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○額賀国務大臣　私は、沖縄県民の皆さん方が、第二次世界大戦で日本における最大の激戦地で、しかもなおかつ、その後米軍の占領政治が展開をしていて、沖縄県がある意味では占領から独立してまだ三十数年であります。そういう中で大変負担をかけてきていると思っております。そういう中で、沖縄県民の上に立って日本の安全が守られているということについて、敬意と感謝を持っております。
　そういう中で、沖縄県民の負担をできるだけ少なくしていくために、そして一方で、日本全体の安全保障が維持されていくように、そのバランスを考えて、三月末の最終報告に向けて最大限の努力をしたい。沖縄県民とよく対話をし、皆さん方に納得できるように努力をしながら結論を得たいというふうに思っておりますので、ぜひ、県民の皆さん方にも、建設的な対話ができるようにしていきたいという願いを込めて、お礼を申し上げたいというふうに思っております。
○河井委員　本当にありがとうございました。
　続きましては、二つ目の設問でございますが、科学技術の振興についてお尋ねをいたします。
　九五年に科学技術の基本法ができ、九六年から第一期の基本計画が始まりました。最初は十七・六兆円でございます。西暦二〇〇二年からは第二期の基本計画、二十一・一兆円。大変厳しい国家財政の中でありましたけれども、一貫して日本は科学技術創造立国を推し進めてきた、これは大変すばらしいことだと考えております。昨年の十二月二十七日には、総合科学技術会議で第三期基本計画、二十五兆円が決定をされました。深く敬意を表したいと存じます。
　どこの国でも、科学技術はその国の発展の源であります。特に、日本のように天然資源がほとんどない国は、もう科学技術しかない。科学技術を本当にしっかり磨いていくことしか日本が生き残る道は将来ないんだと……（発言する者あり）私はそのように感じておりますし、今応援の言葉をいただきました先生方もそのようにお感じのことと存じます。
　ただ、これは日本だけじゃないんです。科学技術創造立国に力を注いでいるのは外国も全く同じでありまして、例えば米国、一昨年の末に大統領競争力諮問委員会、これは政界、経済界、学界、官界、労働界そして言論界、あらゆるオール・アメリカの有識者が集まった委員会でありますけれども、パルミサーノ・レポートというのを発出しまして、技術革新の強化に取り組んでいますし、せんだってのブッシュ大統領のことしの一般教書演説でも、米国の競争力戦略、子供たちに算数と理科をしっかり教える、物理科学基礎研究への連邦政府支出を十年間で倍増といったことをうたってあります。それでなくても世界最先端の米国が、さらに先を行こうとしている。
　お隣の中国も、科教興国で強い国をつくるんだ。韓国、インドも同じような国家戦略を持っています。
　その中で、では今の日本の水準がどういうことになっているのか、お許しいただきましてお手元に資料をお配りいたしております。
　上から順番に紹介いたしますと、一番上が、世界における研究開発費の推移、この五年間で日本国は世界における割合、実は減らしております。中国は倍増であります。韓国もふえております。
　次の資料をごらんいただけますでしょうか。これは日本の応用・開発研究の水準、国内研究者にアンケートを実施しましたところ、この見方は、一番上の水色が、今は日本が優位だ、今後も日本が優位であり続ける、これが日本にとっては一番いい数字なんですね。その次の黄色が、今は……（発言する者あり）済みません、費用の関係でカラーコピーができなかったものですから、失礼しました。
　一番上が水色なんです。次が黄色なんですね。これは、日本は今優位だけれども、今後だんだんと追いつかれてしまうということ。一番下が、これは実はピンクなんですけれども、これは相手が優位だ、今後ますますその優位差が開いていくということで、米国に対してはそういうことを考えている研究者が多い。中国、韓国に対しても、今はいいけれども、だんだんと追いつかれていってしまう、こういうアンケート結果であります。
　それを裏づけるようなものが次からの数枚の資料でありますけれども、次は論文数の、これは実数ではありません、増加した率の順位表。日本国は世界の二十七位であります。
　次の資料をごらんください。これは論文被引用数の同じく増加率。被引用数といいますのは、いい論文は引用される数が多い。何でもかんでも、利用されないような論文をいっぱいつくるんじゃなくて、価値のある論文のある種の数字、日本は五十六位であります。
　その次の表をごらんください。これは特許の出願数の同じく増加率。インド、スウェーデン、韓国、米国、中国と来まして、日本は、南アフリカ、ニュージーランドよりも下の二十二位という状況になっております。
　松田担当大臣、今、一生懸命、科学技術創造立国ということで命がけで日夜お仕事していらっしゃる、よく存じ上げておりますけれども、現場の数字はこういうことになっております。率直な印象、感想、ありましたらお聞かせください。
○松田国務大臣　ただいま河井委員から、世界を包みますといいますか、我が国を包みます科学技術の状況について、本当にわかりやすく承りました。
　私も思いを全く共有しておりまして、今や世界は知の大競争時代、欧米先進国ばかりではなく、まさに中国、韓国を初め本当に多くの国々がそれぞれ科学技術に力を入れ頑張っておられる。そういう中で、正直、大げさに言えば、例えば科学者の大争奪戦といったようなことも各国間で起こり始めておる。そういう中で、先進国であるアメリカやイギリスやフランス、それぞれまた壮大なプランを持ちつつある。
　私といたしましても、そういった状況を踏まえ、正直、これまでの一期、二期の、皆さんでおつくりいただいた科学技術基本法に基づきます科学技術創造立国の道は、もちろんそれなりに立派な成果を一方で上げていることも事実であります。
　今先生がおっしゃいました、いろいろな数字が出ましたけれども、これはある意味で、増加率でごらんになっていただいたわけです。増加率ということでいけば、もちろん今伸びようとしている国はみんな上位でございまして、この表でごらんになるように、主要先進国は皆、順番でいきますとずっと下にあらわれてくるわけであります。
　しかし、その中身はどうか。日本の場合を見ましても、例えば論文でとりますと、量、質ともにすぐれたものがございます。あるいはまた、特許といったものも、確かにシェアをしておりますけれども、中身はいいものがある。あるいはまた、そういったものが現実にイノベーションを起こして、我々の生活や経済に大きな意義、効果をもたらしているというものもいっぱいあります。例えば、磁気、今の垂直記録装置なんといったものは何兆円という効果を今我が国経済に及ぼしつつあります。
　経済はようやく、今や上がりつつありますが、その大きな支えはまた、これまでの一期、二期の基本計画に基づく成果がようやくイノベーションとしてあらわれてきておることも大きな背景だと理解しておるわけでありますが、いずれにしても、大競争の中、新しい思いで頑張ろうということで、今、第三期の計画に向けて、お話のように二十五兆円、ここにおられます谷垣財務大臣にも大変御理解をいただき、また、ここにおられます皆さん方の温かいまさに科学技術への思いを込めて、こうした計画が昨年末にできたわけでございます。
　金額もさることでございますけれども、これを受けて、一層、まさに世界最先端の科学技術創造立国をつくるべく全力で頑張っていきたい、そう思っておるわけであります。一層の御支持、御支援、心からお願い申し上げるわけであります。
○河井委員　本当に熱意あふれる、そしてすばらしい御答弁、ありがとうございます。
　企業がこれから技術革新、研究開発を進める中で一番重要なのは、大学や研究機関との連携なんです。ところが、その重要なかぎを握る大学、日本の大学に対する評価、実は国際的にはそれほど高くない、これが残念ながら今の現状になっております。
　これは経団連の西暦二〇〇〇年の調査の数字なんですが、日本企業が海外の大学に助成した自然科学分野の助成額が千五百七十億円に対して、日本の国内の大学に助成した金額は六百七十億円。つまり、二倍以上海外の大学にお金を出している。
　いろいろな事情があります。いろいろな事情がありますけれども、やはり大学に対する評価の問題。先ほどお配りした資料、イギリスのタイムズ紙の世界の大学の順位表、日本で一番いいと一般的には言われておりますが東京大学、自然科学分野では第八位、工学分野だけいいますとこれも八位、三位がインドの工科大学、九位がシンガポール、十位が北京、そのような状態になっております。
　しからば、国立大学に対して政府が援助していないのか、お金が足らないのかというと、決してそうじゃないんです。次のページをごらんください。国立大学と私立の資金比較。年間一兆四千七百七十九億円、十七年度予算、国立九十三法人に使っているのに引きかえ、私立は八百八十一校あるのに三千七百二十五億円、一人当たりでいえば、二百三十七万円と十八万円、差があり過ぎるということであります。
　そして、世界じゅうの国立大学で最も国費が投入されているのが東京大学、千二百四十七億円、次のページであります。片や、予算委員長そして文部科学大臣の御出身校であります慶応義塾を、別に全く他意はないんですが、比較対象としますと、百十九億円。学生一人当たりの資金もこれだけ違う。余りにも政府資金の配分が国立、私立で偏っているんじゃないか。
　ぜひ文科大臣にお願い申し上げたいのは、歴史に残る文科大臣として、これまでなかなか手をつけることができなかった国立大学の徹底改革をしっかりとおやりいただけないでしょうか。御所見を伺います。
○小坂国務大臣　まずもって河井委員には、日ごろから科学技術振興、学術振興に大変御支援を賜っておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。また、委員がお示しになりました、二十一世紀の我が国の発展は科学技術の創造立国にある、これが大変重要であるという御認識は、まことにそのとおりであろうと思っているところでございます。
　ただいま御指摘をいただきました我が国の大学の位置づけでございますけれども、まずもって、英タイムズ紙の比較というのは、独自のピアレビュー、いわゆる仲間同士の相互の比較とか企業採用者の評価とか、そういうようなものも使っておりますので、その点ではなかなか我が国の順位が上がりませんが、これは一つの評価でありますけれども、一方で、論文の引用数とか被引用回数という形で見ますと、我が国の順位は、論文トータルで、量でいえば二位、また質でいえば四位と必ずしも悪くはないし、また物理学の東京大学は二位というような順位もあるわけでございます。
　しかしながら、御指摘になりました、それでは、私立大学、国立大学、それぞれ我が国においてどのような支援体制にあるかということを考えますと、河井委員も母校は一緒だと思っておりますが、私立大学に対しては甚だ助成がまだ少ないのが現状でございます。いろいろな法律上の問題もありますけれども、このような支援に対して、卒業生が努力をして補っているという部分もたくさんあります。
　我が国の大学改革は、国立大学、十六年に法人化がなされました。最近ようやく国立大学、今の独法においても卒業者に対して寄附を求めるという動きが出始めた、このように聞いておりますわけでございまして、効率化が少し考えられ、経営基盤の強化という点においての努力が行われているように思います。
　委員御指摘のように、我が国の大学改革をしっかりして、二十一世紀の科学技術、そして学術振興、学術研究を増進するという意味で、この改革は何としてもなし遂げにゃならぬ。この面におきまして、御指摘のように、私もこの任に当たりまして、全力を尽くして国立大学の改革に取り組ませていただきたい、このように考えているところでございまして、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
○河井委員　大変ありがとうございます。
　あと一つだけ質問させていただきます。
　総合科学技術会議、設置をされております。これは、総合的な科学技術を考える会議体ではなくて、私は、総合的に考えること、つまり、研究者とか技術者の視点だけではなくて、外交、安全保障、産業化、そういう総合的に考える会議体だというふうに考えておりますけれども、最近、この科学技術が残念ながら広い視野から考えられていない、ある事例を見出しました。
　最も対外的にその国の科学技術の水準を宣伝できるのは宇宙なんですね。その中で今、日本と中国の間で、アジア太平洋地域の宇宙の将来をかけたせめぎ合いが実は水面下で始まっているんです。
　日本がつくっているのは、ＡＰＲＳＡＦ、アジア太平洋地域宇宙機関会議。一方、中国はアジア太平洋宇宙協力機構。中国の方はしっかりとした国際機関、法人格を持った国際機関。日本の方は技術者、ＪＡＸＡを中心とした技術者の会議体なんですね。今や中国のそれは、北京に事務局を置いて、八つの国が加わって、だんだんそのネットワークをふやしている。そして、途上国に対して、あなたの国が希望があったら小型衛星を中国が実質打ち上げてあげますよと、どんどん今シンパをふやしてきている。
　日本の方は、十数年こつこつ毎年会議を実際開いておりますけれども、まじめにただ研究開発の視点からのみこれをずっと行っているだけにすぎないと言っても過言ではない。大変残念なことであります。ただ、今ならまだ、ことしじゅうだったら、この日本のつくってきた新しい宇宙の会議体、ぜひこれを新しい機関へとつくることができるんじゃないかと期待をいたしております。
　もしできましたら、簡潔に御答弁いただければありがたいと存じます。
○小坂国務大臣　簡潔に答弁させていただきたいと思いますが、中国が目指しておるその機構という枠組みとは、我が国は確かに会議体という形で、より緩い枠組みではございますけれども、我が国の会議に参加している国の数ははるかに多いわけでございますし、また、七つの国際機関そのものも中に入っているということからしますと、大きな枠組みで、なおかつ実質的な要請にこたえられるような、太平洋地域における防災危機管理システムの構築という、もう今すぐ各国が利用したい、そういう分野においての支援を強化して、それで実質的な支援体制が評価される枠組みを持っているわけでございます。
　アジアの津波の例にあるように、この防災ということがアジア各国の関心事であります。そういう意味で、この枠組みは必ずしも悪くはない。しかしながら、委員御指摘のように、より強いきずなを持った組織に変えていくことも将来の展望として必要でございますので、そのような我が国が引き続き主導的な役割が担えますように努力をしてまいりますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
○森（英）委員長代理　これにて河井君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　きょうは、都市農業について御質問させていただきたいと思います。特に市街化区域内における農業、これについて伺いたいと思うんです。
　我が党は、一昨年秋に、公明党の東京都本部に都市農業プロジェクトチームというのを発足させました。また、さらに昨年の二月に、今度は党全体で都市農業振興プロジェクトチームという形で拡充をしてまいりまして、その中で私も、東京都選出ということで座長を務めさせていただきました。この一年半にわたって、都市農業の現場の視察ですとか、ＪＡを初めとする農業団体、また関係の府省や有識者の方々からいろいろとヒアリング等々をいたしまして、そういったものに基づいてきょうは御質問させていただきたいと思います。
　これまで大都市圏においては、経済成長に歩調を合わせて、都市農地の宅地化または市街化が強力に推し進められてまいりました。また、バブル期の地価急騰の時代にあっては、農地を手放さない農家に対しては、ある意味でいうと厳しい非難が浴びせられた、そういうこともございました。しかしながら、今や経済社会環境が大きく変化してまいりまして、資源循環型社会または人口減少社会に対応したまちづくりというものが求められていると思うんです。
　その上で、都市部では、身近な農地、農業を残してほしいという住民のニーズもございますし、また、農のあるまちづくりを推進する自治体も出てまいりました。特に最近では、ヒートアイランド現象等の抑制といった観点から、農地の重要性、また緑と潤いのある住環境の形成、さらに、災害時における緊急避難場所としての農地の役割、さらに地域住民の交流、また、子供たちに対しては食育促進など、都市農業の持つ多面的機能というのが今後まちづくりを推進する上で必要不可欠なものである、そのように私どもは考えております。
　その上で、まず農水省、そして国交省に、この都市農業というものの現状認識を伺いたいと思うんです。
　というのは、この都市農業というふうに言われているところ、特に市街化区域の農地というのは、都市計画法上はここは宅地にしていくということで、ある意味では農水省から見捨てられた地域である。一方で国交省の方は、農業という視点で都市計画をつくっていくというのは、なかなかそういう観点を持ち合わせていない。こういうような中でまま子扱いにされているというこんな現状がございますので、その点を踏まえて、その現状認識を伺いたいと思います。
○宮腰副大臣　都市農業につきましては、例えば東京都では、コマツナ、ホウレンソウといった新鮮な農産物を都市住民の方々に安定供給する上で大切な役割を果たしております。また、練馬大根のような地域ブランドの農産品も存在をいたしております。都市農業はこのほかに、市民農園などを通じました農業体験や交流の場の提供、心安らぐ緑地空間や防災空間としての場の提供などといった、都市住民のニーズに応じた重要な役割を果たしております。
　このようなことから、昨年三月に閣議決定いたしました新たな食料・農業・農村基本計画におきましても、今ほど先生の方から御指摘があったヒートアイランド現象への対応でありますとか、都市農業についての位置づけを明確にしたところであります。
　自給率の問題につきましても、都市農業が果たしている役割を評価したいということで、これまでカロリーベースの食料自給率目標だけを設定していたわけでありますけれども、生産額ベース、いわば都市で頑張っておいでになる野菜農家などの努力を評価するといった意味で、生産額ベースの自給率目標なども定めるということにいたしておりまして、各般の施策の推進により、その振興に努めているところであります。
　ちなみに、いわゆる都市的地域における農業につきまして数字を挙げて申し上げますと、農業産出額につきましては二兆六千億円、全国の二九％を占めている。農家数につきましては七十五万戸、これは全国の二四％を占めている。耕地面積は百十九万ヘクタールということで、これは全国の二五％を占めている。いわば、四分の一あるいは三割に近い部分を都市的農業が占めているということでありまして、極めて重要な農業であるというふうに認識をいたしております。
○柴田政府参考人　都市農地につきましての国土交通省の考え方でございますが、都市におきます緑とオープンスペース、この重要性というのはますます増加しております。委員の御指摘のとおりでございます。都市農地は、都市の緑地的空間、防災的空間として、また、農業体験やレクリエーションの場など、都市における良好な生活環境の確保の面から大きな役割を果たしております。
　このため、国土交通省といたしましては、市街化区域内の保全すべき農地につきましては、地方公共団体によります生産緑地の指定について助言をいたしております。また、都市住民が農作業をレクリエーションとして行う場でございます市民農園の整備につきましても、都市公園事業として支援を進めているところでございます。
○高木（陽）委員　今御答弁いただいたように、重要な位置づけというのはされているんですけれども、問題は、現実的にどうかということなんですね。特に、自治体の方もいろいろと努力している部分もあると思うんですね。
　私の地元の東京の日野市、先日、都市農業シンポジウムというのを市主催でやりまして、そこに参加をしてまいりました。特にその日野市というところは、全国に先駆けて農業基本条例、これをつくりまして、昨年度は市の農業振興計画というものを改定して、援農ボランティアの育成など、こういうことを積極的に取り組んでいるんですね。何としても都市農業を後世に残したい、こういう思いがあるんですけれども、そういった取り組みをしている自治体、例えば農業基本条例ですとか、またはそういう基本計画を持っている、こういった自治体はどういうような実態となっているか。
　これは農水省、把握しているかどうか、聞きたいと思います。
○宮腰副大臣　例えば東京都では、魅力ある都市農業育成対策を実施いたしておりまして、生産緑地を中心に、品質向上のための施設や環境保全のための施設への支援を行っております。また神奈川県では、昨年十月に神奈川県都市農業推進条例が制定をされておりまして、本年四月一日に施行されることになっております。このほか、阪神・淡路大震災を契機に、災害時に避難場所などとして利用するための防災協力農地の協定締結も進められておりまして、三大都市圏の自治体では、現在二十七市区で協定が結ばれております。
　そのようにして地方でも進んでおりますけれども、農林水産省といたしましても、地方自治体の取り組みとの連携を図りながら、都市農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　今お話しありましたように、自治体の方も積極的に取り組み始めている。しかしながら、どうしても自治体レベルではどうしようもない問題というのは結構抱えているわけですね。
　例えば、先ほど冒頭に申し上げました都市計画法の問題、または、後ほど財務大臣等にもお伺いしたい納税猶予の問題、こういった問題等もあるんですけれども、こういった農地、農業をめぐる法制度や税制、国の問題であるということで、区市町村、自治体では対応が限界がある、こういった声も聞かれております。
　都市農地の長期的な減少が続いて、その一方で、主たる農業従事者、これは全国的にも問題であると思うんですけれども、高齢化が進んでいて、保存すべき農地とされている生産緑地ですら、相続が発生したときに切り売りをしなきゃいけない、こういうふうに農地が減少しているのが現状だと思うんです。
　そこで、ここ数年以内に抜本的に手を打たないと、都市に農地を残して農業の継承を円滑にする抜本的な対策をいうのを講じられなければ、ある時期を境に一気に都市の農地というのは一切なくなってしまう、こういうところに来ているんじゃないかというのが私たちの認識なんですけれども、その将来像について農水省としてどのように考えているか、伺いたいと思います。
○宮腰副大臣　委員のお話は、相続税の納税猶予の問題なども含めた将来のあり方だというふうにお聞きしましたけれども、まず、相続税の納税猶予制度、これは昭和五十年度に創設をされたものでありまして、おっしゃったとおり、相続に当たって、できる限り農地の切り売りを防ぎながら後継者への農地の円滑な継承を図っていくという趣旨で創設をされまして、もう既に三十年以上経過をいたしております。
　現状を申し上げますと、現在この制度の適用を受けておいでになる農家、十二万六千人、六万二千ヘクタールでありますけれども、東京におきましては五千七百人、一千七百ヘクタール、大体一戸当たり三十アールという状況にあります。
　これは、農地の細分化を防止し、みずから希望して農業を営もうとする後継者にまとまった農地が引き継がれることにより、都市農地の維持あるいは担い手の育成確保に寄与しているというふうに考えておりますが、これから、委員御指摘のように、都市農業の将来像を考えるに当たって、農地制度の問題をどうとらえていくかということは極めて大きな問題でありまして、農水省としてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　ちょっと納税猶予制度の話も出たんですけれども、もう一つちょっと確認したいのは、平成十一年に制定された食料・農業基本法、この三十六条の二項には、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。」この条文に都市というのが明記された経緯については時間がないので触れませんけれども、とにかく法律上に都市と書かれている以上、市街化区域を含むこの農地の保全、また、そこにおける農業振興までを視野に入れた都市農業政策、まちづくり政策が今求められていると思うんですね。
　ところが一方で、先ほどから申し上げている基本法以前につくられた都市農業に関する都市計画法または生産緑地法というのは、市街化区域の農地を宅地化する、そういう前提で進めているわけです。ここに、ある意味でいうと、一方の食料・農業・農村基本法では、都市農業について位置づけてしっかりやっていこう、一方では、都市計画法、生産緑地法では宅地にしていこうという、ある意味でいうと矛盾している部分があるんじゃないかなと。特に、生産緑地は建ぺい率や容積率の網がかけられている。いわゆる農地なのにかかるんですね。せっかく制定された基本法の三十六条が、実際には宙に浮いたような形になっているんじゃないかな。
　そういった意味では、都市農地の保全、都市農業振興を具体的に推進する法的な仕組みというのがないので、都市農地の宅地化を前提とした各関連法、いわゆる基本法と従来の法律との整合性ということについてどのように考えているか、農水省にちょっと伺いたいと思うんですが。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　まず、高木委員から、都市農業は何か見捨てられているとか、まま子的なとかいう御発言がありました。高木委員には、都市農業を大変熱心に振興されていることは存じ上げておりまして、その高木委員からそういうふうに言われると、農林水産大臣としては、申しわけないという気持ちと、決してそうではないというふうに申し上げたいと思います。
　先ほど宮腰副大臣から答弁がありましたように、都市的な農業の位置づけというのは、面積的にもまた収益的にも非常に高いものがあるわけでありまして、食料・農業・農村基本法制定前の農業基本法においては、文字どおり生産面からだけの基本法でありましたけれども、新しい基本法では、生産だけではなくて、人あるいは空間、自然といったものを総合的にとらえているわけでありますから、都市の農業、農地の果たす役割というものは文字どおり多面的であって、地産地消的にいいものをつくっていくだけではなくて、災害の対策であるとか、あるいはまた子供を含めた情操の育成であるとか、そういう観点から取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　そういう意味で、新しい基本法はそういう観点からやっておりますし、政府全体としても、食料、農業、農村という観点で、御指摘のような法、基本計画の中でも都市というものをはっきりと位置づけておりますので、これは、特に今御指摘のような御心配がないように、北側国土交通大臣初め政府全体で、都市農業の果たす役割、また都市農業の発展、あるいは、都市地域で一生懸命やっている農業者の皆さんの御期待に沿えるような施策を今後とも講じていきたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　今、農水大臣から力強いお言葉をいただきまして、若干安心をさせていただきました。
　もう一つ、先ほどから出ている納税猶予制度ですね。財務大臣にお伺いをしたいんですけれども、大都市圏の市街化区域で農業を続けようと思えば、今、生産緑地と相続税の納税猶予制度、これに頼って生きているわけですね。都市農業の生命線として相続税の納税猶予制度を堅持し、まじめに畑を耕している方々が安心して営農できるように、さらにいろいろな使い勝手のいいものへと改革していかなきゃいけないんじゃないかなと思っているんです。
　現実をちょっと申し上げますと、農地に対しては納税猶予がある。しかしながら、大体、農家の方々、これは地方の方もそうだと思うんですけれども、母屋があって、それぞれいろいろな形の農機具を入れる倉庫だとかがあって、それは農地じゃないわけですね。市街化区域ですからそこにどっと税金がかかってきて、どうしても、やはりキャッシュがないということで、結局そこで農地を切り売りせざるを得ない、こういう現状の中でどんどん少なくなっているというのがあるんです。
　また、この納税猶予制度に関して、毎年税制改革のたびに都市農家の方々は、自分たちがねらい撃ちにされるんじゃないか、こういうような危機感を感じている方々もたくさんいらっしゃって、ただ、税制というのは、何も一つのところだけを視点を当ててやるんじゃなくて、全体観に立ってやらなきゃいけないというのを、私もそういう認識はあります。
　しかしながら、農地の問題を考えた場合、特に市街化区域での農地を考えた場合のこの納税猶予制度、これをさらに強化しろとは申し上げませんけれども、やはり、ここのところを今後どうしていくかも含めて、できれば特段の配慮をしていただきたいな、こういう思いを込めて質問させていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　高木委員からごらんになりますと、私、都市農業とは関係ないような顔をしているようにお見えかもしれませんが、中選挙区時代は、私の選挙区は大変都市農業が盛んな地域でございまして、現在も関心を持っております。
　そこで、今おっしゃった納税猶予制度でございますけれども、これは、先ほどからも御議論がありますように、農地はその耕作者みずからが所有することが最も適当であるという農地法の考え方、あるいは、農地等の転用とかあるいは譲渡、利用、こういうものが法令上厳しく制限されているということもございまして、みずから農業経営を継続する相続人等を対象に設けられた制度でありますが、現行の土地税制全体の中で見ますと、極めて異例な制度であるというふうに申し上げざるを得ない面もあるわけでございますね。そこで、都市農地については、都市計画法上、生産緑地に指定されたものについて納税猶予の特例が適用されているという形になって、今は、そのあたりのこの制度の位置づけをめぐって、高木委員もかなり苦悩に満ちた御質問の仕方をされたんじゃないかと思います。
　今後のこのあり方につきましては、今申し上げた現行農地法上の考え方、あるいは、農業以外の他の事業者との公平をどう考えるか、いろいろな論点がございますので、よく議論をさせていただきたいと思っております。
○高木（陽）委員　財務大臣のお言葉としてはそれ以上のことはお話ができないんだなと思うんですね。
　そんな中で、これは税制だけの問題じゃない、または都市計画法だけの問題じゃない、さらには生産緑地といった問題、いろいろなものが絡み合って、今度は国土交通大臣にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、省をまたがってしまっているわけですね、この問題というのは。そうなると、農水省の方では、昨年の秋に都市農業に関する室ができて、それで窓口というか、これをしっかり担当しながらやっていく、そういう形としても見えてきている。まさに農水省が軸となるんでしょうけれども、そういった部分では各省の連携というのは必要になるのかな、こんなふうに痛感をしております。
　その上で国交省の方に、北側大臣にもお伺いしたいんですが、この生産緑地制度、指定要件の緩和や積極的な追加指定の推進が結構現場から求められておりまして、大都市圏の市街化区域では、農地の減少と分散化が急激に進んでいると先ほどから指摘させていただいております。
　その上で、現在の指定要件である一団となる農地の面積、五百平米以上、これを三百平米ぐらいに下げてほしいという要望もあるんですね。地方の、大きな農業をやっている地域から見ると、何だ三百平米かという話、または市街化に住んでいるサラリーマンから見たら、何だそれは、いろいろとあると思うんですけれども、現状、猫の額ほどの農地かもしれないですけれども、都市部においては非常に貴重な農地、いわゆる食と緑のオアシスになっているわけです。
　仮に八百平米の生産緑地を所有していて、先ほども指摘した相続などの発生でどうしてもこれは払わなきゃいけないわけですから、そのときにやむなく五百を切り売りした、手放した、残り三百も農地として残したい、こういう思いもあるわけですね。逆にそういう方というのは、執念を持って農業をやろうとしているわけですから、そういった部分での追加指定の現状と今後の方向性に関して御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○北側国務大臣　現在、生産緑地地区というのは、全国で約六万五千地区、約一万五千ヘクタールございます。ちなみに、東京でいいますと、これは少し古い数字でございますが、平成十六年の三月末の状況では、一万二千四百六十七地区に生産緑地三千七百八十五ヘクタールあるわけでございます。
　この生産緑地というのは、先ほど来おっしゃっております都市農業という面でも非常に大事であるとともに、良好な都市環境を形成するにも大変大きな役割がある。今後ますますそういう意味合いというのは私は強くなってくるというふうに思っております。そういう意味で、生産緑地地区の追加指定は適切にやっておかないといけないと思うわけでございますが、これを判断しますのは市町村でございまして、市町村の判断によりまして生産緑地地区の追加指定を行うことができるわけでございます。今後とも、生産緑地制度の積極的な活用、また適切な制度運用ができますように、しっかりと地方公共団体と連携をとらせていただきたいと思います。
　五百平米を三百にしたらどうかというお話でございますが、これは、一番大きな問題は税の問題でございまして、ここは、今後とも、谷垣財務大臣が先ほど御答弁されておられましたが、財政当局ともよく連携をとらせていただきたいと思っております。
○高木（陽）委員　もう一つ、今度は農水省にお伺いしたいのは、都市農家がとるべき方向ですね。一つは、競争力を強化して販売農家としてやっていく方向、もう一つは市民参加型営農という、二つがあろうかと思うんです。
　特に、後者の市民参加型の営農については、例えば東京の練馬区では、農業体験農園、これが三大都市圏の農業関係者から注目されていて、入園者にはかなりの好評で、農業経営にも役立つし、さらに、農地を残したいと願っている自治体にも喜ばれている。国としても、その普及拡大をさらに促進すべきだと考えますけれども、体験農園等を含めた考え方、この現状、今後の展開について農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
○宮腰副大臣　都市農業につきましては、食料供給以外にも、御指摘のような、農作物を育ててみたい、土に触れたい、あるいは子供たちに農業体験をさせたいといった、都市住民の多様なニーズにこたえる重要な役割を担っているというふうに考えておりますし、また、食育の観点からも体験ということは極めて重要であるというふうに思っております。
　私、先日、江東区深川にあります政府の米倉庫に行ってまいりましたけれども、そこに一アールに満たない田んぼがありまして、江東区での農地はそこしかないということも伺って、びっくりしてまいりましたけれども、子供たちが喜んで田植えあるいは稲刈り体験をやっている、これは極めて大切なことだと思っております。
　市民農園の整備につきましては、平成十八年度予算案において、都市住民と農家の交流を一層推進するために、市民農園整備とあわせて交流施設の整備支援ができるように、元気な地域づくり交付金の拡充を図ったところでありまして、今後とも、子供たちを初めとする農業体験の機会が広がるように、普及をしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　なぜ予算委員会でこの都市農業の質問をさせていただいたかというと、農水委員会でもよかったかと思うんですけれども、どうしても、今まで農業というと地方の農業が注目されて、特にそれぞれ皆さん大変な中で御努力されている。もちろん、日本の農業を守っていく、食料自給率を高める、こういった問題で重要な観点として地方の農業をしっかり守っていくんですけれども、都市農業というのも、実際問題、今も、特に大消費地でもあるこの都市部において、地産地消もありますし、先ほど冒頭に申し上げました子供の食育にも影響を与えていく、こういった観点からも、あえてこの予算委員会で確認をさせていただいた次第でございます。
　それでは、もう時間も参りましたけれども、最後に官房長官にお伺いしたいんです。何で官房長官なのかというと、先ほどから申し上げたように、省横断的に関連してしまっているこの問題でありますので、では、農水省だけで全部決着がつくか、または国交省だけなのか、または財務省だけなのか、そうはいかない。そうなりますと、やはり内閣官房もしくは政府を挙げてという形で取り組んでいただかなければいけないのかなと。
　実は、昨年、公明党のプロジェクトチームとして六月の十日に、都市計画法や生産緑地法などの都市農業関連法の抜本的な見直しをしてもらいたい、こういう要望書を総理あてに出させていただきました。そのときに細田官房長官が対応していただきまして、あのときに細田官房長官がお話しになられたのは、地方の農業と都市の農業とやはりこれはダブルスタンダードになっている、そういった部分では、省横断的になっているからこそ特措法的なことを、大都市圏に限った特別措置法があった方がよい、こういうような御見解もいただきました。
　こういう前向きなお言葉をいただいて、ただ、基本法の第三十六条に沿うような関連法見直しとなると非常に複雑な話になるわけですね。さらに、都市農業の従事者の高齢化ですとか、また、農地が今までこの十年、二十年の間に急激に減っているこの時間的な問題を考えますと、やはり早急に手を打たなければいけない、この特別措置法というのも動き始めなきゃいけない、このようにも考えております。
　もう一つ、そういった点から、最初からそうやってすぐ法律改正というのは無理だとしても、その問題をしっかりと整理する意味でも、また、都市農業政策を立案する場として、内閣府、国交省、農水省、財務省、そういった関係府省による横断的な都市農業政策検討委員会、こういったものをつくられたらどうかな、こういうように御提案をさせていただきたいんですけれども、官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほど来、高木先生が御指摘になっておられるように、都市部の農地あるいは農業に対する認識はこの十数年で大きく変わってきているんだろうというふうに思います。都市計画をつくって市街化地域を定めるという中においては、やはり、市街化地域の中ではなるべく農業をやめて、これは宅地にしましょうという基本的な計画だったんだろうと思うんですが、しかしそうはいっても、だんだん時代の変化とともに、やはりこの多面的な機能というのは大切だよねとみんなが認識を持ってきた。この変化は大変大きいわけでありますし、そういう意味では、本当の豊かさを私たち日本人も求めつつあるのではないか、このように思います。
　都市農業は、新鮮な農産物の安定供給、そしてまた、先ほど中川農林水産大臣がおっしゃったように、農業体験の場の提供、あるいは災害に備えた避難場所、そして都市の緑地など、重要な役割を果たしているのも事実でございまして、このような役割に対する都市住民の期待も高まっている、このように思うわけでございます。都市農業の振興については、その多面的な役割の重要性にかんがみまして、現状やさまざまな課題について関係省庁によってよく研究した上で、推進すべきことについてきちんと対応していく必要があると考えておりまして、政府を挙げて取り組んでいく考えでございますので、またよろしくお願いをいたします。
○高木（陽）委員　時間が参りました。最後に官房長官の前向きな御答弁もいただきましたので、この都市農業についてこれからもさらに政府挙げて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　前回に引き続き、上海総領事のあの痛ましい自殺に関しましての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務省、大臣に伺いたいんですけれども、この事件、前回からもお話が出ていますように、中国側の卑劣な手段によって自殺に追い込まれてしまった、そして、国益を守るために最後はそういう死に方を選ばれたということで、まさに殉職とも言える話だと思うんです。
　これは大臣に伺いたいんですけれども、この館員のその後の扱いなんですけれども、これは殉職というような意識でよろしいんでしょうか。大臣に伺います。
○塩尻政府参考人　お答えいたします。
　先日の高山委員の御質問に答えて、大臣の方から、遺書にあります一言、すなわち、自分は国を売らない、死を選ぶということを遺書の中で書いております。まさに、国のために身をかけたというふうに理解しております。
○高山委員　大臣はいかがですか。
○麻生国務大臣　今、官房長から申し上げましたとおり、その内容から見て極めて明確なところでもあろうと思いますので、御質問の趣旨を体しておると思っております。
○高山委員　そうしますと、外務省としては、亡くなったこの館員の方並びにその館員の御遺族の方に、どういったことをその後なさりましたか。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　御遺族のお気持ちも尊重して、外務省としてできるだけのことをやっているということでございます。
○高山委員　済みません。外務省としてできるだけのことをやっているという、当然私もそれを希望していますけれども、そのできるだけのことというのは、これは殉職である、職務によって亡くなった事例だというふうに考えているのでしょうか、まずそこをちょっとはっきりさせていただきたいんですけれども。
○塩尻政府参考人　まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、対応をしっかりするということでやっております。
　御質問の御趣旨は、多分労災等の手当てはどうなっているんだということだと思いますけれども、まさにそこら辺につきまして、御遺族のお気持ちを尊重して対応しているということでございます。
○高山委員　いや、御遺族のお気持ちもあると思うんですけれども、いわば外交官というのは、本当のミサイルの撃ち合いみたいな戦争をやらない現代において、本当に国のために身を張って頑張っていただいている方々だと思うんです。そういう方たちが国のために亡くなられた、そういう認識も大臣も今の官房長の方も持たれている。それで、御遺族のということももちろんあるかもしれませんけれども、外務省として、まさにこの国のために亡くなった方に一体何をしているんですか。答えてください、それをちゃんと。
○塩尻政府参考人　残念ながら上海総領事館の館員が亡くなりまして、それに対して、金銭的あるいは保険の話等々、外務省としてできること、対応をさせていただいているということでございます。
○高山委員　済みません。それは、例えば職務で行かれてイラクで亡くなった外交官の方とかいらっしゃいましたけれども、それと同じということですか。
○塩尻政府参考人　同じでございます。
○高山委員　今の御答弁を聞きまして少し安心をいたしました。国のために亡くなった方には、事をうやむやにするのではなくて、外務省としても、これは国のために殉職された方なんだということできちっとした対応をしていただかないと、これは余りにもかわいそうな亡くなり方だったんじゃないかなというふうに私も思っておりました。
　それで、もう一つ伺いたいんですけれども、本当に外務省がこの方が亡くなってから万全の体制でやられたかということなんですけれども、先日の同僚議員の長島議員の質問の中にも出てきたんですけれども、その中の御答弁でも出てきましたけれども、この館員が亡くなられたというのを発見されて、その後どういう手続を踏まれたか、まず説明してください。細かいことなので事務方で結構です。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　事件の発生後、現地総領事館、すなわち上海総領事館でございますけれども、上海総領事館による調査を徹底的に行っております。その後、外務省から監察査察担当参事官を現地に派遣しております。それでできる限りの調査を行ったということでございます。その上で、中国政府に対して、さまざまなレベルで厳重な抗議を行ってまいりました。それとともに、事実関係の究明を求めております。
　さらに、発生後、上海総領事館を含む関係全公館に対して、外務省から専門家を派遣しまして徹底的に調査を行って、外交通信の秘匿に係る暗号システム等の情報の漏えいがないかということを調査いたしました。それで、暗号を変える等の、秘密保全に万全を期すということで必要な措置をとってきたということでございます。
○高山委員　今、官房長の説明の中にありましたけれども、事件直後に監察査察官を送って、もう一個、それとは別に暗号の何かを送ったということですけれども、それぞれ、日付は、いつその調査を行っていますか。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　監察査察担当官は、平成十六年五月の十六日から二十日まで上海に出張しております。それから、通信の専門官でございますけれども、これは平成十六年五月十三日から六月三日にかけて調査を行っております。
○高山委員　それと、初動といいますか、まず、この方が、自殺ということでしたけれども、亡くなって、一番初めに発見されて、その後どういう形で通報されたのか、ちょっと教えてください。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年五月六日に上海総領事館の館内で館員の死亡状況が確認された後に、上海総領事館より直ちに外務省本省に電話連絡がございました。それから、同日夕刻、公電で第一報が外務省に送られてきております。この公電におきまして、館員の死亡状況の確認、それから死亡の背景として考えられる内容が報告されております。
○高山委員　今お話しありましたように、夕方には公電で外務省本庁に連絡ということですけれども、これは公電というわけで、正式な文書ですね。この公電には、要するに、自殺であったですとか、こういう状況をいろいろ書いていたと思うんですけれども、そこに書く根拠として、現地でどういう調査がなされたんでしょうか。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお話し申し上げましたとおり、公電で報告が来ております。その中に、館員の死亡状況、それから死亡の背景というのが書かれております。死亡の背景として触れられておりますのは、遺書の存在でございます。
○高山委員　いや、これはちょっと大臣にも伺いたいんですけれども、こちら、自殺であったということですけれども、これを外務省の特殊な事件と考えないで、日本で普通に一般の方が自殺をされたという場合、これは明らかに変死だと思うんですけれども、変死の場合は、日本では、きちんとお医者さん立ち会いのもと検視がなされて、そして、これは警察に当然、変死ですから通報されますね。そして現場検証等なされると思うんですけれども、外務省の方で、この現場検証そして検視、これはどのように行いましたか。
○塩尻政府参考人　先ほど来から御説明申し上げているとおり、自殺しているというのが発見された後、総領事館内でいろいろ調査をいたしております。そうした調査、死亡状況あるいは遺書の内容に加えまして、上海市内の病院において行われました検視の結果、犯罪に起因するものではないということが確認されております。
　検視でございますけれども、上海市内の病院において、上海市法院、これは日本の裁判所に相当するものでございますけれども、そこの監察医によって、総領事館の医務官ほかの立ち会いのもとに行われております。
　日本のお医者さんの関与ということでございますけれども、今申し上げましたとおり、検視に当たっては、先ほどお話をしましたとおり、上海の裁判所の監査官がやっておりますけれども、そこに上海総領事館におります医務官が立ち会っております。
○高山委員　私、もう一つ伺っているんですけれども。
　通常の事件であれば、これは必ず、現場検証と検視、両方やらないと。検視というのは、遺体を見て、事件性の有無は別として、これは、ああ、明らかにこういう理由で亡くなっているな、死の直接の理由は、例えば血液に毒物がまざっていたんだ、あるいは窒息で亡くなっている、こういうことを科学的知見から明らかにするものだと思うんですけれども、それとは別に、例えば自殺に見せかけて他殺だったかもしれないということで、ホテルのかぎがかかっていたらとか、周りに指紋がなかったからとか。これは両方、日本の捜査であれば通常はやるんですけれども、検視はわかりました。現場検証は行ったのでしょうか。
○塩尻政府参考人　総領事館におきまして、そこら辺の調査を徹底的に行いました。先ほどお話ししたとおり、検視によって、これは犯罪性がない、犯罪に起因するものではないということが確認されております。
　それから、我々の調査結果でございますけれども、ちょうど、死亡した日というのが平成十六年の五月六日でございまして、これは労働節のために休館日だったということで、館内には人が全くおりませんでした。それで、五月六日の早朝でございますけれども、当該館員が、死亡が発見されました部屋に一人で入っていた、それから、遺体が発見されるまで、ほかの人間の出入りの形跡がないということを我が方の調査結果で確認しているところであります。
　先ほどお話しした検視結果あるいはそうした我々の調査に基づきまして、これは自殺だということを判断したものでございます。ということで、犯罪性がないという判断のもとで対応したということでございます。
○高山委員　済みません。私、今、これは警察の方からいただいています、検視のときのマニュアルというのがあるんですね、こういう場合はこう、こういう場合はと。
　そうすると、これは外務省の方に伺いますけれども、変死体が出て、犯罪かどうかわからないというような場合に、例えば、立ち会い医師からの事情聴取をする、あるいは家族や第一発見者等からの事情聴取をする、身体等の撮影及び記録、指紋の採取等を行う、これは現場検証でこういうことをやりなさいということですよね。これが検視規則第六条とかに基づいてやられているんですよね、普通、警察の場合には。
　今の官房長のお話ですけれども、外務省では今、館員が一人であった、部屋の状況がどうであったということを記録して、ちゃんと報告書をつくっているんでしょうか。
○塩尻政府参考人　報告書をつくっております。
○高山委員　それでは、その報告書は資料として提出していただけますか。
○塩尻政府参考人　報告書につきましては、インテリジェンスにかかわる問題が含まれておりますので、まことに申しわけありませんが、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○高山委員　済みません、これ、インテリジェンス、全然関係ないですよ。犯罪捜査で、これが他殺か自殺かよくわからない、どういう死に方をしたかわからないというときに、例えばライブドアの事件で野口さんが自殺だったかどうか争いがあった、そういうときに、いや、こういう手順できちんと捜査しているんですと後から論証できなかったら、どういう事件かやみからやみへになっちゃうじゃないですか。これは全然インテリジェンス、関係ないじゃないですか。
　インテリジェンスというのは、あれでしょう、対海外の情報戦の問題だから言えないようなことなんですけれども、私が今言っているのは、外務省が領事館といういわば日本の国の中と同じような土地の中で起きた事件をもみ消そうとしているんじゃないのかなと思うんですけれども、これはちょっと公表していただかないと、本当にこれは自殺だったのか、外務省の言うことを信じるしかなくなっちゃいますね。
　なぜこれは公表できないんですか。ちょっと、もう一度お願いします。
○塩尻政府参考人　死因につきましては、先ほどお話ししたとおり、残念ながら、自殺に間違いないということでございます。
　報告書、先ほどお話し申し上げたとおり、いろいろな角度から行っております。内容は多面にわたっております。先ほどお話ししたとおり、インテリジェンスの問題があります。それから、プライバシー、個人の尊厳にかかわるところもございます。それから、やはり亡くなった人間の家族のことも考えなければいけないということで、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。
○高山委員　もう一つ伺いますけれども、先ほど、検視の方では医務官も同席されていたということですけれども、その医務官、日本人の方ですよね。その日本の医務官の方は何か報告書は書いているんでしょうか。
○塩尻政府参考人　報告書の中で医務官の監察というのが盛り込まれております。
○高山委員　そうしますと、今の医務官の報告と、あと、先ほどの外務省で部屋の様子やら何やらを記録したという記録は、一体だれが作成して、それはどこに報告したんですか。
○塩尻政府参考人　総領事館による報告、それから先ほどお話しした査察監察参事官の報告、それから電信の報告から成っております。それが、外務省本省に報告が上がってきたということでございます。
○高山委員　ちょっと、今の、非常にあいまいですよ。査察監察官が行って、自分で調べてきた報告書というのがありますよね。それと、その後、暗号の人が行ってやった報告書がある。あと、この事件そのものですよ、要するに現場検証と検視に相当する報告書は、いつ、だれが作成して、どういう責任で、どこに上げているんですか。
　これ、国内だったらあって当たり前のものなんですよ、わかっていると思いますけれども。海外なのでそれは外務省がやったということで、だれが、どうつくって、どこに報告したかということを明らかにしてください。
○塩尻政府参考人　繰り返しますけれども、先ほど申し上げた報告書一連の中に盛り込まれているということでございます。
○高山委員　ちょっと、今の、答えになっていないですよ、悪いけれども。
　どうしてこの事件そのものの検視と現場検証を報告しないんですか。その事件そのものを、何か中国側のどうのこうのという背景的なことで一緒に書いていますけれども、まず、ただ単に、この方が自殺であった、こういう状況で亡くなられている、どうしてそういう報告がないんですか。そんな政治的な問題にする前に、まず、この職員の方が亡くなったという淡々とした事実を報告している報告書というのはないんですか。
○塩尻政府参考人　死因についてでございますけれども、まず、そもそもは検視それから総領事館の調査ということで、上海総領事館から報告が来ております。（高山委員「別の報告書はあるのか」と呼ぶ）総領事館からの報告が参っております。
○大島委員長　高山さん、手を挙げて。
○塩尻政府参考人　それを受けまして、先ほど来からお話ししている監察査察官の派遣を行い、査察監察官が報告書を出しております。査察監察官の報告書の内容は、まさに検視あるいは上海総領事館の調査結果を超える内容はありませんでした。
○高山委員　これは、いわば変死ですからね、病死で亡くなっているわけじゃありませんから、多少なりとも事件性はあると思うんですよね。
　この後、伺いますけれども、その査察官やら何やらいろいろ外務省でつくった報告書というのは、どこに対して上げているんですか。
○塩尻政府参考人　省内の関係している部局、それから大臣まで上げております。
○高山委員　省内だけなんでしょうか。あるいは、こういう事件があったということを、今いわゆる週刊誌報道がある前のことですよ、だから去年の十二月以前に、他の省庁に報告なり連絡はしておりますか。
○塩尻政府参考人　本件につきましては、事案の発生後、外務省から警察庁に対しまして、事案の概要について通報、連絡を行っているということでございます。
○高山委員　それはいつ行いましたか。
○塩尻政府参考人　おおむね、事件が起きました後一カ月、一カ月後でございます。
○高山委員　警察の方に伺いますけれども、ただいまの外務省の官房長の答弁によりますと、この事件の起きた一カ月後に警察庁に報告が行っているということですけれども、確認させてください。間違いないですか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　一カ月後、ほぼ一カ月後でございます。
○高山委員　それでは、警察の方に伺いますけれども、その報告の内容はどういうものだったんでしょうか。
○小林政府参考人　当該事案の概要でございます。
○高山委員　その当該事件の概要といいますのは、外務省の職員が海外で亡くなったということなんでしょうか。それに加えて、その亡くなった原因、これも入っていたんでしょうか。
○小林政府参考人　そのとおりでございます。一連の事案の原因を含めた概要でございます。
○高山委員　警察庁に伺いますけれども、その事件、これはつまり、およそ一カ月後ということは二〇〇四年の六月ぐらいだと思うんですけれども、この概要を外務省から報告を受けた時点で、官邸にはこの情報を報告いたしましたか。
○小林政府参考人　報告はいたしてございません。
○高山委員　これは警察の所管の国家公安委員長だと思うんですけれども、この事案、どうして官邸に報告しなかったんでしょうかね。
　警察庁の事務方に伺いたいんですけれども、外務省のどういうレベルの方から警察庁のどういうレベルの方にこの報告がまずあったんでしょうか。