Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　そこで、相続税、最高税率を引き上げ、生前贈与の円滑化を図れというふうに政府税調の石会長に総理大臣から指示があった、これは財務大臣御存じですよね。
　この相続税の最高税率というのは、確かに七〇％は高いというふうに思っていますが、これで生前贈与で、将来に払うべきものをある意味では先食いしちゃって、基礎控除分のを先にやっちゃったらどうだと、こういう話だろうと思うんですが。
　実は、ちょっと私、消費税が導入されたとき、これまでの課税単位が、所得課税については個人の単位だ、一人一人の個人単位だと。ところが、相続税とかそういう資産課税については世帯単位だったと。つまり、資産を分散をして、その分散をすることによって実は税率の高まりを逃れる方法というか、節税対策だったと。それを防ぐために、シャウプの税制以来、ここは世帯単位で実は課税をしていたと。これが、消費税が導入されたときにこれが個人単位になっちゃったらしいんですね、個人単位になっていますから。そうすると、そういう本来、相続税を緩めることによって、あるいは相続税が、ごめんなさい、個人単位に相続税をしたために、贈与税を緩めてしまうと、言ってみれば所得の分散といいますか、そういう形での課税の漏れといいますか、課税の逃れといいますか、そういうものが生じてくるんではないのかという指摘があるんですよ。
　そうすると、そこのところをまず世帯単位に戻しておかないと、実はある意味では、シャウプさんが日本の税制のときに、そこは個人課税じゃなくて世帯単位にしなきゃいけないよと言ったところが、実は相当漏れていっちゃうんじゃないだろうか。もっと言えば、高額な資産をお持ちの方々が実はその資産を分散をしていくという、そういう形へと展開をしていく危険性があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、そんなに深刻なことまでも実はまだ自分で頭の中では考えておりませんけれども、親はやっぱり子供に平等に資産を分配したいと、遺産を分配したいと、そう思っておると思っております。けれども、最近の世相を見ました場合、必ずしもその親の気持ちに子供がこたえようとしておりません。したがって、親としては自分の将来を守るために自分の資産をうまく活用したいという気持ちを持っておることも事実だろうと思って、昔の親と子の関係というか、感情的な問題というものとは大分違ってきておると思います。
　そうならば、一つの考え方として、親が将来の自分の安全をというか、安寧を保つために選択をして子供に財産を譲りたいという、この意思が働いてくるのは当然だろうと。しかも、それができるだけ自分が達者な間にやってやりたいという気持ちが働くのは当然であろうということが一つ。
　それからもう一つは、最近の状況を見ましても、先生も御存じのように、個人の資産というものが、世帯単位だとは言うけれども、依然として男子、老人に偏っておることは事実でございます。しかも、相当な年いって人に手を引いてもらわぬと歩けぬような人が多額の財産を持っておると。
　そこへ、一方、相続人に相当する人はもう相当高齢化になってきて、事業をしようにも、親の財産を使ってやっておるがために、業界においての信用も違ってくるし、金融の活動もしにくいと。
　そうであるとするならば、親はできるだけ若い間に事業の継承を、子供に譲ってもいいじゃないかということ、これは当然考えられることだと思います。
　したがって、そこに、相続財産とあるいは相続税と贈与税の関係を、これをマッチして、タッグマッチさして何か有効な方法ないだろうかと。それによって、逆に世代間の資産の移転を通じて経済に新しい活性化を作るということも考えられるのではないかということを我々発起いたしまして、贈与税と相続税との関係を考え直してみようということを今考えておるところであります。
○峰崎直樹君　どうもちょっとかみ合っていないような気がするんですが、要するに、消費税の導入のときに、いわゆる世帯でもって相続関係はやっていたものを個人に切り替えた。それはどうもシャウプさんが懸念していたことに対して、ある意味では、それを現実に今こういう形で贈与税と相続税の関係を円滑化するということになると、時には、親から孫へとか非常に資産の、これは経済を活性化させるんじゃなくて、むしろため込んでいって、そしてそのため込んだものを子や孫にある意味では資産の移転をさせる、そういうインセンティブになっちゃって、かえって消費を、つまり有効活用というよりも、これ相続税なんかでもそうなんですが、ある意味では私は、余りにここを軽くしていってしまうと、それじゃしっかりためていこうというふうに、貯蓄に対するインセンティブになっていく危険性というものを非常に注意をしておく必要があるのかなと思っています。
　ですから、ここは、もうこれ以上、今ちょっとお聞きしていて、塩川大臣、相当昔から税制やっておられるから、あのときの転換の理由を御存じなのかなというふうに思ったんですが、また、これはまたいつか質問させていただきたいというふうに思っております。
　そこで今度は、いろいろたくさんあるものですから、法人税のところで外形標準の話がちょっと出てまいりましたので、外形標準の問題について。実は、これもたしか総理に対する、これ六月八日の石会長に対する指示の中に、外形標準課税導入による法人課税の実効税率の下げと書いてあるんです。
　そこで、これだけだったら分からないんです。法人税全体を外形標準にしろと言っているのか、通常言われているのは、都道府県の基幹税になっている法人事業税の外形化のことなのか。この辺りは、まず財務大臣、どういうふうにこれ総理から御諮問されたんでしょうかね、中身は。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、案として、素案でございますけれども出ております外形標準課税の仕組みというのは、これは税の簡素化に反するようなことだと私は思います。もっと単純な形で外形標準課税を導入する方法はあるんではないかなと思っております。
　ということは何でかといいましたら、現在、利益を上げて税金を払っておるところほど地方税がきつくて、横着しておって税金を払っていないやつほど地方税を払わぬでもいいと、事業税を払わぬでもいいと。これは非常に矛盾していますね。
　そうならば、地方が必要とするところの、事業税から得られるであろう法人税、これの総額が変わらないで負担の区分を変えたらいいじゃないかというのが今回出てきておる外形標準の考えで、半分は要するに粗利益といいましょうか従来の事業税に基づく方式で徴収し、あと半分は、これがごちゃごちゃごちゃごちゃ要件を入れて取ろうということなんですが、これは私は複雑だなと思っておるんですけれども、その半分と半分を分けて、その半分の方が要するに事業税を払っておる人にとっては減税になるという、そういう仕組みでございます。
○峰崎直樹君　総務省から滝政務官に来ていただいておりますが、滝さん、今、大臣がお答えになったんですけれども、私が最初にお聞きしたのは、実はこれは法人税全体の外形化を目指すということじゃなくて、どうやら総理が諮問されたのは都道府県の法人事業税の外形標準化だと、そういうことだったですね、塩川さん。まあいいや、ちょっとお聞きになっていらっしゃいませんが。
　そういう意味で、法人事業税の外形標準化について、もう長年の夢なんでしょうけれども、この点について総務省の方の御見解、今、複雑過ぎてちょっと問題だねということをおっしゃっているんですが、その辺り、どんなふうにお考えになるか。
○大臣政務官（滝実君）　ただいま財務大臣から、これまでの総務省として提示をさせていただいている外形課税の考え方についての御披露がございました。
　この問題は、委員もかかわり合っていただいたわけでございますけれども、平成六年の十一月に、地方消費税を導入する際の参議院の地方行政委員会におきまして附帯決議をちょうだいいたしまして、赤字企業について課税の適正化を含めて事業税の外形標準化を検討することと、こういうような御指示があったわけでございます。
　以来、平成八年以来、政府税調で外形標準課税の基本的な考え方、そして最近におきましては、総務省では過去二回にわたりまして、平成十二年、十三年におきましてこの案をお出ししました。
　最初の案は、この外形標準、付加価値をもって外形標準とすると、こういうことであったわけでございますけれども、これについては厳しいということがございまして、昨年におきましては、ただいまも財務大臣からおっしゃっていただいておりますように、半分は従来の事業税の課税標準、要するに所得をもって半分は課税標準とすると。そしてあとの半分のうち、三分の二は資産という資本を基にして課税をすると。それから、残り三分の一の部分ですね、これについては、いや、失礼いたしました。三分の二は要するに付加価値でやると、それから三分の一は資産、資本をもってやると、こういうようなことを昨年総務省として提示をさせていただいております。
　したがって、これをベースにして、私どもとしては政府税調において更に御検討いただけるものというふうに考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　財務大臣と総務大臣は期せずしてあれだったんですが、昔は、私ちょっと聞いている、あの税のことを少しちょっとやったときに、総務省は、旧自治省はこれについては推進すると。しかし大蔵省、旧大蔵省時代は、いや、これは税の性格からしてどうもおかしいんじゃないかと。付加価値を軸にしたときの発想でいくと、これは消費税と変わらないですよと、将来。そうすると、地方消費税はあるわ、いわゆる外形標準という形で付加価値を外形にしちゃうと、ほとんど実態的に変わらないものになるじゃないですかということで随分角突き合わしておられたんですけれども、今お話を聞いていると、そんなになくなったなというふうに思って、なぜ財務省さん変わってこられたのかなというふうに、ちょっといぶかしい思いをしているんですが。
　そこで、経済産業省からは、ここら辺についてはどんなふうな御見解をお持ちなんですか。
○副大臣（大島慶久君）　平成十四年の一月二十五日の閣議決定にございますように、この法人事業税の外形標準課税化につきましては、今後、各方面の意見を聞きながら検討を深めていきたい、こういうふうになっております。
　その際でございますけれども、外形標準課税導入によりまして、法人の所得に係る実効税率が表面的に下がるかどうかということだけではなくて、法人の法人税負担全体が実質的に増加するかどうか。また、雇用や競争力に与える影響を考えますと、経済や企業活動の実態、特に中小企業に対する影響を十分考慮する必要があると思っております。
○峰崎直樹君　ところで、これ導入の時期なんですけれども、我々民主党としては、景気がこんな状況のときに導入して、やっぱり景気が良くなったときに導入した方がいいんじゃないのかと、こういうふうに言っているんですが、これは総務省にお聞きした方がいいんでしょうか。来年度からでも、とにかく景気にかかわりなく入れると、こういうことでしょうか。
○大臣政務官（滝実君）　私どもの案は、平成十五年から景気が良くなると、こういうような経済見通しがこれあり、その段階では十五年から半分程度導入する、平成十七年から本格的導入と、こういうような二段構えで実は検討してまいりました。
○峰崎直樹君　これ、我々説明するときに、中小企業の皆さん方、今景気良くないから所得税払っていない、法人事業税払っていないと。そのときに言うんですよ。景気が良くなってきたら私たち導入したらいいと思います。なぜかといったら、景気が良くなるということは所得が増えてくるでしょう。赤字だったのが所得が出る。所得が出てきたら実は外形の方が有利なんですよと、こういう説明すれば実に分かりやすいんで、そういう意味で、景気の判断をして私は入れる入れないをやっぱり慎重に考えるべきだと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○大臣政務官（滝実君）　私どももとにかく、今の段階でそういうルールをお決めいただいて、景気が良くなるというところを見計らって二段階で導入していくという考え方でございます。
○峰崎直樹君　今度、財務大臣にお聞きするんですけれども、私ども民主党の中でちょっと議論したときに、今、租特が停止されているやつがありますよね。要するに、今年赤字になった、去年は黒字だったと。そうすると、税の繰戻し還付というのが租特であるんです。それが実は今停止されていますよ。平成四年に停止されたらしいんですね、私、当選する前だったんですけれども。
　ずっと調べてみると、あの平成四年からずっと赤字法人が増えているんです。どうなんでしょうかね、これ。むしろ税の繰戻し還付制度というものを一年に限って、前の年のやつ、黒字企業が赤字になったら前のやつを繰り戻してもいいよと、こういう仕組みを入れた方が、企業はそうかと、景気が悪くなったときに実は景気のいいときに払っていた税金が一年戻ってくる、これだと税を払おうかという若干なりともインセンティブが働くというふうに思いませんか。その意味で、このいわゆる租特が停止された状態のままにあるんですけれども、もう一回これを戻してみようという考えはございませんか。
○副大臣（尾辻秀久君）　制度につきましてはお話のとおりでございますけれども、平成十四年度改正におきましても、現下の極めて厳しい財政状況の中でございますので、引き続き停止期限の延長を行ったところでございます。
　現段階で繰戻し還付の停止を元に戻すことは、私どもは適当でないと、このように考えております。
○峰崎直樹君　そんなこと言ったって、もう七割も八割もどんどんどんどん要するに赤字企業増えてきているわけでしょう。赤字企業がこんなに増えながら、よく企業が存続できるなと思って感心をしているんですが。
　しかし、いずれにせよ、そういう企業にとってみると、やっぱり節税というか、むしろ所得をきちっと出しておいた方が、景気が変動することに対するバッファーとして、そういう形で繰戻し還付というもののシステムを入れた方が、私は、何かきちんと払おうかと、こういうインセンティブが働くんじゃないかなと思っているんで、是非私たちはそれを考えるべきじゃないかというふうに思っているところでございます。
　そこで、余りもう時間も多くありません。消費税のことについてちょっと。今回の中身の中で、消費税の免税点制度などの見直しと、こういうところが触れられているわけでありますが、消費税の引上げ問題というのは非常に国民にとって難しい問題というか、厄介な問題だろうと思うんですけれども。
　実は、五月二十一日の衆議院の財政金融委員会で塩川財務大臣は消費税に絡んでこういう発言をされておられるんですよね。ちょっと読み上げてみたいと思いますけれども、これは石井啓一さんですか、公明党の方に対する、質問に対する答弁なんですけれども、どういうふうに言っているかといいますと、「税の方は高額所得者の方に偏り過ぎておるということは、いわゆる消費税が低いものですから、どうしても高額所得者の方に偏ってくるということは否めない事実だと思うんです。そこを広く薄くしてもらうことによって、税の負担全体が」と、こうずっと言っているんですけれども。
　要するに、消費税の税率が低いからいわゆる累進税率の高い高額所得者にウエートが掛かっておると、こういう理解をされておられるんですが、そうすると、消費税を高くすると高額所得者の税率は下がってくると、こういう理解なんでしょうか。そこら辺、直間比率の是正問題とかよく言われるんですけれども、塩川財務大臣のこの消費税と高額所得者との関係についてはどういうふうに理解をしたらいいんでしょうかね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その答弁の前に議論がありまして、これからどんどんと社会保障が進み当然増的負担が増えてくるということが前提であって、しかも現状のままの消費税で移行するというのだったら、私は、高額所得者の方に税の負担も掛かってくるだろうと、こういうことを申しておったと思っております。
　したがって、これからの消費税の問題は、消費税をこのままで据え置いて、そして社会福祉がこれからどんどんと実額が増えてまいりますから、その実額が増えてくるものを、これを財政で補うということになると、一つは、非常に他の行政経費に削減を強要することになってくると、そのバランスが取れるかどうかということが一つ心配でございますことと、それからもう一つ、行政に依存するということでなければ、それじゃ保険料なり年金の掛金という料金を引き上げていくのかということになってくる。
　いずれにしても、当然増は相当な額で増えることは当然でございますから、それをどういう形で負担を分担していくのかということが問題でございまして、それは将来の問題として、是非、国会で大問題になるものですから、今からしっかりと考えておいていただいたら結構やと。
○峰崎直樹君　そこで、今、高額所得者とかあるいはいろいろ税についてのいろんな議論をするときに、大前提として私たちが知っておかなきゃいかぬデータ、要するに、所得階層別に見て税負担は本当のところどのぐらいの税負担なんだろうか、このデータがなかなかないんです。
　つまり、所得階層に応じた勤労所得税というのは分かるんです。そうじゃなくて、勤労者であれ何であれ、勤労所得であれ資産性所得であれ、帰属所得は別ですが、その所得というものの性格を全部合算をしてどのぐらいの所得があるんですかと。例えば百万から二百万、一千万、一千五百万、二千万、三千万、五千万、一億、それぞれが実際に所得があって、それに対する税率というのは一体どうなっているんだろうねと。このいわゆる所得階層別の負担構造というものが我々全然頭の中にないために、今おっしゃった、塩川大臣がおっしゃった、高額所得者に偏るんじゃないかとおっしゃった。だけれども、高額所得者の本当の意味での実効税率はどのぐらい行っているんだろうか。そのデータありますか。ありますか。いわゆる所得税は勤労所得だけじゃありませんよ、資産性所得であれ雑所得であれ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私、直接作ったこともございませんので、ちょっと事務当局にあるかどうか聞いてみまして。
　じゃ、大武主税局長が答弁します。（「登録していない」と呼ぶ者あり）
○峰崎直樹君　ごめんなさい。多分、大武さんがおっしゃっているのは、このいわゆる所得階層別の実効税率という表がありますよね、収入の。
　問題は、所得捕捉率なんですよ。そして、資産性所得あるいは雑所得、様々な所得が本当の意味でつかまれて、その上で、いわゆる税率がどのように実効税率上なっているんだと。このいわゆる表があるかないか。
　実はこれは、ちょっと私、今日朝、勉強会があったものですから、勉強会で、アメリカから来られたスタインモという先生が日本の国税庁に問い合わせに行ったそうです。調査に行かれたそうです。行って、いわゆる所得階層別の本当の実効税率というものがどんなにやっても出てこなかったということなので、私は、そこのところのデータをしっかりと出さないで、これから、いや、負担が重くなるとか、いや、税率構造はこう変えるべきだとか、そういう議論をする上に当たっても、そういう改革のある意味ではどんな結果が国民の皆さん方にもたらされるのかと。このデータがなかったら、恐らく判断がしようなくなるんじゃないかと。非常にアバウトに、いや、直間比率をやると金持ちに優遇だとか、そうでないとかと言うけれども、本当にそれがどのように実効税率が変わっていくのかといったような、そのデータを私はやはり税務当局としてはきちんと把握をすべきじゃないかと思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今、捕捉率のお話ございましたけれども、正に捕捉率をとらえるということは極めて難しいことでありまして、アメリカにおいても果たしてきっちりできているかどうかということは私も承知をいたしておりません。
　そうしたことを含めまして、今突然のお話でございますので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますので、お許しください。
○峰崎直樹君　不公平税制はどうかということだけしか聞いていませんでしたので、是非、今朝その勉強会で指摘を受けて、本当に我々も考えてみたら、税率構造なんかデータがありませんので、どういう構造になっているのかというか、つかみようがないなというふうに思っています。それはクロヨンについても、つまり所得捕捉の正確性というものも、やはりこれは納税者番号制度が要るんでしょうか、そこら辺は是非しっかりとした答弁をいただきたいし、またそれ、是非そういう議論の上に提起をしてもらいたいと思うわけであります。
　さて、難しい問題の方にちょっと移っていきたいと思うんですが、実は道路特定財源問題を始めとして、これは総理大臣のいわゆる内閣総理大臣の指示の中に、実は歳出改革の中に特定財源のところが出てくるんです。そこで、今日は道路特定財源問題について、本当は今年どれだけ改革があったかとお聞きしようと思ったんですが、国土交通省からもまた総務省からもおいでになっていただいていますよね。
　来年三月三十一日で道路整備五か年計画が切れます。ガソリン税等の暫定税率も見直すチャンスです。一番肝心なのはそこなんですね。多分、自動車重量税のところで改革があったということを恐らく今年はおっしゃられたいと思うんですが、あれだけ去年鳴り物入りで小泉総理大臣が出されて、一体、この暫定税率が来年三月三十一日に切れるということは、このいわゆる一年間の間に結論を出さなきゃいけないわけですね。ところが、これ見ると何て書いてあるかというと、「可能なものは平成十五年度から具体化する。」、「これら諸税の税率については、これらの税が有する種々の環境改善効果などに十分配慮し、決定する。」と、こうなっているわけです。
　そこで、この問題こそある意味では一番、自由民主党の中で道路問題というのは一番大きい問題だと言われています。道路族だとかよくいろいろ言われているわけですが、ここが改革をしない限り本丸に迫ったことにならないと思うんですよね。ところが、それは可能なものからと、こう非常にオブラートになって、本当に道路特定財源の中のガソリン税、揮発油税のところをきちんと改革をするというそこのメスは、今年は恐らく余りぱっとしたもの出ないのかなというふうにこれで見ると見えるんですけれども、財務大臣、ここのところはどうなっていくんでしょうかね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　着実に改革進んでいますよ。だって、この前この参議院で、本会議で道路改革の、何という名前ですか、道路関係のありましたね、本会議で設置法、改革委員会の設置法、認めてもらったじゃないですか、ついこの前ですよ。それを組織して道路の改革をやろうということも具体的に手付いてきているじゃないですか。だから、峰崎先生が言うのは、何かここ、総理が言うたら明くる日からようかんかみそりでぱっと切ったようにそこから変わるんやと、そんなわけにはなかなか世の中いかない。だから、そこへ行くまでの道程というものはやっぱり時間掛かるものですから、着実に進んでいます。
　それともう一つ、道路財源の問題につきましても、これは道路から外してしまって、一般財源として福祉に使うんだ、教育に使うんだ、そんなことは全然一言も言っていません。もっと、道路に関することであって、道路以外のことで道路に直接関係あるもの、あるいは間接にあるもの、もっと幅広く、いわゆる道路環境の整備に使えるように幅広く使いたいということを言っておるのであって、従来からのように、特定財源の慣習として道路五か年計画のとおりぱっぱぱっぱとそのまま使っている、そういうことはやめましょうと、こういうことを言っているんです。
○峰崎直樹君　塩川大臣、もう一つ実は塩川大臣、約束していることがあるんですよ。何かというと、公共事業のいわゆるＧＤＰに占める比率はヨーロッパ並みに下げますと言っているんですよ、二、三％に。何年か先だったでしょうか。
　そうすると、この五年間また、この道路特定財源、七兆円近い大変な金額にメスを入れなかったら、実はその目標なんか実現できませんよ。それと同時に、ＧＤＰに占める政府固定資本、いわゆる公共事業の比率というのが高過ぎるわけですね。それに引換え、教育費だとか医療費とか、そういうものが低過ぎるわけ。ここは、ある意味では財源を徐々にシフトしていくということは、これは当然出てくる話なんです。そのときに、この道路特定財源問題の根っこのところ、一番大きいのはガソリン税ですわ。この問題にメスを入れなかったら、あなたのおっしゃった、いわゆる将来のＧＤＰ比の中の二％程度までに公共事業の比率を下げるということは実現できませんよ。そこの整合性をどう考えているんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　だけれども、また半面からいいまして、必ず質問があるのは、道路のためにと思うてガソリン税を払ったユーザーは、そうなのにそれを全く違うところに使うのやったら契約違反じゃないかという声が出てきますから、ですから、このガソリン税あるいは軽油引取税を払ってもらう方々は、やっぱり交通関係、道路に関係するもので、広場であれ道路であれ、あるいはモータープールであれ連続立体高架であれ、そういう道路の交通に有利に使ってもらえるようにしてくれるならば納めても結構だという納得はしていただけると。ですから、この財源を一般財源として福祉やとか教育だけに限ってしまうということじゃないということを言っておるのはそうなんです。
　そうすると、従来から道路関係に、いろんな都市計画やとかあるいは駅前整備計画やとかという事業等に使っておったそういう歳出予算、そういう予算はもっとほかへ使えるんではないかということで、予算の使用に多様性を持たせてもらうことによってこれは有効に使うと、これこそ有効に使うことになるわけです。
○峰崎直樹君　そんな、いや、去年はそういうことの、いわゆる重量税を変えたぐらいですわ、法律を改正しなくて済んだから。しかし今、道路特定財源を含めた特定財源の一般財源化という問題を実は総理は提起されたんじゃないんですか。我々はそれを含めて、これは本当にやり切れるかなと。
　しかも、来年三月三十一日に暫定税率切れます。そのときに、暫定税率というけれども、税率を見ていただいたら分かるように、ヨーロッパの税率、これは別に暫定税率じゃありませんよ、揮発油税、道路に使っているかどうかは別にして、一般財源として使っているものの税率は、日本のいわゆる暫定税率を入れたこの金額とほとんど変わりがないです。むしろヨーロッパの方が高いぐらいです。アメリカだけちょっと特例ですわ。そうしたときに、国民の皆さんに対して、これは一般財源化をしていきたいと言うことは、これは重々できると思うんです。それに、実はここに書いてあるように、環境税への組替え問題というのが出てきているわけですね。今日、日本経団連の会長さんも環境税に前向きになっています。
　環境省からお見えになっていますね。是非そこら辺、もういわゆる環境税の問題は二十一世紀の大きな課題ですから、是非、一般財源化をすると同時に、環境税への組替えという問題について前向きの少し考え方を提起していただければと思うんですが、環境省からお願いします。
○副大臣（山下栄一君）　環境省としましてもこの環境税の問題、極めて大事な問題であると認識しております。
　京都議定書を批准していただいて、また国内担保法としての地球温暖化対策推進法を改正していただきました。その前提となる推進大綱の中に、経済的手法として税、課徴金、これは大事な問題であるので総合的に検討すると、こう書いてあります。これは政府として決めました。
　環境省としては、今、この環境税の具体的な制度面の検討について中環審、中央環境審議会の温暖化対策税制の専門委員会、対策の専門委員会を作りまして、そこで去年の十月から検討しておりまして、この問題をどうするかと、より効率的に京都議定書の目標達成を実現する可能性があるという認識の下に今審議をしておりまして、近々中間取りまとめを行うと、こういうふうになっております。
○峰崎直樹君　たしか一月に総理大臣は、政府税調だったか、指示されたんですね、環境税の導入やあるいはこの特定財源の見直しの問題を含めて。正に今環境省がやっているようなことについて、やはり改革をすべきだという提起を私はしていると思いますので、そこは財務省、さっき暫定税率に一回戻してとかという、それもちろん、法律の建前上、そういう暫定税率というのは作っていますから、それを一回本則に戻してそこから先どうするかという議論の立て方ももちろんあり得ると思います。あり得るんですが、しかし私は、やはりＣＯ２税のことを考えたときに、今よりも暫定税率を半分に税率を下げて、どんどんまたこれガソリンを使ってくださいという活性になっちゃうと、ＣＯ２税の目的からすれば逆行しちゃうと思うんですね。
　そういう問題を含めて、その在り方についてどのようにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　議論の本筋には必ずしも関係があるとも思いませんけれども、事実関係ですのでまず申し上げますけれども、今お話しございました、今年一月に総理より政府税調に対して環境税に関する諮問がなされたと、こういう事実はございませんので、申し上げておきます。
　そして、その環境税のこと、それから今、道路特定財源のことなどいろいろ御議論いただいておりますけれども、いずれにいたしましても、今正に経済財政諮問会議や政府税調で議論をしていただいておりますので、この議論を待ちまして、そして私どもは、いずれにいたしましても平成十五年度予算から反映させていきたいと考えております。
○峰崎直樹君　ちょっともう時間ないんで先に急ぎたいと思いますが、ちょっと地方と国との関係で、内閣総理大臣の指示のところで、竹中大臣、これ実は税源移譲問題というのがこの中に出てこないんですね。かつて、たしかこれは総務大臣が出されていたんでしょうか、税源移譲という考え方が出ていたと思うんですが、この総理の指示を読むと、まず国庫補助事業の縮減は年内をめどと、それから今後一年以内に国庫補助負担金、交付税、税源移譲と、こうなっているわけですけれども、そういう意味でいうと、税源移譲問題というのは交付税改革と一体のものになっているんですか、それともこの国庫補助負担事業の補助金の問題の削減とセットになっているんでしょうか。そこの辺りはどのようにとらえていったらいいんだろうかなというふうに思っているんですが。
　そういう意味で、この一年以内にというところが、一つは、なぜ一年以内なのかなと。今年、この年末なら年末に改革ができないんだろうかなと。私はどうも先走り過ぎているのかもしれませんが、これが一点です。
　それから、総務省にもちょっとお聞きしておきたいんですが、それは、総務大臣が、このやり取りをする中で、交付税の役割なんですけれども、財源保障機能とそれから財源のいわゆる格差調整機能、この二つは分けられないと、こうおっしゃっているんです。これ、本当に分けられないのかどうか、この点お聞きしたいと思っています。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず私に対して、一年ということでありますけれども、少しおっしゃった税源移譲との絡みでありますけれども、ここの、今お手元に委員もお持ちかと思いますけれども、要するに今回の指示の重要なポイントは、補助金、交付税、税源移譲を一体で考えるということです。
　これ正に一体で考えないと意味がないわけで、それを一体で考えるということは、これは非常に大きな連立方程式を解くような問題で、非常に考えなければいけない問題がたくさん出てくる。それの総合調整をうまくやりながら、これは一年でやれというのは、遅いという御指摘かもしれませんが、我々にとっては一年でこういう大きな工程をまとめるのは大作業であるというふうに認識をしております。
　その意味では、税源移譲の問題はこれは一体だということ、それと、一年という期間は、一体で工程表まで描くと極めて調整する項目が多いということを考えますと、かなりきつい作業であるというふうに申し上げたいと思います。
○大臣政務官（滝実君）　総務大臣が、この財源保障機能と財政調整機能は分けて考えられないと、こういうような趣旨の発言をいたしておるわけでございます。基本的には、理論的に申しますとそれは分けて考えることはできると思ってございますけれども、実際問題として、今の地方財政全般を考えた場合にこれを分けて扱うというのはなかなか難しいと、そういうようなことも踏まえて総務大臣は、この二つの機能を全く別個に扱うというのは実際問題として考えられないと、こういうふうに申し上げていると思います。
○峰崎直樹君　ところで、総務省にお聞きするんですが、国と地方のいわゆる借金ですね、交付税特会の。これはどういうふうにこの処理をしていく考えなんでしょうか。
○大臣政務官（滝実君）　現在ございます交付税特会における借金のうち、地方負担分が三十兆あると思いますけれども、この三十兆については、平成三十七年でしたか、それまでに年次計画でもって償還していくと、こういうような長期的な見通しの下に考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　果たしてその財源どこから持ってくるのかなと、非常に気になるところなんですが、今日はもう時間ありません。
　最後になりますが、実は、環境問題も国際的な議論なんですが、実は、最近ＥＵでもトービン・タックスというのが随分議論になっているとお聞きしております。そこで、あれは為替取引、金融取引に何回も、ヘッジファンドだとかそういうものの取引に対して税を掛けていくということで、非常にこれは重要な役割を果たすのではないかというふうに言われておりますが、これについて財務大臣や金融担当大臣は、トービン・タックス、もしかするとＧ７あるいは将来サミットの課題などにもならないとも限らないと思っておるんですが、その点についての御見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　投機的な為替取引の抑制等の観点から為替取引に税を課そうとする、今おっしゃいましたいわゆるトービン・タックスにつきましては、欧州連合等では話題とされておりますけれども、現実に導入された例はない、このように承知をいたしております。
　したがいまして、昨年七月のＧ７、財務大臣から各国首脳への報告書においても実行上の様々な問題点が指摘されておりまして、その導入につきましては慎重な検討が必要であると考えております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　トービン・タックスの概要については今、尾辻副大臣のお答えになられたとおりでございます。
　私ども、資本の自由化をやった後、ともすると、それが行き過ぎたんじゃないかというような思いで、これに対して何らかの手だてが講じられないかというようなことは、正にそうしたことが起こる都度に考えさせられるわけですけれども、このトービン・タックスも、結局そうしたことの中で、フィージビリティーというか、現実的な制度の可能性といったようなことについてまだ必ずしもいい知恵が同時に出されているというような状況にはないように私ども理解をいたしております。
　それやこれや考えますと、非常にこうした、特に短期の投機的な資金の取引というものをどうとらえるか、つまり、短期資金の動きとそれからこの実体経済との関係というのをどううまく調和させていくかということの中での議論の一つというふうに私ども受け止めておりまして、これにつきましては今後とも耳を傾けてはいきたいと、このように考えております。
○浜田卓二郎君　私は、連結納税制度とそれから国債格付、それに関連して我が国の税構造について質問をしたいということで質問通告をさせていただきました。午前中の山下委員の質疑と現在までの峰崎委員の質疑でほぼ私の質疑をしようと予定していた項目が全部出尽くしておりますが、少し角度を変えながら聞いてみたいと思います。
　連結納税制度については一点だけ、午前中の議論を聞きながら感じておりますことを伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　私は、連結納税制度を導入するということは、時期的にも、また従来からの経済界の要請を考えてみても適切なことであるというふうに思っておりまして、その点は賛成でございます。ただ、二％の連結付加税というのがどうしても説明しづらいこぶみたいなものになっているなと思うわけでありまして、山下委員もその点はいろいろ指摘をしておられました。
　私、よく分からないのは、峰崎委員の質問にも出ておったわけですけれども、これをどういうタイミングでなくすのか。なくすというのが、元々こぶみたいなものですから、二％乗っける必然的な理由はないわけですからどこかでなくすわけでしょうけれども、このなくす理由というのが、どういうふうにお考えなのかということですね。
　一つは、景気が悪いから、税収が少ないから、景気が良くなったら二％は外しますという話なのか、付加税を乗っけておっても皆さん連結納税をどんどん導入なさるんならば、そのままついでに余分にいただいておこうというお考えなのか、その辺り、どこで見直すかという、そしてどういう理由で見直すかと、そこをもう一度伺ってみたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほどから同じ答えを繰り返しておりまして誠に申し訳ないんですが、まず、二年間という期限を切っておりますので、期限を切っておるといいますか二年後に見直すということでございますので、そこでいずれにしても見直すと、こういうことであります。
　ただ、そのときにどうなるんだと。もしなくすんならなくすで、なくす理由は何だ、こういうことでございますが、これもまた、ここの部分は率直にずっとお答えしておりますように、とにかく連結納税制度を導入することによって、平年度ベースで約八千億の税収減がある。今日の財政事情の中でそれは何とか補てんしなきゃいけない。そして、その補てんするための一つとして付加税を考えておりますから、そのときの景気の動向、税収の動向、そういったようなことが一つの目安になろうと思います。
　同時に、導入して、これは導入された各企業の皆さんのいろんな御意見出てくると思いますので、そうしたものも当然参考にするといいますか、議論の中に入れてみると、こういうことだと思います。
　アンケートでもいろんな数字が出ております。例えば、連結納税制度を導入するのかと聞かれると、しない。理由は何だというと、付加税だと。こう答えておられるところは非常に多いんですが、じゃ、それを反対側に、付加税なくなったら導入しますかというと、必ずしも、じゃそうしますというアンケート結果にもなっておりませんので、そうしたようなことを今後導入した後見てみる必要があろうかと、こういうふうに思っております。
○浜田卓二郎君　ちょっと私は議論がおかしいと思っていまして、連結納税制度を導入したい企業というのは、そうした方がグループとしての企業経営、それに適切だと思うから導入したいわけであって、それに二％がくっ付いているから嫌だという理由はあるけれども、その二％を歓迎して入れるという人はいないわけですから、元々、連結納税制度を導入してあげるんならこんな余分なものはくっ付けない方がよろしいと。
　だから、それをくっ付けざるを得ない理由は、純粋に税収が落ち込むからだ、補てんだと。それを素直にお認めになって、だから二年に別にこだわらずに、早く法人税が回復をできるとか、あるいは私は、今日の議論は、そういう景気に左右されないしっかりした税構造というものをやっぱりこの際考えていかないともう手詰まりだよと。手詰まりなんですよ。手詰まりだから妙なこぶみたいなものを乗っけざるを得ない。そしてしかも、それが余り適切な方法じゃないと思っているから二年というような期限を切らざるを得ないわけですから、これはできるだけ速やかに景気の動向を見ながら解消したいということで、私はそういう方向で行っていただきたいなというふうに思います。
　財務大臣の以前からの御答弁は、その気持ちを表しているからできるだけ早くということをおっしゃっているんで、むしろその方がきちんとした私は考え方であると思いますが、大臣、よろしゅうございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　あえて初めから付加税の撤廃を前提にした議論で私は言っているんじゃございませんで、それよりも、実施してみて、これは確かに私は付加税がこぶ的な役割になっておるということは認識しております。けれども、それ以外にも連結納税のいろいろな制度上の問題点が提示されてくるだろうと。そういうものと併せて考えていけばいいと思っておりますので、取りあえずこれを実施して制度として発足して、できるだけ早い時期に私はこの連結納税制度を各産業界で検討してもらいたい、そして実際にそこに議論を起こしてもらいたい、その上で決定していきたいと、そう思っております。
○浜田卓二郎君　繰り返しになりますから申し上げるだけにいたしますが、二％はなきゃないでいいに決まっているんですよ。つまり、そこを聞く必要はない。連結納税制度が企業経営、グループとしての企業戦略にとって必要だと思ったら導入される、私はそういう素直な制度でいいというふうに思っておりますが、この問題はこれだけにいたします。
　それで、峰崎委員と全くダブりますけれども、一つは国債の評価の問題で、スタンダード・アンド・プアーズ社が格付を引き下げた後にここで一度問答がありました。そのときに、政府として注文を付けるんだという御答弁があったというふうに思いますが、どういう注文を付けられて、それに対してどういう対応があったのか、なかったのか、その辺の経緯をお願いいたします。
○副大臣（尾辻秀久君）　大きく申し上げますと、格下げをいたしました根拠として言っておりますことが、私どもからいいますと、日本の経済力、ファンダメンタルズをしっかり見たものでない。それからまた、そうしたことに対する、格付に対する定性的な説明が十分なされていないといったようなことを指摘して回答を求めたわけでございます。それに対して、一言で言いますと、十分な回答が得られなかった。
　先日も申し上げたかと思いますけれども、例えば、デフォルトの可能性などについてリスケジュールがあるんじゃないか、償還の、というようなことを言っておりますけれども、私どもは毛頭そんなことは考えておりませんし、極めてあいまいな指摘といいますか、私どもにもっとストレートに言わせてもらいますと、いい加減な指摘がある。したがって、今これに反論しなきゃならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○浜田卓二郎君　その質問書というか、反論書というのはどこに出されたんですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　各格付会社に対して出したものであります。
○浜田卓二郎君　それはもちろんムーディーズ社にも出されたわけですね。その結果が今回の二段階引下げということですね。それについてはどういうふうにお考えですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　一言で言うと、腹立たしいといいますか、私どもの言っていることを理解してくれなかったなと、この思いに尽きます。
○浜田卓二郎君　私が今日は言いたいことは、その腹立たしいという言葉が聞きたかったんですよ。単に腹立たしいだけじゃ駄目なんですね。
　実は、今日の日経新聞で、ゴールドマン・サックス社が、格付がおかしいと、やっぱりスリーＡでいいんだということを何かペーパーを出しているそうです。
　それも、多分書いてあることは、実は私はこういう質問をしましたけれども、その財務省の発出した質問書なるものを読ませていただきました。誠にごもっともなことが書いてあるわけですね。要するに、貯蓄意欲は高いし、そしてしかも対外的な債権も多額にあるし、支払能力は十分あるんだと、何もここでデフォルトを心配される必要はないということが書いてある。それはそのとおりなんですね。
　じゃ、そのとおりなのになぜ格付が下がるか。実はここが私は根本問題だと思っているんですけれども、いかがですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　難しい御質問でありますけれども、最近思うんですが、たかが格付、されど格付みたいなことを私は強く感じておりまして、たかがの部分はいろいろありましょうけれども、されどという部分でいいますと、やっぱり全部彼らの指摘を我々が真っ向否定できるものでもない、反省すべきものもあるというところは当然含んでおりますから、そうしたものがあるのかなと。あるのかなというか、あるということは率直に認めざるを得ない、今後に我々が生かさなきゃならないものがある、一つはそういうことがあろうと思います。
　一つは、大塚先生がこの前御指摘になりましたけれども、かなり政治的な側面を持つ。これは、アメリカがあの双子の赤字を抱えて苦しんでいたころもアメリカの国債はトリプルＡから変化しなかった。それに比べて、今何で日本の国債が同じ視点に立つならば下がるんだというようなことも言えますから、やっぱりそういったところから見ると、政治的な側面もあるのかなと思ったりもしながら見ておるところでございます。
○浜田卓二郎君　先ほどの峰崎委員に対するお答えの中で、塩川大臣がたしか、経済の力とか国民の力は十分あるんだと、それをどう考えているんだというような趣旨のお話をされました。財務省の発出した質問書も正にそう書いてあるわけですね。これだけの力がある、それをなぜ評価を下げるんだということなんですが、私は、国民の力とか経済の力のほかにもう一つ、国家の力というのをあえて言わなきゃいけないんだろうと思っているんですよ。
　つまり、税金をもらえなくなった、あるいは税金をもらう意思を非常に弱めてしまった国家という、その国家の評価が国債の格付に、一社のみならず二社までも同じようなランク付けをしてくるというふうに私は受け止めておりますけれども、その点に対して塩川大臣の御感想を聞かせてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はそこまで深刻に考えてはおりませんけれども、しかしいずれにしましても、格付会社というのは、要するに社債とかそれから特定機関の発行条件等に基づいて算定しておる、言わば計数的に物を見る、そういう習性のある会社でございますから、国力のいかなものか、あるいは国の政策的な配慮はどこにあるかということの考え方が足りないと思っておりまして、そこを見た場合に非常に残念だということで文句をあえて言っていった次第です。
○浜田卓二郎君　そこの考え方、見方なんですけれども、ゴールドマン・サックスが見てくれるのは、国民の勤勉さ、貯蓄性向、あるいはまた技術力、そういった経済の力、国民の底力。その面から見れば、当然その国民が構成する国の国債であるから評価ができる、そういう見方、これは一つ私は成り立つと思うんですね。でも、そういう見方が成り立つだけに、余計、そういう国民の力を生かし切れていない国家という、そういう視点が私は今深刻に、行政や政治に携わる、我々国会も政府も含めてですけれども、受け止めなければいけない問題ではないか、私はそう思うんですね。
　そこで、ちょっと角度を変えて御質問申し上げたいと思いますが、これは事務当局の御答弁で結構ですが、毎年、財務省、大蔵省時代からですが、財政収支の試算を国会に提出しておられます。これは、私も前に予算委員会で取り上げて同じことを申し上げたわけですけれども、昭和五十年度が初年度で、初めてこの案が作られたわけです。昭和四十八年度に大きな歳入欠陥がありまして、それを前提として、昭和五十年度を起点にして今後の財政の在り方というのを計算をしてみようということでありまして、これが大平大蔵大臣の下で提出をされて、そして、そのときは一般消費税といいましたけれども、今日の消費税導入の議論のきっかけになった。また、我々は、私は当時担当者でありましたけれども、そういうことを意図してあえて誤解を招くことを恐れずに試算を出したという記憶がございます。
　この財政収支試算というのは、非常に単純化された計算なんですけれども、非常に正確なんですね。後でずっとたどってみると、もう国債累積があの当時すぐ百兆円になるよという言い方をしておりましたけれども、そのとおり百兆円になりました。そして、その後もこの財政収支試算で出してくる収支差額を埋め切れないまま今日まで国債の累積をもたらしてきているわけですね。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　そこで、私が演説してもしようがありませんから事務当局に伺いますが、この国会に提出された資料で、今後の、今三十兆で国債発行を止めようということで言われているわけですけれども、これがこの試算で十五年度、十六年度、十七年度、それぞれ国債発行額は幾らになっていきますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　事務方参っておりませんので私から申し上げます。
　今お話しいただきました影響試算でございますけれども、単純に歳出とそれから税収との差額を国債発行だと、こういうふうにいたしますと数字が出てまいりますけれども、これはそのときのいろんな事情ありますので、単純にこれをイコール国債発行額というふうにも言えませんということはまずお断りを申し上げてお答えをいたします。
　試算は、実質経済成長率を〇・五％に見た場合と、それから一・五％に見た場合の二つの試算をいたしておりまして、その差額を申し上げますと、年度は順次申し上げますか。十五年度から申し上げますと、〇・五％を前提にいたした場合は、十五年度が三十五・六兆円、十六年度が三十九・八兆円、十七年度が四十二兆円、こういう数字であります。次に、経済成長率を一・五％と見た場合の数字でありますが、十五年度が三十五・二兆円、十六年度が三十八・二兆円、十七年度が三十九・二兆円、こういう数字でございます。
○浜田卓二郎君　現状のままでいけば、来年度が三十五・六、それから三年後が四十二兆円ですか。問題は、成長率が、言わば景気が回復して実質成長率が十六年度以降二・五％という成長率を設定した後も、実はこの収支差額は今御答弁のように増え続けているんですね。実質成長率二・五％で成長していってですよ、経済が。つまり、景気が予想以上に、今日予想できる以上に回復をして後にも、この収支差額は実に順調に増え続けておるんですね。そして、平成十七年度、四年後というのか、三年後ですか、三十九兆円になるということですね。
　峰崎委員の質疑等の関連で言えば、私はもう、なぜこういう結果になるか。これを歳出削減だけでやろうというのは、これはもう到底無理だという明らかな数字ですよね。だから、財政当局としても、もうこの明らかな数字を外に出しながらやっていかざるを得ないわけでありますから、じゃ、それに対してどうするかという議論が私は真剣に始まらなきゃいけないし、そこのところが非常に悩ましいわけですよね。
　じゃ、もっと具体的に、私は結論から言うと、日本の税構造というのがもう縮まり過ぎちゃっている。この縮まり過ぎちゃっているやつを幾ら延長したって答えは出てこないと。だから、それを歳出削減で身を細るようにしてやっていくという、これは限界があるわけですから、その限界を早く認めた上でもっと前向きな税の議論を、小泉内閣の得意な言葉で言えば、それこそ骨太にやってもらいたい。
　だから、先ほどの付加税二％の話なんかだって、いじましい話ですよ。本来こうあるべきだと言いながら、なかなかできないから二％乗っける。そしたら、その税によるいろいろな誘導策とかなんとか言いながら、効果減殺じゃないですか。それと、今、政府税調あるいは諮問会議とかいろいろなところで議論が始まっているようですけれども、パイが小さければどんないい議論したって財源がないじゃないですか。だから、やっぱり日本はもう国家としてぎりぎり追い詰められるところまで来ちゃっているんだと。その責任はどこにあるかと。塩川大臣はすぐ怒られるかもしれませんけれども、やっぱり私は、私もかつて大蔵省でしたから余計そう思うんですけれども、国庫当局ですよ。
　例えば、後で消費税の議論をしますけれども、医療改革の議論をしてきましたよね。これから法案がかかりますよね。あの中で、この前も申し上げました、国庫負担率を三〇％から五〇％に上げるわけでしょう。上げるときにその財源の議論がないじゃないですか。やったにしても、結論としては出てきていないじゃないですか。私は、あれは消費税でいくべきだと思いますよ。だから、そういう、つまり国家として国民にきちんとした税をいただいていく意欲というものを示していかないと、国家の力はどんどんどんどん減退していくんですよ。本当にそう思いますよ。その瀬戸際に今ある。
　ニューズウイークの先週号の、先々週号だったかな、面白い記事が載っていましたよ。日本のスイス化という論文なんですね。スイスという国がどういう国か私よく分かりませんけれども、要するに日本はもう引退しようとしていると、そういう見方があるという論文なんですね。引退して何をするか。ゴルフをやるんだそうですよ。ところが、最後の締めくくりは、まだ引退するには十分な金がないというんです。十分に金がないのに引退しようとしている国家であったら、それはどんなに国民一人一人が豊かで勤労意欲が高くても、それは悲劇ですよね。私は、そういう意味でも、何か日本というのは、今、戦後六十年たつわけですけれども、国家としての分かれ道に来ているような気がしますね。
　国民が豊かだから国家が滅びないという保証はないんですね。私、歴史は余り詳しくないんですけれども、ベネチアなんという国は、多分あれは経済力とか通商力からすればまだまだ生き長らえた国家だったと思うんですよ。ものが決められなくなっちゃったんですね。それは衆愚政治のいい例として出されるわけですけれども。
　そこで、もう一つ実態だけ伺っていきたいと思いますけれども、法人税については、今朝ほどの議論、峰崎さんの議論だったのかな、七〇％の企業が、法人が法人税を納めていないんですね。所得税についての実態をちょっと説明してください。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　所得税につきましても、消費税の導入等というようなこともございますが、累次の税制改正によりまして課税最低限の引下げ、さらに税率構造の引下げというようなことにございまして、累進緩和をされました結果、大幅な負担軽減が図られていると。その負担水準は、ある意味では主要先進国の中でも最も低いものになっておりまして、国民所得比でも、所得税だけを取りますと四・三％というようなことで、他の国はすべて二けたでございます。アメリカが例えば一一・七％というような国民所得比。というのから比べると極めて低い水準でございまして、その意味では、財源調達あるいは所得再分配、いずれの機能も空洞化してきていると、こういう状況にあるかと存じます。
○浜田卓二郎君　大武局長、もっと具体的に答えてほしいんですけれども、この課税最低限というのは今幾らで、その結果、何％の方が所得税を納めているか納めていないか、数字をちょっと教えてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　課税最低限は標準家庭ということでやっておりますが、それは夫婦と子供二人、それで三百八十四万円まで課税最低限が下がっております。そして、そういたしますと、給与所得者でございますが、給与所得者の四分の一が、四人に一人ですね、が課税最低限の適用を受けておるという状態になっております。
○浜田卓二郎君　課税最低限の問題がそういう問題でありますが、さらに、税率の刻みの問題がありますね。私どものもう大分年配になってきた者の記憶では、日本の所得税というのは非常に税率が厳しくて、世界で最も高い、厳しい所得税だという記憶をまだ引きずっている方がいるんですね。ところが、実際はそうじゃない。
　課税最低限は今、大臣御答弁のとおりですが、その結果、この刻みの税率で最低税率を、一〇％ですね、最低税率の適用を受けている人の割合はどのくらいなんですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　今日は、一応限界税率のブラケット別で見ますと、約八割の方が一〇％で済んでしまうという事態になっております。
○浜田卓二郎君　大武局長に続いて伺いますが、日本は直接税中心の国と。まだそうですね。アメリカとかイギリスとか、そういう国の所得税の実情はどうなっていますかな。
○政府参考人（大武健一郎君）　適用税率で今お話がありましたので申し上げますと、例えばイギリスですと、二二％という税率のところに約八〇％、八割の方がいらっしゃるわけでございます。
　それから、アメリカの場合ですと、実は一五％に七割、それから二六％の方は二八％のところにいらっしゃるということでございまして、全体合わせて、一五％が約七割で、二八％のところに二六％から二五％ぐらいいらっしゃるというようなことでございます。
　それから、フランスの場合には、一〇・五％という刻みがあってこれに五割、それから二四％のところに三六％の方がいらっしゃる、こんなような数字になっているかと存じます。
○浜田卓二郎君　ですから、課税最低限が非常に高いというだけではなくて、一〇％という税率のところで実に納税者の八割が納税をしていると。今の御答弁ですと、アメリカの場合は一五％のところで七割ですか、そうですね。それから、イギリスの場合には二二％の税率のところで八割ですよ。だから、日本は直接税中心の国なんて言えないですね。もうこれだけ税制が縮こまっちゃっているんですね。そこから出発して、将来の健全な財政とか、それから当面の政策減税とか議論できないですね、という気がしますね。
　それから、あえて質問するんですけれども、消費税の実態について教えてください。日本、世界の実態について教えてください。