Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　具体的な事実を、私も都内いろんなところを回りまして調べました。今の御答弁では、大企業の買い占めで東京都民が追い出されているという深刻な事実をまだ深く受けとめていらっしゃらないように思うので、私はここに、（地図を示す）例えば西新宿の八丁目、これは青梅街道をずっと行きまして、そして成子坂というところです。ここに天神様があります。それから青梅街道の南側には大きな東京医大の病院があります。そういうところであります。ここに色で示しましたけれども、共立エステート、住友不動産、新都心リアルエステート、それから勧業不動産、関東不動産、こういった各社が入り乱れて、二四ヘクタールの土地でありますが、ここにもう本当に食い込んで土地をとり合っているというのが現状であります。これは公図を参考にして、そこに登記簿を調べて落としたわけで、つくった人は大変な苦労をしたわけであります。
　この一帯は、従来勤め人や学生さんのアパートが多くて、六十歳以上の高齢者の方もかなり住んでいて、商店も多く、便利な住みよい町だったわけであります。私、ここに古い五十九年の住宅地図、現在の住宅地図を持っていますが、もう全然変わってきておるわけであります。地価は基準価格だけでも一年間に一・三三倍上がって、とても庶民に手が届かない。総理、こういうような事態を放置しておいていいか、次々にアパートに住んでいる人が追い出されていく、ここは歯どめをしっかりかけなきゃいけない事態だと私は思うんですが、再度伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これだけ狭隘の土地でありますならば土地の合理的利用によっていわば現状固定に必ずしも固執しないという考え方は私にもございますが、それがいわゆる今御指摘にありましたような形で推移していくということには私もくみしません。
○内藤功君　過日、衆議院での御答弁で総理は、都心に家を持つ考え方を変更すべきではないかと。家族と住むところとワーク、つまり仕事をするところとを分ける考え方を本気で考えなければいけないとおっしゃったと伺っております。庶民の苦しみがわからないんじゃないか。私、昨日何人かの下町に住んでいる人のお話を聞いたんですね。みんなおっしゃるんです。セカンドハウスなどを勤労者や商店主に持てるか。土曜も休まず働かなきゃならない人は金帰火来なんてできない、往復の交通費だって大変だよと、こういうふうにみんな非常に怒っておられるのでございます。これにどうお答えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　たしか経済企画庁の勉強の中に、いわゆるウィークシェアリングというのが書いてあったことを私も読ましていただきました。金帰火来という言葉は我々地方出身の国会議員の生活体系からできたものでございますが、それは別といたしまして、いわゆる頭脳、情報労働をする方が都心の高層住宅の中で、今おっしゃった言葉をおかりしますならばワークして、そうして金曜日の夜から火曜日の朝までそれぞれの地方におるというような、正確な言葉はたしか複合住宅という言葉でございましたか、そういう住宅政策というものが勉強の結果として出されたときに、これから考え得る一つの方向だなと思ったことは事実でございますので、それを素直にそのとき申し上げたわけでございます。
○内藤功君　しかし、その御説明でも東京に現に住んで苦しんでいる人は納得なさらないと思いますが、ここに東京出身の大臣はおられないですか。――運輸大臣はおられませんか。それでは後でお伺いいたします。
　次に、政府が盛んに再開発のことを言っておられるんですね。私は、再開発が本当に地域住民の生活環境を改善して、住民の意見が反映されて、住みよい町づくりになっておるのかどうか。全員一致でないとにっちもさっちもいかないとおっしゃる大臣もいらっしゃいますが、事例は私の知っているので無数にありますよ。
　一つだけ示しましょう。西新宿六丁目の南地区の再開発の例でございます。これは昭和四十九年の準備組合の設立当時と現在と比較して、土地所有者、借地人、借家人の数が非常に変化しておりますが、建設省、通告しておきましたが、法人、個人別にどういうふうに変化しているか、お答えいただけますか。
○政府委員（片山正夫君）　西新宿六丁目南地区の状況でございますけれども、四十九年の十一月現在で、個人の権利者は所有者、借地権者を含めまして六十人、それから法人が十人、合わせまして七十人でありますが、六十二年十一月現在では個人が四十一二人、法人が二十一人、合わせまして六十四人とこれは聞いております。
○内藤功君　調査不十分ですね。私の方で調べたのはもっと具体的であります。この十三年間の統計をとりますと、個人の土地所有者が五人減り、借地人が十一人減った。逆に、法人は土地所有者が十人ふえて、借地人が一人ふえた。具体的にはどういうところがふえたか。問題は、一人というような言い方をしましたが、大きなところばっかりですね。住友不動産、鹿島建設、森ビル産業、大成建設、清水建設、日本土地建物等々不動産会社、建設会社の大手ばっかり十三社が新たにふえて、この大手会社の所有だけで全面積の七〇％を占めるに至っているんですね。最初は、みんなでビルを建てましょうで始まった。まず住民本位で始まったのでありますけれども、次第に実態は大企業主導となってきた。
　こういうのはやはり、大企業による土地買い占めを今みたいに許して、再開発法上も参加組合員という形でこういう企業ははいれるんですね。土地を持っていても持っていなくてもはいれるというふうな仕組みになっている限りは、住民本位の意向が反映しない。住環境がこの再開発ではよくならないということを意味していると思うんですが、この点いかがでしょうか。これは建設大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　私どもはやはり地域分散、それから再開発、あるいは新しいプロジェクト、あらゆる手法をもってやりますので、再開発のみをとって、これがいいとか悪いとかは、再開発も私はやはり一つの手法としてやっていくべきだと、かように。思う次第であります。したがいまして、再開発地の地価、これはすぐ下がらないかもわかりませんけれども、全体的に言いますと、供給をふやしていく、こういうことであろう、かように思います。でありますから、要はあらゆる手法を使って供給をふやしていく、こういう方針でやっておる次第であります。
○内藤功君　やっておる次第はいいんですけれども、住民本位になっていないというこの事実を私は今指摘したわけです。
　もう一つ、西新宿六丁目の東地区という開発地区がある。これは青梅街道の南側で東京医大病院の東側になって、三・五ヘクタールあります。ここは住都公団が超高層四十三階のビルを建てようとしておるようでございます。その計画概要と、土地所有者、借地人、借家人が法人、個人別に現在幾ら、どのくらいおられるかという点、お答えいただきたい。
○政府委員（片山正夫君）　西新宿六丁目東地区でありますけれども、この地区は東京都の都市再開発方針に基づきまして、新宿副都心再開発促進地区の一環といたしまして再開発の整備を行うこととしておりまして、これの計画につきましては、先ほど三・五ヘクタールとお話しございましたけれども、当方の調べでは約二・九ヘクタールの地区におきまして、地上四十三階の業務商業ビルを中心に、二十戸の住宅棟を含め、合わせて五棟、施設建築延べ面積が約二十四万平方メートル。あわせまして開放的なグリーンスペースでありますとか広場、集会場等地域交流の場を整備する、こういう計画になっております。
　なお、当該地区の住民及び権利者はということでございますけれども、土地所有者につきましては五十五名、借地権者が二十八名、それから借家権世帯が百七十一、こういうことであります。
○内藤功君　ここにも木賃アパート、それから古くからの飲食店、それから戦後ずっと、あるいは戦前から住んでいる平家建てあるいは二階建てのお宅があって、それで一つの町並みをつくっているところであります。百七十一人の借家人がおられるのに、この広大な面積で建てる四十三階建ての中で住宅がわずか二十戸というんですね、今のお話で。どういう人が一体入れるんですか。これは賃貸ですか。分譲ですか。
　もう一つ関連をして、ここにおられる借家人にはどういう具体的な補償をするお考えなのか、あわせて伺いたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　先ほども御説明を申し上げました二十戸は、これは権利者用の住宅でございまして、なおそこに居住されております借家権者の方々につきましては、世帯も少しはおられますけれども、独身が主体でございますので、そういう方々につきましては、まず地区外への公営とか公団住宅に対するあっせん、さらには移転に伴う補償等により対応をするということになっております。
○内藤功君　賃貸ですか分譲ですか。
○政府委員（片山正夫君）　二十戸につきましては地権者用でございますので持ち家となります。
○内藤功君　これはもう本当に補償なしに百七十一人の方がみずからの居住権を奪われる、こういう今の再開発の実態を示していると思うんですね。この点に深く触れるいとまがありませんが、このほか、既に当委員会でも出ております赤坂アークヒルズは家賃が最低でも二十九万円と言われている。三井不動産主導の大川端開発、公団で十八万円以上の家賃。このような住宅に勤労者は入居できるか。一体だれのための再開発であるかということを私は思いますので、先般来閣僚がお答えになっている三分の二では問題がある、全員一致というものでもってにっちもさっちもいかなくなる、私はむしろ逆だということをここで申し上げたいと思います。
　次に私は国土庁にお伺いしたいんですが、現状の把握を政府は一体やっておるのかということです。
　それは、東京の土地取引の動向の網羅的調査というものを不動産の登記簿をもとに調査をした、さっき志苫議員が同じ問題をお聞きになった。私はさらに突っ込んで聞きたいんです。秘密でも何でもないんですよ。登記簿は公開であります。件数だけの発表じゃなくて、九月にやったのは件数だけの発表であります、そうじゃなくて調査結果を具体的に公表する。プライバシーと言いますけれども、これは公簿に載っているものでありますから実名で出ていいわけですよ。どういう傾向をこの中で把握できるのか、この登記簿を読んで。登記簿というのは生きていますから、活字が並んでいますが、読めば、合わせればどういう土地が動いているか読めるはずなんです。それを国民に公開すべきだ。また同時に、これは反社会的作用をしている一部悪徳企業に対する抑制作用もあるというふうに思うんですが、そのお考えはないんですか。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘の調査につきましては、六十一年は東京の十一区につきまして、それから六十二年につきましては東京二十三区及び武蔵野、三鷹市におきましてやっておるわけでございます。
　この調査の目的は、国土利用計画法の無届け取引等がないかどうか、それからまた投機的な取引がどの程度あるかどうか等につきまして調査をいたしまして、これを用いまして不動産業者及び金融機関の指導、それからまた国土利用計画法の遵守等を指導しているわけでございます。
　この調査の内容につきましては、先ほど御指摘がありましたように件数等を集計したものを公表いたしておりますけれども、個別具体的なものにつきましてはプライバシーの問題もありますので公表を差し控えているわけでございます。
○内藤功君　納得できませんね。そういうことであるので我が党、日本共産党の東京都委員会は、ことしの七月から九月にかけて二十一行政区四十二地域の土地投機の実態調査を、我々は野党であるが政府がそういうことであるので調査に入った。二万筆に上る登記簿調査を大変な苦労をしてやりました。さっき出したこれもそのときの調査に基づくものであります。関係者の聴取を行いました。私も一部これに自分で参加をいたしました。
　その結果、土地買収に直接名前の出てきた企業は約四百社であります。そうしてこういう資料をつくったんです。これは衆議院の委員会で我が党の議員が明らかにしておりますが、一つは全部登記簿を分析して、大企業、地上げ業者による土地買い占め状況、各区ごと、それから地上げ屋、ダミー業者の転売、土地転がしの例、それから大企業など業者の土地買い占めの例、内容に入るいとまがありませんが、こういう資料を野党である共産党もつくっているわけですよ。こういう資料をつくれと私は言うんです、政府にも。分析しろと言うんです。私たちはまず、登記所で働く職員の方から話を聞いたんです。そのときに、閲覧、謄本請求数が激増しているということを聞きましたが、法務省、これは通告していませんが、大体の傾向として、閲覧、謄本請求がふえているという事実はいかがですか、お認めになりますか。激増しているんです。
○政府委員（藤井正雄君）　登記簿の閲覧及び謄抄本の請求が急増していることはそのとおりでございます。
○内藤功君　港の登記所へいろいろお聞きしたところ、ある人は八千五百八十六枚に上る謄本を請求したそうですね。六本木から西麻布、南麻布、元麻布、南青山というところの一帯ですね。超一等地です。そしてこれは二メートルになったそうです、全部コピーすると。これぐらい。そうして病気になる人も出てくる。頭が疲れてちょっと変になってくる職員も出てくる。国会では毎年決議しているんです、登記所の増員を。ところがこういう実態であります。特に、汐留、西新宿、恵比寿など、国の、あるいは東京都の、あるいは大企業の再開発計画が動いている地域には土地買い占め、投機が特に集中的に見られたというのがこの私どもの調査の分析結果であります。
　総理、こういう大規模な民活プロジェクトが周辺への投機を誘発している、こういうふうにお認めになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　民活というものの大規模な都市再開発とか都市計画の中へ、一定の公的部門以外のところへ参画していくというのがやはり土地の値上げに私は影響はあったというふうに問題意識としては持っておりますが、それをだからやめようという考え方には立ちません。
○内藤功君　影響があったらやめろ、こういうふうに論理的にはつながるんじゃないかと私は思うんです。
　そこで、総理の所信表明演説では、地価上昇の原因の一つは東京への人口や諸機能の一極集中である、こうおっしゃっている。自然現象のように何か一極集中してきたというふうに私には聞こえたわけなんです。しかし私は、総理、あなた御自身の責任も重大だと思いますよ。金融機関など内外の大企業の本社機能の東京への一極集中、これは外国為替管理法改正による外国為替取引の自由化、それから日米金融自由化、こういったことを契機にして激化しているのじゃないんでしょうか。中曽根内閣の大蔵大臣として、また引き続き与党の幹事長として中曽根前総理を支えて推進してきた竹下さん、総理、あなた御自身の責任は、自然に一極集中で集まってきたという言い方では済まされないと思いますが、どういうふうに感じておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　一極集中は自然にできたとは私も思っておりません。したがいまして、衆議院の委員会でもお答え申し上げておりますが、私が、五年ぐらいでございますか、長い間大蔵大臣を務めておりました当時、金融の国際化、なかんずくロンドン、ニューヨーク、東京という国際金融センター、そういう構想が念頭にあったことは事実であります。したがって、それなれば、まさか国際金融機関が世田谷にあるわけにもまいりませんので、都心に集中するという結果を招いたであろう。したがって自分の携わっておった仕事としても一つの反省があったということを素直にお認め申し上げておるということでございます。
○内藤功君　お言葉を返すようですが、世田谷云々おっしゃるならば、なぜさっきの西新宿、ああいった昔から人の住んでいるところを壊して、そして大きな事務所、オフィスビルをつくるために犠牲にならなきゃいけないか。これは東京都民の気持ちであるということを申し上げたいと思うんです。
　こうした東京集中が進み始めたときに、政府としてはこれをそのときに何とか抑制するという具体策をとるべきであったと思うんですが、逆に昭和六十年の七月に首都改造計画というものを発表されて、基本理念として国際中心都市を目指すと掲げて、東京の大都市機能は特に金融、情報などの機能を中心として一層拡大していくであろうと打ち上げたんです。これが東京集中を一気に加速する原因になったことは私は非常にはっきりしていると思うんです。これは国土庁長官。
○国務大臣（奥野誠亮君）　東京が世界の金融センターになってまいりますとそれにふさわしいような対応をしていくことも必要だと思います。その結果過密になってくるわけでございますから、東京に立地を必要としないようないろんな機関は外へ出すような努力もあわせ行われればよかったんじゃないだろうか、こう思っておるわけでございます。
○内藤功君　当時の国土庁長官は、今そこにおられる河本先生じゃなかったかと私は思います。ただ、委員長ですから私が質問するわけにはいかない。こういう批判が出ておる。
　それから問題は、それまでの三全総は集中の抑制策を明記していたのに対して、首都改造計画では、集中抑制は経済を先導していくことが期待される機能をも減殺するおそれがあるとして、企業の立地規制を否定しておるわけですね。ここからも、東京集中の責任は当時のこの首都改造計画にあると思うんですが、もう一回どうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　首都改造計画も必要でしょうし、多極分散型の国土総合開発計画を進めていくことも必要、両方同時に努力して行われるべきものだと思っております。
○内藤功君　私は、かれこれ考えできますと、この地価狂乱の、言葉は悪いですがラージＡですね、Ａ級責任者、これは一体だれなんでしょうか。
　私は、中曽根内閣だと思うんです。特に第一に、環状七号線の内側の建物をみんな五階建て以上にして容積率を上げろと言った、そういう趣旨のことを言って民活規制緩和で企業の土地投機を事実上野放しにした中曽根前総理。そうして、その中曽根内閣を支えた、経済政策、財政政策の責任者である竹下現総理。そうして土地買い占め資金の融資を、通達を出したけれどもそれ以上のヒアリングの時期を非常におくれさせたという点で、私は宮澤大蔵大臣の責任も免れないと思いますよ。そうして大企業奉仕の大型プロジェクト推進のマイタウン計画を推進した首都東京の知事の鈴木さん。私は、少なくともこの四氏がＡ級の責任者というふうに思いますよ。
　これはまた、その土地の買い占め、底地買いでもって巨利を得た人にとっては大変な功労者でしょうが、犠牲になった人から見れば、これは大変忘れることのできない責任者だと思います。
　ところで竹下総理、著書の中で、東京の過剰負担を軽減させるとして、まず東京の土地需要を抑制することが絶対必要だとおっしゃっていますが、企業の東京集中を抑制する具体策をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私がお答えするのが適切であるかどうかは別といたしまして、私は地方出身でございますので、国土の均衡のとれた開発ということから、かねて農村工業化導入促進法でございますとか、あるいは、かつてはそれなりの意義があったと思います新産都市でございますとか、あるいは工特の法律でございますとか、それぞれ携わってきた経験がございます。必ずしも東京にあらなければならない必然性を持たない企業というのは可能な限り私は地方へ分散した方が、まさに均衡のとれた国土になっていくのではなかろうか、こういう考えを前々から持っております。
○内藤功君　いわゆる誘導策と言われるものでありますが、これは私は、言葉は大変品が悪くて失礼ですが、お聞きいただきたいのは泥棒に追い銭のようなものだと思ったことがございますよ。大企業にとって集中すればするほど集中のメリットが大きくなる、これは優遇措置をとらざるを得ないでしょう。補助金とか減免税とかをやらなきゃこれは応じませんです。私は、集中のメリット以上にこういう優遇を拡大していかなければならぬ。そんなことで本当に集中を防げるかという疑問を強く持っておるわけでございます。これを提起しておきたいと思うんです。
　さらに、ことしの六月に四全総が決定されましたが、五月の国土庁試案の段階では、都心へのアメリカ、日本などの多国籍企業の二十四時間活動の営業拠点である事務所集中の抑制策として、東京中心部等に立地する事務所に対して、その便宜の享受に応じて負担を求める等の措置というものが織り込まれたんですが、最終決定でこれは骨抜きになっちゃいましたね。国土審議会の会長、安藤太郎住友不動産会長の方から、事務所の費用負担のあり方等の検討に当たってはいたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく、また我が国の国際的役割の発揮を阻害することのないように十分配慮することという、こういう枠までつけられてしまいました。
　中島議員が衆議院で追及しましたが、東京での土地買い占め第一位と記録される住友不動産の会長さんの言うままになるんじゃなくて、東京中心部に立地する大手企業に対しては適正な費用負担、例えば負担金を課するということを真剣にお考えになっていいんじゃないでしょうか。こういうお考えはないんですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　大きな都市につきましては、通称追い出し税と言われているんですけれども、事業所税があることは御承知いただいていると思います。それに加えてさらに追い出し税を加えていこうというのが御指摘の課題だと思います。いろんな考え方があろうと思うんですけれども、私は、そういうことよりも国際金融センターにふさわしいような体制を整えていくことが我々に課された責任じゃないだろうか、こんな思いがするわけでございまして、そういう意味で大規模のいろんな開発計画も今日鋭意建設に努力されているところだと、こう思います。同時に、過密にならないように適度に事務所用地も住宅用地も確保されるようにしていかなければならないということも大事なことだと考えております。
○内藤功君　それならば聞きますけれども、先ほどから東京が革新都政の時代のことをいろいろ言われておりますが、この革新都政時代にやったいいことはまたたくさんあるわけなんですね。当時の試算によりますと、東京で従業員が十万人ふえると上下水道、ごみ処理などで公共投資が二千百億円かかるという試算を当時の東京都は発表したんです。ところが、この間十一月二十七日でございましたか、政府が発表されました東京中心部における事務所床の需給に関する見通しによりますと、昭和七十五年までに二十三区で千六百ヘクタールないし千九百ヘクタールの需要があり、事務所従業員は三十万から五十万ふえるという試算でございます。五十万人、この数字に従って計算しますと一兆五百億円の公共負担増です。首都改造計画では百七十万人ふやすといいますから、これによると三兆六千億円、これだけふえるわけですね。しかも、これには道路は入っていませんし、現在の地価を考慮しますとこれは五兆円ぐらいになるという巨額の公共投資の負担になるだろうと思うんです。
　こういう点から見ても、首都東京に対する立地企業というものには負担金をかけるべきだ、私は重ねてこの点を真剣に検討していただきたいと思うんですね。
○国務大臣（奥野誠亮君）　世界の金融センターにふさわしいような姿として発展していきますと、それだけ国民経済発展に影響がございましょうし、また国民所得の増大にもつながりましょうし、その結果は税収入の増加にもはね返ってくるわけでございましょうし、いろいろな関連がございますので、今お挙げになりました数字だけで比較することは私は当を得ないのじゃないだろうかなと、こんな気持ちがいたします。
○内藤功君　それならば、私のこれを覆す数字をお出しください。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私は、金融センターの中心になっていくことは当然いろいろな公共施設を整備していけるだけの財政力の増加がもたらされるものだ、従来からの世界各地の姿を見ていますと理解できるんじゃないか、こう思います。
○内藤功君　結局、お出しになれなかったわけですね。
　そこで、私はこれから抜本的改革の問題をお尋ねしたいと思います。
　今のこの時期におきましてお腹の底にお互いしっかり入れておかなくちゃいけない問題は、土地問題の抜本的改革を腹を据えてやるためには都市に住んでいる都市住民の組織、その運動と結びついて町づくりをやっていくという大胆な思想方法を用いなきゃならぬ、政治手法を用いなきゃいかぬということであります。
　調べてみると、西欧の先進諸国では、住宅や土地利用に関して長いこういう運動の歴史がございます。労働運動なんかは常に住宅運動と結んでおります。西欧諸国の住宅は立派だな、町並みがきれいだなと我々思います、居住環境が豊かだなと思いますが、それは長い歴史、住民運動の歴史と申していいでしょうね、これがあるんです。この言葉は抵抗があるかもしれません。しかし事実なんです。日本でもこれだけ大企業が、またそのダミーが地上げに出てきますと、住民が結束して自分の権利を守る運動を起こさざるを得ないんじゃないでしょうか。住民の運動と一体となった町づくりをやるという姿勢が必要だと思いますが、話し合いの政治とか国民の皆様の声に耳を傾け衆知を集めとか言っておられる総理、この大胆な発想をおやりになるお考えはありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　地上げ問題は別といたしまして、私は大企業というものを、また位置づけを考えますときに、そこには多数の勤労者が存在し、それぞれの人がそれぞれの地域で暮らしと活動の場としての位置づけというものがあろうと思いますので、したがって大企業だからいけないという考え方には基本的にまず立たないということを申し上げておきたいと思います。さて、それぞれの地域の開発に関しまして住民の方々の意見を聞くという、聞く耳は行政の府にある者としては当然持っておるべき課題であります。ただ、先ほど来。革新都政とか、あるいは鈴木さんを名指しで私どもと同列の戦犯の一人であるとかという御指摘がございましたが、元来、人様をそれぞれ戦犯と指定するような手法は私自身はとらないことにいたしております。したがいまして、住民の意見を聞くということに対しましては、十分それがコンセンサスが那辺にあるかを認めながらこれに対応していくべき課題であろうというふうに考えております。
○内藤功君　よくお聞きいただきたいと思うんですね。だれが戦争犯罪人と言いましたか。この地価高騰をもたらした責任者の一番重いのはだれかと。私が思うのにそうだと申し上げたんですから、その点はよく私の質問を理解してお答えをいただきたいということを申し上げておきます。
　さて、十二月二十日の当委員会で私は、文京区小石川三丁目二十三、二十四番、約八千平米、フジタ工業系の藤和不動産が昨年四月、底地買いをして、百三十七世帯三百五十七人の住民に対してダミー業者を使って借地権の買い取り、明け渡しの攻勢をかけていることを指摘したのであります。古くからの地場産業、製本印刷関連中小企業に重大な支障を来す事態であります。また、この藤和不動産は借地権を買い取って、住民が明け渡しますと家を壊して、土地の周辺を高さ三メートルぐらいの鉄板で囲んで、美観、風致、通風、日照を破壊したわけなんであります。
　先日総理はお見えになりませんでしたから、総理に私は写真をお見せしたいと思うんです。こういうぐあいであります。（写真を示す）裏が断崖絶壁、八メートルの高さですね。そして二万をこの三メートルの塀で囲まれますから、一階は完全に目隠しですね。火事のときにどうなるのかという問題です。
　もう一枚。（写真を示す）これはひさしにぴったり三メートル余の塀がついておりますね。こういう事態は人道問題であるということで私は質問をした。建設省、これに対して厳正に対処をするという答弁をされたのでありますが、その後どういうふうにこの点については対処をされたかということを御報告いただきたい。
○政府委員（牧野徹君）　先生がただいま御指摘されました件につきましては、私どもが藤和不動産から事情をお聞きしたところでございます。
　当該会社からは、日ごろから業務の遂行に当たりまして違法、不当な行為のないよう留意しているところでありますが今後とも十分注意してまいりたいというお話がございました。その際、私どもといたしましては、法令等に従い適正に業務を遂行するよう御注意を申し上げたところでございます。
　なお、御指摘の、お示しになったその鉄板の件でございますが、これにつきましては、防災あるいは防犯あるいはごみの不法投棄の防止のために設置したという御説明がございましたが、その後、通風等を考慮してネットフェンスに切りかえることとして順次鉄板の撤去を開始したという連絡を受けたところでございます。
○内藤功君　わかりました。
　時間が迫ってまいりましたので、私は最後に、まだまだお聞きしたいことがたくさんありますが、都市計画のあり方についての基本問題を問いたいのであります。特に政府の姿勢をただしたい。私は、政府の政策によってつくられた事務所床不足、これによって引き起こされた商業地の地価暴騰がなぜ住宅地の方に暴騰の影響をもたらすのか、そうならないような仕組みをどうしてもつくることが必要じゃないのかというふうに思うわけなんです。
　西ドイツでは、先ほどもお話がありましたが、連邦建設法で、新たな建築は地区詳細プラン、Ｂプランと申します。そうでありますが、そういう計画に従った建築でなければ許されないとされております。連邦建設法等でそういうふうに定められていると言われておるのであります。私はその意味で提起したい問題は、地域のあり方、将来像について、住民が合意した計画がないまま企業の思惑のままに虫食い的な開発が進行するのを許さない、こういう制度上、法令上の仕組みがどうしても必要じゃないか。これは欧米では今当たり前のことになっておるようであります。
　そこで、現在の建築基準法や都市計画法には地区計画というのがあるんですけれども、これは住民の意向が制度上反映するような保証が全くない。東京都が作成しています地区計画案作成手続条例の例文では、これは各区に行きましても大体同じようにできていますが、一つは、住民参加については公告の日から二週間以内の原案縦覧ができること、二が、自治体の長が必要と認めるときにのみ説明会を行うこと、三番目として、公告の日から三週間以内の意見書提出しか定めていないわけであります。たった三週間で地域のあるべき姿、規制のあり方などについて住民の側から積極的な意見が出せるわけがありません、三週間以内に出せったって。まして住民の合意形成などは到底不可能だと思います。
　例えば、港区では一昨年の二月に六本木、虎ノ門、赤坂地区計画というものが出されましたが、これは六日と七日に原案説明会を開いて、住民は初めてそこで聞かされる。そうして一週間たって二月十四日に早くも公告を行う。住民の合意などできる余地がない。こういう仕組みになっておるわけであります。私は、地域の将来像を決定すべき第一の権利というのは住民にあると思いますね。そういう考え方に立たなくちゃいかぬ。西ドイツのさっきの地区詳細計画決定では、詳細な情報が住民に公開される。住民の話を自治体が援助して論議を巻き起こす。時間をかけて合意できる案をまとめた上で議会で決定する。我が国の地区計画制度を、こういう徹底した住民合意の尊重のやり方に改善すべきだという提言をしたいと思うんです。
　私はなおきょうは借地借家の問題、それから固定資産税の問題、都市計画税、相続税の問題について、大蔵、自治、法務各大臣にお聞きしたかったのでありますが、残念ながら時間の関係で、これは明後日の近藤議員の質問の中にゆだねたいと思います。今の点についての総理並びに関係大臣の御答弁を願いまして私の質問を終わりたいと思いますが、御答弁をお願いしたい。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいまお話がございましたように、我が国の都市計画決定につきましては、事前に閲覧あるいは意見書の提出、さらには必要に応じて公聴会、こういうことでやっております。先生お話しのように住民の意向を酌んでいないじゃないか、こういうことでありますけれども、そういうことではなく、やはり地域住民の方々の御意見を十分聞いて進めてまいっておりますし、今後もそういうふうにいたしたいと思います。欧州のやり方とはちょっと慣習その他違っておりますので、日本型で進めさしていただきたいと、かように思う次第であります。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には担当である建設大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
　西独の問題につきましては、その実態の相違などというものがございますだけに慎重を期すべき課題だというふうに建設大臣当時に私も勉強したことがございます。ただし随分古い話でございますけれども、勉強したことはございます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、三治君の質疑に入ります。三治君。
○三治重信君　私は、民社党を代表して土地対策の質問をしたいと思います。
　まず最初に、私たち野党で土地対策を検討したときの基本的な考え方として、土地対策の必要性を述べておりますが、それをかいつまんで申し上げますというと、結局この大都会または都市における地価の高騰というものは、土地所有者と土地を持たない者との資産格差が非常に増してくる。これは非常に不公平、不平等を国民感情として増す。その結果、勤労意欲が大変衰えるんじゃないか。特に大都市のサラリーマンについては、るる質問者が申し上げているとおりでございます。それが一つでございます。
　もう一つは、何といっても住宅を取得する価格、いわゆる国民の住宅取得能力というものが大都市においては望みがなくなってきた、こういうことに対してそれではどういうふうな住居の提供をやっていくか、こういう対策がかわりに述べられないと、地価がそのうちに下がるでしょう、こういうことではやはり大都会のサラリーマンの安心が得られない。
　それからもう一つは、二十一世紀の高齢化社会を前にして、どうしても社会資本はいっときを許さぬわけです。しかし非常な地価高騰で公共事業費がえらいかかる、こういうものに対する対処の仕方、これについては具体的に私は後からまた論議を提供したいと思っておりますが、こういう三つの土地対策が基本的に必要だ、こういうふうに思っているところでございます。
　国土庁長官以下関係大臣には御質問という通告をしておりますが、後でいろいろ具体的に御質問しますので、ひとつここでこういう国民感情やサラリーマンの状況を見て土地対策の必要性というものについてどうお考えになるか、厚生大臣と総理にごく簡単に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今後の人口の高齢化に伴いまして、寝たきりなど介護を要する老人が急速に増加することが見込まれます。このため特別養護老人ホームであるとか、また老人保健施設であるとか、その整備が急務となっておりますが、現在の土地の高騰はこれらの社会福祉施設の整備にとりまして極めて重要な問題であると認識しております。我々は大都市の用地取得に関しましては特例でもって対応しておるところでございますけれども、基本的には地価の高騰が抑制されまして大都市における社会福祉施設の整備が確保されることを強く希望しているところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘にありましたように、地価の高騰がいわゆる資産格差を個々人に大変気持ちの上でも与えておるということは御指摘のとおりであります。そしてまた、社会資本整備の支障になっておる、これも否定しがたいことでございます。なるがゆえにこそ、今度内政上の最重要課題としての位置づけを行って、こうしてそれにまた呼応して国会等で御議論をいただき、それらを吸い上げながら環境を整えつつ、やっぱり強力な施策を行うべきものであるという問題意識の上に立っております。
○三治重信君　我々野党三党の土地対策の必要性というものと政府のお考えと大体合致をする、こういうことでございます。
　そこで私は、土地が上がるというのは、やはり売り買いが非常に起こるから、売るという人よりか買う人が非常に強いから土地が上がるんで、そういう公共投資やなんかをやっていく場合に、土地の売買がなくて公共投資ができるような方策というものを私は考えるべきだ、こういうことを思っているわけなんです。公共用地をずっと見ていると、やはり公共用地は、一定の公共事業がある、予算化する、そうするとそれまでに工事をやっていかなくちゃならぬからどうしても買う。そうすると、そこでその公共用地を買うのがその近くでは一番高い土地になりつつある。
　じゃ、一般の公示価格で買うために土地収用法をどの程度活用しておるのか、こういうことについてひとつ、公共用地をそう地価よりか上げなくて買えるような方策というものを建設省はどの程度やってきたか。
○政府委員（福本英三君）　先生御指摘ののは、公共用地につきまして利用権の設定方式を活用すべきではないかというお話だと思います。しかし、そのような方式には次のような問題があると私ども考えております。
　例えば一つは、河川とか道路のような半永久的に所有権の利用が排除されることなどから所有者の同意が得られにくくて、また一方、買い取り請求がありますとこれを拒むことができないとか、あるいは例えばもう一つは、被補償者の生活再建の確保を図るためには借地権価格の補償をしなければいけないが、それでは不十分ではないか、借地権価格の補償では不十分ではないかというようなこと。あるいはまた、一財源対策からも、当初の経費の節減にはなりますが、借地権設定時の一時金とかあるいは後年度の借地料の財政負担も大きいというような問題などがあろうと思っております。したがって、一般的にはそういう方式は非常に困難だと思われております。しかし、事業用地を完全に取得する必要がない場合には、例えば河川の遊水地事業でありますとか、その場合には地役権設定方式をやれますし、あるいは導水路の事業につきましては区分地上権設定方式とか、あるいはまた、公団の住宅等でも借地方式というようなことなどを採用しているところであります。あるいはもう一つ、大都市地域の道路の整備につきまして、人口密集地帯におきまして用地買収が非常に困難になってまいっておりますので、土地の道路としての利用と他の目的の利用とを調整する方策として、道路と建物とを立体的、一体的に整備する制度というようなことなどについて現在検討を始めておりまして、これをそういう格好でこれから考えていきたいというようなことを考えておる次第でございます。したがいまして、利用権設定方式によることが可能と思われるものにつきましては、実情に応じて採用してまいりたいと思っております。
○三治重信君　今述べられたような努力はされておるわけなんですが、最近そういうことをさらに一歩進めて、土地信託をして公共用地を確保したらどうか、こういう提言が衆議院の建設委員会においても決議をされているし、我々参議院において国民生活の調査会の報告、これは先日、本会議でも自民党の代表が触れられたところでございますが、こういう公共用地のやつについて土地信託制度を活用したらどうか、こういう提言をしているところでございます。
　それで、よく調べてみたら、建設省の建設経済局はもう六十一年四月に、学者やその他役人が集まって宅地開発、都市再開発での信託手法の活用に関する研究会、こういうようなものをつくって厚い本を出してもうやっておられる。だから、今御答弁になった、いわゆる本当の河川の敷地とか道路の敷地とかいうのと、建設省の経済局で言う宅地開発、都市再開発だから用途が若干違うけれども、これでもまだ一番土地が高くなる宅地開発や都市再開発についての土地信託の制度というものが利用できる、こういうことを証明しているわけなんですが、こういうふうな決議や報告があるのに対して政府としては積極的な対応をとっていただきたいと思うんですが、奥野長官、建設大臣、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今建設省の事務当局からお答えがありましたように、いろんな手法を考えているようでございます。また信託報酬のお話もあったわけでございます。いろんな知恵を働かしながら、できるだけ仕事が進んでいくように、そして地価の高騰を招かないように努力していかなきゃならないことは当然のことだと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　用地の確保は非常に重大な問題であります。道路にいたしましてもあるいは河川、ダムにいたしましても、用地が取得できればもう八〇％仕事ができたと、こういう状態であります。
　そこで、供出していただく方には非常に安いと言われ、その他の方は高いと言われ、これは非常に難しい次第でありますけれども、建設省といたしましては適当な価格、安くも高くもない価格、こういうことで決定をしてまいりたい、こういうふうに思う次第であります。
　住宅用地の信託の問題等御意見をちょうだいいたしましたが、いろいろ勉強をしておりますので、今後よく研究をして進めてまいりたい、かように思う次第であります。
○三治重信君　そこで、先ほどの答弁とも関連しますが、私はひとつ大胆に、新幹線の要望もありますし、道路公団の高速道路もあるし、大都市の都市計画の拡張のための道路用地、こういうようなものをやっていくと膨大な用地費がかかるわけなんですが、こういうものを今やっていかぬと先ほど厚生大臣がおっしゃったように、高齢化社会を迎えてそれに対する対応の公共施設ができないというために、案としてどうしてもやはり土地信託、そういう用地確保のための、市街地とかなんかは建設省の研究でできるわけなんですが、道路とか新幹線の用地というものはどうもやはり今の信託法では私は地主が喜んで提供しないだろうと思うんです。
　より地主が喜んで提供するためには、国が立法で、そうして国が使う公共用地についての土地信託をきちんとした会社なり公団なり第三セクターなりで管理をする、こういう立法をぜひやるべきではないか。事実いろいろやってみても、地主は先祖代々の土地だから売りたくないというのが基本的な立場ですよね。そうすると、土地信託ならば一応その所有権は信託会社に移るけれども、しかしそれはいずれのときかいつでも売れるし、いずれのときかまた返してもらえるという一つの利益、それが道路用地になろうが河川用地になろうが、一たんなっちゃえばそれでそれは自分の土地だと、こういうことになれば私はそれはそれで、しかも年々きちんとしたレントが入ってくれば、買い上げるよりかいい方法じゃないか。
　どうしてもそういうふうな大々的な公共用地が、こんなに地価が上がったので公共事業が進まない、また予算もできないというときには、こういう特別立法をやれば、金がなくても公共用地の取得が図れるのではないか。事実、私がいろいろの地主に聞いてみても、そういうのなら提供するのにやぶさかでないという人が大分あるんですが、どうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今伺っていますと、一般の土地信託、それは土地を信託に出してそこへビルディンクをつくる。六十年だては今度は土地を返すと。だから、信託に出しやすいということで言われているんだと思うのでございます。今三治さんのお話を聞いていますと、信託に出す、しかしその土地は永久に返せないんじゃないかと思うんです。鉄道をやめてしまうわけにもいきませんし、河川を廃止するわけにもいきません。そうすると実際は売り渡してもらったと同じことになるわけですから、信託ということのメリットがちょっとなくなってくるんじゃないかという気がするわけでございます。そんな疑問を持つわけでございますけれども、なお研究はしていくべきだと思います。
○三治重信君　そこで、今のお話の疑問は、結局信託会社は毎年の地代の支払いをやる、それから地主の相続だとか売りたいときにはその信託会社へ申し出ればいつでも公示価格で買い上げができる。それから、そういうためにそういう土地信託にやる場合には特別に譲渡所得も免除をするというふうな優遇措置も考えてやっていく。予算が二十年なり三十年なり均等化していくし、それで二十年たってまたさらにやりたいというなら再契約をすればいい、ごく簡単なこと。中身はいろいろ議論してやってもらってもいいと思うんですが、そういうことでもやらぬと土地問題で公共事業は行き詰まってくるんじゃないか、予算的にも行き詰まるんじゃないか。ぜひ土地の売買をやめて私は一番、十年前までは借地でやれと言っておったけれども、借地はいろいろ権利義務の関係があるし、だから一括して管理をする、そういう特別立法の信託管理会社をこの公共事業のために各道路は道路、鉄道は鉄道、それから地方は地方ごとにやるべきじゃないか。
　その中でいろいろ今度のこの資料を見ると、いわゆる各府県や市町村にも土地を買う公団ばかりあるわけだね、土地を買い上げるばかりなんだな。だから、どんどんどんどん高くならざるを得ない。公共事業をやるためには土地が要るから、それで土地が一番難しいからといって四十四の都道府県にも土地の、土地開発公社といってもこれはみんな買うやつですよね、それから全都市町村まで含めると千四百五十五というような土地開発の、まあ開発というけれども土地買収だけの機関が県、市町村にできているわけだ。これを土地信託に切りかえれば、特別立法が要ると思うんですが、それは土地を買うよりそういう信託契約の交渉をやればいいじゃないか、こういう考え方ですが、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今も申し上げましたように、有限である場合には信託方式で信託してもらうという手はあるんじゃないか、こう思います。ただ、永久にその用途を廃止できないようなものについては疑問があるじゃないかということで申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、今は土地を確保するために土地開発公社などがあるわけでございますけれども、その後はその土地に活力ある運用をしていきたい、そんなことからその土地を信託に出す、逆な信託ができるように先ほど立法、改正が行われたわけでございます。しかし、今の御提案の点も十分検討課題だと思います。
○三治重信君　建設大臣、御意見を。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま奥野大臣からお答えをいたしましたが、今の土地公社につきましては、各都道府県あるいは市町村、一年なり二年で仕事をしようと思いましても、用地の確保ができないから事前にそこで買っておくというような機能を果たしておられます。でございますから、我が建設省から言うと非常にありがたい制度であります。これを信託に持っていくかどうかの問題には、道路とか河川とかというのは少し難しいのではなかろうか。住宅の場合はその住宅の耐用年数、耐用年数といいましてもこれも先ほど来議論のありました借家権等のこともこれあり、今から勉強をさせていただこうと、かように存じます。
○三治重信君　ぜひひとつ、私は素案なんだけれどもそんなことがいいんじゃないかという感じを非常に持っていますし、信託であれば財産として売買もできれば、資産としても持っていける。みんな公共団体が買ってしまうと国民の財産から離れてしまうんじゃないか、こんなことも考えての提案でございますから、今後検討していただきたいと思います。
　それから、地価の高騰とまた土地対策で問題になってくるのが土地課税の問題でございます。
　これは各委員からも質問が行われておるんですが、私は、何と申しますか、六十一年の十月の税制調査会の答申には、土地の評価水準が公示価格や市場価格等に比べてかなり低い、適正から離れていると。だから、負担の公平の見地から見てこういうふうな土地の評価水準を上げて課税をすべきだ、相続税の土地の評価においても同様である、こういうふうなのが政府に対して出されているわけですよね。これに対して政府はどう対応してきたのか。自民党の税調ではこれの実現をやっていない。それから学者の中でも、評価額が急に上がるということに対する土地税制の対応について、一つは、そう上げなくて、いまだ実現しない価値なんだからそれに対して課税するのはどうかという意見。だから、むしろ土地を売買したときに譲渡所得でこれは不労所得だから課税すべきだ、こういうふうな二つに分かれておる。
　政府の税制調査会は前者をとっているわけなんですが、私も土地の譲渡課税だけで土地の対策をやるのは非常に安易過ぎるんではないか。だからどうしても、もう一つは税制の根本改革からいっても、大宗である資産課税、よく税制で言われる所得、資産、消費、この三つを税源として均衡を持って税制改革をやるべきだ、こういうことが言われるわけなんです。そのうちの資産課税を、こういうふうに土地が高くなったから、それは負担が多くなるから全然上げないでおこうというやつは、やはり負担の公平からいって資産課税を、国民の資産価値が上がったりもうけの対象として非常に上げているということに着目すれば私は上げるべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、大蔵大臣と自治大臣の御意見を。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実現しないいわゆる含みに対して課税をするということになりますと、それは結局所得課税というよりは保有課税に私はなるのではないかと思います。そういたしますと、実現しておりませんから税率についてはおのずからやっぱり制約がありまして、現在固定資産税が一・四でございますか、そのほかに特別保有税のようなものがございます。それすらもなかなか高いという世評が多いので、その上に保有税というものを取れるかという、私はやっぱり問題があるのではないかと考えております。
○政府委員（前川尚美君）　ただいま未実現利益といいますか、そういうものに課税ができるか、資産課税としてできるかという点について大蔵大臣から御答弁がございましたけれども、私どもは地方税の分野で考えてみましても、いわゆる固定資産税として未実現利益といいますか、含み益的なものを対象にして課税するというのは、現在の固定資産税の性格から考えてこれはなかなか難しい問題があるのではないかというふうに考えております。
　それから、先ほど御指摘がございました、評価額を上げて課税をすることによって均衡を図っていくべきでないかという御指摘もございましたが、この点については、委員御承知のとおりでございますが、固定資産税におきましては三年に一度固定資産の評価がえを行いまして資産間の評価の均衡、あるいはそれに対する税負担の公平ということの確保を図ることといたしておりまして、明六十三年度がまたその評価がえの時期に当たっているということで、現在市町村でそういった観点から作業をいろいろ進めさしていただいているというところでございます。
　それから資産課税に比重を置いた地方団体の財源構成ということを考えていくべきでないかという御指摘もございましたが、地方税につきましては住民に密切な関連を有します行政サービスを行う地方公共団体の基本的な収入であるということでございますので、従来から収入に安定性、伸長性があること、あるいは地方団体の行政との関連性、応益性といいますか、そういったものがあること、あるいは課税客体が地方団体間で偏在していないこと、そういう特性を持っていることが地方税としては望ましいというふうに考えられております。
　それで、現在どういう形になっているかと申しますと、これは昭和六十年度の決算でございますけれども、地方税収のうちそれぞれ所得課税、これが全体の五八％、消費課税あるいは資産課税合わせまして残る四二％という姿でございますが、かなり前になりますけれども昭和三十年の時点で比較をいたしてみますと、所得課税が四七％、消費課税、資産課税合わせまして五三％ということで、いわば経済社会の変化とともに所得課税のウエートが地方税においても高まってきている、一方反面として消費課税あるいは資産課税においては低下しているという実態がございます。
　私ども、これから高齢化社会の急速な進展を控えまして、やはり経済の活力を維持しながら長寿福祉社会をより確実なものとするために、地方税の分野においても、地方税の特性に配慮しながら所得、消費、資産等の間に均衡のとれた税体系を確立することがぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、現在税制調査会においていろいろ望ましい税体系のあり方について御審議をいただいているところでございますので、ひとつその結論を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
○三治重信君　大蔵大臣の御答弁で、みずから税制調査会の答申を否定するような御答弁なんですが、土地の急激の値上がりに対することまで三年に一遍の土地の評価額を決めてそして固定資産税をかける、先ほど特別保有税とかなんとかおっしゃったけれども、私は固定資産税、正常なことを言っているわけなんで、特別対策の方じゃなくて正常な固定資産税のやつ。ただ問題は、三年ごとに評価をし直してやるというこの原則を曲げて、特別に一・五上がったやつを一・一にしたり一・三上がったやつを〇・九にしか上げないというように今の現行法制を曲げてやるのはどうか、こういうことなんですよね。
　だからそれは、今から私も申し上げますが、大蔵大臣のおっしゃるように、個人の負担が急激に増加するということについてどうかと思う、それは非常に必要なんです。だから私は、地方税の中で固定資産税と住民税との割合が逆転してきちゃっているわけなんですよね、だから住民税を下げて、固定資産税は上がるけれどもそのかわり住民税を下げて、全体としての各個人の負担、各家庭の負担はそう変わらぬようにやらなければ、税制の根本改革、不公平是正といったって、それはもうみんな取れるところから取るというばかりになるじゃないか、こういうことから私は申し上げているわけなんです。
　税の不公平の是正からいっても、私はこの地方税の固定資産税というものは今の現行法を少なくとも最低限は守っていって、上がったから下げてやるということも若干は必要かもしれぬけれども、それよりか、勤労者の住宅とかそれから生活保護世帯のやっとかいうようなものは住民税で下げていって、それから家屋税を下げていく。土地が上がったのは家屋税を下げていく、こういうような全体の負担の変化というものを今度の税制改革でぜひ考えてやっていかぬと、資産が急に上がると税率を下げるというのは資産課税と所得課税との非常なアンバランスをますます助長するんじゃないか、こういう見地からお尋ねをしたわけでございます。
　急激な負担についてサラリーマンやなんかが持ち家を放したりローンができなくなったり、こういうことで我々の党もみんな、そういう意味において固定資産税を上げるべきでないという意見を出しておりますが、そこをひとつ固定資産税を上げた場合には個人住民税を下げる、こういうふうな代替的な措置を考えていかないと資産課税というものが貫けないし、所得課税と資産課税との均衡が破れてしまってきつつあるので、その是正が必要ではないか、こういうことを申し上げているわけなんですが、大蔵大臣再度ひとつよろしく。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまおっしゃっていらっしゃる意味は私よくわかりました。ただ、これは私がお答えするのはちょっと越権でございますので……。
○三治重信君　そこで今度は具体的に、固定資産税の急激な上がり方について、個人住宅はなかなか上げにくい、私が今言ったみたいに住民税を下げるといっても急には間に合わぬかもしれぬ。少なくとも固定資産税は私はそういう個人住宅用を配慮して上げないということに、ただそれと一緒に法人も全部それから遊休地も全部上げぬようになっちゃうわけですよ。特別土地保有税をかけているじゃないかと言っているが、中身を見るとほんの特殊なやつだけしかかかっていない。だから私は、少なくとも個人住宅用を現状で維持するならば法人はきちんと規定どおり固定資産税を上げたらどうか、こういうふうに思うんですが、自治省、ひとつお願いします。
○政府委員（前川尚美君）　固定資産税において個人の資産と法人の資産とを区別して課税すべきではないかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、固定資産税につきましては、従来これは住民の生活環境を維持向上させる施策を行っております市町村の基幹的な税源でございまして、資産の保有と市町村の行政サービスとの関係に着目をして、いわば資産価値に応じて課税されるいわゆる物税として構成されているという、固定資産税としての固有の性格がございます。そういう性格にかんがみてみますと、資産の所有者が個人であるかあるいは法人であるかということによって、例えば評価額を変えたり、あるいは税負担に差を設けるということはやはりいかがなものかというふうに考えております。
○三治重信君　これは議論になるけれども、ニューヨークやほかの外国ではみんなそうやっているから言うわけなんで、大都会の中で、先ほど共産党の質問者からもあったけれども、それだけ高度利用してやれば、人がたくさん集まればそれだけ地方公共団体からの特別サービスを受けているわけなんだから、特別の費用負担を固定資産でやるべきじゃないか、こういうのは理屈上出てくるのじゃないか、こういうふうに思います。
　それから新聞で見ると、譲渡所得税の源泉課税の問題や、買いかえの用地の譲渡課税の減免のやつを再検討するというふうなことが新聞に出ておるんですが、これは奥野大臣、二つとも再検討するということでいいんですな。