Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鮫島委員　本日は、きょうの午前中の商工委員会で満場一致で成立しました容器包装リサイクル法案、これについて幾つか質問させていただきます。
　消費者問題特別委員会という場ですが、このリサイクル法案の一番の特徴は、今までは、出したごみは、それを処理する責任は自治体の固有事務ということで自治体に一〇〇％の責任があったのが、これからはごみを少しでも減らしていきましょうという世界的な流れの中で、消費者にも応分の負担、それから事業者といいますか、ジュースメーカーなり容器メーカーにも応分の負担、そういう方向に変わったのが一番内容的には大きな点だろうと思います。そういう意味では、ごみを減らしていくあるいはリサイクルを進めていくというところに、一般ごみの世界に消費者の関与というのを設けた点がこの法律の一番大きい特徴ではないかと思います。
　ただ、この法律案自身は、なかなか読んでも意味がわからなくて、一般的には、今私が言ったような、消費者も事業者も参加してごみを減らしましょう、リサイクルを進めましょうというのは、大変考え方としてはいいのですけれども、じゃ、それを具体的にどう進めるのかというと、この法律からは全く読めなくて、具体的なことは全部政省令で定めるというふうになっていて、こういう法律でいいのかというのが基本的な疑問として本当はあります。
　中身は全部政省令で、行政で判断しますよと立法府の裁量というのを非常に狭くしていて、行政府の裁量を非常に大きくしている。これは法律というより、見方によっては行政命令のような形ではないかという基本的な疑問はあるのです。これから、きょうこの法律が誕生して、あした正式に出生届が出されるという形ですけれども、やはり生まれた以上は大事に育てていかなければいけないという立場から、幾つか質問させていただきます。
　これは全部政省令で定めるというふうになっていて、なかなかわからない。例えば「「分別収集」とはこというような定義でも、「廃棄物を分別して収集し、及びその収集した廃棄物について、必要に応じ、分別、圧縮その他厚生省令で定める行為を行うこと」、それでは「厚生省令で定める行為」というのは何だろうかと思ってこの注釈を見ると、例えば「洗浄等が想定される。」とある。
　それから、いろいろ分別基準適合物というのを決めていますけれども、これも中身は何だかよくわからないのです。こういうものは分別基準に適合しています、ほかのものは適合していませんというような判断、これも全部厚生省令で定めるというふうになっていまして、例えば、大部分の方は誤解していると思いますけれども、アルミ缶とかスチール缶の飲んだ後のもの、これは分別基準適合物かというと、実はそうじゃないのですね。市町村が分別収集した段階で有価物または無償で譲渡できることが明らかであるもの、例えばアルミ缶、スチール缶等は「本法案の再商品化の対象から除外する。」これも主務省令で定めて除外する。そうすると、何となくぴんとこないといいますか、市町村で、つまり逆有償、お金を払って引き取ってもらうもの、これだけが分別基準適合物というふうに読めるのですけれども、厚生省の方、それでよろしいのでしょうか。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　分別収集の仕方などは、各市町村によっては随分差がございます。いろいろなやり方でそれぞれの地域ごとに工夫をなさりながら実施しているということもございまして、厚生省令で定める行為をできるだけそういう実態に合わせた形で規定していきたいと考えているわけでございます。
　また、御案内のように、市町村が努力をして集めましても、なかなかリサイクルにはお金がかかるものがございます。そういったことで、市町村にとってみて大変支障になっている事柄が多いわけでございますので、この法案におきましては、したがいまして、有償または無償で譲渡できないものをいわば事業者に引き取っていただく、こういう考え方で整理してございます。
○鮫島委員　この法案は、恐らく役所の方は非常に御苦労されたのじゃないかと思いますね。関与する省庁が多くて、主務大臣というのも基本方針だけで五人いるとか、ほかのところも条項によってその主務大臣が二人になったり三人になったり四人になったり、恐らくつくる方は大変だったと思うのですけれども、逆に生活者の方から見るとこれは別に単純な話で、ごみを少しでも減らす、分別して出す、市町村はそれを受けて回収業者が受け取りやすいような形にする、そのことは別に社会的に見ればそんなに難しいことはないのです。
　ですから、官僚にとっては大変難しい法律で、生活者にとっては易しい法律なのだろうと思うのですけれども、残念ながら官僚がつくっているものですから大変中身が難しくて、そういう意味ではなるべくわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
　今、私は、お金を出して引き取ってもらうもの、それでアルミ缶とかスチール缶は入らないのですねというふうに言った。ですから、逆有償ということでいいわけですね。つまり、お金を出さないと引き取ってもらえない物が分別基準適合物。そうすると、これは例えば市町村によって随分違う状況があるんじゃないかと思うのです。
　例えばアルミ缶でもガラスでもいいと思いますけれども、非常にきれいに洗浄して、色分けにそろえて、そこまで細かくやっている市町村だと回収業者が引き取ってくれる。ところが、ごちゃまぜにして、その他ガラスですよといっても引き一取ってくれない。そうすると、引き取ってもらえるところにとってはこれは分別基準適合物ではない、ごちゃまぜにしているところは適合物ですと、こういうふうに市町村によって違ってくるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○三本木説明員　先生御案内のように、確かに近くに工場があったり、あるいはまた市民の協力が大変行き届いているといいましょうか、ある種の使命感を持っていただいて、相当努力をして、結果として有償物として引き取られるというケースがございます。そういうときには、この法案の引き取り義務、要するに、事業者サイドが責任を持って引き取ってリサイクルをするという義務の対象からは外れでございます。
○鮫島委員　いや、私が聞いたのはそういう意味じゃなくて、市町村によって、ある市ではガラス瓶を色ごとに分けて、非常にきれいに洗ってそろえるから回収業者が引き取ってくれる。その市にとっては緑の瓶は適合物外、つまり引き取ってもらえるわけです。ところが、ほかの市町村では、ごちゃまぜに出すと同じ緑の瓶でもこれは適合物になりますよと。ところが、この法律では、全部そういうことを勘案してみんな主務省令で定める。つまり、厚生大臣がこの緑のガラス瓶は適合物だと言えばそうなるし、そうじゃないと言えばそうなる。だけれども、実態とのずれといいますか、その辺をどうお考えかということを聞きたかったんです。
○三本木説明員　この法律では、事業者の責務が発生いたしますのは、繰り返しますが、厚生省令で定めた分別基準に適合するものでございます。
　その基準についてどのように定めていくかという御趣旨の問いではないかと思うわけでございますが、これは全国の市町村の今の状況なり今後の状況なりを見据えて、きちっとした形でつくっていくことにしております。そういったことでございますので、市町村によりまして実施の仕方が随分異なっているということが現実にございますので、そういったものをきちんと勘案してこの基準というものをつくっていくというふうに考えております。
○鮫島委員　もう一度後でその問題へ戻りたいと思いますけれども、リサイクル社会を実現する、あるいは少しでもごみを減らして有効な資源は回収して再利用しましょうというこの考え方の背景として、やはり出す側、排出者負担の原則というのが全体を通して流れていないと、いろいろな意味でこの法律全体がバランスを欠くということがあるんじゃないかと思います。
　きのうの連合審査の中で、厚生大臣、通産大臣、環境庁長官のお三方からは、この法案には排出者負担の原則が貫かれているという御答弁をいただいたんですけれども、きょうは経済企画庁あるいはこの事業に関係する自治省の方も、この法案の背景には排出者負担の原則が貫かれているというふうにお考えかどうかをお伺いしたいと思う。
　従来、汚染者負担の原則という言われ方をしていたと思うんですけれども、私は、むしろ汚染物というよりも、そのうちの一部はもう一度資源として再利用されるわけですから、全部が汚染物じゃなくて、やはり排出物で、排出者という言い方の方が正確だと思ってその言葉を尊重していますけれども、どうでしょうか。排出者負担の原則が貫かれているとお考えかどうか。
○井出政府委員　この法律の再商品化にかかわる費用といいますのは、一時的には事業者が負担するということでございますけれども、その費用は、商品の価格等に適切に反映されることによりまして、市場メカニズムを通じて、最終的には商品を消費する個々の消費者が負担するということでございますので、そういう点では排出者負担の原則というのが貫かれているのではないかというふうに考えます。
　したがいまして、この再商品化に要するコストによりまして価格の上昇というふうなものが見られる場合におきましては、もちろん便乗値上げというふうなことのないように注意をしていく必要があろうと思いますけれども、コストの適切な転嫁というふうなものが図られるように消費者の理解を得ていく必要があるんじゃないか、こんなふうに考えております。
○岡本説明員　本法律は、従来、一般廃棄物については市町村が収集、運搬、処分を行うとされておりましたものを、容器包装廃棄物の一定部分については事業者にその再商品化の義務を課しますとともに、先ほどもお話ございましたように、消費者にも分別排出の努力をさせるということで、排出者負担の原則というものが生かされているものというふうに考えております。
○鮫島委員　省庁によって微妙にニュアンスが違うところがあるように思いますけれども、排出者負担の原則というのは、これは費用負担という意味にお考えいただいていいんです。要するに、包装容器をリサイクルしていく上の費用を排出者が負担すべきだというのが排出者負担の原則でして、経企庁のお答えはそれに近いお答えだったと思いますけれども、厚生省、通産省の方も、この排出者負担の原則というのは、結局費用負担をするんですよというふうに受けとめておられるのかどうか、お伺いしたいんです。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　基本的には私どもそういう考え方でございまして、つまり、本法案では市町村が分別収集を行うことになっております。これは住民などや地方議会の監視のもとで清掃行政全体の効率化を図りつつ、なるべく費用増を招かないように分別収集を行うことが求められるということでございまして、分別収集による費用増のための増税とか手数料の徴収が図られた場合には、これが住民等の排出抑制につながるという考え方を持っております。
　さらに、特定事業者に対しまして、先ほどもお話が出ました分別基準適合物の再商品化の義務が課せられております。この義務にかかる費用も、先ほども御説明ございましたように、最終的には排出者たる国民全体が負担するものであるというふうに理解をしております。
　したがいまして、本法案では、分別収集からリサイクルに至る全体について効率化が図られる仕組みとなっており、いわゆる排出者負担の原則が貫かれているというふうに考えております。
○三本木説明員　排出者負担というものをどういうふうに理解するかということでありますが、実態的には、一般廃棄物の処理、家庭から出てくるごみの処理は、排出者たる消費者あるいは住民に対して市町村が公共のサービスということでずっと行ってきているわけでございます。
　今回は、その一部について事業者が引き取ってリサイクルをする。実行行為者が少し変わっております。いずれにいたしましても、結果的には、これは排出者たる消費者が何がしかの形で負担していくというふうに考えていくのが自然ではなかろうか。そういう意味においては先生のお考えというものが妥当なというのでしょうか、理解されるものではないかと考えております。
○鮫島委員　私は、このリサイクル法は割合世界的にも注目されているんではないかと思います。つまり、ドイツあたりで一番きちっとやろうという思想が開花して、それが今ＥＵ全体に浸透して、一九九六年から統一の基準できちっとリサイクルをしていくというシステムが浸透していくわけですけれども、日本は一体何を考えているのか、日本の原則は何かというのはかなり大事なことでして、まだすぐにはそういうことはないでしょうけれども、それぞれの商品について、ある種の社会的な要請を満たしていないものについては受け入れないというようなことがやはり将来的には起こってくる可能性があるので、私は、日本人の考え方、日本の考え方あるいは日本がこのリサイクル社会をつくろうというときのプリンシプルは何かというのは大変重要な気がいたします。
　それで、ちょっと御答弁を聞いていると、排出者負担の原則というのはそんな難しいことではなくて、今まで社会サービスとして公共事業体がやっていたその費用を排出者が担うというのが一番ポイントなわけですから、ある部分を税金で払い、ある部分を商品の価格に内部化するというこの二またでやっていきますというのは、この原則と外れるんです。
　ですから、排出者負担の原則というのはあくまでも、実際の作業は地方自治体がやっていたとしても、そのコストについては排出者が最終的にはすべて担うんだ、しかもそれを税金という形ではなくて、商品価格に内部化された形で担うんだというのが排出者負担の原則だと思うんですけれども、何か御異論はありますでしょうか。
○小川説明員　鮫島先生がそういう御議論があるということ、いろいろな各党の方々の中でもそういう議論があるということは私ども承知をしております。
　私どもの考え方というのは、先ほど申し上げましたように、一応住民が増税や手数料の形で負担をするというのも排出者負担の原則という、その言葉の定義の問題なのかもしれませんけれども、排出者負担の原則の中の一つとして位置づけられているのではないかというふうに考えております。
○鮫島委員　もちろん、スタート時から全部商品価格に内部化ということは難しいと思いますし、スタート時である程度、特に分別収集のところについてはコストを自治体が持つということはいいと思いますけれども、やはり原則は世界統一でそろえておかないと、いろいろな問題が生じてくるのじゃないかということを私は強く懸念しております。
　それから、なぜそういう考え方が一般的になっているかというと、ごみを少しでも減らしてリサイクルを進めるためには、やはりインセンティブをわかりやすい形でつけなければいけない。それには、当初は技術が拙劣で商品価格に上乗せされる率が高くても、みんなで協力して少しでもそれが下がるようにというインセンティブが働くためには、商品価格に内部化されていることがふさわしいんだという、これはかなり長い歴史的な議論を経ての国際的なコンセンサスだというふうに私は思っております。
　残念ながら、通産省はそういう国際的な見解には同調しておられないということでございますので、これ以上は言いませんけれども、経済企画庁の方は、先ほどは費用負担、自治体がしょっている部分も含めて、将来的には商品価格に内部化されていくことが排出者負担の原則だとおっしゃったように聞いたのですけれども、それでよろしいのでしょうか。
○井出政府委員　再商品化に要するコストにつきまして価格の上昇が見込まれる場合には、適切なコスト転嫁というものが行われまして消費者に転嫁される、そういう意味で消費者の理解を深めていくことが必要であるということを申し上げたわけでございますけれども、全体の排出者負担の原則ということは、今お答え申し上げましたような中身の中で、その原則というのは一応貫かれているのではないかというふうに考えております。
○鮫島委員　余りここばかりでやる気はないのですけれども、これは今の段階では貫かれていないのですよ。つまり、分別収集コストというのは自治体が担うことになっていますから、そういう意味では現時点、スタート時点では原則は貫かれていない。ただ、将来的にはなるべくこの原則が貫かれるような実態に持っていきましょうというのが、きょうの附帯決議でも決議されたわけです。
　私、今まで商工部会の方あるいは連合審査では、今まで全くその責任の自覚がなかった事業者に責任の自覚を持ってもらうというのがこの法律の一番の要請だと思いますけれども、この場ではちょっと逆の立場から、むしろもう既にかなりまじめにリサイクルを行っている消費者、あるいは非常にまじめにリサイクルを行っている事業者、あるいはまじめにリサイクルを行っている自治体側からこれを見るとどんなふうにこの法律が見えるのかという、その視点から幾つかお伺いしたいというふうに思っています。
　先ほどの自治体の分別基準適合物の話に戻ります。
　今、日本全体の自治体でこの分別基準適合物の量というのは、きのうのお返事ではガラスが三十八万トン、金属が二十三万トンというふうに言っていましたけれども、この金属の二十三万トンというのは、さっき言ったようにアルミ缶、スチール缶を除くわけですから、それ以外の金属ということでよろしいですか。
○三本木説明員　二十三万トンの中には各種のものが入っておるようなことですが、具体的には中身がなかなかわかりにくいというのが実態でございます。
○鮫島委員　私も、きのうのお返事ではガラスが三十八万トン、金属二十三万トンということでしたけれども、この金属の中にはスチール缶、アルミ缶は入ってないのですねと聞いたのです。イエスかノーかで答えてください。
○三本木説明員　入ってございます。
○鮫島委員　いやどうも、だからわからない。分別基準適合物からは除外しますよ、それで私は、分別基準適合物が今全国からどのぐらい出ているのかを教えてくださいというふうにきのう聞いたのですけれども、そうしたらガラスとして三十八万トン、金属二十三万トンと。一回入れないと言っておきながらここでなぜ入ってくるのかよくわからない。こういうことがすごくたくさんある。
　例えばの話でいいますと、よくやっている市町村から見るとこの法律が非常に不愉快に見える一つの例として、またこれはプラスチックが実際この法律の対象になってくるのは五年後というふうに聞いておりますけれども、実はガラスでもいいのですが、近くに何か地場産業としてのガラスの手工芸のような工場を自治体が三セクか何かでつくって、細かく分別したガラス瓶を——昔沖縄で、戦後米軍が捨てたコーラの割れたかけらからいろいろな民芸品をつくって、それが今琉球ガラスとして非常に独特の風味を持って評価されているというのがありますけれども、例えばそういうことをやった自治体があった場合、そこではガラスの再商品化費用というのは免責されるわけですね。つまり、そのガラス工場がただで自治体から引き取れば、これは免責される。
　ですから、そういうことを非常に熱心にやっている自治体にとっては、あるガラスの容器に内部化されるコスト、これが全国一律で決まると、自分のところの市町村は非常に上手にそこを処理していて価格がかからないようになっているのに、ほかにろくにやっていない市町村がみんなごちゃまぜでガラスを捨てているから、そこのところで経費がかかってきて、それが商品の価格に乗せられる。そうすると、まじめな市町村の住民としては、今まで百円だったものが百一円になってしまうというのは、自分のところはちゃんとやっているのに何でこうなるんだという疑問を当然感じると思うのです。
　その辺については、例えば製品価格に内部化することを、非常によくやっている自治体は内部化の比率を低めるというようなことは現実的には大変難しいと思うのですけれども、そのような矛盾をどうお感じになっておられるか。
○三本木説明員　いわばこの制度、従前より先進的に取り組みをしてきている方々あるいは団体というものはたくさんございます。
　そこでの問題というものについてでございますが、実際に先進的に取り組んで資源ごみを集めて流している、そう負担なく流れている、そういう市町村においてはこれからもそのまま進むだろうと思っておりますが、実際に先進的に取り組んできている市町村の中には、逆有償で非常に困っている、そういう市町村が数多くあるのも事実でございます。そういう市町村に目を向けて、あるいはそういう地域住民の集団回収で苦労なさっている方々に目を向けて、それをより安定して実施させていこうというのがこの法案の一つの目的でございます。
　それからもう一つの目的は、いまだ実施していない数多くの市町村もございます。そういう市町村にとってみても、実際やり始めますとなかなか後戻りができないのがこの分別収集でございますので、安心して分別収集を実施していただくためにも、いわばその引き取り先、あるいは確実にリサイクルが行われていく、そういう仕組みを提供していこうということでございます。
　したがって、先進的に前向きに従前から取り組んできていただいている市町村あるいは住民の皆さんにおきましては、決してこの仕組みが、今提案している法案がそういう努力について矛盾するというものではないというふうに考えておりますし、また住民の理解、協力を得て実施している市町村においては、そのまま引き続き行われていくものだというふうに考えております。
○鮫島委員　今のおっしゃり方に合わせて言いますと、まじめに細かい分別を住民と自治体が協力してやっているところほど実は逆有償がふえちゃう。それを救うためだと言いますけれども、そうしますと、恐らく再商品化計画というのは、これも政省令で定めることになっていますけれども、今どのくらい分別収集物が出ているか、出ているもののロットに合わせて再商品化計画を決めるのでしょうから、事業者側から見るとまじめな自治体が多くない方がいい。
　変な言い方をしますと、まじめにやるとどんどん逆有償のものが出てきて、それが結局再商品化のときにコストになってきて事業者にかかるわけですから、余りきちっと分別して逆有償物が出てきては困るというインセンティブ、つまり、逆インセンティブが働くという懸念についてはいかがお考えでしょうか。
○三本木説明員　地方団体と日々接触しております厚生省から見ますと、現在このような制度が生まれてきた背景を御説明させていただきますと、実は市町村の中で住民団体の皆さんが熱心にごみの減量化、リサイクルに取り組んでいるわけでございまして、現在私どもの調べでは、二千二百八十五の市町村で約十一万団体のいわゆるＮＧＯに近い方々が活動されております。これは団体の数でございます。
　そういう社会全体の盛り上がりということからいたしまして、これがこの法案のいわば企画に当たっての原動力になっているというふうにも理解できますので、この動きというものはまず下降曲線をたどるということはなく、むしろ上昇曲線をたどっていくというような考え方、見方をしてございます。したがって、分別収集のこれからの実施状況ということは市町村が自主的に決めていくわけでありますけれども、この動きというものは各市町村は無視できないし、また、それに沿った形で分別収集というものの体制を整えていくことは間違いないものというふうに考えております。
○鮫島委員　まあなかなか難しい話かもしれませんけれども、これは再商品化計画のつくり方、この思想に実はあらわれていまして、私どもここについても大分論争したんです。
　つまり、今分別収集されて出ている逆有償物の物量に合わせて再商品化計画をつくるから、いろいろおかしな問題が出てくる。本当はその販売している量に一定の係数を掛けて、それで再商品化計画をつくっていけば、まじめにやっているところとそうでないところの差が出ないといいますか、あくまでも出てきているものに合わせてつくると、当然事業者の方は余り出てきては困るということになりますから、そこでどうしても私は矛盾が出てくるんじゃないかというふうに感じている者の一人です。
　それから、先ほどの問題にもう一度戻りたいんですけれども、今度は消費者の立場で、今、四種分別といいますか、ガラス、紙、金属、その他、主にプラスチックでしょうけれども、その四種類に分別するのをもし消費者に頼まないで、まとめてとっておいて業者に分別してくださいというと、トン当たり九千円かかると言われております。これをさらに瓶を種類別に分けたり、八種類ぐらいに分別するとトン当たり二万円。
　ですから、こういうものは、熱心な自治体の生活者というのはみずからの労賃でこの分別収集のコストを担っている、費用負担しているということになると思うのです。こういうところでは、自治体の方もそれを受けて、恐らくきめ細かい分別収集をやって、回収業者をしっかり探してコストが非常に安く済んでいる、先ほどの話に戻りますけれども。
　ところが、ほかの自治体はそうでもない、ほかの住民はそうでもない。価格転嫁は全国で一律に出ちゃうわけです。そこをどうお考えですか。熱心にやっている自治体、住民と自治体の努力で逆有償物が非常に少ないような形でうまく処理しているところ、しかし、価格転嫁は主務大臣が全国一本で決めちゃうから、価格転嫁としては全国一律で出てきちゃう。このことについて何かそれを是正するような措置というものをお考えかどうか。例えば消費税の地方税分をそのエリアでは減らすとか、そういうことを考えておられるかどうか。
○三本木説明員　確かに、先生御指摘のように費用負担と消費者価格との問題という議論があるかとは思いますけれども、この法案は、ごみの最終処分場が逼迫しているということをまず前提にしております。
　それは、地域の単位によって皆異なっております。すなわち、市町村によりましてさまざまな状況を抱えております。あるいはまた、その市町村におきましても、地方の固有事務でございますので、その地域に住んでいる市民、住民の方々と相談をしながら、あるいはその意見を聞きながら、どういう収集の体制がいいかというようなことを地域単位ごとに決めているということがございます。そういったことがありますので、この法案の目指しているところは、ごみの最終処分場の確保で困っている個々の市町村の状況を上手に反映させて仕組みをつくるというのが基本の考え方になっております。
　したがいまして、先生の御指摘になっている仕組みというものについて、この法案では特段の仕組みというものは設けられていないわけでございます。
○鮫島委員　ちょっと視点を変えます。
　プラスチックも恐らく、そちらでつくっなどのぐらいコストがかかるかということの一覧表を見ても、やはり今後の大変な問題になってくる。今この分別基準適合物の中で、燃料として利用される製品もこれを政令で定めますというふうに書いてありますけれども、燃料として利用される製品というのは、特に廃プラからのものというふうに考えた場合にどんなものを想定しておられるのでしょうか。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　廃プラスチックを油化したもの、これを一応念頭に置いております。
○鮫島委員　燃料として利用される製品は、余りいつも同じことを言いたくないのですけれども、プラスチックを処理して燃料化するのにはいろいろなやり方があって、もちろん油化するのも一つのやり方でしょうし、あるいはペレット状にするのもそうでしょうし、あるいは微粉砕してメッシュを通して固めるというようなやり方もありますし、さまざまな廃プラの処理の仕方、つまり、廃プラを燃やしやすい形にする仕方というのはたくさんあると思います。
　現にアメリカでは、ＲＤＦと言っておりますけれども、七つのカテゴリーに分類して、例えばＲＤＦの５は固形化したもの、ＲＤＦの６は液体燃料に加工された廃棄物、ＲＤＦの７は気体燃料に加工された廃棄物、水素とかエチレンとかそんなものだと思います。こういうふうにカテゴリーとしては非常にたくさんあって、油化したものだけを燃料とする、扱うという考え方はやや不自然だと思うのですけれども、もう一度通産省のお考えを伺います。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　エネルギー効率の観点からはいろいろな御議論があると思いますけれども、ＲＤＦ、すなわち、ごみの固形燃料化の場合、油化された油と違いまして、できたＲＤＦ、ごみの固形化燃料を汎用性を持って一般的に利用することができるかどうかといったようないわゆるＲＤＦの商品性の評価の問題、それから社会システムといたしまして、ごみの固形燃料につきましては、既存設備を活用して市町村がそれをつくり、市町村が利用することと、市町村が分別、運搬した上でＲＤＦの製造を事業者に行わせることを比較して、いずれが社会的なコストの観点から効率的かといったような議論を引き続き総合的に評価、検討する必要があるというふうに私ども思っております。
○鮫島委員　ちょっとよくわからないのですけれども、多分油化の技術の方もまだ確立していないというふうに聞いております。一方でＲＤＦの方は、技術としての確立度は高いのではないか。
　ですから、あと利用される現場がどうかといった場合には、もちろん、多分油化の方がハンドリングとか利用されやすさという意味ではすぐれていると思いますけれども、技術体系で燃料化するということについては明らかにＲＤＦの方がもう既に完成しておりまして、現実に通産省は新エネルギー大綱の中で、この廃プラのＲＤＦを使った発電とかあるいはコジェネとかというのを推薦、推奨して、調査費は一〇〇％つける、実際にプラスチックのボイラーつきの専焼炉をつくる場合は一五％の補助というような事業をやっていると思いますけれども、なぜそれだけの事業をやっていながら廃プラのＲＤＦは燃料としてお考えにならないのか。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　議論の対象となっておりますのは、法律案の第二条第八項の「再商品化」というところの定義に該当するかどうかという議論だと思います。
　再商品化、ここで言うところの八項の第一号の製品、これに該当するかどうかというと、再商品化というところにつきましては、先生おっしゃいましたような技術的な問題、それからまた商品性の問題、それらを含めて総合的に評価すべき問題だと思っております。
　燃料として利用される製品につきましては、ここにございますように一号の括弧書きの中で「政令で定めるものに限る。」ということでございまして、一義的にＲＤＦを除外しているわけではございません。この中で、政令で定めるものについては対象にするということで、これの予定されるものとして油化ということで申し上げたわけでございまして、私どもの判断といたしましては、先ほど、ＲＤＦにつきましては、商品性の評価の問題とかいろいろな問題につきまして引き続き検討する点があるということで申し上げた次第でございます。
○鮫島委員　ちょっと通産省にお伺いいたしますけれども、電力は商品でしょうか。
○小川説明員　電力なり電気を法令上どういうふうに取り扱うのかというのは、いろいろな扱い方がございます。それで、この法律につきまして私ども法制局ともいろいろ議論をいたしましたが、ここの商品の中には電力は該当しないというのが私どもの一応の解釈でございます。
○鮫島委員　この法律で言う商品には電力は該当しない、そういう意味ですか。そんなこと、どこに書いてあるのですか。
○小川説明員　先ほど申し上げましたように、全体の解釈でございます。これは容器包装ということでございまして、商品を包むもの、これをその法律の対象としてやろうということでございますので、例えば電力を包むということになりますと、例えば電池とかいうようなものとかいろいろなものが入ってきますけれども、これは一応どこで外縁を画するかということでございまして、私どもの解釈といたしましては、電力というのはこの商品の中に入らないという、これは解釈でございます。法律の中に明定をされておるわけではございません。
○鮫島委員　リサイクルといっても、何もガラス瓶がガラス瓶、つまり、同じものに戻る原点回帰型のリサイクルと、形を変えながらほかのものに変化していくというスパイラルリサイクルとでもいう状況、それからエネルギーリサイクル、つまり、その物質が持っていたエネルギーを別の形のエネルギーに変えて使っていくというエネルギーリサイクル、または熱として利用する場合はサーマルリサイクルと言っていると思います。それで、今のお答えからいうと、そういうエネルギーリサイクルというのはこの容器包装リサイクル法の中では念頭に入っていないということなんでしょうか。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　まず、ちょっとミスリードな答弁をさせていただいたかもしれないので、誤解のないように申し上げますと、私ども、先生おっしゃいましたように、ＲＤＦについても技術開発をやっておりますし、それからサーマルリサイクルの推進も政策的にいろいろな形でやらさせていただいているところでございます。
　それで、この法律の中で対象をどうするかということでございまして、これにつきましては、法律上明確に二条八項のところで、原則は原材料として利用することや、そのまま使用すること、ガラス瓶をガラス瓶でもう一回利用することといったようなものが対象になっているわけでございまして、この法律で中身事業者なり容器メーカーに義務づけ用の対象とする再商品化のプロセス、これについては一応原則としてというか、二条八項の一号から四号までには入っていなくて、括弧書きの中で油化みたいなものについては対象に含めるというのがこの法律の頭の整理でございます。
○鮫島委員　プラスチックの油化については、随分通産省は予備的な研究開発、技術開発についての支援を行っていると思いますし、また今後それを多分本格化させていく御予定だと思いますが、廃プラからできた油は専ら何に使われるというふうに想定しておられるのでしょうか。
○小川説明員　当面の対象は燃焼用というか燃料として使うということになると思いますけれども、将来的には、いわゆる純然たるマテリアルリサイクルの可能性も秘めているというふうに理解をしております。
○鮫島委員　ＲＤＦ、いろいろな形がありますけれども、例えば塩ビを除いて、納品のプラスチックで、微粉砕してきれいに四角く固めたものというのは大変燃料としてすぐれているというふうに私は思います。油化したもの、専ら燃料として使うことを想定して廃プラを油化するのでしょうけれども、それはこの法律の中で燃料として政令で定めます。しかし、そのＲＤＦについては、どんなに上手につくって、たとえもし燃料としての価値が出て、ではそれをトン幾らで買いますというような者が出てきても、政令ではそれを認めないのでしょうか。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　プラスチックについて、その燃料については当面はということで申し上げまして、先ほど申し上げましたように、長期的にはプラスチックを油化したものというのは、マテリアルリサイクルの可能性を秘めているというのが私どもの見解でございます。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、二条八項の一号については、「燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるものに限る。」ということで、今当面どうかというふうに御質問になりましたので、一番の候補は油化だということで申し上げたわけでございます。今先生がおっしゃったような、私ども先ほどＲＤＦが今直ちに申し上げられない理由として申し上げました商品性の問題とか、それから社会システムの中でどういうふうにＲＤＦを効率的に行っていくかといったようなところのポイント、それらについて引き続き検討していこうということでございまして、論理的に一〇〇％排除しているというものではないということは申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○鮫島委員　まじめな自治体から見ると不愉快に見えるのではないかというのは、例えばプラスチックは五年先からでいいですよというふうになっていますけれども、ある自治体がプラスチックを微粉砕して固めて、ＲＤＦの４なら４というＲＤＦにして、第三セクターで発電事業所をつくる。清掃工場のすぐ横でいいと思いますけれども、そのプラスチックを燃して売電をする。
　通産省も先々は、普通の化石資源、いわゆるパージンマテリアルを使った電力よりも、そういうふうなことをして、つまり、非化石資源由来あるいは廃棄物由来の電力については、インセンティブをつけるために将来的には値段を高くしていくべきだというお考えを午前中は通産大臣述べておられましたけれども、私は、近いうちにそういうことがだんだん自治体でできてくるんじゃないかと思います。
　廃プラから上手な燃料をつくって、発電所をつくって地域の電力供給に資する、そういった場合には、廃プラのＲＤＦは無償で譲渡されるということになりますから、分別基準適合物からはその地域では外れてもおかしくないわけですよね。無償で譲渡される。つまり、第三セクターでつくった発電所にそのプラスチックのＲＤＦが喜んで引き取られる。そうしますと、これは無償で譲渡されるルートが確立しているから分別基準適合物ではない、この定義で言えば、ということになると思いますけれども。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　まず、先生が今例示でおっしゃられたスキームでございますけれども、私の理解によりますと、それは市町村が廃プラスチックを集めて、市町村が主導でそれを燃やし、サーマルリサイクルをするというシステムだと思います。それは大変結構なシステムでございまして、ＲＤＦというのは、まさに集めたものを市町村の段階でごみの固形燃料化をやるということでございまして、そのシステム自体はこの再商品化のシステムとはちょっと外れているものでございますが、そういうものについては私ども、午前中大臣からも申し上げましたけれども、いろいろ技術開発とか、そういう政策等の支援をやっていこうということでございます。
　ちょっと誤解のないように申し上げたいのは、この再商品化というのはそういうＲＤＦにするまでのプロセスでございまして、先生のおっしゃったのは、出てきたＲＤＦを何か無償で引き取るとかなんとかというふうにおっしゃられたように私どもは理解しましたが、ちょっとそこはそういうことではございませんで、再商品化プロセスは、油化で例えればプラスチックから油にする場合のプロセス、それからＲＤＦについては廃プラスチックからＲＤＦにするまでのプロセスだということでございますので、その辺のところはもう一度申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○鮫島委員　要するに非常にそちらの御都合で、こんなもの法律読んでも何もわからない。だって、例えばスチール缶にしても恐らくそのままじゃ引き取らないわけですよ、全部プレス機でつぶさなくちゃいかぬ。プレス機でつぶすところが再商品化というんですみたいな言い方なんです、あなたの言い方ですとね。
　そうじゃないわけでしょう。だから、物によって適当に全部政省令で恣意的に決めるというのが、何となく私はおかしいような気がする。もちろん、廃プラを微粉砕して固めるなんというのは、ほとんどスチール缶をつぶして渡すのと同じようなものでして、別に今おっしゃったような再商品化、分別収集と再商品化の境目のところ、この境目のところにいろいろな世界があって、この辺が全然具体的に決まってないものですから、いろいろイメージの混乱があるんだろうというふうに思います。
　私は別に揚げ足取りで言っているわけじゃなくて、例えば日本の自動車の競争力がなぜこれほど強くなったのか。通産大臣は今もローカルコンテントの交渉で御苦労中だと思いますけれども、やはりこれは二回のオイルショックを乗り切っていく過程で、日本人全体が非常に省資源・省エネということを重視して、しかもその思想をみんなが共有して技術化し、製品化していったこと、これが自動車に限らず、家電製品から何からあらゆる場面で徹底的な省エネを図ったことが、私は今日の日本の競争力を築いたものだというふうに思っています。
　環境庁が毎年日本のマテリアルバランスというのを出しています。どのくらい海外からパージンマテリアルが入って、あるいは国内から砂利や石をとって、日本の国の中でどんなような加工とか燃焼とかをして、最終的には何を出しているかというようなマテリアルバランスをつくっていますけれども、今の日本の構造ですと、パージンマテリアルを使って大量に生産して、大量に消費するという形になっていますけれども、省エネの次は省資源という時代に入ってきている。
　しかも、日本は資源が乏しい、エネルギーが乏しいという意味では、このことをしっかりと受けとめてまた新しい技術を開発するというのは、私は、世界の先進国の中でも日本がある意味では地理的条件、社会的条件から一番恵まれているんじゃないか、そういうインセンティブがつけやすい国家ではないかという気がして、この法律はそういう意味ではその精神に合致するものだということで大変高く評価していて、その期待が余りにも強過ぎるものですから、いろいろ不十分なところが目につくということなのかもしれません。
　再商品化したりリサイクルを図っていくというところには、私はもともと日本人はこういうのは大変得意だと思っていますから、恐らくこれからいろいろな知恵が出てくるはずです。ですから、そういう知恵が出てきたときに、それが同じように評価されて、ちゃんと生かされるような環境をつくっていくというのが行政側として大変大事じゃないかということで、リサイクルのパターンも最初からこうじゃなくちゃいけませんとか、プラスチックの処理も油化がやはり一番の本命ですとか、今の段階でそれほどお決めにならなくてもよろしいのではないかということが言いたいわけです。
　そのことと関連してちょっと厚生省に聞きたいんですけれども、ここでは指定法人をつくるということがこの法律の中にうたわれている。普通、民法三十四条の認可の公益法人でしたら、別にわざわざ法律にうたわなくても、必要に応じてつくればいいんだと思いますけれども、この場合は、最初からオールジャパンの巨大な指定法人をつくるということがもう法文中にうたわれているわけです。
　この仕事は、確かにそれぞれの事業者が、あなたのところは二トンのガラスを再商品化しなさいよ、あるいはあなたのところは三トンの鉄のスクラップを再商品化しなさいと個々の事業者に課せられるわけですから、事業者としてはどうやっていいかわからない、戸惑いがあることは確かだと思います。
　しかし、十九万事業体と言われている中で当初参加するのは大企業の三千社だけで、五年後、平成十二年から残りの九八％の十八万七千の事業者が出てくるわけですから、そういう意味では準備期間はかなりある。少なくとも最初の五年間の三千の大手企業については、何も一々指定法人が代行してあげなくても、自分たちで処理できる能力は、つまり、回収業者とそれから分別収集をしている自治体を探す能力はあるのではないか。
　もしないとしても、商工会議所を使ったり、商工会議所は地方にもありますし、また全国規模の全国商工会議所もあるわけです。ある種の情報あっせんのためだけにこの指定法人をつくるというのは、これから多分通産省はいろいろパソコンネットやなんかを使った新しい情報あっせんというのも一つのビジネスとしてお考えでしょうけれども、そういうビジネスが育つ芽も摘むことになるし、多様なリサイクルの機会も、画一的な指定法人をつくってみれば、幾らどう言おうと、どうしてもお役所的な形にならざるを得ないですよね。
　一方で中小企業については五年間の猶予期間を置きながら、なぜ最初からこの指定法人がなければこの法案がワークしないといいますか、実効性がないというふうにお考えなのか、なぜ商工会議所のパソコンネットではできないというふうにお考えなのか、厚生省の方にお伺いしたいんです。
○三本木説明員　現実にその制度がスタートする二年後の状態におきましては、確かに先生おっしゃるように、義務のかかる事業者の数はその程度というふうなことが言われておりますけれども、しかし一方で、現在分別収集をしている市町村の数が一千三百を超えているわけでございます。
　それのすべてが法施行時における分別基準適合物として回収、リサイクルの義務対象になるかどうかはもう少し精査が要るところでございますけれども、いずれにしても発生する地点が千三百を超える市町村になりそうだということと、もう一方の義務対象者が数千だとした場合に、市町村の側から見ましても、自分のところのストックヤードに集まってきた資源ごみをどの事業者が、義務対象者がどの程度引き取っていき得るのか、個々に来られても、これは現場の管理という面から見るとなかなか大変でございます。
　一方、事業者サイドから見ましても、個々の事業者から見ましても、自分の義務量をどの町からどの程度の量を集めるのがいいのか、そういったときに、極端に申し上げますと、ある事業者は自分の与えられたものを非常に集めやすいところから集めてしまう。そうすると、ほかの事業者の義務量が、ほかの事業者にとってみて、じゃ自分はどこから集めればいいのか、こういうようなことがやはり現場の問題としては出てくる。
　そういうことがございますので、市町村の側から見ましても、どこか一つのところからの申し出の方が非常に事務としてはやりやすいということもございますし、事業者サイドからも、全体から見て公平にといいましょうか、どの市町村からも上手に、結果としてみんなの責任として集まっていく、こういうことを考えますと、そこをつなぐ組織というものはどうしても必要になってくるだろうという考えております。
　このようなことは、実際上、ドイツのＤＳＤあるいはフランスのエコアンバラージュ社というものがございまして、こういったところでも多数のデポジット拠点と実際の義務対象者とをつなげていく仕組みといいましょうか、組織体というものがどうしても必要である。こういうことでこの法案の中に指定法人が出されてあるわけです。
　その関連で申し上げますと、特定事業者がいわば自分で回収をするという、市町村からのものを回収するということもございます。これはそういう道も残してございます。これは、例えば全国展開をしている企業などは、全国に手足を持っているというようなケースの場合には、比較的容易に自分の与えられた義務を果たすことができるわけでございますが、そうでない企業の方がむしろ数が多い。こういう実態を踏まえて、一方で市町村の方の都合といいましょうか、実態も踏まえてこのような仕組みを提案している、こういうことでございます。
○鮫島委員　いや、いつもお答えが少しずれてしまうのですけれども、なぜ認可法人じゃないとだめなんですか、商工会議所ではだめというふうにお考えなんですかというのが私の質問です。
　厚生省の方では、市町村の分別収集計画、それを束ねた都道府県別の分別収集促進計画、これについては公表いたしますと言っているわけですから、あるいは毎年の分別収集の実施状況というのも厚生省が公表することになっているわけですから、全国の商工会議所が厚生省からそれをもらって、それで情報化を組めばそんなに難しい話ではない。そこができないというなら認可法人をつくったってできない話になるのです、具体的には。ですから、恐らく違った意図がある。
　つまり、認可法人でないと、監督が不行き届きになるとか不法投棄をするとか不適当な商品化をすることを見過ごすとか、そのために認可法人でないといかぬのだということではないか。そうじゃないと、なぜ商工会議所が厚生省の情報をもらいながらパソコンネットでやることができないのかというのがよくわからないのです。だから、なぜ全国商工会議所ではできないとお考えなのか、あるいはふさわしくないとお考えなのか。
○三本木説明員　まず前段といいましょうか、先生御指摘いただきました、まさにこれは特定事業者の義務履行の代行機関であるということと、それから廃棄物の適正処理をきちんと確保していくという面からいたしまして、具体的には現場で実際に行っているリサイクル事業者に対しまして特定事業者がいわば個別に再商品化の委託を行った場合に、適正に再商品化が行われているか否か、その後のこういうチェックが十分に行えない、あるいはまたその結果として不法投棄等の不適正な処理が行われる、その結果なかなか取り返しのつかない事態が生ずる、こういうようなこともございまして、やはりきちんとした法律上の管理のもとで実施されていくということが仕組みとして必要であろう、こう考えております。
○鮫島委員　不法投棄を取り締まるのが厚生省の仕事かどうかというのは、私はちょっとよく理解しかねるところがあるのです。
　この法律はほかにもそういうことがあって、例えば市町村で分別収集の基準が決まりました。そうしたら消費者というか私どもは、「容器包装廃棄物を適正に分別して排出しなければならない。」こういうふうに法律でうたわれているのですけれども、変な出し方をすると住民も何か法律違反ということで罪になるのでしょうか。
○三本木説明員　まず第一点目の不法投棄の問題の行政的な責任の問題の御指摘でございますが、廃棄物の処理から見ましたら廃棄物処理法、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、廃棄物全体のいわば管理なり規制なりをしている法律でございます。この中に、適正に、あるいは流して適正に処分をする、あるいはまた不法投棄を取り締まる、こういうような条文がございます。これは厚生省が所掌している。そういう中で、基本は廃棄物が適正に処理されていくのだというところを前提にして、この新法が特別法の立場でできているということがまず第一点でございます。
　それから、もう一点御指摘なされました住民に対する分別基準、こうしてくださいという基準をこの法案でつくっているわけでございますけれども、これについては特段罰則というものはございません。
○鮫島委員　きょう誕生したばかりの法律で、これから私ども、少してもこの法律が実効性のあるようにみんなで育てていかなければいけない。リサイクル社会の実現、省資源・省エネ化、ある意味では日本らしい、日本型のリサイクル社会を一日も早くつくっていくべきだというふうに思います。
　最初に申し上げましたように、この法律は内容が大変漢としていて、具体的なことは全部政省令で定めるというふうになって、行政権限が非常に強いようになっておりますから、どうか過剰行使をせずに、民間活力が遺憾なく発揮されるよう、また住民側も喜んでこの世界に参加できるような行政をお願いしたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○大石委員長　畠山健治郎君。
○畠山委員　本委員会の所管法律ではないと思いますが、きょう委員会審議が終わったようでありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案が消費者行政から見て極めて大事な問題だという観点から、あえて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初にお伺いを申し上げたいことは、法案提出までの間に各省庁間にかなりの確執があったというふうに承っております。この点、消費者の理解と協力を得るためにも、関係省庁の考え方並びにその調整経過を明らかにするということは大変重要なことだというふうに考えますので、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　この法律案の取りまとめに当たりましては、平成五年の秋以降、約二年間にわたりまして、通商産業大臣の諮問機関でございます産業構造審議会、それから厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会などの場におきまして、消費者、学識経験者、市町村の代表、それから関係事業者の方々の参画のもとで熱心にまず議論が行われました。その後、その過程の中でと申しますか、市民団体の方々などとの広範な意見交換、それから関係省庁との建設的かつ精力的な議論が行われたところでございます。
　そのようなプロセスを経まして、本法案に関係いたします厚生省、農水省、大蔵省及び環境庁のいずれの各省庁におきましても、包装材につきまして何らかのリサイクルシステムの早急な導入が必要であるというコンセンサスに至ったものだというふうに理解をしております。昨年十二月の環境基本計画の中でも、この関係の規定が、規定というか提言が織り込まれているところでございます。
　また、この法案の中で一番の中核でございます再商品化義務を負う事業者の範囲につきましては、再商品化に必要な社会全体の費用が低減する仕組みとするのが重要だという観点から、容器包装の素材の種類、構造などの容器包装の諸特性を決定をいたしまして、この再商品化費用を最終的に決定する者、ちょっと難しい言い回しで申しわけございませんけれども、私どもよく中身事業者ということで、こういう容器包装を利用して内容物を製造する者、こういう方々を義務の対象者とし、さらに、いろいろな議論、各省庁、関係業界の御意見も伺いまして、容器を製造する事業者の方々についても、容器の構造等の詳細を決定する立場にあられるという観点から、義務の対象者に加えることにしたものでございまして、そのような経緯を経まして、四月二十八日に閣議決定をさせていただいた次第でございます。
　以上でございます。
○畠山委員　環境基本計画で適正なリサイクルの推進の重要手段として位置づけられている「包装廃棄物の分別収集・包装材の再生利用の推進」とこの法律との関係について御質問をいたしたいと思います。
　包装廃棄物に関する環境基本計画の位置づけは、環境に負荷を与えるすべての廃棄物が対象であるはずでありますが、本法律は廃棄物処理法の事業者責任を部分的に引き出し、これにいわゆるリサイクル促進法の一部を足した両者の特別法的性質のものにすぎないのではないだろうかと考えられます。これでは環境基本計画との乖離は余りに大きいと言わざるを得ないと思います。この点についていかがか、お伺いをいたしたいと思います。
　第二には、このような内容であれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正でも十分にたえられるのではないだろうかとも考えられますが、この点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○竹内説明員　本法案は、一般廃棄物の中の重量で約二割強を占める包装廃棄物のリサイクルをさらに制度的に進めようとするものでございまして、先ほども御紹介ございました、私どもが取りまとめに当たりまして昨年十二月に閣議決定されました環境基本計画の中では、この包装廃棄物のリサイクルの対策といたしまして、「包装材について、廃棄物の減量化を図り環境への負荷を低減するため、市町村が包装廃棄物を分別収集し、事業者が引取り・再生利用を行う新しいシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずる。」というふうにされております。
　このうち「市町村が包装廃棄物を分別収集」することにつきましては、本法案の中で「市町村は、その区域内における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されているところであります。それからまた、「事業者が引取り・再生利用を行う」という点につきましては、本法案では、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者に対して再商品化の義務を課しているところでございます。
　したがいまして、このように本法案は、御指摘のすべての容器包装廃棄物を対象とするという点も含めまして、環境基本計画に基本的にのっとったものであり、包装廃棄物のリサイクルという点に関しまして、今後この法案の適切な運用を図っていくことが最も重要であると考えております。
○三本木説明員　本法案が廃棄物処理法の一部改正によらなかった理由につきまして御説明申し上げますと、廃棄物処理法は、一般廃棄物について、市町村が再生または焼却、埋め立てなどの処理を行うということを義務づけているものでございます。
　一万この法案は、容器包装廃棄物について、実はこのリサイクルというのは、廃棄物処理法の再生というものに該当いたします。いわば廃棄物処理法の立場からいたしますと、処理処分の一形態としての再生という形になっております。その再生に該当し得る再商品化というものを事業者に義務づけたというものでございまして、その意味では廃棄物処理法の特例に当たるものでございます。
　また、再生資源の利用全般について考えてみますと、事業者に一般的な責務を課しています再生資源利用促進法との関係でも、この法案は、容器包装に係る再生資源について、技術的に利用可能なことをもってその再商品化を義務づけているものでありまして、またそれも再生資源利用促進法のいわば特例に当たるという考え方をとっております。
　したがいまして、この両法の特例に当たるということから、廃棄物処理法の一部改正ではなく、新法の制定という形式をとったものでございます。