Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤参考人　先ほど財政金融という立場からもお話し申し上げましたが、今御指摘の中央銀行の、日本銀行の独立性という観点からもう少し詳しくお話ししたいと思います。
　御承知のとおり、この日本銀行の独立性というのは、物価の安定及び持続的な経済成長という日本銀行の目的を達成するためには、中立的、専門的な観点から日本銀行が情勢を分析し、判断し、政策を運営していくということが長期的に見て日本経済のためになる、そういう考え方に基づくものだと理解しております。このことは、近代の歴史においてその教訓として確立された原則でありまして、日本のみならず、もう主要国ではすべてこの中央銀行の独立性ということは当然のこととして認識されておるわけでございます。
　日本銀行の独立性と同時に、日本銀行の金融政策も国全体としての経済政策の一翼を担うという立場でありますので、全体との関係というものは独断に陥ってはいけません。全体との関係を常に考えていかなければならない。そういう観点から、日銀法では、政府との連携、十分なる意思疎通ということが言われているわけでございます。これがワンセットだというふうに思っております。
　日本銀行の独立性というのは、各界の意見に耳をふさぐということであってはいけないと私は思っております。いろいろな意見があることに対しては耳を傾けて真摯に伺う、しかしながら、政策判断はだれの介入も受けることなく自主的に行う、これが独立性の本質だというふうに思います。
　その際の介入というのは、ひとり財政当局ばかりではございません。いろいろな形でいろいろな各方面から介入はあり得るわけでございます。それに対して同じようにやはり自主的に考えていくということが大事だというふうに思っております。
　この自主的に考えるということが、ただ単に気持ちだけの問題ではなくて、制度として私は確立されているというふうに思います。なぜならば、政策委員会の九人の会合において物事を決し、その議事要旨が一カ月後に公表され、透明な手続がとられている。要するに、だれが何を、影響を及ぼしたかということが外から見えるわけでございます。
　したがって、もし政府に意見があれば、今のシステムの中では日銀法上、政府の代表者が政策委員会に来て意見を述べることになっているわけです。その意見を述べて提案をできるんです。その提案に応ずるかどうかは政策委員会九人が議決で決めるということなんです。そういう手続が透明であるということがこれを保障しているわけでございまして、私は、もちろん、仮に総裁になった場合の独立性に対する信念というものは十分持っておると思いますけれども、同時に、制度的にきちっと保障されている。
　したがいまして、私としては、この独立性のために何か守りに入るという必要はもう全くないだろう、これは法律がそういう権限を与えていただいているわけですから。むしろ、それをもとに、どうやって日本銀行が積極的に行動して、国民の信認を得て、本当の、真の独立性をみずから獲得できるかどうか。これは人から与えられるものではありません。日本銀行として積極的に行動することによって獲得していくべきもの、そういうふうに私は確信しております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　先ほどから自律性、独立性というお話がありますが、私は、対外的な金融政策の自主性という点について考えをお聞きしたいと思います。
　少しさかのぼりますけれども、一九八五年九月のプラザ合意、この時点で日本はアメリカのドル高是正で協調する、協力するという立場で、五回にわたる連続的な公定歩合の引き下げを行いまして、五％から二・五％、当時は超低金利と言われたんですね。ドイツなどはこの低金利政策から脱却したにもかかわらず、日本はこの水準を二年以上続けた。これがその後のバブルの引き金になったということはもう明白だと思うんです。
　そのことについて、元日銀総裁の三重野氏は、金融政策面からもう少し早くブレーキをかけることができたら経済活動の振幅はもう少し小さなものとなっていただろうというふうに振り返っているわけです。
　そこで、お聞きしますけれども、一つは、バブル経済の背景に日銀の低金利政策があった、こういう認識がおありかどうか、これが一点。
　それから、アメリカとの協調ということが余り優先され過ぎますと、国内経済、国民の生活、これが犠牲にされかねないような事態も起こり得るわけでありますので、やはり国内経済に軸足を置く、そういう自律的な金融政策が求められるのではないかと思いますが、今後の対応をどのようにお考えかということであります。
　それからもう一つ、これは国債の増発と日銀引き受けの関係についてですけれども、財政法四条で赤字国債、同五条で日銀の引き受け原則禁止ということになっているわけですね。私どもは、これは戦前の教訓からこういうものができたと思っております。憲法九条の戦争の放棄とか戦力の不保持、これを財政面で裏づけるものだというふうに我々は思っておりますが、財政インフレの防止を図るという意味でも、これは非常に重要だと思うんですね。
　日銀引き受けの赤字国債発行原則禁止、こういうことについて、武藤さん、どのように御認識になっておられるか。
　それから、あなたが財務事務次官の時代に、二〇〇二年十二月のことですけれども、財務大臣が日銀に対して、国債を、一カ月当たりの買い入れ額を増額するように、そう申し入れた。そのときに、制約となっている日銀券発行残高の歯どめを停止してほしい、こういう要請をされたわけです。
　当時、日銀の側はそのまま受け入れなかったと思いますけれども、日銀の立場なら当然これは拒否すべきだと私は思いますけれども、当時は財務事務次官でありました。この要望が真っ当なものであったのか、それともそうではないと今思っておられるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
　最後に一点。事務次官のときに、社会保障の自然増を三千億円圧縮したということがありましたね。それが二千二百億円毎年削減ということにつながってきて、いわば消費低迷の一つの要因になったと私たちは思っておりますが、家計に軸足を置くということが非常に大事だというふうにおっしゃいましたから、内需拡大という意味で、従来のこういう社会保障自然増圧縮政策というものについて今どのようにお考えか、以上の点をお聞きしたいと思います。
○武藤参考人　まず、日本銀行の独立性について、プラザ合意後の引き下げ、二年以上にわたって二・五％という超低金利政策をやったことがバブルの引き金を引いたのではないかという御下問でございますけれども、まず申し上げておきたいことは、このときは日銀法改正前のことでございました。したがって、大蔵大臣が日銀総裁の解任権を持っていた時代でございます。今はそういうものはありません。
　そういう中で、確かに日銀は政府の影響を受けやすい状態にあったということは、法律上の問題としてある程度言えるかと思います。しかし、それでも金利の決定権は政策委員会にあった、日銀にあったというふうに思います。後でいろいろ、ああすればよかったこうすればよかったということは、あるのだろうとは思います。それはあるのだろうとは思いますけれども、決めようと思えば決めることはできたのだと思います。ですから、それはなぜ決めなかったのかという問題についてもやはり十分検証する必要があるというふうに私は思います。
　それから、米国協調ということで利下げするということに対して、国民経済生活を犠牲にするのではないかということでした。
　それはおっしゃるとおりかもしれませんが、しかし、円の為替レートを余りにも安く置くことが世界経済を混乱させるという大きな問題があのときあったわけでございます。これは一つの政治判断として、やはり円レートというものを適正化すべきだということはありました。そこから円の切り上げが始められたわけでございます。
　そうなったときに、日本経済は輸出に依存するということが非常に困難になりますので、内需拡大が必要ではないかということでありました。この判断はやはり正しかったと思います。したがって、そのために、金融政策としては金利の引き下げ、それから財政政策としては公共事業の増額という財政出動を行ったわけでございます。
　そのパッケージが本当に必要であったか、どこまでが必要であったか、何かやり過ぎたのではないか、そういう微妙な問題はもちろんあるかもしれませんけれども、基本的方向としては、私は、そういう政策を当時とるということは、当時の状況の中では正しい判断であったのではないかというふうに思っております。
　それから、国債増発、日銀引き受けをやることについてどう考えるかということにつきましては、これは、国債の発行を直接日銀が引き受けるということはやってはなりませんし、法律上も明確に禁止されておりますので、やろうと思ってもできないわけでございます。しかし、マーケットから国債を買うというのは結果的に同じような影響があるのではないのかというのが御下問のポイントかと思います。
　しかし、金融政策というものは、マーケットにある金融資産を買ったり売ったりすることによって行うわけでございますので、アメリカがそうでありますように、最も安全な資産、すなわち国債をてことして資金量の調節を行うというのは、これはいわば当然の原則でございます。
　その際、考えておかなきゃならないのは、発行された国債をすぐ買い取る、マーケットをワンタッチのようにして買い取る、事実上引き受けと同じではないかというようなことが起こってはいけません。今の日本銀行の十年国債の平均利回りは五年ぐらいでございます。保有国債の利回りですね。したがって、マーケットに流通している国債を買ったり売ったりすることによって資金供給を行うということでございますので、私は、財政インフレという観点からは十分配慮した金融政策が行われているというふうに思っております。
　それから、二〇〇二年に財務省から国債の買い切りオペの増額を申し入れたのではないかということ。
　詳しい状況を今、ここでつまびらかに覚えておりませんけれども、あの当時、要するに失われた十年からの脱却、いわばデフレスパイラルのふちにあるということでありました。本当にもう、物価上昇率がマイナス一％とか、そういう状態にあったわけでございます。
　そのデフレスパイラルというような状況の中で、ありとあらゆることをやろうと、もうそれこそゼロ金利でも、こんなゼロ金利というのは大体世界に前例のない仕組みでございますけれども、そういうものでもやろうじゃないかというような状況の中でそういう議論が行われたわけでございます。正常な状況の中で真っ当かと聞かれれば、それは決して真っ当だというふうにまで言うことは難しいかもしれませんけれども、状況によっては異例なことをやるということも十分あり得るのではないかと思います。
　それから最後に、社会保障の削減の問題がありましたけれども、この問題は、社会保障制度というものができるだけ国民に手厚いサービスを提供するべきであるという観点からのみ議論をするのであれば、それはもうできるだけ多い方がいいということになるのかもしれませんけれども、サステーナブルな社会保障制度でなければ、結局はその社会保障制度が崩壊してしまうという問題があるわけでございます。
　したがって、自然増という形でどんどん増額を認めていくのか。現職の人々の給与水準が下がっているときに、年金レベルというものをいつまでも上げていくということが本当にいいのかどうか。そうすると、やはりバランスをとったような形で抑制していかなきゃならないのではないか。
　もちろん、財源の問題がありますので、財源が許されるのであるならば、必要な措置をできるだけ講じていくということがいいかとは思いますけれども、しかし、この問題が簡単ではないのは、財源の問題と社会保障サービスの水準がどうあるべきかということと、それがサステーナブルなものであるかどうか、こういうことを全部考え合わせたときに、当時、自然増三千億円の削減というのは、政治的に受け入れられた判断であったというふうに私は思っております。
　すべてお答えができたかどうかはあれですけれども。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　先ほどの武藤さんのお話の中にも、実は今の佐々木憲昭さんの御質問で初めて出てまいりましたけれども、社会保障関連のことですね。お話の中では、高齢社会という、これは日本が世界にもう本当に先駆けて進行している状況ですから、そこについて余りコメントがなかったので、私といたしましては、これから日本が外需主導よりも内需拡大といった場合に、今、国民的関心事かつ不安事は、おっしゃった年金問題や医療や介護や、そこがどうしても安定していかないと、やはり国民の生活の安定、心の安定もないような時代になっているんだと思います。
　そういう中で、例えば日銀がお出しになるいろいろな物価の指標も、逆に、きょうの日経新聞でも、スパゲッティ等々のめん類も上がっているし、国民には物価は安定しているんだよと言われても、年金は減るわ、主食類は上がるわ、お金を預けても金利はないわ、どう考えても国民実感とは遠い指標で物が動かされている。仙谷さんがお聞きになった、金利が低金利に抑えられたことによる三百四兆の家計資産の喪失というのもその一端かとは思います。
　そこで、武藤さんが総裁になられるのであれば、ぜひお伺いしたいのは、物価と生活という、一見無機質に見えて、しかし、生活という非常にホットな、温かなものですから、そこにはどんなお考えをお持ちなのか、もう一度お願いします。
　続けて、それでは時間があるので、三つ投げさせていただきます。
　あともう一つは、洞爺湖サミットを控えて、Ｇ７に恐らく総裁となられる方はお出になることになると思うんですが、この環境要因というのも、これまでの私どもの社会が向き合ってこなかったとは言いませんが、今非常に大きなリスクファクターになって、環境が変動するゆえに、水の問題、飢饉の問題、食料、もうもろにかぶってくるわけです。
　総裁としてというと、いや、それはちょっとと言われるかもしれませんが、しかし、国際舞台に出ねばならないとして、この環境問題と金融政策ということはどうお考えか。
　それから三つ目は、日銀は各地に支店を置かれているわけです。私は武藤さんが前にお書きになったものの中で、地方の格差は、逆に言うと、いい方向に向かっている、是正に向かっているというふうな趣旨のものを、二〇〇六年でしたか、お書きであって、私どもから見れば、今地方は疲弊して、非常に状況はきついのではないかと思うわけです。もしもそれだけの認識のずれがあると、もちろん、中央銀行ですから中央で金融政策をしていくわけですが、しかし、日本全国のことということがどうインプットされているのか、ちょっと懸念を抱きましたので、この点、お願いいたします。
　三点です。
○武藤参考人　まず、物価のコアＣＰＩは、御承知のとおり、安定しておる、しかし、生活実感としての物価は非常に高騰しているんじゃないかという御指摘でございます。確かにそういう面があろうかと思います。
　今、コアＣＰＩは、この一月が〇・八％のプラスでございました。その〇・八％のプラスのうちの、プラスのほとんどは食料品とそれからエネルギー、原油でございます。その他のものはゼロ％以下の状態であります。
　ところが、例えば、生活に密接に関係しているような商品、加工食品といったようなものは随分値上げが報告されておりまして、恐らく家庭の主婦の皮膚感覚としての物価というのは上がっている、インフレだというような気持ちがおありかと思います。
　私どもは、決してそのコアＣＰＩだけを見て物価を判定しているわけではありません。物価というものをとらえるのは非常に難しい問題がありまして、いろいろな面で物価を見なければいけません。例えば、企業物価というのはかなり上がって、三％以上も上がっているわけでございます。それから、ＧＤＰデフレーターといったようなものも見る必要があるかもしれません。それから、今おっしゃったように、もうちょっと違う、皮膚感覚としての物価、例えば電気製品が、テレビが値下がりするといっても、数年に一度買うような商品、それと毎日買うような食品の、同じ物価の変動というのは、恐らく感覚としては違うだろうというようなこともあろうかと思います。そういうことを全部入れながら判断をしていくべきであるし、判断しているというふうに考えております。
　それから、もう一つは、環境要因が金融政策とどういうふうな関係があるかということでございますが、これは、一番端的に考えられるのは、環境問題そのものが直接金融政策ということは比較的少ないかもしれませんけれども、環境制約からくる諸物価の上昇、例えばエネルギーの、環境へ配慮したバイオエネルギーにするためにトウモロコシ価格が上昇する、砂糖が上昇する、そういう形によって物価が上昇するということは明らかにありますので、この環境問題というものに対して無関心になってはいけないというふうに思います。大いに関心を持って、しかし、環境問題という独立した重要性というものを認識しながら、金融政策との関連を考えていきたいというふうに思います。
　それから、地方経済につきまして、ちょっと御指摘がございました。
　実は、二〇〇六年ぐらいまでは、少なくとも支店レベルで聞く地方の経済というのは、少しずつ快方に向かっているということでございました。もちろん格差はございます。格差はありますけれども、方向としてはいい方向に向かっていた。もちろん、一部は、本当に公共事業に依存していたような地域は、公共事業削減によってマイナスの影響を強く受けていたということはあるのでございますけれども、そういう状況でありました。
　ところが、ごく最近は、いろいろな形で地方はまたちょっと調子が悪くなっているという話を伺っております。これは、日本銀行の支店長から支店長会議という形で定期的に話を聞いて、政策決定会合に生かしておりますし、政策委員九人が毎月のように地方に出かけて講演すると同時に、地方の実情を視察しております。そういう形で地方の状況を日本の金融政策に反映させていくという心構えは非常に重要だというふうに思っております。
○笹川委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　私も、最初に幾つか質問させていただきたいと思いますが、今の株価等を見ても、非常に日本の経済というのが不安定になってきているなということを強く感じるわけですね。例えば、一日五百円も値上がりしたり三百円も値下がりするという、非常に乱高下の激しい時代に突入しているのかなというふうに感じます。
　そういう中で、日銀の副総裁に平成十五年に就任されていらっしゃるわけですが、就任当時の五年前とそれから今現時点、日本経済というのはよくなっているのかどうかということを客観的にお答えいただきたいということ。
　それから、この任期というのがまた五年あるわけですね。この五年後のどういうビジョンをお持ちなのか、どういう日本をつくっていきたいのか。日銀の総裁として、やはり日本の経済にもたらす影響というのは非常に大きいわけですね。そこで、五年後のビジョン、どういうものをお持ちなのかということをお答えいただきたい。日銀の独立性とそれから政府の経済政策との関係、これも踏まえてお示しいただきたいなというふうに思います。
　これは非常に小問になるんですけれども、これは一番最初に、冒頭に質問してもよかったんですが、今はデフレなんでしょうかという、非常に短い問いかもしれませんけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。
○武藤参考人　御指摘のとおり、日本のマーケットさらには国際金融市場、非常にボラタイルといいますか、変動の激しい状況にあります。その原因は、言うまでもなくサブプライムローン問題でございます。しかも、そのサブプライムローン問題の帰趨というのは必ずしも見えておりませんので、その帰趨が見えればマーケットはそれをこなしていくということだろうと思いますけれども、そういう意味では、見えないためにますますボラタイルな状況が続いております。
　ただ、一点申し上げなきゃならないのは、マーケットは、結局は新しい経済状況の中で価格の均衡点を探していくということをしているわけでございます。一方が下がり過ぎたりまたは上がり過ぎたりするんですけれども、結局、結果はマーケット価格の調整を行っている。
　ですから、今、アメリカの住宅価格が非常に上昇して、それが崩壊してサブプライムローン問題が起こって、そこから波及してさまざまな金融機関がさまざまな影響を受けているということからくる新たな均衡点を見つけようとしているマーケットの動きでございますから、これは尊重しなければいけないと思います。問題は、それが秩序立って行われるかどうかということだと思います。そういうことが非常に重要だと思います。
　次に、就任した当時と今の日本とで、よくなったかどうかということでございます。
　私は、随分よくなったというふうに思っております。といいますのは、私どもが就任した直後の四月には日本の株価は七千六百円を記録しました。今日では、下がったといってもまだ一万二、三千円あたりをうろうろしているわけでございますから、そういう意味でもよくなったと思いますし、また、あの当時日本経済はどういう状況であったかというと、まさに企業は過剰債務、過剰設備、過剰雇用、バブルの後遺症そのものに悩んでいたわけでございます。それから、日本の金融システムはつい最近まで巨額な不良債権を抱えて、もうにっちもさっちもいかない状態でありました。私どもが就任した直後にりそなの破綻が起こっております。
　そういう状況の中で、金利の低い、非常に緩和的な金融環境をつくったということが私は背景にあると思いますけれども、少しずつ脱却してきている。今では、あの当時恐れられていたデフレスパイラルのふちにあるというふうにはだれも思っていないというふうに思います。細々としたデータを一々挙げませんけれども、やはり明らかによくなっているというふうに思っております。
　その次、今デフレかという話が最後にありましたので、ちょっとそれに関連した話になりましたので先にお答え申し上げますと、少なくともデフレスパイラルということではありません。価格の下落が賃金の下落及びさらに価格の下落を呼ぶという悪い循環が起こっているということではありません。
　しかし、デフレというのはどういうものかというその定義の仕方にもあるんですけれども、消費者物価というものはゼロとか〇・幾つとかという状態でありますから、これはかなり物価の安定した状態であって、ある意味では安定した状態であって、もうちょっと高い物価上昇の方が経済にとって心地よい変動ではないか、欧米並みの物価上昇があっても、物価というものが経済の体温をあらわすものだとするならば、ある程度上がった方が経済がむしろ活発だ、そういう意味で望ましいのではないかというようなお話があるかもしれませんが、しかし、そういう意味で、物価というものをどのように見るかというのは、先ほどちょっと非常に難しい問題だと申し上げましたが、少なくとも、今はデフレスパイラルの状態にはないというふうに考えております。
　それから、五年後の日本のビジョンをどう考えるかということであります。
　金融政策を担当する立場から日本の将来像すべてを語るというのはどうもいかがかと思いますけれども、私は、やはり物価安定のもとでの持続的経済成長を確保していくこと、これが日本銀行の唯一最大の使命であって、それをどうやって達成していくかということが基本になろうかと思います。
　その際は、やはり民間の活力というものが非常に大事だということであります。経済を支えるというのはやはり民間でありますので、日本銀行ができることは、その民間の活動をできるだけしやすくする、そういう観点から民間の活動を支えるということであります。場合によっては、民間が余りにも元気がないときは、元気を出せといって積極的な行動もとり得るわけでございますが、基本的には、私は、日本銀行は民間を支えるという形でやっていくべきものであるというふうに思っております。
　ビジョンなどという大きなものではないかもしれませんけれども、やはりそれが日本銀行にとっては最大の課題だという認識を持っており、そのために邁進したいというふうに思います。
○笹川委員長　これにて各派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるように望みますが、時間も相当迫っておりますので、各党一問一分程度でお願いをしたいというふうに思います。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　それでは、委員長の方から指名いたします。自民党、お一人どうぞ。
○根本委員　自由民主党の根本匠です。
　私は、最初に、確認的に御質問させていただきたいと思います。
　今までの議論の中でも、財政政策と金融政策、この関係が随分指摘をされました。いわゆる財金分離論という議論がありますが、私は、財金分離論というのは、私の記憶では、中央省庁改革等のときに、財政政策と金融監督、金融行政の分離というところで使われたのが財金分離論だったと思います。その点では、中央省庁改革でその点は解決した。
　問題は、日銀の金融政策の独立性の問題だと思います。日銀の金融政策の独立性の問題につきましては、日銀法三条によって、仕組みとしては独立性が確保されている。しかも、金融政策の決定は、政策委員会、合議制の機関でなされますから、私は、日銀の独立性は、制度上、仕組みとして担保されていると思います。
　それから、今までの議論にありましたのは、では、武藤総裁候補が適切かどうか。これは、中央銀行の司令塔として職責を全うできる人物か否かという観点で判断すべきだと私は思っております。欧米でも、財務当局経験者が就任している例は少なくありません。その観点から、先ほど議論がありました、副総裁の在任中に市場から国債を買い取る、一兆二千億円、これは財政政策のためにやっているわけではない、あくまでも日銀の金融政策調整上の必要性であると。私もそう思います。その意味では、五年間の総裁は日銀マンとして職責を全うされたと私は思います。
　こういう前提を踏まえて、要は、日銀の独立性ということ、日銀法の第三条、それから、先ほども議論がありましたが、全体のマクロ経済政策において政府と日銀が目標を共有する、この点、この観点が私は大事だと思いますね。
　マクロ経済政策については、私は、政府と日銀は目標を共有すべきだと思いますが、手段として、ではいかなる金融手段をとるかというのは、日銀はきちんと独立性を持って判断する、こういうことだと思いますが、この点についての日銀の独立性、政府と日銀のマクロ経済政策の共有の関係、この二つの関係をどう考えるのかということを最後に確認的にお伺いしたいと思います。
○武藤参考人　財政、金融分離という言葉については、まさに根本委員のおっしゃるとおりの意味合いだと思います。それが、今日では、財政政策と金融政策の関係というふうに考えられているのだろうと思いますけれども、もともと財政政策と金融政策は、私は、水と油の関係だとは思っておりません。これは別に、財政政策が金融政策に影響を及ぼすとか、金融政策が財政政策を弱めるとか、そういうことを申し上げているんじゃないんですけれども、全く水と油だということではないはずでございます。だからこそ、政府との連携を密にしろ、十分な意思疎通を図れ、こう言っているわけでございます。
　その趣旨は、まず事実認識を共有しよう、今の日本がどういう状況であるかということに意見が一致するならば、おのおのが独立して政策を決めても、その方向はきっと一致するだろう、そういうことだと思います。その政策の方向性まで相談して決めろというふうには言っていないわけで、むしろそこは独立性ということによって担保されている。なぜその独立性を担保しなきゃならないかというのは、繰り返しませんけれども、これは長い歴史の近代国家の知恵というものだと私は思っております。
　そういうものでありますので、この五年間、私はいろいろな形でその実践の場にいましたが、日銀法を改正して十年、その間にその考え方は相当根づいてきているというふうに思います。昔はいざ知らず、今、財政当局から国債の金利を下げろなんというような話を出してきたことは、私の記憶ではありません。要するに、そんなことはできないということは財政当局がもう先刻承知だということだと思います。
　ですから、我々は、独立性ということについてはいささかも疑念を持たれてはいけない。これは徹底してやらなきゃいけない。そのためには今、御指摘のように日銀法という枠組みがそれを保障してくれているので、あとは、私が先ほど申し上げたとおり、我々の行動によって国民の信認を得ることによって、なるほど、独立しているんだなということを、自分で言うのではなくて、国民の側が言ってくれるというのが真の独立性だというふうに私は思っております。
○中川（正）委員　では、私の方から、最後の確認の意味で質問をしたいと思います。
　先ほどの議論、独立性の話なんですけれども、一つはアメリカから、もう一つは政府からということなんですが、一つ、さっきのお話を聞いていてどうしても納得ができないというか、総論ではそのようにおっしゃるが、武藤さんが判断しておられること、それから、今これからしようとしていることの中にそれがどれだけ反映されて結果として出てくるかということが問われるんだと思います。
　一つひっかかったのは、バブルに日本がいた経過の中で、日銀には瑕疵がなかった、金利をアメリカと協調して抑えていったということは正しかったということが言われています。協調という意味では正しかったんだろうけれども、日本の国益をそのことによってどれだけ毀損したか、どれだけ我々がそれで苦しんだかということに対して素直な反省があって、その上で、新しい日銀としての独立性ということをやはり主張すべきなんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、アメリカとの関係、これからは外為の構成、ドルだけで持ち続けていいのか、ドルだけのつき合いでいいということであるのか、あるいは、ドルがこれだけ揺るいできたという形の中で、世界の基軸通貨というのを、日本としてどうあるべきなのだという主張をしていこうとしているのか、あるいはそれを具体的にどのような流れでつくり上げていこうとしているのか、そのことも聞かせていただきたいというふうに思います。その中で、アメリカとの関係をどう規定していくかということが出てくるんだろうというふうに思います。
　それと同じ意味で、さっきの国債の買い切りオペでありますが、これもどうしても私納得できないのは、ミスター財務省と言われていた武藤さんがおられたころに、さっき指摘があったように、二百八十五兆円からの、財政規律が完全に狂った形で財務省は歩んできた。その張本人が、今度は日銀の中でも、過去に五年間おられたその過程の中でこの買い切りオペをそのまま見過ごされたというか、それに対して、コメントなしで、仕方ないんだ、通貨供給量を上げるという目的なんだからそれとは関係ないよということだけでいいのかどうか。中身がわかっていたら、これはやはり日銀がしっかりとした考え方を打ち出すことによって、財務省の中のモラルハザードを逆にとめていく、いわゆる危機感を醸成するということも、やろうと思ったらできるんですよ、日銀は。それをしないで、結局のところ、協調という名のもとに低金利を結果的には許容している。そのことが財務省に対して、財務省の中では危機感が緩んでいる、喪失されているような結果になっているとすれば、これは日本の基幹的な、一番根本的なところでやはり間違っているんだろうというふうに思うんですよ。
　そういう意味合いで、これからもそういうスタンスでいかれるのかどうか。これは、財務省に対して言うべきことをやはり日銀は言うべきなんだと思うんですよ、それでいいんだ、それでいいんだと言っているんじゃなくて。それでいいんだというのは仕方ないんだという、そんな意味に受け取れたんですけれども、そういう意味での独立性、これが必要なんだと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。
○武藤参考人　仕方ないんだというのは、どの部分についてでございますか。
○中川（正）委員　それは、供給量をふやしていく意味ではこれがベストな方法なので、財務省のことは関係ないんだと。
○武藤参考人　国債の長国買い切りオペのお話でございますね。
　いろいろな方面からのお話でございますので、いろいろお答えの仕方も、どこからお答えしたらいいかということでございますけれども、バブルのときに日銀に責任がなかったということじゃなくて、責任があったではないかということについて、私は、日銀に責任がなかったということを申し上げたつもりは全くありません。
　しかし、あの利下げというのは、あのときの議論としてはどうだったんだろうかと。今、後からいろいろ言えるんですけれども、あの円高にだんだん振れていったときに、内需拡大をどうしたらいいか。そのときに財政出動をたくさんいたしました。これも政治の判断でございます。その結果、大量の国債発行を我々は抱えてしまった、それはそのとおりだと思います。しかし、それではそれをやらなかったらどうだったのかということになれば、私は、そう簡単にあの政策が間違っているというふうには言い切れないということを申し上げているわけであります。
　例えば、確かに私が財務省にいたときに、小渕政権のもとで大量な財政出動がなされました。世界一の借金王というようなことを総理みずからおっしゃったというあのときでございます。私は確かにそのとき財務省にいました。
　しかし、あの財政出動というのは、一体それではどういうふうに考えたらいいのか。大きな政治の判断の中でこれが必要だということでございました、政権発足直後にそういう財政出動が打ち出されたわけでございますから。そういう中で、しかし、どんどんそういうことをやっていっていいとはだれも思っていなかった。だから、効果が上がったらまた再び国債発行額に三十兆円枠をはめようと言ったのも、これも私が担当したときでございます、これは小泉政権でございますけれども。今、アメリカでも、サブプライムローンのときに戻し減税だとかさまざまなことをやって、財政赤字が一挙にここで膨らみます。だけれども、それをまた必ず、恐らく、成果が上がればもとへ戻すという努力をされるでしょう。
　結局、財政再建というのは、私は、必要であることは間違いないんだけれども、一つは継続的な作業であって、ずっととにかく急激に進めていけばいいというものではない、経済との関係を見ながら継続的に進めていかなければならない。それから、やはりどうしてそういうことになるのかということをわかりやすく説明していかなくてはならないということだろうと思います。
　そういう意味で、透明性と継続性というのが財政再建のやはり基本だと私は思っておるんでございますけれども、そういうことに対して中央銀行として物を言うということは、これは大いにやる必要があるし、やっていきたいというふうに思います。
　しかし、国債発行が幾らでなければならないとか、ここは増税しなきゃならないとか、そこまで中央銀行として踏み込むことは、これはむしろ適切なことではないというふうに思っております。
　国債買い切りオペについて、また同じ御下問でございますけれども、結局繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、この大量な日銀券、これはかなり歴史的に見てたくさん残高があるわけでございます。この日銀券はもちろん変動するわけでございます、日銀券の発行残高というのは。しかし、根雪のようにあるもの、これに対してどうやって日銀は供給するのか。これは、バランスシートの負債と資産との関係になりますので、日銀券がふえれば資産をふやさなきゃいけない。そうでなきゃ日銀券はふえません。そのときに、長期国債でもって根雪の部分に対応するようにやるというのが我々の基本的考え方です。私は成長通貨と申し上げましたけれども、そういうことでございます。
　それで、もちろん、変動する部分は短期の国債でもって柔軟にやっていかなければなりません。そういうのが基本でございますから、この買い切りオペは、もともとずっと六千億ですか、月額六千億、日本銀行は買い切りオペをやってまいりました。それを二〇〇二年に倍増したわけでございます。倍増したのはなぜか、今なぜそれを続けるのか、六千まで戻したらいいじゃないかという御議論かと思います。
　それは、今まだ国債発行残高が非常に歴史的趨勢線よりも上の方に乖離した状態にあるわけです。これは、御承知のように、先ほど絵がありましたけれども。そういう状況の中では、ある程度、長期国債を買うことによって資金供給をしていくというのが必要なことでありまして、日本銀行が保有している長期国債は、ちなみに、アメリカのフェデラルリザーブよりも全体の資産に占める割合が少ない。アメリカは六割ぐらいが長期国債でございます。日本は今五〇％弱でございます。そういうことを考え合わせますと、日本銀行のやっていることが、この買い切りオペが財政支援だというふうには我々はもう全く考えていないということでございます。
○石田（祝）委員　済みません、再度御質問させていただきます。
　日銀副総裁としての五年間に量的緩和解除、ゼロ金利解除、こういうことをやられたわけですが、その中でも、日銀法の第二条の日銀の目的は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と。私は、この間、物価はある意味でちょっと下がりぎみで安定をしている、そういう中で、十分ではないけれども、経済も拡大基調で来ていたと。これを考えると、やはり副総裁として五年間、私は相当頑張っていただいたんじゃないかという気もするんですが、自分の評価というのはどうでしょうか。それを最後にお聞きしたいと思います。
○武藤参考人　自分で自分の評価というのは、ちょっと私もできませんけれども、この五年間をどういうふうに総括するかというような御質問であるならば、我々が就任したときは、株価の七千六百円に象徴されるような、そういうデフレスパイラルのふちにありました。それに向かって、量的緩和ということを、巨額に積み重ねてまいりました。これは、非伝統的といいますか、今までやったことのないやり方であります。ある程度それが効果を上げたと私は思っています。
　繰り返しませんけれども、企業部門におきます構造改革というものを促進し、一般の方々が、ゼロ金利というものは相当長期に続くんだなというふうに認識したものですから、金利は非常に安定的になりました。その結果、先ほどの損失という問題もありますけれども、経済活動には好影響を与えたことは間違いありません。
　その結果として、二〇〇六年には、その異例な量的緩和から脱出することができるようになりました。これも画期的なことだと思います。その脱出した後、〇・二五％ずつ二回利上げができました。まだ、〇・五％という金利水準は極めて緩和的な環境であって、そういうものが必要な程度の経済の実力であるというのも事実であります。したがいまして、もっともっと経済成長を確実なものにしていけば、やがてこの金利も、それと平仄を合わせて上がっていく必要のあるものだろうというふうに私は思っております。
　問題は、経済の回復の度合いと金利のレベルというものが平仄をとっていないといけない。これが平仄をとれずに上がったり下がったりするということは、必ずひずみをもたらすということだと私は思っています。
○笹川委員長　これにて武藤参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　武藤参考人、長時間大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。退席いただいて結構でございます。
　なお、引き続き白川参考人の質疑に移るわけでありますが、五分ほどトイレタイムを設けますので、ひとつ御利用いただければと思います。
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○笹川委員長　休憩を解きまして、引き続き委員会を続行いたします。
　次に、白川参考人の所信に対する質疑を行います。
　白川参考人の所信に対する質疑は、各委員が自由に質疑を行うことといたします。質疑のある方は挙手をお願いいたしたいと存じます。
　なお、時間が相当切迫しておりますので、短目にひとつお願いいたします。
○清水（清）委員　自由民主党の清水清一朗でございます。
　ちょっとお伺いしたいと思います。
　先ほど来、いろいろな意見が出て、質問もあったんですけれども、物価の影響に対して、金融政策で金利政策をとられる。先ほど来のお話ですと、経済の体温はまだ上がっていないけれども、外から、エネルギーと食料についてのコストという形で上がってきている。外気が上がって自分の体温は上がっていない状態ですけれども、この段階でもう金利政策をとられるのかどうか。あるいは、その政策について、先行的にとる気持ちがあるか、遅行的にとるか。つまりは、二％の物価インフレに近い部分についてはもうちょっと待って、少し上がるまで待とうというふうにされるのか。それとも、先に抑えてしまって、これには、例えば、一％金利が上がれば国債の価格の評価が下がってまいります。日本の各金融機関が持っているのが百兆とか百二十兆持っているとすれば、かなりの部分評価が下がってきて、六〇％自己資本を下げなきゃいけない。そうすると、ＢＩＳの規制によって資産を圧縮しなきゃいけない。そうなると、貸し出しも下げなきゃいけない。こういったものの政策的手当てが必要になろうと思いますけれども、そういうことを考えた上で、物価に対する金利政策、遅行的か先行的か、そんなことをお伺いしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　金融政策の目的は物価の安定でございますけれども、その物価の安定と申しますのは、これは中長期的に持続可能な、そういう物価の安定だというふうに理解しております。これは過去二十年間の日本の経済を振り返ってみましても、そのとおりでございます。
　例えば、バブルのとき、一九八七年度、八年度、大変景気は強かったわけですけれども、あのときの物価上昇率は、たしか〇・四と〇・五だと思いますし、逆に、バブルが崩壊した直後、これは景気が急速に悪くなってきましたけれども、物価の方は上がったわけでございます。
　現在、アメリカにおいて、景気は急速に悪くなっていますけれども、物価の方は今上がりかかっている。物価の安定というのは非常に大事なんですけれども、しかし、これは、足元の物価だけではなくて、この物価の安定の状況が長続きするかどうかということを入念にチェックする必要があるというふうに考えます。
　その点で、今、清水委員から御質問のございました二％ということでございますけれども、物価の上昇率について、長い目で見て安定しておるという数字をある程度イメージする必要はもちろんございます。しかし、それを固定的に考えていくということは必ずしも適切ではなくて、これが持続可能かどうかということであると私は思います。これは一般論でございます。
　では、この先どうなのかということでございますけれども、私、日本銀行で三十四年仕事をやりまして、特に最後の二〇〇〇年以降はずっと金融政策の仕事を担当しておりますが、そのときの経験も含めて見ますと、経済の先行きというのは本当に不確実であって、やはり人間の知識というのは限りがある、そこは謙虚に考えて、常に虚心坦懐にいろいろな情報を、これは内外もそうですし、金融と実体、ミクロ、マクロ、いろいろな情報を集めて、その上で、しかし最終的には判断をしていくということで、これは予断を持って考えてはいけないというふうに思っております。
　私、今大学で教師をやっておりますけれども、大学というのは、そういう意味では、経済のアップ・ツー・デートなことについて最も遠いところだと言うと大変失礼な言い方かもしれませんけれども、反面、日本銀行に私がいたとき感じましたことは、日本銀行の最大の強みというのは、金融市場、金融機関、それから実体経済、ミクロ、マクロ、さまざまな情報が入ってくる、それをもとに自分たちとして最大限努力をして、経済の先行きがどうかということを判断していくということであります。
　したがって、私、今この時点で先行的に金利を上げた方がいいとか、あるいはそうではないということについて、今特定のポジションを持っておりません。私は、もし指名されたら、そういう日本銀行の中に蓄積されている情報、これから入ってくる情報、それから政策委員会での議論を踏まえて、そこで自分としての判断を固めていきたいというふうに思っております。
○奥野委員　きょうは三参考人に来ていただいたわけですが、経済界、マスコミからのお三方の評価は大変高いものがございます。
　世界的な金融システムが安定感を欠いている中で、日銀総裁、副総裁の任命が世界から注視されているわけであります。そうした中で、日本銀行の課題というか使命は、物価の安定と経済成長ということになるかと思います。
　政府は今、デフレの脱却というのを政策目標として掲げております。先ほど武藤さんは、今はデフレスパイラルではないとおっしゃったんだけれども、政府はまだデフレだという認識を持っているわけでありますけれども、このデフレからの脱却を目指して、例えば、これは私は経済界で仕事しているものですから非常に気になるのでありますが、デフレの脱却という場合には、物価の上昇率がマイナスではない低い水準というふうに考えても、大体一％から三％だろうと思います。
　その物価の安定水準を達成していくのに、任期のどのぐらいを使ったらできるというふうにお考えになっているかということを、もちろん日銀だけで仕事ができるわけではない、政府との連係プレーもいっぱいあろうかと思いますけれども、独立性を担保しながら連係プレーをすることの中で、できるだけ早くその物価の安定水準に達するのにどのくらいの時間がかかるものかというのをちょっと教えていただければと思います。
○白川参考人　デフレでございますけれども、デフレをどう定義するかということにかかってまいります。物価の下落という意味でデフレを言う人もいますし、資産デフレを言う人もいますし、それから景気が悪くなることをデフレと、いろいろな定義がございますし、それから、物価についても、今、消費者物価、企業物価、ＧＤＰデフレーターあるいはＧＤＰの内需デフレーター、それぞれ動きが違っております。
　私自身は、過去の経済の歴史を見てみますと、なぜ我々がデフレを心配するのかといいますと、例えば、典型的には日本の昭和初期の金融恐慌、あるいはアメリカの大恐慌もそうですけれども、物価の下落が経済活動の収縮につながっていく、これが、我々がいわゆるデフレあるいはデフレスパイラルという言葉で恐怖をしている、そういう事態でございます。そういう意味のデフレスパイラルの危険は、先ほど御質問にもございましたとおり、今は既にもう過ぎ去ったというふうに私は考えます。
　現在、物価の基調でございますけれども、確かに一時的にいろいろな変動はございますけれども、しかし、基調としては少しずつは上がってきているという感じはいたします。まだ数字的には、消費者物価で見ましてゼロ％台でございますけれども、しかし、体温的には少しずつ改善しているということでございます。
　そういうもとで、では、どれぐらいの期間を設ければ目標の数字として想定する数字に近づけるのかという御質問でございます。
　この問題を考えますときに、先ほどの話と若干繰り返しになりますけれども、短期間に、経済のほかの条件を切り離して物価だけに着目して、この物価を上げていくということになりますと、これは経済が結果として不安定になってくるという経験を我々は過去二十年にした。これは、景気がよくなるときでも悪くなるときでも、ともにそうでございます。
　現在、日本の物価上昇率がほかの国に比べて低いということ、こういう状況は、現実的に低い物価上昇率が続くもとで、先々の予想インフレ率といいますか、そうしたものが低くなっていって、結果として物価も低いということでございます。こういうふうな事態になるのは、これは急にこういう事態になったわけじゃなくて、かなり長い時間をかけてこういう状況になったわけでございます。ということを考えますと、この状況は、これがまた上がっていくのに、多分、同じように短い時間ではなくて、やはり長い時間の曲折を経てだんだんにまた上がっていくということだというふうに思います。
　そういうふうに考えますと、私自身は、今経済全体の需給ギャップが、かつてのように大きなマイナスということではなくて、今人手不足も言われている、その中で需給ギャップは基本的には解消されている、そういう中で先々経済が持続的に成長していく、そういう経路に今この物価があるかどうかということを点検しながらやっていくということだと思います。
　そういう意味で、任期の何年を使ってということについて、数字でもって正確に総裁の任期は五年ですよというふうに固定的な数字で申し上げることは、多分、もしその数字だけに着目すればあるいは可能かもしれないけれども、しかし、最終的に日本銀行法が求めていますことは、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということで理解しております。
　そういう意味で、繰り返しになりますけれども、数字でもって五年というふうにはっきり申し上げることはできませんけれども、しかし、その程度の長期的な時間の中で、物価の安定と持続的な成長が実現するような経路に乗せていくということが中央銀行の大きな使命だというふうに考えています。
○中川（正）委員　二点、お伺いをしたいというふうに思うんです。
　一つは独立性なんですけれども、さっきもその議論をしたんですが、私は、日本がバブルに入っていく過程の中で、日銀に独立性が保たれていなかったから、いわゆる政策の失敗によって引き金が引かれたというふうに思っていたんですが、武藤さんの考え方は違うようで、あれは仕方なかった、あれ以外の方法はなかった、こういう答えだったです。
　それと同じような形で、白川さんにも、長いそのキャリアの中で、日銀の独立性というものがこれまでどういう形で保たれていたのか、あるいは保たれていなかったとすれば、それは例えばどんなケースがあったかということを改めて聞かせていただいて、その上でどういう運営をしていきたいかということを聞きたいと思うんです。それが一つ。
　それからもう一つは、さっきの日本の景気のことにもかかわるんですが、物価について、例えば内需あるいは需要ということを牽引にして物価が上がっていくということであれば、それで一つ納得するところだろうと思うんですが、現在の状況というのは、海外を中心にして、コスト高あるいは金融の中でのアメリカの揺らぎというか乱れというか、そういうものを要因にしてコストが上がってくるという形の中で物価の変動が起きてきて、かつ、では需要はどうかといったら、内需については逆に下がっていく可能性もある、そういう運営だと思うんです。
　それを、日銀がこれから金融政策をしていくのに、どういう手段で克服していくのかということですね。よく言われるスタグフレーションの可能性があるということの中でそれをどう克服していくのかということ、これを聞かせていただきたいと思うんです。
○白川参考人　第一問の独立性でございます。
　独立性というのは、中央銀行の金融政策を律する非常に大事な原理だというふうに思っています。
　先ほど御質問のございましたバブルのときを考えてみますと、バブルのときに、私は当時は入行して十数年のまだ中堅に満たない、そういうポジションでございましたけれども、金融政策を担当する局の中堅におりまして、そのときの思いを考えてみますと、足元の経済は非常に過熱状態になってきた、資産価格も上がっている、信用もマネーサプライも膨張する、景気も強い、しかし物価上昇率は非常に低い、ゼロ％だ、そういう状況でございました。
　そういう中で、金利を引き上げていくということについて、これはなかなか世の中的に支持が得にくかった。それから、単に世の中の支持が得にくかったということだけではなくて、日本銀行自身もそれに対して、確かに景気はこれだけ強いけれども物価は上がっていない、そうすると、その中で金利を引き上げることについて非常に大きな自信を持てないという気分も一方でやはりどこかにあったんだというふうに思います。
　そういう意味で、先ほどの独立性の問題に返りますと、日本銀行に独立性がなかったから金融政策が失敗したんだというふうに日本銀行の人が言うことについては、私自身は余り好きではありません。日本銀行の人は、仮にいろいろな原因があったとしても、自分たちはこういうふうに思うということについて、これはもちろん、リスクを背負って判断をするわけですけれども、しかし、その上で自分たちが正しいと思う政策を実行していくということが私は必要だというふうに思います。
　それでは、その独立性はどうでもいいのかというと、もちろんそうではございません。独立性というものが本質的な意味でしっかり担保されている、これは非常に大事なことでございます。
　旧法のもとでは、日本銀行の独立性に関する規定はあいまいでございました。ある条項を読みますと、日本銀行に金融政策の独立性がある、例えば公定歩合の変更について独立性があるような記述もございます。しかし、そうでないように読める記述もございます。そういう意味で、最終的に責任の所在が必ずしも明確ではないという体制だったというふうに思います。
　そういうもとですと、日本銀行自身も最終的には責任感を感じないという無責任な体制になってしまう危険性はございますし、それから、日本銀行外の組織から見ましても、自分たちもその決定にかかわっているという感じになる。つまり、最終的に責任の所在がはっきりしない。そういう意味で、独立性というのは、最終的にいろんな意見を聞いた上でだれが決定するのかについてはっきりさせる制度だというふうに思います。
　そういう意味で、私は、改正日本銀行法のもとで、日本銀行の金融政策の目的を、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資すると明記した上で、この金融政策について日本銀行の自主的な判断は尊重する、これは大変大きなことだと思います。
　そのもとで、では実際に日本銀行がどういうふうに政策判断をしていくかに当たっては、これは先ほどの所信表明で申し上げましたけれども、常に謙虚な気持ちを忘れたらいかぬ、しかし最終的に、もちろん経済の先行きはわかりませんけれども、これは最後は判断をしないといけませんから、そこはリスクを背負って判断をし、その結果について説明をしていくということだというふうに思います。お答えになったかどうかわかりませんけれども。
　二点目の物価でございますけれども、今起きていますことは、石油の値段が上がる、つまり、物価が上がる方での、専門的な言葉で申し上げますと供給ショックでございます。これが起こりますと、先ほど先生がおっしゃったように、スタグフレーション的な状況になりやすいわけでございます。しかし、この供給ショックという面で見ますと、わずか数年前まで日本で何が起きていたかというと、逆の供給ショック、つまり、中国を初めとして新興国が急速に成長してくる、そこから安い物が入ってくるという逆の供給ショックが起きたわけでございます。
　その向いている方向が違いますけれども、足元は物価が上がる方向、数年前は物価が下がる方向でございます。そういうコスト面の変化に対応して金融政策を短期的に、物価だけを重視してやっていきますと、結果として経済の変動が、いいときはよくなり過ぎて、悪いときは悪くなってくることになりますから、そういう意味では、最終的には経済と、景気の動向と物価の両方を見ていくわけですけれども、供給ショックが発生するときには、その供給ショックの性格をよく見ていく必要があるというふうに思います。
　ちょっと長くなって恐縮ですけれども、石油について。
　これは確かに、石油が上がるという方だけを見れば、実質所得を下げて景気を下げるという要因でございます。しかし、なぜ石油が上がっているかということを考えますと、これは、中国を初めとして新興国が大変に成長をしている、その結果、需要が爆発的にふえている、その結果、石油製品についても食料品についても上がっている。そういう意味で、供給ショックと呼ばれているものも、実は一方だけ見ると、多分全体の絵を見逃してしまう。
　ここも繰り返しになりますけれども、私は今、大学の教師で、つぶさにこの状況を見ているわけでございません。そういう意味で一般論として申し上げますと、いわゆる供給ショックについても、その背景も含めてよく考えて、しかし最終的には、これは抽象論でございますけれども、物価の安定を通じて経済の健全な発展に資するというふうに判断していくことだというふうに思っております。