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○江崎（洋）委員　そうですね。ぜひ違法情報の徹底した取り締まりをしていただきたいと思いますが、この青少年特別委員会におきましても、出会い系のみならず、現在、インターネット上の違法・有害情報から児童を保護するための法制度についても各党で検討を始めているところでございます。違法・有害情報につきましては、インターネット上に掲載されないことが第一でありますが、仮に掲載されてしまったら、すぐ削除するなどして児童等が閲覧できなくすることが大事であるというふうに感じるわけであります。
　当然、違法情報につきましては、掲載した者を検挙すること、警察でも回答ございましたが、これが重要でありますが、被疑者の検挙までに相当な日数を要し、また、仮に被疑者を検挙できたとしても、その被疑者が掲載した違法情報が削除されるわけではない、ここが問題であるわけであります。掲載されてしまった違法・有害情報につきまして、プロバイダー等によって迅速な削除、特に児童の目に触れないような措置がなされる仕組みが大変重要ではないかと感じている次第でございます。
　この点につきまして、総務省において、プロバイダー有限責任法を制定しまして、プロバイダーが削除しても投稿者から民事責任を問われないようにするなど、削除が促進するよう支援してきたと承知はしてございます。また、サイトの開設者は、投稿者との間で、違法情報や公序良俗に反する投稿がなされた場合に、これを削除することを内容とする利用契約を結んだ上でサイトの利用を認めるといった運用を行っていることも承知してございます。
　しかしながら、インターネットが普及して、インターネット情報に児童が触れる機会が増加し、一方で、違法・有害な情報がインターネット上ではんらんし、児童の目に触れやすくなっているのも事実であります。
　サイト開設者やプロバイダーの方々の中からは、違法・有害情報の削除については、いっそ義務づけられた方がいい、義務となっているから削除せざるを得ないと投稿者にも抗弁できる、また削除しても投稿者とのトラブルとならずに済むといった意見も聞きます。こうした情勢を踏まえて、違法情報に関しては、投稿者について徹底した取り締まりを行うとともに、プロバイダーやサイト開設者に迅速にこれを削除することを義務づけるといった制度を創設することを今後考えていくべきではないかなというふうに感じる次第でございます。
　そして、出会い系サイトに関しましては、今回の改正案により対策を講じることになりますが、出会い系サイトに限らず、男女間の交際を目的としないサイト、例えば趣味サイトと称する怪しげなサイト、趣味そのものはいいんですけれども、趣味サイトと称する違う目的で使われるサイトもありますし、また、掲示板も同様にあるわけでございます。見知らぬ者同士がやりとりすることによって、犯罪被害に遭うことが懸念されるわけであります。また、いわゆるやみの職安と呼ばれるような、犯罪者を募集するサイトまであるわけですね。ここで知り合った男によって愛知県在住のＯＬの方が殺害されるという残念な、大変悲劇的な事案も発生しております。
　インターネット上で犯罪者を募集したり爆弾のつくり方を紹介するといった犯罪の方法を教えるといった行為は、一般に、これだけでは違法と認められないということであります。いわゆる違法情報に該当しません。しかし、インターネットに係る犯罪被害の対策については、次から次に問題が出てくるから、イタチごっこでありますが、これからもどんどん拡充していくべきだというふうに考える次第でございます。
　今回、出会い系サイトに限らず、児童によるインターネットの利用について、この法案で終わりでなく、またさらに進めていくということを強く求めたいと思っております。現在、各党でも法整備のための議論が行われているところでありますが、法の制定及びその施行に当たっては、政府にもぜひ御協力をいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、私からの質問は以上とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部改正法案、いわゆる出会い系サイト規制法改正案について質問してまいります。
　出会い系サイトを利用した犯罪の被害者児童数、平成十五年にこの規制法が施行され、一たんは減少いたしましたけれども、平成十八年に再び増加をいたしまして、昨年は一千百人となっております。また、平成十九年の出会い系サイトに関連した事件の被害者数が一千二百九十七人、その九六・八％はやはり携帯電話を通じて出会い系サイトにアクセスをしております。
　こうした出会い系サイトを利用する児童被害を防止するために今回出会い系サイト規制法を改正することとなったわけでございますけれども、この法律について、出会い系サイトに限定したフィルタリングであるものの、フィルタリングに関する規定が法律上初めて明記をされたということは大変意義深いというふうに考えております。
　今回の改正を踏まえまして、フィルタリングの普及促進や出会い系サイトの利用に起因する児童被害の防止に一層前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、まず初めに、国家公安委員長、戻られましたので、これに関しましての御決意をぜひ伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○泉国務大臣　中座をいたしまして申しわけございません。
　インターネットに起因します犯罪から子供を守るということは、今回の法改正の施行によりまして万全を尽くしたいということは当然の思いでございます。児童買春、児童ポルノ法違反あるいは青少年保護育成条例違反等の取り締まりの推進は、これは当然やっていかなきゃならないと思っておりますし、またフィルタリングの普及促進に向けた非行防止教室の開催、このこともあわせて考えなければならないと思っております。
　さらに、違法・有害情報の削除、あるいは、出会い系サイトではないが児童被害が発生しているサイト、いわゆる出会い系サイト以外のサイトにつきましても自主的な被害防止のための取り組みが必要であると考えておるわけでございまして、いろいろな事柄をやっていかなければこの問題は解決しない、一事だけで問題が解決するような事態ではないと思っておりまして、関係機関と連携をしながら、子供が犯罪被害に遭うことなく、安全に安心して生活ができるように、そしてまたインターネットを活用できますように、そうした社会を目指して努力をしてまいる所存でございます。
○古屋（範）委員　ただいま国家公安委員長からも万全を尽くすという強い御決意を伺いました。まさに国を挙げてこの問題に取り組んでいかなければいけない時代になっているという気がいたします。ぜひ、委員長を先頭に、この児童被害の防止に全力で取り組まれることを再度希望しておきたいと思っております。
　次に、この出会い系サイトに係る問題だけではなくて、インターネット上の違法情報、有害情報一般への対策が重要でございます。児童の保護という観点からは、このフィルタリングは極めて有効であると考えております。
　十八歳未満の子供の携帯電話から有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスの導入にようやく関係業界が本腰を入れ始めたのは、導入が進まないことに業を煮やした総務省が、昨年十二月に、総務大臣から携帯各社にフィルタリングの導入促進を図る取り組みを強化するよう要請したからではないかと思います。
　年初から各社ともに対応を始められまして、昨年からも、非常に業者によって温度差があるということも伺っておりましたけれども、利用もかなり進んできていると承知をいたしておりますが、総務大臣要請以後、このフィルタリングの利用状況についてどうなったか、この点お伺いいたします。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月十日に、総務大臣の方から携帯電話会社の方へフィルタリングの導入促進の取り組み強化の要請をいたしました際に、あわせまして、社団法人の電気通信事業者協会にフィルタリングサービスの利用者数を取りまとめて定期的に公表するよう要請したところでございます。現在、同協会におきまして本年三月末の数値を取りまとめ中ということでございますが、昨年十二月の要請前に比べまして、フィルタリングサービスの利用者数は大幅に増加している模様であると聞いております。数値につきましては、来週にも公表する予定であるというふうに伺っております。
　総務省といたしましては、この要請に基づく取り組みが着実に行われまして、一層の導入が進んでいることを期待しているところでございます。
○古屋（範）委員　来週にも結果公表ということでございますので、その結果を踏まえて、さらなる普及促進に努力されるよう、ここで再度希望しておきたいと思います。
　次に、池坊文部科学副大臣にお伺いいたします。
　副大臣、こうした携帯またネットの安全な利用に関しまして非常に精力的に取り組んでいらっしゃるということを存じております。業界側からフィルタリングを提供する仕組みはだんだんと整いつつあるようでございますけれども、実際に子供の携帯電話にフィルタリングが導入されるには、児童そしてまた保護者にフィルタリングの重要性を理解していただく必要があると思います。
　子供たちの大半は、携帯電話を通じてインターネットの世界と接しております。私も子供と同じ携帯の請求書が来るのですが、私と子供は利用の仕方が全く違っております。そこには、自殺や薬物などの違法行為を助長するサイト、またアダルトサイト、暴力的なサイト、果ては他人を誹謗中傷する有害サイトも数多く存在をしております。こうしたサイトを子供たちから遠ざけるフィルタリングの導入を促進することが私たち大人の責任であると考えております。今後は、子供たちと最も近いところにいる親、また教師のかかわり方も問われてくるものと思います。
　新しい便利な道具と考えている親や教師の世代とは違いまして、子供たちは、生まれたときからこの携帯電話やインターネットが身の回りにあった世代、受けとめ方の違いもあるかと思います。今回のフィルタリング導入の原則化につきましても、保護者の九割が必要としたのに対しまして、子供の八割が解除してほしいと答えている意識調査もございます。今後、親子の間で導入をめぐる議論がふえてくるということも予想されております。
　そこで、フィルタリングの普及促進について、教育という観点から、文部科学省の取り組みについて副大臣にお伺いいたします。
○池坊副大臣　私が主宰しております、子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議の中においても、さまざまな角度から実態調査をしてまいりました。御存じのように、ことしの二月から、フィルタリングはつけなければいけない、携帯を買うときにそう言われるのですが、実際には、保護者と子供が参りますと、子供が親に向かって、僕を信用して、大丈夫だよ、使わないよ、だからこれはつけないでと言いますと、一つには子供に親が甘い、それからその危険性を知らないということで、では解除をしようかという例が結構多いんですね。時には、それで親子の間がぎくしゃくするから、子供の言うことを聞いてあげようということになってしまうということを聞きました。
　まずは、私は、保護者の方々にどれだけ携帯を持つことが怖いことなのか、これは使い方によっては光よりも十倍影がありますよということを知っていただかなければならないということで、一つつくりましたのは、「ちょっと待って、ケータイ」これは小学校六年生並びに保護者、先生の方々、地域住民にもお配りしているんです。携帯を持つ、何で必要なのということを、情報教育、情報モラル、リテラシーということです。それからもう一つ、「お父さん！お母さん！お子さんのケータイ・ネットの利用は大丈夫ですか？」御存じのように、ネットによっていじめが起き、そして自殺した高校生というのは、去年にございました。
　まずは、保護者への知識を植えつけること、危険性があるんだということをわかっていただくこと、それから、子供たち自身も、教育の中で、あるいは親との話し合いで、どう携帯を使うかというような取り決めを行う。また、学校もこの認識を持っていただきたい、地域の方々も協力してくださいということで、これはもう本当に学校関係者、いろいろな方々にお配りしております。私も事あるたびに、教育長の集まりだとか、あるいはテレビなどでもこの啓蒙をいたしておりますので、またどうか皆様方も、地域社会にこういうことも言っていただけたらと思います。
　文部科学省だけでなくて、本当に総務省とか警察庁との連携が必要だと思います。そして、ネット安全安心全国推進会議などを通じまして、これからもきめ細やかに、しつこいほどこれはしていかなければならないと思っておりますので、啓蒙をしてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　ただいまのお答えの中で、文部科学省としても全力で取り組まれている様子が伝わってまいりました。やはり親の毅然とした態度というのが大事だと思います。その親への教育というものは、やはり学校でしていくのが一番の近道ではないかと思っております。今後とも、ぜひ総力を挙げてそれに取り組まれることを期待しております。ありがとうございました。
　次に、これまで、政府ですとか、また関係業界の御努力によりまして、ある程度普及が進んできたということは大変いいことでございますけれども、現状のフィルタリングが、遮断される範囲が広いなどの混乱も一部生じていると聞いております、先ほどもございましたけれども。また、この違法情報、有害情報対策にフィルタリングはやはり極めて有効でありますので、政府には、民間の活動ともしっかりと連携をしながら、フィルタリングの利用が後退しないよう、引き続き御努力をお願いしたいと思っております。
　そこで、総務省に、フィルタリングの普及に向けた今後の取り組みについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生が御指摘になりましたように、現在、携帯電話事業者により提供されているフィルタリングサービスにつきましては、制限される情報が広範囲かつ画一的で、青少年に有害でないサイトまで利用できなくなってしまいまして、かえって普及の妨げになってしまうという指摘がされているところでございます。その改善が課題であると認識しているところでございます。
　総務省では、現在、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会を開催しておりまして、そこで携帯電話等のフィルタリングサービスの改善方策等について御検討いただいているところでございますが、具体的には、利用者からの個別の判断により閲覧できる範囲を選択可能とすること、また、民間の第三者機関において、青少年にとって有害でないサイトを認定して、携帯電話のフィルタリングで閲覧可能とすることなどについて検討しているところでございまして、四月の二十五日には中間取りまとめを予定しているところでございます。
　総務省といたしましては、今後、中間取りまとめを踏まえまして、よりよいフィルタリングの実現のために努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　ぜひ、こうしたフィルタリング技術の向上というものに、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　最後の質問になりますけれども、インターネット上の違法情報、有害情報の対策として、フィルタリング以外にも、インターネット・ホットラインセンターが設けられております。当委員会でも視察に行かせていただきました。少ない人数で非常に多くの業務をこなしていらっしゃる、その様子も拝見をいたしました。非常に社会的に意義のある活動であると考えます。いらっしゃる方々も、毎日毎日そういった情報を目にしなければいけない、非常に精神的にも大変な仕事であるというふうに思います。インターネット上には、膨大な量の違法情報、有害情報がはんらんをしているところでございまして、その体制は必ずしも十分でないというのが現状かと思います。
　そこで、このインターネット・ホットラインセンターの活動実績、及びこれに対して警察庁がどのような支援を行っていかれるのか、今後の見通しも含めまして、お伺いしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答えを申し上げます。
　インターネット・ホットラインセンターは、御承知のとおり、一般の方々、インターネット利用者の方々から、違法情報とか有害情報に関する通報を受け付けまして、これを選別の上、サイトの管理者とかプロバイダー等への削除依頼を行っているという団体でございます。警察庁の委託事業として、平成十八年六月から運用を開始しておりまして、財団法人インターネット協会がこれを受託しているという状況でございます。
　通報件数でございますが、毎年ふえておりまして、平成十九年中は、八万五千件弱の通報を受理いたしております。うち、違法情報が一万二千八百件余り、有害情報が三千六百件余りでございます。これの違法情報は、警察に通報するとともに、削除依頼を行っておりますけれども、削除依頼を行った結果、削除率が、違法情報では八五％弱、有害情報では七五％弱ということになっているところでございます。
　なお、これ以外にも、ガイドライン上、違法情報、有害情報に分類はしておりませんけれども、名誉毀損であるとか誹謗中傷であるとか、また知的財産権を侵害するとかいったような情報もございますけれども、こういったものも、それぞれ関係機関、団体に通報をしているということでございます。
　このほかに、国際的な活動として、違法情報が海外のサーバーに蔵置されている場合について、外国におけるホットライン相互間の連絡組織でありますＩＮＨＯＰＥというのがございますけれども、ここに加入をしておりまして、これを通じて外国のサーバーの中にある違法情報の削除を求めているという活動も行っております。
　ただいま申し上げましたとおり、インターネット・ホットラインセンターで受理する通報件数は年々ふえておりまして、例えば、月平均でならして御説明申し上げますと、平成十八年中は四千百五十八件であったのに対しまして、平成十九年中は七千八十件ということで、約一・七倍にふえているということでございます。
　こうしたことから、ホットライン業務の迅速化、効率化、また職員の負担軽減を図っていく必要があるということで、平成二十年度予算、今年度予算におきまして、対前年比二千五百万円増の一億二千百万円を計上いたしまして、昨年度に比べて五名を増員して、センター長以下十五名の体制で運用するように今しているところでございます。
○古屋（範）委員　インターネット・ホットラインセンターは非常に機能しているという現状でございます。私たちといたしましても、ここの強化を訴えてまいり、五名増員という予算を獲得しているところでございます。
　今後とも、こうしたセンターに限らず、こうした公益性の高い活動が広がりますよう、関係省庁においても御配慮いただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高井委員　民主党の高井美穂と申します。本日は、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　本法案、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案ということで、いわゆる出会い系サイト規制法というのは、ある意味で、出会い系サイトに限ってですけれども、インターネット上の情報を規制するという意味では初めての法案であったというふうに思っています。さまざまな努力の結果この法案ができたわけでございますが、私、今、民主党の違法・有害サイトの方の事務局長をやっておりまして、本法案を大変参考にさせていただきました。
　先ほど来から、多くの委員の皆様からも、今ネット上にはびこっているいわゆる違法・有害情報に対して多くの懸念の声がありましたし、泉大臣もさまざまな決意のほどをおっしゃっておられるというふうに感じています。
　実は、当委員会で、私、二年前に、フィルタリングのことについて御提案を申し上げました。そのとき以来、急速に、フィルタリングについて、総務省の皆さんからの業務指導に基づいて、今普及が一挙に進んだような感がいたします。
　ただ、そのときの反省にも基づき、当時はやはりフィルタリング、今ももちろん大事な機能だと思ってはいるんですが、先ほど来、総務省の政府参考人の方もお答えになっておられるとおり、さまざまな問題がございます、精度の低さ、本当に健全なサイトまでかかってしまうという問題等、多くのフィルタリングの精度の問題があることも含めて。ただ、そうとはいえ、関係事業者の皆さんやさまざまな団体が多くの取り組みを今違法・有害サイト対策としてやっておられる中で、やはり立法府としても何らかの後押しをするような、今やっている取り組みを後押しするような枠組みというのが必要なのではないかという問題意識でＰＴの方をさせていただいております。
　そういう気持ちに基づきまして、まず、通告に従ってお聞きをしたいと思っているんです。
　今回の本法案の立法趣旨は、出会い系サイトを利用して児童を性交の相手方となるよう誘引する行為を禁じるとともに、児童による出会い系サイトの利用を防止するという二つの大きな意味があるというふうに思います。
　一つ懸念いたしますのは、やはり後者の部分、児童を犯罪から守るという点の取り組みの部分が本法案の中では少し弱いのではないかというふうに感じておりまして、出会い系サイトを営む事業者に絞って規制対象としておりますが、違法・有害情報はネット上に今もたくさんはびこっているわけでございます。それに対して危機感を持っておられる、取り組みをなさっておられることを、先ほど来さまざまな委員の質問の中でも大臣お答えになりましたけれども、その決意のほどは先ほど来お聞きしましたので結構ですが、さらに加えて、違法と言われるサイトへの取り締まりに対する決意等も含めておっしゃっていただければというふうに思います。
○泉国務大臣　インターネット上の違法情報を取り締まるということにつきましては、本来、インターネット上の情報交換に有益な部分にも影響が出るのではないか、こういう声があることを私は承知いたしております。
　しかし、今日の児童に対する大変大きな被害が出ておる状況を見ますと、これは若干言い過ぎかもしれませんが、少しぐらい踏み込んでも、この問題に対処する姿勢が、今、日本社会には求められておるのではないか、こんな思いを持っております。
　ですから、私は、就任をさせていただきましたときにも、この問題、あるいはいずれまた衆議院でもお諮りをしなければならない暴力団の問題、こうした事柄に取り組ませていただきたいと思っておりますので、けさほど来の各委員のお話をしっかりと受けとめてまいりたいと思っております。
○高井委員　踏み込んだ御発言、ありがとうございます。
　先ほど江崎議員からも御質問がございましたけれども、いわゆる違法情報を掲載するということの犯罪要件に対してちょっとお聞きをしたいんです。
　先ほど来、サイバー犯罪を取り締まることの難しさ等も御答弁ございました。それを踏まえた上で、違法といっても、掲載しただけで取り締まりの対象となるものと、それが実行に移されたら犯罪となるけれども、掲載しただけでは取り締まることができないものとあるというふうに思います。
　とりわけ、先ほど来指摘があった、やみの仕事人の件、犯罪請け負います、人殺し請け負いますという募集そのもの自体は掲載されていても違法ではないですよね、いわゆる有害サイトという方に認定されるんだろうと思うんですけれども。私なんかの普通の感覚からすると、人殺しやりますというのを書いただけで、請け負いますと書いただけで犯罪になるんじゃないかと思っていたんですね。しかしながら、それは掲載されているだけでは違法ということにならない。つまり、取り締まりはできないということになると思います。
　そういう意味では、刑法上というのは、いわゆる罪刑法定主義というんでしょうか、あらかじめ法律で定められた犯罪行為しか捜査ができない、つまり、頒布や掲示しただけで犯罪であるというふうに定められている行為だけしか犯罪として認められなくて、捜査はできないということだと思うんですけれども、こういう認識でよろしいのか。その違いをもう少しわかりやすく説明していただければと思っています。
○片桐政府参考人　何をもって違法情報というかというお尋ねでございますけれども、観念的に申し上げますと、ある情報をネット上に掲載すること、すなわち不特定多数の人の目にさらすこと、そのことが一定の犯罪の構成要件に該当するならば違法情報、該当しないけれども公序良俗に反するとかいう場合には有害情報というふうに分類をいたしております。
　例えて申し上げますと、児童ポルノとかわいせつ物、これは公然陳列する行為自体が犯罪でございますので、ネット上にアップしますと、そのときに公然陳列となりますので、これは違法ということになります。また、薬物等の広告の規制がございますけれども、薬物について広告する文言をネット上に掲載すれば、これまた広告行為になりますので、これは直ちに違法ということになるわけでございます。
　他方で、殺人を唆すとか、それからまた助けるとか、幇助するとかいう行為は独立して犯罪とはされておりませんので、単にそういった助けますとか、唆すとかいう行為があっただけでは犯罪とはならないということで、これは違法情報とはならないわけでございます。
　また、殺人予備はどうかということでございますけれども、ネット上にそういうことを掲載するだけで予備に当たるということは、なかなか判断として難しいのではないのかなというふうに思います。
　また、自殺につきましても、自殺の幇助、教唆がございますけれども、これは自殺行為が行われて初めて犯罪になりますので、教唆、幇助だけでは犯罪ではない。したがって、違法情報とはならないということになります。
○高井委員　ありがとうございます。
　今御説明があったように、取り締まるといっても、極めて難しい問題もそういうふうにあるのではないかと思います。
　そういう意味でも、私は、やはり唯一、小さい立場の人を守るという意味で、フィルタリングを促進していくというのはすごく大事なことだと思っておりまして、その点からも次の質問に移りたいと思うんです。
　ちょっと申しわけないんですが、総務省さんに先にもう一点、フィルタリングの重要性を考えるその立場から質問を申し上げたいんですけれども、やはり幾ら国内法を規制しても、海外発の情報には対応しようがありません。そして、海外発の情報に対して何らかの措置はとれると考えておられるのか。これは警察庁にお聞きした方がいいのかもしれませんけれども、ごめんなさい、適当な方にお答えをいただければと思うんですけれども、どう対応していかれるつもりなのか、海外発の情報に対しての対応について、お答えを願いたいと思っています。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる海外サイトに投稿されております違法・有害情報につきましては、海外の事業者が管理しているサーバーに情報が置かれているということで、この海外の事業者は日本の法律の適用を受けない、また、これに対して国内のプロバイダーが有効な対応を行うということも困難であるということだと承知しております。
　他方、受信者側で情報の取捨選択を可能とするフィルタリングというものは、海外からの違法・有害情報に対しても有効な対策と認識しておりまして、総務省といたしましては、関係機関あるいは業界とも連携いたしまして、フィルタリングの改善ですとか導入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　今、武内さんがおっしゃったとおり、やはり海外発の、もうパソコン一つあれば、例えば中国に移してそこから発信する、海外だと日本の本法案に言うところの届け出をしなくていいわけですから、そこにはもう手が届かない。いろいろな国際的な取り組みもあるというふうに先ほど来お答えがありましたけれども、実はやはりそういうふうに抜け穴というのがありまして、そういう意味では、何といっても、先ほどおっしゃったように、フィルタリングをきちんとしていく、精度を上げていくということは、当面の、犯罪に巻き込まれる人を減らすという意味でもすごく大事なことだと思っております。
　次に、その点についても踏み込んだことを質問したいんです。
　政府においても、総理のもとにＩＴ安心会議を設けておられます。その中に違法・有害サイトの対策についても細かく書かれていますけれども、まず、これを主管する省庁はどこで、まあ内閣官房が中心になっているのであるとは思いますけれども、その中心になった省庁が、やはり先ほど申し上げたように、今の事業者の取り組みやフィルタリングの精度を上げるには、事業者側の負担も重くなるし、投資も要ることでございますから、大変なことだろうと思っています。その上で、やはり政府としても支援していくということが必要だと思うんですけれども、法制化など法的枠組み、そのほかのいろいろな枠組みを考えるおつもりがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、児童をインターネット上の違法・有害情報から守る対策につきましては、それぞれの省庁がそれぞれの所掌事務の範囲内で各種の施策を講じていただいているところでございますが、内閣官房の方でＩＴ戦略本部の命を受けましてＩＴ安心会議を設置いたしまして、関係各省の施策を取りまとめて、集中対策という形で実施をさせていただいているところでございます。
　先生御指摘のように、違法・有害サイトから子供を守っていくための大変実効性の高い対策を講じていくということは非常に大事なことであるというふうに思っております。現在、刑法でありますとか、あるいはプロバイダー責任制限法等々の既存の法的枠組みをうまく活用しつつも、そういった民間のフィルタリング精度を向上していくような自主的な取り組み、これは政府全体としても強力にバックアップしていく必要があるというふうに考えております。
　そうした取り組みに加えまして、新しい法律上の枠組みが必要かどうかということにつきましては、考えられる手法がどういうことなのかということにもよろうかと思いますけれども、表現の自由でありますとか、あるいはその手法によって事業者の活動を過度に萎縮させるようなことがないのかどうかといった多方面での検討が必要になってくるのではないかというふうに考えております。
○高井委員　政府からの御答弁ということでは、私は質問主意書を出しまして、二月八日に戻ってきた答弁書の中で、「フィルタリング利用の義務付けについて法律案を提出する予定はない。」ということで、先ほど御答弁ありましたとおり、現在ある既存の法律や枠組みの中でできるだけ努力をしていくというお話がございました。
　同二月八日に、我が党の笹木議員の質疑の中において、予算委員会でしたか、官房長官も、青少年にとって有害なインターネット上の情報対策について積極的な取り組みを行う旨を答弁されておりますし、政府の方で、法制化、何らかの法的枠組みを考えるということが考えられていないのであれば、やはり議員立法も含めて今の取り組みを後押しすることが検討として必要だというふうに私は考えております。
　とりわけ、日本が批准しております子どもの権利条約、実はこの第十七条に、「締約国は、大衆媒体の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源からの情報及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができることを確保する。」という条項がございます。その後に続いて（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）という項目があるんですけれども、その最後の（ｅ）という項目の中に、第十三条には「児童は、表現の自由についての権利を有する。」ということが書かれているんですけれども、その条項の「規定に留意して、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適当な指針を発展させることを奨励する。」という項目がございます。
　政府としても、今までいろいろな取り組みをなされているということは、先ほど来るるお聞きしました。でも、それを超えた勢いでさまざまな問題が起きてきていて、大人はやはり自分で情報を選んで対応していけばいいと思うんですけれども、余りにも年少の児童が余りにも有害な情報に直面するというリスクをできるだけ下げていくという意味で、ぜひフィルタリングの義務化について一歩踏み込んだことが必要ではないかというふうに思っています。
　もちろん、この権利条約の中の十三条にも、表現の自由について児童は権利を有しますし、あらゆる種類の情報や考えを受け及び伝える自由を持つということも子供の人権の観点からも書かれておりまして、そういう意味では、必要以上に子供を情報鎖国にするということは、有害だから、有害だからということで何もかもシャットアウトするということは、私は、リテラシーの向上上も望ましくないというふうには思っているんですけれども、それでもやはり、余りにも小さいお子さんが初めて見たサイトが、異性に対する思いを見たサイトがアダルトだったりすると、大変、それは違う意識が植えつけられてしまうんじゃないかと思って、懸念をしているところであります。
　そういう趣旨にかんがみても、ぜひ政治家ベースで法的枠組みも検討していただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか、前向きな御答弁がいただけたらというふうに思うんですけれども。
○泉国務大臣　御指摘がございました十三条の規定について、詳細は承知をいたしておりませんけれども、子供たちを有害な情報から守るということは本当に重要なことだと思います。先ほどお話がございましたように、生涯それがつきまとう可能性もあるということを考えますと、本当に守っていかなきゃならない。当然、表現の自由ということへの配慮はやらなければならないことでございます。
　先ほど、総務省ですか、お答えがございましたように、ＩＴ戦略本部などの場において、関係閣僚がお互いに立場を乗り越えて、こうした対策を連携をとってやっていく、違法情報、有害情報に対する対策を推進していこうということで回を重ねておりますので、直ちに答えが出てくるということにはならない状況もあろうかと思いますが、問題の重要性は認識してまいりたいと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　インターネット上の表現行為の規制と表現の自由の保護という問題は大変難しいというふうに、私もＰＴの事務局長をしながら、これは本当に隘路と申しますか、バランス、こっちが行き過ぎてもだめ、こっちが行き過ぎてもだめという極めて難しい問題だと思っていまして、やはり私もうかつな気持ちで法制化について検討をというふうに申し上げているわけではございません。これは深く検討しなきゃいけないことだと思うんです。
　そこで、内閣法制局にちょっと一点お伺いをしたいというふうに思っています。
　これは政府として、内閣の答弁書を、我が党の藤末健三参議院議員が出された第百十号において、違法情報がインターネット上に掲示され、公衆の閲覧にさらされている場合に、プロバイダーやサイト開設者に対して削除等の公衆の閲覧を防止するための措置を講じる義務を課すことに対してどうかという質問に対して、「御指摘のような義務を課すことが憲法第二十一条に違反するか否かについては、その目的や具体的な措置の内容等を総合的に勘案する必要があり、一概にお答えすることは困難である。」という答弁書が来ております。
　これは、つまり目的や措置、児童を違法なものに触れさせないという目的と、具体的な措置として削除が想定されると思うんですけれども、憲法違反にならないという可能性ももちろんあるし、あるときにはなる場合もあるというふうな認識でいいのか、お答えをいただきたいと思います。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりと理解しております。答弁書でお答えしたとおり、なかなかその問題について一概にお答えすることが難しいということは御理解いただきたいと思います。
　さらに敷衍して、一般論として御説明させていただきますと、憲法第二十一条第一項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、もとより慎重な吟味、検討が必要ではありますが、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を加えることを認めているというふうに解しております。最高裁の判例においても同旨の判決が示されております。
　お尋ねの規制等の可能性につきましては、児童との関係で、どのような内容の情報をどのような態様で流布させることを違法として禁止しようとするのか、それはどのような法律を定めようとするのかということでありますけれども、また、その削除等についてどのような手続を定めようとするのかなどについて具体的に検討する必要があると考えております。
○高井委員　もちろん、今回のまさにこの法案がそうだと思うんですけれども、構成要件が明確な犯罪を規定すればそれに違反したものを削除させることも憲法違反ではないということが、この法案はそういうふうな仕組みになっているんだろうと思います。つまり、目的が、児童を出会い系サイトを通じて性交の対象として誘引するという違法な、児童ポルノ法や児童福祉法などに反する構成要件がはっきりした違法な行為に対して削除も含む閲覧防止措置をとるということで、構成要件がはっきりしているため憲法には抵触しないということなんだろうと思います。
　そういう意味では、世界の国々も、憲法と表現の自由の問題、大変さまざまな論争が今起こっているさなかでございますけれども、こうした形で、絞った形で構成要件を決めていけば憲法違反に当たらない、隘路を縫っての法的措置もできるのではないかというふうに私は考えています。
　そして、ではフィルタリングについてもお聞きしたいんです。
　同じように、フィルタリングを義務化するということも憲法違反に当たるかどうかということについては、恐らく法制局は同じ見解ではないかと思うんですけれども、これも確認させていただきたいと思いますが、私は、フィルタリングというものが、あくまでもユーザーがかけるか外せるか選べるということであれば、すべての人に対してそれが見られなくなるという措置ではないので憲法違反には当たらないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのフィルタリングにつきましては、その仕組みや精度などについてどのようなものを前提として考えるのかという問題が一つございます。もう一つ、義務化という御指摘でございますけれども、だれに対して、どのような要件で、どのような義務づけをするのかというその具体的な義務の中身というのがもう一つ問題になろうかと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、やはり、フィルタリングを法律によって義務化するということになりますと、発信された情報、表現と言っても構いませんが、その伝達が国の意思、国家の意思によって制限されることを招来するということは間違いございませんので、その意味で表現の自由にかかわる問題であるというふうに認識しております。
　しかしながら、先ほど申し上げたように、憲法二十一条との関係につきましては、公共の福祉のための必要かつ合理的な制限というものがあり得るわけでございまして、その中身につきましては、先ほどと同様になりますけれども、どのような内容の情報についてフィルタリングを義務づけようとするのかとか、あるいはその義務の中身でありますとか、その手続でありますとか、そのようなことをやはり具体的に検討していく必要があると考えております。
○高井委員　まさに、立法化する場合には、恐らくその対象なり、きちんとはっきりする形で、例えば本当に低年齢の児童に限るなど、しかも、フィルタリングの精度がきちんと上がっていき、まさに親御さんとともに子供がこのレベルのフィルタリングをかけたいとまで、きちんと精度がよくなっていけば、それも絞ってやっていけば憲法違反には当たらないのではないかというふうに考えますし、確かに、今のままのフィルタリングの精度の低さでは、さまざまな、憲法上も疑義がある部分もあるのではないかというふうに私も考えているところであります。
　ぜひ、恐らくこれは総務省さんが一番詳しいだろうと思うんですけれども、さまざまな民間団体、事業者、関係者が集まって、フィルタリングの精度を上げるために、総務省内の検討会でもそうですけれども、民間の方々も取り組みをされているというふうに思っています。承知している限りで結構なんですけれども、このフィルタリングの精度について、今後、上がっていく可能性があるのか。今現状お持ちの問題意識というのは先ほど御答弁がありましたのでわかりましたけれども、では、これからかなりいいフィルタリングになっていく可能性があるのかどうか、またそういう指導もされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員の方から御指摘いただきましたように、現在提供されておりますフィルタリングサービスというものは、制限される情報が画一的かつ広範ということで、そういう問題があるという指摘がされているところでございまして、現在、総務省の方の検討会でその改善に向けた検討をいただいているところでございます。
　これに、現在のフィルタリングですと、青少年に対して健全なあるいは有益なサイトも閲覧できなくなる、そういう課題がございます。検討会の方では、今後、利用者からの個別の判断によって閲覧できる範囲を選択可能とするように、あるいは、第三者機関によりまして青少年にとって有害でないサイトを認定いたしまして、携帯電話のフィルタリングで閲覧可能とする、そういうふうな観点から検討していただいているということでございます。
○高井委員　一概にフィルタリングといっても、日々生まれるサイトをチェックしながら、また精度を上げるためのカテゴリーを検討しながらということは、大変投資もかかることですし、事業者の皆さんに負担も強いる話になるかもしれませんけれども、やはりそれを政府が支援する形で、社会総挙げでフィルタリングの精度を上げていくための支援ということに取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひ、せっかくＩＴ安心会議というのが立ち上がっておりますので、私どもももちろんできるだけの協力をして後押しをしていきたいというふうに考えています。
　最後の質問になりますけれども、総務省はＩＴ社会の健全な発展の観点から努力をしておられますし、また警察庁にあっても児童の犯罪防止という観点からも努力をされておられるわけですが、ぜひ政府一体となってネット上の有害対策を推進してほしいと思います。
　昨日も、通告のときにも、これはどこの省でここはどこだというときに大変混乱をいたしました。内閣府に聞いたら、いや、これは内閣官房だ、いや、これはもうちょっと違う観点からすると警察に聞いた方がいいとか、事業者のことは総務省にということで、幾ら一体でＩＴ安心会議をなされているとはいえ、結局縦割りのベースを抜けないので、本当に政府レベルできちんとこれは連絡を取り合って対策推進のための努力をしてほしいと思うんですけれども、やはり何といってもキーになるのは、通信事業者にかかわる、直接指導しておられる総務省のお立場だと思います。
　総務副大臣にきょうはお忙しい中お越しいただきました。この点について、決意を含めて御意見をいただければと思います。
○佐藤副大臣　先生おっしゃられるように、各省庁にまたがっておりまして、大変難しいということはおっしゃるとおりだと思います。
　インターネット上の違法・有害情報対策を実効あらしめるためには、やはり民間による自主的な取り組みを効果的に支援するための各関係省庁が連携を進めていくということが肝要だというふうに考えております。
　総務省といたしましては、昨年二月及び本年の三月に、文部科学省及び警察庁と合同で、携帯電話のフィルタリングについて、学校関係者や保護者を初めとする住民に対しましてその周知活動に取り組むように、都道府県知事、教育委員会及び都道府県警察等に要請を行うなど、積極的に連携をして、取り組みを行っているところでございます。
　また、子供のインターネットの安全な利用のため、総務省及び事業者は、文部科学省と連携をいたしまして、保護者、教職員及び児童生徒を対象にいたしましたインターネットの安全、安心な利用に向けた啓発講座である、先ほど申し上げましたように、ｅ—ネットキャラバンを平成十八年四月から実施しているところでありまして、その他、有害情報から子どもを守るための検討会、内閣官房で、ＩＴ安心会議などの場も通じまして、今後とも積極的に連携を図って、わかりやすい取り組みをしていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○高井委員　ありがとうございました。
　違法な有害な情報がはんらんしているということ自体、ＩＴ社会の発展に努力している関係者の皆様自身が一番懸念されているところでありまして、繰り返し申し上げますけれども、過剰な規制をして子供たちを情報鎖国に置くということに対しては、かえってリテラシーが上がらず、最終的には問題が起きるのではないかということも私は強く思っている方でございます。
　関係事業者だけに負担を課するのではなく、もう皆さん御承知だと思うんですけれども、すべての関係者が、国を初め公共団体、それから保護者、地域社会すべてが、子供を守るために特別な保護を与える必要性を認識して、努力していかなければならないと思いますし、児童があらゆる種類の求める情報を得られて、伝える自由を持つと同時に、児童の福祉に有害な情報や資料から子供を保護するために、この隘路を通り抜けて、ベストな選択ができるように、頑張りたいと思いますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　きょうの最後の質問となりました。日本共産党の石井郁子です。
　インターネットが子供たちに何をもたらしているのか、それに対して大人社会があるいは関係者がどう対応していくのかということは、ますます重要な問題になっているというふうに思います。
　法案に関連して、最初に、先日、文部科学省から学校裏サイトの調査結果が出されましたので、ちょっと、一、二お尋ねをしていきたいというふうに思います。
　この調査では、確認できた学校裏サイトの数が三万八千二百六十だと。中学校、高等学校の校数が一万六千三百からすると、ほとんどの中高生は学校裏サイトの存在を知っていると考えるべきだろう、これは文科省の調査の分析でございます。ほとんどの中高生は知っていると考えるべきだろうというのは、私は何かとても突き放した言い方のようにちょっと思ったんですけれども、では、一体この実態は、各学校、教師それから保護者などはどう知っているんでしょうかということが第一点なんですね。ちょっとその認識を伺いたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘をいただきましたインターネット上の学校の非公式サイト、いわゆる学校裏サイトということでございますけれども、各地域、学校単位でそれぞれ実態を把握しようという動きは今までございましたけれども、このように全国規模でその実態を把握するということはなされておりませんでした。今回、文部科学省が実施をいたしました非公式サイトの実態調査ということによって、全国規模でのその数、あるいは、これは特定地域でございますけれども、その利用方法といったことについての結果が得られたところでございます。
　文部科学省としては、調査結果につきましては直ちに各都道府県・指定都市教育委員会に送付を申し上げたところでございますし、近々文部科学省のホームページにもアップをして掲載したいというふうに思っています。
　また、今後、あらゆる機会を通しまして、保護者の方あるいは教職員の方々に対しての理解が深まるよう、調査結果についての周知を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、一つ申し上げたいんですけれども、高校生に対してのアンケート調査も同時に実施をしてございまして、学校裏サイトを知っているというふうに答えたのは三分の一ぐらいでございました。先生、今、大体全部の子が知っているというふうにおっしゃいましたけれども、アンケート調査の結果によると、三分の一ぐらいの子が学校裏サイトを知っているというふうに答えたところでございます。
○石井（郁）委員　わかりました。ただ、私が申し上げたのは、この調査報告書の中にそのように書かれていたということで紹介したわけであります。
　それで、今回、文科省は、本当にいろいろな記述、いろいろなことを駆使してこういう全国的な調査をされたというのは大変結構だと思うんですが、大事なことは、それぞれの地域であるいはそれぞれの学校で、これは大変な労力だと思いますけれども、みずからそういう実態をつかむということも大事なんですよね。だけれども、そういうことにまで至っていないんじゃないかということを私は懸念しているわけでありまして、しかも、この裏サイトの問題というのは、発表された中でも、抽出調査で、そのうちの二千件で見ますと、やはり個人の誹謗中傷、これが五〇％ある、それからわいせつな表現も三七％ある、死ねとか殺すなどの暴力表現が二七％ある。つまり、裏サイトというのは、まさに人権侵害にもつながる、それからいじめの新たな温床となっているということが大事だと思うんですね。そういう意味で、学校自身がこの実態をやはりつかまなきゃいけない、地域がつかまなきゃいけないということだろうというふうに思うんです。
　さて、それで、この調査を受けて、こう書かれてもありました。学校教師に対する啓発も必要だ、一つの学校に数名は自校に関する非公式サイトの検出、書き込み内容の見回りのできる教員を育てる必要もあろうというようなことも書いているんですが、これは本気でやる気があるかどうかという問題なんですよね。
　現場はどうなっているかといいますと、これは最新のことで見たんですけれども、横浜市では、ネットを見回りする、ネットをずっと見ている、削除依頼を出したら逆に中傷されてしまう、その教師が中傷されるというようなことまで起きている。それから、教師が朝からずっとネットを検索しているというような状況だ、しかし、これはとても教師へは負担だ、日常、授業を持っているわけですから。というようなことがありまして、やはり本当に学校教師に対する啓発という必要を言うんだったら、そういう教師への支援ということも当然考えるべきではないかと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　先生おっしゃるとおり、あらゆる機会を通して、こういった実態をいろいろな方が把握するということは大事だろうというふうに思っておりますけれども、現実の問題、日常的にこの非公式サイトの実態をリアルタイムで把握するということはなかなか困難かなというふうに思っております。
　ただ一方、群馬県などでは意欲的な取り組みを行っておられまして、インストラクターを育てるとか、そういうことをやっておられます。
　文部科学省としては、こういったことをモデルとして、いろいろなところに情報提供して、それぞれのところで、学校、家庭、地域ということがうまく連携をしながら、きめ細やかに本件の問題に対応できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　今、インターネットについては、どのように使うか、どう活用するかという問題と同時に、その危険性、これが犯罪につながるという問題も教えていかなきゃいけないということがずっとこの委員会でも議論されてきたかというふうに思うんですね。その点なんですけれども、情報リテラシーということが本当に日本の教育の中でどのようにされているのかということも、各委員の方からも指摘されてきたとおりだというふうに思うんですね。
　それで、文科省にその点を伺いますと、こういう「「情報モラル」指導実践キックオフガイド」というものを各学校でやってもらっているようだ、渡しているんだという話になるかと思うんです。
　それで、伺うんですけれども、例えばモデルカリキュラム表というのがありまして、何かずっと、一応、表はできているんですよ。ちょっと一つ二つ具体的に伺いますけれども、例えば「情報社会の倫理」という中で、小学校五、六年生、「情報にも、自他の権利があることを知り、尊重する」、こういうことを教えなきゃいけないと書いているんですね。それから、中学校にいきますと、「違法な行為とは何かを知り、違法だとわかった行動は絶対に行わない」、これはこのとおりだと思うんですけれども、こういうことを子供たちにいわば納得させるというか、わかってもらうには、やはりそれなりの、言ってみれば、時間やあるいはいろいろな具体的な取り組みが要るんだと思うんですよ。
　この言葉どおりをただ何回唱えてもだめなわけですから、これは具体的な事例としてどういう取り組みでこういうことがなされているのか。今、群馬県の話もありましたけれども、文科省としてもう少し事例的に御紹介することがあれば、教えていただきたい。
　　　　〔委員長退席、吉田（泉）委員長代理着席〕
○前川政府参考人　学校における指導のあり方の問題でございますが、私どもとしては、学校現場の教員の指導力を高めるためにさまざまな手だてを講じてきているわけでございまして、先ほど御指摘のございましたモデルカリキュラムをつくる、あるいは教員向けのガイドブックを作成する、また情報モラル指導の普及のためのセミナーを開催したり、ウエブサイトを作成して教員の参考に供する、こういったことをしてきております。
　その中で、特に強調しておりますのは、子供たちが、予測される危険の内容がわかり、それを避ける、そういうすべを身につけるということ、また、不適切な情報であるもの、こういったものをきちんと認識してそれに対応できるようにする、こういうことを強調してきておるわけでございます。
　ただ、私どもでつくっております教員のＩＣＴ活用指導力のチェックリスト、これは教員が自己チェックするためのリストでございますが、これで、情報モラルなどを指導する能力を持っているという回答をした教員、これが六二・七％という数字にとどまっております。このうち、生徒がインターネットなどを利用する際に、情報の信頼性やネット犯罪の危険性などを理解して情報を正しく安全に活用できるように指導することができるという教員の割合は、中学校で六三・五％、高等学校で六三・一％にとどまっているという状況でございますので、私どもとしては、さらに教員の資質を向上させるために、さらなる取り組みをしていかなければならないと考えております。
　特に、ネット上でのいじめにつきましては、従来、実態を把握しておりませんでしたけれども、十八年度分の調査から、いじめの調査の中に、そのいじめの態様として、パソコンや携帯電話等で嫌なことをされる、こういう項目を追加いたしまして、その実態を把握するように努めてきております。その上で、インターネットの掲示板上での誹謗中傷などについて解決を図った事例等を紹介した取り組み事例集を作成いたしまして、これも現場の教員の参考に供するということで取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　具体的な指導としては、道徳の時間も使うでしょうし、また総合的な学習の時間を使うといったことで、実際に模擬的なサイトなどを利用して、自分が嫌だと思うことは人にしない、こういう基本的なところから教えていくことが必要ではないかというふうに考えております。