○政府委員（山田中正君）　本年初頭からの動きを見ますと、一月十七日から三月十六日まで第一会期が行われました欧州軍縮会議及びその機会に行われました米ソ外相会談、また故アンドロポフ書記長葬儀の際のプッシュ米副大統領とチェルネンコ・ソ連新書記長との間の会談、さらには三月十六日からのウィーンにおける中欧相互均衡兵力削減交渉の再開など、東西間の対話の動きを見ることはできますものの、昨年末に中断あるいは無期休会に陥りました中距離核戦力交渉及び戦略兵器削減交渉という二つの極めて重要な米ソ間核軍縮交渉が依然再開へ向けての何らの手がかりも得られないままとなっておりまして、基本的には現下の国際情勢には引き続き厳しいものがございます。かかる情勢のもとで、軍縮、なかんずく核軍縮の促進を求める世界各国の声は従来にないほど高まっていると申せると思います。
　本日は、我が国の軍縮政策、東西間軍備管理・軍縮交渉の現状と見通し及び軍縮会議、これは従来の軍縮委員会が本年から名称を変更したものでございますが、その実態は以前と全く変わらないものでございますが、これらの現状等につきまして述べさせていただきたいと存じます。
　まず、我が国の軍縮政策についてでございますが、我が国が軍備管理・軍縮の促進に取り組むに当たっての基本的な考え方を取りまとめますれば、次のとおりでございます。
　第一は、軍備管理・軍縮は安全保障の重要な柱、言いかえれば安全保障そのものとの認識でございます。すなわち、我が国がみずからの安全を確保していくためには、一方において日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を通ずる抑止力の維持及び必要最小限度の防衛力の整備を図るとともに、他方において平和で安定した国際環境をつくるための積極的外交の展開の一環として軍備管理・軍縮の促進に向けて努力することが必要であるとの認識でございます。我が国はもとより世界各国とも、軍備管理・軍縮は自国の安全保障と密接に結びついたものであるとの立場から、極めて冷徹な判断及び考慮を払いつつ、その促進に努力しているものと考えております。
　次に、唯一の被爆国であり、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持しているという我が国としての独自の立場がございます。また、このような歴史的な体験に基づく国民感情からも、我が国としては核軍縮を中心とする軍縮を外交の柱として重視してまいっております。
　第三に、これは第一の点と関連いたしますが、軍縮の促進に当たっては、現下の国際社会の平和と安全が世界的な規模における国家間の力の均衡に依存している点を認識する要がございます。かかる認識を踏まえて、力の均衡を維持しつつ、同時に可能な限りより低い軍備の水準で平和と安全が確保されるよう核軍縮を中心とする軍縮を促進することが、唯一かつ最も現実的な道であると考えております。
　さらに、実際に軍備管理・軍縮を進めるためには、効果的な検証を伴った具体的措置を一つ一つ積み重ねることが重要であります。いかに理想的な宣言や提案が行われようとも、それが実際に兵器の保有や生産の削減を十分な検証により担保する具体的な措置を伴わないものであるならば、各国を納得させ、その合意を得ることができないのみならず、むしろ逆に、世界の平和と安定を危うくする可能性すらあると言えます。安全保障という国家の基本的課題に重大な関連を有する軍備管理・軍縮の分野においては、効果的検証を伴った具体的措置という考え方が持に重要でございます。
　次に、我が国といたしまして軍備管理・軍縮問題の中で、具体的に何を重視しているかと申せば、まず核軍縮の分野では米ソ間の中距離核戦力、ＩＮＦ交渉及び戦略兵器削減交渉、ＳＴＡＲＴを挙げることができます。詳細は後刻述べさせていただきますが、ＩＮＦ交渉は我が国を含むアジアの安全保障にも重大な関係を持つという意味で、またＳＴＡＲＴは米ソ間の戦略核兵器の大幅な削減を通じ長期的に安定した東西間の核バランスを図るという意味で、両者ともに極めて重要な交渉でございます。
　さらに我が国は、核軍縮の実現へ向けての重要な措置として、核実験の全面禁止を重視しております用地下核実験を含む核実験を全面的に禁止することが、核兵器のいわゆる水平的及び垂直的な拡散を防止する上で最も有効な措置であることは広く認識されております。なお、この関連で我が国は従来から、あらゆる国のいかなる核実験にも反対するとの立場を内外に明らかにするとともに、機会をとらえては各国の行う核実験に対し遺憾の意を表明してまいりましたが、先般二月二十四日にも、実験を続行しておりますソ、米、中、仏、英の五核兵器国に対しかかる遺憾の意の申し入れをしたところでございます。
　以上の二点に加えまして、我が国は核不拡散体制の維持強化を重視いたしております。核不拡散条約は現在百二十カ国もの国が加盟している重要な条約でございますが、残念なことにいまだ中国及び仏の二つの核兵器国の加盟が実現せず、また核開発の潜在的能力を持つ幾つかの国も加盟いたしておりません。中国及び仏を含む未加盟国が早期にこの条約に加盟し、核不拡散体制の強化が図られることが重要であると考えております。なお、核不拡散条約の第三回再検討会議が来年夏に予定されておりますが、本年の四月二日から六日、ジュネーブで開かれました第一回準備会合において、我が国の今井軍縮代表部大使が議長を務めた経緯がございます。
　核軍縮同様、非核分野での軍縮が重要なことは言うまでもございません。特に我が国といたしましては、核兵器に次ぐ大量殺りく兵器である化学兵器の包括的な禁止条約の早期締結を重視いたしておりまして、このために軍縮会議等において積極的な努力を行ってまいっておりますが、先般、国連の調査の結果イランにおける化学兵器の使用が確認されたことは、図らずもかかる条約の早期締結の必要性を改めて認識させることとなりました。去る四月十八日、米国はブッシュ副大統領が軍縮会議に出席いたしまして、化学兵器禁止に関する包括的条約案を提出いたしましたが、我が国はただいま述べましたような立場から、今回の米国のイニシアチブを歓迎いたしますとともに、化学兵器禁止の実現に向けて引き続き努力する所存でございます。
　また、冒頭の我が国の基本的考え方のところでも申し述べましたが、軍備管理・軍縮の各分野に共通する問題といたしまして、我が国は検証を重視いたしております。公平かつ相互的な適切な検証措置を伴わない限り、真に効果的な軍備管理・軍縮取り決めは不可能でございます。さらに、適切な検証措置は当事者間の信頼の醸成を図るという点でも重要でございまして、当事者間の信頼関係が深まることによって一層の軍縮措置の実現が期待し得るという面にも注目すべきと考えております、
　次に、東西間の軍備管理・軍縮交渉の現状と若干の見通しを述べさせていただきます。
　昨年一年間を振り返ってみますと、中距離核戦力、ＩＮＦ交渉における米ソの立場の相違に象徴されます東西間の意見の対立が、国連あるいはジュネーブの軍縮会議という多数国間の軍縮問題審議の場にも影を落とし、全体として軍備管理・軍縮交渉にこれといった進展が見られなかった年と言わざるを得ません。
　焦点のＩＮＦ交渉は、昨年十一月二十三日ソ連により中断されましたが、その後、十二月には米ソ間の戦略兵器削減交渉がやはりソ連が次回ラウンドの設定を拒否したまま無期限休会に陥り、さらには、中部ヨーロッパにおける通常戦力の均衡達成を目標とした中欧相互均衡兵力削減交渉につきましても東側が次回交渉の開始日の設定を拒否するというぐあいに、昨年末から本年初めにかけて主要な東西間の軍備管理・軍縮交渉は全く動かない状況に陥ったのでございます。
　このような厳しい国際関係の中で、本年一月十七日からストックホルムにおいて、欧米三十五カ国の参加のもとに欧州軍縮会議が開催され、第一段階の作業といたしまして、軍縮そのものではございませんが、国家間の不信、緊張、戦争原因の減少あるいは排除などを目標とした「信頼醸成措置」についての討議が開始されたことは、東西対話の機運を維持することに寄与するものとして注目されるべきと存じます。また、この欧州軍縮会議への出席の機会をとらえまして、一月十八日に行われました米ソ外相会談において、中欧相互均衡兵力削減交渉の再開につき前向きな話し合いが行われ、これを受けて三月十六日から同交渉が再開されましたことは、欧州軍縮会議の一つの成果と言うことができます。
　その後、二月に入ってアンドロポフ書記長の死とチェルネンコ新書記長のもとでのソ連新体制の発足という新しい事態が生じましたが、何といっても当面の最大の課題の一つである米ソ間軍縮交渉、すなわちＩＮＦ交渉及びＳＴＡＲＴの動向が注目されるところでございます。
　まず、ＩＮＦ交渉についてみますと、交渉開始以来ちょうど九二年にならんとする昨年十一月二十三日、米国のＩＮＦミサイルの欧州配備開始及びこれにより戦略状況が変化したとの理由で、ソ連がこれを一方的に中断したまま今日に至っております。交渉が行われております間も、ソ連がＳＳ２０という新型、高性能、移動性の中距離ミサイルの配備増強を継続し、今やソ連全土の発射基数は三百七十八基、うちアジア部に百三十五基が配備されるに至っており、さらに新たな基地建設が進行中でございます。これが我が国はもとより、各国の安全保障に大きな影響を及ぼしていることは御承知のとおりでございます。
　交渉に臨みまして、米国及びＮＡＴＯ諸国は原則的立場は堅持しつつも、個々の対応においては現実的かつ柔軟な態度を示してきたということができると思います。ＩＮＦ交渉は、一九七七年ごろから開始されたソ連のＳＳ２０の配備によって、東西間の中距離核戦力の均衡が西側に不利になったとの認識のもとに、一方において核の近代化を進めるが、他方においてソ連との間で核軍縮交渉を行うとの、一九七九年十二月のいわゆるＮＡＴＯの二重決定を背景といたしております。そこで、米国が最初に行いました提案がゼロオプションまたはゼロ・ゼロ・オプションと言われておりますが、これは、ソ連は全土からＳＳ２０などすべての中距離ミサイルを撤廃すること、これに対し米国も、ＮＡＴＯ諸国へのパーシングⅡ及び地上発射巡航ミサイルという新型ＩＮＦミサイルの配備計画を撤回するというものでございました。この提案は、米国のＩＮＦ欧州配備を阻むことを最大の目標とするソ連の拒否に遭ったわけでございます。
　その後、米国は、昨年三月に至りまして、究極目標としてのゼロオプションを維持しつつも米ソの保有するＩＮＦミサイルの数をグローバルベースの弾頭数で均等とするような形で削減するとの暫定案を提示いたしまして、さらに九月には、この暫定案を進めまして、米国が欧州に配備するＩＮＦミサイルの数は、弾頭ベースでソ連が全土に保有するＩＮＦミサイルの数よりも少なくても構わない、ただし、弾頭ベースで合意された枠までの追加配備の権利を留保する、さらには従来からソ連が主張してまいりました核搭載可能の中距離爆撃機についてもＩＮＦ交渉に含め検討の用意があるとの新提案を行いました。そして、米国のＩＮＦミサイルの欧州配備を開始する時期が迫まりました十一月には、さらに米ソの均等保有レベルとして四百二十弾頭というグローバル枠を提示いたしました。
　他方、ソ連は、交渉開始以来一貫いたしまして、東西の中距離核戦力は均衡しているとの立場から、米国のＩＮＦミサイルの欧州配備は認めず、現状を凍結する、さらに合意達成後五年間で双方三百基とし、その内訳としてミサイルについては英仏の保有する核と同数とするとの提案を行いました。さらにその後、昨年十月二十七日には、ソ連の保有するＩＮＦミサイルを発射基数ではなく弾頭数で英仏の核と同数とするとの提案も行いました。
　このようなソ連の提案は、要するにソ連のＳＳ２０の配備により獲得いたしました中距離核戦力の優位を維持せんとする立場から、米国のＩＮＦミサイル欧州配備は一切認めないというものでございました。米ソの具体的な主要対立点といたしましては、まず戦力バランスについての認識、二番目に英仏核戦力の算入問題、三番目に交渉対象地域の三点を挙げることができます。特に交渉対象地域につきましては、ソ連は欧州のみを対象とし、アジアは無関係との立場をとるのみならず、欧州で削減されたミサイルをアジアに移転する権利があるとさえ主張しました。かかるソ連の主張に対し、我が国がアジアの安全保障も念頭に置いたグローバルな観点からの解決を求めまして、これが西側全体としての理解を得ることとなったことは昨年のウィリアムズバーグ・サミットにおける宣言等に見られるとおりでございます。その後ソ連は、昨年十月に至り、合意発効時点でＳＳ２０のソ連東部への配備を停止する旨発言した経緯がございます。
　今後の見通しにつきましては、ソ連が、ＮＡＴＯが米ＩＮＦミサイル配備開始前の状況に戻す用意を示すことを依然交渉再開の条件としている点を初めといたしまして、米国大統領選挙の見通し、チェルネンコ・ソ連新体制の国内体制固め等々、種々の流動的な要因がございますので、断定的なことは申せませんが、一般的には、当面直ちに動きがあるとは考えがたい状況でございます。
　我が国といたしましては、従来同様、今後ともＩＮＦ交渉がアジアを犠牲にすることなく、アジアの安全保障をも念頭に置いたグローバルな観点から進められるべしとの立場を関係諸国に訴えていくことが重要であると考えております。また、ソ連が速やかに交渉の席に戻り、交渉の実質的進展が図られるよう関係諸国に働きかけていく所存でございます。
　ＩＮＦ交渉より約半年おくれて開始されました戦略兵器削減交渉、ＳＴＡＲＴでございますが、これは戦略核兵器の大幅な削減を通じまして、米ソ間の長期的に安定した核バランスを図ることを目的とした極めて重要な交渉でございます。しかしながら、ＩＮＦ交渉における米ソの立場の相違がこの交渉にも影響を及ぼし、昨年十二月八日、ソ連は米ＩＮＦミサイルの欧州配備開始による全般的戦略情勢の変化により、ＳＴＡＲＴ交渉の討議の対象たるすべての問題を再検討する必要が生じたとして、次のラウンドの再開期日の設定を拒否したまま無期休会となっております。
　この交渉におきまして、米国は、米ソ間で戦略的に見て最大の不安定要因となっている弾道ミサイル、特に地上発射大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭを大幅に削減することにより、相互の抑止力を高めるとの基本的立場に立っておりまして、まず弾道ミサイル発射基数、これは現在ＩＣＢＭ及びＳＬＢＭ海上発射の合計で、現在米が約千六百基、ソ連が二千四百基と推定されますが、これを米ソともに八百五十基とするというものでございます。もっともこの点につきましては、その後、この数につきましては緩和してもよい旨米国は提案いたしております。第二番目に弾道ミサイルの弾頭数、これは現在双方各七千から八千発あると言われておりますが、これにつきまして双方五千発以下とする。第三番目に破壊力の目安となる投射重量についても規制するなどの提案を行いました。また、その後、昨年の十月には、一方において核の近代化を図りつつも、全体として核弾頭数を削減していくとの立場から、新たに配備する弾頭数と廃棄すべき既存の弾頭数との間に一定の比率を定め、この比率に従って削減する、近代化を行わない場合も年率で最低約五％の弾頭数を削減する、以上二つのうち、より大きな削減を実施するとのビルドダウン方式を提案いたしております。
　これに対しまして、ソ連は、まず戦略兵器、弾道ミサイルのみならず重爆撃機も含めておりますが、この数及び近代化を凍結して、その後一九九〇年までにその数を千八百基に削減するとの立場でございます。言いかえますれば、ＩＮＦ交渉と同様に、ソ連はここでも一九七〇年代にソ連が行いましたＩＣＢＭの近代化の成果を既成事実として維持しつつ交渉を行っていくとの考え方をとっているものと思われます。
　ＩＮＦ交渉との関連もあり、ＳＴＡＲＴについても当面直ちに動く可能性は少ないのではないかと見られます。しかしながら、戦略核についての二足の米ソ間相互規制はソ連の基本的利益に合致するものと思われます。いずれ何らかの形で再開されるのではないかと期待いたします。また、我が国といたしましても、ソ連が速やかに交渉の再開に応じ、その実質的進展が図られることを希望いたします。
　以上述べましたとおり、ＩＮＦ交渉及びＳＴＡＲＴは種々の複雑かつ流動的な要因が絡んでおりますが、したがって明確な見通しを立てるのは難しい現状でございます。しかしながら、米ソ両国が地球上の大部分の核兵器を保有していることにかんがみ、これら二つの交渉の行方が今後の国際情勢に及ぼす影響ははかり知れないものがございます。かかる観点から、我が国といたしましては、今後とも関係諸国への働きかけ等、その進展が図られるよう可能な範囲で努力していくことが重要と考えております。
　米ソ間の核軍縮交渉と同様に、我が国は軍備管理・軍縮の分野における国連及びジュネーブの軍縮会議という多数国間の軍縮交渉、審議の場の果たしている役割は大きなものがあると考えております。特にジュネーブの軍縮会議は、具体的軍縮条約の作成を目的とした五核兵器国を含む唯一の多数国間軍縮交渉機関でございます。我が国も一九六九年に加盟して以来、その審議に積極的に参加してまいりました。軍縮会議は去る二月七日に始まりました今年度の会期より、これまでの軍縮委員会から軍縮会議に名称を改めましたが、我が国としては、これを契機に、四十カ国の加盟国が具体的な軍縮措置についての交渉に一層積極的に取り組み、具体的な成果を上げることを期待いたしております。
　軍縮会議におきましては、従来から、核実験全面禁止、化学兵器禁止、放射性兵器の禁止、包括的軍縮計画、非核兵器国の安全保障、核戦争の防止、宇宙軍備競争防止などの議題について議論が行われてまいっております。軍縮会議におきましては、一般的に申しまして、検証や遵守といった側面を重視し、十分な審議を尽くした上で、真に実効ある具体的軍縮措置の実現を目指そうとする西側諸国と、むしろ何よりもまず取り決めの枠組みをつくることが先であるとする東側諸国との間の立場の相違に加えまして、非同盟諸国の思惑もございまして、過去数年間、条約といった形では必ずしも具体的成果を上げなかったと言わざるを得ません。しかしながら、この間におきましても、核実験全面禁止、化学兵器禁止、原子力施設攻撃禁止など幾つかの分野において有意義な審議が行われたことも事実でございます。また、我が国といたしましても、核実験禁止や原子力施設攻撃禁止あるいは検証問題に関する作業文書の提出、さらには地震専門家、化学兵器専門家の派遣などを通じまして軍縮会議の審議に積極的に貢献してまいったところでございます。
　我が国といたしましては、軍縮会議がこれまでの審議の結果を踏まえて、引き続き現実的な努力を積み重ね、各分野における問題点を一つ一つ解決していくことにより、必ずや具体的成果が得られるものと確信しておりまして、今後とも積極的な努力を行っていく所存でございます。
　最後に、国連における軍縮問題の審議について簡単に触れさせていただきます。
　国連総会は、毎年九月から十二月にかけて開催されまして、そこでは第一委員会を中心として軍縮問題の審議が行われております。かかる審議の結果といたしまして、各国の意見を表明する形で毎年多数の軍縮関連決議が採択されております。ちなみに、昨年の第三十八回国連総会におきましては、軍縮関連決議が六十二本採択されております。我が国は、核実験全面禁止、米ソ間核軍縮交渉、化学兵器禁止など八本の決議を共同提案いたしました。この共同提案いたしましたものを含め、三十四本の決議に賛成いたしております。
　私どもといたしましては、冒頭に述べさせていただきましたように、軍備管理・軍縮に取り組むに当たっての基本的立場を踏まえつつ、今後とも従来以上に積極的に軍縮、なかんずく核軍縮の促進に努力してまいる所在でございます。
　ありがとうございました。