Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員にお答えいたします。
　今回の訪朝の成果でございますが、先ほど御報告したとおり、金正日国防委員長との首脳会談において、日朝双方が日朝平壌宣言を履行していく考えであることを改めて確認いたしました。
　具体的には、拉致被害者家族五名の帰国を実現し、曽我ひとみさんの御家族についても、第三国での再会につき調整することとし、安否不明の方々の真相究明に向けた、白紙状態からの徹底した調査を直ちに再開することになりました。
　また、核問題については、金正日委員長自身から、凍結は非核化への第一歩であり、当然検証を伴うものとの発言があり、六者会合を通じ、核問題の平和的解決に向けて一層の努力を傾けることで合意しました。
　さらに、ミサイル発射のモラトリアムの継続を再確認するなど、我が国のみならず、地域の安全保障にとって重要な諸問題についても成果があったと考えております。
　ジェンキンス氏らに関する問題でございますが、首脳会談において金正日委員長からは、訪日するか否かはジェンキンス氏の意向に任せる、自分は家族が離散することは望まない、貴総理が本人と直接話し合ってもよいといった発言がありました。
　私は、これを受け、金委員長との会談後、ジェンキンス氏及び二人のお子さんと話し合い、強く来日を働きかけました。しかし、ジェンキンス氏は、来日した場合、米国から訴追されるおそれがあり、訪日できないとの強い意向を示したので、私から、まずは第三国で曽我ひとみさんと再会してはいかがかと提案し、それに対し、ジェンキンス氏及び曽我さん双方がこれに同意いたしました。
　政府としては、曽我さんの意向も踏まえつつ、一日も早く、適切な第三国における御家族との再会を実現させたいと考えております。
　安否不明の方々に関する調査でございますが、安否不明の方々についての真相究明は一刻も早く行う必要がありますが、我が国のみでできることには限界があり、北朝鮮側の協力が必要であります。今回、北朝鮮側が、本件は解決済みであるとの従来の姿勢を改め、白紙に戻り、早期に本格的かつ徹底的な調査を行うとしたことは、極めて重要であると考えます。
　我が国としては、早急に先方の再調査の結果を求める一方、我が国独自の調査結果とも突き合わせて真相の解明を図っていく考えであります。
　拉致問題に関する専門幹事会についてでございますが、あす、専門幹事会を開催し、今回の首脳会談の結果を踏まえて、拉致問題に関する今後の政府の取り組みについて協議することとしております。
　核、ミサイル問題についてでございますが、私は、完全な核廃棄がこの地域の平和と安全に不可欠であることを強調し、国際的な検証のもとでの核廃棄を強く求めました。また、そうすることによってこそ北朝鮮の安全が保障され、北朝鮮の利益にもなると説明いたしました。
　これに対して、金正日国防委員長からは、朝鮮半島の非核化が最終目標である、六者会合を活用して平和的解決に努力したい、核の凍結は非核化の第一歩であり、検証が伴うものである旨の発言がありました。また、金正日委員長との間で、ミサイル発射のモラトリアム継続についても再確認を行いました。
　政府としては、今後とも、日朝平壌宣言に沿って、拉致、核、ミサイルといった日朝間の諸懸案を包括的に解決した上で、北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現すべく、努力を傾注していく考えであります。
　Ｇ８サミットでございますが、今回、拉致問題について一定の前進が見られました。また、核問題については、完全な核廃棄の必要性を金正日国防委員長に対して求め、朝鮮半島の非核化が最終目標であり、六者会合を活用して平和的解決に努力したい旨等の発言があったことが成果であると考えております。
　Ｇ８サミットでは、今後の六者会合の進展にもつながり得るこのような結果を説明し、我が国の対北朝鮮政策に対する理解と支持を求めたいと考えております。
　日朝平壌宣言と北朝鮮に対する制裁についてでございますが、日朝平壌宣言は、日朝双方が日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組むとしております。政府として、北朝鮮に対し、日朝間の諸懸案の解決に向けた前向きかつ誠意ある対応を促していくため、その時々に最善の方策をとっていく考えであります。
　いずれにせよ、日朝平壌宣言の精神に従った取り組みがなされようとしている現時点において、北朝鮮に対し、いわゆる経済制裁を発動する考えはありません。
　今後の日朝関係に関してでございますが、政府としては、今回の日朝会談の成果を踏まえ、今後とも、日朝平壌宣言に沿って、拉致、核、ミサイルといった日朝間の諸懸案を包括的に解決した上で、北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現すべく、引き続き努力を傾注していく考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳩山議員にお答えいたします。
　今回の首脳会談のあり方についてでございますが、今回の首脳会談は、日朝関係の現状を踏まえ、外交上の慣習、儀礼にとらわれず、日朝双方が日朝平壌宣言を履行していくことを改めて確認することが我が国自身の国益に資するとの大局的な政治的判断によって決断したものであります。（拍手）
　今回の首脳会談においては、拉致、核、ミサイルといった日朝間の諸懸案について、北朝鮮側の前向きな対応を強く求め、重要な成果を得たと考えております。私が今まで行った首脳会談の中でも最も時間をかけた方でありますが、会談時間の長短が成果を判断する基準であるとは考えておりません。（拍手）
　ジェンキンス氏の問題についてでございますが、米国政府との間では、ジェンキンス氏に関して、人道的観点から一定のやりとりを行ってきていましたが、日朝首脳会談に先立って、米国との間で、その身柄の扱いについて何らかの合意があったということはありません。また、私は、ジェンキンス氏に対して、来日を説得した際、同氏の御家族が日本において一緒に暮らせるよう日本政府として最善の努力を払うということをお伝えしたものであります。
　安否不明の方々に関するお尋ねでありますが、本件に関し、今回、北朝鮮から新たな情報提供はありませんでしたが、金正日国防委員長は、改めて白紙に戻り、早期に本格的かつ徹底した調査を行う旨明言いたしました。
　安否不明の方々についての真相究明は一刻も早く行う必要がありますが、我が国のみでできることには限界があり、北朝鮮側の協力がぜひとも必要です。今回、北朝鮮側が、本件は解決済みであるとの従来の姿勢を改め、白紙に戻り、早期に本格的かつ徹底した調査を行うとしたことは、極めて重要であると考えております。（拍手）
　我が国としては、早急に先方の再調査の結果を求める一方、我が国独自の調査結果とも突き合わせて真相の解明を図っていく考えであります。
　いわゆる特定失踪者についてのお尋ねですが、政府としては従来より、被害者と認定された十五名の方々に限定することなく、広く北朝鮮による日本人拉致という観点から、諸外国との間で情報収集・交換を行っております。今回の首脳会談においても、今後新たに拉致と認定される事案がある場合には、真相究明の対象として取り上げていく旨、北朝鮮側に伝えました。
　拉致問題への対応のための本格的な対策本部の設置についてでございますが、政府は、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先課題と位置づけ、日朝国交正常化に関する関係閣僚会議のもとに設置された拉致問題に関する専門幹事会を中心に、拉致被害者・家族支援室や関係省庁、関係機関が緊密に連携して、その解決に向けて全力で取り組んでおります。今後の取り組み体制については、今回の首脳会談の結果を踏まえ、問題解決の状況を見きわめながら適切に判断してまいります。
　北朝鮮に対する経済制裁と拉致問題の取り扱いについてでございますが、日朝平壌宣言は、日朝双方が日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組むとしております。
　政府として、北朝鮮に対し、拉致問題の解決に向けた前向きかつ誠意ある対応を促していくため、その時々に最善の方策をとっていく考えですが、いずれにせよ、日朝平壌宣言の精神に従った取り組みがなされようとしている現時点において、拉致問題を理由として北朝鮮に対しいわゆる経済制裁を発動する考えはありません。
　なお、今回の首脳会談における私の発言は、特定船舶等入国禁止法案の立法府における扱いを念頭に置いて行ったものではありません。
　核問題、六者会合についてでございますが、我が国は、従来より北朝鮮に対し、日朝平壌宣言を遵守して核問題を含む諸懸案を包括的に解決することが北朝鮮自身の利益であることを働きかけてまいりました。今回の首脳会談でも、私より、このような考えに基づいて、金正日国防委員長に対し、核問題についての国際社会の見方及び我が国の立場をしっかり主張し、金正日国防委員長自身から、六者会合に対する前向きな発言がありました。
　我が国としては、このような成果を踏まえ、引き続き米韓両国を初めとした関係国と緊密に連携しつつ、六者会合を通じた平和的解決に取り組み、その中で、北朝鮮に対し、日朝平壌宣言の遵守を引き続き働きかけていく考えであります。
　拉致とテロ行為の関係及び北朝鮮に対する人道支援でございますが、北朝鮮による拉致は、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であることは疑いのない事実であり、普通にはテロと言えると考えます。
　今般の首脳会談を踏まえ、我が国としては、国連機関を通じ食糧及び医薬品等の人道支援を行う考えであることを表明しました。これは、国連機関の人道支援についてのアピールにこたえ、国際社会の一員として支援するという観点から判断したものであり、北朝鮮側に拉致問題に対する見返りを与えたものではありません。
　今回の訪朝について、北朝鮮における報道についてでございますが、北朝鮮側が今回の日朝首脳会談を報ずるに当たって、北朝鮮なりの表現を用いていることはあろうかと思います。
　他方、重要なことは、そのような報道の一つ一つにこだわることではなく、今回の首脳会談の成果を基礎として、拉致問題、核問題を初めとした諸問題の解決に向けた前進を図っていくことであると考えております。（拍手）
　今回の訪朝に関する北朝鮮側の思惑についてでございますが、今回の訪朝は、日朝関係の現状を踏まえ、日朝双方が日朝平壌宣言を履行していくことを改めて確認することが我が国の国益に資するとの大局的な政治判断によって決断したものであります。
　今回の訪朝によって、日朝平壌宣言を土台とする日朝関係の進展に重要な契機が得られたと考えます。また、拉致問題について一定の前進を見るとともに、核問題についても金正日国防委員長の一連の意味のある発言がありました。これらのことにかんがみ、今回の私の訪朝は日朝双方にとっての利益であったと考えます。
　日朝国交正常化交渉と安否不明の被害者の問題でございますが、国交正常化交渉の再開については、政府として、従来より、まずは拉致被害者御家族の帰国を実現し、その上で再開された国交正常化交渉の中で安否不明者に関する真相究明も行っていくとの方針であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　漆原良夫君。
　　　　〔漆原良夫君登壇〕
○漆原良夫君　公明党の漆原良夫でございます。
　私は、公明党を代表して、このたびの総理の訪朝について質問をさせていただきます。（拍手）
　五月二十二日、平壌で開催された小泉総理と金正日総書記との日朝首脳会談によって、蓮池、地村両家の御家族五名の帰国が実現し、曽我さん御一家も早期再会のめどがつきました。私は、長い間この日の来ることを待ち続けてこられた御家族の皆様に対して、まず、心よりお喜びを申し上げるものでございます。（拍手）
　また、今回の会談では、さきの日朝平壌宣言の誠実な履行が再確認されるとともに、核、ミサイル問題では、金総書記から、朝鮮半島の非核化が目標であり、その解決の場としての六者協議に前向きな姿勢が示されたこと、さらにミサイル発射実験のモラトリアムが再確認されたことは、東アジアの平和と安定にとって確かなる前進であったと評価するものであります。
　今回の総理の再訪朝は、一年七カ月に及ぶ日朝間の膠着状態を打開するため、総理みずから大きなリスクも覚悟の上で決断をされたものであります。私は、小泉総理の英断と関係者の御努力に心より敬意を表するものであります。（拍手）
　私は、拉致事件解決のさらなる進展のために、総理に質問をさせていただきます。
　私がこの拉致事件を考えるときに、どうしても脳裏に焼きついて離れない言葉があります。それは、十三歳で拉致された横田めぐみさんの母、横田早紀江さんの書いた次の文章でございます。
　「娘のめぐみは、暗い船倉に閉じ込められ、北朝鮮に連れ去られました。船倉にいる間じゅう、「お母さん、お母さん」と言って泣き叫び、爪が剥がれるまで壁をかきむしったそうです。その暗い船倉の中で、娘はどれほど恐ろしい思いをしたでしょう……私と主人はあのとき以来、めぐみから「お父さん、お母さん、どうして早く迎えに来てくれないの」と言われ続けている気がして、辛くて苦しく悲しい日々を過ごしてきました」、こういう文章でございますが、特定失踪者の方々を含む拉致被害者の皆様の、親を思い、子を思い、兄弟姉妹を思う心情は、この早紀江さんの言葉と全く同一であろうと思っております。
　国交のない北朝鮮という国家が相手であります。めぐみさんが救助を求めているお父さん、お母さんとは、実は小泉総理のことであり、私たち国会議員一人一人のことなんだと深く自覚をしなければならないと考えております。総理の御感想を求めます。（拍手）
　拉致事件の被害者の中には、十名の安否不明の人々、また百名を超すと言われる特定失踪者の方々が含まれております。被害者の方々の中には、今回の五名の帰国で拉致事件が幕引きになってしまうのではないか、日朝国交正常化交渉の中で埋没をしてしまうのではないかと心配されている人がいらっしゃいます。
　私は、今後とも政府は、拉致事件の解決なくして日朝の国交正常化なしとの大原則のもとに、拉致事件の解決に全力を尽くすべきだというふうに考えております。
　そこで、総理に対して、拉致事件全面解決に向けての御決意と、日朝国交正常化の前提となる拉致事件の解決とは一体どのような状態を考えておられるのか、ここで改めて確認をさせていただきます。
　安否不明の拉致被害者については、金総書記は白紙の状態で本格的な再調査を約束したというふうに報告されました。
　しかし、私に言わせれば、何を今さらという思いでいっぱいであります。日本政府は、北朝鮮の提供した八名の死亡状況の報告に対して、その矛盾点、疑問点を百五十項目の質問にして回答を求めました。しかし、一年七カ月以上経過した今日まで全く回答がないのであります。一日千秋の思いで肉親の帰りを待っている家族の皆さんにとっては、北朝鮮のこの不誠実な態度は到底容認できるものではありません。（拍手）
　総理は、北朝鮮の不誠実な態度についてどのように指摘をされたのでしょうか。お伺いいたします。
　北朝鮮のこれまでの態度から、金総書記の言う白紙の状態での本格的な再調査が本当に可能なのか、懸念されるところであります。
　再調査はいつから開始されるのですか。どのような体制で行われますか。実効性の担保についてはどのように考えておられますか。再調査の名目で真相究明が先送りされたり、時間稼ぎをされたら困ります。調査は期限を切って行うべきと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）
　調査期間内に客観的、合理的な安否確認が得られなければ日朝正常化交渉に入ってはならないと思いますが、以上の諸点について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。（拍手）
　総理は、金総書記に対して、日朝平壌宣言が遵守されている限り経済制裁を発動しないと約束されたとのことであります。
　したたかな北朝鮮外交を有利に展開するためには、我が国も圧力という外交カードを持たなければならない、そんな思いで私たちは、議員立法として外為法の改正を通常国会冒頭で成立させて、今また特定船舶入港禁止法案を国会に提出しているところであります。
　そこで、総理にお伺いします。
　私は、安易に外交カードを放棄すべきではないと考えますが、どのような経緯でこのような発言をされるに至ったのか、御説明をいただきたいと思います。（拍手）
　北朝鮮が再調査で誠意ある態度を示さなかった場合には経済制裁を行うのか否か、答弁を求めたいと思います。
　二十五万トンの食糧及び一千万ドル相当の医薬品支援の合意につきましては、拉致家族の帰国問題を外交カードに利用されて、北朝鮮に見返りを与えたに等しいのではないかという厳しい指摘があります。
　しかし、私は、北朝鮮の深刻的な食糧、医薬品不足に対応した国際機関の緊急的な人道支援であり、拉致問題の交渉とは別個の措置と理解しております。この点についての総理の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　漆原議員にお答えいたします。
　被害者の気持ちを踏まえた拉致事件への取り組みについてでございますが、被害者や家族の方々が長い間つらい思いをしていることは、私も十分理解しております。今後とも、そうした思いをしっかりと胸に、一日も早い拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
　拉致問題と日朝国交正常化についてでございますが、今般、拉致被害者御家族五名の方々の帰国が実現いたしましたが、曽我ひとみさんの御家族の問題や安否不明の拉致被害者の方々に関する真相究明について、引き続き、今回の首脳会談で得られた進展を踏まえ、政府として最大限の努力を払う考えであります。
　これらの点を含め、拉致問題が我が方の納得し得る形で解決を見、また、核問題、ミサイル問題を含む諸問題の包括的な解決が得られることなくして、国交正常化はありません。
　安否不明の拉致被害者の問題についてでございますが、安否不明の方々の調査については、その早期究明が極めて重要である旨、私から金正日国防委員長に強く働きかけました。これに対し、同委員長は、改めて白紙に戻り、早期に本格的かつ徹底した調査を行う旨明言しました。
　我が国としては、早急に先方の再調査を求める一方、我が国独自の調査結果とも突き合わせて真相の究明を図っていく考えですが、徹底的な調査を求めるとの観点から、現在のところ、調査に期限を求めることは考えておりません。
　なお、国交正常化交渉の再開については、政府として、かねてより、まずは拉致被害者御家族の帰国を実現し、その上で再開された国交正常化交渉の中で安否不明者に関する真相究明も行っていくという方針であり、今次訪朝の結果を踏まえ、しかるべき時期に、日朝国交正常化交渉の再開に向けて調整を行っていく考えであります。
　北朝鮮に対する経済制裁と拉致問題の取り扱いでございますが、日朝平壌宣言は、日朝双方が日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組むとしております。
　政府として、北朝鮮に対し、拉致問題の解決に向けた前向きかつ誠意ある対応を促していくため、その時々に最善の方策をとっていく考えですが、いずれにせよ、日朝平壌宣言の精神に従った取り組みがなされようとしている現時点において、拉致問題を理由として北朝鮮に対しいわゆる経済制裁を発動する考えはありません。
　北朝鮮への人道支援についてですが、今般の首脳会談を踏まえ、我が国としては、国連機関を通じ食糧及び医薬品等の人道支援を行う考えであることを表明しました。これは、国連機関の人道支援についてのアピールにこたえ、国際社会の一員として支援するという観点から判断したものであります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（中野寛成君）　穀田恵二君。
　　　　〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、総理訪朝報告に対して質問をします。（拍手）
　日本共産党は、北朝鮮問題の解決に当たって三つの角度を提起してきました。
　一つは、朝鮮半島の軍事的な衝突の危機は絶対に避けなければならないこと。あくまで平和的、外交的手段によって解決するということです。
　二つに、拉致問題は、日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として許すことのできないものであり、この問題の全面的究明と被害者家族の帰国の実現を強く求めてきました。
　三つに、日本と北朝鮮の国交の確立。戦前の植民地支配の歴史を清算することは、戦後の日本が負った重大な歴史的責任に属する問題であること。
　こうした角度から、交渉を包括的に進めることが大事であり、二〇〇二年九月に締結された日朝平壌宣言を重要な前進として評価してきました。
　今回の日朝首脳会談で、小泉総理と金正日国防委員長が、日朝平壌宣言を日朝関係の基礎として再確認し、拉致問題や核、ミサイル問題、人道援助問題などで一定の合意をしたこと、そして国交正常化交渉への前進の方向を確認したことを評価するものです。（拍手）
　拉致問題について、今回、地村さん夫妻、蓮池さん夫妻の御家族の帰国が実現したことを率直に喜びたいと思います。（拍手）
　また、曽我さんの御家族の問題では、総理は、ジェンキンス氏の身柄引き渡しの懸念に対して、私が保証すると述べました。米国防総省が特別扱いはしないと声明しているもとで、どのような見通しを持っているのか、はっきりとお答えください。
　安否不明の方々にかかわり、北朝鮮が約束した白紙からの調査について、総理は、日本側も参加して徹底的な調査を進める、北朝鮮側も協力し、早期に結果が出るよう互いに努力すると述べましたが、どういう段取りで再調査を進めるのか、答弁を求めます。
　この問題は、拉致被害者の家族の方々の切実な願いであり、多くの国民が心を痛めています。日本側も納得できる答えに達することを目指して、政府自身の努力を強く求めるものであります。
　朝鮮半島における核問題の解決は、日本にとっても切実な問題であり、北東アジアの平和にとっても重要な問題です。この点で、本年二月の六者会合でも、朝鮮半島の非核化、平和的解決という議長声明に各国が同意したことは、重要な意義を持つものです。
　総理は、今回の会談で金正日委員長に、核を完全に廃棄することによって得られるものと、核を持つことによって得られるものは天と地ほども違うことをよく考えるべきだと強く迫った。かなりの部分で理解を得られたと記者会見で述べましたが、ここは大事なポイントです。総理の説明を金委員長はどう受け取ったのか、述べていただきたい。
　総理は、今後、六者会合の場を通じて、核問題の平和的解決に向けて一層の努力を傾けることで意見の一致を見たと報告しましたが、日朝両国の指導者間での一致として重要であり、六者会合を成功させる一層の責任を負うことになりますが、総理は一方の当事者としてどのような役割を果たすのか、答弁を求めます。
　北朝鮮問題の中心は、力ずくではなく、諸懸案を一つ一つ解決しながら、また、六カ国の協議を通じての核問題の解決を達成しながら、日朝平壌宣言を基礎に、両国間の国交正常化を実現することです。
　これは、日本の今後の平和と安全の上でも、日本の最も身近な生活環境である北東アジアの平和と安定を実現する上でも、重要な一歩となると考えます。こうした方向は、東南アジア友好協力条約などが目指しているものですが、北東アジアでも一致ができれば、それはアジア全体の平和の大きな流れとなるものです。
　日本共産党は、日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって、道理ある形で解決することを一貫して目指し、そのために努力してきた政党として、今後とも力を尽くすことを表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　穀田議員にお答えいたします。
　政党の立場を超えて御激励をいただきまして、ありがとうございます。（拍手）
　ジェンキンス氏の問題に関する今後の見通しについてでございますが、政府としては、今回の日朝首脳会談及びその後の私とジェンキンス氏とのやりとりを踏まえ、曽我さん御一家が一日も早く再び生活をともにできるよう最大限努力してまいりたく、米国とも鋭意話し合っていく考えであります。
　安否不明の拉致被害者の方々に関する調査についてでございますが、安否不明の方々についての真相究明は一刻も早く行う必要がありますが、我が国のみでできることには限界があり、北朝鮮側の協力がぜひとも必要です。今回、北朝鮮側が、本件は解決済みであるとの従来の姿勢を改め、白紙に戻り、早期に本格的かつ徹底的な調査を行うとしたことは、極めて重要であると考えます。
　我が国としては、早急に先方の再調査の結果を求める一方、我が国独自の調査結果とも突き合わせて真相の解明を図っていく考えであります。
　核問題に関するやりとりでございますが、私は、金正日国防委員長に対し、国際的な検証のもとにおける完全な核廃棄やＮＰＴへの復帰を強く求めました。また、そうすることが北朝鮮の利益にもなると強調しました。これに対し、金委員長から、朝鮮半島の非核化が最終目標である、六者会合を活用して平和的解決に努力したい等の発言がありました。
　六者会合における我が国の役割についてでございますが、北朝鮮の核開発は我が国の安全保障にとって重大な脅威であり、六者会合を通じて平和的に解決するというのが我が国の基本的考えであります。我が国としては、米国、韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、完全、検証可能かつ後戻りできない核廃棄という目標に向け、今後も努力を続けていく考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（中野寛成君）　横光克彦君。
　　　　〔横光克彦君登壇〕
○横光克彦君　横光克彦でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、小泉総理大臣の訪朝報告に関して質問をいたします。（拍手）
　まず、今回の日朝首脳会談の結果、拉致被害者の御家族八人のうち五人が帰国し、日朝平壌宣言の履行が両国首脳間で再確認されたことを、基本的には評価したいと思います。（拍手）
　しかし、多くの重要な課題が残されたままであります。
　拉致被害者の御家族八人が全員そろっての帰国とならなかったことは極めて残念であり、残された曽我ひとみさんの御家族が一刻も早く一緒に生活できる環境を政府が早急に整えなければなりません。その具体的な取り組みにつきまして、総理にお尋ねをいたします。
　また、安否が不明の十人の消息も、そして、拉致の可能性があると公表されている約二百人の手がかりも全くありませんでした。家族会の方々からは、最悪の結果だという厳しい批判の声さえ上がっております。十人の安否の再調査が合意されましたが、北朝鮮の主導で幕引き、先送りされるようなことは決してあってはなりません。我が国としてどのように再調査に取り組まれるのか、お答えください。
　今回、ミサイル発射実験のモラトリアム、発射凍結を再確認したことは前進ですが、核問題に関しては具体的な成果が得られませんでした。しかし、六者会合を通じて核問題の平和的解決に努力する、朝鮮半島の非核化が最終目標であるという金正日国防委員長の発言を前向きにとらえるのであれば、今後、六者会合の場でそれをどのように生かしていくおつもりなのか、お聞かせください。
　国交正常化交渉再開の合意は前進ですが、最終的な国交正常化は、あくまでも拉致、核、ミサイル問題などの包括的解決が大前提でなければなりません。この点について総理に確認をいたします。
　今回の小泉総理の再訪朝は、ジェンキンスさんについてのアメリカとの訴追免除の協議も詰め切れないままの突然の動きであり、また、年金未納問題から国民の目をそらす、あるいは参議院選挙を控えて外交で得点を稼ごうという意図も感じられ、それが今回、多くの課題を残す結果につながったということを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　横光議員にお答えいたします。
　曽我ひとみさんについてでございますが、首脳会談において、金正日委員長からは、訪日するか否かはジェンキンス氏の意向に任せる、自分は家族が離散することは望まない、貴総理が本人と直接話し合ってもよいという発言がありました。
　私は、これを受け、金委員長との会談後、ジェンキンス氏及び二人のお子さんと話し合い、強く来日を働きかけました。しかし、ジェンキンス氏は、来日した場合、米国から訴追されるおそれがあり、訪日できないとの強い意向を示したので、私より、まずは第三国で曽我ひとみさんと再会して話し合ってはいかがかと提案し、それに対し、ジェンキンス氏及び曽我さん双方が同意いたしました。
　政府としては、曽我さんの意向を踏まえつつ、一日も早く、適切な第三国における御家族との再会を実現させたいと考えております。
　安否不明の拉致被害者の方々に関してでございますが、安否不明の方々の調査については、その早期究明が極めて重要である旨、私から金正日国防委員長に強く働きかけました。これに対して同委員長は、改めて白紙に戻り、早期に本格的かつ徹底した調査を行う旨明言しました。
　我が国としては、一日も早い真相究明に向け最大限努力していく考えであり、この問題が幕引き、先送りとされることがあってはならないと考えております。
　北朝鮮の核問題に関する六者会合での対応でございますが、今回の首脳会談では、金正日国防委員長に対して、核問題についての国際社会の見方及び我が国の立場をしっかり主張し、同委員長自身から、六者会合に対する前向きな発言がありました。
　我が国としては、このような成果を踏まえ、引き続き、米韓両国を初めとした関係国と緊密に連携しつつ、六者会合を通じた平和的解決に取り組んでいく考えであります。
　国交正常化の前提についてでございますが、日朝平壌宣言に基づいて、核問題、ミサイル問題、拉致問題といった諸懸案を包括的に解決し、その上で地域の平和と安定に資する形で国交正常化を実現していくというのが、我が国の対北朝鮮政策の一貫した基本方針であります。（拍手）
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　野沢　太三君
　　　　　　　文部科学大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　杉浦　正健君
平成十六年五月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　長浜　博行君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　西村　康稔君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　船田　　元君
　　　　　　望月　義夫君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　島田　　久君　　　　田島　一成君
　　　　　　武山百合子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　高木美智代君　　　　土井たか子君
　　　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　宗明君　　　　　荒井　　聰君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出第一二五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官藤原啓司君、農林水産省大臣官房審議官染英昭君、農林水産省大臣官房参事官齊藤登君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大前繁雄君。
○大前委員　おはようございます。自由民主党の大前繁雄でございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に、防除の問題についてお尋ねしたいと思います。私は、今回の質問を担当させていただくことになりまして、幾つかの自然保護団体、動物愛護団体の方々から意見を聴取しました。その結果、どうしても気になって、いまだに頭を悩ませている問題が一つございます。それは、先般、二十一日の参考人質疑の折にも大きな話題の一つになりましたが、防除、いわゆる根絶の問題でございます。
　そこで、まずこの件に関して二、三お尋ねしたいと思います。
　一つ目は、そもそも一度野に放たれた動物の根絶など不可能なのではないかという意見についてでございます。
　ある動物愛護団体が全国の都道府県の鳥獣保護担当者に対して実施した匿名アンケート調査によりますと、ほとんどの人が、一度野に出た動物の根絶など不可能だと回答しているそうでございます。また、我が国では、動物四百万匹、昆虫まで入れると八億匹という膨大な数の生き物が輸入されており、今さら日本固有の生態系に戻すのは不可能ではないかとも言われております。
　もしそうであるといたしましたならば、莫大なお金、税金を投入して、たくさんの生き物を殺して、そのあげく根絶という目的を達し得ない、そういうことであれば、結局、国や自治体にとっては税金のむだ遣い、動物にとっては殺され損、むだ死に、得をするのは捕獲業者だけということになるわけでございますが、こういった意見についてどのようにお考えか、まずお尋ねしたいと思います。
○小野寺政府参考人　一般的に申し上げますと、一たん入った外来種で、かつ国土全体に蔓延しているものを絶滅まで駆除するというのは、そう簡単ではない、難しいと言ってもいいかもしれませんが、かなりの困難が予測されるというのが公平な見方ではないかと思います。
　しかしながら、与える影響、被害を考えて、例えばある特定地域、非常に貴重な生態系が存在している地域の中に外来種が入って被害を起こしているという場合には、その被害の程度と駆除に要する費用なりエネルギーの関係で物事を考えるべきだというのが一つあると思いますし、また、全面駆除と、部分的にある程度駆除をして被害を低減するということも考え方の一つとして大事なんじゃないかと思います。
　したがって、総体的な中で被害を低減させていく、あるいは中期的な目標を設定してそれに向けて作業を進めていくということが一つあると思いますし、また、外国の事例等を参考にいたしますと、例えば島嶼とか池などの非常に限定的な、まとまりのある生態系の中で駆除に向かって進めていくというのは、やりようによっては可能であると考えております。
○大前委員　私どもの秘書は淡路島の出身なんですけれども、例えば、問題になっておりますオオクチバスなんかで、淡路島の山のてっぺんのため池にまでさらえてみるとおるということでございます。そういったため池については、根絶といいますか駆除は可能ですが、琵琶湖のようなあれだけ大きなところでは、とてもじゃないが、とことん、全部根絶させてしまうということは不可能なわけでございます。今の御説明によりましたら、そういう大きな根絶不可能なところでは、部分的に減少させていくというような意見でございましたので、そこらあたりの根絶についての考え方を、もう少し自然保護団体とかそういうところにも徹底して説明をしていただければと思います。
　それで、根絶の問題につきましてのもう一つの問題は、道徳、倫理面の問題でございます。
　この点について、さきの参考人質疑でも、日本自然保護協会理事の吉田正人参考人が取り上げられまして、合意形成のプロセスの導入が大切だと述べられました。野に出た野生生物の三分の二は人間が捨てたものであると言われており、人間が起こした問題を罪のない動物殺害で解決するのは道徳的、倫理的に問題があり、教育にも悪影響を及ぼすのではないか、そういった懸念がございますけれども、こういった点についてどのように説明づけをされるのか、お尋ねしたいと思います。
○砂田大臣政務官　人間何千年の歴史の中で、動植物が、それぞれの人間とのしのぎ合いの中で、長年殺したり殺されたりということが続いてまいったわけでございます。しかし、現代、やはり自然の環境を守るという意味からも、動植物について、人間がそれなりに人間の立場として大事にしていかなきゃならないものというものは存在をしているわけでございます。
　既に蔓延している特定外来生物、そういう膨大な数に上っている現在でございます。これらすべてを生かして管理をするということは、まことにしにくい、難しい問題であり、非現実的な問題ではないかというふうに考えているところでございます。殺して処分をする以外に有効な手段がないことがあり得るというふうに考えているわけでございます。その場合でも、殺して処分を行う際には、動物愛護管理法の考え方に沿って、動物に苦痛を与えない適切な方法によって行うよう基本的な方針に明記をする、適切な対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、やむを得ず殺して処分をしなければならない必要性や、防除の対象となる外来生物が適正な管理下にある限り失われなかった生命であることなどについて、外来生物対策の普及啓発を進める中で、広く国民の理解を得ていくことが大事ではないかというふうに考えている次第でございます。
○大前委員　防除に関してもう一つ懸念される点は、鳥獣保護法の適用を外すという問題でございます。
　現在、法の適用があるのに密猟が後を絶たないというのは巷間伝えられているとおりでございますけれども、そのような状況下で適用を外すと、違法捕獲、錯誤捕獲が激増して、在来動物の希少種もわなにかかることが心配をされておるわけでございます。希少種というのはやみで高く売れますので、防除に名をかりた密猟が横行することが懸念されておりますけれども、この点、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○小池国務大臣　鳥獣保護法の適用を外すことについてのお尋ねでございますけれども、地方公共団体やＮＧＯが行う防除でございますが、まず、鳥獣保護法の適用の除外を受けられるのは、国が公示をする防除の内容に沿ったものとして確認もしくはその認定を受けた場合ということにいたしております。
　違法な捕獲、そして間違えてとってしまうということが起こらないように、基本方針また政省令におきまして、防除の方法がいわゆる在来の鳥獣とかこれまでの我が国の生態系の保護に重大な支障を及ぼさないものであるということをまず確認する、そしてまたそれを認定するということといたしておりまして、それらを要件として定めるといたしております。今幾つか御心配の点を挙げられましたけれども、これらのことが起こらないように適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、確認もしくは認定を受けました対象とか方法以外で捕獲などをしたときは、当然のことながら鳥獣保護法の違反となってしまうことをつけ加えておきたいと思います。
○大前委員　この点についてはぜひとも厳しい密猟対策というものを講じていただきたい、そのように要望しておきます。
　次に、外来種の輸入、移入規制問題について数点お尋ねしたいと思いますが、最初に、さきの参考人質疑で放送大学教授の岩槻邦男参考人から御説明のございました、生物分類を進めていく上で不可欠な専門家の体制整備の問題でございます。
　現在、随分と体制整備がおくれているという岩槻先生の御指摘でございましたけれども、この点、その促進策について環境省のお考えをお聞きしたいと思います。
○加藤副大臣　今の質問の内容は、私も極めて重要だと思ってございます。生態系への影響に迅速に対応するためには、やはり自然環境にかかわる基礎的なデータをどれだけ把握しているかということが出発点になるわけでありますので、特に今御指摘のありました生物の分類あるいはそのリスト、こうした対策というものはやはり対策の基礎である、そういうふうに認識しているわけでありまして、環境省も、これまで自然環境保全基礎調査、こういった調査やレッドデータブックの作成等を通じまして、専門家の協力を得まして動植物の分類リストの作成に努力してきているところでございます。
　生物の数は非常に膨大であるが、先ほど説明の中にもございましたけれども、今後とも、各分野の専門家の協力を得ながら、これらのリストをさらに充実させてまいりたいということになるわけでありますけれども、御指摘の専門家の体制整備、おっしゃるとおり心もとない状態でございます。たしか、岩槻先生もそのようにおっしゃっておりまして、イギリスを代表するロンドンの植物園では学位級の研究者が百人いる、日本の東大の植物園では教官が六人しかいない、そういう寒い状態でございますので、こういった面については、人材供給についても積極的に考えていかなければいけない。
　先ほど述べましたようなさまざまな取り組みを積み重ねると同時に、やはりそういう人材育成にもつながることを考えていかなければならないわけでありますし、あるいは文部科学省そのほか関係省庁とも必要に応じてこういった面について充実を働きかけてまいりたい、こう思ってございます。
　また、ＯＥＣＤなんかでも、地球規模の生物多様性情報機構という世界的な規模の機構を立ち上げた段階でございますので、そういったところとも生物分類にかかわる情報について共有できるように、積極的な対応を考えていきたい、このように考えている次第でございます。
○大前委員　法の施行に当たりまして、生物分類というのは大変重要な問題でございますので、きっちりと促進策を講じていただきたい、そのように要望しておきます。
　次に、水産庁の方のお答えをいただきたいんですが、漁業や生態系に悪影響を及ぼす魚種の放流規制の問題についての質問でございます。
　現在、芦ノ湖、河口湖、山中湖、西湖の四つの湖で、外来種であるオオクチバスを対象とした漁業権が免許をされております。また、アユやイワナなど、日本在来の種でも地域によって遺伝的特性が異なると言われておりますが、最近、地域を超えて、他地域産の魚が盛んに放流されていると聞いております。このような放流は種や遺伝子の多様性の喪失につながると考えますが、海外由来、国内由来を含め、外来種の放流の実態や生態系への悪影響について水産庁の方でどのように把握しておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども水産行政におきましては、平成十三年に制定されました水産基本法第十六条におきまして、「環境との調和に配慮した水産動植物の増殖及び養殖の推進を図る」という、まず基本的な方向づけをしていただいているところでございます。
　これを踏まえまして、水産庁といたしましては、平成十五年からの漁業権の切りかえに際しまして、環境との調和に配慮しながら進めていこうという観点に立ちまして、放流につきましては、それぞれの河川なり湖沼なりにおきます在来種の保全に留意するよう、技術的な見地から各都道府県知事に対しまして徹底をさせていただいているところでございます。
　まずそういった基本的なスタンスがございますが、放流の実態につきましては、若干古い数字になりますが、直近の数字で申しますと、平成十年の数字でございますが、在来種関係でいきますと、一番多いのが、アユを大体年間二億匹ほど放流しております。あるいはワカサギを、これは卵でございますけれども百四十億個、これを増殖するということで各河川なり湖沼なりにまくわけでございます。それからニジマス、古くからの外来種でございますが、これを六百万尾放流している。大きなところが、そういったような数でございます。そのほかにも、ほかのものがございますが、ちょっと詳細な把握はしておりません。
　それらの放流に関してでございますが、先ほどのような水産基本法の考え方もございますので、特に外来種の放流が生態系に与える影響については、まずオオクチバス、ブルーギルにつきましては、平成元年より三カ年間かけまして調査をいたしまして、その生態なり固有種に与える影響あるいは規制の対策というものを検討、調査してまいりました。それから、そのほかの外来種、ニジマスなりあるいは草魚といったようなものにつきましても、平成十五年度より、在来魚の状況につきまして調査を開始しているところでございます。ですから、最初に申し上げました二つについては元年から、それからそのほかの外来種につきましては十五年から調査を始めているところでございます。
　そうした調査結果を今取りまとめつつありますが、特に、先行しましたオオクチバス、ブルーギルの結果を踏まえまして、これらのものが分布域を広げている、あるいは在来種を捕食しているといった問題があるということを踏まえまして、四十六の都道府県につきまして内水面の漁業調整規則というものを定めていただきまして、移殖、いわゆる放流の禁止というものを措置していただいているところでございます。
　また、それと同時に、水産基本計画というのを平成十四年に閣議決定しておりますが、その中で移殖の禁止を進めるとともに、それとあわせまして駆除対策というものも進めていこうということを位置づけて取り組んでおります。その中で、生息数の減少なりあるいは生息域の拡大の防止ということを基本にして駆除を進めていこうということで取り組んでいるところでございます。
○大前委員　この法案は環境省だけの努力ではなかなか目的を達成できないわけでございまして、できるだけ他省庁も理解をして、協力をして前へ進めていっていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ水産庁の方にお聞きしたいんですけれども、内水面漁業では、漁業法に基づいて漁業の対象種の放流が行われていると聞いておりますけれども、知事が漁業権対象魚種を定めるときには、放流先の河川や湖の生態系に対する影響評価を行った上で定めることが必要だと考えます。現在そのような取り組みが行われているのかどうか、また、国の方でも、漁業権を免許する場合、生態系への影響評価を行って、その結果に基づいて免許を行うよう漁業法を改正する必要があると私は考えておりますけれども、この点、いかがお考えか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在の漁業法におきましては、漁業法の第十一条の規定におきまして、都道府県知事は、漁業上の総合利用を図り、漁業生産力を維持発展させるために漁業の免許をする必要があり、かつ、当該漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときは、内水面漁場管理委員会への諮問などを経まして漁業権の免許をしているということでございまして、そういった意味で、今申し上げましたように、公益に支障を及ぼさないという点を考慮しながら漁業権の免許をするという体系になっているところでございます。
　こうした形で漁業権の手続がありますが、現在、先ほど先生から御指摘がございましたように、芦ノ湖、山中湖、河口湖、それから西湖の四つの湖におきましては、オオクチバスを対象といたしまして漁業権の設定がされております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、オオクチバスにつきましてはいろいろとこういった問題がございますので、平成十五年からの漁業権の切りかえに際しましては、ブラックバス全般、それとブルーギルが水産資源に与える影響というものを懸念いたしまして、当分の間、これらの外来魚につきまして新たに漁業権の対象とする免許は行ってはならないという農林水産大臣の指示を出しております。それから、既存のこの四つの湖におきますオオクチバスを目的とする免許につきましても、継続するに当たりましては、在来生物への影響評価を行っていただく、あるいはまた、ほかの湖、流域等に流出するのを防止するという点をきちっとやっていただくということを講じた上で継続していただくということを、技術的見地から都道府県知事に徹底をさせていただいているといったところにございます。これが現状でございます。
　しかしながら、先生から漁業法を直してはどうかという御提案がございましたけれども、今申しましたように、漁業法で公益の点を考慮するようになっておりますが、漁業法の体系、そもそもが漁業の面を中心とした法律でございます。したがいまして、生物多様性を含めまして生態系の問題を総合的に、すべて漁業法の体系の中でいろいろと評価していくということにはなかなか難しい面もございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今般ここで御審議をいただいております法案の体系の中でまず総合的に位置づけをしていただきまして、その位置づけを踏まえて、先ほどの公益の面を配慮できるような漁業法の規定がございますので、その判断の中に反映をする形で取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○大前委員　この問題は大変重要な問題でございますので、都道府県知事と連絡を密にして今後とも進めていっていただきたいと思います。
　次に、本法案とＷＴＯとの関連についてお聞きしたいと思います。
　今回の法案の趣旨は、生態系などに被害を及ぼすものあるいは及ぼすおそれがあるものを特定外来生物、未判定外来生物に指定し、輸入制限を行っていこうというものでございますけれども、一方で、ＷＴＯでは自由貿易が原則とされております。今回の法案について、成立した後、特定外来生物や未判定外来生物に関する具体的な指定作業が最も重要な作業となってくると考えておりますけれども、この場合、少しでも疑わしいものは基本的にすべてとりあえず未判定外来生物に指定しておいて、届け出があったときによく吟味し、判定するということが大切だと思いますが、非関税障壁と海外から指摘されるおそれがございます。このあたりの問題をどのように整理しておられるのか、環境大臣にお尋ねしたいと思います。
○小池国務大臣　御指摘のように、自由貿易を標榜しますＷＴＯでございますが、ＷＴＯの協定の中で、人や動植物の生命または健康の保護のために必要な措置を締約国が実施することは妨げられないとされております。このような措置を実施する際には事前にＷＴＯの締約国へ意見照会をすることが必要とされておりまして、この法案についても既にその手続を済ませたところでございます。その結果といたしまして、他の締約国からコメントは寄せられておりません。資料請求などはございましたけれども、コメントは寄せられておりません。
　ということで、本法案につきましても、ＷＴＯの協定の考えに整合する、このように考えておりまして、未判定外来生物につきましても、この法案に基づいて、おそれの疑いのある外来生物の指定を的確に進めてまいりたい、このように考えております。
○大前委員　この件については、大臣にしっかりとやっていっていただきたいと思います。
　最後に、国民の大変関心の深いペット関連の問題について一点だけお聞きしたいんですが、特定外来生物に指定される前からペットとして飼養している場合、それが特定外来生物として指定された場合、取り扱いがどのようになるのか、飼養等が認められなくなるのかどうか、この点だけちょっとお聞きしたいと思います。
○小野寺政府参考人　御指摘のように、ペットの特定外来生物の飼養は原則認めないというのが法律の考え方です。ただし、法律が施行されたときに既に例えば愛玩動物として飼っている場合には、学術研究機関で特定外来種を飼うのを許可する場合に、ちゃんとした施設をつくって、逃げ出す危険がない条件が整ったものについては許可するということにしておりますので、その並びで、既に飼っていて、そういう施設など逸出する条件がないものについては認めることも考えるべきだ、こういうふうに思っております。
○大前委員　ペット関連の問題については、国民の関心が非常に高いようでございますので、水際対策と同時に、そういった広報、周知の徹底について努力をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので質問を打ち切りたいと思いますけれども、最後に一言だけ要望しておきます。
　この法案は、我が国で初めての法案でございますけれども、未解明な点、試行錯誤的な面も多々あるように散見されます。環境権に関する規定を憲法に明記する議論がなされております昨今、外来種問題は、本法案の成立ですべて解決するものではないと思われます。この法案を第一歩として、国民に理解が得られますよう、問題と対策の普及啓発、周知を広げて、今後、二歩も三歩も進んだ法案にしていただくよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鮫島委員　民主党の鮫島宗明です。
　昭和五十年、一九七五年の十月一日から一九八〇年の三月三十一日まで、私は、石垣島にあります熱帯農業研究センター沖縄支所の導入研究室というところにいて、四年半の間に、アフリカのサバンナの草等々六百種ほどの外来種を導入して評価する仕事に携わっていたものですから、そういう加害者としての反省も込めて、きょうはやや自爆テロ的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この前も参考人で、東大の植物園の先生もキュー・ガーデンの話をちょっとおっしゃっていましたけれども、この生物多様性条約が生まれる背景には、古典的な植民地時代のアングロ・サクロンの考え方、つまり、新しい大陸を発見したら、そこで使えそうな貴重な動植物は全部本国に持ち帰って保管して、これで一応遺伝資源は保存できた、あとは自由に開発しろというので一気呵成に開発してしまうというのが従来の植民地型の自然管理、全部、オイルパームの畑にしちゃったりゴム園にしちゃったりと。
　ところが、そういう貴重種だけをキュー・ガーデンのようなところで細々と維持管理していても、それは本当の意味の遺伝資源全体の保全につながらないということがだんだん問題になってきて、野生種でも何でもいいんですが、ある種の存在している生態系そのものを自然のままで保全しないと、周辺の関連する亜種とか何かも含めてなかなか保全できないという考え方から生物多様性条約ができ、そして、なるべく自然をあるがままにそっとしておきましょうという保全の仕方というふうに考え方として変わってきて、それに沿って国内法を整備していく、その流れできょうという日もあるというふうに私は認識しています。
　確かに、例えば佐渡のトキにしても、もう数羽になってからトキセンターに持ってきて、いいえさをやって、それ、頑張って、もう一息といっても、なかなか子孫はできない。やはりトキが生息する無農薬の田んぼがあり、ドジョウがいてタニシがいて、横にうっそうとした森があり、この生態系そのものを保全しないとなかなか種の保存はできないんだという考え方がきょうの法律の背景にあるということをまず確認しておきたいと思います。
　順番でいきますが、この前私は間違えて、環境レポートのときは、我が党は反対するのかと思って質問しちゃったんですが、きょうも何だかよくわからなくて、ちょっと私が疑問に思うことを全部聞いていくことにします。
　特定外来生物の定義を簡単にわかりやすくお願いしたいんです。