Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　これは先行き僕は議論になると思いますが、手数料と利用料金と二つに分けているわけでしょう。手数料というのは今までもずっとあったわけで、大蔵省に入って、大蔵が全体の予算の中で、それを全部よこすか一部よこすか知りませんが、いわば予算という格好で来るわけでしょう。しかし、この利用料金というのは別枠になっていますね。したがって、余れば余ったなりに来年度繰り越しという措置をとられるわけで、したがって性格の違いがある。
　さらにまた、午前中も議論がありましたけれども、利用料金の体系にしてもそれから利用料金の高さの問題にしても、一体どういう根拠かという問題は必ず出てくる。そうすると、不法電波を防衛するためにいろんなシステムをつくります、そのために利用料金を使っていますということの関係からいえば、周知徹底をするのにこのお金を使っていいのかどうか。いやそれは手数料の分だと。これもどう区分けするかの問題があるが、いずれにしてもこれから先、繰り越しのきく性格を持たせた利用料金だということになれば、将来値上げの問題も出てきたりなんかすると根拠は必ず問題になってくるというふうに考えるので、これはぜひ念頭に置いていただいた方がいいんじゃないか、こういうふうに思います。
　そこで、これに関連してもう一つ聞きたいのは、周知宣伝をするときに、民放などのコマーシャル、こういうものを機関を通じて周知徹底を図られたことがありますか。
○政府委員（白井太君）　私どもとして直接お願いをしたということはなかったと思いますが、一部新聞報道にもあったかと思いますが、地方の電気通信監理局の方で地元の放送局などに、電波利用料制度というのが新しくスタートするのでひとつ何かの機会に周知というものについても御協力をお願いしたいというような趣旨の働きかけを行ったという事実はあったようでございます。これは私どもとしてお願いをするベースの話であることは当然でございますので、お願いはするとしても、それを聞いていただく民間放送会社の方で何か圧力をかけられたとか、そういうようなことがあったとしたらまずかったなというようなことは、後になってそういう話はいたしたわけでありますが、事実としては地方においてそういうお願いをしたことがあったということをお聞きしております。
○及川一夫君　コマーシャルを利用したって何したって悪いとは言いません。問題は、局長答弁の中にじわりじわりとにじみ出るようなお願いという言葉が出てくるんですよ。お願いとは何ぞやと。やっぱりコマーシャルを利用するのならコマーシャル代というのは当然払わないかぬので、それを払わないためにお願いをするということになると、これはどうなるんですかね。
　郵政省と放送会社ということを考えると、直接許認可の関係が出てきますわな。しかも、記事だからどこまで信用するかというのはあるけれども、郵政省側は、例えば取材を受け、それがどのような記事になったかを教えていただきたいとお願いするのと同じように考えてもらいたいというようなことを、これは本省ではないんだろうけれども、電気通信監理局というのがやったというようなことが要するに報道されているわけですよ。これはよくないなと。
　そのために使えるかどうかは別にして、利用料金まで取っておって、手数料まで取っておって何でそういうことをやるんだということは当然のこととしてやっぱり疑問が出てきますよね。だから私はこういうことをやるべきじゃないし、郵政三事業にもちゃんと広告宣伝費があるのなら、直接営業活動ではないにしろ、そういう必要性のあるものについては、そんなもの頼むのじゃなしに、ただでやってくれなんて言うんじゃなしに、やっぱり出すものは出すという前提で出さないと、コマーシャルベースでやるというふうに郵政省がきちっとした態度をとらないとさまざまな疑惑が出てくるということに私はなると思うんです。
　政務次官、この辺になってくるとやはり政治家がどう考えるかという問題にもなるわけでして、局長も反省的な意味合いを含めてちょっと言っておられましたから、いかがですか政務次官。
○政府委員（斉藤斗志二君）　なかなか難しい御質問を賜りました。今局長からお願いベースであったというような発言もあったわけでありますけれども、これは是々非々で、また国民の皆さんに誤解を与えないような格好でしなきゃいけないというふうに思っております。
○及川一夫君　これは別に悪口を言っているわけじゃないんです。これから毎年毎年さまざまなやっぱり要求が出てきますよ。僕もそんなつぶさに見ているわけじゃないけれども、いろんな雑誌の中に、免許を受けた日から一カ月以内に払いなさい、こうなっているのに、納付書が免許をいただいてから十五日もたってから来てしまった。一カ月以内に納めるというから、あと十五日しかないけれども、それにプラス十五日してやっても怒られないんだなというふうに思っていたところが怒られちゃったとかね。やっぱり皆さんの方も新しい制度だからいろんな戸惑いがあるんだろうけれども、一つ一つやっぱり気を配らないと、事は有料だというだけに、いろんな注文がついてくることを考えると、ぜひ誤解のないような措置をされるように強く要求しておきたいと思います。
　次に、電波利用料の収支の問題でありますが、大体予算で見ると七十五億ということになっていますよね。したがって、免許の登録者の数というのは一体どのぐらいになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　徴収対象の無線局の数として考えておりますのが九百三十万局ということになっております。
○及川一夫君　大変な数だというふうに思いますが、これからもますますふえるだろうというふうに思います。問題は不法電波にかかわる法律自体の問題ということになっていくと思います。
　したがって、そこに論点を絞っていきますが、その前に、電波政策懇談会というのがあって、平成三年度にそこが報告を出しましたね。そして、不法電波問題をとらえて、総合的な電波監視システムというものを導入すべきじゃないかということが指摘されているわけですね。したがって、本年度の予算の中には早速こういうものをやろうとする計画、もし計画がなければいつそんなことを考えられるのか。同時に、総合的電波監視システムというものはどういうものなのか。ごくかいつまんで結構だと思いますが、教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（白井太君）　電波利用料として入ってくるお金を利用いたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような電波監視のための施設の整備ということと、それから総合無線局監理システムをつくるという二つの大きなことをやりたいということで平成五年度の予算を組ませていただいております。
　その内容でありますが、電波監視施設整備につきましては、結論的には、不法無線局あるいは不法電波が出された場合にその発信源を捕捉する、捕まえるということを目的とした施設の整備であります。固定した設備といたしましては、専門用語で大変申しわけありませんが、遠隔方位測定設備でありますとか遠隔受信設備等を整備する。それとあわせまして、不法無線局が大体自動車に積まれて電波を発信しているというケースが大変多いようでありますので、そうしたものを捕捉するためにはどうしても監視をするための専門の自動車、電波監視車と申しておりますが、こういうものも順次整備をしていく必要があるということで、かなり機能を高度化させた電波監視車などを平成五年度においても整備するということを計画いたしております。
　それから、総合無線局監理システムというものでありますが、現在でも八百六十万局ぐらいにもう既になっておると思いますが、それだけの免許をいたしました数の管理を迅速にまた的確にやらなければいけないということでありますけれども、これをコンピューターを使いまして全国を一つのシステムとしてつくり上げるということが極めて緊急の課題としてあるわけであります。そのようなシステムができますと、このシステムの中には個々の無線局ごとに必要なデータがすべて入りますので、周波数とかあるいは電波を発信する場合の電波の大きさでありますとか、そうしたものがすべてコンピューターに蓄積をされますので、ある電波が出た場合に、これが不法電波であるかどうかということがそちらのコンピューターシステムを利用すればすぐわかるということにも役立ち得るわけでございます。
　そのようなことから、電波の監視のための設備と、ただいま申し上げましたような総合無線局監理システムというのも、実は二つのものでありますけれども、大きな目的においては一つのものだと言ってもいいようなものでありまして、そのような設備がだんだんと整えられてまいりますと、もっと効率のよい不法無線局対策が講じられることになるのではないかと期待をいたしております。
○及川一夫君　郵政省として、恐らく日本列島全体を対象にして今言われたようなシステムがすばらしいということになれば当然計画されると思うんですが、計画大綱的なものを出す考えはありますか。これを設置していく上での例えば二年計画とか三年計画とか、そういう意味合いで大綱を我々に見せていただくようなお考えはありませんか。
○政府委員（白井太君）　正直に申し上げまして、我々の希望という形になるかもしれませんが、私どもの内部ではそうした構想のようなものは確かに持っております。ただ、これについて余り実は公にしていないと申しますのは、不法無線局対策としてどこから施設の整備がされるかということも余り知られたくないという面ももちろん一面においてないわけではございませんが、それ以上に、国の予算というのが単年度予算で、考え方としては毎年度毎年度予算が編成されるということで成り立っているものですから、私どもが勝手にと言ってはあれですが、独自に構想として大きな一つの構想を表に出しましても、必ずしも予算の裏づけがなされているわけではないというようなことでありますとか、財政当局との話し合いの問題も残っているとかいうようなこともありますものですから表には余り出しておりませんが、しかし、どうしてもこういう設備等は計画的に進めていくということが必要であることは申し上げるまでもございませんので、私どもの内部では、どういうところから、どういう設備を、どういう順番でやっていくというようなことは、いろいろな構想は内部では持っております。
○及川一夫君　いずれそういう計画が内容はともかくとして発表されることもあるでしょうが、できるだけ早くしていくということでなければいけないんじゃないかという要望を申し上げておきます。
　次に、郵政省の資料、特に無線に係る資料を見てみますと、ここ五年ぐらいの間に不法電波というものを把握した数、皆さん方の言葉では不法無線局の把握局数というのが実はあるわけですよ。これを見てみますと、平成三年というのが三万八千四百八局で、異常に飛び抜けて高いということと。それからこれに対する措置率というのがあるんですけれども、三千幾つで九・一％。対応したけれども、それがわかったとか成功したとかという意味合いだと思うんですけれども、それが異常に低いんです。一体これはなんだろうということを知りたいということであります。
○政府委員（白井太君）　平成三年度の数字で申し上げますと、地方電気通信監理局の方でこれだけの不法無線局が確かにあったということを把握した数としては約三万八千局ございます。その中で、実際にだれがこの電波を発信したかということまでつかまえまして、違法の度合いが強いケースにつきましては告発というような厳しい措置をとるものももちろんありますし、初めてのケースだとか、あるいは極めてそうした行為について情状が軽いというようなケースについては、電波を出す場合の秩序というようなものについていろいろ御本人にお話をして、告発まではしないで、いうなれば指導という段階にとどめているというようなものがあるわけであります。それらを含めて実は三千五百局について措置をしたという記録になっております。
　実は、不法電波が確かに出ているということがわかったのが三万八千もありながらというか、その前後の年に比べて飛び抜けて確かに数字が高いわけでありますが、その数字に比較いたしますとつかまえた数字がちょっと低いということになるわけでありますけれども、これは格段の理由が特にあるというわけではありません。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、自動車に無線機を積んで走りながら不法電波を発しているというケースが圧倒的に多いものですから、なかなかその現場をつかまえるというのが技術的に難しいというようなこともありまして、このような数字になっていると考えております。
○及川一夫君　同じような問題で、不法電波による障害を受けた場合に大変大きな事故につながるのは航空機なんかの管制障害です。消防問題では災害を大きくしてしまうという点で、これは皆々同じじゃないけれども、特に僕は見逃すことができないというふうに思っているんです。これも同じような意味で平成四年を見ると、両方とも百六十件以上で、やっぱり前後の年を見ると異常に高いな、こう思うんですね。したがって、これは一体どういうことが原因で、どういう障害があったのかということを知りたいなというふうに思います。
○政府委員（白井太君）　ただいま先生おっしゃいましたような消防とか航空でありますとか、あるいは放送・通信というような通信については、これを俗に重要無線通信などという呼び方をいたしまして、これらの通信に混信等の妨害があったときには、それぞれの関係のところから私どもの方へ教えていただくというか、申告をしていただくということをお願いしております。
　それで、その件数がただいま先生お話になりましたように、平成三年度、平成四年度とも消防、航空等についての混信妨害というのが百六十件とか、あるいはもう少し大きい数字などもありますが、大変大きな数字になっておるわけであります。
　細かな混信の事例の資料はちょっと今見つかりませんが、消防庁などのお話を伺いますと、火災が発生したというようなときに、必要な連絡をしようとしているときに妨害無線が入るというようなこともあるというようなこともお聞きしたことがございます。それから鉄道無線などにも妨害が入りまして、それが新聞記事になったというようなこともここ何度か経験をいたしております。それから、警察無線に対して不法無線局から電波を発しているということがわかりまして、何人かが検挙されたというような事例もあるわけでございます。
○及川一夫君　そこで、不法電波を見逃すことができないという前提に立って、今回の法律の重要な改正部分ということに焦点を絞りたいのですが、午前中も中尾君の方から今回の告知義務ということだけで、あるいは技術基準適合証明書というものをはがすだけで一体不法電波障害から身を守ることができるのかという話がありましたが、ここは通産省の方もひとつ聞いていただきたいし、また答弁も求めたいと思うんです。
　だれがどう考えてみても一番問題だというのは、販売したときに告知をするとか表示をはがすとかいうことが問題ではなしに、販売業者が無線機を改造して売ることに問題があるわけでしょう。販売業者が製造業者でもないのにどうやって改造するんだということになると、もう一人いるような感じです。改造する業者がいる。僕は必ずしもメーカーではないと思うんですよ。だから、販売業者と技術者がぐるになって、販売業者がメーカーから十台なり二十台なり買ってきて、そしてそれをまとめて技術者に改造させて、そして販売業者が売るというやり方ですよ。犯罪になるかどうかは別にして。これ自体を規制をしなければ不法電波をとめるなどということはなかなかもってできないんじゃないか。
　無線機なんというのは個人が買う場合もあるわけでして、アマチュア無線といったってアマチュア無線者の中にはかなりの技術者がおりますから、自分勝手に部品をつけて回路をちょっといじって、そうすればもう大変な電波を発射することのできるような無線機に変わってしまうということはあるわけでしょう。
　これだってどうとめるかというような問題はあるが、今のところでは省が言っているようにこれは表示をはがせとか、これは免許が必要なんですよということを告知するとか、それでもって現状は対応するしかないかなと思うが、販売業者がやるという問題については、そこのところをきちっと押さえないことには依然として不法電波は出ていってしまうということになるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（白井太君）　不法に行われていることの実態を正確に私どもがつかんでいるかどうかということについては若干自信のないところもございますが、ただいまの先生のお話に関連して一つの数字を申し上げさせていただきますと、平成三年度でありますが、全国で四百十五のこうした小売店舗を対象にいたしまして調査を実施いたしたことがございました。それで、そのうち五十四の店で不法無線局に使用されるおそれが強い無線設備の販売が確認されたところでありまして、中にはそうした不法無線に利用されるということを承知して販売をしていたという店もあったようでございます。
　したがいまして、ただいま及川先生がおっしゃいましたような事実も、数量的にどこまであるのかということになりますと、なお事実についてもう少し詳しいことがわからないと正確なことは申し上げられませんが、やはりかなりあると見ざるを得ないのではないかというのが私どもの率直な気持ちであります。
　しかし、販売業者のすべての方がそれでは悪いのかというと、それもまた事実とは大分違うようでありまして、結局は個々の利用者の方に、無線設備を販売する小売業者の万全員に御協力をいただいて、今度の法律案でもお願いをいたしております、例えば、無線機を使って電波を出すときには免許が要るんですよとか、あるいは免許を取らないで電波を出したときには罰則がかかりますよとかというようなことを一度お話をしていただく。そういうことをしていただくというのは、確かに悪意でやろうとする人を完全にそのことだけで防ぐということはできないかと思いますけれども、悪意で購入しようとする方だったとした場合におきましても、一たんそこで不法、違法ということについてきちっと認識をしてもらうということができるチャンスにもなり得るわけだと思うわけでございます。
　そういう意味で、今日の状況の中では、今回御提案を申し上げるのが関係の方々の大体側了解をいただけるぎりぎりの線だということで御理解をお願いしたいわけでございます。
○及川一夫君　不法電波というふうに一口に言うけれども、航空機やあるいは消防車のようなものは無線機そのものも相当の出力を持ったものでしょうから、ある程度カバーできないわけではないだろうと思うけれども、例えば心臓にペースメーカーなんかをつけておられる方に不法電波が行って崩されてしまったら命にかかわるわけでしょう。だから、今局長が言われるようなことは精神訓話としか僕は受け取れないんだけれども、そんなことで不法電波をなくすことができるのかということを本当に疑問に思うんですよ。
　そこで、これは通産省の立場もあるので、僕は意見を伺っていいんですが、この資料によると、改造すると一口に言うけれども、その結果一体どういう結果をもたらすのかということになると、帯域は二十七メガヘルツということで同じであっても、八チャンネルしかとれないものを郵政省では認可しているわけでしょう。それが百二十チャンネルとれるようになるというわけですよ。大変な違いですよ。しかも電力は〇・五ワットで済むものが、一千ワットまで出力として出せるようになるということですから、当然通話射程距離というのはだっと伸びますよね。一キロまでだというふうに郵政省が言っているのに、それが十キロ以上行っちゃうと、こういうことですからね。
　病院なんか利用している電波との関係で言うと、どこから不法電波が飛んでくるかわからぬというふうな、そういうことを許すことに実はなってしまうんですよね。だから我々の気持ちからいえば、完全にシャットアウトしたいと、そういうものでなければいけないし、またそれ自体は、何か人権無視とかあるいはほかの人たちの権利を抑圧してしまうとか、そういうものではないんじゃないかというふうに率直に言って思うんですよ。
　だから、今回ここにとどまったということについては、それはいきさつあるでしょう、法制局の立場もあるだろうし、それから通産省も製造業者のことの関連を考えながらこの辺が今回は限界ではないかというふうなこともあったのかもしれませんけれども、しかし、よって立つ基盤というのは私が今申し上げたところに置かないと、いつまでたってもなくならない、こういうふうに私は思うんですが、通産省、その辺はどうですか。
○説明員（三宅信弘君）　通産省といたしましては、無線機器産業の健全な発展を図るとの観点からも、現在の不法無線問題は重要な問題であることは十分認識しております。このため、これまで郵政省とも協力しつつ、不法無線の問題に対する適切な対策について鋭意検討をしてきたところでございます。
　今回の不法無線局対策におきましては、改造無線設備等であっても免許を取得すれば合法的に使用できるという現行制度を踏まえ、無線設備の製造、販売段階で法律上直接的な規制方策を講ずることとしなかったものでございます。しかしながら、不法無線問題の重要性にかんがみ、とり得る最大限の措置として免許情報告知制度を創設し、指定無線設備の小売業者に対し、購入者に免許制度への正しい理解と認識を求めるための免許情報に関する告知義務を課することにより、不法無線局対策の実効を上げようとするものでございます。
　通産省といたしましては、不法無線局対策の重要性を十分踏まえ、かかる告知制度について製造業者、販売業者等に関する業界団体等に対し周知徹底を図る等、郵政省と協力して不法無線対策に努めてまいる所存でございます。
○及川一夫君　型どおりの答弁ですから、それなりに理解はできますよ。ただ、そこにプラス人の命ということを加えた場合にそういう答弁だけでいいのかどうかということを僕は考えるべきだと思うんですよ。俗に言う、生活者の立場に立つか生産者の立場に立つかという面では、今の御答弁では私はやっぱり生産者の立場でしかないと思うんですよ。
　大体技術の発展なんというのは、いろいろみんなの知恵を出し合って、いろんなことをやってどんどんどんどん発展をしていく。時と場合には失敗する場合もある。時と場合には人を殺す場合もあったかもしれませんよ、今まで、間違っちゃって。そういうものを積み重ねて私は無線技術の問題も発展してきているとは思うんだが、しかし、これまで無線に頼っている社会ということになれば、アマチュアだけの無線じゃないわけです。それこそ社会の構成一つ一つに無線というものは絶対的な条件として定着をしているわけですから、その秩序を乱すようなものについては、やっぱり断固たる措置をとるという前提がないと大変な私は事態になると思うんですよ。
　そこで、通産省にお伺いしたいんだが、「アクションバンド」誌というのは御存じですか。
○説明員（三宅信弘君）　アマチュア向けのそういう無線の雑誌だと聞いております、
○及川一夫君　課長、そう言ったって恐らく初めて聞いたんだと思うんだ。だから、知らないという正直な答えでなきゃだめなんですよ、こういうものは。僕だって最初から知っていたわけじゃないんですよ。いろんなものを調べているうちに見つかっただけの話なんです。
　私はなぜ聞いたかというと、送信改造とはという言葉に対する定義と物の考え方がああこんなにもあるものかなと思って、感心をしながら実はびっくりしていたわけですよ。つまり改造するということに対しては、アマチュア無線でかなりベテランになってくると、また無線に対して興味を持った人というのは、改造することはまず悪いことだとは思っていませんわな。それが郵政省から免許をもらわないと使えないものだと思っても改造してしまう。しかし、これは仮に裁判になったときには、何か障害が起きて裁判になったときにはどういうふうに立論をしていくかというふうな観点からこれは議論されているんですよ。
　どだい無線機というものは、つくったらもう無限大にいろんなことができるんだ、それが原則なんだと。機能を抑えるのは、回線を右に曲げたり左に曲げたり、あるいは部品をとったり何かして出力を抑えていくのが無線機の大体原理なんだと。だから、部品をつけて回線を曲げて出力を大きくするというのは、これは改造じゃない、つくり変えているんじゃない、これは復元をしているだけだという解釈なんです。
　そうまでして、そういう防衛の論理があって、しかも販売業者がメーカーから何十台買ってきて、そして改造させて、これは出力がすばらしいよということで売っている実態が、トラックやろうと言われる人たちが大いにやっている無線機じゃありませんか。それがかなりの障害を起こしているという実態にあるわけなんですよ。
　もちろんそれは、課長さんのお答えの中には、製造業者に対してもいろいろと注意をしなければいけない、販売業者に対してもそうだということをおっしゃられる。しかし、それだけで済むのかどうかということが私はどんなことがあったって問題だと思いますから、これで事足りるという立場に立つべきじゃないというふうに私は思います。
　そして、その前提で、販売業者の告知という問題とそれから情報の提供、この情報の提供という問題は、告知をするという情報の提供と、書いてはいないんだけれども、郵政省に業者として情報を提供する、それがあるのかないのかということもこれでは明確でないのではっきりしてもらいたいというのと、それから販売業者の報告ということがありますよね。その報告という報告の中身は何なんだと。定期的にやるのか、問題が起きたときにやるのか、そこには住所と名前ぐらいのことがあるのかないのかということは、ここから見ると必ずしも足かじ、やないんですよね。したがって、その点をはっきりしてもらいたい。
○政府委員（白井太君）　いわゆる告知制度として業者の方にお願いをいたそうとしておりますのは、まず特定の無線設備、これは実際には不法電波によく利用されるという危険性の高い無線設備を考えておりますが、そういう無線設備について買いたいというお客さんが来られたときには、この無線設備を使って電波を出すときには免許が要るんですよということをまず言っていただく、そして、それを承知の上でお客さんの方がその無線機を購入するということになりましたら、もう一度改めてこれは免許を取らなきゃいけませんからねということを念を押していただいて、その上で改めて、免許を取らないでこのまま使って電波を出しますと罰則が科せられることになりますからというようなことをお話ししていただいて、あとは免許はどこに出せばいいかというようなことをお教えいただく、これが法律の中身になっております。
　したがって、善意に解釈をいたしますと、知らないでそのまま免許も取らないで使うということをしたかもしれないような方に対して、改めて免許が要るんですよということを教えていただけば、その方も、そんなにパーソナル無線のような場合に免許手続は複雑じゃありませんから、簡単な手続で免許が取れますので、そういうことで免許の手続をとってくださるんじゃないかと。これは善意の方なんですけれども、しかし善意の方ばかりでないということも考えなきゃいかぬわけですが、そういう場合にもこれは違法ですよということを一度申し上げるということは、御本人が一たんは立ちどまって違法なことをやるわけにはいかないなという、いわば大げさに言いますと反省をしていただくというか、そういうチャンスにもなり得るとも思うわけでございます。
　ところで、業者の方にそうしたことをお願いするものですから、これはある意味では小売業者の方の協力を得て成り立つ制度でございます。しかし私どもとしては、今度の改正法案の中にも書いてありますように、必要な場合には郵政省といたしましても小売業者の方から業務についていろいろ御報告をいただくとか、場合によると業者の方の事務所に立ち入って帳簿等の検査もさせていただくということもこの規定の中に入れさせていただいておりますが、これを初めから振りかざしてということもなかなかこれはしにくい。と申しますのは、もともとこの制度というのが小売業者の方の協力を得て初めて成り立つ制度なものですから、これはどちらかというと最後の手段といいますか、目に余るようなときにそういうこともやり得るという規定だとまずは考えたいわけでございます。
　したがいまして、法律を通していただいて実施に入った段階でいろいろ実情を私どもとしても勉強をさせていただいて、この法律に基づいてどういう措置をとっていくかということについても、その状況を見ながら法律の趣旨を最大限生かして不法対策をするということにさせていただきたいと思います。
○及川一夫君　通産省の方、どうもありがとうございました。
　私もこの法律については反対でないし、賛成だと。賛成だが不十分だと。我々も勉強して、やっぱり弱点はなくしていかなきゃいかぬという気持ちでありますから、無線というものと切っても切れない社会になってきているということを考えたときには、できるだけ情報を収集してもらって、万全なものにしていくように努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次の問題に移りたいというふうに思うんですが、これはこの法案とは直接関係ないかもしれませんけれども、放送局の開局の問題について質問させていただこうと思っております。
　まず、放送局を開局するに当たりまして、免許申請をしてから開局まで大体どのくらい要しているのか。もうほとんど都道府県には二局ないし三局ぐらいは放送局が開局しているわけですから、大体どのぐらいで開局という実態になるのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　放送局の免許処理でございますが、チャンネルプランを出しましてから申請を受け付けるわけであります。そうすると、申請の数だとかその申請者の意見、要望によっても異なるわけでございます。
　その処理の期間でございますが、最近十年間に開局をいたしましたテレビジョン放送局が二十二局ありまして、ＦＭ放送局が三十五局ありました。これを見てみますと、免許申請を締め切りましてから予備免許をするまでに要した平均年月は、テレビジョン放送局で約二年七カ月、ＦＭ放送局で約三年五カ月でございました。予備免許を受けてから送信所、演奏所の工事等の具体的な準備に着手することになりますが、一般的には、予備免許後は一年から一年半ぐらいの間に開局している、こういう実態でございます。
○及川一夫君　最近では東京Ｕ局問題がございまして、既に会社もつくられたというふうに聞いているんですが、東京関係についてはどういう状況になっていますか。Ｕ局関係についてちょっとお尋ねしておきます。
○政府委員（木下昌浩君）　東京の場合には、昭和六十年ごろから、東京都などから新たに都を放送対象地域とするテレビジョン放送局のための周波数を割り当ててほしい、こういう話がありまして、その過程においていろいろな御意見があったわけでございますが、結局のところ郵政省では、この周波数の割り当ては平成三年の一月三十日でありました。平成三年三月三十日に申請を締め切っております。その間に百五十九件の申請を受理いたしております。その三月三十日の申請締め切り後、各申請者からの意見を聴取いたしましたり、あるいはその調整等所要の手続を経まして、平成五年二月一日に東京メトロポリタンテレビジョンに対して予備免許を付与したという経緯になっております。
　現在、東京メトロポリタンテレビジョンで予備免許を受けましたので、今工事等をやっておるところでございまして、建物が完成するのが平成七年と聞いております。
○及川一夫君　郵政省が当初示した計画からいうと、一年ぐらいおくれていますね。
○政府委員（木下昌浩君）　調整を始めましてから、この後の調整のスケジュールについて確かにお示ししたことがございまして、それに比べますと若干おくれております。これは調整が難航してそういう結果になっておるわけでございます。一本化調整という言葉を私ども使うわけでございますが、百五十九件の申請者がひとつ一緒になって、そういう熱意のある方々が一緒になってやられたらいかがですかということでございますが、ところが最後の最後までこれが一本化ができませんで、結局百五十八件と残り一件との競願処理ということに相なっております。
○及川一夫君　おくれた原因は一本化調整だけですか。
○政府委員（木下昌浩君）　結局は一本化調整のおくれでございます。その過程においてどういう形の会社にしていくかということを皆さん方の間で議論がなされ、その間の調整に手間取ったということでございます。
○及川一夫君　これまでの経過の中で、新局をつくるということになったときにその新局をつくる理由、目的、こういう内容とかあるいは開局に当たっての規模、例えば資本金あるいは常勤役員の数、社員の数、さらには株式配分の大枠といいますか、どういうところがこの会社の資本を負担するかというようなことなどを提出するのはどこが計画するんですかね、開局する場合に。
○政府委員（木下昌浩君）　一本化調整というのもいろんな形がございます。過去の例で申し上げますと、例えばその地域の経済団体が中心になって調整をされる場合、あるいは地方公共団体の知事さんとかそういう方々にお願いする場合、あるいは郵政省が直接に調整に乗り出す場合、いろんな場合が考えられます。
○及川一夫君　具体的に問題が提起をされて、いろいろ関係者が寄って論議をした、まとまらぬ、だれか調停役がいないとまとまらぬなということはどんな社会でもありますわな。したがって、その中の一員としてたまたま郵政省だということも起こり得ると思う、この問題では。それは認めます。
　しかし、東京メトロポリタンテレビジョンの問題ではそういう常識的な経過を通ったんでしょうか。郵政省のそれこそ案として、メトロポリタンテレビジョンを開局する目的は何か、理由は何かということを書き、新局の規模は資本金百五十億円、あるいは常勤役員は八名、社員の数は百五十名程度、株式配分も大枠として地元経済六〇％、マスコミ、公共・公益、それぞれのパーセントを付して、それを郵政省の側から提案をしたということがいろんなところで明らかにされているんですが、これはどうですか。
　恐らく木下さんは当時担当ではないと思うので、あるいは関係ないかもしらぬけれども、しかし郵政本省としては私は関係あるように思う。それを認めている書類もありますよね。そういうことというのはあり得ていいんでしょうかね。
○政府委員（木下昌浩君）　東京ＵＨＦ民放テレビ局の設立の経緯につきましては、先ほど言いましたように、平成三年の三月三十日に百五十九件の申請を受理しましてから、その後郵政省におきまして申請者からヒアリングを実施しております。申請者の皆さんがどういうことをお考えなのかその主張点をより明確にしていくことが必要だったということでヒアリングをやっております。そしてまた、全申請者に質問書を出しまして、全申請者からいろんな回答書を受理をいたしております。そしてさらにヒアリングを行ったりいたしまして、結局、そういった申請者の方々の意向を踏まえまして、どういう形の放送局にしていったらいいかということの大方の意見ということでまとめてお示しをしたものというふうに理解しております。
○及川一夫君　今の放送局長としてはそう理解したと言うんだが、経過は全然違うんです。
　問題の発端は、東京都知事、それから東京商工会議所会頭の石川六郎さん、こういう方々が発起人になってやっているわけでしょう。本来ならそういう方々が新局の目的やら、資本金やら、規模やら、資本金のそれぞれの受け持ち分担というやつを一応案としてつくって、いろいろ論議をするがどうもまとまらぬ、そこでちょっと郵政省入って調整してくれぬかというような、百五十九のぜひ参加をしたいという方々を含めてやるのが普通のやり方だと思うんです。東京メトロポリタンの場合にはどうも郵政省が提案した経過になっておるんです。それが大きな原因になって、参加する人がちゅうちょしたり、おかしいんじゃないかというような話が行ったり、大変なもめ方をしたというふうに私は聞いているわけですよ。
　だから、今もう東京のやつは二年後に開局するという目的に向かって、会社も四月に発足をして、資本金も集まって、実際の放送計画をどうするかということで話が始まっているというふうに聞いていますから、それ自体はもういいけれども、これからの新局の開局というのは一体どのぐらいあるのか私は知らぬけれども、一々そういったところに郵政省が先駆けて何か問題を提起していく、そしてまとまれまとまれというようなやり方というのは、やっぱり放送という事業の性格からいっても、放送局の自主性というものが保たれなくなったらそれこそ表現の自由から始まって憲法上の問題も出てくるじゃないか、絶対にやってはならぬことではないかというふうに私は思う。
　同時に、いいことか悪いことか、要請されたのかどうか、私はそこまで詳しくは知らぬが、郵政省出身の方が専務で行くという話までついておる。では、東京だけだろうとこう思って少し調べさせてもらうと、地方ローカル放送局の重役には郵政省出身の方も二十名以上現実に今おられるわけです。これはまあ別の問題かもしらぬけれども、何かそこに、郵政省が入れてくれないんならとは言わないだろうが、そう見えるようなことがいわば申請から開局までの期間と。しかもこの申請するというのは、大体話がおおむねついて申請をするんじゃないですか。
　東京の例だって、まあ正直に六十年からと言われましたからね、確かにそうですよ。しかし、実際に申請をしたのは平成三年じゃないですか。三年間ぐらいいろいろ郵政省に対して東京都知事が要請行動をやっている。だから、東京なんかからいえば、それこそ六年間かかった、八年間かかった、こういう認識なんです。そこにこの人事の問題まで無理無理くっつけて考えると、何かあるんじゃないか、おかしいよというような発想に私は受け取られやせぬかということをむしろ心配するわけです。
　やっぱり放送というのは、一極に集中しちゃいかぬというような問題を含めてもうさんざんばらばらいろんな議論をしてきているわけですから、少なくとも許認可権を持っている郵政省が誤解をされるような、そういうことは僕はやめるべきであるということを申し上げておきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（木下昌浩君）　確かに委員御指摘のとおり、行政をする立場といたしまして、疑惑を持たれないようにしていくことは当然のことだろうと思います。
　しかしながら、東京だけではございませんが、地方都市におきましても三百、四百という申請が出てくる。それからまた、あるところでは千五百という申請が出てきたりしたところもございます。こういうものを自主的に自分たちでまとめて、これがまとまればいいんですけれども、なかなかそうはいかないという事例が大変多いわけでございます。
　したがって、それぞれの段階で、これは同じグループではないかという作業をしてみたり、そこの代表者からどういうふうな会社にする意向なのかということをいろいろ意見を聞いてみたり、行政として調整の過程でいろんな御意見を聞きながら、それではこんなふうな形でしたらどうですかと、こういうようなこともあり得ると私は思います。
　しかしながら、総論的に、先ほども委員御指摘の点については十分注意していく必要があると思います。
○及川一夫君　今後の問題としてひとつとらえていただいて、今答弁されたとおりの立場をぜひとっていただきたいというふうに思います。
　それで大臣、私これで終わりますけれども、電波法というのはなかなか庶民には取っつきにくい法律なんです。大臣はちょっと衆議院の関係があって退席されたんですが、そのとき私は申し上げたんだけれども、無線機というものが局に変わって、改造という言葉が法律上は工事になっている。そういう前提で皆書かれているものですから、幾ら読んでもわからないということが出てきているし、同時に今度は、今までも罰則の部分はあったわけですが、罰則を含めて電波法が運営をされていくということになれば、できる限りやっぱり一般の人が見てもわかるような法律に私は変えていかなきゃいかぬと。ただし、もうきょうあってあすできるような問題ではありません。各省庁の関係もあるし、特に法律の専門家と言われる法制局もあるわけですから、なかなかもって大変でしょう。
　まだ片仮名の法律があるんですものね。何でこんな片仮名の法律をいつまで置いておくんだ、こんなものぐらいさっさと直せばいいじゃないかと思うが、いろんな抵抗があって直せない現状もあるわけです。ですから、すぐにはできない問題だと思いながら、お互い政治家として、国民が見たらすぐわかるような法律に変えていくように努力をしていかなきゃならぬなということを私は自分に思い込ましているわけですが、ぜひ郵政大臣にもそういう立場をとっていただいて、御努力願えないかということを要請したいんですが、最後の決意を述べていただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　法律が一般国民にとってわかりやすいようにという御指摘、まことにごもっともだと思います。法律のみならず、最近はもう英語やら和製英語やら、何が何だかわからない、これも非常に注意しなければならない。私も提案理由を説明しながら、一回や二回読んだってわからない。わかりやすくすると同時に正確を期さなければならない。ですから、ある程度難解というのはやむを得ない部分もあると思いますが、できるだけ一般の国民にわかりやすいように法令のみならず役所の言葉遣い等を注意しなきゃいかぬと思っております。御指摘ありがとうございました。
○常松克安君　私は、本日は電波と人の生命に関する諸問題についてお伺いをいたします。
　まず一つは、特に不法電波が消防、中でも救急業務に支障を来す現況。第二点には、洋上救急における電波というものがどれほど人の命と深く関係してくるものか。第三点には、高速道路上におけるところの、このように日本が発達しながら、いまだに電波が通じない、人の命を預かる救急医療がそのときに難渋する点、まずこの点を逐次御質問をいたします。
　よって、まず一つは、各地域消防本部並びに消防署、現場を歩いた上で、現場の声として問題を展開してまいりたいと思いますが、現況というものはどういうふうな状態になっているんでありましょうか。
　総トータルとして、不思議に、警察庁におけるところのパトカーの無線の妨害は毎年度二件前後。ところがその中で、とみに顕著に妨害電波を受けて業務というものがいろいろな形で難渋しているのが消防救急無線である、こういうふうな数値の裏づけをもってまず実態の御報告を郵政省にお伺いいたします。
○政府委員（白井太君）　警察でありますとか消防救急などの通信につきましては、私どもは重要無線通信というような呼び方をいたしておりますが、こうした重要無線通信に関しまして混信妨害等がありましたときには関係のところから御連絡をいただくようにしております。そうした御連絡のありました件数というのが、消防救急の場合で申し上げますと平成三年度で百八十三件、平成四年度で百六十一件でございました。それから警察の方は平成三年、平成四年度とも二件ずつでございました。
○常松克安君　報告書が上がっております中で、具体的な事例で顕著なものがございましたら御紹介願います。
○政府委員（白井太君）　混信妨害の件数は圧倒的に実は消防救急が多いものですから、その点について一、二点申し上げさせていただきたいと思いますが、昨年の六月に、大阪市の消防救急無線に対しまして、設備を不法改造したアマチュア無線用の設備で混信妨害を与えておりました奈良県の大和郡山市のトラックの運転手の人が検挙をされたという事例がございました。それからさらに、同じ年、これは平成四年の一月でありますが、今度は福島県の郡山市で、郡山地方広域消防組合の消防無線に対しまして、一時間ばかり歌謡曲の音楽テープと見られるような音が混信をして入ってまいりまして、通信がしにくい状態となるような妨害が発生いたしました。このときは残念ながら、いろいろと探査をいたしたわけでありますけれども、混信源を突きとめるということはできなかったという事例がございました。
○常松克安君　本来これは消防庁の救急救助課の方からお聞きするのが当然かと思いますが、今のような事例については救急救助課は掌握をしていらっしゃいますか。
○説明員（山中昭栄君）　私どもといたしましては把握をしてございません。
○常松克安君　しからば、郵政省から出ている報告書はそちらにはないということですか。なければないで、もうこっちで答えも全部いたします。
　一番私は救急救助課に申し上げたいのは、今郵政の方では、それは建前としては不法無線。この案件がどうあるか掌握していらっしゃる。よってその報告、航空、運輸だとか消防だとか、いろんなところを取りまぜてこういう実態でございます。
　大事なポイントといいますのは、今事例としてほんの少量お出しになりました。しかし、先ほど申し上げましたように、消防本部、消防署の幾多の事例というものは、もっと生々しい、もっと厳しい、冷や汗をかくような、救急車が走った、結構、本庁に帰れ、受けて帰った、現場では死ぬような思いで患者がまだかまだかと待っていたこともあるんです。こういうふうな実態というものは、今のこういうふうな報告体制の内容にあっては、少し実態掌握というものが手おくれている場面があるのではなかろうか。もう少しその辺の実態というものを、再度消防庁長官通達ぐらいを出して実態をつかむと。
　なぜ懸念するかといいますと、今のは平成三年、四年でございますが、平成二年度は一けたなんです。ところが五年は急上昇して百数件。当然これは救急車だけじゃございません。消防でありますので、火事にいたしましても今及川先生の方から指摘された具体例なんです。生きるか死ぬかというふうな場面になったときに、この問題が社会問題になって、一体消防庁は何をしておるんだと、こういうふうなことの現場というのはどうしてもそっちへいくわけでありますから、その対応というものが私自身取り組みが少し甘いのではなかろうかという気持ちがあるわけでございます。
　よって、それを今度は防御する立場。後ほどこれに対してまた私は伺いますけれども、防御に対しては、例えば東京消防庁、東消はやはりアナログではだめだ、ディジタルに全部がえろと。これは調査費はついた、平成六年度を一応めどにして全救急車にはディジタル無線。それでも完璧じゃないんです。しかしアナログの無線よりもこれは防御しやすい、こういうふうな一端のお話もお聞きいたしておるんですが、これはやはり全国の問題といたしまして、これからこういうふうな消防庁として不法無線に対する基本的なお考え、対策をお伺いいたします。
○説明員（牧野清文君）　防災課長でございますが、御説明を申し上げます。
　ただいまのお話にございましたように、消防無線通信を傍受いたしまして興味本位に妨害を与えるといったような事例が少なくないわけでございますけれども、こうした妨害を防止するためには消防の側、すなわち消防の無線につきまして秘話機能を持たせるといったことも一つの手段であろうかと存じます。
　先生御案内かと存じますけれども、その具体的な方法といたしましては、一つにはマルチチャンネル方式を導入する、あるいはまさに秘話装置を現在の装置に付加をする、またさらには、まさに御指摘ありましたように高度な秘話機能を持ちましたディジタル方式を導入していくということが考えられるわけでございます。
　消防通信にとりまして非常に重要な課題でございますので、ただいま申し上げました方式を含めまして、消防無線の高度化について積極的に進めてまいりたい、そのように考えております。
○常松克安君　救急救助課長、長く和歌山県の総務部長をお勤めになって、いろいろ実績を上げられて本庁へお帰りになったんですけれども、全体の実態というものを先ほど提案いたしましたが、この件に対しての回答はいかがでございましょうか。
○説明員（山中昭栄君）　救急業務を円滑に実施してまいりますために、常時良好な状態で消防無線が活用されることは大変重要なことでございます。御指摘のございました点につきまして、私ども各消防本部に対しまして具体的な事例を照会するなどいたしまして、実態把握に努めたいと考えております。
○常松克安君　じゃ今度は電波の方へ、郵政の方へ帰りますけれども、ここは難しいところだと思うんですけれども、万が一パトの方へ妨害が入ります。入るのは何でかというと、一般の専門のプロ雑誌に周波数が皆書かれておるんです。だから、ちょっと頭がいい人だったら、ちょっとくっとやれば、それはぱっと入っちまうんです。ところが、その結果としては、電波法の法律違反よりも二重にも三重にも公務執行妨害だとかいろいろな犯罪経歴がかぶってくるんです。
　ところが、こちらは不法があっても、調べても、監視員が行っても、警察官の立ち会いのもとでなければ立入権がない。捜査権がない。こういうような難しさがございますけれども、少なくとも先ほどありましたような人命に関することだけの妨害は、罰金が一千万とか、こういうふうな強烈な姿勢というものがやはり電波を守っていただく立場において、形を変えて再度検討があるべきではなかろうか。
　と申しますのは、東京都内で妨害電波があったんです。それをある新聞が一面にはっと出したんです。出したその年はがんとゼロになってしまった、強烈な取り締まりをするぞというような姿勢を示したら。これだけでも一つの大きな効果は現実にあるわけでありますけれども、やはり人命に関することが、妨害で、行ったけれども途中で帰ってしまう、こういうふうなことは、一罰百戒というのは少し言い方がこの場所にはなじまないかもしれませんが、やはりこの辺のところはお考えを深くいただきたい。先ほど罰金が十万とか五万とかいろいろ出ておりましたけれども、こういうことでは電波妨害を排除することはできないんじゃなかろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（白井太君）　電波法違反の中でも、いわゆる不法電波に関連するような罪について、一番重いものは一年以下の懲役が、または、今回の改正案が通りますと五十万円以下の罰金というのが最高のものになっております。
　こうした量定をどのようなものにするのかということについては、実は罰則規定そのものを私どもだけで決めるということはもちろんできないわけでございまして、罰則規定についてはほかのいろいろな刑法を初めとする多くの罰則規定とのバランスを考えて、違法行為の態様に応じて法律上の量定を決めていくということになるものですから、この点について私どもとして軽々にお答えをするということは大変いかがかという感じがいたしますが、今後の勉強課題ということで受け取らせていただきたいと思います。
○常松克安君　ある方はこうおっしゃいました。日本の法律はクモの巣のようである。トンビやタカは悠々と破っていく。しかし小さなチョウやそういうものはすぐとらまってしまう。悪意だとかそういう人命に関するようなことがふてぶてしくもあったならば、断固それは容赦しないということも行政に課せられたある一面じゃなかろうか、こう申し上げますので、よろしく研究、検討をお願いしたい。
　次に参ります。先ほど申し上げましたように、この点につきましては、五島列島の中央病院、焼津の漁業組合、それから横浜船員保険病院、塩釜掖済会病院、東京掖済会病院の現場を踏まえての立場から申し上げます。
　まず一つ、これは運輸省の関係からまずお聞きいたしますが、洋上で急なけが人や病人が発生した場合において、人命救助の視点からその処置の第一歩、この第一歩というのが助かるかどうかの重要なかぎになると私は現場の声を厳しく聞いてまいりましたが、御認識はいかがでしょうか。
○説明員（中畑美男君）　洋上で急病人が発生した場合には、先生御案内のとおり、洋上での急なけが人や病人に対する措置の第一歩、立ち上がりの最初の措置でありますが重要でございます。このような観点からも、医療無線電報等により、医師の指示のもとで衛生管理者による応急措置が講じられているところでございます。このほかにも、日本水難救済会による洋上救急事業等、洋上救急体制の整備が図られているところでございます。
○常松克安君　平成三年度のそういう事故の死亡者、傷病者の数はどういうふうな現状でございましょうか。
○説明員（中畑美男君）　私ども船員法百十一条に基づきまして報告をとっておるところでございます。それによりますと、平成三年度の船員の災害や疾病の傷病者数は七千二百九十二人となっており、そのうち死亡者数は百四十人となっております。内訳でございますが、災害・疾病傷病者数の内訳で、七千二百九十二人のうち、災害によるものが三千二百八十五人、疾病によりますものが四千七人でございます。死亡者の方は、災害によりますものが七十六人、疾病が六十人でございます。
○常松克安君　端的に言いますと、いろいろな症状はございましょうけれども、洋上において一年間で百四十名の方がお亡くなりになっているという現状であります。
　ここで、ひとつやはり電波とのこれからの問題のかかわりが出てくるんですが、災害発生から医療救助までどのくらいの時間がかかるか。地上と比較にならぬと思うんですが、現状として、今までの最高はどのぐらいかかっているんでしょうか。
○説明員（中畑美男君）　災害発生時から陸上の医療施設に収容されるまでの時間につきましては、日本水難救済会の調査ベースでございますけれども、平成三年度におきまして、最も長く時間を要したものは六日と二時間でございます。最も短いものは一時間三十分たっていたというふうに聞いております。
○常松克安君　やはりここがどうしようもない場所、地上におきましては四分救急として一生懸命やっておるんですが、洋上という地理的な条件、こういうことが重なりますと四時間も五時間も。短いので一時間三十分。大臣、もしも後ほど時間ございましたら、こういう現状であるということを、ひとつこのペーパーをお見せ申し上げますので一覧をしていただきたいと思います。
　ここにありますのが掖済会病院に対しての外国語、船舶が急病人が出て発信した電文でございます。原文そのままでございます。これに対して受けた医療関係というものはどうするかといいますと、これを日本字に書きかえるわけであります。書きかえてどうするかといいますと、船舶に積まれている医療資器材というものは大体決まってしまっているんです。そういうものに対して、何を使ったらいいかをもう一遍英語に書きかえて、それを向こうへ送ってやるわけです。それやこれやで非常に地上では考えられないようなことになるわけでございます。
　あるいはまた、前も一度申し上げましたけれども、和文の場合も非常に時間を食っちゃうわけでございます。現状といいますのは、今全部医療無線を使ってやります。しかし、それはツートンツートンの場合もあれば、あるいは会話的なものもございましょうけれども、少なくとも、どれだけけがして出血がどのようになってどうなんだということを一つの文字にあらわすということはなかなか難しいわけでございます。それで時間を食っちゃう。受けた方がそれの処置を書いてまたやる。こういうふうに非常に悪戦苦闘しているということが現状になってきたわけでございます。
　さあそれで、今日まで郵政大臣の御理解のもとに、医療相談というものをインマルサットを使ってやれば、その時間が中においては十分の一、五十分の一に縮まる。ファクスで送れば活字はなくして絵で送れる。こういうふうなことで、今日までこの委員会で三回私はこの主張を続けてきたところでございます。
　そういうようなことを考えてきました中で、もう一度運輸省にお聞きしますけれども、こういうふうな問題で一番ネックになっておるのは何か、これはやはり料金的な問題が絡んでくるだろう。インマルサットが極めて有効であるけれども、これの無料体系というものがあればな、こういうふうに今日まで現場の声を集約してまいったわけですが、運輸省はどういう認識をしていらっしゃいますか。
○説明員（中畑美男君）　インマルサットの利用につきましては、例えばファクシミリによります患部や症状等が図示できますので、医療無線電報のように文字であらわす必要がないということから、的確かつ具体的に医療相談ができます。こういうことに加えまして、文章上の照会のための往復の通信が省けるといったようなことから、迅速な対応ができるというようなことで、的確な指示及び応急指示ができるということでございまして、船員の救急措置にとりましては極めて有効な手段であるというふうに考えております。
　したがいまして、これが無料で使用できれば、船員及び医師にとって迅速かつ的確な措置の上で大きな助けにもなりますから、船員の救急対策をより効果的に実施できるのではないかというふうに考えております。
○常松克安君　えらいすらすらとお答えになりますけれども、運輸省が船員の安全だとかそういうものを率先して提起し省内で考えるべきところを、郵政の方でＫＤＤの方と相談をし指導し、何とかそうしてあげようとするこの一年有半の努力に関して一体運輸省はどう思っておるんですか。お答え願いたい。