Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、医学系研究分野の文部科学省告示でございます、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針というのがございますけれども、ここにおきましては、研究機関の長が研究の実施に当たり倫理審査委員会の意見を求めるというふうに定めておりまして、さらに、その委員会の構成がどういうふうになるかということを定めております。
　構成の要件といたしましては、自然科学の有識者、それから人文・社会科学の有識者、そして一般の立場から意見を述べることのできる者が含まれているということのほか、男女両性で五名以上であることなどが定められております。
　私どもといたしましては、大学においては、この国の定めました指針を遵守して、倫理審査委員会の委員も適切に選んで運営をされているものというふうに承知をしております。
　予算面につきましても、恐らく人数が過剰なのではないかというふうな御指摘なのかなというふうに思いますけれども、倫理審査委員会が中立かつ公正な審査を行うために、適切な規模の委員を任命し、適切な予算を使って運営が行われているものであると認識をしているところでございます。
○伊東（信）委員　生命倫理に関して、いわゆる一般の方の御意見、人文の御意見、宗教的なところは外してはるというところで理解もしているんですけれども、現場の声として、研究者の声としてそういった声も、本当に最先端の研究機関からの声でしたので、そういった声も上がり出してきているということだけは認識してください、これ以上の追及は今回はしませんので。
　では、ちょっと時間も限られていますので、次のテーマに移りたいと思います。
　次は、子供たちへの食育、いわゆる学校給食について御質問したいと思います。
　現在の学校給食、中学校の場合、提供方法には、自校方式やセンター方式、民間業者に委託する方式など数種類あると思いますけれども、大まかに二つだと思うんですが、それぞれのメリット、デメリットをまずは簡単に御説明いただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食の提供方法のメリット、デメリットについてのお尋ねでございますが、地域の実情などによるため一概に申し上げることは難しい面もありますが、一般的には、単独調理場方式につきましては、調理後すぐに提供が可能であること、各学校の実態に応じた献立対応が可能であることなどのメリットがある一方で、学校ごとの施設管理あるいは食材管理が必要であって、それぞれに経費がかかるというデメリットがあるところでございます。
　また、共同調理場方式あるいは外部からの配達方式につきましては、スケールメリットを生かした食材調達や調理作業が可能であるというメリットがある一方で、学校への配送時間を配慮して調理する必要があるといったデメリットがあるところでございます。
○伊東（信）委員　そういったデメリット、メリットを考慮した上で質疑を展開させていただきたいと思うんですけれども、一つ確認ですが、その際ですけれども、アレルギーを持つお子さんに対しての対応食についても何か御検討なりされていますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、従来から、通知や、あるいは食に関する指導の手引、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの配付等を通じまして、校長、学級担任、養護教諭あるいは栄養教諭などによる指導体制の整備を行って、可能な限り個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めるように指導をしてきているところでございます。
○伊東（信）委員　大阪においては、幼稚園などは、大阪市立大学と連携して、いわゆるアレルギー対策に対するかなり高度なノウハウとかを持っています。ただ、これは小学校、中学校ではなく幼稚園の側からですし、提供業者からの話なんですけれども、やはり行政がこのアレルギー対策に対してちょっと足りないという、こういった御指摘もあったので、理解していただければいいと思います。
　それでは、学校給食の現在の普及率、そして普及の目標の数値というのは設定されているんでしょうか、お教えください。
○松野国務大臣　学校給食は、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、食育を効果的に推進する上で重要な役割を果たすものと考えております。
　一方、平成二十六年五月現在、主食、ミルク、おかずを提供する完全給食は、公立小学校の九九・一％で実施されていますが、公立中学校では八七・五％にとどまっております。また、公立中学校の実施率を都道府県別に見ると、一〇〇％の県がある一方で、約四分の一に満たない県があるなど、実施率に差がある状況です。
　このため、本年三月に策定した国の第三次食育推進基本計画においては、平成三十二年度までに完全給食を実施している公立中学校の割合を九〇％以上とする目標を新たに設置したところであります。
　文部科学省としては、引き続き、各教育委員会への働きかけを行い、学校給食の普及充実に努めてまいります。
○伊東（信）委員　大臣及び文科省の方から、子供たちの栄養を鑑みるということをおっしゃっていただいております。本当に、現実、食が多様化する中で、いわゆる成長期の子供たちの栄養をしっかりと専門家が議論した上で確保するというのは非常に大事だと思いますし、教育、食育という面での学校給食の大切さというのも理解した上で、平成三十二年九〇％という、普及の目標ということをおっしゃられましたけれども、現在、地域によっては選択制で給食を実施している自治体があります。
　例えば、私の地元であります大阪府の枚方市の現在の喫食率、実際に給食の提供を受けている生徒の率は中学校において二三・一％で、おっしゃった四分の一に満たない、そういったところでございます。大阪市内では、市長がかわったせいかわかりませんけれども、一〇〇％になっております。大阪府内では、実は、北摂の地域におきましては三・九％しかないという事例もあります。
　選択制で給食を実施している学校ではどのような問題がネックになって喫食率が上がらないかの分析はされていますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの件につきまして、文部科学省において網羅的に調査しているわけではございませんが、例えばのケースとしては、冷たい食事をとらざるを得ないとか、そういった問題があるというふうに承知しております。
○伊東（信）委員　私が聞き取りしたところによりますと、今おっしゃった、冷たい、そして量が少ない、また異物混入が多かったという異物面での懸念もあった、これは実際にメディアでも報道されていたんですけれども。
　さらに、現場及び業者にヒアリングいたしましたところ、例えば異物混入に関して言いますと、業者は本当に死活問題になります。メディアなりの介入というのは業者であれば容易にできますので、かなり神経質になられておるのも事実です。
　しかしながら、そういった喫食率の上がっていない学校におきまして、衛生面でのノウハウがまだしっかりとしていない。例えば、髪の毛に頭巾をかぶる、白衣を着るなどのそういったところが徹底していないところもあります。学校側の協力がなかなか得られないために、喫食率が向上しない実態があるとも聞きました。
　実際、教職員の皆さんにおかれましては、給食を提供するとなると衛生管理や配膳作業などの負担がふえるため、反対しているという声も聞くんですけれども、こういった問題というのは国として把握されていますでしょうか。把握されているとしたら、どのように指導されていく予定なのか、お教えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちに安全な学校給食を提供するため、学校給食の調理、配送及び配食の各過程を通じまして衛生管理を徹底することは、委員御指摘のとおり、非常に重要でございます。
　このため、文部科学大臣が定めました学校給食衛生管理基準におきましては、調理過程において遵守すべき事項を定めるとともに、まず第一に、学校外の調理場からの配送につきましては、容器及び運搬車の設備の整備に努め、運搬途中のちりやほこり等による食品等の汚染を防止すること、また、調理済み食品等が給食されるまでの間の温度の管理及び時間の短縮に努めることとしております。
　また、第二に、配食につきましては、配膳室の衛生管理に努めること、食品の運搬をする場合は容器にふたをすること、配食を行う児童生徒及び教職員の健康状態、衛生的な服装であることを確認するとともに、配食前、用便後の手洗いを励行させることなどを定めているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　そういった衛生面のこととか、いわゆるデリバリーの際の時間のギャップに関して工夫というのはできると思いますし、そう認識されると思います。
　先ほど私がヒアリングした、もしくはメディアで報道されている、量が少ないということを指摘する場合もあるんですけれども、それでは逆に、給食のいわゆる残食率に関して、どの程度把握、改善指導しているか、お伺いします。
　環境省が行いました、平成二十五年度の学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果によりますと、生徒一人当たりの年間の発生量は七・一キロ、大阪で、中学校で実施する給食の食べ残しが、食材費に換算して年間約五億円、これは食材の二十億円の四分の一に当たるという大変残念な結果になっております。
　子供たちの健康管理の観点から栄養摂取基準を文科省が出していることは承知しておりますし、資料もいただきました。その際ですけれども、運用面で各自治体に工夫の幅を持たせてもいいのではないでしょうか。
　先ほど、おかずとミルクとおっしゃいましたけれども、私が子供のころは小学校にしか給食がなくて、私の小学校では御飯食はなかったんです、公立の小学校ですけれども。パン食で牛乳がありました。なぜか牛乳は一気飲みしていましたけれども、牛乳があったわけで、御飯がなかったんですね。ただいま牛乳が、これは牛乳がいけないという意味じゃないです、ただ、御飯と牛乳を一緒にすることができない子供たちもおられるんじゃないかと。そういえば、ひな祭りのときにおかずがなぜかぜんざいで、ぜんざいとパンと牛乳という、これはちょっと、さすがに好き嫌いのない私も食べにくかったんです、結果的には全部おいしくいただいたわけなんですけれども。
　子供たちの健康管理の観点から栄養基準を文科省が出していまして、工夫をしていただくという観点で、例えば、地産地消の推奨、身近で栽培されている野菜などを給食で使用してもらう。その場合、価格が高くて給食費に影響を与えるようなケースでは、これは提案として聞いていただきたいんですけれども、食費という観点で補助を出す。
　先ほどの牛乳の話じゃないですけれども、カルシウムの摂取不足を牛乳で補う、だけれどもメニューに合う日だけにする。本当に、どう考えても和食ばかりなのに、牛乳が、ちょっと食べにくいという子供もおられるんじゃないか。日本食が世界じゅうから注目されている今、和食がユネスコの無形文化財にもなりましたけれども、和食の勧めといいますか、和食中心の給食を推進するというのも手ではないでしょうか。カルシウム不足も、魚料理などで解消されるのではないでしょうか。
　テレビドラマで、今学校給食がテーマになっている番組もありますけれども、実際に民間業者に聞くと、お客様と児童生徒を捉えると、そのニーズに応えることはできると。ただ一方で、学校教育という、好き嫌いをなくすという単純な話でいいますと、食育とは反するということもあります。ただ、民間業者では、そういったニーズのあるメニューで届けたい、そうすれば残食率も低下するという意見もありました。
　いろいろ申し上げましたけれども、少なくともこういったことを、残食率に関する意識があるのか、そして残食率を議論する、こういった場を検討するべきだと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、委員御指摘のとおり、偏った栄養摂取など子供の食生活の乱れや肥満あるいは痩身傾向が指摘されておりまして、子供に食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせるなど、学校において、適切な学校給食の提供を初めとして、食育を推進することは極めて重要な課題であると認識をしております。
　特に、毎日の学校給食の時間は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るとともに、望ましい食習慣や、食物を大事にし、食物の生産等にかかわる人々へ感謝する心などを育成する上で重要な役割を果たすものでございます。
　今後とも、文部科学省といたしましては、食育推進の中核となる栄養教諭の配置の促進、あるいは学校給食の普及充実など、食育の推進を図ってまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘の調査研究というか検討につきましては、前向きに対応していきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　前向きに検討とおっしゃっていただいたので、そういった議論する場というのがまずは必要ではないかと。本当に答弁はすばらしいので、きっちり子供たちのためによろしくお願いいたします。
　時間ももう差し迫ってきましたので、最後のテーマなんですけれども、先日の委員会でも質問させていただきました通学路の安全対策の追加質問をさせていただきます。
　平成二十四年度の通学路緊急合同点検の結果で、通学路にカラー塗装、グリーンベルトが有効だという見解がありましたけれども、このグリーンベルトに関しての文部科学省の御説明、御見解をまずはお願いいたします。
○松野国務大臣　路側帯をカラー舗装するいわゆるグリーンベルトについては、道路管理者による通学路安全対策の一環として行われているものであり、歩行空間の改善に資する対策として、時間やコストのかかるガードレールの設置等と比して、即効性のある対策として行われているものと認識をしております。
○伊東（信）委員　文科省の方から補足説明はございますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣の方からお話し申し上げたとおり、グリーンベルトの位置づけについては、まさに即効性のある対策として従来から進められておりますが、他方、せんだっての質疑の際も委員から御指摘ございましたとおり、グリーンベルトで滑った事例があるというようなことについてもお話しいただきました。
　文部科学省においては、その点について十分承知はしておりませんが、今後とも、学校や道路管理者が連携して、このグリーンベルトなどを含む通学路の安全対策については推進していきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　即効性という意味では、意味があると思います。ただ、今回は関係省庁も呼んでいませんので、ガードレールの設置についての検討をさらに進めるべきだというのは、これは前提としてあるんですけれども、こういったことは申し上げません。
　ただ、一つ御指摘したいのは、グリーンベルトに使用されている塗料について特別の規定がない、グリーンベルトは法定以外というものなのでという御説明がありました。しかしながら、子供たちの安全確保の観点から考えると、グリーンベルトの幅が広い。松野大臣の御説明にあったように、グリーンベルトというのは、境界線ではなく、歩道そのものなんですね。歩道そのものであるがゆえに、幅が広い。逆に、そのために、残存した、グリーンベルトの塗っていない歩道もあるわけで、逆に歩道のスペースが狭く見えてしまったり、上を歩いて滑って転んでしまったりという、本当の目的を果たせないという事例を先日示しました。
　横断歩道には、各都道府県の警察が使用を決め、一定基準以上の塗料を使用するように指導しています。横断歩道で滑って転んだという事例がないように、横断歩道で使用を推奨している塗料と同基準の塗料をグリーンベルトでも使用するように文部科学省から働きかけ、子供たちの通学路の安全性を高めていただきたいと思いますけれども、時間になりますので、最後に大臣にこういったことも含めての御所見を聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○松野国務大臣　通学路の安全管理の重要性は、委員御指摘のとおりであると私たちも考えております。
　道路管理者は道路を常時良好な状況に保つように維持管理する必要があると考えており、文部科学省としては、地域の実情に応じた適切な維持管理が行われるよう、必要に応じて関係省庁にも働きかけをしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　時間ですので、終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、高大接続改革に関連して、幾つかお話を伺いたいというふうに思います。
　まず最初に、文科省内で検討されてきた高大接続改革のうち、高等学校基礎学力テストについて尋ねます。
　二〇一九年度から実施予定の学力テストですけれども、高大接続システム改革会議の最終報告を見る限り、高等学校段階における生徒の基礎学力の定着度合い、これを把握することを目的としているというふうに読み取れるんですが、そうした理解でよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の高等学校基礎学力テストにつきましては、ことし三月末の高大接続システム改革会議の最終報告におきまして、高校教育段階における多面的な評価を推進する観点から、義務教育段階の学習内容を含めた高校生に求められる基礎学力の確実な習得、それからそれによります高校生の学習意欲の喚起のために、生徒の基礎学力の定着度合いを把握する仕組みとして、導入が提言されているものでございます。
○吉川（元）委員　これはちょっと通告していないんですが、答弁をお願いしたいんですけれども、この基礎学力というものは一体どういうものなのか。いわゆる学力の三要素というのがありますが、それとの関連でいうとどういうふうになるのか。これは通告していないので、すぐ答えられるかどうかわかりませんけれども。
　といいますのが、最終報告を見ておりますと、基礎学力ということですけれども、テストで測定する資質、能力の中に、一つ目として、基礎的な知識、技能を問う問題、これは基礎学力というふうに言われてもそうだなと思うんですが、その次、二つ目として、思考力、判断力、表現力を問う問題をバランスよく出題することというふうになっておりまして、学力の三要素のうちの、主体的に学習に取り組む態度というのがもう一つの要素というふうに言われておりますけれども、これはどういうふうな関係にあるのか、わかれば教えていただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　基礎学力テストにつきましては、学力の三要素のうち、基礎的な知識、技能を問う問題を中心としながら、思考力、判断力、表現力を問う問題をバランスよく出題するという趣旨で検討を進めているものでございます。
○吉川（元）委員　それは私が今聞いたことをそのままオウム返しされただけでありまして、私が聞きたいのは、基礎学力というものは、今言った三要素それぞれを含む基礎的なものなのか、それとも、最初の、基礎的な知識、技能の習得というものが中心なのか、ちょっとそこら辺の定義を少しお聞きしたかったんですけれども。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　基礎学力テストにつきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、まさに基礎的な知識、技能を問う問題を中心とするというところでございまして、その点が重視されるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　ちょっとわかったようなわからないような答弁なんですが、基礎学力というのは、中心的には基礎的な知識、技能を問う問題を解く力ということで理解をさせていただきます。
　そうしますと、大変疑問に感じるんですけれども、なぜわざわざ外部の、外部といいますか、学力テスト、こうしたものを受ける、あるいはそういうものをつくる必要があるのか。高等学校においては通常の授業が行われておりますし、また、中間や期末、今ちょうど高校は多分期末テストが始まるころだと思いますけれども、そういうものを通じて基礎学力の定着度合いは十分に把握できるのではないかというふうに思うんですが、なぜわざわざ学校の外にこうしたものをつくるのか、その点について、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　高校での学習につきましては、日々の授業や活動を通じての適切な評価と、それを踏まえた指導の改善を一体として進めることが重要でありまして、各学校においても取り組まれているところでございます。
　高大接続システム会議におきましては、多様化した高校における教育の質の充実に向けて、基礎学力定着のための各高校の工夫を促すとともに、各高校がそれぞれの実情を踏まえて活用できる仕組みとして、この基礎学力テストの導入が提言されているものでございます。
　したがいまして、高等学校等において効果的に活用できる仕組みとすることが不可欠でありまして、現在、専門家等の協力を得ながら具体化の検討を進めているところでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、基礎学力の定着度合いを把握するということであれば、もう既に学校では、今言ったような定期考査がありますし、それ以外にもたくさんのテスト、小テストも含めて行われております。また、都道府県によっては学力テストみたいなものも行われているところもあると思います。その上になぜわざわざまたこうしたものをつくるのかというのが、少し理解ができないということであります。
　関連して、この最終報告では、このテストというのは、各生徒の学習の達成状況を確認する絶対評価のテストであって、集団に準拠した評価、いわゆる相対評価ですけれども、そうした性質を持つテストではないということで、各学校や生徒等の順位は示さないというふうにもされております。
　そこで確認なんですけれども、あくまで各生徒の基礎学力を知るためのテストとするのであれば、各学校あるいは教育委員会が学校単位で成績を取りまとめて公表するようなことはない、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　高大接続システム改革会議の最終報告におきましては、高等学校基礎学力テストの結果については、学校での指導の工夫、充実や、都道府県等における教育施策の改善に生かすことができるよう、学校単位で受検する場合は、当該学校に対して各生徒の結果を、都道府県に対しては管内の各学校の結果を提供することとされているところでございます。
　その際、高校が多様であることや生徒個人の希望に基づき参加することもできる仕組みであることなどから、生徒の扱いと同様に、順位を示すことなどによる学校や都道府県間における比較は行わないこととしております。
○吉川（元）委員　そうしますと、もう一つちょっと確認なんですけれども、今少し答弁もありましたが、これについてはあくまで任意であるという理解でよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの点につきましては、まさに基礎学力テストの受検が個人の意思かどうかということでございまして、まず、この高等学校基礎学力テストの受検料について、受検料を徴収するというような仕組みを前提としているわけでございまして、受検を希望しない者に強制的に受検させるということは、そういった意味で考えられないということでございます。
○吉川（元）委員　それはつまり、任意というのはあくまで個人レベルでの任意ということでよろしいんでしょうか。例えば、学校単位での任意なのか、あるいは設置者単位での任意なのか。あるいは、あくまで個人が、例えば、うちの県はこのテストをやりますよ、では、うちの学校はそれに従ってやりますよ、そうなると、そこにいる生徒はいやが応でも参加することになるということになるのか。
　例えば、学校設置者やあるいは学校そのものがこれに参加をするけれども、私は受けないというようなことは可能なのかどうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この基礎学力テストを受検するかどうかについては、ベースとして、個人の判断で受検するかどうかというのは前提にございます。その上で、学校単位で例えば参加するといった場合に、学校側から各生徒に対してきちんとその趣旨を説明して参加を促すといったことは可能だと思いますが、まず基本的な考え方としては、最初に申し上げたとおりでございます。
○吉川（元）委員　つまり、個人が、あくまで生徒一人一人が最終的に参加をするかしないかの判断をするということでよろしいんですね。うなずいておられるので、そういうことだというふうに理解します。
　もう一つ、ちょっと関連して、これを見ておりますと、問題の収集、作成、精査、蓄積、提供の仕組みというのがこの最終報告の二十三ページにあるんですけれども、見ておりますと、同一問題、同一実施という従来型のテストではないということが書かれていて、その後に、問題を収集する、その中には、高等学校の定期考査、つまり中間や期末テスト、それからあと、既に行われている学力テストの既存の問題の提供依頼をするというようなことが書かれています。
　また、民間の資格・検定試験等からの問題提供の協力依頼を検討するなど、各方面から全国的に問題の収集を行って、それを、アイテムバンクというそうですけれども、アイテムバンクに大量に蓄積していく、その中から、例えば学校側が要望するような問題のセットを提供するというふうに書かれているんですけれども、これは一体、誰がこういうことをやるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました、基礎学力テストの問題の収集、作成、精査、蓄積あるいは提供の枠組みについてでございますが、現在、文部科学省の中で検討をしておりまして、これから具体化をしていくということでございます。
○吉川（元）委員　これはかなり労力が必要だというふうに思いますし、また、テストを受けて、その採点も恐らくそこが行うということになるんでしょうか。そうなると、いわゆる今センター試験を行っていますところが取り組むのか、それとも全くまた別の組織を一からつくり上げるということなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの採点等につきましては、イメージとしては、入試センターでやることも一つの選択肢とは考えておりますが、しかしながら、この点につきましても、まさにこれから文部科学省においてよく精査して検討していきたいと考えております。
○吉川（元）委員　それと、ちょっと前後しますけれども、この最終報告書を読みますと、二十八ページになりますが、「実施回数・時期・場所」というところの最初のところで、「「高等学校基礎学力テスト」を正規の教育課程の一環として実施することも考えられる。」という記述があるんですけれども、先ほど、あくまで生徒の意思でもって受けるか受けないかを決めるとありますけれども、正規の教育課程の一環というふうになるとそういうふうにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最終報告の中に、この基礎学力テストについては、「正規の教育課程の一環として実施することも考えられる。」という表現がございます。
　しかしながら、この点につきましても、その方向でいいかどうか今後よく検討をしていくということでございまして、例えば授業の中でこのテストを実施するとか、そういう選択肢もあり得るということでこういう記述になっておりますが、今ほど申し上げましたとおり、具体的な中身は今後検討していきたいと考えております。
○吉川（元）委員　今後検討していただくのは結構なんですけれども、二〇一九年度からスタートということであります。
　それで、正規の教育課程の一環ということになると、いわゆる授業の時間の中でそのテストを行う、まあ何科目やるのかわかりませんけれども、恐らく五十分単位で三つ受けるとすれば、三時限分、テストにとられるわけです。なおかつ、先ほど答弁ありましたけれども、これは有料になるわけです。今から検討ということですけれども、正規の教育課程の一環とするのであれば、例えば、その時間も、じゃ、僕は、私は受けませんという子供たちはどうするのか。
　それからさらに、高等学校はもちろん授業料、所得制限が入ってあれですけれども、基本的には授業料を払っているわけです。払っていて、なおかつ、正規の教育課程の一環であるならば、なぜそのテストのお金を払わなければいけないのか。まあ、こんなことはないですけれども、普通に、これは一般だというんだったら、例えば中間、期末考査もその試験のテストのお金が要る、正規の教育課程の一環というふうになってしまえば、そうなるんじゃないんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、先ほど申し上げましたとおり、中身についてはきちっとこれから検討していくということを前提としてのお答えになりますが、学校における指導の工夫、充実に資するように、各学校の科目履修の進捗状況を踏まえながら、教育課程編成とかあるいは学校行事等を勘案しつつ、学年や時期、教科、科目等に関して、学校または設置者において、この基礎学力テストに関して適切に判断できる仕組みも考えていくということが検討課題とはされております。
　その中で、正規の教育課程の中でも受検しやすくなるような仕組みも考えたいと思っておりますが、また繰り返しになって、もとに戻って恐縮でございますが、その点につきまして、正規の教育課程に入れるかどうかということについては、これからきちんと検討して判断をしていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、正規の教育課程の一環になるかどうかはこれから検討するというのは、それはそれで結構なんですが、仮に正規の教育課程の一環となった場合には、それは例えば、いわゆるテストのお金を払うというのはおかしなことになりますし、授業時間の中でやるということになれば、当然、受けない子供と受ける子供の間に差が生じてしまいます。
　こうしたことについてはどういうふうに方向性として考え、もし仮にそうなった場合にはどうなるのか。そうなると、結局、先ほど最初に、これはあくまで任意なんだというふうに尋ねましたけれども、教育課程の一環になってしまえば、これは任意じゃなくなるんじゃないんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　仮にということで、教育課程の一環としてというお尋ねでございます。
　現時点においてはちょっと仮定の質問にはなかなか答えにくいところがございますが、仮に教育課程の一環としてということで考えた場合、委員御指摘のようないろいろな問題点があるので、その方向でやるという場合であれば、御指摘の論点についてはきちんと詰めなくちゃいけない課題であるというふうに認識します。
○吉川（元）委員　この最終報告を読んでいると、非常に矛盾しているんですよね。任意だと言いながら正規の教育課程の一環だというふうに言ってみたり、基礎学力だと言いながら基礎学力を超えるものも含むんだというふうになったり、非常に矛盾をした最終報告になっているんじゃないかというふうに思います。
　中教審の答申からスタートしていると思うんですけれども、その際には、高校の二年、三年で受けるというふうにたしか対象になっていたのが、最終報告ではいつの間にか、一年生からテストを受けることが可能になるというふうに記載もされているようであります。
　先ほど費用の話がありましたけれども、この報告書を読みますと、最終答申では、一回数千円程度の低廉な価格設定を目指して検討する旨書かれております。
　数千円が低廉かどうかというのは、これは置かれた家庭の状況に応じて変わってくると思いますし、まさに一年生のときからこれを複数回受けるということになってくるとかなり家庭の経済的な負担がふえるというふうに思うんですけれども、この点についてどのようにお考えなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの受検料につきましても、一回当たり数千円程度の低廉な価格設定となるように検討するということでございますが、あわせて、低所得者世帯につきましては、支援策についてもそのあり方を検討するということでございまして、低所得者層がこの受検がなかなかできないようなことがないように文部科学省としては検討していきたいと考えております。
○吉川（元）委員　最初から言っておりますけれども、別段こんなものをつくる必要は私はないと思います。十分、中間、期末のテストで基礎学力の定着度合いというのは各学校、各先生方が把握をしているわけです。だから、例えば今小中学校で行われております全国一斉学力テスト、これは、目的としては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るというのが今小中学校で行われているテストの目的。実際には、この目的からはかなり今逸脱をして、都道府県単位あるいは学校単位で非常に点を上げるための競争みたいなものが発生をしておりますし、特に悉皆にした結果としてなっている。
　ただ、小中学校義務制のときの学力テストの目的というのは、あくまで教育をする、どうやって、今子供たちがどこでぶつかっているのか、どこに課題があるのかというのを把握するためのものであったわけです。それをフィードバックしながら、教え方も含めて、あるいは教材の選び方も含めて、研究をして改善していこう、これは理解はできます。ただ、高等学校の場合の今のお話を聞いていると、目的はそうではない。基礎学力の定着を見るんだということになると、これはちょっと、やはり小中学校の学力テスト以上に何か中身が不明な、目的が不明なものになっているんじゃないかというふうに私は思います。
　この問題に関しては、最後に大臣に一点だけお聞きしたいと思います。
　今も言いましたとおり、小中学校、目的からはかなり今逸脱をしていますし、もう悉皆は必要ないのではないか、あくまで、前のように、希望する学校が参加をするということで私は十分ではないかというふうに思いますが、今回の高等学校基礎学力テスト、一斉テストではありませんし、公表の仕方も小中とは異なりますが、結局最後は正規の教育の一環というふうになっていって、最後は、基礎学力の定着度合いの把握ではなくて、テストでいい成績を上げることが目的化していくのではないかというふうにも危惧をしております。
　この点に関連してお聞きしますけれども、高等学校基礎学力テストのテスト結果の副次的利用で、大学入試試験や就職等への利用については、二〇一九年から二〇二二年までは試行実施期として見送るものの、その後のあり方は別途必要な措置を講ずるということがこの最終報告の中で書かれております。もし仮にそういうふうに受験あるいは就職について利用するということになりますと、そもそも基礎学力の定着度合いをはかるということとは全く変わってきて、高校一年から受検できる学力テストの結果が大学受験や就職に活用される。これはもう、そうなりますと、受験戦争の低年齢化を促すことにつながるのではないか。そうなれば、教員や生徒に過大な負担を強いることになります。また、これは公表しないということでありますけれども、不必要な学校の序列化を招くことにもつながりかねず、任意のはずの学力テストがやがて、これは私も今ほどもずっと指摘しましたが、必須になることも予想されます。
　このような懸念は果たして考慮されてきたのか、その点について大臣に尋ねます。
○松野国務大臣　現状につきましては既に答弁をさせていただきましたとおり、高大接続システム改革会議の最終報告をもとにして、省内でその設計等を今検討しているところでございます。
　その中において、学力の定着、これは学び直しも含めたということでございますけれども、そういった目標を掲げながら進んでいるものでございますから、高校現場、また、高校生に過度な負担とならないようにすべきだと考えておりますので、先ほど申し上げました高校における基礎学力の確実な習得、学習意欲の喚起とあわせて、負担感がないものへの設計を考えてまいりたいと考えております。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十八年十一月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（アジア太平
　　洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議出席等に関
　　する報告について）
　第二　民間あっせん機関による養子縁組のあっ
　　せんに係る児童の保護等に関する法律案（島
　　村大君外八名発議）
　第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　裁判官の育児休業に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応
　　して金融の機能の安定を確保するための金融
　　機能の強化のための特別措置に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第八　地方公務員の育児休業等に関する法律及
　　び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
　　行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議出席等に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、十一月十七日にニューヨークでトランプ次期米国大統領と会談し、十八日にはペルーを公式訪問しました。十九日及び二十日にはＡＰＥＣ首脳会議に出席し、その機会に開催されたＴＰＰ首脳会合にも出席しました。二十一日にはアルゼンチンを公式訪問し、二十三日に帰国いたしました。
　その成果について御報告をいたします。
　ニューヨークでは、世界の首脳に先駆けて、トランプ次期大統領と会談を行いました。人事で多忙なときでありましたが、二人で一時間半にわたりじっくりと話をすることができました。
　今回の会談は非公式なものであり、具体的なやり取りは差し控えさせていただきますが、様々な課題について、私の基本的な考え方はしっかり申し上げ、温かい雰囲気の中、大変充実した意見交換ができました。共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました。
　ペルーで開催されたＡＰＥＣでは、自由貿易が最大のテーマとなりました。現在、世界経済は大きな下方リスクに直面し、保護主義への懸念が高まっておりますが、今回のＡＰＥＣでは、自由貿易を推進するアジア太平洋諸国・地域の確固たる意思を世界に示すことができたと考えています。
　ＡＰＥＣの機会に開催されたＴＰＰ首脳会合にも出席いたしました。ＴＰＰは、自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋につくり上げる野心的な挑戦です。
　ＴＰＰ首脳会合では、こうしたＴＰＰ協定の高い戦略的、経済的価値とそれぞれの国内手続を進めていくことを確認し合いました。米国の大統領選後の状況を受けて国内手続をやめたり遅れさせたりしようとする国は一つもありませんでした。
　ＡＰＥＣの機会に、プーチン・ロシア大統領、習近平中国国家主席、オバマ米国大統領を始めとする世界の多くの首脳と積極的に会談を行いました。
　プーチン大統領とは、来月の山口訪問を見据えながら八項目の経済協力について今後の具体的な作業計画に合意し、平和条約に向けた協議を更に前進させていくことを確認しました。
　日ロの平和条約の問題は、戦後七十年以上たっても未解決であることが示すとおり、たった一回の首脳会談で解決できるような、そう簡単な問題ではありません。首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題であり、私自身がプーチン大統領と直接やり取りし、一歩一歩着実に進めていく考えであります。
　中国の習近平国家主席とも、短時間でしたが会談を行いました。来年の日中国交正常化四十五周年、そして再来年の日中平和友好条約締結四十周年に向けて、日中関係を改善させていくことを確認しました。私から、年内に開催する日中韓サミットの際に李克強首相が初めて訪日されることとなりますが、日中の二国間関係の文脈においても、実り多い訪日にしたい旨述べました。
　そして、我が国唯一の同盟国米国のリーダーとして、この四年間、私の最大のパートナーであったオバマ大統領には、これまでの日米同盟強化への取組をたたえ、感謝の意を表しました。その上で、現下の国際情勢に対処するため、日米両国が引き続き、共に手を携えて取り組む必要があるとの認識を共有しました。
　ペルーには現職の総理大臣として八年ぶりに、アルゼンチンには五十七年ぶりに公式訪問を行いました。今回の訪問を通じ、日本とペルー、アルゼンチン、それぞれとの関係を戦略的パートナーシップに引き上げていくことで合意しました。
　現在、ペルーには十万人、アルゼンチンには六万五千人の日系人が暮らしています。まさに、日本とペルー、日本とアルゼンチンとの友好の懸け橋であります。今回、両国で日系人の皆様にお目にかかる機会を得ました。このすばらしい礎の上に、人的な交流や経済分野での協力を一層拡大していきたいと考えています。
　今後も、国際協調主義に基づく積極的平和主義の旗の下、地球儀を俯瞰する観点から活発に外交を展開し、国益を増進するとともに、世界の平和と繁栄に貢献してまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。北村経夫君。
　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理のＡＰＥＣ帰朝報告について総理に質問いたします。
　海外公務の疲れも感じさせない安倍総理の精力的な政治姿勢は、福島での二十二日未明の地震に機敏かつ綿密な対応をされたことからも明らかなように、国民の皆様におかれては、その危機管理能力の高さにさぞ安心されたのではないでしょうか。福島では余震が続いております。政府におかれましては、引き続き万全の対応を望みたいと思います。
　今ほど政治に危機管理能力が問われている時代はありません。災害対策のみならず、外交もまた国家の危機管理の一つであります。
　その点、世界中が注目しているトランプ次期米国大統領といち早く会談を持たれ、ロシアのプーチン大統領とも会談を重ねられるなど、一連の安倍外交は、かつて自主外交で世界中から注目された岸信介総理をほうふつとさせるものであり、東アジアの平和と安定に不退転の決意で取り組んでいくという強烈なメッセージを世界に向けて発信しています。
　さらに、私は、吉田茂元総理が晩年、今後の我が国の課題を質問されたとき答えた次の言葉を思い出します。相手国の立場を考えた貿易、国際社会での信用を失わないための役割分担などが我が国の今後の課題だ、他人をうまく助けることができなければ人間一人前とは言えないと。
　今回のＡＰＥＣで示された自由貿易推進の立場や南スーダンへのＰＫＯ派遣は、まさに大宰相が理想と考えた我が国のあるべき姿を実践しているものと言えます。
　それでは、質問に入ります。
　まず、トランプ次期米国大統領との会談について伺います。
　トランプ氏は、選挙期間中、我が国に対して厳しい発言もしていましたが、今回の会談で個人的な信頼関係を築けたことは、今後の日米関係の円滑化のために大きな成果だったと考えます。非公式とはいえ、今回の安倍・トランプ会談はそのための大きな一歩でしたが、総理は会談後、トランプ氏が信頼できる指導者だと確信したと発言されました。その根拠はどのようなものだったのか、伺います。
　次に、ＴＰＰ協定の今後について伺います。
　トランプ氏は、先日、大統領就任初日にＴＰＰから離脱すると改めて宣言しました。この発言はやはり気になるところであります。ＴＰＰを我が国の経済成長にとって欠かせない、言わば成長戦略のインフラのような存在として捉え、国内では、産業、農業分野でも様々な制度を整えている最中であります。こうした中で、トランプ氏の発言を受けて、国民世論や関係者から懸念の声が上がるのも必然と言えるでしょう。改めて、ＴＰＰ協定について今後どのように進めていくお考えか、総理に伺います。
　次に、ＡＰＥＣ首脳会議での成果について伺います。
　今回のＡＰＥＣ首脳会議では、質の高い成長と人間開発のテーマの下、地域経済統合の推進と成長などを優先課題として議論されました。総理は会議の場で、自由貿易こそが世界経済の成長の源泉であり、格差拡大等への懸念に由来する保護主義に対し、日本は包摂的な成長をもたらす経済政策を進めて自由貿易を推進すると表明されました。本年のテーマである質の高い成長と人間開発に基づいた優先課題の解決について、総理の意気込みを伺います。
　ＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰに関するリマ宣言も採択されました。その中で、ＦＴＡＡＰは、ＴＰＰやＲＣＥＰを含めた現在進行している地域的取組を基礎とするとされています。米国がＴＰＰから手を引けば、中国はここぞとばかりにＲＣＥＰを推し進め、中国主導でアジア太平洋地域の経済秩序をつくろうとするでしょう。中国に対抗するためには、日米がしっかりと手を結んでいくことが絶対に必要だと考えます。こうした状況の中で、今後のアジア太平洋地域の経済秩序の構築にどう取り組んでいくお考えか、基本的な方針を伺います。
　次に、南シナ海における課題について伺います。
　ＡＰＥＣの場でも中国の習近平国家主席は、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席に南シナ海における係争棚上げを求めたと言われています。南シナ海の課題に関するＡＰＥＣ各国の反応と今後の対応はいかがでしょうか。特に、次期米国政権が外交・安全保障でも内向き志向に傾き、アジア太平洋地域で力の空白が生じれば、南シナ海における中国の進出は更に進むものと大変憂慮するところであります。この課題の解決に対する総理の御決意を伺います。
　総理は、来月十五日、総理と私の地元山口県でプーチン大統領との会談を予定されております。この開催地長門市には、日露戦争の日本海海戦で戦死したロシア兵の墓があります。それは、浜に漂着したロシア兵士の御遺体を地元の漁師が日本兵の御遺体とともに手厚く埋葬し、今日まで供養を続けてきたものであります。
　一時的な対立や争いがあっても、相手への敬意を失わず、恨みを残さない。これは今年のオバマ大統領の広島訪問でも証明された日本人の世界に誇る美徳であります。総理におかれましては、是非、この日本人共通の精神を胸に、より一層自信を持って、我が国の基本原則を踏まえつつ平和条約締結交渉を前進させていただきますよう強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ次期大統領との会談についてお尋ねがありました。
　十七日にニューヨークで、世界の首脳に先駆けて、トランプ次期大統領と会談を行うことができました。人事で多忙なときでしたが、二人で一時間半にわたりじっくりと話をすることができました。今回の会談は非公式なものであり、具体的なやり取りは差し控えますが、様々な課題について、私の基本的な考え方はしっかりと申し上げ、温かい雰囲気の中で大変充実した意見交換ができたと思います。
　トランプ次期大統領は、現職の大統領がいる中で、次期大統領があたかも大統領のように振る舞うことは米国の国益にとってマイナスであるというしっかりした認識を持ち、現職の大統領に対する敬意をしっかりと示されていました。信頼できる指導者である、そう確信の持てる会談でありました。
　トランプ次期大統領の発言を踏まえたＴＰＰ協定への今後の対応についてお尋ねがありました。
　まさに今週のＡＰＥＣ首脳会議でもテーマとなりましたが、現在、世界経済が大きな下方リスクに直面する中で、世界的に保護主義の台頭への危機感が高まっています。ＴＰＰには、自由で公正な経済圏をつくり出し、従来の自由貿易を進化させるという、ＴＰＰそのものを超える大きな意義があります。日本として、岐路に立つ自由貿易を更に進化させたいのか、それとも後退させたいのか、日本の外交理念が今問われています。
　リマにおける首脳会合を通じて、十二か国でＴＰＰの灯を消さないことを確認しました。日本はどうするのか。各国が日本の役割に期待し、注目をしています。自由で公正な経済圏という旗を自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもが下ろしてしまったら、自由貿易の進化はそこで終わってしまいます。
　米国が政権移行期にあり、また世界的に保護主義の懸念が高まり動揺が広がる今こそ、ぶれてはなりません。日本が速やかにＴＰＰ協定を承認することにより、日本の一貫した固い決意を世界にしっかりと発信し、その基礎の上に立って、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
　ＡＰＥＣ首脳会議での質の高い成長と人間開発に関する議論についてお尋ねがありました。
　今回のＡＰＥＣ首脳会議では、特に、自由貿易の推進と保護主義への対応が大きなテーマとなりました。私からは、自由貿易の利益が均てんされない、格差が拡大するという懸念が保護主義をもたらす旨指摘し、日本は包摂的な成長をもたらす経済政策を進め、自由貿易を推進し続ける旨表明しました。
　自由貿易の利益を社会全体に及ぼすためには、大企業のみならず、中小企業、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出すものにしなければなりません。自由で公正な貿易圏をつくるＴＰＰはまさにこれを実現するものであります。
　地方の中堅・中小企業や農業者が、ＴＰＰがもたらすチャンスを活用して飛躍できるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を通じてしっかり支援してまいります。ＴＰＰのメリットが、直接輸出する企業のみならず、輸出企業と取引のある企業、そこで働く人々にも広く波及するよう、引き続き取引の適正化を進め、各企業における賃上げを働きかけ、経済の好循環を促していきます。
　安倍政権は、格差が固定されず、あらゆる人がその経験や能力を思う存分発揮し活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んできました。少子高齢化を克服するためのこの政策は、同時に、国民一人一人が成長の恩恵を実感できるようにすることで、自由貿易に対する国民の支持を培うものと考えます。引き続き、国民の期待に応える形で、成長と分配の好循環をしっかりと進めてまいります。
　今後のアジア太平洋地域の経済秩序の構築についてお尋ねがありました。
　自由で公正な経済圏という旗を自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもが下ろしてしまえば、自由貿易の進化はそこで終わってしまいます。国会に速やかにＴＰＰ協定を承認いただき、その基盤の上に立って、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
　ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＴＰＰにとどまらず、ＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなります。二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されます。我が国としては、ＲＣＥＰ交渉において、ＴＰＰ交渉における成果も踏まえながら、質の高い協定の早期妥結に向け、引き続き精力的に交渉を進めてまいります。ＴＰＰと質の高いＲＣＥＰを通じ、ＦＴＡＡＰを自由で公正な経済圏として確立していきたいと考えます。
　南シナ海をめぐる問題についてお尋ねがありました。
　ＡＰＥＣはアジア太平洋地域の経済協力をテーマとする国際会議であり、会議自体の中で南シナ海問題が取り上げられることはありませんでしたが、この機会を捉えて、私は、クアン・ベトナム国家主席などの首脳に対して、個別に、南シナ海における航行及び上空飛行の自由、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を改めて強調しました。南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みは決して認めることはできません。いかなる問題も、国際法に基づいて、平和的、外交的に解決すべき問題です。
　トランプ次期政権の政権移行チームに対し、アジア太平洋地域への関与を継続することの重要性を訴えていくとともに、引き続き、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国等の関係国と緊密に連携してまいります。（拍手）
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○国務大臣（石原伸晃君）　ＴＰＰ審議を続ける意義と関連予算について、二点お尋ねがございました。
　ＴＰＰは、従来の自由貿易を進化させ、自由で公正な経済圏をつくり出します。単に関税を下げて貿易をより自由にするだけではなく、知的財産保護、労働・環境規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広いルールを定め、頑張った人が報われる公正な競争環境を整えます。まさに二十一世紀の自由貿易ルールを作るという野心的な挑戦であります。
　トランプ次期大統領の発言を受け、ＴＰＰが現在厳しい状況にあることは認識しております。しかし、自由で公正な経済圏という旗を自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもが下ろしてしまいますと、自由貿易の進化はそこで終わってしまいます。米国が政権移行期にあり、また世界的に保護主義の懸念が高まり動揺が広がる今こそ、日本が速やかにＴＰＰ協定を承認することにより、自由で公正な経済圏を世界につくり上げることを目指すという日本の一貫した固い決意を世界にしっかりと発言していく必要がございます。
　昨年十一月、ＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるとともに、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭するため、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしました。それを踏まえまして、海外展開を行おうとする中小企業等への支援や農林水産業の体質強化が待ったなしの状況の中で、農林水産分野において緊急に実施していくべき体質強化策などの各種施策を実施しております。
　これらの予算は、ＴＰＰ協定の発効を見据えたものでございますが、ＴＰＰ協定の発効を前提としたものではありません。農業あるいは中小企業の生産性を高めて、競争力を高めて、海外にもしっかりと輸出できるような体質に変えていくことは、ＴＰＰが発効されようがされまいが必要なことであります。中小企業等の海外展開や農林水産業の体質強化対策については、政府としても今後とも必要に応じて施策を展開していく考えです。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　各国のパリ協定の締結に関する情報収集及び我が国におけるパリ協定の締結作業についてお尋ねがありました。
　本年九月の米中によるパリ協定締結につき、政府としては、それに先立ち米中による気候変動に対する積極的な姿勢が示されたことも含め、不断に情報を収集してきたところであり、米国とも意思疎通を図ってまいりました。
　政府としては、一貫してパリ協定を重視しており、Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて、本年中のパリ協定の発効という目標を掲げるＧ７首脳宣言を議長国として取りまとめ、本年中の発効、締結を目標に可能な限り迅速な作業、調整を行ってまいりました。その結果として、十一月八日に締結をした次第であります。
　なお、国会における審議の日程については、国会での御判断によるものと認識しておりますが、政府としては、ＴＰＰもそしてパリ協定も共に重要な協定であると認識をし、取り組んできた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　高瀬弘美君。
　　　〔高瀬弘美君登壇、拍手〕