Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田委員　私が税務行政の姿勢として伺ったのはそこなんですよ。この間、私、くにへ帰りましたら、演説会でこういうことを聞かれたのです。先生、あのハマダという人は税金を払うんでしょうね。私は、当然払うだろう、こう答えたのですよ。それはだれでも同じだと思うのです。ところが、三月十五日の確定申告日は終わりましたけれども、一般の零細企業その他に対しては五十万、百万の金でも皆さんは徹底的にお調べになるでしょう。ところが、いまあなたのおっしゃったのでは、二億四千万ですか、これだけの脱税と思われている問題が浮かび上がっているのに、そのもらった者が、国籍が日本人であるか外国人であるかも調べない。皆さんは検察庁に行って調べるだけの権限があるのです。それもどうやらやっておられないようです。そういう弱い者には強くて強い者には弱いという税務行政、これが国民の多くの不信を買っているのです。それが政治不信を呼ぶ一つの要因にもなっているのですよ。だから、国税庁はこの問題に対して、いち早くまずその本人が日本人なのかどうか、これを調べる必要があると私は思うのです。この間も参議院の予算委員会で大平総理は、それが事実なら許しがたい事件だ、こう言っているのです。これほどひどいというか厳しい言葉を使っているのですよ。Ｋ・ハマダ氏なる人物が日本人で、かつ世間で一定の知名度を持った人であるということを想定した上で、私は大平総理は言っておられたのじゃないかというふうに思うわけですけれども、この許しがたいと非難している事件の真相を究明するというのは検察ばかりではありません。これだけの贈与税が絡む問題ですから、国税庁はすぐこれを調べるべきだというふうに私は思います。重大な関心を持って調査すべきだと思いますが、どうですか。
○矢島政府委員　先ほど来申し上げておりますように、特定の方の名前を申し上げることは御遠慮させていただきますが、一般的に私どもはいかなる場合でも資料を収集して課税すべき対象があれば課税するという方針で従来からもやっております。
　ただいまいろいろお話がございましたけれども、一般論として申し上げれば、課税すべき対象があれば適正な処理を行うよう努力しているのが私どもの行政でございます。
○多田委員　私も一般論から聞いて腑に落ちないからやや個別の問題を伺ったわけでありますけれども、このケースここまで明らかになってきているわけですから、国税庁としては当然調査すべきだと思いますが、調査する意思があるのかどうなのかということを伺いたいと思います。
○矢島政府委員　先ほど来繰り返し申し上げておりますが、一つの資料として私どもとしては受けとめておりますが、調査をするかどうかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○正森委員　それでは関連で一言聞かしていただきます。
　いま最後に直税部長の方から姿勢についてお話がありましたが、その前提として同僚の多田委員の質問に対して、いずれにせよ昭和四十八年中だから時効になっておりますという発言がそれより前にありました。しかし、それは直税部長の従来この席での答弁と食い違ってくると思うのですね。あの検察庁に出しました冒陳の補充書には、四十七年の十一月にＫ・ハマダなる人物が大負けに負けて百五十万ドル負けた。それを小佐野被告が百二十万ドルにまけてもらって、これを四回にわたって昭和四十八年の間に、最初に五十万ドル、次に二十五万ドル、二十五万ドル、最後に十一月の問題の日に二十万ドル現金ドルで払った、こういうことが冒陳の補充書で言われているだけであって、直税部長が言った、いつ求償権を放棄したかなどということは冒陳には一言も触れていないのですね。ところが、あなたは立てかえ払いをしたというだけでは、いつから贈与ということになって贈与税を支払う義務が発生するかどうかわからない、こう言われている。そうしますと、債権についての時効は十年間あるわけですから、小佐野被告が立てかえ払いをしてから、いつの時点になってもう返してもらうのをあきらめて、返してもらわなくてもよろしいと、つまり求償権を放棄したかどうかということはわからないじゃないですか。だから、四十八年にすでに時効になっておることは検察側の冒陳でも明らかだなどということは、これは完全な誤りでありますから、ですから、まず第一にＫ・ハマダという人物が、わが課税権の及ぶ日本人であるかどうかを調べる、次いで小佐野なりあるいはＫ・ハマダなる人物を必要があれば調べることによって、いつ求償権を放棄したか、したがって時効になっておるかどうかということを調べるというのが国税庁として当然ではありませんか。われわれ国民は三十万、三十万の金だって払わなければ重加算税を取られるということになっておるわけでしょう。ですから、そういう問題について少なくとも調査をするということを明言していただかなければ、所得税について、これから国民は税金が重くなるというのに、黙ってこんな税金の重くなるのを国民が承諾するわけがない、こう思うのです。それについて途中からおいでになりましたが、大蔵大臣ににぜひ決意のほどを承っておきたいと思います。
○伊豫田政府委員　大臣の前に、一言お答えさせていただきます。
　課税の時期につきましては、先ほど直税部長からるる申し上げましたように、贈与税の課税の時期につきましては贈与の行われた時期、言いかえれば立てかえの行われた時期であるか、それで求償権が放棄されていればその時期であり、また求償権が放棄されていなければその後の放棄された時期であると申し上げたことに間違いはございませんで、ただいま直税部長が申しました四十八年と申しますのは、その限りで贈与が肩がわりということで求償権が放棄された場合を想定してのお答えでございましたので、その点は御了承願いたい、このように思っております。（正森委員「そんなことは了承できない」と呼ぶ）それは事実でございますので、一般論として申し上げれば、その限りにおきまして事実でございます。一般論としては全くこれは事実でございます。
　それから第二点に参ります。
　第二点で調査するということをこの席で言えということでございますが、われわれといたしましては、御承知のとおり、守秘権の問題がございまして、個別の問題につきまして、今後それについて調査をする云々のことは申し上げない、差し控えさせていただきたいというのが従来からとってまいりましたわれわれの考え方でございまして、したがいまして、今回の件につきましても、もちろん相当重大な資料としてわれわれはあの問題を受け取っておりまして、その限りにおいて必要があれば重大な関心を持っております。その後の処理の問題については、この席で申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○正森委員　いまの伊豫田次長の答弁は、これはわかったようでわからない答弁であって、あくまで一般論と言うておりますけれども、一般論ならあなたの部下の直税部長が立てかえ払いをしただけでは贈与であるかどうかわからない、立てかえ払いしたときに初めから贈与のつもりで立てかえ払いしておれば、立てかえ払いの時期が贈与税の時効の発生の時期だけれども、初めは返してもらうつもりで立てかえ払いをして、二年なり三年たってこの人は返してもらえないから求償権を放棄するということになれば、その求償権を放棄したときから時効が発生する、こう直税部長が言ったじゃないですか。ところが、そこまで一般論ですよ。ですから、一般論としては、果たして立てかえ払いをしたときに本当に贈与が行われたのか、それとも、それから何年かたってから求償権を放棄して、その時期から贈与税というのが義務として発生したのかということは調べなければならないでしょうが。その当然のことを聞いたわけなんです。そうして冒陳によれば、昭和四十八年に五十万、二十五万、二十五万、二十万と払ったけれども、それは立てかえて払ったということを言っているだけであって、その時期に完全に贈与したのかどうかということは冒陳にあらわれていない。そうだとすれば、その点を調べるのは当然ではないか、こう言っているのですよ、理の当然でしょうが。そして、あなたが言われた個人の問題について答えないと言うけれども、Ｋ・ハマダという人物が浜田幸一氏かどうかなんて私らは何にも言うてないのですよ。日本人であるかどうかもわからぬから、国籍を調べろ、わが課税権の及ぶところかどうかわからぬから調べろと言っているので、一般論として言うたように、二億四千八百万円も税金を取れるなら、それについて一般論として調べるのは当然じゃないかと言っているのですよ。そんなものを調べないというなら、ばかばかしくて国民は税金払えますか。再度答弁を求めます。
○伊豫田政府委員　個人名というお話と個別の案件と一般論といろいろ錯綜しておりまして、私もなかなかうまく表現ができませんので申しわけございませんけれども、私が申し上げておりますのは、一般論としてはやはり個別の案件につきまして今後調査を行う行わないというのは、この席で申し上げることを差し控えさせていただきたい。
　なお、ただいま正森委員の言われました件と、先ほど直税部長の御説明いたしました件と、贈与、立てかえ、肩がわりその他についての考え方は、課税の時期については同じようになっていると思います。
　以上でございます。
○多田委員　私どもまだ大変すっきりしないのです。私は、ここに税務行政の基本姿勢の一つがあらわれていると率直に言わざるを得ません。ですから、ぜひひとつこの点について、私は今晩また大臣に対する御質問がございますから、そこでまた伺いたいと思いますから、はっきりさしていただきたいということを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○増岡委員長　山田芳治君。
○山田（芳）委員　昨日事務当局に約一時間ばかり事務的な質問をいたしましたが、大臣が御出席になりましたので、若干基本的な問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、その前に、いまの関連において、昨日も伺ったわけでありますが、大臣の考えをひとつ伺いたいのは、いまＫ・ハマダ氏なる者の問題が取り上げられましたが、わが国におけるいわゆる徴税権の消滅時効というものがアメリカやイギリス、西ドイツ、フランス等の他の国に比較して非常に短い。ですから、すべてを延ばせというわけではありませんが、少なくとも脱税の場合、不正申告あるいは申告をしない、こういうものについては、たとえばイギリスでは、普通の場合六年でありますが、脱税の場合は実質上期限がない。こういうふうなことによって、やはりいま話があったように、国民が非常にこういう点の不公正な徴税というものを意識をしているということは、国民に対する信頼を裏切るわけでありますから、必要な消滅時効の延長ということをこの際抜本的にお考えになってはいかがかということを昨日も提案をいたしたのでありますが、大臣はいかがお考えでありましょうか。
○竹下国務大臣　この問題につきまして、いまちょっと正式な名称は忘れましたが、航空機疑惑等についての問題点を閣僚協議会等で整理して、その中でも指摘されておる問題であったというふうに理解をいたしております。したがいまして、いろいろな問題がございますから、いましばらく長期的な視野でこれを検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○山田（芳）委員　それなら、これは検討するということで了解をいたしておきたいと思いますが、やはり税調なども他の先進諸国の例ということを常に言われるわけでありますが、この点はぜひひとつ他の先進諸国の例にならっていくべきであるというふうに考えます。
　次に、相続税の問題でありますが、相続税について、農地に対しては特別の措置があるわけでありますが、個人の営むところの中小企業の資産についても一定の配慮をすべきではないかというふうに思うのでありますが、大臣、いかがでありましよう。
○竹下国務大臣　農業についての相続税につきましては納税猶予制度がございますことは、御指摘のとおりであります。したがって、これに関連して中小企業の事業用地等につきまして、宅地そのものとそれは言えますので、農地のように宅地化期待益部分を猶予するという考え方は、そもそもこれは農地の場合と宅地そのものであるという考え方の、でございますので、これはなじまないのではないかというふうに思います。農地のような所得と経営の不可分といった問題もございませんし、農地と同様の納税猶予制度を設けることは、その限りにおいては困難ではなかろうかというふうに考えております。税制調査会の中期答申におきましても、この点につきましては、「これについては、農地と中小企業の事業用財産とは事情が異なるので、その必要はないとする意見が多かった。」これは五十二年十月の答申でございます。争ういうことにされておるわけでございます。
　次に、中小企業経営者の事業用不動産あるいはその経営支配する同族会社の株式その他の不動産等の価格の相続財産の価格のうちに占める割合が五〇％以上である場合には、その相続税の延納期間及び延納利子税率が、不動産等に係る部分について期間十五年、利子税率五・四％、動産等に係る部分については期間十年、利子税率六％という、長期かつ低利の延納制度がございますので、こうした制度を十分活用していただきたいと考えておりますが、最初の御指摘の農地との関係のものについては、いま五十二年十月の中期答申というものに従って実施しておる、こういうお答えになります。
○山田（芳）委員　納得はできませんけれども、時間がございませんから、これはひとつまた問題を後に残しておきます。
　これは大臣にぜひひとつ聞いておいてほしいと思いますし、知っておいていただきたいと思うのですが、現在日本の法人の数は、大蔵省の資料によりますと百六十四万九千、すなわち百六十五万の法人がある。こういう法人の課税の実態というものを国税庁は毎年いろいろと帳簿について調べられているわけなんですが、大体の状況を見ますと、五十三年においてどのぐらい実態調査をしたかといいますと、百六十五万ある法人のうち九・五％しかできていない。ですから、一回りするのに十数年かかるわけであります。この調査をした数が九・五％でありますから、十五万六千しかないのですね。この十五万六千を五十三年度で調査をしたら、税法に必ずしも適合していない、脱税の意思はなかったけれども間違っておったというものが大体八割あるのですね。ですから、これはすべて更正決定等がなされる、修正申告がなされるという形になるわけであります。その中で、というよりも、その全体の十五万六千の法人の中で約二二…五％、二割以上のものが不正申告をしている。これは脱税その他の意思があると認められるものがある。こういう数字が出ておるわけであります。個人の事業に至っては、毎年調査は四％というのですから、これは二十五年かからなければ一回りできない、こういう状態になっているのです。ざっと概観を申し上げると、十数年かからなければ法人は一回りして調査ができない。これは悪いから見るというんじゃなくて、正しい税の申告をするためにいろいろと調べてもそういう状態、しかもその八割が何らかの形で直さなければならない実態にある。二割を超える部分が不正申告だ、こういうことになっているのですから、この実態を見ますと、大臣、どうしてこうなのかというと、職員の数がきわめて少ない。これも国税庁からもらった数字でありますけれども、昭和二十三年ごろには七万人おったんですね、国税庁の定員が。五十三年で五万二千なんです。法人は五十三年と三十三年を比較すると三倍にもふえているのに、職員の数はほとんどふえておらない。こういう状態ですから、私は何も徴税を強化せいなんて一音も申しません、節税をすべきだという立場に立っておりますが、正しい申告ができるようにやはり指導すべきだし、正しい申告ができるためにやはり具体的な調査があるんだということが確認されてないと、二割を超えるのが不正申告をしているという実態でありますから、これは調べたところだけです、十何年に一遍しか回ってこない。しかも二割もあるのですから、しかも八割が何らかの形で間違っている。国税庁の人員が非常に不足をしている。行政改革の際だからこんなことを言うのはおかしいじゃないかという議論もあるけれども、そうじゃなくて、正しい税というものを確保する。財政再建には歳入の確保が必要なのですから、こういう点、国税庁の職員の皆さんが大変な労働強化だということを私どもに訴えているわけですから、いかに行政改革のときであるといっても、必要なところには適正な人員配置をしていくべきだ。そして税の確保を図ることが再建の道であって、単に増税増税ばかりが能ではない、いまの税法で取れるものは取るべきだ、こういうふうに考えるわけであります。国税庁もそれなりに努力しております。昔は税務署では直税課、間税課という課があったのを事務的なものは全部総務課という形で一本化して、課制度をやめて統括管理官とか統括官あるいは調査官という形で、課制を廃止してまで外へ出て徴税をやっていくために努力をしているということもしておられるわけでありますが、限界に達しているという話を聞いておるのです。こういうことを言う議員は少ないかもしれませんが、働いている労働者の諸君が非常な労働強化だ、もう少し何とかしてほしい、こういうことを言っておるわけでありますから、現場の意見を聞いて、何も権力的に徴税攻勢をかける意味ではなくて、正しい税、節税すべきものはする、しかし正しい税を納めるための人員配置について大臣として考慮をしていかなければならないし、五十年来この税法が上がるときに附帯決議がついておるわけでありますから、そういう点について大臣の考え方をひとつお伺いをいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに、定員削減というものが行政改革の大きな柱として叫ばれておりますときに、国税庁だからといってこれを大いに増員するということには私どもも非常にちゅうちょせざるを得ないところがあります。したがいまして、これだけ徴税事務が煩雑化したにもかかわらず、十年以来同じような形でやっていただいておる。そこにいろいろ質的な向上等もあり、それに対する給与の改善等も行われてきたわけでございますけれども、いま山田委員の趣旨に対しては、私も行財政改革を推進していく一方の立場を持ちながら、まあ下世話な言葉で言うと、一人多くなれば六千万円かせいでくるというような言葉もあるくらいでございますので、諸般の事情を勘案しながら熱心に見詰めていきたいというふうに思っております。
○山田（芳）委員　どうも余り積極的な御発言でないのですけれども、やはり正しい税というものを納めるために、一方では歳入の確保を図る国税庁の所管大臣として現場の意見も十分くみ上げてやってほしいということを強く要求いたしておきます。
　次に、法人税関係について若干申し上げたいと思うのでありますが、わが国の税制は戦後二十年代はいわゆるシャウプ勧告というものが法制化をされました。しかし、昭和二十年代で大体このシャウプ勧告というものの基本的な考え方が崩壊をいたしました。昭和三十年代になりますと、いわゆる高度経済成長という政策がとられたために、高度経済成長政策に奉仕をする税制というものが非常に強くなってまいったと思うのであります。そしてそこでは資本の蓄積というものを目標にして設定された各種の租税特別措置法であるとか貯蓄増強のための政策、設備近代化、合理化あるいは輸出促進といった個々の目標達成に税制が寄与をしていく、こういう形になりまして、二十年代のシャウプ勧告が言ったところの税制というものは政策に対しては中立であるべきだという考え方が全く崩壊をしてきたという歴史があるわけであります。この中で、確かに資本蓄積や輸出促進といった目標は税制の誘導によって達成されたということは否定できないと私は思いますけれども、そこで失われたものがあるのであります。それは何かといえば、確かに高度経済成長は達成できたけれども、税が最も大切にしなければならない公平の概念というものがそこでは全く没却された、こういうのが高度経済成長、三十年代、四十年代へかけてのわが国の税制ではなかったか、こういうふうに思います。そこで、いま低経済成長になって、しかも財政再建というきわめて厳しい目価を達成するためには、いままでのような高度経済成長政策に奉仕をし、寄与してきた税制度をもう一遍見直さなければならないというのがわが国のこれからの立場だ、こういうふうに思います。
　そこで、政府当局も去る十日の税制調査会の山で、法人税の仕組みを基本的に洗い直すということを言われております。そのことはまことに結構なことだが、この際、私は法人税制だけではなくて、その他の所得税の問題や資産課税の問題等々についても洗い直すべきだというふうに考えて去ります。そして国民の信頼にこたえられる税制を確保することが——いずれにしても財政再建のためには税をふやしていかなければならない、そういう実態にあることもまたやむを得ないという点もあります。そういう意味において、その前提として国民の信頼を得られる税制を確保するためには、三十年代、四十年代において失った公平の概念というものを取り戻すことを基本的に考えなければならないというふうに考えるわけでありますが、その点についての大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　今年度税制改正におきまして、租税特別措置の整理合理化というものに対しましては、税制調査会等からも五十一年以来おおむね一段落したものと思うというような評価もいただいておりますので、それなりに私どもも御理解をいただけるところではなかろうかと思っております。しかし、税制そのものが絶えず見直しの対象になるべき性格を有しておるということについては、私も否定するものではございません。なかんずく御指摘があっております法人税制というのは、いろいろな議論がございまして、税制調査会の五十二年の中期答申を見てみましても、いろいろな角度からなお引き続き検討すべき課題があるということが指摘されておるわけでございますので、ただいま御意見の中にございましたように、先般お願いして設置していただきました企業課税小委員会、これによりまして各般の方面から掘り下げていただくということにお願いをし、そしてまたその結果に心から期待をしておるということであります。
○山田（芳）委員　そこで問題になりますのが、基本的な考え方の中で一番法人税の問題になっているのがいわゆる法人の税負担の問題であるわけでありますが、その中で法人と法人の間における配当を益金として算入するのかしないのか、こういう問題が一つの問題になるというふうに思います。私はもちろん古くから論争のあるところの法人が実在説の線をとるとかあるいは法人擬制説をとるとかいう論争はしばらくおくといたしましても、担税能力のあるところから取っていくということ以外に現在対応する方法はないというふうに思うのであります。ただ、問題は、株式会社、企業というものが個人の集まりであるから、そこの所得はいずれ個人に還元されるんだという考え方だけは間違っているのではないかというふうに思います。それはなぜかといいますと、シャウプが昭和二十年代においてわが国の税制度を調査をしたときに勧告を出しております。そのときにシャウプは、少なくともわが国の法人というものが大衆の株主によって支えられることによって発展していくんだということを前提として言ったのでありますけれども、残念ながらわが国のその後の発展を見ますと、決して個人株主はふえておりません。大蔵省の資料によりますと、法人株主が七割であって個人株主は三割しかない、こういうことであります。
　少し具体的に申しますと、たとえば三菱重工の大株主のトップというのが三菱銀行であります。また、三菱銀行の大株主を見ると、トップは明治生命で六％、二位が東京海上火災で四・七、三菱重工も四位を保っている。こういうふうに考えますと、わが国の企業というものは旧財閥糸の企業が復活をするとともに、新しい企業集団ができてお互いに株を持ち合っているという実態になっているわけであります。だから、個人の株主の集まりであるという法人擬制説的な実態になっていないし、シャウプがわが国に対して勧告をしたところの大衆の株主によって支えられる法人というものは全く影をひそめて、大企業の持ち合いによるところの株式会社というものになっているというふうに思われるわけであります。
　そこに関連して、受取配当の益金不算入が新たな問題になるわけでありますが、こういう問題について私はいまここで、四〇％なり三〇％なりの配当の軽課税があるわけですが、当然益金に算入をしてそれをかけろということを直ちに言うわけではありませんけれども、しかし、少なくとも現在の日本の株式会社は法人擬制説に言うような個人の集まりであってその所得はいずれ個人に還元されるという理論ではとうてい律し得ないという形になってきている、そういう立場に立つ限りは、いまの法人税というものの根本的な洗い直しというものが必要なのではないだろうか。きのうも実は西ドイツの税率についても提案をいたしておいたわけでありますが、こういう問題についても十分検討してもらいたいと存じますが、その点はいかがでありましょうか。
○高橋（元）政府委員　法人の擬制説か実在説かということにつきまして、四十六年ごろまで税制調査会も長い間議論をしてきたわけでございますけれども、現在の税制調査会または私どもの方の法人と個人の間の課税の調整の問題と申しますのは、むしろ会社、企業形態の資金調達、それから法人の投資資産選好、そういった経済的な側面に即して実態的に考えていくということで、法人税負担が株主のみに帰着するというふうにフィクションを行います擬制説が正しいのか、それとも法人はそれぞれ社会的に実体なんで、それぞれ経済的な実体を持っておりますので何遍かけてもいいというふうに考えるのか、そういう抽象的な議論を離れて、もっと経済実態に即して考えていくということであります。
　そこで、先ほどお話のございました企業課税の小委員会でもそういう立場をとって、各国の会社の実態、各国における法人課税の経済的な機能というところまで手を広げてお調べいただこうというふうに私は考えます。
　いまのお話の受取配当益金不算入の制度でございますけれども、これは擬制説または実在説、いずれの説をとっておるかはっきりしないところもございます。個人と法人の間で法人税をかけ、配当に個人の所得税をかけるいわゆる二重課税をやっておりますアメリカの場合でも、受取配当の益金不算入制度はございます。日本の益金不算入制度はやや特殊でございまして、負債利子控除というのをかけておりますから、法人の受取配当が約七千五百億円あるかと思いますが、その二分の一の三千五百億円は受取配当益金不算入の場合に控除してしまうわけでございます。そういう意味では、いわば二分の一益金不算入というのが実態かと思います。そういうことも全部、これはいわば法人税の基本的な仕組みのまたその中核になることでございますから、今度の企業課税小委員会でも検討になるものというふうに考えます。
○山田（芳）委員　それでは主税局長さん、そのとおりの部分もありましょう。だから、そうなると、個人の所得税との調整の問題は、いまのような税額控除方式ということについても検討がなされなければならない部分がある。一割なり何割を税、額で控除するという方式がいいのか、累進税率の中にどうはめ込んでいくかという問題があろうと思うのですが、その点はどうですか。
○高橋（元）政府委員　企業課税を審議していただく場合の一番基本的な考え方は、会社形態での資金調達の問題のほかに国民の投資資産選好をどうするか、与える影響をどう考えるかということも一つ問題だと思います。
　そういう意味で、個人と法人の間のそういういまおっしゃった意味での二重課税をどう調整していくかという方式につきましては、これはおっしゃるように調整しない方式から、ドイツのような完全にグロスアップをやる方式までさまざまございます。たとえば、支払い配当損金算入という方式が提案されたこともございますし、一部部分的な損金算入という方式が提案されたこともございますわが国の税制調査会のいままでの歴史でございますけれども、そういうこと全体がまさに申し上げておる基本的仕組みのもう一つの重要な問題である。したがって、今後、本年中をかけて慎重に御検討いただくという対象になるかと思います。
○山田（芳）委員　もう時間がありませんので、二、三はしょって質問をいたしますが、広告費の課税ですね。この間本会議でも大臣から御答弁があったのは、交際費との関係において問題があるので検討しなければならない、こういうお話でありました。検討していただくようでありますが、実を言うと、カルドアという学者の学説を読んでみると、広告費の七分の五は過剰広告である、本当に営業活動に必要な適正な広告規模の範囲というのは非常にむずかしいとは言われるけれども、こういう説もあるということを申し上げて、あのテレビを見ていただいてもわかるように、広告が非常に多いのでありますが、少なくとも財政再建のためには全然課税をしないということではいかがなものであろうか。一〇％程度の課税をしても二千五百億程度の財源が出てくる、こういうふうに思うので、交際費との間において云々という話もありますけれども、それは中小企業でありますから、中小企業でない部分について一遍検討してもらいたい、このように思いますし、それから私はきのうもちょっと申し上げたのでありますが、これはちょっと専門化して恐縮ですが、地方税にあるところの法人事業税というのが外形標準だ、物税だと言われながら、実際は課税標準は法人所得というふうになっているという、しかもある部分、ガスとか、電気とか、損保関係、生命保険関係については課税標準は売り上げであるという外形標準をとっているというふうに、非常に混淆している。しかも、法人税の所得については前年度の法人事業税を損金として落としていくというような、所得課税であるならそういうことはなされないはずなのをやっているというふうに、これは非常に混淆しております。もちろん、自治省に対しても二十一日に質問をするつもりでおりますけれども、法人税の洗い直しをやられるならば、こういう…題についても法人事業税の基本的な物の考え方を整理をしていただかないと、非常に混淆しているということだけはこれはきのうもお認めになったわけですから、この問題も十分論議をしていただきたい。この二点だけ、法人事業税の考え方を基本的に筋の通ったものにする、広告税の課税についても検討するかどうか、この二点についてお伺いして私の質問を終わります。
○竹下国務大臣　広告課税につきましては、これは検討さしていただきます。前回お約束をしたとおりであります。
　事業税は、御案内のように地方税でございますが、いま山田委員のなさいましたような議論が予算委員会等でも出ておりますし、自治省におきましてもそういう方向で検討されることを私どもも期待しておるところであります。
○山田（芳）委員　終わります。
○増岡委員長　塚田庄平君。
○塚田委員　大臣に端的に質問をしたいと思います。
　先ほど同僚議員から所得税の減税問題が出ましたけれども、私もまた結論的には所得税の減税、私の場合は物価調整減税をもう準備すべき段階ではないか、もうすでにやられなければならぬ段階じゃないか、こういう観点で以下御質問したいと思います。
　きのう、実は日銀から物価の状況について、特に卸売物価についての発表がありました。この結果を見ますと、前年同月比二一・九％と大変な物価の上昇になってきております。大蔵大臣は本会議その他予算委員会等では、大体ことしの物価の状況については政府見通しが達成される、五十五年度においても六・四％は十分達成される見通しだ、こう言っておりますが、最近の物価の上昇で特に注意されなければならぬのは、いまは石油の値上げあるいは輸入品等の高騰、こういったものが大きな引き金になっておりますが、最近はこういう輸入から、国内品というか国内的な要因がインフレ要因になってきているということが識者によって指摘されてきております。つまり、卸売物価と消費者物価との関係は、卸売物価が何カ月かたつと当然消費者物価にいろいろな形で響いていくというこの関係速度が、最近非常に速くなってきておるということが言われております。私どもも大体四月ないし五月になりますと、消費者物価はあるいは一〇％を超えるんじゃないかという見通しのもとにおります。これは大臣はどういう考えであるか、お答えによって両方でかけてもいいんじゃないかと思うのですが、こういう情勢の中で、さらに電気料金あるいはガス、これも値上げが決定されまして、恐らく二十一日に認可になるでしょう。電力については五〇・八、ガスについては四五％と、これはもろに消費者物価にかかってきます。
　こういうことになりますと、もちろん五十四年の政府見通し、五十五年の見通し、これも全く崩れてしまう。こういう中で、一〇％近くになりますと、当然庶民の預金の目減り、あるいは私の論調でいきますと、預金利子を物価は超えますから、こうなりますと、物価調整減税というものを実施しなければ、庶民の暮らしというものは非常に困窮を来すということになって、税金に対する不満も上がってくるのじゃないか。
　きのう、たまたま参議院の予算委員会で公聴会がありましたが、この公聴会の中でも減税、特に所得税の中以下の人たちの所得税減税、物価調整減税の必要性を強調された、こういうふうに私どもは聞き及んでおりますが、そういうものとの関連等も考えて、ただいま大蔵大臣はどういう考えでおるかということについて、ひとつ総括的に御意見を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　いま塚田委員御主張のように、諸般の情勢、最近の物価情勢、卸売物価のみならず消費者物価にもかなりの速度でその影響が来た、そうして、今後国内経済動向によってはさらに加速することも懸念されるというような物の考え方から、公定歩合の引き上げ等が行われたわけであります。
　したがいまして、これからどう対応していくか、政府といたしまして、きょうの六時でございましたか、総合物価対策というようなものが企画庁中心でいま最後の詰めが行われておるところでございます。
　当面、私どもの方の直接の関係といたしましては、総需要の適切な管理という言葉を使っていただくようにいま作業を進めておるところでございます。それといま一つ、金融面における措置、この二つの点におきまして公定歩合の引き上げはやや天井感に達したということで、心理的な影響を心から期待しておるということでもございますので、そうした形で物価の総合対策というものが打ち立てられるようでございます。
　したがいまして、今度は、これがいわゆる預貯金金利全般に対する波及でございますけれども、銀行預金につきましては私の方が発議いたしまして、いまそれぞれの段階で検討がされておるところでありますし、一方、郵便貯金につきましては、これは別の審議会で御検討をいただくという状態になっておるわけでございますけれども、いわゆる公定歩合の操作というものが必ずしも預貯金金利にすべて連動をするというものではないと思います。そのときどきの金融メカニズムの中におきまして適切な決定がなされるものであるというふうに考えておるところであります。したがいまして、いまの物価というものに対する物の考え方は、これは外的要因が確かにその大部分であることは事実でございますので、その外的要因を国民全体でどこでどのように公平にこれを負担していくか、何分にも大きなお金が、産油国へ富が移転するわけでございますから、そういう角度の中で国民への理解と協力を求めていこうということであります。
　それと同時に、これが消費者物価にいかに影響を少なくしていくかということは、まさに生産性向上というものを労使の熟度の高いところの話し合いの中に、徐々にそういう傾向がわが国経済の中にもたらされておりますものを、より生産性の向上について労使がそれぞれ話し合いの中に強調していこうというようなことをいま主張しておるわけでございます。
　したがいまして、物価調整減税をやるということは、この財政の体質を改善させて厳しい状況にも対応していくだけの力をつけよう、財政再建力まずやり遂げるということが国民の皆さん方の幸せに通ずることであるという考え方に立っておりますので、所得税減税というものをいまやる考えというものはそういう状況にはないというふうに判断をいたしておるところであります。
○塚田委員　ずいぶん見解が私どもと違うのですが、相変わらず大臣は外的要因ということを強調しておりますが、私は確かに外的要因が非常に多いことは知っております。しかし、外的要因か広内的要因というか、そういう言葉があるのかどうかわかりませんが、そういう傾向に変わってきておるので、消費者物価への卸売物価の影響というのは非常に加速度的に強くなってきておる、そういう情勢の中で一体あなたは見通しをどう立てておるかということについての答弁もございませんでした。私は、恐らく五月ごろになると一〇％を超えるんじゃないか、こういう前提のもとに物価調整減税というのはぜひやらなければならぬ、こういうことなんで、いまさらに答弁を求めますと、もうそれだけで終わってしまいますので、こういう私の主張をこれからの財政、税制運営にぜひひとつ参考にしていただきたい、こういうことを大臣に要請をいたします。
　さて、その次でありますが、これはもう余り時間がありませんが、労働省が来ておりますので、その分から先に。きのうは本当に失礼しました。
　予算委員会においても、例のパートタイムのことがいろいろと問題になりましたが、パートタイムと言えない、賃加工内職といいますか、パートタイムの一歩手前といった方があるいはいいのかと思いますが、この内職者についての税金の取り扱いというのは非常にまちまちなんで、労働省は内職の態様といいますか、これを一体どうとらえておるか、この点ひとつ答弁をお願いします。
○花田説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内の賃加工という形態は、わが国ではかなり古くから存在しております。ただ、労働の態様が雇用労働者と違うということで長く労働保護立法の対象の外に置かれておりました。これではいかぬということで、昭和四十五年に家内労働法という法律が制定されまして、賃加工の大半の方はこの家内労働法の保護の対象となるというふうに理解をしております。ですから、一般的に申し上げますと、賃加工はこの家内労働法の家内労働者に出たると思いますが、この様態につきましては、基本的には問屋とか、あるいは工場でもよろしいわけでございますけれども、そこから原材料の提供を受けまして、それを加工、製造する。いろいろ機械を使う場合もありますけれども、労働の対償を求める目的でという目的が入っておりますけれども、そういう形で加工する者という定義でございます。したがいまして、そういう意味での家内労働者は、私どもの把握では補助者というのも含めまして全国で昨年で約百四十五万人ぐらいいるのではないかというふうに理解をしております。
○塚田委員　別に給与に関する取り決めというか契約がなくとも、そういった態様の中で賃加工内職というものを労働省はつかんでおるのですが、税務当局、主税局の方ではこういった内職者の所得というものを給与所得とみなして課税するという方向で対処するような考え方はないかどうか、この点ひとつ御答弁願いたいと思います。
○矢島政府委員　御質問でございますが、先生御案内のように、雇用契約に基づく所得は実態に応じまして一応給与所得、それから請負契約に基づくものであるときは事業所得というようなことでございます。収入の実態に応じまして所得区分を決めるというのが税法のたてまえでございます。したがいまして、内職の実態につきまして明確に請負契約とされるものはもとよりでございますが、そうでないものにつきましても、親会社あるいは内職者の間で雇用契約に基づくものであるという認識のないようなものまでも運用上給与所得として取り扱うということは、やはり税法の基本に触れるということで、できないというふうに考えておるわけでございます。
○塚田委員　契約がない、したがってなかなか給与所得というふうにみなすことはできないということでございますが、日本では内職というのは長い間慣例化されておりまして、雇い主との間に契約等もなくてやっておる場合、それでしかも事業所得として課するというのは非常に酷な事例が多いので、これは内部的な調査をもっと進めてもらって、百五十万と言われておるそういう人たちになるべく近代的な給与所得としての立場を確立させるという意味も含めまして、そういった指導行政をひとつ強めてもらいたい、あるいはそういう取り扱いを進めてもらいたい。これは労働省と税務当局に要請をしておきたいと思います。
　それから、これも労働省と税務当局にお願いしたいのですが、中途退職者についてです。中途退職になりますと税金が戻ってくるのですが、これが徹底してないために損をする場合が非常に多い。これも私どもの知る限りでは恐らく三百万を超えるのではないかと思うのですが、こういう場合には税金が戻るのだということをやはり徹底させる必要がある。一つは、労働省の方にお願いしたいことは、やめていく場合にまず経営主、雇い主がそのことを徹底させる。それから安定所においてこの点についても、そういう発見をした場合には税金の問題にも触れて指導をするということ、それから税務署の関係でも、この点について周知徹底するような方法を何らかの形でもっと強力に講じてもらいたいと考えておりますが、ひとつお願いします。
○矢島政府委員　ただいま先生御質問のように、確かに途中で退職された方につきましては還付されるというケースがございます。私どもは、その点はテレビとか週刊誌、パンフレットを通じて従来からできるだけＰＲに努めているという実情にございます。それからサラリーマン一人一人に交付されます給与の源泉徴収票の裏面に記載いたしまして、こういう場合には還付できますというようなこととか、あるいは源泉徴収義務者全員に配付されますパンフレットがございますが、これにもそういう記載をするということで徹底を図っております。少なくとも納税者が知らないということのために損をすることのないように、その点につきましては今後とも機会のあるたびにＰＲをしてまいりたいと思っております。
○塚田委員　大変急いで申しわけないのですが、自民党の税制改正大綱、まあこれは自民党の決定ですが、これと政府の税の決定は一体のものと私は考えておるのですが、自民党の来年度の税制改正大綱の内容の中で政府の出した案と違う点が一つあります。それはここで何遍も質問されておりますが、貸倒引当金についての率でございます。これは特に金融機関の率なんでございますが、自民党の大綱を読みますと、昭和五十五年度中に法定繰入率を千分の五から千分の三に引き下げる措置を講ずるという一つの決定があるのですが、政党政治の中で当然この決定は大蔵省のこれからの方針にも影響するというよりもむしろそれを左右するもの、こう考えておりますが、この点は大蔵省としても確認されますか、どうですか。
○高橋（元）政府委員　たしか五十一年でございましたか、金融機関の貸倒引当金を千分の五に下げたわけでございますが、現在はまだその経過期間中でございます。したがって、五十五年度中の金融機関の貸倒引当金は〇・五まできていない、五十六年の九月期になりますと〇・五に達すると思います。したがって、本年度の税制改正で金融保険業以外の貸倒引当金について二割カットいたしたわけでございますけれども、それと同じ趣旨で、引当金の繰入率を現実に合わせて見直していくという趣旨で、いま御引用になりました自民党の税制改正大綱にあると同じ方針で金融機関の昏倒引当金について改正をいたしたいと考えております。
○塚田委員　そうすると、五十五年度中に千分の三にする、こう確認していいですね。
○高橋（元）政府委員　千分の三という率は、くどいようでございますけれども、経過期間の五十五年度中はいまだ千分の五になっておりません、千分の五に達したところを見計らって千分の三までさらに下げていくという趣旨でございます。
○塚田委員　貸倒引当金についていろいろ議論がありますが、特にこれは金融機関の場合非常に問題だということが何遍も指摘されておるところなんです。恐らく、貸倒引当金の繰入率は、実績は大体いま〇・一くらいだと思うのです。これが〇・五になっておるということでは実態から余り乖離しているのじゃないかということで何遍も指摘されているのです。そういう面で、自民党の税制改正大綱の、たった一つ、税調といいますか今度の場合と違う二十七項目のこの項目は、私は非常に評価していいのじゃないか、こう思うのです。五十五年度当然これはやるべきだと思うのです。そうでなくても〇・一が〇・五になっておるということは実態と余りにも乖離している。何遍もこの点は指摘されておるところでございますので、もう一度お答えを願いたいと思います。
○高橋（元）政府委員　貸倒引当金の繰入率は政令事項でございます。したがいまして、五十五年度中に〇．三に引き下げると書きましたのを今回御提案いたしておりませんのは、政府においてその趣旨に従って税制改正を政令でやる、こういうことでございます。五十六年九月期に金融機関の貸倒引当金が〇．五に達しますので、それから先〇・三になるような措置を本年度講ずる、こういう趣旨であります。
○塚田委員　質問を変えまして、たしかきのうの質問の中で富裕税の問題が出ましたが、その場合、たしか局長は、動産について特に把握しがたいというようなことの答弁で、なかなか実態がつかめない、こういう情勢の中で富裕税については否定をしております。一般的に不表現資産の把握が非常に困難だということなんでございますが、そうしますと、私は一つ反論したいのは、ここに「財産および債務の明細書」というのがあります。これは確定申告書に申告の時期に添付することになっております。これはたしか昭和四十九年かと思いましたが、いまの長官が次長のころ私は質問をしたのですが、これは一体いまどのくらい、率で言ってもいいし、枚数で言ってもいいですが、実際添付されているか。
○矢島政府委員　先生御質問の財産債務明細書は、提出義務者につきまして申し上げますと、昭和五十三年分で七万七千人でございます。悉皆的に調査したものはございませんが、サンプルで調査したところによりますと、このうち八〇％以上の者は提出しているという状況にございます。
○塚田委員　私の印象では、これはたしか二千万以上だと思いましたが、七万というのは非常に少ないような感じがします。私はまだそれは少ないという基礎的な資料を持っておりませんが、大変少ない。しかも、実際出しておるのはこういう状況で、一体督促状とか、あるいは具体的にどういう督促の形態をとるのか知りませんが、やっておるのかどうか、やっておるとしたら、どういう内容の督促状を出しておるのか、あるいはその結果についてどういう対処をしておるのか、この点について御答弁願いたいと思います。
○矢島政府委員　先生ただいま御質問のとおり、所得につきましてその年分の退職所得以外の所得金額の合計額が二千万円を超える者というふうにされておるわけでございます。それから、そういう合計所得金額が二千万円超の者というのは、昭和五十三年分で七万七千二人というのが国税庁の統計年報書の数字でございます。
　督促しているかどうかということでございますが、これは全くサンプル調査でございますので、全般的な数字をこれによって推しはかることはいかがかと思いますが、そのサンプル調査によりますと、三月十五日現在までに出てきておりますのが四四％という数字でございます。それに対しまして何度も督促いたしまして最終的には八二％まで提出されているということでございます。ちょっとよけいなことでございますが、先生が前に御質問されたときに、それほどなかったというようなお話もたしかございましたのですが、現在そういうことで私どもとしてはできるだけ督促をいたしまして提出をよくするように努力しているわけでございます。
○塚田委員　さすれば、この明細書の裏に「書きかた」というのがあるのです。これにはもう詳細に、土地から建物、山林、有価証券、書画骨とう、貴金属、あらゆるものがこれに記入されなければならないような形態になっているのです。ところが、残念ながら、この信憑性について検査をし、しかも虚偽の申告をした場合にこれを処罰するというようなことは、法律的にそういう処置をとることはできないことになっておりますが、もしこれが完全に把握されるということになれば、富裕税はたちどころに一と言ってはちょっと語弊がありますけれども、少なくともそれが実施できる根拠といいますか足がかりができるものと私は思っておりますが、これを罰則のない義務規定ではなくて罰則をつけて、二千万円以上については何としても申告させ、しかも虚偽の申告をした場合についてはそれ相当の制裁措置をとる、こういった措置をとらなければならないのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　確かにフローとしての所得を正確に申告していただき、また、税務調査でもフローとしての所得を正確に把握できるようにするということは重要な課題であると思います。それをチェックするために、いまお話のございました財産債務明細書があるわけでございます。それは適正な申告をストック面からもチェックできるという意味でお出しいただいております。こういう制度でございますが、財産債務明細書は特定の高額所得者に限って提出していただくということにもなっておりますし、また、そういう所得が高い方の資産内容というものは非常に多岐にわたる、また多種類にわたるということだと思います。現時点で直ちに罰則を設けて提出を強制することはいま申し上げたようなこの制度の趣旨から限界があるのではないかというふうに考えますけれども、全体といたしましてフローとしての所得をより正確に把握できるように私どもも制度上さまざまの工夫をしてまいりたいと思いますし、いまの御提案もそれに含めて検討させていただきたいというふうに考えるわけであります。
○塚田委員　富裕税の創設についてそういうものと含めて検討させてもらう、こういうことでございますが、各国の例を見ますと、よく日本と比較されます西ドイツ、これは州税ですけれども、すでに富裕税はできております。あるいはオランダ、スウェーデン、オーストラリアあるいはデンマーク、このように富裕税が設定されて、それぞれ税収に占める割合は一・四あるいは〇・八、〇・五と、これは地方税も入れてですから、国税だけでは相当の税収になっておると見ていいのじゃないかと私は思うのです。いまのような財政再建のさなか、こういった税金こそ、制度こそまず第一に学んで早急に設定をすべきじゃないか、こう私は考えるのですが、大臣、この点ひとつ大臣から答弁してください。
○竹下国務大臣　いままでの例といたしまして、戦後財産税というようなものがございましたが、このいわゆる富裕税というものは、その財産そのものが直ちに利潤を生み所得を生んでいくというものにストレートにつながるものでない、と同時にまた、捕捉が非常に困難であるというようなところから、私は、現実問題としては、富裕税というものは非常にむずかしい問題であるというふうに考えております。
　ここで、一つだけ、私、落としましたので、それだけ時間を延ばしていただいて結構でございますから……。
　例の外的要因以外の、俗にホームメード・インフレと言っておりますが、それに対していろいろ見込んでおるだろうということでございます。現在のところ、必ずしも正確な数字はございませんが、消費者物価におきましては、実績見込みの四・七は達成する。これは五十四年度でございます。と申しますのは、二月の東京を七・六と決めたとして、いまの三月が仮に七・七になっても四・七の中にはおさまるということでございます。しかし、一方、卸売物価は、これはもう塚田さん、政府見通しというのは最初は一・六でございますから、それが実に恐らく十二・一という実績見込みをオーバーするのじゃないかと思います。
　それが今度は、四月以後のいわゆるホームメード・インフレという形になって押し上げてこないか、こういうことでございます．が、したがいまして、政府見通しとしては、いまの外的要因というものの影響が、確かに私は四月−六月というものが一つの山場だと思います。それから先になりますと、五十四年度の上昇率がかなり高うございますので、対前年比からいたしますならば、あるいは落ちつきを戻してくるかもしらぬという意味におきまして、にわかに四月何ぼになるか、二けたはいつなるんだと言われましても、私が明確に答えるだけの資料も自信もいまございませんけれども、いずれにしても、五十五年度政府見通しで六・四％というものの中へは何が何でも、これは平均でございますが、おさめていかなければならぬという決意で諸般の対策を行っておるということであります。
○塚田委員　もう時間がありません。大臣は、何が何でもおさめてもらわなければならないということですが、私は、そういう大臣の願望にもかかわらず実態は進んでいくんじゃないかということで、先ほどから指摘したわけでございます。
　最後に、念を押すようでございますが、主税局長の答弁の中で、来年度の税調、今年末の税調等で、いま言ったようないろいろな措置も含めまして、富裕税の創設について答申を受ける用意だというふうに解釈していいですか。
○高橋（元）政府委員　五十二年以来、富裕税の制度の創設につきまして税制調査会では毎年御審議をいただいております。それがどのような具体的な提案になるかということは別といたしましても、本年度税制調査会ではまた再び御検討いただくことになるであろうというふうに私は思っております。
○塚田委員　いや私の言うのは、富裕税はやるべきだという大筋の答申は来ているのですね。ただ、これは、さっき言ったこの実態把握が非常に困難だというのが、やはり税調あたりのこれに対するきっぱりした決断を下せない最大の要因だと思うのですよ。したがって、私は、いま言った財産債務の明細書等もきちっと、たとえば、まあ罰則と言ってはなんですが、そういうものを含めてこれを完全に把握する、虚偽の申告は許さない、こういった態度とあわせまして、税調のいままで懸念していたいろいろな問題を解消しながら富裕税の創設へ進む、こういう形をとってもらいたいと思うので、この点、再度最後にひとつ御答弁願いたいと思います。
○高橋（元）政府委員　たびたび申し上げておりますように、富裕税の創設という問題を審議していただく際に、資産の把握がむずかしいということだけでちゅうちょしているわけではないわけであります。そのほかに、現在の所得税の累進構造が七五％、地方税を含めて限界最高税率で九三になる、その中で経常的な財産税が入るかどうかという問題もございますし、もっと執行の問題で評価が、たとえば株式の評価をどうしたらいいかという問題もございます。ですから、所得税のサイドチェックの手段としての財産債務明細書というものだけを取り上げてみますと、これはフローとしての所得を本来正確に把握するための二次的な資料でございますから、所得税法の中で罰則をかけて正確な申告をしていただくということを期待するのには限界があると先ほど御答弁したわけでございますが、そういう三つの問題、それらを全体を含めて御検討を従来からいただいてきているわけでございますし、そういう御検討の結果がすべてまとまって、執行面でも不公正にならない、かえって不公平を増さない富裕税というもの、経常財産税というものが可能であるかどうかという御検討については、ことしじゅうに答えがまとまるかどうか、私は、税制調査会にきょうの御意見をお伝えはいたしますが、ここで直ちにお答えをできるほど確信を持っているわけではないのであります。
○塚田委員　時間が来ましたので……。
○増岡委員長　午後一時十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○増岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き質疑を続行いたします。玉置一弥君。