Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関山委員　それから、会社更生法適用が何社があるのですが、これの設備はどうなりますか。
○間野政府委員　更生法の適用を受けましても、それによって現に何年間か造船の事業を継続してきたというものを前回対象にした例がございます。ですから、今回も別に更生法の適用会社であるとかないとかいうことではなくて、現実に造船の仕事をやっておったというところは対象にしたいと思いますし、もうほとんどやっていないというようなところは対象から外れるかと思います。
○関山委員　わかりました。
　それから、今申し上げたようなことを前提にして、法律的に言えばこれが具体的にどう担保されるかというあたりが心配なのでありますが、時間もなくなりましたのでまとめてお伺いいたします。
　一つは基本指針ですね。これは海造審でということになるのでしょうか。そして、従来のメンバーに変更はないのかどうか。それから、労働者の意見ということになりますと、海造審には労働者の代表も入っております。ただ、正式の委員、専門委員という区分けはございますが、それなりに反映のチャンスはあるのですね。関係自治体の意向はなかなか反映しにくいのですけれども、問題が問題でありますだけに、地方自治体の意見も聴取できるような方策をぜひ講じていただきたいなというのが一つであります。
　まとめてお伺いして恐縮ですが、落ちがあれば後で重ねて伺いますけれども、もう一つは実施計画の関係です。第五条三項の三号、四号、「関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。」「当該特定船舶製造事業者の従業員の地位を不当に害するものでないこと。」という書き方になっておりまして、この辺のところの言葉の意味をお伺いしたいのと、この実施計画の認定の段階では、少なくとも設備の処理という段階になった場合には、当該の労働組合や自治体の同意を文書でくっつけさせるということぐらいは政省令の段階でもきちっと御配慮いただけないものか。せっかく法文の中でそのことを書いているものですから、実施計画のところときちっとリンクさせてほしいということがあるのですが、今の二つの問題についていかがでしょうか。
○間野政府委員　ただいまおっしゃいましたように、労働組合等の意見は十分伺って進めていきたいと思いますし、また、自治体等につきましても、既に造船関係都道府県連絡協議会でありますとか市町村連絡協議会とかいうものがございまして、我々もその場に参加していろいろ御意見を承っておりますので、今後もこういった場を活用して御意見を承りながら進めていきたいと考えております。
　それから、実施計画の際に労働組合あるいは自治体の御意見ということでございますが、前回の際にも運用上の問題として、例えば設備を買い上げるようなときには労働組合の同意書といいますかそういうものを添付させた例がございます。そういった前例も参考にいたしながらやっていきたいと思いますが、ただ、都道府県の場合は、法文で別に実施計画に絡んで運輸大臣に対して意見を申し述べることができることになっておりますので、それで十分意見を反映できるのではないかと考えております。
○関山委員　どうぞひとつ地域の問題も含めて、せっかくそこまでおやりになっているのですから、後々問題が残らないように、実施計画の際にもそれなりの自治体の意見の反映ができるようにお図りいただきたい。
　あと、五千トン未満の業者の関係あるいは舶用工業の関係など、これは御要望だけ申し上げておきます。
　いずれにいたしましても、これはこの法律のらち外になるわけですけれども、通産サイドで事業転換法その他いろいろな施策があります。実は中小企業というのも、これまた一億円とか従業員が五百人未満とかありまして、ちょうど端境期じゃないけれども、その瀬戸際にいる人たちが外れるというケースが間々あるものですから、これは大臣の方から通産大臣の方にきちっとお申し入れをいただいて善処をお願いしたい、これが一つ。
　それから、需要創出についてですけれども、これは経営安定法というわけですから、新しい需要創出についてぜひお考えいただかなければならぬが、今の段階でどのようなことをお考えになっているのか。
　それから、計画造船に触れてもう少し議論をしたかったのですが、これも先ほど申し上げましたように中小オーナーへの発注がウエートとして非常に低いわけですね。こういったものも、せっかくですから海運サイドからももう少しそれなりの指導があっていいのじゃないかと思います。専ら中核六社並びに系列、専属のところへ偏っていて、中小オーナーの分が非常に低いという計画造船の実態もこの際お含みおきの上、これからの需要創出について御配慮をいただきたい。
　最後に、公共事業等のその地域への傾斜配分という問題につきましても、そのことは通産サイドでも十分配慮してということになっておりますけれども、特にこの点についてはひとつ大臣の方からお口添えをいただいておかなければならぬことじゃないか、こう思っております。
　以上まとめて御答弁をいただいて、私の持ち時間が少々小林先生の方へ踏み込んでおりますので、終わらせていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　御指摘をいただきました各点、通産省と協議をいたすことはできるだけ早くいたしたいと思います。
　また、需要創出についてどんな努力をしているのだと言われる点、今まで言われてまいりましたような官公庁船の代替建造の促進とか大型鋼構造物の建造の促進とか、いろいろな問題が今進捗しつつあります。例えば経済協力船の中でメキシコに対しての内航海運タンカー十二隻の建造の計画とか、幾つかのものが進捗しつつありまして、こうしたものに対しても全力を尽くしたいと考えております。御支援のほどもよろしくお願いいたします。
○関山委員　ありがとうございました。
○鹿野委員長　小林君。
○小林委員　私の方からは港湾法の一部改正等の法律案に限定をして若干の御質問を申し上げておきたいと思います。
　港湾問題に限らず、運輸行政の中では交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤だ、これは常にお題目になっているわけで、事実そのとおりなのでありますから、非常に重要視をしながら、一つ一つの公共的な投資あるいは公共設備の取り扱い方、こういったものについては慎重を期していくことが極めて重要かと思います。極めて目まぐるしく、またも一部改正、またも一部改正、こういった状況なのですから、質問する側としてもいささかおさらいをしなければいかぬ、こんな状況です。
　特に今回の制度改正は、昭和六十一年度改正による暫定期間中にさらに補助率の引き下げを行おうとするものでありまして、今までの経緯を振り返ってみますと、昭和六十年度の一律十分の一引き下げ措置、当年度限りの暫定措置であり、政府部内において検討を進め、一年以内に結論を得ることとされておったわけです。そのために政府においては、昭和六十年五月二十七日に補助金問題関係閣僚会議を開いて、昭和六十一年度以降の補助率のあり方を検討するために有識者による補助金問題検討会を設置し、政府はその検討会の報告を最大限尊重して、六十一年度以降六十三年度までの補助率の引き下げ等を行うこととし、昨年の第百四国会で可決をされ、今日に至っているわけであります。
　その際に、昭和六十年十二月二十一日、大蔵大臣と自治大臣との間で、一つは「この措置は今後三年間の暫定措置とする。」二つ目に「この暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」との合意があり、一方、衆議院大蔵委員会では、六十一年度以降三年間においては「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の引下げは行わないこと。」等の附帯決議が全会一致をもって付された経緯があるわけであります。それにもかかわらず、今回さらに引き下げの措置をなぜ講じなければならないのか、そういう観点から幾つかの質問をしておかなくてはいけないだろう、こんな前提で御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に、補助率等の引き下げについて、六十年度及び六十一年度においては多数の法律を一本の法律案で改正しようとしたものであります。この点については、昨年の第百四国会の大蔵委員会等における審議の際に、質疑者から一括法案として提出すべきではないとの指摘が現実にあったわけです。しかし、政府の側は、最近における財政事情あるいは今日までの臨調答申等の趣旨を踏まえて行われる財政措置であるという前提があり、二つ目には、国の補助金、負担金等について行われる措置であるということ、そして三つ目に、財政資金の効率的使用を図るために行われる措置であり、財政収支の改善に資するものであるという意味で共通の性格を持ち、その趣旨、目的が一つであり、一体をなしているなどといったことから一本の法案として提案をしたという答弁でありました。
　今回は、各委員会で審議をする、それも、この法律案にも示されていますように港湾等となっておりますが、港湾と空港とを一本にして提起されているわけですけれども、これは、今までの経緯を踏まえてみますと、一体なぜこういう取り扱いをされたのか、まず第一に御見解を明らかにしていただきたいと思います。
○藤野政府委員　過去二度にわたっての補助率カットに関する議論ないしは政府の中における検討の経過をも含めて、今小林先生から御議論がございましたが、今回の補助率の引き下げ措置といいますものは、ただいま先生のお話にもございましたような、六十年度、六十一年度において行われたような補助金全体を見直し総合的な議論をしてきたのに対しまして、このたびは専ら事業費を確保して、公共事業の円滑な遂行を図ろうという観点から補助率等についての見直しをしようといたしておりますので、全体を一括化するようなものではないという観点から、それぞれの法律を担当いたします省ごとに法案を作成して、このたびのような御議論、御審議をお願いすることにしたということでございます。
○小林委員　議論はありますけれども、去年どことしの取り扱い方の違いというのが単純にそういう言い方だとすれば、以降はこういう方法をとられますか。
　　　　〔委員長退席、亀井（静）委員長代理着席〕
○藤野政府委員　このたびの考え方のようなそういう状態のもとで御議論を願う場合には、このたびのような方法をとることになるのではないかと思っております。
○小林委員　禅問答みたいな感じがしますね。こういう方法をとるときはこういう方法をとるが、事情によってはという……。やはり国の公共事業というものは一貫性を持って推し進めていくことが大切ではないかという気がします。そういう意味では一貫性を持ってほしい、こういう気持ちなんです。
　そこで、今回の法案は、運輸省の所管する港湾と空港の六十二年度、六十二年度に行う公共工事に対する国の補助率をさらに引き下げるというものでありますけれども、その目的を明確にしていただきたいと思います。
○藤野政府委員　運輸大臣からこの法案の提案理由についてけさほど御説明を申し上げたところでございますが、その中でも申し上げておりましたように、また先ほど先生の御議論の中にもございましたが、私たちの担当いたしております港湾や空港といいますものは産業活動、国民生活等の基盤となる重要な社会資本であるというふうに思っておりまして、今後とも計画的に、かつ積極的に整備をしていかなければならぬというふうに考えております。
　ただ、既に御案内のように、昨今国の財政事情は非常に厳しいものがございます。依然としてその状況が続いておるということがございますために、公共事業にかかわります国の予算、国費はどうしても抑制されがちになるというふうな条件の中で、地方公共団体からも社会資本整備に関する要請が強く、かつまたその具体的な方法として事業量の拡大も図ってもらいたいということが一つございます。それからいま一つ、昨今の経済情勢がいわゆる外需依存から内需主導型へ転換をしていなかければならぬという当面の課題もしょっておるというふうなことがございまして、そのためにも公共事業の量的拡大ないしは積極的な推進が必要だというふうに考えております。
　我々といたしましては、自分たちの担当いたします港湾なり空港なりの整備をそういった課題にこたえる形で推進をしていくために、今回の補助率の引き下げ、そして事業量の確保、拡大ということを考えていきたいとしているものでございます。
○小林委員　全く矛盾を感じさせない、非常に前向きなだけの御答弁に聞こえるわけです。
　昨年の補助金特例法において、今後三年間補助率の引き下げは行わないことにしたわけですね。なぜ今回引き下げを行うのだろうか。それから一方で、今の答弁とも関連をするのだけれども、今回の特例措置の適用期間を六十二年度、六十二年度としたのは一体何なのか。六十四年度以降についてはどのような対応をするのか。五カ年計画というようなものがあって、今日までずっと積み上げをされてきているわけですね。その間における考え方の変更といいますか、ある意味での方針転換と言わざるを得ないのだけれども、方針というよりは内容転換といいますか中身が正確にわからないのですよ。ここら辺について見解を示してほしいと思います。
○藤野政府委員　先生おっしゃいましたように、これまでの段階で今後三年間は補助率等の引き下げは行わないというふうにされておったところではございますが、先ほどもちょっと触れましたように国の財政事情は依然として厳しい状態が続いておるということ、そういう中で、内需の拡大という観点も含めて社会資本の整備を積極的にやっていかなければならぬということにこたえていくために今回の措置をとろうといたしておりますので、そのあたりの事情を御理解賜りたい、かように考えます。
　さて、六十二年度、六十三年度ということで、今回暫定的な措置として法律の改正をお願いしておるわけでございますが、これにつきましては従前から、特に昨年の場合には六十一年度から六十三年度までの三カ年ということでされておったわけでございます。今回の引き下げ措置に関連いたしましては、補助金整理合理化のための措置のうち公共事業のみについてさらに引き下げをしようといたしておりますが、他の非公共事業関係の補助金などに対する適用期間とのバランスなども考えて、当面六十二年度、六十三年度という二カ年間の暫定措置としようとしているものでございます。
　さらに、六十四年度以降はどうかということでございますが、それにつきましては、その時点におきましてまた財政事情等をも踏まえながら適切な対応をしていかなければならぬと考えております。
○小林委員　言っていることはそのとおりだろうと思うのです。そういう説明についてはわかるのです。五カ年計画を組み立てて計画的に国として必要な公共事業を起こしていくわけですね。そういう段階で、補助率がどう変更するかわからない、そのときになったらまた考えるというやり方だけで計画を組むわけじゃないでしょう。六十四年度以降どうするのかということは、そのときになったら考えるとおっしゃるが、それは考えればいいことだろうけれども、この五カ年計画との関連ではどうされるのですか。
○藤野政府委員　昨年秋に政府として港湾なり空港なりの整備の五カ年計画の閣議決定をし、それぞれの総投資規模を確定し、そして目の前の六十二年度は第二年度として事業を推進しようといたしておるところでございます。
　さて、そういった計画を推進するについても、財政事情が非常に厳しい中で計画的に事業を推進していくために一定の財源を確保しなければならぬということがあり、またさらに、内需の拡大という観点を含めて事業規模を拡大していかなければならぬということを考えたときに、今回のような補助率の引き下げを通じて、そしてそれに対する別途の財政措置をとることによって、全体としての公共投資の五カ年計画を当初の計画どおり推進していくという考えに立っているものでございます。
○小林委員　今回の措置そのものについては、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、事業量の確保を図り、五カ年計画に基づいて港湾と空港の整備の推進を図るために行うものだ、こういうことは明らかにされているわけですね。具体的に今回の補助率等の引き下げ措置によってどの程度事業量が増加することになるのか、逆にこの点について御質問申し上げておきたいと思います。
○藤野政府委員　このたび港湾関係の補助率の改定に関する三つの法律の御審議をお願いしておるわけでありますが、それに関係して申し上げますと、六十二年度における事業費の増加額は約四十二億になる見込みでございます。なお、このほか、離島や奄美、沖縄にかかわります事業につきましての補助率の引き下げも別途御議論いただいておりますが、それにかかわります事業費の増加額は約十六億でございまして、合わせますと港湾全体で五十七億という規模になる見込みでございます。
○山田（隆）政府委員　空港の整備の関係についてお答えいたしますが、今回の補助率等の引き下げ措置に伴いまして、昭和六十二年度におきます空港の事業費の拡大額は、内地、北海道あるいはその他の地域をすべてひっくるめまして約二十八億円の見込みでございます。
○小林委員　自治省に伺いますが、今回の措置による補助率引き下げの対象となる地方公共団体は財政支出が増加することになるわけです。これら負担増となる地方公共団体に対して財政金融上の措置を講ずることとされておりますけれども、具体的にどのような措置を講ずるつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　今回の補助率の引き下げによりまして、地方団体の方では財政上影響を受けるわけでございます。ただいま運輸省の方からお話がございましたが、そのほかの法律で他の委員会でもお願いしておりまして、全部ひっくるめてお話をいたしますと、投資的経費の関係では、今回の措置によりまして受ける影響は千八百億でございます。
　その内訳は、補助率のカットに伴いまして交付金の減額がなされるわけでございます。それが千二百億でございまして、それを財源といたしまして事業量を確保するということで地方負担がまたふえてまいります。そのふえてまいります地方負担の額が六百億でございます。合わせまして千八百億でございます。
　これに対する財政措置でございますけれども、六十二年度におきましては、当面これは全額起債によって対応する、こういう考え方でございます。このうちカット分についての千二百億につきましては、六十二年度以降元利償還を要するわけでございますが、その千二百億に関する部分につきましては、全額交付税の基準財政需要額の中に算入してまいるという考え方でおります。それから、事業拡大に伴いましてふえました地方負担の六百億に関しましては、将来、これも六十三年度以降出てまいります元利償還の八〇％を基準財政需要額の中に算入するという措置をとってまいりたいと考えております。
○小林委員　そこで、港湾関係についてお伺いをしておきたいのですが、昨年の十一月二十八日に閣議決定をされた第七次の港湾整備五カ年計画の内容はどのようなものになっているのか。これが一つです。また、昨年の港湾整備緊急措置法の審議に際して説明のあった主要施設の内容と相違点があるのかどうなのか。その点についてお伺いします。
○藤野政府委員　まず、昨年緊急措置法の御審議をいただきます際にいろいろ申し上げておりました私たちの港湾整備に対する考え方と、昨秋閣議決定を見た第七次港湾整備五カ年計画の考え方との間には基本的な相違はございません。全く同じと申し上げてよろしいかと思います。
　さて、閣議決定を得ました内容の概要でありますが、まず計画期間は昭和六十一年度から六十五年度までの五カ年間、総投資額は四兆四千億、その中で港湾整備事業は二兆五千五百億、その他災害関連事業、港湾機能施設整備事業等、そして調整費七千九百億というものを含んだものでございます。
　主要な施策といたしましては、物流の高度化対策、海上輸送の安全性の確保、エネルギーなど資源の安定的供給、地域の産業振興の基盤整備、豊かな生活空間の形成、空間利用の高度化、港湾整備にまつわる技術力の整備といったふうなことを柱として考えておるところでございます。
○小林委員　今回の措置は、五カ年計画に基づいて港湾整備の一層の推進を図るために行うということですけれども、この措置に伴う事業費の増を加えて、六十二年度までの五カ年計画の進捗率はどの程度になっていましょうか。
○藤野政府委員　ただいま申し上げました五カ年計画の計画投資額、特に公共事業の総投資額を二兆五千五百億円といたしておりますが、それに対しまして六十一年度の港湾の整備事業費は四千七百億円余でございます。それから六十二年度は、これからいろいろ御審議いただくわけでございますが、約四千六百億円余を予定したいと思っております。それを合わせますと進捗率は約三七％となる見込みでございます。
○小林委員　計画の円滑な執行のためには、今後もさらに補助率の引き下げを行って事業量を獲得していくしか方法がないということになっていくのではないだろうか、こういう感じがするのでありますけれども、いかがですか。
○藤野政府委員　私たち、いろいろ御議論をいただき、御決定をいただいた五カ年計画は当初の計画どおり遂行をしていきたい、またいかなければならぬと思っております。当然のことながら、その計画期間内にいろいろと情勢の変化ないしは新しい要請が発生することもあり得るわけでありますが、それらにつきましても調整項目などを活用することを通じて計画を遂行していきたいというふうに思っております。つきましては、こういった国の財政事情が厳しい折ではありますが、いろいろな知恵を出し、そして必要な資金といいますか財源を確保していくという努力をやっていくことが特に重要であるというふうに思っておりまして、このたびの補助率の切り下げもその一環として考えようといたしておりますので、そのようなところの御理解を賜りたいと存じます。
○小林委員　五カ年計画の中での実施目標の一つに「豊かな生活空間の形成をめざした港湾の整備」というのがあるわけですが、どのような考え方のもとに、また具体的にはどういう施設整備を行おうと考えているのか、この点についてお伺いします。
○藤野政府委員　「豊かな生活空間の形成」ということを今後の港湾整備の中における重要な柱の一つとして位置づけておりますが、既に御案内のように、国民の価値観ないしはニーズが非常に多様化したり、また高質化してくるという中で、私たち、港湾を核とした魅力的な地域社会の形成に努めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　具体的な内容を二、三例示的に申し上げますならば、例えば海洋性レクリエーション需要の増大に対応いたしますためのマリーナの整備でありますとか、あるいは海洋環境ないしは快適な港湾といったものの形成を図りますための緑地だとか、さらに都市活動に伴ってどうしても発生してまいります廃棄物の受け入れを適切に行う処分場の確保でありますとか、特に地方、辺地などにおきましては交通といいますか足の条件がなかなか大変なわけでありますから、日常生活の足の確保、また生活物資の安定的供給といったふうな観点からなど、以上申し上げましたようなことを内容とする港湾の整備を今後具体的に進めてまいる、また現在も進行させておるということでございます。
○小林委員　空間利用の高度化、それから民間活力を活用しつつ港湾の利用の高度化を促進する、いわゆる港湾の再開発を進めるというぐあいに受けとめているのでありますけれども、昨年のいわゆる民活法を初めとして、六十二年度においても新しい制度が創設されることとされておりますが、これら民活事業は港湾の整備とどのようなかかわり合いを持つのか、また五カ年間でどの程度の規模を想定しているのか、この点についてはいかがですか。
○藤野政府委員　昨年、新しい民活法を制定していただきました。今後、こういった民活という仕組みが日本の国内におきます地域整備、なかんずく社会資本の整備の中で非常に重要な、そして新たな役割を果たしてくることになるというふうに思っておるわけであります。
　具体的に、港湾地帯におきましては、港湾の生々発展の経過の中で、例えば戦後でも既に四十年の歴史の経過がございますし、また古い港は百年の歴史を経過しておるというふうなことを考えた場合に、いろいろと今日的な社会の情勢にこたえていくために積極的な再開発の事業を進めていかなければならぬというふうに考えております。そして、その再開発によって新たにできる空間の利用は、例えば国際会議場にいたしましても、見本市会場にいたしましても、その他業務用ビルにいたしましても、そういったふうな形で今日的な要請にこたえ得る港湾の空間利用の高度化に資するものとして事業を進めていきたいというふうに考えております。
　さて、五カ年計画の中等におきましては、先ほど御説明の中でちょっと触れましたが、四兆四千億という五カ年計画の中で、港湾整備事業約二兆五千五百億円、港湾機能施設整備事業五千八百億円などを予定いたしておりますが、当面、これら民活事業につきましては、港湾機能施設整備事業五千八百億円という大枠の中で事業を進めていくことを考えております。今後新しいプロジェクトの発掘やら推進を通じていろいろと変化もあり得るのではないかというふうに思ってはおりますが、現時点で民活事業は約一千億オーダーのものを今度の五カ年計画の中で想定をしておるとこみでございます。
○小林委員　今もちょっと触れられておりますけれども、昨年の港湾整備緊急措置法の際に示された五カ年計画の投資の規模と十一月二十八日の閣議決定での投資の規模と相違があるのかどうなのか、また、その中での調整費七千九百億円は、これからの計画の中でどこに重点を置いてやろうとしているのか、この点はいかがですか。
○藤野政府委員　まず投資の規模につきましては、昨年春の緊急措置法の御審議をいただきました折と閣議決定をいただきました所との間には変更はございません。
　それから、調整費七千九百億をどういうふうに使うのかということでございますが、基本的には、今後の経済社会情勢の変化なり財政事情なり、そしてまた五カ年計画事業の進捗状況なりというものを総合的に勘案しながら弾力的に進めることとしており、さらにこのたびの五カ年計画の閣議決定に際しましては、三年後に計画の見直しをしようという弾力条項もつけていただいておりますので、今後関係の各省庁とも相談をしながら執行を図っていきたいというふうに考えております。
　ただ、どこに重点を置くかということに関連いたしましては、先ほど来六、七本の港湾整備の柱立ての御説明を申し上げたところでありますが、やはりそれらをも頭に浮かべながら、緊急性の高い施策に重点を置いてやっていくことになるであろうというふうに考えておるところでございます。
○小林委員　空港関係も同じような取り扱いで今日まで推移をしてきているのですが、第五次の空港整備五カ年計画そのものは一体どういった内容を持っていたのか。最近の空港整備事業を取り巻く環境も変化をしつつありますけれども、今後、国と地方公共団体の負担問題、また港格のあり方などについての見直しを行う用意があるのかどうなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○山田（隆）政府委員　まず第五次空港整備五カ年計画の内容でございますけれども、計画目標といたしましては昭和六十一年度から昭和六十五年度までの五カ年間でございまして、投資の規模といたしましては、調整費一千二百億円を含めまして総額が一兆九千二百億円ということでございます。それから、事業別の実施の目標といたしましては、本計画におきます最重点課題といたしましては、新東京国際空港、成田空港でございますが、この概成を図りまして、東京国際空港、羽田空港の沖合展開につきまして一部の供用を図りますとともに、関西国際空港の整備の推進を図ることといたしております。
　また、国内航空輸送需要の増大に対処するためには、一般空港につきまして引き続き滑走路の延長とか新設などの所要の整備を進めますとともに、空港周辺における環境の保全及び航空交通の安全の確保を図りますために、空港周辺環境対策事業の推進と航空保安施設の整備を図ることとしております。
　これらの実施の目標に対応いたします事業量といたしましては、空港の整備八千億円、関西国際空港の整備にかかわる民間出資関連事業の推進六千五百億円、空港周辺環境対策事業の推進千七百億円、航空保安施設の整備千八百億円を予定しておるわけでございます。
　それから、今後の国と地方公共団体の負担の問題あるいは港格のあり方について見直しを行う用意があるかという点でございますけれども、現在、御承知のように、空港整備法におきまして、各空港の性格等に応じまして、一種、二種、三種という空港の区分けをしているところでございまして、それぞれ国と地方公共団体の費用の負担割合を決めております。
　このような中で、最近では、今先生もおっしゃいましたように、地方空港の整備を取り巻く環境も変化しておりますし、各空港というのが地域の航空輸送需要に対応し、また地域開発の拠点となるものとして重視される傾向も強まってきております。同時に、二種と三種との機能面における差異というものも将来必ずしも明確でなくなる。そういう場合も生ずることが予想されるわけでございます。
　そこで、国と地方公共団体の基本的な費用負担のあり方あるいは港格のあり方といったようなものにつきましては、長期的にはこれは検討課題となるのではなかろうかというふうに考えておりますが、現在の五カ年計画におきましては、当面引き続き現行の港格区分によって空港整備を進めていきたい、かように考えております。
○小林委員　ついでにもう一つお伺いをしておきたいのですが、いわゆるコミューター空港の整備について、運輸省は今後どのように対応していくつもりなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○山田（隆）政府委員　小型航空機を活用いたしました地域航空輸送、これをいわゆるコミューター航空といっておるわけでございますが、このコミューター航空につきましては、最近各地で期待感が高まってきておるわけでございます。
　ただ、現在のこのようなコミューター航空というのは、離島路線に実例がありますけれども、まだ現実にはそれほど実施されておらないわけでございます。特にコミューター航空につきましては、問題は採算をとるのがなかなか難しいということでございます。このコミューター航空につきまして、今後の実現のためには、地方公共団体等がその経営を支援していく必要があるのではないか。現在の離島航路のコミューター輸送の場合も同じような形態をとっておるわけでございますが、そのような地方の支援体制が必要になってくるのではなかろうかと思います。
　運輸省といたしましては、地域航空輸送の性格からいいまして、まずそれぞれの地域が、それぞれの特性に応じた航空輸送についてみずから工夫し、検討していくことが不可欠ではないかと考えております。運輸省といたしましても、航空の新たな可能性を開くものとして、今後ともこのようなコミューター航空のあり方とそれに伴います空港整備のあり方については十分調査検討いたしまして、今後の方策を取りまとめていきたい、かように考えております。
○小林委員　最後になりますが、「豊かな生活空間の形成」という表題で、二十一世紀に向かっての港づくりといったものが策定をされてきているわけです。私が生活しております小樽でも小樽港があるわけで、御案内のとおり先ごろ小樽運河の第一期工事が完成をいたしました。港のイメージそのものが大幅に変わってきているわけであります口今後とも小樽港を市民生活と密接なつながりを持つ、いわば生活と一体感のある港にしていくことが肝要ではなかろうかと考えている次第ですけれども、このような観点から、さきに御説明のありました新しい五カ年計画の中での小樽港についての考え方について、どういう観点に立った整備を進めていこうとしているのか、それらをお伺いして質問を終わりたいと思います。
○藤野政府委員　小樽の港は日本での代表的な古い港であるわけでございますが、日本海側の国際貿易港であると同時に、道央地域の物流の拠点という大切な役割を歴史的に持ってきたと思っております。また、いわゆる商港、港湾都市とでも申しましょうか、小樽の地域社会としての重要な基盤をなしているものだと考えております。
　さて、今後小樽港の整備をどういうふうに考えるかということでありますが、まず、ただいま申し上げましたような事情がございますので、かなり老朽化してまいっております港湾の諸施設の再開発を通じて港湾機能の充実強化を図ったり、今先生のお話にもございましたような市民と水とのつながりを強化する、俗に私たち親水機能というふうに申しておりますが、そういったことも考えていかなければならぬ。また、環境の改善を図るという観点から、緑地を整備したり海洋性レクリエーションのための施設も整備したいと思っております。当然のことながら、流通港湾としての機能も発揮できるように背後の都市との連携を強化する陸上交通網の整備もやっていこう、かように考えております。
　具体的には、第一埠頭地区の再開発とか、若竹地区にマリーナを整備するとか、臨港道路の整備をするといったようなことが今度の五カ年計画における小樽港整備の主要な事業であると思っております。いずれにいたしましても、地域社会、市民、そして経済界に親しまれる小樽の港づくりに努めていきたい、かように考えておるところでございます。
○小林委員　終わります。
○亀井（静）委員長代理　小林恒人君の質疑を終わります。
　続いて遠藤和良君の質疑に入ります。遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、港湾法の一部を改正する等の法律案に限りまして質問をいたします。
　午前中の橋本運輸大臣の提案理由の説明によりますと、国の財政が今大変厳しい、その中で港湾、空港の整備を図っていくためには、補助金をカットして、その公事業量を拡大して、補助金をカットした分の肩がわりは地方にしていただく、そして地方への肩がわりもいずれ面倒を見るということで、いわゆる五カ年計画の円滑な整備を進捗していくというふうなものであったと理解するわけでございます。そういう理解に基づいて何点か質問させていただきたいと思います。
　過去二回にわたりまして補助率等の引き下げのために国会に提出された法案は、いわゆる一括法の形をとっておりました。多数の法律案を一本の法律で改正しようというものであったわけであります。今回は建設、農林、運輸に全く同趣旨の目的による法案がありますが、今回に限ってはそれぞれ各委員会で分離して質疑するということになったわけでございます。
　　　　〔亀井（静）委員長代理退席、津島委員長代理着席〕
前二回は、直接国民にかかわる法案も数多くありましたし、それぞれの法律の成立過程が違うものですから、別々の委員会で質疑をするべきであるというふうに主張してきたわけでございますが、今回は、公共事業という意味では全部ひっくくれるわけでございます。したがって、今回はむしろ一括して質疑をするべきではなかったか、このように思うわけでございます。
　なぜなら、公共事業でくくって、全体として補助金がどれほど削減されます、地方負担は全体として幾らふえます、あるいは削減された国費を活用することによって全体として公共事業がこれだけふえます、こういったものをまず明確にした上で各法案を個々に論ずるという手法が大変いいのではないかなと考えるわけです。こういった観点から、今回むしろ一括質疑をやるべきものを別々にやるということに対して、その理由をどのようにおつけになっているのかをお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　過去二回行われました補助率の見直しの措置と申しますものは、一つは補助金のあり方について総合的な見地から見直すという視点がございました。ですから、必ずしも引き下げのものばかりではなく、整理統合の結果、部分的には引き上げられたものもあったと記憶をいたしております。これはまさに補助金というものについてそのあり方を総合的に見直すという視点から、私どもは一括法として御審議を願ったと記憶をいたしております。
　今回の措置は、なるほど委員が御指摘になりましたような視点も成り立つことを私は否定はいたしません。ただ、極めて厳しい財政事情のもとにおきまして、公共事業の事業量というものを確保するために一定の基準により見直しを行うという手法をとったものであります。そして、それぞれの本数が少ない。公共事業に限定されている。しかもそれぞれの公共事業がそれぞれの五カ年計画に裏打ちされる。例えば港湾は港湾の五カ年計画の中において、空港は空港の整備五カ年計画の中において、その計画年次も必ずしも一定しておらないそれぞれの計画の中において補助率の改定を行うものでありましたから、むしろ個別の法律として御提案を申し上げ、個別の五カ年計画と対比しながら御論議をいただく方が実態に合うと私どもとしては判断したということであります。
　委員の御指摘のような視点も、私は決して否定をいたすものではありません。
○遠藤（和）委員　運輸大臣は、運輸省の主務大臣でございますけれども、国務大臣ですから国政全般にわたっても御承知かと思いますが、特に今回の補助金削減法によりまして建設、農林あるいは運輸全体で一体幾らほど補助金が削減され、それに伴って公共事業がどの程度増加するのか、この辺はどのように承知しておられますか。
　また、私がいただいた資料によりますと、運輸省関係で、まず港湾整備事業では、国費の削減額が内地、北海道その他の地域を全部合わせて四十四億六千六百万円、事業量の拡大額が五十七億三千六百万円、それから空港整備事業については、国費の削減額が二十億五千万円、事業量の拡大額が二十八億一千万円、このように承知しておるわけでございますが、この数字に誤りはないでしょうか。
○藤野政府委員　このたびの補助率等引き下げ措置に伴いまして、公共事業全体では、国費の削減額は一千三百八十八億、事業費の拡大額は二千二百二十五億というふうに聞いております。
　それから当港湾につきましては、先生のお話にございました国費削減額四十五億、事業費拡大額五十七億という数字は、私たちもそのように把握をいたしております。
○山田（隆）政府委員　空港整備事業に関しましては、先生のおっしゃるとおり、国費削減額は二十億五千万円、事業費拡大額は二十八億一千万円でございます。
○遠藤（和）委員　運輸大臣、先ほどの趣旨説明でございますけれども、六十年度、六十一年度の過去二回の改正の経緯の中では、いずれも国の財政が危機的な状態であるということと、いわゆる臨調答申等を重視いたしまして、行財政改革に基づくという文言があったわけでございます。ところが、今回の提案理由の説明の中には行財政改革という文字は一つもないわけでございまして、むしろ事業量の確保というものを強調していらっしゃると理解します。
　そこで、行財政改革というのはもう棚上げしてしまったのかどうか、あるいは内需拡大ということで事業量の拡大にむしろ重点があるんだ、こういうことなのでしょうか。この際、政府の姿勢を明確にすべきだと考えるわけでございます。
○橋本国務大臣　これは明確にさせていただけてかえって幸せでありますが、私は行財政改革という視点は国民の中に既に定着したと信じております。そうした視点がこの背景にあることは当然であります。その上に今回の特殊事情としてということで御説明を申し上げておるわけでありまして、臨時行政調査会以来の政府の姿勢は変化いたしておりません。
○遠藤（和）委員　既に明確になったから一々文言を入れなくても十分に国民のコンセンサスを得ている、こういう理解でよろしいですか。
○橋本国務大臣　私は国民の大方の御理解もいただいておると考えておりますが、少なくとも政府の姿勢としては御理解をいただいたと信じております。
○遠藤（和）委員　さて、今回の措置によりまして補助金が削減され、あるいは事業量の拡大が行われるわけでございますが、地方公共団体は大変大きな負担を負わされるわけでございます。この地方公共団体の資金措置というのはどのようにするのか、あるいは地方の新たな負担増というのは幾らほどあるのか、またその利子負担についてはどのように考えておるのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　今回の引き下げによります全体の話でございますので、私の方から答弁をさせていただきます、
　六十二年度の補助・負担率引き下げによる影響額は、投資的経費では千八百億でございます。これにつきましては、六十二年度対策としては全額建設地方債で対応する、こういうふうに考えております。
　千八百億の内訳を申し上げますと、補助・負担率のカットによる国費減額相当額がございまして、それが千二百億でございます。これに対しましては、私ども臨時財政特例債というふうに申し上げておりますが、これで対応いたしまして、この将来の元利償還については一〇〇％交付税の基準財政需要額の中に算入することにいたしております。それから、事業拡大に伴いまして地方負担がふえるわけでございます。その額が六百億でございます。これに対しましては、調整債というふうに申し上げておりますが、この地方債で対応いたします。この元利償還については将来交付税で八〇％基準財政需要額に算入する、こういうことにいたしております、したがいまして、個々の地方団体におきましては公共事業の執行ないしは財政運営に支障が生じないというふうに考えておるところでございます。
　それから、国と地方の財政の関係からさらに申し上げますと、カット分に見合う千二百億の元利償還につきましては、将来その九〇％に相当する分については交付税の法定の総額にプラスいたしまして、国の一般会計から交付税特別会計の方に後年度負担をしていただく、繰り入れをしていただく、こういうことになっておるわけでございます。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　自治省に重ねてお伺いしたいわけでございます。自治省は、こうした補助率カットに伴う地方負担を毎年、いわゆる今回限りでございますというので大蔵大臣とお約束をしているのですが、その約束をほごにされまして、今回を含めて三回のまされ続けているわけですね。中でも今回は一段と切り込まれておりまして、例えば港湾で申し上げますと、特定重要港湾における水域施設等に係る工事でいきますと、補助事業については、五十九年度は十分の十、六十一年度から六十三年度は十分の八ということであったのですが、今回の改正においては六十二年度、六十三年度は十分の七・五。それから直轄事業については、五十九年度は十分の十でございましたが、六十一年度から六十三年度は十分の九というお約束のものが、この改正によって六十二年度、六十三年度は十分の八、こういうふうになるわけでございまして、だんだんと切り込まれているわけでございます。
　そこで、地方自治を守るという立場が自治省の基本ではないかと私は思うわけでございます。しかし、国の――これは大蔵省のお考えだと思いますが、こういうふうな一方的な補助金削減が続いておる。こういうものからいって、自治省としては全くふがいない、こういう思いが国民の側からはするわけでございますけれども、このような措置に対して、自治省はどういうふうな御感想をお持ちなのか。
○小林（実）政府委員　国庫補助・負担金の整理合理化につきましては、行革の時代、財政再建の時代でございまして、それを進めるべきであるという御見解の方が多いわけでございます。その中にありまして、我々の立場としましては、事務事業そのものをやめるという形で国庫補助・負担金そのものをやめてしまう、仕事もやめてしまうというのが最もいいというふうに考えておるわけでございますが、そのほかの方式といたしましては、地方の事務事業として同化定着しているものにつきましては、むしろ補助金をやめていただいて地方の一般財源にしていただくのがいいのではないかというようなことも申し上げております。また、零細補助金につきましても整理合理化すべきものはしてよろしいのじゃないか。それらにつきまして努力が重ねられてきておるわけでございます。
　補助率カットの問題でございますが、六十年に一年度ありまして、その際に両方の覚書というのがございまして、一年間検討いたしまして、六十一年の際には事務事業の見直し等も行い、また補助率のカットにつきましては三年の暫定措置とした、こういうことでございます。
　そこでまた今回の引き下げという問題が出てきたわけですが、この背景には、御承知のように急激な円高の進行によりまして経済情勢が激変いたしまして、公共投資の拡大による内需の振興を図ることが重大な政策課題となったということが一つございます。一方、国の財政再建路線というものは引き続き堅持しなければいけない、特に一般歳出の総額を前年度同額以下に抑制する必要があるという政府全体としての事情があったわけでございます。このような中で、財投あるいは民間活力の活用等によりましていろいろの工夫を凝らした上で、さらに緊急避難的に補助・負担率の引き下げによりまして事業量の拡大を図るということになったわけでございまして、我々といたしましてはやむを得ないというふうに判断をいたしておるわけでございます、
　こういう決断をいたすに至るまでにはいろいろ経緯がございました。自治省といたしましても、覚書がございますし、国会の審議もございまして、苦しい選択ではございましたけれども、今回の引き下げはほぼ公共事業に限って行うことにしたということ、それから、補助率の引き下げによる分につきまして、交付税措置につきまして、従来は国が交付税総額にプラスするものがカット見合いの起債の元利償還の五〇％でございましたが、九〇％を繰り入れるというようなことになりました。このように地方財政にとりましては実質的な負担増がほとんど生じないという手厚い措置になりましたので、そういうことで御理解をいただきたい、我々もやむを得ないと判断した、こういうことでございます。
○遠藤（和）委員　補助金全般につきまして、例えば補助金の整理統合であるとかメニュー化であるとか、そういう方向はむしろ望ましいことであって、それを削減と言っているわけではないのですね。それよりむしろ、今まで国費一〇〇％でやってきたこういう重要港湾の整備等を、補助金の削減をして地方にやれ、こうなっておるわけですから、その辺の問題について自治省はもう少ししっかりした態度をとるべきではないか、こういうことを私は申し上げたわけでございます。
　大蔵省にお伺いしたいわけでございますが、今自治省は、今回の措置はいわゆる臨時特例の措置あるいは緊急避難というふうに受けとめているわけでございますけれども、六十四年度以降これはさらに継続されるのか、あるいはまさに緊急避難であって、それ以後は従前に復帰する、こういうお考えであるのか、その辺の考え方を開陳していただきたいと思います。
○角谷政府委員　六十四年以降の補助金、負担金の負担率の取り扱いの問題でございますけれども、この問題につきましては、これまでのいろいろな経緯あるいは措置の性格等も踏まえまして、今後の諸情勢の推移、国と地方の財政事情あるいはその役割分担のあり方等を勘案しながら、その時点におきまして関係省庁とも十分御相談の上で、予算編成過程におきましてその取り扱いを適切に決めてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　大蔵省に注文をしておきたいのですけれども、今回のような事業量拡大に伴う財政措置としては、いわゆる地方債の発行に頼るのではなくて建設国債でやったらどうか。本来国で負担すべきものを地方に肩がわりをさせまして、新規の国債を発行しないという形だけを取り繕おうとしたこそくなやり方のように見えるわけでございますけれども、その辺は大蔵省はどういうお考えですか。
○角谷政府委員　今回の補助率の引き下げは、先ほど運輸大臣からもお話し申し上げましたし、提案理由説明でも御説明申し上げましたように、非常に厳しい財政事情の中で国費は抑制しながらも、最近の経済情勢にかんがみまして所要の事業費をできるだけふやしたいというふうな観点から行ったものでございます。
　特に最近の財政事情を見ますと、昨年の補正におきましては円高等によりまして税収が一兆一千億円を上回る減収になるという中で、やはり六十二年度予算編成におきましては極力公債の発行額を抑制したい、こういったことも必要だったわけでございますし、その中で経済情勢を踏まえながら、公共事業等につきましては、財投の活用とか民間活力の活用とあわせまして事業費の拡大を図っていく、こういう要請があったわけでございます。
　ただいま委員から、公共事業の拡大は建設公債でやればいいじゃないかというお話がございましたけれども、こういった財政事情の中で建設公債を増発するといったことにはおのずから限度がございますし、また、建設公債といいましてもやはり元利払いの負担が将来にわたって伴うといったことでは特例債とは全く差がないということから、その増発は厳に慎重でなければならないといったふうなことで、今回の措置をとらしていただいたわけでございます、
　なお、先ほど自治省からお話し申し上げましたように、これに伴う地方財源の問題につきましては十分な措置をとったつもりでございます。
○遠藤（和）委員　国の方は国債を発行しなくていいわけでございますが、地方は地方債を発行するわけです。地方債の発行に伴う元利償還については国が面倒を見るということでございますから、お金は出方が違うだけで、何か国の予算の中には出てこないかもしれませんけれども、これは同じことじゃないか、こういうふうに理解をするわけでございます。
　ただいまお話のありました地方の元利償還費につきまして、例えば将来当該地方公共団体が交付金の不交付団体になった場合、その措置は継続するのですか、あるいは継続しないのですか、それを明確にしてもらいたいと思います。
　　　　〔津島委員長代理退席、関谷委員長代理者席〕
○小林（実）政府委員　国庫補助・負担率の引き下げによる影響額につきましては、経常経費もあるわけでございますが、六十二年度の場合で申し上げますと、経常経費の場合は基準財政需要額を増額する、それから建設地方債の増発分の場合はその元利償還費を基準財政需要額に算入する、こういう措置を講ずるわけでございます。これは現在の交付団体、不交付団体を問わず行うわけでございまして、これによりまして各地方団体には財政措置を講ずることとなるわけでございますが、不交付団体というのは、基準財政需要額を増額算入いたしましてもなお基準財政収入額の方が上回る団体でございまして、そのような団体に対しましては普通交付税は交付されない、こういうことになるわけでございます、
　今、不交付になった場合どうかということでございましたが、不交付団体が交付団体になることもあるわけですね、元利償還を基準財政需要額に算入いたしますので、ですから、将来ともそういう措置を講じてなお不交付団体になるという場合には、基準財政需要額の算入増加額を上回って余りある税収がある、基準財政収入額があるという団体でございますので、また、こういう団体は、東京都等でございますけれども、標準的な財政運営に必要な財源は十分確保されておることでございますから、やむを得ないものというふうに考えておる次第でございます、
　私どもの財政措置といたしましては、先ほど申し上げましたようなことで、建設地方債の増発によりまして対応した分につきましては、一〇〇％とか八〇％というものは基準財政需要額の中に算入していく、これは続けていくわけでございます。
○遠藤（和）委員　運輸大臣にお伺いしたいのですが、今回のような補助率カットに伴う措置がいわゆる空港整備五カ年計画とか港湾整備五カ年計画の進捗に支障を来さない、あるいは今後も大変厳しい財政状況が続くと思われるわけでございますけれども、この五カ年計画の進捗がおくれない、こういうふうな見通しは十分にお持ちでございましょうか。
○橋本国務大臣　今、財政当局また地方財政当局それぞれの立場から御答弁がありましたが、今回の措置というものは、我が国の財政を取り巻く環境が一段と厳しくなった中で社会資本の整備に対する強い国民的な要望というものを考えたときに、公共事業の円滑な実施、事業量の確保、拡大という視点からとられた措置として、五カ年計画のそれぞれに盛り込まれた事業の推進に十分に役立つもの、資するものと私は受けとめております。むしろこれによって進捗が確保されたと申し上げても過言ではないと私は思っております。
　また、先ほどから委員が大変心配の面を述べられました今回の引き下げ措置による地方財政への影響というものにつきましては、地方財政の運用に支障が生じないような十分な対応がされていることでもありまして、これが五カ年計画の推進に支障を来すことにはならぬと私は考えております。
○遠藤（和）委員　藤野港湾局長は以前徳島県にいらっしゃいましたので十分御承知と思いますけれども、徳島県の小松島港沖洲地区に流通港湾を建設する事業がございます。これは昭和四十七年五月に港湾計画が決定をいたしまして以来、実に十四年ぶりに昨年十一月起工式が行われたものでございます。今のところは、昭和六十七年にほぼ完成させまして関西新空港とリンクした生鮮食料品の基地にしたいなど、県民の希望は大きいものがあるわけでございます。そして昭和七十一年度には完工したいというような計画を持っているわけでございますが、今回の法律改正によりましてこの完成時期がおくれるような心配はまずない、このように理解してよろしいでしょうか。
○藤野政府委員　私も小松島港の計画には若干かかわり合いを持ったこともあり、先生のお話にもございましたように、長年地元との調整問題に悩んだ期間がございましたけれども、おかげさまで本格的な事業が開始されることになったことを私も大変喜んでおる一人でございます。
　さて、御案内のように、大阪湾、紀伊水道と俗に称しております広域経済圏の中におきましての機能の分担を小松島港がしようということがこの計画の基本理念であったし、またそれを流通拠点港湾というふうに称しておりますが、当面の計画として昭和六十七年という目の前の沖洲地区につきましての第一期工事は予定どおり完成させたいということで、今鋭意取り組んでおるところでございます。
　なお、先生に御心配をいただいておりますが、今回の法律改正に伴います補助率切り下げには小松島港は該当いたしておりませんので、それとの直接の絡みはないわけではございますが、引き続き我々としても努力を傾注してまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　小松島は四国の東門と昔から言われまして、東の玄関口でございまして、県民の期待は大変大きいものがございます。できれば最後に大臣にもう一言加えていただければまことに幸いでございます。
○橋本国務大臣　ただいまエールの交換がありましたことをしかと記憶いたします。
○遠藤（和）委員　終わります。
○関谷委員長代理　西中清君。
○西中委員　初めに、提案されております法案とは直接関係はございませんけれども、大臣に一、二点お伺いをいたしておきたいと思います。
　それは日本航空の伊藤会長の問題でありますけれども、去る三月十四日、運輸大臣に辞意を表明し、大臣もこれを了承されたということでございますが、今回の辞意表明は、ことしの夏に予想される日本航空の完全民営化を目前にいたしておりますものだけにかなり重いものであるというふうに認識をいたしておるわけでございまして、大臣としてこれをどう受けとめていただいておるのか、どうお考えであるのか、その点を伺っておきたいと思うのでございます。
　巷間、日航の首脳の対立や伊藤氏の労務政策、こういったものについて問題があるように伝えられてはおるわけですが、今後、後任人事等についてもどういうお考えで臨まれるのか、あわせて伺っておきたいと思います。