○政府委員（横田吉男君）　厚生省の児童家庭局長の横田でございます。よろしくお願いいたします。
　座ったままで御報告させていただきます。
　お手元に「児童の健全育成について」という題の資料が配付してございますが、これに基づきまして御報告を申し上げさせていただきたいと思います。
　昨年十二月の本調査会におきまして、少子化への対応ということで保育を中心に子育て支援策について御説明をさせていただいたところでありますけれども、今回におきましては、「子どもの心身の健全育成」ということで、これに関する施策を中心に若干の重複はございますが取りまとめてございます。
　一ページをごらんいただきたいと存じます。
　まず、児童の健全育成に関する施策ということで年齢別に整理してございますが、新生児期から乳幼児期ということでございます。
　母子保健法というのがございまして、妊娠をした場合におきましては市町村長に届け出をしなければならないということになっておりまして、届け出がされますと母子健康手帳というのを交付いたしております。保健指導なり健康診査の記録あるいは成長の記録等を行う基本的な手帳ということでございます。これが全員に交付されることになっております。
　これに基づきまして、(2)にありますように、乳幼児の健診あるいは乳児健診、それから一歳六カ月あるいは三歳の時点におきまして集団健診あるいは医療機関委託によりまして健康診査を実施いたしておりまして、疾病の予防なり心身の健全な発達を把握するというような仕掛けになっております。
　それから、妊娠してその後出産ということになるわけでありますけれども、出産時における未熟児あるいは低体重児等の場合もありますので、そういった医療対策が必要になるわけであります。これにつきましては、(1)にございますように、周産期・新生児医療対策といたしまして、ＮＩＣＵというような、ちょっと記号で恐縮でございますが、新生児集中治療室と言っておりますけれども、その治療施設の整備、あるいはより高度専門的な周産期医療を行うための総合周産期母子医療センター等の設置あるいは運営費等の助成を行っております。
　それから三番目に、母子保健相談ということで、新生児訪問あるいは未熟児訪問指導等を行いまして健全育成を図っているということでございます。
　次の二ページをごらんいただきたいと存じます。
　乳幼児期でございますけれども、基本的には家庭なり地域におきまして子供の健全育成が図られているというのが一つの前提にあるわけでありますが、それをサポートするという見地から幾つかの施策を講じております。
　一つは、日中就労している保護者にかわりまして保育を行うということで、保育所の整備ということで、現在、ここにございますように二万二千三百カ所、約百七十万人の児童を受け入れて保育を行っているということでございます。これによりまして、乳幼児に対し、生活に必要な基本的習慣の涵養あるいは心身の健康の基礎を培うということをねらっております。
　それから、最近におきましては、就労していない方におきましても、地域あるいは家庭の子育て機能が低下してきているということもございまして、育児不安等がかなり顕著に見られるようになってきているということで、そういった地域の子育て支援につきましても施策を進めております。
　(2)にございますように、保育所におきまして地域子育て支援センターというものを整備いたしまして、地域の家庭の育児不安に対する相談指導あるいは子育てサークルへの支援等を行っております。また、九年の児童福祉法の改正によりまして保育所に子育て支援の相談機能を追加いたしまして、現在、私ども、主任保母の配置というようなことで実際の保育に専念しなくてもよい保母の配置をいたしまして、そういった地域の子育て支援のニーズにもこたえてまいりたいというふうに考えております。
　それから就学後でございますが、就学後におきましては当然学校教育を中心に人間形成が図られるわけでありまして、私どもといたしましては、それを補完するという観点から、学校の授業が終わった後の児童の遊び場の提供というようなことで、一つは児童館なり児童遊園の整備というものを図っておりますし、また、特に低学年におきましては、働いている親が帰るまで心配だということもございますので、そういった需要に対応するために児童館、学校の余裕教室その他さまざまな場所を活用いたしまして放課後児童健全育成事業というのを実施いたしております。
　三ページをごらんいただきたいと存じます。
　特に年齢ということでなくて行っている施策でございますが、一つは、(1)にありますように、児童福祉文化の向上ということで、中央児童福祉審議会の中に文化財部会というのを設けまして、毎年、児童文化財の推薦というものを行っております。児童劇あるいは児童文学、絵本、児童映画等ですぐれたものを推薦するということでございます。こういったものにつきまして、優良児童劇巡回事業というようなものも行って、積極的に子供たちの自発性なり情操の涵養を図ることにいたしております。
　それから民間の活動といたしまして、全国に母親クラブというのが七千三百八十ほどございまして、母親を中心に地域住民が積極的にボランティア活動といたしまして、親子の交流なりいろんな人形劇サークル等の文化活動等を行っております。これに対して国といたしましても助成を行っているということでございます。
　次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。保護を必要とする児童に対する施策でございます。
　一つは、児童福祉施設というところに入所していただいて、保護、自立支援を図るという施策であります。これにつきましては、父母の死亡なり虐待、養育放棄というような要因によりまして、家庭において養育が困難な児童について保護し、自立支援を図るというものでございまして、現在ここにありますように乳児院、児童養護施設、非行等の場合におきましては児童自立支援施設、それから心理的な治療等を必要とする者につきましての情緒障害児短期治療施設等を設けております。
　次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。
　地域における相談、指導という面でございますが、児童全般について相談なり適切な指導、処遇を行う施設といたしまして、全国に児童相談所が百七十四カ所ほど整備されております。児童問題に関する中心的な施設でございます。
　これだけでは必ずしも全域をカバーするのは難しいという点もございまして、九年の児童福祉法の改正によりまして、(2)にありますように児童家庭支援センターということで、より身近なところで気軽に相談、指導等が受けられる機関として新たに創設いたしております。現在、十年度にスタートして六カ所でございますが、逐次増加を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、養護施設等を退所した後、まだ十分自立できない児童等のケアが問題になるわけでありますが、これにつきまして(3)にありますように児童自立生活援助事業ということで、家庭的な雰囲気の中でいろいろな就職先の開拓なり、仕事上あるいは日常の相談等に応じる事業を十年度の改正におきまして法定化いたしております。
　それから、(4)にございます主任児童委員でございますが、これは民生委員が兼務することになっておりますけれども、そのうち特に児童の方にウエートをかけていただく委員として主任児童委員というのを一万四千人ほど委嘱してございまして、こういった方たちにおきまして地域におけるいろんな児童関係機関との連絡調整、健全育成の支援等に御尽力をいただく施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　六ページをごらんいただきたいと存じます。
　今後の重点施策ということでございますが、保育サービスにつきましては、その充実を図っていく必要があるということで、特に待機児がまだ全国で四万人弱ほどおられるということで、この解消が最大の課題であるというふうに考えております。
　このために私どもは、ここにありますように、特に最近需要がふえております低年齢児、二歳児以下でございますが、そういった低年齢児の受け入れ枠の大幅な拡大を十一年度予算においても図ることといたしております。特に大都市等が待機児が多いということでございますので、既存の施設の入所定員の最大定員二〇％増までは入れていいというような弾力化あるいは分園の導入、それに加えまして、特に待機児童が多い市町村に対しましては個別に対策等をヒアリングして待機児の解消に努めてまいりたいと考えております。
　それから、多様な保育サービスということで、これも最近需要がふえております延長保育、一時保育、あるいは休日保育につきましては来年度施行することにいたしておりますが、こういった多様な保育サービスの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、地域における子育て支援ということでは、先ほど申し上げましたような地域子育て支援センターの整備促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、七ページでございますが、健全育成を図るための児童、青少年の居場所づくりが重要であるということで、これは昨年七月に中央児童福祉審議会の方におきましても御意見をいただいておりまして、そういった居場所づくりについてその充実を図ってまいりたいということで考えております。
　一つは、放課後児童健全育成事業の長時間開設の促進ということで、現在の放課後児童健全育成事業につきましては放課後から五時とか五時半とかいうことで終わるところも多いわけでありますけれども、現実には親が帰ってまいりますのは六時、七時ということでございますので、そういった六時を超えて開設するようなところにつきましては増額をいたしまして、そういった児童クラブの増加を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、中高校生向けの児童館の整備促進ということでいろいろな児童館等を整備しているわけでありますが、中高校生向けの年長児にも対応した施設整備、ここにございますようにトレーニング機器ですとか音響用設備とか楽器、陶芸用窯などの設備整備につきまして補助を行ってまいりたいと考えております。それから、大型児童センター等につきましては、従来設置の基準が人口二十万以上の市というようなことでございましたが、そういった要件も緩和してつくりやすくいたしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、町ぐるみでそういった年長児の健全育成に取り組んでいただくようなモデル的な都市をお願いいたしまして、いろいろな実験をしていただく、それに対する助成をというようなことで、(3)の年長児童育成の街試行事業の実施というのを十一年度から始めたいと思っております。
　それから、国なり公共団体の施策だけでなくて、企業等の協力も重要であるということで、学校の休業日等におきます児童の居場所づくりとして、企業が所有しているいろんな福利厚生施設がございますが、そういったものを開放していただく。こういったことにつきましても、一カ所当たりわずかでございますが、助成を行って広げてまいりたいというふうに考えております。
　八ページをごらんいただきたいと存じます。児童虐待への対応でございます。
　児童相談所における虐待の相談件数等を見ますと、平成二年現在千百件から九年度五千三百件というようなことで、かなり大幅にふえてきているというような状況がございます。
　これにはいろんな要因があると思いますけれども、私どもとして特に力を入れて取り組んでいかなくてはいけない問題であるというふうに考えておりまして、施策といたしましては(2)以下にございますように、これまでも「子ども虐待防止の手引き」でございますとか、児童福祉法の改正による児童相談所の機能強化、児童家庭支援センターの創設、あるいは虐待児童がいるということがわかった場合には児童相談所なり福祉事務所に通告していただく通告義務というのが国民に課されているわけでありますけれども、そういった義務があることについての周知広報等、あるいはそういう通報があった場合の児童相談所の対応体制の整備等について指導の強化を図っております。それから、現在は「児童虐待対応の手引き」を今年度の事業として作成中でございます。
　十一年度におきましては、虐待問題についてのビデオ等をつくりまして、これを各方面に広めてまいりたいというふうに考えております。また、先ほど申し上げましたような主任児童委員を活用いたしまして、地域におけるこういう虐待問題等に対応したネットワークを整備してまいりたいというふうに考えております。
　以上、概略走りながら御説明申し上げたところでございまして、この後は参考資料ということで掲げてございますのでごらんいただきたいと存じます。