Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　私は、本日議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案に以下の理由から反対の討論をいたします。
　まず、本改正案は、ビルメンテナンス業者登録制度の登録業種を六業種から八業種へと規制業種を増加させ、ビルメンテナンス業界への新規参入を困難にするものであります。また、現在、登録を受けるための基準は物的基準、人的基準と現行法のままでも公衆衛生の観点からは十分であり、本来であれば基準を緩和し新規参入障壁をなくすべきところ、さらに基準を追加する本改正案は規制の強化につながるものであります。
　そして、環境問題が今日ほど強く意識されなかった本法立法当時と比べ格段に国民の環境・公衆衛生観念が発展し、各種の環境・公衆衛生規制法規が整備され、現実の国民の生活環境、公衆衛生も高水準である現在においては、本改正案のごとく単に規制を上乗せすることは不要であり、レジオネラ菌等いまだ解決されない人体に有害な物質の問題に取り組むべきと考えます。
　失業率が五・四％を超える我が国の危機的状況の中で立法府がなすべきは、産業構造改革を進め、新規事業創出につながる施策を積極的に打ち出すべきで、新規参入の新たな障壁となる本法改正案には反対です。
　以上、規制緩和、規制撤廃を推進する自由党を代表し、これらの改正に反対します。
○委員長（阿部正俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会衆第一七号）に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿部正俊君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（参第八号）を議題とし、発議者櫻井充君から趣旨説明を聴取いたします。櫻井充君。
○委員以外の議員（櫻井充君）　ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国では、建築物の内装、建材などから放散される有害化学物質で建築物の居室内の空気が汚染されるために、健康被害を訴える人がふえています。頭痛、ぜんそく、目まい、倦怠感などの症状を呈し、ひどくなると、仕事を続けられなくなる、不登校になるなど、日常生活を送れなくなります。このような健康被害は、一度かかってしまうと有効な治療法、治療施設がなく、清浄な空気の土地で自然治癒を待つしかありません。現在、病気として認められていないために、健康保険が適用できず、周囲の人から理解されることなく、孤独で苦しい生活を送っている方もいらっしゃいます。このような健康被害者は年々増加しており、全国に数百万人もいると言われています。
　このような健康被害は、個人所有の住宅だけでなく、会社等の大規模な建築物の空気汚染によっても引き起こされます。大規模な建築物は、個人所有の住宅とは違い、その空気環境が不特定多数の人に健康上の影響を与えるということを考慮すると、有害化学物質による健康被害の拡大を未然に防ぐためには、こうした大規模な建築物の空気環境を適正に管理し、良好に保つことが非常に重要です。
　この法律案は、今国会にともに提出いたしました特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案が、居室内の特定有害物質の規制に関し、人の健康という観点から基本的な事項を定めることを前提としつつ、特定建築物の居室内の空気の質をより安全で良好な状態に保たせるようにすること等を目的として、さらなる措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、特定有害物質の濃度の調整についての定めの追加であります。
　空気環境に特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案に規定する特定有害物質の濃度を含むことを法律上明記することにより、政令で定められる建築物環境衛生管理基準の空気環境の調整の内容に特定有害物質の濃度の調整についての定めを追加することとしております。
　第二に、空気環境の定期測定等であります。
　特定建築物の維持管理について権原を有する者は、定期に特定建築物における空気環境の測定及び当該特定建築物において供給する飲料水の水質検査を行い、その結果を記録しておくとともに、特定建築物所有者等は、その結果の記録を帳簿書類として備えておかなければならないものとしております。また、保健所の業務として、空気環境の測定、水質の検査等を行うことを明確にするため、多数の者が使用し、または利用する建築物の維持管理について、環境衛生上の相談に応じ、及び環境衛生上必要な指導を行うことに加え、これらに付随する調査等の業務を行うものとしております。
　第三に、指定評価機関による特定建築物維持管理評価制度の創設であります。
　都道府県知事の指定による指定評価機関は、申請により、定期に特定建築物の維持管理について建築物環境衛生管理基準に照らして評価を行い、その結果に基づいて特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に適合している旨等を記載した特定建築物環境衛生管理基準適合評価書を交付することができるものとするとともに、特定建築物所有者等は、特定建築物環境衛生管理基準適合評価書の交付を受けたときは、当該特定建築物維持管理評価に係る期間内に限り、当該特定建築物において、当該特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に適合していることを示す表示を掲示することができるものとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　現在、特定有害物資によって被害を受けている方たちは行き場を失っています。一刻も早く被害の拡大を防ぐためには、この法律の制定が喫緊の課題と言えます。委員各位におかれましては、どうかこれらのことについて十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（阿部正俊君）　次に、請願の審査を行います。
　第二号男性助産婦導入反対に関する請願外七百八十五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三八七号食品衛生法の改正及び同法に基づく行政措置の抜本的な整備強化に関する請願外二百七十三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号男性助産婦導入反対に関する請願外五百十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染
　の防止等に関する法律案（櫻井充君外四名発議
　）
○長良川河口堰に対する環境アセスメントの実施
　等に関する請願（第四八八号外五件）
○海洋環境整備事業の実施体制の充実に関する請
　願（第一一五〇号外九件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案を議題といたします。
　発議者櫻井充君から趣旨説明を聴取いたします。櫻井充君。
○委員以外の議員（櫻井充君）　ただいま議題となりました特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国では、建築物の内装、建材などから放散される有害化学物質で、建築物の居室内の空気が汚染されるために、健康被害を訴える人がふえています。頭痛、ぜんそく、目まい、倦怠感などの症状を呈し、ひどくなると、仕事を続けられなくなる、不登校になるなど、日常生活を送れなくなります。このような健康被害は、一度かかってしまうと有効な治療法、治療施設がなく、清浄な空気の土地で自然治癒を待つしかありません。現在、病気として認められていないために、健康保険が適用できず、周囲の人から理解されることなく、孤独で苦しい生活を送っている方もいらっしゃいます。このような健康被害者は年々増加しており、全国に数百万人もいると言われています。
　昨年から本年にかけて国土交通省が行った調査によれば、住宅の二七％で有害化学物質のホルムアルデヒドが基準値を上回っていたことが判明し、このために健康被害者をふやし続けていることが明らかになっております。有害化学物質対策を講じることにより、有害化学物質による健康被害を持つ人の発生を防ぐことができ、ひいては医療費の削減などにもつながると考えております。これを実行させるためには、やはり法律の果たす役割は非常に大きく、このことが自主的な取り組みにつながり、有害化学物質をこの社会から削減させていくという方向に進んでいくと思われます。
　現在、有害化学物質による健康被害のメカニズムは医学的にはほとんど解明されておりませんが、居室内の空気中に含まれる有害化学物質の濃度が高いほど症状が起きやすくなることが指摘されております。
　この法律案は、新築や居室の改装を行う際に必要な規制をかけることによって、このような健康被害の発生を入り口から防止し、もって国民の健康の保護を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、建築材料から建築物の居室内に放散される特定有害物質、すなわちホルムアルデヒド、トルエン、キシレンその他の建築物の建築等に際し使用される建築材料に含まれる化学物質であって、建築物の居室内に放散されることにより人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものについて、政令で規制基準を定めることとしております。
　第二に、建築主及び工事施工者は、建築物の建築等をする場合においては、当該建築物の居室内に建築材料から放散される特定有害物質の濃度を規制基準に適合するものとしなければならないこととしております。
　第三に、建築主は、建築物の建築等に係る工事が完了したときは、都道府県知事等に対し検査を申請しなければならないこととしております。
　第四に、都道府県知事等は、第二に違反して居室内に放散される特定有害物質の濃度が規制基準に適合しない建築物の建築等が行われたと認めるときは、建築物またはその居室の修繕または模様がえその他必要な措置をとるべきことを勧告することができ、勧告に従わないときは命令をすることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　現在、有害化学物質によって被害を受けている方たちは行き場を失っています。一刻も早く被害の拡大を防ぐためには、この法律の制定が喫緊の課題と言えます。
　委員各位におかれましては、どうかこれらのことについて十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　これより請願の審査を行います。
　第四八八号長良川河口堰に対する環境アセスメントの実施等に関する請願外十五件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　理事会におきましては、それぞれ御意見がございましたが、従来の慣行に従いまして、全会一致でなければ採択はしないと、こういうことでありますので保留といたしました。
　なお、その中で協議いたしましたことは、重要案件も含まれておりますので、次期通常国会の中で一般質疑等で質疑を高めていただきたいと、こういうことでございました。
　よって、さよう決定をいたしました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　長野県及び新潟県における国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、明年一月十六日及び十七日の二日間、長野県及び新潟県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員の人選等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにつきましては御決定をいただきましたので、案内書を早速各委員の皆さんの方へお配りをいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　発議者　　　　　　津島　雄二君
　　　　　　　発議者　　　　　　金子　一義君
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　発議者　　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷口　隆義君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　発議者　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　金融庁長官　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　西村　英俊君
　　　参考人
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　　　　株式会社整理回
　　　　　　　収機構代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　鬼追　明夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○消費税率三％への引下げに関する請願（第一六
　号）
○消費税の減税に関する請願（第一七号）
○消費税の大幅増税反対及び食料品の非課税に関
　する請願（第一八号外一件）
○消費税の増税反対、消費税率の三％への減税に
　関する請願（第一九号外七四件）
○相続税法の緊急改正に関する請願（第二一号）
○消費税についての税率三％への引下げ、医療の
　非課税化等に関する請願（第二八号外一件）
○相続税法の緊急な改正に関する請願（第三三号
　）
○共済年金制度の堅持及び高齢者に対する預貯金
　金利等の改善に関する請願（第三八一号外三件
　）
○消費税の福祉目的税化反対に関する請願（第四
　〇七号）
○退職共済年金受給者に対する併給等に関する請
　願（第四三九号）
○消費税の増税反対に関する請願（第六一八号外
　三件）
○預貯金を始めとする国民の基礎的経済基盤の保
　護に関する請願（第一三二七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官坂篤郎君、内閣府政策統括官岩田一政君、金融庁長官森昭治君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君及び中小企業庁経営支援部長西村英俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本政策投資銀行総裁小村武君、預金保険機構理事長松田昇君及び株式会社整理回収機構代表取締役社長鬼追明夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。おはようございます。
　一年前の今ごろは日銀の職員として相沢先生の金問調のメモ取りをしたり塩崎先生の企業会計処理のメモ取りをしていましたので、何か妙な気分がいたしますが、きょうはＲＣＣの機能強化に関して幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭、多数の参考人の皆さんにおいでいただきまして、本当にありがとうございます。きょうは、展開によっては十分に御質問させていただけないケースもございますが、その場合は準備がむだになりますが、どうか御容赦いただきたいというふうに思っております。
　まずＲＣＣの鬼追社長にお伺いしたいんですが、十一月一日に企業再生本部というものをおつくりになったというふうに伺っておりますけれども、これはどのような経緯でおつくりになられたのか、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（鬼追明夫君）　お答え申し上げます。
　まず、六月二十六日のいわゆる骨太の方針におきまして、ＲＣＣの機能を抜本的に拡充し企業再生等を進めることとされたことを受けまして、当社内にプロジェクトチームといたしまして幾つかのチームを設けました。そのうちの一つが企業再生ワーキンググループというプロジェクトチームでございます。立ち上げましたのは七月三日でございました。
　その後、より組織的な対応が必要であろうという考えのもとに、八月一日に企業再生ワーキンググループを発展的に解消いたしまして、担当役員三名、室員七名から成る企業再生対策準備室というものを設置いたしました。さらに十月二十六日の改革先行プログラムにおきまして、本年十一月一日にＲＣＣに企業再生本部を設置し、再生の可能性のある債務者の速やかな再生に努めるなど、企業再建に積極的に取り組むというような御要請が実はございました。
　それを受けまして、十一月一日に企業再生本部を発足させまして、私が本部長として全体の指揮をとるということにいたしまして、副社長以下役員四名を担当役員として配置するとともに、本部のもとに設置した企業再生部については、部長を役員に委嘱いたしまして、回収拠点である支店職員を含めて五十名、とりあえず五十名の体制とした、こういう次第でございます。
　このように、企業再生本部は今回の法改正を視野に入れまして、具体的な活動は改正後ということになりましょうが、視野に入れまして、今後見込まれる企業再生案件の処理に遺漏のないよう体制をしく、こういうことにした、そういう経緯でございます。
○大塚耕平君　今、るる春先からの経緯を御説明いただいて、最後に今回の改正を視野に入れてというお話がありましたが、これは、今こうやって審議しているわけですから成立していないわけですよね。この改正案が成立する前にこういう組織改正を行うというのは私は国会軽視だと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○参考人（鬼追明夫君）　私どもは、債権回収の非常に多様化ということが、これが求められると思います。したがいまして、企業再生ということは債権回収の一つの手法であろうかというように思います。これまでからも、我が社におきまして、結果的には企業再生に言うならば寄与した、あるいは企業再生を支援したというような事例がございます。ただ、私どもは、骨太の方針でありますとかあるいは改革先行プログラムで、債権回収の多様性について、なお一層強くそれを意識したということは事実でございます。そういう意味で私どもは再生本部というものを設置したと、このように御理解をいただきたいと思います。
○大塚耕平君　国会軽視とは申しましたが、多分改正案は成立するわけで、これは野党がだらしないということでもありますので、成立を前提としてと言うと怒られますけれども、きょうは、改正案がもし通った場合に、皆さんが言っておられる改正の目的に少しでも資するような、そういう論点を幾つか御提示できればいいなというふうに思っております。
　発議者のどなたかにお伺いをしたいんですが、今回入札制度を導入してデューデリジェンスを導入する、しっかりやるということを再三言っておられますけれども、デューデリジェンスの定義と具体的な内容についてかいつまんで御説明をいただきたいんですが。
○衆議院議員（津島雄二君）　デューデリジェンスという言葉は委員御承知のとおり専門用語であります。主として調査、分析というような意味に理解をされております。その内容は、さらに敷衍をいたしますと、依頼者の指示やあらかじめ決められた事項などについて、依頼者に報告するための作業や研究、調査、分析などをしっかり行うということを意味する言葉であると理解をしております。
　これをさらに敷衍いたしますと、債権の買い取りの場合についていいますと、債権買い取りに当たってその買い取り価格を算定する必要がございますから、キャッシュフローが見込める債権の場合には、当該債務者に関する諸情報の収集とか、それから財務分析であるとか、それから将来の予想キャッシュフローの積算というようなことが重要なポイントになると思います。また、キャッシュフローがあるなしは別として、担保不動産の評価というようなことを行うための事前の調査や分析も必要となりますが、こういうことを総括してデューデリジェンスと呼んでいると理解をしております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　そうすると、その作業には通常どのぐらいの期間を要するものでございましょうか。事務方でも結構ですよ。ＲＣＣの方でも結構です。
○委員長（山下八洲夫君）　答弁は早くお願いいたします。
○参考人（松田昇君）　これは例でございますけれども、破綻銀行から私どもが買い取るときに、いろいろ外部の人間あるいは内部の人間でデューデリジェンスをかけますけれども、大体一カ月ぐらいはかかると、そういう状況でございます。
○大塚耕平君　破綻銀行にかかわるデューデリはかなり速やかに行われる方で、私が不動産鑑定協会にお伺いしたところ、長いものだとやっぱり一年ぐらいかかるものもあると。案件の緊要度にもよりますけれども。
　あわせて、これも発議者の方でも結構ですし、ＲＣＣや預保の方でも結構ですが、引き取った債権を最終処理するのにどのぐらいの期間を要されますでしょうか。
○参考人（鬼追明夫君）　今の御質問でございますが、これはケースによることでございまして、引き取った債権の処理につきましては、早いものは数カ月で全部処理が終えられるということもございましょうし、数年かかるという場合もありましょうし、一概にはちょっとお答えいたしかねると思います。
○大塚耕平君　ここに不動産鑑定協会がまとめた不良債権担保不動産の適正評価手続に関する評価のマニュアルがあって、これは実は、政府の総合経済対策を受けて社団法人日本不動産鑑定協会が検討をゆだねられた資料なんです。いろいろ具体的な手順とか細目が書いてあるわけです。
　その中に、東京地裁と大阪地裁の最終処理にかかる期間というデータ、これはあくまでアベレージですから、今、社長おっしゃったようにケースによるとは思うんですが、大体最終処理までに二年ということが書かれております。
　ちょっとほかの質問に移らせていただきますが、これは預金保険機構さんかもしれませんが、いわゆる財産調査、これは調査室がおつくりいただいた資料の四十八ページにも出ていますが、財産調査というのは何のためにして、この財産調査にかかる期間はどのぐらいかということを御答弁いただきたいのですが。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　御案内かと思いますけれども、私ども預金保険機構に財産調査権、特に罰則つきの調査権がつきましたのは住専法の設定があったときでございます。公的資金の六千八百五十億円の資金が投入されたこと、それから預保法になりまして、平成十年に公的資金として交付国債による資金援助の基金がつくられたということがそれぞれ理由でございまして、そこで設けられたわけでございますが、現在の仕組みは、回収をたくさんすればするほど国民の負担、つまり税金の支出が抑えられるという連動する仕組みになっております。
　それで、もともとこの調査権が我々に付与されたゆえんというのは、住専のときを想起すれば一番明確でございますけれども、確かに貸した方も悪いかもしれませんが、借りた者で非常に悪質な者がいて、約束に反して返さないと。それについては、公的資金を投入していることであるから、厳正に取り立てをして回収益を幾らかでも極大化して国民負担を減らさなきゃいけない。その一つのツールとして、公的資格を持ち、そして職員がみなし公務員になっております預金保険機構に財産調査権が与えられて現在稼働しているということでございます。
　大体どのぐらいの日数かかっているかということになりますと、資料にもあるかもしれませんが、人日という、調査役が一日何人で働いたかということであらわすのでございますけれども、大体今までで一件当たり六十人日、六十人の者が一日、一人でやれば六十日かかるぐらいの時間をかけております。
○大塚耕平君　一生懸命、財産調査をやっておられると思いますが、これまでに立入調査二百三十五件やって四千五百億円ぐらい隠していたやつを引っぱり出したということで、大変な御活躍だと思うわけです。
　もう一度、発議者の方にお伺いしたいんですが、デューデリジェンスを行う対象項目はどんなものを想定しておられますでしょうか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　実際に買い取りを行う投資銀行とかあるいはファンドの人たちが使っている、パソコンでソフトなどをつくってデューデリジェンスをやっているわけであって、これはもう極めて細かい項目に至るまで入れて、もちろん最後は人間の判断というのが入ってくるんだろうと思うんですが、それはもうキャッシュフローの要素であるとかあるいは担保の問題、それから経営者の人間関係であるとか、会社の組織であるとか、それから担保不動産に関してはそれこそ近所に何があるかに至るまで、極めて細かい項目をたくさん調べているというのが実態だと思います。
　今の鑑定協会がどういうのをつくっているか私ちょっと拝見しておりませんが、具体的に項目を挙げればそれは何百と、場合によっては何千という人もいますが、それはそれぞれの企業の、言ってみれば自分たちのノウハウであって、それぞれ違うんだろうというふうに思います。
○大塚耕平君　不動産鑑定協会の資料はまた後で入手していただければと思うんですが、大体、不動産鑑定協会が提示している項目で四百項目ぐらいあるんです。ただ、不動産鑑定協会の指針は、これはアメリカで言われているデューデリジェンスよりも一般にかなり調査の対象項目が少ないということを彼らも認めているんです。アメリカは不動産等の資産について多角的に調査を行うことをデューデリジェンスと言っているわけです。
　だから、多角的ということは、今、預保の松田理事長が頑張っておられるような四千五百億円もある隠し資産、こういうものもきちっと調査をして、一体その引き取るべき資産がどのぐらいの本当は収益性があり、その背後に財産があるかということを全部調べることをデューデリジェンスと、こう言っているわけですが、塩崎議員におかれては、今回ＲＣＣに入札制度が導入された場合に、このデューデリジェンスの対象範囲はどういうふうに運営されるべきだとお考えですか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　それはまさに先ほど鬼追社長がおっしゃったようにケース・バイ・ケースではありますが、当然二次ロスを出してはいけないというのは、今回改正をしても同じ哲学でいくわけでありますから、どれだけデューデリジェンスをやるかというのは極めて重要であって、デューデリジェンスという言葉は、もう釈迦に説法でありますが、デュープロセスという言葉があるように、正当なる汗をかけという意味であります。したがって、言ってみれば善管注意義務みたいなものでありますが、どこまで調べられるのかというのは、やっぱり調べられる範囲内でやる。
　ただ、問題は時間的制限というのがありますから、だからこそロシアルールなんかが一般的には出てきて、とりあえずの価格で仕切ってロシアなんかやろうなんという話が出てくるわけでありますが、今回それをやるという意味ではありませんが、デューデリジェンスをどこまでやるかというのは、やはり時間との競争でもあるということを考えなければいけないと思います。
○大塚耕平君　それはおっしゃるとおりであります。
　そうすると、例えば今回入札制度の導入と同時にデット・エクイティー・スワップなんかも導入するといっておられるわけですが、スワップして取得した株式の収益性というものも買い取る債権の価値に大きく影響してくるわけで、デット・エクイティー・スワップによって入手する株式の配当について、デューデリジェンスの中でどのようにそれはカウントされるわけですか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　これまた釈迦に説法でありますけれども、デット・エクイティー・スワップというのは、私も九九年三月二十七日号の東洋経済に書いておりますが、要は再建をするときの手法の一つにしかすぎないわけです。何でそうやるかというと、債権者がデットを持ち続けていくよりは債権放棄をした方がこの企業の再生にとってはいいだろうと、その大きな再建プログラムの中で債権放棄をしようというのが基本的にあるわけです。
　しかしながら、ただ債権を放棄したのでは自分の、つまり銀行の株主に対して責任を負いかねるということで、一部そのデットをエクイティーにかえることによって将来アップサイドをとれるかもわからないということを考えた上で、どれだけ債権放棄し、どれだけデット・エクイティー・スワップをするかということがそれぞれ決まってくるわけであります。
　アルゼンチンの電話公社だったかと思いますけれども、シティーバンクがデット・エクイティー・スワップをやって相当経済がよくなって、会社もよくなって、相当そこでアップサイドをとったということがありますが、配当よりはむしろそちらの方が、言ってみればねらっていくのが普通だろうと思うんです。もちろん、配当も将来はあるでしょう。しかし、私的ガイドラインでも三年で経常利益黒字とかなんとか言って、これもなかなか厳しいわけでありますが、五年とか十年先に配当ができるのかなぐらいのことであろうかと私は個人的には思っていて、むしろ、上場をやめた場合には再上場、上場のままいくんだったらばどこまで株価を上げられるかということが大事で、当然それは再建計画を仕組むときにデューデリジェンスのプロセスの中で入れなければ、ＲＣＣがデット・エクイティー・スワップに応じるということはなかなかこれはできる話ではないんだろうと思うんですね。
　再建計画がしっかりしている、その中でデット・エクイティー・スワップをするということで、アップサイドが先で、次は配当だろう、こういうことだと思います。
○大塚耕平君　銀行にいたまま先輩後輩ですとこんな丁寧に答えてくれないですから、銀行をやめてよかったなと。十年も先輩がこんな一生懸命答えてくれることはめったにありませんので。
　今までの話でデューデリジェンスが、実は前回の委員会や衆議院の方の委員会で、いや、デューデリをしっかりやるから大丈夫です、十分やります十分やりますと発議者の皆さんがおっしゃっておられるほど、十分にやるということはそう簡単なことではないということをお感じいただければ十分なんですけれども。
　今、財産調査や、それからデューデリに平均的でも一カ月とかというお話があって、これは私かなり短い方だと思うんですよ。仮にその一カ月一カ月というのを採用したとしても、両方並行してやれば一カ月ですけれども、まあ二カ月ぐらいとしましょうかね。そうすると、実はこの調査室の資料の百十五ページに「金融庁の特別検査について」ということで柳澤大臣と五味検査局長のコメントが出ているんですが、五味検査局長のコメントの中段にこういうことが書いてあるんです。「債権放棄による再生や、法的整理・再生、ＲＣＣへの譲渡など、銀行に判断を求める。当然、そこで出るロスは来年三月決算に反映してもらう。」、こう書いてあるんですね。
　デューデリの期間と入札の実務の期間を考えると、特別検査が終わってから所定の手続を経て来年の三月決算に入札制度を採用して、ＲＣＣが不良債権を引き取ってそれを決算に反映するということは、先ほど塩崎さんはデュープロセスと同じだとおっしゃいましたけれども、まさしくデュープロセスを経て来年三月決算にＲＣＣの入札制度を利用することは私は技術的に不可能だと思いますので、来年の三月決算までには入札制度によってＲＣＣに債権を売却することはないというふうに考えてよろしいですか。これは柳澤大臣にお聞きします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと今そのくだりを目で追って読んでいるわけですけれども、来年の三月の決算に引き当てを行うわけですが、そのときに、仮に引き当てを、今の検査マニュアルが定めるところによることに加えて、現実にＲＣＣなりなんなりにこれを売却するということを想定し、そこから生ずる簿価マイナス引き当てマイナス担保、担保は売却価格に入るとすれば、簿価マイナス引き当てというものにそうした損を勘案できるかというところまで行くかということが問題提起だとすれば、なかなかそこまでは行き切れないじゃないかという感じを、今とっさの御質問で私十分まだこれをそしゃくしていませんが、そんな感じを持ちました。
○大塚耕平君　冒頭にも申し上げましたが、残念ながら何事もなければこの改正案は成立するわけで、これに沿って運営されるわけですが、来年の三月決算までに十分なデューデリや財産調査も行わないでどかんとＲＣＣが入札で引き受けて、身軽にして銀行が三月決算を迎えるということのないようにしていただきたいなと、これはお願いでございます。
　その上でもう一回発議者の方にお伺いしますが、デューデリジェンスの具体的手法としてＤＣＦ法を採用するというふうに言っておられますけれども、デューデリジェンスのやり方にはいろいろあるわけですね。例えば、先ほど申し上げた不動産鑑定協会の資料にも取引事例比較法とか原価法とかいろいろあるよと書いてあるんです。ＤＣＦ法というのは収益還元法と言いますけれども、なぜこのＤＣＦ法を採用すると特定されるわけですか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　ＤＣＦ法、これに限定するというわけでは決してなくて、さっき申し上げたように、荒唐無稽かもわかりませんが、デューなデリジェンスをするということが大事であって、その中でＤＣＦ法も一つの方法であって、今までの原価法とか取引事例比較法とか、今までの旧来型のやつももちろんそれは考えるんでしょうが、しかし、民間でやるデューデリジェンスというのも、言うまでもなくこれは商売の話であって、いかに損をせずにいかに得をするのかというお互いの、売り手、買い手の立場がぶつかり合って決まるところがデューデリジェンスプライスということになるんでしょうから、そこのところをどう決めるのかということでありますから。
　何とか法とかなんとかいうようなことは、それぞれ部分的に見ればそうかもわからないけれども、最後は総合判断で、何でどう決めるかというのはまさにケース・バイ・ケース、といって別に逃げているわけじゃありませんが、そういうふうにならざるを得ないことだと思うんですよ。
○大塚耕平君　塩崎さん多分わかって答えておられると思うんで、ちゃんと答えてほしいなと思うんですけれども、先ほど申し上げました不動産鑑定協会の資料にもこう書いてあるんです。ちょっと朗読します。
　地域の特性として一般に収益性を前提としないで取引されており、適切な賃料等の収益把握が困難と判断される物件については、取引事例比較法等によることが適当である。
　　なお、収益還元法を採用する場合においても、他の手法から求めた価格による検証および調査資料として、取引事例比較法または原価法等による試算も行うこととする。
　政府の総合経済対策を受けて、検討を依頼された不動産鑑定協会のマニュアルにそう書いてあるんです。
　私は何を申し上げたいかというと、収益還元法というのは、計算する場合の割引率とか復帰価格を算出する場合の転売時割引率、この割引率をどういう数字にするかによって、入札価格が幾らが適切かということをいかようにもできるわけですよ、これは。だから、入札した実績についてこれは高いじゃないですかと今度の通常国会でいろいろやっても、いやいや、こういう計算式でやりましたと、多分水かけ論になると思うんですけれども、そういう極めて恣意的な計算ができる手法なものですから、それ一本に頼らないで適切にやっていただきたい、こういうことなんですね。
　ちょっと話を変えますけれども、そもそも入札というのは、例えば行政側が公共工事を入札にかける場合も、最近は落札予定価格といって先にはじきますよね。つまり、余りめちゃくちゃ高い価格や、最近よく公取が問題にするのは、システムなんか落札するのに一円で入れちゃって、一円入札とかいってこれは問題だと。
　私は、今回このＲＣＣに入札制度を導入するのはいいんですが、鬼追社長ちょっとよろしいですか、この辺から聞いていていただきたいんですが。ＲＣＣが入札制度を導入するにしても、入札してくれと頼んでくる金融機関側にまず自発的にデューデリジェンスをやらせて、何しろその債権の債務者の企業の実態がわかっているのは、やっぱりその銀行が一番わかっているわけですから。そして、落札予定価格を金融機関がまずはじくというプロセスが私は必要だと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○参考人（鬼追明夫君）　私どもも、今回改正ということを視野に入れまして、現実に行われております金融機関の入札の実情はどうかということを少しく調査をいたしてみました。調査の結果、どうもこれは売り手にイニシアチブがあるような感じでありまして、入札実施の通知がまず、言うならば指名サービサーに対してあると、こういうことのようでございます。
　そのときに、デューデリジェンスの期間あるいは提供資料、そういったものも銀行さん、つまり金融機関さんの方でお決めになる。こういう資料でこれだけの期間でひとつ入札に参加をしてもらいたい、こういうような入札通知があるようでございます。
　それに基づいて、要するにその入札に参加するサービサーは、金融機関の方で定められた入札実施要領に基づいてデューデリジェンスを行い、あるいは金融機関から提供された資料に基づいてデューデリジェンスを行う。もちろん、それだけではございませんで、例えば担保の場合でしたらば実査を行うとかいろいろなことを、少なくとも入札参加者は行っているはずであります。
　したがいまして、五十三条が施行されましたのは十一年の四月からでございますけれども、その間にも今日までかなりの額の不良債権が入札等によって金融機関からサービサーに売却されていると、あるいは外国の都市銀行等にも売却されていると思いますが、多分そういうような入札は金融機関側のイニシアチブで行われると。したがって、この期間中にやってほしい、あるいはいつ幾日実施する。ということは、それに合わせてそれぞれのサービサーが努力をしておると、こういう状況であるというふうに承知いたしております。
○大塚耕平君　ちょっと私の申し上げたかったこととは違うんですけれども。
　つまりこれは、発議者の皆さんも、今、社長も二次ロスを発生させないというようなことをおっしゃって、金子議員も塩崎議員も、先般の浅尾議員の質問に対して再三再四、二次ロスを発生させてはいけないということを言っておられたわけですから、ということは、いかに適切な価格であるかということは、金融機関側にまずデューデリジェンスをやらせて、落札予定価格というのはこれは当然ふたをしておくわけですよ、そこで入札にかけると。後で箱をあけてみたら、その札が入札予定価格から例えば一〇％以上乖離していたら、これは上も下もでいいですよ、上だけと言うとまた不良債権処理が進まないじゃないかとおっしゃるんで、上も下も異常値をはじいて、落札予定価格と金融機関が思っていて、かつその入札の後にデューデリジェンスの一連の手続と資料を全部公開して、なるほどと思える適切な落札予定価格の前後一〇％ぐらいの範囲でおさまっているもので、一番例えば近いものを落とすとか。
　だから、高かろうよかろうの価格競争入札では、塩崎さんやほかの方もおっしゃっておられた国民負担を発生させるべきではないというお言葉が、全部これは空虚なものに聞こえてきちゃうわけですよ。
　そこで、ちょっと簡単に一言でお答えいただきたいんですが、デューデリジェンスをサービサーとかに委託した場合、費用は幾らぐらいかかるものなんですか。御存じの方でいいです。
○参考人（鬼追明夫君）　これは、あくまでも私どもの経験した範囲で申し上げることになります。
　私ども、実はまだ五十三条スキームでは外部にデューデリジェンスを委託したことはございません。民間サービサーとして債権の買い受けを依頼されるという場合に、私どものデューデリジェンスの技術が、五十三条等でもかなり勉強はいたしておりますけれども、それが十分であるかどうかということについては、これは私どもはそれなりに謙虚に考えなきゃいけないということから外部に委託をした事例がございます。
　その事例に基づきますと、債権額にいたしまして十億台から数十億の範囲内で、大体一件につきまして二百万から三百万ぐらいの範囲で委託料が決まる。
　あるいはまた、タイムチャージでやるという場合もあるようでございます。タイムチャージの場合に、そのタイムチャージの言うならばチャージリストみたいなものを拝見したことがございますけれども、それぞれの、何といいましょうか、能力によりましてこのチャージが違うわけでありますけれども、最高の場合で一時間当たり七万円。サービススタッフと書いておりますので、恐らく、例えばそういうデューデリジェンスの組織の言うならば事務員さんだろうと思いますが、その方で一万一千円。七万円から一万一千円の間、八ランクぐらいに分かれておると、そういうふうに承知しております。
○大塚耕平君　法務省の方、来ておられると思うんですが、民間サービサーの社数と業績について手短にお答えください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　お答え申し上げます。
　サービサーは、平成十一年二月の法施行以来今日までの間に、許可、合計六十社ございます。それで、私ども半年ごとに任意ベースで取り扱い債権額、回収額等の調査を行っておりますが、許可会社全体で取り扱いの債権額は現在三十六兆円、回収額は約一兆三千八百八十億円に上ってございます。
○大塚耕平君　全体は結構ですので、その数十社の個社別の業績は公開していただけますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、先ほど申し上げましたように、それぞれの個々の会社に対しましては、この数字を出さないということで調査をいたしている関係上、その点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　おっしゃった民間サービサーの中には、民間金融機関の資本の入ったサービサーがいっぱいあるわけですよ。そうすると、何が私は問題かと申し上げると、金融機関が債権を買ってくれと、買うときには高かろうよかろうということで入札される。その後のデューデリについても、民間金融機関の買ってくれと言ったところと同一かどうかわかりませんが、資本の入ったサービサー等がデューデリをやると。
　今、大体、鬼追社長のおっしゃった数字ですと、引き取り債権の二％から三％、これはだから、大きいもの、数百億円単位の債権になると何千万円という手数料が入るわけですね。そのサービサーがもともとの売却金融機関と連結対象だったりすると、債権は買ってくれる、手数料は子会社がもうかる、その業績は公開できませんと今法務省がおっしゃるんですが、株式会社の業績というのは登記所に届け出ることが商法上義務づけられていて、それをちゃんと励行させていないということが今ちょっと問題になっているわけで、それは法務省さん、僕は改善の余地があるんじゃないかなと。
　それから、これが平時の未上場の株式会社に関しておっしゃるような答弁ならなるほどなと思いますけれども、この不良債権の処理に関しては国民の皆さんが本当に関心を持っているわけですから、不透明なことが行われていないかということを国民の皆さんに御理解いただくためにも、民間サービサーの業績は公開に値するものだと、株式会社であればですよ、と私は思っております。
　あわせて、ちょっと違う視点で質問させていただきたいんですが、せんだっての質疑でも、これは金子先生がおっしゃっていたかどうかは記憶にありませんが、金融機関が売りっ放しではいかぬと、売った後も、その債務企業の債権やら融資やら、いろいろ手伝ってもらわないと困るというふうにおっしゃったんですけれども、そうすると、その金融機関が融資をした不良債権処理にかかわって、ＲＣＣでしょうか、あるいは預保でしょうか、あるいは整理回収機構でしょうか、そこに融資した融資金というのは、その銀行の自己資本比率をはじく上で、ＢＩＳ規制上どういうリスクウエートになりますでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　民間金融機関がＲＣＣに貸し出す場合にはリスクウエートは二割と、こういう形になっているわけであります。それが、バックファイナンスつきで融資していると、こういう場合につきましては一〇〇％、こういう形になっているわけでございます。
○大塚耕平君　預保に融資した場合は何％ですか。
○副大臣（村田吉隆君）　預保に融資した場合には一〇％という形になっておりますが、政府保証がついている場合、これは〇％と、こういうことになるわけでございます。
○大塚耕平君　それから、今回の改正で、ＲＣＣが引き取った債権をベースに信託業務を行って、その信託受益権を金融機関に販売するというスキームができて、まだ一号案件が組成されていませんけれども、この信託受益権を金融機関が買った場合、その受益権の金融機関側の自己資本比率算定上のリスクウエートは何％でしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　信託受益権を買い取った場合でございますが、原則として信託会社に対します債権と、そのケースにおきまして、そういうふうに見るのではなくて、信託をされた構成財産の内容によって決まってくるということでございますので、そのケースで言いましたら、もとどおりリスクウエートは一〇〇と、こういう形になると思います。
○大塚耕平君　信託受益権が一〇〇ならそれは結構なんですけれども、先ほどの融資のケースで申し上げると、もう皆さん説明は要らないと思いますけれども、不良債権をＲＣＣに引き取ってもらってそのファイナンスを、預保経由かどこかわからないですけれども、仮にその金融機関がつけるとすると、収益を生まないアセットをごそっと分母から落として、今度はリスクウエートが非常に低い同額のアセットに金融機関は入れかえることができて、しかも、今度は分子の方に当たる自己資本につながるプロフィットを上げるために信託受益権を買うと、一生懸命多分、保証があるかどうかわかりませんが、利益はＲＣＣが稼いでくれると、それから連結子会社のサービサーの手数料はがぼっと入ると。要するに、そういうふうに見えるんですね。そうじゃないかもしれませんけれども、後ろで首を振っておられる方もいらっしゃいますので。
　今回の臨時国会、私初めて質疑に立たせていただいて、柳澤大臣には何度か申し上げているんですが、不良債権問題の処理のポイントは、この間も静岡で言っておられましたけれども、金融機関がいかに真剣になるかということと、あと国民の皆さんが、金融庁もいよいよ本腰でやっていると、そして金融機関もまじめにやっていると、怪しげなスキームはないなというところをみんなが確信できないと、これは経済理論的に言っても、期待値の問題ですね、これは期待理論と一緒ですから、絶対よくならないです。株価も上がらないし、景気もよくならないし、不良債権は解決しないと。だから、なるべく不透明なスキームは導入しないでいただきたいし、価格設定においてもそういうことのないように、例えば先ほど申し上げましたように、デューデリジェンスをやるというのは金融機関側にその責任を嫁すというやり方もあるわけですね。
　それから、新生銀行のときに売り手の国側が瑕疵担保条項をくっつけていろいろ問題になっておりますけれども、これは鬼追社長にお伺いしますが、ＲＣＣが不良債権を入札で入手する場合、ＲＣＣは売り手の金融機関に対して瑕疵担保条項を課しますか。
○参考人（鬼追明夫君）　今のところそういう考えは持っておりません。
○大塚耕平君　政府が売るときは、何かあったら面倒見ますと。政府系、一応株式会社ですけれどもね。こういうスキームの中で、公的使命を担ったＲＣＣが買うときは、何があっても全部自分たちがかぶりますというのは極めて片務的な契約なわけで、これ一つとっても国民の皆さんの信頼を得ることは私はできないと。これは賢明な塩崎大先輩がお考えになったスキームにしては片務的に過ぎるな、こう思っております。
　さて、間違っても疑義を招いてはいけないという観点で一つお伺いをしたいんですが、津島先生お帰りになっちゃったんですけれども、このＲＣＣをつくるときに自民党と民主党と公明党の間で、整理回収機構については、整理回収機構の創設及び運営に関する基本指針によるべき旨、政府及び関係者に求め、実施するという覚書があるんです。署名しているのは、津島先生と坂口先生と中野寛成先生。そして、そこにこういうことが書いてある。「大蔵省・日銀出身者は、退職五年間に限り、整理回収機構の役員に就任させない。」、こう書いてあるんです。
　ところが、きのう聞いたところ、現在就任している大蔵、日銀出身の九人の役員のうち六人が五年以内です。これについて発議者の御答弁を求めたいと思います。
　答弁できないなら、とめてください。
○委員長（山下八洲夫君）　発議者、速やかに御答弁をお願い申し上げます。
○大塚耕平君　津島さんを呼んできてくださいよ。速記とめてください。（「事前に質問出しておいてくださいよ」と呼ぶ者あり）いや、だから津島さんを呼んでくださいと申し上げている。
○委員長（山下八洲夫君）　委員長の指名を受けて発言をお願いいたします。
　速やかに発議者は御答弁ください。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○衆議院議員（塩崎恭久君）　まず第一に、これは質問通告をいただいているんでしょうか。