Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎委員　私は、社会党・護憲民主連合の楢崎弥之助です。
　総理と言葉を交わすのは委員会では初めてでございますから、冒頭、焦眉の問題について御見解を承りたいと思います。
　今から申し上げる私の意見は、社会党の意見ではありません。所属は無所属でありますが、護憲民主連合としての意見でありますから、誤解のないようにお願いします。まず羽田政権、大変少数、不安定性を持った政権で苦労なさっておられると思います。それで、御案内のとおり、内外多端の折に安定政権を再構架するということは必須の条件であろうと思います。同時に、特に間近に迫っております日米の経済協議、あるいは七月八日から始まるナポリ・サットを控えて、よほどのことがない限り、政治工作をもたらすような衆議院の解散・総選挙は避けるべきではないか。また、四年間にわたり、やっと政治改革の仕上げが近づいているこのときに、総選挙は与野党が合意をいたしております小選挙区比例代表並立制で行うべきであると私は考えております。それで、羽田政権が少数、不安定な今の現状を是正する方策について、まず総理はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　今お話がありましたとおり、私ども内閣が発足するこの過程の中にありまして、いろんな思いとか、あるいは言葉の行き違いがあったのかもしれません。しかし、私自身に投じていただいた皆様方と一緒の連立の政権といりものが組むことができなかったこと、これはもり本当に返す返すも残念であるというのが、私のもう本当に率直な思いであります。
　と申しますのは、ただ心情的にどうこうということを申し上げているわけではなくて、私どもも思いもかけなかったこの八カ月間の、ともに歩んに歩みであります。やっぱり時代が大きく変わっいるという中で細川政権ができた。そして改革、これは政治の改革あるいは経済の改革、社会改革、行政改革、こういったものをひとつ進めていこうということでスタートしたわけでございます。
　確かにこの八カ月間というものは、政策が、これは生まれと生い立ちという言い方がどうか知りませんけれども、わかりやすく言うと、生まれ、生い立ちの違う政党が一緒になってやったことでありますから、いろんな面で苦しみがあったことは事実であります。しかし、この苦しみというものをお互いが乗り越えながら八カ月間を過ごしたということで、私は、この中でお互いが政策を譲り合ったり、あるときは乗り越えたりした、これが一つの日本の新しい政治の方向ではなかろうかというふうに考えておりまして、その意味で私はこの八カ月間を誇りに思いますし、何とかこの八カ月間を土台として、新しい政治というものを進めるためにともにやりたいと思っておったということでありますから、本当に残念であります。
　ですから、私はその思いをずっと今日まで語り続けてきておるわけでございまして、私どもは、ですから誠心誠意、社会党ともいろんな、例えば政策であろうと、あるいは今、ともに組んだこの予算であろうと、語り合いながら御協力をいただき、そういう中にお互いが理解し合うことができれば、これは最もいい方向であろうというふうに思っております。私は八カ月間の苦労というものをむだにしたくない、これは私の率直な思いであります。
○楢崎委員　御案内のとおり、社会党の久保書記長は、まず本年度予算を成立させた後に直ちに総辞職を行い、政策をコーディネートして、諸決定の手法の透明性や民主性を確約、合意することを条件にして、新しい連立政権参加の可能性を示唆されておるように私は見ております。
　それで、最近、与党の幹部の方が、大幅改造をして社会党の復帰を呼びかけるという発言が相次いでおります。これは、私は久保書記長が提案しておる骨子と違うと思うのですね。なぜかといいますと、大幅改造をして連立政権に復帰するということを彼は言っていないのであります。新しい連立政権に参加するという意味である。復帰と参加、新参加は、言葉ではあっても私は内容に大きな違いがあると思います。
　それで、大幅改造というのは久保書記長のおっしゃっている総辞職とも違うわけであります。もしそこにある接点を求めようと思えば、結果的には総辞職と同じ意味を持ってあろう。大幅改造ではなしに全面改造という手法が、羽田政権の安定性なり社会党の新しい参加を促す選択肢の一つになり得る、このように私は思っておりますが、この大幅改造、全面改造という問題についての総理の御見解を、この際、もう会期末はすぐに迫っておりますから、はっきりと述べられたい。
○羽田内閣総理大臣　久保書記長のこの前の中国での記者懇ですかのときのお話の問題、また楢崎委員の思い、その意味するところは、よく私には伝わってまいります。そして、確かに、予算というものが今順調に御議論をいただいておるということでありまして、一つの、いろんな意味での動きのあるときであろうというふうに考えます。
　ただ、現在、予算を国会で御審議をいただいているというときでございますから、ここで改造とか、あるいは総辞職とか、全面改造ということについて、私が今ここで述べるということは、これはひとつお許しをいただきたい。お気持ちはよく私にはわかります。
○楢崎委員　お立場はよくわかります。ただ、与党の幹部の方がおっしゃっておるから、これは真剣にひとつ御考慮をいただきたい。「二兎を追う者は一兎をも得ず」という言葉がありますから、真剣にお考えをいただきたいと思います。
　次に、私は大変不愉快な事実を明らかにしたいと思うのであります。
　最近、予算の分科会なりあるいは当決算委員会の分科会で、私と同僚議員が日本船舶振興会の問題について質問をいたしました。私自身は、ロッキードなりリクルートなり、あるいは最近でいえば竹下前総理の褒め殺しの問題等々質問して、右翼の方や暴力団の方が会館まで押し寄せて来られた事実があります。あるいは嫌がらせの電話もあります。私はなれておりますからいいですけれども、私の同僚議員に対する脅迫の電話は目に余るものがあります。同僚議員の承諾を得て、私はその内容を明らかにしますが、電話で家族を皆殺しにするぞとか、それから、恐らく殺したときに上げるであろう悲鳴の言葉をわざわざ電話を通じて言って、そして電話の受話器を投げ出すというような、そういうことが行われておるのであります。
　せんだっては細川前総理に、あのようなピストルの忌まわしい事件がありました。これは、私　は、一個人の問題ではなしに、国会の権威に対する、これは何と申しますか、挑戦ではないか。あるいは言論の自由に対する妨害ではないか。こういう点に立って、これはけさの社会党の国会対策委員会でも、社会党としてこれを問題視するというような、中執ではっきりと問題視するということが決められました。総理の御見解を聞いておきます。
○羽田内閣総理大臣　国会での発言というのは問われないという基本的なあれがあろうと思います。まさに、国会は自由な言論の府であるということでございまして、いかなる問題であろうとも、こういったものについて脅迫とか、そういったものがあってはならないことであろうというふうに私は考えます
○楢崎委員　公安委員長はどのように思われますか。
○石井国務大臣　総理の御意見と全く同感でございますが、要するに、自由の行き過ぎではないか。今、国会の周辺に起こっておりますいろいろのことの動きを見ておりまして、まことに遺憾にたえません。国家公安委員会といたしましては、法律、法制の許す限りにおいて、厳正中立にこれに立ち向かうべきであると思っておりますが、その限界を超えたものも非常にたくさんある。自由の乱用であるということを感ずることがございます。
○楢崎委員　次に　本日のこの委員会審議を前にして、私は理事会に全モ連会長、日本船舶振興会理事長の笹川陽平氏を参考人として招致されるようにお願いをしました。元来、私は、証人とか参考人の招致は多数決で決めるのはなじまない問題であると思っております。それで、委員の中から異論がありましたから、私はやむを得ないとあきらめをいたしました。
　そして、私個人の名前で船舶振興会に緊急質問事項として、昨日、総務部長をお呼びして、きょうの三時までに文書をもって回答されたい、以下、質問事項を幾つか、七、八項目出しました。ところが、それに対して、きょう三時に笹川理事長、笹川陽平氏の名前で私あてに返答の文書が来ました。それは、私が出した質問に対する個別の回答ではなしに、「ご質問の事項に一貫する余りの誤解と偏見に正直胸裂くる思いでございます。」何でしょうかね、これ。私の質問は、後で見せてもよろしゅうございますが、例えば、日本船舶振興会及び振興会より補助、助成を受けておる諸団体に天下りしている各省庁退職者ＯＢの数を団体別に表にして提出されたい、こういう質問ですよ。どこが誤解と偏見に満ちているのですか。
　私は三十二年間国会でやっているけれども、こういう侮辱的なお答えをもらったことはありません。これも、先ほどの問題と同じように、国政調査権に対する侮辱ですよ。もし、誤解と偏見があれば、私のどこが誤解なのか、どこが偏見なのか、それを文書で言われればいいではないですか。それを、どこと言わずに、なぜかも言わずにいきなりこういう回答をなさるということは、これは国会に対する侮辱ですよ。私の個人の問題じゃない。
　したがって、私は、やむを得ませんから、この船舶振興会理事長笹川陽平氏を証人として喚問したいと思います。委員長において検討をしていただきたい。
　並びに私は、この問題について、名誉棄損として、弁護士と相談をし、訴える準備をしたいと思います。法廷に行けば、いかに日本船舶振興会がいろいろな不祥事を起こしたか、五月二十七日には、競走法のみなし規定によって贈収賄罪で検挙者が出た。不祥事が起こっているんですよね。まだほかにもあります。時間があればたくさん私は挙げてもいい。法廷で争った方がいいかもしれない。それを申し添えておきたいと思います。
　それで、運輸省から、日本船舶振興会より補助、助成を受けておる団体に対する運輸省のＯＢの方々の天下りの状態は詳しく報告を受けました。大変詳しい報告で、満足をいたしております。私は、さらに、運輸省以外の各省庁にお願いをして、その振興会より補助、助成を受けておる団体に対する天下りの状況の報告を求めました。あと建設省と郵政省が残っておりますけれども、運輸省の天下りは五十八団体、百十九名という数字がこの前示されました。
　私がほかの省庁に対して調べましたところ、御回答を得ました。今言ったとおり、二省はまだ来ていません。二省は来ておりませんが、それだけでも運輸省以外にも膨大な天下りがあっているのですね。しかも運輸省の場合は、最初は役付の人だけの天下りで四十七名という御回答をいただきましたから、全部のあれをくださいと言ったら百十九名になった。このほかの省庁のものは、これは役付ですね。だから、官房長官、各省にわたっておりますので、役職だけじゃなしに全部のＯＢの方々、それを表にしていただきたい。役付の方だけでも八十名の人が天下っているのですね。運輸省が五十八団体ですよね。それで、さっきの二つを除いて団体だけでも百四団体、そうなっておりますので、できれば運輸省が報告されたとおりの形式でひとつ御報告をいただきたい。
　こういう形式でございますが、よろしゅうございますか、官房長官。
○熊谷国務大臣　委員の御指摘の点につきましては、早急こ事実を把握をいたしまして、できる限りの報告をさせていただきたいと存じます。
○楢崎委員　それで、たくさんただしたいことがありますが、五月二十七日の、例の摘発された吉松被告等による贈収賄事件について、吉松被告の直接上司としての笹川陽平理事長の責任について、私はお伺いしたいと思うのであります。
　まず、モーターボート競走法第二十三条二項には、こういうことがあります。運輸大臣は、この法律に基づく命令に違反し、公益に反するまたは反するおそれのある行為をしたとき、全モ連等の役員を解任すべき旨を命ずることができる。そこで、私は、以下述べる理由によって、この二十三条二項によって、振興会理事長、全モ連会長を兼務なさっていらっしゃる笹川陽平氏に対し、その役職を解任すべき旨を運輸大臣は命ずるべきではないかと思うのであります。
　以下、その理由を申し上げます。
　理事長は、振興会内規の組織規程第十六条、この十六条では、「事務局長は理事長の命を受け、事務局の所掌事務を総括する。」つまり、吉松氏は事務局長として理事長の直轄の部下であったわけです。私は、せんだってのこの理事会で、吉松被告の肩書を問題にしました。そうしたら、運輸省からの答弁はたった一つ、嘱託です、それだけです。それで、私は言ったんです。そうじゃないでしょう、もう理事に内定しておるのじゃありませんか、運輸省に報告が行っておるのじゃありませんか。返事がなかった。日にちがたって、あれはそのとおりでしたという返答が来ましたよ。
　いいですか。私は運輸省から船舶振興会の組織図をもらいました。ところが、これは実に簡単な組織図です。ことしの四月一日付の船舶振興会のつくっている組織図を見てごらんなさい。こういう簡単なものじゃないです。こうなっておる。吉松氏の地位は、理事のところに書いてある。そして、恐らくもう内定していますからでしょう、三階の理事の役員室を改造して、そこに入っている。部内の人には、吉松理事と呼ばせておった。そういう関係にあるんですよ。
　だから私は、ちょっと運輸省はどうしてこんなに、事実をごまかすとは言いませんけれども、正確に言われないのか、それを感じますね。ここに船舶振興会の組織図がありますよ、運輸省じゃなしに。そういう事実を私はやはり問題にしなくちゃいけぬと思うのですね。もう耳に入っておるんだから。そして、ちょっと待ってくれということになっているんでしょう、余り吉松という人に権力が集中しちゃいかぬから。そのはずであります。
　また、笹川陽平理事長は、非常に公私混同が多過ぎる。例えば、予算の分科会で申し上げましたけれども、名刺は、表の方は漢字で「日本船舶振興会　理事長笹川陽平」と書いてある　裏の方は「ササカワ・ファウンデーション」、笹川財団と書いてある。これはおかしいではないですかと言ったんです。日本船舶振興会の英訳があるはずだ。すると、正式にないと言うんですね、運輸省は。陽平氏もそういうことを言う。
　おかしいんじゃないですか。ちゃんと正式なもの、印刷した名刺がありますよ、ここに。「ザ・ジャパン・シップビルディング・インダストリー・ファウンデーション」これが直訳じゃないですか。だから、先ほど言った「ササカワ・ファウンデーション（ＪＳＩＦ）」これは今言ったフルネームの頭をとったものがちゃんと括弧で書いてある、わざわざ。こういう笹川個人がいかにも何かやっているような印象を与えることはよくないのではないかということを指摘して、御指導をいただきたい、これを大臣にもお願いをいたしました。
　そのほかに、もう時間がないからたくさんは言われないが、理事長と非常に関係の深い、問題の富士レックス、これは個人企業ですよ。この社員が、陽平氏が会長を務めておる全モ連の社員寮に入居している事実を御存じですか。
○二見国務大臣　最初に、いわゆる「ササカワ・ファウンデーション」の名刺を、先日も予算の分科会で、先生、私に見せられましたですね。私も正直言って、こういう名称の使い方は、率直に言えば大変不愉快な使い方であるというふうに思っております。
　ただいまの御質問については、私は知りませんので、わからないというふうに答える以外にないと思います。
○楢崎委員　率直で大変結構な答弁です。
　実はほかにもありますが、時間がありませんから、これは八日の日に私のところに来た、姓名、住所、きちんと書いてある、怪文書ではありません、速達が参りました　どう、うことが書いてあるか、要約してみます。新潟県の黒埼町の舟券売場に反対する会の訴えであります。要点を言いますと、一つが、建設推進派の議員（陽平氏と大学の同窓生）が、名前はわかっておりますが言いません、船舶振興会からの補助金で私立保育園を計画中である。議員への成功報酬の性格が非常に強い。
　二番目に、自治会での業者説明会で、業者は、県内のＢ＆Ｇの補助一覧表、それから船舶振興会の補助金一覧表を資料として示して、関連団体からの援助について有形無形のメリットが発生すると説明をしたそうであります。これは明らかな利益誘導であります。後ほど述べますけれども、こういう行為は許されないことになっておる。
　三番目に、昨年八月に自治会長より同意書の提出があったが、これはある議員が、これもわかっておる、かなり強引にその同意書をとったということが言われておる。運輸省は、この理事長サイドの強い要望によって、平成五年三月より、民間会社がとった地元の同意書でも地元との調整がとれたことを証明することと認めておますね。これはここに証拠があります、証拠が。民間会社がとったら、もう同意したんだというようなことになっているのですね。
　それから、賛成派の町長ほか議員に対し収賄の疑いがあるということが言われておる。
　五番目に、舟券売り場の建設を計画しているのは、東京のセントラル企業である。これはしばしば出てくる名前です。平成五年十一月に設立した舟券売り場の施設会社モーターボート新潟は、このセントラル企業とほぼ同じ役員の構成であります。そして、このセントラル企業の社長という中村何がしは、昨年十月まで理事長が社長を務めていた東洋開発の現社長の姻戚関係に当たります。つまり、陽平氏のブレーンの一人である。
　それから六番目に、昨年八月の全員協議会でこの計画について説明したのは、土地開発を行うタナック社である。タナック社はセントラル企業の先乗り的な仕事をしておる。タナック社は地元建設業者にリベートを要求しているといいます。
　問題は、各地で計画されている舟券売り場建設をめぐる疑惑の多くは、大臣、次の三つに集約されると私は思うんです。一つは利益誘導、二番目は賛成派への贈賄攻勢、三番目に理事長の関連企業が非常に関係しておるということであります。
　例えば、理事長がこのポートピア、舟券売り場、このポートピア推進部というのがつくられて、部長さんはいない、陽平氏がみずから部長であると称しておる。この人が「ポートピア設置活動に関するお願い事項」という文書を出しておる。この中にどう書いてあるか。「なお、施行者、日本船舶振興会又はＢ＆Ｇ財団関係の業務に関する事項は、約束又は期待を抱かせるような言動をしないで下さい。」つまり、利益誘導的なことはしないでください、みずから言っているんですよ。そして、「地元行政関係者、地元議員及びモーターボート競走関係者との間で贈収賄事件になるような行為は、絶対に行わないで下さい。」当たり前のことだ。実際に行っておる、その理事長関係の人たちが。だから、これは黒埼町の舟券売り場の問題については、ひとつ運輸省の方で十分御調査をいただきたい。
　時間が参りましたので、きょうはこれだけにいたしておきます。ありがとうございました。
○稲垣委員長　次に、小森龍邦君。
○小森委員　社会党の小森龍邦でございます。
　私も楢崎議員に引き続きまして、船舶振興会に絡むことにつきまして御質問申し上げたいと思いますが、その前に一、二点、法務大臣にお尋ねをして置きたいと思います。
　それは、昨日でしたか、参議院の予算委員会で法務大臣が御答弁になりました、いわゆる狭山事件と言われておる事件の石川一雄さんにかかわることでありますが、仮釈放の手続を粛々と進めている、こういう意味の答弁があったようでございます。
　新聞のとおり受けてよいのか、あるいはそのことにかかわって、関東更生保護委員会へ何日の日に千葉刑務所長が手続をとられたのか、そういったことについてお答えをいただきたいと思います。
○中井国務大臣　昨日の予算委員会で社会党の三重野議員の質問に対しまして、先生ただいまお話をいただきましたように、粛々と手続が行われていると承知しておる、このようにお答えを申し上げました。
　この点につきましては、もう先生既に委員会におきましても何回も御質問を賜り、またいろいろと御承知のことだと思いますが、具体的な手続の状況等は、他の受刑者に対する影響あるいは従来からの慣例等かんがみまして、申し上げられない、ただ私が申し上げられることが精いっぱい、このように御理解を賜ればありがたいと存じます。
○小森委員　他の受刑者との関係につきましては、私ももうずっとこの問題につきましては折に触れては法務委員会で質問をいたしておるわけでありまして、私自身としても深く理解をしておるつもりでございます。
　しかしながら、石川さんの仮出獄をめぐる問題については、法務大臣がこの月の十三日、昨日そういう話が参議院の予算委員会で出る前に、七日、八日ごろからかなり全国的に広がってきておる。私も実は外から聞いたことでございまして、昨日の参議院の予算委員会の答弁は待ちに待った答弁でしたけれども、そんなに新鮮味は感じていないのであります。
　そういうことで、受刑者に影響ということになれば、これは七、八日ごろから何らかの形で、面会に行く人もおろうし、何らかの形で同じ無期懲役刑で受刑をしておる者の耳に入っておるかもしれない、こういうふうに思うのでありますが、法務大臣の立場にあって、そのように聞いておるということでは、やはり法務省の最高の責任者として、具体的な事実をつかんでいなくてそういう答弁ができるだろうか、私は疑問に思うんでありますが、何日の日に、千葉刑務所長がこれは手続をとるわけでありますが、何日に千葉刑務所長が手続をとったのか、できればひとつお答えをいただきたいと思います。
○中井国務大臣　先生が、先ほども申し上げましたように、この問題に御関心をお持ちをいただき、いろんな角度から法務委員会等で御質疑をいただいたことを承知をいたしております。
　たしか先々週でしたか先週でしたか、法務委員会におかれまして先生からこの問題に触れられたことがございまして、お尋ねをいただければ昨日のような御答弁をその日ぐらいにできたのではないか、このように考えておりますが、先生直接お尋ねがなしに他の方面でのお尋ねでありましたので、あえてお答えをさしていただかなかったわけでございます。
　既に御承知のように、手続的には行刑の施設の長から地方の保護司、保護観察の委員会で審議をいただくわけでござ、ます　私自身がこういう権限を直接有しているわけではありませんし、また先ほども申し上げましたように手続が行われている最中でございますので、私自身の発言がそういう公平、公正な審議に影響があってはならない、このように考えて、あえて答弁についてはこれ以上お許しを賜りたい、お願いを申し上げているところでございます。
○小森委員　もう天下周知の事実となっておる問題につきまして何日の日に手続をとったということは、これを言わなくても、つまり心配しておることは、かなり広がっておるわけでありまして、同じ受刑中の関係者に余りよい人間関係をもたらさないだろう、こう思っておるわけであります。
　これで何回もやりとりしておりますと、私がきょうお尋ねしたいことがだんだんできなくなりますから、私が質問を申し上げたのは、今月に入って、たしか三日であったと思います。そのころもし直接的にずばりと尋ねておれば昨日のような答弁ができたかもしれない、こういう答弁もいただきましたので、おおよそそのころか、こういうように私は推測して、これはこの辺でとめたいと思います。
　それからもう一点、今のことを私は非常におもんぱかりますから、ついでにひとつお答えをいただきたいと思うのであります。
　私と法務省の刑事局なり矯正局なりあるいは最高裁の刑事局なりとカ、この数年間ずっと議論を続けてきたことは、確定判決後十年とか十五年とか十八年とかということが根本であって、未決勾留というのは、無期懲役は無限大の刑であるから、無限大から幾ら数字を引いても無限大なんだ、そういう論理が前に出てきて、いかにも石川さんは不当ではないか、三十一年間もつながれるということはどういうことか、こういうことを言ってまいりました。
　そこで、内部のこともおもんぱかりますので、また私はこの問題について深くかかわっておる一員として、社会的にもいろいろなことに思いをめぐらさなければなりませんので、千葉刑務所の無期懲役の受刑者のうち、石川さんは多分刑確定後十六年と何カ月でありますので、刑確定というところに一応目安を置いて、最高がどれくらい刑確定後あそこで服役しておるか、その人にどれくらいの未決勾留期間があるか、そうたくさんではないと思いますので、数字をぱっと言ってもらえばまた後で議事録でも見られますので、お願いしたいと思います。
○中井国務大臣　現在、千葉刑務所に服役中の無期懲役受刑者は百八十九人でございます。また、その中で無期刑の確定後十五年以上服役している者について、未決勾留期間の平均は二年七カ月であり、服役期間の平均は約二十年一カ月であります。
○小森委員　それでは、これはこの程度にきょうはとどめさせていただきます。
　では、八時十三分までが持ち時間でありますので、二十分程度あるようでありますから、当初予定したことを絞り込んでお尋ねしたいと思います。
　まず、船舶振興会に絡んで、海事財団、正式にはもっと長い名前でありますが、この海事財団が建設をいたしましたホテル海洋、総額幾らかかって、その財源調達は大きく項目を挙げたらどういう調達方法であったのか、お答えをいただきたいと思います。
○小川（健）政府委員　お答え申し上げます。
　ホテル海洋の建設費、総額は二百五十三億九千万円となっております。その財源の内訳は、日本船舶振興会からの助成金百十億二千五百万円、財団法人シップ・アンド・オーシャン財団からの借入金五十九億円、銀行からの借入金三十億円及び自己資金五十四億六千五百万円でございます。
○小森委員　このことについても、一々議論をする時間的いとまがございません。したがって、一つだけピックアップしてさらにお尋ねをしてみたいと思います。
　財団法人シップ・アンド・オーシャン、これは他の財団などに、公益法人などに必要な資金を貸し付ける場合、その業務資金貸付業務規程というものがございまして、これは政府の方から、きょうかきのうか、届けていただいたものでありますから間違いのないところだと思いますが、こういうふうに書いてあります。
　　船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する事業の振興並びに海難防止に関する事業の実施及び海難防止に関する事業の振興を目的とする公益法人その他の団体に対して、その業務に必要な資金の貸付けを行う場合
行う、こうなっておるわけであります。
　どう考えてみても、ホテル業に金を貸すということには、このシップ・アンド・オーシャンの財団の寄附行為からは出てこないと思うのであります。しかし、政府から届けられたこの一覧表を見ても、先ほどの答弁をいただいたのを見ましても、明らかに、海事財団からいえば借入金、シップ・アンド・オーシャンという財団からいえば貸付金、出ておるわけでありますが、その点はどういう見解を持っておられますか。
○小川（健）政府委員　財団法人シップ・アンド・オーシャン財団は、先生が先ほど言われました目的を達成するために、造船関係事業に関連する公益法人等に対し、その業務の実施に必要な資金の融通を行うことができるようになっております。
　ホテル海洋は、財団法人日本海事科学振興財団が船の科学館と一体となった施設として、青少年、造船関係者の宿泊、研修を主な事業内容とするものでございます。同財団が、海運、造船その他の海事に関する科学知識について、一般国民、特に青少年に対しての啓発を図り、もって海事思想の普及及び海事に関する科学技術の振興に資し、あわせて海事産業の発展に寄与することを目的とした団体でございますから、同財団は、シップ・アンド・オーレヤン財団の貸付対象先とする「造船関連団体」に該当するものでございまして、シップ・アンド・オーシャン財団がホテル海洋に建設資金を貸し付けることについて、特に問題ないと考えております。
○小森委員　運輸省は、この船舶振興会という財団とそれにまつわるいろいろなたくさんの財団がありますけれども、船舶振興会を中心にしっかりと乱れのないような指導監督をする責任があるわけです。ところが、今のような答弁をされたのでは、それは政府公認であれこれでたらめなことができる、こういうことになるのでありまして、現実は、どれだけ国民がこの問題について心配をし、何とかもう少しあれが正常にならぬのかな。二年や三年のことじゃないのです、これはもう相当長期にわたって国民はそのことを心配しておるのですよ。
　しかるに、きょうになって、先ほども楢崎議員の方からお話がありましたように、吉松という元事務局長は逮捕までされているのですよ。物すごい資料が警察に押収されているのです。にもかかわらず、まあ今までやりかけたことでなかなか答弁の切りかえができぬのかもしれないけれども、そんな答弁を私が聞いたら、これは運輸省は本格的にこの問題と、改革と取り組む気持ちはないなと思わざるを得ないのですね。
　そこで、あなたがそう言われるのならちょっと申し上げますが、今私が読みました文章の中で括弧してあるところがあるのですね　「（当該団体が行う収益を主たる目的とする付帯業務を除く。）」となっておるのですよ。何も人様がああせよ、こうせよ言うんじゃないですよ。内部の、つまり「寄附行為第四条第七号に掲げる造船関係事業に関連する公益法人等の業務用資金の貸付けの業務に関する規程」というものの中にあるのですよ。「除く」となっておるのですよ、それを、「除く」となっておるのを、「除く」どおりにやれと言えばよいのに、それまた理屈つけて、いやそれは問題ないと思います、どういうことですか、それは。もう一度答弁を聞きましょうか。
○小川（健）政府委員　お答えいたします。
　ホテル海洋は、修学旅行生や何かが泊まったりする公益部門とそれから収益部門、一般のホテルの宴会とかそういったことにあれする収益部門の二つがございます。これまでの実績で、公益部門は七〇％、利用者の七〇％が公益部門の利用者でございます。それから収益部門が三〇％、これが実績でございます。
　このホテル海洋につきましては、公益部門の七〇％に相当する額を、日本船舶振興会とそれから財団法人シップ・アンド・オーシャンから助成あるいは借り入れを行ったということでございます。
○小森委員　それは答えになっていないので、結局自分らが決めていることを自分らが破って、それを監督する政府が、いやそれは別に問題じゃないんだというようなことでは　この問題の解決というのはそういう姿勢からは出てこないのですよ。そこを私が言うのですよ。
　それで、あなたは今、いや公益部門が七〇％で収益部門が三〇％だと言いましたけれども、じゃ高校生や中学生を泊めるのに、私の調査では、中学生一泊一万一千円、そして高校生一泊一万二千円と聞いていますよ。それで公益という感覚になりますか。そう、うふうなへ理屈をつけてはいかぬのですよ。そこで、この施設というものは、収益性を求める施設であるということは、これは財団の神山栄一といわれる理事長さんが書物の中で、書物といりのはちょっと申し上げておきましょうか、「財団の経済学」という書物の中でこういうことを言っておられるのです。
　　「このホテルはいずれは利益を計上できるような運営をして、「船の科学館」のような、海事科学財団の赤字部門を埋めていくといった機能まで期待されていますから。賛沢すぎるという批判もあるようですが、そうした事情もくみ取っていただかないと……」
どうですか。結局公益事業というのは、つまり何かの答弁用の理論として言っておるだけのものであって、本音はここに出ておるじゃないですか。これは私は、きょう通告していないけれども、羽田総理も聞いておられるから、これは最後にちょっとやはり、政府の責任者の意見も聞くし、運輸大臣の意見も聞きたいけれども、もう少しびりっとしてやってもらわなかったらだめですよういう質問をする者は、非常に危険な状況でやっておるのですよ。だれかがやらなかったらこり改革はできないのですよ。政治改革をなんとかりまいこと言っておるけれども、こんなことをやりなかったら政治改革にならぬじゃないですか。私は声を大にして言わざるを得ないし、危険を冒してやっているのですから。これはあと、運輸大臣及び総理大臣に御答弁お願いします。さて、もう一点。このホテル海洋、二百五十数億円で工事をしたわけでありますが、これは工事施工業者は戸田建設と聞いておるのですが、しっかり規程に基づいた入札をやっておるでしょうか、その点お答えいただきたいと思います。小川（健）政府委員　お答え申し上げます。
　ホテル海洋の建設業者の選定に当たり、日本海事科学振興財団は、その事務処理にかかわる規程に基づきまして、見積書を提出いたしました六社のうち、最低価格の見積書を提出した建設業者と交渉して契約するに至っていると聞いております。
○小森委員　その規程に基づいてということを言われるのですが、私はここに「補助金交付申請の手引」というのを、財団法人日本船舶振興会のものを持っていますが、この手引書の中に書いてあるのは、こう書いてありますよ。これは二号交付金関係ですよ。二号交付金関係について、「理事会において資力、信用、能力等を審査のうえ確実な業者五社以上を選定し、競争入札により建築業者を決定し施工せしめる。」
　私も若いとき十年ばかり、年間たかだか一千万円ぐらいしか工事施工ようやってませんでしたけれども、小さな土建屋の社長というか親方だったのです。だから見積もりというのと、見積もり合わせと入札というものが厳然と違うということは知っているのです。何でこの規程どおりやらないのですか。
○小川（健）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生が読まれた規程は日本船舶振興会の規程でございますが、日本科学振興財団もそれと同様の規程を持っておりまして、それで競争入札で六社のうちから一社を選んだと聞いております。
○小森委員　おかしいじゃないか。さっきあなたは見積もりだ言うたじゃないか。その場その場のことを言ってはだめだ、これは。やはりびりっとしてもらわなきゃ、ぴりっと。
　これま、もう国民まこの問題についてはアンタッチャブルだから、小森さん、あなた、何をしょうてん、福山の駅おりるときは、東京の駅おりるときに大丈夫かと。だから私は、私の個人的な知り合いの若い衆をつけて歩いております、とりあえず。しかし、郷里へ帰ったら、私は広島県府中市というところで、大蔵大臣よく御存じだと思うけれども、府中の警察署長が、きのうも会いましたよ。その前は警備課長と会いましたよ。それはやってくれますよ。だからそういう、人が非常に危険な目に遭いながら世の中の正義を実現するためにやっておるのに、そんなへなちょこなことを言ってはだめだ。
　時間がなくなるから、総理大臣と運輸大臣にコメントをもらうが、ちょっと私、要求しておきましょう。
　入札には敷札というものがある。落札金額に到達するための敷札がある。六社が、入札したのか見積書を出したのか知らぬが、最初は見積書言うたよ。なかなかこれは消えぬよ。そこらの関係がどうなっておるかということをわかる資料を提出してください。私は、小さくとも土建屋だからその辺はよくわかるのです。公正取引委員会とか、あるいは今まで建設省が、いや談合はしておりません、談合はしておりませんと言うたけれども、九九・八％の底値というか、敷札に近い形でずっと落札しておるということは絶対に談合だと、私は中村元建設大臣にも言うたのです、去年の決算委員会で。果たせるかなでしょうが。だから、もういいかげんにして、はっきりしたことを言いなさいよ。それから監督する機関が、こういうふうに聞いております、ああいうふうに聞いておりますと言って、調べてないという証拠でしょう、それは。資料は後で出してくださいよ。
　以上のことを指摘して、まず運輸大臣から、そして総理大臣から、ちょっとこの私の議論を聞いて、やはり何ほどかの決意を示してもらわなければいけませんよ。
○二見国務大臣　モーターボート競走法によりますと、運輸大臣は、船舶振興会に対して、事業計画その他について他の振興団体と同じように厳重なる監督権持っているわけでございます。
　今、吉松事件が発生いたしまして、振興会は、本来であるならば社会的信用の高い団体でなければならないのに、こうした事件によって社会的な信用を失いつつあるということは、非常に残念に思います。と同時に、我々は、吉松事件は、これは警察で調べておりますけれども、運輸省としましても、船舶振興会の運営体制、組織体制というものを調べているわけでございまして、もし仮に組織体制にかかわる問題が判明したとするならば、内部での役員選任の手続の見直しも含めて、慎重なる見直し、検討はしなければならないというふうに考えておりますし、また　委員御指摘のように、社会に不信感を与えるような行動だけは厳重に慎まなければならないというふうに考えておりますし、運輸省としても厳重に監督してまいるつもりでございます。
○羽田内閣総理大臣　ただいま運輸大臣からお答えがあったわけでありますけれども、また警察当局ですか、今この問題審理されておるようでありますけれども、いずれにしましても、適正な対応をしていくというふうに私は信じております。
○稲垣委員長　次に、小宮山重四郎君。
○小宮山委員　今、御質問を聞いておりまして、大変激しい論調でございました。私も少し見習って激しくやらなければいかぬかなと思っておりますけれども、運輸大臣が手を振っていますからやめますけれども、ともあれ、ただすものはたださなければいけません。
　まず総理にお聞きいたしたいことは、最近米国のクリントン政権は、国家競争力強化のため、情報スーパーハイウエー構想を提唱して、情報インフラを整備いたしております。また、ゴア副大統領は、ＧＩＩというのをつくりました。これは、グローバル・インフォメーション・インフラと称して、国際的な情報通信インフラの整備を各国が協調して進めるべきだという演説をいたしております。ＥＵも同じようなことを考えているようであります。日本も、二十一世紀に向けてそのようなことを考えざるを得な、時代に入ったのだろうと思っております。
　昨日、総理にパーティーの席上で、インフラの整備を、情報網の整備をやっていただけないだろうかということはこのことであります。特に、日本がこの分野で国際貢献を考えるべき現在、最も急速に経済成長を遂げている地域はアジア地域であります。アジアはまだまだ電話のない地域が多い。情報通信インフラの整備の必要は他の地域以上に高いと言えます。我が国はアジアの一員であり、アジアにおいて情報インフラの整備を構築すべきである。ＡＩＩというのは私の構想でございますが、このような構想をぜひ実現いたしたい。これには相当ＯＤＡの金を使わざるを得ない。昨日そのことを総理に申し上げたら、私もそれはやりたい、賛成であるという話でございました。
　改めて総理にお伺いいたします。今私は、ＩＰＵの会議でそのスピーチをやってまいりました。アジアの方々にこのアジア情報通信網というもの、ＡＩＩをぜひ実現したいと思いますので、ぜひ御協力していただきたいと思っておりますけれども、その見解をちょっとお伺いいたします。
○羽田内閣総理大臣　この問題は、私もかねてから取り組んでまいりましたけれども、やはりこの分野で日本は少しおくれをとっているのじゃないのかという指摘も実はあるところであります。
　それは、今お話があったように、アメリカの方でＮＩＩがＧＩＩというふうに、グローバルな、世界を相手にしてやろうというような動きになってきておりますし、また、ＥＣの方もＥＩＩなんというのがございます。私どもは、そういう中にありまして、やはりこのインフォメーションネットワークというもの、インフラというものはどうしても整備していかなければなりませんし、また、ただのインフラの整備というだけでなくて、やはりソフトの分野もあろうと思っております。
　いずれにしましても、私は、この問題は単にどこどこの役所がというだけでなくて、やはりそれを超えて内閣としてこの問題に取り組んでいこうということで、民間の皆様方なんかにも入っていただきながら対応できるような体制を整えていきたいというふうに思っております。ですから、そのＡＩＩというのは、アジアということでいいのか、むしろグローバルな面でやっていくことがいいのか、このあたりは、これからもまたいろいろ御相談を申し上げたいと存じます。
○小宮山委員　明日午後三時からアジアのグループだけで、特に東南アジアのグループだけでこのＡＩＩの問題で集まって話をする予定でございます。その皆様方の御意見を聞いて、各国の意見を聞いて、それを総理のところへ持ってまいりますので、総理にはぜひ御支援のほどをお願い申し上げます。
　さて、総理にお伺いしなければいけないのですけれども、五月二十四日、この前も質問いたしましたけれども、テレビ朝日のニュースを見ておりまして大変驚きました。それと申しますのも、この番組の特集で、「細川前首相はなぜアメリカに”ＮＯ”と言ったか…日米交渉決裂の裏側②官僚たちのもくろみ」という表題でニュースに出ておりました。私は、過日この席で、国会法百四条の調査権でぜひ内容を教えていただきたいということでございましたけれども、それも拒否されました。しかし、拒否されたけれども、その情報が一営利会社に流れている、レクチャーまで流れていることは大変残念であります。
　これは、私たちが知る権利、特に国会調査権の中で大変重要な問題であります。細かいことを申しますと時間を食いますので、私はこの前の国会討論の話は抜きにいたしますけれども、池田官房長は、秘密保持があってだめだと。それでは、秘密保持の規約があるけれども、その基準は何だと言ったら、それも教えられない、内容も教えられない。しかしその後、テレビ朝日にそれがのっかっておるというようなことは不届き千万であります。このようなことがあっていいんだろうか。相当前にテレビ朝日が、外務審議官が御出演になって話を聞いているはずであります。この内容がどうして変わったのか、官房長は大体わかっていると思いますけれども、この前の質問と同じでございますので、お答え願いたい。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　一般に、国会におきます審議のために必要な資料等の提供につきましては、これは政府として可能な限り協力すべきものであるというように考えておりまして、これはただいま先生御指摘の国政調査権ということからいいましても当然であるというように考えているわけでございます。しかし、要求された事項が職務上の秘密に属するものであるという場合には、要求の資料の公表を控えざるを得ないという場合があることについては、御理解をいただきたいと思います。
　そして、ただいま御指摘になられました具体的な点でございますが、一つは、二月の日米首脳会談そのものの内容でございます。この点につきましては、公表できるものについては公表するということで対処してきたわけでございますが、基本的には、首脳間の会談内容というものについては、外交上の秘密文書であるということで公表を差し控えざるを得なかったわけでございまして、これは一貫した政府の方針としてやってきているわけでございます一
　それからもう一つ、ただいま御指摘の五月二十七日のテレビ報道の件でございますが、この件につきましては、私どもも御指摘を受けましてから調査をいたしました。その内容は、ただいま申しました首脳会談の中身そのものではございませんけれども、どうやら私どもが確認し得たところによりますと、首脳会談の前に用意して、日本政府で準備資料としてつくったものでございます。これも外交上の秘密文書でございまして、当然内部資料でございますから、私ども外に出すべきものではないわけでございまして、これがどのようにして報道機関の手に渡ったのかいろいろ調査をいたしましたが、残念ながら確認することはできませんでした。しかし、このような事態は本来あってはならないというように考えておりまして、今後とも、政府部内での秘密保全には十分に意を尽くしてまいりたいというように考えているわけでございます。
○小宮山委員　この前漏らせないと言って、今度はここで漏れちゃった、人のせいにしなさんな。これは大変理解ができないような話であります。
　特に、国家公務員法百条の国家秘密を守るという規則からも、退職した後もそれを守らざるを得ないという法律であるのに、そのようなことを言っていいんだろうか。漏らしたことは事実なんでしょう。漏れたことも事実なんでしょう。我々の国会にそれが説明できなくてよそで漏れた、それはどこから漏れたか知りません。枚数は制限されているんですよ。もう一度答えてください。どこから漏れたか教えていただきたい。
○池田政府委員　首脳会談の資料で、日本側でつくったものだと思われますけれども、この資料に関係しております省庁の数も多うございます。それで私ども、もちろん関係省庁の間でもその資料がどういうように報道関係に渡ったのかということを調べましたけれども、残念ながら、どこからどういうように出たものかについては確認できなかったということでございます。
○小宮山委員　そうすると、確認できないというなら名前のリストぐらい出しなさい。配った先の名簿のリストぐらい出したらどうですか。出せませんか。外務大臣　どうですか。
○柿澤国務大臣　本件につきましては私も詳しく承知しておりませんが、どの方にその資料をお渡ししたかということをも含めて機密に属する部分もあろうかと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
○小宮山委員　お許しじゃない、どなたに配ったか教えていただきたいと言っているんです、漏れていることは事実なんですから。
　総理、あなたが外務大臣のときの話ですよ、今の話は。だから、漏れた人はどういうところに漏れたんだ。この前、私が官房長に申し上げたのは、日本の将来というのは五本の指の中に入れられたら困る、もう少し国会に話をしてください、あるいは秘密会でもいいからしてくださいというお願いをしたはずです。
　名前も出ないというのは大変不愉快であります。どこに何枚配ったか、それだけの秘密文書ならば配った枚数をちゃんと書いておくのが普通であります。あるいはナンバリングをつけておくのが普通であります。これが常識であります。ナンバリングを打たないで、だれに配ったかわからないというのは困ります。お答えください。
○池田政府委員　ただいま外務大臣から御答弁がございましたように、内部の資料でございますので、私どもとしましては、もちろん気をつけまして番号等をとってあるわけでございますけれども、この種資料につきましては　従来ともあくまでも部内の資料であるということで公表を差し控えさせていただいておりまして、御容赦をお願いしたいと思います。
○小宮山委員　私は、内容を教えろとあえて言ってないのですよ。名前ぐらい教えなさいと言ったのです。配った先ぐらい、配付した先だけぐらい教えなさい。それも教えられないのですか。
○池田政府委員　一般論として申しますと、関係の省庁でございますが、配付先を含めまして、個々の点についてはこれまで公表を差し控えさせていただいております。これは、外務大臣から御答弁があったとおりでございます。
○小宮山委員　大変おかしい。一部のコマーシャルテレビに流れて、国会議員に流さないというのはどういうことです。教えないということはどういうことです。その理由だけ教えてください。
○柿澤国務大臣　私も今のお話を伺っておりまして、一部の報道機関にそうした秘密文書が漏えいしたということはまことに遺憾に存じております。しかし、そちらに配ったということではないと思いますので、その点はマスコミに配って国会に配らないというような形の比較をすべきものではないのではないかと思いますので、どうぞお許しをいただきたいと思います。
○小宮山委員　私は、配ったというようなことは言っていませんよ。漏えいしたんですよ、あなたたちは。だから、秘密保持を、規則を言っているんじゃないですか。私が配ったなんてどこで言いました。ナンバリングを付して、配付先ぐらいチェックができないのかと言っただけですよ。私がそんな配ったと言いましたか、外務大臣、答えてください。
○柿澤国務大臣　私が誤解をしていたとすれば訂正をいたしますが、一部の報道機関に出て、国会議員に出せないのかという御指摘がございましたので、そういうお答えをしたわけでございます。
　ナンバリングの点につきましては、あるかもしれません。しかし、そうでなくてごく限定した形でナンバリングのない場合もございますし、最近はいろいろな形でコピーの機械等も発達しているという点では、秘密保持が非常に難しくなっていることも事実でございます。その点では、大変残念でございますが、ぜひともお許しをいただきたいと思っております。
○小宮山委員　私は、私に教えられなくても結構なんです。しかし、だれに配ったかぐらいは言えないのかと言っているだけのことです。
　あなたはすぐ、誤解だ、誤解だ、私の誤解ですと、あちこちで誤解の話をされては困るのですよ。ぜひこれについては、後でリストを出していただければありがたい。出せないなら出せないなりの理屈をつけていただきたい。総理、お願いいたします。
○柿澤国務大臣　これは一般論でございますが、そうした機微にわたる話につきましては、どなたとどなたとが相談をしたかということ自身が一つの内部の機密でございます。その点でも、ぜひともその点は御理解をいただきたいと思っております。
○小宮山委員　そんなこと言っていませんよ。だれとだれに相談したかじゃないのです。漏らしたから怒っているのですよ。私が要求したものがテレビ朝日に漏れて、外務大臣、そのテレビをごらんになったことがありますか、ないでしょう。外務省はばか呼ばわりされているのですよ。それでも怒らないのですか、あなたたちは。そのようなことがあってはならない。だから私は、国家秘密保持に関する規則というのは、根底に何があるのか教えてやったらいいでしょう。あなたと話していると時間ばかり過ぎてしまって、くるくる回っていてつまらない話になるから、やめます。
　さて次は、外務大臣、大変御心労だと思います。韓国を訪ねたり、中国へ行かれたり、帰ってきたら北鮮がＩＡＥＡから脱退した。また、日本は常任理事国として、国連大使は大変な運動をされているようであります。すばらしいことでありますので、国際紛争の介入などＰＫＯやＰＫＦの関連の対処を除いて、ＷＨＯや国連の経済社会委員会の決議などに国連中心主義としてやっていくかどうか、でき得る限りお答えいただきたいと思います。外務大臣、お願いします。
○柿澤国務大臣　我が国は、戦後外交の指針として国連中心主義というのを掲げまして、国際平和のために、また国際的な発展のために、国連のさまざまな機関と協力をして活動を続けてきたわけでございます。これは、戦前において我が国が独自の行動をとったことによって近隣諸国にさまざまな苦痛を与えた、こうした反省にも立って国連中心主義を掲げているわけでございます。
　そういう点でも、今後とも国連を強化し、そして新しい時代に合ったものに機構改革をして、その中で日本が応分の役割を果たしていくということがこれからの外交でも大事なことだと考えておりますので、先生御指摘のような部分についても努力をしてまいりたいと思っています。
○小宮山委員　外務大臣から今、イエスの言葉をいただきました。国連中心主義でいくということでございます。
　総理、それでよろしゅうございますな。
○羽田内閣総理大臣　日本は今日まで、国連を中心として国際活動というものをしてまいったというふうに私も思っておりますし、今後ともそういう方向で、しかし国連もやはり改組していかなければならない、新しい時代に合った国連にしていかなければいけない、新しいニーズにこたえるものにしなきゃいけない、そんなつもりで我が国としても積極的に発言をしていきたいというふうに考えます。
○小宮山委員　総理、外務大臣から今賛成の意見を聞きました。
　では、一九九三年七月に国連経済社会委員会での決議は御存じですか、外務大臣。
○柿澤国務大臣　さまざまな決議がございますので、その決議が何を指しているのかわかりません。
○小宮山委員　じゃ、内容を。あなたはイエスと言ったんだから、これに答えていただきたい。
　国連経済社会委員会は、九三年七月の決議がございます。これはどういうことを言っているかというと、内容はここにありますけれども、その内容は、喫煙によって、たばこを吸うことによって全世界で年間三百万人以上の人が死亡しておる、このままでは年間一千万人以上の人が死亡するであろうと言われております。あなた、どの委員会がそんなことを言ったかとか、そんなこと言ってませんよ。ちゃんとそんなものは私の手元にあるんだから、それだけのことはちゃんと答えていただかなきゃいけない。
　各国はこの政策に従って、たばこの消費量とか購買意欲、そういうものについて大幅に下げなきゃいけないという決議なんですよ。（発言する者あり）隣で税金がと言いましたけれども、今二百二十円だから、倍にすれば四百四十円ですよ。二兆円以上違うんですよ、収入が。公共料金なんかこれで一遍にすっ飛ぶんです。今、広告代金だけでも大変な料金なんですよ。ですから、その決議、今申し上げたとおり、今度は外務大臣は賛成なんですか、反対なんですか。
○柿澤国務大臣　私自身は喫煙の習慣がございませんので、個人的には賛成でございますが、日本政府として賛成に投じたか反対に投じたか、事前に御通告をしただければ調べておきましたけれども、現在手元にはございません。
○小宮山委員　そんなこと、聞きにも来ませんでしたよ。今そんなことをあなたから言われる筋合いでもない。聞かれればお教えいたします。
　税制上、二百二十円を四百四十円にしただけでも二兆円以上の税収があるんですよ。今の倍の税収になるんです。総理、そうでしょう。間違いないと思いますが、どうですか。
○羽田内閣総理大臣　大変申しわけありません。私も、その決議について日本がどういう姿勢を示したかわかりませんけれども、ただ、税収不足というときに、必ず実はたばこの税についての話が出るということは、それはよく承知しております。
○小宮山委員　税収のことだけではないんです。喫煙から遠ざけること、間接喫煙をやはりさせないという意味で、大変重要なことなんです。総理、今おっしゃったことは、外務大臣もよく聞いておいてください。あなた個人のことなんか討論していませんよ、私は。しっかり聞いてください。国民の生命にかかわる問題なんです。ですから怒るんです。そういうような答弁は大変もってのほかであります。
　あなたもアメリカ通だからよく聞きますけれども、アメリカはどの事業所、レストランも全部禁煙であります。飛行機もそうです。汽車もそうです。バスの中でもそうです。公共施設は全部禁煙です。あなたは、自分はこうだからと言うが、外務省ぐらい禁煙さしたらどうですか。
○柿澤国務大臣　最近は、我が国におきましても、新幹線、航空機、その他公共の場所において禁煙の場所がふえていることは、その点では間接喫煙の危険を減らすためのそれぞれの場での御努力のたまものと思います。衆議院予算委員会におきましても禁煙の日というのがございました。そういう意味で、そうした形でいろいろな御努力がされているわけでございます。そうしたものは、政府で一律に決めるというよりも、自発的に行われることが望ましいものではないかと思っております。
○小宮山委員　自発的ではないんです。これは政治なんです。アメリカは、各集会所、従業員が働くところは全部禁煙なんです。自発的だなんということはないんです。
　大蔵大臣、さきの質問の中で、喫煙は絶対セーフであると言った。安心という意味か安全という意味かわかりませんけれども、訳せばセーフという意味です。ＪＴが今売っておりますたばこ、これはアメリカ国内でも売っておるはずであります。返事してください。
○藤井国務大臣　現在のＪＴは、輸出はごくわずかでございますから、おっしゃるように若干という程度はあると思います。
○小宮山委員　これも過般聞きましたけれども、アメリカ製のたばこは、アメリカでは有害で日本では有害でないという論拠はどこにあるんですか、教えてください。
○藤井国務大臣　アメリカのたばこが日本で非常に伸びているということは、御指摘のとおりであります。アメリカの問題は別として、日本においては、たばこの吸い過ぎには注意をいたしましょう、こういうことで自主規制をしているわけでございます。
○小宮山委員　吸い過ぎを気をつけましょうなんて、私は言ってませんよ。そんな話はあなたから聞かなくたって、私も吸わないんだからよくわかってますけれどもね。
　まず政治家としてのポストとして、大蔵大臣、自動販売機などは学校等から相当離れたところ、五百メートル以上離れたところ、そういうところに置くべきだと思いますけれども、どうですか。
　それからもう一つ、アメリカで売って、少量だからいいと言ってアメリカからＪＴが訴えられた。この大株主は、ただ唯一の大株主は日本政府であります。日本政府がそういうことで訴えられる可能性だって十分あるんですよ。大変大きな損害賠償事件が出ております。お答えいただきたい。