○北沢委員　社会民主党の北沢でございます。私はきょうはしんがりでございますから、いろいろダブる面もございますが、今回の、審議をしている二つの法案について、関連することのみを質問申し上げたいと思います。
　その前に、今も論議の的になりました、いわゆるベンチャー企業をどういうふうに育成していくかということは、これは私は、日本の今の停滞した中小企業の状況の中では、極めてやらなければならない使命であるというふうに思います。
　しかし、おとといの予算委員会の総括質問のトップに立たれました自民党の自見委員からもお話がございましたが、大方の国内の中小企業の周辺の皆さん、私もそうなんですが、ベンチャー企業のことのみが大きくクローズアップされますから、既存の中小企業は置き去りにされるんじゃないか、見捨てられるんではないかという心配が実はあることを私は申し上げましたし、また自見さんも申されたわけです。そのことは、多面的に中小企業全体に取り組むという通産大臣の姿勢が明確になりましたから、そういう面では一つ私も安心をいたしたわけであります。しかし、今回の対策で、いわゆる小規模零細業者の施策は果たして十分であるかということについて、実は私は一瞬の心配を持っております。
　大臣は下町の御出身だということで、このことは、私は下町情緒というものは好きでありますし、私は信州の山の中ですから、やはり、町は違えど、持っている人情とか伝統工芸とか、また周囲の人間関係については非常に共通したものを持っている。
　企業というのは、これからインターネットの時代であるというふうに言われておりますが、そこには人間対人間というものがないわけですね。支払いも、買うことも。ある面では、商店は要らなくて倉庫でいいわけです。今でさえも、大規模商店や何かへ行きますと、しゃべるのはただ、幾らですということだけですね。だから、そこにはあいさつもなければ、いや、この品物まけてくれとか、この品物はどうだとか、そういうものがございません。そういう意味で、やはり、下町は対話を持っているわけです。
　ですから私は、規制緩和によって大規模店が私どもの農村までずっと広がってまいりまして、それからさらにこの間の市街地活性化によって規制緩和をさらに緩めて、都市から離れたところに、交通状況、環境が若干確保されればそのことは許可されるんだということになると、私は社民党なんですが、労働者より、または農民よりも一番気の毒なのは、私がいつも胸を痛めているのは、零細の商店なんです。商店は、いわゆる倒産と言わなくて廃業というふうになります。また、営業を続けていても、経費、光熱費も含めて借金をして商品を入れて売っていても、合わなければどんどんとその労働価値というものはなくなるわけですね。もちろん退職条件もないわけです。
　だからそういう意味で、市街地は活性化できるということになると、市街化地域の皆さんは、もう一度取り戻そうということで市街化区域の活性化ということがされたわけですが、そのことはやはり負担がかかるわけです。今までの商店と新しいところの商店を人を雇ってやるということになると、なかなか小回りのきかない商店経営になるわけでありますから、実際に私は地元の、都市の名前は挙げちゃいけませんから申しませんが、立派な商店街はできたけれども人通りはまばらである、そういうのが私の見た実情でございます。
　ですから、いわゆる規制緩和の中で努力されたことはそれとして正しいけれども、やはりそのことが非常に私は心配ですし、また、最近の私の周辺を見ると、やはり高齢化社会になりますから、今までのように核家族化してくると、自動車で郊外へ買い物に行けないんです。だれかに頼んで買ってきて一週間分冷蔵庫にほうり込むという手もあるけれども、やはり地域の小さい商店を大事にしなければいけないという認識が期せずして高まっているんです。本当にそうなんです。
　どうしても、我々が将来高齢化したときに生きていく道は、やはりその店も守っていかなきゃいけないということで、実はそういう志向が高まっていまして、形態が、インターネットとは別に、非常に変わってきている。共生の社会といいますか、ともに生きる社会の存在というものが出てくる。私は、それが下町である、そう思っております。これは後で大臣から、若干その辺についての御感想をいただきたいと思うんです。
　しかし私は、きょうの質問は、弱い皆さんの立場をどういうふうにベンチャー企業の中で、また今の経済情勢の中で守るかということを中心に実は申し上げるわけですから、その点については、私の実践した面も、経験も含めて御質問させていただきたいと思っております。
　それともう一つ大事なことは、二十一世紀の企業やいろいろのそういうあり方というものが、今までの高度成長やいろいろの反省の上に立って、消費者のニーズも非常に変わっています。
　それからもう一つは、制約条件があるわけですね。それは、資源問題、少子高齢化、それから六百兆という財政赤字、それから環境、福祉等々実はありまして、そういう面では、今までの我々のねらう、かつての電器産業、三種の神器という電器産業や、また、自動車の新型をいつも買うという形から相当変わってくるんです。今言った制約条件がありますから、昔のようないわゆる繁栄というものはなかなか難しいんじゃないか、私はそう思っています。
　ですから、今一番日本の経済で迷っている点は、新しい産業が出てこないということですね。それは一つには、情報通信だと言われているし、インターネットと言われていますが、この面が非常に伸びてこないというか、新しく来ないから、何をやっていいかみんな迷っている。それと同時に、既存の価値観、既存の商品のものがニーズその他で変わってきていますから。
　そういう面で、私の田舎でも、例えばおやきという、皆さん御承知かもしれませんが、あれは女の方が十人集まってやっているのです。結構、東京の方のデパートにまで出しています。これは、まさに私はベンチャー企業だと思う。それが持っている内容は、ふるさと的なものと、いわゆる今の、何といいますか、体に極めていいという、ヘルシーというのですか、そういう意味での大衆の志向というものが都市にも移ってきて、その購買量が伸びているということであります。
　そういうことですから、いわゆるベンチャー企業は、中堅の会社が新しくベンチャー企業として変わっていくということもさることながら、私の周辺では温泉だとか食べ物ですね、さっきも中華そばのことが出ましたけれども、いろいろ新しい工夫をしておりますから、ある点では今の足りない点に思いつき的な形で取り組むという方もありますが、私は、これはぜひ伸ばしていただいて、失敗のないようなことをしていただきたいということをただひたすら願うわけであります。
　しかし、基本的にはこれから御質問申し上げることの前置きでございまして、私はそういう立場でひとつ御質問をいたしたいということだけは御理解をいただいて、御答弁をいただきたいと思っています。
　今回の補正予算の関連として提出されましたこのベンチャー支援二法案は、中堅企業やハイテクベンチャー企業が中心でありまして、いわゆる小規模企業や既存の中小企業を見捨てているのではという心配がある。小規模零細業者向けの施策は、従前どおり施策を展開するとしか答弁をされておりません。
　今回の法案全体に対する予算枠はどの程度の割合か。中小企業の予算は、支援措置もございますし、もう一つは独禁法だとか守るためのいろいろな機関があるわけですが、そういう人たちを充実する人件費も含めて、まだまだ追いつかないということですから、そういう面も含めてやはり予算をふやしていかないと、先ほどの答弁では、ここ二、三年とかは若干ふえた面もあるというふうに言われていますが、私は二十年前からずっと見てきています。そういう面で、中小企業というのは極めて予算が少ないんだな、また、伸びないんだなという実感を私は国会へ出る前から実は持っておりました。そのことは予算をずっと見ればわかるわけでありますから、あれでございますが。
　今回の法案全体に対する予算額はどの程度の割合か、また、これで小規模の零細業者向けの施策は十分であるかということについては、ひとつ通産大臣から御答弁をいただきたいと思います。