Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　先ほど同僚委員からも御質問がありましたが、インドネシアの場合と同様に、インド、パキスタンあるいは中国等に対するＯＤＡの供与について、ＯＤＡ大綱の徹底を図るということが私は重要ではないかと思うんです。パキスタンに対しては中国がミサイルを輸出しているとか、あるいは核技術を輸出しているとかという情報はかなり前からあったわけで、私は中国の問題を取り上げたときもこれについて何度がただしましたけれども、もう一度この点について政府の意見をお伺いします。
○政府委員（大島賢三君）　ＯＤＡの実施に当たりましては、従来からもそうでございますが、ＯＤＡ大綱の中に記されております主要な原則、こういうものを踏まえ、同時に二国間関係等も踏まえまして総合的に判断をしつつ実施していくということでございます。その中には、委員から御指摘のございましたように幾つかの問題、原則にかかわる部分につきましては、例えば軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの開発・製造等々のことが記されておりますので、こういったことにつきましては十分情報を収集し、その評価をしながら政策に反映させていくべきものというふうに考えております。
○高野博師君　それでは、大臣に二言お伺いいたしますが、インドのナショナリズムというか大国主義、これについてどういう認識をしておられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　インドは人口的にも国土の面積から見ましても大変大きなものでありますし、特に最近の経済の発展というようなことを考えますと、インドとしてはアジアにおける大きな国としての責任を負っていこうということだろうと思います。
　したがいまして、御案内のように、国連における安保理の問題等につきましても、インドとしては大変意欲を燃やしておるやに聞いております。そういった意味では、インドが大きな存在になっておることは事実だろうと思いますが、従前はいわゆる非同盟の国の盟主というような形で推移してまいりましたが、今やアジアにおける大きな存在を示しつつある、こういうふうに考えております。
○高野博師君　最後に一つだけ。先般のバーミンガム・サミットでエリツィン大統領から二〇〇〇年のサミットの開催をロシアに譲ってくれないかという案について、報道によると政府は前向きに考えているということでありますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　総理からまだ正確な御報告をちょうだいしておりませんが、この問題について二国間で話をしたときにそういうロシア側の希望をお聞きした、しかしこれは二国間でお話をして結論を出せるものでないということでございましたので、その点についてＧ８の場でもし発言があった場合に、他の国がどのように反応するかということについても日本側としては留意しておったと思います。
　いずれにいたしましても、この問題についてはエリツィン大統領からも御発言があって御希望があったやに聞いておりますが、Ｇ８の段階では二〇〇〇年のサミットについて了承をされることとはならなかった、したがってこれについては現在議長国のイギリスがお預かりをされておる、こういうふうに聞いております。
　いずれにしても、御案内のとおり、二〇〇一年のイタリア、二〇〇二年のカナダということがございますので、そうした既に予定しておられる国々の御了解なしには率直に申し上げて、そうした変更をし、途中でかわられるということはなかなか困難ではないか、これは私の感想でございます。
○田英夫君　インドの核実験についてお尋ねしたいと思います。お尋ねするというよりも意見を言うことの方が多いかもしれませんが。
　前回、大変短い時間で議論をいたしましたが、そのときも申し上げましたけれども、今回のインドの核実験ということは、単にパキスタンとの対抗とかいうようなローカルな問題じゃなくて、やった御本人のインドの意思とはある意味では無関係に、結果として世界の政治構造を変革するぐらいの大きな意味があるんじゃないか。意味というのはある意味では悪い意味ですが、そういう感じを持っているんですけれども、外務大臣はいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国際社会は、冷戦時も核のない世界に向けて現実的な核軍縮、不拡散措置を着実に積み重ねてきておるところでございます。また、一九九六年には包括的核実験禁止条約が採択され、世界的な核実験禁止の流れがつくられてきておるところでございます。
　今回のインドの核実験は、このような国際社会の努力に逆行し、また地域的及び国際的な平和と安全を増進しようとする努力に逆行するものでありまして、我が国は御指摘のように、今般のインドの核実験は核軍縮、不拡散体制への挑戦であるとの危機感を有し、国際社会に対し結束して対応すべき旨を訴えております。
　今、田先生御指摘のように、今度のインド、あるいはぜひ阻止しなければなりませんがパキスタンというようなことになってまいりますと、今御指摘のように、長い歴史的な紛争地域のそれぞれの国が核を持って、みずからの国の安全保障を守るという名においてそうした核による脅威を続けてくるのは、ひとり隣国のみならず世界に大きな影響を与える。と同時に、核開発能力があると称せられる国、あるいはその意図があると称されておる国々もさらにその今の勢いが加速されるということになりますと、今御答弁申し上げたように、大きな世界の流れをそれこそ逆流させていって、また不拡散どころではなくて拡散の動きになるということは、まことに危惧しなければならないことではないかというふうに認識をいたしております。
○田英夫君　残念ながら、現在、世界は五つの核を持っている国がそれを背景にして強力な発言権を持っている。現にその五大国は国連の安保理事会の常任理事国になっている。もちろん第二次世界大戦の戦勝国という意味も込めているわけですけれども、同時に核を持っているということが現実の問題として大国、大きな力を持っているということになっている。そこにインドが六番目の核保有国ということになると、この構造が崩れるといいますか大きな影響を受けることは確実ではないか、そういうことを申し上げたいわけです。
　第二次世界大戦後の世界を見ても、当初八〇年代まではいわゆる東西対立、冷戦構造という形で、アメリカを中心とする自由陣営とソ連を中心とする社会主義陣営、そしてその頂点にあるアメリカとソ連が核を持っている、こういう構造であったわけです。当時でもネール首相のインドは非同盟諸国会議を結成するという、インドはその中心になってきたわけであります。当時から東西という二つの陣営に対して第三の陣営をつくって対抗するという意図がインドには歴史的にあったわけですが、それが今回、はしなくもまた顕在化してきたということも言えるんじゃないか。
　そうなってきますと、冷戦構造が崩壊した八〇年代末期以降、世界はアメリカ一極と言ってもいいような、アメリカだけが唯一の超大国という状況の中で推移してきたわけですが、そこに強烈な一つの衝撃を与えるという形で、インドが即六大国になるという意味ではありませんけれども、従来の既存の五大国並びに一超大国という構造に大きな衝撃を与えることになるんじゃないだろうかということを申し上げたいわけです。
　これは余談ですけれども、一九七五年に金日成の北朝鮮はその非同盟諸国会議に参加したわけです。このことを余り皆さんは注目しませんけれども、現在も入っているわけです。ただ、金正日体制になってからはそのことを余り表に出しませんし、非同盟の活動も一時に比べれば活発ではなくなっていましたが、今回のことが再び非同盟諸国会議並びに第三世界的な活動に火をつける可能性があるんじゃないだろうか、そういうことを考えておいた方がいいんじゃないかということを申し上げたいわけです。
　二番目に、今回の核実験を核の問題に限定をして考えますと、今までＮＰＴ、ＣＴＢＴ、そしてカットオフ条約という形で段階的に核をなくしていこうというある意味の世界の合意、これが崩壊してしまうんじゃないかという気がします。これは大臣でも阿部さんでもいいんですが、政府はどう考えておられますか。
○政府委員（阿部信泰君）　確かに、おっしゃるように、インドはこれまで核保有国に特権的地位を与えるのはいかぬ、核保有国の核廃絶を早期にかつ期限を切って進めるべきであるという主張をしてきたわけですが、それに対しまして今度インドがみずから核実験を行って事実上核保有国となるということを行ったわけです。
　ただ、不平等であるという議論はわからないではないんですけれども、そのインドの理屈を認めますとほかのいろんな国に対しても同じ理屈を認めざるを得なくなりまして、まさに核の拡散ということになる。そこはインドに対しては、理屈、気持ちはわからないではないけれども、すべての国が今や核軍縮の方向へ向かっているときに逆の方向には動いてほしくないということで、大国には一層の戦略兵器の削減その他を求め、その他の国については核不拡散あるいは核分裂物質の生産の停止ということをおのおの段階的にやってほしいというのが私どもの現実的な考えでございます。
○田英夫君　実はＣＴＢＴの交渉をしていた段階で、当時の黒河内大使が一時帰国されていてお会いする機会がありましたが、そのことを大変心配しておられた。当時インドが、ＣＴＢＴを進めようとしていることに対して、各国の意見に反発をして、大国が核を独占したままで、つまりＮＰＴ体制という形でＣＴＢＴを結ぼうというのはおかしいと。期限を切っていくべきじゃないか、何年か先に目標を置いてそれまでに核をなくすということを前提に考えるべきじゃないかと強く主張しているということを黒河内大使は言われて、このことに対して真剣に議論する必要があるんじゃないかという意見を言っておられました。
　残念ながら結果は、インドを無視したことになって今回のところにつながってきているんじゃないか、そういう気がいたします。それに、さっき申し上げたような第三世界的な、ネール以来の伝統と言ってもいいそういう考え方とが合併して今度の核実験ということにつながっていったんじゃないだろうか、こういう感じがしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　おっしゃるとおり、インドはＣＴＢＴに対して大変な不満を持っていたわけですが、最近のインドの当局者の発言を見ますと、ＣＴＢＴにある程度条件をつけて入ってもいいというようなことをにおわせているような状況にあるようでございます。他方、今度のＧ８のサミットの声明でも、無条件でＣＴＢＴへの署名を求めるということを出しておりますので、そこはなかなかそう簡単ではないかと思います。
　また、先ほど安全保障理事会の常任理事国の問題につきまして、インドがそのような不満もあって、ある意味では核を持つことによってみずからの地位をという考えもあったかもしれないんですが、私ども日本などの場合は、むしろ核を持っていないけれども大事な国が常任理事国になるべきであるということを主張しているわけでございます。もしインドがそのように核を持たなければだめなんだというふうに考えたとすれば、これは非常に不幸なことであったと考えております。
○田英夫君　この前も申し上げたかもしれませんが、世界は今核廃絶、核軍縮について二つの大きな流れがあると思っています。
　一つは、段階的にＮＰＴ、ＣＴＢＴあるいはカットオフ条約ということを進めていこうという、これが大勢だろうと思います。一方で、期限を切って核を廃絶しろという、インドがＣＴＢＴ交渉の中で主張したような考え方があって、それが実は国連の決議合戦になっているわけです。
　ところが、日本はもう大勢の方についているわけですから、日本案を提案して、これは全会一致で可決されている。一方で、マレーシア決議がここ二年ぐらい続けて出ていますが、実はマレーシアが考えたことではなくて、そういう流れが世界の中にある。特に学者の中に多いようですが、アメリカの法律学者がつくっている団体が核兵器条約という条約を自分たちで提唱しております。
　それを見ますと、締結後十五年後に核を廃絶するという一つの時間を設定して、それに向かって一年目は何、二年目は何という目標を定めている。そういう大変ユニークな考え方があって、学者では国連に出せませんから各国に働きかけて、マレーシアがそれを決議案にして出しているということのようでありますが、これは日本は棄権をしている。
　この際、私からお願いしたいのは、このインドの核実験を契機に、機械的に今までのことを繰り返すのじゃなくて、日本政府ももう一回期限つき核廃絶ということを真剣に検討してみる必要があるんじゃないだろうかという気がいたします。
　インドの核実験の結果、ＮＰＴというものに対して、そもそも現在核を持っている五つの国はそのままにして、ほかの国は持つちゃいかぬぞという核保有大国のエゴに対してインドは抵抗した、それでみずからが実験したという言い方もできると思うので、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、こういう体制が崩れているんじゃないかと思うんです。そうなってくると、段階的という考え方がもはや通用しなくなる可能性がある。しかし、核廃絶は人類のためにやらなくちゃいかぬということになってくると、期限つき核廃絶ということも真剣に考える必要があるんじゃないかと思います。これは大臣からお答えいただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この問題について大変御造詣の深い先生から今お話を承りました。期限つきの廃絶に向かっての国連での提案についても承知をさせていただきましたが、日本は従来から、いい意味でいえば必ずお約束したことは守っていくということでございまして、現実的な一つの処理をしていこうという姿勢を従来とってまいったわけでございます。
　引き続いてそうした方向でこの問題に取り組んでいくということでございますが、今お話しのように、一方でそうした考え方が取りまとめられているということであります。そうした流れについて十分日本としても承知をして検討していく必要があろうかと思いますが、今の時点で、片やすべての核に対する我が国の政策を一変して、マレーシアの提案に賛成してその方向のみに対処するということは、今お聞きした範囲では率直に申し上げて直ちにそういう方向転換というのはなかなか難しいんじゃないかというふうに承りました。
　しかし、今回のインドの核実験等を通じまして世界の世論というものがどういうふうに動いていくかということも含めまして、国連の場での対応については勉強していきたいというふうに思っています。
○田英夫君　ありがとうございました。十二時になりましたので終わります。
○委員長（及川順郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○立木洋君　きょうは、先回に続いて周辺事態の問題について重ねてお尋ねしておきたいと思うんです。
　その後、いろいろ政府関係者の方々の発言をお聞きしていますと、周辺事態というのは極東とほぼ同じに考えてもらってもいいとおっしゃっている方もおいでになりましたし、また極東並びに極東周辺というふうに述べている方もおられるんです。もちろんこれは地理的な概念ではないというふうなことは繰り返し言われてきている状況ですけれども、いわゆる周辺事態というのはこういうふうに明確に考えているという現在時点での政府としての統一した考え方、政府の要人の方々がいろんなことを述べられておるので、どういうふうに今の時点で統一されておるのか、ちょっと述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これもしばしば当委員会でも申し上げておりますように、周辺事態は我が国周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態で、事態の性質に着目した概念でありまして、ある事態が周辺事態に該当するか否かについては事態の態様、規模等を総合的に勘案して、この事態が、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見ても、我が国の平和と安全に重要な影響を与えているか否かの判断をするものであり、かかる事態を生ずる場所をあらかじめ特定するわけではありません。したがいまして、周辺事態が発生し得る我が国周辺地域を地理的に一概に画することはできません。
　従来もこの答弁を申し上げておるところでございます。
○立木洋君　では、最初からの答弁の変更はなくて、個々の方々がおっしゃっているのはそれぞれ個人の考え方として述べられておるものだというふうに理解しておけばいいわけですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　個々の方々というのは、いろいろメディアの関係で極東あるいは極東周辺というようなことが表現されておりますが、これは報道の範囲のことでありまして、それぞれ一つ一つ我が方として確かめておるわけではございません。
○立木洋君　個々の政府の要人の方が述べられている見解をすぐそうではないという、地理的な概念として直接的に述べられておることも否定されていないということは、私の念頭に置いておきたいと思います。
　それで、ここの中で言われている我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、その重要な影響というのは例えばどういうふうなことを言うんでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　周辺事態の基本的な考え方は先ほど大臣から御答弁いただいたとおりでございますが、そういう周辺事態とは軍事的な観点を初めとする種々の観点から我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということでございまして、その意味で典型的に考えられるのは、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合、またはこのような武力紛争の発生が差し迫っている場合等があると考えております。
○立木洋君　つまり、これは経済的にさまざまな重大な事態が起こるというふうな問題ではなくて、軍事的な影響というふうに限定していいんですね、今おっしゃったのは。
○政府委員（高野紀元君）　これも御答弁しておりますが、ある事態が周辺事態になる原因というのはさまざま考えられるわけでございます。経済的、社会的あるいは政治的な要因があると思いますが、いずれにせよその原因が何であれ、結果として起きた事態に軍事的な要素、軍事的な側面は全く含まれないというような状況について言えば、それは周辺事態に当たらないということになろうかと思います。
○立木洋君　一九五八年の金門・馬祖事件というのがありましたね。これについては、今のその重要な影響を与える場合というふうに言えるのかどうなのか、いかがでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　先ほど申し上げましたとおり、ある事態が周辺事態に該当するか否かというのは、事態の態様、規模等、さらに言えば、そういうことを含めてでございますが、その時点における国際情勢を含めて総合的に判断する必要があるわけでございます。
　今、委員の御指摘のような歴史的な事例に関して申し上げますれば、現時点においてこれをその時点のすべての国際情勢、国際安全保障環境を含めてここで判断するということは必ずしも適切ではないし、あるいはここで明確に申し上げることは適当ではないというふうに考える次第でございます。
　いずれにしても、新しいガイドラインにおける周辺事態というのは、周辺事態であるかどうかの判断をもとに、そのためにとられるであろう措置について閣議決定を行って決めるという手続をしておりますが、そういう新ガイドラインにおける周辺事態でございますので、一つ一つの歴史的な事例について、それをすべての状況を判断してここでそうであるかどうかということを政府として申し上げることは適切ではないんじゃないか、こういうふうに考えております。
○立木洋君　この金門・馬祖事件が一九五八年に起こったとき、当時の岸首相は、一九六〇年五月十二日、衆議院の安全保障委員会で、金門、馬祖は日本から地理的にも相当遠く、小さい島であり、そこに局地的武力行使が行われているようなことは、日本の平和と安全に深い関係があるとは思わないと、当時こういうふうに述べております。そのことだけちょっと指摘しておきたいと思うんです。
　次に、アメリカがベトナムに介入してベトナム戦争が起こりましたね。あのベトナム戦争は日本の平和と安全についてはどういうふうな関係があったとお考えでしょうか。今に立ってではなくて、その当時でも結構ですが、どういう判断をしておったんでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　ベトナム戦争自身は極めて長い間のあの地域における紛争でございますけれども、いずれにいたしましても、我が国と米国との関係におきまする安全保障条約の適用ということで申し上げれば、我が国の施設・区域を使用して当時米国がいろいろな活動をしていたということは事実でございます。その中で、当然事前協議にかかわる部分に関しましては、事前協議の枠の中で協議が行われるような制度も当時あったわけでございますけれども、その事前協議との関係ではそういう協議はなかったわけでございます。
　いずれにしても、米軍が安保条約の関係において我が国の基地を利用して種々の活動をしていたということは事実でございます。
○立木洋君　当時、政府はベトナムの状況との関連において、極東における国際の平和と安全の維持に全く関係がないとは言えないという表現の仕方をしております。このことだけ指摘しておきます。
　次に、先般、あの台湾海峡で一九九六年三月、中国軍の部隊が実弾射撃等の演習を行いましたね。米軍なんかも空母を派遣したりしました。あの事態については、ここで言われている我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態という観点から見てどういうふうな判断ができるんでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　これも先ほどの御答弁の繰り返してございますけれども、いずれにしても、今度の新ガイドラインとの関係で、周辺事態であるかどうかという判断はその対応措置を含めて閣議決定で行うということが、現在国会に私ども御提出しております法律案に明示してございます。
　そういう関係で言えば、個々の状況、起きた事態に関連して、それがその時点における国際情勢、国際安全保障環境を含めて総合的な判断でどうだったかということをこの時点で申し上げることは必ずしも適切でないし、差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
○立木洋君　今三つの事例を挙げてお尋ねしたんだけれども、いずれの場合についても、日本の平和と安全に重大な影響を与える場合に該当するというふうな判断、当時も現在もそういうふうな判断があったということについては局長は述べられなかった。だから、重要な影響を与える場合というのは、これはまさに日本に武力攻撃がかけられてくる、あるいはもう全くただ単なるおそれ等々でなくてその危険性が目前に迫っている、そういう事態のことを意味するんだというふうに、今挙げた三つの事例に対するあなたの答弁から大体そういうふうに判断します。
　それで、経過的にこの問題を若干振り返ってみたいと思うんです。
　一九六九年十一月に日本とアメリカが共同声明を出しました。この第四項目の中で、日本の安全にとって韓国の安全は緊要であるという韓国条項が出されました。また、台湾の平和と安全も極めて重要な要素であると述べ、台湾条項というのが規定されました。
　しかし、一九七二年に日本と中国が共同声明を発表する前後から、台湾条項は消滅したという点についてそのとおりであるということを一九七二年六月七日、福田外相は述べております。また、それよりちょっと前ですが、佐藤首相は一九七二年四月二十七日に台湾条項は消えたのかという質問に対して、そのとおりですというふうに答弁しております。つまり、台湾条項は消滅したということが当時述べられました。
　これは、中国が国連に加盟し、台湾が中国の一部であるという状況の変化を意味しているということはその当時の政府の答弁でも判断できるわけです。
　しかし、それと関連して述べている点で次のように述べている点があるわけです。これは先ほど言った一九七二年五月十八日、当時の福田外務大臣が、「台湾海峡をはさんで北京政府と国民政府との間に武力によって事がかまえられるというような情勢は予見できないと、こういう判断であります。」と。つまり、いわゆる台湾条項については消滅したという情勢の判断の問題も出しているんです、中国に加入したという問題ではなくて。
　それからもう一つ、宮澤外務大臣の当時ですけれども、この問題についても、これは一九七五年二月十日衆議院の外務委員会ですが、そこでも「いわゆる極東の範囲、地理的な概念ではございませんけれども、日米安保条約に言う極東の範囲に入っていることには一向に変わりがない、こういうふうに考えておるわけでございます。」と。だから、地理的な概念ではないけれども、日米安保条約で言う極東の範囲に入っていることには一向変わりがないということも言っているわけです。
　こういうふうに考えてきますと、いわゆる台湾条項というのは、今のガイドライン、いわゆる周辺事態とのかかわりで日本のこれまで政府がとってきた態度から見てどう見るのが正確なのかということで、私は次の点を挙げたいと思います。これは大臣、よくお聞きいただきたいんです。
　一つは、いわゆる台湾条項は消滅したと現時点でも明確に言っていいのかどうか、政府の見解、これが第一点です。それから第二点、同じくこの地域、台湾及び台湾海峡はこのガイドライン、周辺事態ということから完全に除外していますというのが政府の立場なのか。それから三つ目、それともこの地域において、状況の変化によっては周辺事態となり得ることもあり得るというふうに判断しているのか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　今御指摘のいわゆる台湾条項でございますが、これは一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明における条項のことに言及しておられるというふうに考えておりますけれども、これについてのいろいろな国会の議論、そこにおける政府側の御答弁は御指摘のような答弁があることは事実でございます。
　そこで申し上げたいのは、ここにございますいわゆる台湾条項等に関して言えば、当時としての一般的な情勢認識としての言及、共同声明における言及でございまして、この問題と、総合的な判断の結果、周辺事態であるかどうかという判断とは直接関係するものではないということが一つでございます。
　結局、先ほどの周辺事態が台湾との関係でどうなるかということについて申し上げれば、周辺事態に関する基本的な考え方、繰り返しになりますので避けますが、最終的に総合的に判断してそれぞれ主体的に判断するということに尽きるわけでございます。
　台湾についての我が国の基本的立場は、いずれにしてもこの時点で我が国としては、中国政府が、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しており、我が国としてはかかる基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているというのが基本的立場でございます。
○立木洋君　希望はわかりました。だけれども、状況の変化によっては周辺事態となり得ることもあり得るということは一切除外していいんですか。あり得るんですか。それを端的に、あるかないかだけ言ってください。
○政府委員（高野紀元君）　まことに申しわけありませんが、それに対するお答えというのは、周辺事態というものが先ほどのような仮定と申しますか判断によって政府として判断することになるだろうというところで、以上の御答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
○立木洋君　だから私が始まる前にあなたにはっきり答えなさいよと念を押しているのに、いまだにはっきり答えようとしていない。
　これは、つまり中国の一部であると。日中共同声明があるから、中国の問題に対して言うならば、これはガイドライン、周辺事態に入っているということは言えないんですよ、日本政府は。今の時点で言うとそれは人ごとになる。これは中国との関係ではいろいろ議論されてきた経緯というのがある。これはもう私は言いません。だからそれは言えない、しかしこれは入っていない、あそこはもう完全に除外されているんだと言ったら今度はアメリカとの間で関係が好ましくなくなる。これは大変なことになりかねない。だから、そうも言うわけにはいかぬ。
　だから、この問題で一体情勢の変化によっては周辺事態となり得ることがあるのかないのかと。あるのかないのかという問題について聞きたいんですよ。あるならある、ないならない。大臣いかがですか、大臣は非常に淡泊にお述べになる方ですから。簡単で結構です。
○国務大臣（小渕恵三君）　あるともないとも申し上げられない、その事態をどう考えるかということだろうと思います。
○立木洋君　あるともないとも言えないということは非常に私は明確な回答だと思うんです。ということは、あり得ることもあるということなんです。ないという場合もあり得るということなんです。よくわかりました。いわゆる状況の変化によっては台湾、台湾海峡が周辺事態になり得るという判断は日本の政府の頭の中にあるというふうに私は判断しておきたいと思うんです。
　これはどうしてかといいますと、岸首相が、先ほど申し上げましたが、六〇年五月十二日に述べているんです。いわゆる地理的にいって、近いからといって一般的に深い関係がある場合もあるだろうし、関係があるがそれほど深くない場合もあり得るし、また全然関係がない場合もあり得ると言っているんです。これは、地理的にいったら遠いか近いかだけの問題でいえば。だけれども、問題の性格によって考えるならば、近いからといって必ずそれが深い関係があるというふうには言えないと。しかし、かといって関係がそれほど深くないという場合もあり得るし、また遠いからといって深い関係を持つという場合もこれはあり得るんだと。だから距離的な関係ではなくて、いわゆる性質の概念という問題については、先ほどの大臣のお答えは私はそのように解釈しておきたいと思うんです。
　ただ、私は最後にこの点で、もう時間が来ましたので言っておきますが、一九九八年版のアメリカの国防報告で、アメリカの利益を脅かすあらゆる領域の危機に対して軍事的に対応するということを報告しております。そして、その危機に対するための手段として、改定されたガイドラインを実施するということを挙げております。アメリカの利益を脅かすあらゆる領域の危機に対して改定されたガイドラインを実施する、これはアメリカの考えです。
　そして、ここでどう言っているかというと、このような観点に基づいて一九九六年四月の日米安保共同宣言では、両首脳の間で「両国政府が、アジア太平洋地域の安全保障情勢をより平和的で安定的なものとするため、共同でも個別にも努力することで意見が一致した。」というふうに述べています。周辺事態にアジア太平洋地域が含まれ得るということは、日米共同宣言における両首脳の確認からいって私は明白だろうと思うんです。ですから、地理的な概念ではなく、いわゆる遠近の問題にもかかわりなく事の性質によって総合的に判断されなければならないと。
　しかも、それは軍事的な問題であるということで言うならば、先ほど述べたように、ある場合もあるし、ない場合もあるというのが、台湾が周辺事態となり得るかどうかという問題に対する政府の答弁であるというふうに私は理解します。
　最後の、アジア太平洋地域が周辺事態に含まれ得るというアメリカの国防報告からの考え方、この点について何か御所見があれば述べていただきたい。大臣、いかがでしょうか。もう最後だから大臣にお述べいただいたらいいでしょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　どのような御議論が米国にあるか存じませんが、我が国としてはあくまでも安保条約の範囲の中で処理するということでございます。
○田村秀昭君　インドネシアの邦人の救出についてお伺いさせていただきます。
　アメリカとかカナダとかオーストラリア、東南アジアの諸国よりも救出が二、三日おくれているわけで、現地の邦人も日本政府に対して、どうして日本だけが早く決断が下せないのかということを言っておられるという情勢で、インドネシアの情勢分析が我が外務省は甘いんじゃないかというふうに私は思っております。
　この前も佐藤委員からインドネシアの現政権について質問されているし、同僚議員からもあったと思いますが、情勢分析が甘ければ当然邦人の救出もおくれてくるわけで、現時点でお答えになられるかどうかわかりませんが、現スハルト大統領の進退も含めてどういうふうに見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　インドネシア情勢とそれに対する日本政府の対応については、先ほど来当委員会でも諸先生方から御指摘をちょうだいいたしておるところでございますが、率直に申し上げまして、時々刻々変化する状況はなかなかこれを正確に分析して一様に対応するということの困難が実は存します。
　今、報告がありまして、一時三十分からスハルト大統領が演説を始められたということでありまして、内容がわかりましたら当委員会にも御報告申し上げたいと思っておりますが、大統領としてみずから進退の問題に触れられるのか否かというような問題もございます。事ほどさように、最高責任者の対応につきましても判断を申し上げることはなかなか実は困難な状況であります。しかし、いずれにいたしましても邦人の身の安全ということに関しましては、できる限り早目早目に手を打っていかなきゃならぬということはしごく当然なことだろうと思います。
　ただ、この分析にかかわることではありますけれども、日本とインドネシアとの関係から考えまして、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、例えば邦人の安全の問題について、危険度について一遍にグレード五というような形になすことは、これはまたいろんな問題を惹起しかねないということであります。そういう意味で、それぞれの状況に応じましてグレードを上げてまいりまして、現在四ということで対処いたしておるわけでございます。
　そういった意味で、可能な範囲におきまして、現在のインドネシアにおける政情も含めました状況について判断を正確にいたすべく努力しております。今お尋ねの点につきましてはまさに今大統領自身が何らかの意味で重大な態度表明が、重大なというのは——失礼しました。よろしいですか、ちょっとお時間をちょうだいして。
　インドネシアの今のスハルト大統領の演説です。一つ、自分は改革委員会をつくって新しい内閣をつくり、そこで改革をやっていく。二、総選挙をなるべく早くやり、その後の新しい国会で大統領を選出する。三、自分は新たに大統領には立候補しない。以上、重要な三点についてテレビでの演説があったと、こう承っておりますので、こうした路線で今後進んでいかれるのではないかと判断いたしております。
○田村秀昭君　十六日に民間機の増便をお決めになっておられるみたいですが、アメリカとかカナダというのはもう第一陣は十三日か十四日に全部終了しているんです。それで、十六日の土曜日に、今度新しく内閣の危機管理監になられた安藤さんは官邸の危機管理センターに詰めておられたわけですが、関係閣僚はみんな参議院の補選の応援でいない。官房長官もいないし、総現代理の外相もおられないし、運輸大臣もおられない。そういうことに私は現地に対する危機管理の甘さがあるんじゃないかというふうに指摘したいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘につきましては留意しなければならぬとは思っております。ただ私に関しましては、前日に十分その事態の状況について掌握いたしておったつもりでございますし、当日は政務でございませんけれどもあえて大臣秘書官を同道いたしまして、時々刻々変化することに関しまして対応のできる体制を整えつつ対処いたしておりましたし、当日の早朝からの動きにつきましては、インドネシア国内においては集会その他が行われる可能性が非常に薄いということも判断をいたしまして対処いたしておりました。東京にはおりませんでしたが、十分対処のできる体制をとっておったことを御理解いただきたいと思います。
○田村秀昭君　こういう避難民の救援に護衛艦を使用できるようにすべきだと私は思っているんですが、いかがですか。
○政府委員（竹内行夫君）　事実関係だけ申し上げますが、御承知のとおり、現在自衛隊法の改正について国会にお諮りしているところでございますので、その取り扱いにつきましては国会の方でお決めになる、こういうことだろうと思います。
○田村秀昭君　政府として、民間機を派遣する場合あるいは自衛隊の飛行機を派遣する場合、その基準というのはどういうふうに決められているんですか。
○説明員（内藤昌平君）　海外における在留邦人救出のための作業は原則として民間機を最大限活用するという方針でございます。
　しかし、邦人救出の事態は緊急事態ということで、飛行場が通常の事態でも使えない場合があり得ます。それから、民間機がいろいろな現地の事情で利用が困難であるというような状況も考えられます。そのような場合には自衛隊機によって邦人救出を行う、それが百条の八の趣旨でございます。
○田村秀昭君　今おっしゃったことは、そういう優先順位はどこかに書かれているんですか。あなたの言われているのはどこに書かれているんですか、そういうことは。
○説明員（内藤昌平君）　自衛隊法の百条の八には、防衛庁長官は外務大臣……
○田村秀昭君　いや、そんなこと聞いているんじゃないんです。優先順位が定められているのかと私は聞いているわけです。今あなたのおっしゃったような優先順位がどこかに規定されているのかと聞いているんです。
○説明員（内藤昌平君）　それは外務省としての方針でございます。
○田村秀昭君　そうすると、外務省の役人が異動して変わった場合にはまた変わるんですか。
○説明員（内藤昌平君）　外務省は外務大臣の御指示のもとに動いてございます。
○田村秀昭君　そんなこと聞いているんじゃないですよ。だから、きちっとそういうことを前もって、その場その場の行政じゃなくてきちっと優先順位を決めておいたらいかがかねと言っているわけです。もう答弁はいいです。
　次に、沖縄の普天間の問題について外務大臣にこれはお聞きしたいんですが、名護の市民は賛成派が多いんです。それで、大田知事の反対によって普天間基地の代替地が凍結されている。
　大田知事さんというのは日本の安全保障について責任を持つ立場の人じゃないんです。国家の重大な、日米間でも重大な問題だと私は思っているんですが、県知事の意向に左右されて進捗しない状況というのは、どういうふうにそれをお考えになっておられるのか。日米関係も非常に悪くなるし、県知事がその場所を持っているわけじゃないんです。本来国が持っているものを、全部国でやったら大変だから県知事さんを通してやっているだけの話で、知事さんが反対だからといってこういう重大な国家的な問題が凍結されているというのは非常におかしいと私は思うんですが、外務大臣はどのようにこれをお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府としては、既に先生御案内のとおり、海上ヘリポートを代替として普天間の基地の移転を考えておるわけですが、海上ヘリポートともなりますと、公有水面の使用についての権限を地方自治体の長が有しておるということでございますので、そういった意味で、その地域の知事の理解と協力なくしてはなかなかスムーズにこの問題を解決できない、こういうことに相なっていることも委員御承知のところだろうと思います。
○田村秀昭君　そうすると、大田県知事さんが反対をしている限りずっと今のような状況が続くということですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　段々の経緯は先生も御存じだと思いますけれども、現時点におきましては知事さんとして反対の意思を表明されておる。したがって、政府としてはその考え方を改めていただくべく今日まで粘り強く努力を傾注いたしてきておるところでございますが、残念ながらまだ賛同を得られていないということでございます。
○田村秀昭君　そうすると、外務大臣は賛同を得られるまでずっと待つ、そういうことですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　一日も早く理解をいただきたいと念願しておるところでございます。
○田村秀昭君　インドの核実験について、これはＣＴＢＴやＮＰＴ体制の崩壊につながる極めて重要な問題だと私は理解しておるんですが、実際にこういうインドの核実験のようなものが起きたわけでありまして、核兵器の保有とか核の傘とか核の拡散防止とか核軍縮とか核廃絶などを含めて、核管理に関するシステムの本質的な見直しが必要になった時期に来ているんじゃないかと思うんです。我が国としては、国連の軍縮会議に新たに提案して外交的なイニシアチブをとられるとか、どういうふうに今後していかれようとしておられるのか。
　それから、水爆を持つような国には、立派な大国ですからもう援助はやめた方がいいんじゃないかと私は思っているんですが、その辺も含めてお考えをお聞かせください。
○政府委員（阿部信泰君）　御指摘のとおり、このたびのインドの核実験というのは世界的な核軍縮の動きに大変大きな衝撃を与えたものと受けとめております。
　これまで核軍縮につきましては、ジュネーブの軍縮会議あるいは国連の場を使いましてＮＰＴの再検討会議、こういったものの場を通じまして議論がなされておるわけですが、そういった場を通じて一層核軍縮の道を進めるべく努力をしたいと考えております。
　我が国の経済援助の問題につきましては経済協力局長からお答えした方がよろしいかと思います。
○政府委員（大島賢三君）　インドの二回にわたります核実験に対しましては、既に大変に強い抗議を申し入れるとともに、ＯＤＡ大綱の原則も踏まえまして、インドに対します新規の無償資金協力を原則的に停止すること、それから新規円借款の停止、国際開発金融機関を通じます対インド融資に対しての慎重な対応といったような諸点を含みますことを決定いたしまして発表したところでございます。
　この経済協力を通じます日本政府の措置というものは大変に強い措置であるというふうに考えております。
○佐藤道夫君　私からは、最初に対人地雷の全面禁止条約の問題を取り上げたいと思います。結論を先に言いますと、なぜこの地雷条約の批准がおくれているのかと、こういうことであります。
　昨年十二月、小渕外務大臣がすぐれた指導力を発揮されまして、この条約に署名というところまでこぎつけたわけでありまして、先般ロンドンで開かれましたＧ７ならざるＧ８会議におきましてもこの問題を取り上げて、地雷による犠牲者ゼロのプログラムについて強力な国際協力を展開していこうと、こういうことになったようであります。その間の御努力は私は大変高く評価しておるのでありますけれども、肝心のこの条約の批准がおくれているのはなぜかということなのであります。
　報道等によりますれば、自衛隊が保有している百万個の地雷の問題、まずこれをどうするかという問題があると。それから、在日米軍の保有している地雷について、日米間の調整がまだ詰まっていないということ。それから、地雷条約を批准した場合の国内立法が全然手つかずである、どういう法律をつくったらいいのか、その辺もまだ検討中である、こういうことのようであります。
　そこで、最初に防衛庁にお尋ねしたいんですけれども、条約の批准に備えまして、この百万個という地雷、それから地雷の予算というのは年間四十億円ぐらいあったようでありますけれども、これが一体どういうことになるのか、それをちょっと御説明していただきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　ただいま、対人地雷禁止条約の発効に向けて防衛庁として現在保有をいたしております対人地雷をどのように処分していくつもりであるかという点と、その予算の関係の御質問がございました。
　私どもが保有しております対人地雷の廃棄のあり方につきましては、この廃棄に伴いまして、安全性の問題、タイミングの問題、それから環境等に対する影響の問題等々、そういった点のチェックを十分いたしまして、現在、どういった廃棄方法でやっていったらいいかということを検討いたしているところでございます。これに要する予算といたしまして、平成十年度には約一千万円弱の予算を組んでいるところでございます。
○佐藤道夫君　結論だけで結構ですけれども、いつごろをめどに全面廃棄までこぎつけるのか。結論だけで結構です。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど委員は、残っているから批准がおくれているんじゃないかというお話でございますけれども、逆に私どもは、条約の批准がないと、検討はしますけれども廃棄の着手はできないということでございます。
○佐藤道夫君　私が言っているわけじゃなくて、新聞が誤解してそういう報道をしたんでしょう。そちらの方から訂正するように新聞に申し入れをしておいてください。
　それから次に、国内立法がおくれていると、この点についてはいかがでしょうか。
　これは実は、サインをする段階でその辺は検討済みだと私は思っていたんですけれども、案外手つかずで検討もされずに残っておったと。しかし、自衛隊はもう地雷の買い上げは一切しないわけですから、そんなものを持っていても仕方がないわけでありまするから、国内法をつくる必要はもうないんじゃないか、こういう気すら私はしておるわけでありますけれども、いずれにしろその辺が一体批准の障害になっているのかどうか、ちょっと教えてください。
○政府委員（阿部信泰君）　国内法につきましては、自衛隊が持っておるものをどうするかというのは、これはもう政府が自分で持っておるわけですから、条約を批准すればみずから義務を認識して行うわけで、これは法律は必要ないわけでございますけれども、条約上、国内の生産者あるいは一般の市民に対しまして、地雷をつくったり持ったり使ってはいかぬという義務を課す必要があります。その関係の国内法を整備する必要があるということで準備しておりますが、おしかりを受けることになるかもしれませんが、若干その調整がおくれているということでございます。
○佐藤道夫君　調整がおくれて、そのめどは、また結論だけで結構ですけれども、いつごろでありましょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　なかなかめどは申し上げがたいんですが、遠からずできるだけ早くということで御理解いただければと思います。
○佐藤道夫君　模範的な役人答弁だと思います。
　在日米軍との関係を、これをまた批准できない理由の一つに挙げられておるようでありますけれども、この点はいかがでございましょうか。
　私、これはもう批准をおくらせる理由にはならない。米軍は米軍の都合があるだけですから、日本が批准するのに支障を来す理由にはならないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　この点も政府部内での検討、調整が少々時間がかかっておりますけれども、これもやはりすぐれて日本側の政府の責任ということでございますので、できるだけ早く結論を出すように努力したいと思います。
○佐藤道夫君　役人の答弁のできるだけ早いというのはできるだけ先という意味だと、こういうふうに私に教えてくれた人もおりましたので、そういうことのないように、できるだけ早く、本来なら世界に先立って批准すべきが我が国の立場だったろうと思うんです。もう既にカナダ、ハンガリー、スイスなど十一カ国余りが批准もしているということなので、少なくとも来国会中ぐらいには必ず批准ができるというふうに不眠不休で頑張ってもらえればと思います。
　次に、機雷の問題をちょっと取り上げさせてください。
　陸の地雷と海の機雷ということで、同じような問題があるんだろうと思うんです。特に海の機雷の場合には、一回事故が起きたらもう大変な問題、大型タンカーが沈没したら環境に大変甚大な被害が及ぶ、大型商船の場合には何百人、何千人という人命が失われる。
　そして、今やもうかつて機雷がつくられた時代とは全くさま変わりがしているんだろうと私は思うんです。機雷がつくられた今世紀初頭におきましては、余り海上を航行する船もなかったので、軍艦を目当てに機雷をつくる、敷設しておくということがあったんでしょうけれども、今、日本周辺はもうミズスマシのように何百、何千、何万という民間の船が走り回っているわけですから、機雷を敷設したりしたらもう大変な問題になる。最初にやられるのは民間の船だろうと。こういうことで、これは世界各国とも同じような状況にあるんだろうと思います。
　そういう意味で、率直に申し上げますと、機雷はもう使えない兵器だろうと私は考えておるんでありまして、陸の地雷を全面禁止したのと同じような発想から、海の機雷も禁止するという考えがあっていいのではないか。
　特に、地雷とか機雷とかは、軍事目的以外の全く軍行動とは関係のない一般の民間人が被害に遭う、こういう問題が含まれておって、そういう意味からいっても、機雷や地雷というのは、地雷の場合はちょっと議論があるかもしれませんけれども、機雷はもう使えない兵器だと、こう言ってもいいかと思うんです。
　我が国が音頭をとって、陸の地雷と同じように、機雷の全面禁止ということを打ち出してもいいのではないか。小渕外務大臣が陸の地雷の禁止に傾けた情熱の一半を割いていただきまして、今度は海の機雷に取り組んでいただくということにならないものなのかどうなのか、外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先般も佐藤先生から御提起されまして、地雷、機雷と比較するわけではありませんが、極めて危険な兵器で、兵器といいますかそういうものでございますから、これに対する国際的な何らかの意味での取り決めを行うべきではないかということでございますが、少し勉強させていただきたいと、また役所の答弁みたいになるかもしれませんけれども。
　いずれにしても、実は対人地雷の場合には毎日数百人という無事の人たちが被害に遭うものですから、そういった意味での緊急性もこれあって非常に国際的な機運が盛り上がったということなんですが、機雷につきましては、先般の湾岸戦争のときのような状態というものが今再来しておりませんものですから、世界的な意味で、機雷の問題についての条約をつくろうという考え方がそう大きなものになっていないことは事実です。事実ですが、今御指摘のような点もございますので、どういう形のものができるか、勉強させていただきたいと思います。
○佐藤道夫君　ぜひともできるだけ積極的にこの問題、我が国の問題というくらいの考えで取り組んでいただければ、こういうふうに思います。
　この前の委員会でも申し上げたのですけれども、地雷の禁止条約に関しましては、これを熱心に運動していた民間団体とそのリーダーがノーベル平和賞と、こういうことなものですから、我が国からも久しぶりにノーベル平和賞を受賞する大臣級が出てもいいのではないか、こういうふうに考えておりますので、どうか各国の模様眺めというのじゃなくて、我が国が音頭をとってこの問題に取り組んでいくというぐらいの気構えで取り組んでいただきたいと思います。
　その次に、インドの核実験についてお尋ねいたします。
　インドは安全保障上の問題だと、こう言っておりますけれども、果たしてそうなんだろうかと。北の脅威と西の脅威ということを言っておりますけれども、北は中国、西はパキスタンということでしょうけれども、そもそもインドが侵略に値する国なのか。非常に皮肉な言い方ですけれども世界で最も貧しい国の一つ、こう言われておりますし、人口が九億に達している、こういう国を侵略して占領してみても一体何の意味があるのだろうかと。
　それから、中国は国が統一されますと、大体漢帝国の時代から南とか北とかに進出していくのですけれども、北はモンゴル、西の方は中央アジア、南の方はベトナム、東の方は朝鮮、日本と。あの漢民族というのはインドを不思議に侵略の対象にしていない。なぜかといいますと、インドというのは仏教発祥の地なんですね。中国人にとっては聖なる土地でもあるわけであって、ゆめ侵略しようなどということは考えないことは確かだろうと思います。
　それから、西の脅威であるパキスタンはどうかといいますと、パキスタンとインドというのは軍事力に大人と子供ぐらいの差がありまして、今まで二回戦っておりますけれども、手もなくパキスタンが討ち破られておる。そのインドがパキスタンの脅威というものを並べ立てるのは大変おかしい。大人が子供と口げんかをしまして、いつ子供から襲われるかわからぬといってピストルを用意しているようなものであって、ナンセンスとしか言いようがないのです。しょせん何のためだといいますと、武力が国力のすべてだと、こう考えている十九世紀当時の帝国主義時代の指導者の感覚からインドの指導者が抜け切っていないのだろう、こういう気しかしないわけであります。
　例えば、インドとパキスタンの国境地帯で小競り合いでも起きまして、インド軍が油断していたのでパキスタン軍に攻め込まれたという状況になりまして、それならうちの方は核があるからこれを使おうといって、パキスタンの首府はたしかカラチだったと思いますけれども、カラチに向けて核弾頭を投下するようなそんな状況じゃないことはもう確かなんですね、今どき。どこの国もそうだと思います。一国の首府にはいろんな観光客もおれば在外公館もあって、そういうものを一網打尽に殺害してしまうなんということは今日の問題としてとれることではない。とれるような戦法ではないことも確かです。そういう意味ではもう核兵器というのは使えない兵器だと私は思うのであります。
　それと、先ほど地雷とか機雷とかが軍事関係者以外の第三者に莫大な被害を及ぼすと。その最たるものは核兵器であろう、こう思うわけでありまして、広島や長崎で何十万という一般民間人が殺傷された。あれは私は重大な戦争犯罪だろうと本当は思うのですけれども、そこまで話は行きません。
　しからばどうしたらいいのか。いろんな考え方があるようですけれども、日本は唯一の被爆国だといって、インドの核実験困ったな、やめてもらいたいな、これから援助はもうしないというようなことでつぶやいているだけでありまして、インドは恐らくせせら笑っておるんでしょう、あんなものは何でもないやと。援助を停止するといっても、日本とインドの関係を永遠に打ち切ってしまうわけにもいかぬ。そのうちに友好関係も大事だ、援助もしようやと、やっぱりもとに戻ってしまうようなことにもなりかねないんだろうと思うんです。
　私が考えているのは、思い切って国連の安全保障理事会の常任理事国に立候補しまして、主たる問題として核の廃絶、使用の禁止に取り組んだらどうなんだろうかと。同じことも百回言えば意おのずと通ずると言いますから、ああいう理事会を通じまして国連の場で常任理事国として核兵器の問題についていつも発言を続けていくと、なるほど常任理事国である日本の発言は重いということで各国もそれに乗ってこないとも限らない。
　先ほど田委員が十五年ぐらいをめどとして核の廃絶ということを提案されたらどうかということも言っておりましたが、そういうことも一つの考えだと思います。やはり言うべきことは国連の舞台ではっきり常任理事国という重い看板を背負って発言していく、私はこういうことに大変意味があるんだろうと思うんです。
　実は、二年ほど前まで常任理事国に立候補しようなろうということが言われておりましたけれども、最近どんとそういう話が聞こえてこないんです。やってみたけれどもだめなので、あれはもうあきらめたのかというふうにも思いたくなるわけですけれども、常任理事国になる可能性があるのかないのか、あるとすればどんな運動を展開していくのか、なって何をしようとしているのか。私は、この核の問題を第一に取り上げてあそこで頑張ってもらいたい、その方が発言にも重みがあるだろうと、こういう気もしておるのでありまして、その点外務大臣の御所見も例えればと、こう思います。