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○政府参考人（伍藤忠春君）　今、大臣からも御説明申し上げましたが、国の虐待対策の研修それからいろんな研究、こういったものの基幹センターとして国が率先してこれをリードして立ち上げたものでありますから、これが一番、今の現時点では、最大、研修、研究の拠点として重要な役割を発揮しておるというふうに認識をしております。
○蓮舫君　インターネットなどを利用した情報の収集・提供とあるんですが、是非委員の方々も暇があったらパソコンでアクセスしていただきたいんですが、この虹センターのホームページで提供されている情報は、虐待とはというような簡単なタイトルの項目が六つ、それぞれこれぐらいの紙で一枚ずつ、少しでも虐待を勉強したことがある人には全く意味のない、最低限の基礎知識だけが載っているだけです。それ以外はリンク先が細かく述べられているだけ。こんなものだれが立ち上げても一週間ぐらいでできるような内容です。
　ほかに言いますと、まともな、じゃ研究結果の情報はどういうふうに出されているのかというと、こういう子どもの虹情報研修センターの「紀要」という雑誌があるんですね。平成十四年度に設立されてから、この雑誌一冊だけが一般に配られる研究報告書です、関係機関とかに配られる。内容は大変すばらしいものなんですが、間もなく二号が出るというんですが、余りにもその作業が迅速ではないという感じがしております。
　また、先ほど来、重要、大切だという研修作業なんですが、この虹センターが行っている研修、一年間どれぐらい行われて、これまでどれぐらい行われてきたのか。平成十四年度、一年間に三十九日、平成十五年度、年間三十八日、平成十六年度は一年間に四十一日。三百六十五日ある中で、毎年毎年行われているのはわずか一か月強の日数でございます。その間、それ以外の十一か月、センター、あの立派な建物視察に行きましたけれども、立派な建物、立派な会議室、すべての相談の部屋、がらんとしてだれもいなくて、ただきれいに掃除だけがされているという状態。
　国のコアとしてのセンターとして有効な利用をしなければいけない、もう子供の問題というのは予算も限られている、あとはもう知恵を絞って何とかしていかなければいけないんだというときに、この研修の開き方というのは余りにもお寒い状態だと私は思います。もっと何でできないのか。ここが何なりの事業費負担を担うわけではなく、国が全部事業費を補助をしている、そういうことを考えると、この研修の在り方というのは、先ほど伍藤局長が言った、拠点となるにはまだまだやらなければいけないことが一杯あるように思えるんですが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、日にちをお聞きいたしましたので、どういう事情があるか分からないんですが、今お聞きしましたその日にちでは確かに一年の三百六十五日の中で余りにも少ないと、こういうふうに思います。よく調べてみまして、せっかくある施設、使わないと何の役にも立ちませんから、きっちり使えるべく努力をしたいと、こういうふうに考えます。
○蓮舫君　このセンターがあるのは横浜なんですが、局長にお伺いします。
　日本全国から児童福祉司の方に集まっていただいて、そこで、この中央センターで研修を通じて児童福祉司としてのスキルをアップさせる、そういうことのためにセミナーを開くということなんですが、横浜までの交通費とか宿泊費は全部実費で参加をしなさいと。あるいは、参加した福祉司は、一泊二日なのか二泊三日なのか、その貴重な時間帯、現場にいないことから、自分が今抱えている児童虐待の案件を動かすことができないという、こういう危機も伴ってくると、なかなか皆さんが前向きに参加をできるような交通の便にあるとは思えないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　国に一か所こういうところを作るということから、これが交通の便といいますか、全国から集まっていただくということにおいては、今御指摘のあったような、自分が持っている仕事との調和をどう、調整をどう図るかと、これは前から言われていることでありますが、そういったことから研修期間もおのずから短くならざるを得ないという現実的な側面もございますし、交通の便が悪いということについては、横浜に、ここに情緒障害短期施設というのがあって、そういう唯一の機関を持っているというところを選んで民間を活用して作ったと、こういう経緯もございますので、これはある程度工夫をしながら運営をしていくしかないと思っておりますが、できるだけ活用を図れるようにいろいろ工夫していきたいと思っております。
○蓮舫君　来年の四月から市町村の取組がとっても大事になってきて、市町村の専門性の確保のために、効果的な支援方法としてこの研修があると先ほど伍藤局長は御答弁されましたけれども、そうすると、市町村の専門性はこの研修で虹センターの研修が中心になっていくんでしょうか、今後のロードマップとしては。いかがでしょう。
○政府参考人（伍藤忠春君）　国に一か所あるセンターでありますから、これをどういうふうに活用するかということで、現在は主として都道府県の児童相談所の中堅幹部以上、こういったところを中心に研修を実施しておりますし、それに合わせて市町村の職員の指導に当たるような立場の市町村職員のセミナーも開催をしておりますが、これ、市町村すべての者を対象にここで一か所でやるというのはなかなか非現実的なところも、面もあろうかと思いますので、今の路線をもう少し拡大して、市町村職員についてはできるだけ幹部職員を中心に養成をしていくと、それから、主としてここでは都道府県の児相の専門性の高い人をやっていく、研修をしていくと、こういう二本立て、これを両方ともある程度充実をしていくということが現実的ではないかなと思っておりますし、市町村の職員全体についてどうするかというのはこれからまたいろいろ工夫すべきところもあるかと思いますが、できれば都道府県段階で何らかの研修とか、そういうこともまた考えてみる必要があるのかなというような気がいたしております。
○蓮舫君　これから工夫していくので、来年四月一日から市町村が通告先の窓口となるので間に合うのかどうなのか。つまり、厚生労働省として市町村の専門性を高めることがとっても大切であると御認識をされておりながら、一か所しかしない、国のナショナルセンターをどう使うかというのはこれから検討していくというのは、余りにも私は、虐待に対する姿勢にどういうふうに臨んでいこうとお考えなのか、ちょっと不思議でならないんですけれども。
　中央センターは、この十六年度、市町村への研修、行ってはいるんですけれども、東日本、西日本、それぞれ一回だけ。地方にじゃ出向いて関係職員に研修を行うのが今年度は石川県と鹿児島県の二県、四日間だけ。この四日間というのは、どうなんでしょう、厚労省の虐待の中で研修の意義を代弁する少ない日数なんでしょうか、局長。
○政府参考人（伍藤忠春君）　市町村の職員をどういう形でやるかというのは、なかなかこれ全国にわたる広範囲な、しかも多数の市町村を相手にした事業でありますから、一か所の国の機関、国の機関といいますか、こういう一か所の研修センターがどういう機能を果たすかというのは、いろいろ考慮というか工夫をしていかないとなかなか実現が難しい面もあろうかと思いますので、今はそれぞれ年に二回、東西で一か所ずつというような現状ではありますが、できるだけこういったものも、市町村職員を直接対象とするものもこれからこのセンターを活用して充実を図っていく必要があるんではないかなと、そういうことは感じておりますので、全体の年間スケジュールの中で、都道府県の職員と市町村職員をどのような形で研修して、人的、物的な限界の中でどう対応できるかということは十分早急に検討したいというふうに思っております。
○蓮舫君　これから工夫するとか早急に検討するというのは、これは十億掛けて虹センターを造ったときに当然作っておくべきロードマップだと私は理解をするんですが、何かハードを造るときには、このハードの目的はこれだから、この目的を達するためにはこういうロードマップを作って、このロードマップに合わせて進めていくというのが極めて現実的なロスのないやり方だと思うんですが、平成十四年度に虹センターを立ち上げた目的は先ほど来何度も言っておりますが、じゃロードマップはどうなっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　ロードマップという、今このセンターでいろいろ研修を企画できる能力、それから研修のスタッフ、そういうものをにらみながら、現実的な対応として今まで各種の研修を実施をしてきたということだと思いますので、これをできるだけ活用すると、何回も繰り返し答弁しておりますが、そういうことで、これをできるだけ充実を図っていきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　できるだけ充実させていきたいとか、できるだけ頑張っていくとか、できるだけ検討していくって、その間に児童虐待のこういうことというのは止められるものじゃないということを是非頭にいつも置いておいていただきたい。お答えのときに、今後とか検討とかできるだけというのは違うんだということを、つまり虐待対策というのは、通常の行政サービスとは違って、非常に福祉的な保健的な、そして未然に防ぐということが何よりも大事になっていく。私なんかに言われなくても、当然局長は御理解をした上で行動しているんであれば、答弁にも是非前向きな、そういう今からというようなニュアンスではない言葉を聞かせていただきたいと思います。
　続いて、養護施設についてお伺いいたします。
　大臣、児童養護施設、今回の改正で入所児童に関する年齢要件の見直しを行おうとしているんですが、つまり乳児院に幼児を、あるいは児童養護施設に乳児を入所させることができるようにしようじゃないかという、こういう改正なんですが、これだけの改正では私は追い付かないぐらい児童養護施設というのは今大変な状態になっているということを指摘させていただきたいと思います。
　平成十四年度十月現在で、児童養護施設の定員充足率は八九・三％、もうぱんぱんです。あるいは、平成十三年度の新規入所児童の中で五三％が、養護施設に入った子供の二人に一人は虐待を受けている、こういう数字がもう明らかになってきている。そうすると、この児童養護施設そのものの在り方、年齢要件をどうするとか、小さなことじゃなくて、大きく変えていかなければ、私は子供たちの健やかな成長の大きな障害になると思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、今お話しになりましたように、一時保護施設だとか児童養護施設は、地域によっては充足率が一〇〇％に近い、このことは私どもも認識をいたしております。したがいまして、入所児童の健やかな成長を図るためには、施設においてまず十分なスペースや人的配置が確保されることが必要だ、こういうふうにも考えておりまして、そういう努力もしたいと思っております。
　しかし、基本的にまず、施設そのものの整備状況、こういうことでございますから、今その御指摘でございますし、私どももまたそういう認識は持っておりますので、今後そうしたことにも必要な改善措置が図られるよう支援してまいりたい、このように考えます。
○蓮舫君　群馬県なんかは、もう入所率は一〇〇％を超えているんですね。救いを必要としている子供さんが定員充足率一〇〇を超えたところで生活しているという現実を是非お考えいただきたいんですが。
　伍藤局長、施設が満杯状態だから、虐待が重度化した者から入所になるということになってまいります。そうすると、重度化した者が入所すると、治療とかあるいは家族の再統合というのはこれなかなか困難になる。そうすると、その児童の入所は長期化せざるを得なくなってくる。この子供は本来だったら施設に措置を、入所措置を行った方がいいんじゃないかといっても、でも施設が一杯だから、そうすると在宅指導になる。在宅指導でその子供さんがだんだん重度化してしまったら、やっぱり重度化してから施設に入ることになる。そうすると、これまた治療とか家族再統合が困難になる。入所が長期化する。悪循環なんですね。
　とにかくこの充足率というのを何としてでも緩和していかなきゃいけない。今の、今回の見直しの年齢要件の見直しだけでは現実的な需要に合致しないと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　児童養護施設の充足状況、これは地域によってもいろいろ様々でありまして、かなり都市部を中心にそういった定員一杯というようなところがあることも現実だというふうに思っております。こういったところをどうするかということについて必ずしも、そこにすぐに入れないとなかなかその状態が悪化すると、こういう悪循環をたどるというような御指摘も、そういうことも現実だろうというふうな気がいたしております。
　できるだけ施設整備を図っていく、そういうところにおいては施設整備を図る。それから、古い施設については、これをまた改善をしていくということが私どもの努めではないかと思っておりますので、現実をよく踏まえて、それから都道府県からのそういう施設の整備要請というようなものをよく踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　続いて、ハードじゃなくてソフトについてお伺いしたいんですけれども、職員の配置基準です。
　伍藤局長、昭和五十一年から変わっていないんですね、職員一人に対して子供六人。虐待を受けた子供が人間関係の形成に非常に大きな壁というものを抱えている中で、また愛情を特に必要とする中で、大人一人に対して六人で子供を見る、六人の子供と一緒で、一人の大人しかいない、この人員基準というのは妥当なんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これも基準は六対一と、一般児童に対し、六人に一人というような基準でございますが、この近年、こういった非常に虐待児童の増加ということに対応して、そういった虐待児の多い施設に重点的に職員を配置するというようなことでありますとか、あるいはすべての施設に虐待児の対応職員を配置をすると、そういういわゆる最低基準にプラスアルファの加算措置をこの数年相次いで改善を図ってきたところでありまして、そういったことから、単純に数字に置き換えますと、六対一というのが現在では三・五対一ぐらいの水準には改善をしておるというふうに考えておりますので、そういった水準がまだ適当かどうかということについてはいろいろ御議論があろうかと思いますが、そういった具体的な個別のニーズに対応できるようにこれからも努力をしていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　平均で三・五、一というのは全く意味がないと思うんですね。全国の平均なんか取っても仕方がなくて、実際に一か所に一人に三人いる、それが全部だというんだったらいいんです。じゃ、ここには一人に対して三人いるけれども、ここには一人に対して六人しかいない。これは、子供がひとしく受ける当たり前の愛情とか自分たちの治療とか指導に対して格差が生まれるということですから、子供の問題というのは子供の目線に立って、そういう数字的に平均値でとらえるのは是非やめていただきたいと心からお願いを申し上げますが。
　次に、虐待のお子さんが心に受けたトラウマ、それは非常に大きなものがあります。虐待の子供というのは、この間施設に行っても聞いたんですけれども、夜眠れないんですね。何で眠れないか。寝ているときに何をされるか分からない、その恐怖が物すごい大きい。休むことができない。精神的にも成長的にも物すごい苦しみを抱えている。その心の傷を治していくということが実に大変。これはやっぱり特別な能力を持った人がよりきめ細かく対応していくべきだと思いますが、心理療法を必要とする子供が十人以上いる施設に限り一人の心理療法士が配置、しかも非常勤なんです。この配置はどうですか。平均値は要りませんから、お答えください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この心理療法担当職員の配置と、こういうことも新たに取り入れてきたものでございますので、これが実態面からどのように評価されるかということも含めて、これから現実の現場におけるどういう役割を果たしているかということを私どもつぶさによく研究、見てまいりたいというふうに思っております。
○蓮舫君　済みません、はっきり聞かしてください。これ、変えるんですか、基準、変えないんですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今まで新たにこういう心理療法の担当職員の導入ということを図ったばかりでありますので、今すぐこれを変えるというようなことは今ここでは考えておりませんが、いずれにしても、こういう職員の配置がどうであるかということは、それぞれ実態をよく見極めながら判断をしていかなければいけないというふうに思っております。
○蓮舫君　大臣にお伺いしたいんですが、虐待というのは本当に多岐にわたって、様々な角度からきめ細かく子供の目線に立って見ていかなければ、なかなかその命を保護する、守る、あるいはその子供が健康に暮らしていくための指導とか、家族が再統合、一緒になって、また新しい家族になって幸せに暮らしていくことができない、大切なことだと思うんですね。
　虐待というのは、その中でもまた新たに言われている世代間伝達でしょうか、結局、虐待を受けて成長した子供の三分の一は拒否的あるいは虐待的な育児をする親になるという報告もあるんですが、養護施設にいる間にどうやって虐待再生産の手だてを止めることができるのか。もう二度と虐待というものを自分もしない、受けないというふうに、そういう子供に、親に指導していくのが問われるんですけれども。
　今回の改正案では安定した生活環境というのが児童養護施設ではうたわれているんですけれども、今養護施設には、非行とか不登校児とかいろいろ問題のある子供と、それと被虐待児が一緒になって生活をしています。つまり、虐待の子供が常に、あるとき急に、自分でも意図しないでも、自分が虐待されていたときのことをフラッシュバックで思い出すような子供であるというその隣で、非常に暴力的な児童が一緒に生活をしている。これは子供にとって私はとってもよろしくないと思う。狭いところで一〇〇％近い子供たちが一杯いて、そこには様々な問題を抱えた子が混合して入っている。そう考えると、この改正案でうたった安定した生活環境、これが非常に大切になってくると思うんですね。
　安定した生活環境とは、何をもって安定したと言えるんでしょうか。もう今、人もいない、自分一人のスペースも少ない、専門的に見てくれる心理療法士もほとんどいない。午前中、議員が尋ねましたけれども、弁護士も常勤じゃいない、医者もいない。どこが安定しているのか。どこから安定するために改善していくのか。これは私は、大臣がやっぱり強いリーダー力を発揮して、検討していくとか宿題とか、そういうことじゃなくて、実際に動くべき、指示を出すべき、そして予算を取るべき、予算の中からこういうふうに配置していくんだという、これはリーダー力がなかったら、いつまでたっても検討します、検討します、でも何か月かたって聞くと、検討した後、やはり必要性、緊急性がないからやらなかったということにつながりかねない。虐待の問題だけはそういうことがあっては絶対いけないんだということ。
　それと、将来、地方分権というのが私は行われるべきだと実は考えているんですが、そのときに、地方に虐待とか子供の問題を任せるときが来たときに、最低基準として、国がナショナルミニマムとしてセーフティーネットを築くべき必要が非常に私はあると思う。
　これからの改正議論、様々な部分で私は取り組んでいきますけれども、そのために常に現場を見て大臣に現実的な質問をさしていただきたいと思っておりますが、最後に、この安定した生活環境を大臣は、厚生労働大臣として子供を守る所轄担当大臣として、どのように考えてどうしていくのか、お考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先日、私も新宿の相談センター見に行きました。委員会もお行きになったとお聞きしましたが、私も行ってまいりました。そこで感じましたことは、今の委員御指摘の問題意識と同じような問題意識を持ちました。したがって、とにかくこれ、この後、正に今お話しのとおりに、大臣として私が何ができるのか、何をやるべきなのか、本当に真摯に考えてみなきゃいかぬというふうに思って帰ってまいりました。
　さあ、今それじゃどこまで約束できるのかと言われますと、もうとにかくやってみますというお答えしかできないわけでありまして、しかし、それはただ言葉で言うつもりではありません。しっかり問題意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
○家西悟君　民主党の新緑風会、家西悟でございます。
　限られた時間ですので、今回の私の質問は、小児慢性特定疾患の法制化に伴う基本的な考え方について政府の御認識と考え方、また今後の小児慢性特定疾患対策の一層の推進を願い、質問をさせていただきます。
　まず初めに、率直に申しまして、せっかく法制化するのであれば、患者と家族を支える安定的な制度を考えて、きちっとした一つの基本法案を作るのが筋ではないかと考えます。患者団体からは当然、より良い医療、安定した生活が送れ、子供たちが積極的に社会に参加ができる、そのための福祉制度に乗せた法律を作るべきだという声が私の事務所にも届いています。当然、患者や家族は、将来にわたる治療研究の推進や医療環境の向上、教育の問題、就労の問題、まだまだたくさん抱えています。
　大臣、なぜ小児慢性特定疾患対策の法を、法的根拠、今回、法に入れられるのを児童福祉法に求められたのか、お考えを是非ともお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　恐らく委員の御質問というのは、先ほど朝日委員からも御質問ございました難病対策との関連も含めての御質問だろうと思います。
　ただ、今、小児慢性特定疾患対策についての面からの御質問でございましたからこれにお答えいたしますと、先ほどもお答えいたしましたけれども、難病対策は、これは大人から子供まで年齢に関係ない。ただ、その中で子供に特定して、難病指定だけではなくて、もっと大きく対象を広げて対策をしたいという思いがあってこの小児慢性特定疾患対策というものを作った。そうなると、これは子供に特定をしたわけでございますから児童福祉法の中で考えた、こういうことでございます。
○家西悟君　私も大変難しい問題があるということは承知しております。小児慢性特定疾患の患者は大人になっても同じ疾患を持ち続けるということがあります。例で言いますと、私なんかがそうです。血友病です。血友病は小児慢性特定疾患の対象になります。二十歳になって血友病は治りません。しかし、難病、特定疾患という事業には当てられてないわけです。こういった矛盾が生じているんではないかということを日ごろから私は非常におかしいことだなというふうに思えてなりませんでした。
　是非とも、大臣言われるように、特定疾患と併せて今後の、今後、例えば難病対策基本法をお作りになるとか、そのようなお考えはあるのか否やお尋ね申し上げます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、私自身はその辺に大きな問題意識を持っております。
　ただ、難病対策の法制化ということでございますと、関係審議会等において今御議論はずっと続いておりますけれども、賛否両論がございます。私の手元にもその一つがあるんですが、何と書いてあるかというと、「法制化については、事業の根拠が明確となる長所や柔軟な制度の運営が阻害される短所等から賛否両論があり、今後も検討が必要。」と、こういう御意見もありますので、こうした議論を見ながら私どもも対処してまいりたいと、こういうふうに考えます。
○家西悟君　では、具体的に血友病の医療費公費負担の歴史の現状について質問をいたします。
　戦後、血友病の患者は遺伝性疾患ということで差別と偏見にさらされ、高額医療費を支払う時代が長く続きました。そして、昭和四十四年、血友病への医療費負担軽減措置が講ぜられ、そして昭和四十九年、小児慢性特定疾患治療研究事業にも統合されていきます。そして、昭和六十九年、いわゆるエイズ予防法と言われるやつですけれども、が施行された折、当時の国会決議により、血液製剤を使用して日常の治療行為を通じてエイズウイルスに感染した血友病患者の置かれてきた極めて不安定な状況を考え、血友病患者の医療費保険の自己負担分を全額公費負担するなどとする決議がなされました。
　そしてまた、平成八年、ＨＩＶ訴訟和解時に、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業など、一層の恒久対策として、感染患者、非感染患者を問わず、すべての血友病患者に医療費の全額公費負担を行うことが決められました。そして、今日まで国と患者団体の定期協議が行われてきたわけです。そして、現在の血友病対策は、先天性血液凝固因子障害治療研究事業実施要綱並びに「先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の実施について」という平成十四年十二月十九日付けの保健医療局疾病対策課課長の通知によって行われてきました。そして、今月二十二日ですけれども、血友病各患者団体の代表と厚生労働省との話合いがございましたが、その席でも、患者団体から経過と現状について詳しく話がありました。
　血友病患者の医療費公費負担の歴史と現状について、このような経過で事業を推進していると考えていますが、これでよろしいんでしょうか。いま一度、大臣の方から御答弁いただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しのように、国会決議によりまして、血友病患者の医療費につきましては医療保険の自己負担分が全額公費負担とされております。今回の患者負担の導入に当たっても同様な扱いをしたいと、こういうふうに考えております。
　なお、またさらにお話ございました先天性血液凝固因子欠乏症、それから血液凝固因子製剤に起因するＨＩＶ感染者を対象といたします先天性血液凝固因子障害等治療研究事業につきましても、引き続き全額公費負担とすることといたしております。
○家西悟君　それは血友病だけではなくて、血友病類縁疾患及び二次感染、三次感染というものも含まれるんですよね、水平感染、垂直感染と言われるやつですけれども、それは含まれるというふうに厚労の方からもお伺いはしているわけですけれども、間違いないでしょうか。いま一度確認させてください。
○家西悟君　ありがとうございます。そのようにしていただきますようお願い申し上げます。
　それから、大臣、血友病の公費負担の歴史の現状について私と同じお考えだと、今の認識ですね、をお持ちということで非常に安心をいたしました。今回、この法制化によって変わるというふうなお考えがないということで非常に私自身は安心をしておりますけれども、そうした中、今回の小児慢性特定疾患の法制化に伴う血友病並び類縁疾患の医療費について従来どおり公費負担を堅持していただくということで大臣は御発言いただいたわけですけれども、この事務手続等々の問題についても少しお話をお伺いしたいと思います。
　非常に事務手続というものは複雑怪奇です、はっきり申し上げると。私自身、経験をしてきました。毎年、制度の、どういうんですか、毎年、今時分から始まるわけですけれども、申請の手続が始まり、そして三月、四月ぐらいまでにはすべてを出さなきゃならない。医療機関との交渉の方も出していただかなきゃならない。都道府県にも出さなきゃいけないという非常に複雑な手続が行われるわけです。そしてまた、それ以外に、転居、住所を変えた場合、非常にこれも複雑です。通知、通達の問題があるわけですけれども、意外に現場の職員の人たちが知らない場合が多々見られます。多く見られています。正直言って、私も非常に苦労しました。関西から関東の方へ住所変更したりとかしたわけですけれども、その折に窓口へカードを持っていき申請をするわけです。そうすると、いやこれは違いますよとかいうふうに言われて、最初は市役所の福祉事務の方から次は保健所へ行ってくださいとかいろんなことでたらい回し状態になってしまう。こんなことをどうしていつまでもいつまでもしなきゃならないのか、そして診断書を出してくださいとかいろんな複雑怪奇なことを言われて、いやそれは通達が出ているはずですよというふうに申し上げると、いや、そんなことはないと最初は突っぱねられました。私の言うことは全然お聞き留めいただかずに、そして、いやそんなことないですよ、こういう通達が出ているはずなんですけどもね、というのを何度か言いましてその場は引き取りました、私の方が。そして、後に電話が掛かってきて、大変御無礼いたしましたと、私どもが間違っておりました、家西さんの言われるとおり、そういう診断書は必要ありませんとかいろんなことを言われて手続を行ったというのがこの間の経緯でございます。
　こういった事務作業的な分野においてもう少し簡素化をするようなことを含めて通知をお出しいただけませんでしょうかということをお尋ね申し上げます。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お尋ねがどちら、大人の特定疾患なのかあれですが、小児慢性特定疾患の事業についても同様のことがあろうかと思いますので、特に今御指摘のあった血友病のようにずっとこの対象になるというような場合に、一々毎年こう同じような書類を出していただく必要があるのかどうかと、こういったことだろうと、そういう御趣旨の質問ではないかと思いますので、どのような配慮が現状の制度の中で可能かどうか。都道府県が実際には事業主体になって事務を実施しておりますが、今御指摘のあったような趣旨の配慮がどこまでできるか、私どももよく研究してみたいというふうに思っております。
○政府参考人（田中慶司君）　先天性血液凝固因子障害治療研究事業、これにお答え申し上げますと、この平成十四年の十二月に通知が出ております。なかなか周知徹底がされていないという御指摘でございました。今後、関係課長会議等を通じまして、この周知徹底図ってまいります。
○家西悟君　具体的に申し上げると、まあ大人の方の問題でいいますと、特定疾患の問題なんかを、これは小児の話ですけれども、特定疾患の例を挙げますと、スモンなんかは書かれてるんですよね、はっきりと。表と、その後、通知の中に除外するというようなことを書かれてたり、費用分担の問題とかは、国が十分の十負担するというようなことが括弧書きで書かれてたりするわけです。血友病はそういうこと書いてないんです。この辺にも通知、通達の問題があったんではないか、そういうようなものを出されるときにはしっかりとそのように記載をしていただきたい。そして病院、医療関係者の方々にも、これやられているドクターなんかはよく分かると思いますけれども、非常に手間な書類を書かなきゃいけない、毎年毎年同じようなことを、手続をしないとその制度に乗っからないということを、継続医療だということでありながらもそういうことをやっていくということがまず一点。
　そして、小児慢性特定疾患で申し上げると、新規でやる場合も、また継続でやる場合も、そういうハンディを持った、病気を持った子供たち、子供さんを抱えながら何度も医療機関やそういう役所、市役所を始め保健所へ行ったりとかいろんなところへ尋ね歩いていかなきゃならない。看病しながらやるというのは非常に手間もある、子供をどこへ預けたらいいのかという問題もありながら、そういうものを抱えながらやっていかなきゃならないというのは非常に大変苦労をなされているというのが現状ではないでしょうか。
　私の両親もそうでした。非常に苦労しながらやったということを言われています、当時、昔の話ですけれども。現状は大分改善はされてきてはいるわけですけれども、もう少し簡素化をしていただきたい。でなければ一日仕事、半日仕事、書類一枚取るのに半日、一日仕事になるというようなことで、そういう難病を抱えた子供さんを抱えながら、看病しながら事務手続にこんなに時間を掛けていいのか。
　治る問題なら別ですよ。翌年には良くなっていくんだ、二十歳までに、二十歳以降は治るんだということが分かっているんなら、私は親として労苦は惜しまないだろうと思います。しかし、それが継続的にずっと続くような疾病でありながら、毎年毎年その作業を、仕事を休み、そしてその手続に一日ないし二日を掛けて走り歩かなきゃならないというのは、これはもう少し考えていただきたい、そういう余地を考えていただけないかということをお願い申し上げたいと思います。その辺はいかがでしょうか。もう少し簡素化するということを。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今その話お聞きをいたしましたから、私自身で、どういう手続が必要なのか、自分で見てみます。そして、省けるものがあれば当然省かなきゃいけませんし、そうしたいと思います。
○家西悟君　大変大臣から私にとっては心強い御発言いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　そこで、一つ提案があります。これが物すごく簡単じゃないのかなというのは、血友病手帳なり、難病手帳という形で交付されている部分があると思います。小慢手帳というか、疾病児手帳みたいな形で出されているわけですけれども、こういうものをお出しに、御検討、まあ出すというよりも検討いただけないかなというのがあります。簡単に申し上げると、障害者手帳のようなもの。その一つを見ればすべてが分かる、まあ細かく書く必要はないんですけれども、担当者が見れば分かるとかいうようなことも含めてお考えいただけないかなということを併せて申し上げたいと思います。
　そして、それはなぜかというと、いろんな利点がある部分もあります。これも任意で結構です。強制する必要はないと思います。嫌だという人もおられると思いますので、任意で結構ですので、そういうようなものの発行ということもお考えいただけないかなと。
　一つは、例えば交通事故なんかを起こした場合に、物がしゃべれない状況になった、しかしこういう疾病がある、緊急性を要する、どこに連絡していい、免許証と併せてそれを見れば、ここの病院へ連絡を取ればこの人は依頼転送できるということをするとか、そういう連係プレーでその人の命を守るということも一つ手はあるんではないかなと。そして、役所の方にそのカード、手帳なりカードなりを提示すれば、それですべてが分かるというような形のやり方もあるんではないかということをお考えいただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　手続につきましても、患者の皆さんの負担は可能な範囲で軽減すべきものであります。そのように考えております。どのような配慮が可能なのか、これ実施主体が都道府県、地方自治体でございますから、そうした皆さんとも相談をしながら、できる限りの患者の皆さんが負担にならないような方策を考えてまいりたいと思います。
○家西悟君　ありがとうございます。是非とも御検討いただければ幸いです。
　それから、次の質問へ移っていきたいと思いますけれども、難病を抱えた家族で、本当にこういった問題が多くのし掛かっています、問題が、諸問題。それの改善ということは是非ともまずはしていただきたいということ。そして、それを踏まえて、大臣、私は自分の経験から申し上げているわけです。冒頭申し上げたように、就労の問題や進学の問題、これは児童福祉法や厚生労働省だけでは済まない問題が間々見られます、正直言って。
　私自身、学歴は中卒です。進学できませんでした。血友病ということもありました。そういった理由でなかなか受けていただけない。当時、中学校時代に何度も入退院を繰り返したということもありましたけれども、非常にその部分で、進学の問題、そして就職をする場合ですね、今度は、障害者じゃない、障害を持っていない、まだ手帳を持っていないということになれば、あなたは障害者じゃありません、障害者基本法には載っておりませんと、難病というか血友病は、ということで除外されちゃうんです。そこまで具合が悪いんならどうぞ障害者手帳を取ってくださいと最初言われました。体調が悪いとか、そういうハンディをお持ちなら。だけれども、手帳を下さいて、くれませんと。四肢関節やそういう内部障害等々がない限りには手帳は交付できないというのがあるんですよということを担当者に申し上げたときに、だけどこれ、あなたは障害者じゃないんだからねということで一方的に終わっちゃう、話が。それを宙ぶらりんの状態というか、が続いた。
　今は改善されているのかどうかは、現状は私は分かりません。しかし、そういうようなところをもう少し配慮する、各、連携して、省庁と。関係する省庁との連帯、連携というものを併せてお考えいただければ非常に有り難いし、私自身、そうなっていかない限り、難病、また特定疾患、小児慢性特定疾患と言われる患者たち、家族含めて、大いなる不安を抱えながら生きていかざるを得ないと思えてならないということを申し上げたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。そういった関係省庁の協議等々を持っていくということもお考えいただけないでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そうした必要なことがあれば当然我々やるべきでありますから、関係省庁と協議すべきことがあれば協議もいたしますし、何がやれるのかやれないのか整理して我々は答えを出さなきゃいかぬと思っておりますから、もう少し全体を整理させていただきたい、こういうふうに思います。
○家西悟君　私自身、本当に苦労した部分をいま一度御理解いただきたいと思います。自分は実体験で物を言っているわけです。何もこういう文書を見てどうこうではなくて、自分自身がこの生きてきた中で苦労をしました、正直言って。一つ一つ、進学をするときにも嫌な思いをさせられ、そして病院や役所にいろんな手続をしながら、どうしてこういうふうになっているんだろうか、不思議で仕方がない、疑問だなという思える点、そして今度はそれが地方の行政に移るということになれば、なおのこと地方でばらばらな状況になってしまう可能性がある。例えば、ある地域では非常に簡素化されたやり方を取られる地域もあるのかもしれない、ある地域ではいろんな書類を出さないといけないということ。
　そして、今回の法案を見させていただいても、二つぐらいしかないわけですね。医療費を取れるとか、自己負担を取ることができるとかいうようなものが書かれているわけですけれども、実際のところはすべて省令や通達、そういったものでこれからやっていくんだというふうに言われているわけですけれども、非常に不安です、私自身は。
　児童福祉法に関しては、私自身はこれは、虐待とかそういった問題については当然やるべきだという思いがあります。しかしながら、小慢をどうして今回こういうふうな児童福祉法の中に入れていったのかも疑問が残る点です。もう少しお考えをいただいた方がよかったんではないかというのが今更ながら思えてならないということを御指摘を申し上げたいと思いますけれども、先ほど血友病に関してはそのようにするということも御発言いただいたというところでは心強く思っておりますけれども、これをその都度その都度で変わるようなことのないようにしていただきたい。
　今までの経緯を、これも最初役所と、厚労省の方々と話をしたときに、これひょっとして負担掛かるんじゃないのかということをお尋ねをしたときに、横並びですと、払ってもらいますというようなことも患者団体聞きました、電話で問い合わせたときに。そして、それはおかしいんじゃないか、こういう通達や通知、それから今までの歴史から考えて、そういう和解協議や確認事項、そういったものがあるのにかかわらず、それはどうなんでしょうかねというのをお尋ねをしたということも御理解いただきたい。
　やはりしっかりと、通知や通達だけではなくてそういう文書にして、今後こういう政策をつかさどる方々が一目瞭然という形で分かるようなものを残していただきたい。でなければ、いつまでたっても同じことの繰り返し、繰り返し、言わざるを得ない。不安を抱えながらいかなきゃならない。
　そして、今回このようなことがないようにしていただきたいということを、不安を抱えないようにしてほしいということをさきの大臣であります坂口さんに原告団が申し上げたときに、そのような不安が一切生ずることのないようにしますから御安心くださいという確約をされていました。にもかかわらず、今回法改正ではそのような一瞬不安が走りました、正直言って。非常に不安です。そういったことのないような施策、対策を是非とも取っていただきたい。
　ここにちょうど出てきました、疾病対策の問題では、これ資料があります。厚生労働省からいただいた資料です。難病対策概要、ものがあるわけですけれども、これの中に四十四ページ、「国の補助」というところが出てきます。そして、その中には括弧書きで「（ただし、スモンの治療研究事業分については、十分の十）を補助する」というようなことが、こういう括弧書きで文書が出されているわけです。そして、表を見ますと、疾病対策の研究事業の疾病はこれだけですよというふうに書かれている表の中の五番目にスモンという形で書かれているわけです。これ、表だけを見ると、これは全部対象だというふうに一瞬思いますけれども、この前の通達を読んでいくと、一番最後に括弧書きでそういうふうに書いている。
　こういうことを血友病にも是非ともしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。この部分戻りましたけれども、ちょうど文書出てきましたので、お尋ねしておきたいと思います。通達の部分でいま一度確認だけ取らしてください。
○政府参考人（田中慶司君）　先天性血液凝固因子の障害等の治療研究事業のことでございますけれども、必ずしも十分に自治体に御理解いただけてないというようなことも当然あると思いますんで、関係課長会議等を通じまして周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○家西悟君　いや、だから、書いてくれるのか否かを是非ともお尋ねしているんです。周知徹底ということは、そういうことを書くということと理解していいんですか。
○政府参考人（田中慶司君）　実施要綱を読めばそういうふうに書いてはあるということなんですが、分かりにくいということで御指摘でございますので、もっと分かりやすいような工夫をさせていただきたいと思います。
○家西悟君　大変申し訳ありません、時間余ってますので、最後にということで質問をさせていただきます。これは質問通告はしていない部分で失礼かと思いますけれども、再三にわたってお尋ねしている話ですので、是非とも確認したい部分があります。
　これ、昨日厚労の方からいただいた資料ですけれども、所得にかかわる自己負担の表です。ゼロから一万円、入院とそして通院度の大体これぐらいになるだろうという表が書かれているわけですけれども、これを見ますと、せんだっての本会議での御質問で高額は、入院、通院においては、一万円程度、入院においては。そして、通院においては五千円程度というふうに言われていましたけれども、これを見ますと、もう一万円を超えている、入院は。最高でですね。そして、通院においては五千円程度と言われているんですけれども、これも超えているんじゃないかということが思えてならないんですけれども、あの本会議での御発言の趣旨からすると、これは程度ということで、超える自治体があってもそれはやぶさかではない、仕方がないというとらえ方でいいのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これはこれから具体的に実施要綱等で定めることでありますが、私ども今八段階ぐらいの所得に応じて費用負担をいただくということを考えておりまして、一番、何というか、低所得の生活保護世帯あるいは市町村民税非課税世帯はここにありますように費用は徴収しないということで、それから入院、外来に応じて少し、入院は外来の大体約倍ぐらいをいただくというようなことで考えておりますが、最高が、所得の一番高い層で、現在考えている案では入院が一万一千五百円、外来が五千七百五十円ぐらいで、これを、一番高いところでそういう程度ということで、五千円、一万円程度をいただくというような丸めた表現で説明をしてきたものでございます。
○家西悟君　時間が来ていますけれども、最後に一点だけどうしても聞きたいと思います。
　入院と通院、一月にやった場合は、入院と通院の費用は両方合わせて支払うというふうに御説明いただいていますけれども、これは間違いないですか。特定疾患の患者たちは、同じ月に通院、入院の繰り返しをしたりします。どちらか一方ではなくて両方取っていくということととらえていいんですか、どうなるんですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この点についてもいろいろ御議論があるところでございますが、今、事務的な対応といったような限界もございますのでほかの公費負担医療でも同様の取扱いとなっておりますが、今回の小児慢性疾患についても、外来と入院、それぞれ同じ月に掛かる場合には、それぞれ徴収金を徴収さしていただくというようなことで考えておりまして、そういう説明をしてきたところでございます。
○家西悟君　時間が来ていますので終わります。
　しかし、私は、この法案、特定疾患、小児慢性特定疾患の部分については不安を感じざる得ないというところを御指摘申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○足立信也君　民主党・新緑風会の足立信也でございます。
　本日は、児童福祉法改正案の審議でございますが、初めに、現在衆議院で継続審議中の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案について、一部で委員長提案にするという声が聞かれますので、若干の注意を喚起する意味で申し述べたいと思います。
　主な改正点は、「医師の指導監督の下に、」「政令で定める生理学的検査を行なう」、これを、医師又は歯科医師の指示の下に厚生労働省令で定める生理学的検査を行うとなるわけです。後半部分の政令か省令かの違いはあっても、行われる生理学的検査の内容は恐らく余り変わらないと思います。
　生理学的検査といいますのは、皆さん一番なじみの深いものが心電図検査あるいは脳波検査などですが、頻度の非常に高い検査に超音波検査があります。腹部超音波検査や乳腺、甲状腺の超音波検査です。これを、医師又は歯科医師の指示があれば、つまりオーダーがあれば、口頭でも、文書でもですね、オーダーがあれば臨床検査技師が単独で行ってよいとするものです。委員の皆さんも超音波検査を受けた方は多いと思いますけれども、すべて医師による検査のはずです。
　私は、日本でも有数の超音波検査の専門家と言える臨床検査技師さんと長年一緒に超音波検査を行ってきました。確かに、一部の方は非常に優れた検査技術と情熱を持っておられます。しかしそれは、医師と一緒に検討、追求を重ねてきた結果です。超音波検査の特徴は何といってもリアルタイムだということです。検査の場で意見を交わしながら切磋琢磨しなければ上達しません。
　この改正案が成立すれば、医師は超音波検査のオーダーがしやすくなり、臨床検査技師の地位は向上するかもしれません。しかし、単独で行うようになれば臨床検査技師さんの技術、診断能力は低下し、無意味、無駄な検査が増加するでしょう。何より患者さんのためになるとは思えません。専門的に技術を高めた技師さんの資格認定が先にあるべきだと私は考えます。委員の皆さんに是非その認識を持っていただきたいと思います。
　さて、本題の児童福祉法改正案ですが、児童の保護者に対する児童相談所による指導措置について家庭裁判所が関与する仕組みが盛り込まれ、衆議院の厚生労働委員会では、「児童福祉に関する家庭裁判所の機能の強化に向けての取り組みを進める」、このことが附帯決議されました。
　家庭裁判所の承認が必要な児童福祉施設への入所措置件数は、この十年間で約十倍に増えております。
　さて、家庭裁判所の機能強化とは何が求められているのでしょうか。家庭裁判所の扱う家庭内の紛争である家事事件、非行を犯した少年の事件、ともに児童虐待の問題が関係することが多く、増加しております。
　家庭裁判所の事件は、医学、心理学、教育学、社会学等の専門的知識を活用し、科学的調査に基づいて取り扱うことが基本方針とされています。これを家庭裁判所の科学主義というのだそうですが、重要なことだと思います。中でも医学的見地からの診断は特に重要で、少年事件においては、その診断や発達障害などに対する薬物指導、家事事件においては、その調査、処遇選択、調停に必要な医学的診断、各種障害の判断、立会いのサポート、精神科にこれらのことは依頼しております。家庭裁判所の機能強化を考えるときに重要な点として、精神科医、特に青少年の心の問題を専門とする精神科医の必要性があると思います。
　そこで、質問いたします。
　まず、家庭裁判所において精神科の医師を置くことの法令上の規定はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　裁判所法の六十一条の第一項に、各裁判所に裁判所の技官を置くという規定がございます。この規定に基づきまして、それぞれの裁判所に裁判所技官として精神科の医師が置かれております。
○足立信也君　それでは、現在の精神科医師の配置につきまして、その実数を教えてください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　裁判所からお聞きしたところでは、家庭裁判所には現在、家庭裁判所のすべての本庁、五十庁でございますが、これと十の支部に家庭裁判所の医務室が設置されておりまして、そのすべてに精神科の医師が配置されております。
　具体的には、今年の十月一日現在で七十三人の精神科医師がおりまして、常勤が十六名、非常勤が五十七名となっております。
○足立信也君　平成九年三月に、できる限り、これ、医務室のことですけれども、できる限り一人は精神科を専門とする医師で、非常勤の家庭裁判所医師はできる限り大学又は大学病院の医師から任用するという最高裁判所からの通達が出ております。全国の五十の本庁、二百三の支部、合わせて二百五十三ですが、に常勤の精神科医師は合計十六名ということです。非常勤は五十七名で、主力は非常勤医師なんです。しかし、この家庭裁判所の非常勤精神科医師がいなくなるという事態に陥っております。
　前回、十一月四日の質問で私は、最後に、卒後臨床研修の必修化、これによって、研修医を指導する医師の確保という観点から、また国立大学の独立行政法人化によって、医師の派遣先の選定により採算性の高い施設を優先するようになったと、その結果、地域の中核病院で小児科医、産婦人科医、麻酔医が不足した、あるいはいなくなった、そのような事態になっている、このことの注意の喚起を促しました。
　これは精神科についても言えることなんです。今、地方の家庭裁判所から非常勤の、大学の職員です、非常勤の精神科の医師が撤退しようとしております。
　ちょっと説明させていただきますと、国立大学の法人化で、本来、大学の収入が法人化前とほぼ同じはずでした。ところが、法人化によって新たに発生した経費は三百五十億円。大きなものは、雇用や労災の保険料、役員人件費。さらに、非常勤職員の均等待遇化で三百二十億。サービス残業一掃に二百七十四億。合わせて九百億円以上です。教員一人当たりの研究費が軒並み五〇％近くに減っております。平均すると年間二十万円というデータがあります。私が大学の教官であったころは四十万弱でした。ですから、ちょうど半分くらいです。特に地方の大学にこのしわ寄せが大きいんです。
　ですから、報酬の低い非常勤はやれない状況に大学は陥っているんです。家庭裁判所の精神科の医師は、児童福祉の面からあるいは社会の要請の面から是非必要だと思います。
　そこで、質問いたします。
　以上のように、家庭裁判所において精神科医は重要な役割を担っており、今後その必要性は今まで以上に高まっていくものと考えます。ところが、実際には現状維持も困難な状況に直面しています。家庭裁判所の機能を強化し、児童福祉に資するための対応を至急実施すべきと考えます。いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この医師をどのように配置するかということにつきましては、これは司法権をつかさどっておられます裁判所の独立した司法行政権にかかわる問題でございますので、行政府の方から御意見を申し上げるのは差し控えるべきだろうというふうに思いますが、ただ、裁判所からお聞きいたしていますところでは、それぞれの家庭裁判所においてその地域の医学系の大学や医療関係機関、医師会等に働き掛けをされまして、裁判所の事件の審理手続における精神科医師の必要性を十分に御説明され、これまでも、精神科医の確保、あるいは関与の必要な事件の審理に支障を来すことのないようにいろいろと努力されているということでございまして、この努力は今後も続けていかれるというふうにお聞きしております。
○足立信也君　それ以上のお答えはちょっと無理かと思います。
　それでは、厚生労働省として、家庭裁判所における精神保健を専門とする医師、先ほどからのお話で必要性は十分理解していただけたと思うんですが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　改めて申し上げます。
　児童福祉分野に関する家庭裁判所の関与につきましては、委員御指摘の保護者に対する指導措置に関する勧告のほか、保護者の意に反して児童を施設に入所させる場合の承認、あるいは児童相談所等からの親権喪失請求への対応、こうしたものが想定されるところでございますけれども、児童福祉を保障する観点からこれらの業務に適切に対応していただくことが必要と考えております。
　家庭裁判所にどのような職員を配置し、これらの業務に当たるかは、今もお話ございましたけれども、裁判所の御判断ではありますけれども、厚生労働省としては、委員御指摘の精神科医を始め、青少年の心の問題に適切に対応できる体制が確保されることが望ましいと考えております。
○足立信也君　ありがとうございます。
　続きまして、小児慢性特定疾患について伺います。法務省の方、どうもありがとうございました。
　昭和四十九年に小児慢性特定疾患治療研究事業が始まって以来三十年です。児童福祉法の中で法制化される、親の会からは歓迎する意見が出されております。私は、三十九疾患の追加、それから十五疾患の除外、トータルで五百十二疾患になると思いますが、それをすべて見ましたけれども、私個人としては納得できます。
　この法制化によって、自治体独自で行っている単独事業、例を挙げれば、北海道の骨疾患、群馬県の進行性筋ジストロフィー、神奈川県の急性腎炎、山口県の心臓カテーテル検査、長崎県の難治性てんかんなど、このような自治体独自の単独事業にどのような影響を及ぼすと考えておりますか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回の法制化でございますが、現在予算措置でやっている事業を法律に基づく安定した事業にしようと、こういうことでありますので、疾病の入り繰りはありますが、基本的な、国がやる事業という性格は変わらないものでございまして、それにプラスして各自治体がどのような疾患を対象にしてこういう公費負担医療事業を行うかということは、それぞれ各地方公共団体がその観点から地域の実情に応じて判断をすべきということでありまして、この事情は今回の法制化によっても変わらないというふうに思っておりますので、地方自治体で適切に判断をしていただきたいというふうに考えております。
○足立信也君　では、法制化によって何が変わるんでしょう。新制度でやっぱり心配なのは、先ほど家西さんお話ししておりましたけれども、やはり自己負担の導入と重症度基準、この二つにどうしても懸念が残る。重症者に限定すれば、悪くなり切るまで受診を控える、そういう可能性もあります。自己負担については恐らく、特定疾患治療研究事業、難病対策です、これに準じて生計中心者の所得によって、先ほど八段階とおっしゃいましたが、七、八段階の設定がされると思います。
　残る重症度基準についてなんですが、疾患としては重症ではないけれども、現在、日常生活に非常に不都合がある場合、あるいは進行性の疾患で近い将来に必ず重症化する危険がある場合、また、ほかの疾患の合併により急変したり重症化した場合、治療を必要とする期間の見通しが非常に長い場合、このような場合はその重症度基準に考慮されているんでしょうか。また、重症度基準の中で、自己負担のないそういう場合も想定されているんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回の対象疾患については、そのそれぞれの対象疾患ごとにこの重症度基準というものを設けて今回の事業の対象になるかどうかということを判断をしていくと、こういう仕組みになっておりますが、この重症度基準というものの考え方でございますが、私ども今いろんな専門家の方々の意見も聞きながら考えておる、何といいますか、メルクマールでありますが、一つは症状の重さということでありますし、二点目に治癒の見通しとそれから治療に掛かる費用、こういった点などを含めてこの疾病の特性を総合的に考慮して設定をしていただきたいということで、具体的な基準については、専門家の御意見も伺いながら具体的に設定をして大臣告示で定めるという手続になるわけでございます。
　それからもう一点の、その中でも特に最重度の重症患者というものについての扱いでございますが、例えば寝たきりの状態にあるといったような、こういう非常に最重度の患者さんについては自己負担を徴収しない、そういうカテゴリーとして扱うというふうなことを考えております。