Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野雄文君　いろいろお話を伺っていても、何かすとんと落ちるものが私には感じられないんですね。これは私だけじゃなくて皆さんもそうなのではないかなというふうに思います。
　国有林の問題についてもやっぱりどうしても触れたくなるんですけれども、何回も合理化計画を進めてこられたわけですね。そのたびに、これでやれます、やれますというお話がずっとどうにもならないで来ているという状況がある。今回、またさらにやられる。さっきも村沢理事からも、労働力の問題について言ったら、もっともっと労働力確保に努めていかなきゃいけないのに、何で国有林でどんどん減らさなきゃならないというようなことにいってしまうのかというのが私たちにはどうしてもわからない。
　しかも、国有林の方の要員の問題についても、私たちが現場を歩いてみて、若い人が入ってくるというのは極めて少ないのが現実でしょう。一般民間の、先ほど社会保険の問題とかいろんなお話をされましたが、それと比べたら、言うならばきちっと林野庁の方で身分保障をされているという職場にも余り来ない。採らないということもありますが、それにしてもそのままそこで切ってしまったら後継者がいなくなりますから、大変なことなんだろうかと思うんです。
　借金の問題も、きのうは長官の口からも聞かされました。二兆三千億、大変な問題ですね。一日三億五千万の利息という話も聞かされました。私が最初に質問をしたかっての秋山長官のときに、あの人は林野の職員の代表的な存在であって、もう本当に切なる思いで自分たちの仲間を整理しなきゃいかぬ、営林署もそれなりに手をつけなきゃいけないんだ、そういう本当にもうにじみ出るような感じを、私は質問をしながらも、ああこの人はやっぱり山役人の頂点に立って本当にその中で苦しみながらこの問題に取り組んでいるんだなというのを感じました。借金の問題もさることながら、おれたちのせいだけじゃないんだよということを声を大にしてやってもらいたいというのが私どもの気持ちなんです。
　今度の合理化というのが出てくれば、私どもの地域の中にある営林署、営林署といったらみんな過疎地帯にあるでしょう。地域の中では今までそれぞれ大きな役割を果たしてきたでしょう。山の中へ行ったら営林署の方が、とにかく我々参議院議員が行くよりも向こうの方の人が偉いんですからね。そういう言い方をしては大変あれですが、我々素人が行ったって山のことなんというのはよくわかりませんが、あの人たちは生活に結びついて一緒に生きているわけですからね。そこの当該市長や町長がきのうは一緒に陳情を申し上げたわけですよ。おれたちの営林署をつぶされては本当に大変だという気持ちでいっぱいだと思うんです。今ごろ市町村長みんな忙しい時期なんです。私はきのう大臣から懇切丁寧に話をされましたからそのことをめぐっていろいろ申し上げません。ただ、長官が最後に私に言いましたよね、私の部屋はオープンです、いつでもだれでも来ているんな話をしてくださいと。そういう気持ちで対応してください。
　私は今参議院の環境特別委員長を仰せつかっております。空気、水、もう密接不可分、山と切り離して考えることができません。環境委員会の方から横っちょから弾を撃つという話じゃないんです。私たちは、林野庁の仕事が国民から信頼されるように横から支えようとそういう気持ちでいるんですから、そのことをお忘れないように頼みたいと思うんです。
　最後に、私どうしても聞きたいんですが、野党、とりわけ我々社会党、今度のいろんな合理化計画や何かについて、あなた方は我々を国連平和協力法の問題と同じように敵だと思っていますか。そこの所感を述べていただきたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　国有林の改善につきましては、長年にわたりまして労使あるいは関係者の皆様方の御理解、御支援をいただきながら努力をしてまいってきたわけでございますが、現在なかなか厳しい状況にございます。
　そこで、私どもは過去の改善の努力を無にしないように、さらに本当に国有林の経営が健全化されまして国民の信頼を得るように何としてもしなきゃならないと決意を固めております。そのためには、関係者はもちろん国民すべてに理解をいた‐だくような国有林経営を目指してまいりたいと思っておりますので、先生の御質問の趣旨に、国民各層すべてに御理解いただくということをモットーにしてまいりたいので、それをもってお答えにさせていただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（山本富雄君）　本当に敬愛してやまない上野先生でございます。またきのうは、きょうの質問をお考えになったかどうかわかりませんけれどもキノコをわざわざ差し入れていただいて、しかもこんな大きなマイタケで、山で随分苦労してとられた、地元から来たばかりだ、こういう話で、これは冗談ではなしに、私本当に先生のお気持ちとそれから山を愛する気持ちというのを惻々として身に感じたわけでございます。けさはあれ、女房に油でいってもらって、確かに食べてまいりました。
　いずれにいたしましても先生、私も山で育ちまして、海のことは余りよく知りませんけれども、山のことは、山の中で育ちましたから、キノコでもカラマツ林でも、あるいは枝打ちでも間伐作業道でも多少ずつ身に覚えがございます。
　そこで、今盛んにウルグアイ・ラウンドで米を守れ米を守れとやっています。そして、水田稲作というのは日本の環境を守っているんだと、こういうふうに日にち毎日言っているんですけれども、それじゃお米の水田にしたところが、田んぼの上は畑ですよね。群馬県なんかに行くと全部やっぱり桑畑ですよ。その上が林なんです。ですから、山と森林と畑と水田というのは不離一体なんです。ですから、やっぱり山を守らなきゃ水田を守ることにはならないというのが私の実感であります。
　そこで、一番問題になる国有林でございますが、これは本当に頭が痛い。日にち毎日熱心な先生方が続々と全国各地の市町村長さんあるいは現場の方々をお連れになりまして、そこにいらっしゃる村沢先生なんかは三日に一遍ぐらい必ずおいでになるわけでございますが、非常に御熱心でございます。私、言葉に窮しますけれども、うそは言わないつもりで実情は話しております。
　問題はこういうことです。どんなことがあっても山を守らなくちゃならない。山を守るためにどうするか。金と人が必要なんだと。その人はどんどん老齢化しちゃっているんだ。その老齢化して少なくなっている人をなおかつ削るということを我々がもしやらなくちゃならないとすれば、これはやっぱり身を切る覚悟でやらないといけないぞというのが私の信念です。
　それから金は、これは林野庁長官が私に再々教えているんですけれども、戦後この方戦災復興の木材の供出からですよ。あるいは続々外地から帰ってきた人たちに何とかして食う物を与えなきゃならないというので、みんなで開墾をやるために国有林を全部開放したんです。そして、お金にならなかったけれども、保安林というものをしっかり守ったために今日日本があるというふうなことを考えますと、今はこんなにやせ細ったけれども、それはだれのためにやせ細ったんだ。国のため、国民のためにこうなったんですよ。そのことを私は各党の先生方を通じ大蔵省の皆さんにしっかり訴えなくちゃならないというふうに思っております。
　林政審の中間答申が出ました。そこで、あれも社会党の先生方、野党の先生方にもよくお示しをいたしながら、私は政府・自民党だけでできるなんということは思っておりません。これは本当に国会決議、米じゃありませんけれども、与野党共闘でやらなきゃいかぬ。先生が敵に見えますか、とんでもない、最大の味方です、そう思っております。
　ですから、どうかそういう気持ちで、ここ最後のところにやっぱりかかってきたんです。いわゆる累積債務をどうやって処理をしていこうかというところで、区分の問題から始まって、あるいは財産処分の問題から始まって、組織の変更から人員の問題まで、正直に申し上げますけれども、林野庁長官の手で日夜にわたって作業が続けられておる。もちろん組合の皆さん方、現場の皆さんとも相談しておりますから、しっかり相談しながら、しかし最後は政治家がさばかなきゃなりません。結局この場で相談をして決めるということですから、本音で話し合って、何としても日本の森林を守ろうと。
　そして、これはだれの責任でもないんですから、今日ここまで来たということは、やっぱり我々の先輩が苦労をして四十五年間、日本を支えるために森林が荒れたわけですから、それを何とかするのも我々の手でやらなくちゃいかぬというつもりで、非常に不敏ですけれども一生懸命頑張りますから、ともどもやらせていただきたい、こう思っております。
○刈田貞子君　おくれて済みませんでした。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の問題が前段でお話があったというふうに思いますが、私はこのウルグアイ・ラウンド農業交渉のグループの中で、検疫・衛生作業部会の討議の現状についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず一番最初にお伺いしたいのは、今この農業交渉グループの中の検疫・衛生作業部会の討議の現状がどのようになっておるかをお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　農業交渉グループの中の議論のうち、今御指摘ございますように検疫・衛生部門が一つのテーマになっております。これは対象範囲は、動物防疫、植物防疫及び食品衛生の三分野ということになっております。この分野につきましては、今のガットの規定で現行二十条の（ｂ）というところがございまして、通常のガットの原則の例外といたしまして、人、動物または植物の生命または健康の保護のために必要な措置を講ずることができると認められているわけでございます。
　これにつきましては、プンタデルエステ宣言のときに、ガットの一般的な原則からいって検疫・衛生規則及び障壁が農業貿易に与える悪影響を最小限にすることということが宣言の中に入っておりまして、八八年九月に農業交渉グループの中に今先生からお話がございました検疫・衛生に関する作業部会というものを設置してきております。その作業の経過の中で中間見通しの合意というものがなされておりまして、そこでは、本分野に関係する国際専門機関が作成する適切な基準を基礎として各国の検疫・衛生措置の調和を図ることということ、それから各国の措置の通報手続それから紛争処理手続を改善することというようなことが中間合意でできおります。
　こうしたものを受けまして我が国といたしましては、昨年の十一月それから本年二月、二回にわたりまして提案を出しているわけでございますが、その中では、正当な科学的根拠に基づきまして各国の検疫・衛生措置の調和を図ることということ、それからその際各国の衛生的あるいは地理的な条件、食習慣等の違いのために国際的な指針または基準よりも厳しい措置を採用せざるを得ない場合があることを認められるべきであるというようなことを内容とした主張を行っているわけでございます。
　この分野は御承知のような科学的と申しますか、問題に基づく作業でございますので、他の農業の分野に比較して作業が進んでおりまして、今申しましたような調和の問題、それから日本が主張いたしました食習慣とか地理的条件、衛生的条件というようなものの違いによる厳しい措置を採用するというような問題についての議論が進められているところでございます。
○刈田貞子君　そこで、今我が国の立場についてお伺いをするわけですが、かの宣言の中の農業貿易に与える悪影響を最小限にするというこの課題ですね。その悪影響というのは、このガット二十条前文のところのその任意の「若しくは正当と認められない差別待遇の手段となるような方法」、あるいはまた「国際貿易の偽装された制限となるような方法」というようなことをこの悪影響という言葉は指すのでしょうか、どうなんでしょうか。この悪影響とは何なのかということが一点。
　それから二点目は、各国の検疫・衛生措置を調和することに合意したというふうなお話がございましたが、この調和とは何なのか。妥協なのか、緩和なのか、厳しくなるのか。この調和を合意したということは具体的には今後の状況としてどうなっていくのかという中身の問題です。それが二点目。
　それから三点目は、我が国の主張としては国際基準よりも厳しい基準を設けることを主張したとおっしゃいました。これが受け入れられたのでしょうか、どうなのでしょうか。三点お伺いします。
○政府委員（川合淳二君）　第一点の悪影響という点でございますが、いわゆる検疫措置などが非関税障壁というふうな形で貿易に歪曲的な効果をもたらすということが悪影響というふうに考えたらよろしいかと思います。要するに、科学的な根拠を持たない基準などで検疫である種の障壁をつくっているということについての是正ということが一つ大きなテーマとしてあると思います。
　二番目の問題とそれはかかわっていると思います。要するに各国でばらつきがあるということは、科学的根拠に基づいてばらつきがあるということであればよろしいわけでございますが、そうでないばらつきというのはどちらかにやはり悪影響を及ぼすような非関税障壁的要素があるというようなことだろうと思います。したがいまして、ここで大きなテーマとしてその悪影響を排除するということと、それから調和をとろうということはある意味では同じことを言おうとしていることと思います。したがいまして、今までの議論の中で国際的な専門機関が作成する指針または基準を基礎として調和を図ろうということになっておりますので、それはまさに科学的根拠に基づいて調和を図ろうということだろうと思っております。
　その上に、御指摘がございました我が国のような条件、地理的、衛生的あるいは食生活によって厳しい措置を採用せざるを得ないような国についてはそういうことも認めるべきであるということを我が国も主張しておりまして、これはまだ細部あるいは具体的な問題について議論を残しておりますが、方向としてはそういう方向にかなり動いているというふうに申し上げてよろしいのではないかと思っております。
○刈田貞子君　輸入食品の安全性の問題というのは再三取り上げさせていただいて、そしていろいろ主張してきておりますけれども、そのやはり一番かなめのところの国際貿易機構と申しましょうか、ウルグアイ・ラウンドの場において今この種のことが討議されているということは割合知られていない。こういうことをやはりもっとＰＲをしていかなければならないというふうに思います。この検疫・衛生作業部会の論議は実は非常に重要な討議をしているというふうに思うんですが、米の問題だけが浮上していて、この作業部会の話は全く陰に回っている。私はこれはまことに遺憾だというふうに思いますので、どうぞ農水省も厚生省もこの点のところをどんどん流すべきだというふうに思うんです。そして今おっしゃられたように、我が国は我が国の衛生状況、そして地理的状況、さらには食習慣、慣習、慣行、文化、こういうものをもって我が国の厳しい立場を主張しているんだということをやっぱり私は国民に示すべきだと思うんですね。
　私どもが得ている情報では、この部会でアメリカがかなりのイニシアチブを持っているという話を聞いております。アメリカは今デラニー条項等を緩和していこうという動きがありまして、その流れの中でこの作業部会であのアメリカが今進めようとしている食品行政が主張されて、そちらに調和されるというようなことになれば、これは私どもは大変危惧する状況になるだろうというふうに思うんです。先ほど来から調和とは何なのかということを一生懸命お伺いしているのはそういう問題があるからでございますが、このアメリカのイニシアチブというのはどんなふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　この問題につきましては、若干他の農業問題と違う要素があろうと思います。今御指摘のように、アメリカにつきましても決して私ども満足できる態度ではないと思いますが、衛生問題については御承知のように厚生省にゆだねられておる点がありますのでそちらについてまで申し上げるのはやや僣越かと思いますが、私どもの検疫問題でとらえてみますと、やはり検疫について厳しい態度をとっておりますのは日本のような島国、あるいはアメリカのような新しい国、ヨーロッパに比べてという意味でございますが、それに対しまして大陸であるＥＣは、こういう問題については、言葉を選ばずに申しあげますと、やや大ざっぱと申しますか、というようなところがございます。したがいまして、どちらかというと日本とアメリカは比較的近い立場にある点もあるわけでございます。
　そういう中で、今のような先生の御指摘でございますが、ここで言っております私どもが主張しております地理的条件とか、あるいは食習慣というのは、やはり日本のような島国、これは非常に清浄な地域であるわけでございますので、それはそれとしての主張、ですから日本独自のそういう基準もできるということも当然あるわけでございますので、もちろん科学的根拠がなければいけないということでございますが、そういう立場に立って今議論をしているということでございます。
○刈田貞子君　厚生省はこれについて何か言い分がありますか。
○説明員（難波江君）　乳肉衛生課長でございますが、所管外でございますので御答弁は御勘弁いただきたいと思います。
○刈田貞子君　後から伺います。
　食品衛生に関してはやはり厚生省の方の分野ですから、今後ガット交渉の中でどんな立場をとっておるのか把握していてほしいなというふうに思うわけです。
　じゃ、話を先に進めまして、実はつい最近台湾産の豚肉からの抗菌剤の検出という話があって、きょう厚生省さんに来ていただいているわけですが、実はこのスルファジミジンの話は私は六十三年の三月にも、あのときはアメリカの豚肉と、それから台湾産の豚肉とからやはり検出されたということで質問をいたしております。
　まず、台湾産の豚肉の抗菌剤の問題について厚生省さんお答えください。
○説明員（難波江君）　お答え申し上げます。
　国内の収去検査によりまして台湾産の豚肉から抗菌性物質でございますスルファジミジンの残留が判明いたしましたために、台湾側に残留原因の究明、それから従来からとられてきた対策等の再点検等を要請するとともに、本年の十月の八日以降当該処理場で処理された豚肉については全ロット、それからその他の処理場で処理されたものについては一〇％のサンプリング検査を検疫所に指示したところでございます。その後、輸入時のサンプリング検査におきましてさらに二件の残留が判明いたしましたために、十月の二十六日以降輸入時にすべてのロットについて検査を実施するとともに、台湾側に対しまして重ねて原因の究明、対策の強化を要請したところでございます。
○刈田貞子君　六十三年のときに私が御質問しましたときも、こうした日本の食品衛生法ではサルファ剤がこんなのは出ちゃいけないんだと、だからすべての台湾産の豚肉については輸入時に全ロット検査を行うような体制をとったというふうに難波さんは答えているわけですね。それはそのときの一時的な体制だったんですか。
○説明員（難波江君）　先生御指摘のとおり、昭和六十三年の三月にアメリカ及び台湾産の豚肉からスルファジミジンの残留が判明いたしまして、台湾側に対しまして動物用薬品の使用規制状況でございますとか、その他詳しい情報の提供とか原因の究明、それから残留防止対策の実施等について強く要請をしたところでございます。と同時に、先生御指摘のように輸入時にすべてのロットについての検査体制に入ったところでございます。
　その後台湾側から生産者に対する指導の徹底でございますとか、処理場段階における農場の特定あるいは自主検査の実施、さらに輸出時における台湾側の公的検査機関による検査体制の整備等残留防止対策がとられたというような報告がございますし、その後の検査成績その他からそれらの実効性が確保できるという判断がございまして、六十三年の六月十日以降につきましては、輸出ロットごとに台湾側の公的検査機関が実施いたしております検査結果を受け入れ、輸入時の検査を省略、もちろん証明書の添付されたものにつきまして輸入時の検査を省略するという措置を講じてきたところでございます。
○刈田貞子君　だから全ロットの検査というのはたった三カ月しかやっていないわけですよね。それは確かにこうした検査体制をしくということは非常に大変なことだろうというふうに私思いますけれども、来年牛肉の自由化もスタートすることだし、私はこうした食肉の輸入に対しては多くの主婦たち、国民が大変心配をいろいろしておるということで、今の状況を伺っても、サルファ剤がこんなに検出されたといっても全ロットの検査はたった三カ月で、三カ月未満ですよね、これをやめてしまったというような体制で、今後来年から一体どんなふうにこうした食肉の受け入れをしていくのかなというのが大変危惧されるわけでございます。
　重ねて伺いますけれども、なぜ台湾産のこの豚肉についてこのような事例が出てくるんでしょうか。あちらの現状を調査なさったことがありますか。
○説明員（難波江君）　先生御指摘のとおり、六十三年当時検出がございまして、その後台湾側で対策がとられた、しかし、その対策につきましては、少なくとも対日輸出に限りかなり厳しい体制の中でのチェック体制がとられたというふうに我々理解をしていたわけでございます。今回の事例につきましては、さらに重ねて調査を強く求めておりますが、想像するところ、国内体制と申しましょうか、輸出用についてはしっかりやっているけれども、国内用の全般的な豚に対する医薬品の使用の状況でございますとか検査体制が必ずしも十分とれてなかったんじゃないか、そういうものが日本側の輸入時の検査体制がないというか、省略をしているという事例で紛れ込んだのではないかというのも一つの推測としてあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後一〇〇％検査体制の中で台湾側によく説明を求め、それらの原因を追求していただき、その排除に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　大臣、今も申し上げましたように、私はいつも安全性の問題ばかりお尋ねして大変恐縮なんですけれども、やはり食を所管する農水省の立場として見れば一番大事な仕事だというふうに思っています。そこでいつもこういうことを重ねるわけでございます。
　さっきウルグアイ・ラウンドでこういう話がなされているのだと、とても大事な話なんだということで申し上げましたが、私はウルグアイ・ラウンドの場というのは輸出入国の貿易摩擦を調整する場ではあっても、やはり規制を緩和する場ではないというふうに思うんです。
　そこで大臣、また来月にはあちらに行っていろんな交渉をなさるわけでしょうけれども、そのときにはやはり日本の食生活の水準というのでしょうか、あるいは公衆衛生の概念というのでしょうか、こうしたものをしっかりと主張していただいて、そして私どもが大変心配している事柄について訴えていただきたい、こんなふうに思いますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（山本富雄君）　検疫及び衛生措置というのが、これはもう日本国民の命や健康を守るという意味で最も大事だと先生かねがね御関心が深うございまして、委員会でも御指摘がしばしばあるわけでございます。
　先ほど来、我が川合経済局長との間で質疑応答がなされておりまして私聞いておりましたけれども、やはりこれは今先生がおっしゃったように、ガット交渉の場というのはこれは検疫・衛生問題、我が方は検疫ですけれども、これは緩める場所ではない、むしろきちんとすべき場所であると、国際的に、こういうふうに私も心得ております。いろいろ私、経済局長その他から聞いてみましたけれども、ＥＣは歴史が長いせいもあるんでしょうか、ややわきが甘いなと、それから日本は非常に厳しゅうございます。日本人は非常に食生活の習慣が衛生的である、清潔を旨としているという民族性が出ているんでしょうか。それからアメリカもやはりこの点では非常に厳しゅうございまして、軌を一にする点が多いと、主張の点では違うところもございますが、そういうふうに私どもは受けとめております。
　したがいまして、今申し上げたようなこと、先生が御指摘のような気持ちを旨といたしまして、そういう精神でひとつガットの場でも、ウルグアイ・ラウンドの場でもこの検疫問題についてはきちんと我が国の主張を厳しくしてまいりたい。それはレベルはあると思います。しかし国際基準というのはあくまでも基準でございまして、各国の状況というものはその民族性によってもあるわけでございますから、それを踏んまえてきちんと指摘をして主張してまいりたいとこう思っております。
○刈田貞子君　さっき私が申し上げましたアメリカのデラニー条項というのは、一切の発がん物質を認めないという大変厳しい条項でしょう。だけれども、あれが今緩和されようとしている。そのかわりに、今アメリカの消費者団体の人たちが非常に心配しているのが、デミニミス理論というのが出てきましたでしょう。デミニミスというのは本当にデラニーから見れば甘い条件になっていくわけですね、理論。私はこうしたアメリカの国内変化というものを受け入れてはいけないし、そういうものがガットの場で調和されていくようでは大変困るということをきょうの主張にしていきたいと思って実はこの問題を提起いたしましたので、大臣もぜひよろしくその点お願いしたいというふうに思います。
　豚肉を問題にいたしましたので、ついでに我が国の豚肉の価格の問題について局長に一言お伺いをしたいわけですが、豚肉の価格が下落しております。生産者が大変に基準価格を割っておるということで今困っているところです。まずその点の現状と対策について。
○政府委員（岩崎充利君）　本年度の豚肉の卸売価格についてでございますが、夏場の七、八月には安定上位価格を超えてましてかなり高い水準で推移してきておりましたが、九月以降徐々に低下、十月下旬になりまして急落というような形で、先週は安定基準価格を大幅に下回る価格ということになっております。
　このような価格低下の原因を考えてみますと、一つは例年秋になりますと肉豚の出荷頭数が著しく増加する、それで卸売価格が低下するという季節的なパターンが一つございます。
　それからもう一つは、家計消費は前年並みということになっておりますが、加工原料用の需要が前年を下回っているということがありますが、このほかに市場関係者の話等々もお伺いしてみますと、夏場の場合にかなり高い水準でいったものですからその高値の反動があるというようなことを申す方もおられます。今回の卸売価格も私ども基本的には例年の季節的な要因によるものであるというふうに考えておりますが、先生御指摘のように、安定基準価格を大幅に割り込むような価格水準が続くということは生産者の生産意欲等々にとってもこれはゆゆしい問題だということもありまして、私どもといたしましては、先週から食肉加工メーカーなり、全農等に対しまして市場におきまして価格低下に即応した積極的な購入の指導を要請するということをやっております。
　それからもう一つは、各都道府県に食肉消費対策協議会というものをつくっておりますが、これを通じまして値引き特別販売の実施等々を指導いたしまして豚肉消費の拡大も図るというようなことにいたしております。
　最近時の卸売価格を見てみますと、先週を底値ということで徐々に回復に向かっておるというふうに思っておりますが、今後とも価格の動向を慎重に見守りながら豚肉価格の安定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　季節的な変動もあるんだというふうにおっしゃるんですけれども、これは安くなっても消費現場には安くなってこないという現象があります。これはいつも私ども消費者団体からも大変問題にされるところなんですけれども、東京都の小売物価統計で見ますと、今、九月以降下がってきている豚肉の卸の価格に全然比例していない。六月にロースで百グラム二百十円が十二円、十三円とむしろ上がっているんですよ。ことしそれは卸が下がったのがすぐに反映するとは思いません。けれども、市場というか、消費現場ではそうだということ。
　それから肩肉で言えば、六月に百五十二円のところが百五十四円になっている、百グラムですよ。だから、生産者が安くたたかれる分だけ消費者がそのメリットを決して受けていないわけです。やっぱりこの辺のところもきちっと精査していただいて、微妙にそれが反応していくようなことでなければならないんじゃないかなと思うんだけれども、これは常に言われていること、この辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　先生御指摘のとおり、卸売価格の低下を消費者価格にできる限り反映させるということは非常に重要だというふうに考えております。ただ、豚肉の場合は年間を通じてかなり卸売価格というのは変動するということでございまして、例えば、ことしを例にとりますと、ことし七月、八月にはかなり卸売価格は高い水準で来ておりますが、小売価格はそれに全く連動した形で上がっているという形じゃなくて、小売価格の方が滑らかな線で動いている、こういう形になります。
　今の先生の御指摘の具体的な数字等々について若干申し上げますと、卸売価格が四月現在で五百二十七円のときに、小売価格は百五十二円でございましたが、八月では卸売価格が六百二十九円になっておりますが、小売価格は百五十六円でございます。それで、ただいま御指摘の十月では三百九十二円というふうに安くなっても小売価格は百五十四円ということで、小売価格の方はやっぱり反応の仕方はどうしても鈍くなるという形の中での推移ということでございますが、このような状況を踏まえながらも、やはり基本的には卸売価格にできる限り即応した消費者価格を実現するという観点から、先ほどもちょっと申し上げましたが、各都道府県の食肉販売店で組織されます食肉消費対策協議会というものを通じながら、地域ぐるみで各販売店が特別販売を実施して消費拡大を図るというようなこと等も私ども指導しているというところでございます。
○刈田貞子君　よろしくお願いします。
○林紀子君　私は前回の農水委員会で、日本の自動車企業がアメリカで、日本の農業は閉鎖的だからけしからぬ、こういうキャンペーンを行ったり、アメリカの輸入推進グループの農業団体に資金援助を行っていたという事実を取り上げました。ところが、この間こうした事実がさらに裏づけられるような出来事が報道されております。
　先ほども御紹介がありましたけれども、九月の下旬から訪米した熊本県農協青壮年部協議会に対し、ＲＭＡ、全米精米業者協会のデビッド・グレーブス会長が米の市場開放について、「一年も前から日本の経済団体の代表、レストラン経営者から、応援するから自由化を働きかけてほしいと言われている」などと答え、農協の代表の方々は大変驚くと同時に、我が国の財界に対して改めて不信と怒りの念を禁じ得なかった、こういうことが報道されております。
　そこで、農水省にお聞きしたいのですが、ＲＭＡのグレーブス会長が述べた日本の経済団体の代表、レストラン経営者とはどういった団体、企業でしょうか。きのうの質問通告の際に調査をして答えてほしいということをお願いしておきましたので、具体的な団体名、企業名を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　今の点につきまして、率直に申し上げまして具体的にどういう団体、どういうレストラン経営者だったかということについて私ども承知しておりません。
　今のお話の点に関連して二点だけ申し上げてみますと、一つはやはりＲＭＡの会長がこういうふうに言ったという記事でございますけれども、向こうの一つの戦術といたしまして、自分のところのアメリカの利益だけではなくて、それが日本の中にそういうことを言う人がいるということをもって対話の相手の方に一つの力をかけている、そういうことを言っているという点が一つだろうと思います。それからもう一つは、やはり具体的に直接的な自分の利害というもの、あるいは農業に対する十分な理解がないままにそういうことを働きかけている一部の人がいるのかなということを感じるわけでございます。
　繰り返して申し上げますと、具体的に先生御指摘のようなＲＭＡの記事は早速読ませていただきましたけれども、私どもその相手の方から聞き出す手段を持っておりません。具体的にどういう経営者、どういう団体が働きかけたかは不明でございます。
○林紀子君　一つの戦術ではないかとうお話もあるわけですけれども、私もこの問題は大変重要な問題だと思いまして、独自にできる限り調査をいたしました。そして、熊本県のこの県農協青壮年部の中尾さんとおっしゃる副委員長さんですけれども、連絡をとることができたわけですが、そこでお話を聞くと同時に、ちょうどきょう熊本日日新聞という地元の新聞ですけれども、そこで「米国実情視察を聞く」という、これは座談会でしょうかインタビューでしょうか、その記事がかなり大きく載っておりました。
　その中で、訪米いたしました山口清志副委員長がこういうことを言っているわけですね。「残念だったのは、日本の経済団体としストラン業界から「自由化をぜひして下さい」という要望書が、ＲＭＡ会長の手元に来ている、という書類を見せつけられた」、こういうことまで言っているわけなんですね。この日本の経済団体としストラン業界というのは経団連としストラン協会である、こういうお話も伺っているわけです。ですから、中尾さんという副委員長は、このＲＭＡ、「敵陣に乗り込むといった感じで行ったが、意外なところに敵がいた。」、こういうふうに怒りを込めておっしゃるわけですね。また、アメリカのある企業経営の米農場、野村フードカンパニーというところだそうですけれども、「既にコメ自由化を見越して、日本の二百社ぐらいが日本国内での販売権に名乗りを上げている」、こういうことも実際に話を聞いてきた、こういうこともこの座談会で明らかにされているわけです。
　私が前回の農水委員会でお伺いいたしましたときは、日産であるとか鈴木自動車であるとか一つの企業であったわけですけれども、ここに来て経団連という財界のまさに本丸というところが名前が出てきているわけなんですね。ですから、このことについてはぜひきちんと調べていただくと同時に、前回の農水委員会の質問に対しまして、鶴岡官房長は、産業界のリーダーに現在の事情を説明しながら理解を得ていくことが基本だというふうにたしかお答えになりました。それならば農水省は、こういう経団連やレストラン協会に対しまして、ＲＭＡを応援するから自由化を働きかけろ、こんなことを言うのはやめさせる、そして米をめぐる我が国の現状に理解を求めるためにすぐ行動を起こすべきときだと思いますが、その点についてはどうお考えになりますでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま私の方からお答えを申し上げましたように、やはり一つは、こういう米の問題、極めて重要な問題につきまして単に目先の個々の経営の利益、そういったことによって判断をするということは間違いであるということであります。さらにまた、農業の問題につきまして、貿易問題ということだけに限定をすることなく、具体的な地域農業における農業、米の重み、さらに水田農業の重さというものを十分理解していただくことが必要だというふうに思っております。したがいまして、農林省全体といたしましても機会をとらえましてそういう行動を起こさなければならないと思っておりますし、現に私自体の個人的な、個人的といいますか、食糧庁に限る問題でございますが、食糧庁関係の、先生おっしゃった財界に属しておられる方々、そういった方々について具体的に説明を行うというようなことにつきましても現に始めております。
　そういう意味におきまして、農業の重さ、農業の重要性、我が国における米の大切さといったようなことも含めまして、今後とも関係の人、あるいはそういうふうなことを言ったと言われる御指摘の点についても私どもも説明をしていき、理解を求めるといいますか、そういう農林水産省の考え方を説明していかなきゃいけないというふうに思っております。
○林紀子君　大変大切な問題ですので大臣からもぜひ御答弁をいただきたいと思いますが、十月二十八日付の農業新聞の論説はこういうことを言っております。「日ごろまじめに働き、生活のためにも生来の農業のためにも、これだけはつぶしてはならないと米を守っている農家の目から見ると、こうした行為は国賊である。」、「もうけることだけを考えて社会秩序を国の方針を破って相手国を助けるような行為を、ほかにどのような呼び方があるだろうか。」。これはすべての農業に携っている方々の、また米の輸入自由化は絶対に許さない、安全な米を食べたいという日本の国民のその声じゃないかと思うわけです。
　我が国の財界に対しましても、国会決議を体して、米は国内で自給する、市場開放はしない、相手国の米市場開放要求の支援を行うような非人道的、非倫理的な行為は行わないように毅然とした態度をとるべきときではないかと思いますが、経団連という名前が出てまいりましたので、大臣の決意のほどもぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　農業農村とは食糧の安定供給という重要な使命を担っているほか、国土自然環境の保全、地域社会の維持などの多様な役割を果たしております。このため、我が国経済社会の調和ある発展のためには、工業などの他産業とバランスのとれた形で農業農村が健全に発展することが不可欠であると考えております。
　農林水産省といたしましては、今後ともこのような農業農村の重要な役割について経済界を初めとする国民各界各層の御理解が得られるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
○林紀子君　ぜひ全力を尽くすということの中に理解を得るための具体的な行動を起こしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　そして、こうした財界の米市場開放の動きに呼応する動きではないかと思うわけですが、先ほど来質問もございましたが、いわゆる第三次行革審がきのう発足いたしました。会長には財界の代表である日経連会長の鈴木永二氏が就任いたしました。ところが鈴木永二氏は、まだ会長に就任する以前の十月十七日に海部首相あてに米市場開放を主要課題の一つとして取り上げるべきだと意見書を提出したと報道されております。
　総務庁にお聞きしたいと思いますが、第三次行革審では米の市場開放問題を課題の一つとして取り上げる予定かどうかということを明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　第三次行革審の庶務を担当しておりますので、その立場から御答弁させていただきます。
　まさに昨日、行革審は発足したばかりでございまして、今後どのような問題を取り扱っていくのかということにつきましてはこれから検討をしていくということでございます。したがいまして、農業問題を含めまして今後どのような課題が審議課題になるかということにつきましては今後の検討にまたざるを得ないということでございます。
　それから、先ほど先生の方から鈴木行革審会長の意見書についてお話がございました。委員に任命される以前のいわば個人的な問題でございますので、私ども全く関知はいたしておりませんが、昨日初会合後の記者会見におきましてその関係の質問が記者の皆さんからございまして、会長が申されますには、その意見書には米の自由化という問題は全く書いていない、かつ米の自由化の問題については極めて重要な問題であるので、まさに今ウルグアイ・ラウンドで議論がされている、そういう段階である。したがって、これを見守るのが適当であるというふうに申し上げているところでございます。
○林紀子君　第三次行革審の九人の委員、国会では我が党だけが反対いたしましたけれども、この九人の構成の中には一人も農民の代表、生産者の代表は加わっていないわけです。こうした第三次行革審で米市場開放を求める答申がなされた場合、農水大臣はどういう態度を表明されるのでしょうか。これまで政府は、第一次、第二次の行革審答申について最大限に尊重することを閣議決定してきたわけです。農水大臣、こういう場合最大限に尊重されるのでしょうか。最後にその辺伺いたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　行革審が今後審議するに際しまして、今お話がありましたように議題が決まっていないわけでございます。行革審の審議が仮に農林関係を対象にする場合には、私どもにも十分意見を申させていただく機会が従来の例から見て与えられますので、さようなことにならないように十分我々の意見を、もし仮に議題になればそういうことにならないようにしていきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　最後のようでありますが、刈田委員が質問されたことに関連するところからお尋ねしたいと思います。
　食品の輸入、それに対する残留農薬等の問題でございますが、最近の新聞では輸入レモンから残留農薬が発見された。それで一時輸入レモンは禁止とかで国産のレモンがどうなるか、こういうふうな見出しの記事があったわけでございますが、この輸入レモンの残留農薬の発見による輸入の禁止というようなことの実情といいますか、発見の端緒も加えましてその点お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（牧野利孝君）　輸入レモンを分析機関で検査した結果、２・４Ｄという農薬が検出されたとの報道があったことは私ども承知しております。今回の検出は市販の輸入レモンをことしの七月に検査したものでございまして、その結果は〇・〇四から〇・六八ｐｐｍの残留値だったと承知しております。
　なお、今回報道されております検出量につきまして見れば、輸入レモンにつきましては直ちに安全性に問題はないというふうに考えております。
○井上哲夫君　直ちに安全性に問題はないというのは、もう少し具体的に説明を願いたいと思うのです。
　さらに、残留農薬の濃度だけではわからないと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（牧野利孝君）　先ほど御紹介いたしました２・４Ｄという農薬が検出されたわけでございますけれども、その２・４Ｄの安全性に関する情報、毒性に関する情報でございますけれども、それと私ども国民が摂取しておりますかんきつ類の量、こういったものから評価いたしまして、今回検出された濃度は安全性の面から見て問題はないというふうに考えております。
○井上哲夫君　そうすると、輸入の停止なり禁止なりという措置はとられていないということでございますか。
○説明員（牧野利孝君）　今回は安全性の面から問題はないというふうに考えておりますので、今御指摘の措置はとっておらないわけでございます。
○井上哲夫君　これまでに例えば輸入を一時停止しなければならないとか、あるいは残留農薬の問題でレモンに関して憂慮すべき事態というのはなかったわけでございますか。
○説明員（牧野利孝君）　最近はそのような事例はございません。
○井上哲夫君　最近はというのはいつまでですか。
○説明員（牧野利孝君）　ずっと以前でございますが、年度はちょっと私も承知しておりませんけれども、食品添加物の問題からＯＰＰでございますか、そういったもので廃棄処分した例はございますけれども、安全性の面で問題になった事例は私ども特に承知していないわけでございます。
○井上哲夫君　そうすると、今後も輸入レモンに関しては安全性の面で危惧しなければならないような事態はないと考えるわけでしょうか。
○説明員（牧野利孝君）　今回検出されました濃度では問題はないというふうに考えております。
○井上哲夫君　私がお尋ねしたいことは、今国産のレモンというのは極めて少量であるわけです。将来とも輸入レモンが残留農薬の問題で一時的に国内に入らないということがあった場合に、国産のレモンが今のような非常に輸入レモンに押されてほとんど国内産がないというような事態でいいのかどうか、その点で国内産の促進といいますか普及ということは考えなくてもいいのかどうか、その点もお尋ねしたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　国産のレモンでございますが、輸入が自由化されます前の昭和三十八年には百四十四ヘクタールで千二百トンの生産がございました。しかしながら、三十九年五月に輸入の自由化がございまして、それを契機に生産が減りまして、昭和四十六年には二十二ヘクタール、百四十四ヘクタールから二十二ヘクタールに減ってございます。しかし、その後、国産レモンに対します消費者の評価の見直しというようなことがございまして、最近でございますと、昭和六十三年の数字でございますが、百六十六ヘクタール、約二千二百トンの生産が国内で行われているというような現況になっております。
　なお、レモンを含めましてユズでございますとかスダチだとかカボスというようないわゆる香酸かんきつ類でございますが、このようなものにつきましては今後も需要が増大するのではないかというふうに考えておりますので、農林水産省といたしましては樹園地の整備でございますとか、あるいは共同利用施設、集出荷施設等の整備につきまして助成をしてきているわけでございまして、これらの活用を通じまして産地の育成が図られるように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○井上哲夫君　次に、ちょっと御通告をしておりませんので恐縮なんですが、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　いつも私の質問は終わりの方でありまして、ほとんど米の問題についてお尋ねをしたことがない。常に重複をいたしますのでやめにしておるわけですが、きょう、実は先ほど大渕委員とか、上野委員が大臣に、米の自由化はするんじゃないかとみんな国民が心配しておるけれどもどうなんですかというような質問をされました。例えば、国会決議があるのに形骸化、つまりそれをないがしろにされるんじゃないかと思っているとか、あるいは三〇％の自由化のシミュレーションでは米も一〇％は減産されるとかいう記事が出たとか、三つ目には通算大臣のアメリカにおける発言があったとか、さらに四つ目には第三次行革審の鈴木会長の米の自由化論者ではないかとうかがわせるような記事が出たとか、さらに閣内は不一致ではないかというようないろんなことからお尋ねをされまして、大臣の方ではそういうことは一切ない、ウルグアイ・ラウンドの最終の交渉を前にしてそういうことはありませんとおっしゃってみえましたが、国民の多くはやっぱり今委員が尋ねられたような心配といいますか、そういうことを感じていると思うんです。
　そこで、例えば昨年の消費税のときに政府、大蔵省は消費税が国民にわかってもらっておらぬということで、三億円ぐらいかけて意見広告を五大新聞ですか六大新聞に出しましたですね。米も自由化をしない方針で頑張りますという意見広告を、国内新聞じゃなくてニューヨーク・タイムズまで含めて出す、こういうことをやっても、三億円ぐらい使っても日本の農家は経費のむだ遣いだとは決して言わないと思うんです。御通告もせずにお尋ねをするのは恐縮でございますが、識見のみならず、お人柄がすこぶるいいという大臣ですので、その点ひとつお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山本富雄君）　大変貴重な御意見でございますから、よく勉強させていただきます。
○井上哲夫君　ありがとうございます。
　突然の御質問ですのでお答えはなかなかしにくかろうと思いますが、ひとつ総理大臣にも進言をされて、こういう話も農林水産の委員会で出たというようなことをお伝え願いたいと思います。
　続いて、次の質問に移ります。
　ミカンの園地転換の状況が殊のほかといいますか、予想以上に進んでいるというようなこれも新聞の報道がありました。
　最終年度に、ミカンの園地転換、かんきつ類ですね、園池転換の予想面積というのが非常に少なくなっているというのは、そういう政策が行き渡ったという側面を見れば結構なことだということなんですが、廃園にする、あるいはほかの木を植えるということで予想以上に進んだとすると、奨励金その他の予算の問題で足りなくなっているんではないかということを心配する向きもあるわけですが、この園転の進展状況とそれから予算の問題について現状をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　かんきつの転換対策でございますが、御案内のとおり、昭和六十三年度から平成二年度までの三カ年の計画で行うということで、ただいま二年目を終わりまして第三年度目の最終年度に入っているわけでございます。温州ミカンにつきましては目標といたしましては二万二千ヘクタール、中晩かんについては四千メクタールの転換を図る、こういう目標を立てたわけでございますが、この二年間で二万二千ヘクタールに対しまして温州ミカンで一万六千八百ヘクタール、中晩かんで四千ヘクタールに対しまして三千九百ヘクタールの転換が行われたわけでございます。そういうことで園地転換面積は目標の範囲内ではございますけれども、ただ助成単価の高い一年目に前倒し的に転換が行われたということが一つ、それからもう一つの理由といたしまして、やはり助成単価の高い廃園、植林というようなものが当初の予定よりも多かったことで予算の方が若干不足ぎみになっているというのが御指摘のとおりの事実でございます。
　しかし、私どもといたしましては自由化対策の一環としてかんきつの需給均衡を図るということが必要でございますので、需給均衡を図るための園地転換の支障にならないように必要な予算の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○井上哲夫君　もうあと一分しかないと見ておりますが、今の予算の枠を再見直しをしてもらいたいというような交渉といいますか、申し出はやってみえるわけでしょうか。その見通しも含めてお尋ねをいたします。
○政府委員（安橋隆雄君）　予算の点につきましては、ただいま申しましたように単価が高いものに集中いたしまして、面積的には範囲内だけれども足りなくなっておりますので、私どもといたしましては需給均衡回復のために必要な予算についてはその確保に万全の努力をしてまいりたいというふうに考えて、そのために既に財政当局の方とは相談に入っているというような状況でございます。
○理事（北修二君）　本調査に関する質疑はこの程度といたします。
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○理事（北修二君）　次に、先般本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。
　第一班の報告をお願いいたします。青木幹雄君。
○青木幹雄君　御報告申し上げます。
　去る九月十一日から十三日までの三日間にわたり、愛知、三重両県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、吉川委員長、細谷理事、井上理事、鈴木委員、三上委員、猪熊委員、林委員、喜屋武委員、星野委員、それに私、青木の十名でありました。
　以下、日程に従って御報告申し上げます。
　まず、愛知県では、県当局から本県の農林水産業の概要について説明を受けました。
　本県は、農業粗生産額が常に全国の上位にある農業県で、特に園芸・畜産部門にすぐれ、販売金額一千万円以上の農家戸数は全国第二位にあります。林業は、森林面積こそ下位にあるものの、民有林人工林率は上位を占め、木材産業も盛んであります。水産業は、全般的に中位でありますが、ウナギ、クルマエビ等の生産量は第一位であります。県では二十一世紀愛知県農林漁業ビジョンを策定し、担い手が誇りと生きがいを持って取り組める農林漁業の実現を目指して、生産基盤の整備、後継者の育成等を進めております。
　概況説明を聴取した後、豊橋市の南部にある豊川総合用水事業万場調整池に参りました。ここは渥美半島の農業を支えている豊川用水の渇水時対策としてつくられて貯水池で、貯水量は五百万トンに達し、この工法のものとしては世界一だということでありました。なお、池の造成に関連して、池の周辺では、畑地かんがい、農道整備等を行う畑地帯総合土地改良事業と、植栽等により環境整備を図る農業水利施設高度利用事業が行われておりました。
　次に、渡辺崋山の出身地として知られる田原町を訪れて、農業集落排水処理施設を視察いたしました。視察した地区では、以前は、排水による河川の水質汚濁、農業被害、悪臭等に悩まされておりましたが、この施設の完成により悩みから解放されました。町当局の話では、未設置地区から早く設置してほしいとの強い要望があるとのことでありました。
　同町では、農協の総合営農センターも視察いたしました。町の基幹作目は洋菜、花卉等ですが、それらの集出荷施設は以前は数カ所に分散していました。そこで一カ所に集めて近代化した結果、集出荷の合理化と施設の運営管理の円滑化が実現できたとのことでありました。
　次に、赤羽根町で、南田総合生産団地を視察いたしました。この町は専業農家率が高く、その農業所得も高いため、後継者不足は全くないものの、嫁不足には困っているとのことでありました。視察した肉用牛肥育農家の話では、牛肉の自由化を控えて、これまでの乳用雄牛から価格の堅調な和牛に転換しつつあるものの、乳用雄牛の売り値よりも和牛子牛の購入価格の方が高いため、転換が円滑に進まないとのことでありました。
　翌日は、渥美町を訪ね、まず、堀切施設園芸団地を視察いたしました。視察した農家は、アクリル板被覆ハウスの中で和菊の周年栽培をいたしておりますが、同じ木に繰り返し三度花を咲かせる三度切りと呼ぶ高度の技術によって生産コストの低減に成功しておりました。
　愛知県で最後に視察したのは、渥美町の観葉植物専作経営であります。ドラセナ、ユッカ等が主力商品ですが、大きなハウスの中をフォークリフトが走り回るさまは緑の工場といった趣があり、これからの農業の発展方向の一つを示唆しているようでありました。
　愛知県での視察終了後、伊良湖港から高速船に乗り、三重県の鳥羽に向かいました。
　鳥羽では、まず、県当局から本県の農林水産業の概況説明を聴取いたしました。
　本県は、農業粗生産額では全国の中位にありますが、茶、花木等は上位を占め、三重サツキ、松坂牛筆名の知られた特産品もあります。林業も、森林面積は全国の中位でございますが、杉、ヒノキを主体とした豊富な森林資源を有しております。水産業は全般的に全国の上位を占め、真珠などの海面養殖業が大きく伸びてきております。県としては、生産基盤の整備、後継者対策等を進め、足腰の強い活力ある農林水産業にしていきたいとのことでありました。
　次に、鳥羽水族館を視察いたしました。ここは入場者数が何回も日本一になったところで、雨が降り霧が流れるアマゾンの自然をコンピューターを用いてそっくり再現するなど、工夫を凝らした展示が人気を呼んでおります。館長は、スタッフによる水質、海洋生物等の調査研究を進めるとともに、自然を守る大切さを訴えていきたいと話しておられました。
　続いて、南勢町にある水産庁養殖研究所を訪ねました。この十年ほどの間に、水産養殖関係の研究はバイオテクノロジー等の活用により大きく進みましたが、この研究所でも、利用価値の大きい雌の魚だけを生産する技術、ヒラメの高密度養殖技術、ウナギの人工ふ化技術等の開発に大きな成果を上げているとのことでした。
　翌日は、度会町に行きました。ここは伊勢茶の産地ですが、昨年四月、三十年ぶりに大きな霜害に遭ったため、昨年から今年にかけて防霜ファンを設置しました。これは上空の暖かい空気を地上に送風して茶の霜害を防止する装置で、大きな効果を発揮しており、県では今後も霜害を受けやすい茶栽培町村に順次設置していくとのことでした。
　続いて大宮町を訪ね、ヒノキや杉の優良材を生産している大規模林業経営を視察してまいりました。ここでは、自力で高密度の林道網を整備し、高い生産性を実現しております。また、森林のよさを体験してもらうための施設である語らいの里を自力で造成中であります。経営者の方は、父親から山林を相続するときに巨額の相続税を払うため過伐せざるを得なかった苦い経験があるので、相続税の軽減対策をお願いしたいと語っておられました。
　次に、同じ大宮町にある国産材需要開発センター「木つつ木館」を視察しました。この施設は、地元で生産される木材の需要を拡大するためにつくられたもので、木製の日用家具などが展示販売されており、都市と山村の交流の役割も果たしているとのことでありました。
　次いで、玉城町に行き、カキの生産団地を視察しました。ここは本県で発見された早熟で病気に強い前川次郎ガキの団地で、三十九ヘクタールに及ぶ見事な果樹園が形成されておりました。
　玉城町では、水田の協業経営も視察しました。稲作の生産性を向上させることは我が国農業の大きな課題ですが、ここでは協業による大型機械化作業体系によって高い労働性を実現した結果、生産費は一俵当たり約九千円という極めて低い水準になっております。県では、ここをモデルとして水稲生産費一万円運動を進めているとのことでありました。
　以上が、今回の調査結果でありますが、本報告書で触れることのできなかった県当局からの要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願いを申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たって、御協力くださった方々に心から感謝申し上げ、報告を終わります。
　　　〔理事北修二君退席、理事青木幹雄君着席〕
○理事（青木幹雄君）　次に、第二班の報告をお願い致します。北修二君。