Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（森本敏君）　日米安保体制が六〇年代にできてから、基本的な同盟の枠組みは変わっていないと思います。何が変わっているかというと、対応するときの相対的な能力と手段、これを日米で、ＲＭＣといって、ロール・アンド・ミッションとケーパビリティーの協議をずっとやりながら、お互いに相互補完をしながら同盟を強化するという手段をずっと取ってきました。基本的な枠組みは変わりません。攻勢作戦の能力はアメリカが、防勢作戦の能力は主として日本がという役割も変わっていません。
　変わっているのは、アメリカも日本もそれぞれ持っている機能と能力が少しずつ変わってきて、その変わってきたのも、客観的に変わったのではなく、周りの脅威、脅威のうち相手の能力、意図よりも能力に対応できる有効な防衛力としてアメリカが持っておる抑止力と日本の持つべき抑止力のうち日本が果たすべき部分が少し増えてきていると、これはそういうことだろうと思います。当然のことだと思います。思います、それは。日本の全体の国家活動がどんどんと広がり、受ける脅威の程度も変わってきたわけですから。
　したがって、今回の三文書にあるように、従来、日本が基盤的防衛力という構想もなく、その後のいわゆる総合的かつ統合的な防衛力を持つというものを更に加えて、日本として必要な反撃力を持つ。その反撃力を持つときに日本が持てる手段があって、幾つか開発していますが、その手段が全て整うまでの間、トマホークをまずアメリカから手に入れて、いずれきちっとした反撃力をそろえるまでの間の、ちょっと言葉は良くないんですけど、中継ぎといいますか、を短期間することによって隙のない抑止力を維持し、アメリカができる部分、そして日本ができる部分というのを相互補完でやっていくということなんです。それを考えると、日米のＲＭＣの協議に基づく日米の共同作戦能力、あるいはその基本的な役割分担というのも、質は確かに変わってきていますが、同盟の本質は何ら変わるところはありません。これで私は日本の国家の安定が守れるというふうに思っていますし、抑止力はなおきちっとした安定した機能を果たすことができるのではないかというふうにも思っています。
　ただ、アメリカに何か依存してその日本の防衛をやっているというのでは、これはやっぱり駄目で、アメリカのできない部分を少しずつ日本が自分の力で補って、全体としてより強い抑止機能を持つように調整してきたわけですから、それ自体は相互の努力があって今日の防衛力と抑止力が機能しているというふうに考えるべきではないかと、このように思います。
○会長（猪口邦子君）　時間来ておりますが、どうぞ。
○伊波洋一君　時間が来ましたので手短にお話ししますが、抑止が効いているときは戦争は起こらないけれども、抑止が破綻すれば日本の戦場化が始まるということは、ウクライナを見るとおりです。私たちはこのことを、やはりそういう道でない流れが求められているのではないか。つまり、抑止とかということじゃなくて外交をしっかりしていくこと、このことを求めなきゃいけないんじゃないかと思って質疑をさせていただきました。
　ありがとうございます。
○会長（猪口邦子君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　水野素子君。
○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子でございます。
　本日は、本当に貴重なお話をありがとうございます。
　私は、ＪＡＸＡ、宇宙機関に二十八年おりましたので、いわゆるロケット、ミサイル、類似技術でございますので、宇宙の立場からこの産業をどう維持できるかということにずっと携わってまいりました。
　安保三文書で申せば、今、安全保障は宇宙、サイバー、電磁波、無人機、ドローンのようなところが戦略領域になっておりますので、私はこの安保三文書で残念だなと思うところは、むしろこの先端領域に対してもっと投資をすべきではないか。それは技術波及にもつながりますし、例えばトマホークのようなやや古い武器を輸入という形ではなくて、例えば人工衛星で東アジアの情報をしっかり取ることで日米安保を補強するような形はなかったのかというのが私はやや残念に思っている点であり、また、先ほど宮川参考人がおっしゃいましたけれども、経済安全保障という立場でいえば、例えばイギリスのような金融センターとなる、あるいは台湾のような半導体工場になるような、この国を守らなきゃいけないというような安全保障の戦略をもう少し深く議論すべきであったと思いますし、そして三つ目が、本日の議題でもあります、私も、産業の国産化という意識が薄い、国内調達という意識が薄いのではないかという点を私は何度も防衛装備庁の方を呼んでお尋ねしたところであります。
　宇宙に関しましては、別に宇宙の中で「スター・ウォーズ」のような戦争を行うわけではなく、御案内のように、ＧＰＳ、アメリカは宇宙アセットに対する作戦行動の依存度が一番高いわけですから、お互いの情報網をどう破壊するかというのが宇宙とサイバーの今の攻撃の内容であるわけであり、そうであれば、例えば変なチップが入っていると一瞬にして人工衛星の機能失われますので、宇宙のアセットの抗堪性、それは、先ほど宮川参考人おっしゃられたように、ＷＴＯの政府調達数の適用除外にもなっておりますから、産業を育成するという意味でも国産化というのは非常に大事な指針なのに、今日御説明のように、それを一旦破棄している、放棄しているということは非常に課題だなというふうに思います。
　そして、私は、あと産業規模ですね、適正な産業規模かということ、特に西山参考人がおっしゃられましたけれども、宇宙でも同じなんですけれども、まずは、宇宙は飛行機では四重工、ロケットと人工衛星、それぞれ二社ずつございます。もうそのような国内市場がないわけですね。それなので、海外に輸出しようかという話にもなってくる。その前に、まずは適正な産業規模かということを、アメリカでもこのように企業の合弁のような形が、動きがあり、ヨーロッパでも昨今ありましたので、日本におきましてそのようなことを政府がイニシアチブを果たすべきではないかというふうに思うところもあります。
　そして三つ目が、輸出に関しまして、本当に防衛装備移転を行うのであれば、先ほどＩＴＡＲのお話がありましたが、アメリカも、しっかりと技術セーフガード、流出しないような保護制度をしっかり整えております。ロシアにおいても、政府間のしっかりとした条約がなければ、宇宙のような技術、機微技術というものは絶対に海外に出さない。ウクライナはそれがあったからこそ、その国がＮＡＴＯに近づいたからこそこの紛争の火種にもなったのではないかと私は思うわけでございますけれども、そのように、今のＭＴＣＲ、ワッセナー、いわゆる貿易管理令の民間の輸出レジームに依存してしまうと、本当に機微技術が海外に渡ったときに逆に危ない、先ほどのレーダーの、戦争中の話もありましたが、そういうことになるので、そういったことは大丈夫なのかという点も心配になるわけであります。
　質問といたしましては、是非ともこの分野の産業基盤の維持に関しましては国産化という重要な方針をしっかりと取り戻すこと、あるいは、適正な産業規模をしっかりとサーベイをして、産業政策として、防衛省なのか産業省なのか、そこも含めてしっかり国がイニシアチブ果たすべきであり、また、輸出をしていく、防衛装備移転をするのであれば、しっかりと人的な転職の規制ないしはセキュリティークリアランスの問題、人的な交流の問題も起きてきますので、国がもっとしっかりとイニシアチブを果たすべきではないかというのが私の質問であり、三方にお願いいたします。
○会長（猪口邦子君）　それでは、どちらからにしますか。
○水野素子君　じゃ、宮川先生から。
○参考人（宮川眞喜雄君）　ありがとうございます。
　基本的に、おっしゃっておられること、私は大賛成であります。
　ワッセナーだけでは技術の流出をつまり抑え切れない、私もそう思います。ですから、これは恐らくこれから、よくテックアライアンスという言葉がありますが、テクノロジーごとにそのテクノロジーを持っている国が集まって、どういう国に輸出することを認めるのかということをこれから少しずつ、つまり丁寧に議論をしていかないといけないんではないかというふうに思います。
　宇宙は非常に大事なエリアです。ですから、まさにデュアルユースといいますか、今やもう衛星自体も問題国から狙われるような、そういう事態になっている。いよいよとなったときには我々の衛星がちゃんと機能するかどうかも心配な事態になっている。こういうような段階ですから、その技術を外に出さないという、問題国に出さないというだけではなくて、これ自体をきちっと例外扱いにするという、ほかの国もそうしていますから、やるべきだと思います。
　ほかにもいろいろ言いたいことありますけど、時間がないので、はい、どうぞ。
○参考人（森本敏君）　防衛三文書、戦略三文書の中で、新しい防衛力整備計画を五年掛かりで進めているところですが、私は、その中にやっぱりプライオリティーというのがあって、いわゆる通常戦力である陸海空の防衛力を整備することはもちろん重要ですが、それは、サイバーとか宇宙の能力、圧倒した能力があって初めて運用できる。このサイバーとか宇宙の能力がないと、通常の防衛力は本当に死んでしまう。もうウクライナ戦争で嫌というほどそれを見てきたわけです。だから、グルジア紛争で圧勝したロシアがウクライナ戦争の第一段階でああいう惨めなことになったのは、アメリカが宇宙とサイバーの技術を提供したからです。
　そのことを考えると、まず三つだけ申し上げたいんですけれども、今年一月の十三日だったですか、ワシントンで日米の防衛、外務の２プラス２が行われた際の共同声明の中に、宇宙における攻撃を日米安保条約第五条の適用にする可能性についてお互いに合意したということが書いてあって、これは物すごい新しい要するにステージだと思いますが、安保条約の第五条というのは、日本の施政の下における領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃を、それぞれの憲法上の規定及び手続に従って共同の危険に対処するよう宣言すると書いてあるんで、宇宙における攻撃が日本の施政の下における領域に対する攻撃なのかということですが、そういう意味ではなくて、日本の地上にあるあらゆる宇宙のシステムに重大な影響を与える可能性があって、特に宇宙のシステムに対するサイバー攻撃というものを、我々は日米の共同の脅威だとみなして対処するということを約束し合ったわけであります。
　つまり、何を申し上げたいかというと、日本が今からやらないといけないのは、サイバーインテリジェンスという分野、これがどうしても今のような状態では不十分で、これをきちっとやるためには、少なくともファイブアイズに入れるだけのシステムと、それからセキュリティークリアランスの制度設計をきちっとしないと、サイバーインテリジェンスができないと。
　もう一つは宇宙の技術ですね。特に官民の技術の共用というかね、をきちっとしないと、官だけでも駄目、民だけでも駄目ということで、コンステレーションなんかはそのいい例だと思いますが、これからは官民一緒になって、アメリカが宇宙、ウクライナでやっているような、ある種の、民間の技術を官が吸い上げてつくって、いや、使って、宇宙のシステムを運用していくという新しい制度設計をオペレーションの中に取り入れる。で、その中に、今のお話のように、国産の技術をどうやって手に入れるかということを同時に考える。
　トータルでこれがないと駄目なので、したがって、私は、戦略三文書の中の防衛計画については、サイバーインテリジェンスと宇宙と広い意味での情報というのが一番日本の安全保障にとってクリティカルなのではないかというふうに考えております。
○会長（猪口邦子君）　時間は経過しておりますが、西山参考人、一言どうぞ。
○参考人（西山淳一君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、私もそのとおりだというふうに思います。
　二つだけですが、一つはＩＴＡＲですね。アメリカは、ＩＴＡＲ、随分簡素化しようという話もありましたけれども、結局ＩＴＡＲを運用して、武器技術なり、それから装備品なりの規制をやっていますので、このようなものがやはり日本にも必要であろうと、このように思います。
　それから、宇宙の利用について、ウクライナの例でありますけれども、イーロン・マスクのスターリンクが使われていると。あれなしではウクライナもとてもこのようなことはできていないということで、まさにデュアルユースの典型であるということで、宇宙アセットを維持して、それを利用していくということが非常に重要だというふうに認識しております。
○水野素子君　ありがとうございました。
　最後に、ＪＡＸＡは研究機関だったところが、最近、防衛省、内調の受発注で主契約でやっているという状態も含めて、抜本的なスキームを検討が要るのではないかと申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様には一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、本日の本会議において、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関して岸田内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。岸田内閣総理大臣から「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告があり、これに対し、堀井巌君、宮口治子君、石川博崇君、金子道仁君、榛葉賀津也君、山下芳生君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　午後一時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　松川　るい君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　若林　洋平君
　　　　　山本　香苗君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　川合　孝典君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　加賀谷ちひろ君
　　　参考人
　　　　　　　鳥取県知事　　　　平井　伸治君
　　　　　　　島根県知事　　　　丸山　達也君
　　　　　　　徳島県副知事　　　勝野　美江君
　　　　　　　高知県副知事　　　井上　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（特に、参議院
　議員の選挙区の合区問題を中心として））
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に礒崎哲史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、憲法に対する考え方について（特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として）について、本日の審査会に鳥取県知事平井伸治君、島根県知事丸山達也君、徳島県副知事勝野美江君及び高知県副知事井上浩之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について（特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として）について、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本審査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、平井参考人、丸山参考人、勝野参考人、井上参考人の順にお一人十分程度で順次御意見をお述べいただいた後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　全体の所要は二時間を目途といたします。
　なお、御発言は、質疑、答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず平井参考人にお願いいたします。平井参考人。
○会長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、丸山参考人にお願いいたします。丸山参考人。
○参考人（丸山達也君）　本日は、合区対象県であります島根県の実情について意見陳述の機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。
　私からは、島根県の状況を中心に大きく三点の弊害について、そして私の考えについて申し上げさせていただきます。
　一点目として、各都道府県から議員が選ばれないことの弊害について申し上げます。
　合区された二つの県の間で利害が対立する問題が生じた場合に、地方選挙や県議会の議決、また知事の方針といった各県のその県民の意思を確認する方法、これが合区の場合はございません。したがって、こういったものを確認しながら、この議員の皆さんが国政でどういう立ち位置に立つかということを判断していくことができないという問題がございます。
　二つの県で利害が対立するような課題なんてあるのかというお話があるかもしれませんが、鳥取県と島根県においては、過去、農林水産省の国営中海干拓事業の実施について意見が分かれたことがございます。まあ固有名詞は避けますけれども、九州地方では整備新幹線について意見の一致を見ない状況があるというふうに認識をいたしております。
　このように、隣り合う両県の意見が国の事業や国家的プロジェクトについて異なることは十分にあり得るわけであります。そういった場合に、合区から選出された議員がどのような姿勢で臨むかということについてこの既存の都道府県制度の中で確認するすべがないということ、これは大きな問題であると考えております。
　二点目として、選挙区のエリアが広がったことによる弊害であります。
　昨年七月の参議院議員選挙では、鳥取・島根の合区の候補者五名おられましたけれども、本県の離島であります隠岐諸島、ここを選挙期間中に訪れられた方は一名でございました。選挙区をくまなく回ることができない、また顔も見れない、声も聞けないといったことが実際に発生をいたしております。候補者の体は一つしかございませんので、合区だから選挙カーを二つに、二台にすればいいんじゃないかという問題では、それでは片付かない問題であります。
　島根県と鳥取県を合わせますと東西の距離が三百キロ以上あります。離島もございます。有権者が候補者に接することで、この考え方、行動力などを肌で感じて選んでいくという、この素材を得られる機会が著しく減退しているということでございます。
　この弊害が、先ほど平井参考人からもお話がございました、この投票率の低下に顕著に表れております。島根県の投票率は、合区前は六〇％を超えまして六回連続全国一位でありましたけれども、令和四年の選挙では約五六％となりまして、投票率は四・五ポイント低下いたしております。この間の全国平均の低下は〇・六ポイントでございますので著しく低下しているという状況で、全国トップでありました投票率は、令和四年では全国四位となっております。参議院の、参議院選挙における島根県民の直接的な政治参加が低下しているという状況でございます。
　このようなこの投票率を招くような合区という制度が国民主権、民主主義に資するものなのかどうかということについて大いに疑問を感ずるところであります。
　第三に、更に合区対象が広がった際に生じる弊害、これは想定でございますけれども、今の状況では人口が比較的少ない二つの県がたまたま隣接しておりますけれども、今後は、人口規模を合わせようとすると、飛び地、また人口規模が相当程度異なる都道府県同士が合区になるといったケースが生じ、人口の少ない方の県の声がますます届きにくくなるという可能性が高くなると考えております。
　私の考えでございますが、そもそも日本国憲法が二院制を採用しているという理由の一つは民意の忠実な反映でありまして、人口の少ない地域も含めた多様な民意を忠実に反映していくということが求められていると考えております。参議院、衆議院共に一人一票の投票価値の平等に重きを置くのであれば、まあ極論かもしれませんけれども、一院制で足りるのではないかというふうに国民に理解されるのではないかという懸念を持っております。
　そうしたことから、この地方創生や人口減少対策など、国政の重要課題の解決に当たりまして、地方の実情をくまなく届けることができる都道府県単位による代表の選出、これが不可欠であると考えております。
　その解消の手段としては、論理的には憲法改正、法改正、いずれもあると思いますので、早急に解消してもらいたいという立場からいたしますと法改正を望むところでありますけれども、先ほど平井参考人のお話にもございましたとおり、最高裁判所がこの投票価値の平等に重点を置き、違憲状態といった判決を出すという側面がある以上、法改正で合区を解消した場合に憲法違反という判決で手戻りになるというリスクを考えますと、最終的には憲法改正により合区を解消していただくということが必要ではないかと考えております。
　考え方を明確にお伝えするために行き過ぎた表現があったかもしれませんけれども、その旨は御了解いただきたいと思います。
　私の意見陳述は以上でございます。
○会長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、勝野参考人、お願いいたします。勝野参考人。
○参考人（勝野美江君）　徳島県副知事をしております勝野と申します。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の方からも、まず徳島県における合区の弊害、五点論点を整理させていただきましたので述べさせていただきます。
　平井知事、丸山知事と重なる部分もあろうかと思いますが、まず一点目は投票率の低下であります。
　合区導入前の参議院選挙におきます本県の投票率につきましては、平成十九年五八・四七％、平成二十二年五八・二四％、平成二十五年四九・二九％と、全国平均を下回る年もありましたが、その差につきましては最大三・三二ポイントにとどまっておりました。
　しかしながら、合区導入後初めてとなります平成二十八年の参議院選挙における投票率が四六・九八％と、全国平均五四・七％を七・七二ポイントも下回るというような状況となりました。さらに、令和元年の参議院選挙における本県の投票率は、全国平均を一〇・二一ポイント下回る三八・五九％と過去最低、そして全国最下位というようなことになってしまいました。昨年七月十日実施の参議院選挙では四五・七二％と、令和元年からは回復したものの、再び全国最下位ということになってしまいました。
　このように、合区対象県である本県の投票率は低迷を続けておりまして、まずこの合区の弊害ということが本当に深刻になっているという状況がございます。
　二つ目は、これもさきのお話にもありましたが、無効票が増加しております。
　合区導入前の参議院選挙におきます本県の無効票投票率は、いずれも全国平均を下回っていたものの、一・九九、二・八七、二・九八というようなパーセントでございました。一方、合区導入後の無効投票率というのが、平成二十八年で二・九六、令和元年六・〇四、令和四年三・四一といずれも全国平均より高く、特に令和元年は全国で最も高いというようなことになってしまいました。
　このことから、合区は投票率の低下のみならず無効票の増加も招いているということで、本来選挙制度がより多くの国民の皆さんが政治に関心を持っていただくという制度であるべきですけれども、この合区によって真逆の状況を起こしてしまっているということは、まさに民主主義の根幹を揺るがす重大な問題だというふうに認識をしております。
　三つ目です。これは、地方の声が届きにくくなるという課題です。
　人口が非常に減少傾向にございまして、徳島県も時間の問題で七十万人を切るというような人口の状況になっております。今後も人口の少ない選挙区の合区が進みますと、ますます地方の声が届きにくくなります。
　実は、徳島県は令和元年に一票の較差に関する将来推計を試算をしております。国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口に基づきまして、今後、国勢調査の結果に基づく推計どおり人口減少が進みますと、合区の対象県が二〇二五年には十五県、二〇三五年には二十県にまで拡大していく可能性があるというような悲観的なシナリオも描かれてしまうということです。
　地域がそれぞれの特徴を生かし、固有の課題を解決して発展していくには、国政においても全国民の声に配慮した施策や法制度が不可欠であります。合区によって地方の声が国政に届きにくくなるということは、日本全体に不利益をもたらすおそれがあるという視点が重要だというふうに考えております。
　四つ目は、自治体間における不平等性の課題です。
　合区は、対象になった四県のみが県単位の民意を国政に届けることができなくなるという点において、一票の価値とは異なる不平等性を有するというふうに考えております。また、これまでの合区は隣接する人口規模が近い自治体間において行われておりますが、今後は人口規模が大きく異なる自治体間で行われる可能性もあるという課題がございます。
　五つ目です。都道府県ごとに集約される民意を生かす機能の後退という点です。
　これは平井知事も御指摘されておりましたが、都道府県の区域には歴史的、政治的、社会的なまとまりを背景に行政府、警察、教育委員会が設置され、農林水産、医療、保健、商工業といったあらゆる組織、団体が都道府県単位で合意形成を行っております。このことは、各都道府県ごとに民意が集約される仕組みが十分機能してきたということの表れであります。参議院についても、都道府県ごとに集約された意見を国政に反映させる場というふうに過去なってきておりますが、合区の導入によって参議院のそのような機能が後退するという懸念がございます。
　以上のような課題を踏まえまして、徳島県としての意見を申し上げたいというふうに思います。
　昨年の参議院選挙後の一票の較差における裁判では、仙台高裁が合区導入後初となる違憲判決を出したところであります。一票の較差に起因する合区問題の根本的解決には、地域代表制を採用しながら、参議院に地方の声が都道府県単位で国政に反映する仕組みが必要と考えております。
　全国知事会からも要望は幾度となく出させていただいておりますが、こういった状態の中では憲法改正などの抜本的な対応により合区を解消していただいて、全ての都道府県の代表が国政に参加できる参議院選挙制度の実現をお願いしたいということで意見を述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○会長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、井上参考人にお願いいたします。井上参考人。
○参考人（井上浩之君）　高知県の副知事の井上と申します。どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、浜田高知県知事からコメントを預かってまいりましたので、私の方から大きく四点お話をさせていただきます。お話が重複する部分もありますけれども、御了承いただければと思っております。
　まず一点目といたしまして、参議院の徳島県・高知県選挙区の現状についてお話をしたいと思います。
　両県とも人口減少が進んでおりまして、合区導入前である平成二十五年の参院選から直近の選挙であります令和四年の参院選までの間に、有権者数は約六・六万人、率にいたしまして五・一％減少しているという状況にございます。また、投票率につきましては、合区導入直前の平成二十五年は高知県で四九・八九％と、五割を若干割っているものの全国では中位の程度でございました。しかし、初の合区選挙となった平成二十八年の高知県の投票率は四五・五二％に下落し、徳島県、高知県両県とも過去最低の投票率となりました。高知県が全国ワースト一位、徳島県がワースト二位でございます。その後の本県の投票率は、令和元年は四六・三四％、全国三十四位、令和四年は四七・三六％、全国四十一位と、若干は改善しておりますけれども、依然として低迷している状況にございます。
　さらに、先ほどもお話がございましたけれども、全体の投票に占めます無効投票の割合でございますが、全国はおおむね二・五から三％程度で推移をしておりますけれども、高知県、平成二十八年には六・一四％ということで、票にしますと一万七千五百票余りになりますが、それほど急増しておりまして、全国一位の無効投票率となっております。しかも、白票がその多くを占めているという状況でございます。これは、有力とされます候補者がいずれも徳島県を地盤とした方でございまして、有力候補者が出ていない本県におきましては、自らの県の代表を選べないといった失望感もございまして無効投票が増えたのではないかというふうに思われるところでございます。
　次に、大きな二点目といたしまして、合区に対する県民の皆さんの受け止めと、その解消に向けた思いにつきましてお話をさせていただきます。
　先ほど申し上げました投票率の低下や無効投票の増大は、一県一代表ではないという合区制度に起因する県民の関心の低下や失望といったものによるものと推察をしております。四十七都道府県のうち四県だけがこうした形で、言わば一人前ではないような扱いを受けているということに関しまして、県民の皆さんの気持ちが深く傷ついているものということの表れではないかと感じています。実際そうした声も直接お聞きをしているところでございます。
　こうした関心の低下や失望による政治離れが投票率の低下につながり、その結果、政治への無関心が更に加速をし、投票率の低迷が続くといった負のスパイラルが生じているようにも思われるところです。
　合区制度は、いわゆる一票の較差の是正策として導入されたものです。その背景には、地方の声の重要性よりも一票の価値の平等性が圧倒的に重視をされたという経緯があると考えております。
　今後もこうした人口比例原則を徹底して貫く限り、更なる合区の拡大は不可避です。その結果、大都市部の議員ばかりが増加をいたしまして、都市部に先んじて人口減少や少子高齢化などの課題に直面をいたしました地方の議員はますます減少し、地方の声がより一層届かなくなるのではないかということを非常に懸念をしております。したがいまして、合区の固定化や拡大は断じて容認はできず、一刻も早い解消を求めたいというのが我々当事者であります県の一貫した思いでございます。
　昨年七月の参院選前に高知県の地元メディアが行った世論調査では、合区を解消すべきとの意見が八割を超えておりました。我々はそうした県民の声に応えていかなければならないと考えております。
　大きな三点目は、抜本的な議論の必要性についてでございます。
　この問題に関する司法の見解には非常に厳しいものがあると認識をしております。令和四年の参院選における一票の較差訴訟の高裁判決では、都道府県を各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はない、あるいは、合区の解消を強く望む意見や合区県における無効票の増加といった事情だけでは一票の較差が三倍を超えるような投票価値の不平等を是認することはできない、そうした較差が都市部における投票行動に与えてきた影響と併せて公平に検討しなければならないといった、我々が目指す合区の解消にとって非常に厳しい見解が示されております。
　合区解消のための方法論といたしまして、憲法改正によらず、参議院独自の役割や機能を国会法に明確に位置付けた上で、それとセットで都道府県単位の議席配分を行うという考え方もあると承知をしております。しかしながら、今述べましたような司法の見解を踏まえますと、我々といたしましては、やはり憲法改正によって抜本的な対応を図ることが必要ではないかと考えております。
　最後に、四点目として、合区の解消に向けた憲法議論の今後の方向性について若干の御意見を申し上げます。
　我が国は二院制を採用しておりますが、憲法上、衆議院と対比した場合の参議院独自の性格、役割といった点がある種曖昧な状態になっているということがあるように思われます。その結果といたしまして、衆議院と参議院の機能や選挙制度が似てきております。加えて、憲法には地方自治に関する規定が余り手厚くないという課題もございます。
　そうした点を考えますと、憲法改正を前提とした参議院の在り方については、例えば米国の上院なども念頭に置きまして、衆議院よりも人口比例の原則を緩和した形で位置付けることが妥当ではないかと思っております。衆議院は人口比例の原則により全国民の多数の民意を反映させる、一方、参議院は地域の代表として各地方単位での多様な意見を反映させる、言わば地方の府として位置付けることによりまして、二院制を取っている意義を踏まえたよりバランスの取れた制度、組織体系になるのではないかと考えております。
　これは、国あるいは立法府の形を大きく変える大きな改革となります。憲法審査会におかれましては、是非そうした骨太の議論を展開していただきたいと大いに期待をしているところでございます。
　浜田知事の意見は以上となります。どうかよろしくお願いいたします。
○会長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言を願います。
　なお、質疑が終わった方は、氏名標を横にお戻しください。
　参考人の方々におかれましては、答弁の際、挙手の上、会長の指名を受けた後、御発言を願います。
　それでは、質疑のある方は、二巡目以降の質疑を希望される方も含め、氏名標をお立てください。
　まず、一巡目は各会派一名ずつ指名させていただき、質疑時間は答弁を含め各八分以内といたします。
　浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。
　参考人の皆様方には大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　今、皆様方の御意見を伺っておりまして、ほぼというか多分全員そういうことになるんだろうと思いますが、今の状況でいえば、憲法を改正して、そしてその合区を解消してほしいというように意見を言っておられたと思いますけれども、一応念のためそのことを確認させていただきたいと思います。
　あわせて、憲法改正ということになりますと一定程度の時間が掛かりますが、その時間も踏まえてでも、改正をしてでも合区を解消したいと、そういうふうに思っておられるかということも含めて御意見をいただければと思います。
○参考人（平井伸治君）　浅尾議員のおっしゃるとおり、憲法改正が必要だというふうに思います。
　ただ、それには現実的に国民の過半数の票がなければなりませんし、両院の三分の二ということもございます。ですが、従来から、本来は違憲判決は出ていなくて、昭和五十八年の大法廷判決が先例となったように、現行の憲法の中でも本来でき得る解釈論なのかもしれません。
　ですから、絶対的なものかどうかというのは正直分からないところはありますが、これまでの判例の流れからして、憲法を改正をし、そして選挙区制度を、選挙制度を国会が立法裁量で定め得る規定になっていますが、そこの考慮条件の中にこうしたことを入れていただければ、恐らくすっきりと最高裁の違憲判決は今後出ないようになるのではないかなというふうに思います。
　当然ながら時間も掛かることになりますが、ただ、我々としては次の通常選挙での改正を強く望んでおります。
○参考人（丸山達也君）　いずれでも結構ですけれども、ひっくり返らないために憲法改正というだけでございますので、究極的には手法は問わない、法改正を先行して憲法改正をしてもらうというやり方でも構わないと思いますので、ともかく早急に解消してもらいたいということと、ひっくり返らないようにしていただきたいというこの二点でございます。
○参考人（勝野美江君）　徳島県としても、まず合区解消というのが先にございますが、その合区を解消するためにはやはり参議院の位置付けというものが非常に重視されるだろうと。
　そうなると、矛盾がないのは憲法改正ということになるのですが、スピード感という観点からいうと様々な方法もあろうかと思いますので、まずは優先順位としては合区解消をお願いしたいということでございます。
○参考人（井上浩之君）　浜田高知県知事といたしましても、基本的には憲法改正ということで真正面からの議論をしていただきたいというお話でございました。
　ただし、先ほどからお話が出ておりますように、時間的な問題もあるということで、まずは、様々な各党各会派いろんな御意見がある中で、まずは合区解消に向けてしっかりとコンセンサスが得られて前に進んでいくこと、これを一番まず期待しているということでございました。
　以上でございます。
○浅尾慶一郎君　もう一点。
　それぞれ四名の方が、投票率が大分下がったという話をされておられました。この投票率が下がったのは参議院の選挙だけなのか、あるいは、直近で、平井参考人のところでいえば統一地方選挙もございましたので、一般のほかの選挙、衆議院選挙も含めて下がっているのか。つまり、その合区が原因となる投票率の低下というのがどの程度なのかということについて、もしお分かりになれば教えていただきたいと思います。
○参考人（平井伸治君）　合区の影響が極めて大きいと判断しています。
　今回、統一地方選挙で確かに県議選も含めて低下傾向はありますが、それでも全国平均から上回ります。それを下回るということは正直考えられない。
　先ほど御覧いただいた、金、銀、銅メダルでずっと来ていました。島根県さんはずっと一位、で、我々はそれを追っかけていたんですね。ところが、これは一遍で崩れてしまうというのは、やはり縁遠くなったからです。選挙が縁遠くなるというのは、民主主義にとりまして致命的だというふうに考えております。
○参考人（丸山達也君）　先ほどの意見陳述の中でも数字を申し上げましたけれども、令和四年の投票率と合区前の投票率を比較して、島根県の投票率の低下は四・五ポイント、全国平均は〇・六ポイントでございますので、明らかだというふうに私は思っております。（発言する者あり）
○会長（中曽根弘文君）　浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　済みません。
　衆議院選挙とか統一地方選挙も、やはり下がっているのか下がっていないのかということについて教えていただければと思いますが。
○参考人（丸山達也君）　済みません。数字を持ち合わせておりませんので、この場ではお答えがいたしかねますが、私は、この数字をもって明らかであるというふうに理解いたしております。
○参考人（勝野美江君）　昨年の衆議院議員選挙の投票率、手元にすぐ持ってきてございませんが、やはり合区というインパクトが大きく影響したのは確かだということ。それから、残念ながら徳島県は元々投票率が低かったという部分があろうかと思います。
　ちなみに、今回の統一地方選挙は、非常に投票率は過去よりは高かったという事実はございます。
○参考人（井上浩之君）　参議院については、先ほど申し上げましたけれども、合区前の平成二十五年が四九・八九％に対して、平成二十八年、合区後が四五・五二という形で落ちております。それから、衆議院につきましては、平成二十九年が五一・八七％、令和三年は五七・三四％ということで増えております。そういう状況でございます。
○浅尾慶一郎君　大変参考になるお話をいただきまして、ありがとうございました。
　皆様方のお話を伺いまして、当然、憲法の下でありますし、最高裁の判断もありますので、そうしたことを踏まえて、皆様方の御意見を踏まえて、時間が掛かってもと、抜本的な解消をしてほしいという意見はしっかりと受け止めさせていただきました。
○会長（中曽根弘文君）　杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　まず、本日、本審査会にお越しいただき意見をお述べいただきました四人の参考人の皆様に深甚なる敬意、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今指摘がありましたような、例えば投票率低下が示す参政権への影響、それから、人口減少に直面する地方の実情が国政に反映しにくくなる問題、様々指摘がありました。いずれにしても、参議院の合区が我が国の民主主義を揺るがしかねない重大な問題である、この認識は一致しているんだろうというふうに思います。私自身も長野県の選出でして、長野県もお隣の山梨県との合区というのが取り沙汰され、現在もあるということを考えると、こうした危機感を同じく共有させていただくものです。
　その上で、先ほど高知の井上参考人から県民の意識の話がございました。傷ついているという話でしたけれども、こうした県民意識の変化、それから、先ほど行政上の具体的な障害の話もありましたけれども、これについて平井参考人、丸山参考人、勝野参考人、お三方の考え、端的に述べていただければと思います。
○参考人（平井伸治君）　傷ついているということでありますが、やはり正直申し上げて、合区が決まったときに県民のプライドにかなり影響があったと思います。やはり明治以来ずっと守ってきた鳥取県というそういう選出母体、民主主義の単位が国からあたかも無視されたかのような感じがしました。したがいまして、先ほど申し上げました無効投票率が極めて高くなったことは注目に値すると思います。そういう意味で、これについてはかなり心理的な影響はあって、これが民主主義に対する信頼感に関わっているのではないかと思います。
　また、合区をした両県であります。先ほど遠慮がちに丸山知事もおっしゃいましたが、今、丸山知事と平井は歴史的な蜜月関係でございまして、過去にはいろんな対立がございました。県境問題とか先ほどの中海問題だとか、とても実は両県知事が会うこと自体議論が要ると。電話を掛けるのもどっちが掛けるかと。ありがちなんですけれども、そういうことがありました。今は携帯電話で掛け合っています。
　ですから、大きな問題は今ないのかもしれませんけれども、ただ、どうしてもやはり利害が異なることがあり、これは当該選挙区から選ばれた参議院議員には非常に葛藤のある難しい局面ではないかと思います。
○参考人（丸山達也君）　私は導入された当時に知事でおりませんでしたので、そういう俯瞰的な評価は難しいわけでございますが、平井知事の今の話をちょっと曲げてしまうようで恐縮ですが、現時点においても島根原発二号機の三十キロ圏内には鳥取県も含まれております。周辺自治体の扱いがこの安全協定での取扱いで差異があるという意味において、その立場の違いというのはいつ顕在化してもおかしくない、そういう課題を抱えながら両県はおりますので、過去の話とかほかの地方の話で隣県で、この県政を揺るがす、国会議員の皆さんも同意見なのかということを問われざるを得ない課題というのはいつでも生じるというふうに考えております。
　そして、傷ついているという意味でいきますと、私は合区のせいではないと思いますけれども、今般のＬＰガスの支援が資源エネルギー庁で行われるのではなくて、この臨時交付金で地方の裁量でやってくれというふうに半人前の扱いを受けていると。島根県はＬＰガスのシェアが九〇％ということでございますので、そういうふうなことが現実の問題として、国政での取扱いとしてそういうふうな扱いを受けていくということが今後増えていくんじゃないかということを危惧をしているというのは県民全般の認識であります。
○杉尾秀哉君　済みません、ちょっと時間がないので端的に。ごめんなさい、勝野さん、割愛させていただき、大変申し訳ない、済みません。
　そこで、どうやって合区を解消するかということなんですけれども、先ほど来、憲法改正の言及がお四方から相次いだわけですが、この知事会の決議の中にも入っております憲法改正、この中に「等」という言葉が入っているんですけれども、憲法改正以外にこの方法について、これは知事会の会長として平井参考人に伺いたいんですが、具体的に考えていらっしゃることあれば。（発言する者あり）
○会長（中曽根弘文君）　平井参考人。
○参考人（平井伸治君）　失礼しました。
　これは中で議論をいたしましたが、憲法改正で間に合うかどうかということもあり、公職選挙法を端的に改正をして、それが果たして違憲かどうかという後での違憲立法審査権、最高裁が判定をするにしても合憲になる可能性もありますので、法律ということも含めた意味での「等」でございます。
○杉尾秀哉君　今法律を含めたという話がありました。これについては後ほど伺いますが、その前に、仮に憲法改正で合区を廃止しても、投票価値の平等を定めた憲法十四条の問題、なぜ都道府県選出の議員だけ大きな一票の較差が容認されるのか、許されるのかという、こうした問題が残ります。また、参議院、憲法改正によって、地方の府、先ほどありましたけれども、憲法四十三条の国民代表原理を後退させることになります。
　知事会として、こうした問題についてどういう議論があったんでしょうか。
○参考人（平井伸治君）　これについては、知事会の多くは都道府県の知事でございますので、都道府県が政治的に果たしてきた歴史的役割を深く認識しています。ですから、ほぼ全ての知事は賛同しました。それは、投票価値の平等という問題あるけれども、しかし、それ以外の考慮要素としてのやはり政治的ユニット、つまり、国民代表の適正な在り方は我々知事も体験していますので、賛同が得られたということです。
　ただ、大阪府と、大阪府は反対ということを明記してくれということを言うなど、ごく少数の意見を付記した上で、今多分お手元にある決議書になっていると思います。
○杉尾秀哉君　そこで、東京大学大学院の宍戸常寿教授がこういうふうにおっしゃっています。参議院改革の問題を憲法改正の突破口にしようとするのは邪道である、まずは参議院とはどうあるべきかを考えた上で、自らの役割、機能を明確にして国民に問う必要があると、こういうふうにおっしゃっています。私も、まさにこれ至言だと思うんですけれども、都道府県選出議員が全国比例議員とともに構成する参議院、二院制において衆議院との関係でどのような特別な役割、機能を国民のために担うのかが問われているというふうに考えております。
　こうした問題意識から、我々の会派では、二院制における参議院の役割として、二つありますが、一つ目が人口減と超少子高齢化などの構造的な地域問題の解決、そして二つ目が災害対応機能の充実強化などを担う必要、こうした役割をより効果的に実施するための新たな委員会の設置など、国会改革を考えております。
　これについて御意見がありましたら、知事会の会長として平井参考人の考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（平井伸治君）　参議院の在り方については知事会でもこれまでも議論がございました。同僚の知事がよく言うのは、ドイツの参議院の在り方であります。知事そのものが代表権を持って国政に参加する、そういう役割を持った二院、上院でございます。こういうようなことなどを、やはり地方の意見が反映される仕組みを求める、その意味で参議院の在り方についての議論が確かに知事会の中にもあります。
　ただ、これと、あと、今のこの合区問題の優先性からしますと、合区問題を是非優先して解決していただきたいと思います。
　それから、そのほかのいろんな災害の問題だとか少子高齢化など、これについては院の方でよく議論をいただくべき課題だと思います。
○杉尾秀哉君　時間が参りましたので。ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　佐々木さやか君。