Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米沢委員　自治大臣、この地方における収支不足ですね、一体これはどういうふうに調達されるのか、増税はないと思っていいのか、これが一つですね。それから、今大蔵大臣は増税はしないとおっしゃった。これは年度改正、つまり六十四年度予算編成に関する年度改正でも増税はないと思っていいですね。これは確認しておきます。
　それからもう一つは、今大蔵大臣は、経済運営のよろしきを得て、ということは自然増収等を当てにしてということでございますね。ちょっとおかしいのは、我々が六十三年の減税の議論をするときには、自然増収は恒久財源ではないんだ、したがって、恒久財源をつくらにゃだめなんだとあれだけ言いながら、便利のいいときには私は自然増収をやらしてもらいますというような話は、どうもおかしいんじゃありませんか。
　それならそれでいいのですよ。これから議論するときは、自然増収も恒久財源の一つである、こう言えばいいのですから、我々にいい物の言い方を教えてくださるようなものでございますから。しかし、我々が六十三年減税をするときに、自然増収も将来ある程度続くではないか、そういう議論に関してあれだけ抵抗された大蔵省が今や、まあこれは二兆七千億のいわゆる増税をして調達するのではなくて、経済の運営のよろしきを得てやるのでございますから、これは喜ばしいことでございますからそう頭にきたいとは思いませんが、ちょっと便法がときどきによって余りにも変わり過ぎることを指摘しなきゃならぬと思いますが、大蔵大臣の御意見を聞かせてもらいたいと思います。
　それから、今二兆四千億と言われましたね。よく計算したら二兆七千億のマイナスですね、これをみんな計算しますと。ところが、二兆四千億と常に書いてあるのでございますが、これは三千億は何ですか、ちょっと意味がわからぬ。
○宮澤国務大臣　増税をしない云々と申し上げましたのは、ただいま御提案をいたしておりますこの税制改革、これ以上これを将来に向かって増税するということを考えておりません、こういうことを今申し上げたわけでございます。
　それで、将来の問題は、もちろんまだ歳出にも節約合理化の余地がございますし、それから歳入の方でも、租税特別措置法等々まだ何かやれるものはあるかもしれない。そういう努力はもちろん最善の努力をいたしますが、私が申し上げようとしましたのは、現実に昨年度これだけの自然増収が出ました、そういうことを申し上げているのではなくて、租税の弾性値というのは、御承知のように経験的に、まあ過去十年間でございますと一・一とか一・二、今度は大変大きくなりましたが、そんなことはないと思いますが、その程度の弾性値はあるわけでございますから、これは経験的にあるわけでございますし、経済成長率がマイナスでない限りは、したがって、そういう経済が大きくなるに従っての税収の増加というものは、これは過去にもございましたし、今後もあるだろうということをその範囲で申し上げたわけでございます。
　今の二兆四千億のことは、政府委員がちょっと申し上げます。
○水野（勝）政府委員　今回御提案申し上げております税制改正によりますところの積み上げた増減収額は、おおむね委員御指摘の二兆七千億でございます。二兆四千億と一方私ども御説明をしておりますのは、この税制改革の大筋が決まりましたときに、税制改革の骨格として一時御説明をしたものがございます。その点におきましての増減収額は、二兆四千億円程度となってございます。
　その差は、課税の適正化措置、これは特に企業課税中心でございますけれども、大きな方向として税制調査会もその方針を打ち出しておられる。ただ、その課税の適正化の分につきましての約三千億、これは今回の税制改革におきましては、具体的な内容までは詰められてございません。したがいまして、法案の関係におきますところの計算には出てまいりませんが、今回の改革の中ではこうしたものはなお税制改革全体の進展の中で努力すべき目標として心得でございますので、そうしたものを含めて計算いたしますと、二兆四千億の減収になる、そうしたものの性質の差でございます。改革案に具体的に入っておりますのは、御指摘の二兆七千億でございます。
○米沢委員　今いみじくも主税局長が告白されたようなものだと私は思いますが、二兆七千億と二兆四千億の差額の三千億については、もう既に年度改正へ取り込む予定になっておるわけですね。例えば賞与引当金だとか退職金引当金とか、それはもう取るものとしてカウントされて今二兆四千億になっているのじゃないですか。大蔵大臣の御意見と今主税局長がおっしゃったこととは、ちょっと乖離が激し過ぎますね。これは本当はそういうことでしょう。積み上げ計算したら二兆七千億不足するのですよ。ところが、皆さんの答弁の中では、二兆四千億しか不足しない、適正化措置で三千億はもう当然踏み込んで隠してあるということだから、まさにこれはごまかしですよ。年度改正でそれこそ本当に何も増税はしないのですね、今度の税制改革に関連して。はっきりしてもらわなければ困りますよ、主税局長。
○水野（勝）政府委員　決して隠しておるわけではございませんので、税制改革の骨格の中でそうした金額も申し上げていたところでございます。
　ただ、これはまさに企業課税の課税ベースの適正化ということでございますので、それが増税という意味での改革と申しますか、改正として申し上げられるものであるかどうか、そこらは今後具体的にこの税制改革全体の完成されていく中で、いろいろな御意見、御議論を承りながら今後検討してまいる、そういう性格のものであろうかと思うわけでございます。
○米沢委員　増減税の骨格をつくったときには、いわゆる例えば三千億に当たる部分が既に入るであろうと見込まれて、骨格は二兆四千億足りませんだったのだな、これは。ところが、途中においてその分がだめといって消されたものだから空間ができた、これはこういうことなんですね、本当のことは。私が一番本当のことを言うておる。しかし今大蔵大臣は、年度改正でも今から埋める話はしませんとおっしゃったから、それを信じていきたいと思います。いいですね。
○宮澤国務大臣　と同時に、先ほども申し上げましたように、租税特別措置法等の、いろいろ苦労はございますが、工夫はいたしてまいりたいということはこれは申し上げましたので、お聞きいただいたと思います。
○米沢委員　次は、資産課税の問題について総論的にお尋ねしてみたいと思うのでありますが、今不公平税制と言われたときに、何となくちぐはぐだなと思っておるのは、資産課税についてどうもおかしいぞという声が圧倒的だと思いますね。今度税制改革についていろいろと努力をされましたけれども、この改革案が出された後も依然として不公平感が強いというのは、少なくとも資産課税に対する問題が一つ。それから、既存のよく言われます課税について切り込みが足りないという、二つの分野があるような気がしてなりません。特に、その一方であります資産課税について、やっぱりこの際もっと抜本的にメスを入れることが本当に大事なんじゃないかなという気がしてならぬのでございます。
　特に問題は、先ほどから申しておりますように、政府はバランス論を一生懸命言われる。消費税については一生懸命バランス論の中から入れねばならぬ、入れねばならぬだけれども、資産の方はどう考えてくださいますか、言葉としては資産の適正化とあるけれども、いかにも冷たいですね、そういう感じで人は見ておるわけですね。所得の上昇と平準化ができたので、結局消費税あたりも結構じゃありませんかという水平的公平の名目で消費税を入れながら、しかし実際は、所得は確かにそうかもしらぬ。事実はいろいろ難しい問題がありますがね、逆のものが。しかし、資産はここまで格差が拡大しながらこっちの方は全然見てくれない。所得は上がったから消費税と言いながら、資産の格差がこんなに広がっておるにもかかわらず、全然知らぬ顔しておる、適正化という名前で逃げておるという、そこらの不満が私は不公平税制の根底にあるような気がしてならぬわけですよね。ましてや、汗水たらして働いた勤労所得よりも、資産というのは、お金持ちの人が持っておるものの方が多いだろうから、資産性所得に対する課税はもっと重課であった方がいい。しかし、現在はそれは逆転しておる部分がたくさんあるのだから、そのあたりがトータルとして私は不公平感をもたらしておる最大のものではないかなと思うのでございます。
　その意味で、この際竹下税革は資産課税について中途半端な形に終わっておりますが、もっと切り込んで、資産課税等については抜本的に議論し直すという、土地税制についてもしかり、そういうような姿勢が出てこないと私は不公平感の一部はほとんど解消されないであろう、こう思うのですが、どうですか。
○宮澤国務大臣　この問題は、確かに私どもも非常に難しい問題だというふうに考えておりまして、一つは先国会でもさようでございましたけれども、大都市における土地の上昇によって、本当に親からもらった猫の額ほどの土地を相続するときに大変な課税になる、それをどうかしなければならないという、これはもう皆様が言われましたし、私どももそう思うわけでございます。そういう問題が片一方にございます。しかし他方で、今おっしゃいましたような三つの課税の間のバランスという問題もございまして、結局、私ども御提案いたしましたのは、相続税等々今の、現行の制度は昭和五十年にほぼ決めておりますので、その後十年間の物価変動、そこにはやはり最近の土地の上昇もある程度加味せざるを得なかったわけでございますが、そういうものをいわば中立化しよう、こう考えたわけでございます。
　したがいまして、結果としては、直接税、間接税、その中にもう一つ資産税というジャンルを分類をいたすといたしますと、資産課税の比率は大体今までと変わらないところに置こう、こういう考え方を基本にいたしたと存じております。
○米沢委員　まあ説明されればそういう説明をせざるを得ないのかもしれませんけれども、国民感情からしてそんな議論はどうもわかってもらえないということは、一言でわかるんじゃないかと私は思いますね。
　シャウプ税制だって、御案内のとおり、かなりあれはバランス論としてはいい税制だったと思いますね。しかし、所得の捕捉の仕方が難しいだとか日本の土壌に合わないとかいうことで、資産性所得あるいは富裕税等みんなつぶれていきましたね。そのかわり所得税の累進税率を高めたという経緯があるのですよ。
　今回は、確かに金持ちの優遇といういろんな批判を受けながらも、ある程度累進税率を下げねばならぬとこうなった。ならば、一方では資産というものについてもちょっと照射をし直してもらいたいという、そういうものに全然こたえてないということなんですね。土地税制だって最初から、昨年の臨時国会で決めた以上はもう土地税制については議論を余りしてもらわぬで結構だというところから始まっておるのでしょう、政府税調なんというのは。私、そう思うのですよ。それで、何だか税制のことを言ったら、今は新行革審で土地政策が問題になっておりますからそちらの方で議論してもらいたい。いいですね。新行革審はどう言うかというと、これは今政府税調でやっていますから、税金の話はそっちでやってもらいたいと言って、投げやりなんですよ、土地税制等の問題については。たらい回しでやっておるわけですよ、本当に。
　したがって、全然メスが入らない。これから二十一世紀を展望するとおっしゃるならば、特に土地問題というのは一番大事な問題でしょう。土地を持ったらもうかるなんという土地の神話を崩さない限り、二十一世紀なんかないのですよ、本当言ったら。どうして有効に使わせるかという観点からの土地税制の見方も考えねばなりませんよね。持っておったらもうかるあたりもある程度削っていかねばなりませんよね、これは。そういう意味では、土地税制等ももっと根本的に、それこそ皆さんが抜本税制改革の必要性を感じられたように、土地税制だっていろいろな矛盾があるのだから、この際ガラガラポンして新しくつくりかえるというぐらいの発想での土地税制の取り組みがあってしかるべきであると私は思うものでございます。どうなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　私どももそれは同様に考えてまいりました。すなわち、前国会でもお願いしたことでございますけれども、土地について二つの考え方を導入いたしました。一つは、長期に持っておるものについてはなるべくそれをいわば出してもらいたいわけでございますから、課税を余りきつくしないということ、しかし短期のものについては、そういう短期取得はできるだけこれは重課するということでいたしました。
　その上に、今回御提案をいたしておりますことは、例えば法人等々で土地を買うために、これは転売するためということを考えておるわけですが、借金をする、その利子についてはそんなに簡単にこれを経費に計上することはできない。あるいは相続の場合に、相続が起こる前、仮に三年なら三年よりこっちで取得した土地は、これは時価で評価するといったようなことは、すべてそういう考え方を法案でお願いをいたしたいと思っておるところでございます。
○米沢委員　今おっしゃったことは法案に載っておりますからよくわかるのでございますが、基本的な議論をしたいと思うのですね。基本的に考えてもらいたい。
　今まで土地税制も土地政策の一環としていろいろ改正がありましたよ。ありました。まけてみたり、強化してみたり。しかし、一時的にはそれは効果があったかもしれませんけれども、トータルで見ますと、土地の価格とそういう税制をいじったものとが全然パラレルでない、これは一回検証してもらいたいと思うな。結果的には、土地の譲渡益そのものについて逆にいろいろ改正を加えることが、ループホールをつくるだけで実際は新たな別の問題を提起しておるという、そのことは検証してもらえばわかると私は思うのですね。ですから、そういう意味で、資産課税とともに特に土地税制等について基本的にまた見直すということをぜひ約束をしてもらいたいと私は思います。
　それから次は、消費税の問題についてちょっと触れたいのでありますが、御案内のとおり、売上税というものは中曽根前首相の饒舌と大型間接税ではないことを証明するために完全に複雑怪奇なものになりました。そういう反省に基づいて今度はかなり簡素化を図ろうという意欲が見えております。税率も下げました、名前も変えました、非課税取引の範囲もかなり縮減をいたしました、事
業所の免税点も下げました。簡易課税制度は逆に上げましたね。これを見ますと結局、事業主の皆さん方が受け入れられやすいような消費税、これが大変な一つの目標だった、私はこう思いますね。しかし、事業主の皆さんが受け入れられやすいような消費税をつくりながら、産業界はこぞって転嫁ができないと今悲鳴を上げておられる。一体これはどういうことだろうかと私は思うのでございます。
　逆にまた、簡素と公平は両立しないですね、大部分の場合。簡素にすれば公平が達せられない。公平を期そうと思えばかなり複雑な仕組みをつくらねばならぬ。これは世の中の大体の自然な道理です。かなり今度は簡素化されました、事業主の皆さんが受け入れてくださるようなものにされましたけれども、今度は消費税という、付加価値税という意味がほとんどなくなりつつありますね。何か外形課税みたいな感じになってきましたね、この税金は。消費税が一体どこでどうなるのか、消費者にもわからぬし事業主にもわからぬ。ましてや転嫁となるとますます難しくなる。こういう、まさに堕落型とだれか言っておりましたが、この前、欧州に付加価値税をつくられたローレさんというところに行きまして話を聞きましたが、日本のこの消費税なんというのは全然問題にならないですね。これはむちゃくちゃだと言っておられました。しかし、それを皆さんは日本型付加価値税と呼ばれるのだそうでございますが、これは付加価値税じゃないですね。付加価値税に似て非なるものだなと私は思うのですよ。そして結果的には逆に、公平を期するどころか新たな不公平の税制をつくろうと今されておるのですね、これは。どうなんですか、総括的にちょっと答えていただきたい。
○宮澤国務大臣　付加価値という考え方が日本語として実は熟さないといったようなこともございますけれども、実態的にここにございますのは、やはり付加価値に課税をするということであることは明らかで、この前のように税額票のようなものはいかにもこれは煩瑣であるし、また中小企業の方にはわかりにくいということがございましたので、今度はその辺のことも、帳簿でよろしいとか、あるいは簡易課税方式で、売り上げの二割なら二割がいわば付加価値と申しますか課税対象であるといったようなこと、そういうようなことは、米沢委員の言われますように、非常に厳密な意味からいえば、公平中立ということよりも簡素を大変に重んじたろうとおっしゃれば、私はそうだと思うのでございます。しかしそれは、中小企業の人々を考えますと、やはり大筋さえ外れていなければなるべく簡素にしておく方がいいのではないか、こういう判断をいたしました。
○米沢委員　先ほど申しましたように、今度の消費税の構造的な問題からいたしまして、例えば税額票がないんですから、転嫁していく手段はないんですね。アバウトでアバウトでやろうということですね。ある程度転嫁する人もおれば、おらぬ人もおる。逆にもらってもうかる人もおるということをこれは意味しますね。あるいはまた、五億円以下の事業者に簡易課税制度を認められましたので、まさにそういう意味では、消費税というよりも第二法人事業税的なものにこれは堕しましたね。ますます転嫁は不透明、不確実なものになるわけですね。我々はどれだけ税金を払っているのか、どれだけこれが税金の分だのか何にもわからない。ただ何となく大蔵省に金が出てくればいいんですわ、こういう感じにしかこれは見えないですよね。簡易課税制度だって、平均みなし比率でやりましたから確かに簡素になりましたし、便利になりましたけれども、その仕入れ額いかんによってはもうかったり。今度の消費税で、うまくやるともうかるという、こんな仕組みはおかしいですね、これは。どこでこんなのを消費税と呼ぶのですか。企業がもうかるのが消費税ですか。
　そういう構造的な問題からして、特に転嫁につきましては不透明になった、不確実になった、やりにくくなったというのは、これはもうどう考えたって本当ですね。この消費税は、構造上の問題もありますし、産業によりましても特に競争の激しいところ、例えば運送業とか繊維とか石油、特に再販制度をやっている本屋さんとかあるいは化粧品屋さんとか、本当にこれは悲鳴を上げていますよ。一体転嫁はうまくいくんですか。
○宮澤国務大臣　この点につきましては私どもが最も心を砕いておるところでございまして、税制改革法案におきましても、この転嫁について、国等がそれを容易ならしめるような措置をいろいろしなければならないということも書いてございます。また、独禁法等の関連におきまして、中小企業の方々がある程度転嫁を可能ならしめるような協議をする、あるいは若干の独禁法における一定期間の特例を設けるということもやらせていただいておることは、御承知のとおりでございます。そして今回の場合には、何となくだんだんに転嫁が行われるというのではありませんで、この法律が施行せられますと一度だけいっときにこれが転嫁していくわけでございますから、そういう意味では転嫁が比較的容易であろうというふうに私は考えております。
　問題は、我が国の経済は非常な競争社会でございますから、たださえ利潤というものは競争の中で切られていく、そういう現実があるものでございますから、それでつまり競争の中で転嫁がなくなってしまうのではないか、そういうおそれを持っておられる方があるんだと思いますが、これは受け取り方でございます。こういう税法があるのでみんな一斉にこれは転嫁をするものだと考えていただくかどうかということだろうと私は思います。
○米沢委員　税金をつくる方からは、当然転嫁されてしかるべきもの、いろいろ心配されたって適当にうまくいきますよ、こういうことでございますが、事業者にとってこれは死活問題なんですね。
　昨日、渡辺政調会長はこの場で、売上税を五％から三％にしたら、今度はそれが転嫁できるとかできないとか問題になっているなんと言って簡単に考えておりますけれども、今、産業や企業の中で利益率が三％を超えるところがどれだけあると思いますか、本当に。一％か二％ぐらいなんですよ。本当にこれが転嫁できないとすれば、もう利益ゼロになるのですよ。つぶれろということなんですよ、これは。あなた方は税金をつくって、事業者は転嫁しなければならぬとか、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという性格にかんがみ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう努力するものとするとか、そんなことで実際の現場で転嫁ができると思いますか、本当に。
　公正取引委員会が除外例を決められた。これは法律に書いてあります。しかしながら、それでどれだけの効果があると本当に思っていらっしゃるのですか。余りにも現場を知らぬ議論だと私は思います、本当に。どうですか、効果がありますか、公正取引委員会、除外をしましたけれども、価格転嫁について。
○梅澤政府委員　今回の消費税の転嫁に当たりましては、先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたけれども、独占禁止法との関係では期限を切りまして臨時の措置が講じられているところでございます。
　二つございまして、一つは事業者とか事業者団体が表示の方法を決定する共同行為、いま一つは中小企業あるいは中小企業の一定の組合に対象を限定いたしまして、そこで行われます転嫁の方法の決定に関する共同行為、これらを、いずれも公正取引委員会へ事前に届けていただくということを要件といたしまして、独占禁止法の適用に当たりまして特例措置が講じられておるわけであります。
　この制度の政策効果といいますか転嫁の効果についての御質問でございますけれども、言うまでもございませんけれども、価格と申しますものは、公定価格料金のようなものを除きまして、これは市場メカニズムの中で形成されるものでございます。さらにつけ加えますと、これも言うまでもないことでありますけれども、市場価格といいますものは需要と供給のいわば均衡点で成立すると、こういうことでございます。で、今回の特例措置を講じておられます共同行為に限定して申し上げますと、一つは、表示の方法の決定といいますのは、これは需要者と申しますか消費者に対する情報の提供という意味での効果を期待しておるものでございますし、いま一つ、中小企業に限定をいたしておりますのは、やはり市場価格メカニズムの動きの中で価格形成力の弱い中小企業者に着目をいたしまして、今回共同行為を認めようということでございます。もとより、価格の形成は先ほど申し上げましたとおりでございますが、したがいまして、この共同行為によってカバーされる部分というものはそれなりの限度があるわけでございます。すべてが共同行為によって価格が形成されるわけではございません。ただ、今申し上げましたような意味におきまして、共同行為が行われる範囲においてはやはり今回の特別の制度がねらいとしておる効果は私は期待できるだろう、期待してよいだろうというふうに考えております。
○米沢委員　確かにその除外例によって救われる部分がある程度あるかもしれませんが、実際転嫁できるかできないかというのは、その業界における需給がタイトであるか緩んでおるかということ、力関係が強いものか弱いものかという、それでほぼ決まるのであって、カルテルでもし値上げをしたとしても、打ち破るものがたくさん出てくる、出てこざるを得ない。それが生きた経済の姿であるということを私は篤と考えてほしいと思うのでございます。
　例えば消費税、まあ主税当局としてもそんなに難しい計算の積み上げはできないとおっしゃるかもしれませんけれども、もしそのあたりに配慮があるならば、今度の消費税の額だって五兆四千億、百八十兆掛ける三％と簡単に書いておられますね。確かに百八十兆が出てくるまでにはいろんな数字のあれがあったのかもしれません。しかし、それは詳細に教えてくれと言っても教えてくれませんね、大蔵省は。物によっては二百兆あるかもしらぬ、二百五十兆あるかもしれないという話もある。そうしますと、税収そのものも物すごく違ってくるわけですね、これ。わずか五兆四千億の税収だとおっしゃっても、ちょっとうまく間違えば物すごく上がるかもしれないのだ、これは。そういう意味で、百八十兆という計算の仕方もおかしいし、おかしくないというなら資料くらい提供してもらいたいのだ、本当に。そして、掛け算をして五兆四千億と出ているけれども、私は本当にこの消費税が産業に受け入れられてうまくいくものかどうかを考えるならば、産業別に私は積み上げなければいかぬと思いますね。産業連関図に基づいて、産業ごとにどれだけその業界にとっては仕入れがあり、売り上げがあり、輸入がどうなのかという積み上げ方式でやらねばならぬ。そうなると全然違ってくるはずですよ、数字は。一回、産業連関図でそれぞれの業界別に私は納税額を出してもらいたい。その資料を本当に要求したいと思いますね、委員長。
　何となく百八十兆で三％掛けたら五兆四千億でございます、そしてこんなものは何しろ転嫁できるものです、しなきゃならぬものですと幾ら法律に書いて、皆さんが幾らそういう答弁されたって、生きておる社会はそんなこと通じないのです、本当に。そういう意味では、もっと配慮をきかせるならば税率についても物の考え方があっただろうと言うのです。これは消費税ですから、どうしても消費税として次の段階に転嫁できなかった場合には、それは消費税じゃないですね。企業が払う税金ですから、それはもう払わぬでいいんですね。いいですよ、それなら。転嫁できないものは払わぬで結構だと決めてくれればすっといくかもしれませんね。転嫁できないものをおまえの責任で払えと言うから困っておるんだから、冗談じゃないと言っておるんだから。転嫁する努力はするけれども、結果的に転嫁できないやつは、企業税なんですから、これは消費税じゃありませんね。消費税というのは個人が出すやつだから、最終末端の消費者が。企業が出さねばならぬ税金は、これは消費税じゃありませんから、これは納税の義務はありませんね、総理。
○宮澤国務大臣　今の点は大事な点でございますのでお聞き取りをいただきたいと思うのでございますが、業界によりまして非常な競争がある、あるいは過当競争と言ってもよろしいような競争があるところも私はあると思うのでございます。しかし、ここでこういう消費税が設けられたということは、これは本来転嫁をお願いしたいと言っている。その中で、あるいは非常に強い人が、おれはもう自分でのみ込んでしまうと言えば、それは、周りの人はじゃ自分ものみ込むかということになるかもしれぬじゃないかとおっしゃっているわけですけれども、そういう状態は私は長続きしないと思いますね。たださえマージンが小さいのでございますから、そんなことは長続きしないはずであって、だから皆さんそういうことをなさってくださる必要はないというか、そういうものじゃございませんということを申し上げようとしておるのであります。初めから、もうこれはあの人は自分でのみ込むだろうと思えば周りの人もおれもおれもということになるだろうとおっしゃれば、しかし、そういう状態がどれだけ長続きしますかということをやはりお聞きしたいような気がいたします。
○米沢委員　長続きするまでに本当につぶれますよ、これは。つぶれてから転嫁がどうだこうだと言われても何もならぬ、こんなのは。話にならぬ。長続きすればするほどどんどんどんどん体力がおかしくなるわけ。最終的にはおかしくなるわけ、これは。長続きするはずがないというその発想が大体おかしいんだ。長続きするかもしれないということを前提にしなければならぬ。そうしたらその産業はどうなっていくだろうかと考えねばならぬ。そういう配慮がないから、単純に、はい、標準税率なんですよ、これは。そうでしょう。上もあっていいじゃないですか、下もあっていいじゃないですか。転嫁ができない場合には経過措置も考えてあげたらどうなんでしょうか。本当に転嫁ができない、これが実施された後どんどんどんどんそういう産業界が出てごらんなさい。これは見直ししなければいけませんよ。できればこんなのは本当は少なくとも練習期間を置かなければいかぬ、経過措置として。納めてもらわぬでもいいから二年ぐらいやってみましょう、うまくやってみてください、それぐらいのことを考えなければだめなんです、こんなのは。
　欧州にありますから結構じゃありませんか。冗談じゃありませんよ。欧州なんか、取引税や営業税があってこれは大変だ、累積する、堆積していくじゃないか、もっと簡素合理化にしようじゃないかといってＥＣ型の付加価値税ができてきた。簡素合理化だという形で受け入れる態勢もあった。日本においてはほとんど初めてなんですからね、これは。そして、流通過程は完全に複雑なんですからね。付加価値税があって流通過程ができたのではなくて、複雑になった流通の中に新しい異物を入れようとしておるのだ。そしてその転嫁ができないと騒いでおるところに、長続きしないからいいじゃありませんかなんて冗談じゃない、そんなのは。そう思いませんか。転嫁できないやつは払わぬでもいいと言ってください。
○宮澤国務大臣　ここは非常に大事なところでございますので。要するに、今おっしゃっていらっしゃることは、ある業界ならある業界で非常に過当競争があって、ということは、いわばプライスリーダーというものがあって、それがどんどん値を下げていけばほかがみんなつぶれてしまう、そういうことをおっしゃっていらっしゃるのと余り変わらぬと私は思うのでございます。それは、そういう業界に問題がきっとあると言っては失礼、あるのかもしれない、それはこの消費税のこととは関係がない、私はこう考えます。
○米沢委員　なかったら何にもないところが、入ったばかりにおかしくなったらどうしますか。あなた、責任とりますか。
○宮澤国務大臣　これは、皆さんが転嫁をしようとお考えになれば転嫁できるはずのことであって、のみ込もうという、そういうプライスリーダーがいるかいないかというのは、私はその業界のあり方の問題だと思います。
○米沢委員　それは、そんな簡単に生きた経済がいくと思うていらっしゃること自体が頭でっかちで、いかにも経済を知らない。経済を知らなくて税金なんかつくれますか、本当言うて。
　私はそういう意味で、もっと当局も、大蔵省だって政府だって、生きた経済があるのですから、その産業というものがあって初めて経済があるのですから、それが活性化して初めて税収というのがあるのですから、そのことを考えたら、ただ単純に、これであった方がいい、そんなのは当然するべきだ、長続きしないはずだ、うまくいくはずだという、はずだ、はずだの積み重ねでやってこられたらかなわぬということを言うておるのです。そういう意味では、税率あたりももっと検討してもらいたい。そうでしょう。
　例えば今度は、担税力みたいな力のあるところ、そのあたりでがばっと税金が減るところがありますよね。しかし、担税力が余りない、競争が激しい、力もないというところにやはり三％加わるんだから、かなり有効需要もシフトすると考えなければいけませんよ、それは。あなた方、流通に対するインパクトみたいなことを考えたことありますか。完全にうまく転嫁されるから、そんなのシフトが起こるはずがないと思っておるのでしょう。そのあたりはみんな後手後手の対策になっていくのじゃありませんか。そのあたりの対策まで含めてお願いしますと言わなければいかぬですよ、こんなのは。やってみなければわからぬ、後から考えます、そんな議論をするから反発が起こるのは当たり前じゃありませんか、こんなのは。そう思いませんか、総理。わかっておるでしょう、こんなことは。総理。
○竹下内閣総理大臣　私は、本委員会におきまして六つの懸念ということを言ったことがございます。その六つのうちの三つというのは、これはまさに消費者そのものの問題でございます。すなわち、今まで税金を払っていない者、本当は個別物品税等はお払いになっておりますけれども、所得税等を払っていない者がどうなるか、あるいは低所得者がどうなるか、中堅所得者がどうなるか、こういう問題。それから次の懸念が、インフレになりはしないか、あるいは税率が上げやすくなりはしないか。だが、七つ目の懸念というのが、まさに転嫁ができるかどうかということで、私はこれは消費者そのものよりも、その納税義務者に当たられる事業者の方の持たれる懸念であるというふうに思えましたので、少し時間をずらして七つ目の懸念ということを言ったわけであります。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
　それに対してもろもろの環境づくりをしていこう、公取等の御答弁もありましたが、そういう努力をしていくというのが自由主義経済の流れの中で政府が行っていく仕事であろうというふうに思っておりますが、基本的に問題として、いわゆるこれは消費者自身が、最終消費者が三％という納税をしておるわけですから、その納税義務者の方は、それぞれの段階においてその消費者の負担したものを納税する義務を負うという立場にある。その納税義務者の懸念というのが、最近になって大変議論が大きくなってきておるというのは、私はこの消費税の持つ本質からして、そういう順番でやはり懸念が議論されてくるようになるというのは自然のことであって、これに対してきょうのような問答を行っていくということが国民の理解を得るにも一番いい機会ではないかというふうに考えておりますので、消費税というものはそもそもが消費者自身が負担をし、それをいわば納税義務者、事業者の方がどのようにしてその義務に応じられるかというところに簡素の問題と、転嫁ができるかできないかという問題が出てきて、そしてそれはみんなが転嫁されるべきものということが消費税そのものでございますから、私は、最終的にはこれは需要、供給の間に物の値段は決まるといたしましても、こうした議論の中でまさに中和されていく問題点ではないかというふうにいつもこれは考えております。
○米沢委員　私が申し上げたいのは、むちゃくちゃ言ってぼろくそ言うてぐちゃぐちゃにしようという、そんな悪い人間じゃありませんよ。本当に受け入れてもらうならば、もっと産業にも配意し、産業政策的なものにも配意し、もっと変えるものは変えたらいいじゃないか、そういう議論を積み重ねてもっとやってもらいたいということを言っておるわけですよ、やってもらいたいと。これがすべてでございますなんという議論をされたらかなわぬ。そんなことを言うたら、冗談じゃないと言いたくなるのです、これは。やはり税率につきましても、経過措置につきましても、見直ししなければならぬという規定につきましても、あるいはどういう姿がいいのか、やはりすっきりした方がいいでしょう、それは。事業者が受け入れられやすい、ただそれだけの簡素だけを選ぶのか、本当に入ったときに、ああすがすがしいなと思ってもらうものを選択するのか、そのあたりもっと議論が足りないのじゃありませんかと私は言いたいのです、これは。そういう意味ではまだ消費税についてはいろいろ議論をしたいことはあります。
　特に産業政策の面から問題なのは石油税併課ですよ、これは皆さん。おかしいよ。石油税、この前増税したばかりですよ。石油なんか産業の米みたいなものだよ。ほかのやつはみんな税率をがばっと廃止する。今までの物品税を廃止する。三％に統一した。また調整して併課する。なぜ石油税だけが単純に併課なんですか。そこらにも産業政策が全然わかっていない政府の姿勢が私は出ておると思いますよ。今既にもう三千億ぐらいの国税、地方税にわたって税金を上げておるのでしょう、差し上げておるのでしょう。かなりの負担率ですよ、これは。半分近い負担率ですよ。その上石油税についてまた単純に併課するという、その発想がいかにも官僚的でお役人的で冷たいと言いたい。どうなんですか。大蔵省と通産大臣に聞きたいですね。こんなの許した通産大臣、おかしいよ。何と言ったの、この税金ができたときに。文句言われましたか、本当に。
○田村国務大臣　定義上非課税となるもの、これを除きまして非課税品目を設けないという大原則がございます。でありますから、そういう点から石油につきましても単純併課とすべきもの、これは仕方がなかったと思うのであります。
　ただ、石油につきましては既に三兆円余の石油諸税というものがかかっております。これは大変なことなんで、我々としても単純に、形としては単純併課という形をとっても、三兆円を上回るような石油諸税というものを見逃すわけにはいかないということから、さらに消費税が併課されることでの負担増ということを考えますと、これは円滑な転嫁が可能か、私は率直に言って懸念しております。けれども、御指摘の単純併課による税負担につきましては、いろいろな施策を講じなければなるまい。今ここで具体的に申し上げることははばかりますけれども、原油関税問題を初めとして引き続き総合的に検討して、負担増をできるだけ軽減するという方途をとりたいということで、今真剣に取り組んでおる次第でございます。
○米沢委員　この際、先ほど申しましたように、税制改革にも産業政策的な視点があってしかるべきだという観点から、私は、産業連関図に基づく産業別の納税額というものを試算して、ここに資料を提出していただきますようにお願いいたします。委員長においてお取り計らいいただきまして、主税局長に御答弁いただきたいと思います。
○水野（勝）政府委員　御指摘の課税ベースにつきましては、中心としては、法人企業統計、それから個人等もございますので事業所統計調査報告、こうしたものを使いまして適正に算出したものでございます。したがいまして、税収を計算する際におきましては、それは業種別というものには必ずしも分解はされてございませんが、全体としてのそうした数字があるわけでございますから、どこまで業種別、ただ納税額と申しますと、それは転嫁されないというふうな感じが出る点もございますので、物の言い方は難しいところでございますが、業種別に納付額といったものがどこまで算定してお出しできるか、検討してみたいと思います。
○米沢委員　時間もかなり迫っておりますが、最後に、私ども民社党は、特に新税の導入を前提にする限り、もっとその環境整備としてしなければならぬものがあるではないか。それは、一つは行政改革の五カ年計画ぐらいをつくって行革を断行するという姿勢を示すべきである。もう一つは、先ほどから議論しておりますように、この税制改革は最終的には高齢化社会に対応する話なんだから、少なくとも今から十年先、二十一世紀に立った時点で一体どういう福祉が保障されるのか、年金や医療保険や、あるいは福祉のサービス等は一体どうなっておるんだ、そのためには一体どれくらいの金が要るんだ、今からどれぐらいふえるんだ、それは国庫と社会保険でどういう分担をしていくのか、そしてそれが間接税等の議論の中でどういう関連づけがあるのかという、そのあたりぐらいのデザインは示してから、国民の皆さん、こういうことです、そういう説明があってしかるべきだと私どもは思っておりますから、高齢化社会のビジョンも示してほしい、こう言っておるわけですね。
　ましてや財政再建のまだ途上にありますから、財政再建が一体これからどうなっていくんだ、膨大な国債をどう解消していくのかというそのあたりについても、政府としてただ税だけではありませんよね。国有地の売却だとか、いろんな民間株式会社の株の放出とか、あるいは今ある公社公団でもできれば民営化して、結果的にはそれを株にしていくとか、いろんな計画の中で将来の絵をかいていこうという、せめてそれぐらいは説明されないと、先ほどから何回も言っておりますように、貧乏人から取るのですから、事業者はつまらぬことさせられるのですから、そして国家国民のためわかったとおっしゃってもらわないとこの消費税は根づかぬのですから、そういう意味で我々はそれを条件にして議論をしてほしいということを申し上げてまいりました。
　余り時間もありません。どうか行政改革の断行について総務庁か総理大臣、あるいは高齢化社会ビジョンについていつごろまで出すのか、話を聞いてもこれは出ないのですよ。なぜ出さぬのか、いつごろまで出すのか、どの項目ぐらいまで出せるのかということを簡単にお答えいただきまして、残余の質問につきましては楢崎議員の方にお譲りしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹下内閣総理大臣　今おっしゃいましたことについて、まとめて簡潔にお答えをいたします。
　行政改革、これは私どもはやはり新行革審というものの答申に沿って対応していくべきものである、こう考えます。そうなると、当然のこととして行財政改革、すなわち今のところは御案内のように、六十五年まずは赤字公債依存体質からの脱却をいたします、その後はＧＮＰ比等可能な限り減すべく努力をしております、そこまでしか申し上げていないわけでございます。したがって、この問題については、当面まずは六十五年脱却ということを申し上げることになろうかと思います。
　それから高齢化社会のビジョン、これは永末委員に対しまして、六十一年の六月の長寿社会対策大綱、これは閣議決定しておるが、これは確かにビジョンとして論ずるには不足しておる。こういうことで、工夫したものを本委員会にお出しいたしましたが、現行の制度、施策の前提の上に立ったものであるということはそのとおりなんです。したがって、先に向かって制度がどういうふうに変更しながらこれに対応していくかということになりますと、まず途端に来るのが六十五年からの国鉄共済の赤字問題であり、ひいては、七十年ということを言っておりますが、年金の統一問題、こういうことになってくる。これらをいきなり出すということは、永末委員に出したもの以上のものをお出しするということは非常に難しいが、今大蔵、厚生両当局におきまして、よし、これは可能な限りの問答の中で工夫をしてお出ししようじゃないか、こういうことを申し上げておるところでございます。
　それから、もう一つの問題につきましては、例の三条件にもございましたが、不公平是正の与野党協議の問題、これは結構なことでございます、こう自由民主党の方から申しておるようでございますが、それをどういう場所でやるかは行政府の立場としては申し上げることを差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますので、精いっぱいの御要求に応ずる努力をするということはお約束を申し上げるべきであると思っております。
○米沢委員　もう時間がありません。我々は、不公平税制を徹底的に議論することが税制改革を推し進める上の大前提である、そして行政改革、高齢化社会のビジョン、財政再建の道筋、そのあたりについてしかとした政府の姿勢が見えない限り、いいかげんなものだという感じでしか議論できないということを申し上げておきたいと思います。
　あとは譲ります。ありがとうございました。
○奥田委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、日本社会党・護憲共同所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。
　この際、楢崎弥之助君から関連質疑の申し出があります。米沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、主としてリクルートコスモス株譲渡に関する問題に絞って関連質問をいたしたいと存じます。
　私が調べたところでは、かつてのロッキード事件のように、このコスモスの株譲渡に絡む疑惑というのは非常に構造性を持った疑惑である、そのように思わざるを得ません。いろいろと各党、資料の要求あるいは証人喚問等を要求されておりますが、庶民感覚で言うならば、難しいこと言わないでもわかっているんですよ。要するに、もうもうかるという株を、自分で銭出した人もありますけれども、銭も出さぬで、リクルートのグループのファーストファイナンスという金融会社から銭まで出してもらって、そしてその売却益をせしめる、ぬれ手にアワというのはそういう現象をいうんですよ。
　しかも私はきのう驚いたことに、直接のかかわりはないかもしれませんが、竹下総理もあるいは宮澤蔵相も、それぞれの秘書さんたちが株の譲渡を受けられたその時期がまさに、このコスモスが店頭登録をしたのが六十一年の十月三十日、その一カ月前ぐらいでしょう。これはきんちゃく切りのすることですよ、こんなことは。本当ですよ、言葉は悪いけれども。そしてあなた、つむじ風のように売り抜けていったのでしょう、たった一カ月か二カ月で。そんなことを国民が見ておったら、やはり何をやっておるんだ。今、国会の議事堂はほろをかぶって修繕しておりますけれども、あれは私から見ると、もうある面ではほおかむり、ある面では国民に対して気の毒で会わせる顔がない、国会は。そういうふうに私は受け取る。それが私は国民感情ではなかろうかと思うのです。
　それで私はこの際、お互いに衆議院で議決をいたしました、参議院もそうですけれども、六十年の六月に決めましたあの政治倫理綱領、これの第四項にこうあります。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」まさにこの項目です。みずから明らかにしなくちゃいけない、そうしてその責任を明確にしなさいというのがこの第四項目です。そういう点で我々は国会の責任において、あるいは国政調査権の名において、現行の制度で許される限りの国政調査権を駆使してこの疑惑の解明に努める責任が国民の皆さん方に対してあると私は思うのです。
　それでまず私は、質問予定に入っておりませんでしたが、きのうの総理の御答弁あるいは大蔵大臣の御答弁を聞きまして、秘書さんが株の譲渡、六十一年九月だと総理の場合にはおっしゃいました。大蔵大臣の場合はただ六十一年とおっしゃいました。どっちも大した変わりはないと思います。そこで、これに対して証券局長は、五十九年十二月以降の株の移動については証券業協会を通じて調査したが、協会の禁止するような形の特別利害関係人の株移動はなかった、だからその内規に反してない、こう証券局長はおっしゃったんだと思います。
　証券局長にお伺いしますけれども、あなたが指摘したものはこの証券業協会、日本証券業協会というのは証券会社が集まって自主規制をするためにつくった協会ですね。したがってその自主規制をするために協会がつくった内規というのは、大蔵大臣、あなたはクリアしているわけでしょう。承認しているわけでしょう。それだけの重みを持っているはずです。これは単なる部内法規じゃないのです。したがって証券局長がおっしゃった、私がただいま申し上げた内規というのは、証券業協会の中に業務委員会というのがありますけれども、その業務委員会の内規のうち「登録申請前の第三者割当増資等の取扱いについて」昭和五十五年六月十二日決定、これの第三というところにあります「発行会社の特別利害関係者等が、登録申請日の直前決算期日の一年前の日以降に、当該会社の株集め又はこれに類する行為を行ったと認められるときは、登録申請を受理しないこととする。」ここにある特別利審関係者のことをおっしゃっていると私は思うのです。時間がたいから、もうこれは間違いない。
　そこで問題は、コスモスの場合にこれを当てはめてみますと、リクルートコスモスが店頭登録をしたのが六十一年の十月三十日、それの直前の決算日、これはコスモスの場合は四月三十日です。だから六十一年四月三十日からさかのぼって一年ですから六十年四月三十日、その期間は売ってはいけませんよ、株を移動してはいけませんよ、こういうことですね。そこでまずそれに当てはめてみると、六十年四月三十日以前はいいことになりますね、リクルート関係会社が売っても。だから、五十九年十二月に七十六人に放出している、これはこの項目には触れませんね。それはおっしゃるとおりです。それ以降、つまり私が言っている六十年四月三十日以降は触れる。
　そこで問題は、もう一つ条件がある。その場合でも特別利害関係者でなかったらいい、これが局長のきのうの言い分です。それは、局長の言い分では日本証券業協会を調べたらそうだ。それだけですね。それだけでは、我々国会としては自分でそれを確かめなくてはいけませんよ。いいですか。
　そこで問題は、お手元に資料を配っておると思いますけれども、「昭和六十一年十月　株式分売のための説明書　株式会社リクルートコスモス」、この中にあります「資本金の推移」。それでこの六十年四月二十五日までの発行の分は、これは売っていいです。四月二十九日までが期限ですから、その前ですから。だから恐らくあれでしょう、総理なり蔵相の秘書さんが六十一年に譲渡されたと言っているのは、この六十年四月二十五日の第三者割り当て分から譲渡されたに違いない。したがって、この内規に言う特別利害関係があるかどうか我々は判定しなければならない。
　そこで、この六十年四月二十五日の第三者割り当て分をいわゆるばらまいているわけですから、この割り当て先は「事業会社等三十八社」となっています、この資料では。だから事業会社等三十八社の名簿を出してください。そうしたらいわゆる特別関係がある会社かどうか、それは我々が判定しますよ。ただ証券業協会が言ったからというので信用するわけにいかない。我々はみずからの国政調査権において、果たしてその特別利害関係があるかないかは我々が判定するから、その判定の材料として六十年四月二十五日第三者割り当てをした専業会社等三十八社の名簿を出してください。いかがでしょうか。
○角谷政府委員　まず特別利害関係人等の範囲でございますが、これは協会の内規に決められております。協会の内規というのは協会の自主ルールでございますので、大蔵省としては承知しておりますけれども、これは承認とかなんとかということではございません。この内規におきましては、御承知のように当該会社の役員、その配偶者及び二親等内の血族並びに主要株主、関係会社及びその役員、申請協会員、つまり証券会社でございますが、及びその役員を言うということで概念ははっきりいたしております。
　その場合におきましてリクルートに当てはめてみますと、株式会社リクルートコスモス社の役員、これは江副さんも入ります、及びその配偶者、二親等内の眷族、主要株主というのは一割以上の持ち株を持っておる主要株主でございます。それから関係会社及びその役員あるいは申請協会員、主幹事証券会社、これは大和証券でございますが、その役員、この範囲におきましては、昨日申し上げましたように五十九年十二月以降公開に至るまでの間、協会の規則に触れるような形での株の移動はございませんでした。例えば従業員持ち株会に対する株の移動というふうなルールで認められているものはございましたが、それに触れるようなものはございませんでした。
　それからなお、第三者割り当ての分を公表せよというお話でございますが、第三者割り当てにつきましては、これにつきましては会社の中で五十人以内といったことでやっている行為でございまして、この辺については性格上公表することを差し控えさしていただきたいと思います。
○楢崎委員　また守秘義務ですか、企業秘密ですか。我々はかつてロッキード事件解明のときに、失礼ですが、その解明を阻む第一の壁は、客観的に見て与党の多数というその議席でありました。そうしてその次にこの解明を阻んだのは、今いうところの公務員の守秘義務、企業の企業秘密、これによって解明が阻まれたのですよ。権威ある国民の代表で構成しておるこの国会の、国会議員の国政調査権が、そのようなことで阻まれていいのでしょうか。私はこれは重大なところだと思うのですよ。それで後ほど私はこの点について、まだ出てくると思うから委員長の御見解を聞くことになろうと思いますけれども、引き続いて質問をいたします。——委員長、雑音を消してください。
　それから、私はこのことを厳しく言うのは、総理、これはもう既に登録されているのです。登録前にわかっておればいろいろ審査していると思うのですよ、証券業協会も。そこで、これの内容いかんによっては登録を取り消さなければならない事態が起こるかもしれない。だから非常に重要なところですから、我々も正確な判断を持ちたいから、この第三者割り当ての六十年四月二十五日の割り当て先が出せないならば別の要求をいたしましょう。六十年の初頭から六十一年十月三十日までの間に株を譲渡した相手、これの会社名を出してください。あるいは個人名を出してください。この点はどうですか。
○角谷政府委員　六十年四月の取引先を中心といたしますところの第三者割り当ては、三十七社と一個人でございます。ただ、個人といいましても、これは政治家ではございません。
　それから、その割り当て先につきましては、これは主要株主に該当するほど大きなものはありません。そういう意味では第三者割り当ての中をごらんいただきましても、主要株主など特別利害関係人等に該当するものでないということは私がここではっきり申し上げていいかと思います。
　それから、個別の売買の内容等を相手を出せというお話でございますけれども、この点につきましては、私ども証券取引法上に基づきまして、例えば第四条違反というふうな形で、五十人を超えて不特定多数の者に起因する条件で募集する、そういった行為についてディスクロージャー制度の建前からいろいろ審査しあるいは調査しているわけでございますけれども、五十九年十二月以降若干の株式の移動はございましても、そういった証券取引法に規定する募集ないし売り出しに該当するような形でのものはございませんので、そういった個別の取引内容に立ち至って私どもは調査するわけにはいかない、こういうことでございます。
○楢崎委員　私はそれでは納得しません。我々がじかに見てみないと納得できません。
　それで、それは要求をいたして、後は理事会にその御判断を任せたいと思いますが、次に、先ほど米沢委員が問題提起をしました。先ほどもありましたけれども、証券取引法四条の問題ですね。これ、十二月分は、五十九年十二月二十日から三十一日までの間二回に分けているという御答弁でしたね。それで、五十が分割されているから四条に当てはまらないかもしれない、それを調査中だ。私は、これはまことに技巧があると思う。それは一括して考える必要はありますよ、たった十日間の問題ですから。もしそれを言い張るなら、私は、証券取引法の五十八条、禁止される不正取引行為「一　有価証券の売買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をなすこと」これに当てはまる可能性がある、だから調査する気になったらこの五十八条で厳しく対処する必要がある、私はそのように思います。これだけ指摘をしておきたいと思います。
　それから次に、江副浩正さんの公職就任と贈収賄疑惑について私は納得いく答弁をいただきたいと思っておるのです。ほかにも公職についていらっしゃいますが、今度は政府側は税制国会とおっしゃっていますから、主として政府税調特別委員に江副さんが就任をされておる、それが六十年の九月十二日であった。まさに五十九年十二月に政治家を含めて七十六人に株がばらまかれた。そこで私は、税調委員、特別委員に選ばれるにはどういう手続が要るかをまず明らかにしておきたい。
　これは税制調査会令という政令がある。その三条で、総理大臣が任命することになっております。このときの総理大臣は中曽根康弘前総理であります。それで御案内のとおり、中曽根さんのお二人の秘書さんが株の譲渡を受けられておる。報道でございますけれども、上和田義彦さん、筑比地康夫さんというのですか、この両秘書に合計二万六千株譲渡されて、売却益は約一億二、三千万、このように報道をされております。総理大臣が任命するようになっておりますが、実際はどのようにされるかというと、それが八条にあるとおり、「庶務」というところに「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房内政審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」つまり大蔵省の主税局と自治省の税務局は協力をして、そして推薦人を決めて、そして今言った内閣総理大臣官房内政審議室を通じて総理に上げる。ここでもしこの推薦の仕方いかんによっては、職務権限と絡んでこの株譲渡の問題が非常に贈収賄疑惑に結びつく。
　この際、はっきりしてもらいたいのですけれども、一体だれが税調の特別委員に江副さんを推薦したのですか。私も田舎の大学出ですから学識経験者じゃないかもしれませんが、私も江副さんという方を知らなかったですね、二十五年間国会におって。知っている人は知っているのでしょうけれども。だれが推薦したのですか。だれがどこで推薦したのですか。それいかんによっては重要な疑惑に発展していきますから、はっきりしてください。
○水野（勝）政府委員　御指摘のように、特別委員は学識経験のあるお方の中から内閣総理大臣が任命をするということでございまして、私どももその庶務につきましてはお手伝いはいたしますが、そうした任命行為はすべて内閣総理大臣の行為でございます。したがいまして、個別的にどのような推薦と申しますか、選出の過程と申しますか、そういったことは承知いたしておりませんし、また個別のことでございますので、事情等につきましてはお許しをいただきたいと思うわけでございます。