Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　現在、私が総務大臣になりましてから、これはもちろん法定の協議の場ではなくて事実上の協議の場でありますけれども、数回やりました。地震があってからは全然できておりませんけれども。その経験からいいますと、特に年末が多かったんですけれども、なかなか一般論で申し上げるのは難しいですけれども、年に四、五回ぐらいはやっていいのではないか、必要があればもっとやってもいいのではないか、こんな考え方を私はイメージとして持っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　私も、多分、年に四、五回だと思うんですよね。年に十二回なんて、きのう担当者の方と問答していたんですが、年に十二回と言ったら、担当者の方の顔が曇りました。だって、十二回やったら、毎回議事録をつくって報告書を国会に出して、大変ですよ。
　ただ、そこがまた問題なんです。年に四、五回ということになると、おのずと今度は、先ほどの常識ですよ、その会議でできることというのは決まってきますよね。というのは、その会議はしゃんしゃんの会議をイメージされているわけじゃなくて、多分、その会議でやはり議論しようと。議論しようということになれば、テーマが三つも四つもあればいいわけじゃないですよね。せいぜい一つか二つかけながら、あるいは一つに絞って、一回でまとまらなきゃ二回やる、こういうことですよね。
　ちなみに、ことしも、まあ今こういう震災があって、地方税の改正というのはちょっとどうなるか、今つなぎ法案でストップしていますけれども。どうですか、地方税の今回の改正も、いろいろなことをやったわけですけれども、それは協議の場にかけられたんですか。
○片山国務大臣　今回の震災対応の地方税法の改正案については、その種の協議の場は持っておりません。
○橘（慶）委員　これは大変そこが難しくて、やはり回数によって随分イメージが違ってきて、以前、これのはしりで、三位一体の改革のとき、どうあれ、そのときもいろいろな協議を何回もされました。そういうことがあれば確かに何回も何回もやるんですが、きょう最後に聞こうと思っている例えば子ども手当あたりでも、二回やったけれども、それでも納得した方と納得されない方があるというのも、そんな形になっているわけです。
　そういうときにこの会議というのを法定化した場合に、本当に心配するのは、その次の第四条第三項あたりは、この構成員である議員のお一人お一人だれでも、単独でこの協議の場の招集を求めることができるようになるのかなと心配をしちゃっているんです。「内閣総理大臣は、協議の必要があると認めるときは、臨時に協議の場を招集することができる。」ということで、議員は、協議する必要があると思料するときは、具体的事項を示して求めることができる。だから、一人でも、きょうやりましょうよ、今度やりましょうよと言えちゃう。そういうときに、内閣総理大臣の判断はどのようにされるんだろうかという心配をしているわけです。お願いします。
○片山国務大臣　法案では特に内閣総理大臣の判断基準というのは書いておりませんけれども、これも常識的に判断するということになると思います。
　時間的な余裕がどうなのかとか、この協議の場でなければ物事が進捗しない、解決しないのか、他に事実上この問題を解決するための手法はないのかとか、いろいろなことがあると思います。常識的かつ柔軟的に対応せざるを得ないと思います。
○橘（慶）委員　すべてが常識ということに持っていかれてしまうわけですけれども、法八条には、今度は、協議結果の尊重ということがあるわけですね。ここでもし協議がまとまったとすれば、それは尊重しなきゃいけないと。しかし、あくまで、この第八条の趣旨は、議員個人に課せられたものであります。内閣というものはある意味では一体としてお仕事をされていますから、そういう意味ではある程度内閣が拘束されるようなことになるんでしょうけれども、果たして、地方側の場合は、市長会、町村長会、知事会、全国的連合組織を拘束するというものにはどうしてもなり得ないんだろうと思うんです。
　その辺、協議結果というものの担保ということについてはどのようにお考えになっているのか、提案者のお考えとしてお伺いいたします。
○片山国務大臣　もともと、地方六団体といいましても、それだけでも六つあるわけでありまして、それぞれ利害が対立することが数多くあります。早い話が、県と市町村というのは、実は、国と自治体という構図と同等ないしそれ以上の立場の違いとか利害があります。何やら地方は一体みたいな印象がありますけれども、市町村にとっては、国よりも県の方が疎ましいという人もいないわけではありません。ですから、もともと六団体が一つというわけではありません。
　首長と議会とは、そもそも二元代表制で、対立する構造にあるわけで、これが一つにまとまるというのも、フィクションとしてはあり得ても、いささか妙な感じがします。
　知事会の中でも、私は日本で一番小さい貧乏県の知事をやっておりましたけれども、東京都と鳥取県ではかなり利害が対立をします。交付税をもらっている県ともらっていない県の利害の対立もあります。
　そういう多様性のある中で、しかし、代表を選んで、その代表が協議の場に出てくるわけでありますから、一身に全部を担っているというのはやはり無理があるんです。したがって、その代表が協議の場に出て何か意見を述べて、そこで合意が得られて、それで東京都から鳥取県まで、全国の自治体も全部それで拘束されるということは無理があると思います。
　そういうことを背景にして、しかし、そうはいっても協議の場で一応合意したことについては前進させるということが必要ですから、そこで、連合組織を縛るのではなくて、協議の場に出ている人が、個人的にとまでは言いませんけれども、誠意を持ってその後のことを処理する、尊重しなければいけない、こういうことになっているのだと思います。
○橘（慶）委員　丁寧にお答えをいただいて、それは議論を深めていく上では大変ありがたいんですが、そういうお話を聞いていると、これはそういう質問は書いていませんけれども、今本当に法定化しなきゃいけないのか。今、要は、お互いの意思の一致、誤解をされてきた、そういうことを積み重ねてこられた。それを、ある意味で法定化しなきゃいけない、その実益というか、あるいは法定化しないとこういうことができないという部分については、何か差し迫ったものをお感じになっておられるんでしょうか。いかがですか。
○片山国務大臣　これは、私も知事をやっていましたときに少なからず感じたことがあるんですけれども、少なくとも法定化をすれば、国の側、各省の側が自治体側を全く無視した形で重要な政策を決めることができなくなる、こういう担保があるんだろうと思います。
○橘（慶）委員　しかし、それはもう少し違ったレベルで、行政と行政のレベルでもできないわけではないような気もいたしますし、私が言っているのは、何か合意事項を国と六団体でされてもいいだろうという気もするんです。
　やはり心配なのは、協議が調わない場合の取り扱いではないかと思います。先般、今言われた法定化されていない任意の地方との協議の場ということで、子ども手当に関する協議が行われました。二回されたというふうに理解しております。しかし、その後、御存じのように、神奈川県知事を初め幾つかの地方財政法に基づく意見書というのがこの委員会にも出されているわけですけれども、ああいった形でまとまらない場合、法定化された協議の場でまとまらないとなると、そこに違った御苦労も出てくるんじゃないかという心配もいたしますが、このことを踏まえて、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　協議でありますから、理論的にはまとまらないケースも考えられます。できるだけ合意に達するように誠心誠意協議をするということが原則だと思いますけれども、どうしてもまとまらないケースというのはないわけではないと思います。
　そのときにどうするのかということでありますけれども、それは、国権の最高機関である、国民の代表であるこの国会において責任を持って決めていただく、立法措置その他によって責任を持って決めていただくということにならざるを得ないと思います。
○橘（慶）委員　要は、常識的な運営がされていけばそれは問題はないと。ただ、物事というのは、今の震災対策もそうなんですが、ある意味で、いろいろなことを想定しながら、そういうことがないということを確認しながら進んでいくことも大事だと思うんですね。
　今、ずっとお伺いしていると、法定化するにしては、一つ一つの文言の解釈、いろいろな意味についても、余りきちっと定まっていないような印象も受けているわけであります。
　何回も言いますけれども、協議を行うことはすごく大事なことだと私は思っているんです。ぜひ実効性のある協議の場にしていきたい。その場合に、本当にこういう枠にはめてしまって進めていくということが結果として幸せなことになるのかどうか、そこを心配している、こういうことであります。
　これは答弁をもうこれ以上は求めませんし、皆様方とちょっと意見は異にしているかもしれませんが、もしこの法案が通っていくとすれば、いや、こんなこと想定外だったねという運用にならないように、ぜひそこは皆さんでうまく運用していただきたいということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　きょうは、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を中心に質問させていただきたいと思います。
　その前に、今回の東日本大震災の関連につきまして質問をさせていただきます。
　震災からもう一カ月以上が過ぎました。原発の問題につきましては、私たちは、国民全体あるいは世界のすべての人たちが、どういうふうに今後なっていくだろうかという不安をまだ抱えているような状況でありますし、瓦れきの処理を初めさまざまな復旧あるいは復興がなかなか遅々として進まないという状況にあるように受けとめられます。
　こういった一たん緩急あるときは、組織はできるだけシンプルな方がいい。そして、シンプルであり、その中に有能な人材を投入して、そして責任の所在をはっきりさせる、指揮命令系統をはっきりさせるということが最も大切なことであると思いますが、今の政府の震災対応は、全く逆の方に行っているようにしか思えません。
　皆さんのお手元に震災のための対応組織というものをお配りさせていただきましたけれども、これだけの会議や組織をつくって、果たして、どういう指揮命令系統になっているんだろうか、だれがどういう責任をとられているんだろうか。ボランティア連携室なんというのは、本当に官邸の中に必要であるんだろうか。節電啓発担当大臣なんか設けて、これが一体どういう意味を果たすんだろうか。
　役所できちんとやるべきことをやるということをやっておけば、このような複雑怪奇な組織にする必要もない。こういった非常に複雑な会議になっていること、仕組みになっていること自体が、震災の復興をおくらせている大きな原因になっているのではないか。責任の所在も、そして指揮命令系統もわからないというような状況にあると私は思います。
　何か官邸が、まるでお祭り広場か派遣村のような状態になって、そして、いろいろな情報は入ってくるけれども、いろいろな意見は出るけれども、それを一つの方向にだれが取りまとめていくのか、どう実行に移していくのか、こういうのが全く見えないと私は思います。もしこれが非常事態に手なれた諸外国であったならば、多分、一部の政治家と政府官僚と軍とさらには非常に有能な専門家、こういった人たちでシンプルな組織をつくって、そして、まず何をやるべきか、その第二弾として次に何をやるべきかということをきちんと整理しながら進めていかれると思いますが、この組織図を見る限り、どうも野党時代のパフォーマンスをそのまま持ち込んでいるとしか私は思えません。
　片山大臣は、その中におかれまして、緊急災害対策本部の副本部長もされておられます。それから、被災者生活支援特別対策本部の本部長代理もされておられます。大臣としてでも、あるいは一個人としてでも結構ですけれども、今のような状態あるいは組織の多さ、これをどう思われますか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲見委員長代理着席〕
○片山国務大臣　私が関与しておりますものについて少し感想めいたことを申し上げますと、必ずしも、議員がおっしゃったような見方とは違っております。むしろ、必要に応じてつくっているという実感を持っております。
　例えば、私が関与しておりますものに、今お触れになられました被災者生活支援特別対策本部というのがあります、私が本部長代理をやっているのでありますけれども。これは実は、本来、緊急災害対策本部のもとにあります危機管理のセンターでもってこの種の仕事というのはやることになっていたんですけれども、被災直後から原子力発電所の災害がだんだん深刻になりまして、その政府のチームがそちらの方に忙殺されるというか専念せざるを得ないことになりまして、率直に申し上げまして津波災害の方の被災者の皆さんの生活支援というものが少しおくれがちになるという傾向が見られたものですから、これではいけないということで、あえて被災者生活支援特別対策本部というものを立ち上げたわけでありまして、私もみずからこの副本部長になって、毎日内閣府の方で、私も出席して進行管理をしているわけであります。
　これは、単に本部を立ち上げて会議をやっているというわけじゃなくて、各省の関係する部門を駆使しまして被災者の皆さんの生活支援に当たっているわけでありまして、私は、ちょっと手前みそだと思われるかもしれませんけれども、大変うまく機能していると考えております。
　それから、その一環として例えば災害廃棄物処理の法的問題検討会議というのを設けたのですけれども、これは、被災者生活支援特別対策本部で物事を決めていく中で、瓦れきの処理というのが非常に重要な被災地での関心事項になっておりまして、財政措置、負担の問題というのは比較的すぐ決められたんですけれども、法的な問題、例えばその中に、財産価値のあるものがある、思い出の品、一般的な価値としてはないかもしれないけれども当事者の皆さんにとってはかけがえのないものがある、こういうものを瓦れきとして処理していいのかどうか、そういう問題を少し法的に検討しなきゃいけないということで、小川法務副大臣を座長にしてつくっていただいたりしたんです。
　ですから、私が関与していないものはちょっと言及することは差し控えたいと思いますけれども、私が関与したものについては、当然の必要性に応じてつくっていて、それなりにちゃんと機能しているという印象を持っております。
○坂本委員　みずから関与したものについての御答弁だったわけですけれども、関与されていないものもたくさんあると思います。
　私は、今言われた瓦れきの処理にしても農業の風評被害にしても、あるいは食料の問題にしても、こんなに大仰な会議を設けなくても、淡々と各省の中でいろいろな整理をして進めることができる、そういう組織をつくるべき、そういうような手順でやるべきであるというふうに思っておりますので、改めて、この震災対応のおくれは、やはり菅総理のリーダーシップの欠如といったものにあるというふうに思います。
　それから、ちょっと質問通告をしていなかったものですので、この問題は確認していただくかどうかで結構なんです。
　きのうもテレビで報道があっていましたが、瓦れきの処理その他に当たって映像が流されますけれども、ユンボやクレーンとか、こういった重機類の数が非常に少ない。二台とか三台とか、あれだけ大きな被害をもたらしながら、それだけの重機しかない。これはやはり、被災県だけでまずやるからと、よその方からいろいろな重機を持ち込む、あるいはクレーンを持ち込む、そういう要望があるようですけれども、それをまず被災県でというようなことで、何らかのストップがかかっているんじゃないか、それを仕切っているような団体や政治団体、そういうものがあるのではないか、これは非常に異常な光景であるというような報道もされておられました。
　もしそうであるならば、地方の、その地域の業界、団体だけを優先する余りに全体の被災の復旧がおくれると大変なことになっていくと思いますので、そこは総務大臣として確認をしていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
○片山国務大臣　ぜひ実態を確認してみたいと思います。
　もちろん、復旧の過程においても、地元の雇用でありますとか地元の被災した企業の再生を念頭に置くということは重要なことだと思いますけれども、一番大事なことは何かといいますと、一日も早く被災者の皆さんの生活を安定させるということであります。それを念頭に、それを一番の目的としながら、その過程でできるだけ地元の雇用に結びつくような施策を打っていくということだろうと思いますので、主客が転倒しないようにしなければいけないと思います。
　そういう観点から、現状がどうなっているのか、関係省の大臣とも相談をして、確認をしてみたいと思います。
○坂本委員　本論に移りますが、私が、今回の東日本大震災で、非常に会議が多い、頭でっかちである、指揮命令系統がはっきりしない、責任の所在がわからないというふうに言いましたのも、今回の地域主権に関する法律もこれに似たところがあるのではないかというふうに思うからであります。
　この法律をよく読んでいくと、地域主権という言葉が躍るだけで、あるいは地域主権改革という言葉が躍るだけで、いたずらに会議の場とその所掌事務だけが多いというようなことになっております。
　中身についても、関係各法律にその精神が遠慮がちに盛り込まれているだけで、本当に、主体性を持った姿勢がどこにあるんだろうかというようなことを私は感じます。もちろん、義務づけ・枠づけの撤廃、改善、このことについては私は評価をしますが、これにつきましても、何もわざわざ大仰な法律でなくても、粛々と政省令やあるいはその他のさまざまな通知、通達でできる部分があると私は思います。
　つまり、先ほど橘議員の質問にもありましたけれども、組織だけ数多く林立し、十分な機能あるいは指揮命令が見えないということの典型であると私は思いますけれども、もっとシンプルに、例えば地方自治法を見直して、そして地方自治の基本法をまずつくって、自治法そのものをもう少し整理する、そういう方向からでも地域の自主自立の強化ということは達成できるというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○片山国務大臣　おっしゃるような面がないわけではないと思います。地方自治法の見直しによって自治体の自立度を高める、自治体における住民の皆さんの意思の反映の仕方を変えていくということはあり得るだろうと思います。
　ただ、これも私の経験則でありますけれども、それだけではなかなか物事が解決しない面もないわけではありません。といいますのは、今まで何が問題だったかといいますと、やはり自治体の自主性を高めるということは、反面でいいますと、政府の各省の自治体に対するグリップ、関与というものをできるだけなくしていくということが同時並行的に行われなければいけないわけでありまして、その面からいいますと、単に自治法を改善しただけでは物事はうまくいかないと思います。
　それを実現するために、各省の関与というものをなくすのが今回の法案の中の一つの大きな要素でありますし、それから、各省に対してきちっと自治体の側から公に物が言える、それが法定協議の場だと思いますし、それから、地方分権といいますか地域主権改革に関する政策を決めていくときに、各省の反対などをきちっと抑えていく、政府の中で合意を形成していく、その手段として地域主権戦略会議というものが位置づけられるというふうに私はこの法案の中身を理解しているところであります。
○坂本委員　私は地方交付税のときも言いましたけれども、やはり各府省の力は非常に強い。先ほどから言われておりますように、いろいろなみずからの権益を守ろうとする。しかし、それは、外部から守ることと、あるいは地方の立場に立って、総務省と各府省の中で十分論議をすること、そして府省全体の考え方というものを少しずつ変えていくこと、このことが私は一番大事だというふうに思っております。
　そこで、国家のあり方、あるいは地方と国の役割について、基本的なところで質問をさせていただきます。
　自民党の場合は、住民の皆さんたちが自立し、そして充実した生活をそれぞれの地域でしていただくためにはどういう仕組みが一番いいのかというようなことを考えました。その一方で、国際競争の時代であります、国家間の競争であります、それを乗り越えていく、あるいはそれに打ちかっていくための国力の高揚、あるいはさまざまな頭脳の結集、そして技術の結集、こういったものを同時にやっていく。国家としての力と地域としての力を効果的、効率的に発揮させていく仕組みはどういうものがあるかということを自民党では論議してまいりました。
　その結果、もし今後改革をしていくということであるならば、やはりそれは道州制である。道州制の中で、州の力あるいは基礎自治体の力を結集しながら、それそのものが国家の力になるというようなことで、これまで自民党としては、道州制の導入ということを前提にいろいろな話し合いをしてきたところであります。
　平成十六年十一月に、自民党では道州制調査会を立ち上げました。十八年四月までに十一回の会合を重ね、五月に道州制特区法案を国会に提出し、そして十二月に成立をさせたことは御承知のとおりであります。さらにその後、道州制の推進、道州と国の役割、道州の組織と権限、道州と基礎自治体、道州と税財政制度というような五つの小委員会を立ち上げまして、十回の会合を重ね、第二次の中間報告を作成し、我々自民党のマニフェストに反映したところであります。
　そして、平成十九年からは、道州制推進本部として総裁直属の本部に格上げし、二十年に第三次中間報告を提出いたしました。その後、道州制基本法制定委員会を設置いたしまして、二十一年六月、一昨年の六月でございますけれども、道州制基本法を提案するということで、それに盛り込む事項を検討し、自民党の中ではそれが了承されているところであります。
　私たちの計画では、二〇一八年、平成でいえば三十年前後を目途に道州制の導入を考えていました。つまり、地方に大幅な権限を移すという作業は、単に今の枠組みの中で移譲さえすればいいということではなくて、将来の国のあり方全体を考え、国のエネルギーを最大限に発揮させるために、精緻な制度設計が必要であるということであります。
　国家間の競争が非常に激しい中で、また、今回のように大震災あるいは大災害が起きたときに、どうやってそれに対応するかということは、やはり国の力と地方の力、それぞれの協力、それぞれの集合体を考えていかなくてはなりません。
　そこで、お尋ねしたいんですが、提案理由の説明の中に、「この国のあり方を大きく転換する改革」であるという文言が入っております。「この国のあり方を大きく転換する改革」である、私は、この言葉は、非常にあいまいで、中身がよくわかりません。この転換する改革ということは、国も地方も含めて、この改革が全体の国力を最大限に発揮させるための改革ということであるのか。それとも、国力というよりも、国のあり方として、国民のライフスタイルや、あるいは日本がこれから世界の中で生きていく上での方針の転換、そのための改革というものを意味しているのか。どういう転換なのか、どういう改革なのか、この基本的なところをお答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　地域のことをだれがどうやって決めていくかということでありますけれども、従来は、地域のことであっても専ら国が決めていく、全国一律に決めるということが専らでありました。したがって、国発の政策で、国から県、県から市町村、市町村から地域の住民の皆さん、そういうベクトルといいますか矢印でありました。したがって、住民の皆さんというのは、地域のことであっても末端ということになるわけであります。
　絵をかきますと、大体、中央政府が一番上にあって、住民は一番下に位置づけられる。私なども、大学で地方自治の講義をしているとき、黒板に絵をかきますと、ついついやはり住民が一番下になってしまって、これではいけないとよく思ったものでありますけれども、これが従来であります。
　これからは、地域のことについてはだれが一番中心になって発想して決めていくのかということになりますと、やはり住民であるべきであります。住民の皆さんが発想して、それができるだけ具現化できるように、かなえられるような、そういう制度なり環境を整えるというのが地域主権改革だと思います。
　したがって、住民が第一義に来て、それを市町村が酌み上げて、市町村でできることは市町村でやる、そこでできないことは補完的に都道府県がやる、それでもできないことは国でやる、こういうベクトルが逆転することが転換という言葉に象徴される意味合いだと私は考えております。もちろん、外国との関係、国家の主権にかかわることとか、そういう問題は別の考え方に基づきますけれども、事地域のあり方に関しては、私が申し上げたような、そういう転換が行われるべきだという考え方であります。
○坂本委員　そこは、私たちが考える地域の自主自立と次元的に違うと思います。私たちは、地域が決めること、住民が決めること、それは大事だと思います。しかし、最終的には、その決めることが、やはりその地域にとって最も充実した生活や地域の活力につながっていくんだというようなものでなくてはなりません。そして、それそのものが集合体として日本全体に満ちあふれて、そして国力そのものがやはり増強されていく、向上していく、そういうものでなくてはなりません。
　ただ単に、決め事を中央が決めるのか、地方が決めるのかということではなくて、言ってみれば、決めることはどっちが決めてもいいといいますか、どっちが決めた方がよりよい方向に進んでいくか、それは国にとってもあるいは地方にとっても、地域にとってもよい方向に進んでいくか、こういう非常に複合的な発想の中でこの制度というものをつくり上げなければ、権限が右から左に移った、あるいは中央から地方に移った、そのことでやはり一部混乱も起きてくる、あるいは国力の低下ということも招きかねないようなことになると私たちは心配をしております。
　ですから、ただ単なる権限だけの移譲ではなくて、もっと精緻な制度、そして将来を見越した、見通したさまざまな制度が必要であるというふうに私自身は考えておりますので、やはりこれは非常に大きな問題として、国の形の問題として取り扱うべきことであると思っております。
　そういうことで、少し歴史の勉強をしたいと思います。国と地方、あるいは中央と地方、我が国がどのような変遷をこれまでたどってきたのか。
　私が解釈するなりに申し述べますと、歴史をずらずらずらっと並べますけれども、紀元三世紀ごろまでは、中国あたりから倭と呼ばれる地域連合集団でありました。その後、六百四十五年に大化の改新があり、天皇が最高権力者ということになって国らしき形になります。七百一年に大宝律令ができて、文武天皇がそれを制定し、そして公地公民制の仕組みが導入をされます。土地はすべて天皇のものである、だから、そこで出た収益あるいは農作物については税として中央政府の方に納めなさいと。その地方官として、徴収者として、国司が各地方に派遣をされます。しかし、結局、地方の豪族、地方の有力者と一緒になる形で、だんだん公地公民制が崩れて、そして荘園ができ上がってまいります。
　武家の社会になります。武士の社会になりますと、さらに、その荘園を取り仕切るために守護や地頭を配置し、そして治めようとします。しかし、その地域、地方では、有力者と結びつきながら、みずからの勢力を広げようというようなことになります。守護大名というのが出てまいります。そして、少しでもみずからの領分や領地をふやしたいがために、隣国との騒乱状態、動乱状態、戦争状態に入ります。長い長い戦国時代が百年間続くんです。そして、豊臣あるいは織田や徳川によって、改めて武力によって統制されるということになります。
　江戸の幕藩体制というのは、こういった動乱状態、戦乱状態が百年続いたことを十分身にしみて知っておりましたので、非常に強力な幕府の権限を持ちます。そして、お互いの地域間、各藩、三百藩の交流、あるいは三百藩同士のさまざまな争いを防ぐために、強力な藩の自治権、治外法権、こういったものをつくります。版籍を持っていれば、それですべてが擁護されるというようなことであります。ですから、不穏な動きがあれば、それは幕府の方で転封や改易あるいはお取りつぶしになるというようなことであります。そういうことで、百年の戦国時代の教訓から、この幕藩体制を築いて、国と地方の体制を築いて、そして二百五十年間の言ってみれば平和な日本国が続くわけです。
　その後、明治維新になって、強力な中央集権体制になって、そして欧米の列強に仲間入りする。中央集権体制になったことで、約三十年とちょっとでその仲間入りを果たします。その証明は、日露戦争に、あの大きな国に辛勝したということであります。それから、軍部が非常に力を持ち出して、ごらんのとおりの大戦の状況であります。
　その後、アメリカから導入されました民主主義というのが、いろいろな形で、シャウプ勧告あるいはその他のもの、教育改革も含めて、戦後の日本の時代を迎え、昭和二十二年には地方自治法が制定をされ施行され、そして自治の概念というのが生まれて今に至っているということであります。
　これが、私が考えます、これまでの中央と地方、あるいは日本の国の姿、そういうものであると思っております。
　なぜ今、長々と何か講釈めいたこういった歴史的な話をしたかといいますと、これも提案理由の説明の中に、「国と地方自治体の関係を国が地方に優越する上下の関係から根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていかなければなりません。」というような文言があるからであります。
　この説明は間違っていません。そのとおりであります。しかし、「国が地方に優越する上下関係を根本的に転換し、」というのは、今の時代はそうでありますけれども、そうでない時代も来るかもしれない、絶対ではないということであります。時代によって、国がリーダーシップを発揮しなければならない時代があります。また、今回のように、大震災の中で、地方の要望は十分尊重しながら、地方の意見を尊重しながら、それでも、財源や復興計画あるいは将来像は国が責任を持って進めるというような非常時もあります。
　また、もう一つ、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていかなければなりません。」と、提案理由の説明の文言が書かれております。これもそのとおりであります。地域が責任を持って決めること、これは大切であります。
　しかし、責任を持って決めることが活気に満ちた社会を必ずしもつくり上げると言えない場合もあります。守護大名も、あるいは国司も荘園を守る者も、地域のことは地域で自信を持って決めていったと思いますが、結果としてあの戦乱状態を招いたということであります。窮屈な律令制度から逃れた者たちが責任を持って決めたけれども、結果として長い戦乱になった。中央のくびきから解放することが必ずしもよい地方をつくり上げるかというと、そうではないということも考えておかなければいけないというふうに思います。
　すべて地方に決定権をゆだねることがその地域や国全体の活力を促すと受けとめられるような考え方は非常に短絡的であり、やはりもう少しきめ細かなメッセージを送ることがこの法律あるいは私たちの役割であるというふうに私は思います。非常に抽象的なことになりますけれども、もっと普遍的な、自治権や、国と地方との関係、あり方、これを国民の方々に十分理解していただくためのベストメッセージというものを、私たちは今、根気強く何回も何回も送らなければいけないというふうに思います。
　そういう点では、この法律というのは非常に単純でわかりやすいのはわかりやすいんですけれども、私は誤ったメッセージを与えてしまうことにつながるというふうに思いますが、いかがですか。
○片山国務大臣　誤ったメッセージにならないようにしなければいけないというのは、重要な御指摘、視点だろうと思います。何か、国と自治体が対等だからといって、あたかも独立国であるような印象を与えるようなことがあってはならないと私も思います。
　ただ、現状からいいますと、これも私の経験則からいいますと、二〇〇〇年から地方分権改革一括法というのが施行されたわけでありまして、実はその時点で、国と自治体とは対等の立場になっているんです。いるんですけれども、法律を改正したにもかかわらず、その内容とかメッセージが国民の皆さんにも自治体にも、それから霞が関の政府の各省の皆さんにもなかなか伝わっていないというもどかしさがあるのが実態であります。
　行き過ぎたメッセージを与える危険性はやはり避けなきゃいけませんけれども、せっかくの法改正がちゃんと熟知されていないという嫌いもあるわけでありまして、そういう中で、あえて、提案理由の中にありますような、これは提案理由だけではありませんけれども、いろいろなところで私も、地域のことは地域に住む住民の皆さんが責任を持って決めることなんですよというメッセージを発信しているわけであります。
　御懸念の、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることで、これを手放しで喜ぶことはできないんじゃないかとおっしゃいますけれども、その際に、戦国時代の勝手主義といいますか、地域の割拠の危険性というものもお触れになられましたけれども、当時と違いますのは、現在は中央政府がちゃんとあって、国法がきちっと決められて、それを遵守してもらう権力機構というものも健全にあるわけであります。地域のことを地域が決める、だからといって、得手勝手にして何でもやっていくんだ、ばらばらになるんだということはありません。
　あくまでも国が律することはちゃんと国法で律して、それは国民にも自治体にも守っていただく、その前提で、でも、できる限り、国家にとってそんなに関与しなくていいことはもう自治体に任せたらいいんじゃないか、その程度と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう領域での地域主権改革だというふうに共通認識をしていただければと思います。
○坂本委員　今言われた行き過ぎたメッセージというのが地域主権というこの用語の中にあると私は言っているんです。これがやはり一番の問題であるというふうに思います。
　それで、その主権という概念がどこからどうやって出てきたのかというのをちょっと調べてみましたけれども、これはキリスト教でいう宗教の世界からスタートしているようであります。絶対的な権力を持っていたローマ法王に対して、それまで服従、従属をしていた各国の中で、フランスが君主による主権というものをつくり上げて、そしてローマ法王と対等性を持つものであるというふうに主張した。いわば、もともと政治用語であります。政治的に対抗するための用語として生まれたのが主権という言葉のようであります。それが、数々の戦争や動乱を経て、民主主義という体制の中で、その主権が国家にある、あるいは国民にあるというようなことでうたわれるようになりました。
　釈迦に説法でございますけれども、我が日本国憲法もこの思想を取り入れております。冒頭に書かれてあるものを読みます。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とあります。
　これを読みますと、主権という言葉が、いかに歴史を経て、そして荘厳な言葉であるかということがわかります。この前文を読んだだけで、我々国会議員は、身の引き締まる思いと責務の大きさをやはり感じざるを得ないと思います。
　そして、それは次のように続きます。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。
　ここまで読んでくると、主権という言葉を軽々しく使うべきでないという緊張感を覚えますし、権力を握ったからといって、それを不用意にいろいろな形でパフォーマンスとして使うことに恐ろしさを感じます。ですから、私は、主権あるいは権力という言葉の持つ重さや荘厳さや魔性性を感じない政治家は政治家たり得ないというふうに改めて感じるわけです。
　ですから、そのような荘厳な言葉、また歴史的にさまざまな意味を含んだ言葉が、いとも簡単に地域という言葉にくっつけられて地域主権というふうな用語になってしまうことに、この政権の危うさ、軽さ、哲学のなさを感じざるを得ません。そしてそれを、地域主権だったら少し問題があるので、地域主権改革の六文字熟語だったらいいだろうというこのすりかえも、菅政権特有のごまかし、すりかえの論理であると私は思います。
　大臣、あなたはバッジをはめていらっしゃいませんけれども、やはり一国の大臣であります。その責任は非常に大きいと思います。歴史的に見て、政治的に見て、本当にこの地域主権という言葉が正しい使い方だと思われますか。そして、元官僚として、この用語を法律の中に盛り込むことが適切だと考えられますか。そして、あなたは大学の教授もされておられました。この地域主権という言葉を、これから日本の未来を担う学生に自信を持って教えることができますか。お答えください。
○片山国務大臣　地域主権というのは、率直に申し上げて、必ずしも人口に膾炙した用語ではないと思います。それから、今日まで、万人がこの言葉から共通したイメージを抱くということには必ずしもなっていないと思います。
　そんなこともあって、恐らく、これは私が大臣に就任する前のことでありますけれども、この法案を政府内で議論、検討している中で、地域主権改革という六文字の用語に凝縮させて、それをかぎ括弧にして法案の中に盛り込んだという経緯があるんだろうと私は思います。
　もっと前の経緯からいいますと、これは私も外から眺めておりましたけれども、地域主権というのはそもそも、先ほど坂本議員がお触れになった道州制の議論の延長といいますか、付随して出てきたものだと私は認識しております。
　道州制を論ずるときに、中央集権型道州制、すなわち国家の行政機構をこの際整理しようという一つの手段として道州制を導入しようという考え方と、それから、そうではなくて、地域主権型道州制と言われている人がおられましたけれども、もともと地域の方に内政の多くの権限というのは備わっているので、それを改めて整理しようという地域主権型道州制、この二つの対立構造があって、その用語が結果として民主党のマニフェストの中に盛り込まれたのではないかと思います。
　民主党のマニフェストでは、途中で道州制が消えましたので、地域主権型道州制という中で道州制が消えましたから地域主権がそのまま残ったというのが、当時私は外におりまして、そういう経緯があるのかなと思っておりました。
　それはともあれ、いずれにしても、冒頭申し上げましたように、必ずしも人口に膾炙していないということで、わざわざ地域主権改革という造語をすることによって定義を明確にしている、そういうことだろうと思います。
○坂本委員　やはり、そういった造語を法案の中に法律用語として盛り込むこと、私はこのことについて非常に無定見さというものを感じざるを得ません。
　それから、私は文字を書く会社に長年勤めておりましたので、言葉というのは非常に恐ろしい、ひとり歩きし出したときは恐ろしいということをつくづく感じます。
　また戦争の話になりますが、大東亜共栄圏というのがありました。そして、満州国をつくるときに、八紘一宇の精神で五族が協和して王道楽土をつくるんだというようなフレーズがございました。今私たちはこれに何の関心も持たない、何の魅力も感じませんけれども、これを今風に言えば、やはり世界は一つである、一つの家族である、家である、だから、その精神に基づいて国民あるいは各民族が協調して新しい国際国家をつくり上げようじゃないか、その国家は覇権、覇道の道ではなくて堂々とした王道の道を歩く楽園である、こういうようなうたい文句であの国家がつくられていったわけです。
　ですから、地域主権という言葉に当てはめた場合に、こういったことがひとり歩きすることの恐ろしさというのを私は感じます。
　どういうことが考えられるか。例えば、名古屋の市長さんが、減税をするという。そして、議会を廃止して、各地域に民意から成る協議会をつくるという。そして、自分たちが自分たちの手で、みんなで政策を決める、そしてそれが、名古屋市も愛知県も一緒になった中京都をつくるというふうに考えられ、そして新しい地方自治のシステムをつくろうとされるときに、多分、この法律がこのままの形で成立したら、私は、次のように言われると思います。
　我が国は地域主権の時代に入った、法律にも地域主権が明記をされた、憲法でうたわれた国民主権を基本に、さらに地域が主権を持って物事のすべてを決めてよい時代に入ったのだ、私たちは自分たちの手で、新しい仕組みをつくろう、新しい物事を決めよう、中京都をつくろうではないか、これは国が保障していることであるというふうな訴え方をされると思います。
　それに対して、国が、そこまで減税するぐらいに余裕があるならば、地方交付税を少し減らしますよ、補正係数を変えますよ、基準財政収入額を少し変えますよということで交付税を減らしたとする。そうすると、それに対して、それは違う、あなたたちは一方で地域主権ということで地域を擁護しておきながら、地域を守りながら、一方では地方交付税法に守られた、法律があるんだ、それは地方の財政調整機能やあるいは財源保障機能を保障しているんだ、だからその両方の法律を守るべきである、私たちは行政訴訟を起こしますというようなことを言われれば、私は、国としてはやはり非常につらい立場になるだろうなと思います。
　そういうものに触発をされて、各地域から市町村からあるいは県から、いろいろなところから行政訴訟がどんどん出てくる。それに対してどう国は対応していくのか。本当に、この地域主権という言葉を盛り込んだ法律をつくることで、そういう裁判が起きたときに、もちますか。どうでしょうか。
○片山国務大臣　地域主権改革という用語があるからといって、それが何か他の個別法を凌駕するような、そういう効力があるわけではありません。地域主権改革というのは、あくまでもこの法案の中に定義している範囲内にとどまるわけでありまして、それを出ることはありません。
　我が国は法治国家でありますから、自治体の方でいろいろなことをやられるときに、国法に抵触することはできないわけであります。仮に、いろいろな地域で国法に抵触するようなことを、例えば地域主権改革だとか地方分権改革だとか、そういうにしきの御旗のもとに提唱されたとしても、それは司法の場では何ら力にはならないわけでありまして、特に国が被告になったとき、訴訟指揮上困難をきわめるというようなことはないだろうと私は思います。
○坂本委員　私は、それは甘いと思います。やはり、これが一たん法律用語になった、そしてその文言、用語が明記された法律ができれば、さまざまな法の解釈が出てくるというふうに私は思います。ですから、このことは非常に危険であるということだけは申し添えておきたいと思います。
　最後に、地方制度調査会のことについてお伺いします。
　地方制度調査会は、一昨年の七月以来、委員が任命されておりません。一昨年までは、多分、これは片山大臣が副会長をされていたんですよね。
　昨年の本会議で、我が党の石田議員がこのことについて質問をされました。当時の平野官房長官は、当面開催の予定はない、廃止を含め所要の見直しを検討しているというふうに答弁をされております。
　昭和二十七年、地方制度調査会設置法によって、その規定に基づき設置された地方制度調査会、廃止を含めて今後検討されていくんですか、お答えください。
○片山国務大臣　これから先どうなるかというのは予断を持ってお答えすることはできませんけれども、現在、総務大臣を拝命しております私の考えでこれを廃止の方向に向けて検討しようということは、念頭にはありません。
　少し振り返ってみますと、私は、二十九次の地方制度調査会の委員に任命をいただきまして、副会長の役を務めておりました。二十九次の任期が終わって、さて次どうなるのかなと思っておりましたら、委員が任命されなかったということでありまして、私が任命されなかったという意味じゃなくて、三十次が任命されなかったということに、当時、違和感を通り過ごして、少し落胆したことを今でもよく覚えております。
　そんな個人的なことも踏まえて、これからの地方制度調査会のあり方、活用の仕方については、担当大臣として考えていきたいと考えております。
○坂本委員　それは、以前、本会議でお答えになった官房長官の意見と違います。私は、この地方制度調査会、今度どうするのか、やはり政府でしっかりとした統一見解を出していただきたいと思います。
　そして、総務大臣を議長といたします地方行財政会議、これも非常に怪しげなものと私たちは思います。地方制度調査会は総理の諮問機関です。そして、片や総務大臣が議長を務める。これは、政治主導でスピーディーにというようなことで答弁されておりますけれども、私たちからすれば、非常にあやふやで、軽率で、そして拙速であるというふうに感じざるを得ません。
　地方制度調査会、これは識者も経済人も官僚もすべて入った制度であり、やはり戦後の地方自治を担ってきた制度であると思いますので、私は、この地方制度調査会を改めて活用していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○稲見委員長代理　次に、谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　五十分、時間をいただきました。朝、我が党の橘委員が、提出されている三法について、地方自治の実情を踏まえ精緻な議論を展開していただきました。また、坂本委員からは大きな国の姿、歴史を踏まえて、大変高い理念で質問を行いました。私は、それらを踏まえてではなくて当面急ぐべき災害関連を中心に、大臣以下、お尋ねをしたいと思います。
　三・一一からもう大分過ぎました。二週間前、四月五日に、被災自治体への人的支援について総務大臣にいろいろとお尋ねをいたしました。さまざまな被災者支援が滞るのではないか、本当に大丈夫か。結局、それは、自治体支援ではなくて、しっかり基礎的自治体たる市町村がやるべきことをスピーディーにやらないと被災者にくる、そういう危機意識からであります。
　お手元に資料を配付させていただいております。たくさん記事が出ておりますけれども、これはたまたま見つけたといいますか、ありました四月九日付の読売新聞であります。「義援金給付手回らず　職員足りない」。
　義援金については、我が党を初め各党から、与党も含めて一刻も早くということで、本来、日赤、ＮＨＫなど、あるいは被災自治体も入った義援金配分委員会が決めるべきことでございますけれども、大変広範囲ということで、この前、全体の基準というのを、お手元の資料の一ページの左側にありますように、義援金配分基準というのを合意して、あとは都道府県ごとにそれぞれの配分委員会で具体的に決めて、現実には市町村で配付する、そういうことがあるわけでございます。
　さて、片山大臣、人的支援は大丈夫ですか。その後、強化されましたか。お尋ねします。
○片山国務大臣　先般、議員からの御質問で、人的支援を求める上で市町村の方に遠慮があるのではないかという御指摘もありまして、遠慮していただく必要は一切ありませんし、それから、追加で随時また要望していただいたら構いませんので、特に問題があるという認識はありませんでしたけれども、せっかくの御指摘でありましたので、念のため、改めて各県の方に追加の派遣要請がないかどうかを確認しております。
　それだけではありませんけれども、それも含めて、その後の状況の変化もありまして、三月二十九日の段階では五百四十五人の要請があったんですけれども、現在では六百七十三人というふうに、その後、増加をしております。これは、これからも新しい業務が生じたり、やってみて足らないということでありましたら追加をしていただいたら結構なわけですから、柔軟に対応していきたいと思っております。
　供給の方はどうかということになりますと、これは本当にありがたいことなんですけれども、全国の方に、被災地から六百数十人の要請がありますよ、こういう職種でいつからいつまでですよという情報をお届けするんですけれども、それに対して、全国から派遣の申し出が二千五百六十二人あります。したがって、今は六百七十三人の要請でありますけれども、これが少々ふえても、かなりふえても、人数的にはちゃんと対応できる。もちろん、きめ細かい、職種とか派遣期間なんかのすり合わせは必要になりますけれども、量的には心配ないと思っております。
○谷委員　これは後の問題にも絡みますけれども、大変大事で、義援金の配分にしても、要は末端といいますか、実際に被災者に配る市町村の人手が足りないと配れないわけですから、ぜひ、待ちの姿勢ではなくて、しっかりと要望にこたえていただくよう、引き続き努力の方をお願いしたいと思います。
　全国の自治体で二千五百人余りという数字を今お聞きいたしましたが、私は、全国の自治体は本当に仲間意識で、少々いろいろな条件が悪くても、あすは我が身という思いでいると思うんですよ。ですから、もっともっと強いリーダーシップで、被災自治体にしっかりと人的な支援を、応援をしていただくように御要望しておきます。
　さて、原発が立地している八つの町村への支援です。
　前回も質問させていただきました。過去に例のない事態です。東京電力から工程表が出ましたけれども、そのとおりいくとは限りません。また、たとえ工程表どおりいっても、実際、住民の方がまたもとのところに帰れるという保証は、政府の方はまだ何も言われておりません。こういうときに、そもそも基礎的な行政サービスをどういうやり方でやるのか、本当にいろいろな難しい問題があるかと思います。
　四月五日の質問のときに、やはり答えは現場にあるのではないか、とにかく現場に出向いていって、いろいろなことをよく聞いていただくよう要望をいたしましたが、その後どうでしょうか、その後の対応。半月過ぎました。お尋ねします。
　　　　〔稲見委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　双葉郡の八カ町村は域外に役場機能の移転を余儀なくされておりまして、これは本当に難渋をされております。時折私の方に来られたりする町村長さん、議長さんもおられましたし、昨日も浪江町の町長さんとお会いしてお話をする機会がありましたけれども、本当に、自分自身が町長であったらどんな気持ちだろうかと身につまされる思いであります。とにかく寄り添うといいますか、親身になって相談に応じたり、助言をしたり、手助けをする、そういう機能が私は必要だろうと思います。
　そんなこともありまして、例えば、四月六日から七日、二日間にわたりまして、逢坂政務官が相当数の関係の町村、これは避難している町村だけではなくて、いわきでありますとかそういうところも含めているんですけれども、回っていただいて、市町村長さんにお会いをしてもらいました。そこで率直に実情を伺ってきております。それから七日には、平岡副大臣が埼玉県の加須市に行きまして、双葉町の避難先で、町長さんを初めとした関係者に話を伺っております。
　そういう過程でいろいろな話が出てまいります。報告を私も受けまして、私が本部長代理をしております被災者生活支援特別対策本部で、必要なことは、それを提供いたしまして、関係省でこれを解決してくれということを提示して、そのフォローをする、こんなことをやってきているところであります。
　今後は、一昨日、東電の今後の見通しについてあらかたのスキームが発表されましたので、そうなりますと、これまでのように短期間の一時避難で体育館などにいる、そういう状況ではなくなりますので、ある程度腰を据えた、住民の皆さんの生活空間の確保でありますとか役場機能の維持というものが必要になりますので、そのステージに対応した支援が必要になってくるだろうと考えております。
○谷委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　これは、大臣、先ほど坂本委員が配付した資料の中のどこでやるんですか。つまり政府の方は、いわば二つの、原発関係と、それ以外の地震、津波の被災者関係を分けていますね。坂本委員は、この表でいかにたくさんあるかということを指摘したわけでありますけれども、私もそのとおりだと思います。実は、これには「原発事故等関係」で、四月十一日に設置した原子力経済被害対応本部が抜けているのじゃないかと思いますけれども、もっとふえているということなんです。
　これは、被災者生活支援特別対策本部でこの問題をやっていただけるんですか。それとも、原発地域の問題だから、経産省が中心になった原子力発電所事故対策総合本部でやるんですか。どちらがやるんですか。
○片山国務大臣　これは、基本的には原子力被災者生活支援チームの方で所管することになります。
　例えば、最近の出来事でいいますと、飯舘村の村民の皆さんに移転をしていただく、そういうプログラムを今始めているところでありますけれども、これなども原子力被災者生活支援チームの仕事の一環としてやっているわけであります。八カ町村の問題も、基本的にはこの原子力被災者生活支援チームになります。
　ただ、これは峻別することはできませんので、例えば役場の機能の問題でありますとか、先ほど言いました役場に寄り添うという話になりますと、当然、私が担当しております総務省の仕事にもなってくるわけであります。それから、被災者の生活支援ということになりますと、これも峻別はできませんので、被災者一般として被災者生活支援特別対策本部でケアしなきゃいけない問題もありますので、この辺は有機的に、お互い連携をしながらやっていくということになります。
　率直に申し上げますと、これは本当に率直に申し上げるんですけれども、被災者生活支援チームの方でもっと踏ん張って積極的にやってもらいたいとか、もっと丁寧に八カ町村の町村長さんたちに情報提供してもらいたいと思うこともありますので、そんなこともあって、実は今、被災者生活支援特別対策本部と原子力被災者生活支援チームの合同会議というのもやっておりまして、その場で私たちが気のつくことを申し上げることによって、また、それの進捗を確認することによって、被災者の皆さん、それから避難を余儀なくされた町村長さんの切実な問題が実現されるように担保するというようなことも取り組んでいるところであります。
○谷委員　今、片山大臣は率直なところを、私流に受けとめれば、二つの縦系列の連携がいま一つなので、連携を図るよう努めているという趣旨ではないかと思いますけれども、私もそのとおりだと思いますよ。各党・政府実務者会議に毎回私は自民党を代表して出ていますけれども、やはり原子力関係の生活支援なりフォローが弱いです。ここが気になるんです。
　そこで、大臣にお願いしたいのは、原発の八つの町村の役場機能といいますか市町村機能、これは総務省でなければ無理です。経産省に任せても無理。地方自治のことを知らない、端的に言うて。ですから、そこはしっかり責任を持って、主体的にぜひやっていただきたい。そうしないと八つの町村が余りにもかわいそうです。これは、先ほどの坂本委員のペーパーで「原発事故等関係」だから、経産省が中心。経産省が中心ではできるはずがないですよ、こんなもの。ぜひそこのところをお願いしたいと思います。その答弁といいますか決意をお願いします。