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○坂元政府委員　お答えいたします。
　最近の学部・学科の入学定員増というのは、恒常的定員について申し上げますと、どうしても社会的需要の高い分野に集中しがちでございます。そういう意味で言いますと、例えば情報関係とかそういう分野というのは教員の採用がかなりきつくなりつつあることは御指摘のとおりであろうかと思います。
　ただ、入学定員増のうちかなりの量を占めます臨時定員増の場合は兼任の教員で対応できるということになっております。それは臨時定員というもの、臨時定員増の性格上、何年かたった場合に、臨時ですので定員を削減するわけでございますので、そこを教員を恒常的定員で埋めてしまいますと、経営的に、言いかえればだぶつく、先生がだぶつくという状況になりまして、もちろん先生の首は切れないわけでございますので、それが経営を圧迫するだろうというようなことを含めまして兼任の教員でも対応できるということにしております。
　それから、臨時定員増の場合は大体が一分野に限ることなくかなりの学問分野について行われているということが予想されます。それから、教員の供給源であります大学院の整備が従来に比べますとある程度進んでおるということ、あるいは民間からの教員登用がかなり進んでおりまして、かなりの新設大学が設置基準上要求しておる基準数よりも相当上回って申請をしてくるという状況なのでございますので、平成四年度を頂点とするあと平成三年、平成四年までは何とか先生の供給は賄えるのじゃなかろうかというふうに期待をしているわけでございます。
　先ほど博士課程卒業者数のうちドクターを取得した者はどのぐらいであるかという数字が求められましたけれども、課程博士で六十三年度で大体三万六千人おるわけでございます。そういう意味で私どもとしては何とかやれるという気がしているわけであります。
　ちなみに、どのぐらい人数が必要なのかということでございますが、これは私学だけに限って申し上げますと、恒常的な定員が一万人ふえるということで計算いたしまして、工学部、経済学部というところに限って計算いたしますと、学部増、新たにつくるのではなくて既存の大学が学部を新たに増設するという形で工学部、経済学部を七千人ばかり、これは二十三学部増設するという前提でございますが、工学部三学部、経済学部二十学部増設して七千人の入学定員増を行うという場合に必要とされる専任教員数は六百四十三人でございます。
　それから、新たに大学をつくるという形で工学部、経済学部をやはりつくるということになりますと、これは一般教育担任教員が必要となりますので、学部増よりは人数は必要とするわけですが、いずれにしましても、恒常的な定員を新設大学で三千人入学定員増をする場合に必要な専任教員数は百八十四人、トータルで八百二十七人で、これはもうぎりぎりの数字でございますが、八百二十七人で一万人の入学定員増が行われるという状況でございますので、先ほど申し上げました臨時定員が仮に一万人、恒常的定員が仮に一万人で二万人ということになりますと、千人弱ぐらいの新たな教員ならば何とか今の供給体制で賄えるのではないかというふうに思っております。
　ただ、先ほどもお答え申し上げましたとおりに、情報関係などが相当逼迫していることは事実でございます。
○鍛冶委員　対応策について次にお尋ねしようと思っておったのですが、多少そこの内容に踏み入ってのお答えがございました。何とかなるだろう、期待をしている、という気がいたします、こういうようなことが局長の御答弁の後についているわけでございまして、私は、こういう形のままでいくとやはり非常に心配だなということを今お答えを聞きながら痛切に感じているわけです。したがって、この対応についてはひとつ文部省の方も真剣にお取り組みをいただきたい。
　これは産経新聞の本年の三月の新聞に「経済時評」の中で出ておったのですが、東海大学教授の唐津先生、これは有名な方ですけれども、この見出しの表題に「深刻な理工系の教授不足」ということで、教える立場でいろいろ御苦労なさっておられる先生が、実際に教えてみて、全体を見渡す中で教授の対応、教員の対応というものが数の面で非常に深刻になっておる。これは質の面でも論じなければならぬ問題であろうと思いますけれども、とにかく中からのそういう痛切な声が挙がっているわけでございまして、これはひとつ真剣に対応していただきたい。せっかく学生の方は入学の定員増というものを図られたとしても、これは教員が対応できなければ大変な問題になるであろう。それこそ大学の真価も問われるわけでございますから、そういう点については十分ひとつ取り扱い、また対応をしていただきたい。
　特に、これも局長から御答弁もございましたが、先端分野での学部・学科増ということは非常に難しい、しかし国公立ならば多少また無理をしてでも対応ができるのかなというようなことも思いますけれども、私立大学になると特に優秀な教員の確保というのは困難になるのじゃないか、そういうことがあるわけでございまして、ぜひそういったことを踏まえながら対応なり指導なりをしていただきたい、こういうふうに思うわけですが、この点についてもう一度、再度お答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　確かに先端科学技術分野、情報等の分野では、地方の私立大学に教官というのは大変確保しにくくなっておることは事実でございます。そういうこともございまして、先般大学設置基準を改正いたしまして、大学人じゃなくとも特に専攻分野ですぐれた知識経験を有しておる人については大学教官としての資格を与えるということにいたしまして、最近の私立大学のこの種の分野の学部を増設した、あるいは大学を新設したところを見ますと、かなり民間等からの登用をしているようでございます。
　そういうことも私ども強く期待をしているわけでございますが、いずれにしましても、先生御指摘の点については十分私どもも注意をして、いやしくも大学教官としてたえられないような人が登用される事態にならないよう設置認可に当たっては注意をしてまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　これまで申し上げた問題を含めて、先端科学技術の分野における人材養成のための大学、大学院の整備というものが必要であると思います。若干局長も触れられておりましたが、今後どのように進めていくお考えなのか、これについてお尋ねをいたします。
○保利国務大臣　情報でありますとかバイオなどの先端科学技術分野の人材養成が極めて重要だという先生の御指摘でございますが、私どもも全く同じ意見を持っております。
　文部省といたしましては、そういう社会的なニーズ、私もいろいろな方々からもっといわゆる先端科学技術分野を研究する人たちをふやしてほしいという御要請をいただいておりますが、そういうニーズにこたえまして教育体制の充実を図っていかなければならないと思っております。大学の工学部でありますとか農学部でありますとかあるいは短期大学、高等専門学校などで学部や学科を新設することがまず第一に考えられますが、これも積極的に取り組んでまいらなければならないと思っております。
　また同時に、今回、大学院レベルにおきましても先端科学技術大学院大学の創設を初めといたしまして関連分野の研究の整備充実を図るように努めてまいらなければならないと思っておりますし、さらに大学審議会の答申を受けまして大学院制度の弾力化を図りながら研究者や技術者の養成機能の強化に努力をしてまいりたい、このように思っております。
　さらにはまた、社会において既に御活躍になっていらっしゃる技術者や研究者の再教育というのも非常に重要な課題でございますので、私どもとしてもこれをどうしたらいいのか、文部省として推進の方策について現在検討中でございます。等々いろいろな形で大学、大学院の整備を進めていかなければならないと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　進みまして、独立大学院大学のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　この独立大学院大学というのはどういうところにメリットがあるのか。また、デメリットもあるいはあるのではないかと思いますが、それはどういうところにあるというふうに認識をされておるのか。そしてさらに、メリット・デメリットを総合してなおかつ大学院大学をつくった背景ということについて、この際、お尋ねをしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○坂元政府委員　大学院は、特定の学部を基礎としてその上に大学院の研究科が置かれるというのが今までの通常の形でございます。このような学部に基礎を置く大学院の研究科にありましては、学生に対する基礎的な専門教育の実施に当たるという学部の持つ基本的な性格から、どちらかというと確立された体系的な、系統的な学問体系に沿って学部を中心として教育研究が進められるということになりがちでございます。しかし、先端科学技術分野は学問の境界領域あるいは複合領域などいわゆる学際領域の教育研究の分野のものでありまして、その分野の需要が今日かなり高まってきているわけでございます。
　したがって、学部における専門教育の上により高度な、より専門的な事項について教育の実施を大学院が行うという場合に、従来の学部・学科の組織編制にとらわれず独自の柔軟な組織編制により研究科、専攻科を編制するというメリットがあるのではないかというふうに思っております。柔軟な教育研究体制を体系的に整備し得る、あるいは広くさまざまな分野から多様な教員、学生を集めて活発な教育研究の展開が期待できるということ、それから、学部を持ちませんので、大学院専任の教官を配置いたしますので、相当数の規模の大学院生を受け入れて教育することが容易になるというメリットがあろうかと思います。
　一口に申し上げますと、確立された体系的な、系統的な学問体系に沿った既成の知識修得型の分野の教育研究の展開に当たりましては、学部、学部に基礎を置く研究科の従来タイプのコースの方がやや効果的であるかなという感じがいたしますが、先端科学技術分野のような創造型の分野の教育研究の展開に当たっては特定の分野に焦点を当てた独立大学院、独立研究科の方式の方が適しているというふうに私ども考えております。
　ただ、学部に基礎を置く大学院と比べまして、独立大学院におきましては学生の学部レベルにおける専門知識の修得にばらつきがあるということも、いろいろなところから採るわけでありますので、考えられるわけであります。このことは、多様な資質を持つ学生が得られるということ、それから体系的なカリキュラムを独立大学院でつくりましてその体系的なカリキュラムに沿って教育研究指導を行えるという点ではむしろデメリットをメリットに転化できるのじゃなかろうかというふうに私ども期待しているところでございます。
○鍛冶委員　今御答弁の中にも、独立大学院大学のメリットの一つとして創造性の問題にも触れていらっしゃいました。これからの日本は特に創造性が大切であるということが言われておるわけでございまして、この点だけを取り上げてみても独立大学院大学というものは今後相当進めていく必要があるのかなというふうにも私は思うわけですが、この独立大学院構想というのは昭和五十一年の学校教育法の一部改正で制度上設置が可能になったのであります。
　それ以来約十四年経過しておるのですけれども、私の知るところ、どうも独立した大学院大学というものは今回この法案で設立される北陸先端科学技術大学院大学を含めてたしか二校くらいだったように記憶しておるのですが、これはもっと積極的に取り組んでもいいのではないか、また今までも取り組みがちょっと甘かったかなという気もするわけですが、この点についてはいかがでしょう。
○坂元政府委員　確かに、先生御指摘のとおり昭和五十一年度に大学院のみを置く大学を設置することができるということで独立大学院が設置できるように学校教育法を改正したわけでございますが、現在までの独立大学院は、国立では昭和六十三年に設置されました総合研究大学院大学、それから私立大学では新潟県にございます国際大学、この二校でございます。これと別に学部にその基礎を置かない独立の研究科というものも既設の大学に置かれておりまして、独立研究科としては国立二十大学に二十八研究科が、それから私立の二大学に二研究科、計二十二の大学で三十研究科が設置されております。
　独立大学院あるいは独立研究科として設置するかどうか、それぞれ教育研究の内容、性格等に応じて検討していかなければならないと思いますが、この場合、教育研究の必要性ということと、もう一つは、先ほど先生が御指摘になりました優秀な教官をつくる限りは確保したいという点もございますので、そういうことを含めて総合的に今後私どもとしては考えまして適切に対処してまいりたい、必要に応じて今後設置すべきものは設置してまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　今度できます北陸先端科学技術大学院大学につきましては、先般省令改正によって特に優秀な者は学部三年から大学院を受験できるということになったわけですが、本大学院大学についてはこの制度は活用していくという方向でお考えになっているのかどうか、お尋ねをいたします。
○坂元政府委員　先生も御指摘のように、昭和六十三年十二月に大学審議会から「大学院制度の弾力化について」という答申をいただきまして、昨年の九月に大学院設置基準の一部を改正して、研究者としてすぐれた資質を有する者に早期から大学院教育を実施する道を開くために、大学に三年以上在学し、大学院において所定の単位をすぐれた成績をもって修得した者と認めた者に大学院への入学資格を認めたわけでございます。この大学におきましても、この大学院制度の弾力化の趣旨に沿いまして、積極的にすぐれた資質を有する大学三年修了者を、これはもちろん本人の希望がなければだめなわけですが、そういうことで応募してきた場合に積極的に受け入れるように考えてまいりたいという計画のようでございます。
○鍛冶委員　もう一つ、それのまた延長線上でありますが、修士課程です。これは標準修業年限が二年ということになっておって、最短一年で修了することも可能だということになっているわけですけれども、本大学院大学ではこの制度を積極的に活用するという方向なのかどうか、これもあわせてお尋ねをいたします。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　この大学は、できることならば社会人としては全体の入学定員の三割ぐらい、実際に社会で民間の研究所等で研究している者を受け入れたいという考えを持っているわけでございますが、そういう場合に、修士課程の修業年限が標準二年でありますが、特にすぐれた業績を上げた学生については最短一年で博士課程に進むことができるという先生御指摘のような措置をいたしたわけでありますが、ここの大学でもその趣旨を踏まえまして、特にすぐれた者については修士課程の修業年限を一年で博士課程に進ませるという措置も考えたいというふうに現在計画しているようでございます。
○鍛冶委員　本大学院大学の主たる目的の一つは、大学院レベルでの社会人の再教育、継続教育を図る、こういうことにあります。若干今の御答弁の中にも触れられておったようでありますけれども、この点について内容はどういうふうな形になっているのか、少し詳しくお尋ねをいたしたいと思います。
　私はここに今、日経の社説を持ってきておるのですが、本年の一月七日の日経に出ておる社説でありますけれども、「今度こそ大学改革の機運を育てたい」、こういう大きなタイトルの中でいろいろと論じられておりますが、その中にこの社会人の再教育に触れた形で論じておるところがあります。これはこういうふうにあるのです。前にいろいろ書いてあるわけですが、こういうふうに始まります。
　　大学院の貧弱さは言を持たない。このところ若手、中堅社員を大学院に　“留学”　させる企業が増えている。従来の職場内訓練では手が届かない、長い目でみた再学習の必要性からである。ところが行き先はほとんど米国を中心とする外国の大学。日本の大学院は一にぎりである。
　　これまで理科系では大学院と企業の往復は一部であった。それでも「日本では大学院は大学でなく企業にある」と外国の研究者から言われていたことに象徴されるように、企業は主として自前で再教育してきた。
　　今後は事務系でも大学院などにおける社員教育の需要が強まることは目に見えている。欧米諸国のように、いったん就職してから一、二年ビジネススクールなどで学び再び仕事に戻るといった形が少しずつ普及していくだろう。経済学部とか法学部といった個別分野の学部修了証書だけではもたなくなり、さらに在来の職場内の経験だけではもたなくなるからである。しかし今のわが国の大学院には、そうした需要に対処する陣容を質量ともに備えていない。
こういうふうに書かれてあるわけです。
　私も二、三いろいろ大学でも先生に聞いてみたことがありますが、私はそういう感が否めないなというふうに思っているわけでございますけれども、本大学院大学ではこの受け入れについてこれを克服した内容のものとなってほしい、こう思っているわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
○坂元政府委員　先ほども申し上げましたとおりに、この大学院では三割程度はとにかく社会人を少なくとも受け入れたいという構想でございますが、社会人に対して広く門戸を開放するため、しかも公平性、妥当性をも配慮しつつ、一つは入学試験において面接や調査書を中心に、原則として社会人については筆記試験は課さない方法をとるというようなこと。それから、学期の区分に応じて入学者の選抜を弾力的に実施する。言いかえれば、年度途中でも、社会人、企業の都合等によって年次途中ならば行けるというような場合は、学期の区分に応じて入学者選択を行うということ。それから、これも先ほど御説明しました大学院制度の弾力化のときにあわせて改正した点でございますが、修士課程を経ないでも学部卒業後二年以上の研究歴、民間企業の研究所等で研究しておる研究歴があって修士課程修了者と同等の能力があると認められる者に対しては、大学院の判断で博士課程への入学資格を認めるということにしておりますが、この規定も積極的に活用いたしまして、さらに社会人に対する再教育であるという点を考慮しまして、すぐれた研究業績を上げた者に対しては、在学期間につきまして先ほど申し上げましたようなことを含めて短期に修了できるような道を積極的に認めていくということといたしております。
　それから、教育課程の編成に当たりましても、通常の大学院は学生の研究指導については専攻分野に関する研究課題を一つ与えまして、その研究課題に沿って大学院在学中にいろいろ研究させるわけでありますが、この大学院では、隣接または関連分野の基礎的な概念、知識を修得させるということから、主とした研究テーマのほかに第二の副テーマも与えまして、各学生が幅広い視野を持てるように原則として複数の教官が研究指導に当たるという仕組みも考えているところでございます。
　それから、責任ある指導体制のもとに、履修方法についても可能な限り弾力的な運用を行う。例えば、民間の研究所に行って半年あるいは数カ月研究をするといった場合に、それも大学院の研究とほぼ同じであるというふうに認定できるならば大学院の単位として認めるというようなことも運用上図りまして、従来、社会人の再教育として我が国の大学院が必ずしも魅力あるものになっていなかったわけですが、その点には、十分魅力あるものになるよう、この大学院大学としては努力をするということ、あるいは創意工夫していくというふうにしているところでございます。
○鍛冶委員　参議院の質疑が始まったということで、大臣があちらの方にお出かけのようでございますので、再開されるまで、第一回目の質問をこれで終わらせていただきます。
○船田委員長　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時四十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三十三分開議
○鍛冶委員　先ほどに続きまして質問をさせていただきます。
　引き続いて、北陸先端科学技術大学院大学のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　臨教審答申の中で、特に第二次答申を中心にしましてあっちこっち、最終答申の中にも触れられておりますが、ポスト・ドクトラル・フェロー制度、この拡充の問題、それから助手のあり方、こういったことが触れられております。第二次答申の中ではほかにも触れられておりますけれども、こういうふうに言われているわけです。
　　大学院は、高度の専門家ならびに研究後継者育成の場として、また独創的、先駆的研究推進の場として、学術研究の振興上重要な意義をもつ。すでに述べたとおり、その充実、整備は緊要な課題である。ポスト・ドクトラル・フェロー制度については、現行の日本学術振興会特別研究員の制度を基礎にさらに拡充し、大学以外の民間を含めた研究機関においてもそれを受け入れ得るようなシステムの確立を検討する必要がある。
　　ポスト・ドクトラル・フェロー制度の導入とともに、助手の在り方に基本的な検討を加え、その職務内容、位置付けをより明確にし、名称を改めることを考慮する。
こういうふうに触れられているわけです。
　助手については、大変悲しいことですが、やはりいつまでも身分がはっきりしない、上にも上がれないというようなことで亡くなられた方もおります。自殺された方もおりました。いろいろなことがあって、こういう問題については臨教審答申にある方向でこれはやはり早急に対応をすべきであろうと私ども思います。
　そういう意味で、この北陸先端科学技術大学院大学ではどのようにこの点については対応をなされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。
○坂元政府委員　ポスト・ドクトラル・フェロー制度、特に学術振興会で行っております制度につきましては、その拡充について現在学術審議会でも検討を加えておるというところでございますが、その問題、あるいは先ほどお答え申し上げましたティーチングアシスタントとして大学院生を処遇するというような問題を含めまして、大学審議会で現在検討を加えているところでございます。
　あわせて、今先生御指摘ございました助手のあり方等につきましてもやはり大学審議会で現在検討を加えておるところでございまして、私ども今後大学審議会の検討結果を待って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。この大学も恐らくその検討結果を待って対処していくということになろうかと思いますが、例えば先般も問題になりました後援財団等の果実をその大学院の院生のフェローシップに活用するとか、あるいは助手を含む若手研究者を積極的に登用いたしまして、既設大学の教員との人事交流を定期的に行うという運用上の確立など本大学自身の取り組みによって可能なものについては配慮していくということにしております。
○鍛冶委員　午前中の他の委員も触れられておりましたが、次に学位の授与の問題でちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　現行におきましては各大学にこの授与についてはゆだねられておるわけでございますけれども、最近は特に科学技術の進歩が激しい。私なんかも機械、いわゆる工学系の学校を出たわけでありますけれども、もう戦時中から戦後にまたがって出た私どもには最近のものはさっぱりわからない。西を向いても東を向いても真っ暗やみでござんすみたいなもので、コンピューターを動かすことすらおっかなくて仕方がない、こんな状況でございまして、従来どおり直接学生の教育ないしはいろいろな人材養成に携わっておられる大学においては、また先生方は万々そういうことはないとは思いますけれども、私たちずっと見ておりまして、この学位の授与、特に科学技術発展の中で現行のままで大学にゆだねるということだけでいいのだろうかなというような心配も実は出てきておるわけでございます。
　したがって、権威ある第三者的学位授与機関の設置を検討して、そこで授与するというような形もできてきていいのではないかなというふうにも思うわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。
○坂元政府委員　学位の授与権をどこに与えるかという問題でございますが、学位は学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学が授与するのだというのが国際的にも原則として定着しているところでございます。したがって、私どもとしましては、この原則を維持しつつ各大学において学術研究の進展等に対応して高度の教育研究が展開されるよう、あるいは大学院におけるその学位授与を円滑に行っていただけるようこれからも積極的にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、現在、大学審議会におきまして大学以外の教育施設において組織的、体系的な教育を受けた者や、あるいは単位累積加算制度、この前も先生の御質問にお答えしましたが、単に正規の学生ではなくて、パートタイムスチューデントと申しますか、コース登録制あるいは科目登録制ということでまとまったコースの単位を修得する学生も学生として受け入れるというようなこと、履修形態の弾力化ということで現在検討しているところでございます。
　短期大学を卒業してから、こういうコース登録制で何年かかかって学問的にもまとまったある一定の単位を修得した場合に、単位累積加算制度という制度を創設いたしまして、それとの関連で、大学学部の修了者と同等の水準にあると認められた者に対して学位授与機関が学位を授与するという道を開くことも必要なのではないか。特に、これから生涯学習社会を迎えるわけでありますので、生涯学習についての住民の意欲をエンカレッジする意味でも必要なのではないかというような観点で現在検討を進めているところでございます。
　その検討結果を待って、また大学とは別の学位授与機関を創設するかどうかについても適切に対応してまいりたいというふうに私ども考えております。
○鍛冶委員　ここで、大学と大学院の役割について私見を交えながらちょっとお尋ねをしたいのです。
　前回の質問のときも、日本の大学の全国的な配置について、またあり方について若干やりとりをやらせていただいたわけでございます。きょうは、大学審議会の中でも新しい高等教育計画が検討されておるというように聞いてはいるわけですけれども、この中で、学部と大学院の縦割りの関係について、これはひとつはっきり明確にした方がいいのではないかな、またそういう時期が来ているのではないかなというふうにも私自身は感ずるわけです。
　例えば、学部はある程度自由にやらして人間形成を目指すとか、大学院を充実して高度の専門教育を目指すというふうな形、これはごくごく大ざっぱな考え方でありますけれども、そういった形の中で、もう一つ明確にはっきりさせて縦割りをしたらどうかなという気がするわけです。だから私は、今の大学の学部の充実というものはしなければならぬとは思っております。遊びほうけるような大学生であってはいかぬというふうに思いますが、ある程度ゆとりがあってもいいのじゃないかな。とにかく高校時代まで、大学に入学するまではまあがちがちやっておりますから、大学へ行って少しのんびりして、それから少し大学院でがっちりとやるというような考え方も、大枠であってもいいのかなというような気もするわけでございます。
　明治十九年の帝国大学令を見てみますと、その中では、大学は教育機能、大学院は研究機能というものをやるんだというふうに分けてちゃんと言ってあるわけですね。これも一つの考え方でございます。現在の高等教育の流れ、こういったものをずっと見てくると、そういうものも考えて、そしてこういう新しい高等教育計画の中で触れていくということも必要な時期に来ているのじゃないか、私はこういうふうに思うわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
○坂元政府委員　この前もお答え申し上げましたが、平成五年度以降、十八歳人口が平成四年の二百五万から、八年間ぐらいの間に一挙に百五十万に減少いたしまして、さらにその後五、六年の間に百三十万に減少するという十八歳人口急減期を迎えるわけでございます。
　その急減期を迎える期間の高等教育の質的、量的整備の方向、それから今も先生御指摘の地域配置の問題、学術研究の進展や社会構造、産業構造の変化に伴う新しい需要への対応、生涯学習社会への対応、さらには留学生の受け入れの問題等々、現在、平成五年度以降の高等教育計画を大学審議会で幅広く検討を進めているわけでございます。その際、今先生が御指摘になりました高等教育の役割という点も視点に入れて審議が進められているところでございます。
　先般、先生から御質問のございました大学の自己評価の問題、どういうような項目についてどういう形で自己評価を行っていくのかという点につきましても、学部段階ではむしろ教育活動を重視するということで評価を行っていく、それから大学院レベルでは研究活動を重視するという方向で評価を行うべきではないかという委員の先生方の意向がかなり強く議論されておるところでございまして、今後御指摘の大学院教育、それから学部教育の役割も十分考慮の上検討が進められていくものだというふうに私ども考えております。
○鍛冶委員　日本の学校教育の中では、やはり高等教育はしっかり改善改革をしていかなければならないし、そういう時期が今来ておると思いますので、そういった私ども申し上げたことも含めて、いい点はどんどん取り入れながら改革改善は進めていただきたい、こういうふうに思います。
　短期大学の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　茨城大学及び山口大学の工業短期大学部廃止ということに今回提案されているわけでございますが、この趣旨についてお尋ねをいたします。
○坂元政府委員　茨城大学と山口大学の工業短期大学部、これは三年でございますが、短期大学部を廃止いたしまして四年制の夜間主コースの学部に切りかえるということでございます。近年の科学技術の進展ということを考えますと、三年制、三年間の教育ではどうも中途半端だというような意見が茨城大学、山口大学の関係者からもございますし、さらに学生も高学歴志向と申しますか、短期大学よりも四年制大学というようなそういう志向がございますので、そういうことを勘案いたしまして、両大学とも工業短期大学部を廃止して夜間の主コースの学部にいたしたところでございます。
　どうせ夜間の勤労青年を考慮に入れて夜間に主として授業を行う学部にするのならば、百二十単位のうちの四分の一ぐらいは昼間の授業を受けても単位として認定する、そういう勤労青年が履修する上に非常に便宜が図れるような形で転換した方がいいだろうというようなこともございまして、夜間主コースの四年制の工学部に転換するものでございます。
○鍛冶委員　私ちょっと確認しておりませんからあれですが、たしか前回も、国立の工業短期大学部の廃止・転換があったような気がするのです。今後、国立の工業短期大学部については廃止・転換というものをずっと続けていく方針なのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○坂元政府委員　現在、国立の工業短期大学というのが山口大学と茨城大学を含めまして五校ございます。今回お認めいただければ三校だけが残るわけでございますが、この三校、三短期大学につきましても、それぞれの大学の検討結果が熟しまして、私どもに夜間主コースの四年制の工学部に転換したいというような御要望があれば、私どもは大学側のその検討結果に対して前向きに対応してまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　今後、こういった工業短期大学だけではなくて、短期大学自体のあり方というものが非常に問われてくるときであろうかと思います。特に、もう私は前から再々御質問も申し上げてこれに触れてもきたわけです。平成五年からの十八歳人口減少期には短期大学はどうなるのかというのが今非常に問題となって、各学校は真剣にその生き残りをかけて取り組んでいるわけでございますけれども、今後の短期大学のあり方についてどういうふうに考えておられるのか。これはひとつ大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○保利国務大臣　まず、短期大学の現状でございますが、平成元年五月現在で五百八十四校あります。そして在学者数が四十六万人おられるわけでございますが、四十六万人のうち四十二万人が女子でございます。したがいまして、現在の短期大学の特色は、これは男女共学はもちろんでありますけれども、九一％が女子である。これが現在の短期大学の特色かと存じます。
　近年の傾向といたしましては、この短期大学に対して専門職業教育でありますとか、あるいは生涯学習をしたいというようなニーズが社会的に起こってまいっております。このために、各大学におきましては既存学科の改組あるいは転換、あるいは生涯学習ということに備えましての公開講座の実施あるいは社会人特別入学制度の実施などに取り組んでいる短期大学が多くなってまいりました。
　お尋ねの今後でございますけれども、今後は、大きくいって二つのことが言えるかと思います。その一つは、生涯学習機関の一つの核として短期大学が果たしていく役割というものが大きくなってくるのではないか。特に女性の高学歴化志向等もございますので、生涯学習機関の核としてこれから短期大学がその役割を果たしていくであろうということが一つ言えると思います。もう一つは、短期大学だけでは、二年間ではちょっと足りない、さらに四年制大学へ進みたいという希望が出てくると思いますので、大学の三年次へ編入する枠ということについてもこれは検討していかなければならないだろう。この二つのことが今後の問題としてあり得ると思います。
　現在、御承知のように大学審議会におきましてこうした問題について取り組んでいただいておりますが、どういう御審議をいただくか、私どもとしても関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　次に、大学評価の問題について再度お尋ねをいたしたいと思います。この問題については前回質問も申し上げたわけですが、これに引き続いてお尋ねをいたしたいと思います。
　大学での自己評価、これは先ほど局長の答弁にも自己評価のことが出てまいりましたが、今これは行うという方向になってきているわけであります。これをやるかやらないかというのは各大学の判断に任せるということになるわけでございますけれども、各大学に任したときに非常に心配が出てくる。どうも私は大学の悪口を言ったり大学の先生の悪口を盛んに言うから気が引けているのですが、悪くどうこう言うことは決して本意ではございません。
　むしろ立派な大学もありますし、また先生方とも数多くいろいろとおつき合いをさせていただいておりますが、非常にまじめな先生もたくさん存じ上げておりますし、そういう先生ほど大学の今後のあり方ということについて、またそれに関連して日本の二十一世紀の問題についても真剣に考えていらっしゃるわけで、頭が下がるわけです。本当にやっているところは、文部省含めて我々も立法府としての立場でうんと応援していかなければならぬ、こういう前提に立ってのことでございますけれども、ともすればそういう自己評価ということになると、この前も申し上げたように、どうも大学の先生方は、他の御批判やら評価をなさるのはお好きなようですが、なかなか御自身のことになると嫌がられるという傾向が非常に強い。
　ちょっと余談ですが、この前バルセロナの大学の総長御夫妻、副学長とお会いする機会がございまして、いろいろ話したときに、率直に日本の大学でこういう傾向があるんだということで大学の先生、教授会等の話をしましたら、総長がすかさず言われました。日本の大学が我々スペインの大学、バルセロナ大学のまねをしたのか、バルセロナ大学が日本の大学のまねをしたのかわかりませんが、先生方は全く同じですね、こんな話がありまして、やはり大学の運営にも総長の立場で非常に御苦労なさっておられるようでございました。八万三千からの学生がいるんだけれども、私が一番頭を痛めているのは三千五百人の教員の方です、こんな話がありまして、やはりどこの大学でも、大学改革とかいろいろなものを進めていくときに、新しいものをつくり上げていくというのは、全世界苦労しておられるんだなということを、実はそのときに私は痛感をいたしたわけです。
　我が国がそういう中でよしとする、ほかもそうだからよろしいよというわけにはいかぬわけでございまして、何とか大学がよくなってもらいたい、大学院もよくなってもらいたい。その延長線上でやはり日本が世界の中で大きく役立っていくことができるんだし、我々自体も繁栄を共有できるというふうになるんだろうと思っております。
　そういう意味で再度御質問申し上げるわけでありますが、今申し上げましたように、各大学の判断に任せるというと実際にはなかなか実施されないのじゃないかなという心配を非常にしているわけでございます。これについて、文部省としては具体的に何か実際に大学が進めていくような形での対応策というようなものを考えておられるのかどうか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○坂元政府委員　大学教育の改善は最終的に、あるいは基本的にと申し上げましょうか、まさに各大学の改善努力によって実現できるのではないかというふうに思っております。そういう意味で大学に改善のためのインセンティブを与えるというためには、大学の自己評価についても大学の自主性をまず尊重しながら実施していくことが基本的な姿勢かなというのが私どもの今の考えでございます。
　大学審議会の審議概要報告におきましても、我が国の大学が大学評価について十分な経験を積んでいないという現状にかんがみまして、「大学設置基準において、各大学自身による教育研究活動についての定期的な自己評価に関する努力規定を定め、評価についての経験を重ね、定着を図っていくことを第一に考える必要がある。」というふうに指摘をしているわけでございます。大学審議会におきましては、引き続き各大学の自己点検、自己評価の定着を図っていくことを含め有効、適切な評価システムの形成のための具体的な方策について検討を加えているところでございます。
　私どもとしましては、御指摘のような各大学における自己評価、自己点検が的確に実施されるような方向で検討が加えられていくものと期待はいたしておりますが、やはり自己評価も初めて取り入れるわけでありますので、最初に戻って恐縮でございますけれども、大学の自主性を尊重しながらまず実施していくという姿勢が必要なのじゃないかというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　先ほどもちょっと読み上げた日経の社説の中にも大学評価の問題について触れておりまして、こういうふうに言っているんですね。
　　大学評価も何らかの形で着手しなければならない。これまでわが国では教育の中身を点検し、どんな形にしろ序列化につながることはタブー扱いだった。しかし、ばく大な教育研究費を使い、実際にどんな活動をしているかを外部に知らさないですむ時代ではない。先進国で組織的な大学評価をしていないのは日本だけである。大学の活動を活性化するためにもぜひ必要だ。
　　評価の方法はとりあえず自己評価の形で始めるのが穏当だろう。その後大学の団体なり何かの機関が基準に沿って相対評価するという形に持っていけばよい。
云々とありまして、それから、次の質問がそれに入るのですが、その中で続けてこういうふうに書いてあります。
　英国のように「平均以下」と認定された学科には補助金をばっさり削るというような方式はわが国の教育風土にはなじまないかも知れない。ただ何でも平等、頭割りという悪平等からは脱皮すべきだろう。国立の教育研究費や私立への国庫助成金にある程度の格差をつけるのは不合理でない。
こういうふうに論評されておるわけです。
　私も、何もこれのお先棒を担いでということではございませんけれども、むしろ逆に自己評価等について今後いろいろ実施されていく中で、本当に改善に努めるためにこういったものに真剣に取り組んでやっておるといった大学については、今この社説の中にもありましたように、例えば私学助成面で配慮する、少しこれを温かく見てさしあげるというようなことがあってもいいのではないかな、こういうふうに思うのですが、こういう点についてはいかがでございましょうか。
○坂元政府委員　先ほども御説明申し上げましたとおりに、自己評価は、各大学がみずから教育研究活動の充実を図るために自己点検を行うという趣旨でございますので、そういうものをもとに直ちに財政面でどうかする、私学助成等について考えるというふうにはなかなかいかないのではないかと思います。
　ただ、先生御指摘のようなことも踏まえまして、大学審議会では、将来の問題としまして、自己評価が定着した場合に客観的な、大学人を中心とする第三者が行う外部評価の有効、適切なシステムの形成についても検討しているところでございます。そういう第三者評価が大学人から見て十分客観性のある、しかも自分たちの同僚が行う、同僚というのは第三者であっても大学人が行うという評価で、大学人自身も受け入れるということが明らかになったような段階で第三者評価を行って、それに基づいて何らかの対応をするということはこれから先の検討課題だと思いますが、いずれにしましても、私どもとしましては大学審議会の審議結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　今出ました外部評価の問題で、筑波大学において教員の評価を実施することとしたというふうに聞くのですが、これは朝日新聞の今年四月の社説の中にちょっと触れられておりました。これは方向としては大変いい方向かなというふうにも思うのですが、この筑波大学における教員の評価の検討状況、その内容、これについて状況をわかればお知らせいただきたい。さらには、これに対する文部省の考え方はどういうものなのか、ひとつあわせてお聞きをいたしたいと思います。
○坂元政府委員　筑波大学におきましては、昭和六十二年七月から教員の業績評価に関する検討委員会を設置して教員の業績評価に関する問題について検討を開始いたしました。同委員会におきましては、平成元年一月に評価の目的、評価すべき事項、評価の方法、評価結果の反映とその活用等について、同大学が教員の業績評価に取り組む上で当面考えられる事項を概括的に取りまとめまして、実現可能なものから逐次着手するよう学長に答申したわけでございます。
　この委員会の答申を受けまして、平成元年二月、学長は学内関係機関に対し、評価の目的、評価の事項と方法、評価結果に基づく具体的措置等に関する当面の具体的な提案を行いました。
　前記の学長の具体化への提案を受けまして、筑波大学に置かれております教育審議会は検討委員会を設置いたしまして、教員の業績評価の具体的な方法の一つとしての特別昇給の問題、共通科目についての学生からの評価と担当教員の自己評価、人事委員会における教員の業績評価などの教員の教育業績評価に関する検討を行いまして、本年三月に中間答申が出されたわけでございます。さらに本年は、教育業績評価の事例調査あるいは学生、教員からの授業に関するアンケート調査の試行的な実施を行ってきているところでございます。同大学におきましては、これらの学内の関係委員会等において検討を行うという、その検討を詰めているところでございます。
　私どもとしましては、大学の教育研究を活性化するというためには、大学自身が教員の教育研究上の活動、業績の評価に積極的に取り組んで、教員の資質の開発向上に努めることはそれ自身大変望ましいことであるというふうに考えているところでございます。文部省としまして、同大学がさらに検討を行いまして適切な業績評価が行われていくようになることを期待して見守っているところでございます。
○鍛冶委員　これは先ほど申し上げましたように、朝日新聞の本年四月十四日の社説の中に「刺激に富む講義への一石に」という表題の中で論じられているのでございますが、その中に
　　筑波大学が、学生からアンケートを取り、先生への評価に加味する方針を固めたという。
ちょっと飛ばしまして、
　　正式に実施されれば、アンケート結果はその先生が所属する部局の長に報告される。先生の側にも「授業でどんな工夫をしたか」などを自己申告させ、両方を合わせて、優れた評価を得た人を特別昇給させるそうだ。
　　先生の間には「中央集権的な勤務評定につながるのではないか」などと反対意見も強かったと聞く。学生のご機嫌ばかりうかがう人気取り
教授が出てくるとか、果たして学生に先生を評価する能力があるか、といった見方もあるだろう。「学問の自由」「大学の自治」を侵害する恐れはないか、と懸念を抱く人もいるに違いない。
　　そうした批判も理解できる。運用は慎重でなければなるまい。方式もなお工夫をこらす必要がある。しかし、筑波大の試みは、大学の質を高め、教育と研究を活性化するための興味深い一石ではあるまいか。大学の主役といえば先生のように思われがちだが、学生もまた一方の主役なのだ。その意見が授業のあり方に反映されるのは、むしろ当然といってよいだろう。
　　日本ではこうした学生アンケートの例はほとんどない。だが、ソ連やとくにアメリカではきわめて一般的である。
中を飛んで、
　　相互のきびしい評価があってこそより良い大学が実現できる、との発想には学ぶべき点が多いのではなかろうか。
　　先生を評価するとき、学生の側の姿勢も当然問われる、ということも付け加えておきたい。「アメリカの学生は在学中絶えず評価にさらされている。……ひんぱんに宿題のレポートを書き、授業でのディスカッションに参加し……毎週のように小テストがあり、中間評価と最終評価がある」。真剣に学ぶ気持ちがあって初めて、他を評価する資格があるのだと思う。
こういうふうに結ばれておるわけです。
　私もいい意味でこの大学評価というものが定着し、さらに自己評価に加えて第三者機関による評価、これも大いにできるようにしていって、本当にいい意味で大学がよくなってもらいたい、こういうふうに思うわけですが、この点についていかがでございましょうか。
○坂元政府委員　大学審議会の中で今自己評価の問題について検討を加えておりますが、その自己評価の中でも学生の意見、学生が先生の授業などについてどう思っておるかというような学生の意見も自己評価の項目の中に取り入れるべきではないかというようなことも検討課題になっているところでございます。
　この問題につきましては、アメリカなどの大学教官の経験のある委員の先生方は、アメリカの学生は比較的まじめに先生の授業を評価する、日本も、生徒は意外とまじめに評価するのではないかという意見もございますし、また、委員の先生によりますと、今朝日新聞の記事でもございましたように、いい成績、いい点数をくれる先生が評価が高くなって人気取りになるおそれもあるのじゃないか、したがって、学生の評価は慎重に取り入れるべきではなかろうかというような意見もございます。
　いずれにしましても、そういう意見を今いろいろぶつけ合って検討している最中でございまして、第三者の評価というよりも自己評価の中に、そういう学生がどう考えておるかという項目を取り入れることも検討事項に加えながら検討を進めているところでございます。
○鍛冶委員　ちょっと二分ばかり時間前でございますが、先ほど質問のときに二分ぐらい延びましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○米沢委員　国立学校設置法の一部改正法案に関連いたしまして若干の質問をさせていただきます。
　まず、学部設立手続の簡素化の問題でございます。
　今回提案の内容を見ますと、東京工大の生命理工学部の設置というものが提案されておるわけでありますが、中身を見ますと、理学部の中の生命理学科及び生体機構学科と工学部に所属します生物工学科及び生体分子工学科の四学科を統合して新たに生命理工学部をつくる、こういう提案でございます。このこと自体は、既設の生命科学の分野とバイオテクノロジーの分野の有機的な統合を図るという意味では時代の要請に十分適合したものであって評価していいと思います。
　それはそれで結構なのでございますが、この学部の設置についての手続、いかにも仰々しい。中身が変わるとか学科の中身が変わるというならばいざ知らず、単に今まであった学科を、ただ組み合わせを変えるだけで新しい学部をつくるというようなものを一々法律事項にしなければならぬのかという問題です。大臣。
○坂元政府委員　確かに、昭和五十九年七月に臨調の答申に基づきまして国家行政組織法を改正したときに、なるべく国のいわゆる行政機関については政令で設置する、あるいは改廃するというふうにしたらどうかということで改正が行われたわけでございます。私どもも、そのときに部内で鋭意検討いたしました。結局、国立大学というのが国民の教育機関として広く国民に利用され、国民生活に重要な関係を持つ機関であり、また教育の機会均等の確保という観点からも、国立学校設置法において大学の名称、位置、学部について規定すべきではなかろうかという結論になったわけでございます。
　先生御指摘の学部については、政令でもいいではないかという御指摘もごもっともな面もあるわけでありますが、学校教育法五十三条におきまして、「大学には、学部を置くことを常例とする。」というように規定されておりますように、大学の教育研究上の基本的な組織が学部であるということでございますので、各国立大学に置かれる学部は、その内容を示す観点から、大学の名称、位置とあわせて法律事項として国会の御審議にかからしめるということにした方がいいだろうという結論になりまして、国家行政組織法の改正の際、学部については法律事項として残した、そういう経緯でございます。
○米沢委員　学科の内容ががらっと変わるとか、本当にその大学に新しい学部が設置されるとか、そういう中身ならば今おっしゃるような法律に基づいてこのような形で提案されるのもわからぬわけではありません。
　しかし、今回のように、ただ、今まである学科の組み合わせを変えただけの話で、そんなことで一々法律事項ということになりますと、特にこの中身が中身だけに、科学技術の進歩は日々大変顕著なものがございます。そしてそのような研究の成果は即教育の中にでき得る限り取り入れていかねばならぬという時代の要請に、一体こういう法律をつくって、これがまた延び延びになっていつ通るかわからぬような国会情勢みたいなところで議論することが本当なのかという、文部行政と科学の進展と何かミスマッチしておるような気がします。
　そういう意味で、単に法律上からいって大学は学部をつくることが常例だ、したがってこういう法律事項になったというその趣旨は、私はわからぬわけではありませんが、それも中身そのものでございまして、こういうたぐいのものは政令事項にするとかあるいは大学の裁量に任すとか、それぐらいのことはできるのじゃないですか。
○坂元政府委員　確かに実質的には先生が御指摘になりますように、理学部、工学部の二つの学科を一緒にして効率的な教育研究を行うという意味では、新たに学科をつくるということにはならないわけでありますが、形式的な議論でまことに恐縮でございますが、形式的には新たに学部をつくるということでございますので、学部については国立学校設置法上明確に法律で書くというふうになっておるものでございますので、まことに先生の御指摘もごもっともだと思いますけれども、法律として国会で御審議をいただくというふうにならざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。
○米沢委員　この問題は、昭和五十九年の国家行政組織法が改正されたときにも問題になったと先ほどお話がありましたが、少なくともこういうたぐいのものは行政の簡素化といいましょうか行政改革というのでしょうか、あるいはまた科学の進展に大学は機動的に順応できる、そういうことを考えて、でき得る限りこういうものは一々法律車項で提案しないような方向で検討されるべきであろうと思いますので、大臣、そういう方向での御検討をぜひお願いしたいと思います。
○保利国務大臣　能率的な政治を行ってまいります観点からの先生の御提案でございます。謹んで拝聴させていただきました。
　目下の状態では、このような法律をお出ししなければならない状態にありますことをひとつ御了解をいただきまして、ぜひともこの法律案につきましてはこのまま御審議をいただきますようにお願いをいたします。
○米沢委員　次に、地方国立大学の拡充について御質問をさせていただきます。
　ことしの大学受験も終わりました。ことしから始まりました新テスト方式の評価は、これからいろいろなデータを分析されてなされるでありましょうが、マスコミ等が報じるところをいろいろと読んでみますと、ことしの傾向は、私立大学、特に首都圏の私立大学に人気が集まって国立大学の地盤が低下した、なかんずく地方の国立大学の地盤低下が著しい、こう報じております。その中身は、いわゆる偏差値を軸にしていろいろ書いてありますから、地方の国立大学と民間の私立大学と偏差値がほぼ似通ってきて、同時にまた、逆に私立大学がそれを上回り始めたというようなことなのでございます。
　そこで、国立大学が地盤低下し、なかんずく地方の国立大学の地盤低下が著しいという傾向について、大臣は認めますか、認めませんか。なぜこういう状況になってきておると思いますか。
○保利国務大臣　私立大学に入学希望者が増大しておることは確かだと思います。その点については私も認めなければならないと思います。
　その理由でございますが、これはいろいろな観点から分析できると思いますけれども、最近の若者が大都市へ出たがるということ、そういう希望がありますのと、ちょうど私立大学が大都市に比較的多く立地しているということがぶつかって私立大学への志望者がふえているということが一つあろうかと思います。もう一つは、入学試験科目が私立大学の場合、国立大学と比べて少ないということについても一つの原因かなと思っております。さらにもう一つは、大学自身が、私立大学でございますけれども、個性化でありますとか魅力ある大学というようになるように努めているということもあろうかと思います。
　しかしながら、一方、国立大学におきましても、試験機会の複数化でありますとかあるいは入試の方法の改善でありますとかいろいろな方策を講じておりますし、さらに地方においての大学の充実というようなことも施策として進めておるわけでございます。全体として均衡のある発展を遂げていくということが私たちの願望でございますが、そうした方向で今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○米沢委員　確かに最大の要因は、依然として東京一極集中といいましょうか大都会一極集中というのが大学教育にも見られるということでありましょうし、もう一つ、やはり我々反省しなきゃならぬのは、猫の目行政と言われるようにテストが余りにも変わり過ぎる。こんなの面倒くさくてついていけないということで私立に集中するという原因が大きいのではないかと思うのですが、どうですか。
○坂元政府委員　国公立大学のテストの、共通一次テストを含めまして基本的な仕組みというのは私どもは変わっていないのではないかというふうに理解いたしております。それは、共通一次テストのときには共通一次テスト、大学入試センター試験のときには、本年度からですが、大学入試センター試験で一応基本的な高等学校の学業到達度を見まして、そしてそれを経てその後に個々の大学が科目数をぐっと絞って試験を行うという、ある意味では二回にわたって試験を行う、丁寧な試験をやるというこの仕組みは変わっていない。
　問題は、国公立大学が共通一次テストを導入した際に、かつての一期校、二期校制度を廃止してしまいまして、そのために五教科五科目あるいは五教科七科目も勉強をしながらなおかつ一校だけしか受けられないというのは非常におかしい、複数機会受験するチャンスを与えるべきだという意見が高等学校関係者、受験生の方から出てまいりまして、そして六十二年度から複数試験を導入したわけでありますが、その複数試験の導入の仕方がＡ日程、Ｂ日程という連続方式あるいは一つの学校が前期と後期に分離分割するというような、複数機会を与えるやり方が毎年やや複雑に変わってきているというようなことが、入試制度そのものが何か非常に複雑になったんじゃないか、そういう誤解があるんじゃないかという気がするわけでございます。
　それからさらに、やはり受験生が私学に集まる一番大きな理由というのは、受験科目が非常に少ない。片方は、どうしても国立大学は平均いたしますと五教科でやっておりますので、そういう意味からいうと、私学が三教科ないし二教科でございますので、科目数が少ないというのが私学に集中する一番大きな――もちろん先ほど大臣が申し上げましたような、その他の大都市志向とかあるいは私学が努力しておるというようなこともありますが、大きな理由というのは科目数の問題ではないかというふうに考えております。
○米沢委員　いろいろな理屈があって大学入試制度も変わったんだと思いますが、それはそれなりに文部省としても理屈はあると思いますが、受験生にとってみたら、くるくる変わるということはやはりいい話ではない。今度新テスト方式というのが導入されたんですが、もうこれ以上変わらないですね。