Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　先ほど私が読んだ論文は国保組合でありましたので、一定の所得のある方が集まっているということになると思います。その中では、やはり一、二年目は落ちたけれども、その後がまた上がってきた。こういう、限られた中ではありますけれども、一つのサンプルの調査という結果になると思います。
　今おっしゃったように、確かに、その場の政策としてはそれなりに手当てをしていると皆さんおっしゃるわけですけれども、医療のもともとの目指すところは、先ほど前原議員との議論の中にもありましたけれども、やはり、まず国民の健康を守るためにやるわけでありまして、お金が前よりかからなくなるということよりも健康を守るということでありまして、今申し上げた診療抑制の話は、結果として後からお金もかかる、しかも悪くなってからお金がかかるということであれば、これは最悪の選択ということにならざるを得ないわけであります。
　その意味では、お聞きをする限り、厚生労働省の中でも、本当に患者負担をふやしたらどういうことが起こったのかということの分析がまだ十分にし切れていないのではないかというふうに、私は大変懸念をいたします。
　一応今本人負担は三割で打ちどめというお約束にはなっているわけですけれども、これから、高齢者の方々については、もし三割が上限だとすれば、いろいろな階層、いろいろな対象に関しては、まだ上げる余地のあるところもあるわけですね、はっきり言えば。それを、今の状況の、政策のつくり方の流れからしたら、そういうことをまた検討するという時期が早晩来るかもしれないけれども、本当にそのことがいい結果を生んでいるのかどうかということをぜひ一度きちっと調べていただきたい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　これは、本当に細かい調査をやってみたいと思います。
　例えば、昔はサラリーマンは窓口負担ゼロでした。それが一割になった。そのときはかなり、いい意味での、つまり、今委員が御懸念なさったような形じゃない効果が出たと思います。
　では、今度、一割から二割、二割から三割というのは、一万円かかったら三千円払わないといけないですから、それは非常に大きいので、委員が懸念されるように、そこでかからなかったためにもっと重くなって、全体的に見て、将来的に医療費のアップにつながったというのでは何のためにやったかわかりませんから、これは少し、そういう専門の方を含めて、どこまできちんと計数的に実証できるかは別として、できるだけ調査をやってみたいと思います。
○松本（剛）委員　特に、これから高齢者の方々についての負担と給付のあり方というのがいろいろ議論になってくると思いますが、高齢者の方々の場合、恐らく若い人よりは回復力等も衰えている部分があるわけですから、我慢する結果についても、これは年齢階層別なり、いろいろなことをぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　先ほど兵庫の柏原病院の話がありました。私のところは兵庫県でございますが、実は、私の地元の姫路でもきのう、市民の方々、それから地方議員の方々も党派を超えて、というよりは、正確に言うと無所属と民主党と公明党さんで、なぜか自民党さんはおいでいただけなかったんですが、地域の医療を何とかしなければいけないということであります。
　残念ながら、私どものところの兵庫県の西部、姫路でも救急医療で受け入れ先がなくて亡くなるというケースが昨年の十二月の六日に発生をしておることもあって、皆さん集まって議論をしたんです。
　そこで市ができること、地方自治体ができること、そして市民ができること、先ほど診療の行き方についてもいろいろ議論がありました。そういうふうにしていこうということになりましたが、そこにお医者さんもおられましたし、市民の方もおられましたが、国の政策をやはり変えてくれないと、そこまで我々の地域の医療が生き延びられるかどうかという意味では努力をしようということでしたけれども、ぜひとも変えてもらわないといけないという、皆強い意識を持って取り組んでおりますので、ぜひそこはお考えをいただきたいと思います。
　もう一つ、今まさに大臣がおっしゃったように、三割負担というのは非常に大きいと思います。先週、診療報酬の改定が発表されたわけであります。今まで、どちらかというと、このことを少し広めてほしいということであれば診療報酬を積み増すという形をとってくるのが基本の形でありましたが、医療提供者の側は、確かにもらうものがふえればやる気が起こるというインセンティブが働きますが、これは一割の時代ならはっきり言って大して影響はなかったかもしれませんが、三割ということになると、今度は出す患者さんの側からすると、三割の負担をしなければいけないということは、全体的に見ればやはりマイナスのインセンティブに働いてくるわけですよね。
　例えば、今回も話題になりました再診料、これは金額は必ずしも大きくないかもしれませんが、積み重なると結構な金額になると思います。病院と例えば診療所とで再診料が違う、この再診料が違うことによって患者さんの行動がどういうふうな影響を受けたかというようなことは調べたことはおありになりますか。
○舛添国務大臣　これもデータが集まれば何とか調べてみたいというふうに思います。
　私も中医協の答申の前にこの問題意識を持っていましたので、今委員がおっしゃった点は、例えば町のお医者さん、かかりつけのお医者さんのところに行くと高い、ところが大学病院なんかに行くと安い、それなら安い方に行くのは当たり前じゃないか、それで同じ金額にしたらどうですかということであったんですが、逆に今度は、地域差があって、地域で一生懸命地域を守っている開業医の方々、それを下げられたらとてもやっていけません。本当にいろいろなケースがあるものですから、逆に、再診料ではなくて、外来加算料とかその他の、ほかの専門的な分野で勤務医にお金が回るような仕組みを何とか苦労してつくり上げました。
　ただ、これも先ほど委員がおっしゃったように、階層別とか所得別で考えないと、例えば、安いからといって大学病院に行くんじゃない、値段が同じ、開業医と診療所と病院が同じだって、私は最初からもう値段が幾らであっても大学病院に行く、それは大きな病院に行った方が、最初から検査するのは、どうせ検査しに行かないといけないならそっちが楽だというような考えの方もおられたり、いろいろありますから、ちょっとこれはまた調査をしたいと思います。
　ただ、一般的に言って、やはり診療報酬、このお金のインセンティブが今までも一番医療提供者についてはきいてきたことは確かです。しかし、医療の受益者である患者、国民の側から見たときにそれがどうきくかという研究とかいうことは私は余りなされていないと思いますので、この点もひとつ検討課題にさせていただきたいと思います。
○松本（剛）委員　ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　私どもはそもそも三割負担に反対をしてまいりましたし、今お話があったように、提供者側は確かにストレートにインセンティブが働くわけですけれども、そのことに伴って、提供者側のインセンティブを働かそうと思うと必ず患者負担が大きくふえるという、今の構造そのものをやはり一度考えていただかなきゃいけない。その議論をするためにも、きちっとした、やはりある程度、サンプルにせよ何にせよデータを持って議論させていただかないと、これから医療も大変かかるわけですし、先ほど大臣も高齢者について必要な医療はしてもらう、こうおっしゃいました。ストレートにはおっしゃりにくいでしょうけれども、言外には必要でないものも今までしていた可能性はないわけではないということで、必要な医療はキープするけれども金額は減る可能性がある、こういう話だと思います。
　必要でないものというのを、これは道路でも何が必要で何が必要でないかというのは非常に議論の難しいところなんですが、もしそういう意味で診療をしてもらう必要がないというものが今含まれているとすれば、逆に違う形で、それを何らかの形でやはりオミットすることも考えるというような手だても考えていただくためにも、やはりきちっと、率直に言って、今まで、政策をつくるまでに、あえて少しきつい表現をすれば、その法律を通すためにそれなりの説明のデータは用意をされておるわけですが、結果としてそれがどううまくいったのかいっていないのか、大きく違っていたケースもあるというのが実態でありますから、きちっと、これだけの制度変更、これまでも、この数年間でもいっぱい制度変更してきましたから、し過ぎて逆にどこがどこだかわからないというようなのに近いようなお話もあるんですが、やはりいろいろな形で研究をしていただくという必要があると思います。
　こういうことを踏まえていかないと、これからの診療報酬の体系の組み立て方、医療の見通し、何が必要なのかということができないということで、きょうはその点をお願いしておきたいと思います。
　それに関連して、医療費の伸びについても、もう一度ちょっと議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　今、お手元にも資料を配らせていただきました。これは二年前の法改正のときに私どもが議論として提示をさせていただいた内容であります。これは給付費ベースでありまして、国民医療費のベースではありませんが、ほぼ方向性としてはというか計数としては似たような形になると思います。
　私どもは、その時点では、政府の推計というのは平成七年から十一年というこの時期をおとりになった、これはやはり高過ぎるということになるのではないかと。我々も医療費が要らないとは言いませんし、先ほど前原議員からも申し上げたように、まだまだお金をかけなければいけないところがあるというふうに思っています。
　ただ、私どもから見れば、これまでも国民に負担を求めるときには、いつも非常にびっくりするような金額を言って、大変なんだからお金を払え、基本的にこういう構造をずっとつくってきたのではないか、こういうふうに思っています。実際、大臣も御存じだと思いますが、一番大きいときは二〇二五年ベースで百四十一兆円かかると言ったときもあるわけでありまして、さすがに厚生労働省の中でも、百四十一兆円と今回の差は何なのかということでありますが、実は、中身は伸び率が変わったということが大半でありまして、制度改正の影響というのは、その中でいえば、割合からしたら少ない。ただ、伸び率を幾らに見るかというのが実はある意味ではすべての部分でありまして、ぜひこの点についても、現状を見て、医療費の推計をやり直していただきたいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　見通しを幾らにするかというのは、今の五十六兆円は百四十数兆円に比べれば三分の一に下がったわけですから、それで、要するに、厚生労働省の政策は効果があったからこうであるということを言いたがるわけですけれども、しかし、人口がふえる、高齢化比率がふえる、それから、例えばもう一つは医療技術の高度化、これは今めちゃくちゃお金がかかる医療技術がありますから、こういうものも入っています。
　そしてまた、今、制度改正や診療報酬の改定だって全く意味を持たないわけではないので、そういうものを加味してどれだけの数字を出すかということは必要だと思いますけれども、どうしても、やはり介護の費用もそうですし、医療の費用もそうです。高目高目に出して、これだけかかるんだからきちんと抑制しないといけない、どうしてもそういうインセンティブというかそういう意識になるのは、ある意味で政策担当者としては避けがたい面もありますが、委員がおっしゃったように、いろいろな要因を入れて、できるだけ実態に近づいたことができるかどうか、これは試みてみたいと思います。
○松本（剛）委員　大臣はもうよく御存じだと思いますので資料としてつけませんでしたけれども、この前の五十六兆の数字をつくるときに、百四十一兆と、今回の、これは国民医療費ベースですから六十五兆ですけれども、その数字、厚生労働省御自身が、伸び率が変わった分が八割で、制度改正の分は二割だというふうに分析をされているんですね。
　前回の議論で問題になったのは、平成十一年でお切りになると、介護保険を入れる前なんですよね。その後の状況を見ても、その前後というより、平成十一年までにはいわば介護の分も入っている、医療と介護が同じように伸びているという前提で平成十一年までの数字を使ってその先を延ばしているわけですが、その後の介護の状況、もちろん制度が変わったから一律には論じられませんけれども、ニーズ等を考えても、恐らくその中には、介護の方の伸びが高くて医療の方の伸びが低かったということは想定をされる部分があります。
　御案内のとおり、この医療費の推計は、一人当たりの医療費、その伸び率掛ける人数という形でおつくりになっていますが、この予想で置いてある一人当たりの医療費の伸び率、高齢者でない一般の方々でも、分野ごとになっていますが、一人当たりの医療費で予想を超えたのは、この数年間でもある特定の分野の一つぐらいしかない。高齢者に関しては、全く超えられないどころか、はるかに低い数字しか出ていない。
　ところが、今いろいろな議論を、マスコミなどでも、これから二〇二五年にはこんなにかかるんだからどうするんだ、こういう話がありますけれども、このこんなにかかるの根拠は、今おっしゃった医療費が、基本的にその数字が入っているわけですね。まさに大臣もおっしゃいましたけれども、高齢社会だからお金がかかる、だからお金を出せと。日本国民はみんなまじめですから、そうかなと思って今まで出してきたわけですけれども、これから議論しなきゃいけないのは、高齢社会だから幾らかかるから幾ら出せという話まできちっとやはりこの国会でやらないといけない。
　その幾ら出せという基準について、やはり今のは明らかにもう見直していただくときに来ていると思いますので、ぜひ医療費の推計を、これから社会保障に関しては大変いろいろな議論が起こってこなければいけないのであって、二年前のこれが公式です、この数字でいくんですということになれば、その数字そのものをまず争う形で議論しなきゃいけませんから、どこまで細かくやるかはいろいろあれですけれども、このときもそんなに細かい計算をしていると思えないんですよね。もう一度医療費推計をやり直すということを考えていただけませんか。
○舛添国務大臣　委員、例えば健康寿命を延ばすために、簡単に言うと治療より予防、予防をするようなことを地域全体で考える、こういう政策もやっています。したがって、そういうことも含めてこの推計全体をきちんと検討し、もっと精緻なものができるかどうか、そういうことも含めて検討させていただきます。
○松本（剛）委員　これはベースの部分ですので、きょうお聞きしたようなことはこれからの議論のベースとして必要なことだということで、まずきょうはお願いをさせていただきました。
　なお、もう一点だけ、これは御通告申し上げておりませんけれども、私どもの税制の中でも、これは財務大臣にもお願いをしなきゃいけないのでお願いだけさせていただいて、きょうは御答弁は求めませんが、実は、医療費にかかる消費税の問題というので、従来免税になってきているんですが、当然、医療側の仕入れ部分をどうするかということで、診療報酬でこれまで調整をされてきたということになっているわけですけれども、いろいろなところで矛盾が出てきております。
　例えば輸出品などというのは、輸出すると、その分を、消費税相当額を税額控除するとかいうことで実質的にゼロ税率、還付の仕組みをつくっているわけですね。私どもも今回の民主党の税制改正の中では、まずは、ある程度、一定以上の金額の設備投資にしようかということで限定をさせていただきましたが、税額控除を検討するように今求めております。厚生労働省としてもぜひしっかりと現実を見た要望を出していただいて、そして、これは財務大臣に回ってくる要望になりますので、お聞きをいただくようにお願いを申し上げて、医療への私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　それでは、地方財政の関係について幾つかお聞きをしていきたいと思っております。
　今回の道路の問題もそうだと思うんですけれども、今まさに国会で税の議論をしている。言うまでもなく、憲法で決めているように、実は、税というのは国会で決めなければいけないということになっているわけですが、他方で、地方の方は既に時間切れでいろいろなことを進めなければいけなくなっているということだと思います。
　大臣、まず、地方は、制度が変わるとかそういうものはどういうふうに地方の予算に反映をさせる、総務省としてはどう対応するということになっているんですか。
○増田国務大臣　地方の財政の場合には、国の法律で大枠が決められる、あるいは地方財政計画で決められる、こういうことになりますので、まず年末に地方財政対策、昨年の年末の場合ですと十二月十八日に地方財政対策、これは私と財務大臣との間で決着をいたしましたが、その地方財政対策が決まりますと、翌日の十二月十九日に、全国知事会の方に私は行きまして、その内容について説明をいたしました。
　そのほか、税制改正大綱ですとか予算の関係が、予算は十二月二十四日でございますが、年末に決まりますので、各地方の団体、六団体ございますが、そこに内容を逐次お知らせする。それから、年があけまして一月に都道府県の財政課長等に、ことしの場合ですと一月二十二日でございますが、会議を開催して、説明会で中の詳しい点を、その内容を説明してございます。
　こうしたことを受けて各地方公共団体が予算編成をする。そのほか、新聞等などでいろいろ情報等は得られていると思いますけれども、公式的な動きとしては、今申し上げましたようなスケジュールにのっとりまして地方公共団体が予算編成に臨んでいる、こういう状況でございます。
○松本（剛）委員　地方公共団体としては、に対してはというか、両側そうだから、総務省としてもそうだ。時間的にそうせざるを得ないんだろうと思いますが、今おっしゃったように、予算にしても税法にしても、政府でお決めになった、百歩譲って政府・与党でお決めになったところまでですよね。国会で決まっていないんですよね、予算も税法も。それで地方が動かざるを得ないということになりますよね。
　地方税のことについて確認をしておきたいと思いますが、地方税、いろいろ仕組みが変わると条例を変えなければいけませんね。しかし、法律が変わる前は条例は変えられないですよね。実際には、地方税の法律が通るのは今のスケジュールでいくと大体三月の終わりということになりますが、既にそのときには地方自治体は予算の審議は大体終わっているというふうに思いますが、どのように地方自治体で対応されていますか。
○増田国務大臣　今委員がお話ございました点、私も自治体の首長をやっておりましたので、いつも大変苦労するところでございますが、地方自治法で、議会での審議をする上で、都道府県、政令市は年度末から三十日前に、それから市町村にあっては二十日前までに、予算案を議会に提出して内容を審議するということですので、実際には、都道府県の場合ですが、三月に、国の動きを見て、どうしても先行的に内容を並行して議会で審議をしていただく。
　そして、国の方が大体年度末ぎりぎりに、特に日切れの法案などは成立をいたしますので、そのときには、実際にはそれを先取りして内容を審議していただくようなことが今までは多かったわけでございますが、その上で、場合によっては、年度末に各自治体で、多くは専決処分のような形で実際には執行を担保していく。国と地方、予算の会計年度は四月から三月まで、これはずらすわけにいかないものですから。そうした一方で、地方自治体の方で議会に予算審議をしていただくための先ほど言いました三十日や市町村は二十日の期間はどうしてもとっていただかざるを得ない、こういう状況もございます。
　自治体の立場からいえば、でき得る限り国の方での審議を先にしていただくと議会の方の審議もスムーズにいく、あるいは内容等についての執行も、専決処分等までしなくてもいいようなこともございますが、今までの状況を見ますと、やはり年度末になってしまいますので、今申し上げましたような処理を実際には公共団体でせざるを得ない状況になっているところでございます。
○松本（剛）委員　地方の議会で税にかかわる条例が専決になってしまうというのは、一番大事なものをいわば議会が、ないがしろとまでは言いませんけれども、議会の側からは恐らく専決処分に対しては必ず声が出るでしょうし、ここの構造を置いている限りそうなんです。
　結局、我々から見ても、政府が決めたらあとは国会は予定どおり通るだけ、ただ、さすがに条例は法律との関係もあるので矛盾を来さないようにしようと思えば、そういうおかしな格好になる。しかし、予定どおり通るはずだからということで予算にしても何にしても全部進むということになるわけですから、この仕組みというのはやはり基本的に考え直していただく必要がある。
　地方についても、もちろん、予算を組むに当たって、国からすべての情報が来ているわけではないですよね。いろいろなことはある程度地方で見積もって立てるわけですよね。例えば地方交付税額というのは個々に地方に通知されていますか。
○増田国務大臣　当該年度の交付税額は、翌年度に入ってから通知をいたします。
　ただ、できるだけ事前に、予算編成上重要な項目でございますので、年明けの、先ほど言いました、ことしでいいますと一月二十二日の担当課長会議がございますけれども、そのときまでに来年度の地方財政対策ということで算定の考え方などをできるだけ詳しく申し上げるようにしていますので、各公共団体は、その考え方を見て、それで大体推計を立てて、大体うちの団体はこういう額になるだろう、こういうことをいいまして、普通交付税の場合でございますけれども、そういう推計を立てて、予測を立てて、そして予算編成をしているということでございます。
○松本（剛）委員　補助金も当然、具体的な数字は箇所づけ以降になるのは、もう言うまでもないことだろうというふうに思います。その意味では、大臣、二月十三日の日に我が党の中川議員に、公共団体の予算というのは一円でもずれてはだめ、こうおっしゃいましたけれども、見積もっている予算ですからそういう部分もあるわけですから、若干その言葉は言い過ぎだったのではないかなと思いますので、ぜひそこは一つ申し上げておきたいと思っております。
　その上で、知事もされていた大臣に、改めて御所見をお聞きしたいと思います。
　先ほどお話をさせていただいたように、当然地方で見積もらなきゃいけないものもありますが、結局、国の関与が多過ぎるからそういうことがたくさん起こってくるんではないかと私は根本的に思っています。
　今回の道路特定財源の問題にしても、知事さんがみんな東京に集まってきて、暫定税率を維持しろという運動をして陳情するのが分権の方向にかなっていると総務大臣はお思いですか。
○増田国務大臣　地方財政全体について申し上げますと、総務省でも地方財政計画をつくっていろいろ地方の財源を保障しておりますので、そうした計画をつくる、あるいは公共団体の大体の予算の方向性をそういった形で示すという役割がございますが、ただ、大きな分権の流れで申し上げますと、そうした総務省の役割ですとか、あるいはもっと大きく言いますと、国、政府のこういう地方自治体への関与というのは、今後は地方の財政自立を図っていく上で減らす方向に持っていかなければならない。そのためにも、地方の財源を安定的に確保するような制度改正を行った上で、国の関与は今後極力減らす方向に持っていくというのが大きな流れだろうと思います。
　今、そうした観点に立って、まさに分権委員会で地方の財政自立について議論していただいているところでございますが、そうした方向性を我々も今真剣に考えているところでございますし、そのことと、それから今回の道路の関係でいいますと、やはり地方にとりまして、今まで道路整備を計画していたものの財源がなくなるということに対しての心配というのが大変多いものですから、自主的な大きな財源を確保するということと別に、そうした地方財源に対して、いろいろと計画をされていることに対してそうした執行ができなくなるということに対しての懸念は、一方またこれも大変大きなものがあるというふうに思っております。
○松本（剛）委員　大臣のおっしゃっていることは、中身については我々は議論もありますが、暫定税率を維持してほしいという意味にはなるかもしれませんが、特定財源でなければいけないという理由にはならないのではないかというふうに思います。
　大変高い志をお持ちであったはずだというふうに思っておりますので、最近それをお見受けすることができませんので、ぜひ取り戻していただきたいということをお願いさせていただきたいと思っております。（発言する者あり）私には残念ながら見えませんので。持っていないかどうかは御自身の中で判断をしていただかなきゃなりません。見えるか見えないかという私の判断を申し上げさせていただいております。
　なお、この国会の状況で、私は、こういう衆参の状況になって国会で非常にいい議論ができるようになったというふうに思っていますが、先ほど申し上げたように、地方財政との関係等も考え合わせると、今のスケジュールを続けている限りは必ず同じ問題は起こってくる。そして、制度を変えれば混乱をするからだめだといったら一切制度は変えられないという、今の制度を維持する人が非常に喜ぶスケジュールがずっと続いているわけであります。
　もう財務大臣にお答えは求めません。ぜひ、そういう状況を踏まえて、これからどうするか、お考えをいただきたいということを申し上げて、冬柴大臣、お帰りをいただきましたので、では、道路の話をお聞きさせていただきたいと思います。
　きょうは、高規格幹線道路をどこまでおつくりになるのかという話をもう一遍させていただきたいというふうに思っています。
　いわば、もう一度確認のような形になりますが、先般、岡田委員との質疑の中で、二〇〇六年の三月二日の委員会での質疑が取り上げられました。岡田委員の方は、従来のいろいろな計画、これは、九三四二キロメートルの整備計画以外はすべて白紙、そういうことで確認させていいですね、こう問いかけたときに、小泉総理は、「白紙であります。大きいでしょう。」こう答えた。
　普通の日本語で聞く限りは、九千三百四十二キロ以外はつくるという計画が白紙に戻ったというふうにこの答弁では読めるわけですが、ちょっと大臣、質問の順番が変わりますが、この総理の発言を受けて、しかし、閣議決定の一万四千キロ、法律で決まっている一万一千五百二十、若干出入りがありますから細かい数字は一万六百幾らになったり変わっていますが、これはその後も一切手をつけていないんですよね。確認させていただきたい。
○冬柴国務大臣　一万四千キロというものが閣議決定されたのは昭和六十二年六月なんですね。それに基づきまして国土開発幹線自動車道建設法というものが改正されまして、そして……（松本（剛）委員「中身はわかっていますから」と呼ぶ）ですから、その後それを、確かに総理大臣の発言は重いですよ。しかし、それはどのときに言われたかといえば、この九三四二、当時その議論がなされているときに、既に整備決定がされている、施行命令がされている、そういう道路を今後もいわゆる道路公団でつくり続けていいのかどうか、有料道路として、四車線で。その議論があったときに発せられた話でありまして、それ以外のことはつくらないとかつくるとかいうことではなしに、そのときに言われた話でございます。
　したがいまして、そのようなものを覆す閣議決定がその後されているかということになりますと、それはありませんし、法改正もございません。依然として、そういうものは官報公示もされたままになっておりまして、私どもとしては、それをいつだれがどのような手法でやるかということは一切決まっていません。決まっていませんけれども、それをどうするのかということは重大な問題であるから、今回も中期計画で、将来それに手をつけるとするならばどうなのかということで、ＢバイＣ等、評価をさせていただいたということでございます。
○松本（剛）委員　そうおっしゃるであろうと思って、ああやってわざわざ岡田委員の質問から読ませていただいたんですが、九三四二の中をどうするかということをこのとき議論していたのではなくて、九三四二の外をどうするかということが白紙でありますという答えだったわけであります。
　もちろん、おっしゃったように、そこまでは法律でも閣議でも決まっております。しかし、総理大臣が九三四二の外は白紙だと言ったら、当然、それまでの法律であったり閣議決定であったり、変えなければいけなかったはずなんじゃないですか。これは、小泉さんが怠慢だったんですか。当時の大臣が怠慢だったんですか。黙っていればそのうちもとへ戻るから、じっと黙っていようということだったんですか。どうだったと思いますか。
○冬柴国務大臣　私は、そうではないと思うんですね。九三四二のうち七三四三はもう全国で供用されているわけです。（松本（剛）委員「九三四二の外の話です」と呼ぶ）いえいえ、だから、その外というのはまだできていないんですよ、ちょぼちょぼちょぼちょぼできているけれども。きょう資料として出されているところがありますけれども、その地方の方々にとってはそれはどうなるんだと。それをやめるんだったら大変なことになったんだろうと思いますよ。
　そういう意味で、それはそうじゃなしに、道路の公団改革のときに、これをそのままつくり続けていいのか、当時二十兆円かかると言っていたわけですから、残りの千九百九十九ですね、二千キロですね。それで、それでいいのかどうかということの議論がされていたわけでありまして、その外側はどうだと聞かれたら、それは白紙でございますというのは、その手法も、いつつくるとか、つくらないとか、そういうことは全く白紙だということを意味するわけで、それは変わっていませんよ。
　しかしながら、目標として、それが予定路線として閣議決定され、法律まで規定されたということの事実は、現在もそのまま残っています。
○松本（剛）委員　総理大臣のおっしゃった言葉を先ほど申し上げました。これを読めば、今までの計画はやはり白紙に戻すべきであったので、手続が我々から見ればとられていなかった。黙っているうちに総理大臣がかわられて、いや、手続をとっていないから前の計画が生きているんだと今おっしゃっているというふうに考えられる。
　私どもからもお願いをしていますけれども、ぜひ当時の総理大臣に一度お話を伺ってみたいと私もこの議論を進めていて思いましたので、委員長にお願いを申し上げておきたいと思います。
○逢沢委員長　このテーマについては、引き続き理事会扱いとさせていただいております。
○松本（剛）委員　はい。お願いをいたします。
　国民に対しては、このやりとりで、どう見てもそれまでの計画は一度白紙に戻ったというふうに、白紙にというのは普通戻ったという言葉がついてくるんですよ、考えるのが普通ですけれども、大臣の今の立場では、その後だれも何にもしていないんだから、法律も直していない、計画も、閣議決定も変えていないんだから、私はそれに基づいていくんだ、こういう話ですよね。
　先ほど、総理の言葉は重いですよ、重いですよ、しかしとおっしゃったように、基本的にはあの小泉総理の言葉は乗り越えてというか、踏み越えてということですよね。
○冬柴国務大臣　では、これで全部終わりとした場合、日本国じゅう、それは納得しないと思いますよ。圏央道だってできないですよ。そういうことを考えたときに、そんな一言で全部なくす、なくすということはできるんでしょうか。そうじゃなしに、その段階で、真に必要な道路はつくらなければならないということもおっしゃっていますよ。そうでしょう。
　そういう、全部を総合したときに、まるっきり法秩序を全部否定して、独裁国家じゃないわけですから、国会で審議をして、法律改正をしたというようなものまで、一言で全部白紙撤回ということには私はならないと思います。
○松本（剛）委員　私も議事録を全部読みましたが、おっしゃったように、総理も必要な道路はつくる、しかし、この小泉総理の発言を聞いていれば、前の計画をそのままやるんじゃないんだということを言っているわけですよ、白紙ということは。しかし、これは前の計画がそのまま全部残っているわけじゃないですか、一万四千キロにしても一万一千五百二十キロにしても。だとすれば、これは白紙というのは、結果としては、総理大臣は誤ったことを国民の前で言ったことになってしまうんですよ。前の計画をそのままやるということでこういう答弁には絶対なりません、どう日本語をひっくり返しても。
　なぜ、その政権で総理が白紙と言ったのに、法律も変えず、閣議決定も変えなかったんですか。総理が言いっ放しだったということに責任があるんでしょうか。どう思われますか、大臣。
○冬柴国務大臣　したがって、私は、その白紙という議論が出てきたときの状況を申し上げたわけです。そのときは、二十兆かけて千九百九十九を道路公団が有料でつくり続けるという契約、そういうことをどうするのかということを話し合っていったときに、それでは外はどうですかと言われた。それでは、その外につきましては、その時点でですよ、その時点では整備計画は出ていないわけですから、予定路線になっているわけですから、これを今後、だれが、どのようにして、いつつくっていくのかということについては白紙だということをおっしゃったと私は理解をいたしております。
○松本（剛）委員　国民の皆さんの前でこの議事録を先ほども読ませていただきましたから繰り返しませんが、そういうふうにはこのやりとりはどう見ても読めません。牽強付会だというふうな指摘を受けざるを得ないのではないかと思います。
　今お話しさせていただいたように、白紙だということであれば、前の計画は、もちろん、全部見直した結果まだ残るものもあるかもしれないという理屈は成り立つかもしれません。しかし、前の計画をそのまま残して、引き続いてやるということで白紙という言葉が使われるということは、日本語としてあり得ない話であります。なぜそれを、総理がそこまで言ったのにもかかわらず、これは役所側のサボタージュなのか、それとも総理が、小泉改革というのはそこで言って終わりだったのかわかりませんけれども、結果としてはどちらかだと言われても仕方がない面があるということは指摘をしておきたいと思います。
　それでは、その上で、先ほどおっしゃいました九千三百四十二キロについては、引き続き民営会社が整備するものと新直轄でやるものということでいわば整理がされました。そして、そこの九千三百四十二キロから先の部分については、一万一千五百二十キロまでは、やるとすれば本来は国幹会議にかかるんですよね。
　では、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道というのがありますね。これは何なんでしょうか。
○冬柴国務大臣　それは、高速自動車国道の整備をするには、一挙に全国全部手をつけるわけにはいきません。予算のものもありますし、それから地域の事情その他がいっぱいあります。したがいまして、それは整備をするときに順番がつきます。したがいまして、今までに、今もうどんどん走っているところはその順番で整備をされてきたわけでございますが、順番が回っていないところがあります。そういうところにおいても、一般国道におきましては、渋滞が慢性的に生じたり、交通事故が多発したりする場所があります。
　この間もちょっと例を挙げて、失礼ですけれども、鳥取県の鳥取市から米子の方に向かって青谷というところがありますが、そこでは事故が大変多発しておりました。九号線しかないわけです。したがいまして、ここにバイパスをつくってもらいたい、当然な話です。当時の知事等から強い要望がありまして、バイパスをつくるということになりました。しかし、そのバイパスをつくっても、これは将来山陰自動車道というものが予定されております。したがいまして、これが二重にならないように、バイパスについては高速道路としての能力があるようなものをつくる。
　将来それは、もしその部分で山陰自動車道がつくられるということになった場合には、もちろん手続は要りますが、その部分を高速自動車道に編入するということを、二重手間を省くためにそういうふうにしているわけで、本質は一般国道でございます。
○松本（剛）委員　今の、いわば並行する自動車専用道をつくるには、国幹会議にかかりますか。
○冬柴国務大臣　国幹会議にはかかりません。後で編入する場合にはかかります。
○松本（剛）委員　私がお聞きをした説明では、まさに大臣がおっしゃったように、後段の部分ですね、その部分について、例えば事故であるとかそういう事情があるからその部分の道路をつくらなければいけないということでつくるんだ、こういうお話でありました。
　ところが、この前、ここにあるのは実は自民党の谷垣政調会長が国会の質問でお出しになった表ですけれども、これを見ると、ぶつぶつ切れているじゃないですか、つながないと意味がないじゃないですか、こうおっしゃいます。このぶつぶつ切れている中にいっぱいありますよね、今の自動車専用道。
　そこの地域の事情があるから国幹会議も通さずにつくって、でき上がったらこういう表の中に入れて、ここだけできているのにつながないともったいないじゃないか、こういう理屈でつくるということになると、国幹会議そのものも形骸化していると我々は思いますけれども、その国幹会議すら通さずに、あっちこっちにいろいろな種を植えつけて、これをつながないとだめだ、こういう理屈がどんどんどんどんまかり通ったら、どこで歯どめがかかるんですか。
○冬柴国務大臣　それは、例えば今の路線でいえば、鳥取県の方からの強い要望がございます。そして、鳥取県において、それをもし整備するということになれば、都市計画決定をされます。それからまた、環境アセスメントも行われます、二年ぐらいかかりますけれども。そういう手続を経てそこを整備していくわけでございまして、そして、それは並行していますから、並行していないところへどんどんつくっているわけじゃありません、見ていただいたらわかりますけれども。
　そういう自動車国道として、今の法律に、幹線道路建設法に定められたその路線に並行というよりもほとんどその上とか、ですから、そういうものが本当にぶつぶつとできているわけでございます。連続してつくるわけにはいかないわけです。
　しかもそれは、地方にとっては気の毒ですけれども、こういう形でつくれば四分の三が国から補助が出ます、ところが、バイパスということになれば、三分の二しか国は出せませんので、三分の一を地方に負担していただく。四分の一が三分の一にふえる。そういう不利な条件も加味して、何とかここはやらないと、渋滞とかそういう問題があるということで、ぶつぶつだけれども、こういうふうに整備が進んでいるというのが現状でございます。
○松本（剛）委員　高規格幹線道路の、また高速自動車国道の決め方の根幹にかかわる問題だと私は思うんですよ。国幹会議も置いて、予定路線も決めて、整備計画を決めて、今度は会社になりましてからは少し言い方が変わりますけれども、基本的にそうやって広げていくわけですよね。
　ところが、それと外枠に、それこそ高速自動車国道をつくるバイパスみたいな、大臣が指定して並行する専用道ができて、でき上がってから、これは国幹会議にかかるんですか、編入するときに。
○冬柴国務大臣　編入するときは当然かけます。
○松本（剛）委員　二〇〇五年四月一日に和歌山の海南湯浅道路が編入されていますが、それはその前の二月に国幹会議で手続をとられているんですか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、平成十七年四月に海南湯浅道路を高速に編入しておりますが、ちょっと手元に持っておりませんので、いつかというのはデータはございませんが、国幹会議にかけて編入をしてございます。
○松本（剛）委員　でも、でき上がってからですよね。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　二車線供用のもの、それを編入してございます。先ほどお答えが漏れましたが、整備計画、海南湯浅道路は平成八年十二月に第三十回の国幹審にかけて編入をしてございます。
○松本（剛）委員　先につくっておいて、でき上がってから編入をするというのであれば、予定路線、基本計画、そして整備計画、道路の指定ということで、国幹会議の意味がほとんどないんじゃないかというふうに思いますよ。
　では、道路局長にお聞きした方が早いかもしれません。この並行する自動車専用道の総延長というのは、この供用延長、国土交通省の資料の進捗率から見る限り、去年かおととしもふやしていませんか。
○宮田政府参考人　手元にある数字で申し上げますと、平成十九年度末の供用延長予定が七百十二キロでございます。平成十五年度末の数字しか手元にございませんが、供用済みが五百四十八キロでございました。
○松本（剛）委員　局長、私が聞いていることは違います。供用延長ではなくて、供用延長が分子になって進捗率が出ていますよね。その分母の総延長を聞いているんです。つまり、ここまでやろうと思っているというのが、去年、おととしでふえていませんかと聞いています。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣が答弁申し上げましたように、個別のバイパスとして事業化したものが加わりますと、当然総延長はふえてまいります。
○松本（剛）委員　大臣の指定でつくられて、でき上がったら高速自動車国道に編入をされる。
　一般的には、高速自動車国道は、国幹会議で基本計画、整備計画ででき上がると思っていますが、九千三百四十二キロを超える部分については、並行するというか、大臣もおっしゃったようにその上そのものですけれども、そこを通らずにもうどんどんどんどん進んでいるわけじゃないですか。九千三百四十二キロから、あの当時だったら一万一千五百二十キロまであったんでしょうか、その差はおよそ二千キロ弱でありますけれども、まさに今局長が言ったように、そのうちもう七百キロぐらいはできちゃったわけですよね。
　国会で九千三百四十二キロをどうするんだという議論をしていたのとは全く関係なく、国土交通省はどんどんどんどん進める。どこまで何をつくるつもりなのかということが、これではコントロールできないんじゃないでしょうか。大臣、どう思いますか。
○冬柴国務大臣　ですから、高速自動車国道をつくる場合には、おっしゃるように国幹会議に事前にかけてそれをやるということは当然の話です。しかしながら、その順番が回ってこないという場所についても、その地その地の事情によって、バイパスをつくってほしい、そういう要請はあるわけです。
　したがいまして、それを、普通のバイパスをつくったらそれでいいかもわからないけれども、これは計画がありますから、近い将来か遠い将来かは別として、高速自動車国道がそこに同じような線形で整備されるという事態に対処するために、二重に投資をするのではなしに、それが将来、例えば山陰自動車道が決定されたときにはその部分を編入するということを前提につくらせていただいているわけです。
　手続が後になるじゃないか、でもそれは一部なんですね。それは正当な理由もあるわけですから、今まで湯浅自動車道路ともう一つありました、計十六キロ二カ所入れていますけれども、国幹会議で御了解を得られたわけでございます。
○松本（剛）委員　九三四二の後に編入をしたら九三四二がふえてもいいと思うんですけれども、その数字は変えていないんですか、局長。これは九三四二の後にそうやって編入していますよね。少なくとも二〇〇五年に海南湯浅の分を入れていますけれども、その数字は相変わらず自動車専用道ということですか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　笹谷と海南湯浅は高速編入をいたしました。その二つだけが一万一千五百二十キロの中の高速自動車国道としての供用延長としてカウントされてございます。それ以外は高速自動車国道としての掲示はいたしておりません。
○松本（剛）委員　引き続きやらせていただきたいと思いますが、時間が参りました。
　今申し上げたように、しかし、一般的には、九三四二までをどうするかということを決めて、そこから先はまたこれから議論なんだろうと皆思っていたわけですけれども、実態は違って、そのうちの三分の一は既にもう供用されているわけですよね、実質的には。実際に、こういう、つくられる紙のときにはもう供用で出てくるわけですよ、青い線で。ここまでできているんだから、あともつくらないとだめだと。これがどんどんどんどん進んでいくわけですから、一万四千キロ、そして九三四二、一万一千五百二十キロという数字で我々も議論をしてきましたけれども、そのことそのものが実はもう骨抜きになっているということを強く指摘させていただきたいと思っております。
　きょうは、この一万四千キロの外の地域高規格の問題についてもやらせていただきたいと思って資料を用意させていただきました。皆さんのお手元にも配らせていただいたと思います。
　先ほども申しましたように、我々も道路が全部要らないなんということは一言も申しておりません。しかし、財務大臣もおられますが、財政との関係で、どこまで何をつくるのかということを議論しなければいけない。
　そして、大臣もよくおっしゃっているように、ネットワークなんだから全体完成しないとだめだとよくおっしゃいますよね。そうしたら、今の理屈でいったら、今出ているものを全部つくらないとだめだということになってしまう。でも逆に、路線ごとにちゃんと見るんだと言われる。それだったら、路線ごとの見直しも含めて、一万四千キロにしても地域高規格の七千キロにしても、今回、どういう計画を立てるのかという計画そのものをぜひ見直していただかないと、路線ごとに見直すということと全部つくらないとだめだということは論理矛盾になっているということを御指摘を申し上げて、私の質問を終わりたいと思いますが、大臣の御意見があれば。
○冬柴国務大臣　九三四二というものの、上限だという議論をしたときには既に、七三四三、七千三百四十三キロは供用していたんですよ、そこの青い線になっているんですよ。残りの千九百九十九ですか、それをどうするかという議論がこの改革の論議であったわけです。それが一つ。
　それからもう一つは、今言ったように、並行するものを、バイパスとしてつくったものを編入する場合には、この高速自動車国道の九三四二の上に乗るわけではなしに、その中に埋め込まれるわけですから、それが延びるということではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
○松本（剛）委員　一万四千キロの中であっても見直すかのように受け取れることをおっしゃいますが、今の最後の言葉を聞いたら、一万四千キロプラス七千キロプラスアルファは全部つくるんだということをおっしゃったに等しいんではないかということを申し上げて、終わりたいと思います。
　以上です。
○逢沢委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。細野豪志君。
○細野委員　民主党の細野豪志でございます。
　午前中に引き続いて、民主党として質問させていただきますので、大臣の皆さん、よろしくお願いをいたします。
　まず、生活保護の問題について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　先週、非常に衝撃的な事件が発生いたしました。北海道の滝川市で二億円以上の生活保護を受けていた人間が逮捕された、こういう問題でございます。まず、大臣にお伺いしたいんですが、今の時点でわかっている事実を教えてください。
　その上で、もう一つ大臣にお伺いをしたいのは、交通費をどうもだまし取っていたということでありますが、国も四分の三負担をするということになっておるわけでありますが、なぜ厚生労働省としてこんなとんでもない事例を見つけることができなかったのか、そのことについてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　これは、委員おっしゃるようにまさにとんでもない事例でありまして、特に、こういう不正を行った人間がいますけれども、それとともに、生活保護を受け取っている滝川市のこの被保護者が生活保護の移送費制度を悪用して、実は介護タクシー業者と共謀していた、そして二億円という多額の生活保護費をだまし取っていたわけであります。
　この事件の報告を北海道庁より受けまして、厚生労働省としまして、これを重く受けとめて、二月十四日及び十五日の二日間、担当四名を派遣しまして、現地調査を行いました。この調査結果を今取りまとめ中ですが、今後、それに基づいて、費用返還を含め必要な措置をとりたいと思っています。
　もちろん、国全体の施策でありますから、厚生労働省の指導が十分行き届かない、ここまでわからなかったというのは深く反省しないといけませんが、基本的に、自治体に指導してきちんとやれということを言って、その結果こういうことなので、さらに指導を強めたいと思っております。
○細野委員　調査を始めていらっしゃるということでございますけれども、何しろ、これは報道ベースの話ですが、このだまし取った本人というのは、受給金で覚せい剤を買っていた、さらには暴力団の資金として流れていたという疑いまで実は報道されているわけですね。もしこれを例えば滝川市の担当者がある程度わかった上で出しているとすれば、要するに、暴力団の資金源に生活保護費が使われている、覚せい剤ということであれば、犯罪をそれこそ後ろから後押しをしているということにもなりかねないわけですよね。その深刻さというのは、私は本当に厳しく受けとめた方がいいだろうというふうに思います。
　大臣、もう一回確認をいたします。これは報道ベースの話ですが、滝川市では全体の生活保護費に占める移送費の割合が異常に高かった、それを申請しておったということも言われていますね。市から例えば国に、ある程度県を通してやるんでしょうが、国にそういう申請があった場合に、これは明らかに金額としても割合としてもおかしいんじゃないかという指摘をする仕組みはないんですか。これが一点。
　大臣、もう一つ伺いますが、同様のケースが全国にあるのではないかということが疑われるわけですよね、市の現場で。これは早急に調査をすべきだというふうに思います。ぜひ早期にしていただいて、その成果も予算委員会に提出をしていただきたいと思いますが、この二点、御答弁をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　医者とかそういう介護の業者とかの書類がきちんと形式的に整っていれば、それで認可するという形になっておりますけれども、しかし、今回の件がありますので、この一月に、今のケースだと通院移送費、これについては最小限必要なものに限るということで、書類審査を徹底してやれという指示は出しております。
　それから、私が最近見聞したというか、報道ベースですが、岸和田市で同じようなケースがあったといいますが、これは、もっと細かい調査がわかればまた御報告いたしますけれども、精神疾患のある方で、どうしても遠くまで通わないと医療ができないというようなケースであったし、こういう輸送業者が、介護タクシーの業者が結託してやっているというようなことはなかったというように思います。
　いずれにしましても、これは二億五千二百万円というもう法外なお金でありますので、今後二度とこういうことが行われないように、今委員が御提案になりましたような徹底した調査をし、そしてまた必要に応じて御報告を申し上げたいと思います。
○細野委員　この二億数千万のお金がこの人に行っていたということは、逆に言うと、本当はもらえるはずの人に行っていない、必要な予算が確保できないということにもつながりかねないわけですよね。これは、予算にかかわる非常に重要な問題ですので、厚生労働省についてはもう早急に調査をしていただきたいと思います。
　その上で、これは予算にかかわるところでございますので、今、予算審議が中盤戦ということでございますが、委員会にきちっとその調査を、予算審議のさなかできちっと提出をいただきたいというふうに思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○逢沢委員長　予算委員会で適切に対応いたします。理事会で適切に対応いたします。
○細野委員　その調査が出てから、再度、この生活保護の問題については、私の方からも質疑をさせていただきたいと思います。
　続いて、道路の問題、さらには私がこれまで取り組んできた埋蔵金の問題について話を伺いたいと思います。
　まず、財務大臣、先週の質問の中で、特別会計の情報公開については進めるという話を大臣はされました。そして、その中で、特別会計の財務諸表、これについては決算が出た時点で出すんだというお話を答弁でされています。
　実は、私の手元にはまだ平成十七年度の財務諸表しかないんですね。平成十八年度、昨年度の決算は十一月に出ていますね。まだ出ていないですよ。これは何でですか。
○額賀国務大臣　特別会計財務書類というのは、例年、決算が提出された年度の三月末に公表しているわけでありまして、だから、平成十八年度決算分についてはことしの三月末に公表するようになっておりまして、今鋭意作業をしているわけでございます。
　ただ、委員がおっしゃるように、十九年度決算以降は、特別会計財務書類については、特別会計に関する法律に基づいて、十一月十五日ごろまでに会計検査院に報告をして、そして、その検査を経て年明けの通常国会に提出するように、相当前倒しをした形で作業をするように今しているところでございます。
○細野委員　財務大臣、来年度からという話をされましたが、企業でも決算を出すときに、もちろんその年の収支は当然出すわけでありますが、それと同時に、当然、その年の財務諸表の中でバランスシートも出すわけですよね。これは、企業でいえば当然のことですね。
　政府の場合には、毎年の収支は特別会計で出すけれども、それについてのいわゆるバランスシート自体は、これまで出してこなかったこと自体も大変異常、いまだにそろって出せていないことも、私は異常だと思います。
　ですから、三月末とかそんなのんびりしたことを言わずに、もう去年つくっているわけですから、ひな形もあるわけですから、すぐ調べられるはずです、これも衆議院の予算審議の中できちっと出していただきたいと思います。
　なぜかというと、道路特別会計を含めて、今、社会資本特別会計になりましたが、道路の特別会計についてどういう状態にあるのかというのが、これがないとわからないんですよ。わからない状態で、それこそ税法も含めて審議をしようというふうにおっしゃっているんでしょうから、これは予算審議の中で出してください。御答弁をお願いします。
○額賀国務大臣　これはもう委員も御存じのとおり、だから、例えば十八年の場合ですと、二十年の三月末までに公表するように今作業をしているわけですよ。その上に立って、約一年経過するわけですよね。十八年のものは十九年の三月でしょう。だからそれは、一年経過して二十年の三月までに出すということになるんですね、十八年の分は。
　それは、委員御承知のとおり、いろいろな作業があるんです。例えば、九月の初めころは作業の全体計画の作業、スケジュール作成、十月は作業体制、データを準備する、十月の中旬から十二月にかけては地方支分部局からのデータを収集したり、データを整理する、それから十二月から一月にかけては減価償却とか退職金の引当金などの計算を踏まえて貸借対照表をつくるとか、そういうことの作業がずっと続いておりまして、特に独立行政法人などの場合は連結した財務書類の作成が必要なので、いろいろ修正をしたり分析をしたりして、結構手間がかかるのでありました。
　だけれども、それは、来年からはできるだけ早く作業をして三月までかからないように、一月までにはきっちりと出させていただくようにするというふうにしたいと思っています。
○細野委員　先週の質疑の中で財務大臣は、決算が出たら出せるんですというふうに答弁をされているんですね。これは、たんかを切られたわけですよ。先ほども申し上げましたが、そもそも毎年の入りと出と同時に、当然、そのときにバランスシートはどうなっているのかと出すのは、これは当たり前のことです。当たり前のことをやっていないわけですよ。そういうことは、財務大臣、きちっと認識をしてください。
　その上で、私も財務諸表を大分見ていますのでよくわかっています。連結が難しいのはわかりました。
　では、その単体のそれぞれの特別会計の決算については予算審議の中で出してください。これはお約束をいただけますね。（額賀国務大臣「単体というのはどういう意味ですか」と呼ぶ）連結ではない、単体です、単独の。
○額賀国務大臣　それは、全体的に、決算の書類でございますから、責任を持った形で出させていただかなければならないわけでございますので、個別、どういう状況になっているか調べた上で、後で連絡します。