Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　どうもあなたの答弁を聞くと、やめようと思ってもやめられなくなっちゃうんだ、さっきからやめようと思っているんだけれども。そんなにあなたが言うのなら、五人の方々を集めてやるのじゃなくて、この間も指摘したんだけれども、行政組織法の八条に基づいてきちっと法律で議論してもらって、メンバーももっと——たとえば郵政審議会だって利用者の方もいればいろんな各界集めているわけでしょう。あなたの言い分を聞いていると、そんなに重要で金融政策の基本にかかわるようなことを五人ぐらいのおじさんを呼んできてやるところがこれまた話がわからないんですよ。そうすると、何か意図的に、政策的に、金融政策じゃなくて何か政策的にこの辺でという気分が高まってしようがないんです、私は。
　だから、もう少し問題がちゃんと指摘されて、これからの展望を見て、私、直すことを何も否定しません、世の中変わるわけですから。ですけれども、変革を起こすというのなら起こすように——あなたの答弁を聞いていると、端的に言えるのは郵政審議会をなくしちゃうということになるんだよ、突き詰めて言うと。だから、そうなれば、いま郵政省は長い歴史の中で郵政審議会でいろいろあった、あなたが言うとおり多少大蔵省から見てもうちょっと早く少しやってくれればいいのにというのもあったかもわからぬけれども、そういうことになれば、郵政審議会に対応するような方々の中で金融政策全体をやっぱり議論してそれで結論を出すというふうにしないと。これは聞くところによれば、新聞にも出ていましたけれども、金融懇の人選についても郵政省が要望したって大蔵省は知らぬ顔でしょう。だから、そういうことで余り正しく国民全体の意見を聞くというようなことにならないんじゃないですかということが言いたいだけであって、これ以上やっても切りがありませんから、もう答弁要りません。答弁するとまたしたくなるから答弁をやめていただいて、私もこれで質問を打ち切ります。
　ところで、さっきちょっと問題を提起いたしました銀行法の改正で土曜日休みになるというのはどういうかっこうでこれから作業が進むのですか。
○説明員（北村恭二君）　ただいま国会で御審議いただいております銀行法の全面改正の中で新たに銀行法の十五条というものが書いてございまして、「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。」という規定になってございます。言いかえますと、この規定によりまして金融機関の週休二日制にかかわる法的整備というものを図ることになったわけでございますが、ただ、この週休二日制の問題というのは一般経済取引その他社会経済全般に与える影響が非常に大きいわけでございまして、そういった形で法的整備が行われたといたしましても、現実に週休二日制が実現するまでには利用者の理解といったような問題がございまして、なお相当の準備期間を要するのではないかというふうに考えております。
○大森昭君　そうすると、銀行法の改正で十八条は改正になりますね。いままで銀行法の十八条がある限りは土曜日閉店できないわけですね。それが今度取り除かれるんでしょう。そうすると、十八条で土曜日休んでもいいということになるんでしょう、今度。違うんですか、ちょっとぼくは銀行法を読んでいないんだけれども。
○説明員（北村恭二君）　新しい予定しております改正案では「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。」ということで、政令で土曜日ということを指定いたしますとその日は閉店できるということになるということでございます。
○大森昭君　だから、その政令というのはいつごろ出されるんですか。国会で各党賛成らしいからずっと行くんだろうと思うんだけれども。
○説明員（北村恭二君）　この政令では、たとえばいままで休日になっておりました祝祭日といったような日を政令で指定するわけでございます。土曜日をこの政令で書くか書かないか、いま申し上げましたように社会的なそれを受け入れるコンセンサスができた段階で政令で土曜日を書くということでございます。
○大森昭君　そうすると、各銀行が世論の動向がどうなってとかこうなってとかというのじゃなくて、大蔵省がという意味ですか。
○説明員（北村恭二君）　政令ということでございますから、当然内閣で決めるということでございます。
○大森昭君　これまた議論しちゃうと長くなっちゃうんだけれども、先進諸国はもちろんのこと大体土曜日皆休んでいますね。そうすると、世論の形成というのはどういう形で見定めるかわからぬけれども、しかし、ここで政令に落としたということは、ある意味では、たとえば二年先とか三年先というのは無理かもわからぬけれども、ある程度の目安というのがあって銀行法改正の提案をしたんじゃないんですか。
○説明員（北村恭二君）　週休二日制の問題というのは非常に従前から御議論があったところでございまして、この問題について金融制度調査会でもかなり慎重に審議をしたわけでございますが、基本的な方向としては社会の大勢であるという認識は持っているわけでございまして、そういう意味で法的整備を図ったということでございます。ただ現実問題といたしまして、先ほど申し上げましたような利用者との関係、あるいは他の金融機関全体がどういうふうにその問題に関連するかといったような問題いろいろ影響非常に大きいわけでございますので、この点についてはこれからいろいろなところで検討をしていただきまして、その検討の結果を待ちたいというふうに考えておるわけでございます。
○大森昭君　影響が大きいのはわかっているんですよ、私も十何年やってきたわけですけれども。ただ問題は、そこでいま大蔵省に聞いている中で出てきたように、農協もあれば、郵便局もあれば、みんないろいろあるわけです。ということになると、これ郵政省に関係するわけですね。きょうは人事局長来ていないようですからあれですけれども、いずれにしても、いま銀行法が政令でという状態の中で郵政省の方が土曜日休んだのではとても困るなんということを言っていたのじゃ問題が処理されませんので、どうかひとつ、大臣、そのうちまた大蔵の方からも協議があると思いますが、いま北村さんが言われたように世界の趨勢ということは大体認めているわけで、できればやりたいということがあって銀行法の改正をされたのじゃないかというふうに理解をするんですが、郵政省もひとつそれに合わせて、抜本的に早く土曜日が閉庁できるようにお願いしておきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（山内一郎君）　週休二日制というのは、各方面それから世界的にも常識化して実現に向かいつつある現状でございます。しかし、また一面考えますと、土曜日が普通休みでございますので郵便局に対する利用は土曜日はしやすいという面もやっぱり考えざるを得ないというようなことをいま考えているわけでございますが、これはやはり大勢のおもむくところに従って、今後いま検討中でございますけれども、やってまいりたいと考えているわけでございます。
○大森昭君　いずれにしても、その金融懇でもまれて銀行法が改正されてもまだ郵政省は土曜日はやめたくないんだなんて言っていたのじゃますますこれはどうにもなりませんから、大臣、日曜配達廃止をやったときも大分議論がありましたけれども、やはり一つのことをやるときにはいろんな問題が起きるわけでありますけれども、余りそれにこだわっていますとよくないんです。どうかひとつ、銀行法が改正されて大蔵の方でいろいろ相談があるのだろうと思うんですが、その際にはこういうのは余り反対しないで積極的にやっていただきたいと思います。余り大蔵省とどこの場面でもけんかばっかりしていてでもしようがないですから、金融懇では大いにけんかしてもいいですけれども、土曜閉店、閉庁の方は仲よくひとつやっていただくことをお願いしておきます。
　大蔵省、ありがとうございました。
　次に、時間が大分来ましたのであれですが、いまいずれにしても、これは機械化がされることによって法案の提出があるわけでありますが、従来、民間の機械化の状態などを見ておりますと、やっとこうという感がありまして、まだそれでも貯金事業の利用者サービスの面からいくとまだまだ機械化を進めていかなければいけないのだろうと思うのでありますが、これからの計画というのは特にまた何かあるんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　オンライン化につきましては、五十三年の八月に神奈川県下の郵便局から導入を開始いたしまして、その後対象地域の拡大を図り完成を急いでいるところでございます。五十六年の四月末現在でオンラインによる業務の取り扱いを行っております郵便局は、東京、関東、東海、近畿、中国、四国、信越という各地方の十六の都府県、局数にいたしまして七千七百局をオンライン化したところでございます。これが全国の郵便局数で申しまして四一％ほど、人口で申しますと五四％の人口をカバーする地域で一応利用が可能な状態になっております。これから五十八年度末を目途にいたしまして鋭意オンライン化の完成をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　いま外国との関係でいろいろ送金関係を取り扱っているわけでありますが、すべての国とは言いませんが、おおむね外国との送金関係はうまくいくようになっているんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　現在、日本が外国への郵便送金業務を実施しております相手の国でございますが、この国の数は八十一に上っております。
　で、五十四年度の利用状況を御説明いたしますと、日本から外国にあてました送金は、件数で九万一千件、金額では約五十四億円でございます。これに対しまして外国からわが国にあてられました送金は、件数で二万八千件、金額では約十億八千万円というふうになっております。
　この日本から外国へ送金をいたします場合の目的といたしましては、外国で暮らしをしております送金者の親族などへの御用金というのが最も多くなっておりまして、全体の四三％を占めております。それから図書の購入費、それから会費、手数料といったようなものの送金にあてられているというのが実態でございます。相手国は八十一ということでございます。
○大森昭君　オンラインを実施するわけでありますが、機械化するわけでありますから要員の関係が出てくるでしょう。何名か減るんじゃないかと思うんです。それと、せんだっての行政改革のあおりを食いまして貯金局の組織の改編といいますか、計算センターと事務センターということになるようでありますが、この計算センター、事務センターという機構の変革に伴って業務の分担などは何か変化があるのだろうと思うんですが、どういうことになりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　御指摘の地方貯金局の再編成計画でございますが、これは現在二十八局ございます地方貯金局を、計算センターを置きます九局の地方貯金局と、それからそのほかの十九局につきましてはそのサブセンターということで、これは仮称でございますが、貯金事務センターというふうな形に改組することにいたしております。
　その実施の時期につきましては、五十六年度から昭和五十九年度末までに実施することを予定いたしておりますけれども、五十六年度中に横浜と甲府の二局、それから五十七年度におきましては京都、神戸、五十八年度におきまして新潟、金沢、岡山、松江、下関及び徳島、この六局、それから最終の昭和五十九年度におきましては、残りの福岡、長崎、鹿児島、郡山、盛岡、山形、秋田、函館、旭川の九局、合計の十九局、いま申し上げましたものを貯金事務センターということに改組することにいたしているところでございます。
○大森昭君　今度の法案総体を見ますと、いろいろサービスの向上などもありますし、幾つかの問題が提起されていますが、そこで、どうも私のこれは感じなんですけれども、いままでは機械じゃないわけですから振替は振替、為替は為替というかっこうで業務が成り立っておりますので、ですから、貯金の場合は郵便貯金法、為替は郵便為替法、振替は郵便振替法、それぞれ法律が個別にあったわけです。ところが、今回の改正にも少し出ていますけれども、機械化されると振替の機械で為替もやったりなるでしょう。総体的になるわけだ、機械が入るわけですから。そうなってくると、いままでのように郵便貯金法だとか郵便為替法だとか郵便振替法だとかという法律を三本立てにしておくのじゃなくて、こういうオンライン化して、機械化して事務の取り扱いも同じ機械の中で処理されるというようなことになれば、やはりこの三法を少しまとめて抜本的に再検討をして、いろいろサービスの改善だとか取り扱いの変更というのをしていった方がいいのじゃないかと思うんです。いまみたいにちょっと振替法を直すのに国会にかけるでしょう。何か少し事務の手続が変わったくらいで一々——国会へ提案して審議してもらうということはいいことなんですけれども、これだけ機械化が進んでいく、事務のサービスも変化もしなきゃいけないというわけですから、この三法をまとめて再検討するようなことは考えていませんか。
○政府委員（鴨光一郎君）　まず、現行の制度についての考え方を御説明いたしますと、御存じのように郵便貯金というのは貯蓄の手段を提供するということ、それから郵便為替と郵便振替は送金の手段を提供するものでございます。ただ同じ送金のサービスでございましても、郵便振替は振替口座を介する送金手段という点で郵便為替と基本的に相違がある。こういうことで、こういった制度の相違を反映して現在御指摘のような三つの法律という体系になっているわけでございます。為替貯金業務につきましては、先ほど御説明いたしましたオンライン化ということにいま努力を傾注いたしておりますけれども、今後とも利用者サービスの改善を図っていく必要があるわけでございまして、御指摘のように郵便貯金、郵便為替、郵便振替、それぞれのサービスの改善につきましてはもちろんでございますが、そのほかに、いま申しました三法の中のそれぞれのサービスを組み合わせていくということで国民の要望にこたえていきたい、また、いま申しました組み合わせということで十分国民の要望にこたえ得るサービスの提供、改善が可能であるというふうに考えているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように三つの法律を一本化してよりよいサービスを提供していくという点につきましては、私どもといたしましても国民の要望にこたえ適時適切にサービスの改善向上を図るという見地から今後さらに考究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○大森昭君　この法案自身は賛成でありますから、これで質問を打ち切りますが、山内郵政大臣、大変あなた恵まれている方で、ちょっと前までは労使関係が悪くていつもがたがたしていたんですけれども、最近大臣が就任されてよくなったようでありますが、しかし、いずれにしても合理化だとか機械化ということになりますと労働者の職種の変更があってみたりあるいは配置転換が起きてみたり、労使関係というのは大変重要なんです。そうしませんと、これはなかなか近代化に向かっても仕事が進みませんので、どうかひとつ、こういう機械化を進めていく中で労使関係についてなお一段と大臣にしていただくことについて大臣から所見を伺いまして、質問を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（山内一郎君）　私が就任をしてまず感じましたことは、たくさんの職員を抱えておりますので労使協調ということを一番重点にしなければいけないということを感じたわけでございます。それからさらに、労使協調することによって国民の信頼を得るようにする。窓口業務にいたしましても、外務員にいたしましても、国民の信頼を得られるように労使協調、うまくいけばそういうこともできるというように、やっぱり根本は労使協調であるということを考えてやってまいりましたけれども、いま大森委員のお話もございましたように、機械化に伴う配置転換にいたしましても十分に気をつけながら御指摘のようにやってまいりたいと考えているわけでございます。
○太田淳夫君　それでは、引き続きまして今回の法律案につきましての質疑をさせていただきますが、私どもも為替貯金業務のオンライン化に伴って国民の要望にこたえるという立場で郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図る今回の改正に対しましては賛成でございますが、この法案の中身に入ります前にちょっとお尋ねしておきたいんですが、郵便貯金の奨励推進方策と申しますか、各年度のそれぞれの目標がございますが、五十五年度の普及推進の目標というのは、利用者の拡大と制度の普及を図ること、そして純増加額を確保するということでございましたが、五十六年度の郵便貯金の奨励推進方策もすでに貯金局では決定して各地方に通達されたようでございますが、本年度の奨励推進方策の基本的な考え方、これはどういう点に重点を置かれておりましょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　五十六年度につきましても、私どもといたしましては五十五年度と同じように当然郵便貯金の性格からいたしまして国民の皆様の経済生活の安定に資するということが本来の目的でございますので、その目的に即しまして五十五年度と同様の方針のもとに推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　五十五年度の目標純増はどのぐらいの見込みでございましょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　五十五年度の結果ということてよろしゅうございましょうか。——五十五年度の増加額はトータルで約九兆四千億円でございました。目標比といたしまして、パーセンテージは一三六％でございます。いま申しましたのは元加利子を含めました合計額でございますが、現金純増額で申し上げますと六兆一千六百五十七億円で、これが対前年比一四八・二％ということでございます。
○太田淳夫君　今年度の目標、これはどのように決められたわけでございますか。今年度の新規預入目標額、それから純増計画額というのはどの程度にことしは置かれましたか。
○政府委員（鴨光一郎君）　今年度の目標トータル額は八兆九千億円でございます。それから現金純増の目標額は四兆六千億円ということでございます。つまり四兆六千億円と元加利子の分約四兆三千億円、合わせまして八兆九千億円を五十六年度の目標といたしておるところでございます。
○太田淳夫君　先ほど局長さんの御答弁の中に、五十五年度と大体同じような基本的な考え方ということでございましたが、五十五年度と五十六年度ではやはり郵貯を取り巻く環境というのは大分違っているんじゃないかと思うんです。五十五年度には金利の引き上げがありましたけれども、御存じのように昨年度の後半には金利の引き下げもありましたし、この郵貯につきましても、募集と申しますか、今後確保につきましてもいろんな難点があろうかと思うんです。そういった意味でも五十六年度についてはやはり厳しい見方のもとにおけるいろんな目標というのは設定されているんじゃないかと思うんです。それで何本か柱を決めてやっておみえになりましょうか。そのことについて御答弁いただきたいと思うんです。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほど申し上げましたように、基本的には五十五年度の考え方にほぼ即しておるわけでございます。ただ、その中で五十六年度に五十五年度と違いまして力を入れようと思っております一つのポイントは利用者層の拡大というところでございます。郵便貯金と申しますものは、従来申し上げておりますように、あまねく各地域で各界各層の国民の方々に御利用をいただいておりますけれども、なおかつ、この全体的な利用率という面からいたしましてまだ利用者層の拡大を図る余地が残っているというところがございます。そういうことで、私どもの本来の使命でございますあまねく公平に利用していただくということを実現するために、そういった利用者層の拡大ということに特に力を入れていきたいというふうに考えているわけでございます。
○太田淳夫君　まさしくそのとおりだと思うんです。前回、簡易保険の方の問題の中にもございましたのですが、契約者に対していろいろと世論調査をしましたら、新しい契約者の開拓ということが非常に弱かったわけです。そういう点の世論調査は、やっぱり簡易保険の場合にも出ているわけです。やはり貯金の場合にも、いまお話しのとおり新しい利用者の開拓ということがこれから問題になるわけですが、同じように、皆さん方のこの具体的な奨励施策の中を見ますと、いわゆるＤＤ作戦、ドア・ツー・ドアとか言ってやっておみえになるようでございますが、やはり弱い点が簡保と同じようにこれは指摘されるんじゃないかと思うんです。先ほど同僚の大森委員からも外務員の方々の士気の問題も出ましたが、このオンライン化によって、先ほど大臣からも御答弁がありましたが、やはり心配されるのは、配置転換等の問題もありますが、いろんな面で外務員の方の士気とかそういった点に影響を与えることが多いのじゃないかと思うんですが、その点でこれから貯金を伸ばすには新しい利用者を開拓していく、そういう点でどういうような作戦を立てられるのか、その点お聞きしたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のようにＤＤというふうな言葉を使っておりますが、日本式に申しますと各戸訪問ということでございまして、本来、庶民の皆様ということで各戸それこそあまねく漏れなく御利用をいただきたいということがこの各戸訪問の趣旨でございます。
　同時に、オンライン化に伴いまして新しい各種のサービスの提供を予定いたしておるわけでございますが、御審議をいただきました上でこういった各種サービスを開始いたしたいと考えておるわけでございます。そういったものにつきましても、これから先の問題でございますが、利用者の皆様にそういうサービスを含めて提供をしていくということで、そういう面を通じての利用の拡大を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　この施策の中に新規サービスの普及ということでいろいろと考えておみえになるわけです。進学積立貯金、これをちょっと御説明していただけますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　進学積立貯金でございますが、積立金の総額は五十四万円を限度にいたしております。積立期間につきましては、一年以上三年以内ということで、貯金の利率は二年超のものと二年以下のものとに分けてございます。所定の積み立てを完了いたしました進学積立貯金の預金者に対しましては、国民金融公庫の進学資金貸し付けのあっせんを行うということで賃し付けを行うことにいたしております。貸し付けの限度額は、先ほど申し上げましたように進学積立貯金の現在高の範囲内五十四万円を限度ということになっておりますので、積み立てていただきました貯金と合わせますと最高で百八万円の資金が準備できるということになるわけでございます。
○太田淳夫君　住宅積立貯金というのはどうですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　住宅積立貯金でございますが、これは住宅の取得を希望する国民に対しまして必要な資金を貯蓄する手段を提供いたしまして、あわせて住宅金融公庫から融資を受けられるようにしようというものでございます。積立期間を三年、四年、五年というふうに立ててございます。積立期間に応じまして一回の預入金額を定めてございます。そして毎月決まりました額を三年から五年にわたって積み立てていただきまして、所定の積み立てが終わりますと、郵政大臣が住宅金融公庫、沖繩の場合は沖繩振興開発金融公庫でございますが、そこからの住宅取得資金の融資あっせんをするということにしているわけでございます。
○太田淳夫君　そういう制度になるにはいろんな過程もあったろうと思いますけれども、外務員の方が一生懸命集められた郵便貯金が、先ほど同僚委員からもいろいろと指摘があったように、大蔵省の財投資金になって、そしてそれが国民金融公庫あるいは住宅金融公庫に回っていく、それがまた借りられるということでございますと、これだけまたサービスという点も、オンライン化されたりいろいろとしてまいりましてサービスの向上もされてきているわけでございますので、積み立てたその郵便局で直接これが借りられるようなシステムにこれは早く変えるべきじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　郵便貯金の資金につきましては、現在資金運用部資金法によりましてゆうゆうローンに充てますものを除きまして全額資金運用部に預託をすることになっているわけでございます。いまいろいろと郵便貯金をめぐります議論があります中で集まり過ぎたのじゃないかという御指摘がございます。これにつきましては、郵政省といたしましては集まり過ぎたことが問題ではなくて、むしろ資金の配分に問題があるだろうという考え方でございます。国民の皆様が選択をされた結果、資金がこれだけ蓄積をされたということでございますので、それの有効な利用、効率的な利用という面では現在の財政投融資のあり方等についても見直しが必要ではないだろうか。そうした中で、いま先生の御指摘のございましたような資金の性格からいたしまして、たとえば地方にもっと資金の還元ができないか、あるいは郵便貯金の資金を直接個人の皆様にいろいろな目的の資金としてお貸しすることができないだろうか、こういったことを検討課題ということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　大臣にもこの点の取り組みを要望しておきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　昨年、郵便貯金が予定よりふえてまいった、こういう事態が起きまして、これは郵便貯金の外務員が一生懸命募集してくれたこと、また職員もいろいろ窓口でサービスをしたということ、さらに貯金をする人がいろいろ研究して一番貯金をしやすいとかまた利子が高いとかいろいろ検討した結果であろうと思うわけでございます。そこで、いろんな議論が発生したことは御承知のとおりでございますが、大分前からのことでもありますけれども、郵便貯金を郵政省が運用しないで大蔵省がやっていたということはどういうことであろうかということも私いろいろ検討いたしまして考えてみましたけれども、やはり集めた者が責任を持って運用するというのが一番いいのではないか。しかし、なかなかいままでの法律を改正するということも困難でございますけれども、郵政省としてはいま盛んに勉強している最中でございまして、個人貸し付けの点も同様でございますけれども、そういう点で今後は一層努力をしてまいりたい、こう考えているわけでございます。
○太田淳夫君　ぜひとも最大の努力をお願いしたいと思います。
　それでは、この法案の審議に入らしていただきますけれども、今回のこの法律の改正によりましていろいろとサービスが改善されるということで先ほどもお話しいただいたんですが、どのようなサービスが改善されるのか、その概略を説明願いたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　オンライン化によりまして、電信扱いのものを中心にしまして為替振替の送金が相当のスピードアップが図られるという点がございます。
　それから今回の法改正案の中では、郵便為替につきましては、普通為替と電信為替について受取人がどこの郵便局ででも払い渡しを受けることができるようにすること、それから電信為替につきましては受取人に証書あるいは現金を現在送達してお払い渡しをしておるわけでございますけれども、これを郵便局の窓口で受取人に現金をお支払いするというふうな形にするということ、それから普通為替証書、電信為替証書の一枚当たりの金額の制限を十万円から百万円に引き上げるといったサービスを為替の面で考えております。
　それから郵便振替につきましては、オンライン化によりまして小切手を振り出した加入者の振替口座の現在高が窓口で容易に把握できるということになりますので、現在の小切手払いの手続というものを簡易化いたしまして振替口座の現在高の範囲内で直接に小切手払いができるようにする。
　大要、こういったようなサービスの改善を考えているところでございます。
○太田淳夫君　いままでの業務というのは、民間というのは相当機械化が進んできたわけでございまして、それに比べますと機能的な面でかなり劣っていたわけですが、今回の改正によって民間のサービスと同じような水準まで達することができるのか、あるいはまた劣る点があるとすればどのような点が劣っているのか、その点を御説明願いたいと思うんです。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいま郵政省が提供しております郵便為替それから郵便振替という形の送金、決済サービス、これと民間の為替送金サービスにつきましては、従来から実はサービス内容が同一ではございませんで、それぞれ特徴を持っているわけでございます。そういったことで必ずしも明確な優劣ということはつけがたいというふうに考えておるわけでございます。私どもの方のオンライン化の進展によりまして、先ほど申しました電信扱いのものを中心にしました送金のスピードアップということのほかに総合口座、これはすでに民間等では実施されているものでございますが、総合口座あるいは公共料金の自動支払いといったサービスにつきましても実施に必要な基盤が整備されますので、できるだけ早期にこういったサービスを実施するように検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　サービス内容が同一でない一つの例といたしましては、全国の郵便局でどこでもサービスを提供しているとか、あるいは為替の場合に小口送金に配意をしました定額小為替といったサービスを提供しております。あるいは受取人のお住まいになっているところに証書や現金をお送りするというふうな取り扱い、こういったところが先ほど申しました必ずしもサービス内容が同一でないという面があるわけでございます。
○太田淳夫君　電気、ガスなどの公益事業料金の払い込みのための定期継続振替という制度があるんですが、これはどの程度いま利用されているんでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　郵便振替によります、いまお話しの公益事業料金の支払いの方法といたしまして、郵便振替口座への払い込みの方法とそれから郵便振替口座間の振替によって自動的に支払う定期継続振替という二つの方法がございます。
　払い込みという形での昭和五十四年度の取扱件数でございますが、電気料金につきましては八百五十一万件、金額は三百二十八億円、ガスの料金につきましては七百八十八万件、二百八十八億円、それからＮＨＫの放送受信料につきましては十七万件で五億円というふうな数字でございます。
　それから後段で申しました定期継続振替につきましては、総体で百五十一万件、五十三億円というふうな数字に相なっております。
○太田淳夫君　民間金融機関の普通預金口座からの自動振替などに比べて非常に利用が少ない、こういうことが言われているわけですが、これは振替口座を別に持ってそれに入金しておかなければならないというところにこの制度の欠陥があったと言われます。郵便貯金の通常貯金口座から自動的に毎月料金が支払われるという制度をつくれば便利になってかなりの利用が予想される、こう思うんですが、その点についてどのような検討をされていますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　公共料金等の自動支払いにつきましては、支払い者の通常貯金の払戻金をもって振替口座への公共料金の払込金に充てるというような場合に該当するというふうに思いますけれども、為替貯金業務の現在行っておりますオンライン化に伴いましてこのような場合には効率的な事務処理が可能となるということでございますので、できるだけ早期に実施できるように検討いたしたい。それから同時に、これは実は今回の改正案の中に盛り込んでございますが、料金を低減できるような条項を盛り込んでございます。それで低廉な料金でこういったサービスの提供ができるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
　それから総合口座でございますけれども、これは要求払い預金とそれから定期性預金を一冊の通帳におさめまして、支払いに当たって要求払いの残高が不足する場合には定期性預金を担保にしました貸し付けといったものを自動的に発生させるというふうなことが行われているわけでございます。これの郵政省での取り扱いにつきましては、今回の郵便為替法、振替法の改正とは別に、郵便貯金法上その取り扱いが認められております定額貯金を担保とする貸し付け、いわゆるゆうゆうローン、それと通常貯金を組み合わせるという形で実施が可能というふうに考えておりますので、できるだけ早い時期に実施できるように検討しているところでございます。
○太田淳夫君　この改正によってこういうことがあるんです。電報料金相当額を基本料金に加算していたやつを、今度はそれを廃止して基本料金に統合するとか、あるいは電報料金を加算する制度を廃止する一方で今度は郵便料金の加算制を実施しようとかいうわけです。その点の理由は何でしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　オンライン化に伴いまして、これまで公社に支払いをいたしておりました電報料が要らなくなるという面がございます。それで料金が安くなるのではないかという御指摘でございますけれども、そういう面でのコストの軽減の一方で、郵便振替の料金は実は長い間改定をしないままできておりますので、その間人件費、物件費の上昇といったことがございます。それからオンライン化そのものは順次行ってまいっておるわけでございまして、まだ五十八年度までということで時間もございます。したがって、このオンライン化のメリット自体が徐々にしか実現をしてこないという側面、それからまた、これから先の人件費の上昇といったこともございまして、そういったことを総合的に勘案いたしますと軽減というわけにはまいりません。さればといって、一面で料金を引き上げるということも要しないというふうに考えておりますので、料金問題につきましては全体としての料金水準を変えないというふうな形で処理をしていこう。
　それから郵便料金を省令で付加することにいたしましたわけでございますが、これにつきましては、現在、電信為替あるいは郵便振替の通常現金払いあるいは電信現金払いにおきまして証書あるいは現金を指定されました受取人に送達をすることにいたしております。この送達に要します郵便料金につきましては、為替振替の事業から見ますというと、同じ郵政省内ではございますけれども、いわば他律的な経費であるということでございます。そして、その経費が全体の中で占める比重というものが増大をいたしているという状況がございます。そういうことで従来の電報料につきましては、いま申しましたように従来の電報からオンラインというサービスに変わりますことで、このオンラインの経費というものは電報料と違いましていわばみずからの事業の抱えます内部的な経費というふうに考えられるわけでございます。それで、従来他律的な経費ということで省令で定めておりました電報料金、これの省令での付加を廃止をいたしまして、一面で、ちょっと前に申しました郵便料金につきましては逆に今回省令で付加することに改めさせていただこうということにしているわけでございます。
○太田淳夫君　このオンラインの完成は五十八年度ということでございますけれども、やはり最近コンピューターの故障などでオンラインの事故がときどき伝えられるわけですが、やはりこの事故防止には万全を期してみえると思いますけれども、その事故防止策はどのようなことを考えてみえるのか、あるいは静岡地方のいわゆる東海大地震対策として特に重点的にどのようなことを考えてみえるか、その点お聞きしたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　オンラインシステムにおきます障害の発生、これは全国のオンライン網をつくります中で特にこれからお客様へのサービスあるいは業務の運営といった面で大変大きな影響のある事柄であるというふうに認識をいたしております。そういうことで機器に対します予防措置といたしましては、定期点検を実施しまして機器の整備を行うということで事故の防止を図る。これはもちろん言葉だけの点検ということではございませんで、入念な点検をしていくということで事故防止を図る。それから万一の障害、これは機械でございますので考えられないことではない。そういう万一の障害につきましては、主要な機器につきまして二重化というふうなことを行いまして、障害が発生しました場合に直ちに予備の機器に切りかえるというふうな方策を考えているところでございます。
　それからいまの地震対策でございますが、オンラインシステムの中枢でございます計算センター、これは静岡県にはございませんが、名古屋あるいは東京といったところに九つの計算センターのうちの一部があるわけでございますが、この計算センターの耐震あるいは耐火といった面につきましては、関東大震災クラスの規模のものに耐え得るような設計をいたし、そういう構造になっているわけでございます。
○太田淳夫君　このオンライン化が進みますと即時処理が可能になるわけですが、それだけ端末の郵便局のすべてに相当の資金を用意しなきゃならないようになってくるのじゃないかと思うんです。その点、防犯という立場からもこれは相当考えなきゃならないことになってくるのじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　郵便局におきまして払い戻しのためにとめ置く資金と申しますものは、郵便貯金等の受けと同時に払い、こういった状況を総合的に勘案して決まることになるわけでございますが、サービスの改善ということで利用が増加するということは私たちも考えているところでございますけれども、そのことで直ちに大幅にとめ置く資金が増加することになるかということでは、払いと同時に受けということも増加をしてくると考えておりますが、直ちに大幅な増加ということは考えていないわけでございます。小幅の増加というふうなことではあり得るかと思います。
　そういった場合の郵便局の防犯措置でございますが、これはすべての局を通じまして、これから先ということでなくてこれまでもでございますけれども、十分配意をしてまいりました。たとえば金庫などの警備のための超音波あるいは高周波などを利用しました設備を設けている、あるいは近隣に異状を知らせる非常警報ベルといったものを設置してまいっておるわけでございます。御指摘のような防犯ということは、お客様のためにも、また事業のためにも大変重要なことでございますので、今後とも十分な配意をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　これは新聞報道なんですけれども、郵政省は本年初めに大手の地方銀行に対してオンライン業務提携を打診した、こう伝えられているわけですけれども、今後の問題として銀行とのオンラインによる業務提携ということはやはり考えられてくるのじゃないかと思いますし、そういう方へ進めばまたこれは利用者に対する大きなサービスの前進じゃないかと思いますが、その点についての見通しはどうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　現在、郵政省それから民間の金融機関は、貯蓄あるいは送金等につきましてそれぞれの特色を生かしたサービスの提供を行っているわけでございます。御指摘のようにオンライン化の進展に伴いまして、たとえば自動支払い機による貯金の払い戻しの相互乗り入れといった形で郵政省と民間金融機関との間の業務提携の可能性ということは考えられるわけでございますが、ただ郵政省といたしましては、現在のところは為替貯金業務の全国オンライン化を五十三年度から始めまして五十八年度末全国約二万の郵便局にこの設置をするということに全力を注いでいるという状態にあるわけでございます。そういうことでございまして、当面といたしましては、現在のところはこの自分自身の全国オンライン網完成というところにウエートを置いているという状態でございます。御指摘のような点が可能性としてあるということは承知をいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　ぜひとも、その可能性を追求して開いていただきたいと思うんです。
　いまお話のあった現金自動支払い機及び現金自動預払い機、預金もできるし支払いもできる、これがいまだんだんサービス進んでいるようですね。衆議院にもあるなんという話を聞きましたけれども、いまの配備状況と今後の配備計画はどうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ＣＤと申しますのは自動払い戻し機、それからＡＴＭ、これは御指摘のように預け入れと払い戻し両方ができる機能を持っております。このＣＤにつきましては百十二台、それからＡＴＭにつきましては二百台現在設置をいたしております。
　今後の計画といたしましては、昭和六十年度までに全国各地の主要な郵便局約二千局にＡＴＭを設置していくという予定にいたしております。
○太田淳夫君　いま民間の金融機関では、自分の店舗に設置する以外に、国鉄等の駅あるいは病院、デパート、ホテルなどに設置してあるわけです。さらに大蔵省では一般会社の工場等への設置をも認める方針とかいうこともちょっと聞いているわけですけれども一郵政省としても郵便局以外の場所への設置を考えるべきじゃないかと私は思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ＣＤにつきましては五十四年度から、それからＡＴＭにつきましては五十五年度からということで、実はこれから先ＡＴＭを先ほど申しました二千局に設置をしていきたいというふうに考えております。オンラインそのものが、先ほど申しましたように実は五十六年度がピークになるわけでございますが、五十八年度末までかけてそのネットワークを完成していくという状況の中で、オンラインに関係をいたしますＣＤあるいはＡＴＭの設置は、まだ設置を実は始めたばかりという状況でございます。そういうことで、全局ということではもちろんございませんけれども、全国的にもまだ行き渡っていないという状況にございます。ということで、先ほどの民間との提携の問題と同じ状態でございますけれども、局外に設置をするということについて、現在のところはそういうところまでまだ考えが及んでいないというのが現状でございますけれども、将来につきましては、お客様方の利用動向といったことを考慮しながら検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　最近は技術革新が日進月歩で進んでいきますものですから、これから超ＬＳＩ、ＬＳＩなどがどんどん実用化してまいりますとどのような装置がまた民間で開発されないとも限らない。いま電電公社の横須賀の方でも何か音声認識装置なんというのをいろいろ研究されているようですし、ここに委員長見えるけれども、一般のいろんなそういう電機関係の会社でも研究を進めています。最近では三和とか、こういう銀行の名前を申し上げてあれですが、大手の銀行では、音声認識装置を使って音声によってその振り込みを行うというようなところまで進んできているわけです。将来、郵政省でもそちらの方までいろいろと手を伸ばしてやられるのか、そういうお考えがあるのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　日本のエレクトロニクスの進歩というのは非常に大きなものがあるということは私たちも十分認識をいたしておるところでございます。私たちの事業というものは国民の皆様のための事業であるということ、それからそのこととも関連いたしまして、事業そのものをより効率的に合理的に運営をしていくということもまた事業としての責務であるというふうに考えているわけでございます。そういう面からいたしまして、実はいまのオンライン化につきましても鋭意努力をしているというところでございます。
　それからＣＤ、ＡＴＭといったものも、それとの関連でいろいろ私どもとしても精いっぱい努力をしているわけでございます。世の中の進歩といいますか、技術的な進歩、あるいはお客様方の利用の動向、あるいは社会経済全般の基調の変化、もろもろの動きを、私どもとしてもお各様のための仕事をしているという立場から常にいろいろな角度でいわば目をあちらこちらに向けながら仕事をしていかなきゃいけないと考えておりますので、御指摘のようなこともそういった中の一環として、ただ、いま直ちにということにはならないかと思いますけれども、御指摘のような動きというふうなものにも十分目配りをしていきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　オンライン化の質問はこれで終わりますけれども、オンライン化によって、先ほど大森委員の方からもお話がありましたけれども、郵便局段階まで含めますと約三千人の人員削減というふうなことも伝えられているわけですが、その点で、この事業を進められるに当たりまして、郵便局の仕事に従事される方々がやはりきちっと業務が、人員削減、配置転換等も考えられると思いますが、そういった点がスムーズにいきますように私も要望しておきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山内一郎君）　もっともな御意見でございまして、オンライン化、機械化によっていろいろ配置転換をせざるを得ないという状態もあるわけでございます。そのときには十分労使協調しながら、相談をしながらやるわけでございますが、さらにはオンライン化、機械を今度は使っていただくための研修、御希望あるいは能力のある方は逐次そういう方向に、研修をしながら配置転換をやっていただくというようなこともやっているわけでございまして、太田委員の御趣旨に沿って今後ともやりたいと思っております。
○太田淳夫君　次に、ちょっと関連して質問さしていただきますが、ある雑誌に「鴨局長以下、人呼んで〃貯金局七人衆〃」なんということが出ておりまして、大分最近は大蔵省に物を申しているらしいのでございますが、大いにがんばっていただきたいと思います。
　きのう金融懇で、経済企画庁の井川調整局長から何か発言があったそうですが、それは御存じでございますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私ども実は昨日の金融懇ということで概要を承知いたしております。
　経企庁からは井川調整局長が出られたようでございますけれども、その中では、郵貯というものは大変国民経済の発展に貢献をしてきたということで今後ともその有用性が大いにあるということを指摘されております。
　それから郵貯の増加につきましては、昨年の急増はグリーンカード問題などが原因となっているのではないか、そういうことで今後も同じように伸びていくとは思われないというふうな見方をされております。
　それから民間預金とのバランスの回復ということにつきましては、郵貯を抑えるということではなくて銀行が新しい商品の開拓その他について努力する方向で解決をすべきではないかということ。
　それから金利の一元化、それから自由化、金融の再編成、そういったいずれをとってみてもわが国はおくれている。それで金融資産の中で個人預金の占めるシェアというものが非常に大きい。これを特に金利面で優遇すると金融全体の弾力性が失われるので預金者保護については別途考えることが適当だろう、こういうふうなこと。
　それから金利一元化については、機動的かつ弾力的な金融政策の運営という観点から何らかの新しい仕組みが必要である。しかし、言うはやすいが実行はなかなかむずかしい。経企庁としての具体的な案は持ち合わせていない。
　大要、このようなヒヤリングにおける説明があったと承知をいたしております。
○太田淳夫君　経企庁ですからあれですが、局長としては強い味方であると思っているのか、弱い味方であるのか、その点どうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ヒヤリングで論述されましたすべての点につきまして、必ずしも私どもの考えているところと共通しているとも言えない面もあるわけでございますが、いま申し上げましたような趣旨の中には、私どもの日ごろ考えておりますことで大変共感を覚える部分が多いというふうに認識をいたしているところでございます。
○太田淳夫君　それでは、最後になりますが、せんだっての三月十八日の公定歩合の引き下げに伴いまして郵便貯金の利息も四月十三日から下げられたわけです。これは景気対策上ということでございますけれども、今回の利下げによりまして個人預金の約一兆円の利子の減少ということになったわけです。郵政省は、預金者である国民大衆の利益を守るということを常に念頭に置いて業務にいそしんでみえるわけですが、その意味では今回の利率の引き下げによりまして大衆の財産がそれだけ減少したと言われても仕方がないわけですが、郵政省としてこの利率の引き下げについてはもっとがんばるべきじゃなかったかと思うわけですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　郵便貯金の利率につきましては、御承知のように郵便貯金法の規定によりまして、預金者の利益の増進に十分な考慮を払う、あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意するということになっておりまして、同時に、民間の金融機関の金利につきましては、先ほどからもお話が出ておりますように金利調整審議会に諮られる、それから郵便貯金の金利につきましては郵政審議会に諮るということになっておるわけでございまして、この御諮問を申し上げますにつきまして、私どもとしましては、この金利の決定につきまして、民間の金融機関に配意をするという面はございますけれども特に預金者の利益ということに十分な配慮を払うべきであるという考え方でいろいろ意見交換等を行って、その上で諮問をいたしております。
　実は、三月十八日の公定歩合の引き下げに関連をいたしまして四月十三日から郵便貯金の利子も結果的に引き下げたということで、お客様方には御期待に背く面もあったかと思いますけれども、ただ、ただいま申し上げましたこの決定の原則にのっとって、郵政省としましては、預金者保護の見地から、引き下げはいたしますけれども、その引き下げの幅をできるだけ小さくするということで努力をしたつもりでございます。御期待に沿えたかどうかという点でいささか不安な面もございますけれども、私どもといたしましては、今後ともそういった原則にのっとっての預金者保護に配意をした利率の決定をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○太田淳夫君　郵政審議会の答申においては「郵便貯金は、個人の経済生活安定のための貯蓄手段であることにかんがみ、今後も引き続き、預金者に対するサービスの向上、預金者の利益の増進に努める。」、こういうことを要望されてみえるわけです。いま局長からも御答弁がありましたけれども、どうか郵政大臣としましても、この答申の意を受けられまして預金者の利益保護に十分努力を重ねていただきたいと思いますし、また、このオンライン化を進められることによりまして利用者に対する大きなサービス等にもなろうかと思います。それからさらにそのサービスを一歩進めて、先ほど大臣の答弁の中にありましたが、そういう消費者ローン等の拡大もあわせて努力されますことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　先ほどの利下げの際の郵政審議会からの答申は、いま太田委員の言われたとおりの答申をいただいたわけでございます。したがって郵政省といたしましても、この答申に従いまして全力を挙げる決意でございますが、まだまだいろんな点が残っていると思うのです。たとえば預け入れの限度にしても、三百万という数字はもう低くなっている、五百万ぐらいにしてもらいたい、また、いまゆうゆうローンというのも、金額が非常に形ばかりで七十万というようなことで百万程度に上げてくださいとか、いろいろ御要望がたくさんありますので、そういう点もいろいろと検討、考慮をしながら一般の貯金者の期待に背かないようにひとつやってまいりたいと考えているわけでございます。
○委員長（福間知之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山中郁子君　今回のオンライン処理を開始することに当たりまして、為替、振替分野でのいままでの状況を初めにお伺いしておきたいんですけれども、この業務分野の中で郵政省のサービスが占めるシェアといいましょうか比率、ここ五年なら五年でも結構ですし、十年ぐらいでも結構ですけれども、その変化がもし把握されていましたら教えていただきたいわけです。
○政府委員（鴨光一郎君）　民間金融機関の方の数字が必ずしも的確に把握できておりませんけれども、年度的に五十三年度の数字でございますが、送金決済の口数といいますか、件数で申し上げますと、郵便局が五十三年度年間で送金決済で二億一千二百五十万件に対しまして民間金融機関のものが十八億三千七百万件、シェアにいたしまして郵便局が大体一〇％、民間が九〇％というふうに、これは推定値でございますけれども、把握をいたしております。
○山中郁子君　変化がどこかわかる数値がありますか。たとえば五年前はこのぐらいで五十三年はこうなっている。十年前でも結構ですし、ある数字で何年前でも結構ですが、要するに減っているのかふえているのかという、こういう経過です。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほど申しましたように、民間につきましては必ずしも正確な数字はございません。私どもの郵便為替、振替という形での送金、決済の手段といたしましての受け払い口数を見てみますと漸減傾向というふうに申し上げられるかと思います。
○山中郁子君　後で結構ですけれども、五年でも十年でもいいですけれども、どういう傾向で減ってきたのかということを教えていただきたいんですけれども、よろしいですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　後ほど御説明させていただきたいと思います。
○山中郁子君　これがこういう傾向で減ってきているわけですけれども、このオンライン処理を開始することによって利用の変化はどう出るかというふうなことについての予測はお持ちでしょうか。どういう変化が推定されるかということです。これによって利用しやすくなるからふえていくだろうというふうに考えていらっしゃるのかどうか。その辺のことはおわかりになりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもといたしましては、基本的にオンライン化を進めてまいります考え方は、やはりお客様に対する利便、少しでも御利用しやすくするということを基本にいたしております。そういうことからいたしまして、これは実は現在の段階でも、五十三年度から五十八年度までの計画のちょうど途中の段階であるという点もございまして、数字的にもまだ明確な傾向がつかみ得ない状態にございますけれども、私どもといたしましては、このことにより、それからいま御審議をいただいております法律の改正を予定いたしますと、傾向といたしましてはやはり利用増ということになるのではないかというふうに考えております。
○山中郁子君　郵便局二万ということになりますと、銀行を利用するということからの面からいえば、都市は別として、とりわけ地方においては郵便局の窓口利用、そこの利用の仕方が便利になるということは国民のニーズにこたえるという面が強いわけなんですけれども、総合振替口座サービスの確立ということがそういう点での国民の利便に供するという上では大事なことになっていると思っておりますけれども、そういうことについてのお考え方。それから特に利用料金の低減を図るなどという形での利用者サービスの拡充、そういう方向での改善を進めるべきだと私は思っておりますけれども、この点についての基本的な郵政省の見解。それから同時に、いま考えられているというか、それを進める上に当たっての隘路、問題点などを認識しておられれば、それをお伺いいたします。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生の御指摘の中の総合口座でございますけれども、これは現在郵便貯金の手段ということでございまして、今回の為替法、振替法の改正に直接の影響を受けるものではございませんけれども、いわゆる定額等を基礎にいたしました貸し付け、それから通常貯金の機能、そういったものをいわば結びつけまして、既存の法律の枠の中でのサービスの提供ということが可能であるというふうに考えておるわけでございます。
　それは総合口座についてでございますけれども、もう一つの公共料金の自動払い込みにつきましては、現在振替利用という形での利用方法がございますけれども、これから先の問題といたしまして、実はいま料金のお話がございましたけれども、公共料金の自動振替と申しますか、オンラインを利用いたしまして普通貯金の口座から企業なら企業の振替口座の方に払い込みをするというふうなサービスを考えているわけでございます。
　それに関連をいたします料金につきましては、コンピューターによります大量処理ということの中で、つまり機械化といったことの努力によりまして今回も料金上の値上げをしないでいけるであろうと一般的に申し上げられます。それから公共料金のように大量の利用ということでは、その機械化による値上げをしないという努力のほかに、それに加えましてコンピューター処理によることに伴う料金の低減というふうなことができるように今回の改正案の中に盛り込んであるわけでございます。これがお認めいただけますと、公共料金の払い込みにつきまして低い料金で御利用がいただけるというふうに考えているわけでございます。
　いま申し上げました事柄につきましては、特別に阻害要因、問題点というふうなものがあるわけではございません。ただ、いろいろ法律上の手当てあるいはそのほか準備というふうなこと、それからそのための現行の法律の枠の中で手当てをいたしますけれども、その下位法令等の手当て、たとえば省令なら省令といった面での検討などを含めまして、要するにそういったサービスをなるべく早く提供できるようにということで検討いたしておるわけでございます。