○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党、藤原議員から、私には十問の御質問がございました。
　まず第一に、現場作業員に関するお尋ねがございました。
　私も、総理就任直後の昨年の九月、東電福島第一原発を訪問をさせていただきました。昼夜を問わず過酷な現場において作業を続けていただいている現場の作業員の皆様には頭の下がる思いであり、私も現場で激励と感謝の言葉を述べさせていただきました。
　日本を原発事故から救うために行われたステップ２達成に至るまでの献身的な行為に、国民を代表して改めて感謝を申し上げます。ステップ２は完了したものの、原発事故との戦いは全て終わるわけではございません。今後も、安全、健康に留意しつつ、気を抜くことなく、忍耐強く作業に取り組んでいただきたく存じます。
　政府としても、安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取組を進めてまいります。
　第二に、二〇一三年以降の地球温暖化対策に関する御質問をいただきました。
　昨年末のＣＯＰ17においては、我が国の目指す、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向けた前進を得ることができました。引き続き、我が国としても、排出削減に向けた取組を進めるとともに、世界全体での低炭素成長の実現に貢献しつつ、全ての主要国が参加する枠組みの構築に向けて国際交渉に積極的に参画をしてまいります。
　なお、その際、日本の優れた環境・エネルギー技術による削減が適切に評価される仕組みになるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　続いて、ＴＰＰ協定交渉への参加についてのお尋ねがございました。
　世界の成長センターであるアジア太平洋地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な新中間層の購買力を取り込んでいくことは、我が国自体に豊かさと活力をもたらすものと考えております。このような観点から、我が国は、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現を目指していますが、ＴＰＰはその実現に向けた重要な地域的取組の一つと考えております。
　現在、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議を進めておりますが、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得てまいります。
　いずれにしても、ＴＰＰ協定交渉に参加する場合には、守るべきは守り抜き、勝ち取るものは勝ち取るべく、国益を最大限に実現をするために全力を尽くしてまいります。
　次に、日本経済の現状認識についてのお尋ねがございました。
　我が国の景気は、大震災の影響により大きく落ち込んだ後、サプライチェーンの立て直しなどにより持ち直してきておりますが、欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速などから、そのテンポが緩やかになってきております。先行きについては、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くと期待されますが、一方で、欧州債務危機の影響等により海外景気が下振れするリスクに十分留意する必要があると認識をしております。
　続いて、デフレ脱却に関する御質問がありました。
　政府としては、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。具体的には、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行するなど、日本経済の再生に全力で取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。
　また、二十四年度予算にも、日本再生のためのプロジェクトを数多く盛り込んでおり、その早期成立を図ります。
　続いて、産業空洞化対策について御質問をいただきました。
　我が国は、歴史的な円高や産業の空洞化の危機に直面をしています。このため、産業空洞化を阻止する国の決意を行動で示すべく、昨年十月に円高への総合的対応策を閣議決定し、三次補正予算では、これまで措置した累計額の約三倍となる五千億円の立地補助金の拡充や住宅エコポイント制度の再開など、あらゆる政策手段を講じてきたところでございます。また、為替市場の過度な変動は経済、金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き、市場を注視し、適切に対応してまいります。加えて、電力供給不足も産業立地にとっては大きな支障となります。このため、電力需給の安定に向けて万全の取組をしてまいります。
　こうした産業や雇用の流出を防止する取組に加えて、新たな産業を生み出すことが極めて重要であります。このため、農業、エネルギー・環境、医療・介護といった新たな需要を生み出す分野でのイノベーションを推進するとともに、日本の優れたコンテンツや地域資源を最大限生かすなど、新たな産業の芽を育てていくための環境を整備をしてまいります。
　エネルギー政策についての御質問をいただきました。
　エネルギー政策の再構築の検討においては、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要でございます。その際、御指摘のとおり、燃料調達における国際交渉力の維持という視点や、流動的な国際エネルギー情勢等を踏まえた柔軟な対応という視点も重要であると認識をしております。化石燃料が高騰する中で、足下の電力需給の逼迫を回避しながら、温室効果ガスの排出を削減し、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させていかなければなりません。
　現在、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指してゼロベースでの見直し作業を進めているところであります。幅広く国民各層の御意見をお伺いをしながら、委員御指摘のとおり、冷静に検討を進め、今年の夏をめどに新しい戦略と計画を取りまとめてまいります。
　続いて、今年の夏の電力需給対策についてのお尋ねがございました。
　今年の夏のエネルギー需給の見通しについては、仮に原子力発電所の再起動がなく、二〇一〇年夏並みのピーク需要となり、有効な対策を講じなかった場合には、約一割の電力需給ギャップが生じる見通しとなっております。
　このため、昨年十一月にエネルギー需給安定行動計画を決定をいたしました。この計画に沿って、予算措置や規制・制度改革など、あらゆる施策を総動員をし、供給力の積み増しと省エネの促進を図り、エネルギー需給の安定に万全を期してまいります。
　なお、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働に当たりましては、ＩＡＥＡによるレビューを受けた上で、事業者が行ったストレステストを保安院が評価し、さらに、その妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含めて政治レベルで総合的な判断を行ってまいります。
　続いて、消費税収の使途についてのお尋ねがございました。
　今回の改革による消費税の増税分は、全額を社会保障財源化し、全ての国民の皆様に還元し、官の肥大化には決して使いません。これを具体化するため、国分の消費税収については全額社会保障四経費に充てることを消費税法に規定するとともに、会計上も毎年度の予算等において使途を明確化することとしております。地方分についても使途を明確化することとし、国、地方を通じて、現行の地方消費税を除く消費税収の全額が官の肥大化には使われず、国民に還元されることが国民に分かりやすい形で示せるよう検討を進めてまいります。
　また、改革の意義や具体的な内容を分かりやすくお伝えをしていく努力が欠かせないと考えております。私と関係閣僚が先頭に立って国民の皆様への情報発信に全力を尽くしてまいります。
　次に、特別会計改革と目的税や特定財源についての御質問をいただきました。
　特別会計改革については、先週閣議決定した基本方針に沿って、恒久的な税収は一般会計に計上することにより、国全体の財政状況の総覧性を高めていくべきとの基本的な考え方の下、改革を進めてまいります。
　このような観点から、目的税や特定財源については、現在の厳しい財政状況、社会経済情勢の変化、対象事業の範囲や受益と負担との関係などを踏まえつつ、不断の見直しを行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕