Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤　元気君　　　　　川田　龍平君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　岡田　直樹君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　本田　顕子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、須藤元気君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
　また、本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症についてお伺いしたいと存じます。
　昨年末に中国の武漢市に端を発しましたこの感染症、世界各地に拡大しております。新型コロナウイルス感染症、我が国の状況も時々刻々動いているわけですけれど、大体八百名以上の感染者が出ておって、死亡者数も三十名に近いと。そして、これに横浜港のクルーズ船の感染者数等を加えますと千五百名を超える感染者、そして死亡者数も四十名近くになっているというふうに伺っております。
　改めて、お亡くなりになられました方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症、私は今年の一月の二十九日の参議院の予算委員会で質問をさせていただきました。実は、その日は武漢からチャーター機の第一便が到着した日でございました。そのときの感染者数は世界では六千名を超えた程度だと、そういう状況でございました。
　御案内のとおりでございますが、その後の世界的な感染の拡大はすごいものがありまして、ＷＨＯによりますと、この十六日までの累積感染者数、中国で約八万一千人、その他の国では約八万六千人、死亡者数でいいますと、中国では三千二百十八人で、その他の国々では三千三百八十八人。つまり、もう元々の発端の地でありました中国以外の国・地域の感染の方が中国を上回っている状況になっていると。そして、その他の国の中心になっているのは、その六割は何とヨーロッパだということでございます。
　新型コロナウイルス感染症への対応としては、非常に大きく分けますと二つの問題がございます。一つは、まさに感染症対策という感染症の防止の問題、そのための政策提言をどうするかと。それから、ある程度収まってからかもしれませんけれど、それのもたらした社会的な影響に対してどう対応するか、経済面を含めてです。そういった二つの大きな大命題がありまして、それの両方をある意味で同時に解決策をもたらさなきゃいけない、非常に難しい、難解な解を我々は持っているわけです。その努力をしなければならないと思っております。
　国民は、どうも不安に感じていることというのが幾つかあるそうなんですね、この感染症を絡め。一つは、いつ終息するか分からないよという不安。これは誰しもが分からないんで、不安と言われたら、私もその不安を持っているわけです。それから、もう一つ大きな不安を持っているというのは何かということについては、実はワクチンとか治療薬の問題がございます。
　今月、民間調査機関が四千七百人を対象にネット調査をしたという報告がございました。それによりますと、効果的な治療薬やワクチンがないことと、これに対して国民の八三％以上が実はこれが不安なんだと、そう答えたという報告で、報道でございました。
　三月十日に発表された政府の緊急対策第二弾におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬等の開発について、ＡＭＥＤの研究費や厚生労働科学研究費といった各種研究費制度を十分に活用し治験薬の有効性確認等の研究を順次拡大するとともに、ワクチンや簡易検査キットの早期開発に向けた取組をするとされております。そして、総額で四千三百八億円のうちから、三十一億強がこの研究開発費に充当されるというふうに伺っております。
　もう釈迦に説法かもしれませんが、人に感染をもたらすコロナウイルスの種類というのは七種あるそうでございまして、そのうちその重症化で大きな問題になっているのが、それは今回のコロナウイルスを含めてそのほか二つあります。一つは二〇〇二年に流行を始めたＳＡＲＳでありますし、二〇一二年に感染が報告されたＭＥＲＳでございます。ただ、残念だけど、この二つの感染症、関係者が努力した、残念だけどそれに対する有効なワクチンも治療薬もいまだ開発するには至っておりません。
　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、このＳＡＲＳとかＭＥＲＳ、その当時、その関係者も非常に努力をされたと思うんですが、結果として、今日までにこれらの治療薬とかワクチンが開発されていない理由というのをどのような理由によるというふうにお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳを始め新たに出現した感染症等に対して、ワクチンあるいは薬は、ある意味で一から開発をしていく、研究をしていくというと、それなりに時間が掛かってきている。そして、中にはもうピークアウトしてしまって、その後は余りそうした対処が求められていない、そういった場合も中にはあるんだろうと思います。
　ただ、今回の新型コロナウイルスについては、そのときの、特にＳＡＲＳを中心としたときの一定の経験もあります。それから、既存の薬がそれぞれの国に、各国において、特に最初に発症した、発生した中国を中心に様々な、実際こうやって使ってみてどういう効果があったかという論文も出てきている。
　それらを踏まえて、今、日本においては、例えば日本発でありますアビガンとか、そういったものを中心に観察研究を行い、そしてその中で、別途臨床研究も先ほどお話があったＡＭＥＤ等のお金を使いながら進めることによって、一日も早く治療薬あるいは治療方法を確立あるいは見出すことによって、国民の皆さんの、先ほど御指摘があった不安、大きな不安、これにも、解消にもつなげていけるように努力をしていきたいと、また、我々も研究現場をしっかりと支援をしていきたいというふうに思います。
○藤井基之君　よろしくお願いしたいと思います。
　このコロナウイルスというものについてなんですが、これ、ウイルスの分類によりますと、これ、物の本を読ませていただいたわけで私が研究したわけではありませんが、コロナウイルスというのは四種類に再分類されると言われているんですね。そして、その四種類に再分類されたうちの一つ、そこに所属するコロナウイルスというのは、実は今回のＳＡＲＳコロナウイルス２もそうですし、ＳＡＲＳコロナウイルスもそうですし、ＭＥＲＳコロナウイルス、これも同じベータコロナウイルスに分類されるそうでございまして、そして、特にＳＡＲＳウイルスが今回のウイルスと非常に近似しているんじゃないかとも言われているわけでございます。
　私は、今回の新型コロナウイルス感染症、今後どのような経過をたどるか、これは誰も分からないわけでございますが、幸運にも前回のＳＡＲＳの感染症というのは、急激な実は終えんを見ることができました。非常にそういう意味でいうと幸運だったかもしれません。ただ、問題があるのかもしれません。それは何かというと、ＳＡＲＳのケースのような場合ですと、実はＳＡＲＳのワクチン等の開発も当時行われていたわけですね。ところが、先ほど大臣の御答弁によりますと、たとえ、ピークアウトしたからという理由かもしれませんけど、実はその後研究が途中で止まってしまうような状況に陥ったのは前回経験をしております。もしも今までに実はこのＳＡＲＳのワクチンとか治療薬の研究開発がずっと続けられていたら、今回の感染症の予防、治療にはもっともっと利活用できたのかもしれないというふうに私は悔やんでおります。
　アメリカで、十六日にＮＩＨがプレスリリースを行っております。御案内のとおりですけれど、実は十六日にワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンが初めて人に適用されたと。第一相試験というやつですね。四十五名の健常人に対して適用されるということです。そのＮＩＨのプレスリリースの中に、こういうふうなことも述べられているんですね。なぜこんなに早くこのワクチンが臨床適用まで来たのかというその理由としては、実はこれまでに培ったＳＡＲＳやＭＥＲＳの研究の成果があったからですと、こういうこともＮＩＨ述べているんですね。
　私は非常に、こういう話を聞きますと、前回の後の継続的な研究が日本でもなされていたら、日本でももっともっと国際貢献できるような対応ができたのかなと思えてなりません。ワクチンとか治療薬というものを、これを開発して製品化していく、これは国の対応とか研究開発支援、これが大切なことは言うまでもございませんが、それに加えまして社会実装が必要でございますから、民間の例えば製薬企業と、ベンチャー企業も含めてですが、そういった企業群がやっぱりそれを社会実装するための努力というものを引き続いてやれるような、そういった環境をつくることが必要だろうと思っております。
　少し古くなりますが、我が国は、これはインフルエンザです、新型インフルエンザに対応するために、二〇〇五年、大分古い話になります、新型インフルエンザ対策の行動計画を当時の政府は定めております。そして、この行動計画に従いまして、翌年の二〇〇六年度には、これはＨ５Ｎ１型のものに対してですが、プレパンデミックワクチンの備蓄、そしてタミフル等の治療薬の備蓄を行っております。それは、実はその後ずっと延々と続いて、現在もこの備蓄というものは継続をされております。
　先ほど大臣が、その中にお言葉がございましたが、アビガンというお薬、今回国内での治験が進められているお薬の一つでございます。これも実は、このいわゆるプレパンデミックワクチンの備蓄とかワクチンの治療薬の備蓄というプログラムの中に入っているお薬の一つでございます。
　こうした政府の、こういう予想され得る、あるいはそういったときを、最悪の事態を想定して国として準備をしていくというそういった取組というのは、実は民間のワクチンや治療薬の開発研究をする側にとってみますと、この先の将来の市場動向がどうなる、つまりすぐにピークアウトしてしまうんだったら設備投資をしても、もうそれは空回りしてしまうんじゃないかと、そういったリスクがある中にあって、政府が備蓄をしましょうと、政府が買い上げましょうと言っている、そういう前提条件があれば、これは民間の研究開発に対する非常に大きな私はインセンティブになるんだろうと思っております。
　ワクチンが治療薬の医療適用であるとか社会実装化まで、それまでの継続する研究開発を後押しするためにも、私は国家として備蓄であるとか買上げ等の、そういった施策というものも検討すべきではないかと思いますけど、いかがでございましょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたアビガンも、これ、インフルエンザのために使うことを前提にすると二百万人分備蓄をしているわけであります。やはりそういった備蓄をすることが、薬を作る側から見れば、一定の生産をしてもちゃんと引き取ってもらえる、先ほど申し上げたように、せっかく作ってもピークアウトしてもう患者がいなくなってしまったんではメーカーとしても痛しかゆしということになるわけでありますから、そういった意味で、効果があって、これが使えていくということが見えていくというようなもの、当然、我々としては生産を依頼をして増産をお願いをするということになるわけでありますから、当然そういうことであれば一定量を買い上げていく、これは当然のことなんだろうというふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　私も、それは新型インフルエンザのために備蓄したということは十分存じて発言をさせていただきました。大臣のお言葉のとおりでございますが。
　ですから、新型インフルエンザのときに取った対応と同様な対応をコロナウイルスに対する感染症にも取ったらどうかというのが私の趣意でございまして、そのように理解をしていただけたらと思います。
　私、今日時間が非常に短うございまして、本当はもう少し議論したいんですけど、もう一つ次の問題、一点聞かせていただきたいと存じております。
　これは何かというと、いわゆる抗生物質などの抗菌薬の供給不足問題が実は昨年起こりました。昨年、私、これは五月の十三日の決算委員会でお話をさせていただいて、当時、答弁は前大臣と、そして今日来ていただいている政府委員の吉田政府委員に答弁いただいたわけですが、この抗菌剤の供給不足の問題というのは実は幾つかの学会でも取り上げられまして、臨床学会で、これは大変なことだという話になったわけですね。そして、日本化学療法学会などの感染症学会四団体が昨年八月に、いわゆる適切な薬価設定というのが要るんじゃないかと、そして安定供給に対する努力をしてもらいたいという要望を行ったというふうに理解をしております。
　今回、厚生労働省は、四月の薬価改定におきまして、これら学会の要望されました十成分の幾つかについては実は薬価の引上げを行われることにしているというふうに了解をしております。
　ただ、私、思うんですね、この幾つかの成分に限って薬価の引上げを行う、それによって、本来、臨床の学会等が心配しておりました安定的な供給に本当にそれで資するのかどうか。私は、それ以外にも、このような原料物質である６ＡＰＡが中国依存度が高いのは日本だけじゃないんですよ。いわゆるサプライチェーンと同じようなものなんですね、今回問題になっておる。その一年前に起こったのがこの抗菌薬で起こっていたと私は理解しております。
　これに対する対応策、薬価以外の問題についても是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　現在、一部の薬において、特に抗菌薬、御指摘いただきましたが、世界的に見て、採算等の関係で、中国等の数社にその原料物質原薬の製造が集中しているものがあったり、複数国にサプライチェーンがまたがっているものもありまして、またさらに、現地の環境規制対策により生産コストが急に上昇する、いわゆる総じて安定供給上の構造的なリスクが存在している薬がございます。まさに委員御指摘のとおり、その問題意識については共有してございます。
　昨年にもセファゾリンの供給不安の話ございました。それを受けて、七月には、安定供給上の自己点検を各製造販売業者にお願いしたり、昨年の九月には、医療機関からの求めに応じて、厚生労働省が代替薬の供給を調整するスキームを開始をさせていただきました。
　今御質問の中にございました昨年八月の関係学会からの提案についても、十分私どもとして受け止めさせていただいております。
　その上で、薬価の対応につきましては、抗菌薬を含めて、保険医療上の必要性が高いが、薬価が低く、継続的な供給が困難な医薬品につきましては、不採算となっている薬価を引き上げるという薬価改定のルールによりまして、継続的な供給ができるように対応しておりますし、今般の改定におきましても、原材料や製造に要する費用などを製造販売業者に確認をさせていただいて、不採算と認められる一部の抗菌薬については引上げを行ったところでございます。
　その上で、薬価のみならず、先ほど前段で申し上げましたような、今後の対応としては総合的に取り組む必要があると考えておりますので、医薬品原薬などの安定確保策の検討のために、現在、関係者間で具体的な方策を協議する関係者の会議をもうなるべく早くに開催したい。現在、新型コロナ対策など非常に繁忙を極めておりますけれども、何とか今月中には関係者の方々の御協力、御理解を得て開催をさせていただくべく準備をしておりまして、その会議を通じて、今御指摘いただきましたように、幅広い観点からこの安定供給の構造上の問題について対応してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。
　本日は、質問の機会をいただけたことを非常に感謝しております。ありがとうございます。
　まず初めに、政府のこの新型コロナウイルス感染症を新型武漢肺炎、武漢ウイルスと呼んでいることについて、政府の立場を伺いたいと思います。
　この国会の場で、閣僚の立場にある方、また国会議員の立場にある方々が複数回、武漢肺炎については六回、武漢ウイルスについては計七回、この名前を、武漢ウイルス、武漢肺炎と呼んでおります。アメリカに対しては、国務大臣が同じような呼び名を呼んだことに対して、中国の外務省が公式に非難をしております。
　これ外交問題にも発展すると思いますが、政府のこの武漢ウイルス、武漢肺炎という呼び名に対する立場を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　武漢ウイルスや武漢肺炎という呼び名につきましては、正式に政府が使用しているものではなく、正式名称として認めるかどうかについてはコメントする立場にはないものと考えております。
○田島麻衣子君　どうしてコメントする立場にないんですか。政府ですよ。
○政府参考人（安居徹君）　政府といたしましては、新型コロナウイルスと呼んでおります。
○田島麻衣子君　では、政府としては、武漢肺炎、また武漢ウイルス、こういうふうに呼ぶということは認めないということですか。
○政府参考人（安居徹君）　繰り返しになりますけれども、認める認めないというよりも、新型コロナウイルスと、感染症と、感染、新型コロナウイルス感染症と呼んでおるということでございます。
○田島麻衣子君　皆さんに今日お配りしております資料一番の右に、これは財政金融委員会の議事録が載せてあります。
　この赤の下線が引いてあるところを見ていただきたいんですが、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思いますと、これ、国務大臣がおっしゃっていますが、この答弁は正しいですか。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○委員長（そのだ修光君）　ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（そのだ修光君）　じゃ、速記を起こしてください。
○政府参考人（安居徹君）　こちらの資料にあります国務大臣が述べられている武漢ウイルスということについては、特にコメントする立場にございませんで、政府としては、繰り返しになって恐縮ですけれども、新型コロナウイルス感染症という名称で呼んでおります。
○田島麻衣子君　政府としてのやっぱり立場というのはしっかり持っているべきですし、もし武漢肺炎、また武漢ウイルスという呼び名を正式に認めないのであるならば、こうした答弁というのはすべきではないというふうに私自身は考えますが、いかがですか。
○政府参考人（安居徹君）　繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、新型コロナウイルス感染症という名称を使わせていただいております。
○田島麻衣子君　答えになっていないですけれども、大臣、ちゃんと言っていますよ。記録にも残っていますよ。答える立場にないというのはおかしくないですか。政府として立場は、答える立場にあると私自身は考えますけれども。
○政府参考人（安居徹君）　この武漢ウイルスというふうに呼ぶことに対して、それがいいとか悪いとか、そのコメントする立場にはないと申し上げた次第でございます。
○田島麻衣子君　委員長に対するお願いなんですが、この政府の、武漢ウイルス、また武漢肺炎と、呼び名に対する統一的な見解を提出していただきたいというふうに考えております。
○委員長（そのだ修光君）　ただいまの件は、後刻理事会において協議をいたします。
○田島麻衣子君　次に、資料三番を見ていただきたいと思います。
　厚労大臣にお伺いします。
　これは時事通信が出しているもので、三月十四日に配信になっております。私も、会館の事務所出る前にもう一回チェックしましたが、このニュース記事まだ出ております、ネットに。この記事の内容は正しいでしょうか、お答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　この資料三につきましては、ＷＨＯのテドロス事務局長が、日本からＷＨＯに対して百六十六億円の資金拠出をしたということを発言をしております。
　事実関係としては、これは正確ではありませんで、ＷＨＯに対しましては今般五十・六億円の資金提供をしているところでございます。
○田島麻衣子君　これ、では、時事通信社が間違った情報を流したという理解で正しいですか。
○政府参考人（佐原康之君）　いえ、そういうことではありません。こちらにつきましては、この前日の記者会見の中で、ＷＨＯ事務局長がこの時事通信社の数字をお話しされております。
　ただ、それは間違っているので、日本政府の方から確認を、訂正、確認を求めましたところ、こうなってしまった経緯は、ＷＨＯの方でこれはミスがあったということでございました。
○田島麻衣子君　昨日、厚労省の方と私話しているときにはですね、日本側のミスだというふうにお認めになっていましたけれども、今日この委員会の場ではＷＨＯ側のミスであると今本当に明確におっしゃいましたが、その理解は正しいですか。
○政府参考人（佐原康之君）　我々としては、日本政府からは正しい数字を伝えているところでございます。
○田島麻衣子君　それでは、本当にＷＨＯ側の単純なミスであるということが答弁ですね。
○政府参考人（佐原康之君）　ちょっと、単純かどうかは別として、ＷＨＯの方でもいろいろ、何といいますか、若干、非常に、いろいろ忙しい、かなり混乱している中でそういう数字が出てしまったものというふうに聞いております。
○田島麻衣子君　五十・六億円と百六十六億円の違いというのはどれだけ大きいものかというのは、みんな、この会見を見ています日本人の、国民の方々、みんな分かると思いますけれども。
　では、昨日のレクで日本側の間違いであったということは、これは間違えたことを私に対してレクをしたという理解で正しいですか。
○政府参考人（佐原康之君）　済みません、昨日の御説明の中でどのような説明をさせていただいたのかは私現在承知しておりませんが、確認をさせていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　では、その確認した結果をまた理事会の方に提案していただきたいと思います。
　よろしいでしょうか、委員長。
○委員長（そのだ修光君）　後刻理事会で協議いたします。
○田島麻衣子君　この五十・六億円をＷＦＰに対してコロナ対策の一環で出したというニュースが、ＷＨＯに対して出したというニュースが、全く日本で出ていないんですね。これ、何で私はこの五十・六億円じゃないのかと気が付いた理由は、ＷＨＯの事務局長テドロスさんのツイッターからなんです。
　なぜ政府は、これだけ大きな間違いがあるものをやっていらっしゃるのに、このニュースを公に出さないんでしょうか。国民の税金ですよ、これも。
○政府参考人（佐原康之君）　今般のＷＨＯへの拠出につきましては、緊急対応策第二弾の中に含まれているものでありまして、その一環として実施しているものでございます。
○田島麻衣子君　五十・六億円という金額は一切触れられていないですよ。これが分からなかったら、この記事でさえも間違いであるということ、誰も気が付かないですよ。どうしてそうやって情報を隠すんでしょうか、国民の税金を使っているのにかかわらず。お願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　五十・六という数字につきましては、隠しているということはございません。この緊急対応第二弾の中でお示ししているところでございます。
○田島麻衣子君　資料五を見ていただきたいんですが、これＷＨＯの公式のホームページに出ています。百五十五ミリオンの金額を日本政府が拠出をしたとまだ書いてありますね。これ、恥ずかしくないですか、世界に対して、間違えた金額をこのままにしてあるということ。どうでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　これは三月十三日の資料かと思います。その後、日本政府からは、この間違いにつきましてはＷＨＯに対して指摘をさせていただいております。速やかに、もし本日時点でも直っていないようであれば速やかに直すように申し入れたいと思います。
○田島麻衣子君　これだけコロナ対策の海外発信の弱さというものを指摘されていて、もう百億円を超える金額が間違っているというのはやっぱりどうしてもおかしいと思いますよ。きちんと対処していただきたいと思います。
　資料六番、開いていただきたいです。
　これは、日本のＷＨＯの拠出金について、今年どれだけ世界の国々が出しているのか、また日本が二〇〇八年からどれだけの金額を拠出しているのかということが伝えられている図なんですけれども、これ物すごく二〇一八年になって増えていたりとかしますよね。こうしたものも、日本政府は国民に対して出していないんですよ、私が何度も何度も聞いてやっと出てきている。これ、やっぱりおかしいと思いませんか、情報公開の観点から。
○政府参考人（佐原康之君）　ＷＨＯの拠出金につきましては、通常予算あるいは補正予算の中で、その細目も含めてお示しをしているところでございます。
○田島麻衣子君　この二〇二〇年度、今年のＷＨＯに対する拠出金、日本が非常に多くなっていますね。世界で二番目になっています、ＥＵの後に。
　この五十・六億円の使い道について詳しく教えていただきたいんですが、昨日のレクにおいて、私は、イランとタイとインドネシア、ベトナムの四か国に対して拠出をする、だから五十・六億円なんだというふうに伺いましたが、このイランに対して何に幾ら使っているのか、タイに対して何に幾ら使うのか、こういった情報というのはお持ちですか。
○政府参考人（佐原康之君）　今回のＷＨＯの支援につきましては、ＷＨＯから提示をされていますストラテジック・プリペアドネス・アンド・レスポンス・プラン、こういったものに基づきまして資金を提供しているものであります。
　具体的には、感染症に対して十分に準備ができていない感染蔓延国に対して専門家を派遣し、医療従事者への検査機器等の使用方法に関する技術的な支援、また円滑な医薬品、機材提供のための計画策定支援等を行うものというふうになっております。
○田島麻衣子君　昨日のレクでは、この五十・六億円は四か国に平等に等分するんだというふうに私説明を受けました。で、何で四等分なのか、国によって状況は異なると思いますのでね。このイランやタイの中の内訳で、何でじゃこの四分の一なのかということを説明できていないんですね。これ、国民の税金を使って拠出しているにもかかわらず、その情報をしっかりと出さないで、またその根拠というのが非常に曖昧であることに対して私は非常に危機感を覚えております。
　もう一回、資料の四番に戻っていただきたいと思います。
　このＷＨＯのホームページで、このテドロス事務局長のオープニングリマークスというのが出ていますけれども、この中で、日本政府、百五十五ミリオンの拠出金です、これ数間違っていますが、これを感謝を申し上げますという上にですね、日本もまた、クラスターの綿密な調査によって裏付けられた、安倍首相の主導の下での政府を挙げての対策が感染の抑制に決定的な役割を果たしていると、このようにＷＨＯ自身が言っています。
　次に、このクラスターの綿密な調査によって裏付けられているというところについて伺いたいと思います。
　資料の六番、開けていただきたいと思います。
　これは、私が昨日の朝八時に共同会派厚生労働部会によって渡された資料を上げておりますが、厚生労働大臣、このクラスターの全国マップって正しいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、正しい、正しくないって、どういうふうに認識していくのかということなんですね。私どももこれ出すときには、確かにこれまで出したことがありません、しかし、国民の皆さんにクラスターの話をさせていただいているので、できれば分かりやすく出そうということで、専門家の方にもいろいろ御相談をして出させていただきました。
　ただ、出した後に、地方自治体からも自分たちの見方とちょっと違うというお話があって、そこは専門家の方も入っていただいて調整をさせていただいた。それを、もう出しているのかな、あるいは、済みません、今出しているか分かりませんが、これではなくて、その修正したものを出すということにしているところであります。
○田島麻衣子君　一度、クラスターの定義について確認してもよろしいですか。何をもってクラスターと御理解していらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に、一人の発生者からそれが他に感染をさせていく、そうした流れをどう捉えるか、その一つの規模。例えば、ここにありますけれども、同じところで発症してきた人たち、これをクラスターというふうに呼んでいるところであります。
○田島麻衣子君　そうすると、二人でも三人でも四人でもクラスターになるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私ども出しているのは、感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団ということであります。別にどこを何人というのはありませんが、ただ、ここでは五人以上ということで、十人以上、これが五十人以上という、こうした規模でお示しをさせていただいているということです。
○田島麻衣子君　ＷＨＯは、日本のクラスターは非常に綿密な調査であるということをまだホームページに載せていますけれども、私、これも本当に正しいのかどうか疑問に思っておりますし、世界に向けてこういった情報がまだ流れていることに対して非常に驚愕しているんですが、この次の資料の七番を開けていただきたいと思います。
　クラスターの綿密な調査、今何人が感染されたとおっしゃっていますが、それを知るために、では、やはり検査をしなければならないということですね。で、大臣の答弁によって、私は、まず帰国者・接触者外来に行った後、ＰＣＲ検査を行うというように理解をしております。厚労省の方々からいただいた数字が、これが全然合わないんですね。これについて理由を伺いたいと思います。
　まず、三月九日の、赤で、枠で囲まれているところを見ていただきたいんですが、三月の九日に帰国者・接触者外来で訪れた方々の人数の数は二百五十一名となっております。同じ厚労省さんから出されている資料なんですが、三月の九日月曜日、この下の下段の方の赤枠を見ていただきたいんですが、千十一となっております。これ、外来に行ってからＰＣＲ検査を受けているのであるならば、何でこんなに五倍近くの大きな、こっちの方が大きくなるんでしょうかね。非常に私は理解できないなと、これは見ていて思いました。どうでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　この今の数字について明確に分析しているわけではございませんが、今委員御指摘のこの外来が二百五十一で検査がというところの違いにつきましては、外来で受けた日、検査の方は結果が出た日でございますので、外来を受けた日と検査の結果が出た日が同じとは限らないということもございますし、あるいは、検査のこの件数は、接触者外来を受けていただいてそこから検査した人だけではなくて、疫学調査とか様々な、退院するに当たって検査をしなければいけない人とか、様々なケースが入ってきているんで、ここの数字のずれがあるというふうに理解しております。
○田島麻衣子君　右側の表も見ていただきたいんですが、これは二月の一日から三月十二日までの累積の数が出ております。これは、ＰＣＲ検査の数ですね。これ、五千五百四十六名というふうになっているんですね。一か月半で、ほぼ一か月と十二日で五千五百四十六人しか検査されていないのにもかかわらず、なぜこの右側の表は、一日約千百、二百、三百、四百件、千八百件まで検査が進んでいるんでしょうか。どう考えてもこれ、小学生に聞いても、おかしい、数字が合わないなというところだと思うんですが、全く数字が合わないというこの理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員の資料の右側の表の右下のところの、これは帰国者・接触者外来を通じてＰＣＲ検査実施件数、受けられた方が五千五百ということでございますが、右側の表につきましては、各国立感染研とか検疫所とか検査を実施したところでございまして、この委員の資料ですと二万九千百二十二でございますけれども、これは、接触者外来経由で来て検査した人はもちろんですけど、先ほど申し上げました疫学調査とか、あるいはいろいろその診療の過程で検査された方も含まれているのでこういう違いが出てくるというふうに承知しております。
○田島麻衣子君　これが公式の厚生労働省の見解というふうに、もしそうだとしたら私はやっぱり再度驚くんですが、これ、じゃ、こんなに二万件もの差が出ているというのは疫学的調査があったからという理解なんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、その接触者外来で検査をオーダーされて受けた人は、もちろん五千人なら五千人いらっしゃいますけれども、それ以外にも、疫学調査として調査する人というのは外来受けているわけではないので、そういう方とか、退院するときにも判定するのにも検査はしますし、あるいは、ちょっと先ほど申し上げませんでしたけれども、このケースですとクルーズ船の関係の検査も左側の方には入ってきているので、そういう検査の人は右側の接触者外来の方は受けておりませんので、そういうような要素が違いになっているんだというふうに考えられます。
○田島麻衣子君　この左側の表というのは、人数ではなくて検体の数ではないですか。喉の奥をチェックした、たんをチェックした、これで二回じゃないですか。入院前に検査をした、また入院後のときに参考のためにチェックをする、これも数えていないですか。これが差異になって出てきているんじゃないですか。国民は誰も知らないですよ、このこと。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　委員御指摘のように、左側の表は件数、まず件数ベースでございます。右側も件数で拾っているんじゃないかと思いますけれども、ただ、左側の表は、今委員が御指摘ありましたように、接触者外来とは別でありましても、まあ接触者外来で陽性になって入院することもあると思いますけど、そこで一回目。
　ただ、入院された方って当然、治療の過程で退院されますので、二回陰性じゃないと退院できないという退院の基準がありますから、合わせてプラスで二回検査されている方ももちろんこちらの検査の件数の方には入ってきているということでございまして、そこは委員の御指摘のとおりでございます。
○田島麻衣子君　これまた透明性と国民に対する情報公開の観点になるんですが、安倍総理がこれからＰＣＲ検査八千件に上げるというふうにおっしゃっていますが、国民の方はそれ聞いたら、八千人、一日検査できるようになるというふうに理解しますよ。
　ただ、この余りにも数が合わなくて、なぜこれが合わないのかということを考える過程で、これは人数ではなくて検体の数なんじゃないか、しかも、人数と検体がごっちゃになって合計されて出てきているんじゃないかということを私自身は自分自身で感じ始めているんですよね。これっておかしくないですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、この表は件数ですし、総理が申し上げているのも件数でございます。
　一人で一検体であれば、そのままその検体数イコール人数でございますし、二検体検査するようなことがあれば、検体数としては二ですけど検査人数としては一ということで、それは表の方でしっかり、こちらは件数とか、あるいは、こちらも人数とか件数とか書いてございますが、そこはしっかり誤解がないように、表をどういうふうに読むかとか、どういう数字が計上しているのかというのはしっかり表示していければというふうに考えております。
○田島麻衣子君　厚生労働省、非常に優秀な方が多いと私自身は本当に感じているんですが、殊更数や数字の問題になると本当に何も合わなくなってくるんですよね。去年はあの統計不正の問題で本当に大きな社会問題になっていまして、今年はこのＰＣＲ検査の数が合ってこないですし、また、このＷＨＯに対する拠出金も五十・六億円なのか百五十五億円なのか、こういった数字すらも合ってこないというのはやっぱり省として問題であると思います。
　大臣にお聞きしたいんですが、この厚生労働省内で数字が合ってこないということに対してどのようにお感じになっていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　最初におっしゃった雇用統計の数字が違うこと、これは本当におわびを申し上げ、そうならないようにしなきゃいけない。
　それから、そのＷＨＯについては、既に我々、予算の数字等は五十・たしか六億円は出させていただいていますし、先ほど佐原審議官から御説明したように先方にはそういう形で申し上げておりますし、全体としての数字、これＷＨＯ以外を入れたらこういう数字になっていくわけでありますけれども、これは我々の資料の中で既にこれは表に出させていただいている。
　それから、ＰＣＲ検査については、これはいろんな数字があるというのは、これはもう受診者の、要するに、何人受診したんですかと、普通これは人数で言いますよね。それから、件数で何件やったんだと言ったら、これは件数で出さざるを得ないということであります。これはどうしても、これまでも議論があったように、一人で二回、鼻と喉とやるケースもあるし、鼻だけで終わるケースもありますので、そこは件数でいかないと実際把握できないというのと、実際、検査した機関は誰のかって分からないんですよ、分からないようにして出しているわけですから。そういう意味では、件数でしか押さえようがない。それぞれの中で出させていただいていると。
　ただ、いろいろ数字が動く背景の一つには、逐次、これは私どもが全部実施をしているわけじゃありません、地方公共団体を通じていろんな数字をいただいておりますから、そういった意味では、日々日々数字が変わってくる、あるいは、物によっては判定日でやっているものとそれから納入日でやっているもの、要するに検体を納めた日ベースでやっているところと結果が出た日ベースでやっているもの、これちょっといろいろありますので、我々もこれやりながら、各都道府県ごとにその報告すべきベースをそろえる、そして正確な統計を出すべく更に努力をしていきたいと思います。
○田島麻衣子君　非常にこのエリアは改善の余地が組織としてあるのではないかなと私自身は感じております。
　次の話題に移らせていただきます。
　コロナウイルスにかかったら飲んでいけない薬というのをフランスの厚生大臣が発表しております。これツイッターで、公式の見解であるかどうかということには非常に議論があるとは思っておりますが、これ、厚生大臣、フランスの厚生大臣が、新型コロナウイルス感染者がイブプロフェンやコルチゾンなどの抗炎症薬を服用すると感染を悪化させる要因になる可能性があると、熱があるときにはこういったものは使わないでほしいということをフランスの厚生大臣が言っております。
　昨日、ＷＨＯが、このイブプロフェンが新型コロナウイルスの症状を悪化させるおそれがあるかということについて、自らの判断で服用しないように呼びかけたというふうにニュースが出ております。
　今、日本の国内でこのイブプロフェンという成分を使っている薬は、ドラッグストアに、本当に簡単に手に入る、非常に大衆薬として皆さんに使ってもらっているような薬だと思うんですが、非常に国民は不安に感じていると思います。
　厚生労働大臣にお聞きします。
　このフランスの厚生大臣の見解、またＷＨＯの自らの判断で服用しないよう呼びかけるということについて、日本の政府としてどのようなお立場にあるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　フランスのヴェラン厚生大臣がツイッターで、抗炎症薬、イブプロフェン等の服用は感染症悪化のファクターとなり得る旨投稿したことは承知をしております。
　今委員、ＷＨＯとおっしゃったの、ちょっと済みません、私ども、ＷＨＯの話は承知はしておりません。
　フランス当局に対して、政府としての見解、投稿の根拠などを今問い合わせているところでございます。
　学術的な論文でそうした具体的に指摘をしているというものもないとは聞いておりますが、日本国内のイブプロフェンの添付文書においては、感染による炎症や発熱にイブプロフェンを用いる場合には、感染症を不顕在化するおそれがあることから、観察を十分に行い慎重に投与するというふうにされているところであります。
○田島麻衣子君　では、普通に生活されている方がドラッグストアに行って、この成分が入っている薬を買うべきか買うべきじゃないか、まだ新型コロナウイルスの陽性か陰性かというのも分かっていない段階で、どうしたらいいんでしょうかね。
○政府参考人（山本史君）　今御指摘ございました、ドラッグストアなどでイブプロフェンが入ったようなお薬も販売されております。購入を考える方は、店舗のあるいは薬局の薬剤師あるいは登録販売者とよく相談をして購入を検討していただきたいと考えております。
　また、厚生労働省といたしましては、医療用につきまして、この添付文書の記載内容なども踏まえて、患者さんの症状の重さに応じて、お医者さん、医師に適切に判断いただきたいと考えております。
○田島麻衣子君　今、この段階で公式の見解を述べていただく必要はないですけれども、実際に国内で非常に国民の皆さんが不安に思っているということは事実ですので、薬剤師さんに丸投げしてそこで決めてくださいというのも、やっぱり私は違うと思うんですね。国として、この問題に対してどういった見解があるのかということは、いずれ近いうちにしっかりと公表していただきたいと思っております。
　以上です。五十分になりました。ありがとうございました。
○芳賀道也君　共同会派の芳賀道也です。質問をさせていただきます。
　まず、資料の一番目にも付けました地元紙、山形新聞でも、これ全国でそうでしょうけれども、マスク不足、消毒用のアルコール不足、これが非常に心配です。
　先日、予算委員会で、医療用のサージカルマスクは中国の依存度が高いということで、中国からの供給が見込めず、予測数よりは不足すると。ただし、全世界で感染が蔓延しているわけではないので、輸入で対応できて、これは必要の枚数を確保するのだという答弁がありました。
　現在、非常にその全世界での蔓延という状況になっています。その輸入で不足分を確保するというものが確保できたのかどうか、同様に、消毒用のアルコールの確保などもできているのでしょうか。大臣に伺います。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　マスクについては、供給の多くを、今委員が御指摘のように中国に依存しているわけでありますけれども、それが停滞する中で需給が逼迫をしている。もちろん、国内で今回の新型コロナウイルス、またこの時期は花粉症もありますので、そういった意味ではニーズも高まってきている。そうしたことから、国内の主要企業に対して二十四時間の生産体制をしいて増産のお願いをさせていただいております。
　増産により、月産、約、サージカルマスクについては六千五百万枚を確保させていただいているところでございます。また、輸入と合わせても、例年の月約九千万枚の供給にはこれ達していない状況ではありますけれども、引き続き海外等に対しても、いろいろな輸入先を当たって輸入にも努めさせていただいているところでございます。
　いずれにしても、今国内では、特に医療現場を中心にマスクが不足しておりますので、この不足の中でもより必要とされる場所に対して一定量のマスクを優先的に供給する仕組み、さらには、省庁が持っているマスク、これは二百五十万枚、これはもう既に三月十八日、今日ですから、今日には医療機関等に配付がされている、一部なされているというふうに承知をしております。また、メーカーへの増産のお願いと輸入の拡大によって一千五百万枚のマスクを確保し、来週以降、順次医療機関等に配付をすべく、こういった対応をさせていただいているところでございます。
　また、消毒用エタノールについても増産要請を行わせていただいております。実績として、昨年一か月の実績は、昨年の月平均の約一・八倍に当たる約百七十万リットルの生産を行っていただいておりますが、更に増産体制を継続する。そして、これについても、都道府県等に対して医療機関、高齢者施設等に対しての優先供給をお願いをするなど、必要なところに手配できるように今いろいろと対応をさせていただいているところであります。
○芳賀道也君　当面必要なサージカルマスク、医療用のマスクは千五百万枚というふうにまずは伺っていたんですが、この分については確保されたということでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　当面というか、千五百万枚を国が買い上げて供給をするということでありますけれども、それについても、国内、それぞれ一定の目安は立たせていただいておりますけれども、ちょっとタイミングについては確定できないところが一部あるようでありますけれども、量としての目安は立っているというふうに承知をしておりますので、それを踏まえ、逐次、我々のところに入ってくれば、それを都道府県を通じて必要な医療機関等に配付をお願いしたいというふうに思っています。
○芳賀道也君　資料二に付けた朝日新聞にも、マスクの優先供給が始まりました。これは一つ安心情報ではありますが、その見出しに、マスク優先供給、要請の三分の一以下とあります。この千五百万枚であるとか、六千五百万枚確保できる見通しということですけれども、これで本当に医療マスクとアルコールは十分足りているんでしょうか、改めて教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、先ほど申し上げた優先供給メカニズムの話であります。全体で第一弾で六十万枚、これ、都道府県と医療機関にそれぞれ不足をしているという調査をした上で、メーカーあるいは卸にお願いをしました。
　三月十三日の段階で把握している限りは十五万枚でありますが、その後、逐次供給のお願いをし、第二弾もお願いをしているという話と先ほどの一千五百万枚、これは別建てで、これはこれとして供給をしていくと。いろんなチャンネルを通じて必要なところに行けるように努力をしていきたいと思っています。
○芳賀道也君　そして、そのマスクの優先供給ですが、優先供給の順位、病院だけではなく老人施設、学校、保育所、役所、消防、警察、公共の交通機関など様々ありますけれども、優先順位はしっかりとお決めになっているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に各都道府県を通じて配付をお願いをしておりますけれども、その際の目安としては、まず感染症指定医療機関などを優先をしていただく、二つ目として重症度が高い患者が入院する病院を、三点目として在庫の不足の程度など個別のニーズについて緊急性の高い医療機関等、病院、診療所、歯科医療所、薬局、そして四点目として、その他特別な事由がある場合はその医療機関等、五番目、介護施設等については、必要な医療機関に十分配付をした上で、布製マスクの送付がなされるまでの状況を勘案して、都道府県の判断で配付をしていただきたいという目安は出させていただいていますけれども、基本的にはそれぞれの都道府県の中において優先度を決めていただいて配付をお願いしているということであります。
○芳賀道也君　サージカルマスクについては御説明いただきました。
　あわせて、一般のマスクについては供給量を増やしている、新しいラインも動き始めたということは聞いているわけですけれども、現状、なかなか一般のお店には実質的にマスクがないという状況が続いていますが、今後の見通しで御説明いただけるようなところがあれば、補足してお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　一般用のマスクについても、中国からの輸入が非常に高いということであります。これについて、やはり国内の生産のフルタイム、二十四時間と言ってもいいと思いますけれども、増産をお願いをさせていただく。さらに加えて、生産企業の設備投資の補助、これなんかもさせていただいて、更なる増産をお願いをする。それから、もちろん輸入で、全世界的にこういう状況ではありますけれども、まだ輸入できるところもありますので、そこ等からの拡大に努力をする。加えて、今、布製マスクなどの再利用できるマスク、これも増産をお願いをさせていただいております。そういったことで、今月、月間六万枚程度の供給ができるように努力をさせていただいているところであります。
　先ほど申し上げた布製のマスクについては、二千万枚、国が一括購入をして、既に一部には配付、ほんの僅かなんですけど、まだ、三月の末から四月にかけて、これを介護施設、障害者施設、保育所等に、これ、自治体の協力もいただきながら配付をさせていただきたいと思っております。
　それから、三月十五日より、国民生活安定緊急措置法第二十六条でいわゆる高額転売の禁止をさせていただきました。こうしたことも含めて、またあるいは、自治体のマスクという意味においては、国民生活安定緊急措置法第二十二条に基づいて売渡しを指示し、北海道に対して既に供給を行わせていただきました。
　こういった措置をとりながら、まだまだ正直申し上げて供給に比べて需要が上回っている状況だと思いますけれども、少しでも必要なところに行くように努力をさせていただきたいと思っております。
○芳賀道也君　大臣、ありがとうございました。
　今日は、橋本副大臣にもいらしていただいています。クルーズ船の責任者としての対応、そして二週間の言わば感染を念のために防止するための様々な対応ということで、お疲れさまでございました。
　責任者であったそのクルーズ船のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、コロナウイルスの検査で陰性だった乗客が、経過観察後、下船をされました。
　この初日と二日目以降で注意事項が変わっております。この変わった部分、資料でもいただいて、付けましたけれども、初日には、不要不急の、二週間、外出を避けるようにという文言はありませんでした。二日目の下船した方から、急遽、不要不急の外出を避けるようにという文言が加わっております。更に二週間、不要不急の外出を控えてください。
　どうしてこういうふうに二日目からは変わったのか、そこをお教えいただけますでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　まずは、委員からねぎらいの言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。また、今回のクルーズ船でのオペレーションに関しまして、多くの皆様に御協力をいただきました。このことも、この場をお借りいたしまして、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　さて、今御指摘をいただきましたように、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客のうち、ＰＣＲ検査で陰性を確認された、そして十四日間の健康観察期間を終了された、そしてその後、サーモグラフィーを通っていただいて熱がなかったと、そういう方々に対しまして十九日から順次下船をいただいております。
　これは、ＷＨＯによる健康観察の期間が十四日間が望ましいとされている中で、武漢からのチャーター便帰国者五百人以上のＰＣＲ検査結果に基づく国立感染症研究所の見解を踏まえた措置でございまして、厚生労働省として新型コロナウイルスに感染しているおそれがないものとして下船をしていただいたものでございます。
　ただ、それを前提とした上で、二月十九日に、最初の日、一日目に下船された方に対しましては、念のためということでありますが、健康カードを配付させていただいておりまして、一般的な衛生対策の徹底、健康状態の毎日のチェックに加えまして、せきや発熱等の症状が出た場合には、学校や会社を休み、不要不急の外出を控える、あるいは、やむを得ず外出する場合は必ず公共交通機関の使用を控えるということをお願いをしております。
　その後、その十九日の夜に専門家会議が開催をされております。で、その際の議論がございまして、その議論を踏まえまして、二月二十日から配付をするカードにつきましては、症状がない場合であっても不急不要の外出を控え、外出時には必ずマスクを着用することを追記をするということ、それから保健所等からの健康フォローアップについて、当初、一週間に一度程度という想定をしておりましたが、一週間に二度程度実施をするという方針を固めたところでございます。
　ただ、これは三月十五日に公表したことでございますけれども、その二十日以降の下船者の方の健康カードにつきまして、誤った配付があったということを公表させていただいたところでございます。このことにつきましては反省をし、また検証をして再発をしないようにということに取り組んでいく必要があると、このように考えております。
○芳賀道也君　今、副大臣の答弁にもありましたが、初日にはより安全のためのお知らせが入っていなかった、さらに、二日目からは加えたんだけれども、二日目以降もそれがミスで配られていない方もいたということですし、完全に封じ込められていたか、いわゆる確認ができていたか怪しい中で、より安全の側に立った配慮が必要だったのではないかと思いますので、この辺はやっぱり、まあミスがあったと言われてもやむを得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。