Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げているように、さっきの附帯決議にあるように、支給回数を含めて今後どうあるべきかということは総合的に考えろというのがこの附帯決議でありました。
　今は、地方自治体では、今の三回払いで事務も何もかも組んでいるわけでありますから、それについての自治体の言ってみればワークロードについての異論が変更についてあるということであることでございまして、それについていろいろ御議論があることはよく分かります。
　ですから、それは、やれば簡単にできるじゃないかというのは簡単でございますけれども、現場の声として、そういうことではない、例えば随時新規の認定も申請が上がってくるわけでございますので、これをまた毎月支給にした際にどう入れ込んでいくかというのもございますし、そういうことについての時間も確保をしないといけないということを地方自治体の方は言っているわけでありまして、そういうことを総合判断して、今回は今までどおり三回払いでいくということにしたということでございます。
○石橋通宏君　自治体の声と言われますけれども、もう大臣、これもお聞きになっているとおり、できると言っておられる自治体もあるわけです。何で、できると言っておられる、それ、もしやるなら、工夫をすればできると言っておられる自治体、コストはそんな莫大に増えるわけではないと言っておられる自治体、そういう声もお聞きになっているのであれば、じゃ、どういうふうに本当に、これ、やれるところは、じゃ、是非寄り添ってやってくださいという方向にしないのかということがよく分からない。
　せめて、やっぱりできるところをやっていただける自治体が本当に寄り添って、やっぱり毎月払いにした方がいいということは大臣も思われているわけですから、そこは是非やっていただけるように、全く思っていないんですね、大臣は思っていないと……（発言する者あり）思っているわけですから、そこは是非そういう方向で、自治体が工夫していただけるところはやっていただけるようにこれは指示をしていただきたいことを言っておきたいと思います。
　時間なくなりましたので、ちょっと最後に確認だけしておきたいと思いますけれども、これも先ほど有村委員からの質問にもあったんですが、八月の現況届の審査、若しくは毎回の定期払いのときのチェック、これによって、先ほど過払いの件数があるということは報告を受けました。大臣、その中で意図的に、意図を持っていわゆる不正な受給をされていたケースというのは何件あるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　通告を受けていないので急で分かりませんが、意図的な、不正受給を招くような意図的な件数は何件かということであるとすれば、それは正確には把握をしておりません。
○石橋通宏君　時間が来ましたので終わりにしますけれども、厚労省では、いわゆる不正に意図を持って、いや、把握されていない、分からないというふうに言われているわけです。であれば、私たちはむしろ、意図的に不正受給不正受給ということを殊更に取り上げてこの問題やることは、かえって本来受給されるべき皆さんに萎縮効果を与えたり受給を控えられたりそういうケースが起きてしまうことを懸念しておりますので、これは是非安易にそういう言葉が走らないようにくれぐれもお願いをさせていただいて、質疑を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございます。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今回の法改正、最も大きな改正点の一つが児童扶養手当の第二子加算、また第三子以降加算の増額であろうと思います。それぞれ三十六年ぶり、二十二年ぶりの引上げということでありますけれども、午前中の参考人質疑でも、この増額について大変によかったと、また、金額として多い少ない、それぞれの御家庭の事情あるかもしれませんけれども、加算がされたということで、そうした経済的に困難な一人親家庭に対してしっかりと考えてくれているんだと、そういうことが伝わるという意味でも大きなことではないかと、こういう指摘もあったかと思っております。
　この今回の改正について、そこで、まず改めてですけれども、この改正の背景ともなります一人親家庭の経済状況、また子供の貧困についての認識、そして今回の改正の意義について、まず御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　一人親家庭は、子育てと生計、これ両方を一人で担わなくてはいけないということで、様々な困難を抱えている場合が多く見られます。ということで、今回は、子供が二人以上いらっしゃる場合は生活に必要な経費も増加するために特にきめ細やかな支援が必要ではないかと、このように考えて対応させていただきました。
　また、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないようにすること、これも大切でありまして、子供の貧困対策に取り組むことは非常に重要であると、このようにも認識しております。
　さらに、児童扶養手当の多子加算の増額につきましては、多くの自治体からも要望がございまして、そして関係者からの強い要望もありました。ということで今回こういう対応とさせていただいたわけでございます。
　こうした状況を踏まえて、昨年の十二月にはすくすくサポート・プロジェクトを策定し、就業による自立に向けた支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組を充実する中で、児童扶養手当につきましては、限られた財源の中で精いっぱい多子加算増額、最大で倍増するということで、今回は最大限の拡充をさせていただいたということでございます。
　これだけではもちろん十分ではございませんけれども、こういった政策を通じて一人親家庭の自立支援に全力で取り組んでいきたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　当事者の皆様からの長年にわたる御要望にお応えすることも、まだ不十分との御指摘もあるかもしれませんけれども、お応えすることができたのかなと、私自身もうれしい気持ちでおります。
　今副大臣からもございましたとおり、一人親家庭の方というのは、子育てもしながら、また働きながら、働く中でもダブルワークをされたり、夜遅くまで働かれたり、そういった形で本当に様々な御負担がある中であります。そうした一人親家庭の支援、厚労省も一生懸命やっていただいていると思いますけれども、いろんな支援があるわけですね。そうした支援の中からどういうメニューが自分にとって合うんだろうかとか、考えていただくとか、相談窓口に行っていただくとか、そういったこともなかなか時間的、また精神的な余裕もないかもしれません。ですから、やはり一人親家庭の皆様への支援というのはきめ細かく、またワンストップでやっていただくということが非常に重要だと思います。
　例えば、東京都の豊島区では、物理的にも福祉行政部門をワンフロアにしていて、子育て支援、一人親家庭支援もそうですけれども、生活保護ですとか児童虐待、こういった対応窓口が別のところであってもしっかり連携を取ると、それでたらい回しのようなことにならないようにしているそうであります。きめ細かな対応によって相談件数も増加をしてきたと。また、妊娠中から産前産後の切れ目ない支援を目的とする子育てインフォメーションコーナーというものがあるそうですが、これは土日も開いていて、必要があれば自立支援員などにつなぐと、こういう取組を工夫をしている自治体もあるわけであります。
　今回、こうした自治体の一人親家庭の相談窓口、これをワンストップ化していただくということで推進を取り組んでいただくそうですけれども、具体的にはどのように進めていっていただくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　窓口のワンストップ化でございますが、これは、今回のすくすくサポート・プロジェクトの中でも窓口のワンストップ化の推進というのを一つの柱に立ててございます。
　御案内のように、子育て支援、生活支援、就労支援、経済支援、様々な施策を私ども用意しているわけでございますが、一人親の方の場合はそれぞれにそれぞれの課題を抱えているということで、言わば一様ではないということになりますので、それぞれの方に合った御支援を申し上げないといけないということになります。
　まず一つは、これは大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、児童扶養手当を受給をされている方につきましては、毎年八月に現況届を出していただきます。そのときに、言わば様々な御相談を集中的に受けることができるような、集中的な相談体制を用意をするということを考えてございます。これにつきましては、相談窓口に母子・父子自立支援員という方を配置しているわけでございますけれども、これに加えまして、就業の支援を専門に担当する者を併せて配置をするということで、相談の体制を強化したいと考えてございます。
　それと、やはりこういう御時世ですので、あらかじめ情報をきちんと提供して、言わば情報がまず届いているという状態をつくりたいということで、今回、スマートフォン等でいろいろな支援の情報をポータルサイトを活用して情報提供いたしますとか、あるいは支援のナビといったものを用意する、あるいは、携帯メールなんかを使って双方向で、窓口に来ていただかなくても情報にアクセスができるようなこともするということで、そのような体制も講じたいと考えております。
　もう一つは、今般、内閣府の御協力をいただきまして、一人親の窓口のロゴマークというのを作りまして、関係する窓口、あるいは市役所の掲示板、あるいは担当する職員にそういったバッジとかワッペンとかを付けていただくということで、自治体に行っても迷わずにアクセスができるような形を取りたいと思っております。多くの自治体は、障害ですとか母子の担当は通常一階に置いているところが多いので、そういった同じ一階のフロアの中でもあちこち回らなくてもいいようにということを考えたいと思っております。
　いずれにしましても、寄り添い型の支援を行うということがとても重要だと思っておりますので、窓口に来た後、様々な、ハローワークでありますとか、あるいは住宅の関係、母子・婦人相談所等々、関係する施設にきちんとつないでいくということも含めて、一元的にワンストップで総合的に支援できるような体制を整備してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ロゴマーク、是非一人でも多くの方に知っていただければと思いますし、また、このワンストップ化、いろんな窓口との連携がしっかりと実質的に機能するように、是非ともお取組をお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げたように、母子家庭また父子家庭、一人親家庭の皆さんはほとんどが就労をされている。母子家庭の場合は八割が就労をしていらっしゃるわけですが、約半分がパートだったりアルバイトだったりと。ですので、非常に経済的にも厳しいと。そういう中で、この児童扶養手当というのは本当に命をつなぐ非常に重要なものであると思います。
　この児童扶養手当の支給方法に関しましては、先ほども議論、支払回数についてございました。私も、やはり多くの現場の方、また当事者の方から、この支払回数、是非増やしてほしいというお声をいただくんですね。非常に状況も分かりますし、大臣もお話ししてくださったように、今後の検討課題としていただきたいというふうに思います。
　また、この支払回数もそうなんですけれども、申請してから初回に支払われるまでに期間が空くという問題もあるわけですね。年に三回ですから、八月、十二月、四月と。例えば五月に離婚をすることになったという方については八月まで支払われないわけでありますので、そうした間に、生活費のために例えばカードローンを使用せざるを得ないとか、そういう高い利息の付くような借入れをしてしまって、その後の自立がかえって困難になってしまう、こんなことがないようにもしなければならないというふうに思います。
　この初回までの支援というところについては、実は午前中の参考人質疑でいらっしゃった海野参考人が事前に配付した資料の中にも書いていただいていたんですけれども、そういうある意味つなぎまでの支援というものもしっかりやっていただきたいと思いますので、要望として述べさせていただきたいと思います。
　それと同時に、そうした家計のやりくり、家計の管理、また低利での生活資金の貸付けですとか、そういった支援についてしっかり情報を提供をして、高利の利息の高い借入れをしたりしなくても済むように、そういう支援の充実も行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほどワンストップ化の御説明を御答弁申し上げましたが、ワンストップ化するというののもう一つの大きな狙いは、できるだけ前広に御相談をいただけるようにしたいということでございまして、例えば、八月の現況届の際に児童扶養手当を受給されている方の御相談に応じるわけですが、言わば離婚した後の相談ということになりまして、実はもっと早い段階からいろいろな施策があるということを、何といいますか、準備をすると言うと語弊がありますが、早い段階から御相談申し上げるということが必要かということでそういうことを考えているわけでございます。
　今般、一人親家庭の方々の家計管理ということで関しますと、今お話ありました母子寡婦の福祉資金の貸付金制度というのがございまして、一人親の方々に対しましては通常の生活資金より有利な形でこうした貸付金の用意がございます。こういったものも含めて、母子、父子の方々のための家計の管理、あるいは家計の支援ということで様々な御支援を申し上げると。このために、母子寡婦自立支援員というのが福祉事務所に配置されてございまして、ここは生活一般の御相談、あるいは今申し上げました母子父子寡婦福祉資金の貸付に関する相談等を行っております。
　こういった方々に家計の管理ですとかそういったことについての御支援が申し上げられるような、ちょっとマニュアルのようなものを用意しまして、そういったものを使って丁寧に御相談申し上げる。あるいは、一人親の方に関しましては、家計管理の、何といいますか、御相談といいますか、ノウハウを提供するという意味で講習会のようなものを自治体でやっていただくと、そういったものを御支援申し上げるということも考えております。
　ということで、児童扶養手当の申請時、あるいは申請の前の段階から、こういった離婚後あるいは一人親になった後の生活の支援、家計管理が行えるような支援をしてまいりたいと考えてございます。
○佐々木さやか君　今おっしゃっていただいたできるだけ早い段階での相談、また支援につなぐということ、非常に重要だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　児童扶養手当を受給している方が毎年八月に現況届を提出されるわけですが、そのときに集中相談期間として取り組んでいただくというお話もございました。非常に重要な機会だと思うんですけれども、この現況届の提出のために毎年八月に平日日中に行かなきゃいけないというのが、ほとんどの方がお仕事をしていらっしゃるわけです、そうした中で負担だという声も私聞かせていただくんですね。午前中の参考人質疑の中でも海野参考人が、そういう相談窓口があっても平日の日中行くというのは非常に難しい、本当に一日休みを取るだけでもすごく悩んで悩んでなかなか足を運べないということを切々とおっしゃっていたんですけれども、この現況届の提出というのは、いろいろと話を聞いていただいたりとか支援の情報をしていただいたりとか非常に重要な機会なんですけれども、そうしたところに行く負担というものも一方では考えていただきたいと。
　そういったことから、例えばこの現況届の提出を夜間ですとか休日に可能にするように厚労省としても自治体に働きかけていただくとか、この一人親支援の窓口の充実のために取り組んでいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　現況届の窓口業務につきましては、今先生御指摘のように、何と申しますか、なかなかちょっとジレンマがございまして、やはり、これを機会に窓口で御相談を差し上げるということで、そういう意味でいいますと、言わば現況届の受付というのは自治体側と受給者の方の重要な接点の一つということになります。その意味では、やはり自治体側の受付体制を整備して御相談申し上げるということになります。
　他方、受給者の方からしますと、昼間仕事されておられるということでなかなか昼間は取れないということで、夜間、休日に届出を出してということができないかというお話になるわけでございまして、これはやはり自治体側の体制と、そういった提出する側の、お母さん方のあるいはお父さん方の御事情というものをどのように勘案するかということになろうかと思います。
　幾つかの自治体では、あらかじめ連絡を取ってアポイントを取る形で、例えば休日に対応するというようなことをやっているところもあるというふうに伺っておりまして、これは自治体側の体制を整備しながら、できるだけそういった形で、両方にとっていいような形になる形で御相談申し上げる。
　現況届は、必ずしも、何といいますか、不正受給等々を確認するための作業ということではございませんで、やはりその方に合った支援を申し上げるための接点ということになりますので、そういったお悩みや課題について相談できるような体制を一方で用意しながら、できるだけ利用者の方の時間に合わせたような対応ができるように、自治体側においても努力していただけるように私どもからも働きかけをしてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　それから、現況届の提出については、もう一点、この現況届のひな形、私も参考にいただいたんですけれども、忙しい中でいろいろと細かいことを調べて一生懸命書いていただかなきゃいけない、また、添付書類もたくさんあって非常に大変だと、ここを、例えばマイナンバー制度が始まるんだったらそれで簡素化されますかとか聞かれるんですね。
　この現況届の際にいろいろとその方の状況を調べていただく、お話を聞いていただくためには、必要な書類もたくさんあるということは分かるんですけれども、他方で、経済的なことからいうと、住民票を一つ取る手数料の負担さえ非常に大変だという御家庭もあるのも事実ですし、簡素化できるところについては簡素化していただくということも必要なんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（香取照幸君）　今先生御指摘の点はまさにそのとおりだと私どもも考えてございまして、今の児童扶養手当法の規則でもいろんな書類の提出をお願いしているわけですけれども、自治体側が持っている公簿等で確認できるものは省略できるという形になってございます。
　マイナンバーができますと、市町村の方でマイナンバーの活用に基づいて条例等様々な規定をしていただく、法律でも政令でも政省令でも規定があるわけですが、そうしますと、例えば税情報ですとかあるいは住民票ですとか、あるいは所得証明等、従来ですと税情報は別途取っていただいて御本人からということになるわけですが、そういったことがかなり自治体の中で連携できるようになりますので、マイナンバーが入りますとかなり書類等は軽減できるんじゃないかと思っておりまして、これは、できるだけ申請の負担を軽減するという意味でも、できるだけマイナンバー等も活用して、書類等はもうできるだけ簡素化をしていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　これは質問じゃなくて要望とだけ申し上げますけれども、この現況届のひな形も私、いただいて見たんですけど、正直言うと結構見にくいんですよね。行政の公的な書類特有の非常に難しい表現が使われていたりとか、余り一見すると読みたくない細かい書類になっています。
　ですから、例えば表現なんかも、お子さんについて書くところがあるんですけど、対象児童の状況、同居別居の別とかすごく難しい表現、お子さんと同居、一緒に住んでいますか、住んでいませんかとか、そういう誰でも分かりやすいような表現に直していただくとか、ちょっと色を付けていただくとか、そういう工夫も、小さなことではありますけれども、大変な思いされながら頑張っていらっしゃる一人親家庭の皆さんにとってはうれしい心遣いなんじゃないかなと思いますので、是非検討していただければと思います。
　それから、この児童扶養手当、非常に重要ですけれども、他方で、どうやって一人親家庭の方の就業、自立支援を進めていくかということも重要であります。それに関連して一点確認させていただきたいんですが、今回の改正に伴って、児童扶養手当、五年を超えると一部支給停止になるという、この適用除外として求職活動をしていることという項目があるわけですが、これについて、求職活動の回数について確認対象にしようということを考えていらっしゃるようですけれども、この趣旨について確認をさせてください。
○政府参考人（香取照幸君）　この点は、求職活動しているということについて、ある程度客観的に確認できるような手だてをという御議論の中から出てきたものでございます。
　現在、一部支給停止の適用除外となる事由のうち、求職活動等自立を図るために活動しているという事項につきましては、前年八月の現況届から現在までのこの一年の間に、ハローワーク等を一回でも訪問して求職活動中であるという旨の書類を自治体に提出すれば、ならないという仕掛けになってございます。
　ここの自立を図るための活動をしているという事由に該当するかどうかというのを適正に確認するということで、その確認の際に求職活動の回数を確認するということで、基本的には直近一か月に二回以上の求職活動を行っているということがあれば、それをもって確認とするというような形にするということを現在検討してございます。
○佐々木さやか君　事前のレクでも説明をいただいたんですけれども、決して、求職活動を何回もやっていなければ一部支給停止しますよとかそういうことではなくて、そんなに厳しくしていくという趣旨ではなくて、少しでも自立のための支援につなげていくための趣旨の改正であるというふうに理解をしております。
　この求職活動を積極的に行っていただく方向への改正なわけですけれども、他方で、求職活動したくてもいろいろな事情で、また、例えば小さいお子さんを抱えていてなかなか思うようにいかないということもあるかと思います。ですから、この自立支援、就業自立支援というのは、子育て支援、また生活の様々な面での支援というものとセットでやはりやっていっていただかなければならないと思います。
　そこで、こうした求職活動などをしていただく上で、小さいお子さんがいる場合の支援、そういった充実はどのように取り組んでいかれるんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　まず、御案内のように、ハローワークではマザーズハローワークというのを用意してございまして、こちらは子育てルームあるいは子供をお預かりする、そういった機能を持ったホームということで、実際、先生方もよく視察に来ていただきますけれども、乳母車を押して、ベビーカーでお見えになるお母様方がたくさんいらっしゃいます。
　それから、具体に会社の面接等の求職活動に行くという場合に、やはりお子さんをどうするかということが大変問題になります。これについては、言わば本体の保育のサービスの中で、一つは一時的に保育が困難になった方についてはスポット的にお子様をお預かりをするということで、一時預かりという事業を用意してございます。これは、保育所等で預かるものもありますし、いろんな子育て支援センター等で、拠点等でお預かりするものもありますけれども、こういった形で言わばスポット的にお子様をお預かりするという準備をしております。
　それからもう一つ、ファミリー・サポート・センター事業というのがございまして、これはある程度、会員登録等をしてやるという形になりますのでちょっと手間は掛かりますが、そういったサポートをやりましょうという方と援助を受けたいという方が言わば相互に助け合うという形で、そういった調整事業というものを用意してございまして、こういったものを使いながら、そういったポイント、ポイントでお子様をお預かりするということを御支援申し上げるということをしております。
　こういったものについては、子ども・子育てプラン等で整備量の目標も立てまして、できるだけ多くの方に利用できるようにということで我々も準備をしてございますので、こういったものを使いながら、就職活動、お子様のお預かり等で御支援申し上げてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　そうしたサービスを是非広く使って実際にいただけるように私も取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、児童手当についてお聞きをしたいと思います。
　今回の法律は児童扶養手当の法律ですけれども、児童手当ですね、離婚をしたいと片方の方が思って、その話合いをしている、でも、なかなかすんなりとはいかないということで、離婚の成立前なんだけれども別居をしていると。で、お子さんがいて、そのお子さんを例えば家から出たお母さんが連れていってお母さんとお子さん又はお父さんということで別居をされていると。
　もしこういう場合には、児童手当については受給権は誰にあるんでしょうか。
○政府参考人（中島誠君）　児童手当についてのお尋ねでございます。
　児童手当につきましては、法律上、児童を監護し、生計を同じくする父、母のうち、いずれか児童の生計を維持する程度の高い者に支給するというふうに法律上書かれているところでございます。
　この児童手当法につきましては、平成二十三年に子ども手当の支給等に関する特別措置法というものが制定されまして、その際、離婚協議中などの理由により父母が別居しておられる場合には、児童と同居しているお父さん又はお母さんに対して手当を支給する旨が規定されているというところでございます。
　その運用につきましては、調停期日呼出し状、まあ裁判離婚等の場合でございますけれども、又は調停離婚等の場合でございます、そうした司法関係の書類の写し等で離婚協議中であることを確認するなどによりまして当該父母は生計を同じくしていないというふうに考え、児童と現に同居しておられる方が支給要件に該当するんだという形で取り扱い、自治体に対して通知をさせていただいているというところでございます。
○佐々木さやか君　児童手当、これも二月、六月、十月に四か月分ずつ支払われることになっていまして、三歳未満のお子さんは一人一万五千円ですね、二人いらっしゃればその倍ということになるわけですけれども、四か月分ずつということになりますと、やはり相当程度、四万円とか五万円とか大きな金額になりますので、これがしっかりと、お子さんの養育のためのこれも費用として支給されるわけですから、しっかり実際にお子さんを養育している方に支給されるのが趣旨だと思うんですね。
　問題としては、今説明をしていただいたように、別居をしている、私が申し上げた例だとお母さんの方に児童手当が支払われるべきなんですけれども別居をして別々に住んでいるお父さんの方に払われてしまうと、こういう場合に、離婚協議中ですから、お父さんがすんなりと応じてくれればいいんですけれども、なかなか支払を応じてくれない、児童手当を渡してくれないと、こういうトラブルになることというのも結構あるわけなんです。
　確認をさせていただきたいんですが、先ほどは調停離婚になっている場合とか、そういった公的な書類で証明をする必要があるということでした。しかしながら、協議離婚が日本の場合はほとんどでありまして、調停とか弁護士のところに行くとかそういうところまで行く方は少ないわけですけれども、純粋なそういう協議離婚の場合には、どのような手続をすれば児童手当を実際に監護しているお母さんがもらえるようになっているんでしょうか。
○政府参考人（中島誠君）　離婚の成立前にお子さんを連れて御主人と別居しておられる場合について、それが協議離婚という場合につきましては、離婚協議中であることを証明する書類を提出していただくということが必要になってくると考えておるところでございます。
　具体的な方法といたしましては、離婚協議中であることを証明する書類の一つとしては、離婚協議申入れに係ります内容証明郵便の謄本を提出していただくといったやり方、また、お母さんからの申立書とともに御主人からの離婚協議中である旨の申立ても併せて提出をしていただいて、市町村が御主人の方にその申立書の作成した事実について確認をさせていただいて進めていくと、そうした方法等を想定しておるところでございます。
○佐々木さやか君　ちょっと時間が参りましたのであれですが、その運用を改善していっていただきたいと思っておりますので、またの機会に申し上げたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　法案の質問の前に熊本・大分地震の関係で一問お聞きします。
　先週の水曜日、二十日の日ですね、神奈川県綾瀬市で、熊本からの避難者が保険証を持っていないことを理由に医療費十割負担を請求されるという事案が起きました。我が党の市議がこのことを知ってすぐに綾瀬市に問い合わせたところ、保険証の提示不要等の通知は神奈川県から来ていないと回答をしたそうです。県に問い合わせると、調査中で状況が分からないという状態。神奈川県は、二十二日朝になって、四月十五日付けの保険証の提示不要とする厚労省の事務連絡の周知を行ったといいます。しかし、薬剤師会未加入の薬剤師しかいない薬局では、今も全く周知されていないという指摘の声もあります。
　今、公営住宅の無償提供を福岡県、宮崎県、鹿児島県が始めるとか、あるいは中国・四国地域や近畿の地域でも受入れ体制が進む、あるいは親類を頼って関東地域にも避難をされている方がいると、非常に広域での避難が既に始まっていると思います。
　そこで、都道府県に、改めて自治体や保険医療機関、保険医療薬局に対して、皆さんがお出しになった通知ですね、保険証を提示しなくていいよ、それから医療費は徴収猶予できるよと、これをしっかり周知していただきたいということを一点お願いしたいのと、あわせて、報道でも今福祉避難所の設置が遅れているということが取り上げられています。障害のある方、介護を必要とする方など非常に状態の悪化が著しいと。今、見かねた介護保険施設が全国的な支援も受けて福祉避難所の開設に手を挙げようとその準備を進めているということもお聞きをしています。
　そこで、自らの資源を提供して福祉避難所を開設したいと、こういうふうに手が挙がった場合に、是非、熊本県とも調整を行って、速やかにその指定が行われるようにしていただきたいというふうに思いますが、以上二点、御答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　前回、先生から御指摘もございまして、改めてその日のうちにお約束どおり通知を出させていただきました。保険証なしで受診できることと、それから一部負担の猶予、熊本県内の全市町村の国民健康保険はこれを免除ということでございますし、それから後期高齢者医療制度も同じでございます。他のところは猶予ということで、七月末までそういう扱いをするということでございますが、今、神奈川で不都合があったと、こういうお話でございました。
　私どもとしては、日本医師会を通じて各医療機関に通知を出していただくようにもお願いを当然しているわけでございますし、各都道府県にももちろん出しております。新聞報道等でも取り上げていただいておりますけれども、同時に今、先ほど御指摘もありましたが、チラシも医療機関向けとそれから被災者の皆様方へのチラシと両方御用意をしておるわけでございまして、改めて二十五日には全国の都道府県と日本医師会に周知をお願いをしたところでございます。
　ほかに、ホームページとかツイッターとか、厚生労働省の使える広報手段は全て使ってこれを周知するようにしておりますので、引き続き努力をさせていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　福祉避難所の件でございますが、既に、私も児童養護施設に当日、翌日だったでしょうか、電話をしましたら、もう自然発生的に地域の人たちが避難をしてきていると、児童養護施設に。多分、今の建物がまだちゃんとしている福祉施設についてそうなっていると思います。
　したがって、福祉避難所についてお手を挙げていただいていること、大変有り難いことでありますが、それが指定をされているか否かにかかわらず、当然被災をされた要介護高齢者の介護施設等における柔軟な受入れなどについては、まず、これも定員オーバーでもペナルティーがあるわけではないということも通知をしておりますので、受け入れていただいた上で、法律でもってこれについてはちゃんと福祉避難所の指定前でも同じように扱うということになりますので、是非引き続き被災地のニーズに私どもも的確に対応した支援をしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　是非迅速な対応が進むように、重ねてお願いをしておきます。
　では、法案の質問に入ります。
　先ほど、民進党、石橋委員の質問にもありましたが、児童扶養手当、これは二〇〇二年の改定というのがやはり私は大きな影響を与えたと思います。全部支給の所得制限を厳しくする、それから支給期間五年で支給額を半減すると。また、一部支給の方は所得に応じて十円刻みでその手当の額を削っていくと。ですから、働いて収入が増えても、その分手当が少しずつ減っていくから、全体としての収入の上昇になかなかつながらないと、こういうことが行われたんですね。
　しかし、そのとき厚労省は、これは就労を自立支援ということで充実させていくんだと、就労支援による自立という方向に大きくかじを切ったというふうに言えるわけです。マザーズハローワークの設置とか母子家庭等就業・自立支援センターによる職業相談や紹介、こういうことが進められた。実際、ハローワークなどでの職業紹介の件数や就職件数というのは確かに増えています。しかし、やはり一方で、直近の数字を見ると、母子世帯の貧困率は五四・六％と。これ、やはり二〇〇〇年の初めからほとんど変化していません。それから、元々、全国母子世帯の調査を見ると、そもそもこの二〇〇二年の改定が行われる前から母子世帯の八割以上が就労していて、これもずっと横ばいで変わらないという事態なんですね。
　そうすると、これは二〇〇二年の改定で児童扶養手当を切り詰めながら自立支援策を取った、これが全体として母子世帯の貧困状態を改善できたのかどうか、子供の福祉の向上に資するものになったのかどうか、これはやはり私も検証が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、我が国の一人親家庭は約八割が働いていらっしゃるということで、その半数がパート、アルバイトで不安定な就業形態にあって経済的にも様々な困難を抱えているということは事実であり、また正社員など安定的な就業に結び付かないといけないということで、引き続いてきめ細かな支援が必要であるということは認識をしているわけでございます。
　平成十四年の改定についてお話がございましたが、確かに全部支給の額が上限額が引き下げられたということがありましたが、逆に一部支給の三百万円が三百六十五万になったということで、アッパーエンドの方も広げたということで、幅が広がったということもあったということは申し添えておきたいと思います。
　いずれにしても、御指摘のように、総合的な支援ということで、特に就業、自立に結び付くようにということで、そもそもの児童扶養手当も自立というものがキーワードの一つであるわけでございますが、これが引き続き基本的にはやはり大事だろうということでございます。
　そういう意味で、このすくすくサポート・プロジェクトの中で、今の児童扶養手当、この多子加算の部分についての増額をすると同時に、数々の支援窓口がなかなかワンストップ化されていないがゆえに支援にたどり着かないということが多々起きているようだということで、これのワンストップ化の推進とか、あるいは放課後児童クラブなどの終了後に学習支援などを行うことが可能な居場所づくりとか、一人親家庭等への保育料の軽減、これ先ほど申し上げました、こういうことで、現物給付と現金給付の双方を組み合わせて支援を総合的に行うというのが基本的な考え方だということは変わっていないと思っております。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　しかし、そうはいいながら、貧困率などの数値も趨勢的に近年は上がっているところが見て取れるわけでありますので、引き続きこの一人親家庭の自立の促進に総合的に全力で取り組まなければならないというふうに考えております。
○田村智子君　これは資料もお配りしたので見ていただきたいんですけれども、現金給付のところが本当に年ごとに厳しくされていったわけですよ。所得制限がどんどん厳しくなる。一部支給の所得制限を二〇〇二年のときにちょっと上げたとおっしゃいますが、一部支給の額は二万数千円一部支給であったものをどんどん所得に応じて減らしていって、最低一万円まで切り下げたんですよね。今、九千九百九十円ですか。だから、決して一部支給も、所得制限上がって、それじゃ、何というか、収入に反映できたかというと、そうじゃないということも指摘しなければなりません。
　実はこの問題、私、今年の予算委員会でも問題提起をし、先ほどの石橋委員の質問とかぶるところがあったんですけれども、本当に、現金給付を切り詰めながら支援策ということをやっても貧困対策にならないんじゃないかということを指摘をし続けました。そのときのやり取りの中でも、大臣は予算委員会のときに、やっぱり現物給付の部分というのがなかなか貧困率に表れないんだ、その現物給付の充実ということには努めてきたんだということを答弁されました。先ほどの石橋委員の質問の中でも保育料の軽減の問題というのを挙げたわけですね。
　しかし、児童扶養手当の例えば全部支給対象の世帯は、所得税はゼロです。住民税非課税です。元々、国基準であっても保育料の負担はありません。となると、一体何が強化されたというふうに評価ができるんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　例えば、今回、保育料に関しましては、一人親世帯の方に関しましてはもう一人目から半額にするという措置を講じました。今回の措置は、児童扶養手当を受給されている方だけではなくて、一般的に一人親家庭全体に年収三百六十万の所得制限で手当てをするということになります。
　そうしますと、今先生がおっしゃった住民税非課税の母子世帯は全体で約六〇％、六四％、住民税非課税の基準は一人親の場合にはおおむね二百万ぐらいになりますので、二百万で線を引きますとそれくらいの数字になります。父子家庭でいいますと二二％ということになりますので、今回の措置で一人親世帯の中でも母子世帯でも三割、父子世帯でも四割ぐらいの方は二百万を超えてこの三百六十万の中にはまりますので、そういった方々についてはやはり今回の措置、保育料軽減の措置は効果があると思っております。
　それと、そもそも、今待機児童問題等々で保育所については様々な議論ございますけれども、多くの場合、多くの自治体では一人親世帯の方々についてはほぼ最優先で入所させていただいておりますので、そういった方々については、もちろん確認したわけではございませんけれども、多くの場合は保育所等についても優先的に入れているということになりますので、言わば現物給付のサービスである保育サービスの全体量の整備と、あるいはそういった中で優先的に入所するということを引き続ききちんとやっていくという形で現物給付についても御支援を申し上げるということで対応してまいっているところでございます。
○田村智子君　最も経済的に厳しいところにとっては現物給付の強化にはなっていないと。
　それから、今保育サービスが充実して優先的に入れるというふうにおっしゃったんですけれども、この間、国会内で開かれている保育園落ちたの集会に行きますと、シングルマザーの方、結構いらっしゃるんですよ。非正規で働いているので点数が低くされてしまって落とされてしまった、入れなかった、仕事も辞めなきゃいけなかった、私は一体どうしたらいいんだという訴えを私も直接お聞きをしたわけです。だから、保育のサービスでの現物給付というのは、これは実感からは程遠いということを指摘しなければなりません。
　それからもう一つ、現物給付で皆さんが触れられないのは、医療の問題は逆に触れないんですね。
　実は、貧困世帯ほど子供の健康状態が良くない、虫歯が多いとかいうことを含めて、こういう報告いっぱいあります。例えば、横浜市や沖縄県の調査では、貧困、低所得世帯ほど経済的な理由で医療機関にかからなかったことがあるという割合、これ高いという結果です。やはりこれ、二割負担あるいは三割負担というのが貧困世帯ほど重いということが表れていると思います。
　現在の医療保険制度の現物給付、これは貧困率に表れない。しかし、この自己負担の在り方は母子世帯にとって貧困の深刻化と健康悪化をもたらしているんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　医療保険制度におきましては、負担の公平性を確保する観点から、制度の持続性の確保の観点も併せまして、原則三割の自己負担をお願いをしております。ただし、家計に対する医療費の自己負担が過重なものにならないように高額療養費制度を設けておりまして、所得に応じてきめ細かく自己負担額を設定しているところでございます。
　具体的には、二十七年の一月から、中低所得者、これは非課税から三百七十万円までの層のことでございますけれども、年収ベースで約四千万人の方を対象にして、自己負担限度額を八万百円から五万七千六百円に引き下げる等の見直しを行ったほか、長期にわたり高額療養費制度を利用する方々に対しては、直近十二か月間に三か月以上になった場合に、四回目から限度額を下げるという多数回該当というような制度も設けているところでございます。
　したがって、医療保険制度におきまして、所得の低い方、より医療費の掛かる方につきましては、その負担を軽減した限度額を設定をしておりまして、窓口負担による健康状態の悪化を防止するという配慮を行っているところでございます。
○田村智子君　高額療養費に達するまでは何もないということなんですよね。
　例えば、よくぜんそくとかアトピーとか、継続して治療しなければならないような子供ほど治療中断があって健康が悪化してしまうと、こういうことがいろんな県の調査の中でも明らかになってきているわけですよ。経済的格差がそのまま健康格差にまでなっていると。
　それから、先ほどの大臣の答弁でも、学童保育終了後の居場所づくりということが、母子世帯、一人親世帯への支援策なんだと。しかし一方で、じゃ、学童保育そのもの、これ衆議院で我が党の堀内議員が、利用料の減免制度がないじゃないか、保育料のように応能負担になっていないじゃないか、保育園のようにやるべきじゃないのかということを質問いたしましたら、調査をしっかりという答弁にとどまったわけですね。
　これ、民間の学童の利用料、多くのところで月一万円を超えています。困窮家庭など、施設の努力で利用料減免しているという場合もありますけれども、そうすると、その施設の収入減につながってしまうので非常に限界があるわけです。
　やっぱり、居場所を必要とする低学年の子供、利用料が負担できずに退所させてしまっていいのかということですので、これは経済的理由から学童保育利用できない子供がいるということを大臣が是とされるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　放課後児童クラブについてのお尋ねでございますが、この利用料について、運営費の二分の一相当を保護者が御負担をいただくということが基本となって、市町村があとは設定をされている仕組みになっています。経済的に厳しい家庭について保護者の所得の状況に応じて減免措置を講ずることも市町村の判断によって可能ということになっています。
　実際に、放課後児童クラブの事業内容につきまして、利用料の設定を含めて地域の実情等に応じて様々な創意工夫を図っていただく中で、減免措置についても、クラブ実施市町村、約千六百ありますけれども、約七割が実施をして減免措置を施していただいています。
　こうした自治体では、経済的に厳しい方々にもできる限り利用していただきやすいように工夫をされているというふうに受け止めておるわけでございますが、これについては、減免措置を講ずることについて衆議院でもお尋ねがございました。
　これが、一律に国で政策としてという御提案かというふうに思いましたが、放課後児童クラブの量の拡充を図りつつあって、質の向上も当然図りつつある現状でございまして、そこに更に減免措置をどう仕掛けていくのかということについては、先ほど申し上げたとおり、利用料自体が市町村が御判断を独自にされて、所得に応じて決めておられるところが増えているということでもございますが、しかし、いずれにしても、市町村が設定をしているこの利用料の体系に国がどう関与して仕組みをつくれるかということについては、なかなか一挙に一律にというわけにはまいらないのかなということで、だから、ここは先ほどお話をいただいたように、できる限りの情報を取って、どういうふうにやり得るのかということ、あるいはできるのかできないのか、そこは見てみないとよく分かりませんが、いずれにしても、低所得の方で利用ができないということは好ましいことじゃないので、解決をしないといけないというふうに思います。
○田村智子君　これ、国の施策としては、現金給付も現物給付も本当にまだまだお粗末だということを言わなければならないわけです。
　先ほど、学童終わった後のというお話もありましたけれども、学童終わった後にまた預ける場所をつくってということをやるよりも、お母さん早く帰って子供と面と向かって接する時間を保証しようね、そのための現金給付を強めるという、こういうことの方が私は子供の福祉にもよほど資するというふうに思うわけです。
　先ほど来あるとおり、是非一人目からのやはり児童扶養手当の増額が必要だと、このことを申し上げて、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私は、今日、養育費政策に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、養育費のことにつきましては有村委員始め皆様方取り上げてくださっておりますけれども、実は先進国において養育費の確保というものは共通の問題であり、様々な国の施策として実行されているものがございます。法の立て付けが違うからと言うことは簡単なんですけれども、しかし海外の事例に倣いながら、日本でももし取り入れられる面があるんであれば、私は議論の余地があるんではないのかなと考えております。
　そこで、資料一、準備をさせていただきました。各国の施策を並べている表でございます。例えば、日本、離婚後の親権は単独親権でございますけれども、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国に至って共同親権というものがしかれております。そして、子の養育に関する取決めを定める義務というものは、日本はございませんけれども、各国にはあるのが当たり前。裁判所の関与としても、日本にはないけれども、各国はあるのがこれは普通だよねという感覚で受け止められる。ということは、日本が本当に離婚後の養育費そして面談に関する法整備というものがガラパゴス化しているんではないかというような感覚も私はこれを見て受け止めたところでございます。
　このような形で、日本の養育費の、家庭内で問題を解決しなさいよというふうに突き放されているように冷たく私には映りました。
　二〇〇〇年代に入りまして、福祉政策の中で養育費の確保というものが入ってきました。しかし、行政の関わりというものは、家庭裁判所の利用手続を助言して、裁判所での解決を後押しする程度にまだまだとどまっております。養育費は自己責任で確保しなさいということにも映りかねません。しかし、先ほどからございましたように、当事者任せになってしまうと、泣き寝入りをしてしまうようなことだったり、子供の不利益にもつながってしまいます。
　そこでお尋ねをしたいと思います。
　離婚成立時、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業状況、そして非同居親の就労状況というものを把握していらっしゃいますでしょうか。厚生労働省、そして法務省よりお伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　離婚時の母子家庭、父子家庭の母、父の就業状況でございますが、これは五年ごとに行っております全国母子世帯調査において一応調査を行っております。
　母子世帯について申し上げますと、これは平成二十三年、直近二十三年のデータですが、母子世帯になる前に就業していた方の割合は七三・七％、その後、母子世帯になった後の就業している方の割合は八〇・六％。父子世帯に関しましては、父子世帯になる前が九五・七、父子世帯になってから後が九一・三ということになってございます。
　母子世帯のお父さん、それから父子世帯のお母さん、いわゆる非同居親に関しましては調査の対象になっておりませんので、別れた後の相手方については就労状況は把握してございません。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法務省は、離婚の要件等を定める民法、あるいは離婚届の方式等について定める戸籍法等の関係法令、所管しておりますけれども、就労しているかどうかによって協議離婚ができたりできなかったりという関係にもなく、また、それによって離婚届の方式が変わるというわけでもないということで、就労状況を把握する立場にないと。そのため、そのような離婚成立時の親の就労状況は把握していないという現状でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　父子家庭そして母子家庭の父と母の就業の支援というものはたくさんの施策がございます。それは先ほど来様々御答弁でもいただいているとおりだと私も認識をいたしております。しかし、じゃ、その非同居親というものの就労状況はどうなのか、収入の状況がどうなのかということは一切把握をなされておりません。
　実は、米国では、一九六〇年代半ば、公的扶助を受給する母子世帯が増加して財政負担が問題となったことから、父親からの養育費について関心が高まっておりました。この中で行われた施策といたしまして、低学歴や技術を持たない父親の不払というものが目立つようになったということが分かったために、養育費施策の一環で、父親向けの就業支援というものも始まっております。
　やっぱり、公的介入によって親としての責任を果たさせるための様々な後押しも私、必要なのではないかと思いますけれども、大臣、御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　有村委員からの質問にもたくさんこの養育費の問題が出てまいりましたが、養育費の確保がなかなかできていないという実態がございまして、問題解決にここの解決が不可欠であるという認識を改めて今日深めさせていただいたところでございます。
　離婚した相手に養育費を支払う能力がないと考えて養育費の取決めをしていない方もいるというのが分かっておりますけれども、そういうときには、能力があれば、もちろん弁護士などに相談をしながら確保するという手もあるでしょうが、今の御指摘は、子供と同居していない別れた親に対して就労支援、つまり稼得能力を上げて支払能力を高めるとか、養育費の、そういうことの努力をすべきではないかということであろうかと思います。
　ケース・バイ・ケースでしょうけれども、そういうケースも十分あり得るので、相談窓口を同居していない親に対して行うことが養育費の確保の観点からも効果的と考えられる場合には、是非そうした支援を行うことを進めるような地方自治体への周知や働きかけを私の方からも検討したいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非前向きにお考えいただきたいと私からもお願いをさせていただきますし、多くのお母様方からお話も伺いましたけれども、やっぱり収入源がない相手からはどうしても取るわけにはいかない、だったら一緒に就労支援も行っていただいて収入を確保して、そして子供についても責任を持ってほしいという御意見がございました。
　ところで、先ほどから親権の問題、私、何度か取り上げさせていただきながら参考人とも質疑をさせていただきましたけれども、離婚した際に日本で単独親権となってまいります。では、相手方に養育の義務を課せられないのか。先ほど有村委員からも質問ございましたけど、もう一度、金子審議官、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　委員御指摘のとおり、我が国では離婚後は単独親権制度が採用されておりまして、未成年の子を持つ父母が離婚した場合にはその一方が親権者となります。しかしながら、一方が親権者と定められた場合でも、親権者とならなかった方の親も子に対する扶養義務を負っていますので、養育費の支払義務を負っているということになります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この共同親権の議論というのは、アメリカで一九七〇年に起きました、離婚後も子育てに参加したいと願うお父さんたちの権利運動がきっかけでございました。その後、子供の権利の意識の浸透とともに、イギリス、そしてアメリカ、フランス、ドイツなどで導入されたものだということで私、調べてまいりました。
　しかし、日本は、この単独親権によりまして、親権を取った親は親だけれども、親権を取らなかった親というのは、なかなか自分が義務を果たすべき人間なんだという意識の薄さに私、これつながって、まさに錯覚のようなものを起こしてしまう可能性もあるのではないかと思っておりますけれども、副大臣、御意見いただけますでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　これまでにも御答弁しているとおり、離婚後の親権者とならなかった親も子に対して養育費の支払義務その他、親子関係があることは何ら変わりないわけでございますので、そういったことについてある程度国民一般に周知されているのではないかとは思うんです。
　しかしながら、法務省としまして、平成二十三年に民法の一部を改正しました。その中に、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として養育費の分担等を明示し、これにより協議離婚の際に当事者間で養育費分担の取決めがされるよう促すとともに、これらの事項を取り決める際には、子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨規定上明確にしたところであります。
　そして、この改正の趣旨を周知する方法として、これまでにもこの委員会で議論が出ましたとおり、離婚届出書の様式改正を行い、届出書に養育費の分担等の取決めの有無をチェックする欄を加え、そして平成二十四年四月から使用を開始しております。
　今後、我々としましては、養育費や面会交流に関する法的な知識を分かりやすく解説したパンフレット、養育費等の取決めをする際に使用する合意書のひな形を作成しまして、これらの書類を離婚届出書の様式を受け取りに来た際に一緒に当事者に交付する取組をする予定でございますが、引き続き関係省庁とともに養育費の分担について取決めをすることの重要性について周知を図っていきたい、そんなふうに考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、この共同親権になったからといって魔法のように全部が解決するとは思いませんけれども、やはり親権を取らなかったということがどれだけ心の中で何か変化を起こす一つの大きな私はきっかけになっているのではないかというふうに思いますし、アカデミアからもそういう指摘を受けている論文、幾つも拝見をさせていただきました。
　大臣、お伺いしたいんですけれども、このように離婚後子供が貧困にさらされないようにするためにも、親権というものが、私としては両者が持続して、別居親に対しても子育ての責任というものを自覚させるような何か一つ仕組みをつくっていかなければならないんじゃないかと思っております。この単独親権の今の日本の在り方、そして養育費の不払の関係について、大臣なりのお考えお持ちでいらっしゃいましたらちょっとお考えを、済みません、私にも教えていただけますでしょうか、お願いいたします。