Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　さっきの団体の天下りですね。理事長は建設事務次官ですよ。専務理事、国土交通省の国土地理院長さん、百四万円ですか六万円ですか、百八万でしたか、月にもらわれる。常務理事、国土交通省の大臣官房審議官さん。そして同じく常務理事、警察庁関東管区警察局長さん。そして同じく常務理事、建設省大臣官房付の方。これは、もうやめましょう。これで道路ユーザーの御理解を得てとか言っても、それは無理です。
　もう一つパネルを。最後に皆さんにごらんいただきたいのは、では、一体どれぐらい私たちは払っているんだ。
　鳩山大臣、隣ですから、久留米とか佐賀とか、まあ久留米は都会なのであれですけれども、公共交通機関がない地方はほとんど、ガソリンを使わなきゃ移動できないし、道路、車がなければ動けませんね。
　それを、皆さんのお手元、ぜひごらんになってください。資料の十です。わかりやすいように、東京と北海道、和歌山、宮崎だけ抜き出してきました。ガソリン税というのは、財務大臣、庫出税ですから、一定の試算を置いてつくったものです。予算の調査室につくっていただきました。それが皆さんのお手元の資料十です。
　皆さんのところの選挙区の県民の方、都民の方、都道府県民の方が幾らお払いになるか、ごらんになってください。
　東京都の方は、五千億円を超える道路特定財源をお支払いいただいています。直轄事業負担金も五百億を超えるものをお支払いいただいています。そして、暫定税率が廃止されれば、この緑の部分、五百億を超えるものがなくなります。払っている方がはるかに多いんです。当たり前ですね、中央でやりますからね。官房長官、北海道、税負担、三千億近く払っています。直轄事業負担金についても千五百億以上払っています。そして実際に、道路特定財源、暫定税率が廃止されれば五百億円、こういう状況なんです。
　私たちは、地方分権を進めたいと思うんです。地方の首長さんが本気で道路特定財源の暫定税率を欲しいとおっしゃるんだったら、例えば宮崎で、私の佐賀で、そのところで課税自主権を復活して、そして特定財源をお離ししてもいいかもわからない。
　世界では、今、景気が厳しくなって、そして十六兆円の減税をしようというときに、私たちはその延長をやろうとしているわけです。やはり、経済効果も考えなきゃいけない、分権ということも考えなきゃいけないということを問題提起しておきたいというふうに思います。
　だからこそ、総理、修正だ何だという話を私はきょうはする権限もなければ、つもりもないんですが、冷静に、経済効果と、そしてそのことが起きたときに何が起きるか。もともと、地方財源が不足をしたらそれは埋めなきゃいけない、そういう法律になっているんです。交付税法で、交付税やいろいろなもので埋めるんです。
　今、地域の人たちを不安がらせて、国民の税金でビラまで配って宣伝合戦するのはもうやめましょう。地道に働いている人たちが何を欲しているのか。私たちは、この道路特定財源の暫定税率分をなくして、国民にお返しして、そして、もっともっと風通しのいい、納税者の納得のいく、そういう国をつくっていきたいというふうに思っています。そのためには、きょう議論をさせていただいて、やはり政権交代しかないのかなということを強く感じた次第でございます。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、武正公一君から関連質疑の申し出がございます。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　予算委員会で質疑の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　まず、冒頭、午前中も中国製のギョーザについての指摘が、それぞれの民主党委員からありました。その初動にやはり問題があったという政府の認識も示されたわけでございますが、これについて一点触れさせていただきますと、近未來通信事件というのがありまして、近未來通信という案件が衆議院の総務委員会でも取り上げられました。私も平成十八年の十二月にこのことを総務委員会で質疑いたしました。近未來通信ですから総務省が担当なんだというようなことでありましたけれども、総務大臣は、利用者からの苦情はありませんということでありましたが、実は、この苦情というものは、国民生活センターに平成十年に既に入っていたわけでございます。
　今度、総理は、この消費者行政の一元化ということをうたっておりますけれども、実は、この一元化の前に乗り越えなければならない壁というのが、この縦割り行政にあるというふうに考えております。国民生活センターには、近未來通信という、通信というような方式をかたった、これはいわゆる詐欺的な事件でございますが、もう既に平成十年には、国民生活センター、全国には消費生活センターがあるわけでして、こうしたところで情報を政府は把握しながら、それに対しては八年、九年と適切な手が打てなかった、こういったことがあります。それをどうやって今回の一元化の組織で乗り越えられるのかということが、大変試されているというふうに思います。
　この後、累次質問をしてまいりますが、いろいろな角度で、やはり行政の縦割り、これの弊害を乗り越えられないということがその問題の根っこにあるというふうに考えておりまして、この各省庁の縦割りをいかになくすかというのが課題であって、これについては、やはり私ども民主党に政権をお任せいただくというのが、中央省庁の縦割りを何といっても乗り越える最善の策だというふうにまず冒頭申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、道路中期計画に移らせていただきますが、まず、お手元の資料、一ページ目をごらんいただきますと、道路交通センサスの調査経緯が出ております。こうした調査をもとに中期計画はつくられておりますが、これを見ていただくと、大体五年ごとに整備計画がつくられる、その二年ほど前にセンサス、調査を行う、そしてそれをもとに推計作業を行って五カ年計画をつくる、こういう段取りをずっとやってまいりました。五カ年計画というものであります。
　ただ、今回の中期計画に当たっては、そのセンサスの実施年が一九九九年、平成十一年ということでありまして、もうほぼ十年ほど前の調査結果をもとに、そしてまた、なぜこれまで五カ年計画だったのを十年の計画にしなければならないのか、二つの疑問があるわけですが、これについて、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　御指摘のとおり、この中期計画の百二十五ページには、便益の算出に用いる交通量は、一九九九年に実施した道路交通センサス等をもとに推計している、こういうふうに書かれているとおりでございます。
　なぜそんな古いものをというのが趣旨だと思うんですけれども、実は、昨年、つくる時点におきまして、現在でもそうですけれども、最新の道路交通センサスはこれなんです。一九九九年のこの部分なのでございます。
　将来推計をまとめるに当たりましては、大体、道路交通センサスの実施から約三年を要しておりまして、ことしの夏過ぎといいますか、年末ぐらいまでには新しい推計値が出てくるというふうに思いますが、これを作成した時点では一九九九年のこれが最新のものであるということで御理解いただきたいというふうに思います。
○武正委員　センサスの最新のものは平成十七年でございますよね。十七年のセンサスはもう既にホームページでも公開されております。全車の合計、車すべての交通量の合計は、増加傾向にありました前回、平成十一年と今回、平成十七年の比較で、ほぼ横ばいになっています。十一年までは全車両の交通量はふえていたけれども、十一年から十七年までは横ばいだ。また、高速道路は減少傾向が大きくなっています。全体として貨物量の割合は減少傾向です。これは、国交省のホームページで平成十七年の道路交通センサスについて公表をしているものでございます。
　これはなぜ、今やっていないと言いましたけれども、平成十七年でもう既にやっているわけですので、この中期計画はこれをもとにつくるべきではなかったんでしょうか。
○冬柴国務大臣　このセンサスに基づいて、先ほどちょっと言葉足らずだったかもわかりませんけれども、将来交通需要推計をまとめるに当たりましては約三年を要するわけでございます。今提出いただいておりますその表を見ていただきましても、一九九九年のセンサスに基づいて二〇〇二年、平成十四年に交通推計というものがまとめられているわけでございます。
　そういうことで、最新の、今おっしゃった平成十七年センサスで推計が出てくるのはことし、二十年、三年目の二十年の秋ごろになるということでございます。これにつきましては、都心居住の傾向とか、あるいは軽自動車の保有率の増大とか、貨物の平均積載量の増大と、さまざまな社会経済動向につきまして、交通量への影響の分析や今後の予測について検討を進めなければならないわけでございまして、大変複雑な、学術的な検討が必要であります。
　そういうことで、今後、我々は中期計画を出しておりますが、その中でどれを選んで整備を始めるのかというときには、その時々の一番新しい道路交通需要推計というものを用いてやっていくわけでございます。そういう意味でございますので、御理解いただきたいと思います。
○武正委員　御理解いただけません。
　平成十四年、例えば人口推計でいきますと、二〇五〇年、一億五十九万人と平成十四年時点で推計しておりましたが、平成十八年で推計を見直しまして九千五百十五万人、二〇五〇年の人口予測を、平成十四年と十八年で五百万人下げているわけです。
　今もう平成十七年の交通センサスが出て、平成十一年に比べて車の数が減少している、高速道路の減少傾向が大きくなっている、こういうことを国土交通省がホームページで公開をしながら、今お出しになっている中期計画は平成十一年のその調査をもとにしているというのは非常に不可解であり、不合理であるというふうに思うわけでございます。
　そこで、さらに、本来であれば五年ごとだったのに、なぜ平成十七年にセンサスをやっているんですか。このセンサスの実施年を見ていただくと、ずっと間が三年、まあ一時六年ありましたが、三年、五年、そして五年、四年、五年と来ております。平成十六年にできたのではないのかということと、それから、なぜ、これまで五年計画だったのに、まして、今のようにいろいろと人口とか交通量とか、今ちょうど激変の時期なのに、さらに十年計画というものを出す、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○冬柴国務大臣　道路交通量の推計値につきましては、道路交通センサスの調査ということを通じて推計が行われるわけでございますけれども、経済成長期、今言われたように短い時期にやっているではないかというときには、続けていた時代はまさに右肩上がりで、将来値はほとんど過去の推移をそのまま延ばして得られたもので、トレンドモデルはそういうふうになっていた。
　しかしながら、人口減少社会、人々の生活様式の多様化など、複雑な傾向を詳細に分析して、また将来動向を推測することには、高度な分析、膨大なデータが必要となり、近年はそのように長くなり、三年は必要になっているというのが現実でございます。
　ただ、この中期計画にのせられたら、それでそのままもう整備が始まるとかいうことではないことは先ほど申し上げたとおりでして、現実にアクションを起こすときに、その最新の科学的データに基づきまして判断がされるわけでございまして、国幹会議等の判断を仰ぐときも、そういうものでなければ受け付けてもらえません。そういうことでございます。
　ちなみに、経済財政諮問会議の委員からも武正さんと同じ指摘をいただきましたが、私から今のような説明をして、納得をいただきました。
○武正委員　納得できません。
　なおかつ、なぜ十年なのか教えてください。これまで五年間でやっていたのに、なぜ十年ですか。これだけデータも古いデータを使って、十年でやるという理由を教えていただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　道路整備には、本当に十年というのは最小限かかるんですね。
　それで、今までは、あと十年というのは非常に大事な十年だと思うんです。例えば、国内外の状況を見ましても、人口減少社会が本当に現実のものになってきた、それから、近くのアジアでは大変な経済発展が行われている、そういうことを取り入れないと、日本の成長力というのはもう維持することができない。国際競争力もある。そういう中にあって、残り三分の一、ネットワークを、その姿を国民に見ていただく程度につくるためには、どうしても十年という期間が必要なんです。
　したがいまして、この十年があれば、これはそこに書かれたいろいろな国民からのニーズというものは、全部はもちろんできません、できませんけれども、おおむね、概成といいますか、そのような姿が見えるところまでできる、そういう覚悟のもとに十年ということをお願いしたわけでございます。
○武正委員　五年での見直し規定も入れているわけですし、これまでずっと五年間でやっているんですから、五年でやっておかしいことはないというふうに思います。また、そもそもこのセンサス、これはどういうような統計でとっているのか。
　昨年、統計法の改正も国会で審議をし、可決をいたしました。私も担当が総務委員会でしたので審議にも当たりましたが、ようやくこの統計法で、実は今回これだけ大きく問題となっております中期計画、総額五十九兆円ですよ、一人当たり五十万円という負担をこの十年間いただくという計画ですよね。その五十九兆円のお金についての基本となるデータ、あるいは積算根拠、あるいは箇所数、この資料もようやく最近になって出てきています。
　それも後でまた指摘をしますが、非常に不備の多いそうしたデータ、積算根拠、箇所数となっておりますが、そうした大もとの調査が万が一いいかげんに行われていたり、あるいは改ざんが行われていたり、何か作為があったりしたら大変なことになるわけです。政策がゆがむわけです。国の政策がゆがむ、そして国の税金の使い方がゆがむ。
　こういったことがあってはならないというふうに考えて、昨年、統計法の改正の審議にも当たりましたが、昨年のその新統計法、この改正の意義について総務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○増田国務大臣　昨年五月に可決をいただきました統計法でございますけれども、これは、行政機関が統計調査を実施するとき必ず総務大臣の承認を得る必要がある、そして、その際には統計技術的観点からの厳正な審査を経る、こういうことでございます。また、その中で特に重要な基幹統計調査、これは現行法でいえば指定統計のようなものでございますが、この基幹統計調査の実施に際しては、総務大臣の承認に先立って、専門、中立的な第三者機関である統計委員会の意見を聞くことというふうにされております。
　このような手続を経ることによりまして、公的機関が作成する統計の中立性、公平性は十分に確保される仕組みとなっているということでございまして、来年の四月からの施行ということでございますが、この厳正な運用に努めていきたい、このように考えております。
○武正委員　この統計委員会では、例えば期間を、五年とか四年とか六年とか恣意的に早めたり遅めたりしてはいけないというようなこともはっきりと統計委員会として決めていくべきだというふうに思います。そうでないと、今のように、国土交通大臣の言うように、この五十九兆円、国民一人に五十万円の負担を十年間お願いする、この政策を、見ていただくように、平成十一年の十年前の調査をもとにつくるということがまさにこのまま決まっていってしまう。こういうことを許してはいけないということなんです。十年間で五十九兆円であります。
　さて、このことも含めて、ここにやはり縦割り行政の問題があるんですね。きのう、きょうと総理は、いや、法案化したんですよ、一般財源化して法案も出しました、このように言いますが、参議院の予算委員会で審議があったように、一般財源に繰り入れた分は、翌年度以降財務省がそれを予算で配慮をする、あるいは十年間一般財源化していった分は、さらにその次の十年後以降の予算に配慮する、そういうような法案になってしまっているわけです。要は、こうした各省縦割りの予算のシェアが変わらないような縦割りの予算の分捕りというか、固定化、これが実は特別会計の一般財源化を阻んでいる背景であり、だからこそ民主党は、こうした予算の使い方を、やはり今の時代の変化に、あるいは人口減少とか国際社会とか日本の今の経済の現状に合わせた形で予算を組めるように、それを柔軟にすべきだということで、特別会計、特定財源から一般会計、一般財源化というふうに言っているわけなんですね。
　総理、どうですか。この五十九兆円の中期計画、この予算が十年前の調査に基づいて今策定をされている。平成十七年、本当は一年前にやるべきだった交通センサスで国土交通省は、高速道路網、交通量が減少している、全体的にも、前回、平成十一年のとき、その前に比べると横ばいだったけれども、減少しているということをもう既にはっきり言っている。この数字に基づかないで、これから十年間五十九兆円の支出を約束して決めていいんですか。総理、どうですか、お答えをいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　まず、古いデータに基づいてと、こういうお話がございましたけれども、これは、国土交通大臣からも説明申し上げましたように、確かに平成十七年の道路交通センサスに基づく、こういうふうなことで交通量の需要を推計しておりますけれども、最新のデータがもうじきできる、ことし年末ということでありますので、この年末のデータを使って改めて事業評価を行う、そして、その評価に基づいて計画はつくられるということでございます。
　十年間というのは長いというお話がございましたけれども、道路の事業プロセスというのは非常に長いものでございますので、道路関係者からいえば、十年といったってそんなに長い期間じゃない、こういうふうに思うかもしれないし、また同時に、そういう関係する方はそのぐらいの展望が持てないと事業の将来に対して不安を持つというようなことも当然あるんだろうというふうに思います。ですから、十年ということでもってこの計画をつくることに私はそれほどの問題はないように思います。問題は、それが今後どういうふうに扱われるかということじゃないんでしょうか。
　昨年の暮れの政府・与党の「道路特定財源の見直しについて」、その合意がなされました。そこでは、中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後をめどとして、必要に応じ、所要の見直しを行う、こういうふうなことを決めておりますし、また、税率水準の維持については、この中期計画の見直しを踏まえ、道路整備の状況等を勘案し、必要に応じ、所要の検討を加える、こういうふうにしているんですね。
　ですから、この十年間決めました、だから、それは何が何でもやります、よくこうおっしゃいますよね、御党の方は。そういうことはしないんですよ。そしてまた、毎年の予算編成の際に、そのときにその一年間の事業量、また予算額を決める、こういうふうにしておりますから、まあ柔軟に対応しているんではないか。また、そういう意味では、最新の十七年のセンサスに基づく需要予測といったようなものも加味しながら弾力的に計画をつくっていくということになります。
○武正委員　道路はつくり出したらとまらない、また、つくり出すとさらにその先その先、延長延長ということをしてこられております。ですから、途中で見直しというふうに言われましたが、この十年間の計画がここで承認される、認められるということになりますと、一挙に全国で同時並行に走り出す。先行用地取得だ何だかんだということで同時に進みまして、もうとまらない。これが過去であるからこそ、今これだけ大きな社会的あるいは国際的な変化の渦中に日本がいるだけに、ここはやはり慎重であるべきであります。
　ましてや、国土交通省が認めている平成十七年の交通センサスがもう結果が出てきている。それに基づいた将来予測も、三年かかるといったって、十二月末まで待つ必要はありませんよ。早くやって、それで、中期計画、ちょっとおくれたっていいんじゃないですか。今、何が何でもこれでいかなきゃいけない、十年前のこの結果をもとにやらなきゃいけないというのは、どう見ても私は解せません。
　そこで、次の資料を見ていただきたいんですが、国土交通省が示された中期計画のうち、渋滞対策、あかずの踏切対策、交通事故対策、通学路歩道整備、橋梁等を抜き出しました。目標十年、それぞれ上からいきますと、三千カ所、千四百カ所、四万カ所、二万五千キロ、十万橋ということで、これは国交省の資料からつくらせていただきました。それを、国交省が出していただいた平成十五年から十八年の資料をもとに、年間の、これまでの十五年から十八年の完成数、それが年間というところに書いてあります。
　渋滞対策は、部分完成が九十カ所、完成が三十六カ所。ですから、足しても百二十六ですから、十倍しても千二百六十。あかずの踏切等除去対策は十一カ所ですから、十倍しても百十カ所。それから、交通事故対策は二百六十二区間ですから、十倍しても三千区間には届きません。通学路の歩道整備も同様で、十分の一でございます、十年たっても。橋梁等は言わずもがなということでありますが、これでどうやってこの十年間でこれまでの四年の整備状況を振り返って達成ができるのか、国交大臣、お答えいただけますか。
○冬柴国務大臣　それにお答えする前に、重要なことが一つありますので、申させていただきますが、今後十年間に国民一人当たり五十万とおっしゃいましたけれども、これは受益者負担ということで、国民すべてが負担するものではない、したがって、そこは違っているんじゃないかと思いますので、御指摘をさせていただきます。
　それから、今のをお答えいたします。
　そこに出していただいたのは、国土交通省が武正委員のお求めによって提出をした書類でございますが、ここの年間というのは、九十カ所しか四年間にしなかったというわけではございません、そこの渋滞対策。
　これは、その単価を出すために、単価を出すということは、過去三年間にこの渋滞対策についてどれぐらいのお金がかかったか。これは、渋滞対策といいましても、バイパスをつくった場合、あるいは立体交差をやった場合、交差点を改良した場合、いろいろあるわけです。これは物すごく金額が違います。したがいまして、そういうものを、多くやった中からいわゆる九十ぐらい抜き出して、そして、それについて、バイパスでは過去にどれぐらいかかったか、一カ所に平均すれば百五十億円かかった、あるいは立体交差の場合は平均すれば六十億円かかった。これは長さもあります、全然違います。けれども、そういうものを、サンプルを抜き出したものでございますから、渋滞で年間九十カ所しかつくっていない、三十六カ所しかやっていないという趣旨ではないわけでございまして、今後十年間に三千カ所をやることは十分できます。
　そういうことは武正議員にもそのときに説明をしたと聞いておりますが、私どもの、その年間と書いてあるのは、それだけしかつくっていないという趣旨でないということを明確に申し上げておきたいと思います。
○武正委員　まず第一点、ユーザーなんだ、ユーザーなんだといいますが、今これだけ多くの方が免許を持たれて、一家で二台、三台と車を持たれる、そしてまた、すべからく国民の皆さんは、車交通を利用したさまざまなサービス、それから流通の便益を受けておられます。当然、そのコストが上がれば、それを負担するのは国民の皆様であります。ということで、私は、国民の皆様すべからくこの五十九兆円、一人当たり五十万円の負担を担っていただく、そうした中期計画なんだという指摘をしたわけでございます。
　さて、今のお答えでありますが、お願いしたんですよ、では、これ以外に、やっているんだというふうに言うので資料を出してくださいと。そうしたら、出せないと言うんですよ、まとまっていませんと言うんですよ。では、これはすぐ出していただけますか、資料。これらについて、この四年間、平成十五年から四年間にやった全事業を、例の十六項目ですか、全部出していただくということでよろしいでしょうか。
　いつまでに出していただけるか。もう予算委員会の審議が始まっておりますし、この中期計画のテーマは最重要課題の一つでありますので、速やかにお出しをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　膨大な資料の整理になります。したがいまして、十六全部ということじゃなしに、指定をしていただければ、できるだけ速やかに提出したい。これは後ろがちゃんとあるわけですから。
　例えば、それでは渋滞対策、出してみろとか、あるいはあかずの踏切を除却する部分について出してみろとおっしゃるのであれば、それは本当に速やかに提出をするようにいたします。
○武正委員　膨大な量といいますけれども、これは今、五十九兆円の、十年間、しかも、財務大臣、財務大臣にも後でいろいろ伺いますが、きょう、これは年間の予算を審議しているんですよね、本予算ですよね。この後、後年度負担の話にも移りますが、でも、これは十年後の歳出を縛る計画なんですよ。後年度負担がありますよ。後年度負担は少なくとも五年間は縛りますよ、延長も可能です。ということで、本予算の審議プラス十年後の、十年間の日本の歳出の審議をしているんです。中期計画というのはそういうものです、十年間で五十九兆円ですから。その審議の、五十九兆円の根拠となる数字が出せない。十六のうち一つだったら、二つだったら出しますよみたいな、こういうことで審議ができるんですか。
　速やかに出してください。いつまでに出せるか、はっきり言ってください。お願いします。
○冬柴国務大臣　一週間時間をいただければ出します。十六はどうなのか、まあ、とにかく出せるだけ出します。
○武正委員　一週間とか言わずに、もう来週火曜日も大事な予算委員会の審議があるわけですから、やはり、当然、五十九兆円の話というのが本予算なり通常国会の最大のテーマであることは、国土交通省はよくおわかりだと思うんですよ。しかも、先ほど言ったように、交通センサスは十年前ですよ、十年前。十年前で交通量がまだ上り坂だったころの数字をもとに五十九兆円の根拠としている。さらにまた、五十九兆円を十六項目に分けた、そのうち先ほど五つを示しましたが、その根拠となる平成十五年から十八年のデータも、全部のデータを出していただかなかったら、本当に積算根拠が正しいか、そして十年間でこれだけできるのか、それがわからないわけですよ。
　速やかに、来週火曜日、予算委員会もあるんですから、きょうとは言わなくても、火曜日には審議に供するようにお出しをいただきたい。いかがですか。
○冬柴国務大臣　できる部分については出させていただきます。
○武正委員　改めて理事会で御協議をお願いしたいと思いますが、火曜日の審議、これについても、この資料がやはり大事な前提となってくるわけでありますので、国土交通省として速やかなる提出、まず火曜日に向けてお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、時間も経過をしておりますので、随意契約の話に移らせていただきます。
　お手元の資料、四ページをごらんいただきたいと思います。
　これは、本予算委員会、前原誠司委員の要求、提出資料から分析をさせていただきました。先ほど総理も、随意契約の見直し、午前中、しっかり命じてやっている、こういうふうに言明をされましたが、昨年の四月一日から七月三十一日までの特命随意契約、つまり、一社に限って随意契約をしている、これについての見直し状況を出してもらいました。
　お手元をごらんいただきますと、各省庁別、合計三千四百八十二のうち二千六百九十八、すなわち七七・四八％は、一社単独受注だったものがさらに見直しても結局一社単独受注だ、変わらなかったということでございます。
　随意契約の見直しを、これはもう平成十八年の二月から、官房副長官補のもとに全省庁の官房長が集まってそうした関係省庁連絡会議もやり、そして福田内閣にかわられて、その官房副長官補から官房副長官に担当も上げてやっておられるということであります。この特命随契の見直し結果、これは七七％、相変わらず一社ということではございますが、この結果についてはどのように、随意契約の見直し、取り組み方、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　今お手元の資料でございますが、昨年の四月から七月末の間に締結した契約はこのようになっているわけでございます。
　確かに御指摘のとおり、非常に多いわけですね、一社だけというのが。こうした状況を踏まえて、去年の秋の予算委員会で武正委員からも御指摘をいただきました。また、そうしたことも踏まえながら、総理からの御指示もございまして、昨年の十一月に、改めてこの適正化に向けた取り組みを徹底しようということで、各府省が策定いたしました随意契約見直し計画を適切に点検して、より競争性の高い契約方式に移行するなど必要な措置を講じようということで、この計画の厳正な実施を徹底しようということが一点。
　それから二点目は、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置して、応札者が一社しかないものなどは特に重点的に監視していこうということが二点目。
　それから、総務省で、第三者機関の活動状況を含めて、各府省の取り組みが見直しの趣旨に沿って進められているかどうか、一元的、横断的に厳しく監視をする。
　こういう体制もとったところでございまして、こうした方法を通じまして、今後行われます契約につきましては、より随契の適正化、透明化に努めていき、国民の皆さんの御納得がいただけるようなものにつくりかえていきたいと考えているところであります。
○武正委員　財務大臣、やはり財政を預かり、予算、特に会計法を所管する大臣でもあるわけでありますが、この随意契約の見直し、財務省が、わかりやすく言うと金庫番みたいなことで、もっと厳しく各省庁に督励をして随契の見直しの旗を振っているんだと私はてっきり思っていたんですよ。でも、財務省、どうですか、財務省も六五・五二％ですね。先ほど冬柴大臣は国交省頑張っていますと言いましたけれども、八四・五％、さっきの八五％ですね。特に国交省が多いんですよ。三千四百件のうち二千二百件が全体の見直し件数で、二千六百件が一社単独受注引き続き、そのうち千九百五件は国交省ですからね。
　財務大臣、私は、財務大臣なり財務省がもっと横ぐしを入れてやっているのかと思ったら、やっていないんですね。だから、総務省と先ほど官房長官が言われているんですね。これは、財務大臣として、この随契の見直しはできるんだ、省庁横断で、財務省がしっかりと随意契約という、やはり一社単独受注だとどうしても受注単価が上がる、限られた財政で、限られた予算でそれを効率的にやる、それは財務省の仕事でしょう。それを徹底してやるんだということで、決意と、それから、財務省に実際それができるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、今、町村官房長官がおっしゃったように、随意契約で一社だけの件数が結構多かったものですから、昨年の十一月に改めて各府省に命令すると同時に、総務委員会に第三者委員会をつくって徹底しようと。
　財務省も、予算編成だけではなくて、執行段階において契約とか入札を中心に体制をつくって、今三十数人で各府省全部点検をして、きちっと効率的に無駄のないようにしていくように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○武正委員　一年半前、行革特で、全省庁の中央省庁発注分、五百万円以上の全契約を出していただきまして随意契約の率を調べたら、平均七割以上が随意契約だった。そのとき、当時の財務大臣にも聞きましたら、相見積もりは一切とっていないと言うんですね。今のを一般社会の皆さんがお聞きになると、それぞれ企業の皆さんも、あるいは団体でも、その組織の中で五百万円以上の契約をするのに、それを稟議にかけるのに、相みつをとらないでここですと言ったら、まず通らないですよ。例えば、十万円以上はとるべしとか五万円以上はとるべしという内規が必ずある。でも、中央省庁の五百万円以上の全契約を出していただいて、七割以上が随意契約。前大臣にその一部でしたけれども聞きましたら、みんな相みつをとっていない、いや、随意契約だから相みつをとる必要はない、この一社だけでいいんだからということでありましたが、財務省も同じでした。
　今それは変わっていますか。五百万円以上の随意契約、その後、十七年、十八年も予算委員会の要求資料で出していただきましたが、相みつをとるように財務省は変わっていますか。いかがですか、財務大臣。
○額賀国務大臣　とっているということです。
○武正委員　十七年、十八年度の財務省の五百万円以上の契約も出していただきましたので、何件相みつをとっているのか、その資料もまず財務省としてぜひお出しをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　私が点検をして出すように努力をします。
○武正委員　そこで、官房長官は先ほど、結局、財務省でもこの随意契約の見直しはできないんだ、力不足なんだ、そういうことですよね。それで総務省に命じたわけですが、その総務省、これはどこが担当しているか。私の方から言いますと、行政評価局なんですね。行政評価局の各地方の支分部局です。
　これはもう既に皆さんおわかりだと思いますが、この行政評価局の各地方の支分部局は、今第三者委員会の担当としてもう大わらわの毎日でございます。そこに今度は随意契約の特命を政府として与えた。ちなみに、この第三者委員会の担当、行政評価局、全体で八百七十七人のうち、昨年まで二百人だったけれども、足りないから増員をして、はっきり言ってことしの一月から二百八十五人に増員をした、総務省は。それでも今第三者委員会での年金記録問題の訂正、毎日引きも切らないし、それに対する対応に追われている。この総務省の行政評価局に今度この随意契約の見直しをゆだねるんだと。
　果たしてこれはできるんでしょうか。現実的に可能なんでしょうか。いかがですか、これは官房長官、担当としてお答えをいただきたいと思います。
○増田国務大臣　委員から御指摘いただきましたとおり、私どもの行政評価局でこの随契の見直しを、各省の第三者委員会の状況をさらに横ぐしできちんと監視をすることにしてございます。これは大変重要な仕事でございますので、ほかに確かに年金の第三者委員会等の仕事もございますが、この随契の見直しについて、そういう疑念を持たれないようにしっかりと各省の取り組み状況を監視していきたいと思います。
○武正委員　総務大臣、今、いわゆる消えた年金対応で第三者委員会ということで評価局はもう大わらわで、この一月から二百人だったのを二百八十五人に増員をしているのに、その上全省庁の、相変わらず、見直ししてもなかなか一社単独の随意契約の状況、本当に各省の壁は厚いですよ。
　要は、なぜなのかといえば、契約の責任者はそれぞれの各省大臣だからです。各省の大臣が責任者だから、財務大臣だって横ぐし入れられないんですよ。チェックできないんですよ。それで今度は総務省だと。その担当の行政評価局は、今消えた年金記録の第三者委員会で大わらわなんですよ。その総務省ができるんですか、これは。どうですか、総務大臣。
○増田国務大臣　この契約の関係でございますが、第三者委員会がことしになりまして各省でき上がりました。そのもとで契約事務をそれぞれきちんと行う、そうした各省の取り組み状況がまとまってきたものを私どもの方でまた監視をするわけでございますが、少しそれについては時間的にもまだ余裕がございます。体制のことも今御指摘をいただきましたけれども、それにつきましては、その契約状況の評価局での監視ということについて、支障のないように私の方できちんとした体制をとりたい。
　それから、あと、確かに契約の当事者は各大臣でございますが、実は行政評価局は、これまで行政評価につきまして、いろいろな状況を見た上で各大臣に総務大臣から勧告をきちんと行ってきている。いろいろ業務において不都合があった場合には、昨年も、それからことしももう既にその勧告を行っているという実績もございます。それは、閣議できちんと手続をとって、さらにその閣議の際に、こういう勧告をしましたということを全閣僚に対して私が責任を持って報告するような形で勧告をしてございますので、我々がそういう意味では閣内で一番各省に対してきちんと物を言ってきたという実績もございます。
　いずれにしても、御指摘のこの随意契約の関係について、いろいろと疑念を持たれることのないようにしっかりと対応していきたいと考えております。
○武正委員　総理、随意契約、午前中も、しっかりと私は指示したんだと言っておりますけれども、第三者委員会、消えた年金記録でも大変な総務省にそのことを命じて、いや、総務省が一番にらみをきかせられるんですよ、閣議決定もしているんですよと言いますが、見直しをした結果、七七％が、またもう一回一社単独ですよ。
　それから、その次の資料を見てください、五ページから八ページまで。
　横棒を引いたもの、これは全部国土交通省の道路特定財源関連ですけれども、横棒を引いたところは全部同じところがまた受注しているんですね。一社単独受注を見直しましたと、別な一社が受注しているところもあります。それは、例えば六ページの上から四つ目、道路管理センターがエヌ・ティ・ティ・データにかわりました。でも、これについては二社ですから外していますけれども、一社の場合は、五、六、七、八を見ると、横棒を引いたところ、道路関係、全部同じところがまた受注をしています。
　こういったことが全省庁、これは全部データで見られるわけで、その中から抜粋をしたわけですけれども、こうしたことが去年の四月から七月末を見てもまだあるわけですよ、十八年からずっとやってきても。
　これは改めて、本当に本腰、今までも本腰を入れてやってきたんだと言われるでしょうけれども、改めてこの分析、七七％は見直しても相変わらず一社なんだ。しかも、このように同じ会社が、特に財団、社団といった公益法人が受注をしている。このことについて、どう思われますか。総理の御所見を伺いたいと思います。総理、お願いします。総理ですよ。総理、ちょっともう時間もないので、お願いいたします。総理、お願いします。
○福田内閣総理大臣　随意契約は、数年前から取り組んでおるんですけれども、確かに、実績を見ますとまだまだ多いんですね。
　その多いという実績を見まして、格段にこれは強化して、厳しく対応していこうということを昨年の秋決めたわけでございますので、この実効が上がるように、今後厳しく監視してまいりたいと思っております。
○武正委員　ぜひ、いま一たび、いま一段と督励をしていく。
　それから、これは私、法律的な、制度的な問題があるんではないかなというふうに思っています。平成十三年の一月六日に中央省庁の改革が行われて、より強い権限を内閣府あるいは内閣官房ということで置きましたけれども、やはり、法律的、制度的な問題点があるとすれば、そうしたものも改めなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　そして、先を急ぎますが、道路開発振興センター、この今の五、六、七、八の資料の五ページの一番上が道路開発振興センターですね。この常勤理事四名の出身官庁をお答えいただきたいと思います。この中に国土交通省出身者が何名いるのか、また、非常勤理事を含めて二十一名のうち何名なのか、お答えをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　理事長は、最終官職は建設大学校長です。専務理事は、経済企画庁総合計画局審議官。常務理事、国土交通省大臣官房審議官、それからもう一人も国土交通省近畿地方整備局道路部長等々でございます。
○武正委員　四人中三人が出身官庁は国交省、非常勤理事を含めると、二十一人のうち十一人ということであります。
　これは、公益法人の指導監督基準があって、三分の一以下にということなんですね。ですから、これは三分の一以上になっているんですけれども、何か国交大臣として指導はされていますか。
○冬柴国務大臣　今、御指摘いただきましたので、早速きょうにでも改めさせます。
○武正委員　担当はどちらになるんでしょうか、公益法人は。これは総務省ですか、官房長官ですか。この三分の一以下というのが守られていない公益法人がどのぐらいあるのか。これは、指導監督基準があるのに守らなくてもいいのかということなんですね。これはちょっと総務大臣にお聞きをしたいと思います。
　あわせて、今お手元の五、六、七、八をごらんいただきたいと思うんですが、今の道路開発振興センターに、やはり国土交通省の元事務次官の方が非常勤の理事でおります。その方は、順番でいきますと、国土技術研究センターにはおりませんが、その次の道路新産業開発機構の非常勤の理事長であります。その次に道路保全技術センターが出てきますが、ここの非常勤の理事であります。それから、道路空間高度化機構の非常勤の理事であります。ページをめくりまして、あと二つありますが、そちらはやっていません。ちなみに、財団法人道路環境研究所の、これも非常勤の理事長であり、社団法人関東建設弘済会の常勤の理事長であります。
　私も、非常勤の理事長というのは初めて聞いてびっくりしたんですね。理事長というのは少なくとも常勤だろうと思っていたら、理事長、非常勤と書いてあるんですね。ですから、この元建設省の事務次官の方は、少なくとも二つの財団の非常勤の理事長をされているわけなんですね。
　本当に、こうした公益法人、ことしの末に法改正を経て施行する大規模な見直しがあるんですけれども、その前にやっておくべきことというのは実は大変あるんじゃないかなというふうに思います。
　総務大臣、お答えいただけますか。所管省庁の理事を三分の一以下にすべきという指導監督基準、これを守らなかった場合の何か罰則があるのかどうか、お答えいただけますか。
　わからない、では、いいです。これは官房長官はわからないですかね。ちょっと済みません、時間がないので。では、総務大臣、担当ですよね。指導監督基準、守れなくていいのかどうか。
○増田国務大臣　ちょっと通告がなかったので、私、今手元に資料がないんですが、罰則等はないということでございます。
○武正委員　ぜひ、今の公益法人で所管省庁の出身者が役員の三分の一以上である団体、この団体名を資料としてお出しいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。お願いできますか。
○増田国務大臣　出せるものは用意して出します。
○武正委員　速やかにお出しをいただきたいというふうに思います。
　もう時間が限られてまいりました。
　次をごらんいただきたいと思います。先ほど触れましたが、国庫債務負担行為ということがございます。これは財政法にその根拠がございますが、財務大臣、いわゆる単年度予算と言われるこの日本の予算、財政法、それが国庫債務負担行為ということで、最長五年間、その予算をある面縛る、こうした仕組みがあるんです。これは財政法からいうと私は例外というふうに把握をするんですが、国庫債務負担行為の財政法における位置づけをお答えいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、武正委員が御存じのとおり、日本の予算は単年度主義でありますけれども、単年度主義でやっていると無駄が生じたり不経済になったり非効率的になったりした場合に五カ年以内で支出を認めていくという制度で、例外的な措置であるというふうに認識しております。
○武正委員　例外的な措置でありますが、お手元をごらんいただくと、防衛省それから国土交通省、これは地方支分部局の平成十八年度の国庫債務負担行為、工事費を調べました。二年度にまたがるものですね。
　そうしますと、件数でいきますと、防衛省の場合が、十カ月未満の契約のものが四分の一以上、それから国交省は、三分の一以上が十カ月未満の契約であります。つまり、複数年度にまたがる必要が本当にあるのかどうかということなんですね。六カ月未満に至っては、それぞれ件数でいうと七％、五・七％あります。工事であります。
　防衛省は、調達を複数年度、国庫債務負担行為でやった方が効率的だとか安くて済むとか、いろいろ改革をされているようですけれども、少なくとも工事が半年以内のものをなぜ複数年度で契約しなければいけないのか。来年の予算を縛るわけですね、複数年度で、ことしの平成二十年度に二年度契約があれば。来年の予算の歳出を縛ってしまうわけです。
　ちなみに、平成二十年度の道路特定財源の歳出三兆六千億円のうち約九千億円、四分の一が国庫債務負担行為です。すなわち、平成十九年度以前の予算で決めた契約が、ことしの国交省の道路特別会計の歳出の四分の一をもう決めているんです。
　だからこそ、冒頭申し上げた十年間の中期計画をやって、いや、毎年予算を見直せばいいじゃないかと先ほどおっしゃられましたけれども、十年間の計画を決めたら、少なくともまたこれは五年間とか四年間とか、その先の予算を縛る国庫債務負担行為というのが始まっちゃうんですよ。だから、この中期計画、十年間で五十九兆円の積算根拠と、しかもそのデータが十年前の交通量をもとにしているからこそ、それを見直さなきゃいけない、このように言っているわけであります。
　そこで、これは資料としてごらんをいただきたいと思いますが、時間の関係で、次の独立行政法人に移らせていただきます。
　資料、十ページ目をごらんいただきたいと思います。独立行政法人についてです。
　いや、聞いていませんよ。
○逢沢委員長　冬柴国土交通大臣、簡潔に御発言ください。
○冬柴国務大臣　これは、一年未満の工事におきましてもそのような処置がとられるということにつきましては、地元調整や地理的条件による施工時期の限定、例えば今雪が降る、それで地元調整が難航して、契約が年を越えて一月、二月になる場合もあるわけです。決算を超えるわけです。そういうところがあります。また、特定期間に道路工事が集中することによる騒音の発生を緩和するために工事の平準化を図る必要があったりするために、そのように、単年度主義ではあるけれどもやむを得ず超えることがあるということでございますから、その点について答弁をさせてください。
○武正委員　最後、独立行政法人、十ページ目をごらんいただきたいと思います。
　財務省から平成二十年度の予算案の説明を受けたときは、この真ん中の数字でございました。昨年までの独立行政法人への補助金は一番上でございます。つまり、平成十九年度は、昨年の予算の説明では三兆五千二百三十四億円でした。ことし、平成二十年度の予算の説明を財務省がつくったものには三兆七千百四十六億円と、ふえております。
　それで、平成二十年度は三兆五千五百七十七億円だから、千五百六十九億円、独法への政府からの歳出は減ったんだ、このように財務省は説明されましたが、実はこれは、ＪＢＩＣとＪＩＣＡが平成二十年度の中期に統合するので、その分を足したら三兆七千百四十六億円になるということで、それを抜きますと、平成十九年度は三兆五千二百三十七億円、平成二十年度は三兆五千五百七十七億円ということで、独立行政法人整理合理化計画ということを言っておられますけれども、かえって予算はまたふえているんですね。
　このことについてどのように御認識か、行革担当大臣、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　額賀財務大臣にかわってお答えをいたします。
　御指摘の、十九年度予算額に、二十年度から他の形態の法人や国から独立行政法人に移管される業務がございます。十九年度予算額を加算しない場合、二十年度、独立行政法人向け財政支出は、確かに御指摘のように増加をしております。
　しかし、独立行政法人向けの財政支出の増減を比較する場合は、例えば特殊法人から独法へ業務を移管といった形式的な理由を除去するため、異なる法人形態であった前年度の財政支出を加算して増減を比較した方がより適切な比較ができるという場合があるからでございます。
○武正委員　このような数字を予算の審議で出してこられるというのは、大変私は問題があるというふうに思います。
　昨年の説明の数字とことしの説明の数字が異なる。しかも、発生主義ですから、組織がまだ統合もしていないのにその数字を平成十九年度に加えて、平成二十年度の支出は減りました、こういうことを予算の資料として出される、こういうことではもはや政権担当にあらずということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　この際、笹木竜三君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。笹木竜三君。
○笹木委員　民主党の笹木竜三です。
　質問を始めます。
　まず最初に取り上げる問題は、十分、民主党と自民党で同じような方向で解決策を考えることができる、そういうテーマについてです。児童であったり、青少年の環境にかかわる問題です。
　最初に総理にお聞きをしたいわけですが、携帯電話についてです。
　私も子供が二人いますが、携帯電話は子供が高校生になるまで一切持たせませんでした。高校一年生になって、男の子ですが、その子に携帯を持たせたわけですが、夜部屋を見に行ったら、まくら元にその携帯を置いて、抱きかかえるようにして寝ているんですね。今の子供にとっては、そのぐらい携帯というのは非常な魅力で、なくてはならないツールになっているんだな、そういうふうに思います。
　ただ、総理は、お孫さんがおられるのかどうか知りませんが、この携帯電話がいろいろな犯罪であったり、青少年とか児童の被害が後を絶たない、そのことについては御存じでおられるでしょうか。細かい数字はいいです。
○福田内閣総理大臣　インターネット上の問題もありますけれども、携帯電話はもう非常に使用が簡便なものですから、多くの学童が使っているということも十分承知いたしておりまして、それがまたいろいろ問題を起こしているということも承知しております。
○笹木委員　では、これを見ていただきたいんですが、資料一の一番上の表です。
　これは出会い系サイト。出会い系サイトというのは、男女間、異性間でそこで知り合うようなサイトですが、この出会い系サイトで知り合った方を通して起こった犯罪の被害者数ということです。
　一番上を見れば、どういう犯罪だったかということは書いてありませんが、具体的に言いますと、暴行に遭ったり傷害に遭ったり、脅迫あるいは殺人、強盗、強制わいせつであったり買春であったり、いろいろな犯罪が起こっています。
　それで、その被害に児童とか青少年がなっているということですが、これを見ていただければわかるんですが、この一番下のところですね。
　うち児童、平成十六年から十八年まで千人台とか千百人台が被害に遭ったと言われていますが、これは被害届があったとか実際に逮捕をされた場合であって、実態はまだまだ深刻だと思います。これを見てわかるように、インターネットのパソコンを介してそういう犯罪に遭った、被害に遭ったというのは三・六％とか三・四％、非常に低いわけですね。携帯電話が圧倒的に多い。平成十六年、十七年、十八年、三年間とも九六％を超えている。ほとんどが携帯による被害ということなわけですね。
　こういう問題があるわけですが、例えば、去年の九月はこういう事件が起きています。十五歳以下の少女ですが、携帯で知り合った、出会い系サイトで知り合った、そこで知り合った方に離島に連れていかれて強制わいせつの被害に遭ったというような事件も、これはもうしょっちゅう新聞に出ていますね。
　これは、出会い系サイトというサイトでこういう事件もいっぱい起こっていますが、この統計に入っていないような、例えば家出っ子サイトとかそういうのもあります。これは出会い系サイトの中には含まれません。あるいはモデル募集サイトとかいろいろなサイトがありますが、実態はそういう犯罪につながっているサイトがたくさんあるわけですね。
　それで、一番問題なのは、例えば出会い系サイトで、今、子供を離島に連れていって強制わいせつするという、これも違法ですが、違法な書き込みサイト、これが削除されないということなんです。一番典型的な例は、犯人が逮捕された、逮捕も終わった、しかし、そのサイトそのものは削除しないでいつまでも残っている、また同じ犯行が起こる可能性が十分あるのにということなわけです。
　総務大臣にお聞きしたいわけですが、どうしてこういうことが起こっているんですかね。
○増田国務大臣　お答え申し上げますが、まず、携帯電話についてのいろいろな有害情報から青少年を守るというのは大変重要なことでございますので、これは昨年、私の方から携帯電話の事業者を全部呼びまして、フィルタリングサービスをさらに導入してほしい、こういうことで要請をいたしました。それで、事業者はフィルタリングを原則とする、そういうことで今やっているところでございます。
　それから、あと、今お話がございました、インターネットの中でいろいろなサイトがあるわけでございますが、こうしたことにつきましては、サイトの有害情報について、私どもの方でも有害情報についてのいろいろな取り締まりの議論をかつて行ったところでございます。そして、こうしたものについては、プロバイダー責任制限法というものをつくりまして、これによって当該サイトについて運営をしている者の責任を明確化するなどいたしまして、そのことによって適切な削除を促している、今こういう形になっているところでございます。
　あと、業界の方でも自主的なガイドラインを策定しているところでございますので、そうしたプロバイダー責任制限法、それから関係ガイドラインの運用を通じまして、今こうしたことについての対策をとっているところでございます。
○笹木委員　今お答えいただいた後半の方ですが、要は法律がある、プロバイダー有限責任法というのがあると。しかし、これは結局、削除しないといけないということになっていないんですよ、簡単に言いますと。削除することができると。例えばサイトの運営者、その事業者が、書き込んだ方に断らずに消しても、削除しても、そのことについていろいろ文句を言われても、その責任は問われない、有限責任法。削除することができると言っているだけなんです。削除すべきだと義務になっていないわけですね。
　ですから、さっきお話ししましたように、違法情報で逮捕者まで出た、実際に事件も犯罪も起こったそのサイトでさえも、消されずそのまま残っているものはたくさんある。この問題について総務大臣に再度お聞きしたいんです。
　結局、これは努力義務とかじゃなくて、はっきりと削除を義務づける必要があるんじゃないか、そうしないと、こういうことがいつまでたってもなくならないんじゃないか。そのことがお聞きしたくて先ほど質問したわけです。このことについてもう一度返事をいただきたいと思います。
○増田国務大臣　この関係については、青少年が今置かれている環境ということを考えますと、私ども真剣に考えなければいけない、こういう思いはございます。
　それから、これはもう御案内のとおり、今の委員の方から御指摘ございましたプロバイダー責任制限法が立法化される過程でも、この削除の義務づけがどこまで可能かどうか随分議論があって、常にこの問題については、表現の自由との関係がいつも問題にされております。
　それで、そういった表現の自由の保障も考えながら立法しなければいけないということがあって、今のような法律と、それから、そうした自主的な削除を支援するための相談窓口機能のようなこと、それから、業界に強力に、ガイドラインをつくって、まずあなたたちが自分たちできちんとそれをやりなさいよということを促している。これは、表現の自由とのぎりぎりの接点でやられた解決策でございます。
　それで、私どもも、今完全で、あとはもうそれに任せておけばいいと言うつもりは決してございません。常々、今委員からも御指摘ございましたとおり、社会のさまざまな状況が変わってきておりますし、それから青少年を守らなければいけないという思いは、これはまさに、今お話ございましたとおり、各党派超えて共通の問題でございましょうし、政府も同じ思いでございますので、ここがどこまで実社会の実情に合わせて我々が進んでいけるのか、そのことは中でもきちんと検討したいというふうに思っております。