Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀国務大臣　後藤田委員の見識ある発言、そのとおりだと思います。我々は、政権として、国家国民のために仕事をするということであります。
　財務省は国民から貴重な税金を預からせていただいて、国民生活、経済発展、あるいは世界の中で日本の存在感をどういうふうにキープしていくか、そういうことに予算を配分していくことが我々の仕事でございます。
　今焦点となっている道路特定財源につきましても、我々は、戦後日本の発展を築いてきた道路とかのインフラ整備に当たっては、特定財源の役割は非常に大きいものがあったと思います。したがって、今後も、そういう交通、通学路をきちっとするとか渋滞を解消するとか、あるいは主要幹線道路をきちっとするとか、切実な要望がたくさんあるわけでありますから、そういうものの必要なことはきちっとしていく。
　だけれども、今回は、道路整備を上回るものは一般財源化を図るということで、方向転換をさせていただいた法律を出させていただいているのでございますから、そこでいろいろと野党との間で議論をしているわけでありますけれども、私は、野党も、責任ある対応をしていただくとすれば、対案を出していただいて、どこが論点なのかということをお互いに煮詰め合って、そして我々は、野党のいろいろな主張に対して、きちっと土俵の上に乗ってしっかりと対応していく気持ちはやぶさかではない。
　それについては、議長のあっせんもあるから、年度末までには一定の結論を得るというのは予算と法律を通過していただくというふうに認識をしておりますので、今後、積極的にそういう話し合いはしていきたいというふうに思っております。
○後藤田委員　今大臣がおっしゃったことが、恐らく議長あっせんの本意といいますか真意なんだと思います。ぜひ、野党の方々にも御出席いただいて、慎重審議をしていただきたいと思います。
　それともう一つ、財務大臣にさらに活躍していただきたいことは、今回の道路財源の一般財源化の議論にも大いに関係するわけでございますが、やはり日本は今財政が大変不健全である。こういった中から、道路特定財源をほかに活用してはどうかとか、そういう議論になっているわけでございますが、そもそも、ＧＤＰ比債務残高が一・五倍、一五〇％ということに対して、国民そして政治家も見て見ぬふりをしている、これが今の状況だと思います。
　これについて、やはりしっかり財務省として、財務大臣として、私は、失礼かもしれませんが、財務大臣、財務省は金がないとずっと言い続けることが仕事だと思っています。正しいことを正しく伝える、それで、無駄遣いはもちろんなくしていくということによって国民の皆様に御負担をお願いし、それによって国民の方々の行政サービス、安心というものをしっかり担保しますよと。
　きょう、お手元にお配りしました朝日新聞の「安心勘定・我慢勘定」、これは朝日さんがこういう記事を書かれて、私もいささかびっくりしているわけでございますけれども、今、無駄遣いをなくせという議論、この議論をすることだけで、安心勘定、つまり国民の医療、年金、福祉、介護、そういったものの安心勘定がしっかり担保される議論がほとんどされていない。また、それをしようとすると、埋蔵金だ何だとかいうことで、その議論をまさに封殺するような世論、こういうものを今現実的に感じております。
　その中で、この埋蔵金の問題も今自民党の中で、きょうあたりですか、埋蔵金といういかにも隠された、いわゆる無駄遣いというんですか、そういうものがあるんだと言うような方々、そういう学者さんがいるようでございますが、それに終止符を打つために、これは事実は一つなわけだし、特別会計も含めたそういったものはすべてオープンにされているわけでして、それなのに解釈が分かれると。それで、与党内でおかしな議論もされている、世の中でもされている。これは本当に、さっき申し上げた、国民に正しいことを伝える、またマスコミにも正しいことを伝えるために、余りよくない方向に行っていると思っております、その点について、ストックとフロー、この点。
　まず、特別会計の中で巨額な積立金がある、これが埋蔵金であるという指摘がありますけれども、本当にそうなのか。特に、財政融資資金特会と外国為替の資金特会は、まだまだ財源として活用できるんじゃないかと私は思います。また、野党の方が委員会か何かで質問されていたように、特会については、資産・負債差額が六十八兆円ある。これはすべて埋蔵金だと言っていますけれども、これは黒字特会だけの話でございまして、これについてもどう思われるか。また、独立行政法人の資産・負債差額十七兆、これも埋蔵金だと。これについてもどう思うか。また、公益法人の資産・負債差額も十一兆円だ。これも埋蔵金だと言っている。これはストックの部分なんですね。まず、これについてまとめてお答えをいただきたい。
　そしてフロー、毎年毎年新たな支出があるフローにつきましても、もちろん、道路財源でアロマテラピーとか天下り法人との随意契約、こういうものはとんでもない話だと思います。しかし、これをもって特会の歳出の大半が無駄であるという議論、これも行き過ぎている。今、特別会計の歳出には無駄が多くて、全体として十兆円単位で大幅削減可能、これがまた埋蔵金だと。独立行政法人についても同じような議論がある。財政支出は大幅削減可能だ、これがまた埋蔵金なんだと。
　こういった、今まで申し上げたストックとフローの、埋蔵金というものに対しての指摘に対するお考えをお聞かせいただきたい。
○額賀国務大臣　基本的な考え方を言って、あと、細かいことをちょっと事務局で話をしていただきたいと思います。
　私は、この前も、埋蔵金ということはあり得ない、一般会計と同じように、特別会計においても財務諸表が全部オープンになって、毎国会議論をされていることであると。それから、埋蔵金という話が出てきますと、幾らでも国にはお金があるのではないか、打ち出の小づちのように出てくるのではないかというイメージを国民に与えてしまう。それは国民に対して誤解を与えることになって、余りしっかり仕事をしなくてもいいんじゃないかとか、勤労意欲を失うことになるのではないか、あるいはまた、逆に財政論議も真剣に議論しなくなるのではないのか、日本の国の実際のあり方について真剣に目を向けなくなってしまう、そういうことの方がむしろ弊害であるという感じを持っております。
　そういう視点から、後藤田先生のおっしゃるように、しっかりとこれは、特別会計においても独立行政法人においても公益法人においても、すべて必要なものが目的があってなされておりまして、これは埋蔵金なんということはあり得ない。
　ただ、外為特会とか財政融資特会は、それぞれ積立金がなされているわけでありますけれども、それは、財政融資特会からすれば、金利の変動によって大きな損害を受けるときに積立金をなしているわけでございます。それから外為特会も、為替の変動に応じてきちっと対応ができるようにその積み立てをしているわけでございます。そして、できるだけいい運用をして、余剰金があれば、これは言ってみれば、債務残高の負担を少なくするようにしたりとか一般会計に余剰資金として繰り入れたりとかして貢献をしているということでございます。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　無駄遣いは、この記事にあるとおり、我慢勘定ということで、これは徹底的な見直しをするのは当然でありますが、その議論をし過ぎて、安心勘定がいまだ形成されないということになると、我々与党も、毎年その削減計画、まさにプライマリーバランスを達成するためにもこれからまた血のにじむような削減をして、そして国民や関係団体からまたたたかれてということでございます。より小さく小さく、小さ過ぎる政府というのは本当にいいのかなということを我々はもう一度考えなければいけない。そこで、財務大臣が、また財務省がしっかりと主張していく、そこをぜひお願いしたいと思います。
　それから、きょうは金融大臣にもお越しをいただいております。証券税制の問題につきましての考え方は私も同じなわけでございますが、証券市場自体が情報の非対称性も含めて本当に公平なのか。また、今回もサブプライムローンの問題で、格付会社がいいかげんなことを言って、それをまた日本の金融機関がいいかげんに物を買った。その前は、監査法人がしっかり企業を監査していなかった。その状況の中で株を国民の皆さんに買えと言ってもそれは不健全な、また情報の非対称性の中で貯蓄から投資へといってもこれはおかしな話だということ。
　一方で今、アメリカもそうでありますが、アメリカはたしか二年前ぐらいに個人負債が十一・九兆ドル、過去最高になったんですね。日本も、いわゆる資産はあるといっても、負債だとか、貯蓄率というのはどんどん下がってきている。投資信託をこれから郵便局で売るといっても、おじいさん、おばあさんが知らずに買って、本当のとらの子の貯蓄がなくなった場合どうするんだとか、そういう意味では、プロとアマというものが、実は日本の場合はまだしっかりされていないんじゃないか。それで投資しろと言っても、なかなか難しい。
　今、株安だということに対して、よく外資系の証券会社、アナリスト、エコノミストが、これは官製不況だとか、またその前のいろいろなコンプライアンス強化だとか貸金業法について、どこかのテレビ番組の人を使っていろいろやっているようでありますけれども、こういったことじゃなくて、今申し上げました、いわゆる日銀総裁までもが村上ファンドに金を運用してもらっていた。金持ちしか金持ちになれないじゃないか、資産を分配できないじゃないですか。そんなところに投資できるか。
　そして、一方で、実物経済である金だとか、また、この前タンカー会社の人に会いましたが、タンカーも投機的なものに使われている。そんな状態で投資へというのは、ちょっといささかおかしいなというふうに思いますし、証券会社のいろいろな調査部長だとかエコノミストとか、こういう人たちの発言でやはり投資家、国民も迷うわけですよね。だけれども、そこには全く規制が入らないんですね。彼らは、アメリカの本社に行って、アメリカの本社がこうだと言ったらそのまま日本で伝えて、それをマスコミが勝手にまたコメンテーターとして使って、その人が発信することによってまた市場が混乱する。
　例えば企業買収問題も、これは企業防衛の話をすると、恐らく外資がロビーイングするんでしょう、それはおかしいというようなことをおっしゃる。では現実はどうかというと、二〇〇六年と二〇〇七年で、外資のＭアンドＡの件数は百七十件から三百件を超えた。金額は六千億から三兆円になっているんですよ。ふえているんですよ。これは、この前総理に別件でお邪魔したときにこの紙をお見せしたら、コピーをと言って秘書に指示しましたよ。
　それぐらい実は現実がゆがめられた中で、さっき申し上げたように正しいことが国民に伝えられていない中で貯蓄から投資へということになると、これは私はちょっと危険だと思っております。しかし、自由社会というもの、自由経済については、僕は否定するつもりはございません。そのことについて、大臣から御意見があればお聞かせいただきたい。
○渡辺国務大臣　戦前の日本では、ちょっとした産業資金は株式市場で調達をするのがむしろ普通でございました。株式市場を支える資産家階級というのも当時はいたのでありましょう。これが準戦時体制のもとで、間接金融、つまり統制型システムに移行をしていったという歴史的な経緯がございます。
　残念ながら、この準戦時体制下でつくられた間接金融重視主義というのが今日なお続いている。戦後の高度成長期にあっては、こうした統制型システムは、むしろ資金の傾斜配分という形で非常に有効だったかと思います。今日、この有効性が失われ、そして平成の時代にあって、ベルリンの壁崩壊以降、いまだに株価が三分の一の水準にとどまっている。そして、デフレからいまだに脱却できていない。こういったことを考えれば、我々は物事の本質に根差した改革を進めていくことが大変大事であろうと考えております。
　そして、この貯蓄から投資へという流れについては、今、後藤田委員が御指摘のように、情報の非対称性ということを考えれば、当然のことながら素人さんの投資家の保護ということを考えなければなりません。プロ向け市場をつくれば、これは当然規制緩和によって使い勝手のいいマーケットにしなければなりません。そういっためり張りをきかせた金融商品取引法の体制というものを我々は目指しているわけでございます。
　規制緩和と規制強化、よりよい規制、ベターレギュレーションというものを目指してやってまいりたいと考えております。
○後藤田委員　今大臣から、規制緩和も必要だけれども強化も必要だという言葉を聞いて、大変安心しました。
　先般も、党でトヨタの奥田元会長をお呼びしたときに、最近、規制緩和という言葉が出過ぎている、規制改革という言葉をなぜ使わないんだというお話があって、まさに我が意を得たりと思いました。そういう意味で、渡辺大臣にも強化と緩和、めり張りある政策を打っていっていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　まず、抜本的な税制改革についてお伺いをいたしたいと思います。先日、本会議の代表質問で総理にお尋ねをしたのですが、必ずしも明確な御答弁をいただけなかったところもございますので、きょうは改めて財務大臣にもお伺いをいたしたいと思います。
　抜本的な税制改革においては、消費税のみならず、所得課税、法人課税、資産課税と、バランスのとれた改革をやらなければいけないわけでありますけれども、特に所得税については、これまでの税制改正の中で負担水準が相当低下しております。諸外国と比べても低下をしておりまして、所得再分配機能を強化していくということが大きな課題なわけであります。
　また、最近は格差是正の問題も指摘をされておりますので、そういった面からも改革をしなければいけないわけでありますけれども、私は、所得税の再分配機能の強化ということで、最高税率についてやはり引き上げるべきではないかというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　所得税につきましては、これまでも累次にわたりまして、税制改正をした際に、勤労意欲とか事業意欲とかに配慮しながら累進緩和をしてきたわけでございます。
　最高税率を含めた所得税の税率構造のあり方についてなんですけれども、私どもは、先ほども言った勤労意欲とか事業意欲に配慮をしながら、所得再分配機能の適切な発揮、あるいは個人の多様な選択に対する中立性の確保、と同時に課税ベースの広がり、そういったことをあわせて考えていく必要があると思っております。
　先生の御指摘の意もわかるところはありますけれども、そういうところも含めて幅広く検討させていただくことが大事だというふうに思います。
○石井（啓）委員　もちろん、かつてのように非常に高い税率に戻せということではありませんけれども、私は、これは次の抜本的な税制改革における非常に重要なメッセージにもなるというふうに考えておりまして、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。
　続いて、所得税に関してですけれども、所得控除でございますが、これは言うまでもなく、税率が高くある高所得者ほど税の軽減は大きくなるわけでございます。一方で、税額控除あるいは歳出というのは一定でございますので、私は、やはり所得再分配機能の強化の一貫として、中低所得者へより恩恵を及ぼすということで、所得控除を税額控除あるいは歳出へ切りかえるということは非常に重要だというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　御指摘のように、所得税は、家族構成等々の事情に応じた納税者の担税力、この減少に配慮するという形から、所得課税、所得控除を基本としているわけでございます。
　これに対して、一定の政策目的を実現する観点から、所得控除を財政的支援という性格の強い税額控除あるいは歳出へ切りかえるという考え方があることはよくわかっておりますけれども、控除制度については、家族構成等の事情にどのように配慮していくかという所得税制の根幹にかかわってくることでございます。税負担の変化を含め、国民に対する影響も非常に大きくなってくる問題でございますので、私は、言ってみれば歳出とか税額控除については、これはもうちょっと幅広く議論をしていく必要があるのではないかという思いがいたします。
○石井（啓）委員　続いてですけれども、いわゆる給付つき税額控除について伺いたいと思います。
　これは、課税最低限以下の低所得者に対して税額控除は当然できないわけでありますから、そのできない分を給付する仕組みでありまして、諸外国で導入をされております。抜本的な税制改革において、給付つき税額控除というのも検討課題になると思いますが、これについての御見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　御党でも、石井先生もよく給付つき税額控除ということを御提案あるいはまた発言なさっていることは承知しております。
　日本の場合、生活保護ということをやっておりますので、そういう問題との兼ね合いをどうしていくのかなということについて、我々は、欧米諸国で採用しているところもありますけれども、その辺のこともちょっと考えていかなければならないねという思いがいたします。
　つまり、生活保護をやっているのに新たな給付をしていいのか、その辺をどう整理していくのかということ、あるいはまた、資産保有状況等と関係なくある年の所得水準のみに基づいて一律的に現金を支給していくことが適切なのかどうか、給付に当たって適正な支給がきちっとできていくのかどうか、各人の所得の捕捉ができていくのかどうかということにもつながることでございますけれども、そういう問題点があることも事実でありますので、石井先生のような御提言も踏まえて今後議論をしていく必要はあると思いますけれども、これは国民の皆さん方がよく納得していくような形をぜひつくっていかなければならないというふうに思います。
○石井（啓）委員　今大臣が指摘された問題点も確かにあると思うんですけれども、次の抜本的な税制改革というのは、税におけるさまざまな配慮、控除における配慮と社会保障における給付というのは一体的に考えていかざるを得ないと思うんですね。そういった面で、給付つき税額控除という手法もございますので、一つの有力な選択肢として、今後やはりこういったことも活用しながら考えていきたい、こういうふうに私どもも思っております。
　続いて、消費税についてでございますけれども、やはり将来的には引き上げざるを得ないというふうに私どもも考えておりますけれども、消費税についてはやはりどうしても逆進性という課題があるわけでございます。
　この消費税の逆進性については、消費税だけでなく所得税等も含めた税制の全体の中で、これはどうバランスをとっていくかというふうに決めるべきだという御意見もございますし、また、税の面だけじゃなくて給付の面で逆進性というのは対応すべきだという御意見もございます。
　私もそれはもっともだと思うんですけれども、ただ、消費税自体で工夫できるところもあるだろうということで、ヨーロッパ諸国と同様に、将来この税率を引き上げる際には食料品に対して軽減税率を導入すべきではないか、こういう考え方もございますが、それについての御見解を伺いたいと思います。あわせて、仮に軽減税率、複数税率を導入する場合にはインボイスの導入というのが必要条件になるかどうか、確認をいたしたいと思います。
○額賀国務大臣　我が党でも消費税の問題を導入したときに、そういう食料品とか生活必需品について軽減税率を設けたらどうだという議論が、それはもう熱烈にされてきた経緯があります。
　確かに、北欧とか欧州は消費税率、付加価値税が高い税率でありますから、きっとそういう複数税率があるんでしょう。日本の場合はまだ五％で、これから上げていく際にどの程度上げられるかということもあります。そういうことも含めて考えていかなければならない問題であるというふうに思います。
　それから、そういう軽減税率をつくれば、その分税収が減るわけだから、消費税そのものを高く上げていかなければならないということにもつながっていくし、では対象品目を、これもいつも相当議論がされますけれども、どうするのかとか、そういうことが議論の対象になっていくことでしょう。今後、この問題は引き続いて議論をされていくことになりますけれども、そういう問題点を踏まえて考えていかなければならないというふうに思っております。
　それから、仕入れ段階できちっとインボイス方式でやっていくことが、今後税率を高めていく際に、あるいは軽減税率とか議論をするときには必要になってくるのではないかというふうに思っております。
○石井（啓）委員　では、続いて相続税でございますけれども、相続税はもともと資産再分配機能というのが期待されているわけですね。世代を超えて格差が固定しないようにという機能が期待をされているわけでありますけれども、近年になって、老後扶養の社会化に対する還元、こういう面からの機能も期待をされております。これについて、その背景とか内容等について詳しく御説明をいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今日では公的な社会保障が充実し、老後の扶養を社会的に支えている面が強くなっております。このことが、高齢者の資産の維持に寄与するという見方が最近ございます。
　このような老後扶養の社会化の進展を背景に、昨年出されました政府税制調査会の答申におきましても、「被相続人が生涯にわたり社会から受けた給付に対応する負担を、死亡時に清算するという考え方に立てば、相続税は、遺産が相続される時にその一部を社会に還元することによって、給付と負担の調整に貢献できると考えられる。」と指摘されているところでございます。
○石井（啓）委員　今の点については、まだ余り社会的に普及されていない考え方だと思いますので、これはＰＲしていかなければいけないのかなというふうに思っています。
　続いて、自動車関係の諸税、この国会ではガソリン税のことが焦点になっていますけれども、ガソリン税だけでなく自動車にかかる税金はたくさんございます。
　ガソリンで走る普通自動車の場合は、まず取得する段階で自動車取得税それから消費税がかかります。それから、保有する段階で、これは走る走らないにかかわらず毎年自動車税がかかりますし、また車検の折には自動車重量税がかかる。次は、走行する段階で、ガソリンを買うと今度は揮発油税、地方道路税、石油石炭税、消費税と、取得、保有、走行の段階でたくさんの税金がかかっておりまして、余りにも複雑化、多重化しております。
　抜本的な税制改革の際には、この自動車関係諸税の簡素化はぜひやらなければいけないというふうに考えていますが、御見解を伺いたいと思います。
○森山副大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、自動車の諸税につきましては、昨年の十二月の道路特定財源の見直しについての政府・与党間の合意の中でも、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせて、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討するとされてきたところでございます。
　具体的には、今後の抜本的な税制改革の議論の中で検討していくことになるわけでありますけれども、自動車関係諸税それぞれの創設の経過、課税の趣旨、性格、また地方、国それぞれの貴重な財源となっている現実を踏まえながら、政府・与党合意に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○石井（啓）委員　本会議でも申し上げましたけれども、私は、特に自動車重量税については引き下げる方向で検討すべきだというふうに思っています、ここに民主党の古本委員がいらっしゃれば大きくうなずいていらっしゃると思うんですけれども。
　それはともあれ、次に、今度は国税職員の定員確保と機構の充実等について質問させていただきます。
　所得税の納税者数は、平成十四年の二千八十七万三千人から、平成十八年には二千三百四十九万四千人に増加をしております。法人税の申告件数は、同じ期間で二百七十二万三千件から二百七十八万七千件に増加をしております。また近年は、ＦＸ取引、外国為替証拠金取引に係る調査で多額の申告漏れが話題になりましたように、海外取引やインターネット取引に係る調査の件数もふえております。
　このように、申告件数、申告者数が大幅に増加し、調査・徴収事務が複雑困難化し、納税業務が質量ともに拡大、拡充している中で、国民の負託にこたえ、適正かつ公平な税務行政を実現していくためには、国税職員の定員の確保、機構の充実、税務執行体制の充実、職場環境の整備等、これはぜひとも必要だというふうに考えます。大臣の御見解をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　石井委員のおっしゃるとおり、税務を取り巻く環境については、最近は、所得税の申告件数、法人税の申告件数などが大きく増加をしておりまして、一方で国税全体の滞納残高も高水準で推移しております。また、国際取引の量的拡大や複雑化による海外取引調査等の事務の急増、あるいはまた電子商取引の利用などによって取引の実態を的確にとらえることが困難になっています。非常に難しさが増しているわけでございます。
　こうした中で、国税庁は、従来よりＩＴ化による事務の効率化やアウトソーシングの推進などに努めるとともに、それでもなお対応困難な業務量の増大については、税務行政の困難性及び歳入官庁としての重要性にかんがみまして、定員、機構の確保に努めてまいったわけでありますが、今後とも所要の定員、機構の確保について、皆さん方の御協力を得て努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　続いて、個別の税制改正項目についてお伺いします。
　エンジェル税制でございますけれども、来年度の税制改正の中では、エンジェル税制の拡充として、一定の中小企業に出資した金額について、一千万円を限度として寄附金控除を適用できるようにしております。寄附金控除の対象に起業期の中小企業を適用させることは初めてのことでありますけれども、その理由、背景等について確認をしておきたいと思います。
　また、寄附という本来慈善行為に対する税制をベンチャー企業等に適用するのはどうかという指摘もございますが、この点についてはどういうふうに整理されているのか、確認をしておきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　将来の我が国経済を支える産業技術を生み出していくために、ベンチャー企業の設立、育成を支援していくことは重要な課題であります。特に、投資リスクが高く資金調達面に問題を抱えるいわゆる起業期のベンチャー企業を支援することが喫緊の課題となっておりますし、これが公的な要請でもあると考えております。
　こうした考え方のもとで、今般の税制改正について、これまでの優遇税制、これまでもエンジェル税制は存在いたしたわけでございますが、投資段階の投資家の立場に立って投資を優遇する、この場合、特に株式譲渡所得を有する者に対しては、株式譲渡益を再投資した場合には課税所得から所得控除するというような制度をしておったわけでございますが、先生御指摘の寄附金控除を適用する仕組みにした最も一番の背景は、やはり起業を支援するということが極めて公的な要請がある、我が国の将来を考えて必要なことであるという大きな前提があるのが一点。
　それから二点目は、実際に投資する立場に立ちますと、起業期のベンチャー企業への投資というのは極めて採算性が低い、リスクが高い、一般的な投資採算性が見込まれない場合が多いわけでございます。したがいまして、こうしたベンチャー企業が資金調達を行う前提としては、やはりチャリティー的な、まさに投資採算を度外視したような出資者というものに頼るという傾向がございます。そういうことを考えまして、投資として考えるのではなくて、むしろ、ベンチャーを育成するというのをまさにチャリティー的な支援事業というふうにみなしまして、当初の段階では寄附金控除を適用する。
　そのかわり、逆に、従来は投資家優遇、エンジェルへの投資優遇として、実際に起業したベンチャー企業が上場等を行いまして投資収益が上がったときのキャピタルゲインについては二分の一に軽減して課税して、投資家の労に報いることをしておったわけですが、そこにつきましてはむしろ、もはや投資段階で寄附金控除を優遇しているわけですから、出資金額も含めてすべて利益と観念して適正な課税を行う。成功した場合には適正な課税を行うことを前提に、出資段階ではチャリティー的な要素を重視して、今回の税制改正をいたしました。
　これによって、単なる投資所得がある方だけではなくて、一般的な所得のある方も、この税制を利用することによってベンチャー企業への出資がしやすくなるというメリットもございます。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問にしますけれども、金融・証券課税でございますが、貯蓄から投資への流れを促していくためには、投資リスクを軽減できる損益通算制度の拡充が有効でございます。来年度の税制改正で盛り込まれました配当と株式譲渡損との損益通算は、そういった面で大変評価できますけれども、さらに本格的な損益通算制度を検討すべきだと思います。
　その際、投資家の利便を考えまして、特定口座の活用も重要になってくると思います。こういった場合、どういう条件整備が必要になるのか、確認をいたしたいと思います。
○加藤政府参考人　個人金融資産の効率的活用が要請される中で、個人の金融商品選択における課税の中立性を確保するとともに、投資リスクの軽減をできる簡素でわかりやすい金融所得課税の一体化を進めていくということで、現在、我々、その方向で考えておるわけでございます。今先生から御指摘がございましたように、今回の税制改正法案におきましては、上場株式の譲渡損失と配当について、これの損益通算の仕組みを導入することとしたところでございます。先生御指摘のように、今後損益通算をもちろん拡大してまいりたいと思っておりますし、簡素で簡便で納税者の使いやすいということで、特定口座の活用、大変大きな意義があると思っております。
　この問題につきまして、まず今回の改正に関連して御説明いたしますと、この損益通算、平成二十一年一月から行うようにお願いしておるわけでございますが、特定口座を利用した損益通算の仕組みは二十二年の一月から導入する予定になっております。これは、特定口座で配当の受け入れが二十二年一月から可能になるということを踏まえたものでございます。特定口座は税法上の制度ではございますが、その根っこは証券会社なり証券を取り扱う金融機関の口座でございますので、その口座自体の機能がどの程度拡充していくかということにかかっておると思っております。したがいまして、その特定口座でどのような金融収益を受け入れることができるか、それによって損益通算の特定口座の利用度が変わってくる部分がございます。
　それからもう一つ、税制面から申し上げますと、今の状況では特定口座というのは一人の個人が複数の金融機関で設けることができますので、その辺の通算をどういうふうに考えていくのか、証券会社をまたがる特定口座の管理をどのようにすることが課税の適正化で有益かということ、その部分も一つ研究課題かと思っております。
○原田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員に対し、御出席を要請いたさせましたが、今のところ御出席が得られておりません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○原田委員長　それでは、速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ及び国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の御出席は得られておりません。やむを得ず議事を進めたいと思います。
　両案の質疑を続行いたします。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。道路特定財源について、引き続き質疑を行いたいと思います。
　これまで、十二次に上ります道路整備中期計画、これは、一つの計画は約五年、それも途中三年ぐらいで更新をする、こういうやり方をしてきたわけでありますが、今回提案されているのは十年であります。今まで五年でやってきたのを何で十年にしたのか、その説明をしていただきたい。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　中期計画の計画期間につきましては、事業が完成するまでに長期間を要することを踏まえまして、国民の皆様から見てできるだけわかりやすく、目に見える形でこれからの具体的な道路整備の姿、成果を提示できるようにということで、計画期間を十年間ということにしたところでございます。
○佐々木（憲）委員　長期にわたるから十年だと。道路をつくるのに大体十年ということですか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　道路はいろいろ種類がございますので、期間についてはさまざまだとは思いますけれども、十年以上かかるものもございます。そういった長期にわたるものもあるということも踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、計画期間を十年間ということにしたところでございます。
○佐々木（憲）委員　十年程度かかるから十年にしたと。では、今までは、五カ年計画の期間は道路は五年でできていたんですか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、事業に要する期間というのは、別に今回とその前と変わるわけではございませんで、これまでは事業量を五年間で決めてきたということでございます。今回は、長期間にわたるということも踏まえて、事業量を定める期間を十年としたということでございます。
○佐々木（憲）委員　これまで十年で道路をつくってきた、これからも十年でつくると。これまでは五年だったけれども何で十年になったかという説明になっていないでしょう。ちゃんと説明してください。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の中期計画では、十六の政策課題を設定して、それぞれごとに具体的な目標を掲げて事業に重点的に取り組むということにしておりまして、先ほど申し上げましたように、具体的な目標、こういったものを国民の皆様方にできるだけわかりやすく成果として御提示できるようにということで、今回については十年間にしたということでございます。
○佐々木（憲）委員　十六の政策課題があってわかりやすくしたと言うけれども、今までは政策課題はなかったのかといえばあったわけでしょう。今までもわかりやすくというようなことを言ってきたわけでしょう。何で五年が十年になるんですか。道路の期間、今まで大体十年かかった、これからも十年かかりますと。では、今まで十年じゃなくて五年だったんじゃないんですか。五年を十年にした理由になっていない。大臣、どこに根拠があるんですか。
○額賀国務大臣　道路の中期計画をつくる十年間ということについては、今原田次長が説明したように、道路をつくる場合は、橋をかけたりトンネルを掘ったり、やはりいろいろ時間がかかる。二十年近くかかる仕事もあるというふうに聞いたりしております。
　しかもなおかつ、今までは五年間の計画でやってきたわけだけれども、当然それは見直しをしたりする中で五年間の事業展開をしてきたと思いますが、我々は、今度の十年間の中期計画においても、五年で見直しをしようということも考えておりますし、そして、中長期的に、十年タームできちっと本当に必要な道路は何なんだということを考えていくときに、今回も十六の政策課題について一定の方向づけをし、そしてお金も、予算も五十九兆円を上限として整備をしていくということの考え方に我々は理解というか賛同をして、この十カ年計画について法案を出させていただいたということでございます。
○佐々木（憲）委員　説明になっていないですよ。橋をかけたりトンネルを掘ったりと。今までもやっているじゃないですか。何もこれからやるのと今までと変わらないでしょう。二十年かかるのもあると。それは前もありましたよ、二十年かかるのは。これからもあるでしょう。何で五年計画が十年計画になったのかという説明になっていないですよ。何で十年なんですかと聞いているわけです。
○額賀国務大臣　だから、現下もいろいろな、これまでも説明してきたように、学童の安全だとか渋滞だとか、それから地域から要求されている切実な主要幹線道路の整備だとか、そういった問題についてきちっと責任を持って計画的にこの構想を示して、しかもなおかつ財源も確保して、必要最小限の真に必要な道路の計画を立てさせていただくという形で十年というふうにさせていただいたわけでございます。
○佐々木（憲）委員　全然説明になっていない。
　きょうの朝日新聞の塩崎元官房長官のインタビューを見ますと、「五年でもいいけれど、終わらないようならば七年か十五年という説もあった。結局は十年という結論に落ち着いた」、こういうふうに言っているわけです。
　要するに、五年で区切るのは、一々暫定税率を国会にかけるのはもう大変だ、十年にしちゃえば十年に一回やればいいや、そういうことじゃないんですか。そんなでたらめな根拠で、説明にも何もなっていないですよ、今。全然なっていないよ。国交省も財務大臣の説明も、全然なっていないですよ。十年にした理由、何にもないじゃないですか。
　大体、昨年十二月の政府・与党合意では、「中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後を目処として、必要に応じ、所要の見直しを行う。」と書かれているじゃないですか。政府・与党合意で五年後に見直すと書いてある。だから、五年計画で十分なんですよ。十年という必要は全く出てこない。それは、要するに十年間固定させよう、道路特定財源をともかく確保しよう、そういう意図がありありと出ていると言わざるを得ないんですよ。
　では、この暫定税率は十年で最後なんですか、その先も十年やるんですか、大臣。
○額賀国務大臣　今申し上げましたように、真に必要な道路計画を十年間で目標を立てまして整備させていただく、しかもなおかつ、それは五十九兆円が上限であるというふうにさせていただいております。その背景には、道路を整備するということ、環境にも配慮するということ、厳しい財政事情についても考慮するということ、そういうことから、この十カ年計画、あるいはまた暫定税率を安定した財源として確保しておくために十年間延長させていただくということになっているわけでございます。
　この十年が終わった後ということでありますけれども、もちろん道路というのはずっと、私はこれで道路建設が終了ということではないんだと思います。だからといって、では特定財源がずっと続いていくかどうかということも、これは今の段階で確実に言えることではない。しかし、はっきり言えば、これからは道路の維持、修繕、修理とか、そういうことにすごくお金がかかってくるわけでございますから、そういうときの財源をどうしていくかというようなこと等については、その時点になって考えていかなければならないということであります。
　ただ、はっきりしていることは、我々が今度の法律で道路整備を上回る予算については一般財源化をするということで従来とは違った形にしているということは、将来を考える上に一定の考え方を示させていただいているものと思っております。
○佐々木（憲）委員　二十日の衆議院の国土交通委員会、ここで冬柴大臣はこう答えているんです。十年計画、これができれば、また暫定税率という話もありましたが、その思想は私にはありません。またやるという考えはないんだと。これは先ほどの財務大臣の考えと違うんじゃないんですか。財務大臣はそのときまた考えると。考えはないということは、やらないと言っているんですよ。これは大臣と考えが違うんじゃないですか。どうですか。
○額賀国務大臣　いや、そのとき考えると言ったのは、いずれにしても十年後における暫定税率のあり方については、道路整備に対する国民世論とか経済の状況だとかあるいはまた環境の問題だとか、そういうことから今度の暫定税率の維持と道路の中期計画というのを出させていただいたということと一般財源化の考え方を示させていただいたわけでありますから、そういう中で暫定税率についてもその時点で総合的に勘案をしていくべきであるということであって、暫定税率を維持するとも言っておりません。そのときになって全体的な中で考えていくべきである。
　しかもなおかつ、言っているのは、道路特定財源について道路整備を上回るものは一般財源化をするということは、もう既に思想の転換が図られている、路線の転換が図られている。その延長線上でその時点で考えていくことになる、しかも総合的に考えていくことになる。推して知るべしであろうというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　路線転換が図られていると言うなら、暫定税率は十年後はもう要らない、一般財源にして、あるいは暫定税率をやめて、必要な道路は一般財源の中から確保していく、これで十分なんじゃないんですか、冬柴大臣は暫定税率を続けるという思想はありませんと言っているわけですから。
　だから、これは同じ考えなんですか、違うんですかと聞いているんですよ。
○額賀国務大臣　ですから、我々は、道路の中期計画をつくる際に、道路整備はもとよりでありますけれども、財政事情だとか環境の問題だとか、そういう視点に立って考えていこうということをお示ししたわけでございます。
　そういう中で、道路については、十年たったときにどういうことになるのか、道路予算はどうすべきかということについては、新しい道路をこれまでのようにどんどんつくっていく時代ではないだろう、しかし道路の維持費というのは相当かかる、しかし、財政事情だとか環境の問題だとか、さまざまなことを考えていく必要もある、そういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　全く歯切れが悪くてさっぱりわからないですね。冬柴大臣の言っているのと財務大臣が言っているのはかなり違うと思いますよ。
　では、もう少し具体的にお聞きしますが、中期計画と暫定税率との関係であります。暫定税率を十年間維持した場合、国税、地方税、それぞれ道路特定財源の税収予測、これはどうなりますか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の方で中期計画を策定する際に、試算として、国税の特定財源の十年分の税収見積もりを三十兆円から三十三兆円と試算されております。
○佐々木（憲）委員　それは国税分ですよね。地方税はどうなるんですか。
○香川政府参考人　最近の道路特定財源は、国税が三・三兆、それから地方税が二・一兆です。先ほど、足元、下がりぎみだということも含めて、十年で三十から三十三というのを国税で見込んでおります。同じような傾向を考えれば、二十一兆よりは低い、ある程度幅を持った数字になるとは思いますけれども、我々、そこの推計はしていませんけれども、国税について今足元三・三のものを三十から三十三と見込んでいますので、例えば十九から二十一とか、そんなような数字ではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　それでは、次にお聞きしますけれども、十年間でそれだけの予想がされている。合わせて五十兆から五十四兆ぐらいになると思うんですが、あとは借入金でやる、こういう計算になりますね。
　昨年の十一月時点で、つまり道路の中期計画素案が出されたときです、事業量は六十五兆円でしたね。資料を見ていただきたいんですけれども、一枚目の一番下ですが、この財政審の建議では、「暫定税率の期限が平成十九年度末となっており、厳しい財政事情、環境面への影響等を踏まえると、現行の税率水準の維持が不可欠であり、年度末までに「具体策」に沿った改革を確実に実現すべきである。」こう書いてあるわけですね。
　つまり、六十五兆円の事業総量を達成するために現在の暫定税率の維持が不可欠だった、こういう意味ですね、これは。
○香川政府参考人　道路の方の中期計画はまだ出ておりませんが、一般論として、厳しい財政事情でありますとか環境面への影響ということを考えれば、それから一方で道路整備の必要性というものを考えれば、現行の税率水準の維持が不可欠であろうという趣旨の建議をいただいたんだと思います。
○佐々木（憲）委員　六十五兆をやるために、六十五兆の事業を進めるためには暫定税率の維持が不可欠である、そういうことですね。昨年の十一月ですから、ちょうど道路中期計画の出たときです。そのときに、六十五兆がそのためには不可欠である、こう言っていたわけですね。六十五兆のために暫定税率を維持しなければならぬ。
　しかしその後、大臣、十二月に政府・与党合意で五十九兆円になったわけです、五十九兆円に。六兆円下げられた。六十五兆円の事業のために十年間暫定税率を延長すると言っておりましたけれども、五十九兆円になったわけですから、それに見合った暫定税率の引き下げというのは当然やるべきだ、六兆減ったわけだから。
　六兆分の暫定税率は何％になりますか。
○額賀国務大臣　数字は後でお話ししますけれども、これは基本的には、先生が提案された資料においても、いずれも、二〇〇五年の十二月九日の政府・与党の会議においても財政事情だとか環境面とか書いてありますよね。それから、二〇〇六年の場合も、厳しい財政事情だとか環境面だとか、だから暫定税率を維持しなければならないんですよということを書いてありまして、その財政審のところにもそういうことが書いてありますけれども、それ以前からそういう考え方がなされているわけでございますから、ここへ来て突然、不可欠であるということが出されてきたわけではないわけでございます。
　五十九兆円になった分がどれくらいの税率であるかについては、事務局にお答えさせます。
○香川政府参考人　十年間の六兆円分が税率でどれぐらいになるかという御趣旨の御質問だと思いますけれども、例えば揮発油税で申しますと、二十年度二兆八千億税収がありますが、うち半分、一・四が上乗せ分になります。六兆円というと、一年にしますと六千億ですから、この揮発油税に乗せている分の半分以下ぐらいということになりますかね。今、一・四兆乗っています。そこが六千億という勘定になると思うんですけれども、そういう数字です。
○佐々木（憲）委員　要するに、総額が六十五兆から五十九兆円に下がると六兆円マイナスになるわけですよ。六十五兆のときには全額暫定税率が必要であると。五十九兆円になったら、例えばガソリン税、これは今暫定分が一・四兆、これが〇・六兆下がる、こういうことになるわけですね。それは、ガソリンにすべて還元したらそうなる話なんです。あるいはほかの、石油ガス税その他ありますよね、どのように配分するかは別としまして。暫定税率がこのまま維持されるという必要はないわけですよ。暫定税率はそのまま維持というこれは、五十九兆に合わせて下げる、下げて出し直すというのが当然じゃないですか。
○額賀国務大臣　これは、考え方としては、税収が入った分をそのまま道路建設に使うということではないわけでございまして、必要な道路以外は一般財源化をするということが前提になっているわけでございますので、しかもなおかつ五十九兆円は上限である、毎年毎年できるだけコスト縮減を図ったりなんかをしていくことは当然のことだと思います。
○佐々木（憲）委員　それなら、最初から一般財源化する形にすればいいじゃないですか。何も今までの税率をそのまま維持しなくたっていいんですよ。五十九兆に下がるわけだから、その分当然税率を下げて、あるいは維持すると言うなら、それをどうするかということになりますけれどもね。
　私は、これは当然下げるべきだと思いますよ。何も全部必要ないわけです。道路に必要だというのは、暫定税率全額じゃないでしょう。ですから、税率を下げて当たり前じゃないですか。何も、全部取ってその中でまた考えますよという話じゃないでしょう。当然下げて出すべきだ。
○額賀国務大臣　だから、基本的には、道路財源でございますから、ユーザー、道路を使っている方々にその負担をお願いしている特定財源でございますから、一般財源化をすると、そういう納税者の理解を得なければならないという前提が必要になってくるわけであります。しかもなおかつ、我々は、道路、環境、財政事情、そういうことを勘案しながら考えていくという基本的な姿勢を持っているわけでございます。その中で、我々は道路整備を上回るものは一般財源化をして、道路以外の分野に使わせていただいているということになっているわけでございますから、何も暫定税率を引き下げる必要はないということでございます。
○佐々木（憲）委員　これは全く説明になっていないと思います。一般財源化するとユーザーの理解が得られないので、その範囲内で、理解を得られる範囲でやる。つまり、道路関連あるいは自動車関連に使うと。これは一般財源化じゃないんですよ。いわば括弧つきのにせものの一般財源化ですね、最近はやりの。そういうものに使われる。
　つまり、本当の一般財源化というのは、何にでも使えるものにしなきゃいけないんです。それを、極めて一部で、この前も私ここで議論しましたけれども、全体の数％を一般財源だと言うけれども、それは使い道は限定されているわけです。道路関連と自動車関連です。それ以外に使えないというのが今の政府のやり方じゃないですか。これはにせものの一般財源化なんですよ。
　しかも、一般財源化と言うならば、本来全額を一般財源にすべきなんです。もともとこの性格は、導入のときから目的税ではない、そういう性格のものでしょう。だから、特定財源というものの法律はやめて、全額一般財源に目的税ではない形で入るから、一般税として入るから、それをベースにして、道路に関連するところには必要なところはつくる、それ以外には自由に使える、そういうものにすべきだというのが我々の考えですけれども、政府、大臣の考えは、何が何でもともかく暫定税率まで全部国民から取る、その上で、道路に関係のあるところには使う、それ以外には使わない。いわば、暫定税率死守路線といいますかしがみつき路線というか、そういう考え方ですよ。これは余りにも国民の考えとはかけ離れている、そういうふうに思います。
　次に、国際比較についてお聞きしたいと思います。
　今まで、アメリカでも、イギリス、ドイツ、フランスでも、道路特定財源というのが過去導入されたことがありました。これは、現在どうなっていますか。
○香川政府参考人　諸外国におきましては、道路整備に要する費用の大きさや財政需要、それから各国さまざまな事情に応じまして、道路特定財源制度が維持されているケースや、必要に応じて一般財源化を含めた見直しが行われてきたケースがあります。
　ガソリンに係る税の使途ということで見てまいりますと、現在、イギリスやフランスでは特段の定めがなくて一般財源として用いられている一方、アメリカやドイツでは税収の一部が道路のための特定財源として使われております。
○佐々木（憲）委員　今説明がありましたように、私の配付資料を見ていただいてもわかりますが、例えばイギリスの場合、これは少し古いんですけれども、一九〇九年、特定財源として自動車関係諸税、石油関係諸税が創設された。石油関係課税収入を一般財源化したのが一九二〇年代。一九三七年には自動車課税収入を一般財源化した。その理由は、道路基金の税収が道路歳出を大幅に上回り、道路基金の留保額が増大したためであると。
　フランスの場合は、一九五一年、特定財源が導入されました。しかし、一九八一年には石油産品内国消費税を一般財源化した。したがって、現在はもうないわけであります。その理由は、歳出に応じて歳入を決められるという状況であったためと。つまり、歳出があるから歳入が必要だという考え方、逆転した考えになる。それから、道路予算が一般会計及び基金の両方から支出され、複雑になっている、特定財源は予算の総合性を乱す、そういう理由でこれはもう全部一般財源になったわけですね。今、イギリスにもフランスにもないわけです。
　では、アメリカやドイツというのはどうなっているのかというと、アメリカは、一九五六年、特定財源が導入されました。しかし、九〇年に一部を一般財源に変えた。その理由は、財政赤字を解消する、そのためだと。
　それから、ドイツの場合は、一九五五年に特定財源化が行われましたが、一九六三年、これは一部ですけれども、一般財源化が行われた。景気後退と軍事費及び社会保障費の増大により財政難に陥ったためである、だから一般財源化したんだ。こういう経過なんですね。
　つまり、イギリスを除いてアメリカ、ドイツ、フランスの場合は、戦後、ちょうど日本が道路特定財源を導入したほぼ同じ時期に同じことをやったわけです。しかし、これらの国は、税目をどんどんふやすなんということはやっておりません。それから、税率をどんどん上げるというようなこともやっておりません。むしろ、一般財源化を進めてきた。そして、イギリス、フランスはすべて一般財源になった。これが経過であります。
　ですから、税目をどんどんふやしたり一般財源化をしないというようなところは、一般財源化に制約をつけているような国は非常にまれなわけです。日本が極めて特異な状況だ。大臣、そういう認識はありませんか。
○額賀国務大臣　今、佐々木委員のお話を聞いていまして、それぞれの国で道路特定財源ということは経験なさっている。それがその後、いろいろな財政需要あるいは財政事情、さまざまな点でいろいろと変遷をしている。アメリカの場合は、最近はまた道路に使っているということも聞いております。
　戦後の数十年の間に特定財源で道路整備が相当進んできたこと、これは佐々木先生もお認めになると思うんですね。これからも、通学路だとか渋滞だとか基幹道路だとか、そういう整備をしてほしいという切実な要望もあるわけでございます。そういうことにもこたえていくと同時に、特定財源というのは、先生もおっしゃるように、やはり柔軟性を欠く場合もある。そういうものについてはやはり考え直していかなければならない。そういうことから、今度、道路整備を上回る分野は一般財源化をするということで一定の改革をしたということになるわけであります。
　しかもなおかつ、今度は道路整備も、本当に必要な道路は責任を持ってちゃんと計画を立てて、しっかりとユーザー、納税者の皆さん方にもわかってもらえるようにしようということで、十カ年計画を立てて、暫定税率もそれに合わせて十年間延長させていただくということになっているわけでございますから、日本の道路特定財源についても、考え方としては、今までは道路の特定財源の収入は道路だけに使っていたけれども、今度はそうではないんですね。道路はもちろん含まれるけれども、環境とか財政事情とか、そういうことを考えながら一般財源化を図ったということでございますから、今までの考え方とは非常に大きく変化をしているということを御理解いただけるのではないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　一般財源化したと言いますけれども、今までのやり方とそんなに変わらないんですよ、ほんの一部であり、またその内容が制約されているわけですから。
　それぞれの国の状況というのは違うということもおっしゃいましたが、例えば財政赤字、それはほかの国だって財政赤字がありますし、そのためにということで一般財源化しているわけですね。日本も、ほかの国に比べて財政赤字の規模は非常に大きいわけでしょう。
　それから、道路整備が進んできたと。これは、ほかの国だって道路整備が一定水準まで来たからやめたわけです。あるいは一部一般財源化したわけですね。日本は、ほかの国よりももっと進んでいる面もあるわけです、整備の上では。したがって、これはもう続けていく前提が崩れている。
　あるいは、道路整備を上回る分は一般財源化すると言うんだけれども、道路整備そのものが必要か必要でないか、これだけは必要だというものを毎年査定してやっていくとおっしゃいましたよね。それならば、何も目的税は、目的税的な道路財源というものは必要ないんです、一般財源の中から道路に必要なものを充てればいいわけですから。
　ですから、説明を聞いていても、特定財源がどうしてもなければならないということにはならないんですよ。今の説明では逆に、これはもうそろそろ一般財源にすべき時期だな、大臣の答弁を聞いているとますますそういうふうに思わざるを得ませんね。
　では次に、公共投資の全体の計画との関係でお聞きしたいと思います。
　一九九〇年代につくられた公共投資基本計画というのがありました。これは事実上アメリカから押しつけられたものでありまして、日米構造協議のもとでつくられました。当初は四百三十兆円という規模でしたが、その後、一九九五年から十年間で、六百三十兆円だというように大規模な膨れ上がり方をしたわけです。結局、この公共投資基本計画、これはどうなったんでしょうか。
○香川政府参考人　公共投資基本計画につきましては、資源配分を硬直的なものとし、経済動向や財政事情を迅速に事業へ反映することを困難にしているというような批判がございまして、それを踏まえまして、平成十四年の「構造改革と経済財政の中期展望」におきまして、経済財政全体の姿と整合性をとった形で社会資本整備の基本的な考え方が記述されることとなったため、平成十四年に廃止されております。