Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野沢政府委員　今先生おっしゃったように、こういう制度改正をするに当たって、何十年たっておりますから背景として時代の変化というものがございます。そういうことで、理由等改正内容についてお答え申し上げます。
　まず改正の理由でございますけれども、大都市、特に東京でございますけれども、郵政窓口サービスに対する需要が非常に増加しておりまして、かつ多様化しております。例えば、午後五時以降も郵政窓口事務を取り扱ってほしいというような要望が今しきりに私どもに寄せられております。そういう状況でありますけれども、東京等におきましては、地価が高騰してオフィススペースの確保が極めて困難であるということで郵便局が著しく不足しているということでございます。
　昨年夏、初めて郵務局長として郵務局に着任したのですが、私が郵務局長になったということで友達が、郵便局は便利だというけれども、東京でいうと郵便局がどこにあるかわからない、足りない、行ってみると混んでいるというような声が本当に多いのだということを初めて肌で感じて、こういう問題の解決に着手したのでございます。
　そこで、そのような観点から、平成二年度の郵便事業関係予算要求におきまして、業務委託方式による小規模店舗の設置という制度改正を重要施策として掲げまして、関係省庁と真剣に折衝した結果、大臣折衝で、平成二年度予算案に所要経費、十局、一億一千六百万円という計上が認められたのでございます。
　そこで、法律改正ですから根拠法のことについて触れますと、郵政窓口事務を委託する場合の根拠法として、簡易郵便局法、昭和二十四年制定でありますけれども、同法では、今先生も触れられましたように、郵政窓口事務を委託できる場合が、事務の量が著しく少ない場合、つまりへんぴな地方に限定されておりまして、相当の事務量が見込まれる大都市においては郵政窓口事務を委託することができないという仕組みになっておりました。そこで、先ほど申し上げたような需要と制度とをどうマッチさせるかということでこの改正を思いついたわけでございます。
　そこで、簡易郵便局法の一部を改正しまして、郵政窓口事務を委託することができる場合を、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て委託することが経済的である場合に拡大するとともに、大都市における最近の実態にかんがみまして、受託者の資格に法人を追加する所要の改正を行い、大都市においても郵政窓口事務を部外委託できるようにしよう、こういうものでございます。
　以上が改正の理由でございますが、そこで、主な改正内容はどういうことか申し上げますと、次の五点に整理されようかと思います。
　まず第一に、目的規定を、現行の、郵政事業の役務をへんぴな地方にまで広めることから、郵政事業の役務の一層の普及を図ることというふうに改めるということです。
　第二点が、郵政窓口事務を委託する場合は、現行法上、事務の量が著しく少ないため、委託することが経済的である場合に限られているのを、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て委託することが経済的である場合に拡大すること。
　第三点として、受託者の資格につきまして、現行法上は、地方公共団体、農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合、それから、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する個人となっておりますけれども、大都市における最近の実態にかんがみまして、その受託者の資格に、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する法人を追加すること。
　それから、委託事務の監督を行う郵便局長でございますが、現行法上は、郵便物の取り集め及び配達の事務を取り扱う郵便局長となっておりますが、それを、地方郵政局長等の指定する郵便局長に改めるということ。
　それから第五点目として、取扱手数料でございますが、現行法上は委託事務の取扱量に応じて定めることとされているのを、委託事務の取り扱いに要する費用を勘案して算定する額とする。
　以上が主要な改正点を整理したものでございます。
○小林（興）委員　今まで簡易郵便局について、委託先は、漁協とかいろいろありますけれども、個人となっていたわけですね。それを、個人を法人に変えるというふうに今言われたわけですけれども、大都市における法人というものは、例えば今のお話ですと人のたくさん集まっているようなデパートとか、具体的に言えばそういうところなんでしょうか。
○小野沢政府委員　今先生の御指摘にありましたように、大勢の人が集まって、郵便サービスあるいは貯金のサービスとかそういったものを受けたいという方々が大勢いらっしゃる駅周辺のデパートとかショッピングセンターとか、そういったことを想定しております。
○小林（興）委員　そうしますと確かに一見、利用者から見ますと、デパートに買い物に行ってそこに郵便局がある、大変便利にはなると思うわけですが、問題は、今まで郵政省は大都市においては普通郵便局以外に特定郵便局をできるだけ設置して利用者の便宜にこたえようということで、特定郵便局の皆さんも頑張ってこられたと思うのですね。そうしますと、そこへ何か特定郵便局以外に、本当はへんぴなところで本来頑張ってもらうはずであった簡易郵便局が突然出てくるということになりますと、特定郵便局と今度の大都市向けの簡易郵便局との間の関係みたいなのはどうなっていくんでしょうか。
○小野沢政府委員　後ほど大臣にきちっと締めていただくかもしれませんが、私どもこの制度の改正を考えましたとき、やはり今先生御指摘のように特定局制度との関連、この調整をどうするかということが最大の問題でございました。そこで、まずその辺を整理しなければいけませんので整理したのですが、郵政事業というのはやはり国がみずから役務を提供することが原則だ、そこで今後とも特定郵便局の設置を原則とする。ただ、先ほど申し上げましたような諸事情がございますから、今度の制度改正に基づく簡易郵便局はそういったものを補完するような役割として位置づける、こういうことで考えております。
　そこで、そういった考え方の具体的なあらわれとして、大都市型の簡易郵便局というのは、郵便局が著しく不足している地域で郵便局を設置すると著しく不経済になる場合に限定して設置するとか、それから具体的な設置地域としては、予算要求でもそういう考え方を示しましたけれども、東京都区とか横浜市とか名古屋市とか大阪市などの大都市のうち郵便局が不足しているターミナル駅周辺等に限定する、そういうことでもって、考え方としてもあるいは私ども今考えておる計画としても、先ほど申し上げましたように、原則は特定局の設置で、それの補完的な役割として簡易郵便局を、新しい型のものをつくる、こういう位置づけで整理しております。
○小林（興）委員　ここは極めて大事な問題だと思いますので、特に大臣の所見を伺って確認をしておきたいと思います。
○深谷国務大臣　小林委員のような熱心な行動派が郵政行政に参加することをうれしく思います。
　今まで局長から答弁いたしましたように、本来ならばこの簡易局というのは過疎地に設置するということをそもそも原則としておった。しかし近年、御案内のように都市にあらゆる機能が集中して、ビジネス街、昼間の人口も多くなって、実際問題として本当に業務に差し支えるというような状態になってしまいました。しかも土地も高い、新たに特定郵便局を設置するにはとても不経済でできない、そういう意味でやむなく大都市にも簡易局を置こうということに今回相なったわけであります。ですから具体的な設置地域としては、東京地区、横浜市、名古屋市、大阪市などの大都市のうちの郵便局が不足しているターミナル駅周辺など、そういう地域になってまいると思うのであります。
　そして特に大事な、多分小林委員が確認を求めたいのは、特定郵便局が今まで中心になってやってきた、こういう人たちに逆にマイナスになるようなことになりはしないかという点でありますが、郵政事業はあくまで国がみずから行う役務でございます。この原則は一切変わりません。したがいまして、今後とも特定郵便局の設置を原則として、あくまでも簡易郵便局は補完的な役割である、これだけはきちんと基礎に置いて判断していきたいと思っております。
○小林（興）委員　基本的な考え方はわかりました。
　ということは、特定郵便局との間も十分に意思疎通を図りながらやっていくということでございましょうけれども、今私の、まあ東京といっても広うございまして、自分が知っているのはどうしてもよく歩いております選挙区ということになるわけですが、私の選挙区、東京第五区、例えば練馬区、豊島区なんかでは一番人口の密集しているような、昼間の人口ですね、大きなところは池袋なんかあるわけですけれども、現在とにかく、簡易郵便局はもちろんここには一つもないわけですね。そして今東京にも設置しようと言われたわけですけれども、例えば池袋みたいなところは今郵政省の頭の中に対象地域としてあるのでしょうか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　認められた箇所が十カ所でして、それでこれは実験的な意味を持ちますから、この辺しっかりしたものをどういう形でつくっていくかということが大事な将来の展望につながります。そこで、東京は間違いなく置けると思いますが、名古屋とか大阪とかいろいろありますので、東京の中でどこに置くとかその辺はまだそういった具体的な検討には入っておりません。
○小林（興）委員　とりあえず十カ所ということのようですけれども、将来的にどの程度のものを、例えば今の人口の、もっとも人口も変動していきますけれども、現時点を見たときに日本全体でどの程度の――今予算が限られているから十カ所ということであっても、毎年毎年このくらいはふやしていって、何カ年でこのくらいは置きたいというようなそういう将来展望は現時点であるのでしょうか。
○小野沢政府委員　私自身としましては、郵便局のサービスを今後長きにわたって展開していく場合に非常に核になる施策だという確信を実は持っております。しかし、初めての制度ですので、いろいろ関係する面も出てくると思いますが、その辺をこの初年度にじっくり見きわめて、その上で確たるものをつくりたい。まだしっかりと歩き出していないのに何年先ということを今から私の口から言うということなしに、初年度丹念に十分勉強して、それから二年度の予算要求の八月末ぐらいまでにその辺の結果を固めていきたい、こういうように考えております。
○小林（興）委員　そうすると、現時点では何となく、必要性は十分にあるわけですから、それによって実験的に十カ所置いてみて、そしてその中から調査をしながら将来展望を図っていきたいというような感じに受け取るわけでございますが、その場合に、今度都市部に置かれます簡易郵便局の業務は、その周辺の特定郵便局の業務と比較して全く同じようなことをするのか、それともこの程度ここの部分だけはやるのかというような業務の内容の区別というのはお考えなんでしょうか。
○小野沢政府委員　先ほど御質問にありましたように、普通郵便局とか特定郵便局とか簡易郵便局とありますから、今おっしゃったように、業務の切り分けの面からもその辺整理した方がいいだろうということで整理してございますが、申し上げますと、まず特定郵便局ですが、原則として郵便、為替貯金、簡易保険、郵便年金など郵政窓口事務のすべてを取り扱っている、これが特定郵便局でございます。
　そこで、一般的に簡易郵便局では、需要が多くて取り扱いが比較的容易な郵政窓口事務に限って取り扱っているのですが、例えば具体的には郵便切手類の販売、速達、書留、小包の引き受け、通常貯金、定額貯金等の預払い、郵便為替の振り出し、払い渡し、簡易保険、郵便年金の新規契約、保険料の受け入れなど、こういう事務を扱っているのですが、その中から今度大都市型の簡易郵便局についてはさらにそれを限定しようというふうに考えております。
　そういうことで、新たに今度大都市に設置する簡易郵便局につきましては、取り扱う事務の範囲を基本的でかつ取り扱い容易なものに限定していこうということで、そういう意味からも特定局との差が鮮明に出てくるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、郵便切手や収入印紙の販売、それから書留、小包等の郵便物の引き受け、郵便貯金の預払い、簡易保険料の受け入れ、こういったような基本的でなおかつ取り扱いがすぐ習熟できるようなものについて業務を行いたい、こういうふうに考えております。
○小林（興）委員　わかりました。本当に大都市に住む、私なんかそうでありますけれども、そういう利用者に向けて大変思い切って簡易郵便局法を改正して、そして利用者の便宜に当てようという基本的な考え方に私も賛成を申し上げます。ぜひ特定郵便局との調整をきちんとしながらこれを進めていただきたいと考えております。
　与えられました時間が若干残っておりまして、なかなか国会質問の機会もないわけでございますから、残りの時間を使わせていただきまして、郵政事業のほかのことについても質問してもよろしゅうございますか。――
　今は私、郵便事業について大変関心を持っているわけですね。といいますのは、ほかのいろいろな国営的な事業が非常に赤字を出して財政的な負担を重くしていく中にあって、かつて我が国の郵便事業もややそういう危機に見舞われたということがあったのでしょうが、その後関係者の献身的ないろいろな合理化努力等によりまして、最近は郵政事業の財政は非常に好転していると伺っているわけでございますが、平成元年度についての収支の見通しはどんなものなのでしょうか。
○木下政府委員　ただいま先生お尋ねの郵便事業の平成元年度の決算の見通しでございますが、決算につきましては七月中旬をめどといたしまして現在取りまとめ中でありまして確たることは申し上げられないのでございますが、見通しといたしましては、収入支出の状況からいたしましてかなりいいのではないかというふうに思っております。
　まず収入でございますが、積極的な郵便局の職員の営業活動の展開によりまして、あるいはまた各種の制度改善の成果が上がりまして引受郵便物数が前年度より十二億通多い二百十五億通になりました。そういう増加したことによりまして郵便業務収入も前年度より一〇・七％増加しておりまして、大変好調でございます。もっとも元年度は御承知のとおり消費税分が若干入っておりますので単純な比較はできませんけれども、六十三年度が五・一％の増であったことに比べますとかなり好調であるということが言えようかと思います。
　それから費用でございますが、費用につきましても実は引受郵便物数が増加いたしますと、それに伴いまして超過勤務手当の支出がふえたり、集配運送のための経費が増加いたしましたり、あるいは仲裁裁定の実施に伴いまして給与改定が行われて、そういうことで支出の方も増加するわけでございますが、これは前年度より約一〇％増加の見込みでございます。
　いろいろ収入支出の状況を総合勘案して考えてみますと、元年度の損益計算見通しにつきましては、実は昭和六十三年度は百三十九億の黒字でございましたが、この百三十九億の黒字を若干上回る黒字が計上できるのではないかというふうに予想いたしております。
○小林（興）委員　今伺いましたとおり、ここのところ郵政事業が極めて好調だということで、私としても大変うれしく思うわけでございますけれども、そんなこともあって、日本ではとにかく郵便事業に対する信頼は国民から見ても極めて厚いものがあると私は思うのです。安心して郵便物もちゃんと着くということで利用者も増大して、そしてこういう黒字基調にあるんだと思うのですが、私がこの国際化の時代に心配をしておりますのは、日本から外国に出さなければいかぬ、外国に我々が行ったときにも日本にいろいろと便りを出さなければいかぬ、こういうときに、本当に日本から出したものが外国へ着くのか、あるいは外国から出したものが日本に着くのか。
　つまり、日本の郵政事業は極めて信頼性が厚くても諸外国の郵便事業の中にはこういう事業収支が赤字になっている国もたくさんありますし、またストライキの問題とかいろいろな労働問題もありまして外国で大変問題が出てきているわけでございますが、外国のことについては内政干渉にもなって日本としてはなかなか言いづらい点はあるのでしょうけれども、郵便の先進国としての日本としてそうした諸外国に向けて郵政事業がきちっと国際的なネットワークが張れるようにうまくやっていくための何か仕組みを提唱するなり、リーダーシップを発揮しているというようなことはあるのでしょうか。
○小野沢政府委員　個人的なことを申し上げて恐縮ですが、私の職業経歴で国際関係の経験というのは余りなかったのですが、昨年郵務局長になりましてからあることをきっかけに徹底的に今国際関係の施策を講じております。
　そのきっかけとなりましたのは、実は昨年の秋、十一月中旬からワシントンで開催されました第二十回の万国郵便大会議に日本代表として出席したのですが、そのとき非常に感銘を受けましたことは、あのとき東欧圏を中心として動乱期だったわけですね。毎朝見るテレビニュースにかたずをのむような感じだったのですが、あの中で、世界各国から実にほとんどの国、百六十二カ国、当時いろいろな事件があった国の人たちも、郵政庁の代表が全部集まって、それを見て郵便というのはやはり安心のよりどころなんだな、これがしっかりしていれば世界の大事なコミュニケーションの道が確保されるのだという強烈な印象を受けました。
　それが、それ以後国際関係の施策を徹底的にやるきっかけになったのですが、五月の初めに今度は執行理事会ということでベルンへ行ったのですが、郵便の発祥の地ですから、そこで極めて印象的なシンボルを見たのです。それは五人の人が空を泳ぐようにして手をつなぎ合っているのですが、それは五大陸を代表する五人の人の輪が地球を取り巻いて諸国民間の通信、人々の心との結びつきを保証する郵便のシンボル、そういうことでございまして、これが今先生がおっしゃったような国際的なネットワークの確保だろうということになります。
　要するに、先ほどの簡易郵便局の話に戻りますけれども、特定局長さん方、この簡易郵便局の制度改正で非常に心配なさったのですが、そのときに申し上げたのは、日本の中でも辺地同士だけ郵便が結ばれても意味ないでしょう、大都市と、かちっと結びついていて、それで初めてみんな安心するんじゃないでしょうか、それに今着手するのです、今着手しなければできません、こういう話をしたのですが、同じことを当然世界でも言いまして、日本の郵便がしっかりする、ほかの国のＡという国がしっかりする、Ｂという国がしっかりする、そうして初めてネットワークができるという意味で先生の御趣旨に全く我が意を得ているわけです。
　そこで具体的な御質問の回答に入りますが、さっき申し上げましたワシントン大会議ですが、我が国が理事国選挙に立候補したのが執行理事会と郵便研究諮問理事会、この両方、二つに立候補したのですが、実は世界じゅうびっくりしましたが、両方とも世界トップ当選をいたしております。つまり国内で評価されているよりも国際的に、こういう電気通信とか競争的な手段がいろいろ発達している中で郵便事業というのを確保することは非常に難しいわけですが、その中でかつて赤字でもって大変だった日本の郵便事業が何でこういう奇跡的に回復したのか、これが驚異のようです、話し合ってみると。そういった評価と、それにつながって我が国が世界の郵便の発展にどう貢献していけるか、そういう期待でもって日本が立候補したいずれの選挙においても世界トップ当選を果たしたのだというふうに考えております。
　そこで、私どもとしましては、そういった期待にこたえるために懸命に努力しなきゃいけないということで、今お話のありました国際的なネットワークづくりの面ですけれども、既に前任者たちが努力していてくれまして、昭和六十三年十月から国際ビジネス郵便追跡システムというのをアメリカとの間に構築し、それから昨年七月に同システムをフランスとカナダとの間に拡大しております。
　そこで、それを一層促進するということで、国際郵便ネットワークの情報化をさらに推進するということで、予算要求で郵務局として初めて重要施策の中に国際化への対応というのを掲げました。今までの郵務局だったら考えられなかったと思いますが、郵務局でさえもと言うと恐縮ですけれども、郵務局が国際化への対応ということを重要施策に掲げた、それが省内全体にも影響を与えた、こういうふうに考えております。
　私どもが要求しましたのは、国際ビジネス郵便追跡システムの拡充、外国郵政庁との郵便情報ネットワークの構築、国際小包・国際書留郵便物の追跡システムの構築、これを要求したのですが、大蔵省の理解を得まして全部認められました。
　そういった具体的なことをやっておるわけですが、そのほかどうしても、国際的なネットワークをつくるに当たりましては、特に開発途上国というのは人材が足りませんから、したがって人材育成の面でも御協力しようということで、研修員の受け入れとか専門家の派遣、そういったものにこれからますます力を入れてまいりますが、先ほど申し上げましたスイスの執行理事会で、私が出席しまして発表したのですが、これが各国から非常に感謝をされたのですが、開発途上国の郵便関係職員で、将来、各国の郵便事業の幹部として期待される、そういった人材をことしの秋から私の方へ受け入れて、それで本省、地方郵政局、郵便局、そこでいろいろ勉強していただき戻っていただく、それで国際郵便のネットワークづくりに邁進していけるという人材に各国で育っていただける、こういう施策を秋からやることになっております。そういうような感じでもって国際化への対応ということで、徹底的にいろいろな施策を講じていきたい、こういうふうに考えております。
○小林（興）委員　今、小野沢郵務局長の方から国際化に向けて力強い御答弁をいただいたわけですが、局長は、私も拝見したことがあるのですが、俳句をつくられて、そしてそれを翻訳されて海外の友人にも配っていらっしゃるという、大変文人かつ国際化時代にふさわしい、すばらしい局長さんだと思うわけでございますけれども、どうぞ積極的にリーダーシップをとってこの事業に邁進をしていただきたいと思います。
　最後に、一分ほど時間があるようでございますが、たしか昨年末の予算要求におきまして、郵便局用地の高度利用ということで、我々のこの大都市部においては郵便局だけでは余りにも空間利用がもったいない、その上にほかの機能を持った施設もあわせてつくっていくことの方が、郵便局もうまく機能し土地も利用できるというような話があったわけですけれども、その後それについてはどんなふうになっているのか、また郵便局において住民票等を取り扱って利用者の便宜に充てようというような話もありましたけれども、そういう問題についてその後どんなふうになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　昨年病気が治って郵務局長に復活して考えたことは、今までだれも予想しないようなそういったことだけを郵政省とかあるいは世の中に残したいという気持ちで仕事に着手したのですが、長年郵政省の他省庁折衝の先頭に立っておりましたから、そういう意味で身にしみて感じているのですが、やはり大きな施策を実現する場合に各省庁の守備範囲というか権限、この辺をどうしていくかということが大事なわけで、そこであえて大きな仕事に身を投じるという気持ちでもって、先行きどうなるかわからないけれども、いろいろな施策を要求したのです。
　そのうちの二つが、今先生がおっしゃったように、今郵便局というのは全国で安定して運営されていて、そういった窓口を有効に活用すれば随分国民の皆さん方は安心されるのではないかということ。それから、今土地の高度利用というお話がありましたけれども、かつて臨調答申や行革審答申にその辺の公共用地の有効活用ということが言われているけれども、実際にその辺を予算要求で各省一致して要求したということはございませんから、その辺をやってみようということ。これはいずれも郵政省の守備範囲、権限ということではなくて、全部ほかの省庁にまたがっているわけですが、あえてそういったことを問題提起して、これはちゃんと世の中の流れをつかみ取っているつもりですから、そういう問題を提起して厳しいやりとりをしながら妥当な線におさめていきたい、こういうことを念頭に議論をやったのです。
　結果的に御理解いただきまして、両方とも調査研究費がついております。一つは、「郵便局の土地の高度利用の在り方等郵便事業運営基盤の整備に関する調査研究の経費」ということで一千百万円、郵便局の窓口サービスのあり方に関する調査研究の経費六百万円ということでついておりますが、調査研究費がついたということは、私の常識として、私の考えていたことが世の中に即しているという確信を得ております。
　したがって、これから関係方面とよく詰めていってその実現を図りたいということで、今郵政省の中で、この仕事に関係しそうな部局の幹部が全部集まった勉強会、協議会を開いております。あと、今度の国会で予算成立した場合には、その後直ちに今の調査研究を生かして部外者、郵政省のひとりよがりじゃなくて、部外の有識者でもって構成する調査研究会をスタートさせて妥当な結論をいただく、そしてそれに基づいて、各省庁に相談しながら来年度の予算期に備えたい、こういうふうに考えております。
○小林（興）委員　いよいよこれで時間がなくなりました。張り切っておられる深谷郵政大臣の陣頭指揮のもとに、今後とも我々利用者の便宜を目指して、ひとつ郵政事業の拡充強化に努めていただきますようにお願い申し上げまして、初質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前田（武）委員長代理　山下八洲夫君。
○山下（八）委員　簡易郵便局法の改正で、大都市部にでも簡易郵便局を設置できる、こういう法律にしようということでございますから、利用者の方にとりますとより便利の促進につながるわけでございますが、その点から考えますと大変喜ばしいことであると率直に思うわけでございます。そういう中で、特定郵便局と簡易郵便局の違いについてお尋ねしたいなというふうに思っておるわけでございます。
　簡単に申し上げまして、特定郵便局は、いろいろと集配がある特定郵便局から局長さんと職員二人という三人局、こういうところまであるわけでございます。少なくとも国家公務員でいらっしゃる。もちろん局長さんを含めて国家公務員でいらっしゃるということだろうと思うのです。それに対しまして簡易郵便局といいますと、一応委託契約で三年間、お互いの合意で更新をしていく。そのほか業務内容につきましては細かいことが若干あろうかと思いますが、今申し上げました私の認識で正しいのかどうかお願いしたいと思います。
○小野沢政府委員　先生の御認識で結構でございますが、その辺をちょっと整理して申し上げますと、まず両者の制度上の根拠の違いですが、何事も法令の根拠にさかのぼりますから、まず特定郵便局というのは、郵政省設置法の第六条に基づく地方支分部局である郵便局のうち、特定郵便局長を長とする郵便局でございます。これに対して簡易郵便局は、簡易郵便局法第七条の規定によって郵政窓口事務の受託者が委託事務を行う施設ということで、わかりやすく言うと郵便局ではないということですが、それからさっき先生がおっしゃいましたように、地域だとか業務内容について先ほどまた私が小林先生に御答弁したように違いがある、こういうことでございます。
○山下（八）委員　現行法での簡易郵便局につきましては、特に過疎地等の皆さんの利便を高めるというのが一つの基準であったろうと思います。同時に、局間距離がおおよそ八百メートル以上、そして二百戸以上の住宅を抱えているところに設置していこう、そういう中で、設置に当たりましては本標準に適合したもののうち必要度の高いところから実施をしていく、このようになっていると思います。
　今回の大都市型の簡易郵便局ですけれども、住宅というのはたくさん狭い地域にございますし、また人口も昼間人口と夜間人口との大きな違い、そういう問題であろうかと思いますが、この局間距離というのはどのような扱いになっておるのでございましょうか。
○小野沢政府委員　新しい型の簡易郵便局も、現在ある簡易郵便局の設置基準に適合するかどうかということで判断することになりますが、実は昨夜よく調べたのですが、この簡易郵便局の設置基準が郵政省の内規としてできましたのが昭和三十七年だということに気がつきました。
　そこで考えてみますと、その八百メートル、それぞれその当時意味もあったし、また今もあると思いますが、例えば車社会が到来したのでこの距離がどうかとか、一方で歩行でもって行く人がいらっしゃるとか、いろいろな問題があると思いますが、私に言わせますと、とにかく三十七年にできたのだということですから、これからどういう方向かは別として、簡易郵便局の設置基準を十分勉強して、新しい型の簡易郵便局ができる際にそのあり方をいろいろ勉強したい。まだ詳しく勉強しておりませんが、そういう直感を抱いております。
○山下（八）委員　この法律案を私は大変いい内容だと思っておるのですよ。今のような大変重要な問題をまだ何ら検討しないで、そしてとにかくひとまず大都市部に簡易郵便局を設置できるという法律だけを先行させよう、また後ほど触れようと思ったわけでございますが、そうではないと思うのですね。
　一応大都市部十カ所ということで、この法律が成立以降三月後ですか、そこからスタートさせるということになっているわけでございますし、そのことを考えますと、私は先ほどの答弁を聞いておりまして、東京では大体何局ぐらい、名古屋では何局ぐらい、あるいは大阪では何局ぐらい、そして東京ではどの辺の駅の周辺あたりと、かなり具体的に作業に入っていると思うのです。そういう問題と今申し上げました局間距離の問題というのはかなり整理がついていると思うのですが、本当に今の御答弁のとおりなんですか。
○小野沢政府委員　今申し上げました設置基準ですが、八百メートルという原則を書いていますが、これは原則ということですので、したがって、新しい状況に対応してどうするかというときにセービングクローズがございますので、それをどういうふうにするかという問題になろうかと思います。　それからもう一つは、全国で十カ所ですから、したがって基準というのは、いっぱいいろいろなものがあったときにその統一性あるいは妥当性ということになるのですが、今のところは、こういった新しいものをつくっていく過程の中でそれをどういうふうに変動させていくかという段階になろうかと思って、それが先ほど舌足らずの答弁になって申しわけございません。
○山下（八）委員　その辺につきましてはまた後ほど、関連いたしますので触れていきたいと思います。
　今回の法律改正の前の簡易郵便局法といいますのは、創設理由が、郵政事業の独立採算維持の上からその新設が極めて困難な状況にあった、そこで、窓口機関を必要とするが、取扱事務の量が著しく少ない場合において、郵政大臣との契約によって国の郵政事務の一部を委託する云々というふうに、昭和二十四年の六月に簡易郵便局法が制定をされまして、これが基礎になっておるわけでありますが、今回の改正要旨の一番重要なところは、大都市型簡易郵便局を設置するため、郵政窓口事務を委託する場合の根拠法である本法を改正するということだと思うのです。
　その中で、昭和二十四年当時から今日までは社会状況もあるいは大きく変わっておりますし、また住民のニーズも大きく変わってきておりますから、このこと自身は、先ほどから申していますように、私は何ら問題にはいたしておらないのですが、ただ、今までの現行法と今日の改正法、この整合性が一番大切だと思うのです。今後、この法律が仮に成立しました後、大都市部にも簡易郵便局、だんだんと一生懸命力が入っていくと思うわけですが、同時に、それに関連しまして過疎地の簡易郵便局とのバランスというのはどのようなお考えでいらっしゃるでしょうか。
○小野沢政府委員　行政を預かる私どもに一番要求されるものはバランス感覚であります。したがって、今先生の御質問の趣旨をやはり法律上きちんとしようということで、目的規定を変えましたのは、目的規定の中に、今おっしゃったような過疎地域も、それから大都市も両方が対象になるということを明確にしようということで設けてございます。
　あと、過疎地域に対する私どもの姿勢でございますが、平成二年度の予算要求に当たりまして、重要施策の中に過疎地域の振興、支援、こういった項目を設けております。したがって、地域社会の振興という場合に、地域社会の振興というと一見辺地対策だとかそういうイメージが浮かびますが、私の解釈では、地域社会の振興の「地域社会」というのは辺地から大都市まで全部、そのときどきの世の中の要請に従っていろいろな需要にこたえていく、そういう方針、そういう姿勢でもって臨んでおります。
○山下（八）委員　それでは、簡易郵便局の設置、それから廃止もなさっているようでございますから、その状況について若干お尋ねしたいと思います。
　無集配の特定郵便局につきましても、簡易郵便局につきましてもそうであるわけでございますが、先に無集配の特定郵便局で申し上げますと、予算措置の承認局数が昭和六十一年九十五、六十二年九十、六十三年九十、平成元年九十、平成二年九十ときております。簡易郵便局につきましては、六十一年度から平成元年度まで百局、同時に平成二年度につきましては、大都市型十局、そして従来型が九十局、こういう目標で今日まで取り組んできていらっしゃるわけでございますね。
　そういう中で、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局それぞれあるわけでございますが、その中で普通郵便局というのは大変困難なわけでございます。また、そんなにたくさん設置する必要もないわけでございますが、六十年度末までで千二百六十四局が六十一年度末までには五局、そして六十二年度末までには五局、六十三年度末までには九局、平成元年度末までには七局と、全国的に本当に努力で、少しずつではございますが普通局も設置がふえてきているわけです。特定郵便局につきましても、六十年度末で一万七千九百八十一が六十一年度末で四十三局、そして六十二年度末で四十六、六十三年度末で四十九、平成元年度で六十二局、これも大変な努力で、それぞれ毎年特定郵便局も設置箇所がふえてきているわけでございます。簡易郵便局につきましても、昭和六十年度末で四千三百八十八局が六十一年度三十二、それから六十二年度二十九、六十三年度三十五、平成元年度末三十九と、それぞれ努力で設置箇所はふえてきているわけでございます。
　ここで私がお尋ねしたいのは、無集配特定郵便局につきましても、先ほど六十一年度は予算措置では九十五局、その中で統廃合なんかでの廃局分が二十五局、平成二年度まで一応それぞれの年度の廃局分が二十五局というふうに、これも予算措置上行われているわけでございます。これを引きましても大体七十局ないし六十五局毎年ふやしなさい、その予算措置もされているわけですね。それに対しまして努力は認めるのですけれども、特定郵便局は目標の半分ぐらいではないかというような気もしているわけです。数字的に出てくるわけです。
　また、簡易郵便局につきましては平成元年度までは毎年百局、契約更新をなさらなくて廃局の方もいらっしゃると思いますが、おおよそ、目の子でいきますと各年度三分の一ぐらいずつしか設置が伸びていないというふうに私は判断をしているわけでございます。そういう中で、努力は認めますけれども、この乖離というのはかなり大きいと思うわけでございますが、どこに大きな原因があるのでしょうか。
○小野沢政府委員　今先生がおっしゃられた、指摘された数字、そのとおりでございます。そこで、簡易郵便局が当初の計画どおり設置できない理由を考えてみたのですが、次の二点が挙げられると思います。
　一つが、受託者の確保が困難になってきているということでして、近年地方公共団体や農協等の組合が簡易郵便局の受託を希望するケースが以前に比べると少なくなってきているということ、また個人受託についても、設置を必要とする地域に適切な受託者が確保できない場合が生じてきている。また、簡易郵便局の受託を希望する者があった場合でも、当該地域が将来発展していく可能性がある場合にはその辺を見込んで特定郵便局の設置を検討しているために簡易郵便局の設置を見合わせるとか、調べてみますと、そういったケースが原因になっているようでございます。
○山下（八）委員　私は簡易郵便局法を自分の机の上に忘れてきましたから、ちょっと正確な言葉は覚えていないのですが、個人の場合の資格はたしか信頼の持てる人というふうになっていたと思うのですが、そういうことで間違いないですね。――今日までの現行法での簡易郵便局といいますのは、要するに寒村型と言った方がいいと思うわけですが、どちらかといいますと利便のために田舎の方へ設置をしていく。そういう中に適当な人材がないというのではなくて、かなり人材はあるというふうに私は認識をするわけです。
　と申しますのも、私は岐阜県二区の出身なんです。私の岐阜県二区といいますと、市町村が五十五もあるわけですね。東京あたりから議員に立候補される方は多分二つか三つの行政区のところが大体一選挙区になっているわけですが、私のところは五十五の市町村長さんがいらっしゃるのです。そういう田舎ですから、そういう点ではやはり、随分郵便局もございますけれども、まだまだ欲しいなというところがたくさんあるわけです。そういう意味で申し上げますと、そういう地方へ行けば行くほど簡易郵便局を求める方は多いと思いますし、そういう農協でありますとか地方団体でありますとか、そういうものはなくても信頼できる個人というのは、流動人口の少ない、定着型人口のところでありますからなお高いと思うわけでございますが、その辺の基準についてもう少し教えていただきたいと思います。
○小野沢政府委員　法律上の基準としましては「十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行なうために必要な能力を有する個人」ということでございますが、今先生の御質問をお聞きしていて、過疎地における簡易郵便局を開設していける人材探し、適材探しについてさらに研究して対策を講じたい、勉強したいというように考えます。
○山下（八）委員　その人材ですけれども、社会的地位が高くなければだめだということではないと思うのですね。やはり信頼度の問題だと思うのです。例えば、昔からずっと住んでいらっしゃいまして資産をお持ちになっている立派な方は田舎へ行けば行くほどたくさんいらっしゃるわけですね。そういう方というのはまたその地域におきましては大変な信頼を持たれている。私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、大変努力をなさっていることは認めているのです。だけれども、余りにも予算措置の局数と実施された局数の乖離が大き過ぎると思うのですね。また後ほど大都市部のことで関連して触れたいわけでございますが、せっかく毎年毎年百局、それが毎年毎年三十数局、あと六十局強は開設できるわけですから、そうすればそれだけ住民の利便も高まるわけでございます。私はこの間の努力というのは認めますけれども、さらに努力が必要ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○小野沢政府委員　今先生がおっしゃったような乖離を埋めることに全力を尽くしたいと思います。
　あと、社会的信用の問題ですが、さっき申し上げた法令上の表現に当該地域におけるという感覚で臨めばかなり地方においても人探しその他でもって新しい視野等が開けるのではないかという感じがいたしております。
○山下（八）委員　視野が開けると考えておりますではなくて、やりますということでないとだめですね。今のは人ごとの答弁じゃないですか、どうですか。
○小野沢政府委員　そういうふうにやります。努力いたします。
○山下（八）委員　それでは、ちょっと大都市部の方に移らせていただきたいと思いますが、先ほどから私も若干触れているわけでございますし、前にもお話があったわけでございますが、大都市部におきます郵便局の設置状況、私も郵政省の方から東京都区内の特定郵便局数の一覧表をいただいたわけです。これにつきましても、千代田区が三十六、全部は読みませんが、新宿四十一とか渋谷二十九とか、二十三区合計で八百九十局数、特定郵便局の数だけでそれだけございます。これに普通郵便局を加えますとかなりの郵便局数というのがあるわけでございますね。その上に立ちまして、先ほどから出ております大都市部の簡易郵便局の設置、これが本当に必要度が高まっているのか。ないよりあった方がずっといいのですよ、私はそれは認めているわけでございますが、それと先ほど距離間の問題をちょっと触れたわけでございますが、本当に必要度を増しているのか、その辺を再度お尋ねしておきたいと思います。
　　　　〔前田（武）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野沢政府委員　大都市において特定郵便局あるいは簡易郵便局を設置する必要性というのは、先ほど申し上げましたように増大しているわけですが、今郵便局の数が案外あるじゃないか、勢いがついてくるじゃないかという御指摘がありましたけれども、これについて触れさせていただきます。
　大都市、特に東京都市部におきまして郵政窓口サービスに対する需要が極めて大きいにもかかわらず、郵便局が著しく不足しているために郵便局の窓口が混雑してお客様の要望にこたえられない、そういう状況にあるのですが、これを民間金融機関との対比でもって数字を申し上げさせていただきますと、東京における民間金融機関につきましては、店舗政策ということで、昭和六十一年度から六十二年度の二年間でもって店舗数百三十七店舗設置しております。これに対しまして郵便局の方は、同じ二年間でもって四局しか設置できていないということで、今各金融機関が競って大都市の店舗政策を講じている中で、明らかに郵政省の郵便局の設置というのは立ちおくれているように私は判断しております。そういう意味で、特に郵便局がほかより目立って勢いづいて設置するという状況には残念ながらなっておりません。
　そこで、一方業務量から見てその辺がどういう問題があるかということですが、五十九年度から六十三年度までの過去五年間における取扱事務量の推移を見ますと、物すごく東京の業務量がふえております。例えば、窓口で記録扱いをしている書留通常郵便物の引き受けでございますが、東京都では四四・六％伸びているのですが、東京都を除く全国の地域では一三・八％ということで、東京都では物すごい勢いで情報、金融、物流が盛んな首都ですから、そういった書留通常郵便物の引き受け実態にもそれがあらわれている。
　それから一方、通常貯金の受け払い件数ですけれども、東京都を除く全国の地域では二七・七％の伸びなんですが、東京都では四〇・六％伸びている、こういうふうに東京都における郵政窓口の取扱事務量の伸びは全国に比べて非常に著しい。それに備える郵便局の設置ですが、さっき申し上げたように民間の金融機関に比べて非常に立ちおくれている、こういう状況でございますので、私なんかの判断としては、むしろ郵便局の設置が立ちおくれているのじゃないかというふうに考えて真剣に対処しなければいけないと考えております。
○山下（八）委員　郵便局は全国にすばらしいネットを持っておりまして、郵政省一手で進めている事業でございますね。ほかの金融機関でいいますと、確かに東京には郵便局よりほかの金融機関の窓口の方が相当量あると思うのです。だけれども、一銀行でそれを引き受けているわけではございませんでして、いろいろな銀行間の切磋琢磨した競争の中で行われているわけですね。確かにどこの駅前に行きましても、どこの商店街の一等地に行きましても、多分銀行がどんと座っているという状況であることは事実です。私の記憶では店舗数の一番多いのが勧業銀行だったと思うわけでございますが、それと郵便局とを比べればもう月とスッポンくらいの店舗数であるわけでございますから、そういう意味では郵便局というのは、窓口は今日でも利用者に対して相当いい場所に設置をされている、進められていると自分では思っているのです。
　例えば東京駅へ行きましても、あの丸の内側には昔から大変立派な中央郵便局をどんと構えているわけでございますし、大きな駅へ行きますと、東海道新幹線を眺めると一番よくわかると思うのですが、大体一等地にどんと、中央郵便局を中心としたような普通局が設置されているわけでございます。ただ、今日郵政省の努力あるいはまた全逓信労働組合なんかの努力によりまして、それは銀行も顔負けするようなすばらしい局舎も随分できておりますし、また外から見ますと、その町並みに合ったユニークな建物の郵便局も随分ふえてきております。これには私も利用者の一人としても大変感謝申し上げるわけでございます。
　ただもう一つ、郵便局の前には必ずポストがある。ポストが目印にはなっておりますが、それ以上に、今日ございます郵便局がほかの金融機関と比較をしまして地味で目立たないのではないか。ですから近くにあっても意外に利用者が知らないという状況があるのではないかなという気もいたしているわけです。ですからそういう点ではもう少し何か、一遍に改築しようとしたら大変なことでございますからそれはできませんので、何か表から目立つようなそのようなアイデア等を考えられたらもっと利用者を引きつけるのではないか、私はそのような気がしております。その辺のお考えというのはございませんでしょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　先生がお考えになっていることは全く私同感でございまして、変に派手に目立つ必要はありませんけれども、スマートに明るく目立つ、そういったことはやはり仕事に自信を持つようにする必要がありますから、そういったことを関係の官房建築あたりとも連携をとりながら心がけていきたいというふうに考えております。
○山下（八）委員　私は、基本的には大都市部に簡易郵便局を設置をしていく、このことには賛成であるわけです。今日これだけ店舗数もございますし、それからそれこそ労使の皆さんの大変な努力によりまして、郵便三事業というのは、先ほどのお話ではございませんが、すべて業績も立派で黒字展開をしているわけです。それに、特に貯金や保険の問題等がなお一層飛躍をしていきますと、今度は銀行でありますとか保険会社でございますとか、そういうところとのあつれきも出てくるという心配もするわけでございます。ですから、一つは今日ございます既存の特定郵便局あるいは普通局を中心とした郵便局を中心にそこへより利用者の皆さんに来ていただく、こういう窓口業務と申しますか、そのような努力をぜひしていただきたいというふうに思うわけです。
　先ほど申し上げましたとおり、二十三区内だけでも特定郵便局は八百九十局もあるわけでございますから、この八百九十局が、私は、渋谷と新宿の特定郵便局と普通局の点を打っていただいたのですけれども、こうやって打っていただくと本当にたくさんあるわけですね、地図の上に載せますと。私もびっくりするくらいたくさんあるわけでございますから、ここへ利用者の皆さんにどんどん来ていただく、こういう環境づくりが、今日では大都市部の簡易郵便局を設置する以上にもっと力を注いでいただきたいな、私はこのことを通じて強く感じた次第でございますので、ぜひその辺の努力をお願いをしておきたいと思います。
　それから、今日までの簡易郵便局にとりましてもそうであったわけでございますが、これから大都市部に簡易郵便局を設置をなさる、それはそれとしまして、どうも簡易郵便局という呼び名、呼称、余り響きがよくないのですね。今日の時代に合った、やはり簡易郵便局ではなくて、何かスマートな呼称等を考えてより利用者に来ていただく。これは簡易郵便局だけではなくて、今日ある郵便局ももうそろそろそういう時代に入ったのではないかというような気もするわけです。ただ郵便局というのではなくて、郵便局の何とかという、頭へつけるか後ろへつけるか、何かスマートなものを考える時期に来たのではないかというふうに思いますが、その辺もしお考えがありましたら、披瀝をいただきたいと思います。
○小野沢政府委員　おっしゃる御趣旨、一番わかる一人のつもりでございます。かつて簡易保険局の管理係長をやっておりましたときに、五反田の「ゆうぽうと」という名称をつけた、今は各役所ともそういう片仮名、平仮名をつけるのが平気になっていますが、当時としては全く新しい試みだったつもりでございます。「ゆうぽうと」のゆうは郵政省のゆう、友人のゆう、ユーアンドアイのゆうとか、こういうつもりで担当係長としてそういう決断をしたわけですが、そういう感覚はあらゆる分野の仕事についても必要だと思います。
　ただ、今法案を審議しているものですから、簡易郵便局法の改正案ということでしきりにその言葉をつかいますので、余計そういう印象を与えたのかもしれませんけれども、今おっしゃられたような御指摘を踏まえまして十分研究いたしまして、特に若い職員だとか女性職員も入れて、どういう愛称がいいか、あるいは部外の方の意見も聞いて皆さん方に親しまれて浸透するようなそういう愛称づくりもこれから工夫していきたいというように考えております。
○山下（八）委員　銀行でもトマト銀行でありますとか、ある労働組合ではメロンちゃんというような愛称で呼び合う労働組合も出てきている時代でございますので、ぜひ今日的な明るい、また利用者に楽しい気持ちを与えるような郵便行政といいますか郵便局づくりも一方ではお願いしたいと思います。
　それから、先ほどの質問者の中でも出たわけでございますが、私自身も触れたわけでございますが、大都市型郵便局の設置箇所、一応法律案が成立をしますと本年度後半からかけて十局予定をなさっているわけでございます。大都市部でございますから、先ほどのお話ではまだ何らそのような計画はきちっと立てていない。きちっと立てていなくてもおおよそ東京では何局くらい、名古屋では何局くらい、そして大阪では何局くらい、このような構想はもう私はでき上がっていると思うのです。
　もっと突っ込んだお話を申し上げますと、東京ではどこどこにつくろう、設置しよう、そうしませんと、東京とかこの大都市部というのは大変時間と労力がかかると私は思うわけですね。私はそのことを考えますと、確かに利用者のニーズにこたえるためにこの法律案の改正、これはわかります。同時に、これを提出されましたときには、かなりそのような下調べというのもなさいまして、そしてまた後ほど触れたいと思っておるわけでございますが、予算措置もこれくらいあれば何とかやっていける、そういうこともすべて出されていると私は思うわけです。
　その上に立って考えますと、ある程度の、設置場所とまでは言いませんが、例えば東京に幾つとかあるいは名古屋に幾つとか、その程度はもうお話しできる段階に十二分に来ているのではないかというふうにかたく信じているわけでございますが、どのようなお考えでしょうか。
○小野沢政府委員　まず私どもの作業状況ですけれども、具体的な委託先でございますが、まず基本的な考え方として、利用者の利便の向上ということで、大勢の人が集まるデパートやターミナル駅周辺のショッピングセンター、こういうふうなことを考えているわけですが、目下内部でいろいろな調査を進めておりまして、この法律案を御可決いただきました後直ちに、今一生懸命問題を詰めておりますけれども、取扱手数料をどうするかとか取扱事務をどうするかとか、そういったことの省令をきちんといたしまして、それから事務取扱手続、そういったものを整備いたしまして、そういったものを携えて本施策の趣旨に沿った法人に対して打診を具体的に開始したいというふうに考えております。
　それから、今御質問のありました何カ所、どの辺かというお話ですが、初年度ということで十カ所ですから、それであと予算編成の過程等で大蔵省の折衝のときのやりとりとして大都市ということで、東京とそれから大阪と名古屋と横浜、これを考えておりますから、そうしますと少なくともそれぞれ一カ所にはなりますが、そうすると残りのかなりがいろいろな状況から見て東京が中心になっていくのではないかという判断をしております。まだ決めているわけではございません。
○山下（八）委員　その辺で了解しておきます。
　それともう一つは、今のお話にも出たわけでございますけれども、例えば百貨店とかあるいはスーパーとか、人の大勢いらっしゃるようなところの方が利用度も高まりますし、大変いいことだと思うわけでございますが、お店によっては土曜日とか日曜日を開店しておりまして、そして月曜日が休日であるとかあるいは火曜日が休日であるとか、そのようなところもあろうかと思うわけでございます。土曜、日曜営業しておりまして月曜日休みの百貨店に簡易郵便局を設置をさせていただいたと仮定をいたしますと、それとの休日の関係は、デパートならデパートに優先させて事務の遂行を行っていくというふうに判断していけばよろしいでしょうか。
○小野沢政府委員　今回の制度改正による新しい型の簡易郵便局の設置でございますから、営業時間とか営業日につきましても委託先の時間に合わせる、これを原則にする考えでございます。
○山下（八）委員　時間がありませんので先へ急ぎますが、取扱手数料等の問題について若干触れさせていただきたいと思います。
　今回の予算措置では、一億一千六百万円。都市型のこれにつきまして基本額が百三十万円、これは建物の借り入れ、人件費、光熱水料など。取扱料、加算額が六十四万円。そして、一局当たり平均いたしまして百九十四万円の予算措置がなされているわけでございます。私はいろいろと自分なりに判断しまして、基本額の百三十万円というのは高いのか安いのかあるいは妥当なのか。たしか郵政省の念頭にありますのは大体五十平米ぐらいの面積を必要としてという考えがあるようでございますが、それからしますと、結局、取扱料、加算額までを含めまして二百万円弱ということになってくるわけでございますが、これだけ地価やテナント料の高い東京で現実に簡単に見つかるのかな、私は余分な心配をしなくてもいいのかもわかりませんが、審議をする際には大変心配をいたしますので、これで見つける自信はございますか。
○小野沢政府委員　御心配いただいてありがたく思っておりますが、この金額を算出するに当たりまして、実際に東京都区内の某デパート、そういったところで調査した上ではじき出しております。その場合に、いわゆる役所にかかわる仕事なものですから、幾ら土地が高いといっても、無鉄砲な数字を出すわけにはいきません。そこで、リーズナブルな数字をどの辺で出すかということで、いろいろなことを考えた上で今のような数字が出まして、大蔵省との間でこういう折衝結果になっている、こういうことでございます。
○山下（八）委員　そのお話を聞きまして、安心したところです。
　そうしますと、私は郵政省をかたく信じまして、予算措置されましたときには速やかに十局設置をするという最大の努力をしていただきたいと思います。と申しますのは、今日まで、特定郵便局にしましてもあるいは簡易郵便局にいたしましても、せっかく予算措置がされましてもそれが実行に移されなければ絵にかいたもちであるわけでございますから、ぜひ実行に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、従来型の簡易郵便局でございますけれども、これにつきましては先ほども触れましたように、予算措置から考えますと大体三分の一程度しか設置ができない。五割ぐらいしまして、あと二割ぐらい廃局で減っているかわかりませんよ、結果として数字的には大体三分の一強程度しか設置ができない。もう一つ、従来型の簡易郵便局につきましては、基本額にいたしまして九万円、取扱料、加算額にいたしまして十五万円、平均いたしまして一カ月二十四万円という予算措置で行われているわけでございますね。私はここに一つは大きな、なかなか、簡易郵便局を設置しようという協力者が逆にないのではないか、そのような気もするわけです。このようなことで、経費その他を引いてきますとわずかなものしか残ってこないと思うわけです。こちらにつきましては、私は、基本額にしましても、あるいは取扱料、加算額にいたしましても、もっとふやすべきではないか。そうしますと予算措置のあの百局、あの目標により近づく環境ができるのではないか、このような考えを持っているわけでございますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　現在の簡易郵便局の取扱手数料でございますが、毎年、物価とか賃金とかそういったものの動向を踏まえて所要の改定を行ってきております。例えば数字で申し上げますと、平成二年度の予算政府案におきまして、平成元年度、前年度に比べまして、基本額は五・二％増の八万八千八百円、取扱料の単価も、郵便が三円増しの六十七円、年賀はがきのお年玉等の交付が一円増しの七円、貯金、保険が五円増しの百十円というふうに毎年アップしてきております。
　この結果、一カ月の一局当たりの平均的取扱手数料は、平成元年度に比べまして郵政職員の人件費のアップ率よりもむしろ高いくらいの六・二％増加しまして、二十三万六千七百円となっているということで、私ども、現在の取扱手数料の改定に当たりましては、物価、賃金の動向を踏まえて、委託事務の取り扱いに必要な費用を償うものとなるよう配意してきておりますし、また、今先生の御指摘がありましたので、一層その辺は配意しながら臨んでいきたい、このように考えております。