Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大橋光雄君）　私は、やはり産業構造、経済構造の中身を根本から切り替えるというところに結び付く話であって、一つ一つの個々のことを言うのも大事ですけれども、リデュースが一番大事だと。つまり、発生抑制が一番大事だと循環型社会形成推進基本法で位置付けられ、以下三Ｒなり四Ｒがあるわけですけれども。例えば、時間がないから単純化して言いますが、あらゆる製品にデポジット制度をかぶせるということがもし実現したときには、メーカーは競って発生抑制につながるような製品設計、製品作りをやるに決まっているんです。ところが、そのデポジットを、例えば瓶、缶だけでもデポジットは駄目であって、なかなか実現しない。ラジオにしても時計にしても何でも全部買うときにそれだけの上乗せ金を掛けて、その代わり、メーカーは無条件で、その上乗せ金を掛けるというのは、今自動車リサイクル法とかああいう家電リサイクル法でこれは幾らこれは幾ら、そういうんじゃないですよ。メーカーが自主的に自分でコストを考えてそれを売値に掛けるなり掛けないなり、そういったことでメーカーにおいてそれをやるということですが、そうすればリデュースというものが大幅に進展して、それでリユースも。
　私どもも前から言っているんですけれども、修理を、修理サービスを万全にできるような、大量生産・大量販売企業はそういうものを義務付けなきゃ駄目だと。今は修理するよりなるべく買換えを勧めるということで、消費者もそれに乗せられてしまうということ。それはやはり国の根本的な産業構造の中でそういう仕組みを、消費者と生産者がちゃんとコンセンサスが取れるように、お金は消費者だって払うんですから、そういうふうにしていかないとなかなか個別論で言っていても難しいんだろうなと。
　是非、デポジットというものに突破口を開いてもらいたいと思います。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　もう参考人の皆さんには本日、お忙しい中を大変ありがとうございます。
　廃棄物処理法の改正、今年で三年連続になりますけれども、今回の改正は緊急性の高い課題に限定した内容にとどまっています。私は、不法投棄、不適正処理の抜本的な対策を取るためには、二〇〇二年十一月の中環審の意見具申でも指摘されている排出事業者責任の徹底が不可欠だと考えています。
　先ほど、大橋参考人の提案の中に排出事業者の連帯責任制という提起がありました。この排出事業者責任の徹底については経済活動を不当に制約するおそれがあるという意見も一部にあります。そこで、改めて排出事業者責任の徹底の重要性について大橋参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（大橋光雄君）　私どもネットワークでは、かねてから、排出事業者責任をもっと本格的な責任の取り方に法全体の体系の中で仕組むべきだと。
　つまり、廃棄物処理法には、事業者は自ら適正に廃棄物を処理しなければならないと、これが大前提なんですね。それで自分ができなかったら廃棄物処理業者に委託するというのが別の条項に設けられていて、ところが、本末転倒して、自ら適正に処理するという方はお題目だけに終わっているわけです。これを産廃業者と排出事業者をあらかじめ法制度の中でもう連帯責任だということでそういう契約書しか結べないようにしてあれば、もう契約を結ぶ前に排出事業者はありとあらゆることをまずあらかじめ検討したり施策を立てたりした上で契約することになりますから、効果てきめんなんですね。産廃の量は減るし、違法行為は大幅に抑制できるということになります。是非、これは難しいでしょうけれども、実現してほしいと思います。
○市田忠義君　先ほどもお話がありましたが、拡大生産者責任、この徹底を図る。すなわち、生産者が生産から廃棄までの責任と負担を負う、そうすることによってごみの排出削減、あるいはリサイクル、適正処理を容易にする。そういう重要な制度だと私は考えています。ＥＵの幾つかの国では既に制度化されていますし、二〇〇一年にはＯＥＣＤにおいてガイダンスマニュアルが策定、公表されるなど、国際的な一つの流れになっているんじゃないかというふうに思います。
　産廃の年間排出量がほとんど減らないと、そういう下でその根本問題を避けて通れない段階に来ていると考えるんですが、この点についての大橋参考人の御意見をお願いします。
○参考人（大橋光雄君）　我が国の廃棄物は、環境省の発表で毎年出ているものによればですが、それが果たしてどこまで実態を反映しているかはまた別問題として、一般廃棄物が五千万トン、産業廃棄物四億トン。で、一般廃棄物五千万トンのうちの三分の一は事業系廃棄物で、これは言わば産業廃棄物に類したものです。そうすると、生活ごみは何と七・五％ぐらいなんです。あとは事業ごみなんですね。そうすると、拡大生産者責任とかリデュースとかそういったものは圧倒的に本来、産業廃棄物の分野、事業系廃棄物の分野でいたすような筋道を付けなきゃいけない。
　今までは、今は拡大生産者責任とかリデュースを進めるとかというのは一般廃棄物の方にほとんど何か限定したかのような流れになっていますが、私は、絶対量が圧倒的多数を事業系、産業廃棄物が占めているんですから、事業者間で拡大生産者責任を導入する、そして事業者間で利用可能なものを回し合って一般社会へ持ち出さないと。廃棄物にしてそれからリサイクルするというような形でなく、専門なんですから、電機メーカーにしても自動車メーカーにしてもどこにしても一番優れたそこの中のノウハウを持っているわけですから、そこがリデュースをしていくと。そして、拡大生産者責任というのは、やはり大量に事業者も品物を使っておりますから、こういったものを作ったところに全部戻して責任を持たせると。
　これはやはり、自主的にやってくれれば一番いいんですけれども、なかなか言っているほどやりませんので、やはり国の仕組みとしてインセンティブを持った仕組みを是非つくってほしいというふうに思います。
○市田忠義君　酒井参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、以前、先生がお書きになった論文の中で、循環型社会に向けた法制度設計の現状と課題として、拡大生産者責任概念の取り込み方や費用負担原則が個別リサイクル法で異なっているという問題を指摘されておりますが、酒井参考人からも拡大生産者責任の徹底の重要性についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（酒井伸一君）　具体的には、我が国でこのＥＰＲ概念、取り込まれつつありますのがいわゆる容器包装リサイクル法であり、あるいは家電リサイクル法、あるいは自動車リサイクル法ということになろうかと思います。これは、それぞれの制度の議論の際に合意をされた結果として基本的に消費者の負担の仕方というのが少しずつ異なっているということに対して指摘をさしていただいたのがその論文の趣旨でございます。
　つまり、自動車リサイクル法、現在、我々は車を買う段階で前払でそのリサイクル費用は支払います。家電リサイクルの場合は、それは排出時に、使い終わった後引き取っていただくときに支払う。それから、容器包装リサイクルに関しましては、直接そういう意味では排出時に支払うのではなくて、いわゆる製品の中に内部化されて支払っていると。いずれにしても消費者が負担していることには違いないんですが、その払う時期、あるいは払う趣旨というのは少しちょっと違うということに対して指摘をさしていただいたものでございます。
　これはそれぞれの製品の特性等々の中でこうなってきたというふうに理解をしておりますので、やはり現実に日本社会が経験していく中で最善の方法を今後考えていくべきというふうに認識をしています。いずれにしても非常に大事な概念だと思います。
○市田忠義君　大橋参考人の提案の中に排出抑制のための誘導的制度についての御意見がありました。
　廃棄されたごみをただリサイクルするだけでは限界があります。先ほどの拡大生産者責任も同じだと思うんですけれども、いかに生産設計段階からごみを出さないかが重要であって、ごみの排出削減努力に対して税が例えば優遇されるだとか、あるいは逆に増えたら課徴金を課すと、そういうルールを確立するということが非常に必要だというふうに考えますが、単なる企業の自主的努力ということじゃなくて、そういう制度は非常に大事だと私は思うんですが、もう少し詳しく提言の中身についてお話しいただければと思います。
○参考人（大橋光雄君）　私は、一つの自由経済社会の中で物が作られ、売られ、消費されていますから、その自由経済をまず前提にしたところで言うなら、企業がどういう作り方をして、どういう売り方をしたらより有利に利益を得られるかということの魅力を仕組みの中に設けないと、規制とか何かだけではやらないと思うんですね。やはり、自らこれをやった方が得だと。
　そのためには、例えば廃棄物を減らさせるという観点でいけば、廃棄物税というようなものを、これは例えばですよ、一つ設ける、あるいは廃棄物を出し過ぎた場合には課徴金というような形のものを片一方に置いておくとか、こういうプラスとマイナスの仕組みを企業がどっちかを選べると。つまり、産業廃棄物は減らせば減らすほど税金が安くなる、いつまでもうんと出し続けていると税金が安くならないばかりか課徴金が掛けられて他の産廃を減らしている企業よりも有利な企業活動ができなくなると、こういったやはり仕組みを、まあこれは環境省のこの廃棄物処理法の中でということにはならないとは思いますが、しかし環境省が循環型社会形成推進基本法の音頭を取ってやってきた省ですから、経産省その他とやはり密接に連携して産業構造を変えなきゃいけないと、私が先ほど申し上げたのはそういったことなんですね。
　やはり、産廃を減らせば得する、増えれば損する、それから拡大生産者責任のように、環境にいい製品を作ればその製品に対しては税が安い、使い捨て放題みたいな製品の作り方をすればその製品には税金が掛かると、こういったようなことを一般廃棄物でも産業廃棄物の分野でもやはり仕組みとして設ければ動き出すだろうというふうに思います。
○市田忠義君　この間の委員会で私は、対策改善を求めてきた問題に福岡県の筑紫野市の産廃処分場、これは二十万人の飲み水であるダムのわずか一・二キロ上流に位置して、周辺の住民の皆さんに大変不安な思いをさせている問題を取り上げてきましたが、これは別に筑紫野に限らず全国の処分場で起こっている問題だと思うんですけれども。
　この水源地周辺を除くという廃棄物処分場の立地規制、かなりこれまでも議論になりながら、規制には至っていません。これは毎日の飲み水、人の健康、命に直結するわけで、私は、廃棄物処分場の立地規制として水源地周辺を除くと、こういう規制が当然盛り込まれるべきだと思うんですが、四人の参考人の方に一言ずつ、もうあと三分しかありませんので、お答えいただければ有り難い。どう考えられるかということだけで結構ですから。
○参考人（酒井伸一君）　水源地、人の健康に非常に密接に関係ありということで、そこを除外できないかというお話かと思います。
　一つの方法であるとともに、また下流域で海からの例えば海産物汚染というのをはたまたどうやって避けるかという、そういう意味で、基本的にはやはり私は総合的に考えるべきというふうに考えております。
○参考人（高杉晋吾君）　水源地を除く、これはもう当然のことであろうというふうに思うんですが、水源地に限らず、私たちは一体日本の地質はどうなっているのかということを基本的に考えるべきだろうというふうに思っております。
　具体例を申し上げます。例えば宮古、宮古島、沖縄の、あの宮古島というのは、サンゴの石灰化した物質によってでき上がっている。それで、そこに直ちに水が浸透いたします。しかし、すぐ水が流れてしまいますから水がなくなってしまうということで、農業用水がなくなってしまうということで、地下ダムを造っております。もしそこに、直ちに浸透してしまうようなところに廃棄物処理場を造ったというふうなことを考えれば一番単純で明快に分かりやすいというふうに思いますけれども、地質を徹底して考えて、それも立地条件にすべきであろうと。立地条件の中の一つに、まあそこの地域の人たちは林業で駄目になっちゃっているからゴルフ場を造るか産業廃棄物処分場を造るかしかないだろうと、それで安易にそこに造ると。それが水源地という問題になってくるわけですけれども、それは水源地だけの問題ではないというふうに思います。
　地質学者をもう少し、まともな地質学者ですよ、それをもう少しきちんと採用して、そして日本の地質はどうなっているかということを研究すべきだろうというふうに思っております。
○参考人（江口雄次郎君）　私も、もう少し広域的に水源地の問題を検討し、基本的には水源地処分場に関しましてはやっぱり慎重というか除くというか、これについてのコンセンサスを形成していく必要があるだろうと。なお、周辺の立地条件がありますから、検討した上でもってその方向で検討するということでよろしいんじゃないかと思います。
○参考人（大橋光雄君）　最終処分場は特に、圧倒的に水源地、それに近いような種類のところに造られてきております。まあ不法投棄もそう言えばそうなんですけれど。
　私はやはり、最終処分場をどんどん造り続けることを前提にしてどこがいいかという話ではなく、最終処分場を限りなく造らなくて済むようなシステム転換を大々的に図った上で、なおかつ仕方がない部分だけを、これも、最終処分と言わずに保管施設という形で位置付けて、水源地は当然に除くということになるだろうと思います。
　もう既に国土交通省もいろいろな審議の中で水源地立地は余りよろしくないということを打ち出したこともあるし、環境省も、厚生省時代にある課長さんがヨーロッパへ行って水源地立地規制のことを調べてきたりしていると、こういう経過もありまして、動機はないわけじゃないので、私は是非水源地立地規制は実現をするべきだというふうに思います。
○市田忠義君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（郡司彰君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中富　道隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　近藤　誠一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日中関係に関する件）
○社会保障に関する日本国とベルギー王国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出）
○社会保障に関する日本国政府とフランス共和国
　政府との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査及び現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁業務部長土屋龍司君、法務大臣官房審議官深山卓也君、外務大臣官房審議官鶴岡公二君、外務大臣官房審議官中富道隆君、外務大臣官房審議官長嶺安政君、外務大臣官房広報文化交流部長近藤誠一君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君及び厚生労働省年金局長渡辺芳樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査のうち、日中関係に関する件を議題といたします。
　まず、外務大臣から報告を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　それでは、最近の中国問題に関する御報告を申し上げます。
　中国では、各地におけるデモに伴い、四月二日以来、三週連続して日系企業や日本の公館等に対して暴力的な行為が行われるという遺憾な状況が生じました。こうした中、私は、十七日及び十八日に中国を訪問し、李肇星外交部長との間で日中外相会談を行ったほか、唐家セン国務委員と会談を行い、中国側に改めて陳謝、損害の賠償、加害者の処罰及び再発防止を申し入れました。先方からは、法律に基づき処理し、再発防止に努める旨の発言はあったものの、我が方として満足できるものではなく、引き続き、中国側と協議していく考えです。
　同時に、日中関係の改善に向けた強い意思をお互いに確認し合い、日中関係を包括的に前進させるための日中共同作業計画の策定作業を進めることに合意しました。双方は、あらゆるレベルの交流を促進し、地域・国際社会における協力を通じて共通利益を拡大するとともに、東シナ海の資源開発問題等の懸案事項についても、協議を通じて解決していくとの認識で一致しています。また、相互理解の増進のために、日中歴史共同研究の可能性を検討していくことで合意しました。
　この会談を踏まえ、二十三日に、ジャカルタで小泉総理は胡錦濤中国国家主席との間で日中首脳会談を行いました。同会談においては、日中両国の友好的な発展と協力関係の強化が、二国間のみならず、地域・国際社会全体にとっても極めて重要であるとの認識を改めて共有し、未来志向で幅広い分野における協力関係を推進していくことで一致したところです。
　こうした日中双方の共通認識に基づき、日中両国で意見の異なる懸案や最近の中国国内のデモ活動によって生じた憂慮すべき事態を適切に処理し、引き続き、良好な日中関係を一層発展させることが重要です。
　日中関係の重要性は今後もますます増していくものと考えています。政府としては、日中関係全体の発展に支障が生じないよう個別の懸案に適切に対処するとともに、日中共同作業計画の策定に向けて、引き続き対話を深め、地域・国際社会に寄与する未来志向の協力を強化していく考えであります。
○三浦一水君　自由民主党の三浦でございます。
　冒頭に、昨日、大変残念な事故が起きましたが、ＪＲの福知山線脱線転覆事故が起きてしまいました。亡くなられた方々が既にもう七十人を超え、そして負傷された方々も四百人を超えていると報道で聞いております。
　心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、またお見舞いを申し上げたいと思います。また、車内に残された方々がまだ多数あるということでございます。一刻も早い無事救出を祈りたいと思いますし、また政府にはそのための、この危機克服のための最善の努力をお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　質問に入らしていただきますが、ただいま外務大臣の御報告を聞きました。大臣そして総理共々に、大変忙しい日程をこなし、また重要な会談をし、一定の成果を上げられましたことに心から敬意を表したいというふうに思います。
　冒頭に、首脳会談の方からお聞きをしたいと思うんですが、今、日中両国の相互理解のみならず、地域に対する責任ということを共通認識として持てたというような成果をお話がありましたが、この成果ということを改めて大臣のお口から聞かしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　四月の第一週、第二週、第三週と毎週末デモが行われ、そのうちの一部の人たちが破壊活動あるいは邦人に対する暴力行為という誠に遺憾な事態が発生をしたということで、急速に何か日中関係がおかしくなってくると、不正常な状態になってくるというような大変憂慮すべき状態になってきたわけであります。
　そういう中で、今般の日中首脳会談、改めてということではありますけれども、日中双方にとってこの二国間の友好関係は大変重要であるということにとどまらず、アジア全体あるいは世界全体にとってもこの両国の友好関係を今後とも増進させていくということが大切だという、今更改めてという感じもしないでもないわけでありますが、しかし、あえて私は日中両首脳がそのことを確認をしたということの意味というのは、やっぱり私はあったんだろうと、こう思います。
　実は、私も十名を超える世界各国の外相とジャカルタで会って、例えばアフリカの国々の外務大臣も、ところで日中関係どうなるんでしょうかということを大変な関心を持ち、ある意味では心配をしておられたという実態を私も改めて体験をいたしました。
　そういう中での首脳会談がそういう意義を持ったということは、私は、世界に対していいメッセージを発することができたのではないだろうかと、このように考えております。
○三浦一水君　私もその成果について大いに評価をするところでありますが、一つ国民の間で釈然としないのは、首脳会談でこの一連のデモ、中国で発生しましたデモによります賠償、それから責任者の処罰と、あるいは謝罪ということが首脳会談では求められなかった。十七日の外務大臣の会談ではきちっと求められたと聞いておりますが、その点どのように大臣はお受け止めになっておりますか。
○国務大臣（町村信孝君）　外相会談では、これはある意味では実務的にはっきりと言わなければならないことを言うということもあって、いろいろ申し上げました。
　総理そして胡錦濤国家主席との間のやり取りは、小泉総理からは、詳細は既にさきの日中外相会談において述べたとおりであると、したがって、この場では繰り返さないが、中国側では日本企業、在留邦人及び日本の公館等の活動については適切な対応を取るように求めるということで、外相会談のことを触れるという形で私は間接的に総理はそのことについて述べた。そして、そこでまた、外相会談と同じことの繰り返しではなくて、やはりもう一段高いレベルでの大局的な観点に立った日中友好の確認をするということが全体の目的であったと、こう思いますので、その目的に照らして、詳細は外相会談にゆだねたと、で触れたとおりだという触れ方にされたんだろうと、こう私は理解をしております。
○三浦一水君　間接的ながら、総理はそのことを押さえをされたということを私もそのとおり受け止めたいと思いますし、今後の日中のこの問題に対する協議の中ではきちっとそのことをやっていっていただきたいと思うわけであります。
　ちょっと今資料を配らしていただきましたが、上海の友人から、先般十六日の上海で実施されましたデモに対して中国国内でインターネット、メールを利用して呼び掛けられた文章を私が入手をいたしました。先週、もう一週間ぐらい前になりますが、それをちょっと私なりに訳させてもらいました。訳の、誤訳の責任は私にあるわけでございますが。
　その中で幾つか興味深い点がございますが、一点だけその点で申しますと、二ページの最重要事項の三番目、デモの途中で、日本人が投資している商店、会社に破壊的な打撃を与えてはならないという呼び掛けがされております。なぜなら、破壊した後、日本は、日本人は中国政府に賠償を求める、みんな賢くやろう、スマートにやろうという呼び掛けもされているわけでありまして、当然もう予測の範囲の中に向こう側としてもあるということが読み取れるわけであります。この辺はきちんと。
　私は二、三日前、上海に行ってきました、この週末。総領事館でもお見舞いを申し上げてきまして、大分片付いておりましたから安心をしたところであります。また一方で、市民感情の中では、これらデモにつながったような感覚というのは、私も長い間お付き合いしておりますが、感じられなかったということは、そう申していいんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、私が感じましたのは、やっぱりここに、上海の人民政府は相当広範囲に日本企業に回っているようでありまして、一軒一軒を回りながら、相当早い段階から現金も持って、賠償すべきというか、見舞いをもう実施しているようです。現金を持っていって、その場でガラスが割れたからということで現金を上げる、何千円かの、そういう行動も上海の人民政府は単独に取られているということを事実を確認をしました。ただ、賠償というのはやっぱり国家的にきちんとやっていかなければならない問題でありまして、やはりここは、上海の総領事館がきちっとその被害状況をまとめて、きちっとした請求を起こしていくことをやっていただきたいと、私はそう思うわけであります。
　ただ、あの混乱していたんで、上海の総領事館の方々も気の毒だなと。今、日本人が正確に把握されているだけでも三万人の日本の生活する方々がいらっしゃると。日本人学校も世界で最大の規模になったと聞いておりますが、たった二十八人の日本人スタッフしか上海総領事館にはないということを聞きましたし、現地の方、現地の採用の館員の方も三十五名ということなんですね。私もこんな、一方で中国の方々と話を、上海の方々と話をしておりますと、領事事務がもう非常に遅いというような不満が大変ありまして、これはちょっとこの対中問題から離れますけれども、我々がビジット・ジャパンということもきちっと打ち出して、中国も将来の潜在的なお客さんだと位置付けをしている中に、やっぱりこれは領事業務という辺りも全般にやっぱり見直しをしていただいて、今大きな拠点が上海にあるんだと、そういう意味で日中交流のということをもう一回御認識いただいてやっていった方がいいのかな、その点は要望しておきたいというふうに思います。
　賠償、それから責任の求め方という点について、改めて大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと順序が後先になりまして、先ほどＪＲの福知山線事故の、お触れになりました。今日、朝、閣議がありまして、閣議の場で国土交通大臣から現状報告があり、総理の方からも、まず、まだ事故の復旧作業中と、生存者もいらっしゃるかもしれない、その救出に全力を挙げること、そしてまず実情をしっかり把握すること、そして緊急対応をしつつ、その事故の原因究明等にも怠りなくと、こういう御指示がありまして、政府を挙げてしっかり取り組んでいくということを今朝の閣議で確認したことを冒頭申し上げるところを、ちょっと順序が後先になりまして失礼をいたしました。
　大変、三浦委員には上海まで足をお運びをいただいて、いろいろな情報も今御提起をいただきまして、誠にありがとうございました。確かに、非常に邦人の数が増えている、また非常に豊かになりつつある上海で日本を訪れたいという方も多い、そういう意味で、いろんな事務が遅くなっている面が容易に想像できるわけでありまして、貴重な御示唆をいただきましたので、できるだけ改善を図ってまいりたいと思っております。
　今お尋ねのあった、その謝罪あるいは賠償の問題、かなり私は先方に二度三度と申し上げたんでありますけれども、彼らは法律に基づいて厳正に対処をするという言い方はするのでありますけれども、謝罪あるいは賠償ということについては全く触れるところがございませんでした。むしろ、問題は日本政府の歴史問題とか台湾問題と、等々について中国国民の感情を傷付けた、そこに根本原因があるんだというような言い方をしておりまして、ここはある意味ではすれ違いというやり取りで終わらざるを得なかったというのが先般の外相会談の実態でございました。
　私どもとしては、総理は総理、国家主席とのレベルではああいう話で良かったと思いますが、外務省レベルでは、やはりこの問題はきっちりと片を付けることが可能になるように、引き続き謝罪あるいは賠償の問題については協議を続けていきたいと、こう思っております。五月の六日、七日とＡＳＥＭというアジアとヨーロッパの外相が集まる会議が京都で行われます。そのときに中国の外務大臣も日本に来られると思いますので、いろいろなまた議論をしなければなりませんが、その一つとしてこの問題、やはりもう一度再提起をしなければいけないなと、今そう考えているところでございます。
○三浦一水君　よろしくお願いします。
　胡錦濤主席から五項目の主張がなされたと、その席でというふうに聞いております。日本の新聞では、随分中国国内で、それに我が小泉総理が全面的な同意をしたということが大々的に中国国内で、今度はデモは報道されなかったがこのことは大変大きく報道されたみたいなことが書いてありました。私も、新華社がどうもニュースの出元でありまして、新華社の記事を細かく読んでみたわけですけれども、やっぱり内容的には、これまで日中間で合意をしてきていた七二年の共同声明ですか、それから日中友好条約、七八年、それらのいわゆる日本国内のファシストとそれから一般国民を区別するという哲学が中心であって、そこから中国人の感情、あるいはアジア地域の感情を傷付けることがないようにというのが中国側の意図であろうなということを読み取ったわけでありますが、基本的にこれまで日中間で合意をしている内容から外れることはなかったなという印象でありまして、この点はよく日本外交も取組ができたんではないかな、この点は評価だけしておきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、こういう一連の会議で中国側の姿勢が若干デモに対するものが変わったようでありまして、もう愛国無罪は中国国内ではもう愛国無罪ではないと、この反日デモに関しては有罪だということが明確に出てきたようでございます。今日の報道では、四十二人も拘束をされ、十六人は逮捕されたというニュースもあったようでございまして、この点はその一連の我が国政府の御努力というものも評価をしておきたいと思います。しかし、政府として求めるべきは形として今後もきちっと求めていっていただきたいことを要請をしておきたいと思います。
　それから、唐家セン前外相との懇談の中で、町村大臣が教科書の問題を懇談をなさったということでございます。中国側の教科書であります。その唐家セン国務委員も、もし日本側が改善の提案があるならばといったような話がされたと。これは何かといいますと、これまで日本、内政干渉だという言い方をしてきた中国からすると、非常に、町村外相がこの点を提起をされたということもそうでありますが、その反応というものは画期的なものだなと私は受け止めをしております。
　実際、どのようなやり取りであったのか、ちょっとお話しいただければと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　一言一句のやり取りはこれちょっと差し控えますが、要旨を申し上げますと、歴史認識の話の中から、教科書の問題が先方から提起をされたわけであります。日本の歴史教科書の問題あるいはこの検定の問題ということで、私の方から、検定というのはこういう形で行われ、日本の歴史教科書の中には日本の戦前の軍事行動等を美化したりあるいはそれを正当化したりするような教科書は一つもないと。私は文部大臣をやっていたから全部教科書には目を通してあるという話をした中で、しかし、基本的には教科書というのはそれぞれの国の国内問題であるということは大前提だと思いますよということを述べた上で、中国における愛国教育が結果として反日教育となっていないのかという声は日本国内に多いんだと。また、多くの子供が訪れる記念館の展示物の内容が日中友好に資するものになるかどうか国会等でも議論になっていると。これはたしかこの委員会でも御指摘があったことを私はそのとき思い出していたわけでありますけれども、そういう旨を私の方から指摘をしたわけでございますが、これに対して唐家セン国務委員は、日本側が中国の教科書等について意見があって、それが真理であるならば中国に対して意見を出していただいても構いませんと、こういう発言があったわけであります。確かに、言いたいことがあるならどうぞというのは、いまだかつてそういう発言は中国側からなかったかもしれません。私はここのところはやはり率直な議論がお互いにできるようになることが大切なんだろうと、こう思います。
　したがいまして、文部科学大臣とも若干既に相談をいたしまして、両省で体制をつくり一定のものを取りまとめて、どういう形で先方に伝えるかを含め、よく協議をしようということにいたしましたし、その旨を細田官房長官にも伝えてあります。
○三浦一水君　日中間のこととして、これは画期的なことであろうと私も大いに評価をするところであります。是非、積極的にこの点をお進めをいただければと思います。
　まず第一弾はそのことであろうし、こういうきっかけがあるとするならば、山谷先生もこれまで数度お話があってきております、いわゆる学校現場を超えた中国国内のいわゆる反日教育、南京の記念館でありますとか、その他もろもろ、二百三高地の資料等々も甚だ疑問なものが多いということがございます。この点も、外務省としては、粛々とこれから着実に率直な議論につなげるための我が国の見方と見解というものを地道にまとめていかれることが肝要だと思いますので、この点も併せて要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○齋藤勁君　おはようございます。
　大臣、過酷かと思うような外交、御苦労さまでございます。私も三浦委員と同じように、冒頭、ＪＲの尼崎の脱線事故の多くの死者を生じた事故について、驚きと同時に、痛ましいという気持ちと同時に、生存者が、可能性があるとしたら一日も早い救出と、そして原因究明を求めたいというふうに思います。大臣の所感は、それにつきましては閣議を含めて伺いましたが、今私どもも飛行機を乗る、あるいは電車を乗る、あらゆる交通機関にも頻繁に乗らないと国内外、これはもう私たちの人間活動って維持できないわけでありまして、数年来、この安全神話というのは、日本というのはある意味では誇りにしていたものですけれども、様々な分野でこのことが何か崩れてきているというような、実は実感を日々思います。
　一方、天災については、なかなかこれは予知が難しいわけですから致し方ないにしても、そこで繰り返さないというのはよく聞くんですが、本当にこの人の動き、物の動き、安全というのはもう欠くことができないわけでありまして、外務大臣としても、外交を預かる大臣として、今申しました原因究明ということではなくて、もし私どもが保守点検とか、いろいろな様々な事故が起きたときに、この保守点検作業というのはここ数年来軽んじてきたんではないかという実は気がしてなりません。
　是非とも、閣議とか等で原因究明という中での対応策というのが出てくるんですけれども、この保守点検の在り方について、ともすると効率性を私ども求めてきておりますけれども、効率性の下にこの保守点検とかいうことについて怠ってきたんではないかという気がしてなりませんので、この外交防衛委員会の直接的な、ＪＲ脱線事故とはかかわりなくても、国際関係、国内関係、重要な問題でありますので、このことを申し上げさせていただきまして、もし、簡単で結構でございますので、その点について所感があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　大変貴重な御指摘であると受け止めました。早速委員のお話をまず一義的な責任大臣である国土交通大臣の方にもお伝えをいたしまして、そうした保守点検の重視ということを、政府全体としてもそれが取組の中に出てくるように努めてまいりたいと思います。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　ただいま反日デモ、そして以降につきましての外相会談、あるいは総理と胡錦濤主席との話合いの内容についての質疑がございました。まず第一点目にお尋ねいたしますが、これは当委員会でも同僚議員から政府の方に求めてきて、なかなかその内容について具体的につまびらかになっていないんですけれども、この反日デモで被害を受けた我が国の損害について、これは額をもう出しているけど出さないのか、もう出そうとしないのか、このことについて、いかがなんですか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先生御承知のように、被害の全貌につきまして、大使館あるいは総領事館の方につきましては今具体的に精査中でございます。どういうものが被害があるかということについては、もちろん相当把握をしておりますが、それがどれくらいの額になるのかといったような点については現在精査していると。それから、民間の方の被害につきましても、これを一つ一つ聞いておりますが、これについても必ずしも全部が全貌を把握できるに至ってないということで、今その全体像の把握に向けて鋭意調査、精査中でございます。
○齋藤勁君　このことが損害の賠償額をめぐって日中間でずっと横たわるということはあってはならないか、あるかどうかと、これはまあ政治的な判断あると思うんですね。しかし、この間ずっと議論して、調査をしていますということをそちら側からお話になるから我々の方は待っているわけであって、何月何日現在こういう把握をして、こういうような実態ですというのがあり、これから引き続きあるいは何日間掛かりますというのが通常国民に対する説明の仕方だと思うんですよ。最初から変わってないんですよ、今の局長の答弁ですと。
　これは、今外務大臣の報告で、先方からは法律に基づき処理しということを報告をいただきましたけれども、これは我々側から示して相手側がどうするかという話ですから、それはどうなんですか、局長、何かあるんでしょう、もう。第一段階というか、何月何日現在というのは。何か来週までとか連休前まで締め切って何かを整理して精査しましょうということで、そういうような実務的な取組しているんですか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　率直に申し上げまして、何月何日までというようなやり方で作業はしておりません。しかしながら、これは極めて迅速に行う必要があるということは我々も認識をしております。
　取りあえず、比較的早く状況が分かっておりますのは、公館、大使館、領事館につきましては相当分かっております。特に、最初の北京の方で生じましたところにつきましては、具体的なこの損害の項目も含めまして、中国当局の方にこれを通報をしております。それに基づいて、我々としては、具体的なこの損害補てんの問題あるいは賠償の問題について協議を進めたいというふうに思っております。
　その場合に、じゃ、これを修復するのにどれくらいお金が掛かるのかということにつきまして、今精査中であるということで御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　はっきりさしておきたいんですけれども、これ、補償をきちんと求めていくと、あくまでも求めていくということの姿勢は日本政府変わらないですよね。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先ほど大臣が申し上げたとおりでございます。
○齋藤勁君　今回、外務大臣が言ったような大変な規制、警備がされまして、先週土、日はほとんど全国的にないということで、ある意味では、あのときの最初の北京なり、様変わりな国内状況だと思うんですね、中国の。このことに関しては、確かに日中のそれぞれの関係がありましても、やはり国際関係の中で中国はやはり孤立をしてしまうんではないかということは、私は首脳部、指導部というのは受け止めたんではないかというふうに思いながら、そういった規制に動いたというふうに思います。
　後ほど経済関係等についても議論させていただきますが、どの国も国際社会の中で生きていくためには国際ルールに従ってもらうということが当たり前な話なわけで、ただすべきことはただしていくと、双方で。この補償の問題はやっぱり、何か奥歯に物が挟んだままだというようなことになると、これは中国にとっても私は良くないということだと思いますので、謝罪を求めていく。そして、それについてはそれからこたえていく。そして、補償について求めていく。補償もこたえてもらうということで、きちんとしていただくということが、双方の国にとって、あるいは国際関係にとって必要だというふうに私は認識していますので、そういった点について、再度、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　齋藤委員御指摘のとおりであると私どもも考えております。
　私も大使館あるいは大使公邸の被害の実態を目の当たりにいたしまして、入口の大きなガラスにもうクモの巣を張ったようにわっとひび割れが全部いっておりまして、これは、この厚いガラスにこれだけひびが入るんだから、これは相当な大きな石やら何か破片、コンクリートのようなものをぶつけられたんだなということがよく分かりました。
　今局長お答えしたように、どこのガラスがどうなっているというのは、それはもう分かりました。あと、金額算定をどうするかということもあるんでしょう。また、特に民間の商店あるいは企業の被害、相当広範囲にわたっているようでございますので、そこを今大至急取りまとめ中ということでございまして、それを確定しつつ、あるいは中間段階でも先方政府にそのことを伝え、きちんとした対応を求めていきたいと考えております。
○齋藤勁君　他方に、損害賠償を求めていくという指摘には、我が国におきますこの大使館ですね、中国大使館でありアメリカ大使館であっても、在外公館、日本にある。もし逆にそういったことについて、あってはならないことですけれども、これは私たち自身がこれはきちんとしてまた対応していかなきゃならないということだと思うんですが、これは、我が国の在外公館の被害、仮にあればそれは、これまでそういうことがあったのかどうか、私も今こうやって質問をしながらなかなか出てこないんですけれども、我が国の在外公館、我が国におきます在外公館の、何かそういった我が国の国民が被害を与えたというようなことありましたでしたっけね。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　済みません、我が国の……
○齋藤勁君　我が国。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　の国民が被害を与えたということですか。
○齋藤勁君　そうそう。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　外に対してですか。
○齋藤勁君　ほかの国や、例えば……
○委員長（林芳正君）　齋藤君。
○齋藤勁君　ごめんなさい。この東京都内にある大使館等。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　今回……
○委員長（林芳正君）　佐々江局長。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　済みません、今回の事例でも、日本の中国大使の居住公邸にペンキを、赤いペンキを塗ったとか、そういう意味で危害、危害と申しますか、そういう行為があったという事例がありましたし、またそのほかにも、大阪の方で日本の右翼の団体が領事館の方に当たって損害が生じたというような事例はございますし、そういうものは承知をいたしております。
○齋藤勁君　その点は、あれですか、我が国の政府として、例えば謝罪とか補償ということに、対象になるわけですか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　これは法律に従って対応をしております。ただし、この種の案件につきましては、一体この損害が幾らになったのかと、あるいはその損害の払う形式とか、そういう点をめぐってはなかなかいつももめるのが通例であるというふうに申し上げたいと思います。
○齋藤勁君　いや、もめるといったら、そうしたら、もめるのが通例ってね、そうすると、今我が国が北京大使館とかいろいろ領事館で謝罪と補償を求めている。今もめるという、今、日中関係のこのことについてはない。実額について精査しながら、相手側の方は、法律に基づいて処理をして再発防止に努めるというのは相手から言っているわけですから、今度、我が国におけるそういった中国の大使館や領事館に対し、もし実損を与えていれば、もめ事だということじゃなくて、それは当然のことながら、実際額についてきちんと把握をして、逆なことを我が国としてこたえなきゃならないわけですよね、両国関係として。で、もめ事を、なりますなんということを答弁されちゃ困っちゃうんですよ。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　ちょっと舌足らずというか、あれだったと思いますけれども、法律に基づいて、損害生じれば厳正にやっぱりこれは処置をしていくべきものだと思っております。
○齋藤勁君　外交関係というのはそういうことではないかなというふうに思います。
　それで、先ほども指摘がありましたけれども、私も、報道で上海市の公安当局が反日デモで日本料理店の破壊など違法行為を行った十六人を刑法の社会秩序破壊容疑で逮捕、更に二十六人を拘束したということで、中国での一連の反日デモで参加者の逮捕が公表されたのは初めてと、こういうことがございます。これは、例えば外交ルートでこういうのを通知というか連絡というのがあるんでしょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　本件につきましては、現地の出先の、これは総領事館でございますが、上海の場合であれば当局、公安当局の方に照会をいたしております。ただし、その結果について詳細な回答がまだ先方から返ってきていないという状況でございます。
　今先生がおっしゃられた報道については我々も承知しておりますし、そういうことが起きたということについても承知をしておりますが、詳細な具体的な中身については今現地の公安当局から聴取中であるということでございます。
○齋藤勁君　テレビでニュースを報道しているときに、なぜそのまま投石等あるいは破壊させているのかなということを思いながら今日までおりましたが、この報道を併せて見ますと、テレビを、まあいわゆるビデオを見ながらこの犯罪を特定をしてきたということが報道で書いてあります。現行犯ではなくて、現行犯ではなくて報道番組、報道番組というか、日本の方では報道番組というんですけれども、いわゆるテレビに映っている姿を特定をして拘束、逮捕したというふうにこれも伝え聞いておりまして、ある意味では、私は、中国政府が、まあそれは法によって裁くんでしょうけれども、これから。相当強いある意味では立場に立ってこういったことについて踏み込んできているなということの印象を感じるものですから、日本ではなかなかテレビだけ見て逮捕するとか何かというのはちょっと、まああるのはあるかも分かりませんが、時間的な経過の問題も含めてそんな違いを、日中間の違いを思った点でございます。
　さて、デモの点につきましてはまだあと一、二点でさせていただきますけれども、先般の委員会でも、五四運動の、いわゆる一九一九年のことにつきまして指摘をさせていただきまして、そのことがこれから、今非常に静まりつつありますと、中国当局の規制なり取締りということで。今後、今年六十周年という節目を迎えまして、インターネットではまだ五四運動とか六十年の節目に当たってそういった呼び掛けが盛んにされている。
　ただ、一方で、先ほど上海のインターネットの紹介もありますが、果たしてこれから本当にあの最初のような大きな、大規模なデモということについてまた起きるのかどうかという点についてはなかなか十分判断も付かないところでありますが、この点につきましては、既にどうするということより、インターネット上で五四運動とかあるいは柳条湖事件などの記念日にそういったデモの呼び掛け等もありますので、もしこういった点について政府として中国政府に具体的に対策を講じるように申し入れているという点がありましたら伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　今回の一連のデモを通じまして、我が国の政府の方から、これは大臣からもそうでございますけれども、要するにこういうデモの取締りを厳正にやってもらいたいということを累次申し入れてきているわけでございます。
　これに関して言えば、中国政府はこのデモを厳正に取り締まる、特に安全、安寧の問題についてはしっかりやるということは言っておるわけでございます。現実のところ、この間の北京あるいは上海のデモ以降、中国政府も公安部の報道官の談話あるいは全国的な会合等、いろんな機会にこのデモに対するいわゆる規制の強化の方針を明らかにしております。そしてまた、そういうことで、中国政府としては目にしたくないものであったということで、ああいう過激な行為自身を政策として容認しているということはないということでございますから、我々としてはこの中国政府がしっかりとした取締りを行っていくということに期待をしているわけでございますし、またそうなるように引き続き働き掛けをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　この点につきましては、既に大臣の方から先般の日中の外相会談におきましてしっかり申入れをしていただいたところでございます。
○齋藤勁君　これは大臣も総理も、私も思いますし、デモ行進そのものについては、別にデモそのものについては何らやっちゃいけないとか、むしろある意味では国民大衆のこの発露と申しましょうか、そういう示威行動というのはあり得るわけですから、今、過去もあるしこれからもあるだろうし、そこが脱線をしていくということについてあったわけで、これが脱線しては困るということで冷静なやはり両国関係だろうということでありますので、引き続き双方で、国際社会で、特にアジアでお互い切磋琢磨して生きていくということでありますので、お互いあってはいけないことを、求めながら是非外交交渉を詰めていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど教科書問題についてお話ありましたが、私は一点だけちょっと伺います、重複するところは避けますけれども。先ほどの答弁の中で含まれたのかも分かりませんが、外務大臣が中国の教科書も研究すると言ったのは、両国外相会談の中でおっしゃったのか、帰ってこられて我が国の報道機関に中国の教科書も研究すると言ったのか、どのような立場でお話しになったのかなというふうに思いますので、お尋ねいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　先方の教科書あるいは教育の在り方、あるいは抗日記念館の在り方ということは、唐家セン国務委員との話で主として出たことでございます。もちろん、教科書問題、外相会談でも多少出ましたが、先方の教科書ということについてまでの言及はその外相会談ではございませんでした。
　唐家セン国務委員との話の中で、議論の流れの中から、先方の愛国教育というものが結果として反日教育になっているのではないか、あるいは抗日記念館、多くの子供が訪れる、そういう場所の展示物が本当に日中友好に資するのかという問題提起をし、そういうことは日本の国会でも随分議論になっているんだという話をしたわけでございます。それに対して先方から、先ほど申し上げましたような、それが真実であるならばどうぞおっしゃってくださいという趣旨の発言が唐家セン国務委員からあったということでございます。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　腹蔵なく話し合うということは、これは大変いいわけでありますけれども、いずれにしましても、双方でそれぞれの国の制度も、教育制度、これは違いますから、それぞれ違いをある程度認め合いながら、なかなかしかし、何が真実かということについて、歴史問題についてもこれは難しいわけですけれども、とにかく話合いをしていくということが何よりも私は基本だと思いますので、この歴史教科書問題、歴史問題に、教科書問題につきましても具体的にやはり口に出し行動を、口に出すというのは行動に進めるということでありますので、引き続きの努力を求めたいというふうに思います。
　もう一つ気になりますのは、過日、この委員会で柳井前事務次官、駐米大使、今は中央大学の教授、それから慶応大学の小島先生お招きいたしまして、先週の木曜日に参考人質疑をいたしました。それぞれたっぷりとした内容であり、本当に中身のある私は参考人質疑させていただいたなというふうに思いまして、その中で私自身がお尋ねしたことであるので、ある意味では自分自身の思いとしてこのことも今脳裏にありますのでお尋ねさせていただくんですが、今回インターネットの呼び掛けで学生を主体にしたデモ、そしてある意味では投石事件があったと。
　中国国内では、この改革・開放政策の中で、やはりなかなかそれに取り残されている、そういう階層と申しますか職業層があるということで、一つは農民であり、またなかなか、雇用になかなか巡り合わない労働者、失業者の数ということで、ここにもしリンクしたときというのは、対日とかいうことではなくて、中国国内としても大変な、やはり中国政府としても大きなやはり火種になっていくということが、これはある意味ではだれもが分析することかもしれませんが、私自身は今後の問題として非常に印象に残っております。
　この反日デモの中で一部、一部ですけれども、日系企業の中の労働者にストライキがあったという、これまた私も報道でしか見ておりませんが、この企業が外国に進出する理由は、土地とか労働力とか原材料など、いわゆる低コスト、高コストから逃げ出して低コストが可能だからということで、かつて東南アジア、そして今も中国ということで経済進出をしていくわけでありまして、生活水準というのは当然のことながらそれによって、中国国内でも職に就く、賃金を得るということで向上していくと思うんですけれども、一方で、やはり労働者の方もより良い労働条件を求めていくというのは、これまた日本でもあるわけだし、どこの国でもあるわけであって、ここの辺の中国進出、特に我が国が中国に進出している日系企業の現状について総括的に、これは当該局長さんで結構なんですけれども、どういうふうに、一部労働者のストライキ等もありましたので、現状について分析されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　ただいま先生がおっしゃられたこの中国の国内におけるいろんな商習慣の違い、あるいはその背景にある労働者の方々の対日感情の問題、いろんな個々に背景があると思います。
　我々が聞いております範囲でも、いったん現地で相当、コストの面で進出した企業がしばらくたつとやはり高い賃金を要求されるということは、ある面で中国国内の経済状況がだんだん拡大するとその中で特に賃金格差が出てくると。つまり、都市の方と特にこれは農村でございますけれども、そういう中でいろいろと比較する材料が出てくると。これに対する不満というものが今相当強く出てきているということは聞いております。そのことが実は中国の政府に対すると申しますか、中国全体に対する不満となってくることに対しまして、中国政府も非常に心配しておると。そういうことで、この格差の是正ということを今中国政府は非常に大きな課題の一つとして取り組もうとしていると。
　しかしながら問題は、その点がややもすると、これは今回のデモの私は主要な背景ではあるとは思いませんけれども、しかし将来的に、こういうインターネットが発展していくような時代で、そういう不満というものが相当広範に、今は各地散発的な状況であるというふうに思いますけれども、広がってくるとこれは相当深刻な事態になり得るというふうに思っているわけでございます。
○齋藤勁君　今、日本企業が中国での直接、間接、どのくらい雇用しているかというのは、ぱぱっと出てきます。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　済みません、今ちょっと数字を持っておりません。
○齋藤勁君　あるちょっと報道か、これ外務省の資料だったのか、私の記憶で一千万には行かないんですけれども、一千万近い、九百万ぐらいの数字を直接、間接的に雇用しているんではないかというふうに思っていますが、そんな茫漠とした何か数値は記憶にないですか。