○山口参考人　山口でございます。本日は、このような発言の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。
　本日のテーマはマルチメディアと高度情報通信社会ということでございますので、私、長年通信事業に携わってまいっております、そういう立場でお話を申し上げたいと思います。お手元に資料として二部参っていると思いますが、「高度情報通信社会とマルチメディア」という方の資料をごらんになって、お話をお聞き願いたいと思います。
　まず、マルチメディアということでございますが、これは日本語では多様なとかあるいは情報伝達の形態ということになるわけでありますが、意味するものは、音声だけではなくて文字、映像などのメディアの融合という意味を持っております。今日使われておりますマルチメディアという言葉は、こういった多数のメディアに必要に応じてコンピューター処理が加えられて、さらにこれがネットワークと結ひつく、そういうものとしてとらえられております。またその上に、無線技術により実現されております移動体、携帯電話とかあるいは最近またＰＨＳとか新しい個人用の電話等もございますが、これも恐らくマルチメディアという言葉の中に含めて考えた方がいいのではないかと思っております。
　そこで、現在、高度情報通信社会の実現に向けまして、電話からマルチメディアヘと大きな流れが進んでいるわけでありますが、そのベースは、新技術の展開、技術革新の成果が大いに役立っておりまして、その大きな技術の中で三つあると思いますけれども、一つはディジタル技術、それから光、従来電気通信といえば電気が主だったのでございますが、今は光が中心になっておりまして、この光を使う技術、それからＬＳＩの技術、この三つの技術革新であると思っております。
　まずディジタル技術でございますが、これは音声、映像、こういったメディア情報を、御存じのように、今さら申し上げることはないのですが、０、１の信号に変換しまして、メディアの種類を意識せずに、同じようにこの０、１の信号でもって処理していく、画像処理もそれでできる。こういうように、その処理加工を容易にするものでありまして、これが、マルチメディア通信の基本の原点というような技術だと思っております。
　それから次に光の技術でございますが、マルチメディアの主役になっております動画の情報のように、こういった情報は大変大容量化、しかもハイスピード、高速化、こういうものを効率的に、経済的に伝えていく上でこの光技術の果たす役割は極めて大きいというふうに考えておりまして、大変技術的な問題で恐縮なんですが、広帯域性とかあるいは低損失性とか軽量性、軽い、こういった特徴は、従来の銅を使っておりました伝送体に比べて格段の向上を示しております。レーザーとか光ファイバー製造法とかあるいは接続装置だとか光ファイバーのアンプ、こういったものの技術革新は目覚ましいものがございまして、現在は、電話局間の中継ネットワークだけではなくて、この中継ネットワークは日本ではほとんど終わっておりますが、これから先二十一世紀にかけまして加入者系のネットワーク、つまり電話でいえば電話局から家庭まで、こういうところに光ファイバーが進められておるわけであります。大変効率
のいいものでありまして、髪の毛のように大変細い光ファイバーで、これ一本ありますと一秒間に十億ビットという伝送ができまして、十億ビットというのは、新聞一年間の文字情報を一秒間で送る、こういう効率の大変いいものでございます。
　次にＬＳＩの技術でありますが、これは装置の小型化とか経済化を実現するために不可欠な技術でございまして、先ほど言いましたディジタル技術と光技術を支える基盤の技術でございます。椎名さんもいらっしゃるので、私がここで細かく言うことではございませんけれども、大変コンピューターが性能もよくなって、しかも価格も安くなってきている。現在、パーソナルコンピューターというのは四分の一世紀前の大型コンピューターに比べまして性能でも十倍以上、大きさで千分の一、価格も千分の一、こういうような状態になってきております。
　携帯電話につきましても、当初は肩に担いで、ある程度重いというものでありましたけれども、このＬＳＩの技術によりまして、現在では大変軽くなって片手で軽々と持てる、こういうことまで進んでまいっております。こういった技術が基本だと思います。
　そこで、現在の社会のトレンドと新しいニーズでありますが、先ほど来諸先生が話しておられますように、二十世紀を支えてきた工業社会がだんだんと陰りが見え始めているように思います。我が国におきましても、高齢化社会の到来あるいは失業問題あるいは経済不況あるいは環境問題、こういった工業化社会での解決困難な問題が顕在化しつつございまして、大量生産、大量消費という物を中心の工業化社会から、これからは情報流通を中心とする高度情報化社会への変革が求められているわけであります。情報通信に対します新しいニーズとしても、産業分野では、少量多品種というような多様化に伴いまして、新しい市場の対応が求められております。生活の分野でも、自己実現のために、あるいは精神的なゆとりを確保し、豊かな生活を送るために教育、医療あるいは行政などの分野にこの情報通信の利用が求められると考えております。
　そこで、このマルチメディアを推進する原動力とマルチメディアの基本的な進め方でございますが、マルチメディアの実現に向けましては、アプリケーションあるいはコンテンツ、ネットワーク、いろいろ言われております。これと端末あるいはＬＡＮ、こういういろいろな既に出現しておりますものとの調和ある発展が不可欠でございます。コンテンツやアプリケーションの充実によりまして需要が生み出されることによりまして、ネットワークの整備が促進され、この整備の促進が今度はアプリケーションを誘発するという相乗効果がございます。これがマルチメディア推進の原動力となっていくものと考えておりまして、ネットワークの整備だけでは発展は望めないと考えております。
　具体的な進め方、基本的な進め方としまして、私どもＮＴＴ、ずっと電話をやってまいりました。電話主体の時代では、公共性から多くの国が通信事業を国営で運営してまいりましたけれども、マルチメディアという情報通信の多様化に向けた世界の潮流の中で、通信事業というのは競争原理に基づく民営化の方向に動いております。この流れは、利用者の立場を重んじて魅力あるマルチメディアサービスを立ち上げていくということで当然の方向でございまして、民間事業者が競争のもとで創意工夫を発揮して推進していくことが基本であると考えております。一方、民間事業者の活動を活性化させるための規制緩和やあるいは制度、習慣の見直し、さらには先ほどから話が出ておりますように知的所有権の保護、こういったものが国の果たすべき重要な役割だと思います。
　この関係で、別の資料でちょっと共同利用実験のことを出しておきましたが、マルチメディアの発展にはアプリケーションの開発が不可欠でございます。このアプリケーション開発につきましては、端末の事業者あるいはサービスの提供者、通信事業者がばらばらに行動するのではなくて、利用者も含めて連携をしながら協調のもとで結集して推進すべきものであると考えております。政府はその規模と有効性が大いに期待できます大きなユーザーさんでありますので、これも先ほどから話が出ておりますように、政府自体もみずからの情報化を促進して、そして公的アプリケーションの開発導入を推進していただくことが極めて重要であり、これは大いに期待をしたいと思っております。
　民間側としましては、私ども、昨年よりユーザーあるいは端末事業者の方、サービス提供者の方々と一緒に検討を進めてまいっておりまして、マルチメディア通信共同利用実験を開始しております。この資料にございますように、この共同利用実験というのは高速コンピューター通信利用実験とそれから一般の利用者向けのマルチメディア利用実験それからＣＡＴＶの映像伝送等利用実験という三つの枠組みで取り組んでおりまして、国立大学の研究所あるいは企業等百二十七団体の参加をいただいて、全国規模で展開を進めております。
　次に、インフラの整備でありますが、インフラストラクチャーの構築に関しましては、先ほど申しましたように、我が国ではもう既に中継系のネットワークのディジタル化あるいは光ファイバー化はほぼ完了しております。今後はユーザーさんの、加入者の宅までの系統が高度化されるということだと思っております。
　この基本となります、これには光ファイバーが一番適していると思っておりますが、この光ファイバー、光加入系ネットワークの構築に向けた、政府でもいろいろ議論されておりまして、二〇一〇年を念頭に置いた早期全国構築に向けまして、先行整備期間であります二〇〇〇年までの間に、私ども民間事業者に対して新たな低利の融資制度の創設など公的支援を講じていただくことになっております。
　一方、民間事業者であります私どもでも、二〇一〇年を整備完了の目標年度といたしましてネットワークの構築を進めることとしております。当面の具体的な目標といたしましては、二〇〇〇年までには全国の光加入者系のネットワークを導入いたしまして、カバー率でいきますと全国の二〇％ぐらいが達成をできる予定としております。それ以後も全国的に進めていきますためには、やはりこのシステムの徹底的なコストダウンを図っていかなければいけない、こういうことも考えております。
　話が長くなりましたけれども、諸外国の動向について一言触れたいと思います。
　諸外国におきましても、マルチメディアに向けてのさまざまな動きが活発化しております。先ほども話がありましたが、アメリカではＮＩＩ、ナショナル・インフォメーション・インフラストラクチャーというのですが、ＮＩＩ構想が推進されておりますし、ヨーロッパにおきましても各国がそれぞれ取り組みを進めております。また、これを全世界的に取り組むために、ＧＩＩという、これはグローバル・インフォメーション・インフラストラクチャーでありますが、この構築も既に始まっておりまして、ことしの二月にベルギーにおきましてＧＩＩを中心としたいわゆる情報サミットが開催されまして、私も参加させていただきました。ＧＩＩに向けては、各国が自分の国の状況を勘案したビジョンを策定して、それに基づいてＧＩＩ構築に向けた国際的なビジョンを明確化し共有化していこう、並びに、そのＧＩービジョンに基づきインフラストラクチャーとアプリケーションの一体的構築を担保するということがいろいろ議論になりました。ヨーロッパはもちろん、アメリカももちろん国際的な先導者でありますが、そういう意味では、日本も国際的な協調をとりながらやっていく必要があると痛感したわけであります。
　以上で私の説明を終わらせていただきます。