Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　日本維新の会の西岡新でございます。
　きょうは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、本日の午前二時七分に、伊予灘を震源地として、愛媛を中心に震度五強の地震が発生をいたしました。改めて、被災に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げたいと思いますし、今後の余震のおそれもありますので、地震、災害に対する防災・減災の重要性を改めて認識をさせられるとともに、地元選出の国会議員として、国に対しても、今後必要な支援があればまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきますけれども、奄美群島は昭和二十八年に日本に返還されて、翌年の昭和二十九年から、奄美群島復興特別措置法の制定以来六十年、小笠原諸島は昭和四十三年に日本に返還され、昭和四十四年の小笠原諸島復興特別措置法の制定以来四十五年にわたって、この特別措置法が講じられてきたわけでございますけれども、これまでの振興開発の成果はどのように評価しているのかということが一点ございまして、また、両法案ともに第一条の条文に、自立的発展を法の目的としていますけれども、具体的にどのような形になればこの法の目的を達成したと言えるのか、お聞きしたいと思います。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美、小笠原ともに、特別措置法に基づきまして、数次の振興開発を進めてきております。その結果といたしまして、農業基盤、水産基盤といったものの整備が進みまして、一定の成果が得られているといったふうに考えております。これからはこういった基盤を生かしまして、産業の振興、定住の促進に直接働きかけるようなソフト中心の施策に、より力点を移していくといったことが大事だといったふうに考えております。
　それから、二点目に御質問のございました、法律の目的規定に書いてございます自立的発展とは何かということでございます。これにつきましては、地域の魅力と資源を活用して、公共事業に過度に依存することなく、内発的産業による雇用が創出され、経済社会の面で発展することであると考えております。
　さらにつけ加えさせていただければ、法律の目的が達成されたと言えるためには、今申し上げたような自立的発展が将来に向けまして継続的に期待できるということが必要だろうと考えております。
　以上でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今までも公共事業を中心にやってきたことは事実でありますし、生活基盤整備や産業インフラの整備など、特措法でこれだけの長い間、両地域の振興開発をやってきたにもかかわらず、そこに住む方々の所得水準は低いという実態がございます。
　例えば、小笠原村の一人当たりの平均所得というのは約百六十八万円でございまして、これは全国平均の約六三％でありますし、奄美においても約七割の所得水準でありますけれども、一方で、奄美においては、生活保護を受けている方が全国平均に比べて約三倍となっている現状もございます。本当にこの両地域において住民の役に立っているのかということもいささか疑問としてございます。
　また、今回の法の目的の一つに、「定住の促進を図る」ということが新たにつけ加えられています。この定住の促進については重要な課題として取り組んできたはずなんですけれども、その成果というのはどういうものがあるのか、また、新たに今回、目的として書かれたことによって新たな取り組みというのがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今、御質問がございました定住の促進といったことのためには、二つのことが必要であると考えております。
　まず第一点は、やはり産業の振興、働く場所の確保ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、これまでいろいろなインフラの整備を行ってきたところでございますけれども、今後はこれを活用いたしまして、さらには今回創設をさせていただきます交付金も活用していただきまして、例えば、台風に強い平張りハウスと言われるような農業用のハウスをつくりまして、その中で花とか果物とか付加価値の高い作物を栽培していただく、さらにはその出荷費用も支援させていただくといったようなことを通じまして、そういう高付加価値型の農業の振興に努めてまいりたいと考えております。
　また、もう一つ工夫をいたしております産業振興促進計画につきましては、これは市町村が計画をつくって、大臣に認定をしていただければ、それに基づきまして一定の規制緩和措置あるいは是正措置が適用になるという意味で、言ってみれば小さな特区制度みたいなものでございます。こういったようなものを使いまして、ソフト面により力を入れながら、産業振興、雇用の促進といったものに努めてまいりたいと考えております。
　それから、二点目は、いわゆる生活環境の改善でございます。
　生活環境の整備につきましても、これまで住宅、浄水場、あるいは廃棄物の処理施設等の基本的な施設整備は進めてきたところでございます。しかし、先ほど来御議論に出ておりますように、住民生活の利便性といった意味では、やはり鹿児島に行く場合の航空運賃が非常に高いといったような点も、定住という意味では足かせになっているといったふうに考えております。そういった航空路運賃の逓減、あるいは、今回、配慮規定で条文を追加させていただいておりますけれども、介護サービス等々の福祉面の充実といったようなことも努めてまいりたいと思っております。
　従来から進めてまいりましたハードの面に加えまして、ソフトの面をより強化することによりまして、両面から定住の促進を図ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　ハードからソフトへということで、産業振興も取り組まれるということでありますけれども、奄美で働き口というのはなくて、毎年千六百人ぐらいの人が島を出ているという実態がございます。やはりその中には、若い人の雇用というのがなかなかないということで、こういった若い人の、若者の雇用機会をどういうふうに設けていくのかというのが今後の課題になってくると思いますし、この雇用の環境の改善にどのように取り組んで、今おっしゃられた分野、農業や情報通信、そして観光というものが考えられるわけでございますけれども、どういった分野をさらに重点的にしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の二月に、奄美の地元の十二の市町村が振興ビジョンといったようなものを取りまとめております。その中では、今、委員から御指摘のございました、農業、観光、それからＩＴといったようなもの、この三つを戦略産業として位置づけて、振興を図ってまいりたいといったふうな位置づけになっております。
　それから、つけ加えさせていただきますと、小笠原については、世界自然遺産に既に登録されておりますので、それを生かした観光といったようなものが中心になるだろうと考えております。小笠原の場合、従来は、夏場に若い方がマリンスポーツをしにいらっしゃるといったような場所だったわけでございますけれども、やはり、世界自然遺産に指定をされますと、若い人だけではなくて中高年齢の方も、しかも、夏だけではなくて秋から冬にかけても島を訪れられるようになっております。
　こういったようなことが奄美についても起きることも期待しながら、観光といったようなものについても力を入れてまいりたいと考えております。
○西岡委員　その観光についてなんですけれども、確かに、小笠原諸島については、平成二十三年に世界自然遺産に登録後、観光客がふえているという実態がございますし、私自身もこの登録後、約二年前に小笠原を訪問させていただきました。国内ながら南国気分を味わえたり、今もそうでありましょうけれども、当時はかなり船もいっぱいで、二等船室で雑魚寝で訪問した記憶があります。ザトウクジラを見られたり、イルカを見られたり、島内も非常に活気があるような状況でありました。
　そういった中にあって、やはり観光振興というのは非常に重要でありますし、今度は奄美についても、今現在、我が国の世界遺産暫定一覧表に掲載されたこともあって、いずれ世界自然遺産に登録されるとなると、こちらの方も注目されていくだろうというふうに思います。自立的発展を目指すというのであれば、やはりこの観光振興によって交流人口の増加を見込むことが十分できると思いますし、そういった観点から、今後の観光振興についてはどのように取り組んでいくのか、具体的にお聞かせいただければと思います。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　小笠原諸島は、今委員から御指摘ありましたように、固有で豊かな自然や文化とともに、世界遺産としての極めて強い発信力を有しているというふうに思います。また、奄美群島の方は、現在、世界遺産の登録を目指している段階でありますけれども、やはり豊かな自然、地域特有の文化などの魅力を有しているというふうに考えます。
　観光振興を図る上で、こういった南国独特の海だとか森林だとか、そういった見るべきもの、また、新鮮な魚介類だとか果物などの食べ物、こういった大変魅力的な資源がたくさんございます。これらをバランスよく組み合わせていくことが観光客を引きつける大事なポイントであろうかと考えます。
　観光庁といたしましては、これまでも、例えば小笠原につきましては、私ども観光庁あるいはＪＮＴＯのホームページを活用して、世界に向けた情報発信を実施しております。また、奄美につきましては、目ききの専門家を派遣したり、勉強会を開催するなど、地域と一体となって新しい旅行商品の造成を促進してまいったところであります。
　今後とも、積極的な情報発信とともに、地域からのいろいろな細かい相談にもきちんと対応しながら、地域の魅力を生かした観光振興の取り組みをしっかりと応援してまいりたいというふうに考えているところであります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回新たに創設された産業振興促進計画認定制度の中に、これは通訳案内士法と旅行業法の特例を認めるというふうになって、まさに観光分野に力を入れようということでありますが、通訳というのは、特に外国人に対する対策であるというふうに思います。昨年末に訪日外国人数が一千万人を超えて、今度は三千万人の高みを目指すというふうに大臣もおっしゃっておられますけれども、この両地域は、こういった訪日外国人を取り入れるために重要な観光資源となると思います。
　現在どれぐらいの外国人がこの両地域に訪問しているかとお聞きしますと、なかなか数字を持っていないということでありましたけれども、恐らく、私自身も行った経験からすると、ほとんど外国人は訪れていないのではないかというふうに思っておりますが、この両地域への外国人の観光客の誘致についてはどういうふうに取り組むおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○久保政府参考人　奄美あるいは小笠原は、美しい海に囲まれて豊かな自然があるということで、外国人向けに訴求力自身は極めて高い観光資源を有する地域であるというふうに考えています。
　観光庁におきましては、先ほどもお答えさせていただきました部分と重なりますが、世界遺産にも登録されている小笠原諸島につきましては、訪日プロモーションの映像に取り入れて、ウエブサイト等を通じて海外に幅広く魅力を発信しているところであります。
　外国人観光客の誘致につきましては、一義的には、その地域の方々の熱心な積極的な取り組みが重要でありますけれども、私ども観光庁といたしましても、日本へ来ていただく、訪日を促進するビジット・ジャパン事業というのを行っておりますが、このビジット・ジャパン事業の中で、地方連携事業ということで、地方の活性化に資する訪日プロモーション事業も展開しております。
　奄美群島、小笠原諸島における地域の主体的な取り組みについて、これからも積極的にこういった事業を活用して支援、応援をしていきたいというふうに考えているところであります。
○西岡委員　わかりました。
　この通訳案内士の資格についても少しお尋ねしたいんですけれども、通訳案内士は、平成二十四年度で合格率が一四％と、難しいと言える資格だと思います。先に特例が認められている沖縄でも、研修で語学や地元学、ホスピタリティー、プレゼンテーション、旅程管理、救命救急、現場実習など、約半年間で合計百五十二時間の研修が必要で、その後に認定試験に合格して初めて資格取得ということになるわけでございますけれども、果たして、これだけの大がかりな研修作業は、市町村だけでの実施では非常に難しいのではないかというふうに思っております。
　例えば小笠原のような二千五百人ほどの、人口がそれだけしかいないところで、その村役場で、予算や人事面を考えると、とても対応が困難だと思えるわけでございますけれども、この点、国としての何らかの支援体制というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の通訳案内士につきましては、この特例を使うためには、市町村で研修を実施していただく必要があるわけでございます。既に同様の特例を設けております総合特区法の制度におきましては、札幌市とか泉佐野市等々で研修を実施し、特例ガイドの運用が始まっているといったふうに聞いております。
　ただ、奄美等の場合には、まさに委員御指摘のように、非常に小さな市町村がこの研修をやらなきゃいけないということでございまして、その点、いろいろな工夫が要るんだろうといったふうに考えております。例えば、さきに申し上げた、既に実施している市町村のカリキュラムを参考にした上で、複数の小さな市町村が共同で研修を実施されるとか、あるいは外部委託を活用していただくとか、いろいろな工夫が考えられるといったふうに考えております。
　また、今回新たに設けました交付金につきましては、こういった研修にも使っていただけるようにしておりますので、こういったものも活用した上で、市町村の方で具体的な方法を検討していただければ、できる限りの支援をさせていただきたいと考えております。
○西岡委員　制度をつくって、それが活用されなければ余り意味がないと思いますので、そこはしっかり国としてもフォローしていただきたいというふうに思います。
　観光振興の観点からも、交通アクセスというのは、先ほど若井委員の方からもお話がありましたけれども、非常に重要でありまして、島民生活にとっても非常に必要なものだと思います。
　小笠原は船で二十五時間半かかるわけでございますから、以前には高速艇であるテクノスーパーライナーというものの就航を目指しておられましたけれども、結局は見送られたため、今、高速の交通移動手段の整備がされていないというような状況でありまして、外国人観光客を取り込もうとしたって、世界自然遺産であろうが、何も二十五時間半もかけて見に行かれる方というのはなかなかいないんだろうと思いますし、せっかく世界自然遺産に登録されて、通訳案内士や旅行業法の特例を認めているのに、一番大事な交通アクセスというのが改善しないと、まず小笠原諸島の振興は進まないのではないかというふうに思っております。
　加えて、小笠原諸島は、我が国の排他的経済水域の約三割の海域がありますし、レアアースなどの海底資源の開発の可能性も秘めております。小笠原の交通アクセスの改善、とりわけ小笠原諸島における航空路の開設は、私は必要不可欠だと思いますけれども、その点に関して実現性というのはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○田村政府参考人　小笠原諸島における交通アクセスの改善は、島民生活の安定、離島振興の観点から重要な課題であるというふうに認識しております。
　現在、東京都におきまして、航空路の開設に係る自然環境への影響、費用対効果、運航採算性等についての検討が行われておりまして、この検討を通じて、関係者間の円滑な合意形成が図られることが重要であるというふうに認識しております。
　国土交通省といたしましても、引き続き、東京都が進める検討について、技術面に関する助言等の支援、協力を進めてまいりたいと考えております。
○太田国務大臣　私、去年の十月に、小笠原の日本復帰四十五周年返還記念行事にも出席をいたしまして、非常に強い要望がございまして、航空路開設の必要性ということで、空港候補地と想定されるところも視察をしてきました。環境面の問題とかさまざまあるわけですが、ここは何とかなりそうな場所だなということについては、そこの視察で感じたところです。
　今、排他的経済水域のこともありますし、何分、とにかく船で五日も六日もかかるという、要するに、六日単位で一便しか出ていないようなことでは、とても大変な状況で、医療とか救急患者とかいろいろなことがございます。したがって、ここについては、アクセスの改善とともに、島民生活の安定や離島振興、さまざまな観点から重要だというふうに思っています。
　今、航空局長が御説明したとおり、東京都との話し合いというのは非常に大事で、大西先生からも応援のお話がありましたが、この実現に向けて、さまざまな問題があることは承知しておりますけれども、何とかこの航空路の開設の実現に向けて、設置管理者の東京都とも、また地元の小笠原村ともよく連携をとって、技術的な支援も含めてやっていきたいというふうに思っているところです。
○西岡委員　非常に前向きな話をありがとうございました。
　候補地もいいところがありそうだということでございますので、本当にやる気があれば航空路の開設はできるというふうに思っておりますし、この委員室にいらっしゃる皆さん方が、では小笠原に行ったことがあるのかというと、ほとんどの方が、大臣は行かれたそうでありますけれども、それ以外の方というのは、一週間もの休みの時間をとらないと行けないというのは、やはり物理的になかなか難しいことでございまして、観光庁長官も行かれたかどうかはちょっと私もわかりませんけれども、外からも観光客を引っ張っていこうというような意識があるのであれば、我々でも簡単に行けるような交通アクセスの改善というのはやはり必要不可欠でなかろうかというふうに思っております。この点については、長らく、これまでの議事録を見てきても、検討するというようなことでずっと頓挫しておりますので、そろそろ、ここら辺でしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、この奄美の資料を見ていて気になった点でありますけれども、奄美群島の農業人口というのは、返還以来、大幅に減少しているんですね。平成二十二年で、今現在、七千六百六十六人と、本土復帰時から比較すると実に十分の一、農業人口が減っている。奄美自体が、先ほど、再生産性の高いところだというふうに指摘もありましたけれども、人口自体も本土復帰時代から半減しているという現状がございます。
　そういったところも一つの要因であろうというふうに思いますけれども、それでも、大幅に農業に携わる人々が減っているということはやはり問題であろうかと思いますし、平張りハウスだとか切り花など、これは、こういった支援をもって、切り花の栽培に高付加価値型農業ということで約一千万の年収を超える人があらわれているというような話であります。だけれども、農業人口がふえていかないということは何らかの問題があるんじゃないかと思いますし、やはりこういったものをもっと進めていくべきだと思いますけれども、こういった地域の農業振興、第一次産業についてどのような支援体制を具体的に行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島の農業従事者数、委員御指摘のとおり、昭和三十年から平成二十二年にかけて約十分の一に減少しているところでございます。他方で、全就業者数に占めます割合は約一五％ということで、鹿児島県や全国の平均に比べて、農業は奄美群島の重要な産業というふうに認識をしております。
　奄美群島におきましては、亜熱帯性の気候を生かしまして、委員御指摘の、ユリ、菊等の花卉を初めといたしまして、野菜、畜産といった島ごとの特色ある農業が展開されておりまして、そういうことで、ほかの地域にはない強みを生かした生産が可能であるというふうに考えてございます。実際、花卉などでは非常な高収益を上げている方もいらっしゃるというふうに承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、まず何よりも農業所得の増大が重要であるということで、農業所得の増大が図られるというような観点から、まず、柱に化学繊維の目の細かいネットを張る平張りといったような、台風に強い栽培施設の導入を支援していくとともに、花卉を初めといたしました農産物の高付加価値化、そのために必要な生産基盤の整備、そのことを通じた奄美ブランドの確立、また、農産物の付加価値向上のための六次産業化も視野に入れた加工販売施設の整備、さらには、観光とも連携をいたしまして六次産業化を進めていただく、そのための人材支援等々の支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
　ただいま御審議いただいております改正法の趣旨も踏まえまして、今後とも関係省庁と連携して施策を推進いたしまして、奄美群島におきまして、高付加価値農業の推進を初めとする一次産業の振興が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　奄美の基幹作物でありますサトウキビにしたって、今、ＴＰＰの交渉の行方でどうなるかわからないということもございますし、六次産業化や高付加価値化というのをどんどん進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今回新たに創設された奄美群島振興交付金の話でございますけれども、支援メニューとしては、農林水産物の輸送支援だとか、航路・航空運賃の逓減だとか、農業創出緊急支援、観光・情報通信等人材育成、定住促進支援など、実に幅広い支援メニューを用意されておられ、これは鹿児島県や奄美群島の市町村が選択して使えるということであります。
　約二十一億ということでありますけれども、これだけのメニューに対して、果たして十分にこれは対応できるものなのかどうかというふうなことをお聞きしたいということと、この支援メニューのうち、どの分野に重点を置くことを本来国として希望しておるのかというのをお聞かせいただければと思います。
○花岡政府参考人　奄美の交付金につきましては、地元の方の熱望といったような強い御希望を受けまして予算要求し、二十一億三千万円という予算を今回はつけていただいたということでございます。
　とにもかくにも、初めてこういった交付金ができたわけでございますので、これを使って、できるだけ地元でうまく調整をしていただいて、住民、企業の方々の御要望に応えていくということが大事だろうと思っております。
　何が重点かという御指摘がございましたけれども、物事に軽い重いはないかもしれませんけれども、例えば、単純に金額でもし見るといたしますれば、委員から御指摘がございました航路・航空路運賃の逓減というものが多分一番多くて、それに次ぐのが農産物の輸送費支援、この二つで全体の半分以上を占めるということになるのではないかと想定はいたしておりますけれども、何分、交付金でございますので、最終的な配分等は地元で今御相談していただいているところでございますので、それを、お話を伺った上で対応させていただきたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　私の地元も瀬戸内の地域でございまして、多くの離島を抱えておって、地元の離島振興法の対象地域であります上島町の上村町長さんや、松山市の中島や、今治市の離島の一つである旧関前村の市会議員の皆さん方にもお聞きすると、やはり航路運賃の低減というのが必要なんだということでありますので、その点の対策というのは、もっと国としても、今後、今回の交付金によってどんな効果が得られるかを見ながら対応していただきたいと思います。
　最後に、奄美や小笠原は、外海離島でありますので地理的条件も厳しいものがありますし、また、米軍に占領されていたというような歴史的な経緯もございます。私も、今回、質問に立つに至って、奄美の復帰運動で活躍された、復帰の父と言われる泉芳朗氏の活動姿勢などは、本当に私たち政治家も見習わなきゃいけないなという部分も数多くありました。
　一方で、過疎化や高齢化にあえぐ離島やあるいは山間部など、こういった地域も各委員の選挙区でもたくさんあるのが実態でございます。
　この特措法によって、両地域が真に自立できるような環境づくりが必要であると考えますし、日本には約六千八百五十の離島がありまして、それぞれその条件というのは一くくりにはできないものがあると思いますけれども、海洋資源も確認されたり、排他的経済水域もあり、安全保障上の役割もあったり、離島の役割は我が国の発展にはもう今や欠かせないような状況でございます。
　今、太田大臣が取り組まれておられる国土のグランドデザインの骨子において、この奄美群島や小笠原諸島を初めとする離島に対する位置づけというのはどのようなものがあるのか、また、奄美、小笠原両地域に対する今後の取り組みのあり方について、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○太田国務大臣　国土のグランドデザインの骨子を今月というふうに考えておりまして、また、その後も皆様の意見をお聞きして策定を進めていきたいと思っておりますが、まず、四百四十七万平方キロの領海、そして排他的経済水域、ここは、奄美そして小笠原、特に小笠原は極めて重要であるという、そうした位置づけ、そして、離島もそうした位置づけというものは明確にし、それは、安全保障上の問題もあるし、資源もさまざまあるし、観光という点でも極めて大きいという位置づけをさせていただいているところです。
　奄美は、その点でいいますと、琉球弧の一部を形成して、地政学的にも重要という判断をしておりますし、また、本土から距離が四百から五百キロメートル程度と、一般の離島に比べて非常に遠い。そして、グランドデザインからいきますと、いろいろな集落になって、人口が減少してというようなことがありますが、そこで、もう一遍立ち直る、それぞれのモデルをつくって立ち直るというようなことが大事なものですから、そういう中の一環として、奄美が、定住が促進されて、産業が育成されるということを期待しているという位置づけにさせていただいております。
　小笠原は特に、そうした排他的経済水域の約三割を占めるというようなことも含めて、ここは極めて重要なこと、ハンディも当然あるんですが、そうした位置づけの中で振興していきたいというふうに思っているところです。
○西岡委員　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。
　貴重な質問の機会をありがとうございます。
　毎回申し上げているかもしれないんですが、できる限り政務三役の方にお答えいただくということで、政府委員の方はそれぞれお仕事があると思うので、私の方からお願いしているわけではなくて、多くの方がきょう来てくださっているということで、ある意味で、国交省全体の前向きな姿勢というのが出ているのかなというふうに思いますけれども、私が本意としてお願いしているわけではないということを冒頭申し上げたいと思います。
　さて、禅の言葉で如という字がありますけれども、この意味は、時間と空間が一致して初めて出会う機会が持てるというような意味でありまして、太田大臣とも野上副大臣とも、あるいは梶山委員長とも、時間と空間が一致して初めてきょうの質問の機会をいただいていますので、そういった観点からもちょっときょうは質問させていただきたいと思いますし、職責を全うできればということで臨みたいと思います。
　そこでなんですが、時間の制約もあるので、まとめて大臣にお伺いしたいんです。
　奄美と小笠原、今も西岡さんの質疑の中で地理的な意味合いというのを少しおっしゃられたと思うんですけれども、それぞれ、六十年あるいは四十五年余りの復帰後の期間があり、また、その前の歴史的な問題もありという意味で、この歴史的な時間の流れというものを振り返っていただき、過去、現在、そして未来という見方と、ちょっと触れられた地理的な側面としての意味合い、このあたりをどういう位置づけで今大臣がお考えになっておられて、そして、今次、振興開発特措法が延長、改正という流れになっているかという点を改めて確認させていただければと思います。
○太田国務大臣　奄美と小笠原は、その地勢的な状況や、安全保障や、あるいはさまざまな資源、ポテンシャルという点でも極めて重要だということは同じだと思います。しかし、歴史的には全く違う状況だというふうに思います。
　小笠原は、実は戦争がありまして、終わりに、昭和の戦争で強制疎開をしたということで、全員、人口七千七百人が全部、基本的には強制疎開されて、そこには日本人は住まない、ずっと住んでいなくて、四十三年に復帰をしたということでございます。その意味では、その間に欧米系の島民のみの帰島が許されて、四百人、それだけだということがございます。
　そうしたことでは、言葉とか名字を聞いてみてもそれとわかるというような、そうしたことの中で、そして、日本から今も帰島する人が大勢、実はふえてきている。そして、お子さんが非常に多くて、人口が今ふえていて、そして首都圏からも大勢の方たち、役場なんかに行きますと、千葉県から来て永住、こういう島の暮らしをしたいんだというようなことがある。ただ、大変交通の便が悪くて不便である、それが小笠原である。
　逆に、激しい復帰への闘いというものがありまして、これは壮絶な、日本に復帰したいという、そうした闘いがあって、それで二十八年にこれをかち取った。そこの、泉さんの話も今ありましたが、もう壮絶なる、日本に復帰したいということの激しい闘争の中でというか、物すごいその辺の闘魂がそのまま今もあふれていて、お子さんに至るまで、日本に復帰というものがいかに闘いであったか、そして、ずっとそこは奄美大島に住み続けていて復帰を願っていたということがある。
　そして、人口は、実はそのときに二十万人いたわけですが、それからどんどん減ってきて、今十二万人ということ。そして、大島つむぎとか黒糖酒、サトウキビ、こうしたことが中心であったわけですが、大島つむぎがかなり減って、ほとんど壊滅に近いところまで来ていて、あの自然というものがほかの、まあ沖縄以上にもっと残っているということが、逆にそれを売り物にしたり、そして海が残っている、そして空港があるということの中でＩＴというような産業が興ったりという、次の産業をどういうふうに持っていくかという、個性的な島として再びスタートができるかどうかということを考えているというのが奄美であろうと思います。
　ただ、両島とも、特に奄美がそうでありますが、台風が我々の考える以上に、五十メーター、六十メーターの台風が来て、実はその台風災害対策というものは物すごく重要な観点ですが、そこへの支援というもの、例えば電柱が真ん中でぽっきり折れるというぐらいの激しさで、本当は地下に電線を入れてもらいたいというのが一番大きな願いなんですけれども、お金がないのでなかなかそれができないというような状況で、二つの、奄美群島、小笠原諸島は、実は全然歴史的な経過と今の抱える問題とか人口というのが違う、そこをそれぞれバックアップするということに、何とか頑張っていただけないかということの中での、今度の両島のこの振興特措法であるというふうに思っているところです。
○杉本委員　大臣の御認識の深さを改めて確認させていただいて、ほっとします。
　次に、奄美大島、奄美群島のことについてちょっと質問を掘り下げていきたいと思います。
　御案内のとおり、春の高校野球、大島高校が二十一世紀枠で、鹿児島県ではベストフォーであったんですけれども、出場校になるというようなことで、今、奄美大島の方では大変盛り上がっているやに、この間、報道がありました。
　そんな流れの中で、今、大臣からも、観光並びに空港、ＩＴといろいろお話がございましたけれども、率直に申し上げて、一昨日、沖縄振興法の質疑をさせていただいて、本日、本会議で採決という流れになります。
　御案内のとおり、沖縄振興関係の予算というのは三千六百億近くありまして、一方で、今回の奄美の予算は二十一億ということで、桁が大分違うのではないかなという思いもあり、一方では、沖縄の現在の位置づけであったり歴史といったものからも、その必要性というのは逆に認識しているわけでございますけれども、できれば、沖縄も奄美も双方にとってウイン・ウインの関係というのを何とか築けないものなのかなというふうに思っております。
　ちょっと質問が飛ぶかもしれないんですけれども、一昨日の質疑で答弁がございまして、内閣府の総括審議官の方だったかな、沖縄・鹿児島文化交流祭というものを実施されておりまして、こうした観点に立って、互いに協力をし合いつつ、観光、産業、文化の面での連携を深めておられるものと理解をしているものでございますというような御答弁がありました。
　順番が変わるかもしれないんですけれども、私がちょっと拙い経験で、例えばギリシャのエーゲ海の島々なんていうのは、例えばトルコの第二の都市、イズミールというところから一つ一つ島を渡ってバックパッカーが観光していくみたいな、そんな観光のルートというんでしょうか、そういったものがあるんですけれども、沖縄と奄美は連携できているのかなというと、正直に申し上げて、まだまだ、答弁ではあったんですけれども、本当にそういったものが図られているかどうかという点が非常にどうなのかという思いをしております。
　世界自然遺産登録に向けた観光キャンペーンということで、奄美・琉球というようなくくりで動きがあるとは聞いているんですけれども、一方で、一昨日、審議した沖縄の方の振興策では、航空機燃料税の軽減措置ということで、沖縄と沖縄以外の本邦地域との間を航行する航空機、並びに、沖縄県内の区域内の各地間を航行する県内の航空機を、その燃料税軽減措置の対象とするということがあります。今回の奄美群島の振興の方で提起されているのが航路・航空路運賃の逓減ということで、離島住民（県内路線）及び旅行者（群島間路線）への運賃支援と、こうあります。
　それぞれのくくりになってしまって、沖縄の島と奄美の島を旅行で渡ってみようという国内の旅行者であれ海外の旅行者であれ、そういう方が島と島を渡る、これは航空機で渡っても、船で渡ってもいいと思うんですけれども、そういった方々がスムーズに旅行ができて、お値打ちで旅行ができてという流れが起きて、初めて観光振興というものが本当に効果を生んでいくのではないかと思っております。それぞれの地域に対しての予算づけということは極めて重要だと思うんですけれども、やはりそこに連携を図っていただくことが重要だと思っています。
　そんな意味から、もう法案が上がらんとするような状況なので、今さら、沖縄の島あるいは本島と、奄美群島の一つの島あるいは奄美大島といったところとの、こういったところでの路線、航路、空路、こういったものに対する運賃逓減策というのを考える必要があると思うんですけれども、今後の可能性でも結構ですので、そういった方向感を少し教えていただけないかと思います。
○坂井大臣政務官　杉本委員の問題意識と御指摘でございますが、実際に奄美と沖縄ということで、旅行代理店や、それから実際のツアーなどというものも、大手がつくっているものはございます。しかし、十分かと言われれば、確かに、これからもっと拡充をしていくという段階だろうと思っております。
　そして、今御指摘ありました、一県、県内ではなくて、沖縄、鹿児島と県域を超えてということでございますけれども、今回のメニューは、おっしゃったように県内の路線、鹿児島県内の路線を対象としたものでございます。
　しかし、今回交付金がスタートしたばかりでございまして、今後、奄美と沖縄では、奄美・琉球としての世界自然遺産の登録を目指しているというようなことがあって、それを機にいろいろな動きが出てくると思います。さらに奄美と沖縄が連携をして両地域の振興を図る中で、地元の意見をよく聞きながら、今後、必要な支援というものを検討し、行っていきたいと思っております。
○杉本委員　今年度に限らず来年度以降も、そういった少し広い視野で、ぜひこの観光振興ということをお願いしたいと申し上げます。
　次に、同じような考え方なんですけれども、これは山本一太国務大臣の答弁で、情報特区的なところでの沖縄のことについて、こういう御答弁がございました。この約十年間で、情報特区について、企業進出という面でいうと二百六十三社の企業進出があったということと、雇用創出という点でいうと二万四千人という数字があります、こうおっしゃられました。
　奄美について、情報産業の振興ということで今回も力が入っているやに聞いておるんですけれども、一部の資料によりますと、インキュベーター施設稼働、現在五十人ほどの起業関係者が入居という、ちょっと数字が正しいかどうかはわかりませんけれども、少し規模が違い過ぎるし、情報産業という意味でも、やはり沖縄に相当力が入っているんですけれども、奄美もやりますよと言っているんですけれども、ここに重複があるのではないかという部分と、もっと連携を広域で図って、ぜひとも、奄美の情報産業といったものを振興するためにも、沖縄との関係での交通整理というのが必要だと思いますけれども、この情報産業振興という点について、奄美と沖縄との連携、関係を教えていただければと思います。
○坂井大臣政務官　ともにＩＴにも力を入れるということで、今頑張っていただいているところでございますが、聞いたところによりますと、沖縄におきましては、県で補助金なども出して、コールセンターなどの誘致を行っているということで雇用創出を図っているということを聞いておりますし、また、奄美群島における情報産業としては、少人数で開発をする、スマートフォン用のソフトウエアの開発というものを主力に置いているというようなことも聞いております。
　当然、全くダブらないということはないかと思いますが、それぞれ方向を決めながら、こういう多少の違いを持ちながらやっているということでございます。
　また、御指摘のように、連携をとりながら、そして両方がウイン・ウインの関係になるという形を目指して頑張っていくのは当然のことだと思っているので、支援をしていきたいと思っております。
○杉本委員　時間が大分押してまいりましたので、少し飛ばさせていただいて、お運びいただいた政府委員の方には御迷惑がかかるんですが、お許しいただきたいと思います。
　二つ、絞って伺いますが、大型クルーズ船なんかが奄美群島に着岸して外国人旅行者に入っていただくという上で、港湾等のキャパシティーの問題とか、そういった点があるかどうか、短く端的に教えていただければと思います。
○野上副大臣　大型クルーズ船でございますが、まず実績については、例えば、日本船籍の最大であります飛鳥２以上ということで考えますと、名瀬港にのみその実績がありまして、平成二十四年、二十五年でそれぞれ一回ずつ寄港しているということであります。
　また、平成二十六年の大型船の名瀬港への寄港については、過去最大の船型となりますサン・プリンセスというもの、これが六回を含む、合計八回の寄港が予定をされているということでございます。
　そういう中で、港湾施設について、何か支障があるかというお話でありますが、施設の、名瀬港の水深は、例えば、岸壁は十メートルぐらいのものでありますが、今回予定されておりますサン・プリンセスは九メートルで寄港できるということでもありますし、今のところ大きな支障はないというふうに聞いております。
○杉本委員　次に、海上保安庁にお伺いしたいんですけれども、やはり、先ほど太田大臣からも安全保障というお言葉がありましたし、ＥＥＺ、排他的経済水域という意味からも、小笠原諸島というか、最南端、最東端の国境の島々を守っている今の海保のお立場で、活動状況、そして、今後こういった点は改善すべきであり、強化すべきであるという現時点での問題点等あれば、教えていただきたいと思います。
○野上副大臣　お話にありましたとおり、日本最南端の沖ノ鳥島、また最東端の南鳥島を含む小笠原諸島を管轄しますのは第三管区の海上保安本部でありますが、救難活動ですとか漁業取り締まり等の海上保安業務を適切に実施しております。
　また、沖ノ鳥島及び南鳥島においては水路測量を実施いたしまして海図を刊行するともに、沖ノ鳥島におきましては、領海、排他的経済水域の基線となる低潮線及びその周辺の現状を的確に把握するための潮汐観測を実施いたしております。
　さらに、沖ノ鳥島周辺海域における船舶交通の安全を図るために、平成十九年の三月十六日に沖ノ鳥島灯台を設置して、管理しているというところであります。
　一方で、尖閣情勢の緊迫化に伴いまして、巡視船艇ですとか航空機の運用が厳しい状況になっているわけでありますが、そういう中でも、限られた勢力を効率的に運用しまして、小笠原諸島等の離島における哨戒体制の確保に努めているというところでございます。
○杉本委員　もう時間となったようなのですけれども、冒頭申し上げた如という言葉で考えると、やはり時間的な長さと地理的な要因というのはあると思います。また、我が国の財政制約という問題がありますので、ちょっと沖縄、奄美のことについて申し上げれば、沖縄予算との関連づけというようなことをぜひともお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○穀田委員　奄美群島の交付金の創設は、私どもは賛成です。
　私は、五年前に当委員会で提案、議論したことを覚えています。当時、私は、経済振興の援助の費用を地元で自由に使える形に変えることが決定的じゃないのかということを述べ、全部上で決めるんじゃなくて、これだけのことをやりたいということをお互いによく考えて、それをどうしたら補助できるかという仕組みに思い切って変える必要があるのと違うかと問題提起しました。
　それに対して、当時の金子国交大臣は、予算の制度も交付金にしたらいいじゃないか、地元が使いやすいようにもっとしたらいいじゃないかというのが一番の委員のポイントだと述べて、趣旨はよくわかりますので、それを踏まえてやっていきたいと当時答弁されました。ですから、その意味で、五年前に提案したことが今回の交付金制度に実った点は、私どもとして評価したいと思っています。
　そこで、ではその趣旨であった、本当に自由度が増したのか、それから、地元の要望に沿っているかという角度から、具体的な問題について、少し質問したいと考えます。
　まず、奄美大島の特産品は、黒糖や黒糖焼酎も一つのメーンでありますが、今回の輸送費引き下げで、加工品は対象とならないとお聞きしました。そして、地元では、ぜひ加工品も輸送費引き下げの対象にしてほしいとの要望を私ども承っております。農林水産物輸送費引き下げに加工品は入らないのかどうか、そして、その理由は一体何ぞやという点についてお答えいただきたい思います。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回新設をいたします奄美の交付金につきましては、奄美が隣接いたします沖縄の交付金との関係を考えまして、沖縄との間の競争条件をできるだけ近いものにするといった観点で制度設計を行っております。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現行、沖縄の交付金においても加工品の輸送というのは対象としていないということから、奄美の交付金でもとりあえず対象としていないわけでございます。
　さらに細かく言わせていただきますと、加工品といっても、単純に切ったりするようなものから、単に例えばお肉を切ったりとか冷凍するといったようなものから、さっきの黒糖焼酎みたいに全く姿形が変わるものまであるわけでございます。単純にお肉を切るとか、あるいは冷凍、解凍するといったようなものについては、この場合も対象になるということでございまして、基本的には、とりあえずは現在の沖縄の交付金の運用とほぼ同じ内容で運用を始めてまいりたいと考えております。
　ただ、先ほど大臣からもお話がありましたように、交付金制度は未来永劫変わらないわけではございません。いろいろ地元のお声をお伺いしながら、勉強させていただきたいといったふうに思っております。
○穀田委員　結局のところ、沖振との関係を含めて横並びだというのが、簡単に言うと、説明の中心かと思うんですね。
　それは、私は、そうかいなと思うんですね。だから、産業振興でいうんだったら、今一番求められている点でいうと、黒糖や黒糖焼酎というのは切実な問題だと言っているわけで、ちょっといかがかと思うんですね。
　しかも、横並びと言うけれども、予算額はどうかというと、八百億と二十一億三千万で、人口比にしたって何にしたって、本当に横並びかというと、どれがどうして横並びなのかと思わざるを得ませんわね。
　もちろん、その意味では、変わらないわけじゃないとか、とりあえずと。とりあえずというのも、今まで、当面といって、地方自治法とか地方財政の関係でいうと何十年もやっているということがあるので、余りそれを信用して、よっしゃなんて言っているとえらいことになるから、そう簡単にはあれしませんが。
　もう一つ、では、航空運賃の引き下げについても聞きたいと思うんです。
　島外に出た方が、島にいる身内に不幸があってもすぐ帰れないし、運賃が高過ぎて家族全員で帰ってくるのは難しい。島の人間だけじゃなくて本土からの人たちの航空運賃も引き下げられるようにしてほしい、こういった要望も聞いております。これは大臣もよく聞いておられると思うんですけれども、支援メニューで活用できる航空路運賃の引き下げの範囲についての説明を求めたいと思います。
○花岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども沖縄との関係で御説明させていただいたところでございますけれども、沖縄の場合は、沖縄県の外との航路、航空路については交付金の対象にしておりません。
　ただ、奄美の場合は、今回、若干工夫をさせていただきまして、東京あるいは大阪といったようなものについても、若干金額的には限られたものになるかもしれませんけれども、少なくとも何らかの支援はしてまいりたいといったふうに考えているところでございます。
　具体的に、限られた予算の中で、どういった部分を交付金の対象にするのかということについては、今、鹿児島県と十二の市町村との間で、それぞれ、例えばどこからお客さんを呼びたいとかということがございますので、調整をしていただいているところでございまして、私どもとしては、それの成り行きを見ているといった部分があるわけでございます。
○穀田委員　しかし、今の話を聞いていると、調整中だということになるんですけれども、現場に言っているところでいうと、一定の説明はしているわけですよね、こういうことのメニューはこうですよと。
　では、それは一体全体どこに書いて、どういうことを基準にして地方自治体等にはお話をしているんですか。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の交付金は、もちろん、財務省との間で、予算を編成していく過程で一定のやりとりがあったわけでございますけれども、そもそもどういう交付金の中身にするか、メニューにするかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますような沖縄の例も見ながら、あるいは、地元の各市町村長さんの御要望等を聞きながら調整をさせてきていただいているところでございまして、大まかな使い道については共有ができているといったふうに考えております。
　もちろん、委員御指摘のように、実際に補助金、交付金といったような制度を正式にスタートする段階では、そういったお金の使い道あるいは事務のあり方といったようなものを規定した補助要綱、交付要綱といったものを設定することになります。
　これにつきましては、現在地元で進められております調整が、そういったようなものを受けた形で、そごを来さないようにするといった意味で、地元の御意見を伺いながらつくってまいりたいと考えておりますけれども、もちろん、基本的な考え方といたしましては、地域がみずからの責任で裁量性を持って取り組むという法律の規定の趣旨を踏まえて、そういった内容になるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　もう一つ、もごもご言っているので。
　結局、法案でいうと、八条二項第一号で、そこでは「政令で定めるものに関する事項」もあるし、それから、三項二号では「主務省令で定める事項」となっている、それとあわせて要綱がある、こうなるわけですわな。これから決めるということになると、一定の幅があると言ってみて、しかも、今の参考人の報告によると、今までやりとりしたほかの例も見ながら、要望も聞いて共有できていると。こう言うのであれば、私は、もっときちんと要綱に反映させる努力を行うべきだというふうに思うんですね。
　法案では、県が交付金事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ奄美群島市町村その他の関係者の意見をよく聞くよう努めるものとする、こう記述されているんですね。
　この間、大臣、法案の提案理由説明をやりましたよね。覚えておいでだと思うんですけれども、そのときに、二つ目のところで、「奄美群島において、みずからの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする仕組みとして、新たに交付金制度を創設する」と述べたわけです。今、後ろから持ってこられて、見ているようですけれども。
　交付金制度は、さっき言ったように、いいことなんですけれども、ただ、私が問題提起したときに、もともとの趣旨、また、お互いにそういうものをつくる場合の考え方の中心は財政の自立性、なかんずく地元が使いやすいようにするというのが出発点なのだから、あれこれ言いません。二つだけ言っておきます。
　細かい話をしているんじゃなくて、地元の要求に応じて柔軟に使えるようにすべきじゃないのかということが一つ。もう一つは、要求に応えられないような予算の制約があるのであれば、交付金の額をもっとふやすべきだ。この二つについてだけ、基本的な姿勢について大臣にお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　まず、交付金を今回つくった、五年前に質問をし、指摘をしたという、それがやっとでき上がったということは非常に大きいことだというふうに思います。奄美の方々も、大変これは画期的なことだと。
　率直に言いますと、沖縄には随分応援しているのに奄美はねという思いが奄美の中の人には相当あるようで、この二十一億に及ぶ交付金を楽しみにしていて、まず現地からも、航空機の運賃の逓減ということとか、幾つか具体的に、長年出ていることが、今回二十一億という形で実現をする。ですから、自主性というところまでは、なかなかいくというよりは、もうそれ自体が自主的に、せめてということで、もっと多くの交付金が欲しいということだと思います。
　この交付金の使い方は、今述べましたように、地域、鹿児島県と十二市町村が、みずからの裁量で施策を柔軟に展開できる仕組みにしているということでありますので、この二十一・三億を、その補助金と比較して約三倍ということになっているわけですが、運用する中で、地元の声をお伺いしながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに思っています。
　同時に、もっとふやせということでございますが、それはもう要望からいくと、さまざまふやしてほしいということが、むしろあふれているような状況でありますので、ここは政府内での予算編成ということに、全体にかかわることではありますけれども、私としては、少しでも多く応援をしたいという意思を持っているということだけ申し上げておきます。
○穀田委員　わかりました。ですから、柔軟にということの精神は確認できる、ふやそうという意思もお互いに共通であるということだけは言えると思うんですね。そういう点では、奄美の方々の運動と取り組みについて、本当に心から敬意を表したいと私も思います。
　そこで、もう一つ、産業振興の問題について触れたいと思うんですね。
　私は五年前も、この問題について次のように要求しました。農業の振興、地場産業の育成、高齢者施策の充実が、一連の、当時の答申だとかその他の御意見を踏まえた、共通の指摘でした。私は、若者の定着には雇用先が要る、したがって思い切った産業振興策が必要だと。当時も私は、黒糖焼酎の問題や農業、大島つむぎの振興のために、例えば、生産に対しての所得補償、一定の価格保証、従事する若者がひとり立ちできる、五年間程度の生活保障と訓練の保障、それから、つむぎの今日的ニーズの掘り起こしや生産家への手厚い補助、販路の拡大、つまり、インキュベーションの強化等が必要だ、こう提起をしたわけであります。
　奄美群島振興開発審議会の意見具申でも、産業の発展等の重大性が指摘されています。奄美群島の具体的な産業振興の方向をどのように考え、具体的な支援策をどのように行おうとしているのか。特に、大島つむぎや黒糖焼酎等地場産業の育成に対して、これまでどのような支援策を行ってきたのか、今後どのような支援策を講じていくのか、明確にされたいと思います。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　産業振興に力を入れるべきではないかという御指摘でございます。
　新しい産業の振興につきましては、先ほど来、戦略産業が三つあるといったようなお答えをさせていただいているところでございますけれども、今回の御質問は、伝統的な大島つむぎ、黒糖焼酎といったような、まさに奄美ならではの産業について何をやってきたか、今後どうしていくかという御質問でございます。
　基本的には、こういった部分につきましては、まさに伝統的な産業でございまして、人材の育成とか販路の拡大といったような点について、地元の取り組みを補助金等で支援してまいったわけでございます。
　今後の方向でございますけれども、先ほど来話題になっております、世界自然遺産に登録をという動きがございます。そういった中で、観光客の方が増加するといったことも見込まれるわけでございまして、そういった機運を捉まえまして、大島つむぎの泥染め、織りといったようなものの体験ツアーとか、あるいは黒糖焼酎の蔵元をめぐるツアーとか、地元産業を取り入れました観光メニューをつくりまして、知名度を上げ、購入につなげる流れをつくっていくといったようなことが考えられているわけでございます。
　その際、これも委員の御指摘がございましたように、大島つむぎの、大きな着物はなかなかお値段の関係で買えませんけれども、例えばネクタイとか小物類といったようなものを開発するとか、そういったようなことも含めて対応していきたいと思っております。
　さらに、販路の拡大といった意味では、奄美の方々が、首都圏とか大阪といったようなところで物産展とか商談会の開催といったようなものを積極的に進めるような動きが出ております。
　こういったような取り組みに対して、私どもといたしましては、まさに今回創設されました奄美群島振興交付金を使いまして、支援をしっかりしてまいりたいといったふうに考えております。
○穀田委員　ただ、私は、支援の内容がやはり単発的で、その程度で大丈夫かいなと率直に思うんですよね。
　というのは、大島つむぎでいいますと、昭和五十五年、三百億円をピークに、現在は約六億円に減少しているわけですね。ですから、決定的に、この現状を踏まえた抜本的な対策の強化をしなければだめです。
　しかも、今、参考人がおっしゃいましたけれども、お話ありましたが、確かに、大阪といいますけれども、首都圏における販売と、それから京都における取り組みというのは、民間は随分やっているんですよ、いろいろなことを。私が知っているところも含めて、出身者もいますから、そういう交流もしているんですけれども、そこの点での交流なんかについても、もう少し私は力を入れてやらないとだめじゃないかと、率直に現場を見て思っています。これはもう少しこれからも議論して、またお互いに知恵を出していくということでしたいと思います。
　最後に、定住促進の問題について一言聞いておきたいと思うんですね。
　今回の法改正の中に、定住の促進を図るということの旨が書かれていますけれども、なぜこういうことを入れたのかということと、では、具体的に国交省としてどう支援していくつもりか、これを端的にお答えいただきたいと思います。