Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおりですが、短観の対象となります企業数、割合でいいますと我が国企業全体の約一二％でございます。売上げに占める割合で見ますと全体の約八割ということになります。
　どの程度の範囲を対象にするのか、これ実はすごく難しい問題で、どのくらいの項目を聞くのか、これは負担もありますので、それにもよります。
　今の短観は、四半期ごとに、業況、雇用の過不足、あるいは資金繰りに関する判断、収益、設備投資等の事業計画、さらには物価の見通し、かなり多岐にわたる調査をさせていただいています。これだけの項目を四半期ごとにアンケートにお答えいただくというのは相当の御負担だと思っておりまして、大変有り難いことなんですけれども、これを小さい企業にまで拡大していくということは少し難しいかなと思っておりまして、その部分は、例えば商工会議所さんのＬＯＢＯ調査ですとか、それから政策金融公庫さんの情報その他で、ある種のすみ分けをしながらやっていきたいと思います。
　短観の今の回答率というのは九九・四％でございまして、これ十二月なんですけれども、この手の調査では信じられない高さで御協力いただいています。私、同じような話で申し訳ない、新潟支店長のときに一〇〇％になりまして、ある巻頭言を頼まれたので、一〇〇％の回答率のアンケートという題で文章を書いてお礼を言ったことがあります。それだけ大変な思いをして書いていただいているわけですので、統計ってやはり連続性が大事なので、今回は五〇％、今回は四〇％、違う人が答えるんだとやっぱり役に立たないんです。
　そういう意味で、今のやり方を踏襲していきたいと思います。足りない部分は、私どもの本支店の調査あるいは先ほどのＬＯＢＯ調査を含めた他の機関の調査、こういうものをフォローしていきたいと思っております。
○下野六太君　御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　最後に中央銀行の独立性について伺いたいというふうに考えていたんですけれども、時間が恐らく超過するかというふうに思っておりますので、後でまたいろんな機会を通して伺いたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　内田参考人、大分時間も経過してまいりましたのでお疲れのことと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　私の会派も二巡目を迎えまして、少し質問も相当重複するものがございまして、一応通告はさせていただいているんですが、多少違う観点から質問させていただくこともありますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、内田候補は、先ほど来ありますけれども、日本銀行入行以来、企画畑を中心にキャリアを積み上げられてきました。まさに生え抜きということでございまして、政策委員会のメンバーで、他のどなたよりもやはり特殊、専門的な実務にたけた方だというふうに承っておりますし、また、どなたよりも日銀の来し方行く末について重い責任を負われている方だというふうにも拝察をいたします。
　そのような意味で、大変な状況に置かれている日銀に対する思いも人一倍ではないかと思うんですけれども、この度副総裁にノミネートということで、受諾をされた御自身の決意のほども他の方々とは違う思いがおありなのではないかというふうに思います。
　また、新たな総裁候補であります植田さんは日銀創設以来初めての学者ということでございまして、植田さんとのお仕事を共にされた経験もおありだというふうに思うんですけれども、そこでお伺いをしたいと思いますが、内田参考人が初の学者出身である植田新総裁候補に寄せる御期待、あるいは、ないかもしれませんけれども、あれば御不安、そして、人事がこのとおり決まった場合、チーム植田における御自身の役回り、そういったことをどのようにお考えになっているのか、答えられる範囲でお答えをいただければと思います。
○参考人（内田眞一君）　不安はございません。
　植田先生とは、審議委員を務められて以来二十五年、執行部として説明をさせていただいたり議論をさせていただいたり、退任された後も顧問で、金融研究所の顧問でいらっしゃいましたので、コンファランス等でチェアをお願いするとすればまず最初にお名前が挙がる方ですので、何度も御一緒させていただいています。
　また、実は日銀の食堂がありまして、そこで御一緒することが度々ありまして、そのたびにどちらかが寄っていってというのも変なんですけれども、様々なテーマで議論させて、お教えを請うてまいりました。そういう意味で、再び一緒に働くことができるのは大変光栄だというふうに思っています。
　その意味で、その上で私の立場ということですが、もちろん副総裁としてお認めいただければということでございますが、所信にも申し上げましたとおり、これまでの金融緩和の枠組みに実務面から携わってきた経験などを踏まえまして、この面では貢献したいと思います。また、業務・組織運営面でも、支店長としての経験を含め、しっかりと総裁をお支えしていきたいというふうに思っています。
　国際的な面では、これも先ほど申しましたが、植田先生とか氷見野さんには及ばないと思っておりますが、一応国際担当理事を二年やっていましたので、中央銀行の世界では、ファーストネーム、シンイチで通るぐらいの存在だと思っておりますので、この点でもお役に立ちたいと思います。
　最後に、日本銀行職員からノミネートされたことについての思いというのを最初に言っていただいて、そういえばそういうことを言ってなかったなということで、ありがとうございます。
　私自身、もちろん日本銀行という組織に非常に強い思い入れを持っています。この間、様々なことが日本銀行をめぐって起きたわけですけれども、それでも五千人の職員は日々きちんと議論、業務をやり、日本銀行としての役割をしっかりと果たしてきたというふうに思っています。この日本銀行職員のプロフェッショナリズムというのは私は誇っていいというふうに思っておりますし、それを是非生かして、現場が強いわけですから、その現場をきちんと生かしていけるだけの政策委員会、トップでありたいというふうに思っております。
○勝部賢志君　ありがとうございました。
　内田候補も、この所信ですとか質疑の中で、異次元緩和政策については継続性を、継続するということを表明された上で、出口戦略には適切に対応しなければいけないと、ある意味自信ものぞかせておられました。
　ただ、御自身からお話があるように、大変難しい課題であるということはどなたも承知をしているんですけれども、そんな中で、この十年間、異次元緩和の出口、つまり金融政策の正常化、あるいはソフトランディング、どのように進めていこうと考えておられるのか。加えて、任期は五年間ということでありますので、それなりの時間を要するものではないかとも思いますので、その時間軸の中でどのように対応しようと思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　出口の質問には必ず時期尚早と付け加えさせていただいた上でお答え申し上げます。
　お認めいただきますれば、五年の任期ということですので、当然その中では是が非でも二％の目標は実現したいというふうに思っています。
　で、実現すれば、当然出口を考えなければいけないということになります。出口については、何度も申し上げていますように、そのときの経済、物価、金融市場の状況に応じてやっていかなければいけないということですが、そのときに考えなければいけないこととしては、もちろん金融市場をしっかりと安定させていくということが重要だというふうに思っています。不連続な状況を起こしてしまえば、それは経済、当然良い状況でやっていると思いますけれども、経済がせっかく良い状況に向かっているものを水を差すことにもなりかねないというふうに思いますので、そうした不連続が生じないように金融市場の安定を図ってまいりたいというふうに思います。
　これは所信でも申し上げましたとおり、金融政策を考えていく上で、金融市場の安定というものは非常に重要なファクターとして考慮していきたいというふうに思っております。
○勝部賢志君　出口についてはそういうお考え方で、それはそれで十分理解のできるところなんですけれども、昨日から副作用の話、まあ今日もたくさん出ましたんですけれども、私、昨日、植田総裁候補に副作用の質問をしましたところ、効果よりも副作用の方が上回っているという御認識、そのような御発言があったというふうに、先ほどこの質疑を聞きながら実は思い返していたところなんです。正確にちょっと確かめておりませんので、ひょっとしたら聞き違いだったかもしれませんが、私は副作用の方が多いという思いもありましたので、植田総裁候補は恐らくそのようにお答えになったのではないかというふうに思っています。もし間違っていたらあれなんですけど。
　それで、そうなると少し認識に違いがあるのではないかというふうに思うんですけれども、その点について改めて、効果よりも、失礼しました、副作用よりも効果が上回っているという認識には変わりがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　所信でも申し上げましたとおり、もちろん副作用はあります、ありますが、効果がそれを上回っているのでこの政策を続けてきたということですし、できるだけその副作用を小さくする工夫を行いながら緩和を続けてきたということでございます。
　植田候補がもしそういうふうにおっしゃったとすれば、それは言い間違いだろうというふうに私は思います。植田先生とは何度もお話ししていますけれども、当然今の金融緩和を支持されておりますし、よく分かった上で続けていく必要があるというふうに判断されているというふうに私は認識しております。
○勝部賢志君　ちょっとここで基本的なことを教えていただきたいなと思うんですが、この副作用の、まあ副作用的なもの、つまりマイナス要素と、言われる効果というものが同じように比べられるものなのかどうかというのがちょっと私の疑問になっていまして、おっしゃるとおり、効果というのは、企業に賃上げをできるぐらいのそういう利益をもたらしていくという効果なんでしょうけど、一方で、先ほど来あるように、金融機関に対する収益に影響があるとか市場機能に影響があると。
　だから、これが同じ土俵で、同じレベルで比べられるものかどうかということもちょっと新たな疑問としてあるものですから、その辺をお答えいただけたらと思います。
○参考人（内田眞一君）　大変的確な御質問だと思いますが、全体として日本経済あるいは物価にとって良いかどうかというのが最終的なゴールですので、そこで判断するということになります。
　ただ、御指摘のとおり、効果の方は分かりやすくて、収益が上がった、あるいは雇用が増えたということで見えてくるわけです。一方で、副作用と言われるものは、例えば金融機関収益にもちろん影響が出るわけですが、その先に金融政策の波及経路として重要な銀行部門、そのことを考えた上での、私どもの言葉では金融仲介機能、こういったものへの副作用、あるいは強い緩和政策であります今のＹＣＣを実施することに伴う市場機能への影響、こういったものもある種もうちょっと長い時間軸で蓄積していくものであります。
　そういう意味では、この政策を続けていく中で、今申し上げた金融仲介機能あるいは市場機能というものに対する悪影響はさらに翻って日本経済にどういう影響があるのかというところを見ていきながら政策は考えていかなければいけないということで、究極的にはつながっているんですが、時間軸とかその現れる効果の見え方というのは、おっしゃるように次元が異なるように見える部分があるかというふうに思います。
○勝部賢志君　ということであればなおさらのこと、例えばＹＣＣ政策については、やはりそれは注意深く見た上で必要に応じて政策の変更ということが当然考えられなければならないと。効果があるからここは少しマイナスがあってもいいんだというものでは次元的に違うんではないかなというふうに思うんですね。それはＥＴＦの買入れについても同様でありまして、その二点について改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　もちろん、常に効果、副作用というのは検証しながら政策を決めてきているわけでございまして、今、これも先ほどちょっと申し上げましたが、副作用と言われるものについてどういう状況なのかというのは、まず、金融仲介機能については、金融機関はしっかりと自己資本を確保していて、その中で貸出しは現に増えているということを申し上げたわけですし、金融市場機能については、様々な対応を取ってきて、もちろん当然のことながら影響はあるけれども、その中での状況を見ているところというふうに御説明しています。したがって、これらについて点検をするというのは毎回の決定会合のある意味最も重要なテーマの一つになっておりますので、常に点検をしてきているところです。
　更にそれを、何といいますか、まとまった形でというか、特別な形で何らかの点検をするのかということについては、これは、するかどうか、あるいはするとして、内容、タイミングをどうするのかを含めて他のボードメンバーの方と話さなければいけませんが、昨日、あるいはその前の植田総裁候補の御発言聞いていましても、十年に限らず二十五年というスケールで見たときにも、金融緩和というものがどういう効果があったのか、その総仕上げをしたいということをおっしゃっていたと伺っていますので、ある程度長い時間軸で物事を考えていく方がよいかなという感じは若干持ちました。
　そういう意味で、先ほどＦＲＢとかＥＣＢの例も挙げましたけれども、もしやるのであればということで、これ自体が議論なんですが、やらないという選択もちろんあるわけですが、もしこういった点検をしていくのであれば、少し広い角度に立って、時間も掛けて幅広い点検をしていく方がむしろ新体制の下ではより合っているかなという感じを、個人の見解ですが、持ちました。
○勝部賢志君　時間になりましたので終わります。
○委員長（石井準一君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井準一君）　速記を起こしてください。
　この際、お諮りをいたします。
　委員外議員舩後靖彦君から日本銀行副総裁の任命同意に関する件についての内田参考人に対する質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、舩後君に発言を許します。舩後靖彦君。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　内田様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をさせていただきます。
　それでは、質問いたします。
　昨日の植田先生への質問と同じことをお聞きします。
　日銀の黒田総裁は、財務官時代に格付会社に対して、日本はハイパーインフレになる可能性はゼロに等しいとした意見書を提出しました。実際、二〇一六年九月以降、ＹＣＣとして十年物の金利をゼロ％辺りで固定していましたが、全くハイパーインフレの兆しは見られません。
　積極的な金融緩和の継続でハイパーインフレになるというようなお考えをお持ちなのでしょうか。見解を端的にお聞かせください。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　日本銀行が、イールドカーブコントロール、あるいはそれに伴う国債買入れ、金融緩和政策を続けておりますが、これはあくまで二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する目的で行っているものです。したがって、政府による財政資金の調達支援を目的としたものではございません。
　また、政府におかれましても、共同声明におきまして、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に進めているものと理解しております。
　したがいまして、そのような状況になるというふうには考えておりません。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　引き続き、植田先生への質問と同じことをお聞きします。
　黒田総裁は財務官時代に、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと意見書で述べています。
　そこで、デフォルト、借換えについての御見解をお願いします。黒田氏報告書の意見と同じですか。結論のみお答えください。
○参考人（内田眞一君）　デフォルトの定義というものが定かでありませんので一言でというのは難しいかと思いますが、日本の国債が購入されているということは財政運営に対する信認が前提となっているということだと思います。
　財政政策は、もちろん政府、国会でお決めいただく権限と責任があるということで具体的に申し上げるということは差し控えますが、先ほども申し上げましたとおり、共同声明におきまして持続可能な財政構造を確立するための取組というのをコミットされておりまして、着実に推進されているものというふうに理解しております。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　質問を続けます。
　いわゆる通貨の信認論についてお伺いします。候補の考える通貨の信認について述べてください。日本はその危機にあるとお考えですか。
　また、為替レートについて質問させていただきます。円が強ければ強いほどよいのだというお考えですか。
○参考人（内田眞一君）　通貨の信認は、基本的には私どもがしっかりと金融政策を行い、適切に行い、物価の安定を実現することによって保たれるというふうに思っておりまして、そのように努力してまいりたいと思いますし、信認が失われるということはないというふうに思います。
　為替につきましては、これは、水準評価について具体的にコメントすることは差し控えますが、もちろんプラス面、マイナス面、両方あるということでございますし、かつ、そのことが経済に及ぼす影響が業種あるいは規模等、経済主体によっても不均一である、こういうことも考えながら為替の影響というものは考えなければいけないというふうに思っておりまして、日本銀行としては、引き続き、政府とも連携しながら、しっかりと為替市場の動向、まあ金融・為替市場の動向及びその経済、物価への影響ということをしっかりとモニターしていきたいというふうに思っております。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　これにて内田参考人に対する質疑を終了いたします。
　内田参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手）
　内田参考人は御退席いただいて結構です。
　次に、氷見野参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　日銀は、我が国の金融政策を主導する立場であり、そのトップである総裁を補佐する副総裁は極めて重要な立場であります。
　氷見野参考人は、大蔵省から金融監督庁、金融庁の在職中、バーゼル銀行監督委員会や金融安定理事会など、国際的な金融規制に関する議論に関わることが多かったと承知いたしております。
　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
　二〇〇八年のリーマン・ショック以降の世界金融危機の中で、金融機関の自己資本規制の強化やシステム上重要な金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備など、国際的な金融規制改革が進展いたしました。こうした規制の議論ではこれまでも欧米主導になることが多く、二〇一八年五月に行われた氷見野参考人の講演でも、日本提案が規制改革の主要部品となった例も多いなどとしつつも、全体のアジェンダ設定や国際世論形成が米英主導だったことは否定し難いとされております。
　日銀が関与する金融政策や金融システムの安定確保に関しても、国際会議等における意見交換、交渉が多く、そこでも欧米各国の主導で進みかねない局面が出てくるものと思われます。ですが、自らの経験を日銀の行動にどのように生かしていけるとお考えでしょうか。氷見野参考人の認識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（氷見野良三君）　ありがとうございます。
　日銀が参加している国際会議でどう日本が主導権を発揮していけるかという御質問だというふうに考えました。
　私の金融庁時代の経験からいたしますと、まず、日本の立場を主張するということは大事なんですけれども、その前に、世界全体の問題をどう捉えて解決するかという視点を持ってリーダーシップを発揮していこうということがないと結局受け身になってしまうと。しかも、その世界全体の問題については、今御言及がありましたけれども、アジェンダを作る段階、インナーサークルで議論が行われている段階から具体的な提案を行い、またさらに、リーマン・ショック後は当局の専門家同士の議論だけで結論が出る状態ではなくなっておりますので、国際世論にも訴えていくというようなことが必要だというふうに考えております。
　また、更に言いますと、例えば金融庁であれば、今現時点でも国際会議の議長、副議長を二十以上取っておりますけれども、そうしたポストを積極的に取っていくとか、様々な工夫を金融庁時代進めてきたところでありまして、そうした経験を、もしお認めいただければ日銀でも役立てていきたいと思いますし、特にその日銀の若手の方が国際舞台で活躍されることを是非後押ししていきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　氷見野参考人は、金融危機を未然に防ぐための国際金融規制分野の第一人者とされております。国内外で築き上げた経験を生かし、金融機関経営に目配りする役回りを負うことになります。また、金融システムの安定をめぐる国際ルールの交渉の在り方が変わってきており、アジェンダの設定ですとか提案、国際世論への発信まで能動的にやっていくことが望まれると思います。
　さて、二〇二〇年から始まりました新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、政府は実質無利子無担保融資など事業者の資金繰り支援に積極的に取り組んできました。また、金融庁も、金融機関に対して、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等を求めるなどとしてきました。
　その一方で、日銀も、二〇二〇年三月以降、新型コロナウイルス感染症への対応として、金融緩和を更に強化するとともに、企業金融支援として、金融機関に対して金融の原資を有利な状況、条件で貸し出すコロナオペを導入するなどの取組を行ってきたと承知いたしております。
　そこで、質問ですが、政府、日銀によるそれぞれのコロナ対応が企業の資金繰りにどのような効果を与えたと評価されておりますでしょうか。氷見野参考人の御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　ありがとうございます。
　コロナが始まったときに、事業者の皆様というのは大変な不確実性に直面したということだと思います。そのコロナの影響自体がどの業種にどう響いてくるかも見通せないし、また、コロナが終わったところでどう需要が戻ってくるのか、あるいは別の需要になっていくのか、さらにコロナ自体がどれだけ続くのかと、そういった非常に先が見通せない状況で、耐え抜けばちゃんと復活できるはずの人までが諦めてしまうというようなことがあってはならないということを、皆、当局の側も金融機関の人も考えていたと思います。
　今御指摘がありましたような実質無利子無担保融資、あるいはその資金繰りについての金融庁からの指導、またその日銀のコロナオペというのは、そうしたこの非常な不確実性の中を生き延びるという上で非常に大きな役割を果たしたと思っておりますし、また、私ども、金融機関の話を聞く、私というか金融庁時代はですね、金融機関の話を聞くだけではなくて、借り手の方あるいは地方の商工会議所の端から細かに話を聞いて、きめ細かく行き届かないような点についてはいろいろ金融機関への依頼なども繰り返し行ってまいりましたけれども、全体としては非常にスピーディーに、しかも幅広くその支援の効果が実現したんではないかというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　今後、実質無利子無担保で融資する新型コロナウイルス対策のゼロゼロ融資の返済を迫られた中小企業などの倒産が増える場合も予想され、金融機関としては、いかに与信コストを抑制しつつ収益拡大を図るかが課題となるかと思います。日銀としても、そのような状況を踏まえて適切な対応を取る必要があると思うんですね。氷見野参考人は、前金融庁長官であり、国会の同意が得られれば同長官経験者が日銀執行部入りする初のケースだと思います。金融庁長官としての御経験を生かしていただくことが期待されます。
　さて、日銀は、資金決済を日銀当座預金で処理するための日銀ネットの運営に携わるなど、日本の決済システムにおいて重要な位置を占めています。従来の資金決済の主体は銀行などの預金取扱金融機関が中心でしたが、二〇〇九年に制定された資金決済に関する法律により、銀行でなくとも少額の為替取引を営むことができる資金移動業が創設され、さらに、いわゆるフィンテックの台頭により、暗号資産やデジタルマネー類似型ステーブルコインなど、多様なサービスが認められるに至っております。
　また、従来は現金や銀行振り込み等に限定されていた従業員の給与の支払につきましても、労働基準法施行規則の改正により、一定の資金移動業者を介したデジタル払いが解禁されるなど、決済手段の多様化は国民生活一般に影響を及ぼしております。
　日銀は、二〇一九年の決済システムレポートで、小口決済サービスにおきましては、一利用者の決済不履行が別の利用者を巻き込んで決済不能が連鎖的に発生するといった形でシステムリスクが現実化することは考えにくいです、こうしたサービスの利便性や効率性、安全性は、消費者の行動様式や企業の経済活動に直接影響し、今後の状況によっては決済システム全体にも影響を及ぼし得ると考えられるため、日本銀行としてもその発展動向に注目しているとの認識を示しております。
　こうした環境変化を踏まえて、決済システムの健全化を維持する観点での日銀の取組として何が必要と考えているのか、氷見野参考人の御意見、御見解をお願いしたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　決済システムは経済社会の根幹を成す重要な社会インフラの一つでありまして、その安全性と効率性を確保していくというのは非常に重要だと考えております。
　日銀の役割としては、日銀自身が運営する日銀ネットの安全性、効率性を確保するほか、民間主体が運営する資金決済システム、証券決済システムなどについても的確なオーバーサイトを行っていく必要があります。
　環境変化への対応という点につきましては、例えば資金決済業者の制度をつくる際には、その安全性あるいはその波及可能性みたいなものを抑える仕組みは盛り込みつつ柔軟化も図ってきたというのが金融庁としての取組でありましたけれども、フィンテックを活用した新しい決済動向にどう対応するか、あるいはサイバーセキュリティーの問題にどう対処していくか、さらには中央銀行デジタル通貨の検討とか、決済の面で日銀が取り組んでいくべきものは非常に大きいというふうに、外から見ておりましても感じております。
　またさらに、日銀はＢＩＳの決済・市場インフラ委員会のメンバーでありまして、そこでの議論を通じて、決済、市場インフラをめぐる国際ルールの形成にも携わっておりますので、世界全体の決済システムの安全性、効率性に向けても貢献していくことが期待されると、こういうふうに考えております。
○牧山ひろえ君　二〇一六年一月から、日銀当座預金の一部に対するマイナス金利が導入されました。マイナス金利を始めとする金融政策の副作用として、低金利状態の長期化などにより金融機関の収益を圧迫しているとの指摘もあります。
　金融庁は、地域金融機関の経営環境の厳しさと新たなビジネスモデル構築の必要性を継続的に取り上げてこられました。氷見野参考人は金融庁長官を務められ、金融機関の実情にお詳しいかと思いますけれども、このマイナス金利が地銀を始めとする金融機関にどのような影響を与えていると分析されているのでしょうか。氷見野参考人の認識を伺いたいと思います。
　そしてまた、仮に今後の金融緩和の出口戦略との兼ね合いでマイナス金利が解除されると、されたとすると、金融機関や国民生活にどのような影響が生じるとお考えなのか、併せて御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　マイナス金利には金融機関収益に対するマイナスの影響があるということは事実だというふうに思います。
　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
　これまでのところ、金融機関の側はある意味歯を食いしばってコストカットなどを進めて、金融仲介機能に具体的な悪影響が出ないようにということで耐えてきたということだと思いますし、また政府や日銀もその経営の選択肢を広げるための施策をいろいろ取ってきたところであります。
　こうした副作用はあるわけですけれども、他方、足下の基調的な物価の動向を見ると、物価安定の目標に向かって進んでいく芽のようなものも見られるところでありまして、これを育てていきたいということも非常に重要な課題であります。
　こうした現状を前提といたしますと、長年金融行政に携わってきた者としては銀行収益への影響についてはよく認識しているわけでありますけれども、金融緩和によって経済を支え続け、賃上げができる環境を整える方を選ぶことが適切なのではないかと思っております。
　その次に御質問がありました、では仮に、今後、出口という状態になったときに金融機関や国民にどう影響があるかということなわけでありますけれども、私考えますに、国民にとっても金融機関にとっても一番望ましくないのは、出口を考えられないような環境、つまり賃上げを伴う安定的な……
○委員長（石井準一君）　氷見野参考人、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○参考人（氷見野良三君）　はい。
　というところに至れないというのが一番望ましくないことなわけでありまして、もちろん、その出口の段階における過渡的な影響のようなものには十分注意しなければなりませんけれども、出口を迎えられれば国民にも金融機関にも全体としてはプラスの事柄だというふうに思っております。
　ただ、例えば、どういうふうにそれを円滑に進めていくかというのは十分考える必要があって、今後の展開次第ではありますけれども、様々なシナリオを考えて、それに応じた対応も準備していくということが大切ではないかと考えております。
○牧山ひろえ君　時間ですので、終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、日本維新の会が日銀法の改正案を提出しております。先ほど内田参考人にもお伺いをさせていただきました。最初の回答としては、その法案そのものに対してはやっぱり国会で決めることなのでという回答ではあったんですが、我々が出しているその内容の点について御意見をお聞かせいただけたらと思います。
　その特徴としましては、日銀法の第一条、目的のところに物価の安定というのが今入っていますが、これに加えて、雇用の最大化と、あと名目経済成長率の持続的な上昇、これを追加して、しっかりともう目的として定めていくべきではないかというのがまず一点。で、その目的達成のためには、政府との間で協定をしっかり締結して、政府と日銀の連携を更に深めていくべきだと、こういった内容になっております。
　この内容についての御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　内容につきましても、まさに提案されている法案の内容についてでありますので、国会においてこれから御判断になっていかれることだというふうに思いますが、その上で、仮に人事案をお認めいただいた場合には、現行法の理念に沿って努力することになりますけれども、具体的には、現在の環境では賃上げを伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に達成するように目指していくわけですが、そうしたことが達成されれば、雇用や名目成長率の面から見ても経済の健全な発展の状況に至っているということになるんではないかというふうに考えております。
○清水貴之君　そして、ちょっと順番を、重複するところもありますが、いろいろ変えさせていただきまして、まず初めに、これ最後に入れさせていただいております国際社会、国際金融社会における日銀の役割、若しくは氷見野候補の、何というんですかね、活躍のフィールドといいますか、こういったことをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
　今月の衆議院の予算委員会で岸田総理が日銀正副総裁人事について、国際社会との対話力、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つこと、こういった方々が、こういった能力が必要だということを発言をされています。特に、国際社会との対話力という部分で、総裁候補も国際的な経済学者でいらっしゃいますが、特に氷見野候補は、ＢＩＳのバーゼル銀行監督委員会の事務局長、ＦＳＢの常設委員会の議長なども、それこそ現場で様々な国際的な金融関係者とのやり取りをされてきて、その中心にいらっしゃったというふうに認識をしております。
　そういった面からも、総理が求められている国際社会との対話力、日銀の国際社会における地位向上、アピール、こういったところに対して氷見野候補に求められるその役割というのが非常に大きいのではないかというように考えるんですけれども、御自身としてはどういった面でこれまでの御経験などを生かしていこうというふうに思われているでしょうか。
○参考人（氷見野良三君）　植田先生も、また内田さんも非常に強力な国際的なネットワークと経験を持っておられまして、では私は何をということになるわけですけれども、やはり金融規制監督当局との付き合いというのは非常に長いですので、そうした特色を生かしていくということではないかと思っております。
　その上で、どういう国際社会との対話の仕方を模索していきたいかということなわけでありますけれども、やはり世界全体の課題に対する解決を提案していくということが一つと、あと、どうしても、日本の国際会議出席者、特にその部下の書いたものを読む場合には、正しいことだけを言うみたいになりがちなんです。特にその部下の人は上司に間違ったことを言わせたくないので絶対正しい発言要領を書くんですが、まあある意味その絶対正しいことしか言わない人の意見は聞く必要がないというのが国際会議でありまして、むしろ誰も正解がまだ分かっていない問題について問題提起をしていくとか、それはちょっとリスクもあるんですけれども、そうしたことにも踏み込んでいくというのが大事だと思っておりまして、あと、先ほどお答えしましたけれども、特に日銀の若い人が活躍されるのを応援していく役割が果たせればというふうに考えております。
○清水貴之君　いや、今の御発言はまさに国会の答弁なんかでもそうかなというふうに思いながら、我々も、そこをなるべく打ち破って、いろんなことにチャレンジをしながらというのは常に思っているところなので、そういうのを一緒につくっていきたいなという思いもありまして、特に、今のお話でしたら、今、本当に各国の中央銀行は、もう政策も金利ももう激しく議論をしながら、結構どんどんどんどん短期間で変えていくといいますか、非常にフレキシブルに対応しているのが現状だと思うんですよね。ですので、従来どおりのやり方ではなくて、そういった壁を是非打ち破っていただきたいなと聞いていて思いました。
　またそのちょっと続きになってしまうんですけれども、今までいろいろそのＢＩＳとかＦＳＢとかいらっしゃって、もちろんいろんな人脈がもうできていらっしゃるというふうに思うんですよね。こういったものというのは、もうこれも御経験として多分強く生きてくるんじゃないかと思うんですけど、この辺りはいかがですか。
○参考人（氷見野良三君）　ありがとうございます。
　まず、中央銀行の間でのいろんなその相場観というか通念みたいなものというのが自然にできてきて、しかもそれが強い力を持つわけでありますけれども、仮に人事案をお認めいただければ、ある意味、世界の非伝統的金融政策のパイオニアである植田先生を頂いてやっていくということになりますので、そうした面で非常にできることがいろいろあるんじゃないかというふうに想像いたしております。
　で、人脈というお話でした。私自身は、人脈がある人と特別に付き合うというよりは、仕事で必要のある人とは初対面の人ともできるだけ信頼関係を築いて腹を割った関係をつくっていく必要があるし、そういうつもりで臨みたいというふうには思っておりますけれども、御指摘のとおり、実際にはやはり、知っているとか、これまでの経験で信頼してもらっているとか、あと重要なのは、この人と会うといい情報を持ってくると、その勘、センスが良くて、いい情報を持っていて、これからの道行きについていろいろ考えているということがあってこそ、長い付き合いだというだけではなくて、そういうのがあってこそいろいろ付き合いも深まっていくということだと思いますが、金融安定理事会の常設委員会の議長をしておりまして、コロナの時期だったので二十何回、電話、テレビ会議をやりましたけれども、そこは大体、中央銀行の副総裁とか監督当局の長官とか、あるいは財務省の局長さんとかが出ていたところでありまして、そこのメンバーなどとはある意味一対一でも会議の場でもお付き合いを深めておりますので、そうしたものは是非生かしていければというふうに考えております。
○清水貴之君　ありがとうございます。御期待申し上げます。
　続いてなんですが、ちょっとこれも質問四番のところで入れております金融政策以外の景気刺激策というのをお聞かせいただきたいと思います。
　金融庁に長い間いらっしゃって、様々な金融機関とのお付き合いがあったというふうに思います。これも先ほど内田候補にもお聞きをしたんですけれども、今の金融緩和策というのは異次元と言われていますので、あくまでこれは景気悪化時のカンフル剤で、いつかは正していくというか、戻していく必要があるんじゃないかと。
　この金融緩和策、この十年にわたって異次元の対策を取ってきたけれども、物価目標二％にはなかなか届かないと。だから、金融政策だけでも、やはりなかなか経済成長をする、景気回復を目指していくというのは難しい。もちろんプラスの面もあったと思います。でも、マイナスの面ももちろんあって、なかなかその結果にまだ結び付いていない中で、金融政策以外の部分で、じゃ、どうしたらこの景気回復につながっていくのか、物価上昇につながっていくのか、この点に関する考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（氷見野良三君）　やはり金融緩和の効果というものは、経済の側でのイノベーションとか競争力、生産性についての取組と組み合わさってこそ力を発揮するというふうに考えております。
　そういう意味では、現在政府が取り組んでいる人・技術・スタートアップへの投資の実現というのは極めて大切だと考えておりまして、賃上げの環境整備ですとか、リスキリングですとか、技術、イノベーションへの重点的な投資、スタートアップ育成、そうした取組が実効性を持って進められていくことを期待しているところであります。
○清水貴之君　続いて、物価安定のための方策、これ六番で入れているところなんですが、先ほどお話あったとおり、もう日銀法の一条に物価の安定とあるぐらいやっぱりこの物価の安定というのが大きなミッションだというふうに思うんですが、やっぱりなかなか今、特にこのウクライナの問題があったりとか急激な円安があったりとか、なかなかこの物価の安定につながっていかないと。
　一月の全国消費者物価指数は前年同月比で四・二％、これはまあまあ一気にがっと上がって、これはコストプッシュインフレで上がっているわけですね。じゃ、このまま上がるかといったら、今度はちょっとまたしばらくしたら多分落ち着くだろうと、一％台になるだろうということで、非常に不安定な部分が大きいわけです。
　昨日、植田総裁、この物価の安定に関して、やっぱり物価が安定するというのはこの経済のインフラが整備される、整うことだということで非常に重要だと、やっぱり整った上で様々な対策をしていかないと、最初の土台が波打っているようではなかなか難しいというお話をされていました。
　まさにそのような状況だというふうに思うんですけれども、という中で、じゃ、どう物価の安定を図っていくかというところなんですが、これについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（氷見野良三君）　足下ではそのインフレ率が高過ぎるわけでありますけれども、これは輸入物価の上昇が主因ですので、これを抑え込もうとした場合に、その山の高さを抑えようとした結果、結果としてはむしろ谷を深くしてしまうという形で効果が出てしまうという心配があります。
　その輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率にどう影響を与えていくかというところはよく見ていかなければなりませんけれども、足下では、やはり緩和を続けて経済を支えて、賃上げが実現するような環境をつくって、その輸入物価の影響が消えた後に物価安定の目標に向かって安定的に向かっていくということを目指すべきと考えておりまして、今の状態を考えますと、そういうやり方が一番その波の振れ方を小さくできるやり方ではないかというふうに考えております。
○清水貴之君　ということは、金融緩和策の修正という、もうこれも大きなテーマになっているかと。まあいわゆる出口戦略です。それもそういったタイミングを見ながらというような、今のお考えでよろしいでしょうか。
○参考人（氷見野良三君）　まさに賃上げを伴う物価安定の、賃上げを伴う形で物価安定の目標が安定的、持続的に達成できるということが見込める段階になって具体的な議論に入っていくということだと思います。もちろんあらかじめいろんなケースを想定して準備は考えていく必要があると思いますけれども、中身自体はシナリオ次第でいろんなことが考えられるんではないかというふうに考えております。
○清水貴之君　最後に、これは二番で入れているところなんですが、これもよく言われているんですが、この十年間に及ぶ金融緩和策の効果検証ですね、様々なメリットもあって、デメリット、悪影響も生じているという話ですが、これを、この総裁、副総裁が、人事が替わる大きなタイミングですので、まあ定期的にこの効果検証はされているとは思うんですが、十年間というそのスパンでしっかり一回やるべきじゃないかという意見もありますが、これについてはいかがでしょうか。
○参考人（氷見野良三君）　これまでの十年間の評価につきましては、日銀でも継続的に分析、点検を行って、そういう蓄積があるんだろうと思います。
　今後、何か特別な形の検証を改めて実施するか、あるいはそれどういう形でやるかという点につきましては、仮にお認めいただけましたら、これまでやってきた分析の中身について、まず日銀のエコノミストの方々から十分に話を聞かせていただきたいと思っておりますし、また、私の前に政策委員になっていろいろ議論されてきた方々からもお話を聞いて考えていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。この後も元気よくやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、御自身の御経歴を私も拝見いろんなものでさせていただいたんですけれども、本当に私自身が一番関心を持ったところを質問させていただきたいと思います。
　二〇二〇年の七月以降に、金融庁長官として、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に揺れる金融システムの安定化、これを課題として取り組まれたというものを私自身も拝見しました。特に、長官時代には、自らが御希望されて地域銀行のトップの皆様と個別に、まあコロナウイルス感染拡大という状況もあったとは思うんですけれども、テレビ会議による面談を複数回実施をされて、地域金融の実情に対する理解を深めるようにお努めになられたというものを拝見しました。実際に金融庁にも確認させていただきました。
　ふだんからもちろん、東京に地銀のトップの皆さん来られるときにコミュニケーションを取るというのはあるというふうに聞いたんですが、私としては、特にやっぱり新型コロナウイルス感染拡大の中ということだったので、回数多く細やかにされたのかなというふうに勝手に推察をしたんですけれども、その、何というんでしょうね、行動されたところの課題感だったり理由と、あと、副総裁として就任した場合に、今のような行動力みたいなところがどのように生かされるのか、どういうふうにその辺も取り組まれるのかというところをお伺いしたいなというふうに思います。
○参考人（氷見野良三君）　毎週火曜、金曜にお話をさせていただいて、大半一回できたんですが、一年で辞めてしまいましたので、全行達する前に退任して、そこが一番心残りのところなんですけれども。
　なぜこういうことをやったかといいますと、いろんな雑誌とかメディアの報道ぶりを見ますと、もう地銀は地銀はということで、まあ立派だって出るのはいいんですけれども、駄目だみたいな話の記事ばかりが、全ての地銀を十把一からげにするような論調が余りに多いというふうに感じておりまして、一つ一つの地銀の個性とか固有の課題をよく理解したいというふうに考えてそういうことをいたしました。
　実際お話を聞いてみますと、まず地域経済の実情について大変興味深いお話を伺いましたし、またコロナに苦しむお客様をどう支えて、また厳しい経営環境にどう立ち向かうのか、それぞれやはり工夫を凝らしておられる様子を伺うことができました。
　ですので、仮にお認めいただけました場合には、どういう形が日銀にも地域金融機関の方にも負担が少ない格好になるかというのはちょっと考えてみないといけませんけれども、地域金融機関の方々のみならず、地域経済の様々なプレーヤーの方々のお話を聞く機会をいただければ有り難いなというふうに考えております。
○田村まみ君　勝手にその人柄がにじみ出ているんじゃないかというふうに書面からは推察していたんですが、今の御自身の言葉からも私はそれを感じ取れたなというふうに思っています。
　もちろん書面でのやり取りだったりとか報告書というのも大事なんですけれども、今後の対応については、本当に何が正解かが分からない中で、それぞれの地域でも何が起きているかということを捉えていただいて判断していく局面が大変多くなっていくというふうに思いますので、もし候補の方が着任されましたら、是非この取組というのは何らかの形で続けていただきたいと思いますし、ややもすると成功事例ばっかりやっぱり報告しがちだと思います。さっき言った有用な情報がどれだけ出てくるかというのが重要だというふうに思いますので、是非この御経験を生かしてこれからの対応に臨んでいただきたいというふうに思いました。
　そういう中で、今ちょっと地域の銀行の話も出たので質問を少し飛ばさせていただいて、二〇一六年に導入した、九月に導入した長短金利操作付き量的・質的緩和、ここについての話をさせていただきたいと思います。
　短期金利の操作方針においてもマイナス金利の仕組みを維持して現在に至っているというふうに理解しておりますけれども、このマイナス金利政策の副作用として、かねてから金融機関への収益の影響というのはもうずっと指摘されていることです。金融行政に長く携わってこられた氷見野候補者は、このマイナス金利政策を含むこれまでの異次元の金融緩和、これが金融機関に与えてきた影響、それをどのように見ていらっしゃるか、それをお述べいただきたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　ありがとうございます。
　まず、銀行の利ざやというのは、預金ベースがあることによる預金スプレッドと、またその市場金利より貸出しが高くて得られる貸出しスプレッドの両方があるわけでありますけれども、ある意味その預金スプレッドが消えてしまったと。つまり、その預金獲得ベースを持っていることの経営へのプラスが消えてしまったということでもありますし、特にマイナス金利以降は貸出しの競争ということで利ざやが落ちていくということになってきていると。
　ただ、足下少し、景気の持ち直しを受けて少し下げ止まっているというような話を聞くこともございます。これについては、金融仲介機能に悪影響が出ないように金融機関の側も当局日銀の側もいろいろ頑張ってきたということでありますけれども、他方、その緩和政策の効果というのもあったということだと思いますし、金融機関の経営が長い目で見てちゃんと見通せるためには、やはりその賃上げを伴う形で物価安定の目標が持続的に実現されるような状態になるというのが一番大切でありますので、足下の状況ではやはり現在の金融緩和を続けて経済を支えていくといったことが大切ではないかというふうに考えております。
○田村まみ君　突然の緩和をやめていくというのは私も無理だというふうに思います。ただ、金融機関への影響というのは最大限配慮をしていただかなければ、地方経済においても非常に大きな影響を与えると思いますので、その視点、よろしくお願いしたいと思います。
　その中で、今やはり私、話を聞いていて、共同声明についてのことを伺わなければいけないというふうに思いました。
　これまでも共同声明についての評価、様々議論ありまして、先ほども清水委員の方からも、金融緩和はしっかり行われていたんだけれども、じゃ、物価安定目標の二％に達していないという、そういう評価の中での足りないところというところ、御質問ありました。
　私もそれ質問したかったんですけれども、先ほど幾つかお答えいただきましたので、そこも触れつつなんですが。済みません、質問通告しなかったんですけれども、直近では物価上昇率がまた生鮮品除くところでいくと四％超えだという話なんですが、日銀は、賃金の上昇を伴っていないというところで、そこを見なければいけないということなんですけれども、この賃金の上昇というのが一体どれぐらいなのか、物差しが何なのかというのが、名目なのか、雇用が増えたから総所得なのか、何かいろいろ出てきていて、結局、じゃ、どの物差しで、それがどれだけ上がったら上昇が伴った物価上昇になるのかというのが、全く私、ちょっとこれまでの議論で見えなかったので、是非、氷見野参考人の立場でどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　結局はその物価の基調が目標とする方向に沿っているかどうかという判断をしなければならないわけですが、それが、その持続性を持った物価上昇率の実力みたいなものがどの辺りにあるかということを評価するときに、御指摘のとおり、その物価上昇率、失礼しました、賃上げの率というのは非常に重要なわけでありますけれども、それ以外にも、例えば設備が余裕があるか、フル稼働なのかとか、様々な要素を見ていかないといけませんので、名目、実質の賃上げ率も見ますし、ほかのものも見た上でやはり総合的に判断していくと。非常に何かの指標で分かりやすいものがあればいいわけですけれども、まあ総合的に見ていくしかいいやり方が今のところないというふうに理解しております。
○田村まみ君　そうなんですよね。やっぱり結局、判断は総合的。新型コロナウイルス感染拡大の中での緊急事態宣言どうするかといったところも、全てこの数字がクリアできればとかいうだけではなくて、やっぱり社会の状況だったり国民の理解だったりとか、そして世界との関係性を見ながらというふうに非常に難しい判断になります。
　ただ一方で、私、先ほどの参考人の質疑のときに、景気は気からというふうに言ったんですけど、やっぱり上がってきているというところの気持ちというのは、総合的じゃなくて、やっぱり分かりやすいものがあるというのも一つ屈折点になるというふうに思うんですよね。
　是非その辺はコミュニケーション力を発揮していただいて、その分かりやすさを伝えるための何か指標みたいなものだったり、定性的な判断が多くの国民ができる形で示していただかないと、やはり、先ほど来議論になっている、この二％だけにこだわっていて変わっていかないんじゃないかという批判が、私は、かわしていけないし、前にドライブ掛かっていかないというふうに思いますので、是非、この賃金上昇を伴うというのが何なのかというところもまた御説明いただけるように政策委員会の方でも話していただければと思います。
　そして、あと二つ聞きたいんですけれども、一問目。
　国民民主党は、日銀の保有国債の一部を永久国債化することで財源確保をして、いろんな財政、しっかりと財政出動していけばいいんじゃないかということで、この永久国債化の提案をさせていただいております。
　この永久国債化については様々な議論があるというふうに私自身も承知しているんですけれども、この日銀の保有国債の一部を、市場で政府が発行する、これを永久債に入れ替えて、政府の元本返済負債はその分相殺される、これを財源にしていく、このことについての、内容についての評価を是非お答えいただきたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　御提案については、「財政金融政策に関する考え方」というものを拝読させていただいておりますけれども、財政運営につきましては政府、国会の責任において議論されていくものですし、また、御提案も具体的にどうやっていくのかという詳細を承知しておりませんので、評価というふうにおっしゃっていただきましたが、ちょっと差し控えさせていただければと思います。
○田村まみ君　承知しました。ありがとうございます。
　最後に一問、質問をします。
　二月十日に植田総裁候補者の起用方針が世の中に伝わってしまいまして、人事のリークじゃないかとか情報漏えいというような問題も指摘ありましたけど、そこはさておき、何が起きたかというと、円相場が一時的に百三十一円台半ばから百三十円割れの円高に傾いたということでいろんな混乱があった中で、総裁候補が報道陣に向けて、現在の日銀の政策は適切である、当面は金融緩和を続ける必要があると思っているという発言があって、その相場の部分の混乱が少し落ち着いた、百三十一円台半ばの水準に戻ってきたという事実がありました。
　就任前、また国会への正式な同意人事の提案前の段階という問題はあるにせよ、そのときの植田総裁候補の対応についてどのように評価されているか、どういうふうに受け止められたかというところを是非お答えいただきたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　現在、人事案について御審議いただいているところでありますので、ほかの候補者の個別の発言について評価のようなコメントをすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、先日来の審議を拝聴しているところでは、メディアが多数自宅周辺に集まったためやむを得ず対応されて、人事については話せないと明確にお断りになった上で、学者としての見解として金融政策について見解を述べられたというふうに説明されていたというふうに承知いたしております。
○田村まみ君　今後いろんな判断が局面局面で求められるときに、私は、ある意味すごい、すばらしい対応だったというふうに思っています。
　是非、総裁と副総裁になられたときにはしっかりと支えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　氷見野候補は、つい先頃まで金融庁長官をお務めになられて、金融規制当局それから国際機関の役職も務めてこられました。
　そこで、投機筋への対処についての御認識を今日は伺いたいと思います。
　総裁候補にもお尋ねしたんですが、国債市場をめぐって日銀・バーサス・ヘッジファンドといった報道があるように、日銀の国債買取りも限界に近づきつつある中で、海外の投機筋が、異次元の金融緩和の軌道修正のときがもうけのチャンスだとばかりに虎視眈々と狙っているということだと思うんですよね。
　候補は、こうした投機マネーへの対応の重要性、あるいはこの投機マネーの動きと金融システムの危機の問題について、どんな現状、御認識でしょうか。