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○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　渡辺復興大臣にお尋ねいたします。
　このＡＬＰＳ処理水の処分に向けて、今お話しいただいた風評払拭なども含めて、復興大臣としての決意あるいは意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない重要な課題であるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、風評の払拭、そしてまた風評の影響をどのように払拭していくか、これは大変重要な課題だというふうに思っております。
　その中で、特に科学的根拠に基づく正確な情報をまず示していくことが大事だというふうに思います。その方法としては、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。
　私としましても、国内としては、まず、今言ったように、漁業者、農業者、又は様々な関係者の皆さん方に対して丁寧にこういったことを説明をしていくことが大事でありますし、国外的には、在京の大使館にお話をしていただき、話して理解を進めていく、こういった活動を今しているところでありますが、いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○竹詰仁君　今、科学的根拠に基づいた情報発信、あるいは、国内だけじゃなくて国外に対しての情報発信も今取り組むと、そういった決意を教えていただきました。
　最終的な判断に至るプロセスもできるだけ公開していただき、国民に分かりやすくタイムリーな情報発信をお願いしたいと思います。また、現場の安全は全ての安全につながるものでありますので、現場の安全第一、現場の安全最優先でお願いしたいと思います。
　次に、選挙についてお尋ねさせていただきます。
　東日本大震災が発災した、発生した直後に、十二年前ですから、統一地方選挙が予定されておりました。詳しく法律の名前は申し上げませんけれども、その震災後に幾つかの法律が変わりまして、改正されまして、統一地方選挙の期日においては、選挙を適正に行うことが困難と総務大臣が指定する市町村、県の選挙期日は、その法律によって、二か月を超え六か月を超えない範囲で政令で定めるというふうに当時されました。そして、今も、この統一地方選挙後半戦のさなかでありますけれども、被災地である東北三県の自治体選挙は平成二十三年に変更されたままと私は承知しております。
　東日本大震災からの復興なくして日本の再生なしと大臣の所信にもございます。国と自治体の連携をして復興を進めてきており、被災自治体にお住まいの方々には、より政治に参加していただきたいですし、より政治に関心を持っていただきたいと思っています。
　我が国全体の国政選挙、自治体選挙とも投票率が減少傾向にありますのは大変憂慮すべきことであると思っていますけれども、中でも、東日本大震災の被災自治体選挙の投票行動は、多くの方が避難をされたり移住をされたりする背景がある中で、高い関心を持って見守る必要があると思っています。
　統一地方選挙は、選挙をまとめて行うことで選挙への有権者の関心を高め、経費を節約する狙いがあるとされてきました。今回二十回目となる統一選挙も、統一率は二七・四％程度、これ二月の調べですけれども、でありました。この統一選の意義が失われているとの指摘もございます。
　そこで、総務省さんにお尋ねいたします。
　この平成二十三年に変更した被災自治体の選挙期日について、再び統一地方選挙の選挙期日に戻そうとする被災自治体からの要望等があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　東日本大震災の被災自治体の選挙期日の統一等に関する要望につきましては、八年前の平成二十七年の統一地方選挙の前に、岩手県市議会議長会からは、被災県において全国に先駆けて秋に再統一することについての要望が、また、宮城県議会等からは、同一の自治体の首長と議員の任期満了日のずれが九十日以内の場合に同時選挙ができる、いわゆる九十日特例の適用を都道府県と市町村の間にも拡大すること等についての要望がそれぞれ提出をされたものの、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと承知をしております。
　なお、それ以後は被災自治体からの同様の御要望は、私どもいただいていないものと承知をしております。
○竹詰仁君　繰り返しになって恐縮ですけれども、例えば復興特別税ということで全国の皆様から税金が徴収されたり、また全国の国民が被災地を応援していると、だからこそ被災地の皆様にはより政治に関心を持っていただきたいと思っております。統一地方選に戻ることで関心が高まるかどうかというのはちょっと私も確信がありませんけども、様々な角度で被災自治体の選挙については注視していかなければいけないと考えております。
　さらに、この福島のことについてもう一つお尋ねいたします。
　資料を配付させていただきました。この資料、ちょっと古くて恐縮なんですけども、二〇一〇年の参議院選挙と二〇一九年の参議院選挙の投票率を絵で分かりやすく示されていた記事でしたので、それを資料としてお示しさせていただきました。このように、福島第一原子力発電所の事故によって避難指示が出た市町村においては、投票率が非常に下がっているということがこの記事でございました。この件に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　こういった資料で、福島第一原子力発電所の事故、こういった避難が続く自治体における投票率、非常に下がっているということなんですけども、この避難をされている自治体の皆さんにはより政治に関心を持っていただきたいですし、そういった投票もしていただきたいと、私はそういうふうに願っております。
　こういった自治体に対する、例えば自治体あるいは選挙管理委員会、こうした、自治体もそうですけど、選挙管理委員会もとても苦労しているというふうには私も聞いておりますが、こういった避難が続いている自治体の選挙において国としての御支援が何かあるのか、あるいは検討されているとか、そういったことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　地方の選挙に要する一般的な経費については普通交付税措置を講じておりますが、さらに、東日本大震災の影響により生ずる避難者の不在者投票や選挙期日の周知などの特別の財政需要について復興特別交付税の措置を講じているところです。
　また、投票環境の向上に係る福島県内の市町村の取組例としては、浪江町では、避難者の多い福島市や南相馬市などに期日前投票所を設置するほか、復興公営住宅団地を巡回する移動期日前投票所の取組を実施しているものと承知をしております。
　また、福島県選挙管理委員会では、教育委員会と連携し、県内の高校生を対象に、大学生が架空の候補者となり、福島県の復興を選挙争点とする模擬投票を行う未来の福島県知事選挙を実施するなど、主権者教育にも意欲的に取り組まれていると承知をしております。
　選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えておりますので、引き続き、県選挙管理委員会などと連携し、必要な助言、支援を実施をしてまいります。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　私も、例えば双葉町とか大熊町の選挙に携わってきたこともございまして、例えば、候補者になった方が、避難先、埼玉県に選挙活動として行くとか、あるいはそもそも選挙期日が長くしていただいたりとか、そういった工夫をしていただいているというのは承知しているんですけれども、ただ、この資料にありますように、非常に投票率が低いというのは本当に、繰り返しですけど、日本全国民が注目しているこういった場所でありますし、いろんな、この国会もそうですけども、いろんな税金がそこに使われるとか、今日の質問もありましたけど、その被災地の復興をどうするんだとか、いろんな関心が高いわけです。その関心が高い地域が余り選挙に関心がないというのは、ちょっと、できたら関心を持っていただきたいというふうに思いますので、是非、私たちもそこに注視しなきゃいけませんけども、総務省としても、あるいは復興庁としても、こういった被災地の選挙について是非関心が高まるように工夫をしていただければと、そのお願いを申し上げて、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（古賀之士君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
令和五年四月十八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　令和五年四月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　第三　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
　　　　―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方議会の役割及び議員の職務の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、これを終局いたしました。翌十四日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第二、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
　　　　―――――――――――――
　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定は、本年一月十三日に署名されたもので、日米間の個別の宇宙協力を円滑に進めるため、宇宙協力に関する基本事項について包括的に規定するものであります。
　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定は、本年二月二十日に署名されたもので、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を航空関係の現状を踏まえた内容とするものであります。
　最後に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書は、令和三年十一月十七日に採択されたもので、他の締約国から、電子的形態の証拠をより迅速かつ円滑に収集するための追加の手段について定めるものであります。
　以上三件は、去る四月十一日外務委員会に付託され、翌十二日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十四日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決を行いました結果、日米宇宙協力に関する枠組み協定は賛成多数をもって、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定及びサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書はそれぞれ全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第五、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない著作物等の時限的な利用に関する新たな裁定制度を創設すること、
　第二に、立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合に、著作物等を公衆送信できることとすること、
　第三に、海賊版被害等の実効的救済を図るための措置として、侵害者の売上げ等の数量が権利者の販売等の能力を超える場合であっても、ライセンス機会喪失による損害額の認定を可能とすること
などであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、同日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。十二日に質疑に入り、十四日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、孤独・孤立対策推進法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小倉將信君。
　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近時における社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者の問題が深刻な状況にあります。
　この法律案は、孤独、孤立の状態となることの予防、孤独、孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独、孤立の状態から脱却することに資する取組について、その基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的とするものです。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会の変化により孤独、孤立の状態にある者の問題が深刻な状況にあることに鑑み、孤独、孤立の状態にある者の問題が社会全体の課題であるとの認識の下に、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であることを旨とすること等を基本理念として孤独・孤立対策を行わなければならないことを定めるものであります。
　第二に、国及び地方公共団体の責務、国民の努力、関係者の連携及び協力等について定めるものです。
　第三に、孤独・孤立対策に関する施策として、その推進を図るための重点計画の作成、孤独・孤立対策に関する国民の理解の増進、相談支援の推進、関係者の相互の連携及び協働の促進、当事者等への支援を行う人材の確保、養成及び資質の向上、地方公共団体及び当事者等への支援を行う者に対する支援並びに孤独、孤立の状態にある者の実態等に関する調査研究の推進について定めるものです。
　第四に、地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、当事者等に対する支援に関係する機関等により構成される孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めることとするものです。協議会は、その目的を達成するため、必要な情報の交換及び支援の内容に関する協議を行い、その結果に基づき協議の構成機関等が支援を行うこととしております。また、協議会は、その構成機関等に対し、支援の対象となる当事者等に関する情報の提供等の必要な協力を求めることができることとし、協議会の事務に従事する者等は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととしています。
　第五に、内閣府に、特別の機関として、内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立対策推進本部を設置するものです。本部は、孤独・孤立対策の重点計画を作成し、その実施を推進すること等をつかさどることとしています。また、内閣府の事務に孤独・孤立対策の推進に関する事務を追加することとしています。
　なお、この法律案の施行期日は、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。太栄志君。
　　　　〔太栄志君登壇〕
○議長（細田博之君）　福重隆浩君。
　　　　〔福重隆浩君登壇〕
○福重隆浩君　公明党の福重隆浩でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案について、小倉孤独・孤立対策担当大臣に質問をいたします。（拍手）
　まず、質問に先立ち、十五日、遊説中の岸田総理に対して、爆発物が投げ込まれる事件が発生いたしました。政治家や候補者が有権者に訴える民主主義の最も基本的な働きを妨害するものであり、断じて許される行為ではありません。一刻も早い事件の解明を望むものであります。
　さて、近年、社会的つながりが希薄化する中、日常生活及び社会生活において孤独を覚えることにより、心身に有害な影響を受けている方が多くおられます。さらに、コロナ禍の影響により、生活困窮者や自殺者など、人につながりたくてもつながれずに、追い込まれる社会的孤立の問題は一層深刻化しております。
　政府が先月公表した孤独、孤立に関する実態調査では、孤独感がしばしばある、常にある、時々ある、たまにある等と回答した方が八〇・九％であり、昨年の調査より約六ポイント上昇しています。年齢的に見ると、孤独感がしばしばある、常にあると回答した方は、二十歳代、三十歳代の若年層に高い傾向が見られます。
　最近では、性的マイノリティーの方々や定年退職後の男性の孤独、孤立も顕在化しており、もはや、孤独、孤立は誰にでも起こり得る問題であります。
　与党は、この問題を深刻に受け止め、これまでも政府と連携し、各党内に対策本部を設置し取組を進めてきました。我が党としても、有識者や民間支援団体からヒアリングを行うとともに、全国調査を実施、政府に対し申入れを行うなど、活発に取組を進めてきました。その後、政府は、対策の指針となる孤独・孤立対策の重点計画を策定し、昨年末には改定を行いました。さらに、対策を強化し、恒久的な支援体制を構築するため、与党として、法整備の検討を強く求めてきました。
　そうした経緯も踏まえ、本法案が国会に提出された意義は非常に大きいと考えます。まさに、社会的孤立は個人の問題ではなく社会の問題であります。今後も更に政府の取組を後押ししていく所存であります。
　さて、本法案には三点の基本的理念が明記されております。
　一点目には、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であること、二点目には、孤独、孤立の状態にある者及びその家族等の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われること、三点目には、当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独、孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われることが示されております。
　この三点から成る基本理念は、非常に大事な視点であります。深刻化している孤独・孤立対策について、今後、政府としてどのような取組に力を入れていくのでしょうか。答弁を求めます。
　次に、ＮＰＯ等の支援についてお伺いをいたします。
　政府は、昨年の骨太の方針の中で、ＮＰＯ等の活動を支援するとともに、支援者支援など孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の諸活動への支援を促進する方策の在り方を検討すると示されております。
　子供の居場所づくりや、不安、困難を抱える女性に寄り添った相談事業、生活困窮者に対する支援活動など、様々なＮＰＯ法人が各地域で活動されており、その役割も更に重要になってまいります。
　令和五年度予算及び令和四年度第二次補正予算、合わせて六十億円を超える予算措置を行っており、ＮＰＯ等に対して財政的に支援することは必要不可欠であり、大変重要だと考えております。また、ＮＰＯ等関係する支援団体が、情報が不足している、こういった支援策が必要など、ＮＰＯ等支援団体が相談できる機関が重要と考えます。
　本法案には当事者等への支援を行う者に対する支援が盛り込まれておりますが、どのような支援を想定されているのか、答弁を求めます。
　次に、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業についてお伺いをいたします。
　国の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームは、令和四年二月に設立され、三つの分科会を設置し、現状や課題を整理しながら、対策案を検討し提案してまいりました。
　地方自治体においても、孤独、孤立問題の深刻化に備え、関係する支援団体等の連携による対応が急務であります。一方、孤独、孤立問題は複合的事案が多く、既存の政策的対処では困難な状況も発生しており、地方自治体の取組にも大きな差が見られます。
　現在、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームは、モデルケースとして計二十九の都道府県並びに市町村が事業に取り組まれておりますが、この二十九の団体が現在までどのような事業に取り組まれたか、お伺いをいたします。
　また、今後、全国の都道府県及び市町村まで地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを展開する必要があると思いますが、国としての取組について答弁を求めます。
　次に、本法案には、各自治体に孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めるとすると規定されております。
　同協議会について、全国市長会からは、類似の制度における既存の仕組みの活用など、地域の実情に応じて柔軟に運用できるようにすべきとの意見や、自治体の孤独・孤立対策に関する取組については、十分な財政措置を講じるとともに、関係府省庁に対する事務の効率化や簡素化等に努めてほしいなどの意見表明がありました。
　地方自治体や支援団体など関係者等の現場から、丁寧かつ十分な意見を伺いながら対策を進めることが重要です。同協議会の実効性ある運用方法について、政府の答弁を求めます。
　最後に、繰り返しになりますが、社会的孤立は個人の問題ではなく社会の問題であります。
　宮本みち子放送大学名誉教授は、孤立について、いつ自分もそうなるか分からないということをどれだけ皆が共有できるかだと指摘し、社会全体の課題であるとの共通認識を広げていく必要があると述べられました。
　孤独、孤立の問題は、地道で息の長い取組が必要となります。だからこそ、公明党は、これからも、誰もが支え合う地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤であると考え、ネットワーク政党の強みを生かし、孤独・孤立対策に全力を注いでまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　福重議員から、四問御質問を頂戴しました。
　まず、本法案の基本理念に基づく今後の孤独・孤立対策についてお尋ねがございました。
　孤独、孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も人によって多様です。このため、孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められております。
　今後の孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の予防の観点が重要でありますことから、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりに力を入れて取り組んでまいります。
　また、一元的な相談支援体制の本格実施に向けた環境整備、官民の連携、協働の強化のためのプラットフォームの取組といった、当事者等に対して的確に支援を届けるための取組にもしっかりと取り組んでまいります。
　ＮＰＯ等への財政的支援についてのお尋ねがございました。
　ＮＰＯ等への財政的支援は、法案第十三条の、国は、当事者等への支援を行う者が行う孤独・孤立対策に係る活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとするの規定に基づき行うこととしております。
　孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援については、当面、令和三年三月の緊急支援策で実施した規模、内容について強化、拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行うこととしています。また、令和五年度に実施するモデル調査の取組状況等も踏まえ、孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の諸活動への支援策の在り方について検討してまいります。
　地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについてお尋ねがございました。
　これまでに二十九の地方自治体において、官民連携プラットフォームを設置した上で、地域の実情に応じて、地域における担い手の把握、見える化や、孤独・孤立対策に関する普及活動などに取り組んでいただいております。
　こうした地方自治体における連携強化の実証事業は今年度も実施予定であり、本事業の成果を全国の地方自治体に共有することで、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの構築に全国で取り組んでいただけるよう努めてまいります。
　最後に、孤独・孤立対策地域協議会の運用方法等についてお尋ねがございました。
　孤独・孤立対策地域協議会の設置については、例えば、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業の支援会議などの既存の会議を活用して、各自治体や地域の実情に応じた形で設置することも可能とすることを想定しております。
　この点も含めました協議会の運営等については、地方自治体を始めとする関係者や有識者の意見も聞きながら、法案成立後の法の施行までに通知等でお示しをしたいと考えております。
　また、地方自治体に対する財政措置については、内閣官房で現在行っております地方版孤独・孤立対策プラットフォームに係る調査研究事業の実施状況も踏まえ、地方公共団体の具体的な事務と併せて、財政当局等とも協議しつつ検討したいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案について質問いたします。（拍手）
　国民民主党は、これまで、孤独・孤立対策について各種の調査を継続し、二〇一九年には公党として初めて孤独・孤立対策を選挙公約に盛り込むとともに、孤独・孤立対策の推進に関する法律案を提出するなど、積極的に提案してきました。それらは、二〇二一年、英国に続き世界で二例目となる孤独・孤立対策を担当する大臣の誕生にも貢献できたと自負しています。
　そして、今回提出された孤独・孤立対策推進法案は、国民民主党が提案してきた内容とほぼ同様であり、期待を持って今後の審議に臨むところです。
　しかし、孤独・孤立対策で注意しなければならないことがあります。それは、孤独、孤立に悩んでいる当事者が必要としているのは、社会的、精神的、物質的な欠乏を補ってもらうこと、例えば、単なる傾聴行為や経済的効果を有する支援などではなく、当事者自身が尊厳を保ちながら、社会的、精神的、物質的な欠乏を自ら解消できる生活環境を手に入れることだという点です。
　そのような観点から、本法案は孤独、孤立を予防、回避することにどのように貢献するのか、答弁を求めます。
　次に、孤独、孤立に悩む者と支援策との接続性、いわゆるタッチポイントの確保について質問します。
　幾ら行政が支援策をつくっても、孤独、孤立に悩む者につながらなければ意味がありません。支援策につながるための導線をどのように確保していくのかという視点が非常に重要です。
　例えば、児童虐待や性的虐待、ＤＶ、経済的困窮に悩む当事者などは、人に知られたくないという理由から、あえて相談しないケースもあります。それ以外にも、支援策にアクセスするための知識や情報あるいは交通費などがなく、支援策にアクセスできないケースも存在しています。
　このような当事者に対し、政府はどのようなタッチポイントを提供できる、あるいはしているのか、直近の取組事例についても併せて答弁願います。
　特に、電気、ガス、水道などの公共料金の滞納は、経済的困窮や孤独、孤立のサインとして認識されていますが、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の連携状況や取組の効果について、直近の状況と政府の課題認識を伺います。
　次に、孤独・孤立対策の観点から、重層的支援体制整備事業について質問いたします。
　重層的支援体制整備事業は、直近の社会福祉法の改正により創設された制度ですが、この制度創設の背景や概要について説明を求めます。
　先に簡単に申し上げれば、重層的支援体制整備事業は、子供、障害者、高齢者といった属性や、要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに支援するのではなく、本人の状況に合わせて社会とのつながりを回復するための支援や、住民同士の関係性をベースに居場所づくりや交流の場づくりを支援するものです。このような支援策こそ、孤独・孤立対策の王道であると考えます。大臣の見解を求めます。
　ただし、重層的支援体制整備事業は、市町村から見れば任意事業であり、実施していない市町村が多く、具体的な便益は確認できませんでした。本制度の最新の活用実績を伺うとともに、今後も十分な予算確保を求めます。
　最後に、子供の孤独・孤立対策について伺います。
　令和四年の小中高生の自殺者数は、五百十四名と過去最多となりました。子供が自ら命を絶つことは絶対にあってはならないことです。
　自殺の誘因ともなる子供の孤独・孤立対策について、孤独・孤立対策推進本部は、本法案に基づく重点計画の中で子供の孤独・孤立対策を一つの柱と位置づけ、厚生労働省や文部科学省、こども家庭庁と連携し、重点的に実態把握や調査研究、対策の具体化を進めていただきたいと考えますが、答弁を求めます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　浅野議員から、全部で五問御質問を頂戴いたしました。
　本法案が孤独、孤立を予防、回避することにどのように貢献するかについて、まずお尋ねがございました。
　浅野議員御指摘のとおり、孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題や、それらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点からの取組が重要と考えております。
　このため、本法案では、孤独、孤立の状態となることの予防を含めて孤独・孤立対策を定義した上で、孤独・孤立対策の基本理念を定めております。
　基本理念においては、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、孤独、孤立の状態となることの予防の観点からの施策も含め、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である旨を定めています。
　また、当事者等への支援に当たっては、当事者や家族等が、相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人とのつながりを実感できることが重要と考えております。
　このため、基本理念においては、当事者等に対する支援に当たっては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独、孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標とすることを定めております。
　これらの基本理念にのっとり、国及び地方公共団体は、予防の観点からの施策も含め、孤独・孤立対策に関する施策を策定し、実施することとなります。
　孤独、孤立に悩む方と支援策との接続性、タッチポイントについてお尋ねがございました。
　孤独・孤立の実態把握に関する全国調査によりますと、孤独感があり、支援が必要と思っていても、実際には支援が届いていない方がいることが示唆されております。その理由からは、第一に、支援を受けることを無理に我慢したり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識しないようにするための環境づくりや、第二に、支援の受け方の分かりやすさ、支援手続の煩雑さの解消や軽減が求められていると考えられます。
　このため、政府では、孤独、孤立に悩む方が支援を求める声を上げやすく、周囲の人が声をかけやすい社会となるよう、情報発信、広報、普及啓発などに取り組んでいるところです。
　例えば、孤独、孤立に関する支援制度や相談先を一元化して情報発信するウェブサイトを作成し、自動応答システムにより、相談者の悩みに応じた支援制度や相談先を案内しているところであります。さらに、本年二月からは、ソフトバンク株式会社の協力を得まして、携帯電話を利用中で、料金の支払いが遅れた方に対して行う案内の中で、孤独・孤立対策ウェブサイトを紹介する取組も始めております。
　今後とも、孤独、孤立で悩んでいる方に着実に支援を届けることができるよう取り組んでまいります。
　電気、水道等のライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の連携状況等についてお尋ねがございました。
　電気、ガス、水道等が料金の滞納により供給停止となると生活困窮者の方は命に関わる場合があることから、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の連携強化を促す取組を行っています。また、水道事業者が料金の収納や検針で地域を巡回した際に、地域で孤立していたり経済的に困窮している者を把握した場合に、早期に支援につなぐための連携についても促しているところであります。実際に、自治体と電気・ガス事業者が連携協定を締結し、事業者からの情報提供により支援につなげた事例があると承知をしております。
　孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題や、それらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点が重要です。そのためには、ライフライン関係事業者のみならず多様な民間の主体と自治体が連携して、孤独、孤立の当事者等を地域で見守り、包括的に支える支援体制を構築していくことが重要と考えております。
　今後とも、孤独・孤立対策において、官民連携の取組の裾野や参画する主体を広げていきたいと考えております。
　重層的支援体制整備事業による支援策と孤独・孤立対策についてお尋ねがございました。
　孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものです。また、当事者や家族等が置かれている具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も人によって多様であります。このような孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められております。
　このため、当事者等への支援に当たっては、当事者等への支援に関係するあらゆる分野の関係者が有機的に連携し、分野横断的に取り組んでいくことが必要となります。
　また、孤独、孤立の問題や、それらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点から、当事者等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備や、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりを進めることも重要です。
　このように、地域において当事者等を中心に置いて包括的に支援する体制を推進していく孤独・孤立対策の考え方は、浅野議員御指摘のとおり、重層的支援体制整備事業の考え方と通じるものと考えております。
　今回の法案は、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策の施策を推進するに当たっての基礎となるものであり、重層的支援体制整備事業の活用を始め、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを推進してまいります。
　最後に、子供の自殺や孤独・孤立対策についてお尋ねがございました。
　子供の自殺対策については、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁が連携をして、子供の自殺の実態把握、分析、学校、地域の支援者が連携して対応する仕組みの構築、地方自治体との連携強化などにより対策を強化することといたしております。
　また、こども家庭庁では、子供の居場所づくり、地域における子供、若者の育成支援に取り組むこととしております。
　このような子供の自殺対策や孤独・孤立対策については、本法案により今後定めることとしている孤独・孤立対策重点計画においても具体的な施策として位置づけ、関係府省庁の連携の下、着実に取組を推進することとしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　浅野哲議員より、重層的支援体制整備事業の制度概要や実績等についてお尋ねがございました。
　本事業は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズを背景に、市町村における包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、社会参加に向けた支援、地域づくりの支援を一体的に行うものとして、社会福祉法に基づき、令和三年度から実施をしております。
　本事業の実施自治体数は、令和三年度四十二市町村、令和四年度は百三十四市町村、そして本年度は百八十九市町村が予定と、年々増加をしているところであります。引き続き、実施自治体の拡大を図るとともに、本事業を通じて包括的な支援体制の整備をするために必要な予算の確保を図ってまいります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君
　　　　　　　文部科学大臣　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　小倉　將信君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　和田　義明君
　　　　　　　外務副大臣　　山田　賢司君
令和五年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高階恵美子君
　　　　　　武田　良太君　　　　土田　　慎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　山本ともひろ君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　土田　　慎君
　　長島　昭久君　　　　　三谷　英弘君
　　細野　豪志君　　　　　平沼正二郎君
　　松島みどり君　　　　　宮下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　鈴木　憲和君
　　平沼正二郎君　　　　　細野　豪志君
　　三谷　英弘君　　　　　長島　昭久君
　　宮下　一郎君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　高階恵美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高階恵美子君　　　　　関　　芳弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　松島みどり君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　おはようございます。立憲民主党の渡辺でございます。
　昨週から今週にかけて安全保障上のいろいろなニュースがございましたので、冒頭、つけ加えて、通告した問題も含めて、あるいは先ほど直前に大臣に通告したことも含めて伺いたいと思います。
　まず、先週十四日に、アメリカで、二十一歳の空軍州兵が、国防総省の機密情報をＳＮＳ上に流出をしたとして逮捕、起訴されております。
　動機については、チャットグループの関心をつなぎとめるだけだという承認欲求が何か理由かのようにありますが、実際のところはまだ分からないわけなんです。
　このことについて、例えば、アメリカの対ウクライナの戦略についてとか、あるいは同盟国についての情報についても流出をしていたというんですが、我が国に関しての何か情報が流出していた、あるいはそれの有無でありますとか、あるいは、その点に関して、同盟国として我が国に対してアメリカから何らかの釈明なり説明があったのか、あるいは日本側から問合せしたのか。
　その点については、我が国の機密が何かしら被害に遭っている、あるいは取り沙汰されたということはないんでしょうか。その点についていかがですか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳ上の出所不明の文書やそれに対する米政府の発表の逐一について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申しますが、米側とは平素から情報保全を含めて緊密に意思疎通をしているところでありまして、ただ、本件に関するやり取りの有無を含め、その詳細については、相手方との関係があることから、お答えすることは差し控えます。
　それから、日本に関する情報が含まれていたのかということでありますが、御指摘の文書に我が国に関する情報が含まれているとの情報には接していないところであります。
○渡辺（周）委員　日米関係が基軸である、我が国の外交、安全保障の、今日まであるいはこれからも日米同盟が基軸であるということは、我が党も実際うたっているわけでございます。それは紛れもない事実である。
　ただ、何かあった場合に、結局、我々はいつも受け身で、日本側は、やり取りについては、詳細についてはお答えしない、いつもこんなことを言っていますけれども、いや、別に詳細なことについては私は聞いていないんですよ。日本についての記載があって、あるいは、若しくは、あった、ないは、別にそんなものは調べれば出てくるはずです。どこかで必ず出てくるでしょう、中身については。
　そのときに、やはり、同盟国日本に対して迷惑をかけたとか、二度とこのようなことがないようにするとか、あるいは、我が国に対して、このような報道に接しているけれども、詳細については、教えてくれとか、何かそういったことはないんですか。
　口ばかり同盟関係と言いながら、いざとなったら、本当にそこまでの信頼関係にあるかどうか分からない。それだったら、やはり、そこは言葉だけの日米同盟になってしまいます。アメリカに対して言うべきことは言う、聞くべきことは聞くということは当たり前だと。
　大臣、どうお考えですか。
○浜田国務大臣　委員のおっしゃるように、我々とすれば、そういった関係であるべきだというふうに考えておりますので、また、我々の方からも、いろいろな場面場面でしっかりと確認をしてまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　このＳＮＳにおける様々な情報の漏えいというのは、これから、もっと言えば本当のことも含めて、あるいは、今後議論していくディスインフォメーション作戦、偽旗作戦や、巧妙なハイブリッド戦略の中でも、実際、これがどこまで本当かうそかというところは、これは当然我々も議論していきますけれども、これから大きな課題になる中で、やはり、お互い信頼関係の中で、共有できるべき部分はしっかりしておく。
　何が本当で何がフェイクかということは、お互いが疑心暗鬼に、そこに疑心暗鬼が生まれることが、当然、仕掛ける人間が、そのハイブリッド戦略、フェイクニュースを流すことによって、やはり、国論を二分したり同盟関係にひびを入れたりすることが望むところでしょうから、そこはやはりしっかりした信頼関係の上でやっていくことが大前提だと思います。このことについては、また改めて伺います。
　それから、先週から開始された、ロシアが北方で演習を始めた、今日、十八日からはミサイルの発射演習を行うと。当然、我が国としては、北方領土への上陸を想定したロシアの太平洋艦隊の演習ということについては立場は相入れないと抗議していることは承知しておりますけれども、実は、私は、先々週ですか、委員会で質問しているんですね。
　北方領土でロシアが演習を始めて、そこで同時多発的に、例えば、北朝鮮がミサイルを撃ったり、弾道ミサイルを撃ったり、あるいは、尖閣周辺、台湾海峡で、三千キロ離れたところで何か起きた場合に、この三正面作戦を日本として対応できるのかということを、実は四月七日のこの委員会で質問しています。懸念が当たってしまったと言ったらなんですけれども、現実問題として、こうしたことが起きる。
　その直前には、後に質問しますけれども、十三日には、北朝鮮がミサイルを、ひょっとしたら我が国の領土内に着弾したかもしれないという角度で撃ってきたということで、まさに懸念していたことがやや現実になりつつあるのかなという戦慄を覚えるわけであります。
　この点について、ロシアの北方演習について、我が国に対して、いかなる、北方での漁業の操業でありますとか、あるいは様々な航行について何かしら影響があるのか、若しくは、今後、国際社会に対して、一方的な、我が国の領土内で起きているロシアの軍事演習に対してどのような訴えかけ、働きかけをしていくかということについて、防衛省、日本の政府の考え方を伺いたいと思います。
○大和政府参考人　ロシア軍が十四日から北方領土をも念頭に置いた軍事演習を実施している旨、ロシア側から発表されていることは承知しています。
　当然、北方領土を念頭に置いた演習の発表など、北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れることはできません。
　ロシア側の意図とか目的について確定的にお答えをすることは難しいところですが、ロシアは、ウクライナ侵略を行う中にあっても、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き警戒監視に万全を期してまいります。
○渡辺（周）委員　いや、警戒監視に万全を尽くすのは当たり前のことであって、私が聞いているのは、今、例えば、日本の周辺における漁業操業であるとか、あるいは何らかの船舶等の航行に対して影響があるのかないのか。それからもう一つは、国際社会に対して、この暴挙に対してどう訴えかけていくかということなのです。警戒監視を強めるなんて当たり前のことで、何の答えにもなっていない。その点について、どうなんですか。
○大和政府参考人　ロシア側への抗議ということで申しますと、外務省の方からロシア側に抗議を行ったものと承知をしております。
　漁業への影響ということに関しては、防衛省の方ではなかなかちょっとお答えにくいところなのでございます。
○渡辺（周）委員　いや、だけれども、我が国の領土で軍事演習が起きているわけでしょう。それで、だって、防衛省は漁業については承知していないとか、その抗議に関しては外務省だとか、この国家安全保障戦略に縦割りを排除すると書いてあるけれども、まさに今の答弁は縦割りそのものじゃないですか。漁業に関しては防衛省は関知していないとか、抗議に関しては外務省だから関知していないとか、そんな理屈が通るわけないでしょう。
　その点について、だって、昨日、今日、初めて、今、慌てて、起きたわけじゃないんだから、もう既に先週から起きた話なんだから、そんなことを把握していなきゃおかしいわけですよ。それで、よく、こんな防衛三文書を出して、縦割りを排除するとか、国力を挙げて、国の総意を挙げて、国の安全保障を考えるというけれども、全く今の答えだったら話にならないんじゃないですか。
○浜田国務大臣　委員の御指摘のように、我々とすれば、私自身も水産の方は関わりを持たせていただいたわけでありますが、今のところ、そういった演習によって影響があるというふうには私のところには報告は上がってきておりません。そしてまた、我々の今の体制の中で常に頭の中にあるのは、今おっしゃったようなことは我々もしっかりと共有をしているというふうに思っています。
　常に、情勢の分析、そしてまたいろいろな対応については、日頃から、我々も最大の興味を持っていろいろな体制も含めて考えているところであります。
　委員御指摘のように、我々とすれば、この国を守るため、特に国境が海の中にあるというふうに我々は考えておりますので、そういった意味においては、漁業者の皆さんがその地域で仕事をされているというのは、まさに、我々の主権であり、主権を守るための努力ということをしていかなければならないと思っていますので、海上保安庁とともに、いろいろな情報を収集しながら、今後とも対応していきたいというふうに考えているところであります。
○大和政府参考人　外交ルート、外務省の動きについてちょっと私の方から補足をいたします。
　四月十七日に、外務省欧州局の参事官から在京のロシア大使館の次席に対して、以下の二点について述べた上で抗議をしております。
　一点目は、太平洋艦隊の演習の発表について、ロシアのウクライナ侵略が続く中、我が国周辺でロシア軍がその活動を活発化していることを懸念している旨申し入れた上で、北方領土を念頭に置いた訓練を含む演習の発表や、今回のロシア側の航行警報に記載された北方四島の我が国領海を含む水域でのミサイル射撃訓練について、こうしたロシア軍の活動を含め北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない。
　以上の抗議を行っているところであります。