Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　娘さんが親元に訴えた電話が切迫感を与えなかったと、犯罪が何らか犯されたというような差し迫ったトーンがなかったということだけで、それを家出人と断定するというのはちょっと軽率じゃないかね。つまり、その家庭が非常に不和であるとか娘が何らかの悩みを持っているとか、何だかそう家出を余儀なくするような事情が出てくれば別だけれども、ただ単に切迫感が感じられなかったからこれは家出だと断定するというのは、軽率きわまるように思うけれどもどうです。
○説明員（加藤晶君）　その電話の様子でございますけど、事務所に昨晩泊めてもらって、いまそこにおるのは自分一人だということでお母さんに電話をしておるわけですね。そうしますると、こういうことからまあ強制的に他者の意思が働いて、そこで軟禁なり出られないような状態にされておるということはちょっと判断できにくいということがございます。
　それから、先生がいまちょっと御指摘ございまして、それだけで判断するのはおかしいじゃないかということでございますので、私ども、娘さんの平素の状況あるいは家庭等のいろいろな事情というものをお聞きしているわけです。そういうふうなことを総合判断いたしまして、その時点ではまあ所在不明といいますか、家出というふうに考えるのが合理的だというふうに判断したわけでございます。ただ、その家庭の事情とか平素の動向とかということにつきましては、これは御本人の名誉のことがございますので、私どもは申し上げかねるわけでございますけれども、相当各方面の資料を集めるだけ集めまして総合判断した結果がそのようになったということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○寺田熊雄君　何か死者に責めをかぶせるような御答弁で、ちょっと聞きづらいんだけれどもね。しかも言いにくいというような何か思わせぶりな答弁もあるので、一層さらに追及するのがしにくいけれどもね。しかし、結果論としては見当違いであったことは認められるでしょう、あなたも。結果的に違ったわけだ、家出でなかったわけだものね。だから判断が誤りであったという事実は客観的に証明されているんだから、いかにあなたがそのときそう警察が判断したのは誤りがなかったんですとおっしゃっても、結果的にはそれが大きなミスであったということが証明されてしまっているんだもの。だから、あなたとしてはやはりそういう判断をしたのは甘かった、誤りであったということを率直に認めらるべきであって、当時警察は最善を尽くしました、誤りでありませんでしたと言って答弁なさるのはどうだろうか。そこのところはまだ釈然としないでしょう。どうです。
○説明員（加藤晶君）　警察はそういう所在不明者の捜索なりあるいは事情調査なりというふうなことをよくやっておるわけでございまして、そういうことで通常やるべきことをそこの警察官もやってくれたということを申し上げたわけでございまして、いまの時点から結果的に見ておっしゃるとおりそれが客観的な事実と符合しない判断であったんじゃないかと言われれば、それはそのとおりでございます。そして、そういうふうなことが再び起こらないようにさらに注意もし、調ぶべき事項もいろいろ調べました上でそういう誤りがないようにしたいということは、これは心底からそう思っておるわけでございます。ただ、その時点でどうだと、こういうことなりますると、私はやはり通常警察官がやるようなことをきちっとやってくれたというふうに考えておりますので、先ほどのようにお答えしたわけでございますけれども、先生のように、確かにおっしゃるとおり結果的に見てそこのところに客観事実と符合しない判断をしたんじゃないかと言われれば、これはまさにそのとおりでございます。今後そういうふうなことを十分カバーするような教養なり訓練なりあるいは各般の施策を講じたいと思っております。
○寺田熊雄君　私としては、そのときこいつは宮崎と北野がおかしいぞと、これは刑事コロンボみたいに長年の経験で勘を働かすという、そういうことであることを実は期待したいわけですね。そういう第六感が働いておったら、恐らく警察は宮崎と北野をずっとその動静を調査しておればよかったんじゃないかと、たとえば、尾行するとか、気づかれないように。そういうことをしておったならば、第二の犯行は食いとめ得たのではないだろうかと言ってお尋ねしたかったわけです。ところが、スタートであなた方の方はそういう、全く気づかなかったんだと、家出と認めちゃったんだと、こうおっしゃるから、第二の質問ができなくなっちゃった。だからそれは非常に残念で、私はやっぱり当初から警察が怪しいと思って、そうして動静を尾行しておったならば、寺沢由美子さんという痛ましい犠牲者は出なかったのであろうと、そう考えたんです。いかがです。
○説明員（加藤晶君）　これも、ただいまの時点から判断いたしますれば、まさにそういう感じがしないでもないわけでございます。ただ、不番だと感じたのが、三月六日になりまして冨山の方の女子高校生の死体が発見されて、それが七日に至りまして家出人捜索願いを出されておった人と同一であるということがわかったわけなんです。それで、その時点から、おっしゃるとおり疑点を持って動静を尾行——法律の範囲内でやるべきだったと、こうおっしゃることはよくわかるんですけれども、実は、彼らが旅行に出ましたのがそれよりさらに早い日なんです。たしか、記憶はっきりしてませんが、三日にはもう彼らは出発しておったんじゃないかと、こういうことなんです。そうしますると、こちらが怪しいなと思った時点では富山にはいなかったという、これまことに不幸なといいますか、そういう客観的事実があるものでございまして、おっしゃるとおり、相当容疑が固まった上においては何らかの措置を警察として講ずべきであるという点につきましては、御指摘のとおりだと思いますけれども、いまの具体的事実につきましては、若干そういう日時の経過がございますので、ひとつ御了解をお願いしたいと思います。
○寺田熊雄君　それから、国会の批判と、さまざまな国民の疑惑、疑惑というと大げさだけれど、気づいた点を申し上げると、この事件が富山県警、それから岐阜県警、長野県警、三県警の所管にゆだねられたものだから、この三県警の間、とりわけ富山県警と長野県警との間で功名争いがあった、それがさらに犯人の逮捕をおくらしたという批判がありますね。これは後藤田さんも何かこの両県警の間に多少ぎくしゃくしたものがあったような趣旨の答弁をなさっていらっしゃる。この点はあなた方としてはどういうふうに把握していらっしゃるのか。また、そういうことがありとすれば、今後どういうふうにそれを改善しようとなさるのか、その辺の消息をちょっとお伺いをしたいのです。
○説明員（加藤晶君）　御指摘のとおり、富山、岐阜、それに長野、この三県間にわたりまして犯罪が行われておるということでございまして、こういう広域にわたる犯罪の捜査につきましては、私どもといたしましても、やはりそれぞれの県警が相互に一致協力いたしまして、組織力を利用して効率的な捜査を迅速に進むべきであるということは、これはおっしゃるとおりでございます。それで、そのためのいろいろな方策も考えております。現にまあ犯罪捜査共助規則という国家公安委員会の規則も制定いたしましてその趣旨のことをうたってありますし、それをさらに細かくいろいろ具体化した捜査要領というふうなものも、たとえば広域緊急配備、たとえば広域重要事件捜査要綱というふうなものなどもつくりまして、平素からそういうふうな合理的な組織的な捜査がスムーズに行われるようにということを通達し、過去そういう面の実現に努めてきたわけでございます。
　本件につきまして、まあ最終的に富山県警と長野県警との間で功名争いがあり、それが捜査に響いて犯人の逮捕をおくらせたのかということでございますけれども、この両者が競合すると、両事件が競合するということを気づきましてからは積極的にそれぞれ協力をやっておるわけでございます。特に、富山県の方はその容疑者の住居地を管轄する警察でございますので、そういう人たちの動向とか、あるいはいろいろな犯罪の動機になり得るような事柄、そういうふうな情報を調べまして長野県警の方に通知もしておるわけでございます。もちろんこの場合には管区警察局なり警察庁がその間の調整に立っておるわけでございますけれども、そういうことの結果、一例を申し上げますれば、その容疑者が赤いスポーツカー、フェアレディーＺというものを購入してそれをよく使っておるというふうなことが、富山県警から長野県警に通報がありました。そういたしますると、同一人であろうかということになりますれば、当然その赤いスポーツカーの行動というものが長野の事件現場あるいはその周辺になけりゃいかぬということで、聞き込みなり調査なりの対象をそれにしぼることができたわけでございます。そのほかにもいろいろ両県のあれはございます。また、長野県警から言いますればそういう所在を確認いたしたと、そういうことになるとすると、三月のたとえば三日から七日までの行動というものがこういうふうに思われる、推認されると、だから、その旨を富山県警の方に連絡をいたしておるということでございます。そういうふうに、各面にわたりまして実質的に非常に密接に協力をしてきたわけでございますけれども、いざ、じゃ、犯人を逮捕令状で逮捕をしようというふうに捜査が進んでまいりましたのが三月の二十九、三十日ごろでございます。そういうお互いの協力が実りまして、長野県警の方でもそういう疑うに足る相当な容疑を持つ証拠というふうなものが急速に浮上してきたと、富山県警の方でもやはりそれが相当固まってきたと、そうして逮捕に踏み切ろうというのが三月の三十日になったわけでございます。
　そういうことでございまして、その時点で両県警とも逮捕令状を、少なくとも被疑者一名についてはそれぞれ準備ができるという段階になったわけでございます。それで、その時点で、しからばどちらの方を優先して捜査をさした方がより国民の要望するところにマッチするのかということを、私どもも入りまして判断をいたしまして、同じような罪質の事件でございます、したがいまして、その間に罪質の軽重というものはないわけでございますけれども、長野県警の方は所在不明になりました被誘拐者の安否、生命の存否がなおあり得る可能性があるということでございます。富山の方は、岐阜で残念ながら死体となって発見されておるので、そういう生命の安否ということは過ぎた段階ということになるわけでございます。それで、何といってもわずかであっても無事救出の可能性のある長野の方の事件を優先して捜査すべきじゃないかということで、この関係者の間で意見が一致をいたしまして、三月三十日の夕刻に、夜に入りまして長野県警が富山のところですでに調べ中でありました容疑者二名の逮捕令状を執行したと、こういうことでございます。したがいまして、外から見ますると、その間にそういう功名争いといいますか、いわば事件の取り合いというのがあったんじゃなかろうかというふうなことでございますけれども、私どもの方といたしますれば、長野の事件は長野県警が処理をする、富山の事件につきましては富山、岐阜両県警が処理をするということでありまして、事件そのものを決して取り合っていることではもちろんございません。そして、いま申し上げましたような、どちらを優先的に調べた方が国民の意思に沿うのかという点から考えてそういう合意、調整に達したということでございます。それは捜査の進捗の状況というものと密接に絡んでまいりまして、実は二十九日ごろの段階ですと、富山県警の方が捜査が先に進んでおる、令状も取り得るという状態だった。その時点では長野県警の方では、あの二人について令状を取れるという状態にはいま一歩であったわけでございます。したがいまして、その時点で見ますれば、富山県警がともかく身柄を確保して両事件について捜査をするという方が合理的であったと思うわけでございますけれども、捜査が急速に伸びました二十九日、三十日に至りまして、やはりそういうふうな同等な程度まで捜査が進みますれば、いま言ったような長野県警に優先して事件捜査を認めた方がいいということになって、そのようにいたしたわけでございまして、これは三県警の幹部は十分承知をした上でそのように処理をいたしたところでございます。
○寺田熊雄君　ずいぶん詳細な説明をなさるが、最初の被害者が、先ほどのを繰り返すようで恐縮だが、北陸企画に泊まるとか、女にアルバイトを慫慂されておるとかという電話をかけてきた。三月六日に死体が発見され、八日に長岡陽子さんであることがわかった。それから実に二十九、三十といいますと三週間の日にちがたっておる。その間被疑者たちはきわめて人目につきやすいフェアレディーですか、そういう赤い車で遊よくしておると。遊よくというようなことはこれは普通人にない行動で、しかもその間また家出人も出てくると一あなたの言われる家出人だな。実際は被害者か。そういう訴えもあるということになりますと、三県警の連絡が十分で捜査が完全なものであれば、そんなに長い日にちを必要としないんじゃないだろうかと私どもは思うわけで、だからあなた方のは、何か私どもがお尋ねをしますと、いや、捜査は完璧でありました、全然連絡も間然するところはありませんでしたと、すべてそういう答えがいつもあなた方のところから返ってくるけれども、やはり結果はまずかったんで、それは国民全部がやはり何とかできたんじゃないだろうかという感じをひとしく持っておる、そういう案件ですよ、これは。だからそこはやはり完全でありましたというようなことばかりを言わずに、こういうことをいい教訓に、将来二度とこういうことを繰り返さないように捜査の万全を期しますという、そういうやっぱり心構えがあってほしいですよ。その点どうですか。
○説明員（加藤晶君）　長野の事件が発生いたしまして、身代金の要求が電話でございました。それでこれは身代金目的の誘拐事件ということになるわけでございます。それで七日に電話がありましたのを最後にして犯人側からの働きかけというものは全くなかったわけです。犯人側からの被害者及び家族に対するアクションというものは全くそれからとだえておるわけですね。一方富山の方は、ああいう死体が発見されたというところから殺人容疑ということで捜査が出発しておるわけでございます。まあ結果的には両方とも恐らく誘拐殺人事件ということに落ちつくかと思いますけれども、その当時はそういう若干違った形で出発をしておりました。しかし、手口なり対象なり、これが非常に類似しておるということで連絡を三県警間で取り始めたわけでございますけれども、その間逮捕に至るまで三週間もかかっておるじゃないかという御批判でございます。確かに私ども、その点ああいう重要な事件であればあるだけに、早急に被疑者を割り出しまして逮捕しなけりゃいかぬ、検挙しなけりゃいかぬということは、これは自分らの職責としてよく自覚しておるわけでございまして、そういうことで時間がかかり過ぎたという御批判に対しましては、これは謙虚に耳を傾けあるいは両者のさらに密接な連携、連絡、情報の提供、捜査資料の交換というふうなものをさらによく行う余地がないのかどうかということも十分検討いたしまして、本当に効率的な、確実な、そして迅速な捜査というものを進める上での教訓にいたしたいと、こういうところは十分心得ておるところでございます。そういうふうなことにつきまして、私どものやりましたことが理想的なことであって、決して間然するところがないという趣旨で申し上げたのではございません。そういうことについて常に反省もし、検討もし、改善をしていかなければならないという気持ちは持っておりますので、その辺今度の事件につきましても、なお詳細に検討いたしまして、御指摘のようなことがございますれば、それを今後の捜査に取り入れて十分役立てていきたいというつもりでおります。
○寺田熊雄君　次に、小佐野賢治と浜田幸一の問題についてお尋ねをしますが、これは浜田幸一とＫ・ハマダなる者が同一の人物であるということは、国民がみんなもう断定をしておるところであります。ところがこれは法務当局はもうわかっておられるんだとは思いますけれども、これを決して同一人であるということをおっしゃらないんですね。そのいわば弁明として、Ｋ・ハマダなる者の賭博上の債務を小佐野が引き受けて、そしてロッキードからの二十万ドルを代払いしたという事実を立証すれば足るのであって、Ｋ・ハマダと浜田幸一が同一人物であるということまで立証する必要はないということをおっしゃるわけです。しかし、じゃ、Ｋ・ハマダなる者が実在の人物か架空の人物かと言って問い詰めていくと、それは実在の人物でありますということをお答えになるわけで、したがって、私どもはもっと明快にこういう問題に対する国民の疑惑に法務当局が答えていただきたいと考えておるわけです。しかし、これはどういうところの圧力か、どういう思惑からか、なかなかそれに踏み切っていただけない。これは非常に残念なことで、国民の期待に背くものであると私どもは考えておる。
　そこで、私どもは浜田幸一と小佐野賢治の出入国の状況を割り出して、そこからまず浜田幸一が小佐野と一緒に外国に行っているんではなかろうかという、その事実をまず確定して、そして両者が同一であるというところにさらに詰めていきたい、こう考えたわけですね。
　私どもの調査によりますと、この賭博の、浜田の債務なるものが発生いたしましたのは、この間の刑事局長の御答弁によりますと四十七年の十月の時点であったということでありました。そこで、その十月の時点で浜田と小佐野が果たして出国をしておるかどうかということを調べてみますと、小佐野賢治は四十七年の十月五日に、これはＪＡＬの〇六二便で出国し、十月の十四日に帰っておるという調査結果が出たのでありますが、この点は入国管理局長はお認めになりますか。
○政府委員（小杉照夫君）　冒頭、多少お断り申し上げておきたいことがございますが、私ども、先生十分御承知のとおり、出入国記録というものは個人のプライバシーにかかわる問題でございまして、国会等の場において一般的にだれだれの昭和何年における出入国歴を開示せよというような御要求がございました場合、私どもといたしましては、国家公務員の守秘義務を理由といたしましてお断り申し上げることにしてきておるわけでございます。しかしながら、ただいまの寺田先生御指摘の点につきましては、先生御自身の御調査によりまして事実関係をかなり的確に把握しておられるようで、そのような具体的な日時を示してのお尋ねでございますので、私でもの守秘義務もその限度において解除されておるという判断のもとに、先生御指摘の点を私どもの資料で確認申し上げたいというふうに存じます。
　先生御指摘のとおり、小佐野賢治氏は昭和四十七年十月五日に出国いたしまして、同十四日に帰国いたしております。フライトも先生御指摘のとおりのＪＡＬ〇六二便でございます。
○寺田熊雄君　さらに浜田幸一の出入国関係を私なりに調査をいたしますと、浜田幸一は四十七年の十月八日に出国していますね。これは〇〇二便です。そうして十月の十四日に、つまり小佐野賢治と全く同一の日時に、しかも同一の飛行機で、ＪＡＬの〇〇一便で入国しております。この事実もお認めになりますか。
○政府委員（小杉照夫君）　先生御指摘のとおりでございます。
○寺田熊雄君　私どもがまだ調べ切れない面がありますが、小佐野賢治の出国とそれから入国と全く同じ日時に、そして同じ飛行機で広域暴力団稲川会の理事長をしております石井進なる者が、やはり同じ日時に同じ便で出入国しておりますが、これはお認めになりますか。
○政府委員（小杉照夫君）　お答え申し上げます。
　私、この石井進氏なる方の身分事項に関しては詳細を承知しておりませんが、石井進という名前の方が四十七年の十月五日に出国して、四十七年十月十四日、小佐野氏と同じ日付の同じ飛行機便で出入国しておるという事実は確かにございます。
○寺田熊雄君　それから小佐野賢治が最終的に浜田の債務を支払ったと言われる四十八年の十一月時点のところを調査してみますと、浜田も小佐野も四十八年の十一月二日に出国して四十八年の十一月八日に入国しておることがわかりました。そしてこの両名とも出国のときの便はＪＡＬの七二便であります。それから入国、つまり帰国したときの便はＪＡＬの七一便であることがわかりましたが、これもお認めになりますか。
○政府委員（小杉照夫君）　先生御指摘のような事実がございます。
○寺田熊雄君　さらに浜田幸一は、四十八年の一月十四日、ＪＡＬの〇〇二便で出国し、一月の十九日のＪＡＬの七一便で帰国していますね。小佐野賢治も四十八年の一月十二日、〇六二便で出国し、帰りは一月の十九日、浜田幸一と同じＪＡＬの七一便で帰国しておることがわかりましたが、これもお認めになりますか。
○政府委員（小杉照夫君）　そのような事実がございます。
○寺田熊雄君　そこで、まだほかにも判明しておる事実がありますが、余り詳しいことを申してもなんですが、こういうふうに、刑事局長ね、結局あなた方が立証せんとしていらっしゃる債務の発生時期は四十七年の十月当時でありますと、そして小佐好が浜田の残債務二十万ドルを支払ったのは四十八年十一月三日でありますというようなことをおっしゃり、そしてかつ、それを裁判所で立証せんとしていらっしゃる。ところが私どもは調べてみますと、浜田幸一と小佐野がともに、いま申し上げた便はいずれもアメリカ行きの便でありますが、そしてアメリカに同時刻ごろ行きまして、帰りは一緒の飛行機で帰ってきておる。しかもそういう事実がいま申し上げたように三回もありまして、いずれもこれはもう出入国の関係でいま証明がされてしまったわけです。こういう事実がありましてもまだ刑事局長はＫ・ハマダと浜田幸一は同一人であるというわれわれの科学的な推定を肯定なさらぬのでしょうか。これはもう国民がそういう合理的な疑惑を持っておる。それに対してはやっぱりあなた方もお答えになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　去る三月六日の冒頭陳述の補充訂正につきましてはこれまで何回か御説明をいたしておるところでございます。先ほども仰せになりましたように、その冒頭陳述の補充訂正で「Ｋ・ハマダなる者が」という表示がされておるわけでございますが、そのＫ・ハマダという人が浜田幸一という人であるかどうかということについて再々お尋ねを受けておるわけでございます。そのことについて、何らかの特段の事情があって、わざと何か隠しておるんじゃないかというような御批判も受けておるわけでございますが、私どもはそういうつもりはございません。要するに毎々申しておりますように、冒頭陳述の補充訂正でございまして、これから事実を立証しようということに相なっておるわけでございまして、それにつきまして被告弁護人側の対応がまだなされていないと。したがいまして、裁判所の御判断も全くないと、こういう状況にあるわけでございます。
　したがいまして、広い意味では捜査の何というか内容でございますし、捜査の秘密の段階に属しておるわけでございます。また一面、いまも申しましたように、今後の公判で被告人、弁護人側の対応がどうなるかによりましてその点があるいは問題になってくるかもしれない、こういう状況にあるわけでございますので、その捜査の問題、また、公判に対する関係、この両面から、現段階で申し上げられる限度のことを御報告申し上げているわけでございまして、それ以上のことはいま申しましたような理由で申しかねるわけでございます。
○寺田熊雄君　あなたの職務上のお立場を私が理解しないわけではない。ただ、私どもがさまざまな調査の結果、Ｋ・ハマダと浜田幸一は同一人であると、そして浜田幸一氏もみずからラスベガスで賭博をしたという事実をこれは自認しておられるわけですね。そして小佐野賢治の公判廷において大橋賢治なる証人が浜田と小佐野がラスベガスで賭博をしたということも認めておる。証言いたしておる。そういうあらゆる資料を総合いたしまして、私どもがＫ・ハマダは浜田幸一そのものである、こういうふうに断定することがきわめて合理的である、決して不合理ではないということはあなたもお認めになるでしょう。その点いかがでしょう。
○政府委員（前田宏君）　小佐野氏と浜田幸一という方が何回か同行しておられるということは、先ほどの入管局からの御答弁でも出ておるわけでございますし、また、その一部につきましては従来の公判でも一部明らかになっておるところでございますが、その同行の事実から直ちにそういう推理が働くかどうかということになりますと、この推理をされる方の立場なり見方というものをとやかく言う立場にはないわけでございますが、それ以上のことは申しかねるわけでございます。
○寺田熊雄君　なかなかがんこなところがあるけれども、あなたのお立場上ひとつこれはやむを得ないとしておきましょう。
　入国管理局長、あなたに対するお尋ねはもうこれで終わりました。御苦労さまでした。
　次に、これは法務大臣にちょっとお尋ねをしたいのですが、いま私どもの党におきましても、これはいま鋭意対策を考慮中でありますけれども、大臣のお考えもある程度すでに報道機関に報道せられたところでありますが、自由民主党の方で、いまスパイ防止法の立案を計画中であるということが報道せられております。これはもうすでに自由民主党の方からこういう立法作業をいたしておる、あるいは立法を計画いたしておるという、そういう連絡は大臣なり刑事局長にもうすでになされておるのでしょうか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　まだ党の方から私のところへ連絡はございません。
○寺田熊雄君　大臣の方にない。じゃあ、刑事局長の方にもまだ自民党の事務的な方からはなされておられぬのでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの自由民主党の方から連絡と申しますと大変正式な党から政府あて、法務省あてと申しますか、連絡というような感じになるかと思いますが、そういうことはないわけでございますが、現に御指摘のように、自由民主党の内部でそういう御検討がなされておるということは、いま漏れ承っておるというような状態でございます。
○寺田熊雄君　そして、刑事局長としてのお考えというようなものが自民党の方にすでにある程度なされておるのでしょうか。お答えになっておられるかどうかということです。
○政府委員（前田宏君）　別に、先ほど申しましたように、こういう案で法務省なら法務省あるいは刑事局としての公的な意見はどうかというようなお尋ねを受けていないわけでございます。したがいまして、また一面、その案自体もいろいろと検討はされておるようでございますが、確定していないというふうにも理解しておるわけでございますので、その案ができて、これでどうかというふうなことで御意見を申し上げているわけではございません。
○寺田熊雄君　案ができて、それに対する意見を申し述べておるのでないことはよくわかりましたが、そういうような趣旨の法案がいま求められているかどうか、是か非かというようなそういう点のあなたのお考えなり省の考え方を自由民主党の方にすでにお答えになったことはあるんでしょうか、大体のところ。
○政府委員（前田宏君）　どういうふうにお答えしたらよろしいかと思いますが、似たような現行法としてどういうものがあるかというようなお尋ねがございますと、寺田委員御案内のように、安保条約に基づく刑事特別法がある、あるいはいわゆるＭＳＡ協定に基づく秘密保護法があると、こういうような現行法の御説明とか、その構成要件はどういうふうになっておるかというようなことで、若干の資料説明と申しますか、そういうようなことはやっておるわけでございます。それを御参考にされたかどうかよくわかりませんけれども、党の方でいろいろと立案作業を進めておられるようなことでございますが、まだその内容自体が、形の上ではいま申しましたようなこともございまして、いろいろ考えても、恐らく似たようなことにはなるんだろうと思いますけれども、実際はその中身の実体と申しますか、何を保護法益にするか、また構成要件をどういうふうに定めるかというような問題でございまして、どうもそこまでは詰まっていないように聞いておりますので、そういう観点からの御意見が、まだ聞かれてもいないし、申し上げてもいないと、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　それでは、新聞紙上に発表せられました自民党のスパイ防止法案なるものの内容は、あなたはお読みになったでしょうが、これについては、このような法律をつくることがいいとお感じになったか、それともまだこれはどうかなあとお感じになったか、反対であるというふうに感じられたか、どちらですか。
○政府委員（前田宏君）　新聞に報じられました「スパイ防止法案」とかぎのついておりますものがありましたことは、新聞を見て承知しておるわけでございます。ただ、いま申しましたように、そういうものを検討すること自体不当なことだとは私も思わないわけでございまして、検討されることは当然あってもしかるべきかと思いますが、その当否は、中身の問題、内容の問題もございますし、特に憲法との問題もあるわけでございますが、さらにそういうことを現実に立法するかどうかと、こういうことになりますと、大変高度な判断を要することではなかろうかと思いますので、それについて私が、そういうことがいいとか悪いとか、適当でないとか言うような立場にはないわけでございます。
○寺田熊雄君　いや、そんなことはないでしょう。きわめていわば新しい犯罪をつくろうとしているわけでしょう。ニュータイプだな、新しい犯罪のタイプをつくろうとしておる。それが果たして現行刑事法体系の上で非常に協調的なものか、法的な安定性を害するものか、憲法の第九条なり基本的人権の規定等にかんがみて望ましいものか望ましくないものか、そういう判断は法制局にもゆだねられるけれども、とりわけ主務官庁としてはあなたの当面の課題になるんでしょう。だから是か非か言う立場にないというんじゃなくて、まさに是か非かを言うべき立場にあると私どもは考えるんですが、この点いかがでしょう。
○政府委員（前田宏君）　先ほど申しましたのは、過日発表されたと言われております自民党の案についてのつもりでございまして、基本的にそういう法案が、あるいは法律が必要かということになりますと、まさしく御指摘のように憲法のいろいろな面の問題がそこにかかわってくるわけでござ
　いますので、それを要するに憲法との関係もこれあり、慎重に対処すべきものというのがお答えではなかろうかと思います。
○寺田熊雄君　余りあなたを苦しめてもいかぬから、慎重に対処すべきものと思うというのがなかなか含蓄のある答えと私は受けとめて、これ以上はお聞きしないことにしよう。
　さて、それでは大臣は、新聞に出ましたスパイ防止法案なるものの内容、これは大臣、当然お読みいただいたと思うんです。いま刑事局長に、あなたが当面の主管者ですよと私は申し上げたんですが、主務大臣としては、まさに大臣がそれに当たります。ですから大臣は、そういう立法がいまの憲法秩序の中で許されるか、刑罰法体系全体の中で矛盾なく座るものであるかどうか。そういうことについては、やはりあなたもそれなりの御判断を持ってしかるべきものだと思いますが、あなたは新聞に発表せられましたスパイ防止法案なるものについて、これを是と考えられますか、非と考えられますか、いかがですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　法務大臣としてお答えいたすことが、ただいまの段階で妥当であるとは思いませんが、一般論から申しまして、この種の法律というのは非常にいろいろな各方面に影響がありますので、ことに私どもの経験によりますというと、この種の法律案というのは一たん上程したら、やはりたなざらしにしておくことはよくないのでありますから、十分にやはり、何と申しますか、各方面の理解と協力を得るようにした上でなければなかなかむずかしいんではないかと思っておりますので、これは先ほど来寺田さんと刑事局長の間でお話し合いをなさっていらっしゃるのを承っておりましても、波及するところ非常に大きなことにも関係がございますので、やはり私はそういう意味で慎重に検討すべきものであると、このような感触を得ておるわけであります。
○寺田熊雄君　一言で言うと、お二方の御意見は慎重論であると、こういうふうに承りました。きょうの段階ではひとつこの程度におさめておきましょう。あなた方に積極的反対論を展開させようとするのは少し無理かもしれませんね。
　そこで、最後にいまの刑法の改正案、これは贈収賄罪の法定刑を引き上げるという問題でございますが、これは同時に時効の期間を延長する結果をもたらすわけであります。いま国民が要求しております政治倫理の確立という点からいたしますと、政治的な腐敗をできるだけ重く罰するということについては私ども異議ございません。全く同感であります。ただ、その種の犯罪が起訴されまして、裁判を受けました場合に、その裁判がわれわれ国民の常識からいたしますと、やや軽きに失すると考えられるような、そういう裁判例が多いように思われます。というのは、かなり巨額の収賄をいたした者でさえも、すでに社会的な制裁を受けておるというようなことで執行猶予になる事例がほとんどであります。この点は法務省の刑事局長、最高裁判所事務総局の刑事局長、御両所におかれてどのようにお考えになりますか。ちょっと御感想を承りたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　贈収賄事件につきまして刑が軽過ぎるのではないかという御意見でございますが、最近事案の内容が悪質化と申しますか、というような傾向もございますし、また金額的にも多額な事犯が発生しておりまして、処理されておるというようなこともございまして、最近の傾向、それほど顕著とは申せないかと思いますけれども、量刑もやや重くなってきておると、また場合によっては実刑になる場合もあるというような感じを持っておるわけでございます。確かに、執行猶予になる場合が多いわけでございますが、これはいま寺田委員も仰せになりましたように、いろいろな情状面が加味されて、裁判所が適正な御判断をなされたものというふうに考えておるわけでございまして、その当否をとやかく言う気持ちはございませんが、検察官といたしまして有利、不利を問わず、事案に応じた立証をしなければならないわけでございますので、悪質な事犯につきましては、それなりの立証を重ねて適正な科刑の実現を図りたい、かように考えております。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　一般的に申しまして、贈収賄の罪について現在の裁判所の量刑が軽いか重いかということについていろいろな御意見があり得ると存じます。
　申すまでもなく量刑、つまり個々の事案についてどのような刑を、どの程度の刑を科するかということは、個々の事案の内容を離れて論じることはできないものと考えます。事件を担当いたします裁判所としては、個々の事案につきまして、犯罪の動機、結果などはもとより、その社会的な影響、犯罪後の状況など諸般の情状を証拠に基づいて十分に参酌した上で、個々の事案ごとに相当と認める量刑をしておるというふうに私どもとしては存じます。
　なお、ただいま仰せのように、贈収賄罪についての執行猶予の割合は、他の一般の事件に比べて高くなっております。その理由につきましても、仰せのように、犯罪の発覚後、捜査、裁判の過程において大変厳しい社会的な制裁を受けているということ、あるいはこの種事案の場合、被告人に前科前歴等が見出されないことが多いということ等が事情として参酌されているのではないかというふうに存じます。
　ただいまも申しましたが、個々の事案に応じて証拠にあらわれた諸種の事情、社会的な影響等も含めて、各裁判所としては十分適正な量刑をなすように努めておるものというように存じます。
○寺田熊雄君　裁判官が自分の良心に反した裁判をしておるというようなことを私は考えるものではありません。確かに裁判官は裁判官なりに自分の良心に従い、誠実に裁判をしておられるものだと思いますけれども、ただ、その結果が、国民が見た場合に、どうもこういういわば貧富汚吏に対する制裁としてはやや軽きに失するのではないだろうかというふうに考える事例が多いのではないかと私は思います。
　ちょうどいつか、前の刑事局長に日本では殺人罪に対する科刑が軽過ぎやしないかという質問を私はしたことがあります。もう少し検察官も求刑の面で考慮した方がいいんじゃないかと言って質問をして、その点は十分考えるというような趣旨の御答弁があったように思うけれども、いまの贈収賄罪につきましても、これは法務省の刑事局長はどうですか。これは実刑相当ではないかなと思っても執行猶予になるような、そういう事例がありはしませんか。まあそれから伺いましょう。
○政府委員（前田宏君）　先ほども若干お答えしたところでございますが、寺田委員の御指摘のような感じが持たれる例もないとは言えないと思います。しかしながら、検察官といたしましては、どうも軽過ぎると思うものにつきましては当然上訴の道もあるわけでございまして、そういう方法でより適正な科刑の実現を図るということもございますし、先ほども最後にちょっと申しましたように、立証活動にさらに一層努力をいたしまして、国民の期待に合致するような科刑を得るように今後とも努力したい、かように考えます。
○寺田熊雄君　最後に最高裁の刑事局長にお尋ねしますのは、私も、大方の裁判官がまじめに仕事をしていらっしゃることは認めております。ただ、とかく善良な方々であるので被告人に同情をし過ぎてまあ一般の国民のそうした貧富汚吏に対する制裁をもっと厳しくしてほしいという国民感情の面を余り考えないようなうらみはないだろうかと、そう考える場合が多いんですね。この点は、やはり個々の裁判をあなた方に裁判官に指揮をせいなんていうことは、そんなむちゃなことを言うわけじゃありません。それはできませんわね。しかし、判例研究とか実務研究とかいうようなことで、果たして現在の量刑は相当だろうかと、国民の批判はどうだろうかというようなことを十分検討する、お互いに研究し合う、そういう機会はぜひ裁判官に与えていただきたい。これはどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　仰せのとおりでございまして、私どもも最高裁判所の関係するところにおきましては、会同、協議会あるいは司法研修所における各種の研究会等を実施しております。また、各裁判所の部内におきましても、裁判官相互にいろいろな研究の集まりを持って、相互に研さんに努める。裁判官は、仰せのとおり、独善ということではもちろんいけない。また、大変視野が狭いということでもいけない。常に視野を広く、自己の研さんに努めて、適正な裁判を実現するように努めなきゃならぬ、このように思っております。
○寺田熊雄君　終わります。
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○委員長（峯山昭範君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま加瀬完君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
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○宮崎正義君　刑法の一部改正に関する法律案の審議の今日的問題となっているＫＤＤの事件につきまして一言触れて、本題に入りたいと思います。
　こういう新聞の記事が出ております。これは国民の声だとも思えます。「ＫＤＤ事件では、政官財界の驚くべきゆ着、腐敗・金権の実態があらためて明らかになった。そこに最大の問題があるわけだが、くわえて目立って異様なのが、個人の度はずれた公私混同である。巨額の経費が、ブラウス、スカート、ローションにいたるまで、何百点もの私物買いに充てられたというこの事件でもう一人、趣味のミニチュア・カーを、社費でわが家に買い集め」また「ソデの下をもらって、そ知らぬ顔の政官界要人も全く同断だが、こまごまとした日用品の買いあさりというバカげた横領には」全くやり切れない、「この種の事件は急に天から降ってくるものではない。やはり時代の産物といえるだろう。」、あとこういろいろございますが、こういう声がまさしく国民の全部の声だと私も思います。
　そこで、刑事局長にはこの種の贈収賄事件をどう受けとめて、事件解決のための捜査当局としての決意といいますか、態度についてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　ＫＤＤ事件につきましては、御案内のとおり、当初関税法違反等から始まりまして、佐藤社長室長の業務上横領と、それから郵政省の元監理官等の贈収賄と、さらに最近に至りまして板野元社長の業務上横領と、かような過程を経て捜査が進行しているわけでございます。
　まあその捜査の進行をめぐりまして、ただいまお読み上げになりましたような国民の声と申しますか、そういうものが上がっておるということ、また同様な観点からいろいろと御議論がなされているということは、捜査当局といたしましても十分承知しておるところであろうと思います。したがいまして、そういう疑惑というか腐敗というか、そういうものにつきまして、それを刑事事件の面からできるだけ解明していくというのが捜査当局に課せられました使命であろうということも十分承知しておるものと考えております。しかし、まあ先ほども申しましたけれども、いわゆる広い意味の疑惑とかあるいは公私混淆であるとかいろいろ好ましからざる問題がございましても、刑事事件になる場合とならない場合とがあるわけでございますので、その辺はまた一面御了解を賜りたいわけでございます。
○宮崎正義君　いま御答弁の中にもありましたけれども、板野ＫＤＤ元社長の逮捕にかかわりのある者がいまの段階であると思いますかどうか。
○政府委員（前田宏君）　あるいは質問の御趣旨を取り違えておるかもしれませんが、板野元社長は、ただいまのところ業務上横領罪ということで逮捕をし、またその取り調べが始まったばかりでございます。ただそのことから新聞報道等におきまして、いろいろと政官界に対する疑惑ということが取り上げられており、それがまた国民の関心を深めておるということは事実であろうと思います。しかしながら、まだ捜査当局としまして、どこまでその点を把握し、どのように捜査を進めていくかということになりますと、これからの問題ということでございまして、いま具体的にどういうふうになるかということを申し上げる段階ではないわけでございます。
○宮崎正義君　重ねてお伺いするようですが、新聞等で報道されているいろんな方々がいるようでありますが、そういうふうな方々の捜査線上の中にお考えがあるかどうか。
○政府委員（前田宏君）　同じようなお答えの繰り返しになるかもしれませんが、捜査線上にどういう人が浮かんでいるかどうかということになりますと、これはまさしく捜査の秘密といいますか、これからの捜査の内容にわたることでございますので、そういう観点からいろんな御関心があることは十分承知しておりますけれども、この席で、この段階で申し上げることは差し控えさしていただきたいわけでございます。
○宮崎正義君　大臣ね、公益会社と政官界を包む暗部の追及ということに対しては、相当な決意がなきゃならぬと思うんですが、いま刑事局長と私とのやりとりの中で、大臣としての考え方、決意といいますか臨んでいく態度、その点について大臣から御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　先ほどもお答えいたしましたように、検察は適切な措置を講ずるものと確信しております。
○宮崎正義君　今回の改正法案の提案理由の説明の中で、「一般予防的効果を期するため、」と、こういうふうなことも言われておりますが、収賄罪等の法定刑の引き上げ、それが収賄事犯等の発生防止になるのかどうなのか、その発生防止というものに対するお考えをまずお答えを願いたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　今回御審議をお願いしております法案は、改めて申し上げるまでもなく贈収賄、特に収賄罪の法定刑の引き上げだけであるわけでございます。したがいまして、この法案が御可決いただきましたことによって、それがいわば特効薬的な効果を発揮してこの種事犯が防止できるかということになりますと、それだけの特段の効果があるということは言えないかと思いますけれども、やはりこの法定刑の引き上げということを実現することによりまして、贈収賄罪に対する国民の評価と申しますか理解というものもおのずから高まるわけでございます。そのことによってこういう事件を起こすことがよくないんだということが国民全般にも知れ渡る、特に公務員の者にとりましてその認識が高まると、改まるという効果が期待できるのではないかと、そのような意味で、やや間接的ではございますけれども、一般的な予防効果というものも考えられるのではないかと、かように考えております。
○宮崎正義君　いま御答弁で、間接的に一般的な考えのことになるだろうともおっしゃいましたけれども、私はその以前の問題があると思うんですね。綱紀粛正というその問題についても、これは何回か言われているわけであります。先ほど言いましたＫＤＤ事件を初めもう数限りのない事件が今日明るみにどんどんどんどん出ています。これは国会議員及び地方公務員等の綱紀粛正については、いろんな角度でいろんなふうに言われていると思いますが、そこで総理府と自治省来ていらっしゃいますね。それぞれの立場の上から御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（川崎昭典君）　官庁綱紀の粛正につきましては、従来から機会あるごとに繰り返しその徹底を図ってまいっておりますけれども、昨年来の一連の不祥事により、国民に不信の念が非常に沸き起こっておるということを非常に遺憾に存じておる次第でございます。
　政府としましては、この機会に公務員の綱紀の厳正な保持ということを最も重要な施策の一つといたしまして取り組んでおるわけでございまして、昨年末官房長会議申し合わせということで、具体的に今後どういうふうにやっていくかということを取り決めたわけでございますが、今後とも人事管理運営の基本方針に綱紀の粛正を取り入れまして、国家公務員、地方公務員一丸となって綱紀の維持を確保してまいりたいと考えておるわけでございます。
○宮崎正義君　御親切じゃないですね。人事管理の面で基本的な云々とおっしゃいました。その要綱がありますか。
○政府委員（川崎昭典君）　人事管理運営の基本方針として現在作成中でございますが、これは毎回いろんな面を取り上げておるわけでございますけれども、綱紀の粛正ということを従前にも増して基本方針として取り組んでまいるという趣旨でございます。
○宮崎正義君　作成中ということですからこれはやむを得ませんが、当然これはもう作成中じゃなくて、過去からもずっとやっておられることだと思うのです。いままでこうやってきたけれどもまだだめだから、今度はこういうふうにやるんだというような行き方じゃなかろうかと思うんですがね、どうなんでしょう。
○政府委員（川崎昭典君）　先生御指摘のとおりでございます。ただ具体的にいろいろやってまいるということを運営方針に盛り込みまして、また会議等でも趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事大石武一君着席〕
○説明員（坂弘二君）　地方公務員の汚職の関係でございますが、昭和五十三年度におきまして発覚いたしておりますものが百六十件二百八十八人ございます。このように相変わらず地方公共団体におきまして不祥事件が後を絶ちませんことはまことに遺憾であるとわれわれも思っておるわけでございますが、そこでいかにしてこのような汚職事件を防止するかということでございますが、やはり基本的には地方公共団体の長みずからがえりを正し、また三百十万人以上の職員がおりますが、その職員の一人一人が全体の奉仕者としての自覚を持つほかに、これはもう道がないと思います。基本的にはそれでなきゃならぬと思います。
　そのために地方公共団体におきましても、公務員意識の徹底だとかあるいは自己啓発だとかあるいは教育訓練等それぞれ適切な措置を講じることが大事でございますが、自治省といたしましても、このように地方公務員が個人個人自覚を持つように、これを促すためにこれまでにもしばしば通達を出しますとかあるいは地方公務員の綱紀の厳正な保持について注意を喚起するなど、研修会などを利用していろいろと指導を行っているわけでございますが、なお、昭和五十二年度からは全地方団体につきまして不祥事件の具体的事例に関する調査を行っておりまして、そのような不祥事件発生の背景だとかあるいは今後における不祥事件防止のためにどのような措置をとるか、これらの実態を踏まえまして、これらをまた地方公共団体に周知せしめて汚職防止の一助としているところでございます。
○宮崎正義君　国家公務員あるいは地方公務員の今日までの贈収賄事犯のどういうところの分野といいますか、事業種といいますか、そういうところが多いと思いますか。国家公務員……
○政府委員（川崎昭典君）　具体的にはやはり権利官庁といいますか、許認可事務とかあるいは事業官庁といいますか、実際上の事業をやっている場合に多いかと考えております。
○説明員（坂弘二君）　地方公共団体でわれわれのとりました統計によりますと、やはり土木、建築工事の施工部門とかあるいは各種の検査、審査、検定、そういう部門が一番多いと思います。
○宮崎正義君　いま自治省の第一課長が言われましたそのことは、確かにそうだと思います。私の手元にあるのを見ましても、これはちょっと古い資料ですけれども、この当時はこれは五十一年でございますか、総数が三百九ありましてそうして国家公務員が三十一名、一〇％、地方公務員が百七十三名で五六％、この方から見ていきましても地方公務員の収賄罪というものが非常に多い。こういうことについて、それではその公務員の側がそれをしむけて罪を犯すのか、あるいはその出入りをしている契約指名業者の方が誘いをかけてやっているのか、そういった点についての考えは、どちらがどうであるかということをおわかりでございますか。
○政府委員（川崎昭典君）　お尋ねの件でございますが、誘惑に負けると申しますか、誘いに乗るといいますか、そういったケースが圧倒的に多いと考えております。公務員の方から逆に誘惑するというか、ゆするといいますか、そういったケースはきわめて少ないように考えております。
○説明員（坂弘二君）　これはどちらが原因であろうかということにつきましては、非常に統計的にもわかりにくいし、またいろいろ実態も複雑であろうと思いますが、いずれにしましても、こういうふうな事件が起こりまして地方団体がいろいろ反省いたしましたところに従いますと、やはり職員としての意識に欠けてたという反省が非常に多いわけでございますし、また監督が不十分であったとかそういうような問題もございますが、直接どちらがどうということはちょっとわかりかねます。
○宮崎正義君　私の資料によりますと、国家公務員の方が賄賂要求行為がないといいますか、しない方ですね、国家公務員はやってないんだと、企業の方がやっているんだというふうに解釈すればいいと思うんですが、八三・九％ですね、総数の一〇〇に対して。
　　　〔理事大石武一君退席、委員長着席〕
それから地方公務員は六七・六％ということになっている。こういうふうに考えてみますと、先ほど御答弁がありましたように誘惑に負けるということ、この誘惑に負けるという前に以前の問題があると思う。企業に対するその監督、指導、あるいは地方自治体においては毎年あれは申告するわけです。業者の契約者としての資格申請をして認定をされる。そういう面のときに臨む地方自治体が私は問題だと思うんです。これは国家公務員の場合もやはり同じだと思うんです。このときにどういうふうな業者が一番やっているのかということは、先ほど御答弁がありましたように土木関係だとか、審査だとかそういうものに多いということならば、それがすぐチェックができるということになると思うんですが、この点についてどういうふうに臨まれていこうとするのか、その点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（川崎昭典君）　その点につきましては、先生御指摘のとおりかと考えます。誘惑をされたから罪を犯したと申しましても、やはりそういった体制ができないように監督をするなり指導をするなりということが必要でございますので、それぞれ現場を受け持っておる官庁に対しましては私どもの方からやはり機会あるごとに指導なりお願いなりをいたしまして、先生おっしゃるような趣旨でこういったことが起こらないようにやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○説明員（坂弘二君）　地方公共団体におきましてもすべてを存じておるわけではございませんが、われわれの承知いたしておりますところでは、指名業者の資格の審査でございますか、リストをつくりますときに、やはり大きな汚職事件などを起こしたものは一定期間これを除外するとかいうこともやっておるようでございますが、われわれといたしましてももちろんそういうことをするとともにやはり——汚職を弁護するわけではございませんが、人間でございますからやはり間違ってやることもあると思いますから、仮にそういうような場合が起こっても、これが仕事を処理する上においてそういうことが起こらないように、防止されるように組織なり機構、あるいは組織、機構をたとえ整備いたしましても、たとえば人事異動などで上司がみんな一斉にかわるというようなことがあればまた穴が抜けるわけでございますから、そういうことのないようにいろいろ研修などの機会を通じましてきめ細かにできる限りの指導をしたいと思います。
○宮崎正義君　私は企業の方をやれと言っているんですよ。企業の方を厳重にやれと言っているんです。企業が誘って事件を起こさせるんですから、企業を厳重にそういうことをするなという通達なり、自治省は自治省としての、また総理府は総理府としての厳重な通達を出して企業の方の考え方を改めさしていくと同時に、当然いまお話しの、弱い立場だと言われましたけれども、弱くはないんです。こちらはやっぱりそういうふうな考えがあるからいつとはなしに乗ってくるような形になるわけですから、両方とも厳重にやらなきゃならないというふうに思うわけです。したがって、この際厳重な通達等を出すお考えをおやりになったらどうか、こう私は思うわけですが、どうですか。
○政府委員（川崎昭典君）　先生御指摘のとおりでございまして、監督される事業者なり業者なりを十分にそういう意味で指導していくという点に今後力を注ぎたいと考えております。
○宮崎正義君　今回の改正で贈賄罪の百九十八条の第一項の法定刑の改正をしてないように思えるんですが、これは贈る方も同じじゃないんでしょうか。どうでしょうか、刑事局長。
○政府委員（前田宏君）　確かに先ほどの御議論でもございましたように、企業側というか業者側といいますか、そこに問題があるケースももちろんあるわけでございます。したがいまして、贈賄の方も法定刑を重くしたらどうかという御意見は十分考えられるところでございますけれども、今回の改正案の考え方といたしましては、最近の状況にかんがみますと、やはり綱紀の粛正というところに力点を置いて、収賄の方の法定刑を引き上げるということが現下の情勢にかんがみて適当であろうという観点から立案されたものでございます。公務員の方から要求するような場合が比較的少ないというような話も出ておりましたけれども、そういう場合も絶無ではございませんし、むしろ最近では多くなっておるような感じもしないわけではございません。そのようなこともございますし、従来から沿革をたどりますと、贈賄と収賄ではやはり一段と差がついているというような経過もございますし、また刑法の全面改正の作業の中でいま御指摘のような点も十分議論されたわけでございますけれども、さしあたっては、やはり収賄罪の方の刑を上げるのが適当であろうというような結論になったこともございまして、そのようないろいろな面を考えて、今回のさしあたっての措置としては収賄の方に重点を置いて考えたということでございます。しかし、いろいろと情勢も変化するわけでございますので、贈賄の方についてもさらに引き上げの要があるというふうになりました場合には、その点も放置しないで検討をしていきたいと、かように考えております。
○宮崎正義君　この法律案提案の動機だとか、あるいは刑法全面改正に関してこの法案がどうであるかということもお伺いしようと思いましたが、一部触れられましたから、時間の節約上これ聞くのをやめます。
　それで、いま御答弁がありましたけれども、私は企業側への処罰といいますか、そういったようなものも当然考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。と同時に、またもう一つには、俗に言う高級官僚の天下りの規則ですか、五年間はどうだとかこうだとかというような、まあそういった規約か規則みたいなものが必要じゃないかとも思いますし、また会計検査院をもっと強化して、そしてこういう防止をしていくということも一つのあり方だと思います。それから一番大事なのは、企業から献金を許さないというようなことに重きを置かなければ、なかなか防ぐことができないんじゃないかと思うんですが、この点についてはどうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　冒頭のお尋ねにも申しましたように、法定刑の引き上げだけでこういう事態が改善されるというふうにはもちろん考えていないわけでございます。まあこのことに限らず、刑罰というものはいわば最後の手段でございまして、先ほど来宮崎委員が仰せになりますように、むしろそれ以前の問題、恐らくはその未然防止の問題であろうと思いますが、その方がむしろ大事であるということは私どもも十分承知しておるつもりでございます。
　そのようなことで、法務省の刑事局の立場といたしましては罰則ということでやっておるわけでございますが、いまのようないろいろな点、御指摘になりました点、これはそれぞれの分野で検討が進められ、それぞれの措置がとられるべきものと、かように考えております。