Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　今、木下局長から詳細御説明申し上げたとおりでございます。昨日も水田委員から非常に御親切な御質問があり、また城地委員の御質問も今後のことをおもんぱかっての御質問でございますから大変重要だと思います。
　この法律案を上程いたしますまでに、この処理の問題についてはたびたび事務当局では議論いたしております。ただしかし、きのうも水田先生にお答えしましたように、白地に初めて絵をかくということでございまして、世界的に見ましてもまだアメリカに法律があるだけでございます。しかし、この法律自体の必要性はもうつとに認識をせられておるところであって、どうしてもこれをこの国会で早く成立をさせていただきたい。それによって、施行期日は一年以内に政令で定める日となっておりまして、余裕期間を設けております。そして、新しいこうした事務を始める。しかも世界的に要請された極めて重要な事務であるということで、準備、勉強その他は十分にやっておるつもりでございますが、いよいよ法律を通していただきまして、登録件数であるとかいろいろな状況を踏まえて対応していきたいということでございますので、ぜひひとつそういった形で御支援をいただきたいと思うのであります。
○城地委員　私はかつて、この指定登録機関とは若干規模も違いますし非常に大きいのですが、新エネルギー開発機構の審議を本委員会でやったことがございます。あれは非常に規模も大きいし、全日本的な課題、新エネルギーということでやったので、事前に、その組織とか人員配置とか、そういうことが提案されたと思うのです。大きい小さいの問題は別にしても、とにかくスタートするということは大変なことですから、しかも未知の世界のことをやる。
　きのうも同僚議員から質問ありましたように、具体的にやるのに、例えば指定登録をするのに高度の知識が必要ないといっても、ある程度の知識が必要だ。そうでなければそういうものの指定登録というものはできないわけであります。そういうことから考えていきますと、当然事前の準備が相当必要である。ですから、新しい制度を、たとえ二兆円規模の産業であってもそれを保護するために、将来また伸びるということを考えてやるんだとすれば、事前に人員配置をする。事前にこういうようなことでやる。そしてそれをやってみた結果、おおむね平均的には五千件くらいを予定した。実際には初年度二千件しかなかったとしたってそれでいいじゃないですか。
　人員の配置が、例えばアメリカで六名でやっておるというのが、我々は六名や五名じゃ日本の場合はできないと思いますし、スタートですから二十人とか三十人とかで仮にやるとしますね。二十人を配置して本当は五千件くらいあればおおむねいい仕事量だと思って始まった。しかし二千件しか初年度なかった。少し遊ぶようになるとしたって、それはそれとして、スタートした仕事がうまくいくわけですからいいんであって、それを数年間見た結果、そして長い目で見ても毎年二千件だとすればそれに対応するようにやっていくというのが、これがいわゆる一般の民間企業とか、私は民間の出身者だからいつも言うのですが、スタートで万全を期してやっていく。そしていろいろな変動に対応する。それが柔軟性ですから、五人でいいということになれば五人にすればいいし、二十人が五十人必要だとすればそうすればいいのであって、少なくとも最初の心構えということについてはそういうことでスタートするという構えを見せなければ、幾ら説明聞いたって、いや、こういうことで通産省でやるのは何ですから指定登録機関を設けたいと思う、仕事がどうもあいまいだからどこかの機関と一緒にやらせてみたいと思う、先ほど局長は構想を発表されましたが、そういうことでなくて、これならこれでいきたいと思う、業務が多かったら変更したらいいのじゃないですか。変更することは考えないから、やはり私はまずいんじゃないかと思うんです。
　最初のスタートでやるときにはそういう勇気を持ってやるということがいわゆる民間の活力であり、それから柔軟性を持つことが法律を生かし、そしてこれらの産業を保護することになるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では今この法案審議している重要なあれなんですから、おおむねこれぐらいでやりたい、こういう機関にやらせたらどうかと今案を考えている、構想として第一案、第二案と、これぐらいあるぐらいのことを言ったっていいんじゃないですか。私はそういうことが非常におかしいと思うんですよ。構想ならいいんじゃないですか。局長の構想で第一案、第二案、まあ第三案でもいいですが、この案があってどれかでやりたいぐらい言うのが当たり前だと思うんですね。
○木下政府委員　私どもの方でいろいろな構想を考えているということは先ほども申し上げたわけでございますが、最終的に固まった構想でないために非常に奥歯に物の挟まったような物の言い方をしてまことに申しわけなく思っております。私どもとしては、先ほどもアメリカの例を申し上げましたけれども、当面は五、六名程度の小規模なもので足りるんではないのかなという感じがしておりますので、そのような規模であるとすると、独立の機関でそういうものをつくっていくのは必ずしも適当ではないだろうという感じを持っております。
　それから、予算規模にいたしましても、先ほど数千件ぐらいの申請が予想されるということを申し上げましたが、例えば手数料を一件当たり一万円程度のものを取るといたしますと、全体として数千万円の予算規模になるわけでございますので、その程度の事業規模のもので指定登録機関を考えていったらいいのではないかというふうに考えておるわけでございますが、その場合にこれは全く一つの案でございまして、最終的に固まった案ではございませんが、私どもが一応内部で議論しております案といたしましては、特許庁がペーパーレス化をやるためにそのペーパーレス計画に沿って過去の資料等を加工するような団体をつくりたいということを考えておるわけでございます。
　それで、そのような団体がもしできますれば、そちらの方は相当規模の大きなものになるかとは思いますけれども、その規模の大きなものの団体ができましたときには、同じような権利関係の仕事をやるわけでございますので、そういう機構に今申し上げましたような人たちを付置して、しかも、その人たちは中立、公平でなくてはいけませんので、業界で今まで仕事をしていたというような人ばかりを直ちに持ってくるというわけにいきませんので、そういう中立、公平な、しかも半導体集積回路について知識のある人を集めてくるというようなことでやる案はどうだろうかなということを考えておりますが、ただ、これはまだ最終的なものになっておりませんで、私どもが、ただ事務的に内部で検討している案でございます。
○城地委員　今局長から言われてアウトラインがだんだんわかってきた。ですから国会で法案審議して、しかも初めてやるのですから、その程度のことは最初から、こういう案でいく、こういう構想だ、構想が三つあるのでどれにするかは決まらないというぐらいのことは言わないとまずいんじゃないかと思います。
　それから、もう一つだけ要望しておきますが、先ほど局長は独立採算ということを言われました。私は独立採算という言葉は非常に嫌なんです。独立採算というのは、ある意味でちゃんと動くようになったときには独立採算もいいんですが、物を始めるときには大体マイナスになるのが当たりまえなんですね。企業でも店を開いて何か商売やるにしても、最初はマイナスからスタートして、どこかで採算分岐点があって、それでプラスになっていくということなんで、仮にこういう仕事であっても、独立採算だって最初は恩恵を受けてやっても何も人に金をくれてやるわけではないのであって、余りそういう独立採算を考えて、これから質問しますが、これからの登録手数料なんかの問題も余り独立採算を考える必要はないんだと私は思うのです。
　そういう意味で、この指定登録機関を考えるときには余り独立採算、海のものとも山のものともわからないのに独立採算ということは普通あり得ないのであって、最初は投資は多くたっていいんですよ。むだに金を使うわけじゃないのですから。その人たち、こっちが損をしたというときは向こうがもうかったということになるわけであって、だんだんバランスをとっていけばいいわけであって、独立採算なんということは余り考えないで、とにかく仕事がどうやったらうまくいくのかというようなことを中心に考えてスタートしてもらいたいということは、指定登録機関に関して要望しておきたいと思います。
　それから次に、登録手数料の問題ですが、今一つの例で言われましたけれども、アメリカは非常にそういう意味で安くやっているという話を私ども情報として聞きました。日本の場合には今考えているのが非常に高い。アメリカは何か二十ドルでやっている。日本の特許なんかの関係と比較しますと、今度は特許とは若干違いますけれども、どうも高いことを考えているようだという、仄聞するところの情報なんですが、その登録手数料はどの辺のところを考えていらっしゃるのですか。
○木下政府委員　登録手数料につきましては、先ほどもちょっと一つの案として一万円程度ということを申し上げたわけでございますが、この法律の中で登録税のことが一番最後に挙がっておりますが、これはたしか一万八千円でございますけれども、登録事務を行うためにはいろいろな資料を出してもらって、それを閲覧簿をつくって保存しておくというようなことでコストがかかるわけでございます。アメリカの場合には著作権局で仕事をやっているので二十ドルという比較的安い金額で登録を受け付けていると思いますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、その事業が独立して運営されるために必要にして十分な額ということを考えておりまして、全体の登録件数、事業に必要なコスト等を考えて決めたいと思っておりますが、一つの考え方として一万円程度のものがあり得るのではなかろうかというふうに考えております。
　それから、先ほどの私の御説明、不十分だった点で追加させていただきたいと思いますが、独立採算ということは申し上げましたけれども、確かにおっしゃいますように、最初のうちは特に事業の規模がはっきりしなくて不安定であるというようなこともありますので、民間の出捐を得るというようなことも十分考えて、もし指定登録機関を指定しました場合には、その事業の運営基盤が確実になるような形でやっていきたいということは考えております。
○城地委員　次に、時間が余りありませんので、具体的な問題点について伺いたいと思います。
　法の第十二条の「回路配置利用権の効力が及ばない範囲」という中に、第二項に「回路配置利用権の効力は、解析又は評価のために登録回路配置を用いて半導体集積回路を製造する行為には、及ばない。」この「解析又は評価のために登録回路配置を用いて」云々、これはどういう意味ですか。
○木下政府委員　半導体集積回路産業におきましては、既に開発され利用されております半導体集積回路をいろいろ解析、評価いたしまして、どのような形でつくっているかということを研究する、その解析、評価した結果に基づいて今度新しい半導体集積回路をつくるときに、そのようなやり方についての知識を十分参考にしながら新しいものをつくっていくというような慣行ができておるわけでございます。それを英語ではリバースエンジニアリングというような言葉を使って言っておるわけでございますけれども、そのようなことをやること自身で、全体としての半導体集積回路の技術の向上が図られるというようなことはございますので、この法律において半導体集積回路の模倣を防止するということは一方では考えながらも、実際に使われております半導体集積回路を解析または評価いたしまして新たなものをつくっていくための、その基礎としますために、登録回路配置を用いて半導体集積回路をそのようなリバースエンジニアリングにおいて製造する行為には及ばない。しかし、つくったものを、たくさんつくっていって販売するということになれば、しかもそれが同一の、模倣したものであるというふうに判定されるものであれば、それは当然この法律において認められないものになるわけでございます。
○城地委員　今度の回路配置の関係での第三条に「回路配置利用権の設定の登録」というところがありまして、この関係で見ますと昨日も同僚議員がいろいろ質疑をした内容で、要するに創作者が設定登録をする、申請書を提出する、しかも「回路配置を記載した図面又は当該回路配置を現した写真及び申請者が」云々というふうに書いてあるわけであります。その後段に「その他通商産業省令で定める資料を添付」ということになっておるのですが、きのうの説明では非常に簡単な書類で審査をする、審査というよりも登録してそのまま認めるという形で、余り審査という内容は入っていないのですが、この省令で定める資料というのはどういうものを指しているのですか。
○木下政府委員　資料といたしまして具体的に私ども考えておりますのは、製品自身もその一つになろうかと思います。それ以外に回路配置開発に当たった開発者あるいは開発期間というようなことを説明した資料等も提出していただこうかというふうに考えております。
○城地委員　そうすると、資料というのはそんなに難しいものではないという感じで受け取っていいわけですね。
○木下政府委員　それほど難しいものではないというふうに受け取っていただいてよろしいかと思いますし、それからまた企業秘密にわたるようなものも余り無理に出していただくことは考えておりません。
○城地委員　第二十四条の関係で「善意者に対する特例」のところで、私は法律の専門家ではないので非常にわかりにくいのですが、この善意者という言葉そのものが法律で使っているのかどうか。概念として非常にわかりにくいのですが、けさちょっと法律の専門家に聞いたら、善意者という言葉はないが、善意という言葉と悪意という言葉は法律用語にはしょっちゅう出てくると言うのですが、今回の場合、これは要するに、模倣しようとしたのではなくて何もわからないで使った人を善意者と言うとここに書いてあるわけですね。そうすると、善意者という言葉ではなくて、何かもっと適当な言葉はないのかどうかという点ではどのように考えられたのでしょう。
○木下政府委員　法律の中では先生今おっしゃったように、「模倣した回路配置を用いて製造されたものであることを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者」を善意者という言葉を使って表現しておるわけでございます。ちょっと私ここへ、手元に民法を持っておりませんが、民法や何かにも善意無過失とかということで善意という言葉を、こういう知らないことに関連して使った言葉がたしか法律としてもあったのではないかというふうに考えております。
○城地委員　ほかに言葉がなければ善意者でも仕方ないのですが、善意者というと今度は悪意と善意と二つあるわけですね。善意という言葉は確かに法律の専門家はあると言うのですが、どうも善意者に対する特例というのはちょっとなじまないが、どうしてもそれに相当する言葉が見当たらないということであればいたし方ないです。
　次に第四十八条、回路配置原簿の関係で伺いたいと思うのですが、結局設定登録されますと、原簿に保管される。そしてその原簿の謄本や抄本は自由に、例えば第百号、ちょっと私はそれを参考にしたいのだということであれば、その原簿から磁気テープや何かに写して幾らでも、お金は当然払うでしょうが、来るわけですね。そういう中に一つだけただし書きがありまして、「通商産業大臣が秘密を保持する必要があると認めるものを除く。」ということが書かれております。この「通商産業大臣が秘密を保持する必要があると認めるもの」というのはどういう判断でやられるお考えなのか、伺いたいと思います。
○木下政府委員　先ほど登録の申請のときに、企業秘密にわたるようなものまでは必ずしも申請添付資料としてはお願いしないことにしているということは申し上げましたけれども、この四十八条で書いてございますのは、企業秘密にわたるようなものを除くという意味でございまして、提出されたものの中に、企業としては、指定登録機関は中立、公平な機関でございますけれども、そこには出すが一般の人たちには見せてほしくないというようなものがあり得るものでございますから、そういう種類のものはこの閲覧の対象からは外すということでございます。
○城地委員　それの判断は、これは通商産業大臣が判断するのですが、具体的にはだれが判断するのですか。
○木下政府委員　通商産業省自身で登録をする場合には、もちろん内部の基準をつくってそれで判断することになるわけでございますが、指定登録機関にそれを依頼する場合には、指定登録機関に対して一定の基準をはっきり示しまして、その基準に従って閲覧するかしないかをはっきりさせていきたいと思っております。
○城地委員　いや、基準じゃなくて、最後に判断する人は、その指定登録機関の長ですか、具体的に事務をやる人ですか。
○木下政府委員　判断する人は、その指定登録機関の長に当たる責任者が判断するということになるわけでございます。それで、指定登録機関の人たちについては、いろいろと欠格条項とか、三十八条で秘密保持義務というようなものがかかっておりますので、そういうような人たちがそういう義務を守りながら、しかし、責任はあくまでもその指定登録機関の最高責任者が判断していくということになると思います。
○城地委員　最初の質問と若干ダブりますが、昨日の読売新聞に、アメリカの半導体不況が深刻になっているということで「七カ月需要低迷　相次いで減産　日本にもかげり」という見出しで出ているわけでありますが、これについてはどういうふうな御判断になりますか。
○木下政府委員　確かに今おっしゃったような事態が起こっておりまして、一つは、その需要が急速に伸びておりましたのが、踊り場というか、一時的な停滞を起こしているということがございますし、それに加えまして、昨年非常に需要の伸びが激しかったために、各企業とも増産体制に入ったということで、供給の方も非常にふえてきた。その両方から、供給がふえ需要が停滞しているということで、価格的にも非常に下がっておりますし、そのような事態になりますと、物がなくなるのではないかと思ってどんどん在庫補充をしていた企業が在庫補充をやめてしまうというようなことがあるので、一時的に市場には物がたくさんあり余るというような状況が現出するわけでございます。そういう事態がアメリカにおいても起こっておりますし、その程度はひどくなくても、日本においても似たような事態が起こっているということでございます。
○城地委員　時間が参ったようでございますので、先ほどからのいろいろな質疑を通じて大臣も十分御承知だと思いますけれども、私は先ほど考え方のほとんどを言ってしまったのですが、新しいことを始めるのにはそれなりの準備が必要だ、準備の体制の若干むだがあってもいいじゃないか、スタートする時点で、むだというのはそれだけ充実するということですから、そういうことで万遺漏なきを期していかなければならないのではないかというふうに考えていることが一つ。
　それから、一方、この集積回路の関係は、報道機関の報ずるところでもおわかりのように、将来は百メガビットの開発もできるということになるし、二十一世紀にはこの集積回路産業だけでも、ある調査によると、二十二兆円になるのではないかというような予測もあるわけでございます。そういう点から考えて、そういう産業の保護する集積回路の回路配置に関して登録をさせ、そしてそれらを活用させ、そして保護し、産業を育成するという今回の法律でございますが、そういう意味ではまだまだ未知の部分も多い、それから、いろいろなことにぶつかっていくと思うのですね。
　私は先ほど二、三の質問をいたしましたけれども、例えば今度、登録した原簿の活用などというようなものも、そういう意味では非常に広く公開され、それが産業全体に、ある意味では別な意味の活力を与えていく。今までは内々にいろいろなところから情報を収集するというのも、今度はある意味でチップの関係の情報はそこで一括してわかるわけでありますから、そういう意味で、産業の育成に非常に役立つのではないかという面があるわけであります。
　ただ、一方では、先ほども質疑の中で明らかにしたように、この集積回路産業は、設備投資、研究投資というのが非常に多く必要である。そのために、先ほど二十八社の内容の説明もございましたが、要するに、大企業はある意味では自分の力がありますから自分の力で進んでいくことができますが、中規模企業といいますか、先ほど言われた、そんなに小さくありませんが、一億から九億くらいの資本金というような企業は、やはり相当やりくりが大変じゃないかと思うのです。そういう意味で考えますと、そういう点の企業の育成というような面も、この法律だけではありませんけれども、産業政策全体としてやっていく必要があるのじゃないかというふうにも考えます。そういうことで、できれば、こういう新しい法律をつくるのですから、運用もスムーズにいってほしい、それがこの産業のますますの発展に寄与してもらいたいというように考えておるわけでございます。
　最後に大臣から、この新しい法律をつくり、新しい制度をつくるに当たっての決意のほどをお伺いして、締めくくりにしたいと思います。
○村田国務大臣　城地委員の先ほど来の御質疑、それからまた、昨日来のこの委員会における御質疑を通じまして、私も御趣旨はよく理解ができたと思います。
　通産省で昨年の四月に取りまとめました日米先端技術産業作業部会の提言というのがございまして、この中には、貿易、投資、技術、その他というような各項目にわたって日米間でこの問題についてこれからやっていかなければならないという中長期的なビジョンが示されております。
　それからまた、先ほど来城地委員の御質問にもありましたように、いわゆる半導体チップ、この業界の投資それから収益、いろいろな国際的な動き等がだんだん明らかになっておるわけでございまして、通産省といたしましては、この分野が非常に前向きの、しかも白地的な部分でありますところから、この法律施行に伴う先生方の御要望あるいはいろいろな御質疑というものを踏まえまして、この法律施行が、国際的にも、また日本の産業を発展させるためにも大きな効果を発揮することができるように心して進めてまいりたいと存じます。
○城地委員　終わります。
○渡辺（秀）委員長代理　城地豊司君の質疑は終わりました。
　続いて、木内良明君の質疑に入ります。木内良明君。
○木内委員　本法案につきましては昨日来審議が続いているわけであります。私は、限られた時間でありますので、ポイントに絞りながらお尋ねをしてまいりたい、こういうふうに思います。
　今や産業経済、国民生活に不可欠なものとなり、かつあらゆる分野に浸透している半導体集積回路については、その開発に莫大なコストと時間がかかる反面、レイアウトの模倣が容易であり、既存の法体系ではレイアウト等の保護が不十分である。このため、模倣の防止と同時に取引上のルールを確立することにより、適切な利用の確保を行うことは極めて重要であると私は考えるわけであります。あわせて、半導体集積回路の世界の主要生産国としての我が国の国際的立場からも、具体的、積極的な対応が現今必要になっている、こういう視点に立ちまして質疑を行いたいと思います。
　日米両国が世界の半導体チップの九割を生産しており、本法案が成立すれば、昨年十月に制定された米国半導体チップ保護法とあわせ両国の回路配置が保護されることになります。いわば国際的なルールづくりの必要性という一面もこれあり本法案の提出となっているわけでありますけれども、この問題における日米間の経緯についてまずお尋ねします。
○木下政府委員　日米間で先端技術問題を話し合う政府間の会議といたしまして日米先端技術産業作業部会というものがあるわけでございますが、そこで従来から先端技術産業、特に半導体の分野についていろいろと、日米間でどういうふうに持っていって全体をうまくスムーズに発展させていったらいいかという議論を行ってきたわけでございます。
　その半導体に関する作業部会の提言が一昨年十一月に出されたわけでございますが、その提言の中の一つとして、半導体企業に対する知的所有権についての保護の必要性を述べているわけでございます。今先生御指摘のように、世界でアメリカが六割、日本が三割というような形で生産を占めております半導体集積回路につきまして、模倣が非常に容易であるということで模倣が進むために、かえって真正の開発者の開発意欲が失われるおそれがあるというような認識が日米両国に高まったために、そのような提言が行われたわけでございます。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、アメリカとしてはそのころから既に立法化の動きが上院、下院にございましたけれども、日本の場合には通産省の中で内部的にずっと検討を続けてまいりまして、昨年十月にアメリカが半導体チップ保護法という法律を通しましたときに、同時に私どもとしては産業構造審議会に半導体チップの保護に関する小委員会を設けまして、そこで検討をして今回の案のベースとなる提言を得るに至ったわけでございます。
　それで同時に、アメリカとしては昨年十月に法律が制定されましたので、そのころから、アメリカとしては法律ができるので日本としても早くつくってほしいというようなことがありまして、昨年の秋に開かれました、先ほど申し上げました作業部会においても、日本における法律の制定を期待するという旨の発言がございましたし、また、本年三月の日米エレクトロニクス次官レベル会合におきましても、我が国に対しそのような希望が再び寄せられたということもありますし、我が国としてはそのころ法案の準備を既にやっておりましたので、今国会に提出する旨説明いたしまして、アメリカとしても、その日本側の態度について十分な満足の意を表したということでございます。
○木内委員　先日、業界の人との懇談の機会を得ました。そのとき出た話ですけれども、数億、数年かけて、莫大な時間とコストを費やして開発した集積回路がいとも簡単に模倣されてしまう、こういうことではもう開発をやめようじゃないかというような冗談の話も出るくらい、この問題については大変な意見がいろいろあったわけであります。
　今局長の方から自由世界における国別生産動向についての答弁がありました。アメリカで六割、日本で三割、欧州その他で残余一割ということです。今、日米間の問題については種々答弁をいただきました。しかし、今後のこの国際環境の中での半導体集積回路の保護という問題を考えますと、いわば残余の生産国のこの問題に対する取り組みというものを的確につかむ必要がある、こういうふうに思うのです。この点はどういう見通し、あるいは認識を持っておられますか。
○木下政府委員　知的所有権問題を議論する機関としてＷＩＰＯ、私どもはワイポというようなことを言っておりますが、世界知的所有権機関というのがございまして、そこで一昨年来半導体集積回路の保護に関する問題についての議論が行われておるわけでございます。日本とアメリカでこの法律ができました暁には、当然そのような法律の中身を考慮に入れながらＷＩＰＯの場で世界的な話し合いをどうやっていったらいいかという議論がこの秋以来進められることになろうかと思います。その場合に私どもとしては、アメリカも同じ意見だと思いますが、国際的な条約、我々が今保護しようとしている中身と実質的に同じような中身の保護が世界各国で行われ得るような条約が早くできることを望んでおるわけでございまして、そういう意味でそれの条約づくり、各国における同様の立法措置を今後働きかけていきたいというふうに思っておりますが、現在のところはまだヨーロッパあるいはアジアの半導体生産国において直ちに同じような立法をしようという動きは起こってきておりません。
○木内委員　近未来的な見通しというものは不確定要素が多いためになかなか確たる情報が得られないという嫌いがあるわけですけれども、例えば保護をするということは、逆に言えば縛りに通じてしまう面も実は懸念されるわけです。特に我が国はメモリーの分野では国際的に見て非常に強いと言われている。しかし、マイクロプロセッサー等の分野ではまだおくれが実はあるわけであります。いわば経済の活性化といいますか、我が国の半導体産業の今後という観点から見ますと、国際的に見て、この法律が逆に進歩の足かせになる懸念はないのか、こういう意見が実は一部ございました。この点はどうでしょう。
○木下政府委員　確かに先生おっしゃいますように、マイクロプロセッサーというような分野においては技術的にアメリカの方がまだ高い水準にあるということは言えようかと思います。ただ、日本の技術水準は急速に向上しておりまして、それを反映して、日米間の半導体の貿易の動きを見てもそれがよくわかるわけでございますが、七〇年代におきましては、アメリカから日本が輸入している半導体の方が多かったわけでございますが、最近はそれが逆転して、しかも昨年は日本からアメリカへの半導体の輸出の伸びは約二倍、アメリカから日本への半導体の輸出の伸びは五割増というような感じになって、輸出と輸入とのバランスが日本に有利に展開しているということでございます。
　これは一方では貿易摩擦の原因ということにもなるわけでございますが、ただ半導体分野について言えばそういうようなことになっておりまして、日本の企業も単に日本だけではなくて、アメリカにおいてみずからが開発した半導体集積回路の権利を保護してほしいという気持ちを非常に強く持つくらいまで技術水準が上がってきたわけでございます。そのようなことを考えますと、中長期的に見て、日本及び米国で同じような法律でお互いに権利を保護するということは、結局は全体としての半導体集積回路の技術向上に資することになるというふうに考えております。
　それから、この法律自身は、単に権利者の保護を図って模倣を防止するということだけではなくて、回路配置の利用が適正に行われるような取引上のルールをつくっていくという面もございますので、そのような見地からいえば、これだけ大量に取引がなされるようになってきた半導体集積回路について、そのようなルールをつくるための法律を持つということは極めて重要だということでございまして、我が国の半導体産業もこの法律をつくることを強く望んでいるというふうに私どもは理解しております。
○木内委員　後ほど触れることでありますけれども、今後の運用の段階にまつべきものがかなり多くあるわけでありまして、今局長の方からは本法律案のメリットについて強調される内容のものがありました。これは弾力的な対応というものを踏まえながら進んでいきたい、こういうふうに思います。
　回路配置の権利保護と同時に、先端技術に関する激しい国際競争の中でレイアウト開発を支えるＣＡＤでありますとかあるいはコンピューターグラフィックスといった点の育成にも力を注ぎつつ、いわば我が国の産業の体力をつけていくべきではないか、こういうふうに主張するわけですが、どうでしょう。
○木下政府委員　半導体の技術は一九五〇年代の終わりにアメリカで開発され実用に移されたものでございまして、日本の半導体集積回路産業は、確かに先生おっしゃるように後発国であるわけでございます。ただ、このような法律で権利を保護することによって、創作者と利用者との間の利益のバランスを考慮しながら適正な権利の保護を図って、全体としての技術水準を向上させていくということは必要なことでございまして、通産省といたしましては、半導体集積回路産業が今後も世界の中で技術開発競争に負けないように、その技術開発力を磨いていくことに対しては大いに助成をやっていきたいと考えております。
　先生御承知のように、通産省といたしましては超ＬＳＩの開発ということで、もう大分前から通産省の大きなプロジェクトとしてそのような開発事業をやってきておったわけでございますが、そのような成果が最近の日本の半導体集積回路の生産技術の向上に非常に役立ってきておりまして、従来はそのほとんどを輸入品で賄っていた半導体集積回路の製造設備も相当部分が日本でつくられるものによって十分になったし、また日本でつくられる製造設備の方が内容的にも高いというものができてきているわけでございます。今後、そのようなことで製造設備自身いいものをつくっていくということについて力を入れていく必要があると同時に、今先生がおっしゃいましたように、半導体を開発するに当たってのコンピューターを使ったいろいろなソフトの充実というようなものも当然必要になってくるわけでございまして、業界においてもそれについての努力は大いにやっておりますが、私どもとしては、広い意味での情報産業の育成というような見地から、半導体集積回路をつくるに当たってのＣＡＤあるいはコンピューターグラフィックスというようなものについての技術の向上にもできるだけの力を尽くしていきたいと考えております。
○木内委員　昭和四十四年、集積回路製造業の事業所数はわずか三社であったものが、その後年々増加してきまして、現在では既に二百近くに及んでいます。いわば大手と中堅の分布というものがあるわけです。この法律は、従来特許法等では保護されていなかった分野を新たに権利化するものでありますから、大規模な開発能力に欠ける中堅企業に不利となったり、あるいは中堅企業における技術の進歩を阻害したり、さらには経営基盤の悪化をもたらすようなことがあっては断じてならないということをまず私は主張いたします。同時に、半導体集積回路産業というのは経済動向や需給の変動に極めて左右されやすい一面を特徴として持っておりますし、今後この傾向はさらに大きくなるのではないかと思います。
　半導体集積回路のプロセス技術は、技術革新のスピードが速いため技術が急速に陳腐化し、この結果、設備の使用期間が非常に短く、早期に投資を回収した上で新規設備への切りかえを行わなければならないこともあるわけであります。同時に、その投資効率は技術革新が進展するほど低下する傾向にあることも指摘されておりますし、製品のサイクルも短命であることなどから、投下資本の回収の困難性も増大してきているのが現状です。こうした推移を考えると、近い将来メーカー間の淘汰が生じて、上位メーカーへの生産の集約化がなされるのではないかと私は心配します。こうした問題に対する具体的な対応も今から検討する必要があると思いますし、例えば中堅企業を対象とした投資減税や製造設備の法定償却年数の短縮など、こうした中堅企業に対する支援策も必要になってくるのではないか。時間の関係で、簡単にお答え願いたいと思います。
○木下政府委員　おっしゃるように昨年の場合でとってみますと、ＩＣの売上高は一兆九千億、二兆円になったわけでございますけれども、設備投資支出額は七千億円ということで、鉄鋼業の設備投資額とほぼ肩を並べるところまで設備投資が行われるということで、設備投資をどんどん進めていかないとその産業の競争に追いつかないというような面があるわけでございます。そのようなことでございますので、技術的にも非常に高い水準のものと、それから設備投資額がたくさん要るということで、中小規模の企業としては競争が非常に苦しくなるというようなことでございますが、産業全体が活性化されて進むためには、中堅、中小、まあこの分野では中堅企業と言った方がよろしいかもしれませんが、中堅企業の活躍の余地を残していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、中小企業新技術体化投資促進税制、あるいは六十年度に始まりました中小企業技術基盤強化税制、それから基盤技術研究開発促進税制等、税制面においてそのような企業の活性化、企業基盤の充実を図っていきたいと考えておりますし、製造設備の耐用年数につきましても非常に陳腐化が速いということでございますので、耐用年数を五年に短縮する暫定的な税制を六十年度にも延長したということでございます。
○木内委員　今御説明いただいた措置に加えて、本法の運用の段階で必要が生ずれば申し上げた投資減税であるとか償却年数の短縮といった具体的な検討もぜひ行っていただきたい、こういうふうに思います。この点、簡単にお答え願います。
○木下政府委員　先端技術分野におきましては、技術開発あるいは新しい投資というのが非常に重要でございまして、特に半導体集積回路の分野というのはその中でも先端的な部分を担当しているわけでございますので、今おっしゃったような税制についても十分今後検討したいと思っております。
○木内委員　非常に前向きの答弁をいただきましたので次に移ります。
　具体的な問題ですが、回路配置利用権の設定登録の問題、指定登録機関に対する登録の事務的な点について聞きます。昨日来るる質疑が行われてまいりましたので、必要な部分だけお聞きをしてまいりたいと思います。
　法案第三十五条「指定登録機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。」こういうことがあります。特に事業計画については今の段階で確たるものがまだない、明確に答弁できないということでございますので、これは譲るとして、収支予算の問題、これは恐らく手数料収入等が実はかなりの部分を占めると思います。そこで第四十九条の手数料との関係もあるわけでありまして聞くのですが、こちらでは第四十九条「実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。」こういうことになっています。
　まず、この件数は、業界等への調査によると五千件程度という、きょうの午前中の答弁がありました。この登録手数料の設定基準ですけれども、いかなる計算によるものか。
　それからもう一つは、実費ということですけれども、事業計画及び収支状況などとの関係で相対的に手数料が設定されることになるかどうか、この点、お聞きします。
○木下政府委員　指定登録機関に指定してその登録の事務を行わせる、その方向で現在考えておりますけれども、その場合に、指定登録機関としての事業の基盤というのが確立されている必要があるということで、純粋に独立採算でいくよりも、ある程度財政的基盤を持った上で、しかし、事業自身はその手数料によって独立採算的な形で運用するような形にするのが好ましいのではないかというようなことを考えております。独立して運営するために必要にして十分な額というものを考えていきたいということでございますので、全体としての登録申請件数がどのくらいあるかということと、それから、そういう機関を運営するためにどのくらいのコストがあるのかという両方から登録料が決まってくることになろうかと思いますが、一応私どもは数千件、最高五千件くらいの申請があると考えた場合の手数料としては一万円程度になるのではないかというふうなことを考えております。
○木内委員　これは民間出資と手数料収入等によって財政が賄われるということです。
　この四十九条は「実費を勘案して」というのがあるわけで、相対的にこれは変わってくるというわけです。天井はないですね、今の答弁ですと。
○木下政府委員　実費を勘案してやるわけでございますので、当然不当にもうけになるような額というのは適当ではないわけでございます。実費が賄えるような程度の、できるだけ低い水準でやるということになろうかと思います。
○木内委員　これについては、るる議論したいところでありますけれども、時間の関係で今後見守っていきたい、こういうふうに思います。
　基本的な財政ですけれども、民間出資、加えて手数料等の収入、この二本だけで貯えますか。必要に応じて国からの財政的支援というものは考えていないですか。
　というのは、やはり件数が多いので、天井知らずに手数料がウナギ登りになるようなことがあっては逆効果になるという点の懸念から申し上げるわけです。明確な答弁を願いたい。
○木下政府委員　先ほど申し上げましたように、できるだけ手数料を収入とする独立採算で運営を行っていくことが適切であるとは考えておりますが、将来の事業運営のことでございますので、その運営全体に恒常的に支障が生ずるような事態が発生した場合には、御指摘の点も含めて種々の措置を検討していきたいというふうに考えております。今のところ、まだ将来どのような事業の内容になってくるかというところは確定できませんので、国の財政的支援をどうするかという点については、まだ考えるにはやや時間的に早いのではないかというふうに考えております。
○木内委員　登録に当たり、特許法にあるような厳密な実質審査は行わないというふうになっています。これは理論的な、いわゆる図面上の審査ということになるわけですね。この申請書のみによる審査、これで回路配置の同一性あるいは模倣性の有無といったものが十分チェックできるのかどうか、その理論的根拠とあわせてお尋ねをします。
　あわせて、実質審査を行わないとすると、模倣者による登録があり得るわけで、逆に言えば、妨害登録といったような心配も出てくるわけです。事前の御説明によると、一定規模以上の企業でありますから、海賊版を製造するような業者は、恐らくこのマーケットに参入できないであろう。したがって、一定のモラルというものを業界に期待をする、もっと言いかえれば、本来破られないルールとして、紳士的な対応というものを想定してこの法律が考えられたということも聞いているわけですけれども、この点、あわせてお聞きします。
　それから、ある業者の方の話ですと、まずつばをつけよう、登録だけしてしまおうじゃないかということで、製品化する前の段階で図面だけ提出してしまう。すると、仮にその後、十分なテストを行わないで実際の製品化を行って、完成後トラブルが起きたような場合にミスポイントが見つかる、修正を行う、一カ所修正するのに数千万円かかるということなんですね。いわば欠陥商品を登録して、それを商品化した後、トラブルが発生したようなケースではどのような対応が考えられるのか。仮に製品そのものを登録時に出したとしても、この回路配置についての十分なチェックが行われ得ないわけですから、類似したケースが発生する可能性もあるわけであります。
　先ほどの本委員会での質疑を聞いておりますと、登録の際に必要な図面に加えて、通産大臣が指定する資料を提出させるという。局長の先ほどの答弁は、資料の中に製品も含まれるという答えがありました。これは実際にチェックができないでしょう、製品が出ても。
　いろいろ含めて時間の関係で申し上げたわけですけれども、御答弁願います。
○木下政府委員　この法律に基づく登録及び権利発生の点につきましては、従来の特許法的な考え方、あるいは著作権法的な考え方とは違う別のやり方でやっておるわけでございます。
　それで設定登録に当たりましては、今先生御指摘ありましたように、書類審査のみでその設定登録を行うということにしておるわけでございますが、そういうふうにいたしましたのは、申請者が権利者たる資格を有しているかどうかにつき、事前に実質審査を行うことは極めて困難であるし、また、そのような実質審査を行わなくても特段の弊害は生じないのではないかということを考えたわけでございます。
　なぜ特段の弊害が生ずるとは考えられないかと申しますと、特許と異なりまして、この十二条にもありますように、同一回路配置でも独立に開発されたものであれば登録が許されるわけでございまして、いわゆる先願主義的なものは考えられていない。したがって、模倣者の登録の存在自身が真の権利者に及ぼす悪影響は比較的小さい。といいますのは、模倣者が登録を先にいたしましても、真の申請者は当然のことながら、登録をして権利を得ることができるということになるわけでございます。
　むしろ模倣者と真の権利者との間の権利関係につきましては、裁判で決着をするという方が適当であろうという考え方に基づきまして、また、そういうような形で模倣者であると主張する人と、そうじゃないと主張する人自身が争う形によって判断を行うことが、現実的に本当の権利者を見つけ出すということが容易であるということに基づいて、そのような考え方をとっておるわけでございます。
　したがいまして、例えば模倣者の方が先に、先ほど先生がおっしゃいましたように、妨害登録みたいな意味で登録をするということが観念的にはあり得るわけでございますけれども、ただ、この登録の制度自身が今申し上げたような登録の制度でございますので、模倣者自身が先に登録をしてみてもそれによって独占的な権利は取得し得ない。それから逆に、侵害の意思を権利者にはっきり示してしまうことになってしまうということで、むしろ真正の権利者から差しとめや損害賠償請求の危険に身をさらすというようなことになってしまう。それからまた、詐欺による登録に対しましては罰則が設けられておるというようなことがあって、むしろ模倣者が先にどんどん登録していくことはかえってみずからの立場を悪くするという可能性がありますので、私どもとしては、模倣者が妨害登録的な意味で先に登録するというようなことは余り起こり得ないのではなかろうかという感じを持っております。
　それから、この登録につきましては、二年間の、みずからが開発して商業的に利用し始めてから二年以内に登録すれば権利者となり得るということになっておりまして、そのような規定を置きましたのは、つくりましたらすぐに登録をするよりも、むしろそれが商業的に十分利用されて商業的に価値のあるものだということがはっきりわかってから登録をする方が、より本当の意味での重要な回路配置だけが登録されるということになってくるのではないかということで、そのような規定をこの法律の中に置いておるわけでございます。
　最後の御質問にありました、理論的図面のみで登録できるかということにつきましては、理論的な図面のみでは、この法律に書いてありますような「半導体集積回路における回路素子及びこれらを接続する導線の配置」という回路配置の定義には該当しないのではないかというような感じがいたします。また、現実に回路配置を創作するに当たりましては、試作品を製造してみて、それを手直ししていくという過程が不可欠でございまして、全く理論のみで回路配置を創作するということは不可能だと思われます。そのような意味で、製品がないのに回路配置を登録するということはあり得ないだろうというふうに考えております。したがって、申請を出しますときには、製品も含めてその資料を提出してもらうというようなことまで考えておるわけでございます。
○木内委員　答弁を聞いて安心しておりますので、ぜひひとつその方向で願いたいと思います。
　最後になりますけれども、回路配置原簿の扱いについて二点。そして、最後に大臣にお聞きします。
　四十八条のこの原簿の扱いですけれども、原簿、申告書類等の閲覧方法、これは特定のものだけ申請に基づいて閲覧をさせるのか、それとも委託登録機関の機能として、いわゆる図書館方式をとって自由に閲覧が可能なのかということが一点。
　それから、非公開の決定というのが権利者の申請に基づいて行われるのか、非公開の申請却下に対して異議申し立ての方法があるかどうか。例えば意匠法の第十四条なんかですと、「意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。」という条文がありますけれども、これに準ずるかどうか。
　最後に、冒頭申し上げましたように、我が国の国際的役割を考えるならば、条約の締結等環境の整備が今迫られているわけでありまして、これに対する大臣の御決意を伺いたいと思います。
○木下政府委員　まず最初の、回路配置原簿の閲覧方法についての御質問でございますが、閲覧方法といたしましては、請求があったもののみについて一件ずつ閲覧させるということを考えております。法律の中では公示の規定がございますので、公報による公示を行うために、閲覧対象がどういうものかということは、その公示の内容を見ればわかるわけでございますので、今先生がおっしゃいましたような図書館方式による閲覧は今のところ考えておりません。
　それから、非公開の決定は権利者の申請によるのかどうかというような点についての御質問でございます。これは第四十八条二項の閲覧、謄写の制限についての基本的な考え方に関連するものでございますが、具体的には、この規定の適用を認めるか否かの判断に当たりましては、個々のケースについて権利者の申請に基づき通産大臣が、登録申請時に、あらかじめ定めた基準に合致するか否かを判断することとなると考えられます。
　なお、権利者の閲覧、謄写の制限を条件とする設定登録の申請が通産大臣により却下されたときは、権利者はこれに対して異議申し立てを行うことができるというふうに考えております。
　最後の点は大臣の方からお答え願います。
○村田国務大臣　お答え申し上げます。
　半導体集積回路のこの関係法律案と国際的な使命遂行への決意ということであろうかと思います。
　日米関係につきましては、日米先端技術産業作業部会の提言がありまして、これが非常によくまとまっておりますので、ずっとこれを参照しながらいろいろな作業を進めておるところでございますが、現在のところでは、日米両国以外で具体的に回路配置保護のために立法措置を講じようとしている国があるとは聞いていないわけでございます。これは、日米両国系のメーカーで、先ほど来お話がありましたように、半導体集積回路の全生産量の九〇％を占めておるということも一因だろうと思います。
　さて、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯでございますが、ジュネーブにございますこのＷＩＰＯにおきましては、日米両国の回路配置保護法を参考としながら国際条約及びモデル法案の検討に入る予定と聞いておりまして、我が国としてもこれに積極的に協力をして今後の国際的な対応を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○粕谷委員長　これをもちまして木内良明君の質疑は終わりました。
　引き続いて、福岡康夫君の質疑に入ります。
○福岡委員　私、先日、半導体とは一体何か、また何が問題点であるか、こういうことに関心を持ちまして、ある半導体製造工場を訪ねてみたわけでございますが、案内していただいた部長さん及び課長さんのお話では、半導体集積回路産業は高価な機械を必要とする装置産業である、それから、この製造機器への投資効果は、技術進歩によって数年で陳腐化してしまう、したがって、この工場では三交代勤務制をとって終夜機械を動かしているとのことでございました。
　私、これらのことを踏まえて考えてみますと、模倣を防止することを第一義とする本法律案の制定は、米国との関係から考えてみましても緊急を要する問題だと考えるものでございます。本法律案の内容や施行後の運用面について疑義があるとしましても、基本的には、国益面から考えてみて速やかに本法律案の審議を進めなければならないものと思うわけでございます。
　その意味から、本法律案の附則第一条の「公布の日から起算して一年」及び「公布の日から起算して六月」の規定は少々悠長過ぎるというような感じがいたすわけでございます。
　そこで、通産大臣にお伺いいたしますが、本法律案の制定に向けての基本的取り組み姿勢及び決意について、まず大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○村田国務大臣　福岡委員にお答え申し上げます。
　この法律案につきまして非常に理解を賜る発言を冒頭にいただいたわけでございまして、大変感謝をいたします。
　この法律案は、新しい産業社会を形成する半導体チップというものについての保護をまず日米間の関係において定めるものでありまして、したがって、委員御指摘のように、これは非常に重要な問題であり、これを猶予しておくことはできないということから、まず日米間にいろいろな協議が始まりまして、そして将来は日米以外のＷＩＰＯのいろいろな審議にも対応をして、国際的に早くこれを準備をし、進め、法律案を制定をしてやっていかなければならぬ、こういうふうな決意をいたしております。
　この法律案の施行の問題でございますが、施行の前に事前に十分な期間を置いて、そして本法案の意義及び制度の内容について周知徹底を図る、そして制度運用のための政省令などを定めまして、指定登録機関の準備を整えておくことが必要である、このように考えております。
　こういったことから、本法案の施行日は「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」ということで準備期間を置かせていただいたということでございますが、もちろん一年いっぱい施行を猶予するという前提ではございません。準備ができれば、それ以内であっても施行したいと考えておるわけでございますが、可能な限り速やかに本法案が施行されるように最大限の努力をしていきたい。そして、この法律案によって関係のいろいろな権利の保護も定め、そして国際的な対応も進めていきたい、このように考えております。
○福岡委員　今の通産大臣の答弁によりまして、通産事務当局にお尋ねいたしますが、アメリカは去年の十月に本法を制定しております。登録開始はことしの一月上旬から実施しておる、こういうように聞いておりますが、附則の条項の問題でアメリカとの経済摩擦の問題についての心配はないかどうか、この点について御説明をお願いしたいと思います。
○木下政府委員　半導体につきましては、従来から通産省とアメリカの通商代表部あるいは商務省との間で先端技術産業作業部会でいろいろ議論をしてきておりますので、今のところ、この半導体集積回路の分野について経済摩擦というような問題は起こっておりません。ただ、最近アメリカ及び日本における半導体の需要がやや停滞しているのに対しまして、設備投資が急速に進んで生産能力が日本において高まっているということで、短期的にやや半導体の販売競争が起こるのではないかというような懸念をアメリカは持っておりますけれども、まだ具体的にそれが非常に深刻な問題とはなってきていないわけでございます。
○福岡委員　次に、本法律案と米国の半導体チップ保護法との異同の概略及び半導体チップに関する法制問題小委員会というのですか、この報告書に、米国の半導体チップ保護法との整合性に配慮する必要性があるとの提言がこの小委員会の報告書の中に書いてあるわけでございますが、しかしながら、異なった部分を含んだものが本法の場合にはあるのじゃないかと思うわけでございますが、その背景や理由について事務当局の御説明をお願いしたいと思います。
○木下政府委員　アメリカの半導体チップ保護法がいわゆる相互主義というのを採用しておりまして、そういう保護を行っている国で、しかも実質的に同一内容の保護を行っている国の半導体チップに対しては保護を与えるというような形になっておりますし、それから、半導体自身の基本的な性格からいって、保護を与えるとすると、当然アメリカの保護の与え方と似たような形で保護を与えるのが一番適当だということになるわけでございますので、私どもはそういう点を考慮しながら立案をやってきたわけでございますが、具体的な点につきましては幾つかアメリカの法律と違うところはございますけれども、保護対象、保護期間、権利内容等、基本的な枠組みにおいてはアメリカの法律と本法案はほぼ同じであるというふうに考えております。
　それで、相違点について申し上げますと、まず第一点は、アメリカの法律が今申し上げましたように相互主義的な考え方をとっているということに対しまして、私どものこの法律案におきましては、すべての国の国民の回路配置について我が国の国民の回路配置と同様の条件により保護を与えるということになっている点が一つ。それから第二番目には、アメリカでは商業的販売があるいは登録いずれか早い時点に権利が発生するというような形になっているのに対しまして、日本では登録により権利が発生するということにした点が第二番目でございます。三番目は、アメリカの法律では罰則の規定がございませんが、我が国の場合にはほかの知的所有権の関係法律がすべて罰則がございますので、罰則の規定を置いているということでございます。
　それで、なぜそのような違いが生じたかという点でございますが、まず相互主義を採用しなかった点につきましては、米国以外に回路配置保護法を持つ国がない現状で、日本もアメリカと同じように相互主義をとる必要は必ずしもないという考え方をとったという点が第一点でございます。それからもう一つ、登録によって権利を発生するということにいたしましたのは、権利関係を明確にするためには登録により一律に権利を発生するということにすることが、このような半導体集積回路という目に見えない抽象物であるものの権利の保護としては必要であろうという考え方をとったわけでございまして、日本の法律の物の考え方にもアメリカ的な考え方はなじまないということでそのような違いが出てきたわけでございます。
　それから罰則の点につきましては、アメリカでは損害賠償請求というものが罰則的な意味を持った形でやれるわけでございますけれども、日本の場合には民法上の損害賠償請求というのは制裁的な意味がないというようなこともありますので、罰則規定を設けまして模倣という行為をできるだけ抑えるようにした方がベターだという考え方に基づいて罰則規定を入れたわけでございます。
○福岡委員　ただいまの御説明の中に、米国には刑罰がある、我が方にはない、こういう形での御説明があったわけでございますが、あるものとないもの、こういう形でいろいろ今後この法案を処理する上において問題が起きますかどうですか、その点について。