Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松尾参考人　先生御指摘のように、ＮＨＫに今、百五十五万本に及ぶテープがあります。この中に、もう既にデジタル化されたテープ、言ってみればそのままデジタルとして収録されているテープが十五万本ございます。この中で、アナログであったものを徐々にデジタルに変えていくという作業を一方ではやっております。これからの収録は全部デジタルになっておりますので、自動的にデジタルになる。
　それで、公開できる三千本、これがもっと数がふえないかということでございますが、公開というものにはいろいろな種類がございまして、一般公開、要するに、ホール等で見せるためには、それなりの権利処理をきちっとしておかなければなりません。そういうことも含めて、今現在アーカイブスができる二〇〇三年の二月に向けて、三千本のソフトを用意しておるということでございます。
　それから、二点目のＤＶＤでございますが、それは確かにＤＶＤで保存することも大変重要なのでありますけれども、原テープというのは普通のＶＴＲテープでございますから、このテープをまず保管いたします。そして、閲覧する場合に一番いいのが、先生の御指摘のようにＤＶＤでございます。したがって、保存そのものはビデオでいたしますけれども、閲覧をする分についてはＤＶＤ、またはそれよりもさらにいい技術がもう開発されておりまして、ハードディスクというさらに容量が大きいディスクが開発されております。二〇〇三年までにその一番いいハードディスクを使用して、検索しやすい状況も一方にはつくっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○武正委員　ビデオテープは劣化をするということでＤＶＤの優位性が指摘をされているわけでありますので、ハードディスクを利用してというお話でありましたが、では、全部ハードディスクにぶち込んで原テープは劣化してもいいのかということがございますので、やはり保存もＤＶＤでやるべきではないか。まして、これから公開という方向にいきますので、公開に向けて、デジタルビデオテープにしてからまたＤＶＤにすると二度手間になりますから、もし原テープをデジタル化するのであれば、最初からＤＶＤ化した方がいいのではないか、これは私からの意見でございます。
　そして、今、権利処理についてお話がございましたが、ＩＮＡでは三年で所有権は譲渡されるようになっておりまして、日本の著作権法では五十年たたないと権利は失効しないということでありますが、映像の二次使用に、著作権処理に大変な労力を要す。ただ、映像文化の記録、保存、例えば、限定した公開などに限って言えば、何かこの権利処理をもうちょっと簡単にできないのかなというふうに思うわけであります。これについて、大臣の方の御所見をお伺いしたいのでございます。
○小坂副大臣　放送に使用したコンテンツあるいは映画のようなコンテンツ、こういったものの二次利用は、今後のデジタルによるコンテンツ流通の上で大変重要な課題でございます。
　そこで問題になってくるのが、御指摘の著作権を初めとした権利処理でございますけれども、今、総務省の方でこのコンテンツの流通に向けた研究会を立ち上げておりまして、どのような形でやれば権利処理が一番うまくいくのかという仕組みを考えて、著作権者、著作権団体あるいは著作権の所在を示す、デジタル的に処理をしてそれをコピーすると、その著作権の所在が明らかになるようなマーキングの技術とか、そういうものをあわせて今、研究中でございまして、御指摘のような迅速な処理を目指して私どもも研究中でございますので、お時間をいただく中で処理をしていきたいと思っております。
　また、放送事業者も、新たな二次利用を含めて、新しい番組制作に当たっては出演者あるいは原作者等に著作権のそういった処理も含めた契約書をつくって、二次利用がしやすい体制を整えている、このように理解しております。
○武正委員　文化庁の方に聞きましたら、例えば研究のための公開ということでありますが、記録保存所における保存を認める趣旨からして、学術研究を目的とする部外者の求めに応じ一時的固定物を再生、視聴させることは、権利者の許諾を受けなくても可能との見解もある。これは文化庁の方の見解でありますが、まあ研究用ということでありますけれども、いろいろと工夫が可能ではないかなということですので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いします。
　さて、次に話題を移しますが、今月十日にＮＨＫスペシャル「原潜衝突の謎　徹底検証・ハワイ査問会議」ということで放映がございました。私もつぶさに拝見をし、大変感銘深く見た次第でございます。
　過去幾つかの交通上の大規模事故に関するＮＨＫの検証番組を探してみますと、大体、日航機なり「なだしお」なり信楽高原鉄道あるいは昨年の日比谷線、いずれもが、事故が起きたらすぐに、ＮスペかＮＨＫ特集などで番組がある。大変機敏に報道されているということで、大変効果があるなというふうに思っているわけですね。
　問題は、その後の中間報告、あるいは事故の報告ということでの二回目、三回目といったところの取り組みでございまして、私がこの三月十日の原潜のことを取り上げたのは、これは二回目なんですね。二月十三日に「クローズアップ現代」であって、今回二回目、わずか一カ月間ですぐまた中間で報告をいただいている。過去の例を見ますと、先ほどの「なだしお」あるいはまた信楽高原鉄道、そして昨年の日比谷線、いずれもその場で一回やって、その後はそういった特集番組はなかったわけです。昭和六十年の日航機は、やはり、その後二回目が四カ月後、そしてまた平成六年ということで三回目がありました。
　私は、こういった交通上の大規模事故は、その再発防止の観点から、あるいはこの痛ましい事故を国民の皆さんが風化させないように、そういった意味では、なぜ事故が起きたのか、しばらくたってからその検証なり、新しい事実が発覚した時点でＮＨＫとしてそれを放映するということは大変な効果があるというふうに考えるわけでございますが、海老沢会長にこの点について御所見をお伺いします。
○海老沢参考人　本当に痛ましい事件、事故が続いております。そういう面で、再発防止に役立つような番組をつくるのも我々の使命だと思っております。
　今度のアメリカの原子力潜水艦との衝突事故、我々もこれは非常に大変な事故だという認識のもとに、特派員あるいは番組制作者を現地に派遣しております。そういう中で、この原因究明につきましては、いろいろな角度から取り上げるということで、二回ほど取り上げたわけであります。引き続きフォローもしております。
　また、節目節目には、事故の原因なり背景なり、これからの対応なりについて検証的な番組をさらに強化していきたいと思っておりますし、また、いろいろな面で我々は、国民の生命財産を守るという放送の推進をライフラインとして持っていると思います。できるだけ災害防止とか、大事件、大事故の再発防止についても、いろいろな面で予防的な番組もつくらなければならぬだろうと思っております。いずれにしても、検証番組につきましては引き続き努力していきたいと思っております。
○武正委員　これについては、今回やはりアメリカの報道がかなり細かくやられている、あるいはアメリカのＮＴＳＢが絶えず情報公開、これがかなり番組制作に寄与しているのかなというふうに拝察するわけです。
　時間も限られておりますので、最後の質問とさせていただきますが、地上波デジタルに関しましては、東京、名古屋そして大阪と、それぞれ二〇〇三年、三大広域圏で本放送開始ということでございまして、私は埼玉でございますので、東京圏について話を絞ります。いわゆる東京タワーの代替ということで、埼玉タワーを初めいろいろと今までお話がございました。そういった中で、この二〇〇三年に向けて、地上波デジタルに関してのタワーの構想、あるいは、やがて新しいものに建てかえるというのであれば、どんなスケジュールになっているのか。
　これは、まず大臣の方からよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　私もこの前、大宮と浦和と与野が合併するという話もありまして、知事さんのお招きでちょっと行ってまいりましたが、そのときお話は聞きました。
　基本的には、今、武正委員が言われたタワーの話は民間事業者の方が一義的にはどうやるかという話であろう、こういうふうに私は思っておりますが、関心だけは持ちまして状況を見守りたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　では、最後でございますが、放送事業者として、海老沢会長、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　地上デジタル放送を立ち上げるためには、やはりそれだけの鉄塔といいますか、施設が必要であります。そういう面で今、技術的にどこが一番適当なのか、ＮＨＫ、民放あわせて検討していると聞いております。これはあくまでもやはり技術的な視点から考えるべきものだろうと思っております。
　そういう中で、いろいろな案が出ていることは私も承知しております。埼玉なり多摩なり、あるいは新宿とか秋葉原とか、いろいろありますけれども、どれが一番適当なのか、技術的な面を含めて今検討しておりますので、その技術的な検討を私は待っているところであります。
　いずれにしても、だんだん時間が切迫してきておりますので、できるだけ早く技術的な結論を得たいと思っているところであります。
○武正委員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○若松委員　公明党の若松謙維です。私は、ＮＨＫの業務内容、受信料の透明性の確保について質問をさせていただきます。
　まず、ＮＨＫを含むいわゆる特殊法人改革につきましては、政府として、昨年の十二月一日に、行政改革大綱というものに、いわゆる特殊法人すべて、今後、整理合理化計画を策定して事業及び経営形態について講ずべき措置を定める、こう決められました。
　そこで、ＮＨＫについてですが、今の経営形態は恐らく維持していく方向で検討を進められると聞いているわけですが、国民に広く負担を求めるいわゆる受信料、この受信料によって財源を賄う以上、国民視聴者の理解を得られるように、受信料の使い道や業務内容について透明性がしっかり確保されることが必要であろうと思います。さらには、一層の効率的な経営に努めることも重要だと考えます。
　また、さらに関連して、視聴者の放送に対するニーズや、そもそもＮＨＫを国民が必要としているかどうか、こういった点も含めて、国民の意向調査とかパブリックオピニオンといったことを求める試みも行っていると聞いているのですけれども、今どういう状況になっているのか、ＮＨＫの取り組みをお伺いいたします。
○海老沢参考人　受信料制度で運営されている私どもＮＨＫといたしましては、やはり視聴者国民との信頼関係がなければ成り立ちません。そういう面で、できるだけ我々の業務内容、経営の実態というものを国民にわかりやすく知らせるのが我々の義務だろうと思っております。
　そういう意味で、情報公開指針というものを去年の暮れにつくりました。そして、私ども、自主的に、そういう情報公開の基準に基づいて、ことしの七月一日から情報公開に踏み出すということを決断いたしました。できるだけオープンな形、開かれた形、つまり、透明度をますます増していこう、そういう姿勢で情報公開に踏み切ったわけであります。現在でも、業務報告書なり経営委員会の議事録等も、インターネット等でも去年から公開しております。時代の流れに沿って、ますます情報公開というものが要望されている時代でありますので、そういう方向でさらに努力を重ねていきたい、こう思っております。
　それと同時に、今、受信料制度、世帯別で見ますと、八二％の世帯から受信料をいただいております。罰則規定のない中で、ＮＨＫと受信者、視聴者との信頼関係でそれを維持できていると思っております。
　ＮＨＫと視聴者国民との信頼関係を築くためには、やはり視聴者のニーズにこたえるような質の高い、心豊かにする番組を提供すること、それと同時にまた、それに伴うイベントなり公開番組なりを通じながら理解を深めていくことが大事だろう、そう思っております。我々も視聴者の意向というものを十分に酌み取らなければなりません。
　そういう面で、今、平成十一年度でも、視聴者の方々から、電話なりはがきなりファクスなどで、一年間で六百万件を超える意向が寄せられております。視聴者の意向、あるいは番組審議会、視聴者会議、いろいろな方々の意見を聞きながら番組に反映させていっているのが現状でございます。
○若松委員　同じく海老沢会長にお聞きしたいのですけれども、ちょうどことしの一月ですか、連立与党の若手議員四人が、アメリカの郵便公社、ＵＳＰＳに行ってまいりました。アメリカのＵＳＰＳですけれども、料金委員会というのがありまして、いわゆる切手代、まさに切手代が国民にとっては最大の関心事ですから、これが果たして適正な値段かどうか、この一点のために料金委員会というものがつくられております。一年のうち十カ月間ずっと毎日議論をして、百二十人ぐらいいわゆる公述人を呼んで、議事録が千ページ、そこで、では、ことしは一円上げましょうとか、一円下げましょうとか、議論がなされるわけです。
　ですから、ＮＨＫも、先ほどの情報公開制度をスタートされるのですけれども、基本的に国民にとって何が関心があるかというと、受信料は高過ぎるのか、安過ぎるのか、やはりその一点だと思うのです。そういった点で、料金委員会とか受信料金委員会、そういったものをつくって、国民に、しっかりと議論しているといったことを伝えることが大事じゃないかと思うのですけれども、会長、いかがですか。
○海老沢参考人　ＮＨＫの受信料は、私どもが提案し、今の総務省を通じて国会に提出される、そして受信料の料額改定、受信料の設定というものは、国民の代表であるこの国会で決めていただいております。ですから、そういう面で、この国会の場というのを我々は非常に、最重要視しているわけであります。国会のそういう決定のもとにＮＨＫが成り立っているということでありますので、受信料制度のあり方あるいは受信料額の設定については、この国会の意思を尊重するのが我々の使命である、そう思っております。
○若松委員　会長のお話を延長しますと、かつ、先ほどのＵＳＰＳの制度を重複いたしますと、このＮＨＫの予算審議なりを年に十カ月開けということなんですよ。ただ、国会、さまざまな議論をしますから、私たち国会議員が、受信料も含めて、適切かどうかという情報を具体的にいただきたい。この決算書自体も、後で質問しますが、決算制度改革も、企業会計からすれば、これはまだまだ非常に雑というか、幼稚な面があるわけなんですね。
　ですから、お約束いただきたいのは、これからの国会審議に当たって、少なくとも受信料についてどんな議論があって、その結果、維持しているとかという一つの報告書をいただきたいと思うのですけれども、それについてはいかがですか。
○海老沢参考人　今の受信料が本当に適正かどうか、これはいろいろな意見があろうと思いますし、どれを基準にしてそういう判断をするのか、私も今非常に、どうしたらいいか、これから慎重に考えなければならない課題だろうというふうには受けとめます。
　ただ、アメリカは、御承知のように、テレビの放送会社はほとんどが民間であります。広告収入によって成り立っている民間でありまして、商業放送、いわゆる民間放送の中で、今公共放送というのはＰＢＳという形で、これは受信料でなくて、有識者からの寄附とか、州政府なり国の交付金から成り立つわけであって、いわゆるＮＨＫ的な受信料制度というのは、世界でＮＨＫしかありません。そういう面では、いろいろ検討する課題だと思いますけれども、今ここで私が、どうしたらいいのか、明確な答弁はできません。いろいろ検討させてもらいます。
○若松委員　ということで、ぜひ、このＵＳＰＳの料金委員会、これを参考にして、私もこの場で、受信料金委員会の設置を提言して、ほかの質問に移らせていただきます。
　続きまして、先ほどちょっと触れましたが、ＮＨＫとして、情報公開の一環として、業務内容の透明性を高めようとして、民間企業と同様に、関連会社との連結決算の導入とか、外部監査人を任命して監査を実施していく、こう聞いておりますけれども、具体的にどのようなスケジュールでどのように改革していこうとされるのか、御説明いただきたいと思います。
○笠井参考人　お答えいたします。
　連結決算につきましては、平成十一年度決算におきまして、主要関連団体二十社を対象にいたしまして、これは外部監査法人の指導を受けまして、連結財務諸表原則に準拠した形で試行を行っております。
　ＮＨＫ及び関連団体は、特殊法人、株式会社、公益法人など企業形態に違いがございますので、連結決算を行う上で、会計基準の統一やコンピューターシステムの構築など、解消すべき課題が多くございます。今後三年間程度の試行の中でさまざまな課題を解決しつつ、本格的な導入に向けて行っていきたいというふうに考えております。
　また、外部監査法人の監査の導入につきましては、十二年度決算から監査法人による予備調査を行いまして、十三年度からの試行に向けまして、現在、準備を進めているところでございます。試行を続ける中で、これは新会計基準などさまざまな課題の検討が必要になってくると思います。また、独立行政法人の外部監査状況、特殊法人等会計基準の見直しなど、外部の動きもございますので、本格的な導入に当たっては、これらを見ながら行っていきたいというふうに考えております。
○若松委員　ぜひよろしくお願いいたします。特に、国会決議でも、これは附帯決議で触れられると思いますので、しっかりと御努力をお願い申し上げます。
　時間の関係上、最後の質問になろうかと思いますが、御存じのように、本日ここにいらっしゃいます国会議員全員に関心のある、七月の参議院選挙があります。
　そこで、政見放送についてお聞きしたいのですけれども、これは遠藤副大臣でしょうか、視聴覚障害者向けに字幕放送または手話放送実施の要望が私のところにも多数寄せられております。ですから、政見放送に一斉に字幕放送をつけるというのはやや技術的に難しい面もあるわけですけれども、参議院選というのは既に、放送局でしっかりつくるということですから、実際に放映まで時間がある。そういうことで、次の参議院選におきましては、視聴覚障害者向けの字幕放送をぜひやっていただきたいと思いますが、総務省のお考えを聞きたいと思います。
○遠藤副大臣　総務省は選挙制度並びに選挙の執行を所管いたしておりますので、大変よい質問をしていただきまして、ありがとうございます。
　政見放送にいわゆる手話放送、そして字幕放送を一斉につけたらどうかという御提案でございますけれども、総務省といたしましても、これは自治省時代から随分努力をしてまいりまして、現在のところは、参議院の比例代表選挙に手話放送が導入されています。
　それから、衆議院の小選挙区の方はいわゆる持ち込みビデオ方式でございまして、この中で、手話それから字幕放送の入ったビデオを持ち込めることになっているわけでございます。
　ただ、全部の候補者に対してそれができるようにするというのは、大変、一つは技術的な困難がございます。手話通訳の資格を持っている方が全国に大変偏在をしているということがあります。それから、時間的な制約がございまして、全候補者の分を一挙にやるというのは大変時間的に難しい、こういう問題があります。あるいは、選挙の公平を期する意味でも、希望者全員に対してそれを措置できるようにするというのは大変難しい、こういう側面があります。
　ただ、きょうも御議論があったと思いますけれども、放送がデジタル化いたしますと、手話放送そのものがデジタルの画像でできるというふうなこともございますし、あるいは、字幕放送がデータ通信で行える、データ放送で行える、こういうような利点もございますものですから、放送の技術の革新に伴いましてそうしたことが可能な状況がさらに広がっていくのではないか、このように期待しているところでございます。
○若松委員　ぜひ、七月の参議院選挙に向けた最大の努力を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。午前中から長時間にわたって、海老沢会長、御苦労さまでございます。また、きょうは短時間でございますので、端的にお答えをいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、ＮＨＫの業務範囲の問題についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　これは午前中にもちょっと質問があったかと思うんですけれども、通信と放送の融合の関連で、ＮＨＫがホームページ等を開き、インターネットでニュースを配信するみたいな形になっている。そもそも、ＮＨＫの業務というのは受信料収入で成り立っている、そのために本委員会で審議をしているわけでございますけれども、受信料を払った人がＮＨＫの放送サービスを受けられないということは理に合わないことであり、また逆に、受信料を払っていない人に受信料収入で行うサービスを提供するというのも、またこれは理に合わないことではないか。受信料を払っていなくても、ＮＨＫのサービスをインターネットを利用して見られるわけですから、これについて、放送法九条との兼ね合いということで、まず、総務省はどういうふうに考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○小坂副大臣　高木委員の御質問の趣旨は、大変に、裏と表の両面からごらんになって御指摘をいただいております。
　委員も御指摘のように、放送法九条第一項で本来業務を定めてございます。この本来業務の中には、国内放送、放送及び受信の進歩発展に必要な調査研究、そして国際放送等とされておりまして、インターネットによる放送番組の一部を提供することは含まれておりません。したがって、今、インターネットによるニュース番組内容の提供は附帯業務ということでやっておるわけでございます。
　他の特殊法人と同様、ＮＨＫも、法律上、本来業務に附帯する業務は可能とされているところでございまして、これが九条二項に規定されていることは御存じのとおりでございます。
　しからば、受信料を払っていない人がインターネットの放送を見られるのは不公平ではないかという指摘もございますが、ＮＨＫは、国際放送やラジオ放送のように、受信料の対象となっていない業務をあわせて行っているわけでございます。この附帯する業務が本来の業務に比して非常にわずかなものであれば、受信料を払っていらっしゃる方から見ても不公平感を生じないものと考えておりまして、それが限度であろうか、こう考えております。
○高木（陽）委員　新聞は、見そびれても後から読み直せる。テレビのニュースというのは、見そびれてしまうと、わざわざビデオを撮っている人もいませんので、私もインターネットを開いてそれをちょっと見直すということもありますし、そういう部分では便利だなと思います。もちろん、受信料はしっかり払っているんですけれども。
　今の段階では附帯業務ということでごくわずかな部分で、それはそれで納得はするんですけれども、今後、まさに放送と通信の融合、光ファイバーが普及していく中で、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略にも、二〇〇五年にはもうアメリカに追いつき追い越せというような形となってまいりますから、そうなった場合のインターネットとＮＨＫのあり方、または通信と放送との関連ということで、ＮＨＫとしてどういうふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○海老沢参考人　今の受信料制度は、世帯ごとから受信料をいただいているということになっております。個人別でなくて世帯ごとの受信料、要するに、一つの家庭からいただいている、そういうシステムになっております。家族の中で、インターネットで見る人、いろいろあろうかと思います。その意味で、私どもは、できるだけ公平負担ということで、ＮＨＫの事業運営を支える負担金として、受信料をひとつお払い願いたいという活動はさらに進めなければならぬと思います。そういう中で、あなたは払っていないからだめですよというのは、なかなか難しい問題があろうかと思います。
　それはさておき、次のブロードバンド時代になったらどうするんだというのは大きな課題であります。これにつきましては、そういう時代が五年先か十年先か来ると思います。そういう中で、視聴者の要望なりあるいは社会経済情勢を見ながら、我々、検討しなければならない大きな課題だというふうに受けとめております。
　当面は、今の附帯業務の範囲の中でインターネットによるニュース提供をさせていただきたいというのが現状であります。その時期になりますれば、またいろいろな、国会等の審議の場で議論をお願いすることが出てくるかと思います。
　我々としては、いずれにしても、的確なニュースなり質のいい番組が、情報に格差なく、いつでもどこでもだれでもが、それを見られるようにするのが使命でありますので、そういう段階でさらに検討していきたいと思っています。
○高木（陽）委員　続きまして、先ほど同僚議員の方から情報公開のお話がございました。まさに今国会で、特殊法人の情報公開法という形で提案をされます。その中でＮＨＫがそれを外されている。国からお金をもらっているわけではございませんので、そういった意味では、その法律に当てはまらない。もちろん、そうだとは思うのですけれども、ただ、受信料収入で行われているということで、情報公開の問題はかなり重要な問題であると思います。
　そんな中で、朝、新聞を読んでいて、これはきょう、総務委員会が開かれるということで意識的に書かれたのかなとちょっと思ったのですけれども、「ＮＨＫ、七十社に間接出資」という新聞記事ですね、「業務報告書に記載なし」と。ただ、これは記事を読んでみますと、子会社のさらにその先になりますから、そこまで全部やるのかやらないのか。ここら辺のところ、法的にはそういう規制はございませんけれども、ただ、こういうふうに書かれるということが、ＮＨＫが情報公開にどういうふうに取り組むのかということが今問われているのではないか、そのように思います。
　そういった意味では、これまで、そして今後の情報公開への取り組みについて、特に受信料収入でやっているという原点に立ち返って、どのように考えているか、お聞かせ願えればと思います。
○海老沢参考人　私どもは、やはり視聴者国民あっての公共放送、ＮＨＫでございますので、そういう面では、できるだけ経営についてはガラス張り、透明度を増すのが当然であります。
　去年、情報公開の基準を我々は自主的につくりまして、それに基づいて、ことしの七月一日から情報公開に踏み出すことを決めたわけであります。守秘義務とかニュース関係とかいろいろ、個人情報とか、そういうものは難しいわけでありますけれども、できるだけ情報を公開して視聴者の信頼を得るというのが我々の使命だろうと思っております。
　そういう中で、関連会社につきましても、十分やはり国民に説明し、納得を得て、国民のコンセンサスの上に立って業務を進めるのが我々の基本的な考えであります。公開と参加という言葉を私、使っておりますけれども、できるだけ情報を視聴者の皆さんに共有してもらうというのが基本的な考えであります。そういう面では、この関連会社のあり方などにつきましても、これからさらにいろいろ勉強しながら、十分納得を得られるような対応をしていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　これまた新聞記事でちょっと気になったことなんですけれども、衛星の契約はどんどんしっかりとやってもらいたいなとは思うのですけれども、電器店で契約してもらうと、その契約の謝礼というような形で受信料から支出されている、これが果たして適当なのかどうかという新聞記事なんです。
　聞くところによると、前々からこういうのがあったというような流れの中で、だからといって、ＢＳがどんどん普及する中で、受信料が払われない、これはこれでまた問題があるなと。そういう意味では、これは必要なものなのかなと思うのですけれども、そこら辺のところで、受信料収入の使途として、特に、民業圧迫だ、こういうような記事の書かれ方もしていますけれども、そのところのお考えをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、受信契約の取り次ぎそれから受信料の収納に関する業務を、委託取次収納員、それから郵便局、銀行等に委託をしてきております。電器店につきましてもこの業務委託先の一つでありまして、古くを申しますと、昭和三年からこのことは始めてきておりまして、衛星につきましては平成三年から実施をしてきているところでございます。
　業務を委託した、その取次手数料として、一件当たり三千円をお払いする、こういうことでございますので、このことは社会常識の範囲だというふうにも思っていますし、実は、電器店でお買いになった方がその場で御契約をいただくということは、タイムラグがございませんから、非常に有効な手段だというふうに考えておりまして、今後とも引き続きお願いをしたいというふうに思っています。
　でありますから、受信料の公平負担のために、社会常識の範囲で取次手数料をお払いするということは問題はないのじゃないか。
　また、民業圧迫というふうに記事は書いてあるわけでありますが、これは放送法で締結義務を定められている受信契約の取り次ぎをお願いしているということでありますので、民業圧迫には当たらないのではないかと私どもは考えています。
　以上です。
○高木（陽）委員　今御説明がありましたように、前からやっていた、こういう問題が、やはり情報公開の問題とも絡んでくるんだろうなと。知らないから、マスコミ的には何か大変なことだみたいな書き方をされますので、逆に、情報公開がされていれば、いつもやっていることなんですということでみんなに周知していれば、当たり前という問題が、逆に、今まで知らなかったから、急に知ったみたいな書き方をされますと、かなり誤解を生むなということで、こういう意味でも、情報公開の問題は真剣に取り組んでいただきたいなと思います。
　時間も参りましたので、最後に一つ、これは決算のときにも会長にお伺いしたと思うのですけれども、個人情報の保護の問題と、いわゆる報道と人権の問題。
　今現在、政府の方では、個人情報保護法を最後、詰めているというような段階であります。それとともに、これは与党友党でもある自民党の中、または野党の民主党の中にも、青少年社会環境育成基本法という、ある意味では有害情報を取り締まろうという問題が論議されているように聞きます。
　もちろん、マスコミ、報道、いろいろな分け方があるのですけれども、そんな中で、やはり民主主義の一番の根幹というのは報道、表現の自由があって初めて成り立ってくるなというふうに、私個人は思っております。
　そんな中で、逆に、公権力が報道、ジャーナリズムを規制していくような流れというのは、何としても排除しなければならない。ただ、そうは言っても、個人の人権が侵害されるようなそういったものに対しては、やはり何らかの歯どめをかけなければいけない。ここはすごく悩むところなんです。逆に、報道機関またはジャーナリズムが自主規制をしっかりやる。もちろん、ＢＲＯみたいなものもあるのですけれども、国民全般にこのＢＲＯが知られているかというと、そうでもない。
　そういった中でのＮＨＫの今後の、報道機関として、言論の自由を守るその中心として、こういった問題への取り組みをちょっとお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○海老沢参考人　私ども報道機関として、表現の自由、言論の自由を守るのは当然のことであります。そういう面で、私どもは、放送法と番組基準にのっとって、自主、自律の立場でやっていっているわけであります。そういう面で、いろいろな法律ができ、それによって規制されていくことはいかがなものかというのが我々の基本的な立場であります。
　いずれにしても、私ども公共放送としては、個人の人権あるいはプライバシーというものを守るのは当然でありますし、そういうことを侵してはなりません。放送法なり番組基準にのっとって、あくまでも我々の自主的な判断、自律性をきちんとしながらやっていく方針にいささかも変わりありません。
　我々としては、常に視聴者国民の立場を十分に配慮しながら、今後ともいい番組づくりに前向きに邁進したいと思います。
○高木（陽）委員　今の会長のお話、しっかりと実現、実行していただきたいと思うとともに、報道被害を受けている人もいるという現実、その中で、報道被害を受けている方々、そういうものを守るのが本来のジャーナリズムであるんだというところを、うちのところはしっかりやっていて、ほかのジャーナリズムがおかしいんだよ、こういうような立て分けじゃなくて、そういうものを本当にリードしていくような報道を心がけていただきたいなということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。よろしくお願いいたします。
　今、メディアをめぐる状況が大きく変化しております。インターネットが世界じゅうで爆発的に普及し、だれでも自由に世界に向かって情報を発信したり、受信したりできるようになってきております。
　また、急激な勢いで普及した携帯電話は、ｉモードからさらに進化し、ことし五月には次世代携帯電話であるＩＭＴ二〇〇〇が登場する予定であります。そうなると、伝送速度は飛躍的に高まり、携帯電話で動画が送れるようになると言われております。将来は、写真のみではなく、映画やテレビが携帯電話で見ることもできるようになります。
　また、放送界でも、十年余り前にＮＨＫが始めた衛星放送によるＢＳ放送は、受信機が一千五百万台近くに達し、去年の十二月からはデジタル放送が開始されました。さらに、通信衛星を使ったＣＳ放送も現在見られますが、近々、ＢＳ、ＣＳ両放送を同じアンテナ、同じチューナーで見られるようになると聞いております。放送による情報が洪水のように発信される状況が今まさに生まれようとしております。
　しかしながら、目を毎日の放送やインターネットの内容に転じれば、そこには青少年への影響が心配される番組、コンテンツがあふれております。また、二十一世紀の新しい時代に国際舞台で活躍しようとする日本人が、日本人としての誇りを持てる番組や、この不況を克服して新しい社会を築こうとする人のためのヒントを提供する番組などは、残念ながらそう多くはありません。
　そこで、通信と放送が融合し、営利を目的とした競争が激化する中で、公共放送ＮＨＫが何を考え、時代の流れにどう対処しようとしているのかという観点から、幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、公共放送の性格にかかわる本質的な点からお伺いいたします。
　公共放送としての最も大切な役割は、公正、中立な報道、多様で質の高い番組を提供すること、放送界をリードする先端技術の開発などにあります。これらの重要な役割を実現していく上で必要不可欠なのが自主性であり、自律性だと私は思っております。
　そうした自主性を重んずるという立場から見ると、ＮＨＫの予算を本当に国会の場で毎年審議する必要があるのかどうか、少しく疑問を感じるところもございます。受信料を払ってもらっている以上、視聴者がその使われ方に対して何らかのチェックをすることは当然必要でありますけれども、それはＮＨＫみずからが徹底した情報公開を行うことで十分達成できるのではないでしょうか。こうした自主的、自律的経営を認めていくことが時代の流れではないかと私は思うわけであります。
　一方、中央省庁等改革基本法において、郵政三事業の公社化に際し、第三十三条では「郵政公社の経営については、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を可能とすること。」及び「予算及び決算は、企業会計原則に基づき処理するものとし、その予算について毎年度の国会の議決を要しないものとするほか、」などなど、統制を最小限のものとすると規定されております。
　このような状況を勘案いたしまして、放送法の改正などを踏まえ、この基本問題にどう対処されるか、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　御承知のように、ＮＨＫは、特殊法人という建前で昭和二十五年に制度ができて以来、見ようが見まいが、視聴の有無にかかわらず受信契約を締結して国民から受信料をいただく、こういうことになっておりますから、私は、やはりそのチェック機能をどこか制度的に担保する必要はある、ただ、それを役所でやるのはやはり問題だ。
　そこで、公共放送を守っていかなければいけませんね、そういう意味で、役所でなくて、国民の代表のお集まりの国会でそのチェックをやっていただく。私は、この仕組みはそれはそれで意味があるのではなかろうかと。国会がチェックするから、それでは番組は報道の自由が侵されているかというと、それはそうでないので、放送法の中で表現の自由をもとにした放送番組編集の自由を確保しておりますから、それはそっちで確保されている。私は、今の制度は一つの知恵だな、こういうふうに思っている次第でございます。
　郵政公社は、これは御承知のように、ある意味では事業をやる、営業をやるのですね、郵便事業、貯金事業あるいは簡保事業。これとは、特殊法人であるＮＨＫは報道ですから、違うのではなかろうか、こういうふうに思っておりますが、これから郵政国営公社の製図を設計していくわけでありまして、基本法に書いてあることは大きなフレームとして守りながら、できるだけ新しい公社にふさわしい制度を考えていきたい、こっちの方はそう思っております。
○黄川田委員　ＮＨＫのこれまで果たしてこられた役割は大いなるものがあると認めるわけでありますけれども、国の省庁再編あるいは公社公団の見直し等々、時代は大きく変化しておりますので、このような問題についても深く議論を深めていただきたいと思っております。
　次に、放送とインターネットのかかわりについてお伺いいたします。
　最初に、青少年に与える有害情報についてお尋ねいたしたいと思います。最近、青少年による残虐な犯行や子供たちの間の陰湿ないじめなどのニュースに接しない日はないと言ってもよいほどであります。もとより、この背景にはさまざまな社会状況や経済状況がありますが、その一つに、放送やインターネットのあり方も影響していると思います。テレビは、深夜には若者に安易に迎合するかのような番組を放送し、パソコンでは、子供でも簡単にポルノなどを手に入れられます。ＮＨＫは、こうした現状をどう見ているのか、また、どう対処していこうとしているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○海老沢参考人　三、四年前に、青少年の凶悪犯罪が相次ぎました。そういう中で、テレビの子供たちに与える影響が非常に大きいのではなかろうか、テレビは青少年の健全育成にどう取り組むのかというのが大きな問題になりました。私どもも、テレビの社会的影響力が大きいという認識のもとに、青少年に悪い影響を及ぼさないような番組をつくるのが我々の使命であろう、そういう方針で取り組んできております。
　しかし、やはり我々もそういう指摘をきっかけに一層前向きに取り組んでいこうということで、平成十年の初めに部内に横断的な組織として、少年少女プロジェクトというものをつくって、子供たち向けの質の高い番組を一本でも多くつくろうということで、これまでいろいろな取り組みをしてまいりました。二十一世紀、これからを担う子供たちの健全な育成というものはやはり非常に大事なことでありますので、そういう面で、一家で見て恥ずかしくないような番組を我々は提供していこうということで、いろいろな取り組みをし、それなりに成果を上げてきていると自負しているところであります。
　いずれにしても、これはただＮＨＫだけでなくて、民間放送、放送界全体の課題として、私どもＮＨＫと民放が一緒になってつくっております放送番組向上委員会というものがあります、この中に、自主的機関として青少年委員会というものを設けて、これは第三者機関でありますが、いろいろな識者の先生方にメンバーに加わってもらって、この青少年委員会で番組への取り組み等について意見を賜っているわけであります。
　そういう取り組みもしておりますし、青少年向けの番組制作についてはいろいろな形で工夫をしているところでありますし、今後とも、ＮＨＫ、民放ともどもいい番組をつくるようにさらに努力を重ねなければならぬだろうというふうに思っているところであります。
○黄川田委員　引き続き、青少年の健全育成に配慮した番組の提供を求めておきたいと思います。
　次に、さきに質問がありましたけれども、確認の意味で私の方からも質問させていただきます。
　ＮＨＫは、昨年暮れから、放送したニュースをインターネットのホームページ上でも見られるようにされました。ニュースを見逃したという視聴者には便利なことであり、通信白書によると、日本のインターネット利用者が平成十一年度末で二千七百万人を超えている時代、これは当たり前のこととも言えるような気がいたします。
　そこで、一部の新聞では、放送法の枠を超えるものだとか、民業を圧迫するとかの批判も出ております。総務省はこの批判をどうとらえているでしょうか。
○小坂副大臣　インターネットによる番組の一部提供に関しましては、現在、昨年十二月よりＢＳデータ放送の番組であります「いつでもニュース」、文字数にして百五文字の内容を提供いたしているわけでございます。これは、ＮＨＫの本来業務を規定しております第九条一項ではなくて、第九条二項二号にあります附帯業務であるということで認定をいたしているわけでございます。この内容も、番組の単純な二次利用でありますし、費用の面から見ましても、年間総支出の〇・一％未満というわずかなものであります。そういうような意味で、また同時に、受信料の負担の公平性という観点からも問題がないというふうに認定をいたしております。
　しかしながら、今後、インターネットとＮＨＫのあり方という問題につきましては、放送政策研究会におきまして、今後のインターネットの普及、そして、ＮＨＫのあり方という点を踏まえて今後とも検討してまいりたいと存じます。
○黄川田委員　また、インターネットは情報の宝庫だとも言われております。確かに、そこには膨大な量の情報があり、利用者は自宅あるいはオフィス、そこにいながらにして世界じゅうの情報にアクセスできるわけであります。そこで問題となるのが、得られた情報がどこまで信用できるのかという点であります。どこの国のどのような組織が発信した情報であるかが重要な判断基準の一つになります。
　そこで、ＮＨＫという名前を国際的に通用するブランドにしていくため、どのような取り組みをしておられるでしょうか。
○松尾参考人　ＮＨＫは、十年ほど前から、国際共同制作ということに対して積極的に取り組んでいこうということで、それまで以上の努力をしてまいりました。多くの作品が国際共同制作をすることによってクオリティーのアップが図られていくわけでございます。
　それとともに、国際コンクールというものもまた重要な市場でございまして、信頼を得るための要素でございます。現在でも三十に及ぶ映像コンクールがございまして、この中で、ＮＨＫは昨年度十四の番組の賞をいただきました。
　したがって、ＢＢＣとかＴＦ１とかそういうことを含めて競争をしていくわけでございまして、私どもは、国際発信をしている国際放送の映像及び音声を含めて、世界的には、ＮＨＫ三文字のクオリティーというのは、大変に高い質を持っている放送局として評価されているというふうに思っております。
　それから、それとは別に、世界の放送機関と協力協定というのを結んでおります。これは、基本的に発展途上国を含めての協定でございますが、ニュース取材等を含めて勉強をお互いし合うということでのネットワークでございますので、このネットワークも十分に機能していますし、さらに充実をさせていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○黄川田委員　ＮＨＫにおきましては、海外発信も重要な役割があります。そこで、協会は、国際放送に当たっては、日本の動きを二十四時間発信し、そしてまた、我が国の実情を的確に海外に伝えていただきたいと思っております。
　それでは、続いて、放送の内容についての問題に移りたいと思います。
　今、企業の間ではあらゆる業種で国境を越えた合併や提携が進んでおりまして、情報通信の世界でも同じであります。その核にあるのは、良質のコンテンツをだれがいかに早く手中におさめるかにあると私は思っております。そのような観点で、ＮＨＫはソフト開発にどのような方針で臨み、そしてまた、どのぐらいの予算を見ているのでしょうか。
○松尾参考人　ＮＨＫはソフト開発そのものに別建ての予算を設定はしておりません。国内放送費中の約二千百億を十三年度予算に今計上してございますけれども、その中に、編成上、新しいトライであるとか、これは事前に視聴者の方々に見ていただいて御批判を受けた上で定時番組に展開させていこうとか、そういう一つの長期計画を持ちながら、コンテンツの新しい開発をしております。
　例えば「プロジェクトＸ」、今九時十五分から定着しておりますけれども、この番組も、夏季特集とか春の特集期間という臨時編成のときに定時化のための開発をいたしまして、視聴者の意向等々を踏まえて現在の定時番組になっているということで、特別の予算は持っておりません。
　しかしながら、ソフトの開発は、ソフト制作集団の命でございますので、ソフト開発という部も存在しているほど、積極的に次世代のソフト開発をしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　いろいろお話を伺いましたけれども、良質なコンテンツを提供する観点から見ますと、昨年から始まったＢＳデジタル放送の番組がいま一つ魅力に欠けるという声が聞かれます。また、ＢＳデジタル放送の魅力の一つである双方向性を売り物にしたデータ放送も、データのやりとりに時間がかかるということであります。
　したがって、ＮＨＫスペシャルや先ほどお話のありました「プロジェクトＸ」等はよい番組だと思いますけれども、こうしたＮＨＫの特徴を生かした番組をもっとデジタルハイビジョン放送でふやす工夫はいかがでしょうか。
○松尾参考人　ハイビジョンの持っている特色というのは、やはり一種のスケール感でございます。
　それで、今ハイビジョンでの定時番組としてとられておるのは、夜の七時半から九時半までの二時間、一つの作品を見せていこうという、「ハイビジョンスペシャル」という番組を組んでおります。これは世界に例を見ない大型企画の連続でございます。これがソフトとしてきちっと定着をしてくれば、ＮＨＫのハイビジョンソフトとしての、またはデジタル時代のソフトとしての意味というのは十分に発揮できるであろう。
　今御指摘の双方向とかデータ放送を含めての要素は、まだまだデジタル技術が完全に我々のプロデューサー及びディレクターの手のうちに入っていない、大変難しい技術である。したがって、双方向も、一遍に視聴者からアクセスが来た場合にどのぐらいのサーバーがどういう働きをしながら整理できるのだろうかという、試行錯誤を繰り返しながら現在、ＢＳデジタルでやっているのが実情でございます。
　もうあと一年ほどしますと、そういうことがすべて定着化してきて、そのためのハードであれソフトであれというものがきちっと固定化されるだろうというふうに思っていますので、今現在、先生御指摘のように、多少いらいらしたり、双方向といいながら答えがなかなか返ってこないというようなのは事実申しわけないと思いますけれども、デジタル技術の難しさ、と同時に、技術とともに歩んでおりますので、もうしばらく時間をいただければ完全なソフトになるというふうに私は思っております。
○黄川田委員　時間が残り少なくなってまいりましたので、次に、技術開発についてお尋ねいたしたいと思います。
　ＮＨＫの技術開発は世界の最高水準にあり、ハイビジョンはＮＨＫの提唱してきた方式が世界標準に採用されたと聞いております。その中核となっているＮＨＫの放送技術研究所は現在、建てかえ中でありますが、今後の技術開発はどのような方向を目指していくのか、これについてお伺いいたしたいと思います。
○中村参考人　お答えします。
　ＮＨＫ放送技術研究所では、今後三つの柱を中心に研究を行っていきたいと思っております。一つの柱は、統合デジタル放送、ＩＳＤＢの高度化を目指した研究でございます。それから二つ目の柱は、コンテンツ制作技術の研究です。三つ目の柱は、将来の放送サービスと、これを支えます基盤技術の研究でございます。
　ＩＳＤＢの高度化を目指します研究は、いつでもどこでも見たい番組が見られる放送サービスの実現に向けまして、より使い勝手のよいホームサーバーの研究、人に優しいバリアフリーを目指した研究などでございます。
　コンテンツ制作技術の研究といたしましては、災害、事件、事故、このようなときの緊急報道、また、深い海、深海などの光の少ないところでの番組制作などに威力を発揮します超高感度カメラや光ディスクカメラの研究、それから、コンテンツのセキュリティー技術の研究などでございます。
　三つ目の将来の放送サービスといたしましては、走査線が四千本級の超高精細テレビや眼鏡なしの立体テレビ、このような研究に取り組みたいと思います。これらを支えます基盤の撮像、表示、記録のデバイスや、大容量伝送路の基盤の技術も研究していきたいと思っています。
○黄川田委員　それでは、時間ですので、最後に、経費節減など経理の面についてお伺いいたしたいと思います。
　長引く不況の中、日本じゅうの企業は厳しい経費節減、合理化に努めております。ＮＨＫは経費節減にどのように取り組んでおるのでしょうか、まずお伺いいたします。
　特に、平成十三年度予算を見ますと、受信料を集めるための経費として一三％近くが計上されておりますが、多過ぎるのではないでしょうか。銀行振り込みなどをふやしていろいろやっておると思うのですけれども、民間の新聞あるいはガス、電気などの料金徴収の経費率と比較してどうでありましょうか。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、営業経費率の抑制につきましては、非常に重要な経営課題の一つだというふうに考えておりまして、平成元年度、実は一七・八％ございました。毎年削減をしてきまして、十三年度予算では一二・八％までやってきたところであります。
　単身世帯など面接困難な世帯が非常に多くなっているとか、あるいは対価意識が多くなっている等々、営業活動を取り巻く環境というのは年々厳しくなっているところでございますが、十三年度につきましても可能な限りの措置を講じました。例えば、営業職員でおよそ六十人ほど削減してまいりますし、それから先生御指摘のような口座振替、継続振り込み、いわゆる間接化集金を促進しているところでございます。これも、平成元年度は七五・四％でありましたが、一一・八％改善をしてまいっております。口座振替を比べますと、例えば電気、ガス、水道に比べてみますと、二％あるいは三％ほど高くなっているところでございます。
　それから、他の公共料金の徴収経費との比較でございますが、これはＮＨＫの方が高うございます。三つほど理由がございまして、ガスとか電気につきましては、契約はお客様からの自主的な届け出でございます。それから、原則的に訪問集金を行っていません。それから、月額いただく料金でございますが、私どもの料金に比べますと、例えば、電力さんだとおよそ十一倍ほど、ガスですと四・四倍ほど、こういうことがございます。そういう意味で、どうしても私どもの営業経費率は高くなっているところでございます。
　しかしながら、今後ともＮＨＫは、この経費の節減あるいは効果的、効率的な運用を図るということは大変重要だというふうに考えておりまして、この努力を重ねてまいりたいと思っています。
　しかしながら一方、受信料制度を守るという観点から、一定の要員体制あるいは経費というものはまた必要である、こういうふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　ＮＨＫの業務運営の一層の効率化を強く求めまして、私の質問を終わります。
　以上であります。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　海老沢会長初め参考人の皆さんには本当に御苦労さまです。
　私は、字幕放送の推進について伺います。
　九六年に旧逓信委員会で、放送事業者に字幕放送を義務づける請願が採択されました。旧郵政省はそれを受けて、義務ではなくて努力義務ということを規定した放送法の改正を提案し、九七年にこれが採択をされました。その際、義務にすべきではないかという議論も随分あったということをお聞きしております。
　会長に、まず基本的御認識を伺いたいと思います。
　情報へのアクセス権、これは基本的人権の重要な内容の一つで、そして権利である。したがって、障害者の皆さんが番組を楽しむことが入り口でシャットアウトされている、こういう事態は一刻も猶予ならない問題として解決をしなければならない、こういう認識をぜひ共有していきたいと思っています。いかがでしょうか。
○海老沢参考人　私どもは公共放送として、全国あまねく、いつでもどこでも、だれでもが簡単な操作で、安い料金で情報を享受できるように努めるのが使命だと思っております。
　そういう観点から、障害者サービスあるいは高齢者向けの番組の強化等につきましては、我々の最大重点項目として挙げているところであります。障害者向けの福祉番組なり字幕放送、解説放送なり、いろいろな面で年々これを充実、拡充してきております。今後とも、さらに努力を重ねていきたいと思っております。
○春名委員　特に、デジタルデバイドという考え方が出てきた今日は、一層そのことが重要になっていると思います。
　昨年末からＢＳデジタル放送が開始されて、地上放送もデジタル化されようとしています。これらのデジタル放送は、これまでの放送よりもさまざまなメリットをもたらす可能性があります。そのメリットとして、字幕放送などの技術的可能性も挙げられると思うんですね。つまり、別途のデコーダーなどがなくても字幕放送が見られるようになる。ところが、放送局から送られる電波に字幕放送が乗っていないと、見られる技術があっても宝の持ちぐされになる。字幕放送の割合を抜本的に高める努力をしないと、逆に、技術の進歩が一層デジタルデバイドを広げてしまうというようなことにもなりかねない、こういう問題が今起こってきている。
　交通の分野ではバリアフリーという考え方が常識になった。さらに進んで、ユニバーサルデザインという考え方が今広がっている。移動の自由が人権の内実をなしている、こういう思想だと思います。これを放送の分野に当てはめますと、字幕放送や解説放送がまさにそれに当たるものだと思います。ここから必然的に出てくる考え方というのは、私はこう思います。字幕放送や解説放送は本放送の附録的な存在ではない、まさしく放送に不可分な構成要素なんだ、こういう認識で当たる必要がやはりあると思うのです。
　そこで、片山総務大臣にもお聞きをしておきたいと思います。
　こういう根本的な考え方、思想ですね、情報アクセス権が人権の重要な一部で、権利であるということ、したがって、字幕放送は決して附属ではなくて、不可分の構成要素であるべきであるということ、こういう認識についてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今、春名委員御指摘のように、情報アクセス機会の均等化というのは大変重要なことだと思いますね。委員が言われるほど基本的人権として成熟しているかどうかは、まだ情報化の進展を見ながら考えなければいけませんけれども、そういう機会を均等にするということは大変私も重要だ、こう思っております。
　これも委員のお話にありましたように、平成九年度に放送法等を改正しまして、字幕放送や解説放送の努力義務化を図ったところでございます。平成九年十一月に、字幕放送の普及目標というのを掲げまして、二〇〇七年までには全部やる、こういうことにいたしているのも、そういう認識でございます。今後とも、我々としては、関係の方の御協力を仰ぎながら、さらに強力に推進してまいりたいと思っております。
○春名委員　その点なんですが、今のままいきますと、二〇〇七年度までに字幕可能番組、これは全放送時間のわずか四割なんですが、字幕可能番組への一〇〇％達成はおぼつかないという事態に、率直に言ってなっているわけなんですね。
　海老沢会長がおっしゃったように、ＮＨＫは大変努力もされていまして、字幕付与可能な放送番組の中で字幕放送の占める割合は六〇・九％、総放送時間に占める割合は一七・九％という状況だというのをお聞きしておりますが、民放キー五局でいいますと、わずか九％、総放送時間の二・九％、全然進んでいないんですね。二〇〇七年までにできるという見通しが全く、私自身は確信が持てないわけであります。
　そこで、そういう状況になっているから、きょう質問を私はしているわけでありまして、デジタルデバイドという考え方、バリアフリーという考え方、ユニバーサルサービスという考え方が、九六年に請願が採択されてからもずっと発展してきたわけです、この五年間。ですから、この考え方に沿って推進しようと思ったときに、今の到達点を考えたら、この努力義務規定というのをぜひ義務化する、当時から議論されましたけれども、義務規定に一層前進させて推進していくということが、今もういよいよ時期的に問われる段階に入ったというふうに私は認識をしているわけです。この点、片山総務大臣、どうお考えでしょう。