Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　総理とは予算委員会のときに、在籍をさせていただいていたときには幾たびかやりとりをさせていただきましたが、こういう機会ですので、ぜひまた、総理と私との間にある沖縄に関する問題なども、総理の考えを少しお聞かせいただければと思います。
　さて、ＴＰＰの話から入らせていただきますが、午前中の参考人の意見の中にも、現在のＴＰＰ11はアメリカがいない、その状況ではあるけれども、そこは、アメリカが戻ってくることを前提に、ＴＰＰ12の全ての今凍結されているものが後々にまた復活をする、凍結ですから解凍するわけですね。解凍して、さらに、アメリカが言うには、アメリカの有利な条件であれば戻ることも考えられるだろうというふうに言っている、そういう関係の中で、日本にとっては現在のＴＰＰ11も決して12のときのような経済的な規模で見込めるものではないという、その意見がありました。
　例えば、11と12の比較をしてみます。経済効果でいいますと、米国を含む12のときには約十三・六兆円だったものが、米国を抜く十一カ国では七・八兆円です。雇用創出効果、それも見込まれると言っていたのが、八十一万人が四十六万人です。そして、世界全体に占める経済規模の割合、これが最もこの環太平洋パートナーシップ協定の肝であったはずなんですが、12のときには名目ＧＤＰが三八・二％、世界全体に占める経済規模の割合です。これが、アメリカがいない現在は一三・五％。日本と参加国との貿易総額も四十一兆円から現在は十九兆六千億円というふうに、アメリカが抜けているこの状態では、当初もくろんでいたＴＰＰの、いわゆる目指していた形ではないというふうに、私も午前中の質問でそれを参考人に確認をさせていただきました。
　総理のこの点に関する認識をまずお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　確かに、玉城委員が指摘をされたように、経済規模においても、人口においても、その効果においても、米国が抜けるということは大変残念な損失になるわけでございます。
　ただし、そうはいっても、米国が抜けたとしても、十一カ国の人口は五億人であります。そしてＧＤＰは十兆ドルということになるわけでありまして、いわば、日本の人口は一億二千万人でありますが、この五億人の人口の中で、同じルールで仕事ができる、安心して日本の中小企業も農家も仕事ができるということになるわけであります。
　これは大きな可能性が広がる。米国が抜けたからといって諦めてしまっては、私たちはこの大きなチャンスを失うことになる。何よりも、我々が形づくった二十一世紀型のルールを失ってしまうわけでありますから、このルールこそが二十一世紀型のルールであり、これを広げていきたい。まずは十一カ国で始めていきたい、このように思います。
　このルール等については、知的財産の保護や環境や労働規制や国有企業の競争条件の規律など、こうしたものもあるわけでありまして、その意味においては極めて有意義なものである、その意義はほとんど変わっていない、このように考えております。
○玉城委員　雇用がふえる、それから経済規模が膨らんでいくということでありますが、では、なぜＴＰＰがアメリカで否定されたのか、なぜトランプ大統領がＴＰＰの完全脱退を大統領令に署名をしたのか。
　もうかるのはグローバル企業の経営陣だけで、賃金は下がり、失業がふえ、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされると、米国民の大多数がＴＰＰ反対の声を大統領選前からずっと上げていたわけです。ですから、大統領選挙の候補者は、いずれもＴＰＰに対しては否定的な、批判的な姿勢をとらざるを得なかったんですね。そのときのアメリカでの世論調査は、反対が約八割だったそうです。
　ですから、これは要するに、日本でのＴＰＰ反対と同じ主張だったわけですね。それだけ、ＴＰＰにアメリカが参加するということは、なおアメリカにとってはよろしくないことが続くということを、アメリカ国民はそう言っている。
　日本国民も、ＴＰＰ12のときにはそういう声がふつふつと日本全国で、いろいろなところで沸き起こっていた。しかし、それが11になったからといって、今の総理の話を聞いていると、アメリカはいないけれども、それでも状況はよくなるんだ、だから何の心配もない、まるでそうおっしゃっているような口調です。
　では、これから先、アメリカがこのＴＰＰ11に戻ってくるということは、総理は余り御期待をしていないということなんですか。
○安倍内閣総理大臣　そのときできる雰囲気が醸成されますが、それで醸成された雰囲気が常に正しい方向かといえば、そうではないんだろうと思います。
　まさに、日本で議論されているときに何を言われていたかというと、アメリカに、交渉に負けて、日本の富がアメリカに吸い取られるのではないかという議論がなされ、日本で反対論が強かったんですが、これが正しければ、アメリカは反対するはずがないんですよね。アメリカは逆のことを言っているわけでありまして、日本にしてやられているのではないかと言っているわけでありまして、これは両方とも間違っているわけであります。
　これは実はそうではなくて、これはパイの取り合いではなくて、今あるパイを、協力しながら、新しいルールのもとによりふやしていこうということでありまして、その富をルールのもとに公正に分け合っていこうということになっていくのではないか、こう思う次第でございます。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたような二十一世紀型のルールを決めているということ、そして、人口規模、経済規模からいってもこのＴＰＰ11は大きな価値があるわけでございますが、同時に、やはり米国が入ってくるということは、経済の規模等々においても大きな意義がありますし、この大きな流れの中において、米国も賛同して、一緒にこの二十一世紀型のルールを世界に広げていくということは極めて意義深いことであろう、このように考えております。
○玉城委員　では、少し沖縄の話をさせてください。
　五月十五日、沖縄の祖国復帰記念日です。おととい、沖縄は、一九七二年に祖国に復帰してから四十六年目の復帰記念の日を迎えました。
　この間、五次にわたる沖縄の振興開発計画、それから振興計画というふうに国の予算が投じられ、内閣府によると、復帰後から二〇一八年度当初予算までの累計は、沖縄関係予算は約十二兆五千億円投じられています。
　そして、二〇一二年から、民主党政権のとき、沖縄振興計画の策定主体が、今までは国であったものが県にその振興計画の策定主体がかわり、そして、二十一世紀沖縄ビジョンの実現に向けた基本施策などを示す新たな振計、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画が始められ、同時に、使途の自由度が高い沖縄振興推進交付金、いわゆる一括交付金も導入されました。それによって次期振計のさまざまな、観光客の入域客数の増加、あるいは社会基盤、社会資本整備などは進んでおりますが、出生率全国一位の沖縄であっても、実は貧困率も高い、そして、全国平均に比べたら所得は七割しかない。
　つまり、これだけの多額な予算が投じられて、本来ならもうすっかり足腰が鍛えられているはずであろう沖縄は、いまだにまだその発展途上なんですね。ですから、これから、まさに沖縄にどれだけ力を入れていくかということが、多くの沖縄県民が政府に対して期待をすることであります。
　他方、実は今でも、四十六年たっても変わらないのは基地問題です。
　一九五〇年代、反基地感情が高まった岐阜、山梨、静岡などから米軍統治下の沖縄に移転してきたのが、その米軍の数がふえたという実態であります。そして、その結果、沖縄は、本土面積に比べて〇・六％の面積に、今は七〇％余りの、それでもなお高い、米軍基地が置かれているわけでございます。
　ですから、本来、この沖縄の発展は、米軍にしっかり、米国にしっかりとその状況を伝え、これであってはいけないということを主張し、協議をした中で、日本国民の国益、権益を考えて、総理を始めとする閣僚の皆さんあるいは官僚の皆さんがしっかりとその要求を突きつけること。アメリカにあっては、貿易であれ、日米同盟であれ、それをしっかりと伝えるということに尽力するべきであると思います。その点についていかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　沖縄については、我々、政権交代前は有効求人倍率は〇・五だったのでありますが、初めて一倍を超えたわけでございます。これは大変大きいだろう、こう思う次第でございまして、沖縄の皆さん、今まで二人の方が職を求めても一人分の職がなかったのが、一人が求めれば一人分以上の仕事があるという状況ができた、スタートに立ったんだろう、こう思いますし、海外からの観光客はハワイを今超えるに至ったわけでございまして、しっかりと沖縄の強みを生かしていくべく、政府としても沖縄とともに全力を尽くしていきたいと思っています。
　そこで、沖縄にいわば米軍基地が集中している、沖縄の皆様に過度の負担がかかっているということを念頭に置きながら、今、米軍再編を進めているところでございます。例えば海兵隊のグアムへの移転、九千名でしたか、八千名、九千名の方々がグアムに移転をする、これは予算等が凍結をされていたのでありますが、我々が今しっかりと米軍再編を進めていくという姿勢を示したことによってこれも解除されているわけでございまして、一日も早く、更に沖縄の負担の軽減に向けて進めていきたいと思うところでございます。
○玉城委員　最後に総理に要望を申しつけたいと思います。
　沖縄を一国二制度にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする、そのぐらい大胆な、これからの沖縄の将来を見越した、そういう提案もぜひ行っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○山際委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　この際、御報告いたします。
　農林水産委員会との連合審査会は、明十八日金曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、明十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
平成三十年五月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　岡本　三成君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　遠山　義和君
　　　　　　　外務大臣官房長　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川村　博司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　金井　哲男君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○税源浸食及び利益移転を防止するための租税条
　約関連措置を実施するための多数国間条約の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とデ
　ンマーク王国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア
　イスランドとの間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　おはようございます。国民民主党の藤田幸久でございます。
　条約に入ります前に、ちょっと順番変えさせていただきまして、小野寺防衛大臣に。
　河野統幕長の任期が延長されるというニュースが出ておりますけれども、この統幕長、かなり長い間やっていらっしゃいますが、様々な日報問題の責任は統幕にあったと思います。それから、小西議員に対する暴言を行ったと言われる幹部自衛官も、これは統幕の所属でございます。その統幕長が更に延長をするということは非常に合点がいかない話でございますが、なぜ延長するのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　河野統幕長については、昨年五月に一年間の勤務延長を行い、本年五月二十七日まで引き続き任用するとされたところであります。
　人事については、適時適切に実施することとしておりますが、現時点において河野統幕長の人事について何ら決まっておりません。
○藤田幸久君　では、その日報問題及び小西議員に関する暴言問題についての責任はどう考えて、それも適宜適切だったということでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、人事については適時適切に実施したいと思っております。
○藤田幸久君　後に佐川国税庁長官と同じようなことにならないことを望んで、次の質問に移りたいと思っております。
　カンボジアでございますが、連休中にカンボジアを訪問いたしました。もう二十五年前になりますけれども、この復興支援の最中にポル・ポト派に殺害された高田警視の追悼式にも参加をさせていただきました。また、私の長男でございますが、カンボジアで分骨をしておりますが、その追悼式にも参加をさせていただきましたが、実はそこに、小野寺大臣のある意味では後輩、あるいは福山先生、宇都先生の後輩になるのでしょうか、堀本崇さんの遺影もございまして、同じところで追悼をさせていただきました。
　その追悼式にもう一人いらっしゃった方が、カンボジアの最大野党の党首でございました救国党のケム・ソカ党首の奥さんでございました。そのケム・ソカ党首でございますが、昨年、国会の副議長であった際に逮捕をされ、普通であれば、これカンボジアの方にお聞きすると、日本であれば小菅辺りに入るところを、その日のうちに網走のような国境地帯の刑務所に送られて、それから六か月間、これは奥さんに聞いたところ、このケム・ソカ党首は、いわゆる医師、ドクターではなくてメディック、医学生のような人による血圧検査しか受けられないと。実はこのケム・ソカ党首は、肩の腱板断裂ということで診断書が出ておりまして、手術が必要だろうということになっておるわけでございますけれども、この彼の釈放あるいは治療に関して、カンボジア駐在の堀之内大使の方からどういう働きかけをカンボジア政府に行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　カンボジアでは、昨年九月にケム・ソカ党首が逮捕され、同十一月に最大野党であります救国党が解党されました。このような政治情勢の緊張の高まりにつきましては、様々な機会を捉え、我が国の懸念の伝達と状況の改善に向けた働きかけを行ってきております。
　勾留中の方が人道的に扱われるべきことは当然であり、ケム・ソカ氏への健康状況への配慮につきましては、現地の大使よりカンボジアに申入れを行っているところでございます。
○藤田幸久君　何かそっけない話で、これだけ、言わば、しかも日本の野党と違いまして過半数の支持を得ている最大野党の党首が、国会の副議長なのに逮捕をされ、半年間こういう状況にある、それに対してそういう程度の話でしょうか。
　もう一度、具体的に、大使なりがこの人道的な治療等に関してどういう対応を取っていらっしゃるのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　カンボジア側への働きかけの内容の詳細につきましては、外交的やり取りでございますので、コメントを差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　時間の関係で、資料の一枚目御覧いただきたいと思います。ちょっと英語のままで持ってきてしまいました。内容は、世界各国で在住のカンボジア人の方々が河野外務大臣に寄せられた陳情書であります。
　内容の主な点は、昨年の地方選挙で国民の約半数の支持を得た最大野党のカンボジア救国党が昨年十一月に解党を命じられた際、日本政府は強い懸念を表明し、また七月の選挙が国民の意思を反映した選挙であるべきことをカンボジア政府に伝えてきました、半数の国民に選択の余地がない選挙となるならば日本政府は選挙に対する支援から撤退すべきである、世界で有数の民主主義国家である日本がカンボジアの民主主義の道を強化するよう支援をしてほしいという内容であります。最近、朝鮮半島問題なんかでは外されっ放しの日本外交ですが、これだけ注目を浴びているということは極めて重要だと思っております。
　それから、二枚目以降の、これはサイトによる、これは日本の市民の方々からの要請が、これも河野外務大臣に届いたと聞いておりますけれども、日本国民の税金をカンボジアの独裁的な選挙の支援に使わないでということで、これはおとついか三日前の段階で八千七百六十九名、ですから一万人に近づいているということでございます。
　こういう、内外から、つまりカンボジア、世界のカンボジア人及び国内の市民の方々から河野外務大臣にこうした要請がされておりますけれども、これらに対してどういう対応をされるおつもりでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　陳情書並びにこの署名については承知をしております。藤田議員を始め日本の国会議員あるいは日本のＮＧＯの皆様もカンボジア政府に対して様々働きかけをしていただいていると承知をしております。
　日本政府といたしましても、この七月の国民議会の選挙が、国民の意思が、カンボジア国民の意思が適切に反映される形で実施されるということを非常に重要視しておりまして、カンボジア側に対して様々な形で働きかけをしてきているところでございます。
　七月の選挙まで残された時間は限られておりますが、選挙がカンボジア国民の意思が反映される形で実施されるよう、引き続き必要な働きかけを継続してまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　資料のこれ五枚目ぐらいになるんですが、カンボジア国民議会選挙政党登録結果という外務省の資料をお配りしております。これは十四日に締め切られた政党登録で登録された政党ですけれども、これほとんどが与党人民党系であります。読売新聞の記事によりますと、主要政党はフン・セン首相率いる与党人民党のみ、圧勝は確実で、フン・セン氏も首相に再任される見通しだと。
　これでは実質的に国民の半数の支持がある野党抜きでの選挙になるというふうに思われますけれども、これに対しての認識と同時に、最近聞いた情報では、政府側が罰則も含めた投票を強制する法案を検討しているという、これ極めて恐ろしい情報でありますけれども、この情報についてどう認識をされておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　罰則を含めた投票を強制する法案を検討しているという具体的な情報には接しておりません。
　七月の選挙に、国民の、カンボジア国民の意思がしっかりと反映された形で行われるというのは、先ほど申し上げましたとおり日本政府としても大変重要視をしているところでございますので、残された時間は限られておりますが、日本政府としてしっかりとカンボジア側に働きかけを続けてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　実質的に、過去二回の選挙で国民の半数の支持があった野党抜きの選挙というものは国民の意思を反映した選挙というふうに位置付けられるんでしょうか、それとも位置付けられないんでしょうか。イエスかノーでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　七月のカンボジアの選挙がカンボジア国民の意思が反映される形で行われるように、引き続き日本政府としてカンボジア側に働きかけをしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　次に、おとついの、この米国の戦略態勢委員会における秋葉公使、当時で、現事務次官の出席問題について質問させていただきました。一番最後のページに資料として付けましたのが、おとついのこの委員会で河野大臣が引用をされました米国戦略態勢委員会の委員など二名によるジャパン・タイムズへの投稿であります。
　これは、秋葉事務次官に対する誤解を解こうという善意の投稿と思われます。この中で、秋葉さんは非核三原則を度々繰り返したと書いてくださっておりますが、これよかったと思っておりますけれども、つまり、秋葉公使は、この日本の政策である非核三原則を述べたという部分、これは間違いございませんですね。
○政府参考人（鈴木量博君）　御指摘のとおりでございます。非核三原則についても言及しているというふうに承知しております。
○藤田幸久君　私は、この委員会の事務局長であったヒューズさんに直接お会いしました。河野大臣も鈴木局長も直接お会いしていないんだろうと思いますけれども、この委員会が非公開であるということも初めからおっしゃっています。私はその理解の下で会っているわけです。
　それはもう当たり前のことで、その最終報告書が出た後は、ただし、もう既にこれが出てから数年たっておりますから、その後、今どなたかがいろいろ発信するということまでは制御ができないというふうに思ったわけですけれども、これ、ある意味では、新聞に内容を明らかにして、それを外務省の方でもこの根拠の一つにしてあるわけですから、この秋葉さんの名誉のためにも、日本の政策をどういうふうに秋葉さんが説明したかということについてはもっと自由にそれは公開をされたら、逆に言うと、説明をされた方が誤解を払拭するには妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　特に誤解を払拭するような必要があるとも思えません。これは非公開の前提で行われた議論でございますので、日本政府として何かやるつもりはございません。
○藤田幸久君　私、非常に不思議と思ったのは、私は国会議員としてアメリカ議会から委託を受けた人に会っているわけですね。
　ある意味じゃ、その立法府の人間がアメリカの立法府の関係者に会ったものを、私を疑って日本大使館がその後で連絡をして、私とそのヒューズさんがやり取りしたことについて疑いを持って何か裏を取りに行ったということは、これはある意味では議会と議会との関係にこれ行政がある意味では介入したというふうにも取れるわけで、私とすれば、非常に私は疑われているんだなと、非常に不快な思いをしたんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この件につきましては、対外的に記録もなく云々という説明を常々米側から受けているところでございまして、質問通告の内容がそれと違いましたので、事実関係を確認したまででございます。
○藤田幸久君　いや、事実は、私が会って、しかもちゃんと本人の了解を取って話をした内容であります。それを外務省の方が、私とその本人同士のやり取りについて違うというふうに、それは、じゃ、そういう疑いを持って接触をしたということですか。
○国務大臣（河野太郎君）　これまで米側から聞いている話と違ったものですから、念のために確認したことに問題はないと思います。
○藤田幸久君　では、私が話したことと、米側というのは、これはヒューズさんほかですね、じゃ、どことどこが違うかというのを資料を出していただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　そうした外交上のやり取りを詳細に明らかにするのは、今後の情報収集その他に問題が起きると思いますので控えたいと思います。
○藤田幸久君　いや、これはアメリカ議会が行ったことに対して私が日本の国会議員としてやり取りしたことですから、そのこと自体について外務省が言わば口を出すべき話でなくて、あくまでも、それはアメリカの議会とそれから外務省との間、つまりゲストとして呼ばれていった方の部分についてはアメリカ側とのやり取りだろうと思いますけれども、私が議員として向こうの議会関係者とやったことについては外務省関係ない話ですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　国会で答弁をする以上、正確性を期す必要がありますので確認をしたまででございます。
○藤田幸久君　私と、議員である私と向こうの議会関係者とのやり取りについて、もしそれが違うというならば資料を出していただきたい、どこが違っているのか。それを是非、委員長、委員会の方に要請をしたいと思います。
○藤田幸久君　では、続いて、この関係でございますけれど、防衛大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、朝鮮半島の非核化と駐留米軍の関係についてお伺いしたいと思いますけれども。
　いわゆる非核化という場合に、核を有する北と現在核を有しない韓国との調整をどういうふうにするのか、軍事的にですね、それから、核なき南北といった場合に、駐留米軍の有無はどうなるのか、幾つかその選択肢が今語られておりますけれども、その組合せについて、可能性について防衛省としてどう考えているか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　この問題については、今後、米朝の会談の中で進んでいくものということでありますし、外務省を中心にして、これは日米、日米韓でしっかりと様々な協議をしているというふうに理解をしております。
　その中で、今御指摘がありました在韓米軍の撤収について、これは北朝鮮が要求する可能性があるということ、これは私どもも承知をしております。その上で、国際社会の度重なる警告を無視してミサイル発射や核実験を強行し、地域の安全保障を脅かしてきているのは北朝鮮の方であり、国際社会の一致した要求に従い非核化を実現しなければならないのは北朝鮮の方であるということを明確にする必要があると思っています。
　一方、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は、地域の平和と安定に不可欠なものであります。四月二十日の日米防衛大臣会談においても、在韓米軍を始めこの地域への米軍の抑止力をしっかり維持していくことの重要性については私とマティス米国防長官の間で認識が一致しております。また、五月九日、米上院における公聴会の場でマティス国防長官は、在韓米軍の存在はアジア太平洋地域の安定に貢献していると指摘し、直ちに撤収や規模を縮小する可能性を否定しています。また、これは北朝鮮と交渉する問題ではないといった旨の発言をしていることも承知をしております。
　いずれにしても、我が国は、北朝鮮による完全な検証可能な不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄を実現するため、引き続き日米韓三か国で緊密に協力していきたいと思っております。
○藤田幸久君　先ほどの秋葉さんの関係で一つ聞き忘れたことがありますが、実は、この最後のページの資料、ジャパン・タイムズの記事ですが、右上御覧になっていただきたいと思いますが、別添と書いてあります。これはどういうことかというと、昨日、沖縄等米軍基地問題議員懇談会という議員グループに対して外務省が資料として提出したこれ資料なんです、ジャパン・タイムズの記事だけじゃなくて。ということは、前回も河野大臣がこれを、つまり私が聞いた話と違うという論拠にされて、昨日外務省がこれを資料として出してきたということは、この資料の中身は妥当であるというふうに認識されているわけですね。
○国務大臣（河野太郎君）　この委員であり、関係者であった方がこういうことを出しているということをお伝えしたまででございます。
○藤田幸久君　それを論拠に私に対する反論をされたわけですから、ここで、例えば秋葉さんはいわゆる核貯蔵について質問をされたけれども、そういったことはされていないというふうに書かれておりますけれども、こうした内容についてもこれは正確だと、したがってこれを資料として出されたということの理解でよろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　やり取りの中身については非公開ということになっておりますので、お答えを差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　いや、非公開と言いながら、いやしくも資料としてこれを出してこられて、これがつまり外務省の立場を説明をする論拠としているわけですから。
　しかも、直接、これに出ていたこの方が、こうやって中身について話しているんですよ。出た方が中身について。それから、もう一人、私がアメリカで会ったハルペリンさんという人も中身について話していらっしゃるんですよ。その中身について話した方の記事を論拠にして外務省が答えられているということは、この中身については是認をしているということしかあり得ない。でなければ、こういう資料を使う必要がないわけで、その点明らかにしてください。
○政府参考人（鈴木量博君）　お答え申し上げます。
　補足説明として申し上げさせていただければと思いますが、この戦略態勢委員会の会合のやり取りの詳細を明らかにすることは私どもとしてできませんが、他方で、説明責任を果たす観点からは、既に可能な範囲で対外的に説明してきております。
　すなわち、この戦略態勢委員会に対しては、第一に、我が国は日米安保条約を堅持し、それがもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として自国の安全を確保していること、第二に、これとともに、核兵器を含む軍備削減等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要であること、第三に、我が国としては、米国が保有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力によって提供される抑止力について、その信頼性が維持されることを重視していることという基本的な考え方に基づく説明を行ってきております。
　以上の内容は、民主党政権時代に既に答弁しております。それ以上の詳細については、対外的に説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　時間がないんですが、これについての話をしているわけで、民主党政権時代の云々とは関係ないと思いますけれども、時間が参りましたので、引き続き、この関係について、議員と議員との関係という重要性に鑑みて更に続けてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　まず、一言申し上げます。
　前回、十五日の参議院外交防衛委員会で、小野寺防衛大臣は、防衛省統合幕僚監部の三等空佐が同僚の小西議員に国益を損なうなどと暴言を吐いた問題につきまして、国会における文民統制に支障を来すことは想定されないとの見解を示されました。
　佐藤栄作総理が、シビリアンコントロールの背景には戦前の苦い経験があると本会議で指摘されています。戦前の苦い経験とは、五・一五事件や二・二六事件において、当時の実力組織である軍部が内閣や国会を萎縮させたことによって戦前の文民統制を破壊させ、その結果、太平洋戦争の悲劇に至ったことを指していると思われます。
　小野寺大臣は、空佐による暴言は私的な言動であり、国会による文民統制の仕組みに支障を来すことは想定されないと御主張されています。
　これ、非通告なんですが、大臣にお聞きしたいと思います。
　では、小野寺大臣は、今回のような暴言が多数の自衛官によって連続してなされたとしても、それが職務時間外であれば国会議員の議会活動に支障を来さないとおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　文民統制は、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制とされております。
　我が国の場合、終戦まで、今委員が御指摘ありましたが、その経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、厳格な文民統制の制度を採用しております。その一つが、国民を代表する国会が自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、また防衛出動などの承認を行ういわゆる国会による統制であります。
　今回、幹部自衛官が小西議員に対して暴言を含む不適切な発言を行ったことは、これはあってはならないことだと思っています。防衛省・自衛隊としてこの自衛官が行ったことについては全く是認しておらず、あってはならない規律違反として処分したこと、今回の事案は本人の統合幕僚監部での職務とは関係のない私的な言動であり、国民による統制という文民統制の制度、仕組みに支障を来すようなことは想定されないこと、今回の事案は幹部自衛官が政治的目的もなく自分の勝手な小西議員へのイメージだけで暴言を含む不適切な発言を行ったものであること、国会による統制は国会と防衛省・自衛隊との間の関係を律したものであり、国会議員と一自衛官との関係を律したものでないことから、今回の事案により国会による統制や文民統制が否定されたとか、その統制が機能しなくなったということにはならないと考えております。
　その上で申し上げれば、国会での審議の場における国会議員による防衛省・自衛隊に関する質疑は国会による防衛省・自衛隊に対する監督の機能の表れであり、いわゆる国会による統制を機能させる上で重要な役割を果たすものであると思っております。
　今回の事案については、現職の幹部自衛官が国民の代表である国会議員に対して暴言を含む不適切な発言を行い、服務義務に反したものであります。私どもとしては、再発防止策を含めしっかり対策を講じていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　長い御答弁ですが、全く私の質問に答えていなくて、もし同じようなことがあったら私は本当に怖いなと思いました。そういうふうにおっしゃるんだったら、本当に多くの国会議員が不安に思うと思います。
　戦前の五・一五事件や二・二六事件は、公的な職務として行われたものではないんですね。また、小野寺大臣は、文民統制は国会と防衛省と自衛隊の組織同士の関係を律するものだとおっしゃいますが、何が文民統制上問題かは実態に合わせて判断がなされるべきであり、被害を受けた国会議員が議会活動に支障を来されたと言っているわけですよ、それを加害側が否定するのは筋が違うのではないかなと思います。このことを立法府の構成員として申し述べさせていただきたいと思います。
　続きまして、本日の本題であります諸条約につきまして、特に、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約、いわゆるＢＥＰＳ防止措置実施条約の締結などについて質問させていただきたいと思います。
　衆議院での答弁に出ているように、米国を含む本条約の未署名国や地域に対する条約署名に向けた働きかけは大変重要だと思っております。なぜ米国などはこの条約に対する署名に消極的なのでしょうか。単に署名に向けた働きかけだけではなくて、署名に関して消極的な理由を把握した上で、それに沿って働きかけをしていっていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のとおり、米国を含め、ＢＥＰＳプロジェクトには参加しているものの、現時点でＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名をしていない国があるというのは御指摘のとおりでございます。
　ＢＥＰＳプロジェクトはより多くの国が参加することで真価を発揮することができるから、ＢＥＰＳプロジェクトを主導してきた日本としては、これまでも米国を含むＢＥＰＳ防止措置実施条約の未署名国に対してこの条約への署名を呼びかけてきております。
　米国につきましては、この条約に署名しない理由は現時点で米国は明らかにしておりませんが、我が国としては、引き続き、米国に対して粘り強く本条約の重要性等に対する理解を求めていく中で、米側の意向の把握に努めつつ、効果的な働きかけを行ってまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　ＢＥＰＳ防止措置実施条約のような国際的取決めは、加盟国が多ければ多いほどその効果を発揮すると思います。タックスヘイブンと言われている国や地域も含めて的確な働きかけをお願いしたいと思いますし、また、大臣今おっしゃっていたように、理由もしっかりと聞いた方がいいと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、租税条約や投資協定などの経済協定について御質問したいと思います。
　今回と前回に審議した分だけでも、アイスランド、リトアニア、エストニアとの租税条約、アルメニアとの投資協定などについて、日本を除くＧ７諸国、中国、韓国などとの間で発効済みという状況が目に付きます。当局は、それらの国とは日本は経済関係が現状では薄いために優先度的に後回しになったと説明されているんですけれども、Ｇ７諸国などについてはまだともかく、例えば韓国などよりもこれらの国との経済諸協定の締結が遅いというのは、やはり出遅れなんではないかなと思うんですね。
　どうしてそうなっているのかという理由と、今後どうするのかという方針を明確に御説明いただければと思います。
○大臣政務官（堀井巌君）　お答えいたします。
　我が国は、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、条約の締結、改正から生じ得る効果などの観点を踏まえ、各経済関連条約を締結してきております。
　例えば、経済関係が緊密な国との間において早い段階で租税条約を締結しておりまして、そのネットワークは我が国からの対外直接投資先の約九九％を既にカバーいたしております。また、投資協定でいいますと、我が国は現在二十四本の投資関連協定の交渉を進めておりますが、これらの協定も仮に発効いたしますと、九十二の国・地域、日本の対外直接投資の約九三％をカバーすることになります。
　したがいまして、実質面に鑑みますと、我が国の経済関連条約の締結状況は、Ｇ７や中国、韓国などの他国との比較において必ずしも締結が遅れている状況にあるというふうには考えてはおらないところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、我が国企業の海外展開を支援する上で必要な経済関連条約の質的、量的な拡充を進める方針でありまして、引き続き各経済関連条約の新規締結、改正に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　韓国もすごく頑張っておりまして、韓国は地理的にも近い国で、あれだけ頑張っているわけですから、是非日本もお願いしたいなと思います。経済界からの要望待ちだけではなくて、先行して需要を喚起するという視点で積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、名護市辺野古の新基地建設をめぐって、沖縄防衛局が二〇一四年に発注した工事について海上警備業務を請け負った警備会社が約七億四千万円を過大請求していたことが判明していたことは御承知だと思いますが、防衛省はその後も、昨年まで、同じ警備会社と別の業務提携を結んで、その積算額も会計検査院から警備会社の過大請求があったことが指摘されています。
　配付資料一を御覧ください。
　防衛省の内部要領では、契約先から下請に不正又は不誠実な行為があった場合、一定期間の指名停止を行うとしているんですけれども、同局は、今回の件のペナルティーを警備会社への口頭注意にとどめて、入札参加を認めているんですね。
　小野寺大臣もこれを不適切と認めていらっしゃいますけれども、なぜ不正を知りながら、内規に反して、契約の解除をしなかったりあるいは指名停止を行わなかったんでしょうか、なぜ口頭注意だけで済ませて契約を継続したのか不思議でならないので、是非御説明していただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　三年前の契約に基づく業務において二年前に確認された事案についてのお話でありますが、当時の沖縄防衛局の担当者に確認したところ、平成二十八年一月四日及び五日に、工事の受注者である大成建設からの委託を受け海上警備業務を実施した業者の従業員とされる方からの連絡を受け、まずは当該海上警備業務に係る減額措置などについて検討をし、警備業務の実施業者に対する監督責任を有する大成建設に対し注意をし、減額措置を行ったこと。次に、こうした検討を踏まえた方針の下、海上警備業務実施業者と沖縄防衛局が直接契約をしていた海上警備についても、減額措置を行ったこと等の事情を勘案し、契約中止や海上警備業務実施業者の指名停止等の措置を講じなかったということであります。平成二十八年一月に情報提供を受けた当時、沖縄防衛局が本件に関し海上警備業務実施業者に対して直接対応を取っていなかったことについては適切ではなかったと考えております。
　いずれにしましても、本件に関しては引き続き事実関係をよく確認する必要があると考えておりますが、平成二十九年十二月、私が大臣になって以降の海上警備業務においては、入札参加意欲がある警備業者が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置により競争性の向上に努め、結果として複数社の入札がありました。そして現在、海上警備業務は別の警備業者が実施をしております。
○牧山ひろえ君　今のことは別として、過去のことを聞いているわけですね。
　過大請求を把握した後も、当局は言い値に応じる形で契約を続けていたことになるんです。警備を担当したライジングサンセキュリティーサービスは、警備員の勤務実績を偽装する写真まで組織的に撮影していたんですよ。明確に、こういったことを見ても極めて悪質なケースだと思うんです。これは過失ではなくて、明確に不正だと思います。
　このライジングサンセキュリティーサービスは、大成建設からの受託契約において約七億四千万円分を水増しして報告していました。その後、防衛局が直接契約に切り替えた一五年九月以降も減額措置は継続しており、更に約十九億円分あったとのことなんです。
　資料二を見ていただきたいんですけど、減額措置の総額は約二十六億四千万円に膨らみます。当局は、仕様書に記載された要求人員数をライジング社がそろえられなかったので、実績に応じて減額を行ったものであり、水増しでの支払は、発注していないので被害はないというふうに説明しています。
　ですが、四つの契約で連続して人員をそろえる義務を果たしていないんですね。多い場合には、当初契約額の三分の一の規模の減額が発生しているというのは大問題だったと思うんです。当初予定していた人員よりもそろえられなかったということで、金額だけ減らせばいいという話ではなくて、実際に約束した人員がそろえられなかったこと自体、すごく問題だと思うんですね。
　なぜ、これだけ悪質な不正を行って、それに引き続いて契約上の義務を果たせないような企業に四つの契約にまたがって発注をし続けるようなことがまかり通っていたのか、本当に不思議でならないです。これ見てください。
　今は問題はないというふうにおっしゃいますけれども、もっと早く契約や入札条件の見直しをすべきなのにしなかったのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　沖縄防衛局は、御指摘の海上警備業務の受注者との間で平成二十七年の七月以降に契約した四件の警備業務で、最終的に約十九億円の減額をしてございます。この減額につきましては、当時の沖縄防衛局の担当者に確認をしましたところ、仕様書で求めた警備員の配置人数に対し、業務の受注者が警備員の不足を理由に充足ができなかったということ等によりまして減額の契約を行って、最終的に減額契約を行っているということでございます。
　これらにつきましては、当時の担当者に確認をいたしましたところ、本件海上警備の内容に鑑み、警備状況様々でございますので、臨機に対応する必要もあるということで、警備計画自体の見直しというものは行っておりませんが、一方で、防衛局はその後、入札参加要件を一部緩和するなどして、少しでも多くの業者に入札の参加を促す対応も取っておったということでありますけれども、結果としては一社、この同じ業者が落札をすることになったということでございます。
○牧山ひろえ君　本当はこれ、防衛大臣に対する質問なので、どう思われるかは防衛大臣に聞きたいんですけれども、やっぱり最初に言った人員がそろえられない、それが繰り返しされるということは問題だと思いませんか、大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　この一連の経緯については、私どもは適切でなかったと思っております。いずれにしても、本件に関しては引き続き事実関係をよく確認をするということであります。
　私もやはりこのような事案はおかしいと思いまして、現時点では、現在は、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては複数社の入札が行われ、現在、海上警備業務は別の警備業者が実施しているということであります。
○牧山ひろえ君　非常に問題だと思いますし、また、防衛省沖縄防衛局の対応は非常に甘かったと言わざるを得ないと思います。どこまで本気でこの問題の深刻さを認識されていたのか、そして問題の早期解決に真摯に努めていたのか、本当に疑問がたくさん残ります。
　一五年九月からは、警備業務が直接契約に切り替えられました。一般競争入札に掛けられましたけれども、海上警備の実績要件が厳しく、応じたのは結局ライジング社だけだったそうです。頻繁にあるわけではない海上警備において実績要件を課すと、ライジング社以外の応札が困難になることなど、当初から想定されたことだったんじゃないかなと思うんですね。
　また、見積りも同社だけが提出しており、落札率は九八から九九％に上ったということなんです。ということは、一〇〇％に近いほど落札業者の利益が大きく、談合や例えば入札価格のリークがあったんではないかということも考えられるんですが、これによって落札率が上がれば、結果的に税金が無駄遣いされるということになります。全国市民オンブズマン連絡会議などは、九〇％以上は談合の疑いがあって、九五％はその疑いが極めて強いというふうに指摘もされております。
　これだけ不自然な状況があって、加えて、不正発覚時の甘い処分を考えますと、普通に考えて、当局と業者の癒着が疑われてもおかしくないと思います。少なくともそのような懸念が持たれるような状況である以上、今回の件につきましてはそのような視点も含めて徹底した調査を行うべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、当時、沖縄防衛局が本件に対して対応していた内容については、私どもは適切ではなかったと思っております。いずれにしても、本件に関しては引き続き事実関係をよく確認する必要があると思っております。
　私はこのような認識に立っておりますので、私が大臣就任以降、この状況を改善すべく、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては、入札意欲がある警備会社が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置によって競争性の向上に努め、結果として複数社の入札が現在行われ、そして現在は海上警備業務は別の警備業者が実施しているということであります。
○牧山ひろえ君　私は、今の改善した状況をお聞きしているわけではなくて、その当時のことは忘れてはならないと思いますので、そのことに対する調査を、しかも第三者による調査をやっていただけるかどうかを聞いています。
○政府参考人（西田安範君）　いずれにいたしましても、本件につきましては引き続き事実確認をしっかりやってまいりたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　ということは、調査を行うということですか、大臣。大臣に聞いています。調査を行ってください。やるべきだと思いますので、もうやってください。
○国務大臣（小野寺五典君）　いずれにしても、本件に関しては引き続き事実関係をよく確認する必要があると考えております。
○牧山ひろえ君　ということは、調査を行うということで、はっきり言ってください。第三者による調査をやってください。必要性がある、であれば調査をやるということなので、やってください。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、当時、沖縄防衛局が本件に対して対応していたことは、対応していた内容については適切ではなかったと考えております。
　本件に関しては、引き続き事実関係をよく確認する必要があると考えております。
○牧山ひろえ君　済みません。必要性があるなら調査をやると言ってください。しつこいようですけれども、次の質問に行けないので、ちゃんと言ってください。調査をやると言ってください。
○国務大臣（小野寺五典君）　事実関係をよく確認をするということ。その上で、私どもはこの事案について明らかにしていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　では、調査をやるというふうに受け取りましたので、是非よろしくお願いいたします。
　加計問題のことを思い出しちゃいました、今の答弁を聞いていて。答弁と、このライジング社の、ライジング社ありきの話を聞いていて、この不自然さ。何でライジング社ばっかり繰り返し繰り返し選ばれたのか。
　防衛省は、不正を知りながらも税金で契約を続けたという事実なんですね。なぜこのようなことになったのかという国民の疑義に真摯に御対応なされるということを私は信じておりますので、是非大臣、さっきの重い言葉、ありがとうございます。
　二〇一五年五月に、自衛隊ＯＢらでつくる公益社団法人隊友会の東京支部、東京都隊友会が改憲を求める署名を呼びかけ、用紙の送り先を陸自の指揮監督下にあります自衛隊東京地方協力本部のファクスにしていた事実が判明しました。既に宛先は変更されているんですけれども、当初はそういうふうになっていました。
　隊友会の活動のうち、このような党派や政治性がある活動に自衛隊や防衛省が関与した事例は過去も含めほかにありますでしょうか。広い意味での政治性がある活動に自衛隊や防衛省が関与した事例は過去も含めほかにありますでしょうか。防衛省、お願いします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　まず、隊友会が憲法改正の署名の送付先を東京地方協力本部としていたとの報道につきまして、隊友会や東京地方協力本部に確認を行いましたので、事実関係について申し上げます。
　平成二十七年当時の東京都隊友会の事務局便りにおいて、会員に対して憲法改正に関する署名用紙のファクスの宛先の一つとして、東京地本予備自衛官課を記載いたしました。しかしながら、本記述は東京地本とは調整されたものではなかったことから、事務局便り掲載直後、東京地本より返送先を隊友会に改めるよう働きかけを行ったところであり、東京地本において実際の署名集約は行われていないところでございます。
　その上で申し上げれば、隊友会は平成二十三年以降、内閣府から公益社団法人の認定を受けているところでございますが、公益社団法人を規定している関係法令におきましては公益社団法人の政治活動に関する法令上の規定はないことから、公益社団法人たる隊友会が政治活動を行うことは禁じられていないと解されていると承知をしております。
　また、いかなる活動が委員御指摘の党派や政治性がある活動に該当するかは、一概に申し上げることは困難でございますが、昨日、五月十六日の立憲民主党安全保障部会に参加された議員の方から、憲法改正の署名活動を含め、隊友会はどのような政治活動を行っているかとの御趣旨の御質問がございました。次回までに回答を求められておりますので、現在、隊友会に事実関係を確認しているところでございます。
　いずれにいたしましても、現職の隊員は退職自衛官等である正会員とは異なり、隊友会の意思決定に何ら関与しているものではなく、もとより、隊友会の憲法改正に関する提言やそのための活動を支援しているものではないと認識しております。
○牧山ひろえ君　私がたしかそれ質問したと思うんですけれども、そのときの、じゃ、あったということですね。たくさんあるんだったら時間が掛かるわけですから、では、いろいろあるということですね。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　今ほど申し上げたとおり、現在、隊友会に事実関係を確認しているところでございまして、分かり次第、次回の部会におきましてもお話をさせていただきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　現に、今回隊友会の政治活動に自衛隊が関与しかけたわけで、過去も含めてしっかり検証していくことが重要なのではないかと思いますので、是非そのリストをいただきたいなと思います。今時間が掛かっているところを見ると、たくさんあるんではないかなと推測します。
　昨年十月二十五日に行われた憲法改正原案の国会提出を求める国会集会の開催に際して、打合せに自衛隊東京地方協力本部の会議室を利用していたことが明らかになっています。これは無料で貸し出していると聞いています。
　では、隊友会と防衛省・自衛隊との関係、特に実務上の関わりを具体的に御教授いただければと思います。