Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稲田朋美君）　浅田議員にお答えいたします。
　まず、ＡＣＳＡの下での米軍の武器の輸送等についてお尋ねがありました。
　現行の国内法令上、物品の提供として自衛隊の武器を提供することはできませんが、米軍の武器を輸送、保管、修理又は整備することは排除されていません。また、この考え方は従来から変わるものではありません。
　いずれにせよ、ＡＣＳＡの下で、実際に物品、役務を提供する際は、米軍からの要請内容に基づき、我が国の政策や関連条約、法律等との整合性を検討した上で、自衛隊の部隊等における状況や支援の必要性、緊急性などを踏まえて、個々の要請の都度、我が国として主体的に判断することとなります。
　次に、日米ＡＣＳＡにより新たに自衛隊から提供可能となる物品、役務について、また、自衛隊が米軍から提供を受ける物品、役務についてお尋ねがありました。
　日米ＡＣＳＡにおいて、弾薬以外に新たに追加された物品又は役務の区分はありません。日米ＡＣＳＡの適用対象となる活動の現場において、今後、自衛隊と米軍との間でいかなる物品、役務の相互提供が実際なされるかについて、予断を持ってお答えすることは困難です。
　物品、役務の提供に際しての自衛隊のリスクについてお尋ねがありました。
　軍事技術が発達した今日においても、また、いかなる国の部隊であっても、補給を受けている間は攻撃に対して極めて脆弱な状態になります。このため、現に戦闘行為が行われている現場では有効な支援を受けることが困難であり、後方支援の実施は安全な場所であることが大前提です。
　特に、重要影響事態や国際平和共同対処事態に際し、後方支援としての物品、役務の提供を行う場合には、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことが法律上明記されており、また、自衛隊の部隊等が円滑かつ安全に活動できるよう、現地情勢に関する情報等を踏まえて十分に検討した上で、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。さらに、万が一状況が変化した場合の措置として、部隊等の長による活動の一時休止や防衛大臣による活動の中断命令といった措置についても定めています。
　このように、法律上、部隊等の安全確保のための様々な規定を盛り込んでおりますが、これに加え、日々の訓練等を通じた部隊等の能力の向上、隊員の安全確保に十分な自己防護用の装備の携行といった、自衛隊のリスクを極小化するための措置もしっかりと実施してまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長若松謙維君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、津波防災の日の規定について、二〇一五年十二月二十二日の国際連合総会において我が国等の提案により津波防災の日である十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加します。さらに、地方公共団体に対する津波ハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助規定の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第三　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案は、同法律の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費を追加するとともに、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の対象業種について情報通信技術利用事業を廃止し、農林水産物等販売業を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取した後、今後の過疎対策と過疎法の在り方、過疎地域の役場の役割や住民の取組に対する認識等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千百十八億円、事業支出が七千二十億円で、事業収支差金は九十八億円となっております。
　また、事業計画においては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく正確な報道、インターネット活用業務の推進、受信料の公平負担、コンプライアンスの徹底等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等についてはおおむね妥当なものと認められるとしながら、協会の在り方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を実施すること、国民・視聴者への説明責任を果たしていくことを求める意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送の在り方や不祥事防止策についての新会長の見解、インターネット常時同時配信に係る協会の考え方、地域放送や国際放送の充実策、受信料の公平負担と減免措置の在り方、放送センターの建て替えの進め方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して吉川沙織委員より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館として在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することについて規定するものであります。
　委員会におきましては、今後の在外公館の整備の方針と新設の基準、在外公館新設によって期待される外交的効果、今回の在勤基本手当改定の基本的考え方、リスクの高い勤務地に赴任する在外職員及び配偶者の手当等の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興等の対策事業を引き続き実施するため、現行法の有効期限を更に五年延長し、平成三十四年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長北村茂男君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うとともに、税関における水際取締りの強化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、テロ関連物資等の水際取締り強化の方策、税関における業務処理体制の充実を図る必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔赤池誠章君登壇、拍手〕
○赤池誠章君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　まず、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案は、教育の機会均等に寄与するため、給付型奨学金制度の創設に係る所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして、支給人数及び支給額拡大の必要性、学校による対象者の推薦基準、教育財源の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、日本共産党の吉良理事より、給付型奨学金の支給対象者の成績要件を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、高等専修学校及び認可保育所と同等の基準を満たす保育施設について、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の対象としようとするものであります。
　委員会におきまして、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第九　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の基本手当、教育訓練給付等の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充及び育児休業期間の延長を行うほか、雇用保険率の引下げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、雇用保険の失業等給付及び国庫負担の在り方、男性の育児休業取得を促進するための方策、労働条件等の明示義務の徹底の必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成二十九年三月三十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、岸田外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、堀井巌君、小西洋之君、平木大作君、井上哲士君、浅田均君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、文教科学委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第九について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成二十九年三月三十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣世耕弘成君。
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から約六年が経過する中、福島の復興再生を一層加速していくため、昨年末に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針を閣議決定し、必要な対策の追加、拡充を行うこととしました。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提であります。本基本指針に基づき、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていくという原則を維持しつつ、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制度を国が整備し、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、事故炉廃炉の着実な実施を確保すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。
　第二に、積立金の額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
　第三に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者は、廃炉作業に充てるため積立金を取り戻す際には、同機構と共同して取り戻し計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならないこととします。
　第四に、主務大臣による積立金の額の認可等に当たり、必要な場合には、国の職員または機構の職員が、事故炉の廃炉を行う原子力事業者の本社や廃炉作業の現場に立入検査を行うことを可能とします。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北神圭朗君。
　　　　〔北神圭朗君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　北神議員にお答えをいたします。
　まず、東京電力改革・一Ｆ問題委員会、いわゆる東電委員会で提言をされた内容と再編統合の進め方についてのお尋ねがありました。
　御指摘の東電の改革ステップについてですが、第一段階は、現段階の年間〇・四兆円の収益水準を、送配電コスト改革を初めとするさらなるコスト削減により年間〇・五兆円にしていくことで、廃炉や賠償に係る資金の確保を着実に行っていくことが期待をされています。
　第二段階の柏崎刈羽原発の再稼働については、これは、第一段階の廃炉、賠償に係る資金の確保をより確実なものにすることに資するものであり、東電としては、信頼回復を前提としてしっかり対応していくことが必要です。
　第三段階は、企業の価値を向上させていく段階です。ここでは、送配電事業や原子力事業において共通する課題を解決するため、他の電力会社との間で共同事業体を早期に設立し再編統合を目指すことを想定していますが、今後、再編統合を具体化していく中で、御指摘の定量的な効果が見込まれることになろうかと考えています。
　改革を実現するまでには相当な時間を要しますが、福島への責任を果たす観点から、腰を据えて、より長い時間軸の中で粘り強く取り組むことが必要であり、その観点から収益の見通しを立てることも必要なことであると考えております。
　再編統合については、御指摘のとおり、再編当事者同士で、お互いに利益のある形で進めるべきものであり、東京電力としては、他の電力会社から事業に対等に取り組み得るパートナーであるとの信頼をかち得るよう努力することが必要であると考えております。
　福島第一原発の廃炉費用についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な作業です。現時点では、燃料デブリの取り出しの作業方針や工法が決定されておらず、そうした中で廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることは非常に困難です。
　今回お示しした八兆円という数字は、廃炉に要する資金の全体像が見えない中でも、東電改革の具体的な姿や廃炉に要する資金に係る制度整備の検討を進める上で一定の規模感を示す必要があったため、廃炉に関する専門的知見を有する原子力損害賠償・廃炉等支援機構において、有識者へのヒアリング結果をもとに、現時点で最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとして機械的に算出されたものです。したがって、当該金額が債務として認識され、債務超過となることはないと考えています。
　このように、この数字は、具体的かつ合理的に見積もることが難しい中で、責任を持って東電改革等に関する議論を進めるために必要な数字であって、責任をとるかとらないかという性質のものではないと考えております。
　国が東電の筆頭株主であることに関してのお尋ねがありました。
　昨年十二月に閣議決定した原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針において国と東京電力の役割分担を整理したとおり、東京電力は、賠償や廃炉を含む福島への責任を貫徹するため、電力自由化に伴う競争環境下においても、株式価値の向上も含め必要な資金を確保していくこととなっております。
　決して簡単ではありませんが、東京電力は、今後、東電委員会で示された、従来の発想にはない非連続な経営改革を、新・総合特別事業計画の改定に反映させ、取り組んでいくこととなると考えております。
　御指摘の少数株主についても、事故を起こした東京電力の株主である以上、その責任を果たしていってもらうことが必要であり、東京電力としては、その方針を理解してもらうべくしっかり説明していくべきであると考えております。
　また、国としては、必要な環境整備を行いつつ、東京電力による新たな計画の着実な履行を促していくべき立場にあり、利益相反というのは当たらないと考えております。
　廃炉等積立金に係る二つの条件についてお尋ねがありました。
　まず、福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な作業であり、現時点では、燃料デブリの取り出しの作業方針や工法が決定されておらず、廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることが困難である中、御指摘の状況が絶対に起こらないと言い切ることはできません。
　他方、だからといって対応しないということではなく、廃炉を着実に実施していく観点から、現時点で可能なことはあらかじめ対応していくことが国としての責務と考えます。
　廃炉に要する資金を見積もることが困難な中で、御指摘のような実質負担も見積もることは困難ですが、いずれにせよ、今回の措置による託送料金の値上げや電気料金の値上げは想定しておりません。廃炉に要する資金は、グループの総力を挙げた経営合理化によって捻出されるものと認識をしております。
　また、御指摘の、著しい負担を何割増しといった定量的な形でお示しすることは困難ですが、国民生活及び国民経済に重大な支障が生じるおそれのない範囲で負担を求めるものと考えております。
　なお、国が足りない部分を支援するという規定が必要との御指摘については、現段階において、そういった措置を想定することで、東京電力の改革の速度を緩めるようなことになってはならないと考えております。
　国の責任のあり方の検討についてのお尋ねがありました。
　平成二十三年八月に成立した原賠機構法附則及び法案成立時の附帯決議において、原子力損害賠償に係る制度における国の責任のあり方等について、法施行後できるだけ早期に検討を加え、原子力損害の賠償に関する法律の抜本的見直し等の必要な措置を講ずることとされております。
　これらを受けて、現在、内閣府原子力委員会のもとに設置された原子力損害賠償制度専門部会において、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるため、原子力損害賠償制度の見直しに関して、専門的かつ総合的な観点から検討が行われているものと承知をしております。
　また、福島第一原発の事故に係る賠償、廃炉の対応については、東電が最後まで責任を持って行うという大原則を踏まえつつ、その上で、福島の復興再生を一日も早く実現するため、国も前面に立って適切に対応していくこととしています。
　予算面でも、中間貯蔵施設費用に相当する金額については、エネルギー対策特別会計からの資金交付を行うとともに、廃炉・汚染水対策のうち、技術的難易度の高い研究開発に対する財政措置等を講じてきております。
　廃炉作業に関して、現場との意思疎通や労働環境の改善等についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、廃炉事業を着実に進めていくには、現場の一人一人の行動と努力が欠かせません。
　私自身、就任直後に福島第一原発の現場を訪問し、働いておられる皆様を激励させていただきました。加えて、高木副大臣が三カ月に一度程度現場を視察し、直接意思疎通を行っております。今後もこうした取り組みを続けてまいります。
　また、廃炉を担う人材確保のため、東京電力は、工事の発注期間を長期化するなどの工夫を行っています。作業環境の改善についても、構内の約九割で一般作業服での作業が可能になるなど、作業員の負担軽減が進んでいます。
　組織の縦割りの弊害を取り除くためには、東電も含めた多様な主体が、原賠機構の監督と支援のもと、最適な事業体制を構築していくことが重要です。
　東京電力が不断の取り組みを行っていくよう、国としてもしっかりと指導してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○真島省三君　私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案について質問します。（拍手）
　福島では、今なお八万人近い県民が避難を強いられ、関連死が直接死の一・三倍となるなど、深刻な被害が続いています。
　三月十七日の前橋地裁判決は、東京電力の責任について、経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応で、特に非難に値するとし、また、国に対しても、規制権限を行使すれば事故を防ぐことは可能であり、違法だと厳しく指摘しました。世耕大臣は、この司法判断をどう受けとめますか。
　この間、加害者である東電は、事故処理と賠償の責任を果たしてきたのでしょうか。
　東電はこれまで、原賠機構法の枠組みのもとで、機構から七・一兆円もの資金交付を受け、それを特別利益として虚構の黒字決算をつくり出してきました。国が機構を通じて何度でも資金援助を行い、決して債務超過にさせない、この仕組みの検証と総括をまず行うべきです。
　本法案は、東電に廃炉費用の積み立てを義務づけるものですが、結局、東電救済と際限ない国民負担にしかなりません。
　大臣、過酷事故は起きないと安全神話を振りまき、原発を推進した歴代自民党政府の誤りを認めますか。その上で、東電を破綻処理し、一時的に国有化すること、資産を売却し、経営陣や株主、メガバンクなど貸し手の責任を問うべきです。さらに、原発で莫大な利益を得てきた原発利益共同体にも応分の負担を求めてこそ、国民負担を最小化できるのではありませんか。答弁を求めます。
　事故処理費用が二十一・五兆円と倍になったことに、多くの国民が驚きました。
　この巨額の費用を見積もったのが、経産省に設置された東電委員会です。そのメンバーは財界人中心で、原発事故被害者も福島県民の代表も参加していません。非公開の議論で国民に負担だけ押しつける、このやり方に大きな批判が巻き起こるのは当然です。
　東電改革提言が言う事故処理費用について伺います。
　果たして、二十一・五兆円で済むのでしょうか。
　世耕大臣、八兆円の廃炉費の試算額を保守的な数字と言いながら、試算の根拠である機構の有識者ヒアリングを、経産省も機構もみずから評価していないとはどういうことですか。廃炉費はスリーマイル島事故の五十倍程度、東電が積み立てた額が正確な廃炉費用、こういう大臣の答弁を見る限り、実に無責任な数字だと言わなければなりません。
　溶け落ちた核燃料の状況さえつかめず、汚染水も完全にコントロールされているどころか、対策の切り札として国費を投じた凍土遮水壁の効果はあらわれておりません。汚染水対策やデブリ取り出しが難航すれば、その費用がさらに膨らむのではありませんか。
　そもそも、法案が言う廃炉では、デブリ取り出しの先の作業をどう想定していますか。廃炉費の八兆円にその額も含まれていますか。
　福島の方々の苦しみや青天井の事故処理費用を直視しても、なお原発は低廉な電源だと言えるんですか。原発を安いベースロード電源としたエネルギー基本計画は見直すべきです。明確な答弁を求めます。
　提言が示す三段階の東電改革の中身も看過できません。
　第一段階とされているのが、送配電コスト改革による廃炉、賠償費用の確保です。送配電事業の合理化により捻出した費用を機構に積み立て、廃炉費に充てるとしていますが、経営合理化で生み出した利益は、電気料金引き下げの原資とすべきです。消費者に還元しないのは、実質的に値上げと一緒です。発電コストである廃炉費用を託送料に転嫁することは、発送電を分離した電力システム改革の趣旨と目的に反するのではありませんか。
　さらに、提言は、原子力賠償制度の不備による賠償費の不足分二・四兆円を、今後四十年間、消費者に請求するとしています。そもそも、二・四兆円の根拠は何ですか。過去分を新電力に負担させることは、原発以外の電源を選んだ消費者の選択権の侵害ではありませんか。原発推進の責任を国民に転嫁する、まさに不当請求と言わなければなりません。
　東電改革の第二段階で、柏崎刈羽原発再稼働を東電再建の柱だとしていることも重大です。再稼働反対の民意は、どの世論調査でも揺るがぬ多数です。昨年十月の新潟県知事選挙では、再稼働に反対する米山隆一知事が誕生しました。
　大臣、民意に反する再稼働は中止し、福島第二原発の廃炉を直ちに決断すべきではありませんか。
　東電改革の第三段階とされているのが、電力、原子力事業の再編統合、原発輸出と廃炉ビジネスによる株価の向上です。しかし、東電の株価を四、五倍に引き上げるなど、まさに机上の空論です。
　東芝の子会社ウェスチングハウスが、福島の事故後の安全規制強化でコストが膨らみ、巨額の損失を出して債務超過となり、米連邦破産法の適用申請をしました。
　世耕大臣、三月十六日の訪米の際、ロス商務長官らとの会談で、東芝の再建問題について、日米両政府で緊密に情報交換することを合意したと報道されています。一体、ウェスチングハウスをめぐって、日米でいかなる協議をされたのですか。報告を願います。その合意をもとに、政府主導の原発延命のための業界再編を加速しようというのですか。
　麻生大臣、来月にも始まる日米経済対話には、共同での原発売り込みが盛り込まれています。脱原発の流れや世界の原発市場の縮小は明白です。原発輸出はきっぱりやめるべきです。明確な答弁を求めます。
　最後に、原発は、事業者すら事故処理費用を賄えない究極の高コスト電源です。記録的猛暑の夏も、原発なしで電力を賄えました。動かせば、処理できない核のごみをふやします。原発再稼働路線は完全に破綻しています。
　省エネと再生可能エネルギーを中心とした、原発ゼロの日本への転換を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　真島議員から、日米経済対話と原発輸出について、一問お尋ねがあっております。
　日米経済対話の具体的な構成、内容につきましては、今後、日米間で調整をしていくことになります。御指摘の原発輸出も含めまして、現時点では何も決まっておるわけではありません。
　一方、世界におきましては、エネルギー安全保障などの観点から、原発の建設計画を進めている国は数多くあります。日本の原子力技術に対する期待の声があることも事実です。
　いずれにしても、日本といたしましては、相手国の意向や地理的状況を踏まえつつ、福島第一原発事故の知見や教訓を生かしながら、安全最優先で適切に対応していきたいと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣　　　　　麻生　太郎君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　中川　康洋君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　宣弘君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　康洋君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、世耕国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの北神圭朗君、日本共産党の真島省三君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、北神圭朗君は十五分以内、真島省三君は八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　世耕　弘成君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　北神　圭朗君（民進）　15分以内　世耕国務
　真島　省三君（共産）　８分以内　世耕国務、麻生国務
　　　　—————————————
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　河野　太郎君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　園田　博之君　　　　田中　英之君
　　　　　　西川　公也君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木けんこう君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　松浪　健太君　　　　中村喜四郎君
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　河村　建夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　弥生君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　園田　博之君　　　　田中　英之君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　西村智奈美君　　　松木けんこう君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴土　　靖君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　寺沢　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　塩田　康一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　田畑　　毅君
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　大串　正樹君
　　木村　太郎君　　　　　青山　周平君
　　田畑　　毅君　　　　　岡下　昌平君
　　八木　哲也君　　　　　勝沼　栄明君
　　石田　祝稔君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　木村　太郎君
　　大串　正樹君　　　　　遠藤　利明君
　　岡下　昌平君　　　　　田畑　　毅君
　　勝沼　栄明君　　　　　八木　哲也君
　　角田　秀穂君　　　　　石田　祝稔君
　　　　—————————————
一月二十日
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十七年度政府関係機関決算書並びに平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十七年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十七年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百二兆一千七百五十三億円余、歳出の決算額は九十八兆二千三百三億円であり、差し引き三兆九千四百四十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十八年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十七年度における財政法第九条の純剰余金は二千五百四十四億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に比べて二兆五千百二十億円余の増加となります。この増加額には、前年度の剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額三兆六千四百九十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆一千三百七十八億円余となります。
　一方、歳入につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に、平成二十六年度からの繰越額三兆六千四十八億円余を加えました歳出予算現額百三兆二千六百八十一億円余に対し、支出済み歳出額は九十八兆二千三百三億円余であり、その差額は五兆三百七十八億円余となります。このうち平成二十八年度への繰越額は三兆五千九百十九億円余であり、不用額は一兆四千四百五十九億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千八百億円余であります。
　次に、平成二十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十七年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は七十三兆四千百六十七億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は七十二兆二千百九十六億円余でありまして、差し引き一兆一千九百七十一億円余が平成二十七年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十七年度における国の債権の総額は二百二十六兆四千二百六十九億円余であり、次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十七年度中における純増加額は二千三百三十九億円余であります。これを前年度末現在額十二兆二千八十四億円余に加えますと、平成二十七年度末における物品の総額は十二兆四千四百二十四億円余となります。
　以上が、平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から四百五十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十七年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十七年度中に増加した国有財産の総額は九兆四百三十五億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は十三兆五千七百五十四億円余でありまして、差し引き四兆五千三百十八億円余の純減少となっております。これを平成二十六年度末現在額百九兆六千三百億円余より差し引きますと百五兆九百八十二億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十七年度末現在額であります。
　以上が、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十七年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千六百二十七億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千四百八十一億円余でありまして、差し引き百四十六億円余の純増加となっております。これを平成二十六年度末現在額一兆四百十七億円余に加算いたしますと一兆五百六十三億円余となり、これが平成二十七年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○玄葉委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。河戸会計検査院長。
○玄葉委員長　これにて平成二十七年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　この際、財務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま読み上げさせていただきましたものの中で、四カ所訂正をさせていただきます。
　財政法第九条と申し上げましたが、これは第六条の間違いであります。
　平成二十八年度の特別会計は、二十七年度。
　一般会計歳入の部分は、一般会計の歳出の予算額。
　平成二十七年度特別会計の数は、十八ではなく、十四。
　訂正をさせていただきます。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付をいたしておりますとおり、内閣府大臣官房長河内隆君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。