Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡徹君　意見を聞くというのは私も賛成でありまして、是非とも、民主党の方も民主党としての考え方、案はもう既にでき上がっておりますので。ただ、法務省として、所管する担当大臣として、今政治的に、あるいは環境がこういう状態だから意見を聞くだけではなしに、もうちょっと能動的にしっかりと動いてはいかがかと思うんです。かつて杉浦法務大臣のときには、大臣の下に、法務省の中に検討チームというのを設置して、今問題になっている問題をどう解釈し、どう今日的に理解し、この法律はどういう意味を持つのかということをしっかりと検討チーム、法務省内部でつくられたということは聞いています。しかし、その後の大臣にそれが継続されていない。後はずっと、要するに与党の問題とかいうのがあって、真摯に検討していくということしか答えられてこないんですよ。それでずっと、今もう六年たとうとしているんですね。
　こういう状況、人権状況を見るに当たって、一日も早くこういう法律は私は制定されるべきだというふうに考えますが、そのために、法務省、特に大臣として、担当大臣としてもうちょっと形に見える積極的な動きをつくってほしいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　ただいまの委員の御指摘を拳々服膺いたしまして真摯に取り組みたいと思います。
○松岡徹君　法務省内部で大臣のその制定へ向けた検討チームとか作業チームとか、せめて検討チームとかですね、今ストップしているこの法律にかかわる問題は何なのか、それをやっぱり法務省からも積極的に、実はこうなっていますよというようなことを言えるような検討チームをつくるとか、そういうような具体的な形は考えられませんか。
○国務大臣（森英介君）　私としては、法務省の中からというのが適切なのかどうか、そういったことを見極めながら、自分として真摯に取り組んでいくということを申し上げております。
○松岡徹君　ずっとそれでもう六年来ているんですよ。大臣替わるたびに同じことなんですよ。これは立法不作為じゃないですか。答申が出たからこれ作らなあかんということでしょう。それからもう八年になろうとしているんですよ。しかも、人権状況を見れば今おっしゃったとおりですよ。
　もっと違うところでもいろいろ議論したいと思いますが、同時に、日本は昨年の、先ほど今野先生も子どもの権利条約にかかわって言いましたけれども、この問題でも国際的に勧告を受けているんですよ。去年の国連の規約人権委員会でも日本政府が審査を受けて去年勧告されているでしょう、十月に。いつまで日本は人権救済機関を設置しないんだ、早くしなさいと言っているでしょう。
　しかも、これまでの国連の人権委員会、経済社会理事会の一つの委員会だったものが、去年は国連では人権委員会から人権理事会に格上げされたんです。そのとき日本はこの理事国になったんでしょう、手を挙げて。国際的にも私は約束しているんですよ。日本政府が報告しているのは、二〇〇二年の三月に日本はそれにこたえるべく人権擁護法案を提出した、二〇〇一年ですか。その後、二〇〇三年の十月に衆議院解散によって廃案になったという報告を国連にしているだけなんです。しかし、成立に向けて鋭意努力しているとしか答えていないんです。その国連の人権理事会の日本は理事国なんですよ。理事国やのに恥ずかしい、国際的にも。早いところやっぱりつくるべきだと。もう八年たっているんですよと。やはり法務省として、担当大臣として真摯に受け止めて対応していきたいという気持ちはよく分かりますけれども、ちょっと一歩踏み込むような形を是非ともつくっていただきたいと。
　大臣、森大臣の就任期間中に是非とも一歩踏み出してほしいという思いなんですが、踏み出すお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　委員の御指摘の趣旨は十分に理解しているつもりでございまして、八年とおっしゃるけど、私、まだ六か月でございますので、ひとつ真摯に取り組みたいと申し上げます。
○松岡徹君　こうころころ替わると、替わった大臣もかわいそうでね、そういう宿題をどんどんどんどん背たろうて担っていくわけですから、その辺のしんどさというのはお察しいたしますけれども、しかし逃げられないんですね。しかし逃げられない。やっぱりちゃんと前に進めていかにゃあかんということです。是非とも森大臣の手腕に大いに期待したいというふうに思っています。
　私たちの、国民を取り巻く国内の人権状況というのは、先ほど申したように、自殺者とか人権侵犯の事案が増えてきているということで、しかも全部ではないということを見ると、しっかりとした人権救済対策を打っていく、その中心になるのが私はこの法律だというふうに思っておりますので、是非とも一歩前へ出るような大臣の英断を心から期待して、終わりたいと思います。
○松村龍二君　自民党の松村でございます。時間をいただきまして質問させていただきます。
　昨年秋に、アメリカ合衆国の金融機関の破綻に端を発した世界的な金融経済危機の影響を受けまして、我が国の経済も総理が百年に一度と申しておるような深刻な経済危機に陥っております。特に雇用を取り巻く情勢は殊のほか険しく、いわゆる派遣切り、つまり非正規職員の契約不更新などによって職を失い、あるいは新たな職に就きたくても就くことができないという方々が急増しているだけでなく、正規職員についても賃金カットが行われ、あるいは失業が、問題が起きるというようなことも言われております。社会的な不安感が増大しているわけであります。
　政府としては、雇用対策や景気対策を始め様々な社会経済政策を講じて対応しておりますが、私は、このような時代背景の下で犯罪が増えていくのではないかというふうに危惧いたしております。
　言うまでもなく、我々国民が安全にそして安心して生活を送るためにも良好な治安が確保されていることが極めて重要であり、政府としても治安の回復に全力を尽くす必要があると考えます。
　そこで、まず、法務省として我が国の治安情勢の現状についてどのように認識しているのか、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（森英介君）　一般刑法犯の認知件数は、平成十四年に戦後最多の約二百八十五万件を記録した後、翌年以降は六年連続で減少し、平成二十年には約百八十二万件となりましたが、戦後全体を通じて見ると依然高水準にあると言えます。また、近年では、無差別殺傷事件などの凶悪重大事件が相次いで発生したほか、食品偽装などの消費者を不安に陥れる事件、高齢者など社会的弱者をねらった振り込め詐欺事件などが頻発をしているところでございます。
　さらに、昨年来、我が国経済も深刻な状況に陥り、雇用を取り巻く環境が急速に厳しくなるなど社会的な不安感が増大し、今後の犯罪の増加も懸念されるところです。このような状況にかんがみると、我が国の治安情勢の現状はなお予断を許さないものがあると考えております。
○松村龍二君　政府は治安回復に向け様々な取組を行っていると思いますが、凶悪重大事件や国民に身近な犯罪の発生が後を絶たず、国民の過半数が治安に対する不安を感じている現状では、治安回復はなお道半ばと言わざるを得ません。更なる治安対策を講じている中で、約三割の再犯者が約六割の犯罪を犯すと言われる現状にかんがみれば、治安回復を図る上で有効な再犯防止策を講じることが重要と考えます。
　そこで、法務省におきます再犯防止に向けた取組について、法務大臣政務官にお伺いします。
○大臣政務官（早川忠孝君）　委員御指摘のとおり、真の意味で世界一安全な国日本を復活させるためには、再犯防止に向けた取組が極めて重要であります。
　法務省は、これまで性犯罪者等に対する各種再犯防止プログラムの実施や総合的就労支援対策などの取組により再犯防止に努めてまいりました。さらに、平成二十一年度からは高齢や障害の問題を抱える刑務所出所者等への対策に取り組むこととしております。
　再犯防止に向けた取組につきましては、法務省として、今後とも刑事、矯正、保護を通じて一貫した施策として実施することはもちろん、関係省庁だけでなく、必要に応じて地方自治体や民間団体とも強力な連携関係を構築していく必要があると考えております。
　このような中で、本年一月、法務省内に再犯防止施策検討プロジェクトチームを立ち上げまして、私がその座長を務めさせていただいております。その目的は、効果的で具体的な再犯防止施策の策定であります。現在このチームにおきましては、第一に、就労先の確保の観点から農林業等の職業訓練の充実強化策、第二に、出所者の社会的受皿の積極的確保の観点から地方自治体や社会福祉法人、民間のＮＰＯ法人等との具体的連携策、第三に、自立更生促進センター構想についてセンターの開所後の運営方策等を検討をしております。検討事項には中期的な視点のものも含まれますけれども、その結果につきましては近日中に取りまとめて公表をする予定でございます。
　今後とも、このプロジェクトチームの検討結果を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと思います。
　以上であります。
○松村龍二君　過般、法務委員会といたしまして、喜連川の社会復帰促進センターを視察してまいったところであります。そのときにも高齢者が多いという話を聞いたわけでございますが、現在我が国は高齢化が進んでおりますが、高齢者人口の増加の勢いを大きく上回る勢いで高齢犯罪者も増加している傾向が認められます。高齢受刑者が満期出所後、社会にほうり出され孤独のうちにまた罪を重ねるということも耳にするところであります。こういったことが繰り返されれば、我が国の治安の回復には程遠く、高齢犯罪者対策は治安回復を図る上で重要な意義を持つものと考えられます。
　そこで、高齢犯罪者の再犯防止に向け、法務省はどのように取り組んでいるのか、法務当局にお伺いします。
○政府参考人（坂井文雄君）　御指摘のとおり、高齢者による犯罪が増加しておりまして、例えば犯罪白書におきましても、高齢犯罪者の特性といたしまして、親族などから疎遠となりまして、単身で経済的にも不安定な状態の者が多いというようなこと、それから高齢期特有の心身上の問題点や疾病等を抱えている場合が多いこと、こういったことが指摘されております。
　このため、高齢の刑務所出所者のうち、特に就労が困難で身寄りのない者につきましては、生活に困窮して窃盗などの犯罪を繰り返すことがないように、社会福祉施設への入所など必要な福祉サービスに確実につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、刑務所において社会福祉士などを活用した相談支援体制を整備しております。また、保護観察所においては保護観察官が刑務所や福祉関係機関との協働により自立方針を作成し、出所後の福祉サービスの確保に向けて刑務所入所中から計画的に調整を行う取組を厚生労働省と連携して行ってまいります。
　また、刑務所出所後、直ちに福祉による支援を受けることが困難な者につきましては、更生保護施設での一時的な受入れを促進いたしまして、社会生活への適応に必要な指導、訓練を実施した上で福祉サービスに確実につなげていく仕組みを構築するなどして円滑な社会復帰に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○松村龍二君　今この不況の進行とともに、仕事を与える、あるいは生活保護を与えるということについてはちょっと今までの基準と違うような判断が行われているわけでございまして、この出所者につきましてもそのような意気込みで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　法務大臣は所信の中で、地域社会や民間の方々とも強く連携を図ることの重要さを述べられ、刑務所ＰＦＩ事業についても言及されておられます。現在の刑務所ＰＦＩ事業の取組と、ＰＦＩ手法を活用して刑事収容施設を運営することの意義について法務当局の見解をお伺いします。
○政府参考人（尾崎道明君）　法務省では、過剰収容対策の一つといたしまして刑務所ＰＦＩ事業を進めてまいりました。平成十九年度には最初のＰＦＩ刑務所である美祢社会復帰促進センターを皮切りに、委員御指摘の喜連川社会復帰促進センター、さらに播磨社会復帰促進センターの三つの刑務所が運営を開始しております。さらに、平成二十年十月には島根あさひ社会復帰促進センターも予定どおり開所をしたところでございます。いずれの施設につきましても受刑者の収容を開始してまだ日が浅いところではありますけれども、官民協働体制の下で、これまでのところ逃走等の重大な事故もなく、おおむね順調に運営を行っております。
　ＰＦＩ手法の活用に当たりましては、官民協働、地域との共生により国民に理解され、支えられる刑務所の実現を目指しております。具体的には、民間事業者のノウハウを活用するとともに、地域からの様々な協力をいただきながら、受刑者に対する矯正指導や職業訓練を実施し、再犯防止に資する刑務所運営を行っていく方針でありまして、これらの矯正処遇について、それぞれの施設の実情を踏まえて更に効果的な内容を検討するなど、一層充実した運営に向けて着実に進みつつあるものと考えております。
○松村龍二君　私どもも先般見せていただきまして、ある時間グループディスカッションを、作業中の人を引き抜いて十人以上でやっておりました。非常に目新しい感じがいたしたわけですが、やはり刑務所というのは上から下の秩序で組織が、規律で秩序が保たれていると。そのような、今度は刑務官から収容者に対してそのような上から下への規律の押し付けといいますか、そういうことがともすれば起こりがちであるというふうに思いますけれども、あのような形の、元小学館の方がアメリカへ行って、アメリカでそういう刑務所の状況等も視察して、そういうグループディスカッションの方法も研究し、そういうやり方、あるいは日本人に合った方法というのが直接入っていくということは画期的なことだなというふうに私、見させていただいたわけですが、いい意味でＰＦＩ手法が活用されることを望むところでございます。
　ところで、保護司は我が国の更生保護制度の中核を担う方々であり、この間大いに改善を図っていただいたというふうに思う次第でありますけれども、社会内処遇の効果的な実施を図る上でも、保護司候補者を確保したり、保護司活動を支援するなどして保護司制度の充実を図ることが重要と考えますが、法務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（森英介君）　おっしゃるとおりだと思います。我が国の更生保護は、全国約四万九千人の保護司お一人お一人が保護観察対象者の改善更生のみならず、地域における犯罪予防活動に献身的に御努力くださっていることにより支えられております。
　法務省としましては、幅広い人材から保護司の候補者を得るための保護司候補者検討協議会の拡大、保護司活動等の拠点となる更生保護活動サポートセンターの増設を図るため、所要の経費を平成二十一年度予算案に計上したところであります。さらに、保護司の方々に対しては職務上必要な情報を十分に提供するほか、地方、中央の各レベルにおいて保護司組織との協議を積み重ねるなど、緊密な連携を図っております。
　今後とも、保護司の皆様方の活動を支援し、その御労苦に少しでも報いる観点から、保護司候補者の確保や活動しやすい環境の整備について、その必要性を十分に検討してまいります。
○松村龍二君　この国会で先般所信のごあいさつがありましたときに、入管法の改正についてこの国会で法改正を審議してもらうというようなお話がありました。入管関係についてお伺いいたします。
　私は、地元は福井県で繊維産業が盛んなところでございますが、ここ十年来、二十年来、多くの外国人研修生・実習生が繊維産業を営む企業に研修、実習に来ております。私は、現場を見聞きした実感として、この外国人研修生・実習生の、初期は研修という色彩が強かったと思うんですが、時間がたつにつれて、実際には研修というよりもお金を稼ぐ目的で単純労働者として働き、本来の外国人研修・実習制度の目的と大きな隔たりが生じてきているのではないかという思いを抱いております。
　外国人研修生・実習生を受ける日本人の企業の多くは、技術の伝承もさることながら、研修生、実習生がせっかく外国から来たのだから、単に技術の伝承だけでなくて、日本語や日本の風俗、習慣、日本の労働慣行などといったものも含めて伝えたいというような気持ちをお持ちであります。
　ところが、ある会社の社長は、三年たった後に研修生が自分の会社を去る直前に、超過勤務手当をもらっていない、したがって払ってくれと、こういうふうなことがＮＧＯの組織の方と関係して要求されたと。その方からすれば、社長からすれば、やっぱり日本の物つくりというのは、職場の環境を清潔にして整理整頓して、次の日、新たな気持ちで仕事に取りかかれるようにすると。それが完成品も大切にし、物を大切にし、機械も大切にすると。そういう物つくりの思想を教えるというつもりで、毎日三十分前に会社に来て掃除をしなさいと、職場の掃除をしなさい、こう言ったところ、これがＮＧＯが参りまして、時間外か何か知りませんが、外国人を呼び出して何か不満はないか、ちゃんと時間外手当をしっかりもらっているかと、こういうふうなことで、そういうことを言ったことが結果になっていると。
　あるいは、本人が来たときに、県庁所在地を教えてやる、あるいは県内の有名な景勝地も見せてやるというふうなことが全体の仕事をやる上でプラスになるだろうということで、自分の日曜日をつぶしてサービス、これ努めた。ところが、労働者からすれば、一分幾らで金になるというもう頭からの計算で、そういう親切心で景勝地へ連れていかれたことも、これは命令によらないで時間外勤務をされたと、こういうような感覚になりがちであると、こういうことでございます。
　それから、この度の法改正がこういう研修生に対して労働法を早くから適用すると、こういうふうな内容があるようでありますけれども、そのことと関連いたしまして、外国人実習生が来ますと厚生年金を納めさせられるわけですね。ところが、この人は三年で帰るわけですから、厚生年金を受けるわけがないわけですよ、本人がね。ところが、払わされる。そして、余りに不合理だということで、帰国するときに外国人については年金は返してもらえると。ところが、企業には返してもらえないというと、これも大企業なら構わぬのでしょうけれども、もう中小企業からすれば、何で厚生年金あるいは失業保険、こういうものが自分たちも払わされて、こっちには返してこっちには返されないというような問題が生じるわけです。
　したがって、これも入管と労働基準監督署の頭からすれば、こういう外国人を雇う企業が払うべきものを払っていない、労働慣行を無視すると。日本の労働法の基準からして、こういう制度は労働法の違反を助長していると、こういうふうなことになって今回の法律も改正されたんじゃないかなというふうに私想像するわけですけれども。
　元々これは、研修制度と単純労働というのはそもそも水と油のような要素があって、法務省としてもこれは単純労働だというふうに決めてくれれば対応が矛盾なくできるんでしょうけれども、一方、国民からは単純労働は受け入れてはいかぬと。しかも、研修生は五年以上滞在するということになると、家庭を持って住み着いてしまうと。このことがドイツのような外国人労働者と国民とのいろいろな摩擦を起こすと。こういう制度からやむなく考えたものというふうに想像はいたしますけれども、しかし、この度の法改正では、外国人研修・実習制度の見直しを行うということであるならば、こういった制度運用の実態を踏まえ、より良い制度となるよう努めなくてはならないと考えます。
　そこで、法務省はどのような法改正をどのような哲学において行おうと考えているのか、基本的な考え方を法務大臣に伺います。
○国務大臣（森英介君）　研修・技能実習制度は、我が国で習得した技術等を出身国において生かすことで、出身国の経済発展や技術の進歩に寄与するという制度であります。研修・技能実習の中には、受入れ機関及び研修生、技能実習生が制度の趣旨を正しく理解し、適正に実施されているものもある一方で、残念ながら受入れ機関が研修・技能実習制度の趣旨を十分に理解せず、実質的に低賃金労働者として利用するものがあり、また外国人本人も、委員御指摘のとおり、単純労働目的で来日している場合が少なからずあるように見受けられます。その結果、賃金不払や人権侵害などの不適正な受入れ事例が生じております。
　このような現状に対して、外国人研修・技能実習制度の目的の見直しや単純労働者の受入れの可否の問題を含めた抜本的な検討を行うべきであるとの御意見があることは承知しております。しかし、この問題は我が国への外国人労働者受入れの在り方、ひいては将来の我が国社会の在り方とも密接に関連するものであり、十分な議論と国民的合意が必要であると考えられるところ、現段階においては一定の方向に意見が集約している状況にはないというふうに受け止めております。
　したがいまして、この点については今後更に議論を深めていきたいと考えていますが、一方で、研修生、技能実習生が被害者となるような事例が増加していることも事実でありますので、今回の改正では、実務研修中の研修生に対する労働関係法令の適用など、研修生、技能実習生の保護の強化の観点から、喫緊の課題に対処するための一定の見直しを行いたいと考えております。
○松村龍二君　私は、この法案がスタートするに当たりまして、そういうふうな非常に深い問題が内在しているということをよく関係者は改めて認識してやっていただきたいと。
　この研修制度も、初期のころは、さっき申しましたけれども、研修をするということで中国に織機の技術を教えて、その次に中国人が工場を造ったときに、その人たちがリーダーになって中国の国内で繊維産業が発展していくというようなことがねらいであったと思いますけれども、先ほど申しました私が地元から聞いた方の話によれば、もう今ごろ研修のために来ているという人は一人もいないと。それが証拠に、国に帰ってからもう繊維産業なんかに携わっていないというふうなことも申しておりましたし、国情が違うということから、善しあしは私ども言えないわけですけれども、中国人がいかにお金を、収入をその間に確保するということが目的で一生懸命やっているということの違いが出ているというふうに思うわけですけれども、よろしくお願いします。
　最後の質問ですが、政府は二〇一〇年までに訪日外国人旅行者の一千万人突破を目標に掲げ、観光立国政策を推し進めているものと承知しており、入管当局も審査の効率化、迅速化に努めているようであります。しかし、他方では、不法に入国し在留する外国人については厳正に対処しなければならず、入管当局では平成十六年からの五年間、不法滞在者半減計画に取り組んできたものと承知しておりますが、その計画の実施結果と、今後の不法滞在者の更なる削減に向けた取組について法務副大臣にお伺いしますが。
　その前にもう少し申し上げますと、この半減計画を立てまして、私も治安機関に昔勤めていたことがあるものですから、数字の目標を立てますと、つい無理無理と、血も涙もないというふうなことで進められることが多いわけですけれども、先ほどちょっと御質問ありましたけれども、私は、よくこの間は非常にスマートに半減を達成されたなというふうに思いますので、せっかく御苦労された方にはお褒めの言葉をやっぱりするものも必要かなというふうに思いますので、一言申し上げる次第でございます。
　法務副大臣にお伺いします。
○副大臣（佐藤剛男君）　ただいま松村先生から御指摘がありました。また、本件につきましては今野先生から先に指摘があったところでございます。
　お尋ねの不法滞在者五年半減、削減計画でございますが、これは非常にうまくいっているということで申し上げることができると思います。これも厳格な上陸審査を実施いたしまして、それからまた警察関係等の協力を得まして不法滞在者の摘発を強力に推進した結果、十六年の一月には約二十二万人だったんです。二十二万人でありましたが、この不法残留者が本年の一月現在で約十一万三千人となりました。ちょうど半分というわけにはいかなかったんですが、ちょっと残念だったんですけれども、四八・五％まで減少させることができたとは思われます。私としましては、この半減計画の取組によりまして国民が安心して暮らせる社会の実現に貢献するということができたのではないかなと思っているところでございます。
　今後の御指摘でございますが、不法滞在者五年半減計画が終了しましたわけでございますが、依然として不法残留・滞在者、約十一万三千人おりますので、今後も引き続き個人識別情報、バイオメトリックスですが、これを活用するなど、厳格な上陸審査を行いまして、関係機関との連携を強化いたしまして摘発を強力に推進すると。それとともに、正規の滞在者を装って不法就労している者、あるいは与えられた在留資格では認められない不法就労、労働を行っている者、これらの者を確実に取り締まることといたしまして、不法滞在者、不法就労者等の削減を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○丸山和也君　丸山でございます。
　今日は、出入国管理に絡む問題と、それから刑事裁判の検察の求刑の問題、それから死刑の問題と、時間限られておりますので、この三点に絞ってお聞きしたいと思っています。
　まず、出入国管理に関する質問ですけれども、これは非常に大局的なあれなんで大臣にお聞きしたいと思うんですが、日本の国は、日本の国家の政策として、いわゆる移民政策というものについて基本的に考えが確立しているのか、そういうのは特にないのか、あるいは現在検討しているのか、ここら辺をお聞きしたいと思うんです。
　というのも、やはり、割合日本というのは、入管行政は非常に大事だということで力を入れたり取締りとかいろいろやって、先ほど、不法残留者の半減も成果を上げたりいろいろしているんですけれども、難民認定とかは非常に厳しいところもあったり、決して開かれた、外国人を多く受け入れようという全般的なあれはないように思うし、かといって観光立国だ、一千万人だというところもあって、ここら辺の国家としての大局的な、長期的視野で日本の国がこれから、二〇五〇年にはどれくらいになりますか、恐らく一億は切っておるでしょう。こういう中で、近いうちに人口が半減するとも言われています、まあ数十年の単位ですけれども。そういう中で、やはり日本は資源がない国でもありますし、農業、林業、漁業、こういう人手が本当にないという状況もありますし、一方、また超スピードで、世界の最先端で高齢化が進んでおります。
　こういう中で、非常に難しい問題ですけれども、外国人をぽつぽつと研修生で入れるとか、ちょこちょこちょこちょこ継ぎはぎするというんじゃなくて、基本的な国家の視点として移民政策というものについてどのように向き合おうとしているのか、向き合っているのか、ここら辺を少しお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　移民政策というのか、外国人の受入れというのはまさに国論を分ける問題だと思います。これからの日本の国の形というか国の在り方を左右する問題でございまして、これから大きな議論をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに私は思っております。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　人口減少時代を迎えた我が国においては、この外国人の受入れ、とりわけ移民の受入れという問題は、やっぱり社会に大きな影響を及ぼすというふうに思います。この問題は、国内の治安に与える影響、国内労働市場に与える影響、産業の発展、構造転換に与える影響、また社会保障に与える影響、様々な観点からの慎重な検討が必要であると思っておりまして、そうした検討を経まして国民的なコンセンサスを形成する必要があると思います。
　法務省としましては、諸外国の例をも踏まえつつ、関係省庁とも連携して、広範な視点から検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○丸山和也君　つまり、何も答えていただいていないということに、もう決め付けはしませんけれども、取りようによっては、各歴代大臣がこういう答えをしておられるものですから、一体どうなっているんだろうなということで改めて私、森法務大臣にお聞きしたわけですけれども、残念ながら、これから閣議の、世論を見ながら考えますということで、これでは基本的に政策はいつまでたってもできないんですよね。
　それで、やはり私、人口減少は、それは少子化対策いろいろやっていますけど、なかなかこれ食い止められないと思うんですね。そうなると、ある程度、例えば日本の中長期的な人口として、例えば八千万なら八千万ぐらいの人口の国家を目指すのを前提にして考えていくのかと、やっぱりそこら辺で外国人とのどういうふうに、付き合い方、受入れをも含めて、国家の在り方も福祉も教育もすべてを含めて考えていかないと、その中でやっぱり、入管行政といいますけど単に入管じゃないと思うんですけど、外国人との共存行政ですよね、これをやっぱりかなり真剣にやらないといけないというふうに私は思いまして、そういう意味では法務省の役割というのはすごく大きいと思うんですよ。ところが、案外、法務省というのは遠慮しているのか、取締りの方は力入れて非常に立派なんですけれども、前向きの、未来の国づくりの中で法務省がすごく重要な位置にあるという認識を、謙遜されているというか自覚がないのかも分かりませんけれども、何か非常に残念なんですよね。
　ですから、やはりここら辺を是非、森法務大臣に、これからの意見もという意味で、要するに、そういう意見を積極的に今から沸き起こすような形で統合してまとめていって、結論はなかなか難しいと思うんですよ、幾つかの意見を出していくような。例えば、全然違いますけれども、皇室の皇位承継に関しても、男子がない場合はどうするのかというような、数年前に随分議論がありましたよ、有識者会議でもいろいろな意見が出ましたように。
　こういう非常に大きな問題について法務省が、大臣が中心になって日本の政策として検討していただきたいと思いますので、今日はもう回答が無理だと思っていましたので答えは即求めませんけど、是非ともお願いしたいと思います。
　それから、今、松村先生とかそのほかの方からも出ましたけど、不法入国あるいは滞在者の扱いの問題ですね、これは各論の問題でありますけれども。
　私は、今般、フィリピン人の、これだれですかね、カルデロン・アラン・クルズさんという三十六歳と、それから奥さん、それから子供さんの問題なんですけれども、これ非常にある意味じゃ、何年かごとにというか起こってくる、こういう事例を見るんですけど、非常にいろんな角度から考えさせられるんですね、こういう問題が起こると。
　日本の国は本当に、例えば外国人に対して温かい国なのかなというような素朴なところもあるし、それから、日本に不法滞在をしていると結局はそのままおれる国になるのかなと思ってみたり、あるいは、本当の教育というのは、法の厳しさをやっぱりぴしっと当人に分からせるということが本当の教育になるのかなと思ったり、いろんな角度から複雑な思いで勉強させていただいているんですけど。
　私、たまたまこれ、正しいかどうか、報道によりますと、ノリコさんという、これは娘さんですよね、娘さんが、これ涙が出たんですけど、私、両親がこれまでやってくれていたことをこれからは自分がやらなければならない、もっとしっかりしなければと思っていますと。僕はこれ聞いたとき、結構人情家のところがあるんですけど、ぽろっと来ましたね、やっぱりね。もう国がどうであれ、国の政策がどうであれ、やっぱりこういう環境の中に、真っただ中にいるのは自分なんだと。そして、親は法を犯してまで日本に来て、逮捕されてこういう境遇に遭っていると。お願いをしてもやっぱり法は法なんだというところも理解しながら、しかし日本が特別、自分に対して在留許可を出してくれた、これについては自分がしっかりしてこたえて日本で生きていこうと、こういう決意がけなげに出ているんですよね。
　だから、ある意味じゃ、個人的に見れば非常にいい、すばらしい人間にこのお嬢さんはなる可能性が僕は十分あると思うんですよ。両親の下、経済的苦労もしないでもうのんびり暮らしていて、もういいかげんな、まあ私も含めてかもしれませんけれども、そういう子供が多い日本の子供と比べると何と立派な子かなというふうに思ったりしたんですよね。
　ですから、私はだから、決して今回取られた法務当局の処置が間違っているとは思いません。非常に一つこれはやっぱり厳正な処置であったし、ここまでに来るまでに一か月置きの延長をしたり、それから、三人の強制送還じゃなくて子供については滞在を認めるという、非常にもうある意味じゃ温情的な判断がなされたと思っているので、結果は私はこれで、まあそれはやむを得なかったんじゃないかと、あるいは温情的なあれが出ているんじゃないかと私は思って是としております。
　ただ、もちろん事案は個々に判断しなきゃならないんですけれども、こういうのはやっぱりぽつぽつ出てくると思うんですね。すると、必ず比較がされるんですね。ここが難しいんですよ。個別の事案にといっても、やっぱり個別の事案といっても、だから涙もろくぽろっとさせたら滞在が取れるのかとか、それからマスコミがわっと騒いだら法務大臣がまあ仕方ないなと、出すのかなと、これはやっぱり人情ですよ、そういうふうになってくるんですよね。
　ここら辺が、個別事案ごとに判断するという原則を貫きながらも、やはりこういう事案について、先ほど松岡先生ですかね、だれかおっしゃっていましたように、やはり一つの基準をつくっていく努力はする必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、私も人間でありますので、今回の判断を下すまでに正直随分と思い悩みました。ただ、今、丸山委員からもぎりぎりのところで是とするということを伺って、大変、何というか、多少ほっとしているところでございますけれども。
　先ほど申し上げましたけれども、私も当初何とかもうちょっとすっきりした基準ができないのかということを随分といろいろ識者にも相談して考えたわけでございますけれども、これがやっぱりなかなか、勘案すべきファクターはいろいろとございますので案外難しくて、やっぱりなかなか現時点ではすっきりしたクライテリアみたいなものができないんですね。
　そういうことで、やっぱりこれからも私の後に続く法務大臣が同じ思い悩みをするんだと思いますけれども、やっぱり法務大臣の裁量でやるということがむしろいいのかなと。もちろん、暗黙のいろいろなあれがありますよね、可塑性の問題とかいろいろありますけれども、だけれども、やっぱり最終的にはこれは法務大臣の裁量というのがむしろ適当なんじゃないかというのが今時点での私の思いであります。
　更に加えて言うと、ノリコちゃんというあの女の子がいろいろ、私も一方の当事者でありますので、自分もそうしておきながら大変申し訳ないと思いますけれども、いろんなこういった大変渦の中に巻き込まれて、何とかこれから穏やかな幸せな生活を送っていただけるように願ってやみません。
○丸山和也君　ありがとうございます。
　基本的に私も門戸は広く、しかし違反には厳格にということがやっぱり大事だと思いますので、このノリコちゃんもやっぱり親がこうやって違法なことをしてやってきたんだと、そのおかげで、家族は、両親は頑張ってくれたけれども、やっぱりその因果といいますか、その影響は自分も受けているんだということを、これはもう事実ですから、そういうことを学んだ上で私は頑張らなきゃという、これはやっぱりある意味ですごくいい教育になっていると思うんですね。そういう意味では、その中ににじみ出る温情もありますから、私はそういう意味でよく最後の裁量的判断をしていただいたなと逆に思っておる次第でございます。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　それから、これに関して一件お聞きしたいのは、不法入国あるいは不法滞在している人の五割は韓国、中国、フィリピンですよね、ほとんどが。それを合わせると約五割ぐらいになると思うんですよ、人数的に。すると、政府として例えば、もちろん国内でそういう取り締まったり摘発したりして帰ってもらう、減らすという、結構なんですけれども、そういう中国とか韓国、フィリピン政府あるいは当局に対して何かこういう、不法滞在してもらっては困るんだというようなこと、当然なんですけれども、そういうアピールというか交渉といいますか、政府間で何か努力はされておるんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　先生おっしゃられたとおり、現在、不法残留者の数としては、韓国、中国、フィリピン、タイと、我が国と関係の深い国が多いということになっております。
　これは、外務省とも協力いたしまして、適宜といいますか、年に何回か領事協議みたいな機会を持ちまして、こういうところを傷つければこの不法滞在という問題はお互いの国の友好それから交流の発展を阻害する要因ということになるものですから、ということで働きかけをしていただくということはやっております。
　それから、一番多いのはやはり短期滞在で入ってきてそのまま不法残留に至るということでございますが、例えば適宜ビザ等をある程度限定させていただくとか、そのような措置も協力しながらやらせていただいているというところでございます。
　以上でございます。
○丸山和也君　分かりました。
　それと、若干ちょっとみみっちい話かも分からないんですけれども、そういう警察なり摘発されたり、その後裁判を受けたり、いろんな行政手続、司法手続及び、日本国内でですよ、そういう方が増えるに従って当然行政コスト、司法コストが日本国内で掛かっているわけですよね。弁護士だって国選弁護でやるのもありますし、いろいろそういう掛かったコストを、例えば中国なら中国、韓国なら韓国、タイならタイに求めるという、払ってくれと、おまえさんの国の人のおかげで我々はこれだけコストが掛かったんだよ、その分を、返してくれと言ったらおかしいけど、どういう名目かは別にして、負担してくれとか、こういう要求はできないものなのでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　現在まで、国に対して要求するということはいたしておりません。ただ、行政コストの問題で、今、法律の原則は、送還については、送還費用は我が国が国費で送還すると、これが原則になっております。
　ただ、実際は、できるだけ説得する等して自費で本人の負担において出ていただく、そういう工夫はしているというところでございますが、なかなか国同士請求するというところまではまだ話が行っていないという状況でございます。
○丸山和也君　だんだん減ってきていますからいいんですけれども、どんどんどんどん増えてきたらやっぱりそういうことももしかすると考慮しなきゃならないかなと思ったり、私、ちらっとしたものですから、少し念頭に置いていただきたいと思います。
　それから、時間の関係で、じゃ次の問題に行かせてもらいます。
　最近、刑事裁判見ていますと、いわゆる殺人事件なんです、強盗殺人とか、結果的には殺人の絡む事件なんですけれども、これで検察官の求刑で死刑というのが結構増えているんですね。それで、被害者が一人の場合のことを言っているんですが、被害者が一人の場合で初犯で死刑の求刑というのがやや増えてきているように私は思うんです。それで、割かしマスコミで取り上げた事件ではそういう傾向も強いのかなという気がしていますけれども。
　それで、それに関して、検察官の求刑について直接法務省の問題じゃないかもしれませんけどお聞きしたいんですけれども、いわゆる最高裁判決で、大分前ですけれども、永山事件で死刑の求刑基準というのを出して、かなりこれがある意味では現在まで明確には変更されていないんじゃないかと思うんですけれども、そういうのがあって支配していたと思うんですけど、それについては、かなり検察官レベルでは、これはひどいじゃないかと、あるいは計画性が余りなくても、まあ逆に計画性がなく簡単に人が殺せるというほど怖いものはないものですから、いろいろ全体的な、遺体の損壊の手法なども含めたりして、全体的にとらえてやはり非常に残虐だとか悪質だという場合は死刑を求刑している例が非常に多いように思うんですね。
　例えば、この前ありました江東区のマンションで、隣人ですか、の女性を連れ込んで、殺してばらばらにしてトイレに流したとか、一部ですね、そういう。これは、検事は死刑を求刑したんですけれども、裁判所は無期懲役にしました。
　それから、もう一つ。これ十八日に判決がある予定なんですけれども、いわゆる三人のやみサイト事件で、やみサイトで三人が集まって、これはかわいそうなんですね、当時三十一歳の女性、母子家庭、母親一人、子供一人の生活をしていたらしいんですけれども、帰りがけにこの女性を三人でつかまえて殺したと。これも検事の方は死刑を求刑しているんですけれども、判決はどうなるか分かりません。それともう一点私が直近ので気が付いたのは、群馬の質屋の女性、七十四歳が強盗殺人罪で殺されまして、これは検察官は無期懲役を求刑しているんですよね。
　ですから、まさに事件はそれぞれ千差万別ですから、また担当検事の判断もありますから、それは無期であったり死刑であったりいいと思うんですけれども、やや永山判断基準に拘束されたせいかもしれませんけれども、あるいは最近増えてきたのは、そういう世論が非常に死刑を求める意見が一部強くなったせいかも分かりませんけれども、死刑の求刑が増えてきつつあるように思うんですけれども、これについては何か、気合入れて死刑を求刑しろとかそういうハッパでも掛けられておるのか。あるいは、まあそういうことはないと思うんですけれども、何か、そういうことを意識を法務省で、余りにも今までの求刑基準はちょっと甘過ぎるんじゃないかというような批判、検討、反省があってこういう傾向が出ているんでしょうか。それとも偶然の結果なんでしょうか。
○委員長（澤雄二君）　どなたか。森法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　まさに検察は、再三申し上げますように法と証拠にのっとって適正に対処しているものと思います。
　したがって、そんなことが念頭にあるとは思いませんが、検察官が今殺人事件の求刑を行うに当たっては、具体的な事案における犯行動機や犯行態様、結果の重大性や遺族の処罰感情、被告人の前科前歴、その他の量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して、法定刑の範囲内でどの程度の量刑を求めることが相当と考えられるかを個別に検討して求刑を行っているものと承知しております。
　したがいまして、一般論として申し上げれば、検察官が具体的事案の求刑を検討するに当たって被害者の数は様々な考慮要素の一つとはなり得るものの、当該事案におけるその他の個別の事情を総合的に考慮して求刑を行っているものだろうというふうに理解しております。
○丸山和也君　もう二十五年ぐらい前、二十年ぐらいになりますかね、四国の修学旅行生が中国で列車事故に遭いましてたくさんの方が亡くなったんですね。そのときの最初の提示が恐らく一人頭二十万ぐらいだったと思うんですよね。これでもよく出している方なんだというふうに言われました。
　私もそれより更に前に中国に旅行して、中国の結構内陸部を飛行機で飛んだんですけれども、飛行機の下にやっぱり鶏とか家畜をいっぱい積んでいるんですよね。飛行機が飛び立つともう家畜がばあっと鳴いたり鳥がばたばたばたっと飛び立ったり、シートベルトもバックルがなくてひもで結んだりしていて乗っていたんですけれどもね。あのころ言われたのは、いや、飛行機は危ないんじゃないか、いや、飛行機が落ちて一番やっぱり心配、損害が発生するのは家畜なんだって言うんだね。人間の場合はそんなに被害弁償しなくていいんだって言うんですね。それを聞いて、まあうそか本当か、あきれたというかびっくりしたことがあったんですけれども。
　やはり、それだけ中国は人口が多いからかもしれませんけれども、やはりこれだけ日本のように少子高齢化になってきて子供の数が少なくなってくると、やっぱりこう言っちゃ、財産的に評価はできないんですけれども、非常に、この例なんかお母さん一人、娘さん一人ですよ。これを一人で育ててきてやっと成人に達して、母親思いの子がね。これが全く非の打ちどころもなく、自分に落ち度なく殺されてしまったようなことについて、いややっぱり、それは比較はできないんですけれども、七人も八人も十人も子供がいたような戦前のような時代とちょっと違うと思うんですね、これ。ですから、やっぱり命に対するそういう個人的な思いとか家族の思い、遺族の思い、それから社会の思いっていうのは非常に強くなっていると思うんですね、僕はね。だから、そういう意味では、いわゆる被害感情、それから被害の態様、被害者の数、いろんなことを考慮して総合的に判断するといいながらも、やはりその被害者の数ということについて余りかつてのような重きを置くべきでないと私は思っていますので、これは私の意見ですけれども、是非そういうことも念頭に置いていただきたいと思います。
　それから、最後に一つ、いつも毎回のことで申し訳ないんですけれども、死刑の問題ですけれども、大臣は、今死刑判決が確定している人がまだ百名前後おられるんじゃないかと思うんですが、この執行についてはどのようにされるおつもりですか。
○国務大臣（森英介君）　原則として裁判所の判断が示されてから半年以内に死刑の執行を命令するというのが法務大臣の職責でございますので、よくよく、もちろん法務省の担当においてそのケースごとに精査した上、法務大臣としての職責を粛々と果たしてまいりたいと思っております。
○丸山和也君　その執行の点ですけれども、粛々とやっていただく、それは結構なんですけれども、前にも私、鳩山法務大臣にもお聞きしたんですけれども、平均七年半ぐらいですね、死刑判決が確定してから死刑を執行されるまで掛かっていると。中には早いのもぽつぽつ最近はあるようですけれども。そして、突然執行の当日、その日の朝七時ごろかに通知されて、二時間後ぐらいに執行されると。
　これについて、私常々疑問を呈しておりまして、やはり執行される、例えば何日か何か月前、私は前三か月と言ったんですけれども、例えばそれくらいの期間の告知をする、そしてその間にいろんな最後の準備、物理的な準備もあるでしょうし、心の準備、関係者等の準備、それから本当の意味での執行を受ける心の準備というか、そういうことをすることの方が、最後の国家が命を絶つに当たっての人間的取扱いじゃないかというふうに私は個人的には思っておるんですね。
　それで、国連の方からも、人権委員会の方からもそういう同種の意見が出ていますけれども、日本の方は早く知らせるとかえって動揺すると、だからいきなりその日の方がいいんだという御見解のようなんですけれども、これもまあ、そういう面もそれは一理はあると思うんですが、やっぱり死刑はもう宣告されて分かっているわけですから、それについていよいよの覚悟を決める時間を与えてやると。それが最後の人に対する敬意の払い方じゃないかなというふうに、私はどうしてもそれがするんですね。
　だから、その三か月なら三か月の間で、例えば自分は、まあこれ願い出る場合はそういうふうに何月何日やってくださいというような、あるいは申告でもいいし、それをしない場合はもう最終日ということでもいいですけれども、そういう自己決定権というか、自己の尊厳を示す場を与えていただいたらと思って、鳩山法務大臣にも検討してくださいと言ったら、検討しますと言われたんですけれども、何か月か後に検討されていますかと言うたら、していませんと言われたものですから、特別には。是非、法務大臣にも検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　これで最後にいたします。
○国務大臣（森英介君）　今委員からお話がありましたとおり、現在、死刑確定者本人に対する死刑執行の告知は執行の当日、執行に先立って行っております。
　それよりもっと前に告知して心の準備をさせたらどうかというのは丸山委員の御持論で、一つの御見識かと思いますけれども、今委員からもお話がありましたように、当日より前に本人に告知した場合には、その心情の安定を害することが懸念されるとともに、かえって過大でかつ長期にわたる苦痛を与えることにもなりかねないと考えられることなどからそうしているものでございまして、せっかくのお申し越しでございますけれども、差し当たってこのような取扱いというのはやむを得ないというふうに考えておりまして、現時点で直ちに見直しをするということには考えておりません。
○木庭健太郎君　まず最初に、京都家庭裁判所の元書記官の不正事件の件について何点かお伺いしておきたいと思います。
　去年の年末、そして今年の一月に追起訴されましたが、京都家裁の書記官、これ裁判の手続とか仕組みとか判決とか、ある意味じゃ裁判所のそういう機能を悪用するだけして、まず振り込め詐欺に使われた、凍結された口座から四百万円ぐらい詐取したというのが最初の起訴でございましたが、その後は、例えば知人名義で差し押さえた供託金であってみたり、また成年後見制度を勧めておいて、その成年後見制度で申請してきた資産家の資産を横取りするというか持っていって、これも詐取する。計で六千五百万円。
　手口もかなり詳細に分かってきておりますが、まず最高裁に事件の概要を簡単に御説明いただくとともに、裁判所の対応、最高裁の対応についてまず冒頭伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　まず、元京都家裁の書記官が今委員御指摘の有印公文書偽造、行使、詐欺というような罪で起訴されましたことは誠に遺憾でございまして、私ども深くおわび申し上げたいと存じます。
　まず、事案の概要と裁判所の対応について申し上げますと、まず事件の発端は、今、埼玉の裁判所の方でこの事件、偽造の債務名義、要するに調書判決の正本があるということが判明したわけでございます。それで、その後の捜査でありまして、これが内部の犯行の疑いが強まりまして、十二月七日、京都家裁の書記官であった広田照彦という者が逮捕されまして、二十六日、さいたま地裁に起訴されました。
　起訴事実は、大別しますと、一つには、内容が虚偽の就籍許可審判書きの謄本、これは戸籍がない人に新たに戸籍をつくるという手続がございますが、その就籍許可の審判書きを作成するなどしまして、内容が虚偽のものでございますね、馬場という名前の架空の人物を戸籍上まずつくり出したという事案がございます。そして二つ目に、この馬場という名前を使いまして、調書判決の正本、判決の正本などを偽造するなどしまして、振り込め詐欺の救済法によって凍結されておりました預金口座に対するこれは債権差押命令を得ましてその預金をだまし取ったということでまず起訴されたわけでございます。
　この起訴を受けまして、京都家裁の職員が広田と接見いたしましたところ、広田がすべての起訴事実を認めたため、まず京都家裁は今年の一月八日、広田を懲戒免職といたしました。その後、一月二十九日、追起訴がございまして、その追起訴の事実は、今委員からも御紹介がございましたが、一つには、その調書判決を偽造した上で、第三者を介しまして、裁判所の不動産強制競売手続において、これは配当の剰余金というのが法務局に供託されていたわけでありますが、その配当金の供託金の還付請求権、これは取戻しでございますが、その請求権を差し押さえることによって多額の供託金をだまし取ったという事案。それからもう一つは、架空の債権があるかのように装って支払督促と、これは簡易裁判所で債務名義を得る特別の手続がございますが、この支払督促を得まして、これに基づき広田が、京都家裁の園部支部という支部がございますが、そこで担当していました保佐監督事件の被保佐人の預金を差し押さえて多額の預金をだまし取ったということでございます。
　その後、馬場という名前を使いまして、やはり調書判決の正本を偽造するなどして、冒頭の、最初の起訴と同様のものでございますが、その振り込め詐欺救済法によって凍結されていた銀行の預金口座に対する債権差押命令を四つの地方裁判所に申し立てたという事案でございますが、この最後のものにつきましては、埼玉で偽造であるということが判明いたしておりましたため、裁判所で対応を取ったため、金銭的被害は生じてございません。このようなものが事案の概要でございます。
　その対応をどうしたかということでございますが、これはもう委員今御指摘のように、これは裁判所の書記官が職務上得た担当事件に関する情報あるいはその裁判実務の知識、経験を悪用したものでございまして、これまで書記官の非違行為とか事務の誤りということはないわけじゃございませんでしたが、それと根本的に質が異なる極めて悪質な不祥事でございまして、裁判所といたしましても今回の件を組織全体として大変深刻に受け止めております。
　それで、防止策としてまず取り急ぎ取りましたのは、凍結預金口座の差押え関係、あるいはその虚偽の就籍の許可の審判書に基づく就籍の届出という点でございますが、これは全国銀行協会やそれから法務省の協力を得まして、凍結預金口座の差押えあるいは就籍の届出につきましては逐一御連絡をいただいた上、確認して、偽造がないかというようなことを確認するということをいたしております。
　それから、今お話がありました被保佐人の預金をだまし取ったという事件では、その差押え、執行差押えのその命令の申立書に記載の債務者の住所地と、それから差し押さえられる預金口座の口座の届出住所地が違っていたのでありますが、つながりありという認定をして差押命令が発令されたわけでございますが、このつながりの証明の運用を再検討しましてもっと厳格なものにするということを全国の裁判所に通達したわけでございます。
　それから、裁判文書の偽造防止対策としては、判決正本等のその認証用紙がございますが、そこに偽造、変造が困難な特殊用紙を導入することなどを検討しているところでございます。
　それから、これは倫理の問題でございますので、このようなことがないように研修あるいは人事管理上の措置なども講ずるなどの措置を講じておるところでございます。
○木庭健太郎君　御説明もいただき再発防止策についても幾つかの点を指摘されたわけですけれども、特にもう今お話しされた内容を聞いていると非常に専門的なお話が多いわけであって、つまり、そういう専門知識を最大限悪用していただいたと。
　全く被害に遭ったのは善意の第三者ですからね、本当に。何にも瑕疵ないのに、突然お金が、例えば、この成年後見制度なんというのは裁判所から勧められてその保佐人はこういう制度もあるというので作られた。作られたその成年後見制度において預金口座を、三千万円を超えるお金ですよ、置いていた。ある日突然そこを見たら、預金口座の残高差押え、金額ゼロです。取り戻しようが今ないわけです。裁判の仕組みを悪用しながらそういうことをやってきた。
　まさにその再発防止策をやっていただくこと、もうそれは大変大事なことですからきちっとやってもらいたいし、特にその中でも、再発防止策の中でもやっていただきたいのは、今回はその判決文ですよ。裁判にとって一番大事な判決文を偽造してそれを使ってやっているわけですから、たまりませんよ、これは、被害者は。そういう意味では、この判決についての作成、それをどう送達するか、受取をどう確認したか、これ一つやっておけば被害を防げたやつがあるわけですよ。そういった意味では、この手順の再検討というのをもちろんやっていただきたいし、これやっていただきたい。
　その上で、もう一つ是非、この事件が起こした裁判所への不信感、これを払拭するためには、被害者をどう救済するかという問題についても、私は裁判所、検討しなければならないと思っていますし、さらに、裁判所、これ一点確認しておきますけれども、被害者に対してこれどれだけ御説明をして、また謝罪というのを直接この被害者の方々になされたのか、この点も併せて確認をさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　今申し上げました方策等を始め、もうこれはゆゆしき事態でございますので、私ども全力を挙げて再発防止、それから何よりも債務名義、判決を信ずるものがなくなったらもう何を信じていいかということになりますので、国民の皆様方の信頼の回復を得られるよう、最大の努力をしてまいりたいと思います。
　それから、今、この被害者の方々でございますが、広田が追起訴をされた後の二月の中旬、京都家裁の幹部職員でございますが、一連の事件で預金等をだまし取られました三人の被害者の方々に対して、御自宅を訪問するなどして、その際に事案の概要、経過等を御説明を行い、また御質問にお答えしまして、それから深くおわびを申し上げた次第でございます。
　今後、新しい事実が判明した場合には、その都度被害者の方に、もうこれはゆゆしき事態でございますし、信頼回復といいますか、できるだけの私どものこれからの取組の姿勢あるいはおわびというものを示して、丁寧に御説明してまいりたいと考えております。