Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田委員　沖繩のことしの天気は期待に反しまして、十二号台風で大変な被害を受けた後、干ばつの被害を重ねて受ける。また私どもが沖繩を訪れましたときには、私ども一緒になって何とか空から雨が降ってこぬかなというふうに祈るような気持ちで沖繩を去りましたが、その後見舞いました十九号台風は、雨だけじゃなく風まで一緒に持ってきて、これまたダブルどころか重ねての大被害をこうむるという状況に相なりました。
　この災害対策については、開発庁としても政府としても真剣にお取り組みになっていることと思いますけれども、やはり心配されますのは、沖繩唯一の基幹作物でありますサトウキビ、この被害は想像を絶するものがあるのではないかというふうに考えています。とりわけ、いま年が明ければ刈り取りの始まりますサトウキビですから、砂糖の滞留の時期を迎えて非常に重要な段階に差しかかっていると思うのです。まずきょうは、いろいろな被害が起こっていると思いますけれども、農作物の被害の状況について概括的にお聞きをし、現在政府として取り組みあるいは取り組もうとされておりますこれらの対策について最初にお伺いをしたい、こう思います。
○畑中説明員　いま先生御指摘のように、台風十九号が十一日から十三日にかけまして大変長い時間沖繩付近にゆっくりと進み、滞留をしていたといってもよろしいかと思いますが、そこで二十メートル以上の風が約四十時間吹いたということで、かなり風の強い台風でございました。その結果、沖繩の本島、それから宮古地区、八重山地区というような形で沖繩全体に被害を及ぼしたという大型の台風であったわけでございます。
　農産物の被害の関係でございますが、御指摘のようなサトウキビ、それから野菜というようなものを中心といたしまして、これはただいまのところでは県からの報告でございますけれども、約三十億円程度の被害になっているのではないか、大変大きな被害になっておるわけでございます。私どもの方といたしましては、サトウキビは折損をいたしましたり、あるいは風で葉が吹き飛ばされるというようなことだけではなくて、今回は風がかなり強いということもございまして塩害が発生をいたしております。そういうものを合わせましてできるだけ早く被害の状況をつかまえる、そうしてその後で、いろいろな共済の損害評価の促進だとかあるいは融資の関係の措置だとか、そういったものを講じてまいりたいということで、現在被害の把握に全力を上げているという段階でございます。
○島田委員　いまの三十億というのは、農産物全体の数字ですね。
○畑中説明員　はい。
○島田委員　特に野菜が、地域によってでありましょうけれども、全滅だというふうに伝えられているわけであります。野菜は地場消費が大半でありますし、これが全滅状態ということになりますれば台所に直ちに影響を及ぼす、この対策は急がなければならぬと思うのです。サトウキビ、そのほかパインとかいうものはこれからでありますけれども、花卉類、これも毎日出荷をし、毎日現金化されている作物でありますから、直ちに農家のふところに影響を及ぼす、こういう対策は非常に急がれると思うのです。こういうものを分離してでも対策を講ずるということが私は必要だ思うのですが、その点はいかがです。
○畑中説明員　先生御指摘のように現在、沖繩の方から報告が参っております数字を見る限りでは、サトウキビと野菜がほぼ同じぐらいの額、三十億の中で両方が二分をするというくらいの被害を受けております。サトウキビの場合には今後、どの程度回復するかという問題があるわけでございますが、野菜についてはいまのやられたものが回復をするというのはなかなかむずかしゅうございますので、そういう点もあろうかと思いますが、全体としての被害はまだ押さえられておりませんので、とにかく被害を早く押さえるということに全力を上げさせていただきたいというふうに思います。
○島田委員　私の言っておりますのは、野菜というのは毎日生活に必要なんですよ。それがいまのお話だと、ゆっくり被害状況を把握する間、まだ残っている野菜で十分要求にこたえられるということになると理解していいのですか。
○畑中説明員　ただいま被害のものにつきましては、被害状況をできるだけ早くつかむということでやっておりますけれども、追いまきができるものとかそういう後の措置のできるものにつきましては、そういったような指導を県と相談をしてやっておるということでございます。
○島田委員　私は緊急に本土から供給するということだって必要である、こういう考えがあるからいま野菜のことを心配して言っているわけです。そういうお考えは持たなくても県内で十分供給できる体制は残されているのですか、重ねて聞きます。
○畑中説明員　大変申しわけないのですが、所管課長ではございませんので詳しいことは申し上げられませんけれども、沖繩県につきましては、かなり本土からも野菜を送っておりますし、不足する場合には向こうで価格が高騰するというようなことがないように、きちっとした対策をとるということになろうかと思います。所管にきちっと伝えます。
○島田委員　長官、この対策は私がいま申し上げましたように、非常に大事な急がれる対策だと思うのです。しかし、それが本土から行くと運賃がかかりますから大変高くなる。ですから、高くならないように措置するということについては、開発庁として責任を持ってお取り組み願わないといかぬと思うのですが、いかがですか。
○美野輪政府委員　沖繩におきます野菜の供給等につきましては、農林水産省とも十分協議をしながら対処をしてまいりたい、このように考えております。
○島田委員　次にサトウキビでございますが、サトウキビは農林水産省にとっては最後の行政価格決定の作物でございます。先般、北海道のてん菜を初めとする畑作三品価格決定を見たわけでありますが、沖繩は現状を考えますと、ことしのサトウキビ価格の決定に当たっては、いままでにない考え方で取り組まなければいけないというふうに私は思うのです。
　まず、価格をいつごろ決めて、その際のポイントはどこに置こうとお考えになっているか、その点をお聞きいたします。
○岩崎説明員　まだ価格の決定時期については決めてございませんが、十一月中旬をめどに考えたい、このように考えております。
　それから価格につきましては、パリティを基準といたしまして、他作物の価格とのバランスとか、あるいはサトウキビ作が沖繩農業に占めます重要性等々を十分勘案しながら、これから検討をいたしまして適正に決定してまいりたい、このように考えております。
○島田委員　何度も申し上げますが、サトウキビは沖繩にとっては唯一無二のいわゆる基幹作物であって、ここによりどころを求めて沖繩農民の人たちは汗を流してがんばっているわけでありますから、その結果が直ちに県民の生活にも影響を及ぼす、こういうことを考えますときに、相当の決意を持って価格決定に当たってもらいたいし、またこれらに付属いたします諸対策を進めていただかなければならない、そういう点ではかつてない厳しい年になる、こう私は思っています。もちろん、サトウキビの問題は別にまた農林水産委員会で、私も委員の一人でございますから、その機会に改めて細かく政府の考え方をただしてまいりたいと思いますので、きょうはこの程度にとどめておきますが、初めて砂糖類課長になった岩崎さん、これはあなたの力の見せどころなんだからがんばって、有終の美を飾るような価格をぜひひとつ示してもらうように決意を促してだけおきます。
　次に、パイナップルの問題について触れてまいりますが、この問題は私は非常に遺憾に思うのですよ。私も何回か沖繩に参りまして、サトウキビと対峙するパイナップル、これも特用作物としては沖繩にしかないものでありまして、パイナップルの耕作に対します熱の入れ方というのは大変なものであります。しかし最近、冷凍パインがたくさん入ってきているということで、私どもはこの関税率の引き上げを本委員会でも迫りまして、ようやく五十年四月から二〇％のものを三五％に引き上げることにいたした経緯がございます。当時は、一時的ではありますが輸入量が減って、少し小康が見えた感じでございましたが、しかしその後、台湾に取ってかわってタイなどから集中的に輸入されてまいりました。沖繩のパイナップルがその影響をもろに受けて大変な状態になっているということを、先般もまた重ねて現地でお聞きをいたしまして、私はこの対策が一体どのようになっているのか、改めてきょうお聞きしておかなければならぬ、こう思ってパイナップルの問題を取り上げました。一体その後どんな手を打っておられるのか、ひとつわかりやすく経過を説明していただきたいと思うのです。
○小坂説明員　冷凍パインの輸入の問題でございますが、五十三年に年間で二万八千トン強の輸入があったわけでございます。これらにつきましては、冷凍パインを原料といたしましてかん詰め等の生産がなされているわけでございまして、これらの抑制を図ることが必要である、このようなことから昨年度来、一つは関税の暫定措置の延長を図っておるということがございます。それからもう一つは、冷凍原料の使用という文字を大きくしまして、さらにまた着色料使用の場合の表示を義務づけしておる、こういうことを図っておるわけでございます。さらにまた、かん詰め製造業者なり冷凍パインの輸入商社への自粛の要請を図ってまいった、さらには主要な輸出国でありますタイ国への注意等をお願い申し上げた、このようなことで抑制に努めておるところでございます。
　このような結果もありまして、冷凍パインの輸入量は昨年以来減少いたしております。特にことしは上半期、一月から六月でございますが、五千二百五十八トンということで、対前年に比べて約半減いたしておるところでございます。このままでいきますと、ことしの輸入量は約一万トン程度にとどまるのではないか、かように見ておるところでございます。
○島田委員　私は火がついてどうにもならなくなってから手を打つというようなことではいかぬと思うのですよ。第一、私どもがこの関税率引き上げのときにも問題にしましたのは、これは冷凍であるといってもそれが生のまま食べられるという保証はどこにもない、当然かん詰めということを頭に置かなくてはならない。そのための予防措置というのは、私どもはここでもただしたわけでありますが、その際には、確かにかん詰めにはならないものだという認識には立っているけれども、その保証はない。したがって、その保証といいますか担保措置として、かん詰めになるという事態になった場合には、その旨を表示するという意味の念書をあらかじめ缶詰協会から取るべきだ。これは取ったと思いますけれども、その念書の内容についてはどうなっているのですか。
○小坂説明員　業界から念書を取っておりまして、この念書には、いわゆる冷凍パインのかん詰めについてはこれを表示する、こういうことでございまして、この表示を実行させております。
○島田委員　表示するといっても、私ども間々見受けるのですが、表示そのものが小さくて虫めがねで見なければならぬような表示では意味がないわけです。これはでっかく表示をして歯どめをかうということを当時からおやりになっていたかどうか、私非常に疑問だと思うのです。そういうふうになっていますか。
○小坂説明員　表示につきましては、当初小さかったこともありまして、このような要望があったわけでございますので大きくするということで、大きな表示がなされております。
○島田委員　しかし、それもすべて後手後手でしょう。大変なことになりそうだというのであわてて行政指導をする。その当時の国会論議を踏まえて行政当局としてはやることをやるということでありませんと、これだけ大量に入ってきたものを——いま少し減って一万トンくらいだ、こう言っていますけれども、これはまた黙ってほっておけばすぐばっとふえていってしまう、こういうことになりかねないのです。常にそういうことを頭に置きながら指導に当たる、こういう行政当局の姿勢がなかったら、何度も何度も——パインの問題だってきょうに始まったことではありません。私は沖特なり農水などで沖繩の問題を取り上げれば、サトウキビとパインを必ず取り上げてきたわけであります。なるほどその当時は私どもが言えば、ある程度しゃんとした背筋で物を言ったりいたしますが、しかし業界はせこいですから、もう裏の裏をくぐってひとつ何とかやってやろうということにもなりかねないのです、なるとは言いませんけれども。そういう点に対して、行政当局が毅然たる姿勢でこういう問題の処理に当たるということでないと、いまはいいけれども、またぞろ同じようなことが繰り返される心配が私は十分あると思うのです。ですから、そういう点についてもひとつしっかりお取り組みをいただかなくてはいけないと思うのです。
　さらに、タイを初めとするパインの輸出国の数量は減りつつある、こういうお話でありますけれども、何といってもいまは問題はタイですね。ですから、政府としてもタイに対して、こんなに無制限に入れてくるということに対しては、秩序ある輸出国という立場に立って要請をすべきだ、ほっておくべきではない、こう思うのですが、こういう点についてのお考えはいかがですか。
○小坂説明員　冷凍パインの輸入につきましては、秩序ある輸入の確保をする必要があるということから、タイ国にもそのような話をして、秩序ある輸入に努めておるところでございます。
○島田委員　パインジュースはどうなっていますか。
○小坂説明員　パイナップルのジュースにつきましては、ＩＱ物資でございまして、ホテル枠しか出してございませんので、ほとんど影響はありません。
○島田委員　次に、農業保険課長お見えでありますが、どうも私は質問に立つと共済保険の話ばかりして、課長も余りおもしろい顔はしておらないのでありますけれども、せっかく畑作共済が昨年から実施に入りまして、私どもは災害を期待をしているのではありませんし、なるべく災害がなくて済めばいいな、こう思っていまして、その点では保険運用について私どもはできるだけそういう事態が起こらないように祈るような気持ちでおったわけでありますが、お聞きのとおりことしは大変な災害になりました。
　そこで、サトウキビも畑作共済の重要な対象の作物でございますが、気になるのはこの保険に加入する農家の考え方であります。そこのところまできょうは深くお尋ねいたしませんが、沖繩の場合、サトウキビの加入の状況は一体どんなことになっておりましょう。
○湯浅説明員　先生いま仰せのとおり、五十四年度から畑作共済としてサトウキビの引き受けを開始いたしております。
　サトウキビ全体といたしましては、五十五年度には約五八％程度の引き受けになりますが、沖繩の場合は、五十五年度の見通しが面積にいたしまして四五％程度、大部分は鹿児島でございまして八二％の引き受けで、鹿児島に比べてかなり低い引き受けになっております。この原因でございますが、試験実施を五年間やりました際、沖繩につきましては非常に被害が少なかったというふうなこともあったかというふうに考えます。
○島田委員　私は備えあれば憂えなしということもこの畑作共済には当てはまる言葉だろう、こういうふうに思います。なかなか畑作共済が加入者であります農家個々の考え方に基づいてそう強制もできない、こういうことが基本にあるわけですから、加入促進というのも一口に言ってなかなか御苦労の多いことだと私も思います。しかし、こんなことしのような状況を一つの教訓にして、理解をもっと深めていくということの努力はやはり行政の側に必要だと私は思います。
　やはりみんなは疑心暗鬼なところもありまして、入ってはみたものの、掛金は取られるし、補てん率は低いし、足切りはされるしじゃもらうところが少ないじゃないか、それなら入らぬ方がいいわいということの方がどうしても先に立ってしまいます。私も農民の一人です。共済の問題についてはなかなか言うべくして加入促進というのは思うようにいかないということについてもよくわかっている一人ですけれども、しかし、こんなときにこそ災害に備えた保険制度加入という問題は真剣に考えていかなくてはならない点だ。これは農林省がひとり旗を振っただけで促進するものではありませんが、何とかひとつ、これは沖繩に限らない話でありますが、畑作共済制度が加入者の側から見て問題があるという点があるとすれば、その点については率直に改めていくという姿勢をお持ちになって、加入促進に全力を挙げて、まず行政の立場でのお取り組みが必要だ、私はこう思いますので、沖繩の今回のこうした問題を契機に鋭意ひとつあなたもがんばってくださるように私はきょうは激励をしておきたい、こう思うのです。
　さて、次は基盤整備の問題でありますが、この間沖繩の基盤整備の実態というのをかなり久しぶりに私ども見せてもらいました。前にも訪れました土地改良区あるいは構造改善事業の実施地域といったところを重ねて見せてもらいまして、私は幾度もここで申し上げてきましたが、それは金もかかるし大変なエネルギーも必要とするが、やればできるということだけは確かだというふうに私は思うのです。
　この基盤整備、土地改良の進みぐあいが一つ問題で心配なんでありますが、財政事情がこういう状況の中だから、農林省も予算を取るのには大変な苦労をされるのだろうと思うのですけれども、やはり思い切って沖繩のおくれを取り戻すという意味でもこの県主の改良というのが急がれる。とりわけ産業立地をいたしております環境の中においてはこれがまず先決だ。大臣も真剣に五十六年度の予算の問題では取り組んでいるのだろうと思うのでありますけれども、あの基盤整備は何もどぶに金を捨てるようなものではない。むしろそれが生きていくという点ではみごとな実証だと私は思うのです。たとえば屋我地の土地改良区、あるいは石垣島の上野村の土地改良の実態、また地下ダムの問題にいたしましても、私はその成果は上がっておるというふうに見ます。
　私はかつてサトウキビの基盤整備という問題を取り上げましたら農林省は、サトウキビの基盤整備なんて幾らやったってとても多収を見込めるようなものではない、大きな金をつぎ込んでまことに効果の薄い作物の一つだという意味の答弁をしたことがあります。私はそのとき猛烈に反駁をいたしました。しかしまさに私の言ったとおりで、決して投じた金は死んでいるのではない、生きているのではないか。サトウキビだって二十トンもとっているという実例がこの間報告されました。十トン台に乗せることはなかなかむずかしい、それは基盤整備をやったってとても実現できるものではないと言い張ってまいりました政府当局の発言を、覆すような事実が現場ではちゃんと起こっているのであります。やればできるではないか、こういう気持ちでありまして、問題は金でありますが、余りにもおくれてい過ぎる。計画から見ると十年もおくれていると言う。そうしていま固有名詞を挙げました二地区でも、これの実現のためにはまだこの先一体何年かかるかわからない、実に気の遠くなるような話だという説明でございますが、それではいかぬ。思い切って基盤整備に全力を挙げるということが必要だ、こういうふうに私は思っています。いままで努力をされた点を多としながらも、一層ひとつがんばってもらいたいと思うのですが、見通しはいかがですか。
○長野（孝）説明員　沖繩の土地基盤整備につきましては、基幹作物でありますサトウキビ、パイン等の畑作振興を目途にいたしまして、農業用水源の開発あるいは灌漑排水施設の整備、農道及び圃場の整備等の畑地における生産基盤の整備を積極的に実施しておりますが、基盤整備の現況は本土に比べまして立ちおくれております。そのために採択基準、補助率あるいは予算等につきまして特別の措置を講じておるところでございます。
　昭和五十五年度におきましては、国費の総額百九十五億六千三百万円をもちまして、国営事業といたしましては二地区、一つは建設工事、一つは全体実施設計でございます。それから補助事業といたしましては、灌漑排水事業、圃場整備事業、畑地帯総合土地改良事業、農道整備事業、これらを中心といたしまして、県営八十三地区、団体営百七十地区、農用地開発公団営二地区につきまして、鋭意事業の推進を図っておるところでございまして、今後とも先生の御指摘の趣旨を踏まえまして一層努力いたしまして強力に進めてまいりたい、このように考えております。
○島田委員　委員長にちょっと申し上げます。
　私はいまの発言中、石垣島と申し上げましたが、まことに申しわけありません、宮古島でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後になりましたが、私は農事用電力問題について開発庁当局に一つお願いをしておきます。
　この問題も私は何回か取り上げました。本土との格差是正という立場に立ってこの問題を真剣に考えるべきではないか。とりわけ、灌漑を非常に多く必要とする農業、これが沖繩の実態でありましょう。当然電気料が膨大にかかる。これが農家の負担にそのままかかってまいりますと営農にも大きな支障を来す、私はこう考えます。先般決まりました電気料金、私はきわめて不満でありますけれども、しかし努力した結果だということであればいたし方のないことでありますが、せめて農事用電力、これはきょうに始まった話題ではございません。きょうは通産省を呼んでおりませんが、開発庁当局として農事用電力の本土並みの是正ということについてこの際真剣に取り組んでもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○美野輪政府委員　先生御指摘の農業用電力の問題につきましては、私どもかねてから関係団体等の方からも御要望を聞いておるところでございます。全般的には沖繩の電力事情は大変厳しい、こういうことで、今回もかなりの大幅の値上げをせざるを得なかったわけでございますけれども、御指摘の問題等につきましても、私ども今後の検討において十分参考にさせていただきたい、このように考えております。
○島田委員　きょうは大臣、せっかくそこに座っていらっしゃるのに、一つも質問しないで答弁の機会を与えなかった点については、まことに遺憾に思いますけれども、時間が来ましたからこれで終わります。
○上原委員　質問が少し多岐にわたりますので、できるだけ簡潔な御答弁を求めたいと思います。
　まず最初に中山長官にお尋ねしたいのですが、初めて沖特が開かれますし、今度は臨時国会でしたので長官の所信表明も委員会でございませんでしたが、お話にもありましたように大変重要な時期に沖繩担当の大臣に御就任なされた。また、御就任早々沖繩を訪問なされたり、電気料金問題、第二次振興開発計画に向けての地ならし作業その他で、長官が積極的、意欲的に沖繩問題に取り組もうとしておられることについては、私たちも大変敬意を表しますし、ぜひその意欲を持ち続けて県民の期待にこたえていただきたいと冒頭御要望申し上げたいと思うのです。
　そこで、これからいろいろの問題を抱えておりまして、やがて十年という節目に差しかかろうとしている段階で、今後の沖繩振興といいますか、沖繩問題の解決に大臣はどういうものを重点にやっていかれようとしているのか、まず決意のほどをお伺いして、具体的な問題に入ってまいりたいと思います。
○中山国務大臣　お答え申し上げます。
　私は大臣に就任をしまして、沖繩というものを視察もさせていただき、白紙の立場で第一次振興開発計画の経過を見てまいったわけでございますが、その中で一番私が忘れてはならない問題、それは、沖繩の県民所得が他県に比べて、第一次振興開発計画の所期の目標から三〇％まだ低いというところに一番の問題がある。この県民所得を上げるためにはどうすればいいかということであれば、それは沖繩という地理的条件、風土等を踏まえた産業の開発ということについて政府は積極的に沖繩を支援しなければならない、こういうふうな基本的な構想を立てたわけであります。
　その背景にあるものの、また必要条件というものが出てくるのは、エネルギーがどうかという問題でございますが、御案内のように沖繩電力は一〇〇％石油専焼、しかも電気事業法の規定によると原価主義をとるわけでございますから、このままでまいると沖繩の経済というものは非常に先が暗い、こういうことに私は率直に重大な問題があるということの認識を深めたわけでございまして、石油専焼からエネルギーのいわゆる構成源を転換させていくということについてどれぐらいの日数がかかるか、これが一番大きな第一次振興開発計画の最終期に当たっての所管大臣としての見解でございます。こういうことで今回は、二回引き続く電気料金の引き上げがございましたが、私はもう原価主義にとらわれないで沖繩の経済、県民所得、県民生活というものを基本に考えて、今回は処置していただきたいということを通産大臣にお願いをして、政治的な判断で決着が出たということは御了承のとおりだと思います。
　私はこれから先どうするかということにつきましては、やはりエネルギーと水の問題をどう解決するかということが一番大きな問題でございます。ことに、高い山のない沖繩では、いわゆるダムによる発電というものは非常にむずかしい。それから、ＬＮＧの発電あるいは原子力の発電ということにつきましても、原子力を考えてみた場合に、三十万キロワットのものを二基置くということになると、これはもう石炭火力の方が安くつくということになってくるわけでございます。こういうことを考えていくと、やはりこれから県民の方々の御意見を千分伺いながら、私は新しい沖繩の開発のために第二次振興開発計画の策定が必要ではないかというふうな考えを持っておりまして、先ほど小渡議員にもお答えをいたしましたが、これからはそういうことにつきまして沖繩開発庁としては前向きに考え方を進めてまいりますが、政府内部におきましても関係各省庁と十分連絡をとって、沖繩の振興のために全力投球をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○上原委員　われわれも大体そういう方向で進めていかなければいけないという考えを持っているわけです。
　そこで、きょうは大筋だけお尋ねしておきたいのですが、先ほどもお答えあったのですが、確かに目下進められております振興開発計画というのは、社会資本整備あるいは基盤整備といいますか、まあ社会資本整備というと、いまおっしゃる電力あるいは水力、そういう面での欠陥というか不足がありますから、必ずしも社会資本整備が万般に推進されてきたとは私は見ていないわけです。しかし、社会基盤の整備ということは、公共部門を含めて相当促進されてきたことは私たちも評価いたします。そういう点からしますと、第二次振興開発計画は、第一次振興開発計画、目下の振興開発計画を十分検証して、その反省の上に立って新たな視点から進めていかなければいけないと私は思うのですね、おっしゃるエネルギーの確保をどうするかということ等。もう一つは、最近の県民の民度調査というのを見ましても御案内のように、要するに沖繩に適した産業というのは、県民選好度調査によりますと、振興すべき産業として挙げているのは、先ほども同僚の島田委員のお尋ねにあったのですが、圧倒的にサトウキビというのが多いですね。畜産、野菜、観光、養殖業。こういう沖繩の地理的条件を生かすということになりますと、二次振計の柱というものは、基本的なエネルギー確保ということ等含めて、やはり沖繩の亜熱帯性、地理的条件をどう生かすかということをもっと重点的に掘り下げた、一過性的なものでなくして離島を含めたバランスのとれた振興というもの、緻密な計画が必要だと思うのです。恐らくこの点においては開発庁としても御異存はないと思うのですが、どういうお考えを持っておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　そこで、どういう産業を振興するか。風土に適したもの、それから沖繩の土質、そういうものから見て育つ作物、育たないもの、これはもう植物学者がはっきり報告しておるわけでありますから、ここでどうしたらいいかということについて私は、やはり本土の各県あるいは政府機関が持っている研究所の知識というものをひとつ総合化して、沖繩の経済発展のための産業の選定に入るべきである、実はこういうふうな発想を立てたわけであります。そこで御承知のとおり、茅沖繩協会会長にもお願いをして沖繩協会に流動研究所というものをつくる。これは、縦割り機構の本土の各省の研究機関の位置に関係ない、一つのプロジェクトに対して関心のある人たちがこれに応じて、そして年度を切った協力をやって、そうして開発をしていく、こういう形をぜひとるべきだろう、こういうことを実は考えまして、沖繩協会の会長にもお願いして即座に御承諾をいただいて、ただいま鋭意その準備を進めていただいておるということでございます。やはりこれからの沖繩というものにつきましては、知識集約化の産業というものが育つかどうか、あるいは新しい科学技術を利用した産業というものは興らないだろうか、あるいは海洋生物学的に見たいわゆる海洋開発はいかがであろうか、こういうことについての研究を早急に進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○上原委員　私たちも具体的な御提案も県なり政府の方にもやろうということで目下勉強を進めておりますので、要するにいまの沖繩振興開発計画は、先ほどもちょっとお触れになっておったのですが、高度成長を基調とする新全国総合開発計画の時代に策定された、その基調を引き継いでいるものですから、年率経済成長率も一一％と見込んだわけですね。しかもその見込んだ背景としては、沖繩の第二次産業、生産業を高めていく、これは経済理論から言うと、雇用促進という面からしてもあたりまえだと思うのですね。だが、県ではこういう具体的な——いずれまたいろいろ議論いたしますが、しかし沖繩の産業構造のあり方というのは、戦前、戦中、戦後、余り変わっていないのですね。だから、理論的には成り立ってみたって、向こうに第二次産業を集中的に開発するということはなかなか不可能に近いと思う。私はそれは否定はしませんが、そこにバラ色だけ描いてみても非常に矛盾が生じてきていましたので、ここは私どももいろいろ検討しなければいけない、勉強しなければいけない、反省しなければいけない点もあると思うのですが、どうかそういった点は第二次振興開発計画を策定するに当たっては十分御留意をいただいて、先ほど大臣がおっしゃったような方向での二次振計を確立をしていただきたい。
　そこで、目下県が進めておられるようで、大体十二月までには県案の策定をして、それを審議会に諮って、二月ないし三月段階で国の方に意見書として出す、そういうタイムラグになるようですが、大体そういうふうに見てよろしいでしょうかね。それを受けて国としても策定に具体的に着手していくという、先ほどの御見解はそういうふうに受けとめてよろしいですか。
○美野輪政府委員　私どもこの御指摘の問題につきましては、県の方において鋭意検討されておるということは承知をいたしておるわけでございます。また一応、県の方の日程的な考え方といたしましては、先生がただいま御指摘のように、おおよそ三月ごろまでに大綱をつくりまして、県としての大綱の案を添えまして政府の方に要請したいという希望を持っておるということも、私ども聞いておるところでございます。今後とも県の方と密接に連絡をとりながら私ども検討を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○上原委員　そこで、これとの関連でよく本土との格差是正、これは必要と思うのですね。一つの物差しとしてそういった県民所得なりあるいは各分野のいろいろな比較対照をするということは、いまの統計資料のとり方なりいろいろな面で基準をどう見るかということもありますけれども、一応理解する上ではそういう判断材料しかないという面があると思うのです。同時に、単なる本土との格差の是正だけという論理立てもいけないと思うのですね。やはり沖繩は何も本土以上であってもいい面もあると思うのですね。そういうことも十分押さえていただきたいということ。
　それと、沖繩本島と周辺離島との格差の是正の問題ですね。私もときどき離島関係を行くのですが、離島と沖繩本島との格差というのはまだまだひどいですね。ですから、どうも東京周辺を基準にして全部格差というものを論じるわけですが、ローカルコミュニティーという面からすると、やはり那覇を基点にして宮古、八重山、西表、あるいは南北両大東とか、ほかの周辺離島も考えるということでなければいけないと思いますので、二次振計のときにはその策定に当たっては、離島振興というものをより重点にひとつ御配慮をいただきたい。この点についてはどういうお考えを持っているか、簡単でよろしいですから、ひとつ聞かしておいていただきたいと思います。
○美野輪政府委員　先生御指摘のように、沖繩県は本島のほかに多くの有人離島を抱えておるわけでございます。これらの島嶼は自然的あるいは地理的条件に由来します制約要件が非常に多いというようなことで、その発展が阻害されておるところがあるわけでございます。私どもといたしましては、このためこれら離島につきましては、かねてから住民生活の安定向上を図る、こういう考え方に立ちまして、予算の配分等に当たりましても十分配慮をいたしてきたわけでございます。それによりまして、本土あるいは本島との交通の確保、医療対策あるいは基幹産業である農業の振興、さらに教育施設の整備等々の充実に努めてきたわけでございます。
　計画があと一年半を残すのみとなった現在、今後の沖繩振興開発のあり方を検討することがきわめて重要な課題となってまいっておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のような問題につきましては十分今後参考とさせていただきたい、このように考えております。
○上原委員　そこで離島の問題を含めて、離島振興法あるいは過疎法等も随時適用されてきておるわけですが、いろいろな問題点がありますね。ありますけれども、要するに基盤整備なり、さっきの土地改良問題でもそうなんですが、現在の特措法でうたわれているところの高率補助助成措置というものを継続していけるかどうかにかかっているわけですね。その点は、いろいろばらつきなり、達成された部門、分野があって、どうも従来どおりいかないという面も場合によっては出てくるかもしらぬが、基本としては継続をしていくという考えでないといかぬと思うのです。この点ひとつお答えをいただきたいと思うのです。
　それとの関連で、先ほどもちょっとお尋ねがあったんですが、沖繩県から復帰特別措置法に関する要請書、要請案が具体的に出ておりますね、十七項目ですか、出ておる。これも消費者の立場あるいはいろいろ関係者の意向があるようですが、この件については政府としては目下のところどういうふうな御検討をしておられるのか。先ほど私が言いました高率助成措置というものは、二次振計においても基本的には生かしていきたいという開発庁の姿勢がないと、これはなかなかまた停滞、後退を余儀なくされる面が全体的に出てきますから、この点についてお考えを聞かしておいていただきたいと思います。
○海原政府委員　先生御質問の前段の高率補助の点について、私の方からお答え申し上げます。
　先ほど大臣並びに総務局長の方から二次振計等のことについてお触れになりましたが、現在いわば熟成段階と申し上げていいところかと思います。したがいまして、高率補助云々といういわば補助、助成の問題というものは、どういう青写真になるかというそのレイアウトのもとにおいてどうするか。その間におきましては、すでに目的を果たしたものあるいは伸ばすべきもの、多々いろいろあろうかと思います。そういった状況を踏まえて私どもとしては検討していきたい、こう申し上げておきたいと思います。
　一方、財政当局からは昨年もことしも、いろいろ高率補助一般の議論といたしましてわが方に対しても話がある。したがって客観情勢というものはそう甘いものではないということも、事実の問題として申し上げておきたいと思います。
○美野輪政府委員　先生お尋ねの沖繩の復帰特別措置法に係ります特別措置の延長要請、これが先週、県の方から私どもの方に入っております。
　この問題は、先生御案内のことでございますけれども、五十二年に一度期限切れを迎えるところ、県等とも十分協議の上、また各省において検討の上、一部のものについては五年間の単純延長、また、一部のものにつきましては本土本則に段階的に近づけるというレールが敷かれた問題でございます。したがいまして、この定められた方針をここで変更するということになりますと、かなり強い理由がなければならないものというふうに私ども考えておるところでございます。現在のところ、まだ県の方から十分な説明を聴取いたしてないという状況にございますので、その辺の事情につきましてなお精力的に県の方から聞いてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○上原委員　それはいろいろ問題があるというのはわかりますけれども、しかし具体的に県民の要望、意思として提出された以上は、状況変化というのもありますし、経済的変動もあるので、十分御考慮いただきたいと思います。同時に、基本的には大蔵との関係で大変でしょうが、これから本当に沖繩の社会資本なり基盤整備、県民生活のレベルアップを図るということであるならば、一定程度財政措置というもののウエートというのは大きくなければいかない。これは政治の話ですから大臣、そこはぜひ開発庁としてはしっかりと受けとめて御奮闘いただきたいと思うのです。
　そのことと、離島振興の問題と関連して、私は南北両大東へのテレビの放映問題を随時これまで何回か取り上げてきたのですが、なかなか実現を見ておりません。相当むずかしい事情があるということも郵政省からもあるいはＮＨＫからも聞いたのですが、ここで改めて——全然ニュースが入らない。子供さんたちだって、夏の高校野球とかそういうものも一切見れない。国会でどういう論議をされようが全然わからぬ。沖繩県にどういう事情があろうが、テレビとかそういうのはない、ラジオもうまく聞けぬ、南北両大東はこういう状態なんですね。改めてこの問題に対して早急に解決をしていかれるように御努力をいただきたいのですが、御見解を承っておきたいと思います。
○岡説明員　いま先生御指摘のとおり、南大東のテレビにつきましては、距離が非常に遠いということから、また同時に、それを補う通信施設としての海底ケーブルがない、そういう意味でＮＨＫといたしましては、南大東島の方に中継局を置きまして、そしてＮＨＫの沖繩放送局で随時編集したビデオテープを空輸するという方法で、一日大体二時間程度の放送を行っておるところでございます。沖繩本島からの同時放送を可能にするためには、そういう意味では中継回線というようなものが存在する、あるいはその他の手段が必要になってくるということでございますけれども、これにつきましては郵政省といたしましても、五十八年度に打ち上げられる予定の放送衛星を利用するという以外に根本的な改善策というのはないのではないかというのが現状でございます。
　いま先生おっしゃいました番組の内容でございますけれども、郵政省と放送事業者の立場と申しますと、番組の内容あるいはその時間、あるいはどういう事項を放送するかということにつきましては、放送法によりまして放送事業者の自主性に任されておるということでございますけれども、私どももＮＨＫに先生御指摘のニュースなどがなぜできないのかというようなこともちょっと問い合わせてみました。ところがＮＨＫの回答といたしましては、ビデオテープをつくってあらかじめ空輸で送っておいて放送するということから、ニュースの速報性なりその編集なりというのは技術的に非常にむずかしい面がある。そういう意味で現在、ニュースについて実現するのはむずかしいということの回答が来ております。われわれといたしましては、この番組内容に直接こうしろああしろということは申す立場にないわけでございますけれども、住民の方々の御要望を十分体してＮＨＫが内容的にも改善していっていただくように、十分お伝えしていきたいと思っております。
○上原委員　これは放送衛星打ち上げがないと根本的な解決はなかなかできないということですが、しかし離島という面で、いまの情報化社会に南北大東に二千名近い住民が住んでおって、全く疎外されているというのは私はいかないと思うのです。それは開発庁もぜひ一緒になって解決をしていただきたいと思いますし、いずれまた細かいことをお聞きしますが、同時に、先島におけるテレビ放映問題では、民放がいま宮古、八重山には行かないのですね。これも二次振計とも関係ありますよ。ＮＨＫは下りだけなんで上りはないのです。上りはないというか、これはこっちから行くだけで向こうからはないのですね。
　これもいろいろ調べてみますと、たとえば東北あたりでは、開発金融公庫、公共金融機関からそのローカルのテレビ会社の建設資金とかそういうものをいろいろ融資をしているという点。奄美群島なんかへも民放二局がすでに行っていますね、名瀬あたりに。奄美振興開発計画の一環として国がその費用の四分の一を補助をしているという前例もあるのです。施設には相当の金がかかる、ケーブル確保とかそういう面がかかるから、ＲＢＣなりＯＴＶの方は遠慮なさっているようなものもありますので、ここいらの点も開発庁なり郵政省として御協議をいただいて、早急に地域住民の要望が入れられるように御努力をいただきたいのですが、いかがですか。
○岡説明員　先生御指摘のとおり、先島諸島におきましてのテレビでございますけれども、ＮＨＫについては先生のおっしゃるとおり、放送用ということで本島から宮古の方へ回線が行っておりますので、それを使って中継局でその地域での放送を行っております。しかし、これについては先ほどもお話しのとおり、通信回線の使用料あるいは運営費が非常にかかるということから、御指摘のとおり民放はまだ現地には行っておりません。
　それで私どももこの点について、沖繩の民放二社、琉球放送及び沖繩テレビでございますけれども、この放送事業者から事情聴取いたしたわけでございます。しかし、中継局をつくっていくためにもかなりの経費が必要でございますし、今度は中継局ができてから、この中継局の番組を伝送するための回線料だとか運営をしていくための運営費の負担がかなり大きい、これが現在の二社の経営状況ではちょっと耐えられないというような現状がございます。私どもも、この点について何らかの方策がないかということで、平良の市長さんも陳情に見えたこともございますけれども、施設をつくるということではそれなりの、ここぞというような手段が考えられるか、あるいは当然、関係省庁とも御相談しなければいかぬわけですけれども、さらに、これに必要な運営費なり回線使用料については必ずしもそういう補助の対象としてなじむかどうかという点がございまして、この解決が非常におくれておる次第でございます。
　ただ、沖繩民放二社については、いずれも先島地区の難視聴解消についてみずからの課題だということは十分認識しておるようでございます。そういう意味で、私ども今後この両社の経営状況を十分見守りながら、この難視聴解消のための適切な措置を指導してまいりたいと思っております。
○上原委員　開発庁、何かありますか。
○美野輪政府委員　特に先生、次の第二次振興開発計画に触れられましたので御答弁いたしたいと思いますが、先生御指摘の問題につきましては、二次振計の問題につきまして私ども現在検討を進めておる段階でございまして、そういった点、いま直ちにお答えするような状況にはなっておりませんけれども、先生の御意見等も参考にいたしながらやっていきたいと思います。
○上原委員　地方の時代とか離島振興とかいろいろ言われますが、情報化社会において大臣、全く民放も行かぬとかいうことではよくないと思うのです。そういった状態が沖繩の周辺にはまだたくさんあるということを御認識の上で進めていただきたいと思いますし、この件については、根本解決ができるまでの暫定措置としてもできるだけ逐次改善をしていただくように、ぜひ特段の御努力をお願いをしておきたいと思うのです。
　次に移ります。施設庁と外務省にお尋ねしたいのですが、前々から問題になってまいりました読谷飛行場の返還問題です。パラシュート訓練場としてしばしば事故が起きたり、村民との関係で好ましくない事態も幾度か発生してきております。そこで、移転をすべきであるということを私たちはこれまで——もちろん返還をしてもらいたいということですが、何か施設庁の言い分では、十月の九日に日米合同委員会が開かれて、読谷のパラシュート訓練場の移設を検討する特別作業班の設置が日米間で承認された、十月十四日に日米合同委で特別作業班の日米代表を決めて具体的な作業を進めることになったということなんですが、実際問題として移転は可能なのか、また返還問題についてはどうお考えになっているのか、そこらについてひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
○千秋説明員　お答え申し上げます。
　読谷補助飛行場における落下傘降下訓練につきましては、ただいま先生御指摘のような経緯がありまして、施設庁としましては、訓練場を移設するという考えに立ちましてこの三月、米側に施設委員会を通じて検討方を依頼しておったわけでございますが、この十月九日に、実際にこれを移転する場合の移転先地等の具体的な検討をやるための事務的な作業部会を設置することについて、米側と合意ができまして、その作業部会を発足させたわけでございます。
　それで私どもとしましては、昨年十一月の事故を契機にしまして、読谷村長から移設の要望を受けまして、この問題を取り扱ってきたわけでございます。この交渉につきましては、米側、米軍との交渉、相手があることでございますが、われわれとしましてはその実現に努力したいと思っておりますし、そういうことで、読谷補助飛行場における落下傘降下訓練の機能を移設するという考えでございまして、読谷補助飛行場そのものの返還ということは現在私どもは考えてない状況でございます。
○上原委員　この作業班の作業の結論を出すのはいつごろですか。
○千秋説明員　これは交渉事でございますし、また実際に適地を見つけるという作業の問題ということを考えまして、われわれ一歩一歩その努力をしたいと思いますが、いつかというめどにつきましては、いまここでお答えするほど確信は持っておりません。
○上原委員　移設の可能性はどうなんですか。
○千秋説明員　私どもとしましては現在、この読谷補助飛行場における降下訓練場の面積とかその状態、それから飛行場との距離との関係、そういう状況から見まして、それに大体見合うような施設を探さなければならないと思っておりますし、また、これは施設としては実際に探せばどこかあるんじゃないかとわれわれは思っております。それについて関係市町村なり米軍なり、それらの同意を得るということにまた今後の問題がありますので、その辺を慎重に検討していきたいわけであります。
○上原委員　この件について、外務省はどういう御努力をしておられるのですか。
○丹波説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、沖繩の関係住民の方からいろいろな御心配あるいは御要望も寄せられておるということを私たちとしても十分認識しておりますので、できるだけその御要望に沿うように一歩でも本件を前進させたいということで、まず合同委員会にかけるという点につきまして外務省としては、施設庁と一緒に対米交渉をいたしまして、その結果合同委員会にかかって、その下の特別作業班ができたわけでございますので、当面はその特別作業班における話し合いの進捗状況を見ながら、外務省として今後ともできることがあったら、ぜひその一歩前進のために協力していきたいというふうに考えております。
○上原委員　そこで、機能の移設となるとまた新たな基地の提供ということも考えられますね。われわれが言っていることはそういうことではないのです。それは立場が違うということで言われても困るのですが、根本的解決はあの基地を返還しなさいということなんだということを十分理解をしてこの種の問題を進めていただかないと、探せばどこかにあるといっても、あの狭い沖繩で探してそう簡単にありますか、そういう御認識では少し甘過ぎると思うのですね。そのことはぜひ、読谷村も私たちが主張していることもそういう立場でこの問題は提起してきたということを、改めて注文をつけておきたいと思うのです。
　これとの直接の関係はないわけですが、例の伊江島の射爆場の移転問題はどうなんですか。
○千秋説明員　お答え申し上げます。
　伊江島の射爆撃場につきましては第十六回安全保障協議会において、日米間においてはこの適当な移転が実現した場合返還するということが了承されておりますが、これにつきましても、われわれ鋭意その移転先地の選定に努力しておるわけでございます。射爆撃場というその施設の性質から、なかなかいい適地がないということで現在に至っております。これにつきましても、沖繩県の方から実は、硫黄鳥島という具体的な島を挙げましてその検討依頼もありましたが、これにつきましてもまた、その先地であります硫黄鳥島周辺の漁民の方々からも反対がありまして、現在その調査を実施することにつきまして慎重に検討している段階でございます。
○上原委員　硫黄鳥島とか出砂への移転ということなどは、じゃあ具体的には進んでいないということですね。
○千秋説明員　現在のところ、遺憾ながらそういう状況でございます。
○上原委員　またいずれこれはまとめてお尋ねする機会をつくりたいと思いますので、その程度にとどめておきたいと思います。
　次に、対米放棄請求権の問題でお尋ねしたいのですが、漁業補償の場合、六百五十一億円の要求に対して三十億円で一応結論が出されてしまった。人身補償は十億一千万に対して一億三千万で終わってしまっている。最近問題になっております陸上分については九百九十七億に対して百二十億で、五カ年ですかやっているわけですが、特にこの陸上分について百二十億になった根拠、これは余りにもひど過ぎると思うのですね。しかもこれで、いうところの返還協定で放棄をした請求権についてはほとんどすべて解決済みだというお立場をとるようですが、支払い方法についてもどういうふうにするのか、なぜ個人払いにはしないで団体払いにしようとしたのか。団体払い、いわゆる新たな公益法人をつくるということですが、その運用はどうなっていくのか。やはりそういった補償というのは、あくまでも個人なりあるいは被害を受けた地域、そういうことが対象にならなければいかない筋のものだと思うのです。これはきょうわずかな時間ではとても議論できませんが、いま私がお尋ねしたことについてひとつ御見解を聞いておきたいと思うのです。
○美野輪政府委員　ただいまお尋ねの件、三点についてお尋ねかと存じます。
　第一点は、陸上事案百二十億円といたしましたその根拠はどうなのかということであろうかと思います。この問題につきましては、私ども最終的には県といいますか地元の推進協議会からの要請を受けまして、その要請の趣旨を入れまして来年度予算要求をいたしておるわけでございまして、その一部といたしまして、具体の予算要求といたしましては二十五億円を要求をいたしておるところでございます。なお現在折衝中の段階でございますので、最終的には今後の折衝にまたなければならない問題でございますが、基本的な考え方といたしましては、布令六十号等によりすでに米軍、米国から支払われているもの等がございます。そういった支払いの実績等を考慮したい、このように考えておるわけでございます。
　それから第二点といたしまして、なぜ個人払いとせずに一括団体払いとするのかという御趣旨であろうかと思います。この点につきましては、対米請求権の問題の基本は個人の受けた被害でございますので、また、請求されておりますものは先ほど申しましたように、布令六十号その他当時の米軍の補償規定等によりまして支払いがなされておりましたが、その支払いに漏れたものが大部分でございます。そういったことから、個人に対して支払うのが望ましいということが考えられますけれども、私どもといたしましては、たくさんの理由から一括団体払いが適しておる、このように考えておるわけでございまして、まず第一点といたしましては、事案が古いということのために個人払いが可能な程度に被害の存在を証明できる証拠資料等が整っている事案は非常に少ない。したがって個人払いといたしました場合には、支払いを受けられない事案が非常に多く残るのではなかろうか、結果としては問題の解決にはならない、こういう事情が一つ指摘できるかと思います。またその場合、事案が古いために立証が困難であるというのは、請求者のみの責任に帰すべきではないもの、沖繩の非常に特殊な事情の中で個人の責任をなかなか問えないということが考えられます。したがいまして、立証不能を理由に却下するということはこの問題の性格上、被害の救済という目的達成には沿わないのではなかろうか。大体私どもといたしましてはそういった事情を踏まえまして、これを団体一括払いとするという方向で考えておる次第でございます。
　それから第三点でございますが、今回、陸上事案総額百二十億の要求をいたしておりますが、これによって請求権問題の最終的な処理となるのかという御趣旨であろうかと思います。その点につきまして私どもといたしましては、すでに先生も御指摘のように、請求権事案のうち漁業事案、それから人身事案につきまして本年度中に解決する予定にいたしております。残る請求権事案につきましていわゆる未請求のもの等も含めまして、これにより最終解決にしたいというふうに考えておりまして、この点につきましては、先ほど申し述べました推進協議会等もこれに同意を示しておるところでございます。
○上原委員　いろいろ何か仄聞しますと、大分開発庁長官なり県知事がやりとりをなさって結論を出した数字だということも聞いておりますし、予算の追加要求をするにも御努力をいただいたことは多とするのですが、かなり政治がらみでやられておるという点も聞かされております。私たちはこのような処置のやり方については絶対不満です。県民の受けた被害九百九十七億をわずか百二十億に値切るということは断固許されない。改めてこの問題については議論したいと思いますが、強い不満があるということを申し上げておきたいし、公益法人をつくって、場合によってはこれは一部の人が利用しないとも限りませんよ、こういうやり方は。百二十億というと相当の金だから変な温床になっては困る、その点だけは強い不満があるということを指摘しておきたいと思うのです。
　そこで、最後になるかもしれませんが、例の軍用地特措法のことについてちょっと聞いておきたいのですが、さっきの答弁を聞いていますと、一体地位協定でいう軍用地特措法なり土地収用法を適用できる条件整備はできたという判断なのか、政府は。それと、きょうは時間がありませんから議論できませんが、この地位協定に基づく法律を見ましても相当の手続期間が要るし、法律を適用するには適正かつ合理的でなければいけないわけですね、そういう問題。あるいは、その施行令によっても、施行令の第一条にいろいろ条件がつけられていますね。「使用し、又は収用しようとする土地等の調書及び図面」そして「二　使用し、又は収用しようとする土地等の全部又は一部が土地収用法第四条に規定する土地等であるときは、当該土地等の調書及び図面並びに当該土地等の管理者の意見書」、三にもいろいろ書いてある。手続面でこういう細かい収用規定があるわけなんだ。一応は民主的なそういう何か所有者の権利というものを相当細かく規定されているわけですが、暫定使用法の期限が切れたときに、まずこういう条件整備ができているかということと、それには相当の期間がかかるんだが、いつからそういう不当なまた新たな土地収用をやろうとするのか、きょう基本的な見解だけ聞いておきたいと思うのです。この点はきわめて重要なんです。
○梅岡説明員　上原先生御指摘のとおり、特措法あるいは収用法は非常に厳密な手続が規定されております。したがいましてまた御指摘のとおり、この手続を確実にやっていくためには相当の期間がございます。その意味で、私どもとしては残された暫定使用法の期間、約一年半の間に契約説得はなお引き続きやらさせていただきますが、と同時に、近く特別措置法の手続をとらざるを得ない、このように考えております。
○上原委員　ですから、いつからその事務手続とかそういうことを開始するのですか、予定は。
○梅岡説明員　私どもといたしましてはこの問題について、時日の切迫を念頭に置きながら、いろいろな地籍明確化の作業の進捗状況その他の全般状況を慎重に検討してまいりました。そういった結果、そろそろやらなければならない、こういう状況に至っているというふうに考えている次第でございます。