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○鳥居委員　先ほどのＢＴＡの発足のときにも、ニューメディア開発だということですけれども、放送技術開発協議会のメンバーを見ますと、放送局は別として、メーカー大手十二社が入る、それにつながる各メーカーも加わって郵政省は最初やろうとしたはずですね。それがＭＩＴＩの方からクレームがついて、おととし発足したかったけれどもそれができなくて、昨年までごちゃごちゃやりながら来ている、そういう経緯があるわけです。だから、この際、ハイビジョンを導入する、それが一つのいい機会だと思いますから、通産省と十分な話し合いをするという前提で臨んでいただきたい。大臣、御見解をいただきたい。
○唐沢国務大臣　ハイビジョンを二百台メーカーにお願いしたというのは、カラーテレビも東京オリンピックが非常な契機となりまして、ハイビジョンの普及宣伝をしようと思いましてもやはりその時期が必要なわけで、今六十五年を目指しておるわけですが、その普及促進の大きなエポックというのがソウルのオリンピックであるということでお願いをいたしまして、メーカーさんもある程度の目標というか、めどを示してもらうことをむしろ望んでおられるではないかと我々も考えた次第でございます。
　また先生御心配の通産省との調整の問題や何か、もし必要がありましたら我々はいつでも協議、連絡をさせていただきたいと考えております。
○鳥居委員　以上で終わります。
○木下委員　早速質問をいたします。
　衛星放送についてお伺いをいたします。どの程度普及してきていますか。現在の受信世帯数と今後の普及見通しをどう考えておられるか、お伺いいたします。
○林参考人　六十二年六月段階での状況でございますが、個別受信におきまして七千世帯、共同受信におきまして十四万一千世帯、それから、これは小笠原、大東島を別にいたしておりますけれども、そこで千五百世帯、全体といたしまして十四万九千五百世帯というのが大体の現在の状況でございます。
　今後の普及の見通してございますけれども、受信機のメーカーの供給というものがやや立ち上がりがおくれておることもございまして現在のような状況でございますけれども、八月末以降、メーカーの方からも積極的な提供があるように見受けられますので、普及のテンポは相当高まるものというように思われます。なお七月一カ月で、これは推計でございますけれども、約二万件ぐらいは増加したのではないかというように考えております。
　今後の普及見通しといたしましては、私どもとしては、努力目標の気持ちも含めて、六十四年末までに約百万世帯というものの普及を図っていきたいというようなことを考えております。
○木下委員　前にも話も出たようですけれども、新聞等で、衛星放送の受信用のパラボラアンテナの家庭用が品不足であるとの報道がなされておりましたが、これの方の対策はどのようになされておりますか。
○中村参考人　各メーカー並びに日本電子機械工業会に要請をいたしまして、新しい品種の生産体制を整えていただくということで、八月下旬から秋にかけまして体制が整ってくるというふうに期待しております。月産約八万台の規模になろうかというふうに思っております。
○木下委員　品不足を解消しなければ普及が進まないのは当然ですが、より一層の普及のためには、受信装置の価格をもっと安くする等の施策が必要と思われます。どうお考えになっておられるかをお伺いいたします。
○中村参考人　現在新しく出てまいります衛星用の受信機、アンテナとチューナーとを組み合わせまして、平均の値段として約十四万程度になってまいっております。従来の価格よりも約十万以上下がっているというふうに思います。これらについてなおコストが下がるように関係のメーカー、関係の機関にお願いをしてまいりたい、こう思っております。
○成川政府委員　衛星用の受信装置であるチューナーにつきましては減税措置を現在講じてもらっておりまして、これにつきましてはさらに継続してやっていきたいというふうに思っております。私どももメーカーに対しましてさらに増産方要請をしたところでございまして、ＮＨＫと同様に普及促進に頑張っているところでございます。
○木下委員　普及を図っていくためには放送内容が魅力のあるものでなければならないことも当然のことでございます。ＮＨＫは七月から二十四時間放送を開始しておられますが、地上放送との関係で、衛星放送の放送内容についてはどのようなものがよいと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○尾西参考人　衛星放送はやはり独自の新しいサービスというものが私どもの最大のねらいでございますので、衛星放送の機能というものを生かした魅力ある番組というもので編成ができればこれは最高でございますが、まだただいまのところ試験放送でございまして、必ずしも私どもが考えるベストの編成というふうにはまいっておりません。
　しかし、現在のところで私どもとしては四つの番組の系統というものを柱としておりまして、一つはワールドニュース、国際情報でございます。これは日本が眠っている間も外国では活動が続いているわけでありますし、またニュースが伝えられているわけでございますので、これをなるべくリアルタイムに近い形でお伝えするということがねらいでございます。
　それからもう一つは、当然のことながらＰＣＭ音声を生かした音楽番組というのがございます。
　それから、スポーツイベントなどは地上ではかなり時間的な制約がございますので、衛星で最初からしまいまでノーカットでごらんいただけるというような、衛星の利点を生かした編成というものを考えております。
　もう一つはエンターテイメントでございます。これは映画、劇場中継、音楽会その他もろもろございますけれども、そういったエンターテイメントを視聴者の方に衛星放送でごらんいただけるようにしたいというふうに思っております。
　地上との関係で申し上げますと、なるべく地上とは違うものを放送したいわけでございますけれども、ＮＨＫにはライブラリーに膨大な過去の作品がございまして、中にはすぐれた傑作もございます。そういったものをごらんいただくということもありますし、またこれから地上で放送するものについても、ステレオ音声を生かした、ＰＣＭ音声を生かした放送ができるということで、衛星でも事前に放送するということもあり得るわけでございます。
○木下委員　そのように独自な魅力ある番組をふやしていくとすると、それに伴って制作費なりその他の費用等もふえてくると思うのですが、必然的に衛星放送の受信料というものも問題になってくると思います。この点をどのようにお考えになっておられますか、お伺いいたします。
○林参考人　衛星放送の財源、料金の問題につきましては現在鋭意検討を進めておるところでございます。試験放送によりまして放送衛星の能力、特性を生かした番組の開発を実施しております現段階におきましては、当面これまでのとおり一般受信者の負担による総合料金で賄うこととせざるを得ないというように考えておるわけでございますが、今後受信の普及が相当進みまして視聴者の受益感も高まり、実施経費も多額に達した時点におきましては、この衛星放送につきましての財源の形態、料金の問題について一定の御負担をお願いするという一つの考え方も含めまして結論を出していかなければならないのではなかろうかと考えております。
　なお、その際には受信者から徴収する際の料金収納の確実性なり効率性ということも当然あわせて考えなければならないわけでございまして、そこらあたりを総合的に判断し、早急にそこらあたりの結論を得たいというように考えております。
○木下委員　受信料、そしてそれを結局どういった人がその成果として見ているのかということで、できるだけ公平に、見ている人が、受益者が負担するように考えてほしいと思います。
　ここでちょっと原点に戻って考えてみますが、この衛星放送は難視聴対策という面を持っていたと思うのですが、今後衛星放送が独自放送としてなされることを考えると、地上放送の難視聴対策というのはどのように進めていくのか、こちらの方もお伺いいたしたいと思います。
○中村参考人　衛星放送は全国を一斉にカバーできるということで、テレビが見られない遠い離れた離島にもサービスできるということで、そういう意味では決定的な難視解消策であるというふうに思っております。現在、衛星の第二テレビジョンという系統では、地上の教育、総合を混合編成しましてサービスしておる次第でございます。こういう難視解消のチャンネルということをなるべく安く、どこでも受信できるということを普及してまいるというのが今後の考え方でございますし、一方、先生の御指摘にありました地上の対策というのは、地上の受信機というものも非常に高性能のアンテナをつけるとかということが安くできるようになってまいりましたので、そちらの方の面での普及促進ということもあわせて図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。この二つの施策をあわせて難視対策を進めていくということであろうというふうに思っております。
○木下委員　今まで山間部であるとかいろいろな条件によって難視聴だったところを見えるようにするという意味で、衛星放送で、今まで全然見られなかったけれども衛星放送を見られるようになる。それはそれでそういう地域に対する一つの対策であるとは思いますが、しかし、難視聴対策という言葉を、別の放送が見られるようになって、全然見られなかったのが何か見られるようになったから過去にあった難視聴対策である、ちょっとそんなふうにはとれないと思うのですがね。
　やはりＮＨＫが国民のそういった放送として、あらゆるところにやり方一つで見られるものなら全部見えるようにしていくという平等を、少しぐらい、一地域のたった三世帯しかないところであったとしても、経費からいうと幾ら高かったとしても、国民の平等、国土のどこにいても同じように享受できるというものを求めていくのが正しいあり方ではなかろうかと思いますので、今言われましたように、衛星で別のものが見えるようになって、何か見えるようになったからこれが難視聴対策だという考え方は、やはりそれは一部の考えに置いておいて、これまでどおり、今の地上のテレビが見えないところには見えるようにしていくというのはどこまでも進めてもらいたいと思いますが、この点をどこまでも進めていくお考えがあるのかないのか、確認をいたしたいと思います。
○中村参考人　先生のおっしゃっていることはよく理解できるわけでございます。少し違ったものが見えるということは難視解消にならぬという御意見も理解できるわけでございますけれども、ただ、全然見えなかったところが見えるようになる、少なくともテレビが見えるようになるということは、それにも増して難視聴対策の大きな一環であるというふうに私どもは考えておりまして、現在数世帯のところで若干不満足な絵であるということが十万世帯余り残っておるということは私ども承知しております。ただ、私どもが大変憂えておりますのは、現在うまく受かっているところが混信その他でもって妨害を受けてくるということも発生が多くなってきているわけでございます。その点を総合して考えていくことが全体の受信者に対するサービスであろうというふうに考えておる次第でございます。
○木下委員　全体の受信者という格好でぼかさずに、新しいものが見えるのはいいんです、それはもうとにかく、空に衛星を打ち上げてまでそんなことをやっているのですから。まして、今現在で言うと、とにかく一部の人がそれを享受しているわけです。そのことを思えば、いまだに難視聴で地上のものが見えないという地域は、ほかの面で本当に不自由をしている人たちのことですから、それは予算というものがあるでしょうからそんなに一年に一遍に全部やれとかはできないけれども、必ずや予算の一部があってこつこつと長い目でやっていくという、そういうものがあっていいのではなかろうかと思います。放送衛星が上がったら、あとは地上対策で予算的なものはもう使わないような方針にでもなっていくのですか。それとも従来どおりにやはり地上の対策は進めていくということですか。
○中村参考人　難視聴対策という意味合いをもう少し広く考えざるを得ないというように私ども思っておる次第です。
　ですから、今申し上げましたように、地上の補完的な、特に、非常に多くの混信妨害を受けるようなところは、どちらを先にやるべきかというようなことも多々あると思いますけれども、そういうことも含めて全体として補完的な整備をしていくというふうに申し上げた次第であります。従来やっていた路線上の地上の難視聴対策を進めるのかというふうに詰められれば、私どもとしては今のようにお答えするということでございます。総合して施策を進めていくということでございます。
　もう少し具体的に申し上げれば、例えば混信の妨害を避けるためにＶＨＦからＵＨＦに転換せざるを得ない。そうすると、その場合に電波を少し強く出して、従来のやや不満足なところで見ておられる方々をあわせて救済していくといいますか、見えるようにしていくというようなことを総合してやっていくということでございます。
○木下委員　余り納得できない部分の方が多いです。私の言っていることも御理解いただいた上で、難視聴というのは別の角度から考えようという方針だから、それはそちらの方針でしょうけれども、しかし、新しいものに新しいものに飛びついていくというよりは、やはりこれまでありました中でもずっと不自由な目をしてきたところのその対策はある程度やってきて、もうそろそろ自分のところにも順番が来るかなと思うころにはそれはやらない。上に別のを打ち上げたんだから、全然見えないよりはいいでしょう、それは上に打ち上げたものはまた平等に見えるわけですから。そういう国土全部どこに住んでいたって、不自由なところに住んでいようと東京の便利なところにいようと、できるだけこんなものを平等にしてあげられる、かなりそういう可能性のあるものを、またそんなものを求められておるのがＮＨＫだと思います。国民というのはそんなものをＮＨＫに対して求めておると思いますので、新しいもので解決しようとなさらずに、こつこつ少量であってもやっていただきたいと思います。
　次に、衛星放送のハードの面をお伺いいたします。
　五十九年にＢＳ２ａが打ち上げられましたが、故障のため一チャンネルの試験放送を開始するにとどまっており、その後ＢＳ２ｂが打ち上げられて二チャンネルの放送も実施されていますが、このような放送衛星のハードの信頼性についてどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。
○塩谷政府委員　ＢＳ２ｂでございますが、これは２ａで生じました故障の原因などを十分に究明を行いまして対策を施しますとともに、打ち上げに万全を期するために、予定より半年おくらしまして昨年の二月に打ち上げたわけでございます。
　打ち上げた後、五カ月にわたりまして初期機能確認試験というのを実施いたしまして、その後宇宙開発委員会におきまして評価を行いまして、ここでは、この初期機能確認試験中にいわゆる姿勢制御装置というのですか、その部分の主系の中央処理装置ですが、そこにちょっと異常があったのですけれども、それを除きまして正常に動作しているという結論を得たわけでございます。
　この異常がありまして予備系に切りかえておりますけれども、この予備系のＣＰＵにおきましては、主系と同様の故障が発生する確率というのは極めて低いというふうに判断されているところでございます。その後、これまでに三回の食期間という一種の太陽系の期間がございますけれども、そういう食期間を経験いたしましたが、現在まで安定して動作しているところでございます。
　なお、今先生おっしゃいましたとおり、五十九年の一月に打ち上げましたＢＳ２ａ一チャンネルの利用が可能でございまして、２ｂの緊急時に備えて軌道上に待機している、こういった状況でございます。
　私ども、今後とも安定した運用を継続するように、関係機関を十分指導してまいりたいと思っております。
○木下委員　次に、ハイビジョンについてお伺いいたします。
　ハイビジョンの実用化の見通しをどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○中村参考人　私どもは、放送衛星三号の実用化の段階でハイビジョンの放送というものを実現すべく、これを目標にして実用化を進めてまいりたいというふうに思います。これに至る段階の間に、国際的な技術基準の問題であるとか国内的な技術基準の問題であるとかというのがございます。また、番組のソフトを充実してまいる、ハイビジョンにふさわしい番組のつくり方を進めていくというようなことがございますし、また、受信機を安くするというような課題、十分このことを周知するというような課題があります。これらを並行して進めて実用化に向けてまいりたい、こう思っております。
○木下委員　安くすると言われましたが、その安くするということの見通しはどんなふうですか。今現在、ハイビジョンの技術はＮＨＫが持っておられるわけですが、低廉化し、一般商品として大量生産に取り組むのは民間メーカーということになります。民間メーカーが低廉化に取り組むときに、ＮＨＫがハイビジョン技術を独占していることが妨げになったりするようなことはないようになっておるのでしょうか。
○中村参考人　決して私どもは妨げになるようなことはないというふうに思っております。
○木下委員　ＮＨＫの技術というのは相当の数の特許を持っていたりしておるようですね。そんな特許等があって、特許料がなんか取るとその分高くなるということを心配しておるのですが、このハイビジョンに関してはそういったことの心配はないということですか。
○中村参考人　私どもは、ハイビジョンを放送衛星の電波を通じて出すＭＵＳＥという放送の方式について、国内特許はもちろん、海外の特許も取得しておる状況でございます。これに基づきまして、この特許をメーカーさんに教えて、受像機を安くする方法を指導しておる状況にございます。この特許を許諾するパーセンテージを異常に高いものにするというつもりは毛頭ございません。私どもの事業体の性格を考えて、十分社会的に適正なパーセンテージをお願いしたいというふうに思っておりますが、特許の許諾ということについてはまだ今後の問題でございます。
○木下委員　ＮＨＫ全体として、一般のみんなの受信料で経営されて、そんな中で研究された成果であって、当然公開していくということだと思うのですが、同時に特許もとるのは当然のことであり、お聞きしますと、その特許で年間相当の収入もあるようなことを聞いております。今のハイビジョンのことに関しましても、特許はあって、それを無料で出すから、特許等が高価格、低廉化を妨げておるといったことにはならないと言われておりますが、しかしそう言いながらも、適正な部分はいただく、こういうふうに聞いていきますと、どの辺にけじめがあるのだろうという感じがします。公開していかなければならないという責任と特許で収入を得て、これをどういうふうに整理してやっておられるのか、お伺いいたします。
○中村参考人　私どもは、現在のテレビジョン放送というものは、残念ながら、アメリカの特許に基づいて相当長い期間にわたって特許料を支払ってまいりました。すべてのテレビジョンの機械についてアメリカの特許料がかかっていた状況でございます。現在、その状況は外れておりますが、全体の機械の価格の三％というものを支払っておりました。私どもは、新しいテレビジョンの方式ということで、日本がこの特許を持っているということが大変大事なことであるというふうに考えております。こういうパーセンテージを参考にして、先ほど申し上げたような適正なパーセンテージにしていきたいというふうに考えております。
○木下委員　普及するためにも低廉化に協力していただきたいと思います。
　もう一点、技術料の収入ということでお伺いしたいのですが、音響技術等で、いろいろなところの市民ホールとか音楽堂みたいなもの、かなりたくさんのことに協力しておると言われておりますが、こういった収入というのはどういう形で入っていくわけですか。
○中村参考人　私どもは、ＮＨＫの業務用のスタジオとかホールとかいうものについての設計をする技術を持っております。これを生かしまして、地方の公共事業体、県とか市の市民会館、公民館というようなところの音響部分の技術協力をしております。年間五件から十件ぐらいの件数でありますが、トータルとして年に平均二千万円程度の協力費をいただいております。
○木下委員　時間も大分来ましたので、あと二つほど。
　ＢＳ３の段階では民放の放送も開始されると思いますが、郵政省の免許方針について、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いいたします。
○成川政府委員　ＢＳ３は六十五年に打ち上げる予定でございますが、二チャンネルをＮＨＫが持ちまして、民放につきましては一チャンネルということで予定しているところでございます。
　ＢＳ３による免許方針でございますが、今後ハイビジョン等の放送に関する技術開発の動向等を踏まえまして策定することとしておりまして、現在までのところまだ固まっていないところでございます。
○木下委員　最後に郵政大臣、この逓信委員会もいろいろな中身をかなり多岐にわたって取り上げられるようになり、郵政省も大変だと思います。そういう中で、大臣が何か省名変更をお考えになっておるような報道もお伺いいたしましたが、どういうふうに考えての御発言であり、今後どのように取り組んでいかれるお考えか、お伺いいたします。
○唐沢国務大臣　郵政事業は古くて新しいネットワークでございまして、時代とともに変遷をしてまいりましたが、現在は特に転換期を迎えております。先生方のお力によりまして郵便貯金資金の自主運用も認めていただいたわけであります。
　また、電気通信は二十一世紀の高度情報社会を構築する上で先導的、中核的な役割を果たさなければなりませんが、特に日本の電気通信は、技術の面でも自由化の面でも世界のトップランナーとしての責務を負うておるわけでございます。そこで、我々といたしましては、データ通信、ＣＡＴＶ、宇宙通信、ハイビジョンテレビ等、さまざまなニューメディアの普及、実現に努力をいたしておるわけでございますが、このような郵政省の積極的な行政展開を見て、一部には、郵政省という名前が実態に合わなくなった、そろそろ変えたらどうかというような声も現実に開かれる。私のところにもおっしゃっていらした方がたくさんあるわけであります。しかし、名は体をあらわすと申しますか、レッテルだけ変えてもなにでございまして、やはり変えるときには内容も一緒でなければならないということで、こういう問題を取り上げるときには将来の組織図を含めて考えていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、このような問題は国民の皆様の声が反映される、国民の皆様の御意見を十分伺わなければできませんし、特に国民を代表し、しかも専門的知識を有する逓信委員会の先生と十分御相談をして進めるべき問題だと考えております。
○木下委員　終わります。
○深谷委員長　佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　ＮＨＫの国会中継の問題でお聞きをします。
　ＮＨＫテレビの国会中継は、一九五二年十月、第十五回特別国会での衆議院本会議における首班指名の放映を最初としまして、同年十一月から政府演説と衆参本会議における各党代表質問を中継、さらに一九五九年二月から予算委員会総括質問の各党一巡目の質疑中継が行われるようになり、国民はいながらにしてテレビで国会を傍聴することができ、国の政治と国民を結ぶ上で重要な役割を果たしてまいりました。問題は、各党一巡の質問が放映される予算委員会の総括質問、この中継であります。
　言うまでもなく、予算委員会の総括質問は、国政全般にわたって各党と政府側が一問一答形式で議論を闘わせる場でありまして、主権者である国民にとって、政府の政策と各党の主張を質疑を通じてより深く知り得る重要な機会であります。
　ところが、実態を見ますと、重要な予算委員会の中継放送が午後六時ないし五時に打ち切られ、あとは多くの国民の視聴が著しく困難な深夜に録画放映されるという事態が続いております。これは極めて異常で、重大な問題だと我が党は考えております。民主政治にとって不可欠な国民の知る権利が事実上制限されるということ、特定の党の質問が深夜に回される不公平な扱いは、放送法第四十四条第三項が義務づけている「政治的に公平であること。」という原則に著しく反するという二点からであります。
　我が党はこうした観点から、たとえそれがどの党であろうとも、不公正が正されるべきことを予算委員会でも提起し、ＮＨＫにも再三にわたって申し入れてまいりました。昨年は衆議院予算委員会の理事会でも議論され、理事会の各党の総意として放映時間の改善の必要性が確認され、予算委員長からＮＨＫに、一、教育テレビに切りかえての中継放送の継続、二、録画放映時間帯の繰り上げなど改善方を申し入れたところであります。しかし、その後もＮＨＫは一向に改善しようとせず、異常な事態が続いております。
　さらに我が党は、今臨時国会に当たっても、七月十三日、川原会長に直接重ね重ねの申し入れをし、その際、ＮＨＫが改善しない場合、ＮＨＫ予算が公正に執行されているかどうかの問題として検討しなければならないという旨を伝えたところであります。ＮＨＫは、だれの目から見ても不公平、不公正なやり方を直ちに改善すべきだと考えますが、会長はどうお考えでしょうか。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国会中継が日本の民主政治にとって重要な役割を果たしているということにつきましては、私どももそのとおり考えております。恐らく、世界でこれぐらい長時間にわたって国会の中継をしている放送局はないと存じます。
　御質問の中身でございますけれども、なぜ十八時以降中継を教育テレビに回してできないかという御質問でございますが、御承知のように教育テレビは専ら教育的効果を目的といたします放送で、教育番組を中心に編成いたしております。御承知のようにテキストを発行している講座番組あるいは系統的、継続的な利用を前提としている番組で占められております。したがいまして、教育テレビにおいては総合テレビのように急遽番組を変更するといったような流動的な編成は行わない方針をとっているところでございます。したがいまして、十八時になってなお国会の審議が続いている場合、総合テレビから教育テレビに急遽切りかえて放送するということは、我々の考え方といたしましては妥当ではないというふうに考えております。
　また、時間を繰り上げて、十一時以降をもっと早い時間、見やすい時間に放送できないかという御質問でございますが、国会中継は御承知のように十時から、場合によっては九時から午後六時までかなりの時間を割いて放送しているわけでございます。また、あらかじめ夜間に予定されている定時番組等を期待される視聴者の方も極めて多いわけでございまして、多様化、高度化というようなことが言われておりますが、こういう全国の視聴者の要望というものを考える際に、私どもとしては、いたずらに番組を変更すべきでないというふうに考えているところでございます。したがいまして、午後十一時台に国会中継を録画と録音で放送することにしているわけでございます。
　ちなみに、六十二年七月十四日に行われました午前、午後そして午後十一時台の視聴率調査を見てまいりますと、むしろ午後十一時台の視聴率の方が高いという結果が出ているところでございます。
○佐藤（祐）委員　今いろいろ、なぜ今のような状態かという御説明がありました。それらについては私も意見があります、反論がありますが、その前に、基本的な問題点、二つあるというふうに思っております。
　一つは、ＮＨＫが公共放送として国民の知る権利にこたえる責務があるのじゃないかという点。もう一つは、放送法四十四条三項は「政治的に公平であること。」ということを義務づけているわけです。それが守られなくてもいいのかどうか、この二点の問題であります。
　お考えいただくためにさらに事実を申し上げますと、この十数年間の予算委員会質問で深夜録画になりましたのは、我が党が著しく多いのですが、臨時国会を含めますと民社党、公明党、新自由クラブ、参議院では新政クラブ、自民党も何度かなっております。ここ十年間、通常国会でとりますと、衆議院では共産党だけがそうなんです。十回のうち七回が深夜回しになっているわけです。
　深夜放送分の時間を見ますと、質問時間の六五％が深夜になっております。しかも深夜の放映時間も、一九八三年第九十八国会までは午後十一時からでありました。ところが一九八四年の第百一国会からは午後十一時三十分からになりまして、あるいは十一時二十五分からというのが今通例になっております。そうしますと放映終了は午前零時を過ぎるわけです。午前一時を過ぎている場合もあるわけです。これはまさに異常だというふうに私は思うわけです。視聴率がいい云々ということがありましたが、私は、それは全く何ということを言うのか。大体こんな時間帯はほとんどの国民は寝ている時間じゃありませんか。何かわかりませんが、これは視聴率云々の問題ではないのです。国民大多数が寝ている時間に一時間以上あるいは二時間近くも放映して、これで国民の知る権利にこたえる公共放送だと言えるのですか。放送はしましたよ、形をつくっているだけ、こういうことに実際にはなっているではありませんか。この点どう認識しておられるのか、ぜひ会長、答えてください。
○川原参考人　私どもの立場、先ほど尾西放送総局長がお答えしましたとおりでございます。今重ねて佐藤委員の御指摘にありましたように、政治的に公平でなければならない、あるいは国民の知る権利にこたえなければいけない、それもそのとおりだと思っておりますけれども、佐藤先生はもう十分御承知の上で、しかし事例も挙げておっしゃいましたように、私どもは特定の政党によって差別をしていることは全くございません。放送の時間が私どもの編集の立場上どうしてもこういう処置をとらしていただきたいということ、それだけでございます。先ほど事例も挙げておられましたが、その点重々先生はおわかりだと思います。その点だけはひとつ誤解のないように、私どもは決して政治的な立場、政党の立場、そのようなことで区別は絶対にいたしておりません。
○佐藤（祐）委員　問題は二つ、私は申し上げました。
　最後の政治的公平の問題から言いますと、ＮＨＫとしては特定の党を意図的にそうするのではない、それはそのとおりだと思います。しかし、結果的に特定の党がそういう時間になる状態がずっと続いているということになりますと、これは客観的には差別が生まれているということになると思う。
　もう一つ大事な点としては国民の知る権利の問題を言いました。やはりこれは憲法の、言うならば主権在民の原則の大前提だと思います。よく言われますように、二十一条の言論、表現の自由、これと表裏の関係にある大事な権利であります。これが本当に満たされていくということによってこそ民主政治の発展がある。放送法の第一条に「民主主義の発達」という表現がありますが、民主主義の発達、民主政治の発展は、やはり国民の知る権利がよりよく保障されることによって進んでいくものだと思うわけです。その点から言いますと、本当に率直に会長さん、どう思われますか。深夜に、そんな時間帯に放映されておって、国民の大多数は寝ているわけですよ、それで公共放送としての責務が果たせると言えますか。これは私は言えないと思う。実際に政治的な不公平もあるということです。
　この点でも大変驚きましたのは、昨年予算委員会理事会の申し入れをいたしました。これは委員長からの申し入れということで、代理の自民党の理事の方が行かれたわけですが、それに対して当時の放送総局長の方が、公平の視点から見て現状がベストだ、最高だというふうにおっしゃったのですね。これはもう私は唖然としたのです。今はいろいろ不十分な点もあるけれども、いろいろなやりくり上そうなっておるんだという言い回しならまだわかりますよ。それが、現状がベストである、本当にこれでは一体どういう感覚が。放送法の政治的公平についてどういう感覚でお仕事をされておるのか、非常に強く疑問に思います。
　ですから、この点、本当にしっかりとお聞きしたいのですが、現状は不公平があるという認識なのか、不公平はないんだという認識なのか、その点を明確にお答えください。
○川原参考人　私どもとして確かに放送の時間というもの、それとそれを国民の方々が享受される時間というもの、これは時間帯によっていろいろな違いが出ていることはよくわかります。特に昼間の時間帯であれば大部分の国民の方は起きておられて、あるいは仕事をしておられるかもしらぬけれども、起きておられることも承知しておりますし、十一時以後ということはかなりの方がお休みになっていることも承知しておりますけれども、ただ私ども、先ほど申しましたように、特定の政党とか政治的立場によっての区別は一切しておりません。たまたま国会の中継は私どもの番組の編成上の立場、編集上の理由によりまして一定の時間に限らしていただきたい。それは国会というお立場から考えれば、とことんまでずっと続けられればその方がよろしいかもしれませんけれども、やはりＮＨＫは多くの国民の方の御要望にこたえていろんな情報を提供しなければならない。その中には娯楽的なものももちろんありますし、教育的な番組の講座もきちんと出さなければなりません。その中で私どもとしては今最大限の努力をしてやっているのが現状だというふうに御了解いただきたいと思います。
○佐藤（祐）委員　最大限の御努力ということでありますが、私にはそうは思えません。
　具体的な改善策、これに関連して今度お聞きしたいのですが、もちろん放映時間帯の設定というのはＮＨＫの番組編成の自主権に属することであると思います。ですから、それを律するのは憲法と放送法ということになるのだと思うのです。しかし現実に、どうも主権在民の原則や政治的公平の原則に反すると我々が考えざるを得ない事態があるわけでありますから、これをぜひ改善されるべきであるというように考えるわけです。
　最初の御答弁でもありましたが、ＮＨＫとしてはこうこうこういうふうに考えている、そのために、例えば録画放映にしましてもそういう時間になるのはやむを得ないのだ、こういう問題の立て方、ここは再検討する必要があるのだと私は思うのです。ＮＨＫの設定されたルールなり粋なりがあります。それを不動の前提とするといいますか、ということになりますと、それの後に結局は回しちゃうということになるわけですね。それで果たして憲法原理、放送法の条項が一体守れるのかどうか、私は守れていないというふうに思うわけです。
　ですから、やはり知る権利を大事にし、政治的公平の原則をぜひとも貫かなければならぬ。現実には特定の党に偏っているというような状況もあります。そういうことから、これはやはり是正しなければならぬ、そういうお立場に立てるのかどうか。私は、もっとそちらに立っていただいて、真剣に改善に取り組んでいただきたい、取り組むべきであるということを申し上げたいわけであります。
　予算委員会の昨年の申し入れというのもそういう観点に立っているわけです。つまり現状は不公平が存在している。ある民社党の理事の方は、深夜にやるなんて非常識だということもおっしゃっています。これは普通に言う常識的な受けとめ方だろうと思うのですね。とにかく午前一時を過ぎてまで放映をされているということでありますから、これは非常識だということが予算委員会の理事会でも発言が出たわけです。ですから、現状は肯定できない、現状を変えなければならぬ、そういう意味で申し入れをされたわけですね。少なくともそういう視点に立たれるべきであると考えるのですが、どうでしょう。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　先生のお立場で御要望は大変よくわかりますが、我々はそういう御要望を受けて十分検討した結果、先ほど申し上げたような結論を出したわけでございます。
○佐藤（祐）委員　十分検討した結果と言われますが、この基本はもう九年間変わっていないのです。九年のサイクルで見ますと、まだ前半は午後十一時からの録画放映だったのです。午後十一時が十一時半からになりますと、その時間帯の三十分というのはうんと違うのです。一般的に言えば、むしろ改悪されているのです。特別に夜遅く起きている人もいますよ。一般の国民で言えば改悪をされているのが現実なんですよ。だから、今おっしゃったような答弁は全くいただけない。それは考え抜いた結論というのではなくて、もう長年にわたって同じことを続けてきておられる。再三申し入れ、去年は予算委員会の理事会で申し入れた。しかし、どうしようもないんだということを大前提にして動かそうとしないところが大変問題であると私は思うのです。
　具体的に出ました、一つは教育テレビへの切りかえの問題、御答弁もありましたが、これについても、予算委員会理事会の申し入れは二点あったわけです。教育放送に切りかえての中継継続というのと録画放映時間の繰り上げ、この録画放映時間の繰り上げというのは私はあくまで次善の策だと思います。あるべき姿としては、中継、放映をどうきちっとやるかということだと思っております。もちろん総合がいいわけですが、それが無理なら教育テレビでもという申し入れを理事会としてもしたわけであります。これはＮＨＫにその意思と決断があればすぐにもできることではないかと私は考えております。実行可能なことである。教育テレビにつきましては免許基準云々のお話がありました。私もいろいろ詳しく調べましたけれども、これは決定的な理由にはならないと思うのです。現に多くの方から私どもに参ります意見の中にも、高校野球はしばしば切りかえをやっているじゃないか、どうしてこの大事な予算委員会の討議はそれができないんだ、これは極めて素朴な常識的な、的を射た意見だというふうに私は思うのです。
　先日、七月十三日に会長に申し入れに行きました。私も一緒に行ったわけですが、そのときも会長御自身が、後半では限定をつけられながらも、教育放送に切りかえてはいけないという決まりがあるわけではないんだというふうにおっしゃっておられるわけです。だとするならば、そこを踏ん切って切りかえるということはＮＨＫの決断次第、同時にＮＨＫが今の問題をどう位置づけているか、ここがかぎだというふうに私は思うわけです。ですから、そういう今の状態は、悪い言葉で言いますと要するに残り物を処理してしまおうということです。二十五分からの「スタジオ」」は飛ばしていますが、かつて十一時からであったものが十一時二十五分からになり午前一時過ぎまで放映される。これは、本当に国民、有権者の皆さんに見ていただこうという構えとは到底とれないわけです。多くの国民の皆さんも、今のＮＨＫの中継のやり方が正当ないいものだとは思っていません。やはり不当だ、差別じゃないかという形で我が党の方には意見が来ます。それも当然のことだろうと思うわけです。
　ですから、問題は、会長を初め幹部の方が放送法の政治的公平の原則を守らなければならぬ。それから何といっても国民の知る権利ですね。これは、国会中継が日本の今の政治の中で国政と国民を結びつける上で果たしている役割は大変大きいと私は思うのです。予算委員会の総括質問というのは、言いっ放し、答えっ放しの本会議の代表質問と違って一種の花形ですよ。予算委員会で総理大臣以下全閣僚を相手に追及をするわけです。だからそれは注目されるし、だからこそこれは中継されるわけです。ところが、その大事な放映が一部については深夜に回る。この不正常、不公正は正さなければならぬという考え方に立ては、あと解決についてはいろいろな知恵がまだ出てくるのだろうと思うのです。この九年間同じように、基本形が変わらずに、むしろ改悪されてきているということは、そこの基本的な姿勢のところに弱さがある。そこに立って本当に改善の努力をしていただきたい、そのことを会長に要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○川原参考人　私どもの立場は先ほど来申し上げているとおりでございます。ただ、確かにＮＨＫの番組は未来永劫不変というものではございません。いろいろな形で、また番組の編成というものは常時研究をいたしております。それは総合テレビはもちろんでございますけれども、教育テレビの番組編成についても私どもいろいろなことを研究を続けておりますので、未来永劫不変とは思いません。しかし、およそ教育テレビジョンに対する考え方あるいは視聴者に対する私どものサービスのありよう、それから、確かに国会の御審議は非常に重要だとは思っておりますけれども、同時に視聴者に対する番組の編集上、編成上のＮＨＫの立場というものもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○佐藤（祐）委員　私は解決はできるし、問題は姿勢がかなり重要ではないかというふうに思うわけです。
　その関連で一つ申し上げますと、例えば大相撲のときは午後五時で中継打ち切りになりますね。私も大相撲は好きですから、大相撲放送はしてもらいたいわけです。しかし同時に、大相撲があれば国会中継が五時になって、なければ六時になる、これはちょっと変じゃないかなというのがあるのです。大相撲はやりながら、同時にもう一つのチャンネルで、これはこれで保障するというようにできるのではないかと思うわけです。
　いずれにしましても、これは非常に重視していただいて改善をしていただかなければならぬ問題だと思っております。そうでなければ、どんなに道理のある批判があっても、とにかく放送法の四十四条三項に違反しているというのが実態としてはあるわけです。こういうことがありながらも、みずからこういうことを決めておりますから変えないのですというのでは全く筋の通らないことだと言わざるを得ぬわけです。ですから、こういう状態で私たちは予算の執行が公正に行われているとは到底認められないということで、今回決算には反対であるということを表明しておきます。ＮＨＫが国民の受信料を基盤とする公共放送の立場に立って、国民の知る権利を保障し、放送法の政治的公平の原則に著しく反する事態を直ちに改められるように強く主張するものであります。
　以上のように、問題は極めて重大であり、反対討論を要求いたします。
　議員の発言権は憲法、国会法及び衆議院規則の原則である議会制民主主義の基本的な権利であり、何びともこれを封ずることはできないものであります。衆議院規則第四十五条では「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。」と明記しております。また第百十八条では「議員の質疑が終ったときは、討論に付しその終局の後、案件を表決に付する。」と定められております。
　この趣旨にのっとるならば、討論の申し出があったときは、委員長はこれを認めなければならないのであります。委員長が委員会に諮ってできるのは討論時間の制限と討論の申し出がない場合には省略することができるということであって、申し出のあった討論を封じることはできないのであります。もし討論を認めないようなことがあれば、これは逓信委員会に一大汚点を残すものであることを指摘し、重ねて討論を要求して、質疑を終わります。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　以上で本件に対する質疑は終局いたしました。
○深谷委員長　日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　これより採決に入ります。
　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年八月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　石川　要三君
　　　理事　北口　　博君　理事　竹中　修一君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　船田　　元君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上原　康助君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　内海　英男君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　大村　襄治君
　　　　　　河野　洋平君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　武部　　勤君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　前田　武志君　　　　谷津　義男君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　小林　恒人君
　　　　　　田口　健二君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　川端　達夫君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長　　　國廣　道彦君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　瀬木　博基君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　武温君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　筒井　良三君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山本　雅司君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田部井博文君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省経済局長　渡辺　幸治君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新井　弘一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　深沢　　亘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渋谷　治彦君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　　席安全監察官　　大竹　勇二君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　邊見　正和君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮里　松正君　　　　　佐藤　敬夫君
　　広瀬　秀吉君　　　　　小林　恒人君
　　浦井　　洋君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　宮里　松正君
　　小林　恒人君　　　　　広瀬　秀吉君
　　中路　雅弘君　　　　　浦井　　洋君
　　　　―――――――――――――
八月二十六日
　旧軍人軍属恩給受給資格欠格者の救済に関する
　陳情書外一件
　（第四〇号
　）
　国家機密法制定反対に関する陳情書外三件
　（第四一号）
　国家秘密法制定反対に関する陳情書外二十四件
　（第四二号）
　スパイ防止法制定に関する陳情書外八件
　（第四三号）
　地域改善対策に関する陳情書
　（第四四号）
　人事院勧告完全実施に関する陳情書外二件
　（第四五号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百八回国会閣法第三〇号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、第百八回国会閣法第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○石川委員長　これより会議を開きます。
　第百八回国会内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　この防衛二法と防衛庁職員給与法の審議もそろそろ大詰めにきたような感がするのです。そこで、きょうはできるだけこれまでの防衛庁見解あるいは政府見解について基本的な点をただしながら少しく議論をしていきたい、こう考えております。
　といいますのは、最近の防衛庁のいろいろな方針であるとか、また政策であるとか、あるいは野党の委員の質問に対する答弁等をいろいろ聞いたり見たりしておりますと、こんなに変わってしまったのかと思って非常に気が重くなるときが多いですね。今さらこんなことを聞くのか、あるいはもう見解は出尽くしているのではないかという受けとめ方もあるかと思うのですが、私はもう一度、一体、国の安全保障とか防衛というのはどうあらねばいかないかということを、よく憲法の精神というか、敗戦後のスタートラインに立って吟味、検証をしないと、容易ならぬ事態が来るのじゃないかという懸念を持つ一人でありますので、そういう立場からお尋ねをしますから、ひとつ長官初め各答弁者の誠意ある御答弁を求めたいと存じます。
　そこで、まず最初に防衛庁長官にお尋ねをしてみたいわけですが、防衛計画大綱が五十一年に策定をされて今日まで十年有半来ているわけですが、改めて我が国の安全保障あるいは防衛の目指すというか、目標としているものは何なのか、いろいろこれまでの答弁が返ってくるとは思うのですが、最近のいろいろな国民の懸念なり、また予算委員会や本委員会初め安保特等で指摘をされている問題等を含めて、政府、防衛庁が目指している防衛のあり方というものは一体どういうことを基軸にし、何を目標にしているのか、その点からひとつお考えを聞かしていただきたいと存じます。
○西廣政府委員　大臣に対するお尋ねでありますが、まず事務方からお答え申し上げます。
　私どもの防衛力整備の目標というのは、御承知のように大綱を常に基準として考えております。それじゃ大綱は何かと申しますと、一口に申しますと、今の東西関係、マクロ的には力の均衡というものが保たれておる、そういった中で、直ちに、少々の力の変化があることによって力によって現状を変更しようというような状況にないという国際情勢というものを踏まえて、そういう状況下において最小限の平時から持つべき防衛力というものを持たなければいけないというものであります。
　その最小限の平時から持つべき防衛力とは何かといいますと、我が国自身が所在する東アジアの地域において、力の空白になってしまうというようなことではかえって地域の安定を乱す、そういう意味で日米安保体制というものを基軸にしながら、それと日本の安全というものとの間にすき間のない態勢というものを日本自身がとっておかなければいけない、そういうものであるというように考えております。
○上原委員　そこで、最小限の平時から持つべき防衛力とか、あるいは大綱を基準にした防衛力の整備等々、これはだれが聞いてもそういう答弁ですね。それはまたそういうお答えしか、お答えしかというか、お答えをするのもわからぬわけではないわけですが、今、東西関係を力によって変えていこうということではなくとか、日米安保体制を基軸にして平和時の最小限度の防衛力、大変言い得て妙なる表現、回答なんですが、ひとつ振り返っていただきたいことは、私も余り勉強している方ではないわけですが、ちょうど防衛計画大綱ができた時点、昭和五十年前後、沖縄が復帰したのが四十七年ですから七二年、七〇年代後半からこの大綱が策定された時点というのは、今後の日本の防衛力整備はどうあるべきかということで非常に議論された一時期だったと思うのです。
　振り返って、十年余り経過をして今日の計画大綱あるいはさらに中期防、またポスト中期防等、後ほど触れたいと思うのですが、とやかく言われている洋上防空から本土全般の防衛態勢、シーレーン防衛を含めると、これはとてつもない防衛力整備に向かっていくような気がしてならないわけですね。だからこの一％というものも非常に手かせ足かせになって、最初に一％ありきというあれで、六十二年、これは本当は六十年から取っ払われておったと見るのが当を得ていると私は思うのです。
　そういう経過をたどってみますと、防衛庁長官、私はちょうど今この時期というのは、あの防衛計画大綱を政府が策定をしなげればいかなかったときの事態と似ているような気がしてならないわけです。我が国の防衛力の限界というのは一体どうなのか。憲法の理念とか専守防衛とか必要最小限度の防衛力整備とか大綱水準が目標だ、しかし、この大綱水準といったって、限界、上限はどこかとなると、なかなかはっきりしない。だから今国民の方は、改めて一体日本の防衛力整備の方向というのは、限界というのはどこまで行くのかという懸念を持っていると思うのです。そういうことをひとつぜひ念頭に置いていただきたいと思うのです。
　そこで、今、防衛力の整備に対する基本的な考えをお述べになったわけですが、それだけでは若干不十分と思います。そこで、一体政府が防衛計画大綱をおつくりになった当時の背景、またそれをつくらなければいけなかった理由はどこにあったのか、ひとつ改めて見解を明確にしていただきたいと存じます。