Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　物価安定の目標は、消費者物価で見て二％、しかもこれを安定的に持続するということを目指しておりますので、もちろん短期的には景気循環あるいは商品市況の動向によってかなり上下すると思いますけれども、やや長い目で見ると二％を中心に推移するという形にすることがこの物価安定の目標でありますので、先ほど申し上げたように、政策委員の見通しの中央値も二〇一五年度は一％、二〇一六年度は二・二％というふうになっていますが、そういう意味では、恐らく、年度内の見通しというのは委員の方は述べていませんので分かりませんが、経済へのプラスの影響、そして石油価格下落の影響の剥落というようなことを通じて物価上昇率が上がっていって、そして二〇一六年度には二・二％ということですから二％を若干上回る可能性があるということだと思いますが、どんどん上がっていくようなことを容認するつもりは全くありませんので、そこは物価安定目標というものを守っていくということに尽きると思います。
○中西健治君　どんどん上がっていくことを容認するつもりはありませんということでした。
　ということは、これまで、下振れリスクを念頭に置きながらちゅうちょなく調整するという言葉をおっしゃられたと思いますけれども、これは上がっていった場合にも当然そうだということでよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　そのとおりでありまして、従来から公表文書で申し上げているとおり、上下双方向のリスクを点検し、必要に応じて調整するということを申し上げていますので、そのとおりでございます。
○中西健治君　そうしますと、二〇一六年度に二％を超えてくる、まあ高いということですけれども、二〇一七年四月に消費税増税が予定されています。その前後であってもちゅうちょなく引締めに転ずるということでよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　消費税の二％再引上げというのが二〇一七年の四月ということになったわけでございます。そうしますと、二％の引上げが消費者物価にどの程度影響するのか私存じませんが、三％の引上げのときに二％程度影響するということでしたので、消費税の直接的な影響部分はあると思いますが、私どもはあくまでもトレンドとしての物価上昇率を見ていますので、それを除いたところで二％の前後で安定的に推移するということを目標に金融政策を運営いたしますので、消費税が導入されて、その直接的影響で上がった分を考慮して何か金融政策を変えるということはありませんが、あくまでもトレンドとしての物価上昇率を見ていくと。
　ちなみに、政策委員会の見通しも全て消費税引上げの影響を除いた数字を中心に議論をしております。
○中西健治君　私がお聞きしたかったのは、もちろんそのトレンドを見てということだと思うんですけれども、消費税増税の例えば前に、直前に物価の基調がかなり上がっているというようなことであった場合に、日銀は日銀の判断として、政府は増税するときですから引締めなんかしてほしくないかもしれないんです、しかし、それだけを見てしっかりとやっていくということでよろしいかということです。
○中西健治君　そこのところは是非確認したいというふうに思いました。
　これまでは、サプライズと言われるほど日銀が前を走っていた部分というのがあるかと思います。で、市場をリードすることができたということかと思いますが、一旦後手に回ると、市場との対話というのは非常に難しくなって市場が暴れるということになりかねないというふうに思いますが、今、経済成長を伴って物価のトレンドが上昇していくというような場合には、やはり早めにどういう手を打っていくのかということを言っていかなきゃいけないと思います。
　今日も出口戦略の話、随分出ました。総裁は以前、この委員会でもそうだったと思いますが、記者会見でも、二〇一五年中にこれの議論をすることは間違いないということをおっしゃっていたかと思いますが、その認識は変わらないということでよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　出口戦略自体は、先ほど来申し上げていますとおり、まさに出口に差しかかってきたときには当然議論しなければならないわけです。
　米国の例を見ていますと極めて慎重に運んでおりまして、金利が上昇する時期につきましても、あくまでも経済データによって決めますということを繰り返し述べておられます。そういう形で市場との対話を強化するということは非常に重要だと思いますし、適切な時期に市場との対話を強化していきたいというふうに考えております。
○中西健治君　確認ですけれども、一五年度中にというふうにおっしゃられたかと思います、議論することは間違いないというふうにおっしゃられたかと思いますが、それは生きているということでよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　出口戦略云々につきましては、いろいろなオプションも含めて内部的にはいろいろな議論が行われておりますけれども、あくまでも政策委員会として決めて、フォワードガイダンスないし市場との対話でどういうことを示すかというのはまだまだ時期尚早であるというふうに思っております。
○中西健治君　最後に一問だけお伺いいたします。
　超過準備に対する付利が今〇・一％されています。これは、マネタリーベースを拡大するためにやはり国債売却のインセンティブを付けなきゃいけない、そういった趣旨もあって〇・一というのが付いているということかなというふうに思いますが、今の超過準備というのは、現在百五十六兆円ということになっています。〇・一％付利するということになりますと年間千五百六十億円という金額になりますが、その分、日銀の国庫納付金というのは減ってくるということになります。これで、単純に言うと千五百六十億円減る。昨年度の国庫納付金は五千七百九十三億円ということですからかなりの部分を占めかねないということになりますけれども、日銀の政策決定会合では付利の撤廃だとか引下げだとかは全く議論していないということをおっしゃられていますけれども、この国庫納付金が減ってしまう、あと銀行に対するこれは支援金にも当たっているんじゃないかというようなことを考え併せた場合に、これ議論しなくてよろしいんでしょうか。少なくとも、引き下げるということは考えなくていいんですか。
○参考人（黒田東彦君）　潜在的にはいろんな議論があり得るとは思うんですけれども、現時点では、今委員が示唆されましたように、日銀当座預金への付利というのは、毎年八十兆円に相当するペースでマネタリーベースを増加するということを円滑にする上では効果があると思いますし、その下でマネタリーベースの積み上げも国債の買入れも着実に進んでおります。ちなみに、御承知のように、同様に国債などの資産の買入れを政策として行っている米国や英国などでも同様の制度を採用いたしております。
　具体的に今の時点で政策委員会で議論しておりませんし、議論したこともありませんが、潜在的にはいろんな議論はあり得ると。特に出口との関係で、米国は金利をまず上げる、そういうことによって市場の短期金利を上げていくと、で、バランスシートを縮小するのはその先というふうに言っております。これは米国の事情に合わせたものですので、日本がどういうふうになるのかはその出口の時点での議論だとは思いますけれども、そういう意味で、この付利についての議論というのはいずれ行われる可能性はあると思います。
○平野達男君　平野達男でございます。最後のバッターでございますので、またよろしくお願いいたします。
　今日の議論の中で、量的緩和についての総裁の様々な、様々といっても考え方はもう固定されているなというふうに思いましたが、御披瀝をいただきました。物価上昇率、安定二％、これは変えないよということです。そして手段としては、これはもう量的緩和ということで、これについては上限はないと、考え方としてはですね。それからもう一つは、二％の達成の時期については、一六年度というようなこともちょっと出ましたけれども、まずは二〇一五年度を軸としてということだろうと思います。
　果たしてそうなるかどうかというのが市場も含めて我々の最大の関心になるわけでありますが、今日の議論の中で、大塚委員からもちょっと話がございましたけれども、当初の金融緩和を決定するときの予想されている様々な事象と、それから、途中で金融緩和の拡大をするんですけれども、その予想したのとその後の変化という中で、原油価格の下落ということを総裁はおっしゃられましたけれども、それだけだったでしょうか。その確認をちょっとさせていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この辺りは、政策委員会における議論、それを踏まえた展望レポートで経済見通しを示しております。足下の年度、それからその先二年度を示しておりますが、その見通しの変化を御覧になっていただきますと分かりますとおり、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際に考えていたよりも、二〇一四年度の当初に消費税が入った後の反動減というのがやや長引いたと。それは恐らく委員会の見通しの数字の変化を見ても分かると思います。それはそういうことだと思います。
　そうした下で、もう一つは、成長率の中身は、委員は示しておりませんので分かりませんけれども、委員会での審議の議論の状況は公表されておりまして、その中での議論でもう一つありましたのは、やはり円安にもかかわらず輸出がなかなか伸びなかったと。これは、先ほど申し上げたように、昨年の終わりの二四半期は輸出が伸びてきているわけですけど、それまで、昨年の夏まで実質輸出がかなりフラットだった、それはやや予想外のことだったと。それは、世界経済の伸びが予想されたほどでなかったということもあったと思いますし、生産拠点の海外移転というのが相当大きな影響を持ったということもあったと思いますが、いずれにせよ、原油価格の大幅下落というのが一番大きな予想外の状況ですけれども、消費税の影響がかなり長引いたということと輸出の回復が遅れたということはやや予想外だったというふうに言えると思います。
○平野達男君　最後のその消費税のお話なんですが、前回といっても大分前になりますけれども、総裁にお伺いしたときに、金融緩和を導入する時点では八％、一〇％ということは織り込み済みで量的緩和の規模を決定しているということでした。
　先ほどのお話の中では、八％、三％上げたことによってかなり需要も落ち込んだということも、多少なのかどうなのか分かりませんが、当初の予測とは違ったという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　経済の見通しを議論し、そして必要な金融政策を議論する際には、財政政策につきましては私どもは何ら権限がありませんので、政府で決めておられることを踏まえて見通しを作り、そういう下での金融政策を議論しております。
　その結果として、先ほど申し上げたように、三％、二％というふうに上昇するということを前提にして経済見通しを議論し、金融政策を議論してきたわけですけれども、三％の引上げの駆け込みも大きかったのかもしれませんが、反動減がやや予想外に長引いたように思います。
○平野達男君　私がここでちょっと確認したかったのは、先ほど大塚委員は、今の段階で当初と違うことは何ですかという質問をしたんです。そのときに総裁は、一〇％の延期を、一年半延期したということをおっしゃらなかったんです。それは、一番最初のときに日銀総裁の、日銀で量的緩和をやったときに、八％、一〇％というのはタイムスケジュールで入れているとおっしゃったんです。そして、八％に上げたということに対する影響も、実はこれは少なくなかったので、これは見通しとしては当初の見通しと違ったと言っております。
　一〇％を一年半延長したということは、この量的緩和の政策の中で、変更した政策の中で今回これが延長されたわけですから、延長されたということは、経済全体とすれば多分足を引っ張る要因は除かれたということになりますが、財政再建はそれだけ遠のくということになるんですが。そのファクターを日銀総裁が触れなかったということについては私はちょっと意外だったなというふうに思いますが、ここはどうなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和を導入した際は、当然、政府が示しておりました二〇一四年の四月に三％上げて、二〇一五年の十月に二％引き上げるということを前提にして見通しを作り、金融政策議論をしてきたわけでございます。御指摘のとおり、昨年の秋というか暮れも押し迫る頃に、政府において二％の再引上げは十八か月延期するということを決められたわけでありまして、それは、もちろん私どもが従来予想していたことではなかったわけでございます。
　その後の見通しあるいは今の政策につきましては、二〇一七年の四月に二％引き上げられるということを前提に見通しを作っている、それから、それを踏まえて金融政策について議論しているということでございます。
○平野達男君　先ほど、私がお聞きしたいことを中西委員からもちょっと質問があったんですけれども、次の引上げと今回の量的緩和の二％の目標時期の達成というのは、これは無関係という、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一七年の四月に二％引き上げられるということを政府が決められたわけですので、当然、それに基づいて見通しを作り、金融政策について議論をしていくということになると思います。
　したがいまして、二〇一七年の四月に上げられるか上げられないかとか、上げられなかった場合にどうするかとか、そういうことは議論しておりません。あくまでも上げられるということを前提に経済・物価見通しを立て、それに沿った適切な金融政策を議論していくということになると思います。
○平野達男君　今日は麻生大臣おられませんから確認のしようがないんですけれども、日銀、政府一体ということだったんだろうと思いますが。
　そこのところは、私は考え方としては非常に重要だと思います。というのは、当初の量的緩和と消費税引上げというのはある程度セットではないかというふうに市場はちょっと思っていたと、我々も思っていました。
　それからもう一つ、先般、テレビで見たときに、民主党の櫻井議員と政府の誰かが何か討論をしていましたけれども、アベノミクスの量的緩和と消費税というのは意外だったと、八％へ上げるというのは全然考えていなかったんだということを、これは政府の高官が、高官というか内閣府の何かの、官邸の何かかな、補佐官かな、とうとうとしゃべっておられました。それは、八％なんかに上げてくれたから量的緩和の効果が相殺されてしまったんだと、消されてしまったんだと。ただ、それは一個人の見解かもしれませんから、今日はああだこうだと言いません。総裁がそういうふうにおっしゃっている以上、これは日銀と政府としての考え方だというふうに理解をしたいと思います。
　聞きたいのは今日そこだけでありまして、ただ一方で、今日も様々議論出ましたけれども、これだけの量的緩和をやって、国債買って、ＥＴＦ買って、もう大変な、効果があるのかもしれませんけれども劇薬で、副作用がもう一部は出始めているし、最終的にはまた出てくる可能性もあるという中で、とにかく一日も早くこれはもう早く達成してもらうというのが一番だと思います。
　これを途中でやめたとしても日本経済にとっては大打撃になりますし、世界にとってもこれは大変な、日本の信用をなくすということにもなりかねないぐらいの大変な重圧の中で総裁は仕事をしておられると思いますが、これだけ日銀総裁で国会に出てこられる総裁も、私も十四年間しか国会議員やっていませんが、ちょっと珍しいと思います。私自身は、本当は日銀総裁は国会では余り呼ばない方がいいんじゃないかということをずっと、予算委員会の理事をやっているときにも財政金融委員会の理事をやっているときにもしていましたけれども。
　ただ本当に、この二％という話と、それからいつまでに達成できるかという話と、それから結果としてどういう結果が起こってくるかということについては、日銀総裁だけじゃなくて、もう我々一人一人の生活に全部関わっておりますので、これからも、ちょっと最後は何を言いたいのか分からなくなりましたけれども、とにかく一日も早く、ここまでやった以上は達成することを御期待申し上げまして、ちょっと時間が余りましたけれども、質問を終わります。
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑の補充質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、財務省主計局長田中一穂君、国土交通省住宅局長橋本公博君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　予算委員会基本的質疑の補充的質疑、改めてきょうは、大臣が辞任をされた、きょうこうして基本的質疑の中でも補充という形で総理に問わなければならないことがある。一つ一つ具体的にお尋ねをしたいと思っております。
　一昨日は、西川農水大臣が辞任をされた。安倍政権では、成長戦略の柱として、また最も重要な課題として農業を掲げ、さらにはＴＰＰ、これも成長戦略の大きな柱、その中心人物であった西川前農水大臣が、利害が絡む企業から違法性を指摘されるような献金を受けていた。このことについては、当委員会でも、同僚議員初め他の野党議員も再三、西川農水大臣にただしてきたところであります。しかしながら、十分な答弁は得られず、そのままの辞任となってしまいました。
　特に、ＴＰＰの交渉が極めて重要な局面、その中でも、関税撤廃例外の重要五項目である砂糖、この関係団体からの献金。あるいは、補助金七億円を受ける、これが決まっていた木材加工会社からの寄附。こうしたそもそも大臣としての適格性を問われる疑惑を持ったまま農水大臣としてＴＰＰの交渉に参加する、そのような資格は私は到底あり得ないと思っています。すなわち、このような状況、大臣の辞任は遅きに失している、こう言わざるを得ないと思っています。
　政府は、大臣辞任の同日に後任の人事も決められた。だから、そのまま予算審議をということで、昨日、予算審議の準備がなされ、報道では野党の審議拒否ということでありますが、この現状の中で、我々としては、全閣僚出席の基本的質疑、それを重ねてきた中で、大臣が説明を十分に果たさないまま辞任をされている、到底この状況の中で基本的質疑を続けることはできない、いや、むしろ、改めての、全閣僚による基本的質疑を一からやり直さなければならないところであると思っています。
　こうした状況の中で、改めてきょうは、先ほど冒頭に申し上げたように、補充質疑ということでこの基本的質疑をやりますから、ここでは、この大臣の辞任並びに任命責任、安倍内閣がどのような姿勢を持っているのか、あるいはそもそも自民党政権下においてこの辞任をどのように捉えていくのかということについて、国民の皆さん方にわかりやすく丁寧にただしてまいりたいというふうに思います。
　では、まず冒頭に、総理に改めてお尋ねをいたします。
　今回の、この西川農水大臣、もう前農水大臣でありますが、西川大臣の辞任について、総理は任命責任をお認めになられますか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　政治活動におきましては、内閣、与野党を問わず、一人一人の政治家が、国民の信頼を得ることができるように、みずから襟を正し、説明責任を果たしていくことが求められるのは当然のことであります。
　いずれにせよ、閣僚の任命責任は私にあります。私が任命した閣僚が交代をするという結果を招いたことにつきまして、国民の皆様に大変申しわけない思いでございます。
　若者が魅力を感じる農業、そして農村の所得倍増を目指し、農家の大改革を力強く進めていく決意はいささかも変わらないわけでございまして、しっかりと政策を前に進め、結果を出していくことによって責任を果たしていく決意でございます。
　経済の再生を初め、内外の課題が山積する中、緊張感を持って今後も政権運営に当たっていく考えでございます。
○馬淵委員　総理は、任命責任は私にある、今このように答えられました。総理は、この任命責任というものは一体何に対しての責任だとお考えでしょうか。
　外形上、西川農水大臣は、違法な行為の疑いを持たざるを得ない、このように何度も指摘をされてきました。このような大臣を任命したこと、そのことの責任であるのか、あるいは、国会審議、昨日空転となってしまいましたが、それまでも、再三、委員長席に理事の皆さんが、この質疑の答弁はおかしいんじゃないかと繰り返し、ある意味、国会審議が前に進まない状況を生んでいる、これに対する責任なのか。
　総理は、任命責任は私にあるとおっしゃった、その任命責任は何に対しての責任だとお考えですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　内閣を組閣するに当たりまして、各閣僚を任命するのは、私が任命をしていくわけでございます。陛下の認証を得て、私が任命をしていくわけでございます。
　そして、その大臣が能力を発揮して国政を進めていく方向において、私がこうした方向に進めていきたいということにおいて、しっかりと内閣の一員として実績を残していくことができるかどうかということについて、全体として私は責任を負っているわけでございます。
　今回は、この道半ばにおいて、結果として辞任に至ったということについては、当然、そもそも閣僚を任命する上においては私が全責任を負っているわけでございますので、そうした結果に対して責任を負っている、このように申し上げたわけでございます。
○馬淵委員　総理、責任という言葉の中に、いろいろな責任を今まぜてお答えになられていますよ。
　総理として、内閣が行政権を執行する、全てを、全体を見ていく、認証を受けて、そして信任を受けて、そして任命したんだ、そのとおりです。内閣全体として政策を進めなければならない、そのとおりです。それは、でも、あくまでも執行責任なんです。私は、任命責任とは何の責任なのかとお尋ねしているんです。
　二つ例を挙げました。任命責任とはどういう責任か。一つは、先ほど申し上げた、外形上違法な行為の疑いがある大臣を選んだという責任なのか、それとも、国会審議が滞ってしまう、そのことに対する責任なのか。
　総理、行政の執行の責任を問うているのではありません。任命の責任はいずれにあるんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　今私が申し上げたとおり、すべからく、総理大臣は大臣を指名するわけであります。その大臣がしっかりと職務を執行することができるかどうかということについても、これは、私が任命している以上、責任を持つわけでございます。
　委員は、二つの例だけを示されたのでありますが、そうではなくて、いわば大臣がしっかりと結果を残していくことができるかどうか、政策を前に進めていくことができるかどうか、政策を立案する、あるいは役所をしっかりと指揮監督、指導できる能力があるかどうかということについても私は責任を負っている、こういうことを申し上げたところでございます。
○馬淵委員　総理、もう一度聞きますよ。
　おっしゃっているのは執行責任なんですよ。選んだ大臣が職務を執行できるか、内閣として執行してその政策を進めていけるかというのは、これは執行責任なんです。
　選んだ責任ということを問うときには、あるいは問われたときには、資質ある大臣を選んだのかどうかということ、あるいは、選んだ大臣によってその議会が進行が滞ってしまっている、こういったことに対する責任を負うのか、私はそのどちらに対して責任を負っておると御自身が感じておられるかということを問うているんです。任命責任です。内閣総理大臣の執行責任やあるいは内閣総理大臣としての国家の威信を守る責任、そういったことを私は問うているのではありません。
　この辞任に関しては、総理は、任命責任は私にあると言った。今回のこの辞任に対しての任命責任というのは、二つの例を挙げたと言うが、この任命ということに関しては、この二つの例、今回、これ以外に出ていません、課題としては。いずれを総理は責任だとお考えなのかということを私は問うているんです。質問に答えてください。
○安倍内閣総理大臣　これは繰り返しになるわけでありますが、総理大臣としては、いわば私の職務執行責任というよりも、任命ということであれば、いわばその役所を統括してしっかりと政策を前に進めていくことができるかどうか。例えば、重要な法案を国会において説明責任を果たして、そしてその法案を通していくことができるかどうかという能力も含めて、任命したということになります。この能力があるかないかというのは、もちろん個人の資質によるわけでございますが、そうした資質も含めて私は大臣を任命しているわけでございます。
　そして、今回、結果として、こうした形で途中で交代することになったということに対しての責任がある、このように申し上げているところでございます。
○馬淵委員　今総理はいろいろおっしゃいましたが、能力を含めて、資質を含めて任命したんだ、このようにおっしゃいました。すなわち、私の問いに対しては、大臣としての資質、そのことに対して、みずからが任命したことについて、今回辞任をされた、この大臣としての資質に対しての自分の任命したことに対する責任はあるということをお答えいただけたんだというふうに理解をします。
　しかし、私は、今回の問題の中で重要なことというのは、この任命責任を果たす、今、任命責任については総理からいただきましたから、では、この任命責任を果たす、責任があって、そしてみずからがその責任を果たすというのはどういうことかということを重ねて今度はお尋ねしたいんですが、この大きな責任というのは、私は、違法の行為が疑われるその大臣を任命したことであり、その違法な行為の疑いとは何かといえば、これは政治と金の疑惑なんですよ。政治と金の疑惑、問題の本質はここにあるんです。
　ですから、総理、私がお尋ねしたいのは、今度は二つ目になりますよ。総理が責任を果たすというのは、政策を力強く推進するとおっしゃったが、政治と金に対してのこの問題をどう解決したかということじゃないんですか。その責任をどう果たすということ、そのことについて総理はどうお考えですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　まず、西川大臣について言えば、農政の改革という意味においては、ＴＰＰ交渉についてもしっかりと責任を持って、交渉を前に農水省の責任者として進めていくという責任を果たしておられた。また、農協改革という大変難しい改革を、全く手がつけられていなかった六十年ぶりのこの改革について、この困難な仕事についてしっかりと実績を残していただいた、このように思います。その上において、しかし途中で交代せざるを得なかったということについて私は任命責任を感じている、こういうことでございます。
　同時に、政治資金の問題につきましては、西川大臣が違法性についてはるる説明をしてきたとおりであろう、このように思います。
　しかし、大臣であるとに、またあるいは国会議員であるとにかかわらず、それは説明責任をさらに求められるのであれば、果たしていくということは当然のことではないか、このように思います。
○馬淵委員　総理、やはり問題のすりかえをされているんだと私は思います。
　今、農協改革だとかおっしゃいました。農水大臣としての行政の執行を一生懸命やってこられたということでありますが、繰り返しになりますが、任命責任というのは、これはまさに、能力を含めて、資質を含めたその判断、そこが問われている。そして、今回はそこに対しては違法な行為の疑惑を指摘された。そして、その本質は何かといえば、政治と金なんです。
　ですから、政策を前に進めるのではなくて、責任を果たすということは、すなわち、この政治と金の問題を正すということなんですよ。総理はそれをすりかえておられるんですよ。問題のすりかえ、これをずっと繰り返されている。
　総理、私はこのことを再度聞きますけれども、この問題のすりかえというのが、総理、ずっと言っておられることなんです、繰り返し繰り返し。政治と金の問題に対する責任を果たすという決意はお持ちではないんですか。これほどまでに国会の中で問題視されて、報道にも上がっている。政治と金に対するみずからの取り組みの姿勢ということをしっかりと示して責任を果たすというお気持ちはないんですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは繰り返しになるわけでありますが、いわば、任命する際に、しっかりと農業政策を前に進めていく能力があるかどうか。今回は、ＴＰＰの問題、農協改革の問題、農政の大改革という大きな問題がありました。それに対する知識、そして党もまとめていくという実行力、それに期待をしたわけでありますが、そうした期待に応えていただいた、このように思っています。
　その中において、当委員会も含めて、さまざまな疑問に対する質疑がなされたわけでございますが、その質疑に対しては西川大臣は説明をしておられる、このように思います。
　つまり、同時に、今は大臣をやめて議員という立場になりましたが、さまざまな要求があれば、議員としてそれに対して資料を出していくなり、そういう対応をとっていくということは議員としては当然のことであろうということを申し上げたまででございます。
○馬淵委員　総理は、すりかえてお話をずっとされていこうとお考えなんでしょうね。
　ただ、これは西川前農水大臣も同じなんですよ。資料をお配りしていますけれども、二の資料ですが、ここでは、これ以上国会審議に影響が出ることは避けたいなどとして辞表を提出し、受理されたとあります。西川農水大臣がおっしゃっているのは、これから農政改革をやるときに内閣に迷惑をかけてはいけない、このように語っています。
　つまり、西川前農水大臣も総理と同様に、問題のすりかえをしているんですね。先に進めなきゃいけない、滞らせてはいけないからやめるんだと言っている。そうではないんです。政治と金の疑惑をこの国会でも何度も何度も追及されているんです。それに対してわかりやすく国民にしっかりと示したことは一度もない。
　私は、こういう状況を見ると、総理も西川前農水大臣も、お二人ともに問題のすりかえを行って、政治と金の疑惑に対しては真摯に取り組む姿勢がない、このように言わざるを得ないんですよ。
　そして、さらに問題なのは、西川前農水大臣はこのようにもおっしゃっています。資料にもありますように、私が幾ら説明してもわからない人はわからない。これはみずからの説明責任をまさに放棄し、まるで問題視する人の方が悪いかのような言い方をしています。説明責任を放棄。しかし、これはある意味、真摯な姿勢でないということについては、実は総理御自身も同じ姿勢であるのではないかと私は言わざるを得ない。
　これは、去る十九日の同僚の玉木議員の質疑で、西川前農水大臣への献金は、法には直接触れないかもしれないが、関連会社を経由させた手法は法の趣旨を逸脱している、いわゆる脱法献金だとの指摘をした。そのときには、総理みずからがその答弁席から、日教組はどうするのなどとやじで対応する、そんなことがありました。しかも、これは事実に反するやじです。
　つまり、西川前農水大臣も、わからぬ人にはわからぬと言って説明責任を放棄し、総理みずからも自席からやじを発するなど、問題に対して真摯に取り組んでいるとは言えない、このような状況があるんじゃないでしょうか。
　総理、改めてお伺いしますが、反省のかけらもない、政治と金の問題に対して。総理みずからがこの政治と金の問題から目をそらしているんじゃないですか。いかがですか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　政治家というのは、内閣にあろうとも、与党であろうとも野党であろうとも、みずから襟を正していくのは当然のことであろう、このように思います。議員すべからくそうであります。そこで、指摘された問題があれば、それに対して誠実にお答えをしていく、答弁をしていくのは当然のことではないだろうか、このように思います。
○馬淵委員　みずからだけではなく、それこそ内閣を総理する総理大臣が率先してリーダーシップを持ってその説明責任を果たせよと指示するのは当然だと思うんです。
　そこで、今のお話を伺うと、やはり政治と金の問題に対して真剣に目を向けようとされていないということが私は明らかだと感じるんですが、総理は、このような今私がお尋ねをした答弁、これを繰り返しいろいろなところでお話をされている。そのことについて一つ一つ確認をしていきたいと思います。
　そこで、安倍政権における歴代閣僚の政治と金の問題についてということで整理をしてみたいと思いますが、お手元の配付した資料の中、三をごらんください。これは、国立国会図書館にて調査し、作成いただいたものです。一九八五年、すなわち直近の三十年間、この間における内閣での、いわゆる政治と金の問題で辞任した閣僚のリストであります。
　一九八五年の中曽根内閣から二〇一五年までの、今日のこの安倍内閣までの三十年間、これをごらんいただきますと、一々読み上げませんが、十七名の方が政治と金で辞任をされています。もちろん、辞任の理由はさまざま複合する場合があります。定義はないでしょう。したがって、今回、国立国会図書館におかれては、外形的にも客観性を担保するために、新聞各紙の報道ベースとして作成されたものであります。
　これをごらんいただきますと、まず安倍内閣、安倍政権は二〇〇六年九月二十六日に発足をしました。二〇〇七年八月二十七日までの第一次安倍内閣、二〇〇七年八月二十七日から九月二十六日までの第一次安倍内閣改造内閣。さらに、二〇一二年十二月二十六日から二〇一四年、昨年の九月三日までの第二次安倍内閣、昨年九月三日から十二月二十四日、これは選挙後ですね、までの第二次安倍内閣改造内閣、これは改造した後の、選挙後までの内閣。そして、昨年総選挙後の十二月二十四日から今日までの第三次安倍内閣。三つの内閣というふうにこれはカテゴリーされるんだと思います。
　そして、これを見ますと、二〇〇六年からの第一次で安倍内閣は丸一年ですね。そして今、第二次と第三次、二〇一二年から二年二カ月。安倍内閣は、三年二カ月で合計七人の閣僚が政治と金で辞任をされています。
　とりわけ、第一次の一年で四名、昨年秋の改造後から年末の選挙を挟んで一昨日までの実質四カ月、三人の辞任です。この三十年間で計十七名の閣僚が政治と金で辞任をされている。そのうち七名、十七分の七、実に四一％が安倍内閣なんです。歴代八人の総理の内閣でも、これは突出した数字です。
　こうした状況の中で、さらに、昨年九月の改造で大臣となった後、政治と金の疑惑が指摘され、第三次内閣での再任は固辞したとされる江渡聡徳防衛大臣、これも含めれば、事実上は八名。その場合は、十八分の八で四四％になります。
　これは、いずれにしても、私は異常な数字だとしか言いようがないんですね。総理は、安倍政権、未来に向けて前へ進む、改革断行とおっしゃいますが、この数値、客観的なデータから見れば、実は歴代内閣の中でも、いや、日本の政治史上でも、最も政治と金にまみれた内閣ですよ。
　総理、このようにデータが物語っているんです。そして、その状況の中で、総理が今まで何とおっしゃってきたのか。一つ一つ確認をさせていただきます。
　第一次安倍内閣、二〇〇六年の十二月二十七日、平成十八年の十二月二十八日、ここに辞任と書いてありますが、このときには佐田玄一郎行革担当大臣が、事務所費問題、政治資金収支報告書の虚偽記載で辞任をされました。
　佐田行革担当大臣が辞任した当時、総理は任命責任についてどのように発言をされておられましたですか。また、その責任をどう果たすと述べられましたですか。お答えいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは随分前のことでございますから、今、正確にどうお答えをしたかということは申し上げられませんが、基本的に、先ほど、内閣において大臣を任命する際には、それぞれに対して任命した上においては責任がある、このように私は考えているところでございます。
○馬淵委員　当時、総理はこうおっしゃっておられますね。国民に対して責任を感じている、今後、このようなことのないように適切に判断したいとおっしゃっている。みずから任命責任は認められておられます。
　そして次に、二〇〇七年の八月一日、赤城徳彦農水大臣、事務所費問題等の責任をとり辞任となっています。
　では、赤城農水大臣が辞任した当時、総理は任命責任についてどう発言されたんですか。また、責任をどう果たすと述べられましたですか。お答えいただけますか。御記憶にある中で結構です。
○安倍内閣総理大臣　一々の発言は、私、記憶は定かではございませんが、先ほど申し上げましたように、基本的に、私は、内閣を組閣するに当たりまして、それぞれ、その分野に通じているかどうか、しっかりと仕事をしていただけるかどうかということの念頭の中から指名をしておりますので、私はそうした責任を常に有している、このように考えているわけでございます。
○馬淵委員　明確ではない、覚えておられないということでありますので、結構です。私の方で調べたことで申し上げます。
　当時の赤城農水大臣の辞任について、総理は、これは当然、全て私に責任がある、任命責任は痛感していると述べられ、さらに、約束してきたことを実行することが最大の使命だとおっしゃっています。ここでも任命責任を認め、その上で、約束してきたことを実行することが使命、すなわち政策の推進をうたっておられます。西川大臣に対しておっしゃったことと同じ言葉ですね。
　総理は、佐田大臣のときにも任命責任を認められた。そして、赤城大臣のときにも、自分には任命責任がある、政策を推進する、このようにおっしゃっている。
　二〇〇七年九月三日、遠藤武彦農水大臣、みずからが組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給問題の責任をとり辞任。だんだん思い出していただけていますでしょうか。
　当時、総理は、遠藤農水大臣の辞任、これに対して、任命責任についてどう発言したか、あるいはどう責任を果たすとおっしゃったか。お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　一々について、もう大分時間がたっておりますから記憶は定かではございませんが、基本的に、先ほど申し上げましたように、内閣において大臣を任命する上においては、しっかりとその分野に精通しているかどうか、政策において前に進めていく力を持っているか、あるいは政策を立案していく能力があるかどうか、そしてまたその政策を与党とともに協力をして前に進めていく能力があるかどうかという観点から任命しているわけでございまして、そうしたことも含めて当然私には責任がある、こう考えている次第であります。
　任命責任ということについては、ただ、今委員が指摘をされていることだけではなくて、結果を残せないということに対しても、それは本来、ひそかに任命責任を感じなければいけないのではないか、こんなように思うところでございます。
○馬淵委員　当時も同じことをおっしゃっています。責任は私にある、残念だが、農水行政に遅滞がないよう全力を尽くすことで責任を果たしたい。つまり、ここでも、任命責任は認める、そして政策を推進する。
　これで、第一次内閣、四人の方が政治と金で大臣を辞される、あるいはおりられるということになっているんですよ、一年の間に。政治と金の問題に対しては向き合わずに、総理は、自分には責任があるけれども政策を進めるのが自分の仕事だと、九年前から同じことをおっしゃっているんです。
　そして、もう覚えておられますよね。昨年です。第二次内閣、十月二十日、小渕優子経産大臣が関連政治団体の不明朗な政治資金の支出等の責任をとり辞任。同じく同日、松島みどり法務大臣が選挙区でのうちわ配布問題の責任をとり辞任。昨年の十月二十日の小渕、松島両大臣のダブル辞任の日、辞表を受理した、そのときです。官邸での記者団へのコメント、覚えておられますか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　総理大臣として閣僚を任命する際には、それぞれの閣僚の見識、あるいはその分野の政策に通じているかどうか、そしてまた政策を立案していく能力があるかどうか、省庁をしっかりと指導していく能力があるかどうか、また与党とともに法案を通していく、政策を実現していく能力があるかどうかということも含め、任命をするわけでございます。
　そうした中におきまして、結果として途中でそれぞれ交代をすることになった。今回は、途中で急遽交代することになったということについて私は任命責任を感じているわけでございますが、この基本的な考え方にのっとって、私は総理大臣としての職を務めてきたところでございます。
○馬淵委員　覚えておられないんだったら、また私の方から言います。
　総理は、このときも、政治の遅滞は許されない、難問が山積している、経済最優先で政策を前に進めていかなければならない、こうおっしゃっています。ここでも、任命責任は認める、そして政策を推進する。それこそ、冒頭申し上げているように、すりかえたことをおっしゃるだけです。
　総理、総理は同じことをずっと言っているんですよ。ずっと九年前と変わらないんです。大臣の辞任のたびに、政治と金の問題で辞任するたびに同じことを言っているんです。みずからは責任がある、政策を推進する、それは責任の果たし方ではないんです。政治と金の問題に真摯に向き合って、それをどう正すか、それを示すのが本来の責任の果たし方なんです。
　総理、わずか三年二カ月で、過去三十年間ですよ、歴代の総理がいらっしゃる、三十年間の中でわずか三年二カ月の総理の任期の中で七名もの大臣が政治と金で次々と辞任を繰り返している。そのたびごとにあなたは繰り言を重ねている。政治と金の問題を全く反省していないからじゃないですか、違いますか。
　そして、これこそまさに、この閣僚の辞任、自民党の体質そのものだと私は思いますよ。古い体質そのものじゃないでしょうか。総理、どうですか。何かおっしゃることがあれば、おっしゃってください。
○安倍内閣総理大臣　事務所費の問題については、確かに第一次政権のときに、事務所費に関連して数名の大臣が辞任をいたしました。
　しかし、あのとき事務所費を指摘されたのは、辞職した大臣だけではなくて、与野党にこれはわたっていたわけでございます。
　そういう中において、これは内閣だけではなくて、与党だけではなくて、野党にも随分おられましたよ、相当ね。その中において、我々は、一円から領収書を公開するということを決めさせていただいたわけであります。そういう意味において、透明性を高めていくという努力は行ったということは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　政治と金というのは、常にさまざまな御批判がございます。そのたびごとにしっかりと責任を果たしていく必要がある。
　その責任の果たし方というのは、例えば、法に不備があるのかどうかということであります。
　これが適法であるかないか、これは、最終的にここで判断することではなくて、ここでは説明をする、真摯に説明をする、それ以上はまさに司法の場に行く話であります。司法の場と同じようなことをここですることはできないわけでございます。
　かつて私が官房長官時代に、当時馬淵委員が、私に疑惑があるといって三十分ぐらい質問をしたことがございましたが、結局、疑惑は何にもなかったということが証明されたわけでございます。
　ですから、それはしっかりと証明することができるかどうかということではないか、こういうことを考えるわけでございまして、ですから、今度の問題において、では例えば、この構成要件において、ここは大事なところでありますが、後藤さんは知っていたか知らないかは問題ないとおっしゃったんですが、知っていたか知らないかが構成要件、そもそもの構成要件であります。構成要件であった。しかし、その構成要件であるということについては、ではこの構成要件を変えるのかということですね、立法において。そういう議論はまさに国会でしていただければよろしいんだろう、こういうことではないか、こう思うわけであります。
　そしてまた、例えば外国人の献金については、構成要件ではないけれども、これは悪意がなければ罰則の要件ではないということになっていて、この補助金をもらっていて一年というのとは、構成要件とは違うわけでございますが、そうしたものを果たしてどう考えていくかということについての議論はされるべきだ、このように思うわけでございます。
　私は、そうした責任を果たしていくことも立法府の責任ではないか、いわば冷静な議論もしていく必要もあるのではないか、このように思うところでございます。
○馬淵委員　全然違う問題を出されても、私、この質疑は総理の任命責任をお話ししているんです。私がかつて野党時代にただしたことについては、政治と金の問題ではありません。そのことを私は今回問うているのではありません。
　私が今問うているのは、繰り返しになりますけれども、政治と金の問題に対して総理がどのように取り組んでいくのかということについて、一切それを示していないじゃないかということを私は申し上げているんです。
　その上で、総理が一体、ではどういう姿勢をしてきたかということを一つ一つ、閣僚の辞任のたびに発言されたことを、私、今皆さんに開陳した。外形的な、まさに客観的な事実としてお伝えをしているんです。
　では、さらに、これもお尋ねしますよ。総理が、政治と金の問題で辞任が繰り返されている中で国民に何と発しているかということなんですが、これも覚えておられないかもしれませんので、私の方から申し上げましょうか。
　二〇〇七年八月二十七日、これは第一次安倍内閣の改造内閣発足のときです。このときに総理が、第一次内閣、先ほど申し上げたように四名辞任されていくわけですが、三名の辞任が相次いだ。その中で、改造内閣の発足のとき、総理は、政治とお金の問題は透明性を高めていく努力をしなければいけない、このようにおっしゃっています。そして、その上で、閣僚においては何か指摘されれば説明をしなければならない、こうもおっしゃっています。先ほど総理が政治家みずからがとおっしゃったこと、このことだと思いますよ。その上で、十分な説明ができなければ去っていただく、このように述べておられるんですね。
　つまり、総理としては、この政治と金の問題というのは透明性を高めていく努力を当然きちっとしろ、そして閣僚であるならばこれは説明せよ、できなければ去れ、こういうふうにおっしゃっているんです。
　しかし、今回、私は、この問題に関して言うと、総理が西川農水大臣に説明責任を果たすように厳しくただしてきたのかというと、そうは思えない。総理は、資料一にお配りしているように、この会見の中でも、できなければやめよとおっしゃった総理が、それこそ、西川農水大臣には慰留をした、このように言われています。説明が十分でない、こう国会でも再三指摘をされている中で慰留をされている。
　説明せよ、それができなければやめよとおっしゃってきたのは総理なんです。つまり、みずからが説明責任を果たせよ、このことを最初、冒頭おっしゃった。私もそう思います。総理は、内閣総理大臣として、閣僚に対してはそれができなければやめよ、こういうふうにおっしゃってきた。ところが、西川農水大臣に対しては慰留もしている。これは、すなわち方針を変えられたんですか。
　責任を果たすというのは、繰り返し言いますが、政治と金の問題に向き合って、そして、その対処の方法を示すことなんです。総理は方針を変えられたんですか。できなければやめよと言ってきたにもかかわらず、慰留を繰り返してきた。この一点についてお答えください。やじに一々お答えいただく必要はないと思いますので、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　少しやじもありますが、今回は私、お答えはしていないと思います。
　それと、先ほど、まさに官房長官当時、質問を受けたことは、これはいわば私の後援団体に関することであったわけでありますから、政治と金の問題であったと思います。私は一切そこからは献金を受けていなかったということが明らかになり、全く問題がなかったわけであります。あのときも盛んに疑惑疑惑というふうに追及されたことを私は覚えているわけでございます。
　同時に、私がここで答えてきたことは、先ほど申し上げましたように、知っていたか知らなかったかということが大きな、補助金を受けて一年以内、交付から一年以内ということでありますから、これはこちら側の、受け手には知り得ない場合も当然あるということは、これは恐らく委員も同意されるんだろう、このように思います。
　しかし、同時に、それは、献金を受けた方は、当該企業、団体はそれは理解をしているわけでありますから、そこがしっかりと管理をするか通知をしなければならないということであって、それは私はそのとおりだなと思いながら聞いていたところでございます。
○馬淵委員　お答えいただいていないようなんですが、要は総理は、繰り返しになりますが、政治と金の問題が発覚をして辞任されるたびに、責任は自分にある、任命責任は自分にある、そして政策を推進するということだけしか繰り返しおっしゃっていない。その上で、政治と金に対する対処は一切言及をされない。
　さらには、その政治家みずからがそのことに対しては身を正さねばならないとしながらも、総理大臣みずからが、内閣に対しては説明責任を求め、それができなければ去れ、このように言った。にもかかわらず、今回、西川大臣のときはそうじゃないんですね。慰留をされ、疑惑があるのを、説明を不十分だと繰り返し指摘されているにもかかわらず、それについては何もせず、大臣がおやめになった後はもはやそれについては一切触れない。このような状況でいいのかということを、私はこの委員会、この時間を使ってお尋ねしているんですよ。
　この問題を西川大臣の辞任で終わらせていいんでしょうか。そうではないはずです。繰り返し繰り返し発生する政治と金の疑惑に対して、しっかりとした内閣の方針、それを示すべきではないんでしょうか。
　総理、そこでお尋ねしますけれども、疑惑を徹底的に解明する、あるいは明らかにするのは、みずから行うべきではないでしょうか。例えば西川前大臣に関しては、第三者の調査なり検討会を設置する。あるいは、今既に名前が挙がっている、疑惑を追及される、あるいは疑惑のことで名前が挙がっている大臣、また全ての閣僚について、徹底的な情報公開、問題ないんだということを検証させる、このような調査を行うという取り組みを行うべきじゃないでしょうか。
　総理はそこまでやって初めて、説明責任あるいは任命責任の中で、政治と金の問題に対処した、このように国民の皆さんに伝えられるんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
　このまま何もせずに、やめたから終わり、後は政策を推進する。これは、繰り返し申し上げます、完全にすりかえの答弁なんですよ。問題に対する責任のとり方ではないんです。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になっている点、西川大臣の点についていきますと、補助金を受けていて、それは執行から一年以内には受け取ってはいけないということであります。これは、いわば補助金が政治資金へ還流されてはならないということなんだろう、このように思います。
　そこで、では、法の趣旨に照らしてどうだったかということが大切な点であろう、こう思うわけでございます。
　ですから、それは一年以内、これはずっとではなくて一年以内という期限も切っているという点にあるわけでありまして、西川大臣の場合は、これはまさに、知らなかったという答弁をされているわけでございます。そして、その後にその事実を知らされて、しかし、これは構成要件ではないですから、違法状態が続いていたということでは実は法的にはないわけでありますが、しかし、道義上その献金は返したという説明をされているわけでございます。
　では、政治の役割は何かということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、では、西川さんのもらった献金のもらい方について、これは違法性があるという、いわば構成要件を変えていくのかどうか、法改正をしていくのかどうかということもあるんだろうと思います。しかし、こちら側は知り得ない立場でありますから、それはどうなるのかということもあります。
　そしてまた、国会においてこれはもっと調査が必要ということであれば、国会においてそれは御議論されるべきではないか、こう思う次第でございます。
○馬淵委員　繰り返しですが、総理がみずから総理する内閣のことだったわけですから、やめたら終わりじゃないはずなんです。党総裁でもいらっしゃる。与党として当然これは取り組むべきです。
　総理は、今のようなお話を伺って、現状は、今の内閣、全く政治と金の問題はない、このようにお考えですか。今の閣僚の皆さん方を含めて潔白である、このようにお考えですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、内閣を組織する、閣僚を任命する上においては、まさに、それぞれの議員の能力、見識等、そしてまた政策を遂行していくことができるかどうか、また政策を立案できるかどうか、与党とともに法案等をしっかりと実現していく能力があるかどうか、役所を統制していく能力があるかどうかということ等も含めて任命をしていくわけでございます。
　そういう中においてこの安倍内閣が発足をした、第三次安倍政権は発足をしたわけでございますが、当然、そうした問題が指摘されれば説明責任を果たしていく。説明責任を果たしていくということは、これは、内閣のみならず、与党、野党かかわりなく、議員であればすべからく、襟を正し、求められたら説明責任を果たしていくことが求められるのではないか、このように思います。
○馬淵委員　お答えの中では、結局、総理自身がそこは自信がなさげに私には聞こえます。
　このままいくと、それこそ八人目、日本憲政史上最悪の、金まみれの内閣ということでの汚名を残すことになりますよ。
　総理、これは、みずからが政治と金に対しては対処するという姿勢を示して、それができなければ、八人目ができなければ、それこそ内閣総理大臣を辞職する、それぐらいの覚悟と決意を持っていただかなければならない。そのことをお伝えして、私の質疑を終わります。
　以上です。
○大島委員長　これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　引き続いて、総理の任命責任についてお伺いをしたいと思います。
　お手元に資料を配っておりますので、それをちょっとごらんいただきたいと思います。
　まず、資料一で、これは先週私が安倍総理と直接やりとりをさせていただいた際に、総理はこのようにおっしゃっておられます。「西川大臣は説明責任を果たしておられる」とおっしゃっています。
　それから、週がかわりまして月曜日、我が党の後藤祐一議員の質問に対して安倍総理は、「まだ十分に国民の皆様から御納得いただいていないのも事実」ということで、完全に西川前大臣が説明責任を果たし切れていないような、そういったニュアンスを含むお答えをなさっております。
　それに対して、資料三、すぐ横を見ていただきたいんですが、西川大臣がやめられる際に、まあ、私が幾ら説明してもですね、わからない人にはわからないということで。私もわからない人の一人なのかと思いますけれども。その下、政治資金問題については、西川大臣はこうおっしゃっています。全部説明はできたし、全部法律に触れることはない、これは首相もわかってくれたというふうに、やめる際に西川前大臣はこのようにおっしゃっておられます。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますけれども、総理としては、西川大臣、もう今はやめられましたけれども、説明責任を全部果たした、あるいは全部違法性がなかった、そういう認識でおられるのか。その点について、まず総理、お答えください。