Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　つまり、原発内は確認しますけど、オフサイト、原発外は確認をする必要はないと、規制委員会としてはそういう役割ではないんだとおっしゃるわけで、これ、余りに無責任な話だと言わざるを得ないと思うわけです。
　能登半島の地震では、各地で道路が寸断されました。家屋も倒壊し、火災も発生しました。そういう中では、屋内退避も困難なところはたくさんあったわけですし、しかも、避難もできないという事態になるということが明らかになったということを見れば、やはり石川県でこの間作られてきている避難計画というのは実現困難なものじゃないかということがいよいよ明らかになったわけです。
　この石川県の避難計画含む志賀地域の緊急時対応については、今、国として了承し、実効性が担保されていたと、そういうものだったわけですか。
○政府参考人（森下泰君）　お答えします。
　内閣府では、原発の立地地域ごとに自治体と地域原子力防災協議会を設置しまして、自治体の避難計画を含む地域ごとの緊急時対応を原子力規制委員会の原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とした原子力防災会議で了承する仕組みを運用しております。
　志賀地域、お問合せのありました志賀地域についてでございますけれども、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設けておりまして、その枠組みの下、地域の防災計画、避難計画の具体化、充実化の支援を今やっているところでございまして、緊急時対応の了承までには至っておりません。
　ですので、今回の地震の被災状況も検証しつつ、避難経路、避難手段なども検討して、自治体、地元の声をしっかりと聞き、実効性を向上させながら、志賀地域の緊急時対応を取りまとめていきたいと考えております。
○吉良よし子君　つまり、了承している計画ではなかったということで、今後検討していくと、実効性向上していくんだという御答弁だったと思うんですけれども、いや、そもそも、今回の地震踏まえてこの避難計画練り直したとして、それ本当に実効性あるものになるんですか。それは、私、疑問なわけですよ。
　道路の寸断もすさまじい場所で起きているわけです。たとえどんなに線を引き直しても、じゃ、その新たに引いた線のその道路が次の地震で無事かどうかという保証はどこにもないわけです。海路にしても、今回も津波ありましたし、沿岸の隆起もあったわけで、それ使えるかどうかというのも疑問です。空路について言えば、今回明らかになったのは、支援物資を届けることでさえ困難であるという状況だったんじゃないかと。それでどうやって実効性ある避難計画が作れるのでしょうかと。
　やっぱりこういう、とりわけこの志賀原発のように、半島などの条件で使える道路なども限られているそういう場所で実効性ある避難計画作ること自体もう不可能なんじゃないのかと思うわけですけど、どうやって実効性担保するんですか。
○政府参考人（森下泰君）　先ほど申し上げました緊急時対応、これにつきましては、これまで取りまとめを行った地域の例でまず申し上げますと、既に大規模な自然災害、それから原子力災害の複合災害を想定してやっております。志賀地域につきましても、同じように複合災害を想定して今検討を行っているところでございます。
　先ほどの御疑問挙げられた点は全く重要な点と思いますけれども、具体的には、そのような対応といたしまして、避難路を複数経路設定して代替経路を設けるとか、陸路が制限される場合は道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難、また必要に応じて屋内退避をするということで安全を確保するとか、さらに、計画どおりいかない場合には、警察、消防、海上保安庁、自衛隊などの実動組織が住民の避難を支援を実施するというようなことを考えております。
　今回の、繰り返しになりますけれども、今回の地震を通じて得られた教訓を踏まえまして、避難経路や避難手段の検討に生かして、志賀地域の防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　複合災害を想定してやっているんだと、実効性向上するんだと、いろいろ御説明されましたけど、やっぱり想定外が起きるのが自然災害であるし、実効性ある避難計画を作るということ自体がもうほぼ不可能、かなり難しい困難な作業だということが今回の地震で本当に明らかになったわけで、このような状況で、もはや少なくともこの志賀原発の再稼働、私はあり得ないし止めるしかないんだと思うわけですけれども、この志賀原発、新規制基準への適合審査中だと聞いているわけですけど、規制委員長、このまま審査続けるわけですか。もうやっぱり、もう事業者に申請そのものの取下げ求めるべきときに来ていると思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　北陸電力志賀原子力発電所二号炉の審査におきましては、敷地周辺の複数の断層の評価を確認する必要があると考えております。これらの確認が必要な断層の一部は、今回の地震の震源断層に関する知見の反映について今後審査の中で確認する必要があると考えています。その際には、北陸電力が今回の震源断層に関する情報や関係機関が公表する知見等を収集し、それを反映させた審査資料を準備した上で、公開の審査会合において説明をしてもらう必要があると考えています。
　原子力規制委員会としては、令和六年能登半島地震に関する知見も追加的に考慮をして、厳正に審査を進めてまいります。
○吉良よし子君　規制委員会は昨年、この敷地内に活断層はないという北陸電力の主張を妥当としてしまっているわけですね。もうそこから問われる話なわけですけど、幾ら厳正に審査するといったって、それでは動かすこと前提になってしまうわけで、それでは本当に住民の安全は守れないと言わざるを得ないと思うわけですよ。もう避難もできない、想定外の事態が起きてしまうということがいよいよこう明らかになっている中で、この志賀原発というのは廃炉にするしかないんだと、その決断こそ今必要だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
令和六年二月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　梅谷　　守君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　大西　健介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　階　　　猛君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山岸　一生君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　池下　　卓君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中嶋　秀樹君
　　　　　　林　　佑美君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　自見はなこ君
　　　内閣官房副長官　　　　　　村井　英樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松浦　哲哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　田中　利則君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　永岡　桂子君
　　宮路　拓馬君　　　　　中曽根康隆君
　　石川　香織君　　　　　おおつき紅葉君
　　梅谷　　守君　　　　　森山　浩行君
　　米山　隆一君　　　　　森田　俊和君
　　林　　佑美君　　　　　中嶋　秀樹君
　　守島　　正君　　　　　池下　　卓君
　　赤羽　一嘉君　　　　　中野　洋昌君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　宮路　拓馬君
　　永岡　桂子君　　　　　金田　勝年君
　　おおつき紅葉君　　　　石川　香織君
　　森田　俊和君　　　　　米山　隆一君
　　森山　浩行君　　　　　道下　大樹君
　　池下　　卓君　　　　　守島　　正君
　　中嶋　秀樹君　　　　　林　　佑美君
　　中野　洋昌君　　　　　赤羽　一嘉君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　梅谷　　守君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省総合教育政策局長望月禎君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、厚生労働省老健局長間隆一郎君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省国土政策局長黒田昌義君、国土交通省不動産・建設経済局長塩見英之君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省航空局長平岡成哲君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省整備計画局長青柳肇君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　二十五分しかありませんが、ちょっと欲張って多くの大臣に御臨席賜りましたので、早速質疑に入りたいというふうに思います。
　まず、新藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　今まさに国民を苦しめている物価高、パンデミックや戦争など外的な影響で物の値段が上がっている、そして、インフレが起きて国民生活を直撃をしているわけであります。一方で、この一年半、三割の物は価格が動いていません。これはなぜか。コストは上がっても価格転嫁ができない、日本経済のあしき慣習がまだ残っている、又は、安ければよいという長期のデフレでしみついた消費者のマインド、こういったものが理由であると思います。
　要するに、物価高とはいいながらも、慢性的なデフレはまだ進行中でありまして、今の日本というのは、急性のインフレとそして慢性のデフレ、この二つが同時にある意味起きている状態だとも言えるというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　慢性デフレを治せないうちに海外から急性のインフレがやってきました。この二つの病気を同時に治すのは当然大変なわけであります。目の前の物価高をしっかりと抑えた上でデフレを脱却していく、大臣の具体的な解決策をお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　今最も国にとって重要な質問だ、このように思います。
　そして、何よりも私たちは、大前提として、三十年ぶりのこの国の経済を転換できる最大のチャンスを迎えている。賃金が上がり、そして投資水準が百兆円に達する、そして株価も上がっている。しかし、一方で、今委員が御指摘のように、物価が上がって、それを上回る賃金水準になっていない。したがって、可処分所得がずっと下がる。ここのところを改善する、これが重要なことはみんなが分かっているわけです。
　ですから、どうやって、物価が安定的に上昇するという経済が伸びていく状況の中で、それを上回る給与水準をつくっていくか。それは、給与を上げるということは、支払う側からすれば、企業の業績が拡大しなければ、これは給料を上げられないわけです。幾ら物価が上がっても、自分の会社の事業が拡大していなければ、その余地、余力がなくなります。
　だから、私たちは、賃上げをするとともに、企業の稼ぐ力を高めなきゃならない。そのためには、今人手不足と言われている企業ほど省力化投資が遅れている、こういう実情もあります。だから、カタログ式の、ＩｏＴだとかロボットだとかを使った、そういう新しい施設を入れたときには簡単に補助ができる、カタログ式補助金というのもつくりました。
　そして、その上で、大事なことは、給料は一律上がる、まずは水準を上げていくことですけれども、加えて、働き方によって、そして自分の能力によって給料が上がっていく、だから、ジョブ型、働き方改革も一緒に進めていこうと。そして、企業が更に業績を高めるためには、大規模な投資が必要です。その投資を回して、それぞれを政策連携させながら、日本の国を新しい次の経済のステージに上げていきたい。
　それができれば、デフレからの脱却というのも、デフレの心理を、ここを脱却して、そして、みんなが、国がうまく回っていく、そういう循環をつくりたい、このように思っているわけであります。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　物価も賃金も動かない、まさに据置経済が三十年続いている。こういう状況の中では、当然イノベーションも生まれないですし、成長もなかなかないわけであります。ただ、昨今、政府、そして大臣のリーダーシップもあり、また産業界の理解もあって、賃金も上がってくる機運が高まった、価格転嫁もできそうになっている。まさに大臣がおっしゃった、ピンチをチャンスに変えていくためにも、しっかりと政府として引き続きバックアップをしていただきたいというふうに思います。
　今の関連で、今度は齋藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　ここで忘れてはいけないのが、やはり大企業と中小・小規模事業者では全然状況が違うということでございます。体力のある大企業は、意思、決断さえすれば、賃金の上昇、賃金を上げることはできるかもしれませんけれども、地方の中小・小規模事業者はそういうわけにはいきません。
　今年四月から賃上げを実施する方針の中小企業は全体の六割強と言われておりますけれども、まさに今、新藤大臣のお話にもありましたが、実は、その賃上げすると言っている企業の六割は業績の改善を伴っていない状態であります。要するに、労働力の確保のためには望まない賃上げをせざるを得ない状況に追い込まれているという事実が出てきます。
　こういうがんじがらめの状況で頑張っている企業、中小企業がたくさんあるということをまず認識をしていただいた上で、大臣にお伺いしますけれども、この地方の中小・小規模事業者の皆さんに向けて、現状を政府としてどのように捉えているか、そして、具体的かつ前向きな対策を、メッセージを是非ともお出しいただきたいというふうに思います。
○齋藤（健）国務大臣　中小企業の業況判断ＤＩは全産業で約三十年ぶりの高水準を記録しているなど、経済の状況は全体としては改善しているんですが、各地域の中小企業は深刻な人手不足に直面をしています。人材確保のために賃上げを迫られる一方で、中小企業においては、特に労務費について十分に価格転嫁できていない、委員御指摘のとおりの状況にあります。
　そのため、価格転嫁の促進に向けまして、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表しておりまして、今年の一月にも、二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言も実施をしています。さらに、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が公表した労務費の指針が遵守されるよう、公表の翌日に、経済産業省が所管する約九百の業界団体に周知し、自主行動計画への反映についても各団体に要請をしています。
　また、中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をするということも行います。加えて、中小企業が構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上し、収益、売上げを拡大するため、新藤大臣からもお話がありましたが、カタログから選ぶような、簡易で即効性のある省力化投資や新商品、サービスの開発に向けた設備投資等を支援することにしています。
　これらの取組によりまして、引き続き、地方を含めた中小企業の賃上げをしっかりと後押しをしていきたいと考えています。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　政府は地方創生とうたっておりますけれども、地方の中小企業の活力なくして地方創生はあり得ないと思いますので、是非とも力を入れていただきたいと思います。
　どうしても、サプライチェーンの中の力関係で価格転嫁したくてもできない中小企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、政府として、彼らがしっかりと稼げる状況をつくっていく、しっかりと価格転嫁できる、特に、なかなか進まない労務費の転嫁を強く推し進めていただいて、賃金を上げられる環境整備に尽力をしていただきたいというふうに思います。
　そして、これは質問ではないんですけれども、私、強く思うのは、やはり今の状況、安い国日本を脱却しなきゃいけないというふうに思っております。よい物が高い国日本にならなくてはいけない。現状は、値段が安い、しかも、為替も相まって、外国人からすれば日本は大バーゲンセール中であります。これから更にインバウンドが増えてくる中で、やはり日本の価値ある物が必要以上に安く買われない状況、これは非常に悔しい状況ですので、何とかしたいと思います。
　高いけれども質がよいから買う、さすが日本は物やサービスがいいなと言われるような、そういう国になるためには、まずは国内のデフレ脱却に全力を注いで、賃金と物価の好循環を生み出していただきたいなというふうに思います。
　それでは、新藤大臣、齋藤大臣、お忙しい中ありがとうございました。以上で御退席いただいて結構です。
○小野寺委員長　それでは、新藤大臣、齋藤大臣は御退出いただいて結構です。
○中曽根委員　これまで議論してきた企業による経済活動だったり、又は国民の生活、こういったものは平和が大前提となっております。しかし、今、その当たり前の前提、平和が脅かされていて、我が国が直面している三正面は大変厳しい情勢にあるというふうに思っております。
　長く続いた基盤的防衛力構想、いわゆる受け身の状態からやっと脱却をしてきて、主体性のある動的防衛力を持つ、自分の国を自分で守るという当たり前のことがようやくできつつある今の日本において、安全保障的な自立というのは極めて重要、これができて初めて同盟国、同志国と対等な立場で連携も取れるというふうに考えております。
　私自身、防衛大臣政務官を務めさせていただいた中で、多くの喫緊の課題を痛感いたしましたけれども、本日は、国民保護、そして、それを行うための鍵となる武力攻撃予測事態についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国民の命を守るときに最も具体的な、また必須となる行動が国民保護であります。御案内のとおり二〇〇四年に国民保護法が成立したわけでありますけれども、いざというときの国民の避難は、この武力攻撃事態等の認定を前提としておりまして、武力攻撃予測事態の段階で避難は完了していることが想定をされております。
　ここで、木原大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　まだ実際に我が国を脅かす武力攻撃が起きていない、しかし、いよいよ迫ってきている、このある意味グレーな、主観によって判断が変わってくる難しい状況において、予測事態認定のタイミングというのが極めて重要になってくるというふうに思います。
　そして、この予測事態認定がない限り、自衛隊も動けないし、国民の避難も実行には移せません。我が国のインテリジェンス能力を最大限フル活用するのは当然のこととした上で、ここはまさに政府の覚悟と決断が問われる場面であるというふうに思います。
　この緊迫したぎりぎりの状況において、防衛大臣として予測事態認定のタイミングをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○木原国務大臣　防衛政務官を経験された中曽根委員から、事態認定のタイミングという非常に重要なテーマの御質問をいただきました。
　武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を果断に行うということは、我が国の安全を確保し、国民の生命身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えております。
　とりわけ、事態が緊迫し、時間的な制約がある状況において、我が国として、法律に定められた手続に従いつつ、必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であるというふうに認識をしております。
　武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を抑止しようという意思決定にほかならず、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、ちゅうちょなく認定すべきものであるというふうに考えております。
　政府としては、平素から、武力攻撃事態等を含む様々な事態への対応を想定し、各種の検討、訓練等を行っているところであり、今後とも、不断にそういった検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいります。
○中曽根委員　木原大臣、大変力強いお言葉をありがとうございました。
　これは、いざそういう状況になると物すごくしびれる状況だというふうに思います。だからこそ、日頃からの情報収集や心構え、もろもろの準備というものが大事になってくるというふうに思います。
　この予測事態の認定というのは、あくまでも国内の管轄事項でありますので、国民の命を守るために必要だと考えれば、他国の思惑等は気にせずに断行していただきたいというふうに思いますし、これはタイミングを逸すれば、戦わずして負けるようなことにもなりかねませんので、是非とも、総理はもちろんのこと、大臣にも必要なときには英断を下していただきたいというふうに考えております。
　また、この際の輸送には、自衛隊のみならず、当然民間の力も必要になってきますので、日頃から官民共同の仕組みを計画して実効性を高めておくことも是非ともよろしくお願いをいたします。
　続いて、関連して、林官房長官にシェルターについてお伺いをしたいというふうに思います。
　有事の際に、まさに今の話、いざ国民を避難させるとなると、国民をどこにどれだけ避難させるのかということが重要となります。そこで一つのポイントとなるのが、シェルターであるというふうに考えております。
　先日、小池東京都知事が、麻布十番駅にシェルター設置の調査を行う方針を表明いたしました。我が国のシェルター設置率は極めて低い。一説によると〇・〇二％だとも言われておりますけれども、やはり、日本は島国であって、陸路でどこか横の国に逃げることもできないといった中で、シェルター整備は必至だというふうに思っております。
　昨年一月に、まさにシェルター普及率八七％のフィンランドに視察に行ってまいりました。そこで公共シェルターを視察した際に、その用意周到さ、そして有事を見据えた設備、これに驚きました。
　例えば、六千人が同時に入って眠れる三段ベッドがしっかり用意してあるとか、また、電源を供給する巨大なディーゼルエンジンがちゃんとある。又は、衝撃波に耐えられるように設計された配電盤とか、物すごい分厚いドアが二重になってあるとか、また、放射能を浴びた体を洗い流すシャワー施設がちゃんと完備してあるとか。
　しかも、この地下空間というのは、日頃は子供たちがバスケットボールとかをする遊ぶ空間にもなっていて、また、大人が汗を流すジムにもなっているわけです。市民の日常生活の中にシェルターがもう組み込まれていることで、有事の際にいつでも駆け込めるような状態となっています。さらに、一定以上の床面積の建物を建てるときには、法律によってシェルターの設置が義務づけられているということもある。
　ここで、林官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。
　今の例のように、シェルターといっても、ただ地下に穴を掘るだけじゃ駄目で、有事を想定した極めてプラグマティックな施設があって初めて国民の命を救えるものというふうに言えると思います。
　我が国のシェルター整備をまずどのようにお考えか。そして、麻布十番の調査費用というのは東京都の予算でありますけれども、今後、必要に応じて全国各地にシェルターを設置すると仮定すると、これは自治体任せではなく、政府が責任を持って整備するべきだと私は考えますけれども、いかがお考えか。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　武力攻撃を想定した避難施設でございますが、政府として、緊急一時避難施設について、地下施設を始めとした既存施設の指定促進などに取り組んでおります。
　今、中曽根委員から御指摘がありましたいわゆるシェルター、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきましては、今フィンランドのお話も聞かせていただきましたが、諸外国の調査も行うなどして検討を進めてきております。
　昨年十一月には、整備に向けた設計の支援等に必要な予算、これは国費として令和五年度の補正予算で確保いたしました。今後、今年三月末を目途に、シェルターを整備する地域等に係る基本的な考え方を取りまとめまして、シェルターが備えるべき構造、設備等に係る設計ガイドラインを策定する予定であります。
　引き続き、関係省庁が連携しながら、シェルター整備に向けた取組につきまして責任を持って進めてまいりたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　財政面はもちろんのこと、設置場所とか設置の在り方など、やはり国が主体となって責任を持って整備をするべきだというふうに思います。
　自治体と連携して、有事は本当にいつ起こるか分かりませんので、とにかく国家事業としてスピード感を持って進めていただきたいと思いますし、また、当たり前のことですけれども、施設を造って終わりでは意味がありませんので、有事の際に国民の避難がスムーズに行えるよう、日頃から自治体との共同訓練なども含めて徹底していただきたいというふうに思います。
　それでは、木原大臣、そして林官房長官、お忙しい中、お時間ありがとうございました。
○小野寺委員長　それでは、林官房長官、木原大臣、御退出いただいて結構です。
○中曽根委員　続いて、教育、子育て支援政策について加藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　私自身、子供というのはすごくいいものだなというふうに思っています。親を幸せにしてくれるし、親の人生を豊かにしてくれる、そういう存在だというふうに思っています。だからこそ、もちろん、子を持つ持たないは個々人の自由でありますけれども、持ちたいと望む方が皆持てる環境整備というのは、政府として責任を持ってやっていくべきだというふうに考えております。
　そして、そのためには、社会全体で子育てを支えていくんだという国民の意識、そして、しっかりとした仕組み、制度がなくてはいけないというふうに思います。
　そういった意味で、今回新たに創設される支援金制度は国民から広く財源を集める仕組みとなりますけれども、国民は、この支援金がどのように使われるのか、しっかりとした効果を生むのか注視をしているというふうに思います。政府として、国民の実感と納得のある形にしていただきたいというふうに、これはお願いをさせていただきます。
　ここで本題に入りますけれども、私自身、三歳の双子を育てる子育て当事者として、現在の日本の子育て環境、政策にはいろいろな疑問もございます。
　その中の一つに、子供の預け先をどう確保するかという問題があります。語弊を恐れずに言えば、働いている親も、働いていない親も、やはり自分の時間というのは絶対に必要だというふうに思いますし、これがあることで、物理的にも、そして精神的にも大分楽になるということがあると思います。
　昨今、政府の支援もあって待機児童数が過去最少になっている一方で、隠れ待機児童はまだ七万人弱で高止まりをしている状況であります。やはりこの子供の預け先というのが一つ大事になってくると思うんですが、個人的には論点が四つあると思います。
　一つは、まず、十分な数の預け先があるか。二つ目は、預ける際の経済的負担をしっかりと減らせているか。三つ目は、子供を預けるとき、又は迎えに行くとき、これが自由な時間にできるか。すなわち、企業側から柔軟な労働環境、働き方がちゃんと提供されているか。そして四つ目は、子育ては親がやるものなど、預けることに後ろめたさを感じる風潮が日本に残っていないか。
　こういった点を解決することで、預け先の問題はかなり私は前に進むんじゃないかというふうに思っております。同時に、保育現場の負担軽減又は処遇の改善、そして、より使いやすいシッター制度、そういったものの確立の取組も不可欠であるというふうに考えております。
　ここで、大臣にお伺いします。
　岸田政権が掲げる異次元の少子化対策がこの預け先問題にもしっかりと反映され、世の中のお父さん、お母さんの負担を減らすことにつながるのか、大臣の子育て支援への覚悟とともに伺いたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、子育て世帯の負担を軽減し、多様な働き方やライフスタイルを可能とする支援を行うことは大変重要であると考えております。そのことは、双子のお子さんをお育て真っ最中であられる委員も痛感されているところではないかと思います。
　これまでも、新子育て安心プランに基づき、令和三年度から令和六年度末までの四年間に約十四万人分の保育の受皿整備を行うこととしており、令和五年度における待機児童は二千六百八十人と、ピーク時の十分の一まで解消されましたが、引き続き保育の受皿の整備に取り組んでまいります。
　また、全ての子育て世帯への支援を強化するとともに、子供の育ちを応援するため、財源として子供、子育て支援金も活用して、こども誰でも通園制度を創設することとしております。
　具体的には、令和七年度から、法律上の制度として位置づけ、実施自治体数を拡充し、令和八年度からは、法律に基づく新たな給付として全国の自治体で実施をすることとしており、法案提出に向けた最終調整を行っているところでございます。
　こうした取組を通じて、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援をし、子育て世帯の負担軽減を図るなど、皆様の声もしっかり受け止めながら、子供を育てながら働き続けられる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○中曽根委員　子育てをしながら大臣の要職を務めている加藤大臣の言葉だからこそ説得力がありますし、世の中は大いに期待をしていると思います。世の中のお父さん、お母さんのために、是非とも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
　加藤大臣はこれで結構です。お忙しい中、ありがとうございました。
○小野寺委員長　加藤大臣、御退出していただいて結構です。
○中曽根委員　最後に、教育について盛山大臣にお伺いをしたいと思います。
　国づくりは人づくりでありまして、教育こそが我が国の未来であることは疑う余地がありません。そして、今後の世界はより複雑化し、予測不可能になるという中で、やはり生き抜く力が必要不可欠となってくると思います。自ら問いを立てて、その解を見つけて、それに向けて行動を移せる、そういった人材をつくっていかなきゃいけない。そういったときに、私の問題意識としては、地方の大学も重要な人材育成の場所だというふうに考えております。
　地方大学において質の高い教育が提供され、地域を担う人材が育つということは、我が国にとって非常に重要ですし、ただ、その地方大学が今非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識しています。全私立大学の半数以上が定員割れの状態。特に、地方大学の定員充足率は非常に低くなっております。このまま何もしなければ、地方からどんどん大学がなくなってしまう。
　地方の大学というのは、様々な理由で都市部への進学ができない若者の進学需要というのを支えているわけでありまして、なくなれば、その地域の子供たちが通える大学がなくなってしまうことにもつながります。また、地方大学は、保育職、看護職、また教員など、その地域に必要なエッセンシャルな人材、職業人材を育成しているという側面もあって、そういった人材の供給ができなくなるということも大きな問題であります。また、地方大学というのは、地元への就職を支えているわけで、若者の地元定着に大きく貢献して、地方創生の要にもなっています。
　ここで大臣に伺います。
　この地方大学の存在意義について大臣の見解をお伺いしたいとともに、やはり個々の大学だけでは、もう自助努力だけではなかなか難しくなる局面を迎える中で、地方大学をどのように支援していくのか、お尋ねしたいと思います。
○盛山国務大臣　中曽根議員がおっしゃったとおり、地方大学は、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、各大学が強みと特色を生かした教育研究の充実や、地域との連携に取り組むことが必要です。
　こうした観点から、当省におきましては、基盤的経費による支援のほか、地域社会と大学間の連携を通じて地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業、そして、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築の促進などを通じて、地方大学の振興を図ってまいりました。
　加えて、昨年九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方について御議論いただいているところでございます。
　引き続き、地方の高等教育機関が果たす多面的な役割も十分考慮しつつ、質の高い地方大学支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○中曽根委員　時間となりましたので、終わります。
　盛山大臣、ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて中曽根君の質疑は終了いたしました。
　次に、金城泰邦君。
○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。
　予算委員会での初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　初めに、私からは、能登半島地震被災者の避難支援についてお伺いいたします。
　能登半島地震で大きな被害を受けた地域におきましては、住宅の全壊、半壊だけでなく、生活に必要不可欠な水道などのライフラインの復旧が長期化していることもあり、地元を離れ、石川県内外のホテルや旅館に避難されている方が五千名を超えているという現状を伺っております。
　現時点で被災者受入れを表明している自治体はどのくらいの数があるのでしょうか、また、受入れ表明自治体と被災者双方のマッチングの状況はいかがでしょうか、御説明をお願いいたします。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の震災に際しましては、御指摘のとおり、被災者の命と健康を守るために、二次避難の取組を進めているところでございます。現在、五千名を超える方々が二次避難をされておられます。
　石川県外におきましては、避難者の方々の要望や事情に合致した富山県、福井県、岐阜県、愛知県の四県の合計二十八の施設に約四百人が滞在されておられます。
　マッチングにつきましては、まず、石川県が旅行会社に委託をいたしまして、コールセンターを設置しているところでございます。また、発災当初からすれば電話を増設いたしまして、多様なニーズにお応えし、被災者の方々の御希望を確認しながらマッチングを行っているところでございます。
　あわせて、二次避難の移送につきましても、このコールセンターが貸切りバスの手配を行うなど、移動手段の確保も行っております。
　引き続き、県とも緊密に連携を取りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。退席されても大丈夫ですので、よろしくお願いいたします。
　沖縄県でも、自発的に被災者受入れの取組を実施しております。こちらの被災者受入れ支援では、往復分の航空券と一日三食つきの宿泊施設のメニューとなっておりますが、一県の自発的な取組ということもあり、航空券以外の交通費は支援の対象外になります。可能な限り避難される被災者の皆様の負担を軽減したいと考えているのですが、国の支援による交通費補助が可能となる条件について御説明をお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　救助の実施の要請に基づき行われる二次避難につきましては、二次避難先への往復の移動費用を含め、災害救助法の国庫負担の対象となるところでございます。
　具体的には、県外の旅館、ホテルで二次避難される被災者の受入れにつきまして、被災県である石川県の要請を受けた場合には、災害救助法の規定により、救助につき行った応援として支弁した費用を石川県に対して求償することができることとされております。また、国は、石川県が支出した救助費に対しまして支援することとされているところでございます。
○小野寺委員長　松村大臣は御退出していただいて結構です。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。被災地の方々の受入れをしっかりとスムーズに進めていければと思っております。よろしくお願いします。
　次に、岸田総理の施政方針演説にもありました基地負担軽減、普天間飛行場の一日も早い全面返還の取組についてお伺いいたします。
　二〇〇四年八月十三日、米軍普天間基地を飛び立った大型ヘリコプターが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学一号館に接触し、大学の構内に墜落、炎上するという事故がありました。この沖縄国際大学は私の母校でもありまして、当時、白保台一衆議院議員の秘書をしていた私も、事故発生後すぐに白保議員とともに現場に駆けつけたのでありました。
　この事故により乗員三名が負傷し、幸いにも一号館内にいた大学職員二十数名やほかの民間人に負傷者は出なかったということでありますが、当時、墜落によって折れたヘリのプロペラが付近の住宅の壁を突き破り、道を渡って向かい側のアパートのガラスを割り、そして、そこにいた授乳をしていた母子、乳飲み子の世話をしていた母親の頭上数十センチ上をかすめ飛んで、そして隣の部屋の壁にまで突き刺さっていた、そういう現場を私も見せていただきました。
　そのときに、このようなことは二度と起こってはいけないということを強く感じまして、一日も早い普天間飛行場の移設を実現しなければいけないと決意したものでありました。
　現在、普天間飛行場の返還については、辺野古代替施設への移設が唯一の解決策とされておりますが、依然として沖縄県内ではこの点についての理解が十分に得られていない状況だと私は思っております。
　一九九五年に在沖米軍兵による少女暴行事件が発生し、当時、普天間基地の移設や米軍基地の整理縮小、また日米地位協定の改定など、要求が高まりました。そして、一九九七年、名護市辺野古に移設が固まった。そして、二〇〇四年に沖国大に米軍ヘリの墜落事故が起きました。この際に、二〇〇六年に、二〇一四年までには移転をするというロードマップも決定しております。
　しかしながら、その後、二〇〇九年、鳩山内閣が発足し、第四十五回の衆議院選で最低でも県外と訴えていた総理が誕生し、沖縄県民も多くの期待を持っておりました。しかしながら、その翌年、二〇一〇年、再度、その鳩山政権が発足した民主党の政権で、再び辺野古移設に帰結したという経緯であります。
　改めまして防衛大臣から、唯一の解決策という結論に至った経緯と理由、それぞれについて御答弁をいただきたいと思います。
○木原国務大臣　経緯と理由ということでございますが、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであります。
　一九九六年、平成八年四月、沖縄の皆様の強い要望を踏まえて、当時の橋本龍太郎総理大臣とモンデール駐日米国大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することに合意し、その後、当時の稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長の同意を経て、一九九九年、平成十一年十二月、辺野古への移設を閣議決定したところです。
　また、二〇〇六年、平成十八年には、地元の要請を受け、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるよう、滑走路の形をＶ字型とすることで沖縄県、名護市と合意をいたしました。
　なお、二〇〇九年から二〇一〇年にかけては、委員の御指摘があったように、民主党政権において沖縄県外を移設先とする様々な案が検証されたものの、今申し上げたプロセスを経て長年にわたり調整されてきた辺野古への移設が唯一の有効な解決策であるとの認識が再確認されたものと承知しております。
　以上です。
○金城委員　その再確認されたということについてですが、なぜ普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策なのか、普天間飛行場が果たしてきた役割のうち沖縄以外に移転できるものとできないものもある、そういったものも含めて、誰もが理解できるような分かりやすい説明をお願いしたいと思います。
○木原国務大臣　普天間飛行場は主要な三つの機能がございます。一つ目は空中給油機の運用機能、二つ目は緊急時における航空機の受入れ機能、そして三つ目がオスプレイなどの運用機能、この三つと言われております。
　この主要な三つの機能のうち、一つ目の空中給油機の運用機能については、二〇一四年、平成二十六年に、空中給油機十五機全機を山口県の岩国基地へ移駐することができました。また、二つ目の緊急時における航空機の受入れ機能は、福岡県の築城基地と宮崎県の新田原基地へ移すこととしております。その上で、残りの三つ目のオスプレイなどの運用機能、この三つ目の機能のみを辺野古の代替施設に移設することとしております。
　このオスプレイなどの運用機能は米海兵隊の航空部隊に関する機能ですが、米海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性と即応性を有する上でなくてはならないものであります。
　また、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。
　こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性や即応性により幅広い任務に対応可能な米海兵隊がそのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえると、沖縄を始め自国を守るためには、日米同盟の抑止力を強化することは喫緊の課題であり、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖縄海兵隊を含め、在日米軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。
　このような認識の下で、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせ、検討を重ねた結果が、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つを県外へ、残る一つを辺野古に移し、普天間飛行場を全面返還するという現在の方針でございます。
　政府としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。
　以上です。
○金城委員　御説明ありがとうございました。既に訓練機能は移転を始めている、また、今後もその移転を順次進めていく、しかしながら、プレゼンスまた日米同盟の要であるという部分はここに残るという御説明でありました。
　この名護市辺野古の代替施設の建設工事について次にお伺いしたいと思います。
　現在着々と進行している大浦湾一帯の工事に対し、一部の県民から不安の声が上がっております。今後始まる地盤改良工事についても、既にその工法についての説明は尽くされ、過去に同様な工事実績もあると伺っておりますが、改めて、県民の不安を払拭するために、その工事の実行可能性と周辺海域における自然環境の保護、再生のための取組、工期内の工事完了について説明をお願いしたいと思います。
○木原国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、東京国際空港、羽田や、那覇空港の第二滑走路増設事業など、沖縄県内でも使用されている一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うこととしております。これによって護岸等の十分な安定性を確保することが可能であることを、部外の有識者で構成される技術検討会において確認いただいております。
　本事業の工期につきましては、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ工事計画についてしっかりと検討を行い、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえ、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月とお示ししております。
　また、本事業においては、環境保全図書に基づき、部外の有識者から成る環境監視等委員会の指導助言を踏まえつつ様々な環境保全対策を適切に実施しており、例えば、埋立区域内に生息する移植対象サンゴ類を工事施工区域外に移植するとともに、陸上施設で育てたサンゴ類を大浦湾周辺海域に移植するための取組を行っているほか、工事に伴う水の濁りを低減するため、汚濁防止膜を設置するとともに、海中に投入する石材については事前に採石場で洗浄されたものを使用する、そういった対策を実施していると承知しております。
　普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るために、自然環境や住民の生活環境にも十分に配慮しつつ、辺野古への移設工事について、工事計画の下、全力で取り組んでまいります。
○金城委員　続きまして、工法や工期の計画については過去の実績に基づいて定められていることと理解いたしました。県民からは、米軍が普天間飛行場を返還する気はないのではないかという懸念の声も上がっております。
　そこで、改めて確認いたします。普天間飛行場は間違いなく返還されるということでよろしいですね。大臣、御答弁をお願いします。
○木原国務大臣　普天間飛行場の返還につきましては、平成二十五年に日米両政府が作成した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においても明記されているものであり、普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古移設が唯一の解決策である点についても、米側との間で累次にわたり確認をしてきております。
　また、辺野古という移設先も含め、普天間飛行場代替施設に係る現行の計画は、在日米軍の運用をしっかりと踏まえた上で日米両政府間で合意され、現在も実現に向けて綿密に協力しているものであります。
　私も、昨年十月に訪米してオースティン国防長官と日米防衛相会談を行いまして、その際にも、普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編計画において、今後の着実な進展のため、引き続き日米で緊密に協力していくことを確認してきたところであります。
　防衛省として、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定しておりません。引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいります。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。大臣はここで御退席されて構いません。
○小野寺委員長　木原大臣は御退出いただいて結構です。
○金城委員　続きまして、基地負担軽減、普天間飛行場の一日も早い返還に向けては、県民の皆様の理解と協力が重要となります。そのためには、県民の皆様に負担軽減策や移設計画を可能な限り示していただき、それらが確実に遂行されているという実感を持っていただくことが必要であります。特に、県民が期待感や高揚感を持てる普天間飛行場の返還跡地利用の青写真を可能な限り早く示すべきだと考えております。
　普天間飛行場の負担軽減とは、基地機能の移転、縮小だけではなく、跡地利用という未来への希望によって県民の心の負担を軽減する取組と併せて推進されるべきではないでしょうか。普天間飛行場の跡地利用計画策定の進捗状況について御答弁をお願いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　駐留軍用地の跡地利用の促進は、沖縄の振興にとって極めて重要な課題であると認識してございます。
　例えば、経済効果を例に挙げれば、普天間飛行場については、返還後は返還前の約三十二倍となる年間三千八百六十億円もの経済効果が試算されておりまして、大変大きな期待が寄せられているところであります。これは地元の試算で、平成二十七年の試算でございます。
　私自身も、平成二十七年に返還された西普天間住宅地区の跡地を沖縄健康医療拠点として整備している現場を実際に視察をさせていただきましたが、まさに今後の跡地利用のモデルケースとなるようなすばらしい取組でありまして、経済効果はもちろんのこと、地域の医療水準の向上や国際保健への貢献など、多岐にわたる効果を期待できると感じているところであります。
　その上で、お尋ねの普天間飛行場の跡地利用につきましては、昨年度に、沖縄県と宜野湾市におきまして、跡地利用計画の策定に向けた全体計画の中間取りまとめ、第二回が策定されたものと承知しております。大変魅力的な、充実した内容になっている、委員も御言及いただいているとおりであります。
　今後も地元自治体によって跡地利用に向けた検討が進められるものと伺ってございまして、金城委員御指摘のとおり、跡地の有効利用によりまして県民の皆様の豊かな生活環境が創造されるよう、引き続き地元の検討をしっかりと支援するとともに、こうした検討の結果も踏まえまして、さらに必要な支援をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。ここで退席されて大丈夫です。
○小野寺委員長　自見大臣は御退出いただいて結構です。
○金城委員　次に、施政方針演説でも触れられた沖縄経済の強化についてお伺いします。
　岸田政権の最大の使命としている経済の再生、その要となる物価高に負けない賃上げを国民生活において実感してもらうためには、サプライチェーンの裾野が広く、地方での従事者が多い建設業の賃上げ原資の確保が重要だと考えております。
　しかしながら、労務費の原資になる公共工事予定価格の一般管理費等の水準について定める中央公契連モデルの最新版を採用している市区町村は全国で約半数にとどまっております。多くの地方自治体が最新のモデルを採用できていない理由として、逼迫する財政状況に加え、モデル更新に対応する人材不足や、知識、ノウハウの不足などが挙げられると伺っております。
　このままでは、地方の基幹産業でもある建設業の担い手が不足し、地方経済の衰退を招きかねません。賃上げ原資の確保や地方の企業活性化のためにも、是非、国によるオンライン講習会や合同研修会の実施、相談窓口の設置など、市区町村の最新の公契連モデルへの更新を支援する踏み込んだ取組を実施していただけないでしょうか。御答弁をお願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　適正な施工が通常見込まれないような低価格で公共工事を発注した場合、現場技能者の賃金原資が適正に確保されず、結果として担い手確保が困難になるなど、様々な問題が生ずることとなります。そのため、国土交通省から全国の自治体に対し、入札時に応札者を排除するか否かを判断する基準となる価格について、その算定式を国が作成した最新モデルを踏まえて随時適切に見直すよう繰り返し求めてまいりました。
　しかしながら、市町村によってこうした見直しの徹底の度合いに差が生じており、最新モデルを採用している市町村の割合は、全国では約半数であるのに対し、沖縄県では二割に満たない状況となっております。
　未対応の市町村からは、その理由として、多忙であること、そもそも最新モデルを知らないといった声があることから、国土交通省としては、最新モデルへの改定に関する市町村からの相談窓口を設置するとともに、沖縄県主催の市町村向け研修会に職員を派遣し、最新情報の提供などを行っております。
　今後とも、沖縄県内の市町村が抱える課題に寄り添って、県とも連携しながら、支援を充実させてまいります。