Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（塩谷立君）　ただいま議題となりました観光立国推進基本法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現行の観光基本法は、昭和三十八年六月に制定されて以来、実質的な改正が行われることなく四十年余りが経過しております。この間に、我が国の観光を取り巻く状況は大きく変化しており、今日、我が国において世界に例を見ない水準の少子高齢社会の到来と本格的な国際交流の進展が見込まれている中で、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものであることに加え、国際相互理解を増進するものとなっております。
　本案は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めるもので、以下その主な内容について説明申し上げます。
　第一に、観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外から観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の下に講ぜられなければならないこと等を基本理念としております。
　第二に、政府は、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画を定めなければならないこと。
　第三に、国は、基本的施策として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興並びに観光旅行の促進のための環境整備に必要な施策を講ずること。
　以上が、本提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。
　観光立国推進基本法案につきまして何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　今、塩谷委員長の方から観光立国推進基本法の趣旨説明をいただいたわけなんですが、その中にも恐らく、恐らくというか、大分入っているかと思いますけれども、今回この改正をするに至りました背景というか、いろんな観光を取り巻く環境の変化とか、そういう話はございましたけれども、具体的にポイントとして改正のその理由、もう少し分かりやすく、かみ砕いて御説明いただければと思います。
○衆議院議員（愛知和男君）　藤本委員にお答えさせていただきます。
　四十年以上前の現行法の制定時におきましては、そのときの時代背景を反映いたしまして、外国人観光客の増加による外貨の獲得、あるいは観光旅行による国民の生活の緊張緩和、勤労意欲の増進などが観光の主な意義と考えられておりました。しかし今日では、観光は潤いのある豊かな生活環境の創造を通じて国民生活の安定向上に貢献し、内外の旅行者に向けた観光地づくりの取組により地域を活性化するとともに、日本の魅力を世界に向けて発信し、諸外国との観光交流を拡大することにより国際的な相互理解の増進に貢献すること、さらにその延長線では世界の平和に貢献するということにつながると思いますが、意義がそういうことで、四十数年前よりも観光というものの意義が大きく拡大したと、それを踏まえてのこの改正ということでございます。
　そしてもう一つは、従来の法律ですとただ理念をうたった法律でございましたけれども、今回のこの観光立国推進基本法では、特に第十条におきまして観光立国推進基本計画を閣議決定するという定めになっておりまして、政府が観光政策をきちっと閣議決定して国民にこれを公約をするという形で観光政策を推進していくと、こういう仕組みに変えたところがポイントだと理解しております。
○藤本祐司君　確かに、最近の観光を取り巻く環境というのは大きく様変わりしてきているということがあるんですけれども、今、愛知先生からもお話があったその中で、今地方の活性化という、その地域を活性化するための一つの方法論というか、重要な方法論だというようなお話があったわけなんですが、先ほど趣旨説明の中にもいわゆる少子高齢化という言葉があって、その少子高齢化ということを背景とした改正ということが一つのポイントなのかなというふうに思うんですけれども、確かに少子化、特に少子化ということでは人口が減少局面に入ってきていると。人口が減少局面に入ってくると、どうしても地方の元気というのがどんどんどんどん衰退をしてしまうと。
　そこの中の一つの考え方として、いわゆる交流人口の増加ということが見込まれてきたんだろうというふうに思いますが、この点につきまして、国土交通省の方でも観光振興を積極的に進めていこうということがあろうかと思いますが、この交流人口をどう活用していこうかというふうに考えていらっしゃるのか、国土交通省の方からお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　観光立国は、潤いのある豊かな生活環境の創造を通じて国民生活の向上に貢献するとともに、頑張る地域が知恵と工夫を生かして内外の旅行者に向けた観光地づくりに取り組むことを通じまして、地域の交流人口を拡大し、魅力ある地方をつくることにつながるものと考えております。
　また、日本の伝統や文化、自然、歴史などの魅力を世界に向けて発信することにより、世界に尊重され愛される国づくりを目指すものでありまして、その意味で、観光立国という政策は正に国の重要な政策の柱である、このような意義付けを考えているわけでございます。
　観光立国推進基本法案は、こうした意義を踏まえまして、観光立国の推進に関する政策を総合的かつ計画的に推進しようとするものでありまして、政府としてもその趣旨を十分に踏まえ、観光ルネサンス事業等によりまして、地域の自主性、自律的な魅力ある観光地づくりの取組を支援するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの強化に取り組むことによりまして、国、地域を挙げて観光立国の推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤本祐司君　今、冬柴大臣からも交流人口、私も交流人口を活用するというお話をさせてもらっているんですが、そこで素朴な実は疑問がございまして、今回の観光立国推進基本法を提出されたという意義は非常に私も高いなと、いいことだなというふうに思うんですが、逆に言うと、交流人口を活用するというのは国土庁の時代から、もう十年以上も前からずっと言ってきて、言われてきていることなんですね。
　ところが、観光基本法に関しては、特に今まで改正をしようという動きが政府の方からはなかったということを考えると、逆に言うと、今までどうして放置してあったのかなということが逆に言うと不思議でならないんですけれども、その辺りについて国土交通省の御見解として、交流人口は十年以上も前から多分話はいろんなところで公に文書としても出てきているはずだと思いますけれども、そこをむしろ今遅過ぎたんじゃないかなというふうな感じさえ持っておるんですけれども、その点については国土交通大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう随分前になりますが、この観光基本法も議員立法で行われたものでございますし、また今回も議員立法ということでございますが、いろんな基本法の中でも現在十七本ほどが議員立法で行われています。その意味で、この議員の先導によるこのような議会活動というものはすばらしいものだと私は思います。
　それじゃ、政府は何もしてなかったかというと、そうではなしに、いろいろとこういうものを検討はしてきたんですけれども、今回このような総合的な政策の指針をこれで示していただきましたので、なお一層拍車を掛けて頑張っていかなきゃならない国の基本的な政策だというふうに考えております。
○藤本祐司君　それでは、次のちょっと具体的なところに入っていきたいと思いますが、皆さんのところに、お手元にお配りをしているこの「現代の温泉地評価」という、「主要六十六温泉地」、これは全国すべての温泉地を出していないので、全体の総体的な評価にはなりにくいのかもしれませんが、これは日本経済新聞社のところから持ってきたものでございますが、プロ百人、まあ百人ですからサンプル数としてはそんなに多くないという御批判もあろうかと思いますが、プロということで、旅行会社であるとか、観光学を専門にされている先生方とか、あるいは旅行評論家などの結果でございまして、左の方に高い評価があるところが一位から十位、トップテンぐらいがありまして、右の方に評価が低かったところのトップテンというのがございまして、これについて塩谷委員長、せっかくいらっしゃっておりますので、ちょっとお聞きしたいんですが、これがすべてだというふうに私は思っておりませんし、これがすべての評価だというふうに判断すること自体が間違っている部分もあろうかと思います。
　一つの客観的な評価として、私も同じ静岡ですので何とも言えないところがあるんですが、一番下に舘山寺温泉というのがございまして、これは別に舘山寺温泉をいじめるわけでも批判するわけでも全くないんですが、逆に言うと、今度右側に書いてある割と評価が低いというところは、意外と有名な、昔から著名な大規模な温泉観光地でありまして、左側の高い評価のところは比較的小規模な温泉観光地ということになっていまして、ここのところがなかなか面白いところかなと思いまして、御提示させていただいたんですが。
　逆に、この低評価になってくると、いわゆる魅力が衰退してきているということにならざるを得ないのかな、そう評価をせざるを得ないかなというふうに思うんですが、塩谷委員長、この点につきましてどういう点が、御地元でございますので、どういう点がやはり評価されないと思われているか、ちょっとその魅力が落ちてきているその原因といいますか、理由がもしお分かりであれば教えてください。
○衆議院議員（塩谷立君）　藤本委員も同じ浜松出身で、お互いにこの評価はちょっと残念なことでございますが、やはり、まずは一般論として、この右側がかつて有名だった温泉地がたくさんあるんですが、団体旅行が主流であった時代、それから時代が変化して、最近では小グループとか、あるいは自然体験とか、人々と交流するとか、やはり旅行の内容が変わってきました。人々のニーズが変わってきたのに、なかなか対応し切れなかった点が一つあると思うんですね。
　ですから、今はどちらかというと、ほかの地域との差別化とかブランド化とか、そういった特色を持ったところが非常にもてはやされている時代になってきていると思いますが、そういう点では我が地元がちょっと後れているかなと思っておりますが。
　しかしながら、近年若い経営者等、あるいは観光関係以外の農業とかその地域の産業に携わっている若手が一緒になって新しく立ち上げて、実は浜名湖エンタメというグループをつくって、国土交通省からも指定を受けて十年計画で浜松地域観光振興計画というのを作って昨年から取り組んでいるわけでして、そういう中で、やはり地元の特産物、これ今、遠州天然トラフグというものを売り出して、この結果、四万人ぐらいの新しい観光客が来ている。
　さらには、一昨年、浜名湖花博というものをやりまして、このフラワーツーリズムというものを盛んに今行っているんですが、そういう関係でも今、大分観光客が増えているということで、やはり何らかの地域を生かした特色を出すということがこれからのやはり観光産業に大きなポイントだと思っておりますので、そういう点でも、この基本法をしっかり成立させて、地域の特色を生かして振興することが大事だと思っております。
○藤本祐司君　ありがとうございました。
　そういう部分が非常に大きいかなと思いますけれども、もう一つ、実はこの高評価と低評価で比べてみますと、低評価のところは実を言うと、これ新幹線の駅を持っているところが半分ぐらいあるんですね。
　これ、よく言われるのは、観光振興のために交通網を整備しなければならないというふうによく言われて、交通網を整備することによって観光地がすべて丸く収まって発展するというふうに思われがちではあるんですが、逆にこれだけを見てしまいますと、交通網を整備することがイコール観光地の振興、観光の振興になるものではないという判断もできるんだろうというふうに思うんですが、この点につきましては国土交通省としてはどういうお考えをお持ちになっていらっしゃいますでしょう。
○政府参考人（柴田耕介君）　観光地ごとによりまして、その魅力の状況にもよりまして、例えばひなびたところにバスで入っていきますとか、歩いて入っていきますとか、そういう魅力のところもございます。また、ある程度利便が良くないとよろしくないところということもございますので、地域の特性に応じまして様々なアクセスの仕方を考える必要があるのではないかと、こういうふうに考えております。
○藤本祐司君　正に今の地域の魅力というお話がありましたが、その地域の魅力というのは、多分交通網というのは魅力の一つかもしれませんけれども、それがすべてではないということでね。
　実は、交通網が整備されると、よくあるのは、高速道路が通ったとか新幹線が通ったということだけで安心をしてしまいまして、自分たちの地域の魅力向上というか、その辺に工夫を逆に言うとしなくなってしまうというおそれがありまして、そういう意味では地域の魅力の一つの材料ではあるかもしれないけれども、それがすべてではないということを、多分、地域の魅力向上というところはそれぞれの地域が考えていかないといけないことなのかなというふうに思っております。
　それでは、ちょっとこの条文につきまして少しずつお聞きしたいというふうに思いますが、その地域の魅力ということについてもちょっと幾つかお聞きしたいんですが、せっかくですから、塩谷委員長がいらっしゃっておりますのでお聞きしたいと思うんですが、例えば御自宅にお客様をお招きすると、塩谷委員長の豪邸にお客さんをお招きすると、そういう場合に、観光というのは外から人を呼び込むというか、来ていただくということと行為としては大体似ている部分があるんですが、そういう場合、どういう対応をされようとするか。例えば、庭の掃除をしましょうとか、部屋の掃除しましょうとか、いろんなことがあると思うんですけれども、そういうときに、やはり気にされて何らかの対応をされるんだろうと思いますけれども、事細かにお答えくださいとは申し上げませんが、大体こんな方向でやるよということを教えていただければと思います。
○衆議院議員（塩谷立君）　大変、拙宅に招くということはできないぐらい私は貧しい家に住んでおりますので、なかなか人を招くということないんですが。
　一般的に、やはり人をお招きするとなったら、きれいにお掃除したり、例えば食事の場合は何が好みかなとか、やっぱり相手によってどうしようかなと。あの人はこういうところがうるさいからこういうところを気を付けようとか、やっぱりそういうことを気にする。
　つまり、人のニーズをいかに受け止めていくかということが観光につながると思うんですが、やはりその中で一番大事なのは、もてなす心といいますかね、気持ちよく迎える心が大事かなと思っておりまして、我が浜松も、もてなしのまちなんというのをやり始めたんですが、いかにもてなしがなかったかということだと思うんですが、やはりそういう気持ちが一番我々どこかへ行ったときにも有り難いなと、気持ちいいなということだと思いますので、ただ単にハード的なものだけじゃなくて、やっぱりそのおもてなしの心というか、気持ちというか、それが大事じゃないかなと思っております。
○藤本祐司君　多分、そういう場合に、御自宅にお招きするような場合、多分奥様とかが結構注意をして気を付けてやられるんだろうというふうに思うんですが。
　ここに、第八条、御提案いただいている第八条に、これは年次報告のことが書いてありますが、そこで「交通政策審議会の意見を聴いて、」というふうに入っておるんですが、これはちょっと国土交通省の方にお聞きしたいんですが、実際に観光を検討している交通政策審議会の観光部局になると思いますし、国土交通省のまたちょっと組織編成がされた観光セクションですね、これどういう体制で、どういう例えば属性といいますか、になっているか、ざっとで結構ですので教えていただきたいと思います。
○政府参考人（柴田耕介君）　交通政策審議会観光分科会の状況と、私ども国土交通省観光部門の状況について御説明をいたします。
　交通政策審議会観光分科会につきましては、現在十四名の委員の方々がおられまして、学識経験者、民間の観光に関する有識者、経団連などの経済団体や観光関係団体の代表者などの方々で構成されております。これらの委員の方々の男女の内訳でございますが、男性が九名、女性が五名というふうになってございます。
　また、国土交通省観光部門におきましては、これまで幹部職員も含めまして他省庁等との人事交流を活発に行ってきたところでございますが、本年七月に四課体制から六課体制に拡充したことを機に、更に人事交流を進めたところでございます。具体的には、省内の関係部局はもとより、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省などより、関係省庁との人事交流を行っているところでございます。
○藤本祐司君　国土交通部門のその男女比というのはどうなっていますか。
○政府参考人（柴田耕介君）　ちょっと正確なところは分かりませんが、六、一か七、一ぐらいで女性が一の方だと思います、はい。済みません。
○藤本祐司君　なぜそんなことをお聞きするかといいますと、先ほどおもてなしの話をしましたが、実際に旅行の選択、場所どこに行こうかとか何をしようかというのは、圧倒的に女性がイニシアチブを取っていまして、ヘゲモニーを握っているのが女性だという、これも調査の結果としてあるんですね。ですから、むしろ計画を考えるとかそういうことに関して言うと、やっぱり女性の視点を入れないと、先ほど塩谷委員長がニーズを把握してと、ニーズは男性だけじゃ把握できないものですから、ここのところが観光を考えていく上である意味一つのポイントになってくるんではないかなというふうに思います。
　交通政策審議会の方は九対五ということですが、大本の国土交通省さんが六対一とか七対一というと、ちょっとそこのところのバランスがやはり欠けてくるという部分があろうかと思いますので、客観的に意見を取り入れるなりいろんな方法があろうかと思いますので、是非そこは、男性女性の比率というのは考えていただければなというふうに思っております。
　ちょっと時間も大分なくなりましたので、三十分しか私の持ち時間がありませんので、一条から順番に本当はやりたいんですが、時間掛かりますので飛ばし飛ばしでやらしていただきます。
　第二条、「施策の基本理念」。この第二条の構成を見ますと、非常に私は、これすばらしくうまく構成されているなというふうに思っておるんですが、最初に「地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、」という、この点非常に、頭に出てきているというところが評価できるかと思いますが、法案の意図として、ここの第二条全体として、法案、どういう意図でこの理念を定められたのか、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（三日月大造君）　ありがとうございます。謹んで元気良く御答弁申し上げたいと思うんですが。
　今、藤本議員が言われたところが、正にこの法案、最もこだわったところであります。各地千差万別で、それぞれに美しいところやいいところがたくさんあります。そして、日本の各地域においては、来てもらおう、見てもらおうということで、観光のための町づくりが自治体、民間団体、事業者一体となって今行われております。
　こうした取組の中で、これまで成功した地域の事例を見てみますと、各地域の持っている美しい自然だとか景観だとか、地場産業、文化、伝統、それぞれの持っている固有の良さを生かした町づくりをしようと。また、これまで埋もれていた観光資源に目を向けて、それに創意工夫しながら主体的な取組を行うということが成功の大きな要因になっております。何より、自分たちの住んでいる地域に愛着と誇りを持って他の国や地域の人たちに自信を持って紹介できるということがやはり観光の大切な原動力になるでしょうし、持続性の高い観光地の実現に結び付くものだという思いから、この第二条の基本理念の中に、地域における創意工夫というものを強調しております。
　既に、先ほど大臣の方からありました観光ルネサンス事業というもので地域の創意工夫の、特にソフト面での応援が行われているところなんですけれども、今後この法案の理念に基づいて、観光立国実現のために地域主体の町づくりを積極的に応援をしてまいりたいというふうに思っています。
　以上です。
○藤本祐司君　北海道から九州、沖縄まで、様々いろんな特性があると。そこの特性を一律に国で計画したり国が主体的にやるということは、もう、もはやそういう時代ではなくなってきているということを考えれば、地域が正に自分たちで、責任と自分たちの裁量の中でやっていくということが観光にとっては非常に重要なことなのかなというふうには思っております。
　そこで、過去のいろんなリゾート法だとかそういう、余りうまくいっていなかったところもあろうかと思いますし、うまくいっているところもあるんですが、その中で懸念されているのは、本当に自然を破壊するような行為が起きるとか、あるいは観光事業者が箱物を造って、そうしたらその観光事業者が倒産をしてしまうとか、ちょっと最近で言うと夕張の例なんかも一つあろうかと思うんですが、その辺りもやはり配慮をしていかないといけないと。
　観光事業者が、法律の範囲内だからといって何でもこれやってしまってもいいものなのかどうかというところは、やはり住民の方々の意向であるとか、その方々の気持ちというか、持続性といいますかね、観光の、観光の持続性というところが非常に重要なことになろうかなというふうには思っているんですが、その点については、今回の基本法の中でどの辺りで担保されていると解釈すればよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（三日月大造君）　大切な視点だと思います。
　第六条、「住民の福祉に配慮する」という文言があるんですけど、正に平成十五年ですか、観光立国懇談会の中で、住んでよし、訪れてよしの観光地づくり、観光立国だということが指摘されています。その住んでよしという部分を規定していくためにこの六条、住民の福祉に配慮するという文言を入れて、そこには三つの思いが込められております。
　一つ目は、やはり小規模の観光地に大規模の資本が投入されたり大量の観光客を送り込むことによって、交通渋滞を起こしたり、ごみを散乱さしたり、騒音立てたりと、そういったことで住民の生活環境に悪影響を及ぼすようなことであってはならないし、二つ目は、やはり箱物整備に固執をしたり、また、ハードの整備に依存をし過ぎることによって、地域が持っている自然ですとか、景観ですとか、町並みですとか、そういう大切な持続的な発展のために不可欠な観光資源、資源を壊してしまうようなことではあってはならないと。また、最後に三つ目といたしましては、地域における雇用の確保に是非積極的に協力をしてほしいと、こういうところをこの六条の中に思いとして込めております。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　観光の形態というのはいろんな形態が増えてきておりまして、昔のように名所旧跡を回る物見遊山的なというか、そういう観光だけではなくて、あるいは一泊宴会快楽何とか型みたいなそういうものから、大分そこの地域地域のテーマといいますか、それを見ながらの観光というのが非常に人気が出てきているということを考えると、その地域の方々がやはり正に愛着を持つ、誇りに思うようなそういう観光地づくりをしなければいけないということになろうかと思いますが、それが多分地域の魅力付けということになろうと思うんですが。
　ただ、地域の魅力付けをするということで考えると、いわゆる、例えば北海道のある町と沖縄のあるところと地域の魅力があるといったときに、あるパイを食い合うだけになっちゃうんですよ。要するに、それぞれが地域の魅力を付けましたよといっても、今の需要からいくと、国内需要というのもそれほど伸びていないというか、むしろ低く、下がっている傾向の中で、需要が伸びないとパイの食い合いになる。地域に魅力付けをするとそれぞれがやっても、結局地域間競争が激しくなって淘汰されるところが出てきてしまう。そこをこの観光振興ではもっとその需要を増やしていくという、そういうことを考えていかなければいけないわけなんですが、そのためには何をすればいいかというと、所得を増やすことと、要するに移動するといいますか、休日を取るとか、その辺りに何か配慮をしていかないといけないことになると思うんですが、ここの中で十九条に「観光旅行の容易化及び円滑化」というところで「休暇に関する制度の改善」という、ここの項目を一項目入れてあるんですけど、ここの休暇に関する制度の改善というのは具体的にどういうようなコンセプトでこの条文が入ったんでしょうか。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　ありがとうございます。
　現在、我が国の旅行需要、盆、正月、ゴールデンウイークなど特定の時期に集中をしております。交通渋滞の発生でありますとか、旅行商品が高くなるといった弊害で国民が旅行しづらい環境になっております。また、受入れ側の宿泊施設においても、需要が特定の時期に集中しますので繁閑の格差が非常に大きなものとなって経営を圧迫するような状況すら認められるところでございます。
　そこで、休暇取得の分散化でありますとか、年次有給休暇の取得促進などによりまして、特定の時期への集中を緩和し、国民が柔軟に休暇を取得して旅行しやすい環境を増大させることが非常に重要であるというふうに考えて、このような規定を置かせていただいたところでございます。
○藤本祐司君　やはり総需要が増えなかったらば結局観光の振興にはならないということになろうかと思いますけれども、今の御発言の中で渋滞の緩和とか、そういうこともやはり見据えていかないといけない、いわゆる休日の分散化というところが非常に重要なところだというふうに思います。
　盆、暮れ、正月だとかゴールデンウイークに全部集中するという中で、平日はがらがらだということになるんですが、私の伊豆、静岡県の伊豆も特定の休日のときばかりもう行っても一時間掛かるのが三時間、四時間掛かってしまう。普通だったら一時間のところが四時間も五時間も掛かる。そうすると地元の方から交通渋滞が激しいので道路を造ってくれみたいな話になる。ところが、平日はがらがらだという。そういうことを考えると、実はこれを分散化して平準化することによって新たな道路を造る必要もなくなって、それが平日に回ってくるということを考えると、非常にいわゆる企業側からすれば所得を落として休暇をたくさん出すということではなくて、そこのところは一定の水準に保ちながらも休日を分散化することによって、働く側としても非常に平準化した労働時間を保つことができるという点では、この休日については相当の効果が現れるんではないかなというふうに思います。
　また、旅館とかホテルなんかも忙しいときに大量にいわゆる非正規雇用をするわけです。まあこの宿泊業が多分非正規雇用の数としては、割合としては圧倒的に高いんだろうというふうに思うんですけれども、そこのところも改善できる、その平準化することによって、お客様がいつも平準化することによって改善できるし、観光客側もいつも三万円、四万円払わなくても一万円でも泊まりにできると、いわゆる旅行機会を増やすということになろうかと思いますので、この休暇というのは非常に重要なことなのかなというふうに思います。
　時間がございませんので、最後に一問だけお聞きしたいんですが、第二十六条、これは国及び地方公共団体が協力といったところを、これわざわざといいますか、国と地方公共団体が協力というところを入れ込んでいるその辺の法案の意図についてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（伊藤渉君）　御質問ですが、観光立国の実現には戦略的な日本のブランドの海外への発信や諸制度の改善など国が取り組むべき課題と、地域の特性を生かした観光地づくりなど地域が取り組むべき課題があり、これらを連携して進める必要がございます。このため、国と地方公共団体が適切な役割分担の下で相互に協力することにより、観光立国の実現に関する施策を策定をし、実現すべきことを定めたものであります。
　このことは、本法案中の各規定に共通して当てはまるものでございまして、法案の第二十六条においてまとめて規定をさせていただいたものでございます。
○委員長（大江康弘君）　いいですか。
○藤本祐司君　はい。終わります。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　政府は、観光に関しまして今ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、とにかく訪日客の観光を重視をされていますよね。そこでちょっと国交省にお聞きしますけれども、国内の観光消費の中で訪日客の観光が占める割合はどんなものでしょうか。
○政府参考人（柴田耕介君）　平成十七年度の数字でございますが、国内の旅行消費額は二十四・四兆円、うち訪日外国人による観光消費額は一・六兆円でございまして、国内の旅行消費額に占める割合は六・七％でございます。
○小林美恵子君　それは、今お示しいただいた数字といいますのは、いわゆる観光目的か、それとも例えばビジネスで来る場合もありますよね、ビジネスで来る場合も含まれているんですよね。
○政府参考人（柴田耕介君）　訪日外国人による観光消費額の中にはビジネスのものも含まれております。
○小林美恵子君　ＪＮＴＯの訪日客アンケートでいきますと、観光目的が三五・二％、韓国、中国、台湾からは観光目的は六％というふうになっておりますので、恐らく先ほど示していただきました訪日客の観光消費の額はもっと下がるだろうと、観光目的でいくと、思うんですね。
　それで、訪日客をとにかく一千万人にしようというのが政府の目標でございますけれども、そうした観光目的を勘案しつつ、同時にＪＮＴＯの訪日外人客消費動向調査の宿泊費等で試算をしますと、観光消費額の増額は千八百億円程度だと私は試算をしました。実際、全国の旅館衛生生活同業組合連合会の方のお話を聞きますと、観光立国について、外国人客の誘致とともにやはり国内の方の旅客拡大に努めてほしいというのが切実なお話でした。それは私はもっともだと思います。
　ここでちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、観光立国というならばやはり日本の国民の国内観光需要拡大をやっぱり重視すべきだと思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　お説のとおりでございます。売上げを見ても先ほど審議官が答えたとおりでございまして、国内の旅行というものが大事であることは間違いありません。美しい国づくりのためには国際観光の振興とともに国民の国内旅行も含めた国民の観光旅行の振興が重要な課題であります。国民の国内旅行需要を拡大するためには、地域資源を活用した魅力ある観光地づくりの取組を促進することが必要であると認識をいたしております。
　そのために、国土交通省では地域資源を活用した観光振興に成功している百の事例、地域いきいき観光まちづくり一〇〇というものをつくりまして、それぞれに中心となった人のコメントなど、何がこういう成功したかということが紹介をしているところでございます。この観光ルネサンス事業によりまして地域主体の観光振興取組に対する積極的な支援も行っておりまして、これは民間主体の活動に対する支援でございます。
　例えば、三重県の鳥羽市では体験型ツアーやバリアフリーツアーの造成などの取組が行われておりまして、更に観光ルネサンス事業によりまして海女さんですね、ここで特色がある文化ですけれども、海女の文化を紹介する資料館や海女小屋の整備などの観光振興にも取組をいたしておりまして、大変人気を呼んでいるところでございます。さらに、健康に配慮したヘルスツーリズムなど、地域密着型の新たな形態の旅行商品の創出を促進する取組も予定しておりまして、引き続きこうした取組を通じて国内の観光関係者、そういう人たちの幅広い協力によってその振興を促進していきたいというふうに思っております。
○小林美恵子君　今、大臣は地域支援を活用して魅力ある観光地をつくるというお話でございました。同時に私は、国内観光需要拡大を重視をするとおっしゃるならば、もっと大事なことがあるのではないかというふうに思います。それは、国民の皆さんの観光に行こうかという、つまり所得と時間にゆとりがなければならないと思うんですね。
　現実ではどうかということでお手元に資料をお配りさせていただきました。これでいきますと、ごらんいただきますと、総務省の家計調査でございますけれども、勤労世帯の可処分所得の月額ですけれども、月額は二〇〇〇年で四十二万九千三百三十八円、それから二〇〇五年でいきますと三十九万八千八百五十六円と、確実に減少していることがお分かりかと思います。一方、旅行関連支出といいますのは、これは年間の金額を出しておりますので御了承いただきたいと思いますけれども、それでいきますと、二〇〇〇年十三万四千七百一円、二〇〇五年十一万八千八百五十円と、これもいずれも年間ですけど減少しています。つまり、国民の皆さんの所得の減少は旅行関連支出の減少と比例しているというのが私が示したグラフで申し上げたかったことなんですね。
　働いても働いても、先日もテレビでパートツーのワーキングプアの話がありました、生活保護以下の収入という方々がこれでは旅行にはなりませんね。さらに、労働時間が長くて休暇もままならないと、休暇があってもずっと労働時間が長くて、くたくたで旅行に行こうという気にはなかなかなれないと思います。
　そこで、私は大臣に改めてお聞きしたいと思いますけど、観光立国と言うならば、先ほど御説明いただいた視点とはまた別に、国民の所得、そして時間のゆとりができるように、長時間労働の是正でありますとか休暇を保障する、そして国民の家計の懐を暖めると、これが極めて重要な施策だと思うんですけど、この点をどういうふうに御認識されてどういうふうに検討を図られているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　正に、根本的にはそのことだろうと思うんですけれども、我々といたしましては、そういう、例えば所得が下がっても下がらないような工夫としていろんなことがあると思うんです。例えば、安く旅行をしていただけるとか、気軽にしていただくとか、そういうようなことに資する施策というものをやらなければならないのではないかというふうに思います。
　平成十七年三月及び十八年三月に、観光関係者、地方公共団体、一般の国民の方などが参加する長期家族旅行の推進に関するフォーラムというようなものを開催をいたしまして、休暇の取得とか割引料金の普及に関する世論の喚起を図ってきたところであります。
　私どもの地元ですが、関西では、スルッとＫＡＮＳＡＩと。スリーデーチケットなど交通施設における弾力的な料金体系、これは三日間乗り放題、どこへでもというもので、足を確保しよう、安く確保しようと。あるいは、もう有馬温泉では、ここへ載っていないのがちょっと残念、城崎は載っていますけれども、泊食分離、旅館に泊まると豪華なもうお食事付きで何万円となっちゃうわけですけれども、泊まるだけと、それから、お風呂に入って泊まるだけ、御飯は外で食べていただいて結構というようなことを導入した宿泊プランの作成は旅行に関する費用の低廉化といった点で非常に有効だということであります。
　こうした取組を一層進めるための施設について広く有識者の意見を聞く場を設けて広く議論を行うとともに、今後とも各省庁とも連携をし、観光立国の実現のための施策を推進していきたいというふうに思います。所得を上げるという努力の方が大事でございますけれども、上がらない場合でも出ていただけるということも考えておりますので、よろしくお願いします。
○小林美恵子君　所得を上げるということが大事であるという御答弁をされました。ならば、やっぱりそちらの方にもっと力点を置いていただきたいということを私は強調しておきたいと思います。
　今紹介しました国民生活とは逆に、この間の政府の観光施策はどうだったのだろうかと私お聞きしたいと思うんですけど、一九八七年のリゾート法の制定時からのこの間の観光施策の実施に要した経費ですね、これ申し訳ございません、簡潔に金額だけお答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（柴田耕介君）　過去十年で申し上げます。国土交通省の観光部門の予算ということにつきましては四百四十億円でございます。
　過去の観光白書におきまして、次の年度の観光施策全体ということで道路とか下水道、空港、鉄道整備、こういった広く観光振興に資する費用を含んだものといたしましては、一九八八年から二〇〇三年までの十六年間で八十五兆という数字が観光白書の末尾には掲げられておりますが、合計したものでございます。
　以上でございます。
○小林美恵子君　今御説明いただきました金額でございましたけれども、リゾート法推進の当時の経済界の宣伝を見ますと、観光産業は新たな経済発展の核となり、新しい雇用を創出するとありました。ところが、観光消費の停滞、過大投資で結局は破綻をしてきたと言わざるを得ないと思うんです。この点、まず大臣はどのように御認識されているでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　近年、旅行市場の構造といいますか動向が、一昔前のように団体旅行、バスツアーとか多人数による団体旅行というものから個人の、小グループへの旅行へと変化をしていることが顕著でございます。そういう旅行者のニーズの変化に対応し切れないところは観光客が減少し、苦戦しているということが現実であるというふうに思います。
　したがいまして、政策もそういう動向に合わせて適時適切に手を打っていかなければならない、そのように思います。
○小林美恵子君　二〇〇四年の二月に政府がお出しになりました総合保養地域整備法の規定に関する基本方針、これを拝見しますと、企業の開発意欲が減退してきたとか、国民の滞在型余暇活動に対する潜在的需要が顕在化していないとかいうのがあるんですけども、方針の一つにこうした基本構想の廃止を含めた抜本的見直しを掲げていると、ここは私、大変大事だというふうに思うんですね。
　それをちょっと強調しておいて、最後の質問になるかと思いますけど、今回の出されました法案には国際競争力の高い魅力ある観光地形成と、しかも観光産業の国際競争力強化がうたわれています。法案十四条には、観光地への空港、港湾、鉄道、道路、駐車場、旅客船など、観光の基盤整備も盛り込まれています。国際競争力に目を向けてと、そういうふうになりますと、かつてのリゾート法のように大型な開発になりまして観光地を結局は疲弊させていくと、こういう二の舞にならない保証はあるのかと、この点、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　地域が、国土形成法等で広域地域の計画というものが作られるわけですけれども、そういうところが、この広域の地方は何を売りにするのか、そして、日本は少子高齢化が非常に進み、また人口減少社会にまで入っているわけです。そうなりますと、日本の活力を維持し、また持続的な成長を続けていくためには、やはり近隣諸国からの来客というものを目指さざるを得ないと私は思います。
　二〇一〇年に一千万人といいましても五割増しのことをやるというわけですから、それはやはり人口十三億人を抱える中国というところからどうしてこちらへ来ていただくかということを考えざるを得ません。それを考えたときに、日本は周りが全部海でございます。その海を越えて来られるわけですから、そこには国際的な空港、あるいは港湾というものを造らなければそういう人たちに来てもらうわけにいかないわけでございます。
　したがって、それを、そこへ来ていただいた方を自分たちの歴史や風土や自然環境という、あるいはお祭りもありましょう、あるいは魅力ある食材、そういうものもあると思いますけれども、そういうところへどうその人たちを誘導していくかという、道路のネットワークというものもつくっていかなければならないと思います。
　決してこれが無駄にならないように、その地方で自主的、自律的に考えていただいたものを、上から押し付けるんではなしに、我々国が支援をさしていただく、そういう精神で取り組んでいきたいと考えております。
○小林美恵子君　先ほど大臣は、訪日客、観光、近隣諸国の方から来てもらわないといけない、やっぱり一千万人目指さなくちゃいけないというふうにおっしゃいましたけれども、冒頭、国内の観光消費でいきますと、やっぱり日本の国民の皆さんが観光されることが重要だというふうにおっしゃいました。その点からいくと、軸をどこに置いているのかなと、ちょっと今の御説明を聞いてもまだ矛盾する点があるかなというふうに私は思うんでございますけれども。
　いずれにしましても、国際競争力というふうに看板を掲げたことで地域の振興とか地域の観光が疲弊しない、そのことをしっかりと担保されることを私は改めて強調をさしていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　九・一一以降、国内外においてテロ対策が強化をされていますが、旅行者や観光者、利用者がより安全に移動できるようにすることがやはり観光振興にとっては大変重要なことだと思います。そのために、各交通機関における安全対策が急がれるところですが、これまでの各交通機関に対する取組がどのようになされてきたのか、今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（平山芳昭君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、公共交通機関の安全、非常に重要な観点ということで、最重要課題の一つとして取り組んでおります。
　具体的には、いわゆる国際交通セキュリティー大臣会合を日本で主催いたしまして、各国との連携を図る、その中でやはり交通機関のテロ対策は非常に重要だということを強調させていただいております。
　また、各事業者ごとには総点検を実施しておるわけでございますが、具体的に、航空におきましては、例えば旅客や手荷物等に対する保安検査の厳格な実施をさせていただいておりますし、鉄道におきましては、監視カメラ等を増設しまして、日ごろから見える警備という形で強化をさせていただいております。また、国際航海船舶あるいは国際港湾施設という部分につきましても、保安強化ということを具体的な措置として講じさせていただいております。
　また、今般の北朝鮮の核実験事案を受けまして、十月に追加の制裁措置というのを閣議決定させていただきました。その際にも、国民の皆様の不安を除くという観点から、同日に所管の公共交通事業者に対しまして、テロ等安全対策に対する注意喚起ということの徹底を指示させていただきました。また、こういう安全対策というのは日ごろから継続的に行うことが重要だと思っておりますので、年末年始の安全総点検に合わせまして、更に再度いわゆるテロ対策を徹底を図るように指示をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、この関係、我が省だけでできるという問題でございません。警察等関係省庁とも十分連携をしまして安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　法務省にお伺いいたしますが、空港での入国審査は安全対策上大変重要なことだと思いますが、慎重になればなるほど審査時間や待ち時間が長くなるという問題が発生をしておりまして、法務省ではその対策としてセカンダリー審査やプレクリアランス審査といった制度を導入されておりますけれども、その具体的な効果についてお伺いをいたします。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　法務省では、観光立国の推進に資するため、審査待ち時間を全空港におきまして二十分以下にすることを目標に取り組んでおるところでございます。
　具体的な取組について御説明いたします。
　委員御指摘のございましたセカンダリー審査でございますが、これは成田、関空、中部の国際空港での取組でございます。具体的には、私どもの入国審査官が入国目的に疑義があるなど慎重な審査が必要だと判断いたしました場合には、早い時点で通常の審査ブースから別の場所に御案内して審査をさせていただく。そうすることによりまして、その外国人の方の後ろでお待ちになっております大多数の問題のない外国人の方の待ち時間の長時間化を回避しようというやり方でございます。
　その結果でございますが、成田空港ではここ一か月、毎日毎日の最長の待ち時間、実は凸凹がございますが、おおむね二十分台の半ばで推移しておるところでございます。冒頭も申し上げました目標からまだ大分差がございますが、若干の短縮が図られているというところでございます。
　それからもう一つ、プレクリアランスでございますが、これは地方空港への対応でございます。
　御案内のように、日本全国の地方空港にチャーター便で大勢の外国人の方がお見えになっておりますが、このチャーター便の出発地を調べてみますと、韓国と台湾の二つの空港に集約されております。そこで、この台湾と韓国の二つの空港に私どもの入国審査官を派遣いたしまして、その空港でのチェックインから搭乗までの時間、この空き時間を活用させていただきまして所要の事項をチェックさせていただく。そうすることによりまして、日本に到着してからの待ち時間を短縮すると、こういうものでございます。この結果でございますが、このプレクリアランスを実施した便の外国人の方の日本での待ち時間、これは実施しなかった便の二分の一以下、おおむね二十分以下に収まっているところでございます。
　法務省といたしましては、今後とも、審査待ち時間の短縮に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○渕上貞雄君　入国審査については、今報告ありましたように主要な空港では臨機応変な対応がなされ改善をされていると思いますが、一種以外の地方空港においては十分な改善が取られていないと思います。不定期便、チャーター便への臨機応変な処置というものは大変重要だと思いますが、これもまた一定の限界があることだと思います。
　したがいまして、地方主要空港では、国際定期便が定刻より早く到着する場合は機内待機となることがあります。国際定期便が離発着するような地方主要空港については、適切な審査官の配置、それから臨機応変な審査対応を実施する必要があると思いますが、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　御質問の成田、関西空港、中部空港以外の地方空港についてでございますが、これまでも各空港を管轄しております私どもの個々の出張所の審査要員を確保すると、必要な体制整備に努めてきたところでございますが、これに加えまして、本年度は、個々の出張所の審査要員だけでは円滑な審査がどうもできない、事前に実は私ども情報を入手しておりますので事前に分かるんですが、そういう場合に対応して、審査の支援、応援、そういうのを専属的に行う入国審査官を新千歳空港と羽田空港の出張所に十六名増員の上、配置しております。それで臨機応変な対応ができるよう、体制を整えているところでございます。
　法務省といたしましては、今後とも、地方空港における出入国審査手続の円滑化、迅速化のため所要の体制整備に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　法務省関係についてはこれで質問を終わりますから、退席して結構でございます。
　続きまして、外国人の国内観光旅行への支援促進のための環境整備を図ることは大変重要なことであります。特に、駅、ターミナル等の交通結節点の整備、モード間の乗り継ぎの利便性を高めるためのアクセス整備は重要と思います。また、旅行者利便の施策として、案内標識の統一、整備、主要駅におけるカートの設置、新幹線車内における大型荷物置場の設置など、利用しやすい公共交通機関の確立が必要と思いますが、これまで取り組んでこられた支援内容と今後の取組方についてお伺いをいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　渕上先生御指摘のとおりでございまして、観光立国実現のためには、外国人観光客を含め旅行者が旅行しやすい環境を整えることが非常に重要だと思います。とりわけ、外国人旅行者にとりましては、その母国語、外国語による案内表示の不足ということは決定的になると思います。
　そのために、昨年、外客来訪促進法というものを改正をいたしまして、公共交通事業者等に対して、外国人旅行者の利用が多く見込まれる区間を指定し、外国語等での案内表示の実施を義務付け、これを促進しております。例えば、鉄道では関西空港から難波間を始め百八十五の区間を指定しておりまして、今年度末までに計画の提出を行わせることといたしております。
　さらに、日本人の気が付かない点にきめ細かく対応するために、観光関係事業者の方々にも同席していただきまして、日本在住の外国人の方々から直接御意見を伺う機会を設けました。
　また、海外からの留学生等の協力によりまして、成田国際空港やあるいは関西国際空港周辺で外国人によるひとり歩き点検隊ということを実施いたしまして、空港での情報提供の内容や方法について幅広くアドバイスをいただきました。さらに、今後、福岡空港周辺等三か所でも同様の点検を行うことといたしております。
　以上のような取組を強化してまいりたい、言葉の問題としてはそういうふうにしていきたいと思っております。
○政府参考人（柴田耕介君）　ただいま新幹線等の特急列車内でのトランクスペース等の確保についての御指摘もございました。
　一般的に優等列車の車内設備につきましては、空港アクセス、ビジネス、観光等といったその列車の役割や利用状態、走行距離、乗車時間などを総合的に勘案して決定されております。ＪＲ東日本の成田エクスプレス、国際空港アクセス鉄道の特急列車につきましては、トランクを持ち運ぶ利用者が大変多いことを踏まえまして、車内にトランクスペースが確保されております。また、沿線にスキー場が多い長野新幹線では、スキー板の収納にも配慮した大型の荷物置き場が車内に設置されております。
　しかしながら、新幹線におきましては、できるだけ多くの座席数を確保するために、原則としてトランクスペースは設置されておらず、車両最後部座席の背面と壁の間のスペースの活用を御案内するなどにより、臨機応変な対応が行われているというふうに承知しております。
　今後、大型トランクを持つ旅客の状況等を踏まえ、必要に応じましてトランクスペースの増設が検討されていくというふうに考えてございます。
○渕上貞雄君　とりわけ新幹線におけるそういう大型荷物を設置するところ、利用者を多く座らせたいという気持ちは分かりますが、そういう施設も必要だと考えますので、適切な御指導をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、観光需要を創出するには、やはり観光客を引き付ける魅力ある観光地づくりが重要だと思います。地域における各事業者が独創的でかつ持続可能な地域開発や体験学習を始めとした交流拡大や地域振興など積極的に取り組めるように、観光ルネサンス、まちづくり交付金、それから外客来訪促進計画、元気な地域づくり交付金など、各種取組の連携強化というものが必要ではないかと考えますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（柴田耕介君）　先生御指摘のとおりでございまして、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを効果的に進めていく上からも、地域の観光地づくりの取組を総合的に、いわゆるハード、ソフト、こういったものが一体となって進められていくということが大事でございます。
　このため、例えば岡山県の倉敷市におきましては、平成十七年度からまちづくり交付金の活用による伝統的な建造物が並ぶ倉敷川河畔周辺における電線類等の地中化や商店街の景観整備等と併せて、民間組織による地域の創意工夫を生かした地域観光振興の取組を支援する観光ルネサンス事業によりまして、伝統的な日本家屋で茶道や着物の着付けなどを体験する外国人向けの倉敷文化体験コースの実施、また多言語案内標記の整備などの取組を積極的に支援しているところでございます。
　今後とも、関係省庁も大変多うございましていろんな取組が行われております。こういうものも観光関係省庁連絡会議、そういった場での連携も図りながら、連携を取りながら物事を進めていきたいというふうに考えてございます。
○渕上貞雄君　観光需要の創出に当たっては、持続可能な観光開発の観点からも既存のインフラの活用が大変私は重要であると思います。既存のインフラを最大限活用した中で新たな観光資源として魅力が引き出されるものと思いますし、既存のインフラの活用についてどのように考えておられるか、質問いたします。
○政府参考人（柴田耕介君）　お答え申し上げます。
　既存のインフラ、こういうものの有効活用というのも大変重要でございまして、大変新しい試みとしては、近代化遺産とか産業観光というようなことで、従来からあるような建物を若干リノベーションするような形、そして京都なんかでは町屋の活用、これは町屋の活用というのは全国各地でも行われております、こういうものは日本の原風景といいますか、生活で文化などが染み込んだ要素でもございます。
　こういうのも十分活用しながら取組を進めていきたいと思いますし、そういう取組に対する支援措置も充実さしてまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、この基本法をつくることによって何を変えようとし、何が変わろうとしているのか、そして経済効果はどの程度を考えられておるのかお伺いして、質問を終わります。
○政府参考人（柴田耕介君）　基本法に盛り込まれました各種の施策、そして考え方を踏まえまして、また観光立国推進基本計画というのを閣議決定で定めることになってございます。こういうものを踏まえまして、総合的かつ効果的に事業を実施していきたいというふうに考えております。
○委員長（大江康弘君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　観光立国推進基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました観光立国推進基本法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　観光立国推進基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、本法に基づく観光立国推進基本計画の策定に当たっては、観光行政強化の観点から関係各省庁が密接な連携の下に施策を講ずることを旨とするとともに、その作成過程で幅広い関係者の声を反映するよう努めること。
　二、地方公共団体の自主性及び主体性を尊重しつつ、やる気のある地域による知恵と工夫にあふれた観光振興の取組みを支援することにより、交流人口の拡大と魅力ある地域づくりの推進に努めること。
　三、日本の伝統と文化を体現し、もてなしの心により観光立国を支える旅館業をはじめとした観光に関わる中小企業について、その経営基盤を確立するための施策の充実に努めること。
　四、景観法に基づく良好な景観の形成を推進するとともに、心ない観光客による落書きやごみの放置などの行為から美しい自然や文物、景観を保護するため、観光客のモラルの向上を図るための施策に努めること。
　五、より柔軟に休暇を取得しやすくすることにより、国民が旅行しやすい環境を整え、観光需要を創出するため、産業界と連携して国民的な運動の推進に努めるとともに、家族旅行等に係る児童生徒の休暇制度その他の制度面における検討を行うこと。
　六、国際会議、国際文化・スポーツイベント、国際展示会・見本市などを通じた観光交流の拡大に努めること。
　七、高齢者・障害者等移動制約者の円滑な移動の確保に資する施策を一層促進するとともに、交通機関・高速道路などの交通施設における弾力的な料金体系の導入等により、旅行に関する費用の低廉化の促進に努めること。
　八、観光立国の実現に関する施策の遂行に当たっては、各省庁の横断的な英知を結集しながら、総合的、効果的かつ効率的に行い、行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいまの本法案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、観光立国の推進に努力してまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。