○梶井参考人　農工大の梶井でございます。
　私、基本的に言いまして、今回提案されております農地関係三法案に賛成するものであります。と言いますのは、農地はいま賃貸借を中心にしまして動く条件があり、事実動き始めておりますものの、農地流動が農業構造の顕著な改善をもたらすほどにまでなるのを、いまの農地法制が妨げている、この妨げている部分を取り除く必要がある、こういうふうに認識するからであります。
　賃貸借を中心にしまして農地が動き、農業構造が動きつつあるという事実そのものにつきましては、構造改善局の方から用意していただきまして、諸先生の手元にまで届いております、私もきのういただきました一部を改正する法律案の関係参考資料にも、この資料のたとえば二ページの表でありますとか、あるいは六ページの表あるいは二十ページの表というふうなところにはっきり出ておりますので、くどくど申し上げる必要はないかと存じます。
　こういうふうないまの農地の賃貸借を中心にしましての動きというものを規定している条件としまして、私は三つほど条件があると思います。一つは、兼業の深化でございます。もう一つは、農業生産力の階層差が大きくなったことでございます。もう一つは、やはり何と申しましても高地価という問題がございます。これらの要因、これは説明しておりますと時間がありませんので指摘だけにとどめておきますけれども、ここで強調しておきたいと思いますのは、いま申し上げましたこの三つの条件とも、私は今後ともこれは不可逆的な、もとに戻るような動きではない、そういう条件だというふうに思います。つまり農地の動きというものを従来の動きに返させるような動きではない、今後とも規定していく条件であるというふうに思っております。
　そういう条件ができている点から言いますと、もっと賃貸借は活発になっていいと思われるのですけれども、いま池田参考人もおっしゃいましたように、それほどまだ顕著になっているというふうに言えるわけではありません。構造的な動きというものがそれほど顕著というわけではありません。貸してもいいと思っていらっしゃる方がかなりいらっしゃるわけですけれども、端的に言ってなかなか貸しに出さないという実情がございます。それは農業自営で所得を確保しなければいかぬというふうなことではないと思います。農村の実情を見ておりますと、どうも貸付地にしますと農地法の耕作権の保護規定、これによりまして、所有地の資産価値が減る、これを警戒する、その点をいやがる、この点が非常に強いというふうに判断されます。この点も参考資料の二十三ページの表などに端的に表現されているというふうに言っていいのではなかろうかと思います。
　現在の農地法のもとでの賃借権の設定でございますと、十九条、二十条というふうなことがございますから、必要時に返還してもらえないということがございます。だから、必要時には返還してもらえるような信用ある人を選んで貸す、そうしなければいかぬのだというふうなことが二十三ページの表の中に歴然と出てきているわけですが、こういう心配、いわゆる耕作権の発生に対する心配というものを取り除いてやる必要があるわけです。いま農地を流動化させようということを考えるといたしますと、高地価のもとでは賃貸借というものを活発にするしか道はないと思います。そのためには、貸す人からこの心配を取り除いてやる必要があるわけです。
　他方で、資本の投機的な農地取得を排除しまして、農地を保全していく、優良農地を確保していくというためには、いま農振法でやっているゾーニングを厳しくするということとともに、農地法による一筆一筆の移動統制、この管理手法というものはまだ必要だというふうに判断されます。特に、私、先ほど三つの不可逆的な条件があるということを申し上げましたが、この条件は地域によって違います。成熟度が違います。したがって、現在、画一的に農地法を一遍に変えてしまってやるというぐあいにはいかない、このところがむずかしいところだと思うわけです。農地法の枠組みというものを基本的に残しながら、しかも農家間の賃貸借については耕作権を発生させないようなやり方が求められる、そういうことになっているのだと思うわけです。
　農用地利用増進事業はこういう必要性から生まれたわけですけれども、この農用地増進事業による利用権設定という方式がかなり有効だったということ、これもやはり参考資料の二十四ページの表によく出ているのじゃなかろうかと私は思います。たとえば、五十三年の賃借権設定面積九千四百四十六ヘクタール、この中には年金絡みもございますから、実質的に動きましたのは七千六百ヘクタールぐらいというふうに私は思っているのですけれども、すでに利用権設定面積というのはそれにかなり近づいておる。特に農用地利用増進事業の実施区域が二百五十万ヘクタールであり、全農地のまだ半分足らずという状況の中で、正規の賃借権設定面積にかなり近い面積がすでに利用権設定として動き始めているという事実は、こういう方式が相当待ち望まれていたということを端的に示していると思うのであります。
　ところで、この利用増進事業をやっているところは、私ども、農村調査などで行って拝見いたしますと、農用地区域に事業区域が限定されているというところから来る問題ということで、現地は大変困っている、そういう問題が多々あるわけでございます。利用権を設定してもいいと思っていらっしゃる方の耕地が全部農用地区域にあるわけじゃありません。農振白地にもまたがっている。その点を一々区別しなければならないわけですから、大変なわけです。地図で一々当たらなければいけませんし、白地のところをぜひ何とかしてもらいたいというときには別途手法を講じなければいけない。たとえば農協の経営受託事業というふうなものとドッキングしてやるとかいう形で、いろいろ事務的な繁雑さといいますか、係の担当の方々は大変苦労しておやりになっていらっしゃる、そういう現実があるわけです。そういう点から言いますと、そういう事務的な繁雑さというものをそのままにしておいて係の方を奔命させるということをやっていたのでは、こういう事業による賃貸借の活発化というのはなかなか期待しがたいのだというふうに私は思うわけです。利用増進法案、今回そういう形で事業区域が農用地区域に限られないという形に広げたという趣旨はそこにあるのだろうと思いますし、大変大きな前進になるというふうに評価しているわけです。
　もう一つ、利用増進事業を進めている過程で、私ども現地に伺いまして問題になりましたのは、やはり賃料の問題というところで現地は困っていたわけでございます。賃料の方で言いますと、これは農地法の方の規定に縛られております。しかし、これも参考資料の四十二ページのところに表が出ておりますけれども、慣行的には農地法が規定しておりますような小作料の授受の仕方とずいぶん違ったやり方が現実にかなり支配的に行われているわけです。利用増進事業を拡大しようといたしますと、どうしても、こういう慣行的なやり方が現実に行われているということを踏まえてやらないと、なかなかうまく進まないと思うわけです。そういう点から農地法の改正案が出てきたのだと私は思うのであります。
　現在貸している人と借りている人の関係、これは昔の地主、小作関係というものとは明らかに違っていると思うのです。これも参考資料の中にございますけれども、現在借りて農地を積極的に拡大しているという方は、明らかに上層農家でございますし、村の中の立場という点で言いますと、かつての小作人が占めていた地位と、現在賃借で経営地を広げている方の立場というものは、明らかに違っていると思うわけです。現在飯米を確保するために現物小作料を仮にもらっていらっしゃるということがありましても、これを封建的だという形で受けとめる方は、私はまず村にはいないと言っていいのではなかろうかと思います。
　以上で、大体、基本的に賛成する理由というものを申し上げたわけですけれども、最後に一点だけつけ加えて申し上げておきたいのですが、農地法制の整備だけで農業構造がすっかりよくなるというわけではもちろんないと思います。むしろ、現在の問題で言いますと、営農に意欲と能力を持っている人たちが営農の将来に希望をつなげるような諸施策、たとえば農業生産政策でありますとか、それは当然貿易政策に絡みますし、価格政策に絡みますが、そういった点についてやはり従来の仕組みというものをかなり大きく変えていくことが必要だと思うわけです。その意味で、過般、こちらの委員会の方で自給力確保という点について決議をされたということは、私は大変意味があると思うわけです。そういう線に沿ってこれからの政府の施策というものが、こういう農地法制の整備とともに、農業構造の改善、日本農業の発展にぜひ役立つように、この委員会でも大いに努力していただきたいと思うわけです。
　以上です。（拍手）