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○和田委員　橋本通産大臣には、ＯＥＣＤで非常に御活躍されまして、お帰りになって早速委員会に出席ということで御苦労さんでございますが、お疲れのところ、若干の時間をおかりいたしまして本法案について質問をさせていただきたいと思います。
　今回提案されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案というのは、従来廃棄物行政を主管されてまいりました厚生省に加えて、通産省、農林水産省、大蔵省、環境庁等がかかわって作成された法案であると思います。
　この法律は、分別収集の推進と再商品化を促進することを通して廃棄物処理量を軽減する、環境に与える負荷も軽減化することをねらっておるのであります。事業者の責任を明確にして、再商品化の義務と費用負担を制度として導入した点に大きな意義があると思いますし、現在、地方自治体ではこの法案の早期成立を大きく期待をしておるところでございます。
　そこで、まず御質問申し上げたいのは、このシステムは、住民による廃棄物の分別、特定事業者や市町村による収集、特定事業者や指定法人から委託を受けた再商品化事業者による再商品化の三つのパターンが存在すると思うのであります。この仕組みをうまく回転させるためには、一つは、容器包装廃棄物が分別、再商品化しやすい形態や材質であること、二つ目には、再商品化のコストや環境負荷が低いこと、三つ目には、再商品化された製品が広く市場で受け入れられることが重要であると思います。
　この三つの観点からさらに解決すべき課題があるとして、紙製品、プラスチック製品は五年を超えない範囲内で実施が猶予されているところでありますが、一日も早くこの二製品を含む容器包装廃棄物をリサイクルの輪に乗せるために、物の生産を所管する通商産業省としてどのような対策を講じようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、分別、リサイクルしやすい容器包装の形態や材質づくり、プラスチック等のリサイクル技術の研究開発と実用化、再生紙などのリサイクル商品の開発や販路拡大について、現状と今後の対策をどうお考えになっておるのか、この際お聞かせをいただきたいと思います。
○齊藤政府委員　今おっしゃいましたように、リサイクルを順調にやっていくということに関しましては、分別しやすい、リサイクルしやすい容器というのをつくるのが非常に重要なわけでございます。
　その中で、今回、その他プラスチック及び紙製品につきましてリサイクルのスタートというのを若干猶予しているわけでございますが、まずその理由を申しますと、プラスチックにつきましては、プラスチックを再商品化する技術もまだ開発段階でございまして、設備ができていない段階でございます。そのため、鋭意プラスチックの再商品化のための技術開発を進めるとともに、その設備が導入されるというのを促進していくということにしております。
　さらに、紙につきまして申しますと、先生御存じのとおり、古紙のリサイクルといいますのは約一千五百万トンのリサイクルがされております。ここに新しく紙の容器のリサイクルというのが入ってきた場合、箱とか紙の容器につきましては、紙の質というのが非常に悪いこともございまして、新しい用途の開発というのもやる必要がございます。その用途の開発の問題、まあ建設資材とかいろいろな用途を今やっている最中でございますが。さらに、マーケットに入ってまいりました際に、既存の紙のリサイクルの仕組みの中にどういう影響が出てくるんだろうか、その辺も私ども確かめる必要がございます。そういうことで若干の猶予をいただくわけでございます。
　さらに、再商品化されました製品というのは、みんなで使っていただくというのが非常に重要なわけでございます。それにつきましても、現在再生資源利用促進法という法律がございますが、その法律を活用いたしまして、そういう材料を原材料として活用するような方々、あるいはその容器の素材の開発に関係する方々、そういう方々がリサイクルしやすい素材を開発するとか、あるいは、リサイクルされた、再商品化された原料を使っていただくというような義務をかけようということを考えております。
○和田委員　今、プラスチックの処理について技術もまだ進んでおらないというように言われましたけれども、もう既に技術が進んで、一部活用しているところもやはりあるわけなんですね。要は費用がかさむ、そういうことが一つの難点になっておるんじゃないか、このように思うわけですね。あるいは、食器用に使うようなプラスチック容器等々は、特に夏場になりますと、非常に腐りやすい時期であるので、においがして、再利用するということもなかなか難しい。液化するにも一々洗ってやらにゃいかぬという難しさもある。そんなことしておるなら、燃した方が、燃料にした方が早道だというように考えるところもあるわけなんですね。
　あるいは、今、紙の点を言われましたけれども、これも、古紙を使うよりもパルプを使った方がかえって安くつくというような面等もございますので、今後、技術の開発ということだけではなくて、やはりできるだけ再利用しやすいように安価に提供ができるというような、活用ができるというような、そういう方法も、方途も考えておく必要があるんじゃないかと思います。
　あるいは、再生化した商品が積極的に各業界を通して使いこなせるような販路の拡大というのも、五年間の猶予があるわけですから、この間にやはり準備態勢を怠らないようにやってもらわぬと、せっかく技術を開発したけれども、せっかく再生化した商品が使いこなせないというような結果になりかねないわけでございますので、その点もあわせてぜひとも大きな検討課題に入れておいてほしい、こういうように思いますが、どうですか。
○齊藤政府委員　まさに先生のおっしゃったとおりでございます。
　先ほど技術開発ということも申したわけでございますが、要するに今、例えばプラスチックをとりましても、いろいろな種類のプラスチックが原料として入ってくるわけでございます。さらに、その原料の中にはいろいろな不純物も入っているわけでございます。そういうのを例えば油化という技術を使いまして再商品化します場合、かなりタフな技術である必要がございます。弱々した技術では連続運転が難しかったり、あるいはコストがかかったりということがございます。そういうために、できるだけ経済的に上がるような技術というのを鋭意、実証試験等を重ねながら開発していくということでございます。
　さらに、開発されました製品といいますのが広く使われますように、先ほども申しましたが、法的な義務を使う人にかけたり、あるいはこういう製品はここまでできていますよ、どうぞ使ってくださいということにつきましてもあわせてＰＲしていく必要があるだろうというふうに考えております。
　まさにおっしゃるとおりでございます。
○和田委員　ぜひともひとつその点について御尽力を賜っておきたい、このように思います。
　その次は、今回の分別収集、再商品化の考えておられるこのシステムは、住民の皆さんから再商品化事業者への物の流れを見てまいりますと、大きく三つのパターンに分かれると思うのであります。
　その一つは、ビール瓶だとか酒瓶だとかいうようなものでございまして、販売店を通じて特定事業者が一定の回収率をクリアする自主回収ルート。二つ目には、主務大臣からルート全体を認可をしてもらった特定事業者が自分で委託する独自
ルート。さらには、新たに設置される指定機関を通じて特定事業者が委託する指定法人ルート。この三つのパターンであると思うのであります。
　市町村で分別収集された容器などが途中でごみとして不法投棄されたり、保管中という名目で野積みをされておるということが起こってはならないと思うのであります。また、事業者責任のもとにある産業廃棄物処理の世界でも、現実の問題として、資源物の保管を名目とした不法投棄が横行しておることはあちらこちらでございます。五年前にも香川県の豊島事件、これは五十万トンに及ぶ不法投棄がされて、社会問題化したことは御記憶のとおりであろうと思うのであります。
　今回のシステムは、指定法人が非常に重要な役割になろうということになっております。特定事業者から委託料金の徴収ということだけではなくて、再商品化事業者への委託契約を結ぶことになっているのであります。この指定機関の運営や業務の実施に当たりましては、特定事業者だけでなくて、ごみを分別排出する消費者あるいは容器包装廃棄物を分別収集する市町村、これらの意見がきちっと反映されることが必要だと考えるのであります。
　とりわけ自治体におきましては、実際の物の収集、保管、運搬に直接かかわるだけでなくて、この法律の運用に当たりまして、負担金が免除される中小企業者の方々の費用負担も、結局的には自治体が肩がわりをする可能性も非常に強いと考えられるのであります。
　そこで、指定機関の運営や業務の実施に当たって、自治体、市町村、住民、消費者、そして分別収集の現場で働く自治体の労働者、これらの代表の意見が反映されるような仕組みにすることが非常に重要だと考えるわけであります。このことについて、ひとつ橋本通産大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　もう委員が御承知のように、指定法人は、この法律案によりまして再商品化義務を負う事業者の義務履行の代行機関として、民間の発意によって設立されるものであります。
　私は、この運営に当たって関係者の意見が十分反映されるように仕組まれることは当然だと思いますし、例えば指定法人の中に評議員会のようなものを設けていただく、そしてそこに地域、消費者、事業者の代表などに御参加をいただいて、その意見、ニーズを踏まえていただくことを検討することも一つの考え方、そのように思います。
　また、義務対象事業者からの義務履行の受託、再商品化事業の委託のための入札情報の提供でありますとか、再商品化事業者の応札の受け付けなどを既存団体の活用などによって行って、地元の事業者などの便にきめ細かくこたえ得る体制をつくることも必要だと思います。
　いずれにいたしましても、この法律案を成立させていただきました後、その指定法人の具体的な内容や体制につきましては関係者の間で本格的な検討が行われることになるでありましょう。関係者の創意と工夫によって再商品化事業を円滑かつ適切に遂行し得るものになることが必要だと考えておりまして、御指摘のような諸点は非常に大切な部分、そのように思います。
○和田委員　ぜひとも、今大臣がお答えになりましたように、評議員会制度をつくっていただきまして、そこで、自治体の代表あるいは消費者の代表、現場で働く労働者の代表、これらの意見を酌み取れる場をぜひともひとつつくってもらいたいと思います。
　さらには、指定法人の問題でございますが、この指定法人の職員が全国の三千三百の自治体と連絡をとって、そして全国各地に存在する再商品化事業者と委託契約を結んで再商品化業務を行うということは実際問題として不可能ではないか、こういうように思うわけでございます。
　そこで、指定機関の代行者、指定機関の業務の代行先として、例えば数県の自治体を束ねる事務所、ブロック単位でも結構です、四国は四国、九州は九州、中国は中国、近畿は近畿というように、そういうような事務所を全国にブロック単位につくっていく必要があるんじゃないかというように思うわけでございます。そうすることの方が、よりこの業務の推進に当たって遂行しやすいやり方でないかと思うわけでございますが、これもひとつ大臣の方からお答え願いたいと思います。
○太田（信）政府委員　今委員御質問の点でございますが、法律の二十三条で、指定法人は、主務大臣の認可を受けて、委託契約等に関する業務の一部を政令で定める団体に委託することができるとなっております。ということで、特定事業者の方、それから市町村との関係、それから再商品化事業者の皆様の便宜ということもあり、これは今後、法案が成立した後でございますが、施行までの間に、既存の地域の団体等を活用しながら、先ほど大臣申し上げましたように、きめ細かな業務運営ができるように努めてまいりたいと思っております。
○和田委員　指定機関が一つであって、それが直接自治体と関係を結んでいくということは非常に私は難しいと思うのですよ。現実の問題として、やはり、後ほど申し上げますが、各県にセンター的なものを、都道府県がかんだ第三セクターをつくっていく、その上でブロックごとに指定機関の出店をつくっていくというようなやり方が、より具体化したこの法の推進に当たって可能な方法じゃなかろうか、このように思いますので、その点はひとつ法の施行に当たりまして検討してもらいたいと思います。
　次に、廃棄物の処理は、これまでは包装廃棄物も含めて市町村が処理責任者としてやってまいったところであります。生活環境の保全に万全を期しながら行ってまいっておると思うのであります。今回のこの法律によりまして、容器包装廃棄物は指定機関の再商品化事業として進められることになります。しかしながら、これもその他の廃棄物と同様に、生活環境の保全に万全を期しながら取り扱わなければならないことは当然であると思うのであります。
　事業者責任のもとで行われる産業廃棄物の処理では、現場で悪質な業者の不法投棄、先ほど申し上げましたような不法投棄が起こっておるわけであります。あるいは、再処理をするんだということで野積みにしたままに放置されて、ごみになってしまうということが後を絶っておりません。家庭から分別収集された容器包装廃棄物が途中で不法投棄される。したがって、確実に再商品化されるためには、実際に運搬、保管、再商品化する再商品化事業者である者がきちんと業務を遂行することが必要だと思うのであります。
　そこで、厚生省にお尋ねいたしますが、廃棄物を再生処理する施設を含めて、容器包装廃棄物が途中でごみに逆戻りしないよう、廃棄物処理法の許可制度の運用をより強化することが必要でないかと思うのであります。
　また、同じ観点から、例えば指定機関からの受託者として、先ほどもちょっとお話しいたしましたように、各県に、県もかかわる第三セクターのようなものができておるところもありますし、また、今現在検討中のところもあるわけでございますが、これを各県ごとに設置をさせて、その第三セクターを活用するなどによって、業務を確実に実施するための現実的な仕組みをつくることが必要ではないかと思うのであります。
　廃棄物行政を所管する厚生省として、こうした観点を確保するためにどのような対策をお考えになっておられるのか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えいたします。
　まず、先生が御心配の点は、私どもも心配をしていることでございまして、それに対してはきちっと対応していかなくてはならぬと思います。
　少し子細に御説明を申し上げますと、容器包装廃棄物の再商品化施設につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める一般廃棄物再生施設に該当する場合には都道府県知事の許可を得る必要がございますが、当該許可制度の運用に当たっては、生活環境の保全の観点から適正な運用がなされるよう、都道府県に対する適切な指導に努めてまいりたい、このように思っております。
　また、再商品化を行う事業者については、本法律案により、主務大臣による再商品化の認定や指定法人への監督を通じて、当該再商品化を行う事業者の事業の適正な実施を担保しておりまして、御指摘のように、分別収集された容器包装廃棄物が途中でごみに逆戻りするような事態は万が一にも生じないように、適正に指導してまいりたいと考えております。
　次に、指定法人からの業務の受託につきまして、第三セクターである廃棄物処理センターとの関連についてのおただしてございますが、市町村の分別収集と連携をとっていくことが大変重要であると考えております。したがいまして、地方公共団体の第三セクターのような形で施設整備が図られることは、制度の円滑な定着にとって重要なことと考えております。
　なお、指定法人はできるだけ効率的な再商品化を行うという観点から、基本的には競争入札により再商品化事業者を選択していくことになりますが、その際、このような地方公共団体の第三セクターである廃棄物処理センターたる公益法人等が委託先として活用されることも想定しているところでございます。
○和田委員　検討しておるところが今十数カ所あるというふうに聞いているのですが、全国的に各都道府県がこのような第三セクターを設置しようという動きはないですか。
○藤原政府委員　廃棄物処理センターにつきましては、原則としまして四十七都道府県に一つずつっくってもらおうという方針でございます。現在はまだたしか七つぐらいであったと思いますが、どんどんこれはふえておりますので、今後は厚生省の先ほど言いましたような方針に沿いまして全国各県につくってもらおう、こういうことでございます。
○和田委員　私は、資源というのはやはりごみの範疇である、廃棄物全体がごみの範疇である、そうして、再生利風化するところから資源になる。というのは、これは再商品化されるまではやはり廃棄物処理として責任を持つ必要がある、そのためにやはり市町村が、公共団体が、ごみの処理を直接所管をしておる自治体がこれに何らかの形でくみするということが私は大事な点ではなかろうかと思うのであります。
　そこで、私はお願いを申し上げたわけでございますが、できるだけ各県に第三セクターを自治体がかんでつくらせていって、そしてこの第三セクターにこの法律の運用、活用をぜひとも託していくというようにやってもらいたいというように私は思っておるところでございます。答弁はなくてもあってもよろしいですが、どちらか。
○藤原政府委員　廃棄物処理センターができるだけ指定法人の仕事を委託を受けてやれる方向にしたらどうかという御質問でございますが、先ほど局長が答弁いたしましたように、委託先の一つとして位置づけておりまして、そういうところがたくさん名乗りを上げてきて仕事をとっていただく、こういう方向になっていくことが望ましい、こういうふうに考えております。
○和田委員　望ましいようにひとつ指導をしてもらいたいと思います。
　その次に、この法律の作成に当たりまして、厚生省を中心に各役所の皆さんが非常に御苦労されて、調整に調整を重ねて取りまとめられたというように認識をしておるわけであります。ところが、それらの過程におきまして、最初はボトラーなど中身の製造事業者に、最終的には価格転嫁をするわけでございますけれども、消費者が最終的に負担をするということになるわけでございますが、一時ボトラー等が費用を負担するということに限定した形でこの案をつくられてまいったと思うのであります。ところが、途中で容器メーカーにその負担が重なってきた。容器メーカーは法律を作成する過程で何の意見を言う場もなかった。ところが、ボトラーの意見がどこの意見かわからぬけれども、途中で容器メーカーにも負担がかかってきたわけでありますので、法案の作成に当たって非常に不公平が生じておるのではないかというように私は思うのであります。
　私もその言い分を言っておった人たちの意見を知っております。中身の製造業者は、例えばジュース等をつくっておる業者、小さい業者だ。ところが容器のメーカーは大きいメーカーだ。大きいメーカーに負担をかけるという議論だったと思うのです。それはアルミメーカーとかあるいはスチール缶のメーカー等を頭に描いて言っておるのです。ところが、容器メーカーの中にもそういう缶メーカーだけではなくて、発泡スチロールのトレーをつくっているような業者、あるいは食品容器に使われるようなプラスチック容器をつくっておる業者、これは中小企業に多いのですよ。家内工業で、粉を型に入れて足で押してそして一枚ずつつくって、それを卸屋が集めに来て納品するというような製造メーカーが非常に多いわけであります。
　そういうような方々は非常にこの法律の施行に当たって心配をしておるわけです。また、そういう業者は食品を売っておるようなダイエーだとかあるいはヨーカ堂だとかいうような大規模店舗には非常に弱い。したがって、コストの価格への転嫁がされるかというような不安を抱えておられますし、あるいは一回始まるとずるずると負担が増大するのではないかというような心配もこれあり、非常に不信感を持っておるというようにも聞いておるわけでございます。
　こうした経過を踏まえて、容器メーカーなどの声を受けとめて、今後政省令をつくる際に、あるいは費用負担率の決定をする際に、あるいは再商品化義務量の算定に当たって通産省としてどのように対応していこうと思っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○太田（信）政府委員　御指摘の特定事業者、義務者の件でございますが、先生御指摘のように、当初容器の中身事業者、中身を入れる方々に義務者になっていただくということで検討していたわけでございます。その理由は、最終的には国民の全体が費用を負担することになりますが、一たん容器の中身事業者に費用を負担していただければ、それによって容器の材質を変えるとかあるいは厚さを変えるとか重さを変えるとか、そういう工夫をしていただいて、社会全体としてのコストが最小限になるという考え方で検討していたわけでございます。
　その後政府の中でいろいろ議論をし、かつ関係事業者の方からもお話を伺い、容器自身をつくっている方々、容器メーカーの方も、容器の中身事業者の大きな選択の枠の中ではありますけれども、同じようにいわば選択権というものを持って容器の材質なり大きさなり厚さなりを決めておるということで、そういうことを踏まえまして、最終的に法案では、容器の製造事業者も加えた形での特定事業者になっております。
　その間、実は私ども、産業構造審議会、昨年七月に答申をいただいたわけでございますが、容器のメーカーに係る委員も御参加いただいておりまして、その答申の中で、関係事業者間の適切な役割分担のもとに包装材についての新しいリサイクルシステムを確立することが望まれるというふうにうたわれておりまして、そういう意味で適正な手続を踏んでいるものと考えております。
　いずれにいたしましても、今委員御指摘のように、今後中身事業者と容器メーカーの間の費用の負担比率あるいは義務量の算定方法等々定めていくわけでございますが、その際は、必要に応じてこれら事業者が参画している審議会の意見を聞くこと等によって、事業者の皆様の意見を適切に反映させていきたいと考えておるところでございます。
○和田委員　最初は、厚生省と通産省で案をつくったときは、あなた、こんな容器メーカーに目をつけるということもなかったわけです。ところが、どこかで横やりが入ってこうなってきたのです。その横やりを入れた人というのは、先ほど申し上げたように、容器メーカーというのはアルミメーカーとか鉄鋼メーカーとかということだけしか頭になかった。家内工業で粉を入れて足で踏んで一枚つくる、そういう容器メーカーもあるわけですよ。そういうようなことを考えてもらって、そういう不満が出ないように、これから運用面でぜひとも最大限の努力をお願いしたいということをこの機会にお願いをしておきたいと思うわけであります。
　時間も参りましたので、最後に、今回のこの法案は、これから二十一世紀に向けて環境保全を重視した資源循環型の廃棄物行政を進めるための第一歩であると考えます。廃棄物処理問題では、産業廃棄物問題だけでなくて、他の適正処理困難物、そしてあちらこちらで放置され、投棄される電化製品の古いもの、あるいは自動車の古いもの、道路に置き捨てられ、乗り捨てられておるものの姿というのはあちこちで見ますが、こういうようなものについても再生利用を中心とした処理体制を早急に確立することが問われていると思うのであります。リサイクルの推進を通じたごみの減量化と環境負荷の低減、資源循環型経済への移行に向けて、今後とも消費者である市民の皆さん、事業者の皆さん、自治体関係者の皆さんの間で議論を進めていくことが重要だと思うのであります。
　そこで、二十一世紀初頭にこみゼロ社会を実現するというように宣言をしておられる厚生省の担当局長さん、産業政策、エネルギー政策を所管をして、リサイクルを推進しようとしておられる橋本通商産業大臣の二十一世紀ごみゼロ社会実現に向けた決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今回の法案は、廃棄物を単に燃やして埋めるという処理から循環型の処理への転換へ向けての大きな一歩を踏み出したものと認識をいたしております。先生の御発言にありましたように、さらには循環型の廃棄物処理体制を確立するために、消費者、地方公共団体、事業者等関係者の意見を幅広く聞きながら、電化製品その他の粗大ごみなど、容器包装廃棄物以外の廃棄物について、廃棄物処理法に基づく指定一般廃棄物制度の有効な活用を図るとともに、その廃棄物の特性に応じた減量化、リサイクルの方策の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　また、昨年十月の公共投資基本計画においても、廃棄物循環型のごみゼロ社会を目指すこととされており、本法案を第一歩として、ごみゼロ社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○橋本国務大臣　本年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、我々にさまざまな教訓を投げかけております。そして、その一つとして、瓦れきの処理をめぐりまして、我々は改めて大量生産、大量消費、大量廃棄型社会というものへの反省を迫られております。この瓦れきを、当初は全部埋め立ての原料に使おうという計画がございました。しかし、この中には多くの金属材料も含まれております。これを取り除かなければならない。また、その中に含まれております木製品、これは腐敗すれば地盤沈下を起こすということで、そのままでは瓦れきが処理できないというような現状が現に発生をいたしております。
　私どもは、こうしたことを考えましたとき、非常に多様なごみというものを発生させている今の社会の中で、持続可能な開発ができる社会、これはまさに委員がお述べになりましたようなリサイクルを中心とした社会に組みかえていかなければならない、どうすればそうした方向に向けていけるかということを必死で考えていかなければなりません。この場合、当然のことながら、消費者としての国民にも、また国、地方公共団体、事業者、それぞれがおのれの役割を分担しながら、国民的な合意をいかに形成していくかが何よりも大切なかぎとなります。
　こうした観点から、この法律案は新たなリサイクル社会の構築に向けての大きな前進をなすものと私どもは考えておりまして、その方向に向けて廃棄物リサイクル政策というものに万全を期してまいりたい、そのように考えております。
○逢沢委員長代理　次に、西川太一郎君。
○西川委員　我が国経済は、敗戦から雄々しく立ち上がって、あの有名な経済白書のもはや戦後ではないというフレーズが言われてから極めて長い時間が経過をいたしました。高度成長が当たり前の時代、そして、それが減速期に入って、その前の昭和四十八年のオイルショック、成長の限界、ローマ・クラブなどというのを懐かしく思い起こします。
　当時、最後の職場をコロラド大学に奉職をされましたケネス・ボールディング博士は、宇宙船地球号という概念を世に問うて、この地球は人口の爆発的増加と限界のある食糧供給、マルサスの人口論的な発想もありますけれども、加えてエントロピーの問題やいろいろな資源の枯渇の問題が議論されました。
　そして、あのオイルショックのときには、この地球を一メートル差し渡しの地球儀に見立てるならば、人間が採掘可能な石油資源は一センチの深度のところである。そして、それの限界はもう三十年であると当時言われて、もう随分これも時間がたつわけでありますが、皮肉な人は、石油の限界三十年説は毎回三十年だ、こういう不思議な数字であるとおっしゃる方がいます。
　そういうような流れの中で、私たちは環境問題を絶えず成長問題の裏返しとして見てまいったというふうな思考の習慣が我が国にはあった。先ほど本会議で我が党の増子議員が橋本通産大臣にお尋ねを申し上げました際にも、私たちは、そうした環境問題を議論するのは特別な人たちであって、少し言葉を恐れずに言えば、何か極めて少数派の、寂しい思いをして、環境族というレッテルを張られた時代もあった。しかし、今日みずからをエコロジストと自称する人がいかに多いことかというようなくだりがございました。
　通産大臣は自由民主党きっての環境政策通であるということも私はよく承知をいたしておりますけれども、その大臣にきょうはお尋ねをさせていただくわけでございます。
　まず第一に私がお尋ねしたいのは、今回のこの包装容器の分別と再製品化の法律案はリサイクル型社会をつくっていくマイルストーン、一里塚になり得るものなのかどうかということが法案審議をする立場としては大変重要なポイントだというふうに私は思っているわけでございます。いきなり完璧な法律案をつくることは、この種の問題では難しかろう。理念の追求にはこれは限りがない範疇の問題であると私個人は思っております。
　新進党にもどこの党にもいろいろな認識をお持ちの議員がおいでになる。そういう中で、先ほど参考人の招致を決め、また厚生、環境、農水、こういう委員会との連合審査も予定されている中でございますから、私は特定の問題に具体的に限って以下お尋ねをいたすわけでございます。
　それに先立ちまして、ただいま申し上げましたとおり、これはどんなリサイクル型社会をつくっていくのかという理念の裏打ちがなければ、一時をしのぐ拙速な法律になってしまうという心配を私どもは持つわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねを申し上げたいのは、重なって恐縮でございますが、本会議でもお尋ねをし、また先ほど来の御質疑の中にそれらのことが散見されるわけでございますけれども、改めまして、提出者として、どういう理念、またどういう必要性、この法案提出の背景につきまして概括的なお考えをお述べいただければありがたいと存じます。
○橋本国務大臣　先刻も本委員会におきましてただいまの感懐を申し述べたところでありますが、私は本当に、この法律案を提出するに当たり、昭和四十五年秋、公害国会として今も記憶されております臨時国会の審議を改めて思い起こしております。
　当時、私は厚生省の政務次官として答弁の側に立っておりました。そして、当時としては相当思い切った施策を世に問うたつもりであります。しかし、その時点で、今本当にみずからを省みてざんきにたえない思いがいたしますのは、廃棄物というものを環境保全あるいは公害という視点から考える視点が全く欠落しておったことであります。
　今振り返ってみると、それはすべての人がそうだったわけではありません。当時厚生省の公害部、これは今の環境庁の前身でありますけれども、その公害部の庶務課長、公害課長のお二人は世間から本当に、むしろ黙殺されたと言ってもいい、孤立した意見でありましたが、ごみというものを環境という視点からとらえなければ必ず将来悔いが来るということを力説されました。しかし、その厚生省の上司の方ですらこの主張には耳を傾けませんでした。私どももそうであります。そして、学界あるいは報道界にこの意見を支援する声は当時はございませんでした。しかし、今振り返ってみますと、もしその時期におぼろげながらにでも廃棄物というものを環境問題の一部としてとらえておりましたなら、その後大きな変化を社会は生じておったであろうと私は思います。
　なぜなら、そのころ既に、例えば浜松市とその周辺の町村が一体となりまして、生態学的に連携のとれたリサイクル社会を構築しようという試みが存在をいたしました。あるいは、先ほども挙げましたので、お許しをいただきまして特定メーカーの名前を挙げさせていただきますと、ヤクルトが自分のところの容器を回収するために特別な車両を設計し、そしてその回収いたしましたものをリサイクルいたしまして、例えば文房具でありますとかいろいろな製品に再利用しようという試みはその当時も存在をいたしました。しかし、結局これらは世間の支援が得られないままに半端な形で終わりました。
　そして、プラスチック製廃棄物が一般家庭からの廃棄物の中にふえていくにつれまして、各自治体の焼却炉の炉内温度が上昇し、焼却炉の寿命が短縮され、これを全部巻きかえるといった作業すら必要な時期を私どもは経験してきたわけであります。
　そして、その間に二回のオイルショックを我々は体験をいたしました。そして、省資源ということが真剣に叫ばれ、省エネルギーということが叫ばれ、今その上にリサイクル型の社会構造というものが求められております。
　私は、この法律案はまさにこうした時代の中において、今委員はマイルストーンという非常に適切な言葉をお使いになりましたけれども、私もそのマイルストーンという言葉を許されるなら使わせていただきたい、大きな前進の第一歩である、そう思います。なぜなら、一般廃棄物のうち非常に大きな割合を占めておりますし、さらにその利用が技術的に可能な容器包装についてのリサイクル、この抜本的な推進を図るための法律案でありますから、私は、国民全体がリサイクル社会の担い手となって廃棄物の減量化、資源の有効利用というものが図られることを強く願い、この法律案にその夢を託しております。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、甘利委員長代理
　　　　着席〕
○西川委員　私のつたない経験を申し上げますと、まず私の選挙区、今の立場をお与えいただきました旧選挙区と申しますか、いわゆるごみ戦争の発祥の地でございます。そして、私が東京都議会議員をさせていただきました時代にこれらの問題がかまびすしくなり、そしてごみ工場を、自区内処理の原則ということで、東京都内に建設をしていく過程の中で、排煙の濃度を説明する着地濃度、これは十畳敷きの部屋でマッチ一本をするぐらいですからどうぞ心配しないでくださいと、都民を説得しながら清掃工場建設に努力をしていた時代であります。
　しかし、大臣も御承知のとおり、今、東京に限って申し上げましても、その処分地は完全にもうタイムリミットが来ておりまして、新たに検疫錨地を国からお許しをいただき、そこに第二の海面処分場を建設をせざるを得ないというのが東京の実態でございます。少しでもその処分地の延命を図るために、先ほど大臣はさすがにお詳しいと思いましたけれども、いわゆる地盤沈下を起こすようなことを逆に利用しまして、汚水を抜いて、上から圧力をかけて、野積みのごみを少しでも低くして、いわゆる関係法令に抵触しないようにしながら東京都はその最終処分地の延命策を講じていることも御案内のとおりでございます。
　そういう中で、私はやはり、まぜればごみ、分ければ資源という標語を今新たに思い起こしながら、この法案を審議をするに当たって、この目的というものが、ただいま大臣のおっしゃるようないわゆる地球の環境保全というものを、そして、一日も、一刻も長くこの地球を私どもが快適に、大切に、神様からの恵みとしての環境というものをきちっと節度ある享受をしていくということを私どもは学習をしていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、理念は、さはさりながら、現実にこれらの廃棄物を出すのも私たちであり、汚染者であり、同時にそれを処理をしていくのも私たち人間でございます。したがって、ここから話がかなり短小化してまいりますが、現実的になりますけれども、このたびの法律で、古紙の問題についてまずお尋ねをいたすわけでございます。
　既に古紙業界というのは世界に冠たるリサイクルシステムを持っているというのが、俗に静脈産業と呼ばれる回収業者の方々の自負心でございまして、その確立をしている現状、それに対しまして、本法案の施行によってこれが悪い影響を受けるのではないかという大変素朴な心配を持っておられるのでありますが、このことにつきましてまず簡単に御答弁をいただきたいと思います。そして、追ってもう少し詳しくお尋ねをいたします。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　古紙の再生利用でございますけれども、これまで私ども政府、それから産業界が積極的に取り組んでまいりましたわけでございますが、その結果、古紙の利用量は年々増大してきておりまして、平成六年度では千五百三十八万トンに達しております。これは、製紙原料に占める割合、いわゆる古紙利用率で見ますと五三・四％ということでございまして、今委員御指摘のように、まさに世界に冠たる水準と言っていいと思います。
　これには、古紙の回収業者によりますいわゆる民間の回収システム、それからもう一つが、学校ですとかあるいは町内会などによる、ボランティアによる集団回収といった既存の回収システムが大変大きな役割を果たしたわけでございます。私どもとしましても、この既存の回収システムの果たしております役割の重要性にかんがみまして、今後紙箱など、こういったものをこの法案の適用対象にする場合に、既存のシステムヘの、需給面等への影響を十分調査する必要があるというふうに考えております。
　このために、今回の法案でも最大限三年間の適用猶予期間というものを設けております。その上で、現在千五百万トン余りに上っております既存の回収システムに悪影響を与えることがないようにして、いわばその上乗せとしまして、この法案に基づく市町村の費用負担によります分別回収システムというものが円滑に行われるように考えていきたい、このように思っております。
○西川委員　古紙回収業者の方々は、ただいま江崎局長の御答弁にありますとおり、およそ千五百万トンの古紙のリサイクルに携わっております。現有の処理能力をもってするならば、あと二、三百万トンほどの余裕はあるという現状のようでございます。
　そこで、これらは長い間苦労されて設備をしたり、また、長年の経験から古紙の市況等についての十分な知見をお持ちでございまして、こうした方々の力といいますか、経験といいますか、御苦労、こういうものを、指定法人の運営に関する、参加といいますか、指定法人からこういう方々に対して、委託が受けやすいような形というものが保証されないだろうか。つまり、各自治体における分別収集の委託でありますとか、分別収集計画の策定というものにこの方々の経験や知見を活用するということが、リサイクルの動き、機能というものをより効果的にしていくものではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。
　先ほどお尋ねしましたとおり、長い間かかって投資もしてきた、苦労もしてきた、そして産廃業者や一般廃棄物業者と違って、古紙回収業者は許可業ではございませんから、需給関係によってひどい目に遭ったときもあった。町の中で古新聞、古雑誌、うるさいくらい回収に来ていた人がぴたっととまった時期がございました。もう新聞紙が余ってしまう。そういう需給の調整ができないがためにごみが増大をしたという事実が実際問題あるわけでございます。
　そういう苦しい体験を経て今日この方々が、このリサイクル法に賛成をしていこう、通産省や厚生省の御説明を、最初のうちはいろいろ不安もあったし不満もあった、しかし、私どもに対するいろいろな御意見を伺いますと、これからの政省令の決定の中に少しでも我々の意見を反映してもらえないかなどというところまでもう現実的になっておられる方々がいるわけでございます。
　そこで、くどいようでございますけれども、先ほどとは少し観点を異にいたしますが、そうした方々が、いわゆる指定法人等に参画をして、またいろいろな計画に、その立案、策定に参与をする、そういうチャンスをひとつつくってあげていただきたい、こういうふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○太田（信）政府委員　お答え申し上げます。
　指定法人は、民間事業者である特定事業者の再商品化義務を代行するという役割を担う法人でございまして、その運営については、基本的には民間主導で行われるものと考えております。
　ただ、その場合、例えば評議委員会みたいなものが指定法人の中に設けられて、恐らくは事業者、消費者あるいは地域を代表する方々がメンバーとして入られる。そのような場合に、今委員御指摘のように、高い知見と経験を有される再商品化業者の代表の方、古紙関係の方も含めて、当然そういうメンバーの対象の一人として、なられる可能性は十分あるというふうに考えております。
○西川委員　太田審議官に重ねてお尋ねをいたすわけでございますが、実は、この指定法人制に関する規定をここに盛り込んだことについて、これが問題なのだ、こういう意見があるのですよ。その意見についてどういうふうに思われますか。
○太田（信）政府委員　特定事業者の方々、恐らくは十九万からの人数になるかと思いますが、そういう方々が義務を履行するというためには、もちろんみずから再商品化事業者の方を見つけてくる、あるいはみずから再商品化をやられるという道も当然ございますが、多くの方々、特に中小企業の方々は、そういう指定法人に業務を委託することによって義務履行を果たすという観点からすると、指定法人は、やはり今回の容器包装のリサイクルシステムの中では必要不可欠なものというふうに考えております。
　ただ、当然のことながら、その指定法人が非常に独占的な運営をするとか、非常に排他的あるいは不公平な運用にならないように、これはそもそもが先ほど申しましたように民主導の公益法人でございますから、まずその法人の中できちんとしたルールを決めて運営されることになると思いますが、私ども政府としても、きちんとそういう弊害が起こらないように監督をしていかなくてはいかぬと思っております。
○西川委員　今十九万という数字を挙げられましたが、中小企業基本法二十三条の、製造業で従業員二十人以下とか、売り上げ一定割合以下とか、そういう小規模企業者を入れて十九万でございますか。
○太田（信）政府委員　今回の法案では、特定事業者は小規模事業者を適用除外とすることにしております。中小企業の場合は、平成十二年の三月三十一日まで義務猶予をするということでございます。
　先ほど申し上げました十九万というのは、義務猶予をされた中小企業も含めた数字でございまして、小規模企業は入っておりません。ちなみに、小規模企業は恐らく百十万ぐらいの数字になるかと思っております。
○西川委員　そうすると、確認をいたしますと、ちなみにと審議官がおっしゃった百十万という数字、この方々は今回適用除外ということであるということがわかったわけでございます。
　さあそこで、そうしたこの指定法人制に対する既存の業者の方々からの不安、果たしてそこに入れるのだろうか、何か特別な官の力が働いて、規制が強化されて自分たちは排除されてしまうのではないかというような心配を持つ人たちがいるのですね。そして、その根拠を聞いてみますと、地方自治体が収集を行う、ここのところに大変な懸念があるのだ。つまり、その許可、認可という武器を使われて、今までの既存の業界の方々が排除されてしまうのではないかというような心配を持っておられる方々もいるわけでございます。
　そういうようなことも私どもは懸念をして、ただいまお尋ねをしたわけでございますけれども、民間の方々が参画をする余地は十分あるといいますか、むしろ逆に本会議の御答弁では、大臣は商工会議所の具体的な名前も挙げられたりしておられますし、私どももいろいろと勉強会を重ねる中で、いやしくもそうした官の介入が不当な形であるということは、そんな指摘をされることすら情けないことであるというようなお話も伺ったような記憶がございますから、その辺につきましては、やはり私どもとしてはぜひひとつ、こうした法案のできる前に、それがたとえ業としてではあっても、リサイクル型社会の推進のために努力をしてこられている方々を大切にしてあげてくださいということを申し上げたいわけであります。
　そこで、牛乳パックでございますとか、最近ではジュース、ウーロン茶、お茶のたぐい、清涼飲料水、またミネラルウオーター、飲料用の紙器、また段ボール、紙箱、こういうものについてどういうリサイクルをイメージしておられますでしょうか。
○江崎政府委員　古紙のリサイクルを進めるためには、今までのシステムをより一層効率化するとか、あるいは経済的には現状のままではなかなか再生利用がしにくいものまで対象を広げるということが必要なのですけれども、何といいましても、最大のポイントは品種ごとの分別回収だというふうに思っております。このため、この法案に基づきまして分別基準を定めまして、これによって飲料用の紙容器、紙パックですが、これですとかあるいは段ボールですとか、あるいは紙箱等に分別して回収、利用するということを検討しております。
　今先生御指摘の飲料用の紙容器、紙パックですが、これは古紙の品質が極めていいわけでございますので、リサイクルが比較的容易に行われるというふうに考えておりまして、その意味でこの法案の施行と同時に法案の適用対象にしていいのではないかというふうに考えております。
　ただ、紙箱ですとかあるいは段ボール、こういったものにつきましては、既存の回収システムヘの影響を十分見きわめる必要があるということと、製紙原料以外の新しい用途を開発する必要があるということで、これは技術開発の問題なのですが、こういったことに時間がかかります。したがいまして、法施行後最大限三年間の猶予期間を置きまして、今申し上げましたような問題を十分見きわめてから対象にしたい、このように考えております。
○西川委員　私も、今局長の御答弁の中で再商品化の具体例を幾つか挙げていただけるかな、こう思ったのでございますが、そういう御研究も当然なさっておられると思いますし、いろいろな形で紙として再生をする以外に、ほかの用途で随分研究をされているというふうに伺っておりますけれども、例えばこれから分別されて回収されて、そして再商品化をしていく中で、紙以外、紙として、再生紙として使われる以外にどんな用途があるのか教えていただけますか。
○江崎政府委員　紙箱といったような比較的低質な古紙につきましては、製紙原料の中でこれを使うということになりますと非常に用途が限定されてしまいます。したがいまして、こういったものが大量に回収されますと、なかなか消化しにくいという問題がございまして、今委員まさに御指摘のように、紙以外の新しい用途を開発する必要があるということでございます。
　私ども通産省では、既に古紙をコンクリートの型枠として使うということを実は研究をしておりまして、既にこれは平成五年の予算をいただきまして、二億七千万円ほどですが、そういう研究をしております。それから、業界におきましても独自にいろいろな研究がなされておりまして、例えば住宅用の断熱材ですとか、あるいは農業用のマルチシートといいまして、雑草が生えないように土を覆うようなシートがございますが、こういったような研究がなされております。
　私ども、これだけではなくて、いずれにしてもこういう古紙の新規用途の開発にこれからも努めていきたい、このように思っております。
○西川委員　ここで今急に変なことを思い出したのですけれども、私の家の商売は布団屋なのですよ。寝具会社なのです。それで、いろいろな建設会社の現場に布団を買ってもらった時期があって、私が学生のころ、おやじが、おまえも苦労しなきゃいかぬからと言って、現場で働けと言われて布団を運んでいったことがあるのです、横浜の先の文化住宅の建て売り住宅の現場に。そうすると、当時はひどいもので、見えないところのトントンぶきというものは全部段ボール、つまり今言うのと逆なのですよ。本来ベニヤ板を使わなければいけないところを段ボールを使って手抜きをして、少しでも利を上げようとしていたのですけれども、今急にそれを思い出したのです。
　逆に言うと、こういう廃棄物を利用して、まさかそういうものに使えということを奨励するということではなくて、つまり木材の伐採がこれによって少しでもセーブをされる、スローダウンするというような、代替資源として活用されれば、これは環境保全に資するところ大である。そういう意味で、今の例などは、先ほどの和田先生のプラスチックと同様、大いにひとつこういうものは研究開発をしていっていただきたいと思うのですね。
　なぜこんなことをお尋ねするかといいますと、先ほどいわゆる牛乳パックであるとかティッシュペーパーの箱であるとかそんなものはどうするのだということをお尋ねしたのは、今の古紙業界は、二〇〇〇年には古紙の混入率といいますか利用率を五六％にしようとして努力をしているわけでございますが、先ほどの御答弁の中にあったとおり、本当は六年度は五五％を目標にしていたのですけれども、五三・六しか達成できていないという実情にかんがみて、余剰なんですね、もう既に。
　ですから、古紙として再生利用する以外の道をどんどん開発をしてあげないと、どんどん分別されて、収集されて、そしてそれが結局は野積みになってしまうということも考えられるわけです。そんなに詳しいわけではございませんから余分なことは申し上げませんけれども、そういう例が外国ではもう既にあったというふうに聞いておりますから、ぜひひとつ川下のはけのいいような仕組みをやはり考えていただかなければいけないというふうに、私はこの機会にお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　そこで、今この円の急騰の中で、実は私は当然諸外国からのパージンパルプなどは値下がりをしているのだろうと思って、勝手にそういう質問を組み立てて、円高でパージン原料価格の低下が生じているがというふうに断定的に質問をつくってみたのですが、幸いなことにこの委員会が始まるちょっと前に、専門の人にちょっと聞いてみたら、とんでもありません、逆ですと言われたのですね。この間まで三百ドルだったものが、今は八百ドル台になっていますよ。つまり、円高なのに輸入の紙原料は値上がりしているというのですね。値上がりしている。
　そうならば、私の最初の質問の予定は、こういう状況下で古紙のリサイクルは進むのか、こう逆にお尋ねする予定でおったのですが、進めなければいけない、このチャンスに。しかし、輸入品を市場開放しろ、黒字体質を減らせという場合にもパージンパルプだとかこういうものは当然その対象になるのでございましょうから、大変苦しいですね。どうしたらいいのでしょう、こういう問題は。漠然としたお尋ねですけれども。
○江崎政府委員　紙製品をつくる場合に、すべて古紙でつくるというわけにはいきませんで、紙のある程度の品質を保つためには一定量のパージンパルプというものはある程度まぜていかざるを得ないということだと思いますが、ただその中で、品質の許される範囲でなるべく古紙を使っていくということが我々大切だと思っておりまして、現在の中では、先生御指摘のように、円高下ではありますが、むしろ世界の需給が非常に逼迫しておりまして、パルプとかあるいはチップの値段が非常に上がっております。したがいまして、むしろ古紙を非常に選考するという状況に幸いなっているわけでございます。ただ、それはたまたま今の需給がそうなっているだけでございまして、将来の需給いかんでは、場合によってはまたパルプの価格が低下して、そうすると古紙よりまた新しいパルプを選考するというときが来ないとも限らないということでございます。
　私どもは、いずれにしても、再生資源の利用の促進に関する法律というのがございまして、今委員御指摘の古紙の再生利用率の目標を定めて、みんなそれに向かって努力をするというのがございまして、今まさに御指摘のように平成七年の三月末に五五％達成しようということで努力をしてきて、若干そこに満たなかったのですが、そういう方向にかなり進んでまいりました。
　現在実は二〇〇〇年目標の計画づくりをしておりまして、そこでどのぐらいにするか今計画をつくっている最中ですが、そういうものを通じまして、需給に余り影響されずに古紙の利用率を今後も高めていきたいというふうに私ども努力しているつもりでございますし、業界にもそのように促していきたいというふうに思っております。
○西川委員　仄聞いたしますと、アメリカ合衆国などでは、各五十の州のうち幾つかは、自州で発行、販売される新聞の古紙混入率を州法で定めている州まであるというようなことも伺っております。我が国はそれぞれの購読者数、販売部数が極めて高いために高速輪転機を多用せざるを得ない。その引っ張る圧力に、張力に耐えかねて古紙の混入率を上げることができないなどということを聞いておりますけれども、そういう問題もいろいろと工夫をしていただく必要もあるな、こういうふうに思います。
　こういう質問をしながら、私は矛盾するのは、きのう規制緩和の特別委員会でペーパーレス社会をつくらなければだめだという質問をいたしまして、そうなると紙の使用量がまたどんどん減ってきて、それはそれでトータルの環境にとったはいいことだと思うわけでございますけれども、余談はさておきます。
　そこで、リサイクルが進んでいくためには、分別をして出してくださる御家庭、一般の皆さん、そしてそれを収集してくる自治体と、仮にそれを引き取っていいよということで入札をして買っていただく業者との間がやはりきちっとかみ合っていかないと、ぎくしゃくしてはまずいと思うのです。ぎくしゃくするのは値段とかそういうことではなくて、形状、形でありますとか質でありますとか、そういうことが大事だろうと思うのです。
　そこで、ガラスの瓶の業界の方々に伺いますと、ガラス瓶の原料を再生利用するための必須条件は、色をごちゃまぜにされたらもうこれはだめなんだ、こういうことなんです。理想は四種類に分けることなんだそうです。しかし、できましたら三種類ぐらいに分けてもらうのが助かるんだ、こういうのが業界の皆さんの声なんです。茶色いビール瓶のようなもの、それから透明の瓶、それ以外の瓶です。こういうことをぜひやってもらいたいというのがあるのですが、これについてこれから市町村にぜひひとつ指導していただきたい、徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○小林（秀）政府委員　ガラス瓶の分別基準につきましては、ガラス瓶をどのようにリサイクルしていくかということを考慮しながら決めていくことが必要だと思っております。
　それで、白い瓶それから茶色の瓶というのはまたそのまま瓶に。ただ、その他の色についてはなかなかそれが難しいというような現状にあるわけでございまして、現在でもガラスの分別収集は大体三つぐらいに分けるというのが六割の市町村で実際に実施をされているところでございます。それで、我々といたしましては、この市町村の実態を踏まえまして、ガラス瓶につきましては、白、茶色、それからその他のグループの三色に分別することが適当であると今考えておるところでございます。
○西川委員　ぜひひとつそうした方向でお願いをしたいと思います。
　そこで、ガラス瓶の工場がそうした原料を遠方から収集を行った場合、当然分別でございますが、運搬コストというのはかなりになるわけでございますね。市町村の保管施設から引き取るケースの場合、こういうものを無償にするというようなことは考えられるのかどうか。
　つまり、これは、簡単にお尋ねして恐縮なんですが、後刻、連合審査の場合に、分別収集、処理処分の経費のコスト等の透明化といいますか、こういう問題に関心を強く持っておられる同僚もおりますので、そういう観点からまた詳しくお尋ねをすると思いますが、私は、ビジネスとしての収集業者の、特にガラス工場がじかに原料としていただいてくる場合の、コストにかかわる問題でございますから、遠隔地からこれをとってくる場合には、その運賃については御考慮をいただけるものなのかどうなのか。こういう一つのルールというものができるのかどうか、こういうことなんでございますが、いかがでございましょうか。
○太田（信）政府委員　分別収集されたものをまずどこで保管するか。これは、社会的に不効率で過大な費用の発生はやはり避けた方がいいということで、例えば一部事務組合等を活用した広域的な保管が重要。こういうことで、本法においては、一定の人口を対象に保管し得ること、あるいはその再商品化施設、工場等への輸送距離が効率的なものであること等を保管施設の基準として定めます。
　ということで、委員御指摘のような御懸念はないかと思いますが、いずれにしても、本法案においては、再商品化を行われる分別基準適合物は、当然に市町村からの引き取りの際は無償となるものでございます。それでもなお、例えばカレット業者の方が赤字になる、輸送費等々で、カレットの加工代とかいうことでなる場合には、その部分がまさに特定事業者が負担をするということで費用補てんが行われることになり、再商品化が進むというシステムになっているところでございます。