Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森山信吾君）　いまのお話は私直接承っておるわけじゃございませんけれども、一つの御意見として承っておきたいと思います。
　そこで、波力の問題を例としてお挙げになりましたけれども、確かにいろんな各省でそれぞれのエネルギー源につきまして研究開発を進めておるわけでございます。と申しますのは、現段階におきましてはそれぞれもちはもち屋という立場がございまして、いろんな角度から専門の分野で研究開発を進めていただいているわけでございますが、その成果をいかにうまく普及していくかということは、当然私どもに課せられた使命ではないかということを感じております。
　ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、先般新エネルギー開発機構を設立さしていただきましたけれども、それの財界版といたしまして新エネルギー財団というものも民間でおつくりになっております。これはいま申し上げております各省でおやりになった技術開発をいかにうまく成果普及させるかという目的のために民間で財団をおつくりになったわけでございますので、そういうところとタイアップいたしまして、できるだけその成果を総合的に波及さしていくと、こういうような努力をしてまいりたい、かように考えます。
○下田京子君　前向きに検討するということですし、総合的に所管庁として責任持ちたいということですからあえて申し上げませんけれども、特に留萌市がこういう陳情をされたというのは地理的に申し上げるまでもなく、日本海側に面して世界三大波浪の一つだとこう言われている。そういうこともあってだと思いますので、ひとつ検討いただきたいと思います。
　それから次に、同じローカルエネルギーの問題なんですが、先ほど他の委員からもちょっと関連してございました、つまり国内炭の特に消滅鉱区等の中で地域的なローカルエネルギーとしての可能性がある地域がずいぶんあるんですね。これは当然石炭鉱業合理化臨時措置法との関係があって、いますぐということにはまいらないと思うんです。しかし、実際に消滅鉱区の中でも非常にまだ開発されてない部分も残っておりますし、地域エネルギーとして大変重要な役割りを持つという指摘も出されている状況は御存じだと思うんです。
　これまた具体的にお尋ねしたいんですが、北海道の羽幌町を中心にしまして近隣の幾つかの町村が一緒になりまして、放射方式のようなかっこうでその地域の暖房用として石炭の活用を考えたいと、こういうわけなんです。法律の見直し等もあると思うんですが、そういう点から新たな角度でいわゆるローカルエネルギーの活用としての国内炭の見直しということも、これまた検討いただきたい、こう思うわけなんですが、いかがですか。
○政府委員（福川伸次君）　委員御指摘のとおり、現在の石炭鉱業合理化臨時措置法第三十五条の十によりますと、閉山交付金の交付を受けて消滅させました鉱区の区域におきましては、非能率炭鉱の再発生を防止するという観点から鉱区の設定はできないことに相なっております。ただし、その周辺鉱区と一体的に開発することが著しく合理的である旨の通産大臣の確認がございましたならば、その鉱区は一体として開発することが認められるという、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　それで、いま実例を挙げてお話がございましたが、そのような小規模開発というものが果たして経済性に乗っていけるのか、あるいは公害問題あるいは地元住民との関係等、小規模開発にはいろいろな問題があろうかと存じますが、私ども現在第七次石炭政策というものを石炭鉱業合理化審議会に諮問申し上げて、来年年央を目途にその答申をいただくようにお願いをいたしておりますが、この消滅鉱区の再開発の問題あるいは小規模開発というような問題が、今後の石炭鉱業の合理的なあり方の中でどのように位置づけるべきかということは、一つの課題として審議会において御検討をお願いをするつもりでおります。
○下田京子君　問題意識をお持ちになっているという点がわかりましたし、またいろいろと検討しているということなんですが、あえて申し上げますと、これは北海道庁が委託しまして、ちょっと古いんですけれども、五十年三月に社団法人の資源協会に調査をお願いしたんですね。その結果によりますと、羽幌地区の北部の炭層というのはほとんど手がつかない状況で残されているし、これらの地区は当炭田の今後の開発を考える上で非常に重要な意味を持つ地域であると、こうなっているわけなんです。それからまた、ローカルエネルギーということでどうかなという御指摘もありましたけれども、ローカルエネルギーだから逆に非常に地域暖房という点でいろいろとこれは検討して意味があるんではなかろうかと、こう思うわけなのでぜひお願いしたいと思うわけです。同時に、それはローカルエネルギーだけじゃなくて、これは全体的に国内炭の見直しということは第六次答申でも出ているわけですね。これは日本炭鉱労働組合の調査なんかですけれども、政府でもいろいろ調査をされていると思うんですが、北海道だけでもたとえば石狩炭田だとか釧路炭田あるいは天北炭田等合計しておよそ四億五千万トンは採炭できる量があると、こういうふうな話もあります。ですから、それらもあわせてぜひ、検討されているところだと思うんですけれども、政府でも積極的に対応いただきたいということをお願いしておきます。
　次に、時間もないので移りたいんですが、いろんな石炭関係の法律の見直しがこれからなされると思うんですね。一番やっぱり期限が切れるのが早いのが産炭地域振興臨時措置法であると思うんです。これは来年五十六年十一月ですか、これは失効ということになると思うんで、これらとの関係でのいろいろな産炭地域の状況というものについての見直しということがまた大事な時期になっていると思うんです。これは法律と直接関係するかどうかは別といたしましても、先般委員会でもって夕張の方に行きました。夕張市長さん含めて関係者の方々からいろいろ御陳情いただいているわけなんですが、私はその中で非常に印象深く残っている、何とかしなければいけないなと思ったのは、いわゆる老朽住宅、炭住ですね、廃屋です、こういう問題。あるいはその炭鉱施設の選炭場の跡地だとかそういう除去をどうするかということが一つの大きな今後の開発問題にとってネックになっているということを申し上げたいわけなんです。その点で実際にこれはお示しするまでもないと思うんですけれども八月二十六日、当委員会に対しての御陳情、御要望が出ているわけなんです。いまの話は特に炭鉱跡地の再開発についてということでもって具体的に出ております。これは何とか実情を調査しまして救っていただける方向が考えられないか。市長さんの話では特別な援助措置の制度化について特段の御配慮を願いたいと、こう言っているわけなんです。ですから、いろいろ仕組めばあるとは思うんですけれども、やっぱり産炭地域の振興の問題として特別に制度上仕組むことを考えていただければと、こう思うわけなんです。
○政府委員（福川伸次君）　産炭地域振興臨時措置法は、御指摘のとおりに来年の十二月に期限が到来いたします。その後のあり方に関しましては、現在産炭地域振興審議会におきまして御審議を煩わしておりまして、近い将来にその延長問題の取り扱いにつきまして御答申をいただくことになっております。私どもはこの御答申を得次第これを尊重してその後の措置について検討してまいりたいというふうに思っております。
　第二点は、閉山炭鉱の跡地につきまして御指摘がございました。御指摘にありますように、確かに非常に大きな問題であろうと思います。そこにおきましては、土地とか建物などの所有権の関係、権利関係が非常に錯雑化している、あるいは担保に入っているといったようなことで非常に権利関係が錯雑いたしております。地元でもいろいろその炭鉱跡地についてのお考え方がございまして、どういうふうにその糸口をつくっていったらいいかということはいろいろ御検討でございます。私どももその問題を解決いたしますために、それぞれ関係市町村あるいは関係団体、関係企業がお話し合いの上で権利関係の何とか解決の糸口を見出して、それの利用というようなことについて御計画が固まっていくことを期待をいたしておりますし、また必要がございますれば地域振興整備公団等の機能も使いながらその活用を考えていきたいと思っております。そのようないろいろな努力を支援いたしますために、私どもも実態あるいは問題点の調査をするというようなことにして、民間のそのような努力を支援する体制は順次考えてまいりたいと思っております。
○下田京子君　次に同じくやっぱり石炭関係の法律との絡みでお聞きしたいんですが、臨時石炭鉱害復旧法ですね、これは五十七年の七月三十一日が一定の期限になっていると思うんです。それでこうした石炭関係のいろんなことが、人に言わせれば後ろ向き予算だなんと言う方もおるようですが、決してそうじゃなくて、やっぱり石炭産業との関係で、その地域を疲弊させないで新たにどういうふうに復興させていくかという点で鉱害問題、復旧問題というのは重要な課題であると思いますし、特に農地だとか住宅だとか公共施設だとかが絡んでおるだけに、そういった鉱害復旧を野放しにしては新たな開発ということはもう望めないわけなんです。そういう前向きな意味を持つんだという点を私は指摘しておきたいわけなんです。そういう立場から大臣も取り組んでいただけると思うんですが、一言御決意をお聞きしたい。
○国務大臣（田中六助君）　石炭六法のうち来年の十一月に臨時措置法が切れますので、これはいま審議会に答申をお願いして近く出ます。鉱害その他五法につきましても五十七年の七月三十一日にこれは切れるわけでございますけれども、これに対しても十分配慮しなければならない。現在鉱害だけで申しますと、マイニングの鉱害は、御承知のように、有償無償ございまして、合わせまして全体の六一％しか鉱害復旧はできておりません。そのうち農地が約四八％ですか、それから家屋の方が七六％程度でございまして、本年度の予算につきましても約五百億近く、正式には四百九十六億ぐらいだと思いましたけれども、そういう予算を組んでおって私どもも十分やっておるつもりでございますけれども、残存鉱害量は実は膨大な数に上っておりまして、これも第二次鉱害を含めますと、私に言わせるとなかなか実態調査そのものが困難であると同時に、トータルの数字はちょっとはかり知れないものがあるんじゃないかと思います。したがって、いまこういうものに対する期限切れがきましても、何年延ばすかということは十分検討しなくちゃいけませんし、それから、御指摘のように炭鉱の跡地にあるいろんな廃屋、それから炭住街の復旧措置、これにつきましてもいろいろ対策の毎年予算は組んでおります。これから先もそういうものも組んで跡地の利用それから復旧、そういうものは十分やらなくちゃいけませんし、いずれにしても産炭地六法につきましては私ども十分考えて炭鉱のことをやっていかなくちゃいかぬというふうに考えております。
○下田京子君　この点でいま大臣もお話しになったとおり、鉱害復旧の状況を私もお聞きして、これじゃとてもじゃないけどなかなか大変だなと思ったんです。とりあえずその法の期限の中で、どの程度の復旧が見込まれるのかということが大変心配になりました。
　それから、同時に鉱害復旧関係に絡んで有資力、無資力をめぐってだとか、いろんなことで紛争が大きな一つの問題になっているんじゃないかと。それで、聞きましたところが、全国の鉱害紛争発生状況ですか、これがまた大変なんですね。五十三年度が一番新しい数字でいただいているんですが、これは前年度の繰り越し件数だけでも和解、それから裁定あっせん等含めて二百二十四件、それで新たに五十三年度に申し立て受け付け件数が二百五十三件で、五十三年単年度だけで四百七十七件だと。また、聞けばこういう正式に上がってこないいろんな相談事があって、担当の職員の方はもう大変忙しい思いをしているというふうなこともちょっと聞いているわけなんです。
　そういう状況の中で、今後やっぱりやっていただきたいことは、一つは、新たに調査を徹底してやるという問題、それからこういった紛争処理の原因になっていることをはっきりさせて、そして根本的に対応するということが大事ではないかと思うんです。
　もう一点、まとめて聞きたいんですが、もう一つ具体的な点で、いろいろな紛争や何やらで、私もひとつ相談にあずかった点が、岩手県の江刺市の藤里地区の問題なんです。これは有資力、無資力が絡んでずいぶん皆さんにも御検討いただきましたが、幸い解決の方向に向いているということなんですが、簡単にいまの状況と今後の対応をお聞きしたいと思うんです。特に現在江刺の場合には、また新たな陥没が起きているということですから、大きくやっぱりやっていくことが大事だというお話を聞いております。
○政府委員（福川伸次君）　御質問の藤里地区に関しましては、五十二年度から農地に約十七ヘクタールの浅所陥没鉱害が発生をいたしております。これにつきましては、復旧基本計画を五十四年の三月に認可をいたしまして、五十四年度から復旧法による鉄害復旧工事に着手をいたしております。今後一応のめどといたしまして、五十六年度中には復旧工事が完了するように努力をいたしておるところでございます。御指摘のように、起こりましてからいろいろ有資力、無資力の認定等に若干時間がございましたけれども、復旧計画の認可にこぎつけまして、現在工事を進めているところでございます。
○下田京子君　最後の質問になりますが、同じく鉱害関係で、ボタ山対策なんです。これはいわゆる鉱害復旧の長期計画等の中には入っていないということですけれども、このボタ山もまた大変なんですね。私が住んでおります福島県のいわき市に、先般現地に案内いただいて見ましたらなかなかこれ大変です。最初はなぜこれが鉱害復旧の中に入らぬのかなと思っていろいろ聞きましたら、それなりの意味があることはわかったんですけれども、ボタ山の場合には、法律に基づく補助事業じゃないということで、予算措置なものだから長期的な計画が一体どうなのかという心配があるわけですね。それから、新たに出てきた場合はどうするんだという問題もあるわけなんですね。そういう疑問にこたえていただくために、それなりのやっぱり対応がほしいと思うんです。
　その点でまず最初にお聞きしたいのは、五十三年までは九州だけで特に福岡、佐賀、長崎の三県だけでしたか、ボタ山の補助事業になっていたのは。五十四年に福島と茨城が入ったわけですね。そのほかの県に本当にないんだろうかということが一つ出てきたわけです。それから、いまのような県の中でも、これは手を挙げないとなかなか予算措置がつかないというようなことですから、どうしてもやっぱり総合的な再調査というものが必要じゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
○説明員（弓削田英一君）　私どもは昭和四十八年から五十年にかけまして、全国的なボタ山の実態調査を実は実施したわけでございます。これによりますと、全国に存在しますボタ山の数と申しますのは大体九百と、こういう数字になっております。それから、ボタ山工事の実施の状況でございますけど、先生いまお話にもございましたように、この制度は三十九年度から実は始まったわけでございます。実は当初はボタ山と申しましても、特に佐賀県、長崎県の地すべり地帯に存在するボタ山が工事の対象になっておりました。ただ、ボタ山と申しますのは、先生御案内のとおり、経年的にいろいろ変化をしてまいるものでございますし、さらにそのボタ山周辺につきましても、いろいろ宅地化の進行でございますとかあるいは地域開発の進展に伴いまして、ボタ山の周辺の環境がいろいろ変わってまいります。こういうことで、私どもといたしましてはそういうボタ山の変化を常に把握しながら、地方公共団体にこういう防災工事を実施させていると、こういうのが現状であるわけでございます。
○下田京子君　もう一点。
　それで、いわきの場合なんですけれども、いまのような話ならばこれはもう間違いないのかなと思うんですが、いわきの場合に確認されているのがいま八カ所だと言われているんですね、九カ所と言う人もおりますけれども。五十四年には二カ所やっているんです。五十五年に、ことしの予算で一カ所ついている。今後の計画として、市当局では五十六年に二カ所、五十七から五十八年にかけて三カ所出してきているんですけれども、そういうものを含めてやはりある一定の計画に基づいて実施していくということは可能なんでしょうか。
○説明員（弓削田英一君）　われわれとしては可能だと思っております。特に、先生御案内のとおり、この一、二年程度は予算も大幅に増額をいたしまして、毎年度ほぼ三十程度のボタ山を新規あるいは継続として実施をしている、こういうような現状でございます。
○森田重郎君　私は、長期エネルギー需給暫定見通しを中心に、幾つかの問題を実は質問させていただくつもりでおりましたが、同僚委員ならざる先輩委員の小柳さんから大変突っ込んだいろいろ御質疑があったようでございますので、ちょっと視点を変えまして、五、六点の質問をさせていただきたいと思います。私は、通産御当局が石油離れというふうな観点から、昭和六十年−六十五年度の輸入量の下方修正というような考え方の中で、将来の石油価格体系との絡みの中で、一連のこういった問題をどういうふうな考え方で将来展望をされておるのかというような考え方の中からちょっと質問をさせていただきたい、かように思うわけでございます。
　ずばり端的に申し上げまして、イランとイラク間の紛争は、すでに御承知のとおりでございますが、ここで輸出市場から二百八十万バレルぐらいのものが消えてしまうという形になっておるわけでございますが、これらに対して、言うなればＯＰＥＣ穏健派諸国と言われるようなところのサウジアラビアであるとか、あるいはまたアラブ首長国連邦、クウェート、カタール、そういうようなところからの輸入というふうなものについて現実的にどんなお考えを持っておられるのか、ちょっとお伺いいたしたい。
○政府委員（森山信吾君）　まず、六百三十万バレルというものについてどういう考え方を持っておるかという前段の方の問題意識に対するお答えから申し上げますけれども、いま先生から石油の価格と絡めてどういう考え方を持っているかという御指摘をいただいたわけでございまして、まさにそういう考え方が一方にあると同時に、逆に六百三十万バレルというものが五年先の世界の需給バランスから見て、日本にそれだけとるだけの力があるだろうか、あるいは本当にそれだけ確保できるだろうかという問題意識もあるのではないかと思います。したがいまして、それだけの量が確保できるかという考え方と、高くなった石油をそんなに必要とするのかなという考え方と両方がいろいろな意見として現在出ておるという段階でございまして、私どもはどちらの考え方に基づいて幾ら幾らの数量があったらいいかという作業をする段階ではまだない、問題意識として持っておることは事実でございますけれども。といいますのは、先ほどの小柳先生の御質疑に対する私どもの答弁にもたびたび申し上げましたとおり、長期需給暫定見通しは一応前提といたしまして五年先あるいは十年先の日本の石油の輸入量を三億六千六百万キロリッターということで想定いたしておりますから、その整合性の関係から言いますと、現時点におきましては六百三十万バレルを現段階におきましては変更する余地はないという考え方を、まず持っておるわけでございます。
　それから、後段の方の御質問のイランとイラクの紛争によって石油がとまって、その分をどういう方法で調達するかという御質問につきましては、端的に言いましてイランの方はこの四月から船積みがとまっておりますから、ことしの五十五年度の日本の原油の供給計画の中には、はっきり言って顕在的にはカウントしてない。潜在的なイラン市場を放棄したというわけじゃございませんけれども、一応は形の上ではイランの分はカウントしてないということでございまして、イラクは御承知のとおり三十九万バレル・パー・デーということでいままで入っておりましたし、これからもおおよそその程度の量が入ってくるのではないかという想定で計画を組んでおりましたけれども、これも九月の下旬以降とまったということでございます。そこで、問題は、五百四十万バレル現在計画上は購入をする計画になっておりますけれども、現状はいまの備蓄水準あるいは需要から見まして、果たして五百四十万バレル必要とするのかというような問題もございます。これは年度末になってみないと、五十五年度の平均が幾らになったかという数字はなかなかわからないわけでございますけれども、いまの時点で言えますことは、ことしに限って申し上げますと、一日当たり平均五百四十万バレルというのはちょっと需要の状況から見て高いのではないかなという気がいたしますから、無理にイラクからとまった分をほかの国から調達をするという考え方をしなくても、需給バランスはとれていくんじゃないか、こういうような考え方が一つございます。
　それから、一方現実の問題として、先生御案内のとおり、湾岸諸国のうち特にサウジアラビア、クウェート、カタール、ＵＡＥ、この四カ国は増産をするというような報道もなされておりまして、一説にはこの国々を合わせまして百五十万バレル・パー・デーという説もございますし、もうちょっと多いんだという説もございますけれども、いずれにいたしましてもそれらの国々がある程度の増産をいたしております。その増産がどういう形で世界じゅうに配給されるかということはまだいまの段階では判明いたしておりませんけれども、少なくともイラクの輸出がストップし、また日本に供給した以外の地域に供給しておりましたイランの油もとまっておるということに対する相当なショックを緩和することにはなるだろう、湾岸諸国の増産がショックを緩和することにはなるだろう、こういう気がいたしております。といいますことは、端的に増産をされました湾岸諸国の油が直接日本に入ってこなくとも、間接的に世界の需給が緩和される効果があるならば日本の原油調達にもいい影響を及ぼす、こういうような意味を申し上げているわけでございまして、直ちにサウジあるいはクウェート、あるいはＵＡＥ等の国から油を引っ張ってこなくても需給バランスは十分対応できる、こういう考え方を持っておるということでございます。
○森田重郎君　その辺が実は私一番伺いたかったところなんでございますが、お見通しとしまして現在、民間、政府合わせて百十一日分の備蓄というようなお話を伺っておりますが、この年末あたりはどのぐらいの備蓄量と申しましょうか、お見通しをお聞かせいただければと思います。時間もございませんので、簡単で結構でございますから。
○政府委員（森山信吾君）　国家備蓄と民間備蓄がございますけれども、国家備蓄の方は七日分ございまして、これは不変でございますが、場合によりましては若干ふえるかもしれませんし、いま、さらに積み増しの計画を持っておりますので。これは確固たることは申し上げかねますけれども、若干ふえる要素があるということでございます。
　それから民間備蓄の場合は例年、大体秋口が最高の備蓄水準でございまして、年末までには最高のときから五日分減る。それから三月未までには十日分減るというのが例年のスタイルでございます。と申しますのは、原油のほかに石油製品を積み増しをいたしますので、需要期を控えたときにそれだけの量をできるだけたくさん積んでおくのが通常のスタイルでございまして、それを需要期の間じゅうに少しずつ吐き出していくというのが通常のスタイルでございまして、いま申し上げましたように年未までに大体五日分減る、それから年度未までに十日分減るというのが通常のスタイルでございます。
　ことしに限って言いますと、悪くとも九十日備蓄はできるんじゃないか。現在民間備蓄は百四日分ございますが、九十日ということになりますと十四日分になります、年度未までに。通常の年で十日分減りますから、おおむねその程度の取り崩しで済むんではないかという気がしておりますが、悪くとも九十日備蓄は達成できるんじゃないかな、こういう考え方を持っております。
○森田重郎君　いまの九十日備蓄といいますと、ちょうど政変前の備蓄でございましょうか、大体。ところが一方、業界筋あたりでは、九十日備蓄を割るとこれは大変なことになるんじゃないかというような考え方の中で、かなりスポット買いのような話が出ていないではないように私なりに承知しておるんでございますけれども、その辺いかがでございましょうか。
○政府委員（森山信吾君）　スポット物につきましては、ことしの原油の供給計画の中にスポットに対する期待がある程度の比率でございます。したがいましてイラン、イラクの紛争のために特にスポット物の期待が大きくなったということじゃございませんけれども、それぞれの会社によりましてはいわゆる直接取引、ＤＤと言っておりますが、それ以外にスポットの契約をせざるを得ない状態がございますので、そういった限りにおきましてのスポット買いはあると思います。しかしながら、今回の紛争に関連いたしまして、特にスポット物に大きく期待をするというところは余りないということでございますし、さらに先般は、日本がほかの国に先駆けましてスポット市場に殺到いたしますと、かえって値段がつり上がってスポット価格がつり上がる危険性がございますので、その点については十分に配慮してほしい、事前に資源エネルギー庁に御相談をしていただきたい、こういう通達を出したところでございまして、スポット買いは必要でございますけれども、価格が高騰しないような配慮は十分させていただきたい、かように考えております。
○森田重郎君　これは九月の中旬にはバレル当たり三十一・五ドルですか、アラビアンライト。これが現在は三十六から三十七ドルぐらいになっておるんでございましょうか。
○政府委員（森山信吾君）　御指摘のとおりでございまして、三十七ドル見当でロッテルダム相場が動いているようでございます。
○森田重郎君　そこで、今回の戦争が長引くというような考え方の中で、すでに石油の価格体系も先行き見通しが非常に波乱含みだというような考え方、一応そういう前提に立った場合に、通産御当局で進めております石油離れという考え方、これを考え合わせますと、どうも私は量的な規制というものが価格問題と絡んで、非常にはね上がるんじゃないかというふうな懸念をしておるわけでございますけれども、ある雑誌にこういうことが書いてあるんですね。「第三次石油危機の心配」としまして、「懸念されるのは思惑買いの発生だ。七八年秋、イラン革命を境に、石油事情は適剰から不足へと一変し、石油価格の高騰を招いた。第二次石油危機の到来である。今日の情勢は当時とよく似ている。消費国側にすでに四億バーレル、一〇〇日以上の備蓄があり、すでに備蓄基地は満杯、思惑買いの余地がないようにみえる。」、その次なんですが、「ただ、動く備蓄基地ともなる巨大タンカーの船がロンドンの海運市場で急増しており、スポット用船料がこの六週間で倍増するなど、不気味な兆候もある。」と、こんなようなことが書いてございますけれども、そういうふうな考え方の中で現在の下方修正というふうなものが、代替エネルギーの問題あるいは消費の抑制、規制というふうな考え方の中で進められていく。十年後は石油の依存度を五〇％にするというその考え方自体は大変結構かと思うんですけれども、価格問題で大きく混乱を来すことがありはせぬかというふうな点を懸念をし、心配をしているわけでございますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと、かように思います。
○国務大臣（田中六助君）　私どもも最も心配しているのはその点でございまして、まあしかし現在の市況、特に灯油などを見ましても、九月になりましても東京都区部の灯油十八リットル入り、運搬料を含めましても、八月の千五百九十四円から千五百八十一円と下がっております。ただ、その後十月はどうかということでございますが、これはもう下がるんじゃなくて上がるというふうに見ております。まあしかし、全体の燃料油の販売量も昨年同期比よりも下がっておりますし、安定した需給になっているということ。
　それから、長官からもいま申し上げましたように民間、政府合わせて百十一日分。また、それよりもちょっと上回るかもわからない、まあいい方のことでございますけれども、そういうような予測がございますし、ＩＥＡ諸国の態度、たとえばきのうでしたかきょうでしたか、トルコがことしの末で灯油などがなくなると言うと、ＩＥＡ諸国で相互に埋め合わせて、来年の三月までは大丈夫だというようなニュースも聞いておりますし、国際的にもそういういつでも対処できる動きもございますし、そういう点から量のことは心配ないと。したがって、量がある程度ダブつく傾向にあるならば、価格にもそう大きな響きはあるまいというふうに考えております。ただ、便乗値上げとか、あるいは度を過ぎた売り惜しみ、買いだめというようなことのないように、県段階あるいは通産局、それから市町村、それから本省、そういうもののウオッチをする体制は万々とっておりますし、できるだけ国民の皆様に迷惑かけないように、あるいは産業に影響を及ぼさないように、十分監視の度を深めていきたいという考えでございます。
○森田重郎君　ちょっと質問の向きを変えまして、先ほど来何回かお話に出ましたところの長期エネルギー需給暫定見通しの見直しの問題からして、先ほど長官からもいろいろお話がございましたが、これは新経済社会七カ年計画を初め、各方面との整合性の問題を考えていかなくちゃならぬというようなお話もございましたけれども、この暫定見通しの見直しと新経済社会七カ年計画との関連の中で、七カ年計画そのものに多少筆を加えなくちゃならぬというような、そういうふうな問題は出てまいらんでしょうか、その辺のお見通しいかがでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　先ほど小柳先生の御質問に対しまして私がお答えしましたことは、需給暫定見通しを作成する前提となりましたのが二つあるというふうに申し上げたわけでございます。
　その一つは、経済成長をどう見るかということでございまして、つまり五年先、十年先の日本のエネルギー需要の総量を幾らに押さえるかという計算をした場合に、経済成長をどの程度に見るかというのは、政府部内で統一した見解をとる必要があるということから、経済社会七カ年計画をベースにしたわけでございまして、これは前半が五・五、それから後半が五％。この後半の最後の部分はわが方の独自の判断でございますけれども、平均いたしまして経済社会七カ年計画のペースをとって成長を見込んだということでございます。したがいまして、仮に需給暫定見通しを変更すると、修正するということになりますと、この経済成長というものに手を加える必要があるのか、あるいは経済成長そのものはさわらずに、いわゆる弾性値——成長に対する石油消費の伸び、あるいはエネルギー消費の伸びと、この弾性値を手直しするだけで足りるのか、この辺は作業をやってみないとわからないということでございまして、これはまだなかなかいまの段階でやれる状態にないから、ちょっと手がつきませんと、こういうように申し上げたわけでございます。
○委員長（安孫子藤吉君）　他に御発言がなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省とこれに関係する日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
　この際お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　質疑通告のない山本宮内庁次長、植木参議院事務総長、岸田国立国会図書館長、青山裁判官訴追委員会事務局長、西村裁判官弾劾裁判所事務局長、大倉国民金融公庫総裁、渡邊日本開発銀行総裁及び竹内日本輸出入銀行総裁は退席していただいて結構です。
　なお、知野会計検査院長及び泉日本専売公社総裁は後刻再び出席していただくことにして、一時退席していただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　先般の十月七日付の朝日新聞夕刊において、「平和相互銀行が、五十二年三月期（半期決算）から五十四年三月期までの五期分の二年半にわたって約三億五千万円の申告漏れをし、うち約一億二千万円は所得隠しを行ったとして、東京国税局から重加算税を含む約一億七千万円の追徴課税処分を受けていたことが七日までにわかった。」という記事がありました。
　同時に、同じ記事で、
　「国税当局は意図的な経理操作だとして、金融機関としてはきわめて異例な重加算税追徴の更生処分にした。
　国税当局の調べではこのほか、手持ち有価証券や不動産などの評価をめぐる申告漏れも約二億三千万円あった。
　また、同銀行は五十二年に行われた前回の税務調査でも、五十年九月期分から五期分で総額四億三千万円の申告漏れがみつかっている。四十七年九月期から五十二年九月期までの十一期分では約十一億円の修正額になった。」
　こういう新聞記事があったわけでありますが、本件について事実かどうか。また、これに対する行政担当責任者の考えを簡単に聞かしてもらいたい。銀行局長と国税庁長官の答弁を求めます。
○政府委員（川崎昭典君）　五十年の九月期から五十二年の九月期でございますが、半年決算でございますから五事業年度ということになりますが、その五事業年度分について、御指摘の銀行から修正申告書の提出があったことは事実でございます。
　御承知のように、国税では、大きな会社といいますか、重要法人については調査を重点的に実施しておるわけでございますが、この銀行につきましても調査をいたしております。
　御質問の法人につきまして、五十年の九月期から五十二年九月期までの五事業年度につきまして、修正申告の提出がございまして、修正申告と当初の確定申告との所得申告の差額が四億三千四百万円となっております。これは当初の申告も修正申告もそれぞれ公示になっておりまして、公示金額の合計の差額が四億三千四百万円となっておるものでございます。
　個々の調査の内容、あるいは具体的な申告の内容につきましては、個別の法人のことにわたることになりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと考えます。
○政府委員（米里恕君）　平和相互銀行の当初申告に申告漏れがあったということにつきましては、社会性、公共性の高い金融機関といたしまして、当然これは税法を正しく守るべきでございまして、遺憾であると思います。
○目黒今朝次郎君　私の指摘についてはおおむね認め、遺憾の意を表したわけでありますが、そこで私は、選挙前の前国会で、本年四月九日物価対策特別委員会で、この平和相互銀行及び同行関連企業の問題で質疑を続行したわけでありますが、この中で、どうしても私はもう一回国会に来たならば、大蔵省の考えを聞かなならぬということで、選挙中もずっと考えておったことを、きょうただしてみたいと思っております。
　五十四年の十一月二十六日から十二月の十七日まで、銀行局が平和相互銀行の検査に入り、同銀行と同行関連企業との間で異常な貸付関係を発見したはずで、平和相互銀行関係企業による株式投資や、土地買い占めなど、新聞報道による事実関係の有無について伺いました。同時に、大蔵省の見解とか、金融制度調査会臨時委員の中村委員の談話まで出ている新聞報道について、その事実関係がどうなのか、もう少し具体的に国会で質疑をして明らかにするために、いろんな関係資料について提示をお願いしたいと、そういうことを再三お願いしたわけでありますが、遺憾ながらそれには応じてくれられませんでした。
　特に、当時の中小金融課長の小田原さんという方がこう言っておるのであります。議事録によると、「私どもは金融機関が健全な経営をするように、かつそれは預金者の大事なお金をお預かりしているわけでございますので、常に二年ないし三年に一回程度銀行の検査に行っております。」、「平和相互銀行について、先日新聞で何か平和相互銀行の経営について問題があるやのようなたぐいの記事が出ておりますが、それは私ども銀行局で検査をした内容では一切ございませんことを申し上げておきたいと思います。したがいまして、先ほど先生大光相互銀行のようなという表現をなさいましたけれども、私ども検査した内容における限りにおいては、健全な担保も徴しておりますし、平和相互銀行がいささかも経営上問題があるというふうには感じておりません。」「経営としてはいささかも問題はないということをこの機会に申し上げて、国民の皆さんの御理解を得たいと、かように思います。」こういう答弁をしておるのであります。いま銀行局長が遺憾の意を表しておるわけでありますが、銀行局長にお伺いいたしますが、銀行の経営とは、先ほど指摘した新聞報道による脱税や裏保証は経営上どうでもよいというのでありましょうか。私は、この問題についてやっぱりこの小田原課長の答弁と、あなたのいまの答弁とを照合いたしますと、どうも腑に落ちない点があるのでありますが、銀行局長いかがでしょうか。
○政府委員（米里恕君）　昨年、御指摘のように、十一月末から十二月末まで、約一カ月にわたりまして、平和相互銀行の検査をいたしました。検査の結果、幾つかの問題が指摘されることになったわけでございますが、その後新聞紙上にも出ましたように、五十四年の三月期末で、未計上の債務保証を行っていたということの事実も、その段階でわかったわけでございます。こういうこと自体は、金融機関の公共性、社会性といった観点から見て、およそあってはならないことであるというふうに私どもは考えております。ただ、経営上の健全性というような問題になりますと、これは御指摘のございましたような大光相互銀行のように、内容が非常に悪化しているというような問題とはやや面を異にする問題でございまして、未計上の債務保証を行っていたというようなことは、銀行のビヘービアとして非常によろしくない、こういうことであろうかと思います。そういうことでございますので、検査の結果を踏まえまして、同行の経営体制、経営姿勢あるいは与信姿勢、与信構造ということにつきまして、厳しく指示、指導を行ってまいった、こういう状況でございます。
　当時のお答えにつきましては、検査の結果というような守秘義務の問題もございまして、中小金融課長がそのようにお答えしたのだと存じております。
○目黒今朝次郎君　あなたがそう言っても、私たちが具体的に問題を解明するためには、どうしても資料が必要だと、したがって、その資料については、公の資料なり、あるいは非公式の資料なり、その取り扱いについてはわれわれも協力にやぶさかでないから、われわれが判断し、検討するだけの資料の提供をしてくれないかと、そういうことを私も再三公式、非公式を通じてお願いしたわけであります。その際に小田原課長は、またこういうことを言っているんです。「私どもが所管しておりませんので、その資料の提出は御勘弁いただきたいと思います。」あなたは守秘義務を言いますけれども、これだけの問題になった際に、国会で議論する際に、大体私逆だと思うんですね。経営上問題がないと言うならば、所管する資料があって、その資料の検討をしたから経営上問題がないという結論が出たのであって、その資料は管轄でありませんということは、国会を侮辱する私はうその答弁だと思うんですよ。何を言っているんですか。自分たちは資料があるから、経営上は問題がない、ただ帳簿外運用については問題があるということは、ネタがあるからそのネタでわかったのでしょう。そのネタをわれわれに公式、非公式に出してくださいと言ったら、所管でありませんから御勘弁願いますというのは一体何のことですか、国会の質問を侮辱するもはなはだしい。これはあなた、監督局長として、銀行局長として、どうですか、資料出せますか。
○政府委員（米里恕君）　御指摘の資料提出の件でございますが、幾つかの会社を具体的に御指摘になりまして、その会社の資料を提出するようにということであったかと思います。御指摘になりました会社は、直接金融行政上指導の対象になっていない会社でございまして、その意味で所管ではないというふうに中小課長が申し上げたのだと思います。
　それから、経営上問題がないということを中小課長が申し上げましたのは、経営上という意味でございますけれども、経営内容について、銀行の資産内容が著しく悪化しているというような意味での問題はない。ただ、正確に言えば、その際、しかしビヘービアとしては、公共性、社会性の高い金融機関として、適当でない面があるということをつけ加えるべきであったかもしれませんけれども、そういう意味で、経営上という意味が先生の御指摘と食い違ったということではないかと思います。
○目黒今朝次郎君　いろいろ言いわけを、私は小学校出、あんたは大学出でありますから、大衆的な、庶民にわかる小学校出のとらえ方と、大学——東大出の答弁では食い違うのはあたりまえだからね、庶民と官僚の違いで。私はそれはいいんですよ。
　そうしますと、もう一つ私は、五月の十四日、参議院の選挙前、質問主意書で同じものを書いてやったんですよ。この点はどうなんですかと。その際に、いま局長が答弁するならば、それらしく私は親切丁寧に回答文の中に指示すべきである、こう思うんですよ。
　それからもう一つは、会社が関連がないと言っていますが、平和相互銀行と財産関係、株関係で親類関係の会社までは出したんですからね、不正な不当な融資をしている融資の対象は大以私が提示した関連会社なんですよ。だから、名目上は会社の経理での関係ないけれども、融資の関係ではきわめて私は因果関係あると思っているから、関連の会社として提示したんですが、それは遺憾ながら私はあなたの答弁は納得いたしかねます。あえてさらに今後追及します。
　それでもう一つ、銀行局長あなたに関係することでお伺いするのですがね。いまのような問題も含めて、私は物価対策委員長として、五月十四日、委員会ではなくて理事会で、理事懇として具体的に聞きましょうという場を設定したはずであります。それで、ぜひあなたに出てきてもらいたい、課長さんでは困るから出てきてもらいたいということを言って、理事懇をやろうということでやったわけでありますが、どういう手違いか、目黒議員など問題ないという大蔵官僚の独善か、電話一つ通告しないままこの五月十四日はとうとう委員長室にあなたはあらわれませんでしたね。そして宮本審議官というのが来ました。いろいろ言いわけ言っていました。私はガラガラと言う方ですが、言いわけ余り聞きません。しかし問題は、宮本審議官に、四月九日私がこの問題を取り上げてから、この五月の十四日まで、大蔵省は平和相互銀行の社長並びに社長に相当する取締役の方々と何か接触がありませんでしたかと聞きましたところが、みんないるところで宮本審議官は一切ございませんと明言したはずであります。これは大蔵大臣よく聞いていてください。しかし私は、それはうそじゃありませんかと、四月十六日、平和相互銀行の社長さんと銀行局長を含めて、大蔵省の首脳部が、社長交代人事問題をめぐってお会いしたんではありませんかと。話の内容については私は追及いたしません。お会いしているでしょうと、私は確証を持っていますよと言いましたら、宮本審議官は、委員長まことに申しわけありません、そういう事実がありました。おわびいたしますと言って私に謝っておるのですよ。にもかかわらず、その質問主意書の回答によりますと、終始一貫考えは変わっておりませんと、こう言っているのですよ。あなたの答弁も、あなたは物価対策特別委員会における理事会の出席要求も断っておる。それで宮本審議官の言っていることも、あるいは先ほど言った小田原中小金融課長の言っていることも、どうも全体を見ますと、非常に本件問題に関しては、国会を無視しているのか、国会は尊重しているけれども、目黒議員という二束三文を問題にしないと考えているのか、きわめてあいまいもこ、しかも社長と大蔵の最高首脳が会っておることをだめ押しされるまで平然と私の前でうそをついているこの宮本審議官の対応の仕方、これはきわめて私は納得できないものがある、こう思うのであります。
　したがって私は、これらの問題について、最後に渡辺大蔵大臣、もう何回か農林、あるいは厚生その他でお会いして、きっぷのいい大臣でありますが、こういう大蔵官僚の一連の動向を見ていますと、どうしてもやっぱり納得できないものがある、したがって、私は大蔵大臣に、この私が述べた一連の課長答弁、質問主意書、いま言った宮本審議官の私に対するうその陳述、だめを押されると認めて謝っているこの実態、こういうことを考えますと、一体今後こういう金融関係、この相互銀行だけじゃありません、こういう問題をお互いにやる際には、もっとやっぱり国会の審議に協力する、いろんなデータについては提供する、場合によったら、これは理事会で非公開でありますから、これこれについては取り扱いをお願いしますということも、私は内容によってはあってもいいし、それは国会議員として当然守るべきだと思うんですよ。しかし、公然と国会議員の前でうそをつくという、そういうことは絶対に、しかも社長人事という最も大事なこと、社長人事は、いろんな不正問題とか、経営上問題があったから、社長人事の問題を大蔵省で話し合っているんでしょう。その内容はきょうは聞きません。こういう一連の姿勢について、大蔵大臣としてどういうふうにこの問題をとらえておるのか、今後どのようにわれわれの審議に対して協力をし、あるいは問題の提起をしていくのか、こういう大蔵大臣のこれらの問題に関する姿勢について見解を述べてもらって、そしてこの問題については一応終わりたいと、こう思っていますが、本当に前向きな答弁をお願いしたいと、こう思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　目黒議員がこれらの銀行の健全経営という問題について、非常に熱心な御主張を持っておるということは、かねて承っております。その際に、個別の金融機関の問題についての御発言もあったわけでありますが、銀行局は、ともかく金融機関というのはちょっとした騒ぎでがたがた信用が一遍に落ちるとか、取りつけが起きるとかいうような、社会的な騒動を起こす場合もなきにしもあらずと、そういうようなことで大事をとったということも一つあるんでしょう。あるいはまた、守秘義務というようなことで、非常にそいつを重要に考えたというようなことなどから、私は応答に対して満足のいくような応答ができなかったという点もあろうかと存じます。しかしながら、事実を隠すことは余り結構なことではありません。まあ全部知っていることをしゃべっちまうというわけにもなかなかこれはいかないことであって、それはノーコメントと言わざるを得ない場合も、これはこういう問題には往々にあるわけです。しかし私は、いままでの応答を聞いておって、つまびらかには知りませんが、ともかく御満足のいけるような状況じゃないということは、私も議員ならやっぱり同じことを言いますよ、私も議員心理はよく知っておりますから。したがって、今後ともできる限り、公にできるものと、それから内々で、これはこういうわけですから、こういう御指摘についてはありがたく承って、じゃあこれはびしっと直させますというようなことでも、結果的には直ればいいわけですから、したがって、そういうような御趣旨を踏まえまして、国会議員の皆さんからの御注意等が有効に作用するように努力をしてまいりたい。それから、十分今後の応答等についても、私も大臣のなりたてでありますが、気を配って、国会の皆さんの御趣旨もよく反映するようにやっていきたいし、部下に対しても十分注意をしておきたいと、かように考えております。何分御了承を願います。
○目黒今朝次郎君　私も不十分な点もあったと思いますが、しかしいま大臣が答弁したことを原則的に受けとめて、単に平和相互銀行そのものが目的ではありませんから、銀行機能として国民の負託にこたえていくということがやっぱり本来の任務ですから、私も努力したいと思いますが、大臣のいまの答弁が大蔵省内にぴしっと行き渡るように、そして十分な討議ができるように、公式、非公式を含めて、私からも再度要請しておきます。
　次の問題、これは先月の二十六日に関西新空港の問題の土取りの問題についてこの委員会で出しました。当時、雑誌「官界」や、「財界ふくしま」をやっておる竹内さんという方の問題について、一庫総合開発と太陽興産の財産異動に伴う不自然な形について調査してほしいということを警察庁の方にお願いしたところ、刑事局長から答弁があったわけであります。この問題について、その後どういう状況になっているか、進展しておれば現状の情勢についてお答え願いたいと、こう思うんです。
○政府委員（中平和水君）　先般の当委員会におきまして、先生の方から具体的な事実関係を挙げて私どもの方に質疑があったわけでございまして、私どもといたしましては、一応これをこの場におけるかなり責任のある御発言と、こういうふうに受けとめまして、直ちに各関係の警察に事実関係の調査、それに基づいて具体的な容疑の事実があれば積極的に取り組むようにと、こういう指示をしてございます。しかし、あの席でも申し上げましたように、この種の問題というのは法律的にも非常にむずかしい問題がありますし、事実関係の把握につきましても、これは相当な各般の調査等をしなければなかなかつかめない問題でございます。したがいまして、現在御趣旨を受けて、事実関係の把握に努めておると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　ぜひ精力的に事実関係の把握について今後ともお願いしたい、しかも早い機会にお願いしたいと、こう要請しておきます。
　私は、倒産でもうかっているという人はなかなかないと思うのでありますが、倒産関係では大分被害者がいっぱいおるんで、そういう被害者の方々からいろいろ話が来るわけです。そんな関係で被害者救済というのがわりあい放任されておりますから、そういう点からも重ねてお願いしておきたいと思います。
　私もこの問題をやってみて、一体二十億前後の倒産をしているやつがどのぐらいあるだろうかとあっちこち当たってみているんですが、たとえば奥州産業、東北シノブ工業あるいは三幸通商、この辺あたりも二十億前後の負債を持って倒産していると、こういうことがあります。しかし、このでかい倒産を見てみますと、どうしてもやっぱりこの前指摘した方が社長さんで登場しているんですね。ですから、これらについてもひとついまから申し上げることも含めて参考にしてもらいたいと思うんです。
　これは三幸通商の倒産事件でありますが、これは四十七年の七月に三幸観光として設立いたしまして、五十年十月三幸通商、五十三年三月倒産、負債は二十億以上です。当初この三幸通商は、任意団体のＰＧＦ白河カントリークラブということで経営をしていたわけでありますが、五十一年の四月に株式会社ＰＧＦ白河カントリークラブ、何かややこしい名前ですが、これは私が前国会で言った太平洋クラブと株式会社太平洋クラブと同じようなうらはらの関係でありますが、ここの代表取締役さんは竹内さんが就任しております。ゴルフ場内の三幸通商所有の土地、クラブハウスなどは全部代物弁済として三井生命の所有になっております。また、それぞれ株式会社ＰＧＦ白河カントリークラブが賃借権を設定して、三幸通商がいつ倒産してもよいというような環境整備がきちっとされているんですね。なかなか頭のいい方だと思うんですよ。会員からいただいた債務、すなわち会員権代金は、ＰＧＦ白河カントリークラブから三幸通商への貸付金となっているようであります。いわゆる会員から集めた会員権代金として預託金合計約三十億は三幸通商へ貸し付けて、手持ちはない。会費の返済義務については株式会社ＰＧＦ白河カントリーが負っていると、こういう非常にデリケートな関係になっておるわけであります。そして、この竹内さんは五十三年六月代表取締役を辞任されまして、この竹内さんの運転手をしている宮本さんという方が会社の社長に肩がわりになったというような経過を経ております。それはここで株式会社ＰＧＦ白河カントワークラブの取締役をしておったある方が証言しています。この証言の内容についてぜひ調べてもらいたいと思うんであります。
　いま言ったとおり、会員から集めた会員権の約二十四億円、このうち四億円についてはこれは建物その他の設備費に使ったと、こういうことが言われておるわけであります。そして倒産当時のいろいろ金の出入りを証言する人が言っておるわけでありますが、会員から預かった金は二十億、その他の多少の営業収入その他を含めて約二十八億五千万入金があったと。出費については、土地の買収金が二億円、ゴルフ場の造成費が十二億円、クラブハウスが、これは三億四千万かかっておるそうでありますが、支払いは五千万しか支払ってない。約三億程度ここに借金があるわけですね。備品関係が一億、営業費が三億、災害復旧その他の予備費が五千万、合計十九億は決算として出る金がわかっておると。入金が二十八億五千万、出た金が十九億円。そうすると、差っ引きして九億五千万円ほどの金が倒産の当時宙に浮いた金になっておると、こういうことなんですよ。この九億の金はどこに行ったんだろうかという点がいろいろ話されておるわけでありますが、その方の証言によると、やはり代表取締役さんであるとか、社長さんの方々がいろいろ関与をしているんではなかろうか。いい意味の関与か悪い意味の関与かは、ここで私は今日の段階では言いません。私に証言した方はこの会社の取締役でありますから、場合によったらやはりその名前を必要によっては明らかにする段階も来ると思いますが、きょうは言いません。しかし、相当信憑性のある方々がこう証言しておるわけであります。したがって、私はこの会社の倒産の段階で宙に浮いておる九億円という金がどういう流れになっておるんだろうかということについて、非常に関心を持つわけであります。しかも取締役という大事な役職にあった方が証言しているわけでありますから、したがって、本件問題についても先ほどの問題と同じように関連性があると思いますから、ひとつ慎重な検討、あるいは調査方を警察庁にお願いしたいと、こう思うんでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（中平和水君）　御指摘の事実につきましても、事実関係を調査して適切に対処するように、関係の県に指示いたしておきたいと思います。