Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　使途を見直すということについては、これまでも、エネルギーの特別会計でも道路特会でもやってきているんですね。ですから、今は道路をつくるだけではなしに、大都会において都市再開発をやる、そこもやはり道路がかかわるということで、かなり都市基盤の整備にも使途を拡大してきておりますし、そして、電源開発促進税一つとりましても、エネルギー情勢の不断の見直しに伴って、政策路線の修正に伴ってその使途については常に見直してきているわけです。
　これぐらいだったら今までやってきているわけですし、いわゆる量的な改革というのでしょうか、本当に質的に聖域なき構造改革、あらゆる抵抗勢力とも戦いながらと大上段に振りかぶって言われるほどのことではないわけであります。そういった意味では、道路特定財源にしても、あるいは目的税、ほかのものにしましても、一般財源まで踏み込むというぐらいの決意がなければ、あの大号令というものとの間に非常に落差を感じてしまうわけですね。
　今のお話では、平沼大臣の認識としましては、使途を見直すということに力点を置いて理解をされているようでございますが、それならば、経済産業省所管の特別会計、目的税についても、これはかなり、微修正というのでしょうか、それで済むと思うんですけれども、そのレベルではないような気がいたします。小泉さんはもっともっと大きなことを、大改革を目指していらっしゃるのではないかと思うんです。そういった一般財源化も含めた思い切ったメスを入れることを総理は考えていらっしゃるのではないかと我々は期待をしたい。というのは、民主党の一つの改革の方向でもありますし。
　そういった意味で、そこら辺について御見解を聞かせていただければと思います。
○平沼国務大臣　私は、閣議後の記者会見で使途という形で表現をさせていただいて、そして、参議院選挙までには一つの姿を出すのではなかろうか、こういう形で記者会見でお答えをしたところであります。
　したがいまして、まだ実は党の方でも、きのうの総務会の中でも議論百出した、このような状況もあります。したがいまして、小泉総理は、聖域なき改革をする、そして改革断行内閣だ、こういうふうに言っておられますから、今御指摘の点も含めて考えられているのではないかと私も拝察はいたしますけれども、ただ、このことは党もあることでございますし、まだ具体的な内容ということも私承っておりませんので、私自身は、まだそこを明確にお答えする、そういう段階ではないと思っております。
　いずれにいたしましても、小泉総理は大変な決意で、そしてこの改革をやっていくんだ、こういうことでございますから、相当踏み込んだ形でおやりになる、こういう意思は持っておられるのではないか、今お答えできる段階はこの程度でございます。
○北橋委員　プライマリーバランスをとるまでの間国民には痛みというものが伴う、これは大変厳しい改革の一面を持っております。
　したがいまして、目的税にはやはり、自動車のユーザーに対して道路をつくる、そういう目的があって負担を制度化してきた経緯がありますから、そういった意味で、納税者の気持ちといいますか、税を導入した経緯を無視した一般財源化というのは、私は基本的にこれは問題があると思っております。
　ただ、財政再建期間、明確な目標を定めて暫定的に、できるだけ規模なり歳出内容を見直して一般会計のプライマリーバランスをとることに貢献するという方向は、そういった意味での一般財源化を一部暫定的に考えるということは、これは主要なこれからの議題の一つになるだろうと考えております。
　今の御答弁でわかったことは、聖域なき構造改革を言われている総理は、道路特定財源について具体的な中身は示されていない、平沼大臣もまだ真意ははかりかねているというか見守っている段階、そういうことがわかりました。
　それでは、そういう状況ですから、余り聞いても方向が出ないのかもしれませんが、これから次年度の予算編成に向けていろいろな議論が始まります。電源開発促進税なり石油にかかっている税金なり、かなり大きな巨額の特別会計が経済産業省にございます。道路特定財源の問題と並行して議論が進むと思いますが、一つの見直し方向について所見がおありでしょうか。
○平沼国務大臣　まだ総理自身からは、当省関係にかかわる、いわゆる特別会計に関しては具体的な御指示はありません。
　ただ、基本的な考え方として、やはり二十一世紀というのは環境の時代、環境をいかに克服するか、そういう形ですから、グリーン化という形で新たな視点でやっていく必要がある、そういうふうに私は思っております。
　まだ具体的に御指示はいただいておりませんけれども、私どもとしては基本的に、今の石油の特別会計とかそういうものに関しては、そういった概念も盛り込んで、やはり時代に対応して新しい使途というものをつくっていかなきゃいけない、そういうような基本的な考え方は今持っております。
○北橋委員　これから参議院選挙が近づいてまいりまして、その選挙前までに先ほどの道路の特定財源のあり方についても結論を得るように総理は指示されているようでございます。となりますと、同じような目的税、特別会計を持った制度が経済産業省にございますので、それに準じた方向で改革されるんだろう、このように私は思います。
　今の大臣のお話を聞いておりますと、本来目的税を導入したときの経緯というものは今後とも大事にされるんでしょうか。そして、これからエネルギー政策の中身を検討して、今エネ庁の審議会でも鋭意検討されておりますので、そういう方向で、いわゆる使途を見直すということで、目的税並びに特別会計の仕組みは基本的に残すというふうに考えていらっしゃると理解してよろしいんでしょうか。
○平沼国務大臣　それは、委員も先ほど言われましたように、そういう目的でつくられたものですから、目的の基本というものはやはり守っていかなきゃいけない。しかし、その中で、やはり時代に即応して、やはりいろいろな形で使途というものは変化をしますから、そういう中で何が適切かということをよく考えながらその運用をすべきだ。
　ですから、やはりそういう目的でできている税制の基本というのはそのまま変えないでいい、私はこういう認識を持っております。
○北橋委員　次の問題に行く前に、もう一度繰り返すようで恐縮なんですが、道路特定財源の問題に対して平沼大臣が、先ほど私が申し上げたように、いろいろ抵抗があると思いますけれども、やはりそういう時期に来たのかな、そういうふうに思いますとお答えになっているんですが、これはどう考えても使途の見直しにとどまるものではないと思うんです。政治家の見識として、使途の見直しを超えるものがやはり必要だ、そういうときに来たんだ、このように認識されているんでしょうか。
○平沼国務大臣　総理の非常に強いそういう決意の表明でございましたから、やはりいろいろ抵抗はあるであろうけれども、やはりあの強い決意の中では、使途ということを考えたときに相当踏み込んだ形になるのかな、そういう段階まで来たのかな、そういう感想を申し上げたわけでありまして、相当総理も強い決意でこれに臨んでおられる、そのことを私は肌で感じましたからそういう返答になったわけでございます。
○北橋委員　昔から政府税調の幹部が、総合交通体系ということで総合交通税にしてはどうか、陸海空、それぞれの地域に一番マッチした交通体系網をつくる、そういうふうに道路の膨大な財源を使途を柔軟にして使えるようにしたらどうかという議論があったわけでございますが、何となくそういうことをお考えになっているのかなという感じもいたしました。
　これは、総理が聖域なき構造改革、財政構造改革と言われましたので、その具体的な今後の中身をめぐりまして、また別の機会に議論を重ねさせていただきたいと思っております。
　さて、きょうの大臣の所信の中にも通商について触れられたところがございます。その中で、戦略的な対外経済政策を推進する必要がある、そして、日米間の新たな経済対話の枠組みの具体化だとか、短い文章ではございますけれども非常に通商政策が今大事であるという御認識をお持ちだと思います。
　そこで、今セーフガードの問題をめぐりまして、繊維が、タオル工業会の方からこの発動の要請があって調査をされているわけでございますが、農産物については大変短い期間の間に、被害ありと認定をされて、暫定的な発動を決定されて今日に至っております。
　これに対しては当然相手国の中国との関係についても非常に問題があるだろう、場合によってはどういう形で報復措置がとられるのかということも注目されているし、木箱検疫の強化がそれに当たるのかどうかも議論があるところであります。
　同時にアメリカの方からも、ＵＳＴＲの報告書の中で、ブッシュ政権にかわって対日戦略がより柔軟になるんではないかというふうに私も期待しておりましたけれども、大変厳しい、名指しで、今やっている日本政府のセーフガードの政策、そして今後さらに品目が広がっていくことなどについての不満といいますか懸念が明確に表明されてきておりまして、重要な政治課題になっております。
　セーフガードの問題については、農産物ですから直接の所管ではございませんが、その決定に当たりましては財務大臣と御一緒に合い議にかかわっておられます。まず、木箱検疫の強化というのは、報復に当たるのかどうかについてはまだ今は何とも言えない、つまり、向こうの方から報復だと言ってきていないことは事実のようでございますが、中国の現地新聞によりますと、これは容認できない日本の措置に対する報復であるかのような、そう受け取れるような記事もあるようでございます。
　現時点においては調査もされてきておりますので、この中国の今回とった木箱検疫の強化というのはやはり報復の第一弾に当たるのではないかという関係者の疑問に対してはどのようにお答えになるでしょうか。
○松田副大臣　御指摘の実態調査は、先般、三百四十一社に対してアンケートを行いまして、最近の中国の、おっしゃる検疫強化による影響について緊急に調査を行ったものでございます。
　その結果、およそ一割に当たる三十四社から回答がございまして、そのうち、検疫強化が行われた四月以降に影響があったとする社が六社でございました。また、規定に従って手続を行っているため問題は生じていない、そういう回答も寄せられているところであります。このように、検疫強化による影響を受けたとする企業は出ておりますが、相対的に見ますと、現在のところでは平穏に推移しているものと見られます。
　いずれにいたしましても、強化措置がとられてから日もまだ浅うございますし、影響の有無、度合い、いましばらく私どもとしても注意深く見守っているところでございます。現時点でこれを、今おっしゃいますように報復措置の第一弾というふうには考えておりません。
○北橋委員　しばらく見守るということですから注目をしたいと思いますが、アメリカ側から、今後セーフガードの申請の品目がどんどん広がっていくんではないかということを懸念すると具体的に言ってきているんです。
　現に農林水産省はことしの四月に、緊急時の情報収集モニタリング体制をとって、今回の三品目に加えて、トマト、ピーマン、タマネギ、木材、ワカメ、ウナギ、これを緊急監視対象品目とするというふうにしております。
　具体的にアメリカの方からも、この農産物についてはかなり日本に市場を持っている、輸出しているものもありますので、これは日米間の新たな火種になりかねない。今後品目がどんどん広がっていきかねない。海外から、中国はもとよりでございますがアメリカからも。日本は自由貿易主義の一番恩恵を受けている国だけに、我々は明確に説明をする義務があるんですが、それにしましても品目の拡大については大変懸念されるところでありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のように、我が国は自由貿易の恩恵を最大限享受している国であります。しかし、今回の野菜三品目に対するいわゆる関税割り当て、こういう措置に関しましては、やはり構造改革を前提とした中で緊急避難的に、大変著しい被害が起こったときの、ＷＴＯの一つのルールの中で決定をしたそういう措置でございます。そういう中で、私どもとしては、国内の法規そしてＷＴＯのルールにのっとって厳正中立な判断で行ったわけであります。
　ですから、私どもとしては、その他いろいろ品目もそれぞれ出てきつつあるわけでありますけれども、それに対しては今言った基本的な考え方の中で、ルールにのっとって厳正公正に判断をしていかなきゃいけない。
　繰り返しになりますが、やはり我が国というのは世界の自由貿易の恩恵を最大限享受している国でございますから、そういう中でいたずらに他国に誤解を与えるようなことは避けるべきだと思いますけれども、しかし、壊滅的な打撃が与えられているというようなことが立証できれば、それはルールにのっとって私は粛々とやるべきことだ、こう思っております。
　いずれにいたしましても、幾つか出てきていることに関しましても、そのような観点の中で厳正中立、そしてしっかりと調査を行っていきたい、このように思っています。
○北橋委員　その大臣の基本的な方針については随所で表明されておりますので承知しているんですが、やはり自由貿易主義をめぐってかなり我が国は転換期に差しかかっているんではないかと思いますね。
　そして、アメリカがまた具体的にセーフガード、こういう問題をついてきたときに、大臣は会見の中で、アメリカもアンチダンピングをどんどんやっているじゃないか、こういう話なんですが、あの不思議な保護主義的なアメリカ合衆国と同じレベルに合わす必要はないわけでございまして、資源のない国がここまで経済発展を遂げたというのはやはり自由貿易の大きな枠組みがあったからであります。
　これがたまたま中国との間においてセーフガードの問題で大きな課題が投げかけられているわけなんですが、私はやはり、これ以上の品目の拡大は大きな政治問題になるんではないか、そういうふうに思うんですね。
　例えば、また田中外務大臣のお話を出して恐縮なんですが、やはりはっきりと外務大臣はおっしゃっておられますね。中国からの輸入制限の問題も、日本の業界が全部つぶれるのか、常にこういう問題は他国とも起こる可能性がある、経済活性化の知恵とか転作とか多角的に考えないといけない、こういうコメントが四月二十九日に報道されております。これは、私は民主党と同じだというふうには申し上げませんが、一つの確かな御見識だと思っております。
　今問われているのは、三品目について、繊維については今、日中間でいろいろとお話をされていると思います、調査もされていると思いますが、これ以上の拡大についてはやはり政治的な決断として、他国にこれ以上、日本は自由貿易主義なのにどうしてこういうことをするのかと具体的に突きつけられている中で、いたずらに、我々は原則にのっとってやっているんだということだけで関係各国の理解が得られるんだろうか、ほかの品目にどんどん広がることについてはやはり慎重に、歯どめをかけるというんでしょうか、そういう時期に来ているのではないかなという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　繰り返しになりますけれども、日本は自由貿易体制の中で一番その恩恵を受けている国であるということは、私はそのとおりだと思っています。さはさりながら、やはりまじめに業をなさっていて、そして一生懸命やっている方々が不当な不利益をこうむって、一方においては危殆に瀕して悲鳴を上げている、こういう現状もあることは事実であります。
　したがって、御指摘のそういう基本原則というものは、自由貿易で最大限恩恵を受けている国としてはしっかりと踏まえる必要がありますけれども、しかし、やはり国内で一生懸命やっておられて、非常に厳しい目に遭っておられる、そういう方々が不当な不利益をこうむって壊滅的な打撃を受けるというような実情があれば、これはあくまでもルール上の問題でありますけれども、ルールにのっとって粛々と厳正中立に判断をする、そのことは、ルール上の問題ですから国際的にそれほど非難される問題ではない、私はそういうふうに思っております。
　やはり基本というのは大事にしなければいけませんけれども、しかし一方においては、そういう苦しい目に遭っておられる方々の実情も冷静、客観的に判断をしながら、ルールにのっとって判断をしていく、これを基本姿勢にしていきたい、このように私は思っています。
○北橋委員　所信でも、日米間の新たな経済対話の枠組みを具体化するということでございますが、アメリカからＵＳＴＲの公式文書の中で名指しで批判をされていることでもございますので、再検討していただければと思っております。
　時間が限られておりますが、アメリカのお話をさっき出しましたが、この国は、アンチダンピングの乱用はもとよりでございますけれども、極めて保護主義的な国でございまして、強い競争力を持った自分の産業については海外に市場開放を迫るというところがございます。かつて、牛肉で、日本に対しては市場開放を迫りながら、オーストラリア等からの安い加工用牛肉については輸入制限をした。その制限をしながら日本に対し市場開放を迫る、そういった理不尽な通商政策も間々目立つところでございます。
　もう一つ、この例として、最近、鉄鋼貿易問題につきまして大臣にも御尽力いただきました。そして、ＷＴＯのパネルで熱延鋼板のアンチダンピング問題の最終報告が出されまして、全面勝訴ではございませんけれども、内容的には日本にとって評価できるものになっておりました。これによってアメリカの保護主義的な動きが鎮静化するのではないかと私も期待しておりましたけれども、事実は全く逆でございまして、最近では冷延鋼板について、また、アンチダンピングの再提訴や米国通商法二〇一条によるセーフガード、緊急輸入制限措置の発動に向けた動きが見られるということであります。
　そういった意味で、やはりアメリカにも保護主義への回帰がまた一層強まるという一面がございますが、政府としては、日米対話の中でアメリカ政府のこういった動向に対して、今たまたま私は鉄鋼の業種を取り上げましたけれども、どのように対応して、具体的な成果をどのようにおさめようとしているのか、質問させていただきます。
○松田副大臣　米国の鉄鋼の緊急輸入制限措置の動きについての御質問でございますが、御指摘のとおり、アメリカにおきます鉄鋼業が抱える本質的な問題は、米国鉄鋼業自身の競争力の低下にあるものと認識しております。この問題の解決を図ることなく安易に保護主義的措置を講じることは、世界の鉄鋼市場に著しい混乱を惹起する懸念があります。そのため、その旨を米国に対しましては繰り返し申し上げているところでございます。
　現在、米国内におきまして、国内鉄鋼業の救済措置の内容やリストラ策についてさまざまな議論がなされております。政府といたしましては、米国政府が自国の鉄鋼産業が抱える問題点、状況を正しく理解していただいて、前向きな取り組みがなされるよう引き続き力強くお話を申し上げるとともに、その動向を注視してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、日米二国間の対話あるいはＯＥＣＤでの鉄鋼委員会等、あらゆる機会をとらえまして、今申しました基本的な考え方でしっかり働きかけを続けていきたいと思っております。
○北橋委員　時間が参りましたので終わりますが、このセーフガード、通商問題については、経済産業省所管の審議会におきましても、やはり消費者の利益というものも大事だと。問題は、相反するものではなくて、両方とも大事だと思うんですね。
　そういった意味で、ぜひとも内外に、日本が保護主義にどんどん後退をしているのではないか、こういう印象を持たれることはいろいろな意味で非常に弊害があると思いますので、基本的には、自由貿易主義の旗を高く掲げてこの問題を処理していただくように希望を申し上げたいと思っております。終わります。
○山本委員長　中山義活君。
○中山（義）委員　ただいま北橋委員よりいろいろ質問がありまして、その中で感じることが幾つかありました。政府の示しているこれからの国家像というものが、自由主義経済、つまり、規制緩和や自由主義を徹底してやっていく、そういう考え方なのか、これからの少子高齢化に向かって新たな社会づくりをしているのか、その辺が見えてこないわけですね。
　私は、実は、ＮＨＫで平沼大臣が出ている番組をいろいろ見てまいりました。そのときにも、閣僚の間で若干意見が違う。竹中平蔵さんなんかは、徹底した規制緩和と、そして自由主義経済というものを標榜している。その中では、当然、セーフガード、こういうものについてもやるべきではないという論議もされておりました。
　一九四九年に商工省から通産省になったわけで、五月二十五日ですから、あしたかあさって誕生日だと思うんですね。やはり一番の通産省の筋というのは、貿易を主体とした、そのために日本の生産力を高めて、少しでも安い石油を買う、少しでも安い鉄鉱石を買う、ボーキサイトを買う、そうやって各国から一番安いものを買って製品をつくってよその国へ売っていた、これで日本の国がずっと営々と築き上げられてきた、これが通産省の歴史だと思うんですね。
　そういう面では、経済産業省になって初めてセーフガードという問題が出てきた。これは、ある意味では、世の中が変わってきたという一つの判断をしなければいけない時期に来ているわけですね。つまり、日本の国がこれからどういう国になっていくのか。そういう面では、このセーフガードも一つのきっかけになるんじゃないか、このように思うんです。今までの、とにかく安い資源を買って貿易をしていく、そういうことだけではやっていけない、こういう意味合いがあると思うんですね。そういう面で、今回の構造改革にしても何にしても、何か国家ビジョンというものが全然見えてこないんですね。それで、急にセーフガードになってくると、今までの日本の行き方と全然違うじゃないかと。
　ここにもし視点があるならば、日本の国も今までとは違うんだよ、今までの成長だけを考えた国家ではなくて、そろそろ違う方向に行くのかなという考えもあるんですが、その辺を含めて、セーフガードというのは、閣僚の中でいろいろな意見がありました、どういう考え方でやるのか、もう一度理念を示していただきたいと思います。
○平沼国務大臣　先生御指摘のように、日本というのは、昭和二十四年に通商産業省が当時の商工省から変わって、そしてあの戦後の荒廃の中から、やはり貿易を盛んにして産業を興そう、そういう中で一生懸命努力をしてきました。そして、自由主義貿易体制の恩恵を一番受けている国、これはもう間違いのないことであります。そういう中で、私もＮＨＫの討論番組に出させていただきまして、非常に自由主義貿易を標榜する経済評論家とちょっと意見の対立があったりしました。
　私は、基本的には、自由貿易体制を守っていく、このことは日本にとっては絶対必要なことでございますから、そういう意味からも、やはりＷＴＯの新ラウンドの早期立ち上げ、そういったことにも非常に今前向きに努力をしているところであります。
　さはさりながら、やはり日本の経済の現状を見ますと、日本の経済というのは、世界のＧＤＰの一五％を占めるような経済大国になっておりますけれども、企業の数で九九・七％を占めるのが中小企業、そういうように零細企業が多いわけであります。そういう企業というものが、やはり非常に厳しい目に遭っていることも事実であるわけでありまして、本当に危殆に瀕するような状況になっている。
　そういうところに対しては、やはりＷＴＯの中にもそういうルールがあるわけですから、やはりそれは、厳正中立に評価をして判断をしなければいけませんが、そのルールにのっとってやることは全体の流れを阻害するものではない。あくまでも限定的に、原則というものはしっかりと守っていかなきゃいけないけれども、全部そういうものも捨象してしまって、そして困っている方々を全部切り捨ててもいいのかどうか。少し構造改善をしながら、そしてあくまでもこれは構造改善をする一時的な、緊急避難的な措置でありますから、そういうチャンスをお与えして、そして努力をしていただく、そのことも私は、日本の経済の中で、措置として必要なことなんじゃないか。
　そういう形で、ＮＨＫの討論の中で少し対立的な意見がありましたけれども、私は何も保護主義になろうとかそういうことでなくて、そういう一連の中で、必要最小限のことで、そして国際的な摩擦を惹起しない範囲の中で、ルールにのっとってやるべきことはやるべきじゃないか。
　今回、野菜の三品目に関しましては、農水省それから財務省の見解が、これはやはりやむを得ないなという中で、いわゆる関税割り当てという形で、過去三年間ぐらいのデータをもって、相手側にも御迷惑をおかけしないような形の中で措置をとらせていただきました。
　また、さらに言わせていただきますと、今タオル業界からもそういう形で来ております。工業会から、非常に今厳しい状況である、こういうことで、今調査段階でございますけれども、これもしっかりと調査をしながら、しかし自由貿易体制の恩恵を受けている国であるということは常に基本に置きながら、この国の経済が全体的に、本当に不当に困る人がないような形でうまく運営できないかと私は心を砕いているわけでございます。
　そういう形で、大きく変化をさせる、変更をする、こういうことではないということを御理解いただければというふうに思っています。
○中山（義）委員　どちらにしても、国家ビジョンというのが余り見えないものですから。これから、市場主義を徹底してやっていくのか、それとも若干国民負担があっても福祉とかそういうものをやっていくのか、こんな国家ビジョンだというものが今なかなか見えにくい状況なんですね。私ども、いろいろ言っても、総理大臣が、いやいやまだ始まったばかりだからというので、国家ビジョンが見えにくい。
　どういうことでこういうことが起きているのか。やはり貿易というものを一番大きな日本の産業の支えにしてきて、貿易があるから国内の産業が伸びてきた、これはもう事実ですからね。ある意味では、セーフガードというのは経産省にとって屈辱的なことかもしれないんですね。そういう面で、世の中が変わったという意識で、ここから何を始めるかという一つの起点にしてもらいたいと思うのですね。
　例えばネギだって、おそば屋さんに行きますと、中国のネギはどうしても筋がついちゃってなかなかかみ切れないとか、日本のネギはやわらかいとか、いろいろあるわけですよ。ネギだってブランドがあると思うのですよ。でしたら、国内のネギと外国のネギ、ちゃんとブランドで分けるとか。私は築地が自分の選挙区です。サバでも、関サバなんかだと三千五百円なんだけれども、普通のサバだと三匹で四百円ぐらいですよ。そうやって、同じ魚だってブランドがあるわけですよ。
　ですから、知恵を絞って、やはり国内産のネギはうまいとか、国内産のブランドとか、そういうことも含めて考えていって、本当にネギをつくっている人たちが生き返るような方法論を考えないと、このセーフガードが、結局はただ苦しいものを先送りしたというだけに終わってしまう。これは、日本の社会ではこれからいつも起こり得ることなんですね。だから、時代が変わったということを少し認識しながら、セーフガードというのは、これから経済産業省が何をやっていくかということをしっかりある意味では考えなきゃいけない問題だと思うんです。
　それと、私ども、そのテレビを見ていて、平沼大臣は、むしろ中小企業の守護神としてしっかり踏みとどまっていろいろやってくれていると思うんですよ。ところが一方、構造改革を唱える人たちは、簡単に、直接償却であるとか最終処理とか、ばんばんやるようなことを言っているわけですね。それが本当にいい方向に行くのかどうか。
　結局は、今までのゼネコンだとか銀行がいろいろなことをやってきて、今のこういうような状況をつくってきて、または政治家も、もちろん我々もそうでしょうけれども、そういう人たちがいろいろなことをやってきて失敗してきたわけですよ。多少の痛みはやはり分かち合ってとは言っているけれども、その最終的な一番の痛みが全部中小企業に来るような気がするんですね。
　そういう面で、直接償却または最終処理というものについて、中小企業がどの程度の影響を受けるのか、そういうシミュレーションはしているでしょうか。
○平沼国務大臣　バブルが崩壊をいたしまして、そして、この十年は失われた十年、こういうふうに言われています。そういう中で、むしろ今までは、景気を浮揚するために政府がお金をつぎ込んで、そしていろいろな形でインセンティブを与えてまいりましたけれども、どうしても最終的に、ＧＤＰの六〇％を占めるいわゆる民間の消費というものが立ち上がらない。経済成長率もＧＤＰもみんな低迷をしている。
　そういう中で、やはりこれは避けて通れないということが、先生よく御承知のように、一つは金融サイドにある不良資産であり、また産業サイドが持っている不良債務。こういった問題がやはり避けて通れないということで、今度の緊急経済対策の中でも、不良債権、不良債務処理をやはりやっていこう、こういう形に相なりました。
　そういう中で、やはり産業サイドの不良債務を処理していくに当たっては、やはりこれはどうしても大きな痛みが伴う。もちろん、金融サイドの不良債権の処理に当たっても、一生懸命やっている方々が、結局取引先がつぶれてしまった、そこに債権を持っている人たちは、それがとれないというようなことで、連鎖的に大変不当な形になる。そういう形で、不良債権のオフバランス化に伴って、中小企業というのは直接、間接に非常に大きな影響を受けると思います。
　ただ、その実態がどうなっているかということに関しましては、なかなかしっかりしたデータがまだ細かくはありません。大ざっぱに言えることは、金融機関、銀行の中小企業向けの融資残高というのが、これは平成十二年の九月末でございますけれども、中小企業向けには二百三十五兆二千億、これだけ融資残高があるわけです。銀行の総貸付残高というのが四百五十六兆でございますから、これは何と、その五一・六％が中小企業向けである。
　こういうことがございますので、間接的な影響として関連中小企業が連鎖倒産の危険など、経営の安定に不測の事態、そういう支障が起きないように、私どもとしては、やはりセーフティーネットを構築しなきゃいけない。大変御協力をいただいた特別保証制度も三月末に一応やめました。したがって、新たな金融面でのセーフティーネットを構築しなきゃいけないという形で、今具体的には、倒産企業に売掛金債権などを有する連鎖倒産防止方策としては、政府系金融機関による運転資金の別枠化をやるとか、それから中小企業信用保険の別枠化もして、八千万円を一億六千万円に引き上げる、こういうようなこと、それから中小企業倒産防止共済に加入している中小企業については無担保、無保証で貸し付けをする、こういうことでもろもろやっているわけであります。
　ですから、そういう中で、実態的には、データ的には、まだはっきりしたことはありませんけれども、大きくそれだけの残高があり、そして、そういう形でこれを進めていくと、間接直接、相当大きな影響が出てきますから、万全なセーフティーネットを張ろう、こういう形で今一生懸命に私どもは手当てをしているわけでございまして、金融庁とも協力をしながらやらせていただいております。
　さらには、委員御承知のように、産業再生法というものを、四月二十七日に省令と告示を改正して、あくまでも民と民がそれでうまくやっていただかなきゃいけませんけれども、我々としては、でき得る限り手助けをして、きめ細かく対応して、日本の経済が今抱えている問題解決のために、中小企業の皆様方が不当な不利益をこうむらないように、全省を挙げて頑張らせていただいている、こういうことでございます。
○中山（義）委員　今のお話、大臣がいろいろほかの閣僚と話をしていて、非常に中小企業のことを思っていると、私どももテレビを見ていてよくわかりました。
　ただ、いわゆる国民に痛みを強制するような構造改革であるとか最終処理であるとか、こういうことも、その企業が、自分の企業が債務が多くて、この会社はこれからやっていけない、最終的にそういうような判断をするのはどこなのか、すごく心配なわけですよ。銀行さんがやるのか、それともそういうのを第三者機関が見てやるのか。大企業はいわゆる債権放棄をしてもらって、その基準は、今、全銀協やもちろん経団連とかいろいろ、どこがやるかやっているんでしょうけれども、最終的に、中小企業、本当に年商で二億とか三億、または一億以下とか、こういうところは銀行さんが決めちゃうんだと思うんですよ。
　そのときに、私たちがすごく怖いのは、今、我々中小企業者は、みんな個人保証で銀行にお金を借りているわけですね。だから、三万人の自殺者が毎年いるといっても、このうち個人経営者というのがすごく多いわけですよ。しかも、その個人保証という保証制度で最後にいじめられるのは、中小企業の人たちだ。先ほど大臣が言ったように、みんな真っ当に商売をやっているんですよ、一生懸命、毎日毎日。
　ところが、金融経済というものは、瞬時にしてアメリカから日本まで十億ドルとかぽんぽん動いてみたり、我々のわからないところでとんでもないことが行われたり、または、竹中平蔵さんが、一兆円の償却をすれば数千人から一万人ぐらいの失業者が出るなんて簡単に言うわけですよ。
　むしろセーフティーネットこそ先にあって、こういうものをやるから痛みに耐えてくれというならわかるけれども、痛みは当たり前だみたいな言い方をされたのでは、最後に来るのはいつも、庶民だとか下町の中小企業者とかそういう人たちなんですね。私は、そういう面でのセーフティーネットというのがよくわからないし、金融関係をどうセーブしていくかも、やはり経済産業省の大変な役目だと思うんですね。
　今までは、特別保証三十兆円のああいうものがあった。これが期限が切れて、今度八千万円にはなったけれども、特別保証じゃないということで、皆さん非常に不安がっているわけですよ。
　この辺のセーフティーネットというものに対してやはり安心感を与えないと、店を直そうと思っても直さないし、今まで、我々中小企業の考え方からいくと、大体が店を直したりするために借りますね、つまり資本なんですよ。資本として借りちゃっているから、運転資金やなんかじゃないから、結果的にはなかなか返せないんですね。
　だから、金利を返す、金利だけ払う、または借りかえる、こういうことが中小企業でやってきたことなんですね。つまり金利だけ払っている。いや、三年間金利だけしか払っていないから、おたくの会社はだめだ、もう借りかえさせないとか、返済を迫るとか、こういうことになったら、いわゆる貸し渋りどころじゃなくて、貸しはがしというのが出てくると思うんですよね。
　そういう面で、最終処理、それから直接償却、この言葉に下町の庶民はおびえているということを考えていただきたいんですが、その辺、大臣にもう一度答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　確かに委員御指摘のように、本当に、二億、三億、そういう規模で業をなさっている中小企業の皆さん方が貸し渋り等で非常に厳しい状況になっている。そういう中で、ちょうど平成十年でございましたけれども、未曾有の貸し渋りが起こって、これは一般の金融機関であったら、もう本当に苛斂誅求、そういったところに手助けしない、それはやはり国が乗り出さなきゃいけない、こういう観点から特別保証制度をつくらせていただきました。
　これは、本当に議員の先生方も応援をしていただいて、二十兆から始まったものを十兆上乗せしてやりました。これは結果的に、ことしの三月三十一日に締めましたら、まだ継続している部分もありますけれども、中小企業が五百万社ある中で百八十万を超える御利用をいただき、保証も二十九兆になんなんとする、そういう特別保証もさせていただいて、これが非常に大きな効果があったと私は思っています。
　それから、やはり、日銀がいわゆる金融緩和をしてマネーサプライをふやしたと言っていますけれども、実は銀行までは行っていますけれども、そこから下に行っていないわけです。そういう中で、今、貸しはがしというようなこともありましたけれども、私はそういう事態も認識をしています。
　そういう中で、やはりきめ細かく対処していくのには、経済産業省の中に中小企業庁というのを特別に設けておりまして、そして全国にいわゆる経済産業局という出先もあります。この前も三十七都道府県に向かって調査をして、実態をよく聞きまして、そして皆様方のそういう今の現状というものを我々しっかり把握させていただく。そういう中で、先ほどちょっと答弁で申し上げましたけれども、セーフティーネット、今こういうものがあるぞということをしっかりＰＲしなきゃいけませんから、そういうことも全国の我々の出先を通じてきめ細かく対応して、そしてまた御相談も受ける、そういう中で私はやっていきたい。
　それからまた、一つは、担保主義、土地担保というのがやはり日本の融資の場合には非常に大きな比重を占めていましたけれども、少なくとも政府系金融機関においては、そういうことよりもむしろ、今赤字が出ていても、その経営者のいわゆる姿勢だとか業態だとか、そういったところに着目をしながらきめ細かく我々はやっていく。
　そういうことを我々はやっていかなければ、今御指摘のように、不良資産、不良債権を処理していくに当たって、皆さん方は今非常に不安に思っておられると思います。そこを、セーフティーネット、こういうことをやっていますよということをきちっとＰＲし、そして皆様方に御理解をいただき、でき得る限り我々は対応していく、この姿勢が大切だと思いますので、私どももしっかりとやらせていただきたい、こう思っています。
○中山（義）委員　これは要望でございます。中小企業の人たちは、特に小企業ですよ、そういう人たちは、おやじさんが、要するに個人保証で、最後は身ぐるみはがされちゃって、うっかりすれば命までとられちゃう、そういう中で苦労しているわけですね。ですから、本業を一生懸命やっているところは何とか救ってやりたい、我々はいつもそう思うわけですね。それは、金融庁よりもむしろ経済産業省がしっかりその庶民を支えていただきたい、これは大臣に本当にお願いをしたいところなんです。
　しかも、中小企業は、今言ったように身ぐるみはがされたり命までとられる。しかし大企業は、債権放棄でぬくぬくと残ったり、または全然法的な罪も何にも受けないような人がうんといるわけですよ。これは銀行だってそうですよ。政治家だってそうだと思うんですね。
　そういう面では、本当に不公平感のないような形でこれを終わらせないと、あの最終処理というのは何だったのか、結局は国民に痛みを負わせただけじゃないかということになりかねない。ということで、本当に公平感のある構造改革というものをやってもらいたいし、やはりそういうビジョンをちゃんと早く政府は示してもらいたい、このように思うわけでございます。
　中小企業の守護神として大臣がしっかりやっていただかないと、この最終処理とか直接償却というのはすごく私どもは恐ろしいような気がするんです。特にお金をとめられたらおしまいだという中小企業はうんとありますので、自殺者がふえるなどということが絶対ないようにひとつお願いいたします。要望いたします。
　最近の新聞記事に、遺伝子産業のスパイ事件がありましたね。
　これは、私ども、実は、今いらっしゃる古屋副大臣が委員長のころに海外にも視察に行きまして、ＷＩＰＯですか行きまして、特許というものに関する物の考え方であるとか、それから知的財産権について、日本の常識が外国の常識、外国の常識が日本の常識になるためにはどうしたらいいのか、こんな話し合いもしてきたところなんです。
　今回の問題、この産業スパイ、これは一つは、経済産業省にまだかかわらない、いわゆるこれは文部省だとかまたは農林省だとか、いや、これは違う、これは厚生省だとか、こういうふうにやっています。やはり、こういう問題が今回初めて出ましたけれども、これに類するような問題はどんどん出てくると思いますよ。
　そういう面で、経済産業省の方で、本当は知的財産権に関しては窓口を一つに統一して、もちろん裁判外の調停まで含めてやはりやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをいたします。
　中山委員御指摘のとおり、二十一世紀は知恵の時代、知的財産権、この重要性というのが極めて大切だと思っております。特に目に見えない財、これからは恐らく目に見えない財をめぐる世界各国の争いというものが一層熾烈をきわめてくると思います。そういった意味で、知恵の時代と呼ばれる今日において、知的財産権というのは、国富の源泉として一層重要性を増していると思います。そういった認識の中で、我が省としても、知的財産権の保護、その政策について積極的に推進をいたしております。
　御承知のとおり、いわゆる知的創造サイクル、こういうものの構築を目指して、例えば今御指摘があったような、損害賠償制度を見直していく。あるいは、先日私は特許庁を視察してきたんですが、この特許庁のシステムは電子政府を一番先取りしておりまして、四千四百万件の特許あるいは世界の商標権等々を一括管理いたしておりまして、コンピューターですぐそれがチェックできます。また、申請もすべて、九九％電子化をされております。これはもうアメリカよりもかなり進んでおります。
　問題は、そういった特許権あるいはそういう知的財産権のいろいろな不服審査があったときに、これをいかに効果的に、そしてまた短期的に紛争の解決をしていくか、こういう問題があろうと思います。我々も、こういった観点の早期化、早く解決をするために全力を尽くしていきたいと思っております。
　また、大学等技術移転促進法によりまして、技術移転政策の展開であるとか、あるいは他者に提供する用意がある特許情報、既に三万七千件ぐらいのデータベースがあるわけでありますが、こういった知的財産の活用を促進していく政策に積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに思っておるわけであります。
○中山（義）委員　今のお話のとおり、いろいろ特許庁は一生懸命やっているということですが、私どもも、これから、農水省の所管であるとか、または厚生省の所管であるとか、または文部省の所管であるとか、特に著作権なんかは文化庁でやっておるわけですが、こういうものをやはり統合してやっていかなきゃいけない時期に来ているんじゃないかと思うんですね。
　ヤング・レポートなんかを見ていても、やはり知的財産権ということを最大の武器にして、一九九〇年代なんてキルビー特許かなんかで日本はいろいろな意味で相当訴えられて、企業がいろいろ苦労をしたわけですね。
　こういうことはこれからますます起こり得ることで、日本の常識でやっていて、いや、海外の常識に合わなかったなんということがないように、ひとつ総合的にしっかり進めていただきたいと思います。その辺、副大臣、ひとつ決意のほどを。
○古屋副大臣　おっしゃるとおりでございまして、この知的財産権の問題につきましては、経済産業省だけではなくて、今御指摘があった文化庁等々、あるいはＷＩＰＯ、世界的な機関とも緊密な連携をとって、知的財産権を適切に保護、活用するために必要な政策を適宜適切に講じてまいりたい、このように思っております。
○中山（義）委員　ちょっとエネルギーの問題に移りたいと思うんですが、原子力発電の推進についてブッシュ大統領が言及し出しましたね。これも新聞の一面に載っているんですね。たまたまカリフォルニアの問題があって、それでアメリカが一生懸命になったんでしょうけれども、日本の場合、エネルギーといっても、電気がつくのは当たり前、車が走るのは当たり前、ストーブまたは冷房がつくのは全部当たり前、こう考えていますけれども、エネルギーの問題というのは果たしてそんなに安定したものなのだろうかということを考えたときに、やはりこれからプルサーマル計画にしても非常に大きな問題があると思うんです。
　大臣が、実際向こうに、ビラに経済産業大臣の署名で出したということがありましたね。これは私は当然だと思うんですね。国の仕事として、国家のプロジェクトとして、アメリカでは大統領が表に出てそういうのをやろうとするくらいですから、本来は小泉総理大臣が、プルサーマル計画だって、日本の将来を考えたときに、エネルギーは無限じゃない、有限なんだ、だったらリサイクルが必要だ、その面で、リサイクルができるエネルギーというのはこういうものだと、ちゃんとした説得をしなければいけないと思うんですね。
　そういう面で、アメリカは大統領が表面に出てきてエネルギーの問題の将来性まで話をしているんですね。本当に日本のエネルギーはこれで大丈夫なのか、将来性までもうちょっとしっかり言及した上で、今度のプルサーマル問題なんかも、国家プロジェクトなのか、それとも、いや、あれは東京電力の問題で、最後は企業がやるんですよ、こんな逃げ方をされたら大変だと思うんですね。
　その辺、やはり国家がやるんだ、国家が、こういうエネルギーは大事なんだ、その辺をちょっとはっきり示してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと私は思っています。エネルギー政策というのは、やはり経済大国、経済立国、エネルギーというのはその血液にも等しい大切なものでございます。
　今御指摘のプルサーマル計画に関しましては、これも委員御承知のように、この二十七日に刈羽村で住民投票が行われる、こういう形に相なりました。そこで、私も、やはり所管の大臣として、一部からは御批判がありましたけれども、しかし、その安全性と必要性、これをしっかりと認識していただかなきゃいかぬ、こういう観点に立って、私の署名入りで実は全戸に私の紙を配布させていただきました。そしてまた、賛成派も反対派も入っていただいて、実はきのう行われましたけれども、エネルギー庁長官と、それから原子力安全・保安院の長もそこに出向きまして、そして徹底的なディスカッションもさせていただいたところであります。
　そして、実はけさでございますけれども、このプルサーマルの重要性にかんがみまして、官房長官、そして私、それから科学技術担当の大臣と文部科学省の大臣、それから関係者が集まりまして、もちろんエネルギー庁長官も入ってもらいまして、私どもとしては、この二十七日に向けて、国の基幹的ないわゆる原子力のエネルギー政策、そのことに対してメッセージを、刈羽村を中心として関係のところに発出させていただいた。私どもとしても、やはり不退転の気持ちで、そしてどうしても二十一世紀も原子力はやはり必要なエネルギーでございますので、そういう意気込みでやらせていただいています。
　もちろん、きのうの予算委員会のプルサーマルに関する答弁の中でも、小泉総理大臣もそのことは力強く表明をされていました。ですから、今ブッシュ大統領が、やはりアメリカのカリフォルニアの電力危機その他、アメリカのエネルギー政策の若干のそごによって今ガソリン等が非常に足りなくなってきておる、日本からも今輸出をするというような現状もあって、エイブラハム・エネルギー長官がわざわざＩＥＡの会合に来てアメリカの長期的なエネルギー政策を発表されました。
　ですから、御指摘のように、本当にエネルギーに関して、我々はもっともっとＰＲをし、総理を中心に担当大臣である各閣僚が力を合わせてやっていくということは非常に必要なことだと思っておりまして、今後とも力強くやらせていただかなければならない、こう思っています。
○中山（義）委員　私は、今やはりこの問題については、ブッシュ大統領があれだけ言っているんですから、小泉さんもちゃんとしたコメントを出して、日本のエネルギーにとっての将来像、これもしっかり描きながら、はっきりしたコメントを出すべきだと思うんですね。何てったってアイドルですからね。やはり人気のある人が行ってやってくださいよ。そのくらいの気持ちがなかったらだめだ、私はこのように思います。
　とにかく、エネルギーは、自由化に向かって少しでもコストが安いもの、その反面、安定供給という問題がある。しかも、もう一つは環境に優しいエネルギーという問題がある。この三つの問題を全部解決するエネルギーというのは果たしてあるのかどうか。しかしながら、この三つを組み合わせて日本のエネルギーというものをつくっていかなきゃならない。そのときに原発というものがどういうふうな位置を占めているのか。もし絶対必要なものであれば、やはり日本のエネルギーの将来像、日本の国の将来像とともに、小泉総理大臣、現地に向かってコメントを出さなきゃいけない、このように思うんです。そういう責任を持たなきゃいけないんですよ。
　いつも私はこの石油の問題、これから質問しますけれども、あるときは企業の問題、あるときは国家プロジェクト、分けちゃうわけですよ。最終的にだめになったとき、企業の問題だからといって片づけてしまう。これはもう実に情けない話だと思うんですね。やはり国家の責任をもってプルサーマル計画をやるんであれば、そのくらいの気持ちがなきゃいけないと私は思いますが、もう一度決意をお願いします。
○平沼国務大臣　まさに御指摘のとおりだと私は思っております。そういう意味では、今の御指摘を踏まえて、私からも総理にはっきりとそういうことはお伝えをさせていただきたいと思っておりますし、また、将来のエネルギー計画、これも今、総合エネルギー調査会等でまとめに入っておりますけれども、さらにそれを加速しながら、二十一世紀の日本のエネルギーの全体像、こういうものをクリアにして国民の皆様方にしっかりと提示をする、そういうことを担当大臣として私も一生懸命やらせていただきたい、このように思っています。
○中山（義）委員　この種の問題は、やはり信念が必要だと思うんですね。そうじゃないと踏み込めないと思うんですよね、ちゃんとした自分の意思を出して。やはりそういう面では国民的な人気のある小泉さんの出番だ、私はこう思いますので、ぜひ総理大臣によろしくお伝えください。
　次に、今の原発の問題も含めまして、二〇一〇年ぐらいに十三基ふやすとか言っていますが、現実は、今のように大変難しい。さらに、こういうようないろいろな反応があって問題が出てきている。天然ガスも、この間の大臣の御答弁では、どうも十年ぐらいたたないとなかなかうまく機能していかない、こういうお話もありました。そうしますと、やはり石油なんですね、今のところは。
　私は、クウェートの問題をこの間質問したときはまだその時期じゃなかったんですが、五月に大変重要な会議があったと聞いているんです。私はアラビア石油からもそういう情報をとってみたら、五月に大変重要な会議があった、この会議の結果は、後々非常に大きな結果になるんで、この会議の結果をよく大臣からも聞いてください、こういうことでございますので、五月にあった、向こうのいわゆる外務大臣ですね、石油大臣というのか、そういう人たちが議長になってやったその大きな会議というのはどんな会議なんでしょうか。
○平沼国務大臣　アラビア石油に関しましては、今、クウェートとの間でこれの契約期限というものが二〇〇三年に到来する、こういう状況になっています。そういう中で、クウェートにおいて、最高指導会議といいますか、ＳＰＣ、契約の更改時期が迫ったアラビア石油問題についてどういう方向でやるか、こういう会合があった、こういうことでございます。
　そういう中で、アラビア石油の最高経営者も現地に飛ぶ、それから、我が省からも責任者が行きまして、いろいろ今非常に重要な段階に差しかかってきておりますので、一生懸命折衝をさせていただいております。それを踏まえて、割合近い将来に一つの方向が出ると私は思っています。
　ですから、そういう中で、私も担当大臣でございますから、時期を見てやはり現地に行きまして、そしてしっかりと、これは国にとっては非常に大切なエネルギー源、そして、これも歴史があって、そういう中でずっと両国がつき合ってきたわけですから、私どもとしても一生懸命に努力をさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　今も交渉がいろいろ行われておりますけれども、ちょっと今の段階では、微妙な状況でございますので、多くは申し上げられませんけれども、全力でやっている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○中山（義）委員　今の大臣の顔を見ると、全力でというのは、反面、大変失効の危険性もあるというふうに私は見ているんです。
　実は、カフジの操業しているところはクウェートとサウジアラビアが両方で操業しているわけですね。つまり、アラ石はたまたまサウジアラビアの方の権益は失効しましたけれども、クウェートがあるためにカフジから石油をとっているわけですよ。こういう現実があるわけですね。もしクウェートを失ったとなると、中東の石油のいわゆる採掘といいますか、そういうものが非常にとんでもない状況になるということは目に見えていることなんですね。ですから、クウェートに関しては、これも先ほど総理大臣の話をしましたけれども、日本のエネルギーというものを守るためには、本来は総理大臣が行くぐらいのことだと思うんですね。
　この間も、外務大臣が答弁して、イスラム諸国、イスラム文化をなんて言っていますけれども、イスラムといったって、国がうんとあって、みんな同じなわけじゃないわけですよ。東洋人といったって、日本と中国と韓国では全然考えていることも思想も違う部分もあると思うんですよ。宗教も違うし。全部一緒だと思われるのは間違いで、やはり簡単に考えないで、現地へ行ってしっかりやってもらいたいと思うんですね。私らだって、恐らく超党派で議員連中も行かなきゃいけないぐらいの問題だと思うんですよ。
　そういう面では、このクウェートに関する問題については、絶対に権益を失効しないように、またその感触とかそういうものも再度ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　交渉事でございまして、多くは申し上げられませんけれども、一生懸命にやっております。そして、確かに中東最大のカフジ油田に対する日本の今権益があるわけですから、これを守るということは本当に至上命題だと私は思っています。
　ですから、そういう中で、今最終段階に入ってきておりまして、私も必ず現地に行かせていただいて、そして、必ずいい方向が出るように最大限の努力を傾けたい、私はこのように思っております。また、いずれ、今委員御指摘の議員団もつくっていただいて、行っていただけるということも非常に心強いことでございますので、そういう場合には、ぜひお力もおかしいただきたい、そのように思っております。
○中山（義）委員　今、超党派で議員がというのは、何か非常に向こうは議会というものを重要視しているらしいんですね。それで、やはりそうやっていろいろな評議員の人が集まったり、または議員が集まっていろいろ論議をするらしいんですが、本当にみんなでそういう誠意を示すということが非常に大事だと思うんです。
　先ほどから言っているように、アメリカはエネルギー問題、あんなに資源のある国が、一面に大統領が新しいエネルギーに対する対策を、骨子をつくってやっているわけですよ。日本は、いわゆる安全性、それから自由経済の中でどういうふうに競争させていくか、それからさらに安定供給、それから環境に優しい、この多くの問題を抱えているわけですよ。ですけれども、そのビジョン全体が見えないんですね、どう考えているか。やはりその辺をしっかり出して、このカフジは絶対に失えない、だからクウェートの権益を絶対失効できない、こういう決意を持って取り組まないと、向こうは大統領があんなに気合いを入れてやっているんですから。日本も、エネルギーの問題は日本の根幹にかかわる問題だと思うんですね。本来は総理大臣が行ってもらいたい、このくらいに思うんですが、最後に、その辺の決意を聞いて、私の質問を終わります。
○平沼国務大臣　アメリカのブッシュ大統領がああいう形で大々的にアナウンスをしたということは、やはり一つは、自由化という形でアメリカのカリフォルニアの電力事情が危機的な状況になった。それから、設備投資ということを経済原則で怠ったために精製能力等が一時的に落ち込んでしまって、そして、これまでは考えられないことでございましたけれども、まだ量は少ないのですけれども日本から緊急にガソリンの輸入をする、こういうような状況になった。しかもガソリンの値段も高騰している。そういうような背景で、アメリカの大統領はああいう形で国民に対するメッセージを強力に出したと私は思っています。
　日本もやはり、この経済大国、経済立国の血液はまさに石油を初めとするエネルギーでありますから、長期ビジョンも含めて、そして今御指摘のクウェートの石油に関しましても、私も担当大臣として不退転の決意でしっかりと取り組むことをこの場でお誓いをさせていただきたい、このように思っています。
○中山（義）委員　ありがとうございました。
○山本委員長　田中慶秋君。