Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金城分科員　御答弁ありがとうございました。
　現地での支援もしっかりとやっていただいて、国際的にも評価がされているという状況でございます。
　また、日本国内への受入れに当たっても、先ほど参考人の方から御答弁もありましたように、三月以降の支援も継続して取り組んでいただけるということでございます。
　私も、地元の沖縄で約二十名ちょっと避難民の方がいるというふうに伺っておりまして、その中の方にも三名ほど、避難されて、一時的にホテルに入っていただいて、ホテルの方の善意もありまして、無償で提供していただいた。その後、那覇市で県営住宅に一時入居として入っていただいたんですが、当初の、三月で終わるというところから、三月で出ないといけないという非常に残念な時期もあったんですが、しっかりと皆様の取組のおかげで、三月以降も、一つのめどとして九月まで延長することができまして、その方々も大変に安心しておりました。このような取組に感謝しておりましたので、これをお伝えしておきたいと思います。今度とも、また御支援のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、四番目の、防衛力強化の政策において、今後の日中の外交が重要となりますが、具体的にどのようにして取り組むかということでございます。
　昨年十二月に閣議決定されました安保三文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画について、連日の報道などでは、反撃能力や防衛費ばかりがクローズアップされていますが、軍事一辺倒であるかのように報道されているのが現状ではないでしょうか。
　しかし、初の改定を行った今回の国家安全保障戦略、最上位文書の位置づけである文書では、日本を守る国力を外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力と定めており、国際政治史に詳しい慶応大学の細谷雄一教授は、一月二十二日付の読売新聞で、重要なのは、第一の要素として外交力を挙げていることだと指摘されております。さらに、同教授は、かつて戦争へと進んだ日本が、今は積極的に国際秩序を守り、平和回復への外交努力をしている現実こそ大きな価値があると強調されております。
　安保戦略の第一に外交力が掲げられた背景には、閣議決定に至るまでの協議で、外交力の強化を第一の柱にという我が方、公明党の強い主張がありました。外交を第一に、必要な防衛力などを整備する、それが政治の責務であると考えます。
　そのためにも、今後、政府として具体的にどのような形で外交に臨むのか、そのビジョンについて、外務大臣の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○林国務大臣　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、まず優先されるべきは、今委員からも御指摘がありましたように、積極的な外交の展開でございます。
　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であるわけであります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかという観点から、政府としては、防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。
　外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用していく必要がありまして、そうした中で、外務省としては、現実的な外交、これを積極的かつ力強く展開をしてまいります。
　中国との間でのことについて御指摘がありましたが、中国との間では、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在をしております。同時に、日中両国は、地域と世界の平和と安定に対して大きな責任を有しているわけでございます。中国とは、昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしてまいります。
　このような観点から、私自身、二月二日に秦剛外交部長との間で電話会談を、また、先週土曜日でございますが、王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を行いまして、日中関係に多くの課題や懸案があるからこそ対話が必要であるという旨を述べまして、秦剛部長及び王毅主任との間で、各分野の対話、これを着実に進めていくことで一致をしたところでございます。
○金城分科員　ありがとうございます。
　今日も北朝鮮がまたミサイルを発射して、本当に対話にならないような状況の国もあります。ロシアのように、ウクライナを侵略、侵攻した、今もなおそれが続いているという国もあります。また、日本の国境を面しては中国もありますが、中国はしっかりと我々は対話ができる余地があると思っております。大臣もこれまでも中国への理解は深いというふうに思いますので、しっかりとした対話を望みたいと思います。
　報道によりますと、アメリカの、米国ブリンケン国務長官と中国の王毅共産党政治局員は、ドイツのミュンヘンで気球問題発覚後初めての対話会談を開いたと報道されております。お互いに、主権の侵害だ、無責任な行動を二度と起こしてはならない等々やっておりますが、最後には、アメリカも中国に対して、バイデン大統領が十六日の演説で習近平国家主席と対話を再開する意向を示しており、ブリンケン、王両氏の会談は米中が緊張緩和に向けて動き出した表れと見られる、このように報道もされている状況でございますので、日本もしっかりとした外交の取組、頑張っていただきたいと思っております。
　最後に、五番目に、防衛力強化政策における外交努力、具体的に何を指し、どのように推進するかであります。
　先ほどの質問と続きますが、安保三文書の改定の必要性の一つの要因であります台湾有事や尖閣問題など、私の地元沖縄では、沖縄の周辺地域をめぐる問題というのは、極めて厳しい不安定な状況下に置かれております。今こそ日本がリードして、日米中で協議機関を設けていただいて、日常的、継続的に協議、交渉を重ねていく必要性があるのではないかと思っております。
　今回の三文書改定で、国は、中国を念頭に、南西地域に自衛隊の防衛力を強化し、米軍との連携を強化する旨が示されておりますが、南西地域には、防衛力強化の取組だけでなく、外交力強化のための取組も同時に行うべきであると考えます。
　今、日本は、東アジア地域においては、経済の面では経済的連携を推進してきております。
　二〇二二年にスタートしたＲＣＥＰ、地域包括的経済連携協定は、日本にとって、中国、韓国との間で締結される初めての経済連携協定であります。ＲＣＥＰにおける八つの交渉分野には、一、物品管理、二、サービス貿易、三、投資、四、経済技術協力、五、知的財産権、六、競争、七、紛争解決、八、その他とあります。特に、七の紛争解決などは、まさに日本にとって重要な事項ではないかと思っております。経済の安定と政治の安定は、共に力を入れて取り組んでいくべきではないでしょうか。
　そこで、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の秩序に基づく国際秩序を強化するには、不安定な外交でなく、安定した外交を継続して重ねていく努力が今最も必要なのではないでしょうか。
　そのためにも、南西地域である沖縄に、安定した外交を展開するために、国連機関や国際機関を設置していただくことを模索してほしいと思います。大臣の所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、国家間の紛争を予防していく上で、外交面での意思疎通を強化していくということは極めて重要であると考えております。
　日中両国の間でも、昨年十一月の日中首脳会談、また、先ほどもお話ししました、ミュンヘンで行われた私と王毅主任との会談でも、首脳、外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということを確認しております。
　特に、安全保障の分野におきましては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始で一致しているほか、二十二日には日中安保対話、これが開催される予定になっております。
　今御提案のございました国際機関の設置についてでございますが、様々な角度から検討する必要があると考えられ、まずは、以上の点を含めまして、関係国間での恒常的な意思疎通、また対話等を積み重ねていくべく、一層努力してまいりたいと考えております。
○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　是非前向きに、国際機関、国連機関等を南西地域である沖縄に誘致していただきたいと思います。
　実は、沖縄に国連機関を誘致しようという話は、私の政治の師匠であります沖縄の元一区の選出の白保台一衆議院議員の政策提案でありました。今日もその白保さんのネクタイを実は私、締めてきたんですけれども、日中国交三十周年のときに、中国の訪中団の議員団の中に白保さんもいまして、林大臣もおりまして、私も随行で、秘書で行かせていただいた思い出があります。
　日中のきずなを深めていく取組を、是非、林大臣が先頭に立って、国連機関、国際機関を沖縄に誘致していただければと思っておりますので、その旨をお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、誠にありがとうございました。
○中山主査　これにて金城泰邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口晋君。
○山口（晋）分科員　自由民主党衆議院議員の山口晋です。
　昨年に引き続きまして分科会で貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　林大臣におかれましては、Ｇ７外相会談から戻ってきたばかり、また、質問通告も直前となってしまいまして、省庁の皆様方には大変御迷惑をおかけしたことを冒頭申し添えさせていただきます。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　間もなく一年を迎えるロシアによるウクライナの侵略は、欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り離しては議論できないことを示すものとなりました。また、日本近辺でも、北朝鮮がかつてない頻度で弾道ミサイルを引き続き発射しております。そして、東シナ海や南シナ海では中国による力による一方的な現状変更の試みが続いており、台湾周辺での一連の軍事活動も活発化しております。また、最近では、中国のものと強く推定される気球の飛来など、新たな対応を要する事態も生じているところであります。
　このように、今日、日本を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているものとの認識を改めて確認しておかなければなりません。そして、こうした中においてこそ、我が国が価値観を同じくする国々と協力、連携を強めていくことが大切です。
　私は、こうした観点から、地理的にも近く、基本的な価値観を共有するＡＳＥＡＮ諸国との間で多面的な協力を深めていくことが、この地域の平和と安定、発展と繁栄のために極めて重要だと考えております。
　日本は、ＡＳＥＡＮ諸国との関係において、米国や欧州諸国に先んじてパートナーとなり、幅広い分野において深い関係を長年にわたって築いてまいりました。本年は、一九七三年以来目覚ましい発展を遂げてきた日本とＡＳＥＡＮの友好協力が五十年を迎えるという節目の年であり、十二月には特別首脳会議を開催し新たな協力ビジョンを発表すべく、準備を進めているものと承知しております。
　ＡＳＥＡＮとの関係においては、ＡＳＥＡＮ内においてもミャンマーへの対応という難しい問題を抱えておりますし、昨年来の対ロシア制裁についてのＡＳＥＡＮ諸国との考え方の違いも出てきているところであります。
　それでも、我が国としては、これまでの長年の経験を踏まえ、ＡＳＥＡＮ諸国の多様な文化や伝統を共に守り育てつつも、ＡＳＥＡＮを一体として捉え、ＡＳＥＡＮとともに、普遍的価値の定着や拡大に向けて共に努力し、共に成長、繁栄していく関係を築いていく努力を続け、米国や欧州各国がＡＳＥＡＮとの関係強化に努めるに当たって、ＡＳＥＡＮ各国との向き合い方について範を示していくことが重要だと考えております。
　それでは、政府にお伺いをさせていただきます。政府は、今後五十年を見据えたＡＳＥＡＮ諸国との関係強化に向けてどのような姿勢で取り組もうとされているのか、そして、米国や欧州諸国がＡＳＥＡＮとの関係強化に向けて取り組む中で、日本としてどのような役割を担い、欧米各国を支援していこうとしているのか。政府のお考えを教えてください。
○林国務大臣　今、山口委員から御指摘がありましたように、ＡＳＥＡＮは日本にとっての伝統的なパートナーでありまして、地理的にも近く、基本的価値を共有するＡＳＥＡＮとの友好協力関係、これは地域の平和と安定、発展と繁栄に極めて重要であるわけでございます。
　我が国の掲げる自由で開かれたインド太平洋と、ＡＳＥＡＮが掲げるインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、これは開放性、透明性、包摂性、また国際法の尊重といった本質的原則を共有しているわけでございます。これらは、時代の転換点にある今日においてこそ大変重要な考え方であります。
　このような考え方から、先日、ジャカルタで開催されました五十周年を記念するシンポジウムに私からメッセージを送りまして、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、ＡＳＥＡＮと全ての域外諸国との協力において、ＡＯＩＰを主流化していくＡＳＥＡＮの努力、これを強く支持するということを表明いたしました。
　友好協力五十周年という歴史的節目に当たりまして、こうした普遍的価値の定着、拡大に向けて共に努力をし、共に成長、繁栄していく関係、これを強化していきたいと考えております。
　米国や欧州諸国もＡＳＥＡＮとの関係強化に取り組む中で、Ｇ７唯一のアジアの国である日本が今年議長を務めるＧ７の場を含めて、我が国として、ＡＳＥＡＮの重要性を強調し、連携を呼びかけていきたいと考えております。
○山口（晋）分科員　大臣、ありがとうございます。引き続き、ＡＳＥＡＮとの緊密な関係を図っていただければと思います。
　次に、経済連携協定交渉についてお伺いをさせていただきます。
　我が国は、資源の少ない貿易立国として、自由で開かれた国際秩序が維持されることが重要であるとの考えから、自由貿易の旗振り役として、ＷＴＯでの貿易自由化交渉でも重要な役割を果たしてきたほか、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＣＰＴＰＰや、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、また日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、経済連携協定のネットワークを広げる上でも、世界においてリーダーシップを発揮してまいりました。
　一方で、ここしばらくの間の動きとして、コロナ禍の下で医薬品や医療機器などについて輸出制限を行うような国も出てきたり、ロシアのウクライナ侵略を受けて農産品や肥料の輸出が滞る、そのような事態も発生してまいりました。また、気候変動の観点からグリーン化は大変重要な課題でありますが、グリーンであることを隠れみのとして保護主義的な動きも出てきていることも、自由貿易を推進する観点からは懸念されているところであります。
　同志国、友好国との間でのサプライチェーンを強化することをフレンドショアという言い方があることも承知しておりますが、価値観を同じくする同志国との間で、自由な物の流通を確保するための仕組みを整えていくことがより一層大事になってきているものではないかと考えております。
　それでは、質問をさせていただきます。こうした自由で開かれた経済秩序の維持、構築、また、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保にも資するという外交的、戦略的意義の観点から、今後の経済連携協定交渉に向けた岸田政権の意気込みを教えてください。
○林国務大臣　今御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは、貿易・投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間の関係の強化、またルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保、こうしたものに資する外交的、戦略的意義も有する重要な取組であると考えております。さらに、新型コロナの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵略を原因として、世界経済全体が混乱する中で、こうした取組はますます重要性を増してきております。
　こうした観点から、我が国は、これまで自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきております。直近では、昨年、イスラエル及びバングラデシュそれぞれとの間で、両国との貿易・投資関係強化の重要性も踏まえて、あり得べき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げ、これを決定したところでございます。
　政府としては、引き続きこうした経済連携を推進しまして、個々の交渉では攻めるべきは攻め、守るべきは守って、国益にかなう協定を実現すべく、関係省庁が緊密に連携して取り組んでいく考えでございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、様々難しい交渉があると思いますけれども、日本の立場をしっかりと世界に示していっていただきながら、この経済連携協定を進めていただければと思います。
　さて、現在、私は、昨年に引き続きまして自民党の青年局で国際局に所属をさせていただいております。国際局は、林大臣も御存じのとおり、台湾との外交の窓口ということで活動させていただいているわけでありますけれども、台湾側から必ず言われるのが、台湾のＣＰＴＰＰへの加入、これを是非後押ししてほしいという要望を受けているところでございます。
　台湾と我が国とは、自由、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値を共有しております。私は、こうした友好国台湾との関係をより深く、より強くしていくことが日本と台湾の両国にとって重要であると考えており、このＣＰＴＰＰは重要なテーマの一つだと認識をしております。
　現在、台湾を含め五か国、英国、中国、台湾、エクアドル、ウルグアイの五か国が加盟申請を行っており、イギリスの加入手続が進んでいるものと承知をしております。また、ＣＰＴＰＰに加入するためには、全ての加盟国によるコンセンサスでの同意が必要であることも承知をしております。
　それでは、質問させていただきます。ＣＰＴＰＰへの加盟国拡大に向けた現状はどのようになっているのか、また、英国の加盟交渉の議長国としての経験を踏まえ、日本としてＣＰＴＰＰ新規加盟のために何が重要であると考えるのか、また、現在加盟準備国に対して何かアドバイスがあれば御所見をお伺いしたいと思います。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　英国のＣＰＴＰＰへの加入手続につきましては、一昨年九月に加入作業部会会合を開催して以来、英国による協定のルール遵守そして市場アクセスについて精力的に議論を続けている、こういう状況でございます。
　今後のプロセスにつきましては他のＣＰＴＰＰ締約国と協議、調整していくことになりますが、我が国といたしましては、英国の加入作業部会の議長といたしまして、ハイスタンダードなルール、市場アクセスの維持に向けまして引き続き役割を果たしていく、こういう考えでございます。
　その上で、英国以外の加入申請を提出したエコノミーの今後のプロセスの詳細、これについては何ら決まっていない、こういう状況でございます。
　また、御質問のアドバイスにつきましてでございますが、ＣＰＴＰＰ加盟国は、昨年十月の閣僚共同声明におきまして、協定のハイスタンダードなルールそして包括的な市場アクセスのコミットメントを満たし、かつ遵守することができ、また貿易のコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによるＣＰＴＰＰ拡大を支持する、このように確認しているところでございまして、加入申請エコノミーにおきましては、少なくとも、こうしたＣＰＴＰＰ加盟国が求める内容、これをよく理解していただく必要があるかと考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。ハイスタンダードな基準というのはやはり重要だと思いますので、是非、厳格な、またスムーズな申請承認をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、エネルギーの安定供給に話を移らせていただきます。特に、エネルギーの中においてもＬＮＧについて質問をさせていただきます。
　足下では、欧州や中国が国営企業や政府も関与する形で湾岸諸国とのＬＮＧの長期契約を進め、ＬＮＧ争奪合戦が激しくなっていることは審議会等でも指摘がされているところであります。
　そこで、お伺いをさせていただきます。このような諸外国の需要が増大する局面において、まだまだ、新規のＬＮＧの井戸への投資、投資はしているもののオペレーションまでは時間がかかるところにおいて、現状を踏まえて、来年の冬に向けて日本が安価で安定的にＬＮＧを確保できるのか、政府の見解を教えてください。また、民間企業による新規案件への継続的な投資、長期契約に向けた環境の整備に向け、外交面からどのような努力をされているのか、お伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、足下でいっときよりＬＮＧ価格は落ち着いてきておりますが、価格見通しにつきましては、原油市場を含め国際市況に影響を与えるという部分もございまして、これは予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、欧州のＬＮＧ需要増加及び中国の需要が回復する可能性がある中、過去の投資不足が重なり、ＬＮＧの供給がすぐには増えない、こういった事情にございますので、今、需給のバランスが崩れやすい市場になっている、そのように認識しております。
　我が国におきましては、欧米諸国と比較しますとＬＮＧの長期契約比率が高く、比較的安定してＬＮＧを確保してきたものと承知しております。ただ、他方で、昨今の供給不安等の情勢を踏まえますと、ＬＮＧ確保への政府の関与をより一層高めながら戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。
　これまでも、ＪＯＧＭＥＣの出資等を通じまして、米国やカナダ、豪州、東南アジア諸国への上流投資等を進め、供給源の多角化に努めてきたところでございます。さらに、今後は、積極的な資源外交を通じまして、米国、豪州、中東等の生産国に対する継続的な増産の働きかけや、日本企業の権益取得の後押しをしてきております。
　昨年には、こうした資源外交の一つの成果として、オマーンと民間事業者の間で年間二百三十五万トンのＬＮＧ引取りに関する基本合意書の調印式を取り行うことができたところであります。また、シンガポール等のアジア同志国と、共同での上流投資や危機時の相互協力に向けた覚書を締結しております。既に、マレーシアからの供給不安が発生した際には、覚書に基づき安定供給を要請した実績もあります。足下で同国からも最大限の配慮をしていただいたものと認識しております。
　引き続き、このような積極的な資源外交を行い、ＬＮＧの安定供給の確保に向けて最大限取り組んでまいりたいと思います。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。やはり、ＬＮＧに関しては、ポイントは私は長期契約と多角化だと思っておりますので、是非、スポットに頼らない形で、このＬＮＧの長期契約が、民間企業が契約できる形で、こういう環境整備に是非政府としても取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、日本エネルギー経済研究所の小山研究員は、激動の国際エネルギー情勢と日本の課題というレポートの中で、二〇二三年におけるＧ７サミット議長国となる日本が、先進国として、また世界全体を視野に入れてエネルギー安全保障と脱炭素化の両方を目指す政策を議論し、その実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ、そして、議長国である日本は、まさに地球益のために市場安定化の重要性を堂々と議論し、そのために必要なＬＮＧなど、化石燃料分野への必要投資の意義を説得していく必要があると述べており、私も全く同感であります。
　それでは、お伺いをさせていただきます。Ｇ７の場において二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた中長期的なプランを示し、脱炭素と経済成長を実現させ、世界の限られた国が利益を享受するような部分最適ではなく、世界全体が利益を享受できるような全体最適に向けた議論をリードすべきだと考えております。世界のエネルギー安全保障を実現するためにもＧ７サミットは絶好の機会と考えますが、政府としての見解を教えていただければ幸いです。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされましたエネルギー危機の中で、エネルギー価格の高騰とエネルギーの供給の途絶、これは、途上国のみならず先進国においても、特に脆弱な立場にある人々の生活を脅かしております。
　廉価なエネルギーへのアクセスは人々が尊厳を持って生きるための基盤をなすものとの認識の下で、現下の危機を乗り越えるためにはあらゆる適切なエネルギー源や技術を活用しなければならない、このように考えているところでございます。
　また、このエネルギー危機の中におきましても脱炭素化の旗を降ろしてはならず、そのためには、エネルギー安全保障を確保しながら、世界全体の脱炭素化の実現に向けた取組を加速させなければならない、このように考えております。
　このような考えの下で、エネルギー安全保障、脱炭素化、経済成長、この実現を目指すグリーントランスフォーメーションを進めていく考えであり、各国にも働きかけていきたい、このように考えておりまして、日本といたしましても、今回のＧ７広島サミットの機会を通じまして、委員御指摘の、脱炭素と経済成長を実現させ、世界全体が利益を享受できる全体最適を実現するためのエネルギー安全保障の確保に向けた議論をリードし、具体的な取組を示していきたい、このように考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。大変厳しい交渉になると思いますけれども、引き続き、日本の立場もそうでありますが、世界全体を俯瞰した形でエネルギー安全保障の議論をリードしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、インフラ輸出についてお伺いをさせていただきます。新しい資本主義の実現や経済安全保障の要請を踏まえた、成長エンジンとしてのインフラシステム輸出について御質問させていただきます。
　二〇一三年に安倍政権においてインフラシステム輸出戦略を策定して以降、菅政権、岸田政権においても様々な政策を積極的に推進していることと認識しております。
　そこで、政府にお伺いをいたします。政府が二〇二〇年十二月に策定したインフラシステム海外展開戦略二〇二五については、去年、追補がされ、戦略の明確化や手法の多様化が行われたことと認識をしております。この追補の狙いや具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、スタートアップ企業や高い技術力を持っている中小・小規模事業者の方々をどのように取り込んでいくのか、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　インフラシステム海外展開戦略二〇二五につきましては、昨年六月に追補が決定されています。その主要な狙い及び具体的な内容について申し上げます。
　狙いは、新しい資本主義の実現や経済安全保障の観点を踏まえつつ、インフラ海外展開を日本経済の成長エンジンの一つと位置づけ、まず一つ、ポストコロナを見据えたよりよい回復の着実な実現、二番目に、脱炭素社会に向けたトランジションの加速、三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを踏まえたパートナーシップの促進の三つの戦略を明確化することです。
　また、グリーン・デジタル分野の公的金融の機能強化や、脱炭素技術の海外展開に資する二国間クレジット制度のパートナー国の拡大など、戦略が実効性のあるものとなるよう、新規の施策や取組を追補する内容となっています。
　スタートアップ企業や高い技術力を持っている中小・小規模事業者の取り込みにつきましては、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ジェトロといった政府関係機関を通じ、海外展開のための金融面での支援や、案件形成のための調査、海外スタートアップ等との協業、連携の支援などを行うことにより取り組んでいくこととしております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。私は、まさに日本は、インフラシステム海外輸出というのが本当に日本のマーケットを広げる上でも重要になってくると思っておりますので、引き続き、大変な交渉も含め、進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、我が国も経済安全保障制度を整備しているのと同じくして、各国においても経済安全保障に関する意識が高まっており、それぞれの国の状況に応じた法整備等が進捗するものと承知をしております。インフラ輸出に関わる日本企業にとってみれば、そういった相手国政府の法規制変更は時に大きなリスクとなりかねません。官民一体となってインフラシステム輸出に取り組むに当たって、競争相手との競合条件も重要なのでありますが、何よりも、法規制を含めて、輸出先の政府による対象分野の政策が安定的にサポートされ続けていかなければならないと考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきます。インフラ輸出を担う日本企業を取り巻くこうしたリスクに対し、政府においては例えば官民対話の実施等迅速な情報共有が求められていると考えますが、政府としての外交面からの支援の考え方をお聞かせいただければと思います。
○松本政府参考人　インフラ海外展開を担う日本企業を取り巻くリスクに対して、政府としても適切に対応することが重要と考えております。
　例えば、相手国政府の法規制変更について申し上げますと、海外においてインフラ事業を行う企業に対し大きな影響を及ぼすことから、政府としては、質の高いインフラ投資推進のための官民政策対話の実施といった対話の枠組みの活用に加えて、規制面も含めた海外のニーズ等の情報収集及び共有を強化するため、現地の大使館や関係省庁、機関の連携を強化することで取り組んでまいります。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、民間企業の皆さん、また在外公館の皆さんと緊密な連携を進めて、迅速な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　インフラ輸出案件を着実に実行するためには、金融面での後押しも不可欠です。例えば、国際協力銀行、ＪＩＣＡなどの公的金融機関は、官民の適切な役割分担をベースに、時に果敢なリスクテイクによるインフラシステム輸出の促進、後押しに貢献していただけるものと承知をしております。
　それでは、政府にお伺いをさせていただきますが、やはりこういう金融面に関しても主体となるのは事業者の声でありまして、声に傾けることでありますけれども、金融面からもしっかりインフラシステム輸出を後押しすべきと考えますが、政府としての御見解をお聞かせください。
○松本政府参考人　インフラシステムの海外展開におきましては、我が国を取り巻く国際環境やリスクの変化に対応し、事業者の御意見もお聞きしながら、実施機関間の適切な連携の下、環境変化により一層柔軟に対応することが必要と考えております。
　例えば、昨年には、サプライチェーン強靱化等の日本企業が抱える課題に対応すべく、国際協力銀行において、新融資制度、グローバルバリューチェーン強靱化ウインドウの創設や、先進国業務範囲の拡充などが行われたところであります。
　政府としては、引き続き、金融面からもインフラシステムの海外展開を促進すべく、関係省庁、機関の連携を取りつつ取り組んでいきます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、産官学金が連携して進めていただければと思います。
　続いて、ＣＯ2排出の国際ルールについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　温室効果ガス排出・吸収量の算定については、ＵＮＦＣＣＣ事務局に対してＩＰＣＣが作成したガイドラインに基づいて報告を行うことが求められていると承知しております。
　政府が二〇二三年二月に閣議決定したＧＸの基本方針においても、Ｅメタンについて、燃焼時の二酸化炭素排出の取扱いに関する国際、国内ルール整備に向けて調整を行うとの記載がございます。
　御存じのとおり、米国キャメロンでは民間事業者がプロジェクトを立ち上げておりまして、国境を越えてのＣＯ2削減価値のルール整備が必要となっているのではないでしょうか。外務省として、関係省庁と連携をして、二酸化炭素排出の取扱いに関する国際ルールの整備に是非尽力をしていただきたいと思います。
　そこで、御質問をさせていただきますが、実際の交渉において、国際機関や相手国政府とのタフな交渉をする中において、外務省、環境省、経済産業省の三省を始めとする関係省庁全てが協力していかなければならないと考えておりますが、このルール作りに向けた政府の意気込みや、三省の役割分担、今後の進め方についてお聞かせいただければと思います。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動問題は人類共通の危機でございまして、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題でございます。こうした認識の下、我が国は、二国間やＣＯＰを含む多国間における様々な外交の機会を捉え、気候変動対策に係る国際ルール形成に関与してまいったところでございます。
　ＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、メタネーションについては、燃焼時のＣＯ2排出の取扱いに関する国際、国内ルール整備に向けて調整を行うこととなっておりまして、外務省としても、環境省、経済産業省等の関係省庁とよく連携してまいりたいと思っております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、タフな交渉になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　最後、時間が限られてしまいましたけれども、アジア・ゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。
　まさに、ＧＸを成功させていくためには、アジアのエネルギーの需要をしっかりと取り込んでいくことが重要だと考えております。
　三月にはアジア・ゼロエミッション構想に共鳴していただける大臣が日本に来て会談を行う、四月にはＧ７のエネルギー・気候大臣会合、そして五月にはＧ７サミット、また十二月には先ほど申し述べさせていただいた日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開催される中において、国際ルール、制度の提起や、日本の技術、ノウハウを売り込むには絶好の一年だと私は感じております。逆に言えば、今年を逃してしまうと、日本のエネルギートランジションの技術を進める上では非常に難しい一年だと思います。
　そういう観点におきまして、政府として、今年の一年、どういう意気込みでこのアジア・ゼロエミッション構想に取り組んでいくのか、見解を教えていただければと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、今年は、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けて大変大きな年だと思っております。
　まず、本年三月四日に東京におきまして、エネルギートランジションを所掌するパートナー国の閣僚とともに、閣僚会合を開催させていただきます。また、その前日には、国営企業や民間企業を集めまして、アジア・ゼロエミッション共同体の官民投資フォーラムも開催させていただきます。また、四月の札幌の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、こういったアジアについての実情に応じた現実的な取組を加速するということで、私ども、関係省庁とも連携して最大限努力してまいりたいと思っております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○中山主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　立憲民主党の小熊慎司です。
　大臣におかれましては、外遊後の大変厳しい中で御出席を賜り、答弁いただくことにまず感謝を申し上げますとともに、どうぞ、これからも外遊が続きますから、お体に気をつけて、日本外交の要として頑張っていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、いわゆる日英部隊間円滑化協定についてお聞きいたします。これは、長年取り組んできた日豪、その次の協定となりますし、今国会に二つかかっているわけでありますけれども。
　御承知のとおり、日豪の交渉は数年間足踏みをしていました。というのも、日本に死刑制度が存置をされているということの部分が大きな要因であったというふうに認識をしているところであります。これが一定程度整理されて日豪が署名をされたので、日英の方は税金の部分以外はほぼ同じということの整理でありますし、英国に関しましては、死刑廃止の外交運動も展開している国でもありますが、この日豪の協定が先鞭となって、日英も円滑的に署名に至ったというふうに私も考えているところであります。
　とりわけ、日豪のときはこの死刑のところが大きなウェートを占めましたけれども、日英の際にはどのような、できる限り交渉の過程を、述べられないところもあると思いますが、この死刑制度についてはどのような交渉過程を経たのか、お聞きをいたします。
　　　　〔主査退席、辻主査代理着席〕
○林国務大臣　日英の部隊間協力円滑化協定におきましては、今お話があったように、日本は死刑存置国、英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違い、これを前提にいたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されておりまして、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではないわけでございます。
　具体的には、英国軍の構成員等である被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、英側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、英側はそれを妨害してはならない旨が附属書等で規定をされております。これらの点については、お話もありましたように、日豪部隊間協力円滑化協定と同じ整理になったということでございます。
○小熊分科員　私も、外務委員会の中で何回か、日豪のときに質疑したときに、法務省の方からまた副大臣等が来てお話ししたときには、ケース・バイ・ケースみたいな話もあって、ちょっと混乱したところがあります。
　恐らく、協定を実施していくに当たって不幸な事件が起きないことが望まれるところでありますけれども、多分に、オーストラリア側、イギリス側から見ているこの協定の死刑の部分については、少し視点が、お互い見ているものが違うんじゃないかなというふうにちょっと感じているところであります。
　また、我々、死刑制度、量刑を考える議連の中でも、英国大使をお呼びして、外交上死刑制度があることによって進展しない部分があるという発言がある会合でされたので、その真意を、議連でお呼びして確認をしたところでもあります。
　日本の場合、法の支配と価値観を共有する国との外交を進展をさせていますが、一方で、死刑制度をめぐっては、国際的には、先進国の中では日本だけ、アメリカは州によってになってきますし、また、州においても死刑制度を廃止している州が増えてきているという状況でもあります。お隣韓国は死刑制度がありますけれども、御承知のとおり、二十年以上執行されない、モラトリアムに入っておりまして、事実上の廃止国というふうに国際的には認識をされています。
　せっかく日本がいい外交をやって、価値観をしっかり共有をしていく、法治の下で、理性的に国際社会を安定的にしていくという中で、ここの部分は突出をしているというか、異質に見られている部分があります。この価値観外交を進めていく、推進していく立場である日本の外交として、この死刑制度が存置されていることについての見解を求めたいと思います。
○林国務大臣　小熊委員御案内のように、死刑制度そのものについては外務省の所管ではないわけでございますが、これに関して様々な議論があるということは承知をしております。その上で、我が国の国内の制度については丁寧に各国に説明していく必要があると考えております。
　自由、民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものと認識をしております。
　こうした認識を踏まえつつ、同時に、相手国の社会や文化、歴史、こうしたものの多様性を尊重して、対話を通じた包摂性を重視する、先人たちがつくり上げてきたきめ細やかな日本外交を通じまして、法の支配に基づく国際秩序を強化していきたいと考えております。
○小熊分科員　死刑制度が存置されていることについての各国の捉え方というのは、やはり日本社会において思っている以上に重いものだというふうに思っています。私も、いろいろな議連を通じて各国大使からこの点について、死刑制度を見直すことはないのかということを結構強く言われまして、多分、日本社会の中での受け止めと違って、もっと重いものだなというふうに思っているところであります。
　世論調査をすると、そもそもその一番の理由が、重犯罪防止になっているということが挙げられるんですけれども、ここに社会科学的根拠はないというのが、これはもう当たり前でありまして、ただ、一昨年の暮れに、木原副長官も、死刑執行がされたときに副長官会見で、重犯罪防止になっているということを政府の立場で述べているというのは非常に間違いだなというふうに思いました。そうした間違えた根拠の立脚点に立っていれば重犯罪防止につながりませんし、また、日本社会をミスリードしていくことにもなりかねませんので。
　そういう意味では、いろいろな国の法律、日本は日本の在り方がありますけれども、国民意識の中にも誤解が生じているということを是非大臣には御承知をいただきたいなというふうに思っているところであります。逆に、死刑があることによって重犯罪が防止されていると思ってしまうのであれば、犯罪防止のいろいろな努力の思考停止に陥っているということになりかねないというふうに私は思っています。
　そうした観点からも、是非外務大臣もいろいろな立場で、海外との折衝の中でこうしたテーマも多分触れられると思いますので、今後、多角的に捉えていただきたいと思いますし、林大臣が総理になるときは、死刑制度廃止に是非取り組んでいただきたいなと思っています。
　ちょっと違うところに移りますけれども、この円滑化協定、いわゆる準同盟とも言われていますけれども、今、開かれたインド太平洋構想、ＦＯＩＰの実現というのは非常に時宜にかなったものであると思いますし、ロシアまた東アジア情勢を考えれば、非常に緊迫している、安全保障環境が変わっている中であります。
　また、日米同盟がありますけれども、アメリカもいろいろな国と同盟を結んでいて、かつてはハブ・アンド・スポークという考え方であったわけですけれども、アメリカもハブ・アンド・スポークからネットワーク型に変えていこうという形になっています。
　そうした観点から見れば、やはりこの協定についても、今、オーストラリア、そしてイギリスと来ましたけれども、ほかの国々にも広めていくことによって、こうした安全保障のネットワークができ上がり、また、各国の負担も逆に、お互い助け合い、相互的に助け合うわけですから、負担が軽減をされ、そしてまたアメリカの負担も軽減されますから、そういう意味においては、いろいろな国々が多国間で安全保障を守っていくという形になってくるんじゃないかなというふうに思っています。有効な協定だと思いますので。
　とりわけ、このＦＯＩＰの実現のためには、フランス、フランスは太平洋島嶼国に領土がありますので、まさに当事者でもあります、このＦＯＩＰの。まず、フランスとどうしていくのか。
　あと、やはり同じくアメリカと同盟を組んでいる韓国とも私はやっていくべきだと。今でもいろいろな協力関係、軍事的に、自衛隊との関係はありますけれども。また、さらにはＡＳＥＡＮ各国。ＡＳＥＡＮもいろいろな国々がありますので一緒くたには言えないんですけれども、例えばＡＳＥＡＮの中のフィリピンとか、そういった国々との円滑化協定に取り組んでいくということに関してはどのようにお考えか、お聞きをいたします。
○林国務大臣　豪州と英国以外の国との交渉について、今の時点で何か決まったことはございませんので、同種の協定の交渉を行っている国はないということでございます。
　今お話のありましたフランスでございますが、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組み、これを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途について、それぞれ検討を進めているところでございます。
　これが同じような種類の協定の締結のための交渉に至るかどうかは、まだ予断するところではございません。
○小熊分科員　是非前向きに御検討いただきたいと思うし、今のフィリピンに関しては、コーストガードについては結構濃く連携をしていますので。もちろんコーストガードで終わればいいんですけれども、やはり後ろの部分もやらなきゃいけないというふうに思いますので、是非前向きに取り組んでいただいて、まさにＦＯＩＰの哲学の実現のためにも、この協定、ほかの国との検討を更に進めていくことをお願い申し上げまして、次に移りたいというふうに思います。
　冒頭申し上げましたが、本当に、Ｇ７、ミュンヘンでの外相会合、お疲れさまでございました。
　報道等によれば、確認されたのはウクライナの支援への継続、また、ロシアへの制裁強化といったものが確認をされたというふうに聞いているところであります。
　ウクライナの支援というのはいろいろな支援があります。避難者への支援もあれば、いろいろな経済的な支援もあるわけで、人道的な支援もあるわけでありますけれども、一方で、やはり軍事的な支援も大きなテーマになっているところであります。
　Ｇ７の議長国として、ここは日本はリーダーシップを発揮していかなければならない立場ではあるんですけれども、日本は、防衛装備移転三原則があるために武器の供与はできないということになっています。
　こうした武器の供与ができない中、ドイツも戦車を送るというふうに決めたところでありますけれども、そうした中で、武器の供与ができない中で、こうした軍事的なテーマにおいて、どのようにこのＧ７の中で議長国としてリーダーシップを発揮していけるのか。
　また、武器供与に関して、成果とかも、話合いの下に、効果とかを考えて、これはよかったからもっとやろうとかということも議論の中で出てくると思います。日本は一切やっていない中で、こうしたテーマについてどうリーダーシップを発揮して各国をリードしていくのか、また、この先どういうような軍事支援をしていくべきだというメッセージを発しなきゃいけないのか、非常にセンシティブな立場にあると思います。
　この点については、まず、どう役割を果たしていくのかお聞きしますとともに、あわせて、一部国内で提言されていますけれども、廃棄される予定の多連装ロケットシステム、ＭＬＲＳをＮＡＴＯ諸国に引き渡してから、捨てるからどうぞとやって、そして、そこからウクライナに、もう捨てたんだ、捨てるのをＮＡＴＯのどこかの国に任せたんだ、その国が再利用みたいな形でウクライナに流すことはこの原則からは外れないというような解釈の下にそういうのをやったらという提言もされていますが、こうした方法があり得るのかどうかも併せてお聞きいたします。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できないと考えておりまして、ミュンヘンにおけるＧ７外相会合では、ウクライナ支援の継続とロシアに対する制裁、これを維持強化していくということで一致をし、Ｇ７としての結束を確認をするということができたわけでございます。
　この五月のＧ７広島サミットで、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否をして、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意思、これを力強く世界に示していきたいと思っております。我が国としては、議長国として、Ｇ７を始めとする同志国による厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援の継続、強化について引き続き努力をしてまいります。
　また、後段のお話の、我が国の防衛装備の海外移転についてでございますが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、我が国の防衛装備移転管理政策として厳格かつ慎重な対処を行ってきたところでございます。日本として、適切な形でＧ７を始めとする国際社会と連携して、今後も可能な限りの対ウクライナ支援を行っていくところでございます。
○小熊分科員　武器をやったらという話ではなくてですね。日本は日本のウクライナ支援の在り方があると思いますし。
　この場をおかりしておわび申し上げます。昨年、渡航制限がかかっている中でウクライナに入国したことは、国会の関係者を始め、また外務省の皆様方にも多大なる御迷惑をかけたことをこの場をおかりして陳謝をしたいなというふうに思っております。
　義憤に駆られてということでしたけれども、本当に、周辺国に行ったときに、国内に戻る人が多くて、また、いろいろな状況を見たときに、やはり、東日本大震災や熊本地震の際、またこれまでの阪神・淡路や新潟地震の際、中越地震の際のいろいろな知見を持って、日本こそがこうした避難民の支援が一番できる国であるというふうに私は思いました。
　さりながら、渡航制限がかかっているので、ＮＧＯ等が活動できない。去年、私が行ったときには、大使館もまだポーランドのジェシュフにあったという中で、ほかの国はもう国内での支援活動が入っていた中で、日本が一番やるべき、やれる国であったのにそれができていないということにじくじたる思いを感じたところでもありました。やはり、こうした人道支援、日本は世界に冠たる人材も知見も高まっているところであるので、これにしっかり取り組んでいくことが重要であります。
　行った際に、ウクライナの一般の方々ともお話をしてきましたけれども、松田大使も同じことを言っていました、すばらしい大使だなと思いましたけれども、日常が大事だと言っていました、尊厳だと言っていました。
　これは私も、東日本大震災のときに感じました。いろいろなボランティアの国内外からの支援があった中で、感謝をしなければならなかったんですけれども、大事なことは、やはり、そこにいる人々が自分たちの生活を自分たちの力で守っていきたい、日常を貫くことがプーチンとの戦いだということをウクライナの人々が言っていました。もちろん、激しい戦闘地域はまた別ですけれども。
　その中で大事なことは、単に支援を、物を上げる、お金を上げるということではなくて、彼らの尊厳をどう尊重できて、生活を維持できるかということにあるんだというふうに思います。
　私も、東日本大震災が起きた直後にアメリカの国務省招待で研修してきたときに、オバマ当時の大統領に手紙を書いて、支援だけじゃなく、福島県民が普通の生活が送れるように、同じ自由主義社会の陣営として一緒に戦っていこうと言ったら、そのとおりだという手紙をいただきましたけれども。
　まさに、ウクライナの方々も、物をもらいたいわけじゃなくて、自分たちの生活、そして地域、国を自分たちの力で繁栄をさせていくということが一番願っていることだというふうに思います。それをどう支えられるかどうかだというふうに、一番の支援の哲学が真ん中に来なきゃいけないというふうに思っています。
　そういう意味では、私も帰国後に質問主意書という形で政府にお尋ねしたんですけれども、いろいろな支援の仕方がありますが、経済的な支援も、日本との取引、いろいろな契約の中で、税制とかの優遇を図ればいいんじゃないかというふうに思っています。単に物の売り買いだけじゃなくて、今ＤＸの世界もあるわけですから、例えば、データ処理のものをウクライナの会社に頼んだら、それは無税になるとかですね。こういうことで向こうの中で仕事が回るように、経済が回るようにしていくことも重要な支援になるというふうに思います。
　こうした視点から、ウクライナ国内での生活、ウクライナ国内の経済をいかに回していけるか。日本は直接行けないわけですから、日本人は直接行けないわけですから、その中ででもやれることというのは、貿易上の経済協力の仕組みの中で打ち立てられるというふうに思いますが、こうした支援の在り方についてはどうお考えか、お聞きいたします。
○林国務大臣　福島御出身の小熊先生ならではの、日常が大事である、尊厳が大事であると。
　私も、ポーランドへ行きまして、国境まで行ったときに、ずっと松田大使と御一緒で、似たようなことをお聞きしました。何かをくれくれと言っているわけじゃないんだ、自分でやるんだということが大事であるということでございました。そういう意味では、経済をしっかり回していくということが、日常を取り戻し、尊厳ある復興につなげていくという意味で大変大事だと私も考えておるわけでございます。
　税のお話がございましたけれども、税制そのものについては外務省の所管外ではございますが、まずは、ウクライナの国内経済を支える目的で、総額約六億ドルの借款による財政支援の実施を既に決定しております。そして、税の方ですが、我が国の特恵関税制度の下で、ウクライナを原産地とする特定の輸入品に対しましては、一般の関税率より低い特恵税率が適用されておるところでございます。
　Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切にニーズを把握しながら、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援、しっかり実施していきたいと考えております。
○小熊分科員　本当は、できれば、どこがどのぐらい危険度があるかという、またいろいろ議論があるところなんですけれども、一部渡航制限を解除して、やはり日本のＮＧＯの方々がウクライナ国内の一部ででも活動できるように検討いただきたいなというふうに思いますし、また、こうしたソフト的な、制度的な中でのウクライナの支援ができることも検討していただきたいというふうに思います。
　次に移りますが、ＯＤＡについてです。二点あるんですけれども、時間がないので併せてお聞きいたします。
　予算的には少し回復をしているところでありますし、今更ながらに思い出す、ＧＤＰ比でいろいろ指標をやっていたのをＧＮＩ比にしたのは、林大臣が会長になって、不肖私が事務局をやらせていただいて、議連をつくって達成した中で、本当にいい切り口となってきているなというふうに自負するところでもありますけれども。
　民主党政権のときにＯＤＡを削ったんですね、東日本大震災のときに。僕はそのとき、ＯＤＡの議連で、超党派で、有志で官邸に乗り込んで、減らすなとやって、ぼろかすに言われましたけれども。日本人はチャリティーだと思っているので、チャリティーではないということをもっともっと、まだ啓蒙が足りていないなということが一つあります。と同時に、かといって、国益のためになるとＯＤＡ大綱にばらっと書こうとしているんですけれども、それも分かるんですが、これはもらう方からすれば、日本の国益のためにやっていますという文章を見たら、俺の国のためじゃないのかよとなっちゃうわけですよ。
　ボランティアとかいって、俺、自分のためにやっているんだって、逆に言うことによって純真さを出す場合もあるけれども、ＯＤＡ大綱に高々と、これは国民への説明も必要なんですけれども、自国のためにやっていますというようなのはないですよね。結果としてあるんですけれども。
　だから、狭い意味での国益を言っちゃうと単なる外交ツールに陥るし、単なる外交ツールであるということであれば、国民の皆さんも、結局、チャリティーでしょうというような単純化した見方しかしないので、もっと広い意味での公益性があるんだといううたい方にしないと。これは本当に、ほかの国、もらう方の、受ける方の国からしたら、えっ、これは何、自分のためにやっているんでしょうと足下を見られちゃうので、この書きぶりはちょっと。
　それはもちろん、広義的な意味での国益というのは分かるんですけれども、何かピンポイントで、狭義の意味での国益というのはうたわない方がいいというふうに思います。
　是非、そういう意味での意識づけ。あとは、だから、とりわけ、まだまだやはり私も、自分の地元でもそうですけれども、これはチャリティーだと思っている国民の皆さんも多いので、そういう意味でも、本当にこれは我々だけじゃなくて、いろいろな意味で利益があるんだということをもっともっと言っていただきたいというふうに思います。そういう意識づけですね、相手国に対しても、国内に対しても。
　そういう意味での、広い視点での利益、利益というかプラスになる部分というのをもっともっと言わなきゃいけない、どうするかをお聞きしますとともに、あと、回復はしているんですけれども、もちろん質が大事なんですが、この間の超党派の緊急集会の中でも、短期的な評価と二十年、三十年たったときの評価の仕方がやはり変わってくるので、一概的に、質が大事だといっても、どういう視点で、どういうスパンで評価するかによって全然違うんですね。日本が忘れたような三十年前のやつが今頃になって、その国の人が、これ、すごくいいんだとなってきたりするので、質もちゃんとしながらも、やはり量を確保しなきゃいけない。
　量ありきでは駄目なんですけれども、質と量、両方です。質なのか、量なのかではなくて、質と量、両方ですし、やはりお金がないと、資金がないと動かないものもたくさんありますから。質と量を両方確保していくこのＯＤＡ。私は世界一の海外援助の仕組みを日本が持っているというふうに思っていますので、是非これは質と量を確保していく。
　この視点の部分と、質と量の確保の部分、併せて御答弁いただきたいと思います。