Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　じゃ、たたき台出るのを待ちたいと思います。
　次に、物価高騰対策について聞きたいと思うんですけど、政府は今日の閣議で、今年度の予算の予備費の二・二兆円を充てた物価高騰対策、これ決定をしました。
　それで、これ対策の柱は、まず低所得世帯の給付金、これは一つの柱。もう一つの柱の方が、家庭のＬＰガスの料金だとか、あとは大規模工場など電気使用量の多い事業者に対して地方創生臨時交付金を通して支援するというものなんですが、この支援はいつ頃から始まるのか、これ教えてください。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございますが、今般、一・二兆円を追加することといたしまして、本日の閣議においてその財源として予備費の使用が決定されたところであります。今後、速やかに各自治体に交付限度額を示した上で、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる地域の実情に応じた事業を御検討いただくこととしております。
　ＬＰガスや特別高圧の利用者への支援の内容、具体的時期については、これは各自治体が地域の実情に応じて判断されることではございますけれども、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しし、スムーズな執行に努めてまいりたいと存じます。
○片山大介君　そう言うんですけど、やっぱり時間これ掛かるんですよね。それ、やっぱり臨交金使っているから、やっぱり自治体は、受け取ってもそれ国に計画出さなきゃいけない、そしてそれを認めてもらわなきゃいけない。だから、やっぱり数か月掛かるんですよ。そうすると、やっぱりタイミング的には遅いと思うんですね。
　それで、これ、電気や都市ガスは、去年十二月の補正予算で措置されて、一月分から料金の軽減というのが始まっているんで。去年十二月のその補正予算、実はＬＰガスについても支援策というのはやったんですけど、その内容は何かというと、利用者の負担ではなくて事業者への、何でしたっけ、配送業務の合理化という、こっちの方の支援やったんですよね。
　何でＬＰガスの方も直接料金の軽減しなかったのかというと、その政府の説明では、ＬＰガスの事業者は全国で一万七千社あるから、その事業者を通じた直接の利用者負担というのはなかなか難しいからと。だけど、今回のこの予備費でやるんだったら去年の補正でやっとけばよかったんじゃないかって、こういうふうになりますけど、そこはどうお考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　ＬＰガスを使っておられる方々への支援、これについては我々も非常に苦慮してきておりまして、御指摘のように電力、ガスの負担軽減策と同様にできないかということもかなり考えたんですが、一万七千社という御指摘ありましたとおり、中小零細、小規模な事業者が非常に多いものですから、その方々への負担を考えるとなかなかこれは難しいだろうということで、御指摘のように、その事業者への支援、これ人件費や配送費をカバーするスマートメーターとか配送車とかですね、こういったものの支援によって全体として事業を効率化することで価格を下げていこうということで取り組んでいるところであります。
　今月中にもこの第一弾の交付決定を行う予定でありますので、今後速やかにこうしたことの対策を取ることで、事業者側の効率が上がって、その分のコスト削減につながっていくものと期待をしているところであります。
○片山大介君　その去年の補正でやったその支援ですけど、配送事業、これまだ、あれ実際始まっていないんですよ。まだその補助を受けたい事業者の公募をやっている段階なんですよ。だから、まだ何も始まっていない。それなのに、今追加の料金対策をやろうとしているんですよ。やっぱりこれはおかしいと思う。
　その前の対策のきちんと効果を見てからやるんだったら分かるのに、その対策をまだ打てる前からやるというのは、これはやっぱりちぐはぐ感があると思いますよ。どうしてもこれまでの対策でやっぱり外れた人を後追いでもやっぱりこれ何となく支援していきたいという気持ちは分かるけれども、その検証や分析をやらないでこういうような支援をどんどん打つっていうと、これ際限がなくなりますよ。こういうことでいいのかと思いますが、そこは総理、どのようにお考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点は理解をできる部分がありますけれども、ただ、このＬＰガスの事業形態、構造が、繰り返しになりますけれども、非常に零細な事業者が多いという中で、この構造も長い目で見てやっぱり変えていかないと、今回の短期的な対策であると同時に中長期的にこの構造をより効率的なことに変えていくことによって、長い目で見ても価格低減への効果があるというふうに認識をしております。
　他方、御指摘のように、この国会でも、また地方各地からもＬＰガスの利用の方々から様々な御意見をいただいておりますので、これに加えて、今回、地方創生臨時交付金でそれぞれの地域の事情に応じて対応していただくという判断をしたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、総理、補足で。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＰガス業者に対する支援、今経産大臣から説明したとおりでありますが、元々、昨年措置した地方創生臨時交付金においても、一部の自治体においてＬＰガスや特別高圧についても手当てされていた、このように承知をしています。そして、今回の追加により、より多くの自治体においてより広範囲に利用いただけるということを期待して追加策を用意した、こうしたことであります。
○片山大介君　その去年の臨交金で用意したのも、結局、じゃ、それがＬＰガスに使われるかどうかってきちんと分析できていないですよ。
　それで、去年の九月に予備費を手当てして、それで結局十一月に資源エネルギー庁が、これＬＰガスに使ってもいいよというような通知を出したけれども、そのときには各自治体は、もう既にその臨交金はほかのことに使っているって、使えなかったという話じゃないですか。だから、そういう事情があるわけです。
　それから、それを受けて、それを補正でやったけれども、その補正でも、まだ事業公募をしている段階で実際に支援はできていない。それで、しかもそれが間接支援として利用者に行くんだったら、それがきちんと分析できるんですか。分析できるんだったらいい。だけど、そうじゃなくて、単純にいろんな策をどんどん打っていくだけというんだと、それは際限なくなると思いますよ。
　そこら辺、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今、岸田総理から答弁がございましたけれども、まさに去年の段階で、この事業者の構造をより生産的にすることによって価格低減を狙う政策と、それから地域に地方交付金によって地域の事情に応じてやってもらう政策と、両方走らせていったところでありますが、今御指摘があったように、総額で足らなかった部分があって、十分にＬＰの、ＬＰガスのその支援策に回ってこなかった。その部分がありますから、今回、その部分を上乗せして、積み増しをして体制を取ってもらう。
　最終的には、自治体の自主性、これは尊重しなければなりませんけれども、我々としては、ＬＰガスの利用をしている方々への負担軽減策に是非使っていただきたいということで働きかけをしていきたいと思います。
　いずれにしても、構造がどういうふうに変わっていくかという支援策については、行っている、近々決定をするこの支援策についてはしっかりと、どういうふうに使われたのか、そしてどういう効果があったのか、これは見ていきたいというふうに思っております。
○片山大介君　そうすると、じゃ、ちなみに、この物価高騰対策、去年のウクライナ以降始まったんですけど、この高騰対策って総額で幾らになったんですか。分かりますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　数字に関わるお話ですので私から答弁させていただきますが、今、片山先生からずっとお話がございますエネルギー、物価高騰対策の関連予算でございますが、これは、電気料金、都市ガスの負担軽減策のように直接値下げに対応するような予算もありますし、そのほか、肥料、飼料作物の国産化の推進のための予算など、物価高を受けた食料の安定供給対策など、多様な事業が関連予算として混在といいますか、含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がございます。
　それを前提として申し上げますと、例えば、令和四年度第一次補正予算におきましては、原油価格高騰対策として約一・二兆円、令和四年度第二次補正予算においては、電気料金、都市ガス料金対策や燃料油価格激変緩和措置として合計約六・一兆円、省エネ、再エネの推進や肥料、飼料作物の国産化の推進など危機に強い経済構造への転換のための予算として合計約〇・四兆円、令和四年度の予備費においては、地方創生臨時交付金に合計二・四兆円使用しているところであります。
○片山大介君　だから、あれ、結局きちんとは切り分けられていないんですよ。だから、そうすると、その大臣が言われたようにきちんと検証するとかというのが本当にできるのかどうか。やっぱりこれ多額のお金を使っているわけですから、それだったら、効果のある対策というのをきちんと検証してやるというのは絶対やっていただきたいと思います。
　それで、やっぱり、今回やっぱりこれ予備費使われているのは、今回の対策では予備費使われてるのもちょっと気になるんですけど、これ今回、今年度はコロナと物価高騰対応、これ一緒になるんですよね。それで九兆八千六百億円が計上されている。その中で、今、足下で五兆円が残っていて、その中の二・二兆円を今回使ったって感じなんですね。
　それで、じゃ、新年度の予算どうするかっていうと、通常の五千億円の予備費に加えて、新型コロナとその物価高騰対応で四兆円、それからウクライナ危機対応で一兆円。これ、今年度のウクライナ危機対応一兆円は全然手付かずですよ。こういうふうに積み上がっていってるわけですよね。
　そうすると、やっぱりコロナ禍を契機に予備費巨額化したんですけれども、それで、じゃ、その予備費っていうのは、問題なのは、やっぱり国会のチェックを受けないで使うわけですよね。だから、そう考えると、やっぱりコロナもこれから五類に変わっていくんですから、少し予備費の在り方というのをいま一度きちんと政府として見直していった方がいいと思いますが、そこら辺どのようにお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費については、この委員会におきましてもいろいろ御議論があったところでございます。
　主な質問のことを言いますと、予備費というのは、その予期せぬ、予見し難い予算の不足に充てるということになっているわけでありますけれども、例えば、今回の物価高騰などは事前に予見できたのではないかと、それだったら前もって予算でしっかり措置すればいいのではないかと、そういうような御指摘もあるわけでございますが。
　この予見し難い予算の不足に充てるということにつきましては、憲法八十七条、財政法二十四条におきますところに書いてございますが、この予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなくて、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれると、そのように解されているところでございます。
　したがいまして、当初予算、補正予算の編成時点で具体的な予算を見込み、予算計上することが困難であった、こういう事項につきましては、やはり予備費を措置をしてそれで対応をする、それによって臨機応変かつ機動的な対応を行うということができると、そのように考えているところであります。
○片山大介君　是非よろしくお願いします。
　それで、ちょっと時間がないので、今日、黒田総裁に来ていただいているので、ちょっとお話聞きたいと思います。
　来月の八日で二期十年の任期が黒田総裁終わられて植田次期総裁に引き継ぐわけですが、まず、改めて十年振り返って、できたこと、できなかったこと、どのようにお考えか教えていただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、十年前の我が国経済を振り返りますと、十五年という長きにわたって続くデフレに直面しておりました。こうした状況を踏まえ、日本銀行は、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入し、その後もその時々の経済金融情勢の変化に応じて適切な政策対応を実施してまいりました。
　大規模な金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきており、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなりました。
　また、経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者を中心に四百万人を超える雇用の増加が見られたほか、若年層の雇用環境も大きく改善いたしました。また、二〇一四年以降、ベアが復活し、雇用者報酬も増加しております。
　ただ、こうした中、長きにわたるデフレの経験から、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行、いわゆるノルムが根強く残っていたことが影響して、現時点でも物価安定の目標の持続的、安定的な実現に至っていないことは事実であります。
　もっとも、この十年間一貫して二％の物価安定の目標の実現を目指して大規模な金融緩和を続けてきたこと自体は、必要かつ適切な対応であったというふうに考えております。
○片山大介君　それで、今後は植田次期総裁にその金融緩和引き継ぐことになると思うんですけれども、その目標の今言われた達成、それから緩和策の出口についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　消費者物価の上昇率は、御案内のとおり、足下三％程度ということで二％を上回って推移しておりますが、これは主に輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響によるものであります。
　先行きの消費者物価の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加え、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくことから、二〇二三年度半ばにかけて、二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと見ております。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率あるいは賃金上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくというふうに考えておりますが、その実現にはまだ少し時間が掛かるというふうに見ております。
　したがいまして、現在は、物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するまでになお時間を要する状況でありますので、出口戦略について具体的に論じるのは時期尚早であるというふうに考えております。
　なお、植田新総裁につきましては、実は私は昔から個人的によく存じ上げておりまして、まさに我が国を代表する経済学者であるとともに中央銀行の実務にも精通しておられまして、今後、理論、実務の両面で日本銀行をリードしていただけるものというふうに考えております。したがいまして、私から特に何かアドバイスめいたことを申し上げるつもりはありませんが、もちろん、総裁を引き継ぐに当たって必要な事項はきちんとお話しさせていただくというつもりでございます。
○片山大介君　今注目されているというんでしょうか、そのアメリカやヨーロッパで起きている金融不安のことをちょっと聞きたいんですけど、特にスイスの大手金融グループ、クレディ・スイスの経営危機問題では、ＵＢＳに買収されるのに伴って、そのクレディ・スイスが発行していた二兆円余り相当の特定の社債、ＡＴ１債、これが無価値になるなど、世界中で損失が広がる警戒感がこれ強まっていますよね。
　それで、クレディ・スイスのこの社債を保有する国内の投資家、個人も含めて、への影響はどうなのかというのと、日本のメガバンクもこれクレディ・スイスのような特定の社債発行しているところありますけれども、日本でもこういうことが起きるおそれというのはないのか、そこをどうお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘いただきましたクレディ・スイスのＡＴ１債は全損になるものと承知をしておりますが、日本の金融機関による投資保有額は少なくて、少なく、現時点ではその直接的な影響は限定的であると認識をいたしております。
　金融機関以外の国内投資家につきましては、一般投資家には幅広く販売されておらず、また、投資信託の中にはクレディ・スイス社のＡＴ１債に投資をしているものもありますけれども、投資対象に占めるＡＴ１債の構成割合は少なく、影響は軽微であると認識をしております。
　一方で、一部の法人や個人富裕層が当社のＡＴ１債を保有しておりまして、そうした投資家については損失が生じるため、販売した証券会社に対し丁寧な顧客対応に努めるよう促しているところでございます。
　いずれにしても、金融庁といたしましては、当社のＡＴ１債の保有による直接的な影響のほか、他の投資家等が保有することによる間接的な影響、また、日本の金融機関が発行するＡＴ１債について今後の金融機関の資金調達に与える影響など、様々留意する点があると、こう思っておりますので、引き続き注意深く影響を見極めたいと思っているところでございます。
　そして、あわせまして、日本のメガバンクでもＡＴ１債を発行しているわけでございまして、今回のクレディ・スイスと同様の問題を起こすおそれはどうかという御質問でございます。
　先ほどの答弁と重なる部分ございますが、クレディ・スイスのＡＴ１債には、特別な公的支援がある場合に元本削減される旨の特約がありまして、今回のスイス当局による一連の措置は、この特約に基づき、銀行の顧客や金融システムの安定のために行われたものと承知をいたしております。そうしたＡＴ１債の特約は日本の金融機関の発行するＡＴ１債にはないと承知をしておりまして、一般に、公的支援が行われることにより元本が削減されることはないと思っております。
　いずれにしても、現在、日本の金融機関は三メガバンクを含めまして総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をしているところでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたが、金融庁といたしましては、様々なリスクがあり得るということを念頭に置きまして、日本銀行始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済・金融市場の動向、それが金融システムの安定に、安定性に与える影響等について強い警戒心を持って注視してまいりたいと思っております。
○片山大介君　クレディ・スイスは不祥事とかがあって顧客や市場からの信頼を失っていたという要素があるんですけど、もう一つ、このスイスはマイナス金利を長い期間大幅にやっていたんですよね。二〇一五年からマイナス〇・七五％とやっていた。
　それで、中央銀行は、その金融政策に加えて金融システムの安定化にも注意を払わなきゃいけないんですけど、やはり、長くマイナス金利を続けていることがやっぱり金融機関を弱体化させてこういう影響を及ぼすという警戒もあるんじゃないかと思いますが、そこについては、黒田総裁、最後にお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　我が国のマイナス金利政策は、イールドカーブの起点を引き下げることでイールドカーブ全般にわたって金利低下圧力を加えて企業の資金調達コストを低い水準に維持するという効果がありまして、これは企業収益や雇用・所得環境の改善に寄与して経済全体を下支えしております。
　他方で、確かにマイナス金利政策などによる低金利環境の継続が貸出し利ざやの縮小を通じて金融機関の収益に影響を及ぼす面があることは認識しております。
　この点、我が国のマイナス金利政策は、いわゆる日銀当座預金に三層構造をしまして、その一部にマイナス〇・一％のマイナス金利を適用するということで、極めて小さな金融機関の収益に影響が及ぶ、つまり過度な影響が及ばないようにして金融仲介機能を弱めることがないような工夫を行っておりまして、また、先ほど鈴木大臣も言われましたとおり、我が国の金融機関は充実した資本基盤と十分な流動性を備えておりまして、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに評価しております。
　いずれにいたしましても、金融政策運営に当たっては、引き続き、金融システムに及ぼす影響などについても十分配慮しながら、経済、物価、金融情勢に応じて最も適切と考えられる政策を遂行していくことが必要かつ適当であるというふうに考えております。
○委員長（末松信介君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　予算審議も最終局面ですので、我が国の経済状況について今日は総理の御認識を伺いたいと思います。
　今、片山委員が日銀総裁を呼んでいただいて議論をしておられたんですけれども、今日お配りした資料の一枚目のグラフは、これ、赤いのは日銀の政策金利、青いのはこれマネタリーベースであります。
　黒田総裁の十年間でこのマネタリーベースが五倍以上になった。まあ、ここ二、三年はコロナの影響もあってやむを得ない面もありましたが、このように、政策金利は超低位で推移し、マネタリーベースが五倍以上になった。この現状について総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に、その具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねるべきものであると考えておりますが、政府と日銀、これは共同声明に沿ってお互いに連携し、それぞれの責任において必要な政策、これを実施してきた結果、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大するなど大きな成果を上げてきた、このように認識をしております。
　そして、この御指摘の点等も念頭に置きながら、今後とも、政府と日銀、これは密接に連携しながら、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現を図っていく、こうした取組を進めていくべきであると思います。
　日銀には、引き続き、政府と連携を、連携の下、その経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営、これを行っていかれること、これを期待をしている。政府としての立場は以上であります。
○大塚耕平君　先ほど黒田総裁が御答弁された内容及び今御覧いただいた我が国の金融政策をめぐるこの状況、問題があるとお考えですか。問題は若干あると、あっ、問題はないとお考えか、問題が若干あるとお考えか、総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その御指摘の点も踏まえて、先ほど申し上げました日銀に委ねるべきであるとした金融政策の一つの結果、現れであると認識をしております。それについて政府から申し上げるのは控えさせていただきます。
○大塚耕平君　まあ、今の御答弁にかみ含められた総理の御認識は何となく理解をさせていただきました。
　もう一枚のグラフは、これは、この黒田総裁の十年間を含めて我が国が今どういう経済状況にあるかということです。
　総理、実はこのグラフは半分に折って見ていただいた方がいいと思うんですが、この左半分と右半分で、とても同じ国とは思えない経済状況になっています。この緑は、これは貿易収支でありますが、左半分は黒字、青いのは第一次所得収支でありまして、右半分はこの青で埋められていると。
　我が国が、貿易収支はもう完全に赤字傾向に陥っている一方で、経常収支はこの第一次所得収支で支えられている状況について、総理としてどのような御認識を持ち、またそうした構造の課題について総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が御指摘になられたように、最近の我が国の経常収支については、貿易収支が赤字になる一方、第一次所得収支、これが黒字になっているということですが、その背景には、まず、資源価格の高騰等を背景とした輸入の拡大、生産拠点の海外移転による輸出の伸び悩み、そして、我が国の対外投資の拡大を背景とした海外からの利子、配当の受取の拡大、こうした様々な要因があると承知をしております。仮に大幅な貿易赤字により経常赤字が継続する場合には、日本の対外純資産が減少することが考えられます。
　政府としては、こうした状況も踏まえつつ経済運営に万全を期す所存であり、例えば、省エネの抜本強化やゼロエミッション電源の活用などエネルギー自給率の向上、肥料、飼料、農産物等の国産化に向けた取組、企業の国内投資回帰と中小企業の輸出力強化、農産品の輸出拡大、そしてコロナ後のインバウンドの回復に向けた取組などを推進することで、この国際的な側面においても一段の経済構造の強靱化、これに努めてまいりたいと思いますが、今申し上げた政策については、まさに今実行しております経済総合、失礼、総合経済対策、この中に盛り込んだ政策であると思っています。こうした総合経済対策を進める上においても、今申し上げました経済構造の強靱化、図っていきたいと考えております。
○大塚耕平君　この御覧いただいているグラフの第一次所得収支、今、海外で稼いでいる部分だとおっしゃいましたけれども、総理はこれ、どの国やどういう地域で日本は稼いでいるというふうに御認識しておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、具体的にどの地域で稼いでいる云々、承知しておりません。ちょっと確認を改めていたします。
○大塚耕平君　いや、イメージでよろしかったんですが、もちろんアメリカでも稼いでいますし、ヨーロッパでも稼いでいますが、かなりの部分は中国なんですね。その中国との関係、先ほどの他の委員の御質問で、中国との関係においても主張すべきは主張するということを言っておられました。
　それに関連して経済安保担当大臣にお伺いしますが、重要土地調査法が施行されましたが、その運用状況及び今後の見直しについて現在どのように考えておられますか。
○国務大臣（高市早苗君）　重要土地調査法は、昨年九月二十日に全面施行され、今年の二月一日に第一回目の区域指定として注視区域及び特別注視区域、計五十八か所指定が施行され、本格的な運用を開始したばかりでございます。この第二回目以降の区域指定につきましても、準備が整ったものから順次行ってまいります。
　この法律を着実に執行して、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を努めてまいります。その上で、重要土地等調査法の附則第二条にもございますが、五年後の見直しに係る規定を置いておりますので、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めて、更なる政策課題について検討を進めてまいります。
○大塚耕平君　この国会が始まった頃に沖縄の屋那覇島という島の半分が中国の方の持ち物になったということが話題になりましたが、ああいう離島についても今後対象にしていかれるお考えはありますか。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年九月に閣議決定した基本方針において、我が国の安全保障をめぐる内外情勢が、法成立また施行時に前提としていた状況から著しく変化した場合には、同条の規定にかかわらず、五年の経過を待たず、必要な検討及び見直しを行うと記載しましたので、十分な検討を進めてまいります。
○大塚耕平君　日本の土地は外国の方が自由に買えることになっておりますが、一九九四年のＧＡＴＳの締結時に、中国やアメリカは土地については留保をしたんですが、日本は留保をしなかった。その理由について外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、このサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして、我が国は土地取引について留保を行わなかったわけですが、これは、交渉参加国の利害のバランス、これを十分に踏まえまして、交渉の当時の我が国及び関係国を取り巻く経済社会状況等を勘案したためでございます。
○大塚耕平君　一方、二〇二〇年のＲＣＥＰは、今度は日本は土地を留保しました。しかも、大正時代に成立している外国人土地法がまだ有効であるという前提で留保しました。その理由についてお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　このサービス、投資に関連する国際約束の規定でございますが、我が国として、経済社会状況、それから経済界の具体的ニーズ、さらに、締結による相手国における投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして、相手国との個別の交渉の結果として設けることになっております。
　今お話のあったＲＣＥＰ協定におけるサービス章と投資章に関連する土地に関する留保につきましても、そのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたところでございます。
　以上です。
○大塚耕平君　中国に対しては、ＧＡＴＳとＲＣＥＰのどちらが有効なんですか。
○国務大臣（林芳正君）　中国は、ＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定、両方の締約国でございますので、中国との関係では両方の協定が効力を有しておるということでございます。
○大塚耕平君　つまり、留保しているのと留保していないの両方が有効だとおっしゃるんですが、今後これをどうしていこうというお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　このＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定、これは別個の協定でございますので、どちらかが優先して適用されるといったことではなくて、サービス、投資に関する土地取得規制を行うという場合には、両方の協定との整合性に留意する必要があるというふうに考えております。
○大塚耕平君　総理にもやり取り聞いていただいて問題意識は伝わっていることを期待しますけれども、第一次所得収支も、それを稼いでいる国の状況次第では、あちらに持っている工場とか資産というのは極めて不安定な状況にあります。その一方、我が国の土地というのは広い意味での安全保障に極めて密接に関係しています。
　そういう観点で、ＧＡＴＳの第十四条の二に安全保障の例外というのがあるんですが、これを適用して、今後、日本の置かれている状況を改善していくお気持ちはないですか。外務大臣でも総理でも、どちらでも結構です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の重要土地等調査法は、有識者会議におけるダミーとして日本企業が使われることもあるという意見や土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされた提言等を踏まえ、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人に限定しない内外無差別の枠組みとしているところです。まずは、この本法を着実に執行し、区域内における、区域内にある土地、建物の所有、利用状況について調査を行い、実態把握を進めてまいります。
　そして、委員の方からＧＡＴＳ等の規定の活用についてお尋ねがあったわけですが、これ、更なる政策対応の在り方については、今後の法の執行の状況あるいは安全保障をめぐる内外の情勢、これを見極めた上で検討を進めたいと考えます。
○大塚耕平君　中国の土地を日本の方は買えませんが、あちらの方は買える、こういう非相互主義的な状況は私は改善すべきだと思います。
　総理にお伺いします。
　我が国に領土問題は存在しますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　領土問題とは、一般に、他国との間で解決すべき領有権の問題と考えておりますが、我が国が抱える領土問題には、ロシアとの間の北方領土をめぐる問題及び韓国との間の竹島をめぐる問題、これが存在いたします。
○大塚耕平君　安倍元首相が北方領土は固有の領土だとおっしゃってくれませんでしたが、総理、北方領土は我が国固有の領土でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土は我が国固有の領土であります。
○大塚耕平君　その御発言を聞いて安心いたしました。
　我が国の経済状況、今日グラフで御覧いただいたとおりであります。そして、この経済を何とかするための政策手段、特に金融政策については、先ほど御覧いただいたとおりの環境にあって、相当難しい運営をこれから迫られると思います。もちろん植田新総裁にも期待をいたしますけれども、総理にも、これは経済を立て直すだけではなくて、広い意味での安全保障、これは軍事だけではなくて、経済状況や産業や、そしてそれを支える人たち、この人たちがいてこそ国の安全保障というのは成り立ちますので、最後に一言だけ総合的な安全保障について御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総合的な、総合的安全保障、安全保障において総合的な国力が重要であるという認識、私もそのように、そのような認識を持っております。
　御党も昨年に引き続き、この今通常国会においても総合的経済安全保障施策推進法案、これを提出されていると承知しておりますが、政府としても、外交、防衛のみならず、経済、エネルギーや食料などを含めた総合的な観点から安全保障政策を進めていくことが重要であると認識をしておりますし、また、国家安全保障戦略を踏まえて、セキュリティークリアランス制度の議論についても検討を私の方から政府内に指示をしたところであります。こうした方向性は御党の法案とも軌を一にすると考えているところであります。
○委員長（末松信介君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　少子化対策、政府は今月末にたたき台をまとめると言いますが、岸田総理が異次元の少子化対策というふうに打ち出したのは今年一月四日のことです。施政方針演説でも強調しながら、その内容について予算審議中には一切答弁せず、予算成立後にたたき台を出すというのは、余りにも国会を軽視していると言わなければなりません。本来、二〇二三年度予算案に盛り込んで議論することも必要であったはずです。
　委員長、たたき台が示された後、速やかに本委員会での集中審議を行うことを求めます。
○委員長（末松信介君）　その件につきまして、理事会で協議をさせていただきます。
○田村智子君　総理、十七日の会見で、結婚した御家庭においても理想とする子供の数を持てない理由として子育てや教育にお金を掛かることがトップに挙がっていますと言われました。
　最もお金が掛かるのは高等教育です。負担軽減をどのように進めるのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の様々な要因の一つとして子育てや教育に費用負担の、あっ、子育てや教育に係る費用負担の重さが指摘されており、これまでも高等教育の無償化、実施をしてきたところです。
　そして、令和六年度から給付型奨学金等について負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するとともに、出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組んでまいります。また、結婚や出産などライフイベントに応じた柔軟な返済が可能となるよう、減額返済制度の見直しを行ってまいります。
　今月末をめどにこども政策担当大臣に政策のこのたたき台作りを指示しているところですが、高等教育費の負担軽減の観点も含めて取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　私、部分的な支援にとどまっていたら、これまでの延長線であって異次元ではないと思うんですよ。
　子供が私立大学に進学すると、文系でも毎年百万円単位で貯金が減っていってしまうと。学生の八割は私立大学に通います。高等教育全体の学費負担軽減策が取られなければ、少子化に歯止めは掛からないんじゃないでしょうか。
　資料の一を見てください。今年三月、労働者福祉中央協議会が高等教育費のザンシン的無償化と負担軽減へ向けての政策提言を発表しました。あっ、漸進的無償化ですね、済みません。大学、短大、専門学校の授業料を現在の半額にする、奨学金の無利子から有利子へを加速化する、給付型奨学金の拡充、高校卒業生への職業教育の充実など、我が党もこれらの提言に賛同いたします。
　総理、たたき台にこうした内容、全体に対する負担軽減策、これ盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　奨学金の返済については、結婚、出産といったライフイベントの影響があるなど、負担感について様々な声があること、これは承知をしております。
　このため、これまでも、無利子奨学金を拡充するとともに、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方について、返済の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図ってまいりました。さらに、先ほども申し上げました、令和六年度から更なる対策を用意しているということであります。
　先ほどから申し上げております政府としての今月末の取りまとめ、たたき台作りの中においても、こういった観点を踏まえて、高等教育についてのありよう、しっかり政府の考え方、示していきたいと思っております。
○田村智子君　授業料の半額、そして入学金廃止、給付型奨学金を利用者の半数、七十五万人規模にする、これらをパッケージで進めて必要な予算というのは年間一・八兆円なんです。軍事費を四・八兆円、今年度予算増やすんですよね。こういうことをやめればすぐにでも実現できるということなんですよ。
　この労福協は、今奨学金返済をしている方へのアンケート調査も行っています。資料の二枚目です。その中の一部取り出しました。奨学金返済による生活設計への影響、日常的な食事への影響がある、四二％、結婚、三七・五％、出産、子育て、共に三割を超えているんですね。
　総理、その二枚目のですけれども、この結果、是非、受け止め、感想をお聞かせいただきたいんですけれども。
○国務大臣（永岡桂子君）　様々な事情によりまして厳しい経済状況に置かれ、また奨学金の返還が困難な方々に対しましては、きめ細かな対応が必要と考えております。返還期限の猶予や毎月の返還額を減額をする制度を利用いただくことが可能となっております。
　文部科学省といたしましては、返還されている方の更なる負担の軽減を図るために、教育未来創造会議の第一次提言等を踏まえまして、減額返還制度について年収要件を緩和するなど、より柔軟に返還できるよう見直しを進めているところでございます。
　なお、日本学生支援機構の貸与型の奨学金につきましては、お貸しした、つまり貸与した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の原資となっておりまして、返還できる方からは返還していただくことが大変重要と、そういう認識を持っております。
○田村智子君　文科省にお聞きします。
　現在、日本学生支援機構が奨学金として貸し付けている総額、幾らになりますか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　日本学生支援機構の貸与型奨学金の総貸付残高は、令和三年度末時点におきまして約九兆五千三百五十六円でございます、五十六億円でございます。
○田村智子君　学生を含めてですが、主に二十代、三十代の若者が総額九・五兆円もの借金をこの日本では負っているということなんですね。これ、二〇〇六年度末のときと比べると二倍の規模、なっているんですよ。人も増えているでしょう、そして借金額も増えているでしょう。
　資料の三ページ目、見てください。奨学金の推移です。
　世界でも際立つ高学費を自己責任としてきた。そして、払えないなら奨学金を借りなさいと有利子奨学金の枠を急増させ、貸付額も最大月十二万円にまで引き上げた。リーマン・ショック以降、親世代の収入が落ち込み、大学に進学するには奨学金を借りるしかなかった、こういう学生が多数いた。最も多く貸し出した二〇一三年度、そのときの学生が今三十歳前後です。生活設計への影響は極めて深刻です。
　総理、マクロで見たとき、日本の若者が教育を受けるために九・五兆円もの借金を負っている、そのうちの七割は利子まで付いた借金です。これ異常じゃないですか。支援策必要じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本学生支援機構貸与型奨学金の貸付残高、九・五兆円という御指摘がありましたが、一人当たりにしますと平均百五十四万円ということであります。この負担感についてどう考えるかということであり、だからこそ、これまでも様々な取組を用意し、令和六年度から更なる対策も用意をする、こうした取組を進めています。
　負担感についてどう考えるのか、政府としてもしっかり受け止めて対策を進めてまいります。
○田村智子君　政府の策だと、返済は、猶予とか減額はするけれど、後ろに先延ばしになっていくだけなんですよ。そうすると、いつまでたってもその借金総額というのは本人にとっては減っていかないことになってしまうんですね。
　アメリカでは、バイデン大統領が連邦政府の学生ローン返済、一人最大一万ドルまで免除するということを昨年発表いたしました。総理、日本でも、例えば全員に一気に返済総額の半額を免除する、これぐらいの対策を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年八月、バイデン大統領が年収十二万五千ドル未満の大学卒業者に対して学生ローンを一万ドル減免すると発表したこと、これは報道等により承知をしております。これについてですが、これは単純に比較するもの、ができるものでもないと考えております。
　日本では、年間の平均授業料、国立で五十四万円、私立で九十三万円です。米国では、州立で三百万円、私立で五百万円。そして、日本では低所得世帯に無利子で貸与を行っております。有利子でも〇・三七％です。米国は原則全て有利子で四・九九％、このようになっております。結果として、先ほど申し上げましたが、日本は一人当たり百五十四万円ですが、米国では一人当たり平均五百二十一万円となっています。
　こうした状況も念頭に置きながら、日本として先ほど申し上げました負担軽減に向けて独自の政策をしっかりと進めていくことは重要であると考えています。
○田村智子君　もうどこが異次元なんだということだなというふうに思いますが、また集中審議でやりたいと思います。
　三月十七日の会見、少子化の背景として未婚率の増加があり、その原因の一つとして若い世代の経済力が挙げられますとも述べられました。非正規雇用が増え若い世代の経済力が低下した、それが未婚率増加の原因の一つである、総理もこの認識を共有するということでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の背景として未婚率の増加があり、その原因の一つとして若い世代の経済力が挙げられていると認識をしております。
　先日の記者会見において、子ども・子育て政策の基本理念の一つとして若い世代の所得を増やすことを挙げたところであり、若い世代の所得向上に、子育て政策の範疇を超えて、大きな社会経済政策として取り組んでいきたいと考えています。
　具体的には、足下の物価に負けない賃上げに加えて、賃上げの上昇が継続なものにしていく、こういった取組を進めたいと思いますし、あわせて、子育て世帯に対する経済的支援の強化に向けて児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減、さらには、若い子育て世帯への住居支援などについて包括的な支援策、これを講じてまいりたいと考えております。
○田村智子君　政府の直近の少子化対策大綱を見ても、雇用の問題が第一の柱なんですよ。非正規の正規化ってあるんですよ。ところが、これが全く具体化されない。例えば、国家公務の職場で働く非正規の職員、四人に一人です。厚労省では職員の約半数が非正規、自治体も会計年度職員六十数万人が非正規。
　公務職場で非正規の正規化、どうやって進めていくんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公務員の場合、常勤職員として任用するには、国家公務員法等に基づき採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要があるところ、経験を積んだ非常勤職員を、経験を考慮しつつ試験などにより常勤職員として採用している例はあると聞いており、正規化を進める一つの方法であると考えております。
○田村智子君　あのね、正規化どころか、国は今、三年公募ルールなんですよ。自治体の会計年度職員にもそれを押し付けようとしているんですよ。連続して三年働いたら雇い止め、その職を公募に掛ける、こんなやり方を自治体にまで広げて、どうして若い世代の経済力の向上になるんでしょうか。
　少なくともこの三年公募ルール直ちにやめるべきだと思いますが、最後、これお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　国の期間業務職員の採用につきましては、人事院の通達に、通知におきまして、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるとされております。人事院にお尋ねいただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　総理、核の軍事利用を世界からなくす、これは政治家岸田文雄の理念と言ってもよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　核兵器のない世界を目指す、政治家としてそうした大きな目標を掲げております。
○山本太郎君　もう少しその理念聞かせていただけないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として、国際社会において核兵器のない世界を目指すために努力をする、こうした道義的な責任を持つ国であると認識をしております。
　そのために、我が国自身も、非核三原則を始めとする様々なこのルール、考え方を明らかにしているわけでありますが、国際社会に向けても、核兵器のない世界を目指す、こうした理想に向けて協力を求めていく、こういった外交を進めていかなければなりません。なぜならば、核兵器のない世界を実現するためには、現実、核兵器を持っている国、核兵器国が行動しなければ、協力をしなければ現実は変わらない、これが厳しい現実であります。
　よって、唯一の戦争被爆国として、核兵器国にしっかり働きかけ、核兵器国に行動を求め、結果として核兵器のない世界を目指す、こうした道筋をつくっていくことが重要だと思います。
　現実、厳しい安全保障環境の中で、核抑止を始めとする安全保障の体制が存在いたしますが、こうした現実は国民の命や暮らしを守るために大変重要な取組ではあります。しかしながら、こうした現実と理想、これは両立しないといって切り捨てるものではありません。厳しい、難しい現実があればこそ、この理想に向けて努力をするのが外交や政治のあるべき姿だと思います。
　是非、厳しい安全保障環境という現実を核兵器のない世界という理想に向けて結び付けるためのロードマップを示すことによって日本として国際社会をリードしていく、こうした取組を進めていきたい、このように考えております。
○山本太郎君　丁寧にありがとうございます。Ｇ７でも是非、総理が先頭に立って、核なき世界への議論、リードしていただきたいと思います。
　総理、この先、もしこの先、Ｇ７が何かしら間違った方向に進みそうになった場合には、日本がブレーキを掛けるという覚悟お持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の取組、今年のＧ７広島サミットにおいては、改めてＧ７として国際社会に法の支配に基づく国際秩序の堅持を訴える、こうしたメッセージを発する、こうしたことが重要であると考えております。
　法の支配、すなわち国連憲章を始めとする国際法、ルール、これに基づく国際秩序を堅持する、このことが重要であると思います。国際法に従って行動すること、これをどんな国であってもしっかり促していく、こういった姿勢を日本としてもＧ７等を通じてしっかり訴えていきたいと考えております。
○山本太郎君　先日、イギリスの国防担当大臣がウクライナに劣化ウラン弾も提供する発言をされました。
　外務省、劣化ウラン弾とは何ですか。
○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　劣化ウラン弾とは何かについてでございますが、劣化ウランとは、天然ウランから濃縮ウランを製造する過程で生じる副産物で、核分裂を起こすウラン２３５の含有率が天然ウランよりも低いウランをいうというふうにされています。劣化ウランは、密度が高く、比重が極めて重いため、航空機尾翼部分のバランスウエート、それから軍用装甲、砲弾の貫通体などに用いられております。
　劣化ウラン弾は、劣化ウランの比重が重く硬いという性質を利用し、劣化ウランを貫通体として用いることにより、戦車等の装甲に対し高い貫通力を有する砲弾であるというふうに一般的に理解されていると承知しております。
　以上でございます。
○山本太郎君　劣化ウランに関して、国連の環境計画はがんの増加リスクを指摘。二〇〇八年、欧州議会は、致命的な健康影響に関する多くの証言があると指摘、加盟国に劣化ウランを兵器利用しないように決議しています。
　総理、イギリスに対して劣化ウラン弾供与しないよう求めますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　劣化ウラン弾の人体及び環境に関する影響については、国際機関等による調査が行われていますが、これまでのところ確定的な結論は出ていないと承知をしております。
　そして、過度に傷害を与え、また無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用については、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷによって規制されていますが、劣化ウラン弾はこの条約の規制対象とはなっておらず、その使用を禁止する他の国際法規はないと認識をしております。
○山本太郎君　でも、事実上の核兵器ですよ、これ。通常兵器と言っているのは戦争屋だけですよ。
　総理、ゼレンスキーさんに直接、劣化ウラン弾は使うべきではないと進言されましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ゼレンスキー大統領との会談においては、劣化ウラン弾について特段、会談、言葉、交渉を行ったことはありません。
○山本太郎君　広島出身の総理から核の軍事利用はまずいというメッセージ、これ、しゃもじを超える大事な贈物じゃないですか。
　資料十一。（資料提示）先々、このパネルのように、アメリカだけでなく欧米列強に対して操り人形になる可能性、懸念されます。
　総理、国連憲章、尊重されますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国連憲章を始めとする国際法、日本はしっかりと遵守いたします。
○山本太郎君　長射程ミサイルの保有、製造は、国連憲章旧敵国条項を見れば、日本の自殺行為と言えます。
　資料の七。第二次大戦で連合国の敵国であった旧敵国が侵略行為又はその兆候を見せた場合、安全保障理事会の許可なしに軍事的制裁を加えることができる。日本が不穏な動き、重武装化などに走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない。
　外務省、常任理事国が反対若しくは常任理事国が国内で批准しない場合、敵国条項は削除できないということでいいですよね。できる、できないでお答えください。
○政府参考人（市川恵一君）　お答えいたします。
　今御指摘のいわゆる旧敵国条項でございますが、これは、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す総会決議が圧倒的多数、反対ゼロで、圧倒的多数の賛成、反対ゼロにより採択されているところでございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。
　政府としましては、こういうことから、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないものと考えております。
○山本太郎君　答えてないよ、外務省。
　常任理事国が反対、批准しない場合は削除できないんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（市川恵一君）　旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国三分の二による本国での批准という要件が設けられているところでございます。
　しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されているところでございまして、このようなことから、いかなる国も敵国条項を援用する余地はもはやないものと考えているところでございます。
○山本太郎君　ごまかさなくていいんですよ。
　常任理事国が反対、批准しない場合は削除できない、それでいいですね。いかがです。
○政府参考人（市川恵一君）　国連憲章の改正の手続につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合で、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全常任理事国を含む全加盟国首脳決意を示す成果文書ということでコンセンサスで採択されているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　市川総合外交政策局長に申し上げます。
　質問の趣旨を的確に捉えて答弁を願います。
○政府参考人（市川恵一君）　先ほども申し上げましたが、国連憲章の改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による本国での批准という要件が設けられているところでございます。
　したがいまして、常任理事国が批准しなければ国連憲章の改正はできないと言えます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　疑義については再度質問でしてください。
○山本太郎君　一番のこれネックなんですよ。言われたくないことなんです。だから、ごまかし続けるんですね。
　現実見てもらっていいですか。日本が不穏な動き、重武装化に走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない。これは常任理事国が賛成しなきゃ無理なんですよ。で、死文化もしていません。見てください。ここ数年の間だけでも、国連憲章を守れということを常任理事国二か国から言われている。
　日本はいまだ世界から保護観察の立場に置かれている。それを棚上げ、国民に知らせず、軍備を拡大。三十年の不況にコロナ、物価高でも人々は救わず、一部の資本家と軍事産業、お仲間だけでうまみを分け合う国家の私物化。
　この国に生きる人々と国を危険にさらす異次元の売国棄民予算に全身全霊で反対することを誓い、日本経済を立て直すことこそが最強の安全保障であると申し上げて、終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和五年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。村田享子さん。