○岡田参考人　おはようございます。
　消費生活専門相談員の岡田ヒロミと申します。よろしくお願いいたします。
　私は、消費生活相談現場に自分の人生の半分近くを費やしております。現在もなお消費生活センターに籍を置いておりますが、今回は、相談員として、相談員の経験を通して、かつ母親の一人として、成人年齢を十八歳に引き下げることに関しましては、国を挙げての消費者教育ないしは制度整備、そういうものに取り組んでいただくということを条件に、また期待いたしまして、賛成いたしたいというふうに思っております。
　私の四十年間の相談員生活の中で、やはり絶対忘れることのできない、成人になりたての事件というのがあります。
　一九七〇年代後半に、英語教材のアポイントメントセールスというのが大変若者に蔓延いたしました。悲しいかな、当時は法律的な適用もなく、また消費者センターもなかなか若者がたどり着くことができなかった。加えて、地方から出てきたばかりの大学生ですから、一日かけて事業者のところへ解約を懇願したんですが、結局受けてもらえなくて、そのビルから投身をした、投身自殺したという事件です。これは絶対に私の中では忘れられないし、私たちも忘れてはいけないというふうに思っています。
　ただ、現在は、法律も整備され、消費者センターもかなり多くなりましたので、またマスコミ等でも消費者被害に対しては報道されています、そういう意味では、このような悲劇は起きておりません。ですが、後に参考人として立つ増田参考人の方から具体的な事例が出ると思いますけれども、現実にはやはり成人になりたての被害というのは多く、また悲劇的である、経済的な悲劇なんですが、というふうに思っております。
　では、私自身が成人年齢を十八歳にすることに賛成という根拠なんですが、考えますと、今十四歳の中学生が四年後に成人になるということを考えますと、今の消費者教育等を考えると、これは大変心細い。内心、不安です。ですが、ではいつになったら、若者が自立して、なおかつ悪質な商法にひっかからない、自分の意思で自分に適切な契約ができる、そういう成年になるか、成人になるかといいますと、これまた見えないということが言えると思います。
　その意味では、やはり、十八歳に引き下げることに関しましては、消費者教育とそれから制度設計、その中でも法律の遵守がこれに関して必要であろうと思います。
　まず、消費者教育に関してですが、消費者教育推進法が施行されて四年過ぎました。ですが、いまだその実効性というのは、私ども相談員においてすら認識できておりません。なぜなら、相談員又は消費生活センターの出前講座に支えられている、加えて弁護士会や司法書士会の啓発活動をよりどころとしているという実態であります。そういうふうに考えますと、その消費者教育が今から何年後に実効性が上がるか、この保証は全くないのではないか、そういうふうに考えます。
　今回、四省庁関係の局長会議、連絡会ですか、におきまして、クラス消費者教育、クラスアクションというのが企画されております。それに、見ますと、大変今まで私たちが求めていたものが網羅されております。
　特に、学校における消費者教育というのは、今まで消費生活センターの所長等がお願いに上がって、そして限られた時間の中で単発で講座をする、特に、高校三年生に関しましては、卒業間際の二月の寒いときに講堂に集められて、震えながら聞くという状況です。その辺からしますと、やはり学校の授業時間、それから教員の理解、その辺が大きなネックとなっておりました。
　今回、文部科学省が大変力を入れて、学校教育、授業だけではなくて、教員の研修においてすら消費者教育というものを徹底するということ等を考えますと、今までよりは随分と消費者教育というのは実効性が上がるのではないかというふうに考えております。
　そういうことで、なお、消費者教育については、文部科学省だけではなくて、法務省においても委員会が開催されていまして、その中にも含まれていますので、関係省庁のさらなる努力を期待したいというふうに思います。
　一方、消費者の自立なんですが、では消費者教育だけで自立するかというと、果たして四年間でできるかということが一つ懸案となります。ですが、本当にやる気を出せば、今回の文部科学省のやり方が本当に実効性が上がるとすれば、これは可能性はあるというふうに思います。
　加えて、消費者被害なんですが、これは、もちろん教育することによって自分で判断できる消費者になるかと思うんですが、消費者被害のほとんどが、悪質な事業者による適正じゃない情報提供であったり一人一人の消費者の状況を悪用するような勧誘であったりというのが実態となっています。
　では、そういうものをなくすためにどうすればいいかということなんですが、そこで制度設計といいますか、法律改正等が考えられます。
　今回、消費者契約法で、今一番私たちの現場で多いであろう、消費者の状況を悪用するようなそういう商法、それから人間関係を悪用するような商法、そういうことによって契約した場合、消費者契約法の取消しの対象にするというふうに、今法律改正が進められております。それが実現すれば、かなり悪質な事業者はやっていけなくなるのではないかというふうに考えます。
　ただ、これらの手法というのは、若年者に限ったことではなくて、最も深刻なのはやはり高齢者なんですね。その意味では、せっかくの改正ですから、年齢を広げていただきたい。そうすることによって、現在の消費者被害というのはかなり減るのではないかというふうに考えております。
　それともう一つ、消費者契約法、最近すごく改正に改正を加えまして、規定が広まっております。ですが、残念なことに、裁判規範であるという根拠から、消費生活センターでは使い勝手が大変悪いです。その意味で、私たちが真剣に勉強したとしても、事業者を説得するということは不可能に近い。加えて、事業者の方も、なかなかわかりにくくて、特定商取引法のような業法と違って省令とか通達があるわけではないものですから、必要性はわかっているんだけれども、なかなかたどり着いていないという声も聞いております。
　その意味では、今後、消費者契約法が今まで以上に使い勝手がよくて、なおかつ機能する法律になってほしい、そういうふうに考えております。
　こういうことが実際に実行されれば、四年後、成人年齢が十八歳になったときに、自立した若者、そして自分に適切な契約を判断できる若者が養成される、育つのではないかというふうに思います。
　相談現場におりながら、どうしてこんなことがわからないのとか、どうしてこんな契約をしたのと、本当に悔しい思いというか、むしろ母親の立場からすると情けない状況に遭遇することがあります。ですが、それはもちろん消費者が自立していない、若者が自立していないということもありますが、それよりもなおかつ、そういう若者を食い物にしているという現状、そちらの方が大事だろうと思います。
　今回、消費者契約法の中で、法執行に関して消費者庁が地方自治体を支援するというのが入っております。これは大変いいことだと思います。都道府県知事に対して指導権、行政処分の処分権ですかが与えられておりますが、これが使いこなされていません。実際にそれを使っている自治体自体が本当に少数です。だとすれば、地域で住民が悩んでいる、トラブルに遭っている、そういうものに対して積極的に取り組んでもらうことによって地域から悪質な消費者被害を排除できるというふうに信じておりまして、こちらに関しても大いに賛同したいというふうに思います。
　以上、中心的なものを申し上げましたけれども、はっきり申し上げまして、四年間で制度ないしは消費者教育が実効性が上がるということに関しては私は保証はできないと思います。ですが、今回の改正は国民からの要請ではないということを肝に銘じていただきたいと思います。つまり、国の事情で引き下げるんだということであれば、絶対に、若者が経済的な損失であったり精神的な被害を受けるような、そういう社会はつくってはならないと思いますので、ぜひ継続した消費者教育なり制度設計を実行していただきたい。そうであれば、今回の引下げは決して無駄ではなかったのではないか、そう思える時期が来るのではないか、そういうふうに思います。
　ありがとうございました。（拍手）