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○政府参考人（中井憲治君）　お尋ねのとおり、本年に入りまして革手錠の使用件数が名古屋刑務所で急増していることについては、我々もこれは非常に関心を持っております。先ほど申し上げました官房審議官をキャップといたしますところの特別調査チーム等でも、それぞれの背景事情等への調査を進めてまいる所存でございます。また、現在もやっております。
　これらの調査結果がまとまった後の状況でございますけれども、恐らくは、法務大臣に報告した上、捜査の支障のない範囲で関係者のプライバシー等にも配意しつつということになろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、事態の重大性にかんがみ、できるだけ早い時期に公表いたしたいと考えております。
○荒木清寛君　最後に、別の件でございますが、公明党は、去る七月に難民政策の見直しに関する政策提言を行いました。また、大臣の私的懇談会であります難民問題に関する専門部会も先般、中間報告を行ったところでございます。
　そこで大臣に、今後の難民調査官の増員及び能力の向上についてどう臨んでいかれるのか、決意をお伺いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　難民認定制度に関する検討結果につきましての中間報告を踏まえまして、難民認定体制の充実強化等に向けました検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、平成十五年度の予算概算要求におきましては、難民調査官七人の増員をお願いしているところでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　この二つの法案は人事院の勧告に連動するものでありますが、無法な大企業を中心としたリストラによって引き下げられた民間給与との均衡を理由に公務員賃金を引き下げる、これは次の民間賃金引下げの口実になるわけでありまして、全体の給与が引き下がっていく。これは、消費の低迷で景気を一層悪化させて、これを理由にした賃下げ、正に景気悪化と賃下げの悪循環に陥るものだと思います。さらに、引下げの勧告というのは、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度の存在意義それ自身を失わせるものだと言わざるを得ません。しかも、裁判官の報酬を引き下げるという点については、先ほど来の議論もありますように、憲法上の疑義が指摘をされております。
　大臣は、この勧告の直後の記者会見で、憲法の立案当時の事情と今は違うと、こういうふうに述べた上で、この報酬の減額が憲法の規定に反しない旨の発言をされております。普通に読めば、立案当時なら違憲だが今はいいんだと、こう聞こえるわけでありますが、憲法立案当時の事情と今は何がどう違うという認識でこういう発言をされたんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　その記者会見なるものは、たまたま私が出張しておりました先で急に質問をされましたものですから、必ずしも適当で正確な表現でなかったかもしれないと反省はいたしておりますが、私の言いたかった趣旨は、憲法の立案当時は、裁判官のみを対象としてその報酬を引き下げるような場合があり得るということを頭に置いて、そういうことは困るということであったんではないか。今回のような、国家公務員全体の給与水準の民間との均衡等の観点から人事院勧告に基づく行政府の国家公務員の給与引下げに伴いまして、法律によって一律に全裁判官の報酬について相応の引下げを行うような場合とは、ちょっとその憲法立案当時考えていた問題点は違うのではないかというふうなことを感じまして、そのように発言したところでございます。
　大変、もしかしたら不適切な発言、表現だったかもしれませんが、その点は御理解をいただきたいと存じます。
○井上哲士君　憲法解釈にかかわる問題についての発言としては、私はやはり根拠薄弱だと思うんですね。
　実は、憲法の立案当時からこの問題というのは学説がずっと分かれてきた問題でありまして、全体を引き下げた場合でもこれは違憲だという有力な説もありましたし、それは構わないという二つの説がずっと今日まで分かれているわけであります。にもかかわらず、今回最高裁は言わば合憲論を採用されたわけですが、なぜ大きく学説が分かれている中で合憲論を採用されたのか。結論でなくて、その理由をお示し願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　最高裁判所の裁判官会議におきまして、ただいま委員御指摘の問題が検討されたわけでございまして、その結果といたしまして、人事院勧告の完全実施に伴い国家公務員の給与全体が引き下げられるような場合には、裁判官の報酬を同様に引き下げても司法の独立を侵すものではないということで、憲法に違反しない旨、確認されたと承知しております。
○井上哲士君　学説を繰り返すだけの御答弁だと思うんですね。それでは納得がいかない。
　人勧のマイナス勧告自身が今回初めてですが、この裁判官の報酬引下げ、この問題で最高裁が判断を下したのはこれが最初だと考えてよいのでしょうか。これまでは引下げは許さないという立場を取ってきたんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　委員御承知のところと存じますけれども、最高裁判所の裁判官会議、これは司法行政事務に関する最高意思決定機関という位置付けができようかと思いますが、そういった最高裁判所裁判官会議でただいまのような結論が出されて、そういうことが確認されたという、これは初めてのことだという具合に承知しております。
○井上哲士君　最高裁は明確に私は違憲論を取ってきたと思うんですね。今、手元に、これは最高裁の事務総局が監修をした「裁判所法逐条解説」、昭和四十四年一月というものがあります。読み上げますと、こう書いているんですね。「報酬そのものの減額は、たとえ特定の裁判官のみに対して行なわれる場合でなく、裁判官全体の報酬、さらには国家公務員全体の給与が同じ比率で引き下げられる場合でも、許されないことは、いうまでもない。」と。これは最高裁事務総局が出している本ですよ。これは明確に「許されないことは、いうまでもない。」と言っているんじゃないですか。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　委員御指摘の裁判所法の逐条解説に関する解説の本が事務総局から出しているということは私どもも承知しておりますが、それは裁判所法の規定の解釈ということで記載がされているものという具合に理解しておりまして、憲法上の、憲法の規定の解釈ということとは少し違う問題ではなかろうかと思っております。
○井上哲士君　憲法に基づいて定められた法律の報酬問題の解釈なんですよ。それは詭弁としか言わざるを得ないと思うんですね。ですから、こういうことも含めて出されているにもかかわらず、本当にしっかりとした議論がされた上で結論が出されたんだろうかという疑義を持たざるを得ないと思うんです。
　今、政府の政策によっていろんなリストラ、そして全体としての賃金引下げということが行われている下で、司法全体がそういう大きな賃下げの流れの圧力の下で毅然と対処できたんだろうかという、やはりそういうことが問われていると思うんです。憲法の守り手としての看板が泣くような事態があってはならないということを指摘をしておきたいと思います。
　もう一つ、不利益の遡及という問題であります。
　衆議院の審議では、四月から実施をした場合、今年の四月にさかのぼって実施をした場合の減額と今後十二月に予定されている期末手当の減額は金額的には一致をしているということを認めたわけでありますが、これは実質的な不利益の遡及だということはお認めになるでしょうか。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　一般職の国家公務員の給与改定方式について申し上げますと、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づきまして、四月の給与から改定する方式が長年にわたり定着してきておるところでございまして、このことによりまして、四月からの年間給与において官民の均衡が図られてきているところでございます。
　本年は俸給について引下げが必要となるところでございますが、今回の給与改定におきましては、既に支給された給与をさかのぼって不利益に変更する措置は取らないとの考え方の下に、従来どおり四月からの官民の年間給与の均衡を図るために、法施行日以降に支給される期末手当の額の調整を行うこととしたものでございまして、法律の遡及適用には当たらないものと考えておるところでございます。
○井上哲士君　しかし、結局は金額として同じだけ下がるわけですから、どう考えても民間では禁止されている不利益の遡及を実質的に行うものであります。それをそうでないと強弁をされてやるということは、しかもそれを最高裁までやる。私はやっぱり、民間でのいろんな脱法的な賃金カットを助長するものだということを指摘をしておきたいと思います。
　司法の独立、司法への信頼を高めていくという点で司法制度改革の審議会でも様々な問題が指摘をされております。
　次に、取調べのいわゆる可視化という問題についてお伺いをいたします。
　司法制度改革審議会の最終意見書では、被疑者の取調べは、それが適正に行われる限りは真実の発見に寄与する、しかしながら、被疑者の自白を過度に重視する余り、取調べが適正さを欠く事例が実際に存在することも否定できない、それを防止するための方策は当然必要となる、このように指摘をしております。そして、被疑者の取調べの過程、状況について、取調べの都度、書面による記録を義務付ける制度を導入すべきだとしております。
　さらに、推進計画では、二〇〇三年の半ばまでに所要の措置を講ずるとしているわけでありますが、この検討状況について、法務省、警察庁それぞれからお願いをします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　いわゆる取調べの可視化に関しましては、委員御指摘のとおり、平成十四年三月十五日に閣議決定されました司法制度改革推進計画におきまして、被疑者の取調べの適正を確保するため、取調べの都度、書面による記録を義務付ける制度を導入することとし、平成十五年半ばごろまでに所要の措置を講ずるとされたところでございます。
　法務省におきましては、この制度を同計画に定められた時期に導入することとしておりまして、現在、この書面に記載すべき内容等について技術的、実務的な見地からの検討を行っているところでございます。
　なお、法務省のほか、捜査機関を所管する警察庁、防衛庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の関係省庁の対応の統一を図るため、取調べ過程・状況の記録制度に関する関係省庁連絡会議が既に設置されておりまして、法務省といたしましては今後とも関係省庁間で緊密に連携しながら適切に対応していく所存でございます。
○政府参考人（栗本英雄君）　お尋ねの件につきましては、警察庁におきましても、刑事局を中心といたしまして関係部局と協力をしつつ、本制度が司法制度改革推進計画及び司法制度改革審議会意見書の趣旨にのっとった適切なものとなるよう、記録の内容、作成及び保管方法等について、現在、技術的、実務的な検討を行っているところでございます。
　また、警察といたしましては、法務省や他の捜査機関を所管する関係省庁とも緊密な連携を図りながら、先ほど御指摘の平成十五年半ばごろまでに所要の措置が講ぜられるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○井上哲士君　二〇〇三年半ばまでに所要の措置といいますと、それまでに一定の中間的な取りまとめも必要かと思うのですが、そういう検討の節、いつまでを目途にそういうものを出すか、その辺は法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　現在、この制度を導入するに際しましてのいろいろな問題点を洗いながら、関係省庁とも緊密に連絡を取りつつ考えているところでありまして、いずれまた、法務省だけではなしに、例えば日弁連とかそういうところなどの意見も聞かなければならない場面があるかもしれないというようなところで、それに向けて努力しているところでございまして、とにかく計画に定められました平成十五年の半ばまでにはこの制度を導入いたしまして、皆さんの御批判にこたえたいというふうに思っているところでございます。
　なお、委員長、先ほど私の答弁で司法制度改革推進計画が閣議決定された日をあるいは十四年三月十五日と間違って申し上げたかもしれませんが、三月十九日が正しい日でございますので、訂正させていただきます。
○井上哲士君　平成十五年の半ばといいますとあとわずかしかないわけでありますが、にもかかわらず、今から日弁連の意見も聞かにゃならぬかなとか言われているようでは余りにも検討が遅いと言わざるを得ないと思うんですね。
　先月、十月の二十八日に草加事件の民事差戻しの控訴審の判決がありましたけれども、この中で東京高裁は遺族側の控訴を棄却をして、自白は信用できない、警察官の執拗な追及や誘導、示唆によって虚偽の自白が創作されたことも十分に考えられると、こういうふうに述べておりまして、取調べの適正を欠く事例というのはこのように今も続いているわけであります。
　一方、外国では随分可視化が進んでおりまして、私、かつてメルボルン事件というのをここで取り上げたことがありますが、日本人の旅行客五人が麻薬の密輸犯ということでオーストラリアで実刑判決を受けた事件であります。十年間の懲役を経て四人がつい先日、仮釈放になって帰国をされました。冤罪を訴えて国連に個人通報をされているわけでありますが、これ国連に出した文書でありますが、取調べの状況が一問一答で全部克明に出されておりまして、いかに通訳がいい加減だったかということがよく分かるわけですね。これができますのは、オーストラリアの場合は取調べが録音されるという状況になっているからなんです。
　審議会の議論の中でも録画、録音の必要性ということも議論をされたわけでありますが、記録の制度もそういう議論にふさわしい、やっぱり録音に匹敵するようなきちっとした記録や状況が示される必要があると、そういう内容にするべきだと思うのですが、その点で意見書への指摘への受け止め、今後の具体化について改めて法務省にお伺いします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　法務省といたしましては司法制度改革審議会の意見を真摯に受け止めておりまして、その意見に沿った改革を進めようとしておるところでございまして、今その具体的な内容につきましては検討中であるということでございます。
○井上哲士君　正に、先ほど指摘しましたように、本当にやっぱり録音に代わるぐらいのしっかりした取調べの過程、状況が記録される内容としての具体化を改めて求めておきたいと思います。
　もう一つ、検察の問題についてお聞きしますが、最終意見書は公訴提起の在り方について述べまして、検察審査会の一定の議決に対して法的な拘束力を付与する制度を導入すべきとしております。この点での検討会での論議の状況についてお願いします。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもの裁判員制度・刑事検討会におきまして、現在、制度の骨組みに関する大きな論点についてひとわたりの議論、第一ラウンドの議論を行っているところでございます。
　御指摘の公訴提起の在り方に関しましては、拘束力を付与する議決の種類、要件、拘束力のある議決後の訴追、公訴維持の在り方及び検察審査会の組織、権限、手続等の在り方など、様々な点につきまして、本年五月二十一日に開催されました第三回検討会において一通りの議論を行いまして、様々な意見をちょうだいしたという状況でございます。これは今申しましたように第一ラウンドの議論でございまして、今後、更にこの様々な点についてより詳細に検討を継続していくと、こういう予定でございます。
○井上哲士君　起訴相当の議決のみに拘束力を付けることであるとか、議決をされた場合に検察官から意見聴取をすることなどは、議事録などを見ておりますと基本的に意見の大勢を占めたというふうに見ておるんですが、いわゆる二段階方式についてお聞きをします。
　検察官に再考の機会を与えて、その結果を踏まえた上でなされた議決に拘束力を持たせるという議論でありますが、公訴権行使の在り方により直截的に民意を反映させるべきだという意見書の趣旨からいいますと、検察官の意見聴取さえすれば足りると私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の、拘束力を付与するのは起訴相当の議決とするということや、あるいは検察官からの意見を聴取すると、こういう点につきまして確かに議論がされまして、この点については特段の異論はなかったという状況でございますが、最終的にこれが合意されたというものではないという状況でございます。審議の途中だということになるわけでございます。
　それから、もう一つ御指摘の点につきまして、いわゆる二段階方式の案だと思いますけれども、この点につきましては、委員と同様な意見が述べられたということももちろん検討会でございますが、その一方で、被疑者、被告人に重大な不利益を与える公訴の提起は慎重になされるべきであると、そういう観点からいわゆる二段階方式の案、検察官に再捜査及び処分の再考の機会を与え、その結果をも踏まえた上でなされた議決に拘束力を付与すると、こういうふうにすべきであるという趣旨の意見も述べられているところでございまして、今後、その検討会における議論を踏まえまして更に検討する必要があるというふうに考えております。
○井上哲士君　公訴権行使の在り方により直截的に民意を反映させるべきだというこの趣旨に沿った検討を是非お願いをしたいと思います。
　この検察審査会の適正配置という問題についてお尋ねをいたしますが、東京とか大阪、横浜などにある審査会は年間で大体新しく百四ぐらい、百四・四人新しく受けていると資料でお聞きいたしました。一方、地裁支部に対応しているところは年間五・〇人と、随分大きな差があります。そして、東京、大阪、横浜などの場合は年間三十六回も開催されているわけですね。ですから、選ばれた方は週に一回ぐらいの頻度で行かなくてはいけない、大変な負担になっているとお聞きをいたしました。出席者の確保にも大変事務局も苦労をされているようでありますが、こういうところは更に拡充をするなど、適正配置が必要かと思うんですが、その点での検討はどうなっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、事件数にかなりのばらつきがあるということはおっしゃられたとおりであります。検察審査会の機能の充実強化を図るということのために、現在、司法制度改革推進本部で検察審査会の機能拡充の在り方が検討されているところであります。
　裁判所といたしましても、大都市での審査の長期化への対応を含めまして、検察審査会の配置を現在の事件数等に即して合理的なものに見直す必要があるのではないかと考えており、裁判員制度・刑事検討会で同様の意見を申し上げたところであります。
○井上哲士君　最後に、大臣に問います。
　今の検察審査会は来年で五十五周年を迎えまして、実に延べ四十八万人の方がこの委員になられております。なった人は、最初は嫌がる方もいらっしゃいますが、終わるとやってよかったと言われるそうでありまして、国民の司法参加の姿、示しておりますし、将来の裁判員制度を支える力を示していると私は思います。
　先日、司法改革国民会議が第一回提言というのを出しました。推進本部の顧問会議のメンバーも多数顧問になられているわけでありますが、その中で、裁判員制度につきまして、この数が制度の核心だと。現在、検討会では、国民から選ばれる裁判員を二名程度、法律の専門家である裁判官を三名程度にするなどの制度設計が取りざたされているが、これでは意見書の求める制度の趣旨を達成することは難しいと述べた上で、例えば十一人にすることが適当だと、専門家の判事は一人でいいと、こういう意見を出されておりまして、この理由の第一として検察審査会が十一人でやられてきているということも言われておりますし、社会の多様な意見を反映させる必要があることも指摘をされているわけであります。
　この国民会議の提言をどのように受け止めて今後生かしていくのか、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　裁判への国民の参加ということは非常に大きな重要なテーマでございまして、先ほどおっしゃいました検察審査会もその一つの形として既に相当の実績を積んでおります。
　裁判員制度が実際にスタートいたしますときに、その裁判官と裁判員の人数がどのような具合であるべきかということについては今大変検討会で熱心な御議論をいただいているところでございまして、先生がおっしゃいました御提言も一つの意見であろうと思いますし、それらを参考にしながら、また国民各界各層の様々な御意見を更にちょうだいいたしまして十分に検討をしていきたいというふうに考えております。
○平野貞夫君　裁判官の報酬と、それから検察官の俸給について、司法制度改革推進本部が今あるわけですが、司法制度改革としてどんな議論が行われていたか、事務局長、答弁お願いします。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの裁判官の報酬に関しましては、司法制度改革審議会におきましてまず議論がされました。その観点は、昇進の有無とかあるいは遅速がその職権行使の独立性に影響を及ぼさないようにする必要がある等の議論が行われてきたわけでございます。
　これを受けまして、司法制度改革審議会意見は、裁判官の報酬、進級制について、現在の報酬の簡素化を含めてその在り方について検討すべきであるというふうに提言をしているところでございます。
　私どもの司法制度改革推進計画においてもこの問題について検討するということで、現在、当本部事務局としては、今後こうした審議会の意見あるいは推進計画に従いまして所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
　要は、現在まだそこまで進んでおりませんので、もう少しお時間をちょうだいしたいと、こういう趣旨でございます。
○平野貞夫君　法務大臣、先ほど江田先生が憲法論を、裁判官の報酬の減額は憲法で禁止しているんじゃないかという鋭い質問をなさっていたんですが、さすがだと思うんですが、大臣の答弁も理解できるんですよ。理解できるんですが、私は数年前に、検察官の俸給はともかく、裁判官の報酬を、司法権の独立ということからいえば、人事院勧告に並べるという、人事院勧告に基づくというのはおかしい、別のシステムを作るべきだという意見を当法務委員会で言ったことがあるんですが、はっきり言って司法権の独立が侵されなければ減額しても違憲でないという言わば憲法の拡大解釈が行われたと、今回、そう私は理解して賛成しようと思っているんですが、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　拡大解釈というのではなくて、解釈そのものであるというふうに私は思っております。
○平野貞夫君　そこは言葉のごろ合いで、ちょっと言葉の意味とは違った解釈が行われたというように納得して、そのことはもう追及しません。
　そこで、矯正局長、一般論としてで結構でございますが、監獄法の第四十六条一項、二項、どういう意味か、簡単に解釈してくれませんか。
○政府参考人（中井憲治君）　監獄法はお尋ねの、御指摘の条文によりまして信書の発受について定めておりまして、信書の発受につきましては所長の裁量にゆだねられていると、簡単に申せばそういうことでございます。
○平野貞夫君　その信書の検閲というのを、服役者が検閲されているわけですが、これの法的根拠はどこにあるんですか。
○政府参考人（中井憲治君）　お答えいたします。
　検閲につきましては、監獄法第五十条におきまして、接見の立会い、信書の検閲その他接見及び信書に関する制限は法務省令をもってこれを定めると、こういう定めとなっておるわけでございまして、これを受けまして、監獄法の施行規則第百三十条第一項におきまして、「在監者ノ発受スル信書ハ所長之ヲ検閲ス可シ」となっておりまして、同条第二項におきましては、「発信ハ封緘」、これは封でございますね、封緘をなさしめてこれを所長に差し出さしめ、受信は所長これを開披、開くでございますね、「開披シ検印ヲ押捺ス可シ」と、こう定められているところでございます。
○平野貞夫君　この信書の定義をしてほしいんですが。端的に言えば、請願文書、これは服役者も当然、請願権があると思いますが、これは国会に対する請願とかいろいろなところに出す請願権があると思いますが、私の聞きたいのは信書の中に請願文書も入るかどうかという、いわゆる検閲の対象に、請願する場合に文書で出すわけですからね、服役者も。検閲の対象になるかどうか。
○政府参考人（中井憲治君）　お答えの前に、ちょっとややこしい条文なもので先ほど一部読み間違えがあったようでございまして、「封緘ヲ為サスシテ之ヲ所長ニ」、要するに「封緘ヲ為サスシテ之ヲ所長ニ差出サシメ受信ハ所長之ヲ開披シ検印ヲ押捺ス可シ」と、こういうのが正しい条文でございます。先ほどひょっとしたら読み間違えているかもしれませんので、訂正いたします。
　お尋ねの請願書につきましては検閲の対象となっております。
○平野貞夫君　なっておりますね。
○政府参考人（中井憲治君）　はい。
○平野貞夫君　私、なぜこういうことを聞くかといいますと、名古屋だけじゃないと思うんですが、服役者の非常に不幸な事件が発生しておるんですが、こういう事件の多くは受刑者が人権救済などを申し立てて、弁護士さんとかあるいはいろんな人に申し立てて、検閲されると。刑務所のしかるべき人からそれはやめろと言われると。そういうことがいろんな革手錠だとか、いろいろな事件の発生の多くの原因になっておると思うんです。
　そこで、一般の信書について検閲を監獄法で設けていることについて、私は別にそのことに対して批判を言うわけではございませんが、請願の文書については、これは検閲をすべきでない、検閲するのは憲法違反ではないかという意見を持っております。
　したがって、その論拠は、皆さん、司法試験を受けるときには必ず勉強したと思うんですが、例の宮沢俊義さんのコンメンタールですね、今はもう別の先生の名前になっていますが、そこの解説によりますと、憲法十六条、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」と。この十六条の解釈として、恐らくこれは通説じゃないかと思うんですが、これは、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないというのは、結果として受けないということじゃなくて、そういう差別待遇を内容とする法律行為をも無効にする趣旨を含むというのがこの宮沢俊義先生の解釈と。当然、この十六条はそうあるべきだと思いますが。
　となると、人権問題に限定してもいいんですが、服役者が国会に、参議院の法務委員会にも幾つか請願書が服役者から出されておるんですが、これは、監獄法に基づいて検閲をするということは差別じゃないんですかな。この宮沢さんの論で言うそういう差別待遇を内容とする法律行為をも無効とするという趣旨だと、十六条は。
　だから、服役者が国会なら国会に請願出す、文書で出す、それを検閲の対象にした現行の監獄法そのものを、それは請願書から外せれば、信書、いいわけですが、今の皆さんのやり方は憲法違反ではないですか。
○政府参考人（中井憲治君）　憲法違反であるかどうかということにつきまして矯正局長として答弁するのはいかがかと思いますが、若干趣旨を踏まえまして御答弁させていただきますと、受刑者が発する信書というのは我々検閲しているわけでございますけれども、その趣旨は、逃走その他、本来の収容すべき収容目的とこれを害する行為、あるいは施設の規律及び秩序を害する行為、これを防止するということがございます。
　また、これは条文上もその旨、記載されているところでございますけれども、検閲を通じまして知ることのできる事項を当該受刑者に対する矯正処遇の適切な実施にせしめると、こういったところに目的があるわけでございまして、もとよりこの目的以外に検閲によって知り得た事項を利用することは許されません。
　先ほど来、委員御懸念のように、職員が、受刑者が不服申立ての書面、そのお尋ねの件も含めまして、これをする際にこれを取り下げさせようというようなことは、これは全く許されることではございません。
　いずれにいたしましても、監獄法の枠内で申し上げますと、「在監者ノ発受スル信書ハ所長之ヲ検閲ス可シ」と、こうなっておりますために、お尋ねの件につきましても、やはり一応は検閲しまして、特段の問題がなければ速やかにこれを発信させると、そういうことになろうかと思います。
○平野貞夫君　最終的な憲法の解釈を局長さんに求めるのはそれは酷な話で、私もそのつもりはありませんが、ただ、やはり監獄法を施行、実施、運用する際に、当然、局長さんも刑務所の所長さんも憲法の規定、憲法の精神というものは何であるかということを前提に当然運用、解釈なさっていると思うんですが、私が申し上げたいのは、監獄法で言う信書というのが請願書を含むというんだったら、そこの運用、解釈は憲法違反になるんではないかという主張を私はしているわけなんです。この論拠は宮沢憲法の論拠なんですが、そのことについては違憲でないという意見ですね。今やられていることは憲法にのっとったやり方だということですね、もう一回確認をしますが。
○政府参考人（中井憲治君）　基本的に憲法の趣旨にのっとった運用をしているものと承知しております。
○平野貞夫君　私はそうは思わないんですよね。これは、ここで憲法論争はこれ以上やりませんですが、私、監獄法のその運用というのは憲法違反だと思います。これからも機会があるたびにこれはしつこくやっていきたいと思いますので。
　一応、じゃ、局長の憲法に準じている、のっとってやっているという、一応それ側で議論をしたいと思うんですが、ならば監獄法を改正して、監獄法を改正して、立法の言葉としては、これはちょっと精査していませんが、請願文書は検閲してはならぬとか例外だという立法、そういう立法をすることについては政府としてどうですか。立法論として私は言っておるわけだけれども、政府に出せということを言っておるわけじゃないですよ。
○政府参考人（中井憲治君）　監獄法の改正に当たりましてどういう事項を対象とするのか、またその際にどういう選択肢があるのかということについては、これからいろいろと慎重によく勉強し、検討してまいりたいと思います。
○平野貞夫君　立法権というのは我々国会が持っておるわけですから、それは我々の判断だと思うんですが、私は、一連の刑務所あるいは留置場での人権侵害あるいは人権にかかわる不幸な問題が起こる大きな原因として、就役されている、収容されている人たちの、特に自分の人権にかかわる問題が、刑務所の所長さんとかそういう責任者の検閲を通して、あいつはどうもおかしい、あいつは服従していないということで問題が起こる原因が非常に多い。したがって、これはやっぱり法制的に防御することによってそういうふうな問題が防げると、こういう意見を持っておるわけなんです。
　したがいまして、今、局長は検討すべきことだということで明確な、これは明確な言葉は出ないと思うんですが、私は、そういう意味での監獄法の改正等をこれから提言して、やはり服役者といえどもその基本的な人権をやっぱり我々国家機関が知り得る、状況を知り得る、そしてそれを守り得るシステムを作らなきゃ駄目だと。私は、一回、憲法違反か、現在、請願文書が検閲されていることについて憲法違反かどうかということについては、これは一回、訴訟の、司法の中で憲法解釈をしてもらわにゃいかぬ問題だと思っていますが、なおそれに至るまで時間が掛かると思いますから、そういう監獄法の法改正による対応をこれから政治の活動の場としてやっていきたいと思っております。
　局長さん、ちょっとこれに関連して聞きますが、刑務所の中の隠語としてツマムという言葉があるということを知っていますか。
○政府参考人（中井憲治君）　定かではございませんが、何か摘発するというような意味で使われる場合があるという話を聞いたことはございます。
　それから、一点だけ、先ほどの請願の件、随分御懸念なので実質上の運用だけ補足させていただきますと、実務的な運用といたしましてはこの請願の差止め等ということはないものという具合に報告を得ております。
○平野貞夫君　差止めというのは、そんな請願するなという、ストップ掛けるという意味ですね。それは当然でしょうが、私は、やっぱり請願の内容を刑務所長が知り得る、あるいはしかるべき人間が知り得ることによって発生するこのツマミというのは、結局、受刑者が刑務所のルールに従わない人間を摘発するということのように皆さんは理解するでしょうけれども、受刑者側からすれば、私は受刑の経験はないんですが、非常に客観的でないこと、それから法規に基づかないこと、あるいは法規に背いた形で一種のいじめ行為としてやられることを受刑者はツママレタという言葉で言っているようなんですが。こういうことをなくするためにも、私の主張とし意見として、少なくとも国会に請願する、人権制限とか人権にかかわる請願については検閲をしてはならないということをひとつ法律でもって、法改正でもって実現しようじゃないかという提言をこちらで、ここでしておきます。
　そして、次に移りますが、法務大臣、この間の新聞に、入管政策に対して緒方貞子さん、国連の難民問題の専門家なんですが、もう辞められていると思いますが、この方が日本の入管政策に対して厳しい批判をされている報道があったんですが、これは日弁連なんかの一つの要請によると思いますが、私、率直に言いまして、女性の国際的な活躍、政治での活躍というのは大事なことだと思っていますし、緒方貞子と森山眞弓といえばこれは日本を代表する女性なんですが、この緒方さんの批判、新聞、御存じですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　はい。
○平野貞夫君　それに対してはどういう御所見でしょう。
○国務大臣（森山眞弓君）　新聞で拝見いたしました。日弁連の主催されました難民認定制度改正をテーマにしたシンポジウムにメッセージを寄せられたというふうにその新聞には書いてございました。
　私は、緒方さんと長いお付き合いでよく存じ上げておりますし、また、緒方さんと最近も二、三度お会いして、特に難民の問題についてお話し合いしたこともございますので、この新聞に報じられているような内容が本当に緒方さんがおっしゃったのか、あるいは緒方さん御自身がお書きになったものなのか、その辺の真意が定かでございませんので、腑に落ちない気持ちで読ませていただいたわけでございますが、本当の御意図がよく分かりませんので、私がコメントすることは控えさせていただきたいというふうに思っております。
　しかし、かねてから難民認定者の数が少ないという批判が一般にあるということは承知しておりまして、それの理由としては、難民の出身国とのかかわりが我が国は歴史的に乏しいということや、言語の相違もありますし、難民の出身地域と大変遠いという位置関係にもありますし、交通手段が海か空に限られているというようなこともございまして、欧州諸国とは大変違うという条件があるということもよく御認識いただきたいというふうに思うわけでございます。
　難民につきましては、これまで二百九十一人の条約難民を認定いたしましたほか、昭和五十三年以降、インドシナ難民の受入れを積極的に行っておりまして、平成十三年末までの間に合計一万七百九十七人も受け入れているわけでございますので、それらのことを緒方さんが御存じないはずはないわけでございますので、この新聞に報じられた内容はちょっと腑に落ちないなというふうな感じで読ませていただいたわけでございます。
○平野貞夫君　私も、あの新聞を見て、かねがね日本の難民政策について疑念は持っていましたけれども、あれほどのことはないだろうという印象を持っていました。ただ、緒方貞子さんと法務大臣、何でも言える仲でしたら、やっぱり難民問題の受入れについては、法務省の役人の方々の意見も大事ですけれども、やはり率直に緒方さんなんかの意見も、考え方も取り入れて、今後ああいう誤解のないようにしていただきたいと思います。
　終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　裁判官給与法についてまずお聞きをいたします。
　四月にさかのぼって減額するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今回の減額は、公布の日の属する月の翌月、つまり、例えば現在公布するとなると十二月の一日ということになるわけでございますが、その初日に効力を生じます。
　ただし、減額に相当するような額を計算いたしまして、それを十二月の期末手当等から差し引くというような措置が、これは一般の公務員についてなされておりますので、裁判官につきましても同様の措置が予定されているわけでございます。
○福島瑞穂君　済みません。では、私は誤解しているのかもしれませんが、さかのぼって減額をするというわけではないんですね。済みません、もう一回お願いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　法形式的にはそのとおりでございます。さかのぼってはおりません。
○福島瑞穂君　じゃ、その点は誤解しておりました。私たちが、私たちがというか、例えば社民党は減額するな、減額するなと言い、当の最高裁と法務省が減額してもいいのだ、いいのだというこの関係はちょっとよく分からないというか、やはり憲法七十九条、八十条で裁判官の報酬減額禁止があるということは、やはり法律の明文にはっきり書いてあることであります。これは裁判官を優遇するという意味ではなく、司法権の独立の観点から減額をするなということがあるのだということを法学部でも懇々と授業を受けましたので、その意味ではなぜ今、国会で、もちろん不況の折ですが、減額の法律が出てくるのかと。むしろ、エールを送って頑張ってやってほしいというふうに思います。
　次に、今までもありましたが、引き続き刑務所の問題についてお聞きをします。
　森山法務大臣が、先ほどの質問でもありましたが、十二日の閣議後の記者会見で、本当に残念だ、誠に申し訳ないと思うと遺憾の意を表明した上で、矯正局で各受刑施設の実態を調べて、同様のことがほかの施設であったとは聞いていないと述べていらっしゃる旨、記者会見がありました。
　しかし、六つの裁判所で判決が確定をしている、革手錠、保護房で国家賠償請求訴訟で国側が負けている、違法であると認定をされたものが六つあります。旭川刑務所、千葉刑務所、東京拘置所、大阪拘置所、松江刑務所浜田拘置支所、府中刑務所と、六つの事件が現在確定をしております。
　東京拘置所のケースは、アメリカ人Ｄさんが、一九九五年九月十一日、他の房に収容されていた外国人に声を掛けたことをきっかけとして保護房に収容され、保護房内でも看守たちから暴行を受けた。これに対する国家賠償請求訴訟では、一九九八年十二月三日、看守の制圧の行き過ぎを認め、国に十五万円、安いですけれども、支払を命じた。原告のランニングシャツに明瞭に残された靴跡が暴行の証拠となったとなっています。
　ですから、名古屋刑務所は短期間の間に死亡事故が毎年起こり、致傷罪で特別公務員暴行陵虐致傷で捜査が始まっているという点では誠に異例ですけれども、他の刑務所、拘置所でもこういう問題があるということについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほどおっしゃいました記者会見での応答についてはそのとおりでございますが、その後、矯正局に更に徹底した調査を指示いたしまして、現在それが行われているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、刑務官の行動に行き過ぎがあり、それが受刑者に対して様々な傷害を与え、あるいは場合によっては致死に至るというようなことがあるということは甚だ遺憾でございますし、十分気を付けていかなければいけないことでありますので、今後も更に厳重に注意をして、二度とそのようなことが起こらないようにしたいというふうに考えています。
○福島瑞穂君　今日、情願についての質問も相次いでおりますが、保護房、革手錠に関する情願、告訴、告発の件数は非常に多く出されています。二〇〇〇年、平成十二年で情願二千三百八十二件、訴訟が二百五十九件、告訴、告発が三百十六件、その他が千二百六十四件。つまり、二〇〇〇年一年を取ってみても情願が二千三百八十二、告訴、告発が三百十六という、保護房、革手錠に関するものだけで極めて多く起こされています。名古屋刑務所の大臣情願も多く、平成十四年、今年、先ほども回答ありましたが、十月末日時点までで、今年だけで三十件大臣情願が出ております。告訴、告発も、名古屋刑務所での被収容者の行った告訴、告発もありまして、今年だけで十月末日時点までで二件起きています。
　つまり、この数字は何を意味しているのか。情願があり、大臣情願があり、告訴、告発があると。また、たくさん弁護士会から、名古屋刑務所だけにとどまらず、人権救済の申立てに対して勧告、警告が出ております。
　名古屋刑務所についても今年八月、名古屋弁護士会から警告が出ているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　事実関係についてお尋ねですので、お答えいたしたいと思います。
　名古屋刑務所に対する革手錠の適正使用に関する警告書についてでありますが、委員御指摘のように本年八月には送付されておりません。昨日、同弁護士会から届けられたという具合に報告を受けております。
　いずれにいたしましても、この問題は別といたしまして、警告書の内容につきましてはよく検討させていただきまして、改めるべきところがあれば改めるなど適切に対処していきたいと、かように考えております。
○福島瑞穂君　名古屋刑務所に入っていたという人から手紙をもらいました。
　この人はトイレに行くことについて、例えば工場への出房時間までは洗面、食事、用便等の時間なのですが、保安課長が替わってからその時間が半分に減り、用便の時間もなくなりました。私は胆のうの摘出手術を受けたので、その副作用で下痢がひどく、用便をしていい時間にドアをドンドンけられ、どなり散らされ、やめろ、出て座っていろと何度もやられました。用便のことだけはどうにもならないので、それだけはやめてほしいと思い、情願したところ、矯正局の役人は話を聞いてびっくりしていましたが、その後も変わることなく朝の用便のたびやられました。名古屋では最低の尊厳もありませんでした。
　二か月か三か月後に保安課長から情願の言渡しがあり、おまえの言っているようなことは存在しないと、矯正局の判断だとの通知があったと言われました。国のやること、役人のやることはこんなものかと思っていたところ、他の受刑者に、情願等すると必ず後で仕返しされるぞと言われましたが、それが本当のことになりました。
　一か月くらい後に、工場の係長に保安課に連れていかれ、何なのかと思っていたところ、係長が私と二人きりになり、訳の分からないことでどなり、いきなりドアに自分でぶつかっておいて、何をすると大声を上げ、その瞬間十人ぐらいがどどっと入ってきて、殴る、けるされ、革手錠をぎちぎちにはめられ、保護房に入れられました。うそのような本当の話です。
　けられたときに手術の傷が破れないか心配でしたが、それよりも、保護房内には壁の四分の一くらいの大きな換気扇が取り付けてあって、空気の入替えを名目に回され続けられています。革手錠よりもそれには参りました。十二月の末だったので、寒さで眠ることができず、手はしびれる、動けないで、革手錠をされていた三日間は少しも眠れませんでした。あの寒さは身体の弱い人では凍死することもあると感じました。私は三日間、七十二時間これをやられました。
　というふうに、もっと詳しく書かれています。
　つまり、こういうことは一例であって、革手錠について、保護房についてあっても、なかなかそれの改善がされない。ぎちぎち締めることで傷跡が残っている人の写真もありますけれども、それを、革手錠をするときに暴行を振るうということも大変問題です。
　ところで、今年九月の致傷のケースに関してはビデオテープがあったと報道がされました。このビデオテープはあったのでしょうか。もし、暴行の、検察庁が挙げるに当たって、ビデオがありながら所長はなぜ正当な制圧行為であったと記者会見をしたのでしょうか。九月の事件では結局、暴行はあったのでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　冒頭にちょっと若干先ほどの説明を補足させていただきたいと思いますけれども、情願等がありました際には、その一方当事者の話を確認するだけでなくて、双方のいろいろな事実調査をいたしまして、それについて適正に私どもは処理していると、こういう具合に御理解いただきたいと思います。
　引き続きまして、ただいまのお尋ねの本年九月の名古屋刑務所における革手錠使用事件についてのビデオテープの存否ということでございますけれども、これは委員御承知のとおり、現在、名古屋地検において捜査中でございまして、その捜査中である具体的事件の個別証拠があるのかないのか、その内容はどうであるかということに関するお尋ねであろうと受け止めております。したがいまして、そのビデオテープがあるかないかということも含めまして、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般論として申しますと、私ども、大臣から、発生当初から非常に厳しく管理体制も含めて調査を徹底するようにと、こう受けておりまして、同様の内容を現地にも指示しております。名古屋刑務所におきましては、関係の証拠物、証拠書類の提出も含めまして、名古屋地検の捜査には事案を通報いたしました当初から全面的に協力しているものと、かように承知しております。
○福島瑞穂君　私は、国会の質疑は、ある種の人権救済のための第三者機関的な、人権侵害があったときに問題をきちっと明らかにしていくための機能も国会は果たすべきだというふうに思います。しかし、幾ら質問しても答えてもらえない。人権擁護局が調査に入ったと言いながら、ビデオテープがあったかないかについても言ってもらえない。ただ、新聞には、ビデオがあって、暴行を振るっているのでそれが立件の大きな理由だと言われています。にもかかわらず、所長は記者会見では正当な制圧行為であったと言っているわけです。つまり、何が言いたいかというと、国会の中で何も明らかにしてもらえない。これはひどいんではないですか。
　例えば、では、刑事事件になっていないケースについてお聞きをします。去年も、名古屋刑務所で五月に、革手錠、保護房のケースで、腹膜炎で死亡したケースがあります。ビデオテープはあるのでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　まず、おわびをしなければいけないのは、最初、二点についての質問を受けまして、前段のお尋ねについてだけお答えいたしまして、後段の名古屋の刑務所長の会見内容についてお答えしておりませんので、その点に最初に冒頭お答えし、引き続きまして今の点についてお答えしたいと思います。
　まず、ビデオテープの有無につきましては、甚だ、先ほど来申し上げておりますように、名古屋地検において捜査中でございますので、その存否の回答は差し控えさせていただきたいわけでありますけれども、これとは別に、名古屋の刑務所長が十月四日の記者会見におきまして、制圧行為として許される範囲内であったと信じたいと、こういう発言をしたこと自体は私も報告を受けているところでございます。
　この内容についてでありますが、当該所長といたしましては、それまで調査しているわけでございますけれども、その結果を踏まえまして、手術を要するような重大な結果になったということは重く受け止めるといたしましても、素朴な人情と申しますか、部下はあくまで信じたいと、こういうようなことからそのような所感を述べたものかと私どもは受け止めているわけでございますけれども、さはさりながらでございます、さはさりながら、本件事案の重大性でありますとか、問題の受刑者への配慮でありますとか、所感を述べるタイミングでありますとか、言わば施設長自らがこのような所感を述べることがいろいろな影響があると、こういったことにかんがみますと、いささか配慮が足りなかった面なしとしないと私は考えている次第でございます。
　続きまして、第二点のただいまのお尋ねの件でありますが、本年五月の名古屋刑務所における革手錠使用事件についてのビデオテープの存否につきましてはお答えはしかねるというところでありますが、その前の案件につきましては、これはビデオテープは存在しておりません。
○福島瑞穂君　去年の死亡事件については、保護房にいつ入って、どれぐらいたって亡くなったかということは教えていただいていないんですが、いまだに教えていただけないでしょうか。腹膜炎で死亡した、肛門に自分で指を入れて腹膜炎で死亡したと言われているんですね。でも、そういうので腹膜炎で死ぬのかどうか、いささか疑問を持っております。
　保護房にいつ入って、いつ死んだのか、教えてください。
○政府参考人（中井憲治君）　大変難しい質問を受けているわけでございます。
　要するに、お尋ねの案件につきましては、死亡した受刑者のプライバシーということを考えますと、その問題がありますので、正直申し上げましてどの程度まで答弁すべきなのか難しいところがございます。しかし、さはさりながら、現に今、強制捜査の対象に名古屋の刑務所がなっているわけでございまして、委員御指摘のように、保護房で革手錠を使用したという点でも共通性があると。しかも、その名古屋の刑務所におきましては、本年の死亡事案と現在、強制捜査中のその事件の、この二件を公表するということに踏み切っているわけでございますので、これらを総合勘案しますと、やっぱりある程度の説明は許されるのかなという具合に考えている次第でございます。
　この前提を置きまして、長々と申して恐縮なんですが、お尋ねの件に答えますと、平成十三年十二月に名古屋刑務所におきまして、保護房に収容されていた受刑者に対して暴行等のおそれがあるということから革手錠を使用したものであり、その後、これが薄らいだため革手錠を解除いたしましたところ、自傷行為によると思われる腹膜炎を生じ、保護房の収容を解除した翌日、死亡に至ったものとの報告を受けているわけでございます。
○福島瑞穂君　そうすると、何日に死んだんですか。翌日、十三日ということでよろしいですか。
○政府参考人（中井憲治君）　保護房の収容を解除した翌日でございます。
○福島瑞穂君　自傷行為で腹膜炎で死亡ということで、私が事務所で聞いたら、自分で肛門に指を入れて腹膜炎で死亡と。これで翌日に死ぬだろうかという、実に死因について非常に奇々怪々な感じがします。この点についてもきちっと、本人の名前とかプライバシーには一切興味がありません。ただ、死んだ理由がやはり非常に変だというふうに思いますので、この点についても、今後、明らかにしてくださるようにお願いします。
　ところで、過去十年間における保護房収容者の死亡事案、病院移送事案について資料を出してほしいというふうに言っておりますが、これは出していただけるでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　現在までのところ、委員の要求におこたえいたしまして提出した範囲以外のものは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島瑞穂君　過去三年分の死亡事故については、件数と場所は教えていただきました。
　しかし、例えば病院搬入のケースが難しいのであれば、せめて、保護房、革手錠で、やはり保護房の中で死んでいる、二十四時間監視を受けながら死んだわけですから、保護房収容者の死亡事案について、これは記録はあると、この間の法務委員会で発言をされていますので、記録があるのであれば、この法務委員会に十年間分の保護房の中での死亡事案について出してくださるよう要求いたします。
○福島瑞穂君　やはり、私たちが何かのきっかけで知らなければ、なぜ死んだかということも、それから実態も全く、件数も分からないというのは非常に変だというふうに思っています。
　ところで、今まで人権救済申立ての警告、勧告ですね、保護房、革手錠、たくさん出ている、告訴、告発もある、情願もたくさん出ていると。にもかかわらず、なぜ死亡事件が起きたり、なぜ致傷事件が起きたり、名古屋では全く革手錠の使用頻度が減っていないと。これだけいろいろ情願がありながら、なぜ改善されていないんでしょうか。法務大臣に対する情願は全く無力なのでしょうか。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　情願は、被収容者が刑務所等の処置に関して不服がありますときに法務大臣等に訴える制度でございまして、監獄法に定められた不服申立てでございます。
　被収容者が作成した情願書は、施設において検閲することなく法務相に進達されまして、矯正局等において申立人本人から事情を聴くなどして所要の調査を遂げ、当該調査結果に基づき裁決いたしまして、裁決書を申立人に交付しております。
　情願の申立てに係る施設の処置に違法又は不当な点がある場合には、採択の裁決をし、申立人である被収容者の救済を図るべく、施設に是正措置を講じさせるなどいたしております。
　また、施設の処置に違法又は不当な点がない場合であっても、必ずしも適切でない取扱い等が認められた場合には、施設に改善を指導するなどいたしまして、より適正な施設運営に努めさせております。
○福島瑞穂君　裁判で六件勝訴判決、国家賠償請求訴訟で勝つというのはなかなか証拠の点からも難しいことはあるわけですが、六件判決が確定し、革手錠、保護房で国家賠償請求訴訟が認められております。
　このように、裁判で革手錠の使用については厳しい判決が出ている面もあると。例えば、千葉の刑務所ですと、保護房内で両手後ろの方法で革手錠及び金属手錠をされることによる身体的、精神的苦痛の程度は、戒護の目的達成のための必要最小限度の範囲、方法を明らかに逸脱しているなど、あります。にもかかわらず、なぜ今回のような事件が起き続けているのでしょうか。また、人権救済を申し立てたために、名古屋では厳しい革手錠が締められたというのもあります。
　先ほど私が読み上げた名古屋刑務所の手紙も、情願をやったために自分は革手錠、保護房に入れられたということを述べています。
　つまり、人権救済をするとむしろ身の危険が生ずるという、反省をしていない、それから人権救済を訴えるとむしろひどい目に遭ってしまう、情願の仕返しをされてしまう、このことについての大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　情願というものの取扱いは先ほど申し上げたとおりでございまして、その情願をしたためにおっしゃるような仕返しというようなことがあるのはとんでもないことだと思いますので、そういうことが決して起こらないように厳重に注意しなければいけないと思います。
○福島瑞穂君　私は、国会はある種の人権救済の第三者機関的な側面も果たすべきだと思います。三権のうちの一つで、国会の中で取り上げなければ、行政も取り上げない、司法も取り上げにくい問題について、人権救済のための第三者機関はもちろん必要ですが、国会もその役割を本当に頑張って果たすべきだというふうに思います。
　死亡したことについて、十年間分、革手錠、保護房事案について出してくださるよう、事案を少しでも明らかにしてくださるように強く要望して、私の話を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、ただいま議題となっている裁判官報酬法、検察官俸給法の両法の改正法案に対する反対討論を行います。
　反対の理由の第一は、両法案が、国家公務員の給与を引き下げる本年度の人事院勧告に連動して裁判官や検察官の給与を引き下げることにより、社会全体の所得水準を引き下げ、一層の消費悪化を招き、景気に悪影響を与えるものだからであります。
　第二は、四月にさかのぼって改定差額を給与から減額するものだからであります。これは、民間では違法として許されない一方的な不利益遡及の押し付けを行うものであります。
　第三に、人事院勧告が憲法の保障する労働基本権制限の代償措置として機能していないからであります。今回の人事院勧告で国家公務員給与は四年連続減額となり、これでは代償措置と認められず、無用の長物となってしまいます。
　最後に、憲法七十九条、八十条は、裁判官の報酬は「減額することができない。」と明文で禁止をうたっています。最高裁事務総局も裁判所法逐条解説において減額は許されないとしていたものであり、極めて違憲の疑いが強いものであります。
　以上、反対の理由を述べて、私の討論を終わります。