Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　調査結果は、先生の御質問があるというので、私も取り寄せて見てみました。
　世論調査は、いろいろ御経験があるからおわかりだと思いますが、聞く相手、質問によって違う答えが出てくるんですよ。ですから、例えばこれは学校の校長を相手にしておりますね。そして今、その校長先生が今回の未履修の問題の実は直接の責任者なんですよ。広く一般国民に世論調査をした経済広報センターというところの調査では、八割の方が義務教育の改革が必要だというお答えも出しておられるわけです。
　例えば、基礎年金にかわるものとして、六万円までを保険料なしで上げますよという提案に賛成ですか反対ですかといったら、ほとんどの人は賛成すると思いますよ。しかし、そのための財源の議論に言及した質問をしたら、その答えは変わってくるでしょうね。やはり世論調査というのはそういうものだと思います。
　先生の今御質問になっているのは、今議論をお願いしている教育基本法のもとでこれから行われるものじゃなくて、今までの現法律のもとで行われている改革が速過ぎるといって、ついていけない、こう言っているということですよね。やはり現場の管理者というのは非常につらいもので、改革ということに対してどうしても、私でも自分の身の回りのことはどうしてもやはり変えたくないんですね。
　しかし、一番大切なことは、この問題は、納税者の負託にこたえているか、有権者の負託にこたえているかということを基本に考えていくのが、私は、現場の声ももちろん大切ですが、やはり原点じゃないんでしょうか。
○田島（一）委員　私は、その現場を預かっている小中学校の校長先生の答えだと思って、重きを置いて、きょうは質問に取り上げさせてもらったわけであります。
　こうした調査だとかアンケートだとかの結果、すべて裏があるかもしれないと疑ってかかれば、私たちは何を手がかりにその根拠たるものを信じていいのか、いろいろと悩むところでもあるんですね。
　私は、すべてこの結果全体が今おっしゃってくださったような全国民の意見を反映しているというふうに大げさに取り上げようと思っているわけではありません。ただ、改革の必要性は認識されながらも、やはり速過ぎるということに対しての意見として今お示しをしたわけであります。
　改革は、当然スピードも大切であります。しかし、教育現場の直面する問題に対応していないという答えが出てきていることも、私はこれは一定、受けとめていくべきではないかと思ったわけであります。
　例えば、今申し上げたこのアンケートの対象は公立の小学校、中学校の校長先生でありまして、未履修問題の対象である高校の先生は入っていません。ですから、同じように責任を問える立場ではないという前提に立ってお尋ねをしているわけなんですけれども、現場の声になかなか耳を傾けてくれていない、もしくは現場を見詰めてもらえていないという不安の声が校長から上がってきているということは、先ほど御答弁で大臣もおっしゃったように、直接的な人事権等々の権限がない文部科学省が県の教育委員会や市町村の教育委員会というフィルターを通じてでしか御存じないという現状を、私は問題点としてしっかり認識しなきゃならないんじゃないかと思うわけであります。
　数字が多いから少ないからということを問題にしているわけではありません。現場の声が拾い上げられていない、現場がしっかり見られていないという現実の数字として出てきたものをお示ししたわけなんですが、いかがでしょう、大臣。
○伊吹国務大臣　現場を大切にしなければならないという御注意は、先生のおっしゃるとおりだと思います。ですから、文部科学省の職員にも、現場の声にさらに耳を傾けるようにということは私からもよく指導したいと思います。
　ただ、一つ、例えば、この前福岡で大変悲しい事件がありましたね。その学校へ行くにも、もちろん痛ましい命を失われた御父兄にお目にかかるにも、やはり県のあるいは当該町の教育委員会と同席をしてでないと会えないんですよ、現在の法制は。あえて直接会いに行くということは、物理的に可能だと思いますよ。また、とらえ方によって、それを教育への中央の国家介入という御批判を意図的にされる方がおられますから。だから、法制上は非常にやはり慎重に扱っているということなんです。
　だけれども、現場を大切にしなければいけないということは事実ですね。私も、選挙区なんかで、別に文部科学大臣とか国会議員という立場じゃなくて、母校なんかへ行ったりしますから、そのときに校長先生と話をすると、やはり先生の言っておられるような悩みを持っておられる小中学校の先生もいらっしゃいます。それで、これは、教育委員会が非常にうまくやっているところは、小学校、中学校、非常にうまくいくんですよ。ここら辺のあり方も、今後やはり法制的にも考えていく必要があるだろうと思います。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　実は、先ほども例にとらせていただいた調査結果の中に、家庭での基本的なしつけであるとか教員の指導力不足というのについても問うている、そんな調査があります。この結果をちょっとひもときますと、やはり小中学校の校長先生方は、どちらかというと一般教員の方よりも家庭の問題に非常に厳しい目を向けていらっしゃるという結果が出ています。家庭の教育力といいますか、家庭での基本的なしつけが深刻に欠如しているとお答えになった先生方が九〇％、そして、特に家庭での教育力がない、そんな家庭が存在しているとお答えいただいているのも九〇％に上っています。
　私、実は五年前に子供の小学校でＰＴＡ会長というのをやらせていただきました。ＰＴＡというのは、それこそ学校と家庭をつなぐ、そういう機能的な役割を果たしている存在だというふうに認識して、非常に忙しいながらもお役目を果たさせていただいた。一年間だったんですけれども。このＰＴＡの総会というのを年一度やるんですね。しかし、その総会にすら出ていらっしゃらない保護者の方々がたくさんいらっしゃる。実際にＰＴＡの総会に出ていらっしゃる御家庭の方、保護者というのは、もう家庭の教育力が十分についているような方ばかりが結局お越しになって、総会でいろいろな話を聞いてもらいたい、家庭でこういうふうに注意してもらいたい、そんなことを伝えたいなと思う人に限って御出席にならないんですね。授業参観なんかと抱き合わせたら出席率が上がるだろうかとか、いろいろと現場でも苦労をしてきました。授業参観にお越しになられたら、携帯のカメラをお子さんに向けて撮られる、○○ちゃん、こっちと言って、授業中ですよ。そういう実態からして、この小中学校の校長先生方九割が、家庭におけるしつけが深刻に欠如しているというふうにお答えになっているんだと思うんですね。
　私、教育改革、確かに現場では、速過ぎるからついていけないという答えもありましたけれども、一番メスを入れなきゃいけないのは家庭教育じゃないかなと。恐らく大臣も官房長官も、皆さんお感じになっていらっしゃると思うんですけれども、残念ながら、この家庭教育の部分にどこまで踏み込めているのか、私は非常に疑問に思うわけであります。この後に、今回の教育基本法案の第十条で家庭教育という項目がありますから、そこでまた再度問いたいと思っているんですけれども、本来、例えば家庭でやらなければならない社会的な規範だとかしつけといったものが、今学校に対して、やたら過大な期待として押しつけられているという現状があります。
　私、この間の文部科学委員会のときに大臣に、同じように、現場の先生が本当にしんどいということをお尋ねさせていただきました。これは何かといえば、教科の指導だけではなくて、しつけだとか、言ってみれば家庭教育でしっかりやらなきゃいけないことまで全部学校に押しつけられているという現状があるからだと思うんですね。
　こうした現状も踏まえ、家庭教育が何よりも大事だという現場の先生方の声も上がっている、そのことを受けて、今、家庭教育のあり方というのが本当に問われていると思うんですが、大臣、どのようにお考えかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　現状は、先生がおっしゃるとおりだと思います。
　どちらかというと、従来日本がとってきた考えというのは、私たちの人間社会を生きていく知恵、安倍総理流に言えば規範意識、こういうものは、別に法律で決められているわけじゃなくて、親から子、子供から孫へ、代々家庭の中で引き継がれてきたものなんですね。だから、しつけあるいは日本社会に生きていく基本的なルールは家庭で教える、そして、地域社会でそれを温かくくるんでいく、そして、学校ではどちらかというとそういうしつけのようなものではなくて学力をつけさせる、これが日本の従来の考え方ですよ。だから、先生がおっしゃっているとおりの考え方なんですね。
　ところが、先生がおっしゃっているように、しつけができるのに、何々ちゃんとか言って携帯で写したり、どこか遊びに行ってＰＴＡに出てこないお父さん、お母さんもいると思います。しかし、社会の大きな流れとしましては、共働きになっちゃっているわけですよね。女性の方も社会に出ておられるわけです。そして、二人ともがＰＴＡのときにそろっているかどうかということもありますし、また、子供が放課後家へ帰ってきたときに、勤めに出ている両親が家にいないというのは、これはもうほとんどの家庭の現実なんですよ。
　ですから、学校の先生は、確かに、それを学校の先生に多くのことを期待し過ぎて、学校の先生を責め過ぎていると私は思いますよ、事実。しかし、同時に、学校の先生も、おれたちがやれないのは家庭の責任だ、家庭の責任だと言っても、現実の日本社会の家庭というのはどういう状態になっているかということもやはり考えなくちゃいけないですね。
　だから、これは私は百年仕事だと思うんですけれども、家族の復権、地域社会の復権、こういうことを再生会議でぜひやってもらいたいと言っているのはそういうことなんですよ。ですから、家族の復権、地域社会の復権ということになりますと、三世代一緒に住める、地方での職業の、働きの場所がなければいかぬでしょう。それから、同時に、両親が早く帰ってくるためには労働法制の問題がありますね。家を続かせていこうと思えば、均分相続が適当かどうか、これは憲法にもかかわってくるわけですが、あるいは相続税の問題、その他いろいろなことにかかわってくるわけですね。だからこそ、私は再生会議があると思うんですよ。
　でも、これをもとに戻すのには百年かかりますよ。やはり教育はそういう長い仕事だと思って、お互いに地域と教師と家庭が相手に責任を押しつけ合って相手を非難している、一番の被害者は子供なんですよ。そういうことにならないように、今の社会の状況を大きく変えられないけれども、放課後、子供を御両親のところへ帰れないときには預かる、御承知のように今予算措置を講じたり、いろいろなことをしているわけですね。だから、みんなで知恵を出し合って、相手に責任を転嫁するのではなくて、おのおのの場で何ができるか、子供のために何ができるかという気持ちでみんなで努力をしてみたいと思いますし、先生にもぜひ御協力をいただきたいと思います。
○田島（一）委員　答弁でそのようにまとめていただくとなかなか続かなくなってくるので、これも正直に申し上げますよ。私は、そういう意味では本当に大臣を尊敬しております。
　ただ、私は、決して、文部科学委員会の中で先生の高説を聞かせていただくだけですべてこの今の教育が抱える課題が解決できるんだったら本当に言うことないんですけれども、ただ、百年もやはり待っていられない、これも現実であります。当然、時間がかかることも理解はするものの、現実、今起こっている現場の課題、そして、先ほどおっしゃったように、学校の先生が、では今度は家庭が責任があるといってなすり合うような、それもまた解決策には何一つつながらないということもあります。
　だからこそ、多分、今回、政府案としてこの教育基本法案の中に、第十条、家庭教育という項目を設けられたんだと思います。この条文をひもといても、いずれも強制ではなく、努めるものであるという中身でありますから、当然それぞれの国民に呼びかけるにとどまっているわけなんですけれども、果たしてこの十条の家庭教育の項目で、保護者、そして家庭における教育やしつけというものが子供たちの人格形成の根本であるというふうに自覚して、実施、実践させることが本当にできていくのかどうか。やはりもう少し具体的な部分にまで踏み込み、イメージを国民にしっかりとわかっていただけるような、そういう取り組みが必要ではないかというふうに思うわけでありますが、この十条の中身について、そしてまたこの条文について、大臣としてどのような思いでこのような文章をおつくりになられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど来私が申し上げているように、大変難しい社会状況の変化がございますけれども、一義的にはやはり保護者が子育てに対する責任を負うということを明記しているわけですね。そして、十条一項では、保護者の子供の教育について、その一義的責任をしっかりとそこへ書いている。その責任を支援していくために、国や地方公共団体による家庭教育の施策が必要だ。
　だから、従来ですと、家庭教育を若いお父さん、お母さんに教えるのは、同居をしていたおじいさん、おばあさんなんですよ。ところが、核家族になっているから、それがもう全く途切れちゃっているわけですね。だから、地域社会でそれをどういうふうに補っていくかという、今いろいろな予算措置を講じておりますね。
　それと同時に、例えば、児童の家庭教育手帳をつくって配付しているとか、あるいは家庭教育に関する学習会をつくっているとか、情報はこういうやり方でいったらうまくいったとか、幼稚園だとか保育園のような子育ての拠点をつくって、しかも、幼稚園、保育園では学童保育だとか学童幼稚園のようなことをやって、つまり、かぎっ子の人を預かって、その間、家庭と同じような情操教育をしているわけですね。
　そういうことを中心に、百年追いつかない間の現実的な手当てをやっているということです。
○田島（一）委員　具体的な施策を今ひもといていただきましたけれども、例えば、手帳を配付したり、そしてまた学習会を実施されていると言うけれども、実際にその評価というものが何一つ成果として上がってきていないのも現実なんですね。やられていることは事実として受けとめています。しかしながら、先ほど私どものＰＴＡ総会の話も引用したように、やはり学習会にまず来てくださらないということに問題を置かなきゃいけないと思うんですね。やることは悪くないですよ。ですけれども、それが実際に家庭教育の充実に成果として上がっていない、ここにやはり問題があるんだと私は思うんです。
　おっしゃったように、共働き、そして女性の社会進出に伴って、家庭教育が充実、充足できない、そんな御家庭が本当にふえてきたのも事実でありましょう。授業参観だって、それこそ平日に出てこいと言ったって無理ですから、私たちなんかは、土曜日に授業参観をするようにと、学校側と協力し合って、振りかえ授業をやってもらったり、そのような工夫も当然現場ではやってきているんですね。にもかかわらず、関心を持っていただけない。
　これは、やはり家庭教育をこの十条だけで当然充足できるものではないと思いますし、今学校が担っている子供たちのしつけであるとか、教育のジャンルでいえば道徳ですね、この道徳の科目の部分を家庭にしっかりと認識していただく。もっと乱暴な言い方かもしれませんが、道徳の授業というのをやめて、もう家庭に全部任せてしまうぐらいのことをやらないと、百年たっても変わらないんじゃないかとさえ私は思うんですよ。
　ちょっと乱暴な発言をして大変物議を醸すかもしれませんけれども、実際に、学校自体のこの現場の苦労と、そして家庭の教育の現状を考えたとき、例えば学習指導要領にある道徳は、もうこれは家庭教育でやるべきものだと思いますというぐらいの方針をお示しいただいてもいいんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どうでしょう。
○伊吹国務大臣　先生、どうなんでしょう。ＰＴＡの会合に振りかえ授業をやってお誘いしても出てこられない、そして、出てこられたら携帯で何々ちゃんと言って写真を撮るお父さんとお母さんに、道徳教育、しつけをすべて任せるということはできるんでしょうか。だから、我々がやっていることにほとんどの人が出てこない。やることはいいけれども、効果が上がっていない。先生は、どうしたらできると思われますか。
　つまり、戦後、小学校から義務教育を初めて受けた人が今七十近くになっているんですよ。（発言する者あり）七十近くと申し上げておるんですが。それで、その方が子供を産み育て、そして産み育てられた子供がまた子供を産み育て、そしてその子供がまた子供を産んで、今小学校になっているわけですね。そして同時に、先生方も、その方に教えてもらった方にまた教えてもらって、また教えてもらって、また教えてもらった先生がやはり今先生になっておられるわけです。
　だから、教育というのは即効性が出ませんので、文部科学大臣というのは余り得な役割じゃないんですよ。しかし、必要な役割なんですよ。ですから、その点を御認識いただいて、やはりこの教育基本法もそろそろ、先ほど保利先生がおっしゃったように、耐用期間が過ぎているんじゃないかという認識があるから民主党さんも我々も法案を出しているわけですから、ここで建設的な意見をまとめて、早く児童を救ってやるというのが我々の役割じゃないでしょうか。
○田島（一）委員　子供たちを救っていきたい、この気持ちに全く異論はありません。
　先ほど、どうすればいいのかというふうにお問いかけもいただいたので、僣越ではありますけれども、例えばという、事例としてぜひ聞いていただきたいと思います。
　私、道徳という授業、随分私も小学校のころから記憶に残っている、言ってみれば、人の痛みをわかることであるとか、人として人とのつき合い方などをしっかり教えていただく貴重な授業だったというふうに思います。
　小学校や中学校ではしっかりと教育指導要領の中に道徳というものが盛り込まれているんですが、残念ながら、親としての教育、親としてどのように子供たちをしつけ、そして家庭教育を進めていけばいいかということは、この道徳なりの授業では何一つ出てきていません。
　また、これを言えば学校に押しつけるのかというふうに言われるかもしれませんが、今、現実、大人、親に一番近い年齢といえば、この教育の中でいえば高等学校であります。高等学校の授業の中に道徳という授業はありますか。ありません。高校のときに、例えば道徳という科目ででも、子供を持つということ、親になるということをもし教育する時間でもあれば、もっと親としての自覚を持った、そういう保護者がふえていくのではないかと一案として思うわけであります。
　その別、もう一方では、教育指導要領とは教育現場の先生方向けの指導要領でありますが、家庭教育の指導要領というものがありません。道徳という科目がいいのかは別にして、子供を持つならば、母子手帳というものを持ちますが、母子手帳には子供の教育について深掘りはなかなかされていません。今、手帳を交付されている、学習会を開催されているというお話がありましたけれども、子供に対して家庭教育の指導要領といったものをおつくりになるということも検討できるのではないかというふうに思うわけであります。
　いろいろな方法が多分考えられるんですが、なかなか具体的に進められていない、それを学ぶ機会というのも個人の自由というか自発性に任せられているところがありますから、深掘りできていない、関心のある人しか来ないという現状だと思うんですね。
　素人発想ですけれどもこういうやり方を私などは考えるわけなんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○伊吹国務大臣　学校の指導要領を小学校からずっと追っていきますと、小中では道徳ということに言及して指導要領はつくられているんですよ。高等学校になると、公民の中でいわゆる社会人としての規範のような教え方に変わってきている、指導要領の書き方が。
　ですから、今先生がおっしゃった、家庭が大切だ、家庭教育が大切だと。私は、文部科学大臣という立場を離れれば、うちのしつけは先生とよく似ています、我が家の。家庭で厳しく子供をしつけています。しつけてきました。もう大人になりましたからね。しかし、義務教育については、あるいはその他の学校については、これは国会でお決めになった法律があるわけですよ。そして、法律の中で、国民の税金を入れながら、日本人として生きていく最低限の規範意識あるいは学力、安倍総理の言葉をかりれば、教えていくのが義務教育であり、さらに高校、大学といろいろな役割が規定されているわけです。ところが、家庭は、先生、やはりこれは法律で縛るべきものでは私はないと思いますよ。
　というのは、いろいろな生き方がある人たちが集まっているのが家庭であって、私は先生の意見に個人的には価値観を同じくしていると思いますが、多分、民主党の中でいろいろな立場の方がおられますね、その方々と今の御意見をすり合わせて民主党案として出していただいたら、私たちも大変心強いのですが。
○田島（一）委員　あくまで前提として、私としてはということを申し上げました。ですから、当然、これが党の意見だとかという前提で申し上げたつもりはないので、誤解のないようにはぜひしていただきたいと思います。
　できるだけこういう場で、いろいろな、こういう提案とかも含めて、聞く耳を持っていただけるということは大変ありがたいことだというふうに私は思います。これからも遠慮せずに、できるだけ私自身も調査研究をして、この家庭教育のあり方というところはもっともっと深掘りをしていきたいというふうに思いますので、またぜひフランクな意見交換ができるようにお力をお貸しいただきたいと思います。
　時間もあと十分となりましたので、教育委員会のあり方についての質問に移らせていただきたいと思います。
　この未履修問題、そしていじめ問題を含めて、この教育委員会のあり方、当然、教育現場のあり方自体にも疑問を呈する声も随分上がってまいりました。
　そんな中で、今回、教育再生会議の方でも、教育委員会の活性化であるとか、硬直化している教育委員会制度についての議論を進めていこうというような、そんな発言も委員の方から出てきたというふうに聞いています。その一方では、規制改革・民間開放推進会議からも、教育委員会制度が、硬直化した文部科学行政の上意下達システムとかつて批判をされていたのに、教育委員会の権限強化ということを佐田担当大臣がお答えになっていらっしゃいます。
　それぞれ、この再生会議を御担当いただいている官房長官、また、きょうは佐田大臣にもぜひ聞きたかったのですけれども、何やら内閣委員会が重なっているそうなので田中室長にお越しいただいていると思います。それぞれ、この教育委員会の強化というものをどういうふうに進めていこうとお考えなのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　いじめの問題、そしてまた未履修の問題をきっかけに、改めてこの教育委員会のあり方について議論が活発になっているわけでありますし、教育再生会議でも出ております。まだ一回しか正式な会合をやっておりませんのであれですけれども、そこで出た意見の中でも、やはりいじめの問題においても十分な役割を果たしていないんじゃないか、あるいは、国と地方との間での役割も果たしていないんじゃないかとか、やはりあり方が随分問われていることは事実でありまして、今後、いろいろな意見の方が集まっていただいておりますので、さまざまな議論が展開されてくるというふうに我々は思っています。
　佐田大臣の御発言については、御本人から聞かないと私もよくわかりませんが、ここにおいても、これまでも長らくこの教育委員会のあり方について議論が重ねられてきたというふうに聞いておりまして、特区での扱いなどもこれまで出てきているわけでありますが、いずれにしても、これからさまざまな場でこの教育委員会の役割についてはさらに議論が深められるというふうに我々は思っています。
○田中（孝）政府参考人　お答え申し上げます。
　規制改革・民間開放推進会議では、教育委員会の問題についてこれまでも審議をしてきました。去る七月に出されました中間答申におきまして、教育委員会をめぐる問題意識といたしまして、次のように報告書に書いてございます。現在の教育行政組織は、教育を受ける立場の学習者の期待や意見に対して明確な権限と責任に基づいて即応できる体制にない、すなわち学校長、市町村の首長、教育委員会並びに都道府県の首長及び教育委員会等が並列的、重畳的に存在し、学習者から見て権限と責任の所在があいまいになっているという問題意識がございます。
　こうした現状を改善し、権限と責任を明確化するための方策の一つとして、規制改革・民間開放推進会議のこれまでの提言は、地方教育行政の実施に当たる市町村に教育のパフォーマンスを改善するための創意工夫を発揮する余地を開こうというものであり、これが教育委員会の必置規制の見直しや特区における取り組みの推進という提言につながっております。
　しかしながら、いじめ問題の頻発を初め、教育現場の直面する課題を迅速に解決していくためには、地方の創意工夫のみに期待するのでなく、十分に機能を発揮していない教育委員会の改革に踏み込んだ検討が必要であるとの認識を佐田大臣は持っておられます。
　規制改革・民間開放推進会議は、宮内議長が辞任され、去る十月十九日に草刈議長が選出されたところであります。佐田大臣と草刈議長との意見交換において、佐田大臣のこうしたお考えについて草刈議長も了解されたと伺っており、今後、推進会議においては、いじめ問題等、教育の現場におけるさまざまな問題に対し教育委員会がその役割を十分に果たしていけるよう、必要な検討が行われるものと考えてございます。
○田島（一）委員　発言された御本人、大臣がお越しいただけませんので、当然、その真意だとかはちょっとわからないんですけれども、これまでは、硬直化した上意下達システム、文部科学行政の上意下達システムを温存しているということで、教育委員会自体を、権限を首長に移そう、そういう動きでこれまで規制改革・推進会議の方は進んできていたんですね。設置義務ももう撤廃をしよう、そういう主張であったのが、どうしてここに来て、問題が大きくなってきたからといって、教育委員会の権限を強化しようというふうになったのか、この点、私は非常に疑問に思っているわけであります。
　また機会があったときに大臣の方にぜひ直接お伺いをしたいというふうに思いますので、この点、また主張をお持ち帰りいただいて、御意向をぜひお尋ねしていただきたい、そんなふうにお願いをしたいと思っております。
　もう時間もなくなってきましたが、最後、教育委員会の地方の現状というものをもう一度私は見て、ひもときたいと思うんですね。
　今、教育委員会のそれこそ現場監督といいますか、教育長にどういう方々がなっていらっしゃるのかという点に注目を実はいたしました。大臣の方で御承知になっているのかどうか、ちょっと聞きたいんですけれども、今、全国の自治体にある教育委員会の教育長さんはもともとどういう出身の方なのかというのを把握されていますか。
○伊吹国務大臣　教育委員の中の一名を充てている、教育長についての御質問ですね、これはほとんどが、やはり学校現場というか、教員の経験者、あるいは教員の中から選ばれて教育委員会事務局という官僚機構の中へ入って、その中で栄進をきわめた人というのが現実だろうと思いますね。
○田島（一）委員　私、一度大臣から御指示なさって、この現状をぜひ見ていただきたいと思うんです。
　教育の現場出身者がどれほど多いのか。実は、私の地元滋賀県の二十六の市町村の教育委員会を調べました。そうしたら、二人だけ、現場のＯＢ、ＯＧ以外の教育長さんがいらっしゃるんですね。それ以外の二十四人は、結局元校長先生という方々がなっていらっしゃいます。
　今回、例えばいじめの問題、現場であったかなかったかが、現場の校長が発言したことが教育委員会に行って、またそれがいじめの事実はなかったというような揺り戻しが、教育委員会と現場の学校との間で、やりとりの中で発言が二転三転してきたという事実を考えたとき、私は、その教育長も現場の学校のＯＢ、ＯＧであるということから、言葉は悪いですけれども、結局、結託していたんじゃないかと。
　きのう、大臣も答弁で、学校現場の報告に教育委員会が、教育長がだまされたということをいみじくもおっしゃいました。なぜだまされるのかというよりも、もともとわかっていたんじゃないのか、仲間内だからということで、教育界全体が結局ぐるになっていたんじゃないかとすら思えてしまう結果が出てきているが、これは、教育長という主たるリーダーが結局現場のＯＢ、ＯＧであるから、癒着構造のようなものが歴然と残りつつあったのではないかというふうに私は思うわけであります。
　どうして民間の教育長なんかがもっともっと出てこれないのか。当然、現場をよく知っているという点では、大臣がおっしゃるように経験者は非常に有能だと思います。が、結局は、現場に力を入れ過ぎる余り、現場を知り過ぎる余り、このような隠ぺい体質がどんどんどんどん温存され続けてきたのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○伊吹国務大臣　だまされたのか、だまされたふりをしたのか、その辺はよくわかりませんが、先生がおっしゃっていたような構造があることは私はよく理解しております。
　それと同時に、教育委員会は、先生も御承知のとおり、今は執行機関として位置づけられているんですよ。しかし、執行機関の中の事務局長的役割を果たしているのは教育長ですね。そして、その上の取締役会に当たると言ってもいいと思いますが、これが教育委員であって、取締役会長が教育委員長なんですよ。
　ところが、この教育委員と教育委員長という方が、事務局長というか社長執行役員というんですか、教育長をどれだけ監督し、チェックしているかということ、これにもう一つ問題がありますね。この人たちがどういう人たちなのかというと……（発言する者あり）今、不規則な御発言がありましたが、非常勤であり、大体名士の方であり、週一回あるかないかの会合に出てきておられるというのが現実なんですよ。
　だから、教育委員会の強化というのも、みんなお題目のようにこれを唱えますが、どういう形で強化をしていくのかというもう少し具体論に入っていく、そして同時に、国の関与をどこまで認めるのか、それから、地方の首長に移すなんてことは、失礼だけれども民主党案のようにしたら、私が申し上げているように、これは必ず政治介入を招くことになります。
　ですから、その辺のやはり歯どめを考えながら、どういうふうに強化していくかという具体論を、今先生がおっしゃった現実に即して、教育委員というのはどんな選ばれ方をして、どれぐらいの会議をしているのか、教育長というのは、先生がおっしゃったように、ほとんど現場となれ合う人たちの中から選ばれているという実態がいいのかどうなのかを含めて議論しないといけないと思います。
○田島（一）委員　時間も参りました。私自身は、この教育委員会のあり方自体、民主党としてはもう教育委員会は廃止すべきだという前提に当然立っております。今、なれ合いが、こうしていろいろないじめの問題だとか未履修だとか、こういう問題を引き起こしてきたのではないかという前提に私は立たせてもらっております。
　教育委員会のあり方を議論していくことは私は全く大賛成でありますが、ただ、船頭が多過ぎて、規制改革会議ででもやっちゃうわ、また再生会議ででもやる、そして文科省は文科省で中教審ででもやっている。船頭が多過ぎることによって、結局また困るのは現場だと思うんですね。この現状もやはりしっかりと踏まえていただくことをぜひお願いしたいというふうにも思いますし、あと、問題点はまだまだやはり現場に必ずあるということ、ぜひこれを御認識いただいて、これからまた議論を深掘りしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　森山先生とは大変親しくおつき合いをさせていただいているところでございますが、きょうはできるだけ多くの質問をさせていただきますので、ぜひ、大臣以下ほかの方々にも、簡潔に御答弁をいただければありがたいと思っております。
　昨日総務省が発表した国勢調査の確定値によりますと、〇五年の、昨年の十月一日時点の総人口が一億二千七百七十六万人ということで、昨年の推計値に比べると二万二千人ほど減っている、また、ことしの十月の推計値と比べても一万八千人減っている、こういう話でございまして、我が日本もいよいよ人口減少の時代に入った、こんな報道がございました。そんなことを考えると、やはり、人口が減っても日本の活力が失われないように頑張るためには、何といっても教育が大切だ、そのように考えているところでございまして、そんな観点から質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、現在の教育における課題について、文部科学省としてはどのような基本的な認識をしていらっしゃるか、伊吹大臣の方からお伺いをしたいと思います。
○伊吹国務大臣　これはもう多くの人が同じように考えておると思いますし、先生のお考えもそれに近いんじゃないかと思いますが、戦後の、九年の義務教育制度、そしてそれを国庫負担において賄ってきたという仕組みそのものは、これだけの経済成長を達成して、北アジアのちっぽけな国であった日本が第二の経済大国になったんですから、私は、それなりに評価するところも多かったと思います。
　しかし、同時に、戦後から今までの六十年の間に時代が大きく変わってきております。何よりも大きく変わったのは、東西の冷戦構造がなくなったこと、それから、富が飛躍的にふえたために、自分あるいは家族でやるべきこと、やってきたことが、お金を出せば、税を納めれば、保険料を納めればできるという国になっていること、それから、価値観が多様化した中で、家族というもののあり方が随分大きく変わってきたこと、国際社会の中で日本が日本人としてのアイデンティティーを持ってしっかりと行動しなければならないほど、日本は大きな国になり、国際的な中で欠くべからざる国になったこと、これらを考えると、戦後の教育基本法で行ってきた教育に、やや閉塞感があるというのがやはり現状じゃないかと思います。
　民主党におかれても、同じような現状認識をお持ちだからこそ、民主党としての教育改革の基本法に対する改正の対案をお出しになったと理解しております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、安倍総理の基本的な認識について、塩崎長官の方からお願いをいたします。
○塩崎国務大臣　安倍総理の教育に対する基本的な考え方というお尋ねでございますが、今の伊吹大臣の基本的な認識と大きく変わることはないと思っておりますが、とりわけ、総理・総裁を目指して総裁選挙を戦っている間にも、美しい国へということで、美しい国をつくりたいと。その美しい国を構成するのはやはり日本人、人でありますから、今、伊吹大臣からお話がありましたように、戦後かなりの部分はうまくいっていたけれども、どうもいろいろな問題がここに来て見られるということで、もう一回美しい日本人をつくるのはやはり教育だろうということで、いわば教育が一番の優先課題ということで、今日まで、政権が正式にスタートした後もこの問題が大事だということでやってまいりました。
　教育再生会議をつくったのも、少し狭い意味の学校教育というだけではなくて、規範意識がなぜ薄くなってきたのだろうか、あるいは国や地域や家族やそういったところのきずながなぜ薄くなってきたのだろうか、そんなことを含めて幅広く議論する場として教育再生会議をつくって、教育という広い意味での問題を議論し、この国を立て直していこうじゃないか、新しい国づくりをしていこうじゃないか、そんな認識ではないかなというふうに思います。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　伊吹大臣と安倍総理の考え方をお伺いいたしましたけれども、具体的にはいろいろな事件として事象があらわれているわけでありますが、いじめとか不登校とか校内暴力とか学級崩壊とか、さまざまな事件が起きているわけでございますけれども、そうした今の教育が抱える課題を解決するためには、教育基本法を改正しないとどうしてもできない課題だと思われるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○伊吹国務大臣　現場であらわれているいろいろな事象、その中には残念なものも非常に多いわけですが、先生御自身も地方自治に尽瘁してこられて、市長をお務めになり、また知事をお務めになった中で現場をつぶさに見ておられますので、私から現状のことについてはるる申し上げませんが、教育基本法を変えなければできないかと言われれば、私は必ずしもそれはそうではないと思います。今のままでもすべての教育に携わる者が規範意識を持ってしっかりと行動すればいいわけですが、なかなか、しかし先生、現実にはそれはそうはまいりません。
　やはり、先ほど来官房長官も申しましたように、総理も私も、現在の教育基本法を改正することによってこの基本的な法制を変えて、例えば、従来ない家庭教育の問題とか社会教育の問題とか、あるいは日本の伝統的な規範意識をもう少し覚せいしていくとか、こういうことを基本法に書いて、そしてこれを国会でお認めいただいた上で、その国会の意思に従って、これに付随する、先ほど保利委員から御質問があったように三十何本も関係法律があるわけですね、これをやはり統一的な基本法の認識のもとに変えていく。これが変えられれば、それに従って政令を公布し、大臣告示を出し、予算で肉づけしていく、こういうことでございますので、やはり教育基本法を変えていただかないと、統一的に同じ考えでなかなか進めにくいというのが認識でございます。
○福田（昭）委員　塩崎長官の方にもちょっとお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　基本法というのはやはり基本的な姿勢を明らかにし、また理念を唱える、そういう法律ではないかと思います。
　教育というのは、幅広くいろいろと議論が出ているように、学校だけではなくて地域もあり家庭もある。そういうようなところでの基本的な教育というものに対する考え方、姿勢というものを、戦後六十年たって、教育基本法も約六十年たって、やはり時代に合うものに変えていこうじゃないかと。そして、何といってもこれは法律でありますから、国民の代表たる国会で議論をする中でこの理念を新しいものにして、そして、それぞれの持ち場持ち場での教育というものにその基本的な理念を念頭に入れていただきながら教育を展開していく、こういうことではないのかなというふうに思っております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　考え方はよく理解することができますけれども、しかし、そうした中で教育再生会議を設置したわけですよね、教育基本法の審議が始まっている中で。では、教育再生会議はどういうねらいで設置をされたのか、塩崎長官の方にお伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　何度も御説明をし、御理解をいただいているんではないかと思いますが、教育基本法を早期に成立させようということは、もうずっと総裁選挙のときから、当時は安倍候補でありますが、唱えてきました。
　そして、もちろん所信表明演説でも、教育基本法については早期に成立をさせていただきたいということで訴えかけをしているわけでありますが、やはり個別具体的なさまざまな問題が出てきている中で、これから一体、文科省のみならずほかの役所を含めて、そしてあらゆる関係者がどういうふうにこの教育を立て直していくべきなのか、再生すべきなのかということをひとつ知恵を出してもらって、基本法の理念のもとにそういった具体的な政策についての御提言をいただこうという、言ってみれば、総理へのアドバイスをしていただく機関としてこの再生会議というのをつくったということでございます。
○福田（昭）委員　気持ちはわかりますけれども、やり方、教育を再生するに当たってはやり方ですね、三通りあるかと思うんですよね。それこそ、演繹的にやっていくやり方、帰納的にやっていくやり方、あるいは教育再生会議と教育基本法の審議と調査と、両方同時に並行してやっていく、少なくともこの姿勢が必要じゃないかと私は思うんですね。先に教育再生会議ありきでは、ちょっと教育基本法の審議もこれは後回しにした方がいいんじゃないか、こういう論法になってしまうんじゃないかなというふうに思っております。
　実は、そのことを如実に語っていることがあるんですね。二点目の問題に入ってしまいますけれども、次の質問は、現行の教育基本法の位置づけと問題点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、文科省の考え方について、伊吹大臣からお伺いをしたいと思います。
○伊吹国務大臣　現在の教育制度というのは、先生御承知のとおり、憲法という国家の最大の法規があり、教育については理念法、基本法としての教育基本法があり、そのもとで動いてきているわけですから、これは先ほど申し上げたように、この理念法が時代に合わなくなってきている場合はやはり理念法を変えていただく、そして国会での、国権の最高機関としての国会の意思を、教育の分野についての意思を受けとめながら各法の整備をしていくということでございますので、現行の教育基本法は、それはそれなりの役割を果たしている、果たしてきた、そして今は、新しい革袋をつくり、新しい酒をそこへ注ごうという努力を与野党でここで交わしているという理解でございます。
○福田（昭）委員　それでは同じ質問を、ぜひ安倍総理の考え方として、塩崎長官、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　基本的な考え方は伊吹大臣と変わらないと思いますけれども、やはり戦後、現行の基本法のもとでそれなりに日本は発展をし、また経済社会も成長をしてきたというふうに思っています。一方で、世界の中での日本の役割も変わり、そしてＩＴ化も進み、日本は何といっても、当時は戦後直ちにスタートをしたといっても開発途上国だったはずでありますが、今や先進国ということであります。そして世界も変わり、ボーダーレスになり、日本の役割、防衛庁の防衛省昇格も今議論をしていただいておりますけれども、そういうように役割が変わってきた。一方で、人間の内面においては、規範意識の低下等々、先ほど来御指摘のある問題がたくさん起きてきた。
　こういった中で、もう一回この教育というものに対する基本的な考え方を再構築し直して、そして新しい時代にふさわしい教育のあり方というものを定めるべきではないのか、こういうことで、この教育基本法の改正というものを、かなり長い時間をかけて今日まで至りましたけれども、この国会でまたお願いをしている、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　かなり長い間かけてきたということでございますが、実は、平成十三年の十一月に、文科省が中教審に諮問しているんですね、文科大臣の名前で。最初が「教育振興基本計画の策定について」、そして二番目に「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」ということで、平成十三年の十一月に中教審に諮問をしているわけであります。
　ところが、これが諮問した内容と順番が入れかわりまして、平成十四年の十一月の中間報告、そして十五年の三月には答申が行われたわけでありますが、このときには、教育基本法のあり方が先になっちゃって、教育振興基本計画が後になっちゃったんですね。これはなぜでしょうか。お伺いをいたします。
○田中（壮）政府参考人　事務的にお答え申し上げます。
　諮問のときにおきましては、先生御指摘のように、「教育振興基本計画の策定について」と「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」ということで御諮問させていただいたわけでございますけれども、中教審の審議の中で、教育基本法を改正したその上で、教育基本法にきちんと教育振興基本計画を位置づけた上で振興計画をつくろうということで、御答申においては、まず教育基本法のあり方について述べられ、その後で教育振興基本計画のあり方について御答申をいただいているところでございます。
○福田（昭）委員　それは、私が想像するにですけれども、多分、文科省の考えとしては、教育基本法を変えなくても、教育振興基本計画をしっかりつくれば日本の教育の立て直しは可能だ、そう考えたんだと私は思うんです。ところが、学者ばかり集めた中央教育審議会ですから、学者の人たちは机上の空論で、まずは教育基本法から、こういう考え方が圧倒的だったんだと私は思います。ですから、午前中に我が党の委員が、現場の校長先生の考えとか教員の考えがちょっとわからないんじゃないかという、大臣にそういう質問もありましたけれども、まさに中央教育審議会のメンバーもそうだと私は思います。
　したがって、中央教育審議会で出た意見は、まず教育基本法から。これは学者としては当然の話だと思います。教育基本法を変えて、それに附属する三十一本の法律ですか、これを続いて改正する、これがまず基本、順番だと思いますけれども、しかし、もともとの文部省の考え方とすれば、その前に急いで対応しなくちゃならない、いじめを初めいろいろな問題がある、これをしっかりと立て直すためには、まず教育振興基本計画をつくる、これをつくれば教育基本法をいじらなくてもやれるということで諮問したんだと私は思うんです、これは。
　ですから、そんなことを考えれば、そんなことが実はいろいろな調査にも如実にあらわれているんです。実は私、文科省に、中教審の答申が出た後、文科省がいろいろなところで地方公聴会をやったりあるいはメールで意見を求めたりしたんですが、その結果について、教育基本法の改正について賛成が何割ぐらいあるんだ、反対が何割ぐらいあるんだ、内容を理解している人がどれぐらいあるんだ、理解していない人がどれぐらいいるんだということの資料をぜひ出してほしいと言いましたら、そういう資料はないと言うんです、これは。多分都合が悪くて出せないんだと思うんです。七千件ぐらい総数はあったそうです。その割合が実は発表されておりません。
　そうした中で、この分厚い資料を見ますと、ここに文科省が発表した資料が載っております。これの三百八十七ページでありますが、「平成十六年度学校教育改革についての保護者の意識調査結果」というのがあります。これは文部科学省がやりました。これはＰＴＡの会員六千名です。小学一年生から中学三年生の保護者でございます。校長先生じゃありません。
　この方たちのアンケートを見ますと、「教育基本法の見直しについて中央教育審議会からの答申内容の認知状況」、平成十六年度でありますが、答申の内容をよく知っているのはわずか〇・九％です。さらに、おおよそ知っているという方は七・〇％。合わせても七・九％しかおりません。さらに、「教育基本法改正への考え」でありますが、早期に改正した方がよいという方は四・九％であります。さらに、答申を踏まえてさらに議論した上で改正した方がよい、これが二六％であります。合わせても三〇・九％、三割でございます。
　注目すべきは、平成十五年度と十六年度と調査をしているんですが、十五年度より十六年度の方が、実は反対がふえたり、理解が減っているんです。ということは、教育基本法の改正は慎重にというのが私は国民の意見じゃないかと思っております、基本的に。多分、都合が悪くて文科省は今までやってきたことを公表できないのかもしれません。都合が悪くなかったらちゃんと発表していただきたい、こう思っております。
　そこで、お尋ねを申し上げますが、今回教育基本法を見直す理由でございますが、国立大学財務・経営センターの市川昭午名誉教授の分類によりますと、教育基本法を見直した方がいいという理由が五つあると言われております。
　一つは、主権を制限された占領下に立法された法律で、日本人による見直しが必要とする押しつけ論が一つですね。それから二つ目が、現行法には紛らわしい表現があるという規定不備論。それから三つ目が、一連の教育荒廃現象が生じるようになったのは、教育勅語にあった愛国心や規範意識が現行法には規定されていないという規範欠落論が三つ目でございます。それから四つ目が、時代対応論でございます。これは先ほど伊吹大臣からも話があったかと思いますが、時代対応論。そして五つ目が、憲法改正を前提にした歴史的見直し論。
　この、押しつけ論、規定不備論、規範欠落論、時代対応論、歴史的見直し論、五つ、見直すべきだという理由があるようでございますが、文科省としてはどういう立場に立たれるんでしょうか。
○伊吹国務大臣　まず先生、先ほどお示しをいただいた、内容を知らないという調査結果、これは、我々のＰＲ不足も当然ございます。しかし、国会に籍を置いている我々でも、国会法の内容を知っているかと言われたら、知らないですよね、すべてを。憲法をすべて前文から知っているかといったら、それは知らないですよ。だけれども、いざとなればどういう条文かというのを取り出して見るわけですね。やはりそれは先生、基本法の内容をすべて知っているかと聞かれたら、知らないと答えるのが普通なんじゃないでしょうか。
　ですから、それをもって行き渡っていないというのはちょっと私はあれだと思いますし、しかも、そういう方々に教育基本法を変えた方がいいかどうかといっても、知らない人にいいか悪いかということを聞くという設問の仕方も、ちょっと難しいなというので先ほど私は先生のお話を聞いておりました。
　それで、私は先ほど来るる申し上げているように、やはり現状対応論というのですか、今の、これからの日本の子供と日本の国のために時代に合った基本法、規範法をつくりたい、これに尽きております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　文科省がやった調査ですから、今度は、新しい文科大臣としては、よくしっかりと国民の認識が得られるような調査をされることを望みたいと思います。
　それでは次に、教育の定義及び本質についてお伺いをしたいと思います。
　まず、文科省の考え方について、大臣の方からできるだけ簡潔にお願いいたします。
○伊吹国務大臣　教育というものについての御質問と理解いたしまして。これは多くの人によって、教育というものをどういうふうに定義するかというのは難しいと思いますが、私は、人間にいろいろな働きかけをして、その人間の能力、能力というのは知的な能力と同時に人間としての品性というのでしょうか、性格的なものを社会生活に合うように高めていく行為、これが教育だろうと思います。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、安倍総理の考え方について、塩崎長官にお願いします。
○塩崎国務大臣　そのような大きな話は御本人に聞いていただくのが一番よろしいかと思いますけれども、今お話がございましたように、広辞苑を見ると、「教え育てること。」と書いてありまして、「人を教えて知能をつけること。人間に他から意図をもって働きかけ、望ましい姿に変化させ、価値を実現する活動。」と、まあ考えてみれば、今、伊吹大臣がおっしゃったこととそう変わらないことがここに書いてあるわけであります。
　英語でエデュケーションといいますが、イデュースという言葉は何かを引き出すという意味だと思うんですね。したがって、子供たちのいろいろな能力やいい点を引き出して、そしてまたそれを大きくして、社会に羽ばたいてもらう、そういうことをやる営みが一番大事な教育の原点かなという感じが私はいたしております。
　私は安倍総理ではありませんが、恐らく総理も、そういった子供のあらゆる能力を引き出して、それを大きくしていくということによって、社会の中でしっかりと生きていける人間を育てていくということを考えておられるんじゃないかなというふうに思います。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　教育については、なかなか定義をすると難しいんですが、おっしゃられることのとおりかなと私も思っております。
　そうした中で、教育の本質ですけれども、私は、教育の本質は自己教育だと思っているんですね。自分で自分を教育する、これが教育の本質だと思うんです。英語は使いたくないんですけれども、セルフエデュケーションだと思うんですね。あるいはセルフコントロールだと思うんですね。ですから、子供たちにやはり自己教育力を身につけさせる、そういう機会を提供するというのが教育の役割かなというふうに思っておりまして、そういった形での教育の再生というのが必要かな、こういうふうに実は考えているところでございます。
　そこで、次の質問でございますが、次の質問は、新しい国づくりと求められる人間像についてということで御質問をさせていただきますが、最初に官房長官の方にお伺いいたします。
　地方分権型の国づくり、安倍総理は美しい国だと言っていますが、そうじゃなくて、今我が日本は、平成三年のころから始まって平成十二年ですか、地方分権推進一括法ができて、地方分権型の国づくりが始まりましたが、まさにこの地方分権型の国づくりは、私は日本の新しい国づくりだと思っております。
　その地方分権を実現するためのキーワードが、よく言われるような自己責任、自己決定であります。こうした時代にはどんな人間が求められるのか、もし安倍総理あるいは官房長官に御意見がありましたら、お伺いいたします。
○塩崎国務大臣　自己教育というお言葉を今先生お使いになっておられましたが、自己責任、自己決定というのがキーワードだというお話も今ございました。
　安倍総理が総裁選挙の公約などで挙げた中に、規律あるいは規範力というか、こういう言葉を使っておりまして、まさに自分を律することができるようにするためにも、教育というのがとても大事な役割を果たすわけであって、ましてやこれから地方分権が進んで、それぞれの地域には誇るべきものがたくさんあって、あるいは、場合によってはそこの地域で息づく価値観みたいなものもあるかもわからない、そういう中で、みずからを律しながら、そしてその社会の中できちっとした責任を果たしながら生きていける人間を育てていくことが、これからの地方分権の日本の中でとても大事なことだと思っています。
　したがって、この新しい教育基本法のもとで、それぞれ規範力もつけながら、家庭も、それから地域も学校も、それぞれ有機的に連携しながら子供たちを育てていきながら、今先生のおっしゃった自己責任も果たせ、自己決定もできる、そして、中央に頼らないでもその地域でしっかりそれなりの完結した世界を築き上げられるような、そんな人間をつくっていくということが、この新しい教育の中で必要になってくるのではないか、こんなふうに思います。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　私は、地方分権型の国づくり、社会づくり、これは本当に大変厳しい社会だと思っております。それは、自己責任、自己決定は、単に地方自治体にのみ実は求められているんじゃなくて、国民一人一人にも自己責任、自己決定が求められている。企業の皆さんはもちろんでありますけれども、地方自治体にも実は自己責任、自己決定が求められている。
　そのことをさらに具体的に申し上げると、まず、金融面ではペイオフがスタートいたしました。国は一千万の定期預金しか保証しませんよ、銀行がつぶれても自分の責任ですよ、自分の財産も自分で守ってくださいよという改正が行われておりますし、さらには、社会福祉の基礎構造改革も、これもまさに自己責任、自己決定が基本原理になっております。
　医療保険も介護保険も、さらには障害者自立支援法もそうですね。障害者自立支援法は余りにも自己責任を強く求めちゃったから、今苦しんでいる人がたくさん出てきておりますけれども、まさに社会福祉の分野でも、自己責任、自己決定を貫徹する構造改革が実は進んでおります。
　さらに、農業分野でもそのことが今進められようといたしております。来年から米づくりの新しい対策がスタートいたしますが、これも平成二十二年に米づくりの本来あるべき姿にするというんです、農林水産省は。これはかみ砕いて言うと、米づくりは、農家の皆さん、農業団体、農協の皆さん、自己責任、自己決定でつくってください、価格は市場に任せますよというのが米づくりの本来あるべき姿にするということなんです、実は。
　さらに、申し上げるまでもなく、地方分権は地方自治体に自己責任、自己決定でやってくれということでありますから、この地方分権型の国づくりに我が国の国づくりを大きく切りかえた、これは、私は、国民が本当にそのことを自覚してやらないと大変なことになると思っているんです、基本的に。ですから、そうした時代に耐え得る人間、そうした時代を乗り越えて活力を生み出せる人間、そういう人間をやはりつくっていく必要があると思うんですね。
　実は、そうした地方分権の時代に求められる人間というのは、基本は自立自助ですよ、自分で自分を助けるんですよ、その上でお互いに助け合いができる、相互扶助ができる人間、こういう人間がこれからたくさん出てこないと、とてもとてもこの地方分権型の国づくりはうまくいかないと私は思っているんですね。
　そこで、今度、伊吹大臣の方にお伺いをいたします。
　これは、伊吹大臣は大変聡明な方でありますから御存じかもしれませんが、江戸時代の末期に活躍された二宮尊徳翁が目指した人間像というのがあるんですが、もし御存じならばお話しいただきたいと思いますし、もし御存じでなかったら私の方からお話しさせていただきます。