Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、農業者お一人お一人の理解が得られますように、これは丁寧に行うことが重要と思われますので、どうぞ着地を間違えないようによろしくお願いいたします。
　最後の質問でございますが、これは鎭西理事長と中村専務理事にお聞きいたします。
　民主党案の根底には、新制度は担い手確保の政策年金にはならないという考えがあるかと思います。担い手確保は、年金とは別に、減反廃止と直接所得補償でやるべしと言っておられます。
　さきの委員会で、私は申し上げました。公明党、我が党としても、これまでの営農不利地域に限らないアメリカ型の直接所得補償は非常に重要であると考えております。二〇〇一年度の農水省の予算三兆四千億円のうちに農地の基盤整備にこれまで使われてきた一兆七千億円の予算を、そういう公共事業、農地整備の方ばかりでなく、農家への、また農業の担い手の方々への直接所得補償に充てて、営農意欲向上を促していくことが担い手の確保、日本の農業の再生には重要じゃないかなという議論をしております。
　それと、減反廃止ということで民主党さん言われますが、この限定的な生産調整というのは米価下落を防ぐ重要な施策でございまして、代替作物のセーフガードによる海外輸入規制とともに現状では必要な措置である、計画性を欠いている民主党さんの減反阻止の考えには我々は賛成はできません。
　そのように考えてきますと、農業の今後の担い手の確保、また農業の再生ということは年金だけでは当然ございませんで、そういうもろもろの今後の検討課題である直接所得補償制度も含めて総合的な政策の中で対応していくと、この新制度は政策年金として担い手の確保や農業の再生に非常に有効に働いてくる、そういう相乗効果を期待するわけでございます。
　この点について、鎭西理事長、中村専務理事のお考えがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○鎭西参考人　先ほど申しましたように、新しい基本法のもとで農業の担い手を確保するというのが喫緊の課題になっているわけでございます。
　担い手の確保策、いわゆる構造政策を初め農政の分野でいろいろあろうかと思いますが、私は、その一つとして、やはり若い人に農業が魅力のある職業である、若い人が農村、農家出身でなくても、非農家、非農村出身でも職業として選択する、こういうことがこれから非常に重要になってくるのだろう。
　そのためにはやはり、老後の所得も含めた生涯稼得というものについて、他産業と遜色のないものである必要がある、そのためにはどうしても私は年金手法というのが担い手対策の重要な一環になるのだろう、このように考えているところでございます。
　それから、現実の問題といたしましては、今回の意見集約に当たりまして、後ほど中村専務から御説明があろうかと思いますが、農村現場の声を集約いたしました農業団体のある意味では総意ということで、新しい農業者年金制度を再構築していただきたい。
　これが既裁定年金あるいは現行加入者に対する最小限の負担とセットになった、いわばパッケージとして受忍できるぎりぎりのものとして農業サイドが切望しているわけでございますので、ぜひこの形で早期に実現をお願いいたしたい、このように考えているところでございます。
○中村参考人　今先生がおっしゃったとおりだと思います。総合的に相乗効果があらわれるということです。年金も今お話がありましたようなことでありますし、特に今度の新しい基本法のもとでは、市場原理の中で農業もやっていく、こういうことでございますから、大変厳しい条件になってまいります。
　そういうことで、今経営単位といたします所得対策も検討はされているということであります。それも一環だろうと思いますし、特に年金はその一翼を担う大きな柱であろうというふうに考えておるところであります。
○江田委員　ありがとうございました。
　これまでのお話を聞いて、実にこの新制度が他産業並みの生涯所得の確保を可能にする、そして、意欲ある担い手が老後生活の安定を展望しながら農業経営に取り組んでいける制度である、担い手の確保においては非常に有効な制度であるということを参考人の先生方からお聞きし、それをまた農業者のお一人お一人がそのように理解をされているということを私も理解させていただきました。
　新制度が一日も早く今国会で成立をできるように強く望むものでございます。本日はありがとうございました。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　きょうは、参考人の皆様方、御苦労さまでございます。もう既に参考人の方からの考え方なり、またこれまでの質疑の中でおよそ参考人の皆さん方がどういうお考えを持っていらっしゃるというのは大体わかっているわけですけれども、そういう中で質問するのも大変しづらい面もあります。
　私は、基金の理事長さんとそれから中村専務理事さんのお話を聞いておりまして、確かに何か今までの年金制度に対する評価といいますか反省というのが何かあるようなないようなところがちょっとあるような気がするのです。
　もう少し農業団体の責任者として、なぜ今日こういう状態になってしまったかということに対するそういう反省点みたいなものとか、あるいはこれからの新しい年金制度が何かあたかもバラ色的なことを考えていらっしゃる、ちょっと楽観的なところもあるなという感じも受けるわけですね。
　私は必ずしも、農業者、農村で農家、農業をそれなりに一生懸命取り組んでいる方々は、そういう楽観的なものじゃないと思うのです。先ほど参考人の信田さんがおっしゃったような考え方も当然あるわけでございます。
　そのあたりの基本的な認識が、これまでの現行の年金制度というものが果たしてきた評価というものは、そんなに評価していいのかどうかなというところがちょっと私自身も非常に疑問に思うところがあるわけですけれども、そんなあたりも一言ずつ、もう一回お二方にお聞きしたいわけです。
○鎭西参考人　先ほども御答弁いたしたわけでございますが、年金制度の制度の設計あるいは管理運営者としての国の立場につきましては、先般の本委員会の御議論でもなされたとおり、大臣の御答弁もあったとおりで、繰り返しませんが、私ども実施機関という立場、これは国の制度設計と管理のもとに実施機関として適切にこれを執行していく、こういう責任があるわけでございます。
　我々は、受託機関でございます農業委員会と農協の全面的な協力を得まして、今まで、特に加入者が減少してきましたものですから加入促進対策、あるいは就農率も悪くなってきたということで就農促進対策に最大限の努力をしてまいったわけでございます。
　農村、農業をめぐる状況が非常に厳しく変化してきた中で、地域によりあるいはそれぞれの担当者によって濃淡はございましたが、総じて言えば、私は、受託機関の担当の方々は一生懸命努力されたのだろう、その努力には限界があったのだろう、このように考えているところでございます。
　しかしながら、今回、こういう形で国民の一般の負担あるいは加入者、受給者の負担ということを求める中で抜本的見直しが避けられない事態に立ち至ったということにつきましては、私どもも実施機関として非常にこれを厳しく受けとめておりますし、制度検討の過程の中で一生懸命やった地域あるいは一生懸命やられた担当者ほど苦しい立場に立たされてきたということについて、十分我々としても認識するところでございます。
　ただ、結果的には、先ほど来何回か私なり中村専務の方からお話申しておりますけれども、農業団体の現場の意見を踏まえた形での意見集約というものが出ました。
　新しい政策年金として再構築する、そのかわり、加入者、受給者も最小限の負担は受忍するという形で、ぎりぎりの形でいわば総意が得られたということでございますので、これをなるべく早く成立させていただきまして、農村現場におきます不安というものを解消して新しい気持ちで新制度の信頼を確保すべく、受託機関と一体になってこれを進めていくというのが我々基金の責務である、このように認識しているところでございます。
○中村参考人　先ほどの意見のときにも申し上げたところでありますが、今先生御指摘のように、楽観をしているのではないかというお話がございましたが、決して我々も楽観はしておりませんし、非常に厳しい中で綱渡り的にやってきたというのも事実でございます。
　いずれにしても、この抜本的な制度改革をやらざるを得ないというのは、二点からあると思います。
　一つは、これまで、役割、給付に伴います老後生活の問題、これは受給者に会いますと、とにかく戦後の最大の善政であるというふうに評価をしておりまして、農村現場では非常に喜んでおられる、こういう実態がございます。
　そしてまた、特に四十年半ばにできました当時の農村の実態は、後継者の確保の問題、花嫁の確保の問題、嫁としゅうとの問題、いろいろな問題が家庭内にもございました。
　それを我々は、三十年代から家族協定農業ということを通しまして、いろいろ浸透を図ってまいりましたが、これと年金が、今度は年金という形で結びつくことによりまして定着し、一定の親子関係、あるいは嫁としゅうとめの関係等も改善され、または経営移譲されて、新しい部門が開始できるという効果を持ってきたことは、先ほど申しましたように、農村現場にはかなり評価をされてきたということでございます。
　いずれにしましても、そういう担い手が非常に減ってしまった、経営移譲ができないような状況になってきた。
　これは、先ほど平成七年の改正を甘く見ておったのじゃないかということでありますが、我々農業委員会も農協も、あのぐらいの数がないととても農村現場、農業生産はもたないということから、ああいう数字を掲げ、これを運動論として、担い手とし、また年金に加入させていく、こういう努力をしてきたことも確かでございます。これは、必死の努力をしてまいりましたが、結果的にはそういうことでございます。
　それからもう一つは、もともとこの年金は積立方式で発足しているのは御承知のとおりでございまして、それが例の物価の上昇によりましてスライド制を導入しなければならないということで、昭和五十六年に賦課方式に切りかえました以降、いわゆる給付と負担のバランスが崩れました。
　それを、国庫助成、それから保険料の引き上げ、それから給付の見直しということで対応をしてきたわけでありますが、これでもなかなか対応し切れなくなってきたというのが農村現場にあるということは、先ほども申し上げたとおりでございます。
　いずれにしても、保険料がこれ以上はもう、農業者としては限界の水準にきておりますし、若い方々にもなかなか理解を得られないということから、抜本的に改正、改築をしろ、こういうことが現場から出てきた、意見の集約で出てきたわけでございます。
　そういうことでございまして、我々も農協とともに現行制度につきましても努力をしてまいりましたが、以上申し上げました二点のようなことでこういう状況になったということにつきまして、先ほど私も残念ということを申し上げましたけれども、いずれにしましても、そういう状況の中で何とか抜本改革をお願いし、農村現場にこたえていただきたいということでございます。
○一川委員　こういった年金に関係するような政策とか、今も国政全体の中で公的年金等のあり方について大変議論がある真っ最中でございまして、そういう面では、私は信田参考人とそれから戸波教授にお聞きしたいわけです。
　公的年金、その他の年金的なものも含めて、全体の年金の中でこういった農業者年金というものは本来どうあるべきなのかというところが、我々にも十分理解、納得できない面もちょっとあるんですけれども、そこのところに対する一つの考え方をお聞かせ願いたいというのと、特に信田参考人は先ほど来ちょっと問題点を指摘されておりましたけれども、今回の新しい農業者年金制度というのはどこが一番心配なのか、そこのところをまた少しお聞かせ願えれば非常にありがたいと思っております。
○戸波参考人　年金制度全般との関係での農業者年金のお話ですが、先ほども若干触れましたように、農業者年金制度はいわゆる農業者のための上積み、国民基礎年金の上の上積み年金でありまして、厚生年金とか共済年金のようなかなり一般的なサラリーマンが入っている年金のほかに、特に農業者の後継者の確保という形から政策的に設けられた年金であるということは御承知のとおりであります。
　しかも、加入者につきましては、これも何回かお話が出ていますように、二十七万人、待期者十七万人、受給者七十五万人という規模でありますので、国民年金、厚生年金とも何千万という加入者を抱えているのに比べて非常に規模が小さいということであります。しかも、それに対して国庫補助が、平成十一年に七百五十五億円補助が出ております。
　そうしますと、これは年金制度としてはやはりかなり特異な年金というふうに見るべきで、だからこそ政策的に国庫助成をしたり、あるいは年金額の受給をカットしても違憲とは言えないんじゃないかというのが私の意見であります。
　ここの農水委員会で申し上げるのははばかられることですが、農業者の方の、農業の確保も非常に日本の死活を持っているのと同時に、年金制度というのもやはり日本の骨格なんですよね。その観点からしますと、農業者年金の制度をどう見るかというときに、農水委員会とかやはり農業を確保するという視点からすると非常に重要ですけれども、全体の年金制度の中でどう位置づけてどういうふうにこれから運営をしていくのかということは、もうちょっと違った、もうちょっと広い年金制度、国民年金の制度の全体との議論も必要なのではないかというふうに考えております。
○信田参考人　本来どうあるべきかということは、これは農業者の立場で考えるべき問題ではないと私は強く思っています。これは、国民が地方をどう考えるのか、自分たちの食料をどうしようと考えているのか、そしてそこに働く農業でなくて農民を国民がどう扱うのか、その視点で本来考えればおのずから結論が出てきて、これを政策年金とすべきか、あるいはそうすべきでないかなども、そこのところにきちっとした議論をする必要があるのではないか。
　それから、問題点につきましては、私どもは、まずこの制度に対して期待を持ってきた加入者に対する削減が一番問題であって、さらに、その削減はもちろんでありますけれども、新しい年金の問題点は、要件をつけておりますけれども、この要件に対して私どもの仲間の農家の皆さんが非常に不満なんですね。
　なぜ農民は所得の問題やさまざまな手続の問題でこういうふうに国の方なりが見るのか、農民はそういう立場の職業であったり国民なのかどうかというところに問題があって、むしろ額とかそういうことよりも農民自身をどういうふうに国なりが扱おうとしているのかに不満と反対の意見を私どもは表明しているわけであります。そういう考えでございます。
○一川委員　今回の農業者年金基金制度の問題というのは、そういう面では年金制度全般にかかわるような課題でもございますし、また、農政全体の中で農業者の確保という観点から今政策的に年金制度をスタートしようとしているわけだけれども、どうも農業政策全体の中で今回の改正するところがどういう位置づけになっていくのかというところが、全体像がしっかりと描かれていない中での議論なわけでして、そういう面ではちょっと心配な面が我々もあるわけでございます。
　私は、民主党案の中でも、そういう面では現行制度の反省を踏まえて新しい年金制度がスタートするに当たって割とポイントをついた点を指摘されているというふうに思います。
　そういう面では、これからの重要な課題だというふうに私は思いますけれども、これからの農業全体という中で、先ほど中村さんがいろいろと何回もお話しされていますけれども、これからの若い人に農業に魅力を持ってもらうためにも生涯所得的なものを確保していきたいというようなお話がございました。
　これはまさしく一種のセーフティーネットといいますか、補完的な機能だと思いますけれども、私は、確かに農業所得というのは、要するに一生懸命頑張れば頑張っただけ所得にはね返ってくるという制度が基本にないとだめだと思うんですけれども、そこのところが基本的にちょっと今は見えづらい。
　それは、我々の今回のこの委員会の中でも指摘されていますように、例えば現行行われている生産調整という、つくりたいものがつくれない、果たしてこういう制度がいつまでも続いていいのかということ、もっと別の発想で、別の観点でそういうものをフォローする考え方があっていいんじゃないかということも当然議論される時代でございまして、そういう面では、農政本流の恒久的な施策というものがしっかりと見えてこない中で年金制度を議論しておるわけでございます。
　中村参考人にそのあたり、農政の本来の構造改革的な施策というものが、中身は非常に広いですし深いわけですから全部が全部議論できないわけですけれども、そういうことに対する問題意識をどのように持っておられますか、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
○中村参考人　新しい食料・農業・農村基本法は四つの理念を掲げておりますが、我々は、あの四つの理念は非常に理解し、また大事なものだと思っております。したがいまして、農業の国民的役割、国家的役割というのがかなり明確になってきたというふうに理解をしております。
　この中で、あの中にもございますが、担い手をどういうふうに確保していくかという問題が一つの大きなテーマでありまして、その一環として我々は新しい農業者年金制度を位置づけてほしい、これがまた農村現場の声でもあるということでありまして、それを我々は今度は国民のレベルでのものにしていただきたいということで今国会の審議をお願いしているというふうに理解をしております。
　したがいまして、この新しい基本法の中で農業経営はいろいろな形がとられていくと思います。多分法人経営、我々農業生産法人、青色申告もずっとやり、努力すればもうけられるという経営をいかに育てるかということについても努力をしてまいっておりますが、いずれにしましても、将来の農業経営像はやはり家族農業経営が主体になっていくと思います。
　したがって、先ほど来申し上げましたような生涯所得の問題は、農業に携わっているとき、また引退したときを通じて他産業の方と遜色ない生涯所得を得られるということをつくり出していくことが大事であるというふうに思っておりまして、大きな枠組みとしてはそういうふうに考え、これは新しい基本法のもとでこれから始まるところであろうというふうに理解をしております。
○一川委員　私もこれで質問を終わりにしたいと思いますけれども、今回四人の参考人の皆さん方に大変貴重な御意見を聞かせていただきましたこと、御礼を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本（善）委員　日本共産党の松本善明でございます。
　四人の参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
　まず、中村参考人の方から。
　中村参考人の御意見では、意見集約をずっと農業団体でやってきたから農村の現場では受け入れられているとか、安心と希望の持てる制度だというふうに述べられました。信田参考人の御意見は、真っ正面からそれを否定した御意見ですね。これは農業の現場の意見としての一端ではあろうと思いますけれども、私もいろいろ実際に農業をやっていらっしゃる方の御意見を聞いて、一つ紹介します。いわば超党派的な意見です。
　昭和三十年代に福島農蚕高校を卒業した農業者が中心となって参集した農業者年金受給該当者が、生活できる農業者年金を求める県北の会というのをつくり、これは農蚕高校が福島県の県北にあるから、それで、そこの会長の渡辺賢一さんという人にもお聞きをしました。
　数が折り合いがつかなくて、ここにも参考人として来ていただきたいと思ったのでありますけれども、その方の要望をちょっと読んでみますと、
　　今般、いよいよ受給の資格を得て、心躍らせてきましたが受給額の削減をはじめ、制度そのものの大幅変更が伝えられております。
　　私どもは生命維持に欠くことの出来ない食糧の生産、国家安定の基となる農業に従事し、地域社会の保持発展に努めて参りました。
　　この営々とした労苦に対して、老後の保障ともなる農業者年金を減らすということは承服し難い事であります。
到底納得できない。
　　年金加入を勧められた折りには、国が責任を持つ公的年金だから、決して不利にならないと説明され、疑うことなく積金をして今日に至っております。
この支給額の削減というのが実際に農業をやっている人たちの物すごい不満と怒りになって、国にだまされた、そういう気持ちになっているんですよ。私は、淡々と中村参考人が先ほどああいうようなことを言われましたが、とても信用できない。
　農水省は、なぜ平均九・八％減額になるかというこの委員会での質問の中で、いわばさじかげんで決めたというようなことです。その一つに、きょうもいろいろおっしゃっていますが、農業団体側から一〇％未満という強い要望があったという。
　それで中村参考人にお聞きしますが、これはだれの意見なのか。機関で決定をしたのか。受給している人、受給しようとしている人の意見をどう把握しているのか。私が聞いた範囲では、信田参考人もそうですけれども、到底納得なんかしていないですよ。どういうふうにして集約したんですか、機関決定したんですか。
○中村参考人　意見の集約につきましては、先ほど来申し上げておりますように、農業委員会、農協、そして加入者、受給者の組織の三つの系統で積み上げを行ってまいりました。
　それで、出てまいりました意見の集約は、先ほど来申し上げているようなことでございますが、それは多様な意見があったのは事実であります。
　八割は新しい政策年金として構築をしろということ、それから一％は廃止というのもございました。その中間は、七、八％は多分現行制度を維持ということだろうと思っておりまして、我々は、若い人たちが安心できる制度にしよう、またそうするべきだという意見を前提に、どういう仕組みがいいのか、どういう政策支援がいいのかということを含めて意見の集約をしてきたことは事実でございます。
　それから、一〇％以内みたいな数字の集約はしてございません。
○松本（善）委員　機関決定したのかと聞いたらお答えはなかったので、そういうことでなくて、やはり政治判断をしたんじゃないかというふうに思うんですね。
　やはり今の実際に農業をやっている人たちの意見を広く実際に聞いている様子は私はないように思う。上の方の人たちの意見を集約した、集約したと言っているけれども、現実にもらう人はもう本当に怒っていますよ。私はあなた方の集約というのは非常に表面的なものだろうと思います。
　今の中村参考人の御意見について、信田参考人はどのようにお考えになりますか。
○信田参考人　意見陳述者に対する意見は申し上げませんけれども、松本先生がおっしゃられるように、生産現場の意見集約に対しては、農業会議などが自分たちでアンケート用紙をつくったものに対して答えています。私もその一員でしたが、私は直接答える機会はなかったんですけれども、そういう中でなされたものというふうに思っています。これに対して、削減が反対とか賛成というような項目がございませんから、私はどうだったのかなと、このとり方に対しては。
　そういう意味で、私どもの不満は、先ほど自分の家の状況を申し上げて言いましたように、掛けるときに大変だったんです、過去本当に。何千円、一万円月掛けるにも借金して、ひどい人は延滞金利まで払って年を越したわけですから、そうして払った人たちは一〇％とか一％とか三五％、そういう問題でなかったんですよね。そのことを御理解いただいていると思いますけれども、そういうので反対とかなんかというよりも怒りだったんですね。
　そういうことで、私どもも、息子らも含めて、今各地で非常に説明されていますけれども、説明に対してはみんな無言で横を向いていますね。そういうのが現状でして、果たしてどうなるか。私は、基本的にこういう政策年金が失敗することを求めておりませんから、そういうふうにならないように、こうやって先ほどから現場の声を申し上げておりますので、中村専務の答えに対してはコメントはありませんけれども、そういう現場の実態だけでお答えにさせていただきます。
○松本（善）委員　鎭西参考人に伺いますが、きょうも加入者の減少とかあるいは保険料の納入の問題等で年金財政が悪化したというようなことを述べられましたけれども、一九九五年の財政再計算の見通し、特に新規加入者の見込み違いについて、大臣はこの委員会でも大変申しわけないというふうに、陳謝といいますかそういう立場で答弁をされました。そしてその責任が農業者にないことを認めました。
　これは農業者には全く責任がないことなんですよね。年金財政が悪化した理由として、大臣は、七万人という未加入者が多いこと、四人に一人が保険料を支払えないために収納率が低いことも挙げていました。きょうもそういう趣旨のお話がありました。
　鎭西参考人に伺いたいのでありますが、この点については、一九九八年に会計検査院から、当然加入なのに未加入者が多いことや収納率が低いことなどについて指摘がされて、改善が求められていたと思うんですね。
　一体それに対してどう対策を講じてきたのか。基金としての責任をどう認識しているのか。何か新制度を通すことが農民の期待にこたえるというようなことを言っていますが、基金の責任を何と考えているんだろうか、私はその辺をちゃんとはっきりしなければだめだと思うんですよ。どうお考えですか。
○鎭西参考人　先ほど来御答弁申し上げておりますように、国の制度設計、運営という中で、私ども基金としては年金事業の実施機関ということで、現場における窓口業務というものは農業委員会系統、農協系統に受託ということでお願いしてやってまいったわけでございます。
　ただいまお話しの平成七年度の財政再計算の見通しと実績の違いというものについては、先般の委員会でも大臣が申されたとおり、相当乖離が出ております。このことにつきましては、私どもといたしましては、大変農業情勢、農村の事情が厳しくなっている中で、受託機関の担当者の方は相当努力をしてこられたというように私は考えているのですが、その努力の限界と申しますか、そういうことがやはりあったのだろうというように考えております。
　ただ、委員ただいまおっしゃいました、長年にわたって保険料をきちっと納めてきた加入者、それから受給者の立場になっている方々、この方々には、年金の現在の姿あるいは抜本的改革をせざるを得なくなった背景については全く責任がないわけでございます。
　そういう方々のお気持ち、それから、受託機関で熱心に地域で加入促進なり収納促進に取り組まれてきた方であればあるほど制度改正の検討の過程で大変苦しい立場に立たされたということについては、私どももこれは厳しく受けとめておるところでございます。
　ただ、先ほど来申しましたが、農業団体の意見集約というものを経まして、国民一般、農業サイドがぎりぎり受け入れられるような形で新しい制度ができたわけでございますので、一日も早くこれは成立をしていただいて、我々受託機関ともども、これの準備作業に鋭意努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　それから、十年に会計検査院から、主として加入促進、収納促進についていわゆる処置要求というのを受けております。私ども、それを受けまして直ちに、十年の三月三十一日付でございますけれども、理事長通知というものも発しまして、収納促進、加入促進に対して具体的な指導を行っております。
　先ほど来御説明いたしましたように、加入促進推進員あるいは収納促進推進員の設置だとか、あるいは、基金の役職員がチームを組んで重点市町村にお伺いして現地要請に回るとか、そういうようなことまでやってまいっているところでございまして、受託機関の皆さんは一生懸命取り組んでこられた、このように私は考えておるところでございます。
○松本（善）委員　一生懸命やったと言ったって、結果的にそうならないのだから、その責任をどう感じているかという問題なのですよ。農民の皆さんから見たら、あなたの話では納得しないですよ、一生懸命やったけれどもだめだったと。原因は何だと考えているのか、あなた方の責任はどう考えているのかということを答えてほしいのですよ。
○鎭西参考人　おっしゃるとおり、平成七年の財政再計算による見込みと実績が異なったわけでございますが、未加入者がまだ七万人いると申しますけれども、例えば当然加入資格者のベースで申しますと二万四、五千人というオーダーでございます。
　基本的には、やはり農業情勢なり農村環境の変化によりまして専業農家の集団が非常に少なくなってきた。その中でも入っていただく方は大半入っていただきまして、非常に難しい事情にある方、これは経済的な問題、あるいは、土地を持っておられても自営業者でございますと、御承知のとおり農年制度の場合は当然加入ということで、本人は農業者の意識がないというような方も一割ぐらいその中にいらっしゃいます。そういう非常に難しい方が残ってきた結果、その努力にかかわらず、なかなか実績が上がらなかった。
　ただ、抜本的改革をせざるを得なくなったこの背景、そのことは加入者なり受給者に責任がないわけでございますので、私ども、実施を担当してきた立場といたしましても、大変これは厳しく受けとめているところでございます。
○松本（善）委員　あなたにばかり聞くわけにもまいりませんが、やはり先ほど来農業をめぐる情勢が厳しいという話が出ていますけれども、この委員会でも農業は崩壊の危機にあるというのは超党派的認識ですよ。農水大臣もそう言っているのだから。それは、あなたのような形の対応でいくと、私はまた削減ということが起こりはせぬかと思うような感じです。これは二度とそういうことが起こらないようにしようというような決意は全然感じられないのですね。
　そこで、戸波参考人にお伺いしたいのです。
　具体的な今回の問題についての憲法上の御意見というのは、大筋わかりました。一九七八年の最高裁法廷の判例との関係でもお話しになったのですが、私がお伺いしたいのは、年金受給権も財産権ですね。そうだとすれば、これが公共の福祉で二十九条でかかってくるということになれば、厚生年金とか国民年金とか、それから共済年金だって年金受給権ですから、一般論でいけば全部削減することが憲法違反ではないということになり得るのかどうか、そこはどうお考えになっているのか、これが一つ。
　もう一つは、農業者年金は政策年金だけれども、切り下げという点は憲法上疑問があるということは先ほどおっしゃいました。今回のものについてはなかなか憲法違反と言いにくい、こうおっしゃったのですけれども、この切り下げも、先ほど申しましたように、今、このままのやり方でいけば農業は崩壊するかもしれない、そういう状況のもとだったら、それは将来の問題はまたこんなことが起こるかもしれない。
　私は、切り下げの問題について、これは程度問題なのか、どういうふうに憲法論との関係で——一番農業者が問題にしているのは、国が約束したものが切り下げられるというのは、国として詐欺ではないか、おかしいではないか、ここが中心なんですよ。この問題についての憲法論をどうお考えになっているか、その二点を伺いたい。
○戸波参考人　簡潔にお答えします。
　他の年金、厚生年金等々の切り下げについてですが、すべて違憲になるというところまで、つまり国側の財政が完全に赤字で破綻してしまったというようなことがないわけではありませんから、合憲となる場合が全くないとは言えませんけれども、一般の年金について受給権者が、去年が十万円でことしが九万円にすると言ったら、恐らくこれは普通ですと憲法違反になると思うのですね。何で農業者年金についてならないのかというと、農業者年金制度そのものがかなり政策的に立てられたものであるというのが私の認識で、必ずしも違憲とは言えないのではないかということであります。
　その点について二つちょっと補足させていただきますと、一つは、政策年金として農業者年金というのがうまく機能したのかどうなのかというのが、実はきょうの議論でも必ずしもはっきりしない。むしろ、今までの経過を見ると、加入者はふえないし、未加入者は多いし、それから実際に農業の経営移譲というのがうまくいっているかというと必ずしもそうではない。
　そういう中で農業をいかに強くするかというものに対して、この年金制度がうまく機能したのかどうかということの議論というのをもっとしていいのではないかというのが、私のちょっと外野からの意見であります。
　それともう一つは、政策年金と言いましたけれども、実は、これは受給者の農民からすると年金そのものなんですね。その点をとらえると、実は、特に既裁定者についての一〇％カットというのは、先ほどの厚生年金の受給カットが憲法違反となるということとの関係で言いますと、場合によっては違憲という判断さえ出かねないような非常に厳しいカットではないかということであります。
　特に、年金制度というのは、やはり国民の信頼、年金制度全体についての基盤だとか、年金加入者の信頼確保というのがありますから、それで掛金を払って年金の受給権ができたときには幾らもらえるということははっきりしている。期待権の場合は若干変化はありますけれども、少なくとも受給している方についての減額というのはよほどの理由がなければ正当化されない。
　そして、さっきも申しましたように、一〇％削減の理由が非常に政策的に出てきたものでありますから、果たしてこれで十分な理由になっているのかなっていないのかというのは非常に疑問であり、受け手の方の立場からすると、何でカットされるのかということについての十分な説明はできていないのではないかという気はします。
　しかし、憲法問題として言うと、やはり農業者年金の特殊性、そもそもこの年金制度が農業者の方をどうするか、農業の今後をどうするかという政策的な観点ということを考えれば、辛うじて合憲と言えるのではないかということであります。
　御指摘はそのとおりで、特に受給権者としての農民の方が、受給している一〇％カットについて納得がいかないというのは当然であり、それは政策問題として全額給付という方向もとり得る、そんなに大きな問題ではないのではないかと思うのですけれども、それは国会の場で御議論いただくということになるかと思います。
○菅野委員　参考人の方々、大変御苦労さんでございます。私で六人目ですので、大体四人の考え方について理解をいたしましたし、また、あしたもこの委員会で質疑がありますから、その質疑の参考に十分させていただけるなという思いをいたしております。ただ、基本的なことを、重複する部分があるかもしれませんけれども、再度私からも質問させていただきたいというふうに思っています。
　やはり私ども、何といってもこの農業者年金の改正法律案で一番問題点にしなければならないのは、これは中村参考人にお聞きしたいのですけれども、三〇％を九・八％で、今も議論になっていますけれども、正直言って落ちついたという表現を使っていいんだと思うのですね。
　ただ、三〇％から九・八％になった、あるいは脱退一時金が八割という形になった、このことがやはり今回の改正で大きな問題点だったと思うのですが、関係団体としてこのことを、先ほど、私たちも基本的に思っているのは、基本的人権の問題あるいは生存権の問題、それから財産権の問題、こういう立場に立ってどう議論してこられたのかなという思いなんです。
　それともう一つは、いろいろな形で議論がなされておりますけれども、この農業者年金の他の公的な年金への波及がどうなっていくのだろうかという心配が一つあるわけですね。この農業者年金だけでとどまって、今も参考人の質疑の中で厚生年金の話も出てきていますけれども、このことの重みというものを関係団体としてどう議論してきたのか。
　それは、個人個人から見れば三〇％が一割になったからこれでやむを得ないという気持ちになっていくという部分はわかるのですけれども、本当にこの農業者年金、年金として議論していく関係団体として、このことをどう議論してこられたのか。ここで参考人としての見解をお聞きしておきたいと思います。
○中村参考人　先生お話しのように、特にこの既裁定年金のカットにつきましては、我々も先ほど来お話し申し上げましたように、特に十一年の十二月の政府の改革大綱をもらったときには物すごいショックを受けましたし、私どもそのものが年金の受給者組織の事務局を担当しております。したがいまして、受給者の方と会う機会もございますし、今度の意見集約につきましても、この受給者組織と一緒になって議論をしてまいりました。
　繰り返し申し上げますが、いずれにいたしましても、抜本的改革をせざるを得ない状況は皆さんが認識をできる。そのときに、なぜカットなのかという問題もありました。そして、ただ問題は、政策年金として今後どう選択をするかという問題がまず大前提になりまして、そこで、その議論では八割が、将来若い人たちが入れる、安心できる年金に財政方式を切りかえて再構築をすべきだというのがまず確認をされました。
　そこで、三割カットという問題を一方に抱えながら、これはとても受け入れられない問題だということで、特に受給者組織からは物すごい反発でございまして、我々もなかなか現場に行けないぐらいの反発がございました。
　そういう集約をし、若い人たちが安心できるという新しい制度にするためには我々受給者も一定の負担が必要ではないかというところまでこぎつけまして、これがまた国民にかなりの負担を、これから全部、今の加入者、受給者のすべての負担を国民にしていただくということもありますので、そういう国民合意を得るということからも我々がぎりぎりできる負担はやはりするべきではなかろうかというところに行き着きまして、それが結果的に九・八ということになったということでございまして、先生おっしゃいますように、他年金への波及という問題も、これはいろいろ議論が出てまいりました。
　しかし、政策年金として仕組んでいく、廃止はわずか一％でございましたので、何とか続けたいということからせっぱ詰まった中で生じてきた率であろうというふうに理解をして、またそれが理解されてきたというふうに思っております。
○菅野委員　やはり妥協の産物だということで、ここに、既裁定部分を減額するという部分の問題点というのが本当に深く議論されて今日に至ってきたのかというところが、国民合意とかいうことなんですけれども、国全体を考えるときに制度としてどうあるべきかの議論からやはり出発すべきだったというふうに私は思っています。
　それからもう一つ中村参考人にお聞きしたいのですが、ずっと今までの前の人たちの議論を聞いていました。答弁も聞いていました。そのときに、これまでの農業者年金のたどった方式が、最初は積立方式ですね。賦課方式になりました。今度積立方式という形にまたもとに戻ります。そうしたときに、前回の積立方式をどう総括しているのかなということですね。
　そして、これからこの農業者年金を二十年、三十年継続していったときに、その状況が前回の状況に立ち至ったときにどうしていこうとしているのか、このことがやはり今の制度改革で、抜本的改革といいますけれども、その議論が先が見えないから、どうなっていくのかの先が見えないですから、特にこれからの経済政策をとるときに、インフレ政策になったときにこの積立方式が本当に有効に機能するのでしょうか、そういう不安も多くの人たちが持っていますから、理解が深まっていかないのじゃないのかなというふうに思っています。
　抜本改革というのですが、制度を全体的に議論してきた関係団体として、この積立方式の将来的見通し、私が一つだけ言いましたけれども、将来的見通しをどのように持っておられるのか、そしてどう定着させていくのか。この視点をはっきりさせていかないと、この農業者年金の議論というのは深まっていかないのじゃないのかなと思うのですが、意見をお聞きしておきたいと思います。
○中村参考人　現行の年金が積立方式から五十六年に賦課方式に移ったことにつきましては、先ほどの物価の問題等からせざるを得なかったということでございまして、いわゆる後代負担で年金をやってきたということでございますが、やはりこれからの年金は後代負担はなかなか無理であろうというふうに見通しを、意見の集約のときにも検討してきたわけでございまして、自分たちの掛けたものは自分たちのもとに戻ってくるという仕組みにやはり改めるべきであろうと。
　ただ問題は、元本割れするような問題が起こるということについては、やはり運用等透明性の中で対応していただく、これは基金の運用の問題でございますから、そういうことでお願いをするということで、やはり後代負担が非常に難しい時期に入ってきているということと、それから保険料に対します政策部分の、事業主負担のかわりというふうに我々は言っておりますが、そういうもので仕組んでいただくということに今集約をしてきた、こういうことでございます。
○菅野委員　非常に難しい選択だと思います。それで、積立方式にするときに、それでは現在の低金利政策、これがいつまで続くかわからない。それと同時に、今、日銀を中心として本当に経済全体を持っていこうとしている方向性と現時点の積立方式に移行するという部分と、ここを考えたときに、幾ら農業者年金加入者に積立方式にしたから残ってくださいと言っても、こういう政策をみんな国民は知っていますから、そういう中で、一方では加入者の増を図りますということを言いながら、矛盾がいっぱい存在している中でこの制度を継続していったならば、私は将来に禍根を残すというふうに思っているということです。
　このことをやはり、あしたも質問の時間がありますから、きょうは参考人からそういう言葉を聞いて、なかなか明確な回答が返ってこなかったというのは、難しいことですから回答はよろしいです。そういう問題点を内在しているということをしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　次に、戸波参考人にお聞きしますけれども、先ほど意見陳述で、農業者年金の問題、本当に年金だろうか政策支援なのだろうかという疑問点を披瀝されましたし、私どももそう思っているわけですけれども、農業者年金も一本化の方向に持っていくべきだという議論を展開されておりますね。そして、九・八％は減額する必然性は私はないと思いますと、三兆六千億、三千三百億の例を出しながら述べられておりますけれども、ここに至るもうちょっと詳しい考え方を示していただきたいというふうに思っています。
○戸波参考人　申し上げづらいことですけれども、やはり年金制度は、先ほど申しましたように、全国民的な課題であります。農業を強化、維持するというのも非常に重要な全国民的な課題なんですが、やはり国民年金制度をどうするかというのも同じように重要な課題であります。
　そこでの方向というのは、やはり国民が同じような制度に入って同じように給付を受ける、その制度がしっかり財政的に支えられて、老後の生活を送れる十分な給付を受けるというのが基本原則だと思うんです。
　今まではいろいろな歴史的ないきさつでもって年金が分かれており、厚生年金、国民年金と分かれているのを統合し、それから共済年金や何かも統合の方向で何とかしようという形になっております。
　そういう中で、農業者年金という形の特別の措置、これをどう見るかというのは、この場では皆さんは、農業のためにはやはり安定して生活ができるように農業独自の年金が必要なんだというふうに御判断されている、それは妥当な判断であると思いますし、妥当といいますか、農業をどうにかする、きっちり維持するという判断それ自体は妥当だと思います。
　けれども、果たして年金制度に組み込んで、年金という形でもって処理してよいかという問題と、昨今出ておりますように、農業者年金、あるいは今度できる新しい農業者年金という形でもってうまく機能するのかという二つの点から、それでいいのかなという疑問がございます。
　ただ、これは農業をどうするかということとの関係の政策問題であります。それで、政策問題については、今の目的の点と実際に手段としての効果の点と、いろいろしんしゃくされて判断される。
　私も直接には、どの程度農業者年金が機能し、これから機能するのかということを判断するだけの材料がありませんから何も申し上げられませんけれども、農業の強化というためには違った政策なり、もっと違った実質的な強化の方法ということを模索する。年金制度としては国民全部がかぶるような一体とした年金制度を構築した方が妥当ではないかというのが私の意見であります。
○菅野委員　わかりました。
　それでは、最後に信田参考人にお聞きしますけれども、現場の声として、先ほど前の人たちへの答弁を聞かせていただきました。やはり現場で働いている人には、本当に農業を、国民全体が農家をどう見ているのか、この温かい気持ちというものが、そしてそこを支えていく国民全体の声がなければならないという言葉、私どもも本当に思いは同じなんですね。そして、これからもある意味では現行の給付でもって続けていっていただきたい、一割といえどもカットしちゃ困るんだという率直な気持ち、私どもと同じなんです。
　そういう意味では、今の現行の受給者はそういう思いなんですが、ただ、若い人たちが現場でこの新しい制度にどういう思いを持っているのか、ここが抜本的改正になった農業者年金のこれからの将来を占うというふうに思っています。
　それで、一方では条件をつけながら加入要件を拡大しているという矛盾した部分もあるわけですけれども、現場の中にいて、この新しい制度に対しての若い人たちも含めての声というのがどういう状況になっているのか、お聞かせ願いたいというふうに思っています。
○信田参考人　若い人たちの意見は、今非常に統一されたものがない時代です。なぜかというと、今の農業は、それぞれの個々の知恵を絞って、その地域で画一的な農業をやっていなくて、それぞれ工夫をして頑張っておるために、非常に農業に対する考え方がばらばらといいますか、非常に先を見越して違う方向でいっていますために、若い人たちが統一してこういう考えというのは少ないといいますか、固まっておりません。
　しかし、私ども北海道においては、農業政策上、一応分類されて固まっていますから、そういう中で考えますと、ほとんどの人が言うのは、年金を言う前に自分たちの経営所得が将来確保されるのかどうか、本当に世界と競争して我々のことを考えてくれようとしているのかどうかというところが統一的な考え方、これはほとんど狂いがないですね。
　その上で国民が、先ほど申し上げましたように、我々農業者に対して、年金とか社会保障とか、自治体も含めて地域でどういうふうにしようとしているのか、そういう考えがほとんどでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、意見をいろいろ聞いた上で、これからも持続してその村に住みたい、そういうところに視点があるように考えられますために定住年金を提案させていただいたところでございます。
○菅野委員　終わります。どうもありがとうございました。
○金子（恭）委員　21世紀クラブの金子恭之でございます。
　参考人の方々には、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　まず、信田参考人にお伺いいたします。
　この厳しい農業事情の中、信田参考人におかれましては、実際農業現場で一生懸命に努力されていますことに対しまして、心より敬意を表する次第でございます。その中で、将来の不安の中で孫にも勧められないというようなことをお話しされました。本当に残念なことだというふうに思っております。
　その中で、他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保すべく、農業経営の育成をすべきであるというふうに申されました。私も同感でございます。その中で、このことを実現するために、担い手対策として今回の新制度が提案されたというふうに理解しているわけでございます。
　今回の農業者年金制度の抜本改革につきましては、政府案にしろ民主党案にしろ、いずれの案にしても巨額の財政資金を投入することとなるわけでありますが、この点につきまして、どのように国民全体の理解を得ることが重要だというふうにお考えか、お伺いいたします。
○信田参考人　この点につきましては、大変難しい問題でございます。なぜならば、私どもは、生産現場で毎日自分たちの家族を守るために、自分が生きていくために鋭意農作業そして生産に励んでおります。それが自分たちのためになるとか地域社会や日本全体にいろいろなるという、そこまで高度な考え方を持ち得ないような状況の中で頑張っているために、今の財政事情とか国の全体の中のことを考えてまでやれないわけでございます。
　しかし、さりとて、政策年金としてこれまで私ども信頼をし、期待をしてやってきた以上、現実として、政策の結果こうなったにせよ、ここに目を向けないで避けてただ何か言っておけばいい、こういうことではございませんので、私どもとしては、国民の多くの税金を支援としていくことに対して国民の皆さんにどう理解されていくかということは、食料をきちっと安定的に供給する農民自身の責任がまず先に来るのではないか。
　そういうために、先ほど言いましたように、その村できちっと持続した農業をやれるような政策とみずからの覚悟が必要だということを訴えた上で、そこが並行していくのであって、どちらかに頼ったら自分たちがよくなる、そういう甘いものではないというふうに考えておりますので、ぜひ先生方の皆さんの国民全体を考えた、そういう視点の中での御検討を賜りたいものだと思っています。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。今参考人からお受けした言葉を私どもも胸に秘めて、頑張っていきたいというふうに思っております。
　続きまして、戸波参考人にお伺いいたします。
　現場を歩いていますと、昔は戻りがよかったというような声もよく耳にいたしますし、また、農業者年金については、これまで受給額に比べて保険料が大幅に引き上げられてきました。先ほどの鎭西参考人のお話では、制度発足当初は七百五十円、平成元年に一万円台、十一年に二万円台となり、負担がどんどん重くなってきたわけであります。
　そのような状況にあっても、年金受給権というのは受給期待権より保護されるべきだというふうにお考えなのか、それをお伺いいたします。
○戸波参考人　年金につきましては、二〇〇〇年に厚生年金、国民年金の大幅な改定がありまして、国庫助成を基礎年金の二分の一に上げるかわりに、六十五歳支給とか適正化率を五％にするとか、いろいろ改革がなされました。
　期待権といいますか、これからの年金をどうするかというときに、一方では、財政的な限界だとか今までの掛金の運用だとかということを考えて、実質的な負担増というのは避けられないところでございます。しかし、問題は、既に受給をされている方の年金額を減額する、既裁定者について年金額を減額するというのは重大問題であります。
　ちょっとお時間をいただいて恐縮なんですが、先ほどの五十三年の農地の売り払い価格を七割に上げたという事件につきまして、実はもう一つエピソードがありまして、それは、将来にわたって、旧地主の方が、自分の買収された農地を自分に返してくれという請求をしていない人がこれから請求する場合は七割だ、それは合憲だと言ったのですね。
　しかし、問題は、既に売り払いの申し込みをした人について七割にしちゃうと憲法違反じゃないかという議論が実はあったんですよね。そのとき最高裁は、それでも事情変化があったんだから合憲だと言ったんですけれども、私などは、やはり既に申し込みをしている人については憲法違反と考える余地があるのではないか。
　ただ、普通の売買契約と違いまして、農地の売り払いというのは、行政が一たん土地を買い上げて、その土地についてどうするかという決定を待って売り払いをするということですから、旧地主が自分の土地について売り戻してくれという請求をしたとしても、まだ行政的な決定がおりていないから売り払いの義務は生じていないんだという形の論理構成をとらなければ憲法違反じゃないんじゃないかという議論が実はありました。
　それと関連しまして、既裁定者について今までの額を一〇％カットするということについては、何遍も申しますけれども、年金としますとゆゆしき問題でありますけれども、憲法問題として違憲とまでは、政策的なものがありますから、今度の農業者年金の政策的な観点からすると違憲じゃないとしましても、実はこれは非常に重要な問題で、その点について十分に政策的に議論をして一〇％という数字を出して、それでもって農民の方にも納得いただいたという措置がとられているかどうかというところについては、先ほど申しましたように、個人的には非常に疑問を持っております。
○金子（恭）委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、中村参考人にお尋ね申し上げます。
　先ほどの意見陳述、またこれまでの質疑の中で、組織討議、また意見集約が十分行われているということがよくわかりました。
　私も、地元に帰りまして、農業委員会の方々また現場の方々から早く法案を通してくれというような御意見も聞いているわけでございまして、その中で、昨年の十一月に農地法の改正のときに中村参考人にはこの場で質問させていただいたわけでございます。
　今農業委員会にとって、農地法に引き続き大きな課題といいますか、大きな役目というのが農業委員会に課されているわけでありますが、農業委員会においては、業務の拡大とか、またその業務を適切に執行し得る体制を整備しなきゃいけない、そういう意味では組織改革をやっていかなければいけないということをこの前言っていらっしゃったように理解しております。
　その大変な中で、農業委員会系統としては、今度の新制度に対して普及、定着のためどのような活動を展開されるおつもりなのか。先ほど来お話を聞いていますと、これまでの制度においても未加入者の加入促進とか保険料の収納を上げる方策とか真剣に取り組んで、これからもやっていくということを言われましたが、その点についてお聞かせください。
○中村参考人　私どもは、制度をつくり上げてきたときの運動の中心母体でもございまして、この制度についてはかなりの責任を持ってまいりました。したがいまして、先ほど来先生方からいろいろな御意見を伺いましたけれども、我々も全く同じ気持ちで、泣く思いでの意見集約をしてきたことも事実であります。
　今度の新しい制度をつくっていただくということについても、農村現場での合意を得ていると思っておりますので、これについて我々も最大の努力をしなきゃいかぬというふうに思います。
　ただ、今度は加入も強制ではございません。任意加入になってまいりますから、まだまだ、早く法案を通していただきまして、我々は一人一人の方と相談をしなきゃいかぬと思っております。あなたは今やめれば幾らもらえます、続ければこういう格好でこのくらいもらえますということも一人一人に当たらなければいかぬかと思っております。
　それとまた同時に、政策支援がございますから、今あなたは政策支援の対象にならない、こうやればなりますよということも言って、そしてその場合は幾らの保険料の助成がございますということを一人一人に当たっていく必要があるし、またそういう責任を我々は持たなきゃいかぬというふうに思っております。
　農水省の方も三十万人という目標を持っているようでありますが、我々も当面この目標は必要だろうと思っております。まだまだ農村現場では不信感というのもあるのも事実だろうと思っておりますので、今申し上げましたように、現在調査を進めております、どんな状況にあるかということは。進めて、四月中にはその報告を全部とることにしております。
　それを踏まえて一人一人の方と相談をして、加入を継続していってもらいたいということで、新しい制度を円滑に運用できるようにしてまいりたいという努力について、農業委員それぞれがやはり腹を引き締めてやらなきゃいかぬというふうに思っております。
○金子（恭）委員　引き続き中村参考人にお尋ねします。
　私は次にどの程度の加入者を見込んでいらっしゃるかとお聞きしようとしたのですが、今のお話であれば、これから調査をして、その中でどの程度かというのをこれから推測していかれることだろうと思います。
　昨年の農地法の改正案の中で、担い手対策といいますか、新規就農者を確保するためにいろいろ努力をされているということはお話がありました。都道府県の農業会議に昭和六十二年から新規就農ガイドセンターを設置したり、また、三者合同で農業法人合同会社説明会とか新規就農相談会を開いていらっしゃる。それによって非常に大きな成果をおさめていらっしゃるということもそのときお聞きしたわけであります。
　今回の新制度についても担い手対策というのは非常に大きな、重要な課題でございます。その中で、農業委員会系統として農業者年金制度以外にどのような施策が必要であるとお考えになっているのか、お聞かせください。