Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子徳之介君。
○金子（徳）委員　ただいま大臣そして日本放送協会会長から提案理由の説明がございました。その積極的な取り組みに対し全幅の賛意を表し、限られた時間でありますが、当面する課題について二、三の質問をいたします。簡潔、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　初めに、大臣に御答弁をお願いいたしたいと思いますけれども、二十一世紀は放送と通信が融合する新しい時代であり、この基盤となるのが光ファイバーによる新たな情報ネットワークづくりであると言われております。そこで、アメリカのゴア副大統領が提唱したアメリカ国家情報基盤整備、いわゆる情報スーパーハイウエー構想の例に見られるように、我が国においてもこのような近未来に向けた新世代情報通信網のあり方について既に電気通信審議会に昨年三月に諮問されているわけであります。この答申はいつごろ出るのか、大体一年間というようなことを伺っておったわけでありますが、この点につきましてその見通し、そしてまた、この答申が出た場合にこれに基づく国家プロジェクトとかにつきましてその所信をお伺いしたいと思います。
○神崎国務大臣　最近の著しい技術革新を背景といたしまして、国民生活あるいは経済社会活動を支えます重要な社会資本でございます情報通信基盤の整備は、我が国のこれからの持続的な経済発展、経済の成長あるいは高齢化社会への対応、さらには均衡ある国土の発展、環境保全等のさまざまな政策課題に対して切り札になるような大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　私どもがいろいろ推測をいたしているところでは、今後情報通信基盤が整備されますと、二〇一〇年までにはマルチメディア市場は百二十三兆円、新たに二百四十万人の雇用を創出するという経済効果も期待されているところでございます。
　ただいま委員御指摘のように、電気通信審議会に対して、二十一世紀に向けました新たな情報通信基盤の整備につきまして御審議を昨年三月にお願いいたしておりまして、現在御審議をいただいておりまして、本年の五月末をめどに御答申をいただく予定にいたしております。現在、新世代の情報通信基盤整備の進め方、それから情報通信基盤の整備目標と整備計画、アプリケーション開発と需要喚起方策などにつきまして精力的に御審議をいただいているところでございます。
　この御答申を踏まえまして、私どもといたしましては、今後とも情報通信基盤の整備を促進いたしまして情報通信産業の展開を図り、二十一世紀の高度情報社会の構築に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○金子（徳）委員　大臣のその決意のほど、大いに御期待を申し上げておきたいと存じます。
　関連しまして、日本放送協会会長さんおいででありますからお尋ねをしておきたいと思いますが、こうした光ファイバーによる有線系の情報インフラ、これは全国的な整備が実現した場合には将来の放送サービスにとってさまざまな影響が考えられるわけであります。例えばディジタル技術をベースにして放送と通信、コンピューター、これらが結合することによって双方向機能化あるいはマルチメディア化、これまでとは全く異なった新しい映像メディアサービスの出現が予想されるわけでありますが、公共放送として将来の放送サービスの発展の方向、光ファイバー網などの有線系インフラの放送サービスにおける位置づけについてどのようにお考えになっているのか、その対応について伺いたいと存じます。
○川口参考人　おととい、三月二十二日はＮＨＫの放送記念日でございました。大正十四年、一九二五年三月にＮＨＫが誕生しましてから、ちょうど六十九年になります。この間に技術の進歩が非常に大きいということを私ども痛感しております。放送というものはまさに技術によって開発され、そして技術の進展によってその幅を広げてきたというふうに考えております。
　今後想像されますマルチメディア時代といいますか、コンピューターと光ファイバーを結んでの将来の技術体系というものは、これは非常にいろいろな利益を国民にもたらすものだというふうに考えております。したがって、放送もそういう時代にどうやって対応していくのか、それをどうやって利用していくのかということを今から真剣に考えております。
　ただ、もう一方では、そういう光ファイバー網のほかに、現在やっております空中波を使って、あるいは衛星波を使ってやっております放送の非常にすぐれた特性というものも考えなければいけない。例えば非常に低廉でありますとか、それから同時速報性があるとか、いろいろな利点がありますので、そういうものと新しくできます光ファイバー中心のネットワークとの整合性みたいなことを図っていかなければいけない。あわせてその二つを利用してＮＨＫはさらによきサービスを、あるいは信頼していただける情報を送り続ける、こういうふうにしたいと思っております。
○金子（徳）委員　映像による情報発信についての日本放送協会の考え方を伺っておきたいのですが、現在、欧米の出来事、これはもう同時、瞬時に映像として見られる時代になりました。しかし、外国に行った場合に日本の出来事が、外国の情報が日本で映像で見られるようなことは、これは残念ながら全くないわけであります。公共放送の立場からこれについてはぜひ、海外への情報発信、とりわけ映像による情報発信をより積極的に進めるべきだというふうに考えますが、どのように今後そうしたことについて対応されるのか、伺いたいと存じます。
○中村参考人　お答えいたします。
　現在、ＮＨＫでは七つの番組を海外に発信しております。配信という形で発信しております。米国と欧州、それとアジア・太平洋諸国の放送機関に配信しておりますが、現在十四カ国二十五放送機関に配信をしておりまして、大体八千万世帯の人たちがＮＨＫから発信している番組をごらんになっているだろうというふうに推測しております。
　我々、国会でも「映像メディアによる国際交流を推進すること。」という附帯決議をいただいておりまして、映像による海外発信、国民的な課題として今後とも取り組んでまいりたい、特に今後アジアの放送機関へのニュースの配信というものを積極的にやっていって、海外発信の地歩を固めていきたいというふうに考えております。
○金子（徳）委員　海外向け放送の時間の延長等が予算化されているわけでありますが、この充実については、特に、大いに積極的なそれぞれの展開を図っていただきたいと御要望申し上げます。
　時間がありませんので、最後に障害者向けの番組の充実についてお伺いいたしたいと思いますが、これまで障害者向けの番組の拡充を図ってきていただいていることに非常に敬意を表したいというふうに思っております。この内容については、副音声であるとか、あるいは手話等も含めて大分入れていただいておる、大変うれしゅうございます。
　今後もやはり、昨年の十二月には障害者基本法が、今までの心身障害者対策基本法の一部が改正されて再スタートいたしたわけでありますが、第二十二条の三において「電気通信及び放送の役務」云々ということで、それぞれ「障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。」となっているわけであります。これからも、このなお一層の充実を公共放送の中で果たしていただくようにお願いしたいということで、今後取り組む考え方をお尋ねしておきたいと思います。
○中村参考人　現在、ＮＨＫでは、字幕放送、手話ニュース、それから解説放送等々、年々ふやしておりますが、来年度、ＮＨＫでは新たに土曜ドラマと特集ドラマ、これを全部字幕放送にいたします。この二つを字幕放送にいたしますと、ＮＨＫの全ドラマは全部字幕放送が行われるということになります。今年度に比べまして、字幕放送は四十一分のプラスということになります。
　それから、聴力障害者の皆さんへのお昼のニュースというのを月曜日から金曜日、五分間ですが、毎日特設いたします。十三時半から五分間、月曜日から金曜日まで特設いたします。
　それから、連続テレビ小説、ドラマ新銀河等々も解説放送を行っておりまして、来年度、大体一時間ぐらいふえる予定でございます。
○金子（徳）委員　終わります。ありがとうございました。
○山崎（泉）委員　山崎でございます。
　ＮＨＫ番組の視聴者の一人としまして、地方番組を全国に放映することができないものだろうかについて質問をいたします。
　ＮＨＫ、民放問わず、これまでは町とか地域の状況を自分の県内に放送してほしい、これが強かったというふうに思いますが、最近は地方自治体から、自分の町のことを、県のことを全国に伝えてほしい、こういう要望が強くある、こういうふうに聞いております。
　私自身も、今回の選挙で、東京で生活するようになりました。地元の佐世保とか大村とか五島列島、どうしているんだろうかな、こういうふうな気持ちを毎日持っております。いろいろな地元の情報を一刻も早く、そしてより多く知りたい、これは私が今、日ごろ思っておることでございます。同時に、故郷を離れて遠くで永年生活をなさっておる方々は、私以上にその希望が強いのではないだろうかな、こう思うところであります。
　今、地方分権とか一極集中の是正とか、こういうことが強く叫ばれております。ＮＨＫは、公共放送の任務として、一生懸命今日まで頑張ってこられました。しかし、その任務の一つとして、民放にない全国ネット及びＢＳ放送等を通じて、活用して、この地方番組を全国に放映するという番組編成の工夫ができないものかどうか、まず会長にお伺いをいたします。
○川口参考人　先生のおっしゃったように、今まさにそういう方向に時代が動いているというふうに私も感じます。ＮＨＫとしては、地域放送のあり方というものを見直そうということをもう十五年前からずっと続けておりまして、現在、地上二波、衛星二波を使ってのテレビ放送は、そちらの方向で動いております。特に、おっしゃったように、地域の情報を地域にというのが、ローカル放送という既成の概念を捨てまして地域の情報を全国に、そして全く違った地域から違った地域の方へ情報を送るとか、そういうことなどもどんどん進めていきたいと思っております。
　さらには、これまで大きな番組は大体東京でつくって東京から出しておりましたけれども、大阪あるいは名古屋を手始めにして、全国の、拠点局といいますが、大きな局からは、年間を通じて大きな番組が出せるように、そういう体制を今整えております。特にことしは、大阪からは歴史の番組だとか、あるいは大阪の、関西の人たちになじみのあるものを出すというようなことをやったり、あるいは名古屋は、これまた「中学生日記」というものをやっていましたけれども、さらに工夫をして、名古屋発の全国番組というものをやろう、これは全国的な広がりの中でやろうと思っております。
　私も、これからそっちの方にどんどん推進をしてまいりたい、こう思います。
○山崎（泉）委員　ありがとうございました。
　そういうふうな方向で進んでいただけるということは、先ほど申しました地方出身の方々が大いに喜ぶのではないだろうかな、こう考えておりますし、私の考えたものと、その主張の第一歩である、こういうふうに私自身は考えております。
　ことしの四月からも、そういう放映の仕方が始まるというふうにも理解をしておるわけですが、いずれにしましても、私は、これまでの特別番組でない地方の番組を不断にどうすれば数多く放映することができるのか、さらに検討してほしい、こういうふうに思うところであります。
　しかしながら、こういうふうな主張をしつつも、私は、ＮＨＫの現行定員とかそしてまたハードな業務量を少々なりとも知っております。そういうわけで、私のこの主張を全面的に展開をしていくということになると、職員の労働条件のさらなる低下を危惧するところですが、私は私なりに、それは現在の定員、要員数と番組を作成、編成する、その過程の中で、いろいろな議論をし考えることでその解決は可能になるだろうというふうに思いますし、私が言っているのは、日ごろ地方で放映しておる番組であって特別番組ではないわけです。地方で放映する番組に十のパワーをかけるとするならば特別番組は百のパワーをかけておる、こういうふうに私は思うわけであります。地方の十の番組をストレートに流してほしい、そういうことになりますと、そう労働条件の悪化、低下、こういうことにはつながっていかないというふうに考えております。
　そして同時に、これが仮に今後将来この方向で進むとすれば、この地方番組の制作、作成、やはり地方出身者を大いに活用すべきだ、こういうふうに思うところであります。この地方出身者を大いに活用するということは、地元に根づいた番組の作成、それから人材活用、こういうこと等から地域の活性化につながっていく。同時に、大変失礼ですが、民放とＮＨＫ、地方で競合すると、やはり民放には勝てないというふうに私は思っておるわけですが、これを徐々に始めることで恐らくローカルで同等に、対等に民放と競合できる状況が生まれてくるんではないだろうかな、こういうふうに思っておるところであります。
　同時に、私、きょうわずかな時間でございましたから、私は常日ごろ受信料の徴収の仕方、未納の回収について非常に注目をしております。きょうはその件については省きますが、そういう番組編成をすることで受信料の契約の促進なり未納者の滞納なり、これが解消されていくんではないだろうかな、こう強く思っておるところでございます。どうか、ぜひ将来とも地方番組を全国ネットで乗せて流す、こういう方向を真剣に御検討いただきたいということをお願いを申し上げます。
○川口参考人　先ほどのような番組を実施いたすに当たりましても、どのような人材をどこに置いて、どういう内容をどれくらいの機械を使ってやらせるかというふうなことは、もう全く具体的に検討しなければいけない大事なことでございますので、決められた枠がありますけれども、それを全国的に揺さぶっていろんな形で要員の手配をする、あるいは要員が無理なところは機械で補うとかいうふうなことをやりまして、いい形で番組制作をこれからも続けていこうと思っております。
　それから、受信料についてはおっしゃるとおりでございまして、やっぱり公平な負担ということが受信料制度の最大の基本になりますので、これが揺らがないように、例えば滞納とかいうふうなものがふえないように、これはもう全面的に私どもが頑張らなければいけないところでございまして、そのためにはやはり番組が御信頼いただけてそして楽しんでいただける、あるいはＮＨＫの番組は非常にいいという評価を受けないとこれははね返ってきませんから、当然そういうことが全体のつながりとしていい方に回転するように頑張っていきたいと思っております。
○山崎（泉）委員　ありがとうございました。終わります。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　何といいましても、やはり放送の命というのはこれは番組ということで、番組の内容をどうやってつくっていくかということがやはり一番基軸になるだろう、そんなふうに思います。
　何か伺うところによりますと、会長はいわゆる番組をつくってきた本当のエキスパートでございまして、紅白歌合戦なんかもつくられたということで、非常にその面では御造詣が深い方だと承知をいたしております。また同時に、ＮＨＫがどういうふうに将来生きていくか、そういう点につきまして、いわゆるマルチメディア時代を迎えまして、そのＮＨＫの独自の道をどこに探していくか、どうイメージしていくか、これが非常に大きな問題だと思います。そんなところで、ぜひ川口会長からＮＨＫ独自の道を番組づくりの中でどう具体的にイメージしておられるのか、その辺のところをひとつお伺いしたいと思います。
　この事業計画によりますと、「ニュース・情報番組の一層の充実を図り、あわせて充足感ある大型企画番組を重点的に編成する。」それから「夜間の教養・娯楽番組を強化」という、まあこんな抽象的な文言になっておりますけれども、ぜひ報道とか、それからいわゆるドキュメンタリーだとか、それから特に芸能番組なんかにつきましても、具体的な番組づくりの、新しいＮＨＫの道のイメージというのをお聞かせ願いたい、そう思います。
○川口参考人　非常にわかりやすくまとめたのがありますので、ちょっと読ましていただきます。
　ＮＨＫでは、放送法の定めに従って国内番組基準というのをつくっております。番組をつくるのにどういう基準でつくるのかということで、まず前文がありまして、前文では「日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くす」というふうに書いておりまして、以下、五つの基本原則というのを決めております。
　まず第一に「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する」、これがまず一でございます。それから二番目には「基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図る」。三番目が「教養、情操、道徳による人格の向上を図り、合理的精神を養うのに役立つようにする」、これが三番目でございます。四番目に「わが国の過去のすぐれた文化の保存と新しい文化の育成・普及に貢献する」、これが四番目でございます。五番目は「公共放送としての権威と品位を保ち、公衆の期待と要望にそう」というふうになっております。
　これが結局、言ってみればＮＨＫ存立の基本的な考え方というふうに言っていいと思うのです。これはちょっとしかつめらしい文句になっていますので、これをもみほぐしまして、例えばニュースの伝達に当たってはこういったことをきちんとやろうよ、それから、教育番組は子供たちが相手ですから、子供たちに対してどのような番組を提供するかとか、娯楽はやっぱり国民の皆さんのあしたの糧を養うというふうな意味でのあり方を個々のハンドブックというものに改めまして、これくらいの冊子にいたしました。特に昨年、ムスタン事件というのがありまして、ＮＨＫの態度、公正な姿勢を大分疑われるような事態が起こりましたので、改めてそのハンドブックをつくり直しまして、正義をもって我々はこういう基本の考え方を守っていこうということをさらに職員一同とともに申し合わせております。
○河村（た）委員　せっかくいわゆる番組制作のエキスパートでございますので、もう少し具体的に本当はお伺いしたいのですけれども、時間もございませんものですから、このくらいにいたします。
　それともう一つ、ＮＨＫのある立場としましては、やはり経営の効率性ですか、効率的経営、こういうことが一つの大きな要素だと思います。またしかし、反面は、いわゆる民放とは違いまして、視聴率にとらわれないといいますか、そういう要請も非常に大きいものがあるのではないか。前にＪリーグ中継のＣＭの行き過ぎがあったというふうに伺っておりますけれども、やはりＮＨＫの立場としては、視聴率にこだわらずにどんなに視聴率が下がってもやるべきものはやらないかぬ、冒険的な報道というのですかね、そういうのもやっぱりやらないかぬ場合があるのではないか。
　この間のゼネコンの取材なんか私見ておりまして、なかなかかなり突っ込んだものがあるなと思っていましたけれども、そういった番組づくりの上において、効率的経営、視聴率にとらわれない姿勢というもの、その辺をどこら辺までどう出していくのか、この哲学といいますか、その辺をひとつお聞かせ願えればと思います。
○川口参考人　ＮＨＫが視聴率にとらわれてはいけないというのは、これはまさにそのとおりでございます。我々は、民放が視聴率本位になることは、これは広告に頼る以上、ある程度やむを得ないところがある。ただ、ＮＨＫは、あくまでも視聴率という数字ではなくて、出している放送番組がどのような影響を国民の皆さんに与えているのか、あるいはどのようにしなければいけないかということを前提にしてすべての番組を考えたいと思っております。したがいまして、部内では一応参考程度に配られできますから見ますけれども、それをもとにして議論をしたことはございません。
　先ほどおっしゃった衛星の広報のことですが、これはそこのところ、ちょっと逆にとられまして、ＮＨＫの衛星で見ると広告が入らなくていいですよといったようなこと言ったもので、民放さんに大分怒られまして、私はおわびしました。それはやはり、民放が広告によって成り立っている仕事であり、私どもは受信料によって成り立つものであるということを基本的にはっきりしなければいけないという精神でございます。これからも私どもが出す番組は、視聴率によって左右されるのではなくて、国民の皆様が喜んでいただけるか、信頼していただけるかということにすべてかかっていると。いうふうに申し上げたいと思います。
○河村（た）委員　時間もございませんので、もう一つ移りますけれども、先ほどから地方に向けての番組ということでよくお話に出ておりまして、放送法でも「地方向けの放送番組を有するように」という規定がございますし、今回の事業計画でも「地域から全国への情報発信」と、そんなテーマが設けられております。しかし、地方の文化といろいろ言いますけれども、地方主権が叫ばれますけれども、やはり言霊と言われるように、言葉というのは非常に大きな問題でございまして、ＮＨＫといいますと何か共通語、こういうようなイメージが非常に強いことは事実であろうかと思います。
　そんな中で、地方の言葉というか、私は方言という言い方は嫌いなんですけれども、例えば名古屋でしたら名古屋言葉、それで結構なんですが、具体的に二年ほど前、もっと前ですか、織田信長をやりましたときに、織田信長がまず名古屋の言葉をしゃべっておっただろうと、こういうふうに思われますものですから、私がＮＨＫの名古屋に、やはり地方のことをやるんだったら名古屋言葉でしゃべってもらわなければ困る、そんな共通語ではなっとらぬ、何やっとんだ、そういうようなことをちょっと言いましたところが、なかなかどうも反応が非常に、どう言いますか、やはり全国的な共通語優先というような感じがいたしました。
　会長には、具体的に言いますと、今回の事業計画の中にあります「地域から全国への情報発信を一層拡充」、この解釈の中に地方の言葉をもっと取り入れて、いわゆる言霊なんですから、そこにすべての文化が凝縮されておりますので、ＮＨＫでそれを使いますと、やはりこれはＮＨＫは共通語というイメージが非常に強うございますので、そこに大きく食い込むことができますので、お取り上げをいただきたいというような解釈をさせていただいて結構でございましょうか、どうでございましょうか。
○川口参考人　私も鹿児島の出身でございまして、実は鹿児島方言を日本語の標準語と同じように使います。ところが、ドラマでやりますときは、純粋の鹿児島弁でやりますとわからない、全くわからない。そこで、前に一遍経験がありますけれども、字幕をダブらせまして、そして鹿児島言葉で西郷隆盛とか大久保がしゃべった、そういうことがあります。ですから、それをやりますと、非常にいわゆる実感は迫ってくるんですね。ところが、わからないということが全国各地から来ますので、字幕を使ったわけですけれども、できたら字幕を使わないでうまく方言をわかるように消化する方法があるはずだと思います。
　私のやった経験では、昭和五十年ですけれども、「雲のじゅうたん」という番組があります。これは秋田が舞台になっていますけれども、秋田方言をほとんどそのままうまく使いまして大変好評を得たことがあります。ですから、作家の方々とも十分に協力をしていただいて、そして、いい方言をいい形で残すということは何らかの形でやりたいと思っております。大変心強い御助力をいただきまして、ありがとうございます。
○河村（た）委員　今のお話でございますけれども、方言という言葉自体がやはり非常に中央集権をイメージさせまして、やはりできましたら、どこどこの言葉ということで、僕は、例えば名古屋言葉ということでええと思いますが、そういう取り上げ方をぜひしていただいて、もっと地元が、やはり言葉が盛り上がらぬことには、結局地方主権の本当のルーツは絶対に育たぬ、そういうふうに僕は思っておりますので、ひとつその辺の力強い御理解をいただきたいということでございます。
　では、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木でございます。
　まず、受信料を払っている一人として、また視聴者の一人としてＮＨＫの方にお尋ねしたいと思います。
　まず、平成二年の四月に受信料を上げてから、このときにＮＨＫの方から五カ年の経営計画を立てられましたけれども、当初の計画によりますと、平成四年度から赤字を見込んで、平成六年度末には百八十七億の赤字を計上するという形になっておりました。ところが現状では、平成六年度の繰越金の累計というものが五百二十二億の黒字となっている。これは、平成二年段階で値上げ、いわゆる視聴者への負担を重くする必要がなかったのではないかと考えられるのですけれども、ＮＨＫはどのように考えておられるのか。また、値上げがあたかも必要だというような五カ年計画は適当ではなかったのではないか、そのように考えるのですけれども、それについてお尋ねいたします。
○中井参考人　中井でございます。経営計画を担当いたしておりますので、お答えをさせていただきます。
　高木先生御指摘のように、平成五年の現在で五百十五億のお金を余裕金として今繰り越しをさせていただいておりまして、平成六年になりますと、御指摘のように五百二十二億に達するという予算を組ませていただいております。
　御承知のように、平成二年の段階で経営が非常に悪化しておりましたために、五年計画で最初の二年間は余裕金を持ち、そして後半の二年間は単年度では赤字になる。そして、その五年間で収支相償うという経営計画を組ませていただいたのは御指摘のとおりでございました。
　その後、我々としましては、経営計画といいながらも、できるだけコンパクトな経営をして、その計画を先延ばしにできるものはやっていこうという趣旨で努力を重ねまして、我々としてはスリーＳ運動といいますか、セーブマネー、それからスリムな体質、それからストロングな体制といいまして、部内でできるだけ使うお金を抑えて、やるときには、使うときには使うけれども、むだなお金は使わないというような体質で努力させていただきました。
　その結果、七十億ぐらいのお金も余裕金として出してまいりましたし、それから何よりも、この五年間、前半は特に経済状況が非常に上昇気流に乗っておりましたために、名古屋それから広島の放送会館を建設いたしまして、建設の計画としては立てていたわけでございますが、その上の地上権を、民活といいますか、ＮＨＫだけでなくて他の企業とも一緒になって利用していこうという計画をつくったところ、土地の賃借料は計画の中にむしろ危険度がありますのでこれは外しておりました。それが非常に、三百三億円ですけれども、余裕金として入ってきたというような事情がございまして、我々の口で言うのもなんですが、いけませんけれども、入るを図って出るを制して非常に努力した結果、今現在五百十五億、そして六年度の末には五百二十二億の繰越金を持てるであろうということに相なったわけでございまして、その辺ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　なお、そのほか、人の問題、リストラの関係で人の問題等についても減らしながら経営努力をしてまいりまして、その点については関係の役員からまた別途お答え等させていただきたいと思います。
○高木（陽）委員　人の問題はちょっと後で質問したいと思います。
　まず、この五カ年計画で営業経費率というものを一二％台を目標にしておったと思うのですけれども、にもかかわらず平成五年段階では二二・五％、さらに六年度の営業経費率は二二・四％になるとしておって、この経費率圧縮というのが全然進展していないという現状もあるのではないか、これについての理由もお伺いしたいと思います。
○菅野参考人　営業を担当している菅野でございます。
　先生おっしゃるとおり、平成二年度から六年度の経営計画では、当初平成元年度に一八・一％ございました営業経費率を最終年度の六年度には一二％台にするということで計画を立ててございましたが、二二・四％になる見込みということでございます。営業経費率は、結局受信料収入に対する営業の経費の割合ということでございますから、分母の受信料の収入の問題とそれから分子の経費の問題、これのそれぞれについてどうかということで御説明させていただきたいと思います。
　分母の収入面でいいますと、先ほど中井からも申し上げましたが、前半は景気が確かによろしくて、計画どおりある程度衛星の契約が進みましたが、後半、特に景気の後退に伴いまして、計画どおりに契約が結べないということがございます。その分母が当初予定したよりも少なくなったということ。
　それから、分子の支出面でいえば、衛星の契約活動というものが予測をはるかに超える手間と労力を必要とするというようなことがございまして、要員削減が、当初二〇％程度を削減しようというふうに思っておったわけでございますが、それが平成六年度で一七・五％ですか、大体そのくらいの数字になろうかと思いますが、そういうことにならざるを得なかった。
　それから、衛星の、発見あるいは契約のために学生あるいは主婦等の臨時戦力の経費が増大したということがございまして、そういったことからこの営業経費率というものが一二％台を実現できず、二二・四％にならざるを得ないということになりました。
　今後に向けては、受信料でやっているという立場から、なお一層経費の抑制については努力をしていかなければならぬというふうに思っているわけでございますが、やはり公平負担の実現のためには一定の経費が必要ではないのかなというふうに考えておりまして、その面の御理解もひとつよろしくお願いしたいと思っております。
○高木（陽）委員　衛星契約が伸びなかったということもありますけれども、受信料を払っている人がほとんどというか、いるわけで、払っている人の中には、正直者が損をする、ばかを見るというような、そういうような感情を持っている方がいると思うのですね。ですから、難しい部分もあるでしょうけれども、ＮＨＫ側でも知恵を絞って、そこら辺の公平感を持つような形をとっていただきたいと思います。
　あと時間も大分なくなってきましたので、今後のことに関して、今回五カ年計画は平成六年度で一応終了いたしますけれども、今後の中期的な経営計画、これをどのように決めていくのか。例えば民間では、商品を値上げするという段階では、社内でリストラをして、かなりの努力をして、それでもやむにやまれず値上げをするという形をとりますけれども、ＮＨＫの今後の中期計画の見通しと方針、その際、受信料の値上げを考えているのか、しないというふうに言えるかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○中井参考人　お答えいたします。
　会長がたびたびお答えいたしておりますように、ＮＨＫは受信料で成り立っている経営体でございます。国民の皆様に負担をできるだけかけないようにするのは当然の責務でございまして、我々といたしましても、長期的な視野に立って、できるだけ受信料の値上げというようなことは考えないでやっていきたいなということでございます。
　ちょうど先ほどからお話が出ておりますように、平成二年から五年間、平成六年度で五年の計画は終わりますけれども、先ほど御指摘のありましたように、六年度終了段階で今のところ五百二十二億という財政安定化資金を持っておりますので、会長も記者会見でもう既に明らかにいたしておりますが、七年度は値上げすることは絶対ありませんということをお約束いたしております。
　それから、八年度以降につきましては、平成六年度中に、この六年度の最終年度がどういう状況で決算が進むのか、そして七年度は今言いましたように値上げをしないままつなげる自信がございます。それから八年度以降になりますと、経済状況、そのほか、これからやるべき海外に向かってのテレビの発信、そういうときにどの程度の国にどの程度の情報を発信していくか、それから言葉の問題等もございますので、その辺の状況を見ながら、六年のうちに八年度以降の見通しを立てていきたい、中長期的な経営方針というようなことで、六年を含めて七、八年くらいのところをことしじゅうに見通しを立てて明らかにさせていただきたいな、こういうふうに思っております。
○高木（陽）委員　値上げに関してはかなり敏感になっていますので、慎重にやっていただきたいと思います。
　あと時間がなくなりましたので、最後の質問で、これは会長と大臣にお答え願いたいと思います。
　平成六年度の事業計画では「公正な報道とより豊かで質の高い放送番組を提供する」とうたっておりますけれども、もちろん公共放送、当然の考え方であると思います。でも、この「公正」という言葉がかなり抽象的な形であると思うのです。
　特に報道においては、私も昨年の七月に当選するまではマスコミで報道に携わっておりました。強く感じていたことなんですけれども、特に政治を取り扱う場合、政局を追う余りに問題の本質が国民にわからない。例えば先日の国民福祉税の問題も、その経過の段階についてとやかく、まあこれは大切な報道ですけれども、それ以上に、なぜそういう問題が出てきたのか、日本の財政がどうなのか、国民は一向にわからないままに、そしてただその表面的な論議で終わってしまった。公共放送の公正な報道という段階においては、こういう本質部分をどれだけ掘り下げられるかということがかなり重要になってくるのではないかと考えておりますけれども、会長、どのようにお考えか、お答え願います。
○川口参考人　当然でございますけれども、ＮＨＫの報道は、あくまでも偏らない、公平な立場を必ず守るということが基本でなければいけないと思っております。さらに、私どもの姿勢としては、ＮＨＫのニュース報道番組は、いろいろな角度から論点を明らかにする、それからいろいろな主張がございますが、その主張を御紹介する、そして国民の皆様が御判断になるときに非常にいい形で材料を提供するというふうなことであるべきではないかと思っておりまして、ＮＨＫが何らかの例えば主義主張を報道の番組でやるというようなことは絶対してはいけない、私どもは判断の材料を国民に提供するということを基本的な立場として守り抜いていこうと思っております。
○神崎国務大臣　高木委員御指摘のとおり、郵政省といたしましては、今後ともＮＨＫが公共放送としての使命を十分認識して公正な報道に努め、国民の理解を得る必要がある、このように考えております。
○高橋委員長　次に、大矢卓史君。
○大矢委員　民社党・新党クラブの大矢卓史でございます。
　きょうは、ＮＨＫの川口会長を初め理事の皆さん方がお越してございますので、川口会長にお尋ねをいたしたいと思います。
　島体制から川口体制へとかわりまして、ＮＨＫも、俗に言う商業主義、拡大主義から堅実な方向へ変わっていくのではないかというふうに言われておるわけでありますけれども、その中で、やはり言われておりますように、ＮＨＫは受信料で成り立っておるという先ほどからの何回もの御発言がございます。
　その受信料を今一番多く徴収をいたしておりますのは、衛星カラーテレビです。それが二万五千六百十円でございます。その金額のまず重みというものを、今、これから審議をされます予算委員会での減税、六兆円減税の中で、国税分の減税分二万五千百円、夫婦と子供二人の年収五百万の世帯が、一年間に六兆円で減税でき得る金額が二万五千円だということである。そういう、これは大変な、国にとっても財政負担であり、そのために消費税の値上げ等々直間比率の見直し、それらを言われておる中でのこの年間の受信料が二万五千円だということ、その重みをまず局長に、またＮＨＫの皆さん方に感じていただきたい、このように思います。
　その中で、川口体制でスリム化をしていく。といいますのは、放送法の中で、ＮＨＫがやらなきゃならぬこと、またやってはいかぬこと、いろいろと規定をされておりますけれども、その中で川口会長が発案をされていろいろなスリム化をしていらっしゃる。また、それが実現困難なこともある。こういう議会で、また郵政省でいろいろとお話が出た中で、やりたくてもやれないような問題があると思います。
　しかし、やはり一つの大きな、政治、経済、すべての変革期でありますから、また島体制から、先ほど申しましたように川口体制にかわった、そういう変革期の中で、これから、今まで島体制の中で行ってきたことで、大変また外部との摩擦もございますし、費用を果たして負担すべきであるかどうかわからないものまでＮＨＫが負担をしておるというような問題もありますし、そういうことも含めて会長の御所見を承りたいと思います。
○川口参考人　私が会長になりましたのは二年八カ月前でございますけれども、この二年八カ月の中で、まずやはり私が一番大きな問題として挙げたのが、どのような経営基盤をもとにして運営をするかということでございます。今の問題だけではなくて、さらに今後の問題、二十一世紀につながっていく中でＮＨＫの経営体質というものを考えていくときにはどのような形が一番ふさわしいのか、そういうことを前提にしていろいろ考えてまいりました。
　結果としては、やはり受信料というものを基盤にして、そしていわゆる副次収入というものを無理な形で取るというのはいろいろな摩擦も起きますし、それからそれほど簡単ではございません。副次収入をたくさん取るということは口で言えば簡単ですが、実際は非常に難しゅうございます。ですから、みずからの番組を充実させること、ニュース、報道を信頼していただくこと、そのことによって視聴者の信頼をかち得て、そして公平に受信料を負担してもらうということを第一前提にして考えることにしたわけでございます。
　これは、今振り返ってみますと、それでよかったのではないかなという気もいたします。ちょうどその前は例のバブルのころでありましたから、いろんな、例えば外部の事業が企業の御協力によって非常に盛大に行われるような感じもあったんですが、ちょうど私が就任したころからバブルは大きく崩れまして、とてもそういうことを経営の前提にすることにはまいらないというふうになりましたので、結果としては私が考えたことはそれでよかったと思っています。
　今後はさらにこのスリム化というものを二十一世紀につながるＮＨＫの体制として進めていこうと思っております。
　ということは、先ほどもお話が出ましたが、マルチメディアが出てくる、どのような形でＮＨＫがそれを使っていくのか、あるいは従来型の放送はどういう形で伸ばしていくのか、そういうことを考える上にも、できるだけスリムな形でみずからの体制を律しなきゃいけないというふうに思っておりまして、そういう意味では私はＮＨＫをずっとそういう哲学でもって率いていこうというふうに思っております。
○大矢委員　時間が限られておりますので、はしょって申し上げたいと思いますが、私聞いておりました中で、今の放送、いわゆるラジオ放送がＦＭを入れまして三波ですね、それからテレビが二波、衛星が二波、そしてハイビジョンの試験放送一波、こういうのも含めて、川口会長の方で、やはり果たしてこれだけのものが全部要るのであろうかどうか。
　すべて要求していきますと、あれもやれ、これもやれという私どもの要求もございますけれども、それはそれなりとして、先ほど申しましたように二万五千円というものは、これは、所得税は段階的でございますし、消費税は消費によって払うのでありますけれども、この二万五千円というものは、やはり特殊など申しますか、一部を除く人以外は全部全額支払いをするわけであります。そういうことで、その徴収方法についても先ほど質問ありましたけれども、そういう中で、やはり僕が申しましたように、やらなきゃならぬこと、そしてやってはいけないこと、いろいろとあると思います。
　そういう中で、昨日の夕刊でも、朝日新聞の中で取り上げられておりますように、私も以前決算委員会で指摘をいたしましたけれども、会社組織をたくさんつくって、そこの収益をたくさん上げておられる、それが民間なりそういうところの圧迫になっておるのではないか、そういうこともございます。
　そしてまた、今言われましたように、ハイビジョンからマルチメディアにかわってくる。ハイビジョンが、今日までＮＨＫがおかけになった金額が、合計いたしまして六百七十四億、そして本年度の予算で百三十五億ということでございます。そして、全体の二％をそういう研究費にかけるんだということはＮＨＫ独自で決めていらっしゃるようでありますけれども、この直接的な経営からいたしますと五％にも達する。果たしてＮＨＫの中でこういうものをやるべきであるかどうか、これは非常に私は疑問に思っております。
　放送法の中にございますように、そういう研究でやらなきゃならぬこと、それが国がＮＨＫにそれをさすということになりますと、当然国がその予算を見なきゃならぬということが放送法の中に明記されておるわけである。そうなってまいりますると、限られた金額でこれからも値上げをせずにやっていくということになりますと、当然それ以上の仕事をする場合には、国がそれを方向づけをし、ＮＨＫにその試験を、また開発をさすということになりますと、当然国の方でその予算を見なきゃならぬ。そして、それが産業界、その中でやらなきゃならぬ開発であるなら、産業界に対して負担を求めなければならぬでありましょうし、そしてこれを産業政策としてやる場合には、産業政策として国がこの出費をしなきゃならぬ。そういうような問題が私はあるのではないかと思う。
　一方では、やってはならぬことを、株式会社を余りにもたくさんつくり過ぎておる。公共放送と言いながら、そこではもうけてはいけない、そう言いながら、片一方ではもうける株式会社に投資をし、そこが民業の圧迫をしておる。片一方では負担すべきでないものを負担をしておる。ハイビジョンにいたしましても、先ほどからもうマルチメディアの話が出ておりますから、恐らく平成七年から先はそういうふうになっていくのであろう。そういうことについてこれからも、今までももう既に開発の費用をかけていらっしゃるようでありますけれども、そういうものは、国と一緒になってその分野を郵政省の研究所でやるべきなのか、それともＮＨＫでやるべきなのか。ＮＨＫでやるべきだといたしますならば、やはり当然国がその負担をすべきである、それが放送法に明記されております。
　そういうものを踏まえて、お互いに、国民の放送としてどうすべきであるかということも要求をしてまいるのも私どもの務めではございますけれども、やはり余りにも過大な期待をして受信料が値上げにつながるようなことをすべきでないと私どもも自戒しなきゃなりません。そういうことで、一緒になってこのＮＨＫが国民の公共放送として今後成り立つように、してはならぬことはしてはならぬ、そしてしなきゃならぬことについては、国の方針であるなら国の予算をもらってやるということでやっていただきたいということを申し上げたい。それについての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○高橋委員長　手短に、時間が参っておりますので、川口会長、お願いします。
○川口参考人　二つ申し上げます。
　一つは、私どもは、これから持つメディアを含めて、いたずらなる肥大化はしないということを機会あるごとに約束をしてまいりました。ですから、これ以上拡大をしてその負担を国民にしわ寄せするというようなことはしないということを前提に、いたずらなる拡大はしないということをお約束してまいりました。
　それで、そのためには、例えばハイビジョンですと、これまでは衛星二波があって、さらにハイビジョン波があるというふうなことを考えておりましたけれども、そんなことはとても無理だというので、今はまあ移行波という位置づけで実験をさせていただいて、本放送に入らせていただいて、そしてしかるべき時期に今の衛星二波の中に吸収していくという形をとりたい。それから、番組をつくるに当たっても、同じものを、一つのものをハイビジョンで撮って、それを五百二十五本の現在の形にコンバートして二つの放送に使うというふうなことを考えようとか、できるだけ経費がかからないような形でやりたいと思っております。
　それから御心配の、民業圧迫と言われましたけれども、ＮＨＫの関連団体の仕事につきましては、私は極度にこれについては戒めております。つまり、節度のある事業をやってくれと。これを設けたそもそもの理由は、受信料が行き詰まるから、行き詰まったら困るので、例えば外の方で収入を得て、それをその経営の財源にしたいという発想があったわけですね。それが、先ほどから申し上げておりますように、とても無理でございます。
　ですから、節度のある事業運営をやって、そして関連団体はＮＨＫの事業を助けてくれるためのもの、例えば番組をつくってくれる、そういうふうなことを含めた形に持っていこうと思っていまして、かりそめにも民間放送とそのことでもって事を起こそうとは考えておりません。そういう節度のある運営を今後とも心がけてまいります。
○大矢委員　終わります。
○自見委員　御指名をいただきました自由民主党の自見庄三郎でございます。きょうは日本放送協会平成六年度収支予算、また事業計画及び資金計画ということでございまして、ＮＨＫの会長初め多数の方、議会においでいただきまして、ありがとうございます。
　私は基本的なことをまず聞かせていただきたい、こう思うわけでございます。
　今、民主主義ということと、まさにこのマスコミあるいは議会、議会制民主主義の中核でございます議会、そういったことがだんだんだんだん世界的にも大変大きな関心と申しますか、重大事になりつつあるというふうに思うわけでございます。私、五十八年の暮れに、おかげさまで国会に上げていただきました。十年前と比べますと、私は、やはりこういったマスコミの問題、民主主義の問題あるいは議会の問題が世界的にも大変大きな問題になってきたなということを自分自身も実は実感をするものでございます。
　御存じのように、日本国憲法第二十一条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」有名な民主主義の根幹でございます。憲法第二十一条の表現の自由というのはあるわけでございまして、これはやはり民主主義の基本的な原点の最も貴重な、崇高な価値である、これはもう近代国家においてだれも認めるところである、私はこう思うわけでございます。しかしながら、同時にこれは憲法第十二条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」こういうことでございまして、自由の乱用ということを戒め、常にこの自由というものは公共の福祉のためにこれを利用する責任がある。
　こういうことでございますから、もう会長御存じのように、今現在ございます放送法というのは、近代国家において表現の自由もあるんだ、しかしそれは無制限の自由ではないんだ、国によっては無制限の表現の自由を保障した憲法を持った国もあるようでございますけれども、少なくとも日本の憲法は、この表現の自由、しかしながらその自由というのは公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う、まさに憲法十二条と二十一条のバランスの上でこの放送法という法律があるということを私は思うわけでございます。
　ですから、そういった意味で、この日本放送協会の予算等々につきまして国会で審議をさせていただく、あるいは承認をいただくということは、極めてこの民主主義の原点にとってこれは貴重なことであり大事なことである。そういったことで、私も今さっきから身の引き締まるような気持ちで実は質問をさせていただくという気でございます。
　まず、基本的なことでございますけれども、通信と放送の融合などを取り巻く環境が大きく変化しているということは、今さっきからいろいろな議員の方々の質問にもあったわけでございます。現在経営計画の最終年度に当たる平成六年度は、今後のＮＨＫの事業展開に備える上で非常に重要な年度であるというふうに考えております。もう会長御存じのように、平成二年度から平成六年度までの五カ年間の経営計画を策定されたわけでございますし、ことしは最終年になるということでございます。そういったことを踏まえて、まず基本的なことでございますけれども、最初にも趣旨説明の中に一部ございましたが、平成六年度のＮＨＫの予算編成の基本方針をお伺いしたいということでございます。
○川口参考人　まず、先生おっしゃっていただきました放送の自由のことについて、私の考え方を申し上げます
　自由というのは非常に耳ざわりのいい言葉でありますけれども、私どもはこの自由の中に必ず自律というものがなければいけないと思っております。みずからを律することがなくて自由は与えられるものではない、みずからを律しながら自由を守っていこうというふうな考え方を持っていることを申し上げておきます。
　それから、六年度の予算編成に当たっては、三つのポイントを実はつくりました。その三つのポイントは、まず第一に、引き締まった予算を編成するということ、そして、経営計画の最終年度でございますが、この最終年度の六年度でも若干の黒字予算にしようというふうなことで、引き締まった予算を組もうというのが第一でございました。
　それから二番目に、その財源は放送サービスを重点的にやるために配分をしようということでございまして、そのほかいろいろな仕事がＮＨＫの場合はありますけれども、特に放送でのサービス、どういう報道をするのか、どういう番組をつくっていくのか、そのことのために最重点的に予算を配分したということでございます。
　それから三番目には、視聴者との結びつきを一層強化するための予算を組んだということを御認識いただきたいと思います。先ほどから何人かの方におっしゃっていただきましたように、ＮＨＫは受信者あってのものであり、その受信者に出していただける受信料によって運営をされている。そういうことからいいますと、もっともっとＮＨＫと受信者の、視聴者の結びつきというのは強くなければいけない、そういうことで結びつきの一層の強化ということに予算を配分をいたしました。
　そういうようなことで、三つのポイントを立てたわけですが、全体的には公正な報道と豊かで質の高い番組を提供するということを前提にして、全体の事業計画を組みました。また、経営財源の確保のためには受信契約の増加と受信料の確実な収納というのが必要でございます。そして一層協会の運営を効率的にするというふうなことを推進しよう、こういう形でもって今回の六年度予算を組んだということを申し上げたいと思います。
○自見委員　今川口会長から、自由と同時に自律が大事であるということでございまして、大変貴重な御答弁をいただいて、また予算編成の基本方針について御答弁をいただいたわけでございます。
　言うまでもなく、この放送法の第一条にも、「この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」ということを、もう御存じのように、釈迦に説法でございますが、書いてあるわけでございます。まず一番目に「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」二番目が「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」それから三番目が「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」
　そういったことで、また当然表現の自由がございますから、今御存じのように第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということですから、逆に放送人としては大変、放送コードもございますし、自律、規律ということを、これは内部でお決めになられることであるというふうに私は思うわけでございますけれども、大変厳しい職業人としての倫理観が一方に要求をされるということでございますし、御存じのように第三条の二にもまた重ねて「放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」こう書いてあるわけでして、御存じのように「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
　改めてこの放送法を読んでみますと、大変放送の持つ奥の深さ、そして同時に放送法の七条に、今会長も言われましたように、この日本放送協会というのはきちっと「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように」。ですから、いろいろ難視聴の解消等々もやっておられるということは、まさにこの放送の精神、基本的にどういうところに住んでおられても日本人であれば、国民であれば公共放送であるＮＨＫを見られるんだよ、こういう努力をしなさいということだろうと思うわけでございますし、「豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送を行うことを目的とする。」というのが御存じのように日本放送協会の目的でございますから、そういった意味で、いろいろな問題点があるわけでございますけれども、まさにこの予算、国会での審議ということでございまして、我々ここにおる国会議員は、大変貴重なことでございますけれども、全員国民の方から選んでいただきましてここにおらしていただくわけでございまして、言うならば公共性の一番高いところがこの開かれた国会である。そこで審議をするということは、しつこいようでございますけれども、民主主義あるいはマスコミ、議会ということに関して極めて堅実で健全なことである、こういうふうに私は思うわけでございます。
　それでは、そういった前提につきまして、今予算編成の基本方針をお伺いしたわけでございますけれども、具体的には国民の方は番組を見てＮＨＫとはどんなものかな、こう思うわけでございますから、平成六年度の番組編成の基本的な考え方を会長からお伺いをしたい、こういうふうに思うわけでございます。
○川口参考人　番組編成につきましては、こういう趣旨に基づきまして、私ども半年以上かけて練り上げました。その番組の細かいことを、放送番組の責任者であります中村放送総局長から説明をさせます。
○中村参考人　お答え申し上げます。
　平成五年度の編成で総合テレビを中心に大幅な改定を行いまして、平成六年度はその定着、内容の充実というものをまず図りたいということが第一でございます。公共放送としての信頼感、存在感を高めるニュースや番組をどうやって出していくかということ、そのための充実に最大限の努力を払うということでございます。
　重点事項としては六つ項目を立てました。
　一つは、内外情勢への的確な対応。ニュース・情報番組の充実ということでございます。二番目に、衛星放送の強化。三番目に、大型企画番組の編成。「ＮＨＫスペシャル」とか、今度新たにやっております「日本の選択」。戦後五十年をいよいよ迎えるわけですが、戦後五十年を迎えて、我々がなし遂げたこと、我々が選択をしたこと、それからこれからなすべきこと、選択すべき選択肢等々についての番組をつくろう。それから、教育テレビの充実。それから、先ほどからございますが、地域からの全国発信番組の拡充。それから、総合テレビの夜間を中心に多様で多彩な番組の展開という、六つの重点項目を置いてございます。
○自見委員　平成六年度の番組編成の基本的な考え方といたしまして、今会長及び専務理事さんから、内外情勢への的確な対応、大型企画番組の編成、教育テレビの充実、地域からの全国発信番組の拡充あるいは多様な番組の積極的編成、こういった御答弁があったわけでございます。
　ひとつそういった線に沿いまして、報道というのは実際つくる立場に立ってみればなかなか難しいことだ、私はこう思うわけでございます。今さっき私が、ちょっとしつこいようでございますけれどもるる申し上げた基本的な放送法の精神と申しますか、憲法の精神と申しますか、それと時代と、変わっていくわけでございますから、そういったところで会長以下きちっと一万三千人体制、ＮＨＫのスタッフを督励して、しっかり国民のまさにニーズにこたえる番組をつくっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それでは、ちょっと細かいことのようでございますけれども、ＮＨＫは平成二年度の料金改定を機に、公共放送として長期的視野に立った事業運営が必要であるということで、今さっきから申しております平成二年度から六年度まで五カ年間の経営計画を策定されたわけですが、もう御存じのように平成六年度、ことしか最終年度に当たるわけでございます。五年間のこの経営計画で、最終年度を迎えるに当たって、いろいろな目的が着実に達成されたか。五年前でございますけれども、いろいろな長期的なといいますか、五年間のこの経営計画において目標をつくられたと思うわけでございます。例えば、後から質問をさせていただきますが、営業経費率だとか要員体制等々でございますけれども、これは達成されたというふうに考えていいのか。この前の、昨年でございますか、逓信委員会でもそういった目標というのか、発表されたということをお聞きしておるわけでございますけれども、経営計画の達成状況についてまずお伺いをしたい、こういうふうに思っております。