Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年三月九日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　　博君　　　　　工藤万砂美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（経済構造調整とその抱える問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（大木正吾君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十五日、吉川博君が委員を辞任され、その補欠として工藤万砂美君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（大木正吾君）　産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
　本日は、経済構造調整とその抱える問題につきまして自由討議を行いたいと存じます。
　戦後の我が国は、原材料を輸入し製品を輸出するという工業貿易立国の姿勢を一貫してとり続け、その結果他に類を見ない経済成長をなし遂げました。しかし、近年の我が国の膨大な経常収支黒字は国際的に見て容認されないところとなり、調和ある対外均衡を達成することが急務であるとする提言や施策が相次いで打ち出されるに至っています。そこでは、「内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠である。」（前川レポート）というように構造調整の必要性が認識されています。
　このような構造調整は、我が国の国民生活及び産業全般に大きな影響を及ぼすものであるが、とりわけ、我が国経済発展の中心的役割を果たしてきた製造業にとって深刻であります。円高の進行やアジアＮＩＣＳの発展などと相まって、我が国製造業は戦後最大の転換期を迎えていると言えましょう。
　そこで本調査会においても、このような構造調整を進めていく上での問題点を総合的に検討しておくことは極めて有益であると考えます。
　以上のような趣旨からテーマを設定いたしました。議事を進める都合上テーマを二つの論点に絞りました。その一つは、「国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造への転換をどのように実現するか」、その二は、「産業は今後どのように推移していくと展望するか」といたしました。それぞれの論点について各会派の発言時間の範囲内で御意見をお述べ願いたいと存じます。
　それでは、まず論点一について順次御発言をお願いいたします。及川一夫君。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　添田増太郎君。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　次に福田幸弘君。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　次は馬場富君。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　橋本孝一郎君。
○橋本孝一郎君　論点一につきまして私の意見を申し上げたいと思います。
　　　〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
　円相場は戦後かつてない高水準に推移してまいりました。しかし、当面円高傾向は継続していくことが予想されます。この円高は、我が国が今日まで営々として築いてまいりました経済、産業構造を根底から覆しまして、痛みを伴う構造転換を迫ってきたわけであります。しかし幸い、我が国企業それから勤労者の必死の努力によりまして景気は回復基調を示し、失業率、倒産件数とも一応改善の傾向にあります。しかし、このような一見好調な現状は、世界経済の不安定の上に、一部の産業の強い国際競争力と物価安定による消費の底がたさに支えられ、加えて金融緩和あるいは財政支出の増加によって維持されておりますが、それは為替レートと財政政策いかんでその根底が揺らぎかねない基盤の脆弱なものと見なければならないと思います。
　しかも、いまだに輸出型産地あるいは輸出型企業、とりわけ、中小企業にとっては依然として厳しい経営環境にあります。さらに、貿易摩擦の拡大に象徴されるように、我が国市場の閉鎖性は各国からの非難の的になっておりまして、加えて、アジアＮＩＣＳの追い上げが急であり、製品輸入の増加が次第に我が国企業の経営を圧迫しつつあります。このような我が国経済、産業を取り巻く厳しい現状を打破して国際経済の発展に貢献する国家へと脱皮するとともに、我が国の国民生活を欧米並みの豊かでゆとりのあるものへ転換していくために、抜本的な内需拡大策の実施等総合的な施策を早急に講じなければならないと考えます。
　そのためには、第一に、これまでの円高対策における発想を転換する必要があります。すなわち、円高を忌避するのみに終わることなく、むしろ円高を新たな成長に生かすための施策を積極的に講じていくという視点に立つことであります。
　第二には、円高差益を国民各層に対して公平に再分配するという新たな哲学を私は構築する必要があると思います。我が国はかつてない厳しい構造転換のあらしにも耐え、多くの産業は円高傾向の継続にも耐え得る体質に改善されつつあります。したがって、構造転換に伴う産地、雇用に及ぼす影響を回避するための施策を十分に講じていくとともに、円高差益還元を徹底することによって新たな成長を目指していかなければならないと思います。
　私は、以上の視点から構造転換を円滑に進めるため、次の基本的な施策を実施することを提案いたしたいと思います。
　その一番としては、適正な経済成長の確保であります。積極的かつ効率的な予算を実行して内需主導の実質経済成長率五％程度を達成する。内需主導型経済構造への転換を図って中長期的な適正成長を確保していくことは、世界経済の活性化に我が国が大きく貢献することを意味しますし、また大幅な税の自然増収の確保による財政再建も達成することができると思います。
　二番目に、円高差益の還元であります。円高に耐え得る産業構造を実現して国民生活を欧米先進国並みの水準に高めるため、円高による差益を国民各層に幅広く公平に還元する。そのためには、農産物を中心に政府関与物資の差益還元を進めるとともに、サービス、流通、運輸、金融にかかる政府規制を緩和する。さらに、流通機構の改善を進めて並行輸入あるいは個人輸入の拡大のための条件の整備を図る。
　次に三番目でありますが、国内外の価格格差の拡大の是正であります。円高に伴いまして、国際航空運賃あるいは国際電話等々、円建てで換算すれば著しく現在高い水準に置かれております。これらに対しても国民の不満は高まっているわけでありまして、早急に料金の引き下げや国際協定の改定を通じた料金体系の改善を図る必要があると思います。
　次に四番目でありますが、円高に耐え得る産業構造への転換というタイトルで、まず内需主導型の産業構造へと円滑な転換を図るため、産業ごとにきめ細かな中長期ビジョンの策定を進める。加えて、不況業種の休廃止設備にかかる税負担の軽減並びに工場跡地利用による地場産業の活性化に資するような税制あるいは金融上の措置を新設する。また、産業として自立し得る農業、国際競争に耐え得る農業を構築するため、農地の流動化促進のための財政措置、経営規模の拡大に資する農業基盤整備事業への財政措置をとることが必要であると思います。さらに、情報化、国際化、技術革新の進展に即応し得る活力ある中小企業を育成するため、異業種の中小企業の交流の促進、地域対策の拡充を図る。さらに、大都市圏を中心とした地価高騰による事業承継の困難性の増加に対処するため、中小企業事業承継税制の確立を図る。これが四番目であります。
　第五番目でありますが、積極的な雇用対策と労働時間の短縮であります。今日の雇用問題は、円高による急激な産業構造の転換に伴う地域間あるいは産業間の雇用のミスマッチによる失業発生と高齢者雇用の極端な不足にあります。このため、内需主導の適正な経済成長政策の実現とあわせて次の対策を推進する必要があると思います。
　（１）でありますけれども、雇用開発促進法の制定であります。その中は三つに分かれておりまして、その一つとして、産業雇用開発機構をつくることであります。通産省あるいは労働省、運輸省などといった縦割り行政の枠を超えて、産業構造の変化に伴う雇用対策を総合的あるいは一体的に推進していくために、政・労・使・学の代表から成る産業雇用開発機構を設立することであります。さらに再就職保障制度の創設であります。事業を縮小する企業が労働者を離職させず、一定期間雇用関係を維持しながら労働者の再就職先を保障する場合、賃金の金額を保障する場合、あるいは賃金の全額を保障する制度、こういったものをつくっていくことも必要かと思います。さらに、産業雇用情報センターの設置。これを設置いたしまして、産業、企業及び地域間の労働力移動のための情報の収集、提供を行う。また各省庁はそのネットワークを通じて得た雇用開発のための情報をセンターへ提供する。こういう構想であります。
　二番目に、住宅と教育機会の確保であります。労働者の広域移動が円滑に進むようにするために、公的住宅の確保や国公立学校への転入学の円滑化を進める。
　三番目に、高齢者雇用の確保であります。六十五歳雇用保障制度の確立、部分年金・部分就労制度の実現、シルバー人材センターの拡充などにより高齢者の雇用を確保する。
　最後に、労働時間の短縮であります。既に多く述べられておりますけれども、昨年の労働基準法の改正を受けて年間労働時間千八百時間を実現するためには、中小企業に対する時短奨励策をとるとともに、時間外労働目安時間を見直す必要があると思います。そして太陽と緑の週の実現など、年間休日増の施策を進めるということであります。
　一応、以上の点を申し上げまして私の意見を終わります。
○理事（沢田一精君）　ありがとうございました。
　次に、論点二について順次御発言を願います。
　大木正吾君。
○理事（沢田一精君）　ありがとうございました。
　次に宮島滉君。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　次に馬場富君。
○橋本孝一郎君　論点二の「製品輸入の拡大や海外直接投資によるいわゆる産業空洞化への懸念」、二番目の「我が国の貿易構造（対米関係、対アジアＮＩＣＳとの国際分業関係）等」、①、②を一括して意見を申し上げたいと思います。
　このテーマにあります製品輸入の拡大並びに海外直接投資の増加は今後とも進行していくであろうと思いまするし、一方これらの動向は、激化の一途をたどる貿易摩擦を解消し、対日批判を緩和させる効果があります。さらに、かつてない急速な円高の影響を回避するために我が国企業が存亡をかけた戦略とも言えるわけでありまして、こうした動きに否定的な立場をとるものではないわけであります。
　しかしながら、製品輸入なりあるいは海外直接投資は、直接、間接的に国内の雇用機会を減少させますとともに、製造部門が海外に流出し、サービス部門が膨張するいわゆる産業の空洞化を招来していく懸念が強いわけであります。現状では、日本生産性本部の六十二年に発行されました雇用問題特別委員会報告によりますと、我が国の製造業の海外生産比率はいまだ四％程度にすぎないわけでありまして、アメリカ、西ドイツの二〇％と比べれば空洞化を騒ぐほどの規模ではないと言われておりますが、しかし、将来は次第にその比重が高まって、またその浮沈が国内への波及効果も大きくなることを覚悟しなければならないと思います。
　こうした懸念のために、論点の一でも触れましたように、外需に依存せず、安定的な経済成長を達成するための総合的な経済対策、すなわち、内需主導型経済構造への転換政策の実行が求められているゆえんであろうと思います。今後は、製品輸入の無秩序な輸入増加による国内雇用への悪影響を回避するために必要に応じて国際間の取り決めを整備するなどの措置を講じるべきであると思います。さらに、海外直接投資に伴う雇用不安を回避するためには、海外進出における雇用計画について労使間の事前協議制の確立など必要な法制度の整備も進めるべきではなかろうかと思います。
　我が国において貿易摩擦が激化し対日批判が高まった背景の一つに、我が国の貿易の対米依存度が極めて高い点があります。我が国にとって日米関係は外交上最も重要な柱でありますし、一層緊密な関係を構築していく必要性が大であります。一方で対アジア諸国あるいはＥＣ諸国との相互信頼関係の確保もまた重要であります。対米一本やりの姿勢を改めていかざるを得ないのであります。特に、我が国と隣接するアジア諸国との信頼関係の構築は、経済上のみならず安全保障上も極めて重要な課題であります。今後一層の交流の促進が求められるゆえんであります。そのため、我が国は経済、技術、文化などの援助を通じてアジア地域の平和と発展に積極的に貢献していかなくてはなりません。
　こうした交流促進の結果、我が国とアジアＮＩＣＳとの間において国際分業関係が新たに築かれていくことになるでありましょう。しかも、分業関係の構築の後は、アジアＮＩＣＳの工業生産力は、早晩我が国が最も得意とするハイテク分野にまでも及ぶことが容易に予想されまするし、その実績も既に顕著に出ております。我が国はこうしたアジアＮＩＣＳとの競争にいや応なくさらされることになるわけでありますから、我が国においても基礎的分野の研究あるいはさらに高度な技術研究を一層進めていかなくてはならないと考えるものであります。
　以上であります。
○会長（大木正吾君）　貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
　今後の進め方につきましては理事会で協議をいただくことにいたしますが、よろしゅうございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（大木正吾君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
昭和六十三年三月九日（水曜日）
　　　午後零時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　吉川　　博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　富永　栄一君
　　　　　　　自治省行政局長　　木村　　仁君
　　　　　　　自治省財政局長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　渡辺　　功君
　　　　　　　消防庁長官　　　　矢野浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件）
　（昭和六十三年度自治省関係予算及び警察庁関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、梶山国務大臣から所信を聴取いたします。梶山国務大臣。
○委員長（谷川寛三君）　大臣、御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、昭和六十三年度自治省関係予算の概要につきまして説明を聴取いたします。持永自治大臣官房長。
○政府委員（持永堯民君）　昭和六十三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千二百万円、歳出は十兆九千七百七十一億四千五百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十兆二千五百八十八億六千四百万円と比較し、七千百八十二億八千百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆九千六百十七億五千四百万円、消防庁百五十三億九千百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十兆九千五十六億二千万円を計上いたしております。
　これは、昭和六十三年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額十兆七千十一億二千万円に昭和六十三年度特例措置に係る額二千二百七十五億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額二百三十億円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十二億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、七十六億六千六百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十八億二千百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、百三十六億四百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費十億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、六億六千五百万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、七億九千六百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り明るい選挙を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策施設等整備に必要な経費として、三十億五千三百万円を計上いたしております。
　これは、震災等大規模災害に備えるため、消防防災無線通信施設の整備及び耐震性貯水槽など震災対策のための諸施設の充実を図るために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百三億九千八百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽などの消防施設を地域の実情に応じて重点的に整備するとともに、林野火災等に対する防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付
税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十七兆四千四百四十七億一千六百万円、歳出予定額は十七兆三千二百十六億一千六百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み顔等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は一千百三十三億七千五百万円、歳出予定額は一千五十一億四千五百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、昭和六十三年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　次に、昭和六十三年度警察庁関係予算の概要につきまして説明を聴取いたします。森田警察庁長官官房審議官。
○政府委員（森田雄二君）　昭和六十三年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の警察庁予算総額は一千七百九十四億一千百万円でありまして、前年度予算額（補正第一号後）一千八百四十一億九百万円に比較しまして、四十六億九千八百万円の減額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百二十一億五千九百万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費五十二億五千百万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料と、それに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百十三億二千万円であります。
　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費三十七億四千万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費十五億二千七百万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費二億六千二百万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費二億円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費六億四千万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百六十億九千万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等、警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億九千九百万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千八百万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費七十二億七千四百万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶の建造に必要な経費二億九千七百万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費九億七千二百万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費五十三億六千万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億八千六百万円であります。
　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十七は、警察庁の施設整備に必要な経費二十一億九千百万円であります。
　この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百十九億八千九百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費百五十四億八千六百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和六十三年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　大臣の所信に対する質疑はこれを後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員及び質疑通告者井上普方君、小川国彦君、安倍基雄君、村山富市君、岩佐恵美君に対し出席を要請いたしましたが、出席を得られませんので、再度出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こしてください。
　出席を要請いたしましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員及び質疑通告者井上普方君、小川国彦君、安倍基雄君、村山富市君、岩佐恵美君の出席を得られません。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こして。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五時一分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　理事会の協議により、一般質疑は終了することといたします。
　　　　─────────────
○奥田委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　昭和六十三年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
　第三分科会は、文部省、自治省所管
　第四分科会は、厚生省、労働省所管
　第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
　第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
　第七分科会は、運輸省、郵政省所管
　第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、分科員は、お手元に配付いたしておりますとおり指名いたします。
　　　　─────────────
　　第一分科員
　　　　　　愛野興一郎君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　田中　直紀君
　　　　　　上田　　哲君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　坂口　　力君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　中島　武敏君
　　第二分科員
　　　　　　池田　行彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　倉成　　正君　　　　宮下　創平君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　宮地　正介君
　　第三分科員
　　　　　　海部　俊樹君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　田中　慶秋君
　　第四分科員
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　林　　義郎君
　　　　　　村山　富市君
　　第五分科員
　　　　　　近藤　元次君　　　　志賀　　節君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　児玉　健次君
　　第六分科員
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　野田　　毅君　　　　林　　大幹君
　　　　　　井上　一成君　　　　東中　光雄君
　　第七分科員
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　井上　普方君　　　　池田　克也君
　　第八分科員
　　　　　　佐藤　信二君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　上原　康助君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　吉田　之久君
　　　　─────────────
○奥田委員長　また、分科会主査に
　　　　　　　　　　第一分科会　愛野興一郎君
　　　　　　　　　　第二分科会　池田　行彦君
　　　　　　　　　　第三分科会　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　第四分科会　稲村　利幸君
　　　　　　　　　　第五分科会　志賀　　節君
　　　　　　　　　　第六分科会　林　　大幹君
　　　　　　　　　　第七分科会　左藤　　恵君
　　　　　　　　　　第八分科会　村田敬次郎君
を指名いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席発言の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　明九日は、分科会審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
昭和六十三年三月八日（火曜日）
　　　　午後五時六分開議
　出席委員
　　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　亀井　静香君
　　　理事　亀井　善之君　理事　二階　俊博君
　　　理事　吉原　米治君　理事　長田　武士君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　増岡　博之君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　左近　正男君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　西中　　清君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省港湾局長　奥山　文雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　─────────────
三月三日
　北陸新幹線即時本格着工に関する請願（羽田孜君紹介）（第五四〇号）
　同（村井仁君紹介）（第五五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　────◇─────
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原運輸大臣。
　　　　─────────────
　港湾法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石原国務大臣　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　港湾は、物流活動、産業活動及び国民生活の基盤となる重要な社会資本であり、その整備の促進を図ることば、我が国経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であります。
　一方、最近における経済社会情勢にかんがみますと、社会資本の整備を図ることにより内需拡大の要請にこたえ、地域の活性化に資することが緊急な課題となっており、港湾におきましても、第百九回臨時国会における日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の成立及びこれに伴う港湾法等の改正により、港湾管理者の行う港湾施設の整備に対し、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用したいわゆる補助金償還型の無利子貸し付けを行う道が開かれたところであります。
　この法律案は、こうした方策に加えて、近年港湾管理者以外の者が一般公衆の利用に供する港湾施設の整備を行おうとする要請が高まってきている状況を踏まえ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく無利子貸付制度の活用をさらに進めて、港湾の整備のより一層の促進を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の出資等に係る法人が行う一般公衆の利用に供する港湾施設の建設または改良の工事のうち、これと密接に関連して行われる事業により生ずる収益をもってその費用を支弁することができると認められるものについて、新たに日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用したいわゆる収益回収型の無利子貸し付けを行うことができることとする等所要の措置を定めることとするものであります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○関谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
○戸塚委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため、指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事上原康助君の委員辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長代理　御異議なしと認めます。よって、理事に田口健二君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長代理　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長代理　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十二名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十二名からなる在外公館に関する小委員会
及び
　地域改善対策調査のため小委員十二名からなる地域改善対策に関する小委員会
を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長代理　次に、内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。佐藤農林水産大臣。
　　　　─────────────
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
　我が国農林水産業は、国際化、高齢化、技術の高度化等最近の経済社会情勢の変化の中で、食料の安定供給を初め活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全等我が国経済社会の発展と国民生活の安定に重要な役割を果たしております。
　このような農林水産業につきまして、近年、国際収支の不均衡等国際経済構造の変化を背景として、その国際環境に一段と厳しさが加わっております。
　特に農業におきましては、世界的な農産物の過剰生産等による輸出競争の激化、農業への財政負担の増大等が各国の経済運営上大きな問題となっており、これに伴い、二国間の協議の内容が農産物の関税率の引き下げ、輸入枠の拡大等を求めるものから輸入制度そのものにかかわるものへと発展するとともに、ガット等の多国間の協議の場において農産物貿易問題の一環として、各国の農業政策のあり方が重要な課題として取り上げられるに至っております。
　このように、農業を初め農林水産業をめぐる国際問題は、我が国の国内農林水産業政策全般にかかわるものへと拡大し、質的にも大きく変化しており、まさに農林水産省全体として取り組むことを要する問題となっております。
　農林水産省におきましては、従来、国際問題に関する事務につきましては経済局長が総括してきたところでありますが、このような情勢に適切に対処するためには、全省的立場から各局庁間の政策調整を行うとともに、閣僚代理または次官クラスの高級レベルでの対外交渉を担当する職が必要不可欠であります。
　このため、農林水産省の所管行政に属する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する農林水産審議官を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○戸塚委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
昭和六十三年三月七日（月曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　近藤　元次君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野田　　毅君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山下　徳夫君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石渡　照久君　　　　上村千一郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　志賀　　節君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　砂田　重民君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　林　　義郎君
　　　　　　原田　　憲君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　持永　和見君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　間野　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲村　利幸君　　　　　鳩山由紀夫君
　　海部　俊樹君　　　　　松田　九郎君
　　小坂徳三郎君　　　　　杉山　憲夫君
　　後藤田正晴君　　　　　高橋　一郎君
　　林　　大幹君　　　　　鈴木　宗男君
　三ツ林弥太郎君　　　　　持永　和見君
　　村田敬次郎君　　　　　石渡　照久君
　　渡部　恒三君　　　　　谷垣　禎一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　村田敬次郎君
　　杉山　憲夫君　　　　　小坂徳三郎君
　　鈴木　宗男君　　　　　林　　大幹君
　　高橋　一郎君　　　　　後藤田正晴君
　　谷垣　禎一君　　　　　渡部　恒三君
　　鳩山由紀夫君　　　　　稲村　利幸君
　　松田　九郎君　　　　　海部　俊樹君
　持永　和見君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員及び質疑通告者に出席を要請いたしましたが、出席を得られませんので、再度出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こしてください。
　出席を要請いたしましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員及び質疑通告者井上普方君、小川国彦君、安倍基雄君、村山富市君、岩佐恵美君に出席を要請いたしましたが、出席を得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかつた〕
昭和六十三年三月五日（土曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　近藤　元次君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野田　　毅君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山下　徳夫君
　　　　　　甘利　　明君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　上村千一郎君　　　小此木彦三郎君
　　　　　　倉成　　正君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　志賀　　節君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　田中　直紀君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　原田　　憲君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松田　九郎君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　村田敬次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局次長　　　内藤　克美君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　間野　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　甘利　　明君
　　池田　行彦君　　　　　谷垣　禎一君
　　海部　俊樹君　　　　　松田　九郎君
　　小坂徳三郎君　　　　　田中　直紀君
　　左藤　　恵君　　　　　武部　　勤君
　　村山　達雄君　　　　　村上誠一郎君
　　渡部　恒三君　　　　　虎島　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　愛野興一郎君
　　田中　直紀君　　　　　小坂徳三郎君
　　武部　　勤君　　　　　左藤　　恵君
　　谷垣　禎一君　　　　　池田　行彦君
　　虎島　和夫君　　　　　渡部　恒三君
　　松田　九郎君　　　　　海部　俊樹君
　　村上誠一郎君　　　　　村山　達雄君
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の各党理事及び日本共産党・革新共同の委員に対し、各党所属委員の委員会出席について強く出席を要請いたしたのでありますが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の各党所属委員は、出席できないとのことであります。まことに遺憾であります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕