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○政府参考人（金子順一君）　労働契約法の制定以前におきましては、民法の規定におきまして、有期労働契約について、両当事者が契約期間の途中であってもやむを得ない事由があるときには直ちに解除ができるという規定があったわけでございます。労働契約法におきましては、使用者が解約、つまり解雇につきましては、やむを得ない事由がある場合でなければ解雇することができないということを明示をしたわけでございます。
　それで、問題になりますのは、このやむを得ない事由というのがどういうことなのかということになるわけでございますが、私ども、これは有期の契約期間ということになりますと、両方の当事者が互いにその前提で合意をしたものでございますから、いわゆる無期契約の場合よりもやむを得ない事由というのが限定的に解釈されるべきものだというふうに考えております。また、今回の労働契約法によりまして、これは民法の規定と異なりまして、使用者の方がやむを得ない事由があるという評価を基礎付ける事実について、主張立証責任、これは使用者が負うということが明らかになっていると、こういうふうに理解をしているところでございます。
○小池晃君　その狭いというのは、解雇権濫用法理におけるような条件よりも狭いということですね。
○政府参考人（金子順一君）　無期契約の場合の解雇権濫用法理の場合に比べて狭くなるのではないかということでございます。
○小池晃君　つまり、中途解除については、正社員における解雇権濫用法理より厳しい要件が課されている。要するに、そうした要件を満たしていなければこれは法違反になる可能性があるということですね。
○政府参考人（金子順一君）　これは個々の実態に即しての判断ということになりますが、委員御指摘のようなことも当然あり得ると思います。
○小池晃君　大臣、この労働契約法というのは、正社員の場合よりも期間社員の中途契約解除にはより厳しい、今説明あったとおりです、条件を課している。それから派遣の場合も、これ、労働者が契約期間中の雇用保障を期待していたことに変わりはないわけですから、これ、派遣先からの契約解除というのは中途解除とこれは同じようになるはずだし、私は期間社員の場合と同様に許さないという態度で臨むべきではないかというふうに思うんですが、大臣、今全国でこういう契約期間の中途で解除する、解約するということがもう大量に起こっているわけですよ。労働契約法からいってもこれは許されない違法なものなんだということを、私は、大企業や経済団体にもはっきり伝えるべきだし、そういう立場で現場でも厳しく対応していくべきだというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の労働契約法十七条にあるように、やむを得ない事由がない限りは中途解除ができないわけですから、これは法の精神に基づいてきちんと周知徹底し、指導していきたいと思います。
○小池晃君　具体的にちょっと聞きたいと思うんです。
　大手自動車工業のいすゞで、この間、私も当委員会で何回か取り上げてきましたが、今回、千四百名の期間社員、派遣社員を今年の末で解雇しようとしている。今、資料を配りました。この紙切れ一枚が期間工の方に送られているんですね。これで、この人、ほとんどの人は三月末まで雇用契約あったんですが、十二月二十六日付けで解雇だと、こういうことをやっているんですよ。
　私たち、いすゞの本社にも行きました。対応した役員は、ほとんどの社員は今回、来年三月までの雇用契約になっていると。年末に契約満了となる社員というのは数十名いるかいないか。私たちに寄せられたいすゞの労働者からのメールでも、いすゞでいろいろ短期契約をして五年以上働かせてもらいました、最後は紙切れ一枚でこんなことをされて悲しいです、死人が出ないと分かってくれないんでしょうかと。
　大臣、一千名を超える千四百名近くの労働者の雇用契約を破り捨てて年の暮れにほうり出すと。大臣、先ほど人は宝だとおっしゃったけれども、これ、率直に大臣の思いを、政治家としてこういう事態は私は許されないというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この法の精神に基づいてやむを得ない事由がない限り中途解除は駄目だということでありますので、派遣元、特に派遣先、その企業がやむを得ない事情があるということで中途解除するならば、きちんと関連企業で再就職先を見付けると、そういうことをきちんとやるべきでありますので、そういうことについて各都道府県の労働局に指示を出したところでありますので、これはしっかりと対応したいと思います。
○小池晃君　いや、派遣のこともそうですが、期間工、これ何の手当てもしないで、もう十二月二十六日、これ送っているんですよ。こういうやり方が許されるかと、三月までの賃金も払わずに。こんなこと許されますか。大臣、率直に言ってください。
○国務大臣（舛添要一君）　個々の企業の個別の事例についてコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、こういうことも含めて、法の精神に基づいて対応しないといけない。
　そういう意味で、厚生労働省の中に緊急雇用対策本部を設けましたので、職を失う、そういう労働者に対して全面的な支援もまた行っていきたいと思っております。
○小池晃君　このいすゞというのはそもそもどうだったかというと、最初偽装請負だったんですよ、これ。これ偽装請負が是正される過程で期間工になったわけです。私も国会で質問しました、正社員にすべきじゃないのかと。いすゞの方は、順次正社員に登用していくと、今年の三月に私どもに回答していたんです。ところが、今回、年末で一斉に打切りと、こういう経過でやってきているんですね。だから、ひどいと。
　しかも、いすゞ側は私たちに何て言っているかというと、労基署にも職安にも全部これ相談してやっていますと、しかし役所からは何も言われていませんと。大臣、こんなこと、このまま言わせていいんですか。いすゞに対して直ちに抗議すべきじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　個々の企業と私どもの労働基準監督署、例えばそういう出先機関とどういうふうに具体的な交渉をやっているか。これは一々つまびらかにはいたしませんが、どういう状況であるかは、それは調査をし、必要な改善策があればきちんと取りたいと思っております。
○小池晃君　これだけ大問題になっているんですから、これきっちり調査をしていただきたい。
　いすゞの会長は一体今何と言っているかというと、十一月の社内報でこう言っているんです。私たちいすゞ自動車は、再建以降の五年間、増収増益で毎年過去最高実績を更新するという好調な状態を続けてきましたと。いすゞは、減益といっても来年三月期の経常利益予想は六百億円なんです。今期十七億円配当を増やしているんです。私、労働者の首切りながら株主への配当を増やす、これで、先ほど言っていたような厳しい、やむを得ない理由があると言えるのだろうかと。
　私、この事案については、厚労省として、これやめろというふうに大臣、きっぱり物を言うべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　様々な個々のケースがあると思いますが、先般、昨日、首相官邸において、経済界の代表に来ていただきまして、こういう問題も含めてきちんと対応するように申し入れたところでありますので、経済団体全体がこういうことについて法の精神に基づいて的確な対応をするように今後とも要請してまいりたいと思います。
○小池晃君　そういう一般論じゃなくて、一般論で幾ら言ったって、大企業なんて聞く耳持たないでやっているんですよ。やっぱり個別企業に対してしっかり直接物を言うということをやらなければ、私は労働行政としての責任果たせないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　個々の企業と労働行政を担う我々の出先機関が具体的にどういう議論をし、どういう指導を行っているかということは、これは公の席ではつまびらかにできませんけれども、そういうことの調査も含めて必要な指示はきちんと与えたいと思っております。
○小池晃君　これはきちっとやっていただきたい。
　やはり、大量解雇を中止をせよ、雇用を守る社会的責任果たせと、経済団体通じてだけじゃなくて個々の企業にもしっかり言っていただきたい。
　再就職のあっせん、再就職が決まるまでの住居や生活の保障、最低限のことですよ。これやらせるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、再就職のあっせんをきちんとやるようにというのは、昨日も経済団体に対して申し上げました。
　そしてまた、この住居をどうするか。これは今政府全体で議論を開始し、検討をスタートしたところでございます。
○小池晃君　これ本当に今深刻な大問題ですから、一般論じゃなくて、やっぱりこれは本当に全力で取り組んでもらわないといけないというふうに思うんです。
　実は、こういう派遣切りの一方で長時間労働がまかり通っているわけですよ。大臣告示では、時間外労働は年間三百六十時間以内という目安になっていると。三六協定では、特別の事情ある場合は限度を超えた協約結んでいいと。結局青天井になっている。
　厚生労働省に聞きますが、仮に三六協定の特別条項を結んでいたとしても、三百六十時間超える労働者が一部にいるというんじゃなくて、全社員の平均が常に三百六十時間を超えている、こういう場合はどうなるのか。それは到底、私、特別な事情などとは言えなくなると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（金子順一君）　限度時間を超えました特別条項付きの時間外労働協定につきましては、三六協定が監督署に提出されました折に、この特別な事情というのは臨時的なものであるということを徹底するという趣旨から、その適用が一年のうち半分を超えないような指導を行っているところでございます。
　また、実際に時間外労働が恒常的にかなり行われているというような情報を把握した場合には、私ども、労働基準関係法令に照らして問題があるというふうに考えられますので、こうした事業場に対して重点的な監督指導を実施し、労働条件の確保に努めているところでございます。
○小池晃君　資料を見てください。具体的にこれ聞きますが、これはトヨタ系列のダイハツの社内の資料です。ここが三百六十時間はるかに超える六百時間という特別協定を結んでいます。下の参考五というグラフを見ていただきたいんですが、これ見ますと、〇七年、ダイハツの年間の時間外労働は三百八十五・六時間になっています。これ業界ワーストワンだと自ら認めているんですね。ダイハツだけじゃなくて、スズキ、日野自動車、いすゞ、今問題の。これは自動車業界の半分近くが大臣告示、三百六十時間を超えた働き方をさせているということが分かります。超えていなくても、ほとんど皆、三百六十時間前後に張り付いています。
　大臣にお聞きしますが、自動車業界では、片方では大臣告示を超えるような長時間労働を強いて大変な利益を上げてきたわけですよ。一方では派遣や期間社員を簡単に切り捨てると。そうしたら、正社員にはまた長時間労働が押し付けられる。私、こういう在り方というのは、いわゆるディーセントワークという点から見てもワーク・ライフ・バランスという点から見ても、これは放置できない状態だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスということをやろうということで今回の労働基準法の改正もあるわけでありますので、それで、法定割増し賃金、六十時間以上は五〇％ということにいたしました。今後、ワークシェアリングという手法、これは坂本委員が先ほど御指摘になりましたけれども、そういうことも含めて、やはりディーセントワークということはきちんとやらぬとということを今後とも徹底してまいりたいと思います。
○小池晃君　いや、さっき局長の方からは、そういう恒常的に超えているような場合はこれはやっぱりきちっと指導するんだと。大臣、これ企業側が認めているんですよ。こういう実態あるわけですから、やっぱりこういう恒常的に限度時間を超えているような企業に是正指導するということをやるべきじゃないですか。調査していただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　実態をきちんと調査した上で、所管の労働基準監督署において必要な措置をとりたいと思います。
○小池晃君　全社員が年間三百六十時間超す働き方というのは、到底特別の場合とは言えないわけですよ。それなのに、こういう大企業で異常な働き方まかり通っているわけです。私は、特別条項を廃止するということが求められていると、このことを強く求めたいと思います。
　今回の法案では、中小企業については当分の間適用外としているわけですが、刑罰規定のあるような条項をダブルスタンダードにする、このこと自体大変問題があると思います。百歩譲って、中小企業に対して経過措置とるということはあり得ると思うんです。大臣は先ほど暫定的な移行期間だというふうにおっしゃった。しかし、この法律は経過措置じゃないんですね。これは当分の間となっている。何で経過措置にしなかったんですか。
○政府参考人（金子順一君）　今回この規定が設けられました趣旨というのは、中小企業につきましては、経営体力が必ずしも強くないということで、この法定割増し賃金率引上げにつきまして当面の対応が難しいということで当分の間その適用を猶予するということとしているわけでございます。
　あわせまして、見直し検討規定におきまして、法の施行状況あるいは時間外労働の動向を勘案いたしまして改めて検討を行いまして、適用する場合には法律改正をもって行うという道筋で進めていくことが適当ではないかという判断の下に、こうした形の構成とさせていただいているところでございます。
○小池晃君　だから、大臣、さっき言っていたような暫定的な移行期間じゃないんですよ。改めてゼロから出発しなきゃいけないんですよ。何でこんなことにしたのかと。私は、それはすぐにやったら大変だと、それは分からないではないです。だったら経過措置にすればいいんですよ。そうしないで、三年たったらまたゼロから議論します。これじゃいつまでたったってこういう状態解決しないじゃないですか。私、これこの法案の大問題だと思うんです。
　それから、一九八八年の労基法の改正のときの議論で、週四十時間制施行するときに経営側からこんな議論ありました。通常の人件費を安くすれば実際の負担は増えないんだと。要するに、時短しても所定内労働賃金、本給引き下げれば総額は抑えられるという議論なんですね。これでは改正の趣旨は生かされないと思うんですが、厚労省にお伺いします。今回時間外割増しを改正したとしても、それと交換に所定内賃金引き下げるようなことをさせない担保はあるんでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　労働基準法の第一条第二項には、この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させることはないことはもとより、その向上を図るよう努めなければならないという訓示的な規定でございますが、こうした規定が用意をされておるわけでございます。
　今回の法改正を契機として、労働条件の改定につきまして、法律の範囲内で労使の自主的な話合いにゆだねているものでございますけれども、今回の法定割増し賃金率の引上げを理由として基本給を引き下げることはこの労働基準法第一条第二項の趣旨に抵触し、認められないものと考えております。この旨はよく周知をしてまいりたいと思います。
○小池晃君　分かりました。
　それから、この法案のもう一つの問題として、労使協定を結べば、割増し分となる二五％を賃金で支払う代わりに有給休暇付与すれば支払免除できると。労働者の健康、過労死防止ということでいえば、忙しい月に集中して働いたら次の月に休みすればいいというのは、これは議論は通用しないわけです。
　労基法制定の中心的役割を担った松岡三郎さんの編集による普及版労働基準法ではこういう振替について何と言っているか。あくまで例外とすべきだと。こういう例え言っているんですね。突如として明日六度の食事をさせるのだから今日は食事しなくても平均して一日三回食事をしたものとみなすということと同じだと。私、そうだと思うんですね。こういうことはあくまでも例外、例外だと。
　変形労働制のときもこれは例外だという議論だったはずですけれども、大臣、修正案の提出者も、六十時間以上というのは不十分だと言わざるを得ない。そういうところに更にこういう言わば抜け道をつくってしまうということでいいのか。例外を拡大していくということになれば、これは労働者の健康を保持するということと私は逆行するんではないかという強い懸念を持つんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　変形労働制というのは、暇か忙しいか、あらかじめそういう期間を考えてつくったものでありますから、今回はとにかく六十時間以内にもう時間外労働を抑制しようということが大きな目的でありますんで、委員のおっしゃったような懸念はこの法の精神からはないと思います。しかし、現実にそういうことがないように、更に審議会などの場を通じてきちんとそれへの対応を考えていきたいと考えております。
○小池晃君　今は長時間労働の是正こそ必要なときだというふうに思います。そういうときに新たな例外的制度を持ち込むべきではないというふうに私どもは考えます。
　最後に、雇用・能力開発機構の問題について一言お聞きをしたいというふうに思います。
　この雇用・能力開発機構の問題、職業能力開発の問題ですが、超氷河期世代と言われている現在三十五歳を超えている人たちを始め、国の規制緩和の下で正社員への道を閉ざされた。多くの若者がまともな職業訓練を受ける機会もなく非正規雇用で働くことを今余儀なくされている。まさに国の雇用政策の犠牲者だと思うんですね。こういう中で、私たちは今、職業訓練制度を抜本的に充実させると。ワーキングプアとかフリーターの職業訓練、重視して、有給の訓練制度や貸付制度を創設して訓練期間中の生活援助を行う、こういうことこそ必要なんではないかと思っているんですよ。
　そういうときに、行政減量・効率化有識者会議が雇用・能力開発機構の廃止を提言している。私は、しかし、今言ったような趣旨からいえば、むしろ逆行で、もっともっと国の責任での雇用・能力開発というのは拡張、拡大すべきだと、強化すべきだし、必要性はむしろ高まっているというふうに私は考えるんですね。
　もちろん、事業の中の無駄遣い、徹底的に正していくということはやらなきゃいけない。しかし、今出てきているような議論のように、機構を廃止してしまうというようなやり方というのは、今の雇用情勢から見ても私は逆行ではないかというふうに考えるんですが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　スパウザ小田原という施設があったり、今回、私のしごと館につきましては国の関与をなくすという方向での決着を見ましたけれども、こういう非常に目立つ施設があるということが、これは実は管轄していたのは雇用・能力開発機構でありますから、この機構が行っているすべての仕事が問題だというように短絡的に考えられている嫌いもあると思います。
　私もたくさん現場を見てまいりました。ポリテクセンターにしろいろんな職業訓練施設にしろ、地域によって全部特性が違います。例えば、地方にゆだねていいものもあれば、民間にゆだねていい職業訓練もあると思います。
　しかしながら、今非常に雇用が厳しい。特に、中央と地方の格差が広がっている。そういう中で、雇用・能力開発機構が行っている、国が責任を持って行っている職業訓練、これが地域の中小企業の最後のとりでである。とりわけ、新しい技術を今働いている従業員に習得させる、とてもじゃないけれども自前のお金はない、民間のスクールに通わせるわけにいかない、それで国がきちんとやってくれるということがまさに最後のとりでになり、地域の産業を守るのに非常に役に立っているという、そういう陳情もたくさんそういう地域の首長さんからもいただいております。
　したがいまして、そういうことをきちんと踏まえた上で、何もかも国の関与をなくせばいいというような暴論に対しては私はくみをしないので、基本的に必要なものは必要であるということを正面から主張しながら、関係省庁と調整をしながら年末に向けて大きな方向付けをしたいと考えております。
○小池晃君　是非そういう方向で、雇用・能力開発機構は雇用促進住宅などの大事な仕事もあるわけです。そこで住んでいる方たちの住居を保障するという問題もあります。しっかり国としての責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭、社会保障費の伸びを毎年二千二百億円抑制していることについて一言お聞きをいたします。
　国会の中でこれを批判的に取り上げたのは、一番最初、私が質問をしました。何十回と質問をし続けてきましたが、報道によると、自民党が麻生総理に対してこの抑制をやめるべきだと言い、骨太方針全体見直すように申し入れるというふうに聞いております。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今自民党の中で具体的にどういう動きをやっているかというのは正確に私が把握しているわけではございません。
　それを前提とした上で申し上げますと、私は福島委員の御質問に対して常に、もう限界に来ているということを申し上げております。そして、この骨太の方針の中でも、社会保障、医師不足、こういうものについては、予算編成過程で財源の手当てができればこれを優先的にということを記述してもらいました。今も全くその基本的な姿勢は変わっておりません。
　特に昨今、金融危機によって雇用情勢が非常に悪化している。今日の議論でもありましたけれども、雇用の面についても必要な財源を確保しないといけない。もちろん、医師不足もそうであります、介護の問題もそうであります。そういう中で、私にとりましてはますますもう本当に限界の限界だというところへ来ておりますので、これから予算編成過程においてそういう主張を展開し、貫いていき、そして何らかの形で、社会保障財源を税制改正も含めた上できちんと確保するように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　採用内定取消しについて一言お聞きをいたします。
　不動産会社や外資系ＩＴ会社などで採用内定取消しが行われております。実態についてということなんですが、平成五年、これは採用内定取消しはずっとこの委員会でも質問しておりますが、平成五年、当時の村上労働大臣のときに採用内定の取消しを理由なく行った企業の企業名公表を行っております。資料としてお配りしましたが、これは事業の継続が困難で平成六年三月卒業予定者を対象とした募集が行われる見込みのないものについては除くとわざわざした上で、つまり採用内定の取消しに理由がない百社について労働省は公表しています。
　国士村上正邦大臣だったからおやりになったんでしょうが、私も国士ですから、採用内定の取消しを理由なくやる企業は公表していただきたい、前例があるんですから。この採用内定の取消しの企業名公表をやって初めてストップをしました。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういう問題はそのときの大臣の意向で左右されるべきではなくて、きちんと法的なルールに基づいてやる必要があるというふうに考えております。
　したがって、それは公表するときにペナルティーとしてやるという面もありますけれども、プラス、マイナスあって、その企業のイメージが下がり、例えばますます業績悪くなって更なる首切りというようなことをやらざるを得なくなる危険性もあります。それから、例えば障害者雇用促進法において、公表をするときには極めて悪質な場合に公表するという、そういう法律がありますので、そういう法との公平性ということから考えても、これは直ちにじゃ採用内定取り消したから公表するかということについては、私は慎重であるべきだと考えております。
　しかし、採用内定取消しは正当な理由がない限り認められませんので、このことについてのきちんとした指導は行っていきたいと思っております。
○福島みずほ君　採用内定取消しに遭った学生はなかなかもう就職活動難しいんですよね。報道にもありますが、内定式をやった直後に採用内定の取消しをする、外資系のＩＴなども、ファイナルステップおめでとう、一緒に働きましょうとやった後に、これは採用内定ではないと言って取消しを行っていく。ひどいですよ。
　村上大臣の平成五年、九三年のときは、問題がないものについては除外をした上で発表しているんですね。採用内定の取消しの取消しってやはりなかなか難しい。司法的な手段はありますが、学生に司法的な手段を尽くせなんて言ったって無理ですよ、それは。だとすれば、厚生労働省は、じゃ百歩譲って、悪質と思われるものについて企業名公表してください。
○国務大臣（舛添要一君）　その前に被害者救済ということが最大の眼目ですから、ハローワークへの事前の相談、それからそういう企業に対して再就職先を探すことの支援をやる、その他もろもろの手を打ってやりたいと思いますので、私は、企業をつるし上げて、採用内定取り消した、これは悪い企業だということをさらすことよりも、むしろ実質的に、つまりさらしたって、じゃそれでどういう効果が今から出てきますかと。今からやろうとしている企業にとって抑止力にはなるかもしれません。しかし、私はむしろ、今おっしゃったように、来春もうどこも就職できない、こういう若い学生や生徒を全力を挙げて支援する、こちらに力を注ぎたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、今から就職活動をやるといっても無理なんですよ。どっちの立場に立つかですよ。理由がある企業はいいです。倒産しそうとか、それならいいんですよ。それは平成五年のときも除いているんですよ、労働省は当時しっかり除いて発表しています。
　これ、じゃ、厚生労働省が理由なく採用内定取消しをする企業は今後悪質な場合に限り公表しますと言えば、採用内定の悪質な取消しは明確に止まりますよ。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　ただ、そう事は簡単じゃないと思います。現下の金融経済不況という状況を見たときに、正当な理由というのは何かということの議論をしたときに、本当に会社がつぶれてしまうということだってあり得るわけでありますから、私はむしろ、その抑止力を働かせるより前にもっと実は深刻な状況にあるんではないかと、平成五年よりもっとそういう意味では深刻な状況にあるので、むしろそういうことをするだけの人と手間があったら一人でも多くの学生を救うと、そちらが先だと考えています。
　これはやりたくないということじゃないですよ。悪質なところにきちんと指導はします。指導はしますけれども、公表するそのことによるプラス、マイナスということ、そのことに使うコスト、人員あればもっとほかのことに使いたいというのが私の今の立場です。
○福島みずほ君　採用内定の取消しの取消しとやっても、学生はその企業になかなかできないんですよね。結局、私がけしからぬと思うのは、内定式までやってその直後に採用内定の取消しをする。外資系のＩＴなど別に業績がそんなに困ってなくても、安易に採用内定取消しをする。これを止める力をやっぱり政治、法律、行政は持つべきですよ。その学生の人生がめちゃめちゃになるんだから。だとすれば、それは、悪質な場合は企業名公表するということを是非検討してください。かつてやっているんですから、前例がないわけではなくて、やっているんですから、是非検討をお願いいたします。
　次に、派遣切りについてお聞きをいたします。
　これについては、十月十五日、予算委員会で実態調査をするべきだと言って、二十八日、発表していただきました。三万人ということで出ておりますが、零細企業などの中途解約やハローワークに届かないデータは集計から漏れている可能性があるのではないですか。
○政府参考人（太田俊明君）　御指摘も踏まえて先日公表したものは、できる限り定量的かつ可能な限り網羅的に全国の都道府県労働局やハローワークを通じて調査を行ったものでございます。日ごろ接している企業は当然でございますけれども、求職者、離職している方が手続に参りますので、そういう方の情報も踏まえて直接聴き取り調査をやっている。当然ながら、地元新聞等の報道等も含めて個別企業の情報を把握したものでございます。
　ただ、全数調査ではございませんので、規模の小さいものが必ずしも全部把握できたということではないと、そういうことはあると思っております。
○福島みずほ君　これは氷山の一角であるという意見が多くのユニオンや人々から出ています。ただ、調査をしていただいたことには感謝をしますが、この調査でも半分が中途解約。
　社民党も二十一、二十二日、怒りのホットラインをやりました。夜中の十時までやったら、うめくような電話がいっぱい来ました。
　派遣切りホットラインを全国ユニオン主催で二十九日と三十日とやって、そのデータをいただきました。全部で四百七十二件の相談が来ているんですが、多いのは、大部分がというか、半分は中途解約のケースです。
　この委員会でも前言いましたが、私が受けた電話も、十月十日の日に、一年間契約をあなたはしますと言って、十五日後に辞めてくれということを言われる。中途解約なんですね。
　今日も労働契約の話が出ていますが、派遣の問題点は、派遣先と労働者の間に労働契約がないので中途解約としか言われない。ここには正当な理由があるかないか全く関係なく、中途解約としか言われず、解雇というふうに労働法上認定できないところが極めて問題だと思っています。結局、期間の定めがあろうがなかろうが、特にあした辞めてくださいというふうに言われるという実態がたくさん実際のホットラインから出てきています。
　今日の答弁でも、これは中途解約ではなくて実質的解雇だとして、中途解約をやめさせるということを厚生労働省ははっきり指導していただきたい。それはできますか。
○政府参考人（太田俊明君）　労働者派遣契約の中途解除で申し上げますと、この派遣契約そのものの中途解除というのは違法ではありませんけれども、派遣労働者の雇用の安定の面から、好ましいものではなくて可能な限り避けるべきものと考えております。
　したがいまして、派遣契約について中途解除をする場合には、この派遣元・派遣先指針に基づきまして派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、派遣先の関連企業での就業をあっせんする等によりまして新たな就業機会を確保するような必要な措置を求めているところでございまして、特にこういう事態でございますので、十一月二十八日には各都道府県労働局において今後とも適切な指導等を徹底するように指示を行ったところでございます。
○福島みずほ君　あと一年間あなたは働けますよと言われて、あした辞めてください、寮から出ていってくださいというのが非常に多いんですね、ホットラインの結果。そうしたら、一年間あと働けると思って中途解約をするんであれば、残りの期間の賃金払え、こういう行政指導してください。
○政府参考人（太田俊明君）　派遣労働者の賃金につきましては、これは派遣元事業主が責任を持っているものでございますので、派遣契約の中途解除があった場合におきまして、例えば派遣労働者の賃金の支払の問題あるいは休業補償の問題、解雇手続につきましては、労働基準法に基づきまして派遣元事業主が行うということでございます。
○福島みずほ君　派遣元は給料払っているんですか。
○政府参考人（太田俊明君）　実際にこの派遣契約に基づいて派遣先で働いている場合には、賃金の支払義務は派遣元にあるということでございます。
○福島みずほ君　中途解約になった場合に残りの期間の賃金は、じゃ派遣元は登録型であっても払うということなんですか。
　今の現状は何が起きているかというと、みんな泣き寝入り、仕方ない、ユニオンに駆け込んだごくわずかな人々が交渉によって賃金の一部を派遣先からもらうということをやっているんですよ。
　派遣元はちゃんと賃金払うんですか。じゃ厚生労働省の見解は、登録型派遣であって中途解約、残り九か月間賃金補償せよ、派遣先の派遣会社、それは要求できるということでよろしいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　これは労働基準法の手続になりますので、労働者派遣契約の解除を行おうという日の少なくとも三十日前に派遣元事業主に対してその旨の予告を行うということ、当該予告を行わないような派遣先は速やかに当該派遣労働者の少なくとも三十日分以上の賃金に相当する額についての損害の賠償というのがこれが指針に書いておりますので、派遣先もそういう責任を担っているということでございます。
　労働者との関係では、派遣元がその三十日前の予告あるいはその予告しない場合の平均賃金という労働基準法に基づく手続がございますけれども、九か月という期間ではないということでございます。
○福島みずほ君　私自身もホットラインに出てつくづく思ったのは、派遣という働き方が、期間の定めがあろうが期間の定めもなかろうが、とにかく切られるということですよ。毎日、日雇派遣をやっているようなもんで、もう君要りませんと言われたら期間の定めが幾らあったって途中でぶっちぎられるわけですよ。
　そうしたら、でも一年間働けると約束した派遣先は、それはきちっと賃金払うべきじゃないですか。三十日の解雇予告手当を払うのは当然ですが、期間の定めがあれば労働者はその間働けると期待を持つわけじゃないですか。有期契約ってそういうことでしょう。だとしたら、派遣の場合はそこが普通の有期契約と違って、派遣先はいつだってぶった切れる、これをやめるべきじゃないですか。どうですか。
　少なくとも、今こういう事態が起きている中で厚生労働省は、派遣先が残りの期間給料払えとどうか行政指導をしてください。どうですか。
○政府参考人（太田俊明君）　先ほど申し上げたとおり、この派遣契約の中途解除というのは、やはり雇用の安定から好ましいものではないということで可能な限り避けるべきものであるというような指導も行っているところでございます。
　あわせて、その派遣契約の中途解除に伴ってやむを得ず派遣労働者を解雇する場合には、先ほど申し上げたとおり、指針に基づいて、派遣元、派遣先企業に対しまして、派遣先の関連企業での就業をあっせんする等によりまして新たな就業機会を確保するように必要な措置を求めているということで指導を行っているところでございますし、更にその指導の徹底について指示を行ったということでございます。
○福島みずほ君　これはもう予算委員会でもやりましたが、じゃどの程度就職のあっせんができたんですか。
○政府参考人（太田俊明君）　網羅的な調査をしているわけではありませんけれども、個別のケースを見るとある程度の割合で就職先があっせんができたところもありますし、またなかなか厳しいところもあるということでございまして、いろんなケースがあるということでございます。
○福島みずほ君　政府の調査でも三万人のうち一万五千が中途解約あるいは契約更新拒絶、社民党がやったホットライン、それから全国ユニオンがやった四百七十二件のホットラインでも圧倒的に中途解約、みんな泣き寝入り、生活保護を受けに行ったが拒否された、寮から出ていけと言われているがどうしていいか分からない、帰るべき故郷がない、そんな相談ばっかり来ているんですよ。うまくいっているわけないんですよ。
　中途解約をやめさせる、その宣言を、大臣、中途解約についてずっと議論をしておりますが、実質は期間工でも派遣の途中で切られているんですね。厚生労働省はもっと企業に対して、許さないあるいはもし切るんだったら残りの賃金払えぐらい言ってくださいよ。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほども申し上げましたように、中途解除について、これは派遣元、派遣先両方に対してきちんと、例えば再就職先を確保する、そういう努力をしてくれというようなことで十一月二十八日に通知を発出しているところでありますし、それから緊急雇用対策本部も省内につくっておりますので、そういう中途解除の対象になった労働者に対しての支援を行う、こういうことで全力を挙げて対応してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　中途解除を避けるためには、実質的解雇を避けるためには何を厚生労働省はされますか。
○政府参考人（太田俊明君）　先ほど来申し上げているとおり、中途解除というのは雇用の安定から好ましいものでないということで可能な限り避けるべきものであると考えておりますので、派遣先・派遣元の指針に基づきまして、派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、この関連企業の就業あっせんということにつきまして指導を徹底してまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　ずれていますよ、答えが。私は、中途解約をなくすにはどうしたらいいか、厚生労働省は今山のように出ている中途解約を受ける労働者に対して何をするかと聞いているんです。
○政府参考人（太田俊明君）　私どもとしましては、派遣元、派遣先に対して中途解除をできる限りしないようにという指導を徹底してまいるということでございます。
○福島みずほ君　その指導に期待をします。今後も派遣切りが行われるかどうか私たちも実態調査をしますので、厚生労働省は徹底して、派遣切り、中途解約が行われないようにしっかり各労働局やってください。
　大臣、今後、派遣切りが、特に中途解約が行われないように厚生労働省で取り組むということの是非決意をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　中途解除につきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、こういうことがないようにきちんと指導してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　労働基準法の改正案について、六十時間を超えて残業し、三十二時間更に勤務して初めて代替休暇がもらえるというのは制度の妥当性に問題があるんじゃないか。つまり、グロテスクというか、こんなに長時間働いての代替休暇、やっぱり変形労働時間制のような面が出てくるのではないかという批判についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　これは、事業場におきます労使におきまして、こうした現場を熟知した労使が導入について御議論をいただいた上で労使協定で決めるということでございまして、実際に休んでいただいて休息をしていただくという選択肢を取ることが適切な事業場においては有効に使われるものではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　有休も取れないで長時間労働している人間が代替休暇が取れるかと。代替休暇を取ろうと思って結局取れなかったという事態も起きるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　取れない場合には、当然のことではございますけれども、法の規定に基づきます五〇％の割増し賃金をそのままお支払いいただくということになるわけでございます。
○福島みずほ君　三十七条で行政官庁に届ける必要がありません。三六協定では労働基準監督署に届け出ることになっていますので、実態把握ができるわけです。しかし、この法の下では届出の必要がないために、労働局、労働基準監督署は実態把握ができないんですね。立入調査をするとか、あそこの企業はこの仕組みを取っているというようなことが分からない、この点は欠陥だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（金子順一君）　三六協定は、労働基準法で所定の労働時間が決まっておるわけでございまして、これ以上労働させる場合にこの三六協定がないと法違反になるということで、免罰効果があるという性質のものでございます。
　したがいまして、行政官庁への届出を義務付けているわけでございますが、今回のこの代替休暇につきましては、選択肢として取ることができるという内容のものでございますので、この内容についてまで事前にチェックする必要はないのではないか、こういう考え方で届出は不要としているところでございます。
　なお、関係書類につきましては三年間保存義務が課せられておりますので、いろいろな形で臨検監督を行う際、チェックが可能ではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　そして、代替休暇のどういう場合に取れるかという要件については厚生労働省令で定めるとしています。有給休暇はもう御存じのとおり、時季指定権、ちゃんと条文があるわけですが、有給休暇と要件が極めて違い、審議会に要件を丸投げしているという点は問題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（金子順一君）　大筋の考え方については既に述べたわけでございますが、なるべく近接したところで取っていただく、あるいはまとまった形で取っていただくなどの基本的な考え方を基に、実際に使われる労使の方々の意見を伺った上で審議会で慎重に御検討いただいて、具体的な仕組みをつくってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　中小事業主の適用除外ですが、常時三百人という中に派遣労働者、請負労働者は入らないというふうに聞いております。そうだとすると、もし私が事業主でこの常時三百人という要件を満たしたくないと思えば、パートや有期契約ではなく、請負と派遣を増やすことによって常時三百人というのを何とか適用がないようにしようというふうに思う面もあると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（金子順一君）　八十時間を超える時間外労働につきましての割増し賃金率を定めたものでございます。そこまでいたしまして労働者数を調整するということが普通は考えられないのではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、中小企業の適用を猶予しているということにつきましては、この間議論がございましたように、三年後の経過見直し規定の中で実情を把握した上で、適切に検討し措置をしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　三年後に検討するのではなく、三年間の猶予期間というふうにすべきではないですか。
○政府参考人（金子順一君）　これも先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、中小企業の現在の経営体力の問題ということもございまして、適用を当分の間しないということにしておりますけれども、先ほど大臣からも答弁がございましたけれども、この期間というのはなるべく短い方がいいわけでございまして、そういうことを念頭に置きながら、その時点での施行状況等を見極めて適切な対応を図っていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　反対理由の第一は、割増し賃金率の引上げについて中小企業には当分の間適用しないとしている点です。
　労働基準法という労働条件の最低基準を刑事罰をもって守らせる法律に大企業と中小企業の労働者で異なる基準を持ち込むことは許されず、せめて経過措置とすべきです。このままでは大企業からのしわ寄せで下請中小企業の労働者の時間外労働がますます長くなる事態すら生じかねません。
　反対理由の第二は、時間外労働が月六十時間を超える労働者に、引上げ分の割増し賃金の支払の代わりに年休ではない有給の休暇を与えることを可能としている点です。
　これは、一種の変形労働制と言うべきもので、一日の時間外労働を抑制することにはなりません。しかも、年休の取得率が低下し続けている下で、長時間残業をしている労働者が翌月に代替休暇を与えられても確実に休める保障はなく、時間外労働抑制の実効性には疑問があります。
　そもそも、今回の法案は、時間外労働が月六十時間以上でないと賃金の割増し率が五〇％になりません。衆院での修正により対象が拡大したとはいえ、時間外労働の上限を法定化せず、青天井で残業ができる仕組みを残したままでは、過労死を生むような長時間労働はなくせません。
　今、自動車や電機などの大企業が輸出の落ち込みや景気の後退を口実に大量解雇を進めており、大きな社会問題になっています。その多くは、正社員と同じように働かされてきた身分不安定な派遣労働者や期間労働者です。こうした非正規労働者をまるで調整弁のように大量解雇し、残された正社員には大臣告示すら上回る長時間労働を押し付ける、こうした事態を放置したままでは日本経済の安定的発展もあり得ません。
　割増し賃金については、すべての時間外労働に対する割増し率を人員増の費用に見合った均衡割増し賃金率に相当する五〇％とすべきです。時間外労働時間の上限を法律で規制し、日々の長時間労働を規制するため、ＥＵと同様に一日のうち連続休息時間を十一時間確保すべきです。そうした法改正こそ求められており、本改正案には一部前進面はあるものの、全体としては不十分なものだと言わざるを得ません。
　以上の理由から本改正案に反対することを表明し、討論といたします。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表して、ただいま議題となっている労働基準法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　この法案が一歩前進の面があることは確かです。しかし、多くの危惧する点があり、問題点を明らかにするために反対をいたします。
　第一に、日本は総実労働時間は二千時間を超えており、有給休暇の取得率も低下し続けています。この現状を変えるためには、長時間労働の規制、残業時間の上限を規制すること、残業時間の割増し賃金を上げることなどが必要です。
　この法案の立法の趣旨は、過重労働対策とされています。しかし、月六十時間を超えなければ五〇％の割増し賃金がないということは、労働者が賃金の向上のために月六十時間以上の労働をすることになるのではないでしょうか。
　第二に、六十時間を超えた時間に相当する代替休暇の問題です。
　代替休暇を得るには、六十時間に加えて三十二時間、合計九十二時間の時間外労働が必要となります。しかし、この規定自体余りに長時間労働を前提とするものであり、極めて問題です。
　一日の労働時間そのものを短縮することが、健康の面からもワーク・ライフ・バランスの面からも必要です。しかし、この規定では業務の繁忙期に長時間労働が集中しかねません。また、長時間労働で有休が取れない現状で代替休暇をどれだけ現実的に取れるでしょうか。また、割増し賃金分を支払わなくて済むという意味で、使用者側にメリットがあると言わざるを得ません。
　第三に、五〇％の割増し率をすることについて中小企業の労働者が対象外になっていることです。
　中小企業は企業数で九九・二％を占めます。附則で三年後に検討するとなっていますが、三年間の猶予にとどめるべきではないでしょうか。
　長時間労働にメスを入れる立法こそ必要であると申し上げ、この法案が一歩前進であることは率直に認めつつ、私の反対討論を終わります。
○委員長（岩本司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働基準法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十七年十二月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　あかま二郎君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　田島　一成君　理事　松田　直久君
　　　理事　浮島　智子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大串　正樹君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　木内　　均君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武村　展英君　　　　中村　裕之君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　椎木　　保君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水越　英明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　白石　　徹君
　　熊田　裕通君　　　　　鬼木　　誠君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　豪君　　　　　吉田　豊史君
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　あかま二郎君
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　椎木　　保君
　　吉田　豊史君　　　　　鈴木　義弘君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大串　正樹君
　　小倉　將信君　　　　　木内　　均君
　　田中　和徳君　　　　　秋本　真利君
　　福山　　守君　　　　　笹川　博義君
　　真山　祐一君　　　　　中川　康洋君
　　鈴木　義弘君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　田中　和徳君
　　大串　正樹君　　　　　中村　裕之君
　　木内　　均君　　　　　小倉　將信君
　　笹川　博義君　　　　　新谷　正義君
　　中川　康洋君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　福山　　守君
　　中村　裕之君　　　　　勝俣　孝明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　穴見　陽一君
同日
　理事熊田裕通君十月九日委員辞任につき、その補欠としてあかま二郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案（田嶋要君外三名提出、衆法第三〇号）
　二、環境の基本施策に関する件
　三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件
　四、循環型社会の形成に関する件
　五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
　六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件
　七、原子力の規制に関する件
　八、公害紛争の処理に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事にあかま二郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○北川委員長　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議及び京都議定書第十一回締約国会合の結果について政府から報告を聴取いたします。丸川環境大臣。
○丸川国務大臣　おはようございます。
　このたび、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました丸川珠代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　十一月三十日から十二月十三日までの間、気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議及び京都議定書第十一回締約国会合がフランス・パリ郊外で開催され、安倍総理が出席した首脳級会合に続き、私も閣僚級会合に出席をしてまいりました。この会議の結果について御報告いたします。
　現地時間十二日、この会議において、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されました。
　先進国と途上国の立場の違いを乗り越えて、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたことを高く評価します。また、このような合意に我が国が積極的に貢献できたことを喜ばしく思います。
　パリ協定には、長期目標として気温上昇を二度より十分低く保つこと及び一・五度以下に抑えるよう努力することへの言及があり、全ての国が削減目標を五年ごとに提出、更新し、実施状況の報告、点検を受けること、五年ごとに世界全体の状況を確認すること、適応の長期目標を設定し、各国が適応計画立案過程及び行動の実施に取り組むこと、先進国が引き続き資金を提供するとともに途上国も自主的に資金を提供すること等の内容が定められました。また、二国間クレジット制度も含めた市場メカニズムの活用が位置づけられました。
　私は、会議期間中、議長であるフランスのファビウス外務大臣との意見交換を数度にわたり行ったほか、アメリカ、カナダ、オーストラリア及びニュージーランド等の交渉グループ内の調整、中国、インド、南アフリカ、ブラジル等の主要国閣僚との対話を通じて交渉してまいりました。
　また、自治体等の非政府主体の取り組みを促進すべく、フランス、ペルー及び国連が提唱したリマ・パリ・アクション・アジェンダにおける我が国とアジアの都市間連携の取り組みを発信しました。また、我が国が提案する二国間クレジット制度に署名をした十六カ国が一堂に会する第三回ＪＣＭパートナー国会合を開催し、関係国との協力関係の強化を確認いたしました。さらに、フランスのロワイヤル・エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣との低炭素で環境に優しい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書への署名など、我が国の貢献の発信及び強化を積極的に行いました。
　今後、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画をできるだけ早期に策定し、我が国の約束草案に盛り込まれた排出削減への取り組みを着実に実施するとともに、適応計画に基づく取り組みを進めてまいります。
　気候変動問題は長期的な課題であり、より一層の抜本的な排出削減を実現していく必要があります。将来世代に美しい地球を引き渡さなければなりません。経済社会システムやライフスタイルの変革を含め、関係省庁や地方公共団体、産業界、ＮＧＯ、ＮＰＯなど多様な主体と連携をし、国民の皆様と一緒に地球温暖化対策の推進に全力で取り組んでまいります。
　以上です。
○北川委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、外務省大臣官房参事官水越英明君、文化庁文化財部長村田善則君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長奥主喜美君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。助田重義君。