Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　最後の質問になるんですけれども、近年、海面遊漁者はやはり年々増加しておりまして、平成十年度で三千八百六十八万人にも達するという状況であります。そういう状況を反映しまして、魚種によりましては、一定の海域においては、遊漁者の採取量が漁業者の漁獲量を超えてくる地域も出てきているというふうに指摘されているわけでありますけれども、この現状につきまして、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　遊漁者による漁獲状況につきましては、私どもの統計情報部の方で、平成九年に全国で遊漁船を利用した船釣り二万九千トン余の釣獲量があるというデータがございます。この量は、沿岸漁業の漁獲量の一・七％、二％弱に相当する量ということであります。
　遊漁者の漁獲が多い例としては、データで確認できるものは、これは実は神奈川県、静岡県沖の太平洋におけるマダイの漁獲量というのがございます。これは、商業的な漁業による漁獲量が約二百トンであるのに対して遊漁による漁獲量が約三百七十トンと、こういう例がございまして、明らかに遊漁による採捕量の方が上回っている、こういう状況も一部では見られるわけでございます。
○渡辺孝男君　これに関連しまして、漁業者ばかりでなくて遊漁者も参加した水産物の資源の保存、管理の重要性が指摘されているわけでありますけれども、農水省としてはこれを今後どのように支援していく方針なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　遊漁者も参画した資源保護という観点からは、先ほども言及いたしましたが、昨年十二月に策定した水産基本政策大綱にも盛り込まれているわけでありますが、海域や魚種によっては遊漁が資源管理上無視し得なくなっている。こういう場所において、例えば小型魚の採捕制限、そういうものを含めた遊漁の適正な管理というものをモデル的に実施する、こういう仕組みをぜひ検討するということを大綱に盛り込んでおります。
　そういった検討を含めて、遊漁の管理を推進していきたいと、こう考えております。
○須藤美也子君　共産党の須藤美也子です。早速質問をいたします。
　諫早干拓から三年たちました。工事は六年も延長され、総工事費は当初の一千三百五十億円から一・八倍の二千四百九十億円にも膨れ上がりました。さらに大変なのは、漁業被害が深刻になっているという問題であります。
　例えば、諫早湾で漁をする佐賀県太良町の大浦漁協では、二枚貝のタイラギやアサリが壊滅状況を受けている。先日、抗議行動を行いました。さらに、長崎県の小長井町漁協、ここはかつて天然資源の保護で水産庁長官賞を受けている。以前は水揚げ三億五千万円あったタイラギが七年間休漁を余儀なくされ、廃業に追い込まれている。代替漁業として養殖アサリも三億円あったものが三分の一に減少。島原半島のワカメ養殖にも大きな影響が出ていると。
　この漁業への被害、諫早干拓を推進してきた構造改善局長として、漁業被害に対するこういう状況をどのように深刻に受けとめられているのでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　干拓と漁業との関係でありますけれども、私たちはかなり丁寧に干拓の工事に伴う水質がどうなるかということをモニタリングをしております。
　例えば、諫早の潮受け堤防の中では一週間に一遍、かなりの項目について調査をしております。それから、締め切り堤防の外側でも月に一度の調査をしております。それからさらに、底生生物についていえば、三カ月に一度はきちんとした調査をしております。
　そういうものを突き合わせまして状況を見ておりますと、この潮受け堤防の締め切りの前後で水質に顕著な差がないという状況にございますので、諫早湾干拓事業の実施が漁業に対して影響があるとは判断できないものでございます。
　ただ、こういった状況につきましては、丁寧に漁業関係者の方々に情報をお知らせするということが大事でございますので、昨年もたしか、これらの情報について御意見を承ったり情報交換をする、そういう場を二十八回、漁業関係者の方々と持ったというふうに記憶をいたしております。
　今後も情報の提供、お話し合い、そういうものに努めていきたいと思っております。
○須藤美也子君　そういうことを言っていいでしょうかね。地元の漁業者は怒ると思いますよ。
　例えば、農水省は、魚も貝も影響はさほどありませんと、今言ったようにおっしゃった、地元で。それでもある程度の影響は予知していたと。しかし、最悪の予想以上です。約一千坪のアサリ養殖場では、水揚げが多いときで年間十トンありました。それがことしは百キロ。ないのも同然です。
　さらに、干拓工事の影響であるということは明らかだと思います。つまり、堤防を締め切ったために、本明川から流れる生活排水や工場排水あるいは農業排水もあると思います。水質が悪化した水が調整池に流れ込む。そして、水位調節のために湾内に排出される。この水を地元の漁民は毒水と呼んでいると。
　そしてこの中には、湾内を北上しているのを目撃している。潮受け堤防の向こうにあるのは広大などぶ池と化した調整池である。それは魚介類の生息を許さない毒水の塊である。その毒水は干潮どきに放流され、青い海水とまじり合うこともなく北上し、小長井沖にまで達しているのを我々は三月十七日に確認したと。このまま放置するなら、やがて有明海全体が汚され、死の海にされてしまうのは目に見えている。一日も猶予は許されないと。干拓水門の開放を訴えているわけです。
　さらに、長崎大学の東教授らの調査では、堤防を締め切る前と今では、ゴカイやヨコエビ類の底生動物の生息が六割も減っていることがわかった。これはごらんになっていると思います、いろいろなマスコミで報道されておりますから。堤防の外側の湾で生物の生育の環境条件が大きく悪化していることを示しています。
　大臣は農林水産大臣であります。漁業、水産へのこのような打撃を深刻に受けとめていらっしゃるとは思いますが、どうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農業も漁業も大事であります。
　したがいまして、諫早湾の干拓事業が今進められておるわけでございますが、できるだけ環境面におきましても影響がないように配慮しながら努力し、水産業も成り立つように対応していかなければならない、このように思います。
○須藤美也子君　大臣は、農業の多面的機能を強調しております、国際的にもアピールをしているようであります。
　一方、この国営干拓事業で浄化機能を有する大規模な干潟の喪失、調整池の水質悪化、漁業への被害など、環境と漁場の破壊を行っている、こういう状況は漁業白書に示されているわけです。干潟は浄化能力を持っているというふうにきちんと明記されているわけです。
　この問題と、今、構造改善局長がおっしゃったことは矛盾しているのではありませんか。私は大臣に問うているのです。多面的機能というのであれば、こういう干潟をきちんと保護していく、国際的にもそういう世論が今広がっているのではありませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　干潟を全部残せばいいということにはならないわけです。つまり、干潟も残しますし、同時にまたそのほかの目的にも利用できるものは利用していくと。やはり、我々は狭い国土にお互いに住んでいるわけですから、その中において有効に国土を利用していく、こういう考えがなければならぬと思います。干潟は干潟の役割を果たしておると思うわけでございますし、また干拓は干拓の役割を果たしておると考えるわけでございまして、そういうことを調整しながら多面的機能の発揮をそれぞれやっていただくということが大事かなと思うわけでございます。
○須藤美也子君　さらに大臣にお尋ねいたしますけれども、食料自給率基本計画で、魚介類の自給率を五七％から六六％、海草類の自給率を六三％から七二％に引き上げる計画を立てております。魚のとれる環境あるいは漁場を破壊して、こういう沿岸漁業もやれないような状況をつくって、この魚介類の自給率を引き上げることができるんでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いつも、時々でございますが、要するに一部的な問題を全体的なところにすりかえて議論しますと全部がだめになってしまいます。つまり、我々は広大なる太平洋あるいは日本海を持っておるわけでございまして、その中における海洋資源というものは利用の仕方によってはかなり多くのものを期待することができるわけでございます。一事をもって万事となすという考え方ではならぬわけでございまして、それこそ多面的に物を考えて対処しなければならぬ、こう思います。
○須藤美也子君　干拓計画は農水大臣の権限でありますね。大臣は漁場、水産資源を守る責任があるわけです。水産資源を守るという立場から農業干拓計画と調整ができる、こういう課題であると思うんです。それは大臣がやらなければだれもやれないわけですよ。諫早干拓の再検討を私は漁業の立場からやるべきだと思うんです。
　つまり、来年は時のアセス、この時期が延びた、あるいは費用対効果がどうなっているのか、そういうことも含めて第三者の再評価委員会がつくられるわけです。しかし、それは漁業の問題が議題になるかどうかはわかりません。さらに、いろいろな委員会がつくられる。環境モニタリングですか、こういった問題も開かれるわけです。さらに、地元の漁業調査委員会も五、六年たっているんですけれども、その資料はなかなか私どもが見ることができないんですけれども、こういう問題も開かれるわけです。
　こういう中で、例えばきのうの毎日新聞の社説で、「「農水省は農、林、水がバラバラ」という声を聞くことがあるが、この際、それでもよい。来年の諫早湾干拓事業再評価では水産庁としての意見を反映させてほしい。」と、こういうことを社説で「転換期の水産行政に望む」と。ほかのいろいろな新聞も諫早湾の干拓について意見を言っているわけです、ごらんになっていると思うんですけれども。
　そういう点で、真剣に私はこの問題を考えていただきたい。そうでなければどんどん膨大な財源をそこにつぎ込むことになる。これでいいんですか。国の財政が大変なときに、しかも漁業が今深刻な状況に陥っているときにこのままこういう形で続けていいのですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず堤防でございますけれども、これはどういうふうにして築かれたかということを考えていただければ、今まで漁業者の皆さんとも十分話し合いをしまして、もっと大きな干拓の計画があったものを了解のもとに縮小してつくったわけです。
　その結果どうなったか。諫早市の方々は、長年の災害から解放された、こういう喜びを語っておるわけです。それを、水門を全部ぶっ壊してしまえ、ぶっ壊してとは言いませんけれども、開放しろ、それで全部平らにしてしまえ、これをやったらどうやって災害対策の役に立つのでございますか。だから、そういう災害に大きな役割を果たしてきておるということを評価するということが第一。
　それから、漁業者の皆さんに対しましても、今までの話し合いによってここに堤防を築いて、漁業権との調整も図ってやってきた、こういうことだと思うんです。それで、つくった結果、一応堤防内における水がどのように漁業資源に影響を与えているか、今それを調査しておるわけでございます。どうしてもこれが原因だというようなことになった場合におきましては、漁業に対する対策をどう講じたらいいかということをやらなきゃいかぬと思うわけでございまして、決して漁業だけを犠牲にしているという考えではございません。
　例えば、今までのタイラギの漁獲量の推移等におきましても、水門とは全然関係なくても資源は上がったり下がったりするわけなんです。ですから、水門との関係だけで今けしからぬけしからぬと言っているわけでございますが、ある一定の自然的な周期というものもあるのではないか、こういうような関係も考えて漁業資源の問題について対応していくということが大事かと思うわけでございます。
○須藤美也子君　私は、今までいろいろ漁業者の声をお伝えいたしました。そういうふうにおっしゃっても、そこで漁をやっている人たちは、先ほど申し上げましたような深刻な、生活の問題も含めて、もう孫子の代まで、この海が死んでしまえば私も死ぬのと同じだ、こういう切実な気持ちを訴えているわけです。こういうことは聞いているわけですね、今私が申し上げましたから。
　ですから、そういう影響に対しては検討も加えて、問題があったら話し合いもするということを先ほどおっしゃいました。そうであるならば、これからいろいろ再評価委員会とか、この問題は重要になっていきますよ、これから。
　そういう中で、私は、とりあえず水門をあけて、そしてその間にこういう問題についての話し合いをする、漁業者と話し合いをする、環境問題についても地元の意見を聞く。これは今始まったことではないんです。諫早干拓をしてから三年たって、しかも計画が六年間延びて、さらに費用もかかる状況の中で深刻に私は受けとめなければならない問題だと思っているんです。
　そういう点で、大臣の果たす役割というのは極めて重要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員は水門をあけて対策をとれということですが、私は水門をあけないで対策をとる、こういう方針で臨みたいと思います。
　したがいまして、これは一干拓の問題だけではなくして水産業にもかかわる問題でありますので、水産庁長官とも、水産政策の観点からこの問題に真剣に取り組んでいこうじゃないか、こういうことを今話し合っておるところでございます。
○須藤美也子君　それでは、その再評価委員会なり、あるいは今現場で開かれている漁業の調査委員会、そういうところに水産庁長官としてその意見をどれだけ反映されてきたんでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　そもそも大前提として、今、諫早湾及び周辺海域においてタイラギの資源状態が大変厳しくなっている、これは事実でございます。そのために、関係しております長崎、佐賀、福岡、熊本の四県からも要請も受けておりますし、私どもも西海区水産研究所がございますので、その研究者を含めてタイラギに関する情報交換会ということで、それぞれ一体どういうことが原因でこういうことが起きているのかということの解明というか議論をしている、こういう状況がございます。
　ただ、タイラギを初め二枚貝については、御承知のとおりでありますが、必ずしもその理由は明確ではないわけでありますが、かなりの周期、一定の周期でもって大幅にふえたり、急速に減るということがあるのはもう間違いない事実でございます。そうした単なる変動の問題なのか、一体それ以外の原因があるのか、そこ自体がまだ解明されていないというのが率直な状況でありまして、我々はそういう点についてはもちろん努力をいたしますし、沿整事業等を使って一部覆土を行うとか、そういうことも福岡県とか佐賀県では取り組まれております。
　そういうことを含めて努力はいたしますが、現段階ではこの諫早湾干拓の影響でタイラギの資源が枯渇状態になっているということは確認されておりませんので、そういう前提に立っての行動は我々はとっておりません。
○須藤美也子君　水産庁長官の答弁によりますと、調査をする、そういうことでございますね、これから、そうですね。
○政府参考人（中須勇雄君）　これからというか、既にそういう情報交換会を含めて、水産サイドとしても意見交換を含めて検討を行っているということであります。
○須藤美也子君　漁業への影響について、私がきょう申し上げました点について早急に調査をしていただきたい。大臣も、漁業を守るために干潟の問題も含めて、あるいは環境問題も含めて、これを真剣に考えていただきたい。どうですか、大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　漁業の問題についてはいつも真剣に考えております。
○須藤美也子君　それは三陸海岸だけじゃないですか。
　それじゃ、大臣が真剣に考えているということですから、この諫早干拓の問題についてもこれから具体的に来年に向けて水産庁の意見も踏まえて早急に調査をしていただきたい、それから国の意見もきちんと反映するようにしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、今回の漁港法の改正について申し上げたいと思います。
　今度の十七条に地方公共団体の意見を聞く、こういう改正でありますが、きょう午前中、私は焼津に行ってまいりました。ここは特定第三種漁港であります。焼津漁港は、現在、平成六年から第九次長期計画で漁港整備が行われております。従来、海岸沿いにあった長い石積み堤防の外側に新漁港がつくられ、新しい堤防もつくっています。そして、平成九年、計画の途中からこの石積み堤防を壊してそこに四車線の臨港道路をつくる計画が漁港事業として追加されました。
　平成十一年、去年の五月、住民への説明会が行われました。住民からは、石積み堤防は九十年間台風や高波被害から地区住民の命を守ってきた貴重な財産である、この石積み堤防を残してほしい、こういう切なる願いがあったわけです。
　ところが、この石積み堤防は、住民の意見も聞かずに、先月、三月についに壊されてしまいました。そこに道路の二車線をつくる、あるいは四車線をつくる、そういうことで今どんどん事業が始まっています、進んでおります。
　ところで、こういう住民の声、あるいは焼津市議会の意向、こういったものを聞きもしないで、合意もしないままこのようなことが進められていいものでしょうか。これは水産庁ですね。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいまのお話は焼津漁港の整備の問題でありますが、これは御承知のとおり、もともと古い焼津漁港の外側に、外港というふうに言っておりますが、第八次の漁港整備長期計画、第九次の漁港整備長期計画を通じまして外港を整備して、ここは御承知のとおり遠洋カツオ・マグロあるいはカツオ一本釣りの重要な基地でありますが、そこを整備していこうという事業が進められているわけであります。
　この事業の実施に当たりましては、第八次漁港整備長期計画の期間から、漁港管理者は、事業は静岡県が実施をしているわけでありますが、市等の関係部局のほか生産者、流通加工業者、地元の商店街、観光協会などと意見交換を行いながらこういう整備に取り組んでこられた、幅広く地域の意見を聞いた上で整備を進めてきたというふうに私ども聞いております。
　特に、平成六年度から始まった第九次長期計画では、この期間中におきましても、今お話がございました、特に臨港道路に関しましては都市計画の中で道路として設定されているということで、平成九年に地元の説明会、十一年には事業内容や工事の内容について説明会を実施し、地域住民の意見を聞きながら進めてこられた、こういうふうに聞いております。
　今回の十七条の改正によりまして、私ども、関係地方公共団体の意見を聞いてこういった整備計画を立てていくということでありまして、そういう意味におきましては、私ども、関係地方公共団体の意見を伺いながら、事実上まだ改正はされておりませんが、この事業に取り組んできた、こういうふうに考えている次第であります。
○須藤美也子君　私は、住民の合意の得られないままにこういう大がかりな工事をしてはいけない。しかも、住民のいろいろな環境に影響を与える、そういう点で、これから改正される中では形式的な意見を聞くというのでなくて、やはり住民の要望に沿った形での意見を十分聞いていただきたい。
　さらに、焼津の新漁港、これは六十三年から平成五年まで第八次計画で事業費は百二十億円で始まった、その漁港を見てまいりました。岸壁や施設用地が完成していますが、完成してから、用地が整備されてから五、六年もたっているのに、そこは何にもありません。これは一体どういうことなんでしょうか。
　ようやく来年三月から完成目指して魚市場がつくられる。しかし、そのまま整地されているんですよ。冷蔵庫がたった一つあるだけ、こういう第八次計画でつくられた漁港があるのに、さらにまた九次計画で漁港がその隣につくられている。これは百数十億をかけてやる。これは一体どういう状況なんでしょうか。当然、漁業者や水産加工者、漁協経営が非常に悪化している、こういうときにこういう大がかりな工事を進める。つまり、先に国の計画ありき、そこに入れ物、そういったものを入れていくといっても、具体的にどういうものが入るのか計画をお持ちなんですか。案でなくて、具体的にこうだああだということを言ってください。
○政府参考人（中須勇雄君）　ちょっと経過的に申し上げますと、第八次の計画期間自体は昭和六十三年から平成五年度までだったと思います。これによりましてほとんどの事業は平成五年度までに終了したわけでありますが、一部の埋め立てについてはこの計画期間に完了せずに、実際上、埋め立て部分は平成六年度から開始された九次計画に先送りをされました。そして、この埋め立ては最終的に平成九年度に完成をいたしまして、平成九年度に完了した埋め立て地に平成十一年度には冷蔵施設が完成し、平成十二年度には新しい魚市場が完成する予定になっている、こういうふうに私ども承っているわけであります。
　それから、外港の整備というのは八次計画と九次計画では一部途中まで実施しているわけでありまして、これから先、外港すべて含めて九次計画でどこまで最終的に行くかがございますけれども、焼津漁港全体の構想は九次計画を含めて終了する。
　どういう考え方かと申しますと、従来の内港では漁船の大型化によって狭くなり、内港では後背地にもう余裕がない状況でありました。これに対処して、陸揚げとか荷さばきの機能を含めて外港に移転する、これを計画しているわけでありまして、現在内港を利用しておりますカツオ一本釣り、マグロはえ縄漁船等、延べ一千隻がこの外港を使うことになる、こういうような計画だというふうに承知しております。
○須藤美也子君　私はそういうことを言っているのではないのです。きょう行っても漁船一隻いないんですよ、ないんですよ、第八次で整備されたところがありながら。そして、さらにその隣に第九次の漁港をつくっているんです。これはむだじゃありませんか。しかも、加工業者は経営不振でどんどん倒産している。そういう状況の中で、私はこの事業の見直し、むだな公共事業が先にあって、何か来年は全国の海祭りをそこで開くとか、そういうための漁港をつくっているのではないでしょう。
　だから、その今整地されているところに何をつくるのか、具体的に何も答弁できない。そういう点では、まさに漁港が先にありき、漁業者や地域住民の方々の生活、あるいは加工業者の経営やそういうものは全然全く考えていない、私はこう言わざるを得ないのです。
　しかも、今回の改正法は、地方公共団体の意見を聞く、こういうふうになっています。先ほど申し上げましたように、形式的に聞くのではなくて、議会も含めて地方公共団体の皆さんの納得がいくような計画を、上から押しつけるのではなくて下から一緒につくっていく、そういうふうに進めていただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　現在でき上がっている部分について利用されていないというのは、全体が完成して市場とか関連施設がつくられませんと利用できないわけでありまして、その途上にあるために利用されていない、そういう状況でありまして、完成した暁には内港の部分から外港に遠洋カツオ・マグロ及びカツオ一本釣りは移転をする、こういう計画が地元にあって、その計画に基づいて採択をしてこの事業が進んでいる。あくまでも地方公共団体の発意に基づいて実施されている、こういうことでございます。
○須藤美也子君　ちょっと反論します。
　今のは詭弁だと思います。焼津市議会ではその計画については何も知らされていない、こうおっしゃっています。こういう問題も含めて、議会ですから、これは住民から選ばれた議会、議員の皆さんが選ぶ議会にそういう計画さえも提起されていない。
　つまり、国や県がこの事業をやるからそういう形でやりなさいよと押しつけられてきた、今度の改正案でそれを改正する、チェックする、こういう形で私はしっかりやっていただきたいと思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　漁港の整備計画の策定に当たりましては、従来から地方公共団体に対するヒアリング等を通じてその意向が反映されるように努めてきたところでありますが、このような手続につきましては現行法上は位置づけられておりません。
　このため、今回の改正により、漁港の整備計画の策定に当たって関係地方公共団体の意見を聞くことを法律上規定することとし、関係地方公共団体の意向を十分踏まえた漁港の整備計画を策定することを明確にいたしております。
　漁港は、最初つくったときよりも、船が大きくなりますと、例えば昔は手こぎのさっぱ舟が中心の沿岸漁業でしたが、今は全部エンジンがついた少なくとも五トン以上の船になっている。そうすると漁港は狭くなるんです。ですから、それを大きくしなきゃいかぬ。そういうことが常に課せられて漁港の母港たる役割を果たしている、私はそう考えるわけであります。
　そういうことでございますから、漁港事業につきましては、平成十年度より第三者機関から意見を聞き評価を行う再評価システムを導入しておりますが、十二年度からは、事前評価や再評価だけでなく、事後評価も含めた事業評価を進めていくこととしており、今後とも事業の効率性及び実施過程の透明性の確保に努めてまいるところであります。
○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君が選任されました。
　　　　─────────────
○谷本巍君　初めに、大臣に伺います。
　これまでの審議の中で、本法案を提起するに当たってどうして環境問題にもっと突っ込んだ問題提起をしてくれなかったかという指摘もありました。さらにはまた、指定権の譲渡も結構だが、もう少し漁港問題、漁政問題、そこのところについて問題提起ができなかったかという御意見等々もございました。私も同感であります。
　といいますのは、漁港問題には格別な経過があるからであります。典型例を申し上げますというと、大型漁船を入れる港をつくった、二百海里で使いものにならなくなってしまった港がある、そういう例もあります。ですから、かけた費用は膨大だが、水揚げはその百分の一とか五十分の一といったような例が見られます。また、プレジャーボートを受け入れるにも、片方で大きな負債があるわけでありますから、修理費がねという声が出てくる場合もございます。
　似たような例は農業構造改善事業にもあります。しかし、漁港の場合は農業構造改善事業と違うのは外的要因によって、当事者の判断よりも外的要因によって大きく狂わされたという面がやはり巨大なんです。
　それだけに、指定権の問題をめぐって譲渡をやっていくというのであれば、これまで何人かの先生方から出されましたように漁政問題を絡めた問題提起をしていただきたかった、私もそう思いますので、そのことを申し上げながら、ひとつこの際新しい基本法づくり、いろいろ進んでおるようでありますから、大臣の決意のほどを初めに承りたいのです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　何と申しましても、平成八年に締結をされました海洋法の二百海里体制、これがいよいよ本格的な時代を迎えてまいりました。漁業におきましては資源を一網打尽という形でとり尽くす、こういう漁業が今まで一般的だったと私は思います。しかしながら、限られた海域の中で資源を大事にしながら漁業を進めていくということがこの二百海里体制の中には求められておると思うわけでございます。
　したがいまして、隣国である韓国と中国とは友好を旨としまして、お互いに資源を大事にしてやっていこう、こういう考え方から漁業協定が結ばれまして、共通のルールのもとに進められるということになりました。これは非常によかったと思います。また、ロシアとの間におきましても、既に長い間の経験においてこうした慣行が明確になっておるわけであります。
　したがいまして、これからは我が国が二百海里体制の中における漁業資源を自主的に管理していく、こういう時代となったわけでございますから、それぞれの漁種等におきまして、やはり資源をできるだけ大事にしながら漁業を進めていくという体制をとっていく。それからまた、沿岸漁業におきましては、つくり育てる漁業が非常に大事になってきておる。そういう点におきましては、委員が今指摘されました環境面のことが大事だと思います。
　これは、陸の上から川が流れて、その中にはいろいろと生活雑排水も入っておりますし、いろいろ海を汚染するようなものもあるわけでございますから、そういうことに対しましては国民的な理解をいただきまして、海の環境の浄化、環境をよくしていく、こういうことを十分考えて政策を進めていくことが大事ではないかと考えるわけでございまして、そういう考えを基本法の中に込めて進めていきたいと思う次第でございます。
○谷本巍君　次に、水産庁長官に実務的な話を二、三伺います。ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと存じます。
　初めに伺いたいと思いますのは、今回の改正案は、漁港管理会の組織、議決方法、委員の任期、そして罷免問題に関する事項を法文から削除しまして、自治体が独自に漁港管理規程を定めるということにしようとしております。
　私が伺いたいのは、地方分権推進のための法律改正で、改正後にあっても、従来やってまいりました模範管理規程例をベースに管理規程をつくっていくというのであるとするならば、実態は今までと変わりはないのではないのか。何のための分権なのか。分権との整合性はどうなるのか。この点、どう長官はお考えでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　一つ御説明申し上げたい点は、今回の地方分権関係の改正につきましては、地方分権推進委員会とのすり合わせというか、御説明を申し上げまして、地方分権推進委員会もこの案でいいだろうという御了解はいただいておるということでございます。
　そこで、御指摘の模範管理規程例の問題でございますが、これは現行法にこの規定がございまして、これは改正されておりませんので、基本的に私ども今後、もちろん内容的には変更があるわけでありますが、模範規程例は示していこう、こういうふうに思っております。
　ただ、もう委員も十分御承知のとおりだと思いますが、この模範規程例というのは一つのガイドラインとして示すものでありまして、地域の実情に応じてこれと異なる内容を定める、あるいは追加的に違う内容を定める、こういうことは当然できる性格のものだ、一つのガイドラインを示す性格のものだというふうに私ども受けとめております。
○谷本巍君　としますと、模範管理規程の提示というのと分権推進の整合性が図れるかどうかというのは、今長官がおっしゃった、ガイドラインにしかすぎぬ、言うならば目安でありますよと、ここのところをきちっと徹底することが必要です。この徹底がありませんというと矛盾が生じますから、そこのところはきちっと徹底していかれますね。
○政府参考人（中須勇雄君）　そのように対応していきたいと思っております。
○谷本巍君　次に伺いたいのは、漁港管理会の設置についてであります。
　ことしの四月から漁港管理会は任意設置ということになりました。任意となりましたが、設置するところにあっては、重要事項については管理会の意見を聞きなさい、意見を聞いたらその意見は尊重しなさいよということになっていますね。一方でそういうふうに言っているわけでありますから、とすると、設置しないとこれは一体どうなっていくのか。ここのところはそのままですか。
○政府参考人（中須勇雄君）　今回の漁港管理会に関する関係条文を法律から削除したというのは、いわゆる分権等の観点から必置規制、必ず置かなきゃいかぬ、そういうことをやめて、基本的にそういうものを置くかどうかは地方公共団体の自主的判断にゆだねる、そういう趣旨だというふうに私ども受けとめております。
　したがいまして、地方公共団体として御自分の判断でこういう会を当然続けるところもあれば、それぞれの状況に応じてその他の手段を使って関係の方々の意見を反映させる、そういう道もあるわけでありまして、その辺は地方公共団体の判断の問題になるのだろう、こういうふうに受けとめております。
○谷本巍君　私は、分権、したがって野放しでいいというふうに割り切っていいものと悪いものとがあると思うんです。この場合は、地方自治のあり方を徹底していくという意味からすれば、やはり移行過程の措置として行政が一定の指導ないし方向づけといいましょうか、これをやりませんと、おれのところは設置しないから関係者の意見を聞かぬでいいんだというむちゃなものが出てきます。そこはどうですか。
○政府参考人（中須勇雄君）　いずれにいたしましても、行政の基本的な姿勢として、漁港というのは公の施設でございます。多くの方々が利用するわけでありますから、関係の皆様方の声を反映して運営されていく、維持管理がなされていく、こういうことが重要だというのは御指摘のとおりだと思います。具体的にどういう手段でそれを行うかということは別にいたしましても、御指摘のような趣旨は国としても各漁港管理者に示すべきものというふうに思います。
○谷本巍君　次に、漁港の適正利用の確保問題について伺おうと思いましたが、渡辺先生が根掘り葉掘り伺っておりますので、そこは省略をさせていただきまして、続いて、漁港、漁村の環境整備とブルーツーリズムについて大臣の所見を伺いたいのであります。
　農村に比べまして、漁村の場合の生活環境は非常に立ちおくれております。例えば、今急いでやらなきゃならぬのはし尿処理です。集合型のし尿処理槽をつくらなきゃなりませんといったようなことも大変重要な課題でありますし、それからまた、消防車が入れないところが非常に多いんです、漁村の場合は。そういったような整備等々の急がなければならぬ問題が一つあります。
　それと同時に、もう一つ今から考えていかなきゃならぬのは、ブルーツーリズムへの対応、受け入れ体制の整備も同時に考えられていくべきではないかと私は思います。
　グリーンツーリズムを含めて見ますというと、日本の場合は女性が忙し過ぎて、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムというのはなかなか受け入れ体制ができないといったような問題があります。ここのところは、イギリスの場合を見るとはっきりしています。農業の合理化が進んで、女性の労働力が非常に何といいましょうか遊休的状況になって、そこで今度はグリーンツーリズムがドッキングしていくといったような過程がありました。
　それからもう一つは、都市の側でいいますと長期休暇がとりにくい。ＩＬＯ百三十二号の批准がされていないといったような問題等々がありますけれども、ともかくも既に今イギリスでは逆都市化現象が出ておりますが、日本も間もなくそういう時代に私は入っていくんじゃないのかというふうに思います。
　既にもう教育の世界では、修学旅行なんかにしましても、体験旅行とドッキングさせてやっていくような時代になってきました。そして、学校では、総合学習教育が俎上に上るという時代になってまいりました。労働運動の世界では、やはり都市の人口を農村に持っていくことができるような条件整備をどうすべきかということが課題になるようになってまいりました。それだけに、漁村の生活環境整備とともにブルーツーリズム、ここのところについての大臣の考え方を承りたいのです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員御指摘のとおり、漁村は、やはり農村に比べまして地理的に非常に不利なところに置かれているというのがあります。したがいまして、道路とかあるいはまた社会資本の充実等におきましては、まだまだ整備されていかなければならぬ問題がございます。したがいまして、し尿等におきましても、漁村の集落排水等もあわせて今行っておるところであるわけでございますが、我々は社会資本の充実については特に意を用いていかなきゃいかぬと思います。
　それから、グリーンツーリズムが非常に盛んになりつつあるわけでございますが、我々はブルーツーリズムも大いに大事にしなきゃいかぬと。やはりダイナミックなんです、海の方は。魚も釣ることができますし、とったばかりの魚をそこで食べることができますし、大気、それから太平洋から上がる太陽を見ながら浩然の気を養うことができる、こういうことを考えますと、ブルーツーリズムは極めてダイナミックなものがある、こういうことを考えるわけでありますから、都市部の方々にも大いに理解していただきまして、沿岸漁業の振興を基本としながら、地域資源を活用した余暇活動等の取り組みへの支援を今後進めていかなければならぬ、こういうふうに考えるわけでございまして、生活環境の整備の促進等もあわせてやっていく、こういう考えでございます。
○谷本巍君　最後に、大臣にＷＴＯ交渉について二つほど伺う点がございます。
　初めに伺いたいのは漁業補助金問題であります。
　大臣も御存じのように、シアトルの閣僚会議で、ニュージーランド、オーストラリアなど、ケアンズ・グループの皆さんから、なぜか日本の漁業補助金がやり玉に上げられました。日本の漁業資源回復を図るための補助金がどうして問題なのか、私にはとんとわかりません。日本の漁業補助金というものの性格は、押しなべてやはり漁獲というのを継続的にやっていくことができるような条件整備等々が中心になっておるわけでありますから、そういう意味では、環境問題も含めて、漁業資源の保全問題も含めて極めて私は貢献度の高い性格を持っているのではないかと思うのです。大臣、そこをどうお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この問題は、確かに米国、ニュージーランド、アイスランド、豪州等が一応案を提出したわけです。ところが、農業委員会で一時間半で終わる予定の米国の計画だったんですが、我々が頑張りまして七時間やったものですから、それで結論がつかないでこれは凍結になったわけです。したがって、ほかの委員会はほとんど議論できないままに、関税の問題はやっていましたが、これは結論がつきませんでした。したがって、具体的な議論に入らないままになっております。
　そこで、彼らの考え方に対してでございますけれども、資源の問題は補助金だけを問題にするのではなくして、世界全体としまして漁業資源をどのように確保していくかということをまず議論していくのが重要だと考えるわけでございまして、漁業補助金のみを取り上げるのは過剰漁獲問題への対応として不適切であると考えておるわけであります。資源回復のための漁業補助金等、補助金の持つ肯定的な面についても積極的に評価すべきであると考えております。
　さらに、このような過剰漁獲に関する検討作業は、漁業に知見を有するＦＡＯで実施すべきであることから、我が国としましては、ＦＡＯに対し、積極的な取り組みを行うよう求めているところであります。
　ＷＴＯ次期交渉におきましては、ＦＡＯ等の作業状況を踏まえつつ、我が国の考えが反映されるように努力してまいる考えでございます。
○谷本巍君　最後の語尾が努力をしてまいるじゃなくて、断固やっていくという言葉を大臣には言ってほしかったところなんです。
　大臣、もう一つ伺いたいのはＩＱ制度の問題です。
　日本の水産物はもう十分市場開放されていますよ。残っているものは、アジだとかイワシだとか、それからノリと昆布とタラコぐらいでしょうか、とにかくごく少数ですよね。残ったこうしたＩＱ品目というのは、私はこれからも引き続き守っていくべきではないのかと考えます。
　といいますのは、一つは、これは日本の沿岸漁業を守るために何としても大事だと、これが一つありますね。それからもう一つ、ここのところを自由化しますというと、恐らくは乱獲状況が輸出国で日本の市場を目指してやってくるであろう。漁業資源の保全というのが非常に難しい局面が生じてくるであろうと思われます。そうした二つの意味合いを持って、これはもう断固守っていただきたいと思うのだが、大臣の決意のほどをひとつ聞かせていただけませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　努力する言葉が足りないという委員のお言葉がございましたが、二つ合わせて断固として頑張ります。
○委員長（若林正俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁港法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若林正俊君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　田名部匡省君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　畑野　君枝君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　本間　政雄君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　参考人
　　　　　　　地方公務員災害
　　　　　　　補償基金理事長　　山崎宏一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、松岡滿壽男君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
　また、昨日、岸宏一君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君及び畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部大臣官房長小野元之君、文部大臣官房総務審議官本間政雄君、文部省教育助成局長矢野重典君及び文部省体育局長遠藤昭雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として地方公務員災害補償基金理事長山崎宏一郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仲道俊哉君　今国会冒頭の施政方針演説において、教育立国を宣言し、教育改革を政府の重要課題と位置づけ、教育改革国民会議の設置など果断に政策に取り組んでこられた小渕前総理は、志半ばにして病に倒れ、その成果を見届けることなく病の床にある前総理の心情を思いますと、まことに痛惜の念を禁じ得ません。一日も早い全快を心からお祈り申し上げたいと思います。
　今度新しく総理に就任されました森総理の、基本的に小渕前総理の路線を踏襲するとの所信表明を耳にいたし、私も胸をなでおろしておるところでございます。
　教育は国家百年の計と言います。いついかなる時代においても国家の最重要課題であることは申すまでもありません。森総理は、四月七日の所信表明演説において、
　戦後の我が国の教育を振り返れば、我が国経済の発展を支える人材の育成という観点からはすばらしい成果を上げてきたと言えます。他方、思いやりの心や奉仕の精神、日本の文化、伝統の尊重など日本人として持つべき豊かな心や、倫理観、道徳心をはぐくむという観点からは必ずしも十分でなく、こうしたことが昨今の学級崩壊、校内暴力等の深刻な問題を引き起こし、さらには社会の風潮にさまざまな影響を及ぼしているとも考えられます。
と述べておられますが、全く同感であります。
　さて、教育の最も重要な担い手は教員でありますが、本改正案は、教育職員養成審議会の第二次及び第三次答申を忠実に反映させたものであり、一種免許状または特別免許状を有する現職の小学校等の教員に、より上位の専修免許状を取得する道を供するものであり、大いに賛成できるものであります。
　しかし、公務員でありながら、国の行政官や地方公共団体の行政職などと比較して、給与や退職手当の算定に当たっての在職期間などについて不利な扱いをするなどの問題点もありますので、本改正案の眼目たる研修休業制度自体について質問をいたしたいと思います。
　国家公務員や地方公務員等の大学等への派遣研修制度について調べてみますと、国家公務員のうち、行政官については、人事院の行う、各省庁の行政官を二年間諸外国の大学院に派遣するところの行政官長期在外研究員制度及び各省庁の職員を二年間国内の大学院の修士課程に派遣するところの行政官国内研究員があり、いずれも各省庁の長の推薦による有給の職務命令方式によるものであります。
　また、地方公務員においても、行政職に関して類似の制度があり、これは職務命令によるもの、地方公務員法第三十五条及び職務専念義務の特例に関する条例に基づく職務専念義務の免除によるもの、また地方公務員法第二十七条第二項に基づく休職によるものの三つの類型がありますが、前二項については全額給与支給、休職によるものであっても一定割合の休職給が支払われる例が多く、経済面での不利益はほとんどありません。
　ところで、本改正案は、現職の教員の専修免許状を取得の目的とした大学院進学について休業扱いとし、しかも休業中は無給とし、おまけに、退職手当の算出に当たり、休職期間は二分の一の在職期間しか認めないとするなど、職務命令や職務専念義務の免除による有給の大学院研修を広く認める行政職など他の公務員との均衡を著しく失していると思うのですが、この点について、まず文部省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、教員の大学院進学について、有給による職務命令方式や職務免除方式を認める制度等、また各自治体独自の制度を含めて他にあるかどうか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
　以上です。
○政務次官（河村建夫君）　おはようございます。
　お答えをさせていただきます。
　今御指摘のとおり、今回のこの新しい研修休業制度は無給ということになっておるわけでございます。御案内のように、教育公務員特例法の二十条第三項の規定によりまして、教員は新しい三教育大学を初めとする大学院に長期間派遣することができ、またそれを実行してきた。年間大体千人ぐらい、いわゆる有給で職務命令によって参っておるわけでございます。
　今回は、その形態を異にいたしておるわけでございますが、教員の抱えておる課題といいますか、今日的課題が非常に複雑多岐にわたってまいりまして、質の高い授業をしてもらわなきゃなりません。また、現場には学級崩壊等々いろんな問題もある。しかし、新しい社会といいますか、新しい大きな変動の中で、国際理解とか情報とか、さらに環境とか、そういうような新しい課題がたくさんあるわけでございます。
　そうしたことをしっかり学んだ上で教壇に立っていただく先生をもっと欲しいというのが教育界の一つの願いでございますが、そうした中で、教員の中には、職務命令等にかかわらず、みずから進んでそういうことを学びたいと言われる方がたくさんあるという状況下にございまして、その道を開いていきたいということで今回この法案を提出させていただいたわけでございます。
　あくまでも教員の自発的な意思に基づいてやっていただく、しかも休業の間はノーワーク・ノーペイという原則は守っていただかなきゃならぬということで、今回このような制度になっておるわけでございます。これまで、本当にそういう思いでいながら、みずから学びたいという場合には、いわゆる自分で長期にわたって学校を休まなきゃいけない。結果的に、職員の職務を一回放棄して学ぶということしか道がなかったわけでございますが、今回、ノーワーク・ノーペイの原則は守っていただくが、しかし身分は保障するからしっかり学んできてもらいたいということで、このような制度で道を開いた、こういうことであるということを御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　本人の意思に基づいて研修を行うのは今回が初めてでございまして、これ以外の制度はございません。
○仲道俊哉君　何となく胸に落ちない点があるんですが、結局、お聞きしますと、向上心の旺盛な現職教員がみずから志願してより上位の専修免許状を取得する目的で大学院に進学しようとするものですから、当人に余り経済的不利のない職務免除方式をとるのが制度的には一番私は常識的だと思うんですが、どうして本人に不利な休業制度を採用したのか、いまひとつ疑問が残ります。
　私自身も、実は現職のときに内地留学で東工大に一年間行った経験もあるわけですが、教員としては自分で学びたいという意思もありますけれども、できるだけ生活を保障してやるというのも非常に行政としては大事じゃないかなというような気もいたします。
　そうしますと、この休業期間中の健康保険及び年金の扱いはどうなるのか。また、休業中のけが等について公務災害は適用になるのか、災害補償はどうなるのか、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、医療保険や年金でございますが、これにつきましては、大学院修学休業中の教員は公務員としての身分を保有しておりまして、以後の職務復帰が原則とされているわけでございますので、そういうことを踏まえまして、本人及び被扶養者の病気等に関し各種の給付を受けることができますように、共済組合員の資格が存続するよう別途政令を改正する予定でございます。
　したがいまして、大学院修学休業中の教員につきましては、職務に従事している教員と同様に、休業期間中の本人の掛金負担と各公共団体等の事業主負担を前提といたしまして、疾病、負傷等の場合の短期給付を受けることができますほかに、長期給付につきましても、将来の年金の受給に不利益が生じないよう配慮をされることとなるわけでございます。
　また、公務災害補償制度は、職員がそれぞれの職務遂行に際しましてこうむった負傷、疾病、障害または死亡といった災害を補償するためのものでございまして、休業期間中は教員は職務に従事しないわけでございますので、公務による災害補償の問題が生ずるということは考えられないところでございます。
○仲道俊哉君　これを読んでみますと、休業中の給料を支払わないかわりに、奨学金の対象とし、また共済貸し付けの対象とするというのがあるわけですが、果たしてそれで生活が成り立つのか。生活がもしできなければ、これに応募する人も出てこないんじゃないかと思うんですが、そういう意味で、金額的なことをひとつ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、こうした研修休業を受けようとする教員に対する経済的支援というのは大変必要であるわけでございます。
　そういう意味で、まず、日本育英会の奨学金でございますが、これにつきましては、大学院修士課程への在学の場合、無利子貸与事業の場合でございますと月額で八万四千円、有利子貸与事業の場合でございますと、本人の選択によりまして、月額で五万、八万、十万、十三万の貸し付けを受けることが可能でございます。
　また、公立学校教員に対する共済による貸し付けにおきましては、用途を定めない一般貸し付けでございますと総額二百万円、教育貸し付けでございますと総額五百五十万円を限度とした貸し付けを受けることが一般に可能であるわけでございます。
　文部省といたしましては、これらの点につきまして各都道府県教育委員会等に周知していくなど、教員が安心して大学院修学休業制度を取得することができるように可能な限り配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。
○仲道俊哉君　その貸付金はいずれは返さなければならないし、生活費を共済から借りてまで専修免許状を取得するために大学院に進学をしようとする者が果たして何人出るんだろうかという心配があります。
　生涯賃金を減らしてまでこの制度によって専修免許状を取得するんですが、そうしますと、その免許状を取得しまして教育現場に復帰した者の処遇はどうなるのか。処遇なり待遇がもし変わらないとしたならば、教職員の純粋な向学心に頼る制度ですから、こういう制度の実効性についての見通しについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政務次官（河村建夫君）　日本教育大学協会というところがございますが、そこで、現職の教員に対して、本制度といいますか、こういう形になるについて本人の希望をアンケートでとっておるわけでございます。
　その結果によりますと、そういう制度が出れば無給であってもぜひ行きたいと言われる方が、幼稚園の教諭で八％、小学校九％、中学校一〇％、高等学校一一％、それから特殊教育諸学校においては一五％、全体で約一〇％の方がいらっしゃる。できればそうしたいと言われる方が全体で三一％。希望があると言われる方が全体の四割に達しているという統計も出ております。
　これが一遍に出てこられても学校現場は大変混乱する状況でございますが、少なくとも一割の方はぜひという思いがあると聞いておりますので、今千人ぐらい職務命令で行っておられますから、希望者等入れて千人から二千人の間ぐらいは出てくるんではないかという予想を今いたしておるわけでございます。
　そうして、実際に復職された場合のメリット等、実は一昨年、十年の教養審においても処遇の改善が望ましいということも出ておりまして、今そのことも検討いたしておるわけでございます。特別今、職場の復帰については確保してございますから、帰ってこられてどこへも行くところがない、そういうことはあり得ないわけでございまして、きちっとした職場、担任等々を持っていただくことになるわけでございますが、給与等における優遇措置がなされることは、現状では考えていないということでございます。