○参考人（河本國雄君）　東京証券取引所の河本でございます。
　本委員会の先生方には、平素何かと証券市場の諸問題につきまして御高配をいただいておりますことを、本席をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
　東京証券取引所は、去る五月十三日新市場を開場いたしましたが、開場に際しまして多くの先生方に御多忙中にもかかわらず御来駕を賜りますとともに、今月初めには、東京証券取引所を御見学いただき、証券市場の現状について御懇談の機会を賜りまして、深く感謝している次第でございます。
　さて、本日は、流通市場、特に株式上場関係についてということでございますので、内国株と外国株に分けまして、それぞれ御説明申し上げたいと思います。
　なお、その説明に先立ちまして、先般は、債券先物取引に関する証券取引法の一部を改正する法律案についての御審議に当たりまして、本委員会の先生方に多大な御配慮を賜り、まことにありがとうございました。
　御高承のとおり、最近の公社債流通市場は、飛躍的な拡大を続けております。特に、東京証券取引所におきます国債の売買高は、昨年一年間で二十二兆六千億円と、この五年間で十四・一倍の規模になっております。
　国債につきましては、昭和六十年度から償還及び借換債の発行が本格化することを勘案いたしますと、流通市場の一層の機能拡充が要請されてくるものと存じます。
　東京証券取引所では、債券先物取引の導入につきまして、法制面の手当てが整い次第、具体的な準備を進め、ことしの秋にも債券先物取引市場を開設すべく鋭意努力してまいる所存でございます。
　このような債券先物取引市場は、公社債市場の安定、拡大に資するとともに、国際的な市場としての機能を一層充実、強化できるものと期待いたしております。
　東京証券取引所といたしましては、債券先物取引市場が開設されました場合、健全な市場運営を図り、内外の投資家から信頼される市場形成に努めてまいる所存でありますが、先生方におかれましては、債券先物取引市場の健全な育成を図るため、引き続き御高配を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　さて、内国株式市場の現状についてでございますが、昨年の東証市場第一部の株価指数について見ますと、内外景気の回復を受けまして、一月四日の七三五ポイントからほぼ一貫して上昇基調をたどり、十二月末には九一三ポイントと高値を更新いたしました。本年に入りましても、好調な企業収益等を背景に、根強い循環物色が続き、六月十二日には一〇〇九ポイントと史上最高値を記録いたしており、時価総額も百七十三兆円となっております。
　また、一日平均売買高は、昨年におきましては、おおむね三億五千万株前後の水準となっております。本年に入りましても、四億株を超える水準で推移しており、売買代金も一日平均約三千億円となっております。
　さらに、投資家別売買状況について見ますと、昨年におきましては、株数ベースで、個人投資家は四一・八％、金融法人、事業法人は一二・六％、外人投資家は一四・一％をそれぞれ占めており、傾向としましては、個人投資家のウエートは低下傾向にありますが、外人投資家のウエートは著しく高まっております。また、売りと買いとの状況について見ますと、個人投資家はここ数年一貫して売り越しであるのに対しまして、銀行、生損保等は大幅な買い越しを続けております。外人投資家につきましては、これまで買い越し傾向にありましたが、昨年から売り越しに転じております。
　先ほど申し上げましたように、最近の株価はかなり高い水準にあると思いますが、このような株価の動きにつきまして、この十年間の上昇率を国際的に比較してみますと、日本の場合二・六倍の水準になっておりますが、米国では二倍、英国では三・九倍、フランスでは二・七倍と、諸外国におきましてもそれぞれ高い伸びを示しており、日本だけが特段高くなったというのではなく、これは世界的な傾向であると言えるのではないかと思います。
　以上が、最近における内国株についての株式市場の概況でございます。東京証券取引所といたしましては、このような株式市場におきまして、一層市場の厚みを増し、より円滑な流通と公正な価格形成を図るべく、個人株主増大策の推進、上場制度の改善等、諸施策の推進、実施を図っております。
　まず、個人株主増大策の推進でございますが、個人株主が減少いたしますと、株式流通市場の機能を低下させ、円滑な流通と公正な価格形成を妨げ、ひいては株式発行市場の機能も低下させるというような弊害が生じてくるものと思われますので、個人株主の増加が強く望まれるところでありますが、全国上場会社の個人持ち株比率はこのところ一貫して低下傾向を続けており、昭和五十八年度には二六・八％となっております。
　東京証券取引所といたしましては、個人株主の増大、育成を図るため、上場会社に対しましては、株式の投資魅力の増大策として、配当性向を重視した配当政策の慣行の確立並びに一般投資家が投資しやすくなるよう株式分割及び無償交付の促進をお願いいたしております。
　この株式分割の促進につきましては、額面株式のままで容易に分割が可能となるような制度改正を関係方面にお願いいたしておる次第でございます。
　また、二重課税の排除を初め証券税制の改正につきましても、関係方面に要望いたしている次第でございます。
　さらに、個人株主増大、育成のため、正しい証券知識の普及にも努めておるところでありますが、証券取引所を見学してもらうことも大切でございまして、幸い新市場館の開場を機に、見学者が大幅に増加しておりますことは、喜ばしいことと思っております。
　次に、上場制度の改善について申し上げます。
　現在、証券市場におきましては、株式供給量の不足ということが指摘されております。
　ちなみに、昭和四十八年からの十年間におきまして、個人金融資産は四倍、ＧＮＰは二・四倍の伸びを示しておりますが、上場株式数については、一・七倍の伸びにとどまっております。
　株式上場についての東京証券取引所の取り扱いは、発行会社から上場の申請がありますと、公益及び投資者保護の見地から総合的に審査を行い、その結果、上場有価証券として適格であると認めたものについては、大蔵大臣の承認を得て上場することといたしております。このような上場に必要な要件を定めておりますのが上場基準でございます。
　東京証券取引所は、株式供給量の不足を解消するとともに、成長力に富んだ中堅、中小企業に上場の道を拡大し、株式市場の活性化や投資対象の多様化を図る観点から、昭和五十八年に上場基準の引き下げを行っております。
　具体的には、上場株式数を一千万株から六百万株に引き下げるとともに、株式分布状況、株主資本の額及び利益配当についても、それぞれ基準の緩和を図りました。
　この結果、新規上場会社につきましては、昨年は十三社にとどまっておりましたが、ことしは五月まで九社、本年じゅうには四十社前後の上場が見込まれております。
　なお、日本電信電話株式会社の株式の民間への放出が計画されておるわけでございますが、私どもといたしましては、このような超一流の株式が公正な価格で、幅広く個人に分布され、個人株主の増大につながることを強く期待いたしておりますことを付言させていただきます。
　次に、外国株についてでございますが、昭和四十八年に東京証券取引所に外国株市場を開設して以来、市場の低迷が続いておりましたが、昭和五十八年ごろから売買高もふえまして、特に本年に入りましては、投資家の外国株に対する関心の高まりなどから、年初から五月までの一日平均売買高が二十三万株と、昨年一年間の一日平均売買高の十五倍の商いがあり、活況裏に推移いたしております。
　現在、東京証券取引所に上場されている外国企業の数は十一社であり、諸外国の取引所に比べその数が少ないのが現状でございます。
　外国会社の中には、東京証券取引所に上場しにくいという声がありましたが、この一両年の間に、上場しやすいように環境の整備を図りました。
　具体的には、証券取引法等の改正により、有価証券報告書の提出期限を三カ月から六カ月に延長するとともに、一定の外国会社にあっては、いわゆる二重監査の廃止などの措置が講ぜられました。
　また、東京証券取引所としましても、外国会社が上場するときはもちろんのこと、上場後につきましても提出書類の簡素化を図りました。
　この結果、昨年は、八年ぶりに米国のシアーズ・ローバックが上場し、ことしに入りましてもウォルト・ディズニー・プロダクションズの上場が日程に上るなど、かなりの数の外国会社の上場が見込まれております。
　このように、我が国の外国株市場は、最近ようやく売買高も増加し、また、新規上場会社も大幅増加の機運になってきておりますが、まだまだ緒についたばかりでございます。国際間の資本交流が活発化する中で、東京市場の国際化の観点からも、外国株市場の整備改善につきまして、引き続き努めてまいる所存でございます。
　また、証券市場の国際化の別の側面といたしまして、東京の市場で外人投資家がどの程度売買取引を行っているかということがございます。
　ちなみに、外人投資家の対日証券投資を見ますと、昭和五十九年で、株式については八兆四千四百億円と五年前に比較して七・六倍、一方、公社債等については十四兆七千七百億円と五年前に比較して七・二倍と、著しい伸びを示しております。
　東京証券取引所での外人投資家の株式売買シェアも、先ほど御説明申し上げましたとおり、昭和五十九年で一四・一％と、五年前の三・七％に比べそのウエートも著しく高まってきております。さらにもう一つ、証券業の国際化という面で申しますと、外国証券会社の東証加入問題がございます。この点につきましては、現在、外国証券会社の加入問題も含め、会員制度全般について見直しをしようということで、特別委員会を設け、鋭意検討を進めておるところでございます。
　以上、流通市場、特に株式上場関係について御説明申し上げましたが、東京証券取引所といたしましても、我が国経済の活性化、発展に向けまして、投資家保護に意を用いつつ、未上場会社の上場の促進を図るとともに、企業や国の資金調達及び国民の健全な資産運用の一層の円滑化を図り、もって内外の投資家に信頼される証券市場の確立に引き続き努力してまいる所存でございます。
　本委員会の先生方におかれましては、証券市場の運営に関しまして今後とも引き続き格段の御高配を賜りますようお願い申し上げましで、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。