Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤（晃）委員　外務大臣にまた伺いたいわけでありますけれども、後発発展途上国、ＬＬＤＣに対しての日本のＯＤＡはとても少ないですね。これはＯＥＣＤの資料から見ても、八三年日本のＯＤＡ中一〇・九％しか回ってない。こういうことがあるから、アメリカの戦略関心国へ偏り過ぎているためこっちが少なくなるのではないかとどうしても考えるわけです。例えばデンマークは四一・一、フィンランド三五・三、オランダ二五・〇、スウェーデンは二八・一、スイス三〇・二ですね。日本だけが一〇・九。日本の経済力がこれだけ大きくなった、これだけ多額の援助ができるようになったとき、この方向いかんでやはり世界の平和への貢献とか、それこそ今の飢えの問題への貢献の結果が違ってくると思う。これは私は大変残念だと思います。
　もう一つこれに関連してきまして、これは国際協力推進協会、亡くなられた牛場さんも理事長でおられたから御存じだと思いますが、この雑誌の中にアフリカの大使の会議というのがございます。五十九年度アフリカ大使会議、これを見てきましたらこういう項があるのですね。要するに「東側寄りの国であっても最貧国である場合や国と国とのコレクトな関係を保つためにはミニマムな援助は行う等関係はつないでいくべきである」とか「従来東側寄りとされてきた国の中にも、経済困難克服のためには西側の援助が必要との認識から西側寄りの姿勢をとり始めている国が散見されるところ、かかる動きを助長すべきであるとの議論」もあるということがここに出てくるわけです。今アフリカの飢えの問題がこれほど重大になりながら、アフリカにおける大使の皆さんの議論で、こういう人道上の立場から援助するのかどうかでなしに、東側寄りならば最低限にとどめておこうとか、少し西側に寄りそうな国ならうんと出そうとか、これはとんでもないと思いますが、人道主義とどういう関係でしょうか。こういうことがあってはならないと思いますが、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　これは我が国の二国間のＯＤＡ、特にＬＬＤＣ諸国を含むところの低開発国に対するＯＤＡは全体の六、七割ということであります。ですから、あくまでもＯＤＡの中心が低所得国ということになっておるわけであります。そういう中で、確かにＬＬＤＣに対する援助が二国間援助全体で一割から二割ということもございます。これは一九八二年が一七％、一九八三年が一一％でありますし、また無償援助全体の二割ということでありますが、これらの諸国には、こうした無償援助を中心にしまして、量的、質的にも拡充に努めていかなければならぬ、こういうふうにも考えておるわけであります。
　アフリカにつきましては、これは最近特に力を入れておりまして、過去十年間にシェアにおいては五倍以上になっております。また絶対額におきましては十五倍以上ということに増加をいたしておりますし、特に最近のアフリカの窮状、そういうものから、去年以来援助には特段の力を入れておることは御承知のとおりであります。援助は、先ほど申し上げましたように人道的な立場、相互依存ということで、別に東西という立場から援助をしておるわけではありません。エチオピアなんかは今や完全に東側の国と言えるかもしれませんけれども、しかし、エチオピアのああした惨状は見るに忍びないという立場から、人道的な援助を、これは政府だけではなくて、国民的な規模においても集中しているというのが実態であります。
○工藤（晃）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、我が国の経済協力の基本方向を人道主義、世界平和への貢献、民族独立への貢献という方に切りかえることを要求して、私の質問を終わります。（拍手）
○天野委員長　これにて工藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十八日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会
昭和六十年二月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　　昭和六十年二月十五日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　石橋政嗣君の故議員白浜仁吉君に対する追悼演
　　説
　北海道開発審議会委員の選挙
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質
　　疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（坂田道太君）　御報告いたすことがあります。
　議員白浜仁吉君は、去る一月四日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに決算委員
　長予算委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等白浜仁吉君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員白浜仁吉君に対する追悼演説
○議長（坂田道太君）　この際、弔意を表するため、石橋政嗣君から発言を求められております。これを許します。石橋政嗣君。
　　　　〔石橋政嗣君登壇〕
○議長（坂田道太君）　北海道開発審議会委員の選挙を行います。
○長野祐也君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、北海道開発審議会委員に
　　　　　　箕輪　　登君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　町村　信孝君　　　　新村　源雄君
　　　及び　斎藤　　実君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　及び租税特別措置法及び所得税法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　法人税につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税の負担水準の現況にかんがみ、これらの法人の法人税率を二％引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、既存の租税特別措置の整理合理化を行うとともに、利子配当等の課税の適正化を図る等所要の措置を講ずることといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十年度におきましても、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二に、利子配当等の課税につきましては、郵便貯金を含む非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図るため、住民票の写し等所要の書類の提示による氏名、生年月日及び住所の告知、その確認についての証印制度を導入する等の措置を講ずるとともに、総合課税の対象となる利子配当等につきましても、本人確認制度の整備を図るほか、源泉分離選択課税制度の適用期限の定めを廃止する等の措置を講ずることといたしております。
　なお、少額貯蓄等利用者カード制度は、廃止することといたしております。
　第三に、技術研究開発を推進するため、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除額に加えて、基盤技術の開発研究用資産について取得価額の七％相当額の特別税額控除を認める措置を講ずるとともに、中小企業者等の試験研究費について、その六％相当額の特別税額控除を認める措置を講じ、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除との選択適用を認めることといたしております。
　第四に、民間活力の活用等の観点にも配慮しつつ、高度利用地区等における特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認める措置を講ずることとするほか、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例等につき所要の見直しを行った上、存置する等の措置を講ずることといたしております。
　第五に、法人が支払いを受ける利子配当及び割引債の償還差益につき源泉徴収された所得税額については、五年間の臨時措置として当該事業年度の法人税額を限度として控除することとし、控除し切れなかった部分の金額については、翌事業年度以降の法人税額から四年間にわたり繰り越して控除し、この期間内に控除し切れなかった部分の金額は、四年目に全額還付する措置を講ずることといたしております。
　その他、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ等を行うとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度について所要の整備を行うほか、老年者年金特別控除、農業協同組合等の留保所得の特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じてその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　及び租税特別措置法及び所得税法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対
　　する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。上田卓三君。
　　　　〔上田卓三君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　上田議員の意見を交えながらの御質問でございますが、大部分総理からお詳しくお答えがございましたので、重複する面もあろうかと思いますが御指摘の点について私からお答えをいたします。
　二月六日の衆議院予算委員会での総理発言、これは、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしないこういうことでございますので、それと、今御議論になりました課税ペースの広い間接税の五類型の問題について、比較して御意見を交えながらの御質問でありました。
　五類型のうちのＥＣ型付加価値税と申しましても、確かに態様がいろいろ考えられるわけであります。したがって、多段階であるという理由だけで、消費一般に担税力を求めるという税制のあり方を否定する趣旨のものではないというふうに考えております。一般消費税（仮称）につきましては、国会決議のことは私も十分承知をいたしておるところであります。
　それから、いわゆる間接税の持つ逆進性とか、あるいは便乗値上げ、中小零細企業の価格転嫁への困難、消費購買力の低下、こういうことの御指摘であります。
　これは、直接税、間接税を論じますときに一般的に指摘される問題であるということは私どもも承知をしております。したがいまして、今日の段階では、そういう問題をも含めて抜本的な御議論を今後税制調査会等で行っていただく考えを持っておりますので、予断を与えるような御答弁、これは私としては差し控えなければならない立場にあるというふうに考えておるところであります。
　それから、このＥＣ型付加価値税を含めた大型間接税を導入しないと言明できるかどうか、こういう問題につきましては、これまた、どの税とどの税は導入しないと言った場合、税体系のあり方に対しての予断を与える議論ということになりますので、この点はお答えを差し控えさせていただきます。
　それから、臨調答申における租税負担率の問題でございます。
　この問題につきましては、私どもは、「増税なき財政再建」この基本理念というのは、今日振り返ってみましても、財政改革に当たってこの理念は放棄してはならないものであるというふうな考え方に立っておるわけであります。したがって、今後も特に歳出面を中心とした見直しを進めつつも、歳入歳出両面にわたって国民の選択、コンセンサスがいかにあるかということをお互いに見詰めていかなければならないというふうに考えておるところであります。
　租税負担率と税制改正の問題でありますが、いわゆる税制の抜本見直し、こういうことでございますので、増収とかあるいは租税負担率がどうなるとかということは、国民各層各方面の広範な議論を踏まえながら、逐次それらが議論に入っていくという課題であると考えております。
　それから、仮定計算にあらわれた要調整額では全く二者択一を迫っているのではないか、こういう御指摘であります。
　いろいろな御要請に基づいてたたき台となります基礎資料というものをお出ししておりますので、この中には政策的意図が別に込められておるものではございません。要は、国民の選択がどのようなものであるかを見極めながら決めていくべきことであろうというふうに考えます。
　それから、ゆがみ、不合理、こういうことに対しては総理からお答えがございました。確かに私どもは、シャウプ勧告というものに対しての一定の評価を持っております。しかし、その後、経済社会の推移の中で、所得課税の所得再配分機能のあり方とか、あるいは所得の捕捉とか、課税ペースの浸食とか、間接税の課税ペースや税率構造、これらが指摘されておりますので、これらの指摘に基づいて広範な議論がなされることを期待をしておるところであります。
　それから、公平、公正、簡素、選択は、総理からお答えがございました。
　そうして、法人税等についてもお答えがございました。
　グリーンカード制を廃止するという問題についての御意見を交えた御質疑でございましたが、昭和六十年度答申に、「その後今日に至るまでの経緯に照らしてみると、この制度について各層の理解と受入れ体制が十分に整っているとは必ずしも言い難い。また、法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地からすれば、本制度の実施を再び延期することは適当でないと判断せざるを得ない。」こういう御答申をいただいたわけであります。したがって、廃止するという措置を講ずることはやむを得ないともなされておりますので、そのような措置をとらしていただきました。
　ただ、御意見にもございましたように、最初、この制度の少額貯蓄等利用者カード、この法律案を本院に提案したときの大蔵大臣も私でありました。それから、政令をもっていわば凍結したときも私でありました。法律をもって延期したときも私でありました。そして、このたび廃止するときの大蔵大臣も私であります。その意味におきましては、いかなる政策といえども国民の理解と協力なくしては実行に移されないとする政治理念というものを今さらのごとく認識をいたしまして、今後みずから自身の政治家としての糧ともしなければならないということを痛切に感じておる次第であります。
　それから、消費拡大を図るための所得税問題、また教育減税、住宅減税、単身赴任減税、これも御意見を交えての御質問でありました。
　所得税の問題につきましては、総理からお答えがございました。
　その他の問題につきましては、国会でもいろいろ議論のあったところでございますが、いわば「様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するには限界があり、また、しん酌する場合の客観的基準を定めることは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除等を創設することは適当でない」というのが、国会の議論等を正確に伝えた上での今年度の税制調査会の答申、すなわち答えともいうべきものではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　今後の日本経済の見通しにつきましては、私がいつでも申し上げますように、名目成長率六ないし七％、実質成長率四％、消費者物価三％、失業率二％、卸売物価一％程度、この七、六、五抜きの四、三、二、一という数字というものにつきましては、内需等の拡大からしておおむねその線に沿って進んでおりますので、昨年のリボルビングにおきましても、そのようなことが確認されておりますので、安定成長の中でその方向が今後とも維持されるべきであり、政策としてもそれを念頭に置かなければならないものであると考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　上田議員の御質問にお答えいたします。
　貿易摩擦その他、現在のような貿易の実情にあるときに、今後の経済の見通しあるいは財政の見通しについて私にお問いいただいたわけでございますが、事実、例えば対米貿易におきましても、総理とレーガン大統領の間で指摘をされた四品目あるいは三月末には規制が切れる自動車輸出の問題、また現在アメリカで折衝しております鉄鋼の輸出自主規制の問題等いろいろな貿易摩擦があるのは事実でございます。また、対ＥＣあるいは開発途上国との間にもいろいろな問題があるのは事実でありますが、これは基本的には内需を拡大するという方向で、そしてまた貿易そのものは、保護貿易主義を排し自由開放体制をしっかりしいていくということから、新ラウンドに向けて努力をしていく、そして貿易のバランスを保っていくということにしたい、これが第一であります。
　それから、内需の問題でございますが、先般、一月二十五日に閣議決定をいたしました「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」におきましては、実質経済成長率を六十年度は四・六と見ておりますが、そのうち内需寄与度が四・一％であり、外需寄与度が〇・五％というふうに見ておるのでございます。事実、私どもが調査いたしましたところ、昭和五十九年度の民間設備投資は非常にふえてきており、今後中長期的には技術革新の活発化等によりまして民間設備投資の伸びが期待されることなどから、内需中心の成長を中長期にわたり維持すると見込まれるところでございます。
　持続的な経済成長の達成を図っていきますためには、財政金融政策を含め適切かつ機動的な経済運営が必要でありますが、中小企業の振興を含め今後懸命に努力を続けてまいる決意でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一平君登壇〕
○国務大臣（金子一平君）　上田議員からの御質問の要点は、日本経済の今後の見通しいかんということでございまするけれども、先ほど来既に総理、大蔵大臣等からお話のございましたように、新年度の実質成長率四・六％の達成は確実と私どもは考えておるのでございます。
　と申しますのは、アメリカの経済の動向でございまするけれども、昨年の中ごろ、一時アメリカ経済が落ち込みがきつかったので各方面からいろいろ心配をされましたけれども、最近、消費も設備投資も堅調に推移しておる状況から、五十九年度の成長率は三、四％程度の安定成長になるものと予測する向きが大多数でございます。したがって、この日本経済に及ぼす影響でございまするけれども、多少の輸出の減少が見られることは事実でございまするが、同時に、先ほど来お話のございましたような民間活力のこれからの伸長あるいは新しい技術革新の進展等に伴いまして、今中小企業を通じて設備投資が活発に行われておる最中でございまするし、また、住宅建築も緩やかではございますが着実に伸びております。同時に民間消費も、昨年の半ば以来、可処分所得の増加によりまして、特に年末のボーナスの増加等に伴いまして、年末からことしの初めにかけての消費は格段と増加をいたしておりまするので、先ほど来申しましたような四・六％の成長は確実に達成するものと見ておる次第でございます。
　なお、日本の景気をもっと進めるように積極財政を展開したらどうかという御質問でございまするけれども、既に総理等からお話のございましたように、所得税あるいは公共事業費等について減税をやったり増額を図るということは、現在の厳しい財政事情から到底ことしはできないことは御了承いただいておるものと考えます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　坂口力君。
　　　　〔坂口力君登壇〕
○坂口力君　私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に基本的課題を質問したいと存じます。
　政府が今最も重要視しなければならないのは、国民各層の合意であります「増税なき財政再建」を貫くため、経済の安定成長を持続させることができるかどうかにあります。昭和五十九年度にようやく五％台に達しました経済成長は、各階層がひとしく実感として認識しているものではなく、地域間格差や業種間格差の大きなばらつきの上に成り立った五％台でありました。昭和六十年度においては、少なくとも五％台の成長を実質的にひとしく享受できることを国民は期待をしているのであります。にもかかわらず、政府は内需主導の安定成長に努力しようとせず、国民の期待とは裏腹に増税による財政再建路線へ大きな一歩を踏み出したことは衆目の一致するところであります。
　かつて経企庁は、「五十七年経済の回顧と課題」を発表し、財政赤字の原因を分析し、構造的赤字六割、不況による循環的赤字四割といたしました。当時の実質成長は三％台でありましたが、この分析への努力は高く評価されたところであります。その後成長率も変化をし、行革の影響も考えられますが、最近の財政赤字の論理的実態はどうなっているのか、これらの分析を土台にした経済目標でなければならないと思います。その努力が政府に欠けているのではないかと思いますが、総理の所見を伺いたいと思います。
　また、経企庁は昨年独自の経済成長率を示しましたが、その立場を踏まえて最近における分析の現状と本年の予測について意見を求めたいと存じます。
　大蔵大臣にもお伺いをいたしますが、昨年も経企庁が後平成長率の上方修正をしたにもかかわらず、大蔵省はそれには従わず四％台を主張し続けてまいりましたが、結果的には五・三％の実績見込みに示されますように、軍配は経企庁に上がりました。大蔵省は、科学的根拠よりも増税路線を正統化することを優先をして成長率を決定しているのではないか、そんな印象を与えておりますが、大蔵大臣の意見を伺いたいと思います。
　また、大型間接税につきましては予算委員会で大きな議論になったところであります。先ほども議論がありましたように、我が党の矢野書記長や正木政審会長の質問に答えて、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしない」また「中曽根内閣としてはとりたくないと考えている」と答弁されたところであります。しかし、その後の議論を聞いていますと、日によって答弁に微妙なずれが見られ、ある一般紙が日がわり定食のメニューほど変わると書きましたように、総理の考え方が動揺している印象を与えています。
　ここで改めてお聞きをしたいと思いますが、ＥＣ型付加価値税と日本で言う一般消費税（仮称）とは質的な大きな違いはなく、仕送り状を発行するかどうかの違いや、税率、零細事業者除外の程度などの差でありまして、同一性の強い類似のものと認識せざるを得ません。旧取引高税の方は累積課税方式でありまして、これは一般消費税は除外をいたしておりますので、この間には明確な差がございます。
　先ほども議論になりましたように、一般消費税（仮称）とＥＣ型付加価値税との間には大きな差はなく、前者は否定をするが、後者すなわちＥＣ型付加価値税はいろいろの対応があり研究対象にするといった議論は、両制度の内容をよく認識されていない議論と言わざるを得ないのであります。現実問題として、政治的にも事務的にも、一般消費税とＥＣ型付加価値税とを分離をして研究することも議論をすることも不可能であると主張したいのであります。ＥＣ型はどのように対応しようとも包括的、網羅的、普遍的でありまして、これ以外はＥＣ型とは言わないのであります。総理の見解を再度求めたいと思います。
　さらに総理は、矢野委員の質問に答えまして、政府税調の結論がどうあろうと、「これに該当すると考えられるものは、中曽根内閣としてはとりたくない」と述べていますが、大型間接税が浮上いたしました背景には、総理が昨年六月政府税調に対しまして、「財政体質の改善に資するため、税制上とるべき方策」としてフリーハンドの諮問をしたことに端を発するのであります。もし中曽根内閣としてとりたくないと真に考えられるのであるならば、「増税なき財政再建」とその中身であります新たなる税制上の措置によって租税負担率の上昇をもたらさないという枠のもとに政府税調に諮問すべきであると考えますが、対応の方法を総理に伺いたいと思います。
　また、その後における予算委員会におきましては、大型間接税の一種が導入された場合を仮定をいたしまして、見返りとして所得税や法人税の減税を行うかのごとき答弁がなされております。見返り減税さえすれば、新税を導入しても「増税なき財政再建」に違反しないと考えられているのではないかという危惧を持つものであります。総理から明確な答弁をお願いをしたいと思います。
　次に、所得税減税についてでありますが、既に我が党が予算委員会で指摘をしましたように、勤労所得税を所得階層別に見ますと、最も所得の多い第五分位は、五十二年九月に比べ昭和五十九年九月におきましては一二七％増であるのに対しまして、所得の低い第一分位は、三〇五％にも増加しているのであります。直間比率の見直しを主張する前に、この所得税内のアンバランスを是正する必要があります。政府は所得税減税の見送り理由として財政難を挙げておりますが、政府の税制改正に見られる姿勢は極めて弱者に厳しく、不公平温存型であります。
　税の公平化を目的としたグリーンカード制度が今葬り去られようといたしております。国民の貯蓄実態は、政府資料によっても明らかなように、サラリーマンには非課税限度額九百万を超えるような貯蓄は見られないのであり、平均しても六百万を超えたところであります。一体、何のためのグリーンカード廃止なのか。今回の法案に盛り込まれましたマル優の限度額管理は、グリーンカード制度の代役が務まらないがゆえに登場した代役とも言われています。一度この厳粛なる本会議場で採決をし賛成多数で成立しました法律を、日の目を見ることなくほごにしてしまった政治的責任もさることながら、みずから税収の道を断ち切りながら、財政難を理由に所得税減税を見送ろうとする矛盾をどう説明しようとされるのか、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
　最も人口比率の高い低所得層サラリーマンの可処分所得を上げることなしに内需拡大を望むことのできないことは、今さら私が申し上げるまでもありません。今回提出の法案において限度額管理の効果をどのように見ているのか、あわせて答弁を願います。
　法人税についてもお聞きをしたいと思いますが、政府は、法人税率の大幅引き上げは国際競争力、景気雇用問題などに悪影響を与えるとしながらも、五十六年、五十九年、さらに本年も税率を引き上げられ、我が国の法人税負担は先進国の中でも相当高い水準に達しました。五十九年度の引き上げは時限立法であり、六十年度で期限切れになりますが、六十一年からは延長しないつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
　最後に、私どもは所得税減税を中心に政府に予算修正を要求するものであり、総理がこの要求に応じられることを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　坂口議員にお答えをいたします。
　第一問は、科学的、論理的分析による最近の財政赤字の実態、経済政策の中期目標を提示する必要はありはしないか、こういう点でございます。
　我が国の財政は、公債の発行残高が巨額のものとなり、その利払い等に要します経費が主要経費中最大の歳出項目となって、国債費というものが登場してきている状態でございます。政府は、経済社会の現状と変化の方向については的確な実態把握と分析に努めまして、中長期的な経済運営の指針として昭和五十八年八月に「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を作成した次第でございます。また、昨年十二月には事態の変化に柔軟に対応するためリボルビング報告を取りまとめて、政策運営の基本方向の具体化を図ったところでございます。今後とも内外情勢の変化を踏まえつつ、毎年リボルビングを行う中で経済社会の構造分析、展望、政策運営の指針全般について幅広く検討してまいるつもりでおります。
　次に、ＥＣ型付加価値税と一般消費税はどのような質的相違があるかという御質問でございます。
　私の二月六日の衆議院予算委員会での発言は、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網でかけるようなやり方ではしないとし、また、課税ペースの広い間接税の五類型のうち、ＥＣ型付加価値税と取引高税は多段階という点については該当する、そう申し上げておるのでありますが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろな態様が考えられます。したがって、多段階課税であるという理由だけで、そのような消費税をすべて否定するという趣旨のものではございません。
　いわゆる一般消費税については、五十四年の国会決議もあり、導入する考えはございません。いわゆる一般消費税というものは、納付税額の計算方式としてインボイスを必要としない仕入れ控除方式を採用していた等、ＥＣ型付加価値税とは異なる面を持っていると思います。
　次に、政府税調の問題でございますが、今後の政府税調の論議に対して枠をはめるべきではないかという御質問でございます。
　税制調査会は、内閣総理大臣の諮問を受けて税制に関する基本的事項を調査審議することを目的として設置されております。従来から、税制全般について幅広く審議の上、答申をお取りまとめいただいておるところでございます。したがいまして、このような税制調査会には税制全般について広範にわたり検討していただくこととしており、検討の方向をあらかじめ制約することは考えておりません。
　また、「増税なき財政再建」について御質問をいただきましたが、臨時行政調査会におきまする「増税なき財政再建」の定義は、当面、財政再建に当たって、いわゆるＧＮＰに対する租税負担率というものを、新しい課税措置を採用しない、そして基本的に現状を維持する、これが「増税なき財政再建」という臨調の考え方でございまして、政府はその線に沿って、今まで不公平税制の是正とかあるいは若干の手直しとか、そういうものはやって、新しい税目を設けるとか、そういうような臨調が期待しておると違う方向にはこれを持っていかなかったのでございます。
　なお、臨調答申の中でも、中長期的観点からの政策として直間比率の是正を検討すべしという点はございます。しかし、これは今考えておりまするこの税制の根本的改革を税調にお願いする際に、恐らく税調側においてお考えになるかもしれませんが、それは答申を見た上で我々は考えたい、そう思っておる次第でございます。
　残余の御答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　坂口さんにお答えいたします。
　昨年の経済成長率の上方修正を経済企画庁でいわゆるレビューをなさいましたときに、大蔵省はこれに対して慎重であった、だが結果的には経企庁に軍配が上がった感がする、こういう御意見であります。
　政府経済見通し策定後の経済情勢を踏まえまして、経済企画庁で九月レビューをなさったことは事実であります。当時、我が省といたしましては、経済運営の基本的態度と表裏一体をなす政府経済見通しの性格にかんがみて、見通し自体を改定するには条件がまだ熟していないという考え方を持っておりました。毎年度の経済見通しの策定に当たりましては、それこそことし六十年一月二十五日の閣議決定で、「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」これを決定いたしまして、そして、その結果として、経済企画庁のレビューなさったものが、いわゆる実質成長等におきましては、両省の考え、見方は一致しておる、こういうことであります。でございますから、絶えずレビューをして経済運営その他の指針として出すという考え方も、私どもは否定しておるものではございません。
　それから次に、「五十七年経済の回顧と課題」の問題でございますが、景気動向によって生ずる赤字すなわち循環的赤字、それから歳出歳入構造に基づく赤字すなわち構造的赤字に分けまして論ずるという考え方が確かにございます。ただ、現在の財政が抱えております赤字のうち、さればどの程度が循環的か、どの程度が構造的かということになりますと、なかなか難しい問題もございます。いずれにいたしましても、財政改革を強力に今後推進していく中で体質改善を進めていきたい。その区分して考える考え方があることは私どもも十分承知をしておるところであります。
　それからＥＣ型付加価値税、一般消費税、これは総理からお答えがございました。ただ、私はいつも思いますのは、昭和五十四年十二月二十一日の財政再建に関する決議を見ますと、「政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきである」こういう御決議でございますので、この決議自体を読みますならば、五十五年度に導入するための具体的な方策として検討してきた一般消費税（仮称）、こういうことになっておりますので、消費一般にかかる税制そのものを否定したという考え方は今日までもとっていないところでございます。
　それから政府税調が結論として出してきたらどうするか。
　やはり、あらゆる予見を与えないということが政府税調に対する政府の建前でございますので、税調の答申については、熟読玩味して、政府のもろもろの政策方針との整合性も考慮して答申の趣旨が生かされるよう努めるべきものであって、あらかじめシャットアウトしてかかるべきものではないという考え方であります。
　それから、所得税減税の財源がないと言うが、グリーンカード制度を実施しておればそれぐらいの増収は見込めたではないか、こういう御質問でございます。
　非課税貯蓄制度につきましては、一つには非課税貯蓄残高が個人貯蓄残高の約六割を占めるに至っておる、郵便貯金を含む非課税貯蓄の限度管理の問題はもはや放置し得ない状態にある等の問題が指摘されまして、その見直しの具体的な方策について検討が行われ、昭和六十年度税制改正において、まず非課税貯蓄制度の適正化を図る観点から、本人確認制度の厳正化を中心とした諸措置を講ずることとしたわけであります。したがいまして、これらの諸措置の実施に伴って、現状に比べ、郵貯やマル優の限度管理の適正化が図られることになるものと考えられます。
　今後における利子配当課税のあり方につきましては、今回の改正の実効性を見きわめながら、六十年度税調答申の趣旨をも踏まえ、引き続き検討する必要があると思います。
　グリーンカード制度につきましては、実施を延期した後今日に至るまでの経緯に照らしてみますと、この制度は各層の理解と受け入れ態勢が十分整っているとは言いがたかったということ、そして法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地からすれば、本制度の実施を再び延期するということは適当でないという判断の上に立って廃止するという措置を講じたものでございます。そもそもグリーンカード制度そのものも、いわゆる増収を目的として考え出したものではないということは、委員も御承知のとおりであろうかと思っております。
　それから法人税の問題につきましては、国際競争力等の観点から見て著しく高い水準になることは好ましくないという基本的認識は一貫して持っておるわけであります。今日、景気や総体として見た我が国企業の国際競争力というものを見ますと、現在いわゆる国際競争力に悪影響を及ぼすという状態にはなかろうと考えるわけであります。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一平君登壇〕
○国務大臣（金子一平君）　「五十七年経済の回顧と課題」におきまして構造赤字とか循環赤字というような言葉を使って分析を行っておりましたことは御指摘のとおりでありますが、これは幾つかの前提を置きまして行った一つの試算にすぎなかった点も御了承いただきたいと思うのでございまして、現在の財政赤字から申しますと、仮に経済が完全雇用の状況にありましたといたしましても、なお相当程度縮小するといった性格のものではない構造赤字の現況であると言って差し支えないと思うのであります。
　それで、中期の経済目標でございますが、先ほど来総理からもお話しのございましたような「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づきまして運営をいたしておるのでございます。去年の十二月に、新しい時代の要請を考えてリボルビング作業をいたしたのでございますが、その際新たに、行財政改革の一層の推進、民間活力の活用、高度情報化、国際化の諸点につきまして、今後政策運営においてさらに重点を置くような結論が出たわけであります。今後とも内外の経済情勢が極めて多様な変化が予想されておる現状でございますので、こういった状況を踏まえつつ、毎年リボルビング作業を行いながら、中期の経済社会の展望と政策運営の指針全般について幅広く検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時三十三分散会
　　　　　————◇—————
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。
○近江委員　この防衛費のＧＮＰ一％問題についてまずお伺いしたいと思うのですが、総理は、中曽根内閣といたしまして、ＧＮＰ一％を超えないように努力をするということを明言されております。矢野書記長がこの問題を指摘したわけでございますが、このときに、「政府はＧＮＰ一％を超えないことをめどとする方針を今後も守りたいと考えているので、現時点ではたとえ仮定の問題としても一％を超えた状況でいかなる措置をとるか決めていない。仮にそのような状況になった場合には、その時点において矢野委員御指摘の考え方等国会における各般の御論議や過去の政府の答弁等を踏まえて、慎重に対処いたしたいと存じます。」こういう答弁をされていらっしゃるわけでございます。
　しかし、昨日の本委員会におきまして、総理の御答弁というものは、このＧＮＰ一％を守る努力というものにつきましては何ら示しておられない、このように思うわけです。超えたら新しい歯どめを考えるということが適当である、このようにおっしゃっておるわけでございますが、これは既にＧＮＰ一％を守る努力を放棄して、突破することを前提としたものじゃないか、この点は非常に私は問題であると思います。我が党に対する答弁と昨日の答弁は余りにも隔たりがあり過ぎる、このように思うわけでございます。
　こういうことで、最初にこれをお聞きするわけでございますが、これは非常に重大な問題でございまして、理事の二見君からもこの問題については議事進行上、発言をぜひ関連でさしてもらいたいということがございます。したがいまして、委員長にお願いしたいことは、二見理事の発言をお許しいただきたいと思います。
○天野委員長　そのいきさつにつきましては、総理大臣より答弁をいたさせます。内閣総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　きのう大内委員に対する御答弁、私は矢野先生に対する答弁と何ら変わっておりません。それは矢野先生に対して御答弁したとおりでありますということをまず前提にして申し上げております。しかるところ、大内委員から、自分の御意見の開陳がいろいろあったわけです。それにつきましては、政府としてはそれはひとつ研究させていただきます、そういうことを申し上げたので、民社党の政審会長ともあろう方がそういう一つの考え方をお示しになったのですから、にべもなくそれを拒否するというのは大変失礼でもありますし、ともかく国会でいろいろ出る御議論というものについては、政府は矢野先生のそれに対する御答弁というものを堅持しておりますけれども、まあひとつ研究させていただきましょう、そういうふうに申し上げたのが真意であります。
○天野委員長　この際、二見伸明君から関連質疑の申し出がありますので、近江君の持ち時間の範囲内でこれを許します。二見伸明君。
○二見委員　ＧＮＰ比一％問題は今国会の最大の焦点でございまして、したがいまして、一月三十一日の田邊書記長も、そして矢野書記長もこの問題を最重要課題として取り上げたわけであります。そして田邊書記長に対しても、守りたい所存であるという答弁があり、矢野書記長に対しても、先ほど近江委員が読み上げたような総理からの答弁があったわけであります。
　総理は、きのうの本委員会における答弁と矢野書記長に対する答弁とは変わりはないと言うけれども、私は大違いだと思う。今大事なことは、一％をどうやって守るか、それに最大の努力を払うのが総理の立場である。仮にも、仮定とはいいながら新しい歯どめに言及する、これは到底我々としては承服ができない。こういう姿勢がある以上は、我々はきょうはさわやかな気持ちでもって近江委員の質問に入ることはできない。したがって、きょうは我々としては、予算委員会の審議には応じられない、このことを申し上げたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　これはきのうの速記録をお読みいただけば明確におわかりいただけると思うのであります。私は矢野書記長に対する答弁を、堅持しておりますという趣旨のことをまず申し上げておるのです。それへ民社党の政審会長から、自分の御意見の御開陳があったわけです。それに対しまして、それを勉強の参考にもしないというのは大変失礼でありますから、それは一つの御意見としてひとつ研究させていただきましょう、そういうふうに応対をしたのであります。これはやはり政党の礼儀ではないか、私はそう思って申し上げたわけであります。（発言する者あり）
○二見委員　田邊さんは社会党の書記長であります。矢野は我が党の書記長であります。政党への礼儀を言うならば、社会党に対しても公明党に対してもそれなりのことがあっていいはずです。いずれにしても、この問題について総理から、一％を守る、元の答弁に戻るまで、我々としてはきょうは審議には応じられない、応じる意思はないと申し上げておきたいと思います。
○天野委員長　内閣総理大臣。一応、総理大臣答弁してください。（発言する者あり）ちょっとお静かに願います。
○中曽根内閣総理大臣　防衛費につきましては、矢野書記長に御答弁申し上げましたとおり、参議院の段階におきましても同じような答弁をずっとしてきておるのです。私は今日におきましても、「防衛費につきましては、今日まで対ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするとの三木内閣の閣議決定の方針を守ってきました。六十年度も、当初予算においても、その方針を守ったところであります。今後とも、その方針を守りたいと存じます。」なお、一％を超えた場合の措置については、「政府はＧＮＰ一％を超えないことをめどとする方針を今後も守りたいと考えておりますので、現時点では、たとえ仮定の問題としても一％を超えた状況でいかなる措置をとるかは決めておりません。仮にそのような状況になった場合には、その時点において」「国会における各般の御論議や過去の政府の答弁等を踏まえて慎重に対処いたしたいと存じます。」この矢野書記長に対する答弁でありますということを明確に申し上げます。（発言する者あり）
○天野委員長　十一時再開することにいたしまして、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十七分開議
○天野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、中曽根内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根内閣総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　防衛費はＧＮＰ一％を超えないことを目途とする方針は、田邊委員、矢野委員の御質問にお答えしたとおりであります。その方針は変わっておりません。今後とも守りたいと考えております。今後とも守りたいと考えておりますので、現時点においては、たとえ仮定の問題としても、一％を超えた時点で、いかなる措置をとるか決めておりません。仮にそのような状況になった場合には、その時点において、矢野委員御指摘の考え方等国会における各般の御論議や過去の政府の答弁等を踏まえ、慎重に対処いたしたいと存じます。
○天野委員長　質疑を続行いたします。二見君。
○二見委員　ＧＮＰ比一％問題は、我々は非常に重要視いたしております。したがいまして、この問題に関しては、さらに同僚委員あるいは集中審議でもって我々も十二分に審議をしたいと考えています。
　なお、私は、我々がＧＮＰ比一％枠を守ることを非常に重要視しているということをこの際改めて総理に骨の髄まで御理解をいただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。
○天野委員長　近江巳記夫君。
○近江委員　この一％問題につきまして、今、二見君から表明があったわけでございまして、どうかひとつ総理も一％の枠というものを徹底して守っていただきたい、強く要望いたしておきます。
　それでは、質問に入っていきたいと思います。
　国連は、総理も御承知のように創立満四十周年を迎えるわけでございます。ところが、この国連の問題というのは、必ずしもその機能を発揮していないんじゃないか、こういう心配もあるわけでございます。
　特にユネスコの問題につきましては、加川大使の方から、改革が進まなければ脱退も辞さずというような表明もあったということも伝えられておるわけでございます。御承知のようにアメリカは撤退をした。そしてまた六十年の末には、シンガポールを初め何カ国か、そういう撤退を表明しておる。まことにゆゆしき事態に立ち至っておると思います。
　そこで、総理にお伺いしたいことは、この国連の機能、国連の存在というものを総理はどのように御認識になっていらっしゃるか。そしてまた、ユネスコの脱退表明、代表される大使のそういう脱退と受けとめられかねない示唆があったということで、非常に心配しておるわけでございますが、この二点につきましてお伺いをしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国際連合は第二次世界大戦末期に設立され、自来四十年にわたりまして、世界の平和あるいは経済繁栄、文化、福祉、教育、そういうあらゆる面において大きな功績を上げてきたと思っております。
　最近、国連の機能その他について若干の批判がありますけれども、国連の存在自体が、世界の平和と安定に存在すること自体が大きな貢献をまずやっておる、機能すればさらにその貢献が強まる、そういうていの存在であるだろうと思うのであります。
　そういう意味におきまして、我が国は国連中心主義外交ということを今までやってまいりましたが、今後もそういう考えには変わりはございませんし、国連の機能がますます活発化し、その使命を果たすように我々も協力してまいりたいと考えております。
　それから、ユネスコの問題につきましては、もう久しい間、まず、ユネスコの運営自体が余りにもちょっと政治的偏向があり過ぎる。元来、あれは教育文化機関であるはずであります。それが政治的偏向があり過ぎる。あるいは経費の使い方がややもすれば構成国の意に沿わない、どっちかというと節約をやらないで、多少幹部が適当に使い過ぎている要素があるというような批判がありました。そういうようなところで、人員においてもあるいは使い方においてももっと合理化を行って、拠出している国の期待に添うような経費の使い方なり、会の運用の方法というものを考えてもらいたいという厳しい批判が長年ありまして、その改革が上がらないので、脱退を通告する国が出てきたりしておる現状です。
　日本も、そのユネスコを改革しなければならぬという考えにおいては全く同じであります。しかし、我々の方は、改革に重点を置きまして、ともかく我々の強い関心、要求というものを先方に伝えて、その成果を見守っていきたい、そう思っておるところでございます。
○近江委員　そうすると、内部の改革ということで強く要請をする、その改革が進まないときは日本も脱退があり得る、こういうことなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく、あれだけ強いことを各国も言っているわけですから、首脳部等あるいは一部のそういう偏向した考え方で運営したいと思っている人がいたら、それは相当反省もするでしょうし、ともかくその成果を見守っていきたい。しかし、我々の方がかなり強い意思を持ってそういうことを言っているということは厳然たる事実であります。
○近江委員　総理は、国連中心主義、国連の存在というもの、また機能というものを、これは非常に重視されていらっしゃるわけです。先ほどの答弁にもあったとおりでございます。私たちもいろいろと、戦後四十年たつわけでございますし、一つの運営という点でいろいろな弊害も出てくるでしょう。しかし、国連を大事にしていくというその中心点が狂わない限りは、この内部の改革に努力をしていく、だめだから去るという、これは私は非常にまずい、このように思うのです。この改革を迫るという一つの強い意思表明という形でそれは進められたのかもしれませんけれども、私は総理の本心をお聞きしたいと思うのですよ。一挙にそういう改革というものはなかなか進まないと思います。だから、この国連大使が言っているように、そういう脱退もあり得るのですか、いかがなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく、積年にわたるそういう改革論がユネスコ内部にはありまして、それを実行しないものですから、一部の国はしびれを切らして、そして、今運営している人たちに対する反省を求むるという意味においてああいう行為をやったと思います。我々もそういうやり方については心情としてわからないわけではないけれども、我々の方は踏みとどまっていてともかく改革を思い切ってやらせよう、そういう意思で今も努力しておるところなのでございます。
　国際機関を去るというようなことはそう軽々にやるべき問題ではない、我々の欲するところではありません。しかし、強い意思を持ってそういうことをやらないと、今まで何回やってもやれない、直らぬという状況を見ますというと、我々の方もやっぱり、いざというときには異常な決意を持ってこれは強くやらなければいかぬ、そういう事態にまで至っておる、そういうふうに考えておるのであります。
○近江委員　改革への非常に強い意思を持って迫った、しかし、こうした国連機関、国際機関というものは本当に大事にしていきたい、こういう気持ちは総理自身、もう一度重ねてお聞きしますが、これは間違いないわけですね。そういう去るというような気持ちは本心ではないということでございますね。
○中曽根内閣総理大臣　国連等の国際機関を大事にし、これが健全に育つように誠心誠意協力していくというのは、我が国の基本的な方針でございます。その方針は変わっておりません。
　しかし、今申し上げたような事情で改革が行われない、そういう場合には、これは我々は決して去りたいとは思っておりませんが、しかし、その状況や推移によっては我々としても異常な決意をしなければならぬ、そういうことがないとは断言できない。ともかく今改革に向かって全力を傾注する、そういう段階であると思います。
○近江委員　そういう去るというような悲劇的な状態は絶対に避けていただきたいと思います。そして、改革を迫ることはこれは大いにやっていただいていいと思うのです。その点、特に総理に強く要望したいと思います。総理の本心は本当に国際機関、国連というものを大事にしていきたい、去りたくないという気持ちですね。もう一遍確認します。
○中曽根内閣総理大臣　今あなたがおっしゃったように、大事にしたい、去りたくない、そういう気持ちでいっぱいでおるのではあります。
○近江委員　国連のこうした平和維持機能の強化、この問題は非常に長年の懸案の問題でございます。一九八二年に、デクエヤル国連事務総長が年次報告の中で、事務総長の権限強化、紛争の起こりそうな地域での事実調査の強化、国連平和維持軍の軍事能力と権限の強化、これらの問題討議のための首脳レベルによる安保理事会の開催などを提案したことは、総理も御承知のとおりでございます。これは一つの見識であろうかと思うわけでございますが、この国連を再活性化させる、機能を強化させる、これは創立四十周年を迎えた国連の一つの大きな問題ではないか、このように私は思うわけでございます。
　総理にお聞きしたい第一点は、このデクエヤル事務総長の提言をどのように理解され、評価されるかという点です。
　それから、第二点といたしまして、我が国として、国連の再活性化のために総理は真剣なお考えを持っていらっしゃると思うのでございますが、政府としてその再活性化のための具体的な提案をするべきではないか、このように思うわけですが、以上二点についてお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国連の機能強化あるいは再活性化に協力するということは、私ももとより賛成でございますが、具体的なやり方については政府委員より答弁させます。
○安倍国務大臣　我々は、デクエヤル事務総長の一九八二年の提案を高く評価をいたしております。それにこたえまして国連演説で、外務大臣、当時櫻内外務大臣でありましたか、この平和維持機能の強化につきまして演説をいたしました。私も引き続いて演説を繰り返しております。同時に、日本としましても、デクエヤル事務総長の提案を踏まえて、日本の学識経験者等の提言、国連のいわゆる平和維持機能の強化についての提言を行っておるところであります。
○近江委員　この再活性化のための我が国としてのすばらしい提案を、今後ひとつどんどんお願いしたい、このように思っております。
　それから、これまで日本の総理が国連総会に出席されましたのは、御承知のように佐藤総理、これが一九七〇年、創立二十五周年のときです。それから第二回目の軍縮特別総会の際、これは一九八二年だったと思いますが、鈴木総理が行かれておるわけでございます。二度行かれていらっしゃるわけでございますが、今回の総会というのは満四十年、四十周年でございます。そういうことで、ぜひ総理としてこの総会には出席されるべきじゃないかと思うのですけれども、総理はどういうお考えでいらっしゃるでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　四十周年の国連の総会がどういう総会になるか、そういうような面についてもう少しいろいろ検討してみたいと思います。
○近江委員　検討は結構でございますが、特に来年は軍縮総会も予定されておるわけでございまして、こういうことで、四十周年というこの意義ある年でございますし、ぜひとも総理が出席をされるべきじゃないか、このように思うわけですが、重ねてひとつ総理の意思を確かめたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　四十周年を機にどういうような国連総会が開かれるのか、軍縮の問題にせよあるいは各国首脳の会議にせよ、ともかくそういうような内容がまだ確定しておりませんものですから、その様子も見る必要がありますし、また日本の内部の政情やら国会の都合というものもまた見なければいけません。したがいまして、これからも検討させていただきたいと思っております。
○近江委員　総理としては、でき得れば出席したい、こういうお気持ちは強いわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　まだ判断する条件が出てきておりませんから、白紙の状態ということであります。
○近江委員　この第三回の軍縮特別総会というのは、いわゆることしの総会で決める予定になっている、このように聞いているのですが、その点はどうなんですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ことしの総会におきまして、第三回の特別総会の時期及びその準備のための委員会を設置する運びになっております。
○近江委員　今お聞きのとおりなんです。そういうことで、四十周年の総会というのは極めて重要な総会であるわけでございます。総理もそうした国連中心の強い決意を持っていらっしゃるわけでございますし、ぜひとも、この意義あるこういう総会というものは総理みずから出席されて、我が国の平和にかけたそうした決意、意思というものを表明される絶好の機会ではないか、このように思うわけでございます。そういうことで、重ねて恐縮でございますが、総理のそういう気持ちが非常に強いかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　とにかく、秋の国連総会が軍縮及びそのほかの問題等でどういう総会になるのかよく見きわめないうちは、軽々に行くとか行かないとかいうことは、総理大臣としては表明できないのであります。そういう意味において、今後よく慎重に研究させていただきます。