Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　それから今度、亡くなられた青木伊平さん、この人は被疑者として取り調べがあったのではございませんか。そして、この者は罪名は何だったのでしょうか。それで、これはどうも結局のところ、その責任を免れないとして命を絶たれたというふうに聞いてはいるわけでございますが、青木伊平さんの捜査、どういう経過になって、どういう状況になったのでございますか。
○根來政府委員　従来から、どなたをどういうことで調べたか、あるいはどういうことで協力をいただいたかということを申し上げておりません。したがいまして、この件についてはできるだけ勘弁願いたいと思いますが、亡くなられた方の名誉でございますので申し上げますと、そういう疑いはございませんでした。
○坂上委員　調べたのですか。
○根來政府委員　これも亡くなられた方であるという前提で申し上げますけれども、株式譲渡を受けた名義人の秘書の方等については全部調べたように理解しておりますから、当然その中に入っているのではないかと考えております。
○坂上委員　政治資金規正法に関する部分はどうですか。
○根來政府委員　その辺のことについても、少なくとも被疑者というようなことではないと思います。そして、その結果としては、青木氏及び竹下前総理については政治資金規正法の違反がなかったということは最終報告にも申し上げているとおりでございます。
○坂上委員　五十九年十二月に政治家三名に譲渡された未公開株、これはわいろですか。それから、六十一年の九月のいわゆる十三名の政治家への譲渡及びその周辺への譲渡ですが、これはわいろ性があったのですか。
○根來政府委員　従来から国会で、わいろ性のある未公開株が行ったからけしからぬというような一つの御議論がございます。その辺、私どもとしては、若干その御議論に対しては心外というか、ちょっと異見があるわけでございます。
　まず五十九年の十二月の点につきましては、報告書に書いてありますように、最高裁の判例も御承知だと思いますけれども、殖産住宅の分については、間近に公開を控えたということが一つの要件になっております。したがいまして、五十九年十二月の分については一年十カ月後に公開されたわけでございますから、間近という要件がないのではないか、そうすると、わいろ罪の対象ということから難しいのではないかという判断が一つございます。それから、六十一年九月の問題については、いろいろ検討いたしまして、その中にわいろとして考えられるものとしては順次公判請求をいたしております。そのほか、わいろとして考えられないものについては、最終報告書にありますように、それは起訴するに至っていないものでございます。
○坂上委員　こういうふうに理解していいのでしょうか。五十九年十二月のものはわいろ性なし、六十一年九月のものはわいろ性あり、ただしほかの条件があって贈収賄にならなかった、こういう理解でいいのでしょうかな。それはそれで私のあれでございますから答弁しなくても結構です。
　まず五十九年十二月、三人の国会議員が含まれているとおっしゃっておる。この名前は明らかにされないわけでございます。私の方から指摘をいたしますから違ったら違ったと言ってください。伊吹文明氏、浜田卓二郎氏、森喜朗氏、五十九年はこの三人でございましょうか。
○根來政府委員　それは私の方から何とも申し上げられません。
○坂上委員　それから六十一年九月の分でございますが、加藤紘一氏。加藤六月氏。竹下登氏はさっきおっしゃいましたからいいでしょう、竹下登氏。中曽根康弘氏。それから藤波孝生氏、これは起訴になったから。それから宮澤喜一氏、これはお認めになっております。それから渡辺秀央氏。渡辺美智雄氏。うちの方の上田卓三氏。塚本三郎さん、これはお認めになった。田中慶秋さん。池田克也さん、この人は起訴になっております。いかがでございますか。この分については、いわゆる十一名というのはこの中に入っておるのでございますか。しかも私が指定をいたしましたのは、いずれも新聞その他で政治家本人なりあるいは秘書が受け取ったということを認めておるわけでございます。
　絶対に私はもらった覚えがないうちはもらった覚えがないとは言っていないわけであります。ただ刑事局長の答弁は、国会の答弁と、国会で認めたものと新聞その他の報道で認めたものと違いはあるわけでございますが、その認めた点においては変わりがないわけでございます。刑事局長の立場で積極的に御答弁できないといたしましても、私が指摘を申し上げましたものに違いがあるということぐらいは指摘したっていいんじゃないですか、いかがです。
○根來政府委員　ただいま読み上げられた十一人の中で、既に私が申し上げた方を除きましてどうだというお問いに対しては従来どおり何とも申し上げかねます。
　それから、国会で言われた分のみを認めるのはどうだというお考えがございますけれども、これは国会という立場、国会という最高機関のところで正面から議事録に載るような形で認められたわけでございますから、それは私どもは尊重して否定はいたしません。そのほかについて私どもの口から申し上げられませんという立場であります。その辺について十分御理解を賜りたいと思います。
○坂上委員　言いたいのだけれども立場を理解してくれ、こういうことなんでしょうかね。
　さて、そこでこれらの政治家に対する捜査の仕方ですが、まず秘書が受け取ったもの、秘書名義になっているものと政治家本人の名前になっているものとあるわけでございます。これは捜査の上においてどういうようなことからこんなふうになったのか、捜査上はどんなふうな御理解になっておりますか。
○根來政府委員　恐縮でございますが、捜査の内容にわたりますので、どうぞ御勘弁願いたいと思います。
○坂上委員　これは、灰色高官の認定をして要請すればお答えできますか。
○根來政府委員　一般的に申しまして、国会からあるいは委員会から、委員会なり国会の御意思として私どもに御要請のあった場合には、法令の範囲内で国政調査権を尊重するという立場から十分検討させていただくということを従来から申し上げております。
○坂上委員　稲葉先生が御質問になったのを別の角度からお聞きをしたいのでございますが、収賄罪には対価関係を必要とするというふうに書いてあるようでございますが、判例からいいますと対価関係は必要でないという判例が判例の大勢でなかろうか、こう思います。「収賄罪の成立には一定の職務に関して不法な利益の収受、要求若しくは約束があれば足り、その利益が個々の職務行為に対する対価関係にあることは必要でない。」こういう判例が判例の大勢だろうと思いますが、捜査報告によりますと対価的関係がないから犯罪は成立しなかったとおっしゃっておりますが、これ、いかがですか。
○根來政府委員　専門家の先生にいろいろ申し上げても恐縮ですけれども、判例というのは具体的な事案に対しての判示でございまして、それを引いての話でございます。したがいまして、そういう場合もありましょうし対価性を必要とする学説も判例もあるわけでございます。平たく言いますと、刑法の「職務ニ関シ」という解釈に当たるわけでございます。「職務ニ関シ」という解釈の中でやはり対価性の必要のある部分もあるわけでございます。そういう点でいろいろ調べましたけれども、そういう対価性という点についても認められなかったということを報告している次第でございます。
○坂上委員　抽象的職務権限、具体的職務権限、これはどう区別するのですか、本件の場合。
○根來政府委員　職務権限というのは、私どもは役人でございますから職務権限というのはそんなに広いわけではございません。ところが国会議員なり内閣総理大臣ということになると非常に職務の範囲が広いわけでございます。先ほども申しましたように、これは法制局からもお話がありましたように、内閣総理大臣の職務というのは各省の職務に及ぶわけですから、私どもの仕事も内閣総理大臣の職務の傘の中にあるのではないか、こういうふうに思っているわけであります。したがいまして、そういう理論的な面、いろいろ想定される面を頭の中に考えた場合に、その職務に俗な言葉で言いますとひっかかる場合があるというのを抽象的職務権限と申しているわけでございます。
○坂上委員　では、午後から。
○戸塚委員長　午後一時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　午後一時一分開議
○戸塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂上富男君。
○坂上委員　捜査報告書によりますと、安倍晋太郎議員の私設秘書であった清水二三夫ほか合わせまして四名ですが、政治資金規正法違反で略式命令の請求をした、こうあります。これは確定をしたのじゃないかと思いますが、どうですか。
○根來政府委員　五月二十九日に略式請求いたしましたから、既に確定しているはずです。
○坂上委員　これはいかがですか、確定いたしましたら、確定記録として国会に任意に提出できるんじゃございませんか。
○根來政府委員　前に御審議いただきました、正式な法律の名前は忘れましたけれども、記録を閲覧できる法律がございますが、あれで閲覧は検察官の判断でできますけれども、国会に提出するという規定はございません。
○坂上委員　刑事訴訟法四十七条でできませんか。それと国会法と。
○根來政府委員　四十七条ただし書きということになりますと、これは検察官が判断することでございますので、もしそういうお話があれば、その時点で検察官が判断することと思います。
○坂上委員　委員長に要請をいたします。
　清水二三夫、服部恒雄、片山紀久郎それから坂巻正芳、この四名に対する政治資金規正法違反の確定記録、これをひとつ委員会の名において提出命令を要請いたしたいと思いますので、できるならば早く御決定をいただきたいと思いますので、委員長に提出命令の要求をいたしたい、こう思います。
○戸塚委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○坂上委員　さて、その次に、捜査で収集した証拠に基づいて検討いたした結果ということで、クレイリサーチ製のスパコン導入、就職情報誌の発行法規制、就職協定の存続、遵守、それから安比高原の開発、この四つが例示として挙げられておるわけでございます。
　まずクレイ社の調査でございますが、これはアメリカに対する捜査協力はやったのでございますか。
○根來政府委員　国際的な共助を求めたという報告は受けておりません。
○坂上委員　これはレーガン・中曽根、二回にわたる首脳会談が大きくこの事件とかかわりがあるわけでございます。したがいまして、私は、アメリカにも大変重要なかかわりのある事件なんじゃなかろうかと思っておるわけでございます。その必要性がないと判断されたのか、いかがなんでございましょうか。また、その必要性なしとするならば、どういう観点からこのスパコンの捜査がなされたのか、お話をいただきたいと思います。
○根來政府委員　要するに、検察庁の判断といたしましては、そこまでして調べる必要性がなかったということであろうかと思います。必要性がない理由につきましては、詳細に捜査の内容を申し述べなければならないわけでございますので、その辺については抽象的に申し上げるにとどめさせていただきます。
○坂上委員　そうすると、刑事局長、中曽根問題で問題になっておりましたのがスパコンの三号か四号か、これが大きな問題になっておるわけであります。三台目であれば、これはＮＴＴが研究用に使っているそうでありますから、スパコン導入についての犯罪の共謀がない。しかしながら、四台目であるとするならば、ＮＴＴの長谷川被告人との関係において、あるいは真藤被告人との関係において中曽根さんの問題がどうしても共謀関係として浮かび上がってくるのじゃなかろうかと実は思うわけでございます。そうだといたすならば、三号であったか四号であったのかということは検察の方はどのように確定されたのですか。
○根來政府委員　この問題についてはもう予算委員会でもいろいろ各党からお尋ねがございました。国会の方の、その結果の御議論というのは、大体方向は決まっているように思いますけれども、捜査の内容としてどういうふうになっているかということにつきましては、ただいま御指摘がありましたように、長谷川あるいは真藤の公訴事実に密接に関連する話でございますので、答弁は差し控えたいと思います。
○坂上委員　長谷川、真藤にかかわりがあるとおっしゃいますが、どういう点でかかわりがあるのでしょうか。
○根來政府委員　これは公訴事実をごらんいただいたらおわかりのように、長谷川、真藤の収賄の趣旨でございますけれども、その趣旨に明確に記載してあります。これから公判でこの趣旨をめぐっていろいろ議論が行われると思いますので、ここで申し上げることはお許しいただきたいと思っております。
○坂上委員　いかがでございましょうか。このスパコン問題の長谷川、真藤に対する起訴事実は、いわゆるリクルートヘの転売についての謝礼としての贈賄ではないかと実は思っておるわけであります。したがいまして、三台目であるか四台目であるかということはきちっとわかると私は思うわけであります。でありますから、論理的に見ましても、三台目であるとするならば、スパコン導入の謝礼としてあるはずはないわけであります。四台目であるから、これは明らかにリクルートが謝礼としてわいろを使うということはあり得ることだろうと思うわけであります。だとするならば、事件と密接に関係があるなどということは言い逃れでございまして、三台目か四台目かということははっきりしているわけでありますから、論理的にも四台目だと言えるのだろうと思います。三台目だ、四台目だと言ったからつて、公判の維持に一体どれだけ支障を来すか、ちょっと納得できません。もう少し明確な御答弁があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○根來政府委員　御承知のように、公訴事実は非常に抽象的に書いてあります。具体性を持たせて、かつ抽象的に書いてあるわけでございます。その内容は、スーパーコンピューターの調達に関し、端的に言うとそういうふうに書いてあるわけでございますが、調達というのは、例えば外国からＮＴＴが買い受けて、あるいはリクルートがそれから転売を受けたという全部を指すものと思うわけでございます。その中で、これから証拠によって具体的な事実を検察官が立証していくわけでございますから、その立証の個々の事柄についてここで公開するということはできない、こういうふうに申し上げているわけでございます。
　それからもう一つ申し上げたいのは、従来から三台目か四台目かということについては各省から、各委員会の委員からお尋ねがございました。それが何台目かというのは各省それぞれお調べになって申し上げているわけでございます。私どもは、それを飛び越えて捜査の結果はこうだというわけにはまいらない事柄だ。第二番目の理由は付随的な理由でございますが、そういうふうに考えております。
○坂上委員　刑事局長、理論の問題で御質問いたしますが、一台目と三台目はＮＴＴが自分の研究用に購入をし、自分が研究用に使っているわけでございます。二台目と四台目はリクルートに即売したわけであります、転売して、直ちに。そうだといたしますと、長谷川や真藤に対してスパコン導入の謝礼をリクルートがやるというならば、やはり二台目であり、四台目だ、こう思うわけでございます。論理的にそうなると思いますが、いかがですか。
○根來政府委員　せっかくの御指摘でございますけれども、これは将来公判でいろいろまた議論があるところでございますから、論理的にはいろいろお考えはございましょうけれども、その辺については私どもとしては答弁は申し上げかねるところでございますので、御了解いただきたいと思います。
○坂上委員　さて、これは今度いわば中曽根さんの偽証とかかわる問題ですが、中曽根さんは三台目だとおっしゃいました。しかし、どうしても、起訴状から見てみましても逮捕状から見てみましても、それから今言った御答弁を見てみましても、中曽根さんの三台目というのはどうも偽証臭いのではなかろうか、こう実は思われるわけでございます。一体検察は中曽根さんの三台目だというふうにお思いになっているのでございますか。さっき言ったように、偽証の疑いについては検察の方は云々だ、こうおっしゃったわけでございますが、私はやはりスパコンについても偽証あり、疑いあり、こういうふうに言っているわけでございます。いかがですか、偽証の観点から見てみまして。
○根來政府委員　先ほども申し上げましたように、国会における証人の偽証というのはまず国会でお決めになる話でございまして、先生がそういうふうにお考えになるということになれば、ひとつ国会の中で十分御議論をいただきたい。これは別に、差し出がましいことを申し上げるようでございますけれども、そちらの方でひとつお願いしたい。私どもは、もしそういうふうな御議論の過程におきましてどうしても必要だというときには私どもの意見を申し上げるわけでございますけれども、そちらの方が先決でないかというふうに考えております。
　ただ、現在のところ東京地検から中曽根証言について偽証であるというような、偽証の疑いがあるというような報告については何ら受けておりません。
○坂上委員　だから私が指摘をしておるわけでございます。こういう観点からこの問題は見なければいかないんじゃなかろうか、こう言っておるわけであります。一体、東京地検が今言ったような点を踏まえまして御検討になった上での刑事局長の答弁、こうなるんでございましょうか。しかし、今言ったようなことを詰めてみますと、今言ったような答弁は必ずしも承服できかねる、こう思うわけであります。
　いま一つは、これは国会で論議してくれ、だから今論議しているわけでございます。別によその部屋へ行って論議という意味ではないのでございまして、この部屋で、今法務委員会として重大な論議をしているわけでございますから、それを指摘をしておるわけでございますから、私たちは大いに疑義ありとしての指摘でございます。いかがでございますか。
○根來政府委員　最初の問題でございますが、今まで三台目か四台目かという、何台目かということについていろいろ国会で御議論がございました。当然検察庁もそういうことは十分承知しておりますから、それは十分検討いたしているはずでございますし、捜査も遂げているはずだと思います。
　次に、私が申し上げた国会で御議論いただきたいというのは、私どもは政府側でございますから、国会の証言について、それがちょっと怪しいんじゃないかとか、それが正しいんじゃないかというふうなことを質疑の中で申し上げることはなかなか難しいわけでございます。したがいまして、国会という言葉が語弊がありますれば、委員会で御証言になったわけでございますからよく委員会の中で、ひとつ十分委員の中で御議論いただきたいということをお願いしているわけでございます。
○坂上委員　それでは、スーパーコンピューターの導入が当該職務と対価的関係が認められないから犯罪が成立しなかった。「スーパーコンピューターの導入」というのは具体的にはどういうことでございますか、具体的に言ってください。
○根來政府委員　これは抽象的にこの報告書に書いてあります。それ以外のことについては現在お答えいたしかねる立場にございますので、御了承願いたいと思います。
○坂上委員　もう少しスーパーコンピューター導入の具体的な事実というのを、どういう点で問題があったのだ、しかしながら調べた結果がこうだということをもうちょっと具体的に言ってもらわぬと、素人が読んだって「スーパーコンピューターの導入」というのは一体どういうことがあったのだろう、わからぬから聞いているわけであります。でありまするから、もう少しどうですか、スーパーコンピューター、こういう点が問題になったのだ、だけれどもこういう点において対価的関係はない、こういうことは言ったっていいんじゃないですか。
○根來政府委員　スーパーコンピューターに限らず、大臣もおっしゃいましたけれども、このことについては最大限法務省として、検察として公表できる点を申し上げているわけでございまして、それ以上の細部にわたりますと、捜査の内容をお話しすることになるわけでございます。捜査の内容をお話しするということになりますと、先ほど来申し上げました関係人の人権とか、あるいは将来検察の運営とか裁判への不当な影響とか、そういうことが問題になるわけでございます。そういうことで答弁は差し控えたいと申し上げているわけでございますが、極めて抽象的に言いますと、スーパーコンピューターの導入がもし総理の職務権限であるとするならば、それについて総理の方がリクルート社から何らの働きかけも受けていないし、また総理としてそれについて便宜を図ったこともない、そういうことでございましょう。
○坂上委員　どうでしょうか、スーパーコンピューターがアメリカから四台導入になったことは御存じだと思うのです。このうちの二台がリクルートに転売になったということも、もう争いのない事実だろうと思うのであります。でありますから、その二台についていわば贈収賄があったのではなかろうか、こういう点が捜査の対象だろうと思うのです。いかがですか。あの四台丸々じゃないでしょう。いわゆる二台でしょう。このことがリクルートのいわゆる贈収賄にかかわる問題、こうなるんじゃございませんか。
○根來政府委員　これは、先ほど来御説明いたしておりますように、片やリクルート会社及びその関連会社に懸案事項がたくさんあるわけでございます。その懸案事項について一々どういう職務上のつながりがあるか、それについて便宜供与があったかということを調べたわけでございまして、スーパーコンピューターの問題だけを特に取り出して調べたというわけではございません。したがいまして、全体的に調べた結果、申し上げたとおり犯罪の嫌疑、犯罪の疑いというものはなかったという結論に達したというふうに理解しております。
○坂上委員　これ以上お答えにならぬようですから、しょうがありません。
　その次に、今度は「就職情報誌の発行等に対する法規制」、こう言っているわけです。就職情報誌の発行、これはどういうようなことを指すのか。しかも、これに対する法規制、いわばいかがわしい広告を載せた、こういうようなことが契機になりまして法規制の動きがあったのだろうと思うのです。これについて、法規制をしないで自主規制になった。このことに関連をいたしまして加藤労働事務次官が起訴された。こういういきさつなのだろうと思うのでございますが、それはそれで加藤さんの責任は起訴によって問われているわけでございますが、あとこれについて、だれがどういう観点からこの情報誌の発行の法規制に対する責任が検討されたのでございますか。
○根來政府委員　先ほどから申し上げておりますように、右側に懸案事項を置きまして左側に仮に十一人の国会議員を置きました場合に、いろいろ組み合わせで検討したわけでございます。ですから、就職情報誌という問題も、役所の問題ならば総理大臣も抽象的に職務権限があるわけでございますから、要するに右側に会社を置き左側にその関係の国会議員を置いて、いろいろの組み合わせで検討したということであります。
○坂上委員　その次、では「就職協定の存続、遵守」です。これは、中曽根総理は当時答弁なさっているわけでありますが、御理解しておられますか。
○根來政府委員　国会でそういうお話があったことは十分承知しております。
○坂上委員　国会で中曽根首相が答弁をしたことは存じ上げておられる。しかも、中曽根さんが言うには、私は国会に答弁しただけであって具体的な指示はしたことがない、関係者が私の意を体して行ったのであります、こういうのが証言なり今までの弁明の趣旨のようでございます。一体この点どうなんですか。
○根來政府委員　これも捜査の内容に当たるわけでございまして詳しくは申し上げられませんが、その中曽根証言を否定するという証拠があったとは聞いておりません。
○坂上委員　この点で大臣にお聞きをいたしますが、大臣が国会で、こうこうこうしたいと思います、こう答弁なさった。答弁しっ放しで、こういうことをいたしますということについての打ち合わせ、指示、そういうのは大臣以下の皆様方に具体的な指示がなされるのが普通じゃございませんか。いかがです。
○谷川国務大臣　今回の私の報告に関係して答弁をさせていただきますが、今回の私の報告は、衆議院並びに参議院の予算委員長からいわゆるリクルート事件の捜査処理について報告を求めたいということでございました。そこで、捜査の処理についての報告を申し上げたのでございまして、捜査の中身につきましては、ただいま刑事局長から答弁いたしておりますように、この時点では私どもとしてはこれから先申し述べることのできない事柄が数多くあることは御了解いただきたいと存じます。
○坂上委員　質問の趣旨はこういうことでございます。大臣が委員会なりあるいは本会議で質問があって、かくかくしかじかのことにいたしたいと思います、こういう答弁をする、そしてその答弁は今度事務当局、そういういわゆる職制上大臣より下の皆様方に具体的にこうするこうするというようなある程度の相談、指示があるだろう、こう実は言っているわけであります。
　したがって、国会の答弁だけで直ちにその意を体して大臣が答弁されたことを実際にやるなんということはなくて、本当にいろいろと打ち合わせの上で実施されるのが普通だろうと私は実は思っているわけです。中曽根首相は、私は答弁しただけです、私の意を体して関係者の人が実行しただけでしょう、こうおっしゃっているから、一体そんなようなことはあるのですか、こう大臣の経験からお聞きをしているわけです。
○谷川国務大臣　質問を取り違えましてまことに申しわけございません。
　いやしくも、行政のある部門についての責任を預かる大臣としては、当然大臣が答弁することにつきまして、省内におきまする指揮監督をいたして答弁をいたしておるはずでございます。
○坂上委員　そうだといたしますと、やはり就職協定の存続、遵守についての中曽根さんの証言というのは、いささか疑惑があるのじゃなかろうかと私は実は思っておるわけであります。検察は、ありません、まだ東京地検から言ってきません、こうおっしゃっておりますが、今のいわゆる皆様方の行政執行の手続上から、機構上からやはり中曽根さんが言いっ放し、意を体して直ちに何も言われなくてやるというのはないので、具体的に答弁を受けまして直接総理の方から関係大臣あるいは関係者に指示、打ち合わせというのはある程度あるのだろう、こう私は実は思っておるわけであります。
　これ、どうですか。検察の立場からいいまして、ただ大臣が答弁をした、その意を体してやったのだろうなんというようなことは常識上実は私らは考えられない、したがってここにも偽証の疑いありと私は言っておるわけでありますが、いかがですか、刑事局長。
○根來政府委員　御指摘の点について、贈収賄という観点からいろいろそういう、これはその問題というわけではございませんが、いろいろ国会で御議論になった点を踏まえまして検察庁もそれを念頭に置いて調べたわけでございまして、その結果この前の最終報告ということになったわけでございます。結論的には、いろいろ調べたけれども便宜供与的なことはないあるいはリクルート社からの働きかけがないというようなことで贈収賄の疑いはなかったというふうに結論づけておるわけでございます。
　それでは今度は、中曽根証言のその点についての偽証の問題でございますけれども、この点はまた先ほどの議論に戻るわけでございまして、まず国会でお願いしたい。私どもとしてはまだ、まだといいますかそういうことについて検察庁から偽証の疑いがあるという報告は受けていないということでございます。
○坂上委員　これから御指摘を申し上げます。
　さて今度は、安比高原の開発のことですが、これはさっき稲葉先生が相当指摘をなさいましたから私は別の角度からお聞きをします。
　ヘリコプターを無料で出してもらって、これを大臣なり官僚が使うことはやはり贈収賄のわいろになるのじゃないですか、いかがです。
○根來政府委員　その具体的な問題について申し上げるわけではありませんけれども、社会生活というのは多少大目に見るという言葉は適当じゃないと思いますけれども、そこに多少の遊びがあると思うのです。そういうことで、ヘリコプターを提供したからそれが贈収賄だというふうに直ちに言うことはなかなか難しいのではないか。そういう点についても、それは当然調べておると思いますけれども、結局は最終報告にありましたように、犯罪の疑いがなかったということに帰着しているわけでございます。
○坂上委員　ヘリコプター問題は二つあるわけです。一つは、加藤農水大臣が六十二年の二月二十八日、ヘリコプター二台を四十万で金を払って、これは一台分だそうです、四十万というのは。そして、一台だと思って飛行場へ行ったら二台あったから二台に乗って飛んでいった、こういう話でございます。一台分は丸々リクルートの提供、それから一台分は四十万でこれで終わり、こういうことでございます。だから、足りない分をリクルートが出したのか、この辺はあいまいでございますが、しかし総額にいたしますと一台三百数十万なんですね、五時間ですから。一時間六十何万円だそうですよ、だから大体三百数十万円、これがヘリコプターの代金だそうです。
　これが二台分で四十万、あるいは一台四十万、そして一台は丸々提供を受けた、こういうようなことなんでございまして、これで庶民感覚からいって、さっきから私は答弁を聞いておってもそうなんでございますが、三百万円あるいは六百万円引くところの四十万、五百五十万くらいといたしましょうか、これだって大変な金です。こういうようなことが簡単に、こういう密接な関係のあるリクルートから提供を受けて乗って飛んでいく、こんなようなことが一体贈収賄にならぬで何になるのでございますか。それから、あの竹下さんも何かヘリコプターに乗っていって代金の支払いわからぬ、こう言っておるわけでございます。こんなことが許されていいのですかな。しかも、金額といたしまして六百万ないしは最低三百万、こういう金額なんでございます。いかがでございます、こういう点について。
○根來政府委員　私どもの方は、その今具体的に挙げられた金額をそのままそうだと肯定するわけではございません。ただ、そういういろいろ国会で御議論のあった点は十分検察庁も知っておりまして、それは十分念頭に置いて調べた結果、やはり贈収賄というような話にはならなかった、こういう結論でございます。ここで犯罪の成否について私どもが申し上げる立場ではないことは従来から繰り返しておるわけでございますが、検察庁の報告はそういうふうになっている、こういうことでございます。
○坂上委員　そうだといたしますと、不起訴処分にしたのがあるわけですな。これはいずれも起訴猶予処分なんですね。小野敏広、館岡精一、間宮舜二郎、それから村田幸蔵、これが起訴猶予処分なんですね。一体どういうようなことをして、なぜ起訴猶予になったのかお答えいただけますか。
○根來政府委員　これは証券取引法違反ということで関係者を逮捕して調べたものが一グループございます。それから一つは、村田氏については、日本電信電話株式会社法上の収賄、これは真藤氏との共謀によるものでございます。そういう点について逮捕したわけでございますが、そういう点について犯罪は認められるけれども起訴するに足るほどの情状ではないという判断から起訴猶予にしたものでございます。
○坂上委員　起訴猶予そのものはいいのでございますが、もうちょっと具体的に、これだけ国民注視のもとの犯罪ですから、それが起訴するだけの情状まで至っていない、その事情を実は聞きたいのです、理由を。
○根來政府委員　証券取引法の問題につきましては、これはいろいろ会社の経理上の問題でやったわけでございますけれども、そういう大蔵大臣に届けていなかったというような点、これは形式犯と言うと非常にまた語弊がございますけれども、そういう問題がございます。それから、村田氏については、真藤氏が身分のある主体でありまして、身分のない者がこれに加功したというわけでございますから、それはそういう事情を酌んで起訴するに足りないのではないかという判断で起訴猶予にしたものと理解しております。
○坂上委員　証券取引法違反でございますから、さっき言った政治家十一人プラス起訴になった二人、それから五十九年十二月の三人、これに関連をいたしましてお取り調べがあったと思うのですが、具体的にどういう人たちをどういう形でお調べになったのですか。政治家の名前はいいですよ、おっしゃらないのだから。具体的にどういう取り調べをしたのですか。私は、この起訴猶予の中に、政治家の関係があるものだから起訴猶予にしたんじゃなかろうかという疑いを実は持っているから聞いているのです。
○根來政府委員　国会議員について起訴猶予処分にしたものはありません。
○坂上委員　刑事局長、こういう質問なんです。
　証券取引法違反というのは被疑者が二人なわけでございます。そこで、株を譲渡したという届け出をしないで譲渡したところにこの違反があるのだろうと思うのです。しかも、その譲渡を受けた中に政治家がさっき言った人数だけあるわけでございます。したがいまして、どうしてもこれらを裁判にかけますと政治家の名前が出てくる、だものだから起訴猶予にしたんじゃないか、こう実は思っているわけです。政治家を起訴猶予にしたとかしないとか、こう聞いてないのです。
　そこで、いわゆる形式犯だから裁判にかけないというのもちょっとおかしいわけでございます。それからまた、これだけの重大な事件でございまするから、情状としては決して軽くないと私は思うのです。だから、起訴猶予にした理由というのをもっと詳しく言ってください、こう言ってもお答えにならぬものでございまするから、私は私の考えている推測を言っておるわけでございます。政治家諸君が株をもらった、政治家の周辺の人が株の譲渡を受けた、こう言っておるわけでございますから、一体どの程度、どういう捜査をなさったのか。大体この証券取引法違反に関する調べ方について、もうちょっと具体的にお話しいただいていいんじゃないか、もう事は起訴猶予になって事件は確定したのでございまするから、ひとつ御発表になっていいんだろう、こう思います、こういう意味です。
○根來政府委員　まずコスモス社関係の証券取引法の違反の事件でございますけれども、これはお説のように政治家の名前を隠すために起訴猶予にしたということはございません。検察庁の詳しい起訴猶予の理由といたしまして、コスモス社の方は証券取引法四条に定める有価証券届け出書を提出することを確約している、その他大蔵省からもいろいろ規制を受けておるということで、起訴するまでの必要がないということであります。
　それから、どの程度調べたかということについては、要するに株式の譲渡を受けた名義人というのがございます、秘書とか国会議員の親戚とかいろいろございますが、そういう名義人的な立場に立たれる方は全部調べていると思っております。ただ、そのうちに国会議員が含まれているかどうかということについては従来から答弁を差し控えているわけでございます。それはどういうわけで国会議員だけは答弁できないかといいますと、やはりこれは私どもが国会議員が何人入っているということになると、何遍も繰り返すようでございますが、灰色論議に一枚加わるというような形でございますので、なるべくそういうことは差し控えたいということでございます。
　したがいまして、繰り返して申しますと、証券取引法四条で譲渡を受けた者については、秘書なんかはほとんど、ほとんどといいますか全部調べているというふうに思っております。
○坂上委員　刑事局長、大変重要な発言があると思うのです。秘書の名前で譲渡を受けたものについては秘書をお調べになるのは結構でございます。また当たり前なんです。秘書の名前で譲渡を受けない人、政治家本人、これは本人を直接調べなければいかぬと思うのですよ。こういう人たちから上申書なり、あるいはお取り調べ、あっただろうと思うのでございますが、直接構成要件にかかわる政治家本人でございます。秘書の名義じゃない、いわゆる政治家本人の名前になっているわけであります。やはり国会議員を調べたか、調べないかということは、答弁の義務があるのではないのですか、いかがです。
○根來政府委員　これは前に先生から、どこの委員会か忘れましたけれども、まだ捜査に着手する前に、こういう事件については譲り受けた者を必ず調べなければ構成要件の事実が確定できないのではないかという御質問がありまして、私は、それは時と場合によるわけでございまして、検察庁の判断によると申し上げたはずでございます。だから、その判断は現在でも続いておるわけでございます。
　仮に、国会議員直接名義になっておりましても、これは直接の場合もございましょうし、またそうでない場合もあると思います。その辺は、また捜査の内容に立ち入りますので、詳しくは申し上げませんけれども、証券取引法を捜査する必要の限度におきまして十分調べたというふうに理解しております。
○坂上委員　ちょっと納得できません。
　特に政治家の今のこの部分が出てくるものでございますから、やみからやみに葬ったと言うと大変語弊がありますが、起訴猶予にしたのではないですか、これは。どうしてもこれは国民は納得しませんよ、私ら法律家が納得したとしましても。ひとつこの点も、もう事件が確定したことになっているわけですから、私は明らかにしたっていいのではなかろうかと思います。これは捜査上必要はないではないですか。ましてや証券取引法違反で起訴になったのは一人もいないわけです。何ら公判維持の必要性はないわけでございます。これはやはりきちんと、国会に対して捜査報告として問われたら答えるべき義務があるのではないか、こう思いますが、いかがでしょう。
○根來政府委員　これは基本的な問題に帰着するわけでございますけれども、公判になった分は裁判所でオープンになりまして、公開の法廷で審理されるわけでございます。起訴しない案件については、外部に出さないというのが建前でございます。しかしながら、先ほども大臣から仰せになったように、これは衆参両院の予算委員長から処理に関して最終報告をしろという特別の御要請がございましたから、その御要請を受けまして、できる限り御要請に応じてやってきたわけでございます。
　したがいまして、今のだれを調べたかとかいう問題については、捜査の内容にわたるわけでございまして、本来的にはオープンにできない話であります。ただ、オープンにできない限界を私たちは探りまして最終報告をしたわけでございまして、それ以上のことは委員から仰せになりましても、ちょっと申し上げるわけにはまいらない事柄だと考えております。
○坂上委員　竹下登氏を調べたか、宮澤喜一氏を調べたか、こう聞いているのではないのです。国会議員をお調べになりましたか、こう聞いているわけでございます。国会議員の名前を出したってどうってことには、名前を聞いているわけじゃない。国会議員、政治家本人をお調べになったか、こういうことを聞いているわけでございまして、だれですかということまでは聞きません。でありまするから、これは答えたっていいのではなかろうか、こう思いますが、もう一つあわせて答えていただきたいと思います。
　このリクリート事件は、昨年の七月に発覚をいたしたわけでございます。それで、事件が発展してきたわけであります。この事件が発覚をいたしましてから八月ごろにかけまして政治献金がなされたわけであります。私たちはこの政治献金、いわゆるもみ消しだ、こう言っているわけでございます。大変悪質な事件でございます。というのは、発覚してからこういうようなことが出ているわけでございますから、政治献金に名をかりたもみ消し料ではないか、実はこう思っているわけであります。この点、どの程度の捜査がなされたのか、また検察はこの部分をどういうふうな理解をなさったのか、御答弁いただきたいと思います。
○根來政府委員　最初の国会議員の人数といいますか名前を出さなくても人数ぐらいはいいのではないかというお話が一つございました。その問題については、先ほど午前中に委員が仰せになりましたような名前が取りざたされているわけでございます。そういう取りざたされている中で、国会議員を何名調べたということになりますと、また一つのインパクトを与えるわけでございますので、御容赦願いたいと思っているわけでございます。
　それから、本件が発覚して以来、政治献金が行われた、それがもみ消し料ではないかというような話でございますが、これは検察庁はすべて調べまして、それは犯罪の疑いがないということに帰着しております。お言葉を返すようですけれども、もみ消し料と言いましても、仮にそうだとしても、具体的に犯罪を思い出すというわけにもまいりませんし、検察庁はその辺は十分心得て調べたものと考えております。
○坂上委員　刑事局長、これはみんな政治資金規正法の届けがあるのですか、どうです。
○根來政府委員　政治資金規正法については、四人の方を略式請求いたしております。できる限り調べたところ、政治資金規正法違反がなかったというふうに報告を受けております。
　ただ申し上げたいことは、私どもの方は、国会議員全員について政治資金がどうだということを調べたわけではございません。当然、その報告書にありますように、リクルートコスモスの未公開株を譲り受けた国会議員を中心にして調べたということでございます。その辺、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○坂上委員　時間がないから急ぎますが、ＮＴＴのボランティア資金のことですが、この規模それから内容、できる範囲においてちょっと答えてくださいますか。
○根來政府委員　これは政治資金規正法違反があるかどうかということを中心にいろいろ調べましたけれども、結局、犯罪の疑いは全くありませんでした。したがいまして、犯罪の疑いのないものを御答弁するわけにはまいりません。
○坂上委員　こう書いてあるわけであります。ボランティア資金からの政治献金についても、同様の観点から所要の検討を加えました。そして、その違反として訴追するに足りませんでした。こう書いてあるわけです。だから、ボランティア資金というものは政治献金、政治献金というものの届け出があるのだろうと思うのです。でありまするから、どんな規模のものがボランティア資金としてどんな程度の政治家に配られたのか、こういうことを聞いているのです。
○根來政府委員　先ほど御答弁いたしましたように、このボランティア基金、これは俗称でございますけれども、大勢の者が金を集めてそれを政治家とのおつき合い等に使っておるということでございまして、それが犯罪にも何もなっていないわけでございます。それを私どもの方がたまたま捜査の過程で知り得た話を、それが特に犯罪にも何もない話をこの公開の席で申し上げるわけにはまいらないと申し上げているので、その辺、ひとつ御了解願いたいと思います。
○坂上委員　大変不満ですが、犯罪の成立したのは捜査上あるいは公判維持上答えられない、それから犯罪の成立しないのは犯罪が成立しないから名誉のために答えられないみたいな、名誉は別としまして、何だかんだと言って答えないわけでございますが、ボランティア資金というのはこういうふうに配られたのだ、しかも、こういう観点から犯罪の嫌疑なしと判断したのだということを、もうちょっと具体的にお話になったっていいのではないでしょうか。特に名前に書かれているわけです。ボランティア資金として捜査をした、こうあるから、具体的にどの程度のどういう捜査をなさったのか。そして、調べた結果が大体こんな程度のことが出てきたから、これは政治資金規正法の違反にもなりません、贈賄、収賄にもなりません、こういう結論が出てくるのだろうと思うのでございますが、もう少しお答えになっていいのではないですか。
○根來政府委員　基本的には報告書の中身についてはオープンにできないという性格であります。
　ただ、ボランティア資金について申しますと、要するに、大勢の者からお金を集めまして、例えば政治家のパーティー券とかそういうものに使っているわけでございますから、これは何ら違法でも何でもないわけでございます。私どもは刑事責任を追及するために証拠を集めているわけでございます。そのために刑事訴訟法という武器がありまして、それによって強制処分を行う、また参考人にいろいろ協力を願うという建前になっているわけでございます。その刑事責任を追及する武器を使って集めたものを全く別の用途に使うということについては、これは大きな問題があろうかと思うわけでございまして、結局、犯罪にならぬものは申し上げるわけにはいかない。またつけ加えて申し上げますと、そういうふうに大勢の者を集めまして、それをおつき合いといいますか、例えばパーティー券を買ったとかあるいは多少の政治献金をしたとかというふうに使っているわけでございますから、これは犯罪にも何にもならないという判断でございます。
○坂上委員　もう一点この点について。このボランティア資金の中に、リクルートの株の譲渡を受けた、そして売却代金がこの中へ入れられたのと違いますか、いかがです。
○根來政府委員　そこまで詳しい報告は私受けておりませんけれども、いずれにせよ、仮に報告を受けましてもちょっとそういう点についても申しかねるところでございます。
○坂上委員　公判維持上申しかねるというのだったらわかるのでございますが、全くボランティア資金は潔白だと言うから言うのです。売却代金がこの中に入ったはずなんです。だからボランティア資金がその性格をめぐって国会で大きな議論になった、こう思っておるわけであります。一応これはこれで終わります、どうしても質問してくれと言われた事項もあるものでございますから。
　警察庁の方、お見えでございますか。——私もいろいろ職務上の関係もあるのでございますが、自動車と自転車の交通事故、ぶつかることがよくあるわけでございますが、これはどうですか、去年、おととしあたりと比べてみて。大体の件数でございますが、お答えいただけますか。
○浅川説明員　六十三年中の自転車の事故について申し上げますが、ブレーキの不良が原因となったもので自転車が第一当事者のものは百五十三件、それから前照灯不良が原因となったもので自転車が第一当事者のものは百三十三件、その他、車両的な原因によります交通事故は、自転車が第一当事者となったものは昨年中で三百二十四件ということでございまして、全体の自転車が第一当事者となった事故は一万九千三百九十二件ほどありますが、これの一・七％に当たるわけでございます。大体ここ数年同じぐらいの数字かと思います。
○坂上委員　これについて、やはり自転車の整備不良、例えばブレーキが不良である、ハンドルが不良である、前照灯が不良である、反射器が不良である、こういうようなことが原因になって事故が起きているのが相当あるのじゃないですか。今おっしゃった、それが数字ですか。
○浅川説明員　今申し上げた数字は、車両的原因というふうなことで、前照灯の不備とかブレーキの不備とかそういうふうなもののトータルが三百二十四件ということでございます。
○坂上委員　これはどうですか、こういう不良自転車についての指導監督、警察の方ではできるのですか、できないのですか。
○浅川説明員　自転車の交通方法等のマナーの問題、こういう問題を含めて昭和五十三年に道路交通法に新しく自転車の交通方法の特例が設けられまして、同時に制動装置とか反射器材を備えない自転車を運転した者については罰則が科せられるということになりました。私どもの方の認定に係る制度としまして、自転車安全整備制度というふうなものを十年前発足させまして、これを通じまして自転車の安全指導というふうなことを、この自転車安全整備制度は、全国の自転車屋さんが大体三万店ほどありますが、これに対して指導監督を通じて、いろいろな自転車の安全な乗り方講習会等を通じて、これは年間に五百十八万人ほどの国民を対象に、特に小学生、中学生、高校、お年寄りや婦人の方を対象に安全な乗り方の講習会等をやりまして、整備不良等をきっちりと直すように、危険性等も指導しておりまして、これは今後とも指導を強めてまいりたいというように考えております。
○坂上委員　時間がもうないですから、簡単でいいです。例えばブレーキ不良、前照灯不良ということについて警察は直接その自転車に乗っている人に注意できるのですか、できないのですか。
○浅川説明員　これは道交法にそういうふうな違反の規定がございますから、それをもとに指導したり注意をしたりということで全国的にやっております。
○坂上委員　そうしますと、自転車の交通事故については現行法で十分なんでございますか。それとももっと、交通事故撲滅のための必要性というのは、自転車の不良に対する警察の監督指導で問題点はありませんか。
○浅川説明員　私ども、昭和五十三年の道交法の改正によりまして自転車対策が強化されたというふうなことで、当面はこの自転車安全整備制度を活用した自転車の安全な乗り方教室等を全国的にやりまして、整備不良車両等をなくす、また街頭で安全運動等、いろいろな機会をとらえて自転車に対して整備不良、こういったものを指導、注意というふうな形でやってまいりたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　まず、六月十二日に行われましたリクルート事件の捜査の報告、これについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　六月十二日に法務省がリクルート事件について捜査報告をしたわけですけれども、これは国会からの要請があってやられた、こういうことですが、国会からの要請というものは法務省としては国会法百四条に基づく要請、こういうふうに理解をされているわけですか。
○根來政府委員　国会の中の手続については私どもはよく存じないもので、はっきりしたことは申し上げかねますけれども、要するに、予算委員長から私どもの方に報告をしろという御指示がございまして、それに応じて作成して報告したようなぐあいでございます。百四条に当たるのかあるいはそうでないのか、その辺私どもの方はよく承知しておりません。
○中村（巖）委員　具体的に国会の予算委員会、すなわち衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会から要請があった、こういうことであろうと思いますが、その要請の内容は正確に言うとどういうことでございましょうか。
○根來政府委員　私どもがお話を受けたのは、リクルート事件に関して、中間報告もございましたけれども、中間報告の場合は中間的に報告をしろというお話がございました。最終報告については、最終的に捜査処理の結果について報告をしろというわけで、具体的にどういう内容の報告をしろという御指示は承っておりません。
○中村（巖）委員　国会法百四条が「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」こういうふうになっているわけであります。この百四条のこういう規定というものを考慮して御報告になったのかどうか。つまり、各議院の委員会の審査または調査のため必要があるということだから、その必要に応じる報告をしろということで御報告になったのかどうか、その点はいかがですか。
○根來政府委員　先ほど申しましたように、国会法の百四条に基づくものかどうかということは別にいたしまして、百四条の趣旨を踏まえた御指示だという理解でできる限り報告の内容を検討して報告したつもりでございます。
　ただ、御承知のように、我々は刑事訴訟法四十七条という規定がございまして、これは検察官に課せられた義務でございますが、検察官に課せられた義務を尊重して私どもが東京地検から報告を受けた内容を精査いたしまして、それをさらに国会に報告したというぐあいでございます。
○中村（巖）委員　刑事訴訟法四十七条は、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」こういうふうになっているわけでございます。訴訟に関する書類が原則的に公開できないということはその規定のとおりでありますけれども、公益上の必要その他の事由がある場合においてはすべて公開ができる、例えば、今、国会法百四条に基づく国会の要請があればあらゆる捜査の書類なり内容の報告、こういうことがすべて捜査全般にわたってできるのだという法務省の御見解なのか、それとも、やはりその公開する範囲については限定があるのだというお考えなのか、その点はいかがでしょう。
○根來政府委員　これは刑事訴訟法四十七条のただし書きにございますが、公益の必要があるということがまず前提でありましょう。その公益の必要というのは、国政調査権に基づく場合とかほかの裁判所からの取り寄せの場合とか、そういうことをいろいろ想定できると思います。ただ、次に、相当と認める場合というのがございますので、公益上の必要がありましても相当と認める場合と認められない場合が両方あると思います。その判断は、従来から、書類の保管者である検察官あるいは司法警察職員というふうに解釈しているわけでございます。
　それではどういう場合相当と認められないのか、認めるのかということは、やはり従来から申し上げておりますように、裁判への不当な干渉を呼び起こすことはないだろうか、あるいはその捜査に関係された方々の名前をオープンにすることによって将来の検察運営がうまくいかない場合があるのではないか、あるいは他人の秘密にわたることが捜査資料の中にあって、それをオープンにすると基本的な人権が阻害されるのではないかというようなあらゆる見地から検察官が判断して、それでは公益の目的があるのだからひとつ応じましょう、あるいはこういうことがあるからやめておきましょう、こういう判断になるのではないかと思っております。
○中村（巖）委員　そうすると、国会法百四条によって要請をされたということは、それは公益の必要があるから要請するわけでしょうが、しかし、それに対しても検察庁の方の独自判断があって、要請があったからといって全部発表するものでないのだ。例えばどういう人間を取り調べたかというような具体的な問題について、国会の方から明らかにしてほしいという要請があっても、できないことがある、こういうことですか。
○根來政府委員　百四条によるかそうでない場合かということについての一つの差異があると思います。これは、こう言ったら非常に失礼でございますけれども、院なりあるいは委員会の決議によって御要求があった場合にはやはりそれなりの重みといいますか、そういう重みがあって、我々もその重みに対してこたえるべく努力しないといかぬと思います。そういうことで、やはり根拠条文によって少し違うと思います。
　ただ、例えば百四条で御要求になりまして、それでは捜査資料全部を公開しろと申されても、これはそのほかの要件を判断するまでもなく、検察官において相当でないといって要求に応じられない判断を示すことになろうかと思います。ただ、国会の御要請が、個々にこういうことをそれではオープンにしろという御要請があれば、その都度具体的に検察官が判断していくことだと思います。
○中村（巖）委員　今のお話は、要するに、個々の議員が、例えば委員会において質問というような形でいろいろお伺いをすることと、それと百四条に基づく要請との間には差異がある、こういう御趣旨ですか。
○根來政府委員　そういう話になりますと、私どもが国会の中の法律の解釈に踏み込むわけでございますので、しかとしたことは申し上げかねますが、感じとして、院なり委員会で御決議になって御要請があれば、それはそれなりの重みを持って対処するというふうに申し上げているわけでございます。個々に、それでは先生の御質問に対する場合と院の決議による場合とどれぐらい違いがあるのかと言われても、私どもは答えられる立場でございません。感じとして、そういう感じを持っていると申し上げているわけでございます。
○中村（巖）委員　先ほど衆議院なりあるいは参議院の予算委員会からの要請に基づいて、それは恐らく百四条に基づくというか百四条の趣旨に基づくのだろう、こういうことで要請があって報告をしたのだ、こういうお話でありますけれども、私ども考えてみまするに、先般なされた報告というものは極めて短いものでございまして、字数にして二千字余り、こういう、しかも内容的にも極めて抽象的かつ簡単なものである。この程度しか、百四条に基づく要請であろうと考えられるものについてもできないというのは、それはどういうことに基づくのでしょうか。刑事局長は法令の限界内で最大限の報告をしたのだと言うけれども、それはどういう限界があるというお考えでそう言っていらっしゃるのでしょうか。
○根來政府委員　いろいろ刑事訴訟法を使って刑事責任を追及するために資料を集めて、膨大な資料が検察庁にあるわけでございます。その資料を分析しまして犯罪になるものについては公判請求した、こういうことでございますが、略式請求した分は別としまして、あるいは起訴猶予にした分は別としまして、残りは犯罪にならないという判断をしたわけでございます。
　犯罪にならないという判断をしたものを詳しくオープンにするということになると、これはまた非常に問題がございますので、結論的に犯罪にならなかったという理由を大まかに申し上げて御納得いただくつもりでおったわけでございます。