Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（竹中繁雄君）　日本人の配偶者等のケースで在留特別許可を求めたケース、かつその中で何人ぐらいに在留特別許可を与えたかということでございますが、平成八年は先ほども言いましたけれども、数字がちょっとしっかりしていませんものですからもう一度確認いたします。平成九年では、在留特別許可を出した数字は日本人の配偶者等、このカテゴリーで千二百十二件でございます。退去、だめだということで拒否された方の人数が四十五名でございます。それから、平成十年につきましては在留特別許可を与えられた数字は二千二百四十八件でございます。それから、退去とされた数字は四十四件でございます。
　ついでに、日本人ではなく永住者の配偶者等ということで在留特別許可を与えられた数字は、平成九年が三十九件、退去ということで受け入れなかった数字はゼロでございます。それから、平成十年は在留特別許可を与えられた数字が十九件、それから退去とされた件数が二件でございます。
○橋本敦君　大臣、今お聞きいただいたように、在留特別許可ということで、長年日本に暮らしている関係で日本人と結婚をするというようなことではかなり在留許可が裁量で認められているわけでしょう。そこで、今度のこの不法在留罪が新設をされるとどうなりますかというのです。そういう裁量による許可がしてあげられなくなるんじゃありませんか。今度そういう在留許可申請が出てきたとしたら、ちょっと待ちなさい、あなたはそういう申請以前に不法在留の罪を犯しているんですよ、だからまず刑事手続で刑事責任をあなたはとってもらわなきゃ困りますと。こうなって、その方は在留許可の申請どころか刑事告発の対象にされて刑事責任をまず追及される。刑事責任を追及されれば、在留許可を与えてあげるという裁量どころか、それ以前に退去強制ということになるじゃありませんか。
　退去強制ということになれば、今度は上陸期間の延長で五年間入ってこれない、あるいはこの不法在留罪によって一年以上の判決が出ればもう帰ってこれなくなってくるということになれば、半永久的に、永久的に家族の離別が起こるじゃないですか。
　だから、現在行われているようなそういう人権上の扱いさえ、私は十分だと言いませんが、人権上の扱いさえしてあげられなくなるという重大な人権上の問題をこの新設は含んでいます。そういう点、どう考えましたか、これをつくるについて。
○政府委員（竹中繁雄君）　在留特別許可とそれから刑事手続にかけるかどうかの問題でございますけれども、不法残留された方についても全く同じことが今現在起こっているわけでございます。
　それで、今度は不法在留するという方に対しましても、基本的には今不法残留している人間に対して行うのと同じことをやるんだと思います。普通に退去強制にのせる場合はのせますし、それから特に、恐らく悪質な場合には刑事手続にのせますし、それからそういうことでなくて、人道的なケースに関しては不法残留の人と同じように不法在留の人についても在留特別許可を与えることを検討するということになるんじゃないかと思います。
○橋本敦君　そうすると、今までどおり在留特別許可は与えますよと、この法案で不法在留罪が新設されても。これは重大な問題です。
　だから、あなたの答弁どおりだとしますと、この不法在留罪が新設されても、日本人と結婚した、そして家庭を持ち、合理的な社会生活をこれから営む、そういうことが可能だとすれば、在留特別許可は認めます。理論的には不法在留罪の構成要件に該当する明らかに刑事責任を追及できる場合だけれども、刑事責任の追及はしないということも入管は考えますよと。
　警察、警察署はどうですか。答弁に責任持てますか、そういう答弁。大臣に答えてもらわないと答弁に責任持てないでしょう。大臣どうですか、今の答弁で間違いないですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この在留特別許可の運用のあり方につきましては、これからも変わらないというふうに思います。
　ただ、不法在留罪の適用に当たっては、これは一応法の適用というものはあると思いますけれども、人道上等から大臣が在留特別許可を与えるべきものと判断したものについては従来と同じような考え方で臨むべきであろうと思っております。
○橋本敦君　そうすると、在留特別許可をやってきたこれまでの具体的なケースはいろいろあるでしょうが、人道的、人権上の配慮をしながらやってきたというケースはいささかも変わるものではない、こういうことですね。それはもうはっきり大臣答弁として確認しておきますよ。
○国務大臣（陣内孝雄君）　はい。
○橋本敦君　しかし、それにしても、今後この不法在留罪が新設されることによって、不利益を受けるような、今言った在留特別許可の運用上、不利益を受けるような例は絶対にないと私は信用できないというように思います。しかし、大臣が答弁されたんだから、一応それは大臣の答弁として、重大な答弁として受けとめておきたいと思います。
　それから、上陸期間の伸長について、もう時間がないから次に話を進めますが、実際問題として今上陸期間が一年、これが終わってすぐに入れるということではなくして、実際は二年、三年、四年とかかって再入国が許可される、すぐに許可されないという事例もかなりあると関口参考人は参考人として述べていました。実態はどうですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　二つのケースを分けて考えなきゃいけないと思うんですけれども、一つは退去強制という行政処分だけをされたケースです。この場合には、ですから一年間はいずれにしろ日本に再び戻ってこれない拒否期間なわけです。ですから、それが明けたところで申請をするなり、申請自体はそれより前にやるにしても、法律の建前上、一年たったところで正式に入管は受理する、こういうことになるんだと思うんですけれども、そういうケースと、それから先ほども言いましたように、刑事罰にあって一年以上の自由刑を得た者に対しては、これは拒否期間が基本的には永久でございますから、ちょっと対応が違うんだと思います。
　それで、一年の拒否期間の人間に関しましては、もちろん何か事情があれば別ですけれども、普通のケースですと、そんなに二年も三年もということには恐らくなっていないと思います。恐らくと申しますのは、一年の拒否期間のある人間でも一年も待てないからさらにもっと短くしたいというのでもって、資格認定証明を出される方がおりますが、その人たちについてはちょっとどのぐらい資格認定証明が出るまで時間がかかったかということは、数字が少ないものですから自分たちでチェックできます。それでやった結果なんですけれども、大体平均で五カ月ぐらいで出ているという状況でございます。
　ですから、在留拒否期間にあっている人間に対してさえもそういうことなわけですから、そうでない外国人に対してはそれ以上長くなるということは恐らくないんじゃないか、このように推定するわけでございます。
　この間の参考人の御質疑の中でも、たしか関口参考人は単なる行政処分だけの人は比較的早く出るというようなこともおっしゃったというふうに覚えております。
○橋本敦君　それでは、時間がありませんから端的に局長に伺います。
　日本人と結婚をしたということで、その配偶者が一応退去強制処分で外国へ帰らざるを得なかった、それが今度再入国を申請した場合に、今もありましたように、現在だったら一年少々で帰ってこれる、こういうことです。今度、これが五年ということになりますと、一年や一年半や二年で帰れますか、本当に。そこのところですよ、はっきり言ってください。
○政府委員（竹中繁雄君）　人道ケースに関して我々の政策を変えるつもりはございませんので、実質的にそこで大きな変化が起きるということがないようにしたいと考えております。
○橋本敦君　ないようにしたいというのは、法律上どこに根拠がありますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　これはあくまでも上陸特別許可の制度について申しているわけでございます。
○橋本敦君　そのあくまでも上陸特別許可の制度自体が広範な裁量であって、具体的な法的な覊束裁量と言えない、そういう問題だから心配しているんです。
　あなたがおっしゃるように、今度は五年に伸長したけれども日本人の配偶者については今までどおり一年少々で入れます、上陸特別許可という制度で入れます、こうおっしゃっても、その上陸特別許可というその制度自体の運用がまさに自由な裁量に任されていて、何の覊束的な根拠も具体的にないじゃないですか。そこのところが我々は重大な問題だと。もしも本当にそのとおりやるなら特別規定を置きなさい、そうでなければ安心できません。今までの入管行政から見ても、みんなそう思っています。
　大臣、そういう危惧について、特別に法できちっとやるということが立法上この件では欠けておるという問題について、法改正については慎重に考える、そういう点で不備があるというようにお考えになりませんか。私は心配ですよ。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま御指摘のようなケース、これは人権上、人道上十分配慮しながら入管法の十二条を適用しつつ在留特別許可というのを与えておりまして、これについては今後も同じような運用を図っていくということは先ほど来申し上げたとおりでございます。それによって委員が御心配なさっているような問題は解決するのが当然だというふうに私は考えております。
○橋本敦君　私は、そういうことをおっしゃるのであれば、大臣答弁としてははっきり今おっしゃいましたが、この問題について、法務大臣の全く広範な自由裁量に入管行政が任されている部分がたくさんありますから、そういった面は、やはり人権を守る上でもっと法律的に具体的に規制をしていく、根拠を決めていく、覊束裁量に変えていくということが基本的には大事だということを指摘しておきたいと思います。
　それから最後に、この参考人もおっしゃったんですが、不法在留の外国人の皆さんとの関係でいえば、まさに今日人権を守り、国際人権規約、難民条約その他、開かれた国際社会で、内外の問題について言えば、日本が開かれた社会に発展をしていくという上からいっても、日本に住んでいらっしゃる外国人の皆さんとは管理の対象ではなくてともに生きるという方向に大きく政策を検討していく必要があるということを、我々も主張しますが、参考人もおっしゃっているんです。
　そういう点で、この不法在留者の問題については、大臣も御存じと思いますけれども、多くの諸国でもう既にアムネスティの制度が運用されているわけです。例えばオランダ、ベルギー、オーストリア、ポルトガル、アルゼンチン、アメリカ、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、たくさんあります。そして、我が国もこうしたアムネスティの問題についてこの際思い切って検討する必要があるのではないかということ、そのことを法務省も検討の課題として今後慎重にこの問題も政策的に重大な問題として考えていくということが必要ではないか。
　まさに国際社会における日本として内外人ともに生きるという方向を二十一世紀に目指さなくちゃならぬという観点からいって、そういった検討を政府としても積極的に行うべきだと思いますが、お考えを伺って質問を終わります。
○国務大臣（陣内孝雄君）　我が国の入管行政、法務行政につきましては、現下の国際協調あるいは国際交流の大事な時期でございますので、十分そういうものに配慮しながら、そして一方ではまた我が国の秩序の保持、福祉の向上、こういう面にも意を尽くしながら国益を守っていく必要があろうかと思っております。
○橋本敦君　きょうはこれで終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　入管法改正の立法目的につきまして、不法入国者の増加ということと外国人犯罪がふえているという二点がよく指摘をされております。参議院法務委員会調査室の作成した「出入国管理及び難民認定法改正の背景」というところでも、一般犯罪の増加、外国人の犯罪の取り締まりの強化の必要性が述べられております。
　ところで、先ほど、橋本委員からの質問に対して、刑法犯、特別刑法犯、外国人の犯罪についての件数を言っていただきました。これは、何を分母とするかということはありますけれども、日本人で刑法犯、特別刑法犯の場合と、外国人、リーガルとイリーガルをまぜて分母にした場合の刑法犯、特別刑法犯の割合を比較しますと、決して外国人の犯罪が日本人に比較して多いとは言えないと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（林則清君）　手元に特別法犯の方を持ってまいりませんでしたので、刑法犯でお答えをいたしたいと思います。
　日本の場合に、総務庁統計局の資料によると、平成十年十月一日現在におきまして十四歳以上の日本人人口というのは一億七百八十三万人ということでございます。一方、平成十年の日本人刑法犯検挙人員は三十一万四千十五人であります。したがいまして、十四歳以上の日本人の人口に占める刑法犯の割合は〇・二九％でございます。
　他方、これもまた総務庁統計局の資料によりますと、平成十年十月一日現在、我が国において定住居住者等を含む十四歳以上の外国人人口というのは約百九万人というふうに把握をされております。一方、平成十年の定住居住者等を含む外国人の検挙人員というのが一万二百四十八人でありまして、十四歳以上の外国人人口に占める割合は〇・九四％でございます。
　なお、つけ加えますと、不法滞在者の数につきましては正確に把握されておりませんので、この外国人人口には含めておりません。
　以上でございます。
○福島瑞穂君　外国人犯罪が多いというのが立法の理由なんですか。それとも不法入国者の増加ということが立法の理由なのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　基本的には、不法入国者の数が平成五年以降、不法残留している人の数が少なくとも我々が退去強制している人間の中で少しずつ減ってきているにもかかわらず、着実にふえているというのが一番大きなポイントだと思っております。
○福島瑞穂君　入国拒否期間を一年から五年へ延ばすということ、なぜそういう必要があるのかということが実はわからないんです。実際なぜ入国拒否期間を長くする必要があるのか。
　強制退去者のうち、一年後に入国している人の割合、それから五年後に入国している人の割合を教えてください。
○政府委員（竹中繁雄君）　委員の質問に一〇〇％答える数字は実はできませんものですから、平成十年の六月、この一カ月間に退去強制をした人間の数、五千数百ありましたけれども、その数字の中で過去に退去強制歴がある人間が何人いるかということを調べてみました。これは五千数百人一人一人全部当たって調べてみました。その結果、退去強制歴が判明した数が四百七十二件でございます。そのうち、退去強制後一年以内に入国している人の割合は二八％、百三十四件、それから五年を超えて入国している人の割合は三十八件、八％という数字でございました。
○福島瑞穂君　一年後の直後に入国している人の割合は二八％あるんですか。
○福島瑞穂君　この立法理由なんですが、入国拒否期間が一年だとなぜだめで、二年でなく三年でなく四年でなく、なぜ五年なのかという立法理由を教えてください。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、この上陸拒否期間に関しては、日本周辺のこういう不法就労目的でやっていきたいと思う対象の国々、アメリカとか韓国とか、そういうところでもやっぱり非常に厳しい扱いをしております。韓国は五年でございます。アメリカは、先ほど言いましたように、不法にいる期間が一年未満であれば上陸拒否期間は三年ですけれども、一年を超えますと十年になります。ということで非常に厳しい扱いをしております。そういうことを勘案しまして五年が妥当な線かなということで選んだわけでございます。
○福島瑞穂君　諸外国との比較ではなく、なぜ日本で一年を五年にする必要があるんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　日本の場合はどうかということでございますけれども、先ほどのサンプリング調査でもおわかりのように、五年以上過ぎてから再度入ってきた人間の数というのは八％ということでございまして、このサンプリング調査ではということでございますけれども、九二％は少なくとも五年以内に入ってきている。そのうちのかなりの部分が普通の正規のルートをとって入ってきているということからして、五年にすれば少なくとも不法入国にあらざるやり方で入ってくる人間に関してはほとんど押さえられるということで五年ということにしたわけでございます。
○福島瑞穂君　逆に、入国拒否期間の長期化は偽造旅券による入国の増加を招くとは言えないですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　当然そういうことはあり得るかと思いますけれども、偽造旅券ということは基本的に不法入国の方になるわけですから、不法入国についても取り締まりを強化しなきゃいかぬということで、不法在留を目的とする不法入国者に対して抑止力となるような法改正を同時に提案しているわけでございます。この両者が相まって、上陸拒否期間を五年にするという改正とそれから不法在留罪を設けるという、この二つが相まって効果を上げるということかと思います。
　それから、もちろん偽造旅券等に対する対策は引き続き強化してまいるつもりでございます。
○福島瑞穂君　本当に悪い人は偽造旅券で何度も入ってくる可能性がある。実は期間が長くなって一番困るのは、真実の名前で子供を産んだり結婚したいと思う人である。
　つまり、私がもしフィリピン女性で、違う人の名前で入国をしたあるいはさせられた。私が子供を産む場合に私の本当の子供というふうにならないので、真実を一致させる必要があって本人が苦しむのは、実は子供を産んだり恋人ができたり結婚をしたりという局面であって、何度もリピーターとして偽造パスポートで入ってくる人は何の痛痒も感じない。むしろ、不法滞在罪、そして一年から五年の伸長は、家族をつくったり生活をしようとしている人にとって負担になると思いますが、この点についていかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　これも先ほど述べましたとおり、退去強制された者の日本人配偶者等が我が国に居住する場合で人道上の見地から特別に我が国への上陸を許可すべき事情があるときあるいは特別に在留許可する必要があるとき等は、上陸特別許可ないし在留特別許可の制度で従来どおり適正に対処するということを考えている次第でございます。
○福島瑞穂君　上陸特別許可制度は裁量による極めて例外的な措置で、現実に許可された例を余り聞かないんですけれども、一年間にどれぐらい許可されていますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほどの御質問でもございましたけれども、大体年間四、五十件という数字、これは家族関係のケースのみでございます。
○福島瑞穂君　しかし、例外的な措置で数としては極めて少ない。それでは決して根本的な救済にはならないというふうに思います。
　次に、強制退去者のうち三年以上の不法滞在歴のある人は、例えば一九九八年度で何人いたのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　済みません、一九九八年の数字はございません。一九九七年に退去強制手続をとった数は四万九千五百六十六人で、このうち三年を超えて不法に滞在した者の数は二万三千四百十八名でございます。
　ちなみに、退去強制の手続を受けた者のうち不法入国者は七千百十七人でございまして、そのうち三年を超えて我が国に不法に在留した者は三千百三十六名となっております。
○福島瑞穂君　これは先ほど大森さんが聞いたことにもつながるんですが、強制退去の対象にはなるわけですから、新たに不法滞在罪を設ける意味は一体何なのかということをもう一回お尋ねします。
○政府委員（竹中繁雄君）　悪質なケースに関しては当然刑事罰の対象とすべきでありまして、不法残留の外国人につきましても、普通は単に行政手続で退去強制の手続にのせるだけですけれども、その中で特に刑事罰の対象とすべきものは今現在も刑事罰の対象としております。
　そういうことが不法残留の外国人、すなわち適法に入ってきた外国人に対してはできて、不法入国の外国人、もともと適法でない手段で入ってきた外国人にはできないというのはやはり不合理でありますので、こういう提案を行っている次第でございます。
○福島瑞穂君　入国管理局の取り締まり強化によって引き起こされる問題点が数多く出てくるだろうと思います。今でも例えば結核やエイズウイルス、ＨＩＶなどの感染症が潜在化する危険性がある。例えば、茨城県のある医療機関では在日外国人に対して積極的にＨＩＶ抗体検査を施行し、毎年数人のＨＩＶ感染者を見つけていたと。しかし、一九九三年に入管の特別一斉摘発が行われたため、その医療機関ではエイズ抗体検査を受ける在日外国人受診者が極端に減少する、あるいは結核で入院をして入管に通報されるということを察知した人は途中で病院から退院をしてしまうといった事態があります。
　ですから、不法滞在罪や一年から五年の今回の改悪によってむしろさまざまな問題が潜在化すると思いますが、その点の議論はあったのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　取り締まりを強化する法改正を行えば、これは当然個々のケースでいろいろあるわけで、そういうことであれば、むしろ潜ろうというんですか、潜在化の方向に行こうという方が出てきても不思議はないわけですけれども、私どもが考えるところでは、この不法在留罪を設けることによって、もともと不法就労等のために不法入国あるいは不法上陸しようとする外国人を思いとどまらせるという効果があろうかと思いますし、全体として潜在化がさらに進むというふうには考えておりません。
○福島瑞穂君　いや、経済的利益で来ている人が思いとどまったりする理由にはならないんではないかと思います。
　これは橋本委員も確認されたんですが、例えば不法入国後在留罪については、本人の意思によらず人身売買で入国された女性については基本的に適用しないということを明言していただくことはできないでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　ちょっと具体的にどういうケースか必ずしも私には十分理解できていないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、人道上の問題があるものにつきましては十分それを配慮して、先ほど言いましたような在留特別許可等の制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　これは先ほど円委員も質問されましたが、私も、さまざまな在日韓国・朝鮮の人から、十六歳になって子供が常時携帯義務を持ち、刑事罰の対象になるのが本人も嫌だ、大人も嫌だ、親も嫌だと思うというお話をよく聞きます。特に高校生ですと、学校を休むか早退をしなければそういう手続に行けないということがあります。
　私自身は外登法そのものに問題があると思いますが、百歩譲って、この十六歳を二十などに見直すということを考えていただきたいんですが、どうでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　これも先ほど申したとおりなんですけれども、現行の外国人登録法において十六歳という年齢を基準として採用しましたのは、十六歳未満の者は通常保護者の監督下にあり、独立して社会生活を営むことはまれであると考えられますが、また逆に、十六歳に達すれば独立して社会的に行動することが可能であると考えるのが適当であるということから、十六歳をもって各種の義務を課し、その履行を担保するため処罰規定を適用することとしたものであり、これは妥当なものであると考えております。
○福島瑞穂君　外国人の子供、十六歳は子供なんでしょうか、大人なんでしょうか。子供であるにもかかわらず刑罰の対象にされるということは非常に不均衡だと思います。ぜひ再考していただきたいと思います。
　それで、入管局長は外務省から出向してきた方ですから、条約や国際人権規約Ｂ規約に対する御理解は大変ある方だというふうに思います。それで常時携帯義務についてなんですが、これはほかの委員も言いましたけれども、常時携帯義務は撤廃すべきだと私は思いますが、これもまた百歩譲って、規約人権委員会が言っている永住外国人の範囲にでもせめてまず常時携帯義務を撤廃すべきだと考えますが、条約の解釈、条約という点に照らしていかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　今私は法務省におりまして、条約の解釈は基本的に外務省が行うということだそうでございますので私が有権的に解釈できるわけではございませんけれども、この人権のＢ規約でございますか、これに関する規約人権委員会の勧告に法的な拘束力があるかどうかということに関しては、これは法的には拘束力がないということで大体皆様の御理解を得られているんじゃないかと思います。
○福島瑞穂君　しかし、そのＢ規約の規約人権委員会の最終見解は、批准をしている日本国としては条約と憲法は同位置にあるわけですから、法的拘束力がないということで何らエクスキューズにはないと。日本の人権状況を規約に合わせて向上させるという責務を国会議員だけでなく役所も負うのだというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　当然のことながら、国際人権規約に日本は加盟しているわけでございますから、全体としてこの規約を遵守するということは当然だと思いますけれども、個々のケースにつきましてはそれなりに自分の国の事情に合わせて判断するということになるのかと思います。
○福島瑞穂君　条約を批准しながら遵守しないのは恥だと思います。
　ところで、常時携帯義務につき、血統主義をとり、自国人には同義務を義務づけない国で、植民地出身者に同義務を課している国はあるのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　私どもが現在把握している限りでは、国籍の付与について原則として血統主義を採用し、外国人に登録証明書等の身分事項を証する書類の携帯義務を課している国はドイツ、スペインなど二十四カ国でありますが、これらの諸国に居住する外国人の中で、植民地出身者とそれ以外の外国人を区別して、植民地出身の外国人のみに対して登録証明書等の携帯義務を課しているか否かということに関しましては、残念ながら承知しておりません。
○福島瑞穂君　一つの社会で身分証明の携帯を義務づけられた集団と携帯を義務づけられていない集団が混在して生活している場で、即時その場で何者かを明らかにしようとするならば、社会のすべての構成員を何らかの記号によって分別するシステムを完備するか、あるいは無差別にすべての日本社会の構成員に日本社会で生活する資格の有無を即時的に把握する制度を導入しなければ識別することはできないと思います。
　つまり、あなたは外国人ですか、いいえ、私は日本人ですというと、何の証明も普通日本人は持っていないわけですから、そうしますと、一体この常時携帯義務は本当に何の役に立っているのかと思います。とすると、唯一の手段は、例えば肌の色だとか服装だとか外見、容貌によって外登証の提示を求める。あるいは学生証を見て、よくこれは在日韓国人の男の人が言うんですが、学生証を日本名で、通名で持っていたら引きとめられないけれども、しかしきちっと本名宣言をして本名にすると、いろんな場所でじゃ外登証出せと言われる。
　要するに、そういうふうに人種差別を生むことになってしまうのではないかという点については、大臣、いかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　私は、特に今行われていることが不都合だというふうには考えません。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これはもう我が国の国益にかなう形で人道上、人権上も十分配慮しながら行われている姿だと思うからでございます。
○福島瑞穂君　役に立っているか立っていないかよくわからない制度で、極めて抽象的なことしか言ってもらえないにもかかわらず、一律に十六歳以上の外国人に常時携帯義務を課すというのは、目的と手段がずれていると考えますが、いかがですか。どうですか、大臣。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これは今当局から御説明したとおりでございます。
　外国の事情、本人の責任感、そういうものを総合的に判断した上での日本の国内事情に照らした合理的な判断だと私は思っております。
○福島瑞穂君　ここの参考人として崔さんに発言をしていただきました。
　それで、指紋押捺制度は撤廃されますけれども、かつて指紋押捺を拒否したために、崔さんを代表としますけれども、いろんな不利益をこうむっている人がいらっしゃいます。今回、改正に当たって、そういう人たち、例えば指紋押捺を拒否したために永住権などを失った人もおりますけれども、そういう救済ということについてはいかがお考えですか、大臣。
○国務大臣（陣内孝雄君）　このたびの外国人登録法の改正案によりますと、指紋押捺制度が全廃されることは御承知のとおりでございますが、この際、これまで我が国に引き続き長期間在留されている外国人の方で、指紋押捺を拒否したことが原因で在留資格を喪失し、あるいは比較的短期の在留資格しか得られない状況にあり、しかしながら今後さらに我が国における長期の在留を希望される場合は、入国管理行政上可能な限度でこの状態を救済するための柔軟な方策を検討してまいりたい、このように考えております。
○福島瑞穂君　前向きな答弁ありがとうございます。
　可能な限りそれはよろしくお願いします。今後も、その点については話を聞かせてください。それはよろしくお願いします。
　最後に、ちょっと異例な質問になったら済みませんが、四月二十八日、衆議院で盗聴法、組織的犯罪対策法に関して強行採決が行われました。ビデオで見ましたし、速記録を急いで取り寄せましたけれども、声が聞き取れず、何を話しているかよくわかりません。参考人にだれを呼ぶのか、どういうふうに進行するのか、委員長に一任をしてくれの旨の発言があるかのようにも聞いておりますが、委員長に一体何を一任するのか全くわからない状況です。
　これはもちろん衆議院の法務委員会の中で議論のあるところで、参議院は別の院ですけれども、ただ同じ法務委員会ということで共通項がありますので、官房長はなぜかその場に同席をしていらしたそうですが、きょうはちょっと官房長は来ていらっしゃらないんですが、刑事局長はその場にいらっしゃったんですか。感想をちょっとお願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　私は委員会の席にはおりませんでしたが、テレビで拝見しておりました。
　委員御質問の組織犯罪対策三法でございますけれども、これは昨年の百四十二国会に提出されまして、現在、衆議院の法務委員会で御審議いただいております。
　この三法でございますけれども、我が国における組織的な犯罪の情勢、あるいは国境を越えた活動によりまして国際社会にとって非常な脅威となっておりますこの犯罪に対処するための国際的な協調の必要性ということも考えなければなりません。そうした緊急に対応する必要があると思われる事項に関しまして法整備を図るということで今御審議をいただいているというところです。
　法務当局は、この問題の重要性、緊急性にかんがみまして、できる限り早期にこの法整備を実現させていただきたいと考えております。
　衆議院の法務委員会のことにつきましては、この委員会の運営について所感を述べる立場にございませんので、コメントは控えたいと思っております。
○福島瑞穂君　ただ、強行採決ということに関して、ジャスティス・ミニストリーと言われる法務省としては無効ではないかという判断をぜひしていただきたいとは思いますが、それは立場が違うかもしれません。
　二点お聞きします。
　盗聴法、組織的犯罪対策法が一般的にはメディアなどでオウム真理教対策と言われたりしております。しかし、今あるオウム真理教、例えば土地を購入する、パソコンを売るといったことに関して盗聴法、組織的犯罪対策法が役に立つというふうには思いませんけれども、その点についてはオウム真理教対策になるとお考えですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今度の組織犯罪対策三法案でございますけれども、これは組織的な犯罪に適切に対処する、そのために有効と考えられる刑事法の整備を図ろうとするものでございます。これによりまして、現在の法案では組織的な殺人等あるいは組織的な殺人等の予備罪あるいは組織的な犯罪にかかわる犯人蔵匿等に対する刑が加重されるということで、組織的な犯罪を抑止する効果があると考えられております。
　また、そのほかにマネーロンダリングの処罰あるいは犯罪収益の規制の強化、経済的な側面から組織的な犯罪に対処することができるということになろうかと思います。
　さらに、一定の重大な事案については、犯罪捜査のための通信傍受ということによりまして、早期に首謀者も含め犯行に関与した者を特定して検挙することができるようになると考えております。
　オウム真理教による一連の犯罪が敢行された当時に本法案のような組織的犯罪対策法が整備されていたならば、仮定の話でございますが、組織的な殺人等に対する一定の抑止効果が期待できたほか、通信の傍受によって早期に実態を解明し、被害を最小限に抑えることももとより、地下鉄サリン事件などについてはその発生を未然に防止できた可能性もあったと思われます。
　したがって、オウム真理教に限らず、今後の同様の犯罪対策としても極めて有効であると考えております。
○福島瑞穂君　しかし、警察の組織的犯罪と戦って緒方事件をやっていた坂本堤弁護士は、私と大森さんと同期ですけれども、逆にそのことによって捜査がおくれたのではないかとちまたで言われていたりすることもあります。大森さんがこの委員会でよく主張していらっしゃるように、むしろオウム真理教の犯罪捜査についてのきちっとした総括をされない限り、導入の根拠にはならないというふうに考えます。
　とにかく、衆参あわせての法務委員会の中でいろんな審議、民主主義の自殺行為でない審議がなされることを望みます。
　ありがとうございます。
○中村敦夫君　四月二十二日にこの委員会で参考人の質疑がありました。崔善愛さん、関口千恵さんからさまざまな証言をいただき、実際の法律が及ぼす現場、人々の問題というものが絵をかくように鮮やかにわかった、大変いい会だったと思いますけれども、法務大臣と入管局長、この議事を御存じですか、うなずくか嫌々だけでいいです。──ごらんいただいた。
　法務大臣にお聞きしますけれども、特に崔さんのたどった経験、それとまだ不安定な現状ということに関してどういう感想をお持ちですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員会として参考人の御意見をいろいろな立場の方からお聞きになっておられました。そういうもの全体を拝見させていただく中での問題の一つでございますけれども、参考人の御意見の中には制度としての常時携帯は必要であるという御意見を述べられた方もおられたように思っております。また、崔さんのように日本で生まれ育った直接の当事者である方の切々としたお気持ち、これも聞かせていただくことができました。
　これまで繰り返して申し上げておりますように、現行法の常時携帯制度を維持する必要があると法務省としては考えておりますが、平成四年の衆参両議院法務委員会の附帯決議の趣旨も踏まえまして、例えば外国人であるという理由だけで画一的、機械的に登録証明書を携帯しているかどうかを確認するようなそういう運用は行わない、こういったことなど、今後ともこの制度については常識的かつ弾力的な運用が必要であるということを改めて感じたところでございます。
○中村敦夫君　全然聞いていることと答えていることはずれちゃっているんですけれども、そういう質問を出さなかったから、違う答えを読んじゃったんじゃないですか。崔さんは常時携帯の問題とは余り関係ないんです。指紋押捺を拒否したために、人道上から見ても道義的に見ても後で大変ひどい目に遭ったわけです。これは法律がどうのという問題じゃないわけなんです。
　結局、これは指紋押捺という非常に野蛮で余り意味のない制度がなぜかずっと存続してしまって、それを改正してこなかったというところから派生してたくさんの悲劇が起こったわけです。これの個々のケースというのはやはり人の自由あるいは成長というものを殺していくという効果を負ったわけです。決してこれは私は民族問題ではないと思うんです。人道上の問題だ。たまたま被害に遭ったのが民族的なところに来たという問題なんです。
　そういう意味では、らい病の法律というのが長い間あって、らい患者というものに対して根拠のない差別が加わったということがありました。そういう問題と同じような形で考えることができると思うんです。らいの問題の場合は、そうしたことは誤っていたんだと担当大臣が謝罪した、そういう記憶がございます。大変これは潔い態度だったと思いますけれども、この崔さんたち、こうした人々が受けた今までの指紋押捺に関する被害、心の痛み、要するに非人道的な人生の強制というようなことに対して、法務大臣はどうですか、謝罪される気はありますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、委員がお話しになりましたようなこと、これも崔さんは訴えておられました。そのことも改めて申し上げたいと思います。
　その上で、この指紋押捺制度というのは、戦後の大変難しい経済社会の中で犯罪が激増していったという状況の中で必要に応じてとられた施策であったと私は思っております。そのこと自体は当時は妥当性を持っておったと思いますが、その後今日に至る間、いろんな状況の変化、特に人権問題等についてのしっかりとした理念の確立等も踏まえてこういうふうな状況になってきたと思います。
　その過程において、今心を痛められた崔さんのお気持ちというのは大変個人的には同情する点がございますけれども、この制度の効果、必要性、合理性、こういうものを全体としてとらえて理解していくべきものである、このように思っております。
○中村敦夫君　日本では大臣の置かれた立場というのは鏡もちのミカンだというふうに言われていまして、余りはっきりしたことを言うと長続きしないというんで御同情申し上げますけれども、こういうことぐらいはきちっと国と自分というものを一致させて明快にやった方が人気が出ますよ。
　それじゃ、入管局長にお聞きしたいんですが、関口千恵さんの証言の中で、入管の許認可あるいは対応、それについてやはりどうしても現場ではアジア人に対する差別が目立つんだ、これはもう否定できないと。もう一つは、結婚したカップルの問題です。国際結婚の場合に、日本人の方が女性である場合の方が非常に差別が強いということを断言していたわけですね。
　こういう事態に対してどう認識しているのか。もしそれが事実だと、なぜそうなっているのかということをちょっとお答えいただきたいんです。
○政府委員（竹中繁雄君）　この間の話を伺いまして、ああいうことが事実であれば大変遺憾に思う次第でございます。ただ、昔から比べまして、そういう接遇等の面に関してももっとよくやるようにということで、かなり力を入れているつもりでございます。
　関口さんのだんなさんが在留特別許可にあった時点では、私はちょっと数字で計算してみますと、在留特別許可にあった方々のうち、あの方はバングラデシュ人だそうですが、韓国、朝鮮の方を除いた外国人で在留特別許可を受けた方の数は、あれは平成元年だとたしか百人ぐらいだと思います。去年の数字だと恐らく二千人を超えていると思います。したがいまして、二十倍になっているわけで、その間にいろいろな経験を経て、少なくともあれよりは少しましになっているんじゃないかなと思います。
　私、引き続き研修等におきましてこういう接遇面をもっと改善するように努力したいと思っております。
○中村敦夫君　それでは次に、不法滞在者の収容という問題についてお尋ねしますけれども、入管当局はオーバーステイの外国人を見つけ次第すべて収容してしまうというふうに見えるんですよ。私らもテレビの報道か何かの特別番組で入管の協力をもらってよくやりますけれども、ばあっと入っていってだだだっと全部捕まえてしまうという形で、こういう現状を見ていると、どうなんでしょう、基本的には収容という問題に関して専門的な言葉で収容前置主義、あるいは原則的収容主義という言葉を使われているそうですけれども、やはりそれが基本的な建前なんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　入管法上はそのようになっております。
○中村敦夫君　収容には二つのタイプがあって、収容令書をとってから収容にかかるという通常収容ですか、それから緊急の場合は先に収容してしまうという要急収容、後で令書をとるということですけれども、この比率というのはどういうふうになっていますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　済みません、ちょっと手元に今数字がございませんので。
○中村敦夫君　それでは、入国警備官が所轄の主任審査官に収容令書発付を要請するわけですね。それでそれをもらって収容するということなんですが、警備官が要請して発付される率というんですか、どのぐらいなんでしょうか。つまり、発付されない場合というのはどのぐらいあるかということを知りたいんです。
○政府委員（竹中繁雄君）　九割以上は発付されているということでございます。
○中村敦夫君　その場合、主任審査官という人は発付の判断をしなきゃいけないわけですけれども、どういう材料とプロセスでそれをやっているのか。現実は入国警備官の主観というものでもう要請されて、今言われたように九割以上自動的にこういうふうに発付されてしまうんじゃないかというふうに思えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　収容令書はだれが請求できるかというと、それは入国警備官になるわけですけれども、入国警備官は退去強制事由のどれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合、こういう場合にはそういう請求ができるということになっております。それに対しまして、委員がおっしゃるとおり、主任審査官がこれを審査した上でこれが妥当かどうかを見て発給をするということでございます。
　主任審査官というのは入国警備官とは別の官職で別の職務権限を持っている者でございまして、もちろん広い意味で入管局の中の人間という意味では入国警備官もそれから主任審査官も同じでございますけれども、そういうことで一応違った立場の者が審査をして発給するかどうかを決めているということでございます。
○中村敦夫君　今お答えになりました、一応収容前置主義というのが建前になっているというはっきりした御意見でしたけれども、実は本来の入管法というのはそれを保障しているかどうかというのが大変疑問なんですね、解釈の問題なんですけれども。
　といいますのは、昭和二十七年四月十五日に、第十三回国会というのがあって、そこに参議院の外務・法務連合委員会というのがありました。それで、これはポツダム政令として公布された出入国管理令というのを日本が独立した後できちっとした法律にしなきゃいけないということでの審議がされた委員会だったんですけれども、このとき伊藤修という議員さんから政府に質問がありました。これは収容が行政権のみの判断に基づいて三十日から六十日にも及ぶというような身体拘束をするというのは問題だという質問だったんです。
　それでその答えが、当時法制意見長官というのがあったそうですけれども、この法制意見長官の佐藤達夫政府委員という人がこういうふうにはっきり答えているんです。「十分な審査をするために必要なる期間というものは当然予想されるわけであります。而してその疑われた人によつては、その間どうしても放任して置けない人もある。従つてそういう人たちにつきましては、収容することができると書いてあるのでありまして、すべてを収容するわけでないことは明瞭であります。」と言っているんです。つまり、収容の対象がどうしてもほうっておけない人だ、すべてを収容するわけではないことは明瞭だというふうに答えているんですよ。
　そうすると、これは今の収容前置主義と百八十度違うということなんですけれども、政府としてはこの見解というのはどこかで明確に方針転換したということはあるんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　実は、今伺った話は初めてでございまして、前は別の解釈をしていたのかどうかさえもちょっと私確認しておりませんけれども、少なくとも今の入管法の規定の解釈、三十九条「収容」、四十四条「容疑者の引渡」、それから四十五条「入国審査官の審査」、これを見比べて、法律の建前としては収容前置主義になっているということに関しては関係者の意見が一致していると思います。
　ただ、先ほどそういうことを申し述べましたけれども、具体的にはそれなりに柔軟に取り扱うように努めておりまして、例えば健康上の理由とか、中に収容してしまうと出国の準備ができなくなってしまいますから、そういうこととか、それから収容しないと、逃亡しては困るわけで、当然そういうことを考慮いたしまして、事案によっては収容当日に仮放免をするというような措置をとることも行っておりまして、ケース・バイ・ケースで柔軟、適切に対応するように努めているところでございます。
○中村敦夫君　私、急にさっきのドキュメントを出しましたので、後ほどゆっくり調べてもう一度見解をはっきりさせていただきたいと思います。
　もう一つ大事なことは、不法滞在者の収容に関してかかわる人々なんです。これは主任審査官、入国警備官、それから入国審査官、多少問題があるときでも特別審理官ですか、全部一つの役所の中の人、つまり閉ざされて見えない中でそれが処理される。
　そうすると、こういう国際化した社会の中で、さまざまな国のさまざまな文化を持った、いろいろな事情の人々が個的にも公的にも異なりながら入ってくる、たくさんの問題が発生していると思うんです。
　しかし、一つの役所、一つの価値観でしかない、そういうところですべてが処理される。これは、基本的に人権が守れないという設定になっている。それと同時に、そこで行われる処置というものに対して、やはり大変な外国からの反感を買う、日本人あるいは日本という国が大変損をするということがあると思うんです。これはもう今や最前線の機関の問題だと思うんです。
　ですから、やはり不服審査の第三者機関のような設置が必要じゃないか、こういうふうに考えるんです。どうでしょうか、そのことに関して。
○政府委員（竹中繁雄君）　入管だけで全部やっているじゃないかという御指摘でございますけれども、不法に滞在する外国人等の取り扱いにつきましては、アメリカとかイギリスにつきましても、基本的に移民官が裁判所の令状なしに逮捕できる制度を持っておりまして、非常にほかの先進国と比べて日本が異なることをやっているというふうには認識しておりません。
　それから、処遇の面でございますけれども、私どもといたしましても、なるだけ人権に配慮した処遇をしなければいけないという認識を持っておりまして、収容施設における処遇の根拠法規、法令でございます被収容者処遇規則というものをこの間改正しまして、収容施設の長が被収容者から直接意見を聴取する等をして一層処遇の適正を図るという方針を、これは去年ですが打ち出しております。
　この被収容者から直接意見を聴取するということについては、幾つかのトライアル・アンド・エラーを経まして、今年度から全国の収容所あるいは収容場でこれを実施しているということでございます。
　それから、第三者機関の介入がないではないかということでございますが、これは、退去強制令書発付取り消しの行政訴訟が提起される場合には、当然これは裁判所の判断を仰ぐということになります。
○中村敦夫君　それでもなおかつ、要するに国際化という問題が避けられない大きな、玄関の部分ですから、やはり民間が何らかの形でそこに介在するという方向を探っていただきたいと要請するわけです。
　ちょっと別の質問になりますけれども、これは厚生省関係でしょうか、外国人労働者の医療問題ということについてお尋ねします。
　外国人労働者というのは、合法的滞在でも不法滞在でも国民保険には入れないわけですね。特に不法滞在者は社会保険にも入れないということがあります。だからといって、普通にお金を払って行くには余りにも高過ぎてだめだ、こういうことでさまざまな問題が起きております。最近では、もう民間がボランティアとして、不法滞在外国人の医療費を相互扶助する共済組合というようなものを横浜につくって大変話題を呼んでおります。民間のこうした国際問題に対する取り組みと比べて国の対応というのはかなり鈍感で形式主義に陥っているんじゃないかというふうに考えるんですが、このことに関してどうでしょうか、当局は。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お答えを申し上げます。
　まず、我が国の医療保険制度におきます外国人の方々の取り扱い一般論を申し上げたいと存じます。
　我が国の医療保険制度におきましても、過去いろいろな経緯はございましたけれども、今日の段階におきましては、適法に在留をされます外国人につきましては、健康保険の場合には、これはサラリーマンの保険でございます、その適用されます事業所におきまして常用雇用の関係にあります方、これは国内の人たちも同じですけれども、こういう関係にある方については健康保険の適用対象となりますし、それから、健康保険の適用を受けない方でありましても、我が国に住所を有するということになりました方々につきましては国民健康保険を適用するという関係になってございます。
　ただ、今お挙げございましたような、現実問題として多くの不法滞在の外国人の方々がおられます。この方々につきましては、引用されましたような形で、確かに現在の医療保険制度の対象にならないということになりまして、互助制度といいますか互助共済の制度等が適用されているもの、あるいは治療を受けながら医療費を払わないという形の中で医療機関にしわ寄せされている、医療そのものを受けるのを我慢されるというようなケースもあると思います。
　大変そういう意味では悩ましい問題なのでございますけれども、一方におきまして、こうした不法滞在の外国人の方々につきまして医療保険制度をそのまま適用していくということになりますと、これはまた不法滞在ということのゆえにいろいろな問題がやはり出てくるということで、厚生省におきましても、この問題、大変悩みまして、平成七年に有識者の方々を集めました懇談会等を開いていろいろ報告をいただいたわけであります。
　その中でも、不法滞在外国人につきまして新たな制度的対応を行うことはかえって不法滞在を助長するおそれがありはしないか、こういうような御議論もございました。そうした中で、その報告書の中でも、今後の方向としましては、国あるいは地方自治体、医療機関などの関係者が、それぞれかかわりの程度を広げていくということによりまして問題点をできるだけ小さくしていくということが現実的な対応ではないかということをいただきました。
　それを受けて、厚生省としましても平成八年度に、公的医療保険制度に加入をしておられない外国人に対しまして、救急医療費、非常に救急の医療を受けられたときの補助制度を設けるというような形の対応をいたしてまいっております。
　今申し上げましたように、これに真正面から取り組むこともなかなか難しゅうございますけれども、今後とも必要に応じまして、医療保険制度のみならず全体的な医療に係る諸制度の中で、そういった適用のあり方というようなことを引き続きまた検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中村敦夫君　お答えが大分長かったので質問できなくなっちゃったんですが、基本的に、不法滞在者でも人権というのはあると思うんです。人権というのはそういうものなんですよ。入管法違反であっても、不法滞在者が健康と身の安全を求める権利は私は同時的にあると思うんです。しかし、それが制度的にかなり縛られて両方とも無視されているということに問題があります。
　例えば、不法滞在者が病院に行くと入管に通告されるというケースが多い。ですから病院に行かない。そうすると病状が悪化し、大変な生命の危機に陥るというようなこともあります。それから、エイズ患者などの場合も、ほかの怖い伝染病もそうですけれども、やはり問題になるから病院に行かないということになります。そうすると、そういう人々が日本社会に潜伏してしまって日本の社会そのものにまた危険をもたらすという状況があると思うんです。
　ですから、私は、医療行政と入管行政というものが一体化しない形で、独立して行われるという条件が非常に必要だと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。大臣でも入管局長でも結構ですし、厚生省としてはどう考えるか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先ほども申し上げましたように、大変難しい問題です。確かに、医療が必要であるという状況については、これはそういう状態になったときのその方々の御苦境といいますか、そういうことについて私どもの方も思いをいたさないわけではないわけでありますけれども、一面において、不法入国、不法滞在という形の場合に、そういったことを抜きにして真正面から制度的な対応を図るということもなかなか難しいということで、有識者の方々の御議論の中でも、やはりそれぞれがかかわりの程度を広げることによって問題点をできるだけ小さくしていくことが現実的な対応ではないかということをいただいたのも、いろいろ苦渋の上での御報告であったと思います。
　そうした中で、非常に緊急を要するような救急医療のような場合に、先ほど申し上げましたような補助制度をつくるというような形で現実的対応をいたしておりますけれども、こういった形の中で一歩一歩問題解決に取り組むよりなかろうかというふうに思います。
○中村敦夫君　もう一つ、手短に入管にお聞きしますけれども、外国人宗教者の入国についてちょっとお聞きします。
　外国とかかわっていく、だんだん関係が深くなっていくということは、そこの国の文化というものに対面せざるを得ない、これを正確に深く理解しないと問題がこじれるわけです。
　そういう意味で、特に宗教というものが非常に大きな文化の根拠になっているというケースがあります。これは日本ではちょっと想像できないんですね。ほかの国々に行くとわかります。例えば、東南アジアと一言で言ったって、タイは本当に仏教的価値観があるし、またインドネシアはバリ島を除いてはイスラム教、そしてフィリピンはカトリックとか、そういうふうに同じ東南アジアと言いながらも非常に違うんですね、内容が。そういうことを抜きにして、日本の会社なんかも、ただ数値主義でどんどんいくと大変なトラブルが起こってうまくいかないということで、これは何をやるにしても非常に重要な部分だと思うんです。
　入管問題に関して言うと、やはりたくさんの外国人ソサエティーがいろいろなところででき始めているわけです。既にもう大きなものもあります。そうすると、ここでは、合法であるか非合法であるかにかかわらず、滞在者たちがいろんな問題で精神的な救済というものを求める心が強いわけなんです。そこに宗教的なそういう指導者あるいは経験豊かな識者みたいなものが問題解決の相談相手になる、これはもう法律でどうしようもないようなところを救っているわけです。実際にそういう人たちがたくさん入ってきている。
　また、精神的な安定のためという面もあります。例えば生死の問題です。死に直面するときにそういう人の存在なしにはやはりまともに人生を終わらせられないというような、日本人の普通の常識からいったら全然わからないものがあるんです。しかし、それはもう確実に存在している強い要素です。
　その件に関して、宗教指導者の入国が非常に要件が困難だという事態があるんです。その典型的なものは、観光ビザでしか入れない。しかし、これは九十日という範囲がありますね。もう少し滞在しなきゃいけない、しかし、出ていってまた入ってくる資金的な余裕がないとか。
　そういう文化の面、特に宗教的な面で指導者たちが必要と判定することが必要なんですけれども、そうした人々が入国しやすいという要件に関して、そうした認識があるかどうかということをお聞きしたいんです。
○政府委員（竹中繁雄君）　そういう場所があるというのはテレビ等で、例えば歌舞伎町に韓国人向けのキリスト教の教会のようなものがマンションの中にあるとか、あるいは地方にモスク、そういうものがあるというようなこと程度までしか承知しておりません。そういう宗教指導者の短期滞在の在留資格による入国、それにつきましても、ですから具体的にはどのようなものか承知しておりません。
　こういう人たちの入国申請については、上陸条件に適合している場合は当然上陸を許可するということになっておりますけれども、その判断に当たっては、入国目的、予定滞在期間等を総合的に判断し、その適正な運用について十分に配慮してまいりたいと考えております。
○委員長（荒木清寛君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
昭和五十九年五月二十三日（水曜日）
　　　　—————————————
　護事日程　第二十四号
　　昭和五十九年五月二十三日
　　　　午前十時開議
　第一　湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後一時三分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　会期延長の件
○議長（福永健司君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を八月八日まで七十七日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。中井洽君。
　　　　〔中井洽君登壇〕