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○政府委員（竹村公太郎君）　ただいま御質問の土石流またはがけ崩れのメカニズム、そしてその対応策でございますが、私ども建設省土木研究所と学会が総力を挙げて研究に向かっておるわけでございます。
　土石流というのは、申すまでもなく水と土石がまじって一体となって渓流を流下するものでございまして、大変速度が速く、その先端部には大きな石と流木が大量に含まれて非常に衝撃力が大きい流れでございます。特徴としては非常に突発的に発生するということで、現時点ではいまだ確実な発生予測手法は開発されておりません。ということは、逆に言いますと、その発生メカニズムが、技術的な要件で申しわけありませんが、客観的な条件またはパラメーターの設定等が十分解明できていないというのが現状でございます。
　さらに、がけ崩れにおきましては、これも大量の雨が降り、土の中にある間隙水圧と申しますか、土の中に大きな風船があって、その風船の中に水がたまっているような形で、その風船がふっと膨らむ、そして土を持ち上げてしまうという間隙水圧でございますが、この間隙水圧等のいたずらという作用によりまして一気にがけが崩壊してくるということだけはわかっておりますが、どういう条件でどういう時期にということが非常に難しい条件になっております。
　私どもは差し当たりさまざまな指定基準、危険区域の指定要件というのは設定しておりますが、今後も土木研究所そして各大学の先生方のお知恵を拝借しながら、よりわかりやすい、正確な土石流とがけ崩れの発生メカニズムの解明と対策に邁進してまいりたいと考えております。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　まず初めに、今回の七月二十五日からの九州、四国地方の台風五号によります大雨の状況につきまして対応等をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○政府委員（生田長人君）　お答え申し上げます。
　七月二十五日から二十九日にかけまして台風五号が九州の西海上を通りまして、これに伴って南海上から暖かく湿った空気が流入したことによりまして、九州、四国地方を中心に大変な大雨が続いたわけでございまして、高知では千ミリ近い降雨が記録されたわけでございます。
　これによりまして被害がかなり出ておりますが、消防庁の調べによりますと、九州、四国地方の被害に限定いたしますと、七月二十九日十八時現在、人的被害といたしましては軽傷者三名、住家被害といたしましては全壊一棟、半壊一棟、一部損壊二十一棟、床上浸水が九棟、床下浸水が七十九棟というぐあいになっております。それから、七月二十七日でございますが、高知県の安芸郡東洋町甲浦というところで高知シーラインのフェリー「むろと」が座礁をいたしましたけれども、乗員乗客百五十八名は全員無事救出されたというぐあいに聞いております。
　これらの被害状況を受けまして、高知県あるいは愛媛県に災害対策本部が設置されましたほか、延べ八十四の市町村で災害対策本部が設置されて、各地で避難勧告が出されたところでございます。
　国土庁といたしましては、今後とも関係省庁と緊密に連絡をいたしまして、対応に万全を期してまいりたいというように考えております。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。
　フェリーはその後どうなったのかわかりますでしょうか。
○政府委員（生田長人君）　フェリー「むろと」の現在の状況でございますが、現地はまだ大変波が高うございまして、船体撤去の作業に着手できない状態が続いておりまして、座礁したままというぐあいに聞いております。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。
　私も今回の広島の視察に行ってまいりまして、感じたことを少し述べさせていただきます。
　広島県は風化した花崗岩で崩壊しやすいという地形でありまして、また急傾斜地の崩壊危険箇所といいますか、これが五千九百六十カ所、また土石流の危険渓流は四千九百三十カ所もあり、いずれも全国一であるということを伺ってまいりました。
　しかし、その中で砂防ダムの整備が一八・五％しか進んでいないというこの現状、逆に宅地開発がどんどん進んで危険地域がふえつつあるというのを目の当たりに見てまいりまして、行政の手が追いついていないのではないか、そういうふうにも感じました。
　先ほどお話もありましたけれども、三十二年前にも大水害で八十八名の方がお亡くなりになっている、この史実を踏まえまして、しっかり万全な対策が必要だと思います。
　先ほどからいろいろお話を伺っておりますけれども、建設省にお尋ねいたしますけれども、急傾斜地の対策、それと住宅規制、これについて今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　今回の広島の災害を踏まえまして、土石流やがけ崩れなど土砂災害に対しまして、従来のハードな対応に加えまして、新たな視点での施策をするために、七月六日に建設大臣の指示によりまして建設省内に総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームを設置いたしました。そこでは、土砂災害のおそれのある地域における住宅等の立地抑制策などソフトな対策も含めまして、総合的な検討を行っているところでございます。
　今後、有効な方策を集中的に検討いたしまして、当面の対策を三カ月程度を目途に、そして総合的な中長期的な目標、土砂災害対策の基本的な方針を年末までに取りまとめる予定でございます。
○但馬久美君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、柳田議員からのお話をずっと伺っておりまして、急傾斜地の対策というのは非常にこれから大事な部分であると思います。私も神戸に住んでおるものですから、やはり坂道に、そしてまた急な斜面に家が本当に張りついてある状況、それを、今回の状況をしっかりと踏まえて、これから宅地規制を検討していただきたいと思っております。
　それではもう一点、災害弱者関連施設、いわゆる社会福祉施設の被災ですね。昨年の福島県西郷村の土石流による五人の死亡事故に続きまして、ことしも広島市の障害児施設で一名の方が土石流で亡くなっておられます。こうした社会福祉施設の危険地での建設が非常に多く、例えば土石流災害危険箇所や山地の被災危険地区、これは合わせまして数千カ所あると。もちろん、重なっているところもあると思うんですけれども、いずれにしてもこれは大変なことであると思います。
　これは、厚生省がこのことに気づきまして、ことしの一月、自治体に通達を出しておりますけれども、各施設の防災対策はどう講じられているのかお聞かせください。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、社会福祉施設の防災対策につきましては、従来から都道府県に対しまして緊急時の避難や連絡体制の整備、また危険区域に所在いたします場合は、場合によっては移転・改築ということの検討を指導してきたところでございます。
　また、先生が今御指摘されましたように、昨年の福島県の豪雨災害等を踏まえまして、社会福祉施設などの災害弱者施設に対する防災対策の緊急点検を、建設省などの関係省庁と連携をとりまして、災害弱者施設の危険区域等への立地の有無などを確認したところでございます。
　この結果を受けまして、先生も指摘されましたように、一月二十九日付で関係五省庁、文部省、厚生省、林野庁、建設省、自治省の連名で指導をしているところでございます。
　その指導の中で、社会福祉施設関係について申し述べますと、特に市町村及び施設管理者に危険地域にあるかどうかというようなことを通知いたしまして、施設管理者向けに説明会を開催し、防災対策に万全を期すということの指導を図るとか、また市町村の協力を得た避難体制などの防災体制の確立に努めるなどの指導の強化を図ってきたところでございます。しかし、残念なことに、今回、障害児通園施設において広島で職員の方が一名犠牲になられたということでございます。
　私ども、さらに関係省庁と連携をとりながら、最大限の災害未然防止対策に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。
　この豪雨災害は広島県ばかりではありません。私の地元の神戸でも昨年の河川はんらん箇所と同じ箇所がまたことしもはんらんいたしました。これは新湊川水害ですけれども、この災害は、床上浸水二百十七棟そして床下浸水が百二十二棟、六千八百世帯、一万五千人の避難勧告が出されました。自衛隊も派遣されましたけれども、二級河川なので県管理であります。
　昨年、ことしとこの災害ですので、あえて関連所管庁にお尋ねしたいと思うんですけれども、この河川は、明治時代に市街化が進むに従って市街や神戸港に迷惑がかからないようにということで河川をつけかえられたわけなんです、西側の方にカーブをしまして。現在の市街地の地図の上からでももとの河川の道筋がはっきり見える、こういうふうになっているわけなんですけれども、これは迷惑をかけないという当初の思いと裏腹に、つけかえたこの川筋が結局は数回、大洪水を起こしております。
　そこで、三点お聞きしたいと思うんですけれども、阪神・淡路大震災によりましてこの新湊川の河川も大被害をこうむりました。その復旧工事が今も進められているんですけれども、一部完成しているものの、御存じのように、会下山トンネル、この河川のトンネルは建設途上であります。特にこの会下山トンネルは平成七年から今年度まで五カ年計画で完了する予定だったんですけれども、いまだに四分の一強工事が残っているわけなんです。果たして今年度中に完成するのかどうか危ぶまれているんですけれども、現状はどうなのかお聞かせください。
○政府委員（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　兵庫県の新湊川における河川改修におきましては、平成七年一月、阪神・淡路の大震災によりまして河川護岸や会下山トンネル等に大きな被害が生じましたので、それを契機として河川等災害復旧助成事業で現在実施しております。トンネルは単なる補修のみならず、断面を拡幅して機能の拡大をも図っております。全体事業費二百三十億円で、平成七年度から五カ年の予定で事業を実施しているところでございまして、現在の進捗率は九〇％でございます。
　個別に会下山トンネルだけに焦点を絞ってお答えさせていただきますと、このトンネルの工事は川を通水しながら工事をしているという大変難しい工事でございまして、なおかつそのトンネルの上には民家や私鉄が多くあることから、振動や沈下に対して慎重な施工が必要となっております。なおかつ、去年とことし二回の洪水を受けたということで、工期がおくれているというのが実情でございます。今後早期完成に向けて、このトンネルができますと、トンネルの流す能力が百三十トンから二百六十トンと倍増になりますので、県ともども全力を挙げてこの完成に向けて当たっていきたいと考えております。
○但馬久美君　急を要するものですから、ぜひ早く工事を進めていただきたいと思います。これから台風の季節にも入りますし、また来年の梅雨までにずれ込むことのないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今回のこの豪雨災害で、新型災害とでもいいますか、地下鉄、そしてまた地下街、地下室の水害ですけれども、今回も福岡市と東京で二名の方が亡くなられております。高齢社会において市街のバリアフリーが進めば進むほど、水害からの被害が拡大するという矛盾した現象が起きていると思うんですけれども、最近こうしたことに気づいた政府が、建設、国土、運輸、消防庁など四省庁が地下空間洪水対策研究会というのを昨年つくられました。地下水害対策を講じていこうということなんですけれども、どのように進められているのか、お聞かせください。
○政府委員（竹村公太郎君）　我が国の災害におきましては、都市部における地下空間の災害というのが顕在化してきております。これからの重要な問題と各省庁認識しておりまして、建設省では、国土庁、運輸省、自治省と構成する地下空間洪水対策研究会を昨年十一月より設置し、地下街や地下鉄の管理者からヒアリングを行う等、地下施設の防災体制について調査を行ってきたところでございます。
　本年六月の災害におきましても、関係四省庁の調査団を福岡市に派遣しまして、地下空間における被災状況の現地調査等を実施したところでございます。今後、関係省庁と連携して、洪水時の地下施設管理者への早期の情報伝達や避難誘導対策のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。
　最後に、私はもう一つ提案をしたいと思うんです。先ほど柳田委員の方からも話がありましたけれども、これから地域で災害をこうむらない万全の措置をとるように対策を講じてほしいと思うんです。地域的な雨量と被害の相関図の作成というんですか、地域の方々にそれを知らせていく、この地域はこういう地形をしているからこれぐらいの雨だったらこういうような状況になるよという、そういう相関図みたいなものが必要ではないかと思うんですけれども、その点どういうふうにお考えなのか、最後にお聞かせください。
○政府委員（竹村公太郎君）　今、先生の御質問に関しまして、建設省ではハードな対策以外にもソフトな対策としまして、いわゆる洪水ハザードマップ、わかりやすく日本語で言いますと、洪水の際に危険を回避するための地図、この地図の作成に努めております。この地図は水害に強い町づくりをしていく上で重要な情報となるものでございまして、具体的に申しますと、昨年八月、阿武隈川の出水におきまして、藤森郡山市長は、このハザードマップを利用しまして、住民の迅速な避難に有効だっただけではなく、行政が避難勧告や指示を発出する際、避難、救助等を行う際にも非常に有効であったと発言されておりまして、高く評価しているところでございます。
　私ども平成六年度以降この作業をしておりますが、現在公表されているハザードマップは五十市町村、作業中で本年度末まで完成を目指しているものが約四十市町村、さらに約百二十の市町村が本年度中に作業に着手する予定になってございます。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。
　そういうハザードマップというんですか、これをぜひ全国的に展開していただきたいと思います。
　時間が参りました。ありがとうございました。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　多くの皆さんの質問を受けて、少しダブる点もありますが、まず最初に、六月末の豪雨災害で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、本当に被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、今回の災害地、広島、呉、神戸市の現地を調査、委員派遣でも回らせていただいたわけですけれども、広島、呉、神戸市とも、山があって町があって海と、急斜面の地形的にはとてもよく似た都市でございます。特に広島は、今指摘されていますように、全国の中でも土石流の危険箇所が多い、急傾斜地域の崩壊危険箇所も一番多いところだと。兵庫県も計算しましたら大体四番目ぐらいにやはり多いところなんです。ですから、今回のような雨量が発生すれば予測できる災害ではなかったか、このように思いました。
　今回の質問に当たって、特に開発と災害について質問をさせていただきたいと思います。
　先日の広島市議会で日本共産党の議員が、災害関連で開発問題について質問をいたしました。担当者は、開発宅地の許可申請に対する審査、指導に当たっては、都市計画法とか宅地造成等規制法などの関連法令の規制や本市の技術基準に照らして開発宅地、そういう許可を安全性を確認した上で出している、開発の区域外については、もちろん許可申請の審査の対象外だ、こういうふうに述べているわけです。私は、開発区域内の安全性が基準を満たせば許可されているというのがこれまでの実態であったということをまず指摘したいと思うんです。
　でも、これ以上の開発はしないでほしいという住民の意見があって、いろんな開発に対する意見だとか議会に陳情なども出されていたわけです。そういう声も無視して開発されたところ。特に今、亀井先生も質問されていましたちょうど観音台の下に瀬戸内墓苑というのがあるわけですけれども、これは山肌を切り開いてつくられた墓苑なんですが、そのとき建設反対の請願が市議会で採択されながら建設されたところだと言われています。まさに私は危険箇所に隣接する開発がチェックできていなかったというところに大きな問題があったんではないか。
　大臣も現地を見られたわけですが、まずそういう開発指導に対する認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　いわゆる御指摘の面は、開発されました隣接地における防災対策ということでございますが、今後はがけ崩れや土砂災害のような災害に対しましては危険箇所への対応を行うとともに、抜本的には危険な地域に防災対策が十分施されないまま家が建つことを事前に防止する措置などはとる必要があると思うわけでございます。
　今回の場合がどうであるということは、ちょっと私は経過を存じませんが、広島の災害を視察して思いましたのは、先生御指摘の観点を感じたことでございまして、本当に宅地造成をいたしました場所自体も一番端っこはもう山すそにひっついておるようなところでございまして、そこは当然宅地造成の端がすぐ山すそ、谷合いでございますから、そこに鉄砲水でも出てくればその下にある住家は当然災害に遭うわけでございます。
　そういうようなことも今後どのように規制をしていくかということで、急遽七月六日でございますが、建設省の中に総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームというのを設置いたしまして、先生御指摘のような問題にどう対処するか、防ぐかというようなこともその問題点の一項目としてきちっと挙げておりますので、これは三カ月以内に大体まとめたいと思っておりますので、しっかりとした対策を講じていきたいと思っております。
○大沢辰美君　今、大臣おっしゃったように、開発しなければならないところは防災対策をやっていくというのも、これは大原則だと思いますので、ぜひ今後の開発については重大な決意で取り組んでいただけるということを期待いたします。
　次に、私は広島、呉、神戸市の宅地開発指導要綱というのを現地からいただいたんですけれども、各都市とも内容は多少異なりますけれども、宅地の開発に当たっては公共施設の開発者負担、防災対策も確かにうたわれています。しかし、広島市の災害地の一部を今紹介いたしました、そして亀井先生もおっしゃった観音台団地や屋代地域ですね、今回崩れたところ、特に観音台団地の周辺は土石流の危険箇所として県が指定しているところなんです。だから、これからそういうところについてはきちっと押さえていくということなんですけれども、やはり県、市の宅地開発行政のあり方、開発許可が、危険箇所の対策を放置したまま宅地開発をしたところに問題があるということを何度も指摘させていただいているわけですが、建設省の民間宅地開発指導はどうだったのかと。今後の開発指導は、危険箇所の防災対策、特に防災アセスメントを位置づけて安全性の確保を開発の前提にすべきじゃないかなと私は思うんです。
　今、大臣がおっしゃった七月六日に総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームを立ち上げたということをお聞きしまして、これから三カ月本当に重要な審議をしていただけるんだと思いますが、その内容の中にぜひ防災のアセスメントを検討課題に、このチームの中に入れていただいて、本当にこれからこういう形で開発されるんだったら大丈夫だなと言えるような対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘のように、きちっとやっていきたいと思っております。
　今までは、何といいましても終戦後から今日まで、私たちの願望で残っておりますのは、衣食住で衣食は一応のものが達成することができた、あとは住宅ということでございまして、そのことに対します我々国民の願望、要望というものは非常に強いものがあったものですから、その強さに押されてそういう防災のチェックがいささか薄れておったということは事実でございます。
　今、反省をし、鋭意そういう対策を講じていきたいと思っております。
○大沢辰美君　今、大臣に本当に決意を言っていただきましたけれども、このプロジェクトチームでの討議の中に防災対策のアセスメントを位置づけるような対応をしていただきたい、それが災害を未然に防ぐものだと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、今、但馬議員の方からも質問がございましたけれども、兵庫県神戸市の二級河川の新湊川のはんらんについてお尋ねをいたします。
　これは昨年九月二十二日に同じところが台風七号によってはんらん、住宅、商店街が大被害を受けています。ことしの六月二十九日に同じ場所で同じように住宅、商店街が大被害を受けている。ですから、一時間六十ミリ以上の雨量が九カ月間に二回神戸市を襲ったことになるわけです。
　当地域は、御存じのように四年半前に阪神・淡路大震災の激震地として、今営業と住宅と生活の再建のさなかなんです。そういう人たちはこの秋の台風がとても心配だ、店の商品も流された、この災害は人災だというように怒りを述べておられます。
　私は、この水害の原因は二点あると思うんですけれども、一点は二級河川の新湊川そのものが今回の雨量に耐えられない河川であったということ、今改修中で九〇％できていると言っていますけれども、それでも私は耐えられないんじゃないかなと現地を見て思ったんです。
　もう一点は、そういう耐えられない新湊川の状況であるにもかかわらず、その上流に約三百五十ヘクタールの宅地開発が、これは本当に数十年前ですけれども、やられているわけです。もちろん防災アセス、対策がないままにやられているわけですけれども、こういう開発が進められてきていると。京大の防災研究所の専門家の方は、治水のことを後にして宅地開発が行われている、山林からの住宅開発は保水力はもちろん減少して、山林であったときより二倍、三倍の水量となって増水すると指摘しています。そのとおりだと思うんです。まさに防災対策が後になった開発が被害を拡大したと思います。
　現在も新湊川の改修工事がやられている。この新湊川上流には防災ダムが一カ所やっと完成されています。防災ダムをもう一カ所つくらないとだめだということで、石井ダムの本体工事がいよいよ来年から着工される。完成まで約五年かかると言われていますが、被災者の皆さんからはもう五年は待てないという声が上がっています。緊急の対策とともに、ぜひこの石井ダムの国費の補助を増額して早い完成を指導して、抜本的な災害対策を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹村公太郎君）　ただいま御指摘の新湊川は、都市部におきまして六甲から一気に海に落ちてくる川でして、都市を守る大変重要な川だと認識しております。そのため、兵庫県では、この川の安全性を、百年に一回の洪水でも対応できるようにということで河道、いわゆる川と上流のダムとあわせてその百年に一回起きるであろう洪水に対応しようと考えております。
　具体的に申しますと、基準点の菊水橋というところにおきまして、百年に一回の洪水五百二十トンを、川で二百三十トン、上流のダムで二百九十トンを受け持とうと。つまり、六がダム、四が川という計画で現在進めております。
　先ほど川の改修の話は御説明しましたが、ただいま御質問の石井ダムにつきましては、現在補償工事中でございます。補償工事、つまり、神戸電鉄、公共下水道のつけかえ等、補償工事は十二年度にすべて完了する予定でございます。十二年度中にこれらの補償工事を完成した後、直ちにダム本体工事に着手したいと兵庫県から要望を受けております。建設省としても、新湊川の二年連続の洪水を踏まえ、石井ダムの早期完成に向けて支援してまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　百年に一回の洪水の計算が九カ月に二回起こったという異常な都市水害といいますか都市開発といいますか、そういう現状に来ているということも踏まえて、今後の対応を改めていただくというか、検討の大きな課題ではないかと私は思います。一九七七年の河川審議会の、こういう急激な人口の増加に伴った都市化に対応するための河川の治水対策、河川事業というのから出発して今やられているわけですが、私はこれが遅々として進んでいないという実態を指摘し、これから、二級河川も含めてですけれども、防災ダムや調整池や河川改修の防災体制を本当に完成しない限り開発は認めるべきではないということを指摘して、時間の関係上、最後の一点を質問させていただきたいと思います。
　今、柳田さんからも質問がありましたけれども、災害を受けた方への支援の問題です。
　昨年できました被災者生活再建支援法が広島県に、御存じのように昨年の水害には前倒しで適用されました。しかし、昨年の水害で被害を受けた方は、全壊、半壊の方の約一一％しか適用されなかったわけですね。その金額も平均六十八万円という内容でした。これでは住宅、生活の再建は全くできません。広島、呉の災害地を調査された議員の皆さんも、住宅が流された現状を見られて、住宅を再建するのにせめて一千万円ぐらいは補償してあげたいなと思われたのではないでしょうか。
　防災対策とともに、被災者の救援、復興のために、すべての被災者に生活、住宅再建で救済する国の補償制度を早急につくり上げるべきと考えますが、最後に質問して、終わります。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　これは先ほど柳田委員のときにも御答弁させていただいたわけでございますが、まず結論といたしますと、「この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」旨の附帯決議がなされておるわけでございます。五年を目途でございますから、前倒しだっていいわけでございますから、ぜひ先生方の御指導をいただいて、この被災者生活再建支援法の問題につきましては、先生御指摘のような観点、その他いろいろなことを私も耳にいたしております。ですから、そういうようなことも含めて、また改正をしていくということを急ぎやるべきではないかなと思っております。
　そういうようなことで、前向きで対処していきたいと思っております。
○鶴保庸介君　自由党の鶴保でございます。
　持ち時間が十分と短いものですから、早速質問をさせていただきたいと思います。
　広島県で多くの方が亡くなってしまいまして、事前の予防、それから災害が起こったときの行政の対応について、我々がしなければいけないことに絞って質問させていただきたいと思うわけであります。
　衆議院の方でも何度か質問がありました。そして、各委員の先生方からもありましたが、避難勧告であります。
　まず、避難勧告が今回の災害においては大幅におくれた、出しおくれた。事実上、災害が起こったときには勧告がなかったというような話でありましたが、その基準雨量等についてのメルクマール、これは何度も何度も聞いている方もいらっしゃいますから、簡単に基準雨量などのメルクマールについてお話ししていただきたいんです。
　どうやら気象庁等においては土壌雨量指数などという新しいシステムをつくったりとか、あるいは衛星ですか、アメダスですか、こういうものもつくったりとかというような話も聞いておりますので、その辺のことも含めて簡単にお話しいただきたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　避難勧告の基準のことでございますが、消防庁といたしましては、かねてから、地域の特性を考慮した避難勧告基準というものをあらかじめ設定しておいていただきたいという指導をしてきております。市町村によりますと、それぞれの地域ごとにきめ細かく区分けをして、時間雨量基準とか累積雨量基準というような数字的なものを示して避難勧告の発動基準というものをつくっているところが現にございます。ただ、市町村によっては、勧告基準というのが非常に抽象的、一般的にとどまっているところもあることは事実でございます。
　私どもは、できる限りその地域の特性に応じた具体的な勧告基準というようなものを設定していただくということが必要だろうと思いますので、御指摘のございましたような、気象庁で現在取り組みが進められております土壌雨量指数等というようなものも今後の参考にしながら、関係省庁の協力を得てそうした具体的な避難勧告の発動基準が設定されますように指導してまいりたいというふうに考えております。
○鶴保庸介君　関係省庁の協力を得ながらというお話でありました。そうすると、その基準の策定については消防庁もしくは国土庁がイニシアチブをとって策定していくと理解していいんでしょうか。
○政府委員（谷合靖夫君）　いろんな技術的な問題等がやっぱり土台にございますので、そうした関係省庁の御協力を得ながら、私どもは地域防災計画の策定を指導するという立場で、そうした具体的な設定というものについて指導してまいりたいというふうに思っております。
○鶴保庸介君　勧告のメルクマールでございますので、これはイニシアチブをとる省庁あるいは担当部署みたいなものをぜひ決めるべきであろうと私は思うんです。危機管理については、危機管理関係は内閣の方にもありますし、一体これをどの部署でやるかということになってくるとまたいろいろと進まないと。でも現実にはそれを早くしないといけない事情があると思うんですね。
　災害の状況を見ますと、避難勧告なんかを出すのに、最も災害が多いのは過疎の地域なんであります。人口五千人かそこらの村あるいは町というような山がちのところで、災害についての専門の職員がいるなんということはまずもって考えられません。
　そんなところで、やっぱり行政の指導というのは必要だと思うんですが、大臣、このイニシアチブをとっていただくというあたりについてどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　確かに、こういうような情報の伝達、また防災に対する専門の方がいるかどうかというのはもう本当に基本的な問題だろうと思うわけでございまして、そういうことにまた対策を講じていきたいと思います。
　そして、ましてや今、世を挙げて地方分権の時代です。それで、今の先生の御質問とは関連はないといえばないかもしれませんが、私は予算委員会等々でも答弁させていただいたんですけれども、地方分権ということ自体はもう時代の要求でもあるしいいことだと思うのでございますが、果たして地方にそれだけの考え方、努力をする方、またそれだけの専門家というかそういう方が今十分にいるかどうか、それが心配であるというようなことも言ったわけでございます。確かに、そういう観点からも防災に対する専門家をきちっと育てていくということもなおやっていかなければならないと思っております。
○鶴保庸介君　以前、大臣は、一般的にメルクマール、基準として決めてしまった方が簡単になるんではないか、町村長の責任問題にならなくていいんじゃないかというふうなお話をされておったように聞いております。ぜひその辺も含めて前向きに検討していただきたいと思います。
　時間がありませんので、次に避難勧告のやり方といいますか、仕方であります。
　あっという間に大雨が襲ってきたという話であったんですが、避難の仕方としては大体一般的に巡回車であるとか広報車であるとか、こういったことをしておるというふうに聞いておりますが、電話連絡のようなものを戸別にする、あるいはそのために災害の担当員みたいなものを各地域地域で置いていくというようなことについていかがお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（竹村公太郎君）　先生御指摘の住民からの情報、特に裏山の情報というのは大変重要なことだと認識しております。
　建設省としましても、災害時のみならず平時におきましても住民と行政が一体となって情報を交換して共有することが国土管理上重要なことだと考えておりまして、平成九年度から土砂災害一一〇番というものを都道府県や市町村に設置しまして、住民からの情報を受ける受け皿の制度を進めております。二年間で千二百四十三カ所が設置されておりまして、二年間の実績でいきますと千三百五十回の通報がございました。
　今後とも、土砂災害一一〇番の整備を進めるほか、住民と行政の双方向の情報交換の強化に努めてまいりたいと考えております。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　次の質問に先に答えていただいたんですが、実は結局それを言いたかったわけであります。電話でのやりとり、住民からの情報のフィードバックをまずしてほしい、最終的にはそれが必要なんではないかということをまず言いたいわけであります。裏山が崩れているとかいう地域の個別の情報が余り対策本部の方に出てこないということを言いたいわけであります。
　その上で、先ほどちょっとわき道にそれたかのように申し上げたこのことについてもう一度聞きたいんですが、情報のフィードバックといいましても、各地域地域で担当者を決める必要性があるんではないか。このことは質問通告の中には入れなかったんですが、田舎の方へ行きますと部落なんというのもかなり離れておる、しかもその部落の中には五戸十戸しかない、五世帯十世帯しかないというようなところがあるわけであります。そんなところで、地域地域に災害の担当官というか担当者というか、消防団みたいなものをつくってはどうかというふうに思うわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　いい御指摘だろうと思います。検討をさせます。
○鶴保庸介君　大変に突然の話でありましたので混乱をさせてしまいました。申しわけございませんでした。ただ、その後で住民からのフィードバックの話をさせていただきたかった、こういう段取りになっておったわけであります。
　もう時間が来てしまいました。十分の間でお話をさせていただくのは非常に難しいんですが、最終的には住民が行政の中で能動的に活動していただく部分と、それから行政の側が手だてを講じていく部分とを本当に分けて考えていかなければいけない、行政ができる限りのことを今我々はしなければいけないということだろうと思います。
　最後に、住民の啓発です。各地域の住民の方々が、この自分たちの地域は危険なんだ、ここは果たして危険であるかどうかということ、さっきの危険箇所の公表ということも含めて、その用意があるかどうか、住民が知らない状況が多いと思うんです。このことについての現状を聞いて、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○政府委員（竹村公太郎君）　私どもは、都道府県や市町村を指導しまして土砂災害の危険区域図というのをつくっております。その危険箇所のうち、三一％が作成済みでございます。これは、作成し公表するわけでございますが、それだけでは住民に十分周知されないということで、住んでいるところが土砂災害のおそれがあることだとか避難場所だとか、異常を発見した際の連絡先などを記載したはがきを市町村が直接送付するダイレクトメールの実施を進めております。平成十一年度は、四百七十市町村の約六万七千世帯にダイレクトメールが送付されたところでございます。
　今後、国、県、市町村が協力して、これらの方法によって土砂災害の危険箇所についての情報提供を一層進めていく所存でございます。
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。
　まず、建設大臣には、さきの広島県を中心といたしました集中豪雨の災害に対しまして早速現地に飛んでいただきまして、また的確な御指示をいただきまして、ありがとうございました。
　またさらに、今後の対策としまして、七月六日に総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームをつくられたわけでございまして、このプロジェクトチームの成果について大いに期待いたしておるわけでございます。
　この中で三項目を主として挙げておられるわけでございますが、その中の一項目め、これは先ほど来しばしば御指摘がございますけれども、土砂災害のおそれのある地域における住宅等の立地抑制方策の検討につきまして、若干現地の実態等につきまして気づいたことを申し上げまして、前向きの検討をぜひお願いいたしたいと思います。
　これも先ほどありましたけれども、広島県の、特に広島市域だけをとりましても、五ヘクタール以上の新興住宅地が約百五十カ所あるわけでございまして、これはほとんど山の中腹といいますか山の斜面に造成されておるわけでございます。そこで、山からの土石流、上流からの土石流によりまして幾つかの団地が災害に遭ったという状況にあるわけでございます。
　現行の宅地造成等規制法というのをひもといてみますと、造成工事によりまして下流にいろいろな影響を及ぼす、それを防止するために擁壁等の工事を行うと。そこで、開発区域内の安全性さえ確保できれば許可せざるを得ないと言われておるわけでございます。
　先ほど、大沢委員からも御指摘がございましたように、今回のように開発区域外から、上流から土砂が参った場合には、この法律の想定外だと言われておるわけでございます。したがいまして、こういったことからも宅地造成等規制法についても周辺の地域を含めた新たな法の見直しが必要ではないかと思うわけでございますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（風岡典之君）　宅地開発の安全性という観点では、宅地造成等規制法もありますけれども、開発許可につきましては、現在開発許可の基準というものが法律で定められております。それによりまして、宅地の立地というものについて指導しているところでありまして、その面につきましてはより具体的な基準等をつくって、開発許可の段階で開発区域外の状況というものも加味して開発許可を与える、あるいは配置計画を考える、そういうような取り組みをしていきたいというふうに思っております。
　それから、宅地造成等規制法につきましては、今御指摘のような点は、これからの検討の中で議論させていただきたいというふうに思っております。
○菅川健二君　それから、これも先ほど来いろいろ御指摘がございましたけれども、特に具体の観音台団地につきまして、私もたくさん知り合いがおるものでございますから早速観音台団地に行きまして、上部の方の砂防ダムから現地を視察させてもらったわけでございますが、上流の方で谷筋に砂防ダムが幾つかありまして、その下に調整池があるわけでございまして、そういった面ではかなり防災工事には気を使った宅地造成が行われておるということでございます。
　いずれにいたしましても、今回のような大変な集中豪雨によりまして、そういった砂防ダム、調整池を越えてその直下にある住宅に土砂がどっと流れてきたという状況があるわけでございます。
　私は、一団地の造成工事においても、そこの直下の部分というのを公園なり道路なりにしておけばその被害もかなり軽微で済んだのではないかと思うわけでございます。そういった面では、宅地造成の土地利用計画といいますか、どこに住宅を配置し、どこに公園をつくり、どこに道路を配置するか、そういった個々の施設配置計画を含めた開発許可というものをきちっとやるべきじゃないかと思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のとおりだと私も思って、今回のプロジェクトチームで検討してほしいと言っておるんです。
　先ほど先生から御指摘いただきましたように、造成地に隣接しているところの防災ということももちろんやらなければなりませんが、おっしゃいますように山すそまで宅地造成して、その端まで家を建てさせるというのは今後はやるべきではないと私は思うわけでございます。例えば、山すそから何十メートルの間は宅地の中の公園にしていただく、そこには家を建てることはできないというような規制もやっていくべきではないか、そういう時代に来ておるのじゃないかなと私は認識をいたしております。
○菅川健二君　ありがとうございました。
　最後に、このたびのプロジェクトチームにつきましては、先ほど大臣も約三カ月を目途と申されたわけでございますが、いずれにいたしましても、法改正にわたることも幾つかあるのではないかと私は思うわけでございまして、ぜひ次の通常国会にはこういった面で、現在の宅地造成等の反省を踏まえた上での新しい法改正、あるいは新しい法の制定等を図っていただきたいと思うわけでございますが、大臣のひとつ御決意のほどをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私もそういうようなことで三カ月というようなことも考えておるわけでございまして、やはり先生おっしゃいますように、これはいわゆる不動産、土地に対します私的な権利もいささか制限するようなことの内容にもなってまいりましょう。あるいはまた宅地造成の都市開発法自体もまたいろいろ変えていくわけですから、少なくとも幾つかは法律改正をしなければなりませんので、次の通常国会には間に合うようにつくっていきたいと思っております。
○委員長（海野義孝君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十一年七月二十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十七号
　　平成十一年七月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第三　政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出）
　第七　産業活力再生特別措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　国会法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
　日程第一　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第三　政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出）
　日程第七　産業活力再生特別措置法案（内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百三十五番、東京都選挙区選出議員、渋谷修君。
　　　　〔渋谷修君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　預金保険機構理事及び同監事に
　次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　預金保険機構理事に篠原興君を、
　同監事に高橋善一郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に松田京司君及び吉田正弘君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　参議院から、本院提出、国会法の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
○議長（伊藤宗一郎君）　国会法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中川秀直君。
　　　　—————————————
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、さきに本院から提出し、去る二十六日参議院において可決成立いたしました、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律に基づく政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　本案は、去る十三日の議院運営委員会において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党の賛成多数で起草、提出したものでありますが、議長において参議院議長との協議を経て、本日の本会議に上程したものであります。
　以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二及び第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第三　政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第三、政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長桜井新君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一は、公職にある間に犯した収賄罪等の刑に処せられた者の被選挙権停止期間の延長についてであります。
　現行法では、公職にある間に犯した収賄罪等により実刑に処せられた者については、実刑期間及びその後の五年間、選挙権及び被選挙権を停止することとしております。
　本案は、政治に対する国民の信頼を高めるため、これらの者の被選挙権の停止期間をさらに五年間延長することといたしております。
　第二は、洋上投票についてであります。
　現行法では、船員について、その就業形態が特別であることから、一般の不在者投票制度に加え、指定船舶の不在者投票などの特例的な制度が設けられております。しかし、船舶が外洋を航行中である場合は、不在者投票の送致が困難であるという問題があります。
　本案は、選挙人で遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗って本邦以外の区域を航海する船員に対し、一定の要件のもとに、衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙における投票については、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により、不在者投票を行わせることができることといたしております。
　第三は、選挙運動の期間前に掲示された政治活動用ポスターの撤去についてであります。
　現行法では、政党その他の政治団体は、選挙期間中は、確認団体のポスターを除き、選挙の行われる区域において政治活動用ポスターの掲示をすることができないこととされており、これに違反して掲示したポスターについては、選挙管理委員会が撤去させることができることとしております。しかし、この規制は、選挙期間中の新たな掲示に対する規制であって、公示または告示の前に掲示してある政党の政治活動用ポスターには、規制が及んでおりません。
　本案は、衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員または市長の選挙については、選挙の期日の公示または告示の前に政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載された者が候補者となったときは、候補者となった日のうちに、当該選挙区においてポスターを撤去しなければならないこととし、都道府県または市町村の選挙管理委員会は、これに違反して撤去しないポスターがあると認めるときは、撤去させることができることといたしております。
　なお、被選挙権停止期間の延長に関する規定及び政治活動用ポスターの撤去に関する規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、それぞれ、施行の日以後にした行為により刑に処せられた者、及び施行の日以後その期日を公示または告示される選挙について、適用することといたしております。
　また、洋上投票に関する規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、施行の日以後初めてその期日を公示される選挙から適用することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、政治倫理の確立を期するため、国会議員の本人名義以外の名義による株取引等を禁止し、罰則を設けようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、国会議員は、本人の名義以外の名義を使用して株取引等を行ってはならないことといたしております。ここで、株取引等とは、端株券を含む株券、新株引受権を表示する証券もしくは証書、転換社債券、または新株引受権付社債券の取得または譲渡をいうものであります。
　第二に、これに違反して株取引等を行った者は、二十万円以下の罰金に処することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、両案の趣旨及び内容であります。
　なお、公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を求めましたところ、異議はない旨の意見が述べられました。
　両案は、去る二十六日の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におきまして、それぞれ委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、両案とも速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、企業による事業の再構築の円滑化に資するため、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けた事業者について、事業革新設備の特別償却、設備廃棄等による欠損金の繰越期間等の特例、登録免許税の税率を軽減する特例等の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十二年及び平成十三年の農業者年金の保険料の額を、平成十一年の保険料の額と同額に据え置くものであります。
　委員会におきましては、七月二十一日中川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十八日政府に対する質疑を行いました。質疑を終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出）
　日程第七　産業活力再生特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案、日程第七、内閣提出、産業活力再生特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　—————————————
　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　産業活力再生特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀正浩君登壇〕