○千田公述人　私は、当委員会で御審議になっています昭和六十年度総予算に賛成の立場で若干の所見を申し上げたいと思います。
　私は、報道機関といいますか、新聞社で仕事をしております。専門領域は政治でございます。政党活動あるいは政府、行政機関、さらに地方自治体、それから皆様方国会での御活動、そういった我が国の政治過程を見まして、そこで生ずる出来事について取材をし、報道をし、論評を申し上げるのが私の本来の仕事でございまして、実は皆様方は私にはいつも取材対象でございます。本日は立場が逆でございまして、若干物を言いにくい感じがいたします。それと非常に不作法でございまして、失礼なことを申し上げることになるかもしれませんけれども、そのときは御容赦を願いたいと思います。
　昭和六十年度予算について賛成と申し上げたわけでありますけれども、新年度の予算は、困難な財政状況のもとで、全体として抑制基調を貫きながらまずまずの予算であろうかと思うわけです。それで賛成と申し上げたわけでありますけれども、先ほど申し上げた私の立場から言いますと、特に関心を持っておりますのは、ここ数年来にわたる行政改革と予算の関係がどういうぐあいに進んでいるのかという点でございます。本日の私の意見はそういう点に絞って申し述べてみたいと思います。
　そういう立場から申し上げますと、新年度予算については、私の立場から申し上げますと、まだ注文や批判もございます。それから予算審議をお進めになっている国会に対しても御要望を申し上げたいことがたくさんございます。これは、私どもが報道の対象としている読者はいわば納税者の立場でございます。同時に、主権者の立場でございます。私の意見は、そういう読者を念頭に置いての意見ということになると思います。
　けさの新聞各紙でございますけれども、取り上げられているニュースの一つに、行政改革推進審議会の内部の作業グループで「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」という報告書がまとまったというニュースが出ております。実は私、ここにそのフルテキストを持ってまいっておりますけれども、そのテキストの冒頭でこういうふうに書き出しております。「いま行われている行政改革は、過去の後始末の面と未来への挑戦の面がある。前者の眼目は、ともすれば肥大し硬直しがちな行政の機構や政策を見直して、その簡素化、効率化を図る点にある。後者の眼目は、時代の変化に素早く対応しながら、新たな未来を切り拓いていけるように、政策、機構、制度の変更や再構築を図る点にある。」こういう書き出しで始まっているのであります。
　この報告書は、もちろん後者に力点を置いて、今後の産業活動などに対する政府規制のあり方について意見をまとめているわけでありますけれども、この行革には過去の後始末の面と将来へ向かっての挑戦といいますか、そういう両面があるという指摘をしたのは、実は中曽根総理であります。五十六年に第二臨調が発足をした年、その秋の国会で、中曽根さん、当時行管庁長官だったと思いますが、行管庁長官として、行革の方向づけをこういうふうに言ったわけです。
　今日においても依然としてその両面を持っている、今日行われている行政改革というのがそういう両面を持っているということは正しいと私は考えております。既に四年目を迎えているわけであります。一体その実行段階に入った行革というのが、中曽根さんが当初言っていたようなそういう方向づけに果たして合致しているのかどうか。六十年度予算を見る場合にそういう視点から私は関心を持っております。
　まず、行革推進の全般的な評価をしておく必要があるかと思います。
　もう行革の必要性については皆様方にくどくど釈迦に説法のようなことを申し上げる必要もないと思いますけれども、これは単なる抽象的な理念から出発したのではなく、石油ショック以降の財政困難な状況など、そういった我が国の経済社会の変動といいますか、我が国が財政的にも壁にぶつかって、その中から必要やむを得ずして取り組んできたといういきさつがございます。しかし、同時に今後の変化ということを考えて、これに合わせて行政の仕組みや内容を改めていかなければならない。言ってみれば、新しい行政の体系といいますか、そういったものを考える必要があるのだろうと思います。
　そういう議論の中で、今後の社会発展の基盤となる民間の活力を助長するために、過大な行政の保護あるいは規制、そういうものを改めていく必要があるという意見が出てきているのは御承知のとおりであります。
　さらに国民の価値観や社会意識の変化にこたえて行政に対する国民の信頼を確保する、そのための行政運営の基準、公務員の職務執行のあり方といいますか公共労働のあり方自体も問われている、そういうことであろうと思います。
　そこで、方法論として出てきているのが、臨調で提起をいたしました「増税なき財政再建」ということでありますが、私はこれはあくまでも堅持をしていかなければならないだろうと思います。でなければ従来の惰性や慣行を大胆に見直すようなことはとてもできまい、そういうふうに思うわけです。
　最初にも申し上げましたように、私は新聞社で仕事をしておる立場であり読者の立場でもありますが、しつこく行革を要求をしていくといいますか求めていく、そういう立場での考え方、それを基本にして今申し上げておるわけですけれども、政府のこれまでの行革を一体どの程度に評価をしたらいいのか。
　これまでの政府の対応を見ますと、五十六年の三月の第二臨調発足以降四回にわたって行革大綱が出ております。それに基づいて拾ってみますと、五十八年の秋、第百国会、国家行政組織法の改正をいたしております。それで総務庁が設置をされております。それから共済年金の統合が行われ、府県単位機関の廃止など、こういった措置がとられております。五十九年の百一国会で、専売公社の改革あるいは医療保険制度の改革についての法案の立法措置がとられております。今国会においては既に電電公社の改革法案が成立をしておりまして、現在年金改正諸法案が御審議中であるわけです。また、その間に十省庁内部部局の再編が行われております。政策官庁に脱皮をしなければいけない。一体どういう具体的な成果がここから出てくるのか、これはまだ今後を見なければわかりません。
　それから、定員の大幅減。大幅という言葉が当てはまるのかどうか問題がございます。英国のサッチャー政権は、一九八〇年から八四年に十万人の公務員の削減計画を出して、八二年までの三年間に七万五千人の削減をしております。そういうサッチャー政権の行革に比べれば微々たる数になりますけれども、五十九年には三千九百五十三人、本年度の予算では六千四百二十八人でございますか削減計画が出されております。特殊法人の統廃合、許認可の整理合理化、そのほかに昨年七月発足いたしました総務庁など、こういった流れを見ておりますと、臨調答申で出された諸提案を着実にここでは実行に移しているというふうに私は評価してもよいと思うのであります。
　全体として見ますと、今までの行革の歩みは一応評価してもいいということでありますけれども、実はこれからが本番ではないのか。昨年の十月に行革審が内閣に報告書を提出いたしました。行革の進行度は五合目程度である。私は、これに対して紙面の上で御批判を申し上げました。最近は、富士山でも五合目ならバスで行ける、そういうふうに言います。五合目程度ということをそれほど評価できるのか。実は臨調答申自身が、最終答申の中では切り込み不足を認めております。臨調答申の実行を行革というふうにそのままイコールで受け取られては、私はこれは大変間違いであろうと思うわけです。五合目ならずり落ちる可能性もあります。せめて九合目くらいまで行って、それで道半ばという評価を下してもらいたいという御批判を申し上げましたけれども、これからが本番であり、国鉄の改革や地方行革など重要な問題が山積をしております。
　それから、今国会に政府が提出を予定しておる法案は行革法案で二十本あるというふうに私は聞いておりますが、そのうちの七件は予算関係法案というふうに私は承知をしております。そういったことで、行革はまだまだこれからではないのか、そういうふうに評価をしておきたいわけであります。
　それで若干の個別問題について申し上げますと、国鉄問題でございます。国鉄は、現在執行中の予算では六千四百八十八億円の国家の補助をしております。その国家補助を受け入れながら、なおかつ一兆七千億の赤字が出る、そういう見通しである。累積債務が二十二兆円を超すだろう。これは、何といいますか、素人の、国民的な常識ではもうとても想像もできないような危機的な状況であろうと思うわけです。六十年度予算でも六千二十五億円の補助をし、なおかつ単年度赤字で一兆六千億円の赤字が出る見通したという。それから借入金の残高が二十二兆六千億になるだろう、そういう見通しが伝えられています。
　この問題は単に国鉄だけの責任ではないのでありましょう。しかし、まず国鉄労使がその意識を切りかえる必要がある。甘えの構造といいますか、そういうものを払拭していただかなければならないんじゃないかというふうに思うわけであります。臨調答申の方向に沿って、分割・民営化で適正な経営規模のもとで責任ある経営というものを打ち立てて、再建に向かって歩み出していただきたいというふうに思うわけです。国鉄再建監理委員会の答申が、ことしの夏でございますか、予定されているそうでありますが、私は、政府はこの答申に基づいて不退転の決意で取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　もう一つ、地方行革の問題がございます。財政規模で大体国に匹敵をします。人員で国の三倍になります。三百二十三万人、国が大体百十八万人くらいになりましょうか、三倍というのはちょっと多うございますけれども、そういう地方自治体の行政というのを見ておりますと、これは三千三百ありますので、非常に多様でございます。しかし、全体として見ると、やはりまだ問題が多く残っており、行革はこれからではないのかというふうに思うわけです。国と比べて高過ぎる職員の給与や退職金、あるいは定員、地方議員の定数問題にしても問題がございます。先ごろ、一月二十二日ですか閣議で了承された地方行革大綱、この中で地方版臨調というものの設置を求めておりますけれども、私はあらゆる自治体で、こういう形で国民的な関心の盛り上げの中で地方自治体のあり方というものを考えてもらいたいというふうに思っております。
　しかし、問題は国のサイドでございまして、地方自治体の改革を一番妨げているのはむしろ国ではないのか、中央の関与のし過ぎではないのか、そういった点に問題点があろうかと思います。六十年度の予算において補助率の圧縮を行ったことは評価をいたします。しかし、国と地方の費用負担のあり方のほかに、補助金の中には、例えば生活保護などまだまだ問題があるように私は思うわけです。予算の執行、運営面で改善すべき点があるはずだと思います。これは、私が問題を御指摘申し上げるより、むしろ国会の問題ではないかと私は考えておるわけです。
　六十五年度の赤字公債依存からの脱却を目標にした財政の改革もあわせて進行中でありますけれども、今年度予算は、一応三年連続しての一般歳出の伸び率ゼロというのは私は評価できると思います。しかし、六十年度予算案の構成を見ますと、約五十二兆五千億円に上る一般会計の歳出総額の中で国債費は十兆二千億円、これは社会保障費や防衛費をはるかに上回っております。財政硬直、財政の危機的な状況というものを端的に示しているわけでありますけれども、こうした中で、一部に大幅な増税をすべきではないかという議論があるのを私は極めて憂慮いたしております。閣僚の中に、内なる改革は限界に来ているとおっしゃった方がおりますけれども、私は、まだまだ減量の余地があるのではないか、歳出そのものを見直す余地はまだあるであろう、それをもっと徹底して行った上でなければ、こういった増税の論議というのは国民の政治に対する不信を招く結果になるであろう、そういうふうに思うわけです。「増税なき財政再建」の基本精神というものを引き続き堅持して、歳出の削減合理化を推進をしていただきたい。そういう視点で、国会もこの予算の御議論をなさる場合に、やはりもう少し掘り下げた議論をして、歳出の中身にまで踏み込んだ議論をどうかしていただきたいというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　今国会での予算委員会の御論議を見ておりますと、税制の問題について委員会での論議は、私は評価をいたしております。しかし、ただ防衛費の一％枠の問題は、何といいますか、もう少し防衛予算の中身に踏み込んだ議論ができるのじゃないだろうか。これは新聞の立場で、報道する立場で申し上げますと、国会の議論がおもしろうございません。もう少し、何といいますか、我々も勉強をして取材をするに値する議論というのをお進め願いたい、そういうふうに申し上げて私の意見にいたします。（拍手）