Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二つ質問をいただいたんだと思いますが、これはやっぱり今回の金融市場の混乱というものは、先ほど日銀総裁からも一部お答えがあっておりましたように、いわゆる金融派生商品、いろんな表現がありますが、新しい金融商品というものに対するリスク管理が不十分だったという点が一点。もう一点は、それに対して適切な監督とか規制というものが欠如していたのではないかというのが先ほど峰崎先生の御質問にもあったところだったと記憶をいたします。
　したがいまして、来週のロンドンのサミットにおきましては、これは十一月のワシントンでのサミットにのせたところではありますが、いわゆる各金融機関でいわゆる資産が、早い話が債務超過、バランスシートでいえば債務超過になっておるというので、そういった意味で不良資産というものを、今バッドバンクとかいろんな表現を最近使っていますが、ああいったものをちょっときれいに出せと。一体どれぐらい不良債権が各銀行の中に残っているかはほかから見て分かりませんから、したがって何となくという状況が続いております。したがって、不良債権の処理。
　それから、ＩＭＦ等々の基盤というものが弱い、またそれに対してガバナンスをきちんとやれ、そして金融の規制、監督というものをきちんと確立しろなどなどというところが、これは我々としては断固これは言わないかぬというところであろうと思っております。特に、アジアというものを我々は抱えておる立場にもなろうと存じますんで、そういった意味ではきちんとやっていかなければならぬところだと思っております。
　もう一点は、ミサイルの話を言われましたけれども、これは、ロンドンのサミットに出てきている国は、このミサイルはほとんどかなり地理的には距離のあるところ、アルゼンチンとか南アフリカとかトルコとか出てきておりますんで、そういったところには直接関係する問題ではありませんが、少なくともアメリカ、中国、韓国などなど、いずれも、ロシアを含めてそこに参加をしておる国がありますんで、その場の議題として取り上げるかどうかと言われれば、これは金融でやっておりますんで、なかなかそういった場面はないと思いますが、個別にこの種の話をするというのは当然あり得る、やらねばならぬところだと思っておりまして、今の段階でその内容まで申し上げるわけではございませんが、そういう機会を見て、つくってやっていかねばならぬものだと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　総理が行かれて、サミットで幾つかのことが取り上げられると思いますが、やはり世界経済を順調な軌道に戻すために日本としては何ができるかという問題、これは財政出動を含めた経済対策がどうあるべきかと、これは総理が各国首脳とお話し合いになることでございます。
　もう一つは、ＩＭＦ、アジア開発銀行を始めとした国際金融の場裏でどういう協力を今後日本がしていくのか、世界でどう協調していくのか、これも首脳で話し合われると思います。
　もう一つは、やはり世界の金融危機をもたらした本当の原因、理由というものをきちんと各国首脳で究明をしていただいて、どういう新しいルールが必要かと、このこともやはり大事な議題であります。
　それからもう一つは、やはり世界貿易を縮小させないための問題、ＷＴＯの問題、保護主義の台頭の問題、こういうことも麻生総理が首脳会議で日本の立場、これを御主張くださるものと思っております。
○荒木清寛君　次に、厚労大臣にお尋ねいたします。
　今月十九日、群馬県渋川市の高齢者施設で火災が発生をいたしまして、十名もの方が亡くなられました。この施設は無届けでありましたし、また、お年寄りや体が不自由な方がいるにもかかわらず、スプリンクラー等もなかったということでございます。
　早速、我が党は国会議員、県会、市会議員が現場に参りまして、御冥福を祈るとともに実態調査をいたしました。また、厚労省の方も各都道府県に対しまして全般的な安全調査の指示をしたところでございますが、こうした総点検の結果を受けまして、もう二度とこうした痛ましい事故を起こさないために、場合によっては法令や政令の改正、さらには財政上の措置も講じていただきたいと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今回の火災に関しまして、二十二日に担当者を厚生労働省から派遣しました。そして、二十三日に、消防庁及び国土交通省と連携の上、都道府県に対して、まだ届出を出していない有料老人ホームに該当し得る施設について、まず実態を把握して早急に届出を行えということを指導しました。それから、今おっしゃったスプリンクラー含めての防火安全体制について点検して、入居者に対する処遇の状況について確認し、不適切であればきちんと指導するということを要請し、さらに厚生労働省にすべて報告しろということで、今報告を待っているところでございます。
　引き続き消防庁等と連携しまして、適切な対応を図って、二度とこういう事故が起こらないようにしたいと思っております。
○荒木清寛君　次に、農水大臣にお尋ねいたします。
　本年二月に愛知県豊橋市のウズラ農場から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出をされました。その後の検査によりまして、今月二十五日現在で四戸の農家で発生が確認をされたわけでございます。
　農水省また地元の愛知県では、蔓延防止対策、さらには農家に対するあるいは中小企業に対する経営支援を既に行っているところでございますし、さらには本日午前中、農水省から新たな支援策が公表されました。この点は大変評価をするところでございます。
　さらに、今、生食のウズラを中心としまして消費の落ち込み、出荷数の落ち込みは回復をしておりません。そこで、農水大臣には、こうした対策に併せまして、ウズラの消費回復に向けました積極的な取組をお願いしたいと考えますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　先生にもこの問題につきましては多大のお力添えをいただきまして厚く御礼申し上げます。また、現場の方々の御労苦に心からお見舞い申し上げますとともに、防疫措置にも御協力いただいたことに感謝を申し上げます。
　私どもといたしまして、経営再建、ウズラの消費回復を図ると、最大限の努力を行っております。殺処分した家畜に対する手当金、経営維持、再開に必要な運転資金の融資、家禽卵及び家禽肉の安全性に関する消費者等への正確な情報の積極的な提供、食品表示Ｇメンによる不適切な表示の巡回調査の実施等々行っております。
　これ、うちは愛知県産のウズラは置いていませんとか、そういうことは絶対駄目なんですが、商品そのものを置いてなければちょっと手の打ちようがないというのがあるんだそうです。で、どうしたのと聞くと、いやいや、物がありませんとかいうような話ですが、そういうようなことがないように商品もきちんと流通をしていかねばならぬだろうと思っております。
　また、今先生から御指摘をいただきました、新たに発生農家などへの経営再開時の商圏の回復、消費拡大の取組の支援措置を行うということにいたしました。要は風評被害が怖いんでありまして、これは全く何の安全性にも影響ないんですけれども、何だか怖いよ怖いよという、まあこれが風評被害の風評被害たるゆえんであります。
　昨日も現地の方々いらっしゃいましてお話をいただきましたが、私どもとして、例えばウズラの卵フェアをやるとか、試食会をやるとか、意外とこういうのが効き目があるのでありまして、どうぞ皆さん、委員各位におかれてもウズラをどうぞ食べてください。お願いを申し上げる次第でございます。
○荒木清寛君　最後に、総理に国産材の需要の拡大についての決意をお尋ねいたします。
　この点は本委員会でも議論が行われましたし、また自民、公明両党では、国産材の利用拡大に向けての議員立法も今検討しておるところでございます。
　そこで、こうした対策は対策としまして、京都議定書に基づく森林吸収源、目標三・八％の達成をするためにも、この国産木材の利用拡大というのは急務でございます。是非、総理自ら、積極的に国産材を使って家を建てようということを始め、この利用拡大に向けてのメッセージを発し、リーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、最後にこの点、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、国産材が外材に価格の差でもう物すごい差を付けられたところぐらいにさかのぼるのが一点。もう一つは、いろいろな新しい建築素材というものが出たものですから、それに代替されたというこの二つが大きな理由ではありますけれども、やっぱり森林というものの、何ていうの、涵養していくに当たって、うまいこと伐採するとか間伐材をとかいろいろな話が傍らにありながら、それをやるだけの人がいないという話ができて、いろんな意味でこの問題としては、中に入っていって現実問題としてその木材を切り出すとえらい高いものになるという結果になって、まあ林道をやるとかいろいろやったところにしても、それでも人が足らぬということになっておりますので、これは今、厚生労働省含めまして、人間が足らぬわけですから、そういったところで傍らミスマッチが起きている部分から、こういったものに興味なり、緑というものに対して関心なり持っている人が移動してというようなものができないか。これは、いろんな意味でこれはインセンティブがないとなかなか動かないんだと、私は、そんな簡単に人は動かないだろうなと私自身はそう思いますが、基本的に、そういったものをやって経験をして帰ると、後に出てくる。よく青年海外協力隊引かれますけれども、青年海外協力隊に、海外に学生時代に行って二年間、終わった後、全然別の職業に就いていった人の話を何人か聞いたことがありますが、そういう経験を一回させると全然違ったものが出てくるんだと思います。
　そういった意味で、それをやりますと、いい木が育つ、そのいい木が値段として今のままということになるんであれば、これは需要としては起きてくる。いわゆる木材に対する需要というものは基本的には日本人の中に確固として残っている部分はあろうと思いますんで、コンクリートの打ちっ放しに比べれば、フローリングは今木材ということになっておろうと思いますんで、そういったものを含めましていろいろなものを、国産材を使った住宅というものはいろんなアイデアをこれから募ってやっていかにゃいかぬ部分だと思いますが、基本的には国産材を涵養することはいわゆる緑の維持ということにもなりますんで、我々としても大いに関心を持ってやっていかねばならぬところだと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了しました。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、総務省にお伺いしますが、政治資金規正法の目的と精神は何でしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　政治資金規正法の目的でございますが、同法第一条に規定されております、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与するところにあるとされております。
　また、基本理念につきましては、同法第二条に規定されておりますが、第一として、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨とし、政治資金拠出についての国民の自発的意思を抑制することがないように配慮すべきこと、第二に、政党その他の政治団体や公職の候補者は、政治資金の収受を公明正大に行うべきことを定めております。
○井上哲士君　規正法の中で刑罰が一番重いのが虚偽記載ですけれども、なぜでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　政治資金規正法は昭和二十三年に議員立法により制定されておりますが、制定されました当初から、収支報告書に虚偽の記入がされた場合の刑罰につきましては最も重い刑罰が定められております。
　収支報告書といいますのは、政治団体の一年間の収入及び支出の状況に関する言わば決算書というべきものでございまして、政治資金の収支の公開を通じて政治活動の公明と公正を確保しようというこの法律の目的から見まして極めて重要な役割を担うものでございます。虚偽の記載がされますと、このような本法の目的が達成されないおそれがあることから、事の重要性にかんがみまして重い刑罰が定められているものと認識いたしております。
○井上哲士君　虚偽記載という問題は形式的なことではなくて、やはり政治資金規正法の精神を踏みにじる問題であります。西松建設からの偽装献金だと知っていたのではないかという核心の問題について、民主党の小沢代表は十分な説明をされておりませんし、同時に、同じ構図で資金を受けてきた自民党の側も説明責任を果たしてはおられません。
　そこで、二階大臣にお聞きいたしますが、前回の質疑の際に、派閥のパーティー券にとどまらず、大臣自身の政治資金管理団体が九五年の新政治問題研究会の発足当時から献金を受けていたということを指摘いたしました。その後、これがどういう政治団体と認識して受けたのか、確認をされたでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　お尋ねの件は、何分古い話であります。改めて事務所に確認しておりますが、収支報告書は保存期間を過ぎてしまっておりますので、現在では官報等で確認をするという以外ないと思いますが、今事務所で確認をしておると聞いております。
　なお、当時の担当の者が浄財をお願いして寄附していただいたということでありますが、その経緯や詳細は私も今承知しているわけではありません。
○井上哲士君　つまり、担当者の側からお願いをしたという話でありますが、新政治問題研究会の成立は九五年の十一月一日なんです。その年のうちに百八十万円献金しているわけですね。
　自治省届出の政治団体は当時五千三百九十二ありました。その中からピンポイントで要請したというのは極めて不可解でありますが、大臣は西松建設の前社長の国沢容疑者、元社長の金山氏とは面識はあるけれども、この二つの政治団体の代表には面識がないということを答弁をされました。五千三百九十二もある中で面識もない政治団体に要請をしたというのは私は極めて不自然だと思いますが、西松建設の関係団体と御存じだったんじゃないですか。
○国務大臣（二階俊博君）　そのいわゆる二つの政治団体と言われますが、私はその代表者はいまだに存じ上げません。ですから、私が要請したということはあり得ません。
○井上哲士君　あなたの資金管理団体が要請をしているわけですね、先ほど担当者が、言いました。じゃ、なぜこの五千三百九十二もある中でこの団体に要請をされたんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　五千幾つかの団体の中でなぜここに要請したかということでありますが、それはもう全く私の知るところではありません。
○井上哲士君　全く説明責任を果たしていないんですよ。これでは政治不信が広がるばっかりであります。
　更に聞きますが、関西新風会という政治団体と大臣との関係はどういうものでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　これは、たしか私が衆議院選挙に出る前のころからでございますが、私の政治家の大先輩の方々が関西にそういう後援会組織をということでおつくりいただいたというふうに記憶しております。
○井上哲士君　この団体が事務所として年間二百八十万円で大阪市西区の立売堀にあるマンションの四百一号室を借りておりました。
　だれから借りていたんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　関西新風会の事務所のお話ですから、私の方では事務所がどういう方からお借りしたかということは存じませんが、先般の御質問からこういうことについて確認をしたところ、株式会社オーエーエンジニアリングというのが大家さんだったというふうに聞いております。
○井上哲士君　西松建設の関連設計会社とありますが、西松建設がこの関西新風会の事務所の家賃を補てんしていたという疑惑が新たに報道されておりますが、大臣が支部長である自民党和歌山県第三選挙区支部に対して西松建設から個人献金の形を取って年間三百万円が振り込まれていたんではないですか。
○国務大臣（二階俊博君）　それは、個人献金の形を取っているというんではなくて、個人献金として納めておっていただいたというふうな報告を受けております。
○井上哲士君　私、政党支部の〇六年、〇七年の収支報告書を持っておりますが、五万円以下の政治献金というのは二年とも三百万円ずつなんです。端数が全然ないというのは余りにも不自然でありまして、二年間とも同じ三百万円と。
　報道とも符合するわけですが、西松からの政治献金でないということであれば、この三百万円はだれからの献金か明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　それは、五万円以下のことについての名義が明らかになっていないということに対して、今それを明らかにするようにという議員の御指摘でありますが、私の方では今それだけの資料は持ち合わせておりません。
○井上哲士君　いや、入金記録も帳簿もあるはずなんですよ。これは、これだけの疑惑がある以上、これはきちっと説明責任を果たしていただくことが必要だと思います。これは事務所費の問題のときと同じような言い訳をされているわけですね。
　じゃ、総理、お聞きしますが、小沢代表の秘書が起訴をされた日に、政治資金の問題で政治不信が広まるのを恐れるとコメントされましたけれども、二階大臣の説明で国民の政治不信が払拭されるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはどなたの話のときにも同じお答えをしておると思いますが、井上先生、個別の事案についてコメントするということは差し控えさせていただきます。これがまず大前提です。
　その上で、政治資金の扱いとか透明性の話になりますと、これは国民に不信を持たれるということがないように、これはどの党であろうと、そういったことは各々の政治家がしっかりと説明すべきものだと思っております。今強いて答えよと言われれば、二階大臣の説明責任を果たすようということで、しっかり努めようとしておられるような印象を受けました。
○井上哲士君　国民の政治不信とは全く懸け離れた態度だと思います。
　これ、総理が任命をした閣僚の問題なんですね。自民党の細田幹事長は、先日、民主党小沢代表の続投のときに、上場企業による偽装献金の大きな問題を軽く見過ぎていると、こういうふうに発言をされましたけれども、私は自民党自身が問題を軽く見過ぎていると思います。
　国民の政治不信は増すばかりだ。やはり、企業献金の部分的規制を行う法規制は行われてきましたけれども、結局網の目をくぐっての違法献金が続けられてきた。元を絶つ、企業団体献金は禁止すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で井上哲士君の質疑は終了しました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　政治資金規正法は形式犯、一見、形式犯です。しかし、問われているのは実質的なことです。その点でいえば、先日の小沢代表の説明は極めて不十分であったと考えます。社民党としては更に説明を求めていきます。
　しかし、同じことはもっとたくさん自民党の議員、報道され、また献金もらっておられます。二階大臣、森元総理、尾身幸次議員、たくさん出ております。
　法務省にお聞きをいたします。なぜ民主党だけ、野党だけターゲットにするんでしょうか。これはアンフェア、不公平ではないでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　捜査機関の活動内容についてはコメントを差し控えさせていただきます。
　なお、検察においては、法と証拠にのっとって、対象がどなたであれ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば取り上げて適切に対処することと存じます。
○福島みずほ君　問われていることは同じことなんです。法務大臣、刑事捜査、自民党の議員に対する捜査の進展についてお聞かせください。報道がありますから。
○国務大臣（森英介君）　捜査機関の活動内容についてのコメントは差し控えます。
○福島みずほ君　先ほど、峰崎理事の質問に対して、必要な場合は言うとおっしゃいました。ここは国会です。説明責任、尽くしてください。
○福島みずほ君　先ほど、リークして、節目節目にリークしていらっしゃるんでしょう。じゃ、節目節目に国会で説明してください。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほど御答弁いたしましたけれども、検察の活動は、基本的には将来裁判になった場合に公判でその主張、立証を通じて公開の法廷で明らかにされるべきことであります。また、捜査の過程におきまして、裁判所の令状審査等も経ているわけでございます。
　節目節目というお話ございましたけれども、（発言する者あり）いや、私が申し上げた趣旨は、逮捕し、あるいは……
○委員長（溝手顕正君）　お静かに願います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　起訴をする、そうした時点をとらえて節目というふうに申し上げているわけでございます。それ以上の御答弁は、法務当局におきまして答弁することは差し控えたいというように思います。
○福島みずほ君　先ほどと矛盾するから聞いているんです。じゃ、なぜこんなに報道があふれているんですか、これ本当なんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　社会的に関心の高い案件につきましては、メディアが極めて広くあるいは深い様々な取材活動をしているわけでございます。そうした取材活動の結果、様々な報道がなされるわけでございますけれども、それにつきまして法務当局からコメントすることは適当でないというように考えております。
　それから、検察におきましては、仮にも情報をリークするというようなことはないものというように承知しております。
○福島みずほ君　さっきの答弁と矛盾するじゃないですか。
　総理、自民党としてきちっと調査をすべきではないですか。
○委員長（溝手顕正君）　もうちょっと丁寧に言ってください。何の調査。
○福島みずほ君　自民党で西松建設の問題についてたくさんの閣僚の名前が出ております。自民党としてきちっと調査をすべきではないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　イメージとしてたくさんと言われますと、閣僚は今たくさん出ておられないと思いますよ。ちょっと言葉を訂正をまずお願いします。
○福島みずほ君　いや、閣僚と言っていないですよ。自民党の議員ですよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　献金は出ていますが、疑惑は出ていないんじゃないかと思いますが。
○福島みずほ君　小沢代表の秘書が二つの政治団体からもらったことが西松建設のダミーだったじゃないかということが問われています。同じことが、名前を挙げられて、しかもちゃんとパーティー券や寄附という形で自民党の議員の名前、議員名がしっかり出ています。調査すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　政治資金規正法に基づいてきちんと適切に処理してあれば疑惑ということにはならないと思いますが。
○福島みずほ君　小沢代表のは問題で、自民党の議員、問題じゃないんですか。
○国務大臣（森英介君）　再三申し上げていますとおり、捜査活動についての……
○福島みずほ君　いや、ちょっと捜査じゃないですよ。
○国務大臣（森英介君）　いやいや、捜査機関の活動内容についてのコメントは差し控えます。それ以上のことは、法曹たる福島委員の質問とは思えません。
○福島みずほ君　総理、党としての、自民党は自浄作用がないんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自民党が自浄作用がないかという御質問に関しては、これまでは、いろいろ御意見があろうと思いますが、少なくとも、今それに対して、ないかと言われれば、私はそれなりにあると思っております。それがまず一点です。
　二つ目の御質問ですけれども、新聞の話に基づいてそれだけで直ちにいわゆる問題があるかと言われれば、私は、それで動くほど、軽々しく動くべきものだとは思っておりません。
○福島みずほ君　問われているのは、政治資金報告書に載っていることがダミーだったかどうかということが問われているのは同じことなんです。調査すべきじゃないですか。自民党は民主党を批判する資格はないですよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　お言葉を返すようですが、少なくとも自由民主党総裁として、特定の方若しくは特定の政党の方の名前を挙げてこの間批判したことは全く記憶にありません。
○福島みずほ君　きちっと党として調査をすべきですよ。それができないのはおかしいですよ。
　社民党は、企業・団体献金を禁止すべきだと主張しています。民主党の小沢代表も企業・団体献金を禁止すべきだと言っています。次は総理、あなたの番ですよ。企業・団体献金を禁止すべきではないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　小沢先生から言われると、何となくちょっとこれまでのことがありますので、なかなか腑には落ちにくいところです。率直な気持ちを申し上げております。
　ただ、私は、政治献金というものが、企業からなされるものがすべて悪ということに関しては、最高裁の決議を見るまでもなく、それが違法とかおかしいということを思ったことはございません。
○福島みずほ君　自民党は九十三億円、断トツに企業献金もらっています。そして、政党助成金百五十八億、断トツにもらっています。もういいかげん、企業・団体献金おやめになるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　度々お答えするようで恐縮ですが、少なくとも最高裁の決議が出たのはもう、法曹界におられますので、よく熟読しておられると思いますので、御存じのことと存じます。政治献金は違法ではないと、企業に関しましても十分にやるということをやっておられる、事実ですから。その上で、我々としては、企業が少なくとも民主主義のコストの払う一端として、きちんとした献金をしていただく、我々はそれを有り難くちょうだいして、そういう浄財をいろいろな意味で政治活動に使わせていただいている関係だと思っております。
○福島みずほ君　違法という問題ではなく、政治の決断です。フランスもカナダも企業献金は禁止をしています。総理、大規模公共事業を極めて企業献金がゆがめているからです。
　六ケ所村再処理工場はこれからも含めて十四兆二千億円。「もんじゅ」の高速増殖炉は、今まで八千八百二十七億円掛けて、しかも一兆一千億円最終的に掛かると言われています。「もんじゅ」は三か月間だけ動いて、この十四年間全く運転できません。お金の無駄遣いじゃないですか。
　また、昨日、沖縄の県議会で、辺野古の沖の海上基地、グアムの移転に関して、反対決議が県議会で出されました。麻生総理、あなたは２プラス２のときの外務大臣です。沖縄の県民の気持ちを踏みにじる、県議会でこれに抗議する、今回出たんですが、公共事業、大規模公共事業、不合理でも反対があっても強行する、これはやはり企業献金の問題ではないですか。
　だから、やめるべきなんですよ。大規模公共事業から企業献金を受けることを自民党がやっている限り、政策はゆがんでしまいますよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　時間が終わっているようなので……（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと、外野席静かにしてください。話しかけないでください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず最初に、間違いだけ訂正しておきますね、間違いだけ、時間がありませんので。
　六ケ所村、これは公共事業じゃありませんから。公共事業じゃない、ちょっとここだけ勘違いしていたんで。公共事業はと言われると、この六ケ所村はこれは民間ですから、公共事業じゃありません。
○福島みずほ君　いや、ちょっと、答えをお願いします。いや、答え。いや、大規模公共事業についてどうかって答えてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　公共事業をまずきちんと定義をしていただかないと、民間の六ケ所村を公共事業と言われると、違いますよということをまずきちんとしておいていただきたい。これがまず第一点です。間違いですから、これは。
　その上で、今、平成二十一年度を見てみますと、我々としては、前年度比、いわゆる公共事業というものは、例の道路特定財源の特殊な部分を除けばマイナスの五％ぐらいになっておりますので、公共事業の絶対量というものは額の面では減ってきておるという事実をまず頭に入れておいていただきたいと思っております。
　その上で、無駄なものは造らない等々当たり前の話をした上で、それが我々として、きちんとした仕事をきちんとした会社がやる、そういったところから今度は逆に企業献金という名のものが来ちゃいかぬということになりますと、先ほど申し上げた最高裁の判例がその答えだと思っております。
○荒井広幸君　改革クラブでございます。
　この経済の有事、そして今のような議論を聞きますと、私は、小沢民主党代表は党首討論にもっと出るべきだと、そして総理と議論するべきだと、このように思っております。どうも討論をしたがらないように私には見えて仕方ないんです、小沢代表が。どうぞ麻生総理、党首討論、是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　党首討論を行うべきとの御意見だと思いますが、同感です。
○荒井広幸君　全く同感です。
　ここに資料が全部あります。今回の番は参議院が党首討論を決めるんです、やるかどうか。どうぞ民主参議院の皆さん、こんなにやっていない、これだけ長い有事の議論をしながら、経済有事、党首討論やっていない。本当に私は、小沢党首は党首としての能力があるのか、そして民主党は、そういったものをきちんと国民に対して、総理と民主党党首と話し合いながら、国民は見たいんです、聞きたいんです、今言っているようなことを。総理はやるつもりでずっといらっしゃいました。どうぞ民主党、参議院が今度仕切るんですから、党首討論、大至急私は用意していただくことを求めます。
　そして、私たちは、改革クラブは、私たちの提案を取り込んでいただきました点と、それから考え方を同じくするところが非常に多いです、今度の予算。その意味において、私たちは賛成いたします。
　そして、定額給付金、いかがだったでしょう。私は、国民の皆さんにも身近な問題として考えていただいたら、そういう意味もあるのか、こういうやり方もあるのか、私は盛り上がってきていることを肌で感じます。そういう意味においても、この国会の論戦というものはお互いの中にもっと入り込んで、定額給付金を最初から否定するんじゃない。マスコミも総じて否定でしたよ、これは。ところが、今になったら、やっぱりこういう活用の仕方がある。一人一人の知恵を活用、そして助け合いのお金の流れを様々な自治体も活用してきました。
　そういったものを私たちは大変評価しますが、この本予算を更に一層効果を出させるためには、重層的な第四段としての税制改正を含む経済・雇用対策が必要と思っています。これを我々は改革クラブとして総理、内閣に要望いたします。
　また、先ほどのＩＭＦのお話が財務大臣からも出ました。今度のＧ20、四月二日、非常に重い会議だと思います。総理の荒木議員に対するお答えでも、いわゆる安全保障の話もと、こういうこともできればやりたいと、こういうことでございましたけれども、やはりこれからの新しい経済社会の秩序を世界に対して訴えられる力があるのは、これは我が国であると思います。なぜならば、ＥＵがＩＭＦにお金を提供すると言ったのはつい最近です。我が国は、麻生内閣の下で、既に約半年前にこのＩＭＦを通じて、世界の途上国を含めた経済危機の金融秩序維持、これが一番の世界経済と日本経済を活性化させることだと、こう言っているんです。堂々と理念を主張して、頑張っていただきたいと思います。
　我々はいつも時間調整という党でもありますので、ここで終わらなければならないことはたくさんありますが、結びに、そうした追加経済対策、重層対策をするときに、やはり総理、地方は苦しんでいるんです。過疎債をうまく使って、ソフトで取り崩し、基金に使えるようにする、あるいは国が使えるようにする、そういう配慮もしてください。また、それは議員立法で我々、各党に求められていることでもあるということを提案して、終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十一年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。相原久美子君。
○相原久美子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の相原久美子です。
　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました平成二十一年度政府関係予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　昨年末より、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融経済危機が日本の実体経済に暗い影を落とし始めました。今や、年末の日比谷公園における派遣村に象徴されるように、仕事を失い、住む場所さえ失う国民が日々増加、また新たな出発を迎える新規卒業者の内定取消し、採用の縮小にまで至っております。百年に一度の危機と言われるときだからこそ、政治は、国民の実態を確実に掌握し、必要な政策と安心の国のあるべき姿を示した予算編成が必要であると思います。
　しかし、二〇〇九年度の実質経済成長率について、日銀がマイナス二％、ＩＭＦがマイナス二・六％と予測する中で、前提をゼロ成長とする今回の予算編成は予測が余りにも甘いと言わざるを得ません。与謝野大臣は、そのとき持っていた最善のデータに基づいて予算編成をしたとの答弁をされております。しかし、このような甘い見通しで予算編成をしていることに国民は納得いくはずがありません。
　また、ＧＤＰの大幅落ち込みは、日本経済が輸出に依存し、内需拡大が図られてこなかった結果だとしています。では、内需拡大が図れなかった原因はどこにあるのでしょうか。
　この危機が起きる前、二〇〇二年からイザナギを超える景気と言われてきたときでも、労働分配率は下がってきたままです。空前の好景気の中、国民は景気回復の実感もないまま、一方では、労働法制の規制緩和で非正規労働者という不安定、低所得の労働者が増加し、セーフティーネットまでが縮小されたことにも一因があるのではないでしょうか。今この経済危機の中、二〇〇八年十二月の完全失業率は四・四％に達しており、雇い止めが予想される三、四月期は最悪の失業率になる可能性もあります。
　ワーキングプアという言葉まで生み出したこの間の労働の規制緩和の政策は、結果として国民の将来に対する不安を増大させ、内需が拡大せず景気が冷え込むという悪循環を招いてきました。これは政策の失敗であり、政治が国民を見ていなかったことにほかなりません。雇用や生活の安心を確保し、将来不安を解消するため、産業構造の転換等による新たな雇用創出が必要と思いますが、予算案には基本的な政策理念が全く見えません。見通しも甘く、政策理念も見えない予算編成では、国民の政治に対する不信感を払拭することはできません。
　予算委員会における参考人の言にもありましたが、政府に対する不信の払拭こそ安心社会の構築になる、所得格差というレベルではなく、貧困に対し政治が何をすべきかということで、早期に国民の審判を受ける必要性があることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○委員長（溝手顕正君）　加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものでございます。
　世界的な経済金融危機の影響を受けて、我が国経済は輸出や生産、設備投資の大幅な減少が続くなど、かつて経験したことのないほどの厳しい状況に直面しております。とりわけ、非正規労働者の解雇の増加など雇用環境は急速に悪化しており、雇用の安定は喫緊の課題となっております。
　かかる状況の下で国民生活と我が国経済を守るためには、果断な財政政策を機動的かつ弾力的に行う必要があることから、政府・与党は三次にわたって経済対策を策定し、二十年度第一次及び第二次補正予算、そして二十一年度予算と切れ目のない財政措置を実行することとしております。
　このような緊急事態にあっては、与野党が政局にとらわれず一致結束して政策に取り組むことによってこそ、国民が抱いている先の見えない不安感を払拭し、希望の未来図を描き出すことができると確信し、以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、厳しい国民生活の現状に配慮し、生活防衛のための適宜適切な施策が盛り込まれている点であります。
　まず、雇用の問題に関しては、現下の厳しい状況に対応するための雇用保険料の引下げや非正規労働者への雇用保険給付の適用範囲の拡大のほか、離職者等に対する住宅・生活支援といった十全の対策が講じられております。さらに、ドクターヘリの配備地域拡大等により救急医療体制の強化を図るとともに、出産一時金の引上げや母子家庭支援等の充実などによって少子化対策を大胆に推進するなど、医療、福祉の分野においても国民のニーズをすくい上げるきめ細かな目配りの利いた予算となっております。
　また、刻々と変化する経済状況を踏まえ、中小企業金融や雇用等に迅速かつ柔軟に対応できるよう経済緊急対応予備費等を一兆円確保している点も誠に時宜にかなった施策であります。
　賛成の第二の理由は、地域の底力の発揮を強力に推進する予算となっている点であります。
　日本経済の発展のためには、地域の自立と地方経済の活性化が不可欠な要素であります。この点、本予算では、景気後退による税収の落ち込みに伴う財源不足に対し、特例加算及び臨時財政対策債により補てんすることで地方の財政を適切に確保しております。さらに、雇用創出等のため地方交付税を一兆円増額するほか、道路特定財源の一般財源化に際し地域活力基盤創造交付金を創設するなど、地域の自立と活性化に全力で取り組む姿勢が鮮明に表れており、かかる政府の努力を高く評価するものであります。
　賛成の第三の理由は、将来の成長率の強化につながる積極果敢な予算となっている点であります。
　本予算では、ノーベル賞につながるような基礎研究や最先端の研究開発の支援として、科学研究費補助金の増額を図るほか、次世代スーパーコンピューターの整備などの取組を強化しております。厳しい財政事情の中にあっても、未来を見据えた施策の充実が図られていることは、責任ある政府の態度を示すものとして強く支持されるべきものであります。
　また、環境対策として太陽光パネル設置の推進や世界をリードする環境・エネルギー技術の研究開発の支援等が盛り込まれており、地球温暖化等の環境諸問題に確実な効果を発揮することが期待されるのであります。
　本予算並びに歳入関連法案を一刻も早く成立させることこそが最大の景気対策であることに疑いの余地はなく、政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に執行されんことを強く要請いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（溝手顕正君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（溝手顕正君）　少数と認めます。よって、平成二十一年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会
　協議委員の選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会
　について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成二十一年度一般会計予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、坂本由紀子君、森ゆうこ君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、雇用保険法等改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、財政運営に必要な財源確保を図る公債発行及び財政投融資特別会計繰入れ特例法案及び所得税法等改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、予算三案については議場における要求に基づき記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　なお、予算三案の採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合にはいったん休憩いたします。
　ここまでの所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十分開会
○事務総長（小幡幹雄君）　本日午後三時十一分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二十一年度一般会計予算外二案につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西岡武夫君）　この際、平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり協議委員の割当てを決定することとし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時三十分、本鈴は午後三時三十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十一分開会
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御報告申し上げます。
　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長衛藤征士郎君の主宰により、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することとなっております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。協議委員議長北澤俊美君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時二十分、本鈴は午後五時二十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、今後、雇用保険に未加入の非正規社員等及び失業給付の期間終了後においても職につけない者に対して、衆議院厚生労働委員会において審査中の「求職者支援法案」（民主、社民、国新提出）の趣旨を最大限尊重しつつ、新たに求職中の者の生活支援を含めた雇用対策について早急に検討し実施すること。
　二、今後、必要なすべての労働者に対して雇用保険の適用を目指し、雇用保険法業務取扱要領によって定められている雇用保険の適用基準については、非正規労働者に対するセーフティネット機能の一層の充実強化のため、更なる緩和を検討すること。
　三、今後、失業と同時に健康保険等の無保険者が出現するおそれがあることから、組合健保等の任意継続被保険者となることや国民健康保険への確実な加入が行われるよう、保険料の軽減等適切な運用を行うとともに、周知徹底などあらゆる方策を講ずること。
　四、離職者の離職理由が事業主と離職者とで異なる場合には、離職に至った経緯を十分に考慮する等、実態をよく把握して適切な対応を行うこと。
　五、失業等給付などについては、今後、雇用失業情勢の更なる悪化によって安定的な財政運営に支障が出るおそれがあり、現在、本来の負担額の百分の五十五に軽減されている国庫負担の暫定措置については、本来の負担率である四分の一に戻すことを検討すること。
　六、雇用情勢の急激な悪化に伴い、日雇労働者の求職活動が厳しさを増していることにかんがみ、日雇労働求職者給付金の受給要件の見直しを含め制度が活用されるよう一層の周知徹底を図ること。
　七、いわゆるマルチジョブホルダーについて、雇用保険制度の適用・給付に向けた検討を行うこと。
　八、基本手当については、所得保障を通じて再就職を支援する雇用保険のセーフティネットとしての役割にかんがみ、最低保障の在り方や、給付日額、給付日数等について検討すること。
　九、再就職が困難な障害者等に対して、きめ細かな相談体制を充実するとともに、必要な訓練の受け皿を確保した上で、雇用保険の訓練延長給付も活用して再就職支援を行い、雇用保険の受給が終了した後も生活の不安なく訓練を受けられるよう支援を行うことについて、早急に検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（辻泰弘君）　ただいま蓮舫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　全会一致と認めます。よって、蓮舫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、舛添厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。舛添厚生労働大臣。
○委員長（辻泰弘君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
　　　午後零時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの
　特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。