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○松山政府委員　農地の利用の問題でございますので、まず私の方からお答え申し上げたいと思います。
　私どもといたしましては、やはり土地の計画的な利用、スプロール化をいかに排していくかということが非常に重要な点であろうと思っております。必要な農地を確保しながら、しかし必要な非農業的な需要にもきちんとした形で対応していくというのが私どもの基本的な考え方でございますし、そういう観点から建設省の方とも、いわゆる線引きの見直しの問題につきましては弾力的な対応をしておるところであります。
　農地転用につきましても、やはり各地域で必要といたしております。そういう非農地の需要については、これに的確に対応したい、こういう趣旨のもとに今般農地転用許可基準の改正も行ったところでございまして、必要な農地を確保しながら計画的な土地利用を円滑に進めていく、こういう立場で物を考えていきたい、このように考えております。
○望月政府委員　市街地の整備と農地の調整の問題、今農林省の方から御答弁ありましたように、私どももいずれも両々相まっての調和ある整備をしなければいかぬということを基本に据えております。そういった中で市街化区域の設定、いわゆる線引きに当たりましても十分調整しているところでございますし、また、調整区域におきます開発許可の運用等におきましても、県レベルも含めまして十二分の調整を図りながら秩序ある整備に当たっておる、こういう現状でございます。
○安倍（基）委員　自治大臣、本当に各地区でもっともっと線引きを緩和してくれというのが地方自治体の中に随分あるのです。また、逆に地方自治体は厳しくしておっても、ともかく佳局は線引きの緩和というのを全国的に望んでいるわけですね。もちろん、線引きを余り緩和して調整区域にどんどん建てさせれば、ある意味で公共施設というか下水道とかいろいろありますから、ただめったやたらに許可できないにしても、もっともっと線引きを緩和する、これがある意味からいうと各地方の、地方自治体のいわば財政を豊かにするゆえんでもあるのです。この辺自治大臣としては今後どうお考えになるか。農業と建設、それを全部束ねる意味での自治という意味で、地方自治体のそういった要望を耳にされていると思いますけれども、いかがでございますか。
○坂野国務大臣　そういう要望のあることは私も承知してないわけでもございませんが、一義的には建設省、農林省がよく話し合って、そういう要望も含めながら対応していくということが大事だと思っております。
○安倍（基）委員　しかし、これは基本的には自治省が大きく関係する問題なんですね、建設、農林だけではなくて。さっきも地方自治体の財政を随分論じました。この辺はひとつ自治大臣も自分の問題としてとらえていただきたいと思います。
　あと時間も少なくなりましたから、最後にちょっと消費税の問題で。この間事務当局からは意見を承ったのですけれども、大臣そのものの意見を承ってなかったものですから。
　御承知のように、既に同僚議員がいろいろ指摘しましたように、地方自治体の中では消費税を転嫁しない形で、議会が反対しているところが随分ある。そこで、一方においては民間人が、お上が転嫁しないじゃないか、我々が転嫁するといかにも罪人扱いされる、けしからぬという声も一部にはある。しかしまた反面、国がどのくらい地方自治体を抑え込めるのかという問題、地方自治の原則もあるだろう。それとともに、逆の見方をすれば、今までもっと合理化できるところをしないでいたんだから、これは合理化の一つの方法になるという議論もある。いろいろ議論があるわけです。
　この点、この前大蔵大臣は、導入のときに、本来転嫁を原則とするのだから、転嫁しない地方公共団体に対してはどちらかというと強く指導していく。自治省の事務当局も、どちらかといえば粘り強く説得していく、ただ反面、交付税でどうのこうのというようなことまではしないと、その辺、どちらかといいますと右であるか左であるかはっきりわからない答弁であったわけでございます。これは、確かに地方自治という原則があることも事実です。これは非常に難しい問題ですけれども、逆にさっきの、いわば転嫁する民間は悪であり、転嫁しないお上は善であるという議論も一面にはあり得るわけですから、この辺この間の事務当局の返答は、それはあいまいたらざるを得なかったのかもしれませんけれども、大蔵大臣からはこの間の答弁で、これは粘り強く説得していく、やらせるというお考えであったわけです。自治大臣として、税の必要性と、反面地方自治の原則の板挟みがあると思いますけれども、その辺はどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○坂野国務大臣　委員はよく何もかも御承知で質問されているようでございますが、地方自治体に対していろいろな意見がありました。言うことを聞かない地方自治体に対しては制裁措置を加えるべきじゃないかという意見もありました。確かにそれは制裁しようと思えば法的にはできないことはないわけですけれども、自治省の立場からいいますと、やはり地方公共団体を守って、これを育てていくという立場でございます。
　いろいろ各自治体によって事情が違います。主として条例を通して転嫁をしなければならぬという事態があるものですから、そういう中で各自治体ともいろいろ苦労しながら、何とかして自治省の方針に従って転嫁をしようと努力したことは間違いないわけでございます。しかしながら、四月の転嫁には間に合わないというのがたくさんあるように新聞報道には出ておりますが、私どもの把握からいきますと、全部やらないにしても一部分でもやったということは、それだけ各地方公共団体が努力したということで、やはりある程度の評価はしていいのではないかというような立場でございます。
　これからはそういう制裁ということではなくて、それぞれ相談に応じて各地方公共団体の実情というものを把握しながら一いずれにしても、これはよく誤解されている面があるのですが、何だかんだ言って転嫁しなかったら三％の税金を払わないでいいのではないか、これはとんでもないことでございます。確かに一般会計の方については仕入れと売り上げととんとんということで、そういうことは法律でも猶予しているわけでございますが、少なくとも地方公営企業については払わなければいかぬわけです。幾らコストをダウンしてみても、三％の消費税というものは税務署に納めてもらわなければいけません。地方自治体はそういう意味では事業者でございます。しかも地方自治体というのは、もう先生はよく御承知のとおりに、やはり国に準じて公的な立場、指導的な立場で、民間の皆さんに対して、我々もやるから民間の皆さんもやってくださいという、そういうような責任があるわけですよ。しかし、そういう責任を放棄しているわけです。その点はまことに残念で遺憾でございます。
　しかし、そういうことを言っても、各自治体の難しい情勢というものを私ども政治家としてよく認識しておりますので、今後は各自治体において、これからあと六月にまた地方議会もありましょう、また九月にもあるでございましょうから、その間においてできるだけ国の指導方針に従っていただいて転嫁をやりませんと、さっき申し上げたように、これは自分で自分の首を絞めることになるわけです、三％を払えばそれだけ地方財政を圧迫しますから。そういうことは皆さん全員が御承知の上で一体踏み切っておられるのかどうかということで、私どももそういう意味ではあるいは指導が足らなかった、あるいは指導の期間が若干不十分だったかなというようなことも今反省しているわけでございますが、これから私どもは精力的に、そういう強圧的な態度ではなくて、ひとつ相談に乗ってあげて、できるだけ転嫁していただくように努力してまいりたいというのが私の気持ちでございます。
○安倍（基）委員　私は個人的には、消費税というのはまだまだ大問題がある。私は、後輩たちは知っていると思いますけれども、本会議で反対演説をしたわけです。今さら繰り返すことはございませんけれども、日本経済の二重構造というか、生産においても、大企業、その下に下請、孫請ぞろぞろある。流通も多段階だ。その一つ一つにメスを入れていけば、欧米のように、特に欧州のようにいかない。しかも買い手市場だということで、今度の転嫁の問題も、消費税が果たしてこれでよかったのだろうか、私自身これは特に十分論議しないままにやってしまったことは問題であるという立場をとっているわけです。
　そういった意味で、私が今話したことが大いに消費税を推進しているというぐあいにとられては問題だということです。ということでありますけれども、今私どもとして、これからの税構造、もう少し資産税を考えるべきだ。そのときには中央と地方の財源の問題、私は随分この前指摘しましたけれども、固定資産税が地方税で、例えば東京あたりのものについてはあれぐらいで済んでいる、これは余り東京ばかり言いますと都会議員選挙に影響しますけれども、そういう税体系そのものの見直しということを含めた大きな見直し、さつきの補助金の見直しとともに、中央地方を通じた見直しということを十分した上で議論すべきではなかったのかなと思っております。
　もう時間もございませんから、もう遅いから時間を余してやめますけれども、この辺これからのいわば検討事項ということで、十分考えていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○中村委員長　次回は、明四日火曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十八年七月二十三日（土曜日）委員長の指
名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。

　義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員
　　　　　　臼井日出男君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂本三十次君
　　　　　　中村　　靖君　　　　野上　　徹君
　　　　　　船田　　元君　　　　三塚　　博君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　長谷川正三君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　河野　洋平君
　義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員長　　　　　　　　　　　　中村　　靖君

　幼児教育に関する小委員
　　　　　　石橋　一弥君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　中村　　靖君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
　幼児教育に関する小委員長　　　西岡　武夫君

　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員
　　　　　　青木　正久君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　狩野　明男君　　　　坂田　道太君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　三塚　　博君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　正久君
──────────────────────
昭和五十八年七月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　狩野　明男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　青木　正久君　　　　臼井日出男君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂田　道太君
　　　　　　坂本三十次君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　三塚　　博君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　中西　績介君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　三上　和幸君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　森廣　英一君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　竹内　幹吉君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局文化第二課長　松井　　啓君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省管理局長　阿部　充夫君
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局育成課長　　　蒲地　清弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本私学振興
　　　　　　　　財団理事）　　　早田　　肇君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　─────────────
七月二十二日
　一、日本学術会議法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出第五七号、参議院送付）
　二、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案（長谷川正三君外三名提出、第九十三回国会衆法第一号）
　三、学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外四名提出、第九十四回国会衆法第二号）
　四、学校教育法の一部を改正する法律案（中西績介君外四名提出、第九十四回国会衆法第七号）
　五、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外四名提出、第九十四回国会衆法第一一号）
　六、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（中西績介君外三名提出、第九十六回国会衆法第六号）
　七、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案（石橋一弥君外三名提出、第九十六回国会衆法第三七号）
　八、文教行政の基本施策に関する件
　九、学校教育に関する件
　一〇、社会教育に関する件
　一一、体育に関する件
　一二、学術研究及び宗教に関する件
　一三、国際文化交流に関する件
　一四、文化財保護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　自民党を代表いたしまして、幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
　今日、青少年非行を初めとして、私学、教科書、学制等わが国の教育に関する記事が毎日のように新聞紙上をにぎわしておるわけでございます。このことは今日の教育に対する国民の関心の高さを示すと同時に、わが国の教育界が抱えているさまざまな問題を端的に示しているというふうに思うわけでございます。このように国政の最大の課題の一つであるわが国の教育が今日、直面をしている問題について、具体的な例を挙げて御質問をさしていただきたいと思いますが、冒頭に、文部大臣おいででございますので、こうした一連の私大の不祥事件について大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　お答えをいたします。
　私は、申し上げるまでもなく、教育というものは、人間社会を構成する、人間を教育するといいますか、育てるといいますか、そういう意味でありますから、人間社会においては最も大事な部署であると思います。
　その教育行政を担当する責任者といたしまして、いま臼井さんから御指摘のように、最近、国公立その他にいわゆる学生の非行あるいは暴力問題あるいは私学等をめぐる一連の忌まわしい問題、国民の皆さんに非常に関心を持たれ、なお非常に心配をかけるような事態が起こっているということについては、まことに申しわけないことだと思って、非常に遺憾なことだと思っております。
　私は、教育が国家社会の基礎条件である、かような認識に立っておりますが、このままではいけない。これほど問題になりますのは、いま御指摘のとおりに、国民の皆さんが教育が大事であるという視点から、重大な関心を持っておられるというあらわれであると思いますので、これはわれわれももちろんでございますが、衆知を集めてこの対応策を考え、正常な教育をつくり上げなければならない、かような考えでおりますことを申し上げておきます。
○臼井委員　続きまして、最近起こりました私大の不祥事件、このうち本日は、九州産業大学の問題、国士館大学の問題、東京医科歯科大学の問題、この三点についてお伺いをいたしたいと思っております。
　初めに、九州産業大学の補助金不正受給問題について、お伺いをいたしたいと思っております。
　本委員会でも取り上げられて、いろいろ議論をされてまいってきているわけでございますけれども、この不正受給の一連の問題、そして不正隠し、このことは私学に対する不信というものを非常に増幅させていると私は考えております。私大の経理問題については、いわゆる四つの監視の目というものがあるわけでございますけれども、九州産業大学において六年間も引き続いて不正受給が行われてきている。このことは、経理に対する監視体制が甘い、こう言われてもいたし方ないと思うわけであります。こうした点について、何か改善策があるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○阿部説明員　お答えをいたします。
　学校法人中村産業学園に関しまして、日本私学振興財団からの経常費補助金の受給について不正があったということを初めといたしまして、当該法人につきまして、学校法人の運営上いろいろ問題を生じてまいりました。まことに遺憾に思っておるところでございます。文部省といたしましては、すでに私学振興財団とも御相談をいたしまして、この補助金に関連いたしましては、二十五億円の返還を命じ、すでにそれを返還させておるということのほかに、理事体制の刷新を含めます数項目について厳しい指導を行い、現在その実現を促している途上でございます。それにいたしましても、このような事態が起こったということはまことに遺憾なことでございますので、文部省、私学振興財団、協力をいたしまして、補助金の交付等の関連の事業につきましてこの際見直しを行い、一層厳しい状況をつくり上げていこうということで努力をしておるわけでございます。
　補助金の交付に関連をいたしましては、現在までの補助金の交付の方法に改善を加えまして、たとえば各学園から補助金の交付に当たってのヒヤリングを一層慎重にやるとか、あるいは現地調査を従来以上に回数をふやして実施をする等々のことも検討しておるところでございます。また、こういった不正に対する制裁措置の強化というようなことも現在検討をしておるところでございます。その他、学園自体の中での、先生おっしゃいました四つの監視の目という話がございましたけれども、中での監査機能というものを十分充実していく必要があるということで、監事あるいは評議員といったような監査機関があるわけでございますけれども、こういった機関の方々の努力を促す意味も持ちまして、今年度からすでにこういった方々を集めまして、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、研修会のごときものも開始をいたしておるわけでございます。その他、公認会計士による監査ということがあるわけでございますが、公認会計士協会の方とも密接な連絡をとっておりまして、協会の側からも各所属の公認会計士あるいは監査法人に対しまして、厳正に対処をするようにということを促していただいているというようなことをあわせて行っているわけでございます。その他、この機会に私学関係のいろいろな問題について検討を加え、改善すべきは改善をしてまいりたい、このような決意でおる次第でございます。
○臼井委員　いま私は、監査機構の甘さということを御指摘をしたわけでございますが、いま一つの原因として、いまお話もございましたけれども、不正に対するペナルティーの甘さということが指摘されると思います。たとえば、漏れ伺いますと、今春の九州産業大学につきましては、補助金を辞退をしている。こういうことによって不交付処分というものを逃れることができるのだというふうなことも聞いております。こういうことでありますと、制度の実効というのは上がらないわけであります。こういう点についてどう考えておられましょうか。
○阿部説明員　不祥事等を起こしました者に対する制裁の措置でございますけれども、御案内のように、これまでの仕組みといたしましては、補助金に絡む不正等がございました場合には、過去にさかのぼって補助金に相当額の利息等を付して返還を命ずるというような仕組みを中心に実施をしてまいりました。またそのほかに、こういった事由によりまして不交付となった場合には、翌年度以降数年間は交付をしないというような原則も設けておるわけでございます。しかしながら、この原則につきましても、事前に辞退をする等のケースもあるというようなこともございますし、それからまた、毎年毎年の補助金交付でございますので、その年度の年度末になって初めて、ことしはこの大学には交付しないということが決まるというような点で、私どもも、現在考えてみますとやや歯がゆいような仕組みでもあったというふうに反省をしておるわけでございまして、現在検討しております厳正な措置といたしましては、問題を起こした大学に対しましては今後何年かの間にわたって補助金を交付しないという原則を明確にする、そういうことの決定をあらかじめその時点で行うというようなことで、そういうことを行うことによりまして問題の解決と、文部省の指導事項等の実現ということを促進するためにも役立とうかと思っておるわけでございまして、そういった方向で、あらましそんなことを考えておるわけでございますが、いま、私学振興財団の方と具体的な措置についての御相談をしているところでございます。
○臼井委員　私どもといたしましては、こうした不正な事件が再び起こることのないように、補助金の審査方法の改善や不正受給等に係る制裁措置の強化、いまお話もございましたけれども、そうしたものを一層図っていく必要があるというふうに考えております。また、この事件をきっかけに学内でいろいろごたごたがあるように聞いております。同大の正常化が一日も早く図られるように文部省として大学を指導すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　いま管理局長からもお答えをいたしましたが、私といたしましては、たび重なる私学関係のいろんな運営上といいますか経営体制の問題とか、あるいは補助金受給の問題、経理の問題、忌まわしい事件が重なっておりますから、従来の行政のあり方あるいは私学振興財団のあり方では、どこかに欠陥があるのじゃないか、こういう観点から再検討を進めておるわけでございます。特に、御承知のとおりに、つい先般行政監察の関係で行政管理庁から、私学の補助金行政等について各般の指摘がなされております。私学全般がそうであるとは私は思いませんし、また思いたくないのでございます。しかし、社会では私学全般がそうであるかのごとく疑念を持たれてもやむを得ないという状況がある。これでは、教育という面について非常に残念至極でありますから、私学の重要性もあるわけでございますので、この際これを立て直すにはどうあるべきかということで関心を持って、それこそ大学、高校、幼稚園に至るまで全私学関係に一種の通達を出しまして、そしてそれに自信を持って対応できるのかどうか、あらかじめ警告を発しております。そして、先ほど申し上げましたように、振興財団のあり方についても再検討しておりますが、もしそういうことに違背した場合は将来にわたって私学助成は打ち切る、こういうくらいの決意を持ってやりたい、かように考えておるわけでございます。
○臼井委員　いま、大臣の強い御決意を伺って、私も非常に心強く感ずるものでございます。こうした一連の事件によって私学が一般国民から誤解をされることのないよう、文部省としても一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、国士館大学問題についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、先日安高常務理事が刺殺されるというまことに不幸な事件が起きたわけでございますけれども、その背景には、大学運営についていわゆる十年戦争と言われている不正常な状態が続いてきたというふうに指摘されております。文部省は、伝えられている教職員人事問題等、いままでの大学運営の実態について大学から何か報告を求めているでしょうか。また、その内容はどうでしょうか。また、報告に基づいてどのような指導を行ったか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮地説明員　国士館の問題については、まことに御指摘のような大変遺憾な事態があるわけでございますが、従来の経緯でございますけれども、五十三年四月でございますが、国士館大学教職員から、柴田総長が教授会の意向を無視した独断的決定が多いというような事柄、学生の引き起こした暴力事件が多発しているということなど、不正常な大学運営が行われているということにつきまして、その改善方について文部大臣あてに上申書が出されたわけでございます。それに基づきまして、大学側から事情聴取を行いまして、同年六月に柴田総長に対しまして、当時混乱しておりました政経学部教授会の正常化、学内諸規程の整備と運用の適正、教職員の身分の慎重な取り扱い及び手続の厳正、入学者選抜の公正、学生の暴力行為の根絶等いわゆる六項目につきまして指導いたしたわけでございます。
　その後の状況でございますが、教授会の正常化、入学者選抜の公正等一応の解決を見ているものもございますし、また学生の暴力事件が、たとえば五十年度二十九件でございましたものが、五十五年度は二件、五十七年度は一件というようなことで、減少をしているというようなことなど、改善を見ている事柄もあるわけでございます。しかしながら、なお残されている問題が多いことから、残された問題中心に専任理事から事情を聞き、さらに五十六年二月に柴田総長を呼び事情聴取を行って、必要な指導を行ってきたところでございまして、経理規程等の若干の規程の整備が行われてきたというぐあいに聞いております。
　五十六年、七年、八年度において、教員の昇格、学部長の発令等について理事者側が教授会の決定を長期にわたって保留するなどの問題がございまして、毎年数回にわたり専任理事から事情を聞くとともに、円滑な人事の処理等、直接教育研究に携わる教学側の意向を尊重して教員人事を行う学内のルールの確立について指導をしてきたところでございます。
　以上でございます。
○臼井委員　ブラジル等に武道館を建設するという目的で国外送金が行われているというふうに聞いておりますが、その実態について何か掌握しておるのでしょうか。
○阿部説明員　ブラジル等の問題でございますけれども、国士館大学側から数回にわたりまして事情等を聴取いたしました結果、概要を申し上げますと、昭和五十五年度から五十七年度までの間に海外で、ブラジル、エジプト、アメリカと三つあるわけでございますけれども、ブラジルに関しましては武道館を建設するということで、その経費として約十億円、それからエジプトの関係、これはエジプトのカイロでございますけれども同様に武道館を建設するということで約三億四千万円余り、それからアメリカの関係は武道館ではございませんで、国士館大学のアメリカに置かれております支部の建物を購入するということの経費として一億一千万円余り、こういったことで合計約十四億円余りが国士館大学から海外へ送金されておるわけでございます。
　このうちブラジル関係につきましては、武道館というような施設を国士館大学みずからがブラジルに持つということが現地の法制ではむずかしいという事情があるそうでございますので、そのために現地におきまして現地法人をつくりまして、その法人の建物として武道館の建設を行ったということでございまして、国士館からその法人に対しまして送られました約十億円は貸付金ということで国士館側の方では処理を行っておるものでございます。いずれもすでに武道館の建築が終わって動き始めているというふうに聞いております。
　それからエジプトの関係につきましては、これまた武道館の建設でございますが、これにつきましては国士館大学そのものの施設を現地につくるという考え方でございますので、そういう経費として送金を行っておりまして、現地で現在建築が行われている途上にあるというふうに理解をしております。
　それからアメリカの関係につきましては、支部の建物ということで一億円余りのものをすでに購入いたしまして、支部の建物として使用されているというような状況でございます。
　私ども文部省といたしましては、こういった武道の国際交流というようなことを念頭に置いての事業というのは、武道あるいは体育にかなり中心的なウエートを持たせております国士館大学というものの性格から見て、一概に非難すべきものではないというふうに考えておるわけでございますが、それにいたしましても、これだけ多額の経費を先方に送るにつきましては、大学の財政状況、特に本体である大学の教育研究等に支障がないかどうかといったような点あるいは将来の全体計画についての十分な検討といったようなことが十分行われて慎重に行われるべき性格のものであるというふうに考えておるわけでございまして、そういった点からは遺憾ながらそういう慎重な検討が行われ全体計画が明確になっているという状況とも認められないわけでございますので、そういった点から国士館大学当局に対しましては、慎重に対応するようにということを指導を続けているところでございます。
○臼井委員　私の調べたところでも、いまお話があったようなブラジル、エジプト、ニューヨークと送金がされているわけでございまして、いまお話がございましたとおり、武道の振興それ自体は何ら目的として不都合なことはないわけでございますが、たとえばブラジル送金の十億四百万円の中で体育館建設、土地買収費、それ以外に使途不明金と言われるものが三億四千万円もあるというふうに言われております。またエジプト送金の三億三千万円、この送金はされているけれども、実際上現地ではまだ土台しか建っていないというふうに聞いております。また、ニューヨーク送金の件につきましても、支部をつくるという名目で土地家屋を購入した。この登記が総長個人の名義になっているというふうなことも聞いております。こういうことになってまいりますと、本当に総合大学としての自主的な計画がこういうことでやっていいのかということも非常に疑念が持たれるわでけございます。
　こうした使途不明金等について文部省では何か掌握しているでしょうか。
○阿部説明員　ただいま御指摘のございました使途不明金というようなケースにつきましても、文部省として大学当局には再三問い合わせをいたしておりますけれども、それからまた、そのほかにも現地へ送ったお金が送り返されてきたのではないかというような御指摘もあったりいろいろなことがございまして、問い合わせをし、確認をいたしておりますが、そのようなケースはないということで大学からの回答を得ておるわけでございます。
　なお、ただいまのニューヨークの個人名義の登記云々ということにつきましては、私もただいま初めて伺いましたことでもございますので、そういった点を含めまして国士館大学側からさらにこういう関係につきましての事情聴取は進め、事態が正常なものとして運営されるように努力をしてまいりたい、かように考えております。
○臼井委員　一刻も早くこうした疑問の点が解決されるように当局の御努力をお願いいたしたいと思います。
　先般、新聞報道によりますと、瀬戸山文部大臣はこうした一連の不祥事に対して、私立学校法による学校法人解散命令、そういったものも含めての強硬な行政処分をもって臨むというふうな記事が出ておりました。この記事の真意と、また、こうした一連の不祥事に対する文部大臣としての事に当たる御決意をひとつお聞きいたしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　一部新聞に、九産大のことでしたでしょうか、何か解散命令云々ということを私が考えておるような記事がありましたことは事実でありますが、私はさような発言もしておりませんし、さような感触を示したこともございません。私立学校でございますから、文部省の指導監督をできるには限度がありまして、率直に申し上げて歯がゆいような感じがいたしますが、直接強硬な手段を講ずることがそう簡単にできる制度ではございません。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、私学の経営体系あるいは経理体系その他、忌まわしいことがありますし、私学の重要性を認めて貴重な国民の税金をもって助成し育成しておるわけでございますから、こういうだらしのない状況ではいけない、こういう考えから先ほど申し上げたような措置も進めておるわけでございますが、法令上といいますか法規上可能な限りの処置をしたい、かような考えを持っておりますけれども、直ちに解散命令というのはそう簡単にできるものではありませんし、また、多数の学生のおることでありますから、そういうことも考えながら学校に対しては対応しなければならない、かように考えておるわけでございます。
○臼井委員　文部省がし得る行政処分、いろいろな段階があるというふうに考えられるわけでございますが、第一段階ということであるならば、大学の健全化というものを目指して役員の退職勧告等が考えられますけれども、この国士館大学の現況についてこうしたことがあり得るかどうか、お伺いをしたいと思います。
○阿部説明員　国士館大学のこのたびの安高理事の刺殺事件に関しましては、先生御案内のように、現在、司直の手によりまして捜査が進められている段階にあるわけでございまして、文部省といたしましてもすでに関係の理事等に何回か来省を願って事情聴取等を開始いたしておりますけれども、全体の状況、背後関係等々を把握するまでにはまだ至っておらないわけでございます。今後、こういう関係につきまして全体の事実関係を十分把握した上でこれに対する対処の手段は考えなければならないと考えておりますので、現在の段階でどういう措置をとるかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、事実関係に即しまして厳正に対処をするという基本精神だけは持っておるつもりでございます。
○臼井委員　かつて昭和二十九年には、名城大学紛争事件というのがあったわけでございますが、この際には、紛争解決のために政府が二年間の時限立法をつくってこの紛争を解決したこともあるわけでございます。やはり政府の毅然とした行政の姿勢というものがこうした紛争解決のきわめて有力なかぎになると私は思います。ぜひとも一層の文部当局の御努力をお願いいたしたいと思います。
　こうした九州産業大学問題、国士館大学問題等、私学の不祥事が相次いでいるわけでございますけれども、こうした事態が再び起こることのないよう、全私学に対して注意を喚起するなど積極的な指導を行う必要があると思います。先ほど大臣からも御発言がございました、また私学に対する社会的な不信感を払拭するため、私学関係団体の自主的な対応を要請していく必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　先ほど申し上げましたように、どこそこの私学ということでなくて、全私学に対して連絡をとり、さような反省を求め、自粛を求め、そしていわゆる教育の本領を発揮してもらいたいという趣旨で措置をとる方針でおります。と同時に、各種私学連合会がありますから、近くそういう連合会の代表者と懇談する機会を持つようにしておりますから、十分話し合いをいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○臼井委員　先般、行政管理庁で私立大学、私立高校への国の経常費補助金の実態について監察を行ったというふうに聞いております。その結果、そしてこれに基づいていかなる指導を行ったか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹内説明員　行政管理庁におきましては、昨年の四月から六月までの間に学校法人に対します実態調査、それから九月までの間に私学振興財団の調査を行っておりまして、その結果につきましては、去る七月四日に文部大臣に対して勧告を行ったところでございます。
　勧告の概要でございますが、最近、学校法人の経営は非常に改善されてきている、しかし、こういった国家財政が非常に厳しい折でございますので、経常費補助金については当分の間総額を抑制することとしてその見直しをすること、それから補助金の配分基準につきまして、その減額、増額の調整が不十分なものとなっておりますので、その見直しをすることなどを求めております。このほかに、補助金交付事務の改善あるいは学校法人の会計経理や管理につきましてその適正化の指導、こういったことについても指摘いたしております。
○臼井委員　こうした御指摘、文部大臣の方にもすでにお話が通っておるようでございますので、こうしたことを踏まえて一層の御努力をお願いしたいと思います。
　いままで二つの大学の不祥事について質問をしてきたわけでございますけれども、こうした事件を一刻も早く根を絶ちまして、教育というものが本当に国民の信頼を回復できるような、そういうことを私も望んでやまないものでございます。
　と同時に、こうした一部不正事件というものをてこに、昭和五十年にできました私学振興助成法に基づきまして、その精神によって発展をしてまいりました私学助成の本旨というものがなおざりにされて、いたずらに私学経常費補助の削減というものが取りざたされるということがあってはならないと私は思います。この際、私学振興に対する大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、教育はまさに国家社会の基礎条件であると考えております。わが国ではその教育の大半を担っておるのがいわゆる私学でございます。でありますから、いかに私学がわが国の社会、経済、文化の構成に重要な役割りを果たしておるか、この認識に立って政治といいますか文教行政をすべきであるという前提に立って物を考えておりますが、それにいたしましても、私学の中で、先ほど来問題になっておりますように、また行政管理庁から指摘されましたように、行政管理庁の指摘は、たくさんの私学でありますから、当然のことでありますが、これはサンプル調査であります。その中でもあれほどの指摘があるくらいでありますから、全部は疑いませんけれども、その他にもあり得る問題であるという考えから、私は、全私学に対して先ほど来の措置をとる、こういうことにしておるわけでございますが、それはなぜかというと私学を重視するからであります。そういう意味でありまして、こういう事態があるから私学を軽視して、私学に対する助成を軽視すればいいというわけにはまいらない。ただし、その助成をする効果が国民の期待にこたえられるようにならなければ、貴重な国民の負担にかかわるわけでございますから、その点を十分明確にするという措置をとって今後進めたい、かように考えておるわけでございます。
○臼井委員　次に、東京医科歯科大学の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、今朝の新聞を見ましても、また新しく酒井博士がお金を贈った選考委員がいるというふうな記事も出ておりまして、ここのところ毎日毎日状況が変わってきているわけでございます。現在、この問題について文部省が把握している事実関係をお聞かせをいただきたいと思います。
○西崎説明員　今回の事件は大学自治の根幹にかかわる教授選考についての問題でございまして、当該大学も事態を深刻に受けとめて、報道がなされましてから、直ちに第一外科教授選考過程調査委員会を設けまして、みずからの手による事態の解明ということに努力を傾けておるところでございます。
　四回の調査委員会が開かれまして、その結果、私どもが現在報告を受けております内容は、まず第一点で、教授選考の過程で酒井昭義氏から選考委員である池園教授に対し、五十八年二月九日、池園教授室で三百万円の金銭が渡され、その金銭は三月三十日に返却されたということについては両当事者の意見も一致しておりますし、調査委員会においてもこれが事実であるというふうな確認をいたしておるということが第一点でございます。
　それから第二点で、報道で伝えられております百万円の授受につきましては、調査委員会の調査の経過では、事実の確認がまだできていないというふうに聞いておるわけでございます。これらの点につきまして、金銭の授受の目的その他、まだ調査委員会として今後解明をしなければならない問題が残っておるわけでございまして、私どもとしてはなお医科歯科大学において調査委員会を続行しまして、そして事態の解明をもう少し詰めてもらいたいというふうな考えでおるわけでございます。
　それから、先生お話ございました本日の紙上で報道されましたもう一人の教授にかかわる疑惑の問題、この点につきましては、本日十時から調査委員会が開かれる予定になっておりまして、私どもがけさ聞いております範囲では、当該教授を調査委員会に呼んで、本日報道の事実関係について調査解明に努めたい、こういうふうに承知しておるわけでございます。
　以上でございます。
○臼井委員　いまお話がございましたけれども、大学には現在、第一外科教授選考過程調査委員会というものが置かれているというふうに聞いております。同委員会の権限はどの程度のものなんでしょうか。また、いまお話ございましたけれども、委員会による調査過程についてお聞きをいたしたいと思います。
○西崎説明員　ただいま先生のお話の第一外科教授選考過程調査委員会は教授会によって設けられたものでございまして、その任務は本件に関する事実関係の調査検討を行い、これを教授会に報告することということになっておるわけでございます。したがいまして、先週末までに四回の調査委員会をやりました結果は、日曜日の教授会に報告をしたというふうな経緯になっておるわけでございますが、私どもは一昨日、大学の学部長その他関係者と人事課あるいは大学局の担当官が協議を行いまして、なお調査委員会において検討すべき事項が残っておる、紙上では、調査委員会があるいはこの段階で調査を中止するのではないかという一部報道もございましたが、なお調査委員会はその任務に基づいて調査を続行するということの確認をいたしまして、さらに、先ほど申し上げましたように、本日も調査委員会を行い、その結果の解明に努め、随時教授会に報告をする、こういうふうな形で今後の作業が進むというふうに理解しております。
○臼井委員　いまお話ございましたように、四回の調査というふうなことでございます。新聞を見てみますと、警視庁の事情聴取等と調査委員会の調査と新聞記事が一緒になっておりまして、事情聴取というから警視庁かなと思うと、実はそうじゃなくて、学内の調査委員会のものだったというふうなことでありまして、どうも調査委員会が結論を急ぎ過ぎていると新聞にも出ておりました。したがって、事実関係が新聞等で毎日くるくる変わっているわけでありまして、こういう状態はむしろ国民の不信感を増幅させているというふうな感じもあるようであります。したがいまして、私は、これからの調査委員会の調査、こうしたものは非常に慎重を期すべきだというふうな考えを持っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○西崎説明員　調査委員会設置の際には、当面三週間を目途に調査の結果の結論を出したいということで発足しておったわけでございます。しかし、ただいま先生御指摘のように、いろいろな事態が予測されざる事態として起きておる現状でございます。したがいまして、恐らく日時を三週間と限ることなく、しかもその事態がいろいろと動いておるわけでございまして、これらに合わせて調査委員会は慎重に検討をいたさねばならないということであろうかと思います。
　ただ、国民の皆様が大変関心を持っておられる事態でございますし、調査委員会の調査のプロセスについては、学部長その他が中心になって記者会見等でいろいろとお話をしておるわけでございますが、事態の解明に支障のない限りにおいてはお話をするという姿勢を保ちつつ、しかし慎重な姿勢で事態の解明に当たる、こういう心構えは御指摘のとおり必要かと存ずる次第でございます。
○臼井委員　仮に伝えられている金銭の授受、これが事実だとするとどのような法的措置が考えられるのでしょうか。
○西崎説明員　金銭の授受につきまして、調査委員会の報告におきましても、三百万円に限りましては受け取ったということ、返還したことということの事実は確認されているわけでございます。大学の教授として、教授選考にかかわる一つの金銭の授受があったということは大変重大な事態でございます。国家公務員法に基づく懲戒事由に該当するということも考えられるわけでございまして、評議会におきまして処分小委員会というものが先般設けられまして、池園教授にかかるこれらの件について、大学として懲戒処分の事由に該当するかどうか、該当すると考えられる場合にどのような手続をとるかということについては、処分に関する小委員会でこれからの検討が行われるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
　一方、池園教授から辞職願が出ておることは御承知のとおりでございますが、学長がこれは一時預かりということになっておるわけでございまして、仮に懲戒処分が行われる場合には、この辞職願の受理は行われないというふうな道行きになろうかというふうに考えております。
○臼井委員　教授選考、特に医科系教授選考については他にも同様のことが行われているやに報道されております。文部省はこうした疑惑を国民に与えないよう、何らかの対応をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮地説明員　医学部、特に附属病院の管理運営等につきまして、従来から御批判なり御叱正をいただいている点についてはまことに遺憾に存じておるところでございます。それらの点については、従来からもいろいろな機会をとらえまして、関係者に対して指導助言を行っておるわけでございます。ただ、今回の件は、先ほど官房長からもお答えしましたように、従来とは異なりまして、いわば大学の自治の根幹にかかわる教授選考に関して金品の授受があったというようなことで、きわめて深刻に受けとめているわけでございます。私どもといたしましては、今回のような事例がほかにもあるとは、現時点では承知もしておりませんし、決してそのようなことはないものと確信をいたしておるわけでございます。しかしながら、今回の事件の報道を契機としてそのような疑惑が持たれるに至っているということもきわめて遺憾なことでございまして、私どもは今回の件については、大学当局がその自浄能力を発揮して厳正に対処することにより、大学の自治に対する社会の信頼を回復することが最善の解決策であるというぐあいに感じております。私どもといたしましては、引き続き大学当局の対応を見守りながら、適時適切な指導助言を行ってまいることにいたしたい、かように考えております。
　なお、従来から医学部あるいは病院の問題について御指摘のありました点については、先ほども申し上げましたように、機会あるごとにそのことについて注意を喚起してきておるわけでございまして、五十五年以降で申せば附属病院長会議でございますとか、学長会議の機会でございますとか、医学部長会議というような機会に、あらゆる機会をつかまえまして、私どもとしては趣旨の徹底について、いわゆる綱紀の粛正について、五十五年以降二十数回にわたって、いろいろな会議の機会に徹底を図っているわけでございます。
　なお今回のこの問題については、ただいまのところ、先ほど申しましたように、大学当局の大学の自治に対する社会の信頼を回復することに最重点を置いて取り組んでいただいているわけでございまして、他の大学に対しましても、それらの点については厳に大学の自治を損なうことのないような対応で臨むように私どもとしてもいたしたい、かように考えております。
○臼井委員　次に、戸塚ヨットスクールのことについてお伺いをしたいというふうに考えております。
　戸塚ヨットスクールは、家庭内暴力をふるう情緒障害児等にヨット訓練を施すことによって社会復帰を目指す訓練施設というふうに理解をしているわけでありますけれども、この実体は株式会社でありまして、したがって、文部省としては直接関与するところではないというふうなことも聞いておりますけれども、しかし、現実に学齢期児童が中に収容されておったりするわけでありますので、当然、こうした暴力事件で死亡者まで出すという事態に至ったときには、文部省はそれなりの対応をすべきであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○高石説明員　いまお話のございましたように、株式会社方式で、登校拒否であるとか非行のある子供ないしは家庭内暴力等を起こす者を中心に収容しているというふうに新聞でも伝えられているわけでございます。ただわれわれといたしまして、直接にその学校について、学校という形態での運営をやっていないものですから、調査をし、具体的な内容を掌握するということができない現状でございます。いま御指摘のありましたように、中学生ないしは高校生で在学している子供が登校拒否をして学校に来なくてそういう施設に行っているというような点については、学校教育の側から対応すべき問題があるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、学校側といたしましては、現に学校に来ない登校拒否の子供がどういう状態でいるかということがなかなか掌握しにくいということで、これは家庭との協力関係を一層密接にして、そういう児童生徒がいることの実態把握にまず努める、そして努めて、その状況がわかった段階で、その児童生徒に対しては、学校の場で教育という形でできるだけ正常な形での学校教育が受けられる状態に努力をしていくということが必要であり、また非行その他の問題につきましては、教育的な配慮を加えながら対応していくということが基本的に必要であるというふうに思っているわけでございます。
○臼井委員　この問題については未成年者が当然入っているわけでございますので、児童福祉法上の問題もあろうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。厚生省からどなたか見えていますか。
○蒲地説明員　戸塚ヨットスクールの問題につきましては、従来から愛知県当局に対しまして、警察当局等とも連絡を密にして、入所児童の状況、入所児童の親の状況など、実情の把握に努めるよう指示してきたところでございます。愛知県当局におきましては、児童福祉、教育、警察等の関係部局から成ります青少年対策本部が中心となりまして対応しているところでございます。
　児童福祉サイドにおきましては、戸塚ヨットスクールの所在する愛知県美浜町を管轄する半田児童相談所におきまして、入所児童の調査等を行うとともに、逃亡児童の一時保護及び保護者に対する指導等に力を入れているところでございます。今後とも入所児童の実態を十分に把握いたしますとともに、その状況に応じまして、一時保護所への保護あるいは情緒障害児短期治療施設等への収容など適切な措置が講じられるように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○臼井委員　この所管がはっきりしないので、私ども質問に非常に困るのですが、たとえば厚生省あたりでも、一体未成年者がどういう年齢構成の者が入っているか、はっきりとらえておらないということを言っておりました。現在このスクールでは何人ぐらい訓練を受けて、未成年者というのは一体どれくらいおるのでしょうか。警察庁からどなたか見えておられますか。
○三上説明員　戸塚ヨットスクールの事件につきましては、現在把握をいたしております状況について申し上げますと、七月二十五日に事件の関係で捜索をいたしました際には、在校生が三十五名であります。詳細まだつかんでおりませんが、昨年の十二月に傷害致死事件がございまして、その際に把握をいたしました入校生は八十一名であります。そのうち成人が八名で残りは七十三名、つまりこれが少年ということで、九割が少年でございます。その中で、中学生三十四名、高校生三十五名という状況でございますので、中心となっておりますのは中、高校生と申しましょうか、そういった者が収容されているという状況でございますが、現在そのときどきの事件によって把握をいたしておりますので、通常どういう状況で入っておるかということは、私どもとしてはそういう事件を通じて把握をしておるということでございます。
○臼井委員　いまお話を伺いますと、実に驚くべきことに、中心はほとんど中、高校生であるということでございます。同スクールは、未成年者に対する訓練ということからするならば、広い意味での教育行為であるということになるのではないかと思います。文部省の所管にかかわることではないかと思いますが、文部省として今後行政指導等をどういうふうに行っていくのか。また、この件についてはひとつ文部大臣にも御所見をお伺いしておきたいと思います。
○高石説明員　確かにいま御指摘のございますように、中学生、高校生を対象としてそういう訓練をやっているという実態でございますけれども、この戸塚ヨットスクール自体を学校に準ずる各種学校みたいな形の教育機関と考えるかどうかというのがまず基本的な問題だと思うのです。ただ、各種学校として考える場合については一定の要件がありますし、どうもいまの状況の運営ではその要件に直ちに該当しないということが考えられるわけであります。
　しからば、そうでない分野で民間の事業活動として、子供に対するいろいろな訓練とか教育というものがいろいろな形で存在し得るわけでございます。したがいまして、その存在自体が法律上許される合法的な活動であれば特に問題はございませんが、先ほど警察庁の方からも話がありましたように、その中で行われる行為が違法である、適正を欠くというようなことであれば、そっちの観点からの対応をしなければならないということを考えるわけでございまして、戸塚ヨットスクールを直ちに教育機関であるというふうに考えることは、現時点では無理であろうと考えております。
○瀬戸山国務大臣　戸塚ヨットスクールというものについての新聞記事をたまに見ることがありますが、これは学校でもないし教育場でもないしというような、ちょっといまの日本の社会でどう把握すればいいのか私自身がわかりかねておるわけでございます。
　しかし、いま初めてその内容を私承ったのですけれども、警察庁のお話では、小学校、いわゆる義務教育の対象の小学校生徒がおる、これは私放置できないと思うのです。どういう小学校におった生徒、児童がそこに来ておるのか、なぜ来ておるのか、そういう点は可能な限り私の方で教育委員会等を通じて調査をしてみたいと思います。そうでなければ、学校教育場、義務教育場を離れてなぜそうなっておるのか、それをどうしてそうしなければならないかということは教育上重大な問題だと私も思いますから、そういう点は今後調査を可能な限りしてみたい、かように考えております。
○臼井委員　非常に心強い御返答をいただいて私も非常にうれしく思います。こういうどこの所管かわからない、しかも子供たちが虐待を受けている現実がある以上、所管云々ということではなくて、やはり厚生省なり文部省が積極的に乗り出していくというところに解決の道が開かれてくるのではないかと思います。
　そういう意味におきまして、この問題についてはぜひとも積極的な調査をひとつお願いをいたしたいというふうに考えております。
　実は、この後に、この前に質問いたしました日教組の救援基金問題でお伺いをしたいということでお願いをしておったのですが、時間がなくなりましたので、また改めてさせていただきますが、先般質問をいたしました際に、このような救援基金について果たして掌握をしているのか、していないのかという問題について伺ったわけでございますが、ただその点だけひとつきょうはお聞かせをいただきたいと思います。
○岡本説明員　先生御指摘のそういった基金があるということはわれわれ承知しておりますし、おおよそ伝えられておりますような、先生前回御質問のときのような額があるということも漏れ承っております。そういう状況でございます。
○臼井委員　私は、約百七十億に上る日教組の個人に対する給付、こうしたものはいま国がお金がなくて困っておるわけでありますから、相当はっきりと掌握すべきであると考えております。そういう点について私はぜひとも大蔵省あるいは主税局等のしっかりした態度を示していただきたいと思っております。この点についてはまた機会があったらさせていただきたいと思いますが、きょうの質問はこれでもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
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