Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、現在でも報道の自由というのは十分確保されていると思っております。ある面においては、報道機関においても言論の自由というものをよくわきまえて、個人のプライバシー侵害しないように自主的な規律というものを持ってもらいたいという気持ちを思うこと、しばしばあります。
　私は、もう政治家でありますから、まして総理大臣ですから仕方ないんですけれども、最近の報道ぶりを見て、あきれていますよ。偽装報道どころじゃない、虚偽報道、いかに多いか。もう、これに対して一々私は抗議していたら切りがないから、もう最近は見ませんよ。いろんな出版社のとか新聞、よくもこううそが書けるのかと。しかし、仕方ない、もう政治家である限り。もう、そういう中で、一般の個人の方に対し、方も同じような報道で迷惑される方はたくさんいるんですね。
　よく私、聞きますよ。週刊誌等を読んでいてね、新聞読んでいて、自分に関係ないことがあると思ったら、みんな本当だと思ったと。自分に関する報道を見て初めて、いかにうそが多いかと、多く感じていると、これを何とかしてくれないかと、これだけの虚偽報道、名誉侵害。しかし、これは言論の自由、報道の自由ということを考えると、もうある程度泣き寝入りも仕方がないなと思って私はあきらめているんですよ。
　もう、これだけうそ、いい加減な報道で、もう率直に言って頭にくることもありますけれども、何事も耐えなきゃいかぬと、我慢しなきゃいかぬ、いずれ後になれば分かるだろうと思って我慢しているんですけれども、こういうのは政治家だから仕方がないんですが、一般国民に対しましては、やはり個人のプラバシーの侵害をいかに防止するか、基本的な人権を守るかということに対して十分配慮しなきゃならない。同時に、報道の自由、言論の自由は民主主義社会の発展にとって欠かすことができませんから、できるだけ多くの国民に正確な情報を提供するような情報公開、これも必要であります。
　情報公開ということと同時に、情報公開のためにはどうしても守られなきゃならない秘密もあるんです。この点をよく考えながらこれから行政としても注意しなきゃなりませんし、この点については、今までの審議を踏まえて、報道の自由と個人のプライバシーを侵害されるのを防止する、これをよく守るように厳格な運営、そして各省庁の担当者に対しましてもこの趣旨をよく徹底して運営するような日ごろからの研修なり訓練なり、よく法律が適切に機能されるような対応をするように今後も配慮していかなきゃならないなと痛感しております。
○荒木清寛君　今回の法案はメディア規制では断じてないということを私は明確にするとともに、今、総理が指摘をされました報道による人権侵害、このことについて、しかし泣き寝入りということはないようにしなければいけない、こういう問題意識を持って我々は政治活動をしていかなければいけないと考えます。
　そこで、時間の関係で、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案についてお尋ねをいたします。
　行政機関は民間よりもたくさんの個人情報を集めますし、しかも権力を使って集めるわけでありますから、これに対する規制が厳格でなければならないことは当然でございます。したがって、与党修正に基づきまして、当初の案になかった公務員に対する直罰規定というのが設けられたわけでございます。
　ところで、本院における審議において、防衛庁において自衛官の適齢者情報を地方公共団体から収集をしていたということが議論になりました。いわゆる住民基本台帳の上でだれもが閲覧できるいわゆる四情報、氏名、性別、生年月日、住所だけではなく、親の職業ですとか本籍地といった情報までも収集をしていたということが問題になりました。
　報道ぶりを見ますと、あたかも防衛庁がこの住民基本台帳を悪用しまして適齢者の情報を違法に集めていたかの、そうした指摘もあるわけでございますので、今日は最後ですので、総理にこの場で国民の皆さんに明確にしてもらいたいと思います。すなわち、防衛庁が今申し上げたような適齢者情報を収集していたことは違法やあるいは不適切なことであったのかどうか、そしてまた、こうしたことを踏まえ、今後における個人情報の保護に配慮した隊員募集の望ましい在り方について総理はどう考えているのか、答弁を求めます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　防衛庁が自衛官を募集する際に地方自治体に協力を求めることができるとされております。その際に、この情報というものを目的以外に利用してはならないと、そういう点について誤解を受けた面があったならば、これは謙虚に反省して、このようなことがないように今後十分に対応するように既に指示しておりますので、今までの御指摘を踏まえて、目的外利用を決してしてはならないということについてより厳格に対応するように指示をしておりますので、適切な対応をするようによく注意していきたいと思います。
○荒木清寛君　そうしたことを踏まえ、現場の自衛官の募集に当たられる方の御苦労も今後は増えてまいると思います。よく総理からそうした現場の皆さんを激励をしてもらいたいと思います。
　こうしたことで、今日、個人情報保護に関する法整備が整うわけでございまして、いよいよＩＴ革命に向けての基盤整備ができたわけでございます。冒頭述べられた総理の戦略の下に、我が国の繁栄を維持をし、国民生活を向上させるための政府一体となっての取組を求めまして、質疑を終えます。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭に、審議を通じて数々の法案の問題点が明らかになる下で、しかも衆議院、参議院通じて公聴会も行わないまま本日採決というのは我が党は反対だということを申し上げておきたいと思います。
　私は、この間、本委員会で警察幹部と大手サラ金業者の癒着という問題を取り上げてまいりました。一部報道もされておりますが、警察の少なくない幹部と大手サラ金業者との間で重大な不正、腐敗が過去十年近くにわたって行われていたという疑惑が浮上しております。時間が限られておりますので、今日はその問題の要点をパネルにして持ってまいりました。（図表掲示）
　私がこの委員会に証拠を示して明らかにした事実は三つあります。
　一つは、個人の犯歴まで書かれた警察の内部文書の写しがサラ金業者に渡されたということですね。それを示す資料です。私が委員会に提出した、警察からサラ金に渡ったとされる資料には、本人の生年月日、住所、本籍地や所属団体、家族関係、犯歴など、本人の出生から今日に至るまでの生々しい記述が掲載されております。
　二つ目は、今度は大手サラ金業者から警察幹部へのビール券や時計などの付け届け。これは、ビール券を送った相手として、警察庁、警視庁の各課、暴対、新宿署、池袋署、渋谷署、上野署等々、さらには京都府警の警察官の名前まで記載されているというものなんです。もしこれが事実であれば極めて重大な腐敗であり、情報漏えいだということになります。
　今朝も国家公安委員長は、調査し国会に報告する、重く受け止めるとこの場で約束をされました。
　まず、総理もそれは、調査はよろしいですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お尋ねの件につきましては、警察として、今、内部情報に基づく恐喝事件として捜査をいたしておりますが、それと併せまして、個人情報の漏えい等があったのかなかったのか、そういうことも含めまして調査をきちっとさせて、厳正な処分をいたすべく、私としても、国家公安委員長としても警察を督励いたしたいと思っております。そして、その上で、その調査の結果についてもこの国会に御報告をすべきものと考えております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の御指摘の点につきましては、調査をしているという段階だと私は聞いております。事実関係はまだはっきりしませんが、恐喝事件として捜査中だという話を聞いておりますので、この結果につきましては私はきちんと報告をすべきだと思っております。
○宮本岳志君　三つ目の事実なんですけれども、このパネル、もう一度見ていただきたいんですが、実は、サラ金業者から警察に渡されていたのはビール券だけではなかったんですね。実は、信用業界からは決して出してはならない個人信用情報、これが提供されたと。警察の部下の借金情報が提供された、そのことを示す資料もお示しをいたしました。
　私は、ある警察幹部が今度はこのサラ金のある人物を通じて部下の信用情報を信用データベースから引き出したということを示す資料も示したんですね。これも先ほど調査をお約束いただきました。
　この信用データバンクというのはジャパン・データ・バンクというんですが、これは、警察といえども犯罪にかかわる場合でも令状なしには閲覧できないと。改めて言っておきますけれども、これは犯罪者の信用情報じゃないんですよ、警察官の部下の信用情報を調べさせた疑いがあると。これは、不正にデータを持ち出されたジャパン・データ・バンクもこれを重視して調査を開始したと聞いております。昨日、私が問い合わせたところによると、重大な問題であり今の時点で調査の状況を明らかにすることはできないが、問題の資料を見る限りその業者から出たものだろうと、こういうお答えもいただきました。
　これは、事実関係は調査を待つほかないんですけれども、これが事実とすれば、民間信用調査機関の個人情報保護の信頼性を揺るがすこれまた重大な問題だと。それだけに私たちは、私たちが求めていた特に個別の法制、とりわけこの金融・信用情報の保護、これを始めとするやっぱり厳格な個別法制というものが必要だと、この一例からも私、感じるわけですが、これも総理にお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金融分野に限らず、他の分野におきましても、個別の法制は必要だという議論なり御指摘なりを今までの審議で十分されております。その点も踏まえまして、今後検討していくべき課題だと考えております。
○宮本岳志君　正に先ほど取り上げたこの問題、今、国民のプライバシーを本当に守るんだという政府の姿勢が問われていると思っています。同時に、公務員による個人情報の不正な収集や不正な使用を本当に根絶できなければ、個人情報保護法の名に値しないと言われると思うんですね。
　それで、例えばこの事件、私、一番最初に取り上げたときには警察は、調査し国会に報告すると言わなかったんですね。最初は、捜査に支障があるのでということでなかなかお答えになりませんでした。私はこの点が今本当に大きな問題だと思っています。本法案の主要な欠陥ということを一つ言わせていただくと、これは主務大臣制にあると思うんですね。警察に関することはすべて捜査に支障があると、こう言われれば、外部にいる者からはこれは知る由もないわけですよ。今回の行政機関法は、警察庁掛かります、掛かりますけれども、捜査にかかわるものということで、まあ除外規定があって除かれるということになっているわけですね。
　それで、総理にひとつ、これは総理のお考えをお聞かせいただきたいんですが、自分で自分を律する、役所が自分で律するということが本当にできるとお考えかどうか、総理の御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　警察、特に捜査に関する情報については、これはどうしても調べなきゃならない調査と、この調査を決して漏らしてはいけない、両方あると思いますね。この点については、やはり警察、捜査にかかわる担当者というのはやっぱりよく認識して、捜査に必要な情報と決して個人のプライバシーを侵害しちゃいかぬという観念というものにつきましては、日ごろから、適切に捜査をしながらも、法律を厳正に運用するということにつきましては、幹部から担当者含めまして、よくわきまえるような対応を図れるように、今後も不断の注意なり対応をしていかなきゃならぬと私も思っております。
○宮本岳志君　厳正にやる努力をするのは当然のことだと思うんですね。
　ただ、私が総理にお伺いしたいのは、つまりその役所が主務大臣制で自分でやるんだというんだけれども、本当に自分で自分を律するということが総理はできるとお考えになるかということを聞いているんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはだれにも言えることだと思うんです。やっぱり自分で自分を律すると。公僕、公務員ですから、これは当然してもらわなきゃならない。そういうことができるようにそれぞれ努力していかなきゃならない。たまにはできていない人もいるでしょう。それはどの分野でも同じです。
　しかし、一番大事なことはやっぱり自らを律するということ、これは特に公務員にとりまして、あるいは指導的立場にある者として、言論機関、報道機関、どの分野にも言えることだと私は思っております。
○宮本岳志君　私は、それは甘いと言わざるを得ないですね。
　一部にというふうにおっしゃいましたけれども、私は、総理が総理大臣になられてこの三年間、振り返ってもらっただけでも、そういうふうになっていない事実が一杯出てきた。
　例えば、外務省の不祥事というのがありましたが、これは鈴木宗男氏の事件などから発覚したものなんですね。外務省自らが調査して最初から出してきたというものではなかった。これはもう総理も覚えておられると思います。法務省の名古屋刑務所問題、これは九月事件と言われる事件で、被害者がたまたま外部の病院に担ぎ込まれたことから隠しおおせなくなって発覚をしたと。あるいは防衛庁リスト問題もマスコミの報道から発覚したという、やっぱり端緒はそういうふうになっているわけなんですよ。はっきり言って、役所が自ら不正を明らかにしたというものはほとんどないんです。国民は役所の隠ぺい体質を嫌というほど見せ付けられてきました。
　国民はだれも役所が自分で自分を規律できると、そういうふうには信じないですよ。総理、そう思われませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、そう思うのも無理ない事件が最近よく出ておりますし、だからこそ国会というものも存在していると、不断の監視も必要だと。
　しかし、基本的にはやっぱり法律ですべてが解決するものではございません。その以前に、法律以前に道徳観念とか倫理観とか使命感とか責任感、これはやっぱり国民全体の水準の問題でもありますから、その点については、特に公務員なり指導的立場にある人たちにとりましてはいかに自らを律することが必要かということについては、これは教育の問題にもかかわってくると思いますけれども、国全体の問題として大変大事なことだと思います。
○宮本岳志君　私は、システムをきちっとする必要があるということを申し上げたいんです。
　先ほど挙げた役所ですね、外務省は外交機密にかかわる、防衛庁は防衛秘密にかかわる、警察は捜査に支障がある、そう言えばだれも外から触れない、そういうところで不祥事が次々噴き出してきているわけですよ。それも全部、偶然だったり勇気ある内部告発だったりということから発覚している。このこと一つを見ても、野党が主張しているような独立性を持った第三者機関に判断をゆだねる必要がある、これが確かなシステムになる、こう思うんですが、総理のお考えいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この点につきましては一番よく分かっているのが主管の官庁であります。しかも、報道機関、国会、いろいろな国民の監視もある、あるいは情報公開法も整備された、こういう点を活用してより良い行政運営がなされるように、今後も、国会も行政も報道機関も民間も適切に制度を運用して誤りない運用をしていくことが重要だと思っております。
○宮本岳志君　警察のことはすべて警察が決める、役所のことはすべて役所が決めると、こういう仕組みでは駄目だと思います。野党四党が示した修正案を受け入れるということを強く求めて、私の質問を終わります。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　本日、総括締めくくり質疑に当たりまして、私、基本的な考え方、問題点について総理にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この個人情報保護法の問題というのは、結局、これからのネットワーク社会において実効性のある個人情報保護の仕組みをいかに組み立てていくのかという問題だと思います。このネットワーク社会の特徴というのは、コンピューターがその性質上、情報をどんどん集める、そしてインターネットということで、あっという間にその情報が分散してしまうということなんだと思います。それがどこまで広がっているか、そしてどう利用されているか分からないし、また元に戻すことができない。先ほど、総理はそのネット社会の光の部分だけ大変詳しく述べられましたけれども、この負の部分、マイナスの部分、これをどうするかということが今回のこの個人情報保護法で一番問題にするべき点だったと思うんですね。
　そして、このネットということは、国民すべてが活用できると。ですから、国民すべてが個人情報保護の取扱いにかかわるということになる。制度を考えるに当たっては、当然このことを前提に考えるべきだったわけです。つまり、何が必要だったかといいますと、個人情報保護法ということ、このものが基本法であるという性格、これが一番大切だと思います。すべての国民、行政であれ、民間であれ、大人であれ、子供であれ、捜査機関であれ、個人情報保護のための基本的ルールをこの法案で示しておく必要があったと、そのように考えます。
　そういう点において、私は根本的に納得できないのが、基本原則をすべて削除してしまったという点なんです。基本原則を削除したことによって、個人情報の適切な取扱いのために何をすればよいのかが明確ではなくなったというふうに思います。
　このことにつきまして、話が長くなるといけませんけれども、個人情報取扱事業者に関しましては第四章に具体的な義務が書かれていますけれども、個人情報取扱事業者に該当しない者に対しては基本理念だけなんですね。この基本理念のような抽象的な規定では、個人情報取扱事業者に該当しない者は一体何をすればいいのか分からないじゃないですか。これで本当に基本法と言えるのでしょうか。その意味においては、この原則ということが示されているという点においては、私は旧法案の方がその点では優れていたのではないかと考えます。
　個人情報保護法がネット社会の基盤となる法律であるという本質的な問題を理解しないまま、過剰とも思われる反応を示した一部のマスコミにのみ迎合する形で基本原則を削除してしまったことに根本的な間違いはなかったのか、小泉総理の見解を伺いたいと思います。総理です、総理。もう細田大臣の答弁はさんざん聞きましたので。済みません。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、もう先ほども答弁いたしましたけれども、報道の自由、言論の自由に対しましてマスコミ等から不安や懸念が再三表明されました。元々、旧法案につきましても、政府としては報道の自由を制限したり、あるいは言論の自由を制限したりする意図は全くなかったわけでありますが、それでもなおかつ不安、懸念の念がなかなかぬぐい切れないという表明があったのも事実でございます。
　そういうことにもよく配慮をして、また国会の審議等を踏まえながら、そのような不安を、懸念するためには、どのような対応が必要かということで今回法案を出し直したわけでありまして、元々、この報道の自由と個人のプライバシー侵害を防止しようという理念、基本については全く変わりないと。ただ、不安、懸念をいかに払拭するかについて、いかにより多く配慮したかという点は私はお認めいただけるのではないかと。別にマスコミに迎合したということではなくて、そのような民主主義社会の基本理念であります報道の自由と言論の自由をいかに確保するかという点について、国民の心配を払拭をするためにはどのような修正が必要かという点について十分配慮したわけでございます。
○森ゆうこ君　昨日、与党推薦の藤原参考人の方からも、柱となる原理というものは時代が変わってもその法律を作ったときの原理は変わらないのだと、基本法というものの重要性について御指摘があったわけですけれども。
　私、今回のこの法律の中でもう一点大変問題だなと思うのは、いろいろ御指摘ありますが、主務大臣制なんです。小泉総理、主務大臣の所管が明らかでない分野が存在する、例えば、そもそもＮＰＯなどの市民活動の主務大臣は一体だれなのかといったような質問が本当にこの委員会でも数々出されました。
　小泉総理は、構造改革ということを掲げていらっしゃるんじゃないでしょうか。小泉総理のおっしゃる構造改革というのは、官から民へ、官僚支配で閉塞した日本から新しい自立した市民による新しい日本へと作り変えるということが構造改革ではないんですか。小泉総理の言う構造改革とは一体何なんでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　三分で答えろというのはとても無理ですよ。全部使っていいですか。
○森ゆうこ君　いや、ちょっとだけ残してください。二分。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、税金も必要な分野に重点的に配分する、行財政改革はあらゆる分野で見直していかなきゃならない、同時に金融改革もしていく、税制改革もする、規制改革もする、歳出改革もしていく、そして民間主導の持続的な経済成長につなげていくということが私の内閣の最大の主眼でありまして、これを実現することによって、より自立性の高い、効率的な政府を形作って、経済活性化に資するか、国民生活を豊かにしていくかというのが大きな主眼でございます。
○森ゆうこ君　官から民へということがやっぱり一番象徴的だと思うんですけれども、私は、この主務大臣制ということが官僚の権限、そして裁量、この懸念を、やっぱりいつまでも残る問題だと思うんですね。この点がこの委員会の審議の中でも最後まで懸念として残ったわけです。
　今回、昨日ですね、ＫＳＤ問題の村上正邦元労働大臣が実刑判決を受けました。これは、政官業癒着、業界指導による官僚の支配ということで、そしてそこに政治家が介在する、この問題の象徴だったと思うわけですね。
　この個人情報保護法が相変わらず主務官庁制という旧来の形態を脱し切れていない、これは総理の掲げる構造改革ということに根本的に反するのではないか、この懸念が私としては最後まで払拭し切れなかったと最後に申し上げまして、もうちょっと総理にお聞きしたかったんですが、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　この委員会において、行政情報、個人情報両方の法案の問題点が、矛盾点が大変明らかになりました。これらの法案は廃案にすべき、せめて四野党の修正案、少しでも考慮をすべきであると、公聴会もなく、議論がされていることに強く抗議をしたいと思います。
　ところで、防衛庁のそのリスト問題、防衛庁による適齢者情報収集問題、警視庁の個人カード作成問題、信用情報提供問題など、個人情報の官によるたらい回し、それから情報の流出が大変明らかになりました。
　防衛庁だから問題というのではなくて、官庁が四つの個人情報を取るのも問題。今回、防衛庁のこの適齢者情報収集で明らかになったのは、本籍を取っていたり、家族の勤務先を取っていたり、保護者、筆頭者、戸籍筆頭者です、こんな本当に重要な情報、本籍地は部落差別などの観点もあり、今、民間の履歴書からは削除になっています。家族欄もこれはない履歴書がもうできていると。だから、これは国土交通省であれどこの省庁であれ、こんなやり方で情報を取っている、しかも表から閲覧、交付を住民票をやるのではなくて、陰から情報を自治体から取っていると、この実態は本当に問題であると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　防衛庁の問題につきましても、これは目的に沿って、またこの法律の趣旨に沿って運用するんだということについて配慮が欠けていた面があったと思います。
　御指摘の点も踏まえまして、これは防衛庁に限らず、ほかの分野についても問題があるという福島議員の御指摘だと思いますけれども、こういう点につきまして、この法律の趣旨というものをよく各省庁徹底いたしまして、厳格に運用することが重要だと思っております。
○福島瑞穂君　配慮が足りなかったという御答弁でした。
　私は、今の四情報についても、それは住民基本台帳法上、表からきちっとやるべきであって、内部で取ることは本当にやめてほしいと。民間や、それから他の役所はこんなことをやっていないわけですし、やれないわけですから、その点についても強く要望をいたします。
　それから、この法案の根本的な問題点は、民間については主務官庁がある。ですから、個人情報を持っている人、訴えられて調査に入って主務官庁から呼出しが来て初めて、あ、自分は個人情報取扱事業者だ、民間の人がそう思うような、かなり広範囲な国民を対象にしています。一方で、官の方はどうかといいますと、さっきから出ております、官を見張る人はいないわけですね。主務官庁は国民一人に調査や報告を求める。しかし、官の方は、官がいろんな、例えば今日も問題になっているような官の中のたらい回しやいろんな情報のたらい回しについては、官はそれはないわけです。官はその監督ができない。
　ですから、ここで第三者機関なりをきちっと作って、官の中こそきちっとやるべきであると改めて申し上げたいと思います。
　総理いかがですか。いや、済みません、総理大臣、お願いします。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　行政に対して適切な運用がなされているかについては、国会が存在しているわけであります。国会の機能、また政治家の役割という点につきましては、大変重要なことだと思っております。
　こういう点に関しましても、官の対応も大事でありますけれども、国会の私は役割というものも非常に大きいと思いますし、今後ともこの法が適切に運営、運用されるよう、国会におきましても十分な議論なり監視なり対応が必要だと思っております。
○福島瑞穂君　いや、おかしいですよ。民に関しても官に対しても国会はきちっと見張る必要があります。でも、民は主務官庁がある。しかし、官については、官の中での問題が起きたときに官を呼び出したり官を調査したりという部門がないことが問題であると。国会ももちろん頑張ります。しかし、官がちゃんとやらないことが、総理、今後、この点については是非見直しや検討が必要であると考えますが、いかがですか。
　済みません、片山さんからはもう十分聞いたので、というか、いいです。総理、お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関の方の個人情報保護は総務大臣が所管大臣で、そのために総務大臣の事前チェックを始めとする権限が、御承知かと思いますけれども、四十九条から五十一条に書いているんですよ。利用状況の調査もする、公表もする、悪いことがあれば意見も言う、調べられると。こういうことをしっかりと機能させて信頼を回復するようにしますけれどもね。
　防衛庁は、そこまではというあれはあるけれども、ひとつも違法でも何でもないんですよ、そこは是非御理解賜りたい。
○福島瑞穂君　総理が配慮に欠けていたと言い、総務大臣が問題ないという答弁をまたされるという、私は是非、官の中での情報の収集の在り方、それから官の中での情報の使われ方についてきちっと検討すべきであると。これらの欠陥法案は廃案にすべきであるということを主張して、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　他に御発言もないようですから、五案に対する質疑は終局したものと認めます。
　五案の修正について内藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、ただいま議題となっております個人情報の保護に関する法律案外四法律案に対しまして、民主党・新緑風会、日本共産党、国会改革連絡会及び社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　今日、情報通信技術の急速な進展に伴い、多様な個人情報の利用が飛躍的な広がりを見せており、個人情報保護法制の必要性は、我々野党も一致して認めるところであります。
　しかし、我々は、個人情報保護に対する基本的な哲学において政府と考え方を異にしており、また、行政機関の保有する個人情報保護の在り方はまだまだ甘いものと断ぜざるを得ません。
　こうした見地に基づき、我々野党四会派は、国民の個人情報を適切に保護するために、五法律案に対する修正案を提出するものであります。
　以下、各修正案の主な内容を御説明いたします。
　まず、個人情報の保護に関する法律案への修正案について申し上げます。
　第一に、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与するという自己情報コントロール権を第一条の目的規定に定め、個人情報取扱事業者の義務の部分で具体化しております。
　第二に、個人情報取扱事業者に対して、センシティブ情報の特に慎重な取扱いを義務付けております。
　第三に、個人情報保護における主務大臣の恣意的な運用を避けるために、いわゆる三条委員会である個人情報保護委員会を内閣府の外局として設置し、個人情報の適正な取扱いのために必要な監督、苦情の処理等の役割を与えることといたしております。
　第四に、適用除外規定については、政府案のように活動機関に限定するのではなく、活動の目的によって規定することといたしております。
　第五に、本法公布後、二年を目途として、政府は金融、情報通信及び医療分野における個人情報保護について、法制上の措置を講ずるものとする旨の附則を加えております。
　その他、個人情報取扱事業者の義務規定を明確化する等の修正を行っております。
　次に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対する修正案について申し上げます。
　第一に、個人情報の目的外利用につきましては、厳格な禁止規定を設けております。例外的に、業務の円滑な遂行に著しい支障が生じるときには目的外利用を認めておりますが、その際も、情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴かなければならないことにすることにより、行政機関の個人情報の濫用を許さないこととしております。
　第二に、公務員に対する実効的な罰則規定を設けております。行政機関の職員が、その職権を濫用して個人の秘密に属する事項が記録された文書などを収集したときには罰則を科すことといたします。また、行政機関の職員が、個人情報ファイル簿に掲載をされていない個人情報ファイルを利用したときにも罰則を科すこととしております。
　第三に、不服申立てがあった場合における行政機関の長の情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、当該不服申立てがあった日の翌日から起算して三十日以内に行わなければならない等といたしております。
　第四に、個人情報開示決定等の取消しを求める等の訴訟につきましては、訴訟の管轄の特例を定めることといたしております。
　その他、本法施行後三年を目途として見直し条項を附則に加える等の修正を行っております。
　次に、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案に対する修正案でございますが、これは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案とおおむね同様の修正内容でございます。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会設置法案に対する修正案でございますが、情報公開・個人情報保護審査会の所掌事務を追加するとともに、審査会の委員数を原案の十五人から二十四人に増加させる等の修正を行っております。
　最後に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましても、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の所掌事務を追加する等の修正を行っております。
　以上が、我々四会派が共同提出いたしました修正案の提案理由とその概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまの内藤君提出の修正案のうち、個人情報の保護に関する法律案及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両修正案に対する意見を聴取いたします。細田国務大臣。
○国務大臣（細田博之君）　ただいまの個人情報の保護に関する法律案に対する修正案及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（尾辻秀久君）　これより五案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○藤原正司君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の個人情報保護関連五法案に反対し、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党提出の個人情報保護関連法案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。
　防衛庁が自衛官募集のために適齢者の個人情報の提供を各市町村に要求していたという事件が先日発覚しました。この事件は、行政が自分の情報を勝手に収集、蓄積して活用しているのではないかという国民の不信や不安を更に増幅させました。行政側の不透明な情報収集やセンシティブ情報の収集を明確に禁ずることのない政府案では、この国民の不信や不安を払拭できません。
　以下、野党四党修正案に賛成し、政府案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　まず、基本法、行政機関法に共通する論点について述べます。
　第一に、政府案には、自己情報コントロール権に関する明確な規定がなく、個人情報保護とは名ばかりのものとなりかねません。それに対し、野党修正案は、自己情報コントロール権の考え方を基本にしており、この考え方を反映した具体的な措置も講じています。
　第二に、真の個人情報保護を実現するために、野党修正案は、センシティブ情報について特に慎重な取扱いを求める規定を設けておりますが、政府案にはこのような規定がありません。
　次に、個人情報の保護に関する法律案に関する論点を述べます。
　第一は、事業者の監督スキームについてです。政府案は、包括法でありながら個別の事業者に対してそれぞれ主務大臣が監督権限を行使するという大きな矛盾を抱えています。これでは、法の実効性が担保できない一方で、特に適用除外に関しては、放送機関、新聞社、通信社以外の報道機関がその他報道機関と一くくりにされるなど、大臣や官僚の裁量にゆだねられるおそれがあります。それに対し、野党修正案では、第三者機関に権限を与え、国会への報告を義務付けるなど、作為的な介入や特定業者との癒着が起こらないよう、最大限配慮する内容となっています。
　第二に、金融、情報通信及び医療の三分野においては、個別の情報漏れが著しく、情報漏れが起きた場合の被害が甚大なので、野党修正案では、本法律の公布後二年を目途として個別法を制定することとしておりますが、政府案にはそのような規定がありません。
　第三は、見直し規定についてです。本法案により、規則が過度に掛かってしまう分野も出てくるかもしれません。野党修正案では、施行後三年を目途として本法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしておりますが、政府案にはそのような規定がありません。
　次は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案についての論点です。
　第一に、政府案では、個人情報の収集や個人情報の目的外利用についての裁量幅が大きく、本人の知らない間に個人情報が流用されたりするおそれがありますが、野党修正案では、一定の制限を設け、官僚の行動に歯止めを掛けています。
　第二は、データマッチングについてです。高度情報化に伴い、不法な目的外利用・提供などが容易になってしまいました。政府は、目的外利用の制限で十分規制されると言いますが、野党案では、入念にデータマッチングに関する規定を設けています。
　第三に、政府案では裁判管轄に関する明示の規定がないため、行政庁の所在地以外には訴訟ができませんが、野党修正案では、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所にも提起することができるものとしています。
　第四に、政府案の罰則規定では、防衛庁リスト事件のような問題は不問に付される可能性が非常に高く、行政機関に甘い法案となっています。それに対し、野党修正案は、行政機関に厳しい姿勢で臨み、実効性のある罰則を設けております。
　第五に、本法律が施行されても行政機関における個人情報保護が万全になるとは限りません。ゆえに、野党修正案では、施行後三年を目途として本法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしておりますが、政府案にはそのような規定がありません。
　以上のように、政府案は、個人情報保護に名をかりて、官僚や与党政治家にとって住みやすい世の中を作るための法案にすぎません。それに対し、野党修正案は、真の個人情報保護を目指すと同時に、表現の自由を始め、国民生活の自由に最大限に配慮した内容となっていることを最後に申し述べ、私の討論を終わります。
○山本保君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の個人情報の保護に関する法律案等関係五法案について、賛成の立場から討論を行います。
　今日の高度情報通信社会の急速な進展の下、個人情報の有用性に着目し、国民が幅広い情報通信技術の利便性を享受することが重要な課題となっております。しかし、残念ながら、顧客名簿の流出、インターネットホームページからの個人情報の漏えいなどの事例が発生しているのも事実であり、自分の個人情報が果たして適切に用いられているのかといった国民の不安感は解消されず、国民のプライバシーに対する意識も高まりつつあります。すなわち、今、我が国に必要なのは、個人情報の有用性に配慮しつつ、プライバシーを始めとする個人の権利利益の保護に努めることであります。
　第百五十一回国会に内閣が提出した個人情報保護法案は、このような今日的課題に対応し、ＩＴ時代における国民生活の保護のための基盤法制として提出されましたが、一部に、この旧法案がメディア規制を意図するものであると指摘され、懸念視されたことは遺憾であります。与党三党としても、このような懸念を更に払拭するための努力を重ね、与党修正要綱を昨年十二月に取りまとめました。
　今国会に内閣が提出した個人情報保護法案は、この与党修正要綱に沿って昨年廃案となった旧法案を提出したものであり、具体的には、一、旧法案における基本原則を削除する、二、報道機関等への情報提供者に対し、主務大臣は関与しないことを明記する、三、報道の定義を明記する、四、報道機関に個人が含まれることを明記する、五、著述を業として行う者を個人情報取扱事業者に対する義務規定の適用除外とすることを明記する、などの修正を行っております。この修正によって、この新しい法案が、メディア規制を意図したものであるという不安、懸念は払拭できたものと考えます。
　また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、昭和六十三年制定の現行行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律について、一、保護の対象範囲を電算処理された個人情報ファイルから、行政機関が組織的に保有するすべての個人情報に拡大する、二、新たに、訂正請求権、利用停止請求権を明記するなど、現行法を全面的に充実強化するものであります。
　なお、この法案においても、昨年廃案となった旧法案から与党修正要綱に沿った修正を行い、行政に対する国民からの信頼を確保するため、コンピューター処理された個人データの漏えいに対する処罰など、新たに罰則を設けております。
　このたびの内閣提出の個人情報保護法案及び行政機関個人情報保護法案等の関係五法案により、官民の両分野において、ＩＴ社会にふさわしい個人情報の保護が推進されるものと確信しております。
　本委員会においても、四十時間を超える長時間の審議を通じて、巷間言われておりますような、本法案がメディア規制を意図したものであるとか、官に甘く民に厳しいとかいった指摘については、全くの誤解であることが明らかにされました。良識の府としての本院の役割を十分に果たしたものと考えます。
　以上、内閣提出の個人情報保護法案等関係五法案に対する賛成の理由を申し述べました。
　最後に、野党提出の修正案には反対することを表明いたしまして、与党を代表しての賛成討論といたします。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案に反対、野党四党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　本委員会では、自衛官適齢者名簿問題、警察と大手サラ金業者の癒着疑惑と犯歴データ、信用情報を含む個人情報漏えいなど、法案審議の前提となる重大な問題が明らかになりました。これらの問題の解明をまともに行わないまま採決に付すことは、国会の責務を放棄するものであり、極めて遺憾であることをまず指摘するものであります。
　反対理由の第一は、主務大臣制を取っており、表現、言論の自由を脅かすおそれがあることです。
　主務大臣には、事業者の取り扱う個人情報が報道目的なのか著述目的なのかの判断がゆだねられており、報道や著述が狭く限定されたり、恣意的な判断がなされるという危険な構造になっています。疑惑の政治家がこの規定を根拠に苦情に応ぜよと要求し、報道の取材活動が妨害されるおそれが危惧されます。また、マスメディアを始め、ＮＰＯや市民団体、労働組合などの活動に公権力が介入する道を開くべきではありません。
　反対の第二は、法案には、思想、信条など個人の名誉、信用、秘密に直接かかわるセンシティブ情報収集の原則禁止規定が欠落していることであります。
　政府は、類型化できないからとしていますが、この規定は国際基準となっております。個人情報保護条例を策定している地方自治体の六割も既に実施しており、さらに経済産業省などのガイドラインにも明記されております。
　反対の第三は、自分の情報の取扱いに本人が関与し選択するという自己情報コントロール権が明記されていないため、企業や行政機関の運営が優先され、個人の権利が後景に追いやられています。
　目的外利用についても、行政の都合や利便性に偏った判断で、個人情報が国の機関から地方公共団体まで全国の行政機関で使い回しされるおそれが払拭できません。行政機関法のこうした欠陥の重大性は、委員会審議で明らかにされた、都道府県警察に個人の情報保護の法体系の網が掛けられていないことなどによっても一層浮き彫りになったことを指摘しておくものであります。
　反対の第四は、政府案の策定によって、金融など手厚く個人情報保護策を講ずる必要がある分野の施策がむしろ後退するおそれがあることであります。
　一方、野党の修正案は、第一に主務大臣制をやめて第三者機関を設置する、第二にセンシティブ情報の収集を原則禁止とする、第三に自己情報コントロール権を明記することなどによって、これらの法案の欠陥を改めるものであります。
　政府は、本法案の成立をもって住基ネットの本格稼働の免罪符にしようとしていますが、とんでもありません。それは、問題が多い本法案が成立しても、個人情報の保護に万全を期するため所要の措置を講ずることにならず、住基ネットの個人情報の漏えいの危険性がなくならないからであります。このような住基ネットは直ちに中止すべきであります。
　日本共産党は、今後も基本的人権の大切な柱であるプライバシー権を守り、個人情報の保護と表現、報道、言論の自由を守るために国民の皆さんとともに全力を尽くすことを申し上げ、討論を終わります。
○森ゆうこ君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、政府提出の個人情報保護関連五法案に反対し、民主党・新緑風会、日本共産党、国会改革連絡会及び社会民主党・護憲連合共同提出の修正案に賛成する立場から討論をいたします。
　平成十四年度末のインターネット利用者は約七千万人となり、人口普及率も五四・五％と、国民の二人に一人がインターネットを利用している状況にあります。また、ほとんどの行政機関や民間企業でもコンピューターによる情報管理を行っており、ＩＴは国民生活や企業活動に欠かせないものとなりました。このようなネットワーク社会においては、物の価値だけでなく、情報の価値、特に個人情報の持つ価値が重要視されてまいりました。しかし、個人情報の価値が増す一方で、ネットワーク社会の負の部分である個人情報の漏えい、不正利用が社会問題化しております。
　国民すべてに個人情報保護の必要性につき問題意識を持ってもらい、個人情報漏えいなどの不適正な取扱いに伴う被害を防止するものとして、個人情報保護法制は必要不可欠のものであります。また、今この瞬間にも個人情報の漏えいは起こっているかもしれません。個人情報保護は正に緊急を要する問題なのです。
　政府は、これらの問題意識からこの五法案を提出したはずですが、これらは現下の状況を解決するものとはなっておりません。
　以下、政府案に反対する理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、個人情報保護法案には基本法としての性格が欠如していることであります。
　一部マスコミからの強い批判を受けて基本原則を削除したことにより、個人情報保護法案は民間事業者の規制法という性格に転化してしまったのです。そのために、だれのための個人情報保護法案か、だれのための法制化かという点が不明確であります。
　反対の第二の理由は、主務大臣制であります。
　小泉総理の提唱する構造改革は、正に官から民へということを柱としていたはずです。にもかかわらず、この法案において、民間事業者の監督を官の代表たる主務大臣に任せたことは、構造改革に逆行する発想ではないでしょうか。
　行政のため、企業のための個人情報保護であってはならないのであります。参議院における審議において、所管が明らかでない分野が存在することや競合する分野があることなど、主務大臣制を運用するに当たっての多くの問題が明らかになり、政府から納得いく答弁が得られませんでした。
　このように、政府提出の五法案は、私が当委員会で指摘したその他多くの問題点を含むものであり、国民が持つネットワーク社会への不安を払拭する内容とはなっておりません。四会派で共同提出した修正案は、国民の立場に立ち、これらの問題点をおおむね解消する内容となっております。
　以上、政府提出の五法案に反対し、四会派共同提出の修正案に賛成であることを表明して、私の討論を終わります。
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出個人情報保護関連五法案につきまして、政府原案に反対し、野党共同提案の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　高度情報社会の進展、住民基本台帳法の改正、警察を始め各種機関からの情報流出・漏えい事件など、個人情報の保護の必要性が高まっており、私たちも個人情報保護法を早く制定すべきだと考えております。かのＪ・Ｓ・ミルが、人は、自分自身、その身体、そしてその精神の主権者であるとしながら、行政の能率の追求や経済利益の追求、便利さの追求が優先され、個人の尊厳が極めて弱い位置付けに置かれてきたのが現実の世界です。ここに光を照らし、個人情報の本来の持ち主の権利を保障するのが本来の個人情報保護法案であると思います。
　このような個人情報の保護を求める国民の期待を逆手に取り、提出された政府案は、行政に甘い一方、表現の自由、報道の自由や広範な自由な市民活動を規制し、個人のプライバシーへの国家介入をもたらす危惧を抱かせるものとなっていました。今回の再提案も、野党四党を始めマスコミや市民団体などからの激しい反対を受け、昨年末に廃案となったものについて、根幹を変えずに法案成立のための小手先の修正を図ったものにすぎません。
　本委員会における審議では、民間法制が広く市民を主務大臣の裁量や監督下に置くこと、個人情報取扱事業者と主務大臣をめぐり様々な矛盾点、疑問点があること、何が報道に当たるかなどを含め主務大臣の裁量や判断にゆだねられていること、出版社は適用除外として明記されていないこと、死者の情報の在り方や個別法の必要性など、大きな問題は変わっていないことが改めて浮き彫りになりました。
　また、本来、民間以上に激しく対処されなければならない行政機関法制も、罰則の一部が手直しされただけで、防衛庁による適齢者情報収集問題や警視庁の個人カード作成問題、信用情報提供問題などによって明らかとなった個人情報の官によるたらい回しに対し何の歯止めたり得ないことが露呈しました。また、政府としての個人情報保護への意識の低さが法案審議の過程で明らかになったことも大問題です。地方在住者の切実な要望である裁判管轄の特別規定についても先送りをされています。
　多くの問題を有する政府案に対して、野党四党は、自己情報コントロール権、センシティブ情報の慎重な取扱い、個人情報保護委員会の設置、メディア規制の懸念の払拭、例外事由の絞り込みや行政の裁量範囲の厳格化など、政府案の欠陥にできるだけのメスを入れた最低限これだけはという修正案を提出しています。しかし、政府・与党は、基本的人権全般にかかわる重要法案でありながら、中央・地方公聴会を開催しないまま、総理の訪米や有事法制の審議日程を優先し、野党の修正要求を一顧だにせず、ひたすら採決を急いできました。このような審議の在り方は、参議院の良識の府の名をおとしめるものとはならないでしょうか。
　審議すればするほど矛盾が明らかになってきている政府案は、本来の個人情報保護法たり得るものではなく、これをもって住基ネット第二次稼働の免罪符としてはなり得ません。
　戦後、辛うじて得たものが様々な自由でした。それら自由の中で絶対に失ってはならないものが言論の自由です。言論の自由を失えば他の自由のすべてが吹き飛ばされ、再び戦争へと向かいかねません。個人情報保護法は、その大事な大事な自由をつぶそうという、とんでもない法律です。さきの戦争での大きな犠牲をせせら笑うような法律ですと、城山三郎さん、参考人の心からの警鐘を最後に訴え、討論を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　初めに、個人情報の保護に関する法律案の採決を行います。
　まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　少数と認めます。よって、内藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岡崎君から発言を求められておりますので、これを許します。岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たっては、表現の自由等の基本的人権を尊重し、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護に万全を期するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一、取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれの少ないものとして、個人情報取扱事業者から除かれる者を政令で定めるに当たっては、国民生活への過剰な規制やＩＴ社会の発展の妨げとならないよう十分に配慮すること。
　二、利用目的による制限、利用目的の通知、第三者提供の制限、保有個人データに関する事項の公表、開示等に係る義務規定の例外事由の解釈に当たっては、個人の権利利益の適切な保護の観点から十分に配慮すること。
　三、主務大臣の権限行使に当たっては、「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない」とする本法の規定の趣旨を徹底すること。
　四、出版社が報道又は著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者に係る義務規定の適用除外となることを明確にすること。
　五、医療（遺伝子治療等先端的医療技術の確立のため国民の協力が不可欠な分野についての研究・開発・利用を含む）、金融・信用、情報通信等、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討し、本法の全面施行時には少なくとも一定の具体的結論を得ること。
　六、第三者機関の意義や死者に関する個人情報の保護の在り方等について交わされた論議等これまでの国会における論議を踏まえ、全面施行後三年を目途として、本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　七、国民が苦情窓口を利用しやすく、また円滑かつ的確な苦情処理を確保するため、認定個人情報保護団体の整備、国・地方公共団体の窓口の明確化、国民生活センター機能の充実強化とその活用、各窓口の連携体制の整備を図るとともに、国民に対する情報提供、担当職員の教育、研修を推進すること。
　八、本法の適正な運用を確保するため、国民生活審議会は、法の施行状況の把握に努め、必要な意見を述べること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　ただいま岡崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　全会一致と認めます。よって、岡崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、細田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細田国務大臣。
○国務大臣（細田博之君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（尾辻秀久君）　次に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案の採決を行います。
　まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　膨大な個人情報を保有する行政機関の特性及び高度情報通信技術の急速な発展が国民生活に及ぼす影響にかんがみ、政府は、本法の施行に当たっては、個人の権利利益の保護に万全を期するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一、行政機関の保有する個人情報の開示請求権、訂正請求権及び利用停止請求権の実効性を確保するため、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知並びに個人情報ファイル簿の作成及び公表に係る義務規定の適用除外の解釈に当たっては、個人の権利利益の保護の観点から十分に配慮すること。
　二、一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル等、総務大臣への事前通知の対象とならないものについても、運用の厳格化を図ること。
　三、保有個人情報の目的外の利用及び提供が所定の要件に該当するか否かの判断は慎重かつ客観的に行うとともに、利用目的が異なる二以上の個人情報ファイルを電子計算機を用いて照合し、又は結合する場合には、個人の権利利益を侵害しないよう十分に留意すること。
　四、開示決定等の期限等については、請求者の権利行使を侵害しないように厳正に運用するとともに、個人情報に係る訴訟に関しては、地方在住者に対して不利益にならないように、本法施行後における当該訴訟の状況を考慮し、司法制度改革の動向を踏まえ訴訟の管轄について検討すること。
　五、思想、信条、宗教、病気及び健康状態、犯罪の容疑、判決及び刑の執行並びに社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報の取得又は保有に当たっては、利用目的を厳密に特定するとともに、可能な限り法律その他の法令等によって取得根拠を明確にし、その利用、提供及び安全確保に特段の配慮を加えること。
　六、個人情報の取得に当たっては、防衛庁リスト問題、自衛官適齢者情報入手問題等の教訓を踏まえ、適法かつ適正な方法により行うこと。
　七、本法施行後三年間は、施行状況調査に当たり、調査項目等についてパブリック・コメントを行うこと等により、調査内容の充実を図ること。
　八、本法を適正に運用していくため、責任者を定めて責任の所在を明確にするなどの管理体制の整備、指針の作成、研修の実施等による指導の徹底を図ること。
　九、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付等について、配偶者からの暴力の防止等の観点から、現状を把握し、関係者の意見を聴いた上で、所要の措置を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。