Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、オスプレイの安全性に対し地元の皆様に御不安の声があることは地元自治体等からの要請等によって十分に認識をしております。
　なお、仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております。
　その上で、昨年十二月の統合幕僚長の訪米時における発言内容については、防衛大臣が既に統合幕僚長から直接聴取し、オスプレイの安全性に対する地元の皆様の御不安に係る認識についても不適切な点はなかったと判断しているものと承知をしております。
○仁比聡平君　いや、文書の同一性がと総理までおっしゃるけれども、あるものはあるんですよ。
　来年度概算要求に佐賀配備の予算は計上されていません。
　総理に改めてお伺いをしますが、今も総理自身の地元の了解は得られていないというこの認識は変わりませんね、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オスプレイについては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、島嶼防衛能力の強化を図るため自衛隊への導入を図るものであります。昨年七月以降、地元自治体や漁協などに対して、自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備等についてお願いをしているところではありますが、現時点で地元の御了解は得られていないものと認識をしております。
　政府としては、本件の安全保障上の重要性を踏まえ、佐賀県知事を始め地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　今も総理は了解は得られていないという認識を示された。その認識に反して、その県民ぐるみの反対の声に背を向けて、一部の活動家などと呼ばわる統幕長の発言は言語道断です。
　オスプレイをめぐっては、配備、運用とともに、整備拠点が問題となってきました。そこに関わって、訪米会談で統幕長が繰り返しているリージョナルデポ、地域整備拠点とでも言うんでしょうけれども、について続けて聞きたいと思います。
　統幕長は、ワーク国防副長官に、十二月十八日、こう言っています。Ｆ35のリージョナルデポが日本に決まり感謝する、オスプレイのリージョナルデポについても日本に置いていただけると更なる運用性の向上となると日本側から要請しているわけですね。この点が九月三日の記者会見で記者から問われまして、パネルにいたしました。（資料提示）
　記者から、オスプレイのリージョナルデポの件なのですが、あれは佐賀空港での受入れが前提と考えてよろしいですかと聞かれて、統幕長は、Ｆ35のリージョナルデポにつきましては、日本でということ、オスプレイにつきましては、まだ決定いたしておりません、この件については検討対象にはなると思っておりますと答えているんですね。
　まず、大臣、このＦ35のリージョナルデポの意味を聞きたいと思います。いつ何が決まったということなのか、米国の構想を端的に御説明ください。
○国務大臣（中谷元君）　仁比議員が示した資料と同一のものは確認できませんでしたが、その上で一般論として申し上げますと、米国政府は、今後Ｆ35の全世界的な運用が予想される中で、ユーザー国のＦ35の整備を効果的に実施するために、米国、欧州、アジア太平洋において、地域ごとに機体とエンジンを中心とした整備拠点、リージョナルデポを設けることを計画をいたしております。このリージョナルデポでは、当該地域のＦ35の重整備、これは機体とかエンジンのことでありますが、それを実施することが予定をされていると。
　米政府は、昨年十二月、アジア太平洋地域におけるＦ35の整備拠点を日本及びオーストラリアに設置することを決定した旨公表いたしました。日本における機体のリージョナルデポについては三菱重工業株式会社愛知県小牧南工場、エンジンのリージョナルデポにつきましては株式会社ＩＨＩ東京都瑞穂工場を予定をいたしておりまして、防衛省としては、空自Ｆ35Ａを含むアジア太平洋地域におけるＦ35の維持整備を行うリージョナルデポを、まずは機体について平成三十年に設置するため、米国政府及び日米関連企業と調整を行うとともに、所要の経費の概算要求、これを行っております。
○仁比聡平君　その米国政府の決定というのは、これは十二月の十七日で、私が申し上げている会談の何と前日のことなんですね。アジア太平洋地域における集中的な整備拠点をつくるというわけです。
　小牧というお話がありましたが、小牧基地は、従来、自衛隊の輸送部隊、教育訓練部隊に空中給油機部隊が加わり、強化が進められてきました。さらに、アジア太平洋地域の整備拠点となれば、自衛隊、米軍のみならず、韓国軍だとかオーストラリア軍だとか、Ｆ35を配備ないし配備予定をしている、こういう外国軍機も飛来し、整備拠点とする構想だということになるわけですよ。そんなことは県民に全く知らされていないし、自治体関係者、地元に聞いても、知らなかったと驚愕されていますよ。
　この小牧基地は元々県営空港です。それが、韓国軍やオーストラリア軍などアジア太平洋地域の外国軍の整備拠点に一変すると。これ、何を根拠にそんなことができるというのか。外国軍機の飛来と整備、これ、いかなる条約上の根拠に基づくことになるんですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　我が国として、Ｆ35のリージョナルデポにつきまして、日本に設置されることによりまして我が国のＦ35の運用支援体制の確保、国内の防衛産業基盤の維持、日米同盟の強化、アジア太平洋地域における協力の強化の観点から意義があるものと考え、積極的に推進をしているところでございます。
　防衛省が自衛隊機を含むＦ35の整備を実施するリージョナルデポの設置を推進する法的根拠は、防衛省設置法第四条第十三号、整備品等の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関することや、同法の第四条第一号の防衛及び警備に関することによるものと考えております。
　他方、日本のリージョナルデポにおける整備の対象におきましては、現時点において決まっているのは航空自衛隊のＦ35Ａのみでありまして、在外米軍等のアジア太平洋地域の他のＦ35の整備につきましては、その整備予定も踏まえつつ、今後整備をしていくことになります。
　したがって、他国軍隊の機体を整備する際の個別の法的な論点につきましては、今後、他国軍用機の整備の実施について検討していく際に個別具体的に検討していくわけでございますが、この他国の軍隊の整備につきましては、国内法におきまして、航空機製造事業法との関係では、現在でも同法の許可を得た日本企業が在日米軍の戦闘機等の維持整備を行っていること、航空法による外国機の領空内の航行の許可等につきましては、これまでも飛来した実績がある、またもう一点、外国為替法との関係では、外国軍用機に対する整備の実施に係る許可を得る必要がありますが、平成二十五年三月の内閣官房長官談話によりまして、Ｆ35の整備につきましては武器輸出三原則等によらないこととされたことなどが挙げられますけれども、こういったことも踏まえつつ、引き続き検討していきたいと思っております。
○仁比聡平君　とんでもない話です。アメリカの構想は、外国軍機の飛来、整備なんですよ。基地の性格を一変させる、それをそんな勝手な言い分でやるということは認められませんよ、許されません。
　外国軍機の小牧基地使用の根拠について、今存在しないんだということを大臣お認めになったわけですよね。米国のリージョナルデポ構想と、このリージョナルというのがアジア太平洋地域における集中的な整備拠点という意味なんだということはこの議論ではっきりしたと思うんです。
　河野統幕長は、そのリージョナルデポをオスプレイについても日本に置いていただきたいと米側に要請している。オスプレイの運用も整備も日米一体化を進めようということですが、このもう一度パネルを見ていただきますと、そうした構想はまだ決定しておりませんが、検討対象にはなると言っているわけですね。これは何を、どんな見通しで検討しているというんですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省が設置を目指しているのはオスプレイの日米共通整備基盤でありまして、これは、日本に所在する在日米海兵隊オスプレイと陸上自衛隊のオスプレイを木更津で共通に整備をすることを予定をしておりまして、日本以外のアジア太平洋地域のオスプレイを整備することを予定しておらず、オスプレイのリージョナルデポといった計画、これはございません。
　したがいまして、記者会見におけるあの統幕長の発言が、オスプレイの日米共通整備基盤をリージョナルデポであるかのように聞こえかねない発言をしたということは誤解を招きかねないものであったと考えまして、この点につきましてはしかるべき措置をとるように指示をいたしますが、現在、オスプレイにつきましては日米共通整備基盤ということで計画を考えているということで、もう既に木更津において整備をするということを予定をいたしております。
○仁比聡平君　今大臣がおっしゃっている木更津の日米共通の整備基盤ということとリージョナルデポというのは、これ全く概念が違うわけですよ。統幕長が、この記者会見だけじゃないですよ、準備して訪米して、繰り返し米軍トップとこのリージョナルデポをと話している。それを定期整備と混同していたなんていうのはあり得ない。何を隠そうとしているのかと。日米間、ミリタリー・ミリタリーでこうした話をしておきながら何を隠しているのか。
　総理、私は、このまま放置することなんてできないと思いますよ、総理の認識とも違う発言をやっている統幕長なんですから。総理の決断で、総理の指示でこの委員会に呼んでください。我々は、この国会招致、統幕長の国会招致を断固として要求するとともに、戦争法案、憲法違反の戦争法案は断固廃案と、このことを強く申し上げて、時間が参りました、この時間を潰す大臣の答弁も絶対許せない、申し上げて、質問を終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会、山田太郎でございます。
　今回の災害被害に遭われた皆様には心からお悔やみ申し上げたいと、こういうふうに思っております。
　さて、今回、存立危機事態、まさに我が国が武力攻撃を直接やられているわけでもないけれども対処するというところでありまして、まさに隣の米艦並びに艦船がやられているときに助けなくていいのかと、こういうある意味で総理の分かりやすい御設問の下に国民に説明された内容についてちょっと確認をしていきたいと思っておりまして、今日はその辺り、質疑したいと思っております。
　実は、一昨日、中谷大臣の方にこのプロセスはそのとおりだというふうにお答えいただいているので、総理にもそうなのかということをお聞きしたいんですが、ちょっとパネルの方を見ていただきたいんですけれども、（資料提示）存立危機事態、つまり、自国がやられているわけではなくて、他国の艦船がやられていて、それが新三要件に当たるという場合にはこういうプロセスを取るんだということを確認しています。
　例えば、その艦長から本国への連絡があり、本国、これは例えば米艦船であれば米国の議論があって要請を決定すると。日本に対して助けてほしいと在日の多分大使館等を経由して日本へ正式の要請が、これ大統領名になるのか、何らかの形でもってされると。
　そして、これが外務大臣等に連絡が行きまして、内閣官房等各署に連絡がされ、そしてここからがかなり議論も時間掛かると思うんですが、要請等が本当に事実なのかということの確認、この国会でも随分、その要請書ということは最終的に明らかにされるのか、こんなことが質疑になっていましたけれども、それから情報収集をやって、分析をして、対処基本方針というのを作らなきゃいけない。
　これは非常に重要な文書でありまして、事後承認であれ、あるいは事前承認であれ、この対処基本方針書が国会で審議される。この対処基本方針書は、実は事態対処法によって、九条の二項から、随分たくさんの項目を作らなければいけないということになっています。事態が認定された事実、その前提となったことをきちっと書き込んで、今後の方針を全て書いて、それから各命令承認、本当にほかに手段がないのかというのをどう分析したのか、こういったかなりボリュームがあると思われるものを作り、そして、将来これが法律違反、最高裁で否定されても大変なことになりますから、いわゆる法制局の多分確認をしっかりやらなければいけない。
　そこから、その書類が初めて整って、国家安全保障会議、ＮＳＣ九大臣会議が行われ、そこでこの文書によって検討され、閣議でもって審議されて、対処基本方針が、これがきちっと国民にどんな場合でも公開される。そして、間に合えばということなんだと思いますが、国会の事前承認、又は間に合わないと判断すれば国会の事後承認と、こういうことだと思っております。
　そこで、不思議に思うんですけれども、総理がよく言われる、隣の艦船がやられていて新三要件に当たる場合に緊急なものを対処しなくていいのかというふうに言うんですが、そもそもこのプロセスを経ると、一日、少なくとも数時間以上は掛かるんではないか。実は、今回の甚大災害においても、防衛出動するまでには実際には数時間掛かっているんですよね。そういった意味で、緊急対処ということが本当にこの法律でできるのかどうか、大変不思議でなりません。
　是非その辺り、これはプロセスの正確性については前回中谷大臣には聞いております。総理、これはいつも総理が国民の皆さんに説明している内容ですから、本当にこれで緊急に隣の艦船あるいは日本人を輸送している当米艦船に対処できるのかどうか、その辺り、お答えいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、どの時点で存立危機事態と認定し、その存立危機武力攻撃をこれ排除していくかということになるわけであります。
　つまり、日本をミサイルから防衛をしているイージス艦に対して、ミサイルがこれに対して、このイージス艦に対して攻撃が起こった段階では、このプロセスを確かにやっているのでは、これは時間的には当然間に合わないわけであります。
　そういう明確な、今言った状況が起こる明白な、その後日本を攻撃をするということを既に言っている等々から言わば三要件に当てはまるという中において、存立危機事態という認定がもう既になされている中においてこの米艦を防護することができると、こういうことになるわけでございます。
○山田太郎君　そうすると、他国からの要請という大前提がどのタイミングなのか、今の総理の答弁からはさっぱり分からなくなってしまいます。
　もう一つは、実はこれ、大きな法律上穴があるんじゃないかと思うのは、武力攻撃事態の認定に関しても実はこのプロセスを取らなければならないというふうに法律は読めるんですね。そういった意味で、ちょっとこの法案、特にこの辺り非常に重要な問題だというふうに思っておりまして、いずれにしても、この法案がこのまま通ったとしても緊急事態には対処できない。であれば、きちっと国会のいわゆる事前承認を取るべきなんではないか、こんなふうに思うわけであります。
　もう一つ、国会の事前承認ということにおいては、まさに直接攻撃が日本がされていない、だけれども、他国のもしかしたら戦争に巻き込まれてしまうんではないかと。もちろん、日本がやられているときにはそんな悠長なことは言っていられませんので、対処するというのは分かりますが、世界中で軍事介入をしているアメリカを何らかの形で助ける、それが新三要件だということを政府自身が判断してしまったとすると、そのままもって戦争に日本は巻き込まれるんではないか、これがやっぱり一番国民の不安な部分だと思うんですよね。
　さきの太平洋戦争なんかでも、私自身は、もしかしたら、ある意味あれが存立危機事態だといって、つまり、物資が日本に届かない、ハル・ノートを突き付けられた、直接日本があのときやられているわけではなかったんだけれども真珠湾攻撃に至ったんではないか。これも、やはり政府の判断でもっていわゆる戦争が始まった。でも、事後承認だというふうに言ったとしても、既に紛争や戦争が始まってしまってから国会でもっていいだの悪いだのということを議論していても後の祭りなんであります。
　そういった意味で、政府は、あるいは我々国会は、連帯して国として国民の命を守っているわけであります。そういった意味で、自国がやられていない場合については必ず国会の事前承認、国民がやはりこれは存立危機だと認める場合、そしてそのもの、この法律は、緊急の場合には現在の場合には対応できないというふうにも読み取れますから、例外なき国会の事前承認、この辺り、是非総理にも御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私が言った例は、当然、もう米国に対する武力攻撃は既に発生していて、当然その中で要請があるということを含めて申し上げているわけでございます。
　そこで、例外なきということでございますが、今回、この流れの中で対処基本方針の策定が必要になるわけでございまして、この対処基本方針において、言わばいとまがないということについても、なぜいとまがないんだということも御説明をすることになっているわけでございます。それも含めてこの対処基本方針を国会で御承認いただくことになるわけであります。事態認定の前提となった事実や、事態に対処するための武力の行使が必要であると認められる理由などの中で、政府としていとまがないと判断するに至った緊急性を客観的、合理的に説明することになるわけであります。
　いずれにせよ、事前の国会承認が原則である防衛出動については、政府としては可能な限り国会の事前承認を追求していく考えでありまして、政府が恣意的に国会の事前承認は不要であるという判断をすることはございません。
○山田太郎君　いとまの話は今日取り上げなかったんですが、丁寧にお答えをいただきましたけれども。
　廃案なのか、対案でもって法文でこれを押さえていくのか、我々はプロセスの中で修正ということで国会の中で仕組みを押さえていく、又は原案のそのままの通過、国民にとっては四つの判断がこの国会では問われているんだというふうに思って、我々は、頑張ってこれを修正に持っていって、いわゆるきちっと国会が関与していく仕組み、国民が関与していく仕組みをつくっていくということを求めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、今回の大雨災害により、私の地元、宮城県でも大きな被害が出ており、東日本の各地の被害は甚大です。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げます。そして、今も各地で救出を待っている方がいらっしゃいます。政府におかれましては、こうした方々の速やかな救出を引き続き行っていただきますようお願いいたしますとともに、被害を受けられた方の生活再建が速やかになされるようしっかり手を打つことを切に望みます。
　まずお聞きをしたいのは、先週、北京で行われた中国の軍事パレードについて聞きます。
　初公開の兵器もあり、日本を射程に入れるミサイルなど大量の兵器がパレードするというとんでもないものであったわけでありますけれども、政府は、このパレードで公開された兵器が我が国にもたらす脅威についてどのように分析しているのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先日の中国の記念式典、兵士約一万二千人を動員した軍事パレードにおいて、約四十種、およそ五百件の陸上装備と、約二十種類及び二百機の航空機を披露いたしました。中国側は、それらが全て国産製、国産装備で、八割以上が初公開であると説明をいたしております。
　中国、非常に二十五年にわたりまして高い水準で国防費を増加をさせ、軍事力を急速に強化をしておりますので、今般の軍事パレードというのは、軍事力の近代化、この成果を内外に示したものだと認識をいたしておりますが、中国の最近の動き、これはＡ２ＡＤ能力の強化、また歩兵部隊の機動力の向上のほか、空挺、水陸両用特殊部隊等の強化を図っております。また、海空戦力によりまして、より遠方での作戦能力向上の構築、弾道ミサイル等につきましても残存性や即応性の向上などを図っているわけでございますが、こういった中国の動向等につきましては、この中国の軍事安全保障に対する不透明性と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障の懸念となっておりますので、今回の軍事パレードで登場した装備につきましてはもう既に中国が保有又は開発中と以前から知られたものでありまして、防衛省としては、パレードを通じ、これまでの中国の軍事力に関する評価を改めて確認をしたという認識でございます。
○和田政宗君　近くに脅威がなければ、これはゆっくり国防について考えて、そういった時間もあるのかなというふうに思うんですが、こうした脅威があるからこそしっかりと国の守りを固めなくてはならないわけです。
　こうした中国の行動を考えた場合に、その歴史や戦いの考え方を見てみるとよく分かると思うのですが、例えば孫子の兵法、これは戦いの理論としては優れていますけれども、基本原理は兵は詭道なりであり、戦いの基本を詭、偽りだますこととしており、歴史としても、戦いや征服の繰り返しであるわけです。一方、日本の優れた兵法書として闘戦経がありますが、基本原理は誠、誠実の誠でありまして、日本は、歴史としても戦乱は少なく、和を重んじてきた歴史があります。
　今回の法案は、戦争法案などというレッテル貼りも行われておりますけれども、私は、我が国をしっかり守っていくための第一歩であると考えております。
　国を守ることにおける総理の基本理念を改めてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずもって、外交を通じて平和を守ることが基本である、重要であることは言うまでもありません。
　私は、就任以来、五十四か国を訪問し、そして三百回近い首脳会談を行ってまいりました。そして、法の支配を重視する立場から、主張するときは国際法にのっとって主張すべきであり、力の威嚇や力による現状変更は行ってはならない、問題を解決する際は平和的に国際法にのっとって解決するとの三原則を繰り返し主張してまいりました。そして、圧倒的多数の国々から賛同を得てきたところでございます。今後も、地球儀を俯瞰する観点から、積極的な平和外交を展開をしていく考えでございます。
　その上で、万が一の場合に備えていくのも必要でありまして、この法案はまさに紛争を未然に防ぐためのものでありまして、もし日本が危険にさらされた際には日米同盟が完全に機能するようになっていく、それを世界に発信することによって紛争を未然に防いでいくことにつながっていくわけであります。
　まさに、我々は誠、誠意を持って外交を展開をし、そして透明性を持って我々は、私たちの防衛力は国際社会に示していきたいと、このように考えているところでございます。
○和田政宗君　これは政治家であれば、すなわち国民であればということでもあると思うんですけれども、戦争は絶対に巻き込まれたくもないし、起こしたくもないというふうに思っているわけでございます。我が国の守りをいかに固めていくか、これをやはりしっかりと高めていくことが国民を守ることにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　次に、我が党が新党改革、日本を元気にする会と共同で提出している修正案に関連して聞きます。
　私は今、この安保法案に対して、声の大きい人たちの論が一方に偏ることについては大変危惧をしております。例えば、満州事変の際、若槻内閣は不拡大方針を取りましたが、これに対し新聞や世論はこぞって若槻内閣は弱腰だと批判をしまして、結果として不拡大方針を覆させました。いっときの熱気に流されることなく、冷静に客観的に日本が置かれた状況を直視することは我が国を守るために重要です。また、満州事変においては、軍部の行動の評価は別としまして、結局、内閣や国会の統制が軍部に利かなかったという事実があります。
　今、国民の皆さんが今国会での安保法制成立に対して慎重な考えを持っているのも、安保法制に規定されている様々な事態において政府が勝手に物事を進めてしまうのではないかという不安があるわけです。
　私は、多くの国民が賛同してこの安保法制を成立させるためには、例外なき国会の事前承認といった国会の関与を強化する必要があると考えます。そして、やはりどうしても対処できない緊急の事態があるのであれば、除外規定を設けることを次の国会以降で議論していくということが今国会での安保法制成立のために重要であると考えます。総理の見解をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の平和安全法制の策定に当たっては、自衛隊の活動について民主的統制を確保するため、国会の関与は極めて重要であると考えております。
　国会の関与が必要な活動については原則として事前承認としております。あくまでも例外として事後承認を求めているものもありますが、原則はあくまでも事前承認であり、政府として、可能な限り国会の事前承認を追求していく考えであります。
　いずれにせよ、御党と日本を元気にする会、新党改革が共同の修正案を提出されたことについては敬意を表したいと思います。現在、与党との間で協議が行われているところと承知をしておりますが、政府としてはその協議の結果をお待ちをしたいと、このように考えております。
○和田政宗君　時間ですので終わります。
○中西健治君　無所属の中西健治です。
　まず、大雨の被害を受けられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　質問に入らせていただきます。
　総理は、昨年七月一日の閣議決定後の記者会見において、日本人親子が乗船した米輸送船のパネルを示しながらこうおっしゃいました。「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です。」、こうおっしゃられました。そのため、多くの国民が、この日本人親子の存在は存立危機事態の認定に不可欠な要素であると信じたんだと思います。ところが、中谷大臣は同じ事例で、存立危機事態の認定に当たって不可欠ではない、こういうふうに答弁をされました。
　日本人親子の存在意義が分からなくなってしまったということではないかと思います。あのパネルは何だったのか、こういう疑問が湧いてまいります。
　改めて総理にお伺いしたいと思います。パネルを示して御説明をされた総理の脳裏の中でも、認識の中でも、存立危機事態の認定に当たってあの日本人親子の存在は不可欠ではなかった、こういうことだったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい質問をしていただいたと思います。
　まず、なぜああいう説明をしたかということでありますが、あのパネルで説明をしたように、まさに紛争から逃れようとしている日本人、日本人親子でもいいんですが、それを運んでいる米国の艦船が攻撃をされても近傍にいる自衛艦は助けることができない、これは中西先生、事実であります。それがそのままでいいのかというのが私が投げかけた疑問であります。そして、まさにそうした我々は国民を守るためにどうすればいいかという問題点、課題に取り組んでいく責任があります。それを放棄をしていていいのかというのが私の疑問であるわけであります。
　同時に、実際にではどういうオペレーションになっていくかということでありますが、まず認定に当たっては、これは三要件ということになっていくわけでありますが、三要件に当てはまればそういう認定になっていくわけであります。そういう認定を行っていく中において、認定を行っていく中において、そして、当然、その中では紛争が起こって、言わば日本人も含めて避難民を日本に運んでくる米国の艦船が攻撃をされるということは、当然これは認定する要件になってくるわけでございます。
　しかし……（発言する者あり）済みません、皆さん、静かに聞いてください。せっかく中西さんが私に質問をして、中西さんは何も言っておられないんですから、民主党の方々が一々やじをするのはやめていただきたいと思います。
　そこで申し上げるのは、これはもう既に何回か私は説明をしていることでありますが、そのエバキュエーションを行う中においては、朝鮮半島でもし起こったとすると、そこから難民が日本にやってくる、一回やってくるわけでありまして、その中にはいろんな国の人たちがいるわけでありまして、米国人もいればほかの国もいれば日本人もいるわけであります。そこで、例えば米国と共同のオペレーションをするときに、日本人が乗っていればその船は守るけれどもゼロだったら守れませんということになれば、これはそもそもエバキュエーションのプランは成り立たないわけであります。
　こうした答弁を私はもう既に衆議院の段階で何回も答弁として行っているわけでございまして、ですから、当然乗っていない船を守ることもあり得るということは、これはもうかなり早い段階で私は答弁をしているということは申し上げておきたいと思います。
○中西健治君　ですので、今、端的にお答えいただければと思いましたけれども、存立危機事態の認定に当たっては日本人の乗船は不可欠ではないということをお認めいただいたということだと思うんですが。
　そうしますと、ちょっと不可思議な答弁がほかにもあるというふうに思うんですが、それはどれかというと、七月に、これは民主党の岡田代表とのやり取りだと思います。存立危機事態の認定要件について議論をされていて、総理は、多くの日本人が乗っている可能性がある船を攻撃することから日本に対する攻撃意図がうかがわれ、存立危機事態に当たると、こういうふうに答弁をされています。
　日本人が乗っていることが存立危機事態に当たる、こういう答弁をされていますが、この説明は成り立たなくなるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それを先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、まさに日本に逃れようとしてきている日本人が乗っている船が、これが、まさにこれは米国が運んでいる船が攻撃をされる可能性がある場合は、それは存立危機の認定のこれは要素になるということは私、今申し上げたとおりでございます。これはまさに三要件、三要件……（発言する者あり）済みません、もうやじるのはやめていただけますか。大切な議論なんですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　皆さん、静かな環境の中で議論しましょうよ。よろしいですか。
　それで、その中で大切なことは、まさに三要件がこれは認定要件であります。そして、例えばその中において、今例として申し上げたように、近隣で紛争が発生をして、そしてまさにそこから、そこから逃れてくる日本人を運ぼうとしている船が攻撃をされる可能性があるということ、あるいはまた、そこで紛争当事国である国が米国を攻撃していて、かつまた日本に対する攻撃の意図も示しているということになってくれば、これは当然三要件に当てはまってくるということは申し上げているわけであります。その中で、その中で実際のエバキュエーションにおいて日本人が乗っていない船をこれは守り得ることは、当然守り得るということでございます。
○中西健治君　邦人の乗船が判断要素の一つである、こんなようなお答えだと思いますけれども、そうしますと、日本人が乗船していれば存立危機事態の認定の確度が高まる、乗っていなければ確度が低い、そういうことでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げましたのは要素の一つなんですが、あくまでも三要件でありまして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険であります。つまり、明白な危険があると我々は判断する中において、これは当然、今委員が挙げられた点は要素になってくる。当然、近隣国でそうした紛争が……（発言する者あり）済みません、静かにしてください。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいでしょうか。今、私は中西先生にお答えをしているわけでありますから、私の言葉が通じないというふうに考えるわけでございますので、少し静かにしていただきたいということを今委員長に申し上げているわけであります。
　そこで、まさにその国から、当該国から日本に逃れてくる人たちを米国が米国の艦船でこれは当然運ぶということが想定されるわけでございますし、これは日米でそうしたことは既に様々な議論をしているわけでございます。その中で、その船がこれは攻撃をされるということは、当然日本人がこれは攻撃をされることにつながっていくわけでありますから、三要件に当てはまるという可能性があると、こういうことでございます。
○中西健治君　ほかにエバキュエーション計画のことについてもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、まだまだ質問点はあるということを申し上げて、今日の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　関東、東北地方の今回の豪雨災害におきまして、亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　社民党も対策本部を立ち上げました。できるだけ邪魔にならないように現地調査にはお伺いをして、また必要な対策を政府には求めていきたいと思います。特に、政府には人命優先で万全な対応を求めたいと思っています。
　今日は、限られた時間でありますから、できるだけシンプルな質問をさせていただきます。
　昨年の七月一日の閣議決定、私は明らかに憲法違反だと思っています。一九七二年の政府見解、この基本的な論理を使って、その中に限定的な集団的自衛権の法理も含まれていた、そのような答弁も法制局長官からこの間ございました。そして、結論は、集団的自衛権行使は、できないから、できる、そして理由は、安全保障環境が変わったから。それでは説明が不十分、説得力がないということで、一九五九年の砂川判決を持ち出した、そのように私は理解をしています。そして、去年の七月一日の閣議決定は撤回をすべきだ、個別自衛権の範囲内で日本ができることをすべきだということを一貫して主張してまいりました。
　そして、六月四日、この戦争法案の審議が始まりまして、衆議院の憲法審査会におきまして、自民党推薦の長谷部先生を始めとして三人の憲法学者の皆さんが憲法違反だ、そのような発言を明言をされました。私の認識では、明確に公式の場で合憲だと言っている憲法学者は三人しかいないと理解をしています。ほとんどの憲法学者が違憲だ、そのように発言をされています。
　そして、内閣法制局長官ＯＢも、この衆議院の特別委員会の参考人質疑の場に出てきて、議事録が残る場で法の番人として憲法違反だ、そのようにはっきり言われました。
　そして、自民党のナンバーツー、ナンバースリーであります高村副総裁、谷垣幹事長が所属をする、また公明党のナンバーワン、ナンバーツーであります山口代表、北側副代表が所属する日弁連も全会一致で憲法違反だという決議をしています。
　そして、高村副総裁は、憲法の番人は最高裁だ、憲法学者ではない、そのように言われました。（資料提示）
　そして、パネルに書いておりますけれども、山本庸幸最高裁判事、二〇一三年八月二十日の就任時の公式会見で、武力行使は我が国が攻撃された場合に限り例外的に許されると過去半世紀解釈されてきた、集団的自衛権の行使を憲法の解釈で認めることは難しいと思う、そのように述べられています。そして、元最高裁長官の山口繁さんは、少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない、言わねばならないと言われているわけであります。
　総理、今まで安全保障関連法案、随分国会で議論してきましたけれども、法律の専門家がこれほどまでに憲法違反と主張してきたことは私は前例がない、そのように思っています。総理の認識をまずお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国を取り巻く国際情勢が大きく変化する中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜き、万一のために隙のない備えをつくっておく必要があります。これが政治家や政府に課せられた最も重要な責務であると私は考えております。
　今回の平和安全法制は、とことん考え抜いた結果であり、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理は全く変わっていません。これは砂川事件に関する最高裁判決の考え方とも軌を一にするものであります。平和安全法制は、この最高裁判決の範囲内のものであり、違憲との批判は当たらないと考えております。
　今後とも、政府としては、様々な御意見に真摯に耳を傾けながら、一人でも多くの方に御理解をいただけるよう努力を重ねていきたいと考えております。
○吉田忠智君　最高裁の現職の判事が、そして最高裁長官ＯＢが発言をしていることについて、どのように総理としては受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　元最高裁長官の御意見についてでございますが、今やこれはもう退官をされまして一私人になられている方でございまして、その私人の方について一々コメントをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　二〇一三年に、山本、今の最高裁判事も主張されていますけれども、そのことについてはどのように思われますか。現役ですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現役の方がおっしゃっているのは、完全な集団的自衛権の行使を認めるなら憲法違反、改正する必要があると、こうおっしゃっているわけでありまして、我々は、これは三要件付きでありまして、限定的な行使の容認でございます。まさに、完全なということは、当然それを意識しておっしゃっておられるんだろうなと、このように思います。
○吉田忠智君　完全とも限定とも言っておりません。集団的自衛権行使について言及されておられます。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その上で、今、吉田委員からお渡しいただいたところに書いてあることを今、私、読んだわけでありまして、これをちょっと読んでいただきたいと思いますが、完全な集団的自衛権の行使を認めるなら憲法を改正するしかないだろうと、このように述べておられると承知をしておりまして、繰り返しになりますが、私たちが行った言わば解釈の変更は限定的なものであり、三要件を付けているわけでありまして、他国のために行う集団的自衛権ではなくて、まさに我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるときに、そして他に手段がない、さらにはその行使は必要最小限度にとどまるべき、この三要件が付いているわけでございます。
○吉田忠智君　全く、テレビを御覧になっている国民の皆さんは、憲法違反だという疑念、晴れていないと思いますよ、総理の今の説明で。
　今、多くの国民の反対の声が広がっています。学生、学者、そして女性、自発的に集会やデモに参加をしています。そして、この間、衆議院でも百十回以上審議が止まりました。参議院でも、丁寧に数えた方がおられて百六回、今日また増えました、審議が止まっています。議論がありましたように、全く法の立て付けそのものがでたらめなんですよ、問題だらけ。
　総理、やっぱり断念すべきですよ。ここは踏みとどまって、撤回して考えるべきじゃありませんか、最後。
○吉田忠智君　はい。
　戦争法案廃案を求めて、質問を終わります。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　まずもって、この度の豪雨災害で被災された皆様に私からもお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　早速質問に入ります。
　武力行使新三要件の中の主観的判断部分、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、日本が武力攻撃を受けた場合という客観条件で全て言い尽くされる、主観条件は、もう今までの客観条件で全て言い尽くされると、私はこのように考えております。すなわち、日本国憲法下で許される自衛権発動の三要件の第一、まさに我が国に対する急迫不正の侵害がある、こういう客観事実で十分であると、こういうふうに思っております。
　安倍政権に他国防衛、こういう目的が全くないのであれば、閣議決定で憲法の解釈変更、これをする必要は全くないというふうに考えております。まず、これについていかがかということ。それからもう一つ、逆に、もし他国を防衛するのであれば、これは憲法を改正して行うべきであると、こういうふうに思っております。
　自衛権については、昭和六十年九月二十七日の政府答弁書では、憲法第九条下で認められる自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に急迫不正の侵害があることなど三つの要件に該当する場合に限られると、こういうふうに言っているわけでありますよ。いかに取り繕おうとも、武力新三要件はこの枠を超えている、すなわち違憲であると私は思わざるを得ません。
　それから、憲法上許される自衛権の三要件を、ひとときの内閣の、しかも閣議による憲法解釈の変更という手段で実質的に憲法を改正することは、憲法は権力者の暴走を止めるためにある、こういう立憲主義に反するわけであります。また、憲法九十九条、憲法擁護義務、総理大臣を始めとする国務大臣には憲法擁護義務があります。それから、私どもにも憲法擁護義務があるわけであります。これにも反しますし、かつ、憲法改正手続にも反すると、こういうふうなことであります。
　いずれにせよ、他国が武力攻撃を受けた場合に、どうしてもその他国を守りたいのであれば、堂々と国民の理解を得た上で憲法を改正するべきであるというふうに考えますが、以上二点についていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の憲法には第九条があって、一項、二項があります。自衛権の行使については、全くこれは触れられていないわけでございます。
　そこで、昭和三十四年の砂川判決によって、平和的生存権を引いた上で、そして憲法十三条にもありますように、生存権そして幸福追求権、まさに命を守り、そして自由や幸福追求の権利を、これを守ることができると、この理解から、この判決においては、まさにそうした憲法の平和的生存権を引きながら、必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと、こう判例で、判決を示しているわけでございます。
　この必要な自衛の措置とは何かということにおいての解釈で、昭和四十七年の解釈で、この砂川判決と軌を一にする中において、必要最小限度の自衛のための措置をとり得ることができると、こう解釈をしたわけでございますが、この中には、しかし、当時の状況の中から、集団的自衛権の行使は必要最小限度の中にとどまらないと、こう考えたわけでございます。
　しかし、もちろんそれは、全てこれは、フルサイズの集団的自衛権ということをこれは当時から念頭に置いているわけでございますが、しかし、安全保障環境が大きく変わる中において、もはや一国のみで自国を守ることができないという中において、日本は日米同盟によって共同対処して日本を守るわけであります。そして、その中において、まさに我が国の存立を守るための、国民の命を守るための集団的自衛権の行使はあり得ると、こう考え、三要件として、我々は三要件を付して……（発言する者あり）三要件を付して、まさに我々は、この四十七年の見解の解釈の範囲内において我々は当てはめを変えて、国民の命、それは必要な自衛のための措置だと、こう考えるに至ったわけでございます。
○主濱了君　いずれ、他国を守るのであれば、憲法を改正して対応するべきであると。どう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国防衛そのものを、そのために今るる説明をしたわけでございますが、他国を守るためのものでは、それは確かに今おっしゃるように、他国を守ることを目的とするものであれば、それはまさに、これはフルに認めていくという集団的自衛権の行使であれば、これは憲法改正をする必要があるわけでございますが、まさに私たちが解釈の変更を行って行使できると考えたものは、これはまさに我が国の存立を全うするため、そして国民を守るためにのみ行使し得る集団的自衛権の行使というものがあり得るということで、その解釈の変更を行ったところでございます。
○主濱了君　御丁寧な答弁ありがとうございます。一問で、一問で六分使いました。
　それでは、ちょっと予定を変更して、私の意見だけを述べさせていただきたいと思います。
　安倍政権は、日本国憲法を改正せずして提出の安保法案を今国会で成立をさせようとしているということであります。その合憲の根拠というものは、何回も出てきておりますけれども、砂川事件最高裁判決と昭和四十七年政府見解しかないということであります。
　ただ、しかし、砂川刑特法事件の最高裁判決の判示は、第一に、日米安保条約に基づく米軍駐留が日本国憲法第九条第二項の戦力不保持の原則に違反するか否か、それから、第二に、米軍駐留が憲法第九条全体及び前文の趣旨に反するか否か、この二つの争点についてなされており、それに尽きているわけであります。それ以外の何物でもないわけであります。そういうことなんですよね。
　それから二つ目、この昭和四十七年政府見解は、集団的自衛権を明瞭に、明瞭に明確に否定をしているんですよ。それがどうしていいことになるわけですかね。昭和四十七年政府見解は集団的自衛権を明瞭に明確に否定をしていると、これ以上の何物でもないと、こういうことなんですよ。
　いずれ、この二つの根拠は、こういうふうな、私が見てもおかしいというふうに思うんですが、いずれ論破されると、これは間違いないと私は思っております。その際はもう大変なことになってしまいますよ。この法案全体が違憲になるんですよ。
　そこで、提案であります。時間になりましたので、提案だけさせていただきたいと思います。
　一旦、今出されている安保法案を撤回をして、取り下げていただいて、そして合憲であるか否かをもう一回点検してみたらいかがでしょうか。
　以上で私の質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　国民を守らない憲法があるのかというのが私のそもそもの考え方です。そういう形でぎりぎりどういうことができるかということで、私は、今回、ぎりぎり憲法の許容する範囲の法案であるというふうに認めております。
　本日は、先ほど、元気の山田さん、そして次世代の和田さんからもありましたけれども、存立危機事態について議論が交わされていますが、パネル、資料を御覧いただきたいんですが、（資料提示）もう一つ重要影響事態というのがあります。これがＣです。このＣの場合のいわゆる国会承認ということを考えてみたいと思います。
　このパネルでいいますと、Ｄは日本に関わるという場合です。そして、Ｃという場合は、これは日本に関わりません。非常にこれはもう日本が、そして国民の皆さんが攻撃されていると裏腹の状態がＤですね。Ｃは、それよりは直接的ではないということですが、後方支援です。点々々の下を御覧ください。そして、このＢの部分、Ｂの部分ちょっと見ていただくと、ここは国際の平和に資するための後方支援なんです。ＣとＢの違いは日本が目的であるか国際平和が目的であるかということの違いなんですが、共に後方支援なんです。
　どういうふうな違いがあるか皆さんの図表を御覧いただきたいと思うんです、この図表でございますが。この図表を見てまいりますと、目的が我が国の平和、安全に資するか、国際社会の平和、安全に資するかというので、我が国なのか国際かの違いなんですが、対応措置、つまり自衛隊の活動内容はほぼ一緒です。後方支援の活動、捜索救助活動、そして活動範囲、武器使用権限、基本計画などほとんど一緒なんです。
　ところが、御覧いただきますと、国際の方が全て例外なく事前承認なんです。しかし、同じ中身でも日本というところでは、これは原則事前承認というふうになっております。どうしてこのような差があるのか。同じ活動で、目的だけが違う、日本と国際と、しかし自衛隊の任務はほとんど同じなんです。どうして事前と事後が違うのか、矛盾があると思いますけれども、外務大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＢとＣ、国際平和共同対処事態と重要影響事態の違い、まさに委員が今説明をされました。
　Ｂの国際平和共同対処事態は、国際の平和及び安全に寄与するというものであります。よって、時間を掛けても国民の理解を得る、例外なく事前承認とされています。一方、重要影響事態、これはまさに我が国に戦禍が及ぶ可能性が生じる、事態が急速に悪化して我が国に戦禍が及ぶ可能性が生じる、よって迅速に対処しなければ我が国の平和や安全に支障を来す、こういった可能性がある、こういった事態であると認識をしております。
　そういったことから、こちらの重要影響事態については、原則は事前承認としておりますが、例外も認める、こうした考え方に立っていると、これがこの両方の対応の違いの理由であると考えます。
○荒井広幸君　そうなりますと、ＮＳＣの事務方に聞きますが、この図で御覧いただきますと、Ｄの方は日本が直接、国民の皆さんが直接攻撃されていると同じぐらいの危機の状態がＤなんですが、これは国会が撤退決議できるんです。やめなさいってできるんです。ところが、今ほど大臣が御説明されましたけど、Ｃの場合も、Ｄの場合よりも切迫さは少ないとしても、Ｃの場合に、ではなぜ国会決議で撤退を盛り込まなかったのか、こういう矛盾が出てまいります。ＮＳＣ担当者、いかがですか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の存立危機事態におきましては、先生御指摘のとおり、「国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基本方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。」と法文上規定されております。これは、存立危機事態は武力の行使をしなければ国民に深刻、重大な被害が生じる事態であり、武力の行使に関わる特に重大なものであることから、「国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基本方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。」としているものでございます。
　他方、御指摘の重要影響事態における対応措置は、あくまでも我が国が武力を行使し得ない状況において行う後方支援等にとどまるものでございますので、法文上明確にそのようなものを規定しているということではございません。
○荒井広幸君　つまり、ここで非常に難しいのは、国際平和のためなら後方支援でも全て国会承認、しかし、日本の場合、存立危機よりも切迫度は少ない、つまり直接日本に関わる度合いは少ないのに、これは事前承認でなくてもいいという。
　じゃ、同じように、武力攻撃事態という意味での武力攻撃を使う存立危機事態、Ｄの場合ですね。この場合は撤退を認めているけれども、皆さんの言い分では、やっぱり日本が危ない状態だからとＣのことを言うなら、Ｃだってやっぱりこれは撤退ができるように国会議決を入れておくべきですよね。
　だから、こういうあやふや、ちぐはぐさが私は心配するんです。この法律は必要であっても、国民のシビリアンコントロール、国民の監視の目を入れるためには、やっぱり一度立ち止まって、政府とともに判断をし、必要ならば政府と国会が一緒になってすぐ答えを出します、一日、三日で答えを出せます。そして、拍手で自衛隊の皆さんに頼むぞと送り出すのが本筋であろう。そして同時に、駄目な場合は駄目だと歯止めを掛けます。やめなさいということを申し上げます。こうした観点を私たちは申し上げている。
　特に、安倍総理の場合は私は心配はしていないんですが、官僚が、そしてＮＳＣの外務省や防衛省がどんどん自分たちの判断を優先してくるような、過去のアイゼンハワー大統領が、いつも例に出しますが、軍産複合体のような形で好戦的になるおそれがあります。どんどん予算を増やしていく、その結果、福祉に回す予算がなくなる、財政赤字に陥る、こういう問題点もあるわけですから、どうぞ国会が国民の皆さんとともに監視をして、万が一のことが起きないように進めてまいりたいと思います。
　先ほどの我々の三党に対して、総理の最後の言葉で、五党の協議を見守って対処すると、こういうことでしたので、五党の協議を進めながら国会の皆さんとしっかり議論をして、監視をできる体制をつくってまいりたいと思います。
　終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成二十七年九月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　山谷えり子君
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　田中　直紀君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　浜野　喜史君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○琵琶湖の保全及び再生に関する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十七日、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。
　また、本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長北川知克君から趣旨説明を聴取いたします。北川衆議院環境委員長。