○武者参考人　大和総研の武者でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、この席をおかりいたしまして、現在日本の経済の非常に重要な問題となっております内外価格差問題とその背景につきまして、簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。お手元に配付されております資料に沿いまして御説明をさせていただきます。
　まず、日本の経済、日本の現在の状況で、内外価格差がどれほどあるのかということでございます。
　二ページ目に、私ども大和総研が一年余り前に調査いたしました内外価格差の一覧表がございます。この調査時点、一ドル百七円のときでございましたが、この時点で、日本の主要商品と米国の主要商品との間にどれほどの価格差があるのかということを調べた結果がこれでございます。
　これでごらんいただいておわかりいただけますように、日米の間には非常に大幅な内外の価格差が存在しているということがわかるかと思います。そして、いま一つ大きな特徴は、この内外価格差はそれぞれの品目によって非常に大きなばらつきがあるということでございます。端的に申し上げるならば、内外価格差は特に食品関連の品目、そして石油製品の品目及び公共料金の品目、そして建設関連の品目におきまして特に大きくなっているというところが大きな特徴として指摘できるかと思います。
　このような内外価格差は、ＯＥＣＤが計算しております一九九三年のデータによりますと、一ドル百八十八円ぐらいの値段で購買力がバランスするというふうなことになっております。
　このような内外価格差がどういった要因によってもたらされたのかということを次に申し上げたいと思います。
　三ページ目にございますのは、プラザ合意がございました一九八五年以降の日本の諸物価の推移でございます。
　このグラフでおわかりいただけますように、為替は、ドルレートは、当時を一〇〇といたしますと一九九四年には四五の水準まで低下をいたしました。つまり、日本の円の購買力はこれだけ強くなったわけでございますが、それに対しまして日本の国内諸物価の低下はさほどではございません。工業製品の輸入価格は当時と比べまして五八の水準までしか低下しておりませんし、工業製品の卸売物価は八八、つまり、一割余りしか低下をしておりません。消費者物価に至りましては当時よりもさらに上昇しておりまして、一一四ぐらいになっております。
　つまり、円高が進行して相対的に日本の円が対外的には強くなっているにもかかわらず、日本の国内の物価が依然として低下をしていないというところに内外価格差発生の大きな原因があると思います。
　このような価格差が拡大してまいりました要因としまして、まず三つほど直接的な要因が挙げられるかと思います。
　第一は、今申し上げました円高でございます。当然のことながら、円高になりますと直ちに内外の購買力の格差は発生いたします。
　そして、第二の要因として指摘できますのは、輸入品の浸透を阻む障壁が日本国内に非常に多い。その結果、値段が安くなって非常に消費者にとっては需要がふえていいはずであるにもかかわらず、この輸入品の浸透がおくれているということでございます。
　そして三点目には、このような円高になったとしても、それによって国内の物価が低下しない商品があるということでございます。輸入によって物価が低下する品目は言うまでもなく貿易財でございまして、非貿易財あるいはサービスといったものは、これは輸入が不可能でございます。したがいまして、円高になったとしましても、海外製品の浸透によって国内において物価が低下するというふうなメカニズムが働きにくいということが指摘できるかと思います。
　このように、プラザ合意の当時、我が国では、円高になることによって日本の国民の購買力が高まる、そして物価が安くなって、結局日本の国民生活が豊かになるという期待が高まったわけでございますけれども、その後の事情によりまして、そのような期待は今のところまだ実現されていないということが言えるかと思います。
　ただし、このような三つの直接要因のさらに背景にある大きな要因を指摘させていただきたいと思います。それは、内外価格差のより根本的な要因としまして、日本の産業の間に非常に大きく異なる生産性の上昇率のギャップがあるということでございます。
　四ページ目にございますのは、日本の主要産業、主要品目において物的な労働生産性がどのように上昇してきたのかということを示した表でございます。
　まず、製造業全体で見ますと、一九七〇年を一〇〇といたしますと、直近の一九九四年、労働生産性は三・一倍まで高まりました。特にこの製造業の中でも高い生産性の伸びを示しましたのは精密機械であるとかあるいは電機でございまして、七倍、八倍の生産性を見せております。このような製造業の中で相対的に生産性が低かったのは、石油製品及び繊維、食料品・たばこ関係でございまして、いずれも一倍台の上昇率にとどまっております。
　さらに、サービス分野を見てまいりますと、電力、建設あるいは農林水産業の主要品目における生産性というのは一倍ないしはあっても二倍強ということで、これも生産性の伸び率が非常に低い水準にとどまっております。
　このように生産性の低い品目をざっとごらんいただきますと、これがまさしく冒頭に私が申し上げました、内外価格差で日本が異常によその国に比べて高い商品と一致するということがおわかりいただけるかと思います。
　冒頭に、食品、石油製品、それから公共料金関連及び建設という内外価格差の特に大きな品目を申し上げましたが、これらはいずれも労働生産性の伸び率が非常に低い産業になっているという一致がございます。つまり、労働生産性の低い産業におきましては、なかなか生産性が上がりませんので物価が下がらない。むしろ公共料金であるとかあるいは米であるとか、一部の物価はどんどん上昇してまいっているわけでございます。このように物価が上昇しておりますので、円が幾ら強くなっても日本の国内の購買力は上昇しないということになって、これが内外価格差上昇に結びついているということでございます。
　そもそも日本の円高の大きな原因は、日本の輸出産業の生産性の伸び率が非常に高いということからもたらされているというふうに考えてよろしいかと思います。その結果、大幅な黒字がたまり、そしてその黒字が日本の円高圧力となっております。つまり、日本の円高は、あらゆる産業の生産性の平均の水準に基づいて形成された円高ということではなくて、日本の輸出商品の生産性の高い上昇率に合った形で円高が進行してきたわけでございます。
　ところが、今申し上げましたような非貿易財あるいはサービス関係という非常に生産性の伸び率の低いセクターが一方ではございまして、こちらの方の物価は下がらない。この結果、円高が進行するとともに内外価格差が拡大の一途をたどってしまったということになったのではなかろうかというふうに考えることができます。
　このように、かなり大きく拡大しております内外価格差が今後日本の経済にどのような影響を与えるのか、三つほどの問題点が指摘できようかと思います。
　まず第一の問題は、やはりこれだけ円が強くなっても日本の消費者の生活水準は一向に高まらない、国内の物価が下がらずに実質の生活水準が上がらないということが指摘できるかと思います。これは消費者にとっての問題でございます。
　しかしながら、二点目の問題といたしまして、生産者にとってもこの内外価格差の拡大というのは非常に深刻な問題をもたらすということを指摘させていただきたいと思います。
　内外価格差が拡大するということは、言葉をかえて言えば、日本の生産者が日本の国内で支払うコストがなかなか下がらない、あるいは相対的に諸外国と比べて高くなっていってしまうということを意味しております。その結果、日本の産業の競争力に大きく影響を与えるのは必至でございます。そして、これが進行いたしますと、日本の製造業は製造拠点を国内から海外にシフトさせるという、いわゆる空洞化の問題に結びついてまいります。
　これは日本の生産者にとっての深刻な問題でございますが、しかし、これがさらに高じますと、やがてはこの空洞化の結果、国内において深刻な雇用問題に結びついてくるということが考えられます。その場合には、やがては生産者の問題が消費者の家計の所得の問題というふうになってはね返ってくることも考えられるかと思います。
　そして、三点目のこの内外価格差の問題として指摘させていただきたいのは、このような内外価格差の進行に伴って、日本の産業構造が非常に望ましくない形に展開し始めていきそうだということでございます。言葉をかえて言いますと、非常に生産性の低い産業が保護され、比較的温存され、そして生産性を高めてきて国際競争力を上げてきた産業が非常に強い打撃を受ける。その結果、日本全体として産業構造が弱い方の産業をプロテクトするような形にシフトしてしまうということでございます。
　六ページ目の上にございます資料六をごらんいただきたいと思います。これはプラザ合意直前の一九八四年度と、そして直近の一九九三年度のこの九年間に、主要産業において売上高に対する付加価値率の割合がどのように変化をしたかという表でございます。この産業の売上高付加価値率は、それぞれの産業が一体どれほど利益を得やすい、もうけやすい環境にあるかということを示したものと考えていただいてよろしいかと思います。この九年間の変化を比較いたしますと、非常に大きなコントラストが浮かび上がってまいります。
　まず第一に、食品産業あるいは石油産業、電力・ガス産業といった全体として内需型の産業、そして生産性が余り高くなかった産業、こういった産業間におきまして、八四年から九三年の間に、売上高に対する付加価値の割合がかなりはっきりと上昇しております。ところが、これとは反しまして、電機産業あるいは自動車産業、機械産業といった相対的に生産性の高い、そして競争力の高いと言われていた産業群における売上高に対する付加価値率は、逆に大きく低下をしております。
　つまり、円高が進行し、そして内外価格差が拡大していった局面におきまして、日本の産業間における所得の配分は、低生産性セクターが優遇され、生産性の高いセクターがかなり厳しい環境に立ち置かれたということが言えるかと思います。
　そして、そのようなことの一つの結果として、例えば日本の半導体産業に見られますように、本来日本が相当な生産性を有し、高い競争力を持っていたと思われていたような産業におきまして、企業収益が著しく落ち込みまして、その結果、設備投資に支障が出てまいりまして、そして国際競争力を低下させてしまったというふうな例が出始めております。これは一つのやや極端な例でございますけれども、いずれにしましても、内外価格差がこのような形で定着したといたしますと、日本の産業構造は非常に大きなゆがみを受けざるを得ないというふうに思います。
　六ページ目の一番下にございます資料七、これは、一九九〇年を一〇〇としたところの主要産業における生産性指数の推移でございます。
　戦後の日本の経済発展は、一言で言いますと、より生産性の高いリーディングインダストリーが非常に大きくその規模を拡大させ、国民経済の中においてウエートを高めることによって、日本の経済をリードしてきたというふうに言ってよろしいかと思います。かつては繊維だとか食品だとか、あるいは化学がございました。そして、少し前まで自動車だとか機械あるいは電機がございました。ところが、このような日本の高い生産性を持っている産業群、これが一九八〇年代の後半以降、ほとんど成長することがなくなってしまったという状況がございます。
　そして、今申し上げましたような成長産業の喪失というものと、先ほど申し上げました産業間における付加価値配分のゆがみというものとは非常に大きな関連があると私どもは考えております。このように、日本の産業構造が大きくゆがむというふうなことになってまいりますと、これは日本の経済の長期的な潜在成長率に大きな影響を及ぼすものと考えられます。
　このように考えてまいりますと、やはり内外価格差問題というのは、決して放置することができない非常に深刻な日本の国民経済にとっての問題であるということが言えようかと思います。
　最後に、このような内外価格差問題を解消するに当たりましてどのような処方せんが考えられるかという点につきまして、三点ほど指摘をさせていただきたいと思います。
　まず第一の最も重要なポイントは、何といっても、日本の国内におきまして産業の非常にシビアな競争的環境をつくり、市場メカニズムを再構築し、それによって日本の国内産業の生産性を大きく引き上げるということでございます。それは、貿易財にとどまらず、非貿易財あるいはサービス産業においても非常に重要なことではなかろうかと思います。
　そのためには、規制の緩和であるとかあるいは日本に特徴的な競争を制限するような商慣行を撤廃していくこと、あるいは情報をより公開いたしまして、消費者が賢明な消費行動を行えるような条件をつくることが必要ではなかろうかと思います。
　そして、二点目に指摘されます処方せんは、やはりこのような内外価格差は異常な円高によってもたらされたという側面が強いわけでございます。この円高を何とか食いとめるというのが二点目に求められる処方せんではなかろうかと思います。
　そのためには、この異常な大幅な黒字の原因となっております内需の弱さというのを改めて、内需を刺激していく、そして日本の黒字を減らしていくということが必要であります。それから、それとともに、一方方向の日本の黒字をそのまま日本の国内にため込むのではなしに、この黒字が資本流出、日本からの海外投資となって世界に還流するルートの確立というのが必要であります。現在の円高は、そのような資本の対外還流がうまくいっていないところに大きな原因があるわけでございますので、こちらの面からも円高阻止の諸策が必要ではなかろうかと思います。
　そして、三点目に指摘させていただきたいことは、やはり最終的には日本の国境をより低くして、そして海外から非常に安くて品質のいい経済資源が自由に入ってこれるような環境をつくるということでございます。
　例えば、食料に関しましては、食料自給策を維持するということは不可能になってくるかもしれません。あるいは労働力に関しましても、これは議論のあるところだとは思いますけれども、内外価格差を縮小するためには、やはり非常に安い海外の労働力の流入ということは非常に有効な諸策でございます。それからまた、さまざまな形での外資の参入の規制がございます。こういったことを撤廃あるいは改善することによりまして、内外価格差の縮小という方向が期待できるのではなかろうかというふうに思います。
　私の意見陳述は以上で終わらせていただきます。