Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　既にたびたび議論なされておりますように、今回の合意のもとにおいては、連合とそれから日経連、経団連、それぞれがこの問題で二年間を目途に協議をするということで合意をされているわけでありますから、その申し込みは労働大臣のもとにもなされておりますし、この要請に、こういう国会の議論を踏まえながら、適切に労働省は対応する、その中には委員の提案のことをひっくるめて検討がされるものと期待をいたしております。
○横光委員　この問題は本当に難しい問題である、ここまで来てもまだ解決が見出せないというほど難しい問題であるわけです。ですから、この改正を機に、何とかしてこれをお互いに納得いけるような解答に向かって努力をしていかなければならないと思うわけです。
　ところが、再三質問しているのですが、労働省の説明員は、先ほどの答弁にもございましたように、関係者の意向を踏まえて対処すると、非常に消極的でございます。そっけない。行革の流れにむしろ逆行するというお話でもございました。確かに、審議会を設置するということになりますと、行革の流れには逆行するかもしれません。しかし、必要なことをやるための審議会設置は決して逆行するものではないし、むしろ私は必要であろうと考えております。
　私が一番申し上げたいのは、日経連と経団連と連合の皆様方が、とにかくこの問題を話し合おうというところにこぎつけたということは大きな前進である。そして、それを決してむだにしないようにしなければならない。そのためには、やはりそういった関係、その所管省庁である労働省が本当に前向きに取り組んでいただかない限り、私はこの問題は非常に時間がかかるのじゃないかという思いでいっぱいでございます。三団体の合意をぜひとも尊重していただいて、そして労働省として、また政府の立場としても、官房長官もいろいろな御指導いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武部委員長　次に、前田武志君。
○前田（武）委員　持ち株会社の解禁でございます。
　戦後ずっと続けてきた持ち株会社全面禁止というこの独占禁止政策をまさしく百八十度転換したわけでございます。もちろん、そういった経済社会あるいはグローバリゼーションといった背景がございます。時あたかも本国会において為替自由化法案、いわゆる日本流のビッグバンの先駆けを行っておるわけでございます。それと関連して、特に金融等を中心にして、グローバリゼーション、これはとめようがないということで、金融監督庁の法案の審議、要するに金融監督関係の分離独立、それも一つの市場の透明性、公正さを確保していく、そのための環境整備である、こう思いますへ日銀法の改正。
　そういったことで、このグローバリゼーションという観点からとらえると、もちろんこの独禁法の改正、持ち株会社の解禁ということは、ビッグバンよりも前から検討されてきたことではありますが、今申し上げたように、これは相互にまさしく関連し合ってきている、こういうふうに思うのですね。
　当然、この先金融持ち株会社の問題、既に政府で検討中でございますが、これは一般的に今議論をしている純粋持ち株会社とはまた違った、経済の一つのインフラである金融関係でございますから、特別の状況等があるわけでございますから、これも当然、今議論をなされているわけでございます。
　そういったことで、私自身もここまでに何度か議論をさせていただきました。論点は既に同僚議員が指摘してきたとおりでございまして、もちろんこの持ち株会社自由化によって、グローバル化し、情報化し、進展していく市場において、プレーヤーが、手かせ足かせではなしに、自由な意欲に満ちた企業活動ができ得るように、それが翻って日本の経済社会の発展につながるようにという観点でございますが、当然弊害が出てくる。企業そのものは企業の論理で動くわけでございますから、同僚議員が御指摘のような懸念がいろいろある。そういったことも既に相当議論は深めた、こういうふうに思うのですね。
　私は、少ない時間でございますから、論点を、そういったもろもろのことを含めて、結局は、急激に今我々の目の前に発展し、大きくなってあらわれている市場というものが経済活動のプレーヤーのグラウンドであるとすれば、そのグラウンドが、国民から見て、あるいはそのプレーヤーから見て、公正かつ透明なルールによって思う存分のプレーができるようなグラウンドであるべきだ、こういうふうに思うのです。そのグラウンドの整備あるいは番人、アンパイアが公正取引委員会に課せられた大きな責務であり、またそのプレーヤーの後ろにはコーチや、いろいろ各業態別に省庁等もついているわけでございますから、そのプレーしやすい透明な、公正なルールで動くグラウンドを確保するという意味においては、内閣の大番頭である官房長官の役割もまた大きいのだろう、こういうふうに思うわけです。もちろん、公正取引委員会を指揮する立場にあられるわけでございます。
　そこで、そんなことを前提にしながらひとつ公取の方にお聞きしたいのですが、市場の公正さ、透明さ、そういったものを確保していく、今までとは恐らく観点も、それからその調査の、調査といいますか、透明な市場を確保するための機能的な役割、こういったものも随分と深く広く、随分と責務は大きいと思います。それだけに、公取の市場に対する情報収集能力であったりその調査能力であったり、こういったものをよほど向上させないといけない、こういうふうに思いますが、その点についての公取のこれからの取り組みについてまずお伺いをしたい。
○根來政府委員　従来、国会初め各部局の御理解を得まして、組織の拡充あるいは増員をいただいておるわけでございます。そういう重さを受けとめまして、私どもも力を尽くして仕事に励みたい、こういうふうに思っております。
　ただ、そうは申しましても、公取の世帯というのは非常に小さい世帯でございまして、力の及ぶ範囲というのは当然あるわけでございますが、この行政改革の時代に大勢の人間をいただくということも、これも難しい話だと思います。そういうことになりますと、やはり一人一人の個人が力をつけてやっていくしかないと思うわけでございますので、今後、オールラウンドのプレーヤーということで、いろいろ研修等を拡充いたしまして力をつけて調査能力を充実したい、こういうふうに思っているわけでございます。
　それからもう一つは、これは長期的な問題でございますが、独占禁止法の審査体制といいますか審査手続といいますか、これについてもいろいろ問題があります。こういう問題についてもいろいろ私どもの中で考えて、また政府部内でも御理解を得て、また要すれば法案という形で国会でお願いしたい、こういうふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○前田（武）委員　要すれば、会社が大いに企業活動を展開していただいて、新規産業なんかもどんどん出てくる、会社がもうかる、従業員がその利益を得る、株主に利益が還元される、そういうことになってくればいいわけでございます。
　そうなって国民全体が、経済社会の発展ということでそのフルーツ、成果を享受できればいいわけですが、企業は企業の論理で動くわけでございます。先ほど官房長官が御指摘のように、巨大企業あるいは株の持ち合い、そういったようなことを通じて、新たな分野に参入してくるニューカマーというものを見えないような形で排除していく、いろいろあります。そういったことであればあるほど、公正で透明性の高い市場を確保していく、そのグラウンドを整備していく、そのための独占禁止行政、その政策というものは非常に重要になるわけであります。
　今、公取の委員長のお答えがありましたが、最後に官房長官に内閣を代表してお伺いをしたいわけでございます。もちろん行革のこともある。私は、実は金融監督庁のところでもそういう議論をさせていただいたわけでございますが、原理が別でございます。透明な、公正な市場というものを確保していく、その市場が信頼されなければ、これはまさしくグローバルに日本の市場は、あるいは国内の企業社会においても、この市場はどうもプレーしにくいね、こういうことでは本当に自由な企業活動はできないね、あるいは国民の利益にならないねということになるわけでございますから、それは、監督し、検査し、公正な市場を確保していく、国民の不利益にならないようにする。そのための原理というものは、当然、人員、組織、必要なものは最低限は確保していくという原理でやっていく必要があると思うのですね。
　もちろん、公取の委員長としては、内閣全体としての行革の方針というものも受けとめていかなければいかぬわけですから、その辺も含めまして、新規産業の発展、あるいはそういうものを通じて、国民が安心して公正に行われているなと思えるような形で日本の経済社会がどんどん発展していくような、そういう観点からの独占禁止政策、そしてそれを本当にしっかりとやっていけるような体制づくり、私は、あえて言えば市場政策局といいますか、そういったものまで公取の中につくるべきではないかというぐらいのことを考えているわけでございますが、そういったことも含めまして、最後に官房長官のひとつ御見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○梶山国務大臣　大変過大な御期待をちょうだいしておりまして、私の力に負えるかどうかとてもわかりません。ただ、公取が公正にして透明な、いわば経済の憲法とでも言うべき役割、これを今日まで果たしてまいったわけでありますから、いろいろな最近の状況を見ましても、機構やあるいは罰則やあるいは課徴金制度やそういうものを近来取り入れ、若干でも定数の増加を図りながら、今、公取委員長がそれぞれ、その人、能率をパワーアップしてやってまいる、こういうことでございますので、私はこの公取の本来の任務もいささかも疑うものはないし、むしろこの機能を、大変大きく変化をする社会でございますから、それに対応させていかなければならないという思いは同じであります。
　それともう一つ、今回の改正によってむしろ私が恐れることは、この五十年間、現状で実は固定をしてしまった環境で、果たしてこれがそういうものの誘導策になるのかどうなのか、もうちょっとやはり民間の企業それ自体が意欲を持ってこういう変化に耐えられるようなシステムができれば、これに伴ういろいろな利害の調整をする法令その他の整備も進んでまいるであろう、このように思っております。
○武部委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武部委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案の根幹をなす事業支配力の過度集中の定義そのものが不明かつ恣意的なものであるという根本的な欠陥法案だからであります。
　政府、公正取引委員会は、事業支配力の過度に集中する持ち株会社は禁止すると言いますが、その定義は、多義的かつ根拠が不明確であるばかりか、公正取引委員会の価値判断によって左右されるものであり、およそ定義とは言い得ないものであります。また、ガイドラインには法的拘束力はなく、かつ違法性の判断基準たり得ないことも明瞭になったところであります。
　したがって、反対理由の第二は、本法案は、財界、大企業の年来の要求を受け入れ、法制定以来禁止してきた持ち株会社を実質上全面解禁するものと言わざるを得ないものであり、それは、大企業、大銀行の資本集中を飛躍的に加速させ、巨大企業グループと多国籍企業の経済支配力を著しく強め、独占の弊害を大きくして、日本経済の民主的な発展と国民生活に重大な悪影響をもたらすものであるからであります。
　第三に、持ち株会社の解禁は、公正取引委員会自身の欧米における持ち株会社の実態調査報告書等でも明らかなように、不公正な取引方法、不健全な企業経営をより一層助長するとともに、大企業の経営の公開や公益事業等の公的規制の回避及び経営責任の追及の遮断など、国民の監視を弱めるおそれがあるからであります。
　第四に、持ち株会社の解禁はまた、九条の二の大企業の株式保有総量制限の大幅緩和とあわせ、企業の切り売り、合併、買収や本体事業の再編を含む大規模なリストラのてことなり、下請中小企業の切り捨てや労働者の労働条件の切り下げをより一層促進する危険性が大きいからであります。財界代表も参考人質疑において持ち株会社に子会社の雇用責任を求めるのは筋違いとの認識を表明されたことからも、いよいよ明瞭になったところであります。
　第五に、金融持ち株会社について、金融業の規制のあり方に関する国民的検討を抜きに、金融業の全体像も明らかでないまま解禁するばかりか、さらに十一条の五％ルールさえ骨抜きにするもので、金融制度の公的性格をゆがめ、大銀行による金融支配、産業支配の危険性を強めるものであるからであります。
　最後に、以上申しました商法、金融業法、労働法制や税法等、我が国経済制度の根幹に関連するさまざまな問題点は、法案の賛成論者からも、また法案支持の参考人からも強い懸念が表明され、立場の違いを超えて共通して指摘されたにもかかわらず、それら問題点の究明が先送りにされたまま本法案を成立させることは極めて重大であります。与党の内部的議論は約五十回程度あったということですが、国会の正規の審議は始まったばかり、しかも、参考人の発言は賛成派ばかりで、反対派の参考人は一人もいなかったというかってない異常なものでした。
　こうしたことからしても、国民的な議論を白紙からやり直すことを強く要求して、本法案に対する反対の討論を終わります。（拍手）
○武部委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武部委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○武部委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、中山成彬君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西川太一郎君。
○西川（太）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業支配力が過度に集中することとなる持株会社に関するガイドラインの作成に当たっては、国民の意志を代表する立法府の意見を踏まえ、禁止される持株会社の解釈をより明確にし、個別の持株会社に関する公正取引委員会の審査における行政裁量の余地を極力排除すること。
　　　なお、事前相談については、透明性を確保する観点から、その経過や結果等を適当な方法で開示すること。
　二　金融持株会社については、競争政策の観点とともに金融政策の観点から引き続き検討を行い、その解禁に当たっては、金融関係法制の整備等の必要な措置を講じること。
　三　持株会社によるグループ経営における連結ベースのディスクロージャーの充実等情報開示制度の見直しを行うとともに、持株会社株主の子会社事業への関与や子会社関係者の権利保護のあり方等について検討を行うこと。
　四　持株会社の解禁に伴う労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう、労使関係者を含めた協議の場を設け、労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。
　　　なお、右の検討に当たっては労使の意見が十分に反映されるよう留意すること。
　五　持株会社の設立や企業の分社化等のリストラクチャリングに伴う企業組織の変更が円滑に行われるよう、資産譲渡益課税に関する圧縮記帳の優遇措置や連結納税制度等の税制上　の検討を進めること。
　六　持株会社の設立等の企業組織の変更が利害関係者の権利等に配慮しつつ円滑に行われるよう、会社分割制度や株式交換制度等について検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、梶山内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。梶山内閣官房長官。
○梶山国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○武部委員長　　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○武部委員長　次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
平成九年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　山口　俊一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　永井　英慈君　　　　原口　一博君
　　　　　　北村　哲男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省通信局長　谷　　公士君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　西本　　正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　山口　武雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）　　　　　安藤　　理君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社取締
　　　　　　　　役）　　　　　　塚田　一幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　宮津純一郎君
　　　　　　　　参　　考　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　林　　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　宮脇　　陞君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　井上　秀一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役再編成室長
　　　　　　　　兼企画室長）　　木塚　修一君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
五月九日
　郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する陳情
　書
　（第二八八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五四号）
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五五号）
　日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七六号）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査中、国際電信電話株式会社当局及び日本電信電話株式会社当局から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人としてお手元に配付してあります方々に御出席いただくことにいたしております。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井久興君。
○亀井（久）委員　おはようございます。自民党の亀井でございます。
　ただいま議題になりましたＮＴＴ関連三法案を一括して質問させていただきたいと思います。
　まず、我が国は昭和六十年に、アメリカ、イギリスとほぼ時を同じくしまして、当時の電電公社をＮＴＴに民営化をするとともに、電気通信分野に競争を導入するという大きな変革を行ったわけでございます。以来、続々と新しい事業者がこの分野に参入をしてまいりまして、市外通話とかあるいは国際電話の料金も大幅に安くなってきたようでございます。
　こうした昭和六十年の電電改革以来の今日までの成果について、まずどのように評価をしておられるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の昭和六十年の電電公社の民営化と競争原理の導入を柱といたします、今振り返りましてこれを第一次情報通信改革と言っておりますけれども、これによりまして、我が国の情報通信市場においては活発な新規参入が行われたところでございまして、平成九年四月一日時点で、四千七百二十四社の一種、二種含めました新規事業者が市場に参入をいたしております。これによりまして、第一種電気通信事業者の昨年度の売上高の見込みでございますけれども、十二兆円、対ＧＤＰ比率で二・四二％、それから設備投資も四兆円を超えるに至りまして、全産業の約一割、自動車産業の三倍を占めるということで、我が国の産業に非常に大きな貢献をしてきているところと考えております。
　また、一方、こういった事業者間の競争を通じまして、さまざまな新しいサービスが実現をいたしますとともに、御指摘の料金の問題でございますけれども、通話料金が国内、国際とも大幅に低廉化をいたしまして、昼間の三分間の東京−大阪間で見ますと、昭和六十年四百円でございましたものが現在百円になっております。また、国際料金では、日米間を見ますと、千五百三十円であったものが四百五十円になるというふうに大幅な低廉化が見られておりまして、国民・利用者の皆様に対するサービスも非常に大きく改善されるという貢献をしてきたというふうに評価をいたしております。
○亀井（久）委員　今、谷局長の御説明を聞いておりましても、この六十年の改革以来数々の成果を上げてきた、そのようなことでございます。
　今、第一次情報通信改革とおっしゃったわけでございますが、これからさらにまた改革を進めていかなくてはならない、そのとおりだと思います。そして、先般、本会議の答弁で総理も述べておられましたが、情報通信というのはまさに経済全体を引っ張っていく原動力だ、それだけに各国ともこの分野を戦略分野というように位置づけているわけでございます。
　バブル経済が崩壊して以来、日本の経済が長期低迷状態を続けているわけでございますけれども、そういう中にあって、ほかの国におくれることなく情報通信の発展を図るということは、我が国の将来を左右する課題と言っても決して言い過ぎではなかろうと思っております。
　今回のＮＴＴ法、ＫＤＤ法、電気通信事業法の三法案は、先ほどお話のありました昭和六十年の電電改革以来の枠組みを大きく変えるものでございます。政府は、これを第二次情報通信改革と呼んでいるようでございますけれども、具体的にこの第二次情報通信改革によってどういうことをやろうとしているのか、基本的な考え方について特に郵政大臣にお伺いをしたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま先生御指摘のとおりでございますが、そして谷局長からも答弁申し上げましたが、情報通信が、今日の日本の産業のリーディング産業として大きな役割を果たしてきつつありますし、また、その中でも雇用の創出等も積極的に実現してまいっておるわけであります。そしてまた、各国とも、この情報通信産業を二十一世紀の戦略産業としてそれぞれ育成をしながら、また国際競争力の向上を図っておるところであります。
　こうした中で、我が国といたしましても、新規参入や国際間の相互参入によって、情報通信産業の発展を図りますとともに、低料金やサービスの多様化を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
　このような観点かち、昭和六十年のＮＴＴの民営化あるいは競争原理の導入を行った第一次情報通信産業の改革こ続きまして、今回参入規制、外資規制等の規制緩和の推進と、接続ルールの策定による接続の推進並びにＮＴＴの再編成を実施するという、この三位一体を推進することによって第二次情報通信改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　そのような観点から、今回この改正法案の御審議をお願いいたしておるところであります。
○亀井（久）委員　最近グーローバル化とかボーダーレス化とか、そういう英語がはやり言葉みたいになっておりますが、確かになかなか日本語に置きかえることが難しい、そういうニュアンスで使われているように思いますが、社会経済活動がグローバル化してきている、情報通信の市場もまさに今グローバル化しつつあるわけでございます。
　先進国の主要電気通信事業者が、お互いの国へあるいは開発途上国へ争って参入をしようとしているわけでございます。また、その中で、各国の事業者の間で国境を越えて連携をしよう、そういう動きも出てきておる占うに思います。我が国の事業者が、こうした国際的な動向に対応いたしまして、他国の通信事業者に伍してグローバルな市場で活躍できるように、我が国の情報通信産業の国際競争力を強化するということがまさに焦眉の急になっているように思います。また、その一方で、長期的な戦略に基づいて我が国の電気通信市場に参入を図ろうとする他国の通信事業者がどんどんふえてくる中で、我が国のいわゆる通信主権をいかにして守るか、そのことも大きな課題だと思います。
　郵政省は、こうした国際的な動きの中でどういう政策を展開しようとしておられるのか。改正法案がＮＴＴの国際進出を可能としたということは、まさにこうした世界の動きにおくれないためにとった一つの決断だと思うわけでございますが、今回の三法案に対する郵政省の国際的な戦略についてお聞かせをいただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま先生から御指摘いただきましたが、さらに先ほども御答弁申し上げましたように、現在、通信産業を二十一世紀の戦略産業として、各国ともその国際競争力の向上に取り組んでおるところであります。そして、我が国としても、国際的な環境を念頭に置きながら規制緩和の推進あるいは競争環境の整備などの政策を進めまして、国内における競争力の活性化を積極的に推進してまいりたいと思います。そして、我が国の国内の情報通信産業がさらに切磋琢磨されることを通じて国際競争力の向上を図ってまいりたいと思っておるわけであります。また、海外市場へ事業展開を図ろうとしている事業者に対しましては、政府としても積極的に支援をしてまいる所存であります。
　今回の改正案におきましては、このような考え方に立ちまして、ＮＴＴの再編成、そしてＮＴＴとＫＤＤによる国内、国際分野の相互参入を実現することによりまして、情報通信のさらなるグローバル化に対応して国際競争力の向上を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○亀井（久）委員　今大臣から御答弁いただきましたが、後段で私がちょっと触れました通信主権のことについて御答弁がなかったので、そのこともまた局長からちょっと伺いたいと思います。
　これはＷＴＯの法案に関連してまた伺うべきことかもしれませせけれども、ＷＴＯの電気通信交渉が大変難しい交渉だった、そういうようなことから考えましても、やはり各国とも、みずからの国の通信主権というものを踏まえながら、グローバル化しつつある電気通信市場の中でどうやって勝ち残っていくか、そういう大きな戦略がそこにはあるだろうと思っております。そういう中で日本の通信主権をいかにして守るかということも非常に大きな問題だと思っておりますので、この点、大臣の御答弁にございませんでしたので、ちょっと谷局長から例えればと思います。
○谷（公）政府委員　現在の社会におきましては、やはり国家というものが中心になっておりますので、通信に限らずよろずのことについて各国の主権というものがあるわけでございますけれども、とりわけ通信につきましては、非常に重要な国家機能であるということで、通信主権というふうなことが言われていると思います。
　今後の通信の機能ということを展望いたしますと、これから情報通信機能がすべての経済社会活動の基盤になっていくということで、そしてまた、それらの動きが国際的にグローバルな形で広がっていくということで国内におきましてもあるいは国際的な市場を見ましても、通信のあり方というものがその国の経済全体の競争力に非常に大きな影響を持ってくるものと考えております。
　そういう意味で、これからの通信の世界については相互自由に乗り入れるという時代になってくるわけでございますけれども、我が国は我が国として、我が国め情報通信産業について国際的に通用する力を十分備えていくということが通信に関する主権を守る上で何よりも大事なことではないかというふうに思っております。
○亀井（久）委員　次に進みたいと思います。
　今回のＮＴＴをめぐる議論におきまして、我が国の電気通信市場に公正な競争環境を生み出すということが大きなテーマになっているわけでございます。ＮＴＴ自身も、ネットワークをできるだけ開放する、そのことのために努力はしているわけでございますが、やはり現在の一社体制というものにはおのずから限界があるように私は思っております。また、二十万人という巨大な組織でございますから、なかなか機動的な経営とか効率化ということも進みにくいわけでありますし、ＮＴＴ自身にとりましても組織の改革が求められていると思います。その一方で、国際化に対応し、研究開発につきましても、グループの総合力を維持していくということもまた大切な課題だというように思っております。
　今回の再編成の案は、これら過去十四年間にわたって議論されてまいりました多くの課題を解決すべくまとめられたものでございますから、現状においては最善の選択ではないかというように受けとめております。最近の株価の動きを見ておりましても、市場も非常に好感を持って受けとめているように感じられるわけでございます。したがって、一刻も早く新しい体制を確立することが我が国の情報通信産業の発展に資するものだと思っておりますけれども、今回の再編成が、ＮＴＴそのもの、そしてまた新しい事業者も含めて産業全体の将来にどういう意義を持つのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　ただいま申し上げましたように、今後の社会を考えますと、情報通信のあり方というものが、社会のあり方あるいは経済のあり方そのものに非常に大きな影響を持っていくということで、非常に重要な要素になっていくものと考えております。
　今回の再編成案でございますけれども、この案につきましては、公正競争条件の整備、相互参入の促進を図り、競争を一層促進することによりまして、ＮＴＴにおきましては、機動的かつ効率的な経営を行うことが可能となりますとともに今後の事業展開の展望が開けることになると考えておりますが、同時に、新規事業者にとりましても、ＮＴＴを中心とする情報通信産業の基本的な構造が明らかになるわけでございますので、今後の展望が明らかになるということが一つ。それからまた同時に、整備を予定しております接続ルールの確立等によりまして公正有効競争条件が整いますことから、新規事業者につきましても活発な今後の活動が期待されるところでございます。
　このＮＴＴの再編成を初めといたします、私どもが申しておりますいわゆる第二次情報通信改革を強力に推進することによりまして、情報通信市場における競争を一層促進し、それによって我が国の情報通信産業全体の発展を図っていきたいということで、この法案の御審議をお願いしている次第でございます。
○亀井（久）委員　私ども自民党といたしましては、基本的に改正法案に賛成の立場をとっているわけでございますけれども、再編成を行うに当たって配慮を要すると思われるような点について若干の質問を続けさせていただきたいと思います。
　まず、利用者にとって最大の関心事というのは、何といいましても通信料金やサービス内容に対してどういうような影響があるのかということだと思います。したがって、いわゆるユニバーサルサービスの確保ということが今後とも重要だと思っております。これらの面で、再編成が国民・利用者に不利益や不安をもたらすことのないように措置することがまず必要ではないかと思っております。この点について、今回の法案はどういう配慮がなされているかということが一点。
　それから、東西の会社がお互いに切磋琢磨しながら効率化やサービスの向上に努めるということが今回の再編成のねらいの一つでもあると思いますけれども、逆に、東と西の地域会社ができて、その東西の地域格差が広がってくるというようなことがないんだろうか、また、どちらか一方が料金の値上げをするというようなことがないんだろうか、そういう率直な懸念を利用者の方々は持たれると思うのですが、そのことについて確認をしておきたいと思います。
○谷（公）政府委員　今回の再編成が国民の皆様に不利益をもたらすことのないようにするための措置といたしまして、現在のＮＴＴに課されております、ユニバーサルサービスとしての全国あまねく電話の役務を提供するという、あまねく電話を確保する責務を引き続き再編成後の持ち株会社、地域会社に課すことといたしております。
　それから、地域会社につきましては、安定した財務基盤を有するように余り細かく分けませんで、東西二社というふうにいたしますとともに、西の会社があまねく電話を確保する責務を引き続き滞りなく提供できるようにいたしますために、再編成後三事業年度に限ってでございますけれども、この赤字が見込まれます西会社に対して東会社の方から負担金を交付するという制度を設けることといたしております。
　さらに、東西の地域会社の株式の総数を保有いたします持ち株会社につきまして、その株主権の行使や、あるいは東西地域会社の経営に必要な助言等を行うということになっておりますので、こういったことを通じまして、あまねく電話の確保に寄与させることといたしております。
　今回の再編成は、東西地域会社の効率化を通じて料金の一層の低廉化を期待しているものでございまして、そのどちらか一方が料金値上げをするのではないかという御懸念につきましては、この両社の切磋琢磨によりまして経営努力を重ね、経営改善を行いますこと、それから、先ほど申し上げました負担金制度の活用等によりまして、再編成を契機とする料金値上げは生じないものというふうに確信をいたしております。
○亀井（久）委員　今、谷局長から御答弁ございましたが、その持ち株会社と東西の地域会社、さらには長距離会社、その辺の役割分担、仕分け、それから相互の関係、そういうことについてはもうちょっと詳しいところを伺いたいわけでございますが、時間もございませんし、また後の質問者に譲るといたしまして、次に、株主の権利の保護について伺いたいと思います。
　ＮＴＴの再編成の問題というのは、電話の利用者はもちろんでございますけれども、百六十万人いると言われております株主にも大きな影響を与える問題だと思います。先ほど申し上げましたように、最近の株式市場はかなり今回のこの動きを好感しているようでございますけれども、国の政策としてＮＴＴの再編成をやるという以上は、再編成によって株主の権利が害されるようなことがあっては困るわけでありまして、株主の権利の保護ということにつきましてどういう配慮がなされているのか伺いたいと思います。
○谷（公）政府委員　今回の再編成は、通信政策上の観点から、いわば国策として国が実施するものでございますので、国としても株主の権利の確保に最大限配慮をしていく必要があると考えております。
　具体的に、今回の法案におきましては、ＮＴＴ株式はそのまま持ち株会社としてのＮＴＴの株式となるということになっておりまして、引き続き上場が行われるということになっております。
　それから、持ち株会社が東西両地域会社の株式を一〇〇％保有するということになっておりますので、このことによりまして、現在の株主の方々が持ち株会社を通じて再編各社の経営にも事実上影響力を及ぼすことができることになっております。
　それから、再編成に当たりまして、再編成に伴う新たな税負担というものが生じないような措置を講じることといたしております。これらによりまして、株主の権利が十分確保されるための配慮をしているつもりでございます。
　なお、株主が投資判断を行う際に重要となります企業情報の開示ということにつきましても、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○亀井（久）委員　次に、研究開発のことについてお伺いしたいと思います。
　先ほど申しましたように、長い間経済の低迷状態が続いている、これからの日本経済の発展状況、そうしたことを考えてみましたときに、資源の乏しい我が国でございますから、何と申しましても独自な技術開発というものが日本経済の将来の命運を決めると言ってもいいわけでございまして、そういう観点から考えたときに、現在持っておりますＮＴＴの研究開発能力というのは、電電公社以来の国民の共有財産と言ってもいいものだというように思っておりますが、再編成後にこれがどういうことになっていくのか。当然受け継がれていくわけでございますが、そのことについて郵政省としてどう考えておられるのか。
　確かに、競争を強化するということは大切なことでございますけれども、そのことによって研究開発が、いわゆる利潤追求のための研究開発というようなことになってしまったのでは、国家的な一つの重要な課題でありますいわゆる基礎技術の研究とか、そうしたことについておくれをとるようなことにもなるわけでございますから、その辺について適切な措置をとっていく必要があると思いますが、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○谷（公）政府委員　現在ＮＴＴが擁しております研究開発力、そのリソースにつきましては、公社時代からのすぐれた技術陣、研究開発のノウハウ等を受け継いできておるものでございます。
　今回の再編成におきましては、こういった研究開発のリソースの分散を避けますとともに、基盤的な研究につきましては、直ちに利潤に結びつくものではございませんので、そういったことに関する研究開発力を維持いたしますために、持ち株会社で一元的に取り扱うという仕組みといたしております。また事業に密着した応用的研究の分野につきましては、それぞれの会社において行うということで仕分けをしております。
　再編成後におきましてもこれらの研究開発が確実に推進されることを担保いたしますために、法律におきましても、責務の規定におきましてそのことを明記いたしておりまして、各社におきましては、それぞれ研究開発に適切に取り組まれていくものと考えております。また、郵政省といたしましても、この法の趣旨が確保されますように注視をしてまいりたいと考えております。
○亀井（久）委員　次に、いわゆる通信インフラの整備ということについてちょっと伺いたいのですが、ＮＴＴは戦後荒廃した我が国の通信網を復旧しまして、現在は六千万以上の電話を各家庭まで引いておるわけでございまして、一貫して我が国の電気通信インフラを担ってきたわけでございます。今後、高度情報通信社会の新しい、インフラとして光ファイバー網を早急に整備する必要性は、私が申し上げるまでもなく、だれもが認識しているところでございますが、政府は二〇一〇年を目標にして光ファイバー網の全国整備を図るという構想を明らかにしているわけでございますが、ＮＴＴの再編成によって二十一世紀における我が国の情報通信基盤の整備こおくれが生ずるというようなことはないのかどうか、その辺の懸念がございますので、見通しを聞かせていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　光ファイバーのネットワークでございますけれども、基本的には中継系と加入者系とあるわけでございますが、二十一世紀における我が国の基幹的インフラとなるでありましょう光ファイバー網の整備状況をこの両者について見ますと、まず、中継系につきましては、今年度中にほぼすべての交換局に光ファイバーが入るのではないかというふうに考えております。それから、加入者系につきましては、現時点で人口カバレッジで約一六％に達しておりまして、二〇一〇年にはこの加入者系における光ファイバー網の全国整備を図りたいと考えておりますが、この目標に向けました二〇〇〇年時点での先行整備期間の目標であります二〇％の達成は、ほぼこれで確実になったのではないかというふうに考えております。
　それから、ＮＴＴの再編後の光ファイバー網の整備でございますけれども、県間の交換局間を結びます中継系につきましては長距離会社が、それから、県内の交換局間を結ぶ中継系と、交換局と加入者の間を結びます加入者系につきましては、東西の両地域会社によりましてそれぞれ整備が進められるということになるわけでございます。
　今回の再編成によりまして、ＮＴＴグループ全体としての財務状況を見ますと、再編後も現在のＮＴＴと同水準の利益水準を確保し得るということが、これはＮＴＴの試算でございますが、見込まれております。したがって、グループ全体の投資能力という観点から、我が国の情報通信基盤の整備は再編後も順調に進展していくものというふうに見込んでおります。
　それから、東西両地域会社それぞれの加入者系光ファイバーの整備につきましても、各社の経営努力あるいは東から西会社への負担金制度というようなものを設けておりますので、これを通じまして東西の格差が緩和されますために、いわゆる地域間格差が生ずることがないというふうに考えております。むしろ、東西両地域会社の事業展開における創意工夫でございますとか経営の効率化努力によりまして間接競争が刺激されるということを期待しておりますので、これによりまして情報通信基盤の整備が我が国全体として促進されることにつながるのではないかと期待しておるところでございます。
○亀井（久）委員　今、谷局長の御答弁を伺っておりますと、再編成後も絶対に情報通信基盤の整備についておくれるようなことはない、むしろ競争原理がうまく働くし、東西間の連携というものもうまくいけば間違いなく進められる、そういう御趣旨でございますので、とにかく、地域格差が生ずるということが一番懸念をしておるところでございますので、そういうことのないように、全体的な整備をこれからも推進していただきますようにお願いをしておきます。
　それから、また株式のことなのですが、現在、ＮＴＴの株式の約三分の二を政府が保有しておることは御承知のとおりでございますが、今回、再編成の最終的なねらいというのは、やはりＮＴＴを完全に民営化する、将来は完全民営化に持っていく、そこが大きな、究極的なねらいではないかというように思うわけでございます。したがって、政府としては、現在持っております株式を積極的に放出していくべきはないかというように思うわけでございますが、これは財政の問題にも絡む話でございますから、財政当局に伺った方が適切なのかもしれませんけれども、通信政策を所管しております郵政省として、このことについてどう考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおり、目指しますところは完全な自由競争、ＮＴＴにつきましても完全な民営化というところでございますし、また、現在の法体系におきましても、民間の会社として活性化していくということを目的としておりますので、法律で許されております限りのＮＴＴ株式につきましては、できるだけ早期に売却をしていきたいというのが私どもの考えであるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、平成元年度以降、円滑な消化が見込まれる市場環境にありませんでしたことから、各年度の予算において売却が計上されながら、実際の売却が見送られてきたところでございます。
　この問題は、御指摘のとおり、大蔵省の所管でございますけれども、私ども郵政省といたしましても、ＮＴＴ民営化の趣旨を踏まえまして、市況の許す限り早期にこのＮＴＴ株の売却が進められることが望ましいというふうに考えておるところでございまして、今後の株式売却につきましても、そのような考え方を持っておるところでございます。
○亀井（久）委員　次に、ＫＤＤについてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正によりまして、ＫＤＤもいよいよ国内の電気通信分野に参入をするということになるわけでございます。今回、一応解決はしたわけでございますけれども、長い間続いておりましたペルーの日本大使公邸の人質占拠事件、こういうようなことが起こりますと、国際通信というのがいかに大切かということは国民にもよく理解されるところでございまして、人命保護とか国益をいかにして守るか、そういうことに対しても大変重要な意義を持つわけでございます。そのことからいたしますと、率直に申しまして、新規参入事業者では現在のＫＤＤのような役割を直ちに果たすというようなことはなかなか難しいのではないか、そういうようにも思うわけでございまして、ＮＴＴが逆に今度は国際通信の分野に入っていくわけでございますが、それでは、今ＮＴＴの経営規模ははるかにＫＤＤより大きいわけでございますけれども、ＫＤＤが果たしているような役割を直ちにＮＴＴが果たすことができるかということになると、なかなかそう簡単なことではないように思うわけでございます。ＫＤＤには、非常に難しい環境の中で、国際電気通信の分野で他国の事業者に伍して頑張っていかなくてはいけないわけでございますけれども、いわゆるフラッグキャリアとしての役割というものを今後ともしっかり担ってもらわなくてはいけないと思っておりますが、そのことについて郵政省としてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○谷（公）政府委員　ＫＤＤは国際電気通信事業を営むことを目的としておるわけでございますけれども、これは、常に全世界とつながるネットワークを有していることが我が国及び我が国民にとりまして不可欠であるということから、このような公益的な事業を行うＫＤＤを特殊会社として設けているわけでございます。
　御指摘ございましたこのたびの在ペルー大使公邸占拠事件こおきましても、ＫＤＤは迅速に、我が国の外務省等と現地対策本部との間のテレビ会議用の回線の設定でございますとか、それから我が国とペルーの間の円滑な回線運用のための社員の派遣、可搬型の地球局のペルーへの搬入などの対応を行ってきたところでございます。こういった緊急時の国際通信確保のためにも、大変重要な役割を果たし得る会社であります。
　また、ＫＤＤだけが、現在は年間数回程度の利用しかないところも含めまして、全世界二百三十三の国あるいは地域との間で国際通信を提供いたしております。これによりまして、国際通信分野におけるいわゆるユニバーサルサービスを確保いたしますとともに、国際情報通信基盤の整備でありますとか、先ほど申し上げました緊急時の国際電気通信の確保といった役割を果たしておるわけでございます。
　こういった観点に立ちますと、現段階では、ＫＤＤと他の国際電気通信事業者、それからこれから国際に参入するでありましょうＮＴＴ、それも、おっしゃるとおり直ちにということにはまいりません。そういう意味で、この対応能力に当分差があるのではないかというふうに考えられるわけでございまして、引き続きＫＤＤにこのような責務を果たしてもらう必要があるだろう。ただ、できる限り他の事業者においてもこういった力をつけていただきたいというふうこ期待しておるところでございます。
○亀井（久）委員　これはＫＤＤに直接お伺いをすべきことだろうと思うのですが、ＫＤＤが今度国内の電気通信市場に参入をするということになるわけでございますが、当面、どういうような入り方をしていくことを郵政省として期待しておられるのか。ＫＤＤに直接伺うべきことかもしれませんけれども、郵政省としての考え方があればちょっと聞かせていただければと思います。
○谷（公）政府委員　まさにおっしゃるとおりでございまして、法成立をまってどのような展開を行っていくかということは、まずはＫＤＤにお考えいただきたいと思うわけでございますが、予測いたしますに、現在もＫＤＤは国際通信のために国内の伝送路設備を一部所有しておりますので、まずはこういったものを活用するというところから取っかかることが早道であるというふうに考えておられるのではないかと思います。ただ、それだけであるかどうかということにつきましては、そのほかの御計画もいろいろお持ちかと思いますので、先生御指摘のとおり、これはＫＤＤにお聞きいただければと思います。
○亀井（久）委員　今回のＫＤＤ法や電気通信事業法の改正は、政府の規制緩和推進計画にのっとったものだというように聞いておるところでございますが、ＮＴＴの再編成に加えて、ＫＤＤを国内の電気通信事業に参入させたり、あるいは電気通信事業者の参入許可についていわゆる需給調整条項を撤廃したということは、競争の促進に大きな効果を持つものだと受けとめておりますけれども、これらに加えて、今回の法改正では、接続ルールを充実させるということが重要な事項になっているわけでございます。この接続ルールの充実ということがどういう意義を持っているのか、そのことについて伺いたいと思います。
○谷（公）政府委員　競争環境下におきます電気通信サービスの提供のあり方につきましては、異なる電気通信ネットワークの利用者が相互に通信を行うためにこれらのネットワークが接続されるということが重要であると考えております。特に、ＮＴＴを初めとする第一種電気通信事業者のネットワークは、他の電気通信事業者のネットワークとさまざまな形態で接続をされておりまして、利用者は、このような接続を通じて総合的かつ多彩なサービスの提供を受けることが可能となるわけでございます。
　したがいまして、第一種電気通信事業者のネットワークの接続は、利用者の利益や事業者間の競争条件に大きくかかわりを持つものでございますので、これに関する接続のルールを今回定めることができますれば、利用者の利便の向上や競争の促進に非常に大きな効果を持つものと考えております。
　今回の法改正におきましては、この電気通信事業者の接続に関しまして、第一種電気通信事業者の接続の義務化と他の電気通信事業者が依存する度合いが高い電気通信設備に関する接続約款の作成、それからこれに関する接続会計の整理といった規定が盛り込まれておりまして、これによりまして、透明かつ公平、迅速な接続が確保されるということを期待しておるところでございます。
○亀井（久）委員　次に、今後進展するでありましょう高度情報通信社会の将来像、そういうことについてちょっとお伺いしたいと思うのですが、さきに郵政省が発表いたしました「情報通信二十一世紀ビジョン」におきまして、情報通信の高度化に伴って新たな社会問題が出現していること等にかんがみれば、工業社会を前提として構築されている現行の法制度全般を将来見直すことも必要だというように述べられているわけでございます。
　これから通信と放送、これがまさに融合されてくる時代、そして、これまた流行語のようになっておりますけれどもマルチメディア時代になってくるわけでございますが、郵政省は、これから社会がどういうように変化をしてくるととらえておられるのか、また、高度情報社会ということについて、どういう社会にしていきたいというように思っておられるのか、そこらの考え方を基本的に例えればと思います。
○木村政府委員　今後の社会におきましては、先ほど来お話が出ておりますように、国境を越えた企業の連携等、世界的な大競争が一層進展をし、生き残りをかけた企業の熾烈な競争が展開される、そういう環境がつくられていくだろうというふうに認識しております。また、情報通信技術は今後とも急速に進歩を続けるということで、国民や企業にさまざまな可能性をもたらすものであるというふうに考えております。
　このような認識を持ちまして、私どもといたしましては、情報通信を経済社会システムを横断的に変革するツールとして位置づけまして、まず産業経済面につきましては、情報通信産業による我が国経済の牽引と企業におけるさまざまなアプリケーションの普及による高コスト構造の是正によりまして、我が国の経済フロンティアの拡大と国際競争力の強化が図られる、このような認識でございます。
　それから、国民生活面につきましては、テレワークであるとかホームエデュケーションであるとか、さまざまな分野におきます情報通信の利活用が進み、国民にゆとりのある生活と多様な選択が可能となり、真の自己実現が可能となる、そういった社会が情報通信の発展によりまして行われていくだろうというふうに予測をいたしております。
　このため、私どもの政策といたしましては、先ほど来お話が出ておりますＮＴＴの再編成の問題であるとか放送のデジタル化といったような、いわゆる第二次情報通信改革の問題、それから有・無線あるいは固定・移動、通信・放送が一体となったいわゆるデジタルの仕組みによります映像を基本にしたネットワーク、これまでは音声がやはり中心でありましたけれども、そういったネットワークというものが構築されるであろう。そうなりますと、利用者は、今使っておるメディアが有線か無線かあるいは固定か移動かといったような認識をせずともデジタルの仕組みで対応できる、放送も含めた、そういうシームレスな技術的な環境というものができてくるだろうというふうに考えております。
　しかも、こういった環境が本当に国民生活あるいは企業生活にとって安全で安心のできる形にならなければ、技術の先行による部分だけではやはり人間性というものも阻害されていくであろうというふうに考えておりますので、情報通信のこういった高度化に伴います新たないろいろな問題、例えばプライバシーの問題であるとかその他セキュリティーの問題であるとか、そういった高度社会が実現していくにつれて持つ不安な要素、こういったものにつきましても、制度的な対応あるいは各種の施策を総合的に進めていく必要があるだろう、このような認識を持っております。