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○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘ございましたとおり、被災地での防災集団移転促進事業を利用されて宅地を売却された場合、その売却額が譲渡所得に反映されまして市町村民税が課税になり、その結果、翌年度の補足給付が対象外になるというケースがあると私どもも承知しているところでございます。
　補足給付につきましては、施設入所時の食費、居住費は入所者本人の自己負担が原則という中で、福祉的観点から市町村民税非課税世帯に該当する低所得の方のみ対象としているものでございます。基本的には、一定の所得のある方には御負担をお願いする仕組みということになってございます。
　なお、本来、市町村民税が課税されていても、市町村の条例によりまして市町村民税が免除されているという場合には補足給付の対象となるものでございますけれども、市町村民税の免除自体は税のルールに従って取り扱われるということでございます。
○小池晃君　実は、これちょっと一月前ぐらいから、私、厚労省に何とかならないのかと言ってきたんです。最初はこれどうにもならぬという話だったんです。ところが、その後で、住民税免除扱いにすれば、これは軽減されますというふうに言われたんです。昨日の質問通告の段階でもそういうことで答弁するということだったんですよ。ところが、今朝になって総務省とすり合わせをしたらば、被災直後であれば免除扱いできるけれども、そういった形、一定の時間がたった後では免除できないから、これはすぐに答えられませんと。ちょっと私は本当にあきれてしまったんですね。私は、これは本当に何とかしなきゃいけない問題じゃないかと思うんです。大臣、やっぱりこれは政治のイニシアチブ必要じゃないですか。私は、これは解決しなきゃいけないと思います。
　それで、総務省からは、やっぱり介護保険の問題については指摘をされていまして、これまでも。後期高齢者とか、あるいは国保と違って、合計所得金額というのを用いているんです、実際の算定に。そうなると、こういう土地の売却なんかは入ってきちゃうわけです。厚労省が言っている文書を見ると、こう書いてあるんですね。自宅を買い換える第一号被保険者は、第一号被保険者総数のうちごく一部に限られると想定されるから、それはいいというんです。確かに一般論ではそうでしょう。ただ、こういう津波の被災で、やっぱり余儀なくされて売却するということまで私はこういう考え方でやるべきではないと思うんですよ。
　実際に被災地回って、陸前高田の市長から私、言われたのは、やっぱりこういう問題解決してほしいと。そうしないと、もしこれから東南海、大都市部も含んだ大変な被災があったときにどうするんですかと、やっぱり制度上の不備じゃないですかと言われて、私、本当にそう思うんですよ。
　大臣、やっぱりこれ要するに税の世界で免除してクリアするという話が一時期あって、私はそれはそれでやむを得ないかなとは思ったけれども、それは総務省の方で駄目だというふうになるのであれば、本来でいえば、介護施設の食費、居住費というのは元々保険給付だったものを、これは二〇〇五年の制度改変で保険外負担にしたものなんですよ。だから、私は、やはり本来これは厚労省の範囲で介護保険制度の枠内で解決すべきではないかというふうに思うんですよ。やっぱり、税の方で対応してくれというんじゃなくて、介護保険の制度の中に、この補足給付についてもこういう特別な事情なんかも考慮した独自減免の仕組みが必要なんじゃないですか。保険料、利用料では一応そういうのはあるわけだから。
　私は、これは大臣、震災、津波で甚大な被害を受けて、もう移転のために余儀なく土地や家を売らざるを得ないという、そういう人たちがそのことだけをもって年間数十万円もの負担がかぶさってくるというのは、私はこれは理不尽だと思いますよ。これやっぱり解決できる仕組みを私はつくるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日お話を初めて私も先生の御質問絡みでお聞きをしまして、なかなか難しい問題だな、しかしこういうケースでありますから同情を覚えるという気持ちももちろんあるわけでありますが。
　しかし、先生御存じのように、福祉や医療、社会保障の場合には、市町村民税の課税か非課税かということでいろいろ分けていることが多いわけでございまして、今回の施設の食費、居住費の負担軽減措置は、税のルールの下で今の市町村民税の課税状態を基準としてその適用の有無を判断するということになっていて、御指摘のケースについて総務省が、先ほどのお話で、これは税のルールでは担税力に基づいて公平に課税すべきと、こういう考え方だということで担当の方からそういう答えをしたんだろうと思うんですね。
　したがって、今回、先生、岩手のお話をお聞きになっているようですけれども、津波でやられたのは岩手だけではなくて、ほかの宮城県も福島県もあるわけでありますから、同じようなケースがあるんだろうと思うんですね。したがって、税の並びでやはり考えなきゃいけないという側面はそれはそれとしてあると思うので、そうなると、それをオーバーライドするだけの論理をどう持ってくるかということがないとなかなか難しいということなので、したがって、被災地全体にわたって同様の声があるのかどうかとか、そういうことも含めて聞かないと分からないのかなという感じで、しかし、日本は法治国家ですから、法律の下でいくと今のようなことでなかなか、地方税が課税されているときはそうなってしまうということですが、それが、じゃ、例外扱いするに値することかどうかということはまた別の論理で考えなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
○小池晃君　あのね、横並びじゃないんです。国保とそれから後期高齢者医療制度では、総所得金額を使っているんですね、総所得金額。そうなると、譲渡所得は除外される、特別控除されるんです。だから、国保とか後期高齢者医療ではこういう問題は起こらないんです。介護保険は合計所得金額というのを設けているから、使っているから、横並びじゃないんですよ。だから、こういう自宅を売却したときにそれが反映されてしまうんです。そういう仕組みになっているんです。だからこういう事態が生まれるわけです。
　だから、大臣、横並びだったら私言いませんよ。横並びじゃないわけだから、一方で保険料、利用料については、介護保険法のたしか百四十二条だったかな、で、自治体が、まあこれ持ち出しになるけれども減免できるという規定があるんです。しかし、補足給付についてはないわけです。だから、これは不備ではないかと私言っているんです。
　だから、それ全部やれと、まあ何というか、普通の生活の中で売ったものまで全部やるというふうには私言っていませんよ。こういう被災地の特別な事情ということに踏まえて、これはやっぱり何らかの手だて必要なんじゃないかと。法治国家だからといって、やっぱりこんな事態を放置しておいていいわけないじゃないですか。私は、これは何らかの手だて取るべきだというふうに思いますよ。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の介護保険法の下ではそうだということを申し上げて法治国家だと言っているのでありますが、しかし、先生今お話しのように、国保の場合には除外をされるということでもございますので、これ、実は介護保険の保険料の算定方法について、その譲渡所得の扱いについて、先生御指摘の点については議論のあったところだというふうに聞いています。
　したがって、これはもう介護制度全体の見直しの中でやはり検討をしないといけないのかなというふうに思うところでございまして、今の法律ではそうだということなのでありますが、その問題が横並びでそうなっていないということは先生今御指摘のとおりだと思います。
○小池晃君　全体の見直しでって、もうせっぱ詰まっているわけですよ。今までは三年間で買換えでこれは何とかクリアできたんです。今年からこれ問題になるわけです。だから、私は、本当に何らかの緊急的な手だて取るべきだと思いますよ。そういったことも考えた方がいいんじゃないですか、検討すると。そういう緊急的な手だてでこういう、やっぱり津波で高台移転で土地を売ったというだけで負担がどんと増えるようなことは緊急にやっぱり何とかクリアするような手だて考えてくださいよ。どうですか。どちらでも。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、国保と介護保険の並びでいって整合的じゃないということでありますし、今のような東日本大震災の下でのことでありますので、これは総務省とも話した中でこういうことになりましたが、何ができるのか考えてみたいと思います。
○小池晃君　私は、やっぱりこういうのは政治のイニシアチブで解決すべきだというふうに思います。本当に理不尽ですから、やはりこれはやっていただきたいと思います。
　それから、引き続き震災の問題で、現地へ伺うと、やはり高齢化、それから特に仮設住宅から復興住宅に移転という中で、大変見守り支援の役割が大きくなってきているという指摘がございます。
　総務省に聞きますが、来ていただいていますが、今日。見守り支援などの事業で復興支援員制度というのを設けておられて、今資料お配りしておりますけれども、これがやはり被災地でかなり歓迎をされていると。被災地、実績でいうと、二〇一四年四百五十二名のうち、仮設住宅等の見守り事業で岩手県で百九十四人となっています。これ、おおむね一年から最長五年ということなんですが、被災地で活用され始めている制度でもあります。今後も被災地の声を聞いてやはり継続、拡充していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えをいたします。
　復興支援員制度、今先生御指摘のとおり、二十一団体四百五十二名の復興支援員が現在活動をしております。総務省では、被災地方自治体が復興支援員の活用に取り組む場合には、復興支援員の報償費など及び所要の経費、これらについて震災復興特別交付税により財政支援をしておるところでございます。そうした中、平成二十七年度までの集中復興期間中はその財源をまず確保すること、そして、復興の動きを更に加速をして、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指すこと、これが重要だと思っております。
　その取組を二十八年度以降もという御指摘でございますが、現在、復興庁を中心に政府を挙げて集中復興期間の総括、それから集中復興期間後の復興支援の枠組みについて検討をしておるところでございます。その枠組みについて検討をする中で震災復興特別交付税の在り方についても議論していくことになろうと思いますが、総務省としては、地方自治体、被災地の声を十分伺いながら、被災地の復興に真に必要な事業、これらを支障がないように行ってまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　これも被災地でお話聞くと、大船渡で聞いたんですけど、仮設に入っている方にお話聞いたらば、要は、今まで、震災前まで家に鍵掛けたことないと言うわけですよ。そういう暮らししていたと。そういう人たちが鉄筋四階、五階建ての復興住宅に入ると、これはやっぱり本当に精神的にも支え、必要だと思うんですね。そういう中でいうと、集中復興期間が終わるというけれども、これからやっぱり復興住宅に入った後のこういった方たちの支援が本当に大事になってくるというふうに思うんです。
　厚労省に聞きますが、社会・援護局の生活支援相談員事業、これも被災三県で昨年約六百人の相談員が奮闘されました。今年も実施されるけれども、予算は復興庁の予算五十九億円の範囲内だと聞いていますが、今言ったみたいに、いよいよこれから大事になる事業でもあり、孤独死を絶対生まないということで、やはり必要な施策、見守り支援は継続すべきではないかと思いますし、そのために必要な相談員の増員ということも考えていく必要あると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘ございました、被災者の方々が安心して日常生活を営めますように地域の見守り体制あるいはコミュニティーの形成を支援していく、これは誠に重要であるというふうに思っております。
　そこで、今御指摘がありましたように、被災地の社会福祉協議会などに相談員を配置いたしまして、被災者の孤立を防止するためのいろいろな取組を進めているところでございます。この事業は、仮設住宅に限らず、復興公営住宅に移られた後におきましても被災者のニーズに即して実施する、こういったことが可能になっております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、復興庁その他の関係省庁と連携を図りながら、この事業を始めといたしまして被災者の方々のニーズを踏まえた取組が適切に展開されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　陸前高田市では、仮設五十三か所に加えて災害公営住宅ができ始めて、訪問する範囲も増えて、限られた相談員で訪問するのは本当に大変だということも聞いています。阪神・淡路大震災では千人超える孤独死出ています。このやっぱり教訓をしっかり踏まえて、今後、東日本大震災で災害公営住宅へ移った後での孤独死など生まない取組を本当に全力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　子供の医療費の無料化の問題です。
　子供の医療費の無料化を自治体が独自施策でやった場合に、国保の国庫負担を削減するいわゆる地単カット、この問題ですが、私たち、これ本来国の制度で子供の医療費を無料にすべきだとは思います。一昨年、我が党の議員の質問に対して当時の田村大臣も、国が政策的な判断して統一的な無料化制度をつくれば自治体間の不公平という問題はなくなるという趣旨の答弁もされています。
　そこでお聞きしますが、全額公費で就学前の子供医療費を無料化した場合の影響額は幾らか、その場合、医療費の波及増分は幾らと見込んでいるのか。
○政府参考人（唐澤剛君）　就学前の、未就学児の方の医療費でございますけれども、仮にこれを全額公費で無料化をするとした場合の必要な財源でございますが、平成二十四年度のベースで機械的に計算をしたところでは、二千四百億円程度となっております。
　この金額でございますけれども、未就学児、就学前の児童の方については患者負担が地方単独事業により無料化されている自治体が非常に多いという実情がございまして、私どもは計算に当たりましては既に医療費の波及増は発生しているというふうに前提を置いて計算をしております。したがって、既に波及増は発生しておりますのでこれ以上の波及はないと、そういうふうに考えております。
○小池晃君　これ以上の波及増はないということなんですよ。同じ厚労省の試算でも、小学卒業まで、中学卒業まで、高校卒業までの無料化については波及増を織り込んでいる。すなわち、局長、就学前までについてはそういう波及増を織り込めないということですね、無料化しても。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生御指摘ございましたように、小学校より上、就学後につきましては自治体によっていろんな施策が違いますので、やっているところもあるし、その水準も低いところがあるわけですが、就学前につきましてはかなり厚くなっておりますので、既に波及増は発生して、これ以上の波及増はないと、そういうふうに考えているところでございます。
○小池晃君　要するに、今までは窓口無料化やっているところとやっていないところがあって、財政調整しないと不公平が生じるからと言ってきたんだけれども、要するに就学前について言えば、既にほとんどの自治体で無料化されているから新たな波及増はないという、そういう想定で厚労省も計算している。ということは、この年齢層については、就学前については、もはや地単カット続ける根拠ないということじゃないですか。それでも就学前について地単カットを続けるんだったら、一体何が根拠なのかを説明してください。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、既に波及増が発生しているわけでございますけれども、元々の医療保険制度といたしましては、二割の患者負担というものを前提にしておりますので、それに比較をいたしますと医療費が増加をしている状態にあると。そういうことで、私どもはこの調整措置を実施をしているということでございます。これ、いろいろな御意見、自治体からの御意見もいただいているところでございます。
○小池晃君　だから、新たに無料化しても、もう波及増は起こらないということであれば、自治体間の不公平という議論はもうこれは成り立たないでしょうと、私、そう言っているわけですよ。
　大臣、私たちは住民の医療費負担を軽減するから不公平が生じるという、そういう議論にはくみしません。そして、その不公平を調整するからといってペナルティーを科すということも反対です。しかし、仮に自治体間の格差を調整するという政府の立場に立っても、就学前の子供の医療費についてはもはや調整の余地はないということじゃないですか。だって、計算していないわけだから、波及増を。ところが、この国庫負担削減のペナルティーあるから、一旦窓口払い無料にしたところも償還払いに戻すという自治体もあるわけですよ。
　やはりこの地単カットは、先ほどもちらっと触れられましたけれども、知事会、市長会、町村長会なども、もう子育て支援、少子化対策の地方の努力の足を引っ張ると、本来、国が統一的に行うべき施策を地方のみに責任を負わせるものだという、廃止を求める声も出ています。そして、与党である公明党も党首が、ペナルティーは見直すべきだと参議院の本会議でも質問されました。私は、そのとおりだというふうに思うんですよ。
　大臣、こうした知事会、町村会、市町村会、公明党党首、予算委員会でも公明党の西田さんだったかな、質問されていましたよ。この声、どう受け止めていますか。地単カットは、これはもうやめるべきじゃないですか。是非やめていただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、波及増があるかないかという話があって、それによって市町村によるばらつきというか、扱いの公平の問題がありましたが、今お話が出ましたように、実は今回のこの国保改革、医療保険改革の中で、この国保改革をまとめる際の私どもでの議論の取りまとめというのを今年の二月に地方三団体と厚労省の間で合意をしたわけですけれども、その際にも、知事会、市長会、町村会、それぞれの代表が出てこられてお話合いをしていたわけですけれども、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しといった提案について、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響を考慮しながら引き続き議論ということになってございます。
　今お話があったように、公明党から、山口代表から代表質問でそのことを御指摘になられたということもよく分かっておりまして、この国庫負担の調整措置の見直しについては、やはり現行制度の趣旨とか、あるいは国保財政に与える影響なども当然考慮はしながら、引き続き議論をやっぱりしっかりやっていかないといけないんだろうなというふうに考えております。
○小池晃君　いや、それでは、ちょっともう少しきちっと前が見える、ちょっと明るみが見えるぐらいのこと言ってほしいんですよ。やっぱり、これは本当に党派を超えた声ですから、山本副大臣には聞きませんけど、お立場もあるでしょうからあえて聞きませんが、しかしやっぱりこれは党派を超えた声ですから。
　予算委員会で大臣は、少子化社会における子供の医療の在り方等を検討する場を設けると答えていますよね。この場でペナルティーの問題も検討課題に含まれるんですか。
　ちょっと、大臣の答弁だから。
○国務大臣（塩崎恭久君）　子供の医療全体ですから、当然、今のように問題意識を持っていらっしゃる方々がたくさんおられるということであるので、当然その問題も出てくるということは、私もそうだろうというふうに思います。
○小池晃君　これは、やっぱりやめるべきです。これ本当に地方分権に反します。少子化対策に反します。やっぱり、本来は国が無料にすべきものを、地方が一生懸命やっているものを、足引っ張るようなことをやるということ自体が破廉恥です。これは、やっぱり本当に直ちにやめていただきたいと思うし、やっぱり今日検討課題だというふうにおっしゃったんで、これは是非前向きに解決をしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず今日は労働保険特別会計の雇用勘定の雇用保険料、そしてまた失業等給付金の積立金について伺いたいと思います。
　まず、お手元にお配りをしております資料一を御覧いただきたいと思います。予算、決算ベースで過去五年間、平成二十一年度から二十五年度の失業等給付金の予算、決算の数字に多額の乖離が生じています。例えば、平成二十二年度なんですけれども、この差引き剰余を見ていただくとお分かりになるかと思いますが、予算と決算で約一兆円弱、九千四百四十七億円の乖離が生じています。そして、過去五年間で見ても、一番乖離が少ないのが平成二十一年度ですが、それでも二千四百七十億円という乖離です。この予算と決算の多額の乖離が生じる理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　失業等給付についてのお尋ねがございまして、それについては、雇用失業情勢が急速に悪化した場合にも対応できるように予算を編成をしておって、雇用失業情勢が予算編成時に見込んでいたときよりも改善をすれば予算額と決算額に乖離が生ずることとなるということになっているわけでございます。
　景気や雇用失業情勢を予測することはなかなか難しいときがあって、雇用失業情勢が急激に悪化した際においても失業等給付を確実に支給できるようにということで、失業等給付の予算編成に当たっては一定額の予算を確保するということで、やや余裕を持って準備をさせていただいているという格好でございます。
○行田邦子君　安定的な運用のために予算は常に多めに組むという御答弁だったかと思いますけれども、それは一定程度理解はするんですけれども、それにしても九千四百四十七億円の乖離と、これかなりの開きだというふうに思っております。
　そして、次に伺いたいんですけれども、それでは、平成二十六年度終わりましたけれども、平成二十六年度の決算見込みの数字、収入、支出、それから差引き剰余、そしてその結果の積立金残高はどのようになるのか、見込みを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　平成二十六年度の失業等給付の決算見込みにつきましては、本年九月頃に確定するということでございます。
　失業等給付の中で、一般求職者給付に関しましては、平成二十六年四月から平成二十七年の二月までの月平均の受給者実人員が現在でも判明しておりまして、四十七・二万人になってございます。これは、前年同時期では五十三・五万人でございましたので、約一一・八％の減となってございます。受給者実人員が一一・八％減っておりますので、一般求職者給付についての支出額につきましては平成二十五年度よりも下回るだろうというふうに思っております。
　ただ、昨年、雇用保険法の制度の拡充をいたしまして、育児休業給付なり、あるいは教育訓練給付、あるいは再就職手当の拡充等ございまして、こういった中で、今の段階で失業等給付全体につきましての決算額というのを明らかにするのはなかなか難しいという状況でございます。
○行田邦子君　今の御答弁ですと、平成二十六年度の失業等給付については二十五年度に比べて減っている、一一・八％減ということです。確かに、平成二十六年度からは育児休業給付の充実や教育訓練給付金の拡充などがなされたわけでありますけれども、これは既に予算に見込まれているわけでありますので、今の御答弁を聞きますと、恐らく平成二十六年度は積立金残高は予算ベースの五・九兆円を上回るんではないかというふうに私は思っております。そして、平成二十五年度の積立金残高は過去最高と言われていますけれども、それを更に上回るのではないかというふうに思っております。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、平成二十五年度末で積立金残高は六兆六百二十一億円と過去最高となっていますが、この積立金残高の水準が過剰ではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この点については何度か予算委員会等々でお答えを申し上げているところでございますけれども、先ほど、予算を作るときに少し、何というか、予想を大きく見て余裕を持って予算を立てておくというのと同じように、やはりこの積立金というのは不況期に備えて好況期に積み立てておくということがなければ、不況期に一気に減少するということが過去にもあって、四兆円あったものが五年で約四千億まで減少したということがあったのは先生も御存じだと思います。
　将来の不況期に必要な積立金水準をどのように予測するのかというのはなかなか難しいところで、一時的に積立金があることだけでそれがちょっと過大ではないかという判断は、少し時間を掛けて評価をして、ダイナミックに変わる可能性を含めて、それでも過剰かどうかということを考えていくべきなのかなというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　確かに経済状況の急変というのは過去にもありました。そういった事態に備えてやはり一定程度の積立金の額、水準というのは必要だというふうに思っております。これは必要だというふうに思っておりますけれども、それにしても、今、弾力倍率四・一倍、平成二十五年度の決算で四・一倍ですから、恐らくこれを、更に積立金の水準は上がってくるだろうという予測ができる中で、やはり私はこれは積立金の水準ということを見直すべきではないかというふうに思っております。
　そこで、厚生労働省におきましては、資料二を御覧いただきたいんですけれども、失業等給付費の今後五年間の収支見込みというものを立てています。
　試算一と試算二がありますけれども、試算一については、失業等給付の受給者実人員が五十万人で推移する、つまり平成二十七年度実績見込みベースで推移するという試算です。それから、試算二の方は、平成二十一年から二十五年度実績平均ベース、つまり六十三万人で推移するケースという、この二つの試算を設けているんですけれども、試算一、試算二、それぞれ両方とも平成三十一年度見込みでも弾力倍率はまだ二倍を超える、つまり弾力条項を適用できる範囲というような試算になっています。そして、この前提というのは、雇用保険料率は今の弾力条項を適用した引下げ千分の十という前提になっています。
　そこで、厚労省、政府参考人に伺いたいんですけれども、仮にこの雇用保険料の料率を千分の八に引き下げた場合、積立金残高への影響はどのような試算となりますでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　現在の雇用失業情勢が続きまして、失業等給付の基本手当の月当たりの受給者数、これが二十八年度から三十一年度を通じまして平成二十七年度の実績見込みベースと変わらないということだと仮定いたしますと、雇用保険料率を二十八年度から千分の十から千分の八に引き下げた場合に、積立金残高が千分の十のまま推移した場合と比べまして、平成三十一年度までの間に一兆三千六百億円減少する見込みでございます。
○行田邦子君　そうすると、弾力倍率はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　五十万人の場合ですと、雇用状況がそんなに悪くないということもございますので、弾力倍率は変わらずに行けるんじゃないかというふうに推定されます。
　ただ、六十三万人のケースですと、弾力二倍を切ってしまうということで、保険料率を上げないといけなくなるということかと思います。
○行田邦子君　大臣に伺いたいんですけれども、今の仮に千分の八に引き下げた場合の試算一、試算二で、どのように弾力倍率が変わるのか、この試算の数字というのを見ながら、保険料率の引下げということもあり得るのではないかという検討をしていただけたらと思っております。もちろん、千分の十より引き下げるということは今の法律ではできませんので法改正は必要ですけれども、御検討してもいいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保険料率については費用負担者である労使の合意というのが、この間も申し上げましたけれども、拠出者が合意をしないといけないので、雇用保険財政の中期的な安定的運営を確保するという観点から検討し、決めているわけでありますけれども、今年度の雇用保険料率の設定に際して今後五年間の積立金の推移を試算したところで、この失業等給付の受給者について、二十一年度から二十五年までの実績平均の水準で推移するケース、あるいは過去の最低水準を下回る程度の水準のケースのいずれにおいても、御指摘のように積立金などの額が失業等給付費の二倍を超えるものの、積立金残高は緩やかに減少していくということを今お配りをいただいているわけであります。
　一方で、失業等給付の在り方については、平成二十五年の十二月の労政審の報告において、基本手当の水準に関しては受給者の就職状況の動向等を踏まえて引き続き検討するということにされておりまして、引き続き、この雇用保険部会で議論をいただくということになっています。
　また、保険料率の在り方については、昨年の、先ほどお話が出ておりますような育児休業給付の引上げの見通しがはっきりしてこないとなかなかうまくいかないということで、これは多分、今年の秋頃に財政状況については大体見えてくるというふうに思っておりますので、それを見届けてからどうするかということを考えるのかなというふうに思っております。
○行田邦子君　私は、これだけ積立金の残高が積み上がっていると、国庫負担の在り方についての議論にも支障を来すというふうに、なかなか議論が進まないと思っていますし、そしてまた、これだけ残高が積み上がっていますと国庫に返納しろというような意見も出てきますので、そうしたことが起きないように、この積立金の残高の水準ということについてはしっかりと労政審の場などにも議論の俎上にのせていただけたらなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　先日、子供の貧困対策について伺わせていただきましたが、その中で所得再分配を強化すべきではないかと質問させていただきました。ちょっと時間が足らず中途半端な質問になってしまいましたので、改めて大臣に伺いたいというふうに思っております。
　資料三を御覧いただきたいと思います。先日もお示ししたものと同じものでありますけれども、これはＯＥＣＤ対日審査報告書二〇一三年版なんですけれども、ここではこの資料三のＡのグラフを見ていただきたいと思うんですけれども、日本の所得再分配効果、つまりジニ係数の低減とか所得格差の縮小は三十三か国中二十七位と低いレベルにあることを報告しています。
　まず、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　前回、時間がなくてゆっくり議論ができなかったんですけれども。このお配りをいただいているＯＥＣＤの対日審査の報告書で使われているジニ係数の変化については、これは生産年齢人口で見た場合ということで十八歳から六十五歳までの人口を対象としたジニ係数、この変化分を見ていて、再分配前の数値から再分配後の数値へどれだけ改善、変化をしているのかというのを見たものでございまして、日本はこの数値が小さいというのが今の御指摘だと思います。
　これに対して、生産年齢人口ではなくて、全年齢を対象としたジニ係数を厚生労働省の所得再分配調査で見てみますと、再分配を考える前のジニ係数は高齢化や世帯の小規模化等を背景として拡大傾向にあります。平成二十三年の調査では〇・五五となっておりますけれども、これを今度、年金などの社会保障給付や税の効果、この再分配を加味して見た場合のジニ係数というのを見ますと〇・三八になっておりまして、この数値は、経年で見ても平成十一年で〇・三八で、二十三年でも大体〇・三八ということで、おおむね横ばいで推移をしているということでございまして、我が国の社会保障制度は高齢者への給付が手厚いということがまず第一にあって、その一方で現役世代の給付が少ないという指摘がかねてからございまして、生産年齢人口のみを対象として作成される御指摘の数値にはこういったことが反映をされているというふうに考えるべきだろうと思うんです。
　したがって、単身高齢者とかあるいは母子家庭の増加といった状況にはしっかりと目配りをしなければいけない、子供の貧困と言われているわけでもございますし、そういうことで必要な対応を行っていくことが必要でありますけれども、例えば、私どもとしても、そういうことを意識しながら、平成二十七年度には、生活保護に至る前の段階の生活困窮者、この四月から法律も施行になりましたが、相談、就労支援などの包括的な支援とか、あるいは一人親家庭の親の学び直し、子供への学習支援などを特に力を入れようということでやっておる。あるいは、これは高齢者の方になりますけれども、介護保険における低所得者の保険料の軽減の強化などで再分配を補うという格好にしているということでございまして、今お配りをいただいたものは生産年齢人口における指標ということで、全体で見ると今のような景色が見えてくるのかなというふうに思います。
○行田邦子君　まさに大臣が御答弁されたように、このＯＥＣＤの対日審査報告書の結果というのは、これは生産年齢人口ですので六十五歳超の方というのは入っていないんです。逆にこれ裏を返せば、日本の所得再分配というのは、いかに高年齢者には効いているけれども若年層に効かないということも言えるのかなと思っていまして、資料四を見ていただきたいと思うんですけれども、これは厚生労働省の所得再分配調査の結果より内閣府が作成したものでありますけれども、ここでも、やはり見てすぐに分かるとおり、若年層における再分配効果というのは非常に乏しくなっているわけであります。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、子供の貧困対策を考えるとき、子供のいる低所得者世帯のネット所得が増える所得再分配、例えば給付付き税額控除等を行わなければ状況は改善しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、子供の貧困ということが最近よくクローズアップをされておりますけれども、子供のいる低所得世帯に対して、それぞれのニーズに応じて、子育て生活支援、それから就業支援、経済的な支援などを組み合わせてきめ細かな支援を行っていく必要があるというふうに認識をして、そういう手だてを予算などで打っているところでございます。
　二十七年度の予算では、さっき申し上げたように、この生活困窮世帯や児童養護施設あるいは一人親家庭の子供などへの学習支援というのを特にバックアップしていかなきゃいけないということ、あるいは児童養護施設の職員の配置というのも、これは五・五対一を四対一にするというのをこの四月から実施をいたしました。
　それから、一人親家庭の親に対する自立支援というか、高校卒業程度の認定試験の合格のための講座の費用を助成するというようなこともやってきているわけでありまして、また、先般、四月二日に総理が参加をして、あと有村少子化担当大臣とそれから下村文科大臣と私と参加をいたしましたけど、子供の未来応援国民運動というものの発起人の集会というのがありましたが、そこで総理から、経済的に厳しい一人親家庭や多子世帯の自立を応援するために、夏をめどにその方向性を取りまとめ、年末をめどに財源確保を含めた政策パッケージを策定するようにという指示を受けたところでございまして、厚労省としては、子育て、生活、就業、経済面など一人親家庭の自立に向けた支援の充実について幅広く意見を聞きながらやっていきたいというふうに思っているところでございますので、問題の所在は、今ございますように、お配りいただいたように、所得再分配が高齢者には有効に効いていても若い人たちには十分効いていないということを補うための政策を種々打っているところでございます。
○行田邦子君　私がお聞きしたいのは、今大臣がおっしゃったような様々な施策だけでは足りないのではないかと。ですから、給付付き税額控除等の税の所得再分配効果を強めなければいけないのではないかということなんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、年末までに手だてを考えろという総理の指示の中にいろんなものが当然入ってくるわけでございますが、明示的にこの給付付き税額控除についてどうかということであれば、それは私ども自民党の中でもこの可能性についてはかねてより議論はあるところでありますけれども、低所得者に絞った効果的な支援が可能になるということは我々としてもよく分かっているわけでありますけど、一方で、所得の把握とか資産の把握、それから執行面での課題というのが残っているので、どういうふうになるのかというのは今、消費税の逆進性への対応の中でも議論が行われているというふうに認識をしております。
○行田邦子君　特に、日本の所得再分配は年金などの社会保障での効果は認められても、税による所得再分配の効果というのは余り認められないというような調査結果も出ておりますので、是非、政府内におきましても、給付付き税額控除、もちろんそれをやるには様々な課題をクリアしなければいけないと思いますが、じゃ、どういった課題をクリアしなければいけないかという点も含めて議論し、また検討していただきたいと思っていますし、また私自身も今後様々な御提案もしていきたいというふうに思っております。
　それでは、最後なんですけれども、資料六を御覧いただきたいと思うんですが、先ほど大臣がおっしゃった様々な施策の中に学習支援といったものがあります。もちろん私もこういったものは大切だと思っておりまして、実は、埼玉県におきまして非常に成果を上げているものがございます。生活保護世帯の子供への教育支援というものでありまして、きめ細やかな実施を行うことによりまして、埼玉県の生活保護世帯の子供の高校進学率が八六・九％だったものが四年間で九七・八％に上がるなど、実績を上げています。
　ところが、この事業なんですけれども、今年四月から生活困窮者自立支援制度が始まったことによりまして、これ自体私はいいことだと思っているんですけれども、生活保護世帯だけではなく生活困窮者世帯に対象が広がりました。そしてさらに、今まで造成された基金から財源を捻出していたんですが、補助率が二分の一となってしまっただけではなくて、自治体の人口に応じた枠の上限が設けられてしまいました。非常に財源的には不安定であり、また率直なところ足りないというような声が上がっています。
　補助率等を上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　学習支援事業の国庫補助率が十分の十から二分の一になったわけでございまして、自治体が継続的に事業を実施できるように法律に位置付けて恒久的な制度としたものであって、御指摘の補助率も含めて立法過程から国と自治体で真剣な議論を行った結果、こういうような形になったわけでございます。
　自治体において着実に事業が実施できるように、平成二十七年度予算においては、生活困窮者自立支援関係予算の全体では国費四百億円で、子供の学習支援事業については十九億円を確保いたしております。
　自治体に事業の実施意向を私どもの方で確認をいたしました。昨年度の百八十四自治体から今年度は三百二十四自治体がやるということを言っておりまして、自治体の数からいくとかなり増えているということでございまして、先ほどの補助率の問題で御心配いただいておりますが、我々の基本的な姿勢として、子供の学習支援をしようということについては変わりがないわけでございまして、今後とも自治体に対して事業の意義を丁寧に説明して積極的に事業を実施していただくようにというふうに思っております。三百二十四といってもまだまだでありますから、これを更に増やすということが大変大事だというふうに思っております。
○行田邦子君　生活支援や就労支援は三分の二とか四分の三という高い補助率ですので、是非補助率を上げることを検討していただきたいと思いますし、また、残りの部分についての、交付税措置される予定ではありますけれども、今日総務省さん来られていますけれども、是非、単位費用の算定に当たりましては十分なものとなるように算定していただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、ちょっと通告はいたしておりませんけれども、石橋委員がせっかく医療関係者の過重労働について取り上げていただきましたので、ちょっと私からも一言お願いをしたいと思います。
　私は産業医でございます。いわゆる産業医の立場というものをしっかり認識していただきたいと思います。私も、昨年の六月十三日、質問させていただきましたけれども、産業医は、職務の実施をしているこの状況において健康上改善が必要だと思われるときには、事業者に対して健康管理について必要な勧告を行うということになっているわけです。ということは、そこの病院の院長が産業医である場合には自らにその勧告をすると。これ、大変矛盾した状況なんですね。
　それで、この医療機関の過重労働というものがなぜ起こっているのかということはもう重々大臣にも御理解いただいていると思います。医師不足ということもございますし、応招義務というものが私どもには課せられております。ということは、断れないんですね。例えば、五時でその診療所というものが受付が終わりました、でも、そこに五十人の患者さんがいたら、その五十人の患者さんが診終わるまで八時でも九時まででもやらなきゃいけない。それが私どもの義務として課せられているにもかかわらず、やはりそこで労務管理というものがなかなかできないこの実態というものも更に私としては御理解いただいた上で、これから制度設計をしていただきたいと思っております。
　しっかりとその産業医の役割、そして事業主の役割というものを役割分担をしながら考えるのであれば、それを兼務するということはこれ法律違反ではない、前回も言っていただいておりますけれども、やっぱりここはしっかり通知か何かで出していただかなければ、前回局長より御答弁いただきました際に、適切でないような場合があるときには自分たちも指導、勧告を行いますというふうになっております。実際に、昨年からまた今年までの間も、過重労働全く変わっておりません。やはりこのような状況下におきまして、この産業医の役割というものが一番発揮できていないのが医療機関であるということを再認識していただきたいと思います。
　最近、いきサポという、いきいき働く医療機関サポートＷｅｂというものも開設されたことは私も重々承知いたしておりますけれども、やっぱりそういう中でもその産業医の役割というものをしっかりと認知していただきまして、これ兼務している場合には、是非是非しっかりと注意をした上で監視をしていただく、若しくはもうこれは役割分担をすべきだということを厚労省が打ち出していただくことを私からお願いしておきたいと思いますけれども、大臣、一言だけ、それに関しましては、済みません、質問通告いたしておりませんけれども、御感想でも結構でございます、いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来お話を私からもしていますように、なかなか医療機関というのは過酷な労働条件の中で頑張っていただいているなということでありますから、それを解消しながら、しかし、しっかりした医療ができるようなことのために何をしたらいいのかということを考えていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それを考えていただく意味におきましても、大変申し訳ございません、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきたいと思います。五番目の質問、いわゆる健康経営というところから入っていきたいと思います。
　資料四というものを皆様方には御覧をいただきたいと思います。実は、健康経営というこの概念、欧米諸国におきましても最近大きく取り上げられているところでございまして、従業員の健康というものを経営資源と捉えまして、メンタルヘルスを含む健康管理に積極的に取り組むことで様々な疾病の予防ができ、従業員が心身共に元気で働ける企業を目指すという、事業者とそれから産業保健スタッフ共に理想的な活動ということで、更にこれから私はこの日本でもこれを広報していただきたいと思っているものでございます。
　実は、今までは疾病モデルという、病気になったら医療費を払ってそれを治療するというものに対して、今後は生産性モデルというものの転換というものが叫ばれているところです。これは、人的資本への投資における収益の最大化というものを目指す考え方でございます。ですから、職場環境が疾病を起こす、でも、その疾病を起こすその健康状態によって生産性にも影響を与えるという、いわゆるＰＤＣＡサイクルのようなものが回っていっている状況ですよね。
　ですから、こういう状況に関して、健康と生産性に着目した研究というものを厚労省さんも行っていらっしゃるのかどうか、まずは教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　労働者の健康管理対策を促進していくためには、労働者の健康の向上によるメリット、これを事業者の方々に御理解いただく、それを促していくということは大変重要だと思っております。先生御指摘の研究についても、これを行うことは大変有意義であるというふうに認識してございます。
　このため、厚生労働科学研究におきまして、平成二十五年度から二十七年度までの三か年の計画で、労働者の健康状態及び産業保健活動が労働生産性に及ぼす影響に関する研究というものを実施をしております。この研究では、働く方々の健康状態や事業場等におけます産業保健活動が労働生産性に及ぼす影響について検証をするとともに、効果的な産業保健活動の在り方や生産性の観点を含む産業保健活動の評価方法の在り方について検討をしております。
　先ほど申し上げましたように、二十七年度までの研究でございますので、この研究が順調に進捗し成果を得られるように私どもとしても取り組んでまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、まだまだそのベースが整っていないというところで、健康診断の結果、必要な労働者には医師、保健師による保健指導というものを行うように努めなければならない、いわゆる努力義務にまだまだとどまっているというところでございます。
　所見ありの労働者がどのくらい保健指導を受けていらっしゃるのでしょうか、教えてください。済みません、なるべく短くお願いできますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　平成二十三年の労働災害防止対策等重点調査報告というのがございまして、これによりますと、定期健康診断の結果において異常の所見があった労働者のうち、医師又は保健師による保健指導を受けた労働者の割合は約六割となっております。
　先生御指摘のとおり、安全衛生法に所定の規定もございますので、必要な方が適切な保健指導を受けられるように事業者に対する必要な指導を行ってまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりとやっぱりそこを促していただかなければ、健康というものが業績にも反映するんだ、こういう考え方というものがなかなか浸透していかないと思います。
　これらの再検査、治療を促す取組というものはどのようなものがあるのか、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　健康診査におきまして再検査等が必要とされた労働者につきましては、必要な対応が確実に行われるように促すことは重要と考えております。厚生労働省におきましては、安衛法に基づく健康診断結果を踏まえた労働者の健康管理の取組が促進されるように、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間と定めておりまして、健康診断結果に基づく措置の実施、保健指導の実施、そして医療保険の保険者が行う特定保健指導との連携を行うよう、事業者に対して指導を行っております。
　また、安衛法に基づきます健康診断の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目に異常の所見があった労働者については、労災保険の給付の一つとして、二次健康診断等給付制度を設けてございまして、これは二次健診及び特定保健指導を行うものでございますが、平成二十三年の実績で二万八千七百二十九件、二十四年の実績で三万二百四十四件、そして二十五年の実績で三万一千七百二十三件と、微増の傾向で対応させていただいているところでございます。
　このほか、高齢者医療確保法に基づく生活習慣病予防対策といたしまして、四十歳以上の労働者については、事業者と医療保険者との連携の下、事業者が健康診断結果を医療保険者に提供いたしまして、再検査、治療を要する者には医療保険者において医療機関への受診を促しております。
　今後とも、こうした取組によって、健康診断の結果、再検査あるいは治療が必要とされた労働者に対する対応を図ってまいります。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　いわゆる安全配慮義務に関わること、大変これは重要な問題でございます。安全配慮義務でさえも行われていないような事業所においても、次の健康経営ってちょっとかなりハードルが高いのかなというふうに私は捉えております。
　では、その特定健診というものを何度か私も取り上げさせていただきましたけれども、いわゆる予防というもので、特定健診の場合というものは、後期高齢者支援金の加算、減算という金銭的インセンティブというものがございますけれども、事業主の健康診断の場合って、もう何かしら何か仕組みをつくりながら促す、モチベーションを上げていくということも必要かと思います。
　実は、この日本政策投資銀行の試み、大変面白いものがございます。健康経営格付というもので、その格付によって金利の優遇措置を行っているというものも、既にもうそういう業界においてもなされ始めております。健康経営の評価が高い企業にはなるべく特別な金利が適用されると、こういうような仕組みが既にそういった分野でも行われているんであれば、厚労省においても何かしら施策が必要かと思いますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の後期高齢者支援金の加算、減算制度を保険者に設けるということで、特定健診あるいは特定保健指導の実施率によって後期高齢者医療への支援金を加算、減算してくれるということで、実際この健診をバックアップするということでやっているわけでありますけれども、一方で、この労働安全衛生法は、先ほどちょっとお話があったように、労災保険給付という形でやっておりますが、労働者が働く上での健康確保の観点から、事業者に、健康診断の実施に加えて、その結果に基づく就業上の措置も義務付けているということで、そのため、再検査とか病気の治療とかまでを事業者に求めるものではなくて、企業に対してそのインセンティブを与えるような仕組みは想定していなくて、先ほどのように、個人に対して給付で、二次健診とかそういうのでやっているという格好になっているわけであります。
　厚労省としては、事業者に対して健康診断の実施を徹底するとともに、こうした制度を通じて再検査や治療が必要な労働者に適切な対応が行われるように取り組まなければならないなというふうに思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、労働者の疾病というものは、これを治療することによって生産性を、日本の経済を支えるんだというような、やっぱりちょっと発想の転換が必要なのかなと思っております。
　次に、じゃ、そういったいわゆる産業保健というものを支える新しい事業がスタートしたかと思います。これまで、地域産業保健センター、産業保健推進センター、メンタルヘルス対策支援センターというものが統合されまして、産業保健活動総合支援事業ということが行われておりますけれども、まだまだ取組が不十分ではないのかなと思われますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　御紹介いただきました、先生の資料の三にあるものだと思いますが、地域産業保健センターは、ただいま御説明いただきましたとおり、労働者五十人未満の小規模事業所を対象にいたしまして、登録された産業医により健康診断結果に基づく保健指導を行うなど、健康管理に対する支援を実施してまいっております。
　この度、平成二十六年度からは、加えて、事業場の産業保健活動を支援するほかの二つの事業と一元化をいたしまして、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターの地域窓口と位置付けてワンストップサービスを進めようということで、利便性を一層向上させていこうと働きかけをしているところでございます。
　今後とも、産業保健総合支援センター及びその地域窓口である地域産業保健センターの積極的な活用が図られるように機能強化に努めてまいりますとともに、周知広報にも努め、小規模事業所の労働者の方々の健康を守る活動、産業保健活動に対する支援を行ってまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　せっかくこの新しい事業がスタートいたしましたので、更なる充実というものをお願いしたいと思います。
　さらに、健康経営のために大切なツールというものがございます。健康会計と言われるものでございます。健康会計は、二〇〇八年に経済産業省が提唱した企業の健康への取組というものを評価する考え方でございます。企業が社員の健康増進に対して行う投資のコストとその効果を可視化していく、これは大切なことです。健康増進に積極的な企業が社会的に高く評価されるということを意図しているものですけれども、厚労省におきましてもこのような健康会計について研究などを行っていらっしゃいますでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、健康経営ということで厚労省は何をしているのかということでありますが、従業員の健康を確保するということが結果として企業の活性化につながるんだという話を先ほどおっしゃいましたが、従業員の健康管理に経営課題として取り組む考え方というのが大事だということは先ほどおっしゃったとおりで、厚労省として、事業場における労働者の健康保持増進のための指針というのを策定をして、事業者による心身両面にわたる健康保持増進、促進を推進しているほか、もう一つは、二十七年の六月から、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組んでいる企業を安全衛生優良企業として認定をするということをして、厚生労働省のホームページで公表することとしておりまして、やっぱり従業員が元気で頑張ってくれるということでなければならないと思いますが。
　今の健康会計ということでありますけれども、私どもの方でそれを研究しているということは、特に今のところはないということのようでございます。