Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、済みません。昨日総理がこの場におられなかったので、私が聞いておりました感想を申し上げます。
　お約束をしたことを放置していたということは、これはもうどの人間社会においても誠に恥ずかしいことで、私は、なぜこんなばかなことをほっておいたんだと、きちっとやらにゃ駄目じゃないかということを私は厳しく言ってありますし、私自身もその点は御批判は甘んじて我が省が受けなければならないと。
　その上で、福島先生の御質問は、警察と連絡を取らなかった当該お手紙について、お約束したように警察と連絡を取らなかったことがその後の自殺の数がどんどん増えたということの原因じゃないかという御質問をされたわけですよ。ですから、それについては申し訳ないことだったけれども、にわかにそれが原因であると直に結び付けるということは判断が難しいという趣旨の御答弁をしていたと思います。
○櫻井充君　時間がないのでここはこれで止めますが、しかし、そういう意識だったら、なぜそのいじめの防止やそれから自殺の防止というのを文部科学省がやらなきゃいけないのか私には理解できません。つまり、放置しておいたことそのもの自体が無関係だということであれば、教育行政そのもの自体が文部科学省担う私は資格がないんじゃないかなというふうに思います。
　もう一つ、規範意識の中で、前総理は、公約を守らないことは大したことじゃないと、そう申されました。これは規範意識に欠けておりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、当時私は、総理の場にあって私が申し上げたことではありませんが、恐らく三十兆円の国債発行について総理がおっしゃったことであろうと、このように思います。
　そのときに、やはり説明が、総理のそのときの説明は十分ではなかったということは総理も御自身がおっしゃっているわけでありますが、総理がした公約というのは、三十兆円の枠をできる限りこれは超えないようにしていくと、そして初年度はそのとおりにしたと、しかしその後は経済状況によっては緊急的な対応もしなければならないということはもう既に総理自身も述べていたことであって、その範囲内でやっていたと、こういうことであって、言わば経済を、せっかく自律的な回復に向かう経済を腰折れさせないということの方が重要であろうということを非常に短い言葉にした結果、誤解を生んだのではないだろうかと、このように思います。
　その後、自律的な経済成長をして、正に税収も増えて、最終年は見事に三十兆円を切ったということではないかと思います。
○櫻井充君　今私が申し上げたのは規範意識に欠けているのかどうかということであって、つまり、今の御説明はそれはそれとして受け止めますが、公約を守らないことは大したことじゃないんだと。つまり、約束したことそのもの自体を守らないことは大したことがない、それは言葉が短かろうが何しようが、一国の総理が、トップの方がそういうようなメッセージを出せば、こうやって規範意識が大事だと、約束を守れと言っても、なかなか皆さん信じられないんじゃないかと。
　改めてお伺いしますが、ああいう言葉というのは規範意識に欠けると私は思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その後も、その後、小泉総理もこの言葉については撤回をしておられます。つまり、公約を、我々は正に公に約束をするわけでありますから、それを当然守っていくということは規範意識を守っていくということにもつながるわけでありまして、我々は守るために今後とも努力をしていかなければいけないと思います。
○櫻井充君　今後どうするということではなくて、私はこの発言に関してどうかということをお伺いしているんであって、これがテレビ入っていなきゃもうここで一回止めるところですが。
　なぜ、なぜこういうことをお伺いしているのかというと、伊吹大臣からも何回も何回も規範意識という言葉が聞かれますし、それから総理の所信表明の中にも規範意識ということが書かれているわけですよ。しかし、社会の中で規範意識に欠けると言いますが、私は国会の中でも随分規範意識って欠けているんだろうと思っているんですね。
　じゃ、先ほどのは前総理のお話であったとすれば、例えばそれ復党問題一つにしてみても、国民の皆さんからしてみれば、ああいう形で、私は、私は造反組という言葉は大っ嫌いで、私はむしろあのときに郵政の民営化に反対された方々の方が国益をきちんと重んじて自分の意見を述べられた方だと、私はそういう評価をしておりますし、郵政の民営化というものがいかに失敗であったかというのはあと何年かたてば分かるだろうと、私はそういうふうに思っている立場の人間です。
　それはそれとして、しかし、あの選挙の中でそういう劇をつくって、実は劇をつくって与党は勝利を収められた。今度はその人たちが、どういう目的なのかは分かりませんが、戻られるというようなことに対して、国民の皆さんはおかしいんじゃないかというような声を挙げられております。
　これは、こういう行動というのは規範意識に欠けるというものなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの小泉総理御自身の発言については、繰り返しになりますが、小泉総理自身がその発言については撤回をしておられますから、それはそれでいいんだということでは全くないわけであって、それについては撤回をされているということは重ねて申し上げておきたいと思います。
　そしてまた、郵政の問題において昨年の自由民主党の方針と異なった投票行動をされた方々の復党についてでありますが、私自身は総裁選を通じてこの皆さんと国づくりの方向が一致をすれば、私の方向と一致をすれば手伝ってもらいたいと考えていると、こう申し上げて総裁に就任をいたしているわけであります。そしてまた、この方々についても、今回、所信表明、私の所信表明に賛成をする、そして首班指名においても支持をされたわけでありまして、そういう中においては、国会において私どもとしても改革を進めていく、国づくりを進めていく上において一人でも支持の方々、支持をしていただく方々が多い方がいいわけであって、そういう意味において新たに仲間に加わっていただいたということでございます。
○櫻井充君　あとはこれ国民の皆さんの判断ですが、こういうことをずっとやられていて規範意識、規範意識ということを言うことそのもの自体、私はおかしいと思うし、それから今回の所信表明演説の中で、教育基本法の早期の成立を期しますと、そしてそのことによって高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障すると、こうあります。この規範意識というのは一体だれがつくられるんでしょうか。
　つまり、今回僕がどうしても違和感を感じるのは、教育の目標ということをこの教育基本法の中に掲げていることです。その教育基本法の中にこういうものを掲げて、そして規範意識を身に付けさせるんだということになってくると、ある種の価値観を、価値観を国が強要することにはなっていかないんだろうかと。つまり、規範というのは、これは辞書によれば、その社会でそれに従うことが求められる行動などの形というふうに定められていて、私はこれは政府が定めることではないと思っています。
　つまり、その点から考えてくると、このような考え方に立ってこの教育基本法の改正を行ってくるというのは私はおかしいんではないかと。安倍総理の所信表明でもこのような形で述べられておりますが、安倍総理としてはいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それでは、規範意識を持たなくていいというのでしょうか。規範意識というのは極めて社会を構成をしていく上で重要なことであり、子供たちが将来成人して社会人として生活を送っていくためには本人にとっても大切なことであります。それをどこで身に付けるかといえば、それは子供の時代に学校で、あるいは地域で、そして家庭で身に付けていく以外にはないわけであります。みんなが規範意識を持っていない子供でいいと言うのであれば、それはおっしゃるとおりなんだろうと思いますが、そうではないと私は考えているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、規範意識というのは一つの、これはイズムでも思想でもないわけでありまして、日本がこの長い伝統や歴史、文化の中で培ってきた常識であろうと思います。この日本の社会を保っていくために、より良い社会にしていくために、また国民が安心して生活をしていくために必要な社会をつくっていくために必要なもの、それはやはり私は規範ではないだろうかと、このように思います。
○櫻井充君　質問の趣旨をきちんと理解して、酌んでいただきたいんです。私は、規範意識がなくていいなんて一言も申し上げておりません。私は、規範意識そのもの自体を政府がつくるような形になってしまうのはおかしいんじゃないかと。つまり、つまり今総理が御答弁の中でおっしゃったとおり、日本の歴史や伝統や文化の中ではぐくまれてくるもの、それがまさしく規範であって、国が法律などそういったものをきちんとこういう形で整備してつくってくるというものとは私は違うと思っている。つまり、政府そのもの自体が提供するものではない。
　なぜかというと、もう一つ申し上げておきますと、先ほどからるる指摘したように、様々な規範意識に欠けるような人たちが今行政運営をされている。そういう人たちが規範意識そのもの自体をつくること、そこ自体が私はおかしいと思っています。いずれにしても、これは極めて大きな問題だと私は認識しています。
　済みません。限られた時間なので、あともう少し質問させていただきますが、今回の教育基本法の改正で社会はどのように変わるんですか。どのように変えるから、その今回の教育再生という、総理の所信表明の中で、まず教育基本法の早期成立を期しますと書いてありますが、むしろ教育現場で起こっていることや、それから御家庭の方々が悩んでいることというのは、教育基本法の改正ではなくてもっとほかのことではないのかなと、そう思うんですが、教育基本法の改正をまずなぜ、このことをやることによって今の教育というものがどういうふうに変わるというふうに総理はお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行の教育基本法が果たしてきた役割、意義についても私は評価をしているわけであります。国民に教育の機会均等を提供し、高い水準の学力を実現したのも事実でございます。しかし、戦後六十年以上を経過した今日、様々な問題が顕在化をしているのも事実でございます。
　その中で、例えば先ほど申し上げましたが、大家族から核家族化していると。また、地域における教育力も低下をしてきています。そして、先ほど議論になったように、子供たちの規範意識、道徳やルールを守っていく公共の精神という、そうしたものがだんだん希薄になっているという、そういう指摘が私はそれは事実ではないだろうかと、このように思うわけであります。
　我々の教育基本法のこの改正案の中には、公共の精神、またあるいは自律の精神も書き込んでいるわけでございます。例えば、いじめの問題については、そういういじめたい、暴れたい、相手を例えば殴ってみよう、そういう気持ちをこれはやはり自律の精神で抑えていく。そして、やっぱりみんなで勉強するクラスにおいては迷惑を掛けてはいけないという公共の精神を、これを教えていくことも必要でしょうし、豊かな情操教育をしていくことも大切でしょう。そしてまた、道徳的な教育をしていくことも大切だろうと。そういうこともこれは書き込んでいるわけでありますし、また日本の国民として、日本の文化やこれは伝統を尊重していく、そういうものをはぐくんできた我が国や郷土に対して愛着を持つ、またそういう気持ちを持っていけば、海外に出たときに日本人として恥ずかしい行動は取るべきではないな、そういう真の私は国際人が育っていくのではないだろうか。また、国際社会の平和や発展のためにも貢献をしていこう、そういう志ある国民をこれは育てていくことにも私はつながっていく。
　そういう言わば基本的な理念や原則を書き込んでいるわけであって、二十一世紀、未来を切り開いていく国民を育成をしていく、教育をしていくに私はふさわしい教育基本法ではないだろうかと。
　ただ、これがすぐにいろんな変化にこれは対処するものではない、あくまでも基本的な理念と原則であるということは申し上げておかなければいけない。しかし、必要性があるからこそ御党もこの改正案を提出をされているのではないだろうかと思います。
○櫻井充君　私も総理も現在の教育基本法で教育を受けた人間です。我々は何か欠陥があるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのように単純化して言うべきではないんだろうと、このように思います。
　先ほどクリームパンを食べているという女性の話が出ましたが、国民みんながそれを食べているわけではないわけであって、そういう現象が出てきているということであって、だからこそ、時代が変わったらその時代に我々は対応していかなければいけないということではないかと思います。
○櫻井充君　時代に対応していく上において、理念そのもの自体を変えるという方法が一つだと思いますし、それから運用といいますか、その現場で変えていくということも一つなんだろうと思います。
　私は今、不登校と引きこもりと拒食症の患者さんの治療に当たっている中で、やはり家庭教育の問題というのはこれ痛感しております。家族の関係が変わるとまた学校に行ける子供たちが随分多くいて、家庭教育そのもの自体を改めて考え直さなきゃいけないとは思うんですね。しかし、今回教育基本法の中に家庭教育という一項目を挙げたからといってそういった問題が解決するかというと、僕は全然違うと思うんですね。ですから、今理念を議論することも極めて大事なことかもしれないけれども、現場にある問題その一つ一つの対応をしていかないと、それこそ早い段階で処置しなければ、もう困ってしまうような出来事というのが起こってきてしまうんじゃないか。つまり、物事には順番があって、むしろやるべき措置が違うんじゃないだろうかという気がします。
　私は、まず最初にやるべきことは、例えばその教育の格差のところで所得格差が、（資料提示）これ見ていただければ分かりますが、所得格差が実は将来の子供の進学もある種規定していて、そしてなおかつ、学歴社会がいいかどうかは別として、このような形が実は格差を固定してしまっているのではないかというふうに考えています。
　これで、パネル見ていただければお分かりいただけますが、所得二百万未満、二百万から四百万ぐらいの方々は、最終学歴、親が子供に進学してほしい学校は専門学校までを挙げられている方が三割ぐらい、若しくは三割を超えているぐらいです。ところが、一千万円を超えている方々というのは、大学とそれから大学院に進学を望んでいる方が実に九〇％もいらっしゃると。つまり、所得によって進学先の希望が違ってきている。そして、このことによって、今の学歴社会であれば、また同じようなことが繰り返されてしまう。
　安倍総理は今回の所信表明演説の中で、要するに、こういったその格差の是正を目指していきますというふうにおっしゃっていますが、本当に総理がおっしゃっているような形のところで、今回の内容で格差が是正されるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この格差の是正についてでありますが、まずは日本の経済を成長させていくことが大切だろうと、私はこう考えております。イノベーションとオープンな姿勢によって日本の生産性を高め、そして経済成長をしっかりと力強くしていく、そうしたマクロ政策とともに、今委員が御指摘になりましたような格差に対する対応をしていかなければならない。
　例えば、再チャレンジ支援策によって、一回失敗した人も、あるいはもう一度学んでみようと思う人たちにもそういう機会やチャンスが与えられる社会にしていくことが必要でしょう。そしてまた、例えば正規、非正規の雇用の待遇の均等化に向けての施策を行っていくことも大切だろうと思います。
　また、今御指摘のあった教育の格差につきましては、例えば、私立に対する私学振興において、授業料に対するこれは補助を、授業料の低下をこれは推進をしていくことも必要でしょうし、また、奨学金の制度を充実をさせていくことによって恵まれない家庭の子供たちにも教育の機会がしっかりと提供されるようにしていかなければならないと。このマクロ政策を進めるとともに、当然こうしたきめ細かなそれぞれ個々の対応を行ってまいりたいと考えています。
○櫻井充君　私は、今の中で大きく抜け落ちている点があると思っています。それは何かというと、この社会で変わってきているのは、これが現在ですね、これ労働分配率、要するに賃金ですね、賃金がこの折れ線グラフになってきています。そうすると、今までは日本というのは、企業の利益というのは労働者に分配されておりました。ところが、二〇〇四年ぐらいからどう変わってきているかというと、労働者に対しての分配率が急激に落ち始めてきている。その代わり、じゃこの企業の利益はどこに行っているのかというと、この棒グラフのところが株式に対しての配当金です。つまり、配当の方に回ってきていて、労働者に対する分配率が落ちてきていると。まずこの点が、この国の今までは労働者に対してきちんと給料が払われてきたからこそ、八割中産階級と言われ続けてきた時代だろうと思うんです。ですから、企業の利益がただ単純に上がっていく、景気が良くなっていくとしても、こういう構図がある限りにおいては、私は格差というのは是正されないんだろうと思っております。
　それからもう一つ、正規、非正規のところは、総理も今お述べになりましたが、実態このぐらい違っています。その男性の正社員、これが青いグラフですね。そして男性の非正規がオレンジ色ですけれども、格差は実は年代ごとによって違っていますが、ある年代で言うと、もう二倍ぐらいまでその所得格差が起こってきていると。
　こういう実態を放置していけば、格差はそのまま続いていくし、結局はその所得の低いところの子供さん方の将来もある程度決まってきてしまって、格差が固定する社会になっていくんじゃないのかなと、そういうふうに思いますが、総理の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働分配率の問題につきましては、今後、経営者側も現在のこの経済の状況にだんだん自信を深めていくことによって労使間でのお話合いが進んでいくのではないかと、このように期待をしているわけでございます。
　そしてまた、先ほど申し上げましたように、教育のそれが現場に及ばないようにしていくためには、やはり先ほど申し上げましたように奨学金をしっかりとこれは充実をさせていく必要もあるでしょうし、私学の振興も必要なんだろうと、このように思います。
　また、いわゆるフリーターと言われている方々がなかなか正規の仕事に就けないという状況にあって、私どもの政府としては二十五万人の常用雇用化プランを進めてまいりたいと、こんなようにも考えておりますが、また、先ほど申し上げましたように、何度でもチャンスのある、機会のある社会をつくっていくことによって、またその中で職業訓練を受けたり、また学び直しをして、自らの意欲において新しい段階にステップアップしていくことができる社会をつくっていくことが私は重要ではないかと思います。
○櫻井充君　それは、お金があればできるということになっていくんじゃないかなと。これは小泉内閣メールマガジン、少子化アンケート、平成十七年の七月に行ったものですが、少子化に歯止めを掛けるのに必要な政策の中の実に七〇％が子育て支援、子育て世帯に対して経済的支援を充実すると。先ほどお示しした四百万円以下の世帯ですと、子供さん、学校に通っている子供さんがいらっしゃった場合、何と所得の半分が教育費なんですよ。ですから、それだけの負担を強いられれば、最終的にはなかなか難しくて、結局は学校に行けなくなるような子供たちも出てくるんだろうと思います。
　その点について、民主党の方として何か対策があれば御答弁いただきたいと思います。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　私どもも、日本国教育基本法案を提出する際に、何をしなければいけないのかあるいは我々は何をしたいのかということは、正にこの格差社会においてきちっと機会の平等を保障していく社会を絶対に実現するんだと、こういう思いでございます。
　私どもが提出をいたしました六条におきましては就学前教育の漸進的無償化、そして第八条におきましては高等教育についての無償教育の漸進的導入と奨学制度の充実、こういったことを盛り込んでおります。
　これは、正に我が国は教育費、ＧＤＰに占める公財政支出でございますけれども、ＯＥＣＤ加盟三十か国中最低でございます。正に、高等教育だけで申し上げましても〇・五％、全体で申し上げても三・五％。せめても、アメリカが高等教育一・二、それから全体で申し上げると五・四でございますから、ここのレベルには速やかに教育基本法でこうした方針を打ち立てることによって実現をしていきたい。正にコンクリートから人づくりへの第一歩として日本国教育基本法案を提出をさせていただいているということでございます。
○櫻井充君　まさしく、教育にお金を掛けないと変わっていかないんじゃないかと。小泉総理は米百俵とおっしゃっていたんですね、どこに消えたのかよく分かりません、もうなくなってしまったのか。
　やはり、まずきちんとした形で教育費を増やしていくべきだと思いますし、それからもう一つは、先ほど総理は格差を是正するような政策を打ち出しているというようなお話をされていましたが、これは平成十三年から十八年にかけて、これ小泉政権時代ではありますが、サラリーマンの所得別に見たときの負担増です。そうすると、四百万、六百万世帯では負担割合は何と一六％なんですが、三千万円ぐらいの世帯だと七・五％しか増えていないんですね。つまり、つまり、格差を是正する是正すると言いながら、税負担、社会保障負担はむしろ所得の低い人たちの方に重くなっているというのが実態なんですよ。障害者自立支援法にしたって、なぜあの障害者の方々に対して一割負担を強いなきゃいけないんでしょうか。そして、株式の配当は、結局は財界から押し切られて優遇税制をそのまま継続するような形になりました。
　つまり、格差を是正する是正するといいようなことを言っているけれども、実際にやっていることは全く逆なんじゃないでしょうか。格差を是正するよりも何よりも、むしろ今やっていることは、大企業を優遇するとか、それから所得の多い人たちを優遇するだけの政策ではありませんか。違いますか。いや、大臣ですよ。
○国務大臣（伊吹文明君）　いやいや、ちょっと。委員長が御指名をされておりますので答弁させていただきます。今日はテレビが入っておりますから、誤解を受けるといけませんので。
　確かに、先ほど、民主党の提案者、そして質問しておられる先生御自身も、教育にお金を掛ける、私も今、予算編成のために教育にできるだけ予算を集中していただくべく最大限の努力をしているところです。その結果は補正予算にいずれ現れてくると思います。しかし、テレビの前でそれだけお金を掛けるべきだということであれば、民主党が今議論しておられる新しい政策の中で消費税を上げないと言っておられるわけでしょう。どこを減らしてその財源を持ってきて、どこの税を上げてその財源をはっきりと確保されるかを……（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　御静粛に願います。
○国務大臣（伊吹文明君）　国民におっしゃらなければ、それは政策論争にならないんじゃないんですか。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　質疑者以外は静かにしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、櫻井委員は格差、格差と、このようにおっしゃっていますが、しかし、この五年半、我々は改革を行うことによって、いわゆる失われた十年から力強いこれは成長軌道に乗ることができたんです。やはり経済が成長していくことによってこれは税の自然増収も出てきたわけであって、今このグローバル化した世界の中で、日本は競争に勝ち抜いていかなければ成長もしないし、そしてその成長の果実をみんなで分けることもできないということであります。
　そういう政策の中にあって、しかし、いかに格差を感じないそういう社会をつくっていくかということが難しいわけでありますが、しかし大切なことは、何回も申し上げておりますが、だれにでも何回でもチャンスのある社会をつくっていって、しかしそれは決してお金持ちしかできないということではないわけであって、一回失敗した人も、あるいはまた、努力をしてもう一度勉強しようという人たちに対していろんな支援ができないだろうかということを今我々は総合的な再チャレンジ支援策として取りまとめをしているところであります。
○櫻井充君　それでは、民主党の、どうやってその予算配分するのか、概要だけちょっと教えていただけますか。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　先ほどコンクリートから人づくりへということを申し上げましたが、我が国の公共事業支出対ＧＤＰはほかの国に比べて二％ぐらい高うございます。これを削ることによって教育でありますとか医療でありますとか人づくりに回していけば、必ずしも増税する必要はないという、こういうふうなことを提案をさせていただいております。
　更に申し上げますと、今年の通常国会におきまして我々民主党は、民主党としてきちっと予算の対案を出させていただいております。総額においても、文教科学予算総額においても政府案よりも八千億高い予算を計上して、なおかつ、全体像として国債の発行高を四千億削減をするという案をきちっと国会にお出しをさせていただいているということも併せて御説明を申し上げたいと思います。
○櫻井充君　どうもありがとうございます。きちんとした根拠もございますので。
　そこで、今総理は、経済成長を遂げてその果実をみんなでと、分配するというようなお話をされましたが、決してそうではありません。
　私は宮城県の仙台ですが、東北はまだまだ経済は良くなっておりませんし、特に中小企業など極めて大変です。大企業そのもの自体が利益を上げているのは、その下請であるとか孫請であるその中小企業そのもの自体の利益率を抑えてやっている、上げていること、それともう一つは、先ほど申し上げましたが、非正規社員を物すごい勢いで増やしていって、そして賃金を抑制しているから、労働者に対しての分配率を落としているから結果的にはその企業が成長を遂げているだけの話、利益を上げているだけであって、経済が成長し、果実は上がっているかもしれないけれど、それが多くの人たちに分配されているわけではありません。そういう認識を持たれているということは、私は、一国のトップとして決していいことでは、ふさわしいとは私は思えませんがね。
　もう一つ、それでは、先ほど改革というふうなお話がありました。構造改革というお話がありました。総理にとって構造改革というのは目的なんでしょうか、手段なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど正規、非正規のお話がございました。確かに非正規の雇用者の数が増えていたのも事実でありますが、最近の数字を見ますと、やっと正規の労働者の方が増えてまいりまして、非正規の労働者が減少し始めた、これも事実であります。これは正に、改革を進め、経済が力強く成長している過程で出てきた私は明るい日差しではないかと、傾向ではないかと、このように思うわけであります。
　そしてまた、この経済成長をした果実についてのお話であります。私たちは今大きな借金を抱えています。この経済成長をしたことによって我々は今国債の発行を減額をしているわけでございまして、そういう意味におきましては、借金を返していく、これは国民みんなが子供たちに将来のツケを送らない、これは国民ひとしゅうそれは将来において負担が軽くなっていくということに私はつながっていくわけであります。（発言する者あり）
　そして、最後の御質問でありますが、構造改革は手段か目的か。これは手段であるのは当然であります。
○委員長（中曽根弘文君）　重ねて申し上げます。質疑者以外は静かにしてください。
○櫻井充君　それでは、その構造改革という手段を用いて本当にこの国そのもの自体が変わってきているのかどうか。それからもう一つは、その構造改革そのもの自体が日本の意思で行われているのかどうかということが私は極めて大きな問題だと思っています。
　例えば、これは一九九六年の十一月十五日に日本政府とアメリカ政府と、行革、競争政策に関しての要望書でございますが、そこの中で、雇用政策として、アメリカからの要望書として、できれば、日本の場合には、労働者は、労働者の移動を妨げるある種の特徴を持っているから、それを変えてくれという要望書が来ているわけですね。結果的に、それに沿って平成四年の三月から、改正労働者派遣法が施行されてから労働者の分配率も下がっていますし、それからもう一つは、非正規雇用の人たちがどんどんどんどん増えてきていると。
　つまり、構造改革のときに僕は竹中大臣や小泉総理と随分やりましたが、結果的には、その対日要望書というものがございます、その対日要望書そのもので要望されている社会にどんどんどんどん変わってきているんですよ。ですから、そういう点でいうと、この国の構造改革がもし手段であるとすれば、だれのためにそういう形で変えていっているんでしょうか。
　先ほどの労働者の分配率のところをもう一つ申し上げておきますが、日本の最大の企業の今最大の株主はもう外国人になっています。外国人の株主が二六％もいます。つまり、その人たちを優遇して、そして日本人の労働者の賃金を低く抑えて、結局は日本人が一生懸命働いた対価はほかの国に流れていっているというのが現状ですよね。
　だれのための改革なんでしょうか。対日要望書についてどうお考えですか、総理は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が指摘をされました対日要望書というのは、日米規制改革及び競争政策イニシアティブのことであろうと、このように思います。
　日本は正に資源のない中で貿易によって立国をしていると言ってもいいんだろうと、このように思います。日本が輸出をして、あるいは輸入する中において富を得て、日本を豊かにしているわけであります。自由な貿易によって日本は大きな利益を得ている。日米間における貿易の量が増えていくことは当然日本の利益にもなりますし、海外から大きな投資があることは、その投資によって当然雇用も生まれますし、日本の活力にもつながっていくんだろうと思います。
　そういう中で、スムーズにこの日米の経済関係が発展するようにするためにはどんな障害があるかということをお互いがお互いの国に対して意見をこれは述べるというのがこの日米規制改革及び競争政策イニシアティブであって、これは、米側も日本に対して要求を出しますが、日本側も米側に対して要求を出しているわけであります。また、例えば米国は、それはヨーロッパとの間で行っておりますし、日本はヨーロッパとの間でも行っている。それぞれの地域同士がそういうことを行いながら、ある意味では紛争の起こる前に事前に調整をしていると言ってもいいのではないだろうかと。
　そういう意見を我々がすべて聞くわけではありませんし、当然自主的に判断をしていくということは申し上げておきたいと、このように思います。
　また、先ほど海外からの投資がまるで間違っているかのようなお話がございましたが、それは決してそんなことはないわけでありまして、むしろ私は、海外からの投資をもっと増やしていきたいと、こう考えています。
○櫻井充君　海外からの投資は、いい投資と悪い投資があると私は思っています。
　つまり、企業が成長するために持続的に投資してくれる、そういう投資は、本当にこれはウエルカムですよ。ところが、今はそうじゃないんですね。そこの企業のところをＭアンドＡ、乗っ取るとは言いませんが、ある種そこの企業のところからキャピタルゲインを得るとか、それから、資産が多いからその資産を売却してそこで利益をすぐ出せとか、そういう形で、ただ単純に利益を搾取するような形になっていっているのは、私は、これは投資と呼ばないんだろうと思っています。
　ですから、その中で、長期間の投資なのか、それとも短期の利益を目的としたお金なのか。今のお金の動き方を見ると、短期の利益を目的とした、投資と言うべきものではなくて、むしろ投機と呼ぶべきようなものが多くなっているというところに私は問題があるんだろうというふうに思います。
　済みません、時間に、もうすぐ時間なので、ちょっと最後に、別な観点から民主党の発議者に質問させていただきたいと思いますが、うちの死んだおやじが生前言っていたのが、おけがあって、そこに水をためて、その水を自分のところに寄せるとどうなるかというと、おけのへりを伝わって向こう側に行くんだと、むしろ、おけの水は向こう側に押した方が最後は自分の方に戻ってくる。つまり、要するに、人のためにやれば最後は自分のためになるんだからというようなことを言っていて、まあ立派なおやじだなと思っていたら、どうもお釈迦さんの教えだったようなんですね。
　それから、医者としてホスピスなどのかかわりを持ってまいりましたが、日本と外国とのホスピスの違いというのは一体何かというと、宗教観、宗教家がいるかいないかということで全然違ってきています。
　そういう点からすると、日本で宗教教育というのは一体どういうふうにしていくべきなのか、その点について民主党の発議者から御答弁いただきたいと思います。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　民主党提出の日本国教育基本法案の第十六条におきましては、「生命及び宗教に関する教育」という条項を新たに盛り込んでおるところでございます。恐らくこれが政府案との最大の違いの一つだというふうに思っておりますが、私どもは、これまでの公立学校におきますいわゆる宗教に対して過度に慎重になり過ぎていたというふうに認識をしております。これだけ命をめぐる大変深刻な事件が続発をしている中で、やはり子供たちに、この十六条の一項で書いておりますが、生きる意義と死の意味というものをきちっと考察をしていただき、命あるすべてのものに対する尊ぶ態度、これを養っていきたいということを盛り込んでございます。
　さらに、サムシンググレートといいますか、大いなるものに対する畏敬の念でありますとか、自然を大切にする心とか、あるいはすべての生きとし生けるものを慈しむ心とか、こうしたものを宗教的感性と私どもは定義をいたしまして、これを涵養していくことに教育現場は何らためらうことなく前向きに取り組んでいただきたい、そのための規定をきちっと盛り込まさせていただいているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　これは、イギリス等々におきましても、ブレア政権があらゆる世界の主な宗教をきちっとその基本的知識については教えるように、こうしたことも参考にさせていただきながら、この「生命及び宗教に関する教育」の重視をする方向へ、この六十年のきっかけに大きくかじを切っていきたいと、こういう思いを込めてこの条項を盛り込まさせていただいております。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　時間になりました。
　その教育基本法その中に、僕は個人的に申し上げると、やはり目標などを掲げる、国がこういった形の人を育てなきゃいけないという、法律上に、理念法なのにこういう目標を掲げてここまで行かなきゃいけないような定める内容という法律は、私は決して認められるものではないと。
　そしてもう一つは、様々な観点でまだまだ議論を尽くすべきところは一杯ありますから、十分な審議をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　安倍総理には初めて質問をさせていただきます。
　まず、教育基本法にかかわってですけれども、内閣府のタウンミーティングの調査結果が出まして、これについて総理は、私にも政治的結果責任があるというふうに報道されておりましたけれども、どのような責任を取られるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、このタウンミーティングにおける問題が発生していた当時、官房長官でございました。所掌する者として、政治家としての政治的な最終的な責任があると、このように考えてまいりました。
　そこで、昨日、この報告を受けた際に、言わばけじめを付けるという意味において、私として責任を明らかにするということにおいて、総理大臣としての給与を三か月間返納する、国庫に返納するという判断をいたしました。既に私は、行革の精神にのっとって、隗より始めよということで私の給与は既に三割カットされておりますので、その残りになるわけでありますが、そういう形でけじめを付けた次第であります。
○神本美恵子君　私は、お金で済ます問題ではないと思うんですね、これは。
　このやらせ質問によって、委員会の調査報告の中にもはっきりとこれは世論誘導であるというふうに書かれているんですね。世論誘導をして、それを土台にして、だから教育基本法の改正は国民もみんな理解が進んで賛成なんだというようなことで提出された、今そのことの根底が崩れているということはもう明らかだと思うんです。その崩れた根底について、私はもう一回土台からやり直さなきゃいけないんではないかと思っています。
　ですから、例えば、率直な国民の皆さんが、なぜ今教育基本法を改正しなきゃいけないんですかとか、それから、これを変えたら本当に、相次ぐ子供の自殺とか、それから未履修問題もいろいろありますし、教育現場が抱える困難を解決できるんですかとか、それから、はっきりと今、基本法の改正には反対だというような、そういう意見も含めて、もう一回タウンミーティングなり公聴会なり、民主党は最初から全国で、各都道府県で公聴会なりをやるべきだ、そして国会に調査会をつくって一年なり二年なり掛けてじっくり教育問題全般から考え直そうではないかというような提案をしておりますけれども。
　私は、今、当時の官房長官として責任を取るということで、給与ですか、お金を返還されるというふうなことをおっしゃっていますけれども、そういうやり方はちっとも美しいやり方ではないと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お金で済まそうという言い方は少し失礼ではないですか。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　公務員のけじめの付け方の形として減給処分等の処分が決まっているんです。それにのっとって、それにのっとってこういう形で自ら身を処したわけでございます。決してそれはお金で済まそうということではありません。私の責任としての取り方を示したものであります。
　そして、総理といたしましては、このタウンミーティング本来の趣旨であります国民との双方向との対話を実現し、そして私どもの政策を説明し、また国民の皆様の生の声をお伺いする場として、是非タウンミーティングをゼロからスタートさせていかなければならない。そしてまた、運営方法についてもいろいろと御議論がございました。その御議論の中において無駄遣いがあるではないかという指摘もありました。確かに私もそのとおりであろうと、こう考えておりますので、今後、華美にならないように、質素ではあっても中身のあるタウンミーティングを開催をしていくために運営を改善をしていきたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　御静粛に願います。静かにしてください。
○神本美恵子君　今御答弁でゼロからやり直すとおっしゃいました。総理、今ゼロからやり直すというふうにおっしゃいましたので、それは形式的なタウンミーティングをゼロからやり直すというのではなくて、少なくともこの教育改革にかかわる教育基本法改正賛成か反対かというようなことについてゼロからやり直すおつもりはありますか。やるかやらないか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教育基本法の改正につきましては、もう長い議論を重ねてまいりました。中教審における議論もありました。そこで、各団体の方々からのヒアリングも行いましたし、中教審においていろいろな方々からのヒアリングを行ったというふうに伺っております。
　そして、私どもも、政党としてもこの教育基本法の改正ということを国民に訴えて選挙を行ってきているところでございます。私はそれを何回も選挙において申し上げてきております。そしてまた、私は総裁選挙の際にも、この教育基本法の改正の重要性を訴えて自民党の総裁にも就任をしているわけでございます。
　そして、何よりも国民の代表であるこの国会において、衆議院において百時間を超える議論がなされている、そして公聴会も行われています。そして、参議院において十分な私は議論を行っておられる、広く深い議論が行われてきていると、私はこのように認識をしているわけであります。その上で、速やかなる成立をお願いをしたいと思います。
○神本美恵子君　もう国民の意見は十分聞いた、ここでも審議をしたとおっしゃいましたけれども、私は、今例を出された中教審とか審議を十分にやってきたと言われるのは、やはり総理自身が一方的な受け止めだけしかされていないなというふうに感じました。
　例えば、各社が世論調査をこの間何度もやってきておりますけれども、それでは今国会に、改正に賛成してもいいけれども、今国会にこだわるべきではないという数字が依然としてずっと高いわけですね。こういう世論に耳を傾けなければいけないのに、そのことは考えずに、今のような、もう十分に審議をしてきたと、土台そのものがつくられた、誘導によってつくられた世論であるにもかかわらず、そのことを見直そうともしない。やっぱり、こういうやり方が私はああいうやらせを生んだのではないかと。やっぱり官房長官としての責任は重大。先ほど、このやらせ質問、タウンミーティングは規範意識の欠如とはっきりおっしゃいましたけれども、総理自身に規範意識がはっきり欠如しているということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　私はこの教育基本法改正案と日本国憲法との関係についてお伺いしたいんですけれども、総理が官房長官のときに、衆議院の特別委員会で、憲法改正と教育基本法改正は自民党結党の精神、党是だというふうにおっしゃって、その実現に臨んでいるというふうにおっしゃっています。
　総理になられた今も、その自民党結党時の精神、憲法改正を実現するためにこの教育基本法を改正する、それも理由の一つだというふうに御認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になった憲法改正をするために教育基本法を改正するなんということは、自民党は全く申し上げていないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　自民党は、結党以来、憲法の改正、そしてまた教育基本法の改正を目指すと、こういうことではないだろうかと、このように思います。
○神本美恵子君　そのためにではなくても、その理由の一つでもありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、私はよくその意味が分からないのでございます。
　つまり、これは二つの目標であって、それぞれ二つの目標を目指しているということではないでしょうか。これは大変分かりやすい話だと思いますよ。
○神本美恵子君　私は十二月五日にこの委員会で、総理は御出席でありませんでしたけれども、今回の政府法案と自民党の新憲法草案との整合性がチェックされたのかということで伊吹大臣にお聞きしましたら、それは立法者として当然だと、塩崎官房長官も、お二人ともおっしゃいました。
　私は、今の日本国憲法は立憲主義に基づいて制定されたものというふうに理解しておりますし、憲法学の学説でもそういうふうになっております。この立憲主義の象徴の一つとして、憲法九十九条、もう言うまでもないと思いますが、総理も国務大臣も、公務員ももちろんですが、憲法尊重擁護義務が規定されております。今紹介した答弁はこの規定に抵触するのではないか、日本国憲法の立憲主義に抵触するのではないかというふうに思いますが、伊吹大臣と官房長官は当然のことだと、そうではないというふうにおっしゃいましたが、総理、この見解についてどう思いますか。総理、総理。
○国務大臣（伊吹文明君）　私がお答えしてから総理がお答えになると思いますから。
　まず、私は何度も答弁をしておりますように、御提出を申し上げている政府案は現行憲法下でまず提出をしております。しかし、立法を、法案を出す者としてはあらゆるチェックをするのは、これは立法作業としては当たり前のことなんですよ。他の法律とどうだろう、これから出していく法律と大きく違うところはないんだろうかと。だから、今の憲法と違う法律を出したり今の憲法の手続を踏んでいなければ先生の御指摘は当たりますよ。だけど、その手続はきちっと踏んでおりますし、今の法案自体は現憲法を前提として出している。しかし、立法作業の中でいろいろなチェックをしているかというお尋ねがあったから、それはしておりますとお答えをしているということですよ。
○神本美恵子君　私は、経過ではなくて、総理に立憲主義についてどう思うかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　立憲主義ということにさかのぼりますと、近代憲法は、主権者たる国民がその意思に基づき国の権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという立憲主義に基づいており、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものであると、こう認識をしておりますが、ただいま伊吹大臣が答弁をいたしましたように、この教育基本法の改正案は現憲法にのっとって改正案ができているわけであります。その上において草案とそごを来していないかどうかということについてチェックをしているわけであって、それは全く問題はないと思います。
○神本美恵子君　じゃ、その新憲法草案との整合性についてチェックしたときに、もう少し詳しくお聞きしますが、具体的に自民党憲法草案とこの教育基本法改正案のどことどこがどういうふうに違うのかというその整合性、チェックした、何条になるんですか、改正案のですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　私がすべての作業を担当しているわけではもちろん広範なものですからございませんが、例えば教育を受ける権利あるいは障害者の人権と教育の関係、いろいろなことも自民党の憲法草案に書いてございます。そういうことはきちっと抜けてないかどうかというのをチェックをするのは、それは当然のことだと思いますが。
○神本美恵子君　障害者の権利と教育を受ける権利ですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、先ほど来、必要でございましたらそれは一つ一つの条項を参考人から答弁させますけれども、今の日本国憲法、それから自由民主党の憲法草案、その中で、教育基本法、今回提出した教育基本法案と大きく外れたりしているところがあるのかどうかということは、それは当然立法作業者としてはチェックをするわけです。諸外国のものとも突き合わせをしていると思いますよ。
○神本美恵子君　そこだけですかとお聞きしたんですけれども、詳しくは、全部、膨大な量になるんですか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　法案の作成に当たりましては、関係法令、それから条約等との違背はないかということを調べるわけでございますけれども、その際に自民党新憲法草案についても確認をさせていただいたところでございまして、具体的な条文といたしましては、法の下の平等でございますとか教育を受ける権利、学問の自由、それから憲法八十九条にございます公金等の支出の制限、こういったところについて参照をさせていただいたということでございます。
○神本美恵子君　伊吹大臣、お忘れですか。十一月二十七日のこの本委員会での質疑の中で、大臣はこう答弁なさっているんです。
　国や社会を愛情と責任感と気概を持って自ら支える責務を共有し、これは自民党憲法草案の前文にある、このくだりがございます。ここのところを教育基本法の二条で受けて、二条というのは教育の目標のところですね、そこで受けて、教育のところについては、基本法でございますから、法律として、あっ、ここはどうでもいいですね、まあそういうふうに、この草案の前文の国民の責務というところを改正案の二条で受けているというふうにおっしゃっていますが、それは確かなんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、岡田直樹委員の御質問に私がお答えしたくだりを先生は引用しておられると理解してよろしいですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　いいですね。
○神本美恵子君　二十七日のです。
○国務大臣（伊吹文明君）　それじゃ、そこのところの後を申し上げます。
　したがって、この条項にこの基本法は、現行憲法下においてはこれはもう当然のことですが、新しい自民党憲法草案が国民の御了承を得られても、十分堪え得る内容になっていると理解しておりますと答えているわけでして、自民党の憲法草案には合致するけれども現行憲法と背違するところがあれば、先生の御指摘は当たるんですよ。
○神本美恵子君　背違しているんですよねというふうに私は、自民党憲法草案をつぶさに全部を読んだわけではありません、もちろん。法案、新聞報道でしか見ていませんので。それによると、前文、今紹介したところや十二条において国民の責務ということが非常に強調されております。
　先ほど総理には立憲主義というのはどのようにお考えかと聞きましたら、国民の権利を保障する、そのために国家権力の行使を制限している、それが憲法だと、憲法の立憲主義だというふうにおっしゃいましたが、この自民党憲法草案はこの立憲主義を踏み外すような内容になっているのではないかと私は思っていますので、そういう草案とこの教育基本法が現行、現の日本国憲法に基づいて、その理念を実現するために教育の力にまつべきものであるとして定められた教育基本法改正案の中にも日本国憲法に基づいてというふうに書いてあります。その日本国憲法に基づくというのは、これから変えようとする自民党憲法草案、私は立場が違う、立脚点が違うようになっているというふうに自民党憲法草案を思っていますが、それとの整合性を今ここでまだ改正されていないのに諮って今この法案が提出されているというのは非常に大きな問題だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、立憲主義でございますが、繰り返しになりますが、主権者たる国民が国の権力の行使の在り方について定めて、そしてもって国民の権利を保障していると、これは正に立憲主義でありますが、当然、自民党のこれは、憲法のこの改正草案においてもこの立憲主義にそもそも当然のっとってできているのは、これは当たり前のことでございます。
　そしてさらに、何回ももう繰り返しになりますが、この議論を聞いておりますと、まるで我々がこの教育基本法の改正案は現行の憲法に違背をしていて、自民党の憲法とこれを整合性を付けている、しかも自民党の憲法はこの立憲主義にも違背をしているという前提に立って質問をしておられますが、その前提は全く違うということをはっきりと申し上げておきたい。
　はっきりしているのは、この我々の改正案は、現行憲法にのっとってこの改正案を出している、これは当然のことでございます。そして、その中において自民党の改正案との整合性においても、これは基本的な精神をこれを引き継いでいる、現行憲法の精神を引き継いでいるわけでありますから、その中で整合性においても問題がなかったということではないかと思います。
○神本美恵子君　総理は違背していないというふうにとらえていらっしゃるかもしれませんけれども、私はこれが抵触するのではないかということで今質疑を申し上げているわけです。
　具体的に、どこがどういうふうに違背しているのではないかということについて、二条の「教育の目標」に関してですけれども、伊吹大臣はこの「教育の目標」の二条のところで、この目標を達成するのが目標であるというふうにこれまで答弁されております。そして、その具体化は各法律、学習指導要領に書き込むことになると。
　では、この二条を受けて学習指導要領にはどのように具体化されるんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはもう何度もここで御答弁申し上げておりますように、この教育の目的を達成するための大きな目標に向かって学習指導要領を作っていくわけですから、その学習指導要領はこの法律を通していただかなければ学校教育法も改正できないし、学習指導要領の内容もできないでしょう、それは。ここでそれを申し上げたら、また立憲主義の原則にのっとって、国会が立法を通していないのに要請行為をしたというおしかりをまた受けるんじゃないんですか。
○神本美恵子君　私はそんなことは一言も言っておりませんが、この後、下位法である三十三本が関連法として改正が必要だという。必要だということは、そのことを考えているわけでしょう。今おっしゃった答弁以外に学習指導要領は当然書き直していくというふうにおっしゃっているということは、それはここに書き込むことで学習指導要領にこういうふうに書き込もうということは当然想定されて作業が進んでいるわけ、進んでもいないのに、このことだけをぽんと出して、このことによってどうなるのかということを、私たちはそれがいいのか悪いのか判断できないと思います。
　それで、ただし、学習指導要領に書き込んでどういう評定をするかということで、心の中に入っていくようなものについては評価の対象にする気持ちはないというふうにおっしゃっていますけれども、心の中に入っていくようなものというのは、この二条の一項から五項までありますけれども、どれを指していらっしゃるんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　何度も申し上げておりますように、一条から五条まで、先ほどの御質問にもありましたけれども、各々、例えばこの国を愛する、国あるいは郷土を愛する態度、その前の日本の歴史と伝統を尊重しという気持ち、これはどのように尊重するか、どのようにこれを心の中に持っているかということは、それは評価はできないということは何度も申し上げているわけです、人それぞれによってみんな違うわけですから。
　ただ、そういう心根を、違う心根で私はいいと思います、集団ですからね。ですけれども、その心根を養っていく基本的な事象を教える、あるいは事柄を教える、こういうことを指導要領の中に具体的に書き込んでいくということを何度もここで御答弁をしているわけです。
○神本美恵子君　安倍総理は、心と態度は一体的なものでなければならないと、心を養っていく中において、その心の発露としての態度が生まれてくるというふうにこれまで答弁されております。私、全くそのとおりだと思うんですね。
　しかし、この間、参考人の意見を何人かお聞きした中で、参考人によっては、いや、心と態度は別物なんだというふうにおっしゃる方もいれば、いや、それが別だということは思っていることと違う行動をしているということで、それは大変な問題だと、これは宗教者の方がここでおっしゃったんですけれども、私は、心と体が一体のもので行動できる、それが正に人間として解放された姿ではないかと。何かの抑圧を受けたり、何かの規制を受けたりすることによって、心で思っていることと違う行動をせざるを得なくなるというようなことがありますので、総理がおっしゃった、心の発露としての態度が生まれてくるべきだとおっしゃったのは、そのとおりだと思うんですね。
　ところが、今、伊吹大臣は、心は評価しないと。しかし、別のところで、何日かはちょっと記録していませんが、態度は評価できるというふうにおっしゃっております。しかし、心と態度は一体的なもの、心は評価しないけれども態度は評価できるということはどういうことなんですか。短くお願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、日本の歴史と伝統を尊重し、それをはぐくんできた日本の国と郷土を愛する態度を養うと、こう書いているわけですから、そのようなものを学習をし、そして自分なりの、今の先生のお言葉で言えば心をつくっていくそのプロセス、そこに表れてくる学習の態度、そういうものは十分評価の対象になるんじゃないでしょうか。
○神本美恵子君　いや、ですから、先ほどその態度が本当は心で、もう具体例を出す時間がありませんけれども、例えばこの学習している内容、教科書に載っているこの素材について自分は疑義を持っているとか、それにはちょっと反対だというような思いを持っているけれども、態度が評価される、熱心にやって、自ら進んでやらないとそのことが評価につながるといえば、思っていることと態度とはずれてくるわけですよね。そういう規制を掛けていくことになるのではないかということを私は申し上げているんですが。
　時間がありませんので、その次、関連してですね、この二条の部分と、六条に、「学校教育」というところの二項に「教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。」というふうにあります。
　伊吹大臣は、これまでの答弁の中で、この「必要な規律を重んずる」ということは、学習指導要領にいろいろなことを決めていきますから、その学習指導要領に反したような行動が児童の中にあれば、それはそういうふうに指導しなければいけない。指導してきたことに対して、今度は児童がそれに従わないとか学習態度が良くないとか、そういうことが規律として現れてくるわけですというふうに御答弁なさっています。
　ということは、学習指導要領に反したような行動をすることがこの必要な規律を重んじていない行動というふうにとらえられるわけですか。