○参考人（三島聡君）　大阪市立大学法学部の三島です。
　研究者の立場から、団体規制法案の法的問題について、意見を述べさせていただきたいと思います。
　レジュメを配付してありますので、見ていただきたいと思います。
　この団体規制法案の中心的な問題は、憲法二十一条一項の結社の自由に違反しないかという点であります。
　結社の自由の制約は、表現の自由の制約と同様に厳格な違憲審査に服するものと一般に解されています。そこで、例えば法律の文言が漠然としていないかどうか、規制対象が過度に広範でないかどうか、さらにまた団体の行為によって生ずる害悪の危険が明白でありかつ現在する場合に限って規制がなされているかどうかなどについて詳細に検討する必要があるということであります。
　本法案の一条からは、本法案の目的は無差別大量殺人行為の防止にあるというふうにとらえられますので、その規制目的の妥当性ないし立法の必要性が肯定されたとしても、さらにその手段が無差別大量殺人行為の危険が認められる範囲に限定されているかどうかということが問われなければならないと思います。
　そこで、次に立法の必要性についてちょっと考えてみたいと思います。背景事情については時間の関係で省略させていただきます。
　本法案は、基本的にオウム真理教に対する規制というものをねらったものだというふうにとらえられると思います。そこで、果たして現時点においてオウム真理教が無差別大量殺人行為を行う危険というものが十分に認められるかどうかということが問題になるわけです。
　この点について私は十分な情報を持ち合わせておりませんので断言することはできませんが、少なくとも新聞なり雑誌等の報道を見る限り、オウム真理教が組織として無差別大量殺人行為を行う危険が公安審査委員会の棄却決定のときよりも格段に高まったというふうには思えないわけです。この点については先ほどのお二人の参考人と同意見だということになります。
　そうだとしますと、本法案は立法の必要性というものを欠く人権制約立法ということになるわけですから、その一点をもって私は合憲性のテストというものをクリアしないというふうに思うわけであります。
　次に、団体規制法案の具体的な問題点を見ていきたいと思います。
　第一に、四条一項の無差別大量殺人行為の定義についてです。
　先ほど浅野さん、武井さん、お二人のお話の中にも出てきましたが、この定義の中に殺人の未遂行為を含めているという点がまず問題になると思います。破防法の四条一項二号の暴力主義的破壊活動というものの中には殺人の未遂は含まれておりません。殺人の既遂のみであります。オウム真理教をこの規制の対象、標的にするということからすれば、このような規制の拡大というか、この定義を広げるということは必要ないはずであります。私には、なぜこれをこの時点で拡大しなければならないのかということについてはよくわかりません。合理的な理由があるのかどうかについてはよくわかりません。むしろ、むやみに公安調査庁の権限を拡大することにならないかという懸念を持っているものであります。
　二番目は、②の点は読んでおいていただければと思います。時間の関係で次に行きます。
　第二に、観察処分であります。
　この点についてですが、公安調査庁に強制調査権を与えるということになるわけですが、注意しておく必要があると思われるのは、強制調査権の付与は公安調査庁のこれまでの年来の要求というか念願というようなものであったのではないかというふうに推察される点であります。そしてまた、この強制調査権の付与というものが、破防法制定において反対に遭って、法案段階で削られた事項だったということであります。このような事情を踏まえて、この要件、この処分について慎重に検討する必要があるというふうに考えます。
　そこで、まず五条二項、三項、所定の観察処分というものですが、これは決して軽微なものとは言えないと思います。全構成員の氏名、住所の開示というものがこの処分で可能になるわけです。もしこの処分がなされますと、その全構成員一人一人の生活が常時監視下に置かれる危険性というものが極めて高いのではないかというふうに思うわけです。このような人権侵害性が認められるにもかかわらず、五条一項の要件は甚だあいまいであるというふうに思います。
　また、無差別大量殺人が行われる危険が存在する場合に限定がされていないと思います。その例としては、レジュメに書いてあるとおりであります。例えば、あいまいな点については一号、四号、五号の一般条項、そしてまた本文の「その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合」などであります。
　また、過度に広範だという点については、三号、そしてまた四号の殺人を明示的、暗示的に綱領を保持するという点などであります。
　次に、七条二項の強制的な立入検査の点に行きたいと思います。
　この点については、五条一項よりも厳格な要件が定められています。すなわち「団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるとき」となっているわけです。しかしながら、その判断は公安調査庁長官の裁量にゆだねられているということでありまして、その要件については全く歯どめになっていないと言わざるを得ません。すなわち執行者である公安調査庁側の独自の判断で立入検査がなし得るということでありますので、手続の適正さを欠いていると言わざるを得ません。しかも、十四条二項によって警察官までもが強制的に団体の施設に立ち入って検査することができるとされているのですから、その問題性は極めて大きいと言わざるを得ません。
　次に、再発防止処分に参ります。
　八条二項の所定の処分の内容を見ますと、これらはいずれも団体の存在を危うくするものだというふうに見てとれます。実質的には破防法七条の解散指定につながりかねないものであります。そこで、果たしてこれらの処分が無差別大量殺人行為防止のために不可欠な処分だろうかということがまず問題になるわけですが、私はそうとは言えないと思います。規制が広範に過ぎるからであります。特に、四号には当該団体への単なる勧誘までもが禁止されることになっております。これはどう見ても行き過ぎであると思います。
　次に、要件の方に参りたいと思います。
　当該団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が現在するという場合に限定されているかといいますと、この要件も限定されていません。殊に七号の構成員や資産の増加、それから本文の立入検査拒否というものについては特に限定がなされていないことは明らかであります。また、その要件も漠然としております。六号、七号さらには八号の一般条項など、それから全体を通じてですが、団体としてという言葉も明確ではありません。
　それから、立入検査拒否に関してですが、これについては三十九条で罰則が別個に設けられております。それにもかかわらず、これに加えて再発防止処分を科するという必要があるのかどうかということを考えますと、私はその必要性が認められるとは思えないわけであります。
　ところで、⑤のところですが、この法案でオウムに反対している住民のオウムは出ていけという要求にまともにこたえようとするならばどういうことになるだろうかということを考えてみますと、オウム真理教の現在の活動が八条一項、所定の要件に該当するんだというふうにして、オウム真理教に対して現在使用している土地、建物の使用禁止処分を課す、それによってその地域から信者を追い出してしまうということになると思います。さらには、ほかのところでまた紛争が生じたら困るということになりますと、他の土地、建物の取得、借り受けを禁止するということにもなりかねません。そうしますと、これはまさに信者の居どころをすべてなくしていくということになります。恐ろしい人権侵害だというふうに私は思います。
　第四点、警察の立入検査権のところは読んでおいていただければと思います。十四条七項によって立入検査は犯罪捜査のための処分だというふうに考えてはならないという形になっていますが、むしろこれは犯罪捜査のために頻繁に利用されることになってくるんではないかということが問題であります。
　それから審理手続ですが、この点については参考人、今までお話しされた浅野さん、武井さん、お二人からも出ました。処分の重大性に見合うような適正手続は用意されていない。やはり手続の適正ということを図るのであれば裁判手続で行うべきだというふうに思います。
　以上、具体的な規定を簡単に見てまいりましたが、これらを見てみますとさまざまな点で問題があるというふうに言えると思います。この具体的な規定に照らしても本法案は違憲だと断ぜざるを得ません。
　最後になりますが、若干指摘しておきたいと思います。
　憲法十三条にあるとおり、日本国内にいる人それぞれが個人として尊重されなければならないというふうに思います。それはもちろんオウム信者でも同様なはずであります。オウム信者の居場所を奪っていくような法律を制定したり、行政が行政サービスの提供を行わないといったことは私は許されないことだというふうに思います。
　ただ、このように申しますと、では不安を感じている地域住民の人々の利益はどうするんだという批判が多分返ってくることだと思います。これに対しては、それはあくまで漠然とした不安感なのではないか、十分な実体を伴ったものではないのではないかというふうに思います。むしろそのことを行政は明らかにし、その不安感を和らげていくべきであろうと思います。また、できる限り行政がオウム信者と地域住民との融和を図るような努力をすべきなのではないかと思います。もちろん大変なことだと思いますが、そのような形でできる限り進めていくのが道ではないかと思います。
　さらに、被害者の支援ということについても、もうお二人から出ましたけれども、その点についても不十分だということはさまざま指摘されているわけで、その点についても充実させていく必要があろうと思います。
　ともあれ、一部の人間を排除していくのではなく、皆が共存できるような社会の建設を目指していくべきだというふうに思うわけです。そういうふうに申し上げて、私の意見陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。