Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門大臣政務官　お答え申し上げます。
　先月発生をいたしました台風十九号の影響により、ただいま先生から御指摘いただきましたように、高層マンション、特にタワーマンションの受電設備が浸水し、停電により、エレベーターが動かない、そして今御指摘の、水が出ない、流せないという状況が発生をいたしました。
　建築基準法によりますと、高層マンション等の一定規模以上の建築物については、火災時に居住者が安全に避難できるよう、非常用エレベーターの予備電源の確保は義務づけられております。他方、今回のように長期停電が発生した場合、建築基準法には定めがありませんが、災害後の建築物の機能確保の観点から、より長期間の電気供給が可能となる非常用電源の設置が有効と考えております。
　このため、平成二十四年に建築基準法施行令を改正し、非常用電源等の自家発電設備を設ける場合、その床面積は建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算定しないこととして、設置を前向きに検討できるようインセンティブを付しております。
　こうした長期停電に備えた非常用電源については、住宅関連業者によれば、高層マンションに設置されているケースは、実は、残念ながら、今の現状では少ないということであります。重油や軽油を利用するタイプのもののほか、今御提案いただきましたＬＰガス等のガスを利用するタイプのものがあり、重油や軽油を利用するタイプは、御指摘のように、消防法に一定量以上の貯蔵を行う場合には許可が必要とされておりますけれども、このＬＰガスの発電設備には、ガスボンベを持ち運ぶことでどこでも使用できる、それから、液体燃料と比較して燃料の劣化がしにくい、また、発電装置の、残念ながら発電容量が少ないという、それぞれの特徴があることも私どもも承知をしております。
　国土交通省といたしましては、今回の台風被害を踏まえて、電気事業法を所管する経済産業省と連携して学識経験者や業界団体等から成る検討会を設置し、建築物における電気設備の設置の場所の配慮、いわゆる地下に置くのか、地上に置くのか、そしてこの浸水対策のあり方に特化して検討を進めてまいる所存でございます。
　長期停電に備えた非常用電源についても、まさに先生が御指摘いただきましたＬＰガスを利用するタイプのものを含めて、今後、こうした場を活用して、タイプ別の非常用電源の特徴等を、かかる情報の把握と整理をあわせて進め、業界団体、特にマンションディベロッパーに周知をしていくというふうなことを考えさせていただいております。
　以上です。
○武田国務大臣　就任から三カ月、この間に約九県の被災地をずっと視察してまいりました。被災地、自治体そして被災者の皆さんからも切実なる訴えというものを聞いてまいりましたけれども、本当に電気、電力の重要性というものを痛感したところであります。
　国土強靱化三カ年対策において、北海道胆振東部地震等でのブラックアウトの発生を踏まえて、停電の影響緩和策として、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動の継続のための民間事業者等に対する自家用発電設備等の導入等の支援や、災害拠点病院等への自家発電設備の導入、車載型携帯電話基地局の増設等の支援等を実施しているところであり、引き続き、着実に取組を進めてまいりたいと思います。
　また、今回の台風十五号にかかわる長期停電の原因や復旧プロセスについては、経済産業省の審議会において十月から検証を開始しております。そしてまた、東京電力からも具体的な報告というものも受けながら、我々は政府全体として、さまざまな教訓をもとに、実効性のある対策に取り組んでまいりたい、このように考えています。
○原田（憲）委員長代理　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　国民民主党の篠原孝でございます。
　まず冒頭でございますけれども、このたびの台風十九号、あるいはその前の十五号、その後の低気圧でとうとい人命が失われました。痛ましい限りです。御遺族に対して哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　私の地元の選挙区でも、二名の方が亡くなられました。それから、九十七名の方が重軽傷を負っております。それから、六千二十五世帯が床上、床下浸水いたしました。台風から一カ月が過ぎましたけれども、まだ避難生活を強いられている方も大勢おられます。私も地元で、少しでも早く被災された皆さんがもとの生活に戻れるように努力しておりますけれども、余りにも被害が大きくて、国の助けがなかったら、これはなかなかもとに戻れません。そういったことを踏まえて質問させていただきたいと思います。
　洪水防止というと、まず堤防が挙げられますけれども、私は、堤防は、今回私の地元のところの千曲川は一九八三年以来久方ぶりに決壊してしまったわけですけれども、あったにこしたことはないし、高くそして丈夫な堤防をつくるにこしたことはないんですが、ほかにもやることはいっぱいあると思うんです。
　四つあると思います。四つ、きちんと頭の中に入れていただきたいと思います。
　ここしばらく、河床が上がっているのに掘削、しゅんせつが行われていない、これをきちんと場所を区切ってやるべきだということ。
　それから、長野、新潟県境のところに、一九三八年、戦争中ですよ、どたどたっと西大滝ダムというのをつくったんです。私は、これは諸悪の根源だと思っています。水が流れない、土砂も流れない、じわじわじわとたまってしまっているんです。これを撤去して、ちゃんと流すべきだ。人間が住んでいるところにあんなふうにいって、その後六十キロ、水が流れていないんです。そういうところは、世界じゅう、先進国では少なくともありません。
　それから三つ目は、二つの狭窄部があるんです。これは関係者の方は皆さん御存じだと思いますけれども、立ケ花の狭窄部、これは中野市ですけれども、ここと、それから飯山市の戸狩の狭窄部、この二つを流れやすくする。その後ろに西大滝ダムなんですよ。
　それから四つ目は、新潟県になるわけですけれども、新潟県は賢くて、途中に大河津放水路というのをつくり、それから、新潟市を水害から救うために、河口から九キロ上流で関屋放水路というのをつくっているんです、分水路ですね。
　この四つが大事だと思うんです。特に二つ、西大滝ダムの撤去、それから二つの狭窄部の流れをよくする、これは同時にやらなくちゃいけないと思うんですけれども、佐々木政務官、いかがでしょうか。
○佐々木（紀）大臣政務官　まずは、篠原委員の御地元が被災されたということ、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、今ほど御提案をいただいた洪水防止という観点から申し上げますと、まず、今回の台風十九号によりまして、上流部の千曲川で堤防の決壊や越水があったということではございますけれども、下流部の信濃川でも越水等により家屋の浸水被害があったということ、まずございました。
　そこで、やはり治水対策に当たっては、上流、下流のバランスを確保しながら進めていかなければいけないと考えております。堤防の整備や補強、そして今ほど御提案があった河道の掘削、そしてまた遊水地の整備、また、こういったことを、さまざまな手段を河川の特性や流域の状況に応じて組み合わせながら、洪水時の水位を下げ、安全かつ確実に洪水を流すことが最も重要だと認識をしております。
　そこで、信濃川水系においては、平成二十六年一月に策定しました信濃川水系河川整備計画、これは西大滝ダムがあることを前提につくられているわけでございますけれども、水系全体として段階的かつ着実に治水安全度の向上を図ることとしておりまして、今ほど御指摘があった戸狩、立ケ花狭窄部も含む全川にわたる河道掘削や、下流部では大河津分水路の拡幅等を順次実施しているところでもございます。
　また、現在の取組に加えて、今回の甚大な被害を踏まえ、調整池の整備や河道の掘削、堤防の整備、強化といった手段をどのように組み合わせるかが水系全体で適切か検討した上で、抜本的な治水計画を早急に立案し、流域全体で治水対策を進めてまいりたいと思っております。
　またさらに、将来の気候変動の影響によります降雨量の増大などを考慮した治水計画への転換を進め、国、県、市のみならず、企業、住民の方々などと連携した治水対策を検討してまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　時間がないので急ぎます。
　武田大臣、防災担当大臣ですけれども、行革とかそちらの方の担当大臣でもあります。二つ一緒に質問いたしますので、一緒にお答えいただきたいと思います、時間が限られておりますので。
　ずっと行革とか言ってくると、地方支分部局が要らないとか、定員削減。私はここのところに地方整備局の定員の表を、定員削減の表をやりましたけれども、こんなものじゃないですね。私が三十年いました農林水産省の林野庁、八万人いたのに、今、四千人かそこらしかいないんですよ。私はこれは愚の骨頂だと思います。治山治水で、山を守っていないからこういうことが起こるので。
　このことはおいておきますけれども、国土の保全とか環境を守るとかいうのは地方にできないんです。だから、逆でして、補助金を分配したりするような人の人員とかそういったものは減らしてもいいですけれども、国がやらなくちゃならないことは、防災が典型ですよ、こんなものは国がきちんとやるので、こっちはむしろふやさなくちゃいけないと思います。方針を転換してもらいたいと思います。
　それから次、僕はこういうことは本当は余り言うのは好きじゃないんですけれども、大臣の産経新聞の二十九日の記事を見てください。私はなかなか立派な記事だと思います。「被災者支援は党派超えて」と、そのとおりです。
　次、きのう私が御案内いたしました、一緒に参加させていただきました国土交通委員会の視察です。ちょっとこれを見てください、三ページ目。よくできているんですよね。理事の皆さんが全部、ちょっと欠席された方がいますが、参加しています。そして、現地参加、上の二つは三区で井出庸生さん、そして長野一区の部分が私で。私は、もう四、五回行っていますので、私の選挙区じゃない上田市や東御市の現場を見たいと言ったんですが、だめだ、現場の議員しかだめだと言われて、しようがない、いつも見ているところを見たわけですよ。これはなかなか、一つの整理だと思います。
　それで、大臣は相当いらっしゃっていますけれども、四ページ、いっぱい見に来ていただいています、私のところはひどかったので。総理も含めまして七大臣がおいでいただいています。
　次、こういうのをここで出すのもいかがかと思いましたけれども、ある方のツイッターです。こうやって書いてある。すぐおいでいただきました、十三日。これはみんな見ているんです。
　私は叱られました、篠原さんは地元なのに何で大臣と同行してここに来ないんだ、たるんでいると。本当ですよ。お叱りを受けるんです。僕の地元中の地元なんです。
　ずうっと写真があるのはおわかりだと思います。誰がいて、いないというのを申し上げませんけれども、私が一番地元であちこち飛び回っていますから、一番承知しているんです。
　ところが、悪い慣例があるようでして、直していただきたい、武田大臣に。何か、政府・与党の方しか、こういうところにはほとんど同行していない。連絡も来ないんです。どこかで狂っていると思うんです。これをぜひ直していただきたい。
　私も御案内いたしますと一緒に見て回って、ここはこうだということをやらなきゃいけないと思うんですけれども、この点について、きちんとお答えいただきたいと思います。
○武田国務大臣　先生御指摘の点で、何か、私が恣意的に先生だけ外したみたいな、やに聞こえるんですけれども、そういうことは全くありませんので。これは、どの先生にも私は、何というか、招待というか、私が行きますから同行しませんかなんて、どなたにも私は言っていませんよ。
　ただ、メディアを通じて、私はどの県のどこに視察に入りますということは発表させていただきました。私は、現地に行かなきゃ、どの先生がお越しになっているかも存じ上げません。
　先生、それはちょっと違うんじゃないかなと思いますね。それで狂っていると言われても、ちょっと、私もどう答えていいかわからないというところだと思いますよ。
○篠原（孝）委員　いいですか、国土交通……
○原田（憲）委員長代理　篠原議員に申し上げます。
　もう時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○篠原（孝）委員　はい、わかりました。
　国土交通委員会が視察に来ると私に連絡があるわけです。国土交通委員会の御一行様が来ると。私は衆議院です。衆議院、地元なので、地元も一緒に見ましょうといって連絡が来るわけです。
　大臣が来られるということを、いろいろなところへ、市役所には行くわけですし、それだったら、みんな、連絡して一緒に行きましょうというふうになって、その方が美しいんじゃないでしょうか。そういうことをちゃんとする仕組みにしていただきたいということを申し上げているんですよ。
○原田（憲）委員長代理　武田大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○武田国務大臣　国会のことは国会で決めていただかぬと、委員会の理事会とかそうしたところについて私がとやかく言うというのは、これまた違うんじゃないのかなと思いますよ。
○原田（憲）委員長代理　篠原委員、何度も申し上げますけれども、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○篠原（孝）委員　国土交通委員会のことを申し上げているんじゃないんです。大臣が来られたりするときにきちんと連絡していただきたいということ、こういうのを直していただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
○原田（憲）委員長代理　次に、金子恵美さん。
○金子（恵）委員　立国社共同会派の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、台風十九号等の犠牲となりお亡くなりになられました皆様方に哀悼の意を表しますとともに、全ての被災された皆様方に心からお見舞い申し上げます。
　現在、生活再建に向けて頑張っている方々、なりわいの再生に向けて本当に必死になって汗水流していらっしゃる方々がいらっしゃる一方で、今もなお、避難所に多くの方々がいらっしゃるわけです。生活再建のめども立たずに苦しんでいるという状況でありますので、政府には、ぜひ災害対応を最優先に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　そして、今回のこの台風十九号等によって、鉄道、バス等の公共交通機関も大きな被害を受けました。長期間寸断し、通勤通学等、生活全般に大きな支障が生じているという状況であります。
　先日、十一月十一日でありますけれども、政策推進私鉄国会議員懇談会として、日本私鉄労働組合総連合会の皆様とともに、台風十九号等被害の早期復旧復興に関する申入れ書を国交大臣に提出したところでもございます。労使一体となっての申入れでございました。六つの鉄道、バス会社の皆様とともに申入れをいたしましたが、私の地元の福島においても、福島交通と阿武隈急行が甚大な被害に遭ったということで申入れをさせていただきました。
　福島交通郡山支社においては、車両九十台が水没したという状況でありまして、災害復旧にかかる費用に加え、運休に伴う運賃収入等の減少は相当な額となるということで、ぜひ支援をお願いしたいということと、そういう声もありますが、また、今後の水害対策として、郡山支社の移転、駐車場のかさ上げ、高層化などを進めていく必要があるのではないかということで、国として何らかの支援をいただきたい、そういう要望もありました。
　また、阿武隈急行からは、自治体に対する財政支援をお願いしたいということで、つまりは、この阿武隈急行に対する自治体支援がありますけれども、その自治体に対する支援をしっかりやらなくてはいけないということをお願いするということと、そして、通勤通学など、地域住民の足を確保するための代行バスが使われているわけです、これが運行されていますけれども、国庫補助の対象としていただけますようにというお願いがありました。
　これは、小湊鉄道とか箱根登山鉄道からも同じように、バス代替輸送の経費の国庫補助についての要望があったわけであります。
　このように、地域の公共交通サービスというものを守りながら、住民の皆様の生活を守ろうと必死になっていらっしゃる鉄道そしてバス会社の皆様方に対して、支援をしっかりと迅速に進めていく必要があるというふうに思いますけれども、大臣の御所見、そして御決意をいただきたいと思います。
○武田国務大臣　個別の案件については国交省の方にお聞きいただいた方が詳しく説明していただけると思うんですが、地域住民の交通手段につきましては、被災者の方々が日常生活を一日も早く取り戻せるよう、早期の復旧を図るとともに、代替交通手段の確保を図ることが重要だというふうに心得ております。
　十九号では、岩手県の三陸鉄道を始めとする地域鉄道が被災しました。この中には、運行再開まで長期間を要すると見られる路線もございます。このため、十一月七日に取りまとめられました被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージにおきまして、台風第十九号により被災した地域鉄道の代行バスの運行経費に対する支援を盛り込んでいるほか、地域鉄道の早期復旧を後押しするなど、政府としてしっかり対応してまいる所存であります。
　また、今回の災害におきまして、日本の物流、人の流れを支える多くのトラック、バス、タクシー事業者が、車両水没や倉庫破損等の被害を受けました。こうした事業者が速やかに再建し、事業を再開することが被災地の復旧復興に寄与すると考えております。
　国交省からは、中小企業庁のグループ補助金についても制度が適用可能な場合には支援に向けた調整を行うと伺っており、内閣府としても、関係省庁と連携し、制度の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　バスの代行支援等についても、今までもいろんな検討がなされているというような声は聞いてはおります。でも、今大臣がおっしゃっていただいたように、国交省と連携をとりながら、ぜひ、できるだけ現場での負担を軽減しながら、そしてできるだけ迅速に復旧していけるような、そういう後押しをしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　赤字であれば何分の一、黒字であれば何分の一、いろんな議論が今なされているようではありますけれども、今申し上げましたように、とにかく被災地は厳しい状況で、そして人々の移動の権利まで奪うということが長期間続いてはいけないということでありますので、そうなりますと、本当に人々の心は折れて、これ以上、本当に再生することができない、ふるさとの再生に向かっていけません。ぜひ大臣からも後押しをお願いしたいというふうに思います。
　次に行きます。
　今回の災害では、生活環境を守るためのごみ焼却施設、そして、し尿処理施設等が甚大な被害を受けました。福島県でも、郡山市の富久山クリーンセンター、これも、焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクル施設がありまして、またさらには、し尿処理センターである衛生処理センターが被害に遭っているという状況でもあります。
　やはり人々は、安全、安心、これは一番根本にありますけれども、やはり衛生上の問題からしての安全、安心というものを求めているというふうに思います。そのためにも、ぜひしっかりと復旧に向けて後押しをしていただきたいと思いますが、国のこれからの支援についてお伺いしたいと思います。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災した廃棄物処理施設の復旧についても、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金による財政支援を行っているところであります。この補助制度により、市町村が支出した金額のうち、国庫補助が二分の一、また、交付税措置を含めると、最大九二・七五％の財政措置が可能となります。
　必要な予算の確保に努めるとともに、災害により滞っている生活ごみ、し尿の処理に対し、ごみ収集車両の派遣や広域処理先の確保をするなど、引き続き、被災自治体に寄り添って、きめ細かい支援を行ってまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　環境省の皆様には、大臣を筆頭として、副大臣にもいろいろ御尽力いただいておりますけれども、職員の派遣もしていただきながら対応していただいているということでありますので、ぜひ、現場の声を大切にしていただきながらニーズに対応していく、そのような形で復旧に向けてお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
　次に、今度は浄化センターなんです。
　これは国交省が所管ということでありますけれども、まずは、この十九号で被災した浄化センター等の復旧支援をどのように進めてきたかということをお伺いしたいということと、それから、実は、私の地元の福島県の伊達郡国見町に県北浄化センターというのがありまして、これは実際に十三日には四メートルほど水没したという状況にありまして、伊達市、桑折町、国見、福島市の住民の皆様には、生活排水を必要以上に排水しないようにというような呼びかけまでしているということです。
　本格的な復旧には二、三年を要するというふうに言われていますので、一刻も早い復旧が望まれるといいましても、これからしっかりとした対応をしていかなくてはいけないということで、財政の問題だけではないと思います。人的な支援も含めて国に進めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○御法川副大臣　お答え申し上げます。
　今回の台風十九号によりまして、全国では下水処理場十七カ所、うち福島県内では、委員が今お話しになりました県北浄化センター、そして新地浄化センターの二カ所が浸水により被災をいたしまして、一時的に処理機能が停止をいたしました。
　被災した処理場の早期復旧に向けまして、国土交通省では、被害の大きかった地方公共団体に本省などからＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣いたしまして、技術的な助言を実施してまいっておるところでございます。
　とりわけ福島県に対しましては、リエゾンを通じて迅速な情報共有を図るとともに、県北浄化センターにつきましては、排水ポンプ車による施設周辺の排水、そしてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査や、応急復旧に向けた復旧方針の策定などを支援してきております。
　引き続き、県北浄化センターを始め、被災した処理場の早期復旧に向けまして、災害査定設計書の策定や本復旧までの間の処理水質の改善方策に関する技術的助言を行うとともに、必要に応じて専門家を派遣するなど、国土交通省として全力で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　現場に助言をしてくださる方を派遣しながらの対応もしていただいているということでありますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、福島県は、東日本大震災、原発事故からの復興に向けて、本当にここまで力を皆様方から得ながら頑張ってきましたけれども、なかなか、今回の台風十九号によって、またさらなる災害ということで厳しい状況にあります。
　しっかりとこのことについても、大臣、ぜひ御配慮いただきながらの対応をいただきますよう心からお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○原田（憲）委員長代理　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　立国社共同会派の玄葉光一郎です。
　私の地元も、このたびの台風十九号で甚大な被害を受けたところでございます。
　まず、武田大臣に、大きな話ではありますけれども、お尋ねをしたい、あるいは提案をしたいと思うんです。
　それは、今回改めて実感したのは、雨の降り方、降る量が大きく変わったということであります。温暖化の影響が大きいと言われています。温暖化型の集中豪雨、あるいは流域型の洪水ということでございます。一度でこれだけの事態が起きるわけですから、このままいったら三度あるいは四度上昇するんじゃないかと言われている中で、私は、防災のあり方も、かなりの程度、この視点から考え直していく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。
　つまりは、今回の台風を受けてインフラを強化する、これはもう当然だと思いますし、必須だと思います。でも、じゃ、例えば全てをスーパー堤防にできるのかといったら、それは、費用とか時間を考えたら現実的じゃないというふうに思うんですね。
　そう考えたときに、やはり、ここらでもう一回、いわゆる被災者の生活再建、その柱である住宅の再建、もっと具体的に言うと、被災者生活再建支援制度、この中身についてもう一回考え直していくべきなんじゃないかなというふうに思っているんです。
　具体的に申し上げると、御承知のとおり、この住宅の再建は全壊と大規模半壊だけが対象になっているわけですけれども、この対象を半壊にまで拡大をし、さらに、その支給額を上積みしていくということをぜひ考えていくべきではないかと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○武田国務大臣　先生の御地元の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、まさに予想を超えた災害に最近は見舞われておるわけであって、今日まで我々が考えておった安全規格というものを見直していくということは当然のことだと思っております。
　国土強靱化の緊急対策でこの三年間で徹底した取組を行っていくということで、これを充実したものにしていこうと思うんですけれども、先ほど、被災者生活再建支援制度についての御指摘でありますが、半壊までこれを含める、全壊と大規模半壊だけではなくて半壊まで含めるという、こうした意見は全国知事会の方からも出てきているんですね。
　これは、そうした意見も踏まえて今いろいろと実務者間で検討はさせていただいているんですけれども、とにかく、余りにも多くの方々が犠牲に遭うケースというものがふえてきた。そのときに、やはり、電力そして水、住居、ここの早急なる確保というのは一番大事なことであるということは我々も今回教訓として得たところであって、今日までの経験と教訓というものを生かしながら不断の見直しを行っていく、当然のことだと思います。
　本当に国民のためになる防災対応とは何なのかということはしっかりと検討し続けていく、こういう考えで臨んでまいりたいと思います。
○玄葉委員　結局、インフラ強化による防災というのはやはり一定の限界がある。その限界を認めた上で、今の制度を抜本的に強化していくということを、私は、武田大臣が在任中に端緒を開いたというふうに言われるようにしてもらいたいなと思うんです。私、いずれ拡大すると思いますよ、これは、はっきり言えば。財務省も折れていくと思います。だったらば、自分の時代に端緒を開いた、この制度拡大のための端緒を俺が開いた、そういうふうに、ぜひ武田大臣には頑張ってもらいたいなとエールも込めて申し上げたいと思います。
　時間がないから、端的に幾つか聞きますので、副大臣の方々にお尋ねをしたいと思います。現在進行中なので迅速に対応してほしいということを二点だけ、農水副大臣に申し上げます。
　一つは、先ほども用水路とか排水路の改修というか復旧の話が出ておりましたけれども、当然、来年四月に通水ができるように工事を急いでほしいということなんですが、農家の方々、なかなかたくましい方々もいらっしゃって、自分たちでできることは自分たちでやる、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　確認といえば確認なんですが、これは当然、そういう経費は国が出すということで、国に出してもらいたいと思いますけれども、それでよろしいですね。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　今先生おっしゃられた点につきましては、農家の方々……（玄葉委員「出す」と呼ぶ）はい、出すということでございます。
○玄葉委員　今はっきり、国が出すというふうにおっしゃっていただきましたけれども、問題は、これは、昔のたしか農地、水、環境の、多面的な交付金から出すということなんですよね。
　大事なことは、結構今迅速にやらなきゃいけないんですけれども、農家の方々は知らないですね、ほとんどそれを。自治体も実は十分知っていない。ぜひこの部分の周知徹底をきちっとしてもらいたい。これは周知徹底するだけで全然違いますよ。
　もう一つは、あわせて答えてほしいんですけれども、例えば稲わらも、これは一立米五千円出します、これはみんな知っているんですけれども、どうやったら五千円出すの、みんな知りません。集積所に運んでください、集積所はまだ決まっていません。そのまんま、みんな燃やしているんですよ、現状は。
　でも、いろいろ聞くと、近隣の田んぼに移して、そこで例えば土の中にすき込むというか、そういうふうにしてもこれは出るんでしょう、確認ですけれども。
○伊東副大臣　今先生御指摘のとおり、圃場から廃棄物処理まで、切れ目ないスキームでこちらはシステムをつくっているところでもあります。これは農水省、環境省一緒になっているところでありますけれども、この集積された稲わら等につきましては、その御指摘のとおり、一立方メートル当たり五千円の定額補助はあります。
　ですから、これは、その地域地域の農政局、そしてやはり市町村、あるいは農協、こういったところがしっかりしたＰＲをする、あるいは周知を図る先だ、このように思っているところでございまして、特にやはり当該市町村と連携をとっていかなければならない、こう思っております。
○玄葉委員　ちょっと副大臣、確認なんですけれども、ちょっと細かいんですけれども、これは、隣の田んぼなんかに、隣というか、近隣の活用できる田んぼに移して、それですき込んだって一立米五千円出すべきだと思いますけれども、出るんですよね。これは確認ですけれども、イエスかノーかで結構です。
○伊東副大臣　これは、先生御指摘のとおり、出ることになっております。
○玄葉委員　まさに、さっき申し上げたように、こういうことが周知徹底されていないんですよ。きちっとされるだけで、かなり進みます。だから、このことは今起きていることとしてはすごく大事なので、あえてこの委員会の場で申し上げたので、農水省にしっかり対応してもらいたい。
　あともう一つ。改良復旧という考え方が盛んにこの場でも言われるようになりました。よりよいものにしながら復旧する、しかも災害復旧のお金で復旧していく、これは大事なことだと思います。河川改修については当然そうなのですが、これは学校とか農業についても言えるんじゃないかと思っています。
　例えば、学校が一階部分がやられました。でも、実は、一階部分には電源とかそういうインフラがあるわけですね。だけれども、そのまま復旧しないとお金が出ない。せっかく復旧するんだから、そういったものは二階に上げよう、上の階に上げようと思うとお金が出ないというわけですね。これはやはりよろしくないと思うんですね。
　ですから、私、きょう文部副大臣いらっしゃっていますので、こういう例をぜひ見ていただいて、次のときにはというより、今回も含めて対応できるようにしてもらいたいなと。電源設備とか、あるいは家庭科の教室みたいなものを上に上げるというときは、上に上げながら復旧させてあげた方がよりよいお金の使い方になるというふうに思います。
　農水副大臣にもあわせて申し上げると、例えばこういう例があるんですね。
　私の地域で、地域ナンバーワンの畜産農家が水没しました。でも、畜舎は水没して、牛が十数頭やられました。その畜舎には二百頭近くいるんですけれども、十数頭やられちゃって、亡くなっちゃったんですけれども、畜舎自体は頑丈につくっていたから大丈夫だった。だから、そこの復旧費用は要らないんですけれども、将来、娘がその畜産農家を継ぎたいから、継ぐと言っているから、この際だから高台移転しようかなと言っているわけです。でも、そのお金は、農水省、実は用意していないんですね。そういう制度はないんですね。
　だから、次の災害リスクに備えよう、しかも意欲的だ、後継者もいる、そういう人たちに対しての国の支援ができるような、災害リスクに備える取組というものも、ぜひ、これは前向きな話なので用意してもらいたいなというふうに思いますけれども、あわせて御答弁いただければと思います。
○亀岡副大臣　玄葉委員からもお話をいただきました。
　特に、郡山周辺含めて、被害が大きい学校、全部うちの審議官を行かせましたので、現状をつぶさに見てまいりました。
　特に、基本的には原形復旧が原則なんですが、それぞれいろいろな事情がありますので、今回もこの異常気象の中で大変な状況が生まれておりますので、それぞれの個別にしっかりと対応させていただくということを決めておりますので、もし電源が一階にあっても、これは同じところにつくったらまた同じことになるということになりますから、そういうことのないように、個別に合わせてしっかりとやっていくということを決めておりますので、そこは御安心いただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　台風による被害を受けた場合には、被災農業者支援型の総合支援交付金によりまして、畜舎の撤去等々、再建、修繕を支援しているところでありますけれども、先生御指摘のとおり、被災していない施設の移転改築については、この予算措置は今ございません。
　しかし、これとは別に、畜産経営を継続する、移転して継続したいという場合は、規模拡大、収益性向上ということを目指すことであれば、畜産クラスター制度など既存の制度で対応できるもの、このように考えております。
○玄葉委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、西日本集中豪雨のときも、何か、愛媛県で被災していない農家も含めて団地化したとか、そういう例もあるようなので、ぜひ、災害リスクに備えたい、今回、事実上、水害で水没しているんですよ。だけれども、畜舎自体は壊れていないから災害復旧には当たらないんだけれども、必ずと言っていいほど、多分来るでしょう、また。それに備えるためのやはり制度というのは、私はこれから用意してもいいんじゃないかなということを改めて申し上げながら、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　一連の大雨、台風被害対策について質問をします。
　政府は、今月八日、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づく予備費の使用を閣議決定しました。対策パッケージを被災者、被災地の隅々に周知をする、速やかに実行することはもちろんのことでありますけれども、生活となりわいの再建のために必要とされる支援をやり尽くすことが求められるというふうに考えます。
　日本共産党国会議員団として、十八日に、武田大臣に、台風、豪雨災害に関する申入れを行いました。大臣、直接の対応、ありがとうございました。
　求められる支援は全てやる、こういう立場で政府が責任を果たすことを求めたいと思いますけれども、まず大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　我々は、常に現場、つまり被災地で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の皆さん方の心に寄り添いながら対策を打ってまいりました。
　総理御自身も常に口癖のようにおっしゃっているのが、できることは全てやる、できることは全てやれという指示のもとに我々は頑張らせていただいているわけでありまして、今後ともその気概を持って臨んでまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　今週、千葉県の市原市を訪問してまいりました。市原市では、市独自の制度として、借り上げ住宅を無償提供しています。
　この市独自の制度と災害救助法における応急修理というのは併用できると思いますけれども、確認します。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　都道府県や市町村が公営住宅や公務員宿舎等を一時的な避難先として利用して、住宅の応急修理を行うことは可能としているところでございます。市原市さんが民間賃貸住宅を単費で借り上げて被災した方々に提供することは、これと同様であると認識しております。
　このため、市原市さんが単費で借り上げた民間賃貸住宅において、災害救助法の住宅の応急修理が終了するまでの間、入居することは可能でございます。
○田村（貴）委員　応急修理との併用は可能ですね。
　市原市は、急いで被災者の仮の住まいを確保するために、発災後一週間で借り上げ住宅制度を始めました。この中には応急仮設入居の要件を持っている被災者もおられます。
　このままみなし住宅に、市が借り上げた住宅をみなし仮設にスライドしてほしいという要望は当然の要望であると思いますけれども、これは制度上可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　市原市さんが単費で提供を行った民間賃貸住宅について、被災した方に提供された後、千葉県、これが仮設の実施主体でございますけれども、千葉県の定めた応急仮設住宅の入居基準あるいは家賃額といった条件に合致する場合には、賃貸契約の当初にさかのぼって災害救助法の応急仮設住宅として利用することも可能でございます。
○田村（貴）委員　はい、確認しました。
　そこで、災害救助法では、先ほど青柳統括官がおっしゃったように、避難先として公営住宅が対象とされています。ところが、民間住宅は認められていませんよね。
　短期間で貸してくれる大家さんがいるかどうか、そうした議論や、その理由も聞いてまいりましたけれども、現に、こうやって市原市のように、宅建協会と協議して民間賃貸住宅の借り上げが可能となる、こういう事例も生まれてまいりました。
　今後、民間賃貸住宅も救助法の避難所の対象とすべき、こういうことに踏み出すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　住宅が半壊等の被害を受けた被災者について、自宅の応急修理をしている間に公営住宅、国家公務員宿舎等を一時的な避難先として利用することは認めておりますけれども、そもそもということでいいますと、公営住宅等に関する費用を災害救助法で見ているということではございません。
　そういう意味では、同様に、市原市さんが借り上げた民間賃貸住宅について、例えばその家賃を災害救助法の対象で見るということではないというふうに考えてございます。
　ただ、先ほど申し上げたような、みなし仮設住宅への移行、あるいは応急修理との併用といったことは可能であるということでございます。
○田村（貴）委員　実情と、その災害支援のスピードに合わせて、やはり実態に合わせて制度を前に進めていくべきだと思いますよ。
　次に、応急仮設住宅と応急修理代の併給問題について質問します。
　応急仮設住宅は、みなし仮設でも建設型であっても、入居すると応急修理代は出ません。これはなぜですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで自宅における日常生活が可能になる場合、こういうことで対象としている。一方で、応急仮設住宅というのは、住宅が滅失あるいは確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とは基本的に対象が異なるということで、併用することは認めていないところでございます。
○田村（貴）委員　先ほど市原市の例を出したんですけれども、今住むところがない、緊急に家を探さなければいけない、これは自治体が対応して民間借り上げもある、そして、救助法の範囲で、公営住宅をいわゆる仮の住まいとして、避難所として住んだら、これはもとの家の修理代も出る。
　そのスパンは、ちょっとレクチャーでも聞いたんですけれども、例えば半年とか一年とか、結構長いんですよね。こういう、救助法に基づく避難所として暮らす、そしてもとの家を修理する、制度が進んで、それは自然な流れだと思うんですよ。半年、一年間ぐらいで、避難所に暮らして、そしてもとの家に大工さんも来てもらう、やっと業者さんが決まった、そして修理をしていく、そして住み直していく、再建していく、これは自然な流れだと思うんですよ。何で、仮設住宅に移ったらもとの家はだめなのかということになるんですね。
　この間、制度が進んだじゃないですか。十月二十一日付内閣府事務連絡「令和元年台風第十五号等に係る応急仮設住宅について」、この通知には何と書いてあるか。応急仮設住宅の入居対象者として半壊世帯を可能としましたよね。そして、その中で、「住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない方」としたわけです。ここにも発展形があるんです。「住宅としての利用ができず、」は、それまでは、住宅として再利用ができずと。つまり、解体しなければいけないという前提に立っていたものが、解体を前提としない、「住宅としての利用ができず、」に変えた。
　つまり、半壊世帯の仮設住宅の入居に当たっては、家の解体を前提としない、こういう考え方に至ったということでよろしいんですね。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、通知、事務連絡を発出している中で、「住宅としての利用ができず、」というふうに、従前、再利用できないというものを、利用できないということで変更しておりまして、これは、解体を前提とせずに応急仮設住宅に入居することが可能となったということでございます。
○田村（貴）委員　はい、確認しましたよ。
　そうすると、家の解体を前提としないのであれば、その家は修理をして住み直すことができるということが前提になるじゃないですか。だったら、応急修理代を出して再建に向かうというのが自然な流れでしょう。
　ここまで、半壊世帯も大変だ、しかし、解体に至らないまでも、そういう半壊世帯の方も仮設住宅、みなしも含めて、入居していいですよ、こういう十月の事務連絡の発展に至ったんだったら、そうしたら併給は可能とすべきではありませんか。半壊世帯まで対象を広げたのであれば、修理代を支給した方が被災者の自立再建に結びつく、かなり自然な流れだと思いますけれども、いかがですか。
　大臣にお伺いします。
　仮設入居を選択するか、あるいは応急修理代をとるか、この二者択一というのは、あの災害の中での被災者にとってみたら、これほどの酷なことはないですよ。
　私は、熊本地震でも、それから九州北部水害でも、各地の被災地に行ってこの声を聞いてまいりました。とにかく家を探さなくちゃいけない、こんな中でみなし仮設に入った、しかし、家の方は修理したら何とかなりそうだという判断をやはり尊重すべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　先ほどから申し上げましたとおり、いろいろな教訓を踏まえながら不断の見直しを行っていかなくてはならないわけでありまして、さまざまな被災自治体や被災者の声をしっかりと受けとめながら今後の対策に生かしていきたい、こういうふうに思っております。
○田村（貴）委員　前向きに動かしていただきたいと思います。
　応急修理の現状がどうなっているかということでお伺いしたら、熊本地震、これは二〇一六年、熊本地震は昨年度中にやっと応急修理を終えたということであります。それから西日本豪雨災害、これは去年です、西日本豪雨災害の応急修理はいまだ終えていないということなんですよね。それほど業者さんがいないんですよ、瓦屋さんがいないんですよ。
　そうしたら、やはり、ある避難をする、そして仮設住宅に入る、そして応急修理の業者さんが来たら、してもらったら、そこで再建に踏み出せるとなるわけですから、この併給を認めない限り進まないですよ。だって、潰していいという家が仮設住宅の入居者の条件にならないんだ。今度は半壊世帯も、住み直すことができる家であってもそれを認めたんだったら、やはり、修理代を支払う、支援する、これしかないと思いますよ。統括官、いかがですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　工事業者の不足等の問題につきましては、国土交通省とも連携をしていかなくちゃいけないところでございますけれども、修理期間が長期化しているというところは実態でもございます。
　また、今ほど大臣からも不断の見直しというお話がございましたので、大臣の指示のもと、いろいろと検討していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　検討していただきたいと思います。
　これだけの大災害が相次いでいます。避難所の対象に民間住宅を加えていく、それから応急仮設入居と応急修理代の併給を認めることを国としてしっかり検討していただきたい、要望したいと思います。
　次に、被害認定について質問します。
　被災家屋の認定については、罹災証明の被害認定に納得していない被災者の方は多々おられます。
　資料二を先にごらんいただきたいと思うんですけれども、二枚目の方ですね。資料二です。
　資料二は、九月二十日付の内閣府からの留意事項という文書であります。内閣府事務連絡「令和元年台風第十五号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項について」というふうにあります。大規模半壊を含む半壊と一部損壊の区分について、判断の一つの目安となるような例示があります。右側の表であります。
　この表は、例えば一番上に、「棟瓦以外の瓦もずれが著しい。」といったところは、これは半壊になっているというような指示ですね。そして、その下の方には、「飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。」といったところも、これはもう半壊になっていくんじゃないか、一部損壊ではないと。これは、条件を全て満たすじゃないですね、その一つ一つですね。
　十月一日の参議院の災害特別委員会で、我が党の武田良介議員が質問しました。そうしたら、「一つでも該当するものがあれば、それは半壊以上になるおそれがありますから、そこはしっかり見る必要がある」と答弁がありました。これは間違いないですよね。
　間違いないということを踏まえて、ちょっとこの表の部分について解説をしていただけますか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被害認定調査の効率化、迅速化の留意事項ということで、表のところというのは３というところで、屋根、外壁、建具のいずれにも以下の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれもないという場合で、このいずれもないという場合には半壊には至りませんよという簡易判定ができるということで、屋根であれば、棟瓦以外の瓦もずれが著しいということがない、さらにジョイント部にも損傷は見られない、さらに屋上仕上げ面にこういう剥離、剥落等が見られない、飛来物による突き刺さりもない、こういう条件をみんな満たしていれば二〇％未満。
　逆に言うと、これのいずれかに該当する場合には半壊に至る可能性があるという趣旨でございます。
○田村（貴）委員　それで、この事務連絡に照らして被害認定がちゃんとされているかどうか。この事務連絡に基づいて、そうなっていないケースが多々見受けられると。各地の被災地でいっぱいあるわけですよ。武田議員も参議院で取り上げましたね。
　お配りしている資料１をごらんいただきたいと思うわけですよ。
　この世帯は本当に悩んでおられるんです。上の写真、鋸南町のＡさん宅です。台風十五号で瓦屋根の一部が損壊しました。雨漏りが二階の天井から一階の壁まで広がり、天井や床が膨れ、壁のしっくいも傷みました。そして、次に来た台風十九号でほとんどの屋根瓦が飛散しました。しかし、届いた罹災証明書では一部損壊の判定であります。今、青柳統括官が説明していただいたこの指標では、「棟瓦以外の瓦もずれが著しい。」といったところに私は当てはまるのではないかと思います。
　事例二、下の写真であります。鋸南町のＢさん宅。これも一目瞭然ですね。屋根が完全に吹き飛ばされています。家の中から青い空が見えてしまっていますね。これは、この通知によると、屋上仕上げ面に破断、不陸、亀裂、剥落等が見られる。やはり判定が被災者の思いに至っていないんじゃないですかね。損壊割合五〇％以上に相当し、私は一見して全壊かと思いました。しかし、罹災証明書では、これは一部損壊の判定なんですよね。通知に即して判定する、これはそういう事案ではありませんか。
　大規模半壊、半壊、一部損壊、この扱いの違いによって、再建支援策に大きな開きが出てまいります。これは人の一生を左右する問題であります。
　そこで、お伺いをいたします。
　被災者が不服とするようなこのような事例については、国が、やはり自治体に、そして判定に当たっておられる応援の職員の方、自治体の職員の方がおられるのならば、適切にアドバイスするなど、周知徹底をいま一度図るべきではないでしょうか。いかがですか。
○青柳政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のような再調査が、依頼することが可能である旨の周知につきましては、先ほどお示しいただいた九月二十日の事務連絡も含めまして、これまで累次にわたり通知もし、また、説明会等でも周知を図ってきたところではございますけれども、御指摘のような事例がまだ生じているというのは、端的に申し上げて周知がまだ十分ではないということかと思います。そういう意味では、改めて周知を図りたいと考えておりますけれども、なお、けさほど資料を拝見させていただいて、鋸南町さんの方にもちょっと確認をさせていただきましたところ、鋸南町でも、ちょっと、どこという特定はすぐにはできないわけでございますけれども、申請があれば再調査等を適切に実施させていただきたいということはおっしゃっておられましたので、我々としても再調査を促していきたいと思います。
○田村（貴）委員　通知に基づいて、この事例はまだ通知の趣旨が生かされていないという御答弁だったので、これは一部損壊ではちょっと疑問であると、そうですよね、なりますね。ですから、これはちょっと連絡もとっていただきたいと思います。鋸南町の方も、再申請するということであります。
　ただ、被災者の方はこういうふうに言われたんですよ。再申請の意思があるにも、いや、その必要はないとか、これは別の自治体ですよ、その必要はないと言われた方もおられるわけです。
　それから、こうした想定した被災と違う罹災証明で判定されたときに、相当落ち込んでしまうんですよね。ある御家族の方はこういうふうにおっしゃっている。役所が一部損壊だと言うんだったらもういいよ、奥さんがお父さんに、妻が夫に対して、もういいよお父さんと諦めてしまう、そういうことを聞いたんですよ。それは、そういう諦めというのは、被災者にこういう思いをさせてしまうというのは、一番あってはいけないというふうに思うわけです。
　再調査それから再申請ができるということを、やはりもっと被災者の方の目に触れるところに、工夫をして、そして周知徹底を図っていただきたい。周知徹底を図ると言われたので、再答弁は求めません。
　次に入ります。
　たくさんの災害がことしありました。私、福岡ですけれども、福岡、佐賀を中心とする八月下旬からの大雨による大災害、そして、その後いろいろ災害があって、十五号、十九号、またその後の大雨もありました。一連続くその災害で支援の制度が異なってくるということを私はここで質問させていただきたいというふうに思います。
　九州北部の大雨、それから台風、この一連の災害に対して激甚の指定がされました。これは一連の災害に対して激甚指定されましたね、大臣。なのに、対策が異なるんですよ。
　例えば、商工業の被災者に対する支援策でありますけれども、グループ補助金は全ての被災地で使うことができるでしょうか。中小企業庁、お見えですか。グループ補助金と小規模事業者の持続補助金について、端的に、補助率、補助対象の違いについて説明していただけますか。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　グループ補助金は、台風十九号で被災した中小企業、小規模事業者向けの支援として、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県において、被災事業者がグループを形成して工場、店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際にその費用の四分の三を補助するものであります。
　また、持続化補助金は、台風十九号で被災した小規模事業者向けの支援といたしまして、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝などさまざまな費用について、さきに述べました四県では上限二百万円、その他の災害救助法適用地域がある被災十都県では上限百万円まで、その費用の三分の二を補助するものであります。
　引き続き、被災自治体とよく連携し、被災事業者のニーズを的確に捉え、被災事業者の事業再開をしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　説明がありましたように、グループ補助金というのは支援が厚いんですよ、四分の三の補助です。しかも、今度の、一連の激甚指定の中で、台風十九号、この被災地だけなんですよ。
　私は、佐賀の武雄の商工被害者、いっぱい見てきました。生活の糧、収入の糧を失ったそういう被災者、これは福島でも長野でも九州でも一緒じゃないですか。
　農地だってそうですよ。これも私、農水委員会で何度も取り上げてきているんですけれども、十九号と、そしてその他の災害とでは差があるんですよ。国の、ハウスなどに対する補助について、十分の三から十分の五に引き上げた、これは本当によかった、よかったんだけれども、これは十九号だけなんですよ。
　何でこんなことになるのかということで、きょうは財務省から遠山副大臣、お越しいただいております。財務省、待ったかけているんでしょうか、ちょっと質問させていただきたいんですけれども。
　公費解体でも半壊世帯は差がつくとか、農地、農業も今言いました。それから、仮設住宅の供用期間、これは今度またやりますけれども、こうしたところで、被災者、被災農家、被災商工業者を同一施策でやはり支援すべきだと思いますよ。一連の災害の中で激甚にしたんだったら、一連の災害の中で同一施策で支援できるように予算措置を図るべきだと私は常々思っているんですけれども、いかがですか。
○遠山副大臣　御答弁申し上げます。
　まず、先ほど、武田防災担当大臣が総理の言葉を引かれておっしゃっておりましたように、政府としては、できることは全てやるという基本方針があります。全てやるためには当然予算が必要なわけでございまして、先に結論的なことを申し上げれば、財務省として待ったをかけているということはなくて、政府として、被災地における復旧復興のために必要な予算の確保ということはきちっとやっていくというのが基本的立場でございます。
　それを前提に、災害被害に対応する各種の支援制度につきましては、これはそれぞれ、災害がもたらす被災者、被災自治体、地域経済等さまざまな側面への影響を踏まえながら適用が検討されるものでありまして、これは基本的には、災害の規模をベースとして制度設計がなされてきているものと考えております。その観点から、制度の適用に際して、例えば、特定非常災害に該当するのかしないのか、激甚指定がなされているかどうかといった客観的な基準を基本的に設定してきているものと承知をしております。
　また、これまでの災害における支援のあり方との公平性といった観点も踏まえる必要がございますので、災害ごとに支援のあり方について違いが生ずるということは、これはやむを得ない部分もあると我々は考えております。
　他方で、先ほど田村委員も言及になられましたように、今回の災害においては、台風十九号から二十一号による被害までを一つの災害とみなして激甚指定を行う予定でありまして、柔軟な対応をすることにも努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、財務省としても引き続き、被災者に寄り添い、復旧復興の状況の進展に伴いまして被災地や被災者が直面する課題に耳をよく傾け、今後とも丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　副大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、規模と言われましたね、規模の大小をベースにしてと。やはりその規模の大小で待ったかけているじゃないですか。
　私は農水委員会で、被災農機具それから畜舎等の再建、修繕、再取得に当たって国の補助率が台風十九号だけ何で十分の五なんだ、ほかは何で十分の三なんだと聞いたら、江藤農水大臣が苦しい胸のうちを語られました。厳しい御指摘である、かなり苦労した、財務省との折衝をしたと、かなり苦しい胸のうちを語られました。きのうも、財政当局とも一生懸命折衝したと答弁されている。財務省じゃないですか。そして、私のこと、私から言われたのも、災害の大小にかかわらず、農家の痛みに変わりはないと、全くおっしゃるとおりでありましてと言ったんですよ。
　農水省とか中企庁とか、いろいろやりたい、同一支援をやりたいと言うんだけれども、財政当局から待ったがかかっていると言わんばかりのやはり回答だったんですよ。姿勢を改めるべきではないですか。災害規模の大小で被災支援制度に格差をつける、こういうことはやめるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○原田（憲）委員長代理　遠山財務副大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○遠山副大臣　やや繰り返しになりますけれども、財務省として、個別具体的な災害復旧復興への支援について、待ったをかけることを基本的な姿勢として各担当の省庁と交渉しているわけではございません。
　先ほどの答弁の冒頭で申し上げましたとおり、総理のもとで、できることは全てやると言っているわけでございますので、そのために必要な予算はしっかりと確保できるように対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　この続きは次回でまた論議をさせていただくということで、きょうは終わります。
　ありがとうございました。