○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政治倫理綱領について御質問がありました。
　衆議院政治倫理綱領は、国会法百二十四条の二の規定するところにより、各議員がこれを遵守しなければならないとされているところであると承知をしております。私としても、政治家としてこれを遵守していくべく、できる限りの説明を尽くしてきたところでございます。
　政治資金問題の現状についての御質問がございました。
　私の政治資金の問題についての御評価は国会の皆様方の御判断でございますが、検察捜査によって全容が解明をされ、処分決定によって決着をしたと認識をしております。それを受けて、昨年末に記者会見を開き、国民の皆様、御迷惑をおかけした皆様方におわびを申し上げ、でき得る限り説明を尽くしたところでございます。あわせて、解明された事実に基づいて、母からの資金提供について申告をし、納税を行ったところでもございます。
　なお、私が母からの資金の提供を知らなかったということは、検察の捜査によっても事実として解明されたと私は認識をしております。
　過去の発言と政治倫理綱領に関するお尋ねがございました。
　過去の発言について弁解するつもりはありません。しかし、私自身、このことによって私腹を肥やしたとか、あるいは不正の利得に手を染めたという事実はありません。しかし、御批判に関しては真摯に受けとめて、政権交代に御期待をしていただいた多くの国民の皆様方のお声にこたえるのが使命だと改めて決意をいたしているところでございます。
　政治倫理綱領にかかわるお尋ねがありました。
　捜査権を持つ検察の捜査で全容が解明をされ、その事実に基づいてできる限りの説明は尽くしたつもりでございます。改めるところは抜本的に改めてまいります。御理解と御支持をいただけるよう、身を粉にして私に課せられました使命というものを遂行していくために全力を傾注していくことが、政治家、総理としての責任であると考えております。
　何をおわびをするのかというお尋ねがございました。
　私の資金管理団体である友愛政経懇話会などの収支報告書に多額の虚偽記載があったことが検察の捜査によって解明をされました。解明された事実と元公設の秘書二名の起訴という検察の処分決定を大変重く受けとめて、御迷惑をおかけした国民の多くの皆様方におわびを申し上げたところでございます。
　母からの資金の使途についてお尋ねがございました。
　母から提供された資金の使い道については、検察が収入、支出の全体について捜査を行い、収入については起訴処分のとおり虚偽記載がありましたが、支出について違法な支出があったという指摘はありませんでした。したがいまして、支出内容について明らかにせよとの御要求ですが、基本的には不正な支出についてはないものだと理解をしております。
　ただ、また今後公判が予定をしており、さらに、帳簿、領収書などの書類はすべて東京地検に任意提出をいたしております。公判の終了の後、書類が返還された後に、弁護士の調査チームに、分析をし、検証するように既に依頼をしているところでございます。
　なお、予算委員会の審議に関することにつきましては、国会、委員会で御議論、決定をいただくことを考えておりますが、検察の捜査が終結したという事実は認識をしていただきたいと存じます。
　それから、母からの資金提供への関与についての御質問でございました。
　今、御質問の中で、母と同居していた時期があったのではないかというお尋ねもありましたが、留学をして以来、母と同居した事実はありません。
　それから、私が資金の提供を知らなかったということに関して、検察の捜査によって事実として認識されたと私は理解をしております。ただ、知らなかったという事実について、国民の皆様方が御理解をしていただくには若干の時間がまだ必要ではないか、かかるのではないか、そのように申し上げておきますが、私自身のうそ偽りのない真実でございます。
　資金の提供を知りませんでしたので、したがって、母に対して感謝の気持ちを伝えることもできませんでした。このことに関しては深く反省をしておりますが、検察の捜査、処分でも、私の関与はなかったことが証明されていると理解をしているところでございます。
　七年前以前の生前贈与の有無、それから処理についてのお尋ねがございました。
　母からの資金提供について私が全く知らなかったことは、先ほども申し上げましたように、明らかになったと認識をいたしております。したがって、検察の解明に従って、七年前、平成十四年夏からの贈与税の申告、納税をいたしたところでございます。
　母からの資金提供については、弁護士による調査チームにも調べてもらいましたが、判明をいたしませんでした。検察の捜査によって初めて明らかになったと思っております。それ以前の資金提供についての指摘は、検察からありませんでした。したがいまして、私としては、検察の解明に基づいて、指摘を受けた期間についての申告の手続をしたというのが事実のすべてでございます。
　脱税の認識、納税者とのギャップについてでございます。
　母からの資金提供については、私自身は何も承知をしておりませんでした。したがいまして、贈与税を免れようという発想自体はあり得ませんでした。まさに、脱税という認識は全くございません。
　ただ、承知をしていなかったとはいえ、結果として、その資金が私のために提供され、使われたわけでございます。そのことが捜査によって明らかになったものでありますので、昨年の末、その事実に基づいて申告をし、納税を行ったところでございます。
　納税者の意識とのギャップについて御指摘がありましたが、具体的な課税については国税当局の判断と運用でございまして、私自身がお答えをする立場ではございません。
　それから、総理の、私自身の発言の真意を問うということでありますが、私は、記者の皆さんからの質問の趣旨をそんたくして、私の資金管理団体の献金問題は総選挙前から指摘をされておりました問題であり、それにもかかわらず民主党を選択していただいた国民の皆様方の御期待に何としてもこたえるのが私の使命ではないか、したがって、そのことを率直におわびして、改めるべきところは改め、身を粉にして国民のために働かせていただくという趣旨で発言をいたした次第でありまして、それ以上でも以下でもございません。
　また、小沢氏は、党代表である私に、自分は潔白である、したがって闘うと言われました。したがって、私は、幹事長職にとどまり日本の政治の変革に向けてともに闘うことを了といたしたのでございます。また、小沢氏の闘うとの表明には、みずからの潔白を証明していくという決意である、そのことを私も了といたしたのでございます。
　私は、行政の長であり、検察が公正な捜査を行うことを信じたいと思います。検察の捜査を冷静に見守ることが今必要であり、小沢氏もまた潔白を訴え、説明をされるのが当然の権利である、そのように思ってもおります。
　なお、国策捜査あるいは指揮権発動については、私は考えてはおりません。
　小沢氏の説明責任でございますが、国会審議に関する事項については、ぜひ国会で御議論をして決定をいただきたいと存じます。
　本件に関する調査については、既に検察が捜査中であり、その捜査を冷静に見守ることが肝要と考えており、党あるいは党代表による調査等については考えてはおりません。
　本件においては既に三名の逮捕者が出ており、検察が公正な捜査を行うことを信じ、また、民間による調査などはなじまないと考えております。
　小沢幹事長の政治団体についての調査と国会審議に関するお尋ねでありますが、小沢幹事長の政治団体の土地取引にかかわる事案については、まさに捜査中であり、それによって事実が明らかになるものだ、そのように考えております。
　したがいまして、事実の解明は捜査権を持つ検察の捜査によって行われるべきものだと思っております。集中審議など国会の運営に関することは、ぜひ各党各会派で御議論をいただきたいと存じます。
　マニフェストについて、守らなければならないと認識しているかとのお尋ねでございます。
　マニフェストは国民の皆さんとのまさに約束であります。当然にして、守らなければならないと思います。
　一方で、国民の生活が第一という政治の原点に立ち返れば、個々の政策を実行に移す際には、国民の世論とかあるいは地域の皆様方のお声に耳を傾けていかなければならないことは言うまでもありません。
　したがいまして、今後とも、国民の皆様方と真摯に向き合い、議論をしながら、マニフェストに掲げた政策を一つ一つ実現すべく、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　マニフェストの達成率についてのお尋ねがありました。
　マニフェストは政権四年間に達成する政策項目を掲げたものでございます。まだスタートしたばかりであることは御案内のとおりでございます。
　政権発足の後、現在までの成果を申し上げれば、子ども手当、高校無償化、戸別所得補償、高速無料化など、一年目に実施するとしていた多くのものは二十二年度の予算案の中に盛り込んでございます。
　また、その財源は、マニフェストにあるように、無駄遣いや不要不急な事業の見直し、予算の組み替え、特別会計からの繰り入れなどによって確保したものでございます。
　ガソリン税などの暫定税率につきましては、熟慮に熟慮を重ねた結果、暫定税率より、まずは景気対策を求めるという世論の声が大変強かったということ、さらには、原油価格が現在のところ安定しているなどを勘案して、現行の十年間の暫定税率は廃止するものの、税率水準は維持するとしたものでございます。
　また、年金記録問題への対応につきましては、できる限りの効率化を図った上で、必要な経費を二十二年度予算案に計上したところでございます。
　このように、二十二年度予算は、税収が大幅に落ち込むという極めて厳しい財政事情の中で、国民の声にも耳を傾けつつ、さまざまな工夫を凝らして、マニフェストの主要事項をおおむね実現する予算案になった、そのように考えております。
　マニフェストを仕分けるのかという質問に関してでございますが、マニフェストは国民に対する約束でございます。一方で、民主主義の原点に立ち戻れば、国民の声に耳を傾けることも大事でございます。
　したがいまして、今後も、国民の皆さんと真摯に向き合いながら、議論をしながら、マニフェストに掲げた政策を一つ一つ実現するために全力を尽くしていきたい、そのように考えております。
　財政の中期見通しについての御質問でございます。
　未来に向けて国民が安心して生活できる社会保障の整備と新たな経済成長への投資を行うために、財政の健全化は不可欠の前提でございます。
　巨額の財政赤字からスタートいたしました新政権でございます。したがいまして、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームをつくります。そして、それとともに、中長期的な財政規律のあり方を含みます財政運営戦略を策定して、財政健全化への道筋を示してまいりたいと思います。その中で、経済財政の今後の見通しなどについてもお示ししてまいります。
　地域経済の現状と対策についての御質問でございます。
　これは発想の違いが出てまいると思いますが、地域経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが引き続き見られる地域がやや広がってきたのも、これも事実であります。
　来年度の予算政府案では、「コンクリートから人へ」という考え方に立ちまして、公共事業を大幅に削減する一方で、子ども手当や高校無償化、さらには医療、雇用など命を守る予算を充実して、供給サイドからむしろ需要サイドに力点を置いた経済政策へと転換を図っているところでございまして、一方で、地域においても、補正予算で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を五千億円計上するとともに、来年度予算の政府案においても地方交付税の増額を図ってまいっているところでございます。
　消費税についての御質問がございました。
　消費税については、一貫して、四年間は、これは三党の連立の政権合意の中で、歳出の見直し等に関して努力を最大限行ってまいる、したがって、その間、税率の引き上げは行わないということにいたしているところでございます。
　また、二十一年度税制改正法の附則の取り扱いについては、直ちに法制面の対応を行うことは考えておりません。
　新成長戦略についてのお尋ねがございました。
　自民党政権のもとでの成長戦略は、おおむね供給サイドに力点を置いたものだった、さらに、縦割り行政や政策を実現するための政治的なリーダーシップにも欠けていたと申し上げなければなりません。
　それに対して、新政権の新成長戦略は、これまでの発想を大転換して、需要からの成長を目指すものでございまして、国民生活の向上に主眼を置いた、人間のための成長戦略でございます。
　環境や健康分野などにおける我が国の強みの発揮とか、あるいは、アジアとの連携強化などのフロンティアの開拓、これを支える科学技術や人材の強化が柱でございまして、縦割りとかあるいはしがらみとか、そういったものに新政権はとらわれるものではありません。強い決意のもとで内閣一丸となって臨んでまいりたい、成長率を、基本方針に掲げたように実現を目指してまいります。
　それから、政権に対する国際社会の評価についてのお尋ねであります。
　外国のコンサルティング会社が行ったセンセーショナルなレポートに関しては、新政権の政策を正確に反映しているというものとは思われません。特段のコメントはありません。
　他方で、私自身がさまざま海外を訪問したとき、日本に外国の要人をお迎えしたときにも、政権交代による新政権の誕生に対してかなり肯定的な御評価、激励をいただいていたことも紹介を申し上げておきます。
　鳩山政権の経済財政運営についての質問であります。
　新政権においては、確実な景気回復とデフレ克服を目指して、昨年十二月に緊急経済対策を策定するとともに、中長期の新成長戦略の基本方針を取りまとめたところでございます。また、ことしの前半には、先ほども申し上げましたが、複数の年度を視野に入れた中期財政フレームをつくります。さらに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定して、財政健全化への道筋を示すことにしております。
　このように、この内閣は適切な経済財政運営に取り組んでおります。国際社会からも理解を得られるものだと認識をしております。
　地球温暖化対策であります。
　地球温暖化対策は、負担のみに着目するのではなく、新たな成長の柱と考えることが発想の転換として大変重要だと思っています。
　中期目標の達成に向けて、御指摘の国民負担のほか、従来のモデル分析では必ずしも十分に分析できてこなかったプラスの効果、例えば新産業、新市場の創出とか、あるいはイノベーションの促進といったものの評価の仕方を含め、今、閣僚委員会で引き続き検討しているところでございます。
　なお、地球温暖化というものをそのまま放置したときのコストがもっと深刻になるということを、私たちは改めて考えていかなければなりません。
　温室効果ガスの削減目標についてでありますが、昨年十二月のＣＯＰ15では、私も参加をいたしました首脳級の協議を経て、コペンハーゲン合意というものを策定いたしました。この合意では、先進国は今月の三十一日までに温室効果ガスの排出削減に関する目標を提出することになっております。
　我が国といたしましては、一九九〇年比でいえば二〇二〇年までに二五％の温室効果ガスの排出削減を目指す。これまでも表明してきたところでございます。この目標は、すべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提としております。今月三十一日までに提出する目標についても、こうした前提条件をつけた上で、二五％をはっきりと書き入れるべきだと考えております。
　普天間の飛行場の移設についての質問でございます。
　五月までに決めるというのは普天間の飛行場の移設問題についての結論でありまして、官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論をして、具体的な移設先を決めます。その移設先については、特定の前提を置かず、ゼロベースで幅広く検討をするということでございます。
　インド洋での補給支援活動についてのお尋ねがございました。
　過酷な環境のもとで、これまで高い士気と規律を保ちながら補給支援活動に従事してこられた自衛隊の皆様方には、心から敬意と感謝を私も申し上げたいと思います。
　補給支援活動については、一定の成果を全く否定するものではありません。しかし、補給回数が一時期に比べて減少してきたことも事実であり、補給支援活動自体の意味合いが小さくなってきたという面も、これも事実として認めざるを得ません。
　補給支援活動は終了いたしましたが、政府としては、民生支援を中心として、引き続いて国際社会によるテロ対策の取り組みに積極的、主体的に貢献してまいりたいと考えております。
　最後に、アフガニスタン支援についてのお尋ねがございました。
　我が国のアフガニスタンへの支援策は、日本の責任をきちっと果たしていきたいと思っておりまして、カルザイ新政権の任期である五年を念頭に置いて、最大限の支援を行いたいと思っております。
　この支援策の柱は、一つは、アフガニスタン自身の治安能力の向上であります。二つ目は、元タリバンの末端兵士の再統合でございます。三つ目は、アフガニスタンの持続的、自立的な発展のための支援でございまして、積極的に行ってまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕