Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真野政府委員　御承知のように、昨年来アルミ産業は非常に不況にございまして、政府部内におきまして、産業構造審議会等を通じましていろいろ審議を重ねてまいりまして、それに対する対応策を種々検討し、実施したやさきに、御指摘のような住軽アルミの酒田工場の閉鎖という事態を招いたわけでございます。御承知のように、住軽アルミの酒田工場、これはわが国のアルミ製錬企業の中で一番後にできました工場でございまして、特に石油危機の直後に発足したということから、コスト面等からほかのアルミ製錬に比べて相対的に不利な立場にございました。さらに加うるに、昨年来の状況から、電力コストの増大と国内の需要停滞、特に昨年の半ばぐらいから世界的にアルミ市況が非常に悪化いたしまして、世界的な過剰在庫が昨年の暮れからことしにかけて非常に累積いたしました。そのために、予想以上に国際市況が低落いたしまして、さらにその中におきまして、日本のアルミ産業の需要も、住宅建設の不振等から停滞を脱し切れない状況が続いたわけでございます。そういう意味におきまして、環境としてはきわめて悪い状況が続きました。
　従来、住軽アルミとしては、中長期の観点から、一つは、いわゆる石炭火力への転換ということによる電力コストの低減を非常に積極的に進めてまいったわけでございますが、当面こういう状況でございますので、著しい過剰在庫の調整を図る必要があるという事態を招いたわけでございます。その中におきまして、特に先ほど申し上げましたこの企業、住軽アルミそのものが比較的後発の企業であるためによるコスト面での不利、財務面での不利性が大きかったために、これを何とかしなければいけないということから、今回住軽グループといたしまして、思い切った財務体質の改善を図る。このための措置として、当面会社の操業を停止し、かつ現在の設備を当分休止しておく。あわせて財務体質改善のために、住軽アルミという会社の解散という措置にまで至らざるを得なかったわけでございますが、そういう意味におきまして、単なる環境のほかに、住軽アルミそのものの財務体質の改善ということが急を要する事態であったということから、今回の措置に至ったものだと私ども聞いておりまして、そういう面におきまして、住軽アルミそのものの基盤をさらに再建する意味におきまして、今回とりました措置はやむを得なかったものだと考えておるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、住軽アルミ、住友軽金属グループとしては、現在ある九万九千トンの設備、これは引き続き維持する。あわせて酒田の共同火力の石炭転換、これを予定どおり工事を進捗させるということを私どもに明言いたしておりまして、そういった客観情勢、つまり石炭火力への転換及びその暁における経済的な見通しをつけた上で、この製錬の再開を行う、こういう考えと私どもは聞いておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、今後のアルミの世界市場の動向というのが非常に重要なポイントになってまいりますが、この点につきましては、特に最近、二百万トン程度が通常であろうかと思いますが、三百二、三十万トンの世界的な在庫の増加がございまして、これに対して、現在、日本はもちろんいま申し上げましたように、住軽アルミ以外の各社とも大幅な減産によって在庫調整をいたしておりますが、他方、世界的にもそういう在庫調整の動きは急ピッチに進んでまいりまして、現在アメリカでは操業度七割、社によってはそれを切るという状況で、需給調整を急いでおる情勢でございます。特に日本のアルミの昨年の国際的環境は、一時アメリカあたりからのアルミ地金のスポット輸入が急増した時期がございますが、最近に至りまして、アメリカにおける在庫調整、減産という状況から、実は昨年全体として見ますと、アメリカは従来アルミについては、御承知のように輸入国でございましたが、一昨年から昨年の前半にかけまして相当世界市場の中に輸出しておったわけでございます。ところが、そういう状況のもとで再びアメリカ自身が輸入国に変わりつつございまして、全体としての需給調整が現在急ピッチに進んでおる状況でございます。あとは、アメリカの国内における住宅投資及び自動車生産、これが復調いたしますと、かなりまた全体のアルミ市況の需給というのが改善してまいる、こういうふうに予測されておるわけでありますが、率直に申し上げまして、こういうアメリカの需給の改善がやや当初の見込みよりおくれておる。こういうのは事実でございまして、今後アメリカの国内の金利の低下あるいはインフレの収束等に合わせて、アメリカの経済の回復基調が出てまいりますれば、こういった面でのアルミの需給状況にも大きな影響が出てまいりまして、全体的な世界需給が再びバランスする、こういうふうに予測されるわけでございまして、そういう意味におきまして、今後、五十九年の半ばには石炭火力の建設が終わり、操業開始の時期におきましては、かなり現在と違った国際的なアルミの市場が予測されるわけでございまして、そういう意味での経済的な見通し、現在から直ちにこうということを予測することは確実ではございませんけれども、かなり状況は変わってまいる、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
○佐藤（誼）委員　お願いですが、時間が四十分しかありませんので、答弁される政府委員は手短にひとつ答弁されるようお願いしておきます。
　そこで、アルミの全体の状況はある程度は私もわかるつもりでございますが、御承知のとおり日本の電力料金は国際的に非常に高いわけですから、その状況の中でアルミ製錬はどんどん減産体制に入っているわけです。私は、減産されてきているいまの体制がどこで歯どめがかかるかというのは、重要な今日的な課題であろうと思いますが、その中で、いまも答弁がありましたけれども、酒田住軽アルミの経緯をずっと見ますと、私は出発からかなり無理な状況の中でアルミ製錬が行われてきたのじゃなかろうかというふうに考えるわけです。
　そこで、私なりに言いますと、この住軽アルミが設立されたのは昭和四十八年の二月なのです。住軽アルミ操業は昭和五十二年の一月、製錬目標十八万トン、その中の第一期として九万トン、実際はその時点では製錬能力四万五千トン、これが昭和五十二年一月段階なんですが、その前の昭和五十一年のアルミ製錬を見ますと、全国的に設備能力が百六十四万トン、生産量が九十七万トンという状況なんです。こういう減産体制に入っている中で、住軽アルミの第一期の操業が始まったという、こういう環境にあると思います。その五十二年の一月、その後に例の百二十五万トン体制、つまり昭和五十二年の十一月に百六十四万トンから百二十五万トン体制に入っていったわけです。以下、五十三年十月百十万トン体制、それから五十六年十月七十万トン体制、こういう形でずっと流れてきていることは御承知のとおりです。ですから、住軽アルミが操業したころには、先ほどもありましたが、第一次石油ショック後のアルミが非常に不況に入って減産体制に入っていったという、こういう中で製錬が行われたという非常に厳しい環境の中で出発があったというふうに思います。
　以下の状況は御承知のとおりですが、たとえば五十六年の十一月七万五千トン、五十七年の三月五万トンということで、大体減産率にして三〇％から四〇％の状況です。これは権威ある資料かどうか私もちょっとわかりませんけれども、日本長期信用銀行の調査部社内報によりますと、その中に次のような資料があるのです。これは昭和五十一年なんです。減産率とコストアップ率の状況でありますけれども、減産率が三〇％の場合にはコストアップが一九％、減産率四〇％の場合にはコストアップ二九％と五十一年のときにすでに試算されているわけです。これから見ますと、住軽アルミの場合には、五十六年十一月は七万五千トン、五十七年三月は五万トンですから、三〇％から四〇％の減産なんです。こうなりますと、この資料が正しいとするならば、三〇％近いコストアップになっている。
　こういう状況ですから、大体住軽の経緯を見てきますと、出発の時点から減産体制に入っていったというところに出発があり、しかも、どんどんこのような形で減産、操業短縮になっていけば、当然コストアップになりますから、今日のような累積赤字が出てくるというのは、流れから言えば、私はある程度当然のことではないかというふうに思うわけです。これはひとり通産省の指導云々というわけじゃありませんけれども、確かに国際環境は非常に厳しいという中ではありますが、ただ、このごろの状況を見ますと、住軽アルミに対しまして、五十六年十月答申では七十万トン体制下に入れてある。つまり設備廃棄のスクラップの対象にはなっていない。それから酒田共同火力については、石油から石炭だきにするので、住軽の場合には大丈夫だという、これが大体の通説であったのですけれども、いまのような流れからずっと推していくと、私はきつい言い方ですけれども、なるべくしてなったというような感が免れないのでありまして、そういう点から言うと、通産省の見通しとしても、やや甘かったのではないかということを、私は今時点で言わざるを得ないのでありまして、その点について、さらにどのような受けとめ方をしているか、簡潔に通産省の見解を聞いておきたいと思います。
　以上です。
○真野政府委員　私ども昨年産業構造審議会アルミ部会におきまして七十万トン体制という答申をいただいたわけでありますが、この考え方は、実は国内製錬七十万トンの根拠として、特に今後日本のアルミの安定供給という視点から、海外の開発輸入ないし長期契約輸入、こういうものが相当ふえてくる、こういうものを同時に安定供給ソースに考える、こういう趣旨でございまして、その中におきまして、こういった海外開発等をいたしておりますのが現在の日本のアルミ製錬業でございますから、このアルミ製錬業が健全な経営基盤を持っていることが必要である。そういう意味におきまして、国内の製錬業を支援する必要があるということが一つと、あわせて、世界全体の中長期の需給を考えまして、その中におきまして、国際的なアルミ市場から日本が安定的に輸入できる量というもの、ただいま申し上げましたような開発輸入、長期契約というものを今後想定いたしまして、そのほかに国内製錬業の規模として七十万トン程度は必要であろう、こういう推計をいたしたわけでございます。そういう状況は引き続き変わっておらない、こういうふうに申し上げることができると思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、世界的なアルミ需給の不均衡から、現在大幅な在庫調整を必要といたしておりますし、国内の製錬業も過剰在庫を相当抱えておりますので、その在庫調整を急ぐ必要がある。こういう事情が現在の日本のアルミの国内製錬の置かれておる立場でございまして、そういう意味におきまして、私どもの想定いたしました七十万トンというのは、そういう七十万トン程度の製錬能力を保持しておく。ただ、その場その場における経済の好不況によりまして、瞬間風速としての生産規模はアップダウンするだろう、こういうふうに実は考えておったわけでございます。その状況があるいは先生御指摘のように、甘かったんではないかという御指摘もあろうかと思いますが、特に最近のアルミの需給状況が著しく悪化いたしておりまして、そういう意味において、瞬間風速としての製錬の生産実績が相当落ちてきておる、これは事実でございます。ただ、規模としては、そういう意味で七十万トン体制というのは引き続き維持されるべきものと私どもは考えておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　状況については先ほどからずっといろいろ答弁があるわけですが、しかし、あの酒田という地区、しかも莫大なる投資をして酒田北港開発をやってきたわけですが、そのメインになる住軽アルミが、先ほどありましたような操業停止、会社解散という事態になったことは事実であります。ただしかし、いま地元の皆さんはその対応に大変てんやわんややっているわけですけれども、先ほど局長からもありましたように、鋳造部分については操業を継続していく、それからアルミ製錬の設備については、少なくとも石炭だき転換が終了するまで保全会社等をつくって保守をしていく、こういうことを言われているわけでありまして、このことを地元の皆さんは、やがて二年後には再開されるであろうということを大変願いながら、また期待しているわけです。ただ、そういう願いはそのとおりで、またそのとおりしてもらいたいと私は思うのですが、ややさめた目で見ると、この二年間アルミ製錬の設備を本当に保守していけるんだろうか。これは金もかかりますし、物理的にも技術的にも設備は減価していくわけです。しかもこの二年間を想定していったときに、アルミの状況が好転するだろうか。つまり七十万トンが維持できるだろうか。また石油だきから石炭だきに変わっていったときに、どれだけ電力料金が下がって、国際的に日本のアルミ製錬がどれだけの競争力を持つのだろうか。こういう不安が、私は一面そういう期待を持ちながらも、さめた目で見ると、はてなという感じを持つのは免れないと思うのです。したがって、率直に言えば、二年後本当に再開されるだろうか、この辺のところをどう見通しされておるか、ひとつお聞きいたしたいと思います。
○真野政府委員　先ほど先生御指摘のように、この住軽アルミの酒田工場というのは、一番後発でございまして、設備費の償却負担等も大きい工場でございまして、そういう意味におきまして、今回思い切った債務処理を行いますれば、かなりこの設備コストは下がるであろうということは予想されるわけでございます。
　それからいま一つ、いま御指摘の石炭火力への転換でございますが、石炭火力への転換につきましては、これは中長期の石炭事情あるいは石油事情等、変化ももちろんございますが、私どもがこの計画を承ったときには、大体現在の恐らく通常の、日本全体の平均という意味でございますが、買電コスト並みに維持できるであろう。その際におきまして、今後世界的な市場でアルミの需給が回復いたしますと、全体的な需給状況から設備を、国際的な生産能力をふやすという動きが出てまいると思うのですが、その際に、新しくつくる設備、これは一番多いのはオーストラリアでございますけれども、確かにオーストラリアにおきましては、電力コストは安いわけでございますけれども、最近の資本費、設備の建設費が非常に高くなっておりまして、そういう意味におきまして、将来建設される国際的なアルミプロジェクトの建設コスト及び電力コスト等は相当高くなる見込みでございます。そういう意味におきまして、今回の対応策におきまして、住軽アルミの方がいわゆる酒田の石炭火力転換ということを考えましたのは、全体的な資本費、電力費を含めたコストの中期的な見通しの上に立ってこういうことを考えたわけでございます。
　そういう意味におきまして、先ほど先生御指摘になりました、世界のアルミの需給状況いかんということが非常に重要になってまいるわけでございます。これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在大幅な相当思い切った在庫調整を進めております。その調整が終われば、世界全体としてのアルミの需給バランスは均衡をとるであろう。その場合において、現在アメリカ、カナダのアルミのメジャーでもコスト割れに悩んでおりますから、需給の均衡ができる暁においては、現在のような著しいスポット価格の低落という事態はなくなるだろう。いわばノーマルな生産コストに見合う生産が行われ、販売が行われる。こういう市場になってまいりますれば、ただいま申し上げましたようないろいろな要因を踏まえまして、住軽アルミの設備を再び活用する道というのは十分出てまいるだろう、こういうふうに予想しているわけでございます。ただ、全体として現在の状況が当初よりもやや悪い状況が続いておる、これは事実でございます。
○佐藤（誼）委員　私たち地元の者としても、いま局長が答弁されているようなことを期待しているのですけれども、私は残念ながらそのようにはならないのではないかというような疑問が大きいのです。つまり二年後に再開される状況が、いろいろあるけれども、大きく言えば二つあると思うのです。一つは、二年の間に電力料金がどれだけ国際的に下がるかということだと思うのです。つまり国際競争力の問題。そうなりますと、いま局長も言われましたが、酒田の場合なども石炭転換になった場合にどれだけ電力料金が下がるのか。そのことによって国際競争力がどうなるのか。御承知のとおり、現に日本の場合は大体二倍ないし三倍の電力ですから、そういうことが果たして石炭への転換によって可能なのかどうなのか。この資料によりますと、これは電源開発の資料ですけれども、現在のところ電力コストは石炭は石油の七〇％だ、石炭は重油に対して七〇％だ。ところが、一九九〇年ごろには現在の価格の趨勢でいくと、石炭の方が石油をコストの点で優に上回っていくだろう、こういうことが言われているわけです。ですから、いまわれわれが描いているような状況、石炭に転換すれば電力コストは安くなるという見通しを、果たして無防備に考えていいのかどうかという疑問が残ると思うのです。この辺を本当にどう押さえているのかという問題が一つあると私は思うのです。
　それからもう一つは、いま七十万トン体制の中に住軽アルミも入っております。この七十万トンがどんどん後退していって限りなくゼロに近づいていったとすれば、二年後にその体制自体がゼロになればはめ込む余地がないわけですから、再開する余地はない、こういうことになると思うのです。そのことをいまちょっとちなみに考えてみますと、たとえば五十六年十一月、設備能力が百十三万トン、操業水準が五十二万トンでしょう。もう七十万トンを割っているわけです。それから五十七年三月、これは同じ百十三万トンの設備能力で四十五万トン。この間の五十七年五月七日の朝日新聞によれば、五十七年度は三十五万トンだと言っているのです。そうでしょう。これが事実だとすれば、昨年の十月に七十万トンという、しかも六十年にはそういう体制に持っていくということを言っているのだけれども、もうどんどん五十二、四十五、三十五という体制になってきている。これをどのような条件の中で挽回していくのか。これは単に、こういう側面だけの問題ではなくて、将来の基礎素材産業全体のことを考えたときに、日本のナショナルセキュリティーから考えたときに、無限にゼロに近づくというのをどこで歯どめをかけるかということは、ひとり住軽の問題やアルミの問題だけではなくて重要な問題だと思うのです。これは私はことしの三月に例の予算分科会でエネルギー問題との関連で質問いたしましたけれども、明確な答弁は得られませんでした。私はその点について非常に疑問に思うことが一つあるのです。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
　それからもう一つの問題は、住軽金の小川会長、住友金属の熊谷社長、これは日経新聞の報ずるところでありますから、新聞が正しければということになりますけれども、その新聞の中で二年後の再開について次のようなことを言っております。住軽金の小川会長は、石炭化によって電力コストが安くなれば将来再開することもあり得るという表現を使っているのです。それから住友金属の熊谷社長は、同じようなことを言いまして、製錬事業の再開もあり得る、しかし二年後すぐ再開できるとは思わないという非常に悲観的な表現をしているのですね。ですから、私たちは地元で大変このことに期待はしているのですけれども、一面からやはりさめた目で見ていかないと、がんばって期待はしたけれども、結果はゼロになったということでは大変な問題でありますので、その辺適切なる答弁をひとつ重ねてお願いしたいと思います。
○真野政府委員　ただいま先生の御議論いただきました第一の石炭転換によりますコストなんでございますが、御承知のように、現在まで住軽アルミはいわゆる重油の共同火力でございまして、かつ新しい発電所だけに固定費負担もかなりかかっている状況でございます。したがって、おっしゃるように、減産いたしますとさらに電力コストが高くなる、こういう状況にございますが、私ども個々のそういう状況、操業状況のアップダウンは、そのときどきの情勢で、場合によれば起こり得るやむを得ない点があろうかと思います。
　ただ、長期的に見ますと、石炭火力というのは、現在想定されておりますコスト予想では、現在のような高い重油火力のコストより相当下がるという見込みでございますし、かつもう一つ、先ほど申し上げましたように、実はこの住軽アルミというのは資本コストが非常に高いわけでございます。現在、日本のアルミ製錬業の設備のトン当たりのコストというのは千ドルから二千ドルだと思いますが、今後出てまいります新しい、たとえばオーストラリアあたりでの設備ですと、トン当たり四千ドルくらいかかるわけでございます。さらに現在のインフレ状況では、さらに上がってまいるということが考えられますので、そういう意味で、資本コストとの、いわゆる償却費とのバランスで考えて中期的な見通しを持っておるわけでございます。
　それからもう一つ、減産の状況でございますが、現在日本のアルミ産業は六十万トンを超える、端的に申し上げて昨年一年の年産を超えるストックを抱えておりまして、これを急速になくす、平準化する、こういう状況にございまして、著しい減産は当然コストアップを招くのは御指摘のとおりでございますけれども、やむを得ずいたしておるわけでございます。
　そこで、ただいま先生から日経新聞のお話がございましたが、私ども住軽アルミ、住友軽金属から報告を受けておりますことは、石炭火力をやることについては積極的にやりたい、とにかくこれは確実に進める、そのためにいろいろ港湾設備の問題その他を含めて早速動いておる、こういう状況報告を受けております。そういう意味において、二年後にそういう石炭火力の発足がございまして、そのときの需給情勢はまたちょっと現在予測できない点がございますけれども、需給情勢の改善につきましては、先ほど申し上げましたような事情がございますので、需給情勢の改善があれば、再開の運びに至るものと私どもは考えておりまして、単にあり得るということも、そういう客観情勢の展開が多少時点をおくらすことはあるかもしれませんけれども、場合によれば、世界的な需給がタイトになれば、逆に急ぐということもあり得る状況ではないかと考えております。
○佐藤（誼）委員　これからの基礎素材産業、とりわけアルミ産業の将来というのは非常に重要だと思いますし、また関連して住軽アルミの再開ということがきわめて重要であり、地元として期待しているがゆえに、私は逆にさめた目で、はてどうなのかなということを質問しているわけです。しかし、地元としては熱いまなざしで製錬、鋳造部門の操業継続と、それからアルミ製錬の再開、それに関連する地元の開発の進むことを大変期待しているわけです。詳細述べなくてもいいと思いますが。
　そういう観点で、はてそれではこれからどうするかということについて、残された時間質問いたしますので、ひとつまとめて御答弁をいただきたいと思うのです。
　この酒田地区は、昭和四十五年の八月に臨海型の酒田北港開発としてスタートいたしました。そして五万トン岸壁に着手し、第一期計画で八百九十三ヘクタールの工業団地の形成など大変な工費をつぎ込んできたのであります。いまその開発計画の中心としてきた、先ほど申しました住軽アルミは操業停止、会社解散、しかもアルミ製錬再開についてまだ確信が持てない、こういう地元の受けとめ方になっておるわけです。この事態は、住軽アルミに働くところの雇用労働者に与える影響
　はもちろんのこと、御案内のとおり、関連下請企業及び酒田市を中心とした地域の産業や経済にはいまはかり知れない影響を与えております。特に、先ほどから申し上げておるように、今後の酒田北港開発の行方について、まだその方向すら定まらないという、こういう非常に厳しい状況に地域は置かれております。
　そこで、私はいままでもいろいろな角度から質問いたしましたので、次の三点について要望という形で提起をいたしますので、その点について通産省の見解を承りたいと思っております。
　その第一番は、具体的になりますけれども、鋳造部門の操業を持続してほしい。また酒田共同火力の石炭だき転換の、約二年後だと思いますけれども、製錬再開に努め、それに向けての条件整備を図ってほしいというのが一番であります。
　二番の問題は、この酒田地区、ここだけじゃありませんが、酒田地区も構造不況にあえぐ素材産業の集中地域であります。いま申し上げたアルミもそうです。合金鉄、フェロアロイ産業もそうです。さらに苛性ソーダ、塩素、そういうものがすべてここに集中しております。したがって、御案内のとおり特安法の見直し改定がいま進められておりますから、それとあわせてその対策を強化してほしい。これが二番であります。
　三番は、この酒田は、やはり臨海工業地域ですから、酒田のような臨海地域では引き続き港湾利用型の企業の導入を図っていきたい。しかし、それと同時に、いま工業再配置計画の再検討が進められているというふうに新聞で報道されておりますが、この際、それとあわせながら、酒田地区のような工業団地についてもそれにふさわしい、たとえば先端技術産業が進出できるような条件整備と誘導政策を進めてほしい。御案内のとおり、酒田のようなところは、まさに従来から単作の農業地域で、いま畜産との複合経営になっておりますけれども、大変な事態です。農家の皆さんや地域の皆さんは、のどから手が出るほど、すがるような気持ちで働き場所を求めているのです。このことをしっかり受けとめていただきまして、私いま具体的に三点申し上げましたけれども、いまの事情の中で通産省としてどのように考え、そしてどのように指導されるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○真野政府委員　私の方から第一点と第二点についてお答えを申し上げます。
　第一点の鋳造部門の操業でございますが、これは現在の住軽アルミ、住友軽金属グループとしては必要不可欠の部門でございますので、この操業の維持は確実に行うということが私どもに対する説明でございますし、私どももそういうふうに考えております。石炭転換につきましては、これを助成すべく、開銀融資のほかいわゆる建設補助金を従来よりも補助率を上げまして、その建設をいたす予定にいたしております。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
　第二点の酒田地区の構造不況に関連して、特安法の見直し改定との関係でございますが、現在、特安法につきましては、産構審の関係のいろいろな部会で、アルミ以外、たとえば石油化学でありますとか塩ビ、ソーダ工業でありますとか、あるいは肥料等につきまして同時並行的にいろいろ議論しております。そういう議論及びその審議の結果を踏まえまして、特安法をどうするかということを今後議論し、検討いたす手はずになっておりますが、その際に、当然地域問題、雇用問題等についても、各個別の審議の中において検討も出てまいりますし、またそれを踏まえて、今後の検討が行われるというふうに考えております。
○神谷政府委員　御要望の第三点目の問題につきましてお答えさせていただきます。
　御指摘のように、酒田地区はいろいろな問題を抱えておりますし、私どもの大臣のところにも、同地区への企業誘致あるいは誘導の問題についての陳情等も承っております。したがいまして、この酒田団地あるいは遊佐団地等、具体的な地域についての工業誘致につきましては、私どもがいろいろ実業界の専門家の先生方にお願いして、工業開発指導員制度というのを設けておりますので、その先生方の御視察等もいただきながら、具体的に検討し、アドバイスしていただき、あるいはそれに基づいてわれわれもお手伝いをできる限りしていきたいと考えております。
　それからまた、このような地域に関しての先端技術産業が進出可能になるような立地政策を考えろ、こういう御趣旨でございますが、御指摘の工業再配置基本計画そのものを改定するかどうかという問題につきましては、さらに検討させていただきたいと思いますけれども、いままでの基礎素材型産業の地方重点的配置というところにウエートを置いた産業再配置政策から、最近のようないわゆる加工組立て型あるいは知識集約型産業のウエートが非常に大きくなった時代の立地政策あるいは工業再配置政策というものは、スタンスのとり方あるいはウエートの置き方というものが、やはり従来とは異なってきてしかるべきであるというふうに考えておりますので、私どものところでは、現在、工業再配置基本問題懇談会というのを立地局長の諮問機関として設けさせていただいて、鋭意新しい情勢に基づいて、従来からの地域開発施策のあり方もレビューしながら御検討いただいておるところでございまして、それらの成果を踏まえながら、御趣旨を踏まえて、さらに先端産業の地方展開というものに力を入れてまいりたいと考えております。
○佐藤（誼）委員　最後の、要望三点を含めた質問に対しましては、大変前向きに受けとめていただき、積極的な側面を含んだ発言がありまして、なおこの点については、先ほど私、地元の事情をるる申し述べましたし、これは日本のこれからの基礎素材産業を中心とする一つのモデル的な地域でもあると思いますので、ぜひ積極的な、しかも地域の実情に即した適切なる指導を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○渡部委員長　小林政子君。
○小林（政）委員　私は、革製履物産業の自由化問題について政府の見解を伺いたいと思います。
　皮革履物産業は、東京の台東区、足立区、葛飾区、荒川区を初め埼玉、千葉など広範に広がっておりますし、歴史の古い伝統的な産業でございます。五十四年版の工業統計によりますと、革製履物製造業は全国で二千二百七事業所、従業員では三万八百四十三人となっておりますが、製靴業界のその分布状況を見てみますと、全国の業者の四五・三％に相当する千四十三事業所が東京に集中をしておりますし、その生産額を見てみても、四六・七％を占めております。このことは、東京が一大産地を形成していると言うことができるのだと思います。
　また、全国的にも従業者の規模別で見ますと、非常に零細な業者が多い。事業所で九一・二％が二十九人以下の零細企業ということでございますし、東京都の五十五年度工業統計によりますと、二十九人以下の零細企業が九五％を占めております。革履物産業はこうした零細企業で成り立っているということがはっきりとここに出ているのではないかと思います。
　ところが、現在、個人消費の大きな落ち込みがございますし、輸入品の増大もございますし、業界は深刻な不況に陥っております。革靴は現在輸入制限品目に指定をされておりますけれども、ここ数年、輸入量の動きを見てみますと、大幅にこれがふえています。たとえば輸入量で見ますと、一九七五年に七十四万八千足であったものが一九七九年には百五十九万八千足と、約二倍以上輸入量が大幅にこれも増加をしているという結果が出ておりますし、金額の面で見ましても、輸入額は、七八年には五十六億七千万円ぐらいであったものが、七九年には八十七億七千九百万円と、前年比で見ても五七％もふえている、こういう実態が明らかになってきております。
　こうした中で、零細の上にも輸入量がふえて圧迫をされているこの業界に対して、通産省は、貿易摩擦の解消のためにと称して、革靴の自由化を検討されていると言われておりますけれども、もし自由化ということが行われた場合に、国内の靴履物産業にどのような影響があらわれるとお考えになっているのか、予想されていらっしゃるのか、まずその見解をお伺いをいたしたいと思います。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　革靴製造業の実情がどうなっているかという点につきまして、先生からいまいろいろ零細性、産地性その他についてお話がございました。革靴製造業の実態は、私どもといたしましてもそのように認識をしているわけでございます。現在、革靴につきましてＩＱ制がとられているわけでございますけれども、そのＩＱ制がとられている理由といたしましては、一つは、革靴製造業というものが、先生御案内のように、歴史的な背景のもとに、社会的ないろいろな困難を抱えている業種であるということが一つ。それからもう一つの理由といたしましては、先生からお話がございましたように、大変零細企業が多いということもございます。それからまた、技術的に見まして、国際競争力の面でかなり問題がある業種でございます。それからかつ、産地性があるということで、急激に輸入がふえてまいりますと、業界に大きな影響が出るばかりでなく、地域経済にもいろいろな影響が出てくるという観点から、従来からＩＱ制度をとってまいっている、こういうことでございます。
　一部新聞に、革靴について自由化を検討するというような報道がやや前にございました。この点につきまして私どもとしては、革靴については、ただいま申し上げたようないろいろな問題がある業種であるというふうに思っておるわけでございまして、現在ヨーロッパを中心にいたしましていろいろな国際的な要望があるということは事実でございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたような業界の実態、その辺を踏まえて慎重に対応してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○小林（政）委員　御承知のとおり、現行の関税率は二七％ということになっておりますけれども、伝えられるところによりますと、これが何か一〇％だとか二〇％に下げられるのではないかというようなことも私は聞いたことがございます。業者の方々はこれで大変心配をされていたようでございますけれども、こうした中で数量制限が残されたとしても、関税の引き下げというようなことがされれば、業者に対して大きな打撃を与えることになるものだと私は考えます。通産省は、関税引き下げについてどのような考え方をお持ちになっているのか、この点について明確なお答えをいただきたいと存じます。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　革靴につきましては、先生からお話がございましたように、現在二七％の関税率ということになっております。これは先ほども申し上げましたように、ヨーロッパを中心といたしまして日本の革靴の関税につきまして関心を示している国がございます。ただ、それにいたしましても、先ほど申し上げましたように、現在革靴製造業はいろいろな問題を抱えているということでございますので、その辺をよく先方に話をしながら慎重に対応していきたいというふうに思っております。ただ、これは自由化の問題を通じて同じことでございますけれども、私どもとしては、革靴製造業のいろいろな困難な問題についてよく認識をしておりますし、特にまた最近では景気も非常に悪いわけでございます。そういった点を踏まえて対応していくつもりでございますけれども、ただ、やや長い目で見ていきます場合に、国際的な環境というのは、これまた一方において非常に厳しいものがございます。したがいまして、業界におかれても、技術の向上なりあるいは設備の近代化なり、そういった業界としての御努力はぜひとも必要であるというふうに思っているわけでございます。
○小林（政）委員　東京、埼玉、千葉、神奈川などで、昨年は一年間にメーカーだとか問屋、小売店、こうしたところが五十社も倒産をしているという報道がされておりますけれども、それほど苦しい業界でございますし、もしこうした中で自由化をされるということにでもなれば、そこで働いている多くの人たちの深刻な失業問題あるいは生活困難の問題が新たな角度で出てくることは目に見えるようでございます。したがって、こうした中で、絶対に自由化はいま考えていらっしゃらないということでございますけれども、将来にもわたってこれはお考えになってもらいたくないものであるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○原田（昇）政府委員　自由化の問題は、小林委員御承知のように、日本が自由貿易を促進していかなければ貿易立国というのは成り立たないわけでございまして、むしろ各国に先駆けてみずからも市場を開放するということが非常に重要なときになってきておるわけでございます。しかしながら、先ほど来局長が御説明いたしましたように、革靴製造業という特殊な、非常に零細な企業の多い業界の苦衷というものを考え、対外関係を十分考慮しながら調整をしてまいらなければならないわけでございまして、そういう意味で、業界の方にも大いに合理化努力をしていただく、われわれも業界の技術の向上あるいは合理化について全面的に協力申し上げる、こういうことでこれからこの困難なときを乗り切っていかなければならぬというように考えております。
○小林（政）委員　先ほど国際競争力というお話も出ましたけれども、私は、この業界は現在国際競争力がある業界とは言えないということがはっきり言えると思うのです。そのために、結局産地振興対策としてここの業界に対して国も八百万円ですか補助金を出して、この国際競争に打ちかっていくというような対策も立てられておりますけれども、これだけで本当に国際競争力がつくかどうかということは、今後も一層検討を要する問題ではないか、このように私は思っております。
　こうした中で、東京製靴工業組合は、産地振興計画というものに取り組んで実際にやっているわけですけれども、片一方ではこうした振興対策、片一方では自由化という相反するようなことになれば、これは明らかに政策的にも大きな矛盾が出てくる。こうした問題について一体政府はどう考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○志賀政府委員　革靴製造業に対しましては、いま先生からお話がございましたように、一つは、産地中小企業についての法律に基づきまして振興計画をつくり、いろいろな援助をやっているわけでございます。もう一つは、私どもの革靴製造業に対する特別の予算措置といたしまして、日本の革靴製造業者の技術レベルの向上を目指しまして業界団体が実施しております技術者の養成、研修、そういった事業に対しまして補助金を出してきているわけでございます。私どもは、そういう施策を通じまして、日本の革靴製造業の国際競争力を強めていくことが第一であるというふうに思っているわけでございまして、そういう施策を通じまして、国際的に十分に太刀打ちできるような革靴製造業になっていただくように、さらに努力を続けてまいりたいと思っておりますし、業界の方々におかれましても、厳しい国際環境をよく認識されて、さらに特段の御努力をお願いしたいというふうに思っております。
○小林（政）委員　すでにいろいろと述べてまいりましたけれども、輸入量の増大あるいは不況の深刻化、こうしたもとで本当にこれがこのまま放置されれば倒産につながる、こういう危機に直面しているということも言えると思いますし、零細性ということがいままで言われてきた業界でもございますし、政府の産地振興策の一環として振興計画にも取り組んでいるというお話もございますが、私は、こうした中で、自由化というものはこの業界には絶対すべきではないし、関税引き下げもやるべきではないという見解を持っております。したがって、こうした点については強くその点を要望をいたして、次の問題に入りたいと思います。
　次に、お伺いをいたしたいと思いますのは、官公需の問題についてでございます。
　政府は、中小企業の官公需受注の機会の確保を図るため、一定の資格を備えた中小企業に対して官公需適格組合であることを証明する、積極的なその推進を図るというような措置をとられてまいりました。ところで、お伺いをいたしたいわけでございますけれども、五十五年度、官公需の適格組合で実際に行われた受注状況というものはどのような状況であったのか、まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
○勝谷政府委員　官公需の適格組合につきましては、毎年度の閣議決定によりまして、中小企業者に関する国等の契約の方針という閣議決定でございますが、この閣議決定におきまして、随意契約制度の活用等により、その受注機会の増大を図るよう定めておりまして、その周知徹底を図っておるわけでございまして、先生ただいまどのような実態であるか、特に五十五年の数字を御要望でございます。このような方向で推進してまいりました結果、官公需適格組合自体の数は、五十一年度末に百七十七でございましたが、五十五年度末には三百六十七組合に一応増加をいたしております。そして官公需の受注額も、五十一年度の百三十五億円に対しまして、五十五年度には四百十二億ということで、一応数字の上では増加をいたしておるわけでございます。三百六十七の組合と四百十二億ということでございますから、私ども決して満足はいたしておりません。今後とも官公需適格組合の受注促進について努力をしてまいりたいと考えております。
○小林（政）委員　私、ここに官公需適格組合が五十六年十二月に発表いたしました調査の実態報告書というのを持っておりますけれども、これで見ますと、いまおっしゃったように、全体が三百六十七組合、調査対象は三百三十九組合、回答を寄せたものが二百八十三組合というふうになっておりますけれども、五十五年度末、全国中小企業団体中央会がこういう調査をやって、その結果によりますと、受注が全然できなかった組合というのが百十四組合あった、そして受注実績があった組合というのは二百五十三組合だった、こういう結果が出ております。しかもその中身をずっと読んでみますと、その要因のなぜ受注できなかったのかということについての答えは、第一位は、入札参加の通知がなかった、こう答えたものが四五・二％、第二位は、適格組合を冷遇していると思うと答えたものが二九・八％、第三位は、いままで実績がないので排除された、これが二七・四％、第四位は、分割発注をしてくれない、このように答えたものが二三・八％となっています。私はこの結果について、いろいろ理由はあったと思いますが、国や発注者側の責任、またその消極的な姿勢というものがこうした結果となってあらわれてきたのではないだろうか、このように思いますけれども、中小企業庁、どのように認識をされていらっしゃいますか。
○勝谷政府委員　五十六年十二月に出しました全国中小企業団体中央会のレポートの数字は、ただいま先生御指摘のとおりの数字が出ております。この中で適格組合サイドのレポートといたしましては、その要因が発注者側にあるとするものが非常に多いわけでございまして、先生がおっしゃいましたような、入札参加の通知がなかった、適格組合を冷遇している、そして実績がないので排除されたというようなものがありますと同時に、同じように二番目に営業活動が不足していたというのが二九・八％ございます。
　ここらを考え合わせまして、まず第一に、先生御指摘のとおりに、今後とも官公需の適格組合の受注促進を図る必要がございまして、発注機関側に対して強い要望をいたさなくてはならないと私どもも認識をいたしております。そのために、地方推進協議会等の場では必ずこのことをＰＲをいたしまして、よくその認識を持つようにということをいたしております。実績がなければだめだといえば永遠にだめでございますから、ここらの点についてもよく注意をいたさなくてはいかぬと思いますが、営業活動不足と同時に、いま一つ私どもが反省しておりますのは、適格組合サイドの営業活動なり本当に発注サイドから信頼されるものにする必要があるということで、このレポートを出しました中央会で適格組合の研修等いたしておるわけでありまして、この線でも今後強力に進めてまいらなければならないと思っております。ささやかな予算でございますが、そのための予算も中央会につけておるのが実情でございます。
○小林（政）委員　これもまたやはりこの中に出ている内容でございますけれども、官公需適格組合が要望しているという中を見てみますと、各発注機関の窓口に対して、適格組合制度の趣旨というものが徹底するよう国がもっと指導をしてほしい、こう答えた組合がやはり三十四組合、さらに分離分割発注を積極的に行ってもらいたいと要望したものが二十組合、随意契約制度を積極的に活用してもらいたいと回答したものが十八組合、随意契約の範囲を拡大してもらいたい、八組合となっています。こうした要望に対して、今後どのような対策を中小企業庁としてはとっていかれるおつもりなのか、その見解をお伺いいたしたいと思います。
○勝谷政府委員　先ほどのレポートの中で、先生のお話しのとおり、適格組合からの要望事項というところで、各発注機関の窓口に対する国の強力な指導の要請というのがございます。これが第一の要望でございまして、三十四組合が出しておりますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように地方における推進協議会の場等を中心に強力に進めてまいる必要がございますし、私ども関係のところを通じて鋭意努力を進めてまいったつもりでございますが、今後も御指摘のように進めてまいるつもりでございます。
　第二は、分離分割発注を積極的に行えということでございました。これは非常に中小企業に対して意味がございます。国の方でも地方の方でも、これはできるだけ努めております。これもその方針で進めたいと思っております。
　随意契約制度の積極的活用、随意契約の範囲の拡大ということ等々がございますが、これらにつきましては、現行制度の中で物品等の購入についてはできるだけその方針で進めてまいるということでございます。御趣旨よくわかりましたし、この要望書も私どもの方に出ておりますので、今後ともこの方向で進めてまいるつもりでございます。
○小林（政）委員　官公需地方推進協議会を通じて今後指導の徹底を図っていくというような御答弁でございますけれども、五十五年度組合の受注のなかったもの、ゼロであったものが三一％も占めているという現実でございます。単なる指導ということだけではなかなかうまくいかないのではないだろうか、私はこういうふうに思いますけれども、こういう点については具体的な中身についてお伺いをいたしていきたいと思います。
　一つは、官公需の適格組合の半数以上は建設及び建設関係の組合ということになっております。したがって、これは大蔵省ですか、お見えいただいていると思うのですけれども、予算決算及び会計令の九十九条で、会計法二十九条の三第五項の規定による九十九条十八号で定められております随意契約というのは、建設関係では現在これは認められていないということでございますけれども、これに対して九十九条二号の「予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。」いわゆる二百五十万円以下でしか現在適用されていない、こういうのが実態だと思います。私は、組合が強く要望をいたしております九十九条十八号に含めてほしいと言っている内容を、ぜひ今後の中で検討してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○兵藤説明員　お答え申し上げます。
　国の契約方式の基本は、申すまでもなく先生御承知のとおりでございますけれども、広く競争を行いまして、最も経済的に有利な相手方を選定していくという一般競争契約方式が基本でございます。随意契約の場合におきましては、競争を行わずに相手方を適宜決めていく方式でございますので、契約金額が少額の場合、それから後は特定の場合に認めるというふうに限定いたしておるところでございまして、御指摘の事業協同組合の場合におきましては、先ほど先生が読み上げられたとおり、直接に物件を買い入れる場合について随契を認めておりますけれども、これは予決令の九十九条の各号を通覧していただきますとわかるのでございますが、多くの場合は、国の物件を売り払ったり貸し付けたりするときで、国有財産なんかを公共用、公益用に使う必要がある、そういうときに地方団体や公益法人に、その使用目的で売ったり貸し付けたりするときに多く認められておりますが、支出原因契約の方では随契の範囲が限られております。
　それから、ほかの組合、農協等と、もともとは事業協同組合も農業協同組合も一緒に規定してありました。それを分割したわけでございますけれども、範囲を広げてないということがございますので、そういった随契が本来の会計制度の面からいくと一番例外性の強いところに位置しておりますので、いろいろなバランス上から拡大はなかなかやりにくい、いかがなものかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　中小企業の受注機会の拡大については、いろいろと中小規模に限りまして制限つきに競争していただくとかいうようなことで、何とか中小企業者の組合の場におきましても、受注機会の増大に対処していくことが可能ではなかろうかと思っております。またそういう活用の道を何とか開いていく方向でお願いできたらというふうに考えておる次第でございます。
○小林（政）委員　確かに競争契約ということが一つの筋であろうとは思います。また中小企業に対しては、ランクづけで、地元業者に対し一ランク上げるというようなこともやられております。しかし私は、官公需適格組合の建設業の実情等については、その実態に即して、その範囲をこの際拡大をしたらどうかと思うのです。なぜかと申しますと、御承知のとおりいま建設業の倒産というのは深刻なんですね。実際問題として中小企業の倒産を見ますと、一九八一年一年間で一万七千六百十件の倒産のうち、これは全体の数字ですけれども、建設業は五千三百三十四件で三〇・三％を占めているのです。七九年、八〇年でも約三〇％が建設業の倒産と言われております。深刻な中小建設業に対して随意契約の枠を拡大する道をふやすことがどうしても必要ではないだろうか。ことしの官公需の方針を決めるに当たって、ぜひひとつ検討をしてもらうわけにはいかないかということを強く申し上げたいと存じます。
　時間の関係でその点と、それからさらにもう一点だけお伺いをいたしておきます。
　それは中小企業庁長官あるいはまた政務次官お見えですから、政務次官にお伺いしたいと思いますけれども、この十年間の中小企業への国の官公需の発注の割合を見てみますと、昭和四十六年には二五％であったものが、六年後の五十一年度には三四％と九％その間伸びているわけです。ところがこれに対して、五十一年度から五十六年度の最近の六年間をとってみますと、三四％から三六・八％とわずか二・八％しか伸びておりません。むしろ伸び率が非常に速度が落ちてきているということをこのことは物語っていると思います。やはり中小企業への発注を増大させるため、官公需適格組合に対する随契の枠の拡大ということは必要であろうと私は思いますし、また中小企業の指定品目の拡大など積極的な契約の目標を定めて、ことしの契約の方針に反映をさしていくことはきわめて重要ではないか、このように考えております。この間の商工委員会でもいわゆる公共事業の前倒しということが言われておりますときだけに、この時期も、官公需の発注についても急いでやる必要があるのではないか、このようなことも質問いたしましたところが、安倍通産大臣も、その点は十分考えてまいりたいというようなことも言っておられました。具体的にそれらの点を踏まえて、今後さらに比重を伸ばし、積極的な目標を定め拡大をしていく、また時期も早めていくというような点について、現在どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○原田（昇）政府委員　中小企業の倒産が非常にふえておるということも事実でございますし、また景気低迷によって中小企業がそれだけ非常に大きな影響を受けておるということも事実であります。
　そこで、中小企業のよりどころは官公需を大いに受注したいということでございますから、われわれとしても、今年度の目標策定に際しましては、ぜひとも昨年よりはより一層拡充した目標を定めたい、さらに策定時期も、公共事業の前倒しという事態もございますし、ぜひとも例年よりは早目にひとつ策定したい、こういうように考えております。
○勝谷政府委員　第一の問題でございますが、先生御指摘のとおりに、事業協同組合につきましては、予決令上随意契約を行うことができます場合は、物件の購入に限られております。工事等の発注も対象といたしますれば、中小企業の官公需の受注機会が増大するということは、私どもも考えられることだと思っておりますが、ただいま大蔵省の方からも御説明がありましたような法令上の種々の問題点もございますし、一方で現在建設省におきまして公共工事の発注問題につきまして、中央建設業審議会で検討を進めていると承知しておりまして、その審議結果も見きわめた上で、公共工事における随意契約方式の活用について検討することが必要ではないかというように考えるわけでございまして、この審議結果と、先ほど来の大蔵省の予決令上の、法令上の考え方等々もあわせて今後検討する必要があると考えておりますので、いま直ちに、前向きにこれを処理しますということが申し上げられない段階にあることを御認識賜りたいと思います。
○小林（政）委員　政務次官からも、さらに拡大の方向をとっていきたい、それからまたただいまの御答弁によっても、いますぐにはなかなかむずかしい面はあるけれども、建設省といろいろと打ち合わせをしながら随意契約についての枠を拡大していく方向も、検討とはおっしゃらなかったけれども、しかし何とかこれもやっていきたいというような意味の御答弁があったと思いますので、私はこれらの点から考えて、倒産が続いている建設業界に対して、零細な業者に対して、仕事の確保と同時に安心して仕事を続けていくことができるような、協同組合を発展させていくという方向でもって努力をしてもらいたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○渡部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
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