Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　ただ、条約の解釈の問題ですから、もう一度確認いたしますが、台湾海峡は極東条項のその極東に含まれますか。単純に聞きます。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のように、昭和三十五年に安保条約に言います極東という地域についての政府の統一見解をお出しをいたしております。
　基本的にこの統一見解は現在も政府が維持しておるものでございますが、ただ、その当時に出しました統一見解で「中華民国の支配下」と書かれておる地域については「台湾地域」と読みかえて、当時の統一見解をそのまま維持しております。
　台湾海峡ということでございましたけれども、この統一見解におきましては、極東という地域は非常に厳密な地理学上の言葉ではございませんけれども、大体にして申し上げれば、フィリピン以北並びに日本及びその周辺地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれるという定義でございますので、一般的に申し上げれば台湾、台湾近辺というのは含まれるということでございます。
○中野委員　そうすると、これは事前協議の対象になるわけです。あってほしくないことですよ、もちろん。軍事的な行動が台湾海峡で展開されるということはあってほしくないことですよ。しかし、少なくとも中国が台湾に対していろいろな形で影響を及ぼそうとして、軍事的な訓練をしたり行動をしたりしていることは事実なんです。そして、それがどういうことを引き起こすかというのは、これは偶発的なことも含めて、我々は常に考えなければいけないことです。事が起こってからどうしようというのでは遅いんです。日本の場合は、この前から、災害対策だってもう危機管理の問題で嫌というほど議論が尽くされているんであります。
　これはひとり台湾海峡という、日本国から見れば国外の問題ということだけではないのです。日本の基地から米軍が行動を起こす、展開をするということにつながる、だから事前協議の対象になるんです。万一起こらないとするならば、そんな条約さえ要らないじゃないですか。条約があるということは、いろいろな場合を想定して条約というものは結ばれるんだろう。そうすれば、その条約に対する解釈やその対応というのは、常に、単なる仮定の話としてではなくて、我々はきちっと考えておかなければいけないことだ、そう思うんです。いかがですか。
○池田国務大臣　条約の解釈は、先ほど条約局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
　ただ、先ほども御答弁申し上げましたけれども、私は、今の状況から考えまして、そういうふうな仮定を置いていろいろ問題を考え、それを議論しなくてはいけない、そこまでの情勢にはなっていないし、そういうふうな情勢になっていくプロバビリティーといいましょうか、蓋然性も非常に低いんじゃないか、こう思っております。
　それは、先ほども若干申しましたけれども、そもそも中国自身のこれからの行き方というのが、先ほど私が改革・開放路線を通ずる経済と申しましたけれども、それは経済だけじゃなく、経済、社会、さらには政治的な安定をも志向している、これが中国の一番中心の政策だと思いますし、それを実現していくに当たっては、国際社会また国際的ないろいろな秩序の中に中国も入っていって、そことの協調のもとで物事を進めていこう。これはいろいろな、国連を初めＩＭＦ、世銀みたいな仕組みに入っている、また現に最近できましたＷＴＯについても中国は熱心にその加盟を求めている、こういうふうなことにも見られるわけでございます。
　そういうふうな基本的な中国のあり方というものも考え、そうしてまた周辺の国々もいろいろな態度、立場を表明しているということも当然勘案されるわけでございましょうから、今そういった蓋然性の極めて低い前提を置いて議論をすることは、これは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほど総理からも御答弁がありましたけれども、しかるべき機会に我が国として、両当事者の自制した態度でもって物事が静かな方向へ行くことを強く希望しているんだということはいろいろな機会に表明してまいりたいと思いますし、私自身も先般、銭其シン・中国外務大臣とお会いいたしましたときには、我が国のそのような考え方というもの、また希望ということをお伝えしたところでございます。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○中野委員　大変お立場上慎重にお答えであることはわかりますが、しかし私は、この事前協議を受けた場合の答え、それは、日本の答えはノーという答えはあり得ないと思います。そしてそれは、中国との関係においては最悪の事態を迎えることになります。そのことを我々は認識しなければいけないのです。我々はそれを知らなければいけないのです。それを知るからこそ、中国に対してなお一層我々は自制を求める、または、経済的な協力や外交関係をより緊密にし、そして中国の行動についてできるだけ自制をしてもらえる環境づくりもまたあわせてしなければいけないので
す。
　私が求めている答えは、アメリカから事前協議を受けた場合にノーという答えはあり得ないのです、条約からいっても、そして両国関係からいっても。そのときに中国との関係がどうなるかを考えて、対中国とのおつき合いを考えなければいけないのです。
　ですから、極めて希有な場合を想定して事前の検討をするべきではないとか、答弁するべきではないとかということだけれども、私は、むしろそれは検討し、シミュレーションをやって、その中でこういう事態になる、ならば何としてもやはり避けなければならないなという危機感を、一方で大前提を持つということが、我々が外交を考えるときの基本姿勢でなければならない、そういうふうに思うのであります。そのことをぜひ御検討いただきたいと思います。だから私は、六条の極東条項に台湾海峡は含まれますかということも含めてお聞きをしたということでございます。
　次に、北朝鮮の問題、朝鮮半島の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　政府は、これまで五十万トンの米支援と、国連を通じて五十万ドル緊急援助を行いましたけれども、これは韓国とも協議の上、日米韓協議の上ということで、そういうお答えになるでしょう。しかしながら、韓国の頭越し援助という韓国国内の不満も一方で招いていることは、これは事実であります。もちろん、それぞれの国に、また人間に本音と建前はありますから、そのことを一概に暴き立てようと思うのではありません。しかし、それらの感情が外交の上においては極めて大きく状況を左右するということを忘れてはならないと思います。
　一方、国連からの支援は、北朝鮮が国連から要求のあった食糧供給のデータの提出を拒んでいるために支援がとまった状態になっています。国連も、その食糧供給のデータ提出を北朝鮮が拒んでいるために、さすがの国連もその支援活動をとめているわけであります。
　日本は今日まで、北朝鮮の食糧がどれだけ自給できるのか、どれだけ生産できるのか、どれだけ必要なのか、そのことも十分見きわめないままに、日本としては米やその他のものを提供しているということでありますが、この実態についてどうなんですか。もっと詳しく調べますか、調べないのですか。国民は納得しませんよ。
　例の十五万トン無償供与、あれだって韓国が十五万、韓国よりも多く出すわけにいかないから日本はその十五万トン以内。それ以外にまた延べ払いか何かで三十万だとか、いろいろ積み重ねているわけでしょう。これらのことが、ある意味では時にこれは人道的な問題として扱われます。しかし、私は、人道問題も長期的に見れば、このことによって北朝鮮の国内というものがまた別の展開を示すことになると、逆に災いになるということだってあると思うのですよ。
　韓国が南北会談をいろいろセットする、そして何か韓国が切り札を切りたいと思うときに、日本が余計なことをしてくれたばかりにその切り札を切れないということだってあるのですよ。そういう意味では、単に建前の論議、建前の了解ということだけではなくて、その本音をしっかりと分析し、そして南北関係をしっかりと踏まえて私たちは行動しなければならないと思うのですが、どうお考えですか。
○池田国務大臣　昨年、二度にわたり計五十万トンの米を北朝鮮に援助いたしました。また、御指摘のように国際機関を通ずる援助として別途五十万ドル拠出したところでございます。
　それで、これは韓国の頭越してはないか、いや、そういうふうに韓国ではとられ、不満が募っているのじゃないか、そういう御指摘がございましたが、この問題につきましては、我々としては、人道的な見地に立つ特別な、特例的なものではありますけれども、まず韓国がそういった面でもおやりになるのが適切であろう、そう考えまして、韓国と昨年の五月でございましたか、そのぐらいの段階でお話をし、まず韓国が先立って対北朝鮮の米支援を決定したわけでございます。その後で私どもの方はそれを決定し、実行した、こういう事実関係でございます。
　そしてただ、事後的に、韓国がせっかくそういった善意に基づき人道的な見地に立って行った北朝鮮に対する援助というものが、北ではそのように評価されなかった。またいろいろなトラブルもございました。そういったことで、韓国において北朝鮮に対する不満が募ったということは事実でございますけれども、我が国の支援が頭越しであるというとらえ方での不満は、これはないんだろうと考えております。
　いずれにいたしましても、私どもは、北朝鮮とのいろいろな関係を考えてまいります場合には、韓国とも、韓国との間の連携を大切にしながらやってまいりたい。どうしてもこの半島情勢の解決というのは南北対話を通ずるというのが、これが中心でございますから、そういうふうに考えております。
　なお、国際的な支援についてでございますが、これは、北朝鮮の方から国際機関に対して今これ以上の支援を求めることはしないという話があってとまっておるというふうに理解しております。
　そういったことでもございますし、また我が国として別の追加支援の要請に接しているわけでもない。さらに、去年ございましたような緊急輸入米の在庫という、過剰米の在庫というような事情も現在はない等、いろいろな事情がございまして、今追加的なものは検討しておりません。
○中野委員　私は、ＫＥＤＯの問題も、一昨々年ですか、韓国の金泳三大統領にもお会いしたときに、このＫＥＤＯの結成に至るまでジュネーブで随分長期間米朝協議が行われました、その際も、会談を中断してまで米国の代表が韓国側に報告をし、協議をし、大変懇切丁寧にやってもらったという話をされておりました。この南北問題というのは大変微妙ですし、かつ重要でもございます。日本にとっても重要です。そして、同じ民族間のことでもありますから、常に感情論がつきまとってくるわけでありまして、そのことを我々はしっかりと踏まえてやっていかなければいけないというふうに思うのです。
　このＫＥＤＯ支援で、日本が重油代千九百万ドル供与する、まあつなぎということですけれども、これらも韓国は出せない、アメリカも国会対策上というか国内事情で出せない、どうする。まあ日本にその肩がわりといいますか、求めてきた。日本としても、それでは、韓国も米国も出せない、日本が出しますよ、ほいほいというわけにはいかないわけですから、これは当然つなぎとして立てかえておくということであろうと思いますが、これらの問題も、その目的が北朝鮮の核武装化といいますか、を防ぐという大前提があるわけですね。これらのことをやはり国民がみんな理解をしなければ、何で日本はそんな肩がわりばかりやらされるのということになるわけですね。ましてや、税金の使い方についてはもう住専問題で怒り狂っているわけですから。
　こういう問題については、やはり私は、その目的というものを政府は常に明らかにしていく。つなぎで貸すのだからということ、これは返ってこないかもしらぬですよ。不透明な中でのつなぎなんですよ、日本が勝手につなぎと思っているわけで、建前上。そんなことでは私は許されないと思いますよ。それらのことは国際関係の中できちっと整理をしていく必要があります。国民への説明というものも必要でありましょう。
　そこで、私はそういう日米間の関係というものをベースに、大事にしながら、同時にお互いに、日米間でも、日韓間でも言いたいことを言い合うというその関係がなければいけないと思うのですね。
　ところが、日本と韓国の間、ここ一年か二年ほど最悪の状態にあると言っても過言ではないと思いますよ。これはいろいろな方々の、政府・与党要人の発言もありました。歴史観の違いはいかんともしがたいけれども、しかし、その発言にはお互いに注意しなければならないところです。そしてまた、この対北朝鮮対策についても、これは、その方途を間違えますと善意が悪意に解釈されるということも我々は十分注意をしておかなければなりません。
　そういう一番最悪の環境の中で、しかも韓国は選挙を目前にしているという環境の中で、この海洋法の問題や竹島の問題が出てきたわけであります。この竹島の問題などは、日韓関係が大変順調に、好調にいっているときには出てきませんよ。しかし、これも避けて通ることのできない問題であります。
　私は見ておりますと、例えば北方領土でも竹島でも尖閣列島でも、実効支配しているところはお互いに領土問題はありませんと言うんだな。そして、実効支配をしていない方は、領土問題が残っていますよ、あれは紛争です、両国間の紛争の火種ですよと。これはまあお互い、世界じゅうどこへ行ったって、それが一つのセオリーになっていますよ。
　そのときに日本は、北方領土についてはみんな、我々も含めて大騒ぎする。竹島について、果たして日本国政府というのはちゃんと国民に説明しているのでしょうか。そして、韓国に実効支配され続けている状況の中で、日本は果たしてどういう努力を今日までしているのでしょうか。一たん国際司法裁判所へ訴えようとした。しかし、これは両国が、両当事者がオーケーしなければだめだというので、これも何か断念したのかどうしたのか。結局、これらのことについて、日韓関係の良好な関係を保ちながらも、これら懸案事項についてはお互いにそういう中で忌憚のない協議というものが常になされなければいけないというふうに私は思うのであります。
　そこで、この竹島問題についての日本国の政府としての明確な姿勢をまず御説明いただきたい。
○池田国務大臣　ただいま委員の方から詳細にお話がございましたようなことでございまして、竹島の問題につきましては、我が国の立場は一貫しておるところでございます。
　申し上げますと、私どもは、歴史的な経緯から見ましても、また国際法上から見ましても、これは日本の領土であるという立場をずっと一貫してとってまいりました。ところが一方、韓国においては、やはり歴史的な経緯、そして国際法上のいろいろな観点から見て韓国の固有の領土である、こういう主張をしているところでございます。
　そしてさらに、今実効支配とおっしゃいましたけれども、韓国が竹島、向こうでは独島と言っておりますが、そこに人員を置く、あるいはいろいろな施設を設置する、そういうふうなことをしているということもございまして、韓国では、ここでは領土問題はないんだ、日韓間に領土問題は存在しないという主張をしている。それはなぜかということは、先ほど委員のおっしゃったとおりでございます。
　そういうことでございますが、我が国としては、基本的にそういうふうな両国の立場の違いはありますけれども、この違いというものが、相違というものが大切な日韓両国の友好関係を損なうことがあってはならない、ここのところは大切にしていこうということでずっと従来から対応してきたわけでございます。したがいまして、領有権をめぐる問題については、あくまで平和裏に話し合いを通じて解決の方途を見出してまいりたい、こう考えております。
　しかしながら、御承知のように、韓国側は先ほど申しましたように領土問題は存在しないという立場なものですから、なかなかその話し合いはできない、こういう状況でございます。そして、そういった状況のもとで、我が国といたしましてはいろいろな機会に我が国の立場を明らかにするというような外交上の措置をとってきたというのは、御承知のとおりでございます。
　それから、国際司法裁判所による解決ということも若干触れられましたけれども、これにつきましては、御承知のとおり、国際司法裁判所の争訟手続と申しますのは、両当事者がその場で国際司法裁判所を通じて問題を解決しようという合意があって初めてこれは動き出すという、こういう仕組みでございます。かって日本国政府がそういったことを、国際司法裁判所へ提訴して問題の解決を図りたいという意向を韓国側に伝えたことはございますが、そのときも韓国側は、先ほどから申します基本的な立場からしてそれに応じなかった、こんなことがある次第でございます。
　そういったことでございますので、我が方としては、基本的に他の面に、両国の友好関係に好ましからざる影響を与えないように十二分に配慮をしながら、この問題については粘り強くいろいろな可能性を探って平和的な解決の道を見出してまいりたいな、こう考えている次第でございます。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員　最後にしたいと思いますが、この竹島問題が出てまいりましたときに韓国大統領が、これは新聞報道ですからそれ以上のことはわかりませんが、韓国の大統領が現地の警備隊員に対して激励の電話をしたというような報道がなされておりました。また、竹島周辺で韓国が軍事訓練を行った。これに対しては、さすがに外務省の林次官が電話で韓国大使に抗議したということでございますけれども。
　結局、日本がこれらの問題について武力に訴えるということはあり得ないわけで、ましてや憲法九条、国際紛争を解決する手段としては武力を行使しないとなっているわけでありますし、また、日韓基本条約のときの交換公文の中にもそれらのことはうたわれているわけですね。にもかかわらず、それは、日本国民の立場からすれば歯がゆい話ですよ。
　しかしながら、少なくとも日本が過去の歴史、そして過去の反省の上に立って、これらの問題について武力行使をしない、あくまでも平和裏に協議をするという姿勢というものは貫いているわけですね。これらの日本の立場、そして憲法を初めとする体制、そういうものがある中で軍事訓練が行われるというのは、これは本当に大変なことです。それは、そのことをまた、日本国民はもとよりのこと韓国国民が知ることによってどれだけ感情を刺激されるかということを考え合わせますと、これらは決して日本国としていいかげんにしておいていいというものではないと思うのであります。単に電話で大使に抗議したという程度の事案ではないだろう、こう思うわけであります。
　もちろん、この後海洋法の問題、それから経済水域の問題等、極めて重要な問題が続いていくわけですから、その兼ね合わせといいますか、これは大変難しいことですけれども、しかしながら、日本としてなすべき態度、そして日本が今平和国家であることを韓国国民の皆さんにも知ってもらう努力、それらのことが同時に行われなければ、あらゆる外交問題に対処するということが難しい、また国民も納得しないということになっていくのではないか、こう思うのでありまして、基本的に自立外交を唱えられる総理に、最後にこれらの問題にどういう姿勢で対応されるかをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　さまざまな点から、我が国の将来に対して、外交上懸念すべき事案、さらに、あるべき姿について、広く御議論をいただきました。同感できる部分、必ずしも意見を一にしない部分がありましたが、特に最後の部分について、我が国の領土というものを踏まえた御議論、私も真剣に聞かせていただきます。これから先、さまざまな局面があり得るでしょうが、事外交というものについて、水際までで国内の論議をとめていただき、一体となって国益を追求していける状態をつくるように努力をしたいと思います。
○上原委員長　この際、石井一君から関連質疑の申し出があります。中野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石井一君。
○石井（一）委員　どうぞよろしくお願いします。
　最近、我が国の安全保障、外交あるいは防衛政策の中で、大変重要な決定がされました。その一つは、新しい防衛計画の大綱ができたということと、それから中期防衛力整備計画が策定されたということでございます。
　前者の新大綱は十九年ぶりの作成でありまして、当時はベトナム戦争の真っ盛りでありました。まさに東西冷戦構造ではなく、それがさらに深化した中での極東の紛争が続いておりましたときに決定された新大綱を今回改められ、冷戦構造は崩壊しておるわけでありますから、そこには政府として相当責任のある議論がなされなければならないと思いますし、また、中期防におきましても今後五年間の膨大な予算を拘束する、そういう問題でございますから、国民のサイドから見ましても看過することのできない問題でございます。
　しかし、はたから見ておりますと、与党三党の議論というのは、政権維持というものを最優先して、本格的な議論をどれだけ詰められたのか。数字にしても、ちょうど中間点で、足して二で割る。文言の操作ということに終始をする。今後十年、十五年、あるいは二十年の展望のもとに我が国の安全保障政策がいかにあるべきかというふうな、そういうビジョンが論議されずにこれが決定をされたということは、私は、国民の立場から見てやはり厳しく批判をされなければいけないというふうに思います。
　そこで、その原因はどうなっておるのかと思いまして、実は、自民党の政調会の資料、それから社会党の安保調査会の防衛力のあり方について党議を比較してみましたら、これは余りにも政策が違います。さきがけまで十分調べておりませんが、大体想像したらわかるわけですけれども、さきがけはもっと左かもわかりません。
　例えば軍縮に関しては、自民党は、短絡的に軍縮をするべきであるという考え方はとるべきでないと結論づけておりますが、社民党は、積極的に自国の軍縮を進める、こういう決定であります。日米安保条約につきましても、ＡＣＳＡの締結、東アジア米軍の十万人体制には、自民党は賛成、社民党は反対。国際平和協力のＰＫＯに関しても、武器使用等々については、片一方は前向き、片一方はこれに応じない。その他、集団的自衛権、武器輸出の三原則、核廃絶等々、すべての政策がこれだけ違っておるのになお与党三党が一体になっておるということは国民の不幸である、こう申し上げても過言ではございません。
　一体、三党の合意というのはどこへ行ったのか。こういう形で十五年、二十年の展望に立ったこういう重要な決定をされていいのか。当時通産大臣であったかもわかりませんが、政権を担われた橋本総理の御所見をまずお伺いしたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　私は、与党三党の中でどういう御議論があったかを、当時内閣におりましたから存じません。ただ、少なくとも村山総理のもとにおいて、安保会議等々の場では相当の回数、何回だかちょっと忘れましたけれども、相当の回数論議が交わされて、それぞれ主管のポストによりましての意見、党としての意見、お互いに持ち寄りながら議論をいたしてまいりました。そして私は、与党としても与党防衛調整会議で随分議論をされたと承知をいたしております。少なくとも閣内においては、国際情勢の変化、特に東西冷戦終結後の我が国周辺の状況、さらに世界全体の状況等をも含めた国際的な論議を含めまして、非常に真剣な議論が行われたということは事実でございます。それだけに、そういう中でまとめてまいりました新防衛大綱、そしてそれをベースにいたしまして新中期防をつくってまいりましたプロセスの中で、やはり一層の効率化、合理化というものに努めていく、そして我が国の財政状況も当然のことながら勘案し、極力経費は節減をしながら、必要最小限度の経費を平成八年度予算にも計上をいたしてきた。そのプロセスの議論は非常に真剣なものだったという記憶を私はいたしております。
○石井（一）委員　予算面で申し上げますと、中期防の場合、自民党が伸び率二・五％を主張し、社民党が二％以下ということを主張した中に、最終的に二・一％で決着いたしましたが、それでは少し社民党寄りなので、調整枠に一千百億というものを計上して結局二・二五という真ん中をとった、こういうようなことがその軌跡を見ますと明らかであります。
　八年度予算、今住専で六千八百五十億という問題がよく言われておりますが、我が国の防衛予算は四兆八千億であります。自民党は二・九％をシーリング水準で主張し、そして中期防並みの二・一％の主張を社民党がした中に、二・五八％で決着をしております。平成六年度〇・九％伸び、平成七年度〇・八六％伸び、しかし本年は二・五八％伸びております。
　久保大蔵大臣は、社会党書記長の時代から軍縮論者で、たびたび御所見を拝見してまいりました。平成八年は軍縮元年とすると叫んでおられましたが、今のお気持ちはいかがですか。
○久保国務大臣　今もそう思っております。
　私が社会党の書記長に就任いたしましたのは、細川連立内閣がスタートいたしました直後のことでございましたが、細川連立政権ができますとき、皆さんと一緒に、外交、防衛についてはこれまでの政策を継承することからスタートをするが、世界の平和と軍縮に責任と役割を果たす国家を目指すということで、皆さんと合意をして細川連立政権は進められてきたのであります。その考え方は、村山政権が誕生いたしますときにも、新しい連立三党の合意として決められた考え方に引き継がれていると私は思っております。
　それで、この新大綱や新中期防も、私どもはそういう考え方に立って、与党の政策調整会議において調整を終えた上、安全保障会議、閣議において決定をされたものと考えております。
　私どもは、それぞれ政党の主張する理念や政策に違いがございますが、今、国民の求める連立政権を共有するということにおいて、可能な政策の合意ができているものと考えております。
○石井（一）委員　細川内閣の防衛予算〇・九％、村山内閣において〇・八六％でありますが、村山内閣から継承された橋本内閣でのこの予算の審議、執行では二・五八％であり、その大蔵大臣が久保亘であるということは間違いございません。
　そういう御認識のもとにそれを執行されようとしておるわけでございまして、今、軍縮に対する考えは変わっていないと言われますと、それは閣内不統一とも言える発言でございますが、古い久保さんとの御縁もあります、北朝鮮で苦楽をともにしたこともありますし、まあまあこの程度で次の問題に移らせていただきたいと思いますが、問題を厳しく提起しておきたいと思いますし、この問題は、同じ言葉をさきがけの代表にもひとつ享受していただきたいと存じます。
　そこで、きょうは官房長官においでいただいておりますが、私は、最近の官房長官の言動、政治家らしいなと拝見いたしました。
　我が国の周辺に何かが起きた場合には、日本はじっとしていれば安全なのか、アメリカは日本を守ってくれるのが当たり前で、日本は何もしないということが世間に通るのか、国民的議論を高めておく必要があると述べておられますが、これに対する真意をお聞かせください。
○梶山国務大臣　私の率直な国の安全に関するいわば疑問、そういうものを表現した個人的な見解でもあります。
　しかし、現実には、我が国民挙げての願望である平和国家、そしてその願いと外交努力は、日本の地理的環境と相まって大変平和的な環境を形成をいたしております。理論上のいろいろな問題点はございましょうけれども、現実、今の政権でそういうものを危惧すべき状況にはないというふうに考えております。
　ただ、我が国の長い将来を考えてそういうことを頭の中で整理をしておく、勉強をすることは、私自身は大切だと考えております。
○石井（一）委員　そのときに、極東有事の際にどういうことがなされなければならないのか、なされなければいけないのか、あるいは憲法とのかかわりはどうか、そういうことをこれから検討しておかなければいけないと、私は常日ごろ考えていた。
　私もこういうことは考えております。日本の責任ある政治家であったら、だれでも考えておると思うのです。それをタブーとして言わぬということの方がおかしい。官房長官が記者会見で発言をされて、個人的発言というわけはないでしょう。
　ひとつこれを我々も十分前向きに取り組んでいきたいと思っておりますから、これは、憲法との関係についてやはり有事の即応態勢と集団自衛権に関する検討が個人的に必要だと思うし、今官房長官をやっておるので勉強するのだ、こういう意味でございますか。お答えいただきたいと存じます。
○梶山国務大臣　一義的には私の答える分野ではないかもしれませんが、某紙が、官房長官がそれぞれの内閣においてそういう検討が始まったという、全く実は私のあずかり知らない記事が出ていたのに対してのお答えを私は申し上げたので、それは、今の政権下において今即刻公的な検討を開始するということではない、そして、私の政治家としての信念としてそういうものの危惧を持ちながらも勉強しなければならない、そういうことを申し上げたので、内閣としての取り組み方ではないことを御理解をいただきたいと思います。
○石井（一）委員　極東の有事ということは、安全保障条約六条に日米協力が規定され、その細則については今後適宜協議をすると。安保条約ができましてから何年たっておるでしょうか。その間、いろいろの危惧もあります。
　先ほど池田外務大臣が、平和的に日台問題を解決する、それはもう我々も大いに希望しておりますけれども、二年前にも、北朝鮮の核疑惑に関連をいたしまして国連の制裁がなされるのではないか、この場合に我が国がどう対応するのかという議論がございました。
　こういう現実的な問題、しかも、冷戦構造は崩壊したけれども、アジアという地域を考えた場合には、そのような多極的な、人種的その他非常な紛争の種があるということは我が国の公式文書はどこにも明記しておる、こういう状態の中に、なおかつこの問題を橋本内閣は避けて通られるのか。
　まあ、大物官房長官と言われておる梶山さんが個人的には賛成で、そのことに口を出したのだけれども、内閣としてはこれは正式には取り上げていない、これはいささか納得できませんね。それよりも、それは真剣に取り組むと、国民に責任を果たすと。
　例えば、四月にクリントン大統領が来日されてくるというふうな場合に、台湾、中国、北朝鮮の問題についてもお話しになるでしょう。ＡＣＳＡを結ぶとか、その他いろいろのことをやっておるこのときに、この問題をまだ避けて現内閣は通られようというおつもりなのですか。
　まず、もう一度官房長官からお答えをいただき、総理からもこの点、お伺いをしたいと存じます。
○梶山国務大臣　私は橋本内閣の官房長官でありまして、私の答えるべき分野ではございません。
○橋本内閣総理大臣　私は、あえてこの問題にお答えをするといたしますならば、歴代の内閣が、あるいは心の中に問題意識を当然のことながら持ち続けていたであろうにかかわらず公式な論議を避けてくる問題というのは、それだけの難しさがあるものだと思います。また、それだけの取り扱いの微妙さを要するものだと思います。
　先ほど来の御意見を御忠告として私は受けとめさせていただきたいと思います。
○石井（一）委員　総理の答弁の方がやや前向きのようにも国民には聞こえるでしょう。それだけ重要な問題である。しかし、それだけ微妙な問題であるから、やはり我々も避けて通るんだと橋本総理がおっしゃるんなら、これは本当に自立する、そういう姿勢を出す内閣なのか。しかも安保は変質してきておる。これまではアメリカにすがりついておっただけでよかったんだけれども、ここのところはもうそうじゃない、しかも緊急的な話題が周辺にはもうたくさんある、こういう認識をしていただくべきであります。
　しかも、副総理として横に座っておられる久保さんの社民党も、まあ表向き政策を転換しまして、自衛隊の合憲、安保の是認というところまで来ておるんですから、場合によっては、この時期にこれを出すのが非常にいいチャンスじゃないんですか。
　我々新進党も、真剣に議論をする用意があります。こういう問題はオープンに、国民的議論を呼ぶというのですから、官房長官は政府で検討するというのでなしに国民的議論を呼ぶというのはそういうことを言われたんだろう、私はそう思ったのでありますが、久保大蔵大臣のこの問題に対する見解を伺っておきたいと思います。
○久保国務大臣　私の現在の立場で個人的な考え方を申し上げることはよくないと思いますが、私としては、日本国憲法の理念に基づいてこれらの問題は考えていかなければならないと思っております。
○石井（一）委員　同じ趣旨の質問をさきがけの代表の田中経企庁長官にもお伺いしたいと存じます。
○田中国務大臣　集団的な自衛権をどう思うかという御質問と受けとめてよろしいですか。
○石井（一）委員　いや、今ずっと一連申し上げておる、それに関連をして、あなたがどういう、あなたの政党はどういう態度をおとりになっているかということですね。
○田中国務大臣　安保条約が冷戦が終わってから変わっている、そういう認識はしております。
　また、私の言葉で言わせていただきますと、防衛機能から警察機能に変わりつつあるのかな、そういうふうにも私は受けとめております。これは個人的な見解でございます。
　その中で、当然安保の変質というのは起きてきている、そんなふうに思っております。ただ、集団的自衛権については、政府の見解を尊重しております。
○石井（一）委員　この際、御出席をいただきました大森内閣法制局長官に、個別的自衛権、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更はあり得るのか、このことについて御意見を伺いたいと存じます。
○大森（政）政府委員　憲法解釈の変更はあり得るのかというお尋ねでございますが、憲法を初め法令の解釈と申しますのは、当該法令の規定の文言、趣旨に即しつつ、立案者の意図等も考慮いたしまして、また、議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことに留意いたしまして論理的に確定すべきものであるというふうに解しているところでございます。私どもも、今までいろいろな問題につきましては、このような態度で対処してきたつもりでございます。
　そこで、政府の憲法解釈等についての見解でございますが、以上申し述べましたような考え方に基づきまして、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものと考えております。したがいまして、一般論として申しますと、政府がこのような考え方を離れて自由にこれを変更するということができるような性質のものではないというふうに考えております。
　したがいまして、政府がその政策のために従来の憲法解釈を基本的に変更するということは、政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させますし、ひいては内閣自体に対する国民の信頼を著しく損なうおそれもある、憲法を頂点とする法秩序の維持という観点から見ましても問題があるというふうに考えているところでございます。
○石井（一）委員　きょうはこの問題を提起いたしておきまして、総理が御答弁になりましたごとく、国際情勢の変化、安保の変質、再定義、そして日米安保体制の再検討、そういう場合に、私は、この問題はクリントン訪日の場合に避けて通れない問題になってきておるのではないか、これまでとは違う日米関係というものが要請されておるのではないか、そういう認識をいたしておりまして、強く政府に問題の提起、喚起をしておきたいと存じます。
　きょうは、いろいろ問題があるのでございますが、時間が限られておりますので、最後の多角的安保協力という問題について所見を申し述べたいと存じます。防衛大綱を決定される下敷きになったと言われております防衛問題懇談会の答申の中には、日米安保より前に多国間の安保協力という、そういうものが位置づけられておったわけでございます。
　私は、今後、アジアがこれだけの問題を抱えておる場合に、バイラテラルな安保とか、それも重要です。それから、グローバルな国連よりもマルチラテラルな、リージョナルなその安全保障体制、ヨーロッパでも成功しておりますけれども、これに積極的に日本はイニシアチブをとっていくべきではないか。
　残念に思いますのは、新大綱にはこの下敷き、答申があるにもかかわらず、多国間の安保というものが抹殺、消滅いたしまして、日米安保の中にごく一文書き込まれておるだけだというふうなことになっております。日本は、ＡＰＥＣの会議におきましても、ＡＲＦ等につけても、日本が主導したんだということを主張しておるのに、なぜ新大綱にこのリージョナルな安全保障に対する積極姿勢を示されないのか。この点について、外務大臣なり防衛庁長官から、まずお答えをいただきたいと存じます。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもが、今日の、あるいはこれから将来に向かっての世界情勢、とりわけアジア太平洋のこの情勢の中で、どのようにして国の安全を守り、また地域の安定を確保していくか、こういった観点で、そういった際にいろいろなことが考えられるんだと思います。
　基本的には、これまで我が国の防衛の二本柱となっておりました自衛隊、そうして日米安保体制、これを堅持していくということでございます。これは、情勢が変わりましたので、なぜこれが有効であるか、また必要であるかという点についての説明の仕方は違いましょうけれども、結論的に言って、やはり日米安保体制が不可欠であるということは御説明するまでもないと思います。
　それと同時に、今委員御指摘のように、マルチラテラルなと申しましょうか、あるいはリージョナルないろいろな安全保障の仕組みというものについても、これはやはりそういったものの可能性を追求していくということは必要だと思います。
　ただ、それがどういう仕組みになるかでございますけれども、例えば、ヨーロッパに存在しますＮＡＴＯのような、何と申しましょうか、実力も備えた地域的な安全保障の仕組みということになりますと、御承知のとおり、アジアにおいては、経済社会の発展段階であるとか、あるいはその制度であるとか、それから安全保障に対する認識であるとか、いろいろ違いますので、近い将来にそういうものが構築できるということはちょっと期待できないと思うのでございます。
　しかしながら、間断なき対話を、安全保障をめぐる対話を通じまして地域の安定に資していくということは必要でございますし、現に例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム等、そのような試みもずっと今進められておるところでございます。
　そして、例の防衛問題懇談会の報告書ではそういったものの必要性が触れられているのに、新大綱ではそれはないのかという御指摘でございます。
　これは私が答弁申し上げるべきかどうかちょっとあれなんでございますけれども、ただ、新大綱を見ましても、これは（３）にこういう項があると思います。「安全保障対話・防衛交流を引き続き推進し、我が国の周辺諸国を含む関係諸国との間の信頼関係の増進を図る。」これは確かに安全保障対話とか防衛交流でございますので、すっと読みますと、これは依然としてバイラテラルの、二国間の対話とか交流というふうに読み取られがちでございますが、これは決して二国間に限られるわけではなくて、多国間のそういった対話や交流も視野に入れての話じゃないかと思います。
○石井（一）委員　そういう記述があるということよりも、日米安保よりも上位に位置さすほどこの懇談会は多国間の安保というものを重視しておるということでありまして、何もそれが存在していないなんという話とは全く違うわけでございます。
　最近、沖縄の不幸な事件等もございまして、日本の国内世論もふくそうしておりますが、アメリカの日米安保に対する退潮的風潮というものも、クリントンさんは別ですし、我々も重要性を認めておりますけれども、変わってまいります。
　また、今後二十年後に中国の経済力がアメリカをしのぐというふうな経済的展望もあるときに、結局、もう二国間あるいは国連を中心にした安全保障というよりも、これらの台頭するアジアの時代への先駆け的なステップ、これを日本がイニシアチブをとっていくべきだと思いますし、そういうふうな意味におきまして私は、この点でも今回の新大綱に満足をいたしておりません。
　この点もひとつ提言として申し上げておきたいと思いますが、総理として、何か御所見がございましたらお伺いをさせていただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　私は、これからも日本は積極的に国際社会の中、殊にアジア太平洋地域においてさまざまな役割を先導して担っていく立場にあると思います。しかし、事軍事あるいは安全保障という問題で日本がこの地域において飛び出すことが私は望ましい姿だとは思っておりません。
　私は、日本の置かれている地位またその役割というものを考えますときに、我が国にとりましてはやはり日米安全保障条約というものがその基礎をなすものである。そして、アジア太平洋地域の歴史もあるいは現在の経済状態も政治体制もさまざまな国が肩を寄せ合っております中で、軍事的なあるいは安全保障面における仕組みづくりに日本が先に飛び出すことが、私はこの地域をまとめる上でプラスだとは必ずしも思いません。
　むしろ、そのほかの分野におきまして、先ほど中野寛成委員から提起をされました社会経済問題等におきましては私は随分役割を果たすものがあると思います。その辺のところは、多少私は委員と意見を異にいたします。
○石井（一）委員　まことに恐縮ですが、ここで全面的に話題を変えまして、大震災の復興の問題につきましてひとつ御質問を申し上げ、御要望をさせていただきたいと存じます。
　実は、二月二十一日当委員会におきまして質問をいたしまして、建設、運輸、通産、厚生、国土、自治、大蔵等の担当の大臣に出ていただきましたが、総理には、御不在で、御出席を要請いたしませんでした。しかし、この問題は大変大きな問題だと思います。そういう意味で、きょうは要約した問題点を二、三御指摘させていただきたいのであります。
　あの未曾有の大震災の後一年たちまして、先日、総理は被災地を訪ねられ、仮設住宅も回られ、その後、関係閣僚をも招集されてそれなりの適切な指示をしていただいております。それは大変感謝申し上げたいと存じますし、また被災地の人々も、村山内閣のときに対応がおくれたということですが、橋本さんが政権をとられたらという何か祈るような、そういう期待を現在持っておることも確かであります。
　先日、住宅、マンションの建てかえ、差額家賃、道路、港湾、仮設住宅、中小企業、経済の復興等々、それぞれの大臣からかなりの前向きな答弁もいただきましたし、また御検討をいただいておるところもございます。ところが、この間、行かれてお感じになりましたように、まだ緒についたといいますか、表通りは多少整理はできておりますけれども、一たん裏側に入りますと全く何もない。都会の中の砂漠の状態が続いておる。これの最大の問題は、公の部分に対する制度があり財政措置はとられても、民間のいわゆる個人補償というものはできない。したがって、多少でも蓄えのあった者は、これは何とか生き延びていけ、家の再建もできるのですが、あとはもうどうにもならないという、一瞬のもとに谷底へ突き落とされるという、こういう状態が起こっておるわけでございます。
　被害の総額が九兆九千億といいますが、補正でつぎ込んでいただきましたのが三兆四千億であります。そこで、この差をどうするか。地元は市と県が義援金を集めて、全国から集まってきた金が二千億。しかし、これまでの奥尻とか雲仙と比べますと、これは非常に少ないものであります、余りにも被災民が多いというために。奥尻、雲仙では一千万円とか一千三百万円ぐらいの義援金を分配することができたんですが、阪神・淡路の場合は二十万円か三十万円。それにとどまっておる場合には、これはどうしたって立ち上がりのステップになる資金にもならないという、こういう状態の中から、地元では復興基金というふうなものをつくりました。
　地元のこの復興基金というのは、銀行から金を借りてきまして、そうしてその利息を自治省の方にお願いをして地方債で払ってもらって、そこから出てくる利息を何とか涙金として使っておる。これが、住宅であるとか教育であるとか産業であるとか福祉というふうにばらまかれておるのですけれども、余りにもパイが小さい。それで、地元の要求というのは、何とかこの六千億の復興基金をせめて一兆円にできないか。いわゆる弱者救済という思想の中から、何か国の財政措置がこの復興基金に対してできないかという強い要望があることは御存じだと思います。まず、このことについてひとつ何らかの決断ができないかということをお伺いしたいと存じます。
○鈴木国務大臣　先般の委員会でもお答え申し上げたとおりでございますが、国の財政から直接支出をするということは、私は、結論的に言って難しいんじゃないですかということを先生にお答えしたと思うんです。
　つまり、この復興基金というのは、復旧、復興についての各般の行政施策を補完をするという立場でこの措置をとっているものですから、補完という立場を尊重するならば、国の財政から直接入れることはちょっと難しい、こういうふうにお答えしたと思うんです。
　さて、そういうところで、今、基金は五十六の事業を始めているわけでございますね。それで、まだ緒についたばかりなものですから、どういうぐあいで、どういう実施状況であるのかということが必ずしも明確になっているわけではないように思うのです。
　そこで、先般、総理からも御指示があったとおり、今回、明日ですが、事務次官、それから内政審議室からもお出かけいただいて、これからの対策を協議するということになっているものですから、地方自治体から直接お話があれば、また自治省ともお伺いし、また関係省庁とも相談をしながら対応するという現状でございます。
○倉田国務大臣　石井委員御指摘の、基金の拡充に関しましては、被災地におきまする事業の実施状況などを踏まえまして、地元県市の御意向をお伺いしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、阪神・淡路大震災復興協賛宝くじにつきましても、平成八年度におきましては、平成七年度に引き続いて発売することとなったところでありまして、七月に初の五百円くじとして、通常のくじに百億円を上乗せをして発売をして、収益金は四十五億円程度が見込まれております。
　平成七年度の震災宝くじの収益金は、御案内のように、兵庫県、神戸市分九十五億五千八百万円、基金へ繰り入れ済みでございます。
○石井（一）委員　先日の委員会で御答弁いただきましたことについては、ここで御答弁は必要ございません。私としましては、何とか新たなそういう財源が与えられないかということでお願いをしておるわけでありますが、実は一週間も前から大蔵省の前へ座り込んだというグループがありまして、これはきょう、あすが山場になっておるんですけれども、この人たちが言っておりますのは、要するに、生命保険の掛金の払込猶予期限が今月で打ち切られる、だからきょう、あすのうちに十三カ月分持っていったら生命保険は延長になるんだけれども、それでなければこれで完全にパアになってしまう、したがってこれは命を絶つんだ、命を絶つ以外にこの生命保険はむだになってしまうし、家族に残してやれるものはないんだ、こういう切実なグループまであるんです。
　これは一々これに御答弁を求めようとは思っておりませんけれども、今の国土庁長官なり自治大臣は、制度上できませんとかなんとかという話じゃなくて、もう瀕死の状態になっておるということも御理解をいただきたいと思うんでありますが、私は、一つは、この復興基金をせっかく地元がつくっておるんだから、しかしその資金の運用というものはもう利子だけでやっておるんで非常に小さいので、そのパイを大きくするための何らかの特例措置が考えられないかということをまず御提案申し上げておるわけでございます。
　それからもう一つございますのが、震災復興特別事業債の創設。なかなか創設というのがこの国の制度ではできないということはよくわかるんでありますが、これからどんどんどんどん家を建てたりなんかするというのに物すごい事業費がふえてまいります。それは裏負担が必ずつきまとう。裏負担というのは地方の税金で賄っていくわけですけれども、その地方税というのが大幅な減収に見舞われてきておる。この被災地十市十町の十年間のいわゆる不足財源は二兆円というふうに見込まれております。したがって、もうあと一年もすれば起債制限比率二〇％を超える。要するに赤信号がともる。あと三、四年すればそれが三〇％を超えるという、こういう状態に置かれております。
　そこで、政府は三次にわたる補正の措置をしてくださいましたけれども、これは裏負担がございませんので地元にとっては非常に助かるんですけれども、今後やっていきます事業というのは全部今のような財政状況の中で裏負担というものがつきまとってくる。したがって、赤字が雪だるまのようにふえてくれば、住宅も区画整理も都市再開発も何もかにも、もうほとんど今の状態から金がなくて動かぬという状態に、赤字に転落していきますから、これはなっていくのは明らかなんであります。
　そういうところから、この今申しております復興債ということを検討してもらえないかということなんでありますが、この復興債に関しましては政府の手続が済んでおります。すなわち、阪神・淡路復興委員会、下河辺委員会の提言の中に、その五にあるんですけれども、「復興計画の前期五カ年において、被災地域のおかれた状況の下で、復興にとって緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業として位置づける」。そして「国はこの復興特別事業への取組み方針を明らかにするとともに、」その円滑な事業の「実施のために特段の措置を講ずる」。これは国庫補助金か交付金か何らかでそういうことを見てくれということを言っておると私は思うんです。
　それに対しまして、平成七年七月二十八日の阪神・淡路復興対策本部、本部長は総理でございますが、これの回答の三項に、前略でやりますが、「復興にとって緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業として位置づけ、その円滑な実施に必要な特段の措置を講じ、それら事業の着実な実施に全力を注ぐこととする。」こういうふうに復興本部は方針を出しておられるんですけれども、この財源につきまして地元からいろいろの要望をしておりますけれども、これに対する手当てが今日までありません。
　これは、やはり何らかの形でその基金を創設していただくということをお考えいただきたい。国庫の各事業に対する補助率のアップが難しいということであれば、地方財政全体の中で財源の手当てができないか、あるいは大蔵省として交付税総額の上積みを検討できないか、自治省としてもこの上積みを大蔵省に要求できないか。十六兆八千億もある交付税でもあるので、何らかの形で新たな財源を入れてもらいませんと、現政府の中でほか以上の例外はできませんということになりますと、この復興というものは不可能であります。
　どうかこの窮状というものをお考えいただいて、最初に申しました復興基金に対する拡充か、あるいは政府が指定しておる事業がこれだけできてきておるわけでありますから、この事業に対する特別の起債の枠を認めるか、何らかの処置を、ひとつ総理、お考えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○遠藤（安）政府委員　今、震災復興特別事業債の創設のお話がありました。これは昨年のたしか八月だったと思いますが、こちらにおられます当時の深谷自治大臣が現地に行かれましたときに御要望を受けて、私どもも真剣に検討をしたわけであります。復興事業の中で各市町村あるいは県で一番問題が大きいのは土地区画整理事業と市街地再開発事業であるという結論に達しまして、この事業について特別な財政的な措置をすればかなりの程度財政的には救われてくるということで、御案内のとおり、これらの事業の裏負担について九〇％の地方債を充当して、その八〇％を交付税で見るということをしたわけであります。
　その他の公園とか街路とかいろいろありますけれども、これは通常の補助率の中で処理されるわけでありますから、通常の交付税と地方債で処理をしていく、あるいは単独事業についても、復興対策の中で主要な事業がありますけれども、これらについても交付税率の地方債を有効に使うことによって何とか処理できるだろうということでやっておったわけであります。
　ただ、これからの地方税の動向、その他の新しい要因等もありますので、そういった面については国にお願いをしなければならない部分もありますが、いずれにしても、最終的には、当該地方団体の財政状況をよく私どもの方で聞いて、そして特別交付税その他での運用というものはありますので、そういった点で十分地方団体の財政に支障がないように努めてまいりたい、こういうように思っております。
○橋本内閣総理大臣　今自治省から御答弁がございましたけれども、先般私も神戸の仮設住宅を見せていただき、災害直後の非常に破壊の目に見える姿から、むしろ内にこもったという言い方はおかしいのですけれども、外目にある程度回復をしながら、例えば仮設住宅の問題一つをとりましても、問題が裏側に入ってしまったという感じは確かに私も持って帰ってきました。
　そして、それぞれの関係者に対して検討すべきことは指示いたしましたが、その一つとして、知事にお約束をいたしました復興対策本部そのものの幹事会を神戸で開かせていただく、そして事務局長あるいは内政室長等、各省の幹部、幹事、これが神戸で、各関係者おそろいの上で御意見を伺うような第一回の協議を開かせていただくことにしております。ここでより細かく現実の区画整理事業の進行状況その他をお聞かせをいただけると存じます。
　これを受けまして、阪神・淡路復興対策本部には、先日、知事さん、また神戸市長さんに対して、私の方でお越しを願いたいと言ったら来ていただけるだろうかというお願いをして、快く出席するという御返事をいただきました。今後、実際に対策本部に知事さんにも神戸市長さんにもお越しをいただいて、一緒に対策を立てていきたい、そう考えております。
　また、今倉田自治大臣の方からも御報告がありましたが、去る二月二十日、私の方から関係閣僚にお願いをし、検討を要請しておりましたところ、自治省からは先ほど御報告のありました阪神・淡路大震災復興協賛宝くじを発売をする、そしてその収益を、あるいは通産大臣からは競輪、オートレース、運輸大臣からはモーターボート競走、そして農水大臣からは競馬関係、それぞれの財源を拠出していただけるという御報告をきょういただきました。恐らくそれぞれの閣僚から御報告をし、地元にも御連絡をとっておるのではないかと思います。
○石井（一）委員　あらゆる機会に国の財政支援の措置をお願いしておりますが、ほとんど地元の要求は満たされておりませんし、そこに余りにも大きな金額的乖離がございます。いろいろ宝くじ等をやっていただいておりますが、これでもとてもおぼつかないという情勢であるということをひとつ改めて御認識をいただき、ただいま申し上げました二つの提案につき何らかのひとつ前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、地震共済制度の問題でございますが、御承知のとおり、今回四十万戸の家が崩壊をし、しかし個人補償がないということから建てかえが進まない。公営住宅はぼつぼつ建ち始めるけれども、民間の家というのはどうにもならないという状態にございます。
　最近、ＮＨＫが、地震に対する保険制度に国民全員が参加するのはどうかというようなアンケートをとりましても、六八％、七〇％の人々がこれに賛意を表しておりますし、時事通信の調査ではもっと多い。今の制度は新潟地震のときにできたといいますが、加入率が一〇％未満でございますから、結局これでは家が建てかえられるというふうなことはほとんど不可能であったという、こういうのが実態でございます。
　私は、これは今がチャンスだと思うのです。これ以上放置をしておればまた忘れられてしまう。しかし、いっかやってくる。ほとんどの勤勉な国民は懸命に家を建てる。しかし、それが一瞬のもとに飛んでしまう。こんな不幸なことはありません。そして、今から始めようと思っても二重ローン、それはできない。年をとっておれば、今度はそういうローンの制度にはまらない。何らかのこういう再建のための制度がなかったら、この国はどうにもならない。
　いつどこへ来るかわからないというこの状況を考えた場合に、自民党では何か日本を地震から守る会というのがございまして、後藤田先生おられませんが、会長のもとに大いに研究をされておりますし、私の方も懸命に合成案をつくろうと思ってやっております。
　総理は、地元へ来られたときかどこか、中長期的な課題だ、こういうようにお話しになったようでございますが、中長期的といえばもうしばらくは保留だということになるのであって、この時期に政府がもう少し積極的になっていただく、これは全国民のためだ、こう思うのでありますが、これに対する御所見を伺いたいと存じます。