Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございました報告書は、先生仰せのように人権委員会の下部機構でございます差別防止少数者保護小委員会に提出されまして、最新版は昨年の七月に発表されたものでございます。いわゆるカリファ報告と言われておるものでございますが、その中に日本関連の企業といたしまして五十六社列記されております。このうち、私どもの方で調べまして、三社につきましてはちょっとまだ識別ができておりませんが、そのほかの五十三社につきましては関係省庁を通じましてそれぞれのところに実情調査をいたしました。私どもが実情調査いたしました趣旨は、先ほど大臣が述べましたように我が国は南アへの直接投資を許可しないという方針をとっておるものでございますから、その違反があるかないかという趣旨から調査したものでございます。今その調査結果がほとんど最終段階になっておりますが、私どもの承知いたしております限り、政府の方針としております直接投資に違反した事実はないと思っております。
　その他のいろいろな経済活動についての記述にも相当事実と違うところがございます。これはこの報告にも述べてございますが、主として公になっておる新聞報道等をもとにつくったということでございますのでそのような差ができてくるのであろうと思います。私どもは、この全企業についての正確な情報を確認いたしました上で国連側に連絡したいと考えております。
○簑輪分科員　このリストでは日本の銀行が南アフリカの企業への金融上の援助を行っているというふうに指摘しております。銀行は東京銀行とか長期信用銀行とかかなり有名な銀行でございますし、こういう銀行が金融援助を行っているという指摘が名指しでされるということはまことに重大なことだと思うのです。金融機関が指摘されておるその問題について、日本政府としてはこれらを調べてどういう結論をお出しになったのですか。それぞれの銀行についてお調べになったものがあれば、簡単で結構ですがお答えいただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　金融機関につきましては大蔵省を通じて現在調査をしていただいておりますが、本邦に住所を有します企業につきましては、直接投資の実績と申しますか直接投資の事実はないという確認を得ております。ただ、海外法人につきましては必ずしも確認できない点がございますので、その点、現在調べております。
○簑輪分科員　これは私が知り得た範囲ですけれども、国連反アパルトヘイト特別委員会の資料では、南アフリカ企業の債券の引き受けを日本の銀行あるいは証券の欧米現地子会社が行っているというふうに聞いているわけです。こういう点で、今のところ実態がまだつかめないということですけれども、きのうきょう指摘されたものというよりは、これまで何度も何度も指摘されてきて、それを積み重ねて最後にまとめたものが昨年出されたわけですね。ですから、実態がつかめないということを今日もなおおっしゃっているというのは私はちょっと納得できないと思うのです。日本に住所がある銀行ならともかく、現地の子会社ということになるとわかりにくいとおっしゃっておりますけれども、これはどのように、いつまでにはっきりできるものでしょうか。何としても明確にするためには、日本にちゃんと系列の本社といいますか本体があるわけですから、そこを通じて機敏にやればできるはずのことではないかと私は思うのです。ですから、そういう手だてを早急にとり、明確に結論を出して御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三宅政府委員　日本法人につきましては、既に御説明いたしましたように直接投資を規制しております。ただ、日本法人でない海外の法人につきましては、当然本店を通じてそれぞれ自粛のことをやっておりますが、今まで大蔵省を通じまして調べておりますが実態が判明しないということでございます。
○簑輪分科員　ですから、私が申し上げましたように今回初めて指摘されたわけではなく、この金融機関の問題については過去に何度も指摘されている経緯もございますので、今の段階で、まだ調べておりますでは済まされない、もし本気でなさる気があるならば、それは本社を通じてやれば即できることではないか。そうして、それをやらなければ到底信頼をから得ることはできないのではないかと思うのです。それをいつごろまでになさるのかということも含めてもう一度お答えいただきたい。
○三宅政府委員　本件につきましては大蔵省と相談して、どの程度可能か、私たちが承知している限りにおきましては、日本の法令が及ばないという意味においてなかなか難しいということでございますが、なお大蔵省と協議いたしまして、どこまでできるか検討してみたいと思います。
○簑輪分科員　そういうのんびりした態度がやはり世界の非難を浴びるのだと思うのです。私が再三申し上げておりますように、国が直接投融資を行わないといっても、銀行が肩がわりして、そして現地の子会社が肩がわりをして金融上の援助を与えるということになりますと、やはりこれは実際上の経済的援助ということで制裁措置と矛盾することになるのではないか。事実上しり抜けになってしまうのではないかと言わざるを得ないと私は思うのです。この点については、ぜひとも緊急に厳正な態度で臨んでいただくことが必要だと思いますし、そういう意味での大臣の御決意を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　今、政府委員から答弁しましたように、この問題は日本の法令の及ばない範囲ですから、直接調べるというのは非常に難しい点があると思います。しかし、これは監督しているのが大蔵省ですから、大蔵省と相談しまして、真相を明らかにするように努力はしてみます。
○簑輪分科員　それはぜひ早急に、厳正にやっていただきたいと思います。
　次に、南アフリカのアパルトヘイト政策への制裁として、七七年十一月に国連安全保障理事会決議で軍事援助の禁止を明確にしております。この軍事援助禁止決議の中には、核兵器の製造、開発についての一切の協力を行わないということも含まれております。決議は、南アフリカがまさに核兵器を製造しようとしていることに重大な関心を有するためだとされているわけでございます。このような安全保障理事会の決議を遵守する立場からは、日本は、核兵器の製造、開発に関連するいかなる協力も行わない、厳正に対処する態度をとるというのが基本的な姿勢だと思いますが、これはいかがでしょうか、大臣。
○山田（中）政府委員　核兵器の問題につきましては、我が国は、核不拡散条約の締約国、非核兵器国に対しては核爆発装置の取得を援助するようなことを一切してはならないという義務を負っておりますので、この条項を誠実に遵守してまいります。
○簑輪分科員　南アフリカ共和国は核防条約に入っているのでしょうか。
○山田（中）政府委員　南アは核防条約の当事国ではございません。ただ、御説明いたしますと、我が国は当事国でございますので、相手が条約の当事国、非当事国にかかわらず、この条項の義務を受けます。
○簑輪分科員　今お示ししましたこの包括的リストの中には、日本が核兵器の開発に協力している疑いがあるという重大な指摘が行われているわけですね。これは日立、東芝、三菱の三社で、南アフリカのケーベルグ原子炉への機材を輸出して、これがバリンダバのウラン濃縮工場の建設のためのものであるという指摘がされております。このウラン濃縮工場というのは核兵器製造用の高濃縮ウランもつくれる能力を持つと言われておりまして、この指摘に対して日本政府は一体どのようなコメントをなさっておられるのでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　東芝、三菱電機、日立につきましては、関係省庁を通じて実情調査いたしましたところ、原子力に関する取引の実績はないということを確認いたしております。
○簑輪分科員　どのような方法で調査されたのでしょうか。
○山田（中）政府委員　外務省といたしましては、通商産業省を通じて調査を依頼いたしました。
○簑輪分科員　日本政府のコメントとして国連に報告されておりますのを見ますと、通常の輸出取引の枠内であるからこれは関係ないという言われ方をしておりますけれども、通常輸出取引なら、それが核兵器開発につながる原子力発電への関連機材の提供であったとしても、それはいいとお考えなのでしょうか。
○山田（中）政府委員　先生御指摘のコメントというのは、カリファレポートの昔の版に対するコメントかと思いますが、この三社が通常貿易に従事したことはあると思いますが、南アの原子力関係に関する関連資材を輸出した実績はないということでございます。
○簑輪分科員　通産省がそのように報告をしたということだけで外務省はそれを国連にこれから報告するのでしょうか、それとももう既にしたということでしょうか。
○山田（中）政府委員　昨年七月のカリファレポートに対する我が国の一般的な回答というのは、最初に申し上げましたように現在まとめておる段階でございますので、先ほどの三社の核兵器関連の部分につきましてはこれから返事をするところでございます。
○簑輪分科員　初めて指摘をされたというわけではないのですね。大分昔の指摘ではありませんか。
○山田（中）政府委員　カリファレポートの最初の版が出ましたのが一九七六年でございます。今回、昨年また新たなものが出ましたので、現在私どもが作業をしておりますのは、それについての最新の日本企業の関連の調査をして国連に返事をするという段階でございます。
○簑輪分科員　そうしますと、過去に指摘をされたときには通常の輸出取引だということで国連に報告をしているけれども、今回同じことが重ねて指摘をされたのに対して、もう一度調査をしてみたら、それは違う答えになってくるということになるのでしょうか。同じような通常輸出取引ですという答弁ではなかったのでしょうか。どうもちょっと違うように思うので、はっきりさせていただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　私、七六年の報告に対する該当部分の日本側の回答を手元に所持しておりませんので答弁がちょっと混乱して申しわけないと思いますが、今回私どもが調査しておりますのは、この三社についての核に関する協力があるかないかというところを調査いたしておりますので、まだ全体的にどういう形の回答にするかは作業中でございますが、この核関係に関する協力は一切ないということは明確にしたいと思っています。
○簑輪分科員　明確にしたいと思うと言ったって、調べてみて関連するかもわからないわけでしょう。それはちょっとないと思うのですね。よくよく調べてみてその事実を明らかにするということであって、核開発に関係がないということを明らかにしたいと言うのは、ちょっとおかしいと私は思うのです。
　過去にそういう調査をしたときにやはり指摘をされていながら、通常の取引だというふうに回答していることから見ましても、今回調べてみたらまた違うということになると、実際信用ならないということになります。ですから、通産省を通じてという話でございますけれども、外務省が責任を持って、それぞれの企業が果たして真実を述べているのかどうかも大変疑わしいと私どもは思っておりますので、その点も含めて、きちんとした調査をぜひしていただくように外務省からの責任ある御答弁をいただきたいと思います。もちろん通産省との協力によってということになると思いますが。
○山田（中）政府委員　企業を主管しております官庁が通産省でございますので、通産省の御協力が要るわけでございますが、もちろん政府といたしまして、企業の申し述べますところ、それから政府が関与しております輸出関係の規制があるわけでございますから、その点はしっかり調べた上で処置いたします。
○簑輪分科員　それをきちんと調査の上、私どもの方にもぜひ御報告をいただきたいというふうに思います。
　皆さん御存じのように、原子力の平和利用とそれから軍事利用というものが不可分のものであるということは常識に属することです。核の平和利用研究をしている機関が、軍事利用の基礎となるものを生み出しているという指摘も再三されております。原子力発電所の平常な活動が生み出すプルトニウムというものは爆発物に加工するということが可能です。本来、原子力エネルギーの平和利用は軍事研究から派生したものだ、その逆があっても不思議ではないという指摘もされております。日本政府の態度は、本来ならば最初に指摘されたときに毅然と厳正にすべきであったにもかかわらず、非常にあいまいに過ごしてきたことに大変問題があると思います。
　南アフリカ政府は一九七七年、大蔵大臣などの演説で、南アフリカはその核潜在能力を必要に応じて平和目的以外にも使用する権利を留保するというふう言明しておりまして、核兵器開発ということを決して隠そうとはしておりません。そしてまた、核防条約にも入っていない、そういう意味で極めて危険な国であるというふうに受けとめざるを得ません。
　そこで、ケーベルグの原子力発電というところに機材が輸出されたんだということは、大きな疑惑が残るわけで、どうしてもこの問題を明確にする必要があると強く私は思うわけです。ただいま御答弁をいただきましたけれども、大臣の責任においてきちんとそのことを処置していただくように重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　これは国連にもきちっと、それこそ答弁、回答しなければなりませんし、日本が平和国家として、またアパルトヘイトに断固として反対しておる国として、国連決議を守っていかなければなりませんから、通産省を通じまして、調査をちゃんとしまして、こういうことがないということを政府の責任において答弁をしなければならぬ、回答をしなければならぬ、こういうふうに思います。
○簑輪分科員　その調査結果を私どももぜひいただきたいと思っておりますが、よろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　回答につきましては、もちろん調査をした結果の政府としての統一的な回答ですから、この点についてはお知らせをいたします。
○簑輪分科員　民間企業ということであっても、世界の重大な疑惑を招くというようなことについては放置することができません。南アフリカのアパルトヘイト政策への日本政府がとっている態度というものは、大変注目されているわけであります。スポーツ関係などでは、御存じの外務省関係者の方々の問題、それからゴルフの青木選手などの問題、そのときには大変機敏な反応をされたというふうに思うわけですけれども、大企業それから大銀行の融資の問題、貿易、投融資、軍事援助の指摘ということについては、過去、大分前に指摘されながら、割とルーズに今日まで推移してきた、不十分であったというふうに言わざるを得ないと思うのですね。南アフリカのアパルトヘイトの現状というのは、よくなるというよりも大変深刻な事態を迎えておりまして、人種差別を撤廃するという人権外交を推進する上で、日本政府が真に国連外交を推進していくという上からも、非常に重要なことであるというふうに思っているわけです。国連決議で日本も賛成している、経済援助のすべての促進策の中止という点での厳正な態度をとるべきだというふうに思います。
　少数民族の差別防止及び保護に関する小委員会は、国連事務総長に対し、この特別レポーターの更新レポートですね、これを最も広く宣伝普及し、国連刊行物として発行するように要請しているわけですね。したがいまして、その結果、この国連の文書として広く世界に宣伝されるということになってまいりますので、一層この対応については真剣に誠実にしないと、これはもう世界の真に平和と民主主義を愛する人々から大きな指弾を招くことにならざるを得ないというふうに思います。
　これらを含めまして、今後のアパルトヘイト政策に対する日本政府の厳格な、厳正な態度というのを重ねてお願いをし、最後に外務大臣の御決意をもう一言伺って、終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　日本の場合は、他の自由国家群の国々と比較しても、南アフリカに対しては厳しい措置をとっておると思います。さらに、アパルトヘイト政策反対という線を貫いていきたいと思います。
○簑輪分科員　終わります。
○相沢主査　これにて簔輪幸代君の質疑は終了いたしました。
　次に、森田景一君。
○森田（景）分科員　私は、最初に、中国残留孤児の養父母日本招待についてということでお尋ねしたいと思います。
　御存じのとおり、日本は戦争放棄を明記した平和憲法のもとに、世界各国と平和外交を推進しているわけでございまして、大臣も大変御苦心していらっしゃいます。とりわけお隣の中国とは積極的に善隣外交を進めているわけでございますけれども、今日までの外務省の対応について、大臣からお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　今、日中関係は、これまでの日中の歴史の中で最も安定して、いい関係にあるのじゃないか、こういうふうに思っております。日中関係が安定をしておるということがアジアの安定にもつながりますし、世界の安定にもつながっていくわけでございます。やはり安定友好関係を今後長期にわたって維持していくために、日本としてもこれからもあらゆる努力を傾注してまいりたい、こういうふうに思います。
○森田（景）分科員　最近、第七次中国残留孤児が肉親捜しに来られました。第一陣、第二陣合わせて九十名の方が来られました。そのうち三十四名が肉親がわかった、こう報道されております。しかし、残りの五十六人の方々は肉親に会えず、悲嘆に暮れて帰った様子がテレビ等にも報道されておりまして、私も非常に心を痛めました。日本人残留孤児ということからか知りませんけれども、この問題は厚生省が担当しているようでございますけれども、外交上からも非常に重要な問題だと私は考えているわけでございます。外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、日中の友好関係を促進していくという立場から見ましても、この残留孤児の問題は非常に重要であろうと思います。外務省としても、厚生省と和協力して、さらに民間の御協力も得ながら肉親捜しを行っておるわけでございますが、だんだんと年を経るに従って、この肉親捜しというのが困難になってきておるわけでございますけれども、しかし、これからも受け入れを続けまして、さらに、それだけに力を尽くしていかなければならぬ。さらにまた、肉親の見つからない孤児の故国日本への受け入れであるとか、あるいは養父母に対する措置であるとか、いろいろな問題、これまでも徐々に解決してきておりますが、今後とも解決していかなければならぬ問題がございますので、これは改善を進めていきたい。いずれにしても、日中両国間で密接な連絡をとりながら、この解決のために努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
○森田（景）分科員　ぜひ外務省としても格段の御努力をお願いしたいと思いますし、きょうは厚生大臣いらっしゃいませんけれども、厚生省とも協力をとって、今後とも努力を積み重ねていかれるようにお願いしておきたいと思います。
　中国残留孤児と同時に忘れてならないのが、こういう孤児を育ててこられた養父母だ、このように私は思うわけでございます。この孤児を育てられた養父母の方々は、日本人にとっても恩人である、こう私も考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　全くそのとおりであろうと思います。あの終戦の中に置き捨てられた孤児を育てて今日まで慈しんでこられたわけでありますから、孤児にとっても恩人でありますし、また日本にとっても恩人であると言っても過言でないと思います。
○森田（景）分科員　昨年の十一月に、日本に永住帰国した中国残留孤児の養父母十八人が来日いたしました。このことは御存じと思います。この来日に当たりましては、国民の善意のお金をもとに設立されました、財団法人中国残留孤児援護基金が招待したということでございます。予算の関係で十八人しか招待できなかった、こう報道されておりました。まことに残念だと思っているわけでございます。
　中国では、水を飲むときには井戸を掘った人の恩を忘れまい、こういうことわざがあるそうでございます。その例として私がいつも思っておりますのは、中国の要人が来日されますと、日中国交正常化のために自分から中国へ渡って調印しました田中元総理大臣を必ず訪問している、こういうことが挙げられると思うのです。田中元総理を日中国交正常化の恩人としているようでございます。ですから、相手の立場がどう変わろうと恩人は恩人だ、はっきりしているのだと思うのです。こういう中国の行為に対して私は心から敬服しているわけでございますが、外務大臣はこういうことについてどう感じていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　これはやはりあくまでも中国の受けとめ方であろう、こういうふうに思っております。今、先ほどからお話しのように、中国が古い友人をとうとぶ、あるいはまた井戸を掘った人を大事にするという中国自身の考えのあらわれであろうと思います。
○森田（景）分科員　そういう立場から、私たちも恩人を忘れてはならない、こう思うわけでございます。
　この中国残留孤児あるいは養父母のことに関係しまして、五十九年三月日中両国政府間で口上書が取り交わされているわけでございます。この内容はどういうことでございましょうか。
○後藤（利）政府委員　ただいま先生の御指摘のとおり、昨年三月十七日口上書の交換が行われておりますけれども、この内容は、いわゆる日中友好と人道主義の立場に基づきまして、日中双方の関係法令の規定に従いまして孤児の親族捜し等について引き続き努力する、同時に孤児の日本国への永住によって生ずる家庭問題については適切な解決を図るようにいたすということ、それからまた、今先生から御指摘のありました、日本国に永住した孤児の中国に残る養父母等に対しまして負担すべき扶養の費用は今後は日本政府が二分の一は援助する、そういうことの内容でございます。
○森田（景）分科員　こういう口上書が取り交わされているけれども、まだ細かい点については解決しなければならない点がたくさん残っている、こういうふうに私は聞いているわけでございます。ひとつ非常に大事な問題でございますので、一日も早くきちんと解決できるように御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
　そういうことで、先ほどは、政府が招待したというのじゃなくして財団法人がお呼びした、こういうことでございますから、せめて政府として、こうした養父母を定期的に日本へ招待することを考えなければいけないのじゃないか、こう思うわけでございますが、この点について外務大臣としてお答えいただきたい。これは厚生省じゃないかなんて、そんなことを思わないで、重要な外交問題だ、こういう立場から大臣の見解をお聞きしておきたい。
○安倍国務大臣　もちろんこれは政治家としてもあるいは政府としても、先ほどからお話がありました養父母というのは日本にとっても大事な人たちでありますし、恩義を非常に感じておるわけでありますから、いろいろな面で手厚く感謝の気持ちを表明する努力をしなければならない、こういうふうに思っております。
○森田（景）分科員　外務大臣は前にアフリカの方に行かれまして、アフリカの窮状をつぶさにごらんになって、それで、きのうの報道ですと毛布を百七十何万枚か集められた、こういう報道がございました。
　ひとつ中国につきましても、厚生省が直接担当とはいいながら、外務大臣としてもそのぐらいの熱意を持って中国を訪問なさって実情を見てこられたらいかがか、こう思うのですけれども、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　私もしばしば中国を訪問しておりますが、機会がありましたら、残留孤児のいわば故郷である東北地方にもぜひ参りたいと思いますし、そういう際、養父母の皆さんにもお目にかかる機会を得たい、こういうふうに思っております。
○森田（景）分科員　終戦のあの混乱時に昔のいわゆる満州ですね、今の東北地区、ここで麻山事件というのがあったそうでございますが、これは御存じでしょうか。
○後藤（利）政府委員　旧満州で敗戦の直前、開拓団の婦女子ら四百六十何人かが集団自決した事件というように承知しております。
○森田（景）分科員　私は、第三次哈達河友好訪中団という訪中団の団員から聞いた話でございます。直接聞きました。
　それは、中国黒竜江省の佳木斯市鉄道局に勤めていらっしゃる張学政さん、今七十三歳だそうです。この方は、その麻山事件のときに、皆さん集団自殺をなさった、ところが子供さんが何人か自殺をしないで残っていたわけですね、そして七人の日本人孤児を救ったんだそうです。救われた方は、鈴木幸子さんと妹さん、滝沢さんという女性、黒川さんという男の子、馬場さんという女子、佐々木さんという男子、川又礼子さんという女子。この七人を集団自決の現場から救出いたしまして、そして御自分は鈴木姉妹を引き取り、残りの子供さんはそれぞれ部落の人たちに育ててもらったんだそうです。この鈴木幸子さんというのは日本に帰りまして、現在北海道に在住しています。妹さんの方は一昨年死亡しました。滝沢さん、黒川さん、馬場さんは今も中国に残っていまます。佐々木さんと川又礼子さんは病気のために中国で死亡した。こういう話を聞きました。
　あの混乱の時期に日本人孤児を救った恩ある人、もう既に戦後四十年たっておりまして、今もお話しいたしましたように、この張学政さんは七十三歳でございます。こういう方々をせめて早い機会にぜひ日本に招待して、そしていささかでもお礼の気持ちをあらわすべきではないか、私はこのように考えているわけでございます。
　これは一つの例だと思います。そういうことについて大臣はどうお考えになりますか。
○安倍国務大臣　非常にお気の毒な例であります。と同時に、そういう中で助けていただいた方々に対して、改めて感謝を表明したいと思います。
　厚生省とも検討しまして、これからどういうふうにするかといった点についても検討させていただきます。
○森田（景）分科員　厚生省からもおいでいただいていると思うのですが、厚生省としての見解もお聞かせいただきたいと思います。
○森山説明員　先生から今お話がありました張学政さんという方ですが、この方は養父母さんでございますから、御本人が日本に来たい、孤児もぜひ呼びたいという話になれば、また援護基金の方に話をいたしまして、実現するように努力したいと思います。
○森田（景）分科員　援護基金が豊富であれば結構でしょうし、またその範囲内で、連絡がとれる人たちでありますから、そういうお話も伝えておきます。そういう話になったらぜひ御招待をしていただきたい、このようにお願いしておきます。
　特に、昨年中国では、日本の青年三千人でしたか、招待しているわけです、お国が大きいといえば大きいのですけれども。とにかく日本は、ＧＮＰ世界第二位とか三位とかという国でございますから、面積が少ないし、三千人とまではいかないかもしれませんけれども、この養父母を含めましてそういう交流も大事ではないかと思います。この点について大臣の所見をお伺いしまして、この問題は終わらせていただきます。
○安倍国務大臣　青少年の交流は、これからの日中関係にとって非常に大事だと思っております。去年は胡耀邦さんの努力で、三千人招待していただいた。これには大変感謝しております。これにお返しするという意味におきまして、日本政府としてもこれから、一挙に三千人ということはもちろん難しいわけですが、ことしは百名、お世話になった方を呼んでおります。今ちょうど来ておられますが、さらにこれから段階を経て、青少年の招聘を続けていきたい。
　日本も、今まで政府だけでやっているわけでなくて、民間の企業とか団体とかを合わせると、中国の青少年も相当招待をしておるわけでございますが、こうした青少年交流というものはさらに積極的に進めることが日中両国のために大事だ、こういうふうに考えております。
○森田（景）分科員　中国は日本にとりましても本当に大きな恩がある国でございます。戦争が終わりましてからも賠償金を取らない、これはこれからもずっと忘れてはならないことだろうと思いますし、そのほかにもたくさんあるわけでございますから、その友好をさらに進めるためにも、これは細かい問題かもしれませんけれども、一つ一つ、恩を忘れないという姿勢で取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
　次に、ＳＡＲ条約、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約ということでございますが、この締結についてお尋ねしたいと思います。
　ＳＡＲ条約は、世界各国が海上捜索救助活動を分担し、かつ、協力し合って、広域哨戒体制や船位通報制度の整備等を行い、全海域をカバーする海難救助体制を創設しようとするものでありまして、これは御存じのとおりでございますが、十五カ国が締約国となった日から十二カ月目に発効するということになっているわけでございます。この締約国の状況ですが、今何カ国になっておるのか、どういうところが締約国になっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　国名を申しますと、アルジェリア、アルゼンチン、オーストラリア、バルバドス、ブラジル、カナダ、チリ、デンマーク、フランス、ドイツ連邦共和国、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、連合王国、アメリカ合衆国、この十五カ国が昨年締約手続を下しておりまして、条約第五条の規定によりまして、本年六月二十二日に発効する運びとなっております。
○森田（景）分科員　日本は、もう申すまでもなく先進海運国であり、水産国であるわけでございます。その日本が、ＳＡＲ条約発効までに加入手続が終わらないということがあっては、これは大変な問題だろうと思うわけでございます。この加入手続のためには、今国会で加入について承認を得なければ間に合わないわけでございますが、その辺の作業については外務省はどのように進めていらっしゃるのでしょうか。
○山田（中）政府委員　先生御指摘ございましたように、我が国としては本件条約には参加すべきものと考えております。関係省庁との協議もほぼ調いまして、できるだけ早期に今国会に提出させていただきたいということで、現在作業を進めております。
○森田（景）分科員　今国会の会期は四月二十九日までだったと思います。ですから、それまでに承認を得なければならないことに。なるわけですが、間に合うのでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　条約関係の提出につきましては、私どもといたしましてはできれば来週中にもさせていただきたいと思っております。
○森田（景）分科員　了解しました。
　この条約締結に伴って、いろいろと作業、準備を進めなければならない問題があるわけでございます。例えば捜索救助区域、ＳＲＲと言っておるようでございますが、これの設定であるとか、捜索救助組織を確立するとか、入域等に関する調整、航空業務との調整、捜索救助活動の準備、あるいは船位通報制度の確立、こういったいろいろな問題がちゃんと進められなければ、加入しただけでは意味がないわけでございます。これの準備状況について、時間も余りありませんけれども、御説明いただきたいと思います。
○茅根説明員　海上保安庁の警備救難部救難課長でございます。実際に海難救助を担当いたします者としてお答えさせていただきます。
　我が国が本条約に加入しました場合に、先生今御指摘のように捜索救助区域を定めてまいることになりますけれども、これは条約上隣接の締約国と話し合いをしながら決めていくということになっております。
　現在のところ、締約国としては隣接としてはアメリカだけでございますので、今アメリカとの間では、この海難救助の機関でございますＵＳコーストガードが海上保安庁と非常に緊密な関係でございますので、今いろいろ下準備の打ち合わせをしているところでございます。
　もう一つアメリカとの関係で、捜索救助区域を考えていきます場合に、分担する区域は、太平洋側で恐らく本邦から千二百海里ぐらいまで及ぶ広い海域になるであろうということが予想されております。そのために、海上保安庁では、航空機と巡視船を有機的に組み合わせまして、広大な海域における捜索救助活動を機動的、効率的に行うための体制の整備をずっと計画的に進めてきております。
　それから、同じように同条約で、捜索救助活動に非常に有効だということで船位通報制度というのを勧告をしております。導入を締約国に勧告をいたしております。これは一般の商船が自分の船の位置を定時に送る、それをコンピューターでずっとフォローいたしまして、その船が遭難通信を発する、連絡を絶ってしまうというときに、コンピューターのデータをもとにいち早く捜索の体制を確立するということを目的とするものでございます。
　海上保安庁では、このシステムを導入すべく、昭和五十七年度からいろいろな無線機器、コンピュター等を導入して整備を計画的に進めてまいりました結果、本年の十月からほぼ運用を開始できる見込みとなっております。そのような準備状況でございます。
○森田（景）分科員　このＳＡＲ条約にはひっかかる問題もあることはあるのですけれども、しかし、日本が海運国であり水産国であるという立場から、今日でもなおたくさんの海難事故が発生しているわけでございまして、この海難事故を早急に救出するといいますか、そういう立場からは、一日も早くＳＡＲ条約が発効して実質的な活動に入ることが、この海難事故を防止する大きな手だてとなるわけでございますので、来週中にも国会に提出する運びとなっておるということでございますので、どうかひとつ成立には皆様方の御努力を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○相沢主査　これにて森田景一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○相沢主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
○嶋崎国務大臣　昭和六十年度法務省所管予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は三千八百十八億九千七百五十三万三千円でありますが、このほか昭和六十年七月一日から登記特別会計を創設することとしており、これに五百五十五億七千三百三十二万九千円を計上しておりまして、それらの純計額は四千六十七億四千十八万四千円となります。これを前年度当初予算額三千七百四十七億八千二百九十三万四千円と比較しますと、三百十九億五千七百二十五万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算案の内容について、御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、昭和六十年度末定員で申し上げますと、当省の総定員数は、四万九千九百十七人で、うち一万五百六十七人が登記特別会計の定員となっております。
　昭和六十年度の増員は、新規に四百二十三人、部門間配置転換等による振りかえ増員三十三人の合計四百五十六人となっております。
　その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、検察事務官百一人、二、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯事件に対処するため、法務事務官七人、三、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、看守部長二十六人、看守九十三人、看護婦（士）三人、四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、少年院教官十八人、少年鑑別所教官十四人、五、保護観察活動等の充実を図るため、保護観察官二十二人、六、出入国審査及び在留資格審査業務に対処するため、入国審査官十六人、七、登記事件に対処するため、登記特別会計創設後の増員を含めて、法務事務官百五十六人となっております。
　他方、減員は、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和六十年度定員削減分として四百四十三人、定年制施行に伴う欠員不補充分二十人、その他削減分として十三人、合計四百七十六人となっております。
　次に、主な事項の経費について概要を御説明申し上げますと、一般会計では、一、法務局、地方法務局において、登記、供託及び戸籍等の事務を処理するために要する経費として十二億九百五十三万一千円、二、検察庁における刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、二十九億一千七百十六万九千円、三、拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院における被収容者の衣食、医療、教育、作業等に要する経費として二百四十一億八千五百九十五万三千円、四、保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として三十九億九百五十六万四千円、五、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査、難民の認定等及び不法入国者等の護送、収容、送還等に要する経費として七億一千四百七十六万三千円、外国人登録法に基づく在日外国人の登録等の事務を処理するために要する経費として十七億一千七百八万五千円、合計二十四億三千百八十四万八千円、六、公安調査庁における破壊活動防止のための調査活動に要する経費として十八億五千二百五十万八千円、七、施設費の関係といたしまして、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備に要する経費として九十一億六千百三十五万円をそれぞれ計上しております。
　次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
　登記特別会計の予算額は五百五十五億七千三百三十二万九千円でありまして、主な内容といたしましては、登記のコンピューター化経費、登記事件を処理するための経費等の事務取扱費として四百九十五億九千六十一万二千円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備経費として三十億七十七万八千円を計上しております。
　以上、法務省関係昭和六十年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○相沢主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
○佐藤（誼）分科員　それでは、私から、外国人登録法にかかわる諸問題について質問してまいります。
　まず、外国人が登録をする場合に指紋押捺を義務づけておりますが、そのねらいは何であるか。また、なぜ外国人は登録の際に指紋押捺をしなければならないのか。このことをまずお尋ねします。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　外国人登録法の外国人登録の目的は、外国人の身分関係及び居住関係を把握して、これによって公正な管理を行うということにございます。
　外国人は、御承知のように日本人と違いまして戸籍及び住民登録の対象となっておりません。したがって、これにかわるものとして外国人登録制度が存するわけでございます。なお、これに加えまして、外国人の場合には、日本人と違いましてその親族関係あるいは友人、知己関係等の関係が限定されているのが一般でございまして、こういう関係から、その実情に応じた措置が必要になるということでございます。
　指紋は、これらの目的を達成するために、在留する外国人の同一人性を確認する手段として最も確実なものとして存在し、実施されているものでございます。
○佐藤（誼）分科員　今の答弁を聞きますと、つまり外国人の公正な管理、そして同一人性を確認するためには指紋は有効だ、こういう趣旨の御答弁だと思うのですが、私はそれは納得がいかないのでありまして、続いて質問してまいります。
　国内法で見ますと、指紋押捺を法律をもって義務づけているのは、私の理解では刑事訴訟法と外国人登録法、つまり外登法に基づくものだけではないかと思うわけです。そこで、刑事訴訟法に基づくものは犯罪捜査をするというその目的、理由がわかりやすい形ではっきりしているわけですね。ところが、外登法による外国人に対する指紋押捺というのは、今も答弁ありましたように、同一人性の確認というその必要性を理由に挙げられておる、そのために有効だということですね。私は、それは必要性の理由からいうと非常に薄弱ではないか。私は対比として刑事訴訟法を挙げましたが、刑事訴訟法で言う犯罪捜査の必要性ということと同じに指紋押捺を外登法の形で対比をしてみますと、その点、この同一人性を確認するために指紋がどうしても必要だという理由が、根拠としては非常に薄弱ではないかと思うのです。さらに、指紋押捺しない場合には御承知のとおり拒否者に対して刑事罰を科する、こういうことになっているわけです。言うなれば外国人であるがゆえをもっての不公平な扱いであり、今日までも言われてきたと思いますけれども、まさに人権上の大きな問題ではないか。したがって、これは今日までも問題になってきたけれども、ことしは大量の書きかえ登録があるわけです。国民は非常に大きな関心を持っておることでございまして、私は結論から言うならば、どうしても外国人に指紋押捺をしてもらわなきゃならぬという理由が、特に刑事訴訟法で言う犯罪というものと対比した場合についても、その根拠が薄弱ではないか。結論から言えばそこまでしなくてもいいじゃないか。あえて突っ込んで言うならば、その程度の理由であれば例えば写真だってできるのじゃないか、こういうことを思うのですが、御答弁をお願いします。
○小林（俊）政府委員　ただいま写真ということがございましたが、写真の場合には、写真の写り方あるいは本人の成長その他による変化、こういうことで、同一人性の確認手段としては、これが有効に働く場合も多い反面、十分ではない場合も多多存するわけでございます。そういう点から申しますと、指紋は人によってすべて異なる、それから一人の人間の指紋は終生変わらないという特性がございまして、指紋にまさる同一人性確認の手段は現在までのところ発見されておらないのでございます。もとより、指紋そのものに伴う精神的な負担その他の問題は私どもも理解いたしておりますけれども、技術的な必要上、これにまさる手段が現在のところ存在しないという事実の前提のもとでこの制度が継続されておるということでございまして、先生御指摘のような人権問題につきましては、私どもとしても十分意を用いているつもりでございますし、今後も意を用いるつもりでございますけれども、それが憲法とか人権規約とかの規定に反するものではないという点については私どもは確信を持っておりますし、既にこの点については裁判所の判決も存在するわけでございます。
○佐藤（誼）分科員　今、同一人性の確認ということを言われましたけれども、同一人性の確認ということで、例えば運転免許証その他に写真を使っているじゃないですか。そうなりますと、それも全部指紋でなきゃならぬというふうに極論すればいっちゃうのですね。今、写真では云々と言われて、指紋は終生変わらないからこれ以上同一人性を確認するにすぐれたものはない、こういう言い方をされましたね。それは考え方によってはそうかもしらぬ。しかし、だからといって、いかなる場合であってもいかなる人に対してもこれをやっていいということにはならぬと思う。私は、これをするためには納得できる正当な理由と根拠が明確になければならぬ。そういう意味で、先ほど、刑事訴訟法で言うところの犯罪捜査という目的がはっきりしているものとの対比から言うならば、根拠が非常に薄弱ではないか。そういう理由の上に立って押させるということになりますとこれは人権の問題になってくるのではないかという、総体的なことを計慮してこのことについては判断をしていかなきゃならぬじゃないか。そのことが、つまり根拠理由の問題、突っ込んで言えば強制してやらせれば人権まで問題になるのじゃないか、ここのところが問題になっているのですよね。ですから、あなたが言うように、指紋押捺が同一人性を確認する上で非常に有効だということは認めざるを得ないでしょう。しかし、やっていいこととやって悪いことがあるのですね。ここのところが私は疑問になっていると思いますので、この点は法務大臣どうですか、基本的な問題だと思いますから。
○嶋崎国務大臣　お尋ねの指紋問題を含む在留外国人の法的な地位及び待遇の問題につきましては、世界的にもいろいろな制度があるわけでございますけれども、どのような制度が適当であるか、国内的な事情ばかりではなしに、やはり国際的な事情も十分判断をして考えていかなければならない問題ではないかというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、我々もこの問題については多くの意見があることはよく承知をしておるわけでございます。
　しかし、御承知だと思いますが、昭和五十七年度に外国人登録法の問題が議論をされまして、その際に、指紋押捺の問題も含めていろいろと論議が行われたことは御承知のとおりでございます。そういう過程におきまして現在の制度ができたわけでございます。当時は十四歳というのを十六歳に上げるとか、あるいは三年ごとの切りかえを五年に直すとかいったような改正もあわせて行ったという実情があるわけでございまして、そういうときの審議を踏まえまして、現在、私は、この問題はたちどころに改変を図るべきような性格のものじゃなしに、また、長い我が国の制度の中で今日まで根づいてきたものであるというふうに思っておるわけでございます。
　しかし、御承知のようにこの日韓の共同声明がありまして、総理自身が引き続きこの問題については検討をする、引き続き努力をする旨の答弁をされたというような経緯もあるわけでございまして、制度上あるいは今後の運用上、各般のいろいろな問題につきまして、今後とも十分研究は続けていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
○佐藤（誼）分科員　大臣についてはこの質問の後の方でまたお尋ねしますから、引き続いて聞きますが、法律上の根拠に基づくというのは、私は先ほどの二つだと思いますが、しかし、ずっと私なりに調べてみると、法律上の根拠なし、つまり事実行為とでもいいましょうか、任意とでもいいましょうか、そういう形で指紋押捺を日本でもやってきた、あるいは現在やっているのがあるのですね。
　というのは、私が調べたところでは、過去に愛知県の場合に、昭和二十六年から指紋押捺をやって五十七年に廃止したという、期間は不正確かもしれませんけれども、そういう経過や、あるいはまた運転免許の場合に、かつて昭和二十六年ごろから東京と千葉でやって途中でなくなったようですが、あるいは福岡県などでは昭和四十年から四十二、三年ごろまでやった。しかし、今言ったのは、いろいろな人権上の議論などがありまして、結局やめてしまった、こういう経過のように私は聞き及んでいるわけです。現在も法律上の根拠に基づかないでやっているのがあるそうでありますが、自衛官の場合、法律上の根拠を持たずして指紋押捺を身分証明書なんかに捺印をさせている、こういう状況があるやに聞いておりますが、きょうは防衛庁の方おいでですか。その事情を教えてください。
○友藤政府委員　防衛庁の職員につきましては、身分証明書を各機関、ことに発行交付をしておうわけでございますが、このうち陸上自衛隊と航空自衛隊につきまして、身分証明書に指紋押捺をしておるということでございます。
　それで、根拠でございますが、自衛隊法三十一条二項に「隊員の任免、分限」等につきましての「人事管理に関する基準は、長官が定める。」というふうな規定がございまして、それを受けまして、長官の定める訓令の中で、発行権者が身分証明書を発行して携行させるわけでございますが、その中の様式で、指紋の押捺等についても記載をするというようなことを決められる、こういう形になっております。
○佐藤（誼）分科員　今、自衛隊法とありましたけれども、ここに一連の訓令、達というのがありますが、どの程度根拠が明確であるのか私も理解できない点があります。いろいろ御意見を聞きますと非常に根拠が不明確ではないか。しかもこれは強制ではなくて任意でやっているのですね。そういうふうに聞き及んでいますが、それなどを照らし合わせたときに、法律上の根拠ははっきりしているのか、やや不明確な点があるように思います。　それから、もう一つの点は、陸上自衛隊と航空自衛隊は行っているけれども、海上自衛隊はやっていない、どうもこの辺、我々が聞くところによると納得できない。しかもこれは昭和三十年ごろからやっているのですね。私も初めて気づいたのですけれども。国会の中でこういうことがそれなりに。議論されたことがあるのですか、どうですか。
○友藤政府委員　国会での御議論は今まで特段なかったと思います。
　それから、お尋ねのございました海上自衛隊でやっていないではないかという御疑問でございますけれども、指紋押捺の必要性と申しますのが、御案内のとおり、自衛隊員と申しますのは国防に従事するということで、日常の訓練、平時でも災害派遣等非常に危険な業務もございまして、安全管理には十分力を尽くしておるわけでございますけれども、やはり不測の事態が避けられない場合もございますので、その場合、隊員の身元を確認するために有力な手段として、身分証明書への指紋押捺を採用いたしておるわけでございます。海上自衛隊の場合は、御案内のとおり行動が主として海上でございますので、部隊側の判断で、海上では指紋による識別の有用性が必ずしも高くないということから指紋の押捺を行っていない、こういうのが現状でございます。
　それで、法律上の根拠というようなことでございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたように人事管理の中の身分証明書の携行、交付というような枠の中で実施をしておるということでございまして、決して強制的に指紋の押捺をさせるということは自衛隊としてはやっておりませんで、事実上指紋の押捺を拒否された例はございませんけれども、一応趣旨をよく説明をいたしまして押捺をしていただいておるというのが実情でございます。
○佐藤（誼）分科員　自衛隊の指紋押捺問題はきょうは主題でありませんから、これ以上深みに入りませんけれども、これが初めて議論されたやに聞いておりますので、いずれの機会がにまたやりたいと思います。
　ただ、いずれにしても、この防衛庁における文書の形式に関する訓令、それの第六条ですが、どう考えても根拠がはっきりしない。今もありましたけれども、任意という形、これは自衛隊に限らず、そういう形で事実行為として、しかも任意ということでやられていったら、大変なことになるのじゃないかということを私は非常に危惧しているわけです。きょうはこれ以上御答弁いただく時間がありませんのでこれでとめますが、私のところにもここに写真がありますけれども、昭和五十八年七月何のたれがしというのがはっきりあって、指紋を二つ押すようになっていますね。私もこれは初めて見ました。ですけれども、これは今私が言ったような観点からもう一度議論してみる必要があるだろうというふうに考えておるところです。きょうのところはその程度にしておきますので、防衛庁どうぞお帰りになって結構です。
　そこで、法務省にお尋ねしますが、指紋不押捺罪については、継続犯説と即時犯説があるようであります。法務省としてどういう学説、見解をとっているか、これは改めては問いませんけれども、いずれにしてもそういう説があるそうであります。
　それで私は、いずれにしても、どの説をとるにしても、時効を前提にその扱いを強要したり、あらかじめ期限を切って無理な対応をしていくことは、法務省の指導としてはいかがなものかということを感ずるわけであります。つまり、拒否したから即時告発とか告発なしでも書類送検するとか、これは事実ありましたね。大阪府警生野警察署ですか、ごく最近ありました。それから、起訴するということでは、対応の仕方として、現状皆さんも御承知の問題になっている事柄をさらに大きくしていくことになりはしまいか。特に、これから七月以降大量の切りかえ登録時期を迎え、しかも先ほどありましたように、一方日韓共同声明等の内容に照らしてみたときに、時節柄法務省としては賢明な対応をすることが望まれるのではないか。むしろ外登法をめぐる今日の内政上の諸問題、それに朝鮮半島との外交上の諸情勢を考えたときに、早く外登法の改正を検討すべきであると思うし、また当面する内政上の諸問題、意味はおわかりだと思いますが、適切な対応をしていくことが急を要する課題ではないかというふうに私は考えるわけです。
　今、内政上ということを言いましたが、現に皆さん御承知のとおり、皆さんからいえば残念ながらということになるのでしょうけれども、拒否者がふえてきています。数字は私の方で申し上げています。各自治体からも、外登法を早く改正してほしいという意見書がどんどん上がってきております。これからも恐らく上がるでしょう。こういう状況というものをよく見きわめ、判断して対応していかないと、法は法だという形の強制的な対応なり扱いによって、むしろ問題をさらに大きく惹起し、この適切なる解決をおくらしてしまうのではないか、こういう感じさえ持つわけでございます。
　したがって、後半の方で言いましたように、私は諸般の情勢から見て外登法の改正を早く検討すべきであると思うし、当面する内政上の諸問題については適切なる対応をすべきであるというふうに考えますが、その点についてどう思いますか。
○小林（俊）政府委員　ただいま先生から即時犯、継続犯といったような御指摘もございましたが、この問題につきまして、当局といたしましては両説があり得るということを前提にいたしまして、公訴時効にかからない案件の処理を行うということを原則としておるわけでございます。
　また、押捺の拒否が上がったからといって直ちに告発するのは、むしろ問題を悪化させるのではないかという御指摘もございましたが、私どもの委任いたしております地方公共団体に対する処理要領土の指導は、押捺拒否が生じた場合には、極力その押捺に応ずるよう説得に努めるべきであるということを指導の中心といたしております。したがいまして、押捺拒否事案が発生したと同時に直ちにこれを告発するということは現実にも行われておりませんし、また、私どもの指導の内容にもなっておらないわけでございます。
　告発なしに捜査が行われたという事例についてもただいま御指摘がございましたが、この事案は既に時日を経過いたしまして、放置すれば公訴時効とされておる三年を経過するおそれがあるといった事案に限っておるのでございまして、したがって、現在までのところ、それだけの時間をかけて押捺をするように説得し、あるいは期待して、性急に過ぎる措置をとらないということが実際に行われておるわけでございますから、この点についての先生の御懸念は、現実の処理ぶりとは必ずしも一致しないのではないかと存じます。
○佐藤（誼）分科員　私が懸念しておるようなことがなければそれにこしたことはないのですが、しかし私は、今のままでいくならば、この懸念がどんどん広がっていくのではなかろうかという危惧の念を持っているからなんです。
　私が調べたところでは、指紋押捺拒否者がどんどんふえまして、三月六日には百四十八人というふうに聞いております。それから、外登法の改正意見書を出している自治体がこれまたふえまして、三月四日には六百三十七自治体、これも恐らくふえるでしょう。こういう現実に存在する事情、情勢というのをよく見きわめなければならぬのではないかということを考えます。また、今答弁では、極力説得するのだ、即時に告発というようなことは考えていないのだということですが、書類送検というのはそれなりにいろいろ事情があったということはありますけれども、これなども告発を受けずに書類送検ですね。三年時効ということを言われましたけれども、それは即時犯ということを前提にしての話だろうと思います。ですから、この辺のところはよく実情に合った形で適切に指導していかないと、そのことの問題でむしろ問題が大きく膨れ上がってしまって解決が先送りになってしまう。いろいろな運動が各地で起こっていることは、皆さん御承知でしょう。
　そこで、時間がなんでございますので、私は法務大臣にお尋ねしたいのです。
　新聞などではこの問題についていろいろ報道されてまいりまして、外登法については今私が述べたように早急に検討すべきだ、あるいは適切な対応をすべきだというようないろいろな意見がございました。それで、先ほどの答弁も一応法務大臣からありましたけれども、今この外登法についての検討を始めているのかどうか、検討してないとすればいつごろから検討しようとしているのか、やるとすればそれはいつごろを目途に考えているのか、この辺のところ。あえて加えて言うならば、我々はどの程度のところまでを想定し、検討しなければならぬというふうに思っているのか。
　特に、私が先ほどからるる申し上げているような、一つは日韓共同声明のああいう取り決め上の問題があるでしょう。これは国際的な問題ですし。しかも、外交上の日程からいえば、私が把握したのでは、五、六月ごろ外務省局長レベルの日韓協議、七月、八月ごろには日韓定期閣僚会議があるやに聞いているわけです。この辺もにらまなければならぬだろうと私は思う。また、七月から九月にかけて大量に登録が行われていく。恐らくいろいろな問題が出てくるでしょう。この辺もにらまなければならぬでしょうし、国会の運営からいえば、今の通常国会は会期が決まっておりますから、その辺をにらんだときにどうなるか。私は、それぞれの立場で非常に関心を持っていると思いますので、この辺、ひとつ法務大臣の見解も含めてお聞かせいただきたいと思います。