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○衆議院議員（松浪健太君）　この適用状況なんですけれども、捜査機関、また裁判所においてテロ等準備罪を適用した件数とか、それがどのような事案であったのかといったことがテロ等準備罪の規定の適用状況ということで想定をしております。
　また、捜査及び公判の状況というのは、捜査における被疑者取調べの状況、そして、公判において被疑者段階の自白の任意性、信用性が争われた状況を想定していると。
　あと、この状況等と付けているわけでありますけれども、こうしたもののほかに取調べの録音・録画制度を検討をするに当たって踏まえるべき事項として、テロ等準備罪における逮捕状請求の却下状況などといった捜査段階における裁判官の令状審査の状況、そして、取調べの録音、録画を試みたことによる事案の全容解明への支障の有無といった、こうした周辺の状況も想定をしているわけであります。
○東徹君　そこでなんですけれども、昨年の刑事訴訟法の改正で、取調べの可視化に関する規定、三百一条の二が設けられました。裁判員裁判の対象事件のように取調べの可視化が義務化されたものであっても、三百一条の二第四項に定められる除外規定、この除外規定に該当する場合は可視化の対象にはなりませんということになっておるわけですね。
　そこには三号のように指定暴力団の構成員による犯罪を除外するものもありますが、このことと今回のテロ等準備罪の可視化との関係についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（松浪健太君）　昨年の刑訴法の改正において、暴力団については第三百一条の二の第四項第三号でこれが一律に除外をされた。これは、捜査現場で報復等がある、こうしたことを踏まえて、捜査のことを考える等して暴力団というものについてはこれは一律に除外をしようという結論を得ているところであります。
　一方で、組織的犯罪集団についてですけれども、この組織的犯罪集団というのは事前に暴力団のように指定をされているわけではない。しかしながら、組織的犯罪集団も暴力団と違って様々な形態が予想されるわけでありまして、組織的犯罪集団によっても、暴力団のように報復等があってこれはかえって自白をさせるのは難しいだろうと、この録音、録画をさせない方がいいだろうという判断がなされ得るというふうに我々は考えておりまして、一律に除外される指定暴力団とこうした組織的犯罪集団を一様に論ずるということは、これはやっぱり不適当であろうというふうに考えました。
　しかしながら、当然に録音・録画制度の対象ということであれば、組織的犯罪集団を対象としているからといって当然にこの録音・録画制度の対象とならないとされるものではないというべきであると考えております。
　そして、今後の刑訴法改正法附則第九条第一項の検討に当たっては、テロ等準備罪に係る事件の証拠収集方法として被疑者取調べが重要な意義を有するということを指摘して、録音・録画制度の対象とすべきとの意見もあることを踏まえながら検討が行われていくべきだというふうに考えております。
○東徹君　要するに、証拠となるのは自白というのが非常に大事になってくる、供述というか自白が大事になってくると。その上でも録音、録画が大事だと。
　ただ、何でもかんでも録音、録画しなきゃならないわけではなくて、例えばそういった暴力団で親分の名前を言わなきゃいけないとか、そういったときに報復を恐れる場合もあると。そういったときには可視化の対象としないということで、そこはそう一定、配慮されても構わないということですね。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　テロの防止事例について伺いたいと思います。せっかく岸田外務大臣がお越しいただいておりますので、岸田外務大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　一昨日午前中の法務委員会で、英国のように共謀罪が既にある国において実際にこれテロが生じているわけであります、テロを未然に防ぐことの難しさということを質問させていただいたわけですけれども、安倍総理からは未然に防がれている事例も数多くあるというふうな御答弁がありました。
　そこで、テロが未然に防がれた事例について具体的にどのようなものがあるのか、岸田大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　未然にテロが防がれている事例について御質問いただきましたが、最近承知している事案で申し上げるならば、豪州では、メルボルンでクリスマス行事の参加者を狙ったテロを計画し、標的候補の下見に行った男女七名が当局に逮捕されたという事案がありました。フランスでは、テロを計画していた男女四名が当局に逮捕され、その潜伏場所から高性能爆薬等が押収されました。また、ヨルダンでは、同国内の空港や外国大使館、軍関係者を標的とする自爆テロを計画、準備していた者が当局に逮捕され、破壊活動準備の罪で有罪判決を受けた例があると承知をしています。
　これら事例は、それぞれの国において、実際にテロ計画を察知した場合に関係者を摘発し得る制度が機能してテロを未然に防止できた、阻止できた例であると認識をしております。
　これ、全体像を把握するということはなかなか困難ですが、例えば米国のランド研究所の報告書は、一九九五年から二〇一二年までの期間で、米国を標的としたテロが未然に阻止された事案が九十八件ある、こういった指摘があると承知をしております。
○東徹君　実際にテロを防止した事例がメルボルンとかフランスとか米国とか、そういったところであるというわけでありますけれども、その中で、このＴＯＣ条約を締結していたことによってテロの防止につながった事案というのがあるのかどうか。ＴＯＣ条約を締結していることによる効果みたいなものについて、あれば伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問のように、ＴＯＣ条約を締結したことによってテロの防止につながったかどうかということについては、諸外国の事案、それぞれこの事案の詳細を把握しているわけではありませんので一概に申し上げるのは困難ですが、その上で申し上げるならば、これ、例えば捜査共助に関しては、我が国との間で捜査共助条約を締結していない国との間で、本条約に基づく義務として、確実に、かつ、外交ルートによることなく、中央当局間でより迅速かつ効率的に共助が行われるようになります。
　また、犯罪人引渡しに関しては、我が国との間で引渡条約を締結していない国との間で犯罪人引渡しの要請の実効性が高まる、こういったことが期待をされます。
　こういったことについて、例えば米国においては本条約を二〇〇五年に締結していますが、同条約に基づいてこれまで三百回以上の捜査共助を実施するとともに、他国に対して二百回近くの犯罪人引渡請求を行っています。その中には、テロ資金犯罪等に関する警察記録やテロ捜査の記録に係る捜査共助、こういったものが含まれていると承知をしております。
○東徹君　ちょっと時間がなくなってきましたけれども、次に、英国のマンチェスターでのテロ事件、ニューヨーク・タイムズが爆発物の現場写真を報じたことをめぐって、英国の警察当局は米国当局とのテロ情報の共有を中断する方針を固めたという報道がありました。各国が連携してテロの脅威に立ち向かっていかなきゃならない中で、情報共有においてこのようなことが起こってしまうということはこれ問題だというふうに思いますが、各国とのテロ情報の連携についてどのように考えておられるのか、岸田大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の英米間のやり取り、詳細は承知はしておりませんが、我が国として承知をしておりますのは、英国マンチェスターのテロ事件に関する捜査情報が米国に共有されて、その米国においてメディアに対してリークされてしまったと、こういった事案を受けて、英国当局は一旦情報共有を中断したということを承知しております。その後、現在は米国との情報共有を再開したということも承知をしております。
　いずれにしましても、こうしたテロ事案、一旦発生すれば国籍を問わず多くの市民が無差別に巻き込まれることになるため、テロ関連の国際的な情報共有、これは極めて重要であります。しかし、その際に、共有された情報の機密保全、これをしっかり確保するということは言うまでもないことではないか、この事案を見ましてもそういったことを感じております。
○東徹君　機密を保全していく、非常に大事だと思いますけれども、先日のＧ７サミットでは、これ、テロとの闘いについて、外国人戦闘員によるリスクを管理する共同のアプローチを追求し、アルカイダ支配地域に渡航したことがある個人に関する情報の共有などにコミットする旨の声明が出されました。
　この個人に関する情報の共有など、これどのように行っていくのか、岸田大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この同声明、御指摘の声明においては、御指摘の外国人テロ戦闘員によるリスク管理の共同アプローチの追求を始め、テロリストによるインターネットの悪用、組織犯罪を含むテロ資金調達、そして暴力につながる過激化の根本原因への対処、こういった諸課題への対処の重要性が指摘されるとともに、昨年、伊勢志摩で取りまとめたテロ及び暴力的過激主義対策に関するＧ７の行動計画の完全な実施に引き続きコミットする、こういったことが確認をされています。
　我が国としましては、こうした声明、そして昨年のＧ７行動計画に基づいて、情報共有、国境管理、寛容や相互理解の促進、こういった分野における取組、是非強化していきたいと考えております。
　また、その声明の中で指摘されているとおり、国際社会と一致結束して対処するためにも、ＴＯＣ条約締結に必要な国内法、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、本条約を早期に締結すること、これは極めて重要だと認識をしております。
○東徹君　時間なくなってきましたが、最後に質問させていただきたいと思いますが、還付金詐欺、これももう多いんですね。これ新聞記事を配付させていただいておりますけれども、昨年一年間の特殊詐欺の被害額、これが四百六億三千万円ということで、四年連続四百億円をこれ上回っているんですね。
　これ、大阪では、オレオレ詐欺というのがよくはやっていたんですけれども、オレオレ詐欺のときは大阪はそれに結構巻き込まれなかった、被害を受けなかった人も結構多かったんですが、この還付金詐欺には非常に弱いということで、還付金詐欺は結構増えてきました。
　もう時間がありませんので今日はもう質問しませんが、この還付金詐欺について、ちょっと次回、是非これちょっと質問させていただきたいと思いますので、次回に回させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　まず、前回通告をしてできなかった課題についてお伺いをいたします。
　今回、計画罪の対象とされる二百七十七の罪の中には、既遂犯しか処罰されず、未遂犯も予備罪も処罰されない犯罪類型がかなり多く含まれていますが、それらの犯罪類型について、計画罪は処罰するという今回の法案は、これまでの法律との整合性を欠いていると考えられますが、二百七十七の罪を選別する際にそのような観点は考慮されたのでしょうか。されなかった場合、どうして考慮されなかったのか、お伺いいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪の対象犯罪は、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪のうちで、組織的犯罪集団が実行、計画することが現実的に想定される罪、これを対象犯罪として選択いたしました。
　組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画行為に加えまして実行準備行為が行われた場合、その行為は、その計画した犯罪が実行される可能性が高い上に、一たび実行されると重大な結果が生ずることが多く、特に悪質で違法性が高く、未然防止の必要性が高いと考えられます。
　したがいまして、組織的犯罪集団が実行、計画することが現実的に想定される罪につきましては、未遂罪や予備罪が処罰されない犯罪類型でありましてもテロ等準備罪として処罰するものとするのが適当であると考えたことがその理由でございます。
○糸数慶子君　国際組織犯罪防止条約、これは、各国が国内法化する際のガイドラインとして作成された立法ガイドのパラグラフ四十三には、国内法の起草者は新しい法が国内の法的伝統、原則及び基本法と合致することを確保しなければならないというふうにされておりますが、計画罪の立案に当たっては、先ほどから述べている現在ある刑事法との整合性を考えるということは必要なことではないでしょうか、伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　現行の刑事法との整合性についてお答えいたします。
　まず、先ほどの点にも関連いたしますが、我が国の刑事法におきましては、特に重大な犯罪や取締り上必要がある犯罪については、予備罪や共謀罪など、実行の着手前の行為をも処罰しております。テロ等準備罪も、先ほど申し上げましたように、その処罰の必要性、危険性に着目して創設するものでございますので、こういった点において我が国の刑事法における刑罰の基本的な定め方に整合するものと考えております。
　また、刑事法の基本原則との整合性について更に申し上げれば、まず、テロ等準備罪は、処罰の対象となる行為と刑罰とを明文で規定をしておりまして、罪刑法定主義に反するものではございません。特に組織的犯罪集団に限られることを明文で規定するとともに、対象犯罪についても限定をし、それを別表に掲げております。処罰範囲は一層明確になっております。また、犯罪の計画行為だけでは処罰されず、実行準備行為があって初めて処罰対象とすることにして、処罰範囲も限定することとしております。こうしたことから、罪刑法定主義の趣旨を一層実現するものとなっているものと考えます。
　さらには、テロ等準備罪は、刑法の発動は全ての違法行為を対象とすべきものではなく刑罰は必要やむを得ない場合に限って適用すべきであるといういわゆる謙抑主義という考え方がございますが、この謙抑主義にも反しないと考えております。テロ等準備罪も全ての犯罪計画を広く一般的に処罰するものではなくて、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画行為、さらに、それに加えて実行準備行為が行われた場合に限って処罰の対象としているものでございますので、この謙抑主義に反するものでもないと考えております。
○糸数慶子君　本日は岸田大臣に御出席をいただきました。久しぶりに大臣に質問いたしますが、その前に一言申し上げておきたいと思います。
　岸田大臣が日頃から外交に御尽力をされていらっしゃる、そして諸外国においてもその信頼関係を築いていらっしゃる、そのことには大変敬意を表します。
　日本は人権の分野において多大な国際貢献をしてきたというふうに認識をしております。例えば、国連の人権機関に日本は多くの委員を輩出しております。昨年は障害者権利委員会、そして子どもの権利委員会において日本の候補がそれぞれ当選をし、今年から新たに委員として御活躍をいただいております。私、昨年の二月、傍聴いたしましたが、女性差別撤廃条約日本政府報告審査会では、日本の方から当時の委員長、林陽子委員長に対して心のこもった敬意と、そして輩出国への謝意が発言をした全ての委員から述べられておりました。
　ところが、一方で、国連の報告者に対する一連のこの政府の発言についてでありますが、これは国内外から疑問視する声が上がっています。一昨日、本日の委員会でも仁比委員からも指摘がありましたが、三年前に日本が国連人権理事会理事国選挙に立候補した際の公約、これは、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため今後もしっかりと協力していくという発言があるわけですね。こういう発言があるにもかかわらず、正反対の言動が政府首脳から出ていることを大変憂慮しております。
　情報通信システムが発達した現代では、政府や政治家などの言動は瞬時に世界中に広がり、その分析と評価はＮＧＯなども常に行っているため、恣意的な利用はすぐに批判にさらされることになります。最近の安倍総理や菅官房長官、あるいは政治家から発せられる国連人権機関の委員等に対する事実に基づかない批判や感情的な発言が日本の信頼と国益を損ねているということを強く申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、国連条約との関係についてでありますが、これまで外務省は、国連の組織犯罪防止条約を批准するために、同条約五条が求める全ての重大犯罪に共謀罪を設ける必要があるという立場だったと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＯＣ条約五条の１（ａ）（１）ですか、これにおいては、締約国に対し、重大な犯罪、すなわち長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪の合意の犯罪化を義務付けつつ、国内法上求められるときは組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すこと、これを認めている。これが条約のありようだと理解しております。
○糸数慶子君　今大臣がお答えになりましたが、同条約が重大な犯罪として定義する長期四年以上の懲役、禁錮の罪の全てについて共謀罪を新設する必要があるということで、その対象は、二〇〇五年当時で六百十九、現在では六百七十六あるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　平成十七年四月一日の時点におきまして、国際組織犯罪防止条約上重大な犯罪とされる死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪は、犯罪行為の態様に着目して考えます、数えますと六百十九個でありまして、また、性質上その共謀の対象とならない過失犯及び未遂犯に係るものを除きますとその数は六百十五個でございました。
　他方で、現在、国際組織犯罪防止条約上重大な犯罪とされている罪につきましては、法務省におきまして改めて数えますと、本法案により新設することとしている証人等買収罪を除きまして六百七十六個でございます。
○糸数慶子君　今回、外務省はこれまでの方針を変更して、対象犯罪を組織的犯罪集団が現実的に実行すると考えられる犯罪に限定することが可能という立場に変更したということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、条約の解釈あるいは立場の変更はございません。
　過去の法案においては、この組織的犯罪集団という文言やこの定義が明文で定められていなかったことを前提に、対象犯罪を限定すること、これを行ってこなかったわけですが、その後、国会の審議を経て、より一般の方がこの犯罪の対象にならないことを明確化することが必要である等の認識の下にこの法案を吟味し、そしてこの条約のオプションをしっかり活用することで、法文上この犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪二百七十七個に限定する、このようにしたものであると認識をしております。
○糸数慶子君　これは大きな方針変更だと思われますが、どうして今回そのような変更をすることになったのでしょうか、伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的な条約の解釈ですとか立場は全く変わっておりません。そして、どうしてそういった対応を取ったかということにつきましては、御案内のとおり、このＴＯＣ条約の国内担保法の議論、これまでも何回も国会の方で御審議いただき、長い期間を掛けていろんな議論をいただいてきました。その議論の中でいただいた様々な指摘を踏まえて、政府としても、また新たな法律を用意したわけであります。
　この指摘の中で特に強く指摘されたのは、一般の方々が対象になるのではないか、こういった点でありました。この点を念頭に新たな法案を準備したわけですが、その際に、条約の第五条に定められている二つのオプション、これを活用することによって一般の方々が対象にならないことをより明確化することができるのではないか、こういったことで新しいこの法案、今御審議いただいている法案を準備した次第であります。
　どうして先ほどのような対応が変わったかという理由につきましては、今申し上げたような経緯を経て政府として慎重に検討をし、そして結果として、今御審議いただいている法案を提出させていただいた、こういったことが理由であります。
○糸数慶子君　国連の国際組織犯罪防止条約は、その起草段階において、日本政府は、本条約五条に相当する規定について、我が国の法体系に反するとして当初反対していたと承知しておりますが、間違いないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際組織犯罪防止条約が国連総会によって承認されるその前の交渉段階での話について御指摘をいただきました。
　その交渉段階において、条約の案文、かなり様々な議論が行われ、変化をしていきました。そして、その中にあって、交渉の初期における案文においては、この重大な犯罪の合意罪について組織的な犯罪集団が関与するものという要件を付すこと、これは認められておりませんでした。また、重大な犯罪の範囲も定まっておりませんでした。単に重大な犯罪を行うことの合意、これを処罰するというような内容のものでありました。こうした初期の段階における案文に対して、我が国として、そのまま受け入れられない旨意見を述べてきたわけです。そして、この重大な犯罪の合意罪について組織的な犯罪集団の関与するものという要件を加えることを提案を行った次第であります。
　委員の御指摘になられましたその我が国の対応というのは、今申し上げました経緯の中での発言を御指摘されたものだと認識をいたします。
○糸数慶子君　日本政府は、その後、これは各国が立法する際に、組織的犯罪集団の関与と、さらに犯罪行為を推進する行為というこの二つのオプションが入ることになったことから本条約に賛成して加入することを決めたというふうに理解しておりますが、それでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、我が国は、このＴＯＣ条約交渉の初期の段階における当時の案文、これはこのまま受け入れられない、こういった意見を述べて、重大な犯罪の合意罪について、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を加える、こういった提案を行いました。そして、議論の結果、重大な犯罪の合意罪について、我が国の提案に基づいて、組織的な犯罪集団が関与するものという要件が付された次第であります。また、累次の議論の結果、重大な犯罪の範囲も明確化され、長期四年以上の罪、このようにされたわけであります。
　こうした議論の結果を踏まえて、政府としては、この条約、コンセンサスによる採択に参加をしたというのが経緯であります。
○糸数慶子君　我が国の法体系に反するとして反対していた日本政府が、どうして二つのオプションが加わることになったから賛成することになったのか、御説明をいただきたいと思います。この二つのオプションが入ったから我が国の法体系に反しないことになったのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、我が国としては、その議論の中で、この重大な犯罪の合意罪について、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を加えることを提案いたしました。そして、議論の結果、重大な犯罪の合意罪について、我が国の提案に基づいて、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を付すことができる、このようになり、そして重大な犯罪の範囲についても明確化された、こういった議論の経緯を踏まえてコンセンサスの採択に参加した、これが我が国の対応であり、考え方であります。
○糸数慶子君　ところが、二〇〇三年以降、国会に提出されたかつての共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、この二つのオプション、いずれも使わない内容だったと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　ＴＯＣ条約で認められている二つのオプションについては、かつての組織的な犯罪の共謀罪におきましては、この二つのオプションのうち組織的な犯罪集団が関与するものというオプションにつきましては、重大な犯罪の合意が処罰される範囲を適正なものとするために用いることとしておりました。
　その際、我が国では既に、組織的な犯罪集団が関与する犯罪の高度の違法性に鑑みまして、組織的犯罪処罰法が組織的な対応に着目した要件と不正権益関連目的に着目した要件という二つの観点から特別の法規制を講じていたところから、組織的な犯罪集団の関与ということにつきましても、この当時の既存の国内法との整合性を保って、この二つの観点から要件を定めるのが適切であると考えました。
　そこで、条約の言うところの組織的な犯罪集団が関与するものというオプションにつきましては、その条約の文言をそのまま用いるのではなく、団体の活動として犯罪行為を実行するための組織により行われるものというもの、さらには、第三条第二項に規定する目的で行われるものというのの遂行を共謀した者を処罰すると、そういう形で定めていたわけでございます。
　他方で、もう一つのオプションでありますところの合意の内容を推進するための行為を伴うものという条約のオプションについては、今申し上げたように、既に厳格な組織性の要件が付せられているので処罰範囲は不当に広がることはないとその当時考えまして、こちら側のオプションについては用いていなかったというものでございます。
○糸数慶子君　それでは、日本政府は、この二つのオプションが加わったから我が国の法体系に反することはなくなったはずなのに、その二つのオプションをいずれも使わない組織犯罪処罰法の改正案を作ることになったのでしょうか、外務省はそれに対して意見を述べたのでしょうか、伺います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　過去の組織的な犯罪の共謀罪におきましても、本条約が国内法において付すことを認めております組織的な犯罪集団が関与するとの要件に対応するものとして、団体の活動として罪に当たる行為を実行するための組織によりとの要件を付しておりました。このように、過去の法案におきましても、本条約の義務を履行できるものであることを前提に、我が国の法制度との整合性を考慮しながら必要な範囲で立案をしたものでございます。
○糸数慶子君　国連の国際組織犯罪防止条約は、二〇〇〇年十二月にこれはもうイタリアのパレルモで署名式が行われておりまして、日本政府も署名をしておりますが、それから十六年以上経過した今国会に提出された法案において、本条約五条の二つのオプションを使った法案が出されましたが、どうして十六年も、その二つのオプションを使おうと考えたのでしょうか。その対応は余りにも遅過ぎたのではないですか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　本法案の立案に当たりましては、一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にするという観点から、本条約が認められるオプションを活用するという新しいアプローチでテロ等準備罪を立案いたしました。
　すなわち、第一に、計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときとの要件を新たに付すことといたしました。これにより、計画行為に加え、計画をした犯罪を実行するための準備行為があったときに初めて処罰の対象となることとなりました。
　第二に、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪につきましても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪に限定することといたしました。
　このことは、過去の国会審議等におきましていただきました様々な御指摘を踏まえ、政府として真摯に検討を重ねた結果であり、遅過ぎたということにはならないと考えております。
○糸数慶子君　この条約については、当初は毎年、最近では二年に一度締約国会議が開かれておりますが、外務省からは毎回国費で職員を派遣して、オブザーバー資格で出席しているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えをいたします。
　毎回オブザーバーとして締約国会合に出席しております。
○糸数慶子君　いろいろ質問してまいりましたけれども、冒頭にも申し上げましたように、やはり国連において日本の国はかなり貢献をしているというふうに評価されております。
　また一方で、ただいまのこの沖縄での大きな課題になっておりますけれども、沖縄の新基地建設の抗議行動を主導しております山城博治さんが長期的な勾留をされまして、これ、国際人権法を犯しているのではないかということを内外から多く批判されています。
　国際人権規約の第九条で、今回のこのことは、恣意的な逮捕と長期勾留を禁じている、この山城さんの今の状況について、通告はしておりませんけれども、岸田大臣、人権を尊重するという立場から一言、今回の山城さんの勾留と、そして今度六月の十九日、国連、スイスのジュネーブにおきまして、人権に対する会議の中で山城さんが訴えをいたします、そのことについて一言、御存じでしたら御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に我が国としまして、国連を重視しながら外交を進めていかなければならない、この認識はこれからも全く変わりません。そして、その中において人権という考え方、これは大変重要な考え方であり、我が国もこの人権を尊重する上でしっかりと貢献する取組を進めていかなければなりません。
　ただ、個別のこの具体的な案件、事件については、これはまず基本的には国内法理に基づいてしっかりと法律に基づいて対応されるべきものであります。そのことは間違いないとは思いますが、具体的な案件について私の立場から何か申し上げるのは控えたいと思います。
○糸数慶子君　時間が参りましたので終わるわけですが、今、この共謀罪法案提案されておりますけれども、過激なテロが行われる時代に、やはりこのテロ対策というのは確かに重要だと思います。ただ、やっぱり民主国家であれば、個人の自由を前提に治安の問題を考えなければいけないというふうに思います。
　危ないからという理由で監視社会を進めるなら、これは民主主義自体がなくなってしまうのではないかということを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　先日の委員会後も国民の皆さんから、一般人が捜査の対象になるのではないか、そして捜査機関から組織的犯罪集団の一員だと思われてしまえば、無実なのに身体拘束を受け有罪とされてしまうのではないかといった心配の声が上がっておりました。
　なので、今日はまず冤罪の防止についてお伺いしたいと思います。
　日本の刑事手続では、客観的真実に基づいて事件が解決されなければならないという実体的真実主義という考えが取られております。もっとも、何が客観的真実か一義的に明確とならないことも多いのですが、そのような場合に、無実の者を処罰することは絶対にあってはならないという消極的実体的真実主義の考えと、犯人は必ず処罰されなければならないという積極的実体的真実主義の考えが対立すると言われております。
　昨今、国民の中には、テロによる被害をゼロにするためには後者の考えを取らざるを得ないという意見や、今回の法案がテロ対策としてプラスになるのであれば冤罪が多少あっても仕方がないといった意見もあるようであります。
　日本の刑事手続は、積極的実体的真実主義、消極的実体的真実主義のいずれに基づくものか、金田大臣の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（井野俊郎君）　端的にお答え申し上げます。
　我が国の刑事訴訟法においては、いずれかを採用しているものではございません。すなわち、刑事訴訟法第一条によりますと、この一条には、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令の適正かつ迅速に適用実現することを目的とするというふうに規定しております。
　これは、すなわち、初めから犯罪を認定、処罰しようとか、あるいは無辜の者を処罰することがないようにしようという目的意識を持って事実認定を行うものではなく、予断を抱かずに客観的実体的真実を厳正に認定しようとするものでございます。
　これ、コンメンタールにも、消極的実体的真実主義という概念をつくること自体について問題があるとともに、さらには、これに対比されるものとして積極的実体的真実主義の概念をつくり、これを必罰主義的なものと結び付けて概念することには問題があるというふうにも規定されておりますので、いずれにしても、このような概念を取っているものではないというふうに考えております。
○山口和之君　真実を発見し真犯人を処罰するということは重要ですが、それは人権保障を前提としたものでなければならないと思います。テロ対策は重要ですが、そのために冤罪が起こるようでは決してあってはならないというふうに思います。
　午前中にも出ておりましたが、無実の者が自白をし一度は死刑が確定したものの、再審によって無罪となるような事件が免田事件を始め相次いでおります。
　法務省は、無実の者が自白をしてしまう原因はどこにあるのかと分析しているのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、過去に、捜査段階で自白し有罪が確定した後に犯人ではないことが明らかと認められるような証拠が発見され再審無罪となった事件があることは事実でございます。検察当局においても、このことを重く受け止めているものと承知しております。
　そのような事態が生じた原因につきましては、これは各事案ごとに様々であると考えられます。一概にお答えすることは困難でございますけれども、これまでこういった事件を通じて把握された問題点としては、例えば取調べを行った警察官あるいは検察官が誘導的な聴取を行ったとうかがわれること、あるいは、取調べを行った検察官において警察での供述内容を否定しても差し支えないということを十分に理解してもらうなどの配慮を怠っていたこと、あるいは、そのような取調べの背景として客観的な証拠、客観証拠の慎重な吟味が欠けていたことや、供述の信用性、その裏付けの有無などの精査についても問題があった、こういった事件があるものと承知しております。
○山口和之君　冤罪事件の自白は身体拘束中に捜査機関によって強要されたものであることが多いと言われております。
　憲法三十八条二項は、「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」と定めておりますが、強制、拷問若しくは脅迫による自白、不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白の具体的意味、内容は何か、また法務省、検察庁ではこれらの禁止に当たらないようにするためにどのような取組をしていたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　憲法の三十八条第二項で、強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは、あっ、勾留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができないと、こう規定しております。
　これを受けまして、刑事訴訟法三百十九条第一項におきましても、強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く勾留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑いのある自白は、これを証拠とすることができないと規定しております。このように、この刑事訴訟法では、強制、拷問又は脅迫による自白、この不当に長く勾留又は拘禁された後の自白、これについては、任意にされたものでない疑いのある自白の例示であるとされております。具体的には、強制、拷問又は脅迫あるいは不当に長い勾留又は拘禁との間に因果関係のある自白というものをいうものと承知しておるところでございます。
　これを受けまして、まず取調べが適正に行われなければならないことは当然でございまして、検察におきましては、検察の精神及び基本姿勢を示す「検察の理念」の中におきまして、「取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努める。」とされているところでございます。
　その上で、具体的なそういった取調べの適正を確保するための具体的な取組について申し上げれば、まず検察当局においては、取調べの全過程を録音、録画することを含め積極的に録音、録画を実施しており、取調べの適正確保にこれが資するものと考えております。
　また、最高検察庁から取調べの適正を確保するための通達などを数次にわたって発出しておりまして、例えば、取調べに当たりまして、深夜又は長時間にわたり取調べを行うことを避けるべきこととされていることや、取調べに関する不満等に対して、それが出された場合にこれを組織的に適切に対応すべきこと、また被疑者と弁護人等の間の接見につきましてもより一層の配慮を行うべきこと、こういったことの通達を発出しているところでございます。
○山口和之君　今日の午前中の参考人の方々、また午後、東委員からも出ておりましたけれども、虚偽の自白を防ぐために有効と考えられる手段として取調べにおける弁護人の立会いがあり、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そして韓国などでは認められております。日本では現行法下においてこのような立会いを認めた例はあるのか、また、このような立会いを被疑者、被告人及び弁護人の権利とすべきとの意見もありますが、法務省としてはどう考えているのか、理由とともに賛否をお教え願いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、身柄事件の被疑者の取調べについて見ますと、これについて弁護人の立会いを認めた事例というものについては承知をしていないところでございます。御指摘のその被疑者取調べへの弁護人の立会い制度、あるいはその権利の制度につきましては、これは、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会において、取調べの録音、録画と並んで議論がなされました。しかしながら、この議論の中では、この取調べへの、被疑者取調べへの弁護人の立会い制度につきましては、取調べの在り方を根本的に変質させ、その機能を大幅に損なうおそれが大きいといった問題が指摘されたことから、法制審議会においては答申に盛り込まれることがなかったわけでございます。
　この制度につきましては、この法制審議会で指摘されたような問題点がありますことから、法務省といたしましても慎重な検討が必要である事項であると考えているところでございます。
○山口和之君　虚偽自白を防ぐために、その他の手段として取調べの可視化がありますが、前回の委員会では、現在はまだ全体の二・八％しか可視化されておらず、その原因として予算の問題があるということでありました。
　弁護人の立会い、特に私選弁護士、弁護人の立会いであれば予算の問題は全く生じないと、少なくとも被疑者、被告人が弁護人の立会いを希望し、弁護人がそれを了承した場合には取調べの立会いを認めるべきだと考えます。検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、これも参考人の質疑の中で出ておりましたが、告訴と親告罪について伺いたいと思います。
　前回、刑事局長から、テロ等準備罪の計画中の被害者とされている者も告訴権を有するとの答弁があったので、その件についてお尋ねしたいと思います。
　刑事訴訟法二百三十条は、犯罪により害を被った者、すなわち被害者を告訴権者としており、保護法益を実際に侵害された者でなければ告訴できないようにも思えます。現行法における告訴の定義、被害者の定義はどうなっているのか、今回の法案はそれらの定義を変更するものなのか、伺いたいと思います。
○委員長（秋野公造君）　答弁の前に、岸田外務大臣は、申合せの時間が過ぎておりますので、御退席いただいて結構です。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、告訴でございます。
　告訴は、被害者その他法律に定められた一定の者、告訴権者が権限を有する捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示であるとされております。また、被害者については、これは通常、犯罪により害を被った者、これは刑事訴訟法二百三十条でございますが、そういった者をいうとされております。
　そして、今回の法整備におきまして、この告訴、あるいは犯罪により害を被った者、この意義を変更するものではございません。
○山口和之君　現行法下では、着手未遂の場合であって実際の法益侵害が発生していないときにも告訴が認められるのか、また、予備罪しか成立していない場合にも告訴が認められているのか。認められているとすれば、これまでどのような告訴が受理された、どのような、告訴が受理された件数をお教え願いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　これまで、未遂罪や予備罪についても犯罪により害を被った者等を観念することはでき、これらの罪についても告訴はできるものと考えられております。
　例えば殺人の例で考えてみますと、既に実行に着手している殺人未遂の場合はもちろんでございますが、殺人予備の段階においても、人の生命に対する客観的に相当の危険性が生じているということから被害者を特定する、し得ることは、特定することが可能である場合があると考えられます。そして、それらの者は犯罪により害を被った者に当たると解されております。
　もっとも、統計につきましては、予備罪又は未遂罪のみで告訴が受理された件数というものについては統計を取っておりませんので、その数字についてはお答えすることができません。
○山口和之君　そもそも現行法下において予備罪が親告罪とされているケースは存在するのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　現行法上の予備罪のうちで親告罪であるものについて、これは現時点では把握、承知、そういったものがあるということは承知しておりません。
○山口和之君　今回の二百七十七の対象犯罪のうち、親告罪となっているものを全てお教え願いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪の対象犯罪のうち親告罪であるものについて、まず刑法で見ますと、強制わいせつ罪、強姦罪等のいわゆる性犯罪がございます。また、未成年者略取及び誘拐罪のほか、わいせつ、結婚目的の略取及び誘拐罪などがございます。また、配偶者、直系血族又は同居の親族以外の親族との間で犯した場合に係る窃盗罪等の、いわゆるこれは親族相盗例と申し上げますが、こういった罪について、これは刑法の中での親告罪に当たります。
　特別法で見ますと、著作権法百十九条一項及び二項の罪の著作権等の侵害の罪、それから、不正競争防止法二十一条二項六号の罪であるところの秘密保持命令違反、これらがテロ等準備罪の対象犯罪のうちで親告罪と理解しております。
○山口和之君　テロリズム集団等の処罰を目的とする本法案は、法益の帰属主体である被害者に犯罪処罰を委ねている親告罪と本来的に相入れないものであり、対象犯罪から親告罪となっているものは除外すべきという意見もありますが、法務省の見解はいかがなものでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪は、それぞれの対象犯罪を計画、実行準備行為の段階で処罰するものでございます。その保護法益は、それぞれの対象犯罪により保護されている法益と考えられます。したがいまして、テロ等準備罪が保護法益の主体である被害者個人に犯人処罰を委ねる親告罪と相入れないという考え方には、法務省としては立っておりません。
○山口和之君　テロ等準備罪は、国家的法益、社会的法益を保護するもののはずであります。その対象犯罪に、個人的法益に関する犯罪であって、しかもその処罰が被害者の意思に委ねられているものが含まれていることには若干違和感を覚えるところでございます。
　次に、ＧＰＳ捜査についての反省に関して質問したいと思います。
　法の不知は害するという法格言の意味は何か、また、法律の錯誤とは何か、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、その法の不知は害するというものについては、文献の記載によれば、一般に、これはローマ法の法諺でございまして、一般に、法律の錯誤は故意を阻却しないという意味で理解されてきたものと承知しております。
　そして、法律の錯誤というものにつきましては、これは講学上、一般的には、行為者が錯誤によって違法性の意識を欠いた場合をいうと、そのように理解しております。
○山口和之君　一般国民が行った行為については、行為者の主観では適法と信じていたものであっても、また、下級審が適法と判断を示していても、客観的に違法であることが確定すれば、原則として犯罪が成立します。今回のＧＰＳ捜査は、捜査機関の主観では適法であったかもしれませんが、客観的にはずっと違法ということであったことになります。
　法の不知又は法解釈の誤りについては、一般国民の場合は刑事罰をもって責任を取らなくてはならないことになりますが、今回のＧＰＳ捜査を違法とした最高裁判決を受けて、法務省、検察庁で処分を受けた者はいるのか、また、今回のように、憲法や刑事訴訟法の解釈を誤り強制処分であるものを任意捜査だとして違法捜査を行い続けた場合、起訴検察官又はその上位者が処分を受けることはないのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員の御質問にお答えをいたします。
　最高裁判決に至る経緯といたしまして、御指摘の判決以前におきましては、いわゆるＧＰＳ捜査につきましては、任意捜査であるとする裁判例、検証の性質を有する強制処分であるとする裁判例など、下級審の判断が分かれている状況にあったものと承知をいたしております。
　このような状況の下で、御指摘の最高裁判決は、ＧＰＳ捜査が強制処分であるとの解釈を示したものと承知をいたしております。
　検察当局におきましては、従来、そのような裁判例や個別事件における証拠関係等を踏まえつつ、ＧＰＳ捜査が行われた事案に対処してきたものでありまして、その捜査、公判に関わった検察官について、国家公務員法上の懲戒処分に該当する事由はないものと考えております。
　そもそも刑事裁判は、当事者主義の下、検察官、被告人及びその弁護人による主義、立証を踏まえ、裁判所が最終的に判断するものでありまして、検察官の判断と裁判所の判断が異なり得ることは制度上も想定されているところであります。
　したがって、起訴時の法解釈及び証拠関係に照らして、起訴したことが明らかに誤りと言えるような場合でなければ、その起訴が職務上の義務に違反したとは言えないものと考えられます。
○山口和之君　今回の最高裁大法廷判決を受けて心配になったことがございます。それは、強制処分法定主義や令状主義に反する捜査であっても、捜査機関が任意捜査だと言い張れば、最高裁から明示的に違憲、違法といった判断が下されるまで広く違法捜査が行われてしまうことになります。早急にそのようなことができない仕組みづくりが必要だと考えます。
　次に、今年三月十五日の最高裁大法廷判決は、捜査機関の人権意識が十分でないことを示すものとなりましたが、その後、法務省、検察庁では何か再発防止のための取組を行っているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の最高裁判決の以前におきまして、いわゆるＧＰＳ捜査につきましては、一方で任意捜査であるという裁判例があった、あるいは検証の性質を有する強制処分であるという裁判例がある、このように下級審の裁判所の判断が分かれている状況にあったものと承知しております。
　検察当局においては、従来そのような裁判例や個別事件における証拠関係等を踏まえながら、ＧＰＳ捜査が行われた事案について対処してきたものでございます。したがいまして、その御指摘の最高裁判決が最終的に言い渡されたことをもって、捜査機関の人権意識は十分でないということを示すものでは必ずしもないと当方では考えております。
　もっとも、このような今回の最高裁判決のように、今後の捜査、公判に影響が及ぶ裁判所の判断があった場合には、当然これは検察官の間で情報を共有した上で、その判断、裁判所の判断の趣旨を十分に踏まえて、捜査、公判の活動を行っていくものと承知しております。
○山口和之君　警察庁は最高裁大法廷判決を受けて、同日、全国の警察に対して、検証として行うものも含め、移動追跡装置を用いての車両の位置情報を取得する捜査を控えるよう通達を出したということです。
　ＧＰＳ捜査が行えないことによって、公訴提起、公判維持にどのような影響が出てくるのか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　一般に捜査機関、個別の事案ごとに必要かつ適切な捜査を行っておりますので、その証拠関係等、事案ごとに様々でございます。こういったＧＰＳ捜査などの特定の捜査手法を用いないことによる、これが個別事件の公訴提起や公訴維持へのどのような影響が出るのかということについては、これは一概にお答えすることは困難でございます。
○山口和之君　五月三十日は、令状なくＧＰＳ捜査が行われた事件で一部無罪が言い渡されております。この事件はまさに先日の大法廷判決の影響を受けたものですが、証拠が認められなかったことが無罪に直接結び付いた初の判決ということで大きな衝撃をもたらしております。ＧＰＳ捜査なしでも重大犯罪の検挙に支障がないのであれば別ですが、ＧＰＳ捜査が重要な捜査手段であるならば、一刻も早く必要な立法措置を行うべきであって、また、捜査機関は、東京地裁から、警察官の行動には司法による審査を軽視する態度が見てとれ、違法の程度は大きいというふうに辛辣な指摘をされたことを真摯に受け止めるべきで、捜査の適正に努めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（秋野公造君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十五分散会
平成八年十一月二十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成八年十一月二十九日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災
　　害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する
　　調査を行うため委員二十五人よりなる公職選
　　挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関
　　する対策を樹立するため委員二十五人よりな
　　る石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消
　　費生活に関する対策を樹立するため委員二十
　　五人よりなる消費者問題等に関する特別委員
　　会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のだ
　　め委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に
　　関する特別委員会、行政機構に関する諸問題
　　を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立す
　　るため委員四十人よりなる行政改革に関する
　　特別委員会及び税制及び金融問題等に関する
　　調査を行うため委員四十人よりなる税制問題
　　等に関する特別委員会を設置するの件（議長
　　発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十
　　五人よりなる国会等の移転に関する特別委員
　　会を設置するの件（議長発議）
　橋本内閣総理大臣の所信についての演説
　　　　午後零時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　諸君、第百三十九回国
　会は本日召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月十八日まで二十日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、会期は二十日間とすることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（伊藤宗一郎君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会
　石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
　物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　行政機構に関する諸問題を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会及び
　税制及び金融問題等に関する調査を行うため委員四十人よりなる税制問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許しま
す。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○荒井広幸君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十二月二日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
　　　　　————◇—————
本特別委員会は平成八年十一月二十九日（金曜日
）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策
樹立のため設置することに決した。
十一月二十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　嘉数　知賢君　　　　河井　克行君
　　　　　桜田　義孝君　　　　下地　幹郎君
　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　林　　幹雄君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　長内　順一君　　　　旭道山和泰君
　　　　　白保　台一君　　　　仲村　正治君
　　　　　原口　一博君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　三沢　　淳君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　池端　清一君　　　　小平　忠正君
　　　　　松本　惟子君　　　　古堅　実吉君
　　　　　上原　康助君
―――――――――――――――――――――
平成八年十一月二十九日（金曜日）
　　　午後零時十五分開議
出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　長内　順一君　理事　白保　台一君
　　　理事　池端　清一君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　原口　一博君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　松本　惟子君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　上原　康助君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　―――――――――――――
十一月二十九日
　仲村正治君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　安倍　晋三君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　長内　順一君　　　　白保　台一君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　池端　清一君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔古堅委員、委員長席に着く〕
○仲村委員長　ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御支援、御協力をいただきまして、円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
　　　　　――――◇―――――
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　安倍　晋三君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　長内　順一君　　　　白保　台一君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　池端　清一君
以上八名の方を理事に指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会