Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹島政府委員　お答え申し上げます。
　平成五年度の一月末、ことしの一月末のデータが現在ございますけれども、それによりますと、分母となります歳出予算現額、これが十九兆七千億円程度でございます。それに対しまして、実際に支出が済んだ金額、これが八兆四千三百億円程度ということでございまして、進捗率ということで申し上げますと四二・八％ということでございます。
　これは例年のことでございますけれども、三月という月に相当大きな支出が行われるというパターンになっておりますので、全体として公共事業につきましては促進型でやってきておりますし、補正予算もやっておりますけれども、その消化については万全を期しておるというふうに理解しております。
○熊代委員　これは、補正別にその執行の数字はわかりませんでしょうか。
○竹島政府委員　ただいま申し上げましたのは平成五年度の当初、それから一次補正、二次補正でございまして、第三次補正につきましては、これは国会でお認めをいただきましたので早急に取りかかっておりますけれども、そのデータは今現在ございません。これにつきましても、着実な執行に最大限努力していくということで対応しております。
○熊代委員　それでは重ねて、恐縮でございますが二次補正だけについてお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○竹島政府委員　二次補正だけという数字は今手元にございませんので、恐れ入りますが、二次補正までの累計で申し上げたわけでございます。
○熊代委員　質問要旨といたしましては一次から三次までお願いいたしたわけでございますが、三次は御説明のように決まったばかりですからまだないということだと思います。それでは、まことに恐縮でございますが、後ほど二次補正だけに限った数字をお知らせいただきたいと思います。
　現在、当初から二次補正までで四二・八％ということでございますから、必ずしもそれほど高い実施率ではないと思います。三月の実施を含めれば相当高くなるかもしれませんが。私が申し上げました公共事業の偏重ということは、景気対策につきましてはだんだんとブレーキになると思います。
　いずれにいたしましても、公共事業は第三次補正まで組まれましてはぼ目いっぱいということだと思いますが、それを踏まえまして、先ほど大蔵大臣からの御答弁もございましたように、平成六年度予算では景気対策の目玉は所得減税だということでございまして、総額六兆円程度の所得減税でございます。
　その六兆円の一部が、現在この法案がかかっているわけでございますけれども、それの当否が現在議論されているわけでございます。それに対比します、対案といいますか、かわりの案としましては、七十数兆円の一般会計予算がございますけれども、一般歳出は御承知のように四十兆円ちょっとしかないということでございます。公債費と地方交付税を引きますと四十兆円ちょっとしかないということでございます。
　百八十八兆円とか二百兆円弱という国債残高に押されまして、一般歳出ベースで見れば毎年毎年恐ろしいほどの緊縮予算を組んでいるということでございまして、景気対策として、もし現在のように赤字国債にこだわらないで支出できるならば、もう一つの方法も対案として考えられるのではないかというふうに思います。
　一般歳出に六兆円か、これは一年こっきりあるいは一年ないし二年ですから、所得減税のように恒久的に収入が減るわけでございませんので、十兆円とか上積みをして、これまでやりたくてもできなかったよい政策はいろいろございます。例えば科学技術の振興とか光ファイバーのネットワークをつくる、情報スーパーハイウエーとかいうのがアメリカでも構想が出されておるようでございますが、そういったたぐいの新技術の分野への思い切った予算の投下とか、教育の分野への思い切った予算投下。
　あるいは、我が国の人口は御承知のとおり二〇一〇年前後から減り始めるわけでございます。厚生省が平成四年に出しました我が国の将来推計人口がございます。中位推計が世の中に出回る数字でございますけれども、これは百年たつと我が国の人口は九千万人台になるということですね。しかし、それと同時に低位推計というのが出ております。これはもう少し悲観的に、今の実態に即して見たらどうだろうということでございまして、これですと百年たてば六千二百万人になります。六千二百万人、半分になってしまいます。
　ですから、高齢化社会、高齢化社会と言っていますが、高齢化自体はこの人口の減少に比べれば恐るるに足りないというふうに思います。人口が減少した場合の経済的なマイナスの効果というのは十分研究されてないということでございますけれども、非常に大きなものがあるのではないかと思います。
　そういうことを背景にしまして、例えば児童手当、今三歳で打ち切っておりますけれども、十八歳まで、現在の五千円とか三千から一万円というのを倍増か三倍増かするような思い切った予算投下をするとか、医療や福祉の充実などを行うということがもう一つの選択肢だと思います。
　これが選ばれないというのは、翌年以降に響くからだということが従来の説明であったと思います。しかし、所得減税も恒久化すれば翌年以降に確実に響きます。ですから、これは全く見合いの政策でありまして、どちらをとるかということの二者択一であると思います。政府案は、御存じのとおり前者を恒久的な形ではなくてとりあえず暫定的な形で選んだということでございます。
　私は、平成六年度予算をこういう議論でこれから組み替えてくださいとお願いするにはちょっと現実的過ぎる人間でございまして、そういうことは申し上げるつもりはございませんけれども、暫定的にされたということは、本年いっぱいで恒久的なものにするのかどうかということをやろう、検討しよう、そういう態度でございまして、私自身は、とりあえず暫定的措置としたことを高く評価したいと思っております。
　本年中に政府・与党は将来に向けての態度をお決めにならなければならないということでございますが、これは大きく言いますと今後の日本の命運を決めるような大きな問題ではないかと思います。従来の考え方にこだわらないで、真剣に、本気で考えていただきたいと思います。
　まずそういう前提のもとでお伺いいたしますけれども、六兆円ないし七兆円の恒久的な所得減税を行った場合、一、二年後には消費税を七％にしなければ国の財政は明らかに破綻してしまうと思いますが、大蔵大臣、この点に関してどのように考えられますか。
○藤井国務大臣　今熊代委員が言われましたように、所得税減税をそのような規模で連年続けていくということ、しかもそれを歯どめのないいわゆる特例公債の発行で賄うというようなことはとても考えられないと思います。責任ある立場で財政を運営しなければならない立場から、そのようなことは考えられない。
　それは、後年度に負担を残すことはもとよりであります。いつも申し上げているのでございますが、そういう国債というものは、要するに民間資金を公的部門に引っ張ってきてしまうわけでありますから、世界の例がみんなそうであるように、必ず将来の金利上昇を招き、インフレに結びついていく。そういう図式が当然予想されることであって、こういうことはあってはならないと考えております。
　現在、今熊代委員の御指摘のように、まず先行的に景気対策として減税をやったわけでありますが、本格的な税制改正においては一体として所得課税の軽減と資産課税の充実というものを考えていかなければ、日本の経済社会の将来にとっては非常に大きな問題であると考えておりますので、御指摘のとおりだと思っております。
○熊代委員　率直な御答弁をいただきまして、大変ありがたいと思います。
　それであるならば、消費税引き上げを恒久減税と同時に法律に書かなければ、これはこれまでの経験からしますと、いわば政治的食い逃げが起きるのではないかというふうに思います。法律に明記されれば実施されるし、明記されなければ、現実には所得減税だけで終わるという政治的食い逃げが起こるのではないかということでございます。
　そういう心配があるわけでございますが、十二月に予算編成の準備は事務的にはできていたのではないかと思います。第三次補正がありましたけれども、十二月に予算編成はできていたのではないかと思いますが、それを二月編成にして二カ月弱おくらせてしまって、この景気の悪いときにさらに景気を悪くしたということがございました。
　そのことは、これもまたちまたに報道されていることでもございますけれども、政治改革法案をとにかく通して小選挙区並立制を実施するということになりますと、あらゆる権限が党の幹部に集中する。三百九億円の公費助成も企業・団体献金も、これは修正されましたけれども、当初案では党にだけ集中する。小選挙区で立候補する立候補者も党幹部が決める、それから比例代表の順番も党幹部が決めるということでございます。
　そしてまた、一つの党でなければ比例名簿を一本で出せないということでございますので、いろいろな党が連合を組んで比例名簿は出せないということでございますから、新・新党的な一つの党にしなければならないということは今度の改正法で明白なことでございます。
　そういうことになりますと、いわゆるちまたに言われております一・一ライン、この意向にあのさすがの社会党さえも背くことはできないのではないか。
　そういうことで、それならば二月に予算編成を送っても政治改革法案を先に書こう、先に上げよう、そして消費税引き上げを、国民福祉税と言おうと何と言おうと同じでございますが、恒久減税と同時に法律に書こう、そういうもくろみであったと思います。こういうちまたの観測は事実と違いございませんか。大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
○藤井国務大臣　私はかねてから、所得税減税をやる場合には、その見合いの財源を一体的に処理していただかなければ困るということを去年の八月以来常に申し上げてまいりました。現実の問題としては、もう御承知のとおりでありまして、現在、連立与党の代表者会議の御決定のとおり、年内にこの本格的な税制改革の一体処理をする、そのための協議会ができている、こういう段階に入っていると思います。
　また、越年編成問題でございます。私は、これもはっきりいつも申し上げておりますが、通常の状況であれば年内に編成するのが筋であると思っております。ただ、こういう経済の局面、非常な不況の段階においては、年度末ぎりぎりにもう一つのインパクトを与えるということはそれなりに意味があることである。つまり、三次補正という意味でございます。
　これは過去の例からいえば、御承知のとおり昭和五十二年、不況時にこの手法を使ったわけでありまして、私はこの選択は決して間違っていない、一つの意味のある選択だったと考えております。
　そこで、熊代委員が言われたような政治改革法案と絡んでの話には、私、全く関与しておりませんので、これにお答えする能力はありません。
　能力はありませんが、財政当局の立場として申しますと、今申し上げたようなことであり、何としても一体的処理をやっていかなければいけないという気持ちを持ち続けていたこと、また、越年編成というものは一つの手法として、越年編成ということよりも第三次補正を年度末にインパクトを与えるという意味においては、一つの政策選択として意味があることであるという気持ちだけは持っていることを申し上げたいと思います。
○熊代委員　私は、新聞に出された記事を非常に注意深く読ませていただいた限りでの、ちまたのうわさということを申し上げたわけでございますが、真偽のほどはなかなかわからないところでございます。
　我が国の政治は密室政治と言われますけれども、我が国の密室というのはガラス張りであって、ところどころに穴があいているというのが密室でございます。こういうのが密室の定義に当たるかどうか、世界的には極めて危ういところでありますけれども、そういう意味では、新聞の隅々に書かれておりますことはかなり信憑性があるのではないかという気がいたします。
　いずれにいたしましても、これは私の感想でございまして、申し述べるだけにさせていただきたいと思います。
　あの社会党でさえもという、大変失礼なことを申し上げましたけれども、社会党さんはむしろ消費税反対で単独で選挙を戦った方が、百四十人から七十人に減ったのが、百四十人はおろか二百に達するかもしれない、これもちまたのうわさでございます。そういう意見を言っている人がおりまして、結局は先に延ばされた。
　そして、大臣がお答えになりましたように、今年中にそれを決めるということでございます。それは御検討をお願いしたいと思いますが、私の立場は、申し上げましたように、それよりもむしろ思い切った大型予算を一年ないし二年組んで、景気の回復を待ってということでございますので、申し上げておきたいと思います。
　それから、一つ念のためにお伺いいたしたいと思うことがございますが、所得減税の財源といたしまして、消費税と言えば大変評判が悪いということで、消費税と言わないで行革を大いに行う。極端な場合は政府は半分にしろとか、いろいろ言っていらっしゃる方がございます。行革も確かに大切でございますけれども、景気の悪いときに、所得減税をする傍ら、行革を行って政府の支出を大いに減らすということは、景気対策にならないのではないかというふうに思いますが、大蔵大臣、この点いかがでございましょうか。
○藤井国務大臣　これもよく御承知のように、歴史的に、行政というものはほっておけば肥大化していく、これは世界の歴史で証明しているところだと思うのでございます。そういう意味においては、常に行政改革というものに対して厳しく立ち向かっていかなければいけない、こういう気持ちは私は非常に強く持っております。特に、今申し上げましたように、これからの税制のあり方についてお願いをしていかなければならない立場からすれば、一層これは厳しく対応しなければいけないと思っております。
　景気との関連でおっしゃいましたが、そういう意味では、行革は景気の問題とは一応別の話として、別の角度から積極的に取り組んでいかなければならない重要な課題である。景気対策とは別だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○熊代委員　大臣のお立場といたしまして、行革は大規模にやれば景気対策にならないというようなことはなかなか断言できないお立場だと思いますので、これは私が、行革は大切であるけれども、理論的にはそういうことがあるのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　景気がよいときに思い切った行革をやるということは、経済的に見ましても非常にいいことではないかと思いますが、景気の悪いときの行革というのは、世の中が行革をしているから公共部門もやるんだということになりますと、ますます景気を悪くするということでございます。その辺は世の中の風潮にこびないでやっていただかなければいけないのではないかと思うわけでございます。
　ところで、少しくどくなりますけれども、先ほどお伺いしました貯蓄性向、一〇％くらい日米の差があるということでございますので、恒久所得減税と一、二年後の消費税七％余の引き上げということで、本当に景気が回復するかどうかということを私は大変心配しているわけでございます。
　所得減税を補う消費税であれば景気的にはかなりニュートラルかなという気もいたします。消費性向が違えば多少効果があるのか。逆であればマイナスになるということでございまして、そのほかのあらゆる対策をぼんぼん打って景気を回復するのだ、これ自身は景気に例えばニュートラルであっても、とにかくやる、直間比率を見直すのだ、こういう御意思かもしれません。
　大蔵大臣にお伺いいたしたいわけでございますけれども、一つは、これまでの公共事業を前提といたしまして、恒久所得減税と一、二年後の消費税七％の引き上げで本当に景気が回復するのかどうか。これは増減税同じだとすれば、消費性向が変わらなければかなりニュートラルな話で、景気対策としては理論的には大したことにならぬのではないかという気もいたします。この二点についてお伺いいたしたいと思います。
○藤井国務大臣　この点につきましては、所得減税を平成六年に先行的に実施するということでございまして、ここに時間差、格差が既に出ていると思います。そして、その後の本格的な税制改正のあり方という中でどういう御議論になるかわかりませんが、少なくとも先行減税という効果はあると申し上げていいと私は思います。
　また、熊代委員が前から御指摘になっておりますように、日本は貯蓄率が高い、だから効果が薄いのではないかという問題でございます。この点は、さっきも申し上げたようにマインドの問題が一つあると同時に、今の時期というのは、消費財のストック調整が終わりかかっている。よく新聞で扱われている言葉の中で、消費者の方がもう節約疲れをしているという言葉もありますが、そういういいタイミングにこれを行うということは、必ずプラスの効果があるように考えております。
○熊代委員　私が心配症なのかどうか、将来消費税が上がるならば、慌てて買っておこうという人もいますけれども、大部分の人はもっとしっかりためておこうと思うのじゃないか、それが日本人じゃないかという気もいたしまして、そういう意味で大変心配でございます。毎年六兆ないし七兆歳入を減らしてしまう。十年で七十兆、二十年で百四十兆、利子も入れれば現在の倍ぐらいになるということでございますので、ここは相当な覚悟で財政を見なければいけないということでございます。
　消費税七％でそれをカバーするということでございますが、これは直間比率の見直しということも哲学的に考えておられるのではないかと思います。直間比率の見直しを極端に進めていきました議論といたしましては、消費税を一〇％にして所得税をゼロにするという、小沢一郎氏の「日本改造計画」の所論がございます。そういうところに行き着くのではないかと思います。この場合、どういう哲学でそれをやるのか。
　一つは、非常に卑近なことを申し上げますと、誇り高きタックスペイヤー、誇り高き納税者、プラウドタックスペイヤーがいなくなる。これは、国を支えるという面で大丈夫なのだろうか。何となくわあっと消費税で取れば取りやすいのだ、政府は賄えるのだということになりますけれども、プラウドタックスペイヤーはいなくなる。
　それから累進課税は、これは釈迦に説法でございますけれども、所得の再配分をしまして、所得の差を認めるけれども余り極端にはしない、そういうことで所得の再配分効果をねらったものでございます。これが余り著しくなるとかえって高所得の人が国を出ていくというようなこともございますので、国税、地方税あわせて五〇％ぐらいにするというのはよい目的だとは思いますけれども、所得の再配分効果を余りに軽視しますと、我が国の、幸いにして目下のところ非常に安全な社会が非常に危険な社会になるということもございます。
　そういうことですから、これは極めて大きな哲学的な問題あるいは政治、政策的な問題を含んでいることでございます。これは小沢一郎氏の所論でございますけれども、大蔵大臣が大蔵大臣の立場で個人的にお考えになりまして、こういうプラウドタックスペイヤーのいなくなる、あるいは所得再配分の、これまで追求してきた我が国の、完全に平等ではない、不平等ではあるけれどもある程度の平等を達成しよう、そういう思想を捨ててしまうことがいいことかどうかにつきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
○藤井国務大臣　私も、今熊代委員が言われたように、所得税が基幹税でなければならないと思っております。ただ、ＯＥＣＤ二十四カ国でも日本は極めて特異な税構造を持っていると思います。二十四カ国中、率におきまして所得課税最高、消費課税最低、二十四番目。こういう事実は、何もよその国をまねをする必要はないのですが、やはりそういう二十四カ国の知恵の中から出てきた一つのバランスがあると思います。
　消費、所得、資産のバランスとよく私ども申しておりますが、やはりバランスがある。所得課税が基幹税でなければならないけれども、所得課税には限界があります。おっしゃるように過度の超過累進というものはその国の経済を悪くします。しかし、超過累進でなければならないのも事実でありまして、所得税がフラットであってはならないと私は思っております。また、執行面においても所得税には限界があります。そういう意味からいって、いろいろ考えて各国はおのずからバランスをつくっていると思います。
　私は、今熊代委員と大体同じ感じなんでありますが、所得税は中核税である。ある程度の累進度は保ち続けなければいけない。そこに補完税として消費課税あるいは資産課税というものをはめ込んでいかなければいけない。そういう税制を一つの理念に持っております。
○熊代委員　どうもありがとうございました。
　所得税ゼロというのは、考え方としてはそれほどいい考え方ではないというふうに間接的にお答えいただいたのかなという気がいたします。そのように理解させていただきたいと思います。
　それで、私は先ほど申し上げましたように、一般歳出を例えば十兆円ほど上積みをする、思い切った景気刺激型予算にしまして、よい政策を、先見性のある政策を実施していく。そのことによりまして景気を回復させていく。景気が本格的に回復した後に所得減税。所得減税だけやればまた過熱しますので、本来の行政改革を思い切ってやる。行政改革と所得減税をやっていく。そして地方税、国税合わせて五〇％ぐらいに持っていくというのが正しい手順ではないかというふうに思います。
　これほど財政が逼迫し、これほど景気の悪いときに所得減税を先行させて、その担保として消費税を上げるというのはいささか冒険に過ぎるのではないかという気がいたします。結果は同じなんでございますけれども、やはり安全度を見た、そしてまた世の中に対する影響を見た手順というのがあるのではないかと思います。
　自由民主党は、三％の消費税を導入いたしまして、軽々にこの税率を上げないというお約束をしたこともございました。そういう立場を堅持して、しかも正当な手順で景気回復と所得減税をやっていきたい、このように考えるわけでございますが、こういう順番を間違えてやると大変なことになるのではないだろうか。
　しかも消費税と所得減税——所得減税というのは所得の高い人はだれも楽しみにしておりまして、私自身も個人的には大変楽しみにいたしておりますけれども、それと国の将来をどう考えるかということとは別でございます。個人的楽しみというのは捨てて国の将来を考えなければいけない。
　選挙区に行きまして所得減税反対だ、こういう趣旨のことを言いますと、これは大変評判が悪いのですね。おまえはそんなことを考えているのかと言われますけれども、評判悪くてもやはりこれは言っていかなければいけない。
　消費税は、例えば民間で、ちまたで言われております、七％の場合年収七百万円を境にして所得減税が得する、七百万を下る人たちは消費税の方の負担が重くなるというような、正確かどうかは知りませんが、そういうのがございました。所得の再配分と反対の思想でございまして、所得の低い人から高い人に所得移転をしよう、そういう政策でございました。
　連立与党の構成員の方々は、それと反対のことを主張していらっしゃった方が随分多いのではないかと思いました。私自身も、政治は弱者のためにあるという立場に立っておりました。しかし、自由主義経済をしっかりやって、政治は弱者のためにあるということをやっていきたいわけでございますけれども、そういうことで大変に問題があると思います。
　いずれにしましても、年末までにしっかり詰めていただけると思いますけれども、もしアメリカにノーと言うのが本当の大人の関係であるならば、この根本的な考え方を示しまして、アメリカと日本は違うのだ、内需を拡大していくのは日本ではこういう方が有効なんだ、所得減税をすぐやるというのは、そして消費税をフォローさせなければいけないというのは有効でないんだ、こういう根本的なところでノーと言うべきではないか。
　その一番根本のところでイエスと言って、後は右往左往して、とにかく収拾しようというようなことになってしまったのではないかという気がいたします。これは私のやっかみ根性かもしれませんけれども、その点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○藤井国務大臣　所得減税の所得効果について、私は熊代委員の言われるのは学問的に正しいと思います。不況のときほど所得効果は低い、これは間違いないと思います。
　しかし、先ほどから申し上げておりますように、そういう学問的所得効果だけではなく、今消費というものがストック調整が終わりかけている、限界に来ている、買いかえ需要が今まさに起こりつつあるというときにやる所得減税は、私は大変意味があると思います。段取りとして今所得減税を行うことは誤りではないのではないかというふうに考えております。
　また、前のことを繰り返すようでございますが、何もよその国をまねをするわけではないけれども、やはりＯＥＣＤ二十四カ国の一つの趨勢というものは、あれはやはり国々の知恵だと思います。歴史的沿革とかそういうものはみんな確かにあります。ありますが、やはり一つの知恵というものがああいうふうに集積されてきている。
　その中で、日本が所得課税で二十四カ国中最高の比率を持ち、消費課税で最低の比率を持っているという事態は、やはり素直に見ていっていいのではないかという意味から、私は先ほど来、八月以来申し上げていることを言っているわけであります。熊代委員とここのところは違うのでありますが、アメリカがそうしろと言っているとかそういう次元とは全く関係なく、私どもはこれからの政策選択としてこのことが正しいということを申し上げさせていただきたいと思います。
○熊代委員　アメリカの要望に従ったというのは、私の新聞などを読んでの感じでございまして、必ずしも事実に合ってないかもしれませんが、一応ノーと言うならばここということを意見として言わせていただきたいと思います。
　次に、公債の発行の特例法案に関連いたしまして、赤字国債を出すということでございました。ここで私は根本的なことを考えていただきたいと思うのですが、赤字国債と建設国債を区別して、建設国債は将来に資産を残すからまあいいんだ、よくはないけれども比較的いいんだ、こういうことでございます。赤字国債は絶対だめだという、赤字国債と建設国債を徹底的に区別したこの考え方は、財政のあり方、予算のあり方に極めていびつな結果をもたらしたのではないかと思います。
　極めて卑近な例を言いますと、例えば特別養護老人ホーム、特養、今大変評判がいいんのですが、これは要望の三倍から四倍ぐらい、各県とも予算がつく三倍から四倍ぐらいの要望を抱えております。しかし、これは実施しますと運営費がかかるのですね。運営費がかかりまして、赤字国債も出さぬといかぬ。だから、やたらにふやすわけにはいかぬのだということになるわけです。
　これは一つの例でございまして、非常にいい施策であっても、赤字国債が絡むからできないというようなことでいかに選別されてきたかということでございます。これは非常に一般受けのしやすい議論でございますけれども、財政のあり方、経済のあり方につきまして一般常識を安易に持ち込むことは、実際上は大変マイナスをもたらすと思います。
　今度赤字国債が発行されまして、この際、思い切って赤字国債と建設国債の区別をなくす、そして、それをきっちりやるのは政策判断、政策決定をする政治家であるのだ、あるいは政治家を補助する行政官であるのだ、こういうことを打ち立てていただけば、この赤字国債の発行も決して悪くはないと思います。国債の発行につきましても、発想の転換がなければ我が国の財政というのは思い切った改革がされないのではないかと思います。
　時間も参りましたので、いろいろ申し上げましたけれども、このこととともに、最後に、今後の我が国の財政のあり方につきまして大蔵大臣の決意をあわせてお伺い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○藤井国務大臣　この赤字国債と建設国債は経済的効果において同じだということも、熊代委員の御指摘のとおりだと私は思っています。先ほどから国債のマイナスということを申し上げました。つまり、民間資金を吸い上げて公的部門に持ってくるわけであります。これによって、ある側面では非常にいい効果を発揮しますが、ある経済の側面になると、これは民間資金の枯渇、そして金利の上昇、そしてインフレという道をたどるわけでありますから、その点においては赤字国債も建設国債も同じであるということは、私は熊代委員と同じだと思います。
　ただ、赤字国債というものと建設国債の違いは、さっき資産に残るというお話をされましたが、もう一つ、歯どめがあるかないかだと思います。建設国債であれば何かやるということの前提だ、赤字国債というのは始まったらどんどんふえていく。
　現に昭和七年の高橋財政というのは、高橋さんは全部財政がわかった上でとりあえず出されて、そしてそれをやめようとされたわけでありますが、結局あのことが戦費に全部貢献してしまった。赤字国債を無制限に出すことが戦費の調達に貢献された。それゆえに、戦後の財政法はそこを分けて、同じ国債であっても歯どめのあるものとないものは分けよう、こうきたわけでありますから、私は、それはそれなりに意味があると思っておりますし、経済的なことにおいては熊代委員と同じに思っております。
　とにかく、こういう国債体質というものは、そのままほったらかしておいていいということではないわけであります。これは後世代への負担という問題もあります。そしてまた、本当にやらなければならない財政の仕事が非常に圧迫されているわけでございますね、この国債費のために。
　こういうこと等を考えれば、より一層制度の見直しをやる。あるいはまた、同じ資金でも重点的な投資をやることによって財政体質を直すことが、財政のためにも、そして同時に、先ほどから申し上げておりますように日本の将来の経済体質のためにも、全力をもってこれはやらなければならない課題だと思っておりますので、どうか御協力をいただきたいと思います。
○熊代委員　質問時間が終わりましたので一言だけ申し上げますけれども、社会保障とか教育、科学技術、そういったソフトの面に金が出されるときに、御承知のように現在は生産力過剰の時代でございますから、こういう消費部門があるということは、景気の極端な落ち込みを防ぐという意味で非常によいビルトインスタビライザーになることは御承知のとおりでございますが、その機能を不況のときにはしっかり煮詰めていただく。好況のときには民需が出てきますので公共事業を削っていただく、こういうような財政の発想の転換もあっていいのではないかと思います。
　大蔵大臣、大変誠実にお答えいただきまして、ありがとうございました。これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○岸田委員　大臣におかれましては、朝から本当に長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございます。予定によりますと、私がきょうの最後の質問者ということのようであります。質問も六人目に入りますと多少前の質問者と重なる部分もあるかとは思いますが、もう一息でございますので、元気にお答えいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず税制改正、この全般的なものから話を始めたいと思うわけです。
　税制を変えるに当たりまして、それこそ哲学的なレベルから実務的なレベルまで、本当に多くのことを配慮しなければならないと思うわけでありますが、私は、今の日本の状況を勘案した場合に特に大切にしなければならないこと、その一つとして景気対策のための税制、そしてまた、さらに一つとしては将来望ましい税体系の確立ということ、この二つのバランスというか双方に配慮した施策を施すことが何よりも肝要だということを思うわけであります。
　その中の景気対策のための税制改正としまして、大臣も朝からたびたび強調されておられましたように所得税減税、これを大臣は位置づけておられるわけでございますが、この所得税減税につきまして、そもそも、この六兆円という規模の問題、また、一応現時点では一年限りということになっておるということ等から、その効果のほどを疑問視する声が朝からもたびたび出ておったわけであります。
　この点については、私は、規模それから一年限り、こういったあたりの効果が十分かという部分ももちろん疑問に感じるわけでありますが、加えて、昨今新たに出てきました状況の中で、公共料金の数多くの値上げがあるわけであります。
　これは、主なものだけを申し上げましても、予定されておるものをざっと挙げますと、まず一月にはもう既に郵便料金が値上がりしたわけであります。四月にはＮＴＴの国内電話の料金、あるいは五月には首都高速道路の料金、六月には東京都の公共料金、水道料金が値上げの予定ですとか、七月には東京都の地下鉄、バス等も値上げの予定が言われております。さらには、医療費ですとか入院時の給食費等も負担が重くなるというようなことも言われております。さらには、国立大学の入学料は六年度から値上がる予定、あるいは授業料の方は七年度からというような話もあるわけであります。
　さらに検討中のものまで数え上げますと、本当に切りがないような状況でございます。所得税減税、大臣は消費マインドにかなり資するものがあるということで自画自賛されたわけでありますが、一方で、この公共料金のたび重なる値上げは、消費マインドに対してかなりマイナスがあるのもまた事実だと思うわけであります。
　こういった状況が進んでいく現在において、大臣、この所得税減税の意味合い、やらないよりはやった方がいいという話もあるわけですが、ここまで来ますと、やらなかったら大変だというような程度ではないかというような気も私はするわけであります。この辺の状況を踏まえた御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○藤井国務大臣　まず、所得税減税の規模でございます。ちょっとけさ申し上げましたように、歴史的に有名だと言われている一九八一年のレーガン減税でございますが、これがＧＤＰ比で〇・九％の減税、今回のが一・二％。これは三割以上大きいということでございましょうか。
　それから、アメリカがよく使う言葉でカット率というのですが、要するに、いただいている所得税の、これは住民税も入りますが、そのうち何％を減税に回したかという意味、いわばカット率といい、あるいは減税率でいいと思います。これはレーガン減税が九％、我が国の今回のこの減税が一五・八％、けた違いに大きいということはまず御理解をいただきたいと思うわけであります。
　また、一年間問題について御言及がございました。私どもといたしましては、今回のは、まず先行的な景気対策としての減税と位置づけておりますが、同時に今御指摘のような、年内に連立与党内の議論、そしてその後に当然のことながら国会の御審議、国民の皆様の御理解ということが必要であることはもとよりであります。そういう本格的税制改革をやるという中には、何と申しますか、いわく言いがたいといった方がいいのかもしれませんが、期待というものは当然おありだと思います。
　ただし、私どもは、本格的な税制改革は一体として処理していかなければいけないと思っておりますからそのことはつけ加えさせていただきますが、減税というものについてはそういう期待が多くの国民の方にあるということは否定できないと思います。
　また、公共料金につきましては、これは経済企画庁の所管でございますので余り差し出がましいことは申し上げられませんが、消費者物価一・五％で一応見通しを出しております。現在決まっているものにつきましては全部これを織り込んでいるというふうに承知をいたしておる次第でございますので、私はこの減税効果は大変大きいものだと考えております。
○岸田委員　今大変効果が大きいものだというお話があったわけであります。今レーガン政権との比較等で決して小さい規模のものではないという御説明もありましたし、効果があるという御説明であったわけではありますが、これは国も違えば時代、環境、みんな違うわけでありまして、今日本の置かれておる環境は決して今までの日本の歴史の中でも軽く見ることはできない重大な局面にあると思うわけであります。ですから、単にほかの国やら、かつての状況との比較においてその数字を並べても、どこまで意味があるかなという気もしないではないわけであります。
　ですから、結局のところ、今回こういった所得税減税をやられたわけでありますが、今日までの状況を踏まえた中で、もうこれで今の経済環境に対して所得税減税、消費マインドの喚起という意味では、大臣、これで十分だ、もうこれ以上何かする必要がないと思われるのか、何かする必要があるのか。その辺の部分に関して御所見を例えればと思うのですが、お願いいたします。
○藤井国務大臣　国によって事情が違うというようなお話、全くそのとおりだと思います。
　貯蓄率が日本とアメリカでは大分違うということも先ほど議論が出ました。また、先ほど熊代委員が言っておられて、私も同じ意見なんですが、不況期ほど所得効果が低い、これも事実だと思います。
　しかしながら、逆に今度は今の日本の置かれている状況でございますが、ちょうどまさにストック調整というものが終わりかかって消費に対して新しい芽が出だしたところ、このことはもう明らかにいろんな数字から出ておるわけでありますから、こういう時期にこのような大幅な所得税減税をやるということは、必ずこの芽の出かかった消費マインドが大きく膨らむと考えております。
　特に、十五兆二千億という、これはそのうちの六兆円が減税でございますが、この効果を合わせ、しかもその中にはいわゆる総需要効果だけではなくて、問題のある分野に対するきめ細かい金融の問題であるとか、あるいは土地の流動化の問題であるとか、さらにまた新しいニュービジネスに対する助成だとか規制緩和だとか、こういうものを全部含めた十五兆二千五百億でありますから、私は、この今出かかっている芽を、平成六年度中のしかるべき時期に必ず本格的回復軌道に乗せられるという確信を持って今取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
○岸田委員　ぜひ大臣のおっしゃるように、効果があらわれることを私も期待しております。
　そして、先ほど税制改正を考える上で、景気対策のための税制と将来の望ましい税体系の確立という、この二つの兼ね合い、これを配慮する必要があると申し上げたわけでありますが、もう一つの将来の望ましい税体系の確立という部分に関してお伺いをさせていただくわけです。
　まずそもそも、これは基本的なことに戻ってしまうわけですが、今の日本の置かれている状況の中で、この状況に対応すべき望ましい税体系、これは余り漠然としてはお答えにお困りになると思いますので、直間比率云々の話で大臣のお考えをお伺いできればと思うのですが、お願いいたします。
○藤井国務大臣　将来の日本の税体系、まず何よりもこれからの社会、なかんずく福祉社会というものを安定的に確保していくためには、ある程度国民の皆様の御負担をいただかなければならないことはもう否定できないと思います。
　そのあり方というものは、社会保険料である場合もありましょう、税制である場合もありましょう、あるいは利用者負担というようなものもありましょう。どういう形でこれをお願いするかということが一つありますし、その中での税制はどういうふうに仕組むかというのが今の御指摘の点だと思います。
　私は、昨年八月の内閣発足以来、消費課税の充実、所得課税の軽減という言葉をもって基本的理念を申し上げてまいりました。税制調査会も全く同じような考えに立っているようでございます。
　先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤのまねをするわけではないのでございますが、二十四カ国の中で日本は極めて特殊な税体系になっている。それはそれなりに意味があったという面も否定いたしません。いたしませんが、やはり福祉社会を築き上げていく中で、先進二十四カ国の中で極めて日本が特徴的な位置にある。所得課税が極めて高い。消費課税は二十四カ国中二十四番目である。これは一つの参考としてやはり受けとめなければならないし、そのことが私どもが申し上げている理念と一致しているのではないかと考えております。
○岸田委員　大臣のそのようなお考えの中で今回の所得税減税、財源につきましてはとりあえず一年間特例公債ということで対応をされたわけであります。大臣は、前回私も質問に立たせていただいたときも一貫して、無責任な赤字公債には反対しておられたわけであります。今回も一年限りということであるわけでありますが、この財源問題、本格的な税制改革の一環として福祉の全体的なビジョンを作成して結論を出したいという細川総理、政府のお話であるわけでありまして、この論議が進んでいるということが朝方からたびたび出ておったわけであります。
　私はこの財源というもの、確かにビジョンなり全体的な計画、これをつくり出していく中で財源問題を解決すること、これは大切だというのはわかるわけでありますが、実際問題として所得税減税の財源、金がどこからか降ってくるわけではありませんので、何らかの現実的な対応が迫られると思うわけであります。
　そうしますと、具体的な選択肢としてはそれほど多くの選択肢が与えられているわけではないのではないかと思うわけであります。選択肢のうちどれを選ぶかということについては、これは全体的なビジョン、全体的な論議の結論を待って決めなければいけないと思うわけであります。その選択肢が幾つかあるとして、大臣のお考えの中で現実的な対応、いかなる選択肢があるかということについて幾つか具体的にお話をいただければと思うのですが、お願いいたします。
○藤井国務大臣　選択肢の大きな中には、いかなる福祉社会を築き上げていくかという点が本当はあるのだと思いますが、その幅というのは、現実の問題として相当少ないと私は思っております。
　今の年金制度の既定の路線の中で充実をしていくとか、あるいは医療の制度についても、手直し的なことはあるにしても、この日本の今の医療の仕組みを守っていく。さらに、介護でございますね。介護の分野というものは、よりおくれているものを充実していかなければならないということを考えますと、ほぼそういう意味での選択肢の幅は相当狭いのではないか。
　その中で、では御負担をどういう形でお願いするかという問題についても、これまた選択肢は相当狭いと思います。所得課税をより充実する、つまり、働く方の御負担をこれ以上多くしてこの福祉社会を支えるということは、私は常識的にあり得ないことだと思っておりますから、この選択肢も相当幅は狭い、先ほどから申し上げているとおりだと思います。
　その中で、一体何％ぐらいのことでやっていくのかというようなあたりは、もちろんこれから議論しなければならないと思います、その幅というのはありますから。しかし、大きな流れとして、我々の描いている福祉社会の図式、そしてそこでの御負担の図式はそんなに皆さんと違っていないのではないかという気持ちでおるつもりでございます。
○岸田委員　今、大臣の答弁をお伺いしまして、選択肢がかなり狭いということをたびたび強調されたのを聞きまして、何となく今までの経緯、例えば細川総理の国民福祉税発言等々、ああいう話がどうも頭にちらついて仕方ないわけであります。
　その狭いという中にはもちろん、名称は消費税でも国民福祉税でも結構なんですが、その辺の税率アップというものも含まれるのは当然だと思うわけですが、それを除いた選択肢の幅というのはどうなんでしょうか。かなり狭い狭いとおっしゃいましたけれども、やはり何かお考えの中にあるのでしょうか。もしあれば教えていただけますでしょうか。
○藤井国務大臣　安定した福祉社会を築き上げる上において所得課税をより充実していくという方向は、ほとんど多くの方が選択なさらないことだと思っています。
○岸田委員　はい、わかりました。
　この辺につきましては今御検討されておられる最中でありましょうから、とにかく一つ申し上げたいのは、この辺の論議につきましては、十分国民にわかりやすい論議、そして、どんなに手間暇、時間がかかってもそれを省略するようなことのないように、広くそして時間をかけた論議をお願いしたい。その上での結論を出すということ、これを心がけていただきたく心からお願い申し上げます。
　それから次に、租税特別措置法の一部改正の部分でひとつお伺いさせていただきます。
　これは、その中に相続税の延納から物納への切りかえの部分が盛り込まれております。午前中に相続税の部分についても質疑が行われたわけでありますが、最近における相続税負担の状況にかんがみて負担の軽減を図ること、これは本当に大変評価できると思うわけであります。
　それに関連して、租税特別措置法の中でも延納から物納への切りかえを認めるという部分が盛り込まれております。それについて一つ申し上げたいこと、そしてお伺いしたいことは、延納から物納への切りかえ、今までの質疑の中で、物納というものが、なかなか全体の希望数からすると認められることが少ない。それに対して、物納というのは極めて例外的なものであるというような御説明もあったわけでありますが、逆を言いますと、物納をするというのは、やむにやまれぬ事情が裏にあるというのもまた事実だと思うわけであります。
　物納が進まないということに関して、管理上の問題という御答弁もあったわけでありますが、一方で、物納をする側の立場に立ってみますと、物納をしたい、ところが、物納したい物件がマンションですとかアパートですとか賃貸人がいるということになりますと、それを物納したくても、立ち退きを促さなければいけない。立ち退き料が要るとか、いろいろな問題が出てくるわけであります。
　そして、この物納が問題になるような地域というのは、間違いなく東京都ですとか大都市部中心でありますので、物納したいと思う物件が、更地のまま、いつでも物納ができるような状態で保たれておることの方がまれであると思うわけであります。
　ですから、今回、延納から物納への切りかえを認めるということを配慮、一段階前進はしたわけでありますけれども、より納税者の立場に立ては、現実問題、物納をしたくてもできないような条件が間々出ておる状況を考えた場合に、もう一段の配慮が必要なんではないかなという気がしております。
　さらに、時間が余りないのでそのまま続けさせていただきますが、この延納から物納への切りかえが論議され始めた状況を振り返ってみますと、延納を一応決定して、延納させていただくことを決めさせた後に納税者が予期しなかったような地価の下落が起こったために、実際持っておるその物件を処分することができない等の状況によって納税が不可能になるというようなことがあったわけであります。相続税の評価額、いわゆる路線価と実勢価格との問題で考えますと、この二つが逆転するような状況も起こってくるような大変な、だれもが予期しなかったような状況が起こった中で、この物納問題が出てきた。
　そして、さらに言えば、路線価と実勢価格との問題でいきますと、最近のような状況ですと、適正な売買事例がないような土地をどう評価するかというようなことも起こってきているわけであります。
　そういったことを考えますと、課税の根拠となる評価額、これについては、もう少し細かな、新たな考え方が必要なのではないかということを思うわけです。この辺、延納から物納への切りかえにつきましてのさまざまな環境につきまして、大臣、少しその辺の御所見をお伺いした上で、今後の対応、何かお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
○藤井国務大臣　きょうの御議論にもありましたように、原則は即納で、次が延納で、例外的に物納だ、こういう仕組みが一つ基本にあるわけでございます。
　最近になるまで物納というのは本当に減っていたのも事実でございまして、昭和二十年代の財産税のときに大分物納があったのでございますが、まさに金納という形で進んできたわけであります。
　しかし、御指摘のような、大都会部の異常な地価の上昇というようなことから物納が出てきた。しかも、平成元年から三年までとりあえず延納の方も物納に切りかえることを認めようというのを今御提案申し上げていることでありますが、同時に本年度予算におきましては、できるだけ物納がスムーズにいくように、これはおっしゃるように、国税の問題というよりも、それを管理する財務局系統の問題であるものでございますので、人員の増加とか経費とか大分ふやしております。
　ただ、お話にもありましたように、一棟のマンションはなるたけお引き受けするように、今方向に動いておるのでございますが、ワンルームとかあるいは共有でございますね。相続人の方の共有関係にあるようなものにお一人だけ受けるというような問題とか、いろいろ難しい問題があるので、限界があるということも御理解をいただきたいと思います。
　また、路線価と実勢の問題でございますが、今そういうことがあるのかどうかちょっと私は存じませんが、やはり地価の下がっている状態においては路線価は適正に直していかなければいけない、これはもう当然のことだと考えております。
　事務的に国税庁から答えさせます。
○若林政府委員　ただいま、路線価が実勢価格と逆転をしておるような状況についてのお尋ねがございました。少し技術的な点も含めて、恐縮でございますが御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、相続税における財産の価額というのは、これは相続税法によりまして相続財産取得時の時価によって評価する、これは当然のことでございますが規定されておるわけでございます。
　ところで、相続税につきましては申告納税制度を当然採用いたしておりまして、納税者の申告の便宜とか課税の公平というようなことから、なるべく簡易かつ的確に土地の評価額を算定することができる、そういうことが必要でございます。その基準となる路線価等をあらかじめ定めておく必要があるということで定めておるわけでございます。
　この路線価を定めるに当たりましては、技術的に、課税時期、直近にある時点を設けまして評価基準の作成を当然ながら行わざるを得ないということでございます。
　この場合、課税時期、直近の地価変動をできるだけ路線価に反映させる、要するに実勢を反映させるという意味でございますが、反映させるため、当年の一月一日の時点を評価時点としております。そして評価基準を作成することにいたしておるわけでございます。まず第一点。
　そして、次に一月一日以降の一年間実はこの評価をもって対応するということになるわけでございますが、この一年間の間に地価変動が当然起きる可能性があるわけです。そういったことの変動にも耐え得るようにという評価上の安全性を見込みまして、地価公示価格水準の八〇％程度ということで路線価がつくられておるわけでございます。
　ところで、委員先ほど御指摘のように、路線価等の評価時点、これは一月一日でございますが、その後地価が下落をいたします。そういたしますと、課税時期、相続の開始時においては路線価等をそのまま適用して評価することが適当でない。要するに、地価が下落しているために適当でないような事態というのが発生する可能性があるわけでございます。
　そのための八割程度のアローアンスは見込んではおるわけでございますけれども、なおかつそれでも適当でないというような場合、例えば鑑定評価を依頼するというようなことで適正価格で御申告をいただくということであれば、路線価でなくともそれをお認めするということで、個別に時価を判断するということで適切な課税事務としての対応をしておる。したがって、路線価による必要はない。路線価が実勢を下回るのであれば、そういった価格を適正に申告していただく。そうすれば、我々としてはそれに対して適切に処理するということをしておるわけでございます。
　それからもう一点。売買実例がないような場合にどうやって路線価を決めるのだという御指摘もございました。
　この点につきましては、相続税等における路線価は、地価公示価格、それから売買実例価格、不動産鑑定士などの地価事情の精通者の意見価格などをもとに評価いたしておるわけでございます。仮に採用するような売買実例がないというような場合には、地価公示価格であったり不動産鑑定士などの地価事情の精通者の意見等に基づいて適正に評価するという、事務的にはそういうふうに対応しておるところでございます。
○岸田委員　もう時間もないようですので、ぜひその辺御配慮のほどをよろしくお願いいたします。
　次に入ろうかと思いましたが、持ち時間が来てしまいましたようですので、大臣、朝から大変長時間本当に御苦労さまでございました。朝からの論議を見まするに、この日切れ法案を通すこと、これもまた大切なことかもしれませんけれども、その内容につきましてはいろいろと現実問題として疑問を感じる部分もたくさんあるわけでございます。ぜひこの辺の論議を十分踏まえた上で、前向きな対応を心からお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮地委員長　次回は、明二十五日金曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
平成六年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　輿石　　東君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　高木　陽介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　渡瀬　憲明君
　　井奥　貞雄君　　　　　実川　幸夫君
　　茂木　敏充君　　　　　牧野　聖修君
　　山崎広太郎君　　　　　小泉　晨一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　渡瀬　憲明君　　　　　今津　　寛君
　　実川　幸夫君　　　　　井奥　貞雄君
　　小泉　晨一君　　　　　山崎広太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の各法律案の趣旨説明は、藤井大蔵大臣が行い、右の趣旨説明に対し、自由民主党・自由国民会議の久野統一郎君、日本共産党の矢島恒夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　また、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、佐藤自治大臣が行い、右の趣旨説明に対し、自由民主党・自由国民会議の塩谷立君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、久野統一郎君は三十分以内、矢島恒夫君、塩谷立君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕