Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦委員　杉浦正健でございます。
　この環境アセスメント法案の審議に入りまして、もう二十時間近く審議が進んでおるわけであります。申すまでもなく、この環境アセスメント法案が成立すればと申しますか、ぜひとも成立させたいと願っておりますし、そうなると信じておりますが、そうなりますと、これまでの我が国の環境アセスメントの歴史の一つの大きな区切りとなるものであることは申すまでもございません。また、我が国の環境行政、環境を守っていく、よくしていくという歴史の中でも画期的なものになるだろう、第一歩になるというふうに確信いたしておるところでございます。これは議論に参加されている同僚各議員が異口同音に申されておったことでもございます。
　振り返ってみますと、環境問題というのは、公害という言葉が出てまいりました昭和三十年代の終わりから四十年代の初めごろにさかのぼるわけでありますけれども、アセスメントにつきましては、四十年代後半ぐらいでございましょうか、まず地方自治体による環境アセスから出発しておると伺っておるところでございます。条例とか要綱を制定されて取り組まれたというのがスタートであります。
　昭和四十七年に閣議了解がなされて、政府レベルでの本格的な取り組みが始まりました。そして、再三触れられておりますが、総理も申されましたが、昭和五十六年には、廃案になりましたけれども、環境アセスメント法案が提出をされ、国会で審議をされました。廃案にはなりましたが、その法案を受けまして閣議アセスが昭和五十九年ですか、スタートいたしました。省議アセスその他法令によるアセスも続きまして、そして平成六年には環境基本計画が決まる。環境行政の前進にとって、それぞれ時期を画してまいったわけであります。
　そういった、今まで法律によらない環境アセスメントにつきまして統一的な原理原則を打ち立てるというこの環境アセスメント法の制定であります。この法律が早く成立をして、二十一世紀に向かっていいスタートを切るようになることを切に願っておる次第であります。
　本委員会において、質疑は、一つの法案としては異例に属する二十二時間の質疑時間、そして公聴会も昨日京都で行われました。また、総理の御出席をいただいて一時間質疑を行うということになったわけであります。
　私は、全部の委員の方の議論を拝聴したわけではありませんが、ほぼ詳細にわたって質疑が出尽くしておる感がいたすわけであります。パーフェクトな案とは必ずしも言えない、人間のやることですからそういうものではございましょうが、この委員会における質疑を踏まえて、環境庁の方で十分な運用を図っていただけるものと期待いたしておるわけであります。
　まず、環境庁長官の御所見を最初にお伺いいたしたいと存じます。
○石井国務大臣　ただいま委員が御指摘なさいましたように、環境アセスメント法制度は、大変長い経緯がございまして、さまざまな方々が御苦労し、御努力をされ、今日に至っているわけでございます。そして、このたびようやく法制化が具体化をしてまいったわけでございまして、大変長い時間をかけまして、いろいろと慎重に審議を行っていただいているところでもございます。
　この環境アセスメント制度につきましては、今までの経験、経緯を踏まえまして、事業者または国民、国、そして地方公共団体というような、立場の異なる広範な主体の役割と行動のルールを定めたものであると思います。
　そして、この制度が適切にかつ円滑に実施されて、事業についての環境保全の適正な配慮が確保されるためには、制度の趣旨をそれぞれの主体が正しく理解をしていただくとともに、それぞれに期待される役割を十分に果たしていただくことが非常に重要なことであると考えております。
　環境庁といたしましては、このような環境影響評価制度の趣旨が正しく理解されますように、周知徹底を図れるように、制度の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○杉浦委員　総理もおっしゃっておられましたし、長官からも同じような御趣旨のお話があったわけであります。
　お伺いしたい点は他の委員がもう全部聞いておられますので、私、いただいた時間、少しアセスメントからはみ出すかと思いますが、環境行政と申しますか、環境問題一般にまで広げた形で質疑をさせていただきたいと思います。長官も、役所の用意されたのは少しわきに置かれて問答をさせていただければと思っておるわけであります。
　まず、私の政治の師匠でございまして、私の大恩人でもある福田赳夫先生の本から引用させていただきたいと思いますが、福田先生がお亡くなりになる直前に「回顧九十年」という本を出版されております。まとまった先生の残されたものはこれしかないわけでありますが、あるいは長官もお読みになったかもしれません。その中で、福田先生はこういうふうに言っておられます。ある意味では福田先生の遺言と言ってもいいこの本のエッセンスと申しますか、私どもに対する最後のメッセージと言ってもいい文でございますので、全文を紹介させていただきたいと思います。
　　あと六年たつと、二十一世紀である。今は二十世紀と二十一世紀との節目にいるわけだが、私はこの節目が人類始まって以来の変わり目になるだろう、と考えている。
この本の出版は一九九五年三月十四日であります。
　　二十世紀は大変な変化のある世紀だった。新エネルギーの開発、科学技術の発展と相まって、物質文化、つまり人間の物質的側面において大変革が起こった。これは特に経済発展において顕著で、ＧＮＰでいうと実に十五倍の大発展を遂げた。人類始まって以来の経済繁栄である。
　　人々の暮らしも革命的に改善され、地球上挙げての大量消費社会が出現した。しかし、物質文化が目覚ましく発展した結果、「作りましょう、使いましょう、捨てましょう」、これが当然の世の中になってしまったわけだ。地球上に存在するありとあらゆるものを使い荒らし、捨て散らすことに何の不安も感じず、それが当たり前だという気持ちでわれわれは今日に至った。
　　いまやその「栄光の二十世紀」が終わり、新しい世紀が始まろうとしている。私は二十一世紀について、ものすごく悲観的に考えている。
　　経済発展、生活の改善とは裏腹に、地球上のありとあらゆるものを荒らしまくったツケを払わなくてはならない段階がやってくる。資源、エネルギー、生活環境はことごとく悪化していき、このままで推移すると人類の生存すら危ぶまれる事態にならないとも限らないからである。つまりわれわれはこれから先、人類の存亡をかけて二十一世紀を考えなければならないのだ。
　私は、この部分が福田先生の我々に残されたメッセージといいますか遺言だ、こう思っておるわけでありますが、私自身は福田先生ほど物すごく悲観的には考えておりません、もちろん楽観もしておりませんが。
　この福田先生の遺言と申しますか、そういうふうにならないような二十一世紀にしなければならない、その橋渡しをしなければならないと思っておるわけでございますが、長官の御感想はいかがでございましょうか。
○石井国務大臣　ただいま、政治家として、総理をされ、そして大先輩としての福田先生の大変貴重なお話を聞かせていただきまして、改めて、そのすばらしい先見性とそして適切な御判断、そのことに深く感動したところでございます。
　日本の戦後五十年以上たちました中で、とかく経済、産業発展ということにとらわれ過ぎまして、大量生産、大量消費、大量廃棄という生活が当たり前のような形で、日本人はその恩恵をこうむってきたというふうにも思いますが、しかしこれは、今の時代、これは日本に限らず地球規模で、限りある資源を大切に使用していく、利用していくということ、そして、自然環境などにつきましても、一度破壊されたものをもとに復することは大変な労力と資金が必要でありますし、それも不可能な分野が多いわけでございますから、そういう点で、今この時代に、我々が今までの問題を反省をして、そして来るべき子供や孫の時代によい環境を残していかなければならないという重大な使命があると私は考えております。
　そんなことで、これからも、環境の問題というのは、今すぐに結果が出るとか人体に影響がすぐあらわれるというふうなことではないだけに、非常に慎重に、かつ先見性を持って、科学的な知見をもとにした対策が必要でございますので、環境庁という立場におきましては、そのことを重要視して、そして取り組んでいかなければならないと改めて覚悟を新たにしているところでございます。
○杉浦委員　大変すばらしい御答弁、ありがとうございます。
　福田先生の言われる二十世紀の産業、科学技術の大発展、それによってもたらされた豊かな生活、そういう生活を、地球全体でいうと、エンジョイされない開発途上国も随分あるわけでありますが、少なくとも日本についてはすばらしいものがあったわけでございます。それによって私どもが得たものも多いわけでありますが、また失ったものも非常に多いわけであります。
　本委員会における議論の中でも、そういった点に触れられたお話が幾つかありました。
　私が拝聴しただけでも、砂田委員——砂田委員は私より一年先輩でありますが、お生まれが早いという意味でありますけれども、幼いころの明石の海のことを触れておられました。私も、あそこで一夏海水浴を楽しんだ人間でありますので、昭和三十三年でありますが、よく知っております。
　また、武山議員でございますか、武山議員はうんとお若いわけでありますが、どぶ川、汚れた空気の中で育った、非常に悪い環境の中で幼いころを過ごされたというような、そういう思いから、いい環境を子孫に残そうというお気持ちを吐露しておられましたが、いろいろと感じるところがあったわけであります。
　私自身は、砂田議員と同じように、豊かな豊葦原瑞穂の国の田園の中でばっこしながら育ったわけでございます。往時を思い起こしますと、今の環境と比べますと、比較にならないすばらしいいい自然の中で育ったものだ、こう思っております。
　小学校唱歌というのを持ってきたのですが、本当に、今の子供たちは知らない、知ることのできない状況でありまして、かわいそうだと思います。
　「春の小川」、これは大正元年に作詞作曲の曲であります。御存じの方も多いと思いますが、
　　春の小川は　さらさら流る。
　　岸のすみれや　れんげの花に、
　　匂いめでたく　色うつくしく
　　咲けよ咲けよと　ささやく如く。
　　春の小川は　さらさら流る。
　　蝦やめだかや　小鮒の群に、
　　今日も一日　ひなたに出でて
　　遊べ遊べと　ささやく如く。
と続いていくわけですが、小川は水量も豊富でしたし、本当にこの歌にあるように春にさらさら流れておりましたが、今は春には水はありません。かんがい排水が発達しておって、もう乾田になっております。小川どころか、三面張りのコンクリートで水もない、本当にミゼラブルな川であります。この歌のとおりの小川を子供たちに残せるだろうか、じくじたるものがあるわけでございます。
　環境庁長官、女性に年齢を聞くのは大変失礼なことだということは重々承知しておりますが、しかし、ほぼ私と世代は違わないようにお見受けいたしますのですが、長官は、どのようなところにお生まれになり、お育ちになり、どのような環境の中で成長されたのか、そして、それに比べられて、これからの環境行政、今、長にいらっしゃるわけですが、どういう思いでいらっしゃるか、お考えと申しますか、お気持ちを伺いたいと思います。
○石井国務大臣　「春の小川」の歌、思わず何か口ずさみたくなるような感じでございました。
　私は、埼玉県の所沢市に生まれまして、武蔵野の大変自然豊かな、そういう環境でもありましたし、しかし、東京に近いわけですから、かなり都会化してきたというふうな傾向が見えておりました。お嫁に行った先が飯能でございまして、これはまた緑と清流に恵まれましたすばらしい自然環境の中で過ごしてまいったわけでございます。
　そのような中で、やはり最近の状況というものは、所沢は、やはりダイオキシンなどの問題で大変今苦労しておりますし、開発が非常に進んでおりまして、人口も、私がおりましたときの六倍以上になっているというふうな状態になっておりますから、さまざまな都市問題も抱えております。
　そして、飯能市は、割合、開発を控えていた市でございまして、まだそういう点では自然環境に恵まれました土地でございまして、久しぶりに家の方に戻りますと、おいしい空気を吸わせていただいたり、緑と清流に親しんでくるというふうな状況でもあります。
　そういうふうな中で、やはりこれからも環境保全に対する行政の果たす役割というものが大変重要であるというふうに考えておりますので、最近は市民とか国民レベルでの環境に対する考え方も随分変わってきたというふうにも受けとめておりますし、関心が高まってまいりました。
　ですから、今までの、環境を汚染したり環境破壊をされました、そういうことを、この際、これから十分に取り戻していくような行政が必要になってくるというふうに考えております。そのために、やはり国政レベルにおいても、また、地方公共団体、また市民レベルにおきましての十分な連携の中で、よい環境保全のための政策が充実することを願っております。
○石井国務大臣　さまざまな問題について今御指摘をいただいたわけでございますが、環境問題を考えるときには環境庁が主体的にリーダーシップをとってやらなければならないという建前はありますけれども、現在のところ、調整官庁であるということで、一部国立公園などに対する事業費はありますが、ほとんどそのような自由予算もない、そういう点では非常に窮屈な予算の中で、できるだけ最大の効果を上げるように努力をしてきていると思います。
　林野の問題、御指摘がありましたけれども、この問題も最近は、林野事業が赤字でどうしようもないので、むしろ山林林野の問題は、その持っております公益的性格、そういうものを生かす意味で環境庁の方がいいのではないか、そういうふうな御意見も出ていると聞いております。
　山林の持つ公益的な性格といいますと、水資源の涵養というふうな点がありますし、緑の保全という点がありますし、大変重要な意味を持っておりますが、今までのいろいろな時代の流れの中で、山仕事をする方がだんだんいなくなってしまう、手入れが不十分であるというふうな状況が随分長く続いております。ですから、山が荒れるということになってきているわけでございますが、それはまた、木材の需要供給のバランスがよくないというふうな点がありますし、価格の問題もあろうかと思いますが、輸入材が非常に普及してしまっているという点があります。
　さまざまなそのような政策の問題もありますけれども、これから、やはり環境庁としてもう一つ、公害の防止、予防という点と、また水の問題、大気の問題、そして特に最近は地球温暖化に関係をいたしまして具体的な取り組みが大変重要になってまいりました。そういう点では、環境行政というものは、昔と違いまして非常にその重要性が高まっていると思います。
　今、行政改革ということで、各省庁の統廃合の問題もいろいろ議論をされている最中でございますので、その結論についてはまだこれから先のことになると思いますけれども、その中で、やはり長い間活動してまいりました役所の機能、機関、あるいは公益法人とかそういうふうなものも、不要になったものについては当然これは整理をすべき問題であろうと思いますし、また、各省庁間でのいろいろな連携が必要な部分もありますから、できるだけむだのない効率的な行政改革をすべきであるというふうに思います。
　環境行政につきましては、日本は大変今までおくれてきたと思います。今度の環境アセスメント法案につきましても、ＯＥＣＤ諸国で最後になってしまった、これから本格的に環境行政に取り組まなければならないという日本の状態でございますから、これはもう決しておろそかにすべきことではありませんし、むしろ、環境行政というものを重視をして、それを充実させていく日本の状態であろうというふうに思います。
　ですから、これは環境庁とか役所のことではなくて、環境行政が、幅広く国民のために、また地球規模での環境保全のために十分機能が発揮できるような仕組みを、これから大いに議論をして考えていただきたいと思っております。
○杉浦委員　全く同感でございます。
　私も、具体的な詳しいところまで正確に理解しているとはまだ言えないと思いますけれども、先進諸国の行政の中における環境の地位というのは、日本よりはるかに高いようですね。何とか環境省とか生活環境省だとか環境保護省だとか、要するに、環境の問題を中心に据えた生活、そういう仕組みに大体先進国はなっておられるのじゃないかという印象を受けておるのです。まだ本格的に調べたわけじゃありませんですけれども。これから二十一世紀に向けてアセスメントは、遅まきでありますが、行政の執行体制としてもそういう方向に向かうべきではなかろうか。
　だから、行革論議は受けて立って、農水省に林野をよこせ、建設省に河川をよこせ、厚生省、ここに厚生省出身の人もいるけれども、水道環境部はこっちへよこせ。それから、合併浄化槽はどこでやっているの。水道環境部ですか。それもこっちへよこせということで、全員集合で組み立てるということを前向きに考えていただければと、個人的な意見でありますが、思っている次第であります。
　ついでだから申しますけれども、環境部会長にさせていただいて、昨年の暮れ以来、環境庁の方と随分おつき合いが深くなってまいった。随分議論もしておりますが、環境庁の方々、私がつき合っているのは課長補佐から上ぐらいの方でありますが、議論していて感じることは、局長さんとか課長さん、要するに、よその省から来られた方は各省で第一線でやった御経験があるからさほど違和感はないのですけれども、プロパーで上がってきている環境庁の人たちと議論しておると、何といいましょうか、調整官庁の限界なんでしょうか、要するに、現場のことがわからない。意見を言うにしても、例えば道路のことについて意見を言う場合でも、道路局へ行って道路の仕事をやっていたらそういう言い方をしないんじゃないかなと感じることが間々ございました。
　そういう意味でも、環境庁がどういう形になるかは別にして、単なる調整官庁に甘んじるのじゃなくて、事業を、国立公園なんかやっていますが、直接やる官庁にならないと、出される意見も適切なものにならないのじゃないか。
　例えば、アセスメント法では、環境庁長官の意見というのは、これは大きな役割を果たしますね。そういう場合に、本当に環境を守る、環境をよくする、そういう視点から適切な意見が出されないと、大体、立案するのは事務当局で立案されるわけですから、そういう深い理解を事務当局で持ってもらわなければ困ると思うのです。
　持続可能な発展という言葉がありますけれども、開発と自然の保護とは両立しないわけで、しかも一方で、開発はやらないといかぬ。それは我々が生きていく以上、一面の環境破壊はやむを得ない面があるわけでありますが、それとの両立をどうやってやっていくかという見地から申しますと、やはり役所の第一線の方々が、第一線の仕事のいろいろな問題についての理解を持たれることが必要なのじゃないかというふうに思いますし、それは反対される方は一人もいないだろうと思うけれども、その点において、もう少し現場に対する理解がほしいなと感じることがございますので、一言申し添える次第であります。
　この間、鈴木政務次官に言ったのですが、プロパーの人を少し他の官庁へ出したらどうか。よそから来ても、まあ課長補佐になるまで何年ぐらいかかるのですか。十五年ぐらいかかるのですか、プロパーの人が課長補佐になるまでに何年ぐらいかかりますか。そして、課長になるまでに何年ぐらいかかりますか。
○田中（健）政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるキャリアで入りまして、課長補佐になるのは入省七、八年、それから、課長に昇進するのが十五、六年か、もっとそれ以上かかると思います。
○杉浦委員　それでしたら、課長になる人については、例えば建設、農林、運輸、厚生も行かねばいかぬな。四カ所行くとあれかもしれぬが、少なくとも、そのうち二つか三つぐらいは二年か三年行ってこないと課長になれないぐらいになっているのかしら、今。
○田中（健）政府委員　官房長がお答えすればいいようなテーマでございますけれども、ちょっとおりませんので、私の方からお答えいたしますが、環境庁も、おっしゃるように調整官庁でございますが、できるだけ若い時代に他省庁を経験をするということで、これは事務官、技官、両方を含めまして他省庁との人事交流をできるだけやるようにいたしておりますし、また、御批判がございますけれども、自治体の第一線の現場の行政もできるだけ経験するようにということで、そういう努力もいたしているところでございます。
○杉浦委員　ぜひとも今までに倍するぐらいのあれで交流をしていただきたい。私の地元の問題で御相談したときも、いろいろ感じまして、地元の首長さんたちは皆言っていますよ、環境庁は金はないけれども口だけ出す役所だ。いい意味じゃありませんからね。
　要するに、地元は開発をやっていますから、これをやっちゃいかぬと言われると、おれらどうしたらいいんだ、彼らは真剣に悩むわけです。それに対して、環境保護一点でもう融通がきかない。僕の地元だけでも幾つか言えますけれども、そういうところが第一線の方にはありまして、だから、県だけではなくて市町村とか、あるいは、動燃なんかも出しなさいよ、若手を。勉強してもらう、経験を積んでもらうということをぜひとも前向きに検討していただきたい、こう思います。
　時間がだんだんなくなってきましたが、アセスメント法のことを何も言わないとおしかりを受けるかもしれませんので、一、二点お伺いいたします。
　御承知と思いますけれども、自民党が党議決定の過程で、総務会でアウトになりかかりまして、皆さん御苦労いただいたということを御記憶だろうと思います。その自民党総務会での懸念と申しますか、もちろん結果的にはほとんど大部分が誤解に基づくものだったわけでありますけれども、懸念された点は、大きく言って二点だったと思うのです。
　一つは、基本的に国がもう少し責任を持つ、これは抽象的ですが、持つような形でなければいかぬのではないか。これは抽象的ですからおきますが、もう一つは、主として今、世間では、原発の反対運動が場所によっては熾烈なわけですけれども、そういった事業の可否についての、反対するのも自由なんですが、そういうものにアセスメントというものが利用されるのではないか。アセスメントというのは、要するに、可否そのものについて決めるわけでも何でもないわけで、環境についての評価をやるわけだけれども、その手続そのものがそういう反対運動に逆用されてしまうのではないかというところからの御懸念が一番強かったのではないかと思うわけでございます。
　具体的に言えば、これまでの閣議アセスでございますと、意見を出せる人の範囲は関係地域の住民ということだったわけでありますが、今度のアセスではどなたでも——あ、終わっちゃったですか。済みません。皆さんよく御存じですからあれですが、もう結論は出ていることでありますから、そういった懸念が出されたわけでありますが、時間がなくなりましたのでやめますけれども、そういった、可否ではなくて評価のための意見の聴取だということで御理解を賜ったわけでありますが、それだけ念を押させていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　今先生からお話がございましたような御懸念に対しまして、私どもは、法案の中で、環境保全の観点からの意見を聴取するもの、それから文書で出していただく、あるいは意見を出していただく期間も限る、こういうことで、いろいろ配慮はいたしておるつもりでございますけれども、非常に重要な点でございますので、この法律の成立の暁には、できるだけその辺の趣旨を国民に徹底するようにＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
○杉浦委員　以上で終わります。
○佐藤委員長　大野由利子さん。
○大野（由）委員　今、杉浦委員の質疑を聞いておりまして、私も子供のころに、トンボやチョウを追いかけて野や山を駆け回ったことを思い出しながら、本当に何とも言えない牧歌的な思いで質疑を聞かせていただいたわけでございます。それに比べて今の子供たち、特に、都会の子供たちは本当にかわいそうだなと思いながら、本当に、何としても持続可能な社会、環境というものを守っていかないと大変なことになるな、環境庁を初め、環境に携わる私どもの役割は非常に大きいのではないか、そういう思いで質疑を聞かせていただきました。
　まず初めに、事後アセス、フォローアップのことについて伺わせていただきたいわけです。
　事後アセスとか事業着手後の調査、このように言われているわけでございますが、従来のアセスは予測や評価をしますけれども評価のしっ放しで、そしてそれがどうだったかというようなフォローが行われていない、事後検証が行われてこなかったことが大きな課題でございます。
　環境アセスは、あくまで予測でございます。不確定な不確実要因がたくさんあるわけでございますし、技術力もまだまだ未熟で、十分なアセスができない、予測が外れるというような場合も多々あるわけでございます。コンピューターシミュレーション等々も、ちょっとしたことで大きく結果が違ってくる、予測が変わってくる、こういうふうなこともありまして、事後の、事業着手後、また完成後、供用後のアセスというものが大変大切でございまして、次回からの類似の事業に対する環境アセスの技術向上にも資することになるのではないか、このように思っております。
　中環審の答申にも、「評価後の調査等は、予測の不確実性を補うものであるので、環境影響評価制度の中に位置づけることが適当である。」このように書かれているわけですが、どのように位置づけられているか、御答弁をお願いいたします。
○田中（健）政府委員　事後アセスのことでございますけれども、法案の十四条の一項七号のハでございますが、「環境の保全のための措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」、これを準備書に記載させる、こういうことでございます。
　この趣旨は、新規あるいは未検証の技術や手法を用いるような場合など、アセスを実施した時点では予測の不確実性が残り、それによって重大な環境影響が生じるおそれがある場合等におきましては、「将来判明すべき環境の状況」、すなわち事業者が環境影響の重大性や不確実性の程度に応じて事後に実施した調査の結果に基づきまして、事業者が適切な環境保全上の措置を講ずることが適当でございまして、そのような場合に、事後の環境の状況を把握するために行う調査について、準備書の記載事項とするものでございまして、こうして事後のフォローアップをしていく、こういうことでございます。
○大野（由）委員　石井環境庁長官に伺いたいのですが、今、御説明いただきましたこのハの文章なのですが、実は私何回もこれを読みました。何回も読んで、私は頭が悪いのかなと思って、自信をなくしたといいますか、私は法律家ではございませんので、なかなか理解が難しいのかもしれませんが、この文章を読んで、今局長が答弁なさったようなことが理解できるかどうか、伺いたいのです。
　「口に掲げる措置」つまり「環境の保全のための措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」、これが事後アセス、また事業着手後の調査をやりなさいよということを言っているのかどうか。そういうふうに読めますか、長官の御意見を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　ちょっと読むとなかなかわかりづらい文章ですけれども、やはり法律というのは正確を期す必要がありますし、このような表現になったものと思います。
○大野（由）委員　これが今まで行われてきたものであれば、多少わかりづらくても理解される、このように思うわけですが、この事後アセスというか、こういうものは従来行われてきてなかったわけですね。従来行われてきてなかったものが法律の中に書かれる。その法律は読んでもわからない、そういう法律であったのでは、とてもじゃないですけれども、これは新規立法、これから法律をつくろうというわけですから、読んでわからないような法律を今からつくるというのは、こんなナンセンスなことはないんじゃないか。既にあるものというんじゃないんです。今から立法しようというんですから、だれが読んでも理解できる、日本語がわかる人ならわかる、そういう法律にすべきじゃないか、このように思いますが、環境庁の御意見を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　おっしゃいますように、この事後アセス、今の閣議要綱の制度にはございません。それから、地方ではこういう制度をやっているところもあるわけでございます。
　これは、ただいま大臣から答弁を申し上げましたが、法制的にいろいろ詰めまして、紛れのない正確な表現をするということで、法制局審査等を経まして、こういう表現になったわけでございます。中身は御説明を申し上げたようなことでございまして、非常におわかりづらいということでおしかりをちょうだいをいたしておりますが、法制的に詰めた結果の表現でございまして、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思います。
　私どもといたしましては、そうした点につきましては、今後、この法案が成立をいたしました暁には、いろいろとその辺の説明を十分やっていきたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　今局長の答弁があったわけですが、私は、今から立法するわけでございますので、これはぜひもう少し補足するなりなんなりして、だれが読んでも理解できる、そういう法律にすべきだ。これは今から立法するのに、読んでわからない、これはもう本当にあえてわからないようにしたんじゃないか、このように勘ぐりたくなるわけでございますけれども。
　もう一回確認いたしますが、ここのハに書いてあることは、要するにどうなんでしょう。中環審の答申の中にこういう文章がありますね。評価後の調査の必要な項目、範囲、調査方法、期間等については、個別事業ごとに異なるので、準備書、評価書に記載することとし、個別にその内容を審査する仕組みが大切であるというようなことも書いてあるんですが、要するに、事後にこういう調査をしなさいというか、するというような、そういう内容を書きなさいという意味なんでしょうか、これは。
○田中（健）政府委員　今先生がおしゃったような趣旨でございます。
○大野（由）委員　じゃ、事後にこういう検査をしなさい、その検査をきちっと実行に移すかどうかということは、どこに書かれておりますでしょうか。
○田中（健）政府委員　法律の三十八条でございまして、「事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。」この三十八条でこれを実行するということが義務づけられている、こういうことでございます。
○大野（由）委員　この事後アセスの結果というものは、公表が義務づけられているんでしょうか。事後アセスをやって、検査項目、こういう数値が出てきたという、その事後アセスの結果は、公表が義務づけられているんでしょうか。
○田中（健）政府委員　公表に関することも評価書に書いていただきますので、そこでそういうふうに触れられますと、事後も公表される、こういうことになろうかと思います。
○大野（由）委員　じゃ、その評価書の中に事後の調査を公表すると書いてなければ公表されない、そういうことになるわけですか。
○田中（健）政府委員　建前はそういうことでございますけれども、私どもといたしましては、環境庁長官の意見あるいは主務大臣の審査等もございますので、そのプロセスでそういう事柄は担保されるのではないか、こういうふうに思います。
○大野（由）委員　立法の段階で建前と本音なんか、どう考えても理解できないような答弁であったわけですけれども、そのように建前と本音を推察をしなければならないというような、そういう法律であってはならない。だれが読んでもこうとしか理解できないという、そういう法律をつくらないと意味がないわけでございます。
　また、事後アセスをやっても、公表しなければ、その結果このアセスが正しかったのかどうなのかという判断もつかないわけですね。ですから、これはもうどう考えても公表を義務づける、そういう内容にすべきではないか、このように思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、どういう内容で、どういう調査をして、それでどういう公表の仕方をするかということを、私どものいろいろなチェックの過程でそういうことになるようにやっていきたいということで御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　それは、じゃ政省令に書かれるということでしょうか。
○田中（健）政府委員　いろいろな審査の過程でやっていくことになりますので、その辺は今後いろいろ検討いたしたいと思います。
○大野（由）委員　ということは、政省令に書かないということなんでしょうか。
○田中（健）政府委員　政省令事項になるか通知になるか、いろいろ検討をいたしたいと思います。
○大野（由）委員　法案の立法の審議の段階でその辺が決まっていないというようでは話にならないんじゃないか、私はこのように思います。環境庁のその辺の姿勢、どう対応されるのか、明確な対応を伺いたい。私、午後にも質問するようになっておりますので、もう一回このことを答弁を伺いたいと思います。
　それで、事後アセスを行わなかったら法律違反になるかどうか伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　ケースによっていろいろあろうかと思います。事後調査の必要なものにつきましては、環境庁長官意見あるいは主務大臣の審査の過程でいろいろその辺の指示は意見として申し上げますし、また、場合によっては、許認可の際に横断条項によりまして付款をつけるということも可能でございます。付款をつけて必ず守らせるということもケースとしてあろうかと思いますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　じゃ、事後アセスのことが評価書の中に書かれてなかったら許認可がおりない、事後アセスはやるべきである、法律には書いてないけれども、評価書の中にきちっと書かれているかどうかを確認をする、その上で許認可をおろす、そういうことでしょうか。
○田中（健）政府委員　ケースによっては、そういう手順を踏んで付款をつけてやらせる、こういうことになろうかと思います。
○大野（由）委員　じゃ、そうならない場合はどういう場合があるか伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　逆の話になりますが、必要な場合にそういうことをやるわけでございまして、不明確性が少ないとか、その必要がないときにはそこまでやる必要がないということで御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　どういう場合が必要で、どういう場合が必要でないか伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　アセスメントの評価の手法等は非常に科学的な知見によるものでございます。いろいろな手法等がございますし、どれを選択するかということもあろうかと思います。そういうことで、ケースによって違うわけでございまして、それはケース・バイ・ケースで、ケースごとに判断をしていくということになろうと思います。
○大野（由）委員　じゃ、それはどなたが判断されるんでしょうか。環境庁長官が判断されるのか、主務官庁が判断されるのか、事業者が判断されるのか。また、その判断の材料になる基準みたいなものはだれが発表されるのか。
○田中（健）政府委員　準備書なり評価書はその事業を行う事業者が作成をするものでございますから、まず事業者においてそういう判断をいたします。それを、いろいろ意見を聞くということで、知事なり私どもの環境庁長官なりあるいは許認可の主務大臣がそれぞれの立場で判断をしていくというプロセスを経るわけでございます。
○大野（由）委員　いろいろ大変しつこいと思われたかもしれませんが、事業を進めたいばかりに恣意的なアセスをするという人が出てくる可能性もあるわけです。そういう意味で、私は、法律をつくる段階で、そういうことがなされないように未然の防止をきちっとしておかなければいけないのではないか。事業主が、実際の請け負う業者とそのアセスをやる業者がもう一体になって、同じ業者がやるという場合も往々にしてあるようでございまして、自分が事業を進める上において、工事を進める上において、仕事が進みやすいようにアセスをアワセメントで、ちょっと違ったデータが出たらそれはみんなはしょってしまってというような、そういうようなことが行われたのではどうしようもない。そういうことが行われないように、やはりきちっと事後のアセスも義務づける。
　もちろん事前の予測と事後は必ずしも一致しないと思います。それは予測は予測ですから必ずしも一致しないと思いますが、明らかに悪質な場合、明らかにこれは手を加えて、出てきたデータを改ざんしたとか、そういうふうな場合はきちっと罰則を設けるとか、そういう悪質な業者は、百万や二百万の罰金じゃどうしようもないわけでして、名前を公表して、そういう人が仕事をするのはなかなか難しくなるとかというような何らかの措置を考えないと、事業者にとって気に入られるようなアセスをする、事業者にとって甘いアセスをする人が事業者にとってはありがたいというか、そういう人がわかりやすく言うと商売繁盛するというか、そういうふうなアセスであっては、形ばかり整えたって中身はどうしようもない。
　もうそれこそ、試験問題をつくって、そして自分で解答して、自分で採点してと、そういうふうにアセスがいろいろ言われているわけでございますが、そういうことを未然に防止する措置が必要ではないか、このように思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　法案におきましては、予測評価の結果あるいは基本的なデータ等を準備書等に的確に記載をいたしまして、公表をさせるということを基本としておるところでございます。また、地方公共団体あるいは住民等の意見に対します事業者の見解を準備書に記載をいたしまして、これを公表させまして、これをもとに審査が行われるということにしております。こうしたことで、事業者としても、こういう公表のプロセス、あるいはデータをできるだけ出すということでございますので、事業者としても真摯な対応が求められるということでございます。
　長官の意見あるいは主務大臣の審査等もあるわけでございまして、このように透明性が確保される仕組みとしておるというふうに私どもは考えておりまして、先生がおっしゃいますような恣意的な、虚偽の予測がなされるということは、私どもは、考えられないのではないかというふうに考えております。
　そういうことで、御指摘のような制裁措置がなくても環境保全上の配慮は確保されるものと思っておりますが、もし仮にそういうひどいケースがあった場合には、これは横断条項もございますから、許認可そのものに響いてくる問題になろうかと思います。許認可そのものが取り消しとか、そういうことまで進む可能性もありますので、私どもといたしましては、事業者はそれが一番怖いわけでございますから、そういうことで、そういう虚偽の予測がまかり通るということはないものというふうに思っております。（発言する者あり）
○大野（由）委員　今動燃のことを考えるとそんな楽観主義ではいけないという声がございましたけれども、私もそのとおりではないかと思います。
　公告縦覧の期間が一カ月、意見を聴取する期間が二週間、こういう短い期間の中で、そのデータが正しいかどうかというようなことをチェックをすることはほとんど不可能ではないか、このように思っております。
　そういう意味で、当然いろいろな場合があり得るということを想定した上で取りかからないと、私は、法律としては正確を期す法律にはならないのではないか、このように思いますので、その点もぜひ御検討をお願いをしたい、このように思っております。
　もし予測が外れた場合は、事業者の責任で環境保全対策を講じなければいけない、そういう義務がある、このようにこれはなっているのでしょうか、どうでしょうか。
○田中（健）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、評価書にそういう今後の不確実性を担保するための事後アセスを書くわけでございますから、それを実行する過程でそういうケースになりますと、それぞれ事業者の方で責任も持ってそれに対応していただくということになるものでございます。
○大野（由）委員　先ほどの事後アセスなのですが、その事業者が評価書の記載内容に従って実施する、これが通常であり適当かと思いますが、場合によっては地方公共団体が実施していますモニタリング等々を活用する場合もあろうかと思います。
　例えば、道路の場合、その大気汚染がどうか、ＮＯｘがどうかというような場合、地方公共団体で実施しているモニタリングでもってそれを集めて、その調査データをもとにして事後アセスの参考にするという場合があり得るかと思うのですが、この地方公共団体のモニタリングをどのように活用することを考えていらっしゃるか、または、それを法律の中ではどのように位置づけていらっしゃるのか、どのように連携をとろうとされているのか、その辺を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　この法律は、事業を実施するまでのアセスメントの手続を定めるものでございます。そういうことで、事後のフォローアップにつきましても事前に準備書なり評価書に書かせてやっていく、こういう仕組みにしておるわけでございます。
　先生今お話ございましたように、事後のフォローアップで、我々もやっておりますけれども、自治体等がやっておりますモニタリングを活用する、これは当然そういうこともあるわけでございますし、当然活用していくことでございますけれども、この辺につきましては、この法律の趣旨から見て、この法律の中にはそういう整理まではいたしておりません。
○大野（由）委員　この辺も、では私は、環境庁、今後の課題としてぜひ御検討をお願いをしたい。
　結局、事業前のアセスは一生懸命手続法として行われるわけですが、その後の手続というものも、いろいろなケースがあろうかと思いますが、私は、この辺がちょっと十分流れてないのじゃないか、この辺もやはりきちっとフォローをする必要があろうか、このように思いますので、どう地方のモニタリング等々と連携をとって、そして総合プレーでやっていくかという、そういう仕組みもきちっと環境庁がリーダーシップをとってやっていただきたい、このように思います。
　それから、事業者が事業を終わったときに、他の主体に事業が引き継がれるという場合があろうかと思うのですが、そういうときに、事後の調査がスムーズに行われるように協力を要請するということもあろうかと思います。次の事業の人が協力をしてくれなければ、事後アセスも十分できないということもあろうかと思うのですが、この点についてはどのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　途中で事業が、別の人が事業主になるということもございますので、そういうことにつきましても、評価書の中で書かせるというふうなことで対応をいたしたいと考えております。
○大野（由）委員　質問時間が終了したようでございますので、続きは午後、本会議後にやらせていただきます。
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十九分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大野由利子さん。
○大野（由）委員　環境アセスメント法の審議も約二十時間に及ぶようになりまして、昨日は、京都で地方公聴会、各意見陳述者の方から大変示唆に富むお話を聞かせていただくことができました。また、きょう午前中は、橋本総理に御出席をいただきまして、約一時間いろいろ質疑をさせていただくことができまして、この二十時間の質疑を通しまして、この法案に対する各党の委員の皆様の御質問、御意見を伺いながら、大変共通したところがあるな、このように思って私も聞かせていただいた次第でございます。各党の各委員の皆さんが御質問なさった共通したところをもう一度ちょっと整理をいたしまして、若干重複するかと思いますが、質問をさせていただきたい、このように思っております。
　この法案の十九ページを見ていただきたいと思います。法案の十九ページの例の第十四条、「準備書の作成」のところでございます。
　この七のロのところ、中環審の答申の中に、代替案、複数案を検討する、このように書かれているけれども、法案の中にはどのように生かされておりますか、このように質問をしたところ、十四条の七のロにこれはあります、そういう回答でございました。「環境の保全のための措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。）」ここに複数案の検討ということが含まれております、こういう御答弁であったわけでございますので、もう一度確認をさせていただきたいと思います。この「当該措置」の下に「当該措置以外の環境の保全のための措置についての検討の状況その他の当該措置」というふうに加えるとまずいかどうか、都合の悪いことがあるかどうか。
　もう一度申しますが、要するに、ここは複数案ということでございます。複数案の検討はここに入っているということでございましたので、簡単に言いますと、当該措置を講ずることとするに至った複数案の検討の状況を含むということでございますが、別の表現をいたしますと、「当該措置以外の環境の保全のための措置」、ここに、案以外の、別の案という意味ですね、「当該措置以外の環境の保全のための措置についての検討の状況その他の当該措置」、このようにしたら何か不都合があるかどうか、伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　先生今おっしゃいましたけれども、ここの読み方は広く読めるわけでございまして、「当該措置を講ずることとするに至った検討の状況」ですから、いろいろなことを検討したことが含まれると思いますから、おっしゃるような趣旨はこの原文でよろしいかと思います。
○大野（由）委員　私の質問は、私の言ったようにすると不都合があるかどうかということを伺っているわけでございます。当初案でいいというのが今の局長の答弁だったと思うのですが、当初案でいいかもしれませんが、私の言った案にするとまずいところがあるかどうか、まずいところがあればこういう理由があってまずい、それを言っていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　条文のことでございますから、急にいいか悪いかと言われてもなかなか難しいことでございますけれども、先生おっしゃったような趣旨は、幅広くここで「検討の状況」ということで入りますので、そういうことで、いいか悪いかという判断はこれまた慎重に、表現の問題ですからやらないといけませんけれども、御趣旨はこれでいいということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　じゃ、もう一回確認をさせていただきますが、いいかどうかは言えない、しかし、まずいわけではない、そういうことでしょうか。
○田中（健）政府委員　原案が要を得ていると思いますので、どちらかというと、くどくなってまずいような気がいたします。
○大野（由）委員　これは条文上、これがこういう法規上まずいというわけでなければいいわけですか。内容がまずいわけですか。それとも、文章が、急に言われてこれがいいかどうかよくわからないということなんでしょうか。どちらなんでしょう。
○田中（健）政府委員　繰り返しになりますけれども、私どもとしては、この表現で事足りているというふうに考える次第でございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　私の質問に答えていただいてないんじゃないかと思います。
　局長のおっしゃった、もとの案がいいか悪いかという、私はそういう質問をしているのではありませんで、私の言った案がまずいかどうか、これでは困る、いけないということなのかどうなのか、そういうことを質問をさせていただいているわけでございますが、明快にここの部分がまずい、ここがおかしいという答弁があったわけではございませんので、私はこれは検討に値する、そのように受け取らせていただきたい、このように思います。
　じゃ、もっと本当は伺いたいのですが、時間もございませんので、次の質問に行かせていただきます。
　二十七ページをあけていただきたいと思います、法案の二十七ページ。ここの二十三条に「環境庁長官の意見」が出ております。
　これも今回の質疑中、委員会の間に何度も各委員の中から出てきた質問でございます。環境庁長官が、評価書について意見を書面により述べることができる、これが明示されているわけですが、環境庁長官はだれに、どなたに相談をして意見を述べることができるのか。こういうようなときに、専門家の意見を聞いたり、いろいろな方の御意見を聞いて、環境庁長官がその上で最終的に書面により意見を述べることができる、そういうふうに解釈していいんだ、そういう答弁だったわけですが、ここの第二項に、「環境庁長官は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ中央環境審議会の意見を聞くことができる。」このように入れるとまずいかどうかを伺わせていただきたいと思います。
　聞かなければいけないんじゃないのです。聞くことができる、必要に応じてです。必要なければ聞かなくてもいいのですが、必要を感じたときには、「あらかじめ中央環境審議会の意見を聞くことができる。」これが二十三条の二項に入ってまずいかどうかを伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　環境影響評価の審査に当たって、外部の専門家の知識経験を活用する、まさにこれは有効でございまして、私どもとしても、こうした専門家の知識経験を十分に活用して審査に当たるべくいろいろやっていきたいと思っておりますが、今先生の御提言でございました審議会の意見を聞くことができる、これは環境庁長官の諮問機関でございまして、必要に応じて意見を聞くことができる、そういう法制度になっておりまして、わざわざここに明記する必要はないというふうに考えます。
○大野（由）委員　じゃ、聞いてはいけないわけではないわけですよね。今までも聞いていらっしゃることがあるということであれば、聞くことができると入れたら不都合があるわけではない。今までもやっていらっしゃることだから、あえて入れることはないという御答弁であったのだと思いますが、入れたら不都合があるというわけではないという答弁だったかと思いますが、それでよろしいのでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　入れる必要性は全然ないということでございます。
○大野（由）委員　じゃ、入れる必要性がないということは、環境庁長官は中央環境審議会の意見を聞いてはいけないということなんでしょうか。
○田中（健）政府委員　ほかの法律で中央環境審議会の設置の根拠がございまして、そこで、必要に応じいつでも長官は諮問したり意見を聞いたりできるようになっておりますので、そういう意味から、わざわざここにそういう規定を載っける必要はないというふうに申し上げている次第でございます。
○大野（由）委員　この環境アセスメント法はアセスメント法で完結をした法案にするべきだ。大変重要な法案でございます。ですから、ほかのところにあるからここに書かなくていいということは理由にならないのではないか、このように思います。
　そういった意味で、聞かなければならないとなりますとこれはまずい、必ず聞かなきゃいけないとなるとまずいでしょうが、聞くことができる、必要に応じて聞くことができるとなれば、既にそのように行われているわけでございますから、何らそういう文章が入ったから当初の法案の趣旨が変わってしまうということはないのではないか、このように思いますが、重ねて伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　仮に、聞くことができるというふうに二項で明文で書きますと、この反対解釈といたしまして、そうするとほかには聞けないというふうな反対解釈をされる、誤解を生むおそれもございまして、やはりそういうことは入れない方がいいというふうに私どもは考えます。
○大野（由）委員　じゃ、「中央環境審議会等」と、「等」というのを入れれば、中央環境審議会以外に聞こうと思ったら聞くこともできる。じゃ、「等」を入れたらどうでしょうか。
○田中（健）政府委員　明文を入れなくても、当然環境庁長官が意思決定の際にいろいろと専門的な知識を活用してやれるわけですから、そういう意味で入れる必要性は私どもはないというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　私は必要があるかないかを伺っているのではありませんで、入れるとまずいところがあるかどうか、入れると困るのかどうか、入れると不都合なのかどうかということを聞いているわけでございます。
○田中（健）政府委員　法律はできるだけ国民のためにも簡明な方がいい、わかりやすい方がいいということでございますので、必要でないものをわざわざ入れる必要はないというふうに考えます。
○大野（由）委員　それは、こちらが言いたい言葉でございます。
　法律はできるだけどなたが見てもわかりやすくする必要があります。大変重要な環境アセスメント法でございますので、この法律を見ただけで完結をして、環境アセスメントのことがわかる、理解できる、そういうふうにする必要があると思いますので、この文章を入れて不都合がなければ、入れておく方がより丁寧であり親切ではないか、ぜひこのことは要望をさせていただきたい、このように思います。
　続いて、七十四ページをあけていただきたい、このように思います。七十四ページの六十条のところでございます。これも、この委員会で何度も各委員から御指摘がございました。この法律が通ったときに、条例で既に先駆的にやっている地方の自治体のアセスを縛ることになるのではないかという、いろいろなそういう質問がございました。
　そのときの御答弁の中に、都道府県知事が意見を述べるときに都道府県知事が参考にできるようものをやるのは何ら差し支えがない、そういう御答弁であった、そのように認識をしておりますが、この六十条の第二号の中の一番最初の頭のところに、「当該地方公共団体における公聴会の開催等」を入れて、その後この「第二種事業」に続くわけですね。「当該地方公共団体における公聴会の開催等、第二種事業又は対象事業に係る環境影響評価についての当該地方公共団体における手続に関する事項」、こういうふうに、地方公共団体が既に実施しております公聴会の開催等はこの法律に反しないものに限り認められるのだ、そういう答弁だったわけですが、この文章を入れて何か不都合があるかどうか、伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　これまでもしばしば御答弁を申し上げてきましたとおり、この法律の規定に反しない限り、地方で一定の手続を置くということは当然可能なわけでございますけれども、それをどうするかというのは地方公共団体の判断でございまして、ここに一々例示を挙げることは必要ないのではないかというふうに考えております。
○大野（由）委員　既に、地方公共団体で公聴会とかいろいろ審査会を設けているところがあるわけですね。これがこの法律の規定に反するものか反しないものなのか、そういう疑問が地方公共団体は常にあるわけでございます。ですから、たくさん例示を挙げるのは難しいかもしれませんが、一番地方自治体の皆さんが聞きたい、その筆頭は、公聴会を開くことがこの法律に反するのか反しないのかということなんですね。
　もう一回尋ねますが、地方公共団体の人が公聴会を開いて、その公聴会の意見でもって各都道府県の知事が意見を述べる際に参考にすることは、これは構わないわけですよね。
○田中（健）政府委員　可能でございます。
○大野（由）委員　可能であれば、入れたらまずいですか。
○田中（健）政府委員　どのような手法をとるかというのは自治体の判断でございまして、予断を与えるような例示は必要ないのではないかというふうに考えますし、例示を出しますとまた限定的に解されるおそれもございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、本法が成立の暁にはそうした趣旨の徹底を自治体にもいたしまして、自治体にも十分御理解をいただく、こういう手段をとりたいと思います。それで十分趣旨は達成できるというふうに考えますので、御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　私は、できるだけ法律を見て理解できる、一々行政指導しなければ理解できないというものであってはいけない、このように思うわけでございます。そういう意味で、載っけちゃまずいのでなければ掲載をして、より明確にするということが必要ではないか、このように思うわけでございます。
　これから、住民参加とか情報公開というのが、この環境アセスのある面では一番大事な要素にもなってまいります。そういうことを考えましたときに、これを一つだけ例に挙げることが誤解を生んだり、紛らわしかったり、いろいろ不都合があればやめるべきでございますが、別に何ら不都合がないということであれば載っけた方がいいんじゃないか。もう一度、不都合があるかどうかだけ伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、誤解を生むおそれもございますし、そういうことで芳しくないというふうに考えます。