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○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、この日ソ間の友好関係の維持増進ということは極めて重要なことであると、思いますけれども、しかし、その基本はやはり領土問題、この解決があって初めてその基礎の上に本当の意味での永続的な友好関係が築き上げられるものである、かように考えておるわけでございます。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
今日主権国家によって国際社会はでき上がっておるわけでございますが、やはり一番シビアな問題は私は領土問題である、かように考えているわけでございます。それだけにこの北方四島が我が国固有の領土であるということは、これは歴史的にもそれからまた国際条約の上においても、明確なことではないのか、こういうような基本的な観点に立って、あらゆる機会をとらえて日ソ関係、両国関係ですから、ソ連に対して粘り強く訴え続けていくことが必要である。しかし、同時にその日本の主張を粘り強く主張するためには、やはり一つは国内世論の喚起というものもこれは肝心なことであろう。それと同時に、国際世論に我が国の主張が正しいものであるということも、これもまた訴え続けていかなければならない。同時に、御質問の中にもございましたように、北方四島から国内に帰ってきた人の処遇の問題、そして同時に周辺関連地域の振興、こういった幅広い国内対策、これも厳しい財政の状況でありますけれども、当然のことながら政府としては最大限の努力を尽くしていくべきものであろう、こういう基本的な考え方の上に立って、微力ではございますけれども、私の役所の所管の仕事でもございまするので、全力を傾けてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○藤原房雄君　大臣の今のお話、それを受け継いでぜひひとつ真剣にお取り組みをいただきたいと思うのでありますが、やはり沖縄と違いましてそこに百万近い住民がいらっしゃるというのとは異なる非常に難しさがあるわけでございまして、それだけに地元の方のお話を聞くといいましても、現在はそこにお住みになっていらっしゃらない、そしてだんだん老齢化しておるというこういう中でのことでありますから、そういう中で政府もいろんな施策を講じておることは私ども十分わかっておりますが、先ほど来同僚委員からもお話がございましたように、やはり地元の方としては担当の方にぜひ地元に来て地元の現実を見ていただきたいというのが切なる願いであり、ちょうど私どもが視察に参りましたときには総理が私どもと一緒に釧路空港に降りたということでございまして、一緒に降りてどうしてここまで来ないんだ、そういうお話もあったわけでありますが、スケジュールやいろいろなことがあったのかもしれません。しかし、地元の方としては、総理が目の前まで来て、国民的な課題とかいろいろなことを言っていながら、お寄りいただけなかった。日本の国としても最大の外交課題であるにもかかわらずということから、総理にというお話も地元から先ほど同僚委員からお話しがあったように強く強く要望があったわけであります。長官といたしましても、今までは担当は総務長官であったわけでありますが、歴代総務長官もお忙しい中をいらっしゃっておりましたけれども、ぜひひとつ時間を見ていただいて、現地に臨まれ、そしてお話し合いをする、さらにまた理解を深めていただきたい、このように思うのでありますが、そういうことで、非常に難しい国会運営の日程の中でありますけれども、最大限の御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほどお答えを申し上げましたように、できるだけ早い時期に機会を見て現地を見させていただきたい、かように考えております。
　なおまた、総理も、これは私の推測でございますけれども、できる限りやはり現地へ行きたいという強い御希望は持っていらっしゃると思います。当委員会の本日のこの御質疑等も総理にお話しをしまして、総理のスケジュールもいろいろございましょうから、よく検討させていただきたい、かように考えます。
○藤原房雄君　外務省にお伺いいたしますが、ことしの九月ですか、いわゆる地図外交といいますか、自民党の方々が、地図及び地球儀の問題で国務省の方、また関係の方々にお会いしていろいろお話しになったことは新聞に出ておりました。これはもう数年前以来当委員会におきましてもこの問題については議論もして国際世論ということを言っておるわけでありますけれども、それを具体的に今どういうふうに進めているのかということや、外務省としてはそういう予算は一体どうなっているんだという、こんなこと等をいろいろ議論したことがございました。外務省も手をこまねいているんじゃなくて、五十六年ですか、平和条約締結国四十八カ国の中でどうなっておるかということをいろいろ調べたことがございましたですね。四十八カ国の中で入手できなかった七カ国を除いて四十一カ国の地図、その中で北方四島を日本領と明記したものは一つもなかった、こういうことが新聞報道をされておりましたし、また当委員会でもたしかお話があったと思うのですが、外務省もこういうことを踏まえまして鋭意間違った事実はこれから訂正し、正しい理解を進めていきたい、このようにもお話しになっておるんですが、あれから指折り数えて三年、四年になるんですけれども、また外務省としましては予算として、これは去年ですか、外務省の啓発宣伝喪九億二百万、北方対策本部啓蒙宣伝関係費というのは一億四千四百万円ですか、このくらいの予算を計上していろいろ努力をしているんだということですが、まあ十数年来国内世論と国際世論、これの形成は遅々として進まないじゃないかというのが当委員会での問題で、そういう中で私どもはやっておりますということですが、今回、自民党の、この問題については大きく報道されて私どもも見ておるんですが、外務省が国際世論形成のために五十六年にこういう調査をしたというその後どういうことを今日まで進めてきたのか、またこれからさらにどういうことに力点を置いてこの国際世論の形成ということについて努力をしていこうとするのか、その辺についてお伺いしておきたいと思うのですが。
○説明員（都甲岳洋君）　地図の件につきましては、やはり外国におきまして我が国の北方領土問題が正しく理解されるということが重要であるということで、先生御指摘のように私どもとしても過去から努力してきているわけでございます。また、先生御指摘のように最近議員の方々が国務省及びアメリカの地図会社を訪問いたしまして非常に積極的な反応を得てお帰りいただいたということでその御努力を私どもも非常に評価しておるわけでございます。外務省がとりました措置といたしましては、随時各国の地図の誤りが発見されましたときには、これに対して訂正を申し入れているわけでございますけれども、特に昭和五十四年に総点検いたしまして記載ぶりを調べましたところいろいろと誤った点がございましたので、在外公館に調査を指示するとともに、五十五年の七月にこの結果を踏まえて各国での地図を刑行している出版社に対して訂正申し入れを行った次第でございます。
　御承知のように、地図につきましては一回出版されますとその改訂がかなり長い期間行われない、大体数年に一回というような頻度で行われるということもございますし、それから国によっては地図については現実に支配している状態を反映させる方針をとっているというようなところもございまして、直ちに結果があらわれるというようなことはなかなか期待できないわけでございますけれども、例えばトルコにおきまして北方領土の地図の記載方法が我が方の訂正要請に基づいて改められたというような事実は確認してございます。
　このように、これは非常に地道な努力ではございますけれども、粘り強くまた継続的に行っていく必要がある努力でございますので、政府としては今後とも先生御指摘の点十分に踏まえまして努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、御指摘の国際的な世論を盛り上げるためにどういうことを考えているかということでございますけれども、基本的には先ほど来出ておりますようにこの問題は二国間の問題でございますけれども、私どもとしては、やはりソ連が一九七六年以来この問題について解決済みであるとか問題は存在しないというような形でテーブルに着こうとしない点を非常に遺憾としておりますので、国際的に理解を深めることによって二国間の交渉の環境づくりをしたいと考えております。そういう意味で国連の演説で取り上げたり、それからいろいろな会談の際に国際的な理解を求めるためにこれを取り上げるというようなことはしてきているわけでございます。御承知のように、特に私どもから要請したわけではございませんが、九月に国連におきましてシュルツ国務長官がグロムイコ大臣との間でこの問題を出されたというふうに連絡を受けております。それから呉学謙中国外相もグロムイコ外相との会談で、特に日本側から要請したわけではございませんが、領土問題についての従来からの日本政府の立場の支持を表明していただいたというようなことがございまして、国際的にもこういう問題が理解された具体的なあらわれが出てきているということは私どもとして心強いことだろうと思いますので、こういう形での国際世論づくりというものについては今後とも努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○藤原房雄君　国際世論づくりというものは、これは非常に息の長いことだろうと思いますが、地道に進めていかなければならぬことだろうと思いますし、また政党は政党としての働きがあるわけでありますけれども、やはり政府機関としての正式な働きかけというものも大事なことだろうと思います。いろんな調査をなさったり、何らかの姿勢が見えるような気がするんですけれども、さらに関係のところにつきましてはひとつ気を配って着実に進めていただきたいと思うのです。
　それと、いろんなお話を聞きますと、ＮＨＫの国際放送ですね、ラジオ日本というのは非常に大きな影響力を世界各国に持っているんじゃないか。これは外務省というよりＮＨＫということになるんでしょうけれども、総務庁でひとつ御検討いただきたいと思うのですが、二十一カ国で一日三十七時間放送しておるということですから、これの反響というのは非常に大きくて、当初は、二十七年これが始まったころは六百通そこそこしか反応がなかったんですけれども、聴視者からの投書が最近は五万通とか六万通とかいうことですから相当関心を持たれている。こういうことからしまして、これはどういう表現をするのかということは非常に難しいことだろうと思いますけれども、日本の立場、日本の主張といいますか、こういうものが何らかの、私的なＰＲみたいにしょっちゅうしゃべるわけにはいかないでしょうけれども、大事なときにはやはりこのことについてはきちっと述べるというには非常に諸外国に対しての影響力が大きい、また信頼、関心の高まりというのは非常にあるということから、これもそれなりの大きな国際世論形成上の大事な一つの働きをなすのではないか、こう思うのですけれども、確かに国連総会のような大きいところでお話をする、またロビー外交とかいろいろなことでお話をする、こういうことも大事なことだろうと思うのですが、日本にある、そしてまた大きな影響力を持つＮＨＫのラジオ日本というのは、これまた一つの大きな働きをする可能性が十分に秘められていると私は思うのです。これはどういう形でどうするかといういろいろな問題があろうかと思いますけれども、ぜひこれは総務庁で御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるようにＮＨＫの放送番組で取り上げていただいて国際放送をやっていただくということは、やはり大きな力ともなり、影響力の大きいことであろう、かように考えるわけでございますが、御案内のように現在の放送法でＮＨＫは自主編成権というものがあるわけでございますので、政府としてこれに対して直接関与するというわけにはまいらないということでございますので、その点は御理解を賜りたいと思いますが、今、先生のおっしゃったようなことは非常に重要なことでございますので、内々の連絡といいますか、そういったようなことでこういう貴重な御意見があったということは、ＮＨＫ側にも私の方からお伝えしておきたい、かように考えるわけでございます。
○藤原房雄君　今、大臣おっしゃるように法的な規制とかいろいろなことがあることは私どもも十分承知しておりますが、また機会がございまして御検討のときにはその中にぜひひとつ入れていただきたい。そのほか国際世論、もう四十年経過を
いたしておるわけでありますけれども、戦後四十年の中でまだまだみんなで英知を集めて地道に積み重ねなければならない問題もあるのではないかと思います。そういうことでぜひ一つ一つのそういう積み重ねの相乗作用でこういうものが推進されていくように、こういうことで私どもはこれを見ていきたい、こう思うのであります。
　ところで、最近の日ソ間の関係を見ますと、先ほども同僚委員からお話もございまして答弁もございましたが、国連の場ではございますけれども、外相同士がお話をするとか、高級事務レベルの協議があったとか、それから円卓会議が開かれる、ソ連の最高会議幹部会が来日するとか、弔問外交が行われたとかいう、こういうことで今までアフガン問題以来閉ざされていましたものがやや話し合いの場ができつつある。過日はまた、同盟、中道の方々が行っていろいろなお話をしたということでありますが、こういう場でもソ連の主張は一貫してもう領土問題については存在しないという原則論で終始しているわけですね。そういう中で我が国としてこの国家的課題としてこれを貫くにはやはり辛抱強い、息の長い対ソ交渉というものが必要になってくるんだろうと思いますけれども、しかし、今までなかなか話し合いもできなかったときから見ますと、やや何らかの緩和の兆しが見えたように思うわけでありまして、機会あるたびにこの主張を貫き通さなければならないだろうと思います。
　そういう中にありまして、ことしの一月ですか、訪日をいたしましたアメリカ議会の代表団の方々が、新聞報道によりますと北方領土返還決議を行う用意があるという発言をしたとか報じられておりますが、また、先ほどお話のございましたシュルツ国務長官、呉学謙中国外相がグロムイコ外相に対して北方領土返還を迫ったとか、また、国連総会を舞台にして安倍・グロムイコ会談でグロムイコ外相が自民党の地図ミッションに対しまして大変な厳しい批判をしたとか、いろいろな一連の動きがあるわけですけれども、こういうこと等については、私どもはこれを報道で知る以外にないんですけれども、外務省としてはこういう一連の動きについて日本とソ連との関係をどのように見ていらっしゃるのか、そういうことについての外務省の受けとめ方、これをちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
○説明員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、ことしの三月に前アンドロポフ書記長の亡くなった際の弔問外交以来、具体的な日ソの対話の場が数多く持たれてきたわけでございますけれども、そのような対話を通じまして、お互いにこのような厳しい関係の中にある日ソ関係においても誤解をなくし、そしてお互いの立場を理解し合うという意味から対話が重要であるということで対話を続けてきておりまして、それがそれなりに効果を持ってきたという評価はソ連側もしております。ソ連側は、最近そういう意味では日本を重視しているんだということを、例えば九月の安倍大臣とグロムイコ大臣との会談でも、二度にわたってその点に言及いたしております。そのように対話を通じてお互いの立場の理解というものは進んでいるわけでございますけれども、基本的にソ連側の日ソ間の基本問題についての立場はまだ変化の兆しが見られていないということは非常に残念に思っております。私どもとしては、やはり厳しい情勢にあればあるほどお互いの対話というものは今後とも続けていくという中で、ソ連側が日本の立場を真に理解するということを求めていき、そしてその結果としてソ連側が具体的な問題について話し合いをしていこうという雰囲気が出てくることを願いつつ、今後とも対話を続けていきたいというふうには考えております。
　国際的な問題につきましては、先ほど先生から御指摘のように、いろいろな形で国際的に北方領土問題が話題になり、そしてそれがソ連との関係でも取り上げられるというようなことで、例えばグロムイコ大臣が九月に安倍大臣との会談の中でこの地図ミッションの問題に触れたというようなことは、ソ連側も国際的にこういう問題が話題になり、関心が強まっているということに対して、やはりこれを気にしていることの一つの証左ではないかと思っております。そういう意味では、これが直ちにソ連が考えを変える要因になるとは思いませんけれども、しかしそれなりの、ソ連側がそれを気にせざるを得ないという状況ができてきているということは、私どもとしては注目していいことではないかというふうに考えております。
○藤原房雄君　あと、地元のいろいろな陳情がございましたが、重複する点もあるんですが、墓参問題、これはいつも私が立つと言っておるんですけれども、今回も地元から、せめて老い先短い六十五歳以上の方々についてはということでお話がございました。先ほどいろいろ答弁もありましたけれども、今までの交渉の中で隘路になっている問題点もあるわけですけれども、人道上ということで、しかも六十五歳といいますか、これは老い先短い方々のためにということで、向こうの方では旅券やビザということが一つの問題になっているんだろうと思いますけれども、しかし、お年寄りの方々に対しては特別な配慮をしようとか、こういう考え方とか兆しというのはないのか、また、そういうことについての交渉というのはしたことがあるのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、どうでしょう。
○説明員（都甲岳洋君）　私どもとしましては、北方領土墓参の話は、まさに現地におられた方々が先祖の霊を弔いたいという極めて素直な、人道的な感情に発したものであるということでございますので、全般的にこういう感情を基礎として従来行われたとおりの墓参が行われるべきであるということをソ連側に伝えてきているわけでございます。
　先生御指摘の高齢の方々の問題につきましては、特に今までその観点から取り上げたことはございませんけれども、今先生がおっしゃったような点を踏まえて、今後これをどういうような形で反映させてさらにソ連側の説得を続け得るかということを検討してみたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　今、中国の残留孤児の方がいらっしゃっている。それは身近に、立場は違うのかもしれませんけれども、戦後四十年いまだに父祖の地を胸に抱きながら年老いていくという、こういう方々の立場は、私ども日本人ならばだれしもがわかることだろうと思いますし、五十一年以来中断しておる問題でありますので、外交交渉、人道上とか人情論だけで済むのかどうか難しいことだろうと思いますけれども、六十五歳以上の方々の心情というものをぜひひとつ強く訴えていただきたいと思います。
　また、地元の方々としましては、先ほどお話がございましたが、十年以上行っていませんから墓地なんか一体どうなっているのだろうか。清掃管理、自分たちが万が一行けないとするならば、彼岸とかお盆とか日本のそういう行事と向こうとは違うのかもしれませんけれども、交渉のときにそういうことに対してもきちっとしてもらうということで、それは費用負担やなんかは日本で持たなければならないんだろうと思いますけれども、先祖を大事にする、そこに日本人の今日までの大きな発展があったんだろうと思いますが、目の前にいらっしゃる、墓地に行けないという人たちの心情からいいますと、行ければ一番いいわけですけれども、次善の策として清掃管理、またそういうものに対しての年々の何らかの心が届くような施策、こういうものに対する配慮というものも交渉の中にぜひひとつ一項目入れていただいて強く訴えていただきたいものだと思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（都甲岳洋君）　この北方領土の墓参の問題につきましては、基本的にはやはり従前のとおりのやり方で、お互いの立場を害することのないような方法で墓参が実現するということが基本だとは思いますし、そのための努力は続けたいと思いますけれども、先生がおっしゃられたような墓地の整備状況についてソ連側にその調査を要請するというような点は、新たな視点として私どももこれを心にとめまして、具体的にソ連側にどのような形で持ち出すかということを検討してみたいというふうに思っております。
○藤原房雄君　地域振興ということで振興基金のことも、これは先ほど来同僚委員からもお話がございましたので、法律制定のときにはどういう話でどうなったのかわかりませんが、地元の方々としては、やはり六十二年までに百億ですか基金がきちっとなるものと認識をいたしております。途中でいろいろなお話があったんだと思いますけれども、数少ない方々が日本の国、世界に世論を喚起しようということですが、自分の生活が十分でなくて、地域の発展が十分でなくて自分の窮状を訴えるということも非常に難しいことであって、また、法律のできた趣旨というものもやはり地域の大きな発展なくして北方領土の返還はないというところにあったんだろうと思いますけれども、この基金の造成問題についても先ほど長官からもお話がございましたが、本年度の概算要求の中にも八億ということですから、今までと変わらない予算ということのようでありますけれども、どういう約束であったのか、また法文上どうだったのか、いろいろなことについては私も勉強さしていただいておりますけれども、しかし地元の受けとめ方としましては、五カ年の経過を踏まえましてこの金額というものが、ちゃんと百億の基金ができるのだろうかということについては非常に危惧を抱いておる。皆さん方にお聞きしますと、百億という約束をしたのかしないのか、いろいろな言い方をするんですけれども、いずれにしましても、地元、地域振興のためにということでありますから、地元の地域振興にそれが本当に役立つような方向で、財政とかいろいろな問題については地元の方もわからないわけじゃありませんし、私の方も当然それなりの理解を持っておりますけれども、それなりの有効な手だてを、特に今度は、今度はというと前の人はどうなんだということになりますけれども、実力大臣が長官でありますから、この辺のことについてはぜひ予算、またそのほかの問題について御努力をいただきたい。これもぜひひとつお願い申し上げたいと思います。
　次に、地域振興ということについて大事なことでありますが、一応計画を立てて二年を経過したわけであります。この二年間を通しまして地域安定振興対策事業の実施状況、それから来年度の概算要求、時間もありませんから特に重点的にこの地域にやろうということについてはどのようにお考えになっておるのか。これは開発庁だと思いますけれども、中標津の空港とか、それからやはり漁業が中心の地域ですから魚礁とか、こういうものを重点的にやるべきだということで、先ほどもお話ございましたように、漁業者は大変な苦境に立っていることはもう御存じのとおりで、二百海里以後特に先ほど融資の枠を拡大せよというふうなお話も結局そういうところに帰着するんですけれども、この重点施策、また明年度の予算、こういうものについてひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（滝沢浩君）　根室地域の振興につきましては、内閣総理大臣が定めました基本方針に基づきまして知事が策定する実施計画ということに従って予算措置を講じていくということで、具体的に申しますと、地元からの要望を政府部内で設置しました関係省庁連絡会議の中でよく聴取いたしまして、予算の編成並びに実施計画の策定過程で十分その重点配分を行っていくという仕組みをとっているわけでございます。
　明年度の重点事項ということでございますが、私どももあの地域について何とか安定、振興を図るという観点から二つばかり重点事項を考えているわけでございまして、一つは先生今御指摘のありましたように、中標津空港のジェット化を促進していくということで、現在千二百メーターの滑走路を千八百メーターに延伸しまして、ジェット化が促進されて地域の幹線航空路網を形成するというようなことが大事だと思っております。それが一つでございます。
　もう一つは、あの地域はやはり何といたしましても基幹産業が水産業でございますので、栽培漁業の振興を図るということでございまして、新規に、海域開発基幹事業という大型魚礁の設置を中心として栽培漁業の振興を図っていくという事業に明年度から着手していきたいということで、そういう二つの問題を重点的に考えながら、北海道開発庁としては予算の獲得に頑張っていきたい、こう思っているわけでございます。
○藤原房雄君　沿岸漁業の振興策については、今お話がありましたけれども、やはり私どもが行きましたときは、組合長さん、漁船漁業ですね、これは非常に窮地に立っている。これはさっきもお話がありましたけれども、日本全体の問題なので、北転船も今どうしようかということで減船問題が起きておりますし、今日までも減船共補償、こういうことでやってきている。そこへまたさらにということですから、当地におきましても、当然二百海里以後というのは、漁船漁業につきましてはいろいろな問題があることはもう先ほど同僚委員からお話があったとおりです。これは漁業再建整備特別措置法による経営維持安定資金の償還期限の延長とか、それから貸付限度額とか、これはさっきも答弁がありましたけれども、この制度はいろいろあるんだろうと思いますが、地元としましては、この制度を本当は限度枠を広げるとか、期間を延長してもらいたいという要望がありました。
　それから、中小の漁船がサケ・マス漁の行われた後仕事がなくなるので、三十トン未満の船の棒受け網によるサンマ漁、これをぜひひとつ認めてもらいたいということと、それから小型船のイカ流し網、早くこれは認めてもらいたいということ。それから小型船秋サケはえ縄漁業について企業化のめどがついたので操業を認めてほしい。こういう漁業に対する、しかも漁船漁業についての要望が非常に多うございまして、今までもいろいろ試験的にやるとか、日本全体としましても難しい問題があるのは私ども十分知っておりますけれども、しかしその中の可能性のあるものもあるのではないかと思うのですが、地域振興を叫びながら、実際ここだけの問題ではないということもありますけれども、これはぜひ当地の現状からしまして、できることはひとつ早く結論を出してやるようにしていただきたい、こう思うのです。
　それから最後に、時間もありませんから一遍に聞いておきますけれども、北対協の融資のこともいろいろお話がありましたけれども、さっき実態調査をしておりますというお話なんですけれども、実態を調査するということは、これは今一万七千人の方々がこっちへ帰ってきて、三分の一ぐらい亡くなったという現状からしまして、何らかの対策を講じなければならないときにきているという、そういう認識の上に立っての調査だろうと思うのですが、調査の結果を踏まえまして、どういう形になるかは別として、やはり制度改正ということは考えなければならないことだろうと私は受けとめて先ほど聞いておったんですけれども、そうなのかどうか。必ずしもそうじゃない、川べたけれどもやるという前提のもとじゃなくて、どうなっているか調べましたということなのか。
　それから、来年は四十年という時を迎えるわけなんですけれども、地元でもこの四十年で何とかひとつ国内世論というものを起こさないと、老齢化して、また地元の人自体もだんだん意識が薄らぐような嫌いがある、こういうことでいろいろなことを考えているんですけれども、当然これは国としましても考えるべきだし、お祭り騒ぎとか建物を建てるとかということだけではなくて、もっと地についた活動が必要だろうと私は思うのですけれども、そういうことについて国もてこ入れする、またさらに国がリードするような形で何か考えていかなければならないことだろうと私は思うのですが、そこら辺のことについて四十年だからというあれもありませんけれども、一つの節目であることには変わりない。だんだん老齢化する中で、本当に地元としては意識の薄らぐ非常に大事なときに、ひとつここで何かをという非常に強い気持ちがこの前の視察のときのお話の中にもございましたので、大臣ぜひひとつこれは頭の中に入れていただきたいと思うのです。
　以上三点について。
○説明員（本多秀司君）　最初の実態調査に着手したのは単なる調査のためではなくて、法改正の検討を前提とした調査でなければならないと、おっしゃるとおりでございます。私どももそういう観点で実態調査に着手したわけでございます。
　それから、二点目の来年四十年の節目に当たりますので、単なるお祭り騒ぎではなくて、いわば地道な北方領土返還要求の推進を図っていかなければならないということで、まさに先生おっしゃるとおりでございまして、私どももその地道な啓発のための施策の一つといたしまして、昭和六十年度から五年計画におきまして、全国の中学生を対象としたいわば副読本の作成に外務省その他関係団体と協力しながら作成に当たっていきたいということが四十年目の節目の一つの施策として考えられるのではないかと思っております。
　それから、元居住者の方々に対する措置でございますが、先生おっしゃるとおり、高齢化が進み、そして亡くなっていかれる方もふえてまいっておるわけでございますので、来年度既に先ほど先生御指摘の基金のいわば運用益によってこの施策を進めておるわけでございますが、北方ライブラリーという、まあ仮称でございますが、元居住者の方々の当時の生活体験等を記録に残して、そういう元居住者の方々が返還要求運動の拠点としてさらに一層先頭に立ってもらう、そういった施策も現在進めつつあるということでございます。
○説明員（窪田武君）　先ほどのサケ・マス漁終了後の三十トン未満船の漁業、何かないかというお話でございましたが、まずサンマ漁業につきましては、豊凶の差が激しかったり漁価の変動が多いものですから、サンマ漁業者自体が現在臨時休漁等の生産調整事業を実施しているという事態でございまして、このような時期に新たにこれを新規参入させるということはなかなか困難であるというふうに考えております。
　また、小型のイカ流し網漁業をやらせてほしいという要望があることも存じておりますが、これにつきましても、既存のイカ釣り漁業との間に漁場競合による紛争なりあるいは操業上のトラブル、あるいは流し網というのは非常に長うございますので、イカ鈞りと違いまして、トラブルを多発せしめること等、さらには漁業資源の問題がございますので、新たに沿岸小型漁船によるイカ流し網漁業を認めるということはなかなか困難であるというふうに考えております。
　さらに、最後にサケ・マスの、小型の秋サケのはえ縄漁業なりを認めてほしいということでございますが、このサケ・マス資源につきましては資源そのものがふ化放流事業等によりまして維持、増大されておるということでございます。その場合に再生産用の親魚の確保なり、あるいは北海道以外、本州へ回帰する秋サケとの関係、あるいは沿岸の定置網漁業との関係がございますので、現在、一部ではございますが試験操業によりましてサケの来遊がどうなっているかという点等も調査しておりまして、これにつきましては現在まだ結論が得られていない状況でございます。道庁とも相談しておりますが、現段階ではこういう沖取り漁業のサケ漁業につきまして新たに許可を与えるということは困難であるというふうに考えておるところでございます。
○市川正一君　先般の本委員会の北海道への委員派遣に私は他の委員会との関係で参加できず、我が党からは小笠原議員が参加いたしました。それを踏まえて、かねてから本委員会においては外務大臣の出席のもとにいわゆる北方関係問題について突っ込んだ議論をいたすことを求めておりましたが、残念ながらまだ実現を見ておりません。私はこの際、来る通常国会ではぜひその機会を実現されることを委員長にも改めて御要請を申し上げたいと存じておりますが、ただ、先ほど板垣委員の御質問に関連いたしまして、一言だけ私どもの立場をぜひ後藤田長官に、もうお時間でございますけれどもお聞き取りおきを願いたいということをお許し願いたいと思います。
　まず、いわゆる北方領土問題について、私ども日本共産党はサンフランシスコ条約二条（ｃ）項を廃棄して国際法に基づいて南北全千島の返還を要求すべきであるという立場を主張しております。
　歯舞、色丹、国後、択捉という北方領土ということで四島だけを切り離して、そして返還を求めるというのは、日本が平和的に取得した得撫以北の千島も永久に放棄することになる。こうした今の政府のいわば当面の解釈を副読本という形で押しつけることは日本の将来に大きな不利をもたらすことになりかねない。ですから、副読本をつくるとするならば、将来の日本を背負う子供らに今の政府の当面の解釈を知らせるんではなしに、歴史的な事実に基づく内容をきちっと教えるべきであるということを、これはことしの八月に衆議院の沖特委で我が党の岡崎委員と後藤田長官との間でやりとりがございましたけれども、私は改めてこの機会にもう一度明白にさしておきたいというのが一点であります。
　もう一つは、ソ連が国後、択捉などに軍事施設をつくっている問題であります。我が党は、それがソ連による現在の千島占有状況を一層固定化するものであり、日ソ両国の平和友好関係を促進する上で極めて遺憾な事柄だ、こう考えております。しかし同時に、これは日本が米ソの二大軍事ブロックの中で西側諸国の一員という立場をとって、そして軍事的にも中曽根内閣が海峡封鎖だとか不沈空母だとかシーレーン防衛などといって三沢を初め現に在日米軍基地の強化に積極的に乗り出している、そしてソ連の領土問題解決の環境づくりをおくらしている一つの大きな原因であるということを私は指摘しなければならぬのであります。
　そこで、先ほど五十九年度の防衛白書が出されましたけれども、この防衛白書についてはいろいろな批判が各方面から出ております。例えば東京新聞の九月十六日でありますが、「脅威強調し過ぎの声」「ソ連戦力を過大に計算」というような論調も現にあるわけであります。そして、私はこれが本論ではございませんので詳しくは申し上げませんが、例えば八二年度防衛白書でソ連の脅威ということが何々と見られるというのは二十六カ所です。何々と推定されるというのが三カ所です。何々と言われるというのが二カ所です。何々と予想される、何々と考えられるというのが各一カ所、こうした推定に基づく叙述が実に三十三カ所も出てくるのであります。私は、こうした記述とかこうした評価の点において政府が日ソ間の平和と友好を真に促進する立場に立って対処されることを強く要望いたしたいのであります。
　長官には、私の方からは要望いたしておりませんでしたが、会がおありだと聞いておりますので、お引き取りいただいて結構です。
　それで、私は、本日は沖縄問題で残された時間を質問したいのです。
　まず、沖縄県の北部ダムの管理の問題であります。いわば県民の命の水がめとも申しますか、そういう飲料水、生活用水の大部分を賄う沖縄本島北部にある福地、新川、安波、普久川のこの四ダムが七二年五月の日米合同委員会の合意によって工事完了後日本に返還され、同時に貯水池部分は地位協定第二条第四項（ｂ）適用の施設として提供される、こうなっております。ところで、この四ダムは返還されたのか、返還されていないとすればその理由は何か、その見通しはどうなのかということをまず簡潔に伺いたい。
○説明員（大場昭君）　北部四ダムの工事につきましては最近完了していると承知しておりますが、現在現地において米軍及び関係機関の間で返還及び提供の細部手続につきまして話し合いを行っているところでございます。この話し合いが整い、かつ貯水池部分の地位協定第二条四項（ｂ）の適用の施設区域の返還の手続が完了した時点において北部四ダムの用地の返還が行われるものとなるところでございます。
○市川正一君　私の伺っているところでは福地ダムがまだできていない。その再開発の終了が一九八八年ごろだというふうに聞いているんですが、そういうことですか。
○説明員（小林悦夫君）　ただいまの御質問でございますけれども、現在北部の四ダムは辺野喜ダムと一体となって開発されることになっておりまして、この辺野喜ダムの完了が昭和六十二年ころまでかかる予定でございます。先生御指摘の福地ダム、それから新川ダム、安波ダム、普久川ダム、この四ダムは既に本体工事を完了いたしておりまして、供用をいたしております。
○市川正一君　そうすると、次から次へそういういろいろな再開発が進む。今、昭和六十二年とおっしゃったですね。ということになりますと、合意から既にもう十五年以上実行が引き延ばされるということになるわけでありますが、私は、これはいわば県民の命の水がめとも言うべき、ここを即時返還すべきという声は当然だと思うのですが、そういう返還を求める意思は政府にございませんか。
○説明員（大場昭君）　もう既に本体工事は完了しておりまして供用されておりますので、現在返還手続につきまして米側と細部調整しているところでございます。
○市川正一君　そうすると、このダムでの最近の米軍の訓練状況はどうなんでしょうか、最近五年ほどの訓練の内容と回数などについて承りたい。
○説明員（大場昭君）　昭和五十五年から昭和五十六年夏にかけまして、福地ダムの施設区域内の湖面を使用しまして大体月一回ぐらいの割合でゴムボートによる訓練を行ったことはございますが、それ以降北部四ダムの湖面を使用して訓練を実施したことはないというふうに聞いております。
○市川正一君　最近は事実上訓練をやられていない。しかし、いつまた再開されるかわからないということもまた言えるわけですね。
　ところで、七四年二月の日米合同委員会の協議で、四ダムの、先ほども申しました二４（ｂ）ですね、この移行後の訓練について八項目の訓練内容と四項目の条件が合意されたと聞いておりますが、その内容を承りたい。
○説明員（沼田貞昭君）　お答えいたします。
　昭和四十七年の合同委員会の合意でございますが、その内容は、一つは、既に出ている話でございますけれども、北部四ダムの用地はダム建設中は地位協定二条４項（ａ）により共同使用される、それからダムの建設工事の完了後はこの用地の返還を受ける、ただ貯水池部分については地位協定二条４項（ｂ）の適用のある施設区域として再提供されるということが第一点でございます。
　それから第二に、この二条４項（ｂ）のもとで提供される貯水池における米軍の訓練につきましては、浮き橋の建設と使用、水質浄化訓練、水域渡河訓練、小型舟艇訓練、磯波訓練、水陸両用車の使用による訓練、ヘリコプターによる消火訓練、ヘリコプターによる空海救助訓練の八つに限定されるということが言われております。また、以上述べましたような訓練をするに当たりましては、水中爆破ということは禁止する、それから恒久建造物の建設を禁止する、それから仮設建造物を使用した後にはこれを撤去する、それから汚染防止のため万全の措置をとるという四つの条件が適用されることが言われております。
○市川正一君　そうしますと、今八項目の訓練内容を伺ったのでありますが、それから児ますと、例えば消火剤だとかあるいは機械油とか、場合によっては米兵のし尿ですね、こういうおよそ水源地に投入されては絶対ならぬものが使われる、あるいは投入されるおそれも十分予想されるわけです。それは一九八一年、昭和五十六年以前の米軍の訓練の、あるいは演習の実態から言えることであります。
　そうしますと、これらを具体的に防止する、あるいは除去するという措置が明らかにされていなければならぬのでありますが、そういう保証はあるんですか。
○説明員（沼田貞昭君）　お答えいたします。
　私、今、昭和四十七年の合同委員会合意と申し上げましたが、昭和四十九年の間違いでございますので訂正させていただきます。
　今御質問の点でございますが、先ほど申し上げましたように、この合同委員会合意の中で米側として汚染防止のために万全の措置をとるということが合意されているわけでございます。
　それから今日の状況について申し上げますと、先ほど施設庁の方からも申し上げましたように、最近この地域において訓練は行われていないわけでございますが、今までの訓練ぶりを見ても汚染防止について十分に配慮して訓練を行っていると承知しておりますし、これまで汚染につながるような訓練を行ったということは私ども承知しておりません。また、米軍は訓練の実施について米軍の中で一定の規定を設けて、そういう汚染というようなことが起こらないようにしているというふうに承知しております。
　また、もう一点つけ加えさせていただきますと、この北部四ダムは先生の御指摘のように沖縄の方々にとっての水がめというような役割を果たしておるわけでございますが、沖縄におります数万人の米軍関係者も沖縄県と同様このような水源に飲料水を依存しているわけでございまして、米側としてもその水質保全という問題については私ども日本政府が関心を持っていると同様に関心を有しているものと承知しております。
○市川正一君　私は今の答弁では何らの保証はない。今までそういう汚染の事実は承知していないと言うけれども、実際にあそこに缶詰の缶が放置されていたりという事実を衆議院で我が党の瀬長議員が指摘いたしました。
　ですから、結論的に申しますと、現実に訓練に使われていないということであるならば、私は、七二年五月十五日及び七四年二月の合同委員会の合意を白紙に戻して、そして即時全面的に日本に返還するように米側と交渉すべきであるということを強く主張し、要求いたします。
　時間がありませんのでこの問題はまたその後の政府の対応を見ながら、取り上げることにいたしまして、次の問題に移らしていただきます。
　ヤンバルテナガコガネという我が国最大の甲虫が沖縄本島の北部の国頭村で発見されたのは御承知のとおりであります。これは学術的にも極めて貴重な発見とされております。この保護の問題についてはことしの三月に参議院の予算委員会で我が党議員も取り上げたところでありますが、その際に政府は対策をとるということを申されたのでありますが、最近の報道によりますとこれが密猟で絶滅の危機が伝えられています。政府はこの保護のために具体的にどんな措置をとられたのか、まず伺いたい。
○説明員（田村誠君）　ヤンバルテナガコガネでございますが、今先生のお話がございましたように、本年一月に沖縄本島北部で発見されたことが報ぜられまして、沖縄県としましては直ちに、二月の十六日ですか、県条例によりまして県の天然記念物に指定されたわけでございます。
　その後のことでございますが、本年六月に国立科学博物館の動物研究部長であられる黒沢博士が新種として国立科学博物館研究報告に発表されたわけでございます。国あるいは沖縄県としましてはこれを十分調査しなければいけないということで、本年七月ごろから実際に調査が始まっているわけでございますが、五十九、六十年度の二年継続事業ということで、琉球大学教授等を調査陣といたしまして分布状況あるいは生態に関する調査を始めているということでございまして、この調査は現在も続行中ということでございます。
　ただいま先生からお話がございましたように密猟が相当行われているというようなことでございますが、沖縄県教育委員会としましては、これに対し取り締まりについて沖縄県県警の方に協力を求める一方、国頭村でございますが、村内の民宿関係の方に文書で協力を呼びかけている、あるいは国頭村に対してパトロールの強化を指示しているというふうに聞いております。また先週でございますけれども、県の教育委員会と名護の警察署が一緒になりましてパトロールにも当たっているというようなことも聞いているところでございます。
○市川正一君　今お話があったように、県の方は指定をしたわけですね。私は、国としても早急に指定をしないと手おくれになると思うのですね。
　その際に、伺うんですが、この甲虫の生忠の条件が限られているので、種の指定だけでなしに私は地域的な広がりを持った保護が必要だと思うのですね。特にこの地域はヤンバルテナガコガネだけでなしにヤンバルクイナあるいはまたノグチゲラなど貴重な動植物が生息、繁殖しております。ですから自然環境保全法に基づく自然環境保全地域、特別地区、野生動植物保護地区、そういう指定の方法を活用すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（田村久仁夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりに、ヤンバルテナガコガネは沖縄本島北部地域の森林域に生息しているということを聞いております。環境庁といたしましては、この生息環境等にいまだ非常に不明な点が多うございますので、自然環境保全地域等の指定要件に適合するかどうか、こういう点につきまして沖縄県から早急に詳しく状況を聴取いたしまして、その他関係方面とも御相談してまいりたいと考えております。
○市川正一君　御相談している間に絶滅してしまうのですよ。それで気がついたときはもう手おくれだったということになりかねないんです。県の方は既に指定しているわけですよ。だから国の方もまず指定をして、そしてそれに値しないというのだったらそれは後で手直しをすればいいんですよ。だから早く、早急にやはりそういう指定措置をとるということをひとつ検討してくれませんか。
○説明員（田村久仁夫君）　一つの地域を指定するわけでございますので、地元関係者等いろいろ御協議を申し上げていかなければならぬ問題がございます。そういう点を踏まえまして県の方と十分協議してまいりたいと考えております。
○市川正一君　最後であります。
　その際、従来保護を図る場合に政府の対策は、北定はするが具体的には何もしないという声もあるんですね。そういう批判もあります。そうではなしに、具体的で効果のある対策を望みたいのであります。その際に、専門家とか研究家の努力をもっと重視する必要があると思うのです。実は私も鳥類保護議員連盟の一員であります。会員として、議員連盟としてやっておりますが、野鳥を保護するために野鳥の会が鳥の聖域、バードサンクチュアリーというのをつくっておりますように、例えば昆虫のサンクチュアリーといった構想もその一つだと思います。こうした民間の運動に対して政府が積極的な援助を与えることが今日重要だと思いますが、文化庁、環境庁、開発庁の所見を伺って質問を終わりたいと思います。
○説明員（田村誠君）　ただいま先生のお話のございました点についてでございますが、一般に文化財の保護につきまして研究者の人あるいは地元の方々など民間の協力が大変大事であるというようなことは私ども考えているわけでございますが、文化庁としても文化財パトロール制度というようなものを補助事業として設けているわけでございますけれども、民間の方々が地元の県や町村等と連絡をとりながら保護保存に協力していただくということは大変有効であり、私どもとしても期待しているところでございまして、こんな形が育つことを地元の県あるいは市町村と十分連絡をとりながら可能であればそういうことを進めていただくというようなことで対処していきたいというふうに考えております。
○説明員（加藤栄一君）　環境行政におきましても民間の方の御協力が非常に重要であるというふうに認識しておりまして、環境自然保護関係の民間の団体あるいはボランティアの方に対します御協力をいただくために、私どもといたしましてもそのために各種の施策を考えてまいりたいというふうに考えております。特にこういう地域を決めまして民間の方々がその地域の自然を保護するという運動も最近非常に活発になってきておりますので、私どもといたしまして現在何らかのそれを助長する措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上計君　本日、委員会の冒頭に堀江委員長から去る九月の当委員会の北海道、北方四島問題についての視察の報告がなされました。また現地におきまして各種団体から切実な要望等また説明をお聞きいたしまして、我々は百聞は一見にしかずという古いことわざどおり本当に視察をしてよかったな、またその視察の成果をできるだけ速やかに実現をするように努力をしなくてはいけない、このように強く感じたわけであります。実はその視察の結果、国立公園地帯にある施設の問題、環境保全との整合性の問題等につきまして、その視察の直後十月四日の決算委員会におきまして私は質問を行い、また要望をいたしました。後藤田長官そのときにもお聞きいただいておりますし、また御返事をいただいておりますからあえてきょう特別にお聞きをすることもないかと思いますけれども、いま一度確認と同時にさらに強力にお進めをいただきたい、こういうことでお忙しいのに実はお残りをいただいたということで申しわけないわけでありますが、最初に環境庁にお伺いをいたしたい、こう思います。
　その十月四日の決算委員会での質問また提案のときに、当時の上田環境庁長官もお聞きをいただきまして、その後十月十四日でありますか、上田環境庁長官が現地を視察されまして、現地の代表とまたよく話し合いをする、そうして前向きに検討を約束をしていただいた、こう聞いております。そこで、再確認の意味でありますけれども、現在あの知床峠の横断道路に設けられました駐車場、あそこは国後島を一望に見ることが実はできない地点である。あの約二キロほど下に見返り峠というのがありますけれども、そこへ立ちますともう文字どおり国後島が指呼の間、一望のもとに見渡せて、我々固有の領土がいまだにソ連に占領されて返ってこない、そのような悲痛な叫びがあの島から起き上がってくるような感じを受けたわけでありまして、この地点にぜひ何らかの施設をつくるべきだというのがそのとき視察をした堀江委員長以下我々全員の期せずして一致した意見であったわけであります。そとで、さる提案をしまた再度お伺いをするわけでありますが、その後環境庁はそれについて検討をどのような方向で進めておられるのか、それから具体的にどこまで進んでおるのかということ等についてひとつお伺いをいたします。
○説明員（田村久仁夫君）　お答えいたします。
　本年十月四日の決算委員会におきまして、先生から御指摘のございました知床峠一帯の展望施設の件につきましては、現在北海道及び地元町等関係機関で協議を進めていただいているところでございます。
　先生御承知のとおりに、十月十四日、環境庁前上田長官が参りまして、ちょうどあいにくみぞれの降って突風の吹く中、長官も現地へおりまして、いろいろ問題点をつぶさに見せていただきまして、私も同行させていただきました。その後、地元の羅臼の町長さん、それから北海道の根室の支庁長からいろいろ御陳情を受けまして、大臣といたしましても今後地元の意向を踏まえて、地元の調整の結果を見て前向きに考えたいというお答えをいたしたことは先生御指摘のとおりでございます。そういうことでございますが、見返り峠は、先生御指摘のとおり、私も現地を見てまいりましたけれども、北方の国後島を見る展望地点としては一番いいところであるということは十分に承知しているわけでございます。
　当該地域の展望施設の設置につきましては道路の問題とか交通の問題とかいろいろの問題があるようでございますので、環境庁といたしましては今後北海道その他関係機関と十分協議の結果の意見を踏まえまして、慎重に対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○井上計君　あなたが上田長官に随行されて現地を見られて、そして見返り峠が確かに最適だというふうにお感じになって、そこで今のお答えでありますけれども、慎重に検討してというお話ですけれども、地元もそれを要望し、我々当委員会の視察の結果も全員が期せずして一致した。そういうふうなことですから、もう私は特別に検討とかどうとかという必要はない。むしろ積極的に一日も早く進めていくというふうなことでいいと思うのですが、なお慎重に検討される理由というのは何ですか。
○説明員（田村久仁夫君）　お答えいたします。
　先生御承知のことと存じますけれども、知床横断道路の国道をつくる際にいろいろ国立公園との調整の問題がございまして、これにつきましては地元のいろいろな意向を踏まえてああいう形の道路にいたしたというふうに私は理解をいたしております。御承知のとおりに、ああいう道路で非常に季節的にしか使えない道路でございまして、産業目的、それから当然北方領土が見えるという非常に展望のきく道路でございまして、現在の利用を見ますと、産業道路とまたひとつの観光道路と申しますか、そういう北方領土の見える道路として利用されているというふうに理解をいたしておりますが、何せ道路のいろいろな問題がございますし、交通の安全の問題、それから土地所有が国有林の問題その他ございまして、関係機関でいろいろ御調整をいただかなければ、環境庁独自であれをどうのというわけにはまいらないというのが実態かと存じます。
○井上計君　環境庁として、あなたとしてはそれ以上のお答えはできぬと思いますが、実は後藤田長官も笑っておられますけれども、何もそんなに難しくあれこれといろいろな条件、法規を照らして考える必要はなかろうというふうに私ども思うのですね。また、今交通の問題等々あると言われましたが、現在できておる展望台、我々はもう素人考えでも、なぜ駐車場を後ろに持っていって道路を前に持ってくる、だからみんな道路で展望するわけでしょう。交通の危険ということは、もうはっきりわかっておる。なぜ、最初からあのような道路設計になったのか。それは、要するに国立公園地帯の中にあり、特にいわば産業道路としてつくるんだから、観光用ではないんだという何か変に固定した考え方であのようなものがつくられたんではなかろうかという実はそういう気持ちさえするんですね。
　それから今見返り峠のことについてはもちろん専門家の皆さん方がいろいろと検討されるでしょうけれども、スペースは十分あるわけですよね。そしてそれほど国立公園としての景観を損なうというふうなことじゃなくて、十分自然保護と国立公園としての景観と、そういうようなものの適合をうまくさしたようなことで実はあそこにできる。特に地元も特別そこに恒久的な建築物をどうこうというふうなそれほどの大きな希望は無理であろうということから考えていない。期間中望遠鏡等を置いて、そしてビニールかなんかでもかけておく。冬になればそれを撤去する。要するに、そこで皆さんがバスなんかでとまって、安全に見られるような場所を早くつくってほしい、こういうことですから、まあ慎重も結構でありますけれども、ひとつ速やかに検討をされて、年間、ことしも大体五月から四カ月間のわずかなあの道路の使用期間でありますけれども、聞きますと、何か約七十万人を超えた通行量であった、来年はもっとふえるであろうということでありますから、何といっても全体的な北方四島促進の運動の国民的な合意を得るためにはもっともっと積極的に進めていただく。もちろん環境庁だけの問題じゃありません。北海道開発庁の問題、また地元の問題、いろいろありますけれども、地元はもうとにかく切望しているわけですから、環境庁も特にひとつお考えをいただきたい、こう思います。それは環境庁に要望しておきます。特にお答え要りません。後でまたもう一つ質問があります。
　そこで後藤田長官にもう何も申し上げることはないと思うのですが、十月四日の決算委員会でも申し上げ、後藤田長官から非常に心強いお返事をいただいておりますが、再度、長官のお立場、長官の実力からいうと、そんなものは一言のもとにもうやると決まってすぐできるだろうと思うのですよ。だから来年の春、次の開通までに何とかひとつやる、やる方向に長官ひとつ御努力をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　関係の諸機関とよく相談しまして、一日も早くこういうものができ上がるように努力をいたします。御案内のように一つの仕事をやるときに関係機関が多いといろいろな厄介な問題が出てきて、各方面で御迷惑をとかくかけがちなんですが、これはよくないことですから、できる限りひとつ調整をさしていただきたい、こう考えております。
　ただ、この問題は当初はたしか知床でしたか、あの峠はこれはどこの機関も問題がなくて大体話がまとまっておったと聞いているんです。その後、例の見返り峠の方がいいんじゃないか、こういうお話が出たものですから、その点で多少調整に手間取っておるんではないか、かように私は推測をしております。殊にその場合に一番私どもが意を用いなければならぬのは、やはりあれは羅臼と斜里とこの二つの町の話し合いがうまくいかぬとなかなか進めにくいというような点もあるようでございますから、そこらも含んだ上で環境庁その他ともよく話し合いをして、できるだけ早く実現するように努力をしたい、かように考えております。