Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　重立ったところはみんなやっているわけでしょうけれども、何か、これは納税者の恐らく単純な感想をぼくは聞いてみたわけですね、こういう手当があるけれどもどう思うかと。そうしたら、やはりいわゆる市民に対するサービス精神があるまともな公務員なら、こんなものはもうとっくに時代が変わっているんだから返上してるんじゃないかと、おかしいというような意見がずいぶん多かったんですがね。これ一件当たりの額は月額二千円とか七百円とか少ないかもしれませんが、全国まとめればかなりの額になりますね。東京の二十三区だけでももう何十億だそうですが、これはやはり税金のむだ遣い、ガブ飲みを勝手にしているというふうに映ると思うんですよ。で、これはもちろん自治省の方で当然見直しをさせるということで指導もなさっておりますが、このほかにもある、たくさんある。数え上げれば切りがない。
　そこで、自治省が各地方自治体に出した通達の中で去年の十一月ですか、出したのがありますね。ここに、「制度本来の趣旨に反する特殊勤務手当の支給をしている地方公共団体」は「速やかにその是正措置を講ずること。」と、こういうふうに指導なさっておるわけで、自治省がこの場合具体的には特殊勤務手当で何が趣旨に反する、どんなものがある、いま挙げた以外に頭に置かれているものが幾つもあると思うんですが、それをちょっと追加して説明してください。説明は簡単でもいいんですがね。
○政府委員（宮尾盤君）　いろいろな事例がありまして、またこれらのものがすべての団体にすべて共通してあるということではありませんで、非常に特殊なものを特定のところで制度化しておるという事例がありますが、たとえば繁忙手当というような名前の特殊勤務手当、そういったものをつくっておるというような事例もあるわけでございます。
○野末陳平君　ほかにもまだある。数にしてどのくらいありましたか。——じゃ後でわかったらあれしてください。
　とにかくそういう特殊勤務手当、これは各自治体に見直し是正の機運が現実に出ているのかどうか、この辺が気になるところなんですね。東京などは区によっては区議会でこれが質問の対象になったりしているようですが、どうでしょう、各自治体でこれはよくない、自治省からの通達を受けて是正の方向にいこうという機運は出ているんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　先ほどのまず具体的な若干の事例でございますけれども、たとえば現金出納員に対する手当とか、あるいは、内容が余りはっきりしませんが、たとえば特別業務手当というようなもの、あるいは、非常にいろいろな種類が全国的にはありますが、計量検査手当とか、あるいは専任教務手当、いろいろの名称のが幾つかございます。それでこういったもの、三千余の団体がございましてこういったものを全部そろえてこういうことをやっておるということではありませんけれども、非常に地方のそういう若干特殊な実態等もありましてこういうものをつくっておるというのがこれまでの経緯であろうと思います。あるいはまた、過去からの経緯がありまして、つくった当時は、まあ非常に合理的な説明はなかなかむずかしいにしても、それなりのそういう事情があったと思われるものが、そのままずっと続いておるというようなものも実はあるわけでございまして、私どもとしては、先ほど御質問にありましたように、そういった特殊勤務手当についてはそれなりの合理的な理由があるもの以外は整理をしてくださいということを指導をいたしております。
　まだ、これを整理するにつきましてはそれぞれの条例なりあるいは人事委員会の規則等の整理をしていかなければなりませんので、いまこれが着々と進んでいるという状況ではありませんが、そういう機運が出てきておるということは先ほど特別区の事例で申し上げたとおりでございます。したがいまして、今後ともそういう機運をつくって、おかしなそういう特殊勤務手当については整理をする方向で強く指導してまいりたいと思っております。
○野末陳平君　機運が出てきたところへ対して自治省がぐっと積極的な姿勢をとってもらうことが一番大切だと思うんですがね。いずれにしても、この地方公務員の特殊勤務手当というのはまさに公務員天国という感じがしますがね。これを既得権として守ろうというのはもう綱紀のたるみですよね。それ以外の何物でもないと思うので、あえてこれを問題にしているわけなんですね。
　税金関係で言えばずいぶんおかしなのがあるんですがね、滞納整理臨時特別手当というのもあるし、それから税務事務特別手当というのも支給されている自治体が多いのですね。で、税務事務特別手当というのは何だと思ったら、要するに税金に関する仕事をしているというだけで、何も特別じゃないように思うんですがね。自治省にお伺いしますが、税務事務特別手当、これはもちろんあることは御存じでしょう。
○政府委員（宮尾盤君）　税の事務に従事する職員につきましては、御承知のように国家公務員の場合には税務職給料表というものを適用しておるわけでございまして、いわゆる一般行政職の給料表とは違った仕組みをとっております。そこで地方税の関係については、これは私どもの指導といたしまして、要するに税務職給料表のような特殊な給料表をつくらないで一般行政職の給料表を使うように指導をさせておるわけです。それはなぜかといいますと、地方団体の税務職員というのは、国税の場合と違いましてほかの業務にも従事をするケースが多いわけです。たとえば商工行政をやったり福祉行政をやったりまた税務行政に戻ったりということで、人事交流がありますので、給料表を別にしますとそこで切りかえていかなければならぬといういろいろな問題がありまして、人事交流がうまくいかない。そこで、一般行政職給料表を適用しまして、いわば税務事務に従事をしておるという特殊性、つまり税というのは強制的に賦課徴収をするわけですから、それなりに納税者との間にいろいろなむずかしい場面も出てくるわけでございますから、そういうことで国が税務職給料表を適用しておるのとバランスを考慮いたしまして、税務職員について特別の特殊勤務手当を出す、こういうことにいたしておるわけでございます。したがって、一般的なそういう税務職員に対する特殊勤務手当というものについては、私どもはそれはそれなりに必要がある、こういうふうに考えております。ただ、その上にさらに特別な手当、税金の事務に関する特別な手当をさらに設けているというようなものについては、これは適当でないし、やめるべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○野末陳平君　ちょっと違うんですよね。国家公務員との間に、つまり国家公務員にも税務職については特別の給料表ですか、何かあるからと言われるが、それからもう一つは、税務事務はいろいろむずかしい場面があったりして大変だということをおっしゃったけれども、現実の税務事務というのはそれほどいまめんどくさくないですからね。でも、まあ国家公務員との間の均衡を保つためには必要だという解釈のようですけれども、しかし納税者から言わせれば、それは必ずしもそうじゃないですわね。
　ですからこれについても、解釈が非常にそれはむずかしいかもしれませんが、少なくともこういう特別手当は、本来給料をもらっている人はみんなその中で処理して、何らこれが特殊勤務、その対象になって手当が出るというふうには常識でだれも考えませんよ。そんなことでいま問題にしているわけです。大臣、数え上げたら切りがないわけです。ですから一つ一つあげつらって話をするんでなくて、こういう特勤手当何でもが悪いとは私も思いませんが、中にはヤミ手当とも言いたいような、あるいは時代おくれのふざけた手当、そういうものも結構多いわけです。
　この逼迫した財政事情のもとで、自治体の方でもそれぞれ本音では、かなりの特勤手当を廃止の方向へ持っていきたいという感じも、聞いてみるとあるんですね。あるんだけれども、やはりこれは労使の間いろいろむずかしかったりしますから、いわゆる見直すきっかけをつかみがねているというのが実情だと思うんですよ。だから自治省としては、それは一片の通達で終わらしているとはもちろん思いませんけれども、やはりこちらが是正のきっかけを与える、あるいは強力に積極的に指導に乗り出すということが自治体にとってもいい結果になる、見直しの機運がそれで高まっていくというふうに私考えるわけなんですよ。
　で、大臣に重ねてお伺いするんですが、確かに通達も出ているんですが、ぼくは何か一片の通達でお茶を濁しているとは思いませんが、最終的には自治体に任せるというような感じもなきにしもあらず。ですから、どうなんでしょう。もっと強力にやらないと、こんなことでこれを温存することになったら、これはもう公務員全体の問題としてやはり納税者の反発をいやが上にも招きますね。そこで今後の対策、ちょっと大臣からも一言だけ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いま野末さんのおっしゃった点が一番の問題のところでございます。もう少し強くやったらどうだという意見が一方にございます。しかし他方、やはり地方の自主権といったものも尊重しなければ地方自治体というものは本当の意味での健全な発展もしないじゃないかと、この両方の主張があることは事実なんですね。ただ給与の点については、申し上げるまでもなく、地方公務員は国家公務員との均衡原則というものがあるわけですね。
　そして先ほど問題にしていらっしゃるいわゆる特殊勤務手当、これは危険であるとか不健康であるとか不愉快であるとか、いろいろな特別な理由のあるもの以外は国家公務員は認めてないわけなんですから、地方としても当然それを横にらみににらみながら特勤手当制度というものを支給するのがこれは本来の私はたてまえだろうと思います。そういったことで二十三区等も見直しの機運がいま出ておるわけでございます。それからそれ以外の地方団体も、こういった厳しい財政状況を踏まえ、同時に、たとえ財政状況いかんにかかわらず、やはりたてまえはたてまえとして守っていくのが本当の意味での地方自治を育てるゆえんではないのかといったような、私どもの立場で言えば好ましい傾向がいま出ておるわけでございますので、こういったチャンスをとらえまして、自治省としても一層強力な、何といいますか、指導もし、それに対する御協力も地方団体にしていただこう、こういう決意でおります。
　強い議論を言う人は、今日のような状況なんで、すべてはやはり原点は税金なんだということをよく考えるならば、この際、地方公務員給与法というものをつくったらどうだというような御意見もいま一部にございますが、私はそういう法律をつくらなくて、いまのままのやり方で労使双方が十分ひとつ原点に返ってお考えを願って、早急な是正措置をしていただきたい、これが私の念願でございます。自治省としてはそういう方向で今後とも努力をしてまいりたいと、かように思っております。
○野末陳平君　まあ、大臣のお答えはおおむね納得しますが、私一つ反論するならば、税務事務手当などは、さっき、これは特殊勤務手当として国家公務員にもあるからと言うけれども、だけど特勤手当の意味は、不快とか不健康とか危険とかというから特勤なんでしょう。何で税務事務が不快で危険で不健康で一そんなばかな話はありませんよ。だから、これが国家公務員も認められるというのなら、両方ひっくるめておかしいので、少し時代に合った考え方をしてもらわないと、自治省だって、さっき言ったように、何か、何でもいけないとは言わないけれども、やっぱりこれにはそれなりの理由があるような、すぐ及び腰になるでしょう。そういうのが気に入らないんですね。自治省のやる気いかんだと思いますよ、いずれにしても。
　だから大臣に一層要望しておきますが、つけ加えれば、諸悪の根源は東京ですよ。東京がお手本というか、右へならえなんですよ。だから東京からやはり姿勢を正していくということが一番いいと思うんですよ。で、東京都の場合なども、たとえば清掃特別手当というのがあるんですな。清掃特別手当というから現場の清掃作業に携わっている労務者のみだと思ったら、そちらにはちゃんといろんな名目の割り増しのあれがつくんですが、この清掃特別手当というのは清掃事務所に勤務している事務職員につくんですよ、月額二万八千円。そうでしょう、自治省。これ、事務職にこんなについて、これが清掃特別手当だなんて、だれが考えたってそんなばかな話はないですよ。水道特別——水道業務手当というのもあるようですが、これについては詳しく調べていません。月額やっぱり二万八千円ですが、わけのわからないのが多い。みんな既得権ですよ。こういうものを一つ一つやはりやっていかないと、世論も起きない。自治省にお願いしたいのは、自治省の強力な指導で何でもかんでもやれと言っているんじゃないんです。やはり自治という主体性も大事です。しかし、自治省と地方自治体が話し合うということがだんだんわかってくれば、あるいはそれを通じてこの特勤手当の実態などがわかってくれば、やはりそれぞれの自治体における住民が、納税者が立ち上がると思うんですよ。それなくしては、この問題にメスを入れることはできないと思うので、世論を起こすためにもやはり自治省の責任は重大だと、こういうふうに考えているわけです。ですから、東京の手当などを挙げれば切りがありませんけれども、目に余るような手当がたくさんありますので、ひとつこの点の是正が一日も早くなるように要望しておきます。
　終わります。
○委員長（志苫裕君）　他に御発言がないようですから、自治省、北海道開発庁、警察庁、公営企業金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算については、この程度といたします。
　次回の委員会は三月二十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会します。
　　　午後四時二十九分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（山内一郎君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　昭和五十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本道路公団理事持田三郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　これより勝又武一君の一般質疑を行います。勝又君。（拍手）
○勝又武一君　私は、去る十四日、総括質問で、大学の不正入試問題につきまして、特に早稲田についてお聞きをいたしましたが、けさのニュースによりますと、早稲田の総長室調査役主事の後藤朝一氏が自殺をされた向きでございます。疑惑の目で見られるのは耐えられないという趣旨の遺書を持っておられたようでありますが、文部当局といたしましては、どのようにこの点思われていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷垣專一君）　いま御質問の今朝のニュースで出ておりました後藤氏の自殺の件につきましては、実はまだ大学からそういう連絡が来ておりませんし、大学の方に今朝問い合わせましても、まだ向こうでも担当の人がいないような状況でございましたので、詳細には存じていないわけでございます。
○勝又武一君　警察当局といたしましては、この後藤氏本人は捜査の対象だったんでしょうか、その辺の事情はどうなのか。早稲田の徹底的捜査の中で、この事件に関連をして思われていることがありましたらお答えをいただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　けさ、とりあえず第一報の報告を聞きましたが、警察の調査の対象の人物ではございません。したがって、調べたことも警察としてはやっておりません。
○勝又武一君　ＫＤＤの事件のあった直後でございますし、はなはだ残念なことでありますが、こういう事件が起きると必ず自殺事件等が随伴をいたしておりまして、私は、そういう意味で大学不正入試に関する徹底的な捜査追及、そういう意味で警察、文部当局はこの事件を契機にしてどのように反省をされ、どのように対処されようとしているか、両大臣から承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　早稲田大学の件につきましては、入試の公正を非常に保たなければならない、そういう案件につきましての事件でございまして、まことに残念に、遺憾に存じておるところでございます。随時お答えをいたしておりましたように、大学の方からもそれぞれの報告がございますし、また大学といたしましても真剣に対処をしておると私たちは考えております。まず、事態の解明をやる。で、外部の諸君に対しましての解明は大学だけの手では負えませんので、警察当局の方の力をかりてやっておる、こういうことで、大学自体といたしましては、学部内の問題につきましては大学としての取り調べも進めておるようでございますし、また、ここで問題になりました関係しておりました教授は、その後、教授会の承認を得まして、これはそれぞれ職をやめさしておるところでございますし、また、商学部長は辞意を漏らしまして、そしてそれが受け入れられて新しい商学部長が選任をされておる、こういう状況でございまして、真剣にその案件の処理に当たっておると私たちは見ております。
　文部省といたしましては、この大学の解明への努力を見守っておるわけでございますが、本件そのものの解明を急ぐと同時に、関係いたしておりますそれぞれの諸君に対しまする対処、学生も含めましてその対処を求めておるわけでございますし、さらに一歩を進めましてこの入試問題に関しましての管理体制、あるいは本件に関しましての反省すべき点についても、事態の究明と並行し、あるいはその後になるかもしれませんが、大学当局に求めておるというのが現在の姿でございまして、終始非常に残念に存じ、また事態を注目しておるというところでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　入学試験の不正ということは、社会的に非常に重要な事柄ですし、また許されるべき事柄であるとは考えません。それだけに警察としましては、刑罰法令に違反をしておるという部面については、こういった事案に対処して厳正な態度で臨まなきゃなりませんし、そういう決意のもとに当たっておるわけでございます。ただ、何といいましてもこの種事件は本来警察事案としてどうこうという問題ではなくて、私は、やはり学校当局あるいはまた御家庭の問題、さらにはまた社会全体でこういった事案の根絶のために対処していくべき事柄であろう、もちろん警察としましてはその中の一部面として厳正に対処していきたい、かように考えております。
○勝又武一君　それでは、幼稚園と保育所の問題に移りますが、この数、それから児童数、現状はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　保育所についてお答えを申し上げます。
　昭和五十四年十月一日現在で申しますと、保育所の数は二万一千三百八十二カ所、そのうち公立のものが一万三千九十カ所、法人立——私立でございますが、八千二百九十二カ所、その時点におきまする入所定員は二百七万四千二百三十五人でございますが、入所措置児童数は百九十五万四千百六十一人。保育所については以上のような状態でございます。
○国務大臣（谷垣專一君）　幼稚園の状況につきまして、事務当局から答弁させたいと思います。
○政府委員（諸澤正道君）　五十四年度の幼稚園の総数は一万四千六百二十二でございまして、このうち公立幼稚園が五千九百五十一、私立幼稚園が八千六百二十四ということで、大体四対六ぐらいの比率で私立の方か多いのでございます。園児数は二百四十八万六千五百でございまして、大ざっぱに申しますと、幼稚園教育対象児は三、四、五歳でございますが、四歳児、五歳児が大部分でございます。
○勝又武一君　十年前の昭和四十五年と比較をしますと、幼稚園、保育所ともにどの程度の比率でふえておりますか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　保育所の増加傾向でございますけれども一、四十五年当時の個所数は大体約一万三千カ所程度でございまして、現在、ほぼ倍近いといいますか、約八割程度の増加になっております。
○政府委員（諸澤正道君）　四十五年の幼稚園の数が一万七百九十六でございますから、現在の一万四千六百に比べますと約五割の増ということになろうかと思います。
○勝又武一君　両大臣にお伺いしますが、以上のような状況にあります。文部、厚生両省の御努力もさることながら、子供をちゃんとした幼稚園か保育所に入れたいという、こういう広範な親の願いはいかなる背景なり理由によるものとお考えになりますか。
○国務大臣（谷垣專一君）　やはり子供たちに幼稚園——保育所の問題もございましょうが、しっかりした幼児教育を施したいという気持ちで、幼稚園に来ておる子供たちの両親は考えておると思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　保育所にかける親の願いというものは、自分の環境の上において保育に欠ける自分の子供の養護とそれから教育と一体化した形において子供の保育をやってもらいたいと、こういう期待であろうと思います。
○勝又武一君　市町村段階になりますと、現実、いま公立の幼稚園には入園希望者が定員に満たない、逆に少なくなりつつある。そして、公立の保育所の方は定員を超すという、希望者が多くなっているという事態がございます。この実態をどのようにお考えになりますか。そして、その対策はどのようにお立てになっていらっしゃいますか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　お答えいたします。
　先ほど五十四年十月一日現在の数を御報告いたしましたけども、入所定員が二百七万に対しまして、現実に十月一日現在で入所措置児童数は百九十五万、約十二万実はまだ定員の不足があるわけでございます。と申しますのは、保育所の場合は、入所を希望するからということだけで入所をさせるわけではございませんで、家庭の事情、特に母子家庭その他家庭において子供を保育をすることがむずかしいという、そういう状況に対応して、家庭に応じた形での措置をいたしております。したがいまして、ただ単に親が希望するからということで保育所に入れるという仕組みをとっておりませんものですから、所によりましては、現在、総数の上では保育所は定数を十分余裕を残していると言いながら、地域的には依然として不足を来しているところもございます。
　そういう事情でございますので、幼稚園のケースと保育所のケースをどうも一律に論ぜられることについては、私どもとしては、ちょっとその扱いとして、対策としては、むしろ現在でも婦人労働がだんだんふえていくという過程の中で、地域的に保育所を、さらに要請も非常に強うございますので、そういう対応は講じていきたい、かように考えておるところでございます。
○勝又武一君　全然答弁になっていないわけですよね。だから私は大臣にお聞きしているんですよ。といいますのは、婦人の社会進出なり婦人の社会労働なりが急速にふえている、核家族化している、住居の問題もある、子供の遊び場の問題もある、そういう社会的な要請の中で、幼稚園には行きたいんだけれども、幼稚園には行けないで何とか保育所に入りたいという親の希望がうんとふえている。そういう実態を大臣としてどう思っていらっしゃるのか、このことをお聞きしているんですよ。どちらかお答えください。
○国務大臣（谷垣專一君）　いま委員の御質問、御意見がございましたような点も確かにあろうかと思います。幼稚園の方といたしましては、教育の立場でやっております関係から、いわゆる園児を幼稚園で学ばしております時間その他が保育所の場合とは自然違ってくるわけでございます。そういう点が、いろんな問題についての両方の取捨選択になって出てくるのではないかと私たちは考えておるわけであります。
○勝又武一君　それではお聞きしますけれども、保育とは何なんでしょうか。幼稚園と保育所について、その目的、根拠法律、機能、役割り、認識について、それぞれ文部、厚生両大臣から御説明をしてください。
○国務大臣（野呂恭一君）　保育所は、母親が職場につく、あるいは病気など、いろいろな家庭環境によりまして保育に欠ける乳幼児が生じた場合、その子供の養護と教育の両面から保育をするというのが目的でございます。したがいまして、それに合ったような保育所の内容充実を高めながら、お預かりいたしました子供の保育に専念をしておるというのが保育所の現状でございます。
○政府委員（諸澤正道君）　学校教育法の第一条では、「学校とは、」というのがございまして、学校というのは幼稚園から大学までが学校だということでございますから、幼稚園は制度上は幼児を教育する学校ということになっておるわけでございます。ただ、義務教育と違いますから、高等学校と同じように、希望者を入園させると、こういうことでございます。
○勝又武一君　根拠法規と目的を言っていないから答えさせてください。保育所の方。
○政府委員（竹内嘉巳君）　保育所の根拠法規は、児童福祉法の第二十四条第一項でございます。保育に欠ける児童、乳幼児を保育をするということを規定されております。市町村長がこれを行うのが原則でございまして、市町村長の委託によりまして法人立の保育所等にもこれを委託する、いわば措置をするという仕組みをとっております。
○勝又武一君　両施設ともに、学齢前の子供の保育、養護、教育を一体的に施すものであって、本質的には同じではないか。目的には変わりはないと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　幼児でございますから、したがいまして、保育をいたしておられる間でも教育的な観点からの保育ということは当然考えられることであろうと思いますし、さて、幼稚園の方を考えましても、いまの学校教育法に基づいてやっておりますことでございますので、教育の立場で議論をいたすわけでございますが、しかし、やはり幼稚園におります間は、何と申しましても幼児のことでございますので、全体的な立場で考えていかなければならぬと、こういう点が、もっと年を加えました成人になるまでの諸君とは違う形で、両方の未分化の問題はあろうかと思いますが、しかし、先ほど御説明いたしましたように、それぞれの根拠法規が違っておりますので、おのずからその間に差異が生じておることもこれはやむを得ないことではないかと考えております。
○国務大臣（野呂恭一君）　往々にして対象の子供の年齢もほとんど似ておると、したがって、また集団的に保育する形態も幼稚園と似通っておる。そういう点で、外形的に見ると、全く幼稚園と保育所とをどこで区別をつけるんだということが言えるのじゃないかと思います。ただし、たとえばこれは一例でございますが、幼稚園には冬休みもあるし夏休みもある。保育所には夏休みなんということは考えられない。むしろ、親が休みのときは家庭に子供を預かっていただけるということになると思いますが、一般の職場に夏休みはないんだ、あるいはお母さんが病気しておるといったような家庭におきましては、当然、休みなど考えられるものではないといったように、全く児童福祉法に基づいて、子供の保育というものがそういう福祉の観点から大事である。しかし、お預かりいたします以上子供の教育もあわせて考えていくということでありまして、外からだけで一概にもう保育所と幼稚園とを一本化したらいいではないか、どこに区別があるんだという議論は、私は住往にして起こりやすいとは思いますが、本来、保育所の使命というものと幼稚園の使命とは違っておるのじゃないかというふうに考えております。
○勝又武一君　そこが問題なんですね。親や子供はみんな同じだと思っているわけですよ。幼稚園と保育所で、保育に差異や差別があってはいけないと考えているわけです。ところが政府は、いま両大臣おっしゃっているように、歴史的な沿革、役所のなわ張りに固執をし、今日もなお両者は、目的、機能が異なると、いまもまだ主張していらっしゃるんだ。改革を拒んでいらっしゃる。根拠法規が、一方は学校教育法、片方は児童福祉法、同一でないという主張ですね。これは全く官僚的、役人的な発想だと、こう言われても仕方がないんじゃないですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほど、幼稚園とそれから保育所と、法的根拠も違いますし、同時にその目的、機能が違っておるということを申し上げておるわけでございますが、決して、たとえば厚生省と文部省とがなわ張り争いをしておるということは、私は断じてあるとは考えておりません。やはりこれは保護者、家庭の選択ではないだろうか。また、その環境によって、幼稚園を選んでそして就学以前のものとして幼稚園に入園させる家庭の選択もあれば、あるいは純粋に家庭の環境から保育所に入所させるという選択もあるのではないか。それは私は、親の選択ということも考えるべきであって、一概にこれをどっちかに決めなさいということは必ずしも当たらないのではないかというふうに考えております。
○勝又武一君　それじゃ、もう一度厚生大臣にお伺いしますけれども、保育所は保育に欠ける子供を保育するとある、幼稚園は幼児を保育するとある、おかしいと思いませんか。これでは幼稚園には保育に欠けていない幼児だけが通うことになる。こんなばかなことがあっていいですか。いかがですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　それは母親の、あるいは家庭の選択でいいのではないか。いわゆる保育に欠ける家庭としては当然保育所を選ばれると思います。しかし、就学前の子供の教育を中心に考える場合は幼稚園を選択されるということになるのではないだろうかというふうに考えるのでございます。
○勝又武一君　官房長官にお伺いいたしますが、いま私がるる申し上げましたように、こうなっている原因というのは、何といってもこの政府のばらばらな二元行政、これが時代おくれであって、率直に言いますけれども、現状に照らして合っていない証拠、こういうように私は思います。親や子供たち、地方公共団体、私立の設置者や保育に携わる関係者等、国民のすべてが苦しんでいるわけでありますから、こういう現実は同じである、形態だけがいまのような議論がある。そういうことでない、差別のない一元的な保育をみんなが望んでいる、こういうように考えていますけれども、長官はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いまの幼稚園と保育所の問題は、目的なり機能が異なるということは、いま両大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、地域的に偏在をしましたり、あるいは混同して運営されているということが私は地域によってこれはあると思うのでございます。そういうことから五十年の十一月ですか、行政管理庁から勧告が出ているわけでございますが、あれに基づきまして、その後両省で保育と幼稚に関する学識経験者の懇談会を設けて、その調整とか連絡とかいうことを懇談をしていられるところでございますので、その結果を見ることが私は大切だと思うわけでございますが、先生おっしゃたようなことが末端で、これはわれわれの経験からもありますので、いまの懇談会の結果に期待をしているところでございます。
○勝又武一君　もう一つお伺いしますけれども——これ行管と長官にお聞きします。長官の時間かないようでございますから。
　確かに、お話しになったように、五十年に行政管理庁が監察結果に基づいて勧告を行っていらっしゃる、改善するよう命じています。その後、文部、厚生両当局はその実態調査の実施と懇談会を発足させた。確かにこの二つはやったわけですね。やったんですけれども、この勧告に対してそれ以外にどういう対応をされていらっしゃるのか。これは両大臣からお聞きをしたいと思うのです。
　長官がお立ちになりますので、この際あわせてもう一つ聞きたいのは、行管のこの勧告を二つの省に任しちゃっている、私はここに問題があると思うんです。文部省は中教審に、厚生省は中央児童福祉審に意見を求めるだけであります。私はいま委員長にもお願いしたいのですが、むしろ、まず国会自身が、特に解散のない参議院にこの幼保一元化を図るための特別の小委員会をつくるべきだというように思います。長期的な検討を行う趣旨から、参議院の使命からいっても私はうってつけだと思うのです。そういう意味で、後で委員長にお願いしますが、この件について具体的に取り扱っていただきたいと思います。それと同時に、政府においても総理大臣に対する意見具申の臨時審議会なり臨時調査会をつくるべきだと思うのです。幼保の一元化、統一化を図るべきだと思いますけれども、官房長官並びに行管長官の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えを申し上げます。
　行管の長官、いまおられませんので、私がお答えを申し上げますが、いまおっしゃった一元化の問題は、これは前から出ている古くて新しい問題でございます。非常にむずかしい問題でございますので、五十年十一月の勧告も調整を、連絡を密にしろというようなことで勧告が出ているわけでございまして、一元化という問題になってきますと、またそれを根本にさかのぼった問題になりまして、非常にむずかしい問題でございますので、いますぐここで御即答申し上げるにはなかなか大変な問題でございますので、行管の長官ともよく相談をさせていただきたいというふうに思います。
○勝又武一君　行管の局長の方に伺います。
○政府委員（佐倉尚君）　お話の幼稚園と保育所の問題でございます。調査をして、五十年十一月に勧告いたしました。特に幼保の一元化につきましては関係者それぞれかなり議論がございまして、勧告に至らなかったわけでございますが、地域的な偏在あるいは年齢的な偏り等の事実がございましたので、その辺は両省で協議会を開いていろいろと検討をするようにという勧告をいたしました。その後十回にわたって関係者による協議が行われているというふうに承知しております。今後、先生のお話のとおり、各方面と連絡をとっていろいろと検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（谷垣專一君）　先ほど官房長官からもお話がありましたように、行管の勧告を受けまして、学識経験者によります懇談会、また実情の調査等をいたしておるところでございますが、まだ結論が出ていない実情でございます。
　ただ、私たちも幼保の一元化という問題につきましてのいろいろな議論がございまして、その点につきましての決着はついていないわけでございますが、地域的な非常に偏りとかいうようなもの、そういう点が確かにございますし、これは幼保一元化を待たずとも一改善できるのではないかという考え方を実は持っておるわけでございます。しかし、先生の御指摘になっている幼保一元化そのものになりますと、もう少し議論を詰めていきませんと、結論がまだできかねる、こういう現状でございます。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘の点について、いろいろ両省において保育所と幼稚園とを一元化すべきではないかとかいったような立場で協議を続けてまいっておるわけですが、なかなかこれはむずかしい問題でございまして、長時間かかっておるということは、やはり保育は保育としての強い親たちの熱望もありますし、ただ文部大臣も御指摘になりましたように、地域的に偏在しているということはいけませんことでございますから、そういう調整をとるとか、あるいはまた保育所をもっとたくさん持ちなさいという町村からの要望は毎日私どものところへ続けて来ておるわけでございまして、まだまだ十分でない地域もございます。そういうところを拡充し、保育の本来あるべき姿というものをより充実せしめると、そういうことで努力をいたしているわけでございます。いずれにしても、この問題についてはなお十分協議を重ねながら、本当に子供の幸せのためにどうあるべきかという点において検討しなきゃならぬ。単に幼児教育ということだけで一元化という方向を見出していくことは必ずしも私は当を得ていないのではないか、かように考えるわけでございます。
○勝又武一君　先ほど委員長にお願いした件。
○委員長（山内一郎君）　ちょっと速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山内一郎君）　速記をつけてください。
　いまお申し出の件は、後ほど理事会で諮ることにいたします。
○勝又武一君　それでは、幼稚園のうちで私立の占めている比率はどのくらいあるでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　昭和五十四年五月一日現在で申し上げますと、私立の占める幼稚園は、園数にして五九％、在園児数にして六五・五％でございます。
○勝又武一君　この私立学校振興助成法による経常費の補助金や就園奨励費補助がどのように役立ち、どのように文部省としては評価をされていらっしゃいますか。
○政府委員（三角哲生君）　私学振興助成法に言われておりますとおり、幼稚園におきます教育条件の維持向上、それからあわせて園児の修学上の負担の軽減、その両方に役立てていただいておると思っております。
○勝又武一君　この経常費助成を受けていない幼稚園は、私立幼稚園のうちのどのくらいの比率でしょうか。そして、どうして受けていないんでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　私立幼稚園のうち、学校法人立幼稚園はそのほとんどすべてが経常費の補助を受けておりますが、学校法人立以外の幼稚園の——五十三年度の数字でございますが、約六五％、三分の二弱がこの国庫補助に基づく都道府県の経常費助成の補助の対象外となっております。
○勝又武一君　なぜなんですか。
○政府委員（三角哲生君）　これは私学振興助成法に基づきまして、学校法人立以外の幼稚園で経常費の補助を受ける幼稚園は、将来学校法人となるように努力をする、そういう園を対象とするという、そういう取り扱いをするような規定が根底に設けられておるということからくると思っております。
○勝又武一君　この私学助成法附則の規定は、その助成金をもらうと設置者は五年以内に学校法人に切りかえなくちゃいけない、こうだと思いますが、そうしますと、原則的に幼稚園というのはすべて学校法人にすることが望ましい、こういう趣旨ですか。
○政府委員（三角哲生君）　勝又委員もう御存じのとおり、学校教育法によりまして、私立学校は原則として学校法人によって設置されるというたてまえになってございますが、幼稚園につきましては、学校教育法制定当時、すでに個人立、その他学校法人立以外の幼稚園で非常に重要な役割り、実績を有しておるものがたくさんあったわけでございまして、そういったことから学校教育法の附則で、不確定の期限でいわゆる個人立の幼稚園もあってしかるべきという、そういういま法律制度になってございます。したがいまして、すべての幼稚園が学校法人でなければならないということではないわけでございますが、やはり経常費の補助を受ける幼稚園としては、やはり将来これは学校法人となって、学校教育法の原則にのっとった形になることが望ましいという形での運用がなされておるわけでございます。
○勝又武一君　そうしますと、この期限が来て切りかえなかった場合にはどうなるんでしょうか、助成金の返還義務が生じますか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘のように、経常費の補助の交付を受ける幼稚園の設置者は、交付を受けた翌年度の四月一日から五年間以内に当該園が学校法人によって設置されるように措置しなければならないという定めになってございます。その五年を過ぎた場合でございますが、これは五年を過ぎていろいろ努力をしたけれども、その努力が事情によって実らなかった、あるいはそういった計画が成就しなかったという場合も考えられるわけでございますが、その場合は、その後の経常費助成は打ち切らざるを得ない。打ち切るという、そういう取り扱いになろうかと存じますが、それまでに交付をいたしました経常費の補助金につきましては、これは先ほども申し上げましたように、当該幼稚園の教育条件の維持向上ということで、それから修学上の負担軽減ということで交付をしておりまして、日常の園の活動に充てられるわけでございますから、そういうことでこの経常費補助金はいわば学校法人化の促進を目的とするものではなくて、当該園の教育そのものに充てるということが目的でございますので、先ほど申しましたような当該園の努力が実らず成就しなかった場合にも、すでに交付した経常費の補助金についてはこれを返還を求めるということはいたさない、そういう方針でございます。
○勝又武一君　そうしますと、学校法人にならなくてもらった者は得をしちゃう、学校法人に五年以内にすることが自信がないので、良心的に遠慮していた人の方はどうなるのか、もらわないじゃないですか。正直者がばかを見るというまさにこのいい例で、こういうアンバランスなり不公平が生ずることについて、どういうように思いますか。
○政府委員（三角哲生君）　これは経常費補助金につきましては、私立幼稚園の所轄庁でございます都道府県において交付をする、国はその一部を当該都道府県に補助をするという、そういう方式になってございますが、都道府県の当局におかれまして、一つ一つの幼稚園についてどういう計画を有するか、あるいはどういう希望を持っておるか、あるいはどういう段階にまで学校法人化への用意が進んでおるか、それを一々調べまして、その上で経常費の交付を決めておりますので、ただいま委員御指摘のように、結果的にその扱いが公平でなくなると申しますか、フェアでなくなるというようなことは、都道府県の側が十分注意をしてやってくれておりますので、私どもはそんなに心配をすべきことではないのではないかというふうに見ておるわけでございます。
○勝又武一君　これは大蔵大臣、大変小さな問題で恐縮ですけれども、こういうことをよくお聞きになっておいていただきたい、答弁は結構ですから。というのは、助成を辞退をしている約六〇％近い幼稚園が片一方にあるわけですね。ですから、そこの子供たちの立場になると、その分だけ国から助成をされていないという差別を結果的には受けるわけです。やっぱり大臣は小っちゃな金だと思われるかもしれませんけれども、そうじゃない、国民の税金ですから。そういう意味で、やっぱり私はこういう点について、もっとやっぱり附則なら附則のとおりはっきりするならすべきだというふうに思うんですけれども、どうなんでし
　ようか。
○国務大臣（竹下登君）　国民の税金でございますから、これが国民に対して還元される場合、そういう考え方はやはり私も貫くべきであろうというふうに感じます。
○勝又武一君　それでは、この助成を受けている方の約千三百ぐらいになりますか、個人立幼稚園についての学校法人化はスムーズに進んでいるのですか、どうでしょうか。むしろ大変スローテンポだというように私は仄聞していますが、状況はいかがですか。これは大臣おわかりでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　少し詳しい状況になりますので、あるいは後で局長の方から補足をさしていただきたいと思いますが、私立幼稚園の中で、先ほど局長が話をいたしましたが、学校法人になっておるもの、つまり個人立でないものが幼稚園数で五二％、在籍園児数で五七・三％と先ほどたしか申し上げておったのではないかと思います。したがいまして、それ以外は、私立幼稚園のほかは個人幼稚園ということになるかと思います。この学校法人立以外の幼稚園がいわゆる個人幼稚園でございますが・学校法人化したものの数は、古い数字になりますが、四十九年度では五十、それから五十二年度では百六十、それから五十三年度では百四十三というふうに統計ではなっておるわけでございます。これを非常にスローテンポと見るか、それともかなりよくやっておると見るか、これはちょっと判断の状況によって違うと思うんですが、一斉にスピードを出して個人の幼稚園が学校法人立に一遍になり得ない事情も私はこの中にあるだろうと思います。単に経過的に、いままでの法律ができましたときに個人立の幼稚園が数多くあったことだけでなくて、やっぱり個人幼稚園の場合の一つの分担をしておる持ち分もございましょうし、あるいは個人幼稚園から学校法人に切りかえをいたします場合に、従来の個人の所有にあります土地、建物等々のものをどういう形でいわゆる学校法人化するかというような問題のところにも大きないろいろと苦労しておるところがあるようでございます。
　そういうことでございまして、先ほど御指摘がございましたし、大蔵大臣からもお話がございましたけれども、要するに努力をしておるそういう個人立の幼稚園を補助金の対象としてどこまで判定するかという問題は、なかなか行政判定のむずかしい問題の範疇に属すると思います。これは地方の自治体がやはりその実態に即して判断をしていただくこと以外にいい方法はないんじゃないか。そういたしませんと、先生が先ほどお話がありました中にもございましたけれども、このまじめに努力をしておる諸君が対象外になるということは、これまたちょっと過酷な感じがいたしますので、そこらのところはなかなか判断のむずかしいところであろうかと思いますけれども、やはり努力をしておる者は認めていく必要があるのじゃないか。できるだけ早い時期に法律の求めておりますような学校法人化されることを考えてはおりますけれども、そういう事情があることを御了解願いたいと思うわけであります。
○勝又武一君　幼稚園の問題で最後に伺いますが、やはり学校法人にすることがベターである。政府の指導としても、その設置基準を満たせるように積極的な指導や助成をすべきだと思います。そういう意味で、いまの学校法人立の幼稚園の方も将来に対する危惧を持っていますし、また先ほどからるる指摘してきましたように、二元的な無統一的な行政のもとで大きな不安を持っているわけです。そういう意味で、最後に、これらの指導といいますか、対策といいますか、文部大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　御指摘を受けました点は、この法律制定をいたしましたときのいわゆる立法の精神を十分くみまして、また実際の運営をいたしております状況ももちろん勘案せなければなりませんが、努力をしていきたいと考えております。
○勝又武一君　海外旅行の大衆化が盛んでありますが、日本人の海外旅行はいま年間何百万人ぐらいになっておりますか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　法務省の統計によりますと、昭和五十四年に約四百四万人の日本人が海外旅行に出かけ、昭和五十三年の約三百五十三万人に比べ一五％の増でございます。観光を目的とする旅行者数は三百四十一万人と、全体の八四％を占めております。また、団体旅行者数は、運輸省が一般旅客業者から得ました情報によりますと、取扱実数から推計いたしますと、昭和五十三年度で約十万団体二百七十万人となっておると思われます。
○勝又武一君　大変な数だと思うわけでありますが、そこで、このように海外旅行が大衆化をし、国際的視野の広がりから見ましても、海外旅行の中で非常に重要な役割りを果たしている、そういう観点から、昨年三月の国会で、「添乗員の資質の向上を図るため、一定の専門的研修を義務づけることを検討すること。」という附帯決議が採択をされました。
　そこでまず第一に、この決議に沿って具体的な検討がどのようになされましたか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（上田浩君）　お答え申し上げます。
　添乗員につきましては、ただいま先生から御指摘もございますように、団体旅行の成功不成功を左右する非常に大きな要素であることは間違いございません。したがいまして、運輸省におきましても、昨年の衆参両院におきます附帯決議を受けまして、昨年の七月から、運輸省観光部内に学識経験者を集めまして、旅行業制度検討委員会で検討いたしております。現在まで九回にわたりましてこの添乗員問題を含め旅行制度全般にわたりまして見直しを行っているわけでございます。ただいまのところ、まだこの添乗員問題につきましては最終的な結論が得られておりませんが、この検討委員会における検討結果を待ちまして積極的に添乗員の資質の向上につきましては検討してまいりたいと、このように考えております。
○勝又武一君　十万団体二百七十万ですか、先ほどの御説明でもそうですが、観光は平和へのパスポートという何か国際的なスローガンもありますし、日本人の評価を高め国際的な信用度を増すためにも、観光旅行、海外旅行中における日本人の行動はきわめて大きな影響を持つと思います。そのために添乗員の役割りが大変重要な位置を占めていると思いますが、いま御説明がありましたが、さらに国の政策としてこの添乗員教育により積極的になる必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（上田浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申すべきとは思いましたですが、実は旅行業界内部におきましても自主的に添乗員の資質の向上のための研修を行っております。これは国内観光を担当いたしておりますいわゆる国内旅行業者の団体でございます全国旅行業協会、さらには国際観光旅行を担当いたしております一般旅行業から成っております日本旅行協会、この両旅行協会におきましても従来から添乗員の研修制度を実施いたしておるわけでございます。しかしながら、これはいまのところ自主的な研修制度でございまして、必ずしもこれを義務づけておりません。したがいまして、研修の効果が業界全般に均てんするというわけにはまいりませんので、この点につきましてはやはり何らかの形において義務化する必要があろうかと思われるわけでございます。そういうことも踏まえまして、一般旅行業のメンバーから成っております日本旅行協会におきましては、広く全般にこの研修効果を均てんさせる意味におきまして、通信教育による研修制度等も現在検討している段階でございます。
○勝又武一君　海外旅行の添乗員だけ対象と考えていらっしゃるのか、国内旅行の添乗員についても考えていらっしゃるのか、どうですか。
○政府委員（上田浩君）　お答えいたします。
　一番問題は、やはり海外旅行部門での添乗員問題というのが一番の問題になっておりまして、もちろん国内旅行業におきましてもこの添乗員の資質の向上という問題は重要な事項でございますので、国内部門におきましても同じように検討していきたいと考えておるわけでございます。
○勝又武一君　旅行業法は研修の事項は任意であり、義務づけていないというところが問題だと思いますが、この点についての見解はいかがですか。
○政府委員（上田浩君）　先ほど申し上げましたように、現在検討いたしております旅行業制度検討委員会の検討結果を待ちまして、義務づけること等につきましても検討課題といたしまして積極的に考えていきたいと考えておるわけでございます。
○勝又武一君　たしか、これは附帯決議にもありましたね。附帯決議の中にも「旅行業法の見直しを行うこと。」というのがあったわけですよね。ですから、添乗員教育を義務づける制度を確立するためには、そういう法律改正をやるのか、あるいはその以下の政令だとか行政指導だとかそんなことまで考えているのか、どっちなんですか。
○政府委員（上田浩君）　お答え申し上げます。
　昨年の附帯決議の趣旨を踏まえまして、添乗員の資質の向上のための研修につきましては義務づける方向で検討いたしておるわけでございますが、これは事実上の制度としてやることも可能でございます。しかし、より効果を上げる意味におきましては、法律改正をいたしまして、現在道路運送法にも規定されておりますような形の義務づけ条項ということも必要であろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、この問題につきましては前向きに積極的に考えていきたいと考えておる次第でございます。
○勝又武一君　一定の専門的研修を行うことになりますと、どういう機関にお任かせになるお考えですか。
○政府委員（上田浩君）　お答え申し上げます。
　現在、先ほど御答弁申し上げましたように、日本旅行業協会あるいは全国旅行業協会において自主的な研修をいたしておりますので、やはり実施機関といたしましてはこの二団体に担当させるのが妥当ではないかと考えておるわけでございます。
　なお、どのような形でやるかにつきましては、現在検討いたしております旅行業制度検討委員会の場でさらにこのやり方等についてあわせて検討していきたいと考えておるわけでございます。
○勝又武一君　専門的な研修を実施するための経費はどのように考えていらっしゃるのか、あるいは国の予算の補助ということも考えていらっしゃるのか、いないのか。
○政府委員（上田浩君）　お答え申し上げます。
　現在の段階におきましては、旅行業協会におきまして旅行業協会のいわゆるこれは会費制度で、基金と申しますか、各年度の事業費を会費制度で賄っておるわけでございますが、そのような形でやるのが理想だと考えております。現在のところ、国の制度——いわゆる補助制度でこれをやることにつきましては、まだ結論を得られておりません。
○勝又武一君　大臣にお聞きしますけれども、いまお聞きのとおりなんですね。そこで、一般旅行業者の団体であります社団法人日本旅行業協会で簡単な通信教育、それも何ら義務づけるものではなくて、一応添乗員教育はやっていますという程度の形式的な研修を計画をしているというように私は聞いているのですが、昨年の附帯決議の意味している内容はその程度のものではなくて、もっとグレードの高い研修を期待しているもの、こういうように私は考えますけれども、大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　初めて海外に出かける方とか、言語の不自由な外国の旅行等へ出かけますときに、添乗員の資質によって、大いに楽しんで帰ってこられるか、不愉快な思いをしてくるかという大きな影響がございますので、したがいまして、添乗員のよしあしが外国旅行の決め手になるのではなかろうかと思いますので、御趣旨に沿ってもっと徹底的な指導を続けてまいりたいと、かように考えております。
○勝又武一君　海外旅行中の事故の発生、多くのトラブルがあるということを聞いております。たとえば飛行機の遅延事故で時間がおくれた、損害賠償請求、そうしてその責任は旅行会社か、運輸機関なのか、どちらか。こういうようなトラブルが大変多いようなことも聞いていますが、その辺のことはどんなでしょうか。
○政府委員（上田浩君）　お答え申し上げます。
　海外旅行中におけるトラブルにつきまして一番大きな問題点は、先生の御指摘にありますように、運送事業者、特に航空会社の提供いたしております航空運送に関連する問題が一番大きなものであろうかと存じます。この問題につきましては、実は旅行業と申しますのは、旅行業法にも規定されておりますように、旅行者のために運送サービスあるいは宿泊サービスの提供を受けることについて、報酬を得て代理契約あるいは取り次ぎ、媒介するという形になっておりまして、このことは旅行者と旅行業者との間の契約でございます旅行業約款にも明示されておるところでございます。したがいまして、航空会社の原因によります運送事故につきまして旅行業者が責任を負うということは、現在の旅行業約款のたてまえからは、現在のところは負い得ない形になっておるわけでございます。
　特に問題になりますのは、世界の航空会社の、これはＩＡＴＡ等で一応決められております航空運送約款でございますが、航空運送約款によりますと、天災あるいはエンジントラブル等によりまして飛行機が遅延いたしましたときに、これに伴います債務不履行の責任というものは、航空運送約款では航空運送業者は負わないというのが現在の国際的な航空運送業界の慣習になっておるわけでございます。したがいまして、こういうものを前提にいたしますと、旅行業者がこのような直接的には航空会社の責任に帰せらるべき事故につきまして責任を負うというのは、現在の旅行者のために代理して航空運送契約を航空運送業者との間に結ぶというたてまえからは負うということは非常にむずかしいというようにわれわれは考えておるわけでございます。
○勝又武一君　運送約款と旅行約款との矛盾点といいますかね、そのトラブルの原因になる。こういう問題について今後十分に検討されていきますか。
○政府委員（上田浩君）　お答え申し上げます。
　たてまえといたしましては、総合的な調整をやるのが理想かと存じますが、先ほどお答え申し上げましたように、航空運送約款と申しますのは、一日本の国内問題ではございませんで、いわば民間国際航空界全般の問題でございますので、国際的ないわゆる広い場でこれを検討する必要があろうかと思います。したがいまして、観光旅行業につきまして組織いたしておりますＷＴＯ、これは国連の一機構でございますが、このような場ででもあるいは取り上げて検討していくのが妥当ではないかと考えておるわけでございます。あるいは世界民間航空機構、ＩＣＡＯと言っておりますが、そういうようなところでもいわゆる旅行者の保護の見地から検討さるべき問題であろうというように私たちは考えておるわけでございます。
○勝又武一君　外人客の誘致策についてでありますが、昨年の附帯決議に、「国内受入れ体制の整備に努めること。」とありますが、この点について具体的に検討していることが大臣ございますか。
○政府委員（上田浩君）　お答え申し上げます。
　現在外国人の日本への来訪者は、数字を申し上げて恐縮でございますが、昭和五十四年は約百十一万人に達しております。これは一昨年が百四万人でございますので約七％の伸びでございます。現在、先ほども申し上げましたように、日本人の海外渡航者数が四百四万人という数字から比べますと、外人の訪日客はその約四分の一ということで、まだこれを伸ばす努力をする必要があることは申すまでもございません。したがいまして、先生も御指摘ございますような外人客の受け入れ対策についてはなお一層充実させる必要がございますので、現在これの担当をいたしております国際観光振興会におきましては、たとえば新しい観光ルート、日光、富士山あるいは京都、奈良ばかりじゃございませんで、新しい国際観光ルートの開発、さらには低廉な宿泊施設の開発あるいはレストランの開発というようなことも含めて、外人の受け入れ体制というものの整備に努めておるわけでございます。