Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤良三君）　四月九日の事務レベル協議というのは、海洋法条約、漁業などに関する実務者レベルの非公式協議でございますが、この中において特に大陸棚の開発ということについて新たな発言ないし提案があったというふうには承知いたしておりません。
○武見敬三君　中国政府が海洋法条約に関連した交渉の中で大陸棚の問題をいずれ積極的に持ち出してくる可能性というものを私は予測するわけでありますが、この場合、外務省としてはどう対処されるおつもりなのか、その基本的な方針をお聞かせください。
○政府委員（林暘君）　先生御案内のとおり、現在国会の方に海洋法の承認についてお願いをしているわけでございますが、それと同時に、国内法といたしましても排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案についてもお願いをしているわけでございます。
　海洋法におきましては、大陸棚につきましても排他的経済水域につきましても、大陸棚の場合には二百海里以上の部分も規定がございますけれども、基本的に基線から二百海里沿岸国が権利を持つということになっておりますが、日中間において日本の領土と中国の領土との間に四百海里未満のところがあるわけでございますから、そこの部分についての境界の画定ということはいずれしなくちゃいけない、向こうから求めがあればそれについても交渉しなくちゃいけないという状況にはなろうかというふうに思っております。
○武見敬三君　大陸棚の資源開発について中国政府がどうも相当積極的に動き出しているような感じが見てとれるわけであります。既に過去において、尖閣列島周辺海域を含め中国側から、例えば石油資源の開発等についての共同開発等のいろいろな打診ないしある程度の申し入れといったようなものが公的あるいは非公式あるいは民間レベル等々において行われてきているように聞いているわけでありますが、その内容は一体どういうものであったのでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　中国については、これまでも東海大陸棚の共同開発を行いたいという趣旨の提案が七九年当時いろいろ議論があった模様でございますけれども、中国政府として具体的にいかなる共同開発を考えているかというようなことについては、詳細は承知いたしておりません。
○武見敬三君　この点は、領土問題等も絡まり、非常に敏感かつ重要な課題であるだけに、国民世論の動向等もよく勘案をして対処されることを切に望むものであります。
　次の質問に移ります。
　四月二十五日に中ロ共同声明が出されました。エリツィン・江沢民会談を受けてのことであります。その中で、中国とロシアを戦略的な協力関係及び仲間の関係、あえてこれは同盟関係ではないわけでありますが、仲間の関係というような表現でそれらの関係が確立されたこと、そして軍事技術協力をより一層強化することが確認をされています。ただし、この軍事技術協力というものが第三国に向けたものではなくて、しかも透明度を保ったものであり、国連の軍備登録制度に情報を提供しなければならぬものであることなどが約束をされております。この国連の軍備登録制度等に情報を提供することが約束されていることなどは、大変好ましいことであろうというふうに考えるわけであります。
　御存じのとおり、国連の軍備登録制度というのは、日本が欧州共同体諸国と協力をして採択にこぎつけました軍備の透明性に関する国連総会決議によって一九九一年に設置されたものでありますが、何分総会決議によるものであって、強制力はございません。第一回の登録が一九九二年度分、二回が九三年度分、三回が九四年度分と行われているわけでありますが、中国及びロシアは第一回目からこの国連の軍備登録制度に登録をしているのでありましょうか、あるいはそうでないとしたらいつからこれに登録をし、参加をしているのでありましょうか。
○政府委員（河村武和君）　中国及びロシア双方とも、今、委員が御指摘になりました九二年度分の輸出入以降につきまして、毎年その状況を登録いたしております。
○武見敬三君　この登録すべき内容というのは、戦車、戦闘用航空機、軍用艦艇、ミサイル・ミサイル発射装置、攻撃ヘリコプター、装甲戦闘車両、大口径火砲システムの七つのカテゴリーの兵器について過去一年間の輸出入の数量と輸出入先を登録するということになっているようであります。
　近年、ロシアから中国に対して、ＳＵ27の第一世代の戦闘機であるとかキロ級の潜水艦等、さまざまな兵器が大量に輸出されているというふうに聞いているわけでありますけれども、この国連の軍備登録制度によってその実態というものが一体どの程度把握できているのでありましょうか。
○政府委員（河村武和君）　今、委員が御指摘になりましたとおり、いわゆる通常兵器の国際移転のデータとなる兵器は七つのカテゴリーによってできておりまして、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇及びミサイル・ミサイル発射装置という七つでございます。
　九二年にロシアが中国に対して輸出したとして登録をいたしましたのが、戦闘用航空機二十六、それからミサイル及びミサイル発射装置百四十四というものでございました。中国が提出しましたロシアからの輸入の状況というものも全く同じでございます。すなわち、ロシアから二十六の航空機と百四十四のミサイル及びミサイル発射装置を輸入したという登録の内容が出されております。
　九三年度につきましては、双方とも移転が行われたという報告をいたしておりません。
　九四年度分につきまして、ロシアから中国に対して軍用艦艇一が輸出されたという登録がなされまして、中国からもロシアから軍用艦艇一を輸入したという登録がなされております。
○武見敬三君　その軍用艦艇一というのは、このキロ級の潜水艦なんでありましょうか。
○政府委員（河村武和君）　国連の軍備登録制度自体からはこの軍用艦艇が何であるかということを特定することはできません。すなわち、登録制度上その詳細について記載する義務がないということによるものと考えます。
　他方、通常我々が常識的にいろいろなところで集めております情報を総合しますと、この軍用艦艇一といいますのはキロ級潜水艦であろうという推定を行ってもそれほど間違っているものではない、このように考えております。
○武見敬三君　実際にこの国連軍備登録制度、できたこと自体に価値があるということもあるかもしれませんが、その七つのカテゴリーのあり方等、さらには登録している国家の数その他、まだ十分ではないと思いまして、これをいかにこれからより効果的な登録制度にしていくのかということは、提案をするに当たって非常に重要なイニシアチブをとった我が国としては特に率先して考えて実践しなければならない課題ではないかと思います。その点、引き続きその御苦労をぜひお願いしたいと思います。
　それから、国連のこうした登録制度を補完する形で新しい登録制度、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムの加盟国を対象にこうした地域の軍備登録制度というようなものは創設できないものでありましょうか。特に、アジア太平洋などの状況を反映すれば、先ほども御説明があったように、その七つのカテゴリーというのは大変あいまいでございまして、軍用艦艇というカテゴリーだけではなかなかわからない。むしろこれは、海上艦艇と潜水艦というのはカテゴリーとしてちゃんと分けるべきだろうと思います。
　そうしたようなことを、地域の実情に合わせて設定された地域の軍備登録制度というようなものがＡＳＥＡＮ地域フォーラム等をうまく利用した形できちんとできれば大変好ましいと思うわけでありますが、この点どうお考えになりますでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　今御指摘がございましたとおり、この通常兵器の移転登録制度は、できましてから既に三度の登録をいたしました。
　そもそもこの移転登録制度をつくる際からいろいろな問題点といいますか、いろんな実態についての議論が行われまして、最終的にはまさに通常兵器の移転、輸出入だけを登録する、しかも七つのカテゴリーに限ってということになったわけでございます。
　今、先生が言われましたとおり、それじゃ七つのカテゴリーで十分なのかという問題がございます。それから、七つのカテゴリーの中をもっと細分化したらどうかという問題がございます。さらに言いますれば、移転ということだけで十分なのか、兵器の生産というものを登録したらどうか、もしくは所有しているものを登録したらどうか等いろいろな問題点がございますが、同時にこれは各国のまさに国防に関係することでございますので、各国ともいろんな意見を出しました結果、九一年の決議におきましては御案内のとおりの内容になったわけでございます。
　その後、国連におきましてもこの移転登録制度をどのように発展させていくべきかということについていろいろと議論をいたしております。専門家グループの会合が九七年にも予定されておりまして、改善策というようなことがあり得るとすれば果たしてどういう改善策があるかということについて議論することになっておりますけれども、その一つの問題がいわゆる地域レベルでの登録制度ということでございまして、まさに国連の枠内での地域における登録制度、地域地域によって合意をすれば現在存在している国連全体の登録制度と異なるより詳細なものをつくってもいいのではないかという議論が行われております。
　今申しましたのは、まさに国連の中で地域割を行いましてその登録制度をつくるということでございますけれども、御指摘のとおりいわゆるＡＳＥＡＮリージョナルフォーラム等でさらに別途の、兵器の透明性を向上するための制度というものを考えてもよいわけでございますので、先ほど申しましたとおり、いわゆる国防、安全保障というものの観点を一つ持ちながら、今後どういう制度が適当なものとしてつくることができるかという議論を日本としても進めていきたいと、このように考えております。
○武見敬三君　ＡＳＥＡＮ諸国の中ではこうした域内の登録制度について具体的な話が既に持ち上がっているというふうに聞いておりますが、状況はいかがでございますか。
○政府委員（加藤良三君）　ＡＳＥＡＮ諸国の中にそのような考え方があり得るということは私たちも理解いたしておりますけれども、それが今具体的な提案というような形を伴って提示されているという段階ではないと思います。
○武見敬三君　それでは引き続きまして、日中関係からの視点で御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、四月に自由民主党の訪中団の一員として訪中をいたしまして、あちらで熊光楷副総参謀長と会談する機会を持ちました。この中で、日中の安全保障対話及び軍事交流の強化というものが今極めて喫緊の課題になっているということを強く主張したわけであります。しかし、こうした軍部の指導者の対応というものは、こうした日中二国間においてさえも安全保障の対話を促進しようとする積極的な態度にはまだなかなかなっていないように思われたわけであります。しかし、幾分か考えてみようという程度の感触は得ることができました。また、こうした日中の信頼を二国間で醸成しつつ、いずれ将来、日米中三カ国の安全保障協議というような場が設定されることが望ましいのではないかという議論もその中でしたわけであります。
　そうした議論に対して、ある程度重く受けとめよう、考えてみようというそういう返答はあったわけでありますが、我が国として現在から将来に向けてこの日中の安全保障対話を何とか中国の軍部をより積極的に引き出す形で実現していく方途はないものであろうか。この点いかに考えておられるのか、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国と中国との関係、あらゆる分野で緊密な連携をとっていくことが必要なことは言うまでもございません。そういった中で、御指摘の安全保障の分野におきましても、対話の促進を通じましてお互いの間の信頼関係を醸成していくということは非常に大切だと、こう考えております。従来におきましてもそういった交流はある程度行われておりまして、もう一昨年になりますか、我が方の統合幕僚会議の議長が訪中したということもたしかあったはずでございます。
　そういったことで、今、委員御指摘のように、これからもそういった対話はますます強めていくべきだと思いますし、また将来的には米国も含めたいろいろな対話の促進、そうして信頼関係の醸成というものが極めて大切だと考えておりますので、いろいろな機会をとらえてそのような努力はしてまいりたいと考えております。
○武見敬三君　それから、時期がちょうど日米首脳会談及び日米安全保障共同宣言が出された後であっただけに、中国側がこの日米安保体制にいかに反応し評価をするかということが私の大きな関心事でもあったわけであります。この点、極めて公的な返答が返ってきたのみで、積極的にこの日米安保体制について議論を詰めるということは、むしろ中国側が避けたような感があったわけであります。
　ただ、興味深かったことは、日米安保条約というものが二国間の範囲を超えると地域に複雑な問題を引き起こすという、こういう言い方をしたことであります。このことは、実は冷戦期における日米安保条約に対する評価と違った評価を中国がし出した一つの大きなあらわれではないかという気がしてなりません。
　例えば、冷戦期であればこれは当然日米安保条約を通じてアメリカの軍事的プレゼンスが維持をされ、それがソビエトに対する戦略的牽制になることは中国が評価をしておりました。そして二つ目には、日本の軍事大国化を阻止するという点でこれを評価しておったわけであります。
　しかし、これからどう評価を変質させていくのかということを考えたときに、どうも中国は、この日米安保条約及び日米安保体制というものを、日本の防衛をより限定したものにさせることを中心に考えるようになっており、従来のような形ではもはやアメリカの当該地域における軍事的プレゼンスを評価しなくなってきているという、そういう理解ができるのではないかと思うわけでありますが、この点に関する外務省の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（池田行彦君）　中国が今回の日米安保宣言につきまして委員御指摘のような二国間の関係を超えた場合には地域に複雑な問題を引き起こす可能性がある、こういったことをいろいろな機会に言っていると。そのとおりでございます。私が銭其＿外務大臣と会談しましたのは、これは日米首脳会談の少し前でございましたけれども、そのときにもそれと同じような言い方をしております。その背景には、この地域のいろいろな情勢の変化、それに伴っての中国の位置づけ、そうして中国の目から見た場合の日米のあり方に対する評価の仕方というのは変化があるいはあるかもしれません。
　しかし、我々といたしましては、今回の日米安保共同宣言を通じましても、これは従来の安保条約あるいは安保体制に何らの変化はないわけでございますし、それからまたこのことは、中国も含めましてアジア太平洋全域の安定に資するものだと、このように考えておるわけでございます。
　御承知のとおり、首脳会談の際の共同宣言の中にも、米国、日本ともに、中国はこの地域におきまして我々と一緒に進んでいく建設的なパートナーであるということを期待するといった趣旨の表現があるところでございます。そういった我が国あるいは米国の考え方というものを機会あるごとに中国側にも説明いたしまして、この日米安保体制というものが中国にとっても決して言われるような、あるいは思っておるかもしれないような懸念をもたらすものではなくて、むしろ中国のためにもプラスになるものだという点に理解を求めていきたいと、こう思っております。
○武見敬三君　どうも中国の場合には、日米安保体制について肯定的に評価する基軸としては日本の軍事大国化を阻止するという点のみがはっきりとした形で残っており、アメリカの軍事的プレゼンスを維持するという点に関しては肯定的評価からこれが非常に否定的評価にもつながりかねない状況に転換し始めている。
　その理由は二つあって、一つはこの日米安保体制の中に台湾がより強固に組み込まれることに対する警戒心、二つ目は、この日米安保体制の範囲が徐々に拡大されていくことを通じてそれが中国に対する封じ込めにならないかという警戒心、これらが相まって否定的な評価が徐々に台頭し、その肯定的評価との間で微妙なバランスを持ち始めているという現状を私は認識するわけであります。
　それだけに、今後、我が国がこの日米安保体制というものを再確認し、その体制を整備充実していく上において、その範囲の問題と、それから行動様式を通じての例えば日米のガイドラインの新たなあり方についての問題であるとか、あるいは中国を仮想敵国としないということについてのしつこいほどの中国に対する確認であるとか、そういうようなことを相当精緻に中国側に対して伝達をし、その相互の理解が図られないと、日米安保体制と日中関係を両立させるということが非常に難しい状況が出てくる可能性が出てきたものですから、この点について政府としての十分慎重な対応を御期待申し上げて、質問を終わります。
○田村秀昭君　今の武見先生の御質問とも若干関係いたしますけれども、過日、三月に行われました台湾の初の民選大統領選挙に際し、中国のミサイル実射演習が実施されたわけです。私の聞いているところによりますと、中国は最近軍部が強くなりまして、こういう演習の実施も事前に政府側に報告されたとは聞いておりませんで、ほんの直前にそういうことを実施するということだったようでございます。
　日本の政府は、この演習に対してどういうような態度で臨まれたのか、防衛庁、自衛隊はどういう行動をとったのか、それでこのミサイル実射訓練というのは実際にどのぐらいの規模の演習であったのかの三点をお聞きいたします。
○政府委員（加藤良三君）　日本といたしましては、累次申し上げておりますとおり、台湾をめぐる問題が当事者間で平和裏に解決されることを強く希望しているということでございまして、中国が台湾周辺でミサイル演習を含む本格的な軍事演習を行った際には、これを憂慮いたしまして、中国側に対し直ちに申し入れを行った経緯がございます。
　それから、国際社会に対しましても、日本として、我が国を含む東アジアの平和と安定の観点から、台湾をめぐる問題がこの両岸の直接の当事者間の話し合いによって平和的に解決されることを強く希望しているということを種々の機会をとらえて表明してまいっておるところでございます。
　なお、演習の規模ということでございますけれども、御承知のとおりこれは三種類の訓練、すなわちミサイル発射訓練と海空の統合演習と陸海空統合演習から成り立っておるものでございました。
　ミサイル発射訓練につきましては、三月の八日未明に三発、十三日早朝一発、合計四発のミサイル発射訓練が行われ、この訓練は十五日に終了をしております。
　海空統合演習につきましては、十二日に開始され、これに戦闘機が十余機、艦艇十余隻が参加いたしました。台湾国防部スポークスマンによると、十三日及び十四日にも演習は行われましたが、十五日から十七日までは天候不良の影響で活動は少なかったということでございます。
　それから最後に、陸海空の統合演習でございますが、十五日付新華社の報道ですけれども、十八日から二十五日まで陸海空の統合演習を実施する旨を報告いたしまして、しかし大規模な演習は行われないまま二十五日には終了が報告されたというふうに承知いたしております。
○説明員（金澤博範君）　自衛隊は常日ごろから航空機等により、我が国領域及びその周辺を行動する航空機、艦船等に対しまして、常続的な警戒監視を行っているところでございます。
　防衛庁といたしましては、先般台湾付近で実施された中国軍の一連の軍事演習の動向につきましては十分注意を払う必要があるという考えのもとに、航空自衛隊及び海上自衛隊の情報収集に当たる航空機の機数あるいは飛行頻度を増加させることなどによりまして情報収集体制を強化し、当該演習の詳細について可能な限りの把握に努めたところでございます。また、これにあわせまして、内局、統幕、陸海空幕及び各部隊等の情報担当者等も所要の勤務体制をとったところでございます。
　三月二十五日をもちまして同地域における中国の軍事演習は終了した模様であることから、自衛隊ではかかる情報収集体制を通常のレベルに戻したところでございますけれども、同地域における中国軍の演習等については引き続き注意を払い、その把握に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○説明員（山内千里君）　中国軍のミサイルの訓練の状況でございますが、先ほど外務省の方から詳細な御答弁がございましたので、重複を避けまして幾つかの点について追加させていただきます。
　先ほど御答弁ございましたように、三月の八日と十三日の早朝におのおの三発、一発ずつミサイルが発射されたわけでございますが、事前に中国は、これは三月五日でございますけれども、台湾の南方と北方、おのおの三十キロほど離れたところでございますが、に訓練海域の設定を告示しております。特に、北方の方でございますが、これは台湾から最短の部分で約三十キロ、我が国の領海から約四十キロ、一番近いところは与那国島でございますが、ここから約六十キロほどでございます。
　三月八日に三発撃ったわけでございますが、一発目が南の部分、二発目は北の部分でございまして、三発目が南の部分。それから三月十三日にもう一発撃ちました。これも南の部分でございます。
　具体的な発射しましたミサイルでございますが、これはいわゆるＭ９と呼ばれておりますものでございまして、射程が大体六百キロ、よくＣＥＰと言いまして大体半数が当たる部分ですが、これが大体半径三百メーターぐらいの性能がございます。中国側は既に映像も公表しておりますが、このＭ９型は大体射程が六百キロでございますので、この二つの地域に着弾しておりますので、恐らく発射したのは対岸の福建省の中部、楽平という地域がございますが、この付近ではないかと推測しております。
　以上でございます。
○田村秀昭君　アジア局長にお尋ねしますが、あらゆる機会をとらえて平和的に解決してほしいという旨の伝達を政府として行ったと。中国のどなたと行ったんですか。日本政府はだれで、中国側はだれに話したんですか。
○政府委員（加藤良三君）　最初の申し入れでございますが、これは中国がミサイル発射訓練を発表した翌日の三月六日に、私から在京中国大使館に対して行いました。
　次いで、海空軍の実弾演習が開始されるその前日の三月十一日に、同じく私から在京中国大使館に対して申し入れを行っております。
○田村秀昭君　大使館のどなたですか。
○政府委員（加藤良三君）　通常、具体的な外交ルートを通じてのやりとりということは、これを必ずしも公に申し上げることが適当だとは考えませんけれども、中国の次席の代理でございます。
○田村秀昭君　この問題は民主主義に対する挑発だと僕は思っているんですね、中国のやり方というのは。だから米海軍も出撃をしているわけであります。本来民主主義に対する挑発的行為に対してそれを守るんだという国家としての強い意思が私には感じられないんですが、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほどアジア局長から答弁申し上げましたように、具体的にはアジア局長から大使館に対してきちっと申し入れをしているわけでございます。
　なお、国際的に見まして、外交ルートを通じまして本件について中国側に対して申し入れを行いましたのは、我が国のほかには米国、カナダ、オーストラリア、これだけであった、アジアの諸国の中では我が国だけであったと、このように理解しております。
　そんなこともございまして、我が国の立場また考えというものは、明確に中国側にも伝わり、また国際社会でもそのように承知されているものと理解しております。
○田村秀昭君　先ほど武見先生からの御質問にもありましたように、将来、我が国のとるべき態度として、中国側にくみするのかアメリカ側にくみするのかという選択に迫られる時期が必ず来る。そのときに、どっちつかずのようなことでは日本の安全は保障されないと私は考えておるんです。将来のことですから外務大臣に今すぐお答えを願う話ではありませんが、日米安全保障条約という同盟を結んでいるんだという決意を持っていただきたいというふうに思っております。
　次に、一九八四年の四月二十九日の昭和天皇誕生日に、日本とマレーシア、日本とＡＳＥＡＮとの友好促進に貢献した功績によって日本政府から勲二等瑞宝章を受章されたマレーシアの元上院議員で、かつて我が国の南方特別留学生として我が国に留学をしていたラジャー・ダト・ノンチックという元上院議員が次のように述べているわけです。ちょっと読ませていただきます。
　かつて　日本人は
　清らかで美しかった
　かつて　日本人は
　親切でこころ豊かだった
　アジアの国の誰にでも
　自分のことのように一生懸命つくしてくれた
　何千万人もの　人のなかには
　少しは　変な人もいたし
　おこりんぼや　わがままな人もいた
　自分の考えを　おしつけて
　いばってばかりいる人だっていなかったわけじゃない
　でも　その頃の日本人は
　そんな少しの　いやなことや
　不愉快さを越えて
　おおらかで　まじめで
　希望に満ちて明るかった
　戦後の日本人は
　自分たち日本人のことを
　悪者だと思い込まされた
　学校でも　ジャーナリズムも
　そうだとしか教えなかったから
　まじめに自分たちの父祖や先輩は
　悪いことばかりした残酷無情な
　ひどい人たちだったと　思っているようだ
　だから　アジアの国に行ったら
　ひたすら　ペコペコあやまって
　私たちはそんなことはいたしませんと
　言えばよいと思っている
　そのくせ　経済力がついてきて
　技術が向上してくると
　自分の国や自分までが
　えらいと思うようになってきて
　うわべや　口先では
　済まなかった悪かったと言いながら
　ひとりよがりの
　自分本位の　えらそうな態度をする
　そんな
　今の日本人が　心配だ
　本当に　どうなっちまったんだろう
　日本人は　そんなはずじゃなかったのに
　本当の日本人を知っているわたしたちは
　今は　いつも　歯がゆくて
　くやしい思いがする
　自分のことや
　自分の会社の利益ばかり考えて
　こせこせと
　身勝手な行動ばかりしている
　ヒョロヒョロの日本人は
　これが本当の日本人なのだろうか
　自分たちだけで　集まっては
　自分たちだけの　楽しみや
　ぜいたくに　ふけりながら
　自分がお世話になって住んでいる
　自分の会社が仕事をしている
　その国と　国民のことを
　さげすんだ眼でみたり
　バカにしたりする
　こんな　ひとたちと
　本当に仲よくしてゆけるだろうか
　どうして
　どうして日本人は
　こんなになってしまったんだ
　　　一九八九年四月
　　　　　　　　クアラルンプールにて
こういうメッセージを今の日本人に出しているわけです。
　それで、この人だけがそういうことを言っているんじゃありません。もう一人、同じく南方特別留学生でシャフィー元外務大臣はこう言っています。
　　日本の政治家の冒頭の挨拶は、ハンで押したように決まって次のような、「過ぐる大戦において我が国は貴国に対してたいへんご迷惑をおかけし申しわけありません」というお詫びです。
　　私は、そのたびに、なぜそのような挨拶をなさるのですか。あの戦争で日本は立派なことをなさったではないですか。日本軍がイギリス軍を追い払ってくださったからこそ我々は独立てきたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシアも、インドネシアも、シンガポールも、その他インドをふくめた東南アジア諸国の独立は考えられません。
　　この貴い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ進路をあやまりますよ。
こういうふうにＡＳＥＡＮをつくった多くの人たちはみんな、当時日本に留学をして、日本の指導、訓練、教育を受けた人たちが現在のＡＳＥＡＮの中枢というか最もトップのクラスになっているわけです。これは有名な土生さんがお書きになった「日本人よありがとう」という本ですので、外務大臣はお読みになっていなかったら、私は持っているので差し上げますが。
　これは日本人が言っているんじゃないんです。マレーシアあるいはＡＳＥＡＮの指導者が言っているんですね。そういうことを踏まえて外務大臣の御所見を承りたい。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもが世界の国々、とりわけアジアの国々と友好関係を維持していくという上で、我々自身、他の国の方々がどういうふうに我が国のあるいは日本人の行動をとらえ、評価しているかということをよく見ていかなくちゃいけない、こう考える次第でございます。
　これまでの我が国のいろんな行動につきましていろんな見方があるというのは事実だと思います。今、委員御指摘のようなことも確かにあるのでございましょうが、またそうではない見方もあると思うのでございます。
　ただ、少なくとも、私ども日本人といたしまして、我が国といたしましては、いろいろございますが、やはり過去の一時期の侵略あるいは植民地支配というものを通じてアジアの諸国の人々に多大の苦難あるいは損失を与えたということはこれは忘れてはいけない。それはきちんと反省した上で、現在から将来、未来へ向かって友好関係を築き上げ、そうしてともにこの地域そして世界の安定、平和、繁栄に力を合わせていくという観点から対処していくべきものと、こう考えておる次第でございます。
　そういった意味で、今、委員お読みになりました中でも、現在の我々の行動の中で、いろいろ批判されておりますけれども、とりわけ経済的な面で非常に優位にあるとか、そういうところでおごり高ぶっているところがあるんじゃないかという批判もある。そういったところは十分注意しながら本当にともに手を携えて未来へ向かって歩んでいくべきである、そういう心構えで進まなくちゃいけないと、このような感想を持った次第でございます。
○田村秀昭君　今回の橋本総理の日米防衛協力の推進に関して、憲法の解釈の枠内で有事を想定して具体的に作業を行うということを言われておりますが、憲法の枠内で有事を想定して具体的にどういう成果があるかというと、私は全くないというふうに思っております。したがって、有事の際、次に申し上げる六項目についてどういうことができるのか、できないのか、まだ検討中なのか、もし検討中であるならばいつまでに検討を終了するのかをお答え願いたいと思います。
　まず、米軍に対する情報提供。米軍に対する輸送、補給、修理、整備等の後方支援。米軍の行動を容易にする掃海活動。避難民の輸送。米軍に対する救難及び護衛の六項目について。
　具体的に申し上げましたので、これが有事の際にどういうふうにできるのか、憲法の枠内で今の集団的自衛権を認めないでどういうことができるのか。今すぐお答えできるんだったらお答えしていただきたいし、多分お答えできないと思います。もう私はこれはわかっていますから。何もできないんです。何もできないことを約束したのですからこれから大変なことになると思いますが、どういうふうにいつまでに御検討をなさるのか、日時を明確に教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（折田正樹君）　今般の日米安保共同宣言におきまして、日米防衛協力の指針の見直しの開始、それから日本周辺地域で発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究を初めとする政策調整に合意したところでございます。
　私ども、万が一の事態に備えて、万が一の事態が発生した場合に我が国として適切に対応ができるように平素から何をなすべきか、それから何ができるかということをできるだけ具体的に研究、検討しておくことが不可欠であろうというふうに考えているところでございます。
　今、委員いろいろ御指摘になりましたけれども、私ども、集団的自衛権も含めおよそ自衛権というものは国家による実力の行使に係る概念であるというふうに考えておりまして、我が国による実力の行使に該当しないような米軍に対する協力は集団的自衛権の行使に当たらないと考えるところでございます。
　他方、今申されたような個別的な項目とそれから憲法が禁ずる武力の行使との関係につきましては今後検討していきたいということで、この検討の結果を待つ必要があるということでございまして、現時点では立ち入って申し上げることはできないというふうに申し上げたいと思います。
　それでは、いつまでにということでございますけれども、今の時点で具体的にいつまでに結論を出すということが決まっているということではございません。
○田村秀昭君　多分そういうお答えだろうと、私も期待は余りしていませんでしたけれども。
　最後に。私は、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯという同盟とアジアにおける日米安保体制というのは同じぐらいに重要な重みを持ったものであると。ヨーロッパにおけるＮＡＴＯとアジアにおける日米安保条約というのは、場所は違いますが、同じような重要性を持った同盟であると思っておりますので、いつまでも同じ枠内にとどまって冷戦後も同じような手法でやろうとしても、それは必ず問題点にぶち当たってしまう、それではやっていけないということだけを申し上げて、質問を終わります。
○高野博師君　それでは、北朝鮮の問題についてお伺いいたします。
　先般、アメリカの国務省がテロに関する年次報告書の中で、キューバ、イラン、イラク、リビア、スーダン、シリアと並んで北朝鮮をテロ支援国家に指定することを明らかにしました。その理由は、北朝鮮はテロ禁止の国際条約の署名をいまだ拒んでいる、それから元赤軍派メンバーと密接な関係を維持しているということも最近わかった、したがってテロ支援国家の指定から外すのは不適切であるのでそういう判断をしたと、こう思われるんですが、日本政府は北朝鮮を国際テロという観点からどう見ているのか、お答え願います。
○国務大臣（池田行彦君）　今、委員御指摘のように米国が北朝鮮をテロ支援国家、そういった指定をしているというのは御指摘のとおりでございます。ただ、我が国には特定の措置を伴うようなテロ支援国家を認定するといった仕組みはございませんので、我が国として米国と同じような意味でのとらえ方をしているかといいますと、そこは少し違うんだと思います。
　ただ、御指摘の国務省の報告書におきましては、その条約の関係と同時に、一九七〇年のよど号ハイジャック犯に対していまだ逃避地を提供しているというようなことも言及されている、そして一九八七年の大韓航空機の爆破事件以来は、国際テロを、攻撃を支援したということがある、こういうことは知られていないけれども、今申しましたように以前からのそういった行為が続いている、こういうことに言及されております。その点については我が国も同様な認識をしているところでございます。
○高野博師君　要するにテロ支援をしている国家だと認めているわけでございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　認めるということは、先ほど申しましたように、米国のような認定をする仕組み、制度というものがございませんので、そこは米国とはおのずから違うわけでございますが、米国がそういうことをやる際に言及しております七〇年のよど号ハイジャック犯に対しいまだ逃避地を提供しているというふうな点につきましては、我が国も同じような認識をしている、こういうことでございます。
○高野博師君　新しい日米安保体制の中でアジア太平洋地域の平和と安定に資する日米同盟ということで、この地域の不安定要因の一つは朝鮮半島だろうと思うんですが、この朝鮮半島あるいは北朝鮮に対する認識が日米間で一致していればいいんですけれども、微妙なずれがあった場合には、何か有事があったとき等における対応に困難が生ずることはないかという懸念を私は持っております。
　それから、三十八度線の板門店での軍事的な緊張が先月初めありましたけれども、現状はどうなっているのか、どんな情報をお持ちか、お答えください。
○政府委員（加藤良三君）　御案内のとおり、三月二十九日に北朝鮮の金光鎮人民武力部第一副部長が休戦状態は限界点に到達したという談話を発表いたしまして、四月四日には朝鮮人民軍板門店代表部スポークスマンが非武装地帯の地位を維持できなくなった状況に伴う自衛的措置ということで、軍事境界線と非武装地帯の維持及び管理に関する自己の任務を放棄する、それからこれに伴う措置として板門店共同警備区域と非武装地帯に出入りする北朝鮮側要員と車両に定められたすべての識別標識を使用しないことにするということを明らかにいたしました。
　その後、同日の午後、板門店の北朝鮮軍警備兵は一斉に識別のための腕章を外して、翌五日、北朝鮮は板門店に約一個中隊規模の武装兵力を投入し、同じ五日じゅうにこれを撤収したのを初めといたしまして、六日、七日にも同様の行動をとった経緯がございます。ただし、四月八日以降につきましては、現在に至るまで、板門店地域で北朝鮮軍によるこの種の行動は行われていないと承知いたしております。
○高野博師君　これとの関係で最近の北朝鮮の軍の動向をどう見ておられるのか。また、軍と党との関係あるいは政府との関係、そして金正日書記の軍部に対する指導力等について、簡単で結構でございますのでお答え願います。
○政府委員（加藤良三君）　先ほど申し上げましたように、四月八日以降今日に至るまで私が申し上げましたような北朝鮮軍の行動というものがとられたとは承知いたしておりませんが、北朝鮮は依然として地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開いたしております。また、一貫して即応態勢の維持に努めているというふうにも見られております。
　したがって、政府としては、北朝鮮の動向そのものについては、関係諸国とも緊密に連絡をとりながら、今後も引き続き細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
　北朝鮮軍と労働党の関係でございますけれども、基本的には北朝鮮では党の軍隊として党と軍が一体化した体制をとっているというふうに見られておると思います。ただし、最近、軍の影響力が高まっているのではないかという見方もあるわけでございまして、党と軍の関係も含めて今後とも北朝鮮の動向はやはり注視していくべきものというふうに思っております。
○高野博師君　軍の内部の動向については何か情報をお持ちでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　いろいろうわさを含めた情報というものを耳にすることはございますけれども、国会のこの場で申し上げるべきものを持ち合わせておりません。
　ただ、金正日書記につきましては、いまだ主席、労働党総書記に就任しておりませんけれども、国防委員会の委員長、人民軍の最高司令官ということで軍部隊の訪問など軍関係の活動を行っているということが言われております。
○高野博師君　いろんな情報によりますと、昨年は清津駐屯第六軍団所属の多数の将兵が関与した反体制の事件が発生したとか、ことしの二月一日に百名以上の北朝鮮の軍人が中国側へ越境して保護を求めたとか、金正日書記の暗殺計画があったとか、一万五千人の武装反乱計画に労働党幹部が加担していたとか、あるいは学生二百名ぐらいのデモとか、労働者八百名のストライキとか、その他さまざまな情報があります。
　それで、労働党の中の序列上位五十位の中に、金日成時代には軍の幹部が二名しか入っていなかった、しかし現在は十数名入っているということで、軍の党に対する力というか影響力がもう明らかに増していることを示している。相対的に金正日書記の力が弱まっているのではないか。当然、軍に対する指導力も相対的に弱まっているという見方ができるのではないか。最近も特に軍関係の訪問が頻繁に行われている。軍に相当配慮しているのではないかなということを感じます。
　それで、金正日書記の国家主席、党総書記就任の見通しを政府としてはどう見ているのか、お答え願います。
○政府委員（加藤良三君）　金正日書記の党総書記就任の見通しについては、かねてからいろいろ取りざたされてまいりました。昨年十月の労働党の創建記念日には党総書記に就任するのではないかといううわさも盛んにささやかれたというふうに記憶いたしております。今回も、今年の七月八日、三年の忌が明けた段階で党総書記に就任するのではないかといったようなうわさがあることも承知いたしております。しかしながら、確実に金正日総書記がそのときに誕生するであろうというようなことを示す情報というものはないと思います。
　確かに軍の影響力が今高まりつつあるというような見方があることは私も申し上げましたとおりでございますし、昨年の労働党創建五十周年記念日にも、党の記念日であるにもかかわらず閲兵式が行われるということに見られますように、軍が前面に出ているというふうに思われる事実もあるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、金正日書記が国務全般を統括しているということを否定する、ないしはそれを疑わせるような情報というものは今のところないのではないかと思います。
○高野博師君　最近の新聞報道によれば、国家主席あるいは党総書記に就任するのは来年の七月以降ではないかというようなことも北朝鮮の政府高官が話をしたということが載っておりました。北朝鮮の現状はありとあらゆる面で麻痺状態にある、こう言われているわけですが、問題は、来年の七月まで現在の体制が続かないのではないかという印象を私は持っておりますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　北朝鮮の情勢についてはいろいろな見方がございまして、ただいま委員がいろいろ指摘されましたような情報も入っているのは事実でございます。
　ただ、今最後の御指摘の来年の七月までこの体制がもつのかどうかということになりますと、それは確かに一方において今もう末期的な症状だというような論評もあり、またそれと関連づけられるような事象もいろいろ存在はすると言えると思います。
　しかし、一方におきまして、先ほどアジア局長も申しましたように、金正日書記が軍も含めまして一応体制を掌握している、そして今少なくともそれに対抗する勢力というものがあるかといいますと、それは見当たらないということでございますので、いろいろ弱点は持ちながらも、比較的早期にこれが崩壊するとも言い切れないところがあるんじゃないかという感じでございます。
○高野博師君　それでは、今の北朝鮮の最大の問題は経済問題ということで、特に食糧事情が直接的には朝鮮半島の動向に影響を与える大きな問題ではないかと思うんですが、今の経済の状況あるいは食糧事情についてどのような情報をお持ちか、お答え願います。
○政府委員（加藤良三君）　北朝鮮が従来から困難な食糧事情にあるということが伝えられておりますことは累次申し上げてきたとおりでございます。特に、昨年夏の洪水被害によりまして、その困難の度が増しているというふうに見られます。
　今後の見通しについて一概に判断することは、大臣から申し上げましたとおり、困難である面がございます。我々としては、その動向を注意深く見守ってまいりたいというふうに思いますけれども、例えばＷＦＰ、世界食糧計画の見通しにいたしましても、少なくとも約百二十万トンの穀類の不足が見込まれるというような状況であろうかと思います。
○高野博師君　今月初めのニューズウイークによると、今難民の数が記録的にふえているということ。それから、チュチェ思想によって世界で最もゆがんだ経済体制になっている。巨大な鉄鋼業とかあるいは石炭産業、化学工業に従事する人間が人口の約六〇％。ソ連が崩壊する直前でも四〇％だったので、圧倒的に北朝鮮の場合は多い。依然として戦時経済下にあると、こう言われている。
　資源の大半は軍に供給される。人口の約四分の一の六百万人が現役か予備役の兵士だ。したがって、資源も人間も軍につき込んだ結果、国内総生産は年平均五％近いペースで減少している。それから、国民経済に占める貿易の割合が約一〇％ということで世界最低だと。重工業部門の稼働率は三〇から五〇％ということで、この北朝鮮の混乱を収拾するのは東欧諸国の場合よりもはるかに難しいのではないかというようなことが書いてありました。
　昨年の水害以降も炭鉱等の相当数が水没した。復旧作業も行われていない。北朝鮮の最大の金策製鉄所も稼働を中止しているというようなこと。
　それから食糧については、これは韓国側の情報だと、ことしは三百八十万トンぐらいの穀物が不足するのではないかという情報を私は得ております。したがって、ことしの特に五月、六月は相当厳しい状況になるのではないかという見方がされております。
　ちょっとテーマは変わりますが、アメリカと韓国が提案した四カ国会談をめぐってさまざまな動きがありますけれども、日本政府の対応はいかがなものでしょうか。簡単で結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、十六日に韓米両国の大統領が発表されましたいわゆる四者会合の提案につきましては、我が国としてはこれを支持する、そのことを橋本総理が直ちに表明されたところでございます。
　そしてその後、御承知のとおり、いろいろ北朝鮮も検討はしているようでございますけれども、いまだ正式の回答がないという事態でございますが、我が国としましては、なるべく速やかに北朝鮮がこれを受け入れて対話の席に着くことを希望しておる、そしてとにかくそれが現在の休戦協定にかわる永続的な平和への合意につながることを期待しておるところでございます。
○高野博師君　北朝鮮は検討中ということでありますが、アメリカと北朝鮮の折衝が非常に頻繁になっているという情報があります。また、先般は使用済みの核燃料棒の封入処理作業が開始されたということで、北朝鮮が核カードを切ったとも、そういう報道もされております。また、最近は北朝鮮が台湾との関係も深めているという情報もあります。
　したがって、この四カ国会談については、米朝に韓国をオブザーバーとして入れるような三カ国会談あるいは米朝を中心にした四カ国会談を逆提案するのではないか、こういう報道もあります。いずれにしても、時間稼ぎをしてアメリカ、日本、韓国から経済的な援助等を引き出そうという戦略ではないかということも言われております。
　私が一番心配しているのは、この四カ国会談あるいはほかの形の会談が持たれた上で朝鮮半島の和平が成ったときに、韓国も中国も北朝鮮を含めた朝鮮半島の経済再建という点では経済的な負担をする余裕が全くないだろう、全くないとは言えませんけれども、一説によれば半島の統一が実現したときは数千億ドルか一兆ドルの資金が必要だ、こうも言われております。そうなったときに、日本だけがこの会談の枠組みに入っていなくて、経済的な負担だけを押しつけられはしないかということを感じておりますが、この点について大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の四者会合は、要するに現行の休戦協定からさらに先ほど言いました平和協定といいましょうか中間暫定協定も含めてより永続的な和平の仕組みをもくろむという、そういう性格のものでございますから、その事柄の性格上、朝鮮戦争に直接かかわりました四者が当事者になってくると。これはある意味では当然のことかと存ずる次第でございます。
　しかし、委員もおっしゃいますように、もし将来そういった和平が成った上において朝鮮半島の問題全体をどうするか、そしてさらに民生面の安定をどうするかという話になりますと、その場合には当然我が国も重大な利害を持つ国としてその話し合いの場に入っていくということになりましょうし、我が国におきましては一方において関係を正常化するという課題も当然あるわけでございます。
　そういった場合に、委員御心配になりますのは、我が方は口は余り出せずに経済的な負担ばかりあれするんじゃないかという点でございますが、しかしそこのところは、やはり何と申しましても朝鮮半島の安定というのが関係国みんなの共通の利害でございますし、とりわけ韓国、北朝鮮は当事者でございますから、やはりそこが中心になってそういったプロセスも進行するんじゃないかと。
　我が国としては、先ほども申しましたように、当然我が国の関心事でもございますから、しかるべき役割を果たしながら、またそれにふさわしい我が国の考え方なり主張というものも反映していくと、こういう姿勢で臨むべきものと考えている次第でございます。
○高野博師君　時間の都合がありますので、前回に引き続き北朝鮮の米支援の関係でお伺いいたします。
　前回の委員会で、対北朝鮮米支援をした中で、加藤幹事長の事務所の名刺を持った吉田猛氏が、昨年三月、渡辺訪朝団に加わって訪問した件について、同氏がどのような種類のパスポートを持って訪問したのかをただしましたときに、委員会終了直前に公用旅券ではないという旨の答弁がございましたけれども、大臣、これで間違いございませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　前回の委員会で御指摘がございましたので、委員会の時間中にチェックをいたしまして、そしてそれをもとにいたしまして委員会終了直前に御答弁を申し上げたところでございます。
○高野博師君　国会の委員会で政府が事実に反する答弁をするはずはない、またそうあっては絶対にならない、発言に対する責任は極めて重いということを私は指摘しておきたいと思います。
　それでは、公用旅券でなければどの旅券で行ったんでしょうか、明らかにしてください。
○政府委員（加藤良三君）　前回の委員会でも申し上げましたけれども、まず、外務省といたしまして、吉田さんがこれは入管法上適切な対応により北朝鮮に行かれたということは確認済みであるということ。それから、今、大臣から重ねて確認させていただきましたように公用旅券が発給されたということはないと。また、最初に申し上げました点に関連して申し上げますと、他人名義の旅券で渡ったというようなことはないということは確認されているわけでございます。
○高野博師君　要するに、公用旅券でなければ一般か外交しかあり得ないわけですが、そのどちらで行ったのかと聞いているんです。
○政府委員（加藤良三君）　外交旅券は旅券法上公用旅券の一部でございまして、私どもが公用旅券を発給したことはないと言う場合には外交旅券を含めてのことでございますので、答えはおのずと明らかであると思います。
○高野博師君　そうすると一般旅券でございますか。一般旅券だという証拠は出せますか。
○政府委員（加藤良三君）　もうそこから推測されるところはただ一つなんでございますが、一般旅券でいついっこれが発給されたというようなたぐいの情報は、これは旅券法の文脈の問題として、個人のプライバシーに関する情報といたしましてこれを開示いたさないということになっているという、その限界を御理解いただきたいと思います。
○高野博師君　公用旅券を出していないという御答弁ですが、私の情報では、ある国内の機関に対しては公用旅券だという通報をしておりますが、事実関係をもう一度私は確認したいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　外務省として公用旅券の発給に責任を持つ立場でございますが、吉田氏が公用旅券の発給を受けて渡朝したということはございません。
○高野博師君　それでは、公用旅券の場合には当然公務を持って行くんだと思いますが、公用旅券を持った場合のことを聞いているんです、これは当然国政調査権が及ぶと思うんですが、過去三年間に民間のどういう人が公用旅券を持って行かれたか、リストを提出してもらえませんか。
○政府委員（加藤良三君）　今御指摘の事実の照会につきまして、どういうことで対応が可能か、検討させていただきたいと存じます。
○高野博師君　これはぜひ出していただきたい。私の情報では公用旅券で行ったと。外務省がほかの機関に出しているのを私は見ております。したがって、もし公用で行ったとなるとこれは大変な事実でありまして、政府が民間の人に公務を申しつけて行かせたということは一体どういうことになるのか。この米支援の問題については、前回あるいは前々回も何度も指摘しておりますので、これはぜひ解明したいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　前回申し上げましたように、まず第一点として吉田氏がみずからの旅券により必要な手続を経て出入国したということは確認されております。それから第二に、私どもとして吉田氏に対し公用旅券が発給されたことはないということを確認いたしております。それを申し上げました上で、先ほど御照会されました点についてはいかなる対応が可能か、念のため検討させていただきたいと存じます。
○高野博師君　いずれこれは明らかになると思いますが、そのときは今の発言の重みを当然ながら感じられると思いますので、もしこの事実が違った場合には当然責任をとらなくてはいけない、私はそう思いますが、それでよろしゅうございますか。責任を持って間違いないと言えますか。
○政府委員（加藤良三君）　外務省として責任を持って確認したつもりでございます。
○高野博師君　それでは、一般的な言い方として、日本国籍を持った者が外国のパスポートを利用した場合には日本の国内法上どういう問題があるのか、旅券法ないしは出入国管理法令等でどういう問題があるのか、お答え願います。
○国務大臣（池田行彦君）　今、仮定の御質問で、また突然の話でございますからなんでございますが、まず旅券法の問題につきましては……
○高野博師君　それじゃ、仮定じゃなくて、例えば具体的に元赤軍派の田中義三容疑者が外国で北朝鮮の外交官のパスポートを持っていたという報道がありました。彼は日本国籍を当然いまだに持っていると思うんですが、こういったケースの場合には国内法上どんな問題があるのか。わかりますか、質問の意味が。
○国務大臣（池田行彦君）　恐縮でございますが、今突然の御質問でございまして、事は法律にかかわる問題でございますから、旅券法の関係とあるいは刑事法規との関係があると思いますので、ちょっと精査をした上で御返答をしたいと思います。
○高野博師君　では、それは次回にお答え願います。
　最後にサッカーのワールドカップの件ですが、これも報道によりますと、与党の訪韓団の山崎団長に対して韓国の外務大臣が日韓の共同開催について言及したという報道がありました。これに対して橋本総理が、共同開催は国際ルールにない、だからだめだ、外交的な部分で僕らがもてあそぶのは問題じゃないかということを述べております。この共同開催について政府がどのようにとらえておるのか、お答え願います。
○説明員（大塚清一郎君）　今御質問がございました二〇〇二年のワールドカップにつきましては、今までのところ韓国側から共同開催につきまして日本側に正式に提案してきているというような事実は承知しておりません。
　御案内のとおり、二〇〇二年のワールドカップの招致活動は日本サッカー協会が主体となってやってきておるものでございまして、政府といたしましては、国際サッカー連盟、いわゆるＦＩＦＡでございますが、ＦＩＦＡを初めメンバーになっております国のサッカー協会などの関係者の動向を見守りながら、引き続き日本サッカー協会の活動を支援していくという考え方でございます。
　いずれにいたしましても、本件をめぐって日韓両国の間に対立的な感情が生じないということを私ども期待しておるわけでございまして、フェアプレーの精神に基づいてできるだけさわやかに開催国が決定されるということを望んでおる次第でございます。
○高野博師君　実は、去年の外務委員会で私は河野前大臣に御質問いたしまして、共同開催が日韓の外相会談の間で話題に出たと。そのときにどちらから先に出したんですかと聞きましたらば、どちらかと言われれば私だというふうに答えられました。河野大臣の方から言い出しておいたこの共同開催の問題が、後で韓国の方が開催地として難しくなってきてこの共同開催を出してきたときに、もともと最初に提案したのは日本ではないかというふうに迫ってくる可能性はないのかという懸念を私は持っておりますが、最後に大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（池田行彦君）　この問題は、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、基本的に我が国ではサッカー協会が主体になって進めている、それを政府も閣議決定してこれを支援しようという格好でございます。
　そして、世界的に見ますと、ＦＩＦＡと申しますけれども、国際サッカー連盟ですか、そこで決定することになっておるわけでございます。私の承知しているところでは、ＦＩＦＡの規約でこれは国別の開催ということになっておりますので、共同開催ということになるためにはそのＦＩＦＡの規約そのものが改正されるということがなくちゃいけないと、こういうことになるんだと思います。そういったことを考えますと、現在の段階では現在のＦＩＦＡの規約に基づいた運動を中心として進める、フェアに進めていくと、こういうことになろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、これが韓国と我が国との関係に好ましからざる影響を及ぼすことを避けなくちゃいかぬのは当然のことでございます。
　また、いろいろ報道がございますけれども、韓国から正式に我が国の外交当局に対して今話があるということはございません。また、韓国政府も当然、先ほど申しましたＦＩＦＡとあるいは韓国のサッカー協会と韓国政府との関係がどうなっているかということは十分御承知のことと存ずる次第でございます。
○高野博師君　質問を終わります。