Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤参考人　先生も御案内のことでございますので、釈迦に説法のような感がございますが、ちょっと先ほどの説明を補足させていただきたいと思っております。
　公団が目的としております、どういう方々に対して住宅を供給するかということがまず前提としてあろうかと思いますが、そのときに公団は中堅の勤労所得者層を対象として一応前提に置きまして、そういう方々の所得というようなものを一応前提に置いて考えていこうというのがまず前提にございます。だものですから、先ほど申し上げました六十四万一千円なりという数字は、貯蓄動向調査等から出てまいります第三分位のいわゆる中堅所得者層の月収を挙げているわけでございます。
　そうしますと、現実にお入りになられる方々の中にはこの所得に至らない、達しないで入ってこられる方も現実に出てくる、あるいはまた、これを超えた方が入ってくる場合もあろうかと思いますが、一応めどとして、めどといいますか目標としてそういう所得のある方々を対象に仕事を進めさせてきていただいているということが基本論としてございますので、これはまたあえて言うまでもないかと思いますが、触れさせていただきました。
　それから、先生もおっしゃられましたように、この鶴瀬団地の状況をお話しになられまして、先生も御案内のように十四万六千円というのは最終家賃だ、こういうふうにお話してございますので、あえて申すまでもないかと思いますが、例えば三Ｄに入っていらっしゃる今の方々の家賃は、当初家賃で入っていらっしゃる方とそうでない方もおいででございますが、例えば当初家賃で入っておられる方々は、状況にもよりますが、四万二千八百円から四万六千九百円ぐらいでお入りになっていらっしゃると思うのでございます。それで、建てかえ後の三ＤＫ、六十四平米のタイプのものになってまいりますと、確かにその最終家賃は十四万六千円というふうになっているわけでございます。しかし、これは確かに一時的ではございますが、家賃の増が非常に高くなってくるわけでございますので、それに対しましていろいろな激変緩和措置がとられておりまして、例えばその選択肢の中の七年間で七段階の調整をしていくという方法をおとりになられますと、初年度の家賃は四万円という数字になるわけでございます。したがいまして、公団といたしましてはできるだけ戻り入居なさる方々の御負担が急にふえるようなことのないようにいろいろと御配慮をさせていただいているということも、ひとつ御理解、お含みおきをいただきたいと思います。
○小松委員　私もその資料は持っているのですけれども。
　そこで問題なのは、今七年間で七段階で、四万円から始まって七年後には十四万六千円、こういう形になります。十年間で七段階になれば、これは七万一千円から始まって最終十年目に十四万六千円になるのですが、この七年間の七段階を選んだときに、例えばこういうことが現実に起こり得るのですね。ここが心配な、具体的になっている点もあるのです。
　現在五十歳、五十五歳の働き盛り、これは今の収入でいきますと、月収五十万あるいは六十万あったにしても、五年先になりますと五十五の人だと六十歳になりますね、定年になります、年金生活者に入らなければなりません。そうすると、ここの七段階を選んだ場合には、がくんと落ちてきたときにはもう既に十万五千円の家賃に始まるわけですね、五年後に。それで七年後に十四万六千円になるのですから、もうその段階からぐんぐんと落ちていくのだけれども、家賃はぐんぐん上がってきてしまう。こういうことになりますと、そういう人はちょうど今は働き盛りですね、五十歳、五十五歳というと。先のことをちょっと考えたら安心して契約できませんよ、本当の話、真剣に考えれば考えるほど。
　ですから、どこに原因があるかというと、七年先なら七年先に最終価格を設定したというところにどうしても突き当たってしまうのではないかな。だから、最終価格をどうしても十二万あるいは十万、私は先ほど十万と言ったのですが、このあたりに抑えないと、これからつくりかえる団地も、どこもみんなこの共通の悩みは起きてくると思っていますよ。ですから、しっかりとこの点を押さえていかないとえらいことになるので、本当に中堅の人、勤労者がせっかく新しくつくりかえてもらっても住めないのですよ、今まで何十年住んでいた人が。だから、このことをしっかり受けとめてもらわないと、これは大変なことだと思います。そこで、この点をもう一度伺っておきたいと思うのです。
　それからもう一つは、例えばそういう人、これは今契約してしまいますよね。ところが、そういう人は五年後に払えなくなってしまうのです、年金生活者に入ってしまうと。そのときはもう、公団に言わせると食い逃げでしょう。払えなかったら、その人は勝手にどこかへ行ってくださいということになるのでしょう。だから、今ならばどこかへあっせんするというのです。ところが、五年後に払えなくなったら、それはあっせんしませんよということだと思うのですよ。ですから、そこのところをもう少し、例えば、五年先でもいいですよ、収入がそういうふうになったときにはやはり支払えるところにあっせんをする、そういう血も涙もあってもいいのではないかと私は思うのですが、この点は少し改正するぐらいの気構えがないのかどうか。このあたり、現実に起こっているわけです。また、もう五年先には起こるのです。ここで、そこのところをもう少し血も涙もあるようなことを制度として、そのときはおまえたちはもう知らないよというのではなくて、収入ががくんと減ったときには改めて公団としても支払えるような家賃のところにあっせんもできますよとかなんとかということがあるならいいけれども、今のところはないのです、私らが聞いても。それでは困るので、このあたりもう少し前向きで考えてもらいたいのです。
○斎藤参考人　今先生おっしゃられましたようなケース、これからまたいろいろそれはケースとしてあると思うのでございますが、公団の仕事も、御案内のように利息のついたお金を借り、そしてまた国費等も御助成をいただきながらやってきている事業でございますので、できる努力の限界というのはいろいろあるわけでございます。現在のところでは、生活保護を受けていらっしゃるような御世帯ですとか高齢者の方々ですとか、あるいは心身障害の方をお持ちになっておられる世帯ですとか、これは先生御案内のとおりでございますが、そういう方々に対しましては、戻り入居なさった後でも、先ほど述べられました七年、七段階のような減額措置を講じた後でもなおかつ住宅の補助限度額を超えてしまうような家賃のような場合には、その超える分につきましては十年間減額の措置をとらせていただく、御負担を軽減させていただこう、こういうような措置を今決めております。
　さらにまた、移った後また事情がいろいろ変わるじゃないかというお話の点についてでございますが、そういうような方々が建てかえ後の賃貸住宅へ入居した後になっていろいろな事情の変化がございました際には、五年以内でございましたならば他の賃貸住宅の方に御希望される方には公団の賃貸住宅をあっせんさせていただく、こういうようなところを今精いっぱいの努力としてやってきているところでございますので、御理解をいただければと思います。
○小松委員　その五年以内というのを、私はそれはもう少し考えてもらいたいという意味も含んでおりますので、この点はやはり五年という限定をしないで、もう少し弾力を持たせてもらいたいな、持ってもらいたいなという希望があるので、この辺ちょっと伝えておきたいと思います、後の問題がありますから。
　それから、今言った七十歳以上なり、あるいはそういう高齢者に対する、これは後で質問しますけれども、そういう制度を今出されているのも承知しております。これは現実に現在所得がない人ですからね。ですから、それはそれとしてまた、その対応の仕方についてはそのときに伺わせていただきたいと思います。
　そこで次に、家賃の問題と、それから分譲価格についてもこの際ちょっと伺っておきたいのですが、たしかこの団地で提示されたのが、七十三平米で三ＬＤＫ、坪数にすると約二十二坪くらいになりますね、これで六千万円。それからＢが七十五平米、約二十三坪、これが六千二百万円。一般的な三ＬＤＫですから、これが六千万ないし六千二百万ですね。果たしてこれが現状そういう価格で売れる、先ほどは五千何百万という平均のあれが出ましたが、この出たときが、提示されたのがちょうどバブルの絶頂期のとき出たのだと思うのです。それから、あのころの状況でいきますと、まだまだ住宅は上がるだろう、土地も上がる、こういう状況のときにたまたまこれは出ているのですよ。
　ところが、今は民間でももう御承知のとおりかなり、一千万、多いところは二千万近く下げたってやはり金利が大変だから売っているんですよ。今この坪数で、この面積で果たして六千万、六千二百万円の価額で実際に売れるかといえば私は売れないと思うんです。ですから、公団もいや応なしにこれは変更せざるを得ないだろうとは思っています。だからこの点、どういうふうに今現在考えているのか。まあ幸いというか、今度は去年の総裁もかわって新総裁になったわけですね。今まで国会答弁に来た安仁屋理事もかわりましたね。ですから、恐らく今度の状況を見たときには新たな現状の状態、それから政府が目指している年収五年分の収入での売買、こういうところからしても六千万、六千二百万円というのはこれはもうかなり高額だと思うので、この点について変更があるのかどうか、ちょっと伺っておきたいと思うんです。
○斎藤参考人　先生おっしゃられますように、不動産市況、今かなり低迷しておることは事実でございます。公団の分譲の際の価格決定というのは、これはもう先生また御案内のとおりですのでわざわざ申し上げるまでもないのでございますけれども、公団法の施行規則の中で十二条とか十三条でそれぞれ価格の決め方を決めておりますが、基本的にはその処分をするときの近傍の新規公団分譲住宅の価格との均衡を図って決めていくというのがこれは基本でございます。ところが、今の建てかえの場合ですと、やはりいろいろ入居される、あるいは出ていかれる方々の生活設計というようなことから考えでいきますと、およそどれくらいの価格になるかということをやはり御提示申し上げないと生活設計が立たない、こういうようなところもございまして価格の提示をしているわけでございます。
　しかし、これは鶴瀬の例でいきますと、平成八年のことでございますので、このお配りしております、先生御案内かと思いますが、「鶴瀬団地建替事業概要」というのをこの説明会のときに入居者の方にお配りしているかと思いますが、例えばその中に、「建替後分譲住宅について」というのが三十ページのあたりに書いてございますが、そこでは「この価格は、建替後分譲住宅への入居を平成八年三月頃と想定した価格ですので、建替後分譲住宅の着工時期が遅れた場合または物価その他経済事情等の変動に伴い、変わることがあります。」ということがはっきり書いてございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
○小松委員　ですから私が、恐らく公団も現在はこんな価額じゃ売れないと思っているし、またこれはもう大幅に変更しなきゃ、今の規則にあるとおりするんだろうとは思いますしなけりゃこれはもう売れませんし、またそうだと思います。
　私もこれを質問する以上いろいろと業者の人たちにも聞いてきたんですよ。そうしますと、この公団住宅が示した価額というのが、割りますと一坪当たり大体二百七十一万円、坪ですよ。一平米当たりにすると八十二万二千円なんですよ、一平米当たりまた一坪二百七十一万円。こんなマンション、今首都圏でも、これは東京は別にしても、例えば埼玉だってこんな高いマンションないですよ。百万高いと言いましたよ、百万、坪で、これでいくと。これは私は業者にも聞いてきたんだ。百万高い。少なくとも八十万は高いと言ったね。八十万から百万は高いですよと言っていました、現在ですよ。
　だから、この価額を設定したのは一九九一年、バブルのまだまだ上がるだろう、上がるだろうというときに出した価額なんですよ。だからこれは私は、分譲でこう言っていますが、このときの家賃の提示もやはり同じようなんですよ、よくこれを分析すると。だから、ちょっとくどいようですが指摘をしているんですが、このくらいべらぼうな値段なんですよ。ですからこれをやっぱり現実に合わして、民間ならもうそれじゃもたないから安く現状に合わして売ると言っていましたよ。だからそのあたりを踏まえたら公団もやっぱりもう少し、それともう一つは政府の住宅政策というものがあるわけですから、これとやっぱり兼ね合って考えなきゃいかぬと思うのですね。ですから、私はこの際、分譲というのはむしろ賃貸に重点を置くということにとったらどうですか。その点どうですか。
○斎藤参考人　先生、まずちょっとお言葉を多少お返しするようで恐縮でございますが、価格のところにつきましては、中の構造ですとか設備ですとかそういうものが違いますと当然価格が違ってまいりますので、そういうものを一緒にした上での御比較をしないとなかなかできないというところがございます。ですから、例えば私どもの方でその実際の取引事例などを調べたものの中には東武東上線の上福岡あたりでも坪二百七十万くらいの物件も出ているようなそういう情報も聞いておりますが、いずれにしても、その中を見ないとなかなか一律にはできないというところがあろうかと思います。
　で、先生がおっしゃられましたできるだけ賃貸部分を多くしていくようにしたらどうだという御趣旨につきましては、私どももできるだけ多くの方々に御利用いただけるということが一つ公団の使命でもございます。ですから、そこのところはそういう方向も大いに考えなきゃいけないのでございますが、この建てかえのお話をいろいろやって進めさしていただいている過程の中で賃貸に戻るというよりもできるだけ分譲に戻りたいという御意見も出てくるわけでございます。そういう方々の意見もできるだけくみ上げておこたえできる部分は対応していくということもこれもまた仕事かと思いますので、一律に賃貸だけで分譲はゼロということもなかなか難しいかと思いますが、しかし先生がおっしゃられた趣旨は十分にこれからの現地の折衝等におきましても踏まえさしていただこうと思います。
○小松委員　例えば先ほどの年収七百万にすると五年分だと三千五百万円ですよ、買える価額。八百万にしたって四千万ですよ。六千万と六千二百。しかし、公団だからといってそんなに飛び抜けて中身もいいものをつくるわけじゃないのですよ。これはもう普通なんですよ。だから民間でつくるやっと公団だからそんなに特別になんということもないんです、これは実際は。だから、大体分譲で今言った三ＬＤＫですね、三ＬＤＫで四人家族で住めるくらいのところではまあ大体今言ったような価額、四千万から四千五百万くらいがやはり限度ですよ。実際に買える価額というのが六千万、六千二百万というのはこれはやっぱりもうかなりごく少数の高額所得の部類ですよ。ですから、ここのところをやっぱりしっかりと押さえて勤労者が本当に手に入れられるようなマンション、それを同じ分譲するんならそういうふうにしてもらいたいですね。ですから、今言ったように分譲もどうしても少しやりたいんだというんであれば、そのあたり全く今までの発想も変えてそのくらいでできる、また民間でできるんだから公団でできないという手はないんですよ、実際は。そうでしょう。
　今聞いてごらんなさい。埼玉で四千五百万から大体五千万以下で売っているマンションも今くらいの坪数で随分たくさんありますよ。ですから、前のバブルのときより安くなっています。ですから、当然これはそういうふうに再検討する時期ですよ。公団はどうも、一回提示したものは、メンツがあるんだかあるいはどうなんだか知らぬが、今まではなかなか現実に合わせようとはしないんですよね。だから、ここのところは改めてもらいたいなということで、これはひとつ私の方から強い希望を出しておきたいと思います。
　それから、それでは次に公営住宅と併設に関して、これは公団の建てかえに際して大きな前進だと私は思っております。これはもう本当に今まで、私らもあるいは多くの議員の人たちも公営住宅併設について指摘をしてきたし、この委員会からもいろいろな、そういう意味でも意見をまとめて出していただきましたし、これはもう本当に前進だと思っております。ただ、まあこれからそれを今度は具体的に詰めるんでしょうが、例えば埼玉では鶴瀬団地が一番早くそれにかかるだろうと思うのです。続いて戸田団地等もありますが、現状はどういうふうに進んでいるんだかちょっと御説明していただきたいと思うのです。
○斎藤参考人　おかげさまで公営住宅の併設の方、議会の方からもいろいろ応援をいただきまして、今私どもも鋭意折衝を進めさせていただいておりますが、当然建設本省の住宅局の方も強力にバックアップ、支持をしていただいております。
　ちょっと蛇足的になりますが、鶴瀬団地につきましては、富士見市との打ち合わせをまず昨年の四月早々に始めておりまして、それから直近では、平成五年に入りましては一月の二十九日にこれは埼玉県と打ち合わせに入っております。その間に何回か関係団体あるいは省庁入りましての打ち合わせをやってきておるわけでございますが、今のところで見てまいりますと、大体その埼玉県との間で、県営住宅を建設するという前提で具体的な詰めを進めております。その結論につきましても、一日も早く結論を出さなければいけないということで頑張っておりますが、この年度内三月いっぱいには何とか合意に向けてやろうということで今鋭意進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○小松委員　そこで、たしかいろいろと土地、用地の問題なども含めて詰めるんだろうと思うのですけれども、等価交換あるいは売買するのか、そのあたりまだ具体的に煮詰まっていないようでございますが、これは私が聞きましたら県も自治体も非常に積極的なんですね。ですから、自治体がせっかくその気になっているし、また、特に所得が少ない人は公営住宅に入りたいという人もいるわけです。
　ところが、建設省も関係あるんですけれども、公団もあるんですが、今度埼玉県に通達が来たのが二種住宅に限定するという通達なんですね。ところがこの二種住宅というのは、御承知のとおり年収がたしか三百五、六十万くらい以下の人だと思うのですね。それで、それ以上、四百八十万、まあ五百万までいかないけれども一種住宅に入る資格の人は全然だめなんです。ところが、今度の建てかえの人たちの中で、私さっき言ったように四百万から五百万くらい以内で一種住宅に入れるが、しかし今言ったように十四万六千円の家賃は払えないという人が結構多いのです、この中間が。だから、こういう人たちを救うためにはどうしても二種住宅に限定しないで一種住宅にも枠を広げていかないとやはり救えないと思うので、二種住宅に限定したというのは、それは低所得者をもう中心にしてということでやったのだと思うのですが、そのあたりもう少し弾力性を持たせていくようにしてもらいたいと思うのですが、自治体の意見ももしあればそれでもいい形がとれるのか、あるいはどうしても二種一本でいくということになるのか、このあたりちょっと聞いておきたいなと思っているのですが、いかがでしょう。
○斎藤参考人　先生今おっしゃられましたように、公団の建てかえを進めていく過程で、どうしても収入が低いとか地域をやはり離れたくない、健康とかの事情で地域から離れていくことが非常に難しいというような高齢者の方々、そういうような方々を想定いたしまして、それでは第二種の階層の方々を対象として特別な優先入居を考えたらどうだというのがそもそもだったと思うのでございますね。
　それで、先生おっしゃられますような第一種の階層の方々についても当然考えなければいけないわけでございますが、私どもといたしましては、当然一般的な激変緩和の特別措置がございますが、そのほかでも、地域リロケーション住宅、これを鶴瀬の場合にも要求をしようということで今お話を進めておりますし、それからまた、家賃の負担増という点につきましては、いろいろな他団地をごあっせん申し上げておる際に大体四十年代の公団住宅などにもごあっせんを申し上げております。そうしますと、家賃の差がそんなになくてほぼ同じぐらいなところで入れるというようなこともございますので、そういうような他団地へのあっせん、こういうようなことで、他の方法である程度今先生おっしゃられた問題というのは対応できるのじゃなかろうか、またそういう形でできるだけ公団としては対応してまいりたいということでございます。
○小松委員　建設大臣、今の点、建設省の方からも二種住宅に限定ということも公団と一緒に出ているのですが、これは今同じような、例えば横浜にしても茅ケ崎の市にしても、あるいは埼玉でいえば三郷市議会、草加市議会、それから東京でいえば清瀬の市議会、町田の市議会ですか、こういういろいろな今公団の建てかえなりが問題になっているところの地方議会が決議をたくさん上げてきているのですよ。これは建設大臣の方にも上げてきているのです。その中に大体どこの議会の決議を見ても共通して上げてきているのが四つか五つかあるのですけれどもね。その中の一つとして公営住宅併設の件というのが入っています、これは大概どこのあれも。ですから、そうなりますと、せっかく公営住宅を併設してくれるのだから二種ということに限定しなくてもいいじゃないかというのが大体大多数の声なんですね。ですから、このあたりはもう少し、そういう一本の通達じゃなくてもう少し現実的にケース・バイ・ケースでやれるような弾力性を持ってもらいたいと思うのです。ですから、これは大臣、お答え、ちょっとこの点できればと思うのですが。
○三井（康壽）政府委員　私から恐縮でございますけれどもお答えさせていただきたいと思います。
　先生も大変御熱心にこの公団住宅の建てかえ問題に日ごろから取り組まれておることに敬意を表しております。
　ところで、平成四年度から公営住宅の併設という制度を導入しようというふうに方針を決めまして、現在、公団も各地方公共団体、県、市町村と精力的に相談をさせていただいております。私どもも当然、公共団体と公団の間の橋渡しをしようと思っているわけでございます。
　それで、この公営住宅の併設制度を進めていくに当たりましては当然公共団体の協力が不可欠でございまして、従来、ややもすると公営住宅につきましては余り御熱心でなかった事業、市町村に公団住宅がある場合に、やはり折衝が相当難しい場合もあり得るというつもりで方針を出しているわけでございます。したがいまして、協議をしている中でもなかなか事業主体、どうするかということで進まないところもございますし、割合と熱心にやっていただいているところもあるわけでございます。
　私どもは、公共団体にぜひこの事業に参加していただきまして、公営住宅の併設をやろうという方針を出しました際に、やはり公団住宅につきましても、供給量といいますか、新規の供給量もふやしていかなければいかぬ。それから、今までの狭い住宅を広くしていかなければいかぬ。
　さらにまた、公営住宅併設になりますと、公営住宅の管理主体、事業主体でございます市町村あるいは県は、公団住宅に居住しておられた方ばかりの公営住宅の供給では足りない、やはり一般公募の住宅も欲しい、そういったいろいろな観点から考えますと、先ほど来公団の理事からお話し申し上げておりますように、二種の高齢者の方を対象にいたしまして今回措置するのがよろしいのじゃないか。さらにまた、一種階層も当然、収入等いろいろ問題点が御指摘ございました。これにつきましては、地域リロケーション、あるいは他の近辺の公団住宅へのあっせん等々によりまして御協力を願いたい。
　いずれにいたしましても、公営住宅の併設制度を進めていく上には、関係者が相当努力をしないと口だけでは進まないわけでございますので、そういった意味で、この事業を推進していくという意味におきましても現在やり始めてまいりますものを進めていくということで、御支援、御協力を賜りたいと存じます。
○小松委員　ぜひひとつ、これは一種関係についても今後の公営住宅の建設の中では十分配慮をしていただきたいということを、これは強く要請したいと思うのです。
　先ほど私、年収でこの一種、二種ということでお話しいたしましたのは、例えば年収三百六十五万九千円から四百九十万五千円ですね。ですから、五百万弱ですか、三百六十五万から五百万弱。月収でいいますと三十万四千円から四十万八千円、大体三、四十万の月収の人ですね。この人が非常に多いということなんです。この人は一種住宅なんです。二種は入れないのです。ですか保ら、このあたりの人をぜひこれからいろいろな検討の中に十分入れてもらいたいと申し上げたところでございますので、これはよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、もう時間もあと五分しかありませんので、最後に、これは鶴瀬団地に関して言うならば、公団の方で工事にかかりたいというのが一応ことしの九月か十月ごろ、そういうように希望しているようですけれども、今心配されているのは、この工事に当たってはほとんど何にも、話し合いももちろんまた進んでおりません。しておりませんが、そこで今、例えば付近の商店の人たちも、でかい工事、壊しちゃうわけですから、売り上げの問題、今不景気ですから、そういう心配もあるでしょう。それから学童の通学の問題、騒音の問題、いろいろな環境問題などもあるのですね。これはどこの大きい高層マンションを建てかえたり、つくる場合には当然起きる問題で、どこでもが協定というものを住民と結ぶのですが、こうしたことをやることも含めてひとつ検討されているのか、この点はちょっと最後に伺っておきたいと思います。
○斎藤参考人　先生おっしゃられますように、やはりこれはもう工事を進めるに当たっては、資機材の搬入とか、また今度は廃材の搬出とか、そういうものもございますので大いに気をつけていかなきゃいけないと思いますが、基本的には住民の方々と十分に説明をやることがまず不可欠、最前提だろうかと思います。
　そして、これは事務次官通達でございますが、建設工事公衆災害防止対策要綱というのが、ことしに入りまして建設省の方から私どもは通達を受けております。これに基づきまして、その周辺の安全対策あるいはまた広い意味での環境対策、こういうものに対しても十分やってまいりたいと思っております。交通整理員の配置ですとか、あるいはまた御案内のように、南北に通っているところは五・三メーターぐらいしかございませんで、商店街もございますから、そういうことも十分配慮しながら進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小松委員　以上、終わります。どうもありがとうございました。
○野中委員長　次回は、明後十九日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十六分散会
平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　平田辰一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　山口　俊一君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　小林　興起君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　沖田　正人君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小松　定男君　　　　外口　玉子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長谷百合子君
　　　　　　森井　忠良君　　　　吉井　光照君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　丹羽　雄哉君
　出席政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　木村　義雄君
　　　　　　　厚生大臣官房長　多田　　宏君
　　　　　　　厚生大臣官房総　瀬田　公和君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　厚生大臣官房審　市川　和孝君
　　　　　　　議官
　　　　　　　厚生大臣官房審　佐々木典夫君
　　　　　　　議官
　　　　　　　厚生大臣官房審　阿部　正俊君
　　　　　　　議官
　　　　　　　厚生大臣官房会　高木　俊明君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　厚生省健康政策　寺松　　尚君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省保健医療　谷　　修一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省保健医療　田中　健次君
　　　　　　　局国立病院部長
　　　　　　　厚生省生活衛生　柳沢健一郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省生活衛生　藤原　正弘君
　　　　　　　局水道環境部長
　　　　　　　厚生省薬務局長　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省社会・援　土井　　豊君
　　　　　　　護局長
　　　　　　　厚生省老人保健　横尾　和子君
　　　　　　　福祉局長
　　　　　　　厚生省児童家庭　清水　康之君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省保険局長　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　山口　剛彦君
　　　　　　　社会保険庁次長　奥村　明雄君
　　　　　　　社会保険庁運営　佐藤　隆三君
　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　厚生委員会調査　高峯　一世君
　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　小林　興起君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小林　興起君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　—————————————
二月十五日
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一二号）
同日
　乳幼児から学童期までの保育の充実に関する請
　願（沢藤礼次郎君紹介）（第六四号）
　同（遠藤和良君紹介）（第八四号）
　同（加藤繁秋君紹介）（第九一号）
　同（岩田順介君紹介）（第一六二号）
　退職後の生活の安定と生きがいに関する請願
　（沢藤礼次郎君紹介）（第八三号）
　輸入食品の検査・監視体制の強化に関する請願
　（小沢和秋君紹介）（第一四六号）
　同（金子満広君紹介）（第一四七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一四八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一四九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一五〇号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一五一号）
　同（辻第一君紹介）（第一五二号）
　同（寺前巖君紹介）（第一五三号）
　同（東中光雄君紹介）（第一五四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一五五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一五六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一五七号）
　同（正森成二君紹介）（第一五八号）
　同（三浦久君紹介）（第一五九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣から所信を表明いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
○丹羽国務大臣　昨年十二月、厚生大臣を拝命いたしました丹羽雄哉でございます。
　第百二十六回国会の厚生委員会御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねまして所信の一端を申し述べたいと思います。
　このたび厚生大臣を拝命し、大変光栄に思いますとともに、責任の重大さを痛感いたしております。
　私は、かつて、厚生政務次官や衆議院の社会労働委員会の委員長を務めさせていただきました。これからは大臣として、初心に立ち返って精いっぱい職員を全うしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　我が国は、今、世界一の長寿国になり、世界でもいまだ経験したことのない超高齢社会を迎えようとしております。こうした中で、国民一人一人が真の豊かさを実感でき、生きがいを持って暮らせる社会をつくり上げることが求められております。このような真に豊かな社会の実現のため、私は常に国民の皆様の立場に立ち、ぬくもりのある厚生行政を目指してまいりたいと思います。
　以下、平成五年度におきます主要な施策について申し上げます。
　まず、最近とみに深刻さを増してきておりますエイズ問題について、私はみずから先頭に立って、感染予防と患者・感染者の方々への差別と偏見を排した啓発普及や医療体制の充実などに全力を挙げて取り組んでいく決意であります。
　また、エイズや難病等を対象とする医薬品等のいわゆるオーファンドラッグの研究開発の促進等を内容とする法律案を本国会に提出することにしております。
　次に、本格的な高齢社会において安心して老後を過ごせるよう、公的年金制度や医療保険制度の長期的な安定を図ることが課題となっております。
　平成六年に予定されている年金の制度改正に向けて、現在、厚生年金の支給開始年齢の問題などについて年金審議会等において検討をいただいており、また、公的年金制度の一元化は平成七年を目途に検討を進めております。
　公的年金制度の一元化が完了するまでの間、暫定的措置として、平成二年度から制度間調整事業が実施されております。この事業については、日本鉄道共済組合に対する調整交付金の特例減額措置を継続すること等を内容とする法律案を提出したところであります。
　一方、今後の医療保険制度のあり方につきましては、現在、医療保険審議会において検討をいただいておりますが、国民健康保険については、当面の緊急措置として、その財政の安定化と保険料負担の平準化を図ること等を内容とする法律案を提出したところであります。
　平成二年からスタートした「高齢者保健福祉推進十か年戦略」ゴールドプランも本年で四年目を迎えましたが、その目標達成に向けて着実に努力していくことが最大の課題であります。この基盤づくりの一環として、福祉用具の研究開発や普及を促進するための法律案を提出することとしております。また、社会福祉・医療事業団等の貸し付けの対象に、新たに指定老人訪問看護事業を行う者を加えることとしております。
　出生率の低下や人口の高齢化が進む中で、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていかなければなりません。同時に、母子家庭や寡婦の自立助成等を図る福祉資金の貸付制度については、その資金運用の効率化を行う等の措置を講ずることとしています。
　障害者対策に大きな成果を残した国連障害者の十年は昨年をもって終了し、本年からはアジア・太平洋障害者の十年が始まります。これまでの十年の成果などを踏まえ、障害者の方々のニーズに応じた対策を一層充実させるよう取り組んでまいります。
　援護施策の面では、戦傷病者や戦没者遺族の方々等の援護の充実を図ってまいります。援護年金の額を引き上げるとともに、戦没者の妻や父母の方々に対する特別給付金を増額して継続支給することとしております。
　我が国が生活大国を実現していく上で社会資本の整備が不可欠となっております。ごみの排出量が増大する中で、廃棄物処理施設の整備、ごみ減量化対策の推進に努めてまいります。
　また、診療放射線技師と視能訓練士の業務拡大、精神保健対策の充実、医療施設機能の体系化、マンパワーの確保、原爆被爆者対策の充実、臓器移植問題、食品の安全性確保対策、安全でおいしい水の確保などの課題にも取り組んでまいります。
　以上、所信の一端を申し上げました。厚生行政は国民生活に直接結びつく大変重要な分野であり、私は、厚生委員会の皆様の御理解、御協力を賜りながら、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○浦野委員長　この際、木村厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。木村厚生政務次官。
○木村（義）政府委員　皆様おはようございます。先般、厚生政務次官を拝命をいたしました木村義雄でございます。
　厚生行政は、二十一世紀の高齢化社会を目前といたしまして、医療、年金等大変腰を据えてしっかりと取り組まなきゃいけない大きな問題を抱えております。また、エイズ、ＭＲＳＡ等緊急に処理をしなきゃいけない問題も抱えておるわけでございまして、私は、委員の皆様方の御協力をいただきながら、丹羽大臣を補佐し、一生懸命これに取り組んでまいりたい。微力ではございますけれども、一生懸命頑張る決意でございます。
　何とぞよろしく御指導、御鞭撻、心からお願いを申し上げさせていただきまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○浦野委員長　次に、平成五年度厚生省関係予算の概要について、説明を聴取いたします。高木厚生大臣官房会計課長。
○浦野委員長　以上で、厚生大臣の所信表明並びに平成五年度厚生省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十二分散会
平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長　井上　普方君
　　　理事　新井　将敬君　理事　井出　正一君
　　　理事　金子　一義君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　安田　　範君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　細田　博之君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　増岡　博之君　　　　増田　敏男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　江田　五月君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　清水　　勇君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　武藤　山治君　　　　安田　修三君
　　　　　　吉田　和子君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　船田　　元君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　公正取引委員会　矢部丈太郎君
　　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　　公正取引委員会　植松　　勲君
　　　　　　　　事務局取引部長
　　　　　　　　公正取引委員会　糸田　省吾君
　　　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　　　公害等調査委員　西山　俊彦君
　　　　　　　　会委員長
　　　　　　　　公害等調整委員　麻植　　貢君
　　　　　　　　経済企画政務次　二田　孝治君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　経済企画庁長官　小村　　武君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁国民　加藤　　雅君
　　　　　　　　生活局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　田中　章介君
　　　　　　　　計画局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業政務次　逢沢　一郎君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業政務次　鹿熊　安正君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　内藤　正久君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　通商産業大臣官　江崎　　格君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　細川　　恒君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　白川　　進君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官　清川　佑二君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業省通商　岡松壯三郎君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省通商　森清　圀生君
　　　　　　　　政策局次長
　　　　　　　　通商産業省産業　熊野　英昭君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省立地　堤　　富男君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　通商産業省基礎　牧野　　力君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　通商産業省機械　坂本　吉弘君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　通商産業省生活　高島　　章君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　資源エネルギー　黒田　直樹君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　資源エネルギー　林　　康夫君
　　　　　　　　庁石油部長
　　　　　　　　資源エネルギー　稲川　泰弘君
　　　　　　　　庁石炭部長
　　　　　　　　特許庁長官　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　中小企業庁長官　関　　　收君
　　　　　　　　中小企業庁計画　桑原　茂樹君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　中小企業庁小規　井出　亜夫君
　　　　　　　　模企業部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力　上田　正文君
　　　　　　　　団対策第二課長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　虎島　和夫君
　　衛藤征士郎君　　　　相沢　英之君
　　奥田　幹生君　　　　石原慎太郎君
　　古賀　一成君　　　　臼井日出男君
　　古賀　正浩君　　　　大石　千八君
　　小沢　和秋君　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　衛藤征士郎君
　　石原慎太郎君　　　　奥田　幹生君
　　臼井日出男君　　　　古賀　一成君
　　大石　千八君　　　　古賀　正浩君
　　虎島　和夫君　　　　甘利　　明君
　　金子　満広君　　　　小沢　和秋君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　細田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　尾身　幸次君
　　　　―――――――――――――
二月十日
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
　整備に関する法律案（内閣提出第一六号）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　案（内閣提出第一七号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一八号）
同月十五日
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一九号）
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支
　援に関する法律案（内閣提出第二六号）
同日
　綿織物等の実効ある輸入秩序化対策の確立に関
　する請願（井上喜一君紹介）（第六五号）
　同外一件（熊谷弘君紹介）（第六六号）
　同外一件（塩谷立君紹介）（第六七号）
　同外一件（柳沢伯夫君紹介）（第六八号）
　は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
　整備に関する法律案（内閣提出第一六号）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　案（内閣提出第一七号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。森通商産業大臣。
○森国務大臣　通商産業大臣を昨年十二月に拝命をいたしました森喜朗でございます。委員長初め、理事、委員の各位の皆様方のよろしく御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　第百二十六回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。
　今なお世界は、東西冷戦構造の崩壊という歴史的地殻変動の余震の中にあり、新たな国際秩序を見出せないままますます流動化する様相を呈しております。一方、国内に目を転じますと、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によりかつてない厳しい状況にあり、また同時に、エネルギー環境問題、高齢化、時短等の構造的課題に直面いたしております。
　内外とも困難な状況にありますが、今こそ官民の総力を結集し、国際社会において経済力に見合った責任と役割を主体的に果たしていく一方、国内においては、景気の早期回復に取り組むとともに、むしろ厳しい経済環境をばねとして構造改革を推進し、来るべき二十一世紀に向けた発展基盤の整備を図っていかなければなりません。
　このような状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす所存であります。
　第一の課題は、景気の早期回復に向けた適切な経済運営の遂行であります。最近の経済情勢を見ると、多くの産業が深刻な事態に直面しており、特に景気停滞の影響を受けやすい中小企業については、深く憂慮すべき状態となっております。また、資産価格の大幅な下落が、我が国の金融システム、さらには実体経済そのものに与える影響についても注視が必要な状況にあります。
　我が国の景気回復は、世界経済の発展のためにも不可欠であり、私はさきのＥＣ訪問における各国首脳との会談を通じ、この点についての我が国の役割の重要性とそれに対する各国の期待を痛感したところであります。
　私としては、経済の実情把握に対する努力を片時も怠ることなく、実態に応じた機動的な対応に努め、一日も早い景気回復の実現を図ってまいる所存であります。
　第二の課題は、エネルギー環境問題の克服であります。人類共通の課題である地球環境問題を克服し、美しい地球を次代を担う子供たちに引き継いていくことは我々の責務であります。そのため、経済成長、エネルギー、環境保全を三位一体とした総合的な視点に立って、技術による現状打破を図るとともに、企業、国民の省エネルギー、リサイクル、物流効率化などに向けた自主的な努力を喚起・助長することにより、エネルギー環境問題に即応した産業経済構造への転換を目指してまいります。この一環として、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしました。
　また、環境と開発の両立に取り組む発展途上国の自助努力に対し、グリーン・エイド・プランを初めとする総合的な支援策を積極的に展開してまいります。
　さらに、引き続き安全性に万全を期しつつ原子力の開発利用を推進するとともに、石油を初めとするエネルギーの安定供給確保にも努めてまいります。
　第三の課題は、新たな国際秩序の構築に向けた国際社会への貢献であります。自由貿易を通じた世界経済の長期的繁栄を確保するためには、基盤となる新しい多角的貿易体制の枠組みが不可欠であります。このため、ウルグアイ・ラウンド交渉を早期かつ成功裏に終結させるべく、交渉に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、我が国の経常黒字は、近年大幅に拡大しており、対外均衡の達成と世界経済活性化に向け、内需主導型経済成長の定着、一層の輸入拡大に努める一方、経済協力の大幅な充実、貿易保険の抜本的な拡充を図り、発展途上国等の自立的発展に寄与するため、従前に比して質量ともに充実した資金還流の促進を図ってまいります。このため、貿易保険法の改正案を今国会に提出いたしました。
　さらに、平和国家を標榜する我が国として安全保障分野における国際貢献を果たすとの観点から、大量破壊兵器等の不拡散、通常兵器の過剰蓄積の防止を図るべく、諸外国と協調しつつ実効ある輸出管理体制を構築していく所存であります。
　各地域との関係につきましては、国際産業交流の積極的推進により、米国、ＥＣ等先進各国と円滑な対外経済関係の構築に努める一方、ＡＰＥＣの充実、ＡＳＥＡＮとの対話の強化等により、アジア・太平洋地域の一層の発展に貢献してまいります。また、旧ソ連、中・東欧に対しましても、技術支援、貿易投資の円滑化措置を通じ、市場経済化・民主化に向けての自助努力を支援してまいります。
　第四の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。現在の経済状況を反映し、特に中小企業を取り巻く金融情勢については厳しいものがあります。このため、中小企業の資金調達の円滑化を図るべく中小企業信用保険法の改正案を提出することといたしております。
　また、近年小規模事業者は、事業所数の減少等厳しい経営環境に直面していることから、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案を提出する等所要の施策を推進してまいります。
　第五の課題は、長期的経済発展基盤の整備であります。
　創造的な技術開発の基礎となる工業所有権制度については、迅速な権利付与、制度の国際的調和を図るため、特許法等の一部を改正する法律案を提出するなど所要の施策を推進してまいります。
　また、不正競争の実態に対応し、その防止を通じた公正な競争秩序の確保を図るため、不正競争防止法の全面改正案を提出することとしております。
　さらに、情報化の一層の推進と基礎的独創的研究開発の強化に努める一方、ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を図るため、伝統と個性を生かした産業の育成、一極集中是正、総合的流通対策等に取り組むとともに、総合製品安全対策についても、消費者の視点を重視した施策を講じてまいります。
　以上、今後の通商産業行政の基本的方向についての所信の一端を申し上げました。
　私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○井上委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。船田経済企画庁長官。
○船田国務大臣　昨年十二月、経済企画庁長官に就任いたしました船田元でございます。委員の皆様方の御指導、御協力のほどをどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、我が国の経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでございますが、本委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。
　世界経済の動向を見ますと、アメリカ経済にこのところ明るさが見られ始めておりますものの、西欧諸国の景気は総じて停滞をしており、また、旧ソ連地域、中・東欧諸国では、一部に明るさも見られるものの、総じて困難な状況が続いております。
　我が国経済の動向を見ますと、住宅投資に回復の動きが見られ、公共投資も堅調に推移しておりますが、個人消費、設備投資を中心に低迷しており、資産価格の下落もあって、厳しい状況に直面しています。一方、経常収支黒字は、引き続き前年水準より大幅に拡大いたしております。
　こうした状況に対処するため、政府は、昨年三月の緊急経済対策に引き続き、昨年八月に史上最大規模の内需拡大策と金融面での諸施策を含む総合経済対策を決定し、政府一丸となってその円滑な実施を図っているところでございますが、現下の経済動向を勘案しますと、平成四年度の実質経済成長率は、一・六％程度にとどまるものと考えられます。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成五年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
　第一は、我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へできるだけ早く円滑に移行させることであります。
　このため、平成五年度予算において、公共投資の積極的な拡大、住宅投資促進策の拡充など、国、地方を通じて景気に十分な配慮を行うことといたしました。特に、公共投資につきましては、国の公共事業のほか、財政投融資計画、地方単独事業について、いずれも近年最大の伸び率を確保いたしました。
　補正予算も昨年十二月に成立したところであり、本年は、年初から総合経済対策の効果が本格的に発現してくるものと考えられます。これに平成五年度予算の効果が重なることにより、来年度における政府投資額は、平成四年度補正後の実績見込み額に対して九・五％増と高い伸びが見込まれます。
　また、金融面では、先般第六次の公定歩合の引き下げが行われたところであり、市中金利に加え、貸出金利の低下が一層促進されることを期待いたしております。
　こうした財政・金融両面からの措置の効果を踏まえれば、公共投資や住宅投資が成長を牽引する中で、個人消費や設備投資も徐々に回復に向かうものと期待され、我が国経済は、民間部門の自助努力とも相まって、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へと円滑に移行していくものと考えます。この結果、平成五年度の実質経済成長率は三・三％程度になるものと見込まれます。
　政府といたしましては、今後とも、景気動向を注視しつつ、主要国との経済政策の協調にも配慮しながら、適切かつ機動的な経済運営に最大限の努力を傾注してまいります。
　物価の安定は、国民生活安定の基礎であることはもちろん、消費者の先行きへの信頼感を強めるものであります。平成五年度におきましても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・一％程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定の維持に最善の努力を尽くしてまいります。
　第二は、「生活大国五か年計画」に沿って、生活大国の実現を目指すことであります。
　本年は、生活大国の実現に向け、本格的な第一歩を踏み出す年であると考えており、平成五年度の予算において、生活に関連した分野に公共事業関係費の重点配分を行うなど、生活大国づくりに十分配慮いたしました。
　今後とも、生活に関連したものに重点を置いた社会資本の整備、勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指した総合的な土地対策と住宅対策、年間総労働時間千八百時間の達成に向けた労働時間の短縮のための施策、内外価格差の是正・縮小などの各般の施策を政府一体となって強力に推進してまいります。
　また、ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するため、個人生活重視の視点に立って、現在の制度、慣行の見直しを進めるとともに、消費者保護会議で決定した施策を積極的、総合的に推進してまいります。特に、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、昨年の国民生活審議会答申の趣旨を踏まえて、政府として、製品特性等も考慮しつつ、精力的に検討を進めてまいります。同審議会においては、さらなる検討結果を本年中には取りまとめていただきたいと考えております。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済の活性化への積極的貢献を行っていくことであります。
　このため、ＯＴＯすなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動の強化等を通じて市場アクセスの一層の改善を図るとともに、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて一層の努力を行ってまいります。また、人口、難民等の地球的規模の課題も念頭に置き、政府開発援助大綱に基づいて、環境と開発の両立、軍事用途への使用回避などに留意しつつ、途上国援助の拡充とより適切な推進を図ってまいります。
　さらに、経済情勢等に関して各国との対話を推進するなど、各国・各地域との関係を一層拡大・強化するよう努めてまいります。加えて、旧計画経済諸国についても、最近の政治経済情勢の動きも踏まえつつ、適切な知的支援等に努めてまいります。
　今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、現下の厳しい経済状況の克服と、二十一世紀を見据えた生活大国の実現を目指して最大限の努力を行ってまいります。
　本委員会の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○井上委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　平成五年度通商産業省関係予算及び平成五年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　次に、逢沢通商産業政務次官、鹿熊通商産業政務次官及び二田経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。逢沢通商産業政務次官。
○逢沢政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命をいたしました逢沢一郎でございます。
　森大臣を補佐いたしまして、鹿熊政務次官と力を合わせ、通商産業政策の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）