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○古賀（正）委員　先ほども申し上げましたように、私は、大きな目標としてはやはり世界共通特許のような仕組みをつくっていかなければならぬ、こういうふうに考えておるところであります。その世界共通特許についてのお考え、またその実現に向けての戦略について一言御説明をいただきたいと思います。
○荒井（寿）政府委員　今、世界の経済活動がグローバル化しておりますので、世界共通特許が必要じゃないかという御指摘は、全く私たちの方も同じような気持ちでおりますし、そのためには、日本、アメリカ、ヨーロッパの先進国の特許庁がよく合意をする、さらにアジア各国においてはＡＰＥＣの場を通じてやる、あるいは世界全体については、世界知的所有権機関という場がございますので、そこの場を通じて、世界共通特許が何とか実現できるように一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○古賀（正）委員　もう時間がなくなってまいりました。
　繰り返しでありますけれども、二十一世紀、我が国は科学技術立国、知的創造立国を志向するわけでありますが、その中核として活動が期待されるのは、何といってもこの特許制度という知的財産権インフラということになるわけであります。今後、特許庁の役割、責務は極めて大きなものがございます。
　特許庁は、現在、二〇〇五年に向けた特許行政ビジョンというものを持っていろいろ努力をしておられるというふうに聞いております。その中に、例えばリアルタイムオペレーションを目指す、つまり、即刻それについて審査をし、結論を出すという非常に野心的な計画がある、本当にすばらしいことだと思っております。ひとつしっかりと今後頑張っていただきたい。
　私は、かつて通産政務次官をやらせていただきましたときに、たまたま大臣のかわりに特許庁の新入生の歓迎会か何かに出させていただいて、皆さんと歓談したことがあります。そのとき、本当に優秀な新入生がたくさんおられて、本当に明るく元気で非常に意欲的な、本当にすばらしい人たちだな、これだったら日本の特許行政もうまくいくのじゃないかな、かねてそう思ったことがございます。
　先ほども申しましたような、非常に大事な、日本発展の中心的なインフラの中心におられるのが特許庁でありますから、ひとつ今後大いに頑張ることを期待いたしまして、とりあえず私の質問を終わらせていただきます。
○山口（泰）委員　自由民主党の山口泰明でございます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　大学等の知識、能力資源の研究成果を実用化、製品化する道を社会へ開くことは、大変画期的なことであります。また、大学等に競争原理を導入し、ある面では大学改革の活性化につながることも高く評価すべきであります。技術移転のあり方については、米国では既に八〇年代に実施したＴＬＯは、バイ・ドール法の導入促進の結果、今日の米国経済発展の基盤となっておると聞いております。我が国においても、新技術創出と技術移転の構築となるこの法案は、大いに期待するものであります。
　以下、何点か質問させていただきますので、答弁は、国民だれが聞いてもわかりやすく、言葉で説明をしていただくようお願いいたしたいと思います。私は、これが政治離れの引きとめになると大変確信をしているものですから、よろしくお願いをいたします。
　大学等の研究成果を民間企業等に技術移転するに当たり、実際、民間企業のニーズはどの程度あるのか、また、国立大学や通産省所管の研究機関並びに全省庁が持っている国立研究所等の技術特許数はどのぐらいあるのかをお伺いしたい。また、その中で国立の大学教官が個人として所有している特許数も幾つかを聞きたいと思います。
○雨宮政府委員　国立大学の関係についてお答えいたします。
　国立大学が国有財産として管理しております国有特許の件数でございますが、平成九年三月三十一日現在で一千百五件ということでございます。
　また、国立大学の教官個人が所有する特許の数、これはいろいろな時点で取得しているわけでございますけれども、個人が私的に有する財産であるということで、すべてのものにつきまして文部省としては承知していないわけでございますが、御参考まででございますが、平成八年度に国立大学において発明委員会で審議されました、といいますのは、発明がございますと発明委員会に届け出ることになっておりますが、発明委員会で審議されました発明の件数が平成八年度におきまして四百四十八件、このうちで、個人に帰属するとされたものが三百八十二件ということでございますの
で、全体の約八五％が個人に帰属する、こういうことでございます。
○山口（泰）委員　ここで重要なのは、これらの特許がＴＬＯを通じて円滑に民間企業に移転していくメカニズムの構築であると考えます。文部省としてはどのような施策を講じていくのか、お伺いをしたい。
○雨宮政府委員　まず一番大きなことは、今回法律で御審議をいただいております技術移転事業そのものでございまして、この立ち上げをいろいろな形で支援していく、これがまず第一でございます。
　それから、若干周辺のことになるわけでございますが、要するに、基本的に、いかにして大学の持っているポテンシャルというものを産業界等に普及していくかということでございますので、そのためにはまず大学の研究自体がしっかりしたものでなければならない、あるいはしっかりした研究条件を確保しなきゃならないというようなこと。それから、産学連携活動がさまざまな分野で行われておるわけでございまして、例えば共同研究にいたしましても、現在約二千件ほど行われておるわけでございまして、年々ふえておるわけでございます。また、共同研究センターというものを多くの大学で設けているわけでございまして、こういう産学連携活動全体を振興していく。これもまた今回のＴＬＯの活動自体に好影響を与えるものだというように考えておるわけでございます。
　その他、先ほどの発明委員会の設置、その運営の改善でありますとか、あるいは大学として技術移転を全体として取り進めていくための組織的なバックアップというものをどう整えていくかということもございますし、特許ということについての教員の意識というものをもっと改革していくということもまた必要であろうかというようなことで、さまざまな周辺部分も含めまして産学連携というものが進められ、それによって、この法案の御審議をお願いしておりますＴＬＯ自体のでき上がっていく環境というものも整えていくということが重要であろうかと思うわけでございます。
○山口（泰）委員　大学等における研究成果を積極的に民間企業等に移転していくためには、大学の教官が企業において研究開発や技術指導に従事する場合の兼業も認めていく必要があると考えております。文部省においても、最近このような取り組みと聞いておりますけれども、実態はどのようになっているのか、また、今後の対応方針をどのように考えているのかもお伺いしたいと思います。
○雨宮政府委員　国立大学の教官等が勤務時間外におきまして企業での技術指導や研究開発を行うために兼業することにつきまして、既に一昨年の十二月の人事課長通知によりまして認めておるところでございまして、認められましたのは昨年の四月からでございますが、平成九年の四月から十二月までの九カ月間トータルいたしまして、この兼業許可を得た者が約一千件ということでございます。兼業許可につきましては、本務の遂行に支障がないとか、いろいろな基準があるわけでございますが、それらの基準を守りつつ、今後とも兼業許可の適正な実施に配慮してまいりたいというように考えております。
○山口（泰）委員　技術移転のための知的創出には研究開発のための基盤整備が大切だと考えております。教育白書によれば、建築後二十年以上経過しているいわゆる老朽化施設は約一千百四十万平米、全体の五二％と指摘されているわけですけれども、この老朽化施設の解消に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　御指摘のとおり、昭和三十年代後半から四十年代にかけまして建設した建物の老朽、狭隘化というのが大変進んでおるわけでございまして、その改善整備を図ることが、先ほども申しました研究条件全体を改善していくという上で大変重要なことでございます。非常に厳しい財政状況ではございますけれども、私どもとして、予算の重点化を図るなどいろいろな工夫、改善を行いながら、施設の計画的な整備に最大限の努力を払ってまいりたいというように考えております。
○山口（泰）委員　産業基盤整備基金は、十数本の法律に基づいて業務をこれまで実施してきており、経済構造改革に資する施策を実施するための種々のノウハウを持っているものと考えておりますけれども、そうしたノウハウをこの法案にどのように生かしていくのか、決意並びに運営方針についてお伺いをしたい。
○江崎政府委員　産業基盤整備基金の活用の問題についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、この産業基盤整備基金は、現在、民活法ですとか事業革新法といった十三本の法律に基づきまして、債務保証とか出資とかあるいは情報収集、提供などの業務を行っておりまして、いわば経済構造改革の中核的な機関として総合的に業務を行っております。
　今御提案していますこの法律におきましても、技術移転事業に対しまして、助成金の交付ですとかあるいは債務保証、それから情報収集、提供事業の業務ですが、これは産業基盤整備基金が一元的に行うということを御提案しておりまして、これは、これまでにその基金が蓄積しました同様な業務のノウハウ、それから組織体制というものを活用できることになるわけでございまして、そういうことになりますと、従来のノウハウを十分生かせるというふうに思っております。
　それから、このための新たな機関を創設するわけではないわけでございまして、その意味では行革の観点からも望ましいのではないか、このように思っております。
○山口（泰）委員　本法案によるＴＬＯの円滑な運営を初め、産学連携を進めていくためには、通産省としてどのような取り組みが重要であると考えているのか、お伺いしたいと思います。
○江崎政府委員　この産学連携の問題でございますけれども、我が国が経済構造改革を推進しますためには、新規産業の創出、それから産業技術の向上によりまして既存産業の高度化を図るということが大変重要でありますけれども、その目的のために、産学連携によります技術開発ですとか、あるいは大学などの研究成果を産業界へ技術移転するということによりまして、大学の研究機能あるいは人材育成機能を産業界において十分活用するということが大変重要だというふうに思っております。
　政府としましても、産学連携を促進する体制整備を図るために、平成八年には科学技術基本計画、また平成九年には経済構造の変革と創造のための行動計画、これは昨年十二月にフォローアップで新しくしたわけでございますけれども、こうした計画におきまして人材面の手当てとかあるいは資金面での具体的な施策を定めまして、この着実な推進を図っていこうとしているところでございます。
　この法案におきまして、こうした産学連携施策の一環としまして、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転を促進するということをねらっているわけでございます。通産省としましては、今度とも文部省等関係省庁と十分に連絡をとりまして、大学と企業との共同研究ですとか、あるいは大学から企業への技術指導の促進といったようなことを通じまして、産学の連携を一層進めてまいりたいというふうに思っております。これを通じまして独創的な研究開発活動を促進しまして、その成果が新技術とか新規産業の創出へ結びつくようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山口（泰）委員　この法案が成立しますと、大学等の教授、研究者等にも競争原理が働き、実力主義になってまいります。このことは、能力主義を重視していく、民間の意識改革を取り入れていくためにも大変すばらしいことと私は考えます。
　そういう意味を含めて、最後になりますが、人事管理のあり方についてお伺いしたいと思います。
　現在、大蔵省、日銀官僚の不祥事によって国家
公務員のあり方が問題になっております。今、人事院で新たな時代の公務員人事管理を考える研究会を開催しており、その中で、例えば改革で重視すべき要素として、柔軟で開放的な仕組みの整理、高い専門能力、国際性の涵養、能力、実績の重視と個性の尊重とあります。その中で、能力、実績に応じた処遇の推進、これが私は重要であると考えます。いわゆる行政能力、人物が優秀であっても、ノンキャリの採用はキャリア組に比較して昇進の道に限界があるのが現状でございます。
　私ごとで大変恐縮でございますけれども、私は一昨年当選するまで中小のガス会社でサラリーマンをしていた関係で、五十四年より当時の東京通産局、今の関東通産局に出入りをさせていただき、いろいろな方々に御指導いただき、また交流もいたしました。関東通産局は、昔も今も局長、各部長、総務課長はいわゆるキャリアと呼ばれる方々であります。私が接したキャリアの人たちは皆、能力、人格とも大変立派な方でありました。しかし、Ⅱ種採用で入ったノンキャリと言われる人たちの中にも、このキャリアと比較して何ら遜色のない方も見受けられました。この方々は各部の次長またはそれに匹敵するポストで終わってしまいます。
　私は、議員になる以前からこのことに関してはずっと不自然に思っておりましたし、一般企業では能力主義が定着しつつある現在、大手企業のオーナーでもあります通産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘のように、行政の一層の活性化というものを図ってまいりますためには、能力だとか適性だとか、こういうものに基づく人事管理ということを徹底していく必要があると思います。最初からキャリア、ノンキャリアというような区別でもって取り組むということは余り芳しいことではないと考えます。Ｉ種、Ⅱ種、Ⅲ種といった入省時の試験区分にこだわらないで、有能かつ意欲の高い職員を幹部にしていくことが重要だと思っております。
　通産省といたしましても、こういう観点からⅡ種、Ⅲ種の職員の積極的な登用に努めてまいってきておりますが、現在、人事院においてこういう問題、先ほど委員の御指摘のように登用のための早期選抜の方法などを検討いたしておりまして、十一年度からの実施ということで取り組みを行っているところでございます。
　そういう意味で、当省としましてもこうした人事院などにおける検討結果も踏まえまして、今までもその取り組みを行ってまいっておりますが、能力、実績本位の人事をさらに徹底をしてまいりたいと考えております。
○山口（泰）委員　ぜひそのようになりまして、ノンキャリの方でも、事務次官は無理でもせめて局長ぐらいになれることを希望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民友連、民主党の渡辺周でございます。このたびの特許関連の二法につきまして、四十五分間質問をさせていただきます。
　まず初めに、今回の特許法の一部改正についての御質問をさせていただきます。
　特許侵害の賠償額、今回この法律の大きな目玉といいますか、柱になるわけでありますけれども、幾つかの資料を日米で比較してみますと、日本が一件当たり平均四千六百万円、米国では何と平均百二十億円ということで、大変な格差がある。アメリカは、知的所有権については一つの戦略物資として重要な視点で扱っている。この巨額の賠償金ということがその姿勢の一つであろうというふうに認識をするわけであります。
　先ほど来委員会の中でも取り上げられていますように、いわゆるまね得やられ損、そうした部分について、いよいよ日本も大量生産型社会から開発型の社会になってきた。そうした中で、知的所有権をこれからどのように保護をし、あるいは日本の一つの戦略物資としていくかということで、おくればせながら今回このような形で前進が見られた。その点につきましては率直に評価をしているわけであります。今後、我が国も技術立国を標榜していく以上、知的所有権の扱い、これについては大変な認識を持って臨まなければならないだろうというふうに思います。
　そうした中で、今回の法改正の背景となりました、昨年十二月十六日に工業所有権審議会の特許法等の改正に関する答申「損害賠償制度等の見直しについて」というような、各界の方々が集まって答申されたこの審議会の答申を見ますと、なかなかこれが今回の法改正では生かされてない部分があるのではないか。この答申の中にもありますような、一つの考え方としてでありますけれども、米国並みのいわゆる三倍返しと言われる制度、こうしたものがとられていなかった。そしてまた、そのほかにも、被告が侵害していないことを立証するための文書提出などの責任、損害を計算する鑑定人制度の導入、こういうことについてもこの審議会の答申の中には盛り込まれているわけですけれども、今回、この法の中に触れられていないといいますか、見送られたのかなと思うわけでありますけれども、なぜそのような経緯になったか、まず、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○荒井（寿）政府委員　ただいまお話ございましたとおり、昨年、審議会から答申が出たわけでございますが、従来の日本の考え方あるいはやり方とは根本的に随分違う方向に行くということもございまして、大変な議論がございました。そういう過程で、審議会からいただいたものをさらに今回、改正案にするということで、いろいろな議論を進めたわけでございます。
　その際、日本で三倍賠償制度を入れたらどうかという議論につきましては、現在は日本の損害賠償が低いからぜひ入れるべきだという意見と、一方では、日本の民法の原則との関係があるからさらに考えるべきではないかというような議論、あるいは文書提出命令につきましては、そういう文書を提出するということに伴いまして、提出されたそういう証拠の取り扱いをどういうふうにしていくか、あるいは計算鑑定人につきましても、その機能はどうするかというような、従来の民法の原則などとの関係で一層研究すべきだというような議論もございまして、今回の改正案には入っていないわけでございます。
○渡辺（周）委員　そういう意味で、確かに今回の法改正では、場合によっては通常ライセンス料の三倍以上の賠償額になるというようなことにもなっているわけでありますけれども、そうした中、これはこの間の新聞記事であります。日本経済新聞で、特許法の改正は腰砕けではないかというような指摘がございました。「経済や産業のグローバル化は止まらないのに、日本の特許制度だけが取り残されている。」そうした中で「特許庁は「今国会終了直後にでも、再度法改正の検討を始める」と説明する。」
　これは、私もかつて新聞記者をやっていましたので、マスコミの書き方というのが、果たして本当にそう言ったかどうかというところは、どのようにお答えになるかは非常に微妙かとは思いますけれども、言った言わないのその議論は別にして、実際こういうふうなことで、国際水準並みにはほど遠いのではないかと言われている中でこの程度の法改正では、半歩進んだとはいえ、こうした欧米並みにしようという日本としての特許に対する、知的所有権に対する強い思い入れ、保護というものがやはりまだまだ追いついていないのではないか。そういう中で、今国会終了後にでも再度法改正の検討を始めるというようなこと、これが事実かどうかというよりも、実際、今後このような形でまだまだ手直しや見直しをしていくことがあるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思っております。
○荒井（寿）政府委員　今、新聞報道について御指摘ございましたが、一方では、今回の法律改正につきましては、従来と違って、日本で知的財産権を極めて重視する画期的なことだというような御
指摘もいただいておりまして、いずれにせよ、日本が科学技術創造立国を進めていく上では、しっかり技術開発を進める、そのために知的財産権を守るという方向で進み出した、大きなことが期待されるというような御指摘もございます。
　そういうこともございますが、私ども特許を担当するものといたしましては、その時代時代の国民の期待、ニーズにこたえて、的確な法制度になっていくよう不断の見直しを進めてまいるつもりでございます。
○渡辺（周）委員　実際、この改正に関する答申が出たのが平成九年十二月十六日であります。この法案が提出されたのがつい先日でありますから、現行の法制度との整合性という意味において、現状、法的な制度においてなかなかそこまで間に合わなかったのかなというふうな思いもありますけれども、実際問題として、この新聞記事に限らず、幾つかの、まだまだこれでは日本の知的所有権に対する政策というものは道半ばではないか、まだまだ甘いのではないかというような点の指摘が各識者や関係するところからは出ているわけでありますので、今後、不断に見直していただいて、本当に名実とも実効力あるものにしていただきたいと思います。
　時間もございませんので、次に進ませていただきます。
　私も静岡県の人間でございまして、静岡県にも、平成九年度の特許庁の流通支援事業、特許有効活用モデル、知的所有権センターが地域の中核機関として推進をしていくということで、そうした施設も整備されました。
　聞くところによりますと、八十三万件の特許のうち、休眠しているものが五十六万件ある、この休眠特許を取得してそのメリットを生かしましようということが幾つかＰＲをされているわけであります。新技術や新製品の開発は、巨額の投資や長い年月を要する多くのリスクがそこには伴うわけでありますけれども、その反面で、こうした休眠特許のメリットということを生かせれば、地域の産業振興においても何らかの着眼点、アイデアが生まれて、そこで一つの産業が企業化されるというような指摘もあるわけでございます。
　そうした中で、この休眠特許、零細、中小企業は、ニーズをとらえたアイデア、シーズや技術に不安がある断片的な特許、何となく中途半端になってしまってそのまま、アイデアはいいのだけれどもなかなか完成度の高いものになっていない。その反面で、中堅企業や大企業は、完成度は高いけれども、それを今、市場ニーズを見越して製品化したり、あるいは何らかの形で具現化するということには二の足を踏んでいるということで、双方からの休眠特許というものが、今、現状でこれだけ特許が眠っているということであります。
　地方ではこうした知的所有権でありますとか休眠特許の活用ということについては、実際、正直言つくまだまだこれから対応していくところである。そうした中で、今後、地方のそうした自治体に対してどのような役割が求められていくのか。これからの中小企業あるいは地方のそうしたベンチャーを考えている方々にしてみますと、国一よりも身近な県であるとか市であるとか、そういったところからまずは相談を持ちかけるなり、何らかのそうしたものとの出会いを考えていく、そうした中でこれから地方自治体の役割というものも大きくなってくるわけであります。
　今後、地方の最も身近なところにおいてどのようにこの休眠特許というものを活用するような手だてをとっていかれるのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
○荒井（寿）政府委員　今、休眠特許のお話がございましたが、せっかくの技術開発をしたその成果の特許が使われていないということは、非常に残念な状態でございます。特許は技術情報の塊でございますから、これを有効に使うといろいろ、中小企業の方が発展をしたりベンチャービジネスを起こすという意味で、大きなきっかけになるのではないかというふうにも思っております。
　そういうこともございますので、ぜひこれからは、各自治体の皆さん方と連携をとりながら、特に自治体の皆さん方は中小企業やベンチャーと一番身近に接しておられますので、協力をしながら、データベースを整備したり、流通フェアを一緒に開催するとか、あるいは特許流通アドバイザーを派遣していろいろ共同で事業をするとか、そういう事業を都道府県の方、あるいはさらに市町村の方とも御相談、協力しながらやっていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　そういう意味で、ぜひそれはお願いしたいと思います。
　身近な自治体あるいは身近な情報提供ということになりますと、これは県であるとか市であるとかあるいは商工会議所であるとか、そういったところでどれだけのそうした情報に出会うことができるか、そしてまたどういった投げかけを受けることができるかということで、こうした知的所有権という古くて新しい問題といいますか、言葉といいますか、これに対しては、ぜひともさらなる地方への浸透を図っていただきたいというふうに思うわけであります。
　今度のこの特許法の関連について、こちらの方のおしまいの質問にさせていただきますけれども、先般、私どもも特許庁の方、見学をさせていただきました。大変短い時間でありましたけれども、効率的に見せていただきまして、非常に大勢の方々が大変膨大な数の特許の申請を今一生懸命審査している。
　そうした中で、実際問題として、これはよく言われることでありますけれども、特許の取得までに非常に時間がかかる。そしてまた、この状況を改善するためにさまざまな努力をしているということを先般もお話を伺っているわけでありますけれども、これはちょっと開いてみた特許庁のホームページの、審査第五部だったでしょうか、そこでは、いまだほとんど二年前、平成八年に出願された案件を審査している。これは特許庁さんが出しているホームページを開いたわけですけれども。
　実際問題として、申請者にしてみると、二年たって今審議されているところであるということで、なかなかまだ期待にこたえられないのではないかなというような率直な思いをするわけでありますけれども、この点について、人員の補充あるいはアウトソーシング、こうした中でどういうふうにして対応していかれるのか。国民に適切なサービス、新たなビジネスチャンスを一日も早く生んでいくという意味でも、この人材面も含めて、こうしたことをどのように対応していかれるのか。この問題のおしまいにお尋ねをしたいと思います。
○荒井（寿）政府委員　今御指摘ございましたように、特許庁の審査の状況がなお遅いのじゃないかということは、私ども真摯に受けとめております。従来に比べたら速くはなってきておりますが、しかし一方、社会の流れが速くなっておりますし、技術は陳腐化すると言われておりますので、一層努力をしていきたいと思っております。
　そういうことのために、まず、しっかりした審査官になるように研修を強化するとか、適正な人員を配置するということをやりたいと思いますが、同時に、こういうものをサポートするコンピューターを使って検索を容易にするとか、いろいろな手続を合理化する、さらにまた準備的な事業、補助的なことについては外部の方、アウトソーシングによってサポートをしていただく、こういうものを組み合わせることによりまして、効率を上げていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　これだけ日本じゅうに優秀な方々、それぞれ在野の中にもいらっしゃいます。そうした方々のそのすばらしいひらめきといいましょうか、考案といいましょうか、そういうものが本当に日本の戦略物資となるように、そのためにも、そうした部分について入り口でつまずかないように、ぜひとも今後体制を整えていただきたいと思うわけでありますし、また、それを要望しておきたいと思います。
　この問題でまだまだやりたいところもあります
が、もう残り時間が三十分ほどになりましたので、今回の大学研究成果の移転法についてのお尋ねをしたいと思います。
　かつて象牙の塔と言われた学究機関、学術、学問の塔から、いよいよ今回のこの法律が施行されるようになれば、経済発展の一端を大学というものが担うようになる。そして、その研究の実用化をこの社会の発展のためにますます今後高めていくことになるであろうということで、基本的には、この法案が遅きに失したとはいえ、アメリカが一九八〇年、先ほどもお話がありましたような中で始まった。それにおくれること、日本もようやくこのたびこういった形で法制化されるわけでありますけれども、その実効性ということについては、これから大きな問題になってくるであろうというふうに思います。
　今回、まずこの問題の第一点目にお尋ねをしたいのでありますけれども、この法案の提出理由。
　既にこれまで、国立ていいますと筑波大学がリエゾン研究所、リエゾンというのはフランス語で橋渡しとかそういった意味のようでありますけれども、また、私学でも立命館大学、そういった中で幾つか大学が、東京大学でありますとか北海道大学でありますとか、そういった形で大学の研究成果の移転の促進ということを進めてきた。
　こうした中でこの法案がいよいよ必要とされるということになった点について、どういうような考えが背景にあって、これからどのようにこの国の中で大学の役割を位置づけていくのかということについて、改めて、この法案提出に至った背景について、できれば大臣にお尋ねをしたいと思います。
○江崎政府委員　今回この法案を提出させていただきましたねらいといいますか、背景でございますけれども、私が申し上げるまでもないのですが、大学には研究資源が大変多く集中しておりまして、潜在能力が非常にあるわけでございますけれども、まだごく限られた大学でしかこの技術移転のための組織が設立されておりません。今先生幾つか例を挙げられましたけれども、実際に動き出しているものということで見ますと、全国的にはまだ三つ、四つぐらいしかないかというふうに思っております。
　そういう意味で、国全体ということで見ますと、大学の研究の成果が産業界で有効に活用されているかといいますと、非常に不十分だというふうに認識しております。特にアメリカなどと比較しますと非常に見劣りがするという状況でございまして、こうした状況を踏まえまして、大学などにおける技術に関する研究の成果を民間事業者に移転をしまして、産業界において有効に活用するということは、新規産業の創出ですとか、あるいは産業の技術の向上を通じまして既存産業が高度化するという観点からぜひ必要だというふうに思っておりまして、これが経済構造改革の一つの有力な手段だというふうに私ども位置づけております。
　こうした技術移転によりまして、産業界のニーズがフィードバックされる、そして、成果の移転の対価が還流することになりまして研究活動の活性化が図られるという点で、大学にとりましても有益ではないかというふうに思っております。
　こうした観点から、大学における技術に関する研究成果の民間事業者への移転を促進するための諸施策をこの法案によりまして講じたいというふうに思っておるわけでございます。
○堀内国務大臣　ただいま局長から御説明申し上げたように、大学における先生方のせっかくの研究成果というようなものが、結果的には今非常に埋もれてしまって表にあらわれてきていない。また同時に、そういうものの成果というものを特許権として提出したりする事務だとかいろいろな努力を払うこと自体に、非常に煩雑なこともあり、熱意を持っていらっしゃらない方もいらっしゃる。
　一方では、特定の企業との形の中で先生方の研究が企業活動の中に生かされているというようなことを考えてまいりますと、やはりこういうものははっきりと筋道の立った形の中で、二十一世紀に向かっての日本の知的な財産権というようなものを大きく活用できるようにしていかなければいかぬというふうに考えておりまして、委員の御指摘のように、幾つかの限られた大学では技術移転のための組織が設立されておりますけれども、それをもっと拡大して根本的な対応ができるようにしようということが基本でございまして、将来の日本の産業活動を活性化する一番重要なものだというふうな認識のもとに取り組んだわけでございます。
○渡辺（周）委員　こうした提案に至った背景についてお尋ねをしまして、今お答えをいただいたわけでありますけれども、産学連携研究開発促進という制度は、もう既に昭和五十八年の共同研究から始まって、研究交流促進法、ベンチャービジネスラボラトリー、リサーチ・オン・キャンパス、提案公募型研究、地域コンソーシアム研究開発制度、本当に幾つかの制度がこれまで実行され、あるいは提案をされてきたわけであります。
　今回の法律に伴って、一つはこうした諸制度の整理というものがされるのかどうなのか。ある意味では、説明にもありますＴＬＯ、テクノロジー・ライセンシング・オーガナイゼーションですか、これが設置されることによって、これまでの制度というものが糾合されるといいましょうか、一つの何らかの形で収束をしていくというふうに理解をしていいものなのかどうなのか。
　何よりも、こうした特許を生かすということについて、大学側の特許をこれから企業がある意味では利用できる。また、それによって大学側も、研究開発費が企業の方からその対価として与えられることによって、これからさまざまな新しい分野、基礎分野のみならず応用分野においてもさらなる研究が進むのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、そういう意味において、これまでの産学交流と今回の本法によるＴＬＯの設置の整合性についてはどのように理解したらいいのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○江崎政府委員　これまでの産学連携のための制度整備と、今回御提案しております制度の関係でございますけれども、御指摘のように、近年、産学連携の体制整備を図るためのいろいろな制度改革、施策を充実してまいりました。人材面、資金面の手当てをしてまいりまして、例えば、研究人材の交流のための各種の規制緩和ですとか、あるいは共同研究開発を推進するための各種の予算措置等を講じたわけでございます。
　この法案で御提案しております制度というのは、大学などにおける研究成果が眠ったままになっている、それが活用されない、非常に不十分な状態にあるということに着目をいたしまして、こうした産学連携施策の一環としまして、大学における技術に関する研究の成果をまず特許化をする、そしてそれを民間事業者に移転して、産業界において有効活用を図るということを主たるねらいとしたものでございます。
　全体として、先ほど申し上げましたように、研究成果の産業界における活用が不十分だという実態を踏まえまして、この制度、それから従来からいろいろ充実してまいりました産学連携の諸制度、これらを相互補完的に、お互いに有機的に連携を持ちながら活用したいということで、重ねて申し上げますが、今回の制度は、研究成果を特許化して、それを民間事業者に橋渡しするということを主たる目的にした制度というふうに理解をしております。
○渡辺（周）委員　アメリカではへこれによって大変な、莫大な研究費用を各大学が得るようになった。本当に莫大な金額で、ある大学では年間六十五億円という研究費を企業から対価として得ている、このような統計もあるわけでありますけれども、実際、この法律の目的を達成するには、こうした特許、これを扱うＴＬＯという新たな窓口、窓口といいましょうか橋渡しができる機関というものの中でも、コーディネーターの能力というものが非常に重要になってくると思うわけであります。
　特許等の内容ですとかあるいはその価値の内容について、十分に理解する科学的な知見が必要である。もっと言えば、これは市場を見きわめるマーケティング力でありますとか企業とのネゴシエーション、交渉力、そしてまたある意味では人脈といったものも必要になってくるわけだと思います。これは実際幾つかの、ジェトロ等が委託を受けて出している「米国の大学研究機関における起業展開促進と技術開発支援のための仕組み」、こうしたレポートにもあります。幾つかのアメリカの大学等のこうした産学交流プログラムをレポーティングしたものの中にはあるわけであります。
　それについて、日本に立ち返って考えた場合、非常にまだまだそういった人材が、まあこれからの話でありますから、今後、確保し、またこういう方々の役割が大きくなってくるというふうに思うわけでありますけれども、こうしたことについて、今後はどのような人がコーディネーターとして望ましい、また、そういった人をどのようにして育成すべきなのかということで、特許庁のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○江崎政府委員　この事業が成功するかどうかというのは、まさに先生御指摘のように、この事業の目的に合った人材を確保できるかどうかということが決め手だというふうに思っております。
　今先生がおっしゃったように、要求される能力として、技術の内容を把握する、それから市場性の観点からそれを評価をしまして、ふさわしい企業にこれを譲渡するというマーケティング能力、こういったことが必要になるわけでございまして、こういったことを実現できる人材というのは、今まさに先生がおっしゃったように、我が国におきまして必ずしも十分でないと思います。
　当面、こうした人材のソースとしまして私どもが考えておりますのは、企業の知的財産管理部門におられた方々、そういった部門のＯＢの方ですとか、あるいは特許関係に長く携わっておられる弁理士の方々、こういった方々を活用したいというふうに思っておりますし、また、知見を持つ大学の教官、こういった方々の技術の評価の能力といったようなことを買いまして、彼らに助言を仰ぐといったようなことも考えたいと思っております。また、実際にその発明を行いました大学の教官が、移転先の民間事業者に対しまして技術指導を行うということも期待をしているところでございます。
　通産省としましても、特許庁におきまして既に行っております特許流通アドバイザー派遣制度というのがございますけれども、こういった制度の活用、あるいは技術移転事業に関する情報提供を通じまして今回のこの事業の認知度を向上させまして、ＴＬＯ、技術移転機関が有用な人材を確保あるいは育成することを促進していきたい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひとも、これからの話であります、本当にそれこそこれからスタートというところでありますから、そういった人材をとにかく育成していく。これは、民間企業においても、大学においても、あるいは弁理士さんのような特殊といいますか、そういうような専門家においても、今後こういう問題がますます大きなビジネスチャンスになる、あるいはある意味では新しいやりがいのある仕事であるということになれば、生まれてくると思います。
　そうした中で、今特許の移転ということに関して、ちょっと一つ、私ども地方におりまして、大学の先生ですとかそれから中小企業の経営者の方々にお尋ねをしました。そうしますと、大学のある、ないという地域差。それから、中小企業がなかなか産学連携、今もいろいろな形でやっておりますけれども――中小企業白書、これは平成八年度の「中小企業の動向に関する年次報告」、その中で、産学連携の現状というような内容を記されたページがございます。
　それを見ていきますと、中小企業の側にしてみますと、「大学との連携が中小企業でも現実的に行えることであると、これまで気がつかなかった」というような回答が三一・七％。何らかの研究開発を行う必要があると考えているにもかかわらず、まさかそこまで自分たちが取っかかることができると思わなかったというようなことがあるわけでありまして、中小企業と大企業、あるいは中堅企業においては、どうしても情報ヘアクセスする能力という意味において非常に、中小企業か大企業であるかによって、まず一つそこに格差が生まれてしまうのではないか。
　もっと言えば、工科系の大学がある――私はかつて八王子におったことがあります。八王子、特に多摩地域は、工科系の学部を持つ大学が当時たしか十五、六ありました。大体、全体で大学自体が二十幾つあるわけですけれども、例えば秋田県なんかに行ってみますと、私が調べたところによりますと、国立の秋田大学の鉱山学部しかない。
　どうしても地域によって、首都圏であるとか大都市にあるところには、国公立、私立問わず何らかの形で大学という研究機関がある。しかし、地方に行きますと、本当に一つしかない。あるいは、あってもそれが地元の本当のニーズ、これから必要とされるような分野の大学の学部であるかどうかということについて、格差が生まれると思うわけであります。
　その点につきまして、これからどのようなギャップというものを考えて、埋めていくのか。確かに、インターネットのようなものができて情報の距離感というものはだんだんなくなってきたとはいいながら、そうした指摘もありますけれども、その点についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○江崎政府委員　まず、地方における大学の問題でございますが、技術移転事業というものを安定的に実施するためには、技術移転事業者が、技術のシーズというものを、ある程度の一定量を常に抱えているという状況が必要だと思います。
　そういう意味で、大学の存在が、仮に余り数が多くないというような場合ですと、そういう点に支障が生ずるわけでございますけれども、現在、具体的な動きとして、既に幾つかの地方において複数の大学が共同して移転事業みたいなものをやろうというような検討がなされておりまして、こういった方法が一つの解決方法かというふうに思っておりまして、私どももそういったことについていろいろな形で御支援をしていきたいというふうに思っております。それから、今御指摘の中小企業の問題でございますけれども、これからの新しい新規産業の創出、ベンチャー企業の創出というようなことを考えますと、中小企業の役割というのは大変重要でございますけれども、今先生まさに御指摘のように、中小企業にとりまして、大企業に比べますと、大学との交流ですとかあるいは大学の活動に関する情報の収集能力におきましてどうしても不利な状況になっているというのは、御指摘のとおりかというふうに思っております。
　私どもも、こうした点を考えまして、中小企業を支援するためにいろいろな施策を既に実施をしているわけでございまして、例えば中小企業地域産学官交流促進事業ですとか、あるいは中小企業地域産学官共同研究事業といったようなことをやっておりますけれども、こうした事業を通じまして、中小企業への大学の研究成果の普及ですとか、あるいはどういった研究が行われているのかといった情報提供とか、こういったことをいろいろな制度を通じまして充実をしていきたい、それによって中小企業の不利な点を何とかカバーするように努力していきたい、このように思っているところでございます。
○雨宮政府委員　大学のことにつきまして、若干補足させていただきたいと思います。
　今、国立大学が全国に約百ぐらいあるわけでございます。今先生御指摘のように、中には工科系学部を持っていないところ、あるいは大学の数自体が非常に少ないところもあるわけでございますが、このところ、非常に財政状況が厳しい中ではございますけれども、例えば、和歌山大学でありますとかあるいは島根大学でありますとかあるいは弘前大学でありますとか、従来工科系学部を持
たなかったところにつきまして、いろいろ学部改組等の工夫、改善を行いまして、そのような学部をできるだけ配置するように心がけておるところでもございます。
　国立大学で措置するのはなかなか難しいということになってまいりますと、例えば、最近の動きでございますと、各地方公共団体がかなり意欲を持ちまして、県立大学とかあるいは市立大学でその種の分野の学部を設けようという動きもあるわけでございますが、全体として十八歳人口が減少しておるところでございますので、今後、それぞれの地域にそれぞれのかなりの種類の学部を設けるものがどんどんできるというような見通しはないと思うわけでございます。
　むしろ、私どもとしてこれから心がけていかなければならないと思っておりますのは、現に、そういう工科系学部だとか、先生御指摘の、中小企業がアクセスするだけのポテンシャルを持ったものがあるにもかかわらず、そことのコンタクトが十分でないというようなこと、これはやはり改善していかなければならないだろうということで、大学の努力も不十分なところもあるかと思うわけでございますが、我が大学はこういうことができるのだということを、経済界あるいは産業界に向けていろいろな機会を通じて啓発していく、知ってもらうように努力する、これを私どもとしても大いに支援していくということも必要ではなかろうかと思っているわけでございます。
○渡辺（周）委員　実際、ある私立の大学の先生に話を聞きましたところ、例えば国公立大学と私立大学がある、そうしたところに県立大学の工学部と私立があったら、どうしても公立大学の方が、地方自治体レベルでいきますと、県立大学なんかの方が、ある意味ではバックアップをしてくれるのじゃないだろうか。大学がそれぞれアピールしても、あるいはそういうものをつくっても、何となく行政が後押ししてくれた方がスムーズに情報は流れやすいし、私立がやるというのは、大学と地元の産業界と結びつきがなかなかまばらである。その反面で、公立学校ですと、県を経由して、あるいは市におりて、ありとあらゆるところで情報を提供することができる。どうしてもそういう格差が生まれてしまうのではないかというようなことを懸念しているというある大学の先生もおりました。
　そうした中で、先ほどもちょっと申し上げたのですが、中小企業が、技術面ですとかあるいは経営面、こういうアイデアがどこかにないだろうかというようなことで、産学交流の取っかかり、本当に情報の双方の出会いということは、これもＴＬＯというよりも、まずはやはり身近な地方の自治体であるとか、あるいは県でいえば工業技術センターであるとか商工会議所であるとか、そういったところにまず最初に相談が持ちかけられると思うわけであります。
　こうした意味において、今後ますます自治体の役割は高まる、ある意味では、自治体が大学のそういった研究開発部門あるいはＴＬＯと地元の産業界との橋渡しをしていく役割は、これからますますふえると思うのですが、この点についても、地方自治体の今後の役割、また整備すべき課題、それをまたこれからどうしていくかということについて、お尋ねをしておきたいと思います。
○江崎政府委員　この制度ができましたら、少しでも多くの民間の事業者に活用していただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、そうした観点から、今先生の御指摘のような、自治体にもこの制度をよく御理解いただいて、中小企業者によく御説明していただく、広報をしていただくというのは、非常に大事だというふうに思っております。
　今後、もし法案が通りましたら、私ども、自治体に対しても十分この制度を御説明いたしまして、相談を持ち込まれた中小企業に対しまして、自治体の方からも十分御説明をしていただくというようなことを重点を置いてやっていきたい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひともお願いしたいわけであります。
　ただ、ちょっとアメリカの例を見ますと、こうした産学交流プログラムの中で、これはカリフォルニア大学のバークレー工学部というところなんですが、ある意味では会員制をとっておりまして、その大学の一つのおつき合いをする会員をつくる、いわゆるＴＬＯですね。
　こうした中で、条件を幾つか見てみますと、例えば工学部には無条件に寄附を毎年二万ドル以上提供をするとか、会員に対するそれによる恩恵は各学科が独自に定めるとか、大学の先生を時には一週間に一日企業へのコンサルタントとして出すとか、あるいは若い研究者をリクルートする機会をつくってもいいですよということで、どちらかというと、これは成熟してきますと、大学の方がある意味では優位に立って、そうした会員向けサービス、それから学生を試験的に雇用できる、日本とこれは百八十度違うと思うのですけれども、あるいは社会人を再教育してあげましようということで、恩恵が授けられるわけであります。
　ただ、こうした問題は、大手企業にとって、例えば大学がある、そこの周辺に大手企業の研究所なり事業所がある、そういうところにあれば、そのコストとして年間二万ドル、三百万円近いお金を寄附することもやぶさかではないと今後はなってくるのかもしれませんが、中小企業ですとか、さあこれから芽を出そうというベンチャービジネスにしてみますと、もうその時点で、ある意味では各大学の情報の枠からはみ出てしまうのではないか。会員にならないとそういった恩恵を受けることができないというのでは、中小企業、ベンチャービジネスとこれまで既存の大手企業ではどうしても格差が生まれてしまうのではないかというようなことを、私ども、このアメリカの幾つかの例を見て思うわけであります。
　実際、こういったことが今後進んでくると、大学の一つの自分たちのチームといいますか、あるところで枠をつくってしまうようなことにならないか、それによって中小企業が不利益をこうむることはないのか、その点について、再度、どのようなお考えで今後この法律が通過をして施行されるようになれば特許庁として対応していくのか、また、どういった指導を今後していくのか、もっと言えば、これからどういう課題が出てきてそれをどう克服していくかについて、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○江崎政府委員　今回御提案しております制度でございますけれども、これは大学に眠っております研究の成果を民間の事業者に橋渡しをしようという制度なんですが、これは恩典を受けるためにこの制度で承認とかそういう仕組みをいろいろやっておりますけれども、実は、法律上は許可を受けなければいけないとかそういうことは別にないわけでして、今でもこの事業をやろうと思えば全く自由にできるわけです。ただ、恩典を受ける際に計画の承認とかそういうことになっていますけれども、事業そのものはやることは全く自由だということでございます。
　それからもう一つは、産学連携のためのこれまでのいろいろな施策、特に中小企業に重点を置いた各種の施策は、従来と同様といいますか、我々としては従来以上にいろいろ今後ともさらに重点を置いてやっていきたいというふうに思っております。
　それから、今回の法案におきましても、実施指針の中におきまして特に中小企業への配慮ということは私ども重点を置いて書いていきたいというふうに思っておりまして、今先生の御指摘のようなことは、今後のこの制度の運用に当たりまして十分配慮していきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　時間もなくなりましたので、最後に一つお願いをしたいと思います。
　特に今回の法律の主眼というのは、新しい産業を起こす、それによってニュービジネスの担い手というものが地方の地域の産業界の中から生まれてくる、これが理想である、これを主眼に出された法律だろうと思います。それだけに、情報量あ
るいは資金量、それから人材という面でも大手の企業に比べてやはりどうしてもおくれている、ハンディを持っている中小零細企業にその機会均等が与えられますように、ぜひともその点を運用の中で進めていかれることをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　民政党の原口一博でございます。
　大臣並びに関係省庁に特許法の関係、そしてＴＬＯの関係で幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、堀内通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　先ほども古賀委員から問題提起がございましたけれども、本当に今の景気の現状、経済構造改革、その改革を進めるにも大変厳しい状況がございます。大臣は三十代で企業のオーナーになられ、そして、企業名を言うとなんですが、冨士急ハイランドというところで子供たちにもたくさんの夢をお配りになった。企業のオーナーとして今まで頑張ってこられた、そういう御経験からしても、今の経済不況、これが大変深刻であるということを御認識なさっているというふうに思います。
　また、この国会では、私たちが一番問題にしなければいけないのは、財政構造改革と私たちが今この商工委員会で質疑をしている経済構造改革、この関係がどうなるのか。私たちは、この財政構造改革については、日本はまだたくさんの力を持っている、ここで思い切り景気に対して逆噴射を与えるべきではないということを昨年のこの財政構造改革法案が国会に出てくるときから議論をしていたわけでございます。今、この時点に至って、政府・与党におかれましても、やはり近々の大変重要な課題は景気なのだということで、この見直しの議論が活発に行われております。
　ただ一方で、私たちは先日まで予算委員会で質疑をしておりましたが、ある大臣は、この財政構造改革については、並々ならぬ決意を持ってつくったのだから、そう簡単に改正してもらっては困る、そういう御意見もあったわけでございます。
　大臣にまずお伺いしたいのは、現在の景気をどのようにお考えになり、そして臨機応変の経済対策を打つ、あるいは、これから私も質問させていただきますが、知的財産権やさまざまな技術移転を行うためにも、そのバックボーンとなる経済の力というものが大事だというふうに思いますが、基本的な御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○堀内国務大臣　御指摘のように、経済構造改革、それと財政構造改革、この二つの問題というのは車の両輪のようなものでありまして、財政構造の改革をする場合には、やはり一面において経済的な発展があって、それによってまた財政が豊かになり、そういう両方の活動によって初めて成果を上げるということになるものだというふうに認識をしておりまして、財政構造改革自体は非常に重要な問題でありますし、これをないがしろにして、将来に向かって放置しておくわけにはいかない問題だ。
　ただしその場合に、一方において、景気の拡大といいますか、経済構造改革による規制緩和だとか税制の改革だとか、いろいろな面を含めて経済活動が活発になってきて、それによってまた財政構造の面にフィードバックしてくるというような、二つのものがかみ合っていかないとうまくいかないものであるというふうに私は認識をいたしております。
　そういう点で考えてまいりますと、今の景気の不況の状況というのは大変深刻なものになってきていると思います。年度末、昨年からの貸し渋りの問題だとか、あるいは経営者のマインドの問題だとかいうものが予想以上に非常に低下をしてきているということを考えますと、今の年度末を乗り切るということが一つの大きな問題であったかもしれませんが、同時に、この五月、六月というのは、大きな不況というか、景気停滞の中で厳しい局面を迎えるのではないかというふうに私も認識をいたしております。
　特に年度末については、資金的な面での資金ショートをさせないということによって何とか乗り切るということが一番重要でありましたけれども、今度の五月、六月の山というのは、各社の決算が出てまいります。その決算が出てまいりますと、今度の場合は非常に厳しい決算の会社が非常に多くなってきているということになりますと、さらに企業経営者のマインドが冷たくなってくるというようなことになってまいりまして、それから始まる経済活動というものにまた水を差すようなことになりかねないというふうな感じで、この五月、六月の景気というもの、決算というようなものに向かっての経済の取り組みということは、非常に重要なものだと認識をしているところでございます。
　私の印象としては、いろいろの景気対策はございますが、企業活動を活発にしていくということはやはり一番基本ではないかと私は思っておるのです。企業の活動というのが活発になることによって設備投資も拡大される、あるいは雇用も安定をしてくる、さらに、収益を上げることによってベースアップも増加をしてくる、そういう基本のところから回って経済が活動をしてまいりませんと、一時的な減税だとか、一時的な対処療法のようなもので取り組んだ場合は、その時点では何とか一つの効果をあらわすかもしれませんが、長いスパンで考えてまいりますと、まただめになってきた、まただめになってきたというようなことがあらわれてまいります。
　したがいまして、私は、やはり企業の減税、企業の活動を活性化するための政策、そういうものを行っていって、それが結果的には経済全体の設備投資に、あるいはそれが回り回っていって個人の所得の増加につながり、それが消費につながってくるということでありまして、その原点からまいりませんと消費の拡大というものはあり得ないのではないか、特に近ごろの一番の問題は雇用だというふうに思っております。
　今度の年度末から始まりまして、今各社の決算の発表などのときに必ずリストラの再建計画というものが大きく出てまいります。その際に必ず出てくるのが人員の削減というものでありまして、人員削減が今別に大手を振って歩いているとも言えませんが、それが当然のことのような印象というのは、これはやはり何といってもこれから先の雇用に対する不安感というものが出てまいっております。
　ですから、この雇用不安をなくするということになりませんと、幾ら減税してもそれは必ず貯蓄に回っていくということになるわけでありまして、そういう全体の総合的な、今突然のお話でございまして要領を得たかどうかわかりませんが、私は、そういう意味では企業活動の活性化ということを一つ中心に置いた景気対策というものを考えていかなければならないのではないか、現状は非常に深刻であるというふうに思っております。