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○夏目政府委員　私ども具体的にそういったことを前提にして物を考えているわけでございませんので、どういうときというふうにきちっと言われてもなかなかお答えしにくうございますが、いずれにしても、もともとこの一％の問題はいまの大臣の御答弁にありましたような性格のものでございます。そういう必要があったとき、どういう時点においてそれが必要であるというふうに判断されるのか、そういうことも含めて将来の問題ではないかというふうに思っております。
○木下委員　その当面一％以内という表現は、守れる間だけ守るのだというふうにもとれますね。ところが、今度の中業を計画するときにはこれは相当に重要視をされて、達成を部分的には少し送ってまでも一％に合うようにしている。こんな時期にいままだそういう言い方をしているというのは、国民に対して非常に無責任だと思います。もっと現実にどういうふうに考えているのか、日本の国防をどういうふうにしようとしているのか、具体的などんな構想を持って、そのためにはどれだけ要るんだからというそういう熱意があってこの中業に取り組んでいるのか、それとも、生活のことを考えるときに一％というのは絶対に譲れない枠だと思いながら、日本の防衛方針はやれる範囲のものでやっていくんだという基本的な考えがあってやっているのか、どっちを重要視するのか。この両方が両立するときはいいですけれども、必ず択一を迫られるときには防衛構想がはっきりしていなければならないと思います。どうもその辺が国民にとってはわかりにくいこときわまりないと思います。こんなことで国民の理解が得られると考えているのですか。
○伊藤国務大臣　われわれも一日も早く「防衛計画の大綱」の水準を達成したいというのが防衛庁の基本的な態度、スタンスでございますけれども、また半面、防衛というのは、国民の広範な御理解なり御支持がなければ防衛そのものの終局的な目的も達成できないということもございますので、あくまでも五六中業を着実に実施をし、そしてまた一日も早く「防衛計画の大綱」の水準に近づけたい、達成したいということを基本とはしておりますけれども、国民の世論の動向あるいはまた昨今の財政事情等のこともございますので、防衛庁でも自衛隊でもできる限り効率化、合理化等にも創意工夫をこらし、全知全能をしぼってわれわれの計画達成に相努めるとともに、先ほど来申し上げておりますＧＮＰ一％に関する閣議決定とも矛盾をしないよう最大限ぎりぎりの努力をして、今般の五六中業の作成へとこぎつけたところでございます。したがいまして、どちらが優先ということも、いろいろ御指摘はございましたけれども、いまのところはわれわれは両方相矛盾することのないような最大限の努力をしてまいりたいと思いますし、現在のところはこのＧＮＰ一％に関する閣議決定を変更する必要はないものと判断をしているところでございます。
○木下委員　非常にあいまいで、そういう考え方をいまのこの時点になってまだ話し続けているということに国民が理解を示すと私は考えられません。もっと率直にいろいろな考え方をされたらいいと思うのです。特に、二つの問題がどちらが優先ということはない、どちらも大事だ、けれども、二者択一のときにどうしていいかわからないに近いような感覚ですね。これは両方とも、そうでなければならないという根拠がどちらも甘いからじゃないですか。中業のこれだけは絶対達成しなければならない、かつて大綱を決定してこれだけは六十二年度までにすると言った。これを非常に大きな使命としてそれまで進んできたとしても、最終的にはあいまいながらも先送りになったり未完成なままであったりする。それは、最初に決定したときの本当の根拠というものが理解されてない、もしくは根拠がはっきりしていなかったということがあいまいにしてくる原因だと思います。
　同じように、ＧＮＰの一％以内の枠、これを設けるということは私たちは合理性のない発想だといままでも思っておりました。何も枠が要らないという意味ではない。なぜＧＮＰのちょうど一％なのか。〇・九ではなくてなぜ一％なのか、もしくは一・一なのかとか、こういったところには何も合理的な根拠はないと思っています。ですからこの際当然、一％というものが本当に明快な根拠があるのなら二者択一にそんなに困ることはないと思うし、もし根拠がないのなら、その一％を決めた時点と同じ考えでもって、いま現在何か国民の理解のいただけるような歯どめのはないのかと探すのがあたりまえだと考えるのですが、この一％の根拠という問題、それから、何かほかに根拠のあるもしくは国民の理解のいただける歯どめというものがあり得るのじゃないかということの考えがございましたら、お聞かせ願いたいと思う。
○伊藤国務大臣　先生の御高見を含めました御指摘にはわれわれとしても耳を傾けざるを得ないことが多々ございますけれども、いずれにしても、「防衛計画の大綱」の水準達成ということもＧＮＰの閣議決定もいずれも重要な重みを持った閣議決定でございますし、われわれとしては現在そういう閣議決定を変更する必要はないものと判断をしております。
　それではどういうこれからの根拠によるかということでございますが、それは先ほども申し上げましたように、閣議決定のＧＮＰ一％の問題は当面ということでもございますので、今後の経済状況と内外諸情勢の変化に伴い、必要があると認められる場合には改めて検討されるべきものであると考えておるところでございます。
○木下委員　閣議決定の重みというのは、その時点における重みだと思います。そうじゃなくて、根拠というのは、何かそのときの根拠の状況とまた変化があったのかないのか、これは別にしても、根拠は根拠ですから、そういうものがはっきりしない。その時点での閣議の重みだけでこんな重大な問題がいつまでも二つの決定にずるずると引きずられて、その中で一番国民にとって大事な防衛問題が論議されていく。私どもは納得できない。もっと基本的な考えがあっていいのじゃないかと思います。
　同時に、いま一％の根拠の方を申し上げましたけれども、もう一つ、中業の方は中業の方でやはりこれを仕上げなければならないという根拠があると思うのです。その根拠というのは当然防衛構想だと思います。大綱は幾らか先送りにされたり変更に近いものもあると思いますけれども、いま考えておられる中業を達成しなければならない根拠となる防衛構想、大綱にあらわれてきた防衛構想というのは、一体どんなものですか。これだけの正面装備を調達する以上、具体的な防衛のシナリオがないとは言えないと思います。必ず必要だと思います。実際にはどのようなシナリオで中業を作成したのでございますか。
○夏目政府委員　今回の五六中業は「防衛計画の大綱」の水準を達成するということが基本でございまして、あくまでもこの大綱の枠内での整備ということがまず第一点でございます。
　では、その大綱の枠内で何を目標にしているかということでございますが、その大綱というものは、これは御承知のとおりでございますけれども、限定的小規模の侵略に対処し得るものということ、あわせて警戒態勢であるとか教育訓練態勢であるとか、そういったものにも事欠かないような質の高い、諸外国の軍事技術水準にも対応し得るような質を持った防衛力を持つべきであるというふうな、大綱に規定されておるもろもろの自衛隊の体制についてできるだけ近づけることが必要である、それがまた、いまわれわれとしては平時においても必要最小限度の防衛力ではなかろうかということで、まずここまで到達したいというのが今回の五六中業の発想のもとでございます。
○木下委員　国民の理解できるような合理的な根拠はないというふうにとれるのですが、結局閣議決定であるということだけの重みしかこの二つの壁というものにはない、国民はそう理解していいのですか。
○夏目政府委員　この「防衛計画の大綱」というのは、今日の世界情勢の中において、平時において必要最小限度のものであるというふうに私どもは考えております。少なくともこのくらいのものはできるだけ早く持つ必要があるのではないかというのがこの五六中業の目標でございまして、この点は国民にとっても御理解のいただける線であるというふうに私どもは認識しております。
○木下委員　政治ですから、閣議決定、そういったものが重要な壁となっていろいろなものが決定されていく。それはそれで一つの政治のあり方ですけれども、国民の目から見たときには、そういう決定が大事だからどうこうというのじゃなくて、なぜその決定に至ったか、その過程がいまもなお生きているかどうかということが国民にとって大事だと思うのです。そういった意味で、いまなされておる論議は国民にとっては非常に離れてしまった、本当の一部の人たちがつじつまをどういうふうにするかとか、そんな問題でなされているとしか国民に映らない、私はこういうふうに警告をいたしたいと思います。
　いままた、これだけのものは必要だというのは、国民の理解をいただいたという根拠でこの中業を達成しようとしているんだ。これはその時点でございますね。もうずいぶんたちましたいま、いろいろな現実的な脅威というものも出てきた。それにどう対応するのか。基盤的な防衛力の整備でこれだけのものをそろえて、一応体裁をつくって、もしくはこれだけあれば日本としておかしくはないだろうと思われるいろいろなものをそろえて、並べて、そしてそれによって、現実に何かが起こったらその問題にできるだけのことで対処していこうと考えて基盤的に整備されるのと、現実にいろいろな具体的な脅威というものを想定しながら、それにどう対応できるのか、対処能力をどうつけていくのかという、そういった現実的な、国民への率直な理解をいただく態度がないと、これからの防衛力の整備に国民がうんと言うはずはないと私は思うのですよ。
　私は、先ほども申しましたけれども、いろいろな方と率直な話し合いをしています。そういった中で、一体どの辺にどういう不安を感じているのかと聞きますときに、やはり役に立つのか立たないのかが全くわからないという感覚が一つあるわけですね。これはやはり現実のものを想定したシナリオがないからそうなるんだと思います。国民の理解を得ていこうとしたときに、私は、これだけの正面装備を調達する中で全くシナリオがない、基盤的なものだけで考えているんだというわけにはいかないと思います。現実にシーレーン防衛とか水際防衛とか、またハリネズミとかいろいろな構想のようなものがあって、現実にはこれだけの形で船団護衛をすればいいのじゃないかとかいろいろなことをアメリカも考えているだろうし、私は皆さんも考えておられると思います。今回の中業に、この明らかになった中にいろいろな計画の調達も含まれていると思いますから、どうかもっと具体的にできるものを具体的にしていただきたいと思います。
○夏目政府委員　「防衛計画の大綱」というのは限定小規模侵略に対処し得るものということで整備を進めているというのは、先ほども申し上げたとおりでございます。私どもそういった線に基づいて、現在、装備の更新、近代化、継戦能力その他もろもろの点についての整備充実を図っているわけでございます。
　では、これはどういう具体的なシナリオかということでございますが、私ども部内においてはいろいろなことを考えながら、航空自衝隊の防空能力としてはどの程度持たなければならないのかというふうなことをいろいろな科学的な手法を用いたりした勉強はしておりますけれども、防衛力全体の問題として申し上げるならば、そういうことをいまここで申し上げるのは適切であるかどうか、むしろ大綱というものを先ほど申し上げたような平時における必要最小限度の防衛力として一日も早く達成することがまず肝要である、まずそこに追いつくことが何よりも大事ではないかということで、その枠内での整備、そのために、その結果今回の五六中業でもって整備される防衛力がどの程度の能力アップにつながるかということをもちろん勉強はしておりますけれども、あくまでも限定小規模の侵略に対処し得る、いま私どもの身近でもって起こり得るとすればそういった侵略ではなかろうか、そういうものを持っておることがまた現在の国際情勢の中で戦争を抑止する機能としても役に立つのではないかというふうに考えて大綱ができているわけです。そういった大綱の水準にできるだけ早く近づきたいということが、今回の五六中業の目標でございます。
○木下委員　限定小規模なものに対応できるということです。限定小規模なものというのは具体的にどんなものであり、それに対して、これだけの装備でどういう形の限定的なそういう小規模の争いの中に対応できるように考えているか、もうちょっと明らかにできるものがあるならしてください。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○夏目政府委員　わが国に対する武力侵略というものがもしある場合に、どういうふうな形態、規模で行われるかというのは、なかなか一口で言うのはむずかしい問題だと思います。ただ、私どもがいま考えられるものとしては、侵攻する側がある日、何というか、余り大がかりな準備を要しないでやってくるというふうなものに対しても対処能力がないということでは、世界の防衛力の中に一つの空隙というか、すき間を生ずることによって、安全保障の観点から好ましいことではないのではないか。少なくともそういったものは防止しなければならない。ただしそれ以上のものが絶対ないかというと、これは国際情勢というのはそのときの動きでございますから、何ともいまから予断するわけにいきません。じゃそういうときどうするかということになれば、それは日米安保体制というものを背景にしてそういうものを抑止しているというのが今日の姿であろうと思います。私ども自衛隊としては、そういった日米関係という枠内において、そういうものを背景にしながらわが国として必要最小限度の防衛力を持つ、これが世界の平和安定につながる唯一の道であるというふうに考えておるわけでございます。
○木下委員　そういう考えでやられておるということだけはわかりましたけれども、国民は、そういう考えでは、一体具体的にどういうことが起こったときにどう対処してくれるんだろう、こういったことは全くイメージとして浮かばないわけです。この全くイメージの浮かばないものにこれだけいろいろ経済的な面で逼迫してきた中で多くを割かれていくということに対して、国民が賛成しないのはあたりまえだと思います。だからといって、じゃ視野を少し別な目で眺めてみたときに、国防というものがそれでいい、こうは思っておりません。私は、一国は国防に対して基本的な考えがあって、そしてその上で具体的なこういったものにこういうふうに対処するんだというシナリオを持って軍備というか自衛力の整備に当たれば、理解をしていただける、こういうように思っております。その構想がないのか、構想を明らかにしようとする姿勢がないのか、どうも一体どちらなんだろうという疑問を私も持ちます。国民も持っているんじゃないかと思います。
　また、もう時間もありませんから、いま言われたその日米安保についてもちょっと申し上げますと、小規模の限定的なものをする、それができなくなったら安保、アメリカお願いします、これは日本の敗戦からの、アメリカ軍が駐留していた、まただんだん変わっていった中で日米安保というものができた、日米講和条約もできた、そして現在まで来たという経過を見ればそういう考え方も仕方がないと思いますけれども、いま時代は変わろうとしておる。アメリカもそういった形で、その延長だけじゃない。その延長の考え方を知らないアメリカの国民もずいぶん出てきている中で、対等な関係での日米安保というものを考えなければならないと思うのです。そのためには、われわれが自主的な防衛計画、日本はこうやって防衛するんだという大変大きな防衛の基本の中から、日米安保を自分たちが自主的に選択して、そして日本でできるのはこれだけだ、こういう考え方のもとに本当の防衛構想というものを国民の間でディスカッションできるような空気をつくっていって、本当の国防に対する気持ちというもの、合意をつくっていかなければ、これから先の防衛のいろいろな問題に国民はついていくことができない、私はこういうふうに思います。どうかもっと率直な、フランクな意見交換のできるような状況にしていただきたい、私はそういうふうに思います。
　そういった意味で、ＧＮＰ比一％、これは大した根拠じゃないけれども閣議決定。当面はこれを守るんだ、こういうある意味では内部事情に近いもので、これに合わせて何とか五年間の言い逃れのできそうな中業をつくって、この時点にまで来てもまだ一％がいつ超すかどうかわからないから、それはそのときで、こういう逃げ方をしていたんでは、私はいつまでたっても国民の不信感はぬぐえない。この国民の不信感をぬぐおうという姿勢がなければ、私は国防の本当の体制はできないと思います。ですから長官が、本当に本気で日本を守っていかなければならぬ、いま長官としての職務としてそのための自分のできることの最大限を尽くそうという御姿勢があるのなら、国民に本当に理解してもらえるだけ率直に腹を割って、いまの日本の現状、アメリカとの関係その他、すべて率直に国民に披露して、全部明らかにした上での国民の理解をいただくという姿勢を持っていただきたい、こういうふうに思います。
　もっと具体的な問題やらずいぶんたくさん問題が余ってしまいましたけれども、もう時間ですから、あと少し、最後に二、三点お聞きして私の質問を終わりといたしたいと思います。中業の中身についてもう少し細かい問題もお尋ねいたしたかったのですが、時間がありません。
　それで最後に、装備の調達だけでなく、ソフト面においても自衛隊の欠陥是正を進める必要がある、こういうように考えております。たとえば三自衛隊の統合運用の強化、統幕議長や統幕会議の権限強化の問題等はどう進めるのか、また、日米間の統合運用の欠如、関係法令の不備、こういった点はどういうふうに考えられるのか、お聞かせ願いたい。
○夏目政府委員　有事の際に自衛隊が真に効果的な運用ができるためには、統合運用というのは欠かせないことであろうということは、私も同感でございます。そういう意味合いにおきまして、現在の防衛庁、自衛隊の中におきましては、現在、統合幕僚会議が統合防衛計画というものを作成すると同時に、陸海空の各自衛隊が作成する防衛計画というものを総合調整する機能を持っております。それから、自衛隊が有事において行動する際の指揮命令に関する基本というものは統合幕僚会議の所管することになっておりますし、また、陸海空の間の総合調整を行うこともこれまた当然でございます。そのために、そういった立場というものをより強固にはっきりさせるために、統合演習であるとかいうふうなものを強化しながら、統幕機能というものの改善というものについて毎年研究、演練を重ねておるということは御承知のとおりでございます。
　また、統幕の機能強化の一環としまして、日米ガイドラインに基づく研究のための要員であるとか中央指揮所というものを開設するに伴います要員の確保ということを含めまして、統幕会議の機能強化についてはわれわれとしては十分努力をいたしておるところでございまして、先生の御指摘の統合運用の強化というような、五六中業と直接関係のない分野もございますけれども、私ども鋭意努力をしてそうした方向に持っていくようにいろいろ工夫をこらしておるということでございます。
○木下委員　海上保安庁の方にもおいでいただいて少しお聞きしたかったのですが、もう時間もありませんので、情報システム、中央指揮システムとかＳＦシステム等々、連動させて考えるような面に海上保安庁との関係もあると思いますので、どうかそういった統合的な運用を考えていっていただきたいと思います。どうもお待たせしましたけれども質問にはなりませんから、ありがとうございました。
　最後に、有事法制研究は中間報告のままたなざらしにされていますが、国会に改正案として提出する気はないのか、どう対応するつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　有事法制の研究は、御承知のように、五十二年、総理の了解のもとに当時の防衛庁長官の指示により鋭意進めてまいりまして、昨年の四月、国会に対してその中間報告を行ったところでございます。第一分類、第二分類、第三分類と三つの分類に分かれて研究をしてまいりました。第一分類は防衛庁、自衛隊の所管する法令、第二分類はその他の省庁にかかわる法令についての除外規定等、第三分類は国際法関連でございます。現在までのところ、第一分類についてかなりな研究が行われ、現在第二分類、すなわち他省庁の権限にかかわる問題の法令との抵触部分についての除外規定、例外規定等の研究を行っております。
　中間報告におきましては、先生御承知のように、たとえば第一分類に関しましては、さっき御質問にございました第二十二条によるところの特別部隊、統合部隊の編成の問題あるいは予備自衛官の招集の問題、これを七十六条防衛出動下令時に行うのでは間に合わないのではないか、七十七条の待機命令の段階で行うのが妥当ではないかという見解を中間報告で示しております。第二分類等につきましては、まだ関係法令たくさんございますので十分な検討を終えておりませんが、私どもといたしましては、これらの法令の運用あるいは解釈によって解決のつく部分と何らかの立法的な措置を講じなければいけない部分との選別を現在やっておるところでございます。これらの法的な不備につきましては、その不備や欠陥を明らかにした段階におきまして、私ども、これを放置しておく気はございません、何らかの形で是正措置をお願いをしたいという希望を持っておりますが、本件は御承知のように国民のコンセンサスあるいは国会の御審議、さらには関係省庁との協議等の問題がございますので、今国会に改正案として出すという考えは持っておりません。近い将来に、皆様の御理解と御協力を得て、自衛隊が有事に際して円滑に行動できるような改善措置をとっていただきたいというのが防衛庁の年来の希望でございます。
○木下委員　きょうの報道では、自民党の安全保障調査会もそういった有事法令の作成作業を開始することを決めたというようなことを報道されておりまして、どういう形にしろ、いろいろな意味でこの問題は大変重要な問題となってくると思います。どうか、作業等が進みました中で報告いただけるものがありましたら、できるだけ報告をいただきたい、こういうふうに思います。
　大体時間が来ましたので以上をもって終わりますが、最後に二つ、いままでの中で気がついた点で申し上げておきたいと思います。
　その一つは、政府と防衛庁との考え、これは一つのものでなければならない。これは、何か防衛庁内部の資料という形、これが国防会議で了承されたというような形、で、いかにも政府の考えであるかのように見える、ある意味では政府の考えじゃないという、こういった考え方の二重になるようなことのないような形で、はっきりとシビリアンコントロールの効いた形でやっていただきたいということであります。
　いま一つは、この防衛の問題でいろいろな論議をしましてもどうしても率直に本当のことを教えてもらえない、こういう感じがいたします。予算委員会の論議でいろいろな問題が出ていたときにでも、もっと率直に本当のことを国民に言ったらどうかと思う点が幾つもありました。どうか本当のことを言って国民の理解をいただくという姿勢に早く変更して、これは別にタカ派でも何でもないと思います。その上で最終決定は国民にいただくのだ、この姿勢でやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。
○石井委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時一分開議
○石井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。榊利夫君。
○榊委員　まず、防衛庁長官の方にお尋ねいたします。
　昨今、世界各地でいわゆる限定核戦争反対、核兵器廃絶、軍縮の声が草の根から広がっておることも御承知のとおりでありますが、わが国の世論調査でも六、七割の人が軍備増強、防衛費の増強には反対というのが出ております。さきの総理府の世論調査でも、自衛隊を肯定する意見が減少傾向にあるということが出ております。ところが、今回の法案ですが、自衛隊員約二千名、予備自衛官約二千名、合計約四千名をふやす、こういう点では、どこから見ましても軍備増強案であります。
　それで質問ですが、この増員案はすでに国家予算に盛り込まれているのでしょうか。
○夏目政府委員　現在法案を提出しているのは五十六年度と五十七年度に必要とする増員でございまして、五十七年度分の予算の中にはこの増員分は当然含まれております。
○榊委員　そうしますと、これは当然、もともと出されたのは前でありますけれども、現在まさに国会で審議中である、まだ通過していない。ところが予算だけはもうすでに入っている。これでは、議会制民主主義というたてまえから見ましても法定主義という原理から見ましても、やはり行政先行、独断専行ということを免れないのではないかと思いますけれども、こういう点についてはどういう御認識でしょうか。
○夏目政府委員　当然のことながら、予算案として国会で御審議を受け、成立しているわけでございますので、それと表裏一体になっている二法案につきましてもできるだけ早期に御審議、御成立を願いたいというのが私どもの気持ちでございまして、ただ、予算には組み込まれておりましても、この増員分に関する経費の執行というものは、当然のことながら、しておらないということでございます。
○榊委員　執行しない、これは当然のことです、通ってないのですから。私が問題にしているのは、まだ審議中なのに早々と予算に組み込まれている、これは筋道としておかしい、こういうことです。いままでもしばしばこういうことがありました。しかしこれは、正常な予算案の審議並びにその執行という点から見まして原則的に正しくない。こういうやり方は改めるべきだし、改めてもらいたい。ここで時間はとりませんけれども、そういうことをあらかじめ申し述べておきたいと思うわけであります。その点伊藤長官一言、いまの点、私が言わんとするところはおわかりでしょうか。
○伊藤国務大臣　防衛局長からお答えを申し上げましたとおり、予算は予算として国会の御審議をちょうだいいたし、それと表裏一体をなす法案は別個で御審議いただいて、その両者がともに成立をした場合において予算の執行をするのが従来からのたてまえでございます。
○榊委員　その従来からのたてまえが違っておるということを言っているわけであります。
　さて、次に、せっかく宮澤長官においで願っていますので、七月二十三日の国防会議で了承されました五六中業見積もり、五十八年度－六十二年度、これは六十三年以降の後年度負担が二兆一千億から三千億円ありますが、これを除きましても総額が四兆四千億ないし六千億円、こういう非常に巨額のものになっております。Ｐ３Ｃとかあるいはミサイル護衛艦など、いわゆる洋上作戦だとか海上封鎖用と見られる大量の正面装備が組み込まれている、こう見られるわけであります。期間中の防衛費の総額は約十六兆、こう言われておりますが、これは物価上昇によりまして恐らく数兆ふくれるだろう、私はこう思います。
　いずれにいたしましても、これによって対ＧＮＰ比一％という十五年来の枠、この枠突破が確実になっております。防衛庁も先般来、実質成長が四％ならば五十九年度にも一％枠を突破するということを認めておられますが、これは政府として三木内閣以来の方針の変更、つまり政策転換と見られますが、それでよろしいのでございましょうか。
○宮澤国務大臣　結論から先に申しますと、昭和五十一年に決定をいたしましたいわゆるＧＮＰ一％を超えないという閣議決定は、ただいま変更する必要はないと考えております。
○榊委員　突破させないというこの決定。ところが、実際にいま申し上げましたように、いつの時期かはともかくとしてとにかく突破するだろう、このことはもう認めておられるわけであります。首相自身も認めておられるわけでありますから、これは従来の方針とは違うと見るのが常識だろうと思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　このたびの五六中業におきましては、いわゆる正面装備については見積もりをいたしておるわけでございますけれども、それ以外の後方経費あるいは人件糧食費等々は詳細な見積もりをいたしたわけではございません。したがいまして、トータルとしてどのぐらいになるかということは必ずしも正確な見積もりを持っておりません。他方で、ＧＮＰそのものが流動的でございますことは、榊委員の御承知のとおりでございます。したがいまして、両方の要因からＧＮＰの一％を超えると断定する理由はない。防衛庁長官が国防会議におきまして、必ずしもいまそういうことを前提に考える必要はない、防衛庁としては五十一年の閣議決定と矛盾することのないように最大限の努力をすると言っておられますので、したがいまして先ほどのように申し上げておるわけでございます。
○榊委員　もちろんＧＮＰは流動的です。ところが、防衛費増というのはもう現に出されているわけであります。しかも、分母でありますＧＮＰ、これは本五十七年度をとってみましても予想の二百七十七兆円を大幅に割って二百六十兆円台に落ち込むだろう、こう見られているわけであります。そうしますと、いま流動性があるとおっしゃったＧＮＰが来年度、本年度並みでつまり二百六十兆円台でいきましても、今回のシーリングでさえも確実に突破していくわけです。御承知の二兆七千七百六十一億、対前年度比七・三五％増というのが今回のシーリングでありますけれども、結局ＧＮＰというのがずっと落ち込んできているわけでありますから、本年度並みで来年いったってそうなる。もちろんこれは可能性の問題でありますけれども、確実に突破という事態になる。しかもそれは、いま私が言った例でいくならば、再来年度ではなくて来年度にも突破の可能性という問題が出てくるわけでありますが、この可能性は否定できないのじゃないでしょうか、いかがでございましょう。
○宮澤国務大臣　何分にも、分子にも分母にも不確定要因が相当ございますので、政府としてはただいま一％を突破するというふうに断定をする必要はない、五十一年の閣議決定を変えるということは考えておらないわけでございます。
○榊委員　閣議決定をいま変えるつもりはないのだけれども、その分子はもうすでにふえているわけです。このままふえていったとしましても、あるいはこのままの形だったとしましても、その分母の方が落ち込んでいくわけです、落ち込んでいくというのはその増大率が。そうしますと、再来年度どころか来年度さえも確実に一％枠を突破する。これは算術計算で簡単に出てくるわけです。この可能性の問題というのは、閣議決定云々とは違うのです。私は可能性を聞いているのです。この可能性は否定できないのじゃないか。いかがでございましょう。
○宮澤国務大臣　可能性と言われますが、蓋然性という意味にそれを解釈いたしますならば、必ずしもそう考える必要はないと思います。
○榊委員　いや、私は可能性で聞いているんで、蓋然性で聞いているのじゃないのです。可能性としては否定できないということなのじゃないでしょうか。
○宮澤国務大臣　平らな言葉でそういうことがありそうに思うか、ありそうでないと思うかというお尋ねでありますから、ただいまありそうだというふうには考えておりませんと申し上げておるのでございます。
○榊委員　ありそうでない、こう思われ、そう答弁なさっていらっしゃるわけですけれども、しかし事実というものは頑固なもので、今日の経済状況から見ましても、いま述べましたように対ＧＮＰ一％の枠というものが今回のシーリングのままでまいりましても――いつかということは議論があるでしょう。しかし、私が言いましたようにＧＮＰが本年度でさえこれだけ大幅に割ってきているという前提に立つならば、これまで政府が掲げてきた一％枠を突破するということはもう避けがたいわけです。だからこそ防衛庁も、四％であるならば五十九年度にも一％突破あり得るということも認めざるを得ないわけでありまして、しかし私は、五十九年度どころか、来年度にさえそうなる可能性があるということを強調したいわけであります。そのあたりは官房長官なかなか認められませんけれども、じゃもう一つ、側面からお尋ねいたします。
　なるほど鈴木総理大臣といたしましては、国会で何度も鈴木内閣においては防衛費ＧＮＰ一％以内で抑える、こう答弁されてきているわけであります。約束されているわけであります。その手前これを変えるということはできないだろうと思いますけれども、しかし今回首相みずから防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破があり得る、こう認めるというわけでありますから、このことについてもう可能性の問題じゃない、あり得る、こう言っておられるわけですから、その前提の上に立ってお尋ねするわけであります。あり得るというのは、これはやはり官房長官、認められるわけでありましよう。
○宮澤国務大臣　非常にありそうであるか、ありそうでないかということであれば、そういう事態は大いにありそうだというふうにいま考える必要はないと思う、こう申し上げておるわけであります。
○榊委員　大いにかどうかはともかくとして、ありそうだということはお認めになったと思うのですが、ところで首相がそういうふうにお認めになったということは、鈴木内閣においては一％以内に抑える、こういう国会答弁、これは事実じゃなかった、首相の国会での発言というのは言うなれば食言だったということにもなるわけでありますけれども、この点はどういう御認識でしょうか。
○宮澤国務大臣　総理大臣の申し上げましたのは、まず防衛費の側におきましては、「防衛計画の大綱」をできるだけ早く達成しなければならないという目的を持っておりますけれども、そのときどきの経済、財政事情に対して全く無関係、無縁だというわけのものでもないという事情がございます。それからＧＮＰの側におきましては、これはたびたび申し上げますように、わが国のみならず国際的な要因によりましても変化をいたすものでございますから、ある程度以上の確度を持っては予測し得ない。そういう両方の事情がございますので、したがってこれについてはなかなかはっきりしたことは申しにくい。ただ、努力目標としてＧＮＰの一％を超えない範囲でおさめる、そういう考え方をこの際何も放てきする必要はない、こういうことを申し上げようとしたのだと思います。
○榊委員　それはちょっと違うんですね。突破はあり得る、こうおっしゃっているのですから、これはこれまでの国会答弁あるいは方針と違うということになるわけであります。この点では私は、内閣としての責任は重大で、これからますます問われていくだろうと思うのであります。
　長官、十五分という約束でございましたが、もう一つお尋ねしますので、もうちょっとお待ち願いたいと思います。
　その前に、防衛庁にもう一つ聞いておきます。
　防衛庁としまして、五六中業完成時の防衛力は量的にほぼ大綱に定める防衛力の水準の域に到達している、こういうふうに説明されております。そうしますと、次の五九中業が策定される六十年以前に新しい大綱が練られ、つくられる、こういうことになるのじゃないかと思うのですが、そう理解してよろしゅうございますか。
○夏目政府委員　「防衛計画の大綱」の水準をできるだけ早く達成するという目標のもとに、今回五六中業をせっかく作成して国防会議に御報告、了承を得たばかりでございまして、私ども、いまこの五六中業に基づきまして大綱を達成するのが何よりも先決事項であるというふうに考えております。
○榊委員　そうすると、努力をして、いまの言葉をかりますとその大綱の水準に到達する、これは五六中業の完成時にはそこにいっている、こういうわけです。そうしますと、五九中業が策定される六十年以前に新しい大綱を練らざるを得なくなるのじゃないでしょうか、その水準までいっているのですから。そこにとどまっているつもりですか、それならそれでいいわけでありますけれども。でない限り、次の五九中業が策定される六十年以前に新しい大綱をつくっていく、練っていく、こういうことになるのじゃないでしょうか。
○夏目政府委員　ただいまも申し上げたとおり、まだ五六中業ができ上がりましても大綱の水準に一部未達成の分野も残っております。こういった分も早急に手当てしなければならないというふうなことを考えておりまして、私ども、いま五六中業、すなわち五十八年度を初年度として昭和六十二年度までに至る五年間において全力投球をすることがまず何よりも一番大事なことであるということを考えておりまして、それ以後の大綱の見直し云々については現在全く考えておりません。
○榊委員　考えていないと言われますけれども、そうならざるを得ない、その点では大綱の見直し必至だということを私は申し述べざるを得ないと思うのであります。その点はなかなかお認めにならないからこれ以上言いませんけれども……。
　大蔵省にお尋ねしますけれども、正直に申しまして、現在、国家財政というのは破産寸前にあります。五十六年度が二兆八千八百億円、これは空前の歳入不足です。五十七年度も三兆ないし五兆、五十八年度に至りましては十兆円に上る歳入欠陥が生まれるだろう、そう広く認められております。そう予測されております。しかも、六十年度からは赤字国債の本格的な償還が始まります。こういう状況下において果たして防衛費の連続突出が可能だろうか、あるいは可能だというお考えなのか、この点はどういう判断でしょう。
○小川説明員　五十八年度のシーリングにつきましては、いま先生のおっしゃたような財政事情のもとで厳しいものがつくられたわけでございます。一方、今後の防衛関係費についての御質問でございますが、五六中業はすでに明らかになっておりますように防衛庁が概算要求等をいたしますときの参考資料であるという性格のものでございます。それは今後におけるシーリングであるとかあるいは予算編成を拘束するという性格のものではございません。毎年のシーリングの設定であるとかあるいは予算編成といいますのは、そのときどきの経済、財政事情であるとかあるいは各種の施策の調和を考えてやっていくわけでございます。したがいまして、重ねて申し上げますが、五六中業があるからといってそのような財政運営が拘束されるというものではないというふうに理解いたしております。
○榊委員　拘束しない、これは当然のことです。したがって削られることもあり得る、こういうことですが、いずれにしましても、いま述べましたような大変厳しい財政状況である。ところで、そういう状況のもとで連続的にいまのままのテンポでふえていくことが財政的に可能だと見られるのかということなんです。それはお答えなかった。
○小川説明員　財政事情が今後とも引き続き厳しい状況で推移するであろうというふうに私どもは考えております。したがいまして、今後の各年度における予算編成におきましては、防衛関係費のみならずほかの経費を含めまして、そのときの財政事情等を勘案して対処していくということでございます。
○榊委員　官房長官、お待たせしていますのでそちらに移ります。
　いまの問題と関連してですけれども、政府として世に言われる防衛費の突出を歯どめなしに認めていくという危惧がいろんなところで出ているわけですけれども、歯どめなしの防衛費突出を認めていくというおつもりなのかどうなのか、お尋ねいたします。
○宮澤国務大臣　国の安全ということはやはり非常に優先度の高い大切なことでございますから、私どもとしては「防衛計画の大綱」をできるだけ早く達成いたしたいと考えております。それはある程度の財政負担になることは事実でございますが、しかし優先度の高い支出であると考えておるわけでございます。もちろん財政、経済と全く無縁に、無関係に何が何でもこれこれの支出をしなければならないというわけにはまいらないと思いますが、財政、経済事情が許す範囲におきまして「防衛計画の大綱」はなるべく早く達成をいたしたい、こう考えております。
○榊委員　そうしますと、歯どめは考えていないということでございますか。
○宮澤国務大臣　その歯どめは、おのずから毎年毎年の予算編成の中において決定されていくものと思います。
○榊委員　最後にお尋ねいたします。外務大臣代理として一言お尋ねしておきますが、きのう教科書問題で政府が中国政府に公式回答したということが報道されております。
　そこで、日中共同声明で、過去日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感している、そして深く反省する旨を明らかにしておる、この認識にいまもいささかの変化もない、こういう趣旨のようでございますが、これは、戦争を通じての重大な損害、つまり侵略戦争の責任を反省しているということだと理解してよろしゅうございますか。
○宮澤国務大臣　その点は、先ほど御紹介のありましたように、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについて責任を痛感し深く反省しておる、この文言のとおりでございます。
○榊委員　つまり、戦争を通じて重大な損害を相手に与えたわけですから、これはやはり戦争が侵略的なものであったということですね。相手からこうやられて損害というのじゃないのだから、戦争によって中国国民に重大な損害を与えたわけですから、その責任を反省しているということだろうと思うのですが、そういうふうに理解するのはまずいのでしょうか。
○宮澤国務大臣　先ほど申し上げました文言は日中共同声明の前文から引用されておりますものでありまして、両国はこの文言で合意をいたしております。
○榊委員　もう引きとめるわけにまいりませんけれども、その責任を感じるのですけれどもやはり侵略戦争、これは歴史的な事実でありますから、この点については率直に認めて反省をする、こういうのが立場でなければならないと思うのであります。
　いまアジア諸国からこの問題で非常に抗議、非難、言うなれば四面楚歌的な状況がありますけれども、この点については事の重大性を理解して、過去の侵略戦争については二度とこういうものを繰り返さないという立場をあらゆる点で貫くことが大事だと思うのでありますが、この点について一言だけ御答弁願っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほどから申し上げておりますことは、日中共同声明で両国が合意した文言でございます。それによりまして御理解を願いたいと思います。
○榊委員　その点では日中共同声明の立場を守っていくということだと解しますが、どうもお待たせしました。次に参ります。
　次に、いわゆる綱紀の問題で質問いたしますが、陸上自衛隊の昇任試験不正事件が社会問題となっておりますが、現時点で判明した関係者は合計何名でございましょうか、それから、うち逮捕者は何名なのか、それから、この種の事件の再発防止など事後策をどうお考えなのか、この三点についてまずお尋ねいたします。
○上野政府委員　今回の事件に関します全体の関係者、指揮監督責任等も含めましての関係者は、現在、鋭意調査中の段階でございます。具体的な数字をいま申し上げる段階にはまだ至っておりません。
　それから逮捕者でございますが、これはＯＢの自衛官一名を含めまして六名でございます。
　今後のこの種事案の再発防止対策というお尋ねと記憶いたしますが、その件に関しましては、陸上幕僚監部に陸上幕僚副長を委員長といたします今回の事故に関連いたしましての事故調査委員会を七月十四日に設置いたしまして、その再発防止、それから綱紀、規律の振粛、審査という点を現在鋭意検討中の段階にございます。
○榊委員　具体的にはどういう防止策をお考えですか。
○上野政府委員　まず、今回の事件の直接的な端緒になりましたのは、試験問題の管理保管がまことにずさんであったということはきわめてはっきりしております。この点を今後どうするかということが一点でございます。
　それから、試験制度そのものにつきましても、大変たくさんの応募者の中から合格する者がほんのわずか、二万数千名の応募者の中から合格するのが毎年二、三百名というような、こういういわば過熱した状況の昇任試験制度というものが果たして適当なのかどうか、その過熱の実態はどうか、どうすればそういう過熱と言われる状況を除去できるかといったような試験制度の見直しなども含めまして、検討しておる段階でございます。
○榊委員　ひとつこういう点は厳正に、再びこういうことが起こらないような措置をとってもらいたいと思うのです。
　それと関連してですが、伊藤長官、五月六日のいわゆる工業倶楽部でのゆすり、たかり発言で陳謝問題にまで発展いたしましたけれども、その講演の中で、自衛隊は訓練用燃料にも厳しい制約がある、そういうもとで日々努力していると述べたというふうに伝えられております。
　ところで、自衛隊の航空機は兵器だと思うのであります。したがって、自衛隊機の使用というのは航空機の使用及びとう乗に関する訓令で厳格に定められていると理解しておりますが、よろしゅうございますか。
○夏目政府委員　たしかそういう訓令によって、いろいろ航空機の使用についての規制というか基準が設けられているというものでございます。
○榊委員　それで、航空機、特にジェット機の場合には、ちょっと飛んでも大変な燃料費がかかるわけであります。そういう点を伊藤長官はおっしゃったのだろうと思うのですが、そのくらい厳しい。
　ところで、茨城県の百里基地に置かれている偵察航空隊はどういう目的を持つ部隊でしょうか。それから、所属機の機種、機数、隊員数、これはわかっている限りでお願いいたします。
○夏目政府委員　百里基地にありますところの偵察航空隊は、わが国に侵略、武力侵攻があった場合に、その敵の、相手勢力の空からの偵察を主任務とした偵察航空隊でございまして、装備している機種、機数は、ＲＦ４Ｅ偵察機十四機、Ｔ３３という練習機タイプのものが二機、定員は約三百九十名というふうに承知しております。
○榊委員　偵察航空隊というのは、航空総隊司令官の直属部隊であると理解しております。
　ここの隊司令の階級は何でございましょう。
○夏目政府委員　隊司令は多分一等空佐だと思います。
○榊委員　航空自衛隊の岐阜基地の岐阜病院の診療科目に歯科はございますか。
○本田政府委員　岐阜病院の診療科には、歯科はございます。
○榊委員　さて、ここに私は持ってきておりますが、偵察航空隊の隊司令などを含めました汚職、乱脈の問題であります。
　まず第一にお聞きしたいのですが、この隊司令のＳという方、名前は差し控えておきますが、Ｓという先ほどお答えになりました一等空佐が、自分の歯の治療のために、自衛隊岐阜病院まで先ほど出てまいりました自衛隊機のＴ３３Ａに乗って行っている。一九八〇年十二月八日のことでございます。
　百里から岐阜までこのＴ３３Ａで飛びますと、燃料代は幾らかかりますか。
○木下政府委員　最近の油の値段で計算いたしまして約九万円でございます。
○榊委員　片道で九万円ですね。往復で十八万円かかると思います。
　伊藤長官は、燃料にも厳しい制約がある、こう一方で言われておりますけれども、自衛隊幹部が歯の治療のためにこういう高い燃料を使って、飛行機を使って行くということは、許されているのでしょうか。
○伊藤国務大臣　そういうことはないと思いますけれども、許されておりません。
○榊委員　当然私は許されていないと思います。まして、自衛隊機は兵器であります。民間旅客機ではございません。ところが、この幹部がこういう航空機を実際上私的に使う。こういうことは許されていないわけであります。しかも、自衛隊機を使った月日まで示されております。十二月八日。これはひとつ厳重に調べてもらいたいと思います。
○伊藤国務大臣　そういうことはないと信じますけれども、調査をいたします。
○榊委員　それから第二番目に、第二のケースですが、このＳ司令は、埼玉の入間基地で銃剣の大会などがあったとき、入間基地の近くの自宅に泊まってホテルの宿泊料を隊に請求されておる、支払いを受けておられるということでございます。基地内でスポーツ大会なんか開かれた際は、宿泊施設というのは通常は隊舎を利用するというふうに聞いております。この隊舎使用の際あるいはその他公用の宿泊施設を使う際は、旅費法の運用方針第四十六条関係第一項によりまして減額措置をとるということになっていると思いますが、大蔵省、この点は間違いございませんね。減額措置をとりますね。
○西村説明員　旅費法の第四十六条第一項は、特別の事情がある場合には旅費について所要の減額措置を講ずることができる旨定めております。
　旅費法運用方針の第四十六条関係第一項では、この趣旨を踏まえまして、正規の旅費を支給しないことができる旅行、たとえば公用の交通機関、宿泊施設等を無料で利用して旅行したため正規の運賃、宿泊料等を必要としない場合などに、旅費の減額調整を行う基準を示しております。
○榊委員　私はいまおっしゃったとおりだと思います。
　さて、そういう出張をした、それでそこで泊まった、そういう場合に、ホテル代などの宿泊代を請求しなければいいと思うのですよ。あるいは減額措置をとる。ところが、こういう場合にやはりちゃんと請求している。一等空佐の場合は、そのホテル代なり宿泊代は一回九千九百円というふうに聞いておりますけれども、こういうケースがある。
　あるいは三つ目のケースですが、航空機の定期検査、いわゆるＩＲＡＮですね。偵察航空隊所属の、先ほどお答えになりましたＲＦ４Ｅファントム、これは二人乗りでありますが、このＲＦ４ＥファントムのＩＲＡＮというのは通常どこの工場に出しておりますか。
○木下政府委員　三菱重工の小牧南工場でございます。
○榊委員　間違いございません。名古屋空港の西側にある三菱の航空機組立工場、ここでＩＲＡＮをやっております。
　ところが、ここにＩＲＡＮに出すＲＦ４Ｅ二人乗り、それを取りにいくのに、その際、これまたＴ３３Ａ二機を使って行く。このＴ３３Ａに、操縦士の後ろの席にＲＦ４Ｅのパイロットとナビゲーターがそれぞれ乗って行くわけです、後ろに二人。この二人が今度は帰りにＲＦ４Ｅファントムを操縦して帰ってくる、こういうことになっておる。日帰りであります。ところが、出張費の方はどうかといいますと、行きは、これは列車を利用したことになっておる。しかも、名古屋で一泊したことにして金も請求されている。推理小説みたいなものです。まさにこれは架空請求です。ちなみに、百里基地と名古屋空港間の列車代というのは、新幹線を含めまして一人一万百十円、二人で二万ちょっとと、こうなります。宿泊料が八千二百円だから、二人でその倍と、こうなります。結局一回のＩＲＡＮ機の受け取りだけで、二人で四万円余りの架空請求をしているということになるわけであります。
　こういうことが行われているということ、御存じでしょうか。あるいは、こういうことが許されるでしょうか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　まず、最初にお話がございました自宅に泊まったケースの話でございますが、宿泊料といいますのは、旅行中の夜数に応じて支給されることになっておるわけでございます。したがいまして、たとえば列車の中に宿泊した場合とか、あるいは自宅とか友人宅に宿泊したような場合でも支給できるということになっているわけでございます。
　御指摘のありましたように、防衛庁の旅費規則の中で、第十九条に「日当、宿泊料の調整」という規定がございまして、「職員が庁舎の一部等公用の施設に無料で宿泊した場合には、」「宿泊料の額を千六百円とする。」といったような調整規定があることはもちろん事実でございますが、御指摘のケースはこの公用の施設には宿泊していないケースでございまして、したがいまして、一般の宿泊料というものが支給されているということだと思います。
　それから、二番目に御指摘になりましたＩＲＡＮの受領の関係でございますが、具体的にどういうケースを御指摘になっておるのか、私もつまびらかに承知はいたしませんが、自衛隊の航空機を利用して現地に飛んだという場合には、もちろん運賃は支給しない調整規定がございますし、そういったような規定を適用いたしまして、私どもが従来から部内で毎年監査をしております際に適正に執行されているかどうかということは十分調査をしているわけでございまして、その結果を報告を受けたところによりましても、個々のケースに応じてすべて適正に処理をされておるというふうに報告を受けておる次第でございます。
○榊委員　そうしますと、ちょっとお尋ねしますが、この件の場合は、自宅に泊まったけれどもホテルの宿泊料を隊に請求、支払いを受けてもいいということですか、ちょっとお尋ねします。
○矢崎政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、旅費法におきまして、宿泊料というものはその夜数に応じて支払うということが法律上も決まっております。そういうことでございますから、旅館等の宿泊施設に泊まった場合だけではなくて、自宅とかあるいは友人宅等に泊まった場合でも、あるいは列車の中で夜を過ごすというような場合でも、この宿泊料というのは支給できるという仕組みになっておるわけでございます。
○榊委員　大蔵省もわざわざ七月十九日に、赤字財政対策と称して全省庁に旅費、物件費の一〇％節約令、これも出しております。
　そういう場合に、いま言ったような場合にこの宿泊料を隊に請求、支払いを受ける、こういうことは控えるべきだ、あたりまえのことであります。そういうことをあいまいにしたら重大な問題になっていきますよ。
　さらに、ＩＲＡＮの問題ですが、これも先ほど申しましたように、きちっとした日までわかってこういうケースがあるということを言っているわけです。それで、こういったことは許されないんだ、すかっとした態度をとるべきだと思うのですよ。いかがですか。
○矢崎政府委員　先ほども申し上げましたように、そういった個々のケースに応じまして、飛行機を利用して旅行をしたケースにつきましてはこれは運賃は支給しないということで実行しておるわけでございまして、その点は、この百里の場合も部内の監査等によりまして細かくチェックをしておるわけでございまして、私ども報告を受けているところによりますと、いずれも適正に処理をされておるというふうに聞いておるわけでございます。
○榊委員　適正に処理されていると聞いているけれども、そうでない事実があるということを私言っているのです。調査願いたい。
　それから四番目のケースですが、出張などに自衛隊機を使っているというケースがある。
　それで、具体的に偵察航空隊のＭという一尉の方ですが、約一週間福岡の春日基地に出張した。そういうときもわざわざＴ３３Ａで迎えに行くというんですね。自家用車みたいに使っているわけです。ところが、この場合も請求をやる。列車で帰ってきたことにして金を受け取るわけであります。ちなみに、Ｔ３３Ａが百里－春日間を往復飛んだときの燃料費というのは三十六万円であります、往復飛んで。また、春日－百里間の列車代一万九千三百十円、結局一回で、春日から帰ってくるのに三万七千九百三十円使ったことになるわけであります。
　こういうふうな出張のやり方、まさか励行されているとは思いませんけれども、いかがでしょう。
○矢崎政府委員　航空機を利用いたしますのは、業務の必要性ということに基づきまして個々に判定をされるわけでございますが、そういったことで公務の必要上飛行機を利用して旅行した場合には、当該旅行につきましては運賃を支給をしないということが決まっているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、私どもは内部監査等の機会に個々に綿密にそこは調べておるわけでございまして、そういったような不正に受給をしているという事実はないというふうに考えております。
○榊委員　そういう事実がないと言われますけれども、これは調べられたんですか。調べられた上で、ないとおっしゃっているのですか。
○矢崎政府委員　これは毎年一回内部監査をやるというのが従来からの扱いでございまして、そういった機会には、こういった旅費の執行につきましても気を配りまして、できる限りの調査をして適正な支給がされているかどうかということはチェックをいたしておるわけでございます。