Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年十二月八日（木曜日）
　　　午後一時三十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　中川　嘉美君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　嘉美君　　　　　木庭健太郎君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　矢田部　理君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　藁科　滿治君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　鈴木　貞敏君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　中曽根弘文君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○皮革・革靴産業に対する抜本的振興対策等に関
　する請願（第一五八七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一五八七号皮革。革靴産業に対する抜本的振興対策等に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十七分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十二月八日（木曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　村田　誠醇君　　　　　角田　義一君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　寺崎　昭久君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　清水　達雄君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○海外在住日本人投票制度の法制化に関する請願
　（第三二号外九件）
○都道府県議会議員選挙の選挙運動期間短縮に関
　する請願（第三三三号）
○小選挙区制の廃止に関する請願（第四八九号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十八日、野村五男君、溝手顕正君、吉村剛太郎君、村田誠醇君及び平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として森山眞弓君、楢崎泰昌君、佐藤静雄君、角田義一君及び寺崎昭久君がそれぞれ選任されました。
　また、去る十一月二十一日、加藤紀文君が委員を辞任され、その補欠として清水達雄君が選任されました。
　また、本日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　これより請願の審査を行います。
　第三二号海外在住日本人投票制度の法制化に関する請願外十一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、風間昶君、市川正一君及び谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として和田教美君、林紀子君及び山口哲夫君が選任されました。
　また、本日、青島幸男君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（矢田部理君）　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、以上八案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（村山富市君）　農業を営む心は万国に共通するものがあると、ミレーの「晩鐘」等も例に出しながら農業がいかに大事かということをお述べになったそのお気持ちはよく御理解はできます。
　お話もございましたように、ウルグアイ・ラウンドで何とか関税化を阻止しよう、国会決議は守らにゃいかぬと、こういう立場から当時の政府もいろいろ頑張っていただいたと思いますが、ミニマムアクセスは受け入れざるを得なかったと。したがって、そのミニマムアクセスを受け入れた後の日本の農業を一体どう守っていくのか、国民の食糧をどう確保していくのかという観点から万全の対策を講ずる必要があるということが一つです。
　もう一つは、しかし貿易というのは、経済というのは、これは農業だけで成り立っているわけじゃありませんから、とりわけ農業立国である日本の場合には、やはり国際的な多角的貿易自由化がどう維持強化されていくかということも必要なことですし、国際経済全体が秩序ある、信頼が持てるような体制というものをつくっていくことも大事だというようなことから、これは全体として受け入れざるを得ないという立場で受け入れをして、今、皆さん方に御審議をいただいているわけでございますが、これは使い方によっては、今、委員からもかつてのローマや英国等々の歴史も振り返りながらお話がございましたけれども、やっぱりこれからの活用の仕方によって日本には大変大きな影響があるというふうに思いますから、これをよりよいものにしていくためのいろんな対策を講ずる必要があるということは申し上げるまでもないと私は思います。
　今、委員御指摘のあった点を十分踏まえて、今後の対策に遺憾のないように努力をしていく必要があるということは大事なことだというふうに考えております。
○笠原潤一君　総理から非常に決意のあるお言葉をいただいて大変喜んでおりますが、カントリーが滅びることはよくないし、農村が荒廃することは必ず国土の崩壊につながる、こういうことでありますから、どうか農村が本当にすばらしい農村であって、日本の農村というのは心のふるさとですから、ふるさと回帰論というのは日本人の心ですから、国破れて山河ありですから、そういう点でひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして外務大臣、実は、アメリカ議会のことは先般から御承知のとおりです。アメリカの議会というのはおもしろいところでありまして、アメリカ議会と行政府の関係というのは絶えずお互いにせめぎ合いをしています。行政府と立法府との長い間のいろんな問題は、アメリカの二百年の歴史の中で議会と行政府の問題はいつもあるわでして、今回は共和党が圧勝いたしました。その裏には私はレーガン政権というものが、あるいはブッシュに続いてこの十数年間、長い間かかってこのレーガノミックスというのは成功したと思うんです。アメリカは一時的に農業もだめになり、製造業もだめになって失業が多くなってきた。犯罪もふえてきた。しかしこれじゃいけないということで、レーガンさん、何といったってああいう一つの主義主張をやって、そして一応アメリカの経済が復興してきて、今、アメリカは非常に失業が減ってきました。それには日本企業もどんどんどんどん行ったわけですから。
　そういう点でいって、外務大臣、先ほどの話に関連いたしますけれども、あなたがこの前カイロヘ行かれまして、ああいう人口会議で一生懸命お取り組みなさったと同じように、日本はやはり何といっても将来のリーダーシップを発揮する国ですから、この貿易協定は当然それは結ばなきゃならぬでしょう。しかし、これから農業の自立とそれから世界食糧をどうするかという問題は、これは二十一世紀を見据えていきますと本当に食糧は欠乏してくるんです。中国の例を引くまでもありません。今、サハラ砂漠はどんどん進行している。ですから、そういう点からいって、世界食糧機構というものは国連の中で独立した、そしてそういうものがなかったらこれは大変なことになると思うんで、その点について外務大臣、ひとつ所見をお伺いしたいと思いますし、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　笠原議員からいろいろと御指導をいただいておりますが、私も議員と同じように、将来、地球上のさまざまな問題が我々の前にやってくるけれども、予測できる範囲で我々が大変な問題と認識しなければならないのは人口問題であり、それと同じ問題意識を持たなければならないのは食糧問題だと思います。
　御指摘がありましたＦＡＯは、食糧・農業問題を扱う唯一の国際機関でございます。このＦＡＯが設立以来、人類の飢餓に対して最も深刻に、そして最も正面からこの問題に立ち向かって今日までこられました。さまざまな情報を集め、統計をとり、提案をし、いろいろと努力をしてこられたＦＡＯの活動に敬意を表したいと思いますが、今御指摘のとおり、ともすれば貿易という大きな波の中で、この食糧問題というものはややもすれば声は小さいという感じなきにしもあらずでございます。しかし、ＦＡＯはＦＡＯで問題意識は非常に深刻に受けとめておられて、最近もその機構を改革しよう、活動の場をもっと広げなきゃならぬということからＦＡＯの改革が提案をされているところでございます。
　先々月でございますか、ＦＡＯの事務局長、ディウフさんという方が日本へ来られました。セネガルの御出身の方でございますが、このディウフさんに私もお目にかかりまして、ＦＡＯの改革等についてのお話をお伺いをいたしました。私は事務局長に、我が国としても大いに改革を支援したいということを申し上げておきました。私は、ＦＡＯがこれから国連の場、国際社会の場で大いに発言をされて、活性化をしてほしい、そしてそのＦＡＯの発言がさまざまな国際機関に大いに影響を与えてほしいものだというふうに考えております。
　ＷＴＯにおきましても、御案内のとおりまず最初に環境と貿易の問題について委員会ができて議論をすることにもなっておりますので、そうした場で我々も大いに努力をしたいと思っております。
○笠原潤一君　ありがとうございます。
　実は、これから農林水産大臣、通産大臣、大蔵大臣、文部大臣それから自治大臣にいろいろとこの問題についてお伺いしようと思いましたが、たった二分しかありません。
　考えてみますと、大蔵大臣にはこの農業合意の六兆百億円、自治大臣には一兆二千億円、これは必ず約束してお互いにやってもらいたい。いや、実はそれだけでは私は足らぬと思っているんですよ、日本の農業の将来を思えば。しかし、問題は財政の問題ですから、そういう点でひとつよろしくお願いしたいし、大蔵大臣にはもう一つ、実はかつてはシティーからニューヨークに移り、ニューヨークから東京へ来たこの金融の中心が、今や本当に証券は香港あるいは金融はシンガポールヘと行こうとしていますよ。これは何とか食いとめなきゃならぬわけです。それはいろんな問題があるわけです。それについてお伺いしたいと思いましたけれども、時間がありませんのでまた後日、この次の機会にやりますけれども、本当にこれも日本が金融の中心から外れできますと大変なことになるんです。ですから、そういう点で言えば非常に心配、懸念がありますので、その点についてお伺いしたいのと、政治も政治ゲームに明け暮れたり、私は連立のことを言うわけじゃありませんが、昨年の細川政権のときには余りにもああいうことだけになっておって、どうも経済の問題とかそういうことを余りにもなおざりにしておったことが大きなツケになっているんじゃないか、私はこう思っております。したがって、いろんなことについて申し上げたいけれども、時間がありません。
　それから文部大臣、農業後継者の問題。これも実は本当に農業後継者が夢を持てるような、やっぱり農業高校から、そしてかつては東大にも農学部の実科があったけれども、これもなくなってしまった。そういうものを復活しながら、私はすばらしい農業後継者が出てくるようなそういう教育の制度をつくってもらいたい、こう思います。
　それから通産大臣、もう一つ。実は産業の空洞化の問題が大変でありますから、先般来いろいろと論議がされてきました。産業が空洞化をして、日本はＷＴＯの協定は結んだけれども、産業がどうにかなって中小企業もおかしくなったということじゃいけませんので、その点、通商産業政策をひとつ思い切って多角的に展開していただきたい、こう思います。
　自治大臣には、ふるさと創生で。日本の農村がついえ、国土が消えていくことは非常に残念です。農村が消え去ってしまうことは大変残念ですが、その点をひとつよろしくお願いいたしたい。
　農水大臣には、もうしょっちゅうやっておられますからよくおわかりだと思いますので、その点をお願いしながら、時間が参りましたから、これで私の質疑を終わります。
　どうもありがとうございます。
○村沢牧君　昨年の今ごろは、ガットのドンケル調整案をめぐって政府も国会も、与党も野党も緊迫した情勢でありました。あれから一年間、私は党の農林水産部会長として、また連立与党の農業問題責任者の一人といたしまして、ガット後の農業対策に真剣に取り組んできたところであります。
　本日は、日本社会党・護憲民主連合を代表して締めくくりの質問をさせてもらいたいと思いますが、時間がありませんから簡潔に御答弁を願いた
　いと思います。
　まず、国会決議と政府の責任であります。
　米は国内生産で完全自給の方針を堅持するという本院の決議を尊重することができなくて、細川元総理の決断によって農業合意を受け入れたことは私は謙虚に反省しなければならないというふう
　に思います。もっとも、ウルグアイ・ラウンド交渉は自民党政権当時からずっと続いてきたことでありますから、自民党政権が続いておったとしてもこういう結果になったであろうというふうに私は思います。しかし、連立与党の第一党の社会党も苦渋の選択をした。そして、私も当時政務次官であって非常に迷惑をかけた。責任もとらさせてもらった。そんなことで済むことじゃありません。しかし、ミニマム・アクセスを受け入れたけれども、日本社会党そして私は、主食は国内生産で自給をしていくんだというその基本と精神を失
　っているわけではありません。
　そこで、総理にお願いしたいのでありますけれども、国会決議の尊重ということと、主食は国内で自給をしていくという総理のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（村山富市君）　昨年の十二月、ちょうど委員は農政の政務次官をされておりまして、このミニマムアクセス受け入れについて大変御努力をされ、御苦労、苦悩された姿を今思い起こしたわけでありますが、同じように社会党も二晩も徹夜をして衆参両院で議論をしながら、最終的にはやはり連立政権に参加しておるという立場や、あるいは経済全体の立場を踏まえた場合にやむを得ないという苦渋な選択をしたことを思い起こします。
　それだけに、日本の農業をどうするか、農業が国際的に立ち得て、しかも国内で自給できるような食糧の確保、しかも安全な食糧が安定的に国民に供給できるようなそういう農業というものをどうつくっていくかということについては、お互いにやっぱり責任を感じ合って、可能な限り国会決議を外した立場で今後の農政というものも推し進めていく必要があるというような決意で今日取り組んでおるということについては十分御理解をいただきたいと思います。
　こうした国会の審議を通じて、国民の皆さんにもよく御理解をいただきながら、これは単に農業だけの問題ではなくて内閣が一体となって取り組むべき課題である、こういう決意で今後も頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○村沢牧君　政府はもとより、与党であれまた野党であれ、国権の最高機関である国会の決議を尊重することは当然のことであります。本院の本会議で三回、また本院は農林水産委員会で五回も決議をしているんです。しかし、この決議は米の自由化反対をうたっているだけではない。自給力の強化、安全性、再生産の確保、所得の保障など農業の体質強化を政府に求めているんです。
　村山内閣が外交の継続性で、ＷＴＯで農業合意を決意しなければならなかったことは、これはまあやむを得ないといたしましても、米の部分開放、ミニマムアクセスはやむを得ないとしても、その他の国会決議も尊重して政策の充実を図っていく、そうするべきだと思いますが、改めて決意を聞きたい。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話もございましたように、この国会決議というのは、食糧の自給力の強化、安全性の確保、再生産及び所得の確保等について決議がされておりますから、その決議を踏まえてそして可能な限り今後の農政に反映できるようにしていくということは当然なことだと私は思います。
　ウルグアイ・ラウンドにおける日本側の立場というのは、やっぱりこの決議を踏まえた立場で、関税化はどうしても受け入れられないという立場から特例措置としてミニマムアクセスを受け入れざるを得なかった、こういう経過もあるわけでありますから、その経過も踏まえた立場で、今御指摘のございましたように、可能な限り自給力を高めながら努力していくことは当然でございますし、何よりも安全な食糧を安定的に供給できるような日本の農業というものを考えた場合に、やはり農業に魅力があって、生産をしていけば十分その所得も裏づけられるというようなものもきちっと確立する必要があると思います。
　この国会決議というのは、これでもう消えてしまったわけじゃありませんから、その国会決議をしっかり外した上でウルグアイ・ラウンド後の農政というものに対して取り組んでいく必要があるし、その国会決議が生かされるような方向でさらに努力をしていく必要があるということについては、いささかも変わるところはないというふうに申し上げたいと思います。
○村沢牧君　農民・農業団体の一部には、政府がＷＴＯの批准をすることについて不安と不信があることは否定することができません。これにこたえるためには、政府が責任を持って今後の農政に取り組んで実効性のある政策をつくる、その実績を示して、村山政権はよくやるんだ、よくやったんだということを理解してもらうことが必要だと思う。総理の決意を重ねて伺いたい。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員御指摘がございましたように、ミニマムアクセスを受け入れた後、閣議了解事項もございますし、それから農政審の報告もいただきましたし、同時に政府の緊急農業農村対策本部におきましてもその後の大綱を決めて、これからまた予算編成にも入るわけでありますが、具体的に国際競争に勝ち得る、競合し得るそういう農業というものをどうつくっていくか。
　同時にまた、農業というのは単に食糧を増産するというだけではなくて、先ほど来お話がございますように、環境問題やら水問題やらあるいは国土の保全問題等々、公益的な役割というものも持っておる。伝統的な農業の持つ役割というものがあるわけですから、そういう点も十分踏まえた上でその趣旨を十分体して、日本農業を守るために閣内一体となって全力を挙げて取り組んでいくことにつきましてはいささかも変わりがないし、その決意で今後も努力をしていきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
○村沢牧君　外務大臣に伺いたい。
　ＡＰＥＣの首脳会議で村山首相は、貿易・投資の自由化を進めていくには農業問題等種々の困難な問題があり、人口・食糧問題等への配慮と調和のとれた形で進めていくことが大切であると、こういう発言をされている。私も賛成するのでありますが、外務大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（河野洋平君）　ＡＰＥＣの非公式首脳会議におきましては、インドネシアのスハルト大統領のイニシアチブで、ＡＰＥＣは自由化に向かって進んでいこう、こういう御提案がございました。それについて各国はさまざま国内事情等もございましたけれども、村山総理からは、今、議員が御指摘になりましたような問題点をあえて非公式首脳会談で発言をし、主張をなさいました。私ども非公式首脳会談には出席はいたしておりませんが、外側におりましてもこうした御発言に共感する方々もおられたというふうにお見受けをいたしました。
　しかし、ボゴール宣言におきましては大きな政治的な方向性を示すということでございまして、これからボゴール宣言をどういうふうに進めていくかについては、その分野あるいはその方法等については今後のことだということになっておりまして、明年、我が国はＡＰＥＣの議長国ともなるわけでございまして、各国の事情もよく打診をしながら、村山総理の御発言の趣旨を体して努力をしたいと思っております。
○村沢牧君　ＷＴＯの農業合意の内容は、率直に言って輸出国に有利であり、輸入国には不利なものがたくさんあるわけです。先般来論議をされておりますように、世界の人口増加の問題だとか食糧問題の不安については何回も指摘されており、大臣からも答弁を受けている。
　そこで、外務大臣、ＷＴＯに各国の農業の維持発展を可能とするような新たな農産物貿易ルールをつくることを国際的に我が国は努力すべきだと思うが、その見解を伺いたい。
○国務大臣（河野洋平君）　議員も御案内のとおり、ＷＴＯ協定はその前文を初め数カ所にわたって非貿易的関心事項についてというくだりがございます。この非貿易的関心事項は、我々は食糧安全保障を初めとして食糧の問題、環境の問題等、あるいはまだほかにもございますけれども、そうした問題があると認識をいたしておりまして、これらの問題はＷＴＯ協定下でも環境と貿易に関する委員会等が設立されることになっております。そうした委員会の中でまずは議論をするということから始めることが適当ではないかというふうに考えております。
○村沢牧君　そういう議論をすることは当然であるけれども、日本国としては、新たな農産物貿易ルールを国際的につくっていこうと我が国からひとつ提案をしていく、その努力を求めているんです。
○国務大臣（河野洋平君）　いよいよＷＴＯが明年、これから実施のための会合が本日ジュネーブにおいて開かれるわけでございますが、その会合の結果を踏まえてＷＴＯスタートの日にちを決めるということになっておりますが、そういうことになりますれば、今申し上げましたようにまず環境と貿易の委員会というものが開かれます。私どもは、そうしたさまざまな場面におきまして、今、議員御指摘の趣旨を十分踏まえて努力する決意でございます。
○村沢牧君　ぜひそのことを日本政府はしっかりやってください。
　それから、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策大綱は六年間の当面の対策である。これをもって農業を持続的に発展させるための抜本的な対策と言うにはほど遠いと思います。食糧・農業の国際化が進められて新たな事態を迎えておるとき、農政審も農業基本法の見直しを指摘しているんです。私は農基法の見直しだけでは不十分だと思う。したがって、新しい基本法をつくるべきだと。
　その基本法の趣旨は、基礎的食糧の自給率の向上によって安全な食糧を安定的に供給すること、農林業の持つ国土や環境保全の問題、社会的公益機能の維持発展あるいは地域社会の活性化、これに対する農業・農村の役割を位置づけて農業者の所得や担い手の確保を図る、こうしたことを主要とするこの基本法、我が党は食料・農業・農村基本法を制定することを提案しているんです。
　総理並びに農水大臣の見解をお聞きしたい。
○国務大臣（村山富市君）　今お話しのございました農業基本法の制定につきましては、先般の政策大綱におきましても「新たな基本法の制定に向けて検討に着手する。」ということも言われておりまするし、今、委員から御指摘のございましたように、今後の農業生産や農業経営の視点に加えて食糧の安定供給や消費者の視点、あるいはまた食品流通・加工なども含めた食糧という視点の導入、農業・農村の有する多面的な機能の位置づけなど、今、委員からお話しのございましたような視点を踏まえて十分今後検討して、いく必要がある。新たな農業基本法の制定に取り組む必要があるというふうに考えています。
○国務大臣（大河原太一郎君）　基本的な考え方はただいま総理が申し上げたとおりでございまして、新しい基本法の制定のための検討に着手する、そういう姿勢でございますが、取り上げられる項目についても、委員ただいまいろいろ具体的な御提案がございましたが、それらは一つの取り上げられるべき項目であるというふうに思っておるところでございます。
　ただ、一言申し上げたいのは、今回の国内農業対策は、やはり今後の農政の方向とそれの裏づけとしての事業、施策を盛り込んでおるわけでございまして、今後の新しい農業基本法の制定においてもやはりその方向に合致し、また取り込まれるべきものであるというのがただいまの認識でございます。
○村沢牧君　農林水産大臣、私の提案したような考え方のもとに今ある農業基本法を見直すのではなくて新しい基本法をつくっていくんだと、その気持ち、私の提案についてはこれはお認めになりますか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　食糧の安定供給なり消費者の視点とか地域対策とか、そういう問題については現行の農業基本法は必ずしも盛り込んでおりませんので、やはり食料・農業・農村基本法的な構想を持って取り組むべきものだと思うわけでございまして、委員の御提案の方向と一致しているものではないかと思います。
○村沢牧君　我が党は与党として、また他の与党にも話をしてそういう作業を進めてまいりますから、政府でも真剣に取り組んでください。
　そこで、六兆百億円をめぐっていろいろと今まで論議をしてまいったところでありますが、この際、私はこれをやっぱり確認しておかなければいけない、明確にしておかなければいけないと思うんです。
　これは、政府の統一見解にもありますように、また我が党と政府との話し合いにありますように、従来の農林水産予算に支障を来すものではない、あるいは正しい仕事だ。これは別枠であるかどうかは別として、平成七年度の農林水産予算の概算要求を見ると前年対比〇・一％の増だと。あるいは公共事業重点化枠要望を含めても三・六％の増にすぎない。ゼロシーリングが開始をされた昭和五十七年度と平成六年度の予算を比較してみると、国の一般歳出は二九％ふえているけれども、農林水産予算は八％の減であります。こうしたこともあって、農林水産物の保証価格は昭和五十年初頭の水準になっているんです。
　大蔵大臣、何でこんなに農林水産予算が減ったのか。農業が極めて厳しい情勢にあるときに、予算の数値と現状はこういう実態でありますから、農林水産省の概算要求は私は満額認めるべきだと。大蔵大臣が予算の査定権を持っていることは承知しているけれども、農林水産関係にはガットの関連予算があるという理由で従来の予算だとか概算要求を厳しく査定する、絞り込む、そういうようなことがあってはならないと思うが、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　この時期の農林水産予算に対する御認識を承りましたし、今日までもたびたび六兆百億円の六年間の扱いについて厳しい御指摘を承ってまいりました。今、予算編成真っただ中でございますし、この六カ年の対策費につきましては、総理が答弁をいたしております方針に沿って、たがわないように全力を尽くさせていただきたいと思っております。
　ただ、御指摘のように満額確保というお気持ちはわかりますが、政府全体の財政状況のらち外に農林予算があるわけではありません。財政環境全体が尋常ならざる事態を迎えておりますことはぜひ御理解を賜りたいし、そういう中で農林予算も精査をさせていただきます。農林予算をいたずらに削って、概算要求の予算を削って、その予算を新しい事業に振り向けるという考えは決して持っておりませんので、そこはよろしく御了解いただきたいと思います。
○村沢牧君　六兆百億円はばらまき予算だなどといって、もうそれは族議員の指導で予算編成が進んだと、あんなことをマスコミは報道している。とんでもないことだと思うんですね。連立与党は、我が国の農業の体質強化を緊急に図るため、長い時間かかって熱心に検討して各種の施策を政府に要求して、その積み上げによってウルグアイ・ラウンドの関連対策大綱並びに予算を政府も認めたということなんです。ところが、この内容についてこういうことが言われることについては私は極めて遺憾だと思う。
　そこで、政府の対策本部としてもなぜこういう対策を講じたのか、その事業費の内容はどうだと、もっと国民の前に明らかにして農民の不安を取り除くとともに国民の理解を得る政策を講ずるべきだと思うが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今回の対策は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施など新しい国際環境に対応いたしまして、力強い農業構造や農業経営の実現、それから住みやすく活力に満ちた農村地域の建設を期するという見地に立って、これからの六年間で必要な対策をむしろ集中的、重点的に取りまとめたものでございまして、決してはらまきであるというようなことは考えていない次第であります。むしろ国際化の中で大変な生産者の御努力をいただきながら、あわせてこのような措置によって、これを契機に農業改革を実現していこうと、こういう意欲に満ちた内容であるというふうに思っている次第であります。
　御指摘のように、このような施策の具体化、目標の実現のためには、農業者はもとよりでありますが、国民全体の御理解と協力が不可欠のことでございますので、今後とも機会をとらえて積極的に、これを国民各層に御理解いただくために、パンフレットの作成あるいは各種のメディアの利用等によりまして国民各層への浸透を図るように努力してまいりたいと考えている次第であります。
○村沢牧君　大蔵大臣に伺いたい。
　大綱に盛られた事業の内容と予算は従来の予算と異なるものだ。つまリ既存の事業を衣がえした衣がえしたものではない。大蔵大臣も内容は御承知だと思いますので、はっきりこれを答弁してもらいたい。
○国務大臣（武村正義君）　これは、まさにガット・ウルグアイ・ラウンド合意という農業にとりましては大変厳しい状況に対処し、この状況を乗り越えて新しい日本農政の展望を開いていくための事業が中心になっているというふうに認識いたしております。
○村沢牧君　今、答弁があったように、ガット対策費にあるからといって、従来の予算概算要求を特別に厳しく絞り込むことはない。それから、ガット対策は新たな事業であるということは大蔵大臣も認められた。とすれば、別枠という言葉は使わなくても増額することは当然だ。
　御承知のとおり、私ども与党が書記長幹事長会議にも持ち上げて、私どもも随行して総理以下そこにおられる首脳と長い時間かかって、未明までかかって論議をしたことである。したがって、この予算は、六兆百億は完全に実施をしていくんだ。しかも、単純に言うならば、六年間事業費六兆百億円だとするならば、少なくともその六分の一は本七年度において従来の予算に積み上げなければならない。これは単純なことですよ。
　そのことを強く要求するんですが、私ども与党が、これは積み上げるものだ、別枠だという理解をしているんです、プロジェクトにおいても。もう一回、大蔵大臣に答弁をお願いしたい。
○国務大臣（武村正義君）　この新しい事業については、しっかり予算措置をさせていただいて確保していきたいという考えであります。
　六年間の事業予算でございますから、各年度とう対応するか、その数字までは決めていないわけでありますが、初年度はこうして最大の御関心を持たれているということも十分認識して、初年度が極端な結果にならないように、そこは責任を負わさせていただきます。
○村沢牧君　総理、最後は与党幹事長とそれから政府首脳との会議で、総理の決断によって私たちのこういう積み上げたものを認められた。したがって、このとおり実行するかどうかというのは、まず平成七年度の予算にかかっているんです。総理の決意を聞きたい。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話のございましたように、政府・与党一体となって厳しい議論の中から出された結論でございますし、今、大蔵大臣から答弁もあったようなことも十分踏まえた上でこの予算編成に取り組んでいきたいという決意には変わりはございません。
○村沢牧君　自治大臣に伺いたい。
　地方単独事業は、総理の要請によって自治大臣が決断したものと聞いているが、これは私は高く評価しているんです。
　そこで、この交付税措置は、メニューは自治省が示すのではなくて、地域の自主性、創意工夫を生かした事業、例えば中山間地対策事業もあるし、基盤整備はもちろんのこと、第三セクターの設置だとか、伝統文化、地域の特産物の振興など幅広く認めていくべきだ。私たちは、農業は上から押しつけてくる霞が関農政ではだめだということを今まで指摘してきたんです。やっぱり地域の創造性を生かした事業をさせるべきだ、この事業はそういうところに使うべきだと思いますが、重ねて答弁をいただきたい。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、総理の指示によりましてこのたびのウルグアイ・ラウンド合意に基づく地方単独事業を考えた次第でございます。その中におきましても、農山漁村ふるさと事業につきましては、あくまで地方の自主性、自立性に基づいて行うものでございまして、私ども自治省があるいは県がとかくこの事業について指図をすることはございません。
　さらに、農山漁村の今日までやってまいりました事業の拡大につきましては、特に今回深刻な影響を受けます農山漁村地域に対して、各省の連携をとりながらこれを組み合わせ、集落排水事業とかあるいは定住促進事業とか簡易水道事業とか農道、林道あるいは山林の公有化等、さらに充実して地域の活性化に役立てていきたいと存じておる次第でございます。
○村沢牧君　その他の農業に対する個別問題、生産調整、備蓄あるいは流通、全部聞きたいと思いましたが、やっぱり今度の法律や予算は、官僚主導ではなくて、私たちが、与党が一体となって政府に要求してつくらせたものである、そういう自信を私は持っておりますし、内容は全部承知しておりますから質問いたしません。
　いずれにしても、政令や省令が多い法律である、その都度与党プロジェクトチームに相談をして決めていく。農林水産大臣、結論をちょっと答弁してください。
○国務大臣（大河原太一郎君）　国内対策を初め、ただいま審議を願っております新食糧法案を初め関係法案、それらについての政策の樹立なりあるいは立案の過程におきましては、連立与党等関係方面の御意見を十分ちょうだいしながら、その意見を取り上げて制度化し、対策を樹立したところでございます。
　したがいまして、運用等に関する政省令の制定においては、今回の国会論議の内容はもちろんでございますが、それぞれの関係方面の御意見を承りながら誤りなきを期したいというふうに思っています。
○村沢牧君　本委員会には加工原料乳法案と繭糸価格安定法の改正案が提出されています。いずれも国家貿易品目に指定をされたために、畜産振興事業団だとか蚕糸砂糖事業団の事業内容を充実して、ガットの影響をなるべく少なくしようとするものであります。
　この事業団についてはいろいろな意見がありますが、事業団の果たす役割、その機能を充実しなければならないと思うが、農林水産大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま国政として重要課題でございます行政改革の一環として、事業団、公団等の検討がその視点からも進められております。ただいまお話がございました私の所管の蚕糸事業団あるいは畜産振興事業団については、それぞれ固有の価格安定機能を従来から持っておるわけでございますが、このたびの農業協定を受け入れるに伴いまして、そのショックを緩和するために国家貿易機関としてそれぞれの調整、差益を徴収したりあるいは国内の価格の安定を図るとかそれぞれの機能を行うことになっておりますので、その機能は非常に重要なものであるというふうに認識しております。
○村沢牧君　規制緩和、特殊法人の統廃合、私も知らぬわけじゃありません。総理、官房長官、官邸で今度は何か指示をするようですけれども、農林水産大臣の今言ったことをよく耳に置いて対処してもらいたいというふうに思います。
　そこで、このウルグアイ・ラウンド関連対策は、農業施策だけでなくて、生活環境だとか情報通信、医療、福祉、教育、文化、消費者との連携、国際協力など各省庁に及んでいます。総理は、各省庁ともしっかりやってくれという指示をしておるようであります。
　そこで、七年度の政府予算が編成された後、政府は、緊急農業農村対策本部としてこういう対策を講じ良したということを国民にわかるように、まとめてこれは発表してもらいたいと思うんです。
　官房長官いかがですか。こういうことを各省庁もやりましたということをただここで言っておったって、各省並べておったって、何をやったかわからない。そのことを要求しますが、いかがですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　そのような御趣旨で努力したいと思います。
○堂本暁子君　おはようございます。
　きょうは前向きに質問させていただきたいと思っていますが、ＷＴＯ協定によって地球環境の悪化あるいは生存権それから健康権が妨げられてはならない。今後、ＷＴＯに貿易と環境委員会ができるわけですけれども、日本国はそこでイニシアチブをとる、リーダーシップをとるおつもりかどーシップをとるおつもりかどうか、総理にまず伺わせていただきます。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございました貿易と環境に関する委員会は、ウルグアイ・ラウンドにおいては正式な交渉対象ではなかったのでありますが、各国から貿易と環境に対する強い関心が示されたことを受けまして、ＷＴＯの一般理事会の第一回会合において設立されることになるものでございます。
　我が国といたしましては、貿易と環境の問題は非常に重要であると認識しておりまして、貿易政策の目標と環境政策の目標が相互に調和のとれた形で実現されるよう、これからも委員会の中で積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、先般開かれましたインドネシアにおけるＡＰＥＣの会合におきましても、日本政府の方から、経済成長と環境とエネルギー、言うなれば三Ｅというものが調和のとれた形で進められていく必要があるという問題提起もいたしたところでありまして、委員お話しのございましたように、環境問題、健康問題等は重要な問題としてこれからも積極的に参加をし、提言をしていきたいというふうに考えています。
○堂本暁子君　大変積極的にという御答弁ですので、ではどういうふうに具体的に積極的にかかわるかという問題になりますが、環境基準は南北の格差が大変にございます。エコダンピングを招きかねない。輸入国の側で関税を使った措置をとることもあり得るのではないか、そういうインセンティブを使えるのではないか。あるいは、熱帯林などの一次産品の貿易について、先進国の間で持続可能でない方法で生産されたものについては輸入を慎むといったような紳士協定を結ぶことも、途上国あるいは地球環境を保全することになるのではないかと思いますが、その国際的インセンティブとして関税措置を使えるかどうか、大蔵大臣に御質問申し上げます。
○国務大臣（武村正義君）　今、総理が申し上げました貿易と環境に関する委員会に大蔵省としても積極的に参画をしてまいります。地球環境保全という立場もしっかり踏まえて、関税を含めた貿易措置がどのような役割を果たし得るのか、今、委員御指摘の御趣旨も踏まえながら今後努力をさせていただきたいというふうに思います。
○堂本暁子君　外務大臣に伺います。
　例えば、紳士協定あるいは新しい条約化ということも必要になってくるかもしれません。その点で外務省の対応について伺いとうございます。
○国務大臣（河野洋平君）　環境問題の重要性というものを十分考えて取り組みたいと思っております。環境問題が、先ほど総理御答弁になりましたように、非常に重要だという認識は、残念ながら今回のＷＴＯ協定に具体的に書かれている部分は少のうございますけれども、貿易と環境の問題はこれからやろうということでございます。前向きに努力したいと思います。
○堂本暁子君　地球サミットとウルグアイ・ラウンド、両方担当された赤尾大使も、これからのグリーンラウンドが本当に大事だとジュネーブでおっしゃっていらっしゃいました。
　そして、環境庁長官、環境庁としてはいかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　今、総理大臣並びに大蔵大臣等からも御答弁あったように、環境と貿易の問題はこれから大きな国際的な課題であろうかと思っております。
　先生御承知のように、リオで、アジェンダ２１でもその精神はきちっと述べられておりますし、何よりも今度のＷＴＯの実施に関してマラケシュで環境と貿易に関する委員会をつくるということは私は非常に画期的なことだと存じますので、このＷＴＯの中の委員会を通じて、環境庁としてもこの問題への取り組みにイニシアチブを発揮するようにひとつ努めたい。今、省内に勉強会もつくって、環境と貿易の問題を研究中でございます。
○堂本暁子君　国際的にはもうどの省庁もすべて、総理を初めとして積極的に取り組んでくださるという姿勢をお示しくださったわけですけれども、だからといって私は、たくさんこの委員会で出ていたように、日本の国土が疲弊し、そして農業が疲弊していくということはやはりあってはならないというふうに思います。
　大変小さな例を出させていただくわけですが、先日、宮城県の伊豆沼へ参りましたら、二万羽のガンが一気に飛び立つわけですね。こんなことが十年前、二十年前にあったわけではございません。ツルでもガンでも日本じゅうに来たからこそ、さおになり、かぎになりというような言葉も残っているわけですけれども、今では田んぼを次々と埋め立て、そして休耕になるためにガンが
　もういるところがなくなってしまったというわけで、最後の飛び立つ場所は北海道の美唄市の宮島沼というところですが、もうそこしか行くところがなくなってしまったわけです。ですから、三万五千羽行く。これでは、地元では今度は麦を食べられて被害が出ている。ところが、オランダですとかフランスとかデンマークは、こういった国際上の条約、ラムサール条約もございます、ワシントン条約もございます、そういったものと、それからやはり農業の振興ということを大事にしているその証拠だと思うんですけれども、ちゃんと国が補償しているんですね。
　渡り鳥は、日本でもし宮島沼から追い出されたらもう渡れなくなります。そういうことに対してきちっと農業を補償し、そして国際的な条約を守る、日本もそういうことをすべきだと思う。もう御答弁いただく時間はございませんので、これは総理を初め各大臣、特に農水省、微々たるお金です、ただ姿勢の問題でございます。公共事業だけでは足りないということは私はるる今まで先輩方の質問で思っておりますので、本当に農村をどう活性化するかということを新しい理念でお考えいただきたい。篤とお願いをして、安全基準の方に移ります。
　食品の安全に関する国際基準の策定過程において、情報の提供、関係の消費者、事業者等の意見の反映などその実質的な参加の確保に努めること、それから次に国際基準の改善向上に努めつつ一我が国の基準がそれを下回る場合は向上に努めるとともに、国内基準を審議する食品衛生調査会などの委員は消費者、事業者等の意見が反映されるように任命し、透明性、公平性を確保すること、以上二点、ぜひ総理に確認させていただきとうございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員お話しございましたように、食品の安全に関する国際基準の策定過程において、情報の提供に努めることはもとよりでありますが、関係の消費者、事業者等の意見が十分反映されるように努めてまいりたいと考えています。同時に、我が国の基準が国際基準を下回るような場合には、実態を踏まえて科学的根拠に基づいて適切な措置をとることは当然でございます。
　同時に、今お話のございましたように、食品衛生調査会の委員の任命等につきましては、やっぱり透明性、公平性といったようなものを確保することが何よりも大事だというふうに考えておりますから、委員の任命に当たりましては、そうした御指摘のございました点を十分踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。
○堂本暁子君　終わります。ありがとうございました。
○都築譲君　おはようございます。各大臣の皆様には本当に連日御苦労さまでございます。いよいよ最後のＷＴＯ特別委員会におきます質疑の場と
　いうことになりました。
　今回のＷＴＯ協定でございますけれども、自由、無差別、多角的な貿易体制を築き上げていくということで、しかも物だけでなくてサービス分野とかあるいは知的所有権、こういったものも含めてそういう自由な貿易体制を築き上げるということで大変意義のあることだと、こういうふうに思うわけでございます。またもう一つ、今回のＷＴＯの設立につきまして非常に意義があると思いますのは、七年にわたって議論を尽くしてまいりまして、その中で日本が相当な役割を果たしてきたんではないかと。ここに至るまでに関係者、交渉担当者の皆さんの本当に御努力がたくさんあったことだと、こういうふうに思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
　と申しますのも、日本の場合、明治の開国以来諸外国から、欧米列強でございますが、不平等条約を押しつけられて随分難渋をした記憶があるわけでございまして、最近でもいろんな分野で随分苦労させられる。
　例えば、簡単な例を引きますとオリンピックのノルディック競技、こういったものでも日本のジャンプの技術が大変すぐれたから、今度は距離の方を延ばして日本が余り勝てないようにしようじゃないかと、こんな動きもあったり、若い人の間で人気のあるＦ１でございますけれども、こういったものもいわゆる電子噴射装置みたいなものを日本の技術がどんどん開発して強くなっていくと、そういったものの規則を変えて日本の企業が勝てないようにしてしまうとか、そういった状況がある中で、今回ＷＴＯについては非常に大きな役割を世界の中で果たしてきた、そして世界の国々の多様性を反映させるような形で大きな貢献をしてきたことに対して、政府当局の皆様方の御努力に本当に敬意を表するわけでございます。
　ただ今回、この協定がいよいよ実施されるということに当たりまして、評価しているだけではなくて、今後国内の必要な対策をどう講じていくのか、そしてそれに伴って国民の理解をどういうふうに得ていくのか、こういった問題がございますし、またこれですべてが完結するわけではなくて、世の中が変転するわけでございますから、今後の対応をまたどういうふうにしていくのか、こういった課題があろうかと思うわけでございまして、その点について各大臣の御見解を伺っていきたい、このように思うわけでございます。
　まず最初に、国内の対策とそれから国民の理解をいただくことについてでございますけれども、一つはこの協定の実施に伴う経済効果とそれから国内対策の費用の関係でございます。
　これにつきましては、この間の最初の総括質疑でもお聞きしまして、その中で総理からもあるいは通産大臣、大蔵大臣からもいろいろお話がございました。例えば、この六年間で六兆百億円あるいは自治省の関係で一兆二千億円上積みして七兆二千百億円と、こういうふうなお話が六年間の必要な対策ということで講じられる、こういうことでございますけれども、それで果たして日本の農業とか農村といったものはどういうふうに変化をしていくのか。
　六年たった状況で、果たして例えば七年後からはミニマムアクセスについて、これを関税化することになるのか、それとも実は追加のミニマムアクセスの譲許をしなければならないことになるのか。そこら辺については本会議でもお聞きしたところ、今後慎重に検討したい、こういうふうなお話だったと思うわけでございますけれども、そういったところを見越した予算として、日本の農業を強化するというふうな形になっているのかどうか。そこら辺についての御見解をまず農水大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　しばしば申し上げておりますように、このたびの国内対策は、農業協定の受け入れに伴う影響を最小限度に食いとめ、さらに二十一世紀に向かって農業農村の自立と持続的成長を確保するという観点からの対策でございます。
　別室言い方をいたしますれば、しっかりした担い手によって農業生産が営まれる産業としての農業の確立、あるいはそのような体制のもとにおける食糧の安定供給、また消費者の視点におきました良質な安全な合理的な価格による食糧の供給とか、特に地域としての中山間地帯等における地域の活性化と国土の均衡ある発展というような姿を想定いたしまして、その実現のための対策を講じようとするものでございます。したがいまして、対策は六年でございますが、その効果等については、やはりその対策以降においても発現するものと考えるわけでございます。
○都築譲君　ありがとうございました。
　それでは、そういう予算として講じておるわけでございますけれども、実は国民の皆さんに対する説明が不十分ではないかというふうなことを感ずるわけでございます。最近の新聞の論調等でも予算をばらまく族議員は納税者の敵だというふうな形でやっているわけでございまして、幸い私はまだ族議員になっておりませんので、なれないところもあるかもしれませんけれども、なるつもりもない、こういうふうに考えておるわけでございます。ただ、本当にそこのところをどういうふうに国民の皆さんの理解を得ていくのか。
　例えば、ガットの事務局の試算で、今後世界の所得を二〇〇五年までに年間で二千三百五十億ドル引き上げると、こういう数字があったと思います。ところが、先月、新しく出された数字だと、それは五千百億ドルにはね上がっているわけでございます。五千百億ドルというと物すごい数だなと思いますが、今のレートでいったら五十一兆円です。
　それでは、日本ではどれぐらいの効果があるかということになるわけですが、これは通産大臣がお答えになりましたけれども二百六十七億ドル。そうすると二・六七兆ということでございます。日本の今の国民所得が平成四年で約三百七十兆でございますから、今後十年間でどれだけ伸びるかわかりませんけれども、それからいったらどうでしょう、○・五％ぐらい国民所得を押し上げる効果があると期待されることになるわけですが、それに対して六年間で六兆円もつぎ込まなきゃならないのかと、こういう議論もある。むしろ、それよりも既存の農業予算をもっと洗い直せと、こういう論調になっておるわけでございますけれども、そういった点についてどういうふうにお考えになるのか。
　それから、実は農業というのは一たんつぶしてしまったらこれはなかなか再生が本当に難しい産業、自然環境に与える影響というのは非常に大きい。例えばダムの代替効果があるとか、あるいは自然環境保存の効果があるとか、いろんな効果があるわけでございます。例えば民間の試算ですと、これが二兆円とか十一兆円とか随分ばらつきがあるようでございますけれども、そういったプラスの効果があるのだよということをもっと強く訴える必要があるんではないか。
　あるいはもう一つ逆の、逆のというわけでもございませんけれども、例えばこのＷＴＯなかりせば一体どうなっていたのかというふうな議論もあるわけでございまして、単に所得を、わずか〇・五％国民所得を押し上げるというだけではなくて、それがなかったら国民所得がもっと大きく減じてしまうんではないか。
　だから、こういうことについて、日本独自に今回の協定実施に伴う経済効果というのを積算してこなかったのはおかしいんではないか、こう思うわけでございますけれども、そういったものについて、これは大蔵大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。