○菅直人君　私は、民主党の菅直人でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。（拍手）
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
　　本院は、安倍内閣を信任せず。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　次に、我々が本決議案を提案する理由を説明いたします。
　第一に、安倍総理みずからが官房長官時代に責任者として行った、タウンミーティングでのやらせ質問による世論誘導であります。
　第二に、いじめや未履修問題などについて改革案も示さないまま、教育基本法改正を与党が強行してきた点であります。
　第三に、麻生外務大臣の核保有議論であります。
　第四に、イラク戦争についての安倍総理の姿勢であります。
　第五に、郵政造反組の復党により、昨年の総選挙のやり直しが必要だという点であります。
　第六に、格差社会の是正に安倍内閣が取り組んでいないという点であります。
　第七に、障害者自立支援法の大変な大きな問題を放置しているということであります。
　第八に、道路特定財源の扱いに見られるように、にせの改革を進めようとしている点であります。
　第九に、官製談合をやめさせようという姿勢が全く見えない点であります。
　第十に、小泉政権に引き続き地方の切り捨て政策を、この点だけは継続しようとしている点であります。
　第十一に、総理の就任前と就任後の政治姿勢に余りにもぶれが大きくて、果たして信用できるのかという疑念があるという点であります。
　以下、それぞれの理由についてしっかりと意見を述べさせていただこうと思います。
　まず、恥を知れという言葉を、私はあのタウンミーティングの報告書を読んだときに、私の頭に浮いた言葉がこの言葉でありました。
　私は、新渡戸稲造氏が書かれた「武士道」という本を、多くの方も好きだと思いますが、大変評価をいたしております。その中に、教育のあり方として、例えば子供たちに、おまえは弱い者いじめをして恥ずかしくないのかとか、あるいは大人に対しても、官製談合などに手を染めて恥ずかしくないのかとか、私は、恥という考え方の方が、欧米で言われる正義とか正しいという言葉よりも日本人にとって非常に受け入れやすい考え方だと思っております。しかし、まさに今回のタウンミーティングが恥知らずの行為であったことを、国民の皆さんは十分に知っておられるはずであります。
　総理は、タウンミーティングについて、最近、双方向の意見交換といいましょうか、一方的ではない、双方向の意見を聞くための会というふうに言われております。やらせ質問が双方向なんでしょうか。そのやらせ質問を繰り返して、その中で議論されてきたのが、多くが教育問題であり、さらには司法の問題であったというところに、まさに皮肉が込められているんじゃないでしょうか。
　総理は、責任を感じてか、一月たしか三十四万円ほどでしょうか、その金額を三カ月分返上されると、報道によればそうなっております。しかし、お金だけでいっても、これはお金の問題じゃないんですが、お金だけでいっても、我が党の小宮山泰子さんが質問主意書で一体幾らかかったんだと聞いたんですよ。幾らか皆さん知っていますか。十九億九千万円ものお金がこのやらせのためのタウンミーティングにかけられているんです。もし総理が、月三十四万円ずつ返上してこの十九億九千万円を穴埋めしようとしたら、どのくらい時間がかかるんでしょうか。約五百年かかるんですよね。
　このタウンミーティングの報告書の中では、内閣のタウンミーティングを担当する官僚が広告代理店に発注してこの企画を行ったそうでありますけれども、まさに双方向の議論をしようとするのであれば、政治家なんですから、街頭に出たって、いろいろな集会に出たって、まさに双方向で皆さんだって選挙をやっているはずですから、そんなものを一々官僚に丸投げするという姿勢そのものが、小泉内閣から安倍内閣の改革がいかににせものであるかという証明じゃないですか。（拍手）
　関連しますが、第二点の教育基本法の強行ということについて申し上げます。
　今、教育の現場の中で一番深刻に議論されていることは何かということを、この議場におられる皆さんだれもが知っていると思います。一つはいじめの問題であり、一つは学力の低下であり、あるいは不登校の問題など、まさに多くの問題を抱えております。しかし、残念ながら、今回の教育基本法をめぐる議論の中でもう一つ大きな問題がありました、未履修の問題を含めて。一体どのような形でこれらの問題を解決しようとするのか。私の知るところ、その解決方法に対して安倍総理なり文部科学大臣なりからしっかりとした政策が出されたということを残念ながら聞きませんが、皆さんいかがですか。
　つまり、政府の教育基本法を、例えば、成立させたらいじめがなくなるとか、成立させたら未履修の問題が解決するとか、何かそういう論理が成り立つのであれば、まだ多少の言いわけにはなりますけれども、まさに恥ずかしいやり方で世論を操作して、教育に最も悪い影響を与えながら審議を進めていて、何がこの教育基本法を成立させることが子供たちの教育にプラスになるんですか。
　安倍総理は所信表明の中でも、公教育の改革ということを言われておりました。実は、私は山口県の宇部市というところで生まれました。安倍総理が一九九三年に初当選された山口一区、中選挙区時代の一区にこの宇部市は入っております。私は、その宇部の公立小学校、公立中学校、公立高校の半ばで父の転勤で東京に移りましたが、そういう公立小学校や中学校を経験いたしております。安倍総理は、今私が生活しております武蔵野の私立の小学校や中学校をたしか、そこで学ばれたはずであります。私は、私立だからいけないなんて言うつもりはありません。しかし、ややもすれば、私立で小学校に通えるというのは比較的恵まれた家庭でありますし、余りいじめも少ないだろうということで、そういう皆さんが子供を通わせているわけであります。
　何か、公教育の改革というと、とにかく管理を強めることが改革なんだともし総理が考えられているとすれば、私は決して、管理を強めたからといって、単にそれだけでいじめがなくなったり、あるいは不登校がなくなったりするものではない。
　そういった意味で、今回のこの教育基本法をめぐる議論や総理の言われる公教育の改革というものが、今、本当に子供たちやあるいは大人たちが必要としていることではなくて、例えば、ある労働組合をつぶしてやろうとか、あるいは教育基本法をいわば皮切りにして次の政治テーマに移るステップとか、つまりそういった、本来の教育そのものの議論ではなくて、別の政治目的を持って急がれていると私の目には映るんですが、いかがでしょうか。（拍手）
　第三番目に移りたいと思います。第三に、麻生太郎外務大臣の核保有発言についてであります。
　北朝鮮が核兵器を持つのなら我が国も持つべきだ、こういう考え方が、抽象的な意味でですよ、例えば評論家とか、例えばそういう自由な立場の人から発言をされても、それに対して、日本は言論の自由のある国ですから、私はそれをとやかく言うつもりはありません。しかし、我が国は、今から六十一年前、まさに広島、長崎で初めてで、今日まで、その後については幸い被爆をした国はありませんが、唯一の被爆国であります。そうした被爆国である我が国が核に対してどのような姿勢で臨むかという議論を重ねた中から、我が国の非核三原則といった考え方が定着をしてきたわけであります。
　私は、今の日本、さらには今の世界の情勢は、一時期に比べて核の拡散の危機や、場合によっては、間近とは言いませんけれども、核戦争の危機が、ある時期よりも高まっているという感じを受けております。
　私が高校生の時代ですから、麻生大臣があるいは大学生かその上の時代でしょうか、キューバ危機というものがあったのを覚えておられると思います。当時のアメリカ大統領はケネディ大統領、当時のソ連の首相はフルシチョフ首相でありました。キューバにソ連が核ミサイルを持ち込むということを察知したアメリカが、海上封鎖をしてそれを阻止しようとし、結果的には、ソ連の輸送船がＵターンをして撤退したことによって、核戦争の危機が回避された。私の頭の中には鮮明にその記憶が残っております。
　しかし、私は、最近の報道を見て、改めて、そうだったのかと驚いたことがありました。つまり、当時は、まだソ連の核ミサイルはキューバには搬入されていない中での海上封鎖だというふうに理解をされておりましたが、当時のソ連、現在のロシアの関係者の最近の証言などによると、既に多くの核ミサイルがキューバに搬入されていたという事実が明らかにされております。もしそのときに米ソの核戦争が起きていれば、数千万あるいは数億と言われる人たちが命を落とし、あるいは、この地球そのものが果たしてその後の人類の生きていくことができる星であったか。まだ、決して数百年前の話ではありません、わずかに四十年余り前の話であります。
　そういう歴史を踏まえた中で、我が国がとるべき核政策についてまず最も重要なことは、現在の核保有国を含めて、核の削減を最も強く言える立場にあるのが我が国であり、その先頭に立つべきなのが総理大臣と外務大臣の仕事ではないでしょうか。そうした立場をわきまえることもなく、一私人のような形で、いや、いろいろな議論があったっていいんだ、それはそのとおりであります。しかし、それは一般の人について言えることであって、責任ある立場にある外務大臣の発言としてそのまま放置されていいはずはないじゃないですか。
　安倍総理は、そうした発言を繰り返す外務大臣に対しても、あるいは、これは閣内ではありませんが、自民党政調会長に対しても、たしなめたという話も一度もお聞きをいたしておりません。少なくとも、そうした閣僚に対してきちっとした指導力のない安倍総理、安倍内閣を私たちは信任をすることができない、これが三番目の理由であります。（拍手）
　次に、第四番目の理由、イラク戦争に関する安倍総理の姿勢について述べさせていただきます。
　先日のアメリカの中間選挙においてアメリカ民主党が大勝したことは、皆さんも御承知のとおりであります。こうした選挙の結果を生み出したのは、言うまでもなく、ブッシュ大統領のイラク戦争、イラク政策に対してアメリカ国民がノーという判断をしたからではないでしょうか。つまりは、大量殺りく兵器を持っている、開発している、そういう前提のもとでイラクに先制攻撃をしかけたわけですけれども、結果として、その後の調査によってそうしたものは発見されなかった、なかったんだということをアメリカ自身が認めているわけであります。
　しかし、それに対して、そうした新しい事実がはっきりしたにもかかわらず、安倍政権の姿勢は、小泉政権のまだそれがはっきりしないときと何一つ変わることがないじゃないですか。つまりは、大量破壊兵器が存在していたかいないかというまさに事実に対して、それがあったと言われて行った政策に対して、アメリカを含め多くの国々が失敗をしたと思っているわけであります。私は、そうしたアメリカの誤った認識を真に受けてアメリカに追従をしてきたこれまでの小泉政権、そして現在の安倍政権の姿勢は明らかに間違っている、これが安倍政権を信任できない第四番目の理由であります。
　同時に、この間、久間防衛庁長官は、米国のイラクへの武力行使に対して閣議決定をした正式な支持表明があったにもかかわらず、久間大臣からは、そうした政府の正式な決定はなかったんだという信じられないような発言が飛び出しました。一般人じゃないんですよ。久間さんという、この問題の専門家であり、現在は防衛庁長官であるその人から出た言葉ですよ。そうした意味では、一体、安倍内閣というのは何なんだと。そうした最も重要なことすら認識を一つにできないでいて、外務大臣は勝手に核保有の発言をし、防衛庁長官は勝手にそうした間違った認識を述べる、こうした内閣を信任することができないのは当たり前ではないですか。（拍手）
　第五に、郵政造反組の復党問題についてであります。
　私は、自由民主党という政党がどなたを入党させようとも、どなたを除名されようとも、それは政党の自由であります。しかし、有権者に対して一体どのような形でそのことをきちっと説明できるんでしょうか。私は、説明するやり方はただ一つしかないと思いますよ。怖いんですか。（発言する者あり）怖くないんだったら、もう一回国民に信を問うてみたらどうですか。
　私の選挙区にも自由民主党の候補者がおられ、この議場にもおられます。多くの仲間のところにも、もちろん自由民主党の候補者がほぼ全員立ったわけでありますから。しかし、そのときの選挙では、刺客を送ってまで党内の反対派を排除しようとしたその姿勢が、ある意味での小泉ブームを醸し出したんじゃないですか。その刺客に対して、使い捨てにするのかしないのかは、それは自民党の勝手です、まさに。しかし、幾ら幹事長や総裁にどんな誓約書を出そうとも、国民に対してただ一つのことは、もう一度信を問うしかないじゃないですか。安倍総理は、このことをやる責任がある。それは、総裁としてではなくて、総理大臣としての責任でありますから、その責任を果たせない総理、内閣は信任できません。（拍手）
　第六に、格差社会を是正するための政策にしっかりと取り組もうとしない、逆に言えば、それに反する政策をとり続けている点であります。
　現在、戦後最長の好景気というふうに言われておりますけれども、多くの国民にはその実感がありません。なぜかわかりますか。簡単な理由ですよ。それは、かつてのいざなぎ景気の当時は、実質賃金がその間で二倍以上上昇をしました。しかし、この今日続いていると言われる好景気の中では、実質賃金がどうなっていますか。二倍上がりましたか、一・五倍上がりましたか、一割にも満たない。つまりは、実質賃金が下がってきているからなんですよ。
　安倍総理は私との予算委員会の質疑の中で、格差が拡大しているという指摘に対して、いやいや、それは高齢者の比率とかが変わったからで、専門家の話を聞くと格差がそれほど拡大したとは言えないという趣旨の答弁をされました。まさにこの認識が大間違いなんです。景気がよくなった、よくなったと言いながら、庶民の一般の生活をしている、そういう皆さんの所得が下がっていて、何が好景気と喜べるんですか。
　自民党の、特に安倍さんを応援している皆さんの口からは、再チャレンジという言葉がよく出てまいります。確かに、起業家で失敗した人に再チャレンジをするチャンスを考えたり、それは大いに結構なことであります。しかし、今、ワーキングプアと言われるように、派遣やアルバイトなどの非正規雇用で、時間的には正規社員と同じように働いて生活保護水準以下の所得しか得られない若者がふえているということを自民党の皆さんは御存じですか。こういう、まさに生活保護を受ける人は、従来は高齢者の人が多かったんですが、今や若者の中にまで生活保護を受ける人が拡大しているということも知っているんですか。そうした人たちに、どのような形で再チャレンジをすることができる、そうした政策が自民党や政府から打ち出されたのか、残念ながら私の耳には全く入ってきませんが、皆さんいかがですか。
　つまりは、そうした最も下層の、いわゆる上流、中流、下流と言いますが、下流の人たちが固定化し拡大していく傾向が強まっているから、まさに格差の拡大が心配されると私たち、特に野党を中心に言っているんじゃないですか。こういった点に対してほとんど目を向けようとしない安倍内閣に対して、残念ながらというか、当然ながら信任を与えることはできません。（拍手）
　第七に、障害者自立支援法についての問題であります。
　安倍総理は、本当に現場の話を聞かれたことがあるんでしょうか。もともと重い障害を持っている子供やあるいは家族を持たれている方は、いろいろな制約があって、決して裕福な方ばかりではないというのはもちろんのことであります。そして、その人たちに対して、重い障害であればあるほど負担が重くなるという、まさにそういう政策が障害者自立支援法の中身であるということも御存じなんでしょうか。
　既にいろいろな例が出ておりますが、中には、二人の娘さんを抱えたお父さんが、これ以上の負担には将来耐えられなくなりそうだといって自殺をしたケースも報道をされております。
　私は、最も厳しい立場、弱い立場にある人たちにどれだけの手が差し伸べられるかという、このことが文明国としての一つの物差しである、このように考えますけれども、いかがでしょうか。残念ながら、安倍政権にはそうした姿勢は全く見受けられない、とても信任ができない。これが七番目の理由であります。（拍手）
　次いで第八に、近年、道路特定財源に関する自民党と政府の間の議論がにぎやかでありました。そして、結局どうなったんでしょうか。
　私が理解するところでは、いわゆる道路特定財源と言われるものの中で道路建設に使った余りがもしあれば、それを一般財源に振り向けるというのが政府と自民党の合意ではなかったですか。違いますか。つまりは、道路族の皆さんは、目いっぱい頑張って道路をつくれば、一円たりとも一般会計に振り向ける必要がないというのがこの中身ではないですか。
　これが、改革を継承するとか継続をするという安倍内閣の目玉商品がこのインチキなんですから、とてもではありませんが、私たちが信任することはできないわけであります。
　今、この道路財源あるいは一般財源の中から高速道路の料金を引き下げようという動きが出ております。思い切って全部ゼロにされたらどうですか。ゼロまで引き下げられたらどうですか。私たち民主党が二〇〇三年の選挙などでマニフェストに掲げた政策を遠慮なく採用していただいて結構でありますから、そうした財源がないから、ないから民営化だといいながら、今になって、民営化したはずの道路公団の値下げを総理や内閣が一々言っていることも自己矛盾そのものであるわけですが、一体どうなっているんですか。
　こういうにせの改革の継承を言い続けようとする安倍内閣に対して、私たちは、とてもとても信任を与えることはできないわけであります。（拍手）
　第九番目に、官製談合を相変わらず野放しにしている安倍政権の姿勢であります。
　近年、多くの県知事や市長などを巻き込んだ官製談合が明らかになり、また防衛庁の昇格問題の中でも防衛施設庁の官製談合、さらにはかつての道路公団の官製談合など、官製談合に対して、我が党を初め多くの野党は、根本的な改革が必要だということを強く具体的に提案をしてまいりました。
　私は、安倍政権の予算委員会でも、実はその前の小泉政権の予算委員会でも、テレビの入った予算の審議の中で、天下りをした企業には発注をしないという、そういう決定を安倍内閣なり小泉内閣でやられたらどうですかと親切に教えてあげたつもりでありましたが、残念ながら、全く採用されないどころか、二年間の天下り規制の法案までを変えよう、最近またいろいろ動いているようですが、どうも民主党に言われてやばそうだからやっぱり残そうとか、いろいろ動いているようですが、少なくとも、安倍内閣最初の予算委員会の席では、そうした二年間の天下りを緩和する、そういう姿勢を示されたじゃないですか。一体、官製談合について、総理は少しでもそれをやめさせようという姿勢があるのか。その姿勢が全く見られない安倍内閣に、私たちはとても信任をできないのは当たり前だと思います。（拍手）
　次に、実は一番重要なのはこの十番目かもしれません。つまり、安倍内閣は小泉内閣の政策をしっかり継承したものがあります。それは何か。それは地方切り捨てであります。
　私は、近年、四国ばかりではありませんが、多くの地方を回っております。そして今、それぞれの地域で言われていることは何か。過疎という段階を超えて、今や村落が崩壊をし始めているということを、これは自民党の皆さんでも、自分の足元を見たらよくおわかりだと思うんですよ。私は今、東京選出の国会議員ではありますけれども、東京が最も生産性が高いとは思っておりません。なぜか。それは、子供の生まれる出生率が最も低いところが社会として生産性が高いと言えないと私は確信するからであります。
　そういった意味で、農山村でもちゃんと子供を産んで育てることができるような政策に転換をすべきだ、そのことを我が党は強く主張してまいりました。特に、我が党が提案をしてきた農業再生プランは、私が民主党の農業再生本部の本部長としてまとめさせていただいた中身になっております。
　それまで、政府や与党は、直接支払い制度は全部廃止をするというようなことを言っておられましたが、我が党の一兆円規模の大きな所得補償、直接支払い制度の提案に対して、大規模な農家についてのみ、あるいはまとまった農家についてのみ、まあ数千億規模でしょうか、それに対して直接支払いをするという、そういう政策を出されてまいりました。しかし、それが意味するところは何か御存じでしょう。今、四ヘクタールでしたか、四ヘクタール以上の農地を持っている農家は全体のどのくらいですかね、二割程度あるかないかじゃないでしょうか。つまりは、七割、八割という農家はもうやめてもらって結構なんだ、それが政府の出している今の農業政策そのものじゃないですか。これが地方切り捨てでなくて一体何と言うんですか。
　総理は、時々、戦前の価値を大事にしたいというようなことを言われます。一方では、グローバル化をこれからも前提とした対応を言われます。そこは、大きなギャップをどのように埋めるかという物すごい重要な知恵が必要なところなんですが、残念ながら、安倍総理からはその言葉は聞かれません。
　私たち民主党も、まさにグローバル化の中での貿易の問題と農業の再生とを両立させるには、これまで関税に頼ったやり方から直接支払い制度、直接所得補償制度を大規模に導入することが必要だ、これが我が党が提案している農業政策でありまして、自民党は、お役人の手をかりたのか、我が党の農業政策に対して、実現不可能だとかいろいろな批判の文章を書かれておりますけれども、そういう批判をしていること自体が、やはり地方切り捨ての小泉政権の政策をそのまま踏襲しようとしているんだということを言わざるを得ないわけでありまして、そうした点から、決して小泉政権を信任することはできません。（発言する者あり）失礼しました。安倍政権もあわせて信任することはもちろんできません。（拍手）
　第十一番目、最後になりますけれども、安倍総理の就任前の多くの発言と就任後の多くの発言や政治姿勢に余りにも大きなぶれがあるということであります。
　安倍総理は、私との予算委員会の質疑の中で、戦後五十年の村山総理の談話や、あるいは宮沢内閣のときでしたか、現在議長をされている河野官房長官の談話などについて、否定的な発言を総理になるまでは繰り返されておりました。それは、自民党の皆さん、よく知っておられるはずですよね。しかし、総理になって、予算委員会の席で私が確かめたところ、内閣としても自分自身としても、その談話はそのまま踏襲し、守っていくという趣旨の答弁をされました。大変結構な答弁だと私も思います。しかし、それでは、総理になる前の発言は党内の総裁選用の発言だったのかなと。
　あるいは、私があえてお聞きをした、岸元首相が太平洋戦争の詔勅に署名をされた問題について、間違っていたんじゃないですかと申し上げましたら、間違っていましたという答弁をいただきました。そういった姿勢の変更に対して、たしか安倍総理を従来は強く支持されていた例えば桜井よしこさんなどが、最近の報道によれば、一体どうなっているのと懸念を示されております。
　立場は違いますが、一体、総理の本当の信念はどこにあるんでしょうか。総理は、みずから出されたあの「美しい国へ」という本の中で、私は闘う政治家なんだ、たとえどんな批判を受けようとも、自分の意見を明らかにして闘うんだということをわざわざ冒頭の文章の中で述べられているはずでありますけれども、しかし、今日に至るまで、そうした姿勢はどの場面でも見ることができないと感じているのは決して私だけではないと思いますが、いかがですか。
　靖国参拝問題にしても、当初は、次期総理大臣がたとえどなたになろうとも当然参拝すべきだと、非常にわかりやすく、はっきりと言明をされていた同じ安倍首相が、あいまいにすることが、それが自分の政策なんだ。私は、あいまいにすることが信念を述べたとはとても思えないわけでありますが、一体、あいまいにするというのも一つの信念だと開き直られるつもりなんですか。
　このように、残念ながら、安倍総理の発言は、結果としてですよ、私が主張することに近づいていただいた部分は多々ありますから、内容的に必ずしも私はすべてを否定はいたしません。しかし、少なくとも、国民が信頼をするに足りる総理であるかという点では大きな疑問を感じざるを得ないというのが、この就任前と就任後の安倍総理の発言、言動であるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　今、我が国は、いろいろな意味で歴史の曲がり角に来ていると思います。安倍総理は、戦後生まれの初めての総理、しかも、私や昭和二十年代の初めに生まれた団塊世代を飛び越して一挙に若い世代の総理が生まれたわけであります。
　ただ一つ私が懸念するところは、戦前の経験のない私の世代、団塊世代も、戦争の余韻というものを受けて生活をし、育ってまいりました。つまりは、物がない時代とか、まさに牛乳が大変なごちそうであった時代とか、バナナなどはなかなか食べられなかったとか、卵も簡単には手に入らなかったとか、そういう時代を体験してきた世代であります。それに対して、安倍総理の、もう一つ若い世代の皆さんは、そうした戦争の余韻もほとんど感じることがなく育たれた世代でありまして、それだけに、こうした日本の将来を考えるときに、血や汗や、本当の体験に基づく判断ではなくて、何かテレビゲームの中でのそうしたものを参考にして判断をされるのではないかという、そういう心配を持っているということを最後に申し上げ、以上、安倍内閣を信任せずの理由の趣旨説明をこれで終わりにさせていただきます。（拍手）
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