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○岡崎トミ子君　結局、裁判の中で今まで原告の方で勝利をするというようなことがなかった。しかし、問題が今現にあるということで裁判を起こされているということでございますので、私は、国家として戦争を起こした方の側の人間としては、やはり政府としては道義的な責任が様々に残っているので、だから昨年、私は、調整的な役割を含めて内閣官房に窓口を設けられたというのはそういうことだというふうに思うんですね。
　つまり、なかなかいろんな問題があって、それに的確に対処していくためには、もうきちんと窓口を設けなきゃいけない。内閣官房には一つまとめた総合調整をするというようなことをしていかなければいけない。そういうことに立ち至ったので、多分この窓口をきちんとするということを官房長官はおっしゃったんだろうというふうに思うんですね。いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　以前にこの戦後処理の問題について内閣官房でもって調整をしますと、こういうことを申しました。これは一義的には関係省庁ございますから、そこで対応するということができるんでありますけれども、何せもう今から六十年前ということになりますので、随分昔のことについて関係省庁はどこまで対応できるか。また、他の省庁も関係するということになれば、これはそこの辺の整理をしなければいけないということがございますから、それは内閣官房でもってその辺の調整をしましょうと、こういうことであります。
　ですから、もし、何というんですか、いろいろ提起、提議されまして、どこで扱うか分からないというようなときには内閣官房で対応しましょうと、こういうふうなことは申し上げております。ですから、そのつもりで今でもやっておるところでございます。
○岡崎トミ子君　昨日の水曜デモに世界で連帯した行動をしたという皆さんも、小泉総理大臣に対して、あるいは川口外務大臣に対して要請の文書も持っていっておりますので、是非、官房長官もお目通しいただきたいというふうにお願いをいたします。
　そして、時間がありませんので次の質問に行きたいと思いますが、慰安婦の強制、捕虜虐待というのは当時の国際法に違反していたのかどうかに関してお伺いしておきたいと思います。
　これは、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の問題につきましては参考人質疑を行っておりまして、与党の方の参考人としては横田洋三中央大学の法学部教授、そして野党の方の参考人としては戸塚悦朗、当時の神戸大学大学院助教授、それぞれ国際法の専門家としてお答えになっておりますけれども、国際法違反があったということについて見解を示されております。
　殊に、政府と同様、平和条約で国家間の間の問題解決はもうしているんだというふうに取っておられます横田教授も、このようにおっしゃっているんですね。慰安婦の方々に与えた苦痛、精神的肉体的苦痛、これは当時の国際法に照らしても違法であったという判断をしております、そして、強制労働条約違反、あるいは戦時国際法違反、さらに人道に対する罪、いずれにも該当しますというふうに明言をされております。
　この慰安婦強制と捕虜虐待に関しまして、国際法に照らして違反していたかどうかという点について、改めて政府の見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　いわゆる慰安婦の問題につきまして、個々の事案の事実関係、これを含めて当時の状況に関する検証が資料が散逸しているといったような事情によりまして非常に難しい、困難であるということもございまして、当時の様々な条約、例えば強制労働禁止の条約も含めて、これは各国の考え方、それから国家実行、こういったものをしっかり検証して、この問題に当てはめて、今の時点からさかのぼって当時の国際法に違反しているかどうかということを政府としてこれを判断するということは非常に困難であるということをまず申し上げたいと思っております。
　ただ、いずれにしましても、いわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、これは官房長官談話、平成五年にございましたけれども、多くの女性の方々の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であるということで認識いたしましたし、政府としては、これまでもこの問題につきましてのおわびと反省の気持ちを様々な機会に表明してきておるところでございます。
○岡崎トミ子君　それでは、国内法ではどうだったでしょうか。当時の国内の法では問題はなかったのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
○岡崎トミ子君　外務省。
○委員長（簗瀬進君）　国内法。外務省でいいんですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　当時の国内法、それからまた先ほど申し上げましたように、国際法、条約、国家実行、こういった問題に照らして果たして違法であったかどうかにつきましては、いろいろな学者の説とかございますけれども、私ども、今の時点からさかのぼってこれを一つ一つ検証するというのは、先ほど申し上げましたように、資料が散逸しておるということもございますので、断定的にこうであったということを申し上げるのは難しいかというふうに認識しております。
○岡崎トミ子君　それでは、この問題についてはまた次回に、もう少し時間を掛けなければならないと思っておりますので、次にお聞きしたいと思いますが。
　その国際法違反については政府と共通の認識に立てないというふうに今思いました。しかし、この慰安婦問題について問題は解決されるべきだということは、やはり福田官房長官、あるいはこの法案の最初に審議をいたしましたときの杉浦外務副大臣も共通して示しておりまして、いずれも国としてはアジア女性基金として取り組んでいるところだというふうに当時も答えられていたわけなんですが、それが償い事業終了したということでございます。
　こうした問題を何とか解決していくためには、やはり国民の合意形成も必要だということを官房長官もおっしゃったわけなんですけれども、そういうことを様々に今問題提起されているこのことにこたえていくためには、やはり新しい取組の開始、それを具体的に行っていくということが大切ではないかというふうに思っております。
　昨年三月二十日のこの内閣委員会におきましては、政府が調査結果を公表した後に関連資料が関係省庁で見付かったことがあったと、調査結果の内容を変更するような問題が出てこない限り再調査を行うことは考えていないということでありましたけれども、その後も新しい発見があった、更なる調査を必要と感じることが非常に多いわけです。政府がどんな資料を持っているのかというのは網羅的に再確認をしていく必要があるだろうというふうに思っておりますけれども、民間の研究も含めて引き続き十分な関心を払っていきたいというようなことでもありました。
　政府が持っている資料のアクセス、これはまだ非常に今難しい状況になっているだろうというふうに思うんですね。これは何も戦後処理の問題にだけかかわる問題ではなくて、政府の資料を体系的に保存して利用するための体制を整備することは非常に大きな意義があるというふうに思っているわけなんですけれども。
　実は、官房長官は、官房長官のところでの研究会を開いていらっしゃって、それは公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会ですとか、歴史資料として重要な公文書の必要な保存、利用のための研究会とか行われておりますけれども、今回の所信の中でも、その公文書の必要性、我が国の歴史を後世に伝えるために必要だということについて触れられておりますけれども、福田官房長官のこうした体制に対する思いと、アジア歴史資料センターについての意義というものについてお話を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この公文書等につきましては、これは歴史資料としてこれは重要なものでございます。これは国民共通の財産であるというように考えます。また、その保存を行って国民の利用に供するということと同時に、後世に伝えていくということはこれは国の責任だというふうに考えております。
　ほかの国の公文書館、その機能とか役割調べてみました。我が国とは格段の差がありまして、上等なんです。日本が上等でないということなんですがね。我が国としても国際的に遜色のない公文書館制度を整備するということは重要な課題だというふうに思っております。
　そのために、昨年十二月から公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会を開催しまして、諸外国の現状等を踏まえつつ、我が国にふさわしい公文書館制度の体制整備について検討を行っているところでございます。
　今御指摘ありましたアジア歴史資料センターは、これは平成十三年に、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し、国が保管する資料について国民一般と関係諸国民の利用を容易にし、あわせてこれら諸国との相互理解の促進に資するために設立されたものでございます。このセンターは、ついでに申し上げますと、国立公文書館等で保存している歴史資料の原本をインターネットを通じて無料で公開しておりまして、これはデジタルアーカイブにおける先駆的な試みというような評価も得ておるわけでございます。
　ここにアクセスすると、日本の歴史的な資料、例えば私も見たうちの一つは、例えば盧溝橋の事件のときの現地の領事から、総領事かな、から発信した文書、その文書、外務省に行った文書があるとか、そういうようなことを見まして、歴史的な事実というものを自分の目で確認できると、そういう利点があるわけですね。
　そういうことはアジアの人々も見ることが、接する、アクセスすることができるわけです。ですから、共通の認識を持つことができる。我が国は何も我が国の歴史、都合の悪いところは隠すとかそういうことはしない国だということを示すということも私は我が国の信用を高めるために必要なんだろうというふうに思っております。この制度は、この制度というかこの機能をこれから大いに活用されるべきでありますので、どうぞ委員も御活用いただきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　もちろん、こちらからもお話を伺ったことはあるんですけれども、実は、このアジア歴史資料センターの方は国立公文書と外務省と防衛庁、この三機関のことについて拡充をし、そして充実をさせていくということでありまして、実は昨日、総務省、法務省、厚生労働省にもお話を伺いましたときに、一体ここで何を持っているのかというのが明らかになっていないというような状況でございました。
　そこで、戦前、戦中の資料をまずはとにかく廃棄しないこと、どんどん、もしルールも何もないこの国が廃棄するようなことがあったら大変だというふうに思っておりまして、その廃棄しないということについて政府全体として決定してほしい、閣議決定してはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この公文書館の整理なんでございますけれども、これは国立公文書館法第十五条に基づいて、国の機関は、その保管にかかわる歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずると、こういうふうなことになっております。これを受けまして、閣議決定などによりまして、各行政機関は、昭和二十年までに作成、取得された行政文書を歴史資料として、重要な公文書等として、保存期間が満了した際には国立公文書館等に移管すると、こういうことになっております。また、各府省が保存期間を延長している行政文書につきましては保有機関において適切な管理がされているというふうに思っております。また、国立公文書館に移管されているものにつきましては同館において目録が作成されておりまして、各府省が現在保有しているものについては保有機関において文書管理簿が作成されていると、こういうことなんです。
　公文書といっても、どこからどこまでがというのは、これはなかなか判断が難しいこともあるんではなかろうかと思います。ですから、そういうふうな公文書のその残すべきかどうかといったようなことも含めて、扱い方ということは、これは決めなければいけないというように思います。今、随分倉庫に一時保管しておりますけれども、順次整理して、そしてできるだけ必要なものはデジタル化するとか、一般の方に見ていただけるような、そういうようなふうにしていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　官房長官の意気込みというものは分かったんですけれども、廃棄しないということがまず前提です。世界のルールにのっとって世界のレベルで保存するというそのルール化もしていないわけですから、その前段として廃棄をしないことを閣議決定していただきたいということと、そうした資料を網羅的にリストを作成していただく。本当は、今、戦前どんなリストがあったのかということが明らかになっていない限り、これがすべてでございますというふうに各省庁から私言われても、分からないし、多分アジア歴史資料センターの方でもこれがすべてかというふうに分からないというそういう状況ですので、是非網羅的なリストの作成をしていただきたいなと。そして、きっちりと保存して、官房長官がおっしゃったこの所信に合わせたような、アジアの人たちに対して世界じゅうからアクセスできるような、そういう立派なセンター作りということを是非御努力していただきたいというふうに思っております。
　今お答えになっておりませんでした廃棄しないこと、このことだけについてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど申しましたように、国の機関は、これは国立公文書館法十五条でございまして、重要な公文書等の適切な保存、適切な保存のために必要な措置を講ずると、こういうことになっておりますから、必要なものは残してあると、こういうことです。
　公文書といったって、これはもう物すごい量があるんだろうと思うんですね、ルーチン的なものもあるし。ですから、そういうものすべてを残すということが必要なのかどうかというような問題もあると思います。その辺、どういうふうに処理をしているかということは私もちょっと今承知しておりませんけれども、それは適切に処理をしているものと信じております。
○岡崎トミ子君　この問題の一番最後のところになりますので、先ほど戦後処理、未処理の問題について、どんな問題があるのかということについて私の方から申し上げましたけれども、国ではいろいろ係争中の問題もありますし、様々な問題について各国から言われている。裁判に訴えられていないものなどもございますので、そういうものをやはり網羅的に、こちらの方で資料を要請しておきたいというふうに思います。後ほど、こんな資料を出してほしいと、どういう問題点があるのかということについて一覧表をいただきたいと思っておりますので、委員長、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、竹中大臣にお話を伺いたいと思いますが、ＮＰＯ法人につきましては現在一万五千五百七十八法人ございます。昨年四月に認定法人の要件緩和がなされましてから、二十二のうちの十法人増えたということです。五百、五百、五百ぐらいずつ毎月ＮＰＯ法人が増えていきますのに、この要件を、条件を緩和した、それでもなお十法人しか増えていない。〇・一四一％です。なぜこんなに少ないのか。これでいいとお考えになるんでしょうか。改正する必要があるだろうというふうに思っております。
　そして、そういうことを確実にしていくためには、やはり現在ＮＰＯで様々な問題を抱えていらっしゃるＮＰＯの方々から、予算の問題でどうなっているか、本当に源流から下流のところまでお金は流れていっているのかどうか。例えば、今問題になっております外郭団体に相談をすると、外郭団体のところで止まって、末端のＮＰＯのところまでお金が行かないというような問題などもあるようですので、来年の税制改正に向けても、竹中大臣の取組についてもお伺いしておきたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　一覧表、資料要求の件については、後刻理事会で検討いたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、岡崎委員が既に数字を挙げて御説明してくださいました。
　平成十五年の四月に税制改正によって制度拡充が行われまして、我々も認定ＮＰＯ法人の数がやはり自然に増加していくという姿を期待しているところでございます。現実に、申請に必要な過去二事業年度に係る書類の整理をするなど準備を進めている法人もあるというふうに聞いておりますので、そこは我々もしっかりと見ていきたいというふうに思います。
　なぜこんなに少ないのかという御質問がまず最初にありましたが、これは十五年四月にこの制度が拡充されて二事業年度の準備が要るということもありますので、ここはやはりその準備期間も含めてしっかりと見ていくというのが我々の今認識でございます。その上でさらに、制度の問題等々について様々な議論を我々としては進めていく必要があると考えております。今重要なのは、やはり広くこれに対する制度の普及啓発を行うことだと思っております。
　後半の御質問の中で予算の仕組み等々ございましたが、これはちょっと予算につきましては私よりは財務省のお話だと思いますので、私の方から一点申し上げておきたいと思いますのは、やはり利用実態に関する実態の把握というのはこれはしっかりとやっていきたいと思っております。
　先般、改革の工程表を発表しておりますが、その中で十六年度にこうした利用実態に関する調査を行うということも盛り込んでおりますので、普及啓発を行う、実態調査を踏まえて、その準備期間の二年をしっかりと見守って、その上での対応を考えていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　実態調査をしっかりしていただきたい。問題点をしっかりととらまえて、ＮＰＯがさらに仕事がしやすい、行政でもない、そして企業でもない、そして市民セクターというものを育てるためにも御尽力いただきたいというふうに思っております。
　構造改革特区で実施されました規制緩和策につきまして、所管省庁が弊害を立証しない限り全国で実施する基本方針が閣議決定されまして、これは歓迎をしたいというふうに思うわけなんですけれども、効率一辺倒では困るという思いもございます。そういう意味で、本当に立証しないと駄目なんだというのは私は評価をしたいというふうに思っておりますけれども、きちんと運用をしていく点でこれが反映されるように、金子大臣にはそのリーダーシップに期待をしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　もうこの四月から評価委員会を立ち上げさせていただきまして、半年以内にその成果をきちんと評価をしてもらうというスピード感を持って特区を全国化、全国化、一般化していきたい、その基本的な方向で進めさせていただきたい、いただくつもりであります。
　ちなみに岡崎先生が、盛んにおっしゃっていただきましたどぶろく特区がいよいよでき上がりまして、この二十六日にももうでき上がるようでございます。遠野物語、日本の民話、ふるさと、是非お出掛けいただければと思います。
○川橋幸子君　引き続き、民主党・新緑風会の川橋幸子でございますが、質問をいたします。
　今日はテロ対策等と、それと先ほど岡崎委員も触れられましたＮＰＯの問題、大きくこの二点について伺いたいと思います。
　さて、イラク攻撃が始まってから一年たったところでございます。今なお、今朝もニュースによりますとバグダッドで爆破事件が起こり、米兵、オランダ兵が死に、イラク市民もまた死んだというそういう大変悲惨な事件が報じられたところでございまして、復興が順調に進んでいるとはとても思えないと、こうした一年目を迎えているわけでございます。
　ここで、私この一年を振り返りますと、テロに屈しないという言葉が非常にたくさん使われたと思います。そのほかに大量破壊兵器があるかどうか、つまりは戦争の大義があったかどうかということも問われましたけれども、その前にいつもテロに屈しない、これはだれもあらがい難い、だれも否定できない、テロを憎んでテロに屈しないという言葉は本当に正義の言葉だと思うのでございます。
　しかし、今回スペインの総選挙では、鉄道テロ事件によりまして、事前の予想とは大きく違って政権が交代したわけでございます。こうしたスペイン国民の選択というものをテロに屈したというふうに見るのでしょうか。官房長官の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　このスペインのテロにつきまして、またちょうど選挙の直前といったようなこともありましたので、いろいろな報道やら論評があったのは事実でございます。いろいろな意見がございました。しかしながら、我が国として、これは他国のことでございますから、公にこの選挙についてとやかく言うのはこれは適当ではないというように考えております。
　それは、各国には各国の事情がございますので、特にスペインは昨年の七月以来千三百人派遣しまして、そして治安活動を、また人道活動、復興支援活動など、いろいろとやってきているわけでございますから、それはスペインがどういうふうにこれからするかといったようなことも含めて、スペイン自身の判断することだというふうに考えております。
　ただ、テロに屈するか屈しないのかとかいったようなことになりますと、これはまたちょっと、これはスペインがどうのこうのということではなくて、一般的にいってこれはテロに屈するということがあったらばテロを合法化するような話ではなかろうかなと。テロに屈するということは、要するにテロでもって人とか国を脅迫して、そしてその自分の意のままにさせると、こういう意図を持ったものであるというように考えれば、そういう脅迫やら威嚇に乗るということはこれはあってはならないことだというように思います。
　私は、スペインもテロに屈しているというようには思っておりません。新しい首班になると思われるサパテロ社会労働党の書記長も、テロ対策は最優先課題であるというように言っておりますからね。
　ですから、これからもスペインはテロとの戦いを続けるというように思っております。
○川橋幸子君　私も、これはテロに屈したというようなことでは絶対にあり得ない。なぜならば、スペイン国民は自国内でもって得たというのでしょうか、祖国の自由を守るというような、テロ組織と、国内で、自国内でこの問題を抱え、長年戦ってきた国であり、そして国民である。そうした国民が選択したものというものは、テロとの戦い方にはいろいろあると。そういう意味で、前政権と新政権との主張の差、戦い方の主張の差について国民は選択をしたということだと思っております。
　さて、新聞によりますと、これは新聞の報道でございますけれども、スペインの政権交代に伴いましてスペイン軍が撤退するのかしないのかということが、当然、ニュース性を帯びることでございますが、官房長官の談話としましては、記者団に対して、期待をにじませたと。撤退しない方に期待をにじませたというような、そういう記事が出ておりましたけれども、この委員会の場で改めて官房長官のお気持ちを伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど申しましたように、スペインにはスペインの事情があるわけですね。ですから、これはこのサパテロ新政権がどういうふうにするのか、それはまずは政権に就いて政府をどういうふうにリードしていくかと、こういうことだろうかと思いますので、これは政権に就く前に言っていることがそのとおりなんだというふうになるのかどうか分かりません、正直申しまして。これは事態を見守っていくしかないということであります。
○川橋幸子君　そうしますと、一部報道だとは思いますけれども、期待感をにじまされたという、そういうことではなかったということでございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　イラクの、今大事なことはイラクの安定、そしてそれが中東の安定につながり、世界の安定につながるということではないかと。そのために何が必要なのかということを考えれば自明のことだというふうに思いますが、一部の報道でどういうふうに書いているか、それは、報道は報道で自分の主観も入れて書いているときもありますので、それはどうでもいいんですけれどもね。
　いずれにしても、今何が必要なのかということを中心に考えるべきことではなかろうかというふうに思っております。
○川橋幸子君　ＥＵ諸国では今回、こうしたスペインの国内、国内といいますか、鉄道テロを機にいたしまして、様々な不安がまずポーランドに波及し、あるいはイタリア等でも危惧されている。つまりは、フランス、ドイツ、ロシアという古いヨーロッパに対して、スペイン、イタリア、ポーランドといった新しいヨーロッパがアメリカの有志同盟に入ったと。そういう古いヨーロッパ、新しいヨーロッパというようなことで、いわゆる欧州と米国との間では激しい非難合戦のようなやり取りがあったわけでございます。
　しかし、今回の動きを見まして、ＥＵ全体では、どうも報道によりますと、ＥＵ全体としてテロ対策を強化しようと。そうした国際会議を招集してＥＵ全体で当たっていこうという、そういう段階に至っているようでございますが、官房長官、いかがでございましょうか。
　かつて、別にデマに踊らされるわけではございませんけれども、もし日本が自衛隊を派遣する場合にはこうした危険もあり得るという、テロ組織からの、報道の中で日本も名指しされたことがあるわけですね。日本も今回自衛隊が派遣されて、これから復興支援に当たっていこうと。お二人の尊い外交官の犠牲を無にしないようにもそういうことに当たっていこうという、こういう事態になったときのテロ対策というのは新しい段階を迎えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ＥＵも今回のスペインにおけるテロを受けまして、ＥＵとしてのテロ対策を更に強化すると。そのために、十九日の緊急内務相理事会においてテロ対策強化のための具体的な措置を検討する予定であると、こういうような状況のようです。
　この措置の中には、ＥＵ加盟国間のテロ対策調整のため、新たなテロ担当の欧州委員ポストの設置などが検討されておりまして、今後、二十五日より開催されるＥＵの首脳会合において採択される見通しだと、こういうふうなことなんですね。やっぱりそういう意味において、あのスペインのテロというのは規模も大きかったし、また衝撃も大きかったんだろうと思います。
　ただ、ここでもって、じゃ、テロに屈したかのごとき行動を取ることは、これは許されないことだというふうに私は思っております。
　当然、我が国もしかるべき対応をしておりますけれども、イラクにおいても自衛隊を中心にいろいろな活動を今開始しているところでございます。それは人道復興支援ということでやっておるんですけれども、そういうことによってまずイラクが安定する、国内が安定するようにする。安定するためには、やはりインフラ整備とか国民の生活の向上とか、いろんな問題があるんだろうと思います。
　そういう治安と、それからそういう支援と、両輪を駆使して、イラクの安定が早く来るようにということで全力を挙げている最中ですから、そういうような状況の中で我が国も懸命の努力をしているというところであります。
　そういう結果、日本の国内で何か起こるのではないかというようなことがございます。いろんな脅迫とか、それめいたこともあるようでございます。ただ、そういう、例えばアルカイダが脅迫文を送ってきたとかいっても、それが本当のものかどうか、これもよく分からないところがあるんですよ。そういうことについては真偽を確認するという作業ももちろん行っており、また警戒も、新しい事態に合わせて対応するというようなこともしているわけでありますので、それはそれとして、しっかりと、何というんですか、守りは固めなければいけないということはあります。
　しかし、だからといって、先ほど申しましたように、ここでちゅうちょするといったようなことがあってはならないのではないかなというように私は今考えているわけでございます。
○川橋幸子君　私もテロに屈してはならないということでは全く同感でございまして、ただ、官房長官の所信表明、拝見しておりますと、「国内テロ対策や」云々となっておりまして、「内閣官房を中心に政府が一体となって対処する態勢の整備に一層努めてまいります。」と、テロと書いてありますから平時とは申しませんけれども、やはり事態はかなり大きな、また変化の節目に来ているのではないだろうか。
　そういうときにテロに屈しないためにも、一団として、例えば国内ではこのような態勢を取る、あるいは新聞報道によればですが、アメリカは新しい国連決議を本腰を入れて国連に働き掛けるというようなものも報道されているわけでございますが、日本政府としてはいかがでございましょうか。そうした決意を新しく示される、自衛隊が、派遣されていらっしゃる方々のためにも、あるいは国内でも示される、杞憂だと言われるかもしれませんが、私は、今大事な時期じゃないかと思いますので、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　イラクにおける自衛隊の活動において安全を確保するという、これは本当に大変大事なことだというふうに考えておりますから、これはもう当初から十全な対応をしているというふうに思います。
　ただ、こういうことは幾らやっても万全だというわけにはいかない性格のものだというふうに思いますので、それは日々十分な注意を払いながら、新しい事態があればそれに即応できるようなというような、細心の注意を払ってやっておるところでございます。
　国内においても似たようなことでございますので、政府も、今までも随分テロに対する備えということはやってまいりましたけれども、今回のように鉄道のことがあるといった場合には、この鉄道に対する、またテロの方の関心も高まるということも考えて、またそれに対する対応もしっかりしていかなければいけない、そういうこともあろうかと思っております。
　したがいまして、ここで一番大事なのは、やはり情報の収集、分析ということじゃないかと思います。ＥＵ諸国においてもいろいろな措置を講じておるということでございますから、情報交換をしながら、情勢に応じて警戒を強化徹底するといったような対応も考えてまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　国内においては、今官房長官おっしゃったように、早速、小野国家公安委員長の方からも御指示を出されたようでございます。
　私、個人的、全く個人的でございますけれども、このところ、国連事務総長が来られる辺りからでしょうか、国会周辺がやけに厳重な警備で、真っすぐ入れなくて迂回して入るなんということもございまして、素人で考える場合には、テロというのはむしろ、今のところ、九・一一もそうだったし今回のスペインもそうだったですけれども、一般市民を人質にする。日本もオウムはそうだったのではないかと思うわけです。
　そういうふうにシフトされて指示を出されたのかも分かりませんけれども、改めて小野国家公安委員長から御見解、指示の中身を御説明ください。
○国務大臣（小野清子君）　国会周辺がちょっと慌ただしくなったということですけれども、入口の件は、あれ、交通事故の関係だと伺っておりました。
　警察におきましては、米国の同時多発テロ以降でございますけれども、国際テロの脅威の高まりを踏まえまして様々な対策を練っておりますけれども、その第一点といたしましては、入国管理局との連携によります港、空、いわゆる港湾、空港関係の水際対策、これをまず第一点に挙げております。この強化でございます。二点目は、国内における情報収集等、テロリストの発見と検挙。これは、今まで特段の事案はございませんでした。我が国重要施設やあるいは米国関連施設等、総計六百五十か所に恒常的な警戒警備の実施をさせていただいているところでございます。
　そのようなことで国内テロ対策を徹底しているところでございますが、さらにまた、新幹線や地下鉄、公共交通関係につきましては、鉄道事業者におきまして、駅構内あるいは車内の巡回を強化いたしまして、不審物などを発見いたしました際の届出を利用者に呼び掛けるなど、適切な自主警備を実施させていただいております。
　さらに、警察におきましても、鉄道事業者に対しまして自主警備の強化につきましてきめ細かないわゆる指導、助言をさせていただいており、警察官によるパトロールや警乗、一緒に乗るということでございます、すなわち列車への乗車警戒を強化するなど、警戒警備の徹底に努めているものと承知をいたしております。
　さらに、今般のスペインにおける鉄道爆破テロ事件を踏まえまして、警察庁におきましては、鉄道事業者との緊密な連携の下、やはり機動隊の運用や警備犬を活用しての駅構内の巡回の強化あるいは積極的な職務質問、これは町の中の治安も同様でございますけれども、こういうものを強化し、列車警乗や沿線警備の強化等、鉄道に関する警戒警備の徹底につきまして全国警察に指示しているものと承知をいたしております。
　現在、我が国におきましては国際テロに関する具体的情報はございませんけれども、警戒警備を一層強化いたしまして、国内におけるテロの未然防止に万全を尽くすことができますように警察当局を督励してまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　るる御答弁いただきましたので、信頼申し上げまして、しっかり重責を果たしていただければと存じます。
　それでは、残りの時間をＮＰＯの方に振り向けまして、竹中大臣の方にお伺いしたいと思います。
　先ほど岡崎委員も質問されましたけれども、その質問に挙げられましたＮＰＯ法人の数、一万五千余と。（発言する者あり）それには内閣府の認証件数が入っておりませんで、多分一万七千百六十三という、そういう数になるんだと。（発言する者あり）そうですか。それじゃ、どうやらまた私の質問の方が間違ったでしょうか。後で記録の際はしっかりチェックさせていただきたいと思いますが。
　とにかくこういう状況で、鳴り物入りで認定要件を緩和したにもかかわらず、増える気配は見えない、こういう状況でいいのだろうかと。先ほど、なぜ増えないかにつきましては大臣からるる御答弁いただきましたけれども、こういう状況でいいのだろうかと。やはりＮＰＯが担う部門、行政ではない、それから企業ではない、もう一つの市民セクターとして、これを伸ばしていくことがむしろ様々な構造改革につながっていく、こういう状況だろうとすると、なぜ伸びないかよりも、どうやって伸ばしていこうかと、そういう何か御決意をちょうだいしていい状態ではないかと思います。
　今回の所信表明を拝見しましたら、ＮＰＯという、アルファベットでなくてもよろしいのです、特定非営利団体でも結構なんでございますが、どこにもその表現がないのでございますが、どうやら竹中大臣は決意後退されたのではないかと思ってしまいます。御答弁お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私の今年の所信にＮＰＯという表現がない、大丈夫かという叱咤、お批判もいただきましたが、これは言い訳になるかもしれませんが、今回、内閣府の国民生活局の所管のマターで公益通報の問題でございますとか、また消費者保護の基本法でございますとか、これまでにはない大きなイシューがございますので、それについてのお話をその所信ではさせていただきました。
　ＮＰＯの問題は、この制度を作り、また認定ＮＰＯ法人制度、その税制の要件を緩和し、まだまだ不十分ではありますけれども、今軌道に乗りつつある段階であるというふうに思っております。
　我々は、その意味で、今、この枠組みを作ったものを是非しっかりと、ある意味で粛々と進めていきたい、そのような決意でおります。決意が後退したとか、揺らいだということではございませんので、この点は是非御認識を賜りたいと思います。
　前半の川橋委員の御質問の中で、この数字そのものはこれでいいのかということであります。
　ＮＰＯでありますから、この重要性はもう言うまでもありませんが、正に公的な価値ではない、非常に多様な価値を実現する、公的ではあるけれども民間で行えるような多様な価値を実現する。それは、今度は参加する側から見ますと、正に自分の人生のステージの中で大変重要な活動として位置付けられるものになっていく、成熟した市民社会においては大変重要な役割を担うというふうに、もう私自身強く思っているところでございます。
　したがって、その数の評価もなかなかこれは難しゅうございまして、正に民意の発意でありますから、これは政府がこのぐらいの数が必要だとか、そういう数値目標のようなものになじむものではもちろんないというふうに考えております。しかし、いかんせん、やはり数が少ないなという認識は、まだまだ少ないなという認識は私も十分持っておりまして、そういうことをやりたいと思っている方々が制度を活用して、しっかりと、このＮＰＯ税制の特典も受けながら活動ができるような基盤作りはしっかりと行っていきたいと思っております。
　それ以上の説明は先ほどとかぶりますけれども、要するに、今正に夢への準備の期間でございましょうから、そこは是非しっかりとやっていただきたい。もって、結果的にはやはり様々な多様な価値に基づいて認定ＮＰＯ法人の数が飛躍的に増えるということを私自身も期待しているところでございます。
○川橋幸子君　先ほどの数はやはり岡崎委員の方が正確でございまして、私、謝罪して、訂正させていただきます。一万五千五百七十八件で、これ、内閣府含んでの数でございました。
　まあ、数の問題ではないと言われましても、余りにもこの認定件数、低過ぎるということはお認めいただけますね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それは私、今申し上げたとおりでございます。個人的には、目標を設定すべき性格のものではございませんが、いかにもまだまだ低過ぎると。これはもう画期的に増えてほしいと私も思っております。
○川橋幸子君　どうしたら、認定件数を増やすというよりも、どうしたら寄附、ＮＰＯは寄附を集めて、その集めた寄附で新しい社会を作るような市民セクターの活動ができるか、どうしたらお金が、財源が集められるかということが問題なんだと私は思っております。
　今、自治体が様々な助成金をＮＰＯに支給いたしまして、こうした地域レベルの活動を活発化させようという、こういう動きがあるわけでございますが、私は、日本の現状を見る限りにおいて、そうした自治体のその努力は大事でございますけれども、もう一歩、国家戦略が必要なんじゃないかということを思うわけでございます。
　例えば、週刊朝日の二〇〇二年十一月十五日号、「政府が役立たずの今世紀の日本、「所得税一％法」を導入してＮＰＯとＮＧＯをたくましく育てよう」というようなタイトルの記事がございます。
　取り寄せましたところ、シンクタンク研究会という民間の団体がございまして、会長は自民党の塩崎先生のようでございますが、もっと何か戦略的なものがあってしかるべきではないかという、そういう認識に私も立つのでございます。
　かつてＮＨＫが、ハンガリーが東欧諸国から市場主義経済に入ってまいりまして、そのときにどうやったら社会を活性化できるか、国民一人一人がやる気を出して、国家に寄り掛かるのではなく、自分たちの発意、能力を発揮することによってどうやって国に貢献するというんでしょうか、活性化、社会を活性化していくかという、そういうハンガリーの一％、所得税の一％制度というものがＮＨＫの放送で放映されまして、視聴率も良かったようでございますが、そうした制度を見てのこの週刊朝日の記事なわけでございます。
　私、内閣府の方に頑張っていただきたいなと思いますのは、ＮＰＯは、ＮＰＯ自身が自助努力で自分で立ち上がる努力も必要でございますけれども、まず立ち上がりについては、この部門が必要だということであったら政府の戦略としてそういうところに意を用いてほしい。普及啓発に力を入れていただくことはもちろんでございますが、どうしたらそうした制度設計ができるのか。内閣府にお金を集めて取ってくださいというよりも、そういう制度設計についてどう努力されるかということを期待させていただきたいわけですが、竹中大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ハンガリーの所得税一％ルール等、諸外国の事例も、今日局長来ておりますけれども、局長の方でしっかりと今研究はしております。同時に、何かやっぱり世の中にこれは必要だと思うことはたくさんございます。ＮＰＯも必要だし、科学技術の振興も必要だし、それぞれについてしかるべく何か予算を付けてという話にやはりどうしてもなるわけでございまして、その気持ちは分かるわけですけれども、なかなか財政事情、それを許さないということも委員は御理解をいただいているというふうに思います。
　我々としては、まず何よりもこの問題はやっぱりパブリックサポートテストの要件がしっかりと緩和されていて、それが周知徹底されていて、それがちゃんと機能しているかと、やっぱりそこが重要なポイントなんだと当面は思っております。これについては、先ほど岡崎委員に御答弁申し上げましたように、調査も行ってしっかりと実態をまず見ていきたいというふうに思います。そして、何よりもやはり周知徹底、これを制度の周知徹底をさせることも重要だと思います。
　川橋委員の御指摘は、一種のこれを、産業ではこれは決してありませんが、一種のインファントインダストリーのように見立てて、何か独り立ちできるまで何か政府としての積極的な貢献が必要なのではないかという御提起だと思います。その点は理解できる面もあるわけでございますけれども、財政の事情等々含めて、我々としては、まず現状の制度がいかにしっかりと機能しているかを調査をして、その上で改善すべき問題が何かということを是非議論を進めていきたいと考えているところでございます。
○川橋幸子君　半分分かっていただいて半分どうも誤解されていらっしゃると私は思わざるを得ません。
　つまり、今のこの財政事情ではなかなかそうしたインファントルールができない、お金が要るから。これ先ほども申し上げましたように、内閣府で予算要求してＮＰＯの取り分を税収の中から何か取ってくださいという意味じゃないんです。制度設計をしっかり研究する、してほしいということですが、その点はお約束いただけますか。単なる周知徹底ではない、そうしたＮＰＯ立ち上げのためのシステム設計について研究していただきたい。そのための予算要求ぐらいはしていただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは既に研究をしております。これは先ほど言いましたように、国民生活局の方でこの問題は我々としても大変力を入れるべき問題だと認識をしておりますので、国際比較を含めてしっかりとやっているつもりでございます。決して誤解をしているつもりはございませんので、表現が不適切であればおわびを申し上げますが、いずれにしましても、先ほど言いましたように、やはり調査をしてしっかりと、調査というのは、実態調査をしてしっかりと認識をするということ、一方で、専門家としては、国民生活局の方でこういった諸外国の制度も含めた研究はしっかりと進めていきたいと思っております。
○川橋幸子君　それじゃどうも擦れ違いがやっぱりあるような気がしてしまいますが、調査結果をいつ出してくださいますか。そのアウトプットで判断させていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　できるだけ早くやりたいと思っております。改革工程表の中で十六年度中にはやるというふうに言っているわけでありますけれども、その中で、十六年度でも終わりではなくてできるだけ早い時期に前倒しできるように局長にも頑張っていただいて、しっかりと対応したいと思います。
○川橋幸子君　それでは、あと一問だけ竹中大臣に伺いまして、続きは後日また伺わせていただきたいと思っておりますが、先日本会議の決算審議の際の質問のときに、私は、竹中大臣に、今の雇用の実態というのは量だけで見ては駄目ではないかと。つまり、非正規雇用が非常に多くなっている。女性に至っては二人に一人は非正規雇用という状況になっている。そういうときに、今まで雇用政策というと厚生労働省と実施官庁の仕事というふうに思われがちでしたけれども、むしろやっぱり経済財政担当の、その経済のところで人の経済の問題も重視していただけないかと、こういうお尋ねをしたのでございますが、大変日本経済は快調で、サービス業は伸びていてこれからも雇用は回復していくという、そういうお答えしかいただけなかった。質の問題についてお答えいただけなかったと思いますが、まずこれを伺いまして、今日は後日の質問に譲らせていただきます。
　物とお金と情報だけではない、本当に経済というのは人の問題かと思いますが、人を資源、要素とする経済について所見、雇用政策も経済財政担当大臣の所管であるということをはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　川橋委員はこの労働問題の御専門家でいらっしゃるということを承知をしております。
　私、経済財政諮問会議では、雇用の特に働く形態の問題、多様化の問題、そういった問題は大変重要なテーマの一つに、もう二年前からしております。人間力の強化というような形で様々な提言も骨太の方針の中に打ち出していただいたつもりでございますし、ただ、その中で、多様化でありますから、非正規、正規とは何かということ、そのものが私は問われているんだと思っております。そういったことも含めて、現実問題として、特に若年層に関して非常に深刻な問題があるということは認識をしておりますし、我々は雇用を量だけで量っているつもりは毛頭ございませんし、それではいけないと、そこは委員の御指摘のとおりだと思っております。
　引き続き、この労働に、雇用と人間力の強化というのは、諮問会議としても大変重要なテーマとして議論をしていくつもりであります。
○神本美恵子君　この委員会で、内閣委員会での質問は初めてでありますけれども、よろしくお願いします。民主党の神本美恵子でございます。
　二十一世紀は平和と人権の世紀ということが人類、これは人類共通の本当にどれだけ大きな願いを持って二十一世紀を迎えたことだろうと思いますけれども、じゃ、翻って現実はどうなのか。こんなはずではなかったという思いが、これもまた世界各国で皆さんが思っていることではないでしょうか。
　先ほどからテロのお話もございましたけれども、イラクの現状、もう忘れ掛けられようとしているアフガニスタン、それからスペインやロシアでの本当に大きな大規模なテロというような今現状にございますけれども、特に二十世紀の後半、八〇年代ごろからと、七〇年代ごろからと思いますが、国連を中心に人権にかかわる大きな国際的なうねりがございました。その流れの中で、日本も、女子差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、これらを批准しながら人権の確立に向けて真剣に取組を進めてきたと思います。
　その中の一つとして、人権教育のための国連十年というのがございましたけれども、一九九五年からちょうど十年目、今年が最終年を迎えることになっております。この最終年を迎えるに当たって、日本は、国内的には内閣にこの十年の推進本部を設置して、総理大臣を本部長とする国内行動計画を作り、十年間取組を進められてこられたわけですけれども、一言でこの十年の取組を評価するというのは大変難しいかもしれませんけれども、最終年に当たって、国内的なこの十年の取組の成果と、それから残された課題、これからの課題、また同時に国際的に加盟国における取組の、これは概括的なものしかお聞きできないかもしれませんけれども、成果と課題というふうなものをどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　平成九年七月に人権教育のための国連十年に関する国内行動計画を策定いたしました。もう既に六年が経過いたしました。この間に、この行動計画に基づきまして関係府省において所要の施策が着実に推進されてきているものと認識をいたしております。
　今後とも、この国内行動計画に基づいて人権という普遍的な文化を構築するために、更に一層の推進に努めていかなければいけない、これが課題であると考えております。いいですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お尋ねの国際的な成果につきましてでございますけれども、一九九五年以来、この国連人権教育の十年ということで、毎年国連の人権委員会それから国連総会の第三委員会で決議が出されて、無投票で採択されてきております。その中で、国、国際機関それからＮＧＯ等々に対しまして、人権教育に資するようないろんな活動を行うようにということを慫慂するということが述べられておりまして、これは日本も、先ほどの官房長官の御発言がありましたけれども、人権教育の重要性ということでこれに同意しておりますので、そういう趣旨に賛同して様々な措置を講じてきております。
　国際社会におきましては、この人権教育の十年ということで、それぞれの国で人権教育の必要性、これに関する認識が高まったという見解が表明されておりますし、また、人権教育、これは長期的に取り組まなきゃいけない課題であると、これまでの十年間だけの取組では必ずしも十分ではないということ、また人権教育のやり方、手法でございますけれども、それを検討すること等々、各国における人権教育の在り方につきまして様々な課題が依然として残されているという、そういう認識があるというふうに理解しております。日本としましても、その各国の認識を共有する面がございます。
○神本美恵子君　この国連十年の取組の国内行動計画の中には、重要課題ということで課題が明確に列記されております。女性に関するもの、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者等、刑を終えて出所した人、これらは重要課題としてそれぞれの人権課題に取り組んでいくということが明記されているんですけれども、それと特定職業従事者、これには私たち議員も入ります。権力を持つ立場にある人間に対する人権教育がいかに重要であるかということが書かれているわけですけれども、先ほど、官房長官は着実に進めておりますという、大変そのまま受け取れば非常に力強いお言葉だったんですけれども、じゃ、その結果がどうなのかということについては、まだまだ様々な課題が、この取組によって問題がより明らかになってきたというような点もあると思います。
　そういう意味では、例えば、つい先日、数か月前ですけれども、熊本のホテルにおけるハンセン病回復者の宿泊拒否、その後の恵楓園への抗議あるいは差別ファクスや手紙が集中しているというふうな問題も聞いております。これはほんの一例ですけれども、こういった人権侵害や差別といったものが頻発している今の国内の状況を見たときに、この人権十年は是非第二次の取組が必要ではないかというふうに私は思っております。
　今、外務省の方からは十分ではない、長期的な取組が必要だというふうに御答弁いただきましたけれども、現在、その第二次十年への取組として政府内ではどのような議論が進められているんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（齋木昭隆君）　先ほど御答弁申し上げましたように、まず今までの十年間、これ間もなく終わるわけでございますけれども、その十年間の人権教育のための様々なこれを受けまして、決議を受けましての様々な国内のプログラムというものを実施してきておるわけでございますけれども、この十年間が終わるまず今年、今年終わりますけれども、この最初の十年間で我々が掲げた様々な課題、これをしっかりとやっていくことが重要であろうというふうに思っております。
　それからまた、今後の話、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まず国連で次また十年間やるということの必要性といったものが、多くの国々の間でそういう認識が共有されつつあるように私ども聞いておりますので、そういった国々とよく連携を取りながら、次の十年ということで、人権教育のための次の十年と、第二次の十年ということを推進していく、そういう機運が高まりつつあるかと思いますので、よく連携を取りながらそういう流れに沿った方向で外務省としてできる限りのことをしてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　今、国際的な流れに沿って連携してやっていきたいということですので、それは第二次十年に向けて前向きにやっていくというふうに受け止めていいんでしょうか、積極的な役割を果たしていくという。
○政府参考人（齋木昭隆君）　先ほど申し上げましたように、最初の十年間を終えて、各国がどういうふうにこの十年間を評価しているかということを今いろんな国に国連の方から問い合わせをして、その結果を今集計しつつあるということだというふうに理解しておりますけれども、半分、半数ぐらいの国々は非常に前向きに評価をしておりますし、また先ほど申し上げたように、今までの十年間だけでは必ずしも十分でないという認識もございますので、そういう流れが今できつつあるのかなというふうに思いますので、よく関係各国とも連係プレーを取りながら、そういった流れに沿った方向で対応していくと、こういうことでございます。
○神本美恵子君　是非、日本政府として流れを作っていく役割を果たしていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　次に、先ほど岡崎委員の方からも御質問がありました従軍慰安婦問題について幾つかお伺いをしたいと思います。
　この問題については本当に長い間、被害者の方たち、元従軍慰安婦の方たちが悲痛な叫びを上げて様々なところで必死の声を上げていらっしゃるにもかかわらず、なかなか日本政府としてそういった声を受け止めた措置が取られていないということに対して、私もこの問題、初めてここで御質問しますけれども、非常に残念な思いをしながら、何とかしなければということを感じていることをまず冒頭申し上げたいと思います。
　アジア女性基金の償い金事業ということで、これは二〇〇二年の五月に終了しましたけれども、この償い事業の対象となったのは、償い金の支給は韓国、フィリピン、台湾の元慰安婦の方たちに対して行われていますけれども、政府が調査しました九三年八月の調査結果においては、朝鮮半島、中国の出身の慰安婦の方も中に挙げられております。
　このアジア女性基金の償い金事業、これはこれ自体も私はこれでよしとはしないわけですけれども、この中国や北朝鮮の元慰安婦の方のように、この方たちは対象になって、対象というか、償い金を受け取る対象になっていらっしゃいませんけれども、このような取り残された元慰安婦の方たちに対する政府の取組が必要だと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　いわゆる従軍慰安婦の問題でございますけれども、これは法的な解決という観点から申しますと、サンフランシスコの平和条約、それから日本が戦後の処理で各国と二国間で結びました平和条約、その他関連する条約等々の間で、賠償の話、それから財産請求権の問題、これは解決済みであるという立場でございます。
　したがって、先ほど委員がおっしゃったような形で、つまり、アジア女性基金というものを設けて、それを通じて対応していくことが最も適切であり最善の方法ではないかというふうに判断をいたしまして、これまで政府としてもこの基金の事業に対してできる限りの協力を行ってまいったわけでございます。
　アジアの、アジア女性基金でございますけれども、これは関係する国や地域、こういったところの政府当局又はそういったところから委託を受けたいろいろな団体、関係団体があるわけでございますけれども、そういった団体によりまして、認定を受けた元慰安婦の方々に対して償い金といった事業を実施してきているわけでございます。
　中国でございますけれども、これは元慰安婦の方々の認定が実は行われていないというふうに私ども理解しております。ただ、いずれにいたしましても、このいわゆる従軍慰安婦の問題を含めまして、第二次世界大戦にかかわる日中間、日本と中国の間の請求権の問題、これは一九七二年の日中共同声明を出して以降存在していないということで、こういう認識は中国側も共有しているというふうに私どもは理解しております。
　また、朝鮮半島、特に北朝鮮のことに言及ございましたけれども、これは日朝平壌宣言がございまして、この中で、双方は、国交正常化を重視するに当たっては、一九四五年八月十五日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則というふうに明記してございまして、いわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、この日朝平壌宣言の基本原則に従って日朝国交正常化交渉の中で協議されるべきものであるというふうに考えております。
○神本美恵子君　サンフランシスコ講和条約や二国間の条約、協定等で解決済みという今御答弁でしたけれども、例えば一九五一年当時、この条約を締結すると、締結交渉のときに慰安婦問題というのはその存在は認識されていたんでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　サンフランシスコ平和条約、これの締結交渉、それから二国間でいろいろな平和条約の締結をやっておったその当時でございますけれども、このいわゆる従軍慰安婦問題が一般的にどういうふうに認識されていたのかということを今の時点から振り返って説明するというのはなかなか、資料が実は散逸しているということもございますものですから、困難な面がございます。
　ただ、先ほどの繰り返しで大変恐縮でございますけれども、第二次大戦中の様々な賠償、財産請求権の問題、これはサンフランシスコの平和条約、それからその他の二国間の平和条約等々で一括して解決して、一日も早く戦後の正常な国と国の関係を回復して発展させていこうという、そういう機運が当時高まっていたということははっきり言えるのではないかというふうに考えております。
○神本美恵子君　一般的に認識していたかどうかは定かでないという、一般的にではなくて政府として、その締結交渉のときに、慰安婦問題を認識した中で、それも含んで交渉されたのかということをお聞きしたいんです。