Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、学校教育法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小坂文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、神本美恵子君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成十八年四月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　小林　正夫君
　　　　　松下　新平君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学大学
　　　　　　　院会計研究科客
　　　　　　　員教授（専任）　　品川　芳宣君
　　　　　　　株式会社野村総
　　　　　　　合研究所研究理
　　　　　　　事　　　　　　　　中村　　実君
　　　　　　　東洋大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　白石　真澄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松下新平さん及び加藤敏幸さんが委員を辞任され、その補欠として広田一さん及び小林正夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題といたします。
　本日は、少子高齢社会の課題と対策に関する件について参考人から御意見をちょうだいいたします。
　本日は、早稲田大学大学院会計研究科客員教授品川芳宣さん、株式会社野村総合研究所研究理事中村実さん、東洋大学経済学部教授白石真澄さんに参考人として御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして本当にありがとうございました。
　参考人の皆様方から、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、少子高齢社会の課題と対策に関する件につきまして忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますけれども、まず、参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず品川参考人からお願いいたします。どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。中村参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、白石参考人にお願いいたします。白石参考人。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後四時をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び各参考人にお願いいたします。質疑及び御答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問であるかをお述べいただきたいと存じます。
　では、質疑のある方は挙手をお願いします。
　中原爽さん。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　品川先生、参考人に伺いたいと思います。
　所得税制につきまして、先生の御説明ですと、個人単位の課税ということではなくて家族単位という考え方をお示しになっておられますが、この家族単位というのは、先生の御意見にもあったかと思うんですが、夫婦の単位と、それからフランス方式のＮ分のＮ乗の家族単位ということについての所得税制の掛け方ということだと思います。
　それで、このＮ分のＮ乗についてフランスが現状うまくいっているのかどうか。というのは、人口が増えているのかどうかということが一つと、それと、税収と控除のために出ていく部分とのバランスが当然国家としてはそのバランスを取っていると思うんですけれども、この辺りの現状はどういうものか、お分かりでしたらお聞かせいただきたい。フランスについては以上でございます。
　それと、あと、この夫婦単位という考え方については、要するに配偶者控除という考えを入れながら夫婦単位と。というのは、夫婦で共稼ぎでない場合もあるわけですから。この点については、中村先生の御意見では結婚控除というふうにおっしゃっておられますので、そうなりますと配偶者控除そのものの言葉は必要がないということになると思います。
　しかし、現在、結婚控除にしろ夫婦単位にしろ、所得税控除から始めて、家族という意味でフランス方式のＮ分のＮ乗を取り入れていくということになると、総人口一億人を維持するために特殊合計出生率二・一人を維持するということですと、少なくとも家族単位四人ということになると思うんですね。この四人をこれからＮ分のＮ乗を取り入れながら二・一まで到達するということについての、この税制をこういうふうに変えたという場合に本当に何年ぐらい掛かるのか。何十年も掛かるというものでは意味はございませんので、白石先生言っておられるように、団塊の世代の子供世代というところから、こういうところでこういう税制がうまくいくものかどうか、予測でございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、品川参考人、どうぞ。
○参考人（品川芳宣君）　大変難しい御質問でありますが、そもそもこの種の所得税制でどういう効果が上がるかという確実なデータはないわけでありますが、ただ、今までいろいろと機能的にといいますか、いろんなデータから考えるに、フランスの場合は、このＮ分Ｎ乗でどれだけの効果が上がったという具体的なデータはないにしても、現在の出生率それ自体は少なくともＥＣの中で一番高い数値を示していることは確かであろうかと思います。イタリアとかドイツとか隣国に比べてフランスの出生率はたしか一・七ぐらいまでいって、イタリアとかドイツは我が国と同じように非常に低迷しているという事実は指摘できようかと思います。
　それから、夫婦単位か、あるいは先ほどのような結婚手当を出すとか、これもいろんな議論があるわけでありまして、これも、私も冒頭申し上げましたように、少子化対策を所得税制で採用するという問題は、これは多くの政策の中の一つにすぎない。
　所得税制について最近非常に私が危惧をしているのは、みんな一人になっていると。世帯もみんなどんどんどんどん一人になっているから、一人の世帯を単位にして、そしていろんな控除をもうやめて、基礎控除だけ上げればいいではないかと、こういう議論が実は大勢なものですから、これは、そういうことをやるとますます一人を優遇してしまうんですね。そういうことに対して非常に危惧を覚えているわけであって、したがって、もっと家族を大事にする税制の方が大事ではないかと。
　それでも、先ほど来、そういういろんな政策は社会保障の問題と言わば併用してやって初めて全体の効果が現れてくるわけでありますが、ただ、所得税制の問題は、所得を稼得した人がどういう処分をしていくかということが非常に大事である。結局は自助努力なんですね、所得を得るという。また、所得を得て、それを自分の意思でもってどういうふうに配分していくか、そのインセンティブにおいて子育てとか子供を産むとか、その前提としてできるだけ結婚した方が有利であると。
　結婚した有利の問題も、二分二乗の場合、結婚してから夫婦がパートナー同士でどういう家族を営むか、仕事をしていくかということは、実はいろいろと選択肢があるわけですね。共稼ぎと片稼ぎと一口に言いますが、共稼ぎも大いにやればいいし、片稼ぎで、片方は銃後の守りを完全に固めて一人が完全に人の二倍、三倍も働く方法だってあり得るわけであって、そのことは我が国の経済成長にもいろいろといい結果を生んできたわけですね。私自身、公務員同士で共稼ぎもやりましたし、あるいは片稼ぎになって、完全に育児もあるいは老親の世話もすべて家内に任せてそういう社会コストをできるだけ低くして、そして自分の所得を増やしてきたこともありますが、いろんな生き方をやはり保障する必要があると思うんですね。
　そういう意味で、夫婦財産制の問題もあって、この二分二乗というのはいろんな生き方を保障する意味で非常に大事だと思うんですね。とにかく共稼ぎでなければ駄目だとか専業主婦は怠け者だとか、そういうふうな一方的な決め付けだけではなくて、いろんな生き方を保障することが社会を豊かにすることである。その中で、お互いの意思で子供を産み育て、そして豊かな社会をつくっていくというのが問題で、それは所得を稼得している世帯に対する税金をどう配分するかということがまず前提で、社会保障とか、先ほど中村参考人からも御指摘のいろんなフリーターの問題とか、いろんなことで今社会保障体制を強化しなければならないということは、これは私も同感でありますが、しかし、元は所得を得ている人たちに対する税制をどうするかということが一つあってしかるべきだと。
　その考え方として、さっきのような二分二乗とか、一番現状では、やはりＮ分Ｎ乗でできるだけ家族の多い世帯を優遇してもいいではないかというのが私の意見であります。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。
　関口さん。
○関口昌一君　品川先生、非常に私も参考になりました。
　実は、私も予算委員会で少子化対策について、Ｎ分Ｎ乗の税制の在り方についてとか、あと、特に少子化対策においては、働く女性の支援というのは強く訴えられるんですが、専業主婦に対してもう少し評価をして少子化対策として支援策はないだろうかというような質問もさせていただきました。
　もう多くの先生がこれから質問するかと思いますので、一点だけ、三世代同居世帯に対して、少子化対策として、特に税制措置ですね、考えるべきだということも質問したんですが、先生の何かいいお考えがあったら教えていただければと思います。Ｎ分Ｎ乗ですと子供の数をカウントするというようなことなんですが、三世代同居世帯の場合に、おじいちゃん、おばあちゃんの数もカウントしたらどうかという話も、ちょっと質問もしたんですが。
○会長（清水嘉与子君）　品川参考人、どうぞ。
○参考人（品川芳宣君）　おっしゃるとおりだと思います。
　私も、Ｎ分Ｎの中に老親を含めても私は一向構わないと思います。現に私自身、自分の親が九十四歳と九十五歳、同居してすべてその世話を家内に任せて自分はもう必死に仕事をやってきたわけでありますが、それによって社会コストを非常に下げる、自信を持って自分たちですべてその世話をしてきてそして送り出してきたという、そのことが育児や何かにもある意味ではいい影響を与えてきた、そういうふうに自信を持って言えると思いますので、先生の御指摘、私はごもっともだと思いますし、そういう方策も是非考えていくべきではないかと、そう考えております。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、関口さん。
　ほかにいかがでしょうか。
　坂本由紀子さん。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子です。
　品川参考人にお伺いいたします。
　私も、家庭を大事にするというメッセージを国民に出すためにもＮ分Ｎ乗というその税制は非常に意味が大きいと考えております。ただ、そのＮ分Ｎ乗にするときに幾つかの課題があるかと思います。一つは、家庭単位でありますので、すべての人が確定申告をしなくてはならないというような、そういう徴税面での手間暇が掛かるのではないかと思うんですが、多くのサラリーマンが源泉徴収で税を払っている現状から考えて、この点についての有効な打開策としてどんなお考えがあるかというのが一点です。
　それから、二点目といたしまして、このＮ分Ｎ乗には低所得者の負担が軽減されないとかあるいは高所得者の軽減効果が大きいということが言われております。低所得者の部分については、先ほど一％の税率だってあるという御指摘でしたのでその点が有効に機能するかと思うんですが、この高所得者のところに減税効果が大きいということについてどう考えたらよろしいか。私は、Ｎ分Ｎ乗の導入は、イコール累進税率をもっと急にするということが必要だとは思っておりますが、その点についてのお考えを聞かせてください。
　それと、最後、独身課税の強化ということを御指摘になられましたが、Ｎ分Ｎ乗以外の方策でこの独身課税を強化する具体的なやり方というものにお知恵がありましたらお聞かせいただきたい。
　それと、今日は少子化でお考えを聞かせていただいておりますが、少子高齢社会というのがこの調査会でのメーンテーマであります。高齢者については、かつて子供が親を養うというところから今は社会が高齢者を支えているわけでありまして、そういうことからすると、もっとその相続税、つまり社会に養ってもらったお返しを社会に返すという意味で、相続税を強化した方がいいのではないかという意見が出されておりますが、これについて品川参考人のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　それと、長くなって恐縮ですが、中村参考人には一点、いろいろ御指摘になった御意見はもっともですが、財源の確保をどのようにお考えか、具体的なお考えがあれば教えてください。
　それから、白石参考人には、住宅の広さの問題と同時に、特に首都圏等では通勤時間の問題も大きいかと思うんですが、この点についてのお考えを聞かせていただけたらと思います。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、三人の参考人に質問が出ましたけれども、まず品川参考人からどうぞ。
○参考人（品川芳宣君）　それでは、一応その要点だけ申し上げますが、まず徴収面の問題について、私もこれは専門でやっておりましたのでよく分かりますが、今の所得税でも源泉徴収という方法で、例えば家族がいるいない、子供が何人いるいないで、それによって毎月の所得税の源泉徴収額が全部決まっているわけですね。したがって、これもＮ分Ｎ乗で年間税額や何かをあらかじめ計算できるわけでありますが、それに応じて子供の数あるいは扶養家族の数によって税額算定が毎月簡単に計算できるはずですね。そういう意味では、今のように源泉徴収を建前にして何ら徴収上不都合が生ずることはない、そういうふうに考えております。
　それから、低所得者の問題については、これは所得税ですからあくまでも所得税を納める人の税制をどうするかということで、先ほどのようなフリーターのような所得税を納めるまで所得がない人に対しては当然対象外ですね。しかし、そういう人たちには社会保障の上で別な手当てがされると。何度も申し上げますが、所得税の手当てと社会保障の手当ては併用されて当然であって、別に二者択一ではない、そういうふうに考えております。
　それから、高額所得者に対して有利になりはしないかというこの問題でありますが、これは多くの方が確かにそういう御指摘があります。ただ、もっと大局的に考えた場合に、やはり所得の多い人もどんどん子供を産んで育ててほしいわけですね。あるいは、所得が何に比例するかということは一概には言えませんけれども、より能力の高い、あるいはいろんな優れた人のところに所得が集まるというのは、これは一つの組織の流れですから、そういうところで多くのやっぱり子育てをしてもらうということが、私は、それを高額所得者が有利になるという言葉だけで退けることはできないのではないか、むしろ所得に比例した形で育児を補助するというやり方も所得税制の上では必要ではないか、こういうふうに考えております。
　それと、低額所得者に対する手当てというのは、先ほどとの関係でその問題は解決できるかと思いますし、もう一つのこの独身課税の問題については、Ｎ分Ｎ乗であれば当然独身者はＮが一でありますので、必然的に累進税率が高くなるので、それによってかなりカバーできるかと思います。
　ただし、もう一つは、税制議論としては、先ほど中村参考人の方から結婚控除という話がありましたが、逆に独身税というのを掛けるべきだという、こういう議論もあるわけですね。それはにわかに賛成するわけにはいきませんけれども、考え方としてはそういうペナルティー的な税制があってしかるべきである。私は、先ほども申し上げましたように、人間は年を取ったら幾ら財産があっても若い人の世話にならざるを得ないわけですね、介護の問題にしても。よって、人様を育てた手当てになる以上、自分が働けるときにはちゃんと保険料だけではなくて税金も納めてもらった方がいいのではないかと、そういうふうに考えております。
　相続税の問題については、御指摘のように確かに現在のこの相続税は、かつて四兆円ほどあったのが今は一兆二、三千億しかなくなっているわけですね。これはバブルのときに基礎控除を大幅に引き上げた結果でもあるわけでありますが、バブルがつぶれていろいろとこの資産課税が縮まっている中で、これはもう一度見直す時期に来ているということは、これは御指摘のとおりであろうかと思います。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　中村参考人、どうぞ。
○参考人（中村実君）　財源の点でございますけれども、国家財政再建をしなければいけないと、歳出を削減する中で少しずつ消費税を上げていく時代だと思います。結局、児童手当にした場合の財源を何に求めるかという問題になるんだと思いますが、まあ扶養控除で減税が、減税効果が一兆七千億と発表されていますから、あとは残りをどうするかであります。
　まあ何か例を挙げろと言われたなら、例えば地方公務員給与総額三十兆円である、一割カットすれば三兆円出ると、そういう問題にもう手を触れなければいけない時代だろうというふうに思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、白石参考人、どうぞ。
○参考人（白石真澄君）　現在、都心回帰が進んでおりますけれども、やはり地価の高騰によって子育て世代が持てる住宅というのは十数年前から郊外でございました。その結果、一都三県の平均通勤時間、七十分を超えております。これを子供数との関係で見ますと、やはり遠距離に住んでいるほど子供との一日のコミュニケーション時間、非常に短いですし、一週間のうち子供と夕食をともにする頻度も少ないのが現状でございます。
　いったん持ってしまった家をどうするかというような発想も非常に大切でございまして、これから造る住宅を都心に大量供給していくという発想と、一方で、働き方を変えることによって住宅の遠隔地にあることをカバーしていく必要性もあると思います。例えば、ある生命保険会社のワークバランス社員というのは、労働時間も二分の一でございますが給与も二分の一でございます。短時間勤務や子供が六歳未満のうちの時差出勤なども活用することによって、遠隔地にある住宅の不利性はカバーできるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○会長（清水嘉与子君）　坂本さん、よろしいですか。
　それでは、川口順子さん。
○川口順子君　中村参考人が、結婚をしている人の子供の数はずっと二・二人であるというお話をなさいました。そういう事実が、それがかなり根強い動きであるというふうに考えると、今結婚をしている人の夫婦の子供の数を増やそうとする努力というのは余り効果がないんではなかろうかという気がいたしますが、いかがでしょうかというのが一点です。
　それから、これはできたらお三方にということなんですが、全体としてその少子化の対策が、結婚をさせるか、あるいは結婚をしている人に経済的な支援をして子供を増やさせるかという方向に今行っているような気がするんですけれども、この結婚をさせるということに関係があるんですが、ずっと私、自分も働いてきて子供を育ててきてみると、今の若い人が結局結婚に踏み切らないのは、多少のその三十八万円の控除の問題ではないだろうという気がするんですね。
　働き方の問題、機会費用、収入が失われるということもありますし、それから実際に職場に気兼ねして、あるいはその他の理由で育児休業も取れない。現に取っているのはその一割ぐらいしかいないわけですから、子育てをしながら、ということであって、経済的な支援をするとかいうことはあんまり、個人にその支援をするということは余り意味がないんではないかと。
　むしろ、意味があるというのは、そういった環境を働いている人に与えるように企業に仕向けることであって、それはその企業が、例えば一人に育児休業を与えればインセンティブを何かもらえるというような、企業がそういう行動を取って、働いている社員が結婚もし、あるいは子供も産みということができるような環境をつくるのが一番早い道じゃないだろうかという気がどうもいたしまして、そういう意味で卵子バンクというのはおもしろい発想だというふうに思いましたけれども。
　特に、これは品川参考人に伺いたいのは、税制の中で企業へのインセンティブを与えるということでどういう案があり得るだろうかということです。ですから、今の質問は品川参考人に伺います。
　それから、バウチャーの話があって、これも経済的な効率性というところでは意味があると思いますけれども、実際に保育園に子供を連れて通うという人の行動形態からすると、例えば駅までの途中にあればそこにする。幾ら良くても回り道してそこに連れていこうという時間はないんですね。ということでいうと、考え方としては非常にいいと思いますけれども、実効性という意味ではあんまり意味がないんじゃないだろうかという気がしますので、その点、三点について伺いたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、またお三人の先生方に御答弁をお願いしたいと思います。
　中村参考人からどうぞ。
○参考人（中村実君）　最初の、まず過去三十年間アンケート調査をやりました。いつも二・二人というふうに結婚した女性が答えてきています。でも、答えてきている結婚の女性の人たちが何歳で結婚したかをよく見てみると、晩婚に、極めて遅く結婚した女性から生まれてくる子供の数が減りつつあるわけですね。つまり、晩婚化の進行がこれ以上進んでいくならば、二・二、過去三十年間同じだった数字が減少するリスクがあると。
　ここにおいて、結婚しなきゃいけないとかいう、まあ経済的支援という議論じゃなくて、五十万人の不妊に悩む家族がいるということならば、いわゆる生殖医療の問題である程度解決する手段をつくっておく必要があるだろうということであります。それが、まあ結婚が二・二と。
　本質的に重要なことは、この国ではシングルマザーがほとんどいませんので、じゃ、女性が晩婚化をいつやめるか、男性が晩婚化をいつやめるかという問題である。こちらが少子化の主因でございます。
　それで、ＮのＮ乗の問題に関してはこう思っております。昔は貧乏人の子だくさんと呼ばれていましたけど、今の時代にそんなのどこにも見えないと。子供はほとんどちいちゃいとき死ななくなりましたんで、どこの家族においても少ない子供を大切に育てる時代に変わってきている。だから、ＮのＮにすることによって、産めば産むほどインセンティブを与える必要はもはやないのではないかというふうに思っております。
　ですから、たくさん子供が生まれたらたくさん優遇してやるぜという必要は別にない。どんな先進国を見たって、やはり二人あるいはその前後であり、そういう、子供がちゃんと生まれるように結婚がある程度しやすく、高齢化のときに、不妊に悩んでも、それについて何らかの社会の支援がある体制にしておけばいいのではないでしょうかというふうに考えているわけであります。
○参考人（品川芳宣君）　今御指摘のように、この少子化の問題についてはいろんな原因があるわけであって、私自身冒頭に申し上げたように、これはある意味の個人の哲学の問題なんですね。
　我が家にも娘と息子がいて、息子はようやく三十半ばで結婚したんですが、娘が三十前で、要するに、お父さん余り結婚したい相手がいないと言うんですね、それは魅力のある男性がいないという意味もあって。ただ子供がほしいから、どこかの、要するに場合によっては非婚のママになっても構わないみたいな物騒なことを言って冷やりとさせられるわけでありますが。要は、一つは子供を産み育てることに魅力をみんなが感じなくなっているのが、私は、最大の原因なんですね。
　私は実は農学校出身で、家畜も育て作物も育て、物を育てることの重要性と物を育てることの喜びと、またそういうことを非常に実感してきているんですが、都会の人はそういうことが余り実感できていないんですね。よって、本当に子供を産んで育児が本当にすばらしい仕事だと、こういうことが本当は実感できるのが私は最大の少子化対策だと思うんですね。
　ところが、何か子供なんか面倒くさいみたいな、あるいは仕事の邪魔になるとか、要するに我々の生命を次につないでいく最も貴重で尊厳のあることを非常に尊重しなくなったという社会風潮が私は最大の原因であって、所得税制どうやるとか、先生も御指摘があったように、配偶者控除の三十八万がどうのこうのなんというのは、あんなのは言ってみれば何てことない話なんですね。ただ、税制でどうあるべきかということについてはやはり税制の中できちんとそういうことを、産んだ人が報われるような、育てた人が報われるような制度が必要であると。
　今、中村参考人の方からＮ分Ｎ乗なんかやったって意味がないとおっしゃりますけれども、でも高額所得者の中にも五人も六人も子供を産んで育てている人が一杯いるわけですね。だから、それは価値観の問題で、育てた人に褒美があってしかるべきで、そういう人にやっぱり尊敬の念も含めて税金を安くしてあげるということは、それはそれで非常に大事なことだと思うんですね。
　それから最後に、企業のインセンティブをどうするかというのは、これは確かに、今日は所得税制の問題で申し上げたわけでありますが、企業が例えば育児の施設を造るとか、あるいは休業を認めるとか、そういうときに法人税でかなりのインセンティブができるんですね。そういう育児施設を造ったら全部それが、建物を建てて全部損金で落とすとか、あるいはその税額控除を認めるとか、あるいは育児休暇を取った人に対しては何日幾ら税額控除とか所得控除は損金算入を認めるとか、こういうやり方は幾らでも取れるはずであって、そういうことによって育児休業が企業にとってもプラスになる、企業にとっても育児休業を与えたら法人税が安くなるという、こういうやり方を取ればいいんですね。
　今、設備投資や何かするといろいろと減税をやって、設備投資をした減税だけでも平成十五年、十六年では年一兆円も減税しているわけで、今度、今年の税制改正で若干それは手を緩めておりますが、過去にそういう政策的な税制をやっているわけでありますから、これは子育てのために企業に対していろんなインセンティブだって幾らでもできるんですね。それから、固定資産税や何かもそういう施設を造ったときには減税できるというやり方があるわけでありますから、税制の問題は別に所得税だけではなくて、大いに先生御指摘のように、この企業税制の中にも取り込んで育児の環境を整えるべきだと、そういうふうに考えております。
○会長（清水嘉与子君）　白石参考人、どうぞ。
○参考人（白石真澄君）　川口先生がおっしゃいました、企業に対して様々なインセンティブを組み込んでいく、私もこれはまず社会的な実験をすべきではないかと思います。企業に対しては、現時点でもこれからですから中小企業に対して一律百万円、そして産休の代替要員、育児休業の代替要員を、採った方の手当てのために補助金が出されているわけでございます。現行の制度もありますし、これから税制でやるのか補助金でやるのか、いろいろ方法論はあるかと思いますが、私は、今までのお金の使い方で最も問題なのは、きちんとお金を出した上での政策検証ができていないということだと思います。税制でやる、そして補助金でやる今までのやり方で果たして効果があったのかどうかということをまず検証してから議論をするべきではないかと思います。
　二点目に御質問をいただきましたバウチャーのことなんですけれども、現在都心区の中では、徒歩圏で、二十分圏内で保育園が二か所、三か所あるところも出てまいりました。私は、バウチャーというのは、先ほど保育園を選べるためにこれを導入するという一つの目的を申し上げましたけれども、もう一つの目的はバウチャーによって保育園を増やしていくということでございます。
　新宿区内に、二十四時間やっておりまして、有機野菜で給食を三回作り、そして母親が望むような語学教育なども積極的にやっている保育園があります。これ、かつて認可外保育園でございましたけれども、認可を取って、社会福祉法人の取得をして認可保育園に変わりました。なぜかといいますと、やはり補助金が少ない中ではいい保育を持続的に提供することができないということで、無認可が認可保育園に変わっていったわけでございます。
　きちんとお金を出すことによって保育園はもっと増えてきますし、サービス競争が起こってまいります。是非、保育園をまずパイを増やす、今全国で二万三千人の待機児童、そして内閣府の調査では首都圏だけで二十七万人もいる潜在的児童の解消をするためにパイを増やす、そのために認可と認可外の参入障壁をイコールフッティングにするという意味でのバウチャーという制度と御理解いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○会長（清水嘉与子君）　川口さん、よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。
　小林美恵子さん。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。今日は参考人の皆さん、本当に貴重な御意見ありがとうございました。
　私はお三人の参考人の皆さんにそれぞれ一問ずつお伺いをしたいと思います。
　まず、中村参考人にお伺いしたいと思いますけれども、私も子育て世代に対する経済的負担の軽減というのはとても大事なことでございまして、児童手当の拡充とかいうのは本当に重要なことだというふうに考えます。先ほどのお話の中には、例えば扶養控除を廃止をして直接というお話もございました。
　そこで、一つお聞きしたいんですけど、例えばこの間も年少扶養控除、それから配偶者特別控除の廃止とか、また定率減税の全廃とか決定されて、また既に実施されているものもございますけれども、そういうことと考えますと、いわゆる扶養控除等を廃止をするということは、例えば児童手当を受ける対象にもかかわると思いますけれども、一番教育費などがたくさん掛かる、そういう子供さんを持っている世代については結局は増税につながっていくんじゃないかということが私は考えられると思いますけど、そういう矛盾についてはどのようにお考えかというのを一点お聞きしたいと思います。
　それと、品川参考人にお伺いしたいのは、そういういわゆる各種控除の問題ですね。各種控除の廃止が私は本当に低所得者の人ほど重い負担になるというふうに思います。私の手元の試算でいきますと、例えば定率減税の廃止とか給与所得控除の半減とか配偶者扶養控除の廃止等を見ますと、年収三百万の方の増税倍率は三十三・一倍になります。三千万の方でいきますと一・二倍になります。要するに、年収が低ければ低い人ほど各種控除が廃止とか半減とかされていきますと大変、何といいますか、負担が重くなるということで、それは結局、子育て世代は年収は決して高くはございませんので、そういう各種控除の廃止というのは結局は少子化に逆行していくものじゃないかという点で、その御意見をお聞きしたいと思います。
　あと、白石参考人には住宅の問題で、その住宅の問題が少子化とも、大きく要因になっているという点で貴重なお話をいただきました。それで、先ほどございましたけれども、私も、何といいますか、今、住宅は、公営住宅、所得制限がかなり高くなってきてなかなか入れない状態になっていますよね。一方で、マイホームということもあって、マンション建設ラッシュもあって、多額のローンを組んでお住まいになるという、余儀なくされているという局面が政府の住宅政策の中にもあるというふうに思うんです。
　そういうことから考えますと、やっぱり若い世代向けの安い、本来は公共住宅をもっと建設することと、同時に、ローンも負担可能なローン、家賃も負担可能な家賃ということで、これから住生活基本法の審議もございますけれども、そういうことも設定をしていくべきではないかというふうに思いますけど、この点、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、中村参考人からどうぞ。
○参考人（中村実君）　私自身、扶養控除を廃止して直接的な児童手当にすべきであると。なぜ扶養控除が嫌かというと、扶養控除は年収が多くなればなるほど、つまり限界税率が一〇、二〇、三〇、上がれば上がるほど減税効果が大きくなると。つまり、豊かな人ほど減税効果が大きくなる、そういう児童手当はおかしいだろうと。それより、それほど豊かでない人たちに対して直接的なキャッシュが非課税で渡される児童手当の方がいいだろうと思っていると。
　今お話しの中で、扶養控除をなくすとその分所得税が増えるじゃないかという議論だったと思いますんで、四ページ目の資料で説明いたします。
　子供が二人いたと、限界税率一〇％だったと、年間の減税三万八千円と六万三千円だから多分十一万円の所得税の還付が得られると。下で私が説明したのは、非課税キャッシュで二十四万渡すだと。だから、この人にとっては扶養控除で所得税が減るよりも直接的に児童手当がもらえた方が得ではないかと。さらに、収入が低い方にとってはその効果も強いであろうと。
　で、豊かな人に対して児童手当をどうするかの問題はまた別な議論にございますけど、私自身は高額所得者に対して児童手当は出さないという格好で調整すればいいのではないかと思っております。
○参考人（品川芳宣君）　今の控除の問題ですが、そもそも税制上の、所得税制上の扶養控除の問題と社会保障の手当の問題というのは、言うならば次元の別な問題なんですね。と申しますのは、所得税における控除の問題は、自分が稼いだお金のうちの幾ら自分が使えるかという直接的な、言うならば可処分所得の増減にかかわるわけでありますし、他方、社会保障の方は、所得制限がどうとかあるいはいろんな制限があって、納めた税金が戻ってくるのにはいろんな時間も掛かるし、人のところに行って戻ってこない場合もあるわけですね。したがって、まず稼いだ人が自由に使えるお金をどうするかということが問題ですから、私は配偶者控除も扶養控除も、あるいは今まで採用されてきた特定扶養控除とか老人扶養控除も、それぞれの目的がある限りはやはり温存していくべきではないかと。
　二年ほど前にこの特別配偶者控除が廃止されたときも、私もある新聞に投稿いたしまして、これでは少子化に逆行するではないかと。私のマンションにも若い奥さん方が必死に子育てをしていて、その人たちはみんな専業主婦なんですけれども、そういう人たちに、今でも所得がそれほど多くないにもかかわらず、今、小林先生から御指摘のあったように、最高十何万ぐらい税金がすぐ多くなるわけですね。最低でも三万とか四万税負担が掛かるわけでありますから、所得税制の根本的な議論もしないでただ控除をやめればいいという、そういう短絡的なやり方は私はおかしいと、そういう警鐘は鳴らしてきたつもりです。
　以上です。
○参考人（白石真澄君）　今、小林委員の方から、もっと子育て世代向けの住宅供給が必要だという御意見いただきましたけれども、私もそのとおりだというふうに実感しております。
　日本人は非常に持家志向強いわけですけれども、バブル崩壊以降もやはり依然としてこの持家志向根強く残っている中で、一部の人たちは一生賃貸住宅でもいいというような新しい考え方を持った人たちが出てきています。やはり、若い人たち向けの住宅政策ということを考えたときに、借家、賃貸住宅政策と、そして持家供給策というこの大きく二つのカテゴリーがあると思うんですね。
　一つは、低所得者向けの公営住宅、今お話にもございましたけれども、これをどうしていくか。今、都道府県や市区町村でもこの公営住宅の管理運営、非常にその後悩んでおります。こうしたものを老朽化している中から計画的に建て替えて、もっとたくさんの容積率を乗せて戸数を増やしていくと。管理運営面なども公的な自治体から切り離して民間委託をするとか、ＮＰＯが管理運営をするということによって管理運営コストを低減化していく必要性もあるというふうに思います。
　持家政策に関しては、これは今頭金ゼロでも買えるようなマンションがたくさん増えてきておりますので、結果として後々のその支払が家計の上に乗っかってくるという非常に重い負担の支払になっていることも確かでございます。特に、都市部では土地価格を反映させないということで借地という定期借地なども出てきたわけですが、まだまだ件数が増えておりません。定期借地の上に借家、子育て世代は五十年住むわけではございませんので、借地の上に例えば二十年、十年というスキームで借家を組み込むことによって一戸当たりの単価というのは落ちていくと思います。
　子育て世代向けの住宅、例えば性能の面でもいろいろ工夫をして、フローリングの床のスラブ厚などにも工夫をしたものをきちんと位置付けることによって、そういう仕様を満たした住宅を供給したところに例えば利率の面での融資をしていくとか、様々なインセンティブを組み込んでいくことによって民間事業者の中でも地価を反映させない良質な住宅供給をしていくところが出てくるのではないかと思います。
　以上でございます。
○会長（清水嘉与子君）　小林さん、よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、鰐淵洋子さん。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は大変にありがとうございました。
　白石参考人にお伺いしたいと思いますが、冒頭、少子社会、少子高齢社会が進む中で、やはりこの社会のシステム自体も見直していく必要があるというお話がございまして、住宅そのものもそうですけれども、やはり町全体の見直し、少子社会が進んでいく中で住宅と併せて町全体の在り方も見直していく必要もあるかと思いますけれども、先ほど通勤時間のお話もありました、また保育所のお話もございましたが、少子高齢社会が進んでいく中で具体的にこういう点を見直していったらいいんではないかとか、そういったお話、御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（白石真澄君）　ありがとうございます。
　最初に、少子社会を前提に今ある社会制度を組み込んでいくと申し上げましたのは、町づくりに限らず様々な分野でございます。
　例えば、教育そのものも一つでございます。先ほど中村参考人がおっしゃいましたように、一人の子供を育てる上では数千万のお金が掛かるわけでございます。例えば、親が子供の教育費に対して不安を感じているのであれば、今のように十八歳時点ですべての子供が高額な費用を支払って大学に入る必然性というのはないわけでございます。子供がいったん働いて自分でお金をためて大学に入るというようなこと、若しくは子供が少なくなっている中で二十五人や三十人の少人数教育をしていくということも必要だと思いますが、まだまだ都市部の中では、二十三区の中でも二十五人から三十人学級というのは実現しておりません。
　雇用の面においても、年金の面においてもそうでございます。年金制度においても、若年人口が減っていく中で、依然として若い人たちが高齢者を支えるという賦課方式が現行制度のまま残っております。教育も年金もそして雇用の面でも、今六十五歳定年制というものがある企業の中では積極的に導入され始めましたけれども、年齢制限を撤廃して能力と意欲のある方たちは七十歳まででも働いていけるという、こうしたありとあらゆる世代を、高齢者が増加する中、女性の潜在能力と高齢者の力を活用していくということを前提として組み替えるという意味でございます。
○会長（清水嘉与子君）　鰐淵さん、いかがですか。どうぞ。
○鰐淵洋子君　住宅とあと町全体の在り方ということで、具体的にこの点を、町づくりを進めていく上でこの点を具体的に見直したらどうかとか、そういった御意見もありましたら併せてお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　重ねてどうぞ、白石参考人。
○参考人（白石真澄君）　例えば、子育て世代がよく悩みますのはベビーカーを押して町の中を自由に歩き回ることができないということでございます。
　首都圏の中で、ＪＲは乗降客数が多いところから次第にエレベーターやエスカレーターが付き始めましたけれども、まだまだ一〇〇％ではございません。駅のトイレなどもすべてのトイレに、男性用、女性用ともにベビーベッドが付いているかというとそうではございません。都市環境の中で、駅、公共建築物を始めとして、すべてを子育て世代のニーズに合うようにもう一度見直していくということでございます。
　授乳室をきちんと付けていく、ベビーカーを押しやすいように段差を解消していく、男性用トイレにもベビーベッドをきちんと付けていくというような非常に細かいことでございますけれども、社会全体として子供をみんなで応援していくんだというような機運が社会の隅々、都市空間の隅々に行き渡る必要があるんではないかと思います。
　例えば、駅を中心として町中に子供向けの住宅があって、そこに高齢者住宅と併せて住んでいくことによって、子育てに悩むお母さんがちょっと子供を預けたりすることもできますし、子育ての相談に子育て経験者に乗っていただくこともできるわけでございます。もっと都心に住む、便利なところに住んで、職住近接の中で男性、女性とともに仕事とそして家庭、育児を実現できるような環境をつくっていく。そういう点では、今ある都市の在り方といいますか、子育て世代が郊外に住んできた、緑豊かな環境の中に住むことを重視してきたような考え方というのも改める必要があるのではないかと思います。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、円より子さん。
○円より子君　本日は、お三方、本当にありがとうございました。
　先ほど、品川先生が子育てというのは本当に楽しい、子供はかわいいというふうにみんなが思うことがとても大事だとおっしゃったこと、よく分かります。
　私も子供を育てて本当に、子育てというよりも子供によって育てられたというか、本当に楽しかったし、かわいいという思いがいたしまして、子供は五歳までに親に恩返しをしてくれるというのは本当だなとよく思いました。ところが、残念ながら一人しか産めなかったものですから、後になって本当、二人、三人産んどきゃよかったというふうになるともうそのときには遅いんですね。こんなことは余り質問には関係ないんですが。
　日本でそうやって子供がかわいいと思えるような、子育てが負担ではなくて楽しいと思えるような、そんな社会に本当是非したいと思うんですが、先日、川崎厚生労働大臣にも私質問したんですけれども、少子化対策ではなくて子育て支援ではないかと。子供を産みなさいということよりも、今生まれている子供たちをとても大事にして、子育てが楽しいと思えるような、そういう支援の、支援といいますか、そういう社会であれば自然と子供を産みたくなるんじゃないかと思うんですが、残念ながら、今例えば非嫡出子の問題ですとか、先ほど中村参考人がおっしゃったような母子家庭の子供たちとか、子供たちが余り大切にされているように思えないんですね。
　それから、若い世代が子供を産んでというケースもたくさん、私は今まで四千人の女性たちから相談を受けたカルテを国会議員になる前に持っているんですが、みんな好きな人と結婚して子供が欲しいと思って子供を産んだにもかかわらず、狭い住宅、それから引っ越そうと思っても子供がいるから駄目と言われたり、そういう住宅事情や、それからリストラされたり失業したりして家を追い出されるかもしれない、明日の収入がどうなるのかというときに、どんなに子供がかわいいと思って産んだ人たちでも、特に若い世代で例えば高校を中退したりそういう人たちはなかなか、本当にかわいいと思っていたはずなのに虐待に走ってしまう、そんなケースもたくさん見てきたんですね。
　そうすると、もう今本当に少子化、人口が減ることを何とかしようと国全体が思うならば、もう本当に抜本的にやらなきゃいけないというふうに私は思うんですが、もういろいろ考えている時期じゃないと思うんですが。
　そこで、一つちょっと。財務省も厚生労働大臣も余りこのことに賛成してくださらなくてちょっと残念だったんですが、どなたも余りお考えになっていない税額控除の件なんですが、やはり、以前は専業主婦の家庭が二人目、三人目を産んでおりましたが、今は正社員の収入の高い世帯が子供を産みやすくなっている、もう本当に経済的な理由も大きくなっていますから。そうすると、じゃ収入の少ない世帯が産みたくないかというと、決してそうではないので、例えば母子家庭だけではなくて父子家庭も含めた一人親家庭、それから二人親でも収入の大変低い家庭、つまり、一生懸命働きたい、だけど一生懸命働いても働いても貧乏だという、アメリカで言うとワーキング・プアと言うらしいんですけれども、そういう世帯に向けて、アメリカは余り福祉国家じゃないと私たちは思っていたんですが、ＥＩＴＣという、日本語で余りちゃんとした正確な翻訳語がないんですが、勤労所得税額控除というような、つまり一生懸命働いてもなかなか水準まで行かないときに税額控除する。そうすると、生活保護みたいに、あなた生活保護受けているのという、何というのか、スティグマみたいにはならずに働くことがインセンティブになる。
　百三万円の壁とかなんとかがなく、働きたくても働かないような制度はよくないと、またさっきもおっしゃったように思うんですが、そうじゃなくて、働きたい、そうすると、一生懸命働けば、でもうまくいかないときにはちゃんと控除が入ってくるというような、そういうのをやれば、もしかしてこれ子供がもっと産みやすくなるかなと思うんですが、品川参考人と中村参考人に、アーンド・インカム・タックス・クレジットと言うらしいんですが、そういうようなことを日本で考えられないかどうか。もし税の点で御意見いただければ有り難いと思います。
　それからもう一点は、私もちょうどバブルのときにずっと原宿に住んでいたんですね。白石さんにお聞きしたいんですが、物すごい、地価があのころ原宿上がりまして、私が娘と住んでいた賃貸住宅も立ち退きを要求されたんです。それで、周りを探しましたら、もう同じ広さで倍の家賃になっていまして、で、自由業でしたから、電話が変わると仕事がなくなるという不安がございましたので周りを探したんですが、やっと何とか見付かったところに娘と契約に行きましたら、あら、お子さんがいらっしゃるんですか、子供さんは駄目なんですって目の前で言われた経験もありましてね。やっぱり子育て期に住宅というのはとても、特に東京のような都心は大きな要因になると思うんですが。
　先ほどからいろんなミスマッチのこと、それから賃貸をどうするというお話もありましたが、国土交通省といいますか、もう国を挙げて、持ち家政策ではなくて、私はライフサイクルに合わせた、子育て世代だけではなくて、私たちぐらいの年になるとみんな夫婦二人だから広い家は要らない、都心のかぎ一つで出られるマンションがいいって大抵の女の人は言っていますし、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅、良質な賃貸住宅に政策を転換すべきだと、もう二十年も前から言っているんですが、そういったところがなかなかうまくいかない原因、そしてどうすべきかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、まず税制の問題で、中村参考人からでよろしいですか。
○参考人（中村実君）　児童手当の問題を北欧諸国でいろいろ考えていく場合、日本の社会保障制度の中は、医療、年金、介護、生活保護、失業保険までなんですけれども、いわゆる北欧諸国の社会保障制度の中には、その後、家賃補助と高等教育無料というのが入っているわけですね。これを全部入れて社会保障制度と呼んでいるわけです。それで、スウェーデンなんかの、いわゆる子供に対する支援のときは、児童手当に合わせて家賃補助をうまくかませて、その人たちの家の生活を維持していくわけです。
　ただし、日本でこの手の政策をやろうと思った場合のポイントは、どういう言い方がいいかよく分からないんですけど、プチ生活保護みたいな感じで、あなたの生活はこれですよね、ちょっと足りないですよね、ソーシャルワーカーから見たらこうやったら何とかいけますよね、このぐらいの補助を通常に併せて加えましょうというようなやり方だと思うんですね。
　これは、今後同時に発生してくる高齢者、年金、生活保護給付の高齢者が増えていき、自営業者の収益性が落ちているために、基礎年金だけで生活できない高齢者もまた増えていく。その高齢者に対して、医療、介護のところだけはただで行っていいよとかいうやり口のプチ生活保護。生活保護か生活保護じゃないかという議論じゃなくて、その中間として、あなたはこういう支援をします、ただしソーシャルワーカーがちゃんと見ますという格好が想定されるんですけど、そのちいちゃい子版というのをうまく作っていく必要がある。
　ただし、偏倚的にならないように客観的にその過程をきっちりとデータで管理する必要があるが、そういうことをみんなが受け入れるかどうか。つまり、あなたに合わせて少し公的支援をという感じだと思うんですね。こういうやり方の問題だと思うんですけど。
○参考人（品川芳宣君）　先ほども申し上げましたが、税制と社会保障の問題というのは非常に質的に違って、税制の方は自分が稼得した所得を自分が決めることができるわけですね。国に納める税金と自分のその可処分所得として使える税金、これが法律の中で制定されていて、その区分ができるわけで、社会保障のようにお役所が、あなたの所得は幾らですから、いろんな制限を設けて、じゃあげますという、こういうものとはかなり質的に違って、できるだけ自助努力という問題を考えると、税制である程度面倒を見た方が効率がいいんですね。
　そういう意味で、今御指摘のその方法に関しては、実は所得控除と税額控除、扶養に応じた所得控除と税額控除の問題は確かに一長一短があるわけでありますが、これは有利な方を選択することも認められるんですね。これは、産業政策上、特別償却を認めるかあるいは税額控除を認めるか、そういう選択制を認めて産業優遇をやっているわけでありますから、同じようなことも可能であると。
　ただ、税額控除の方が低額所得者に相対的に有利になるわけでありますが、それでも先生が御指摘のように税金を納めてない人に対しては税金は戻ってこないんですね。ただし、これは別な方法で、昔から所得税制の中で負の所得税というのがあって、低額所得者に対しては社会保障の手を煩わすことなく一定の所得を申告したら逆に税金が戻ってくると、低額の所得であればそれに応じて実質的な社会保障に見合うものが税額控除として戻ってくると。こういう負の所得税の制度があるわけでありますから、今のような問題については、例えば子供が二人いて五十万円この税額控除が行われるという法律を作って、しかし税金は十万円しか納めてないと、残りの四十万円をどうしてくれるんだという場合に、今までの税制であればそこで打切りなんですが、そういう場合には、ちゃんとフルタイムで一生懸命働いていると、そういうことにインセンティブを与えるためには四十万円の税額控除を認めればいいわけですね。これは立法政策的にやろうと思ったら幾らでもできるわけで、その税制理論としてはこの負の所得税という考え方を活用すればよろしいのではないかというふうに考えられます。
　以上です。
○参考人（白石真澄君）　円先生のおっしゃるライフサイクルに応じた賃貸住宅、私もこれは大賛成でございます。
　私事でございますけれども、大学の研究室も手狭になりましたので、大学の近くに賃貸でちょっと書籍を置けるところを借りようと思いましたところ、まず大学に本当に勤務しているかどうかの在籍確認が要ると。大学のどこにお電話をすればいいでしょうかと、個人的なことなのに在籍確認が必要とか、あと保証人とか、礼金、敷金という、これは法的に非常にあいまいなものだそうでございますが、こういう慣行が残っております。
　こうした賃貸住宅が増えていくのは、やはり市場にこういうニーズがあればもっとたくさん増えていきますけれども、日本人にとっては残念ながら賃貸住宅というのは今まで人生の一時点での形態でしかございませんでした。というのは、やはりいい賃貸住宅がないし、賃貸住宅に住み続けると損になるという仕組みがあったからだと思います。例えば、二年に一回の更新料などということもそうだと思いますし、法的にあいまいな礼金の位置付けというのもあろうかと思います。やはりこうした商慣行をもう一度見直していくことによって、賃貸って非常に便利だし、住み替えをする上では有利性があるというような、まず需要者側ができていくと思うんですね。需要がない限りはこうした供給が増えていくはずもあろうとは私は思いませんので、商慣行の見直しなどということも検討すべき一つの重要なテーマではないかと思います。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　それでは、森ゆうこさん、どうぞ。