなければならないというふうに指摘をしているわけでありますが、まさに通産大臣の答弁のとおりでございます。
　そこで、私は次に、きょう法務省並びに警察庁の出席を要請したところでございますけれども、警察庁並びに法務省に御質問を続けていたしたいと思います。
　まず、警察庁に質問をいたしたいと思いますが、これはまず一般論としてお聞きをいたしたいと思います。
　警察がいわゆる捜査、刑事訴訟法で言う捜査に入るというのは、つまり犯罪が発生する、その場合に捜査に入るというふうに理解をいたしておりますし、その警察の捜査の中で指紋の採取というのはどういう位置を占めるのか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○長尾説明員　お答えいたします。
　私ども、たとえば殺人事件あるいは強盗事件といったような事件が発生いたしますと、犯行現場からいろいろな捜査資料を細大漏らさず入手いたすわけでございます。指紋もその一つでございます。したがって、一般的なお答えとしましては、犯人を割り出すために指紋を入手するということでございます。
○渡辺（貢）委員　そうしますと指紋採取の場合には、被疑者の指紋と、そのほか採取する指紋はありますか。
○長尾説明員　すなわち犯行現場、たとえば銀行強盗などを頭に置いて考えますと、犯人の指紋ももちろんあるでしょうし、銀行であればお客もおりますし行員もおる。したがいまして、遺留された指紋が本当に犯人の指紋であるかどうかということを識別する必要が出てくるわけでございます。したがいまして、そういった関係者の方々から、捜査の必要性を十分御説明申し上げ、御協力をいただいた上で関係者指紋というものをとります。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、犯罪者指紋と関係者指紋と二種類あるということになりますね。
○長尾説明員　二種類あるということでございます。
○渡辺（貢）委員　ここで参考資料として関係者指掌紋票を提示いたしたいと思います。通産大臣、委員長並びに警察庁と法務省に。
　これは、埼玉県の上尾市に本社を持つ日産ディーゼルの誠和寮というところで採取された関係者指掌紋票であります。この日産ディーゼルは、日産グループの中で特にトラック、バス部門を担当している日産ディーゼル工業株式会社と称して、日野、いすづ、三菱と並ぶわが国トラック、バス企業の大手であります。この日産ディーゼル工場の誠和寮、上尾市にございますけれども、この寮の定員は約千二百名で、本年五月現在で九百七名が、男子独身の従業員、青年労働者がこの寮に住んでおります。この誠和寮において昭和五十一年五月にこの指掌紋票が採取されたわけであります。
　ここでお尋ねいたしたいと思いますが、この用紙の中に「警察署」と書かれております。つまり民間の企業がこういう指紋を採取する場合に、警察署などの発行した用紙を民間に貸与することがあり得るのかどうか、この点をお尋ねいたしたいと思います。
○長尾説明員　警察のそういった様式を民間に貸与するということは考えられませんし、ありません。と申しますのは、関係者指紋をとります場合は警察官がとるということになっております。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、「警察署」と刷り込まれている関係者指掌紋票は警察官によって現認されない限りとられない。しかもこれは掌紋だけじゃなくて、一指ごと非常に精密にとられているわけでありますが、こういうことはあり得ないとお考えでしょうね。
○長尾説明員　企業がどういう経過でその様式を入手して、どういう目的でとられたかは知りませんが、私どもとしては、関係者指紋をとりますのは、先ほどから御説明しておるとおり具体的な事件の発生に際し、その事件を解決するために警察官がとるわけでございますので、そのようなことはあり得ないと思います。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、この用紙でありますが、これは埼玉県議会でも追及をされまして、埼玉県警察本部長は、埼玉県警で使用している用紙に非常に類似しているという趣旨の答弁をいたしておりますが、御確認はその後いかがなっておりましょうか。
○長尾説明員　埼玉県警からそういう報告は受けております。したがって、きわめて類似した様式を用いた用紙でそういう指紋がとられておるということは報告を聞いております。
○渡辺（貢）委員　確認はまだされていないわけですね。
○長尾説明員　似ておるということについては確認いたしております。
○渡辺（貢）委員　それでは、早速すぐに確認していただきたいと思います。
　次に、この中に「警察署」と書かれておりますが、警察署という名称は公記号ですね。
○長尾説明員　直ちに確認せよということでございますので、それは確認もいたしましょうが、いま提示されましたのはあくまでも現物ではございませんですね。（渡辺（貢）委員「これは現物です」と呼ぶ）いや、それはコピーでしょう、あくまでも。現物をいただいたならば、果たしてそれが同一であるかどうかということは、ただ目で見て似ておるということでの確認ではございませんので、紙の形状、紙の質、いろいろと細かく、時間を費やして確認する必要があろうかとは思います。
　法的な問題につきましては法務省の方でお答えいただきます。
○川崎説明員　ただいまの「警察署」という表示が公記号に当たるかどうかという御質問でございますが、刑法百六十六条に定めております公記号が何かということについては、いろいろな説もございますけれども、最高裁判所の判例によりますと、一般には商品あるいは物産等に押捺されるものであるということでございまして、そういう点から考えますと、このような書類に押捺したものは一般には公記号とは言いにくいのではないかと考える次第でございます。
○渡辺（貢）委員　ここに刑法第七条がありますけれども、ここでは「公務員、公務所」と規定されておりまして、公務員の働く場所を公務所と言うというふうに規定されております。また、第百六十六条では、公記号の場合には「公務所ノ記号」と明確に規定されているわけでありまして、警察署というのは公務所じゃないのですか。民間が警察署というのを自分のうちの前に、工場に張るということはあり得ますか。ないでしょう、それは。はっきり答弁してください。
○川崎説明員　警察署が公務所かどうかということで申し上げたのではございませんで、百六十六条に言う公記号は、普通商品あるいは物産に押すスタンプのようなものを言っておるということでございます。
○渡辺（貢）委員　ちょっと答弁になってないんじゃないですか。警察署というふうに限定して言っているのですよ。
○川崎説明員　公務所という表示はむしろその前にございます百六十五条の署名あるいは通常記名と言われるものに当たるのではないかと考えられるものでございまして、最高裁の判例によりますと、このような書類に表示するものは普通記号とは言わないというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　大分詭弁を弄しているようでありますけれども、警察署は警察署ですよ。公の場所。民間人が自分の工場の前に何々警察署という公示ができますか、できないでしょう。明確に公記号ですよ。こういうふうに「警察署」と印刷されている。また、この中では「（事件名）強盗、窃盗、その他」というふうに書かれているわけであります。こういう指紋票が民間の工場の中で使われている。
　もう一回お尋ねをしたいと思いますけれども、大企業の場合には憲法などの適用を受けないのか、聖域であって、どんなことをしてもいいのか、法のもとには平等であるという憲法第十四条の規定もありますけれども、この点についてはっきりした答弁をお伺いしたいと思います。
○長尾説明員　法律論ではなくて、事実の問題としてまず私の方からお答えしますと、警察といたしましては、民間であろうと何であろうと、そういう警察以外のところで警察の名前を使われておるような、警察の用紙と非常に見間違うような紛らわしい用紙を使うということにつきましては、大変遺憾に存じておりまして、私ども埼玉県警にはしかるべき措置をとるように強く指導をいたしております。
○川崎説明員　ただいま御指摘の大企業であれ、はたまたいかなる場所であれ、わが国の法律が適用されることは当然のことでございます。
○渡辺（貢）委員　そうなりますとますます事は重大だというふうに考えざるを得ません。警察庁の答弁もございましたけれども、早急にこの事実を正確に把握し、厳重な対処を強く要望いたしたいと思います。なぜならば、これは昭和五十一年に採取をされたわけでありますけれども、その後、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と、毎年その寮に入る新入社員に対して採取をされているわけであります。地方から上京をし、希望に胸をふくらませて会社に入社をする、その新入社員から会社の人事部厚生課の人々を中心にして指紋が採取をされている。事はきわめて重大でありますので、厳重な対処を強く要望いたしたいと思います。
○長尾説明員　私が申し上げておりますのは、企業が指紋をとるかどうかということは企業自体の問題でありまして、警察がとやかく言う立場にはないと思っております。ただ、警察の用紙と様式が非常に似通ったようなものでとられるとなりますとこちらとしては大変遺憾でありますので、その点から、そういうことについては決してないようにということをきちんとしていくつもりでございます。
○渡辺（貢）委員　遺憾というより、「警察署」というふうに印刷されたものが使われている、しかも刑法第百六十六条の公記号の偽造、不正使用という疑いもあるというふうに指摘をされているわけでありますから、そういう点でひとつ厳重な対処を求めたいと思います。
　さらに、この上尾工場誠和寮においては、昭和四十九年からこの数年間に青年労働者の自殺あるいは自殺未遂が数件発生をしているというふうに言われているわけでありますが、この点について簡単に、ひとつ確認の意味で御答弁をいただきたいと思います。
○長尾説明員　私どもが埼玉県警察から報告を受けておることでございますが、自殺が二件、自殺未遂が一件であるというふうに聞いております。ただ、その中身につきましては、自殺者のプライバシーの問題等もございますので、この場で申し上げるのは差し控えたいと思います。
○渡辺（貢）委員　いま確認をされたわけでありますが、一つの寮としては全く異常な事態であります。
　ここに日産ディーゼルの社内報がございますが、「極限への挑戦−品質管理」というふうな見出しで大きく書かれております。先日も日産の座間工場を見学したわけでありますけれども、職場の中では「極限への挑戦」ということが言われている。こういう工場の中で指紋がとられ、そしてわずか数年間に三件の自殺あるいは自殺未遂がある。「極限への挑戦」と書かれているそれの一番最後に、「謹んでおくやみ申し上げます」と自殺された青年の名前が書かれております。私は、家族の方々の心の痛みは大変なものだというふうに思うわけであります。
　こういう点で、冒頭にも触れました、日本の経済を支えている、産業を支えている、あるいはこうやっていま世界トップとも言われている自動車産業を支えているこういう職場の中にはこのような実態があるんだ。つまりこのことは、産業政策を考えていく場合に、何％生産性を上げろということだけではなくて、その労働の再生産が保障されなければ日本の経済や産業の発展を安定的に図ることはできないと思います。そういう点で、いまの論議を通じて通産大臣もいろいろお考えのことと思います。通産大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　産業における労使の協調ということはやはり生産には一番大切でございますし、私どももそういうような行政指導はやってきております。今後とも日本経済の発展、産業の拡大、雇用の拡大というような観点からも、労使の協調ということが至上命題ではないかというふうに考えておりますし、またそのように指導していきたいというふうに思います。
○渡辺（貢）委員　それでは時間もないので少し論議を進めたいと思いますがこの日産ディーゼルの上尾工場でもそうでありますけれども、日産全体でいまＰ３運動というのが進められております。このＰ３運動というのは二つの側面を持っておりまして、第一は三つのＰ、パーティシペーション、参加、生産性、プロダクティビィティ、進歩、プログレス、つまり、生産性を中心にして労働者の参加、そして企業の発展、これが三つのＰであります。第二の三つの意味するものはメーカー、部品、販売。このメーカー、部品、販売が一体とならなければならない、これがＰ３運動のねらいといいますか、意図であります。しかも、このＰ３運動を進めていく中で、これは昭和五十三年度か巨つまり機情法に照応して展開されている運動でありますが、共通の目標として、一つは、直接員一人当たりの付加価値生産性を三〇％以上向上する、二番目に、たな卸し資産の回転率を五〇％以上向上する、つまり下請あるいは部品メーカーを工場と直結させるという点で回転率を高めるという問題であります、第三は、自己資本比率を三〇％向上する、つまり膨大な利益を上げて資本の蓄積を図る、これがＰ３運動の目標になっておりまして、これを進めていく上でトヨタのかんばん方式また日産のジャスト・イン・タイム方式が採用されているわけです。
　そこで、職場の労働者の実態についてはいま触れたわけでありますが、一方、それでは自動車産業の非常に多くの部分を支えている部品メーカーの実態はどうであろうかという点について触れたいと思います。
　通産省の資料、統計等においても明らかにされておりますが、今日自動車メーカーはアセンブラー、アセンブルメーカーというふうにも言われておりまして、自動車のコストのほぼ六〇％から七〇％は部品によってコストが決められる。こういうふうに通産省の資料などでも指摘をされておりますが、その点について通産省の見解はいかがでしょうか。
○栗原政府委員　ただいまお話がございましたように、自動車産業、これは非常にすそ野の広い産業でございまして、部品のウエートというのは非常に大きゅうございます。自動車産業全体としての付加価値の中で、アセンブル段階、部品段階に付加価値を分けますと、半分よりも若干部品段階の方が多いというようなことになっているかというふうに存じております。