Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　訓告というのは監督上の措置ですから、それをする主体は検事総長とされております。
　そこで、黒川氏の処分については、法務省としてまず調査をした結果、その調査結果を踏まえ、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えた旨をその監督者である検事総長に伝えました。検事総長においては、検事総長においても訓告が相当であるというふうに判断をし、私に内議をしたところでございます。
○山添拓君　大臣、今ここにお示ししました大臣の発言ですけれども、一週間を経て変遷しているということ、お感じになりますか。
○国務大臣（森まさこ君）　二十二日に、最終的に任命権者である内閣において決定がなされたと言った趣旨は、この先ほどの訓告という処分が相当であるというふうに検事総長そして法務大臣において判断した結果を内閣に伝えて、その旨異論がないというお答えをいただいたことを指したものでございます。
　したがって、訂正はしておりません。
○山添拓君　これは変更されていないと、答弁は変わっていないとおっしゃるんですけれども、二十二日の会見でのお話は、内閣で決定したものを私が検事総長に伝えたと、こう明確におっしゃっているんですね。だから、自らの答弁、説明が変遷したこと自体もお認めになろうとしない。
　大臣は当初からこの件は懲戒相当だと考えていた、そういう報道もされております。自らの御発言には責任を持つべきですし、おかしいとお思いであるなら、今からでも閣議に諮るべきじゃないでしょうか。再調査するべきだと閣議で進言するおつもりはありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　いえ、それは違いまして、まず法務大臣と検事総長で訓告が相当と判断し、それを内閣に伝えて、その旨異論がないということをお答えをいただきましたので、さらにそれを私が訓告を打つ主体である検事総長に伝えまして訓告が打たれたと、そういう時系列になっております。
○山添拓君　質問にはお答えいただいていないんですけれども、資料の三ページを御覧ください。三ページと四ページですね。黒川氏の退官願とこれを認める旨の閣議請議です。
　黒川氏は、四ページにありますが、一身上の都合により退官いたしたいと記しております。退官願を受けて、大臣は慰留されたのですか。
○国務大臣（森まさこ君）　私としては、黒川氏が自ら職を辞す意向を示したのでありまして、今回の件を深く反省し責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた次第でございます。
○山添拓君　慰留はされなかったということですね。
○国務大臣（森まさこ君）　慰留をしておりません。
○山添拓君　だって、大臣の判断で、法務省の判断で訓告にされたんでしょう。訓告というのは、訓告に関する訓令にありますように、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため、指導する措置として行うものですよ。
　引き続き職務に就いてもらうつもりだ、その前提でされたものじゃないんですか。なぜ慰留されなかった。
○国務大臣（森まさこ君）　訓告については、主体である検事総長においてしたものでございますが、私は訓告が相当であるという意見を申し上げました。
　訓令上、訓告は、将来における職務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため、当該職員を指導する措置として行うものとする旨定められております。このうち、将来における服務の厳正とは、将来にわたって組織の秩序を維持し、組織の目的を統一的、能率的に達成するために、組織内の構成員に要求される規律が厳しく保持されることを意味するものであり、今回の黒川氏に対する訓告処分は、将来における検察組織一般の服務の厳正を確保するために必要と考えられたものでございます。
○山添拓君　そうであれば、少なくとも常習性が疑われるような事実については徹底して調査するべきじゃありませんか。なぜ、それもされないのか。
　黒川さんが辞職をされ、東京高検検事長の座は空席となりました。後任の林氏が任命されるまでの間、その職務は誰が担ったのですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　その間は高検の次席検事が検事長の職務を代行しております。
○山添拓君　それは検察庁法十三条一項に基づく措置ですか。（発言する者あり）
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　検察庁事務章程の職務代行の規定によるものでございます。
○山添拓君　要するに、職務代行の規定はあるわけですね。検察庁法十三条にもあります、役職者に事故あるとき。
　元検事総長らの意見書でも、こういう制度があることを挙げて、定年延長によって対応することは毫も想定されていない、これからも同様であろうと指摘をされておりました。
　黒川氏が検事長の座を降りたことで管内事件の捜査、公判に何らかの支障はあったんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　特段の支障は生じないものと承知しております。
○山添拓君　特段の支障は生じないんですね。余人をもって代え難いなどということはなかったということが図らずも露呈したわけです。
　同時に、業務の継続的遂行のために勤務延長が必要だという法解釈の変更等、検察庁法改正案の立法事実も失われたと言うべきであります。このことを厳しく指摘をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　自動車運転処罰法改正案、この参考人質疑では、各参考人から、視点は違いますけれども、切り口もいろいろ異なっていましたが、いずれも改正を支持するという、最終的にはそういう御意見でした。
　今井参考人は、同法の二条四号、現在のですね、現行規定ですけれども、この射程とそれから改正案の射程、追加される五号、六号の射程を丁寧に区別して説明され、改正の必要性を説かれました。いろいろ懸念事項も言われましたけれども、先ほども安江委員からありましたけれども、これは二条四号で対応できるんじゃないかと、それ以前の状況から見て。それで、法の欠缺というわけでもなかろうと思っていたんですけれども、この丁寧な説明で大分私にも参考になりました。
　また、松原参考人は、憲法三十一条の罪刑法定主義及び適正手続、法の支配に関連した私の質問に対して、特に罪刑法定主義の現代的意義を丁寧に説明されました。
　お二人の発言から、私は、民主主義社会において、国民からの処罰欲求にくみするというところではなく、立法府がこの刑罰規定の明確化の要請をきちんと理解すべきであるというふうに思いました。それは、刑罰というのが国家権力による制裁ということですので、これの構成要件の明確性が強く要求されるということがあって、この構成要件を明確にするために幾分でも補完をしていく今回の改正案には賛成いたします。
　そして、先ほどから、この適用拡大、あるいは因果関係の解釈、あるいは持ち方の拡大にならないかと疑念が出されておりますので、これが生じないような対応をしていただくよう求めていくのは当然だろうと思います。
　今回、法務委員会として最後になるかどうかというのは分かりませんが、これまでのちょっと、私は、先ほども柴田委員からありました、面会交流あるいは共同親権、養育費、こういった問題で、前回五月二十八日の、前々回ですかね、五月二十八日の法務委員会で離婚後の養育費と面会交流について人権の問題ということで質問いたしました。その質問をした後、子供たちに会えない全国の親たちから悲痛な意見が大分寄せられました、一挙に。養育費や面会交流の取決めを義務付ける必要性が改めて認識されたというふうに、私もそう思いました。
　法務省におかれましては、先ほどもありましたけれども、積極的に取り組むというようなところだと思いますので、期待をしていきたいと思います。
　また、本委員会では再三、これまでも最高裁に対して、調停委員の任命に際し外国籍の者を排除しないように求めました。調停委員は、公権力を行使するものでも、あるいは国家意思の形成に参画するものでもないという、そういった実態面と、法律や最高裁規則、あるいは最高裁事務総長依命通達、こういったものにも基づかないで行われているという、手続面でも問題があるというふうに指摘しました。しかし、残念ながら納得のいく答弁ではありませんでした。
　委員会でも御紹介しましたが、公権力を行使する公務員でさえ国籍要件の見直しが行われているのが実情です。例えば消防士は、延焼を防止するため消防法の中で建物を強制的に取り壊す権限を有しています。そのため、かつては日本国籍に限られていましたけれども、最近見直されました。
　実は、この問題を私に提起したのは大学の教え子でもある弁護士です。かつて司法修習は日本国籍に限られていましたが、今は外国籍にも認められています。彼は大変成績優秀で、司法試験に合格し、弁護士として家事事件にも精通していて、弁護士会活動にも熱心に取り組んで日本社会で活躍しているわけです。国籍がないというだけで調停委員の任命から排除されているというものでした。
　人権のとりでとも言われる最高裁が、外国籍者を排除する理由に、直接、各種の先ほど申し上げました最高裁規則や事務総長依命通達、あるいは法律にも基づかないで、当然の法理というものを用いて差別を改めないことに対して強く抗議して、これから質問に入ります。
　選択的夫婦別姓について伺います。
　今年三月から四月、朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室が無作為に抽出した全国の有権者三千人を対象に夫婦別姓について共同調査を実施しました。本日、この参考資料としてお配りしています新聞記事を御覧いただけると幸いです。
　調査結果を見ますと、夫婦別姓の賛否について、夫婦別姓に賛成、どちらかといえば賛成と答えた賛成派は五七％。反対、どちらかといえば反対と答えた反対派は僅か一七％でした。二〇一七年の衆議院選挙時に行った有権者を対象にした調査結果と比べると、夫婦別姓の賛成派は一九ポイント増えています。特に自民党支持層で見てみると、二〇一七年の衆院選のときには夫婦別姓に賛成は二九％でしたが、今回は二五％増の五四％と過半数を占めるなど、意識の変化が際立っています。
　このように夫婦別姓に賛成する意見が広がる中、地方議会でも夫婦別姓の導入や夫婦別姓に関する議論を求める声が高まっていると認識しています。
　そこで法務省に伺いますが、地方議会から地方自治法九十九条の規定に基づいて別姓の導入を求める意見書や別姓についての議論を進めることを求める意見書が提出されていると思いますが、これまでに何件受け取って、そのうち都道府県議会からというのもあるのかどうか、あるいはまた、これらを受け止めていらっしゃる、どのように受け止めているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　本日までに地方自治体の議会から法務省に提出された意見書は、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が六十七件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論を求める意見書が二十九件でございます。このうち都道府県の議会からは、同制度の導入を求めるものが三重県議会及び滋賀県議会から提出されておりまして、導入について議論を求めるものが大阪府議会及び神奈川県議会から提出されております。
　これらの意見書は各地方自治体の住民から選出された議員が議会の意見として決議したものでありますので、法務省としては真摯に受け止めております。これらの議会の意見を含む幅広い国民の意見に耳を傾け、引き続きこの問題、検討してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　滋賀県の方も非常に進んでいる、こういう御意見を出しているということですけれども、今、こういうふうに真摯に受け止めるということ、検討すると前向きの答弁がありました。非常に評価できると思います。
　私の地元の沖縄では、在日米軍に関連して度々こういった意見書というのが市町村議会あるいは県議会から出されているんですけれども、なかなか真摯に受け止めるということがなくて、ないがしろにされているようなところがあります。政府にこの地方議会の声を真摯に受け止めてほしいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　女性差別撤廃条約の選択議定書について伺います。
　我が国は、一九八〇年七月に女性差別撤廃条約に署名し、国会承認を経た一九八五年六月に七十二番目の加盟国となりました。女性差別撤廃条約加盟百八十九か国のうち百十三か国が選択議定書を批准していますが、日本は現在まで批准していません。我が国は、女性差別撤廃委員会が一九八二年に設置された当初から現在まで途切れることなく委員を輩出し、多大な貢献をしていますが、選択議定書を批准していないために、女性差別撤廃委員会から度々勧告を受けています。選択議定書批准は、我が国の国際人権保障、ジェンダー平等への積極的な取組の姿勢を国際社会に示すというものであって、安倍政権が進める女性活躍促進にも資するものです。
　早期の批准を求め、外務省に伺います。
　地方議会から選択議定書批准を求める意見書が提出されていると思いますが、これらの地方議会の決議をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　女子差別撤廃条約選択議定書に規定されている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識しております。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法制度との関連での問題の有無及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。
　個人通報制度の受入れの是非につきましては、地方議会からの意見書をしっかり拝見しております。その他、各方面から寄せられる意見を踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討を進めてまいります。
○高良鉄美君　個人通報制度の問題も確かにあると思いますけれども、政府として引き続き検討を進めていくということですので、地方議会の意見書の内容にもいろいろ耳を傾けるということがございました。
　今年三月十八日の参議院外交防衛委員会で、茂木外務大臣は、選択議定書批准について、早期締結に向けて真剣に検討を進めているという考えに変わりはない、検討を加速する、政府として、女子差別撤廃条約の完全な履行を通じて、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつき、積極的に努力をしてまいりたいと、前向きな答弁をされました。
　そこで、外務省にお尋ねします。
　政府は、第五次男女共同参画基本計画策定の作業を進められ、今年十二月には閣議決定されると承知しています。女性差別撤廃条約に関する記述も含め、選択議定書については多くの女性団体やＮＧＯが注視をしていると思いますけれども、どのように臨まれるかお伺いします。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　茂木大臣答弁、御指摘ございましたけれども、その答弁のとおり、外務省としては女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討を進める考えでございます。
　引き続き、各方面から寄せられる意見を踏まえつつ、関係省庁でしっかりと連携し、政府として真剣に検討を進めてまいりたいと存じます。
○高良鉄美君　大変ありがとうございます。
　やっぱり、こういうものは外部からの、外国との関係もいろいろあると思いますけれども、是非、今の真剣に取り組むということで高い評価をしたいと思います。今後も是非そういった努力を継続なさっていただけると有り難いと思います。
　この選択議定書は、批准して活用するということも大事ですけれども、そういったメリットよりも、批准しないことで条約の実施に後ろ向きだというふうに姿勢を見せてしまうと、批准しないことはですね、そういうデメリットが大きいとも言われています。また、政府は、選択議定書批准の意義について、我が国の人権尊重の姿勢を改めて内外に表明することを通じた人権尊重の普遍化への貢献としています。人権尊重に後ろ向きの姿勢を内外に表明することにならないよう、改めて選択議定書の批准を強く求めたいと思います。
　さて、森大臣は、これも私の感想ですけれども、三月十日の所信表明で、法の支配を貫徹することによって、全ての人が平和と公正を享受できる社会を実現していくことは、法務行政に課された責務であると述べられました。残念ながら、今国会、確かにコロナ国会という形もあるかもしれませんが、その法の支配というのが問われる国会であったんじゃないかと言わざるを得ません。
　日本の刑事司法が注目を集めるんではないかというふうに言われていました京都コングレスは、まあこれはコロナの関係もあって行われませんでしたが、この日本の刑事司法の問題が外部にどういうふうに捉えられるかということの一つの機会だったわけですね。黒川検事長の定年延長と検察庁法改正問題、これも刑事司法が大きく問われたわけです。同じ刑事司法で、外に向けた刑事司法の在り方と、中に向けた刑事司法の在り方では異なってはいけないと思います。私は、法の支配について当初、一番最初から度々委員会で取り上げてきました。やはり、法の支配がきちんと理解されるということがとても大事なんです。法の支配を言葉であるいは定義で言うだけではなくて、法の支配が行動に伴っていかなければならない。
　先ほど、いろいろ交通事故の問題も、法の支配でいうと、やはり起きた現状を理解するということもとても大事なんですが、交通の教育、交通教育の中で、やはり法の支配というものの理解も小さい頃からやっていくということはとても重要なことだと思います。それは、一つ一つの法改正にも非常に大きく影響するものだと思います。
　そういった意味では、先ほどの京都コングレス、残念ながら開かれませんでしたけれども、もし開かれていたら、今、京都コングレスの中で日本の刑事司法はどういうふうに評価されていたかと、この問題が集積されて、こういうことを考えますと、法の支配というものが国際的なレベルの中でもきちんと理解されるということがとても重要だと思っています。
　是非、法の支配の意義の重さを理解して、これを貫徹されることを切に希望して、時間前ですけれども、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にもお時間割り当てていただき、ありがとうございます。
　まず最初に、今回提案されております自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるあおり運転処罰法改正ですけれども、先回の参考人質疑、また、今日もこれだけ多くの皆さんの質疑がございましたけれども、私自身も、今や車が、文明の利器が凶器になってしまっている、それも運転をする人のかなり暴力行為に近いものが凶器になって人を死に至らしめるというような状況の中で、今回の処罰法改正は大変タイムリーなものと、民意を反映したものと理解をし、賛成させていただきます。その上で、是非とも、抑止効果を中長期的に発揮するためにも、交通教育そして学校教育の部分などでこの辺りを広めていただけたらと思います。
　さて、いつものとおり一貫して父母の離婚後の子の養育に関する問題取り上げさせていただきますけれども、四月十日に公表されました二十四か国海外法制調査結果を踏まえて、まずは、子供の居住地を移動すること、ここは共同養育の中で大変大事な事柄とされております。日本の中では余り理解されていないんですけれども、海外では、相手の了解を得ずに監護親が勝手に居住地を移動することは禁止あるいは制限されている国が多いことが分かりました。子供の居住地を地理的に移動させることで面会交流条件悪化させる、あるいは子供にとって意義のある交流の実効性が下がってしまう、それを防ごうということでございます。
　今、コロナの問題でこの面会交流、先ほど柴田議員が紹介くださいましたけれども、当事者の調査によりますと、八〇％近くの方たちがこのコロナによって面会が十分にできないという実態もございます。そんなところで、日本のように、離婚後の面会交流の軽視はもとより、婚姻中は共同親権でありながら、ＤＶなどがない場合であっても、片親親権制度であるがゆえに、離婚後の親権獲得に有利だからということで子供を連れ去るような事案も頻繁に起きております。これは、片親の都合で勝手に居所、住居を変えられ、そしてもう片方の親との交流を遮断されるということで、子供にとってはかなり大きな被害になるわけでございます。これが海外からの子供の拉致国家とさえ言われ、ハーグ条約の違反とされる実態が日本国内でもまだ横行していると。その実態、法務大臣はもちろん御存じだと思います。
　まず最初に法務大臣にお伺いしますが、片親親権制度であるがゆえに、父と母が子供の親権を奪い合って、そして離婚裁判で先に連れ去った方が有利に親権を与えられるという、継続性の原則を実務とする裁判結果が大変たくさん出されております。親権を獲得するために連れ去り事件が後を絶たない。今こそ、民法八百十九条、片親親権制度を変えるときだと思います。法務大臣の覚悟と見解をお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　いつも申し上げていることでございますが、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子の養育に関わること、それは子供の利益の観点から非常に重要であると考えています。この点については、離婚後も父母の双方が子の監護の責任を負うべきであるとして、離婚後も父母が共に親権者となる制度を導入すべきであるとの意見があることや、他方で、これについて慎重な意見があることも承知しております。
　父母が離婚をした後の子の養育の在り方については、現在、法務省の担当者も参加する家族法研究会において検討されており、この中で離婚後共同親権制度の導入の是非についても議論されています。
　法務省としては、子の利益を図るという観点から、様々な御意見に耳を傾けながら、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今回の二十四か国調査の中で、離婚時に面会交流及び養育費について法的義務を付与しているところは韓国、オーストラリア、オランダなど数は少ないことも分かりましたけど、同時に、様々な他の義務を課すことによって実質を上げようということが増えておることも分かりました。
　そういう中で、今法務省さんもいろいろ努力をしていただいておりますけれども、面会交流と養育費の取決めを丁寧に説明をしたパンフレットがございます。今日皆さんにお配りしておりますけれども、このパンフレットが今どれくらい具体的に有効に活用されているか、その点を法務省さんの方、お願いいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省では平成二十八年から養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例などを含めて掲載したパンフレットを作成して、全国の市町村等において離婚届の用紙と同時にこれを配付するなどの周知活動に取り組んでいるところでございます。
　他方で、養育費や面会交流の取決めがいまだ十分に行われていない現状、あるいはパンフレットの内容が詳細であり読みにくいといった指摘があることなどを踏まえまして、法務省では、離婚を考えている方々が考えておくべき事項を整理したホームページを本年三月に新たに開設するなど、更なる周知活動にも取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、養育費や面会交流等、離婚後の子供の養育の問題、重要な問題であるものと認識しております。引き続き周知活動にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　私も、先回法務大臣から御示唆をいただいてホームページ見せていただきました。大変分かりやすい、離婚を考えている、もうその段階から行く行くどうするのかということを導入する大変分かりやすいホームページになっていると思います。先々回だったでしょうか、明石市の事例も紹介させていただきましたけれども、こうして各自治体も含めてこの問題をより具体的に広報していただくことが大事だと思っております。
　あわせて、やはり法的な問題、法務省ならではのところで展開をしていただきたいと思っているんですけれども、先回から申し上げていますけれども、協議離婚の要件が本当に日本の場合には弱い。例えばこのパンフレットでも、養育費、面会交流のことをあらかじめ決めましょうとありますけれども、それを決めていなくても離婚は認められますということが書いてある。事実そうなんです。全然何の取決めもなくても、役場に、判こ一つついて、そして持っていったら離婚が認められてしまうという、もう世界的に見ても極めて緩い離婚制度になっているわけでございます。
　そういう中で、民法七百六十六条では、養育費と面会交流条件の合意をつくってきたわけですけれども、これを義務化をするという方向、お考えいただけたらと思います。また、具体的に養育費の額面、面会交流の日数などについては国民の権利義務に関係するものです。法律で養育費の金額、面会交流日数の最低限度を定めた上で、別途その最低限度よりも高い基準で当事者が合意できるようなガイドラインを政府として作成することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（森まさこ君）　未成年の子を有する父母が離婚する場合に面会交流や養育費の取決めがされることは重要なことでございますが、取決めの義務化となりますと様々な課題があるというふうに認識をしております。
　現在、協議離婚の場合に取決めをしていないことが多いという現状もございますが、そのような現状に対する指摘も踏まえて、先ほど申し上げた家族法研究会で、未成年の子を有する父母が協議離婚をする場合に面会交流や養育費に関する事項等の子の養育に関する計画を策定しなければならないこととすることなどについて検討をされている最中であるというふうに承知をしております。
　他方で、養育費の額や面会交流の日数については、具体的な事情や個々の親子関係等を考慮しなければならないことがありますので、義務化という、法律やガイドラインによって基準を定めていくこと等については検討すべき課題も多いものと考えております。
　養育費及び面会交流の取決めに係る規律の在り方については、委員の問題意識も踏まえまして、関係省庁と共に引き続き検討してまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。前向きに検討していただけたらと思います。
　その中で、具体的に、先ほどの二十四か国の海外調査報告でも、公的機関による面会交流についての支援制度が大半の国にあります。ここが具体的に進めるときの大事なポイントだろうと思います。支援の中身としては、まず父母の教育、そしてカウンセリング、また面会交流が適切に行われるよう監督する機関の設置等がございます。
　そこで質問ですが、この面会交流が適切に行われるよう監督する機関を設置している国において、どのような条件下でこのような監督機関が利用されるのでしょうか。特に、日本のように、監護親が監視付き面会交流以外認めない、この監視付きという言葉がちょっと硬いので、私はこれを支援付き面会交流と同時に使った方がいいかと思っておりますけれども、この面会交流を大変条件付ける監護親、ふだん暮らしている親ですね、が多いという日本の状況の中で、非監護親、つまり子供と暮らしていない親と子供が面会交流以外の選択肢を奪われるような仕組みを採用している国はあるでしょうか。法務省さんの方にお伺いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今回の海外法制調査の結果によりますと、面会交流の際に第三者が監督又は同席するという支援を行う機関が設置されている国といたしましては、例えばカナダ、イギリス、オランダ、スイス、ドイツ、オーストラリアなどが挙げられます。また、これらの国のうちカナダ、イギリス、オランダでは、第三者の監督の下で面会交流を実施するなどの支援を受けるためには、両親間の対立が激しいため面会交流を行うことが困難であるなどの要件を満たす必要があるといった回答が得られております。
　また、委員御指摘の、監護親が監視ないし支援付きの面会交流以外は認めないというだけで監視ないし支援付きの面会交流以外の選択肢がなくなるような制度を採用しているか否かにつきましては、運用の問題は別といたしまして、そういった形での制度を採用しているといった回答はございませんでした。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　この辺、かなり細部に入るので理解しにくいところもあるかと思いますが、面会交流という仕組み自身が日本では今まで余りなじみが一般的にないので、少し詳しく説明、また質問続けさせていただきます。
　今、実は、離婚に至る父母の中でも八、九割はＤＶや虐待のケースではない、かなりお互いにフレンドリーで議論ができるというデータもございます。一方で、一、二割は児童虐待だったり育児放棄だったり薬物中毒など問題のある特殊なケース、あるいは大変高葛藤の親、ここのところが共同親権に対して大きな問題だということで慎重な意見が多いということでございます。
　それも十分に理解した上で、裁判所が監視付き面会交流が必要と命じた場合にこの交流を認めるべきと考えますが、そのためには具体的に面会交流センターを少なくとも各都道府県、指定都市ぐらいの地理的な分布で設けるべきだと考えます。私も自治体を担っていた立場からしますと、住民にとっては、今まで判こ一つで簡単に離婚できたのに、そんな面倒くさい、養育費とか面会交流とかというようなことで、ついつい父や母は安易な方法を取ってしまうかもしれませんが、子供のためを思うときに、やはりここは壁を越えるという意味で、地理的に都道府県範囲、あるいは政令市の地理的な範囲くらいで支援センターなどをつくるという法制化が必要ではないのかと思っております。
　あわせて、この面会交流の水準を維持するためには、法務省による認証制度、様々な認証制度、前回はＡＤＲのことをお伺いしましたけれども、認証制度を設けたり、あるいは格付、面会交流の実施率やあるいは満足度、カウンセリングなどのサービス提供を行うなどの制度的保障が必要だと思います。特に、これまで余り広がっていなかった分野ですので、この辺り、自治体の担当者等の理解を深めるためにもこの制度的保障が必要だと考えますけれども、法務省さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　面会交流の実施につきましては、当事者間のみで面会交流を実施することが困難な場合があり、そのような場合には面会交流を支援する機関が必要であるとの指摘や、そのような支援を行う機関が法的な裏付けのない民間団体では不十分であるといった指摘があることは承知しております。
　この点につきまして、家族法研究会では、面会交流の取決めの実効性を高める方策として、面会交流の支援機関に対する公的支援の拡充や公的機関による認証を与える制度等についても検討される予定と承知しております。
　いずれにせよ、面会交流が適切に行われることは子供の健やかな成長にとって重要であると考えており、引き続き、委員の問題意識も踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　最後に、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり、実は離婚の前に結婚とは何かということも含めて夫と妻の在り方のようなところが教育プログラムが必要だろうと常々私たち思ってまいりましたけれども、未成年者がいる父母で離婚する場合には、面会交流、養育費の取決め含めて父母の教育プログラムを受講する、その受講した後、一つのこれを離婚の要件に入れて、そして受講そのものも法律で義務化をするというようなことも大事だろうと思います。
　このことは、直接に対応する市町村、市区町村ですね、でもいろいろ問題は出てくると思うんですけれども、やはり法の支配、それが子供にとって大事な後ろ盾になるということで、この辺り、プログラム、父母の教育プログラムの受講を法律で義務付けするということについて、法務大臣の御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員がいつも教えてくださる海外の教育プログラム制度については承知をしております。そういった海外の制度は、我が国の離婚後の子の養育に関する法制度の在り方を検討する上で参考になるものと考えています。
　この点については、家族法研究会でも、一定年齢以下の子の父母が離婚する場合に公的機関等による離婚後の子育てに関するガイダンスの受講を義務付けることの当否が論点として挙げられ、検討の対象となっているものと承知をしています。
　私としては、担当者に対し議論に積極的に参加するように指示をしておりますので、引き続き議論の推移を注視してまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　いつも申し上げますが、本当に子供たちが法的に守られていないという中で、できない理由はいっぱいあります。新しいことをやるのには、特に現場でできない理由はいっぱい出てくると思うんですが、必要性がある、そして法のサポートを求める子供たちがいるというところで、やる意思を固めていただけたらと思います。
　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
令和二年六月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　出畑　　実君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　大串　博志君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　川内　博史君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業調査室主幹　　　　　　　　　　　　奥山　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫常務取締役）　　　　　　若井　克之君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　出畑　　実君
　　野中　　厚君　　　　　佐藤　明男君
　　山際大志郎君　　　　　宗清　皇一君
　　菅　　直人君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　野中　　厚君
　　出畑　　実君　　　　　國場幸之助君
　　宗清　皇一君　　　　　木村　哲也君
　　大串　博志君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　西田　昭二君
　　川内　博史君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
六月二日
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
同日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第七七九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七九九号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（本村伸子君紹介）（第七七六号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第七七七号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第七七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、財務省主計局次長角田隆君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、観光庁審議官加藤進君及び株式会社日本政策金融公庫常務取締役若井克之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、持続化給付金について質問させていただきます。
　新型コロナ感染症によるインバウンドの急減や休業等の影響によりまして、中小・小規模事業者の皆さん方、個人事業主の皆様方が大変深刻な経営状況にあります。
　持続化給付金は、事業の継続を支えて、事業全般に広く使える資金を給付いたしまして、雇用を維持し家庭を助ける、これまで行ったことのない緊急的な経営支援だと思います。無利子無担保の融資を活用していただきながら、まずはこの給付金で一息をついていただいて、歯を食いしばって頑張っていただいている事業者に寄り添った政策でありまして、非常に期待も大きいものであります。
　第二次補正予算においても持続化給付金の拡充が検討されておりますが、まず、持続化給付金の給付状況など、現状についてどうなっているか伺いたいと思います。また、事業を実施するに当たって、政策の狙いはどの点にあるのか、お聞きいたします。
○梶山国務大臣　持続化給付金、この目的でありますが、委員が今おっしゃったように、事業の継続、雇用の維持を、このコロナ感染症が拡大をしていく中で行っていくという目的でこの給付金の制度をつくったわけであります。
　二百万を超える事業者の方々に対して給付ができることが可能になるように、補正予算成立後、直ちにかつ迅速に現金給付を行う体制を運用する、前例のない規模の事業であります。
　さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を回避しながら申請、給付を行うという大きな制約が伴う、極めて難しい執行を伴う事業でもあります。三密を避けながら、迅速に多くの方に確実にという、複雑な連立方程式を解くために、制度設計、執行体制構築に全力を尽くしてまいりました。
　まず第一に、徹底的にこだわったのは、迅速な給付ということであります。補正予算成立翌日に給付を開始し、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百人採用をし、審査実務ができるよう教育し、迅速に審査できる体制を整えました。
　第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりであります。三密を回避するためにウエブ申請方式とし、一分間に同時に六百の事業者から申請があっても対応できる強いシステムを実現をいたしました。その上で、電子申請にふなれな事業者が取り残されることはあってはならないということで、受託事業者において約五千人を全国五百四十カ所に配置をし、ウエブ申請サポートを行う窓口を設置、運用させるとともに、税理士、行政書士等の方々にも申請サポートに御協力をいただいているところであります。
　第三に、確実性。こうした前例のない規模の事業を、絵に描いた餅に終わらせずに確実に実行させなければ意味がありません。そのために、事業者の選定に当たっては、中小企業庁の事務方において徹底的に検討をさせ、結果として、応募があった事業者の中から、平成二十九年度補正予算のＩＴ導入補助金において六万二千八百九十三件の事業者への補助を執行した実績を持つサービスデザイン推進協議会を採択をいたしました。
　なお、サービスデザイン推進協議会ではなく、大部分の業務を行っている電通が主契約者になるべきとの御意見もありますが、私が申し上げたこの事業の目的を委託先、再委託先を含めた体制全体で実現をできるかということ、そして、会計、契約ルールにのっとりつつ、徹底的に確認をしたものであります。
　サービスデザイン推進協議会を中心とするコンソーシアムは、連日連夜努力の結果、一日もシステムがとまることなく、申請、給付を今継続しているところであります。五月一日の申請受け付け後約一カ月で、百五十万件以上の受け付け、約百万件、約一兆三千四百億円の支給を実現をしております。
　これだけの給付を実行しているという事実を委員の皆様にもぜひ御理解をいただきたいと考えておりますけれども、給付がおくれている面もございます。これは、本人との再度やりとりもあるということで、こういったことも本人にできるだけわかりやすく表示をする、また、その再審査も努力をしている最中であります。
　以上であります。
○武部委員　迅速化と確実にというお話がございました。わずか一カ月の間に百五十万件の申請があって、百万者にもう既に給付しているというのは、正直驚くべきスピードだと私は思います。
　まだ届かない方が多くいらっしゃるのも認識しておりますけれども、例えば、私の地元で飲食店を経営されている方がこの給付金に応募されました。聞いてみますと、手続は本当に簡単で、思ったよりも早く給付が来たよというような感想をいただいています。
　重要なのは、もう大臣もおっしゃったとおり、スピード、固定費の支払い等に追われている事業者に素早く給付を届けることだと思います。そのためには、本当に徹底的に手続を簡素化していただいて、今お話あったとおり、オンライン申請も、三密を避けるし、迅速化に貢献しているんだと思います。
　それから、給付金を必要とされている方に広く使ってもらうということも大事でございまして、さまざまな媒体を通じて周知を進めてきていただいていますし、それから、相談窓口などのサポート体制も大変充実することが、スムーズな給付を行う上で大変重要だと思います。今お話ありましたとおり、商工会、商工会議所、それから士業の皆さん方にも大変御協力をいただいております。
　一方で、スピード化を図りながら、不正申請や詐欺など、これを排除するために、審査も徹底的にやらなければならないということでありますから、今お話あったとおり、今までにやったことのない事業を、今までにないスピードでやらなければならないということは、これは相当の体制を整備しないと当然できないと思います。
　二つ目の質問をさせていただきますけれども、今回の持続化給付金を事業者に届けるために、審査や相談などに必要としている人員やシステムなどの構築等を、今お話にもありましたけれども、どのような体制でやっていらっしゃるのか、それから、それにふさわしい経費ですね、事業が大きいですから経費も大きく膨らむと思いますけれども、ふさわしい経費となっているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金の事務局の体制といたしましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りといたしまして、全体工程管理、振り込み関連業務に係る経費で約十八億円、このうち大半は給付金の振り込み手数料等でございます。
　協議会の人件費等で一・七億円、これを二十一人の体制で実施してございます。
　それから、審査、サポート業務等の関連経費で約二十億円、これを百十人の体制で実施していただいてございます。
　審査業務経費で約百五十億円、これを最大千六百人体制で実施をしていただいてございます。
　申請サポート会場経費で約四百五億円、これを最大五千六百人体制で実施をしていただいてございます。
　コールセンター経費で約三十億円、これを最大三百五十人体制で実施をしていただいてございます。
　ウエブ、システムの構築、運営費で約二十五億円、これを二百五十人体制で実施をしていただいてございます。
　広報費で約五十億円。
　これらに消費税を加えまして、合計の七百六十九億円を計上してございます。
　迅速に給付を行うために、こうした大規模な体制を垂直的に立ち上げ、審査や給付を実施しているところでございます。
　また、電子申請を原則としていることで効率を高める一方で、電子申請になれていない方のために、申請サポート会場を全国に五百カ所、五千六百人以上を配置し、丁寧な支援を実施してございます。
　その上で、事務局経費は給付金本体事業経費の約三％でございまして、他の補助金等と比べても低い部類であり、妥当な水準におさまっていると認識してございます。
○武部委員　七百六十九億円という大きな数字でありますけれども、今お話のあったとおり、審査、相談、サポート体制に九千人の人を使っています。全国に五百四十カ所以上のサポート会場を設置して、しっかりと丁寧にサポートに当たっているということで、今お話があった三％、二・三兆円の事業ですから、この中の三％という、ほかの事業と比しても決して大き過ぎるというわけでもないですし、妥当な水準だと思います。
　私どもは、このコロナで、雇用と生活を守るために持続化給付金を一日も早く届ける、そして、その体制を短期間でつくってくれということは、これは与党だけじゃなくて、野党の皆さん方も政府に要望してきたことなんだと思います。
　一日、平均すると五万件、多いときで十四万件あったとも聞いていますけれども、申請をこなしているということは、しっかりと結果を出していますから、これは冷静に評価しなければならないと思います。
　それで、次に、今ちょっとお話がありました委託団体についてお聞きしますが、サービスデザイン推進協議会が、二者の入札の結果、委託を受けました。そして、そこからまた別の企業、電通さんに再委託がなされています。
　一部で、このサービスデザイン推進協議会が実体のない団体ではないのか、あるいは、再委託された企業、電通ですね、電通さんが直接受託すればよかったじゃないか、その方が経費を抑えられたんじゃないのかとか、あるいは、サービスデザイン推進協議会を通すことで中抜きしているのではないかという報道があることも承知しています。
　そこで、再委託はルールに基づいて行われますから、一般的に行われています。特に、事業内容が多岐にわたったりとか事業規模が大きくなれば、再委託のケースもふえるんだと思います。委託先であるサービスデザイン推進協議会は具体的にどんな業務をしているのか、それから適切に実施されているか、政府の見解を伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　サービスデザイン推進協議会は、二十一人の人員で、事業全体の工程管理と振り込み関連業務を実施してございます。
　サービスデザイン推進協議会が実施する事業の事業費は、契約時点の計画では、総額約十八・一億円となってございます。そのうち、約十五・六億円は振り込み手数料として計上されているものであり、本体に残る部分は、約一・二億円の人件費でございます。
　百万者を超える幅広い事業者に迅速に給付を行うためには、全体工程の管理や振り込み実務を担う者と、申請の受け付けから審査に至る実務の統合的な管理運営を行う者の、いずれも欠かせないものであると考えております。
　なお、協議会からの再委託につきましては、平成十八年八月の財務大臣通知、「公共調達の適正化について」も踏まえ、協議会から、再委託の相手方の情報、再委託を行う業務の範囲、金額など、必要な情報を記した履行体制図の提出を受けており、経済産業省としてそれを確認させていただいた上で契約をしてございます。特段の問題はないと考えております。
○武部委員　経産省が再委託先の業務範囲などを確認して、適正な管理のもとで再委託が行われていることを確認しました。
　サービスデザイン推進協議会、これまでも政府の受託実績もありますし、問題なく事業を遂行してきた団体であることは、大臣もお話がありました。この協議会での経費十八・一億円の九割近くが振り込み手数料であるということでもあります。まさに、本事業は、申請受け付け、相談、サポート、審査、システム構築など、多岐にわたってマンパワーを必要としています。この体制づくりは再委託先が行って、全体の工程管理だったり、振り込み手数料、お金を扱うところはデザイン協議会がやるということになっているんだと思います。合理的だと私は思います。
　今、政治が行うことは、新型コロナ感染症で生活に苦しんでいる方や、厳しい経済状況の中で経営を頑張っていただいている方を、しっかりと、一日も早く支援することです。支えることです。ですから、行政をしっかり監視するのはもちろんなんですけれども、余計な想像力を働かせて事業を邪魔することになってはならないんだと思います。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○富田委員長　次に、安藤高夫君。
○安藤（高）委員　本日は、質問の機会をまことにありがとうございます。自由民主党の安藤高夫でございます。
　経済産業委員会の質問は生まれて初めてなものですから、最初に、私の背景について少しだけお話をさせていただきたいと思います。
　二十九歳のときに父が急逝をいたしまして、東京の八王子を中心として医療機関を引き継ぎまして、三十年にわたって、医療機関そして介護の施設の経営にかかわってまいりました。国政にかかわるようになってから、国民にとってより質の高い医療と介護を届けたい、また、持続可能な医療や介護の提供体制を整えていきたい、そういう思いがございます。また、国の重要な産業としての医療と介護という側面からも考えてまいりました。
　今回、国難というべき新型コロナウイルス感染症に対して、改めて医療が我が国の経済そして産業を支えるベースであることを痛感しております。本日、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。
　質問の一番目ですけれども、災害時における事業所の支援の仕組みに関してでございます。
　事業所の支援においては、これは株式会社だけではなく、医療や介護を提供する医療機関や介護事業所も含まれていると認識しております。
　その上でお伺いします。
　今回の新型コロナ感染症の拡大を受けて、病院団体、これは全日本病院協会、あるいは日本医療法人協会、日本病院会、この三つの病院団体が病院経営状況の緊急調査を行った結果、千三百十七病院からの回答がございました。
　この調査の結果で、二〇二〇年、ことしの四月度では、病院の外来の患者さんの数、入院の患者さんの数も大幅に減少して、経営状況が著しく悪化しております。
　このうちコロナの受入れ病院においては、事業利益として昨年度が一・二％プラスだったんですけれども、これは全部の自治体病院とか公立病院を入れると、大体、ふだんからマイナス二％台の赤字で大変厳しい状況ですけれども、今年度の四月は約マイナス一一％ということで、これは医療界にとっては物すごい、今までなかったようなダメージでございます。東京は更に、もう壊滅的なダメージを受けているような状況があります。
　これまで、地震や豪雨による災害において、医療機関や介護施設、事業所への支援が経済産業省の支援策の中でも講じられてきているかと思いますが、今般のコロナの対応を含めて、災害への対応に際して地域の医療機関や介護事業所が使える支援策というのはどういうものがあるのか、よろしくお願いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　医療機関や介護事業所の支援につきましては、主に厚生労働省において支援を実施していると理解してございますけれども、経済産業省におきましても、自然災害時においては、例えば大規模な災害である場合、いわゆるグループ補助金による施設設備の復旧支援や災害貸付け等の資金繰り支援を実施しているところでございます。
　また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた支援策といたしましては、極めて厳しい状況にある事業者に現金給付を行う持続化給付金の創設、そして、実質無利子無担保、最大五年間据置きの強力な資金繰り支援の実施主体を政府系金融機関だけでなく民間金融機関にも拡大をいたしてございます。
　こういった対策を講じておりますが、医療機関や介護事業者についても、要件に合致した場合にはこれら支援策を御活用いただくことが可能となっております。事業者の皆様方がこの苦境を乗り越えていただけるよう、これらの支援策を迅速にお届けしてまいります。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございます。
　医療機関、介護施設の特徴として、非常に固定費が高く、七〇％を超えているというのが常識でございますので、それも含めてしっかりとお願いしたいと思います。
　地域の安全安心を守る意味で医療機関の継続というのは非常に重要で、もう亡くなられましたけれども、経済学者の宇沢弘文先生も、医療は社会の共通資本であるということをおっしゃっています。私も、医療なくして地域経済はないと思っていますし、また一方で、経済がなくして医療はないと思います。ぜひともまた、しっかりとした支援をお願いしたいと思っています。
　二番目の質問ですけれども、災害対策に向けたＢＣＰの整備の現状でございます。
　ＢＣＰは、ビジネス・コンティニュー・プランニングといって、事業の継続計画を立てていくというものでございますけれども、これは政府の支援もさることながら、自分の企業は自分たちで守ろうというような意識のもとにやっていくもので、非常に大事なものだと思っています。
　このような視点も含めて、実際にＢＣＰが役立っている好事例について、経済産業省の御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＢＣＰを含めました中小企業による自主的な取組は非常に重要でございます。例えば過去の被災経験に基づきまして受電設備の重要設備を高所に移設した結果、設備が浸水することなく被害を最小限に抑えることができた事例などがございます。
　中小企業庁では、このような実効性のある取組を促進するために、昨年施行されました中小企業強靱化法に基づき、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画といたしまして認定をしてございます。九カ月で約七千件を超える計画を認定したところでございます。
　引き続き、感染症対策を含めた事前の取組を調査、周知し、中小企業による事前の備えを強化する取組を後押ししてまいります。