Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年三月九日（火曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　理　事　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　神取　　忍君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神取　　忍君　　　　　鈴木　政二君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　姫井由美子君　　　　　大河原雅子君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大河原雅子君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成二十二年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（平成二十二年度警察庁関係予算に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（地域主権推進の基本方針に関する件）
　（科学技術政策の基本方針に関する件）
　（宇宙開発の基本方針に関する件）
　（食品安全、少子化対策、男女共同参画の基本
　方針に関する件）
　（「新しい公共」、公務員制度改革、国家戦略
　の基本方針に関する件）
　（行政刷新の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河合常則君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成二十二年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、平野内閣官房長官から所信及び説明を聴取いたします。平野内閣官房長官。
○国務大臣（平野博文君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。
　鳩山内閣におきましては、変革を求める国民の皆さんの声にこたえ、これまでの官僚主導の仕組みを排し、政治主導、国民主導による新しい政策決定の仕組みを目指しております。鳩山総理大臣のリーダーシップの下、国民から選ばれた政治家が、常に地域や現場の声を大切にしながら、責任を持って政策立案や調整を行ってまいります。そのための体制を整えるため、政府部内における国会議員の占める職を充実強化をするとともに、国家戦略局や行政刷新会議の設置などを内容とする法律案を今国会に提出させていただきました。
　また、鳩山内閣では、人の命を守る政治を理念として掲げ、新しい日本の国づくりを進めてまいります。
　内閣官房におきましては、国家戦略などの重要政策、国家公務員制度改革などの喫緊の課題に対し積極的に取り組んでまいります。
　また、災害、テロ、重大事故などの緊急事態に対し政府一体となって対応できるよう備えるほか、我が国の外交・安全保障政策の基礎となる情報の収集・分析機能の強化などに努めてまいります。
　内閣府におきましては、行政刷新会議を始めとする政治主導のための政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣の下で総合的、戦略的に政策を推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野でございます政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　引き続きまして、平成二十二年度における皇室費、内閣及び内閣府の関係予算について、その概要を説明申し上げます。
　皇室費の平成二十二年度における歳出予算要求額は六十四億七千五百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十八億六千八百万円、皇族に必要な経費二億八千三百万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成二十二年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係る経費のものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百二十三億千八百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億六千万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十二年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策・科学技術政策、行政刷新・規制改革、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権・地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費四千六十一億七千万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百七億二千四百万円、消費者庁に係るものとして、地方消費者政策の強化、消費者事故情報等の集約・分析・発信機能の強化及び着実な法執行等の推進のための経費として八十九億五千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成二十二年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（河合常則君）　次に、警察行政の基本方針及び平成二十二年度警察庁関係予算について、中井国家公安委員会委員長から所信及び説明を聴取いたします。中井国家公安委員会委員長。
○国務大臣（中井洽君）　国家公安委員会及び原子力安全委員会を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、強盗の増加が目立つなど、依然として予断を許さない状況にあります。引き続き、治安向上のため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　街頭犯罪、侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を抑止するため、引き続き警察活動を強化するとともに、街頭防犯カメラの設置を始めとする環境づくりや自主防犯活動を引き続き支援してまいります。
　児童の権利を著しく侵害する児童ポルノについては、取締りを強化し、被害児童の保護に全力を尽くします。児童買春・児童ポルノ禁止法の改正については、関係閣僚の一人として、実効性ある内容となるよう努力します。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査を更に推進するため、捜査基盤を整備します。
　検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度の在り方について調査研究を進めます。
　被疑者の取調べの可視化、捜査手法や取調べの高度化等に関する調査研究を進めます。
　国内外の関係機関との連携を強化し、暴力団や来日外国人犯罪組織に対する取締りを徹底します。
　第三は、ＡＰＥＣ開催に伴う総合的警備対策の推進等であります。
　アジア太平洋地域の首脳が一堂に会するＡＰＥＣ首脳会議のほか、全国各地で七つの関連閣僚会合が開催されます。これらの会合に際し、国内でテロや大規模な暴動等が発生する可能性は否定できません。違法行為を未然に防止するため、警戒警備や情報収集等に万全を期します。
　また、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、昭和二十七年以来五十七年ぶりに四千人台にまで減少しましたが、更に交通事故死者数を減少させるため、総合的な交通事故防止対策を積極的に推進します。
　平成二十二年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十二年度予算における歳出予算要求額として、二千七百五億四千三百万円を計上しております。この中には、ＡＰＥＣ警備のために必要な経費のほか、地方警察官八百六十八人の増員のための経費を盛り込んでおります。
　続いて、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
　鳩山内閣においては、原子力発電はエネルギーの安定供給のみならず、低炭素型の社会を実現するという目的に沿った大変重要なものと考えております。
　そのため、原子力の利用の前提となる安全の確保が重要です。日本は地震等災害の多い国ですが、いざ地震というときも国民の皆さんに安心していただくために、これからも先頭に立って安全確保の取組が着実に進められるようにしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（河合常則君）　次に、経済財政政策の基本方針について、菅内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。菅内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（菅直人君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国経済の現状を見ると、景気は持ち直してきているものの、自律性に乏しく、失業率は高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
　こうした状況の下、我が国経済の当面の課題は、雇用を確保しつつ、確実な景気回復とデフレの克服を図ることです。
　このため、昨年十二月に雇用、環境、景気を主な柱とする事業費約二十四兆円、国費約七兆円の明日の安心と成長のための緊急経済対策を取りまとめました。本対策を着実に実施し、これに伴う平成二十一年度第二次補正予算と平成二十二年度予算を一体として執行することにより、切れ目のない経済財政運営を行ってまいります。また、暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行ってまいります。
　我が国経済の中長期の課題は、持続的な経済成長を実現する成長戦略の推進と、財政健全化を図るための具体策と道筋の明確化です。昨年末に「新成長戦略（基本方針）」を取りまとめ、二〇二〇年度までの平均で名目三％、実質二％を上回る成長、失業率については中期的に三％台への低下を目指すことを明記しました。今後、本基本方針に沿って施策の追加、具体化を行い、政府として本年六月をめどに新成長戦略を策定いたします。
　また、国民が安心できる社会保障の整備と新たな成長への投資を行うために、財政の健全化は不可欠の前提です。国家戦略担当大臣を中心に、本年前半には中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略と複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定してまいります。
　政治の強力なリーダーシップの下、生活の安心と真の豊かさを取り戻すべく経済財政運営に取り組んでまいりますので、河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（河合常則君）　次に、地域主権推進の基本方針について、原口内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。原口内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（原口一博君）　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べます。
　地域主権の確立は、鳩山内閣の一丁目一番地の最重要課題です。明治以来の中央集権的な体質から脱却し、この国の在り方を民主主義の基本に立って大きく変革していくことが必要です。日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることを目指します。
　地域主権改革に関する政策を検討、推進するため、昨年十二月十四日には鳩山総理を議長とする地域主権戦略会議の初会合を開催し、原口プランとして私から改革の工程表を提案いたしました。また、去る三月三日に第二回会合を開催し、本年夏の地域主権戦略大綱の策定に向け今後の進め方等について活発に議論を交わしました。今後、この戦略会議を改革のエンジンとして、政治主導により迅速に改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　また、昨年十二月十五日に閣議決定した地方分権改革推進計画に基づき、地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務付け、枠付けの見直し、国と地方が協議を行う場の法制化を柱とする地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案を三月五日に閣議決定したところであり、今通常国会に提出する予定でございます。
　さらに、活気に満ちた地域社会をつくり、地域の自給力を高めつつ、地域主権の推進を加速させるため、都市再生、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
　加えて、明日の安心と成長のための緊急経済対策、平成二十一年十二月八日閣議決定に基づき、平成二十一年度第二次補正予算に盛り込まれた地域活性化・きめ細かな臨時交付金五千億円の円滑な推進を図ってまいります。
　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（河合常則君）　次に、科学技術政策の基本方針について、川端内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。川端内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　資源に乏しく、急速に少子化が進む我が国において、持続的に経済社会を発展させるとともに、環境問題を始めとする世界の諸問題の解決に貢献するためには、成長の原動力となるイノベーションの創出とそれを支える科学・技術力の強化が重要です。
　そのため、昨年末に取りまとめられた新成長戦略の基本方針も踏まえ、グリーンイノベーション及びライフイノベーションに資する革新的技術の研究開発の強化や基礎研究の充実に取り組むとともに、優れた人材の育成や研究環境の改善等、科学・技術政策におけるシステム改革を推進してまいります。加えて、総合科学技術会議の科学技術戦略本部（仮称）への発展的改組の検討も加速してまいります。
　また、将来を見据え、今後の科学・技術政策の基本的な方向を示す次期科学技術基本計画の策定に向けて検討を進めてまいります。
　原子力政策についても、安全の確保を大前提に、原子力発電及び核燃料サイクル等を着実に推進し、地球温暖化対策にも貢献できるよう取り組んでまいります。
　さらに、情報セキュリティーを確保しつつ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進により、成長基盤の強化や低炭素社会の実現、地域医療サービスの向上や地域の活性化、政府、自治体の抜本的改革等を図るため、新たなＩＴ戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。
　また、政府を挙げて知的財産立国の実現を目指し、新成長戦略と連動して、一、国際標準化戦略の展開、二、知的財産を活用した競争力の強化、三、コンテンツ産業の強化に取り組んでまいります。
　中国における遺棄化学兵器処理事業については、最初の廃棄処理に向け取組を進めてまいります。
　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（河合常則君）　次に、宇宙開発の基本方針について、前原国務大臣から所信を聴取いたします。前原国務大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　宇宙開発を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　宇宙開発利用は、我が国の成長を支えるプラットホームの大きな柱の一つである先端的な科学技術の粋を集めた分野であり、その推進により、世界をリードする新たなフロンティアの開拓や、二十一世紀の戦略産業として我が国に成長をもたらすとともに、環境分野や災害対応などにおいて、我が国のみならず、アジアの国々などの発展にも寄与するものであります。
　このような観点から、今後、我が国の取るべき宇宙政策の基本的な視座を見定めつつ、施策を戦略的に進めてまいりたいと考えております。また、これらの宇宙政策の推進に最も適した宇宙開発利用体制や宇宙活動に関する法制の整備に係る検討を進めてまいります。
　河合常則委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（河合常則君）　次に、食品安全、少子化対策、男女共同参画の基本方針について、福島内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福島内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（福島みずほ君）　少子化対策、男女共同参画、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　人の命と国民の生活を守り、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取組を推進してまいります。
　初めに、少子化対策については、当事者の目線で子供、若者の育ち、そして子育てを支援することを第一に考え、子ども手当の創設や高校の実質無償化等の支援の充実を行うとともに、新たに策定した子ども・子育てビジョンに基づき、保育所待機児童の解消や放課後児童対策の拡充など、バランスの取れた総合的な子育て支援策を推進してまいります。
　自殺対策については、自殺者数が依然として深刻な状況が続いていることを踏まえ、今般策定したいのちを守る自殺対策緊急プランに基づき、三月を自殺対策強化月間とし、普及啓発の一層の強化や相談体制の強化など、生きる支援に尽力してまいります。
　障害者施策については、障害のある方々を中心とする障がい者制度改革推進会議を開催しており、本年夏ごろまでを目途に、障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度改革の基本的な方針を閣議決定したいと考えております。
　青少年育成については、本年四月に施行される子ども・若者育成支援推進法に基づき、子供や若者の視点に立って、子ども・若者ビジョン（仮称）の作成に取り組んでいくとともに、ニートや引きこもり等困難を有する若者への支援を行うための地域ネットワークづくりを推進してまいります。
　あわせて、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策、薬物乱用対策、定住外国人支援などにも取り組んでまいります。
　次に、男女共同参画について申し上げます。
　制度や慣行の是正や意識の改革を含め、社会のあらゆる面で男女共同参画を進め、女性も男性もすべての人が能力を生かし、生きがいや誇りを持って暮らせる社会を築いてまいります。
　意思決定過程における女性の登用や能力発揮支援、雇用の中の女性差別の問題、経済社会の変化に伴いより深刻化した女性の貧困の問題など、一つ一つの課題を解決していくべく全力を挙げてまいります。また、女性に対する暴力の根絶については、関係省庁と連携し、政府全体として積極的に取組を進めてまいります。
　今年は、新たな男女共同参画基本計画を策定する重要な年です。男女共同参画社会の実現に向け、実効性のある基本計画を策定してまいります。
　また、内閣府において、仕事と生活の調和の推進や男女共同参画の取組に積極的な企業等を入札手続で評価する仕組みを導入してまいります。
　食は私たち一人一人の命の源であり、食品の安全性の確保は、すべての国民の命に直結する極めて重要なテーマだと考えております。このため、日常生活にある食品のリスクについて、科学的知見に基づき、最大限消費者の意見にも配慮しつつ行政を進めていくことにより、食の安全に対する国民の信頼を確保できるよう、全力を尽くしてまいる所存です。
　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
○委員長（河合常則君）　次に、「新しい公共」、公務員制度改革、国家戦略の基本方針について、仙谷国務大臣から所信を聴取いたします。仙谷国務大臣。
○国務大臣（仙谷由人君）　「新しい公共」を担当する内閣府特命担当大臣並びに公務員制度改革担当及び国家戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　歴史的な政権交代から六か月がたちました。この間、鳩山内閣では、国民の生活を第一に考え、国民目線で構想する政治を推進すべく努力してまいりました。私たちの目標は、国民にありがとうと言われる公務員、国民から感謝される行政府づくりであります。その基本コンセプトは公開と説明であります。
　国家戦略室は昨年来、政治主導の実現を目指し、予算編成、経済政策の節目節目において重要な役割を果たしてきたところであり、引き続き税財政の骨格や経済運営の基本方針の立案を精力的に進めてまいります。
　その一環として、予算執行の抜本的な透明化等、予算制度改革を進めるとともに、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた道筋をお示しいたします。
　また、昨年十二月には、環境や健康分野等における我が国の強みの発揮、アジアとの連携強化などのフロンティアの開拓、これを支える科学、技術や人材の強化を柱とする新成長戦略の基本方針を策定いたしました。本基本方針に基づき、地球温暖化対策、少子高齢化対策という国民生活の課題に正面から向き合い、世界に先駆けて課題を解決する「課題解決型国家」を目指します。アジアの一員としてアジア全体の活力ある発展を促し、アジアと共に生きる国を実現します。
　これを基に、今後政府一体となり、施策を追加、具体化させ、本年六月ごろに政策を確実に実行するための工程表を合わせる形で新成長戦略の全体像を完成させます。
　このほか、今般、総理を議長とする新年金制度に関する検討会を発足させました。新たな年金制度の創設に向けて検討してまいります。
　公務員制度改革につきましては、幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置するとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、民間人材登用・再就職適正化センターを設置することとし、そのための法律案を提出したところであります。また、近代的労使関係の確立に向けた国家公務員の労働基本権の在り方の検討や、定年まで勤務できる環境の整備など、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手してまいります。
　新しい公共につきまして、円卓会議を通じて総理が施政方針演説で述べられた新しい公共の考え方をより多くの方に発信していくとともに、その担い手を拡大する社会制度の在り方につきまして、五月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。
　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（河合常則君）　次に、行政刷新の基本方針について、枝野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。枝野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　行政刷新会議による事業仕分は、何よりも税金の使われ方や予算の編成過程が公開され、国民によく見えるものになった点が画期的であったと自負しており、歳出削減や歳入確保につながるなど、一定の成果を上げました。今後とも行政刷新会議は戦後行政の大掃除に向けて改革を断行していきます。
　独立行政法人や政府関連公益法人、特別会計については、事業仕分第二弾を実施し、徹底的に見直します。また、行政刷新会議に規制・制度改革に関する分科会を設けて、新たな需要の創出、新成長戦略の具体策の肉付けにも資するよう、規制改革や構造改革特区を強力に進めます。その中で、行政の見直し、経済の新たな飛躍に向けた各省庁の取組姿勢をしっかりと見極めたいと思います。
　行政は不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。
　その他、公共サービス改革を生活者の視点で推進し、官製市場を真に開かれたものとしてまいります。新しい公益法人制度については、民による公益の増進に資するよう、移行作業の迅速化に重点を置きます。また、公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、適切な管理体制の確立を早急に図ってまいります。
　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（河合常則君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成二十二年三月八日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　西島　英利君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　古川　俊治君
　　　　　若林　正俊君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　姫井由美子君
　　　　　芝　　博一君　　　　　大久保潔重君
　　　　　外山　　斎君　　　　　徳永　久志君
　　　　　轟木　利治君　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川憲正君
　　　　　　　外務大臣政務官　　西村智奈美君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　林　　道晴君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　桜井　　俊君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　熊谷　　毅君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　中野　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を舛添要一君にお願いいたします。舛添要一君。
○舛添要一君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、簗瀬委員長を団長とする十四名で編成され、二月十八日及び十九日の二日間、福島、栃木の両県を訪れ、東北及び関東地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、福島県では公設試験研究機関の活動状況、中小企業の状況、栃木県では酪農試験場の研究内容、医療機器及び精密測定機器の製造状況、商工業の状況、自動車産業の状況について調査を行ってまいりました。
　東北地方の経済動向は、生産活動は低水準ながらも緩やかに持ち直し、企業収益は平成二十一年度に増益を見込んでいる。個人消費は、経済対策の効果で乗用車や家電の販売が伸びる一方、大型小売店の販売が落ち込むなど、二極化の傾向が見られる。また、雇用情勢は非常に厳しい状況が続いている。こうしたことから、地域経済は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られるとのことでありました。
　福島県の財政状況は、三位一体改革によって地方交付税が大幅に削減され、県税収入が落ち込む中、社会保障関係費や団塊世代の退職金の増加が見込まれており、教員給与の抑制や事業の見直し等による歳出削減を進める一方、歳入の確保に取り組んでいる。こうした中、福島県は平成二十二年度予算では、主要基金の活用等で財源を確保しつつ、経済・雇用対策、さらには地域医療の確保、子育て支援、県民生活の安全、安心確保に予算を重点的に配分するとのことでありました。
　なお、福島県からは、人口の一極集中の是正、電源地域振興策、税財源の偏在の見直し等が必要との要望をいただきました。
　次に、関東地方の経済動向は、厳しい状況にある中、業種等のばらつきはあるものの、持ち直しの動きが見られる。また、リーマン・ショック以降、製造業は固定費削減等によって損益分岐点を引き下げ、減収増益企業の割合が急激に増えている等の特徴的な動きが見られるとのことでありました。
　栃木県の財政状況は、県税収入が六年ぶりに減少し、地方交付税がピーク時から大幅に減少する中、県債償還が高水準にあることや医療・福祉関係経費の増加等により、毎年度多額の財源不足が生じている。栃木県は、平成二十五年度に収入に見合った予算編成とすることを目標とした「とちぎ未来開拓プログラム」を策定し、歳出、歳入全般にわたる徹底した見直しを行う。また、二十二年度予算では、県税収入の大幅な減額が見込まれる中、財政調整的基金等を取り崩し、経済・雇用対策に取り組むとのことでありました。
　なお、栃木県からは、中小企業の資金繰り支援を始めとした経済・雇用対策の充実、地域主権改革の早期かつ総合的な取組、地方負担が生じる政策に係る国と地方の事前協議、地方交付税の増額、企業の海外進出抑制策等が必要との要望をいただきました。
　以上で派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（簗瀬進君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　平成二十二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本三十分、自由民主党・改革クラブ六十四分、公明党十五分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　それでは、これより質疑を行います。谷岡郁子君。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の谷岡郁子でございます。
　同僚議員の皆様には今日の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。また、大臣におかれましては、本当に政権交代の御多忙の中、今日は機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。
　半世紀ぶりの政権交代ということもありまして、今日は一般質疑ではございますが、やはり政権交代ということにおける全体的、そして総括的な部分についてもお聞きをしたいと思います。特に菅大臣におかれましては、財務大臣であると同時に副総理であり、また民主党政権最初の国家戦略担当大臣でもあったということで、つまり、自公政権五十年の結果を見詰め、日本を二十一世紀にふさわしい国につくり替える中心でもあるということで、その観点からお聞きをしたいと思っております。
　まず、その問題意識、それがどのようなものであるのか、お聞かせいただきたいのです。
　菅大臣、政治主導がなぜ必要なのか、官僚の皆さんの管理運営意識だけでは国家を経営するには十分ではないということなのか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　谷岡議員から大変根源的な御質問をいただきました。政治主導という言葉にはいろいろありますけれども、この政権ができる前に、いろいろな機会に私も多少のものを書いたりしておりましたけれども、基本的に日本の政治は官僚主導の政治で、本当の意味での国民主権の政治になっていないのではないかと従来から思っておりました。ですから、私は、政治主導という言葉を本質的な形で言い換えるとすれば、本当の意味での国民主権の政治ということに変えなければいけない。
　それを少し具体的に言うとすれば、これまでややもすれば内閣というのは大臣以外はすべて官僚にお任せするのが内閣の在り方で、国会議員というのはあくまで国会の場で議論するのが国会議員の役割だとされてきました。しかし、私は、議院内閣制の本質は、政権を担当することを国民から負託された政党が内閣全体の責任を持つのが議院内閣制の本来の在り方だと思っておりまして、そういう意味で、いろいろな形で内閣全体を政治主導というのか、特に具体的に言えば、閣議の在り方あるいは政務三役の在り方などを通して国会議員を中心にした政治家が責任を持つと、そういう体制に変えることが本来の国民主権の下における議院内閣制の内閣であろうと、こう考えてきました。
　そういったことで、まだまだ不十分な点はありますけれども、そういう観点からの新しい試みが現在進行していると、このように思っております。
○谷岡郁子君　菅大臣は、この間、国家戦略会議をおつくりになり、また成長戦略というような形で、戦略という言葉に大変意味を込められているようにうかがわれます。それは、戦略と戦術というのがやはり全く別次元のものであるということなんでしょうか。私自身は、戦略とは戦術の単なる和ではなくて言わば積であると、そして政策を寄せ集めるだけではなくて、総合的に、統合的に関連させ、何をどうやってやるかを計画的にプロセスとしてつくり上げていくことだというふうに考えておるわけですけれども、また相乗効果を上げていくことだというふうに考えているわけですけれども、それを政治主導で、政治が戦略をつくるという形でおやりになるということなんでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　実は、この国家戦略室という、マニフェストでは国家戦略局となっておりますが、この言葉は、鳩山総理がたしか代表選に出られるときに使われて、それをマニフェストにも盛り込んだということで、率直に申し上げて総理の思い入れが非常に強い言葉だと思います。
　戦略という言葉、ある外国人にはちょっとこれ軍事的な色彩が強いんじゃないのと言われたこともありますけれども、私なりに理解しているのは、今、谷岡さんが言われたのと基本的には共通で、つまりは個々の戦術的なことを単に積み上げたのでは、それこそ合成の誤謬じゃありませんけれども、まさに木を見て森を見ずということになりかねないので、そういう全体の中から大きな方向性を考えて、その中にいろいろな個別の課題をいかに実現していくか。
　今成長戦略のことも触れていただきましたけれども、例えば成長戦略もいろいろな案が既に過去の内閣からも出ていて、あるいはいろんな識者からも出ているわけですが、なぜそれが実行できなかったかということを、実現できなかったかということをしっかり見据えてもう一度戦略を立てないと、単なる、こうやればいい、ああやればいいという、ある意味での思い付きは共通であっても、それが実行できるかどうかという一番本質的なところで戦略がないままやってしまうと、いい案であっても実行できなくなると、そういう意味合いも込めて成長戦略と申し上げているところです。
○谷岡郁子君　さて、仙谷大臣におかれましては、その戦略、そして経済成長戦略といったものを菅大臣から引き継がれたわけですけれども、それを今後どのように展開していこうというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　まずは時代認識を一遍議論をしなければいけないというふうに考えておりますが。
　というのは、これ時代的使命とでもいいましょうか、鳩山内閣が出現、国民の手によって生み出されたときに、リーマン・ショックで、外需主導経済で日本の得意の物づくりを最大限駆使して物の、商品というか製品の輸出をしてきたわけですが、そこから一年たってみますと、外需が決定的に落ち込みながら、今は若干の回復はしておるわけでありますが、それを国家として経済界と一体となって束ねて、例えばこれからの地球環境に奉仕するというコンセプトの下に輸出をするといいましょうか、あるいは投資をするといいましょうか、そういう戦略が全くないに等しいというような感じのことが産業界からも言われ出しました。
　そういうことで、改めて、この国家の長所を生かしながら世界の資本主義経済の、育てる資本主義とでもいいましょうか、売り抜く資本主義から育てる資本主義に、そしてそれが地球環境にフレンドリーなものに変えていく。そのことに日本が何ができるのか、何をすればいいのか、そのことによってある種の収益をどう稼ぎ出してくるのかというふうなことを立てなければいけない。
　ということは、谷岡議員が問題視されておりますように、私は、国内的にはやっぱり壁をどうやって取っ払って統合するかというか、ある種の塊として、システムとして日本がアジアあるいは先進国に対しても貢献できるか、日本の得意技を発揮できるかと、こういうことではないかと思っております。
○谷岡郁子君　全くそのとおりだと思います。
　先ほど菅大臣がおっしゃった問題ということを考えてみますと、僣越ながら私の考えでは、まずやはり国家をうまく経営するということにおいては、民主主義的で公正という見地に立ちながら、それが三つの点で、三つの方向でうまくいくことが大事だというふうに思っております。一つは整合性があること、二つ目に機能的であること、そして三つ目に効率的であるということではないかと思います。
　そこで、私たちは、いわゆる財政という問題を考えますときに、入りと出の問題、すなわちフローの問題ということは多々議論をいたしますが、健全な経営には、同時に資産、債権と債務、それをいかに把握してバランスさせるのか、そしてダイナミックにその資産を利活用するのかという点にあると思うわけです。国有財産や物品管理を国会に報告する目的というのはつまりそういうことだと考えてよろしいのでしょうか、菅大臣──どうぞ、峰崎副大臣。
○副大臣（峰崎直樹君）　お答えをいたします。
　国の財産につきましては、まさに国民共有の貴重な財産であるという認識を持っておりまして、国においては効率的かつ適正な運用管理を図っておりまして、国民に対してその実情を明らかにするために、主要な財産につきましては毎会計年度末における現在額を国会に報告することとされております。
　なお、国会に報告をした平成二十年度末のそれぞれの現在額については、国有財産については百二兆円、債権については二百九十三兆円、物品については十一兆円となっておりまして、これらの合計額は四百六兆円という数字になっております。
○谷岡郁子君　資料の最初のページにお出しさせていただきましたのは、国有財産の増減の表なんでございます。これを見ていきましてあれっと思いますのは、土地の次に立木竹というのが出てきます。竹というのは、これはどういうふうに量って、その量は一体どのくらいになるのかということを教えていただけますでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　お答えいたします。
　私も実はこの資料は国会議員になって最初に見て、何で竹があるんだろうなと思ったんですね。
　私の住んでおります北海道というのは原則的にモウソウダケというのは生育してないんですね、一か所を除いて。松前に一か所だけありますけれども。そういう意味で、竹というのはなかなか財産価値としては非常に難しいな、どういうふうに量るのかなと思っていたんでありますが、原則的な考え方だけ申し上げますと、国有財産を新たに台帳に記録する場合の価格というのは、原則として購入にかかわるものの購入価格というある意味では取得原価によって計上して、一定期間経過するごとに時価で評価をし、見直しを実施しているところでありますが、竹については、これも原則として購入価格で計上しており、一定期間ごとに時価で評価し、その見直しを行っているんだそうであります。
　それで、竹は平成二十年度末の国有財産台帳上八十口座、総計七十万束。これは私も初めて分かったんですけど、竹を束にして一メートルの縄でこうくくる、これが一束だそうですね。それで、一メートル縄締めの量と、こういうふうに言う。それで、七十万束で総額約七億円となっております。
　竹については、もうこれは当然のことながら、竹だけが存在しているんではなくて土地の従物でありまして、用材としての価値があるわけでございます。国有財産については、財産的価値があるものは国有財産法の規定によりまして国有財産台帳に計上することになっております。竹についても国有財産として管理していく必要がある点を御理解をいただきたいなと思っております。
○谷岡郁子君　竹というのはもう現在はびこって増え過ぎているということで、負の財産だというふうに考える人も多いかと私は思ってしまうわけですが、一方、例えば書画骨とう、美術品、こういうものは物品管理の中を探しましても、国有財産を探しましても出てこないんですが、そこについてはどうなっておるんでございましょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　書画骨とう、美術品等の扱いでございますが、これは物品管理法上の物品ということで、国においては効率的かつ適正な管理を行っていると、こういうことでございますが、この物品管理法においては、書画骨とう、美術品などは帳簿に評価額を記載することが義務付けられている重要物品として位置付けられておりませんので、その評価も行われていないというのが実態でございます。ちなみに、重要物品というのは、物品管理法上、国家への報告を義務付けられている、取得価格が五十万円以上の機械器具などというふうに言われているのでございます。
　取りあえず報告だけさせていただきます。
○谷岡郁子君　私がちょっと見ましたところ、国立西洋近代美術館にはロダンが五十八点ございます。ブリューゲルの父親のものもございます。ティントレットもございますし、またルーベンスもございます。モネなどについては十三点ございます。
　こういうものが評価されていないと考えてよろしいんでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　今の御指摘の点なんでございますけれども、非常に世界的にも優れたそういう美術品等がどんな状況になっているのかということなんでありますが、これは、取りあえず、国の財産の一層の適正管理の要請はあるわけでありますが、美術品等の保有数量あるいは評価のコスト、私もちょっと後で理財局その他に尋ねてみて、例えば在外公館にあるいろんな美術品なんかありますね、ああいったものは全部入っているんですかと言ったら、それはもちろん全部入っているし、各省庁でそれはいつどんなものがあるかということは保管していると。ただし、寄贈されたものとか、この価格の算定コストというのが大変実はコストが掛かるんだそうですね、評価。それと同時に、時々変わってくるということで、また原則、政府としてはこれを売買をするというふうに考えていないわけでありまして、そういう費用対効果の関係でそれらの貴重な美術品が今幾らの価値ありますよというようなところのある意味ではお答えを、報告をするというところには至っていない。
　各省庁は、それぞれ自分の今保有しているそういう美術品、骨とう品、書画、こういったものはいつどれだけの、買ったものであれば幾らの値段で買って、それは記載をされている、報告はされているということでございまして、それが現在、今幾らの値段なのかということを、今度は算定するに当たって大変これ自身がまたコストが掛かってくるということで、そういった意味で、そういう価格の後追いといいますか、今幾らですよというところまでは報告をしていないというのが今の現実でございます。
○谷岡郁子君　おっしゃることは理解できないわけではないんですけれども、日本の国民の財産がどの程度あるのかということを把握する、それは借金がどのくらいあるのかを把握することと同じぐらいやはり大切なことであろうと思います。そして、完全な評価ができなくても概算というようなものをつくることは可能でありましょう。一枚の絵ですら、ひょっとすると先ほどの竹全体よりも多いかもしれないという状況をかんがみまして、やはりそこは問題があるのかなと、自公政権、そういうことを放置してきたのだなとつくづく思うわけでございます。
　そして、実は次は、国有地、最初の項目でありますけれども、日本の総面積の二三・一％強が国有財産ということでよろしいんでしょうか。そして、これは各国の世界の平均に比べてどうなんでしょうか。二三・一％、四分の一近くの土地が国有地であるということになりますと、これはそういう面から見れば、ともすれば大きな政府かなとも思える点があるのでございますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　お答えします。
　私、日本というのは、たしかフィンランドと日本が世界で最も森林面積の多い一位、二位を争っていると思います。ですから、日本の国有面積が広いというのは、実はこの国有林野が非常に圧倒的に多いということで、これは私は、ある意味では、これからの環境問題を考えたときに大変重要な財産になってくるんじゃないかなという意味で、北海道に住んでおりまして、水、海、森、そういった様々なものを見て、本当、こんなに、これがどんな財産になるのかな、どんな価値があるのかなというようなことを、ちょっと見方やあるいは利用方法を考えると相当大きな価値を持ってくるのではないかなと思っていますが、そういう意味で、日本のそういう二三％というのが大きいか少ないかということに関して言うと、それはやはりそれぞれの国のそういう地理的なあるいは歴史的な、そういうものの実情は反映しているんじゃないかなというふうに思っております。
○谷岡郁子君　全くそのとおりだと思います。
　私は、ちょっと財務省にお聞きをいたしまして、二枚目のページにありますように、ちょっと思い付いたものがどのくらいに評価されているのかということで表を出させていただきました。衆議院の副議長公邸が幾らであるとか、それが坪当たり幾らになるのかという換算も私どもの方でさせていただきました。新宿御苑が四十六万円少々というような形の評価になっているのがこれ妥当かどうかということの疑問もないわけではありませんが、ここで先ほど峰崎先生おっしゃったんですが、売買するつもりがないから評価しなくていいんじゃないか。普通、御苑だとか皇居も、それから赤坂御所も実は評価されております。そうしますと、先ほどのことからいくと少し矛盾があって、その辺の統一を行っていくということをやっぱり自公政権はずっとやってこなかったのかなということを考えてしまうわけです。
　また、自民党の土地というんじゃなくて国民の土地に自民党が建っているわけですけれども、古い党についてはそういう形で国から貸し出されて、そして新しい党に関しては自前でというような、この辺のところもやっぱり整合性が必要なのかなとも思うわけでございます。
　国有の土地ですとか資産、これは、やはり五十年間、半世紀以上にわたって見直されてこなかったものを整理し直して、二十一世紀の文脈でやはりどこかで整理をしていかなければいけないというふうに考えるんですけれども、その点、出納はできていても経営の資産になっているか、ダイナミックに利活用できる体制になっているかどうかということで、財務大臣、いかがでしょうか。