○参考人（松本恒雄君）　まず最初に、このような発言の場を与えてくださいましたことに対して、お礼申し上げます。
　さて、消費者契約法案、さらにそのもとになりました消費者契約法検討委員会の報告書につきましては、既にさまざまな立場からの批判や不満の指摘がなされているところであります。
　これは、確かに中身につきまして妥協的ないしは折衷的な部分が非常に多いということから、事業者側から見ても消費者側から見てもあるいは研究者の側から見ても、必ずしも一〇〇％満足できるものではないということをあらわしています。
　とりわけ、重要事項の不告知について行為を要求し、そのかわりに情報提供の努力義務を置いているような点、あるいは退去の意思表明が威迫、困惑の場合に必要だとし、しかし態度であらわすという形でもよいというふうに報告書の注で書いている点、あるいは一般条項といいながら、なお完全な一般条項にはなっていない、ミニ一般条項的なものであるといった点が、この性格を端的にあらわしていると考えます。
　しかし、国民生活審議会の審議の方式が、消費者、事業者のコンセンサスをベースに報告書を練り上げていくという形をとっている以上は、このようなある程度妥協的なものも仕方がないということが言えると思います。その意味で、合意に達したという案は、ベストなものではないにしても、現段階でのベターソリューションであるというふうに考えております。
　次に、消費者契約法の意義について述べたいと思います。
　まず大きいのは、従来の行政ルール中心の消費者保護から、民事ルールを重視したものへという変換を促す一つの大きなファクターになっている点であります。
　従来は、何か問題が起こりますと、それを後追い的に規制するため、取り締まるための法律ができて、しかもそれを執行するのは所管の行政官庁であるという、まさに被害の後追い的な行政による消費者保護が中心でありまして、法律を動かしていくのも行政であります。
　これに対して、民事ルールといいますのは、行政は一たん外に出て、関係当事者間の民事法上の権利の行使、契約を取り消すとか解除するとか、損害賠償を請求するとか、効力を無効にするとか、そういった私人相互間の法律問題として処理をしようとするものであって、行政が消費者を守ってあげるという形から、消費者がみずからの権利を行使するという形でみずからの利益を守るという、法律を執行する、エンフォースする主体は行政ではなくて消費者であるという点で、非常に重要なものであります。
　この意味で、現在、同様に国会で審議されております独禁法の改正案の中で、被害者に民事上の差しとめ請求権を与えたり、あるいは損害賠償の請求をしやすくするような手だてがなされておりますが、まさに消費者契約法は、事業者・消費者間についてのそのような新たな民事ルールをつくろうとするものであり、独禁法は、主として事業者相互間ということになるでしょうが、そこで独禁法違反行為によって不利益を受けた競争事業者に対して、あるいは間接的には消費者についてもそうですが、一定の権利行使をゆだねるということで、行政が中心になって動かしてきた法律の仕組みを民間私人に開放するという性質を持っております。
　言いかえますと、従来の行政が消費者を保護するという意味での消費者保護法からその保護という言葉が外れるといいましょうか、消費者の法、あるいは消費者と事業者の間の市場ルール、取引ルールに関する適切な法律という意味で、私は、市場志向の消費者法という言い方をここではしております。
　市場内で、マーケット内で生じたことは市場内で解決するのがよりよいであろう。その解決手法は、契約を解消したり無効にしたり、あるいは損害賠償という形になります。これは、言いかえれば、フェアでないやり方で事業者が利益を得た場合には、その利益は吐き出さなければならないというルールを民事ルールとして設定することでありまして、言ってみれば、フェアな勧誘、契約、競争を経済的インセンティブを利用して実現しようとする役割があります。
　次に、消費者契約法の意義の第二点であります。
　消費者が信頼できる市場環境を整備するという役割がもう一つこの法律にはあると考えます。
　消費者契約法を批判する際に、この法律では救済されない被害者が多数出るという批判がなされます。私もそれはその局面だけをとらえれば事実だと思いますが、消費者契約法が消費者被害の個別救済だけを念頭に置いた法律ではないということを強調したいと思います。
　被害救済の側面だけを見ますと、既に生じてしまった事件について事業者側と消費者側のどちらを勝たせるかということですから、これは一方が勝てば一方が負けるという意味でゼロサムの世界になります。あるいは、紛争解決のためのコストを差し引けば、マイナスサムの世界ということになります。
　これに対して、もう少し大きなマーケット、市場という観点から状況を見ますと、従来の消費者契約法が成立する前の民法という百年前の法律の世界では、当事者は情報においてもまた交渉力においても平等であるという前提に立っております。したがって、一たん契約をしますと、はいと言った以上は後の負担はほとんどはいと言った側が負うという状況にあります。言ってみれば、はいと言ったら負けというルールです。損をしたくなければ、はいと言うなというルールで動いてきているわけです。
　これに対して、消費者契約法はむしろ信頼のルールへマーケットの環境を変えていくものだと考えます。すなわち、はいと言ったら負けというルールは、消費者にとっては、事業者の言い分を信用したらあなたは損をしますよと、それで裏切られたとしても文句は言えませんよという結論になります。これに対して、消費者契約法に盛り込まれていますところの幾つかのルールは、はいと言ったとしても、それだけで負けになるわけではない、むしろ消費者として事業者を信頼して、それが裏切られた場合はその信頼は回復されるべきものであるということを宣言していることから、逆に言えば、事業者側に対してフェアな販売活動を促す要因になると考えます。そして、このようなルールは既にフェアな販売手法をとっている大多数の事業者にとってもプラスになると思います。すなわち、十分な説明をしないで、あるいは威迫、困惑をさせて契約を不当にとる事業者というのは、真っ当な事業者から見れば、不公正な形での競争をしているとも言えるからであります。
　結論を申し上げますと、消費者契約法による従来の民法のルールを若干転換することによって、消費者が事業者をより信頼できるようになり、その結果、事業者のマーケット規模は広がり、事業者にとっても消費者にとっても、ともに得るところの多いプラスサムの世界あるいはウインウインゲームの世界になるということであります。
　個別の消費者被害の救済につきましては、例えば訪問販売法がかなり切れ味の鋭いルールを定めていますし、金融商品販売法が成立しましたら金融サービスについてはかなりの効力が生じてくると思います。消費者契約法は、これらの個別法に比べますと少し漠然とした一般的なルールを定めているわけで、訪問販売法が抗生物質とか解熱剤に当たるとすれば、消費者契約法は体力づくりのための漢方薬とかビタミン剤とか健康増進剤とかという性格のものだと思います。言ってみれば、じわじわ効いてくるものであります。
　既に、この効果は法律ができていないにもかかわらずあらわれております。例えば、全国銀行協会は、既に昨年の三月に「消費者との契約のあり方に関する留意事項」というものを発表しまして、翌四月には消費者ローン契約書の見直しを行っています。法律ができていないにもかかわらず、このような議論をしていることによって銀行業界で既に効果があらわれているわけで、これ以外にもいろいろな業界で消費者契約法の議論を参考にした見直し作業が行われています。
　最後に、今後の課題について幾つか申し上げます。
　第一は、消費者契約法が消費者の体力づくりの法律であるとすれば、それをサポートするところの各種の消費生活センターの役割はますます重要なものになるだろうということであります。
　次に、消費者契約法のルールが今でも漠然としている、できるだけ具体的な指針を明らかにする法律にしてほしいという要求が事業者側からいつも寄せられておりますが、私は、消費者契約法というのはある程度原則を宣言するものでいいのではないかと思っております。より具体的な各業界ごとの細かいルールにつきましては、それぞれの業界が中心となって、消費者や行政、学識経験者の意見も聞きながら、勧誘についての自主規制ルールをつくる、行動綱領をつくる、あるいは公正な標準約款を作成するという形で、具体的なルール化は事業者、消費者、行政、学者等が参加する共同規制の形で実現していっていただきたいと思います。この点で、金融商品販売法の中に盛り込まれておりますコンプライアンス規定を各事業者に策定させてそれを対外的に公表させるという試みも非常に参考になるものと考えます。
　次に、実際に消費者との間で苦情が生じた場合、トラブルが生じた場合の事業者の苦情処理体制の整備の点であります。これにつきましては、ＩＳＯ、国際標準化機構の中で苦情処理についての国際規格づくりが既にスタートしております。我が国におきましても、日本工業規格の中に苦情対応のマネジメントシステム規格をつくるという作業が行われておりまして、原案が公表されております。
　次に、事業者と消費者の相対交渉ではなお解決しなかった問題につきましては、第三者型の紛争処理機関の設立、整備を進めることが必要かと思います。公的機関としては既に消費生活センターのあっせんあるいは都道府県の苦情処理委員会の活動がございますが、民間の部門におきましても、業界単位で独立性の高い紛争処理機関、英語ではビジネスオンブズマンというような言い方をすることもありますが、このようなものを導入すべく各業界で努力していただきたいと思います。この点につきましても、ＩＳＯで国際規格づくりへの動きが存在しております。
　さらに、約款につきましては、約款の適正性を調査し、不適正な場合には是正を勧告するような公的な仕組みを創設していただきたいと思います。これはとりあえず消費者団体の団体訴権の代替物として必要かと思います。
　さらに、悪質事業者につきましては、これは民事ルールで対応できる限界がございますから、やはり取り締まりの強化、警察や公正取引委員会、監督官庁による適切な規制が必要かと思います。
　最後に、今申し上げました市場志向、マーケット志向の消費者法の一環として消費者契約法をぜひ成立させていただきたいわけですが、その次の段階の問題といたしまして、消費者信用にかかわる法律の整備を国会においてもぜひ実現していただきたいと思います。
　といいますのも、製造物責任法が既に数年前にできまして、これで安全性に関する基本的な民事ルールができました。現在、消費者契約法の審議をしていただいておりまして、ここで基本的な契約についてのルールができます。また、金融商品販売法におきまして金融サービス契約についての基本ルールができます。
　そういたしますと、消費者取引の領域におきまして大きくおくれているのが消費者信用ということになるわけで、この点についてのレベルアップを図っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。