Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根大臣政務官　おはようございます。
　このたび、二月十日付で、柳澤現副大臣の後任として経済産業大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の中根康浩でございます。
　経済産業行政進展のため、微力ではございますけれども、職責を全うしてまいりたいと思っておりますので、中山委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○中山委員長　次に、平成二十三年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○竹島政府特別補佐人　平成二十三年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件十五件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二百九十名の事業者に対して、総額三百三十四億九千七百九十三万円となっております。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。また、新成長戦略等の閣議決定に基づき、企業結合審査の迅速性、透明性及び予見可能性を一層高めるとともに、国際的整合性の向上を図る観点から、審査手続及び審査基準の見直しを実施し、公正取引委員会規則の一部改正等を行い、平成二十三年七月から施行しました。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当返品、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、十六件の勧告、公表を行ったほか、四千九百三十一件の指導を行いました。
　また、現下の厳しい経済状況のもと、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、その必要が高い分野について実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発活動を含めた各種施策を実施しています。
　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、規制制度等についてはさまざまな調査研究等を行ってきております。
　また、入札談合等関与行為を未然に防止するため、国や地方公共団体等の発注機関に対する研修会や連絡会議を全国的に開催しているところ、入札談合等関与行為防止法の適用事例が後を絶たない実態を踏まえ、平成二十三年においては、発注機関における入札談合等関与行為の未然防止の取り組みの実効性を高めることを目的として、発注機関の取り組み状況について調査し、調査結果及び未然防止に向けた提言を公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○中山委員長　次に、平成二十三年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十三年に当委員会に係属した事件は、青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取り消し裁定申請事件など三件でございます。このうち、本件を含め二件は同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務についてでございます。
　土地収用法に基づく不服申し立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合には、当委員会の意見を求めるなどとされております。
　平成二十三年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出二十二件であり、このうち、同年中に処理した事案は十六件でございます。
　以上が、平成二十三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十三年には六十三件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　新藤　義孝君
　　　理事　岡島　一正君　理事　階　　　猛君
　　　理事　玉木　朝子君　理事　森岡洋一郎君
　　　理事　木村　太郎君　理事　平　　将明君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　斉木　武志君　　　　阪口　直人君
　　　　　　田中美絵子君　　　　平　　智之君
　　　　　　高橋　英行君　　　　野木　　実君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　向山　好一君　　　　村井　宗明君
　　　　　　森本　和義君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　河野　太郎君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鳩山　邦夫君
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　新藤　義孝君
　　　理事　岡島　一正君　理事　階　　　猛君
　　　理事　玉木　朝子君　理事　向山　好一君
　　　理事　森岡洋一郎君　理事　木村　太郎君
　　　理事　平　　将明君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　阪口　直人君
　　　　　　田中美絵子君　　　　平　　智之君
　　　　　　高橋　英行君　　　　野木　　実君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　村井　宗明君　　　　森本　和義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　石井　啓一君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　熊田　篤嗣君
　　岡田　康裕君　　　　　石井登志郎君
　　斉木　武志君　　　　　井戸まさえ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　斉木　武志君
　　石井登志郎君　　　　　岡田　康裕君
　　熊田　篤嗣君　　　　　稲富　修二君
同日
　理事三輪信昭君一月十一日委員辞任につき、その補欠として向山好一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、向山好一君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
○池田委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に長尾敬君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○池田委員長　次に、平成二十四年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。牧厚生労働副大臣。
○牧副大臣　厚生労働副大臣の牧でございます。
　辻副大臣、津田、藤田両政務官とともに小宮山大臣を支え、池田委員長初め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　お手元の資料に基づいて、平成二十四年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　まず、平成二十四年度厚生労働省所管一般会計の予算規模は、総額は二十六兆六千八百七十三億円、対前年度二兆二千七百六十五億円、七・九％の減少となっていますが、このほか、基礎年金国庫負担割合二分の一の財源として、税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される交付国債により、二兆四千八百七十九億円を確保しております。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一は、五ページから十ページにかけての、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備であります。
　全ての子供の良質な生育環境を保障し、子供の育ちを社会全体で支援するため、子育てに係る支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進していきます。
　第二は、十一ページから十七ページにかけての、全員参加型社会の実現に向けた雇用、生活安定の確保です。
　分厚い中間層の復活を目指し、労働市場への参加保障の理念により、できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者、女性、高齢者、障害者の就労促進を図っていきます。
　また、東日本大震災後の産業構造の変化等を踏まえた公的職業訓練の推進、就職困難者等全ての求職者の就労に向けた重層的なセーフティーネットの構築による積極的な就労・生活支援対策の展開等を行い、全員参加型社会の実現を図っていきます。
　第三は、十八ページから二十九ページにかけての、安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供です。
　安定的で持続可能な医療保険制度とするため、各医療保険制度に係る必要な経費の確保等を図っていきます。
　また、在宅医療・介護を支える人材の育成や基盤の整備等とともに、地域住民が住みなれた地域で必要な医療・介護サービスを継続的、一体的に受けることのできる地域包括ケアシステムの整備を推進していきます。
　さらに、医師等の確保対策を初めとした地域医療確保対策、救急医療、周産期医療の体制整備、災害医療体制の強化、安定的な介護保険制度の運営の確保、地域での介護基盤の整備、革新的な医薬品、医療機器の開発促進等により、安心で質の高い医療・介護サービスを安定的に提供していきます。
　第四は、三十ページから三十八ページにかけての、健康で安全な生活の確保です。
　行動計画の改定を踏まえた新型インフルエンザ対策の強化等の感染症対策、肝炎治療促進のための環境整備等の肝炎対策、小児がん対策等のがん対策、難病等の各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策を推進していきます。
　また、健康危機管理対策、食品中の放射性物質対策、輸入食品等の食品の安全対策、食中毒対策、医薬品、医療機器、再生医療製品の安全対策や迅速な提供等を推進していきます。
　第五は、三十九ページから四十ページにかけての、信頼できる年金制度に向けてです。
　公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担二分の一を維持していきます。
　また、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。
　第六は、四十一ページから四十六ページにかけての、障害者支援の総合的な推進です。
　障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図っていきます。
　第七は、四十七ページから五十一ページにかけての、安心して働くことのできる環境整備です。
　分厚い中間層の復活を目指し、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して働くことができるよう、非正規労働者の働き方をめぐるルールの整備や、労働者が生涯を通じて安心、安全で健康に働くことができる労働環境の整備を推進し、働きがいのある人間らしい仕事の実現を図っていきます。
　第八は、五十二ページから五十四ページにかけての、暮らしの安心確保です。
　自殺・うつ病対策を推進するとともに、子供の貧困連鎖の防止等も含む生活保護受給者の自立支援、矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着の促進等により、暮らしの安心を確保していきます。
　以上のほか、ライフイノベーションの一体的な推進、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等の援護、原爆被爆者対策等の諸施策を推進していきます。
　以上、主な内容について説明いたしましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○池田委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成二十四年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　古賀　一成君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　高木　義明君
　　　　　　津島　恭一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中川　　治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　向山　好一君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　若井　康彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　望月　義夫君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　亀井　静香君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　高木　義明君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中川　　治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　望月　義夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　康夫君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　大山　昌宏君
　　畑　　浩治君　　　　　石山　敬貴君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　畑　　浩治君
　　大山　昌宏君　　　　　石井　　章君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
一月二十四日
　北海道観光振興特別措置法案（佐田玄一郎君外四名提出、第百七十四回国会衆法第一一号）
　離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三三号）
　離島航路航空路整備法案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三四号）
　地下水の利用の規制に関する緊急措置法案（高市早苗君外十三名提出、第百七十六回国会衆法第一七号）
　交通基本法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第三三号）
二月十四日
　尖閣諸島を初め我が領土領海を守ることに関する請願（近藤和也君紹介）（第二九号）
　同（三輪信昭君紹介）（第三〇号）
　同（糸川正晃君紹介）（第一〇七号）
　精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用に関する請願（中島隆利君紹介）（第一一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣前田武志君。
○伴野委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十四年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣吉田おさむ君。
○吉田副大臣　このたび国土交通副大臣を拝命いたしました吉田おさむでございます。
　伴野委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、国土交通省関係の平成二十四年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、四兆五千四百七十六億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千五百四十三億円を計上したほか、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　なお、投資補助金のさらなる一括交付金化に伴い、二千百八十二億円を内閣府所管の地域自主戦略交付金等に移行しております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、三兆二千三百三十億円を予定しております。
　平成二十四年度の国土交通省予算におきましては、東日本大震災からの復興等に総力を挙げて取り組むとともに、震災を契機として我が国が抱える諸課題を克服し、我が国の明るい未来を築くため、昨年十一月に発表いたしました「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に基づく施策を強力に推進してまいります。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興等を推進いたします。
　未曽有の大災害となった東日本大震災からの復興等を図るため、先般設置されました復興庁と十分に連携をしながら、平成二十三年度補正予算と連動し、復旧復興対策を着実に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。
　次に、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進いたします。
　今般の震災を契機として新たに策定いたしました「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に基づき、低炭素・循環型社会の構築、国民生活の安全、安心の確保、成長戦略の推進、地域活性化のための基盤整備等の施策を推進してまいります。
　このうち、国民生活の安全、安心の確保につきましては、今後発生すると想定されている大規模地震、台風、豪雨等による甚大な被害の発生を防止するため、ハード、ソフト両面の対策を組み合わせた総合的な防災対策を推進し、災害への対応力の高い強靱な国土基盤の構築等を実施してまいります。
　国土交通省としては、これらを初め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に必要な各種事業、施策に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十四年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願いを申し上げます。
○伴野委員長　以上で平成二十四年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　相原　史乃君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　永江　孝子君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三谷　光男君　　　　三村　和也君
　　　　　　森本　和義君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山本　剛正君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　小野寺五典君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　又野　己知君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　西村　清彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人住宅金融支援機構理事）　　　　　　　合田　純一君
　　　参考人
　　　（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）　　　　　三谷　隆博君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　磯谷香代子君
　　大串　博志君　　　　　熊谷　貞俊君
　　近藤　和也君　　　　　中屋　大介君
　　鈴木　克昌君　　　　　福嶋健一郎君
　　平岡　秀夫君　　　　　相原　史乃君
　　古本伸一郎君　　　　　柿沼　正明君
　　齋藤　　健君　　　　　あべ　俊子君
　　竹本　直一君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　平岡　秀夫君
　　磯谷香代子君　　　　　奥野総一郎君
　　柿沼　正明君　　　　　古本伸一郎君
　　熊谷　貞俊君　　　　　勝又恒一郎君
　　中屋　大介君　　　　　柳田　和己君
　　福嶋健一郎君　　　　　鈴木　克昌君
　　あべ　俊子君　　　　　齋藤　　健君
　　小野寺五典君　　　　　竹本　直一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　永江　孝子君
　　勝又恒一郎君　　　　　山本　剛正君
　　柳田　和己君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　橋本　　勉君
　　永江　孝子君　　　　　稲富　修二君
　　山本　剛正君　　　　　熊田　篤嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　工藤　仁美君
　　熊田　篤嗣君　　　　　大串　博志君
　　橋本　　勉君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　江端　貴子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君、日本銀行副総裁西村清彦君、独立行政法人住宅金融支援機構理事合田純一君、年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、証券取引等監視委員会事務局長岳野万里夫君、外務省大臣官房審議官香川剛広君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官今別府敏雄君、大臣官房審議官蒲原基道君、医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、観光庁次長又野己知君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小山展弘君。
○小山委員　おはようございます。
　政務三役の皆様におかれましては、連日の御公務、お疲れさまでございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、財政一般の質問に移る前に、今、大変世間をにぎわせているＡＩＪ問題について質問したいと思います。
　ＡＩＪ投資顧問は、受託した年金資産の大半を消失するという前代未聞の問題が発生しているわけですけれども、なぜこういった問題が発生をしたのか。これまで、投資運用業者に対して金融庁はどのような監督を行ってきたのか、また、金融検査などは今までしっかり行ってきたのか、そしてまた、今後の再発防止に向けてどのような対策を立てているのか、お伺いしたいと思います。
○細溝政府参考人　監督の面についてまずお答え申し上げます。
　監督部局といたしましては、さまざまな情報の収集、分析を行うことによりまして、金融商品取引業者の業務の状況を適切に把握するよう努めておるところでございます。
　また、こうして把握しました情報を検査部局に提供するということもいたしております。
　それから、検査部局が実施した金融商品取引業者に対する検査結果を監督業務に適切に反映させ、例えば、必要に応じて、行政処分といった監督上の措置を講じております。
　一般論として申し上げれば、今、監督の方から申し上げましたが、後で検査からも申し上げると思いますが、検査、監督双方を組み合わせることで、金融商品取引業者に対する効果的な監督行政を行うということが重要だと考えております。
　以上でございます。
○岳野政府参考人　ただいま先生から金融商品取引業者に対する検査についても御質問がございましたので、検査につきましては、金融庁の中で証券取引等監視委員会が担当しておりますので、委員会の方から御説明を申し上げます。
　私どもの証券検査の対象としております金融商品取引業者につきましては、金融商品取引法の施行を含む数次の制度改正を経まして、非常に多数の業者となっております。このような中で証券検査がその使命を果たしていくためには、効率的かつ効果的な検査の実施が不可欠でございます。
　こうした観点からは、業者の業態、規模その他の特性、その時々の市場の環境等に応じまして、検査対象業者に関するさまざまな情報を収集、分析し、リスクベースで検査対象先を選定することとしております。
○小山委員　次に、今行われております増税論議、税と社会保障の一体改革に関係することについてお尋ねしたいと思います。
　政府は、税と社会保障の一体改革を掲げ、消費税増税について今議論をしておるところですけれども、しかしながら、消費税につきましては、かつて橋本内閣の際に、消費税増税を決定したものの、景気が悪化し、税収が激減したために、かえって単年度での国債発行額が増加し、財政が悪化するというようなこともございました。
　当時の景気悪化につきましては、アジア通貨危機等の影響もあったと総理も答弁されており、また、さまざまな要因が考えられると思いますが、一方で、この増税、特に消費増税が景気にマイナスの影響を与えることも指摘をされておるところでございます。
　現状、世界の経済情勢につきましては、アメリカ経済はやや持ち直しの兆しが見えておりますが、ヨーロッパの金融不安などの問題もあり、決して世界経済も好調とは言いがたい状況かと思います。消費税増税のタイミングについては極めて慎重に判断をしていく、この慎重に判断というのは、最近、言葉の重みがちょっと軽くなったようなところもあるかと思いますが、慎重を期す必要があると思います。
　現時点では消費税法案はまだ提出されておりませんが、仮に将来の消費増税が行われる状況となった際には、景気の悪影響を最小限に抑えるためにどのような対策を検討しておられますでしょうか。お願いします。
○五十嵐副大臣　ありがとうございます。
　実は、橋本内閣のときの引き上げを与党税調という形で決めさせていただいた関係者の一人が私でございまして、あのときは、一九九七年四月に上がったわけですけれども、その前に駆け込み需要があって、反動減があった。四—六は確かに下がったんですが、もう七—九には回復をしておりまして、そういう意味では、消費税収そのものは引き上げに沿って十分上がっていた。消費税収がもくろみまでいかなかったということはございません。
　その後、十月からの社会保険料の引き上げと、それからアジア危機が重なってきて、景気が非常に悪くなったということは言えると思うんですが、必ずしも、消費税の引き上げが、全くないわけではないわけですけれども、直接的に景気後退を招いたというわけではないというふうに思っております。
　今回も、先生御承知のとおり、丁寧に経済状況等を見て、そして総合的に判断をしていくということになって、経済の動向には十分注意を払い、また、弱者対策、逆進性対策にもきちんと手当てをして、景気には最小限の悪影響で済むように、影響をなるべくさせないようにという配慮をしてやらなければいけないということは、その大綱にも記してあるとおりでございます。
○小山委員　それと、最近、税と社会保障の一体改革ということなんですが、どうしてもマスコミの注目といいますと負担の話の方に報道が集中するところがございます。その一方で、財務省は、特別会計改革やあるいは独立行政法人改革に関する一月の閣議決定なども踏まえまして、独立行政法人、これらに対するどのような改革を検討しておりますでしょうか。また、それらに対する財務省ＯＢの再就職、いわゆる天下りの批判に対してどのように対応していこうとお考えになっておりますでしょうか。
○五十嵐副大臣　先生御指摘のとおり、その点は大変重要だと思っております。
　特別会計改革につきましては、一月の二十四日閣議決定した基本方針に従いまして、区分経理の必要性が乏しくなった特会及び勘定を廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高める、そして財政のチェック機能の強化を図ることを目的としておりまして、関連法案を今国会に、三月九日になるかなと思いますけれども、提出する予定でございます。
　その中で、再就職の適正化につきましては、財務省として、内閣の方針に従って、再就職のあっせんを一切行わないなどの適正化の措置を引き続き積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
　独立行政法人改革につきましては、財務省が、所管の独立行政法人について、不要な保有資産の売却などの改革に積極的にこれまでも取り組んできたところでございますけれども、今後とも、事務事業の見直しを行いつつ、制度及び組織の見直しに取り組んでまいりたいと思っております。
　ちなみに、財務省所管法人の不要資産の国庫返納、二十二年度分でございますけれども、売却収入を金銭納付したのが二百八十六億円、それから、現物納付をしたのが簿価で約九百九十八億円でございます。
○小山委員　次に、外国為替特別会計についてお尋ねしたいと思います。
　現在、外国為替特別会計における外貨の運用としての国債の保有比率はどのぐらいになっておりますでしょうか。
○五十嵐副大臣　平成二十二年度末、昨年の十一月に公表されておりますけれども、外為特会の外貨建て資産の内訳は、時価ベースでございます、そのときの時価ベースですから一ドル八十三円程度だと思いますが、合計で八十四・六兆円、そのうち外貨証券の額が七十九・四兆円。そして、お尋ねの国債の額は五十四・七兆円でございますので、外貨証券に占める割合は六八・九％、約七割でございます。
○小山委員　保有しているそれらの国債や、特に国債ということになろうかと思いますが、今後さらなる効率的な運用というものも検討しておられますでしょうか。
○五十嵐副大臣　これはもう貴重な国富でございますので、外為特会の保有する外貨資産の運用に当たっては、安全性及び流動性に最大限に留意しつつ、米国債等の償還確実性の高い債券等によって運用しており、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということになっておりまして、今後とも効率的な外貨資産の運用に積極的に努めてまいりたい、こう考えております。
○小山委員　今このような質問をしました意図としては、今ちょうど五十嵐副大臣の御答弁の中にもございましたが、外為特会における国債の運用の中で恐らく大きな比重を占めておりますのが、これは細かいところまでは公表できないということだったものですから、アメリカ国債である、米国債であるということは容易に推測できるからでございます。
　この外貨準備高の動きなんかを見ておりますと、大変大きな金額になっているわけです。二〇〇二年とか二〇〇四年のときには、為替レートが一ドル百円とか、あるいは百二十円ぐらいあったものが、今では為替レート八十三円ということで、少し前までは七十円台のときもあったわけですけれども、大きく為替レートが変動をしているわけであります。
　また、今の経常収支も黒字が続いているというようなことを考えても、百円、百二十円まで為替レートが円安に動いていくということは今直近ではやはり考えにくい。そして、アメリカ国債の現在の価値、まさに時価にしますと大きな評価損が発生していることも推測されるかと思います。
　この相当大きな金額の評価損ということを考えますと、非常に財政が厳しい状況の中で、また復興財源等、あるいは日本の経済成長に資する経済対策をしていかなければいけない状況の中で、塩漬けになっているような可能性があるお金が大量にあるということが推測できるかと思います。例えば国債よりも金塊など、他の資産運用ということも十分に検討できたかと思いますし、ぜひ効率的な運用というものを一層御検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、少し質問の方向を変えさせていただきまして、昨年から観光産業といったものも外貨獲得の大きな手段として期待をされており、また、政権も力を入れてきたところであるかと思いますが、東日本大震災の後、国内外を問わず、大変観光客が減少しました。それを踏まえて、観光庁ではどのような対策を取り組んできたでしょうか。
○又野政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、東日本大震災による風評被害等で、大変大きな影響が観光の面でも出ております。既に震災から一年近くたちまして、相当程度回復してきておりますけれども、国際、国内とも、地域的にも、まだ非常にまだら模様というのが現状でして、我々官と民、それから国と地方で連携して、各般の施策を一生懸命続けておるところです。
　まず、外国からの国際観光旅客の訪日数ですが、震災直後には全国ベースで見ても六割減という非常に激しい対前年での落ち込みになったんですけれども、ことしに入りまして一月のデータをとりますと、全国ベースでは四％少しの減ということまで大分回復してまいりました。
　ただ、これも、どこの国からということを子細に見てみますと、中国とか台湾はむしろ対前年よりふえてきておる、ありがたい状況になっておるんですが、隣国韓国の方はまだ非常に厳しい状況が続いておりまして、我々としましては、在ソウルの日本大使館とも連携したり、あるいは海外のメディア、旅行会社への直接の働きかけをするというようなことをやって、そういう落ち込みの激しい状況が続いているところに対する対応をとっておるところです。
　また、四月には、観光関係のダボス会議と言われておるような大きな国際会議が、もともと東京でやるつもりだったんですけれども、皆さんの御理解があって、仙台でもやろうじゃないかということになりましたので、そういう機会を捉えて、日本の安全、安心ということをぜひ強くアピールしていって、回復につなげていきたいと思っております。
　それから、国内観光ですけれども、これは実は昨年のゴールデンウイークの方から回復基調が顕著に見えてまいりました。ただ、これも地域的には、北海道とか西の方では回復が顕著だったんですが、やはり御指摘のとおり、東北については非常につらい状況が今も続いております。
　我々といたしましては、イベントの開催の協力等々やっておりますけれども、東北地域については特に、今年度の三次補正予算から組みました東北観光博というのを大々的に打ちまして、東北全体を地域として、博覧会会場と見立てて、イベントの連携等々をアピールして、皆さんにぜひ安心、安全な状況で旅行をやっていただくようなキャンペーンを張ったりしております。
　今後ともそういう施策を強力に推し進めてまいりたいと考えております。
○小山委員　東日本大震災の後、特に東北は被災地でございますので、大きく観光客も減少したことと思いますし、また、そこに観光客が行くことで、これは復興に資することもあると思いますので、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　それと、もう一つ、実はこの質問のことで訴え申し上げたかったのは、今後の災害対策というところでございます。
　といいますのも、私の地元である静岡県は、東海地震等も大変心配をされておりまして、また、当時の情勢からすれば、原発の問題等もあり、やむを得なかった状況ではございますが、特に津波被害が、非常に東日本大震災で津波に対するおそれというものが出てきたということと、時の政権、菅総理の、八七％の確率で東海地震が発生するという発言もあった後、浜岡原発の立地する御前崎市、ここを初めとする遠州地域、特に沿岸部では、観光客が激減するというような影響も出ております。
　また、きょうは特に質問という形で回答を求めておりませんが、この地震やあるいは発言の後に、不動産業者等によりますと、沿岸部では実際の不動産取引価格が大幅に下落をし、流動性が極めて乏しくなった、不動産業者も廃業に追い込まれそうだというような大変悲痛な声を聞きます。
　ここまで国としても、もちろんそれだけ危険性の高い地域と言われればそういうところではあるわけなんですけれども、ただ、これから、だからこそ観光対策、それから特に震災対策、とりわけ津波対策にぜひ取り組んでいただきたい。そして、加えて、そういった地域ではありますが、当該地区の観光振興にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　そして、次にお茶、特にここでは飲むお茶の放射能規制値のことについてお尋ねしたいと思います。
　現在、暫定規制値から正規の新規規制値の設定に向けて厚生労働省も取り組まれておりまして、四月一日から新規制値が施行される予定であるというふうに伺っております。十二月に示された案におきましては、お茶については飲用水とともに十ベクレルということで聞いておりますが、この規制値となった根拠についてお答えいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　新たな基準値での食品の区分につきましては、飲料水、牛乳、乳児用食品、一般食品の四区分としているところでございます。
　この中で、飲料水の基準値というものは、全ての方が接種し代替がきかないこと、また摂取量が大きいことから、ＷＨＯ、世界保健機関が示している飲料水の水質に関するガイドラインでの放射性物質のガイダンスレベルに沿って十ベクレル、これは一キログラム当たりという数字でございますが、十ベクレルとしているところでございます。
　緑茶などのお茶でございますけれども、飲料水に区分し、基準値は飲む状態で一キログラム当たり十ベクレルという数字を適用することとしておりますけれども、これは、飲料水の代替として他の食品に比べて実際の摂取量が突出して大きいということもございまして、飲料水の区分としたものでございます。
○小山委員　これも、暫定規制値のときに一律五百ベクレルということで設定がされたわけですが、チェルノブイリなんかでも、キノコと乾燥キノコと加工したキノコ、これは全部規制値が違うわけでございます。
　そしてまた、実際に人体に影響があるかどうか、これは影響がもちろんあってはいけないわけですけれども、そういうことで規制値というものは科学的根拠、実証的なデータに基づいて設定されるというのが本来のあり方だと思っておりますので、お茶については、荒茶の部分と飲むお茶の部分というのが同じ規制値というのは逆に言えばあり得ないわけですから、ぜひ、これからもこういった実際の影響があるかどうかというところに沿って、今の案のもとに進めていただきたいというふうに考えております。
　それから、浜岡原発についてお尋ねをしたいと思います。現在、中部電力は、防波壁の建設を行い、津波対策を進めておりますが、政府として、これらの防波壁あるいは防波壁の設計についてどのように評価しておりますでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　浜岡原子力発電所の防波壁に対する御質問でございます。
　保安院におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、昨年の三月三十日の日に緊急安全対策という対策を指示いたしまして、事故を引き起こしたものと同程度の津波が来た場合におきましても、電源車の配備や消防ポンプの配備などの短期対策が実施されていること、また、防波壁の整備や建屋の水密化などの中長期対策、これが計画されていることの確認を行っているところでございます。
　この確認の際には、仮に十五メーター、これは従前の中部電力の評価では六・八メーターとなっておりましたが、十五メーターの津波が来た場合におきましても、この短期の対策で安全性が確保できるような対応が行われるということを確認したところでございます。
　その後、より一層の信頼性を高めるという観点から、中部電力は、中長期対策として、お話のございました十八メーターの防波壁を建設しているところでございます。
　保安院といたしましては、今後、この当該防波壁につきましては、浜岡発電所の運転再開までに評価、確認を行っていくというふうに考えているところでございます。このために、評価、確認を適切に行う必要がございますので、福島第一から得られた教訓、それから、現在、中央防災会議で検討されておりますが、これらの検討を踏まえて、外部の専門家の意見を聞きつつ、想定される津波について検討を行っている、そういう状況でございます。
○小山委員　この防波壁は、もちろん、今後、原子力発電所がどういう状況にあるにしても、安全性を高めるというところで、この建設というのは、やること自体は大変評価したいと思っておるんですけれども、ただ、これができた後で、いや、この壁はちょっと安全性が足りないから、だからだめよということになると、これは民間の企業が一千億円以上もかけてつくっているわけですから、さすがにそれはちょっと酷な話になろうかと思います。
　ですから、本来であれば、やはりガイドラインのようなものを国として示して、あるいは設計の基準というものがあって、それに沿った形で建設が行われていくというのが望ましい形ではないか。できた後で評価をするということになりますと、それがもし満たされなかった場合にはどうなるのかということで、いや、それは一企業がやったんだから知りませんというようなことも、本来はそういうようなことはあってはならないのではないか、そういうような趣旨から今質問をさせていただいた次第でございます。
　それと、今後、原子力発電所につきましては、政府は再稼働をさせていく方針なのでしょうか。あるいは、再稼働はしていかないという方針なのでしょうか。
　また、その際に、浜岡原子力発電所については、菅総理が停止要請を行ったように、今後も特別な対応を行っていくのか。それとも、他の原子力発電所と同様に、ストレステスト等の結果から再稼働を判断する、特別に、ここだけを危険だということで特別視をするのか。それとも、ほかと同じような一定の基準、まあ、一定の基準自体もケース・バイ・ケースなところはあるのかもしれませんが、基準に基づいて判断をしていくのか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
○糟谷政府参考人　停止中の原子力発電所につきましては、いわゆるストレステストを事業者が行いまして、これを保安院が評価をし、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認をした上で、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び原発事故の収束及び再発防止担当大臣が、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、運転再開の可否を判断していくということにしております。
　他方、浜岡原子力発電所につきましては、想定東海地震の震源域に近接して立地しているということ、その想定東海地震が発生する可能性が極めて切迫しているということに鑑みまして、津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と、空冷式非常用発電機の設置といった中長期対策を確実に講じるよう求めまして、それまでの間、運転を停止するよう政府として要請をしているところでございます。
　このような経緯に鑑みますと、浜岡原子力発電所の再稼働に当たりましては、事業者によるストレステストを実施するだけではなく、この中長期対策を実施することが必要と考えております。
○小山委員　この原子力発電所の問題は大変全国的なところからも、判断が難しいところだと思います。全くこれを動かさないということが、仮に電力不足というようなものを引き起こしますと、これは日本経済に与える影響も大きい。
　ただ、一方で、安全性を確認していかなければ、やはりこれはなかなか、地震国でございますので、どこで何が起こるかわからないという、また、そういった住民の方の不安もあるかと思います。何をもって安全性とするかというところも非常に難しい判断が求められるかと思いますが、ぜひ今後とも、この安全性を確保するというところを最大限に重点を置きましてお取り組みをいただきたいと思います。
　それでは、少し時間が、一分ほど余っているかもしれませんが、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。