Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田真苗君　もちろん、私どもも大変熱心にやっておりまして、参議院には産業・資源エネルギー調査会というものがございます。
　つい先週、千葉の方ヘコージェネレーションとソーラー発電の見学に行きました。私自身は、コージェネレーション、ソーラー発電、そしてもう一つはごみ発電、それはもう資源が今手元にあるわけでございますから、そこが非常に有望でしかもむだにならないようにそれをどんどん利用していくというところが切り口だろうと思っているものでございます。
　ソーラー発電につきましては、確かにクリーンで無限の資源だと、しかもこういった新エネルギーは従来の地域独占型の発電と違いまして現場型、分散型でございますから、産業システムの上でも相当のインパクトがある、そのように産業のライフスタイルを変えていくという一つの発想を運ぶものだろうと思っているわけです。
　見学の結果は、ソーラーについては既に技術的には実用段階に入っている。ただ、これを量産ができないからコストが高いのだと。通産省が補助していらっしゃるのは、一台が六百万円で二百七十万円の補助をしていらっしゃる。ただし、七百戸どまりなんでございますのでも、それはことし始まったことなので大変歓迎しておりますし、またモニター事業というものもございまして、もう予想以上に全都道府県から応募があってというところまできていると思うんです。
　それで、私が国務大臣としての長官にひとつお願いしたいことは、今回、神戸の阪神・淡路の復興委員会というものができまして、これから復興のために政府も大いに協力していくということだそうでございます。小里さんの言われるには三年間で十万戸を建てかえるんだと、こういうときに差しかかっているわけでございます。私は何らかのコストを下げるような機会というものはそう得られるものではないので、この十万戸を建てかえる中に、特にソーラー発電、それから工場に関してはコージェネレーション、こういったものをできるだけ織り込んでいくような、そういう新しい御計画をお願いできないものかと思うわけです。
　あるいは、やってみたら無理があるかもしれません。しかし、私は、兵庫は先進県だと思っておりますし、旧に復するというのでは余りにも芸がなさ過ぎる。やはり新エネルギー都市といったようなことで全国をリードする、そういう先進県にぜひ生まれ変わってほしい。目安としてはコストが大体六百万が三百万になるというところが一つの分岐点ですね。そうすると政府の補助金ももっと減って、そして件数が多くできる、こういうことになると思うんです。そこの切り口のところで神戸が活躍してくれないか。国民としても、そういう形で還元されるのであれば、本当に御協力のしがいがあるというものだと思うわけです。大臣はどうお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　本当に、毎日毎日、復興は復興の問題、エネルギーはエネルギーで私も別々に考えておりましたけれども、大変鋭くて現実的なお話をいただきました。
　確かに、兵庫県が新しい新エネルギー都市として生まれ変わるというような発想というのが何で頭に浮かばなかったのかと、私もだんだん神経が疲れてきている証拠だと思って今伺っておりました。そういう提案は大変具体性がありますし、御示唆に富んでいますし、経済効果もあるわけですし、需要と供給の問題がネックであるというこのソーラー利用については大変大きな突破口になるというふうに思いますので、これも提案をさせていただきたいと思います。
　次々どうぞ、そういういいアイデアを、お力をかしていただければと思います。ありがとうございました。
○久保田真苗君　やってみたらいろいろな問題は出てくると思いますけれども、乗り越えられるものは乗り越えるという御姿勢でお願いできれば幸いでございます。
　次に、プルトニウムの高レベル廃棄物についての今後の問題なんでございますけれども、科技庁からは大変懇切に何度も御説明をいただいてありがたく思っております。
　ところで、今イギリス船籍の船でコジェマからの高レベル廃棄物、これはガラスの固化体になって二十八本なんですが、一隻の船に積んで航行中でございます。
　私が将来計画について伺ったところでは、今後十数年間にさらに三千数百本の固化体を運ぶと。それから、プルトニウムそのものについては先般一トン余りのものを運んだわけでございますけれども、さらに三十トンを運ぶ必要がある。そうすると、十数年間というタイムから申しますと、本当にこれは百数十回あるいは二百回近いのかもしれません。そういう状態なんでございます。
　その政治的な難しさは別としまして、私は経費も大変なものだろうと思うわけでございます。そして、これが着いたらそのまんまでいいわけではなくて、地下数百メートルに当面数十年間これを保存して、また最終処分だと、こういうことになるわけでございまして、もう気の遠くなるようなお話だと思うわけでございますし、後世への負担を残してはいけないという趣旨からいえば、こんなに大変な負担を残すのかなという感じを持つわけでございます。
　きょうは時間がありませんので、少なくともこのフリンジといいますか、この核燃料リサイクル、それの施設の周りにあるこういう輸送とか処理とか、こういったものに一体どれだけ、だれがお金を払うのかということを教えていただきたいと思うのでございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先生のお立場、お考え、御疑念はよく理解ができますが、日本は核燃料リサイクルというものを原子力政策の中心として据えておりますし、その理由は先ほど鈴木栄治先生にお答え申し上げたようなことでございます。
　コストのことにつきましては、もう何度か多分うちの役所から御説明に上がっているのだと思いますが、先生がなかなか得心がおいきにならないかと思いますが、もう一度だけ事務当局からお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　御説明を申し上げたいと思います。
　まず、今回のガラス固化体の輸送に当たりまして使用しております船は、先生も御承知のとおり、日本からイギリスあるいはフランスに使用済み燃料を運搬する船を使っております。今回は、この輸送容器一基、その中には御指摘のとおり二十八体のガラス固化体が収納されておるわけでございますが、それ以外にもいわゆる使用済み燃料の輸送容器、空の容器を八基積んできておるわけでございます。
　したがいまして、今回の輸送経費がどれぐらいかかるかということを特定するのは非常に難しいということをまず御理解いただきたいと思います。ただし、他方、先生も御指摘のとおり、こういった廃棄物の輸送であるとかあるいは将来の最終処分が、全体としてコストはどれぐらいかかるか、あるいはそれが発電原価に対してどの程度影響を及ぼすものかということに対しては、もちろん安全確保の問題とかいろんな点等を含めまして、この経済的な問題も十分我々考えていかないといけない問題だと認識をしております。
　ただし、全体の原子力発電コストの試算は、今おおよそ一キロワットアワー当たり約九円程度と言われておりますけれども、原子力発電の特徴といたしまして、いわゆる廃棄物の処分全体を含めた燃料サイクルのコストというのは約二割程度、全体のコストの中の燃料コストの割合が非常に低いという特徴を有しているわけでございます。
　さらに、この廃棄物の返還の輸送そのものは、もちろんこれから十数年にわたります。今回が第一回でございますので確たることを申し上げる段階ではございませんけれども、使用済み燃料の輸送等の経験から踏まえまして、このガラス固化体の輸送そのものはおおよそ全体のコストの一％にも満たない程度、このような割合。決してそれが少ないということを申し上げているわけじゃ必ずしもないわけでございますが、全体のコストの中に占める割合、そういうことでございます。
　さらに加えて、最終処分の問題についても、まさに今後官民挙げて真剣にこの問題に取り組もうとしている段階でございます。残念ながら、まだ正確にこの最終的なコストを算定する段階には至っておりませんけれども、この最終的な処分の問題も決してこの発電コストに大きな影響を与えるものではないと、あるいはそうでなければならない、こういう認識のもとに今後必要な施策を進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○久保田真苗君　結局、金額のことをいつも余り言っていただけないんですよ。これは私的契約の面もあるでしょう。国費がつぎ込まれる面もあるでしょう。だけれども、非常に大きい金額だというのが巷間の話でございます。
　そして、私的契約であっても、これは公共料金でございますから、そんなことはおおよそのことをつかんでいなければ、大臣としても、また私ども国会としましても、私は本当にこれは無責任な話だと思うんですよ。
　本当にこれがこれから今後百数十回も運航して、しかも護衛つきでやって、それでそれが一％と言うんなら、一体そのもとになるお金は幾らなのか、一度私はぜひそういうものを。計画かもしれないけれども、試算をなさらずにやっているはずはないんです。最終処分の場所だって決まっていないとおっしゃるけれども、こんなものの先が決まっていないなんてことじゃとてもだめですね。やめていただくしかないということになりますよ。
　ですから私は、一遍その辺の見取り図をはっきりと書いて、それに対する経費も書いて、私どもに大臣のお口から説明していただきたいと思うんです。今、それをお願いできるいいチャンスだと思っているんです。先に進みます。
　ところで、大臣のプルトニウム発電についてのお考え方をさっき述べられたんですね。私は、今は燃料としてあるいは安全性の問題についてやりません。それは問題なんだけれども、むしろ政治上の問題について大臣のお考えを伺いたいんです。
　それは、プルトニウム発電をやっております、日本は。そして今後、例えば途上国の大手、それから準先進国、そういうようなところが核燃料リサイクルに進むべきプルトニウムの再処理をやりたいと、またやっていると、やっているところもございますね、そういう状態に対して、大臣としては、そういったアジアの国々がプルトニウム発電に進んでいくことに、もし査察さえ受ければ御賛成なのか、あるいは軽水炉といったような形でやってほしいと思っていらっしゃるのか、どちらに思っていらっしゃるのか。プルトニウムを発電するのはＩＡＥＡのＮＰＴも容認していることですから、ですから、もし日本並みになってもそれは歓迎すべきことなのか、そこら辺のお考えを、私、今後非常に大事になると思うんです。聞かせていただければと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　北朝鮮に対する軽水炉支援の問題などもいろいろございますけれども、基本的には、日本は原子力開発の長期利用計画というものにすべてが記述されているとおりでございまして、今先生がおっしゃったような、ほかの国がプルトニウム利用等、それから日本に対する援助のようなことを言われてきた場合には、やはりその国の技術的・経済的状況というものも十二分に考えて、そして判断し、関係国とも調整しながら進めていかなければならないのではないかというふうに思います。
○久保田真苗君　私ども、北朝鮮の問題について言えば、日本はアメリカの外交の傘の下にいると思うんです。アメリカはプルトニウムの商業利用を全然やっておりませんから、軍用だけですから、アメリカはそういう意味ではクリーンハンドなんです。ですから、北朝鮮もアメリカがやってくれた。それに乗っかっていっているというのが実情だと思います。
　だけれども、今後こういう問題が出てきたとき、北朝鮮についてもこれはただでは済まないうんと高くつきますよ。そして、今後こういう問題が出てきたときに、やっぱりこのスタイルでいくのかどうかということは、ＮＰＴの延長問題が来月からニューヨークで始まるわけでございますから、今考え方を詰めておく必要が非常にあると思うんです。そうでないとただ流されるだけです。
　それで、ＮＰＴにつきましてはもう時間がありませんから、私の考えだけを言わせていただくのかもしれませんけれども、現在、無期限、無条件での延長ということで賛成国をふやす努力が行われています。ただ、私は過半数を得ることがすべてではないと思うんです。過半数の中にはＬＬＤＣなども含まれるわけでして、そういう国はそういうことには余り関心がない、どちらの票に投じてもいいと、そういう場合が多いんです。問題は途上国の大手、準先進国、そういったところが、このやり方でもって今入っているところまでが脱退しないかと、そこのところが私は非常に大事だと思っております。
　したがいまして、私は、村山総理がこの案に賛意を示され、しかし、核保有国の恒久化を是認するものではないという注釈をつけておられるんですけれども、もし恒久化を是認するのでないのならば、無期限延長というようなことは決して得策だと私は思わないんです。
　私は、日本の立場はやっぱり核兵器非保有国の立場を今まで堅持しているわけでございますから、その意味からいって、それはもう今回、クリントン大統領などが一生懸命軍用のプルトニウム備蓄を二百トン一方的に削減するんだとか、急にここにきて国防長官のお話も出ていますね。ＳＴＡＲＴⅢをどんどんやるんだとか、あるいは米ロだけでない他の保有国についてもこれを拡大するんだとか、いろんなアナウンスが出ています。それは来月のそれに向けて何がしかでも努力しているところを見せようというそのことがある。しかし、途上国が望んでいるのは、それも結構だけれども、核心は包括的核実験禁止条約というものを引きかえにとりたいわけです。それはもう過去に何度も何度もそれが出ているけれども、なかなかそこに行き着かれない。行き着かれないとすれば、私は、たとえ長期でも有期の条約締結ということをめどにするということを考えなければならない、私自身はそう思っておる次第でございます。もし御感想があればどうぞ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　十二分に拳々服膺させていただきたいと思います。
○稲村稔夫君　今、久保田委員からかなり高い立場に立っていろいろと科学技術行政についての考え方、考えるべき姿勢というようなものについて質疑があったわけでありまして、私は、一転しまして少し技術的なことを中心にさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、長官のお考えを今後いろいろと生かしていっていただくためにも、今の技術面からのいろいろなアプローチの仕方だとか考え方、現実がどういうふうになっているかというような問題など、これはやはり長官のお考えを進めていく上で、きちっとサポートしたりあるいは長官のお考え方を外した形でうまく物が進んでいくというような、そういう仕組みになっていなければいけないんだろうというふうに思いますので、特に私は、まず技術的なそういう側面からいろいろと伺って、長官からは最後のところを総括的にまとめてお考えを伺う、こういうことにしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、今度の阪神・淡路大震災というのが本当に大変な事態でありまして、それこそ犠牲になられた方々には御冥福を申し上げるとともに、二度とこういうことを繰り返さないようにするにはどうしたらいいかというのが大きな課題になっていると思うわけであります。
　そこで、これは前置きの話になるんですけれども、実は、平成四年の八月二十一日に中央防災会議で南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのが出ております。この地震に対する大綱、中をずっと見てまいりますと、今度の神戸でそれぞれこういうことがみんなある程度考慮されていたら、対応されていたら、大分様子が違ったところが出てきたんじゃないかというふうに思われる側面が随分あるわけであります。
　それだけに、先ほど久保田委員の質問の中にもいろいろとありましたけれども、こうやって中央防災会議というちゃんとした立派なところがきちっと提供している、これを南関東に限っちゃっているから、南関東以外は知らないで、おれのところは関係ないなどというようなことになっていたんだとすると、やっぱりこれは地震大国といいましょうか災害国であります我が国にとっては、非常に悲しい現実だというふうに思うんです。
　科学技術庁としても、その辺のところはしっかりと踏まえながら、それこそ災害には常に対応できる心構えと最低の体制だけはつくっておかなきゃいかぬ、こういうことでまずお願いをしておきたいというふうに思います。
　しかも、阪神・淡路地震がいろいろと提起をしております教訓の中に、特に私は、きょうは原子力発電の耐震設計の問題について大変心配になりますので、お伺いをしたいと思っております。
　先ほど鈴木委員から原発については大丈夫だったというお話がありましたが、これは地震が起こったところにはなかったわけでありますから、だから、原発の耐震設計は今のでいいんだということにはならないと思うんです。そこで、今度の地震は原発の耐震設計に一体どういう教訓を与えているかということなのでありまして、これは後ほど工業技術院からお見えをいただいて、また地質問題、活断層問題等についていろいろと伺いたいというふうに思っております、それとの関連がみんなあるのでありますから。
　とにかく震災が起こったときに大変なことになるというのは、必ずしも原子力施設だとかそういうものばかりではない。ほかの施設のところでも随分そういうことがあって、これは通告をしてありましたが、見つかったかどうかわかりませんが、六甲アイランド線、新交通システムですね、あれをつくるときに住民から訴訟が起こりまして、そのときに地盤問題が相当な論争になりました。そして、あそこの地盤は砂れき層でもって、地質学者の中にはあそこへ高架の鉄道をつくるなんてはかげたことだ、大変なことになるんじゃないかという感覚で問題を提起されたりしておりますが、これはいろんな教訓を含んでいると思うんです。そのときに指摘されたことがそのとおり起こっていることも随分あるわけでありまして、これはお調べになって確認ができましたか。
○政府委員（笹谷勇君）　先生から御指摘がありまして、資料等集めておおよそのことは勉強させていただきました。
　六甲アイランドにそういう新しい鉄道を引くということで、住民の方がいろんな過去の事例を引きまして心配だという状況がその資料ではつぶさにわかりました。裁判等の詳しい資料は入手できませんでしたですけれども、先生御指摘されておりますような状況については私ども把握したと考えております。
○稲村稔夫君　把握をされたら、その把握された中で、それは多くの教訓を含んでいるわけですから、今後のいろいろなことに生かしていかなきゃならないということなんですけれども、そういう姿勢は当然お持ちになっていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（笹谷勇君）　今回の地震発生二日後に、原子力安全委員会に耐震安全検討会を設置して、今回発生しました地震に対しまして、これまでの指針についての検討、また新たな知見が得られた場合にはそれに対応する見直し等を検討するために、今現在、事実関係の把握とかあるいは分析に努力しているところでございます。現地調査あるいは関係機関の情報の詳細な分析、また関係省庁の委員会への参加等を通じましてこれら努力を行っているわけでございますが、先生御指摘のございました教訓、そういうものを十分踏まえましてこの検討会で検討させていただきたい、かように考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、まだ今検討中ということなんですね。一生懸命調査結果を見ながら、いろいろなデータを入手しながら今検討をいろいろと加えているというところだと思うんです。
　そこで、少し細かいことを伺います。
　原子炉等の原子力施設の設計にかかわるもので審査指針、この審査指針の中でいろいろな細かい取り決め、指定がされているわけですけれども、まず第一は基準地震動Ｓ１、これはいわゆる設計用最強地震というふうに言われています。ここのところを私が幾らずっと見てみましても、活断層のＡ級についてはいろいろと書いてあるんですが、活断層のＢ、Ｃ級については書いていないんですけれども、これはＢ、Ｃ級は無視していいということなんですか。
○政府委員（笹谷勇君）　指針では、先生御指摘のように基準地震動Ｓ１、設計用最強地震でございますが、これについてはＡ級についての記述のみでございます。
　この考え方でございますが、活断層は一定周期ごとにエネルギーを放出すると、これは地震学上の知見でございまして、私がこういうところで言うのもなんですが、それで、その活動度の高い、いわゆる地震の分類で言うＡでございますが、この活断層については近い将来敷地に影響を与えるおそれがあるということで、Ｓ、なる設計用最強地震にはこのＡクラスについて考えているわけでございます。活動度が高ければ高いほど近い将来敷地に影響を与えるおそれがある、こういう観点からＳ１にはＡを考えているということでございます。
○稲村稔夫君　だけれども局長、さっき僕は、教訓は生かしていくんですかと聞いたでしょう。今度起こった阪神・淡路地震は活断層の分類でいけば、活動度でいけばそれはＢ級でしょう、初めのうちは。後でこれもちょっと通産省に伺いたいと思っていますけれども、後でＡ級も中に加わってきているようでありますけれども、ずっとＢ級なわけです。そして確実度は一ですね。Ｂ級という野島断層のところで今度の震災というのは起こっているわけでしょう。そうしたら、Ｓ１のところではＢ、Ｃ級に触れないでいいという理由にはならないんじゃないんですか。
○政府委員（笹谷勇君）　先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、活動度が低くなれば周期はより長くなるわけでございます。そういうことを考慮いたしまして、Ｓ１の方では活動度の低い、すなわち繰り返しが長いというものを考えているわけでございます。
　現実的に、野島断層は、先生おっしゃいましたように、Ａに近いようなＢでございますが、そのような活断層が明確に立地地点あるいは立地周辺にあります場合にはそれを当然評価いたしまして、その評価したもので設計をすることになるわけでございますので、Ｂ、Ｃ級、すなわち周期の長いものについては全く考えていないというわけではございません。
○稲村稔夫君　Ｓ２も伺うつもりでいたんです。Ｓ２は、Ａ級活断層の場合は一万年前以降に動いたことがなければ除外するんですね。それから、Ｂ、Ｃ級は五万年前以降動いたものがなければ除外するんです。しかし、Ａ級は比較的歴史等のあれの中から、既に起こった北伊豆地震なんかでは丹那断層とかで調査をしたり、いろんなデータなども証拠があってわかりやすいんですけれども、Ｂ、Ｃ級というのは基準が、いつ起こってどうなったかというのを決めかねているものが非常に多いんじゃないですか。それが地質学の現状でしょう。出発点がいつだかわからない、決められないというものが、何でいつ起こるという想定、五万年前以降に動いたことがなかったら大丈夫だと、そういう想定ができるんですか。こういう問題も一緒に出てくるんです。
○政府委員（笹谷勇君）　日本の活断層でＡ、Ｂ、Ｃという活動度を分けておりますのは、航空写真で地形の変位等を観察いたしまして、それでＡ、Ｂ、Ｃに分けているわけでございます。
　原子力施設の耐震設計を行う場合には、この活動度を算出するに当たりまして、もちろんそういう日本の活断層に表示されております活動度というものは十分勘案いたしますが、私どもの立地調査の段階で別途ボーリング調査、露頭調査、その他もろもろの現地調査を行いまして、活断層につきましては、トレンチ調査と申しまして溝を掘りまして、そういうトレンチ調査ていつ起きたかということを年代的に確認いたしまして、また経験式からエネルギーと繰り返し期間というものがある程度得られておりますので、そういうものから繰り返し期間等を確認しているわけでございます。
○稲村稔夫君　もう時間が足りなくて申しわけないんですが、第一は、航空写真でと言うけれども、航空写真ですべてがわかるわけじゃないですよ、これは。むしろ航空写真では取っかかりになるようなところをいろいろと見つけるという点では大変便利な手段だけれども、しかし、それで確実にみんな見つかるということじゃない。
　それから、トレンチ調査のことを言われたけれども、今度トレンチ調査をやったって、そのトレンチ調査というのは深さを一体どこまで見ていくことができるのかとか、そしてそこにたまたま活断層のあれにひっかかっていればいいですけれども、ひっかかるとは限らぬのですよ。いろんな要素があったら、例えばボーリングにかえようという。ボーリングにかえるといったって、ボーリングがうまいことそれを読むのに都合のいいところへすっと入ってくれればそれはいいですよ。だけれども、それは無原則に掘っていたらこれはとてもたまらないんですよ。そういう現状をちゃんと踏まえたら、そして、その辺の耐震設計というものについてはいろいろと見直さなきゃならない部分が、そういうことからまずやっていかなきゃならない問題があるんじゃないかということを僕は言っているんです。
　それからもう一つは、縦震動、鉛直震動です。これも指針の中でいけば、原子力施設の中のＡクラスのものについてはこれは垂直震動の半分と、大体それがめどになっています。しかし、今度の神戸で起こっているのは、水平震動に対して垂直震動が上回っているという実態も起こっているということもあります。半分という計算がこれで成り立つんですかということがある。
　それからもう一つは、今までは大体関東大震災を中心にして物を考えたわけでしょう、最大の地震として。そうしたら、これが例えば平均加速度をやっていったら、大体水平のやつは四百ガルくらいに見てきたのが今までの例でしょう。でも、今度の阪神では既に八百三十三ガルというような大きなあれが出てくるでしょう。そうすると、それの半分としたってもう四百を超えるわけですよ。そういうふうに考えていったら、今度見直しをしなきゃならないいろんな要因というのが物すごくいっぱい出ているんじゃないですか。その辺をどうするんですかということを伺いたい。
○政府委員（笹谷勇君）　先生御指摘がございました点、時間等がございまして説明が十分できないわけでございますが、現在の指針の考え方、これは定めた時点での地震学的な知見、そういうものを工学的な観点から考慮いたしましてそれで決めたわけでございます。
　そういうことでございまして、今回検討会で検討するに当たりましては、現在決めた指針が、ベースとなっております。そういう地震学的な知見あるいは工学的な考慮をしてでき上がったと、そういうものについても当然その検討の対象と考えているわけでございます。それが第一点でございます。
　また、今回生じました神戸の地震につきまして、現在事実関係の把握、またその分析に努めているわけでございますが、先生御指摘のあったようなデータも我々承知しております。そういうものについても十分検討させていただきたい、こう考えております。
○稲村稔夫君　念押しをして恐縮です。
　さらに、例えばＳ２の場合、今度はさっき言った最強ではない限界ですね。まさに最強よりも今度限界としての地震、設計用限界地震、こう呼んでいるＳ２の場合、これでも今の審査指針では直下地震を想定するときにマグニチュード六・五ということになっているでしょう。今度神戸で起こったのは七・二ですね。そうすると、こういう基本的なことをかなり見直さなきゃならないんじゃないですか。そういうことを含めて見直す、検討をいろいろとしているということですか。
○政府委員（笹谷勇君）　結論から申しますと、今回起こった事象についてはすべて検討の対象にしております。
　若干六・五という考え方を御説明いたしますと、Ｓ１あるいはＳ２を設定するに当たりまして、現地調査、いろんな過去の地震の歴史等を調べて、それで万全だというふうに考えておるわけですが、人間のやることですのでやはりミスが起こるかもしれないということで、それでも何か見落としがあるかもしれないということで、六・五というものも近くで想定して考えだというのが指針の考え方でございまして、その六・五というベースは活断層が十キロありますとマグニチュード六・五に相当いたします。我々のその時点での調査技術とかあるいは経験からしますと、十キロの活断層を見逃すことはその時点の検討ではまずなかろうと、したがって六・五で見落とし分をカバーできるのではなかろうか、こういう考え方で六・五を設定しているわけでございます。
○稲村稔夫君　時間がなくなりましたから、ここで最後に長官のお考えを伺って、あと工業技術院もきょう来ていただきましたので、そちらから今度はこの地震の教訓をどういうふうに踏まえていくか、そして現在のレベルではどこまでがわかるんだろうというふうなことをいろいろと参考にお聞きしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、長官、今やりとりを聞いていただいた中で、やっぱり反省すべきものはきちっと反省をして、そしてその上に立って、技術というのは常に未知なものがつきまとっているわけですから、つきまとっている未知なものがあるという前提の上でいろいろな対策を立てなきゃならないということだというふうに思うんです。
　過去の知見の積み上げがすべて正しいんだという前提だけですべてを考えていったときには大変厳しい結果を将来起こすことがあり得る、こんなふうに思いますので、その辺のところは今後総合的に考えて、原子炉等の安全設計等についていろいろな検討のし直しが今されているけれども、それには余り形而上学的だとかあるいは過去の事実だとかというものにとらわれないで、本当に正直なものをぶつけ合って間違いのない指針ができていくように、大臣からもかなりきつくきちんと対応していただかないといけないんではないかという気がいたします。
　その辺、御所見を伺いたい。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まず、事実関係の把握及び分析という段階でございますけれども、やはり地震が起こった役とそれ以前とでは、原子力施設の安全性に対しては、それ以外ももちろんそうでございますが、原子力施設、特に最重要と私も思っておりますが、そういうことの安全性、それから見直し指針の問題すべてについてあらゆる方たちがやっぱり認識が違ったと思います。
　ですから、お題目ではなくて、あらゆる立体的な現実に即した角度から自分のこととして確認をしていくということはもう絶対に遂行すべきでございますし、そうでないと私どももこの政策は堅持していけなくなりますので、責任を持って検討するようにしていきたいというふうに思います。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。
　それでは、工業技術院の加藤さんに伺いたいと思います。
　きょう来ていただきましたのは、あなたが小出さん、山崎さんと共著で出しておられる「地震と活断層の本」、これ私もずっと詳しく読ませていただきました。私は素人ですからわからないとことも随分ありますけれども。そして、初版本といろいろと比べさせていただいたんですが、内容的には技術的な側面は初版本と全部同じであります。ただ、今度の阪神・淡路震災に遭われたことを、「あとがき」の中でいろいろと今後の問題点などにも概括的に触れておられましたので、そこでいろいろと教えていただきたいというものがあってきょうは来ていただきました。
　時間がもう実はなくなってしまいましたので、詳しいことはちょっとお聞きできなくて申しわけありませんが、まず第一は、非常に初歩的なことになるのでありますけれども、このごろ「日本の活断層」という本が随分売れまして、「日本の活断層」を見ればみんな何でもわかるような変な感覚が出てきています。あそこでＡ、Ｂ、Ｃの活断層の階級分類というのをされております。
　そこで、Ａ、Ｂ、Ｃのクラス分けというのは、地震の大きさと連動している要因が含まれているんだろうかどうだろうか。主として私は、もちろん長さであるとかそれから再来期間の問題であるとかというものと蓄積されるエネルギーとの相関関係がありますから、その辺ではあると思いますけれども、この分類をされるときにはそういう相関関係を含んだ形で決定をしておられるのだろうか。その辺のところはどういうふうな形になるんでしょう。
○説明員（加藤碵一君）　活断層のＡ、Ｂ、Ｃの区分は、長期間にわたります平均的な変位速度の大きさによって分類しておるわけでありまして、その活断層から予想される地震の大きさとは直接の関係はございません。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。
　それから、今度の阪神・淡路地震の野島断層について。これ「日本の活断層」の初版本のときはＢ級だけでございました。だけど、新編で再版されましたときからかなり活断層の分布が多くプロットされるようになりまして、そしてその中で野島活断層についてはＡ、Ｂと、ＡからＢというのが加わっているんですけれども、これはどうしてこういうあれになったのか。それと、そういうＡからＢという少しわかりづらい評価がこの中へ入ってきているのをどういうふうに考えたらいいのか。その辺はどういうふうに理解したらいいでしょう。
○説明員（加藤碵一君）　野島断層は全体としまして有馬・高槻・六甲活断層系と呼ばれるものの一部でございまして、有馬・高槻・六甲断層群自体は全体としてＢクラスと従来言われております。このＡ、Ｂは、先生御存じかと思いますが、千年間に一メートル程度以上動く場合にＡクラス、それ以下を一応Ｂクラスということにしております。あくまで人為的な基準であるわけですが、野島断層の場合には、従来の研究ですと横ずれだけをとりますと千年間に〇・九メートルから一メートルということになります。ところが、横ずれのほかに若干ではありますが縦ずれ成分も持っておりまして、それらを合わせて総変位量ということで平均変位速度を見直しますと一メートルを上回りますのでＡクラスと。したがって、現在Ｂの上位からＡという微妙なところに位置するというふうにみなしております。
○稲村稔夫君　それでその次に、今度「科学朝日」の「地震科学最前線」という緊急増刊号が出ておりまして、これを見て、私もショックを受けたり繰り返しわからなかったりというところがあるんですけれども、この中で東京大学の池田助教授の「神戸の直下で伏在断層が動いた」という表題の記事がございます。要するに、我々がわかっていない断層がいろいろとあるというような意味にとれるんですけれども、まず第一は、伏在断層の存在というのは考えられるのかどうか。それから、我々がわかっていない断層というのはやっぱりあるんだろうかということについて、これはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
○説明員（加藤碵一君）　前半の部分で先生の御質問の御趣旨は、神戸の平野側に伏在する活断層があるのではないかという御質問がと思いますが、地質調査所の現在までの調査によりますと、伏在断層がある可能性は非常に少ない。と申しますのは、余震が既存の六甲断層系に沿ってのみ線状に集中しております。もし伏在断層があるとすれば、平野部でも余震の線状分布というのが見られるわけですが、それが見られないということが根拠の一つでございます。
　それから、それ以外の平野部の地下の伏在活断層の可能性についてでございますが、一番新しい沖積地層が非常に厚く分布しているということ、それから、平野部は大概都市域にございまして地表が人工的に改変されておりまして、活断層を確認するための微少な変位地形とか断層の露頭というものを地表調査によって得ることは非常に難しいので、活断層研究会のこのデータ集にいたしましても、平野部については一般論としまして伏在の活断層がある可能性はございます。
○稲村稔夫君　次に、我が国の活断層というのは実際との程度確認をされているんだろうかということなのであります。活断層研究会の発行した「日本の活断層」、これを見ると、まさに切られの与三みたいな形で満身創痍というような感じがするんですが、それでもこれですべてなんだろうかということになるんですけれども、まずその辺はいかがでしょうか。
○説明員（加藤碵一君）　この活断層研究会のメンバーには当所の研究者も参加しておりまして、全国的なレベルでここ十年以上にわたりまして網羅的に調査をしております。したがいまして、先ほども言いましたように、平野部の沖積層下の伏在活断層を除きましてはほぼリストアップされているとみなして差し支えないかと思います。もちろん、Ｃクラスで長さが数キロメートルというような断層は今後見つかる可能性はございますけれども、ほとんどそれは地震という面で考えますと問題にならないようなわけなので、ほとんどリストアップされているとみなして構わないと思います。
○稲村稔夫君　そこで、あなた方がお書きになられた本の中で、先ほども科技庁の方の答弁の中にもありましたけれども、航空写真で大体押さえられてということが書かれております。そして、この本の中で指摘しておられるのは、航空写真で読まれるのはあくまでもらしきものを確認するのであって、実際にそうかどうかというのは、これはそれぞれ地上から実際にいろんな調査をした上でないと確認できないということなんだと思うんです。そういうことを御指摘になっている。そうすると、今の「日本の活断層」にあるやつは、これは全部そうされているわけですか、確認をされているわけですか。
○説明員（加藤碵一君）　そのおのおのについて学術的な論文が出されているというわけではございませんが、そのほとんどが現地調査によって確認をされております。
○稲村稔夫君　そうすると、同時にあなたの本で御指摘になっているものの中で、例えば山間地なんかの場合、これは侵食だとか堆積のスピード、それから平均変位速度、それとが同じあるいは侵食の方が速いというようなことがありますと、これはなかなか見えるものじゃない、発見できるものじゃないというようなことも御指摘になっているようにも思いますが、今はとんと掌握されていると言うけれども、その辺の関係はどういうふうになりますか。
○説明員（加藤碵一君）　先生御指摘のように、侵食速度が断層の活動を上回っておりますと、その微少な変位地形は錯覚されてしまいますから地表では見られないことになりますが、逆に侵食が激しいと露頭としてあらわれてくるという面もございまして、活断層の露頭そのものが見つかる、あるいは例えば跡津川のように工事をやっているときにそっくりそのまま断層などが見つかるというように、かえって人工的な改変によっても見つかるということで、また別の地質学的な手法でその存在を検知していくということが可能かと思います。
○稲村稔夫君　それからもう一つは、先ほどあなたもちょっと触れられました市街地分についてということ、特に市街地はそうなんでしょうが、建物等もあるからなおさらということでしょうが、非常に厚い沖積面を持っていますともう地上からは全然見えません。それから、ボーリングをしましても、かなりの深さにならないとということもあったりする。そういうようなところは何か調べる方法というのはあるんですか。
○説明員（加藤碵一君）　一つには、地球物理学的な手法を用いまして地下の状況を検知する技術が発達してまいりましたので、浅層反射による弾性波の探査ですとか、より精密な重力探査によりまして地下の断層を検知するということが技術的には可能となりつつあります。
○稲村稔夫君　もう時間が来ましたので、本当はもう少しいろいろと伺いたいことがございましたが、今のレベルでわかる範囲はどの程度かというおよそのことを私も私なりの掌握の仕方をさせていただくことができました。加藤さん、どうも大変ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わるんですけれども、問題は、こうした地震についての研究というのは、先ほどもずっと話題が出ておりましたが、我が国は地震大国でありますだけに今後とも非常に重大な課題だと思います。常に緊張感を持って今後の対策を進めていただきたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。
○委員長（高桑栄松君）　午前の質疑はこの程度にとどめまして、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十分開会
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。
　それではお伺いいたします。
　大臣は所信で、若者の科学技術離れ対策等に一層力を入れると述べられました。その対策として、科技庁としては科学館等の活性化や科学技術の殿堂等を考えておられるようですが、この程度のことでは科学技術離れ防止対策としてはまだまだ不十分であると思われます。また、この問題の根本には、製造業等での研究者の処遇が他の職種に比べて悪いということが要因に挙げられます。こうしたことを考えずに対策等に一層力を入れるといっても、根本的な解決策とはならず、的を射ていないものになってしまうと思われますが、いかがでしょうか。
　この問題に対処するためには、直接的には、長官が関係大臣と連携をとられて、例えば日経連等に研究者等の処遇改善を要望するなどをされてはいかがでしょうか。また、科学技術庁等の国の研究機関の職員の数及び待遇の改善からまずなさってはいかがでしょうか。それが波及効果としていずれ全体の処遇のレベルが上がってくるのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　科学技術離れの問題は大変に根が深くて、そんなに一朝にして解決できる問題だとは私も思っておりません。殊に今、浜四津先生がおっしゃいましたように、製造業等あらゆる面に技術者がおられて、残念ながらやはり日本の社会では全体的に待遇が十二分になされていないという側面はあると思いますので、確かに今おっしゃったように、関係の大臣にも事あるごとに、特に通産大臣とはこういうふうなお話を私もよくしておりまして、一省庁だけで、科技庁だけでもってできる問題ではないということは十二分に認識をいたしております。
　それで、先ほどの鈴木先生のお尋ねにもございましたけれども、入り口論、出口論を申し上げましたけれども、それは一般の教育機関の中での問題でございまして、社会全体で処遇を改善するためにはどうすればいいかということは、あらゆるジャンルの方の御意見を求めながら高めていく方向づけをするしかないと思っております。
　それから、視点を変えまして行革でございますけれども、行革をしながらもやはり科技庁関連の方々の中での質を高めていく、待遇を高めていくという努力もしていきたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　今回の行政改革においては、科学技術庁としては、現在、日本科学技術情報センターと新技術事業団の統合が検討されているというふうに伺っております。見直しが検討されているのはこれだけでしょうか、科学技術庁にお伺いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　細かいことは事務方がお答え申し上げますが、とりあえずこの二カ所の統合を検討いたしておりますが、午前中のお尋ねても御返事させていただきましたけれども、本庁はもちろんのこと、やっぱり基盤整備をして効率化を進めていくという意味では、あらゆる面で総合的な見直しというものを図っております。
　具体的なことは事務方からお返事申し上げます。
○政府委員（石井敏弘君）　このたびの特殊法人見直しにつきましては、大臣の指示に基づきまして科学技術庁関係の六法人すべてにつきまして事業の合理化案をまとめるということをやってきた次第でございまして、これと同時に、すべての法人についての統廃合問題についても真剣に検討いたし、新技術事業団と日本科学技術情報センターを統合すると、このようにいたしたところでございます。
　その他、今申しましたように、各法人につきましては具体的事業の中身を総洗いいたしまして、より合理化していくべきもの、あるいは今後の科学技術政策の方向をにらんで事業の統廃合を行うもの、こういったものを総洗いいたしまして、二月二十四日の閣議決定の特殊法人の整理合理化案にまとめられたような方向をとりまとめたところでございます。
○浜四津敏子君　それでは、少し前まで行革の対象として挙がっておりました日本原子力研究所と動力炉・核燃料開発事業団の統合は、今回なぜ対象外とされたんでしょうか。
　この原研と動燃、いずれもその根拠となる法律がありますが、日本原子力研究所法第一条には「設立の目的」、一部分だけですが、「原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的」とすると。それから動燃法の方でございますが、これも同じく第一条「設立の目的」、「原子力の開発及び利用の促進に寄与する」と。違っている点は、原研は研究が主たる目的と、法律上はそういうことになっているようですが、片や動燃は「もんじゅ」等のプロジェクトを行うために設立されたものでございます。しかし、動燃でもガラス固化体の研究等原子力に関するさまざまな研究が行われている状況でございます。
　こうした状況のもとで、もはや動燃と原研とを別々の組織体にしておくことは余り意味がないのではないかというふうにも思われますが、したがって、これらを統合した方がよいのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　原研と動燃は、両方の事業の目的とか性格が異なっておりまして、アクセルとブレーキと申しますか、推進とそれから規制というふうに分離の観点からつくられておりますので、その違った目的のものを統合するということは難しいというふうに考えましてこのたびはいたしませんでした。
　今回の統廃合の行革では、そのようなことをしたらどうかというふうな御意見が幾人かの方々からお寄せいただきまして、私も検討はさせていただきましたけれども、実態からいきまして、このたびのＪＩＣＳＴと新技術の方がより統合が速やかにいくと、機能の効率化を進めることができるというふうな判断をいたしました。
○浜四津敏子君　それでは次に、核査察の問題についてお伺いいたします。
　現行の日本の原子力施設等の保障措置に関しましては、協定によりまして、日本政府の査察官の査察が不十分とみなされる場合にのみＩＡＥＡの査察官が補助的に査察を行うことになっております。しかし、実際にはＩＡＥＡの査察官はほとんどの場合、日本の査察官の査察については不十分であるということで、補助的にではなく全面的に査察を行っている状況にある、こう言われております。これでは日本政府として余り保障措置に力を入れていないと言われてもやむを得ないのではないかというふうに考えます。
　日本政府の保障措置に関する基本姿勢をもう一度考え直していただいて、この査察官の量や質の向上、そして保障措置にかける予算の増額等を行いまして、日本政府の保障措置体制の充実強化を図っていくべきであると思います。
　現在は、科学技術庁、そして通産省の職員が査察を行う、これが原則になっておりますが、この現在のシステムでは人数の制限も厳しくて、また職員の方々、通常二、三年ごとに交代されます。本来、査察には専門的な知識、能力が必要でありますけれども、その能力開発も中途半端に終わったり、あるいはせっかく能力開発が行われてもかわってしまいますとまた一からやらなくてはならない、こういうことになりまして効率的にも大変悪いし、また業務の継続性にも支障が出るというふうに指摘されるところであります。また、職員の方にもある意味では気の毒という面もあります。ぜひこの改善を図っていただきたい、この関係の予算増額、そしてまた日本政府の保障措置体制の充実強化、これをぜひ前向きに図っていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、このことは六ケ所村に建設されております大規模再処理施設等の原子力施設を考えればなおさらのことでありまして、こういうところにたくさんの人材が必要でございます。国際社会における日本の非核兵器保有国としての信頼を維持するためにも必要不可欠なことだというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　日本の査察官の質というものが劣っているというふうには認識はいたしておりません。
　そして、ちなみに定員は現在二十二名、関連予算は約七億円ということでございますけれども、必要最小限は確保されているかと思いますが、今先生の御指摘もございますし、見直しといいますか、そういう実態をもう一度よく確認するという作業はするべきかと思います。
　予算確保については、なかなかいろいろ限られた中で厳しいかと思いますが、常に念頭に置きたいと思います。
○浜四津敏子君　それでは次に、大臣は所信で、「生活者の立場を一層重視した科学技術の振興を図るため、生活者や地域社会のニーズに密接に関連した研究開発と、研究成果を生活者や地域社会へ適用するための技術開発を進めます。」と、こう述べておられます。
　科学技術庁といいますと、一般的には原子力あるいは宇宙開発等のイメージがありまして、ややもすると一般の方々の生活に余りなじみがなさそうに感じられるところであります。今回のこの大臣の所信は生活者を重視する、こういう方向での考え方でありまして、大変望ましいものと受けとめております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、生活者等のニーズに密接に関連した研究開発というのは具体的に何を指しておられるのか。また、研究成果を生活者等へ適用するための技術開発とは具体的に何を指していらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　科学技術の発展というものは大変高度な先端技術という面もございますが、反面、私どものごく身近な生活に役立つものというような視点も忘れてはならないというのが私の発想の基本にございます。
　例えば、医療機器なんかがございますが、特に福祉関係なんかでは、私は議員になる前からずっと思っておりましたんですけれども、科学とまで言わないまでも、改良をしていくとかこの医療関係につきましては厚生省に随分私も意見を伺わせていただいた機会もございます。そういうときにはやっぱりいろいろな規制があったりいたしまして、機材とか科学製品とかそういうものが簡単に使えるものばかりではなくて、かなり規制が厳しいんだなということがよくわかりました。それが規制緩和の面でまた内閣でも努力していただかなければいけないんですが、そういうふうな身近な福祉、医療に関する品物をもっと使い勝手をよくするとか新しいものに改良していくというふうなこと。
　それからもう一つ、私は新潟県の出身でございまして、豪雪で障害者の方やらお年寄りやら、過疎化の進んでいるところで除雪に大変苦労しておられるという実態を長いこと見てきております。そういうことにもソーラーパネルを利用するとか、それから先ほどごみ発電も申しましたが、こういうものは本当に資源の有効利用だと思いますので、むだを省いて自分たちの身の回りでできることをもう少し科学で進めていく、そういうことによって私どもの生活の利便に供するというような視点もぜひ組み込みたいという意味でございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございます。私どももそういう観点からの推進、応援させていただきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ところで、大臣は、科学技術庁長官を未来担当大臣と、こういうふうに位置づけられ、所信でも「知的未来社会を構築していきたい」と、こう述べておられます。確かに資源のない我が国といたしましては、国際社会で生き残っていくためには科学技術立国を目指す、これが唯一の道でありまして、科技庁にも大いに頑張っていただきたいというふうに期待しております。しかし、残念ながらこれまでの政府の対応は必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに考えております。科学技術立国を築くにはまだまだ不十分ではないかと考えております。
　自然科学部門の日本の研究費総額、平成五年度では十三・七兆円、そのうち政府負担額は三兆円、政府負担割合は二一・六％となっております。一方、アメリカの自然科学部門研究費総額は十七・九兆円、これも平成五年度でございますが、そのうち政府負担額は七・六兆円、政府負担割合は四二・三％でございます。また、ドイツ、フランス、イギリスでも政府負担割合はそれぞれ、ドイツが三六・六％、これは平成三年度の数字でございます。フランスは四五・六％、同じく平成四年度の数字。イギリスは三五・四％、これも平成四年度の数字でございます。また、これを政府負担額のＧＮＰ比で見ましても日本は〇・六三％、これに対しましてアメリカは一・〇七％、ドイツは〇・九七％、フランスは一・一一％、イギリスは〇・七五％、いずれも日本よりも上でございます。
　この数字は、日本政府の科学技術振興の消極的な姿勢を示すと言われてもやむを得ないのではないかというふうに思われます。天然資源がなくて、今後日本が国際社会の中で生き残っていくためには、人的資源あるいは技術力に頼らざるを得ないという現状でございますが、他の先進諸国の中で政府負担割合が極端に低い状態であります。
　いかに日本の研究活動というのが民間部門に頼っているかということがよくこの数字を見てわかるわけでございます。民間部門はあくまでも利潤追求のための研究を主としておりますから、どうしても基礎研究には余り力が注がれない、こういうことになってまいります。日本は基礎研究が弱いと、こういう結果となって出ております。これまでは、基礎研究が多少弱くても他国の成果をおすそ分けしてもらう、こういうことで日本は発展してきたわけでございますけれども、しかし、先進国の一つとして世界の中で重要な地位を占めるようになってからもう久しいわけですけれども、もはやこういっただ乗りというのは許されない状況でございます。
　としますと、基礎の弱い日本は、今のままですと世界の中で先進国としての地位を維持し続けるというのは非常に難しいのではないかというふうに危惧しております。確かに政府の財政事情が悪いことは承知しておりますけれども、しかし、日本の将来を考えますときに、日本として、また日本政府として科学技術に関する研究費、殊に基礎研究費というのは大幅に充実、増額させていくことはもう不可欠であるというふうに思います。
　科学技術を積極的に振興していくと、こう所信で述べられた大臣といたしましては、日本政府のこれまでどちらかといえば消極的と言われてもやむを得ない、数字としてそう出てきている、これをどうお考えか。また、日本の将来のためにこの研究費の予算を増額すべきというふうに考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　おっしゃるとおり、確かに今までの政治情勢の中におきましては、科学技術はなかなか優遇していただけなかった面があることは認めざるを得ないと思いますが、このたび十四年ぶりでございますけれども、振興調整費も百五十五億プラス三十億円という特大の御配慮をいただきましたし、それから、全体から見ますと建設公債というものも利用させていただけるように平成八年度から動き出すことになりました。それから、公共投資の重点化枠も三十億円ということになっておりまして、随分この村山内閣になりましてから、総理が科学技術は未来への先行投資とおっしゃっていることが具体的に目に見える形で予算づけされてき始めているということは大変喜ばしいことだろうというふうに思っております。
　そして、基礎研究というものはもちろん言わずもがなでございますけれども、そのほかいろいろやはり科学技術を振興していくことを、基本的なことをしっかり踏まえて発展させていくということは、またそれは新しい産業の創出というものにつながって経済効果も生むというふうに思いますので、着実にできることから仕事をしていくべきだろうというふうに思っております。そういう方向づけはこの村山内閣によって、三党の先生方皆様の御協力によって随分前向きになってきたというふうに私は認識いたしております。