Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業体験学習のお尋ねでございます。
　今、先生おっしゃったとおり、この問題につきましては、単に農林水産行政のみならず、教育行政を担当されている部局と緊密に連携をいたしまして、効果的な取組の実現ということが必要であるということを考えております。
　特に農林省といたしましては、文部科学省などとも連携をいたしまして、累次にわたって協議会を開催しております。先月も副大臣に御出席をいただきまして協議会を開催しております。
　その中で、特に学校内外での農業体験学習あるいは自然体験の活動に対します支援の問題でありますとか、それからその受け手側といいますか受け入れてくださる農家、これを登録しあるいは紹介をする。それからまた、最近は先生方もなかなかそういう体験に恵まれておられない方も多いものですから、先生方を対象としました農業体験に関する研修会、そういうものも実施しておりますし、また、やはりいろんなところでどうやったら進められるのかなという御照会もあるものですから、農業体験学習のマニュアルを作る。今回もパンフレットをいろんな関係者集まって作っておりますが、そういうものの配布等のＰＲ、こういうものをやっているところでございます。
　また、物づくりあるいは生産活動という、そういう体験的な学習を積極的に取り入れます総合的な学習の時間を導入するとか、あるいは完全学校週五日制というのの施行も十四年度から始まりますので、やっぱり都市部を始めといたします子供たちに体験学習の機会を提供するということで、農業体験の効果を高めるために、特に事前事後、念を入れて学習をしてもらうとか、あるいはやはり情報化の世界でございますので、体験学習の受入れに関するデータベースを整備するといったようなことを考えているところでございます。
○国務大臣（武部勤君）　私は、知育、徳育、体育といいますけれども、食品ジャーナリストの砂田登志子さんのお話を聞いて、なるほどと思ったんですけれども、食育という分野があるんじゃないかと、このように思います。知育、徳育、体育、食育と。アメリカは、三月とか九月には、食の安全にかかわる、食育にかかわる強化月間というのを設けたりしているそうです。その話を聞いて、なるほどなと、こう思いました。
　私も先生と同じように、北海道の田舎育ちですから、自然の恵みに感謝する気持ちとか自然の脅威を恐れる謙虚な気持ちとかということが私の原風景だったわけです。ちょっとおおらか過ぎてちょっと危なっかしいところもありますけれども、私はそういう田舎で育った、自然とともに育ったということを非常に幸せに思っているわけでございますけれども、今年の私の年頭のあいさつは、「食と農と美の国づくり」という表題にしているんです。ですから、今、先生、厚生省のお話しましたけれども、環境省辺りも入る必要があるんじゃないかと。
　これは小泉総理にも私はお話ししてみたいと思いますけれども、この問題で一つの関係閣僚会議ぐらい設けるぐらいの非常に重い問題ではないかと、このようにも思いまして、今後、この生物多様性の問題ということも含めて、我々、自然界から生まれたものなんですから、自然や生き物に触れ合うこと、あるいは食を通じての感謝の気持ち、そういったことを文部省や厚生労働省や環境省や、あるいはほかにもあるかもしれません、そういう食と農と美の国づくりに向けたプロジェクトの一環として先生、長年御提唱されていることについて、しっかり、私も全く同感ですので、今後いろいろ御指導いただきながら努力してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○羽田雄一郎君　大変力強い決意とお言葉をいただきました。是非お進めいただきたいと思います。
　子供の心を育て、命の大切さを学ぶ、こういう中で、また農家やってみたいなと思うような子供が出てくる可能性というのが大きくあるわけですね。今、担い手の不足ということが大きく言われております。とにかく広げて、担い手の確保、一石二鳥になると思いますので、是非お考えをいただきたい、また推し進めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（常田享詳君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　今日は、委嘱審査ということで、米にかかわる問題についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　今、ＢＳＥが大変話題になっておりますが、瑞穂の国でございまして、国にとってはやっぱり米の問題というのが基本のところに据わってくるのかなという感じがしておりまして、逆に言いますと、ＢＳＥの対策、私は不十分だなと思うところがあるんですが、それは裏返して言うと、基本のところの米の政策がまだいまだしっかりしていない、そこに釣られてＢＳＥの方も決められないような形になってきているんじゃないかと、そんな思いがしているんであります。しかも、ガイドラインとか生産調整の研究会が開かれておりますから、そういう意味では、秋口以降、この問題が非常に重要な議論になってくるということを思いまして、今日はその質問をさせていただきたい。
　まず第一に、今年も米の臨特、可決をいたしましたが、臨時で特例でというふうなことが三十年ということになっているわけでございまして、これは逆に言いますと、みんな分かっているという前提なんでしょうけれども、実は新しく議員になった方にはこれは何だという話もよく聞かされますし、そういう意味で、説明責任を逆にこういう形を取ることによって放棄をしてきてしまったんではないかな。逆に、生産調整が、初めにどういう経過で、そしてなぜ今まで続いてきたこと、その辺が十分に理解をされていない原因になっているんじゃないかな。
　その辺のところについて大臣の御感想をお聞かせください。
○国務大臣（武部勤君）　私も、当選した当初は、米の臨特ということがぴんとこなくて、よくよく先輩の話を聞いたりしてなるほどと思ったことがありますので、議員の間でもそういうことなんですから、国民の間にはなおさらのこと不思議に思っている面があるんではないかと思います。
　米の臨特法については、生産調整の困難性にかんがみまして、昭和四十五年度以来、農業者に交付される助成補助金等は、本来、事業所得に算入すべきところでございます。これを税制上の特例措置によりまして、五十万円の特別控除を行いまして、五十万円を超える分についてはその額の二分の一を課税対象とする、言わば一時所得の取扱い等について、毎年度、議員立法によりまして措置されているわけでございます。
　このことについては、米の生産調整の助成措置が法律ではなく毎年の予算措置で講じられておりますことから、二月十六日の確定申告の開始までに措置されることが求められるわけでございまして、今委員御指摘のように、これまで三十年余りにわたりまして、各議員の御理解、御賛同をいただき措置されているものでありまして、生産調整の円滑な実施の一助となってまいったわけでございます。
○郡司彰君　できますれば、きちんと形を改めてもう一度やり直すということが必要になってくるだろうと思いますし、そのためにも、現在、生産調整に関する研究会、この結論その他が待たれているんではないかなというふうに思っております。
　私、参議院に参りまして、大分、党派は違うんですが、谷本先生がいらっしゃったときに教えをいただきまして、この谷本先生、大分、米の問題に関してはずっと取り組んでいられて、多分いらっしゃればこういう質問をするのかなというようなつもりで今日は質問させていただきたいなというふうに思います。
　まず、耕作放棄地というのがもう耳慣れた言葉になってまいりまして、耕作利用率についても非常に低くなってきているという話を聞いておりますが、現状、どのような数字で移り変わってきているか、お知らせいただきたい。
○政府参考人（林正徳君）　ただいま二点御質問ございました。
　まず、耕作放棄地面積でございますけれども、十年前からということで申し上げさせていただきますと、農業センサスによりますと、九〇年の、平成二年のセンサスでございますと十五万一千ヘクタールでございました。平成七年の、九五年センサスでは十六万二千ヘクタール、それから直近の平成十二年の、二〇〇〇年センサスでは二十一万ヘクタールになっております。
　次に、耕地利用率でございますけれども、これは作物統計調査の結果として出ておりますけれども、ただいま申し上げましたセンサス年次に対応した数字ということで申し上げさせていただきますと、平成二年では一〇二％、平成七年では九七・七％、平成十二年では九四・五％というふうになっております。
○郡司彰君　全体でいいますと、かなり増え方が大きくなっておりますね。そして、利用率も逆に、それに合わせて低くなっているということは、日本の自給率を作るという上では大変地力といいますか、地力が弱くなってきているのかなという感じがいたします。
　そこで、今、生産調整に関する研究会などでも議論になっているんではないかと思いますけれども、規模拡大をしていこうということが一つあるんだろうと思うんですね。
　規模拡大ということになりますと、農地を手放したい、売りたいという人がいらっしゃる、それを、じゃ、私のところで買いましょう、広げていきましょうという形がつながってくると規模拡大ということになってくるんだと思うんですが、一方で、耕作放棄地はずっと増えているけれども思うように規模拡大がなされていない。これは地理的な条件等もありましょうけれども、どのような判断をしていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　認定農業者等への担い手への農地の利用集積面積は、平成十二年度末現在で約二百十五万ヘクタールでありまして、平成二十二年目標の七六％とほぼ順調に集積が行われてきていると言って過言でないと思うのでありますが、最近では毎年の集積面積の増え方は漸減傾向にあるということも事実でございます。
　これは、農産物の需要低下や価格変動等から担い手の規模拡大への意欲が抑制されているということがまず言えるんだろうと、このように思います。また、農地の集団化等の観点から見ましても望ましい農地が出てこないと。耕作放棄地というのは、今委員御指摘のように、地理的な条件というものが左右しているということが言えるんじゃないかと思います。
　こういったことが複合的に関係しているものと考えておりまして、特に耕作放棄地については、圃場整備が未済の農地が多い、集団性のない小規模な農地が多い、また多年生の雑草が繁茂するなどの荒廃状況となっているというようなことから、担い手への集積に結び付かない状況にあるのではないかと、かように認識いたしておりまして、このような中、担い手への集積が図ることが適当な農地については、やはり土地条件の整備を行うということが必要ですし、農業委員会による担い手へのあっせんということについても積極的に行う必要があるのではないか、あるいは農地保有合理化法人が買い入れする際に簡易な整備を行い、担い手に売り渡すということ等によりまして、担い手に対する農地の利用集積の促進に努めることが必要だと、このように認識をしている次第でございます。
○郡司彰君　今、大臣がお答えをいただきましたことを農水省の関係の方に聞きましても同じような大体お答えをなさいます。
　私は、その側面は否定はいたしませんが、基本のところではもっと違うものがあるんではないかという認識を持っております。といいますのは、米はずっと下落を続けているわけですね。そのところでもって規模拡大ということになれば、負担が増えるわけでございます。負担を増やしながら、この米価の状態で規模拡大ということが本当に農民の選択というところに入ってきているのかというところが本当は問題じゃないかなというふうに思っているんですね。
　そういう意味で、今、研究会を含めていろんなところでやられている。大臣の方で、所信の中でも構造改革という言葉を使っておりますが、私は、その大臣の使っている意味とはちょっと違うかもしれませんけれども、今なされている方向というのは米の構造改革ではないかなというような認識をしております。この今進めている構造改革の大きなねらいというものはどういうところにあるんでありましょうか。
○国務大臣（武部勤君）　米につきましては、様々な今日的な現象といいますか構造的な問題があると、このように認識しておりまして、まず、野菜、畜産の場合と異なりまして、主業農家の割合が低く脆弱な生産構造になっているということが一つ言えると思うんです。米の粗生産額に占める稲作主業農家のシェアは三六％であります。過去三十年にわたり面積による生産調整を実施してまいりましたが、依然として米の需給均衡が図られていないという実態にございます。十四年産生産調整目標面積百一万ヘクタールでありまして、もう既に転作率は四割になっているわけでございます。
　さらに、このことが一番大きい問題だと思っておりますが、稲作収入が平成七年から五年間の間に一兆円も減少しておりまして、特に担い手農家を中心に甚大な影響を与えているということなどの状況に今直面しているということが非常に大きな問題でございまして、このような状況にかんがみまして、水田農業の構造改革、効果的な需給調整体制の確立や流通の効率化等を図りまして我が国水田農業の足腰を強くすることが一番大事ではないかと、このように考えておりまして、昨年十一月に「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」ということを決定しまして、米政策の改革について基本的な道筋を付けたと、かように考えているわけでございます。
　この決定に即しまして、今委員からも御指摘がありましたように、去る一月から生産調整に関する研究会を設置しまして、生産調整の今後の在り方等について幅広く検討しているところであります。現地検討会の開催なども行いまして、生産現場の理解と納得を得なければなかなかこれを実行していくのは困難でございますので、この見直しを着実かつ実効あるものとして実施していくためにも、そういう努力をしている次第でございます。
○郡司彰君　今のお話をお聞きをしまして、価格政策というものがないような形でもって研究をされているんじゃないかというような危惧をしている方もいらっしゃいます。四十万戸経営体を選別をする、結果として農家あるいは集落を分断をするということにもなりかねないわけでありまして、この方式でこれから進めていきました、しかしこれまでの二十年、三十年を振り返ってもやはり反省することの方が多かった。しかし、今度の場合は、これを進めて途中でもってまずかったなということになったときにはもう取り返しが利かないような気がするんですね。
　そういう意味で、価格政策、アメリカなどでも四割近くがそういう形を取っている。不足払い金なども活用をしている。日本の中でそういうものをない形、それを除いた形でもって今進めようとしていること、十年後、二十年後に、間違ったな、まずかったなというふうなことになる可能性は否定できないと思うんですね。そのときに日本の農業はもう立ち直ることできないという形まで陥ってしまうんだろうと思うんですが、その責任というものを今の段階でどのように考えながら進めていくということでしょうか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のように、二度と間違いを繰り返すといいますか、そういうようなことはできないわけでありまして、さような意味でもこの研究会というものは慎重かつ積極的にやっていかなくちゃいけないと、このように思っているわけでございまして、その際に、やっぱり一つは、私は消費者サイドに軸足を置いてと、こういうふうに申し上げているわけでありますけれども、面積で生産調整やるということになりますと、面積が減れば、気候条件もありますけれども、やはり小さい、少なくなった面積にたくさん作ろうという、量的に増やそうという、そういう性向が働くんじゃないかと、このように思います。
　さような意味で、数量管理ということになりますと、やはり消費者が求めているもの、あるいは経営にプラスになるものということは売れるものということになるんだろうと思いまして、そういうふうに一人一人の努力が生産に反映し所得に反映するというような、そういう考え方が基本になるんだろうと、このように私は考えておりまして、そういう意味でも、三十年間やってきた面積による生産調整というものを今、数量管理にしようということでありますので、これはもう、今委員御指摘のように、重大な決意を持って、しかもしっかりした理解と協力が得られるような、そういうものにするために慎重にも研究会を進めていかなきゃならないと、急がなきゃならぬことは言うまでもないことでありますが、そういう問題意識を持って取り組んでいきたいと、このように思います。
○郡司彰君　大臣の方から面積割りという言葉が出てまいりまして、検討している中身では数量割りにしていこうというふうなことになるんだろうと思うんですが、細かい話になります、まだ検討中だということでのお答えになるかもしれませんが、これは今度はだれが確認をするようなことになるのか。それは、だれがというのは姿勢の基本のところになるんだろうと思いますね。
　それから、厳正にやろうというふうなことが大分言われているかと思いますが、厳正に行うというその理由が、お知らせいただければというふうにも思います。
　それに、更にもう一つですけれども、面積割りと数量割りで、結果として数量割りの方が余剰米が出るという可能性はないのかどうか、その辺についてもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　この生産調整でございますけれども、先ほど来出ておりますように、これまで三十年間面積で管理してきたというわけでございます。その中で、先ほど大臣の方からお答え申し上げましたように、ややもすると、豊作というのが第一でございますけれども、それに加えまして、農家がその与えられた、作っていい面積の中で精一杯作られると、これは当然のことであろうかと思いますけれども、そういう中でどうしても生産調整という本来目指す効果が減殺されてきたという問題がございます。
　それから、先ほど、これも大臣の方からお話ございましたけれども、消費者が求めている、例えば最近では有機米というのを消費者が求めておられるわけですね。こういうものの生産がなかなかうまくいかないという問題もございます。それから、例えば最近、コシヒカリの方にどうしても重点が参ります。非常に作付けが多いのはコシヒカリでございますけれども、例えば牛どん屋さん、牛どん屋さんはコシヒカリは必ずしも歓迎いたしません。どうしても、汁がどうしても下まで行かないという問題もございまして、行かないという問題がございます。そういうこともありまして、銘柄ごとの売行きに応じた生産というのは案外うまくいかないという、こういうようないろんな問題があるわけですね。そういうこともございまして、我々、今回、従来の面積から量での管理にしてはどうかということを昨年実は提案したわけでございます。
　このやり方としては、集落地図を用いまして、それで集落単位での水稲の作付面積を現地で確認すると。これは市町村、それから農協、そういうところが、これは食糧事務所も協力いたします。こういうところが協力いたしまして現地で確認して、それともう一つは、農家の方から、それを現地確認いたしまして、その面積からどれだけの生産が行えるかというのを出します。他方で、農家の方から計画書を出していただきまして、そこでどれだけの生産が見込まれるかというのを出してもらいます。その二つを突合するというやり方でチェックできるのではないかと考えたわけでございます。
　それで、今お話ございましたように、もし量が多く出たらどうするんだという問題がございます。そのときには、我々、本来これはあってはならないことでございますので、基本的には農家の方に責任持ってその与えられた量まで抑えていただくということが必要であろうかと思っています。
　いずれにしましても、我々、昨年こういう考え方を提示したわけでございますけれども、必ずしも農業の生産現場の理解と納得が得られなかったということもございまして、先ほど大臣が申し上げましたように、我々、研究会の場でいろいろ研究いたしまして、こういう問題になりますと、かなり市町村の実務に通じた方、こういう方たちの御意見もちょうだいする必要があろうかと思います。そういう中で、実効性のある手法というのを見いだすというのも大きな課題かなと思っています。
　いずれにしましても、そういう努力をしていきたいということに考えております。
○郡司彰君　今日は時間がありませんので、それはどうかなとか、私の考え方を述べるのはできるだけ少なくしてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、ただ、今の話を聞きましても、農家の方々が計画を作るということ一つを取っても、これは大変難しい選択が出てくるわけでございまして、その辺のところについては、最終的な報告を見ながらまた御議論をさしていただきたいなと思います。
　次に、ＭＡ米の関係でございますけれども、そのようなことを一方で研究なさりながら、幾つかこの米の扱いについては国民の中で疑問に思うところがあるわけであります。
　ＭＡ米の輸入をなぜ続けるのかという質問をいたしますと、これは国際的に決まっていることですというような答弁もあるわけであります。私どもは、日本の国の立場というものがまずあって、それに国際的な関係というものが合致をしないならばそれを変えていこう、それはＷＴＯのほかの面についても、日本側が今一生懸命やっているところなんですね。ところが、どうしても農水省の方の方の説明を聞くと、今こういうふうに決まっているから輸入をしているんですというふうな言い方をされる。私は、そのことではなくて、日本は本来どうすべきだということを考えているのか、その中において、ＭＡ米という輸入を続けることが真に国策だというふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　委員も既に先刻御承知のとおりでございますけれども、ミニマムアクセス、これはウルグアイ・ラウンドで決まったということでございまして、これは各国が、すべての加盟国が参加いたしまして、それでこのような合意になったということでございます。
　それで、協定上合意を引き続き維持するということにされているところでございまして……
○郡司彰君　その辺は分かっているから。
○政府参考人（石原葵君）　はい、はい。
　それで、我々はそういう合意がある以上、特に我が国は米につきましては国家貿易ということでやっております。それである以上、我々は国際的な約束に沿いましてこれは輸入を行わなきゃならないというふうに考えております。
　ただ、現在の農業の状況から見て、この合意が妥当なのかどうかという問題もあろうかと思います。これは先生から御指摘があったとおりでございますけれども、我々、この問題につきましては、現在行われておりますＷＴＯの農業交渉の中で、我が国として言うべきことは言っていくということを決めているところでございまして、これは一昨年の十二月に策定いたしました我が国の提案の中に明らかにしているところでございます。
○郡司彰君　今日は余りやり取りをしないということにしております。
　次に、備蓄米の在り方について、私どもは常々かなりこの回転というものは圧力が掛かるものだというふうなことを思っておりますし、一方のこの下落の大きな要因にもなっているんではないかというような認識もあります。回転ではなくて棚上げ備蓄にすべきだという考えを常々申しているわけでありますけれども、ここのところについて研究会その他の中で御意見が出ておりますでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　この備蓄の問題につきましては、今回の米政策の見直しの中では、従来我々、百五十万トンを基本にしていたわけでございますけれども、これを百万程度にするということにしております。
　これは、一つは、ただいま先生の方からお話しございましたように、高水準の在庫が存在すること自身が自主流通米の価格を抑えているんではないかということ、それから、近年豊作が連続したこともございまして適正水準を超えた状況が続いたと、結果として備蓄の経費が著しく増加したと、こういう点に配慮したものでございます。
　それで、我々、このように百万トン程度とすることにしたわけでございますけれども、その中で、備蓄の方式につきましても併せて検討いたしました。これは一昨年来、省内に備蓄運営研究会というのを設置いたしまして、その場で検討を進めてきたわけでございますけれども、やはりどうしても棚上げ備蓄となりますと、主食用の販売が困難になる、結果としてえさに振り向けざるを得なくなりまして、結果として財政負担が大きくなる、この点がやはり大きな問題でございますので、我々、従来どおり回転備蓄方式がいいのじゃないかということで今回整備さしていただいたところでございます。
○郡司彰君　例えば、現行の中ではそのような扱いになってしまうわけでありますけれども、世界の食糧事情はもう御存じのとおりで、多くの方々が飢餓に苦しんでいるわけでございまして、日本がいろんな意味で貢献をしている分野があるわけでありますけれども、こうしたものを恒常的に世界に対する日本の貢献の中で使うというような議論というものはございますか。
○政府参考人（石原葵君）　我が国の仮に備蓄が有効活用という観点からこれを海外援助に向けるということは一つあろうかと思います。ただ、この海外援助につきましても、当該国に従来から輸出している国がございます。そういう国との関係、それから国際的なルールがございます。そういうものに十分配慮した上でないとこういう面での対応も難しいということは御理解いただきたいと思います。
○郡司彰君　大臣、今のＭＡ米のことにつきまして、それから備蓄米のことにつきまして、検討されている内容についてはお聞かせをいただきましたが、大臣のお考えとしては、何か付け加えること等ございましたらば、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　長官が答弁したとおりでございますが、ＭＡ米の考え方については、今後ＷＴＯにおける農業交渉の中で我が国の立場というものを主張してまいりたいと、言うべきことは言ってまいりたいと。しかし、国際ルールの中で、一度約束したことはまたこれも踏襲していかなきゃならないということもルールでありますので、なかなか難しい一面があろうと思います。
　それから、備蓄米のことにつきましても、これは我が国の提案においても、食料安全保障というふうな観点から備蓄の問題についても我が国の提案をいたしております。このことにつきましても、海外援助、米の援助の在り方につきましても、長粒米でありますとか短粒米でありますとか、その国によって事情が違いますので一概には言えないと思いますので、我が国にありましても、余剰米についての援助というものを求めているそういう声も強くございますので、そういったところをいろいろな角度から勘案して、今後どうあるべきかということを前向きに、我が国の国益にかなったやり方、と同時に、その国益が対外的にも理解してもらえるような方法ということを模索していかなくちゃいけないんじゃないのかなと、こんなふうに考えている次第でございます。
○郡司彰君　いずれにしても、私自身は備蓄米は、米価の下落が続いているわけでありまして、そこの大きな要因だというような考え方も持っているわけであります。
　次に、今回のなされている研究会その他の中で、先ほど午前中、田中委員の方から、理事からも出されておりましたけれども、どんな地域、どんな地域農業を目指すのかということが一つ大事になってくるんだろうと思いますけれども、この辺のところについてお聞かせいただければと思いますが。
○国務大臣（武部勤君）　どんな地域農業というものがあるかということでございますが、これは新たなものを求めても、従来との継続性というものは当然ございます。その中で、新しい機軸といいますか、新しい経営形態をどう育てていくかということが大事になってくるんだろうと思います。
　やはり意欲と能力のある望ましい経営体と、一言でそういうふうに申し上げているわけでありますが、それには、一つは集落営農ということもありましょうし、法人経営ということもありましょうし、また法人の中には株式会社ということもありましょうし、私どもは、さはさりながら、やはり日本の農村文化あるいは食文化ということは非常に大事な観点だと、このように思っております。農業の多面的な機能、あるいは林業についても同様だと思います。美しい国づくりに向けて、農村景観ということも考えていかなきゃなりません。
　そういう意味で、この経営所得安定対策についても、そういったことも十二分に配慮をして、新たな考え方で所得安定対策というものも検討していく必要があるのではないかと。そういう意味では多少時間が掛かるというふうに申し上げているわけでありますが、しかし、米政策の見直しということになりますと、今、委員、先ほどお話ありましたように、これはやっぱり我が国における主食でありますので、これと経営所得安定対策というものを完全に切り離していけないものでありますので、その辺のところの接点とか関連とかというものは当然伴っていかなきゃならないと、このように考えております。
○郡司彰君　次に、先ほど長官の方から有機米の取組等もというふうなことがございまして、この有機といいますか環境保全型といいますか、そういう農業に日本全体変えていこうという意識は相当広がってきていると思うんですね。そういう中で、現在も持続性の高いというあの法律がございますけれども、これが一応そういうような法律になっているというふうに思うんですが、現在の法律の中身で本当にこの実効ということに結びつくような法律になっているんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　有機農業でございます。先生今言われたように、環境保全型農業の一つとして私どもも注目をしておりまして、最近とみに消費者の健康志向、安全志向が増しているわけでございまして、これに対応するための農業生産の在り方ということで支援をしているわけでございます。
　ただいま御指摘の法律に基づきまして、緑肥、堆肥等の土づくりと化学肥料、農薬の低減、これを一体的に取り組む農業者に対しまして、無利子資金でございますけれども、無利子資金の農業改良資金の特例と、これらの人々が得ます農業機械についての課税の特例と、こういうものを講じて推進をするということにしております。
　現在までのところ、実績、いわゆるエコファーマーでございますけれども、七千六百五十名、十三年の二月現在でございますけれども、その数でございまして、着実に増えているところでございまして、我々としてはそれなりの成果を上げているというふうに認識をしておるところでございます。
○郡司彰君　局長がそういう認識ならば立派な法律なんだろうと思うんですが、私どもも、実はその辺をもう少し豊富なものにしていこうと、特別な農法ではなくてそれが日本のベースになるようなことをやっていこうではないかということでもって、ここにおります和田理事それから小川委員と共々議員立法ということで提出をさせていただいておりますが、大臣、この法律、議員立法で出しておりますけれども、出ているということについて御存じでございましょうか。
○国務大臣（武部勤君）　今、局長からもお話ありましたけれども、私、ベルギーへ行ってびっくりしたんですけれども、公共事業でカエルの横断道を作っているんですね。こういうのは、これはもう世界観、哲学の違いかなと思いましたが、農業とか農村ということを考えますと、これは非常に私は勉強になるといいますか、頭をがつんとたたかれたようなそんな気がいたしましたけれども、ある意味では目が覚めたという感じもいたしたわけでございまして、やはり自然の物質循環を生かした環境と調和の取れた農業生産を推進していくということは極めて重要でありますし、民主党が提出されました法案についても承知いたしているところでございます。
　ただ、このことにつきましては、日本は南北に長い日本列島でありますので、多様な自然条件ということが一つの特徴でございますので、施肥、防除の量、回数等が大きく異なる中で、公平な支援をしていくためには十分かつ慎重な検討も必要であるのではないかと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、立法府内での検討を見守りたいと思いますが、私は、そういう一つの時代の背景といいますか、というものがあるということを我々農林水産省としてもしっかり認識しまして、今後、有機農業を含む環境保全型農業の推進につきましては、地域農業資源を維持するという観点も含めまして、金融、税制、補助事業等による支援を積極的に推進してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
　今後とも、消費者、生産者等からも幅広く意見をお聞きしまして、適切に対処してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○郡司彰君　最後に、お一つ聞きたいことがあったんですが、時間がありませんので、それは閣議の決定をされた法案については、与党の方で事前にもう研究をする、討論もするんでしょう。しかし、私どもの方が議員立法で出すものについては、なかなか実質的な審議がされないということが続いておりまして、こういうこと自体、これは農水委員会、大臣の問題ではございませんが、私どももこれからまた研究し、改めていくような形を国会の中で考えていきたいなというふうに思っております。
　最後ですけれども、研究会が開かれておりまして、一方でＢＳＥの方は調査検討委員会が開かれている。このごろ、ちょっと農水省が元気がないというか、覇気がないというか、やる気が見えないというか、何か二十何人かのところでもって決めてもらったらそれ全部やりますよというような言い方をします。これだけ、実績と何とかの農水省の方がこれだけいらっしゃって、もうそこが出るまではうちの方は何にも考えないんです、頭を使わないで、今、手と足だけ使っているような言い方をする方がおりますけれども、しっかり今までの実績も踏まえて、やっぱり自分たちの中からこういうものを作っていこうというものが見えるような活力を示していただきたいなということを申し上げまして、終わりにさせていただきます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　平成十四年度の農林水産関連予算に関して質問をさせていただきます。
　武部大臣は先ほどの御説明で、都市と漁山村の共生・対流を推進するということが一つの目標であるというお話がありましたけれども、まず、この点に関連して質問をさせていただきます。
　漁業が基幹産業であります岩手県の宮古市に私も何回か足を運んでいるんですが、その宮古市では、市民の健康増進や町おこし、あるいは観光の振興、そしてまた特産物の海産物の販売促進等の目的でタラソテラピー、日本語で海洋療法と言うんですけれども、そういう、行う施設を作っていこうというそういう計画を一年前に立てまして、これを推進しているということであります。そのほかにも、ホタルイカ漁で有名な富山県の滑川市でもこのタラソテラピー施設を建設して集客を図ろうという、そういう計画が進んでいると聞いております。
　そこで、まず厚生労働省に、そのタラソテラピーというのはどんな治療法で、世界あるいは日本でどのように展開されているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お答え申し上げます。
　タラソテラピーでございますが、タラサというのが海という意味で、セラピーは治療でございまして、ヨーロッパでかなり以前からこういった概念が取り入れられておったようでございます。海水、海藻あるいは海洋性の気候などを利用して治療や予防に役立てるということで、そういったものの総称をタラソテラピーと言っておりまして、日本では先生御指摘のように海洋療法というふうに言われているようでございます。
　世界と日本の動向でありますが、特にフランスが先進圏というふうに聞いておりますが、フランスあるいはイギリス、ドイツ、スペイン、その他ヨーロッパ諸国でかなり以前からこういった概念が持ち込まれておるというふうに聞いております。
　我が国におきましては、今御紹介ございましたようなところを中心に、三重県、富山県、千葉県、青森県、こういったところでタラソテラピーを中心にした施設が展開をされておるというふうに承知をしております。
○渡辺孝男君　アトピーで悩んでいる方が日本では多いわけですけれども、そういうお子さんを持っている方からも、いや、あのタラソテラピーが効果があるんだというようなお話を聞きまして、そういうこともあってか、そういう海辺の地域でタラソテラピーを行っていこうという、それを一つの町おこしにしていこうという流れもあると聞いております。
　漁業地域の町おこしにこのようなタラソテラピーを活用している現状について、またもしそれが進んでいれば、その効用等分かっておりましたらば、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、都市と漁村の共生・対流を促進する観点から、豊かな自然、新鮮な魚介類、固有の伝統文化など漁村の恵まれた地域資源の活用が求められているというふうに認識をいたしております。
　タラソテラピーでございますけれども、私ども、全国の取組状況を網羅的に承知しておりませんけれども、御指摘のような、富山県滑川市におきましては、県立の水産試験場におきます海洋深層水の余剰水を活用した海洋療法施設タラソピアが平成十年にオープンし、年間五万人程度の利用客があるというふうに聞いております。国民の健康やいやしに対する関心の高さから好評を得ているというふうに聞いております。
　水産庁といたしましては、昨年制定していただきました水産基本法、また漁港漁場整備法の趣旨を体しまして、漁村地域を漁業生産の場としてとらえるのではなく、また一方で豊かな自然、新鮮な魚介類など漁村の幅広い資源を十分に活用しながら、都市と漁村との共生・対流を積極的に促進し、漁村の新たな可能性を追求していきたいと、このように考えているところでございます。
○渡辺孝男君　厚生労働省は結構でございます。ありがとうございました。
　今のお話もありまして、これからもブルーツーリズムと言われておりますけれども、そういうものの一環としてこういうものも活用していただければと思います。
　次に、資源管理型を基本とした新たな水産政策の展開ということもまた十四年度の予算の一つの目玉であるかと思うんですけれども、それに関連して質問をさせていただきます。
　資源管理に関しましては網目の問題が大事でありますけれども、魚にもいろんな形の魚がおりまして、網目の研究もいろいろあるのではないかと思いますけれども、そういう網目の研究の推進とその効果ですね、新しい網目を研究して、それが具体的にこういう効果があって小さな魚は保存されるというようなことが分かっておれば、その点の検証結果をお聞きしたいということと、そういう新しい網が有効であれば、それを導入したときにどういう支援が行われるのか、その点もお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、これまでも水産資源の維持、培養という観点から、網目について研究あるいは実証事業を行ってきております。
　具体的に申し上げますと、底引き網漁業でございますけれども、網の構造を二層又は三層構造にいたしまして、小型の魚を一番上層の網の開口部から逃避させるということで、小さな魚を漁獲するということを防ぐための選択漁法技術につきまして、平成十一年度から本年度に掛けて開発をいたしております。
　また一方で、巻き網漁業につきましても、平成九年度から、大きな目合いを用いまして海中におきます小型魚を逃避させる海中選別漁法技術の開発を進めているところでございます。
　先ほど申し上げました底引き網の漁業につきましては、十年、十一年に掛けまして千葉県銚子地区におきましてその検証を行っておりますけれども、これまでの検証によりますと、相当効果があるというふうな報告を受けているところでございます。
　また、巻き網漁業につきましては、本年度までの開発成果を得まして、来年度からその検証事業を進めていきたいというふうに考えております。
　また、次のお尋ねでございますけれども、このような資源管理型漁業を進めるに際して、小さな魚を捕らないような網に交換する際の支援策のお尋ねでございます。
　私ども、十四年度から資源管理型漁業を推進していきたいというふうに考えておりまして、資源回復計画を策定し、減船なり休漁等の漁獲努力の削減、あるいは先ほど申し上げたような網の交換をする場合の支援策につきまして予算を計上しているところでございます。
　その中身でございますけれども、小型魚の混獲を回避するための漁具の交換につきまして、不要となります漁具のスクラップを行う費用につきまして、国あるいは都道府県から助成を行うこととしております。
　また一方で、そのような従来の漁具をスクラップした際に新たな新規の漁網の購入が必要になるわけでございますけれども、これにつきましては農林漁業金融公庫からの施設資金で対応したいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　あと、先ほどの予算の説明では責任ある栽培漁業の推進をうたっているわけですけれども、栽培漁業の推進の研究に関して、国あるいは地方自治体、そしてまた漁協の役割分担をしながら開発していると思うんですけれども、それに関してどのような予算が使われているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　栽培漁業のお尋ねでございます。
　水産資源の持続的利用を確保するために、栽培漁業を推進をしていきますことは重要なことであると認識をいたしております。
　その推進体制といたしまして、国がクロマグロの種苗生産、放流、基礎的な技術の開発をいたします。都道府県におきましては、地域の実態に即しました種苗の量産化など、その応用的な技術開発及び種苗の量産を実施をいたしまして、漁協等がその成果を受けまして放流を実施するとの役割の分担をいたしておるところでございます。その推進も図ってまいりたいと思っております。
　そのため、国におきましては、全国十六か所の国営栽培漁業センターで技術開発を実施をいたすとともに、都道府県における技術開発、漁協等が行います大量放流の実証試験につきましては、栽培漁業地域展開事業によりその補助を行っているところでございます。
　平成十四年度予算におきましては、国の技術開発費と都道府県向けの補助金を合わせまして約三十億円となっておりますが、今後とも必要な技術開発が実施をできますよう努めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　そのほかに、水産業と自然との共生も重要な予算のテーマであるというふうに思います。
　その観点から一つ質問をさせていただきたいんですが、前にも、山形県では県の魚というのがサクラマスになっておりまして、そのサクラマスが産卵のときに遡上できるように、自然と共生する河川工事あるいは水の水量管理等を求めて、県にも公明党の県本部として要請をしていたわけですけれども、そういう内水面漁業の振興のためにも、魚道づくりあるいは産卵場所を作るなど、環境に優しい河川工事というのが大事であると思うんですが、そういう観点での進捗状況といいますか、それが分かっていればお教えいただきたいと思います。これは水産庁長官ですかね。
○政府参考人（木下寛之君）　水産庁におきましては、内水面漁業の振興を図る観点から、委員御指摘のとおり、従来から生態系なり生物生息環境に配慮した魚道あるいは産卵場の造成等を行ってきているところでございます。
　今、進捗状況でございますけれども、例えば、内水面環境活用総合対策事業におきましては、本年度、魚道整備三か所、また産卵場造成等に一か所の助成を行ったところでございますし、サケ・マス増殖環境整備事業におきましても、同様に魚道整備一か所を行ったところでございます。
　また、このような水産庁の補助事業のほかに、河川整備あるいはダム建設等の整備を行う際に水産生物の生息環境に配慮するよう、関係府省に要請を行っているところでございます。
○渡辺孝男君　これからの流れは環境と共生ということでありますので、水産業の展開のためにも、この環境という面も大事にして事業を展開していただきたいと思います。
　次に、安全、安心の食料供給ということに関して質問をさせていただきます。
　食品表示違反が多発しまして、大きな社会問題となっております。広く消費者からの情報を受け付けるため、二月十五日から食品表示一一〇番の開設がなされました。開設後の利用状況と、今後これをどのように推進していくのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　食品表示一一〇番の状況について御報告いたしたいと思います。
　表示の監視体制強化の取組の一環として、先生今御指摘のように、去る二月十五日から表示一一〇番を本省を始め私どもの地方局を含めて開設させていただいております。
　三月十五日、先週一杯に寄せられた件数が全国で千六百七十六件という状況でございます。二月中ですと、大体日々百件を超える状況でございました。三月に入りまして若干減少いたしておりますが、それでも五十件前後の情報が日々寄せていただいているという状況でございます。
　私ども、こういう、その内容について若干申し上げますと、食品表示に関する情報提供のほか、問い合わせ、提案、あるいは私どもに対する苦情を含めて非常に幅広いものになっております。こういう情報を生かしながら、都道府県など関係機関とも連絡を取りながら、不正な表示の摘発、是正を図っているという状況でございます。
　今後は私ども、やっぱり幅広く表示に関する情報を受けていくということから、この食品表示一一〇番自体のＰＲをもう一度やっぱり検討したらいいんだろうというふうに思っておりまして、近々広報活動の強化も図っていきたいというふうに思っておりまして、今後とも情報提供に基づく表示義務違反の摘発、あるいは関係者の理解促進ということも含めて、この充実強化を図っていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　やはり消費者の生の声を多く聞いていくということが非常に大事であると、そのように思うわけです。
　そういう意味で、私は、この食品表示にだけ限った窓口ではなくて、もう少し幅広い、食品そのもの、食品何でも一一〇番みたいな形で、もっと幅広い意見を聞くような窓口も開いていただければ有り難いなというふうに思います。今、子供さんの食品のアレルギーの問題とか、いろいろ添加物が大丈夫かどうかとか、いろんなそういう問い合わせも結構私にも来ておりまして、そういう関心が高いわけですけれども、そういう窓口も開いていけば有り難いのかなと。これは厚生労働省等との関係もあるんだと思うんですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　表示問題に関しまして、先ほど御説明させていただきましたように、去る二月から表示に限った一一〇番ということで措置させていただいておりますが、先生御提案の、正に食品の安全性に関する相談窓口という観点からしますと、私ども、やっぱり消費者の方とのコミュニケーションが非常に重要だと、大臣からも重ねてそういう御指示を得ているわけですけれども、実は昭和五十九年から、私どももＰＲ下手でございますけれども、本省と地方局に消費者の部屋を設置させていただいております。電話あるいはファクシミリ、Ｅメール等で農林水産業そもそもの状況、あるいは先生今御指摘の食品の安全性、品質などに対する問い合わせ、相談に専門の担当を置いてお答えするという体制を敷かせていただいております。また、一週間から二週間、テーマによって状況違いますけれども、テーマを定めて集中的な情報提供を行うということで特別展示という形も実施させていただいております。
　若干、その最近の状況だけ御報告させていただきますと、消費者の部屋の本省における相談件数を見ますと、十三年度、まだ二月までの数字しか集計できておりませんが、総数が四千八百二十四件という状況でございます。月四百四十件程度、日々で二十件強かと思います。前年が年度を通じて約四千三百件でございましたので、二月までの時点で既に前年を一割上回る程度の御相談が寄せられているという状況でございます。
　また、先生御指摘の中で、特に子供といいますか、学生生徒の方との相談ということも我々は非常に重要だというふうに思っております。そういう点で、生徒、子供さん方からの相談ということで見ますと、先ほどの内数でございますけれども、四千八百件のうち約千六百件が子供さんからの相談という状況でございます。
　また、特にＢＳＥが発生しました後の状況、私ども、ＢＳＥに関する情報・相談だけを限って取り出してみますと、先ほど四千八百件のうちの、若干時期のずれはございますが、八百件程度がＢＳＥに関する相談と。
　それと、先ほど申しました消費者の部屋の入場者ということで見ますと、日平均で約二百六十人が御訪問いただいている。特に修学旅行等で学生生徒の方が上京される折にも、これから、年度替わってからになりますけれども、来庁をしていただいているし、そういうこともＰＲに努めていきたいと。
　いずれにせよ、こういう努力を積極的に行っていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　今回、いろいろ食品表示の違反事件が多発しまして、これはもちろん厳格に対応してこういうことが起こらないようにしっかりやっていかなければいけないと、そのように思うわけですけれども、それの影響を受けて特に食肉の消費がどのようになっているのか、最近の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一連の表示違反事件でございます。
　振り返ってみますと、一月二十八日が雪印食品でございましたし、二月の十五日が香川県のカワイでございましたし、二月二十七日がスターゼン、三月の四日が全農のチキンフーズと、こうなったわけでございます。
　そのＰＯＳ情報、全国主要六地域の量販店におきますＰＯＳ情報でその変化を見てみますと、やはり雪印食品の事件直後の二月の第一週、ここは食肉全体、若干減少をしております。しかし、その後、種類別に言いますと、牛肉は徐々にではございますけれども回復傾向にございますし、豚肉と鶏肉は前年同期を上回っているという状況でございまして、三月の第二週で前年比、食肉全体で約一〇三％という状況にあると承知をしております。
○渡辺孝男君　このような表示違反がきちんと是正されていけばやはりまた消費者も安心して食していただけるのかなと、そのように思いますので、この対応を農水省、きちんとやっていただきたいと、そのように思います。
　ＢＳＥ関連について少し質問をさせていただきますけれども、昨日、予算委員会の方で公聴会の公述人、京都大学研究科教授の新山陽子氏から御意見を伺ったわけですけれども、その中で、やはりヨーロッパでのいろんなそういう食に関する事件の反省からトレーサビリティーについてもしっかり取り組んでいる、その中で、やはり牛肉関係では、家畜、枝肉、部分肉のレベルまでトレーサビリティーが確立している、これは義務化を行っているというお話がありまして、日本も義務化をすべきではないかという御意見でございました。
　私もそのように考えるわけですけれども、一応この点に関して大臣も前にそのようなお話も、御意見も伺っていたと思ったんですが、改めてこの点について確認をしていただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥ関連対策につきましては、つなぎ資金等を含む既存対策の延長を私は必要だと、延長が必要だということを事務方に指示しておりまして、早急に取りまとめるように今鋭意検討中でございます。このことをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、牛の個体識別について、つまりトレーサビリティーについてでございますが、生産段階における牛の履歴が小売段階に伝達されまして、必要な場合にはその経路を追跡できるものとしての重要性は、これは言うまでもありません。
　しかし、同時に、トレーサビリティーを確保することは、伝染病発生時の迅速な個体追跡、酪農及び肉用牛生産の振興、消費者への生産情報の提供等の観点から私は極めて重要だと、かように考えておりまして、屠畜場以降の流通、消費段階も含めての法制化ができないかということで、この法制化を視野に入れて今検討を事務方に指示しているところでございます。
　屠畜場までは割合容易にいくんでしょうけれども、それから先のことについてはいろいろな意見があるようです。ＤＮＡでやるとか、いろいろなパターンについて提案がございますので、しっかりやるためにもそういったこともいろいろメリット、デメリット等を検討する必要があるのではないかと、このように考えておりまして、今週二十二日には牛肉のトレーサビリティーに関する懇談会を開催しまして、今後の牛肉のトレーサビリティー確立に向けての手法と課題について整理検討し、できるだけ早くこれが対応できるように進めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　ＢＳＥ関連の生産者、それから流通業者等々に対するいろいろな支援策がありますけれども、今、大臣の方でこれは四月以降も継続できるようにということで御検討されているということでありますので、なるべく早くそれは皆さんにお知らせできるようにしていただきたいと思います。
　次に、米政策について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども委員の中から質問がございましたけれども、生産調整に関する検討会が本年一月十八日に設置されまして、これまで何回か会合が開かれているわけです。三月には熊本、宮城、石川県で現場の生産者等の意見を聞く現地での会合が持たれたということでありますけれども、現地、現場の方々からどのような御意見あるいは反響があったのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　先生今御指摘ございましたように、この研究会では論点・課題の整理に資するという、こういう立場から現地検討会を開催しております。
　それで、そこで出された御意見でございますけれども、例えば積極的意見といたしましては、これは先ほどもお答えしたところでございますが、生産数量の管理によりまして有機栽培米等品質向上のための工夫に取り組みやすくなるという、評価する意見がございます。それからまた、生産数量管理は量を抑えて手取りを多くする観点からも期待できるのではないかという、こういう評価する御意見もございます。
　他方で消極的な意見もございまして、例えば、生産数量を実際に抑制しているかどうか確認することが難しい。そして、生産数量管理は豊作や収量向上への期待をそぐのではないかと。この辺が一番問題だと思うんですけれども、あくまで生産者の立場からしますと、豊作や収量向上への期待をそぐのではないかという御意見がございます。そしてまた、米を売る力のある農家は生産数量管理による生産調整には参加しなくなるのではないかと。こういうむしろ消極的と、そういう意見もございます。
　いずれにしましても、我々今後、現地検討会で寄せられました意見、こういうものを踏まえまして、この問題について引き続き検討していただきまして、生産現場の理解と納得が得られる、そういう仕組み、こういうものを構築すべく努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　現場の方もいろんな、多様な意見があると思うんですけれども、多くの人の御理解が得られないとなかなか生産調整というのは実質的に進まないと思いますので、大変な御苦労かと思いますけれども、よく現場の声を聞きながら推進をしていただきたいと思います。
　次に、農産物検査についてお伺いしたいんですけれども、平成十三年度から五年間で農産物検査については民営化を行う方針となっておりますが、現在どのような進捗状況であるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　国内産の農産物の検査につきましては、ただいま先生の方からお話しございましたように、平成十三年度から五年間で民営化することとしております。現在、その登録検査機関として参入する予定の、ＪＡ等でございますけれども、約一千百機関ございます。その一千百機関のうち、本年の二月末までに二百七十八機関が登録されているという状況でございます。
　これらの機関のうち、約九〇％がＪＡ及び経済連、農協系統でございまして、他方で全集連系の集荷業者及びその団体が約六％、残りの約四％がその他、いわゆる卸等でございますけれども、そういうような状況となっております。
○渡辺孝男君　流通の効率化とかコストの削減の観点から、契約販売を行っている大型農家の方々からは、庭先で検査をしてもらえるような形になればコストも削減できて有り難いというような声も聞いているんですけれども、今後、こういう民営化が進むにつれてそういうサービスというものも行われるようになる可能性があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。