○中根参考人　同盟の中根でございます。私は同盟の立場で意見を申し上げたいと思います。
　私ども同盟は、昭和五十七年に一九八〇年代の福祉ビジョンを発表いたしております。その中で、既に、医療保険制度のあるべき姿について提言をいたしております。実は、このビジョンは既に昭和四十七年に策定いたしまして、一度提言したわけでありますが、その後の社会経済情勢の変化を踏まえて改めて修正し、提言をいたしております。したがいまして、私は、このビジョンを基調に、医療保険制度のあり方について意見を述べさせていただきたいと思います。
　我が国は、これから急速に高齢化が進みまして、三十年後には欧米先進諸国の現在の高齢化比率を抜いて、人口高齢化の最たる国になるということが言われているわけであります。人口の高齢化による高齢者の増大は、扶養負担の点においていろいろな面で社会経済に影響を与えますが、特に社会保障の分野に与える影響は大きいというふうに考えております。一定の財源の中で負担する者と受給者が特定され、しかもそれぞれの制度の持つ特有の問題と相まって、早くから年金制度や医療制度については具体的な対応が迫られていたところであります。
　現行の医療保険制度の問題でありますが、公正と効率の両面に問題があるというふうに考えております。
　まず、公正の観点からの問題点でございますが、最も目につきますのは、制度が分立していることによって給付と負担にかなりな格差があるということでございます。
　第一は、医療保険の基本給付ともいうべき医療給付でありますが、本人の場合でも、被用者保険の十割に対し国民健康保険の場合には七割と大きく相違いたしておりますし、家族の場合にも、健保組合や共済組合では附加給付があって七割を若干上回っているかもしれませんが、政管健保や国民健康保険では七割であるという相違があるわけでございます。本人と家族で給付率が異なるという制度は、恐らく我が国だけではないかというふうに思うわけであります。
　第二は、現金給付の面でありますが、被用者保険と国民健康保険では法定と任意の差があり、五人未満の事業場で働いている労働者の中には、傷病手当や出産手当など所得保障的な給付すら受けられない場合があるわけでございます。
　第三番目は負担の問題でありますが、制度間の負担の差は、今さら言うまでもなく、かなり差があるということは御承知のとおりだと思います。これには構造上の問題もあると思います。一つは、各制度が対象として抱えております中に、高齢者の比率の多少があるということでございます。老人保健法が施行され、七十歳以上の高齢者の医療費については全制度でプールして負担することになりましたが、六十歳から七十歳層は依然として各制度でそれぞれ抱えている現状でございます。構造上の第二の点は、制度を構成する被保険者の所得水準の高低があると思います。それがその制度の財政収入に格差をもたらしているわけでございます。
　次に、効率の問題について二、三申し上げてみたいと思うわけでありますが、医療保険の効率化とは次のように考えております。つまり医療資源には限度がおるわけでございますので、その有限な資源が効果的に使われるか否かを見直すことが必要ではないかということでございます。もし医療保険において医療資源の効果的な配分を誤っているならば、それは医療費のむだな増大をもたらすだけでなく、医療保険の機能をも損なうことになるのではないかと思うわけでございます。
　医療保険は、健康を損ねたとき、その不確実費用の保障を適切に行うところに本来の目的があるはずでございますので、医療についての必要性が強く、医療に要する費用が大きく、本人の負担能力が弱い場合ほど医療保険の効果は高められていくべきであり、そうすることが資源配分を効果的に行うことであるというふうに考えるわけでございます。ところが、現実の医療保険制度における給付と患者負担の関係は、そのように適切に組み合わされているとは言えないと思うわけでございます。現在の給付制度では、初診、入院の一部負担のほか、保険給付等の対象とならない差額ベッドや付添看護料など多額に課せられるわけでございます。したがいまして、入院が長くなれば本人の負担能力をはるかに超えることになることは間々あるわけでございます。この場合保険の効果は著しく弱められることになるわけでありますので、改善の必要があるということでございます。この傾向は、家族や国民健保の対象者の場合には一層顕著にあらわれるのではないかと思います。高額療養費制度の導入にかってかなり緩和されたとはいえ、労働者、特に低所得者層にとってはかなりな負担になるということは否めないと思います。
　さらに、効率面では、診療報酬の支払い方式に起因する諸現象があると思います。最近では検査の乱用ですとか施設、医療機器の重複投資などが問題となっているところでございますが、これらのものが原因となって医療費にいわゆる自然増と呼ばれる部分があるというふうに判断をいたしております。
　公費負担医療の面でも、負担基準などに問題があるのですが、ここでは省略したいと思います。
　現行の医療保険制度に対する問題点の主なものは以上のとおりでありますが、現在提出されております健康保険法の一部改正案との関連で、いま少し意見を述べさせていただきたいと思います。
　現在提出されております健康保険法等の一部改正案は、財政対策と言わざるを得ないというふうに思います。一部には従来から議論されてきたことであるという意見もありますが、専門家の間では通用するかもしれませんが、国民には決してそのようには理解しがたいところがあるということでございます。
　二番目は、医療保険制度で最も重視される給付率でありますが、今回の改正案を見てみますと、本人の給付率を八割とするというものがベースになっているわけでございますので、先ほどから申し上げておりますような理由から、これには賛成しがたいということでございます。給付については少なくとも本人、家族を問わず一律にすべきでありますが、今回改正では本人の給付率だけを改正するという考え方が示されているということ、保険料の引き上げが不可能であるという前提で八割が決められているように思うわけでありますが、負担と給付につきましては幾つかのケースを示し、国民に選択させることが必要ではないかということでございます。
　それから、高額療養費制度でありますが、現行制度では個人単位であり、レセプト単位になっているわけでありますが、現在のように負担がふえているような現状下では、私はこれを家族単位に改める必要があるのではないかということを感じるわけでございます。
　それから、退職者医療制度が今度創設されるわけでありますが、現在のように給付率が異なるような現状下では、退職者医療制度も必要だとは思いますけれども、国庫補助をつけるということを要望したいというふうに考えるわけでございます。給付率については少なくとも政管健保と同じような扱いにすべきだというふうに考えます。
　我が国が今後急速に高齢化が進むことを考慮した場合に、医療制度の全体の見直しが必要であるということはわかるわけでありますが、予防の徹底には十分力を入れていただきたいと思います。老人保健法の施行後各地方自治体で予防面を充実していくんだということになっておりますが、現状を見てみますと必ずしも望ましい方向にあるとは思われませんので、今後より一層この面の充実に努めていただきたい。
　それから第二でありますが、いわゆる診療所と病院の役割を明確にするとともに、診療所、病院の適正配置についても十分配慮していただきたいと思います。今なお過疎地では、診療所等の不足によっていろいろな問題が起きていることは既に御承知のとおりであります。
　三つ目は診療報酬の問題でありますが、かなり改善されている面はあるとはいえ、まだまだ、マスコミなんかによりますと不正請求等が明るみに出ているというのが現状でございますので、この点に対してはより一層厳しい取り締まりを要望する次第であります。
　それから、さきに厚生省が医療保険制度の将来構想を示されたわけでありますが、あの内容は今回改正の裏づけという範囲を出ていないというふうに断ぜざるを得ないわけであります。さきに述べましたように、給付率のあり方等につきましては選択の余地を残すようなものとしながら、六十年前半を少なくともめどに構想が示されるのではないかというような期待をしたわけでありますが、六十年の後半という非常に先送りしたもので、がっかりしたというのが実情でございます。
　今回の改正が、医療保険制度の抜本改正の第一歩となるようなものとなるように、給付率等について大幅に修正され、私どもが討議に参加できるようなものとしていただけるよう希望いたしまして、私の意見を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）