Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　続いて、先週の私の質疑におきましては、本法案の長期目標等の位置付けや目標実現のためにどのように取り組んでいくのか、このような観点から質問をいたしました。
　本法案の位置付けは、国民運動の強化を始めＪＣＭ事業の展開といった国際協力など、地球温暖化対策の基盤的強化策ということになるだろうと、このように認識をしております。しかしながら、今の質問のように、例えば地球温暖化対策税はエネルギー使用の抑制という観点はあるとはいえ、現実問題として国民の皆様に税を負担をしていただいている以上は、これら税収を無駄なく有効に活用するためにも、省エネルギー対策や再エネの普及を始め化石燃料のクリーン化、効率化など、エネルギー起源のＣＯ２の排出抑制のための諸施策を具体的かつ着実に実施していかなければならない、このように考えております。
　そのような観点からも、地球温暖化対策に資する技術というものを社会に普及していくことが実態に伴った地球温暖化ガスの削減につながるものと考えておりますので、本日は地球温暖化対策のための具体的な技術開発や効果的な削減策などにつきまして残りの時間で質問をしたいと思います。
　まず、洋上風力発電につきまして伺いたいと思います。
　風力発電を行う上で何より重要なことは、安定した風力が存在することであります。これは当たり前のことでありますけれども、中でも洋上での風力発電は陸上の風力発電に比べまして風速が強く安定しているということが特徴であり、極めて効率的な発電が行われることが見込まれております。特に、我が国は、国土面積では世界六十一位の広さではございますけれども、領海を含めた排他的経済水域の面積となりますと四百四十七万平方キロと国土面積の約十二倍にもなりまして、世界第六位の海洋大国でございます。このメリットを十分に生かした形で洋上風力発電を整備し、安定的に運用できるようになりますと、我が国エネルギー問題の抜本的解決に大変大きな影響があると、このように考えております。
　その洋上風力発電の中でも、海底に建設をするいわゆる着床式につきましては既に実用化が進んでおりますが、特に我が国周辺海域におきましては遠浅の海岸が少ないこともありますので、着床式よりもむしろ浮体式の方が理にかなっているのではないか。この浮体式洋上風力発電を世界に先駆けて商用レベルで実証実験を行ってまいりましたのが、長崎県の五島列島の椛島沖合の海域で行ったプロジェクトというふうに聞いております。これは環境省の主導で、平成二十二年度から平成二十七年度にかけて実施されたものでありまして、世界で初めて台風の直撃にも耐えた浮体式風力発電のプロジェクトとなったと聞いております。
　これら実証実験が見事成功を収めまして、現在、地元の五島市では、本年三月二十六日より崎山沖二メガワット浮体式洋上風力発電所として営業運転を開始をしたと、このように伺っております。愛称は「はえんかぜ」と言うそうでありますけれども、風車の直径は約八十メートルで、その発電量は約千七百世帯分の電力に相当するという日本初の浮体式洋上風力発電でございます。
　このように、浮体式の洋上風力発電につきましては、再エネ導入の大幅拡大の観点からも底知れぬポテンシャルを持っているのではないかと思います。技術的にも成熟しつつあります。しかしながら、最大の課題としては、コスト面の問題や、大変巨大な建造物をうまく海の上に建てなければならないということを考えますと、設置手法についても更なる検討が必要なのではないかという指摘もございます。
　そこで、環境省に質問いたします。
　浮体式洋上風力発電の導入促進のためにも、こういった今指摘いたしましたコスト面や設置技術の向上などへの国の支援が不可欠であると考えますが、今後浮体式洋上風力の導入拡大のために環境省としてどのような施策を講じていくお考えなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘の洋上風力発電、再生可能エネルギーの中でも、例えば世界では風力発電が非常に多いという状況にも見られますように、ポテンシャルが非常に高いものだというふうに私ども考えてございます。また、特に洋上でございますと風況が安定をするということで、安定的かつ効率的な発電が見込まれるということからも期待ができるものだと思っております。
　先ほど先生が御指摘のように、二メガワット、二千キロワットでございますが、それのペンシル型の風車を実証をしてまいりまして、日本の気象条件や海象条件に適合して安定的な発電ができるということが実証ができたわけでございます。
　ただ、一番の大きな問題はコストでございます。コストにつきましては、例えば設置コスト、そういう大きなものを海上に持っていって、それでさらに建てるということ、そしてさらには、洋上でありますとそこから電気でケーブルで持ってこなくちゃいけないといったようなコストが掛かります。この点につきまして、どういう形で削減をできるのかと。
　今、これまでの工事あるいはこれまでの実証試験の実績を踏まえて、じゃ、新たに運搬方法を、船で運搬する方法と違う方法もあるんじゃないかとか、そういったようなものをまとめて、今後のコスト削減手法についてしっかりとまとめて広めていきたいということが第一点。
　そして、やはり魚類とか鳥類に対する御懸念、あるいは海底には着床はしないんですけれども、流れていかないようにアンカーを打ってロープでということになるわけでございますが、そういったような海底地勢に対する影響といったようなものも懸念する声がございますので、そういったものの調査手法をしっかりと確立をしていくと。それによって価格を低下、そして、より理解が得られやすい洋上風力発電といったような環境をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
　本年度から、昨年度までの実証試験を踏まえたそういった活動を始めてございます。そういったような活動を通じて、本格的な普及に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　しっかりこれは導入に向けて環境省としてもサポートをしていただきたいと思います。
　最後に、フロンガスにつきまして質問したいと思います。
　この点については、昨年の四月の本委員会でも、私、質問いたしました。二〇一三年の六月にフロン回収・破壊法が改正されまして、フロン排出抑制法として昨年の四月から全面施行となりました。ちょうど一年が経過したところでございます。我が国は、フロン排出抑制法を中心に据えてフロン排出抑制も着実に実行していくことが肝要でありますし、先日のＧ７富山会合でも、ＨＦＣの段階的削減に向けた動きが大きく加速しようとしております。このような国際的な機運も排出抑制の強力な後押しとして活用していただかなければならないと思います。
　そこで、最後に環境省に質問いたします。
　フロン排出抑制法の全面施行から一年が経過をいたしました。フロン抑制のための予算措置の充実や回収率の向上、ノンフロン製品の導入加速への支援等、環境省としてフロン排出抑制のためにどのように取り組んできたか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　昨年全面施行いたしましたフロン排出抑制法に基づきまして、上流から下流までの対策を進めているところでございますけれども、特に今先生御指摘の回収率の向上につきましては、機器の廃棄者でありますとか充填回収業者等に対しまして十分な周知を行うことがまず必要だと考えております。平成二十七年度におきましては、経済産業省と連携いたしまして、全国約六十か所で事業者向けの説明会あるいはそれ以外にも政府広報などによりその周知に努めたところでございます。
　そして、まだちょっと割高でございますけれども、省エネ型であり、かつ自然冷媒を使った機器の普及が非常に重要であるということで、この補助事業を今展開をして、実績をつくっているところでございます。そして、まだ実績はこれからでございますけれども、本年度からフロン類の算定漏えい量報告・公表制度というものも動き始めます。こういったような活動を通じまして、今後とも着実に削減に努めていきたいというふうに考えてございます。
　また、国際的には、モントリオール議定書の中で、実際にＨＦＣの段階的な生産抑制、生産削減、生産規制についての議論が国際的に行われております。今年七月と十月にモントリオール議定書の締約国会議が開催され、その中で議論されることになっております。
　しっかりと、そういったような対応も含めて、フロン類の削減に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（磯崎仁彦君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大野泰正君、島尻安伊子君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、石田昌宏君及び舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、再生可能エネルギーの導入問題と地方公共団体の実行計画の策定の問題についてお聞きします。
　日本が国連に提出をした約束草案では、各部門における二〇三〇年度の排出量の目安が示されています。エネルギー転換部門では、二〇一三年一億百万トンを二〇三〇年に七千三百万トンに削減すると。そのために、再生可能エネルギーの最大限の導入促進、安全性の確認された原子力発電の活用、火力発電の高効率化が挙げられています。
　ただ、しかし、再生可能エネルギーの最大限の導入促進といっても、風力は一・七％、太陽光七・〇％など、全体で二二％から二四％にとどまっています。これは間違いありませんね。
○政府参考人（梶原成元君）　そのとおりでございます。
○市田忠義君　電事連の電気事業における環境行動計画を見てみますと、二〇〇五年度の電源種別の発電電力量の割合は、原発が三〇・八％、石炭火力二五・六％、地熱及び新エネルギー〇・九％となっています。これが二〇一四年度は、原発〇％、石炭火力三一・〇、地熱及び新エネルギー三・二％になっています。原発がこのとき全面停止し、それに代わってＬＮＧと石炭が増加したわけですが、問題なのは、相変わらず地熱及び新エネルギーの割合が、若干は増えたけれども全発電電力量の僅か三・二％にとどまっていると。ここに問題があると思うんですが、エネルギー転換部門では長年の原発、石炭依存の中で再生可能エネルギーが極めて低く抑えられてきたということだと思うんですが、大臣の認識、こういう再生可能エネルギーが非常に低く抑えられているという問題についての大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　エネルギー転換部門における電源の構成については、昨年、二〇三〇年に向けてのエネルギーミックスが策定されたところでありますが、御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入については様々な努力が重ねられてきましたけれども、まだまだ目標には遠い状況にあるということは御指摘のとおりだと思います。
○市田忠義君　環境大臣もまだまだ低いとお認めになりました。
　今回の法改正においても、民生部門の四割などの大幅な削減が必要だとして、低炭素製品への買換え、あるいは低炭素サービスの選択などを国民に求めるということになっていますね。確かに二〇一四年度のＣＯ２総排出量のうち家庭が一五％、業務その他が二一％を占めていますから、大幅な排出削減のための省エネ努力は、私、当然必要だというふうに思うんです。ただ、家庭の一五％のうちの一一％、業務の二一％のうちの一四％は電力由来の排出量となっています。
　大臣にお聞きしますが、総排出量の四割を占める電力部門が石炭火力発電から再生可能エネルギーに転換をして再生可能エネルギー由来の脱炭素の電力が供給できるようになれば、大幅に民生部門での排出削減が可能になると思うんですが、この点についての大臣の認識、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　事実関係のお話で、まず最初に、現在、今先生言われたように、四割の削減を家庭部門でお願いをしているわけでございますが、そのうちの二六％部分については、現時点におきましても、現在のエネルギーミックスを達成することによって電力部門での排出係数の低減を通じた削減という形でお願いをすることとしておるところでございます。
○国務大臣（丸川珠代君）　その四割削減のうちの二六％は電力の排出係数の改善ということになっておりまして、御指摘のとおり、より二酸化炭素排出の少ない電源からの電気を家庭・業務部門で使っていただくということは、この目標達成のために非常に重要であると考えております。
○市田忠義君　家庭部門とか民生部門といっても電力由来が多くを占めているわけだから、もっと電気業界が、電気関連産業がきちんと削減の努力をすべきだと。その辺の認識はおありですか。
○政府参考人（梶原成元君）　電力部門は、今、現時点で全エネルギー起源の排出量の四割を電源、発電所部門から出しておるということで、この分野におきます低炭素化というのは極めて重要だというふうに考えてございます。
　そして、今回、再生可能エネルギーについては、足下の一二％程度から、先ほど先生がおっしゃられるように、二二—二四という形にし、そして石炭によります供給率も落として、そして全体としては、家庭部門でいえば四割のうちの二六％まで電力部門で御対応していただくと。電力業界での低炭素化についてはしっかりとそれが達成されるように、私どもとしても、レビューあるいはしっかりと情報を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
○市田忠義君　家庭部門の四割削減のうちの二六％は電力由来の削減だという説明がありましたが、じゃ、二六％削減の電源種別の割合はどうなっていますか。
○政府参考人（梶原成元君）　電源の対策につきましては、電源ミックスの率を変えるということ、あるいはそれぞれ高効率化をするといったようなこと、様々な形のことが、総じて対策を取られることによって全体として排出係数が低減をするということで、家庭部門はこれだけ、業務部門はこれだけ、産業部門に使われている電源はこれだけという形の内訳はしていないところでございます。
○市田忠義君　要するに、二六％削減と言っているけれども、電源種別の割合はどうなっているかはつかんでいないと。結局、私、それ電力業界任せだと思うんですよ。それでは再生可能エネルギー由来の電力の飛躍的な拡大は望めないのは明らかだというふうに思います。
　では、具体的な問題でお聞きします。
　今電力業界も再生可能エネルギーとして開発に力を注いでいる地熱発電について、私は去年の十二月、阿蘇のくじゅう国立公園の第二種特別地域に立地する九州電力の八丁原地熱発電所の問題について質問をいたしました。
　二基の発電施設は、十一万キロワットの出力を出すために毎時千二百トンの蒸気と熱水をくみ上げて、蒸気でタービンを回して、毎時八百トンの熱水を地下に還元すると。この発電所の運転開始以降、日本温泉協会の調査によりますと、八百メートルしか離れていない筋湯温泉の水蒸気及びガスの自噴泉が十九本から二本に減りました。また、自噴湧出量、毎分一万五千三百三十六リットルが一千四十三リットルに激減しました。小松地獄、大岳地獄、泥地獄、小地獄の噴気、泉温、温泉の温度ですけど、泉温の著しい低下が起こったと。共同浴場のひぜん湯が枯れたことから、九州電力の責任で発電所の地熱で川の水を温めて供給するようになりました。
　環境省にお尋ねしますが、国立・国定公園内における地熱開発の在り方について、この間、一連の自然環境局長通知を出してこられました。一番直近のは平成二十七年だと思いますが、そこでは、景観資源への影響の回避に努めることが必要な重大な環境影響として、噴気現象それから噴気帯及び地獄現象への直接的な影響も挙げられています。
　八丁原の場合、こういう事例に該当するんじゃないでしょうか、いかがでしょう。
○政府参考人（奥主喜美君）　まず、先生から御指摘のありました、八丁原の過去の事象についてございましたが、先生御指摘のとおり、温泉協会から噴気が減少したとの指摘があるということは承知しております。ただ、自治体にもヒアリングいたしましたけれども、そういった事象について把握していないとの情報もいただいておりまして、このため、御指摘の事象については判断しかねるところでございます。
　ただ、一般的には、噴気現象や地獄現象への影響は先生の御指摘の事例に当たる場合があるというふうに認識しております。
○市田忠義君　一般論としては当たるかもしれないけれども、八丁原ではそういう影響は出ているとは聞いていないというのが今の答弁ですね。
　では、大臣にお聞きしますよ。
　私は、関係自治体である九重町に当時の関係資料の情報公開を求めました。その公開資料によりますと、一九八九年四月に温泉の湯量及び温泉の減衰、低下が確認され、客観的に支障が生じたと認められた場合、九州電力は給湯、要するに筋湯温泉の水質に類似した熱水による適切な措置を講ずるものとすると、こういう覚書を九重町と九州電力と筋湯区長との間で交わされています。そして、一九九〇年二月に、その覚書に温泉供給施設維持、小松地獄保護、既存泉枯渇等の八項目を追加して、九一年の十二月から、地元からの枯渇の懸念を受けて、町長が九州電力に対して給湯を要請し、九州電力が協力して、九重町長、筋湯地熱対策委員会、筋湯区長、泉源所有者と九州電力が確認書を取り交わしています。これが公開された公文書による事実関係。
　全然影響出ていないということを今局長言われましたが、こういう事実関係、ちゃんと確認したんですか。公開文書で求めたらこういうことが。この文書は、では間違っているということですか。
○政府参考人（奥主喜美君）　私どものここで述べました噴気現象や地獄現象への影響についてでございますけれども、地熱発電によるものであるというふうなことの因果関係は確認されていないというふうに認識しております。御指摘のように、事象といたしまして、八丁原かどうかは別にいたしましても、地熱発電の周辺でそういう湧出量の減少とか、そういったような事例があることは承知しております。
　そういったような中におきまして、御指摘の協定書につきましては、九州電力と地元自治体において、それが地熱開発によるものであったかどうかはおくといたしまして、減ったことの現象を踏まえましてそういう湯水の供給をしたものというふうに考えておりまして、影響がないというのはあくまでも、そういう事象があったかどうかということをないと言っているのではなくて、それが地熱開発によるものであったかどうかは確認されていないという意味で影響がないというふうなことを言ったものでございます。
○市田忠義君　そこまで言われるんだったら、じゃ、九州電力はどうして給湯、配湯をしているんですか。
○政府参考人（奥主喜美君）　そこは九州電力と地元市町村との間でございまして、私どもはどのような意図でそういう契約を結んだかどうかは承知しておりません。
○市田忠義君　開発と因果関係がはっきりしないけど事象は起こっていると。それなのに、九州電力は賠償の意味で配湯しているんですか。前の答弁では、以前、それは地域との共生のためにやっているんだとたしか局長おっしゃって、今もそういう認識ですか。その点、どうですか。
○政府参考人（奥主喜美君）　賠償ということではなくて、地域との共生との観点からそのような取組を行っていると認識しております。
○市田忠義君　それは違うんですよ。
　地元の関係者はこうおっしゃっていますよ。九州電力からお湯をもらっているが、それを言うと観光業にダメージがあるので九州電力は配湯している旅館を公には言わない、配湯は地域との共生ではなく補償だ、二基の発電施設で十五本の生産井を維持するため五十三本の掘削を行い、十二本の還元井を維持するために四十四本の掘削を行ってきた、井戸の耐用年数は五年で、還元井がスケールで詰まるのを避けるために一日で二立米の濃硫酸を混入している、そのために地下水汚染を生じかねない、これは賠償だ、単なる地域との共生ではないと、こうおっしゃっているんですよ。
　大臣、いかがですか、大臣にもこの点は聞くと昨日言っておきましたから。
○国務大臣（丸川珠代君）　因果関係について今のところ明らかになるものはないという一方で、事業者がどのように取り組んでいるかということについては、今、九重町のことを調べたのかというお話でございましたけれども、少なくとも県に確認を我々はしたということが一つと、事業者が実際に環境モニタリングを行っていて、その結果の報告を受けているという状況の中で、筋湯温泉は調べる対象になっておりますけれども、そのような影響は受けていないという報告を受けていると聞いております。
○市田忠義君　九重町に聞くべきなんですよ、県からの報告だけじゃなくて、ちゃんと九重町と。町も挙げて協定結んでいたのは九重町だということを言っているわけですから。
　九州電力は今、二〇一二年三月に公園特別地域外からの傾斜掘削ができる規制緩和が行われたのを受けて平治岳で調査井掘削を行っています。地熱発電は掘削時も運転時も相当量の水が必要となると。平治岳の下は筑後川水系の源流で、地熱発電で大量の水が使われて川の水が減るのが非常に心配だと地元の関係者は話していらっしゃいます。ところが、去年の十月に環境省は更に規制緩和を行って、第一種特別地域の地下部への傾斜掘削を認めることにされました。
　温泉協会からどういう要望書出ていますか、これについて。もし御存じだったら。こっちから言いましょうか。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　御指摘の要望書につきましては、平成二十四年九月六日付けの自然保護・温泉資源保護・温泉文化保護の観点から無秩序な地熱開発に反対する要望書というふうなことでございまして、その要望書におきましては、地元、行政や温泉事業者等の合意でありますとか、客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設、過剰採取の防止、継続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底、被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化というようなことが要望事項として盛り込まれていることは承知しております。
○市田忠義君　違うんですよ。去年の十月に更なる規制緩和が行われたことによって第一種特別地域の地下部への傾斜掘削を認めることにしたと。これについて日本温泉協会は去年の十月三十日に、火山地域の国立・国定公園内に存在する日本の主要温泉の大部分や自然環境の危機は目前に迫っている、重大事態だ、非常事態だという意見書を出されたんですよ。
　私は、傾斜掘削を特別保護地区の内堀とも言える第一種特別地域まで許可するという行為は、環境に責任を持つ環境省として自殺行為と言われても仕方がない、到底容認できないと思うんですが、こういう規制緩和は撤回すべきじゃないかと。単なる国立・国定公園の上に表れた自然環境を守るだけではなくて、地下の温泉源というのは重要なやっぱり観光資源であるわけで、そこが駄目になるような、観光業界自身が、温泉協会自身がこういう要望書を出しているのには真っ正面から応えて、これ以上の規制緩和をやっぱりやるべきでないという立場に立つべきだと思うんですが、これは大臣の基本的認識聞いておきます。
○国務大臣（丸川珠代君）　温泉は、私どもも温泉法を所管する立場でございまして、その温泉が湧出していることに伴って、あるいは掘削して、その地域に文化と、そしてそこの土地の活性化、地域の活性化というものをもたらしているということに関して重きを置いているということは間違いございません。
　一方で、自然環境の保護というものが、地表面はもちろんのこと、地熱の開発との関係でどうであるのかということについては、やはり共存共栄ということをしっかり頭に置いていかなければならないということだと思います。
　私どもがお示ししております温泉資源の保護に関するガイドラインにおいても、地元の中での合意形成、まさに温泉資源という意味での資源と、そして地熱をいただくという意味での資源という両方の考え方が地域の中でしっかりと合意の上に進められるということが重要であるということを考え方として示しているところでございます。
○市田忠義君　共存共栄というと聞こえはいいんですけれども、全然共栄になっていないんですよ、共に栄えていないんですよ。異常なああいう掘削のために温泉の温度が下がり、自噴の量が激減しているという客観的な事実がやっぱり出ているわけですから、言葉だけの共存共栄にしないと。
　例えば、八丁原の地熱発電で自噴泉や地獄にも影響が出て、どうなっているかというと、その辺の地域で、掘削している方の逆側の斜面に九重の植物を代表するミヤマキリシマの群生があるんですけれども、ここに影響が出ないかと、これは九重の自然を守る会の方々も大変心配をされています。九重町の当局者はどう言っていらっしゃるかお聞きしますと、資源というのは限りがある、しっかり賦存量を見極めて継続して長く使う、規制緩和して乱開発に走るのは避けてほしいと、こう願っておられるわけで、そこは言葉だけの共存共栄にしないで、地元のそういう要望を重く受け止めるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　地熱発電の事業団体の二〇一三年度まとめによりますと、出力一万キロワット以上の大規模な十四基のうち、東北と九州の六基で出力は国への報告より三割以上低くなりました。資源エネルギー庁によりますと、一基は水蒸気爆発事故、これが原因ですが、他の五基は蒸気量の減少が主な原因である可能性が高いと。東北電力の柳津西山発電所では五八％の減少で、九州電力の八丁原一号機でも二〇％の減少です。専門家にお聞きしますと、背景には発電能力の過大な見積りも影響しており、今後は事前調査を綿密に行うべきだと指摘しておられます。
　こういう日本国内でも有限な限りのある地熱資源に対して大量の水や濃硫酸を使用して温泉資源や自然環境に影響を生じさせる、もう様々な問題があるわけです。こういう問題がある地熱発電をベースロード電源に位置付けて国内外で開発を推進すべきではないと考えるんですが、基本的な考え方について、大臣、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　温泉資源としてはもちろん、自然を守るという意味でも御指摘をいただいたものと考えておりますが、一方で、我が国における地熱発電のポテンシャルというものについてはまだまだ未知の部分もございます。事業を進めながら徹底的にモニタリングをしていただく、また地元と合意形成をしていただくということを事業者の皆様にもお願いをしたいと存じますし、また地域においても合意形成において関係者がしっかりと協力をしていただくこと、そしてまた我々もどのようなポテンシャルがあるかということについて技術的な協力をしっかりしていくということが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、これから再生可能エネルギーに対して我々はより大きく可能性を見出していかねばならない、道を開いていかなくてはいけないわけでございますので、そうしたプロセスにおいて、過大な見積りがあったり、あるいは過剰な自然への負荷を掛けないようにしながらその可能性を引き出していくことが重要であると考えます。
○市田忠義君　私、地熱の利用一般に反対しているんじゃないんです。やっぱり限りのある有限の資源に対して、しかも大量の水や濃硫酸を使用して温泉資源や自然環境に影響を生じさせるような様々な問題を含んでいるので、やっぱりそこに留意すべきじゃないかということを指摘しているわけで、国際協力、国際貢献の低炭素技術事業として推進するような、そういう課題ではないということを強く指摘しておきたいと思います。
　もう時間が来ましたので、地方公共団体の実行計画の策定問題で一問だけ聞いておきたいと思うんですが。
　今度の法改正で、地方公共団体の実行計画の策定に当たっては国の対策計画に即して策定するということになっている、これは間違いないですか。国の対策案に即して地方も立てると、計画を。
○政府参考人（三好信俊君）　そのとおりでございます。
○市田忠義君　東京都の環境基本計画を見ますと、二〇三〇年までに二〇〇〇年比で三〇％削減という目標を掲げている。これは、国の目標である一三年比で換算すると三八％削減という非常に積極的な削減目標です。また、電力に占める再生可能エネルギーの利用比率を三〇％程度に引き上げるとしています。これも、再生可能エネルギーの比率が三〇年度に二二から二四％としている国の目標を上回っています。
　言いたいのは、国の低過ぎる削減目標や再生可能エネルギーの利用比率が、地方公共団体の実行計画の削減目標や再生可能エネルギーの足かせになってはならないというふうに考えるんですが、これは大臣の基本的認識、お聞きしておきます。
○委員長（磯崎仁彦君）　丸川環境大臣、時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　はい。
　各地方公共団体において、その区域の自然的、社会的条件に応じたものとして計画を立てていただいたものが国の目標よりも高い目標を掲げられていることについては、むしろ野心的で大変望ましいことでありますし、国は国として全体を見なければなりませんので、即してというところでそれを上回る目標を引っ張るということはないというふうに考えております。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。よろしくお願いします。
　まず、家庭・業務部門での主要な省エネ対策について伺いたいと思います。
　十二日の質疑では、二〇三〇年度に向けた家庭・業務部門における主な対策ごとの寄与度について、私の質問に対して、環境省からは、家庭・業務部門において、二〇三〇年度に二〇一三年度比四割削減するため、原油換算二千三百八十七万キロリットル分の省エネが必要であり、その達成のためには、例えば新築の省エネ基準適合の推進や既存建築物の省エネ改修で三〇％、ＬＥＤなど高効率照明の導入で一八％などと寄与度についての答弁がありました。
　そこで、主要対策ごとに中身を確認したいのですが、ここに上がっている対策は、経済産業省が二〇三〇年度に向け、今年四月に策定したエネルギー革新戦略に列挙されているもので、以下、経産省にお伺いしたいと思います。
　まず、新築の省エネ基準適合の推進や省エネリフォームは寄与度で言うと三〇％と一番大きいところですが、これは具体的に何をするのか。現状、そして二〇二〇年度、二〇三〇年度の目標、また、そこに至る政策手段を示していただきたいと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　昨年の秋、未来投資に向けた官民対話における総理指示に基づきまして、経産省として、経済成長とＣＯ２排出抑制の両立を目指すエネルギー革新戦略を先月取りまとめたところでございます。
　この戦略におきましては、民生部門の省エネについては、新築住宅、建築物の段階的な省エネ基準への適合義務化、それからハウスメーカー等が建築する新築住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー化をする、それから省エネリフォームについてはそれを倍増する、これを二〇二〇年までに実現をするというところを盛り込んでいるわけでございます。
　それからまた、エネルギー基本計画におきましても、これは二〇一四年に閣議決定したものでございますけれども、二〇三〇年度までに新築住宅の平均でゼロエネルギー住宅の実現を目指すということにしております。
　これらの具体化に向けまして、新築住宅、建築物の省エネ基準適合義務化につきましては、昨年成立いたしました建築物省エネ法に基づきまして、大規模非住宅建築物に対する義務化、これを二〇一七年度から実施することとしております。今後、二〇二〇年度までにその他の住宅建築物への義務化についても段階的に進めていくこととしております。
　それから、ゼロエネルギー住宅につきましては、昨年度、普及に向けたロードマップを定めたところでございますけれども、今年度におきまして、二〇二〇年度までにゼロエネルギー住宅の販売割合を五〇％以上にすると普及目標を公表したハウスメーカーが施工する住宅に対する予算支援を行うこととしております。また、省エネリフォームにつきましては、断熱リフォームなどへの支援を、これをそのリフォーム市場活性化の中で行っているところでございます。
　こうした制度的対応と支援の両輪で民生部門における徹底した省エネを進めてまいりたいと思っております。
○山口和之君　次に、寄与度一八％のＬＥＤ、有機ＥＬ等の高効率照明が次に続くんですけれども、普及の具体的な仕組み、年度ごとの目標について伺いたいと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　このＬＥＤ照明、有機ＥＬなどの高効率照明の普及は大変重要と考えております。先ほど触れましたエネルギー基本計画や、先日閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましても、高効率照明については二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにストックで一〇〇％の普及を目指しております。
　具体的には、現在、機器ごとに基準を定め省エネ性能の向上を促すトップランナー制度におきまして、白熱灯を含めた形で照明に係るトップランナー機器の対象を拡大することなどを通じて高効率照明の普及促進することとしておりますのと、また事業者による高効率照明などの省エネ設備導入を支援しているほか、住宅建築物での先ほども触れましたゼロエネルギー住宅化の支援の取組の中でもサポートをしているというところでございます。
　こうした取組によりまして、目標達成に向けて高効率照明の普及を進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　値段がなかなか下がらない、下がってきているんでしょうけれども、下がる見込みがあるとするとなかなか手を出さないということもありますので、是非これを画期的に進めていただきたいと思います。
　経産省のエネルギー革新戦略では、産業トップランナー制度を流通・サービス業へ導入する方針ですが、その意義について伺いたいと思います。また、コンビニでの省エネ効果の見通し、ホテルへの導入の手順についても伺いたいと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　この産業トップランナー制度でございますけれども、特定の業種、分野の事業者の省エネ状況を比較できる指標に関しまして、上位一、二割の事業者が満たす、これを目指すべき水準として設定することによりまして、省エネの取組が優れている事業者を省エネ法において評価するとともに、取組が遅れている事業者については更なる努力を促すことを目的とした制度でございます。
　これまで製造業を中心に導入してきたこの産業トップランナー制度でございますけれども、これを流通・サービス業へ拡大することによりまして、三年以内に全産業のエネルギー消費の七割をカバーすることを目指しておりまして、業務部門の省エネルギー、それからＣＯ２排出削減にも資するというふうに認識をしております。
　御指摘のありましたコンビニエンスストア業界でございますけれども、この業界につきましてはこの春から制度を導入しております。仮に全ての事業者が目指すべき省エネ水準を満たすといたしますと、原油換算で十五万キロリットル程度の省エネが達成される、ＣＯ２に換算しますと三十五万トンの排出削減量に相当するというところでございます。
　それから、ホテルに関しましては指標の設定方法を含めて現在検討中でございまして、今年度中の導入を目指しているところでございます。
　今後、コンビニエンスストア以外の流通・サービス業についても産業トップランナー制度を拡大していくことで業務部門の省エネルギーを推進するとともに、ＣＯ２排出削減も促進してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　価値をしっかり見出して、そこを強化していくということは是非お願いしたいと思います。
　経産省が中心になって、福島新エネ社会構想の実現のために会議体をつくって取り組んでもらっていますが、それについては非常に感謝したいと思っています。
　未来の新エネ社会のモデルをつくるということで、一つは、二〇二〇年までに燃料電池自動車一万台相当分の規模で水素を再エネから作ることを目指すと。その水素をオリンピック・パラリンピックで活用して発信すると。夏頃に構想を取りまとめると聞いていますけれども、来年度予算の概算要求に向けてどのような柱を盛り込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　福島の思いをしっかり受け止めまして、福島が再生可能エネルギーやそれから未来の水素社会を切り開く先駆けの地となるように、私ども経産省としても最大限力を尽くしてまいりたいと思っております。
　この福島の新社会構想でございますけれども、三月五日に総理から指示がございまして、三月二十七日に官民一体の構想実現会議、これを第一回目を開催し、検討を開始したところでございます。この構想の中では、今御指摘のございました水素の分野においては、二〇二〇年までに再エネから燃料電池自動車一万台分の水素を作る、これをオリパラにも利用していくということに加えまして、再エネについて言いますと、例えばですが、阿武隈山地、福島沿岸部における風力発電について、これポテンシャルのある地域かと思うんですが、その地域における送電線の整備、これを効率的に行っていく、増強していくといったところも考えているところでございます。この後、六月頃に構想の骨子の検討をいたしまして、夏頃には取りまとめを行いたいと思っております。
　この福島新エネ社会構想の実現を図るための必要な予算面での対応につきましては、来年度予算の概算要求に向けましてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○山口和之君　オリンピック・パラリンピックに間に合わせていただいて、それを世界に発信することは、福島の復興再生に向けた大きな取組の一つになると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、エネルギー・環境イノベーション戦略について伺いたいと思います。今までの先にある中長期的な技術開発について伺いたいと思います。
　二〇三〇年の二六％削減は途中段階の約束であり、あくまで世界の気温上昇を二度以内に抑える、できれば一・五度以内にしたいと。そのためには、二〇五〇年に八〇％削減ということが重要になってきますが、この野心的な目標達成に向けては、イノベーションを抜きには語れないところだと思います。
　そこで、内閣府にお尋ねしたいんですが、エネルギー・環境イノベーション戦略策定の位置付けとその概要について伺いたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　今先生御指摘いただきましたように、ＣＯＰ21で議論されて、一応二度目標といったものの設定をするということになりまして、そのために、現在は世界全体で五百億トン程度排出されております温室効果ガスを二〇五〇年までに二百四十億トン程度に抑えることが必要だというふうに言われております。
　他方、各国の約束草案の積み上げをベースにした試案をやりますと、二〇三〇年に五百七十億トン程度と見込まれておりますので、二〇五〇年までには更に三百億トン超の削減が必要だといったことを前提といたしまして、世界全体で抜本的な対応が必要だというのが背景にございまして、この四月に、我々、総合科学技術・イノベーション会議でエネルギー・環境イノベーション戦略といったものを作らせていただきました。
　そこの中では、イノベーションで世界をリードして、気候変動対策と経済成長を両立するということを目標に、開発リスクが高いものでありますけれどもそのポテンシャルが大きいという有望な技術を特定いたしまして、それとともに、従来の延長線では達成できないような困難な課題といったものを明確にして長期的に取り組むといったものを明確にしたものでございます。
○山口和之君　技術分野の特定に際しての評価軸の一つに、非連続的でインパクトの大きい革新的な技術と挙げられておりますが、次世代蓄電池あるいは水素、次世代太陽光発電、次世代地熱発電など、特定された分野別革新技術の多くは、素人目には聞き慣れた技術の延長若しくは改良版といった印象はやっぱり受けるところでございます。
　それが発展していけば解決する可能性もあるかもしれませんけれども、二度Ｃ以内に抑えるためには更に三百億トンの削減が必要といううち、数十億トンから百億トンをこの特定技術で稼ぐということは可能なのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　御指摘いただきましたように、二〇五〇年頃という長期的な視点で対応しなくてはいけないということでございますけれども、そのためにも、まずはエネルギーシステム全体を最適化するというシステム統合の技術をしっかりとした形で展開するとともに、今御指摘のありましたように、いろんなところで言及されているような技術ではないかということでございますけれども、やはりどうしても、その中でも潜在的な削減量が大きなものが期待できるというような技術、また全く新たな原理や視点といったものを使った革新的な技術というのを特定したところでございます。
　しかし、やはりこういった大幅な温室効果ガス削減というためには、いろんな意味での革新的な研究開発導入に最大限努力するとともに、既存のいろんな研究開発が進められているような技術につきましても更に高度化、普及拡大といったことに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○山口和之君　投資できる環境、それから目利きの環境、それから受け入れる環境は、世界標準それ以上のものでそういった対応ができない限りはなかなか難しいところだと思いますので、予算を含めてしっかり検討していただきたいなと思います。
　平成二十五年度に作られた総合科学技術会議の環境エネルギー技術革新計画に挙げられた三十七分野の技術は、高効率石炭火力発電や高効率天然ガス発電、さらには原子力発電まで入っています。これらの技術は今回の戦略で特定された革新技術の成長により淘汰されていくのか、両者の関係について伺いたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　先生御指摘の環境エネルギー技術革新計画、これは平成二十五年の九月に総合科学技術会議がまとめたわけでございますけれども、そこの中では、二〇三〇年頃までの短中期的に見て実用化が見込まれる技術と二〇三〇年以降の中長期的に見て実用化、普及が見込まれる技術、両方を併せて三十七分野を対象としてございました。
　今回作成いたしましたエネルギー・環境イノベーション戦略の中では、二〇五〇年頃という中長期的な視点に立ちまして、研究開発をより重点的、集中的に進めていくという必要がある技術を深掘りしようということで、それを明確にしたところでございます。
　二度目標ということもお話ありましたけれども、その達成に向けましてこのイノベーション戦略で特定した技術のみならず、短中期に見て実用化が見込まれる技術と、あるいは今後新たに創出されるような更に革新的な技術を総動員して、この達成に向けた取組ということでやっていきたいというふうに考えてございます。
○山口和之君　三十七分野も重要で、着実にやっていくということでしょうが、省エネのトップランナーとして真に革新的な技術を創造し磨いていくことが重要だと思います。そのことが地球的な問題への貢献にもつながるし、富国にもつながるというイメージです。
　過去の技術や問題の多い技術から早く卒業するべきだと思います。原発の安全性向上や廃炉技術はともかく、例えば「もんじゅ」で百八十五億円、再処理技術開発に百三十二億、核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理、処分などで三百九十四億円、こういったものは大幅に減らして、真に革新的な環境エネルギー技術の開発に振り向けるべきだと思っております。是非、更に検討していっていただきたいなと思います。
　次に、真に革新的なイノベーションと古い技術からの卒業について伺いたいと思います。
　イノベーション戦略という絵に描いた餅を実現するためには、政府一丸、産学官が連携して、特定された革新技術の研究開発にどれだけ政策資源をつぎ込めるかが重要だと思いますが、環境大臣として決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　革新的技術のイノベーションは、温室効果ガス排出量の二〇五〇年の八〇％削減の鍵の一つだと考えております。これまでも水素や窒化ガリウムを用いた半導体等、エネルギー・環境イノベーション戦略において特定された革新的技術分野に関連した技術の開発、実証の部分を環境省は担当して、そして熱心に行ってまいりました。引き続き、技術の開発と、それを実際の実装する機械に載せたり社会の中でモデル的に使ってみたりというようなところをどんどんと推進、拡大をして、関係府省とも連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　科学技術の進展とともに、やはり我々のライフスタイル、社会構造のイノベーションが非常に重要だと思っておりますので、こうしたことといいサイクルを生み出せるような技術ということにも着目をして今後取り組んでまいりたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　再エネの目標をもっと高く、福島の取組を全国でということで、最後に大臣に伺いたいと思いますが、先日、参考人意見聴取では、与党推薦の方も含めて全員が、二〇三〇年のエネルギーミックスで二二％から二四％とされた再生可能エネルギーはもっと増やせたはずだという意見がありました。また、原発が二〇から二二％という活用策に対しても、再生可能エネルギー普及の阻害要因になるといった意見もありました。削減目標の五年ごとの更新の際には、そういった指摘にも是非謙虚に耳を傾けて、不断に見直しを進めていっていただきたいと思います。
　そして、先ほど質問した福島新エネ社会構想ですが、御存じと思いますが、福島県は二〇四〇年に県内の需要を全て再生可能エネルギーで賄う目標の下、再生可能エネルギー先駆けの地を目指しております。福島県のような取組を全国に広めることが大臣の役目ではないのかなと、そういうふうにも思います。この二つについて、大臣の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、再生可能エネルギーの導入については、これを最大限取り組んでいくというのは、私たちにとって重要な課題であるし使命であると思っております。今後、このエネルギーミックスをまずは達成するためにではございますけれども、更にその先があるのかどうかということについても可能性を追求していくべきものと考えております。
　今回のエネルギーミックスは、やはり国民にどのような御負担をどのような形でお願いするかということのけんけんがくがくの議論の上にでき上がっているものでございますので、負担という点においては、やはり国民の皆様の理解を得つつ進んでいく必要があるかと思います。そうした理解を得られるような機運を高めるためにも、国民の皆様への地球温暖化対策に対しての普及啓発、この法律案をお認めいただいた暁にはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　加えて、福島の新エネ構想、二〇四〇年一〇〇％再生可能エネルギーという県の目標ですね、すばらしい目標でありまして、私どももそのような先達としての福島の先駆けの地としての思いをしっかり支えながら、これをより多くの場面で日本国中実現できるところについて可能な限りの支援を行ってまいりたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　東日本大震災、原発の事故の際に、日本中がエネルギーについて考えることができたと思います。そして、省エネについても全国の皆さんが協力し合ったという、日本の底力というのはあるものだと思っておりますので、是非盛り上げていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　通告では富山でのＧ７の質問をさせていただこうと思いましたが、もう大臣かなりお答えになられているので割愛をさせていただいて、二番目の質問に入らさせていただきます。
　温対法の改正案におきましては、地域における対策強化が盛り込まれております。私の地元であります那須町という地域では、那須温泉地地球温暖化対策協議会が主導して、温泉の余熱と廃熱を利用したヒートポンプを導入いたしまして、重油ボイラーなどの代わりに使っております。そうしましたところ、年間にして八百トンほどのＣＯ２削減を実現しております。
　このように、温泉地というのは未利用のエネルギー資源と温泉旅館というエネルギー需要が併存しているエリアでありまして、うまく両者をマッチングさせることで大きな効果が得られるのではないのかなと考えております。
　そこで、環境省としてはこうした温泉地の未利用熱を活用するためどのように取り組んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　温泉地におきましては、捨てられるお湯などに含まれる未利用の熱エネルギーがございます。御指摘の那須町での取組につきましては、環境省が過去に実施いたしました温泉エネルギー活用加速化事業というものも御活用いただいた上で実現をしていただいたものだと認識をしているところでございます。
　また、環境省におきましては、平成二十六年度に、温泉地におきましてどのようなＣＯ２削減対策のポテンシャルがあるのかというＣＯ２削減ポテンシャル調査を実施いたしております。その結果、熱回収ヒートポンプの設置、これは那須町で行われているものでございますけれども、そういったものやボイラーの集中的、効率的利用というものを通じまして大きなＣＯ２削減効果が見込めるということが分かってまいりました。
　そうした調査結果も踏まえまして、本年度におきましては、温泉地において捨てられますお湯の熱の再利用などによりまして未利用熱等を利用するモデル的な取組についてその導入経費を支援させていただくという事業を起こさせていただいております。
　こういった施策を通じまして地域で活用されていない温泉の未利用エネルギーというものを貴重な資源といたしまして生かしていきたい、そしてその地域の特性に合った低炭素化を図ってまいりたいということを考えております。
○渡辺美知太郎君　温泉地については、温泉の熱というのはこれは元々熱いものでありますので、是非そういった余熱を使った、未利用熱を使った省エネ、削減、より一層広めていっていただきたいなと思っております。
　では、次の質問に入ります。
　今回の改正案におきまして普及啓発の強化が規定をされています。普及啓発を進めていく上で様々なキャンペーンを行うことも重要だとは思いますが、国民の方によっては、一体どのような削減行動を取ればいいのか必ずしも分かっていないような面もあるかとは思っております。そのため、各個人ごとにどのような削減の可能性があるか診断を行うなど、具体的なアドバイスもできる限りするのが有効ではないのかなと考えております。
　正しい削減活動を知っていただくため、環境省は、家庭エコ診断事業、これを推進していると伺っておりますが、現状、この家庭エコ診断事業、どのように取り組んでおられるのか、そして今後どのように拡充していくのか、御説明を願えますでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　今の先生御指摘のとおり、家庭部門の対策におきましては、その地域地域の地域性あるいは個々の家庭のライフスタイル等、また家の造り等に応じまして、それに応じた取組をしていただくというのは極めて重要だと考えてございます。
　そして、現在、家庭エコ診断事業を推進しているところでございますが、この事業はまず平成二十三年度から始めた事業でございまして、当初三年間ほど掛けて、一件一件オーダーメード的にやっていくためにはどうしてやっていけばいいのか、チェック項目をどう設定すればいいのか、あるいは対策メニューをどういう形で出したらいいのかといったようなやり方について、試行をしながらその方法を取りまとめていったところでございます。
　そして、二十六年度からはこれを本格的に実施するということで、民間の企業の方々、あるいは各都道府県等にあります地球温暖化防止活動推進センター、そして地方公共団体そのもの等が診断の実施機関となって御参画を賜り、そして二十七年度末までには累計で約六万件の御家庭の診断をさせていただいたと。
　これがなかなか有効な対策であろうと私ども考えておりまして、先日閣議決定いたしました計画におきましても、これを是非普及させていきたいということで、二〇二〇年までには累計で三十二万件、二〇三〇年度までには三百九十四万件にするという目標を掲げてございます。
　この家庭エコ診断事業、実際に省エネ家電等の利用とか、あるいは住宅リフォームを行う関係者でありますとか、そういう方々にも入っていただく、あるいは地方公共団体等によって、なかなか玄関を開けていただけない住民の方々のところを開けていただくような形にして、そして、そういう人たちがまた自立的にこの診断活動を広げられるようにといったようなことを考えながら大きな事業に育てていって、家庭部門の温暖化対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　オーダーメードで一件一件診断をされていくというのは非常に大変な作業ではあるかと思います。草の根運動、非常に重要な課題ではありますので、是非地方公共団体との連携も深めていただいて、目標達成に向けて御尽力をしていただきたいと思います。
　地球温暖化対策推進法は、緩和、すなわち温室効果ガスの排出をどう削減し、どう吸収するかに関する法律であります。今の法律上は、適応、すなわち起こってしまった気候変動にどう対応するかということは位置付けられておりません。しかしながら、温室効果ガスをどう減らしていくかということと起こってしまった気候変動にどう対処していくかという話は温暖化対策の車の両輪のようなものでありまして、どちらも重要だと思います。
　昨年十一月に政府として初めて適応計画を閣議決定したとありますが、適応を法律上位置付け、適応計画を法定化していくか、どのようにお考えなのか、環境省としての御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　気候変動の影響は、農業、自然災害、水環境、水資源、自然生態系、健康など非常に幅広い分野にわたっております。このため、昨年十一月に分野ごとの影響の評価と対策を取りまとめた我が国で初めての適応計画を閣議決定いたしました。以来、政府として計画を推進しているところでございます。
　適応計画の法制化については、同計画の実施状況や実施に係る課題を把握しながら、今後検討してまいります。
○渡辺美知太郎君　実施状況の検討や課題をこれからいろいろと総合的に議論なさると思いますが、是非とも今後とも議論を進めていただきたいと思います。
　さて、先週十三日に地球温暖化対策計画が閣議決定されまして、今後はこの計画を着実に実行し、二〇三〇年に二六％削減、さらには長期大幅削減に向けて取り組んでいくことが求められていきます。温暖化対策に取り組んでいく上で、高断熱化など住宅、建築物そのものの省エネ対策が重要だと考えております。幾ら空調などの器具、機器を高効率なものに替えましても、壁がすかすかであったりすると熱が逃げてしまいまして、効率的、効果的な省エネにはつなぎません。住宅、建物の省エネ化に向けましてどう取り組むか、伺いたいと思っております。
　なお、この取組、住宅、建物の省エネ化につきましては、環境省のみならず国土交通省とも連携する必要があると考えておりますので、環境省と国土交通省、この両者に伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘の、高効率の空調設備等を入れるとともに断熱をしっかりやっていく、これは非常に大切なことでございます。先日閣議決定をいたしました計画におきましても、家庭あるいは業務部門における対策といたしまして、住宅、建築物の省エネ化、断熱化について位置付けておるところでございます。
　この断熱化あるいは断熱リフォームといったようなことにつきましては、関係省庁、特に国土交通省、経済産業省との連携が極めて重要だと私ども考えてございまして、例えば、本年度事業化をさせていただきましたけれども、省エネ基準に適合する断熱性能を満たす賃貸住宅、実は、賃貸住宅は借主さんと家を持っている方とは違いますのでなかなかインセンティブが働かない部門でございますけれども、こういったような賃貸住宅でありますとか、あるいは、先進的な低炭素ビルでありますＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルですね、の新築、改修の際の高効率設備の導入支援等に連携しながら取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、更にこの分野、対策の強化が必要な分野だと考えております。国土交通省等の関係省庁と緊密に連携を取りまして進めてまいりたいと考えております。