Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮路委員　ありがとうございます。
　先ほど、岩永事務局長の御説明の中で、賃上げというのがやはり大事だということで、政府としても国としても、賃上げに向けた様々な取組をしておりますが、その一つが最低賃金を上げていくということ、そしてまた価格転嫁をしっかり進めるということで、特にこの点、先ほど強調して言及されたと思いますが、この価格転嫁、先ほど、協定を結んでいる、それを進めていくということが大変重要だというふうにおっしゃっていましたが、協定とはいえ、必ずしも法的な拘束力があるわけではないと思いますが、この協定の実質的な効果というのをどう見ていらっしゃるかというのをお伺いできればというふうに思っております。
　あわせて、観光連盟会長としてのお立場ですが、経済界にも長くいらっしゃる嶋崎会長にも、企業経営者としては、賃上げというのはコスト高になるわけですから、なかなか難しいという面もあるかと思いますが、一方で、賃金が上がり、物価が上がり、そしてまた売上げが上がり、そして賃金を上げていく、この好循環に戻れるかどうかの千載一遇のチャンスだというふうに言われております。
　こうした中で、企業経営者として、それを後押しするための政府の施策、賃上げ促進税制だとか様々講じられておりますが、こうしたところがあればもっといいよねということがあれば、お考えを聞かせていただければと思います。
○岩永洋一君　連携協定ですが、おっしゃるように、これを守らないということで罰則規定はありません。パートナーシップ構築宣言については、これも、先ほど申し上げました連携協定ですけれども、パートナーシップ構築宣言の認知度を高めるということをまずやりたいということで、県の方に汗をかいていただいたということです。このパートナーシップ構築宣言の中には、してはいけないこと、しなければならないことなどが事業者間で認知できるというふうに思っています。
　そういったことで、その認知度を広げるということがまず必要だということで、パートナーシップ構築宣言、そして、この連携協定を結んだということでございますので、パートナーシップ構築宣言が今百八十幾らから百ぐらいしか進んでいないんですけれども、もっともっとこれを進めることによって、親事業者と下請事業者、どちらもそのことが分かれば、いろいろな価格転嫁あるいは価格交渉もできるんだということも分かってもらえるというふうに思いますので、そういった面では有効なことだというふうに思っています。
○嶋崎真英君　我が国は労働生産性は低位にあろうかと思います。やはり現在の状況を打破していくためには、我が国は、我々もそうですが、労働生産性の向上というのが大変重要になってこようかと思います。
　私どもも、売上げを上げるためには、実際、運賃改定をするしかないんですね。しかし、運賃改定をしたら収益が上がるというだけでは済まされない、いろいろな問題がございます。やはり、その運賃に見合ったサービスをちゃんと我々が維持できるのかということだと思うんですね。
　ですから、販売単価をただただ上げて、売上げを上げて、収益を上げて、利益を出して、それを結局、待遇改善に使うということではないと存じます。この値段であれば支出してもいいというような、そういうサービスを心がけていかなくてはいけないんじゃないかなと存じます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　本日、意見陳述者の皆様の話を聞いていて、私の地元鹿児島と長崎はやはり共通点が多いなと思ってお聞きしておりました。離島の数が一番多い長崎、そして離島における、有人離島の人口の数でいけば鹿児島が実は日本一なんですが、やはり離島振興といえば長崎と鹿児島がこの国をリードしてきたと思っておりますし、あわせて、観光産業が主産業であるという意味においても、長崎と鹿児島は共通しているのかなというふうに思っております。
　あわせて、水産業、これも鹿児島はもう大変盛んでありますので、そこでお伺いをさせていただきますが、岩崎協議会会長に、先ほど海業という話、大変そのとおりだなというふうに思いました。
　時代が変わって、従来型の漁師だけではなく遊漁というのも含めてこれは立派な海業だという位置づけ、これが大事だというのは、大変腑に落ちるというか、腹落ちする思いでしたけれども、これまで以上に付加価値を上げていくために、海業としてどのような国の支援が必要だと思われているかというのをお伺いできればと思います。
○岩崎幸広君　ありがとうございます。
　我々、私の港に例えて言うなら、約四十隻ほど漁師がおるんですが、全て一本釣り漁師なんですね。釣りだけで飯を食っていっているんですけれども、先ほど申しましたように、釣りだけじゃどうしても水揚げ不足で、家を立てていくのがもう本当に困難であるということで遊漁を始めたわけですが、遊漁といったら、先ほど言ったように、遊ぶ船と書くんですね。遊ぶ船と明記されたら、おまえたちはお客さん乗せてお金もらえるっちゃろうがと言われそうになるんですけれども、実は、やはりお客さんに船の上で現場でお魚を販売しているという形を、そういう捉え方をしてもらったら遊漁じゃなくなるんじゃないかなと思うんですね。
　現在、水揚げした魚を漁協に出さないで直接市場に運ぶ漁師さんも結構おるんですね、マージンを取られないようにということで。歩金はもちろん、歩金という形で払っていますけれども、輸送費が、コストが要らないということで、自分で積んでいって、それは認められている。ただ、船の上でお客さんに魚を売るのは駄目なんですかということになると思うんですよね。
　だから、遊漁も、国の方が言ってくれたことがあるんですけれども、遊漁も立派な漁業だと言ってくれた政治家さんもおるんですよ。それをずっと私はやり取りしていただいて、地方にも足を運んでいただいて、生の声を聞いて帰って、それがまだ反映されていないということが今の現状なんですね。
　遊漁と水揚げがフィフティー・フィフティーにしてくださいと言っても本当に困るんですね。といいますのは、しけたときには釣りには出られない、ポイントが遠い関係で。でも、遊漁の場合は近くでも出られて魚が釣れる場合があるんですよ。そういったことをやっているものですから、漁業よりも遊漁の方が水揚げが上がるんですね、どうしても。そこを酌み取っていただけたらなということで、そこの改正をお願いしたい、そういうふうに思っております。
○宮路委員　ありがとうございます。
　時間が来たので、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○加藤座長　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）委員　よろしくお願いします。
　本日は、四名の皆様、大変貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。立憲民主党の山田勝彦でございます。
　私も、同じ長崎県民として、先ほどから話題になっている、若い人たちがどんどんふるさと長崎県を離れてしまっている人口減少の問題、こういったところに大変強く関心を持っているところです。そして、その大きな原因に、やはり地方長崎県と大都市圏との賃金格差、これが大変重要な問題だと思っております。
　労働団体や経済界の皆様の御尽力によって、昨年、長崎県でも最低賃金が一気に四十五円引き上がった。八百九十八円まで達した。これは大変すばらしい動きだと思っております。しかし、それでもなお長崎県の最賃は全国ワーストレベルであり、いまだ大都市圏と比べると二百円以上もの格差があるという状況です。
　今国会の重要なテーマである物価高を上回る賃上げ、これを実現する上でやはり大事な視点というのは、今日ここで公聴会が行われているということもそうです、地方であったり、中小企業、こういった視点が大事ではないかと思っております。岩永事務局長からあったとおり、長崎県の企業の大半は中小企業であり、多くの中小企業は大企業と比べて賃金が低い現状です。
　そこで、お二人にまずお尋ねしたいと思います。長崎を代表する経営者のお一人でもある嶋崎会長、そして、連合長崎の事務局長である岩永事務局長にお尋ねします。
　長崎県の中小企業で働く人たちの賃上げを具体的に実現していく上で、どのような政策が有効であるとお考えでしょうか。嶋崎会長からお願いいたします。
○嶋崎真英君　先ほども申し上げました労働生産性でございますけれども、昨年の実質賃金は、物価上昇に賃上げが追いついておらず、二年連続で減少したと承知をしているところでございますが、こうしたことに対するインフレ手当は大切なこととは受け取りますけれども、やはりサステーナブルな成長を実現させるための根本の要因は、先ほど申し上げた日本の成長率、つまりは労働生産性の低さであろうかというふうに存じているところであります。これを解決しないことには、コストプッシュが主因である足下の物価上昇を上回る賃上げは実現はできないというふうに存じます。
　労働生産性につきましては、簡単に申しますと、分子が売上高で分母が労働投入量であるわけなんですけれども、分母の投入量については、ＤＸ化であったり省人化ということだと思います。これについては国の方でもいろいろな手だてをしていただいておりますけれども、更に充実した御支援をいただければというふうに期待をするところでございます。
　根本的に大切なことというのは売上高でございますけれども、さっき申し上げましたように、単に価格を上げさえすればいいということではないんですね。だから、消費者が、利用者がやはり納得するような、リーズナブルな、できれば、高付加価値なサービスや商品を提供して価格を上げて売上高を伸ばしていくというような循環でないと、経済というのはよくはならないというふうに存じます。
　したがいまして、労働生産性を上げる、そのためには、高付加価値の商品やサービスを提供していくということが肝腎じゃないかなというふうに存じます。
　以上です。
○岩永洋一君　本来の姿としましては、やはり中小企業等が稼げる力というのを高めるということが必要だろうというふうに思っています。しかしながら、現状では、原材料費やエネルギーコストの上昇など企業物価が高騰をしている中で、競争力を高めるということは非常に難しい状況にもあるんじゃないかと思っています。先ほど申し上げました価格転嫁も一朝一夕にできるものじゃないというふうに思っていますので、やはり今は国や自治体の支援が不可欠だろうというふうに思っています。
　陳述の中でも申し上げましたけれども、業務改善助成金など、やはり国や自治体からの支援が必要であり、更に簡便な申請方法とすること、あるいは、大幅な賃上げが落ち着くまでの時限立法でもいいので、年収の壁の支援と同等な、思い切った真水の支援が必要であるというふうに思っています。
　あわせまして、最低賃金も非常に大切なものだというふうに思っています。私たちは労働組合です。組織率は一五％前後というふうに言われております。ほとんどが組織されていない労働者なんですね。その方々にやはり賃上げを波及させるためには、最賃を上げて底上げを図るということが必要でありますので、日本全体あるいは長崎全体の経済活性化のために、そのことも必要だというふうに思っています。
　以上です。
○山田（勝）委員　ありがとうございました。
　続いても、お二人にお尋ねしたいと思います。
　正社員として雇用したくてもなかなかできない大きな原因に、社会保険料の企業負担があると私たちは思っております。そんな中、本日、閣議決定をされているんですけれども、子育て支援金。この子育て支援金において、更なる企業負担が懸念されております。
　嶋崎会長からもあるとおり、実質賃金は二年連続上がり切れていない。そして、実質、年金は五年連続減少しているという大変厳しい状況の中で、今回の子育て支援金の内容というのは、専門家の試算によれば、中小企業の協会けんぽ、これが一人年額約一万二千円の負担増になるということです。
　これは私は大変懸念をしているんですけれども、これは労使折半ですよね、こういった協会けんぽというのは。つまり、今回の子育て支援金が導入されることによって、働く人たちが年額六千円程度にとどまらず、雇う側の企業側も六千円の負担増という状況になってしまいます。これは、本当に中小企業の賃上げにとって追い上げムードになり得るのか。いや、むしろ逆行するのではないかというふうに懸念しているところです。
　岩永事務局長からあったとおり、今、厳しい経営環境の中で必要なのは真水の支援だと。私たちもそう思っております。
　そんな中、私たち立憲民主党は、非正規で不安定な労働者を正社員として雇用を積極的にする企業の社会保険料の負担額を国が真水で助成する法案を既に国会に提出しております。子育て支援金のような逆行する話ではなくて、むしろ今必要なのは、企業の社会保険料の負担分を国が支援していく政策ではないでしょうか。労働者の正規雇用や賃上げに効果があるとお考えになられるかどうか、今度は岩永事務局長からお願いいたします。
○岩永洋一君　社会保険料の企業負担を国が支援する政策ということなんですが、これが継続した支援となるならばいいのかなというふうには思っています。
　連合としての見解としましては、昨年十月からは年収の壁・支援強化パッケージとして、キャリアアップ助成金のコースの新設とか、あと社会保険適用促進手当などが実施をされております。これらは、全ての労働者への社会保険の適用に向けた課題を根本的に解決する策とは言えないというふうに私は思っています。
　連合としましては、賃金要件を始めとする各要件の見直しや撤廃により社会保険の適用拡大を進めて、一人でも多くの労働者にふさわしい保障を実現することを求めているところでございます。
　少し回答になったかどうか分かりませんが、以上で回答とさせていただきます。
○嶋崎真英君　中小企業に限らず、我々民間企業は、とにかく収益を伸ばし、利益を確保して、キャッシュをそれこそ蓄えていく。そうじゃないと、赤字だったら待遇改善はできないわけなんですね。
　という観点から申しますと、先ほどおっしゃいました企業の負担軽減を図るということは、それによって正規雇用や賃上げにつなげていくという、その施策についてはありがたいとしか言いようがございませんが、やはり企業というのは黒字を確保していかないといけないわけですから、先ほどから申し上げています労働生産性を上げるということに尽きるんだというふうに存じます。
　以上です。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　次に、中小企業の賃上げに欠かせない適正な価格転嫁についてです。
　私自身、長崎県内の建設業の経営者の方から本当に悲痛な声、相談を受けました。公共事業として一千四百万円で受注した元請会社から、二百万円で仕事をさせられている。とても利益が出ない。社員に給料も払えない。私がそんな不当な仕事は断れないんですかと尋ねると、そんなことをすれば、次から仕事を振ってもらえなくなる、それはそれで困ってしまうということでした。
　このような下請いじめにより泣き寝入りするしかない現実がこの長崎県で起こっている。そして、これは全国各地で起こっていると思われます。
　岩永事務局長からあったように、今政府は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表している状況の中で、最も有効である、特に雇用の七割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要だと述べています。そんな中、先ほどから話題になっているパートナーシップ構築宣言、連合さんも大変積極的に取り組まれているところです。
　そこで、岩永事務局長にお尋ねいたします。
　この宣言をする発注側企業が増えれば、私が先ほど紹介したような買いたたきに遭っているような下請企業は減っていくのでしょうか。また、発注側企業と下請企業が適正な取引価格の転嫁について協議の場をつくること、これはとても重要です。この宣言により、公正な取引慣行の実現に十分な効果があると感じられているでしょうか。そして、岩永事務局長からあったとおり、様々課題があると思っております。中小企業の労務費を適正に価格転嫁し、賃上げを実現しやすい環境をつくる上で、現行制度をどのように改善するとよりよい状態に持っていけるとお感じになられているでしょうか、お聞かせください。
○岩永洋一君　まず、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁をすることについての機運を醸成し、価格交渉をしやすい環境づくりを行うということが重要だというふうに思っています。
　パートナーシップ構築宣言書の中では、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上に取り組むことや、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行、いわゆる振興基準を遵守すること、不合理な原価低減要請を行わないことなどがこの宣言書の中に盛り込まれております。
　宣言の内容を遵守しなくても罰則規定はありません。先ほども申し上げました。これも先ほども申し上げましたけれども、パートナーシップ構築宣言の認知度を高めるということによって、してはいけないこと、しなければいけないことなどが事業者間で認知できるというふうに思っています。
　それから、下請企業から価格交渉を申し入れて話合いを行い、実際に一部でも価格転嫁を実施できたという事業所もあるというふうに聞いています。公正な取引慣行の実現に十分な効果があると考えられるかとの質問でありますけれども、これは労務費でいえば、昨年十一月に出された労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を、様々な媒体を使った総がかりの周知の徹底をやはり国としてお願いをしたいというふうに思っています。
　実際の価格交渉は調達現場なんですけれども、その担当者がこの指針を認知、熟知しておくということも課題になるというふうに思います。経営トップから企業全体でこの指針を認知、熟知しておくということ、そういったシステムづくりも必要なのかなというふうに思っています。
　それから、不当に価格転嫁に応じない企業へは、公取委において、独禁法あるいは下請代金法に基づいた、厳正に対処していくということもこの中に記載があります。企業名の公表あるいは勧告などを徹底をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　やはり長崎県の人口減少を食い止める上で、こういった賃金格差をいかに都市部と埋めていくかというのが本当に重要だということを改めて認識させていただきました。
　そしてもう一つ、長崎県の人口減少の最大の理由は、やはり農業、漁業の後継者がいなくなってしまったこと。一次産業の再生なくして、地方の、長崎県の再生はあり得ないと思っております。
　そこで、漁業問題について、岩崎会長に伺わせてください。
　水産県である長崎、宝の海として何十年も前、漁師の皆さんは本当に景気がよかったですよね。しかし、今、環境が変わってきた、温暖化にもなって、磯焼けにもなって、そして燃油代もどんどん上がって、漁師の皆さんの経営環境は本当に厳しい、私も漁村を回って本当に感じております。
　そういった漁村を活性化するために、水産庁も、海業支援にかなり力を入れて予算事業が行われている。こういったところはいい方向性だと思いますが、こういった厳しい環境の中でも、長年現場で、漁師で、第一線でやられている岩崎会長から見て、後継者が育つ漁業であるためにどういった政策が有効であるかということをお聞かせいただけますか。
○岩崎幸広君　たくさん課題が山積していると思うんですけれども、まず、例えば私たちの港からしたら、やはり、どんな台風でも、季節風でも出入りが速やかに行われる港湾の整備が一つ。
　それから、平戸島というのは北東に長いわけです。四十数キロあるわけです、端から端まで。私たち、早福から例えば平戸の市役所に行くまでには約四十分ほどかかります。道路網が非常に厳しいんです。道路網を、途中、平戸島を短縮するために、紐差というところから水垂というところまで、約二・何キロかあると思うんですけれども、そこの道路を真っすぐ一直線にしたら、我々、農業にしても漁業にしても、生産した物資を市場に短時間で運べる、そういったメリットがありますので、交通網を、そういった改良をしていただくなら、もう少し平戸島も人口減少を食い止めることができるんじゃないか、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　続いて、最後に、鈴木市長にお伺いしたいと思っております。
　核兵器禁止条約が発効して三年がたちました。ＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長は、日本政府に対して、唯一の戦争被爆国という立場だからこそ道義的な指導力を示すことができるはずだ、まずはオブザーバーとして締約国会議に参加するよう求めています。
　鈴木市長は、御自身が被爆二世であられることを公表し、世界へ、平和都市として、長崎市長として発信されておられます。最後の被爆地である長崎市の市長として、長崎市民を代表し、今の日本政府の核兵器禁止条約への対応についてどのような評価をされているか、お聞かせください。
○鈴木史朗君　我が国は、唯一の戦争被爆国でございます。核兵器の非人道性、惨禍を最もよく知る国でございます。この日本政府が核兵器廃絶に向けた議論の中で中心的な役割、リーダーシップを発揮するということは大変重要なことだというふうに思っております。是非、日本政府には、核兵器のない世界の実現に向けた推進力になっていただきたい。
　そのためにも、核兵器禁止条約締約国会議などの場においては是非中心的な役割を果たしていただきたい。是非、一日も早く署名、批准をしていただきたいと思いますし、まずは、締約国会議のオブザーバー参加から始めていただく。日本と同様に、核の傘の下にある国、ドイツ、あるいはオーストラリア、そういった国も既にオブザーバー参加しております。是非、オブザーバー参加することから始めていただくということを日本政府に対して強く求めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田（勝）委員　ありがとうございました。
　私たち立憲民主党は、引き続き、オブザーバー参加を政府に強く求めていきたいと思います。
　時間が参りました。今日は本当にありがとうございました。
○加藤座長　次に、林佑美君。
○林（佑）委員　今日は、お忙しい中、公聴会のために貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三十年ぶりに賃上げが実現しまして、昨年は、賃上げ元年とも言える、デフレ脱却に向けた小さな一歩を踏み出せた年だと思っておりますが、皆さんは、率直に、政府の賃上げ対策についてどう思われているか、御感想をいただけないでしょうか。
○鈴木史朗君　賃上げ対策について、これは、あらゆる手段を取って総がかりで対応していくということが大切だというふうには思っております。そのためにも、政労使がしっかりと横に緊密になって連携していくことが必要だというふうに思っております。
　そういう意味で、是非政府におけますそういう政労使が連携した、一体となった取組に期待したいと思います。
○岩永洋一君　まさに今、春闘が始まりましたが、政府の対応方針というか、私たちは労働組合ですので、まずは労働組合、労使自治で交渉を重ねていきたいというふうに思っているところです。
　政府の対応としては、今の、先ほども申し上げました、やはり今は中小企業に支援を是非お願いしたいというところです。本当にちっちゃな小規模事業所が、賃上げができる、稼げる力が今ないというようなところもありますので、是非そういった支援を、今は支援をお願いをしたいというふうに思います。
○嶋崎真英君　私どもの会社のことで申しますと、もう既に、コスト高の影響もある中で、事業者単独での路線維持というのは非常に困難な状況を迎えております。
　加えて、本年四月一日より働き方関連法が施行されまして、我々運輸事業者、それから建設事業者もそうでしょうし、医療に関わる皆さんもそうなんですけれども、残業の上限規制や就労のインターバルの確保なんかが必要になってくるわけですね。更にやはりコストを圧迫する状況になってしまいます。
　何とか当社は補助金ももらわずに、二年ぐらい前まで、去年までですか、頑張って、歯を食いしばってやってきました。しかし、もう限界なんですね。
　そういう意味では、やはり国であり県であり市であり、本当に必要なインフラそのものだということを十分に御理解をいただき、支援をしていただければと存じます。
　以上です。
○岩崎幸広君　うちの組合は志々伎漁業協同組合というんですけれども、二十三名の職員がおるわけです。この人たちは、平戸から福岡まで魚の運搬を行っています。現場で小売、運搬とか箱詰めとか、そういった仕事を行ってもらっておるわけですが、本当に賃上げをしてあげたいんです。でも、やはり比例しない限り、魚が低迷している関係で、ガソリン代は高いし、魚の値段が高騰しないということで、職員の給料を上げることはどうしても不可能なんです。
　農業に関しても、米、野菜等が全く単価が上がらない。なおかつ、肥料なんかは二倍とか二・五倍とかになって、農業離れをしていく人もおって、うちの、私はまだ現在農業もやっています、食いしばってやっています、その中で、道路、農道があるんですけれども、農道の改良もお願いしにくくなりつつあります。なぜかというと、農業をする生産者が、コストが、採算が取れないということで、どんどん離れていっています。そこを何とか食い止めたいんですけれども、やはり自分の力ではどうしてもできないというのが現状で、お国の力をかりるしかないんですね。
　そういった末端の声も、都会だけじゃなくてこういった田舎の悲鳴も耳に入れて帰っていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○林（佑）委員　昨年、十三兆円を超える、物価高騰対策を含めた持続的な賃上げを実現するための臨時補正予算について、私は、日本維新の会を代表して本会議に登壇し、賛成討論をしてまいりました。
　しかし、私たちとしては、行財政改革とか、あと規制緩和などに踏み込み不足が否めず、まだ物価上昇に賃金上昇が追いついておらず、皆様の可処分所得の上昇、そして需要喚起などの経済の好循環に結びつくにはまだまだ時間がかかるんだなという実感を持っております。
　下請の企業の方々、そして日本の多くの企業が中小企業だと思うんですが、その方々まで賃上げを実際に実現する具体的な支援というのは、実際、具体的にどういった支援があると助かるなという思いでいらっしゃるのか、アイデアをいただきたいなと思っております。
○鈴木史朗君　賃上げ支援に向けた取組ということでございますけれども、まずは、先ほどちょっと嶋崎会長の方からもありましたけれども、やはり企業が稼げる体質になるということは非常に大切だと思います。そういう企業の生産性向上に関わるようなところに関する支援というのが非常に大切かなというふうに思っております。
　以上でございます。
○岩永洋一君　これも繰り返しになるというふうには思いますけれども、本当に中小企業が元気になるためには、今は、国からあるいは県からの支援が必要かなというふうに思っているところであります。
○嶋崎真英君　燃料費については、国それから自治体の方から御支援をいただき、本当に感謝をいたしております。
　やはりコストプッシュが、要は賃上げを下回らないことには可処分所得が上がらないわけでございますので、何より、水道光熱費であり仕入価格は当たり前の話なんだけれども、特に、さっき申し上げた燃料費に対する御支援は継続していただければというふうに希望するところです。
○岩崎幸広君　この燃油高騰はいつまで続くんでしょうか。本当にこれで悩まされております。
　先ほどからおっしゃっていただいていますとおり、燃油の補助金等をずっと継続していただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○林（佑）委員　私は日本維新の会なので、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが、長崎県は、ＩＲにたしか手を挙げていらっしゃったと思います。佐世保、ハウステンボスでＩＲをできないかということで手を挙げていらっしゃったと思うのですが、今、ＩＲについてまだ実現したいという思いがおありなのかどうかお聞きしたいです。よろしくお願いいたします。
○鈴木史朗君　ＩＲにつきましては佐世保市の話になりますので、ちょっと長崎市としてはお答えする立場にないと思いますので、済みません、お答えを差し控えさせていただきます。
○岩永洋一君　これはあくまでも個人的な話になってしまいますので、私の方もこの場ではお答えを差し控えさせていただければと思います。
○嶋崎真英君　私が何か言わなきゃいけないような立場になりましたが。
　昨年の十二月二十七日に不認定の発表が国からございました。私も、最初の説明の中でも触れましたように、やはり県民は非常に落胆したんだというふうに思います。
　国からの説明を改めて振り返りますと、要求基準を満たしていない、それから評価基準まで至らなかった、資金調達についても当初の提案とその後が違っておりましたと。それで、総合的に、結局、資金調達先の顔ぶれなんでしょう。リターンが恐らく大きくなるために、ギャンブル依存症への対策に対して懸念が持たれるというようなことが国からの説明だったというふうに存じます。
　要は、サステーナビリティーと申しましょうか、事業継続性に疑義を持たれた結果、国が不認定だったというふうに私は個人的に受け止めているところであります。
　四千三百億強だと思いますが、その事業費は、先ほどの建設業も二〇二四年問題、それから建設資材も高騰している中で、四千三百は、今や六千億以上の恐らく建設費になろうかと思います。
　私は、実は、長崎自動車からオランダ村、ハウステンボスに出向して、ハウステンボスプロジェクトに関わった人間でございまして、約二千三百億円の投資をして、平成十五年二月二十六日に会社更生法で倒産をいたしました。私は、出向元の長崎バスに戻って、債権の回収から、倒産後はそういう負債の処理まで担わされてしまったわけなんですけれども、やはり事業継続性というのが一番大切じゃないかと思います。
　ただ、長崎に必要ないかとかいうような問題以上に、地方でも、やはり国が求めるＩＲに対する与件がハードルが高過ぎるんじゃないかなと私は存じます。ハウステンボスの場合は、既にＩＲの要件というのはかなり備えていると思うんですね。六千名の国際会議場がまた必要なんでしょうか。
　そういう意味では、そういう与件の見直しというのが国としてもやはり考えていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに、要するに、今回の不認定が決まって、考えた次第でございます。
　よろしくお願いします。
○岩崎幸広君　私は、素人考えなんですけれども、とても残念に思っております。
　将来を見据えたときに、やはり人口がどんどん来て、集まって、物すごい経済効果があるはずだったと思うんですね。それがもう大阪だけなんでしょう、とても残念に思えてなりません。
○林（佑）委員　ありがとうございます。非常にお答えしにくい立場の方もいらっしゃったと思いますが、ありがとうございました。
　では、次の質問に参ります。
　アフターコロナ、そして円安により、インバウンドの観光客が増加していると思います。観光産業は、関連する分野が多岐にわたることから、裾野の広い産業であると言われておりまして、地方部においても基幹産業であると言えます。
　このことから、インバウンドの都市部を中心とした一部地域への集中を地方部へ誘客することができれば、地方での観光活性化につながると考えております。インバウンドの地方部への誘客促進策について、先ほど県内の周遊という話、そういう対策ができればというお話をいただいていたと思うんですが、その対策以外に何かしていらっしゃることがあればお教えください。
○鈴木史朗君　まず、インバウンドの集中に対して、インバウンドの旅行者はどうしても広域に周遊しますので、そのためにもしっかり広域連携を組んでいく。だから、九州であれば、九州一体となって、九州は一つということで取り組んでいく。そのための取組もしておりますし、さらに、九州以外のところとも連携も必要である。長崎におきましては、例えば、広島との間との連携、今まで平和の連携はあったんですけれども、観光の連携を新たに進めているところでございます。
　あと、問題として、先ほど嶋崎会長もおっしゃっていましたけれども、国際線、地方への直行便、これをもっと増やす必要がある。そのためにも、先ほどお話にあったようなグラハンの問題、その辺りがボトルネックになっておりますので、その辺りの解決が必要かと思います。
　以上です。
○岩永洋一君　私もですか。私は、特にコメントはございません。
○嶋崎真英君　冒頭の陳述で申し上げましたけれども、鈴木市長も今おっしゃって、繰り返しになりますけれども、やはり国際線の誘致に向けての国の支援を是非お願いしたいところでございます。
　やはり何よりグランドハンドリング、グラハンが今非常に脆弱な状況です。確かに、夏の暑い日、寒い日に飛行機を誘導するというのは大変な仕事でしょうし、荷物を積卸しするのもそうだと思いますけれども、そういう労働環境の改善というのは、やはりグランドハンドリングにおいては必要になってこようかと思います。
　何より今はその人員が完全に不足をして、東京とか関西空港、あるいは成田、福岡に集中しているんじゃないかと存じます。地方がないがしろにされているというわけではありませんけれども、後回しになっているのが現状で、長崎に、それこそ韓国から避寒でゴルフに来たい人も、やはり福岡経由でいらっしゃるというのが現状でございます。
　以上です。
○岩崎幸広君　私は、答弁がとても難し過ぎますので、控えさせていただきたいと思います。済みません。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　先ほど遊漁を海業に名前を変えるという話があったと思うんですが、もう少し詳しくお話しいただけないでしょうか。ちょっと理解がなかなか追いつかなかったので、もう一度説明していただけたらうれしいです。
○岩崎幸広君　一般に日本では遊漁船と呼ばれていますけれども、遊漁は遊ぶ漁と書くんですね、遊ぶ漁船と。それを海業、仕事として、一つの企業として認めてもらうことはできないでしょうかということです。
　遊漁じゃなくて、本当に海業、海で携わっている仕事なので、遊漁という名前を海業と名前を変換していただければなということで、専門漁師、釣りだけの漁師さんと、それから遊漁、私たちは兼業をやっているんですね、遊漁と漁業と。それも同じ、同等の扱いをしてもらえないかなということです。
　例えば、専門漁師は何％補助金がある、遊漁の場合はない、ゼロということですよね。だから、そこをもう少し見直していただけないでしょうかということです。
　今から脱サラしてやる人たちは別ですよ。ちゃんと組合に、組織に入って、漁協、協同組合を助け合いながら、助けながら、支えながらやっていっている現在の漁師さんに限ってということです。理解していただけましたでしょうか。
　ありがとうございます。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、どうもありがとうございました。
○加藤座長　次に、金城泰邦君。
○金城委員　こんにちは。公明党会派の金城泰邦と申します。
　今日最後の質問になります。これまでも委員の先生が様々質問されていただいているので、それとちょっと別の角度で伺いたいと思っております。
　初めに、鈴木市長、先ほど資料を御提示いただきながら、今、長崎市が百年に一度のピンチを招いているというところから、そのピンチを乗り越える必要があるということで、その次には町の変化の兆しということで、まさに百年に一度のチャンスがあるというお示しをいただきました。
　このピンチをチャンスに変える取組、この取組の中で、長崎市として最も力を入れているところについて御説明をいただけたらと思います。
○鈴木史朗君　御質問ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたとおり、特に、要はピンチというのは人口減少なわけですけれども、それに対処するためには経済再生と少子化対策、この二つの車の両輪を回すということが大切であると思っております。
　そういう意味で、経済再生においては、先ほど申し上げましたが、特に、まずは即効性が高いのは観光交流分野である、この長崎においてはそういうふうに思っておりますので、いかに観光交流を経済活性化につなげるためにどうすればいいか。そのためには、単に旅行者を増やすだけではなくて、量だけではなくて質の向上、つまり高付加価値な観光を実現していくということ、それによって一人当たりの旅行消費額を拡大するなどを実現していくことが大切であるというふうに考えております。
　それと、少子化対策。これは、あらゆる施策を動員して、長崎を子育てしやすい環境、子育て世帯にとって暮らしやすい環境にする、そのような施策を進めていくということが大切であるというふうに思っております。
　以上でございます。
○金城委員　ありがとうございました。
　市長からの説明の中にも、人口減少を補うものとして、いわゆる観光交流人口を増大させる、その経済効果というものが、外国人の旅行者八人分、国内旅行者二十三人分という御説明もありました、定住人口一人当たりの年間消費額として。こういった部分は非常に大事な視点だなというふうに思いました。
　そういった取組、今日もランタンフェスティバルの映像も見せていただきまして、非常に著名の、有名人の方が、芸能人が来て、それをまた楽しみに多くの観光客が訪れるという取組をされております。
　こういった取組も長崎市としては、これまでの長崎市、観光協会として取り組んできている部分、今、ＤＭＯ長崎ということで新たな取組もあろうかと思いますが、このＤＭＯを認定取得をするに当たっての狙い、そしてまたその取組の中での最も苦労した部分がございましたら、参考までに教えていただきたいと思います。
○鈴木史朗君　ＤＭＯについてのお尋ねでございます。
　ＤＭＯ、これまで長崎市においても、観光協会といった組織があったわけでございます。ただ、その従来型の組織では、やはり役所の延長という域を出ることはできませんでした。それをもっと民間の視点を取り入れて、例えば、マーケティングの戦略をしっかり立てる、その戦略に基づいてターゲットを絞って、そのターゲットごとに効果的なプロモーションをやっていくなど、そういった取組をうまく、やはり役所で発想できないような部分、どんどん民間を取り入れるために民間の人材にもＤＭＯにたくさん入ってもらうということも含め、そういう民間的なところも一緒になって取り組む、これがＤＭＯの発想でございます。
　今、ＤＭＯの実務のトップを務めている方は、公募したんですけれども、千人以上の応募があった中から一人選ばれた方でございまして、パナソニックで広報とかをやっていた方です。そういったやはり企業において得た経験というのはすごく今効果が発揮されているんじゃないかというふうに思っております。
○金城委員　市長、ありがとうございました。
　このＤＭＯ長崎のホームページも見させてもらったんですが、非常にクオリティーが高いなと思いまして、一自治体でここまでできるんだというふうに私も非常に感銘をいたしました。
　こういった部分は、私も地元が沖縄県ということで、観光産業が非常に重要な町であるんですが、なかなか、コロナ禍の中で入域観光客数が減少して、観光業は非常に大変な打撃を受けました。今後、コロナ禍から新たな経済再建に向けての取組が必要であり、そういった意味では、長崎市として取り組んでいるこのＤＭＯの取組、是非これは参考にさせていただきたいなというふうに思いました。ありがとうございます。
　次に、観光を支えるという意味で、嶋崎会長の方には、様々な交通網の連携など、これまでバスを始め電車、またタクシーも含めて様々な事業に先駆的に取り組んでいただいているということが、資料の紹介で、コラムなどを読ませていただきました。
　今、長崎市として観光をより進めていくための取組として、長崎新聞などの資料を見てみますと、力を入れるべき観光施策ということで、一つは、二次交通の整備というのが約八十一者ほどあったということで、この二次交通の重要性という点について意見をいただきたいのと、その課題を克服するために行政が支援できることは一体どういうものか、そういったものを、御要望も含めて伺えればと思います。
○嶋崎真英君　長崎県の場合、東西南北、非常に遠い市町も離島もございますし、東は島原半島があって、島原市と、それこそ西の壱岐、対馬なんかはとんでもない距離でございますけれども。
　例えば、平戸島に行こうと思いますと、佐世保市からバスで一時間半かかるんですね、佐世保駅前から平戸の桟橋、平戸の中心地は。それからさらに、生月までが三十五キロ、生月島の大バエ灯台というところ、それこそ東シナ海の水平線が一望に見えるところなんですけれども、であったり、平戸島に行くには、松浦鉄道を使っても平戸口までしか行かないんですね。それからまたバスに乗り換えて行かなきゃいけないわけなんです。ですから、公共交通で行くには、空港から平戸であったり、空港から島原半島であったり、非常に今不便をおかけしているというのが現状なんですね。
　これは、一つは、先ほど申し上げた道路整備、高規格道路なんかが中心が遅れているということが一つあろうかと思います。もう一つは、やはり我々交通事業者がはっきり言って弱体化しておりまして、それは、もちろん経営的なものであり、運転者の不足であったりして、なかなかそういうダイヤを維持できないような状況になってしまっております。ですから、本数も少なくて、さらに時間もかかるというのが現状だ、二次交通につきましては。
　そんな中で、じゃ、長崎であればほかに手段があるじゃないかというのが、私は、海路を利用した交通アクセスだと思うんですね。例えば、大村湾から、現在は、長崎空港から大村湾を使ってハウステンボスまで、一日三便、安田汽船が運航をしていると思いますが、もっと、要するに現代にふさわしいような、それこそ船を御用意いただいて、もっと頻繁にハウステンボスまで移動していただけるような、是非そういう環境をつくってもらえればなとも思います。
　先ほど申し上げました、今度ハウステンボスから、これはいろいろな問題があります、漁協の問題もございますが、佐世保まで、例えば西海橋の下を通ってというのも、観光にとっても旅情があってすばらしいんじゃないかなと存じますし、さらに、佐世保から平戸のそれこそ桟橋までとかも、海路を使ったアクセスとして、私は、非常に利便性とそれから旅情もあるんじゃないかなと思います。
　もっと言えば、平戸から上五島まで行く。そうすると、平戸巡礼の島です、上五島もそうですし、それから下五島に行って、長崎に戻ってきて空港からまたお帰りになるとか、そういう周遊のルートであったり、修学旅行なんかにはもってこいのコースになろうかと思うんですね。例えば、長崎はまさに海そのものですから、海路なんかについても、さっきジェットフォイルのお話を申し上げましたけれども、様々な海路による利便性の向上に資するそういう御支援をいただければなと思います。
　二次交通ということで、陸の鉄道、バスは非常に今御不便をかけております。要するに、新たなアクセスの手段としてというのは、海路というのが一つの解決策につながっていくんじゃないかなというふうに存じます。
　以上です。
○金城委員　ありがとうございました。
　バスにつきましては、私の地元でもなかなか、路線バスの乗客数が少ない路線を廃止していく流れもあったりしますし、また、観光立県をうたってはいるんですが、いかんせん、修学旅行生を乗せて移動したりするときの乗り合いバスの不足状況などもあったりしています。
　長崎県、長崎市においてもそうだとは思うんですが、その辺の現状についても、路線バスや乗り合いバスについての状況も教えていただけますか。
○嶋崎真英君　長崎の場合は、さっきも御説明を申し上げましたけれども、クルーズ船のニーズがこれから増えてくるんですね。修学旅行も、高校生に至っては、二〇年、二一年の高校生の修学旅行の訪問先は長崎が全国で一番です、これはコロナの影響もあったわけなんですけれども。当然のことながら、私ども事業者としてはそれを維持していかなきゃいけない。今は沖縄が多いですよ、沖縄の方が多いとは思うんですけれども。
　シーズン、オン、オフというのは、やはり観光業というのは決まっていますよね、地域それぞれ違いますけれども。そうすると、要するに、クルーズ船も来ます、いろいろなイベントもあります、それから修学旅行も来ますとなると、当然のことながら、そのニーズに応えるだけの車両数、運転手、ガイドがいないんですね。だから、お断りをせざるを得ないというような状況が既にもう生じています。かといって、車両を増やし、運転手を増やし、ガイドを増やす、これは現実的じゃないものですから、そこら辺でやはりどうしたらいいものか、我々も今その解決策を模索しているさなかですね。
○金城委員　あと一点、公共交通関連で。
　タクシーなんですけれども、今年四月から始まる自家用車活用事業、いわゆるライドシェアの取組等々が、今、国会でも議論されておりますが、そのライドシェアに対しての期待あるいは不安などがありましたら、都市部と地方で全然また事情は違うと思いますので、長崎県としての状況、長崎市としての状況からすると、ライドシェアについてはどういう御意見があるのか伺いたいと思います。
○嶋崎真英君　確かに、長崎の場合も、タクシーのドライバーが六〇％になっているというのは認識をしております。さっき言った観光のニーズも増えて、なかなか修学旅行なんかのタクシー利用にも対応できないというのが今現状だと思います。
　ライドシェアの問題は非常に微妙な問題でございますけれども、少なくとも、公共交通が利用できないような、そういう過疎地域についてはライドシェアというのはどんどん進めていくべきだとは思いますけれども、今のところ、それぞれのタクシー会社に運行管理、教育も含めて任せるということになっておりますけれども、そういうところが例えば離島部なんかで求められるのか、できるところがあるのかというような現実的な問題もあろうかと思いますので、そういう安全、安心の運行が確実に維持できるようなライドシェアの構築ができるか否かだと思います。
　ですから、離島部はやはり導入をなさって、そういうことに気をつけながら、是非推進されるべきだとは存じます。
○金城委員　ありがとうございました。
　続きまして、岩永事務局長にもちょっと伺いたいんですが、私の地元では、長崎県の最低賃金を下回る八百九十六円が最低賃金、去年十月時点でですね、非常に厳しい状況であります。
　かといって、例えば観光ホテルとかが募集をして、時給千円とかと打ち出してもなかなか応募が来ないという状況があちこちで起こっておりまして、千円を設定しても来ない状況、こういったことはこちらでもあるのかどうか。また、そういったものを、設定を上げても来ないような状況を克服する意味では、欠けている視点があるのか、皆さんの立場から考えてどう見えるのか、意見を伺いたいと思います。
○岩永洋一君　今おっしゃられたような現象は、長崎でもあるというふうに思っています。
　やはり賃金だけではない、労働に対する魅力を感じないと来ないという部分もあるでしょうし、じゃ、千円で、年収ベースでどれぐらいなのかというと、やっと二百万前後ぐらいにしかならないというふうに思っていますので、連合としては、誰もが早期に千円というのをまずは目指してはおりますけれども、それが千五百円になり、あるいはもう二千円になりとか、やはりそこ辺りまで来ないとなかなか人は集まってこないのかなというふうに思っているところでございます。
　何か手だてがないかということですが、一緒に私も考えていければなというふうに思っています。
○金城委員　ありがとうございました。
　決定的な人材不足は、いろいろな方策を講じないと無理だなというのを実感しているところでございます。
　最後に、岩崎会長の方にも伺いたいんですが、今、海業をしっかりとやっていってほしいということで、これを担っていく担い手の課題はあるのかどうか。結構地元では高齢化しているということもありまして、若い人を確保していくために今必要だと思われることについて意見を伺いたいと思います。
○岩崎幸広君　地元では、まず、子供が生まれないという前に、結婚相手が見つからないというのが現状で、どんどん漁業を離れていく若者が多いんですね。
　自分の息子たちに限っては、三名同級生がたまたまおって、息子はどこかに出稼ぎに行くとか、あと二人は大工さんになるとかと言っていたんですけれども、おい、おまえどん、俺たちがここにおらぬことになったら、将来、亡くなってしまったら、誰が面倒を見るのか。じいちゃん、ばあちゃんは、ここでブルドーザーもユンボもおらぬ時代に、くわ一丁で田んぼも畑も開いとるとぞ、おまえたちには大きな財産があるとぞ。今から十年、二十年後は、五島海域には漁師さんはいなくなるよ。なぜかといいますならば、離島を離れて、やはり都会に憧れてどんどん進出していって、今現在、私が漁師を始めてからどんどん減っていきよるよ、あんたどんがここに住んでくれるなら、全部我が海になるとよ。分かった、そうしたら残ると言って、三名とも残って切磋琢磨して、後継者として、三隻とも新船、新機械で、今現在、漁業に励んでもらっているところでございます。
　そういった人たちを、後継者を残していくためには、先ほどから言いますように、私たちは、遊漁というのは分かりますか、遊漁船。よく御存じで。遊漁といいますのは、お客さんを船に乗せて、魚を現地で釣っていただいて、例えば、朝六時に出港して、四時頃に入港して、魚を釣っていただいて、料金をいただいて帰すというのが遊漁なんですね。
　我々一本釣り専門漁師というのは、タイ、ヒラメ、ブリ、ヒラマサ、クエとか根魚とかイカとか、そういった魚を釣って生計を立てていたんですけれども、今現在では、まき網船から根こそぎ持っていかれて、前日に、魚があそこに跳ねているぞ、あした、よし、釣ってやろうと思って行ったら、一網打尽で巻かれてもう一匹も残っていないというのが現状なんです。そこをバランスよく、一本釣り側にも飯が食えるように、まき網船とのコントロールをしていただければなと思います。
　今現在、まき網船は、アジ、サバ、イワシとなっているんです、それで、その他となっているんですね。取締り船から抜き打ち検査に行くんです。取締り船が行ってもらえるんですけれども、何を引いていましたかとその当事者にお尋ねしますと、アジを引いていたんだ、イワシを引いていたんだと。いや、これはマグロとかヒラスとかタイが入っておるじゃないか。いや、それは狙っていません、たまたま入っているんです、それだけを狙って操業はできませんという逃げ道があるんですよ。
　だから、私としての意見は、まき網の区域と一本釣り側の区域を明確に漁場を区別していただくしか方法がないんじゃないかな、このように思っておるわけです。これは真剣な話なので、取り組んでいただければなと思います。
　第一次産業、我々、農業でも漁業でも、この第一次産業に携わっている人たちはどれだけいると思いますか、日本国内に。例えば、我々が側近する造船所とか、ヤンマー、三菱、コマツとかそういうエンジニアさんだとか、箱屋さんだとか氷屋さんだとか、いろいろな業者さんが携わっているわけです。
　我々第一次産業が潰れてしまったら、日本はまた経済もがたがたになると思いますので、どうぞ私たちを支えていってもらえるように御協力いただければと思いますので、切にお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○金城委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○加藤座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、また長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきましたこと、誠にありがとうございました。
　また、この会議の開催のために格段の御協力をいただきました関係各位の皆さん方に対しまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
令和六年二月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　星野　剛士君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　太　　栄志君　理事　森山　浩行君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　英男君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平井　卓也君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　河西　宏一君
　　　　　　吉田久美子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　土田　　慎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房経済安全保障法制準備室長）
　　　（内閣府政策統括官）　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　田原　芳幸君
　　　内閣委員会専門員　　　　　尾本　高広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　西野　太亮君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　平沼正二郎君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○星野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室長、内閣府政策統括官飯田陽一君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。