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○小杉分科員　激特に指定をして緊急にこれをやろうということは結構なことだと思いますが、これは一口に言って後追い行政だと思うのですよ。下水道の方は予算はどんどんつくのですけれども、川の改修費というのは予算が全然伸びないわけですよ。だから私たちはもうここ十年来、こんなことをやっていたら将来必ず川の方が問題が起きてきやしないかなということをずっと危惧しておったのが、ここへきて現実になってきたわけですよ。ですから、いま東京都内、下水道局予算というのは枝線の予算いっぱい取っているけれども、それを使うことができないのですよ。河川の改修をやってからでないと、やたらにいま枝線を延ばすとまた下流地域がはんらんしちゃうということで、せっかく予算を組んでもこれが執行できないというのが現実の姿なんですね。ですから、私もこの質問に先立っていろいろお伺いしますと、やはりこういう点でも建設省というのは河川局、都市局、たくさん縦割り行政があって、どうもその辺の横の連携がうまくなくて、河川は河川のことばかり考えている、下水道は下水道のことばかり考えているというようなことで、そういう整合性が欠けてきたということがいまここへ出てきていると思うのです。そこで、さっき申し上げた宅地開発にしても、開発許可ということももう少し河川との関連で考えるところがなかったかどうかということなんですね。
　そこで、建設省の方では、おくればせながら総合治水対策ということを五十年代に入ってからお始めになったのですが、そういういろいろな事業との関連性を重視しよう、総合的にもっと考えてやっていこうということからの発想なのかどうか。その治水対策の中身についてひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○川本政府委員　総合治水対策と申しますのは、先ほど来先生御指摘のような都市河川、特に近年都市化の進展といいますか、流域の開発が著しい都市部の河川につきましては、治水の安全度が相対的に低下しているという現実がございます。そういったことに対するために、当然のことながら河川の方の、治水施設の整備を積極的に進めるということでございますが、あわせてその河川の流域の持っております保水機能とか遊水機能とか、そういったものを適正に確保してまいりたい。そういったことを含めまして、総合的な治水対策を推進しなければいけないという考えでございまして、五十二年に河川審議会からそれに関する答申も出ておるわけでございますが、省内でも関係各局全部合わせましてその対策協議会をつくりまして、その総合治水対策の内容につきまして十分協議いたしまして、またその円滑な推進を図ることに努力しておるところでございます。先ほど先生おっしゃったような省内の各局との調整というものは、そういう場におきまして十分図るよう努力しておるところでございます。
　その総合治水対策の内容でございますが、先ほど来重ねて申し上げますが、河川改修事業の積極的な推進、これは当然でございますが、五十四年から総合治水対策の特定河川事業制度というものもスタートさせまして、そういった河川改修事業の促進とあわせまして、流域の保水、遊水機能の確保についての方針や対策等を内容といたします流域整備計画というものを策定しよう、これにつきましては、その河川の流域の各市町村まで含めまして、総合治水対策協議会というものをつくりまして、その場でそういった計画を、コンセンサスを得ながらつくっていこうということでございます。また、あわせて適正な土地利用の誘導といいますか、あるいは緊急時の水防避難、そういったものの便に資するように、洪水によります浸水実績の公表とか、そういったことも現にやっておるわけでございます。また、流域住民に対する積極的な働きかけといったことを、そういった協議会で先ほど申し上げたように内容を協議いたしまして、推進を図っておるというのが現状でございます。
○小杉分科員　いまの総合治水対策の内容を聞いていますと、私が前から指摘をしている宅地開発とかあるいは下水道の整備との関連という分野が入っていないように思うのですが、私はやはり有効な治水対策だったらば、そういう宅地開発とか住宅建設あるいは下水道の整備との関係というものは、やはり軽視できないと思うのですよ。ですから、総合治水対策の中にそうしたものを入れる必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○川本政府委員　現在、総合治水対策の特定河川として実施しておりますのは全国十二河川ございますけれども、その中では先ほど申し上げたように協議会をつくりまして、その協議会の中にはいわゆる河川サイドの部門はもちろんでございますけれども、都市開発サイドの部門の方も入っていただいております。そういったところで、いま先生おっしゃったような内容につきましては十分協議をして、その総合治水対策全体を進めていこう、そういうふうにしておるところでございます。
○小杉分科員　建設大臣がせっかくいらっしゃっているんで、いま私が指摘した問題ですが、やはり最近の河川のはんらんというのは、単に天災とだけ言い切れない問題が多いわけですね。上流地域の宅地造成とか、住宅建設あるいはニュータウンの建設等で排水量が非常に増大をする、それでまた都市内の下水道が急ピッチで進んでくる、そのことによって河川に流入する水量が非常にふえる。こういうことを総合的に考えて事業を進めるというのが、いままではちょっとおろそかにされてきたのではないか。東京都の都市化というのはもう昭和三十五年来、四十年代にかけて急ピッチで進んできているわけですから、私は五十年代に入ってあわててこういう激甚災害の指定をするというようなのはやはり後追いだ、もうちょっと計画的に、いろいろな事業を整合性を持たせてやっていくという姿勢が必要じゃないかと思うのですが、ひとつ建設大臣の姿勢をお伺いしたいと思います。
○始関国務大臣　中小河川のうちで、特に都市河川に対する治水上の対策がおくれているじゃないかという点につきましては、どうも同感だと言わざるを得ないと思います。その原因が、豪雨がときどき降ってくるということのほかに、沿線の状況がまるきり変わってきた。宅地化、それから一言で言えば都市化ですね、それで水のたまる場所がなくなってしまった、また、いまは下水道の受け入れのところが不十分だというような点等、御指摘になりました。私も同感でございます。いままでも、特に最近ではそういう点に大分注意いたしまして、各局の間でも連絡をとりましてやっていると思いますが、御指摘の点はごもっともだと思いますので、今後十分建設行政を推進してまいります上に留意さしていただきたい、かように存じております。
○小杉分科員　残り時間が大分少なくなりましたので、あと一点だけお伺いしたいと思います。これは道路局になるのかあるいは都市局になるのかわかりませんが、最近国民の間にスポーツ熱などが非常に盛んになってまいりまして、たとえばジョギングとかサイクリングとか、非常に要望が強いわけですね。ところがいままでの日本の道路行政というのは、大体幹線道路とか自動車専用道路とか高速道路とか、そういうところを中心に予算がつぎ込まれて、いわゆる生活道路というのかあるいはレジャーのための道路とか、もうちょっとゆとりのある生活をつくるための道路というものが少なかったように思うのですね。私なんかもいろいろ国内を旅行して、たとえば大きな公園の周りにサイクリング道路とか、あるいはもうちょっと木を植えてベンチをつくるとか、そういうふうなことをしたらもっと潤いのあるあれができるのではないかなと思うのですが、どうも池のふちへ行ってみると、紙くずとか缶からがいっぱい散らかっていて一つも整備されてない。ちょっと離れた自動車道路は非常にりっぱなのができているのですが、その湖の周りを散策する道路とか、サイクリング道路とか、緑とかいうものが全然ないのですね。諸外国なんか行きますと、そういう点では非常にきめ細かに、いわゆる自動車のためだけの道路でなくて、一般の歩行者とかあるいはスポーツを愛好する人たちのいろいろな施設が整備されているわけです。だから、最近道路予算に対していろいろ批判が集まってきて、道路財源をもっとほかのところへ使えというような意見も大分出てきているわけですが、私は全国の国道なりあるいは地方道路がある程度整備されてきた段階では、もう少し自動車のためだけの道路という考え方から、そういう生活道路とかレジャー用の道路とかスポーツ用の道路とか、そういう発想に転換していくべきじゃないか。特にいま高齢化社会というようなことが言われて、いま老人保健法の中にも単に保健とか医療とかということばかりでなくて一むしろ体力増進というような考え方を導入しようという、こういう最近の風潮から考えましても、建設省は車族のためだけの道路づくりから、もう少し転換をしたらどうかというふうに思うのですが、その辺についての見解を伺っておきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　先生、私どもにとりましていわばある面では非常に耳の痛い御指摘があったわけでございますが、道路整備は何しろ戦後昭和二十九年からやっと五カ年計画で始めたという経緯がございまして、四十年代までは、とにかく問に合わせるということが第一義であった関係上、ゆとりのある整備がなかなかできなかったわけでございますが、一応そういう段階に達しましたので、これからはわれわれも質の高い道路、余裕のある道路、それからいわゆるネットワークとしての完結した道路ということを目指して道路整備を進めたいわけでございます。その意味におきましては特定財源等の緊急性はいささかも薄れていないと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　そんなことで四十八年からは、例として申し上げますならば、たとえば国民の心身の健全な発達に資するというようなことで大規模自転車道等の事業を行っておりまして、御指摘のありました湖の周辺等も幾つかすでに例がございます。たとえば茨城県の洞沼であるとか東京都では西武の多摩湖でございます。それから山梨県では山中湖、それから琵琶湖は安土八幡水郷というような自転車道、静岡では浜名湖周遊といったものも着工いたしまして、逐次整備を図っているわけでございます。先生の御指摘大変ごもっともでございますが、われわれも今後そういうような多角的な道路整備を通じ、国民の理解を得ていきたいというふうに考えております。
○小杉分科員　では時間が来ましたので、終わります。
○後藤田主査　これにて小杉君の質疑は終了いたしました。
　次に、川本敏美君。
○川本分科員　限られた時間でできるだけたくさんのことをお聞きしたいと思っていますので、答弁はひとつ明快に簡単にお願いしたいと思うわけです。
　まず最初に、木造建築というものの見直しといいますか、そういう問題を中心に私はお聞きしたいと思っておるのですが、最初に住宅局長にお聞きしたいのですが、町の景気が大変悪い。だからひとつ今度は、もちろん一兆円減税も大事だけれども、あるいは賃金も大幅に上げなければいかぬという意見も閣内にすらある現状ですけれども、やはりすそ野の広い住宅というものの建築戸数をふやそうじゃないか。本年度の当初にもたしか百三十万戸建設ということが言われたと思うのですけれども、実績は百十万戸台と言われておるわけです。来年度は大体どのくらい実質的に建設する見込みですか。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘ありましたように、昭和五十六年度の住宅建設につきましては、現在までのところ、予想といたしましては百十五万戸前後ということになろうかと思っております。住宅を求める国民のニーズ、あるいはまたこれの景気に及ぼす影響等を考えますと、私どももいろいろな各般の施策を講じまして住宅の建設を促進したいと考えておりまして、昭和五十七年度は住宅土地税制の大幅な改正あるいはまた公的金融の拡充充実によりますところの諸般の対策を講じまして、今後五十七年度は政府の経済見通しでは実質一〇・四％の増を図りたいというふうに考えております。一応戸数に換算いたしますと、おおむね百三十万戸程度ということを目標といたしております。
○川本分科員　五十六年度は実質百十五万一尺これじゃ景気は悪うなるのはあたりまえですね、一時は百九十万戸建っておったのですから。来年度は一〇・四％の伸びで百三十万戸という予定だそうですけれども、これもふたをあけてみたらまた百十五万戸ということに落ちつくのかもしれない。これじゃ景気はよくなりませんよ。少なくとも実質百三十万戸というものはふやさなければいかぬ。
　そこで、二月建ての木造住宅は日本の気候、風土にも合っておると私は思う。国民のニードも大体そのような方向を向いておる。五十六年度、マンションとか高層住宅と二月建て木造住宅の建った割合はどのくらいでしょう。
○豊蔵政府委員　ただいま手元にちょっと資料がございませんが、御指摘のとおり従来は木造住宅の比率が七割程度を占めておりましたが、最近は戸数の減が一番大きく響いているのは、在来工法の木造住宅関係にあらわれているように思います。したがいまして、五十六年度トータルいたしますと、六〇％台というようなことではなかろうかと思っております。
○川本分科員　そこで建設大臣、ちょっと私見をお聞きしたいんですが、木材というものは可燃物やと思いますか、不燃物やと思いますか。
○豊蔵政府委員　木材につきましては、必ずしも可燃物であるとか不燃物であるとかいったような区別はいかがかと思いますが、その木材の材質あるいは大きさ等によっても程度はいろいろ異なろうかと思っております。ただ、一般的に申しますと、他の鉄骨づくりのものと比べまして木材の方がいわば着火点といいますか、その温度が若干低いといったような意味で、一応防火上の問題があるというふうに考えられております。
○川本分科員　住宅局長のお答えですが、世間の人は木材というたら大体可燃物やと思うておる。それはそうですよ。マッチの軸は木ですから、木材というたら可燃物やと思うている。しかし、太さによっては木材というものは不燃物だと私は思う。
　フランスなんかの制度では、二階のはりの材料は鉄骨じゃいけない、木材でしか認めないと言われておる。なぜかといいますと、この間ニュージャパンの火事もありましてたくさんの方が亡くなりましたけれども、大体火がついて十分経過した時点では、鉄のはりだったらもう曲がってしまって危なくて中へ入れないし、消防活動をやれない。木材なら十分たっても強度はさして変わっていない。木材というのは表面、酸素と当たるところは燃えるけれども、しんまでは一遍に燃えないわけですよ。だから、関東大震災のときでも、あの震災の後で東京の町の中で、あるいは新潟の地震もそうですけれども、鉄筋コンクリートの建物は倒れた、鉄骨の建物はひん曲がってあめのようになっておった、木材の建物だけは、柱は皆黒焦げだけれども建っておったというようなことがあるわけです。鉄は温度が上がればしんまであめみたいになってしまうわけです。アルミは八百度を超えれば溶けてなくなってしまうわけです。ガラスも溶けてしまうわけです。だから、そういうことを考えますと、木材というものの建築上の評価を、日本の気候、風土にも合っている以上、もう一度改めて見直さなければいけないのじゃないかと私は思うわけです。
　そこで、ちょっと調べてみますと、木材というのは、杉の木で強度も大体五倍くらい鉄よりも強いわけですよ。いわゆる引っ張ったときの力は弱いけれども、押さえつけた圧縮の強さというのはコンクリートの四・五倍、花崗岩の二倍の強さを持っているし、鉄の三倍の強さを持っておる。そういうことですから、この際、木造住宅というものについて制度的にも見直すべきじゃないかと私は思うわけです。たとえて言いますと、住宅金融公庫の融資の場合、木造住宅の償還期限は何年ですか。
○豊蔵政府委員　木造住宅の場合は、住宅金融公庫の償還期限は現在二十五年ということになっております。
○川本分科員　来年度百三十万戸建てようということであれば、そのような木材のよい点に着目をして、三十五年ぐらいに思い切って償還年限も延ばすとかいうような形で、木造建築を建てやすくしたらどうかと思う。このごろの九センチ以下のような細い柱材を使うところは別として、私どもの田舎のように昔の四寸角、十二センチ角の柱を使っている木造住宅は、私の方へ行けば八十年、百年という家はざらにありますよね。だから三十五年の償却ということになっても、私は決してそんな無謀なことではないと思うわけです。そういう形で制度的にも、一つは金融対策からも見直してもらう、あるいは建築基準法の面でも、最初に触れましたように、木材は可燃物だという考え方でいろいろ言っておるけれども、鉄やアルミニウムやガラスに比べて木材の方が建築物としては優秀な材料なんだというような立場から、もう少し見直すべきではないかという意見を私は持っておるわけですが、その点建設大臣どうですか。
○豊蔵政府委員　私からちょっと一言御説明させていただきたいと思います。
　御指摘のように、木造住宅というものは、従来からの日本の気候、風土に適した建築工法として広く使われているわけでございまして、私どももこれらの木造住宅の振興につきましては常日ごろ意を用いているところでございます。私どもは、最近国民の住宅を求めるニーズが多様化し高度化している現状にかんがみますと、今後とも工務店あるいは大工の方々が木造住宅に対しますところの新しいニーズにマッチした建築技術を開発し、習得していただく、次にまたこれらの住宅の供給体制を整えていただく、さらにはその後のアフターサービスもシステム化していくというようなことが必要であろうかと思いまして、これらの点につきまして木造住宅振興モデル事業という表現で呼んでおりますが、過去そのようなモデル事業の実施を各地域においてやってもらっております。これらの成果を踏まえまして全国各地にこのような事業を広げていく、そういうことによって木造住宅ももう一遍見直して利用していただくということを考えております。
　また公庫につきましては、実は五十三年に償還期間十八年から二十五年に延ばしたところでございますので、耐用年数等から考えてこれ以上困難だと思いますが、やはり初期負担を軽減するというところから、ステップ償還といいますか、現在初期負担を軽減するための措置が三年間となっておりますが、これを五年に延ばすといったことも考えております。また、躯体は木造でありましても、それに耐火性能のあるいろいろな外壁、内装等を加えることによりまして、金融公庫といたしましても簡易耐火建築物の扱いとする道も五十七年度に開いておりますので、そういったものも活用しながら今後とも木造住宅の振興を図ってまいりたいと思っております。
○川本分科員　それでは大臣の御答弁を後でいただくことにして、きょうは林野庁、おいでいただいてますね。
　最近、木材が大変不況ですよね。林業や木材産業が大変不況でどんどん倒産をしておる。その背景については、これは構造的な不況だと言われておるわけですけれども、林野庁としてはどのように考えておるか、まずお聞きしたいと思います。
○三澤説明員　お尋ねの件につきましては、まず木材需要の大宗を占める新設住宅着工量の大幅な減少、これが一つかと思います。それからもう一つは、産地国における丸太輸出の規制措置の強化と製品輸入圧力の高まり等、言ってみればこの二つの需給両面での環境条件の構造的変化が現在進行しておる、このように理解しております。
○川本分科員　しかし、林業とか木材産業というのはわが国の重要な産業で、いまおっしゃるように住宅建設の落ち込みとか、あるいは外材の輸入の状況が変わってきたとかいうようなことでございますと言って済ましておられるものじゃないと思う。だからやはり私は、この木材産業というものをどのようにして振興するのか、それは一つは先ほど来申し上げた木造建築の住宅の増築、たくさんつくるということをまず政策の第一に掲げなければいけないと思いますが、そのほかにもいろいろ問題点はあろうかと思うわけです。そこで林野庁としては、木材産業再編整備緊急対策事業というのですか、そういうものを来年度からやるとかいうお考えのようですけれども、それは大体どういうことをやろうとしておるのか、それを一つお聞きしておきたい。
○三澤説明員　当面の不況対策、各種行われているわけでございますが、それらとあわせまして、五十七年度におきましては一つは木材産業の過剰設備の廃棄、生産方式の合理化等を促進するよう、木材産業の再編整備緊急対策事業を新たに実施することにしております。この具体的中身につきましては、言ってみれば、利子助成によりまして一つの方向に向かっての産業誘導をしていこうという趣旨でございまして、このことによって産業基盤の健全化を図っていきたい、かように考えております。それからさらに、国産材産業振興資金という制度がございますけれども、この活用によりまして外材から国産材への原料転換を促進するということについても努力しておるところでございまして、これらをあわせまして産業の再編整備を進めてまいりたい、かように考えております。
○川本分科員　去年一年間で、全国的に見ますと、原木手当てができないということで合板企業が百十三工場倒産しておる。全国で七百ほどある中で百十三ということになると、これは大きな問題ですよね。まして、この外材の輸入が製品輸入に変わってきたということで、港の外材専門の製材工場もいま廃業や倒産にどんどん追い込まれてきておる。そこへ住宅が建たない。この三つに取り囲まれて、いま木材産業や日本の林業はまさに危機に瀕しておると思うわけです。
　建設大臣、この日本の大きな、古来の産業の一つである林業や木材産業、これをつぶしてしまってはならぬと思うわけです。そのためにも、来年度は住宅建設は当初の予定どおり必ず実現してみせますという決意のほどをひとつお聞きしたいのですがね。
○始関国務大臣　私は千葉県の出身でございますが、川本先生の奈良県ほどではございませんが……（川本分科員「奈良の吉野です」と呼ぶ）吉野、本場ですな。私も千葉県の森林組合連合会の会長をやっておりまして、木材の需要不振、それから製材業は困り、したがって森林経営の上にも非常な悪影響をもたらしておることは十分承知いたしております。
　ただいまの木材の効用、強度それから耐久力なんかにおきましてはまさに御指摘のとおりだ、燃えないという点はどうかと思いますけれども、私の生まれた家なんかも百五十年から二百年ぐらい古い家でございまして、耐久力、強度等については申し分ないと思います。私どもは、内需拡大の大きな柱といたしまして百三十万戸建設をぜひやり遂げたい。これにつきましては、御承知のとおりいわゆる住宅の中で住宅金融公庫の融資等、公的資金による部分と、その他の銀行ローン、これは利子を下げてくれというようなことを大蔵省にも頼んでおりますが、そういったものと二つございまして、建設省の直接の力の及ぶのは約半分だということでございますけれども、あらゆる方法を講じまして、ぜひ百三十万戸の建設をやり遂げたいと、ここにおります事務の諸君と一諸に努力をいたしております。
　その一つとして、木造住宅の建設を促進したらどうかということでございまして、私も趣旨として同感でございます。ただ、それを政策面でどう生かすかは、ここに有能な局長連中がおりますから考えてもらうことにいたしまして、趣旨として木造住宅を中心にやっていけというお考え方に対しましては、私も大変同感であるということを申し上げておきたいと思います。
○川本分科員　木造住宅というのは非常に高くついて、平均三千五百万とか言われています。だから、住宅金融公庫の融資だけではなかなか二月建て木造住宅というのは建たない。そうすれば、銀行ローンとの併用ということになるだろうと私は思います。一つの方法として、在来工法の木造住宅とかプレハブの木造住宅を建てた場合には、銀行ローンに対する利子補給を何ぼかしてやるというような奨励策も一つの方法じゃないかと思うのですよ。そういうこともぜひひとつ考えて、前向きに検討していただくよう、これは要望しておきたいと思うわけです。
　それからもう一つ、ちょっとほかの問題ですけれどもお聞きしたいのは、道路公団おいでいただいていますね。実は奈良県に西名阪道路の香芝町に有名な高架橋があるわけです。なぜ有名かといいますと、現在この高架橋から出ておる超低周波によって、いろいろ家の建具やふすまがびびっと震動したり、眠られないとか、神経衰弱になって健康被害まで出ておるということで、いま裁判ざたになっておる。私はきょうはその裁判ざたの問題超低周波の問題について触れようとは思わないのですが、この香芝の高架橋というのはいつ建設されたのですか。
○持田参考人　多分施行いたしましたのは昭和四十一年からでございまして、竣工いたしましたのが、昭和四十四年の三月に竣工して開通いたしておると思います。
○川本分科員　上り線が四十四年の三月に竣工して完成をした。その後さらに拡幅されて、現在の下り線は四十七年に完成しておるのじゃないかと思うのですが、間違いありませんか。
○持田参考人　上り線につきましてはいまお話しのように四十四年の三月、それから下り線につきましては四十七年の十二月に供用開始してございます。
○川本分科員　そこで、この西名阪の香芝高架橋なんですが、いわゆる橋脚の上に鉄のけたがかかっておって、その上に床板といいますのが、床面のコンクリートが一つある。これが下り線と上り線とで大分傷みようが違う、三年違うわけですから。上り線の方はこの間から舗装工事か何かが終わりましたね。あれは最近工事は行いましたか。
○持田参考人　上り線につきましては、五十六年の十二月からただいまお話しの床板補強並びに舗装の修繕を実施いたしまして完成しております。
○川本分科員　そのときに、上のアスファルトをめくるとコンクリが一緒にめくれて、中の鉄筋が見えている個所がたくさんあったということですが、それは御存じですか。
○持田参考人　従来のアスファルト舗装の表面が大分傷みましたので、この舗装をはがしまして、そして新しく舗装を打ち直そうということで、実際に機械では切削機で切削するわけでございますが、切削機でやりますと非常に騒音が出て、付近の方にまた迷惑をかけるということで、実はショベルではがしたわけでございます。ショベルではがしましたので、施工業者も非常に慎重にやったわけでございますが、厚さ七センチ五ミリのアスファルトの舗装の下にコンクリート舗装がございますが、その舗装面をつめでかいて壊したというようなことは承知しております。
○川本分科員　いわゆる路面の車の走る方が鉄筋は見えておったようですが、橋の下から上を見ても、それらのコンクリがはげ落ちて中の鉄筋が見えているところが何カ所かあるわけです。これは床板の材質が建設当時から悪かったんじゃないか。そのために、多年の間に震動をして、そして、コンクリが外側にあって中に一センチほど入ったところに鉄筋があるわけですが、その一センチほどのコンクリが外側も中側もはげ落ちておるというようなことになると、これはもう破損がひどいんじゃないか、進んでおるんじゃないか、老朽化しておるんじゃないだろうか、これは早急にかけかえなければいかぬのじゃないかと私は思っておるのですが、その点はどのように考えておられますか。
○持田参考人　先ほどお話しいたしましたように、四十四年三月に開通いたしまして、五十六年まで約十三年間供用開始しておったわけでございまして、当初二車線で上下線を交通開始しておりましたが、四十七年に初めて上り線と下り線が往復分離になりまして交通量も半減したわけでございますが、相当の交通量を橋梁が受けておりまして、一般的にはコンクリートというものは交通量の震動その他によって非常に破壊されやすいわけでございますが、香芝につきましても、当初四十四年から四十七年の間に相当な交通量が通ったということで、そういった交通量による破損というものがたしかあったのではないかと思います。
　また材料でございますが、私ども施行する際にはコンクリート標準仕様書というようなことで、たとえば砂利、砂、それからコンクリートの場合には水とセメントの量というものが後ほどの強度に非常に影響いたしますので、そういったものを十分仕様書にのっとって工事をさしたわけでございますので、必ずしも材料が悪いというふうには思っておりません。
○川本分科員　水とコンクリのまぜぐあいとかおっしゃったけれども、道路公団からも建設省からも行って、その床板をつくっておるときに立ち会って見ておったわけじゃないんだから、ただその仕様書を渡してあるだけだから、その仕様書どおりにつくったという確証は何らないわけです。四十七年にできた下り線の方は、十年たっているけれども全然傷んでいないのですよ。三年間にたくさん通ったから上り線の方が傷んでおるんだとおっしゃるけれども、それだったら、三年たって下り線の方はぴりっともしない、全然破損をしない、上り線の方だけがそのような破損をしておるということになると、これは床板の材質が悪かったと言われても仕方がないんじゃないか。
　これはそういうことが原因で、いろいろなことで問題が起こっておるわけですから、その辺は道路公団も率直に認めて、私は思い切ってこのような——これが大きな事故があってからでもかえなければいかぬのですよ。私がきょう指摘しておいて、あなた方がそういうふうに強弁されて、そして三年なり五年の間にもし事故でもあったときには、あなた方は責任をとりますか。裏から見たって鉄筋が見えておるような橋を規格どおりの水とセメントを混合してつくってありますから、仕様書を渡してありましたから間違いおまへんて、そんなあほな話を聞いて引き下がるわけには私はいかぬと思うのです。ひとつその辺、建設大臣、適当な指導をしてくださいよ。これは低周波の問題だけじゃない。通行する車両や国民の生命、財産にも及ぶ問題なんですから、そういう問題についてはいま裁判中だから、こんな問題は少々欠陥があっても裁判が終わるまではがんばっていこうというような、そういう気持ちは私はないと思いますよ。しかし、もしかけらほどでもあって、事故が起こってから気がついたんじゃ大変だから、私は前もっていま指摘をしておるわけです。その辺、建設省として強力な指導をしていただきたいと思うのです。
○渡辺（修）政府委員　工事のときにももちろん監督員もおりますので、実際にコンクリートを打つような場合は、後でまた直すことが非常にむずかしいわけでございますから、いろいろ監督はしておると思います。ただ、いろいろそういうことで、年数もたちまして傷んでおる面も確かにあるわけでございましょう。私どもは、公団が適切な対応をしてくれておると思いますし、また、こういった問題につきましては、先生の御指摘のように大事故が起こってからでは遅いわけでございますから、そういう点では公団を今後とも十分指導してまいる所存でございます。
○後藤田主査　これにて川本君の質疑は終了いたしました。
　次に、四ツ谷光子君。
○四ツ谷分科員　昨年の十月に建設省の住宅局が「大都市の木賃対策の推進について」というパンフを出していらしゃいますけれども、その中に、「木賃住宅の建替え推進は第四期住宅建設五箇年計画の重要な課題である」、こうして木賃対策の必要性をこのパンフレットは述べております。住宅の質、住環境の質、経営者、入居者、それぞれの問題点について指摘をし、居住水準の向上とか住環境の改善等のためにこれはどうしても必要な課題である、こういうふうに建設省が述べていらっしゃるわけです。
　先ほどお伺いしますと、大臣は、千葉県で大変大きな森林の茂っているところにいらっしゃるとかいうことですので、とても、私がいま申し上げるようなことは御想像は非常にむずかしいのではないかと思うのですけれども、この木賃住宅の建てかえの整備の対象になるであろうと思われます大阪の門真市、寝屋川市、こういうところの実態をまずちょっと大臣にお聞きいただきまして、そして、建設省がいま進められようとしていますこの整備計画が本当に実態に即しているものかどうかということを、ぜひ大臣にお聞き願いたい、このように思うわけでございます。
　高度経済成長政策の影響で、大阪では大変人口がふえているところが多いのですけれども、大阪市でたとえば昭和三十五年から十年間に人口が一・四倍になっているのですけれども、門真市では四・一倍、寝屋川市では四・六倍になっておりまして、この両市とも人口密度が大体一ヘクタール当たり四百人を超えるところがあります。それから、住宅戸数につきましては一ヘクタール当たり百戸を超える。大臣に文化住宅と申し上げましても、文化住宅と言えばどういうところか御想像はつきにくいかもわかりませんけれども、木賃の、非常に狭くてそして低質である。そして二階と一階とに分かれている。もちろん、二階と一階が続いているのではなくて、別々の人が住んでいる。こういうふうないわゆる文化住宅というのがこの門真市とか寝屋川市には非常にたくさん建っているわけでございます。
　この文化住宅の畳数を言いますと、十・五畳から十二畳、こういうことでございまして、国の決めています最低居住水準は、大体十・五畳から十二畳といいますと一人か二人お住まいになるのが水準らしいのですけれども、この地域では平均して三人から六人住んでいる。非常に町も過密だし、おうちの中も過密、こういうふうな状況です。しかも、乱開発のせいで大変無秩序に町づくりが進んでおりますので、公道の整備が大変おくれております。道の幅が大体四メートルより狭いというところがほとんどです。しかも曲がりくねっていまして、至るところが袋小路です。ここから先、行けるかと思っても、家があって行けない。それから、家があってもう行けないのかと思うと、私が通れるか通れないぐらいの細い道がある。いわゆる迷路になっている。防災上、消防車も入らない、こういう状況になっています。それからもう一つの問題点は、子供の遊び場がほとんどない、こういうふうな状況なんです。
　ところが、この過密状況の中で、だんだんと立ち退かれてこのごろは空き家がふえてきているのですけれども、しかし依然としてそこにしっかりと根を張って暮らしていらっしゃる方もたくさんある。なぜかといいますと、駅から近い、非常に暮らしやすい、それからいわゆる気を張って暮らさなくても気楽に暮らせる。しかも、家賃が大体二万円までというのが圧倒的に多いのです。アンケートによりますと、この地域の方は、支払い可能家賃というのは大体二万五千円以内でないと困る、こういうふうな地域なんです。
　だから、いま建設省がお進めになろうとしています新しい施策が、こういうふうな実態を本当に踏まえて進むのかどうかというところが一つの大きな問題点だと思うのです。
　まず、現状からお聞きをしたいのですけれども、こういう地域でもし大きな災害が起こって火災でも発生をいたしますと、これは恐らくパニック状態になるのではないか、こういうふうに思うのですが、先ほど御説明いたしましたように、この辺の道路の状況は非常に悪い。細い道路の拡幅も重要なんですけれども、特に迷路とか袋小路の解消、こういうものがどうしても必要だというふうに私は考えるわけです。何十メートルというふうな大きな道路もつくらなければならないということもありますけれども、既存の道路をもとにしながら、こういうふうな袋小路とか迷路というふうなものを何とかつないで、いざという場合に災害を防ぐような地域にぜひしていかなければならないのじゃないかというふうに考えますが、このような地域を対象とした避難道路の整備促進、これはどのように進めようとしていらっしゃるのでしょうか。
○加瀬政府委員　大震火災時等におきます都市住民の生命あるいは身体の安全を確保するということは最も大事なことでございますが、それとあわせて、都市の防災性を確保するために、私どもといたしましては、三大都市圏あるいは大規模地震対策特別措置法により指定された地震防災強化地域、こういったところにおきまして避難路の整備を現在計画的あるいは優先的に推進しているところではございます。また、火災時におきましても、御指摘のように消防活動が非常にむずかしいというような密集市街地におきましては、緊急消防対策街路といたしまして、避難路の整備とあわせまして都市計画街路の整備を推進している、一応施策としてそういう施策をとっておるわけでございます。
○四ツ谷分科員　制度としてはそういうふうなことをとっているというわけですけれども、私がいま申し上げました門真市とか寝屋川市の非常な過密なところで、本当にパニック状況になったら大変だというふうな緊急性が必要なんですけれども、そういう緊急性にどういうふうに対応していただけるのでしょうか。
○加瀬政府委員　こういった迷路、細街路等の整備というのは、原則として自治体が地域住民の安全を守るために当然お考えいただくことでございまして、私どもといたしましては、そういう自治体の動きには積極的に御協力申し上げておりますし、補助事業として採択しろということであれば大変結構なことでございますので、持ってきていただけば十分前向きに検討させていただきたいと思います。
○四ツ谷分科員　自治体が持っていかれましたら優先的に対応していただける、こういうことでございますね。わかりました。何ともいい御答弁と申し上げていいのか、何となく無責任というのか、何かわからぬような答弁ですね。
　もう一つ、先ほど言いましたように、この地域は非常に子供の遊び場が少ないのです。それで、寝屋川の市の職員労働組合が出しました「ねやがわ」というパンフレットがあるのですけれども、その中にも、住宅の立て込みぐあいと遊び場では、危険度の高い近くの道路で遊んでいる幼児は、立て込みぐあいに比例して、住宅が立て込んでいるところほど危険度が高くなっている、特に、大変立て込んでいる地域ではその比率が際立って高くなっていると述べています。それとは逆に、安全な遊び場である近くの公園、広場、校庭で遊んでいる比率は、住宅が立て込んでいるほど少なくなっています。さらに問題なのは、現在問題になっているゲームセンターとかスーパーマーケットで遊んでいる子供が、大変立て込んでいる地域にだけ多く見られるということでございまして、一つは、遊び場がないということで道路で遊ぶ、大変危険だ、幼児の被害が多い。それからもう一つは、スーパーだとかゲームセンターで遊ぶということで、非行が大変ふえている、こういうことなんですけれども、こういうふうな地域でも、子供の発達というのは遊び場ができるまで待っているというわけにはまいりませんので、遊び場、いわゆる子供公園、児童公園、こういうふうなものもぜひ早く整備していただきたい。これは地域住民の切実な要求なんですけれども、その辺の促進についてはどういうふうに対応していただけますか。
○加瀬政府委員　先生御指摘のように、児童公園の整備というのは、市街地における子供たちの安全な遊び場の確保といった大きな役割りを果たすものでございますし、従来から市街地におきます基幹的な都市公園として整備を促進してきているところでございます。整備に当たっては、児童公園の整備の立ちおくれている地区を特に優先的に事業採択するという方針でおります。市街化区域の児童公園に対しては、用地費も補助対象としております。ということで、積極的に整備の推進を今後とも図っていきたいと考えておるわけでございます。
　ちなみに、大阪府、大阪市をあわせました個所数での人口比の整備水準を見ますと、全国で大体八％に対しまして七％、若干低い数字になっておりますので、おっしゃるような施策を今後ぜひ進めたい、かように考えております。
○四ツ谷分科員　それも、先ほどの緊急道路と同じように、地方自治体が持っていかれましたら、優先的にしていただけるのでしょうね。どうですか。
○加瀬政府委員　児童公園につきましては、先ほどの道路事業に比べまして仕事も容易でございます。道路につきましては大変むずかしい点がございますが、そういうむずかしいのは私どもも十分お手伝いをしたいと思いますし、児童公園は比較的仕事もやりやすいと思いますので、どんどんお持ちくだされば、私どもとしてもできる限り、これは進める必要がございますので、配慮させていただきたいと思います。
○四ツ谷分科員　大臣、いま局長から大変前回きなお言葉、お返事でしたけれども、大臣からも、そのようにしていただけるようにお願いしたいのですがいかがでしょう。
　　　　〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
○始関国務大臣　ただいま加瀬都市局長からお答え申し上げましたが、木造住宅地帯で大変老朽化しておって、ごちゃごちゃして避難道路もないというような土地が方々にある。大阪にもたくさんあるということでございます。そういう点に着眼いたしまして、今度はそういう地帯の総合整備事業というのを始めまして、予算を取って、それぞれの自治体と相談して事業を具体的に進めるということになっておるわけでございますが、いま問答のありましたような方法をやはり誠意を持って進めるというふうにいたしたいと思っております。
○四ツ谷分科員　では次に、国土庁にちょっとお伺いしたいのですけれども、国土庁が、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査というものをお始めになるというように聞いておりますが、どういうふうな目的あるいは目標でこのような調査をする必要ができたのか、またその背景は一体何なのかということをお願いしたいと思います。
○金湖説明員　私ども、大都市の防災、各省間の調整あるいは企画というようなことを担当しております。
　従来から先生にいろいろお話しいただいているとおり、基本的な、たとえば防災緑地網をどういうふうに配置するか、あるいは首都改造等の中でもやっておりますが、防災基地の問題、避難路の問題等、基本論はございますけれども、これはいわば腰を据えて長期で取り組む話でございます。
　　　　〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
　ところが、一方、御指摘のように門真みたいな典型的な高密度の密集地がございます。あるいは消防活動が困難な地域も幾つかございます。この辺は、長期的なものもさることながら、応急的に何かやることがないだろうかということで、非常にこれはみみっちい話ですけれども、たとえば道路を広げるとなれば大変ですけれども、電柱二、三本を民地に移せば大分消防活動も楽になるのじゃないかとか、そういったようないわば応急、短期的な話を、これはもちろん公共団体で非常に力を入れてやっておられるわけですけれども、私どもがこれらを調べましていろいろお示しするだけでもお役に立つのではなかろうか、こういう知恵もある、こういう知恵もあるということで、応急的なものを来年度から二年にわたっていたそう、こういうことでございます。
○四ツ谷分科員　応急措置ということでいま御説明があったわけですけれども、防災施設などの整備、それから防災活動などソフト面の整備、いずれも大切だと思うのです。しかし、地域の整備が進まないことには大災害の温床を取り除くことができませんので、指針を策定するに当たられましては、先ほど申し上げましたように、門真の御事情も国土庁はよく御存じのようでございますけれども、避難道路の整備だとか、消防車、救急車が入れるような道の拡幅についても緊急性をはっきりさせて、促進に役立つような指針をぜひつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○金湖説明員　御指摘のとおり、急ぐ話でございますので、余り時間をかけずに、二年ないし三年程度でできるだけお役に立つものをお示ししたい、こういうつもりでやっております。
○四ツ谷分科員　それでは、木賃住宅地区総合整備事業についてお聞きしたいと思うのです。
　まず初めに、五十七年度の計画内容、それから五十八年度以降の見通しについてどういう計画をお持ちなのか。特に指定地区の数とか建てかえの棟数はどの程度見込んでいらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいまお話がありました木造賃貸住宅地区総合整備事業は、三大都市圏の既成市街地あるいは近郊整備地帯におきまして、相当密集しております低質な木造賃貸住宅が、御案内のとおり、住宅そのものといたしましても規模、構造、設備の面で問題がありますし、また、都市防災上の問題からも非常な問題になっておるというところから、公共団体におきまして地区を定めていただいて、その地区につきまして整備計画を策定していただく、この整備計画に従いまして、住宅を持っていらっしゃる方々が除却して建てかえる、できるならば共同で整備していただく、そういったことに対しまして公共団体が助成をする、また個人の方々ではできない場合、なおかつ建物が特に密集して環境上問題があるというところにつきましては、公共団体みずからが買収除却をさせていただく、そしてその上に良質な賃貸住宅等を建てていただく、これに対しまして国が助成をしようとする制度でございます。
　初年度は、一応予算といたしましては、実行上約一億六千万円近くの予算を準備させていただいておりまして、十地区程度で整備計画をつくっていただく、そして一部事業に着手していただくというように考えておるところでございます。この制度は何分にも最初のものでございますので、住民の方々あるいはまた住宅の経営者の方々の御認識なり御理解をいただくことが必要でありますし、また、公共団体がその計画を立てるというところから、公共団体のサイドから十分な調査なりあるいは計画づくりを進めていただく必要があろうかと考えております。
　五十八年度以降につきましてはまだ具体的な計画なりもくろみは立っておりませんが、五十七年度の進捗状況を見ながら、積極的にこれを伸ばしていきたいというふうに考えております。
○四ツ谷分科員　それでは、ちょっと具体的にお聞きしてみたいのですけれども、指定地区になりますと、門真市の石原町に例をとってみますと、面積が十七ヘクタールありまして、木賃住宅は四千百四十八棟あるのですけれども、一体何棟ぐらい建てかえられるというふうに見込んでいらっしゃるのでしょうか。これは五十七年度で、たとえば門真の石原町でこういうふうなことをしようと思ったら、一体どのぐらいの棟が建てかえられるか。これを想定しないと予算も組めないと思うのですけれども、いかがですか。
○豊蔵政府委員　いまお話し申し上げましたように、公共団体が木造賃貸住宅のかなり密集しております地域につきまして、地区を定めて整備計画を立てていただくことになっております。先生御指摘の門真市におきますところのそのような地域についての計画につきましては、公共団体も積極的に計画をつくる意欲を示しておりますので、その計画の中で、現在ある建物との関係あるいは公共施設の整備との関係等を見定めながら、具体的にどのくらいの戸数がその中で建てかえられるかということを計画されるものと思いますので、私どもそれを見ながら具体的な助成を考えたいというふうに思っております。
○四ツ谷分科員　そうしますと、地方公共団体から計画を出してきて、そしてその中で実施をしていく。たとえば、いま門真の石原町の例をとりましたけれども、ことしの予算で一億六千万を組んでおられて十地区、これは一体どこから計算を出されましたか。
○豊蔵政府委員　私どもは、たとえば門真なら門真地区について云々ということでなくて、初年度でございますので、一応十地区程度について計画をつくっていただく、そして、その計画の作成、あるいは次に、熟度の高い地域につきましてはある程度用地の取得の促進であるとか、あるいはまた建てかえのための最初の段階といたしまして、除却であるとか、道路、小公園等の地区の整備であるとか、そういったようなものを一応十地区、このくらいならば当面五十七年度は実施できるだろうというものを積算いたしまして、予算として計上したということでございます。
○四ツ谷分科員　じゃ、もう一度お伺いしますけれども整備事業をお始めになるのですが、初年度は多分これぐらいいけるだろう、五十八年度以降はそれを見てから、こういうことですね。そういたしますと、この総合整備事業というのは、一体何年ぐらいで、三大都市圏の非常に過密状況でぐあいの悪い低質の木賃住宅を建てかえるというふうな——国の計画としてはないわけですね。国は何年ぐらいでやろうというような計画じゃなくて、地方公共団体が計画を出してくる、それに従ってやっていこう、いつまでかかるかわからぬ、こういうことですか。
○豊蔵政府委員　ただいま申しましたように、私どもといたしましては、三大都市圏の中におきます木造賃貸住宅の共同住宅といいますか、これにつきましては、全国で約三百三十万戸存在しているというふうに見込んでおりますが、そのうち、いま申しましたように、どの地域でどの程度具体的に計画ができ、事業が進められるかは、公共団体とも十分御相談をしていきたいと思いますが、いま直ちに何年間でどのくらいというふうに積算はできないかと思います。しかしながら、御承知のとおり、こういったような住宅の建てかえをして環境をよくするということは非常に重要なことでありますので、なるべく早急に、そして各公共団体及び権利者の方々が積極的にこの事業を推進していただくように、われわれも指導してまいりたいと思っております。
○四ツ谷分科員　いまの御答弁を聞いていますと、これはなかなか進みそうにないというのが現状だと思うのですけれども、だから、よけい防災面というのが非常に大事な問題ではないかと思うのです。
　建設省がお出しになりました——ちょっと示させていただきます。この図を見ますと、建設省がお書きになったんだから、私が示さぬでもわかると思いますけれども、これを見たら、何かオープンスペースがずいぶんあるみたいな図なんですけれども、実際はこういうふうにはなかなか進まないというふうに思うのです。
　ちょっと委員長、済みません、大臣と局長に地図をお見せしたいと思うのですけれども、お願いいたします。
○後藤田主査　どうぞ。
○四ツ谷分科員　これは寝屋川市の萱島という地域です。恐らく今度の整備事業の地域に入るはずなんですけれども、そういう地域でございます。そして、いまお示ししました地図で、赤くずっと線を引っ張ってあるのは、消防自動車が入れる道なんです。そして、この地域を受け持っている消防署が二カ所ございます。そういたしますと、この赤い線で囲まれています中というのは消防自動車が入れないような道になっているのですけれども、ちょうど真ん中辺に市立あやめ保育園というのがございますね。この辺が一番よく立て込んでいるようなんですけれども、もしここのところにこの整備計画にのっとりまして高層のマンションでも建設をされたときに、ここには消防自動車が入らぬわけです。こういうふうなことについては、この整備計画は一体どうなるのですか。その点について何か考えていらっしゃるでしょうか。
○豊蔵政府委員　私どもが考えております総合整備事業の中での公共団体が作成いたします整備計画では、当然のことではございますが、そういったような都市の環境の整備とあわせて土地の高度利用といったものを考えるということでございますので、必要な公共施設なりオープンスペースの確保も考えてまいりたいと思っております。そういうような事業に必要な費用につきましては、一般的な都市の整備の中での街路なり公園の事業費とともに、私どもが考えておりますこの事業の中で、関連公共施設の整備のための費用といったものを組み合わせて整備していく必要があろうかと考えております。
　お示しのこの地域につきまして、直ちにいまどうこうということを申し上げることはできませんが、大阪府あるいはまた関係の市におきましても、この事業につきましては積極的な取り組みを見せておりまして、早速新年度におきましては調査に入りたいというふうに聞いておりますので、寝屋川の地区につきましても、私どもの予定では、公共団体のするいろいろな調査に基づく整備計画が立てられるものと思っております。
○四ツ谷分科員　そういたしますと、私がいま地図で示しましたような消防自動車も入らないような——現在は、高層ビルがこの中にありませんので、普通の消防車から、何というのでしょう、ずっとつないでいきまして消しているのですよ。ところが、私がなぜこういうことをお聞きしますかといいますと、寝屋川消防組合の専門家が、いま建設省はこういう計画を立てているけれども、もしこんなところにぽっと建ったらとても責任を持って火事は消せない、一体どうしてくれるつもりなんだというふうなことなんです。ですから、いま局長がおっしゃいました、いろいろな整備計画を立てるから、地方公共団体とも相談してということなんですけれども、そうすると、こういうふうなことにはならないように指導をしていくということなんでしょうか、どうですか。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、せっかくの環境整備を図ろうということでございますので、具体的な地域につきまして調べないとわかりませんが、消防自動車も入らないようなところへ中高層の住宅を建てるということじゃなくて、環境をよくしながら、しかもそういったところに十分消防活動ができるような、いわば総合的な地域の整備を行いながら建てかえを促進していくというつもりでございます。また、そのように指導してまいりたいと思っております。
○四ツ谷分科員　最後に、大臣にお伺いしたいのですけれども、お聞きいただきましたように、新しく建設省がお出しになっています木賃住宅地区の総合整備事業といいますのは、これは大変長いことかかりそうだというのが一つですね。それからもう一つ、私が最初に申し上げましたように、寝屋川とか門真市というのは、現状ここにどうしても住んでいたいんだという方もいらっしゃるわけでございます。道も大変狭くて、災害が起こりますとパニック状況になるのじゃないか、あるいは子供たちの遊び場もない、こういうふうな大変な地域でございますので、これはやはり住環境を整備していくというのは大変大事なことだと思うのですけれども、この整備事業をいろいろ聞いておりますと、いろいろと地域の実情に合わないような問題点がたくさんあるような気がするのですけれども、私は、ぜひとも一度大臣に門真か寝屋川のこの地域に来ていただきまして、こんなところだというのを一遍、千葉県の森林のあるようなところの大臣ではちょっとおわかりにならないのではないかと思うのですけれども、大臣にも一度来ていただきまして、本当に実態に即した整備事業で、やはりやるんだったら早い期間にきちんといい計画を立てて、いい住環境ができるように、そういうふうな計画、それから、それができますまで、先ほどお願いをいたしましたような災害のための避難道路だとかあるいは子供たちのための遊び場、そういうふうなものが充実しますように、ぜひ大臣にお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○始関国務大臣　いろいろ御心配の点が多いようでございますが、大変な大事業でございますし、また、防災対策等が急ぐという面もあるようでございます。これは建設省だけがやるわけではございませんので、地方自治体とよく相談してやるわけでございますし、また、この地区にお住まいの方々がどういう反応を示すかということも進捗の程度を決める大事な要素でございますが、とにかく大変大事な問題だと思いますので、どこに行くかは別といたしはして、私もそのうち、ひとつ予算でも済みましたらどこか拝見いたしまして十分頭へ入れて、局長連中を督励いたしましてこの事業を進捗さしてまいりたい、そのように存じております。
○後藤田主査　これにて四ツ谷君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができましたことを、ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
昭和五十七年三月三日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　—————————————
　　昭和五十七年三月三日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
第一　参議院規則の一部を改正する規則案（桧垣
　徳太郎君外八名発議）
　（委員会審査省略要求事件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　参議院規則の一部を改正する規則案（桧垣徳太郎君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕