Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重野委員　では、そういうことでよろしくお願いをいたします。
　次に、恩給法においても、当然、異議申し立て及び審査請求の手続が保障されています。
　異議申し立て数は昨年四月からこの二月までに百二十四件、またこれにかかわる決定期間は、平均九カ月かかっているということ、また審査請求は同様に五十二件で、決定まで平均一年五カ月かかっている、こういうふうに聞いておりますが、まずその点を間違いないか確認したい、これが第一点ですね。
　それからもう一つは、行政不服審査法に基づく異議申し立て期間は六十日、審査請求は三十日とされているのに対しまして、恩給法ではそれぞれ一年間及び六カ月間となっている。これは、一九六二年の行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理法に基づく特例とされていると聞いています。そうした特例を設けた理由は何か、説明をお願いします。
○久山政府参考人　委員のお尋ねは二点ございます。
　まず第一点目でございますが、異議申し立てと審査請求の平均処理期間でございます。
　平成十三年四月から十四年二月までの期間におきましては、人事・恩給局長に対する異議申し立ての受け付けが百二十四件、総務大臣に対する審査請求の受け付けが五十二件となっております。その平均処理期間につきましては、異議申し立てに関しましては九・三月、審査請求に関しては十七月となっておるところでございます。
　それから、第二点目のお尋ねでございますが、行政不服審査法と異なる申し立て期間にした趣旨ということでございますけれども、昭和三十七年の行政不服審査法制定時におきまして、恩給の不服申し立て期間につきましては、恩給受給者の利益保護に寄与するという観点に立ちまして、また、それまでの恩給行政の実情にも照らしまして、申し立て期間に特別な定めを置き、異議申し立てにつきましては一年、そして審査請求につきましては六カ月としたものであります。
　以上です。
○重野委員　なぜ一年間あるいは六カ月なのかという点を聞いたんですが。ただ一年間と六カ月を確認しただけで、なぜそういう特例を設けたのかという点について、再度、明確にしてください。
○久山政府参考人　慎重な審査を期するためでございます。
○重野委員　本当にまじめにやってもらいたい。
　そこで、今の局長の答弁ですが、私はこう考えるんですね。恩給行政の上からも、また恩給受給者の利益保護の観点からも、いろいろな角度から研究して、検討して、こういう期間設定になったんだろうなというふうにはおぼろげながら思うのであります。であれば、この恩給受給者の利益保護の観点から、異議申し立て及び審査請求にかかわる決定期間について一定の上限を設けて、縛りをかけていく、そういうことが考えられてしかるべきではないかな、こういうふうに思うんですが、その点について、総務大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　行政不服申し立てが一般の方と恩給法で違いますのは、先ほども局長がちょっと触れましたが、結局は恩給受給者の利益保護ですね。長い方が利益保護なんですよ、短い方が忘れておるとか期間が過ぎるとかということがありますから。それと、恩給の実際の異議申し立てや審査請求を見ますと、かなり時間がかかっているんですね、今まで。そういうことで、恐らく特例として今の一年、六カ月という規定にいたした、こういうように思います。
　慎重に審査するというのはこっち側の話で、受給者の方からいうと、やはり期間が長い方が私は結果的には利益保護になる、こういう観点からとられたんではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、これも実情を見ながらいろいろ検討してまいりたいと思っております。
○平林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二十日水曜日正午理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十五分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　大村　秀章君
　　　理事　金田　英行君　理事　原田　義昭君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　浜田　靖一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山内　　功君
　　　　　　山谷えり子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　中林よし子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　後藤田正純君　　　　　近藤　基彦君
　　西川　京子君　　　　　竹下　　亘君
　　小平　忠正君　　　　　後藤　茂之君
　　後藤　　斎君　　　　　山谷えり子君
　　津川　祥吾君　　　　　大谷　信盛君
　　松本　善明君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　後藤田正純君
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　竹下　　亘君　　　　　西川　京子君
　　大谷　信盛君　　　　　津川　祥吾君
　　後藤　茂之君　　　　　小平　忠正君
　　山谷えり子君　　　　　後藤　　斎君
　　小沢　和秋君　　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
三月六日
　ＢＳＥ緊急措置法の成立に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第五三一号）
　同（中林よし子君紹介）（第六二五号）
　同（松本善明君紹介）（第六二六号）
同月十四日
　ＢＳＥ緊急措置法の成立に関する請願（手塚仁雄君紹介）（第六八七号）
　同（工藤堅太郎君紹介）（第七一〇号）
　同（田中慶秋君紹介）（第七一一号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第七五九号）
　同（奥田建君紹介）（第七八八号）
　同（小林守君紹介）（第七八九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第七九〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第八一四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第八一五号）
　同（大畠章宏君紹介）（第八一六号）
　同（大森猛君紹介）（第八一七号）
　同（熊谷弘君紹介）（第八一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一九号）
　同（中林よし子君紹介）（第八二〇号）
　同（山口富男君紹介）（第八二一号）
　狂牛病についての万全な対策に関する請願（中林よし子君紹介）（第七八四号）
　ＢＳＥによる損害補償等に関する請願（中林よし子君紹介）（第七八五号）
　ＢＳＥによる損害の補償に関する請願（中林よし子君紹介）（第七八六号）
　同（松本善明君紹介）（第七八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件
　特殊土壌地帯対策に関する件

　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後九度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　今日まで五十年間にわたるこれら事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、地域住民の生活向上に貢献してきたところですが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、なお対策を必要とする地域が残されており、加えて、近年における都市化の進展による災害の態様の変化や農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応して新たに取り組むべき課題も生じてきております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続きこれら事業を推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長して、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣武部勤君。
○武部国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われました御努力に深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法律案について特に異存はないところであります。この法案が御可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係府省と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
　委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　お諮りいたします。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　この際、金田英行君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による特殊土壌地帯対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金田英行君。
○金田（英）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、特殊土壌地帯対策に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
　　　　特殊土壌地帯対策に関する件（案）
　　特殊土壌地帯対策は、半世紀の長きにわたり、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興等を目的として実施されてきたところである。しかしながら、対策を必要とする地域が存在し、また、新たに取り組むべき課題も生じていることから、慎重に検討の後、今般、本委員会は、「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」の有効期限を五年間延長することとしたところである。
　　よって政府は、特殊土壌地帯対策を実施するに当たっては、左記事項の実現を図り、地域の活性化及び農産物の安定供給の確保等に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　特殊土壌地帯対策事業については、事前評価、再評価及び事後評価を通じた事業評価を体系的かつ厳正に実施することにより、その効率的・効果的な推進と透明性の一層の向上を図ること。
　二　今後五年以内に、特殊土壌地帯対策の在り方について検討を加え、事業内容を含め、本制度の抜本的な見直しを行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　国井　正幸君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　舛添　要一君
　　　　　田中　直紀君　　　　　小林　　温君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　後藤　博子君
　　　　　松村　龍二君　　　　　近藤　　剛君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　広野ただし君　　　　　平野　達男君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　高橋紀世子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十四年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月二十日の一日間、特別委員会については三月二十二日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十一分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滑川　雅士君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　木谷　雅人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　川口　恭一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　増田　　優君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　修一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　塩島　高雄君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治税務局長瀧野欣彌君、外務大臣官房審議官滑川雅士君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、文化庁文化財部長木谷雅人君、厚生労働大臣官房審議官中村秀一君、厚生労働大臣官房審議官伍藤忠春君、農林水産大臣官房技術総括審議官大森昭彦君、水産庁増殖推進部長川口恭一君、経済産業大臣官房審議官大井篤君、経済産業省製造産業局次長増田優君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長河野修一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長松永和夫君、国土交通大臣官房審議官松野仁君、国土交通省河川局次長塩島高雄君、気象庁長官山本孝二君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉顕雄君　純一郎ではありませんで、顕雄でございます。
　おはようございます。自由民主党の小泉でございます。
　先日の大木大臣の所信を受けまして、今後の環境行政につきまして質問をさせていただきたいと思います。何分にも未熟な新人でございますけれども、京都で開催をされましたＣＯＰ３において、当時の環境庁長官として議長の大役を見事にお果たしいただきまして、京都議定書の採択に大きな足跡を残された大木大臣が再び我が国の環境行政のトップに立っていただいたこと、このことを大変喜びますとともに、このように直接御所見を伺えることを大変光栄に存じております。
　環境政策というのは、ややもしますと産業活動やあるいは経済活動の停滞、さらにはそれらへのマイナスの影響を与えるという懸念の声も聞かれるわけですけれども、余りにも行き過ぎた開発行為あるいは大規模な自然破壊というものを食い止めながら、持続可能な社会の構築に向けて、対立ではなく協調と相互理解を基調として環境行政を推進をしていただきますようにお願いをいたしますとともに、私自身も現在の環境問題につきまして大変大きな不安を抱いておる一人の議員としてこれからも頑張っていきたいと決意をしながら質問をさせていただこうと思います。
　さて、先日、当委員会におきまして表明されました所信では、その冒頭に当たる部分におきまして、人類は自らを窮地に追い込みつつあるという大変厳しい表現を用いた現状認識が示されました。私は、この窮地という認識に、今後の環境行政がこれまで以上にかなり積極的に危機意識を持ちながら取り組まれることになるのではないかというふうに大変勇気を覚えたわけですけれども、その後に続く各論におきましては、何かしらこう、そろそろ重い腰を上げましょうかねというようなニュアンスも感じられるようでありまして、どちらかというと窮地という認識とは少々乖離しているような、むしろ楽観的な感じも受け止められるように思いました。
　そこで、まず最初に、環境省に戻られまして再び環境行政のトップに立っていただいた大木大臣の環境行政についての現在の御心境を改めてお伺いをいたしますとともに、この窮地という表現にこだわりながら、日本並びに世界の環境問題がどの程度の窮地に立たされつつあるというふうにお考えなのか、また、この窮地の打開のために対策の緊急性ということについて基本的にどのようなお考えをお持ちか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　確かに、私も窮地ということを使っていろいろと御説明をしておるわけですが、確かに地球環境が非常に難しい重大な局面に差し掛かっているということ、私は中長期的に考えれば本当に大変な状況に来つつあると思っております。
　ただ、そのいろんな環境問題、問題によりまして非常に重大な局面に差し掛かっておるというものもありますし、それから、これからきちっと、今のままでは大変なことになるよというようなこともあると思います。
　例えば地球の温暖化の問題を一つ例に取って申し上げますと、十九世紀の産業革命以来、非常にやっぱりこの地球上の大気の炭酸ガス等々のいわゆる温暖化ガスの濃度が非常に増えてまいりまして、このままだったら大変なことになるということはまず間違いないということでありまして、例えばＩＰＣＣ、国際機関の方で持っております調査機関というようなところでも、今のままでもうきちっとした措置を取らないと、例えば二十一世紀中に地球の温度が、いろいろ、ある程度の誤差の範囲内でいろいろと言っておるわけですけれども、小さいところでは〇・八ぐらいから上の方は五度以上というようなことも言われております。これ、例えば人間の体に考えて、我々の人体が今常温は普通は三十六度とか七度とか言っていますが、それが五度上がったら四十何度ですよね。これはもう死んでしまうというようなことですから、ほかっておいては大変だということは明らかに言えると思います。
　もちろん、地球温暖化ばかりでございませんで、いろいろと今のままできちっとした対策を取らないと生態系の方も非常な問題が出てくるとか、あるいは、皆さんよく御存じのところでは、例えば地球の各地で砂漠化の現象が生じておる。もう明らかにですから私はやはり地球全体としては、窮地と申しますか、そういった非常に重大な状況が生じておるということは間違いないと申し上げたいと思います。
　それから、もちろん日本国内でも、我々の身近でもいろいろ実は非常な窮地と申しますか重大な問題が生じておりまして、例えば今度我々のところが環境庁から環境省になりまして、ごみ問題というのは実は直接に扱うようになったわけですが、これはもう本当に日本じゅうどこに参りましても、知事さんやら市長さんに聞きましても、ごみ問題というのは本当に大変だと、これを何とかしないと本当に日本じゅうごみになっちゃうというようなことも言うわけでございまして、例えば産業廃棄物あるいは一般廃棄物ですね、まだ処理ができないものの最終処分場の残量、要するに処理できないものの埋立余地として残っているのが、ちょっと古いんですけれども、例えば、一般廃棄物は十二年分、約十二年分残っていると、それから産業廃棄物は三・七年分残っているというようなことです。また、廃棄物もだんだん減っていくんじゃなくて、ほかっておけばもっと増えるというようなことですから、国際的にも国内的にもやっぱりこの環境問題というのは非常に重大な局面になっておるということだけは御理解いただきたいと思います。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　そこで、まず温暖化対策についてお伺いをしようと思いますけれども、今年のヨハネスブルク・サミットを念頭に置いて、政府の方では今国会において京都議定書の批准のための様々な手続を取るということが繰り返し表明されているわけですけれども、一方、経済界あるいは産業界、更には政治家の中にもおいでになるわけですが、我が国が批准をすることについて慎重な対応を求めると、そういう声が多くあることも事実でございます。
　例えば、先日、日本鉄鋼連盟の千速会長は、この批准について慎重な姿勢をお求めになりまして、すぐに批准すべきではない、経済成長への配慮など日本の立場をもっと主張すべきだ、全体の枠組みについてもっと議論すべきと、こういうふうに述べられておることが伝えられておりましたけれども、こういう主張も分からないわけではないんですけれども、この温暖化の問題は、先ほど大臣もおっしゃいましたように非常に深刻な問題であります。また、議定書の採択に中心的な役割を果たした我が国の国際的な信用の問題からしても、私は、政府の方針というものは貫かなければならないというふうに考えております。
　改めてここで、今国会におけるこの議定書締結承認並びに関係法案の成立に向けた現在の御所見をお伺いをしますとともに、先ほど紹介しましたような産業界あるいは経済界の不安に対する大臣のメッセージもこの場で発していただければ有り難いと思います。
○国務大臣（大木浩君）　京都議定書は、正しく京都で、京都会議で一応作らせていただいたわけでございますが、あのときは、京都議定書そのものというのは非常に骨格ができたと言ったらいいかと思います。その肉付けというのは、今日に至るまで毎年のＣＯＰの会議で、私の後も、今日は清水先生もそこにおいでになりますけれども、歴代の環境庁長官あるいは環境大臣が非常に努力していただきまして、先般のＣＯＰ７までで一応、何と申しますか、国際条約としての中身ができたということですから、ちょうど今年はまたヨハネスブルクでリオ・プラス10という、言うなれば環境のための世界的なサミット会議も行われるということですから、何とかそれに向けて京都議定書の発効のために努力したいということでありまして、日本国内で申しますと、まず議定書自体のこれは国際条約としての承認を国会でお願いすると。それから、条約だけではやはり国内的に必要な措置ができませんので国内法も作るということで、条約と国内法をもう間もなく国会へ提出させていただきまして、これはもう是非ひとつ国会の方でもできるだけ早く通りますようにまたひとつお願いしたいと思いますが。
　ただ、それだけでも、国内法と申し上げましたけれども、国内法に全部細かいことまで書くのも必ずしも適当でないというようなことで、今、温暖化対策のためのまた大綱というのを作っておりまして、これにはある程度定量的なもの、例えば六％削減というのが日本の一応国際的な約束になっていますから、それをどうやって、どういうところでどういうふうに減らしていくんだというようなことをある程度定量的に示した大綱というものをひとつこれも作らせていただくと。これを、大綱を参考といいますか、それを参照しながらひとつ国内法について御議論をいただく。と同時に、並行的に条約の方も御審議いただくというようなことで、今申し上げましたように、八月末から九月に掛けてヨハネスブルクで行われます世界のサミット会議に向けて、ひとつ是非ともそれに間に合うようにということで努力をしておりますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　産業界へのメッセージも発していただきたかったんですが、結構でございます。
　それでは次に、温暖化による多方面への様々な影響について具体的に質問を少々させていただこうと思いますが、気象庁の方にお伺いをしたいと、教えていただきたいわけですが、温暖化が進みますと様々な気象上の問題が生じるということが指摘をされております。
　例えば、台風の大型化ということも言われているわけですけれども、振り返ってみまして、去年あるいはおととしの台風のことを思いますと、かなり従来に比べて大型化をしていたり、あるいは迷走して進路予測が難しかったり、なかなか上陸した後も勢力が衰えずに被害が拡大をしたというようなこと、これまでとはいささか異なった気象現象が見られたように思うわけですが、このような現象はいわゆる温暖化現象と関係があるのかどうか、そして、その温暖化現象に伴うものであるとするならば、今後更に台風の大型化ということが心配されるのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　気象庁では、台風の大きさについて一九七七年から、また、動きについては一九五一年から統計を行っております。
　昨年、一昨年の台風の大きさ、これについては特段に大型化しているわけでございませんで、また、台風の動きについても、南の方で複雑な動きをしたものもございますが、これらについてはこの統計の範囲内でございます。台風の勢力の消長でございますが、これも年々の変化の範囲内でありまして、過去五十年間を通して見ますと、台風の発生数あるいは日本への接近、上陸した数、これについては明瞭な増加、減少という長期的な変化傾向はございません。
　台風の発生などに関しまして、先生御指摘の温暖化の影響がどのように及んでいるか、現時点では定かではないというのが実情でございます。しかしながら、平成十三年にまとめられました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣでございますが、これには気象庁も参加してございます。この第三次評価報告書で、地球温暖化に伴い、台風の最大風速が強まり、降水量が増加する可能性があると指摘されております。しかし、これらの度合い、あるいは台風の大型化、台風の強風域の広がり、これに関しましては今後の調査の課題とされておりまして、気象庁においても、この解明に地球温暖化予測モデルの開発をいたしまして鋭意取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。多少安心もしました。
　ただ、気象現象だけではなく、温暖化というのは国民生活の多くの面に大変重大な問題を生じる危険性が指摘をされております。その対策も今後重要な課題ではないかと思いますが、例えば海面上昇によって発生をする国土の保全あるいは塩害の問題、あるいは本来我が国では発生をしない疾病の増加でありますとか農林水産業への悪影響など、数多くのマイナスの影響が予想をされるというふうに言われております。
　時間がありませんので、環境省の方から、こういった温暖化の進行によって懸念される諸問題とその対処の現況について一括してお答えいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（奥谷通君）　先ほど大臣の方からも一部触れられましたんですが、ＩＰＣＣの第三次評価報告書によりますと、地球の表面気温は一八六〇年以降にこれまでに約〇・六度上昇しております。その結果、氷河の後退を招いたり生態系に対して影響を及ぼしていることが指摘をされております。また、二十一世紀中には地球の平均気温が一・四度から五・八度、平均海面水位が九から八十八センチ上昇するというような予測も示されておりますし、温暖化に伴いまして、御指摘になりました洪水、干ばつのような異常現象の激化、あるいは高潮による世界の浸水被害の拡大、途上国の農業生産等への悪影響、生態系の破壊などが生じることが指摘をされております。
　温暖化による悪影響は今後ますます顕在化してくると思われておりまして、これに対応するために温暖化緩和策や対応策に関する取組が世界規模で行われておるところでございます。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　温暖化の対策というのは、まず大きな排出源に対してあれこれの対策を講じるということが当然まず大切であるということは言うまでもありませんで、今後は産業界に対する種々の対策が次々に打ち出されていくんではないかというふうに思いますけれども、一方では、経済成長とのバランスに十分配慮しながら、一人一人の国民による生活の見直しといった取組、これを積み上げていくことが必要であるというふうに考えております。
　漏れ聞くところによりますと、先ほども大臣も少しお触れになられたように思いますけれども、政府が提出する新しい地球温暖化の対策推進大綱の最終案というものによると、例えばガソリンを満タンにしないとか、ふろの残り湯を洗濯に使うというような生活に直結をした内容を含むように配慮がされているというふうに聞いておるわけですけれども、いずれにしましても、国民の目線に合わせて、国民生活の具体的な中身に合わせた温暖化防止対策ということについてどのような啓蒙がこれまでなされてきたのか、その概要を教えていただければありがたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　温暖化防止のための啓発、啓蒙のお話ですけれども、防止のために何をするかという、どういう取組をするかという前に、今、委員からお話ありまして、また政務官からお答えあった、なぜその地球温暖化防止せないかぬのかという、環境への悪影響として、ひいては国民にとって人類にとって大変な悪い影響があるんだということの認識の自覚といいますか、またそれは物すごく大事なことだなというふうに思います。
　と同時に、そのためにじゃ何をすればいいのかということにつながっていくわけですけれども、今、委員おっしゃいましたように、私は、啓蒙、啓発ということ、このことを上から下に教えるというふうなことじゃなくて、やっぱり自覚を促していくという、お互いに啓発し合うということが大変大事であると、それなしに防止への具体的な実効性というのはなかなか上がらぬのではないかというふうに思うわけです。環境省としましても、こういう観点から、様々な知恵をいただきながら政策を展開していく必要があると、運動を起こしていく必要があるというふうに思っております。
　今やっておりますのは、特に具体的には、本年二月からでございますけれども、環の国くらし会議という、こういうネーミングで、参加者も非常に発信力のある方々、主婦の代表の方、また環境に取り組んでこられた方々を始めといたしまして、非常に生活実感のある方でなおかつ自らも具体的な取組をされているという方などに集まっていただいて、また、それを様々なネットワークを生かしながらその会議の様子を国民の皆さんに知らせていくという、そういう角度から環の国くらし会議というのを始めました。その下に分科会も作りまして、この啓発、啓蒙に生かしていきたいという、そういうことに取り組んでおります。
　また、今回の法案にかかわることですけれども、推進対策法にも、地球温暖化防止活動推進センターというのを都道府県に作ってこの運動のステーションにしていくということ、また、地球温暖化防止活動推進員等の活動を通して情報提供、相談などをやっていくという、様々な知恵を総動員しながら国民運動としてつなげていく必要があると、こういう取組をしてまいりたいと思っておりますし、様々な御提案をまたしていただきたいというふうに考えております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　関西弁を聞きますとほっとします。私もできるだけ関西弁に戻るようにして質問を続けさせていただきますが。
　いずれにしましても、この取組というものを実効性のあるものにするためには、分かりやすい言葉で分かりやすく説明をしてあげるということ、庶民の目線に合った啓蒙活動というのが必要でございます。
　所信の方では、国民一人一人の生活の見直しに向け理解と行動を呼び掛けていくということが述べられておりますが、ここで少し提案をさせていただこうと思います。
　温暖化の原因となる二酸化炭素を始めとするいろいろな気体につきまして、その排出量の削減が論じられるときに、ほとんどの場合、気体のその量は、量る単位は重量であります。特にトンという単位で表されます。学問の世界ではそれでいいんでしょうけれども、私のような者は、一トンの二酸化炭素と言われましても残念ながらどれくらいの量に相当するのかというのは全く理解ができません。国民の常識としては、気体あるいは液体というのはやはり体積で表す方が私は分かりやすいんではないかというふうに思っております。
　ライフスタイルをこういうふうに変えていけば何リットルの二酸化炭素の削減になりますよとか、この一枚の紙を燃やしてしまうと何リットルの二酸化炭素が出ますからこれは燃やさないで古紙回収に回しましょうとか、この車は一キロ走れば何リットルの二酸化炭素を排出しますとか、あるいは逆に、この植物を一日あるいは一週間あるいは一か月あるいは一年間育てると何リットルの二酸化炭素を吸収をして植物の体として二酸化炭素を閉じ込めてくれるんですといったような、非常に分かりやすい表現を用いるべきではないかというふうに思っております。
　つまり、現在採用されている気体の単位である重さを、一人一人の国民が生活を見直しながら温暖化問題を考える際には体積に改めるということを提案をしたいと思いますが、これについての御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　以前からの委員の御主張だというふうに理解しておりますけれども、大事な御提案だと思っております。
　ただ、気体の体積は温度や気圧によって変化するということがございまして、国際的な約束事、気候変動枠組み条約におきましては、温室効果ガス、二酸化炭素も含めまして、その排出・吸収目録は体積ではなくて重量で表すという、こういうように求められておるわけでございまして、そういう観点から従来から重量単位で発表してきたと、こういうことなんですけれども、今御指摘ございましたように、国民に分かりやすい観点からというとトンで表すよりもリットルの方がいいんじゃないのかということなわけですけれども、そういう観点も生かしながら、国民にできるだけ分かりやすく説明していく、取り組みやすくしていくという、そういう努力を心掛けてまいりたいというふうに考えております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　もちろん気体というのは温度で非常に体積が変わるということは承知をしておるわけですけれども、それは平均気温であるとかあるいは平均気圧というものを中心として考えればいいことではないかなというふうに私は思っております。
　それから、まだほかに温暖化対策の重要な柱として、今、先ほども申しましたけれども、植物による二酸化炭素の吸収という問題があります。この観点からは、やっぱり積極的な緑化事業というものの推進が求められるわけですけれども、こういう温暖化対策事業という観点から、里山の保全であるとか造林業の育成であるとか、近年注目を集めております屋上緑化あるいは壁面緑化、こういう取組についてのお考えを、その温暖化対策事業という立場からお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（奥谷通君）　御指摘のように、この緑化というのが非常に温暖化に有効な役目を果たすということ言われておりますが、環境省と林野庁におきましては、昨年十月に吸収源対策合同検討委員会が行われました。二酸化炭素の吸収を始めとした温暖化対策として、御指摘ありました里山等の身近な自然としての森林の保全及び森林の持続的かつ健全な発展が必要であるとの検討結果が取りまとめられております。また、中環審、中央環境審議会が今年一月に取りまとめました京都議定書の締結に向けた国内制度の在り方に関する答申におきましては、屋上、壁面の緑化に積極的に取り組む必要があるということもしております。
　環境省では、これらの検討結果や答申に基づきまして、林野庁や国土交通省を始めとする関係省庁と連携を取りながら、温暖化対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。積極的にお取組をいただきたいと思います。
　さて、次の質問に移らせていただきますが、所信では、二十一世紀は環境の世紀と言われると述べられておりますけれども、一方では心の世紀などとも言われますように、この世紀が前世紀から引き継いだ多くの負の遺産の解消のためには、自然のみならず、人間の心の在り方というものも問い直されている世紀であるというふうに考えられようかと思います。
　豊かな自然と豊かな心の回復が要するに重要であるということですけれども、豊かな心というのは、言うまでもなく豊かな体験によって養われるものでありまして、豊かな自然とのかかわりというものが豊かな自然観を形成をすることを通して豊かな心というものを育成していくということはもう疑いがありません。
　かねてから私は、それぞれの地域における豊かな自然というのはこの自然を構成をしておる多くの種類の生き物による様々な極めて複雑な関係の総体というものが醸し出すものであって、その醸し出されるものとの共感、あるいはその中に認められる共生の、生き物の共生の姿への共感というようなものが自然観ひいては心を豊かにするものだというふうに考えております。
　所信では、自然と共生する社会の実現が重要な課題として、生態系の保全、減少する自然林や干潟、里山などの保全、再生が必要というふうに述べられておりますが、既にこの趣旨に沿った法案の準備も進んでいるようで大変結構なことだと思いますけれども。
　いずれにしても、豊かに残された自然との触れ合いを通じて生まれる共生の喜びというのは、日本人の本来の自然観あるいは社会観、あるいは宗教観などに通じるものでありまして、この国の人々が今正に忘れ去ろうとしているこの国特有の心、あるいは多様性が生み出す美しい共生の姿というものを喜ぶ非常に優しい心というものを取り戻すためにも、私は非常に大きな役割を果たすと考えております。
　そこで、質問に移りますけれども、所信では、希少野生動植物の保護や野生鳥獣の適正な保護管理などによって各地域でそれぞれ豊かで安定的な生態系を保全するというふうにされておりますけれども、ここでは特別天然記念物や絶滅危惧種など希少な野生動物の保護についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、これはもう脊椎動物に限定してもらって結構でございますので、脊椎動物の中で天然記念物並びに絶滅危惧種というふうに指定されている動物の種類数をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　環境省が平成九年から十一年の間に公表しましたレッドリストで、哺乳類、鳥類、爬虫類等、脊椎動物のうち二百四十九種類が絶滅危惧種とされており、そのうち四十五種が種の保存法に基づく国内希少野生動植物種と指定されております。
　天然記念物に関しましてですけれども、文化財保護法に基づき、国指定の天然記念物につきましては百二十一種類について指定されていると承知しております。
○小泉顕雄君　今御紹介にありました特に百二十一種類でもいいわけですけれども、そのそれぞれの種につきまして、特にこの保護事業というのが積極的に進められている種についてお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　天然記念物に関しましては、文化庁において、コウノトリ、カモシカ、ダイトウオオコウモリ、オオサンショウウオ、イトヨ等の保護に関しまして、保護増殖、保護事業が進められております。
　また、環境省では、国内希少野生動植物種のうち、トキ、シマフクロウ、イリオモテヤマネコ、ツシマヤマネコ等について保護増殖事業を推進しているところでございます。
○小泉顕雄君　それでは引き続いてお尋ねしますが、今御紹介がありましたいろいろな種ですけれども、そういうその保護に該当する生物、動物が生息をしている地域におきまして、その種の保護ということを特に中心として啓蒙活動あるいは保護事業を進めるために、拠点施設といいますか拠点整備というものがされている種があればお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　御説明申し上げます。
　環境省では、国内の希少野生動植物種の保護増殖のために、釧路湿原ですとか佐渡ですとか西表島などで全国八か所におきまして野生生物保護センターを整備しておりまして、ここを拠点として保護増殖事業、調査研究、普及啓発等の活動をしているところでございます。
　また、文化庁におきましても、天然記念物に係る保護増殖、保護事業ですとか啓発事業の拠点として、沖縄県の南大東村など全国五か所で整備を行っているところを承知しております。
○小泉顕雄君　いろいろ積極的な取組をいただいていることは大変すばらしいことでありますし、一部の種では成果が生まれているということで喜んでいるわけですけれども。
　具体的に、トキあるいはコウノトリ、この二種で結構ですが、この保護ということにつきまして、これまでの取組、さらにはその取組のために投入された予算について、分かる範囲でお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　環境省から、トキについて御説明申し上げます。
　環境省では、昭和五十六年から佐渡のトキ保護センターというところにおきましてトキの人工増殖に取り組んでおりまして、現在、十五羽のトキの飼育中でございます。引き続き、飼育下での繁殖を進めて個体数の増加に努めていきたいと、こう思っているところでございますが、それからまた、トキの保護に関しましては、トキの野生復帰を目指したビジョンを策定するために、平成十二年度から十三年度に掛けまして、専門家や地域関係者とともに意見交換を行いながら、共生と循環の地域社会づくりのモデル事業という名称で野生復帰について地域合意に努めているところでございます。
　お尋ねの、トキ保護センターの整備を始めトキ保護に関係する予算でございますが、昭和五十六年からの積み上げということでちょっとまだ計算ができておりませんが、平成十一年度から本年まで三か年につきまして見ますと、約四億四千万円の予算を計上、使いまして保護、トキの増殖に努めているところでございます。
○政府参考人（木谷雅人君）　文化庁の方から、コウノトリにつきまして御説明申し上げます。
　コウノトリにつきましては、昭和三十一年に特別天然記念物に指定をいたしまして、その保護を図っているところでございます。管理団体でございます兵庫県では、日本で最後の生息地となった豊岡市周辺での人工飼育によって増殖を図ることを昭和三十八年に決定をいたしまして、以後、国庫補助によりまして、病気などによる絶滅等を回避するため個体を分散化した飼育施設による保護増殖事業を実施しているところでございます。特に、平成七年度からは、飼育施設のコウノトリの野生化に向けた個体数を確保するため、兵庫県に対して平成十三年度までの七年間で合計一億五千万円の国庫補助を行い、現在、八十二羽が飼育されているところでございます。
　今後とも、コウノトリの野生復帰に向けて保護増殖に努めてまいりたいと考えております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間の配分が非常にまずうございまして、ちょっと大急ぎであとは進めたいと思いますが。
　私はかつて、これは世界で二か所にしか生息をしていないと言われるアユモドキという魚の調査に取り組んだことがあります。この魚の保護をめぐりましては、京都府は一定のお手伝いもいただいたわけですけれども、国の方から積極的な御支援というものをいただいたようには記憶をしていません。このことも質問しようと思いましたけれどもここではお答えは結構でございますけれども、先ほどのトキあるいはコウノトリというものに投資をされたお金を考えますと、このアユモドキという魚には非常に、あったとしてもわずかしかなかった。結局、天然記念物に指定をしたり、あるいは絶滅危惧種に指定をしても、その後の対応というのは種によってまちまちなわけでありまして、保護事業が積極的に進められているものといないもの、あるいは保護事業の拠点となる施設があるものとないものなど、そういうような差別があるのが現実のようであります。
　確かに、トキとアユモドキというのでは、大きさも違いますし知名度も全然違っておるわけですけれども、それはあくまでも人間の尺度でありまして、地域の自然の多様性というものを維持する役割を果たしているという観点からすれば、これは、どのような種でありましてもこれは何ら差別はないというふうに思いますけれども、一定の種に偏らず、絶滅が危惧される動植物の保護管理ということにつきましては今後十分な対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
　でも、豊かで文化的な生活を行うためには、当然、開発というものは避けては通れません。このため、天然記念物指定種が生息する地域では開発と種の保存ということをめぐりまして大変大きな混乱が生じるのが常でありまして、私も具体的な事例に何度もぶつかって大変悩んだこともありますけれども、とにかく自然との共生というものを念頭に置きながらいかに開発と両立をさせていくかということに心を砕くことが必要であるというふうに考えております。
　ある希少種の存在によって開発がストップするということは、これは開発者だけではなくその種にとっても大変不幸なことであるというふうに私は思っております。持続可能な発展を展望しながら、この分野にこそ英知が必要だという思いを表明しておきまして、コメントもいただきたかったんですけれども、省略をさせていただこうと思います。
　もう少し細かな問題に触れさせていただきまして大変恐縮でありますが、先日、京都府下の丹後地方というところに生息をしておりますツキノワグマの現状をレポートした記事を見たんですが、この丹後地方では自然林の分断、縮小化というものが進行いたしまして、野生生物の地域個体群の孤立化によってツキノワグマが絶滅をするおそれが生じておるというふうに考えられていることが報道をされておりました。
　実は、このことが雄弁に物語っておりますことは、生物の保護というのは当該種だけの保護という観点で進めても絶滅の危機というものは回避されない。つまり、その種が生息をしている、あるいはその種を維持するために必要な地域全体を保護しなければならないということであります。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の第一条には、大変崇高な理念が述べられておりますけれども、この理念を実効あるものにするためにも、今紹介した丹後地方のツキノワグマの現況を踏まえながらも、種の保護の在り方について鋭意御検討いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　通告では御答弁をいただくようにしておりましたが、ちょっと時間もありませんので次に入らせていただきたいと思います。
　次に、地域の自然の多様性を損なうおそれがある海外からの移入種の問題について質問をさせていただきます。
　我が国固有な動物群集を攪乱をさせて生物の多様性あるいは系統の保存ということに深刻な影響を与えている問題に、この移入種の問題があります。セイタカアワダチソウあるいはセイヨウタンポポ、ニホンザルとの間に雑種を生じているタイワンザル、さらにはオオクチバスやブルーギル、枚挙にいとまがないわけですけれども、いずれも固有の生態系に攪乱をもたらして固有の生物に悪い影響を与えるために除去することが求められているわけですけれども、なかなか効果的な対策はないように思います。
　ここでは、特にブラックバスについてお伺いをしたいと思いますけれども、その前に、我が国でこれまである特定の生物種についてこれを根絶させるような取組の事例があれば御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　御説明申し上げます。
　特定地域の生態系の保全という観点から移入種の駆除事業というのを環境省で幾つか、幾つかというか少数ですけれども、やったことがございます。
　現在やっておりますのは、平成十二年度から奄美大島で希少種を、アマミノクロウサギなど希少種を捕食するマングースの駆除事業を開始しております。また、東京都におきましても、小笠原列島の聟島で、植生を破壊するノヤギの駆除事業を平成九年度からやってございます。
　奄美大島のマングースについては今年で事業二年目ですけれども、毎年三千頭以上の捕獲を行っています。なお、また、多くの引き続き個体が捕獲されているということでございますけれども、根絶まではなかなか時間を要すると考えてございます。
　小笠原での取組ですけれども、聟島列島の媒島というところでノヤギの駆除事業、三年で一応終了いたしまして全頭を捕獲、処理したということで、現在は他の島でのノヤギの排除事業を進めているということでございます。
○政府参考人（川口恭一君）　ただいまの御質問でもう一例ございまして、我が国の植物検疫におきまして、ウリミバエあるいはミカンコミバエというものについて根絶を達成した事例がございます。
　このウリミバエといいますのは、沖縄あるいは奄美群島におきまして不妊化した雄を放しまして、これは昭和四十七年から平成五年までの二十二年間を掛けまして二百四億円を投じましたけれども、根絶をいたしております。
　また、ミカンコミバエにつきましても、沖縄、奄美群島、小笠原諸島におきまして、雄を除去する方法によりまして、昭和四十三年から昭和六十一年までの十八年間、五十億円を投じて根絶をいたしておる例がございます。