○国務大臣（宇野宗佑君）　まず第一番目に、今日の政治危機の認識、政権担当者の決意、これに関しまして御質問がございましたが、リクルート事件が今日の政治不信を招きました最大の原因であったということにつきまして、やはり私たちは深い反省をして臨まなければならないと思っております。そして、国民の政治への信頼を回復するためには、何はさておき政治の大改革をやりたい、それが私の気持ちでございます。そのために不退転の決意を持って臨んでいきたいと思う次第でございます。
　特にリクルート問題は、国民の政治不信を招いただけではなく、議会制民主主義にも大変な危機を与えております。これは我々といたしましても本当に大切なことであると思いまして、その改革は一日を争わなければならない、そして着実に行わなければならない、かように考えておる次第でございます。そのためにも、今御指摘がございましたとおりに、政治の金権体質、そうしたものも当然私たちは反省し、改めていくことが必要であろうと思います。
　先ほどの御質問にも答えましたが、政官財が余りにも今日そうした悪い面がむき出されてしまったということも、我々といたしましては謙虚にこの問題に対しまして冷静な判断を下し、またメスを入れていくことは当然必要でございます。お互いに、政官財ともにきれいな立場で相互信頼をしていくのは当然でございますが、このようにへんてこな考え方で見られては大変である。そこには構造的癒着があったのではないか、こういうふうな御指摘もございます。これらに関しましても私たちは、この際にその根源をどこに求めるべきかということにつきまして最大の努力を払わなければならないと思いますが、やはり私といたしましては、そうした面におきましても有識者会議の御提言を忠実にまず実現していきたいものである、かように考えておる次第でございます。
　有識者会議の提言は四月二十七日になされておりまするが、御承知のとおり、政府において実施する事項と法律改正によって実施する事項に分かたれております。おおむね七項目ございます。そのうちの三項目は政府に関する事項でございますので、これらに関しましては新内閣は既にその体制を整え、その実施をいたしております。すなわち、閣僚等の資産公開の改善・強化をすべし、かようなことでございますので、就任並びに辞任後にはその公開をするという新しい申し合わせを私たちはいたしました。この中には政務次官も含まれます。同時に、閣僚だけではなくして、配偶者並びに扶養親族に関しましてもその資産を公開すべしという内容になっておりますので、これも私たちは実施いたしたいと思います。閣僚等の株式取引の自粛、三番目は閣僚等の保有株式の信託、これらも実施をいたしてまいります。
　さすれば、法律改正によって実施すべき事項が残るわけでございます。
　これは、一つには国会議員の政治資金とその他の資金の明確化、政治資金の透明性の確保、こうしたことでございます。さらに二番目には、パーティーの規制であります。三番目には、冠婚葬祭等への寄附規制の強化でございます。四番目は、政治倫理綱領の実効性の確保でございます。これが有識者会議における法律改正によって実施すべき事項でございます。
　こうした問題に関しましては、御高承のとおり、既に自由民主党から公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政治資金規正法の一部を改正する法律案といたしまして、議員立法として国会に提出をいたしております。今、国民の声はほうはいとしてこうしたものにメスを入れよ、改善せよ、こういうことでございますから、国民の負託を受けました院といたされましても、我々政府といたしましても、これに忠実でなければならないと存じます。この会期も余すところわずかではございますが、ぜひともこの内容に関しまして与党野党を問わず真剣な御討議を賜りまして、この国会中にこの二つの法案なりとも成立することによって国民にお報いいたしたい、これが私の皆様方に期待するところでございます。政治の方はしっかりやっていきますから、政府の方は。その点もひとつ御理解を賜りたいと存じます。
　なお、政治倫理の確立のための国会議員等の資産等の公開に関する法律案を、現在は自民党におきましても国会に提案すべく取りまとめをなさっておるということを承知いたしております。このことに関しましても大切でございますから、国会において速やかな御審議と早期成立をお願いするところでございます。
　また、我々与党として何をなすべきかということもきちっとしておかなくちゃなりません。我々与党は、先ほど申し上げました有識者提言を基礎として、それを政治改革大綱として決定いたしました。ここにおいては、派閥の弊害除去と解消への努力が取り上げられております。閣僚懇談会におきまして、閣僚は在任中派閥を離脱すべし、このことも既に決定いたしましたし、我が党の四役もその線に乗って離脱をしておられます。もちろん私も既に離脱をいたしました。
　中長期の課題といたしましては、選挙制度や政治資金規正法に関する問題、できるだけ早い機会に選挙制度審議会を発足させまして、これの審議をお願いいたしたいと存じております。これに関しましては既に自治大臣にその旨指示をいたしておきました。
　こうして着々として私たちは進めておるわけでございます。その点も、何もせずにただ挟手傍観である、そんな態度であってはいけません。進めておることをひとつ御理解賜りたいと存じます。
　また、これにこたえまして、与党には政治改革推進本部を設置いたします。全党的な取り組みによって改革の推進を図りたい、このことも昨日、私とそして与党の四役との間の約束が交わされました。強力なスタッフを配置いたしまして私たちは国民の期待におこたえしたいと考えております。
　国会改革のお話も出ましたが、これは我々から申し上げる問題ではございません。しかし、両院議長にお骨折りをいただきまして、与野党間で協議を進めていただきまして、早急に推進されることを期待いたしておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、中長期的課題につきましては、明年の十一月の国会開設百周年、そうした記念がございますから、この時点までにこれらの改革を逐次実現していくことを私は期待いたしたい。内閣はこの問題に不退転の決意を持って臨みたい、かようにお答え申し上げます。
　次に、政治倫理の確立についての所見やいかにということでございますが、もちろん政治倫理綱領は既に定められております。また、行為規範、政治倫理審査会もあります。そうした内容をより充実するため、与党におきましては改正を検討中であるということも承知いたしております。政治家としての資格の第一義、みずからに厳しくこれを課す決意を新たにいたしまして、政治倫理綱領の遵守をお互いにやっていきたい、それが大切であると私は考えております。
　続きまして、公務員の倫理綱領を制定しというお話もございました。政府は既に官庁綱紀の粛正に重要課題として取り組んでおります。昨年十二月の閣議におきましても綱紀粛正策の基本的大綱を決定いたしまして、内閣官房長官通知によって趣旨の徹底を図りました。これは綱紀の永続的な保持を図るためでございますから、本年四月には、綱紀粛正の徹底状況を継続、反復して点検、調査する、これが必要だということで、恒常的な仕組みを設けることにいたしました。今後はその仕組みを十分に機能させて綱紀粛正を真に実効あるものにせしめたい、かように考えております。先ほど、自民党提案の公選法の改正案等の早期成立に向けた内容も、またその決意も私は申し述べたものでございますが、なかんずく比例代表制を加味した小選挙区等々の御発議もございました。およそ選挙制度というものは私たち政治家が選ばれる母体でございます。よく、政治はしょせん権力闘争だと言う人がいますが、これは私は国民不在の言葉であると思います。あくまでも国民のサイドから私たちは政治を考え、また政治家の任務を果たすべきである。かく考えました場合には、我々は政策を立て、それを予算化し法律化し、お互いに与野党間において討議をし、その討議の歯車がかみ合うように持っていく、その努力をする、その結果を国民に還元する。言うならば、これが議会制民主主義であろうと私は思います。したがいまして、そういう立派な民主主義の基本理念に立って、果たしてそれらを生み出す母体が、つまり公選法あるいは政治資金規正法等々がいかなる姿であるか、これに対しましては当然選挙制度審議会におきまして公正な御判断を仰ぎたい、私はかように考えておる次第でございます。
　また、二院制度のあり方につきましてもお話がございましたが、行政府の長といたしましては二院制度のあり方等について意見を申し述べる立場にはございません。しかし、参議院改革、国会の活性化等いろいろと検討がされておるということに関しましては十分承知いたしておるものでございます。
　また、政党法のこともお触れになられました。有識者提言におきましても、中長期の検討課題として「政党法、政党への公的助成の在り方」を掲げております。自民党の政治改革大綱におきましては、「主として国庫補助を内容とする政党法の検討にはいる。」、このようにしておりますが、との問題に関しましては国会初め各方面における論議を私は必要とする。したがいまして、そういう御論議の動向等々を十分に見守りたい、かように考えておる次第でございます。
　消費税の見直しに関しましても、先ほど来私はお答え申し上げておきましたが、将来の見直しに備えた各層の意見聴取、実施状況等の把握、問題点整理は必要であります。政府税調に実施状況等を把握する場を設けまして、来年五月を待たず早目に勉強を始めてはどうですか、始めてくださいということを私は先般大蔵大臣にも指示いたしたところでございます。当然国民のいろいろな声を耳にすることは必要でございます。仰せのとおりなじみの薄い税制でございますから、いろいろな混乱やいろいろなことが生じておることも私たちは重々承知をいたしております。そうしたことにひとつ耳をかしていただきまして政府税調におかれましても勉強会を始めていただきたいものである、私はそのことを期待するものでございます。
　最後に、サミットに臨む基本姿勢がございましたが、サミットは七月に行われまして、世界の平和と安全に積極的に我が国は参加したいと思っております。同時に、昨年のサミット以来、東西関係を初めといたします国際情勢に進展が見られております。だから、そうした新しい流れ、新しいよい傾向への流れというものを踏まえながら、西側先進諸国間におけるなお一層の連帯と協調を強めていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
　もちろんその中には、御指摘がありました米国のスーパー三〇一条発動に見られるような保護主義の高まり、これに対処いたしましても保護主義の高まりを我々は防がなければならない、そういう気持ちでございます。そのためには、サミット参加国はマクロ的視点においてその政策協調を行い、また共同作業を行うべきである、これが私たちの考え方でございます。もちろん、多角的自由貿易体制は守っていかなければなりません。いずれにいたしましても、債務問題もございますし、環境問題もございます。これらはすべて我が国といたしましても国際社会に貢献するというのが大きな外交の柱でございますので、その柱を充実し、また実施いたすように努力をしたいと思います。
　特に、地球環境問題の取り組みにつきましてもお話がございました。
　たしかＣＯ２、これを原因とするところの地球の温暖化であるとか、フロンガスに基づく地球のオゾン層、これの破壊であるとか、こうした問題が今あらゆる環境会議において議論されております。我が国といたしましては、二国間におきましても協力を惜しみませんし、また今申されましたＵＮＥＰ、こうした国際機関におきましても私たちは前線に立ちまして努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
　特に、東京においてこの九月に、世界を代表する有識者によって地球環境保全に関する東京会議が開催されることは実に重要でございます。これは日本政府の提案によって、またＵＮＥＰの協力によってなされるものでございますから、そうした会議等々につきましても環境問題に対する日本としての責任と貢献、こうしたものを明らかにいたさなければならないと思っております。
　中国情勢は、先ほど来申し上げましたとおり大切な隣国でございます。それだけに私たちも今、中国のこのいろいろな騒乱に関しましては深い関心と憂慮の念を持っております。特に軍隊の銃口がその国民に向けられたということはゆゆしき問題でございますから、人道的見地からも容認し得るものでないという政府の見解も既に明らかにいたした次第でございます。我々といたしましては、医療制度等麦を通じましてこうした負傷者に対しましても、何らかの方策がもし必要ならばいつでも日本は出動いたしましょう、そうしたことも申し添えておるわけでございます。ひとつ隣国が平静にこの問題を解決せりれますことを十二分にお祈りいたす次第でございます。しかしながら、今般邦人が一時引き揚げを行うことによりまして、日中間にはね返りが生じることが当然予想されます。政府といたしましては、開放改革政策の行方を含めまして、中国情勢の帰趨についてさらに慎重な分析を行っていきたいと弔えております。以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕