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○富田委員　新党平和の富田でございます。
　文部大臣は先ほど、母校銚子の学校に行かれたというふうにおっしゃっておりましたが、実は私も銚子市立興野小学校の出身でございまして、大臣の二十四年後輩になります。大臣が九月五日に学校に行かれたという新聞が読売新聞の千葉版に大きく取り上げてありまして、これで初めて大臣が私の先輩だということを知ったのですが、びっくりしまして、各党の委員の先生、これまで大臣に実行してもらいたいということをおっしゃっておりましたが、私も、先輩としてぜひ頑張っていただきたいなというエールをまず送らせていただきたいと思います。
　私の方からは、平成十一年度概算要求のポイントとして文部省の方で大きく七つほど挙げていらっしゃいますけれども、その中の一番目の「心の教育の充実」の中で七番目に挙げております「子どもたちの心の健康と薬物乱用防止五か年戦略の推進」、この点と、五番目に大きく取り上げております「育英奨学事業の拡充」、この大きく二点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、薬物乱用防止五か年戦略の推進についてですが、昨年の一月でしたか、政府の方で薬物乱用対策推進本部を設立されて、総理が本部長になった。文部大臣もたしか副本部長につかれていると思うのですが、この推進本部の方で、ことしの五月に、薬物乱用防止五か年戦略を策定して取り組んでいく、この戦略の基本目標として、第三次覚せい剤乱用期の早期終息に向けて緊急に対策を講ずる、特にそのために中高校生を中心に薬物乱用の危険性を啓発し、青少年の薬物乱用傾向を阻止するというような目標を挙げておられます。
　そのために、いろいろな施策を文部省の方としても取り組んでいると思うのですが、基本的には、これは厚生省とか警察庁の方で、それぞれ自分の専門分野ですのでいろいろなことをやられている。そこときちんと連携した形で文部省が取り組まれるということだと思うのです。
　私、たまたま地方行政委員会の方にも所属しておりますので、そちらでずっとこの問題についてもいろいろ質問させていただいてきたのですが、最近の薬物乱用事犯というのがどうもこれまでのと違う。中学生や高校生が簡単に手を出してしまう。昔でしたら、ちょっといろいろな悪い仲間に巻き込まれた上でシンナーをやったりした子が次に覚せい剤に進んでいくとか、なかなか覚せい剤等も子供の小遣いでは手に入らない、そういう状況があったのですが、今は普通の子、クラスの中でもまじめというふうに思われている子が突然覚せい剤に手を出す。その覚せい剤も、中学生や高校生の小遣い程度で買えてしまう。ちょっとした繁華街とか大きな駅に行きますと、不法滞在の外国人等が覚せい剤を密売している。あと、ひどい話では、覚せい剤を買う子供さんたちの電話番号が組み込まれた携帯電話が百万円ぐらいで密売人同士で売買されているというような事例も警察庁の方が検挙したりして挙がっております。
　そういう意味で、子供たちが本当に覚せい剤とか大麻に簡単に触れてしまう、そういう状況が最近ずっと続いているのじゃないか。そういうことを反映して、高校生が覚せい剤の使用あるいは所持等で検挙されたのが二倍になったとか、中学生も物すごく増加しているというような数字も警察庁の方からも報告されております。
　こういう状況下で、文部省としては学校教育の中で一体どういうふうに中学生や高校生の大麻、覚せい剤汚染について取り組んでいくのか、また中学生や高校生が今どんな状況に置かれているというふうに文部省として認識されているのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　今先生も御指摘のように、高校生の覚せい剤の事犯の検挙者数は、平成六年が四十二人、平成七年が九十三人でございました。これが平成八年に二百二十人、平成九年は二百十九人と倍増いたしております。中学生の覚せい剤の検挙者数、これは平成八年が二十一人でしたが、平成九年には四十三人とやはりこれも倍増いたしております。
　こういったように、薬物乱用の低年齢化ということが進行しておりまして、私ども極めて憂慮すべき状況であるという認識をいたしております。
　このように、最近の児童生徒の薬物乱用事例が増大いたします。その背景にはいろいろな要素があるわけでございますが、一つは、これも先生お話しになったように、容易に入手できる、そういう社会的な状況がある。それから、児童生徒の自制心が弱まってきているという面もあるのじゃないか。それから、遊び感覚やファッション感覚で使っている。さらには、これは去年十月に意識調査をしたのですが、それによりますと、高学年になるほど薬物に対する罪悪感や危機感というものが低くなっている、一回ぐらいなら使ってもいいという割合がふえてきている。そういった誤った意識とかあるいは理解が見られたりいたしまして、大変複雑にそういった要素が絡み合ってそのような状況が生じているのではないかというふうに考えております。
　私どもとしては、先ほどもお話の出ました五カ
年戦略を踏まえまして、ことしの六月に事務次官の依命通知を出しまして、関係省庁の協力を得て、すべての中学校、高校で薬物乱用防止教室を毎年開催するように努めてくださいということ、それからＰＴＡなどの関係団体が積極的な役割を果たすように十分連絡、協力を図ってください、こういったことについて指導いたしました。
　また、昨年度は高校生用ビデオを作成いたしました。ことしは中学生用ビデオの作成とか、あるいは都道府県教育委員会が中心となりまして、学校、家庭、地域が一体となって、しかも専門家の協力を得た形で乱用防止の指導を支援する体制をつくろう、そういう実践的な事業というものも開始をいたしております。さらに、言うまでもなく、教員を対象とした研修会、あるいは。パンフレットによる普及啓発活動を図る、そういったことも十年度実施いたしております。
　十一年度におきましては、これをさらに充実いたしまして、約三億円増の概算要求を行ってさらにその充実を図っていきたいというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、今後とも関係省庁とやはり連携協力をして、学校における薬物乱用防止に関する指導というものについて一層徹底をしていかないと、今の時期にきちっとやっておかないといけない、そのように考えております。
○富田委員　今局長の方から指摘があった点は大事な点だと思うのですね。防止教室を必ず毎年やる、またＰＴＡと連携をとる。
　ＰＴＡの方では、昨年、ＰＴＡ連合会の方で調査したときに、ＰＴＡの皆さんは子供たちと全然この薬物について話をしていない、半数以上の家庭でこんな話はしたことがないというような調査も出ておりますので、次官の方の通知でそういうのをきちんと指摘されるというのは大事だと思います。
　また、ビデオをつくったり、学校や地域が連携を持ってやるんだという御指摘もそのとおりだと思うのですね。
　高校生用ビデオをつくったというお話がありまして、政府委員室の方にお願いしてちょっと借りて見てみました。「なくした自由」というちょっと暗い感じの表があるビデオなんですが、全部見てみて、実際にこれは暗過ぎるんですよね。薬物をやった方が、薬物乱用者になって、そこからどうやって社会的に更生するかというところをずっと追いかけて、ドキュメンタリー的でいいのですけれども、高校生の教材として適切なのかどうか。大臣、これは見られたことありますか。（有馬国務大臣「ないです」と呼ぶ）ないですね。局長はどうですか、見られたことありますか。（遠藤（昭）政府委員「見ました」と呼ぶ）ああ、そうですか。
　今局長が話された薬物教育という観点から見たときに、ちょっと観点がずれているのじゃないか。一たん薬物に陥ってしまった人が更生するためにはこれは物すごくいいビデオだと思う。こういうふうにしていかないといけない、また再犯してしまうからこういうのをきちんと注意しなさいという趣旨のビデオとしてはすごくいいのですが、これまで薬物に触れたことのない青少年に対してこういうのを見せて、薬物は怖いですよという感じはするかもしれないけれども、その体に与える影響とか、薬物に触れないのだ、そういうものに接触しないようにするにはどうすればいいかという観点からは、ちょっと残念ながらこのビデオは趣旨が外れているのじゃないかなと私は見て思いました。
　厚生省の所管の麻薬・覚せい剤乱用防止センター、財団法人ですが、そこが「「ダメ。ゼッタイ。」スクール」というビデオをつくっております。こちらのビデオは、そういう意味では、子供たちが薬物に触れない、薬物に接触していかない、そういう教育目的としてはかなりよくできているなというような感じを受けました。
　こういう二つのビデオが今高校に配られて、高校生が見られるようになっていると思うのですが、関係省庁と連絡、連携をきちんととるといっても、こういうふうに実際ビデオが別々にできて、どうも見てみると、厚生省所管のセンターがつくったビデオの方が、やはり専門的な知識もしっかりしていますし、かなりよくできているな。それだったら、このビデオをうまく利用して、文部省の方でもそれを使っていくというようなことができないのかなと私自身は思うのですが、きょうは厚生省の山本課長にも来ていただいておりますが、厚生省の方としては、こういう「「ダメ。ゼッタイ。」スクール」のビデオをつくって、これをどのように啓蒙活動に使われているのか、ちょっと御説明をいただけますか。
○山本説明員　お答えいたします。
　厚生省におきましては、従来から、児童生徒用の薬物乱用防止読本でありますとか啓発ビデオ並びに教育関係者用の指導読本等をつくっております。その作成に関しましては、啓発資材の開発に専門的な知識を有しております、先生も今名前を挙げていただきました財団法人の麻薬・覚せい剤乱用防止センターに委託しているところであります。
　私ども、より効果的な啓発活動を展開していく上におきましては、やはり対象者を小学校、中学校、高校別の児童生徒あるいは保護者、教育関係者等に細分化して、おのおのの対象者に応じた内容の啓発資材を開発することが必要だというふうに考えております。
　このような観点から、厚生省では、本年度新たに小学校の高学年から中学生ぐらいを対象とした啓発ビデオをつくったところでありますけれども、先ほどの麻薬・覚せい剤乱用防止センターにおきましても、高校の保護者に対する乱用防止読本の作成、配付を今検討しているところであります。
　このような啓発資材につきましては、やはり必要に応じて文部省あるいは学校教育関係者の皆様方の御参画を得ながら作成しておるところでありますが、今後とも、この資材の開発それから配付、そういったところにつきましては文部省とも緊密な連携をとりながら、できるだけ効果的かつ効率的な啓発活動を推進していきたい、そういうふうに考えております。
○富田委員　緊密な連絡を本当にとっていただきたいと思うんですね。
　パンフレットも、厚生省も文部省も作成しているのですが、両方ちょっと見せていただいたのですが、これは文部省は高校生用と中学生用と、なかなかよくできています。厚生省の方も、英文まで入って、かなり詳しくて、子供たちが持って帰ってお父さんやお母さんと一緒に見られるようにということでつくっている。これを参考にして文部省の方でつくられたと思うのですが、これはなかなかわかりやすくて、すごくよくできていると思うのですが、ただ、これがまたお互いの省庁の関係で一緒に子供たちの方に配付されてしまっている。こういうところをもう少し、むだにならないように、もう一工夫できないのかなというふうに感じております。そのあたりはどうなんでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　五カ年戦略の策定を受けまして、今先生の御指摘のように、各省でそれぞれ個別の施策をやっているわけですね。厚生省の方では、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」私もきのう見させていただきました。それから私の方は、文部省では「なくした自由」、これを全国の高校に配りました。
　これは中身が、「ダメ。ゼッタイ。」の方は、もう先生ごらんになってわかると思いますが、中高生を対象に、広く青少年に対して薬物についての基礎、基本的知識を啓発普及するということを目的にした内容になっております。それに対して「なくした自由」というのは、薬物乱用経験者の更生施設を舞台にいたしまして、薬物依存症の恐ろしさとか、それから回復するのが大変だ、そういったことなどをドキュメンタリータッチでつくっておりまして、薬物乱用とは何か、あるいは自分の意思で、薬物を避ける強い意志を持つんだということを目的としているわけでございまし
て、両ビデオはその内容、目的が異なるというふうに私ども考えております。
　したがって、学校では、まずは普通、授業か何かで基礎的な知識を指導するわけです。ですから、厚生省さんのビデオをそういう場面で使っていただくのは大いに結構でございまして、それと同時にそういう、大変なんだよというものを与えるものもやはり必要だろうというふうに私ども考えておりまして、それらによって一層効果的な指導ができるのじゃないか。
　ある学校でちょっと調査したものがありまして、それの子供の感想が出ておりまして、簡単に申し上げますと、先生おっしゃるように、確かに、うちのやつを見たら、暗い感じがしたというのがあるのです。だけれども同時に、怖い感じがしたというのがもっと多いのです。このビデオを見て退屈したか、集中して見たか。これは圧倒的に、集中して見たという数字が出ております。
　それと、いろいろな感想があるのですが、麻薬を使うと自殺までしたくなるんだな、それから、たった一回使っただけであんなに苦しむのなら、何があっても覚せい剤など使いたくないと思ったというふうな感想も出ておりまして、やはり私ども、これからさらにビデオ等をつくることにしておりますが、厚生省さんともよく連絡をとりまして、それぞれにダブらないように、違う目的でそれらが効果的に使えるように十分注意をしてまいりたい、そのように考えております。
○富田委員　目的が違うんだというのはわからないでもないのですが、多分、両方のビデオを学校で見せているところはないと思うんですよ、そんなに薬物乱用防止の教育時間はとれませんのでね。そういう意味でもよく検討されて、むだにならないように連携をとってもらいたいと思います。
　もう一つ、委員長の御許可をいただきまして、大臣にこのパンフレットをちょっと見ていただきたいのですが、薬物乱用防止キャラバンカー。
　これまで、平成五年にキャラバンカーが導入されまして、ずっと一台で全国をこのキャラバンカーが回っていたのですが、ことしの補正予算で、厚生省予算であと三台つきまして、十月一日からこのキャラバンカー四台で全国を回るというふうになります。
　ことしの四月十五日に実は国会に来ていただきまして、私どもの平和・改革、公明でこのキャラバンカーを見せていただきました。実によくできていまして、子供たちがこのキャラバンカーの中を全部一通り見ますと、薬物がどれほど危険なものか、自分の体にどんな影響を与えるのか、そういうのがタッチパネル式で、クイズ形式でわかったり、いろいろな映像として飛び込んできたりして、子供たちが本当に理解しやすいようになっている。
　そして、また今回新しく三台加えるというので、もともとの一台もかなりリニューアルされて、子供たちが物すごく触れやすくなったということでこういうパンフレットも出ていますので、このキャラバンカーを学校教育の中でも本当にうまく利用していただいて、せっかく全国四台になったわけですから、こういうところもきちんと本部の方で連携をとって、子供たちに本当に防止教育になるようなことをぜひ大臣主導でやっていただきたい。
　これは、ここの部分は、基本的にはやはり厚生省さんの方が専門で強いと思うんですね。きょうは山本課長も見えていますが、課長さんも専門で、その知識をやはり文部省の方でも生かさない手はない。こんなのは省庁の壁をつくる必要はないので、そこは推進本部のもとに本当に司令塔になるようなセンターをつくっていただいて、ぜひ大臣からもそういうような御指示を出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　御指摘ありがとうございました。
　やはり各省庁が教育において緊密な連携をとるべきだと私も思っておりますので、今後さらに連携をして、有効な手が打てるようにさせていただきたいと思っております。
○富田委員　こればかりやっていると時間がなくなってしまいますので、育英奨学事業の拡充について、次にお伺いしたいと思います。
　午前中も他の委員からちょっと指摘がありましたが、有利子奨学金の抜本的拡充を十一年度予算で目指しているということで、この点は文部省の方としても、マスコミにかなり広報されたりして新聞等でも大きく取り上げられておりました。貸与人員が十万人います、事業規模としても一千億ふえるんだということで、ことしの通常国会で育英会法の一部改正の法案が通りましたが、そのときにもこの委員会でもっと拡充すべきだという意見がたくさん出ておりました。それに沿った活動だと思って評価はさせていただきたいと思うのです。
　このレジュメをちょっと見させていただきますと、貸与基準、成績基準、家計基準とありますが、ここが大幅緩和されるというようにペーパーでは指摘されています。この大幅緩和の中身が一体どんなふうになるのか、教えていただければと思うのです。
○佐々木政府委員　御指摘のように、有利子貸与事業について抜本的な拡充を図りたいということでお願いをしておりまして、御指摘いただいた点のほかに、学生がその必要性に応じて幾つかの額を選択するような金額設定をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　御指摘の貸与基準でございますが、現在、成績基準といたしまして、大学学部の場合は高校成績が平均三・二以上、また、家計基準として、大都市圏の標準世帯で、国公立大学では年収千百六十八万円以下、私立大学では千二百十二万円以下となっておるわけでございます。
　これらにつきまして大幅な緩和を図りたいというふうに考えておるところでございますけれども、これをどの程度にするのかということについては、現在財政当局と折衝中でございまして、まだ具体的な成案を得ていない段階でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○富田委員　ぜひ、その折衝は本当に頑張っていただいて、希望する方がきちんと奨学金を受けられるようにしてもらいたいと思います。
　ただ、これは十一年度の予算ですので、きょう実は質問したい点は、今深刻な不況の中で、本当に、高校生、特に私立高校生が、お父さんやお母さんの収入がなくなった、また、お父さんやお母さんが病気になったということで高校を退学せざるを得ない、そういうような状況がいろいろな地域で起きている。また、大学の方でも、学費の延納願いとか払えない学生が、今国立大学でも年間四十万、五十万、私立だと百万ぐらいという学費が必要ですので、アルバイトでもなかなか追いつかない、そういうような状況がかなり報告されております。新聞の報道でも毎月のように特集を組んで、いろいろな報告があります。
　そういう状況を見るときに、十一年度予算でこういうふうに有利子奨学金を拡充していただいて、できるだけ多くの生徒学生が奨学金を受けられるようになるのはいいのですが、この秋に退学せざるを得ないとかいう生徒や学生のために、文部省として何かできないのか。今どういう状況に学生や生徒がなっているのか、そういうことを文部省の方で調査しているのか。その点をまず伺いたいと思います。
　実は、七月に新聞報道でこの件を知りまして、政府委員室の方にお願いして、調査していますかとお聞きしたのですが、なかなかそういう実態調査は難しいと。平成八年度に公立、私立の高等学校の中途退学者のうちで、経済的な理由で退学した生徒は二千七百二十三人だと、退学者のうち二・四％だという数字はいただいたのですが、九年とかこの十年度どうなっているのかという実態の把握はなかなか難しいと思うのですけれども、本当に子供たちが安心して勉強できるような環境をまず整えるのが文部省の務めだと思いますので、そのあたり、どう把握されて、そういう状況に置かれている生徒や学生に対してどのような援
今の段階で考えられているか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○佐々木政府委員　経済的理由で中退せざるを得ない大学生の実態につきましては、文部省としては現在把握しておりません。これは、一般的に申しますと、各大学において中退者の中退理由について把握していないというようなこともございまして、経済的理由による中退者を調査することがなかなか難しいというような事情がございまして、冒頭申し上げたような次第でございます。
　具体的に、しからばどのような対応があるのかということについてでございますけれども、家計状況が急変をいたしまして、修学に支障を来すこととなった学生につきましては、日本育英会の奨学金において適宜応急採用を行って対応しているところでございます。その際には、学力基準につきましては通常の場合よりも緩やかな基準といたしておりますし、家計基準にいたしましても弾力的な取り扱いを行って、可能な限り対応をしておるところでございます。
　また、授業料についてでございますけれども、国立大学の場合には、年二回、四月と十月でございますけれども、授業料の納期があるわけでございますが、その納期前に申請を行うことによりまして、納期必要額の全額あるいは半額が免除される授業料免除制度、これを有効に活用をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　ただ、私立学校、私立大学の場合は、それぞれの学校において、経済的に困難な者に対して、各学校独自の、授業料に相当する額の給費奨学金制度あるいは一定額の奨学金貸与制度というものが実施されておりまして、それにより所要の対応をしておるところもあるというふうに承知をしておるところでございます。
○富田委員　今局長が話されたように、大学は結構いろいろ、授業料免除の制度とかがあったり、アルバイトもできますし、新聞報道によりますと、慶応大学等では、大学が保証人になって提携した銀行から一千万ぐらい借り入れできるというような制度までいろいろ工夫して考えている。それで、大学はまだ何とかなると思うのですが、特に私立の高校のように、今局長が言われた応急採用といっても、普通一般の採用の場合、学力基準が、中学の成績が三・五以上というのを単に三・三以上にして、また、高校での成績が三・○以上が二・八以上になるということで、成績はそんなによくないけれども高校に行って一生懸命頑張ってやろうと思っていた子が、親の都合で、親の方が収入がなくなったということで学業を続けられない、そういう子に対しての何らかの制度的保障というのは今ないのですよね。
　この十月末までに景気対策臨時緊急特別枠というのが、文部省として四千八百九十二億四千四百万国会のところ予定しているというふうにお聞きしていますので、本当に困っている子供さんたち、それでも何とか高校に入って、高校を続けたいと思っている子供さんたちに対して、これだけの枠があるのですから、この中から少しでも、何か制度を考えて、ある程度のお金を回すということは可能だと思うのですが、そのあたり、大臣、どうですか。
○佐々木政府委員　先ほど、大学生につきまして申し上げました日本育英会の応急採用の制度あるいは授業料の免除制度、これらにつきましては高校生にも適用になるところでございます。
　また、御指摘いただきました第二次補正予算の関係でございますが、これについて、例えば育英奨学事業、この制度を活用して拡充をし緊急に対応するということは一つの考え方として成り立ち得ると思うわけでございますけれども、ただ、時期的な問題が実は率直に申しましてございまして、本年六月に成立した第一次補正予算におきまして、私立大学の貸与人員増、これを二千名計上したわけでございますが、その際、奨学生の募集、採用の日程から、十月以降に支給する六カ月分を予算計上したというふうな経緯がございます。
　そういった日程的な問題というものを考えますと、新たに第二次補正予算において奨学金を措置したとしても、現実に支給できるようになるのは新年度からにならざるを得ないというような事情がございますので、文部省といたしましては、今回、平成十一年度予算において抜本的な拡充をお願いしたという次第でございます。
○富田委員　時間が参りましたので終わりますが、日程的なこともよくわかるのですけれども、何とか学業を続けたいという子供たちが退学しなくて済むような制度を、ぜひ大臣の方からも事務当局に指示していただいて、実現できるように御努力いただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。こうして質問をさせていただきます機会を賜りましたことを心から感謝申し上げます。
　大臣におかれましては、長時間にわたりいろいろな質問があり、お疲れのことだと思いますけれども、いましばらく御辛抱賜りたいと思います。
　大臣におかれましては、長い間深遠な真理を探求される学究生活を得、また多大なる成果を上げられ、そして我が国の最高学府の頂点をきわめている大学の学長を務められ、そしてまた中央教育審議会等で社会的に大変な成果を上げられてまいりました。そのことに敬意を表したいと思います。
　そしてまた、このほどの組閣に当たりまして、閣僚の中で一番適材適所と言っていいような、我々文教委員にとりましてはありがたい方が就任されたというふうに喜んでおりますし、同時に、同情もさせていただいておるところでございます。
　最初に質問をさせていただきますことは、スポーツにかかわる幾つかの問題点、また私がどうなっているのだろうかと疑問を感じていることを質問させていただきたいと思います。
　ことしの六月、七月、フランスでワールドカップのサッカーが開催されましたことは御存じのとおりであろうかと思いますし、我が国にありましても、日本チームが初めて出場するということで国民を挙げて熱狂をし、テレビの視聴率も夜中であるにもかかわらず大変な数字をとりました。サッカーくじの問題を一生懸命やってまいりました私にとりましては、サッカー人気が上がるということは喜ばしい、こういうふうに思うわけです。
　私自身もワールドカップの視察に行ってまいりました。そして、幾度かオリンピックというものを見たことがございますけれども、ワールドカップのサッカーというのははるかにオリンピックを凌駕する世界最大規模のスポーツイベントであるという認識を新たにしたわけであります。
　そこで、フランスのサッカーは、もちろんフランスチームが強かったということもありますけれども、あれほど国民が一つになって燃えた、その一つの理由に、首都パリでも数試合が組まれ、パリっ子が熱狂したんだと。つまり、首都で開催する試合をするということがなければなかなか盛り上がることがない、そういうふうに思いました。そして、実際それを目の当たりにしたわけでございます。
　二〇〇二年ワールドカップサッカー大会は御存じのとおり日韓共催という形になっております。そこで疑問に思うこと、これは非常に単純な疑問でありますけれども、我が国の場合、十の都市でやるわけですが、その十の中に実は東京が入ってないのです。そして、愛知県は落選をいたしましたから何も言うことはありませんけれども、なぜ首都東京が立候補しなかったのだろうか、そして二〇〇二年ワールドカップは東京で何もやらないのか、そして東京はワールドカップに知らぬ存ぜぬで何らタッチしないのか、そのことが素朴な疑問として私の脳裏をよぎったわけであります。そのことについてまずお尋ねしたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　我が国が二〇〇二年開催に手を挙げまして、候補地として、当初は十五立候補していたわけです
が、その後曲折がありまして十になったということでございますが、東京都はこのワールドカップの会場地としての候補地として立候補いたしませんでした。手を挙げなかったわけです。
　そこら辺の経緯につきましては、私どもも都には詳しくは聞いておりません。私ども自体が決めるわけではございませんので、確かな情報ではありませんが、恐らく、ワールドカップにおいて、試合会場について一定の、三、四万人だと思いましたが、収容人員を有するところで、しかも観客席の三分の二以上に屋根がかかっているということなど要件がございます。これをクリアするような競技場の整備に恐らく東京都としては問題が、ネックがあったのじゃないかというふうに推測しているわけでございます。
　いずれにしても、なぜ東京都がならなかったかといいますと、手を挙げなかったからだというふうに承知をいたしております。
○松浪委員　今の遠藤局長の説明で事足りるのですが、我々一観客として、また一国民として、首都でやらなければ絶対に盛り上がらない。そしてまた、想像することができないぐらいの外国からのファンが日本にやってまいります。そうしたときに首都でやらなければ対応できないのではないのかという疑問も出てまいります。
　今局長から説明がありましたように、競技場に屋根がかかっていなければいけないという問題があり、十の都市がそれらに対応するためのスタジアム、これらを建設したり、あるいは建設が終わっているところもございますけれども、これらのスタジアムの建設の進捗状況といいますか、この十カ所で十分にやっていけるというふうな状況にあるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
○遠藤（昭）政府委員　十カ所につきましては、まだ着工していないところが二カ所ございますが、これも、鹿島スタジアムとかもう既に使っているところを改修するとか、それから神戸も改修でございますか、もう基盤ができておる、そういう状況の未着工の二カ所、あとはもう既に着工しております。完成したところも、大阪の長居、横浜など二カ所完成をしておりまして、そういう意味では、十カ所の施設の整備については我が国の場合着実に進んでおる、そういう状況でございます。
○松浪委員　ちょっと東京にこだわるのは、首都を無視してこれだけの大きなイベントはできない、こういうふうに私は思うわけですね。例えば組み合わせを決める抽せんをする、そういうようなことについても、これはどこかの都市でやらなければいけないわけですね。となりますと、一番、トランスポーテーション等いろいろなことを考えたときに、やはり東京がタッチしてこなければならないのではないかというふうに思うのですが、この辺はどうなっていますか。
○遠藤（昭）政府委員　御質問の趣旨が違いましたらまた訂正いたしますが、二〇〇二年のワールドカップに向けて地区予選というのをやっていくわけですね、今回のフランスの例もそうでしたけれども。それと同じようなことをやるわけですが、来年の十二月に国内でそれの抽せんをやるわけです。世界各国から百何カ国が集まって、かなりの期間にわたってそれを行うという事業がございまして、これには東京都とそれから広島市か県かちょっと手元の情報ではわかりませんが、手を挙げている、そういう状況はございます。
○松浪委員　注目されるそういうことについては東京がやる。そして、屋根をつけるスタジアムの建設等、こういう金のかかることには積極的でなかった。私は、東京で試合が行われないということを大変残念に思いますし、まだまだ検討の余地があって、何試合かは東京でやった方がいいのではないのか、またやってほしいという要望を伝えていただきたい、こういうふうに発言をさせていただいておきます。
　そこで先ほど、二〇〇二年大会韓国組織委員会の朴世直委員長は、ある新聞社のインタビューに答えて、ワールドカップは普通六月、七月にやるのがならわしだ、ところが、日本はこの時期梅雨になる、それゆえに、六月、七月の開催よりも、一カ月ぐらい早めて五月、六月にした方がいいのではないのかというふうな開催についての発言をされておりますけれども、日本側としてはこの発言をどのように受けとめられるか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　その件につきましては私も新聞を拝見いたしましたけれども、それが日本のＪＡＷＯＣ、組織委員会の方にどの程度正式な話として来ているかによります。最終的には、ＦＩＦＡの下にプランニンググループというのがございまして、そこに日本と韓国の組織委員会のメンバーも入って、試合にかかわる基本的なことについてはここで基本的に決めるというのが原則でございますので、今の開催時期につきましても、もし韓国がそのような方向でいきたいということであれば、このプランニンググループ、それから両組織委員会で話をして、どうするということを決めていくことになるのだろうと考えております。
○松浪委員　同時に、この朴委員長の発言の中にちょっと注目する発言がございました。皆さんも御案内のとおりだと思いますけれども、韓国政府並びに国民は、我が国の天皇陛下のことを天皇と呼ばずに、日皇あるいは日王と呼んでまいりました。しかし、近々大統領が来日するその際から、天皇という呼び方にするというふうに新聞で報じられておりますけれども、この二〇〇二年のワールドカップの開会式並びに開幕試合に天皇陛下が訪韓されるのではないか、そして開幕試合をごらんになられるのではないのかという発言がございました。これらについてわかっていることがあれば教えていただきたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　その件に関しましては、私ども承知いたしておりません。一般的なことを申し上げますと、ワールドカップにおいて、その開会式には、従来の例を見ますと、その国の元首に当たる方が出席をして開会宣言を行うという例が多いというふうに承知いたしております。
　今回は、開会式は韓国で行われることになっておりますが、史上初の二国の共同開催ということでございますので、今後、これをどういう形をとるかということは、関係者の間で慎重に検討していくのではないかというふうに予測いたしております。
○松浪委員　ワールドカップは初めてアジアで開催されますし、世界で最も人気のあるスポーツの最大のイベントでございます。日本と韓国で共同開催するということになりました。さらに、両国の関係がより親密に、また両国民が本当に兄弟と言われるような、手を携えて、立派な共同開催、イベントにしていただきたいというふうに切望したいと思います。
　次に、サッカーくじの問題についてお尋ねをいたします。
　この法律は難産でありました。ここにいらっしゃる委員の先生方も、最初は賛成したけれども最後は反対する、心の揺れる先生もいらっしゃった。また、理解をしてくれない先生方もいらっしゃいました。残念に思うこともございましたが、我が国のスポーツ体育行政というものを概観したときに、また世界的視点から身体文化というものをとらえたときに、私は、このスポーツ振興投票法は必要である、何としても成立させたいという思いで、微力ではありますけれども協力をさせていただきました。この法律が成立したことについて、大臣から一言所見を伺うことができればと思います。
○有馬国務大臣　お答え申し上げます。
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律につきましては、スポーツ議員連盟を初めとする御検討を踏まえ、昨年、議員立法として国会に提出され、参議院での修正の後、本年五月に成立、公布されたということを存じ上げております。
　この法律というのは、その規定により、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内で政令で
定める日から施行することとしており、十一月中旬までに関係政省令を整備する必要があるところとよく知っております。
　あわせて、スポーツ振興投票の実施主体である日本体育・学校健康センターでは、スポーツ振興投票の販売等の業務を委託する金融機関の選定作業を進める必要があるということもよく知っておるところであります。
　いわゆるスポーツ振興くじということでございますが、やはりスポーツを振興していくという点でこれは極めて重要な方策ではないかと考えておりますが、ひとつ、ここの議会でも、国会の審議においても御注意がありました、青少年に対する影響についての適切な配慮を行うこと、それから運営全般にわたって公正及び透明性を確保すること等について議論があったということをお伺いしておりまして、これは十分考慮をさせていただきたいと思っております。
　現在、文部省では、こうした議論等を踏まえまして、いわゆるスポーツ振興くじの実施に万全を期すべく準備を進めさせていただいております。
　まず、七月二十一日に開催されました保健体育審議会の総会において、スポーツ振興くじについて審議を行うスポーツ振興投票特別委員会が設けられたところでございます。今後、この特別委員会を中心に、スポーツ振興くじの実施に向けて整備すべき先ほど申し上げました政省令に関すること等について審議を行う予定でございます。
　　　　〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○松浪委員　ありがとうございました。
　それで、この発売開始は二〇〇〇年をめどにしてやるということになっておりますけれども、現在の保健体育審議会またはその特別委員会ですか、これらで審議されて、そして日本体育・学校健康センターに任せて本当に二〇〇〇年に間に合うのか、その心配をしております。
　それで、二〇〇〇年に間に合わすためには、どういうプログラムをいつごろ決めて、どうしなければならないのかというようなことがあろうかと思うのですが、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　大臣もお答えいたしましたとおり、まず、法律関係でいいますと、この法律は、五月二十日に公布をいただきまして、十一月十九日までに動かすようにというふうになっておりまして、したがって、それまでに政省令を定めなければならないということが一つあります。
　それからもう一つは、実施主体であります日本体育・学校健康センター、ここでは販売等の業務を委託する金融機関の選定作業というものも進めなければならない。
　この二つが当面の作業でございまして、さきの政省令の関係で申し上げますと、ことしの七月に保健体育審議会にスポーツ振興投票特別委員会というものを設けまして、現在、くじの年間実施回数とか、払戻金の割合、払戻金の最高限度額とか、何等まで設けるかとか、そういった骨格になるようなことをここで御議論いただきまして、それを受けて政省令を遅くとも十一月の中旬までには定めていきたいというふうに考えております。
　日本体育・学校健康センターの方では、既に金融機関等を対象にいたしまして説明会やあるいは相談窓口というものを設けております。今後このセンターでは、委託金融機関の選定をするための基準をつくって公明正大にやろうということでございますので、まず基準をつくる、その次に、基準の策定後、委託金融機関の具体的な選定作業に入っていくというふうになると思います。
　さらに、その後につきましては、このスポーツ振興投票特別委員会では、収益の配分の方針などについて御議論をしていただく。センターの方におきましては、選定されました金融機関とセンターとでより具体的な、コンピューターシステムとか具体的な準備作業に入っていくというふうに考えておりまして、ここら辺の時期のめどというのははっきりは申し上げられませんが、議員立法ですので、国会でのやりとりを見ますと、二〇〇〇年をめどにというふうなことを言われておりますが、一つのめどとして私どもも作業を進めていきたいのだ、このように考えております。
○松浪委員　とにかく、せっかくできた法律ですから、二〇〇〇年をめどに全力で頑張っていただきたい、こういうふうにお願い申し上げます。
　平成十一年度の概算要求なんかを見ましても、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業であるとか、あるいは総合型地域スポーツクラブ普及、定着の推進、加えて広域スポーツセンター育成モデル事業の推進等、既に予算を獲得しようという姿勢がはっきりしておって、もし、とらぬタヌキの皮算用ではございませんけれども、サッカーくじで収益を上げれば、これらをより大きなものにしていくという形で努力されているわけですから、二〇〇〇年をめどにお金がうまいこと入ってくるように頑張っていただきたいということを要望しておきます。
　と申しますのは、実は、私が深くかかわっておりますレスリング協会におきましても、サッカーくじでレスリング協会にお金が転がり込んできたら、こういうプログラムをつくってこうしょうではないか、そのお金を有効に使おうではないかというふうなプログラムもでき上がり、私のところにも送られてまいりました。
　各スポーツ団体は、地域社会の皆さんだけにとどまらず、大変期待をしておりますので、二〇〇〇年をめどにうまいこといくように局長にお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　次に移りますけれども、私も高等教育機関に身を置いた者の一人として心を痛めました。恐らく一番心を痛めたのは文部大臣であろうかと思いますけれども、さきの京都大学の大学院理学研究科の入学試験におきまして、我が国の学校教育法に定められた受験資格を持たない朝鮮大学校の卒業生が受験をし合格するということになりました。このことにつきましては、各紙が一斉に報道し、そして大臣もコメントを発されておるわけでございますけれども、私は、この際、この問題ははっきりとけりをつけなければいけないのではないのか、こういうふうに思う者の一人であります。
　なぜならば、大学の自治、学問の自由、そして入学の問題、卒業の問題については、文部大臣は関与することができない。けれども、その大学を管理するのは文部大臣である。これはどうしなければならないのか。もしこれを認めてしまいますと、来年から朝鮮大学校の卒業生は、京都大学はいつでも受験できる。つまり京都大学は、朝鮮大学校は各種学校ではなくて、京都大学だけが国立大学の中にあって朝鮮大学校を大学として認めるということになります。これらの矛盾点は学生にとっても不幸でありますし、教育に携わる一人として私は、余りにもあいまいではないのか、はっきりすべきだ、こういう思いを持っておりますけれども、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○有馬国務大臣　非常に難しい問題でございまして慎重にお答えをしなければいかぬと思っておりますが、まず、現在の段階においては、今お話がございましたように、京都大学において、大学院理学研究科において、当該学生について大学を卒業した者と同等の学力があると判断をし、朝鮮大学校卒業生の大学院の受験を認め合格させたということであります。
　しかし、御指摘のように、我が国の大学院入学は学校教育法に基づく大学で教育を受けたことが基本とされ、学校教育法の体系で各種学校として位置づけられている朝鮮大学校の卒業者には大学院入学資格は認められていないというところでございますので、京都大学にはこの旨を指導しているところでございます。
　文部省といたしましては、引き続き、このような考え方に基づき適切な対応がなされるよう、各大学に対して指導していく所存でございます。
○松浪委員　今の説明で尽きているのかもわからないのですが、釈然としない。
　大臣は、東大の学長をやられておったときには、外国人学校扱いのアメリカのテンプル大学日
本校の学生の入学を認められました。そして今は、それを認めない立場の側に立ったわけでありますけれども、大臣はテクノクラート、物事をはっきりすることをやってこられた研究者だと私は思う。今回は、今の説明だけでははっきりしていない。
　私は、朝鮮大学校の資料を集め、そしていろいろ見させていただきましたけれども、朝鮮大学校の卒業生で国立大学で学位を得た者は、大阪大学で七名、京都大学で三名、東大三名、北大一人、東北大二人というふうに、主に理学、工学の学位を取られております。そして、御案内のように、私立大学あるいは公立大学では既に受験資格を与えているわけであります。この整合性というもの、これもはっきりしておかなきゃならない。
　そこで提案でありますけれども、平成三年に文部省は学位授与機構というものをつくられました。ここで学位を、学士、修士、博士、この学士の学位を手中にすれば国立大学も受験できるのではないか。今回合格した鄭鎮洪さんはこのまま入学される。しかし、これを認めてしまいますと、ことしはよくて来年がだめだというようなことになりますと、朝鮮大学校の卒業生も不利益であります。
　ちなみに、朝鮮大学校のカリキュラムも私は点検をさせていただきました。しかし、この大学で行っている教育は、日本人からすれば容認しがたい一面があるということをも指摘しておかなければなりませんけれども、しかし、学問の自由、研究の自由というものを踏まえて見たときに、思想やあるいは民族というようなもの、あるいは現在の国交がないというような政治的問題、これらを無視してでも学問を受けさすべきである、ならば、その道を開く方法はないのか。私は、この学位授与機構というものを有効に活用すべきだ、こういうふうに思いますし、この鄭鎮洪君についても、可能ならば、この機構で学士の学位を取らすべきではないのか。そして、きちっとしたルールを定めておかなければ文部省も立場がないのではないのかというふうに心配をしておりますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府委員　御指摘いただきましたように、学位授与機構は平成三年の七月に設置をされたわけでございますが、これは、生涯学習推進の観点から、高等教育段階のさまざまな学習の成果を評価して、大学、大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位等を授与するものでございます。
　この学位授与機構におきましては、学位等を認める場合に二つのケースがあるわけでございます。一つは、短期大学、高等専門学校の卒業者などが大学においてさらに一定の学修を行った場合に、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる者に対して学士の学位を授与する、それが一つのケースでございます。もう一つのケースは、大学以外の教育施設の課程で、その教育を行うについて他の法律に特別の規定があるもののうち、大学あるいは大学院と同等の水準にあると機構が認定した課程、その課程を修了した者に対して学士等の学位を授与する、この二つのケースがあるわけでございます。
　他方、朝鮮大学校の関係でございますが、これは御案内のように各種学校でございますので、学校教育に類する教育を行う教育施設として自由で多様な教育を行い得る、そういう位置づけとなっておるわけでございます。したがいまして、学位授与機構が現在学位を授与する、高等学校教育の基礎の上に立って教育を行うといった性格のものではないわけでございますので、朝鮮大学校につきまして、学位授与機構の学位授与の基礎資格を与えるということは困難であるというふうに考えておるところでございます。
○松浪委員　局長は困難であるというふうにおっしゃるんですが、朝鮮大学校は朝鮮民主主義人民共和国が認めておる大学であります。としたならば、小平市にあるけれども、外国において学校教育における十四年以上の課程を修了した者、これが基礎資格を有する者ということになっておりますから、外国にある大学だ、学校だという解釈をするならば、この学位授与機構で学位を取得することが可能になります。
　それで、大臣はテクノクラートであります。そして、私は今も忘れませんけれども、昨年の五月三十日、中央教育審議会の二次答申を出されるに当たって、実現可能なことはやるというのが中教審の会長としてのお言葉でありました。そして、答申は八十五点だというふうにおっしゃっておられました。どこにマイナス十五点があったのか存じませんけれども。とにかく実現可能なことをやるというのが大臣の姿勢であるとしたならば、この問題は何らかの形で決着をしないと、一言で言えば、表現は悪いけれども、文部省が一国立大学にこけにされているということになります。その辺について大臣、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　現在は、先ほど申し上げた態度をとっております。
　しかしながら、この国際化の時代でございますので、さまざまな観点をもう一度整理をしてみようということは、この前新聞記者との会見でも言ったことでございますので、少し検討をする、そして整理をさせていただきたいと思っております。
○松浪委員　両国の関係は横に置きまして、学生の学問の問題、教育の問題でございますから、真摯に対応されますことを懇願しておきたいと思います。
　話はもう一回スポーツに戻りますけれども、私は、きょうの新聞を見てショックを受けたものであります。と申しますのは、二月の長野オリンピックの折に中国のオリンピック委員会の会長が来たときに、中国は二〇〇八年のオリンピックには立候補しない、日本に、大阪に協力するというようなコメントがありましたけれども、どうも北京かあるいは上海が立候補をする。どちらになるかわからないけれども立候補をする。ついては、韓国の大統領は、もし中国が立候補すれば、大阪ではなくて中国を応援するという発言をされていらっしゃいます。
　これは大変な強敵であります。と申しますのは、アジアから立候補するのは大阪だけだというふうに思っていたにもかかわらず、大変な強敵が出てまいりました。しかも、この強敵は、かつてシドニーと争って負け、一度立候補の学習をしている国であります。もしかしたらば、大阪も八八年の名古屋の二の舞を踏むのかという心配を私はするものであります。
　大阪がこのオリンピックを確実に開催しようとするならば、これは一日も早く閣議了解をしてもらわなければなりません。過日の参議院予算委員会で大臣は、早期にやる。早期といいましても、辞書を引けばわかりますように、できるだけ早くと書いてあります。できるだけ早くといいましても、例えば歴史家が往古、悠久の昔の話のできるだけ早くといえば百年、二百年のことであるかもしれませんけれども、この大阪オリンピックの閣議了解は、文部省の説明を聞きますと、長野のときよりもまだ一年ゆっくり目だからという話でありますが、強敵があらわれて、大阪が闘っていく上において本当に文部省や国が応援するとしたならば、文字どおりできるだけ早く閣議了解をしてもらわなければいけません。そして、その予算委員会におきまして、小渕内閣総理大臣も同様の答弁をされています。
　けれども、テクノクラート大臣からすれば、数字をはっきり言っていただかないと、できるだけ早く、できるだけ早く、これでは何も有馬先生が文部大臣をやる必要がないのではないのか。そのような答弁でやるとしたならば、これはだれでも大臣が務まることになります。実現可能なことからやっていくというのが大臣のお考えであるとしたならば、できるだけ早くというのはいつごろを指していらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○有馬国務大臣　具体的に何年というふうなことをまだ申し上げられないのですけれども、しかしながら、この前申し上げたように、長野の前例で
やりますと、平成十一年までに閣議了解するというのが一応対応するわけでございますが、それより早期ということは、明らかにそれよりは早くというふうに考えていると申し上げましょう。
○松浪委員　僕でも答弁できるような内容でして、僕は、テクノクラートというものに物すごくこだわっているのですよ。これは順番に踏まえていかないと、適当に一夜漬けでできる学問ではありませんから。それで大変な業績を残された大臣が、一夜漬けでどこかの大臣の答弁を勉強してきたような答弁では期待外れなんですよ。
　それと、名古屋のときと甚だ異なるのは、冬のオリンピックと夏のオリンピックは全然違うということ。つまり、前回のシドニーのオリンピックでも十一の都市が競うということになりました。二〇〇八年は、今のところそれほど多くはありませんけれども、恐らくそれぐらいの国が立候補をするであろう。若人の祭典、平和の祭典であるオリンピックをどうしても大阪でやりたい。私は、経済的波及効果というもの、こんなものを度外視してでもこのイベントはどうしても大阪でやりたい、こういうふうに願っております。
　それで、大阪が国際的に招致活動をしようとしたならば、これは閣議了解なくしてはできないわけですね。どうせするのなら早くすればいいじゃないか。既に各省庁の会議も持たれて、まだまだその回数は多くはないようですけれども、政府がやる気があるのかないのかということ、これが問われております。大阪も名古屋の二の舞になればいいんじゃという思いであるならば閣議了解を延ばせばいい。私は、お隣の中国が、しかも一回オリンピックに立候補という学習をしている国が、その都市が立候補するということに大変な危機感を持っております。
　しかし、どうも文部省は余り危機感を持っていないように思うのですが、もう一回お尋ねしますけれども、長野のときよりもというようなわけのわからぬ答弁よりも、どうですか大臣、できるだけ早く、それをいつごろかというのを、どうでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　松浪先生おっしゃる気持ちもよくわかりますし、中国がもし立候補するということになりますと大変な強敵だというのもおっしゃっるとおりでございます。また、大阪市の方からも、かねがね国内外で活動していくためには、やはりできるだけ早く閣議了解をもらいたいということを強く要請をいただいておりまして、私どもも可能な限り努力をいたしておりまして、六月二十九日には関係省庁課長会議を開きましたし、その後現在は、競技施設整備に係る財政支援方策などにつきまして、財政当局を初めとしまして、関係省庁と調整作業を行っております。
　これがある程度まとまれば閣議了解に持っていけるわけでございまして、大臣も先ほど答弁申し上げましたように、長野よりも一年前のスピードでいっているということは、まあ何月、何カ月というのはなかなか大臣のお立場では申し上げられませんけれども、技術的に積み上げて何カ月というふうにはお話しできないたぐいのものですから、できるだけ我々としてもそういう気持ちを受けて、一刻も早く閣議了解に結びつくようさらに努力をしたいということで御理解をいただきたいと思います。
○松浪委員　理解せいと言われて理解するのは簡単なんですが、これはなかなか理解できませんで、大臣、銘記しておいてください、心に。もし大阪が、オリンピックが開催できなかった、招致できなかったというときは、時の有馬文部大臣の行動が余りにも非テクノクラートで、優柔不断でお役人さんの言うことに余りにも耳を傾け過ぎてオリンピックを逃がしたと歴史に刻まれることをよく知っておいてもらいたいと思います。
　それを避けるためには、今局長から話がありましたけれども、とにかく真剣に、大変な対抗馬、ライバルが出てきた、そこで真剣に、一日も早く閣議了解されますよう心からお願いします。
　と申しますのは、閣議了解してもらわなければ招致委員会の設立もできないわけであります。となりますと、大きなハンディを背負うことになります。我々の国のシステムは中国と甚だ異なりますので、招致活動をより有効に、また有利に進めていくためには閣議了解が不可欠であることを、再三しつこく繰り返し、再三お願いをして、一日も早く閣議了解をしていただけるようお願いしますが、協力していただけるでしょうか。この答弁、ひとつお願いします。
○有馬国務大臣　まず一つ、重要なファクターが変わりましたね。すなわち、中国が立候補するかもしれない、やはりこういう状況はきちっと考慮して今後の検討に入りたいと思っております。
　いずれにしても、十一年よりは早期ということは申し上げてありますし、その早期がどのくらいかということについてのことをはっきり申し上げないものですから、非常に御不満でおありだと思いますけれども、今申し上げたような条件の変化等々も加味いたしまして、十分早く対処したいと思っております。
○松浪委員　十月までには閣議了解していただかなければ大阪が困るということ、この要望をお伝えさせていただきまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　この夏、文部省発表の数字によれば、不登校の子供たちが十万人を超えました。十万五千四百十四人ということですね。また、いじめが原因で自殺をする子供、事件を起こす子供が後を絶たないわけであります。今の子供たちは二十一世紀を担うわけですから、本当にこのままでは日本の社会の存続、発展が危うい、私は、日本社会の危機と見なければいけないと考えているところでございます。
　折しもこの五月に、国連子どもの権利委員会で、子どもの権利条約の我が国の実施状況についての審査が行われまして、その中で、六月に同委員会から日本政府に対する最終見解が示されたわけであります。それを見ますと、今日の文部行政への重要な指摘が行われていると私は考えておりまして、きょうはこの問題について質問をさせていただきます。
　まず有馬文部大臣にですが、この子どもの権利条約、そして最終見解、お読みになられたと思いますが、どのような感想を持たれたでしょうか。御感想をまずお聞かせいただければと思います。