○円より子君　日本国内の凶悪犯罪の発生状況は、欧米諸国と比較して極めて低い水準で推移していることは政府も認めています。
　人口十万人当たりの発生率では、日本は、殺人ではアメリカの約九分の一です。強盗では何と百十三分の一にしかすぎません。銃器を使用した犯罪も増加していません。オウム事件に対する捜査が盗聴法やマネーロンダリングの規制がなかったため十分でなかったという主張は全く論外であります。
　つまり、このような与党側の質疑と政府の答弁からもわかるように、必要性のための根拠が全く明確ではないのです。このような説明で幾ら法律の必要性を説かれても、良識ある市民ならとても納得がいくはずがありません。これは、この法案がまともな法律ではないことを示しています。本当に必要な法律なら、偏った数字を出して脅迫めいたことをせず、普通に事例を出して普通に審議をすれば、必要性が自然に理解できるはずだからです。
　通信傍受法案の成立を急ぐ理由として、国際的な要請があるということも言われてきました。しかし、いわゆる国際組織犯罪条約はまだ金融活動作業部会、いわゆるＦＡＴＦですが、ここで審議中であり、採択はされていません。条約の内容がまだ確定していないのに国内法を整備するなどということは大変おかしなことです。採択された条約を批准するために、必要があれば国内法を整備するというのがこれまで我が国の通常の順序でした。特に日本は、人権関係条約の批准にはこの通常の手順すら踏まず、大変消極的で、長い時間をかけて渋々国内法を整えるという状態でありました。それなのに、なぜこのいわゆる盗聴法案の成立だけはこんなに急ぐのでしょうか。不思議でなりません。
　そもそも、国際組織犯罪条約の原案では各国の状況に応じた組織犯罪対処策を広く認めており、つまり各国に任せているわけですが、私どもの日本に盗聴法の制定を義務づけているわけでは決してないのです。そのような捜査手法の国際化などより、日本においては刑事手続の改革の方が先決ではないでしょうか。例えば、捜査段階における弁護士の立ち会いや証拠の全面開示など、捜査の可視化が急務です。それをしないで、なぜ通信傍受法案の成立にだけこのように執拗にこだわるんでしょうか。全く理解できません。
　盗聴捜査はサミット参加国からの要請というなら、一九九八年十月に国連規約人権委員会から出された警察での取り調べの改善や死刑廃止等の勧告を無視しているのはどうしてなんでしょうか。権力を拡大するときだけ国際社会の要請を持ち出しても、国民は決して納得しません。
　通信傍受法案は、憲法二十一条に定める通信の秘密を侵すものであり、国民のプライバシーの権利を脅かすものであることもこれまでの審議の中で広く指摘されてきました。政府は、公共の福祉のため必要やむを得ず市民の基本的権利を制約する法律であると言いますが、とてもこの通信傍受が公共の福祉に当たるとは、また必要やむを得ずのものであるとは思えません。
　法務省は報道関係者に盗聴法と呼ぶなと指示したそうですが、後で、いやお願いしただけだと答弁なさっていますが、人々はこの通信傍受法を盗聴法としか思えない不安を持っています。そして、盗聴は個人の内心の秘密に対する著しい侵害性を持つにもかかわらず、既に存在している犯罪の証拠物件を対象とするのではなく、これから話される会話を対象とするため、強制処分の範囲が全く特定されないという特質が盗聴捜査にはあるという危惧を専門家が訴えていますが、国民もまたその不安を本能的に察知しており、その危惧は審議過程で全く払拭されてはおりません。
　通信傍受法案は、このように憲法に違反する疑義があるだけでなく、刑事訴訟法の根本概念をも変えてしまうものであることも多くの弁護士や刑法学者によって指摘されました。通信傍受法案は、従来の刑事訴訟法の概念である、犯罪から犯人を求めるを犯人から犯罪を求めるものに変えてしまうものだからです。
　また、この通信傍受法案は固定電話を想定してつくられたものであって、インターネット通信の傍受についてはほとんど想定されておりません。参考人質疑や公聴会でも、この法案のままでは不特定多数のメールが警察に捕捉され、産業に悪影響を与えることが指摘されました。
　インターネットを初めとする情報通信産業はこれからの日本の経済にとって大変重要であり、今後ますます隆盛になるべき産業分野でありますのに、通信傍受法案はそれに逆行し、情報通信産業を萎縮させるものでしかありません。この点にもっと気づき、産業界はもっとこの法案に反対してもよかったのではないでしょうか。
　この点に関しても、失業率が五％にならんとする雇用不安を抱え、貸し渋りも決して解消せず、多くの人々がボーナスももらえず苦しんでいるこのときに、従来どおりの経済政策しかできず、将来の産業であるインターネットをつぶすようなこの盗聴法を数の力で押し通しては将来に禍根を残すことになるでしょう。
　さらに、インターネットを使っている市民やその業者から出ている懸念として、今回の盗聴法では通信事業者内部の情報の漏えいが発生しないようにする技術的な歯どめが規定されていないことへの憂慮や、盗聴への協力にかかるコストのこと、顧客からの法的な損害賠償などのトラブルへの対処等も全く解決しておりません。
　さて、国民の警察に対する不信感も審議の中では払拭することができませんでした。小渕総理は、警察を信頼する、通信傍受の乱用はあり得ないとおっしゃいましたが、国民はこれまでの政府側の答弁では決して警察を信用することはできないのではないでしょうか。
　ことし三月二日の参議院予算委員会で、共産党の緒方元国際部長宅の電話を現職警察官が盗聴していた事件について、野党の議員がこれは警察の違法捜査ではないかと追及したのに対し、警察庁長官はついにイエスとは言いませんでしたし、この法務委員会でも警察組織の犯行とは認めませんでした。
　現職警察官が盗聴行為を行ったんです。東京地裁も、上司の命令なしに警察官が実行したとは到底認められないと指摘しているんです。それにもかかわらず、このように組織としての非を認めない警察がこの盗聴法ができた段階で絶対に乱用しないという保証が、ただ単に総理の信用しているという言葉だけで担保できるものでしょうか。そんなことを国民が信じられるわけがありません。
　制度的に歯どめをかけてそのようなことが起きないようにするというのが人間の知恵というものでありますし、総理のリーダーとしての責任ではないでしょうか。
　私たちは、総理を呼んでの総括質疑を何度も要求してまいりましたが、総括質疑が開かれず、もしこのままこの法案が継続せず、きょう委員長が強行採決をして打ち切られるならば、全く総理にこの点を追及できないわけで、これは非常に残念です。国民としても心残りであり、ますます警察に対する不信だけではなく、政治に対し、小渕総理に対し不信感が募ると思います。
　さて、令状できちんとチェックするとの説明も政府側からなされました。これまでも裁判所が令状請求を却下したのは〇・一％以下です。審議では、逆に令状では歯どめにならないことも明らかになりました。
　立会人についてもさまざまな問題点が挙げられました。立会人に切断権を認めるべきであることや、通信事業者ではなく裁判所職員に立ち会わせることも私たち民主党は主張してきました。そうすれば、裁判官も令状審査を慎重にせざるを得なくなるからです。
　傍受した通信のうち、捜査に関係のない通信の当事者には当該通信を傍受した旨の通知が行かないこともプライバシー保護の観点から非常に問題です。政府は、通知すると逆にプライバシーの侵害になるなどという説明をしましたが、全くおかしな論理です。何がプライバシーなのかということを全くわかっていらっしゃらないのではないでしょうか。傍受されたことは重大なプライバシーの侵害でありますが、傍受されたことさえわからないということはさらなるプライバシーの侵害ではありませんか。このような事態がまかり通れば、日本は間違いなく互いが互いを監視する監視社会となってしまうでしょう。
　通信傍受にかかるコストが膨大であることも指摘されました。特に、携帯電話の傍受を可能にするためのコスト、開発費は巨額になることが参考人の質疑等で明らかになりました。
　このように、まだまだ挙げれば切りがないほどさまざまな問題点が出てきますが、まとめますと、このいわゆる盗聴法、通信傍受法にはその必要性、実効性、有効性、そして妥当性が全くなく、国民の影響を考えた場合、百害あって一利なしということが言えます。確かに犯罪を取り締まることは必要です。しかし、犯罪を取り締まるためにはもっと根本的な解決策が必要です。例えば、オウムの問題を解決するには脱会者の社会復帰を進める政策を打ち出すなど、さまざまな社会改革が必要ではないでしょうか。また、国際的犯罪については、日本がターゲットとなる根本的原因を解決し、縦割りではなく横のネットワークを重視した総合的な解決策が必要です。
　つまり、結局のところ、犯罪をなくすためには捜査方法を強化するのではなく、国民が安心して暮らせる公正な社会をあらゆる側面から構築していくことこそが必要なのです。それこそが根本的な解決策だと私は思います。そのためには、いわゆる盗聴法の制定などという拙速な対応ではなく、省庁横断的、そしてそこに専門家や一般市民をも交えたプロジェクトチームなどを設置し、国民的議論を巻き起こしていくことが必要です。
　以上が、本日議了できない最大の理由であり、先週金曜日の理事懇で本日の議了に私どもが反対した理由です。そして、きょうまたこのような時間に、大勢の人に御迷惑をかけながら委員会を開催し、そしてこれから議了、採決しようという暴挙に対し、私たちは大きな反対をいたしますが、これは委員長の職権の乱用であり、強引に委員会を開催するとは、数の論理ですべてを押し通そうという考えであり、そのような数の横暴を国民は決して許さないでしょう。（発言する者多し）委員長、聞いてください。後ろでお話なさらず聞いていただけますか。