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○中川（宏）分科員　地方からの大事な声でありますので、また取り組んでいただきますように、是非ともお願いしたいと思います。
　次に、消防団員についてでありますけれども、これも今日の分科会で様々議論があったところでありますけれども、消防団員の不足につきましては、令和三年では全国で八十万五千人まで減少しているという状況であります。
　午前中の答弁の中では、企業との連携、こういう取組もありました。そしてまた、各市町村との横連携、また積極的な市町村への働きかけ、こういう答弁でありましたけれども、私は、もっと国がしっかりとサポートしていくべきだ、こういうふうに考えております。
　午前中にもありましたけれども、やはりインセンティブを与えていくことも大事でありますし、何より、今の若い方は社会貢献に非常に意欲を持っていらっしゃいます。そういった意欲をかき立たせるためにも、やはり国が旗振り役となって積極的に関わっていく、こういうことが大事だと思いますが、重ねて、消防団員の増加に向けた国の取組についてお伺いをいたします。
○田畑副大臣　中川先生、御質問ありがとうございます。
　今ほどおっしゃっていただきました消防団員数でありますが、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七名ということで、三年連続で一万人以上減少する厳しい状況でございます。
　消防庁においては、消防団員の確保に向けまして、団員の報酬等の処遇改善を図るほか、来年度予算に消防団の力向上モデル事業として二・五億円を計上しているところでございまして、女性、若者などが消防団活動に参画するための工夫等、全国の先進的な取組をしっかり支援してまいりたいというふうに思ってございます。
　このほかにも、幅広い住民の入団促進に向けまして、若者の興味を引くタレントを活用した広報キャンペーン、この実施をするとともに、機能別消防団の活用であったり、消防団協力事業所表示制度の活用、また、企業の理解促進、学生消防団活動認証制度を活用した学生団員の積極的な加入促進など、様々な取組により団員数の減少にしっかり対応してまいりたいと思います。
　御指摘がありましたとおり、市町村との横の連携というか、そういったこともしっかり心がけて対応していきたいと思います。
○中川（宏）分科員　副大臣、ありがとうございました。
　重ねてでございますけれども、消防団員は町の安心、安全の要となる方たちでございますので、より一層手厚い対策と確実な取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、防災行政無線についてお伺いをしてまいります。
　二〇一九年の台風十九号、私の出身の長野県を含めまして、東日本を中心にわたって甚大な被害が発生をいたしました。この台風のときだけではなく、強風の日ですとか、また、場所によっては建物に遮られまして、地域の防災行政無線が聞こえないという声を多くお聞きをいたします。地域住民にとりましては、行政からの防災行政無線が聞こえないということはやはり不安だと思います。
　そこで、まず、防災行政無線について、現在の課題をどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　市町村防災行政無線は、市町村が防災情報を住民に確実かつ迅速に伝達するための重要な手段でありますが、台風や強風などの際には屋外スピーカーからの声が聞き取りにくい場合があり、近年は、声が聞き取りやすい高機能な屋外スピーカーの導入など、防災行政無線の機能強化に取り組む例もございます。
　また、屋外スピーカーからの声が聞き取りにくい場合の対策として、住宅の中に設置をいたします戸別受信機の活用も有効でありまして、防災行政無線を整備している市町村のうち、八八％で既に導入をされております。
　さらに、防災行政無線だけではなく、緊急速報メール、登録制メール、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭラジオなど、地域の実情に応じまして、複数の伝達手段を組み合わせて多重化することが重要だと考えております。
　これらを踏まえまして、総務省消防庁では、市町村に対して、防災行政無線の機能強化、戸別受信機の配備の促進、また、災害情報伝達手段の多重化を図りますよう、会議などの場で要請をしておりまして、伝達手段の整備の参考となる手引書の提供や市町村へのアドバイザーの派遣などの技術的な支援を行うとともに、財政的な支援も行っているところでございます。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　今し方、多重化、機能強化についてお話がありましたけれども、財政的な支援についてもやっているということでございましたけれども、やはり、多重化、機能強化をしていくには、より一層の財政的な支援、これが必要かと思いますので、是非ともお取組をまたお願いしたいと思います。
　近年では、大規模災害時に、画像データの送信など多様化、高度化する通信ニーズに対応するため、この分野でもデジタル化が進んでおります。
　災害時には、携帯電話やネットなど、これは遮断されることもありますけれども、テレビは受信機さえあれば見ることができる状況であります。この放送電波を利用した情報伝達といたしまして、ナローキャスト放送というものがありますけれども、災害情報インフラとしてどのような認識か、お伺いをいたしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のナローキャスト放送につきましては、テレビ放送事業者の地上デジタル放送用の電波を活用し、防災行政無線と同様に、自治体からの防災情報を屋外スピーカーや戸別受信機を通じて住民に伝達することができる新しい情報伝達手段であると認識をしております。
　消防庁では、この新しい災害情報伝達手段の有効性や耐災害性につきまして、現在、有識者を交えた検討会を開催し、技術の実証を行いながら検討を進めているところでございます。
○中川（宏）分科員　どうもありがとうございました。
　今の技術革新はとても速いので、新しい技術を大いに取り入れまして、住民の安心、安全のための防災行政無線の確立を是非していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　デジタルに触れさせていただきましたが、デジタル格差の解消についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　今や、スマホは生活する上でも欠かせないものとなっております。先ほども触れさせていただいたマイナポイント事業を始めまして行政の手続、買物、習い事、孫とのＬＩＮＥ電話、オンライン会議、各種ポイントカードなど、生活そのものになりつつあります。
　政府は、これまでの情報社会、いわゆるソサエティー四・〇から五・〇社会の実現を目指しております。これはサイバー空間である仮想空間とフィジカル空間である現実空間を高度に融合させたシステムにより実現をいたしますけれども、人とのインターフェースの一つが、今現在はスマホだと思っております。今や、スマホはパソコンでもあり、相談相手でもあり、各種手続の端末でもあります。
　そんな便利なスマホでありますけれども、今日の分科会でも議論がありましたが、高齢者が使いこなすにはハードルが高い存在となっております。
　そこで、私ども公明党といたしましては、デジタル機器に不慣れな高齢者への支援を強く推し進めてきましたけれども、午後の答弁の中で、新年度予算案の中で、規模を拡充して、全国三千か所への講習会や講師派遣、デジタル推進員の活用、このような答弁がありまして、あらゆる角度から手を打っていただきましたことに感謝を申し上げます。
　その上で、格差というのは、若い人と高齢者という観点と、もう一つ、都市と地方の格差もございます。都心では、若者が多く、高齢者が子供や孫からスマホの使い方を教わることが多いことでしょう。しかし、中山間地におきましては、子供も孫もいない、デジタルを教える人材も不足しているということがあります。
　是非、取り残されることがないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○中西副大臣　中川先生にお答えを申し上げます。
　御党におかれましても、積極的にこうした分野について取組をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げる次第であります。
　今御指摘をいただきましたけれども、今年度から、携帯電話ショップなどを中心にしまして、おっしゃっていた講習会を開始しておりますけれども、携帯電話ショップ等がない地域が全国で七百五十市町村もあります。こうしたことを踏まえまして、必ずしも手が行き届いていない地域があるということを我々も認識をしておるところであります。
　そこで、来年度は、御指摘のとおり、講習会の実施箇所数を二千か所から三千か所へ拡大するということとともに、各地方公共団体とも連携をしながら、講師派遣を実施する、また、その講師の数というものもしっかり拡充をしていくということで取組を進めております。
　こうした取組を通じまして、誰しもがデジタルの恩恵を受けられる社会にしていく、環境整備を推進してまいりますので、今後ともの御支援をよろしくお願い申し上げます。
○中川（宏）分科員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　様々な知恵を出しながら、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。この取組によりまして、マイナンバー登録が円滑に進んだり、また、オンライン診療ですとかｅ―Ｔａｘ、高齢者の利便性の向上とともに、デジタル化の加速に一層つながっていくように、私も期待をしているところでございます。大事な取組でございますので、引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　時間となってまいりました。幾つかあとお願いをしていた質問がございましたけれども、また次回で質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わりにします。ありがとうございました。
○中谷主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩谷良平君。
○岩谷分科員　日本維新の会の岩谷良平です。
　今日も、朝から一日、本当に皆さんもお疲れだと思いますけれども、私が本日のラストバッターということで、おつき合いいただければと思います。また、参考人の皆様は、関連質疑が終わられましたら退席していただいて結構です。大臣は、申し訳ございませんが、あと三十分間、最後まで、最後ですので、おつき合いいただければ幸いです。
　さて、まず、郵便局長会による顧客情報等の政治活動への流用問題についてお伺いをいたします。
　二〇一八年から、日本郵便の複数の郵便局長が、日本郵便が一般の利用者に配るため経費で買ったカレンダーを郵便局長会の政治活動に流用していたことが判明いたしました。
　この全国郵便局長会は、全国の郵便局の四分の三以上を占める旧特定郵便局の局長さんたちが集う組織であり、日本郵政とは別の任意団体とされています。日本郵便などの調査では、同社が全国郵便局長会から要望され、三年間でカレンダーに八億円超を郵便局の経費として支出していたとのことです。そして、全国郵便局長会は、このカレンダーを政治活動の支援者らに配るように指示していたとのことです。統括局長さんたち九十名が懲戒処分を下されたと報道がされております。
　さらに、このカレンダーと別に、顧客情報を政治活動に利用していたという事実も判明しております。一月二十一日公表の調査結果では、局長百四名が千三百十八人分の顧客情報を全国郵便局長会の政治活動に使っていたと。そして、ゆうパックのラベルやゆうちょ銀行の書類などから情報を抜き出し、参議院選挙で擁立する候補者の得票につなげようとして、戸別訪問等の政治活動を行ったということです。
　これは、報道を見まして、本当に驚きました。私ももちろんですし、皆さんも利用されたことがあるこのゆうパックのラベルですね、そういった情報を勝手に使って候補者を当選させるための政治活動を行っていたということで、大変重要な、重大な問題であると考えております。
　そして、まずちょっと公職選挙法との関係についてお伺いしたいんですけれども、公職選挙法の第二百二十一条第一項では、「次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されております。そして第一号で、ちょっと省略をしますけれども、当選を得若しくは得しめる目的をもって選挙人に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与をしたときという形で規定をされております。
　これはあくまでも一般論としてではありますけれども、一般論として、カレンダーをこうして配る行為というのは、二百二十一条で言う金銭、物品その他の財産上の利益に当たり得るかどうか、お伺いいたします。
○森（源）政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、今、買収の関係の条文をお聞きになりましたので、同法第二百二十一条第一項第一号においては、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪について規定されておるものでございます。
　いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否か、このことについては具体の事実に即して判断されるべきものというふうに考えておるところでございます。
○岩谷分科員　具体の事案ではなくて、かつてうちわなんかが問題になりましたけれども、カレンダーがこの条文に該当する可能性があるかどうかという一般論での質問です。もう一度お願いします。
○森（源）政府参考人　繰り返しになりますけれども、金銭、物品その他の財産上の利益の供与ということに該当するかどうかというところで、具体の事実に即して判断されるべきものと考えるものでございます。
○岩谷分科員　ちょっとはっきりお答えいただけておりませんけれども、このカレンダー、二〇一八年や二〇一九年にも配られております。そして、二〇一九年といえば、前回の参議院選挙が行われた年でありまして、この全国郵便局長会の元会長で、そして全国郵便局長会顧問でいらっしゃる自民党の、お名前は申し上げませんけれども、参議院議員の方が立候補し、六十万票という過去最多得票で当選をされておられます。
　選挙の近い時期にこうしてカレンダーを配ったということは、公職選挙法に本件事案は抵触するおそれもあるのではないかとの疑問も持つわけなんです。さらに、会社の経費で買ったカレンダーを業務外の政治活動に使ったということは、これは刑法の横領とかにもなり得る話ではないかというような疑問も湧いてくるわけなんです。
　これを聞きますと、恐らくまた個別の事案ということでお答えいただけないので、もう聞くのはやめますけれども、少なくとも、違法だと決めつけるわけではありませんけれども、疑念を招く行為であるというふうに思います。
　そして、このカレンダーを配ったことと別に、冒頭申し上げたとおり、顧客名簿を流用して、後援会の勧誘などの目的で戸別訪問していたということです。
　これらの問題を受けまして、日本郵便は調査をされたということですけれども、この調査が、郵便局長に自己申告を求めるアンケート調査をしたのみで、報道によりますと、局長さんの中で正直に答えなかったと証言されている方がいたり、あるいは、最初は顧客名簿を流用したと申告したものの、コンプライアンス担当者から連絡があった後に、流用はなかったと答えを修正した、そういった局長さんもいたと報道されております。
　この報告書には、なぜこういった不正な行為が行われたかの動機であるとか原因とか背景というのが全く書かれていないんですね。単に個人情報の取扱いについて認識が甘かったというレベルの話じゃないと思うんです。もっと根深い問題があるんじゃないかと思われます。動機や原因や背景が分からないと、結局、再発防止策というのもできないはずなんですね。
　そして、政治活動を指示したと疑われております郵便局長会の役員の皆さんへの聞き取りや処分も行われていないということなんですね。
　これについて、総務省が設置している有識者会議でも、有識者の皆様から、信頼獲得というデータ活用の前提ができていないのはかなり衝撃的な話だ、あるいは、国民の信頼が破られている状態だ、あるいは、発生原因にメスが入らないと、また起きると多くの人が考えてしまうのではないか、これで調査が終われば事業者の自主性を尊重できる段階になくなる、さらには、調査を終えるのは論外、違法なのはほぼ確実、違法ではなく不適切との表現を使うことについても、個人情報保護法が分かっていないと知らしめる事態だといった形で、多くの批判の声が上がっているわけなんです。
　さらに、これは朝日新聞に掲載されております専門家の言葉ですけれども、不正調査にお詳しい大野徹也弁護士さんのお話として、調査結果は表面的な現象だけを捉えていて構造的な原因を明らかにしたとは言い難い、再発防止策に指導や研修を挙げたが、局長が社内ルールなどを知らなかったことが真の原因ではないはずだ、根本的な原因を取り除かないと似たことがまた起こるリスクがある、郵便局長会の活動の実情や会社との関係も視野に入れた調査が必要ではないかとおっしゃっています。
　また、同じく朝日新聞の紙面上で、個人情報保護法にお詳しい佐藤一郎国立情報学研究所教授のお話として、日本郵便という公的な組織が持つ顧客データが政治目的で使われたことは深刻だ、多くの局長が参議院候補者の支援という共通目的で顧客データを使っていたのなら組織的な行為ではないかとの疑念も浮かぶ、自己申告を求めるだけの調査では実態が十分に把握できていないおそれがある、顧客の不安が解消されないのではないかというふうにもおっしゃっておられます。
　これだけ多くの厳しい指摘を受けていますけれども、今の調査結果だけで総務省は十分だとお考えでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　岩谷委員から、るる御指摘の件についてはお話をしていただきました。
　御指摘の件につきましては、日本郵便からは、昨年十一月に総務省が行った行政指導に基づきまして、本年一月二十一日付で、個人情報の不適正な利用に関する調査結果と再発防止策の実施等について報告を受けたところでございます。
　日本郵便におきましては、対象の全郵便局長を調査し、問題が認められた相当数の局長を処分するなど、現時点で考えられる必要な対応を行ったものと受け止めております。
　今回の事案によって、国民からの信頼を損なう形となったことは残念でございます。日本郵便においては、再発防止に万全を期していただきたいと思います。
　総務省としては、日本郵便における再発防止策などの取組状況についてフォローアップを行うなど、関係省庁との連携の上、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○岩谷分科員　ありがとうございます。
　今、大臣、再発防止ということでありましたけれども、その再発防止をするために原因究明が必要なわけで、そこが不十分じゃないかという指摘もなされているわけなんですね。
　それから、報道によりますと、このカレンダーについてなんですけれども、お金の一部が局長会側に渡っていたんじゃないかというような報道も出ています、これはあくまでも疑念ということですけれども。
　このカレンダーに使われている写真は局長会側が提供している写真らしいんですけれども、そうすると、使用料とか著作権料のような形で、この八億円の中から結果的に局長会の方にお金が流れていた可能性があるんじゃないかというような報道もなされているところなんですけれども、あくまでも疑念ということでされているわけですけれども、これは、上場企業が社員の方と取引したり、上場企業が社員に利益を得さしめるような行為をした場合は、上場基準に違反したりもするのではという疑念もあるわけなんです。
　このお金の流れの部分についても、やはり調査するように指導すべきじゃないでしょうか。
○今川政府参考人　総務省におきましては、日本郵便株式会社法に基づきまして、会社組織としての日本郵便株式会社を監督しております。郵便局長で構成される任意団体である全国郵便局長会に対して直接監督権限が及ぶものではございません。
　総務省としては、日本郵便株式会社から行政指導に基づく報告を受けておりますけれども、今御指摘の件につきまして日本郵便が調査を行うかどうかにつきましては、日本郵便が自ら判断すべきことというふうに考えておりまして、それを見守りたいというふうに考えております。
○岩谷分科員　監督権限はあくまでも会社の方で、局長会は総務省とは関係がないというようなお話だと思うんですけれども、しかし、会社の方から、日本郵便、日本郵政から局長会側にお金が流れていたかもしれないという話ですから、それは監督の範囲内だと思うんですね。
　この問題を受けてから、総務省では、その後、郵政行政モニタリング会合というものを設置されると発表されました。金子大臣は、このモニタリング会合で今回の郵便局長会の問題も扱うのかと記者に問われて、個別事案を対象に具体的な検討を行うことは想定していないとお答えになっていますけれども、このモニタリング会合を設置されるのであれば、この問題、やはりここで取り扱うべきじゃないでしょうか。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、郵政行政モニタリング会合を設置させていただきました。
　これは、経緯といたしましては、年末から年始にかけまして、本件に限らず、例えば、郵便局長の横領があったとか郵便局の配達員が郵便物を廃棄をしたですとか、様々な不祥事案が続けて起こったということでございます。
　このモニタリング会合におきましては、個々の事案がどうだということではなくて、日本郵政グループ若しくは日本郵便株式会社のコンプライアンスやガバナンスについて、トータルとしてうまく機能しているのかどうかということを見ていきたいというふうに考えておりますので、個別事案について個々に掘り下げて取り上げるということは予定しておりません。
○岩谷分科員　個別事案の調査もせずにどうやってモニタリングをしていくのかが、私にはちょっと理解できないんですよね。
　郵便局は、例えば、昨年には、収支が悪化していることや人手不足を理由として、土日配達の休止などの郵便法改正も行われております。また、配達コストの上昇などを理由にして、今年の六月からは、国際郵便の料金を最大二倍に値上げするというような発表もされているわけなんです。この土曜の配達休止とか国際郵便の値上げとか、こういったことが、この問題をこのままうやむやに終わらせて、国民の皆さんが納得するとは思えないんですよね。
　大臣、いろいろ申し上げましたけれども、やはり再調査は必要ではないですか。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、様々な郵便料金の値上げですとか土曜配達の休止ですとか、そういったものもございます。
　したがいまして、郵便局の利用者の方にしっかりと御理解をいただくことは必要と考えておりますが、先ほどの御指摘いただきました郵政行政モニタリング会合におきまして、様々な不祥事案が続いたということでございますので、個々の事案につきましては、総務省の方で、個々の事案ごとに原因究明や再発防止策を受け取りまして、しっかりと個々にモニタリングを行っておりますけれども、このモニタリング会合におきましては、グループや会社の全体としてのガバナンスやコンプライアンス、そういったものがしっかり行われているか、それから、そういったことが徹底されているかというのをしっかり見極めまして、利用者の方々の御理解につながるように日本郵政グループに求めていきたいというふうに考えております。
○岩谷分科員　モニタリング会合じゃなくて、再調査をもう一度しませんかというお話なんですけれども、まあ、もうされないということだというふうに受け止めております。
　この問題は、引き続き、日本維新の会の総務委員会のメンバーとともに連携して真相解明を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっとテーマを変えまして、次に、新型コロナワクチン接種券の前倒し発送についてお伺いしたいと思います。
　私は大阪が地元なんですけれども、大阪の大規模接種センター、大阪府が設置している大規模接種センターの予約、随分空いているんですね。私も会場を見ましたら、かなりがらがら状態でしたし、今日確認しても、予約が、四会場あったと思うんですが、ほぼ全部まだ空きがありということで丸という、カレンダーに丸がついているんですね。
　一方で、接種券がないと大規模接種会場で受けられないじゃないですか。そうすると、六十四歳以下の方でまだ接種券が送られてきていない方もいらっしゃるわけです。この点、私の地元の東大阪市では、六十四歳以下で、例えば二回目の接種から六か月たっている方等の条件を満たす方は、コールセンターに電話したら、前倒しで個別に接種券を発送してくれるんですね。
　厚労省の方から各自治体に、こういう対応ができますよという通知はしていただいていると思うんですけれども、多くの自治体が、この取組、まだできていないんじゃないかなというふうに思いますので、是非、厚生労働省から再度この取組を、各自治体、大規模接種センターが近くにあるような自治体には促していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点、大変重要な点だと思っております。一、二回目接種から六か月、接種した方について、例えばまだ届いていない場合に、本人からの申出に基づいて接種券を発行するという運用につきましては、ちょうど二月の十四日、おとといに発出いたしました事務連絡におきましても、一つの取組の好事例という形で紹介をさせていただきました。
　様々な機会を通じまして、こうした柔軟な取組もあり得るということをお伝えをして、接種券の早期発行、これそのものについては従来からお願いをしているところですけれども、柔軟な取組が可能だということも併せてお伝えしてまいりたいと思っております。
○岩谷分科員　事前にこの件をやり取りさせていただいたときに、早速、恐らく通知を出していただいたということだと思います。ありがとうございます。
　またテーマは変わりますが、次、投票率向上策についてお伺いしたいと思います。
　昨年、衆議院選挙が行われまして、私も初当選をさせていただきましたけれども、今年は参議院選挙が行われます。選挙のたびに投票率の低下がやはり問題になっているわけでして、当然、投票率の低下というのは民主主義にとって非常に危機的な状況であると思っております。
　基本的に、投票率を上げていくためのベーシックな対策としてはやはり啓発とか広報だと思うんですが、その広報予算、啓発予算、これが今五億円ぐらい計上されていると思うんですが、平成二十一年、今から十年ちょっと前は十億ぐらい予算があったということなんですね。ところが、平成二十一年、十億あったのが、平成二十二年には、当時、民主党政権による事業仕分等があって、僅か一年で四億ぐらいまで減額されてしまったというふうに聞いています。
　これは、投票率が上がっているならまだしも、下がっているのに、啓発とか広報の予算が半分以下にされてしまって、そのまま半分ぐらいの水準で推移しているというのは非常に本末転倒ではないかと思うんですけれども、この予算、大幅に増額すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○森（源）政府参考人　選挙につきましては、常時行っております常時啓発と、それから選挙の際に行っておる臨時啓発とがあるわけでございますけれども、いずれの方につきましても、地方団体に対する委託費、あるいは国が直接行う事業としての直接執行分、これについて所要の額を確保して、啓発を適切に執行しておるものというふうに考えておるところでございます。
　自治体の方からまた不足の向きなどの声があれば、また今後考えていくこともあろうかとも存じますけれども、引き続き適切に執行してまいりたいと存じます。
○岩谷分科員　選挙の際に投票を促すようなテレビＣＭ等も行われていない現状ですから、やはりこれは予算増額が必要だと思いますが、これは大臣に要望しておきたいと思います。
　それから、統一地方選挙がまた来年あります。統一地方選挙は、地方議会とか首長さんの選挙を同じ日にやって、コストを削減しつつ投票率を上げようという発想だと思うんですが、この統一率がかなり下がってきている。元々、昭和二十二年に統一地方選挙がスタートしたときは当然一〇〇％あった統一率が、前回、三年前、二七％まで低下しているということで、かなりばらばらになってきているんですよね。
　この統一地方選挙、やはり再度統一した方がいいと思うんですが、残念ながら、地方では、自分たちで統一するすべがないんですよね、広範に。これはやはり立法が必要だということで、例えば、来年統一地方選挙をやって、その後の全ての地方の選挙の任期を四年後の令和九年四月三十日とするような法律を作って、いわばスーパーエイプリルのような、そういった地方選挙の再統一をできるような立法をしてはどうかと思って、もちろん、一時的に任期が長くなったり短くなったり、そういう課題も起きてくるんですけれども、その弊害を考えても統一していくベネフィットの方が大きいと思いますので、是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○森（源）政府参考人　お答え申し上げます。
　地方選挙を再統一するということにつきましては、これまでも、地方選挙を年一回ないし二回に統一して行うことなどに関する議論が行われ、各党間の意見調整が行われたものの、合意には至らなかったものと承知をしております。
　その際、地方選挙を年一回ないし二回に統一して行おうとする場合には、御指摘のとおり、導入時に現職の大幅な任期延長が必要となることについてどう考えるのか、また、強制的に統一することが地方分権の流れに沿うのかどうか、あと、その間の長の死亡とか退職、あるいは議会の解散等の場合の取扱いをどうするかなどの課題が指摘をされていたものと承知をしております。
　また、長年定着してきております地方選挙の仕組みを変えるということになりますと、各方面への極めて大きな影響を与えることとなりますことから、まずは、各党各会派におきまして、幅広い観点からの議論が必要な問題というふうに考えているところでございます。
○岩谷分科員　ありがとうございます。
　我が党の中でも、こういう法案を提出する可能性ということも含めて、私も提案をしていきたいと思っております。
　それから、投票率をやはり根本的に上げていくためには、教育が非常に重要だと昔から考えております。
　来年度から、高校の「公共」という科目で、主権者教育が中に入っているというふうに聞いていまして、大変期待しているところなんです。
　ただ、どうこの「公共」の中で主権者教育を、どれぐらいの時間行うとか、そういったことは学校側の判断に委ねられているということで、当然、政治的中立性が強く求められる教育現場ですから、先生方も非常に及び腰になる可能性もあるなとかいうふうに思うわけなんですね。
　今後、この「公共」の中で主権者教育がしっかり行われていっているかというのは注視していただきたいと思うんですが、将来的に、学習指導要領の「公共」の目標の中で、投票率を上げる、しっかりと投票に参加するというのも目標に明確に掲げていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　高校生を始めとします子供たちについて、政治や選挙の関心を高めて、主体的に社会の形成に参画する態度を育んでいくということは極めて重要なことだというふうに考えてございます。
　このため、本年四月から順次実施をされます新しい高等学校の学習指導要領におきましては、今御指摘ございました、公民科に新しい必履修科目として「公共」という科目を設けまして、その中で、我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導する、こういうこととしております。
　これまでにも、例えば、総務省さんと連携をいたしまして、毎年度、全ての高校一年生に対して政治や選挙に関する副教材を配付をいたしておりますし、また、先生方に対してもその指導資料も併せて配付をすることで、しっかりとした紛れのない形で、心配なく主権者教育が行われるような取組を進めておりますけれども、これを更に進めてまいりたいと思います。
　具体的には、実際の学校現場では、実際の選挙公報を基にしまして、政党間の政策を比較した資料を参考に議論をして模擬選挙を行ったり、地方議員の方々とともに地域課題を議論する授業を行っておりますとか、あるいは、高校生議会を開催して、実際に市町村の議会で質問する機会を設定する、こうした実践的な取組が進んできております。
　ただいま御指摘ございました、科目「公共」の目標に投票率の向上を規定するということにつきましては、現在の学習指導要領は、各教科、科目の目標の記述の仕方といたしましては、小学校から高等学校まで全て通じまして、また、各教科、科目を通じまして、教科、科目全体を通じて育成すべき資質、能力というものを規定することにしてございますので、個別の活動の結果について規定するということにつきましては少し難しい面があるかというふうに思いますけれども。
　ただ、実際の「公共」の授業、あるいは「公共」を始めとする様々な学びを通じまして、子供たちが、選挙の持つ意義、あるいは政治的無関心が増大することに対する危険といった基本的な知識を学ぶことはもとより、子供たちが平和で民主的な国家、社会の形成者となることの自覚を高めること、またさらに、実際の活動につながるような実践的な力が培われるように、引き続き、総務省とも連携をしながら、各地域の取組が進みますように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岩谷分科員　大変御丁寧に答弁をいただきまして時間がなくなりかけておりますので、ちょっと幾つか飛ばしまして、まず一点、ちょっと要望をさせていただきたいんですけれども、大阪で昨年、大阪市北区でビル火災がありまして、二十五名の方が亡くなられたという大変痛ましい事件がありました。これは、今、消防庁で火災の概要及び火災原因調査というのを行っておられて、そこでガソリンの販売規制についても議論されると聞いていますので、ここで是非、実効性のあるガソリンの販売規制というのも検討していただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
　最後、ちょっと大臣にコメントをいただきたいんですけれども、消防団の団員数の減少、いろいろな議員が今日質疑されましたけれども、細かいことはお聞きしませんので、是非、大臣として、この消防団の団員数の減少について歯止めをかけていくんだという強い決意と、それから、非常にふだん頑張っておられる消防団員の皆さんに、是非激励のメッセージということを最後いただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　岩谷委員から今お話があったわけでありますが、私自身もやはり、消防団員の減少というのは、地域を守るという意味で、地域防災力も含めて大変重要なことだと思いますが、残念ながら、今、消防団員が人数が減って確保できていない状況にあるわけでございます。令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と、三年連続で一万人以上減少しているわけであります。
　総務省消防庁では、消防団員の確保に向けて、消防団員の報酬等の処遇改善を図るとか、あるいは、来年度予算案に消防団の力向上モデル事業として二億五千万円を計上したところでございますし、消防団員等による小中学校等での防災教育の充実、あるいは、女性、若者などが消防団活動に参画するための工夫など、全国の先進的な取組を支援しているところでございます。
　また、そのほかにも、広報のお話があったわけでございますが、幅広い住民の入団促進に向けて、若年層の興味を引く、和牛という漫才師さん、タレントを起用したり、広報キャンペーン、機能別消防団の活用とか、あるいは、企業から消防団に出やすい環境をつくっていくとか、様々なことをやっております。
　本当に、岩谷委員とはこの件ではもう共有できますので、しっかりと、私の地元も私の先輩が今消防団長をやっておりますけれども、そういう、どんどんどんどん人口が減っていく中で、地域を守っていくということは非常に重要でございますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○岩谷分科員　この点ではというところが少しひっかかりましたけれども、ありがとうございます。
　時間が参りました。幾つか質問を飛ばしました。御準備いただいた参考人の皆様、申し訳ございませんでした。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中谷主査　これにて岩谷良平君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
本分科会は令和四年二月十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　大串　博志君　　　　城井　　崇君
　　　　　　宮本　　徹君
二月十五日
　葉梨康弘君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　葉梨　康弘君
　　　　　　井出　庸生君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　土屋　品子君
　　　　　　山口　　晋君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大串　博志君　　　　城井　　崇君
　　　　　　中川　正春君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　岬　　麻紀君　兼務　山本　剛正君
　　　兼務　日下　正喜君　兼務　吉田　宣弘君
　　　兼務　田中　　健君　兼務　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　佐伯　紀男君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邊　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　岡野結城子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　杉田　水脈君
　　衛藤征士郎君　　　　　國場幸之助君
　　城井　　崇君　　　　　渡辺　　周君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　土田　　慎君
　　杉田　水脈君　　　　　古川　直季君
　　渡辺　　周君　　　　　吉田　統彦君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　柳本　　顕君
　　古川　直季君　　　　　山口　　晋君
　　吉田　統彦君　　　　　中川　正春君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　吉川　　赳君
　　山口　　晋君　　　　　井出　庸生君
　　中川　正春君　　　　　城井　　崇君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　岩屋　　毅君
　　吉川　　赳君　　　　　衛藤征士郎君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同日
　第一分科員岬麻紀君、山本剛正君、第二分科員日下正喜君、吉良州司君、第四分科員吉田宣弘君及び第六分科員田中健君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○葉梨主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることとなりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。
○林国務大臣　令和四年度外務省所管予算案について、その概要を御説明いたします。
　令和四年度一般会計予算案において、外務省予算は六千九百四億十三万八千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億二千百十九万六千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百七十億一千七百十五万二千円が計上されております。
　予算案作成に当たっては、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢で日本外交を展開すべく、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。また、新型コロナワクチンの普及支援などの喫緊の課題には、令和三年度補正予算も活用し、早急に対処していく考えです。
　第一の柱は、「コロナに打ち克ち、感染症対策を主導する」です。世界的な新型コロナ感染症の収束を始め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、多様な感染症対策の強化に向けて支援を実施します。
　第二の柱は、「人間の安全保障を推進し、地球規模課題でリーダーシップを発揮する」です。気候変動を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　第三の柱は、「同盟国・同志国等と連携し、国際社会における普遍的価値を守り抜く」です。ＯＤＡの戦略的活用も通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めます。また、経済安全保障の推進、人権外交の推進、国際社会における法の支配の拡大の取組なども進めていきます。
　第四の柱は、「あらゆる外交ツールを用い、我が国への理解と信頼を強固にする」です。日本の政策、取組、立場に対する理解と支持を得るための戦略的対外発信の強化や、国際機関における邦人職員増強を始め、国際機関の戦略的活用にも取り組みます。
　第五の柱は、「デジタル化を進め、外交・領事実施体制を一層強化する」です。デジタル化の推進や在外公館の機能強化を含め、外交・領事体制の強化に取り組みます。さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十四名純増に必要な経費を計上しています。
　以上が、令和四年度外務省所管予算案の概要です。
　葉梨主査を始め、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
○葉梨主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま林外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉田水脈君。
○杉田分科員　おはようございます。自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、一月三十一日より消息が絶たれていた、航空自衛隊小松基地のＦ15戦闘機のパイロット、田中公司一等空佐と植田竜生一等空尉が御遺体で発見されました。お二人は、極めて優秀なパイロットとして、皆から慕われ、信頼され、活躍しておられたとお聞きしました。謹んで哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。
　今日は、久々の外交関係の質疑でございますので、多岐にわたる質問をさせていただきたいと思っておりますが、まずは、現在非常に緊張が高まっておりますウクライナについて質問をいたします。
　外務省は、十一日、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しいレベル４の退避勧告に上げ、在留邦人に速やかな退避を求めました。十一日現在の数字で恐縮なんですけれども、ウクライナにはまだ約百五十人の日本人がいらっしゃると承知しております。
　まずお尋ねしたいのは、情勢が緊迫しており、予断を許さない中、退避を呼びかけるだけで本当に全ての在留邦人の安全を守ることができるのかという点でございます。商用機が動いているうちに一刻も早い退避を促す必要があるのではないかと思いますが、現在行われている退避の呼びかけはどのようなものなのか、具体的な手段について教えてください。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、かねてよりウクライナの在留邦人の安全確保を最優先に取り組んできておりまして、一月二十四日にウクライナの危険情報を全土レベル３の渡航中止勧告に引き上げるとともに、在留邦人に対し、商用便を利用して早期に出国するよう呼びかけております。二月十一日には、ウクライナ全土の危険情報をレベル４に引き上げ、在留邦人に直ちに退避するよう勧告しております。
　具体的には、在ウクライナ日本大使館より、これまで累次にわたり領事メールを発出して、在留邦人の方々に避難を強く勧告してきたほか、数度にわたり大使館員総出で個別に電話連絡を行うなど、粘り強く退避を呼びかけてきております。加えまして、領事メールにて、出国先の入国要件等、ウクライナ出国者向けの情報を提供してきたほか、大使館において在留邦人からの個別の電話での相談や問合せにも対応してきております。
　引き続き、政府として、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいります。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　全ての在留邦人の安全を確保していただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
　また、この邦人退避に関しましては、アフガンの事例にも同様のことが言えるように、やはり情報収集、インテリジェンスが肝要かと思っております。退避を促す際には様々な手段を講じていただきたいんですけれども、現地で何が起きているか、何が起きようとしているのか、その情報収集に関しましても、しっかりと頑張っていただきたいとお願い申し上げます。
　また、大使館の退避に伴って、今後は大使館の機能を縮小していくとのことですけれども、この邦人の安全確保といかにこれを両立していくのかということについてお尋ねしたいと思います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　在ウクライナ日本大使館は、二月十四日以降、不測の事態に備えまして、ごく少数を除き、館員を国外退避させることとしまして、これに伴い、大使館の機能を縮小しているところでございます。
　あわせまして、ウクライナ西部のリビウ市におきまして臨時の連絡事務所を設置いたしまして、この事務所においても一定の邦人保護業務に対応しているところでございます。
　引き続き、現地の情勢も踏まえながら、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいりたいと思っております。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　先ほどの御答弁の中に、十三日に在ウクライナ日本大使館が在留邦人にメールで退避を呼びかけたという答弁があったんですけれども、このメール、私も拝見をいたしました。
　そのメールを読みますと、例えば、米国政府はとか、英国、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどもとか、多くの大使館がなど、諸外国の対応が挙げられているだけで、このメールの中に日本政府としてどのように状況を判断して、どう対応を行うのかが書かれておらず、どこか他人事のような印象を受けました。
　あくまでも在留邦人に宛てた退避の呼びかけのメールであることは承知しておるんですけれども、このように、細かい部分から、日本は当事者意識を持っていないのではないかという印象が否めません。ロシアを含めた国際社会に、日本は北方領土があるから及び腰であるといった誤った印象を与えることがないよう、強い当事者意識を持って対応に当たるべきだと考えております。
　今回のウクライナ事案は決して他人事ではありません。ウクライナのロシアへの動きやＮＡＴＯ加盟国のスタンスや取組は、国際社会も注視しているだけではなく、台湾情勢を考える上でも非常に重要であります。台湾海峡も緊張が増しておりますが、万が一、近い将来、台湾有事が起こるようなことになれば、日本は尖閣諸島を始めとする沖縄離島などの日本の領土、領海を守らなければいけません。
　今回のウクライナ危機に対する日本の態度は、台湾有事の際の欧州の態度に直結します。邦人退避だけではなくて、あらゆる事案に対して緊張感を持った対応をよろしくお願いいたします。
　また、日本とウクライナは、一九九二年一月二十六日の外交関係樹立から三十周年を迎えました。国際社会と連携して、ウクライナへの支援を継続していただきたいとお願い申し上げます。
　現在、日本全国で新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るっております。これは、オミクロン株が非常に強い感染力を持つことが要因でありますが、多くの国民にとって、大臣も私も、今、山口県の県連なんですけれども、山口県の岩国市や沖縄県など、米軍基地の周辺で感染が広がり始めたという印象は否めないところであろうかと思います。
　日米地位協定第九条及びそれに関連する日米合同委員会合意により、米軍関係者は入管を通らず入国することが可能であり、在日米軍施設に国外から直接入ることができます。そして、検疫の責任は米軍が持つこととなっております。
　アメリカは、昨年九月以降、米国内でワクチン接種が進んだことなどを理由に、米軍関係者の出国時のＰＣＲ検査を免除し、十月以降、入国時の入場制限期間も、日本側が求める十日に縮小した上で、期間中も基地内を自由に動ける運用を行っていました。
　多くのアメリカ人は、十一月の下旬の感謝祭から始まるホリデーシーズンを大変大切にしております。日本人の感覚でいうお正月のようなもので、家族や親戚が一堂に会して食事やスポーツ観戦を楽しみ、また、感謝祭の翌日に行われるブラックフライデーではクリスマスプレゼントを購入する人でにぎわう、これが毎年恒例の行事であります。特に、外国である日本で暮らす米軍関係者の人にとっては、久々に本国の人たちと会える機会でもありますし、家族や親戚、友人との再会を楽しんだ後で日本に再入国したその米軍関係者の周辺から感染が広まったということは想像に難くありません。
　昨年十二月に大臣がラップ在日米軍司令官に電話で対策強化を要請し、今年の一月六日にはブリンケン米国務長官と電話協議を行い、在日米軍の基地からの外出制限の導入を含めた感染拡大防止に向けた対策の強化を求めたことは承知しております。
　しかし、国民や関係自治体からは、日米地位協定の見直しや改正を求める声も上がっております。ここは誤解しないでいただきたいのですが、私は決して反基地感情の話をしたいわけではありません。防衛力の維持向上は、単に軍事的な力のみならず、防衛施設が立地する地域住民の深い理解なくしては成り立ちません。
　せっかく岩国市などの米軍基地に対して非常に好意的な自治体がある中で、これまで築いてきた地元の自治体と米軍基地との信頼関係を守り続けるためにも、時にはアメリカに対して毅然とした態度を示していくことが必要ではないかと考えているのですが、日米地位協定の改正などについて、外務省の見解をお尋ねしたいと思います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としましては、日米地位協定の見直しは考えてございません。日米地位協定は大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　ただいま委員から御紹介もありましたように、今回の新型コロナ感染状況の対応につきましては、外務大臣から、一月に日米外相会談、あるいは日米２プラス２の機会を含め、米側ハイレベルに対して強く申入れをしてまいりました。また、同じく一月の日米首脳テレビ会談においても、両首脳間で本件に関して日米が緊密に連携することの重要性が確認されたところでございます。
　一月二十八日には、日米双方の保健当局も参加する形で、日米合同委員会の下に検疫・保健分科委員会を設立いたしまして、二月八日にその第一回会合を開催したところでございます。
　政府としましては、この分科委員会も活用しつつ、日米当局間における建設的な協議を通じ、今後の感染状況も注視しながら、本件感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいりたいと思います。
○杉田分科員　大臣を始め皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げますが、繰り返しになりますが、防衛力と日米関係の維持のためにも、アメリカに対しても言うべきことは言うという姿勢で臨んでいただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、首脳会談及び閣僚会合についてお尋ねしたいと思います。
　先月行われた日仏外務・防衛閣僚会合及び日豪首脳会談、今月行われました日米豪印外相会合の会合及び会談後に出された共同声明を拝見する限り、日本語、フランス語、英語、いずれにおいても、例えば、東シナ海及び南シナ海の状況について引き続き深刻な懸念を表明したとか、四大臣は、国際秩序を損ない緊張感を高める、力や既成事実化による一方的な現状変更の試み及び威圧に対して強く反対した、香港における最近の状況及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深い懸念を共有したなど、明らかに中国を指していると思われる箇所にも、中国によるという名指しがされていないのですが、これは、会合及び会談中に中国というワード自体がそもそも出なかったのか、それとも、何かしらの配慮をもって共同声明ではこのような書きぶりになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの会談に際して発出された成果文書の内容は、相手国との文言調整を行った結果であります。
　その上で申し上げれば、いずれの会談においても、地域情勢について議論する中で、中国についてもしっかりと議論してきております。