Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗分科員　最後にお話のありました、やはり現場をしっかり回るということを引き続き力を入れていただきたい、そのように思います。
　今、お話の中で、飼料用米の数字も指摘をいただきましたけれども、二年連続で作付が減少してしまったという状況があります。もともと、この飼料用米というもの、転作においては非常に重きを置いて、主食用米の価格を安定させるということで進めてきた、そういう経緯もございまして、二年連続で作付面積が減少したということをやはり重く受けとめざるを得ないのかなというふうに思います。
　いわゆる比較優位の中で、どちらが有利かということで、飼料用米の作付が進んだという状況が当初はあったんだというふうに思います、これも指摘をされてきているところですけれども。しかし、本来的には、飼料の自給化というそうした畜産の面の話もありますけれども、しっかりと需要に応じた形で飼料用米も生産をしてもらう、そういう流れをしっかりつくって定着させていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
　そういう意味で、耕畜連携というものをより推進していただいて、しっかりと飼料用米、実際にはまだ飼料用米で活用できる部分というものは、非常にまだ余力としては、当初の数字では多いというふうな試算が出ているわけですから、その辺も踏まえて、飼料用米の生産拡大をどのように図っていくのか、これをお伺いしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、飼料用米につきましても、需要に応じた生産が重要というふうに認識をしておりまして、農林水産省におきましては、畜種別の飼料用米の需要量を毎年調査して公表いたしますとともに、各県ごとに畜産農家の希望数量などを取りまとめて、耕種農家に情報提供するマッチングの取組を、都道府県それから地域農業再生協議会と連携して実施しておるところでございます。
　また、水田活用の直接支払交付金のうち、地域の裁量で活用が可能な産地交付金というものがございますけれども、耕畜連携の取組への支援を可能としておりまして、先生御地元の栃木県でもこのような取組が行われております。
　さらに、令和二年度からは、飼料用米につきまして、より安定的な生産、供給に誘導していこうということで、複数年契約に対する加算を措置することとしております。
　農林水産省といたしましては、今後とも、きめ細やかな情報提供、マッチングの促進、安定供給の推進を通じまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○簗分科員　いずれにしましても、やはり現場からは、この水田活用の直接支払交付金がしっかりと交付単価を維持して、交付体系も維持して恒久的に措置されるのかというところが非常にやはり懸念としていまだにありますので、これについては、必ずこれをしっかりと維持していくという決意で取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、酪農のお話に移りたいというふうに思います。
　都府県の酪農、非常に生産基盤が弱体化しているということで、これも、ここ何年か非常にクローズアップされて、議論をしてきたところでもございます。
　特に中小規模、家族経営の酪農家が非常に多いですから、生産基盤の強化をしっかりと図っていくということ、そして、後継者対策も含めて、営農が継続できる環境をしっかり支援していくこと、こういったことが重要になっておるところでございます。
　特に、国全体で見てやはり重要だと思うのが、これも最近、非常に指摘を多くされてきましたけれども、北海道と都府県産のバランスが非常に今崩れてきているという状況でございます。北海道から外に移出する生乳量がどんどんふえているという状況があるわけです。これによって、ちょうど台風の時期と飲用の生乳の需要期が非常に重なるものですから、北海道から、ほくれん丸が移出をしてもらっているわけですけれども、そういった悪天候による欠航もふえているという状況も聞いております。
　そういう意味で、安定供給に非常に懸念が生じていますし、飲用と加工用ですみ分けをしてきた国全体の生産体系のあり方も、これから非常に、その安定等が損なわれてくる可能性も指摘できるというふうに思います。
　そういった全体の状況も踏まえて、改めて今回、都府県と、そして中小・家族経営、こうしたものの生産基盤強化のために新しい施策も打ち出していただきましたので、その詳細を伺いたいと思います。
　一つが乳用後継牛への増頭奨励金、もう一つが畜産クラスター事業の要件緩和、この辺について、どのような政策の中身であって、また、実施するに当たって、それを効果的に進めるための、どのような見解をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、これまで、酪農の生産基盤強化のため、さまざまな事業を行ってきたところでございますけれども、今、先生御指摘のとおり、都府県酪農の生産基盤の強化が喫緊の課題となってきている状況でございます。北海道からの移出がふえているというのもそのとおりでございまして、それが限界に近づいてきているというのもおっしゃるとおりでございます。
　こうしたことを踏まえまして、令和元年度の補正予算におきまして、都府県の中小規模経営を対象といたしました増頭奨励金の交付という事業と、それから、畜産クラスター事業の規模拡大要件、これを中小規模の方が活用しやすいように緩和するということにしたところでございます。
　特に増頭奨励金につきまして具体的にちょっと申し上げますと、対象となる乳用初妊牛を導入した場合の支援ということでございますけれども、その価格に大きな影響を与えないように、都府県の中小酪農経営を対象としております。具体的には、昨年の十二月末時点で乳用雌牛の成畜、二十四カ月齢以上の頭数が百二十頭以下の都府県の酪農経営を対象といたしております。
　また、二点目といたしましては、一経営体の補助頭数の上限を六十頭としておりまして、かつ、増頭後の成畜の頭数が百二十頭を超える場合には、超える分については対象としないという形で整理をさせていただいております。それから、これが、増頭でございますので、単なる乳用牛の更新がこの事業の対象となることがないようにするために、初妊牛の導入ごとに補助するのではなくて、昨年の十二月末とことしの十二月末、この一年間の頭数の比較をいたしまして、この一年間に増頭した実績に応じて支払うというやり方にしているところでございます。
　また、畜産クラスター事業につきましては、規模拡大要件につきまして、これまで、地域における平均飼養規模以上に拡大をしていただきたいということでございましたけれども、これを、特に畜産の先進地等では、なかなか、地域の平均規模が非常に大きいということもございましたので、例えば都府県におきましては、北海道を除く都府県のおおむねの平均飼養規模という要件でもいいということで、従来の要件とこの要件と選べるようにしたということでございます。例えば肉用牛の繁殖経営におきましては、都府県の平均規模は十一・五頭でございますので、おおむねでございますけれども、それを十二頭以上であればいいという形に整理をさせていただいたということでございます。
　こういった取組をしっかりと実施することによりまして、都府県の生産基盤、しっかりと回復できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○簗分科員　中小・家族経営においては、酪農ヘルパーもやはり非常に重要ですね。緊急時ですとか、あるいは、ある程度ゆとりのある、そうした営農をしたいという中で、酪農ヘルパーはありがたいという声を非常に聞きます。
　その中で、やはり要員確保に向けて、今現場も非常に強い要請があるわけですが、政策として、どのようにそれに応えていけるのか、新しい政策として、どれぐらい拡充がなされたのかというところをお伺いしたいというふうに思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　酪農ヘルパー事業でございますが、酪農家の休日確保、傷病時の経営継続を目的としているものでございます。ただ一方で、ヘルパー業務を通じた酪農後継者、新規就農者の育成といった役割も担っているところでございまして、酪農生産基盤の維持にとりまして極めて重要なものと認識をしているところでございます。
　農林水産省では、酪農ヘルパー事業によりまして、ヘルパー要員の確保、育成、それから病気やけがのときの、傷病時のヘルパー利用料金の軽減、さらには酪農ヘルパー利用組合の体制強化などを支援してきたところでございます。
　さらに、現在、御指摘のように、酪農ヘルパー事業の課題といたしましては、人材不足への対応が求められているということでございます。
　令和二年度におきましては、まず一点目といたしまして、就業前に、そのヘルパーの持っている業務イメージと実際のギャップを埋めるために、ヘルパーに内定した方に向けて研修を行うことを実施しようとしております。
　それから、二点目といたしましては、ヘルパー組合が農業高校とか農業者大学校に出向いて、ＰＲや説明会、こういったものも行うということとしております。
　また、三点目といたしましては、特定技能外国人の活用ということも念頭に置いて、外国人の採用に係る経費、あるいは生活面をサポートする登録支援機関がございますので、そこへの委託費用、こういったものにつきまして新たに支援をすることといたしているところでございます。
　今後とも、酪農の大層でございます家族経営がゆとりを持って酪農を営めるように、酪農ヘルパーの確保、育成、利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○簗分科員　酪農ヘルパーは、今やはり、人材供給をいかにやっていくかという中で、従前の、その酪農組合ごとにそれを運営するのではなくて、より広域化をして人材をしっかり円滑に確保していくということもこれから必要になると思います。
　それからあとは、ヘルパーさんがやはりしっかり生計が立てられるように、その辺を、国として何か統一的な、こうしたあり方を打ち出していけないか、そんなことも考えておるところでございますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　家畜排せつ物の処理施設の整備、更新のお話、こういったものも質問として挙げたかったんですが、これは単純に、規模を拡大しなくても現状維持でも使えるような制度としてぜひ検討をお願いしたいということで、要望にとどめたいというふうに思います。
　もう一つ、畜産関係のお話で、次の質問に行きますが、今度は和牛の方ですね。繁殖雌牛への増頭奨励というものも今回新たに打ち出していただいたところでございますが、この制度の活用においては、増頭に伴う畜舎の拡大に関して、畜産クラスター事業を使うまでには至らない、和牛の繁殖ですから、そんなに頭数がない経営体があるわけですから、少数増頭において、簡易牛舎等をあわせて整備するような、そういった場合にセットでこれら事業が使えるような、使い勝手をよくしていただきたい、そういう要望が地元でありました。それについて現状をちょっと、見解をお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、和牛の増頭を図るためには、規模拡大のために新たな畜舎の整備が必要となる場合もございますけれども、その場合におきまして、低コストで整備可能な簡易牛舎というのが非常に有効であるというふうに考えているところでございます。
　農林水産省といたしましては、従来から繁殖雌牛の増頭に取り組む方に対しまして、ＡＬＩＣ事業、農畜産業振興機構の事業で、簡易牛舎の整備、資材導入などへの支援を行ってきたところでございますが、今回、元年度の補正予算で増頭奨励金の増頭対策というものを打ち出したところでございますので、簡易牛舎の整備の要望もふえるということが見込まれておりますので、この予算を増額しているところでございます。
　またさらに、近年、資材価格とか労務費など、建築コストが上昇しております。これを踏まえまして、この事業におきます事業費の上限単価につきまして、従来一平米当たり二万円から二万五千円に来年度から引き上げることとしたところでございまして、これによって肉用牛の増頭をしっかり支えてまいりたいというふうに考えております。
○簗分科員　次の、恐らく最後の質問になりますけれども、豚熱対策の話をしたいと思います。
　江藤大臣の御決断によりましてワクチン接種も始まりました。また、既に今国会において、議員立法で家畜伝染病予防法の改正によりまして、アフリカ豚熱の予防的殺処分の対象疾病化もなされたという状況にあります。
　政策は非常に拡充して、進んだように思いますけれども、やはり何といっても、基本は飼養衛生管理、各家畜の所有者、農家の日ごろの衛生管理がやはり基本であるということは変わりませんし、これを改めて私は強調しなければいけないというふうに思います。
　その上で、今新たな法案を、今度は閣法の方で、こうしたところも拡充強化されるような手だてを今打っていただいているところですけれども、各農家がこの飼養衛生管理の基準をしっかりと遵守する、これを担保していく上で、農家の責務を明確化したりですとか、あるいは都府県による農家への指導力を強化する、こういったことが必要であると思いますけれども、これまでの実情に係る認識と今後の改善に係る方向性等について、農水省の見解を伺いたいと思います。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　豚熱、いわゆるＣＳＦでありますけれども、この家畜の伝染性疾病の発生予防のためには、防疫の基本であります飼養衛生管理の徹底が、議員おっしゃられるとおり、もう大原則であります。
　これまでも、意識向上のためのステッカーの配布や、あるいは農家負担の少ない防護柵の設置支援などを講じてきたところでありまして、飼養衛生管理基準の遵守の徹底に取り組んできたところであります。
　一方で、今般のＣＳＦの発生事例におきましては、農場での飼養衛生管理基準の遵守について不十分な点があったと指摘されていることや、都道府県による飼養衛生管理基準の指導状況にばらつきがあり、十分に是正ができていなかったことが明らかになっております。飼養衛生管理基準の遵守を達成するために、対策の一層の強化が必要と考えているところであります。
　このため、本日閣議決定されました家畜伝染病予防法の改正案におきましては、家畜の所有者の責務として、家畜の伝染性疾病の発生予防と蔓延防止について第一義的責任を有していること等の規定を新設し、明確化するとともに、あわせて、国や地方公共団体の責務を明確化し、それぞれが役割を自覚し、連携を図ることといたしております。また、農家の責務を十分に認識、遵守してもらうため、農場ごとに飼養衛生管理に関する責任者を選任し、最適な衛生状態を維持する体制を確保するとともに、国の指針に基づき都道府県が計画を定めて農家の飼養衛生管理を指導する制度を創設いたしたところでありまして、全国的に都道府県の指導の水準を向上させることとしているところであります。加えて、蔓延防止措置として、飼養衛生管理基準の遵守が認められないときは、都道府県知事が農家に対して指導助言を経ないで緊急に勧告、命令ができる仕組みも創設することといたしているところであります。
　引き続き、しっかりと対応してまいりたいと思うところであります。
○簗分科員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。
○堀内主査　これにて簗和生君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美さん。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○金子（恵）分科員　立国社共同会派の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　江藤大臣におかれましては、就任してから、台風被害への対応、そして今もありましたけれども、豚熱、ＣＳＦ、アフリカ豚熱、ＡＳＦ対策等、本当にさまざまな取組をしていただいております。十分かどうかというのは、もちろん、現場で対応していただいている皆様方の声を聞いていただいて、そして御確認をいただいていることだというふうに思っております。広く現場の声に耳を傾けていただき、さまざまな課題に真摯に取り組んでいただきますようお願いをしたいというふうに思います。
　そして、今回は、新型コロナウイルスへの対応も進めなくてはいけません。内閣の一員として、あるいは、農水省に対策本部もおありになっていてということでいろいろな御発言をされておりますので、その件も含めましてきょうは質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目は、私の地元福島県でも、台風十九号とその後の大雨に伴う県内の農業被害の額は本当に過去最大ということでありまして、厳しい状況にありますけれども、この件につきまして質問させていただきたく存じます。
　まずは、農林水産関係被害額三千百八十億八千万円ということでありますので、大変大きな被害でありました。そして、今もなお営農再開もできないで苦しんでいる人たちもいるというのは、恐らく、台風十五号から十九号、そしてその後の二十一号に伴う豪雨ということで、全国同じ状況だというふうには思っています。
　そのことはわかっていながらも、しかし、東日本大震災、原発事故で苦しんでいた我々被災地の人間としましては、これまでもそうでしたけれども、風評被害との闘いもしながら、何とか何とかここまでたどり着いたということであります。営農再開ができても、風評被害との闘いということでダブルの状況でしたけれども、今回はトリプルです。また被害です。
　私の地元福島県、総額六百三十六億二千二百七十七万円が県が調査を終えて確定した被害額であるのでございますけれども、じゃ、今に至るまでどのように災害対応が進められてきたかというと、国は、昨年の臨時国会の段階では予備費で対応、そして、やっと補正予算で災害対応費が出てきた、そしてまた、今こうやって当初予算を審議しているということでありますけれども、お金を出せばいいということではなくて、大変厳しい状況にあるのは今も実は変わらないわけです。
　最近でも、私、地元にいろいろと聞き取りをさせていただきまして、福島県で、例えば作付に本当に間に合うかどうか、それぞれの市町村で頑張っているのだけれども、まだ明確に大丈夫という言葉がいただけていないというようなこと、福島県から聞き取りをしたときにそういう言葉がありました。また、復旧作業を行う上で現状想定されているのはやはり業者の不足なんだということで、県外からの業者確保というものもしていきたいというふうに思っているけれども、県外からの移動にかかる交通費などのコストを考えるとなかなか手を挙げてくれる事業所もいないんだとか、こういうことなんです。人手不足とか、そしてまた、事務的に言えば、申請書類も本当に大変な負担であったというような声を農業者の方々からも届けられてきたということで、全体の仕組みとか人的な部分での支援とか、いろいろなことで支援が必要になってくるんだと思います。
　ですので、改めてお伺いさせていただきたいというふうに思うんですけれども、予算を出せばいいということではないということはわかっていただいていると思います。ですので、大臣、農水省として、これまでどのような支援をしていただいてきたか、そしてまた、今後もどのように寄り添い続けるのか、お伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　委員におかれましては、大変な御苦労をされて。
　福島の方ともよくお会いする機会があるので、お米についても、全量検査から今度は抽出検査に移られるということで、風評被害を心配されているような声も聞いております。本当に御心配なことが多くて、我々としては全力で御支援させていただきたいという気持ちを持っております。お金が全てではないと思っています。
　ですから、ことしに入りましてもたびたび、地方農政局、東北農政局だけではありませんけれども、地方の農政局とテレビ電話をつないで私が申し上げているのは、被災地のニーズというものは、発災当初と、復興半ばと、それから、査定が済んで、これからいよいよ発注に臨もうとするのと、これから春に向けて、例えば桃園の防除に向かってどうするのか、改植をどうするのかという段階になると、ニーズはその時々で大きく変わっていきますので、最初にやったものが是とするわけではなくて、その後、その施策がどのように現場で受けとめられて、それに対してどのようなリアクションがあって、どのような声が寄せられているかということを一生懸命聞く努力をさせていただいております。ですから、農政局の諸君、それから本省の諸君も、たびたび現場に足しげく通うことをまず心がけさせていただいております。
　それから、一番大事なことは、例えば土砂なんかについては、もちろん復旧作業をしなきゃなりませんし、査定も大体終わったというふうに聞いておりますけれども、しかし、桃なんかは、水につかっただけで、非常に樹体が弱いので、改植が必要だということになれば改植しなきゃなりません。一部の改植は始まっているという報告をいただいております。
　それから、農業施設についても発注をしなきゃなりませんが、私は、申しわけない、福島に行けていないんですけれども、この間、長野県には行ってまいりまして、担い手の方々とも意見交換をさせていただきました。私の顔を見て話しているうちに泣き出す青年がいたり、心の傷も、現場もまだまだ本当に道半ば以上のものがあるなということを感じております。
　業者の発注にしても、査定は済んだ、しかし資材はない。県内の業者は、集中的な復興期間、国土強靱化の期間であって、県内の公共事業等も不落があったりして、業者も非常に仕事がタイトであって、県内業者も、建設業協会を通じていろいろ手当てをお願いしているけれども手当てがつかないというような声もたくさん聞かせていただいております。
　そういうようなことを聞いて、あと、書類的な問題もたくさん聞きました。ですから、農水から人間をたくさん、例えば査定については、土木の技術者がいないから査定ができないということもたくさんありましたので、相当な数、六百五十一人、技術職員を派遣させていただきました。
　ですから、また先生方からもいろいろな声を聞かせていただいて、何が足りなくて何を追加しなければいけないのか、またたくさん御意見を賜れれば、できる限りの対応をしていきたいと考えております。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　現場の声を聞いていただいているということで、もちろん、福島県だけではなくて、今大臣がおっしゃっていただきましたように、長野県でも大変厳しい状況であるというふうな認識は持っていますので、とにかく、全ての被災地でしっかりと第一次産業の再生ができ得るような支えをしていただきたいというふうに思います。
　ちょうど二月七日の地元紙に、台風十九号で圃場に堆積した稲わらの除去を支援する作業が六日、郡山で始まった、自力で除去が困難な農家から委託を受けた市やＪＡ福島さくらが、今後一カ月程度かけ、被災した圃場約三ヘクタールの稲わらを収集し、営農再開を後押しするというような記事がありまして、これを見たときに、よく御理解をいただきたいと思うんです、二月です。十月にあった災害で、今こうやってやっと、堆積した稲わらの除去をしているという状況なんですよ。人も足りない、何とかしなきゃいけないということなんです。
　ぜひ、私は、農林水産省というのは、各省庁を見ていても、一番現場を歩いている省だと思っています。ですから、大臣みずからリーダーシップをとっていただきまして、更にこのような災害の対応をしっかりとやっていただきたく、お願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
　時間が限られておりますので次に参りますが、次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いさせていただきます。
　改めて、新型コロナウイルスに感染した皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に哀悼の意を表したいというふうに思います。
　そして、農水省が行う新型コロナウイルス対策でありますけれども、大臣は、既に農水省内で開かれた対策本部で、十八日に、あらゆるリソースを活用することが重要というふうに強調されたというふうに伺っています。農水省の動植物検疫向けのＰＣＲ検査機関がウイルス検査に活用できるように厚生労働省と連携する考えを示されたというふうに伺っています。
　ＰＣＲ検査ができる農水省の施設は全国に九十カ所あるということで御発言されていますけれども、もちろん、大臣もおっしゃっているように、この農水省所管の検査の施設というのは、ＣＳＦ等あるいは病害虫などの検査で第一義的な責務を担っているということでありますので、調整をしっかりとやっていかなくてはいけないというふうに思いますし、安全そして的確な検査ができるようなそういう環境というものを整えていかなくてはいけないというふうに思います。
　まずは、そのことをどのように考えられているのか、そしてまた、大臣が発言されてからもう一週間たっていますので、どのように進められてきたかということをお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　結論から申し上げますと、私どもの方から厚生労働省に、汎用性があると、我々が持っているＰＣＲの機械、それから人材的にも技術的にも対応できるだけの能力は持っていますというお話はさせていただきました。
　しかし、我々が扱っているものは基本的に動植物でありますので、人間に感染しないものをふだん扱っているというハードルがあって、その部分をどう厚労省が整理してくれるかということを、正直なところ、ちょっと待っている段階でありますが、しかし、非常時ということであれば、ある程度、私としては、少しぐらいの壁があっても、越えなきゃいけないときには思い切って越えなければならないと思っています。
　しかし、ＣＳＦもまだ終息したとは言いがたい段階にあります。我々も、フルゲノムも含めて、この検査をするときにはラインをやはり使いますので、こっちの業務も一義的にはしっかり果たさなければならない。確かに、国家的な危機であるというふうにこのコロナについては自覚をいたしておりますが、我々が持っている本来業務を全てストップさせることもこれは国民の利益を害する、国民の財産を毀損する可能性があると思っておりますので、どの範囲でできるかについては整理をさせております。
　ですから、厚生労働省と話がつき次第、我々のところで協力できるところはしっかりさせていただける体制が整いつつあるというふうに御理解いただければいいと思います。
○金子（恵）分科員　おっしゃっていることはよくわかりますが、ただ、大臣は、協力をしていくというふうに御発言をしたわけですから、どのような協力をしていくのかということは、私たちもそこは期待をしているところであります。
　もちろん、今おっしゃっていただきました豚熱の関係とかいろいろと課題はあるので、簡単なことではないと思います。いろいろな御判断をしていかなくてはいけないというふうに思います。ただ、発言は発言ですから、それをもってどのような努力をしたかということをここで伺わせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　具体的に私は疫学的な知見も持っておりませんし、技術者でもありませんので、現場の方に、今、我々農林水産省で全国九十カ所持っている機材等は今のコロナに対する検査に対して汎用性があるのか、十分対応できるような精度と機能を有しているのかということをまず確認させていただきました。これについてはイエスということであります。
　技術的にも、人と動植物という違いはあれども、これが黒であるかそれとも陰性であるか、陽性であるかの判断をする技術的な能力も十分に農林水産省の人間も持っているというところまでは確認をさせていただいておりますので、御要請があれば対応はできますが、しかし、我々としても、繰り返しになりますけれども、全てのラインをあけるわけにはまいりませんので、そのうちの何割ができるかというところまでは詰め切っていないというところでございます。
○金子（恵）分科員　感染拡大防止をしっかりとやっていかなくてはいけないという大変厳しい状況にあるこの新型コロナウイルスの問題でありますので、農水省としても協力をされるというふうに明言されたからには、それはされているということであるけれども、最終的な御判断はこれからということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこは、今申し上げたように、いろいろな課題を今抱えていると思いますので、なかなか難しい最終判断になっていくんだというふうには思いますけれども、ただ、世界のこの新型コロナウイルスの問題というふうにも思っていただいて、もう亡くなった方もいるということでありますので、早い段階での検査体制のしっかりとした構築というものがなされればここまで広がらなかった可能性があるわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、この影響なんですけれども、農水省の立場として、農業分野等についてどのような影響があるというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　農林水産省は、国内農業の振興だけにとどまらずに、国民の皆様方に安心で安全な食料を安定的に供給するという責任を有してございます。
　特にこの季節におきましては、タマネギそれからショウガ、ニンニク、長ネギ等、中国に依存する割合が極めて高い時期にこのコロナウイルスが発生いたしました。そういうことで、中食、外食、特に規模の小さいところにおいては原材料の供給が十分にいただけないということで、困ったなという声も聞いております。
　しかしながら、若干状況も改善してきておりまして、二月の第三週には平年の八割から、物によっては倍ぐらいまで戻ってきておりますから、業界もちょっとほっとしているのではないかと思います。二月の第二週あたりは平年の一割―三割ぐらいまで減ってしまっておりましたから、急激な回復だというふうに思っています。
　価格もばらつきはありますけれども、山東省から来る一次加工したタマネギは、一次加工で皮がむいてある業務用のやつですね、これが足りなくなって、随分テレビでも報道されましたけれども、今、大体一一八％、前年の、平年並みと考えたところで一八％ぐらいの価格上昇にとどまっております。ネギなんかは逆に量がふえて五七％ぐらいに下がってきておりますから、今のところ大きな影響が及んでいるということではありませんが、一定の影響が出ているというふうに把握をしております。
○金子（恵）分科員　今、随分回復しているので、実はタマネギのこともあるわけですね、私も質問しようかと思ったんですけれども。やはり、この機会というのを生かしていくということで、大臣も、可能な場合は国内産への切りかえを呼びかけるというような御趣旨のことを発言されてこられまして、私は、そこはそこで賛成をしていきたいというふうに思います。
　今回のようなことがいつ何どき起こるかわからないということをしっかりと想定した上で、やはり食料の安全保障というのを考えていかなくてはいけないというふうに思うんです。外食、中食を中心に影響が出ているというようなイメージはあったわけでありますけれども、今回のことを考えると、やはり国内にいる我々あるいは国民の皆さんも、いかに中国産のものを今まで食べてきたかとか、あるいは海外に自分たちの食というものが委ねられているかとか、そういうことを考える一つの機会にもなったのではないかというふうに思いますので、国内産への切りかえ呼びかけというのは、実は私は賛成であります。
　一方で、日本人の外出の自粛というものもあるし、またインバウンドの減少というものもありますから、観光農園とか直売所に対しての減少というものも今後懸念されるのではないかということであります。
　もちろん、長期化していけば、経済対策や補正予算の編成というのは必要になってくるというふうに思いますし、そもそも、今回しっかりと、コロナウイルス対策の予算が今国会の当初予算に盛り込まれていないということでありますから、私たちも動議を出したいというふうに思っているわけでありますけれども、そういうことも含めて、やはり予算がこれから必要になってくる可能性があります。
　そのことについての対応をすべきであるということで、御決意というのはありますか。
○江藤国務大臣　先ほど一一八と申し上げましたタマネギ、一一六でありますので、若干答弁の数字を修正させていただきます。
　最初に申し上げましたように、国内農業でも、おっしゃったように、地方には今、道の駅とかいろいろな直売所で農家の重要な所得になって、そこに外国人の方々がお越しになるというような現象もたくさん見られますから、そういった影響も見逃せないと思っておりますし、国内の消費者の皆様に対する食料供給の責任というものをしっかり果たしていかなきゃいけないと思っております。
　我々としては、そういったことが起これば、必要な予算についてはしっかり確保されるものだと思っておりますし、閣内においてもしかるべき発言をさせていただこうと思っておりますが、今のところの段階で申し上げさせていただくと、例えば中食、外食等で非常に中国からの観光客等が減ってしまったという場合であれば、先生も御存じの雇用調整助成金なんかの御活用をいただくようなことも可能でもありますし、いろいろな施策を、ですから、農林水産省だけではなくて、食を支えているのは我々農林水産省だけではありませんので、いろいろな省庁がみんな束になって、横に一つに並んでタッグを組んで支えていくことが大事になっていくのではないかなというふうに考えております。
○金子（恵）分科員　それでは、次の質問に行きます。
　食料・農業・農村基本計画の見直しについてでありますけれども、二十一日金曜日、企画部会において基本計画の骨子案が示されたわけです。
　大臣にお伺いします。
　今回の基本計画見直し、どのような方向で見直しをされているのでしょうか。
○江藤国務大臣　あらゆる方面に私は光を当てたいと思っています。例えば、兼業で営農されている方にも光を当てたい。規模の大小にかかわらず、営農していただいている方々については、大変大切な、日本の食を支える担い手であるという位置づけもしっかりしていきたい。
　そして、規模拡大も、私は一面、とても大切だと思っています。分散錯圃している農地を一つに集約して生産効率を上げていくということは大事でありますが、しかし、そればかりではない。私のところなんか三つの村がありますので、そういったところで農地を集約するといってもなかなか難しい。
　ですから、今回、中山間地域の直接支払い制度におきましても、加算措置を三つ追加させていただきました。一つの施策においては、拡充を一つさせていただきました。それから、昨年はおかげさまで棚田法案も、皆様方の全員の御了解をいただいた上で、全会一致で通させていただきました。
　いろいろな役所が一丸となってやっていくこともたくさんありますけれども、私としましては、産業政策と食料政策、産業政策と地域政策という話をずっとこれまでしてきましたけれども、今まで以上に地域政策に重点を置いていきたい。産業政策を否定するものではもちろんありません。農林水産業も、一次産業である限りは成長産業であるべきだと思いますし、産業のくくりから抜けることはできませんが、しかし、農林水産業が果たしている文化的な、地域的な、若しくは国土保全的な役割、そういったものもしっかり書き込まれたような食料・農業・農村基本計画にしたいなということで、多方面の方々から御意見を賜っているところでございます。
○金子（恵）分科員　大臣から地域政策を重視していくというようなお言葉があったというふうに私は解釈しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　私は、今回の基本計画の見直しで大きな見直しがあったのは食料自給率に関する部分だというふうに思っておりまして、新たに飼料自給率を反映しない産出食料自給率を加えるという方向だということです。現段階では骨子案ということで議論をされているわけですから、明確に、飼料自給率を反映しない産出段階のものを新たな形で盛り込んでいくということであります。
　食料自給率について、どのようなお考えをお持ちですか。
○江藤国務大臣　食料自給率は、国民の皆様方が本当に今のように潤沢に海外から輸入できなくなったときに食に困らないようにするための、国民の皆様方に示すべき大切な指標だと思っております。ですから、カロリーベースの食料自給率というものが私は一番フィーチャーされるべきものだと思っておりますし、これが中心であるということに私は変わりはないというふうに思っています。
　産出食料自給率については、名称はまだこれに決まったわけではございませんが、一つ申し上げさせていただくと、例えば私の地元では、畜産県でありまして、農業県でありますが、総農業生産の五〇％以上は畜産業が占めております。しかし、トウモロコシ等を中心に濃厚飼料等も輸入に頼っているということであって、なかなかカロリーベースの中には算入できない。多分、今の計算でいくと、頭のここから先ぐらいしか算入できないんだろうと思います。
　しかし、現実を見ますと、日本は、和牛はピュアブラッドだということで、松阪牛や神戸牛や宮崎牛、そういったものを外国にこれからいよいよ打って出よう、外国への輸出の中心的な品物として肉を据えていきたい、牛肉を据えていきたいということになっておるわけでありますが、それが、ピュアブラッドの日本の和牛ですと言いながら日本の指数には全く反映されないというのは、ある意味理論矛盾があるのではないかというふうに思っています。
　そして、農家の方々、畜産農家も農家ですから、彼らの努力は食料生産それから食料自給率に対して全く貢献性がないという指標の出し方もちょっと不十分な部分があったのではないかと私は思っております。
　ですから、今までのとおり、国産飼料のみで生産可能な部分を厳密に評価する食料自給率というものもしっかり出しながら、そして、輸入飼料を原材料とする畜産を中心としたそういったものについても一定の割合については算入していくことも、私は論理的には正しいのではないかというふうに考えております。
○金子（恵）分科員　そうしますと、これまでのカロリーベース、生産額ベース、こういう自給率を出していくということと、そして産出食料自給率と、これはまだ名称が決まったわけではないけれども、今の段階で骨子案には出ていますね、それでカロリーベース、生産額ベースが出ますから、四つ自給率が出るわけですよ。
　国民の皆様には、今までカロリーベースで出していたわけですよね。それに、もちろん飼料を反映したカロリーベースで出してきたというわけなんですけれども、四つ、こういう自給率を出して、国民の皆さんに、この国はこういう状況ですよと示していくんですか。とてもわかりにくいことだと思うんですね。このように複数で食料自給率を出していくというのは、どういう方向でこの国の農業が動いているのかとか、そしてまた何を目標にしていくかというのがすごくわかりにくいというふうに思うんですね。
　そもそも、食料の供給のどこまでを自前でできるかということを明確にするのがやはり自給率の指標の本来の意味だというふうに思うんですけれども、もし、こういうことはないですけれども、例えば飼料の自給率がゼロ％であるということ、今二五ですけれども、ゼロ％のときに畜産物の自給率を出したとしても大変意味のないことですよね。だって、自前でできていないんですから。輸入のものを餌にして、それで畜産をやって自給率はこれですといって、それで本当に私たちの食料の供給というものがどこまで自前でできているんですかと言ったら、答えられないんだというふうに思うんですよ。
　こういうことのわかりにくさというのをこれからどうやって整理していくのか、とても大きな課題になっていくと思うんですけれども、一言だけ下さい。
○江藤国務大臣　あらゆる施策は説明責任を果たしていかなきゃいけないと思っております。
　例えばほかの作物についても、じゃ、野菜は一〇〇％、例えば肥料等についても、国内の自給によって肥料は施肥されているのかといえば、決してそうではありません、燐とか窒素とかいろいろなものを輸入してやっておりますので。じゃ、野菜を外すのか。まあ、野菜はほぼほぼ貢献しませんけれども。米についてもそうです。なかなか議論は、これはやると深いところがあると思います。
　一言じゃなくて申しわけないんですけれども、いろいろ考慮した上でこれをやることは、四月一日から輸出対策本部の本部長としてやる上では、輸出の促進の上でも有効なのではないかというふうに考えさせていただいたということでございます。
○金子（恵）分科員　農水省のホームページのところに「よくあるご質問」という部分があるんですね。「よくあるご質問」というコーナーがありまして、そこにクエスチョン、食料自給率について、食料自給率の計算方法のクエスチョンのところで、「飼料自給率をカロリーベース食料自給率の計算に入れている理由は何ですか。」という質問なんですね。それの答え、「飼料の多くを輸入に依存している畜産物については、飼料が欠けては生産が成り立たないことから、飼料自給率を乗じて計算しています。」というふうに書いています。
　生産が成り立たないというふうに言っているんです。ということは、もう畜産というものがあり得ないというふうに私は読み取ることができるのではないかなというふうに思うんです。
　そこはしっかりと、こういうＱアンドＡもあるんですけれども、ホームページから出てきますけれども、整理していかなくてはいけないんだというふうに思いますし、実際に我が国は、もちろん、予算をかけて飼料の増産というものをしていこうというふうに頑張っているわけですね。飼料自給率を高める取組というのもしてきたわけです。そして、これからもしていくんだというふうに思います。目標というのもきちんとある。令和七年までに四〇％まで持っていくんだというような、そういう目標もある。
　今回のことでその飼料の増産の機運というのをそいではいけないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。いろいろなところで私は矛盾があるような気がするんですけれども、大臣、いかがですか。
○江藤国務大臣　矛盾についてはまたしっかり考えさせていただきますが、飼料自給率を上げていくということは極めて大事だと思っております。
　子実トウモロコシは、ツマジロクサヨトウの問題等も出ましたけれども、やはり国産で、自分のところで草地を持っているところ、例えば酪農なんか特にそうですけれども、草地を持っているところと持っていないところでかなり経営状況も違います。輸入飼料に頼っているところと自給飼料を持っているところでは経営母体そのものも違いますし、経営を強くするためにも、それからこういった、先生から、成り立たないというようなことにならないためにも、この七年の四〇％目標に向かっていろいろな施策をやらせていただければというふうに考えております。
○金子（恵）分科員　今回の基本計画の見直しというのは、食料自給率をどういうふうに考えていくか、食料自給率のあり方というのを議論する大きなきっかけというのをいただいているんだというふうに思いますし、国民の皆さんと、今の私たちの国というのは食料自給率というものがどのようなものになっているか、そしてまた、食の安全保障というものも含めてどうなっているかというのをしっかりと考えていく、そういう機会だというふうに思いますけれども、矛盾だらけというか、それと、わかりにくさというのが残っていてはいけないと思うんです。そこはしっかりと整理をして、説明をしていっていただきたいというふうに思います。
　きょうは、実は、食品ロスの話と種子法の話、種子に関する条例が地方の方で出ている、制定されているという話と、それから、地球温暖化対策計画の見直しというのもあるのでという話をさせていただきたいというふうに思ったんですけれども、今回は最も重要な基本計画を中心に質問させていただきました。
　大臣におかれましては、まだまだいろいろな対策がこれから待っているわけですけれども、現場主義で頑張っていただいている、そういうお声も耳に入ってきていますので、変わらずに、ぜひ農水省のリーダーとして頑張っていただきたいということも申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○笹川主査代理　これにて金子恵美さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○堀内主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環境省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。串田誠一君。
○串田分科員　日本維新の会の串田誠一です。
　昨年は、気候変動の締約国会議に出席をされまして、いろいろ諸外国からも厳しい意見もあったと思うんですが、私は、これは環境省だけではなくて、経済省、あるいは財務省だとか文科省だとか、いろいろな省庁、あるいは経済界が一丸となってやっていかなければならないことだと思います。
　そういう意味で、大変厳しい指摘の中で前向きにぜひお願いしたいんですが、きょうは、動物の愛護に関して、中心にお聞きをしたいと思います。
　なぜ最初に、冒頭、そういう締約国の話をしたかというと、これは環境省だけではなかなかできないことだと思うんですが、動物愛護管理法に関しては、まさに超党派で議法が成立をし、現在、環境省令で、バトンを環境省に渡しているという中で、環境省だけ、あるいは小泉大臣の考え方次第で、今後の動物の愛護、貴重なその動物を守っていくということが決められるというような部分もあるので、そこについてぜひとも認識を持っていただきたいと思いまして挙げさせていただきました。
　昨年、動物愛護管理法が超党派で改正がなされましたが、これに関して、大臣としての御意見をまずはお聞きをしたいと思います。
○小泉国務大臣　先日に引き続き、串田議員には動物愛護について御質問いただきまして、ありがとうございます。
　この動物愛護管理法、先生方の御尽力によりまして、七年ぶりの改正ということです。今先生おっしゃったように、動物虐待の罰則強化、そして飼養管理基準の具体化、また、マイクロチップの義務化、こういったことが、これから、ことし、来年、再来年と、次々にこの規定が決まっていきますので、まさにそういったところで環境省の役割を果たして、よりよい動物の管理、そして愛護、こういったことが社会の中にしっかりと落とし込まれていくようにしなければいけない、そういうふうに考えております。
○串田分科員　その中で、二月の三日に第五回の検討会も開催をされました。そこには、女優の杉本彩さんが代表理事を務めているＥｖａも参加されていますし、ほかにも、浅田美代子さんや世良公則さんなども、大変声の出しにくい中で、何度も国会へと足を運んでくださっています。
　どうしてこれらの非常にお忙しい方々が国会に足を運ばれていると大臣はお思いでしょうか。
○小泉国務大臣　やはり、それぞれ立場のある方、そして活躍をされている方の中での、もちろん使命感、そういったものはあると思います。
　そして、やはり多くの方々が、これは串田先生に限らず、この委員会の部屋にいる全ての先生方のところだと思いますが、今、はがき等、声が届きますよね、この飼養管理基準とかについて。そういう多くの方々の声を少しでも代弁できる力になればという、そういった切実な思いというのを行動に移されている方々ではないか、そういうふうに感じています。
○串田分科員　非常にそういう関心の高いという部分もさることながら、お話を聞いていると、皆さん、やはり国会への不信感なんですよ。国会がしっかりとこれをやってくれないんじゃないかという不信感があると思っています。
　きょうは、細かなことを通告もしないでお聞きをするつもりもないので、環境省が二月の三日に提出をされた書類を前提にして、幾つか政府参考人の方にお聞きをしたいと思っています。
　資料二の二なんですが、これは通告段階で何度もお聞きをしているんですけれども、こんな横書きのものでございます。この横書きを大きくしたのがこちらでございまして、更に大きくしたのがこちらなんですけれども、これは日本語として、大変わかりづらいというか理解できない、そして不信感が満載になる記述があります。
　これは環境省がつくられたものなんですが、ここには、「動物愛護管理法に基づく遵守基準は、行政法上の許可制度として守らなければならない義務規定を定めるものであることから、」、ここまではわかります、そういうものだろうなと。「公共の福祉に適合する目的のために必要かつ合理的な措置でなければならない」、これもわかるんですね。この後がわからないんです。「合理的な措置でなければならないため、許容される最低限の水準の設定に留めざるを得ない。」。
　これは、大臣、今からちょっと政府参考人にもお聞きをしたいと思うんですが、「必要かつ合理的な措置でなければならない」、「公共の福祉に適合する目的のために必要かつ合理的な措置でなければならない」、これはわかる。なぜそれで、「許容される最低限の水準の設定に留めざるを得ない。」となるのか。全くこの流れが理解できないし、こんなものを環境省が出されてきたら、それは動物愛護の団体の人は心配になりますよ。最低水準の設定にとどめざるを得ない。全然最低水準の設定にとどめる必要はないじゃないですか。
　これについて、政府参考人にお聞きをしたいと思います。
○堀内主査　まず、串田誠一君に申し上げます。
　質疑の際、物品を提示する場合は、主査に許可を求めるようにお願いいたします。
○串田分科員　済みません。失礼しました。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件でございますけれども、今回の法改正、罰則規定がかかりますので、やはり最低限の基準ということにして、それ以外の理想的な飼養管理のあり方については、遵守基準とは別に、例えばガイドラインのようなものを検討していく必要はあるというふうに私ども認識しているところでございます。
○串田分科員　数値規制というのが、今回、一番の関心事なんですね。
　環境省令がまさにこの数値規制をしていく。動物愛護管理法は、今大臣も、七年目に改正がなされたと。本当は五年ごとにするようなんですが、おくれてしまったんですけれども。この数値規制、まさに、ことし、来年、再来年、山場はまさに、ことし、来年に差しかかる。まさに、小泉大臣が所管している時代にこの数値というのができ上がるわけです。
　そういう意味では、小泉基準とまで言われるかもしれないぐらい、将来の動物を愛護することに対する非常に重要なものになると思うんですが、大臣、なぜこれは数値規制が求められていくんでしょうか。
○小泉国務大臣　飼養管理基準を具体化することによって、事業者に適切で明確な行動指針を与えるとともに、不適切な事業者には自治体職員が改善を促して、改善の意思がなければ登録を取り消す、こういった指導監督の実効性を確保することができるようになる、そういうふうに考えています。
　例えば、先日も先生にお答えをしましたが、ケージの大きさであれば、動物の体の長さ、つまり体長との比率などを基準として用いれば、動物の頭がぶつかってしまうぐらい狭いケージを使っている事業者に対して、自治体が明確に指導することができます。
　このほか、従業員の数、そして繁殖年齢の上限など、数値化することが望ましい事項についても数値化を検討していきたいと考えています。一方で、ケージの床の構造とか環境管理の基準などについては、さまざまな飼養状況を考慮する必要があることなどから、必ずしも数値だけにとらわれずに、幅広く基準を検討していくことも重要と考えています。
　この基準の具体化、そして数値化できるものはしていく、そういったことが動物のよりよい状態の確保につながるように検討を進めていきたいと考えています。
○串田分科員　数値というのは非常に怖いものでして、数値が決まることによって、その数値を満たしていればこれは許されるんだ、そういうことになってしまうことなんですよ。
　だから、先ほど政府答弁者が答えられましたが、最低水準という。最低水準が、今大臣が、頭が当たったら、そんなケージはだめだ。じゃ、頭が当たらない、一センチ長ければいいのかという話になっちゃって、それが数値規制として認められてしまうと、それさえ通れば業者は許されるということになってしまう。という意味では、数値を決めることによって動物虐待を許してしまうおそれもあるわけですよね。そこの認識というのは、私は必要ではないかなと思います。
　そのために、じゃ、諸外国はどうなんだろうという意味で、いろいろな外国の基準というものを大事にしていく必要があるんだと思うんですが、大臣、この数値規制を定めるに当たっては、諸外国の数値、こういったものは参考にすべきだと思いますか、それとも、すべきでないと思いますか。
○小泉国務大臣　こういった問題にかかわらず、私は、常に環境省に言っているのは、ちゃんと国際社会の動向を把握するのが大事だ、そういったことは常に申し上げております。
○串田分科員　そこで、ことしの二月の三日に、いろいろな団体のヒアリングを行っております。その中には、先ほどの杉本彩代表理事のＥｖａさんも入っていますし、ほかの団体も入っているんですけれども、いろいろな意味で、諸外国の基準というのをいろいろ挙げて説明しているわけですね。
　もう一つは、動物との共生を考える連絡会、これも、数値設定のみならず、動物の状態、要するに湿度だとか温度だとか、あとは、病気になったらすぐに対応してあげるとか、餌を何回入れかえるとか、そういったような環境整備も含めまして、いろいろな面で細かく、規制が、基準が挙げられているんですね。
　一方、犬猫適正飼養推進協議会、これは要するに業界団体のものなんですが、ここに、お手元にあるかどうかはちょっとわかりませんけれども、結論としては、「ヨーロッパやアメリカの基準は必ずしも参考にならない」と書かれているんですよ。その理由としては、犬種や環境に配慮した指標として、犬種間での体重差は百倍にもなると。いろいろな国でいろいろな犬が飼われていて、その犬種で百倍にもなるということなんですが。
　この犬種で百倍になるということから、諸外国は参考にならないという結論に達しているんですけれども、大臣としては、これはどういうふうに感想としてはお持ちでしょうか。諸外国の比較が、大臣は今大事だとおっしゃられていましたけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　参考にすべきことと参考にはならない部分があるというのは、一般論として、国際社会のことと日本のことを比べたら、それはあると思います。
　ただ、私も、学生時代にラブラドールを飼っていまして、そして、今でもラブラドールを、保護犬を飼っています。友達とかで、チワワとかミニチュアダックスとかを飼っている友達とかもいますから、それを考えれば、犬種によっての違いというのはもちろんある。
　ただ一方で、それを今後、飼養管理基準とかで適切に動物の管理につながる形にするときに、犬種が、比べるとサイズが百倍違うから、全部外国のことというのは参考にならないんだというのは、そんなことはあり得ないと思います。
○串田分科員　まさに私も同じ思いなんですが、そもそも、犬種が、百倍違うというのは、どこの国も大体犬は違うわけですよ。私は柴犬も飼っておりますけれども、柴犬も今、外国で大変人気があれば、秋田犬も大変人気があります。そういう意味では、大きさは全然違うんですけれども、どこの国も大きさの違う犬を、対応しているわけですが。
　犬の種類によって、犬種によって大きさが違うというのはもうわかり切っている話の中で、そのわかり切っている業界で仕事をしようとしているのであるならば、これを言いわけにしちゃいけないと思うんですけれども、大臣も同じ思いということでよろしいでしょうか。
○小泉国務大臣　一般論として申し上げると、大体、そういう業界とかは、どの所管でもですよ、こういう、厳しく入るのを嫌がりますから、そういった中で、ポジショントークといいますか、そういったことをやってくるのは常だと思います。
　しかし、行政をつかさどる立場として、そういったことが判断基準としてベースではなくて、しっかり、動物愛護の精神にもとることのないようなそういった行政の規則、そして法令、また運用、これをやっていかなきゃいけない。それを考えていくことが何よりも一番大事なことだと思っております。