Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　この旅券の手数料につきましては、委員御指摘のとおり効用分というものが含まれていると。これは、邦人保護の対象となり得る旅券申請者に邦人保護の平均的な行政コストを御負担をいただくと、こういう考え方に基づくものであるということでありまして、個々の旅券保持者について具体的な邦人保護経費の実費を徴収するというためのものではございません。したがいまして、個々の旅券所持者について、実際に必要となった邦人保護経費に基づいて手数料の払戻しとか、あるいは追加徴収を行うということは想定をしていないということでございます。
　政府といたしましては、このような効用分の性格及び以下のような事情を踏まえまして、ＩＣ旅券への切替えを希望される方については、前の旅券の有効期間が残されている場合においても正規の料金をお願いをすることとしております。政府の考えは、これまでの旅券関係の業務においても同様、一貫しておりまして、旅券関係の業務を円滑かつ効率的に行うために、今般のＩＣ旅券導入もこうした考え方の整理に基づいて行うこととしているわけでございます。
　その、以下申し上げるというのは四点ありまして、一つは、現行旅券は、ＩＣ旅券が導入されても有効期間内はもとより有効でありまして、ＩＣ旅券の切替えはあくまでも御本人の意思に基づくものであるというのが第一点。二点目は、これは平成十五年六月から非機械読み取り式旅券から機械読み取り式旅券へと切り替わってきているわけでございますが、このときも政府としては正規の手数料をやっぱり同じようにお願いをしてきたということもございます。それから三点目としては、諸外国の状況を見てみますと、ＩＣ旅券への切替えを行う際に、手数料の払戻しを行われている国はないと、こう承知をいたしております。また、第四点目でございますけれども、現実にこれ手数料の払戻しをするということになりますと、相当複雑な事務手続が発生をするおそれがあるということで、円滑な旅券関係の業務に支障を来す可能性があるということでございます。
　このようなことでありますけれども、他方、手数料問題は、御指摘を今いただきましたが、国民一人一人にとっても大変重要な問題であるというふうに認識をしておりますので、今後邦人保護に全力を尽くすと、これは旅券法の改正の有無にかかわらず、邦人保護に全力を尽くすことは当然の責務でございますが、一層その邦人保護に全力を尽くすとともに、旅券申請に当たっての便宜の向上など総合的な観点からサービスの向上や旅券申請の負担軽減に努力をしてまいりたいと思います。
　例えば、今まで旅券発給に際してどのような国民の利便を考えた措置をやってきたかと申しますと、例えば過去十年間を見ますと、都道府県の旅券事務所というものは全国二百四十五か所から三百二十二か所に増加をするといったようなサービスの向上、あるいは、従前は申請も受取も本人が出向かなければならないということであったことを、申請は代理の方でもいいですよといったような対応もしておりますし、それから、これは最近ですが、平成十六年以降、岡山県を皮切りにいたしまして、インターネットによる申請も受け付けるということで、旅券申請者は受取のときだけ出頭すればいいというような改善、あるいは交付する時間の延長や日曜日の発給もできると、このようなことを今までもやってまいりましたが、これからもまだそういった負担軽減努力、便宜を図る努力というのはやっていきたいと、こう考えております。
○榛葉賀津也君　この効用分の議論の前は、この話が大きくなる前は、衆議院においてこのＩＣ旅券は、何が何でも日本は、このＩＣＡＯの国際的な流れもあるし、またテロ対策にとっても喫緊な課題であるというふうな説明を一生懸命されているんですね。そして、一日も早くこのテロとの戦いやグローバル化社会の中で、ＩＣ旅券を速やかに、国民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、すなわちインセンティブをなるべく持っていただいて、持たせるような形の中でこのＩＣ旅券化を日本国内で、いや世界全体で進めていきたいという説明を御省は一生懸命されていた。
　しかし、この効用分の議論が出てから、正に今大臣がおっしゃったように、私がこの二重取り、二重取立てにならないような仕組みをつくるべきじゃないですかと言ったら、担当課長さんは、このＩＣ旅券に変更するのは、これは利用する国民の趣味や嗜好の問題だと言うんですね。これだけ国を挙げて、世界を挙げてテロと戦おう、水際でテロを防止しようと言ってこの法案作っているにもかかわらず、私に対する説明は、いや、今までのパスポートでも十分できるんですよ、ＩＣ旅券にするのはその方の趣味や嗜好の問題ですからと。大臣、こういう感覚でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　ＩＣ旅券の導入につきまして、我々がこれを積極的に進めてきたのは委員御指摘のとおりです。我が国としては、ＩＣＡＯにおける旅券犯罪防止の様々な議論、これを非常に真剣に受け止めまして積極的に参加してまいりましたし、そのために、ＩＣ旅券の早期導入という大きな方針の下にこれまで準備を進めてきました。そして今、技術的にも、来年の三月を目指してできるだけ早期にＩＣ旅券を出したいと思っております。これは委員御指摘のとおりでございます。
　それで、今非常に、確かに重要な問題でありまして、ＩＣ旅券がもしも導入されたら、それはやはりできるだけ早く普及したいと、普及するということはやはりこれは重要なことであると思います。
　それで、この点については例えばＩＣＡＯにおいても議論があったことは事実でございます。ＩＣ旅券、いわゆるＩＣを使った旅券を早く国際的に出すべきであると、出したらそれが早く普及するのが好ましいと、こういう議論はＩＣＡＯでもございました。ただし、そのＩＣＡＯにおける議論におきまして、やはりじゃ現行の旅券との扱いはどうするんだということも議論されまして、結局ＩＣＡＯにおける議論は、ＩＣ旅券はできるだけ早期に出しましょうと、しかし、現行の旅券はその有効期間がある間はそれも同時にやはり有効でなくてはいかぬと、そういう形で今国際的には議論されてきたところでございます。
○榛葉賀津也君　それは趣味や嗜好の問題じゃないでしょう。今までのパスポートを使いたい方は使えるかもしれない、しかしなるべく早く皆さん御協力いただいて、国民の皆さんにＩＣパスポートを持ってもらう。それが国を挙げて、イラクにまで自衛隊送っている我が国ですから、テロときっちりと対峙していかなければいけない、そのためにＩＣ旅券を導入しようと言っているのに、趣味や嗜好の問題ですからそれは別にいいんですよと。
　大臣、もう一つ、国際社会全体がこの払戻しをやっていないと言いました。私も担当課に資料を出してくださいと言った。国際的に手数料の払戻しをしていないのは、アメリカ、ドイツ、スイス、オランダ、イタリア、オーストラリアだけでございます。カナダもイギリスもフランスもまだこの態度ははっきりしておりません。しかも、私が言っているのは、実費を払い戻せと言っているんじゃないんですよね。三千円、四千円のこのパスポート代は二重で払ってもらってもしようがない。しかし、一年間千円と決まっている効用分は当然二重払いするわけではない、二重取りしてはいけない。
　だから、では、外国はこの効用分の二重取りはどうなっているんですかと言ったら、担当課は、各国のこの効用分というシステム云々は承知しておりませんと言うんですよね。各国が全然違う制度でやっているのに、若しくは制度が分かっていないのに、外国の諸国がこういうふうにやっているから日本もやりますという理由は、大臣、全く詭弁でございますよ。これは通じませんよ、説明として。どうですか、大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　私は、その衆議院の委員会でも議論をしたときに、趣味、嗜好でという発言をした記憶はございません。
○榛葉賀津也君　担当課長です。担当課長です。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ担当課長がどういう説明をしたか知りませんが、少なくともこの国会の議論でそういう発言はなかったと私は記憶をいたしております。
　それから、今委員御指摘のＩＣ旅券の手数料、現時点で今分かっているのは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドでございます。日本がこれでいくと一万六千円ということでしょうか、アメリカが一万二百円、これはまあ幾ら、換算レートにもよりますけれども、常識的な換算レートで見ると、アメリカが一万二百円、オーストラリアが二万二百円と、ニュージーランドが五千五百円と、こういうことでありまして、この中で、アメリカとオーストラリアは、先ほど申し上げたように旅券切替え時の手数料の払戻しはしていない国、日本はアメリカとオーストラリアの大体真ん中辺にあります。
　したがいまして、どういう積算をこれらの国々がそれぞれ持っているかというのはそれは必ずしも明らかじゃございませんけれども、しかしそんなにコストが国によって大きく、人件費がうんと違う国なら別として、そんなに違わないとすると、効用分という概念があるかどうかは、それは私も確認をしたわけじゃないから分かりませんけれども、まあオーストラリアあるいはアメリカが日本とそう違わない水準の手数料であるとするならば、日本と同種の考えを持っているのではないかということが推測できるのではなかろうかと、こう考えております。
○榛葉賀津也君　私は、アメリカや他の国と日本のパスポートの料金は大体同じ、だから同じように全額払ってもらうんですという観点で言っているんではないんです。各国には各国のそれぞれ料金設定の理由がある。しかし、我が国は実費は四千円と決めて、残りは千円が一年間、そして十年間で一万円の効用分と決めているわけですから、この法の解釈やこのシステムの理解からすると二重取りするのはおかしい。そして、この同じ論法で、各国がやっているから日本も他国に同調してやりますよというなら若干の説得力はあるかもしれないが、そのシステムは度外視にして、その在り方は度外視にして、世界各国のといっても実質は六か国ですよ、これがやっているから日本もというのはあたかも後から取って付けたような説明としか私には思えない。
　そして、加えて大臣は先ほどＭＲＰと十年化の際も同じように効用分も含めまして料金をちょうだいしたとおっしゃいました。担当課は過去との公平という言葉を使いましたが、私から言わせれば、では過去からずっと二重取りをしていたんですねということなんですよね。ＭＲＰのときも、十年化のとき、これは平成四年と七年でございますが、このときも同じように二重取りをしていたんです。ところが、国民も気が付かなければ委員会もこの問題に気が付かずに審議が通過していった。私は誤りは認めて、誤りは直すべきだと思います。
　そして、このＭＲＰと十年旅券のとき、私は基本的に今回の旅券法の改正案、テロとの戦いでＩＣ化をするこの旅券法とは全く違うと思っているんですよ。平成四年のＭＲＰの導入時、これは申請手続の簡素化と手数料の改定なんですね。すなわち、申請手続を簡素化して国民の便益及び、便宜及び行政効果の向上を図っていくというのが趣旨でございました。平成七年の十年旅券の導入時も、海外に渡航する国民の一層の便宜を図っていく、今までの年数を十年に延ばして国民の皆さんが使いやすいようにするからという理由で導入している。このときはまだもう一度御負担をしてくださいというのは、それこそ趣味、嗜好の問題ですから、五年のパスポートでいいといえばいい。しかし、十年欲しいという方が残りの残存期間があってももう一度パスポートを取ると、これは分かると思うんです。しかし、今回は旅券犯罪や不法な出入国を防止を強化する、そして渡航の安全を向上させるという正に極めて政治色の高い、政治的なお願いを国民の皆さんに御理解を得て、していただくんですね。そして、このテロ対策という政策に協力してくれる国民に改めて費用を負担させるというのは、私はどう考えてもおかしいと思うんですが、どうなんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　ＩＣ旅券を導入する際の目的あるいは基本的考えというのは、今委員御指摘がありましたように、今国際的にどうしたらより良く旅券に関連する犯罪を防止できるか、そういう観点から議論が行われてきたことは事実でございます。ただ、それと裏表の関係にありますけれども、私どもあるいは国民としてはそういうより高度な旅券が発行され、そういう旅券を保持すれば、やはり国際社会においては日本旅券の信頼性が増すということによってより渡航あるいは外国の移動、そういうものについて便宜が高まるわけでございます。したがいまして、私どもが今進めているＩＣ旅券の開発というものは、一つにはもちろん国際的な流れの中で旅券犯罪の防止ということがございますし、もう一つはやはり日本の旅券の信頼性を高めたい、それによって国民の渡航の便宜を更に高めたいと、こういう二つの観点から行っているところでございます。
○榛葉賀津也君　これはやはりテロ対策の推進というものと国民の負担と、このバランスだと思うんですね。で、テロ対策には国民の協力が不可欠であるが、その実施に当たっては、善良な国民、事業者に新たな負担を課すこととなる場合もある。したがって、政府としては、それらの負担が合理的かつ必要最小限になるように配慮する、国によってはこういう文書を出しているところもあるんです。この国とは、実は日本なんですね。日本はこういうことを言っておきながら、実質は効用分を二重取りしている。何が必要最小限ですか。言っていることとやっていることが全く矛盾をしていると思わざるを得ないわけでございます。
　そして、この三百億円の、合計ですね、総額三百億円以上あるんですが、これ全部一般会計に入っています。本当にこの三百億円がどのように領事事務に使われたか、これは定かではないんですね。もとより税金で賄っているところに改めて効用分という形で二重取りする。すなわち、これ結果的にはバーチャルなんですよ。こういった問題をきちっとして、私は国民の皆様に、残っている期間の千円掛ける年数分、きっちりでなくてもいいかもしれない、五年おきに刻むという方法もあるかもしれない、しかし、何らかの形でこの国民の皆さんのテロに対する防止の参加、そしてＩＣチップ化の一日も早い普及、こういったインセンティブを国民の皆さんに与えて、御負担を軽減していきながらテロとの戦いをしていく、これが外務省の本来あるべき姿だと思うんですね。局長、どうですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　旅券についてもう一度私どもの基本的な考え方を御説明しますと、先ほど委員から機械読み取り式旅券とＩＣ旅券というのは違う、背景が異なるのではないかという御指摘がございました。
　ただ、旅券という面で一つ重要な政策上の共通点がありますのは、これはほかの国も同じだと思いますけれども、旅券というものは基本的考えとして、一度発給されましたら、例えば十年なら十年、基本的にはそれが失効するまでは有効なものとして扱おうと、こういう基本的な考え方がございます。
　これは例えば旅券法、今、現行の旅券法でも旅券の二重発給の禁止ということで四条の二に書いてあります。旅券の発給を受けた者は、その旅券が有効な限り、重ねて旅券の発給を受けることができないと。これは、旅券秩序の安定という観点から、我が国もこの考え方をこれから、これまでも踏襲しておりますし、各国もそれを踏襲しております。したがいまして、私どもとしては、今回ＩＣ旅券というものをできるだけ早く開発したいと思っておりますし、またそれができるだけ早く普及することは好ましいことだと思っております。
　しかし、基本的な考え方としては、今ある機械読み取り式旅券、これもやはり有効期間がある間はそれは有効なものとして扱われることがやはり基本であり、これも先ほど申し上げましたようにＩＣＡＯにおいてもそういう議論があったために、ＩＣ旅券がこれから発給されても現行の旅券の効力はお互いに認め合おうと、こういうことで議論が行われてきたわけでございます。
　したがって、そもそも基本的な考え方としては現行の旅券についてはその有効期間までお互いに維持し合いましょうと。ただし、もしも希望があればその有効期間内でなくても、あっても、ＩＣ旅券の発給ということはもちろんそれを排除するものではありません。しかし、その場合には先ほど大臣から御説明したような背景によって正規の料金をいただくと、これが今政府の考え方の整理でございます。
○榛葉賀津也君　私は、国民の理解は得られないと思いますよ。
　冒頭述べましたように、今後、局長もおっしゃたように虹彩であるとか指紋情報も取り入れた新しいいわゆるバージョンアップされたパスポートが今後できる可能性もある。今後、こういったパスポートができるたびに同じようにあなた方の論法でこの効用分の二重取りというこの手法を続けるんですね。
○政府参考人（鹿取克章君）　今、私どものこの旅券法の考え方というのは、先ほど申し上げましたように、やはり現行の旅券、これはやはり尊重すると、そんなに数年おきにどんどんどんどん旅券を切り替えるとか旅券を変えていくということであるとやはり旅券秩序というのは損なわれる、そういう考え方が背景にありまして、従来から、若干保守的かもしれませんけれども、旅券については旅券の安定性という観点からその一度出した旅券についてはそれが支障ない限りは存続させて、それで更に新しくこう進化していくと、こういう考えに基づいておりますので、現在の時点では私どもも今、今私が申し上げましたような旅券の基本的考え方に立っております。
○榛葉賀津也君　違う観点から一つ御質問させていただきますが、アメリカへの渡航に関しては今年の十月二十六日から来年三月までの約五か月間、この間に新規旅券、いわゆる非ＩＣパスポートですね、非ＩＣパスポートの新規旅券を取った日本人はアメリカ渡航に対してビザが必要になるということでございます。この時間的なコスト、それから金銭的コストをどのように外務省、把握されているのか、ビザは具体的に幾らぐらいするのか、そして手続の方法はどうなっているのか、そして大使館に、アメリカ大使館にこの方々はアメリカに行くたびにわざわざ行かなければいけないのか、具体的に御答弁願います。
○政府参考人（鹿取克章君）　まず、ビザのコストですけれども、ビザのコストは例えば短期ビザ、これは約百ドルと聞いております。また、ビザを取得するに当たっては面接を受ける必要がありますので大使館に赴くと、こういう面で時間的なコストも掛かると、こう承知しております。
○榛葉賀津也君　この期間にパスポートを取得する人数というのは推計で約六十七万人いるんですね。この十月二十六日、今年の十月二十六日ですが、これから以降、ＩＣチップの入っていないパスポートでアメリカに来る人はビザが要りますよって決めたのはアメリカなんです。で、日本はたまさか来年の三月にＩＣチップが作られますから、この五か月間に新しいパスポート、従来のパスポートを更新した人というのは毎回、仮に十年物を作りますと、あなた方の言ったように、これは趣味、嗜好の問題で十年間このパスポートは生きているわけですから、この方々十年間使うことを想定すると、この方々は、六十七万人は十年間毎回アメリカに行くたびに百ドルを払って、大使館に行って列をつくってビザを取るんですね。
○政府参考人（鹿取克章君）　今委員御指摘の問題は、私どもとしても非常に重要な問題だと認識しております。
　それで、私どもとしては、今アメリカ政府に対して様々な面でこの十月二十六日の問題について問題提起しておりまして、三月にも外務大臣からライス国務長官に対して、期限の延期、こういうものを申し入れておりますし、私どもも事務的にあらゆるレベルでこの問題については米国と協議しております。引き続き、米国側とは鋭意協議してまいるつもりです。
　この点、この問題が重要であるということは委員御指摘のとおりでございます。
○榛葉賀津也君　非ＩＣ旅券ですと、この六十七万人は入国に際して恐るべき不都合、そして不愉快な思いをするんですね。アメリカに行くたびに大使館に行き、ビザを取り、お金を払い、時間的な労力を使わなければいけない。そして、旅行代理店なんかは、この六十七万人、大使館に恐ろしい行列をつくるんじゃないかという危惧を実は旅行代理店はもうしているわけでございます。すなわち、少なくとも、全員でなくても、この十月二十六日から来年三月までの六十七万人の方々にとっては、これは趣味、嗜好の話ではないんですよ、もう。極めて、アメリカへの入国については当局が現実的な形の中で正に選択制を認めていない。こういった以上、現実的には強制力というか、強制性が極めて強いわけでございますよね。十年間こんなパスポートを持っていたらたまらないわけですから、早くこういったビザの要らないＩＣパスポートを取ろうとするでしょう、当然。私ならそういたしますよ。当然、十年間生きているけれども、パスポートは、こんなこと毎回やらせたらたまらないんで、当然パスポートを、新しいパスポートを取ります。
　こういった方々からも効用分、同じように含めて一万四千円の料金で請求されるんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今私どもの考え方の整理ではそのとおりでございます。
○榛葉賀津也君　国民納得すると思いますか。とりわけ、この六十七万人は。
○政府参考人（鹿取克章君）　繰り返しになりますのでもう一度先ほどの議論すべては申し上げませんけれども、私どものこの旅券の料金、この背景にある考えというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、これまでの旅券法の仕組み、それから旅券の性格、それからだれがこれを希望して行うか、そういうものを総合的に判断して決めているものでございます。
○国務大臣（町村信孝君）　これ三月に私、ライス長官と話合いの中でこの問題を提起をいたしました。実際、この何か月間の間に大変な手間暇が掛かるというのは、これは大変だということを申し上げました。そうしたら、隣に座っておりました、あのときは大使がちょうどおられなかったから公使だったかな、いや、実は大変なんですと。我々もそのビザ発給手続を、もう通常の何倍もの人が来たら、もうアメリカ大使館も実はもう領事館もみんなパンクしてしまうんですと言って、その場をかりて公使の方はライス長官に、陳情というのはおかしいですが、状況説明をその場でやるというような一幕もあったほどでございます。
　したがいまして、今これは私どもの在ワシントン大使館も、やはり国務省はもとよりでありますけれども、関係する議会の方にも働き掛けをして、何とかこれ期限延長といいましょうか、期限を一年間延期するようにという働き掛けを今精力的にやっているところでございまして、この数十万人とも試算される方々に悪影響が出ないような努力を今一生懸命行っているという最中でございます。
○榛葉賀津也君　今大臣からそのような御答弁いただきまして、確かに三月十九日、ライス長官に対してこの十月二十六日の先延ばしを要請というふうな新聞報道もございました。
　他方アメリカは、ヨーロッパ、欧州委員会の副委員長や閣僚理事会が今年の三月二十三日に、この二十六日を延長するように、ヨーロッパ側もこれ大変だと思っているんですよ、彼たちも同じようにビザ取らなければなりませんし、各国によってＩＣチップ化されるパスポートが普及される、発給される、品質が変わっていますから、ヨーロッパも同じ問題を抱えているわけですが、アメリカ議会あてにこれ書簡を出しているんですが、下院司法委員会の委員長さんから三月三十一日の返事では、この再延長というのはアンライクリーだと、もう極めて難しいよと、駄目だよという返事が来ているわけですね。
　そして、私、提案なんですが、委員長、是非、日本の国会としてもアメリカ議会に対して何らかのアクションを起こしていく。そして、我が国は来年三月からＩＣチップ化パスポートが発給されますから、そこまで何とか、このような不利益な、不便を国民に強いるような方法は避けるためにこの十月二十六日を延ばしてほしいというお願いを政府と並行して国会としてもするべきだと思いますが、この辺のことを取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（林芳正君）　ただいまの榛葉君の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○榛葉賀津也君　それと、外務省にもう一点提案なんですが、やはり仮に十月二十六日が延期されなかった場合、私は、少なくともこの六十七万人に対しては、腹案として、この当該期間にこの非ＩＣ旅券を取得してしまった、不幸にも、この六十七万人は、やはり発行手数料を免除するだとか減額するだとか、こういったことをやるべきだと思うんですよ。これ国民の経済活動に恐るべき支障を来すことになりますよ。その可能性は、局長、どうですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今御指摘のとおり、この問題は極めて重要な問題と思います。
　ただ、私どもとしては、現時点ではあらゆるエネルギーと力、努力を、まず米側との間のこの期間延長、この問題について集中していきたいと考えます。
○榛葉賀津也君　恐ろしいほどのエネルギーとおっしゃいますが、この十月二十六日から来年三月までの、六十七万人が困るということはもう分かっているんですよね。この方々に対して、少なくとも知らない国民一杯いるんですよ。このシステムも、十月二十六日以降、パスポートを取った場合ビザが要るということも知らない国民が一杯いる。ですから、もしこれが知っていれば、恐らく十月二十六日前にパスポートを取っておこうという国民が必ず出るはずです。こういった、十月二十六日前に旅券を取得するように促すような広報活動や具体的な措置、とっているんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　私どもとしては、この十月二十六日の問題についてはいろいろなレベルで、いろいろな方法で広報しております。ただ、今の段階で十月二十六日前にできるだけ旅券を切り替えるようにということは今の段階ではしておりません。なぜかといえば、今の段階ではまずは米国との間で協議を進めるということに集中すると、そういうふうに考えているからでございます。
○榛葉賀津也君　ヨーロッパからのお願いに対してアンライクリーだという返事があって、もう十月二十六日という期日が政治的に、また行政的に示されているわけでございますよね。それに対して、まだ一分の望みがあるからこれを広報しないんだというのは、局長、怠慢ですよ、もう数か月しかないんですから。パスポートを取る手続というのは、それぞれ事情もありますから相当の猶予を与えなければいけない。公にできなくても、少なくともホームページで、こういう可能性がありますよくらいはできるじゃないですか。そのホームページも、私幾ら探したけれども載っていませんよ。
○政府参考人（鹿取克章君）　先生御指摘のとおり、今十月二十六日がだんだん近づいていることは、それはそのとおりでございます。しかし、今はまだ五月でございます。私どもとしては、やはりもう少し米側との、十月二十六日の問題について議論したいと思います。
　もしも今の段階で仮に旅券を切り替えて、それで、もしも十月二十六日以降も、十月二十六日以降の、十月二十六日という期限がもしも延期されれば、それはそれでまた国民の方々の間では間違ったアドバイスをしたことになり得、かねますので、今の段階ではまずこの十月二十六日という期限についてできるだけ米側と協議を進めていくと、こう考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　局長が保守的な方かどうか知りませんが、国民の感覚とは相当ずれていますよ、これは。国民の利便性をどのように考えるかという考えからは相当ずれていると思います。
　では、アメリカが十月二十六日から以降のパスポートの方々に対してはビザを取るということですね。では、アメリカ自身はこれ、十月二十六日までに自国の国民にＩＣ旅券を発給するんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　アメリカ政府は、本来であれば本年二月ごろに最初のＩＣ旅券を出して、そして本年中にＩＣ旅券を大量に発給していくと、こういう計画を持っておりました。ただし、この計画は遅れております。
　今、五月ですけれども、この五月の段階でもまだアメリカのＩＣ旅券、当初二月に出すと言っていた最初のＩＣ旅券はまだ出ていない状況でございます。
○榛葉賀津也君　十月二十六日までにＩＣ旅券を発給される見込みがあるんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　米側が十月二十六日までに最初のＩＣ旅券を出すか否かという御質問であれば、それは、今の段階では私どもはまだよく分かりません。
　米側としては、当初の計画は二月であった、今それが遅れて五月になっていると、この状況、こういう状況であるというふうに認識しております。
○榛葉賀津也君　アメリカが他国の国民に対して十月二十六日というデッドラインを決めているにもかかわらず、もし自国の国民にそのデッドラインまでにＩＣチップのパスポート普及していないと、これは別にアメリカだからどうこうではなくて、人の道として余りにも矛盾していると思いますよ。
　ですから私は、私は大分これが遅れているやに聞いております。もしアメリカが遅れているんだったら、当然、それに合わせてこの二十六日も延期するような政治的な交渉も是非していただきたいと思いますし、他方日本は、これ、アメリカから日本に来る方々、期日がどうか分かりませんが、例えばこの十月二十六日という期日とするならば、それ以降入ってくるアメリカ国民がＩＣチップを持っていない場合、ビザを請求するんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今はそういうことは考えておりません。
○榛葉賀津也君　きちっとした政治交渉をやって、私は、国民の不利益とならないような旅券行政をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、残りが少なくなってしまいましたが、若干プライバシーの議論からこの話をしたいと思うんですが、国民の中には顔写真についてプライバシーの侵害だと認識する方が非常に多いんですね。平成十五年九月の内閣府による個人情報保護に関する世論調査では、他人に知られたくない個人情報として顔写真などの画像が四三％という数字でございました。こういった観点から、今回、パスポートには、顔写真や基本的なデータ、パスポートに載っているデータが載っているＩＣチップが付くわけでございますが、外務省は、この取り込んだ情報、これをデータベース化していくんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　ええ、外務省においてはデータベース化してまいります。
　この情報そのものは、情報の質そのものは、今、現行の旅券と基本的には同じでございます。もちろん、顔情報がデジタル化されるという点はございますけれども、我々としては、従来同様、従来もデータベース化してまいりましたけれども、これからもデータベース化していくということで考えております。
○榛葉賀津也君　これは、日本人、外国人両方をデータベース化していくんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　ええ、日本のパスポートについてでございます。
○榛葉賀津也君　行政機関等個人情報保護法第三条の目的外使用の制限の規定というのがあるわけでございますが、これ、外務省内でデータベース化して、これ、個人情報保護法上問題ないんでしょうか、行政機関個人情報保護法上問題ないんでしょうか、元い。
○政府参考人（鹿取克章君）　私どもも、この行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これに基づいて適切に対応してまいりたいと思っておりますし、また六条で、行政機関の長は、保有個人情報の漏えい、漏えい又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと、こういう規定がございますので、我々としてもきちっと管理してまいりたいと、こう考えております。
○榛葉賀津也君　衆議院の答弁では、法律にない目的外の使用はないという答弁だったんですね。でも、逆に言うと、じゃ、どういう目的であれば日本人のこういった画像データや空港で入手した外国人の画像データというのがどのように使われるのか、具体的な例を挙げて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　私どもは、パスポート所持者、すなわち日本人のデータ、これをデータベース化しておりますけれども、これについてはこの行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の第八条、これを踏まえてやることを考えております。
　この法律によりますと、一定の場合、目的外使用が認められております。例えば、入管局に対してその入管行政の必要な範囲においてデータを提供する場合、あるいは警察に対して犯罪捜査、そういう目的のために提供する場合、こういう事例が我々としてはございますけれども、これについては私どもはこの法律第八条に従って適切にやってまいりたいと、こう考えています。
○榛葉賀津也君　まあ、第八条の利用及び提供の制限という話にも若干触れましたが、アメリカは、例えばＩＣチップ化されて、今後私たちがアメリカに行った場合、各国から来る外国人の情報も全部データベース化するんですね。これが実はどのように使われるか分からない。諜報活動に使われるかも分からないし、入管の入管業務だけに使われるとは限らない。これは担保ないわけでございますね。
　外国人の旅券情報をアメリカのようにデータベース化する国というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　必ずしも承知しておりません。ただ、アメリカにつきましては、今新しく導入された措置により、アメリカに査証を持って入る人につきましては指紋を、指紋及び顔写真を採取しておりますので、アメリカにおいてはそういう情報が蓄積されていると承知しています。
○榛葉賀津也君　それは問題ないんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　私どもも、アメリカに対しては、こういう情報の適切な管理、これについては数次にわたって申入れを行っているところでございます。
○榛葉賀津也君　局長に最後にお伺いしたいと思うんですが、このパスポート、旅券に載っている個人情報、これはだれのものですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　個人情報、私どもが管理している情報については、私どもがデータベースとして、データベースにおいてきちっと管理しているところでございます。これは、私どもは旅券事務においてのみやっていることでございますけれども、旅券情報は私どもが管理しております。
○榛葉賀津也君　ということは、パスポートに載っている写真やデータ、個人情報というものは外務省のものという答弁ですね。
○政府参考人（鹿取克章君）　外務省において管理している、データベース化しているという意味で申し上げたところでございます。
○榛葉賀津也君　基本的にやはり、旅券に載っている情報というものは当然データベース化すれば外務省がきちっと管理するわけでございますが、大変難しい議論ではありますが、基本的にやはりこれは個人のものだと思うんですね。この個人のプライバシーとやはりテロ対策の負担若しくはリスクというものの非常に難しいバランスの上にこの議論が成り立っているというふうに思うわけでございますが、やはり国民の個人情報をどう守るかという観点からも、私はもう少し外務省や私たちも敏感にならなければならないと思います。私たちの行ったパスポートの個人情報が実は外国でどのように使われているか分からない、それに対してもきちっと外務省が他国に対して物を言えるような環境を私はつくっておく必要が、日本人の個人情報、プライバシーを守る観点からは私は重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　残りが十分ほどになりましたが、最後に防衛庁にお伺いをしたいと思います。
　三回ほど質問をすると言って流れていたＦ２の問題でございますが、大野防衛庁長官、大変お待たせして済みませんでした。この自衛隊の支援戦闘機Ｆ２についてお伺いしたいというふうに思います。
　航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２でございますが、これまで開発経費と機体の購入費用合わせて約一兆五千億円費やしてまいりました。一機当たり約百二十億円なんですね。世界一高い戦闘機というふうに言われているわけでございますが、ところが専門家から、性能に関しても失敗、駄作であったという明言があちこちでされているわけでございます。先々月の三月三十一日、当委員会においても外交防衛委員会の参考人質疑で、小川和久さんがもう欠陥機であると明言をいたしました。今回の中期防では、この支援戦闘機Ｆ２の取得数を何と百三十から九十八機に減らしているわけでございます。つまり、生産を途中で打ち切るというふうにも読めるわけでございますが、私はこれはある意味、英断だと思っています。だが、国民、タックスペイヤーからすると、性能が不明のうちに購入することのリスクの大きいということをもう如実に示した例だというふうに私は思っておりまして、まず防衛庁にお伺いします。
　これは長官でなくても、大井さんでも飯原さんでも結構でございますが、まず防衛庁はこのＦ２の性能上の問題、失敗を認めるべきだと思うんですね。このＦ２の開発、量産をしてきた責任をも認めるべきだと思うんですが、防衛庁はどうなんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　御質問のありましたＦ２の性能でございますが、まず、航空機等を開発をいたします場合に、防衛庁といたしましては、要求性能というものを設定するわけでございます。この要求性能が満足しているということにつきましては、平成六年度から平成十二年度にかけて行われました技術実用化試験で確認をしておるところでございます。また、これを受けまして、平成十二年九月でございますが、部隊における使用の承認というものを行ったわけでございます。
　防衛庁としましては、このＦ２につきまして、信頼できる能力を保有しているというふうに考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　それでは、なぜ生産数を変更したんですか。これ理由は価格だけなんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　御指摘のとおり、今次の大綱におきまして取得機数を百三十機から九十八機に減少させました。理由といたしましては、現有のＦ４が平成二十年代の半ばごろに所要機数を割り込むという中で後継機の問題が生じているわけですが、厳しい財政事情の中、新中期防期間中に新戦闘機の整備に着手する必要があるというのが一つ。他方、世界的には、今後、将来をにらみますと、マルチロール機を導入する傾向にあるという事情を踏まえまして、総合的にＦ２の取得数を抑制、ぎりぎりまで抑制をして効率的な戦闘機を整備を行っていくという観点から、百三十機を九十八機に圧縮をしたということでございます。
○榛葉賀津也君　防衛庁とするとそういう答弁しかないんでしょうが、このＦ２というのは、やはり機体が小さくて性能向上の改修というのが非常にしにくいんですね。言い換えれば費用対効果が極めて悪い。ある操縦士に言わせますと、重い対艦ミサイルを搭載せず、空中戦も行わず、ただ飛ぶだけならすばらしい飛行機であるというふうにある操縦士がおっしゃっているんですが、これポイントは、やはり私はこのＦ２が性能が十分実証されないうちに導入したと、導入を決定したということに尽きると思っています。
　昭和六十三年に開発に着手して、平成六年に実験を実施いたしました。平成七年に導入を決定して、このときの防衛大綱や中期防で百三十機、平成十年までに完了予定ということを決めているんですね。この時点で、平成七年に策定した概算要求で、防衛庁は一機当たり八十億円と見積もっているんです。それが、この辺りからちょっと変になってくるんですが、平成八年に購入を開始してから、実はＦ２は政府が日本独自の開発を目指していた。ところが、アメリカの猛反発に遭うんですね。これが八〇年代の日米摩擦の最大の問題事項になりました。で、交渉の結果、結局アメリカのＦ16戦闘機をベースにした共同開発するということで、アメリカから有償で技術を買って、日本からは技術を無償で提供するというふうなことになりました。以来、平成十年七月には技術的改善の必要性が判明して開発期限が延長され、また翌年八月には技術的改善の必要性が更に判明して更に再々延長、そして平成十二年五月には水平尾翼に不備があることが判明して再々延長なんですね。そして平成十二年九月、ついに完成をするんですが、このときには一機当たり百二十億円以上するというような数字になっているわけでございます。
　結果的に、現時点までに量産効果が上がらずに、当初予定していた八十億円という単価が、平成十七年度は単純計算だけでも百二十六億円になってしまった原因、これ一体何なんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　コストが当初の予定に比べて上がったという理由でございますけれども、一つにはやはり生産機数の変更というものがございます。それから、先ほど先生御指摘になりました、開発分担方式という形に変更をしたということ、そういうことが響きまして、量産単価につきましては上昇ということが行われたということでございます。
○榛葉賀津也君　私は、導入決定時の見積りやその後の性能、そして予算見積り、極めて、言葉が悪いですが、いい加減なものがあったのではないかなという思いがしてならないわけでございます。平成十二年度の見積りを資料によりますと九十九億円としているんですが、実際は百十八億円掛かっているんですね。私、こういったように、そもそもこのＦ２の問題というのは、一連の経緯、それは性能が十分実証されないうちにこの導入を決定してしまったということに尽きると思っています。多くの専門家もそう思っているんですよね。
　私が一番懸念するのは、こういった問題が、同じような問題がＭＤのときに起こらないかどうかということなんですよ。性能がきっちりと実証されないうちにＭＤ導入を決定して、気が付いたら膨大な費用になって後に引くに引けなくなってしまったと。Ｆ２は、今回、石破前長官の英断によってこのような決断をされたと私は理解をしておりますが、今後ＭＤは、民主党もこの可能性を認めておりますが、Ｆ２の二の舞になる可能性もなきにしもあらず。開発が失敗していろんな技術的なトラブルや購入計画が変更せざるを得ない場合もあるかもしれない。こういった場合は途中で購入を打ち切ったり、この計画そのものを中止すると、これくらいの覚悟は防衛庁長官にあるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　安全を守るということは極めて大事なことであります。それにはコストが掛かる。これも委員御存じのとおりでございます。そのコストはしかしながら国民の税金でありますから、私は、まず要求性能をはっきりと極めていく。そして、それを確認した上、使用に当たっては様々なテストをやっていく。こういうプロセスをきちっとやって、仮にもしそういうことがあれば、フレキシブルに柔軟に考える。こういう態度で臨んでいきたいと思っています。
○荒木清寛君　まず、外務大臣にイラクにおける邦人拘束事件についてお尋ねいたします。
　先ほどの報告ですと、本日の未明に情報を入手しまして、二時に対策本部を立ち上げたわけでありまして、大変迅速な対応を評価をいたします。
　ところで、大臣はこの対策本部には何時にお入りになったんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　二時半何分か過ぎていたか、三十五分ぐらいだったかと思います。
○荒木清寛君　そうしますと、ほとんど寝てないかと思いますけれども、大変御苦労さまでございます。
　そこで、この齋藤昭彦さんの安否というのはまだ確認できないんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　現状まだ把握できておりません。
○荒木清寛君　この齋藤氏はハート・セキュリティーという会社のイラク支店でコンサルタントを務めているということですが、これは要するにガードマンのような仕事をしていたということなんですか、あるいはいわゆる傭兵というような、そういう仕事であったんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　まだ必ずしも詳細は私どもも存じませんが、このハート・セキュリティーというのは、米軍であれ、あるいは英軍の警備、安全、こういうものを担当する会社であると、安全の管理会社であると承知しています。そこのコンサルタントという肩書であると。今私どもが承知しているのはこの肩書のみでございます。
○荒木清寛君　こういうコンサルタントといいますか、警備関係の仕事をしている人がイラクでは数万人いるというふうに承知をしております、聞いておりますけれども、間違いないんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　どの程度のコンサルタントあるいは警備の方がイラクにおられるか、この点については十分承知しておりません。
○荒木清寛君　あるいは、そうした中に齋藤さん以外にも多くの邦人がいるんでしょうか。そうしたことは把握していますか。
○政府参考人（鹿取克章君）　こういう分野において邦人がおられるということについては承知しておりません。
○荒木清寛君　いずれにしましても、邦人保護は政府の、外務省の重大な任務でございますので、この救出に向けまして全力を尽くすことを改めて要請いたします。
　そこで、旅券法の改正につきまして質疑をいたします。
　通告はしておりませんけれども、今の今々行われた手数料の払戻し問題について大変白熱した議論がありまして、私も関心を持って聞いておりました。
　私は、有効期限がある中で、自らの意思でＩＣ旅券に切り替える方について手数料を払戻しをすべきであるというふうには現時点では考えておりません。ただ、そのようにもしするとした場合には、この旅券法のこのどの条文を改正しなければいけないんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　旅券法の、旅券法の手数料については現在、今二十条で規定しておりますので、手数料の問題は二十条で扱うと、こういうことになると思います。
○荒木清寛君　この条文を改正しないとそうした措置はできないということですね。
○政府参考人（鹿取克章君）　法律改正なしにはそういう措置はとれません。
○荒木清寛君　次に、この顔画像の件についてお尋ねをいたしますが、このＩＣＡＯの決定では指紋や虹彩を利用することも認めるというふうになっておりますけれども、今回はこの手法を採用しなかったわけでございます。その理由を説明してください。つまり、顔画像だけで本人認証が完璧にできるものなのかどうか。もしもそうした不安があるんであれば、この指紋や虹彩ということも検討してもよかったのではないかと思いますが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　ＩＣＡＯにおきましては、この生体情報を旅券に導入する問題について長年にわたって議論が行われてきました。その際にどういう生体情報かということで顔画像あるいは指紋あるいは虹彩、こういう点について議論があったことは今委員御指摘のとおりでございます。
　しかし、数年にわたり議論の結果、昨年五月にＩＣ旅券の国際標準というものがＩＣＡＯで決められました。その際に決められたのは、まず生体情報としては顔画像を使いましょうと、これは必須であると。そして、それがまず決まったのと同時に、オプションとして指紋や虹彩を使うこと、これもこの昨年の五月の決定の中には書かれております。しかし、ＩＣＡＯの議論の過程で国際標準、国際的に相互運用可能な標準が決まったのは顔画像だけでございます。まだ指紋や虹彩については、そういう国際的に相互運用可能な標準というものはできておりません。
　こういう状況の中で、私どもも、また各国とも最初のＩＣ旅券を導入するに当たっては顔画像を使いましょうと。それによって国際標準を、国際的な相互運用を図ると。また、顔画像を使う限りにおいては、現在の旅券発給システムについてそれほど大きな変化はもたらさないと。したがって、早期にＩＣ旅券を出すという観点から私どもも顔画像を採用いたしましたし、各国も顔画像を採用すると、そういう状況でございます。
○荒木清寛君　先ほども若干議論がございました。我が国が査証免除をしている国はかなりあります。米国よりもその対象国は多いと承知をしております。
　そこで、今後ＩＣ旅券を導入後、我が国は米国同様、こうしたＩＣ旅券を導入しない国に対して査証免除をしない、ビザを要求する、そういう対処をするのかどうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　査証免除をある国について考える場合に、その国がどういう旅券を持っているか、どの程度しっかりした旅券を持っているかというのは、もちろん重要な判断材料になると思います。しかし、私どもとしてはＩＣ旅券を導入しているか否かを査証免除に直結すると、直結させるということは今考えておりません。私どもとしては、これからも査証免除を考えるに当たっては人の交流の円滑化及び犯罪の防止、治安の問題、その比較考量において対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　今回の法改正とは直接は関係をいたしませんが、いわゆるこの外国籍の偽造旅券を行使しての不法入国について法務省にお尋ねをいたします。
　この偽造旅券を行使して我が国に不法入国をした事件の昨年の件数、そしてその場合に、この行使者が、行使者の国籍ですね、この点について報告願います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　昨年一年間におきまして、我が国の空港、海港におきまして上陸審査又は上陸審判の手続を行った際に入国審査官が発見した偽変造文書の総件数は二千五百五十八件となっております。この偽変造文書と申しましたのは旅券以外の文書も含めての数でございます。このうち、今委員御指摘ございました偽造、偽変造旅券の部分だけを取り上げますと、内数になりますが、千十一件という件数でございます。この千十一件は正規の旅券を持たないで我が国に入ってきた人ということになりますので、不法入国者ということになります。
　これらの偽変造文書を行使しまして摘発された者の国籍別でございますが、多い順に申し上げますと、中国が一番でございます。次いでタイ、フィリピン、イラン、韓国の順となっております。
○荒木清寛君　中国人の不法入国が一番多いと、偽造パスポートを使っての入国が多いということですが、その場合に行使されたこの、まあ中国人に限ってお尋ねしますが、行使されたこの旅券の国籍別といいますか、どうした国籍の旅券を使った犯罪が多いんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　最も多いのはいわゆる香港の旅券でございますが、中国（香港）というものと英国（香港）というのが、旅券二種類ございますが、これらを合計したものでございますが、これが百三十二件ということで最も多くなっております。次いで韓国旅券の偽変造の旅券でございますが、これが八十二件、それから中国本土の旅券が六十一件、それから台湾が四十六件というような順番でございます。
○荒木清寛君　そうした意味で、偽造旅券を使っての不法入国の摘発といいますか防止ですね、この対策は今後どう進め、まあ現在どう進めているんですか、あるいは今後どうされるんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　入国管理局におきましては、出入国の審査業務に従事する入国審査官を対象といたしまして、偽変造文書の判別方法に関する研修を随時実施しておるところでございます。それによりまして専門能力の向上を図っております。
　このほか、全国の空港、海港に配備されました高性能の偽変造鑑識機器を活用いたしまして、偽変造文書の発見や行使する者の摘発に努めているところでございます。
　また、本年四月からは、タイのバンコク国際空港に偽変造鑑識技術に優れた我が国の入管職員を短期間派遣しておりまして、ここにはその他の各国からも同じような専門家が派遣されておるわけでございますが、その方々と協力いたしまして、出発地において偽変造文書の発見をする、及び行使者が我が国に向けた航空機に搭乗しないようにするというようなことで、未然防止のための対策を取っているところでございます。
○荒木清寛君　法務省はもう結構です。
　そこで、外務省、大臣にお尋ねしますが、途上国がすべて今回のようなＩＣ旅券を導入するようになればこうした不法入国も防止できるわけでありますけれども、なかなかそんな簡単にはいかないわけでございます。
　そこで、途上国に対するこのＩＣ旅券の導入促進についてですね、例えばＯＤＡを活用してそうしたことを促進するというようなことはお考えでありませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、発展途上国を含みます多くの国がこうした旅券の安全性というものに取り組むということが大変重要であろうと、したがってこの旅券のＩＣ化がすべての国々において推進をされるということが必要だろうと思います。
　ＯＤＡを活用したらどうかという御指摘でありました。なかなかこれはその技術とか機材を供与すればすぐできるというものでもなかなかないようなテーマもあろうかと思います。まだ具体にどこかの国からそういう要請があったということは聞いておりませんけれども、むしろこれも、待ちの姿勢ではなくて、積極的にあなたのところどうしていますかというふうなことを少し持ち掛けてみて、ＩＣ旅券に関する技術の適正な管理を含めて、技術提供を含めてできるだけ積極的に、これらの国々がＩＣ旅券導入できるように積極的に取り組んでいく、そのことが例えばテロ対策その他非常に意味のある国際秩序をつくる上で重要なんだろうと、こう考えております。
○荒木清寛君　次に、日米外相会談についてお尋ねをいたします。
　報道等によりますと、北朝鮮が近々核実験を行うのではないかというようなことも言われておりますが、この情報については外務省はどういう分析をしていますか。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな情報がございます。米国ともかなり緊密な情報交換といいましょうか、情報の提供を受けたりしているところもございますが、現時点で北朝鮮による差し迫った核実験実施の兆候があるという情報にはまだ私ども接してはいないところでございます。
　ただ、大変地理的にも近いところでもあるわけでございますので、最大限の注意を持って監視をしていきたいと、かように考えているところでございます。
○荒木清寛君　外相会談では、六者会合再開の具体的展望が持てない場合、他のオプションを考える必要が生じるという議論がなされました。この場合の他のオプションということは何を意味するのか、どういう議論をされたんでしょうか。具体的には、北朝鮮に対する制裁措置を安保理に付託をするというようなことも含めて意見交換をされたんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　外交間の話合いですから、詳細にわたる部分は多少控えさせていただきたいところもありますけれども、一般論で申し上げれば、安保理で話をするというとすぐ経済制裁あるいは軍事的な制裁ということになってしまいますが、必ずしもそうではないと私ども思っております。やはり、安保理という一つの正に国際社会の意思を発言する場として、もし安保理が北朝鮮に対して六者会合に早く戻るようにというような何らかの形での意思表示をするということはあると思うんですね。したがって、安保理というと何かストレートに制裁という大変強い措置につながるような受け止められ方をする向きもあるわけですが、必ずしも私どもはそうは思っておりません。
　今、これは六者というか六者以外の、北朝鮮以外の五者のみならず、世界の国々が大変今の北朝鮮の動向というものに対して懸念を強めているところでございます。そのことは現在国連で開かれておりますＮＰＴの会議の場あるいはいろいろな場でそういうことが表明をされておりますから、そういう意味で安保理を含めていろいろな他のオプションというものを考えていき、一刻も早く六者会合に北朝鮮が戻るような、そういう外交的な働き掛けを強めていきたいという方向で日米外相間で一致したところでございます。
○荒木清寛君　よく分かりました。
　我が国もこの安保理非常任理事国という立場があるわけですから、是非、直ちにこの安保理での制裁ということではないにせよ、拉致問題を含めて安保理にそうしたこの問題を上げていくと、こういうことも模索をしてもらいたい、このように要請いたします。
　最後に、この直近に行われました日中外相会談についてお尋ねをいたします。
　この点は、先ほどもありましたように、歴史問題についても意見交換、この議論がなされたわけでございます。李外交部長は、靖国神社には絶対に参拝しないでほしいというふうに言ったということでございますが、近年になく強い言い方といいますか、をしたわけでございます。こうした発言がなされた背景はどう分析をされているんですか。