Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本説明員　都市計画に係る対象事業につきましては、都市計画決定に際して、閣議決定要綱に基づきまして環境影響評価が実施されるということになっております。都市計画に係る道路事業につきましても、環境影響評価の結果を踏まえまして、環境保全のために必要な措置が道路の建設計画に十分盛り込まれるものと考えておりまして、当該道路につきましても、今後適切な環境影響評価が実施されるということを我々としては期待しているところでございます。
○小岩井分科員　閣議決定要綱に基づいて実施される、それはそのとおりですよね。そのとおりですけれども、これは、都市計画決定手続の中で行うということは、もう既に道路の建設を前提として行うということになるわけでありますから、判断材料になり得ないんじゃないかというように思うのですけれども、この辺、どうですか。
○橋本説明員　いわゆる計画アセスといいましょうか、事業のかなり早い段階での環境影響評価をどう実施するかという問題でございますけれども、これは、いろいろその計画の熟度の問題でありますとかあるいは抽象的な計画段階というようなところでは、なかなかその定量的な環境影響評価を行うことは困難だというようなこともございますし、一般的に計画アセスをどうするかという問題は、そういうことがございまして、今後いろいろ勉強していかなければいけないというふうに考えております。
○小岩井分科員　今後勉強していかなければならないということですけれども、仮に、都市計画決定してその事業を進めると、現状ですら大気汚染に問題があるというのに、さらにそれを促進するということになるとすれば、環境庁の立場としてはそういう答弁はおかしいと思うのです。どうですか。
○橋本説明員　実際の環境影響評価を実施する中で、必要な措置ということは当然道路計画に反映されるというふうに考えております。
○小岩井分科員　何かのれんに腕押しですね。
　次に移りますが、市川市で環境影響調査を行ったということは承知いたしておりますか、環境庁。当該市ですね。それで、その内容をどう把握しているか、把握しているとすれば、内容についての見解を求めます。
○橋本説明員　御指摘の外郭道路環境影響調査結果の概要、これは市川市が独自に実施した一つの調査結果であるというふうに承知しております。
　しかし、いずれにしましても、当該道路のうち市川市に係る区間につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ具体的な路線、構造等が検討中の状況であると聞いておりまして、今後、計画が具体化された段階で閣議決定要綱に基づく環境影響評価が実施されるだろう、その過程で環境への影響ということも十分検討されるというふうに承知しております。
○小岩井分科員　いや、私は、建設省が行う環境影響評価を言っているんじゃないのですよ。もう既に結果が出ている市川市のこの環境影響調査についての環境庁としての見解を聞いているのですよ。これについての見解、もう既に読んだんでしょう、明らかにしてください。
○橋本説明員　私どもとしては、再々申し上げますが、この市川市の調査、これは同市が独自に実施した一つの調査結果であるというふうに受けとめております。
○小岩井分科員　環境庁というのは環境を守る立場で役所の存立意義があるわけですね。極めて消極的な姿勢で残念だと思いますよ。その点、申し上げておきたいと思います。
　続いて伺いたいと思いますが、建設省に伺います。
　千葉県を通じて市川市に提示した再検討案の検討の経過、現状の問題点をどう把握しているか、これに対して建設省はどう対応するのか、この点について伺いたいと思います。
○藤井（治）政府委員　この千葉県下の外郭環状道路につきましては、四十四年五月に基本幅員四十メートルで都市計画決定をいたしました。国道六号以北については、葛飾大橋及び関連区間として、一般部二車線を国道二百九十八号として暫定供用を六十年、六十二年にいたしております。
　国道六号線以南十一・五キロについてでございますが、五十三年五月に千葉県知事より建設省の関東地方建設局長にあて、国道六号以南についてはさらに抜本的かつ徹底的な検討を願いたいとの御要望書が出されております。これを受けまして、六十二年十月に、私ども、関東地方建設局長より県知事へルート、構造の検討結果をお示ししたところでございます。千葉県では、この計画についての環境対策、移転者対策等を具体的に御検討なさいますために、知事より市川、松戸両市長さんに意見照会が行われたと聞いております。
　その後、市川市におきまして、市議会に東京外郭環状道路対策特別委員会を設置し、現在まで約四十六回にわたる御審議が行われているやに聞いております。その中で平成元年九月には中間報告を出されておられるようでございますが、その後の審議を経て、市の一案というようなものを作成するようにこの委員会の方から市の当局にお求めになった形で、現在も最終的な結論が出ていない状況と聞き及んでおります。
　なお、松戸市からは平成元年十二月に、提示されたルート、構造を基本に建設することに同意する旨の回答をいただいております。
　この市川市の特別委員会の中間報告によりますと、建設省の提示案に対しまして賛否さまざまな意見が出されており、計画案についての主な意見といたしまして、環境保全対策、地域分断対策、移転者対策に十分留意すべきであるという関係の御意見、関連事業等の国、県の支援が必要である等の御意見に関するもの等々があったと聞き及んでおります。
　これらにつきましては、環境アセスメント等都市計画決定手続の中で対応するものや、代替地確保等事業実施段階で対応するもの等、いろいろな段階での対応が必要と考えられますが、いずれにいたしましても、そういうような御要望、御意見等々をそれぞれの段階で私ども受けとめまして、今後地元自治体の意向を踏まえて十分調整を行い、できるだけ早い時期に都市計画決定を行っていただきたく、そして事業の進捗を図らせていただきたいと考えている、そういう状況でございます。
○小岩井分科員　いやいや、長々と答弁するので時間がなくなってきちゃったですね。まとめて質問しますから。
　六点目として、今答弁があったように、建設省として当該自治体に検討案の検討を要請しているにもかかわらず、結論を待たずに用地買収に踏み切った。何件買収したのか。また、結論を待たずに用地買収に踏み切ったのはどういうことなのか、これは明確に説明してもらいたい。いまだ都市計画決定をしていないわけですね。この道路建設計画案に基づいての買収行為について明確な見解を求めたい。
　それから、今後も買収を続けるのかどうか。買収を要望している人は今何件ぐらいあるのか、その点についても見通しを含めて明確にしていただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　このルート、当初の都市計画決定から既に二十年を経過したこともございまして、最初の都市計画決定をした計画ルート上の地権者の方々から、家屋の著しい老朽化等あるいは個人的な切実な問題等をお抱えの方々から用地の買い取りについての陳情が建設省、千葉県、市川市それぞれに対して出されておりまして、平成二年八月に正式に出されたところでございます。
　これらの要望につきましては、個々の地権者の方々が切実な問題を抱えておられることから、何らかの対応をせざるを得ない、こういうふうに考えまして、個々の事情の調査を実施いたしました。そして、そういう地権者の事情等を含め、買い取り請求への対応について千葉県及び市川市に対して御相談し、かつ意見照会を行いました。千葉県は、建設省においてひとつ対応していただきたい、また市川市は、本市としての対応は困難でございますという御回答でございました。
　したがって、これらを踏まえまして、さらに千葉県及び市川市とも十分話し合いの上で、建設省に対し強い買い取り要望があり、国が対応し得ない場合に本人に著しい不利益が生じ、かつ緊急に対応すべき事情のある方々について対応すべき、こういう判断のもとに平成三年三月十一日までに緊急を要するもの十四件について買い取りを行わせていただきました。
　なお、この際、事前にいろいろと調査をいたしましたが、約百七十件の買い取り要望が出されております。今後これらの買い取りを求める地権者の方々に対しては、緊急性等個々の事情を十分調査させていただいて、さらに県、市とも御相談しながら対応を考えていきたい、こういうふうに思っております。
○小岩井分科員　買い取り請求についてはもっと慎重に対応すべきだと思うのですね。安易に、しかも軽率にやるということになると、地元は混乱するだけですよ。したがって市の結論を待つべきだというふうに思うのですけれども、この点について、これは大臣から答弁していただきたいと思います。
　それと、問題点については具体的に明確になってきていると思うんですよ、この道路計画について。明確になってきているということを踏まえて、この提示はもう一度撤回をして、建設省において当該自治体も住民も納得いくような案を提示する、そういう意思はないのか、これまた大臣から御答弁を求めたいと思います。
　以上です。
○大塚国務大臣　私は東京でございまして、この外郭環状線は全く先生と同じように影響を持っております。今日までの経過をずっと拝聴もいたしまして、道路の都市計画決定をしたものが事業化をされ、そのプロセスでは環境の問題を初め、また住民の権利に関することでありますから、いろいろな意見が出てくることも十分承知をいたしております。これだけ長い延長でたくさんの地方自治体を通過する道路でありますから、基本的にはそれぞれの地方自治体の、県なり市なりの意向を十分聞いた上で対処をするというのが原則であると私は思っております。
　しかし、今日まで建設省はこの市や県の要望に沿ってやってきたことでございまして、買い取り請求につきましても、むしろ大変な強い要請を受けてということでございますから、今後のことにつきましては市と県と十分相談をして対応すべきだと思いますし、またこの都市計画道路というのは全国たくさんございますけれども、この計画の変更についてはいろいろな御要望もあるのでございますが、一度変えますと今度は次の段階でまたつまずく、ともかくその手続において誤り等があれば別でありますけれども、十分な期間を経て法定の手続をし今日に至っておる経過等を考えますと、いろいろと御事情はわかりますけれども、計画を変更する等のことはかなり難しいことであると思います。
　一昨年、土地基本法ができまして、その基本理念にも公共の福祉を優先するというようなことも決まってきたわけでございまして、当該地域の方々には大変お気の毒であり、また被害もあると思いますけれども、十分な補償をし、十分な理解を求めて慎重に対応をするという基本方針でまいりたいと思っております。
○小岩井分科員　外郭環状道路だけではなくて、この道路計画については当該自治体なり住民の理解と納得がなければ建設はできない、そういうふうに思うのです。そういう面から、問題点はもう出尽くしているわけでありますから、十分その点を検討して、当該市並びに住民の納得いくような案を組み立てていくというのですか、検討していくという姿勢が必要ではないかというふうに思います。
　その点を最後に申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金子（原）主査代理　これにて小岩井清君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野悦子君。
○菅野分科員　私は、公団住宅問題についていろいろとお伺いをしたいと思います。
　今、地価の大変な高騰の中で、住宅問題というのが非常に大きな課題になってきているわけなのですが、勤労者、国民全体の受けとめ方としては、とても今一戸建てのマイホームなどは夢だ、もう手が届かないというふうな状況にあるわけです。そういう点で、住宅の公的建設に政策全体の比重をもっと大きくかける必要があるというふうになってきていると思うのですけれども、まず、この公的住宅のあり方、それから住宅政策の基本的姿勢、これはどうあるべきかということについて、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○大塚国務大臣　今回、第六次住宅建設五カ年計画の策定をいたしまして、国民の住宅に対する御要望にしっかりこたえてまいりたい、こういう姿勢にあるわけでございますけれども、五カ年で七百三十万戸、そして公的な住宅を三百七十万戸、従来の五カ年計画の中では今回初めて総戸数の半分を超える公的住宅を供給をしようという姿勢で臨むわけでございます。
　お話しのように、多くの若い勤労者が安い住宅を希望するその要望が強いことはよく承知をいたしておりますが、我が国の住宅政策、今日までを振り返りましても、いわゆる第一分位、第二分位、第三分位という所得構造の中で、どの辺を対象に公団住宅が対処をしていくか。従来は、やはり第一分位は公営住宅あるいは公社住宅、第二分位から第三分位にかけて公団住宅、第三分位を中心にしたあたりはいわゆる住宅金融公庫の融資によって住宅を建てていただく、あるいは公庫の融資によって民間のマンションを買っていただくというようなことで、大体対象を区分をいたしまして、それぞれの使命を持って今日までやってまいったようなわけでございますし、今後もやはり低所得の方々には公営住宅できめ細かい配慮をしていく。あるいはまた、借り上げ賃貸住宅というような制度も今年度発足してまいるわけでありますから、公団住宅はまたそれなりに中層の所得層のところをねらいまして、家賃の御負担をできるだけ低くするような配慮をしながら、多くの方々を少しでも救っていくような住宅政策をやってまいりたい、このように考えております。
○菅野分科員　今の御答弁にもありましたが、この間の国会論議を見ても、公団の入居者の対象というのは中堅勤労者というところに置かれていたというふうに思うわけです。低所得者向けというのは、今のお話にもありましたが、公営住宅があるというふうな論議が繰り返されていたというふうに思うのです。
　公団が現在管理しております六十九万世帯、この入居者のうちで、八九年総務庁の所得五分位の階層別に見た場合、どういうふうな割合になっているかということで、もし指標がありましたらぜひお知らせいただきたいと思います。
○安仁屋参考人　公団住宅の入居者、ストックベースの入居者でございますが、これに対する公団の直近の調査といたしましては、昭和六十年に行いました公団住宅居住者定期調査がございます。この調査はアンケートによるサンプリング調査であり、約二十戸に一戸の割合での有効回答でございますが、必ずしも正確なものではございませんが、調査結果としましては、平均月収三十六万四千円、昭和六十年当時でございますが、となっておりまして、おおむね第三分位の下位に相当するというふうに考えております。
　なお、公団住宅居住者定期調査につきましては、その後平成二年十一月、昨年の十一月に実施しておりますが、これにつきましては現在集計中というところでございます。
○菅野分科員　自治協、公団自治協議会、これが九〇年の九―十月に行った調査では、第一分位が三〇％、第二分位が二四％、第三が一九％、第四が一〇％で、第五分位というのはわずか五％、無回答というのが一〇％あるわけですけれども、おおむねこういう状況になっているという数字があるわけで、第一、二、この分位が過半数を超えているという実態がこの調査では出ているわけです。
　中堅勤労者を対象にしたいという今までのお話ですが、相当実態は違うのではなかろうかというふうに思うのですね。実態に適した対策がとられなければ、そういうふうな今入っていらっしゃる低所得者は住み続けることができなくなるし、まあ出ていかざるを得なくなるということもあるのではないかというふうに思いますが、こういうふうな実態を踏まえて、公団に対して何か指導なさっていらっしゃるかどうか、建設省にお伺いしたいと思います。
○立石政府委員　住宅・都市整備公団の全ストックの家賃の平均でございますが、現在四万四千円というようになっております。そのことから考えますと、かなり中堅勤労者あるいは中堅勤労者より低い所得の人たちにおいても、入居可能な実態になっているのが現在の状況だろうと私想像しているところでございます。ただ、これらの低所得の階層の中には、かなり高齢化した世帯もあるでしょうし、あるいはまた、若い夫婦で今後所得のふえていくことの期待される層もあろうかというように思っているわけでございます。
　そういうようなことから、全体として住宅・都市整備公団の使命といたしましては、特に大都市地域という地域的な重点が一つございますが、大都市地域の中堅勤労者に対して良質な住宅を確保するという使命については、変更する必要はないというように考えております。
○菅野分科員　そういうことで、割と低所得でもこたえられるというふうなお話でありましたけれども、最近、中堅勤労者を対象にしているという公団がかなり高家賃の住宅をつくっていらっしゃいますね。これは、この間の建設委員会の集中審議などでも問題になっておりますけれども、例えば都心部などを初め、大阪なんかでもそうなんですが、二十五、六万とか二十万円台以上の賃貸高級マンション的なそういうものをつくっていらっしゃる。
　私はちょっとお聞きしたいのですけれども、そういうふうないわゆる中堅勤労者、これが入居している高家賃のマンションというのですか、公団ですけれども、この辺のところに入っていらっしゃる勤労者の年間所得というのは、一体どれくらいになっているものでしょうか。
○片山参考人　高額の賃貸住宅の全国的な実態をまず申し上げますと、これは元年度に新たに管理開始をしたもので申し上げますと、二十万円以上の家賃のものは全体供給戸数七千二百余戸のうち九十九戸でありまして、シェアとしては一・四％であります。また、全公団の管理戸数、賃貸住宅の管理戸数六十九万余戸ございますが、この中で現在のストックの中での二十万円以上の賃貸住宅は二百二十三戸であります。
　最近におきまして、大川端などで都心部におきまして賃貸住宅を供給したものに、二十五万を超えるようなものも確かにございました。これらは全体のシェアは大変少ないわけでございますけれども、その大川端の住宅の中での入居者の実態でございますけれども、これは先般第三次で募集したものは三月入居になっておりますので、まだ入居者は入っておりません。それの実態はまだ定かでございませんが、平成元年に募集いたしました高層住宅での関係で申し上げますと、入居者のうち主な働き手の年収の平均が七百二十一万五千円でございまして、これは三分位の上位ということに相なります。
○菅野分科員　勤労者対象と言いながらそういうものがふえてくるということは、公団のやっている内容が、よりもうかる商売という方向にいくのじゃないかという率直な不安なり指摘があるわけです。ですからそういう点では、いろいろ今後とも配慮していただきたいというふうに思います。
　また、この点ですけれども、八三年、八八年の家賃値上げがありましたが、この際に衆参両院の建設委員会で相当論議がされまして、両院の建設委員長から要望という形で政府に文書が出ております。その中には、「住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに」努力するようというふうな要望になっているわけですね。そういう点で、先ほどから言っていますように、第一、二分位がふえているというふうな実態からこういう要望が出てきているというように思うのですけれども、この要望に対してどういう努力がされてきたのか。この間、例えば高家賃の引き下げという指摘があるわけですけれども、引き下げられたような事実があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○片山参考人　御指摘にあります昭和六十三年度の家賃改定の際の、両院の建設委員会からの委員長要望というのが確かにございます。政府は「高家賃の引下げに努めるとともに、」というふうにあります。この趣旨を受けまして、住宅公団としましても極力新規供給のものにつきましては、家賃が高額にならないような努力はしてまいったところであります。
　具体的なやり方としましては、保有地を有効に使っていくようなこと。あるいはまた、既存の賃貸住宅を建てかえまして新たなる土地代のかからない土地を有効に使っていくようなこと。さらには、高容積率を確保することによって地代の負担をできるだけ少なくするようなこと。あるいは、借地方式でありますとか住宅そのものを大家さんから借り受けるような形でもって、できるだけ地代を家賃に反映させないような仕組みに取り組んでまいったところであります。
　しかしながら、また一方、地価はますます高騰いたしますし、工事費も増高しております。こういう厳しい中で、新たにまた土地を取得しまして住宅供給することにもまた努めなければいけないということで、この高地価に対応いたしますために、平成元年度に新しく公団の自己努力といたしまして賃貸住宅建設推進準備金制度というのを創設いたしました。これは、分譲住宅を譲渡いたしましたときの益金の一部でありますとか、業務施設を譲渡いたしましたときの益金、こういうものが現実出ておりますので、これを賃貸住宅の地代のところに圧縮をいたしましてその分だけ地代に反映させない、こういう新たなる制度をつくって努力をしているところであります。
　ちなみに、元年度におきまして賃貸住宅建設推進準備金の方の使用実績は七十一億円をそこに投入いたしておりますし、さらに平成二年度の見込みとしましては二百四十三億というお金を、新規の家賃の引き下げに使っておるというような状況でございます。
○菅野分科員　そこで、所得に占める適正な家賃負担率とはどの程度のものだろうかということをちょっと知りたいのですけれども、世界的な学者の研究において、あるいは先進諸国などについて何かその辺の見解が示されていることがあるのかどうか、また、建設省の定めている家賃負担限度率というのは幾らぐらいだというふうにお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○立石政府委員　家賃の負担率等につきましては、世界的な状況の調査あるいは欧米の例等については、資料を持っておりません。
○菅野分科員　その点で私、参議院の建設委員会の集中審議のときの議事録をいろいろ見せていただいたのですけれども、そこである委員が、世界の学者の研究で家賃負担率は定期収入に対する一〇％がメルクマールですというふうな言い方をしていらっしゃるのですね。もし世界的な状況がそこにあるということであれば、相当日本がおくれているのかなというふうに率直に思うわけですね。それと、実態としても、国民の家賃負担というのは相当限界に来ているのではなかろうかというふうにも考えるわけです。
　このときに公団の丸山総裁が、同じ八八年建設委員会の集中審議の中で、公営住宅階層で一五％、中堅勤労者で二二％が限度というふうな言い方をされていらっしゃいます。そして建設大臣は、ほぼ二〇％以内で賄えるように、極力そういうふうにしてもらいたいというふうにやりとりをしておっしゃっているのですね。ですから、そういう点でこの辺が限度かなと思うわけなんですけれども、ところが実態はどうか。
　自治協の高齢者に関する家賃負担率調査、これは六十歳以上というところで調査しているのですが、一五％未満が全体の二九・一％、一五ないし二〇％未満が二一・六％、二〇％を超える世帯が何と四三％にもなっているわけですね。それで、六十歳以上の高齢者の八四％が第一分位にいるという実態にあるわけです。ですから、そういう点では六十歳以上の六五％が基準限度額を超えているというのが実態だということで、これはこの間のるるのやりとり、当初建設大臣がおっしゃっていた点から見ても、これは人道的に見ても相当大変な実態、許されない実態にあるのじゃなかろうかというふうに思うのです。
　それを助成する措置としていろいろあるわけですが、公団が七十歳以上の高齢者特例措置というのをやっていらっしゃいます。そういうことをやっているのですが、この実態から見て、これをせめて年齢を六十歳に引き下げるというふうなことも考えていかぬとあかんのじゃないかというふうに思うのですけれども、この点でぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
○安仁屋参考人　私どもといたしましては、生活困窮者等に対します福祉的な措置は、本来国や地方公共団体等の公の福祉制度によってなされるべきものでございまして、公団住宅の施策上の役割等からすれば、公団が行うにはこれらの福祉制度との整合を図りながら行っていくことが必要であるというふうに考えております。
　したがいまして、公団の家賃改定に伴う特別措置の世帯の要件としましては、国の生活保護基準を基本といたしまして、他の福祉的な制度、老人福祉法の老人医療費の支給とかあるいは国民年金におきます老齢福祉年金、無拠出制の場合でございますが、そういったものとの均衡を図りながら、この対象要件を勘案して定めておるわけでございます。そういうことで、公団の老人世帯の要件は七十歳以上となっておりますが、これを変えることはできないというのが私どもの考え方でございます。
○菅野分科員　初めからのやりとりのように、中堅勤労者を対象にしてつくられている公団、しかもそれがもう長い間、その公団入居者が今高齢化してこういう事態になっているわけですから、そういう点では生活保護世帯云々というその線引きの時点で考えるのではなくて、やはりぜひ努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それからあわせて、今建てかえが始められておりますね。古い建物ほど高齢者が多いというのは、これはもう実態としてあるわけなのですけれども、これまでの建てかえで約三〇％の世帯が移転を余儀なくされておるというふうな状況があるわけですが、これ以上の値上げとか無理な建てかえの強行、これをやって高齢者や低所得者に犠牲を転嫁するというふうなことはちょっといかがなものかというふうに思うのですが、この点どうでしょうか、お伺いいたします。
○安仁屋参考人　ただいま申し上げましたように、私どもは公団の施策上の役割、こういったものの限界は十分に考えつつ、できるだけの措置を講じておるわけでございます。建てかえに当たりましても、生活保護世帯あるいは一定の要件に該当します老人世帯、母子世帯あるいは身体障害者、心身障害者世帯、こういったものにつきまして特別な措置を講じておりますが、これは昨年までは特別措置の期間を五年ということにしておりましたが、諸般の事情を考えまして、これを十年に延長するといったような措置も講じているところでございます。
○菅野分科員　その措置の中でぜひお願いをしておきたいなというように思うのですけれども、あわせてこの地域リロケーション住宅制度というのを適用されておられますね。これが、実はここにありますけれども、平成二年度の着手住宅から対象にして、可能な限り平成元年度着手団地についても対象としたいということでなっているのですけれども、例えば私の地元にあります池田団地などは六十三年着手団地になっておりまして、この該当からは外されているわけなのですね。この対象団地ではないわけですけれども、しかし率直に言いまして、第一期工事の除却がやられ出しているのがことし九一年の三月なんですよ。第二期はもっと先になるというわけですから、しかもこの間、建てかえにおいては随分実態調査なども長期にわたってやられているわけで、いろいろと御相談なりさせていただくと、ちょっといろいろ混乱するからというふうなこともありますが、私はこの地域リロケーション住宅制度の適用者というのは、非常に限られたわずかな人ではなかろうかというふうに思うのですね。それがたまたま、ちょっと公団の都合でその着手がおくれた。早いかおくれたかでこの対象からも外されるということは、これはいかがなものか。しかもこれは国の助成でやられる制度なんですから、この対象とする団地を可能な限りさかのぼるように、ぜひこれはお願いをしておきたいというふうに思うわけです。
　それからあわせてお尋ねをいたしますが、十月一日を予定して引き上げ限度額最高九千円という家賃改定案、これを出しておられますね。これが前回同様、この案が昨年の十二月十八日の家賃部会にいきなり示されているというふうに聞いているのです。そして、その後三回話し合いを持たれて、もう三回目で一方的に打ち切っていらっしゃるということのようなのですけれども、これを聞いて、相当もめた前回の値上げのときの状況とこれは全然改善されてないのじゃなかろうか。このときも、家賃ルールについての話し合いがないままに、公団がルールなるものを勝手に決めて、値上げ案とセットでやはり十二月にばっと出てきたということだったようですね。そして、このことについては、これはおかしいということで、国会でも多くの批判的意見が出されています。それで集中審議がされているわけです。
　この集中審議の中に、私もるるいろいろ読ませていただいたのですけれども、このルールの基本とされている公営限度額方式、これは問題が多い、もっと考えるべきだという突っ込んだ批判を、与党の先生も含めて相当集中審議の中でやっていらっしゃいますね。ですから、そういう点でいいますと、国会が「家賃の改定のありかたについて、今後も引き続き検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう」という要望がされているわけなんですけれども、この去年からの経過を見ていて、前回の教訓を踏まえて一体どのような検討をやってきたのかなということを率直に疑問に思うわけです。こんな状態で、公団として公正円滑にこの改定ができると考えていらっしゃるのかなというのを疑問に思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○安仁屋参考人　最初に、地域リロケーション住宅のさかのぼっての適用というお話でございますが、私ども検討しましたが、昭和六十三年度着手団地につきましては、既に移転期限、これは昨年の九月末でございますが、これが到来しておりまして、建てかえ後住宅の建設に取りかかっている団地がほとんどでございまして、物理的に不可能であるというふうに考えております。
　それから、今回平成三年度の家賃改定についてでございますが、いろいろ先生の御批判はございますが、私どもといたしましては、住宅公団総裁の私的諮問機関ではございますが基本問題懇談会、この中に設けられました家賃部会におきまして、御指摘のように昨年末から三回にわたり慎重に審議してまいりました。それに先立ちまして、専門部会と申しまして専門家の方々のお集まりでございますが、こういった方々の御意見も伺いながら慎重に検討してまいったわけでございますが、やはり現在の時点では、公営限度額方式が一番すぐれた方式であるというふうに結論が出ております。
　さらにもう一つ加えさせていただければ、公営限度額方式で計算された金額そのものを上げるわけではございませんで、上げ幅はその二分の一にする、あるいはさらに絶対額に最高限度を設けて家賃の負担の急激な増加を避ける、こういった措置を講じておりますので、その辺御理解いただきたい、このように考えている次第でございます。
○菅野分科員　私は、リロケーション住宅制度の問題については、率直に言って公団のやる気の問題だと思いますね。ですから、そういう点で、どこで線を引くのかというのを勝手に公団の側の状況で線を引いているわけですから、そういう点で、六十一、六十二、六十三というのは、それだけの格差を残したままというのはやはりそちらの責任ではなかろうか。せめて責任を持っていらっしゃる居住者の皆さん方に優しさを示していただきたいということを、あわせて再度お願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、時間がありませんから、もうまとめて質問をいたしますけれども、公営限度額方式の問題で、前回の集中審議で非常にここが問題だというふうに論議されておりますのは、地代相当額を家賃積算に含むということですね。これは結局、家賃がこれでは値上がりがずっと続くじゃないか、結局民間住宅にどんどん近づくことになるじゃないかということがある。居住者もこの点で非常に強い要望があるわけですね。家賃積算にこれを含むべきではないということが要望だというふうに思うのです。この点では、異常な地価の高騰というのは政治の怠慢なんですからね。これは国民の責任ではないわけなんですよ。だからこの点では、住宅宅地審議会が、これは大臣の諮問機関なんですけれども、この審議会が九〇年六月に出した答申でも、「大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図る」、「地代相当額を軽減するための新たな制度の導入」が必要だ、こういうふうな指摘があるわけですからね。この点をどう受けとめてくださっているのかなということを率直に疑問に思うわけです。
　それから、このときに問題になっております地域補正の問題、これも地域補正率の根拠、この積算根拠というのも相当前回の集中審議で問題になっていますでしょう。これも不動産研究所に補正値を丸投げなんですよ。その内容は、「立地条件等による格差の指数」というのを八項目にわたって調査されている。しかし、あのやりとりの中では、その一つ一つの調査の評価、これなど公団の側は全く理解というのですか、よく御承知おきでなかったですね、あのとき。何か総合的な丸投げの結果だけをうのみにして、それを前提にしてその積算根拠正しいみたいなやりとりで、問題じゃないかというのが集中審議の中で出されておりましたね。ここをちょっとしっかり踏まえていただきたいと思うのです。
　それと、敷金の追加徴収、これについても再三国会要望で否定されているわけなんです。にもかかわらず、今度また盛り込まれていますね。これはもう本当におかしいです。撤回すべきだ。もっと言ったら、国会軽視だと私は率直に思うわけです。ですから、そういう点で、これでは居住者の合意は絶対得られないというふうに思いますので、ぜひそのつもりで、どうするのか御答弁をいただきたいと思います。
○安仁屋参考人　まず、地代相当額を取るのはけしからぬという御趣旨のお話でございますが、公団家賃といえどもやはり建物と土地の使用の対価であるということは変わらないわけでございまして、やはり適正な土地の使用の対価はいただくというのが基本的考え方でございまして、公的な土地評価の中で一番低いとされております固定資産税評価額というものを私どもは採用しておりますし、しかも継続家賃の改定に当たっては、昭和六十三年一月一日現在の評価額を使うということにしております。そういうことで、急激に負担が増加するということはないというふうに考えております。
　また、地域補正につきましていろいろ御批判がございましたが、現在の方式と申しますか公営限度額方式の中にも、立地の条件による格差というものは含まれておるわけでございますが、やはり建設後数年と申しますか長期間経過した後では、必ずしも最新の立地条件を反映してない、そういう反省に立って採用した考え方でございます。
　それから、最後の敷金についてでございますが、私ども過去三回の改定に当たりまして、衆参両院建設委員会の御要望によりまして、結果として建設大臣の認可の際に敷金の増額が見送られたという経緯は十分承知しておりますが、やはり家賃等の債権担保の意味からは、適正な敷金をいただくのが筋であるというふうに考えております。また、その敷金の運用の利息は、団地環境の整備ということで居住者の利益に還元される、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御理解賜りたい、このように考えておる次第でございます。
○菅野分科員　安心して住み続けられる住宅の確保というのは、やはり国に課せられた責務であると思います。ですから、最低限の人権保障だというふうに思うわけですが、公団は国民生活の安定と福祉増進に寄与することを使命としているわけで、ぜひそのことを十分肝に命じて職務を遂行していただきたい、そのことを強く要請して、終わります。
○金子（原）主査代理　これにて菅野悦子君の質疑は終了いたしました。
　午後二時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十分開議
○綿貫主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管について質疑を続行いたします。坂井隆憲君。
○坂井（隆）分科員　最初に、昨年公共投資四百三十兆円の話がありましたので公共投資の話と、それに関連して公園について御質問したいと思います。
　公園につきましては、公園というのは生活に密接に関連した社会資本でありますけれども、五カ年計画が策定され、本格的に事業が行われるようになったのは昭和四十七年度以降と、他の事業に比べて極めて最近のことになっております。昭和四十七年度以降急速に整備が進められていますけれども、事業として道路とか下水道に比べて後発であったこともあって、その整備水準は諸外国と比べて大きく立ちおくれていると思いますけれども、今回、日米構造協議を契機として公共投資基本計画が策定され、その中で生活、文化機能重視という考え方が打ち出された。それから、平成三年度予算においては生活関連重点化枠というものが設定されて、公園、下水道、住宅等に重点的な配分が行われた。また、第五次公園整備五カ年計画が策定されて、前回計画の一・六倍に上る五兆円の投資規模が確保されたということは、まことに時宜を得て、今後公園の整備が着実に進展していくということを心から期待する次第であります。
　この点に関連して、公共投資基本計画の策定後、昨年の秋以降、湾岸危機が発生しまして、新たな国家財政の財政事情も発生してきているわけであります。そういう中で、四百三十兆円についてもこれを見直すべきではないかという議論もありますけれども、公共投資基本計画の四百三十兆円は日米構造協議が契機であるといっても、最終的には我が国自身の判断として、二十一世紀に向かって生活関連を中心に着実に社会資本整備を進めようというものであって、そういう財政事情と結びつけないように、この四百三十兆円についてはやはり着実に実現を図っていくべきではないかと思いますけれども、これについての見解を最初にお伺いしたいと思います。
○青木政府委員　我が国の住宅、社会資本の整備推進につきましては、先生今おっしゃいましたように公園、下水あるいは道路、安全の保持等に至りますまで、他の先進国に比べましてまだ立ちおくれている部分がたくさん残っておるわけでございまして、このことが経済力に見合った豊かさが実感されない大きな要因ということになっておるわけでございます。また、出生率が一・五七というようなこともありまして、二〇一〇年を待たずして恐らく人口はピークを迎えるのではないかということも言われておるわけでございますが、それに伴う高齢化ということもあるわけでございまして、まだ経済的に余力のある今世紀十年の間に、社会資本の整備を少なくとも現在の先進国の一応の水準までは持っていかなければならないということで、四百三十兆円を決めたというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。もちろん、国の経済計画のものでございますから、いろいろな経済情勢その他に全く影響を受けないというわけではございませんが、今申し上げましたような趣旨にかんがみまして、私どもといたしましてはこの四百三十兆円の計画を着実に、長期的な計画のもとに整備推進していくのが私どもの務めであるというように認識しており、今後とも努力する所存であります。
○坂井（隆）分科員　公園事業については、子供から老人に至るまで国民のだれもの憩いの場として、まことに豊かな国民生活の実現を図る上で重要な施設であると思います。我が国の整備水準は、ただいまお話がありましたように、諸外国の都市の公園水準に比べて低いということでありますけれども、どのような状況なのか、まずその実態についてお伺いしたいと思います。
○市川（一）政府委員　我が国の都市公園の整備状況を諸外国と比較いたしました場合の比較の仕方といたしまして、私ども一人当たりの公園面積で比較している面があるわけでございますが、第四次の五カ年計画が今年度、平成二年度末で終わるわけでございますけれども、それの見込みといたしましては一人当たり約五・八平米となる見込みでございます。
　それに対しまして、欧米諸国の都市について見ますと、ニューヨークが十九・二平米、ロンドンは三〇・四平米、その他いろいろな市の指標を持っておりますけれども、おおむね一人当たり二十平米を超えているという状況でございまして、我が国が五・八平米ということでございますので、著しく立ちおくれているという認識を持っている次第でございます。
○坂井（隆）分科員　ただいまのお話を伺いましたように、欧米諸国に比べて日本の公園水準はまだ著しく立ちおくれていると思います。公共投資基本計画では、都市公園等の整備目標として、西暦二〇〇〇年には一人当たり公園面積を十平米にすることにしていると伺っておりますが、このためにはやはり都市公園等の重点的投資が必要だと思います。平成三年度から始まる都市公園等整備五カ年計画では、どのような考え方で計画策定しているのか、お伺いしたいと思います。
　またあわせて、その五カ年計画の初年度である平成三年度の予算なんかを見ますと、その進捗率が低いものとなっているように思いますが、五カ年計画の着実な達成というのが本当に可能かどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○市川（一）政府委員　平成三年度から新しく第五次五カ年計画が都市公園でスタートするわけでございますが、私どもといたしましては、ただいま御指摘がございましたように、十年後の西暦二〇〇〇年には一人当たり十平米まで水準を上げたいということで、とりあえず五カ年計画の最終年度でございます平成七年度末には、一人当たりの公園面積を七平米まで引き上げるということを基本的な目標にして、五カ年計画を策定することとしております。したがいまして、それに要する投資規模は五兆円ということでございます。
　私どもといたしましては、五カ年計画の具体的な内容といたしましては、まず基本的に身近な公園でございます住区基幹公園の中での地区公園、近隣公園等を重点的に整備することとしておりますが、そのほかに柱といたしましては五本ほどの柱を掲げておりまして、一つは、国民の安全の確保に資する防災公園の整備の推進、二つ目には、活力ある長寿社会の形成に向けての都市公園の整備、三つ目には、都市住民の自然との触れ合い、都市の潤いの創出に資する都市公園の整備、四つ目には、広域的なレクリエーション需要に対応する都市公園の整備、それから五つ目に、地方の実情とか多様なニーズに対応いたしました都市公園の整備ということを掲げておる次第でございます。
○坂井（隆）分科員　ただいまのお話を伺いますと、第五次都市公園等整備五カ年計画では五つの重点事項を掲げていらっしゃるということであります。都市公園の整備を推進する際に、私は特に、広域的なレクリエーション需要への対応、それから国民の多様なニーズに資する公園の整備というものを進めることが必要であると思います。
　そこで、国が整備している国営公園について、その設置方針をお伺いしたいと思います。
○市川（一）政府委員　国営公園でございますが、これは都市公園法第二条におきまして設置基準が定められております。まず一つは、イ号国営公園と私ども呼んでおりますが、一つの都府県の区域を超えるような広域の見地から設置するものが一つのパターンとしてございます。また二つ目には、ロ号国営公園と呼んでおりますが、これは国家的な記念事業あるいは我が国固有のすぐれた文化的資産の保存及び活用を図るため、閣議決定を経て設置することが決まったもの、大きく分けてこの二つのパターンで国営公園を設置することとして、その基準に基づきまして私どもは国営公園の設置を進めておるわけでございます。
　このうち、最初に申し上げましたイ号国営公園と言われますものをもう少し具体的に申し上げますと、全国を建設省の地方建設局の区域ごとに八ブロックに区分けいたしまして、人口の集積の程度が高いブロック、区域につきましては建設大臣が別に定めることとしておりますが、基本的にはそれぞれのブロックに一カ所ずつということを設置基準として持っておるわけでございます。このうち、人口の集積度の高いブロックであります関東地方建設局管内では、現在二カ所設置の整備を進めておりますし、他の地方建設局は、ただいま申し上げましたようにおのおの一カ所でございまして、例えば九州地方建設局におきましては、海の中道海浜公園の整備を進めているところでございます。
　それからロ号国営公園につきましては、国家的記念事業といたしまして国営武蔵丘陵森林公園、国営沖縄記念公園、昭和記念公園の三カ所、それから我が国固有のすぐれた文化的資産の保存及び活用を図るためのものといたしましては、国営飛鳥歴史公園がございます。
○坂井（隆）分科員　公園事業については、子供が遊べる児童公園等も極めて重要でありますけれども、一方、文化との結びつきも今後極めて大切な要素になってくるものと思います。家族が一緒になって過去の人類の遺産をしのび、ともに感想を語り合う場が存在するということは、その地域の住民のためのみならず、国民的な資産とも言えるものだと思います。
　このような観点から、実は私の地元は吉野ケ里遺跡が発掘されたところでありまして、地元でも吉野ケ里の国営公園化実現に向けて、九州最大の発見を国家的に維持し保存していきたいということで、吉野ケ里の国営公園化の構想を非常に熱心にやっているわけであります。そして、県外からも含めてこの吉野ケ里遺跡には年間三百万人以上の人が訪れ、その史跡としての価値も非常に高いものと言われているわけであります。今、文部省から特別史跡の認定を受けるように、そして国民的財産として保存していくように努力しているところでありますけれども、この一帯を地元の要望に沿って国営公園として広く一般の利用に供することは、生活に潤いを与え地域を活性化するという観点からも、極めて重要なことであると考えております。
　この観点から、平成三年度予算においては、史跡を国営公園の中にどう位置づけていくかについての調査費が計上されたことは一つの前進であると思いますけれども、これはあくまで第一段階にすぎなくて、地元を中心とする熱意にこたえるためにも、次の段階に進むことが必要であると思います。建設省の吉野ケ里の国営公園化について、大臣の前向きな御見解をぜひいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　今年の一月、文部省の方に特別史跡として吉野ケ里遺跡の指定について御申請がされまして、約四十ヘクタール、大変に大きな規模の遺跡でありますけれども、目下文化庁の方でこの史跡の指定については検討を進めているやに聞いておるところでございます。
　先ほど来お話がありましたように、イ号公園、ロ号公園それぞれ国営公園は八ブロックに大体位置づけて今日までやってまいりましたし、公園の整備はこれからの五カ年計画の中でも力を入れていこうということですから極めて大事なものでございますけれども、この文化庁の特別史跡の指定の状況を踏まえまして、前向きにということでございますが、我が方としましても、その遺跡の状況が飛鳥遺跡のようなものになってくればまた別でありますけれども、もう少し勉強させていただいて、この方向としましてはまだ、今の段階で前向きにと言いたいところでありますが、もう少しお時間をいただいて勉強させていただきたい。大変に恐縮でありますけれども、気持ちの中では、委員御指摘のような方向で努力してまいりたいと思います。
○坂井（隆）分科員　地元が吉野ケ里国営公園を実現しようということで一生懸命やっておりますし、私の出身地でもありますので、ぜひ今後とも十分御配慮のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、佐賀県の中で鳥栖市という、私に極めて関係の深い地域がありますので、その点に関連してちょっと御質問をしたいと思います。
　東京の一極集中というものが指摘されて久しいわけであります。その是正のためには、単に東京から人を追い出すという構想だけではなくて、地方に人が住み、働くことのできる魅力のある町づくりを行っていくということが極めて重要だと思います。ちょうど私の地元で、佐賀県において高速道路などの整備が進んでいるわけでありますが、恵まれた交通条件を活用して佐賀県の鳥栖市というところで、福岡県にも近いものですから、鳥栖市北部さらに基山町という町がありますが、この基山町西部の丘陵部にさまざまな都市機能を兼ね備えた新都市を開発整備し、佐賀県東部地域の中核都市として育成整備を図るようなことが今計画されております。
　しかしながら、このような大規模の新都市開発を行うためには、地方自治体のみの力では限界がありますし、国の支援が不可欠であることから、国の機関である地域振興整備公団にこの鳥栖北部丘陵地域の事業要請を行ったと聞いておりますが、ついては公団が実施しようとしている新都市事業の概要をお聞かせ願えればと思います。
○市川（一）政府委員　地域振興整備公団が地方都市開発整備という業務の中で、大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るために、いろいろと地方公共団体の要請に基づきまして、地域社会の経済、文化の中心としてふさわしい都市の開発整備を行っているわけでございますが、ただいま御指摘ございました鳥栖におきましても、鳥栖北部新都市開発整備事業という名称のもとに、平成二年度から公団事業として実施しておるものがございます。
　御指摘のとおり、場所は佐賀県鳥栖市及び基山町でございまして、恵まれた立地環境でございまして、ここを久留米・鳥栖テクノポリスの中核的事業といたしまして、総事業費は約四百十億円でございます。良質な住宅、研究・産業機能等を整えた面積約二百五十ヘクタール、計画人口七千人の複合都市の開発を目指しているものでございます。
○坂井（隆）分科員　ただいま御答弁いただきましたけれども、御答弁の中にもありましたように面積約二百五十ヘクタール、事業費も相当膨大なものであるということであります。この新都市が整備されるならば、鳥栖市及び基山町における産業、教育、文化、医療、福祉等の都市機能が飛躍的に高まって、このことにより、より広域的な波及効果が大いに期待されるところであります。用地買収など今後いろいろと困難な課題も多いと思いますけれども、ぜひともスピーディーな事業の推進をお願いしたいと思います。
　地元でも非常に熱心に歓迎しておりまして、ぜひ来年度の事業計画と今後の予定についてもお伺いしたいと思います。
○市川（一）政府委員　鳥栖北部丘陵の新都市開発整備事業の平成三年度の事業計画でございますが、事業費は十一億四千万円でございまして、用地の取得それから各種の調査、測量及び都市下水路の整備を行うこととしております。
　それから、基山地区は一般宅地造成でございますが、鳥栖地区は公団が土地区画整理事業を行うことを計画しておりまして、平成三年度内に区画整理事業の認可を受けることを目途にいたしまして、現在その手続を進めておるわけでございます。一日も早い事業の完成を目指しまして、公団ほか一同、地元公共団体の協力も得ながら本事業を積極的に取り組んでおるところでございます。
○坂井（隆）分科員　鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業に関連しまして、同じ鳥栖市で拠点整備事業をやっておりますものですから、その点についてもお伺いしたいと思います。
　この鳥栖市というところは、ちょうど本当に佐賀県の東側にありまして、九州の極めて重要な地区でありまして、昔から国鉄の町として栄えたところであります。ところが、昭和六十二年四月に国鉄の分割・民営化が行われましたものですから、鳥栖駅の周辺に存在する大規模な鉄道用地が国鉄清算事業団に移りまして、従来よりさらに駅周辺部分の活力の低下を来しているように見受けられます。私は、このような状況を解決することが一鳥栖市だけでなくて、この佐賀県、九州の重要な拠点として極めて重要な課題であると思いますけれども、逆の見方をすれば、こういう国鉄が民営化してそういう跡地があるということは、都市再生の絶好の機会であるということも言えるのではないかと思います。
　この国鉄清算事業団用地を地方都市活性化のための拠点形成の核として積極的に活用することが重要でありますし、これらの用地の取り扱いは非常に重要であると考えます。つきましては、これらの土地の活用について、建設省の基本的考え方を伺い、また、あわせて特に鳥栖駅周辺の鉄道跡地についての取り組み状況についてもお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕
○市川（一）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、地方都市の中心部に大変貴重な用地といたしましていわゆる国鉄事業跡地があるわけでございますが、私どもはまず基本的に、そういったようなところにつきましては、それぞれの都市の将来構造をにらみながら、その貴重な鉄道跡地を核といたしました都市整備を進めるということで、実は昭和六十二年度から定住拠点緊急整備事業という制度を創設しておるわけでございます。
　もう既に全国各地でいろいろな事業を行っておるわけでございますが、実は、ただいま先生から御指摘がありました鳥栖駅周辺はその第一号でございまして、昭和六十二年度に早速定住拠点緊急整備事業の最初の事業地区として選定させていただいておりまして、その後鋭意取り組んでおるわけでございますが、基本的には、ただいまも御指摘にもございましたように、その鉄道跡地を中心といたしまして新しい都市の拠点整備を行うわけでございます。
　それとあわせまして、その周辺にございます既成市街地の活性化にもつながるように、わかりやすく言いますと、二つの拠点をプロムナードとかそういったものでうまくつなぎ合わせまして、新しい拠点整備と既成市街地の活性化と両方の目的を達成するようにやっていくという、極めて意欲的なテーマでございます。
　私どもは、まず鳥栖におきましては、とりあえず駅周辺の鉄道跡地を中心といたしまして、二十八・五ヘクタールぐらいの規模になりますが、平成元年度から土地区画整理事業に取り組んでおります。定住拠点整備事業といたしましては全体で約七十ヘクタールぐらい、これは既成市街地も含んでございます。それくらいの規模でございますので、とりあえず区画整理事業を始め、それから順次全体の事業に取り組んでまいる、そういう考え方を持っておるところでございます。
○坂井（隆）分科員　ぜひとも、今後ともただいま述べられたような事業を推進するために努力をお願いしたいと思います。
　なお一方、鳥栖市のような地方都市では、既成中心市街地、特に商業地域の停滞が目立つように思われます。日本たばこ産業も鳥栖市から出ていきました。したがって、地方都市において国鉄清算事業団用地等を活用した新しい拠点形成を進めるほかに、従来からの商業地域を含む中心市街地もその活性化を同時に進める方策について御検討いただきたいと思いますが、どのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
○市川（一）政府委員　御指摘がございましたように、現在地方都市におきましては、いわゆるモータリゼーションの進展それから急速な市街化の拡大とが進んでおる中で、いわゆる既存商店街といいますか、中心市街地の相対的な地盤沈下が進行している例が多く見られるわけでございます。
　鳥栖におきましても、先ほど申し上げましたように、定住拠点整備事業に取り組みました一つのきっかけといいますか、テーマがそういった既存商店街の活性化という点もあったわけでございまして、先ほど申し上げましたように鉄道跡地のほかに、ただいま先生の方からも御指摘ございました日本たばこ産業の移転跡地もございました。これらを上手に活用することによりまして都市としての基盤整備が図られるものと思っておりますが、何といいましても既成市街地、既成中心市街地を再生するということが地元の方々にとりましては大きなテーマでございまして、それにつきましては、いわゆる基盤整備事業を進めるだけではなくて、そこに働く人々、住む人々が極めて活性化されて豊かに快適に過ごせるようにしていく必要があるというふうに思っております。
　そのためにはいろいろな形での行政展開が必要でございますので、新しく商店街の活性化のための事業といたしまして、平成三年度から通産省、自治省と共同して行う事業手法も開発してございますし、いろいろな手法を組み合わせながら、何とか既存の商店街が活性化していくように、私どもも努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○坂井（隆）分科員　次に、早津江川水系の左岸・右岸の改修工事についてお伺いします。
　地元は、昭和六十年八月の台風十三号災害あるいは近年の異常高潮による家屋等への被害をこうむったところでありまして、私の手元にも地元の町から、異常高潮によって浸水している写真をつけていろいろな陳情書が来ておりますが、地域の住民は台風や高潮時において常に不安で危険にさらされておりまして、不安定な生活を余儀なくされております。この地域の住民の生命財産を安全に確保し、人々がまくらを高くして眠ることができるようにするためには、早津江川左岸・右岸の改修事業の促進を図ることだと思います。特に、いまだなお危険にさらされたままになっている七十件三十五の世帯が、昨年の災害のときもそうですけれども、災害が起こったりするとすぐ異常高潮で浸水するものですから、これらの堤外移転について一刻も早く移転を行うべきであると考えます。この堤外移転について、建設省の方針をお伺いしたいと思います。