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○国務大臣（高市早苗君）　このＩｏＴおもてなしクラウドでございますが、個人の承諾を前提としてクラウド上に個人の属性情報を登録していただき、例えばホテルのチェックインをするときにはパスポート情報、公共交通機関による移動時には目的地の情報といった利用シーンごとに当該属性情報を活用するということとともに、行動履歴などの情報を蓄積、活用することで最適なサービス提供を可能とする基盤でございます。二十八年度には、クラウドの構築と各利用シーンの実証を行っています。
　何で交通系ＩＣカードという御質問でございますけれども、訪日外国人が公共交通機関を利用するということがまず見込まれること、それから、交通系のＩＣカードというのは地域間で相互に利用されておりまして、コンビニなどでの買物など決済システムとしても広く普及しているということから交通系ＩＣカードを活用することとしていますけれども、でも、これに限らず、柔軟で利便性の高い仕組みとしたいものですから、委員がおっしゃったように、スマートフォンのアプリとも連携をすることといたします。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　結局、カードだと列をつくって発行しなきゃいけないですとか、日本に訪れた方がいざカードを発行する場所など非常に難しいと思いますので、あと、個人情報をカードで落としてしまったらなどなどございますので、本当に手の中で瞬時にダウンロードできるアプリですとか、このアプリの更なるメリットとしては、最近では本当に精度が高くなった翻訳アプリとの連動もできますし、大臣もおっしゃったような位置情報を使って行動分析ができてカスタマイズしたリコメンドを送ることができる、そしてさらにＳＮＳへの投稿導線もスムーズなので情報拡散もされやすいというメリットがございます。
　そういった部分でアプリの並行検討をしていただけるということなので、引き続き、莫大な費用を掛けて壮大なシステムを構築したものの結局使い勝手が悪くて活用されないという事態だけは避けていただければというふうに思います。
　では次に、ＮＨＫについて大臣にお尋ねいたします。
　大臣所信の中で、ＮＨＫの業務、受信料、経営の一体的な改革に向けて取り組むとの言及がありました。ＮＨＫの最高意思決定機関であり、その構成員である経営委員の選定について、現制度では両議院に提示する候補者の選定手続に関する規定はなく、最終的には総理大臣が任命する旨、放送法上定められています。そのため、総理大臣の意向を色濃く反映した人選も可能です。経営委員会はＮＨＫ会長の任免を行う権限を持っており、政府の意向を反映した経営委員が選定されれば会長の選任にも意向を及ぼすことが可能な上、予算についても与党の賛成がなければ国会において承認されないこともあって、ＮＨＫに対する実質的な影響力は絶大です。現会長の、政府が右と言うことを左とは言えないの一言が全てを物語っています。
　公共放送について、不偏不党が、自律が確保されなければいけないことは言うまでもなく、経営委員の選任に当たって政府の意向が反映され得る現在の仕組みを改め、候補者選定のための第三者委員会の設置など、より透明性、公正性の高い選定手続を検討すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　経営委員会の委員につきましては、放送法第三十一条第一項において、両議院の同意を経て内閣総理大臣が任命するということにされていますので、国民の皆様の意思を委員の選任に反映させる仕組みとなっています。
　今日も衆議院の本会議で経営委員の同意人事ございましたけれども、国会における手続を通じて選任過程の透明化ですとか公正性というのが確保されていると認識していますので、現行の制度は適切であると考えています。
　第三者委員会の設置でということなんですが、そうなりますと、また第三者委員会をどのような手続で設置するのか、誰がその委員を任命するのかといったことも生じてまいるかと思います。ちょっと委員の御提案がどういうイメージなのかは私自身もすぐには受け止められないんですけれども、やはり国会での議決を経るということが一番大切なポイントだと思っております。
○伊藤孝恵君　以前、菅官房長官が、任命権者は首相だから自らが信頼している人を起用するのは当然だと、首相に近い方を選んでも問題ないとのお考えをお示しになりましたが、大臣も同じ御意見でしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　経営委員を総理が任命するということに当たりまして、これは、例えばこういう方は経営委員になれないという欠格事由も定められております。そういった要件に当たらない方、それから、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して選任する旨、これが放送法にも定められております。
　総理が気に入っているからとかというよりは、むしろ要件に合った方を、ふさわしい方を選んでいかれると、しかも国会の皆様の御同意を得てということになっていると思います。
○伊藤孝恵君　先ほど大臣がおっしゃった要件で一つ、委員の年齢構成について特段の決まりが設けられていないことについて質問させていただきます。
　本日現在の経営委員の十二名の年齢構成を見ると、七十代が七名、六十代が三名、五十代が二名という年齢構成で、平均年齢は六十七歳となっております。これでは若者や子育て中の女性など幅広い世代の意見を経営に反映することができないのではないかというふうに思います。
　報道と同様、教育や趣味、教養のコンテンツ提供もＮＨＫの重要な責務であり、様々な意見を集約するために若手委員の登用を進めるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど、経営委員にどういう方が、経営委員の資質としてどういう方が求められるかということについては御説明申し上げました。
　そういった放送法の規定に基づいて、委員が御指摘の若い世代の方も含めて、ＮＨＫの経営委員にふさわしい見識のある方々が、教育、文化、科学、産業その他の各分野、そして各地域からバランスよく任命されるということが大事だと思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。経営委員会には、最高で年額二千二百六万円を支払っているとのことですので、しっかりと視聴者の意見を吸い上げられる人材の確保をよろしくお願いいたします。
　さて、籾井会長、本日は御足労いただき、ありがとうございます。早速ですが、受信料の引下げについて質問させていただきます。
　先月、大臣から値下げ検討を促された件並びに会長御自身も受信料値下げ可否を含む収支計画の見通しを提出するよう理事らに指示をされた件など、既に報道されております。また、先日、平成三十二年秋着工予定の新放送センター建て替えのための建設積立金五千四百億円のうち、実際には千七百億円で賄える見込みが立った旨を公表されました。
　その金額だけ見ても三千七百億円は残るわけで、会長は常より、お金が余れば還元するのが原理原則、余裕があれば還元していくのは公共放送の宿命などと発言されていらっしゃったことを鑑みると、受信料の引下げは行われるという認識で間違いないか、会長、確認させてください。
○参考人（籾井勝人君）　今の御発言の中で五千四百というのは何のことかちょっと私には理解できませんが、受信料につきましては、収支の状況を見ながら、財政的に余裕がある場合には視聴者へ還元すべきという以前から申し上げていること、この考え方に変わりはございません。
　今後の受信料につきましては、世帯数の減少などの社会環境の変化もございますので、そういうことへの対応とか、スーパーハイビジョン、それからインターネットへの活用業務など、そういうことを踏まえながら中長期的な収支を今検討中でございます。そういうことを踏まえていろんな方策を練っていきたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　その値下げ額なんですけれども、月額四十円程度だとか時期は来春だとか、様々な臆測が飛び交っております。事実関係はどうなっておりますでしょうか。会長、お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　具体的な料金を幾ら下げるとかどうだこうだということについては、具体的な話は一切今のところございません。全て臆測だと思います。
○伊藤孝恵君　ところで、埼玉県にございますＮＨＫのアーカイブス、これは二〇〇三年二月にテレビ放送開始五十周年記念事業として造られた施設だそうですが、どのくらいの投資額だったんでしょうか、籾井会長。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　埼玉県川口市にあるアーカイブス施設は、今、全国の放送局で合わせてニュースおよそ七百万項目、番組九十万本余りを体系的に保存している施設でありますが、アーカイブスの目的の第一は、過去の番組のＮＨＫによる再放送や映像素材の再利用などで新たな形で生かすことにございます。そのような目的を持って建てられまして、平成十五年に運用を開始する際に投じた費用は、建物の建設費とそれからシステム関連費用、システム全体ですけれども、それを合わせて六十一億円でございます。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　大変な額だと思います。そして、そこにある素材、本当に宝の山のようなものだと思います。これらをこの後どのように活用していくか、会長にもしお考えがあれば、最後にお聞かせください。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫは、放送を始めいろんな様々な方法で国内外にコンテンツを展開しております。海外に対しては、子会社を通じた海外の放送事業者への番組販売や国際番組見本市への参加など、多様な形でコンテンツ展開を進めております。コンテンツ制作の提案の段階から、国内だけでなく海外にも展開できるような可能性を持った番組を作るという企画もしております。
　本当に、御指摘いただいているように、今後とも我々ＮＨＫグループ全体としてＮＨＫの良質なコンテンツについて国内外への積極的な展開を進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　ＮＨＫは、特殊法人という特性上、その過去素材のマネタイズには賛否両論もちろんございますが、受信料を今後どうしていくのかの議論には、義務化やスクランブル化と同様に、今ある資産をどうマネタイズしていくか、視聴者に還元していくのかという視点も是非加えていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
　ここからまた大臣にお伺いいたします。
　ＮＨＫからの要望で検討が進められ、放送法の改正がなされようとしているテレビ、ネット同時配信について最後にお願いを申し上げます。
　現在、ネット配信に向けた技術的問題を話し合う委員会が設置され、来年六月に中間取りまとめを、一八年六月に最終答申を出し、著作権処理の問題や通信システムの利用負荷を議論していると聞いております。
　安定的な受信料収入で支えられているＮＨＫと違って、民放は主に広告収入によって成り立っております。キー局が、ネット同時配信を放送法で制限されていないにもかかわらず参入に対して消極的なのは、その投資に対して見合う収入が見通せないからであり、さらに、地方局のビジネスモデルというのは、キー局からネット配分金をもらいつつ、彼らが制作した番組を流して、自局のエリアのクライアントにその枠を販売し、売上げとしています。地域に即した自社制作番組の割合を高めるにはこの売上げは不可欠であり、もし今はテレビでしか見られないキー局の番組がネットで見られるようになったとしたら、今ある売上げが脅かされることになります。まさに地方局のビジネスモデルを破壊し、ひいてはその土地に住む方々から地域の情報を奪うことになりかねません。
　検討内容の中に、現状の民放や地方局の在り方、また県域免許制の是非を含め、総合的な見地から御検討いただきますよう、最後にお願いを申し上げます。
　時間が参りましたので、本日はこれにて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。伊藤委員に続きまして、質問をさせていただきます。
　私も総務委員会初めてでございますので、大臣始め各答弁いただく皆さんの明瞭な答弁を期待して、質問をさせていただきます。
　通告に従って、働き方改革について質問いたします。
　安倍総理、今国会冒頭の所信表明演説で一億総活躍社会の実現に言及されております。その肝となるのが働き方改革であると述べられました。長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、非正規で働く方の処遇改善を目指すということで、我々としても注視をしていきたいと思います。昨日も、この実現に向けての働き方改革実現会議というものが開催されたと伺っております。議論がもう始まっているということでございます。
　まず、高市大臣、ちょっと確認をさせていただきます。安倍内閣の一員、代表として御答弁いただきたいと思いますが、この働き方改革の対象となる方、これは我が国で働く全ての職業の方でいいのか、民間の方、今日答弁席の後ろにいらっしゃる国家公務員の皆さん、さらには学校の先生、地方で働く公務員の皆さん、全てを含んで働き方改革を取り組んでいくという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　現在政府で開催されています働き方改革実現会議におきましては、主に民間の取組を対象として、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正などに向けた議論が行われています。しかしながら、これから進めていかなきゃいけない働き方改革は、その民間企業でお勤めの方だけではなく、今委員がおっしゃったように、多くの公務員の方も含めて働き方改革というのはとっても大切なテーマであり、進めていかなければならないと思っております。
○森本真治君　今日はちょっと内閣府からは答弁者をお願いしていないんで質問できませんけれども、先ほど大臣答弁されたように、この会議では主に民間の働き方ということですが、御答弁されたように、この働き方改革は全ての働く皆さんを対象にして今後進んでいくものだという認識を持たれていると私は今の答弁で受け止めさせていただきました。
　それで、この働き方の中で、我が国の雇用労働問題として特に今大きな課題として上がっているのが、非正規で働く方々が、これはもう長きにわたるトレンドとして我が国では年々増加している、もう現在四割の方が非正規で働くというような状況があります。これは、民間に限らず、公務の現場でもこの非正規の方というのが年々増加しているということで、今日は資料の一、付けさせていただいておりますけれども、平成十七年度以降の常勤職員と臨時・非常勤職員の推移ということを示させていただきました。常勤職員は三十万人以上減少している、臨時・非常勤職員は二十万近くが増加しているという実態があります。
　政府では、今地方創生ということで、重要課題として地方創生取り組んでおりますけれども、この地方でのお役所で働く皆さん、公務員の皆さんというのは、大臣も御認識あると思いますけれども、例えば地域によっては雇用の場としてもう役所しかないような、そういうところというのもあるわけですね。そうすると、この役所で働くような、公務で働く皆さんというところがしっかりと雇用環境を整えることは、当然ながらその地域の雇用促進又は地域の発展につながると、私はそのように思っておるんですね。
　そういう中でいえば、今この働き方改革の実現会議では民間の方がまずは先行してというふうに言われましたけれども、今日是非お願いしたいのは、高市大臣、今後この働き方改革実現会議の構成員として地方公務員を所管する大臣に是非参加をしていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　現在検討されているのが民間の取組ということでございますので、今のところ私にはお呼びが掛かりませんが、今後公務員についての議論を行う場合、ここは是非とも、私は地方公務員制度を所管する大臣としてお呼びいただき、これは議長が呼んでくださるということになりますので、お呼びをいただき、しっかりと発言をしてまいりたいと思います。
○森本真治君　この実現会議の第一回の会合は、昨日が第二回目ですけれども、一回目の会議で、これ九月二十七日ですけれども、榊原経団連会長も、中央官庁や公立学校の教員の長時間労働も指摘されている、働き方改革は官民共通の課題である、議論の対象を公務員まで広げることを提案したいということを委員さんからも出ております、意見がですね。
　お呼びが掛かるのを待つのではなくて、自ら率先して総理に入らせてくださいとお願いをしてください。もう一度。
○国務大臣（高市早苗君）　議長は、御承知のとおり安倍総理でございます。ただ、現在、やはり民間の働き方改革ということで構成員が絞られておりますので、今度公務員の議題になりましたら私は押しかけさせていただきます。
○森本真治君　是非、約束していただきましたので、期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと地方公務員の皆さんの働く実態について少し確認をさせていただきます。これ、実はちょっとお隣にいる江崎委員も、今年の三月に総務委員会において地方公共団体の臨時・非常勤職員の処遇改善ということについて質問をされておるんですけれども、先にちょっと、これは部長さんの方で結構でございますが、先ほども資料一、付けさせていただきましたけれども、公務員の現場でなぜこのように常勤職員さんが大きく減少して、臨時・非常勤職員の方が大きく増加しているのか、この要因ですね、これについてどのように認識を持たれているのか、御説明ください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　先生の資料にございますように、平成十七年から平成二十八年にかけまして臨時・非常勤職員数が約十九万人増加しております。個別の行政分野ごとに見ますと、延長保育への対応、少人数学級の開設など、多様な行政サービスに対応していく必要があるとともに、働く側からも様々な働き方へのニーズがあるということでございます。
　地方公共団体におきましては、このような状況を踏まえまして、より良い行政運営のために、臨時・非常勤職員を含めた任用、勤務形態の多様化に向けた様々な工夫が重ねられているものと理解しております。
　以上でございます。
○森本真治君　ちょっと今の答弁、私理解できないんですけど、多様なニーズが今発生しているということね。それできめ細やかな行政サービスの提供が必要だと言うのであれば、これ、トータルでいえば常勤職員と臨時・非常勤職員の数減っていますよね、増えなければいけないんじゃないんですか、多様なニーズに対応するのであれば。
○政府参考人（高原剛君）　地方公共団体におきましては、もちろん職員で行政サービスをするというのが基本ではございますけれども、場合によりましては民間委託を工夫したり、そういったいろいろな行政サービスの展開手段を地方公共団体の方でそれぞれ御判断をされまして、そういった中で職員で行政サービスをやるということになりますと、次に、正規職員、任期付職員、それから臨時・非常勤職員をどのように組み合わせていくかというようなことを御検討されているんだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○森本真治君　いろいろそのような、例えば民間なんかに委託をする中で多様なニーズに応えていくんだと、その狙いまでについては私も半歩譲って理解するとしても、じゃ、本当にそれで的確なこれまでの行政ニーズに応えているかどうかということは、今後もまだ引き続き検証も必要になってくるんではないかなというふうにも思いますね。これはまた今後じっくりとこの委員会でもやらせていただきたいと思いますけれども。
　もう一つは、やはり非常勤職員が非常に増えているというような状況の中で、これは公務員だけに限らない、民間の中でもそうですけれども、非常にこの非正規の方の処遇改善ということですね。これは政府の方でも認識をされて今後対策を取られるということだと思うんですけれども、それで、ちょっと先ほど申し上げた三月の総務委員会で、これは安倍総理自らがこの総務委員会で江崎委員の質問に答えられて、臨時・非常勤職員、地方公共団体のですね、処遇改善に対してしっかり取り組むということを決意を述べられておるんですね。もう半年ぐらいたちましたけれども、これまでの取組についてお伺いします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　総務省におきましては、本年七月に地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会を開催し、必要な検討を行っております。
　これまで、国、地方の公務員法制に係るこれまでの経緯や関係する判例、地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用根拠の適正化や任期付職員の積極的な活用、国や地方の実態調査結果、あるいは民間労働法制と民間における同一労働同一賃金の議論の動向などについて議論を行うとともに、経団連や職員組合からのヒアリングなどを行っているところでございます。
　以上でございます。
○森本真治君　その研究会で議論を行って、この研究会の議論を踏まえて今後どのような対応を取ろうとしているんですか。
○政府参考人（高原剛君）　現在研究会を開催して議論をしているところでございますが、年末を目途に報告を取りまとめまして、それを踏まえた対応を検討してまいりたいと考えております。
○森本真治君　年末に報告書をまとめて、年明け以降いろんな動きが出てくるんですね。
　ちょっと今の、これ大臣の思いでも結構なんですけれども、この報告書の内容を踏まえて今後の取組、現行制度の中で運用の改善であったり、より厳格に対応していただくということをやっていくのか、そもそも制度自体を根本的に見直す中でしっかりとした臨時・非常勤職員の皆さんの待遇改善などを進めていこうと、そこまで踏み込もうとされているのか、ちょっと今の段階で思いがあればお答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　今年の通常国会で参議院の議員の皆さんから、まず、平成二十六年の通知に対してその後のフォローアップどうなっているんだという御指摘がございました。そのときに、やはり職務給の原則、職務の内容と責任に応じて適切に臨時・非常勤職員の報酬の制度、水準を定めていかなきゃいけないことや、あと、労働基準法が適用される非常勤職員について時間外勤務手当に相当する報酬を支給すべきことなど、通知が出ています。その後どうなっているんだということで御指摘をいただいて、それはそうだなと、これはもうきちっとフォローアップをして更なる改善につなげていかなきゃいけないなと判断をしましたので、調査を命じまして、実態調査をいたしました。この調査の結果ですとか、民間における同一労働同一賃金の議論ですとか、国における取組、これを踏まえて必要な検討をその検討会で行っているわけでございます。
　先ほど答弁ありましたけれども、年末に研究会の報告が出てきますので、今の時点で私が断定的にこうするということを申し上げるつもりはございません。けれども、この報告を受けて、やはり地方の臨時・非常勤職員の適正な任用、それから勤務条件の確保ということに向けて前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○森本真治君　今のこの働き方改革の実現会議、偶然にもという言い方がちょっといいのかどうか分かりませんけれども、総務省は総務省としてこの研究会というのを立ち上げて、まさにこれ同じタイミングで動き始めているわけなんですよね。
　それで、先ほど大臣も御答弁していただいたように、まずはこの通知に基づいたしっかりとした対応がなされているのかどうかというようなところがこの研究会での検証というか、そういうところのまず研究をされるということだろうと思いますけれども、実際に、現行制度の中での厳格な運用だけではなくて、やはり今、この地方自治体の非常勤職員、様々な今の制度の中での課題というのもあるわけですよね。実際に、賞与や昇給制度がない、通勤費の支給もない、退職手当の支給もないとか、社会保険未加入等々、民間の非正規職員が適用されるパート労働法や労働契約法も適用されないということで、先ほど育児休業の関係で大沼委員が条例のお話、大変重要な指摘だったと思いますが、もちろん条例でしっかりつくってもらうというのもありますけれども、法律でしっかりと適用されるということがあれば、それぞれまた総務省の方から各自治体にお願いすることもなく全国一律にそれが、全国どこで働いていても、どのような働き方でもそのような処遇がしっかりと担保されるということは非常に重要だと思います。
　ちょっと繰り返しの答弁にはなるかもしれませんけれども、この項の最後に、改めて大臣、この公務員の同一労働同一賃金、均等待遇を進める決意ということをもう一度お伺いさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　しっかりと年末の報告を待ちまして課題を洗い出し、既にもう調査は終わっているわけでございますから、それに基づいた具体的な提言を受けながら改善に向けて取り組んでまいります。
○森本真治君　是非、期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、地方で働く公務員の皆さんと同じように地方自治の発展に欠かせないのが、まさにこの行政との車の両輪として活躍が求められる地方議会、地方議員の在り方についても取り上げたいと思います。
　これまでも地域の発展に求められる地方議会の役割というのは非常に大きかったというふうに思いますけれども、さらに今、安倍政権で地方創生という取組を進める中でいえば、今後この地方議会の役割というのは更に重要になってくることはあると思いますけれども、決して少なくなるということはないと思います。
　大臣は、今後の地方の発展、地方創生を進める上での地方議会の役割の重要性についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方創生についてということで申し上げましたら、例えばまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの中に、目指すべき将来の方向として、それぞれの地方が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより多様な地域社会をつくり出していくこととされています。このためには、地方自らが将来の成長、発展の種となるような地域資源を掘り起こして、それを活用していく取組を息長く進めていかなきゃいけません。
　そうしますと、やはり地方公共団体の行財政運営において、長とともに車の両輪ともいうべき重要な役割を担う議会が多様な民意を反映して団体意思を決定すること、そして審議、議決、あるいは議案提出を通じて政策を形成すること、また執行機関を監視する監視機関としての機能を担うということなど、この議会に求められる役割というのを十分に発揮していただくということが非常に重要だと考えます。
○森本真治君　大切な答弁をしていただいたと思います。
　そういう中で、今も答弁いただいたように、多様な民意の反映というような観点で、今本当に地方議会が取り巻く状況の中で心配される状況の一つが無投票当選ということが増加をしているということ、これは非常に深刻に受け止めないといけないんだというふうに思います。
　昨年の統一地方選挙、道府県議会の選挙では、これ三割以上の選挙区が無投票であったということです。これは副大臣の方に答弁をしていただくというふうに思いますけれども、なぜここまで、これ回を重ねるごとに無投票当選という割合が増えていると私理解しておるんですけれども、どんどんこのように無投票の当選の割合が増えている要因、何でこのようにというふうに思われているのか。それと、選挙で選ばれた議員による議会と無投票で手を挙げた人がそのまま住民の審判を受けずに議員になれる議会、その自治に与える影響についてどのように思われますか。
○副大臣（原田憲治君）　今、地方議会議員の無投票当選ということは、原因は何か、一概にその要因を申し上げることは困難であると思いますが、議員のなり手が不足している点等が指摘をされていると私は承知をいたしております。
　無投票当選が増加することによる地域への影響についても、議会に対する住民の関心の低下というものがあると思われます。
　年を追うごとにということでありますけれども、回数といいましょうか、私の地元の話を少しさせていただきますと、大阪府議会では、かつて無投票当選の選挙区もありましたけれども、今はそのような地域がないと承知をいたしておりますので、一概に回を重ねるごとに無投票当選が増えてきたということには当たらないんではないかなと、このように思います。
○森本真治君　全体としての、全国の割合として増えているということでございまして、逆に言えば、大阪で過去に無投票であったのが選挙になったと、これは何かそのプラスの要因というのがあるんですか。
○副大臣（原田憲治君）　定数の削減もあったかと思います。
○森本真治君　それで、この無投票を回避するということはやはり重要だと思います。今の御答弁でも、やはり多様な民意の反映というか、住民のそういう関心というか監視という部分が低下していくということでいえば、きちんとやはり選挙が行われるということですね。当然、有権者の皆さんの投票権、これも制約をされるわけですから、無投票であればね、政治参加ということが。
　そういう中でいえば、今、総務省であったり各自治体、選挙管理委員会というのは、投票率の向上に努める努力はされていると思いますね。選挙法の改正などもする中で、できるだけ簡単にというか手軽に投票ができるような環境づくりには努めておると思うんですけれども、あと啓発活動とかもですね。
　そもそも、先ほど申しましたように、投票機会がなければ、幾ら投票率の向上に向けて努力していても、選挙行けないんですから全く意味がないという意味では、今後は総務省として、投票率の向上だけではなくてこの無投票という状況を少しでも避けていく、この努力ということも今後考えていく必要があると思うんですけれども、総務省の見解をお伺いします。
○副大臣（原田憲治君）　おっしゃるとおりだと思います。議会や議員の活動がまず選挙民の方に十分理解をしていただけるような取組も私は必要かと思っております。
　各議会におきましては、今ネット中継、本会議はもちろんでありますけれども、委員会等もネット中継をして選挙民の皆さんに認知をしていただけるという取組も進められておるところでございますし、都道府県議会の、あるいは政令指定都市の議会におきましては、今までは深夜に議会の様子を放送しておったりしたわけでありますけれども、それも、いわゆるゴールデンタイムと言われるような時間を何とか予算の上でも確保して、日頃の活動を選挙民の皆さんにというよりも住民の皆さんにＰＲしていただいておるようなところもございます。
　議会の活動というものを住民の皆さんにしっかりと認識をしていただきまして、そのために、その番組を見て、よし、俺も議会に出ようというような意欲を持っていただける方が一人でも多く出れば有り難いかなと思っておりますし、また、各議会では、子供議会でありますとか、あるいは女性の方を集まっていただいて議会、模擬議会ですね、そのようなことを開いていただいたりという場面もございますので、ともかく、総務省としても取組も大事でございますけれども、各議会においても、今申し上げたような事例、ごく一部であろうかと思いますけれども、そのような取組をして議会の方に関心を寄せていただくというのが私は大事ではないのかなと、このように思います。
○森本真治君　一義的にはそれぞれの議会で頑張ってくださいというような今答弁だったかなというふうに思いました。
　私もかつて地方議員を経験して、副大臣も地方議会経験されていると思います。それぞれの議会って、もう既に努力しているんですよね、お分かりのように。いろんな住民の、いろんな市政や県政報告会を、出前講座というか、そういうものをやったりとか、夜間議会とかいうこともいろいろ議論もされて、これまでもずっとされてきましたよね、諸外国ではそういうようなことを努力しているということで、日本でも導入できないかというようなこと。
　前段の答弁で、やっぱりなり手不足の問題というような話の中で、住民に関心を高めてもらって、手を挙げてもらう人を増やしていきたいんだという御答弁。これまでも私は地方それぞれの議会は頑張っていらっしゃるというふうに思います。
　今年の三月、第三十一次地方制度調査会の答申が出されております。この中で、議会のことについても答申がなされております、見させていただきました。その中で、幅広い人材の確保という項がございまして、その中でいろんな、例えば人材を確保するための、多様な人材の参画を進めるための指摘ですね、このようなことも指摘をされております。
　このような指摘を踏まえて、具体的にこの答申を踏まえて今後新たな取組として考えていらっしゃることがあれば、御答弁よろしくお願いします。
○副大臣（原田憲治君）　今御指摘のとおりでありまして、これからも、総務省としてもやっぱりこの無投票当選といいましょうか、無投票の状況を一つでも少なくしていかなければならないと思っておりますので、積極的に対応を進めてまいりたいと、このように思います。
○森本真治君　今日すぐに具体的な答弁はちょっと難しいかもしれませんけれども。
　この答申の指摘の一つとして、立候補に伴う各種制度の整備についても指摘されております。立候補に伴う休暇を保障する制度、休職、復職制度の導入などについても言及をしておりますが、今日ちょっと私が問題提起をさせていただきたいのが、議員年金について指摘をさせていただきたいと思います。
　地方議員の年金が廃止されたのが平成二十三年、私も当時市会議員でありました。私は、これ個人的な私見ですけれども、この年金制度が廃止されたことも立候補する方が減少する要因の一つではないかというふうに思います。個人的な見解。
　当時の議論を思い出すと、市町村合併がその当時進んで、議員の定数が総数としてこれ減ったんで、引退する議員が多く出たということですね。その結果、積立金が枯渇していくという問題があったということで、当時の状況からすれば致し方なかったというふうにも思いますが、先ほど申し上げたように、その結果として現在の無投票が増加しているのであれば、これについての対応は考えなければいけないというふうに思っております。ちょうど今、現在、全国の各自治体議会がこの年金制度についての検討をすべしという趣旨の意見書を、これ国会の方にも届いておりますけれども、総務大臣宛てにも多くの自治体から届いていると思います。
　今日配付資料を付けさせていただいておる中でこの制度を廃止したときの参議院の総務委員会の附帯決議というのがあって、この二番ですね、この二番で、新たな年金制度について検討を行うこと、二番の真ん中辺り、また、検討に当たってはということで、ここに書いてありますけれども、一年以内にこれを検討を開始しろという決議が付いています。
　これについて、総務省、しっかりとこの参議院の総務委員会の指摘を踏まえて検討をしていただいておると思うんですが、またそれで、先ほど指摘させていただいたように、今後更にこのことについてもう一度検討をするべきだというふうに考えますけれども、お考えをお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　この地方議会議員年金につきましては、厳しい年金財政の状況を踏まえて、委員がおっしゃったとおり、平成二十三年に廃止されました。このとき、衆参全会一致で可決をしていただき、そしてまた衆参両院の総務委員会で、配付いただきました附帯決議もいただいております。
　総務省としても検討は行ってまいりました。地方議会議員が被用者年金に加入するとしますと、確かに地方議会における人材確保に資するということは十分に考えられます。ただ、保険料の二分の一の事業主負担としての公費負担をどうするか、ここに御理解がいただけるかどうか、それから、厚生年金保険法などに定められている加入要件ですね、被用者要件、労働時間要件等に対する法的手当てをどうするか、そして、国会議員の取扱いとの均衡などについて課題があり、議員の身分の根幹に関わることでございますので、総務省としても検討したんですけれども、地方議会議員のお声もよくお聞きいただいた上で、また各党各会派でも御議論をいただく必要があると思っております。既に議論いただいている政党もあると承知をいたしておりますけれども、是非国会の先生方のお力もお借りしとうございます。
○森本真治君　今の御答弁は、これ議員立法でやってくれという趣旨で理解していいですか。
○国務大臣（高市早苗君）　今申し上げましたのは、総務省で検討は行いましたが、今申し上げましたようなことの課題というのは、非常にこれ、いずれも大きなものでございます。
　例えば事業主負担についての公費負担も、これもごく粗い計算ですが、直近の数値では約二百億円納税者の皆さんに御負担をいただかなきゃいけなくなるということでございます。こういったことについて理解が得られるのかどうか。そしてまた、やはり労働時間要件等に対してどうしていくのか。それから、国会議員年金も廃止されております。私の夫の衆議院議員も国民年金しかもうございません。
　いろんな議論があるかと思いますので、これ議員立法でやってくれと私の口からは申し上げられませんが、総務省で検討を開始して洗い出した課題というのは非常に多岐にわたって、また重いものでもあり、国民の皆様、特に納税者の皆様の御理解もいただかなければならない。被用者要件との関係も、これはやはり相当重たい問題でございます。これは総務省一省で対応できるものではございませんので、これもやはり議員の、民主主義の根幹に関わることでございますので、各党各会派でも御議論を進めていただきたいと希望いたします。
○森本真治君　総務省としても大変、いろいろ検討したけれども厳しいというような趣旨の御答弁かなというふうに思いますが。
　繰り返しになりますけど、その一方で、まさに地方の衰退であったり、今後安倍政権でも地方創生、地域の発展ということを考えるときに、まさにこれだけなり手がいなくなっている状況の中で、これはやはり私は地方の民主主義の危機だと思いますよ。そういう中でいえば、しっかりとこのことは国としても真剣に考えていく必要があると思いますし、与党さんではいろんなＰＴもあると伺っております。しっかりと連携もさせていただきながらこの分野に関しては取り組んでいければということで、ちょっとメッセージを送らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと残り少なくなりましたので、最後の項に入らせていただきます。
　地域おこし協力隊についてお伺いをしたいと思います。
　この地域おこし協力隊、大臣の所信の中でもこの地域おこし協力隊について言及をされておるので、今後、これ総務省としても特に力を入れていかれるんだろうというふうに思います。
　事前に伺ったところによりますと、この協力隊員数、数でいいますと、初年度、平成二十一年度八十九名が、昨年度にはこれ二千六百二十五名まで増加している。そして、今、目標として、平成三十二年度ですね、二〇二〇年度にこれ四千人を目指すということで、総務省としても特にこれは力を入れていきたいという事業だというふうに思います。
　人数だけ見れば確かに順調だと思いますけれども、この制度を導入した所期の目的というのがしっかりと果たされているのか、改善すべき点があるのであれば改善する必要があるというような観点で、ちょっと残りの時間質問をさせていただきたいと思います。実際に様々な課題が耳に入ってきますので、その点について確認をしたいと思います。
　それで、まず、これは参考人の方だったと思いますけれども、隊員の方、確かにこの人数は増えておりますけれども、任期途中で辞めた方の人数、またその理由などについて総務省としてはしっかり把握をしておるのかどうか、御答弁ください。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　委嘱期間の途中で退任いたしました地域おこし協力隊の隊員数、そしてその理由につきまして、総務省として網羅的に把握はしてございませんが、親族の看病等の家庭の事情から地域を離れざるを得なくなった、隊員として活動する中で自身の活動が本当に地域おこしにつながるのか自信が持てなくなった、起業に向けて成果を出そうと焦る余り、住民との間で摩擦が生じてしまった、こういった様々な悩みを抱えた結果、任期の途中で退任する例もあると承知をしております。
　総務省では、様々な悩みを抱えます隊員や自治体担当者向けのサポート体制を一層強化するために、今年の九月二十七日でございますが、地域おこし協力隊サポートデスクを開設をいたしました。この相談窓口では、開設から十月二十三日までの間で百一件、うち隊員からの相談は三十二件となっておりまして、引き続き、隊員が抱える悩みを傾聴し必要な助言を行うという役割を担っていきたいと思います。
　また、総務省として全ての隊員について詳細を把握することはこれは困難でございますが、今後二〇二〇年に四千人を目途に拡充するという目標がございます。その目標達成に向けまして、先ほど申し上げましたサポートデスクによる支援のほかに、各自治体に対する調査において、任期の途中で退任した人数等の把握も含めまして、実態や課題をきちんと分析しながら隊員のきめ細かいサポートに努めていきたいと考えております。
○森本真治君　ちょっと何か先にもう結論のところまで言ってしまわれたような気がしますけど、自治体の方で今後調査をして、お願いをして、国の方で把握をするという意味ですか。
○政府参考人（時澤忠君）　現在、財政的な支援のために、総務省で各自治体から当該年度の隊員数の報告を求めております。これまでは十二月一日時点での隊員数の報告でございましたけれども、私どもも、やはり途中で辞めた方々がどの程度あるかというのを把握しておりませんでしたので、今回把握しようということで考えておりますし、また、ちょっと難しい面もあるんですが、理由につきましても、例えば自己都合の背景等にどこまで踏み込めるかというのもありますけれども、なるべく、簡潔な方法でもあるかと思いますから、創意工夫をして、実態的なところを明らかにして改善点に結び付けていきたいと思っているところでございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　今日はなぜこの質問をしたかというと、これ例えば、やはり協力隊員として思いを持ってそれぞれの地域に行こうという方と受入れ側の自治体とのミスマッチということも多々起きているというような実態がいろいろ出て、現実問題としてはやっぱり声が上がっていたんですね。やはり、これ自治体の方も、単に国からのお金がもらえるということで募集をするけれども、実際のその受入れ体制であったり、本当にその隊員に対して求める目的というようなことが明確になっていない中でやはりミスマッチが起こっている。これはネットの記事ですから余り、参考までに聞いていただきたいけれども、例えば「若者を食いつぶすブラック自治体　地域おこし協力隊のトンデモ実態」とか、「地域おこし協力隊の闇　雑用を断れず過労でダウン」とか、どんどんどんどんこういうのが起こっているわけですよ。
　そういうような実態がある中でいえば、今後、私が今日指摘したかったのは、自治体任せにするのではなくて、きちんとこれ、総務省としても肝煎りの事業としてやるんであれば、今後しっかりとやはりこれについても関心を持っていただいて、これまで以上に関心を持っていただいて注視をしていただきたいということだったんですね。
　それで、もう一つ、これは隊員の皆さんの自己実現というか、地域でいろんな貢献をしたいという思いを果たしてあげるのと同時に、地域の発展、これにも貢献してもらわなければならないというようなこともあります。そういう面では、この隊員の専門性、これについてもしっかりと担保していくということも非常に重要になってくるわけでございます。
　逆に、今、じゃ、例えばそういう専門性の高い方が地域おこし協力隊として行こうと志を持っていても、これ事前に聞いた説明では、これは報酬はマックスで二百五十万でよかったですよね、大体二百万、二百五十万。じゃ、その額で本当に高度な専門性を持った方々が行ってくれるのかという課題なんかもあると思います。さらには、じゃ、専門性はなくてもそういう志がある人がいれば、しっかりとした研修を受けてもらうということですね、そういうような場を提供するということが必要になってくると思います。
　この処遇の部分と研修体制の充実という部分について総務省としてもしっかり対応するべきだというふうに思いますけれども、お考えをお伺いします。
○政府参考人（時澤忠君）　地域おこし協力隊の財政措置、これはあくまで財政措置でございまして、各自治体が実際にどれだけ払っているかとは別に、財政措置として隊員一人当たり報酬等として二百万、スキル、地理的条件等を考慮した上で最大二百五十万まで支給できるというふうにいたしております。また、隊員の活動に要する経費として、報償費等、それから活動費、その他の経費を合わせましてトータルでは一人当たり四百万円を上限に特別交付税措置をしております。なお、自治体によりましては、隊員の定住、定着を図るために、スキルを持った方いらっしゃいますので、これは兼業、副業を認めている例もございますので、隊員の活動というのは非常に多様なものになっている、こういったことも踏まえて考えるべきだと思います。
　研修につきましては、関係団体と連携協力をいたしまして隊員に対する研修を実施しております。例えば二十七年度の実績で申し上げますと、初任者研修を三回、ステップアップ研修を二回、それから起業、事業化に向けました研修を一回、計六回、延べ五百人の隊員が参加していただいております。
　また、都道府県が実施をする研修もございます。二十七年度には三十五道県、二ブロックにおいて計九十二回開催されておりまして、全国で延べ千八百人以上の隊員が参加されております。こうした都道府県単位やブロック単位での研修というものは、地域の実情に即した課題解決、あるいは身近な隊員同士の交流の機会ということもございますので、総務省では今年から都道府県が実施する研修等に要する経費に対して地方財政措置を講じているところでございます。
　こういった研修につきましては更にまた充実をさせていきたいと考えているところでございます。
○森本真治君　もう時間になりました。終わります。大臣、是非、この事業を進めるのであれば、しっかりとしたＰＤＣＡですね、見ていただきながら進めていただきたいということをお願いさせていただいて、終わります。
○宮崎勝君　さきの参院選で初当選させていただきました公明党の宮崎勝と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最初に、医療ＩＣＴの推進について伺わせていただきます。
　政府は、日本再興戦略において、世界最先端の健康立国を目指して医療、介護分野でＩＣＴを活用する方針を掲げております。医療、介護現場での情報共有や医療、健康データの利活用のための情報連携基盤の構築、さらには医療情報の分析によって健康管理サービスを発展させるなど、医療、介護分野におけるＩＣＴの活用には非常に大きな期待があると考えております。
　こうしたＩＣＴによる医療情報の活用の有効性について、まず高市大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＩＣＴの活用によりまして地方においても医療サービスを公平に受けられるということが可能になり、ＡＩやビッグデータの活用によりまして国民の皆様の健康長寿の推進とそれから医療費の適正化を共に達成できると認識をしています。
　ＩＣＴの活用による具体的なメリットとしては、ネットワーク化によって患者さんの情報を医療、介護関係者間で共有するということが可能になること、患者さんのデータを利活用することによって医療の充実や国民の健康な生活の支援を図ることが可能になることの二点が挙げられると思います。総務省としては、この二点を柱として、ネットワーク化に関しては医療機関や介護事業者のネットワーク化を進めるクラウド型ＥＨＲ、データ利活用に関しては個人による医療、健康、介護データの管理、活用を効果的に実現するＰＨＲモデルの構築事業、８Ｋを始めとした高精細映像技術を活用した医療データの利活用事業の取組を推進しております。
　引き続き、厚労省ともしっかり連携しながら、着実な成果が得られるように取り組んでまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この医療のＩＣＴ化の一つに遠隔医療というものがございます。昨年のいわゆる骨太の方針において、医療資源を効果的、効率的に活用するための遠隔医療の推進が明記をされまして、総務省においても遠隔医療の技術的な基盤整備等に取り組んでいるものと承知しております。
　遠隔医療は、専門医の不足や医師の地域的偏在などの課題がある中で、難病や周産期の医療にも極めて有効であると考えております。私の地元の埼玉でも、県の障害難病団体協議会などが、難病患者がどの地域に住んでいても必要な医療が受けられる遠隔医療の実現を求めまして活動されており、早期の整備が待たれているところであります。
　遠隔医療は厚生労働省とも連携しながら進める課題ではありますけれども、医療ＩＣＴの推進による遠隔医療の可能性、今後の技術的な課題について、総務省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今ネットワークの高速化あるいは大容量化ということが実現をしてまいりまして、クラウドあるいはモバイル端末の活用ということが現実に可能になるような環境が整ってきております。こういうような環境の変化に伴いまして、ＩＣＴを活用した遠隔医療の実現性といいますか現実性がますます高まっておりまして、今先生御指摘のとおり、お医者様の偏在克服、移動などの患者の方々の負担軽減、こういった効果も期待されるというふうに私どもも考えております。
　総務省としては、こういった技術進歩を受けまして、遠隔医療へのＩＣＴ活用に向けまして取り組んできております。例えば平成二十八年度予算の例でございますけれども、北海道におきまして旭川医大ほか六病院を中心として、例えば主に心臓疾患でございますけれども、画像を用いた遠隔医療モデルの実証をやっております。この中で、北海道の地域医療の課題あるいはそのニーズについて医師会あるいは地元の自治体などから助言を得ながら実施しております。
　それから、映像データ、８Ｋなどの高精細映像データを活用した遠隔医療の実現につきましても平成二十八年度の当初予算で実証事業をやっておりまして、例えば虎の門病院と東大の間では固定通信、離島ということで上五島と長崎大学病院を衛星で結んだような遠隔医療の可能性、こういったことについても実証事業を進めております。
　総務省としても、こうした取組が、ひいては先生御指摘の難病患者の方々あるいは周産期の方々の課題解決にもつながるのではないかという期待を込めまして、関係省庁と連携して引き続き推進してまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、共通投票所について伺いたいと思います。
　先般の参院選から、人の集まりやすい駅や大型商業施設などに共通投票所を投票日に設置できるようになりました。投票日当日に住民の利用機会が多い商業施設などに設置されることで投票率を押し上げる効果が期待され、我が党でも若者の投票率向上の観点から共通投票所の導入を後押ししてまいりました。
　先般の参院選では四市町村が共通投票所を設置し、投票率の向上などに一定の効果があったとは聞いておりますけれども、一方で、総務省が積極的に設置を呼びかけていたにもかかわらず設置が四市町村にとどまったということで、これは若干少ないのではないかなというふうに思っております。
　その要因について総務省はどう分析しているのかをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　共通投票所の設置は、選挙人が投票当日に投票区にとらわれず投票に参加できるといった点で有権者の投票機会の確保につながるものであり、総務省といたしましても、さきの参議院選挙に向けまして、各市町村の選管に対しまして共通投票所の設置を積極的に検討するように要請を行ったところでございます。
　しかしながら、共通投票所の設置に当たりましては、二重投票を防止するという観点から、投票済みの情報を共有するためのオンラインシステムを原則として全ての投票所、したがいまして、共通投票所のみならず、既存の従前からありました投票所の間でも結ぶ必要がございまして、さきの参議院選挙ではその検討に要する時間が短期間であったことや多額の費用負担が見込まれるということがございまして、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、それから熊本県の南阿蘇村の四団体にとどまったと考えられます。
　なお、総務省の参議院選挙前の調査ではございますが、共通投票所を設置すべく検討中という回答を得た団体は二百六団体ありまして、今後の選挙において設置が進むことを期待しておるところでございます。
○宮崎勝君　この共通投票所につきまして、高市大臣は、これまでの投票所にとらわれず投票ができ、有権者の投票機会を確保することにつながると述べていらっしゃったと思うんですけれども、共通投票所の設置拡大に向けた今後の取組について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり有権者の投票機会の確保につながるものですから、総務省としても積極的に支援を続けてまいりたいと思います。特に、この共通投票所の設置に係る経費について、国政選挙の選挙執行委託費の共通投票所経費によって設置する経費を措置していることなども含めてしっかりと周知をして働きかけを続けてまいりたいと思っております。そして、個別の団体からの御相談にもきめ細かく応じて、設置に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
　また、投票所というのは、公共施設や体育館など、災害時の避難所に指定されている施設を活用する団体が多いですので、こうした施設へのオンラインシステムの整備ということについては、選挙事務のためのみならず、災害対応も含めて市町村全体のＩＣＴ活用の中で効率的に進められていくということも期待したいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、携帯電話料金等の負担軽減について伺いたいと思います。
　今年前半、我が党の党員が中心になりまして各地で政策アンケートを実施してまいりました。このアンケートの調査項目の一つであった携帯電話に関しましては、改善してほしいサービスは何かというふうに聞いたところ、料金の引下げを求める声が半数を超えまして、また、スマートフォンの端末代金を含めた料金に関する要望が七割に上るなど、高額な携帯電話料金の問題が改めて浮き彫りになってございます。事実、総務省の調査でも、二〇一五年の家計の電話通信料は十年前と比べて三割増えておりまして、携帯料金等の負担軽減は家計にとって極めて重要だと考えております。
　まず、その携帯料金の引下げですけれども、それを引き下げるには、大手携帯事業者三社と大手三社から回線を借りてサービスを提供するＭＶＮＯ、いわゆる格安スマホ各社との競争を促進する必要があると考えております。ところが、大手事業者はいわゆる二年縛りと呼ばれる長期契約で中途解約に高額な違約金を課しており、これが格安スマホへの移行を阻害しているとの指摘がございます。
　この二年縛りの見直しの現状について今どうなっているのか、総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　携帯三社のいわゆる二年縛り契約につきましては、総務省で開催した研究会におきまして、期間拘束が自動更新しない新プランを設けることが適当であるとの提言をいただきました。総務省といたしましても、早期実現を強く求めてまいりました。
　こうしたことを受けまして、携帯三社におきまして、契約から二年経過後に違約金なく解約できる新プランの提供が本年六月に開始されております。また、違約金なしに解約できる期間、いわゆる更新月でございますが、これが従前の一か月から二か月に延長されております。さらに、総務省では、自動更新に関しまして、違約金なしに解約できる期間が到来する前に契約者に通知することを本年五月に義務付けております。二年縛り契約につきましては、このように改善が図られてきたところでございます。
　今後、総務省といたしましては、新プランの利用状況ですとか事業者の更なる取組の状況を注視してまいります。
　以上でございます。
○宮崎勝君　改善がされてきているということでございます。
　それから、続きまして、総務省は、昨年来の安倍総理から携帯料金等の家計負担の軽減について検討の指示がなされたことを受けまして、スマートフォンの料金負担の軽減や端末販売の適正化に取り組んでいることは評価しております。しかしながら、依然として端末価格の行き過ぎた値引きとか実質的な端末ゼロ円での販売が行われており、これに対し総務省が行政処分を行うなど厳しく対応されていると承知をしております。
　ただ、国民から見ますと、実質ゼロ円の端末販売がなくなると、逆に家計負担がむしろ増えてしまうのではないかという見方もできます。端末価格の適正化と通信料金の引下げの関係、家計の負担軽減に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。