Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　昨今の一部府省の幹部職員の不祥事等に対し国民の厳しい批判が寄せられていることにかんがみ、綱紀の粛正をさらに徹底するとともに、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保するための措置を引き続き検討すること。
　二　退職後、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められた場合の退職手当の支給制限及び返納・納付制度の運用に当たっては、自ら非違行為を行わず、反論の手立ても乏しい遺族、相続人の取扱いについては、慎重な配慮を行うこと。
　三　退職手当の一部支給制限制度及び一部返納制度については、これにより、いたずらに制裁としての効果を希薄化させ、公務規律の弛緩を招くことがないよう、厳正かつ公正な運用に努めること。また、いわゆる諭旨免職については、今回の退職手当制度の見直しの趣旨にかんがみ、適切な対応を図ることとすること。
　四　今回法律上の措置が講じられていない非特定独立行政法人等については、各法人に対し、国家公務員の場合に準じた検討を行い、必要な措置を講ずるよう要請すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤松委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議について、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山総務大臣。
○鳩山国務大臣　附帯決議というものは、私は大変重要なものだと思っておりまして、今後また新たな事態で法改正をしていくとかそういうときには、その有力な指針となるものでございますし、この附帯決議の中身が、きちんと行政や政策の上でこれを反映することができているかできていないかということは極めて大きな意味を持つものでございますので、私は、このつまらぬ文を読まないで、附帯決議を非常に重く受けとめてこれから頑張っていくつもりでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○赤松委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成二十年十二月十一日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小川　敏夫君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　白　　眞勲君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　石井みどり君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　石井みどり君　　　　　佐藤　正久君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　鈴木　　寛君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　白　　眞勲君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　正久君　　　　　島尻安伊子君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　島尻安伊子君　　　　　佐藤　正久君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　舛添　要一君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舛添　要一君　　　　　小池　正勝君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松野　博一君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　野田　　仁君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　赤司　淳也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　石橋　幹夫君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、山口那津男君及び佐藤公治君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君及び谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官野田仁君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　本日は、かねてから理事懇談会で協議を重ねてきた文民統制の在り方等を中心とする審議と併せてテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の締めくくり総括質疑を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚です。
　ここ随分間が空きまして、質問したい、確認をしたいことが随分たまってまいりました。
　まず、田母神前航空幕僚長が書きましたこの文章の中身について少し、まずは外務大臣に確認をさせていただきます。
　大東亜戦争は、「日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。」、こう書いてあるんですが、こういう言い方ができると思われますか、外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　さきの大戦につきましては、その個々の行為や出来事に対しまして、その評価をめぐりまして様々な議論があるところでございます。政府といたしましては、具体的に断定することは適当ではないと、そういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、さきの大戦に関する政府としての認識は、平成十七年の村山内閣、平成七年です、失礼いたしました、村山内閣総理大臣の談話、それから平成十七年の小泉内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりでございます。
○犬塚直史君　もう少し引用をいたしますと、「実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。」と。もう一つ引用しますと、「日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。」というふうに書いてあるんですね。これは非常に政治的な、つまり現場の人間ではなくて、歴史認識あるいは侵略の定義にかかわるような非常に政治的な発言だと思うんですが、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がおっしゃいましたように、田母神前航空幕僚長の論文にはそのような記述があることを承知をいたしております。
　先ほども申し上げましたけれども、さきの大戦につきましては、その個々の行為とかあるいは出来事に対する評価をめぐりましてはいろいろな議論があるところでありまして、政府といたしまして具体的に断定することは適当ではないと考えております。
　先ほど申し上げましたけれども、政府としての認識は、さきの大戦に関する認識は、平成七年八月十五日の村山内閣総理大臣談話、それから平成十七年八月十五日の小泉内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりでございます。
○犬塚直史君　私の質問は、こういう発言は政治的な発言ではないかという質問なんですが、もう一度お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政治的な発言であるかどうかにつきましても、政府として具体的に断定することは適当でないと考えております。
○犬塚直史君　政治的な発言であるか政治的な発言でないかは分からないと、こうおっしゃっているんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　繰り返しになりますが、この大戦に、さきの大戦についての個々の行為や出来事に対する評価、これをめぐりましていろいろな議論があるわけでございまして、政府として具体的に判断、断定するということは適当でないと、そういうふうに思っております。
○犬塚直史君　私が申し上げているのは、自衛隊法六十一条とか国家公務員法百二条に定めている政治的行為の話をしているのではありません。私が申し上げているのは、こういう一連の発言はですよ、自衛隊員のトップにいる者として、現場の事実情報を防衛大臣にしっかりと伝えるというこういう役割ではなくて、そののりを越えた政治的な発言ではないでしょうかと伺っているんです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　いや、繰り返しになって恐縮でございますが、政治的発言であるかないかということについて私からのコメントは差し控えさせていただきます。
○犬塚直史君　防衛大臣に伺います。
　もう一度引用しますが、「タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高い」と、こう田母神前航空幕僚長は書いているんですが、これは政治的発言だと思われますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　個人的な見解を述べた論文の内容に私どもとすれば一々コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、今回の発言等によって我々としての処分をしたところでありますので、その点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○犬塚直史君　私は、コメントを差し控えるとおっしゃいましたが、コメントすることがまさに政治の責任者の仕事だと思うんですね。
　現場の人間というのは、現場のことを一生懸命もうこればかりやっているわけですから、どうしても視野が狭くなるわけですよね。そこで、何らかの形で思い込みがあったりとかおかしな方向に行くということは当然あることであります。そのときに責任者として、懲戒権者として防衛大臣なり外務大臣が、いやこの発言は政治的発言であると、方向性が違うんじゃないかと時には頭をたたいてやらないと両者の関係というのはうまくいかないと思うんですけれども、いかがですか。
　これは政治的発言ですか、違いますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　政治的発言云々というよりも、我々とすると、政府のその方針とは懸け離れたことがあるわけでありますので、当然今回の処分を我々とすれば取らしていただいたということでありますので、私とすれば、いずれにしても不適当な、不適切な発言をされたということで私なりに決断をして今回の処分を下したところでございます。
○犬塚直史君　田母神前航空幕僚長は、今ちょっと例を挙げたような、非常に一方的かつ偏った、独断に満ちたこの歴史観、田母神前航空幕僚長の表現によれば、日本は良い国だという歴史観を持たないと自衛隊員の士気にかかわるというような発言をされておりますが、防衛大臣はこれを共有されますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　私ども防衛省としましては、自衛隊員が歴史について田母神前航空幕僚長の見解と同じような見解を有さないと自衛隊員としての、自衛隊員の士気が低下するとは全く考えておりません。他方、自衛隊員が歴史を客観的に理解して強い使命感を保持することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ適切に任務を遂行していく上で必要であるというふうに考えております。このため、防衛省においては、自衛官の資質を養って職務遂行に必要な能力等を習得させるための教育を行っているところでありまして、この一環として我が国の歴史についても教育を行っているわけであります。
　防衛省としては、この教育に当たっては自衛隊員が広い視野、今委員がおっしゃったように狭い視野になってはいかぬということもあって、歴史的に理解をするように努めてきたところでありますけれども、そういった意味では、改めて幹部教育や防衛大学校の教育についての点検をして、その結果を踏まえてその見直しについて検討してまいりたいと思っているところでありますので、今回の田母神幕僚長の件に関していえば、自衛隊員の士気が低下するとは全く考えていないということであります。
○犬塚直史君　大臣、私は広い視野というのは大臣が持つのが職責だと思うんですね、現場の人間を束ねるわけですから。その広い視野から総合的な判断をされる大臣が、私は、今回のこの田母神発言がいつまでも尾を引いていることの最大の責任は、防衛大臣がこの田母神前航空幕僚長の懲戒手続に入らなかった、このことが私は最大の今尾を引いている原因だと思うんです。
　これに関して、当委員会で、これは十一月十三日ですけれども、どうして防衛大臣は懲戒手続に入らなかったかという質問に対して、大臣はこうおっしゃっているんです。本人から迅速な処分手続への協力を得られず、退職期限までに手続を完了するのは困難と判断し、早期退職を求めたと。
　そこで伺いますが、ここで言っているのは、要するに期限の問題があるから早期退職を求めたと、こう言っているわけですよね。それでは、期限の問題がなければ懲戒手続に入ったんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、当然、懲戒処分の時間というのは我々の考慮の中に入れなければならない話でありますので、その判断を当然そこでしたわけでありますので、当然その期間、あくまで懲戒の値する人間というのは現職自衛官であることが前提でありますので、それが懲戒処分の手続を取りつつ最後は懲戒処分を決定しないままに結論が出し得ないという状況が起きるのは我々とすれば大変問題であろうと思いましたし、また田母神さんが徹底的に争うという中で自分のお考えをまた今回皆さん方が御指摘になっているようなことを更に申し募るというのは、逆に言えばまたそちらの方が隊員の士気の低下につながるんではないか、私ども、そういう判断もあって、今回は一刻も早くお辞めをいただくことが重要だというふうに思ったのがまず第一でありますし、また本来自衛官の立場として私を支えるという航空幕僚長があのような形で論文を発表し、まさにそれが政府見解とは違ったものを発表したということでありますから、とにかく航空幕僚長としての地位をお辞めをいただき、そして私とすれば、そういった事態になれば、当然その責任の重さを痛感しておれば、そこでお辞めになるのが、辞表を持って私のところに来ていただくのが当然と思っておりましたので、一刻も早くお辞めいただくことを私としては選択をしたということであります。
○犬塚直史君　私の質問は、大臣、期限の問題がなければ懲戒手続に入ったんですかという質問です。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、その時間的な余裕というか、我々とすれば、しっかりとやれるタイミングがあれば当然懲戒処分の選択ということも考えていたと思いますけれども、今回の場合はそうではなかったので、我々とすればお辞めをいただいたということであります。
○犬塚直史君　確認をしますが、時間がなかったので懲戒手続に入らなかったとおっしゃったんですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　結果として、我々の選択というのは、もう早期に、退職の日数も限りがあり、そしてその中で、当然今回の場合にはその責任というものを、御自分でお辞めにならないということでありましたので、私の方の選択肢として即辞めていただくことが重要だと思ったので、その一番早い方法を取ったということであります。
○犬塚直史君　ということは、本来であれば懲戒手続に入るべきという認識があったにもかかわらず、時間が掛かるというこの事実の中で、一刻も早くこれを終結させるべきという判断の中で懲戒手続に入らなかった、つまり時間がなかったから懲戒手続をしなかったということですな。
○国務大臣（浜田靖一君）　結果として、いろいろな先生方から御指摘を受けているように、退職という形が目の前に来てしまっている以上、その選択肢とすれば、同じことであるならば早くお辞めいただきたいと思ったのも事実であります。
○犬塚直史君　私はそこのところが、時間があるとかないとかという話ではなくて、やっぱり懲戒にするべきものは懲戒にするという堂々とした、何をもって懲戒にするのかという議論をやはり国民の前で堂々と行わなかったためにここまで尾を引いてしまったというふうに理解をしております。
　それでは、これは事務方の方で結構ですが、伺いますが、懲戒処分等の基準に関する達というところで、航空自衛隊の懲戒処分の基準というのが出ておりますけれども、これによりますと、政治的行為はどのような懲戒を受けるんですか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　隊員の政治的行為につきましては、自衛隊法第六十一条第一項におきまして、「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。」と規定されております。
　航空自衛隊に所属いたします隊員がこの規定に違反した場合には、今委員御指摘のとおり、航空自衛隊の懲戒処分等の基準に関する達というのがございまして、これにのっとりまして処分を検討することになります。
　具体的には、政治的行為の制限等の違反として、違反の内容が悪質であり、かつ部内外に及ぼす影響が大きい場合には違反態様が重大な場合ということになりまして、免職、降任又は六日以上の停職のいわゆる重処分となります。また、違反態様が重大な場合に至らない軽微な場合には、五日以内の停職、減給合算額が俸給月額の三分の一を超えない減給又は戒告ということで、いわゆる軽処分でございます。
　このような懲戒処分を行う場合には、その行為の程度でありますとか内容、動機、状況等々を勘案いたしまして、具体的な懲戒処分の内容を決定することになります。
○犬塚直史君　この基準を適用するに当たっては、これは私、防衛省の方から聞き取り、十一月の二十日にしたんですけれども、この基準を適用するに当たっては「人事院規則一四—七（政治的行為）の運用方針について」と、この解釈を取っているところであるという答えがありましたが、これでよろしいですか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　自衛隊法第六十一条の政治的行為の制限につきましては、国家公務員法第百二条に同様の規定がございまして、自衛隊法施行令第八十六条の政治的目的、それから第八十七条の政治的行為につきましては、人事院規則に同様の規定があると承知しております。
　その解釈につきましては、防衛省といたしましては、一般職と基本的には同様の解釈をしているところでございます。
○犬塚直史君　そこで、人事院に聞きますけれども、今そのような答えが防衛省からあったわけですが、私が聞いたところでは、人事院は国家公務員一般職について所掌しているのであり、特別職たる防衛省職員の服務規定に係る解釈については関知するものではなく、個別の判断については任命権者、懲戒権者が行うものと理解していると聞いたんですが、人事院、それでよろしいですか。人事院です。
○政府参考人（赤司淳也君）　お答え申し上げます。
　先生先ほど御説明のとおりでございまして、人事院は特別職の職員に関する制度については所掌をしておりませんので、防衛省職員の服務を規定する自衛隊法について解釈を行い得る立場にはございません。
　以上です。
○犬塚直史君　ということは、ここに言っているように、個別の判断については、今回の田母神言動が政治的行為に当たるかどうかという個別の判断については、懲戒権者、すなわち防衛大臣が行うことになるということになりますが、防衛大臣、そのような理解をしておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々とすれば、今御指摘のあったとおりだと思っております。その上で、我々とすれば、今回これを、懲戒処分を決定するしないというのは私の権限ということでありますので、当然、これに判断をして、我々とすれば、今回の場合は最後まで懲戒処分を追及しても結果が得られないということを判断したということであります。
○犬塚直史君　大臣、それは先ほどの質問なんですけれども、その件はもう結構です。
　時間がないから懲戒手続に入らなかったというのはもう分かりましたが、時間があれば懲戒手続に入ったとさっきおっしゃいましたから、それでは、懲戒手続に入ったときに、この田母神前航空幕僚長の言動は政治的行為に当たるということを決定するのは、防衛省でもなく人事院でもなく最終的には防衛大臣であります。防衛大臣は、この田母神言動を政治的行為だというふうに解釈されますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　田母神前航空幕僚長の論文は、さきの大戦に関する評価についての政府の評価と相入れない見解や憲法に関しての不適切な部分があるものの、自衛隊法第六十一条において制限されている政治的行為に該当しないというふうに考えておるところであります。自衛隊法第六十一条において制限されている政治的行為に該当しないということについて、私自身が判断をしたということであります。
○犬塚直史君　それはどういう理由で政治的行為に該当しないとおっしゃっているんですか。普通はこれ、目的と行為に分けると。目的は、「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」になっているんですよ。今回の言動はまさにこれじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　反対をしているというよりも御自分の考えを述べているわけでありますので、その意味では我々とすれば今回のこの条文に関して該当しないということを申し上げているところでありますので、その点に関して、隊法上はこれに該当しないということを申し上げるところであります。
○犬塚直史君　質問レク等々で事務方と話しているときは、まさにおっしゃるような答えが返ってくるわけであります。
　私は、今回のことは、本当に大臣のリーダーシップを今見せないとどんどん議論が混乱していくという状態になっていると思うんですね。これだけのことを言って、自分のまさに持ち場を一生懸命やればやるほど思い込みが激しくなる場合があるんですよ。そういうことにそのまま任せていったら、国の方向を誤るんですよね。そういうときに大臣が大所高所から、それは違うよと、おまえがやっていることは政治的行為だよと、それを言うことができるのは大臣しかいないじゃないですか。どうして今この場で大臣が政治家として、時間がなくてできなかったけれども、懲戒処分手続に入ることは時間があればやるとさっきおっしゃったんですから、もしそのときに懲戒処分に入るとすれば、唯一のこの処分の内容は政治的行為なんですよ。その目的として、政治の方向に影響を与えようとしているのりを越えたわけですから、そこはきちんとこれはいかぬよとここで言っていただきたいんですよ。いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほどから申し上げているように、私とすれば、今回のこの論文の内容というのは大変我々とすれば不適切というふうに判断をし、なおかつ、逆に言えば、最高地位である航空幕僚長という地位を剥奪をしたということは、これは自衛隊の組織の中でいえば大変不名誉以外の何物ではないわけであります。本来、今までそういった形で、この組織の中において私が最上位に今いるわけでありますので、その点において、これはおかしい、けしからぬといって今回の地位の剥奪をしたわけであります。普通であれば御自分で辞表を持ってくるのが普通でありますから、そうではなかったわけでありますので、その意味では懲戒というのも確かに一つの方法論かもしれませんが、私としては、降格、更迭をしたということの重さ、そしてまた即時辞めていただくという選択を、この方が私の方とすれば大変重いというふうにしっかりと私の意思をその時点で発揮をしていると、私はそう思っておる次第であります。
○犬塚直史君　大臣、それでは何となくという話になるんですよ。自衛隊法六十一条に定めるところの政治的行為に当たらないと今大臣がはっきりおっしゃったので、政治的行為に当たらないと言うのであれば、田母神論文は別に何も法規には違反していないんですよ。ただ、適切ではないから更迭をされたと、そういう話で終わってしまうんですね。事の本質はそんなところではないんです。
　この政治的行為をやったことについて、大臣の認識をもう一度伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回のこの判断に関しては先生からのいろんな御指摘、当然私の権限として、政治家としての、シビリアンとしての隊員に対するその思いというのを私なりに今回はしっかりと伝えたつもりであります。特に、政治的行為だけではなくて品位の問題等々いろいろあるわけでありますので、そういったことも勘案して私として判断したところでありますので、先生からそういうふうな御指摘を受けることは確かにあるかもしれませんけれども、私自身とすれば、私なりの立場からその判断を下したということは御理解いただければと思う次第であります。
○犬塚直史君　航空幕僚長の上司たる防衛大臣がそのような指導力しか発揮できない、つまり本当の意味で総合的な判断をするべき防衛大臣が、懲戒手続に入るべきと言いながら、また臭い物にふたをするような議論しかできないということは私は問責に値すると思います。このような懲戒手続に入ることをしなかったような、まさにうやむやにして終わらせることが一番危ない、これを後で追認したような麻生総理も私は問責に値すると考えております。
　官房に伺います。麻生総理大臣はこの防衛大臣の懲戒手続に入らないということを認識され、これにオーケーを与えたんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　防衛省において、十月三十一日付けで航空幕僚長の職を解く措置を講ずる、そして解任後、同氏に対して辞任を説得したが拒否したと、迅速な懲戒手続に協力を得られる見込みもないため、十一月三日付けで退職させたということであります。そういうことについては、防衛省より事前に内閣総理大臣秘書官を通じて麻生内閣総理大臣に報告をされたと、このように承知をいたしております。
○犬塚直史君　本人にすれば、これだけ言ったと、しかも教育内容まで影響を与えるような形で常に発言をしてきたと、しかし更迭をされたその理由というのが、さっきちょっとおっしゃった品位だとか、あるいはふさわしくないと、その程度の話であると、そういう理解を今されているんだと思います。
　麻生大臣も、これは十一月の十三日の当委員会でこうおっしゃっているんですね。少なくとも文民統制がきちんとおりましたから、今回は直ちに解任、航空幕僚長として解任ということになったんだと存じますと、こうおっしゃっているんですね。つまり、懲戒手続に入らなくてもいいと、そのぐらいで今回は収めておけという理解をしておったということでよろしいですか。
○国務大臣（河村建夫君）　任命権者であります防衛大臣の決断を尊重したと、こういうことだと思います。
○犬塚直史君　外務大臣に伺います。
　田母神論文の中でこういう表現もあります。相手国の了承があるものは侵略ではない。更に言うなら、もう一つ引用すると、今も昔も多少の圧力を伴わない条約など存在したことはない。外務大臣、こういう非常に一方的なことを堂々と言っているんですが、外務大臣、これに対してどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　個人的な見解の一つ一つについて論評することは差し控えたいと考えますが、一般論として申し上げれば、国際法上、侵略の定義に関しましては様々な議論が行われておりまして、確立された法的概念としての定義があるとは承知いたしておりませんが、相手国の了承がある侵略というものを想定するということは困難なことではないかと、そういうふうに思います。
　また、条約などの国際約束とは、国際法上の主体間において締結をされて、国際法によって規律される国際的な合意をいうわけであります。国際約束は、その締結に当たりまして各主体が自ら置かれた様々な事情を考慮することが当然想定されますが、最終的には各主体の間の合意に基づいて締結されるものだということでございます。
○犬塚直史君　侵略の定義という非常に大きな話題について、今日は国際法局長もいらしているようですけれども、そもそも正式な定義がないと。非常に政治的な話であります、今のところですね。
　さかのぼれば、国際連盟、一九二〇年、国際連盟の中で侵略戦争の禁止条約が締結された。あるいは、三三年には侵略の定義に関する条約が発効した。しかし、七か国しか、これには七か国しか批准してなかったと。その後、ようやく一九四六年、国連が国連憲章を採択をして、その中で戦争を含む武力行使を禁じたと。これ以外のものは侵略かどうかは安保理が決めるというような今内容になってきているわけですけれども、まさにこの侵略の定義に関する議論が国際的に今行われていると。
　今年ですか、行われたＩＣＣ、国際刑事裁判所における侵略の定義に関する部会の内容を、抄訳を読んでいただくようにお願いしましたので、外務省、お願いします。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ただいま委員から御指摘のございました国際刑事裁判所の締約国会合におきまして、議長から配付をされましたＩＣＣローマ規程改正案第八条の関連部分を仮訳にて申し上げます。
　第八条の二、侵略犯罪。一、この規程の適用上、侵略犯罪とは、国家の政治的又は軍事活動を実質的に管理し又は指示する地位にある者による侵略行為の計画、準備、開始又は実行であって、その性格、重大性及び規模により国際連合憲章の明白な違反を構成するものをいう。二、一の規程の適用上、侵略行為とは、国家による武力の行使であって、他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対するもの又は国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものをいう。次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無にかかわりなく一九七四年十二月十四日の国際連合総会決議第三三一四号に従い侵略行為とみなす。
　以上でございます。
○犬塚直史君　防衛大臣、これは今年の六月の二日から六日の間に行われた、今世界百九十か国近くが参加している締約国会議の中でまさに今行われている議論であります。日本は幸いなことに周囲を海で囲まれておりますが、国境をたくさん接している国がある、まさに紛争の火種がいっぱいある国がたくさんある中で、侵略の定義なんという話は、だれかの論文を引用もしないでそのまま張り付けてきて堂々と発表するような話ではないんですね。
　こういうことをそのままにしておいて、品位の問題に片付けていいと、防衛大臣、まだ思っておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、今、私が先ほど来申し上げていますように、航空幕僚長を解任したという重さ、それがやはり重要だと思っているところであります。私とすれば、今回の職にふさわしくないということを含めて考えれば、当然政府の方針とは違うということでありますし、その論文の内容について私はどうこう言いませんが、しかし、それは我々にとって、政府にとっては容認しがたいということで今回の処分を行ったということであります。
○犬塚直史君　外務省に伺いますけれども、今読んでいただいたこの中に国連憲章が引用されております。我が国としては、この国連憲章の引用については余り積極的にはこれを評価をしていないと、こう伺って、これは三三一四のことですね、今読んでいただいた三三一四ですね、これについては積極的な評価をしていないというふうに聞いているんですが、その辺の事情をちょっとお話しいただけますか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ただいまお読み申し上げました議長の配付いたしました草案の最後のところで、国連総会決議三三一四号について言及がございます。
　この国連総会決議三三一四号は、一九七四年十二月十四日、国連総会においてコンセンサスにより採択をされた決議でございまして、侵略について一定の行為を具体的に列挙した相当包括的な内容を含むものでありますが、国連総会の決議でございますので、それ自体が法的拘束力を持つものではございません。ただし、この定義の侵略、三三一四号を安保理も含めて今後参照していくというガイドラインとしての性格を付与されたものと理解しております。
　そういう性格のものとして、我が国としても、このローマ規程の改定の作業の中で三三一四号を位置付けて議論をしていくべきものだというふうに認識をしておりまして、ただいま委員御指摘のような、軽視しているとか重視しているというようなことではございません。
○犬塚直史君　軽視も重視もしていないと、引用するのであれば引用する仕方があるだろうと、するかしないかの是非も含めて、これから日本としては検討していくんだと、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　我が国は、国連総会における先ほど申し上げました三三一四決議の作成過程にも非常に積極的にかかわってきた歴史と実績を持っております。ローマ規程の作成過程においても同様に積極的に参加をしてまいりました。この侵略犯罪の定義は、その中でも非常に大きな重要な課題だと認識しておりまして、これまでも積極的に議論に参加をしてきておりますし、今後とも積極的かつ建設的にその作業に参加していって、できればそれを国際社会における法の支配の強化に貢献させていきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　是非、日本政府に頑張っていただきたいと思います。今のままですと、侵略の定義は究極的には安保理で決めるということになってしまう。それに対して、やっぱりここでこれだけ多くの国の代表が集まって侵略の定義を決めようとしている、まさに今佳境に入っているところですので、是非建設的な貢献を日本の方からもお願いをしたいと思います。
　ついては、最後になりますが、このローマ規程の画期的な点としてリーダーシップ責任を問うということが挙げられておりますけれども、このリーダーシップ責任とは政府の理解では一体どういうものなのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　御指摘のリーダーシップ条項でございますが、これは侵略犯罪の処罰対象者、すなわち国際刑事裁判所は個人を処罰の対象とする、これが原則でございますので、どのような個人を対象とするかというときに、国家の政治活動又は軍事活動を実質的に管理又は指示する地位にある者、こういう個人に対象者を限定することを目的とする条項だというふうに理解をしております。
　我が国といたしましては、この条項は侵略犯罪に特有のリーダーシップの犯罪としての性質を明確化するものであると考えておりまして、有益な要素だと理解しております。
○犬塚直史君　まさに、田母神前航空幕僚長が非常に軽い形で書かれたこの侵略の定義の問題について、まさに国際連盟の時代から今に至るまで世界中の国が集まって議論を闘わせていると。日本はこれに、今のままでは国連安保理が決めたものが侵略であるというようなことになってしまうと。安保理の五大国が拒否権を持つ中で、本当に中立的な、あるいは正当なものができるかどうか疑わしい中で、少しでもいいものをつくろうとしておるという中にあって、是非日本の貢献を期待をしたい。
　その上で、もう一度申し上げますが、このような分野に現場の人間を入り込ませるようなリーダーシップは是非慎んでいただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
○白眞勲君　民主党の白眞勲です。
　まず、今回行われました六者協議についてお聞きいたします。
　昨日までに行われた協議、いったん休会する可能性が高いとの報道が今朝のマスコミで一斉にされましたけれども、どこでねじれてどこが問題なのかとか、あるいはサンプル調査についての方法をどうするのかといったところが本当に今どうなっているんだということなんだと思うんですけれども。日米韓ロシア、この四か国の要求の中身と北朝鮮側の主張との隔たりについて、外務大臣に御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今月の八日から北京で開催をされております六者会合に関するこの首席代表者会合では、冒頭中国から、議長国である中国から、一つは検証について、それから無能力化及び経済・エネルギー支援の取り進め方、さらに北東アジアの平和及び安全のメカニズムの三つの議題が提示をされたわけでございます。翌日の九日には、中国の武大偉副部長からこの検証に関する議論を促進するためのたたき台が提示をされまして、それを踏まえて中国を中心に各国の間で断続的に議論が行われたと、そういうふうに聞いております。
　昨日、十日でございますが、昨日も引き続いて首席代表者会合で議論が行われましたけれども、残念ながら合意には至らず、今日十一日、今日も協議が継続されるということになりました。協議はまだ継続中でございますので詳細については差し控えますが、検証の取り進め方について、北朝鮮の立場と、それから他の三か国の立場の間にはいまだに大きな違いがあると聞いております。
　今後の見通しについて、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、検証に関する合意が得られるように、我が国としても引き続いて関係国と緊密に連絡を取り合って取り組んでいくと、そういう考えでございます。
○白眞勲君　今回の交渉、六か国協議において、日朝交渉についてちょっとお聞きしたいんですけれども、全く先方からのなしのつぶてだったというようなことでよろしいでしょうか、外務大臣お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昨日十日ですね、昨日までの間に日朝の首席の代表者の間での接触があったとは聞いておりません。
　我が国といたしましては、前から申し上げておりますが、機会があれば日朝間のバイ協議を是非行いたいと、そういうふうに考えておりますけれども、北朝鮮側から具体的な反応は現在までないわけでありまして、今後の見通しを申し上げるということはちょっと困難な状況でございます。
○白眞勲君　そういう中で、日朝国交正常化交渉を担当する北朝鮮の宋日昊大使が十月以降、日本側と連絡が取れない状態であるという報道がありますけれども、これは事実なんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　その報道については、あったということについては承知しておりますが、事実かどうかについては承知しておりません。
○白眞勲君　いや、事実があるかどうかというか、連絡が取れないという事実があるかどうかですから、それ把握していないというのは変な話ですけれども、それどうなんでしょうか。連絡していないんですか。連絡して、向こうから返事ないんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ちょっと事実関係ですので、政府参考人から説明をいたさせます。
○政府参考人（石川和秀君）　宋日昊日朝国交正常化担当大使の件でございます。
　私ども、平素からいろいろな情報収集、分析には努めております。いろいろな情報を持っておりますけれども、具体的なやり取りの詳細については差し控えさせていただければと考えております。
○白眞勲君　いや、ですから、連絡が取れないという報道があるについて差し控えるというのは変じゃないですか。なきゃないでいいと思うんですよ、私は。それまで差し控える必要はないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（石川和秀君）　失礼いたしました。
　日朝の国交正常化交渉、日朝実務者協議、これを是非早く再開したいということで、累次にわたりいろいろな形で北朝鮮側には申入れをしております。現在のところ、まだ北朝鮮側から積極的な反応はないということでございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、宋日昊さんがどうなっているんだということを聞いているんですよ。十月以降、宋日昊さんと連絡を取ってみて連絡はなかったんですか、あったんですか、それだけですよ。
○政府参考人（石川和秀君）　事柄の性質上、北朝鮮とのやり取りの詳細についてはここでは差し控えさせていただければと考えます。
○委員長（北澤俊美君）　ちょっと審議官に申し上げますが、詳細じゃなくて、質問に答えることは詳細な部分ではないでしょう。もう一度。
○政府参考人（石川和秀君）　失礼いたしました。
　宋日昊大使は日朝実務者協議の先方の代表でございますので、早く宋日昊代表に連絡を取って日朝実務者協議を再開し、特に調査委員会を中心とした拉致問題の解決のために日朝交渉を前進させようということを度重ねて申し入れているところでございますが、先方から具体的な回答はないということでございます。
○白眞勲君　じゃ、それは具体的な回答なのか、何の回答もないのか、どっちなんですか。
○政府参考人（石川和秀君）　日朝間では様々なやり取りを行っておりますけれども、具体的に日朝実務者協議を行うという意味での回答はないという意味を申し上げました。
○白眞勲君　つまり、宋日昊さんからの連絡はないということですか。あるかないかだけお答えください。
○政府参考人（石川和秀君）　宋日昊大使個人からの連絡かどうかは別にして、北朝鮮政府としてそういう連絡がないという意味でございます。
○白眞勲君　いや、窓口が宋日昊さんであるというふうに今おっしゃっているわけじゃないですか。ですから、宋日昊さんからの何の連絡もないのかあるのか、その報道についてのことで、私はそれだけですよ、聞いているのは。それについてちゃんと答えてください。
○政府参考人（石川和秀君）　御承知のとおり、北朝鮮側とはいろいろなルートを使ってコミュニケーションを取っておりますけれども、具体的には現在は北京の大使館ルートを使ってやっております。そこから具体的な連絡は来ていないということでございます。
○白眞勲君　つまり、そこから具体的な連絡は来ていないと、そこに北朝鮮側から、宋日昊さん個人からは連絡が来ていないということでいいですね。
○政府参考人（石川和秀君）　北朝鮮、北京にございます大使館ルートを使って連絡をしておりますので、そこが窓口になっております。ですから、その窓口たる北朝鮮側から実務者協議を開催するという連絡はまだ来ていないということでございます。
○政府参考人（石川和秀君）　失礼しました。
　北朝鮮の大使館が窓口になって北朝鮮政府の対応ぶりについては連絡をしてくることになっております。大使館と宋日昊大使との間でどういうやり取りがあるかということは私どもは承知はしておりません。
　したがいまして、委員のお答えをすれば、宋日昊個人、大使個人から連絡があったという事実に関して申し上げれば、そういう事実は今のところございません。
○白眞勲君　要するに、宋日昊さんからの連絡はないということでよろしいですね。確認です。
○政府参考人（石川和秀君）　宋日昊大使個人からの直接の連絡はないということでございます。
○白眞勲君　拉致問題を担当されているのは官房長官ですけれども、今、北朝鮮の人権侵害問題啓発週間の最中であるという中で、北朝鮮側から何の連絡もないと、日朝交渉しようじゃないかと言っても何も連絡ないと。これ、どうする気ですか。
○国務大臣（河村建夫君）　これは六者協議の中でいろんなやり取りが行われ、これ今動かそうとしております。その中で、いわゆる非核の問題と拉致の問題は日本政府としては一体となって進めていかなきゃなりませんから、やはり今はまず六者協議を動かしていきませんと、その中に北朝鮮が入ってきて、核の問題を動かす中で、日本としては、他の中国あるいは韓国もそうであります、ロシアもそうでありますが、その中で日本の立場というものの理解を求めながら、同時に北朝鮮を動かしていくと、今そういう考え方に立っております。
○白眞勲君　これは韓国の報道なんですけれども、日本が拉致問題の未解決を理由に留保している例の重油二十万トン相当の、まあ何というんでしょうね、担当の、相当分のものを国際募金、つまり世界各国から集めて代替する予定だという報道があるんですけれども、事実関係はどうなんでしょうか。
○政府参考人（石川和秀君）　委員御指摘のとおり、北朝鮮の無能力化に合わせて百万トン相当の重油ないし資機材が提供されることが約束をされているわけでございますけれども、今現在未決定になっております重油二十万トン分、これについてどのような形で供与できるかというところを今六者会合において議論をしているところでございます。
　米国、韓国等が中心になりまして国際社会からの参加について今現在打診をしているところでありますけれども、その対応を含めましてまだ議論が進んでいるところでございまして、何ら決定は見ておりません。
○白眞勲君　これ、おかしいのは、何で議論する必要があるんですか。これは、二十万トンは日本が担当する分であって、日本がやめると言えばそれだけの話であって、それを国際社会が何でその二十万トンどうしようといって議論して、で、国際社会の、まあ今は何も決まっていないということですけれども、オーストラリアとの交渉があったということもあった。そういう中で、何で、議論する必要性もないんじゃないかと私は思うんですけれども、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　拉致問題と同時に核問題が非常に大事なわけで、それはもう申し上げるまでもありませんけれども、我が国といたしましては、北朝鮮が核放棄に向けて具体的な措置をとるということに、それに対応して行われる経済・エネルギー支援、これを含む六者会合、これの成果の文書を我々も採択をいたしました、一緒になって採択をいたしました。
　その一方で、拉致問題を含む日朝関係に進展が得られないと、そういう限り、この採択に支持しましたけれども経済・エネルギー支援には参加しないと、そういう考えも明確にいたしております。そして、各国の理解も得ているわけでありまして、この我が国の政策というのは適切であったと、そういうふうに考えております。
○白眞勲君　全然答えになっていませんよ。つまり、エネルギー支援二十万トンを世界のほかの国が代替する予定で今話し合っていますと今おっしゃったわけですよ、石川さんが。それってどういう意味なんです。カードを一つ失うことじゃないですかということなんです、私が申し上げているのは。
　そういうことでどうなんですかということを聞いているのに。それがいいんですか、悪いんですか。じゃ、それだけちょっとお聞きしたいと思いますが、そういうことでいいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　カードを失うということにはならないと、そういうふうに思っております。
○白眞勲君　つまり、カードは失わないんですか。その二十万トンの、重油二十万トン相当を日本が留保しているものを、それをほかの国がやったとしてもカードは失わないということなんですね、じゃ。おかしいんじゃないですか、それ。
○政府参考人（石川和秀君）　補足をさせていただきます。
　委員、二十万トン日本分という御指摘でございますけれども、二十万トンというのが日本分ということで定義をされているわけではございませんで、六者の間で合意をされておりますのは、北朝鮮の無能力化に伴って五者側の方で百万トン相当の重油等が供与されるということでございまして、明示的に日本の分が二十万トンということで合意されているわけではございません。
　一方で、無能力化に伴ってこの百万トンが供与されるという約束が既に昨年の段階でできておりますので、この核問題を進めるためには国際社会として百万トンの重油相当が供与されるということが約束を実行する上で必要だという観点でございます。
　委員御承知のとおり、我が国の場合には拉致問題を始めとするいろいろな諸懸案がございますので、このエネルギー支援には参加できないということを当初から明らかにしておるわけでございます。それは、その点については、各国とも十分に理解をしているところでございます。
　そういう状況にあって、米国等が核問題を進展させるためにその百万トンを何とか国際社会の協力を得て集めようという努力を行っているわけでございますから、そういう努力に対して我が国として異を唱える立場にはないということでございます。
○白眞勲君　要するに、我々がエネルギー支援をしないでほかの国が支援することは、我々として妨害できないんだという意味合いですよね。それと同時に、今大臣は、カードを失うことにもならないんだという言い方をしている。これは極めて私は問題だと思いますよ。では何のために我々二十万トンをやめたんですかということにならざるを得ないんだと思うんですけれども。この件についてはもう少しまた、時間も時間ですので、ちょっと先に進みたいと思いますけれども。
　アメリカ国防省の傘下の統合戦力軍が、二〇〇八年合同作戦環境評価報告書で北朝鮮が核保有国と明記されていたということについてお聞きします。
　韓国の柳明桓外交通商部長官は、これはホワイトハウスや国防省長官と接触した結果、明らかな誤りだったと。これ韓国の国会で答弁しているということなんですが、日本政府としてはこの問題、どのように把握しているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　御指摘の報道については私も承知をいたしております。その報告書、御指摘の報告書、これの記述につきまして、米国政府は、米国の正式な見解を示すものではないと、そういう旨を明らかにしていると。またこれも承知をしております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮によりますこの核保有を認めるということはできずに、六者会合共同声明に明記されておりますとおりに、北朝鮮によるすべての核兵器及び既存の核計画の放棄の実現を目指す点においては日米の立場というのはもう完全に一致しているものと、そういうふうに理解をしております。
○白眞勲君　今ちょうど六か国協議がまだやられている最中であるということですから、なかなか今の段階でいろいろな話をすることはできないと思うんですけれども。
　ちょっとこれ、そもそも論だけちょっと聞きたいんですけれども、アメリカのテロ支援国家の指定の解除というのは、今回、アメリカと北朝鮮、検証措置についてサンプル採取を含めた科学的な手続を採用することが含まれたということで合意したわけで、それによって解除されたということだということですけれども。ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、このアメリカのテロ支援国家というのはどのような経緯で指定されたんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国によります北朝鮮のテロ支援国家指定解除につきましては、これはもう前から申し上げておりますけれども、日米間で非常に緊密に協議を行ってきたという、そういう経緯がございます。
　こうした協議は、特に米国のヒル国務次官補の訪朝後、すなわち十月の三日でございましたけれども、それ以降、十一日のアメリカの国務省による指定解除の発表までの間、相当緊密に行ってまいりました。そして、十月の十日の夜でございますが、私とライス国務長官との日米外相電話会談の後、米国から、米国の政府から日本側の事務レベルに対しまして、日本側の考えもしかるべく踏まえた上でこの最終的な意思決定を行ったと、そういう旨の説明があったわけでございます。
○白眞勲君　いや、私の聞いているのは、テロ支援国家を指定をした理由はどのような経緯で指定したのかなんです。解除じゃなくて、指定したのはどのような経緯なんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国によります北朝鮮のテロ支援国家指定というのは、これはテロリストに対する支援、これを阻止するために国際テロ行為のための支援を繰り返し行っている国、これを指定して、その国に対しまして一定の制裁措置を科すという、そういう米国の制度であるわけでございますけれども、北朝鮮は御案内のように、一九八七年、大韓航空機爆破事件の後、一九八八年にテロ支援国家に指定されたものと承知をいたしております。
　アメリカによりましてテロ支援国家に指定された場合には、武器関連の輸出、それから販売の禁止、それから軍民両用品の輸出管理、さらに経済援助の禁止、そして金融その他の分野の規制等の制裁が科されると、そういうことになっております。
○白眞勲君　ラングーンのアウンサン廟での爆破事件については、これは規定されているんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ちょっと事実関係について政府参考人から答弁させます。
○政府参考人（石川和秀君）　事実関係ですので政府参考人から申し上げます。
　北朝鮮に関するテロの記述を、記録を見ますと、一九八七年以降、国際的テロに決定的に関連付けられたことは北朝鮮はないという報告書になってございますので、ラングーン事件は八三年でございますので、それ以前ということでございます。
○白眞勲君　では、よど号事件についてはどうなんでしょうか。論理的に合わないじゃないか。
○政府参考人（石川和秀君）　過去のテロ報告書の記述を見ますと、北朝鮮は日本赤軍関係者をかくまっていることでも知られているという記述がございます。
○白眞勲君　先ほど石川さんは、八七年以前の事件だからラングーンは関係ないんだとおっしゃっていて、今度よど号事件というのはもっと前ですよ、これ。矛盾しているんじゃないですか。止めてください、委員長。
○政府参考人（石川和秀君）　今、この記録を見ますと、一九九六年のテロ年次報告を見ますと、北朝鮮は大韓航空機爆破事件及び一九八三年の韓国政府関係者をねらった爆破事件への関連で最もよく知られているという記述がございます。
　それから、別の年次報告書を見ますと、例えば二〇〇五年の報告書では、赤軍関係者のうち四名が北朝鮮に滞在しているが、その家族は皆二〇〇四年に帰国した等の記述、あるいは二〇〇七年の記述で見ますと、朝鮮民主主義人民共和国は、一九七〇年にハイジャックに参加した四名の日本赤軍メンバーを引き続きかくまっている等々の記述がございます。
○白眞勲君　じゃ、さっきの御発言、御答弁は間違いだったんですね。
○政府参考人（石川和秀君）　記述はあるということで、そこは訂正をさせていただきます。