Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有川委員　県の自主性でそういう訓練をやるようにしておる、それには協力するという意味に今聞き取れたのですが、チェルノブイリの例を考えてごらんなさい。目に見えない。一たん避難した、ところがまた危ないといってまた避難をする、こういう状況があったわけでありまして、こうしたことを考えるときに、防災訓練というものは全体的な指導のもとにどこもきちっとやられていかないと取り返しのつかない事態を招くのではないか。そして、トラブルも起こっていろいろな事故も出てくるのじゃないかというふうに思うところでございます。今後の指導の要請をしておきたいと思います。
　次に、災害対策基本法に基づいて現在の防災対策が行われておるわけでありますが、これは今言ったように主に自治体が対処しているのが現状でございます。石油コンビナートの場合は災害特別法がありますが、そしてその中で自治省が消防法の対象としてきちっと権限と責任を持って指導することができるようになっておるというふうに思います。しかし、原発の場合は実験炉は科学技術庁、そして稼働しておる炉は通産省、自治省は災害が発生後の対処を災対法に基づいて行うだけ。国土庁も権限の外ですね。そういうふうになっています。そして、原発には国が権限と責任を一元的に持つ、そうした体制が今のところないのじゃないか。そこに今私が提起したような問題があって、なかなか自治省や国土庁、踏み込めないという状況があると思うわけであります。防災ということができません。原子力防災特別法、こういう制定がそういう意味では今どうしても必要だと思いますけれども、今回のような場合もどこがどの部分が責任を持つのか。その守備範囲で私が質問をする通告をいたしましても、それはうちの範囲じゃない、これならそっちの範囲だろう、こういう意見が出てきたように非常にあいまいであります。そのことが国民が非常に不安に思う問題点だというふうに思いますが、その辺の事の取り扱いについてどのようにお考えを持っていらっしゃるのか、担当者並びに長官の御見解をお伺いいたします。
○漆原説明員　お答えいたします。
　原子力発電所等原子力施設の万一の事故に対する防災対策につきましては、災害対策基本法に基づきまして国、地方公共団体等がそれぞれの責任及び役割分担のもとに、防災計画の策定等所要の措置を講じておるところでございます。すなわち、地方公共団体におきましては、原子力発電所等の運転開始に先立って、原子力防災対策に関する地域防災計画を策定いたしまして、緊急時モニタリング体制の整備等を行っているところでございます。また、原子力防災訓練を実施するとともに、防災業務関係者に対する研修、講習会の開催、緊急時連絡設備の整備等の諸対策を講じております。国におきましても、中央防災会議決定及び原子力安全委員会決定等に基づきまして、地方公共団体に対する指導、助言等、支援体制を整備しておりまして、さらに必要な財政上の助成も行っております。
　このように、原子力発電所等原子力施設にかかる防災対策につきましては、災害対策基本法に基づく現行の法体制下におきまして十分な措置が講じられておりまして、改めて特段の法的措置を講じる必要はないと考えております。なお、防災対策の内容につきましては、今後とも一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○鹿島政府委員　ただいま科技庁の方から御答弁ございましたとおり、災害対策基本法の体系の中で、大規模な原子力災害はこれを対象として考えるという基本的な考え方になってございます。災害対策基本法の中では、ただいま御説明ございましたとおり、国の基本計画、そしてまた地方の防災計画の中でそれぞれ所管の立場から施策を講ずるということで、今役割分担を決めてこれに対処するということになっております。今後とも私どもといたしましては、関係各省庁と連絡連携を密にいたしましてこの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○有川委員　今それぞれ御答弁をいただきましたけれども、災害対策基本法でも第一条で「災害予防、災害応急対策」こういうふうになっていますね。二項目でも「防災　災害を未然に防止し、」こうなっております。それぞれ対応しておるとおっしゃるけれども、全体的に、後で災害が起こってから対応する省庁が、災害が起こる前の点検、管理、こういうのはできないんでしょう。そこを一元的に取り扱いをする、そうした法律をきちっとして、そして国民が安心して納得するような体制をとるということが今必要なんじゃないですか。あなたがおっしゃることはわかっておった上で聞くわけですから、これで万全だということは、十分な対策だということは理解をしませんが、重ねてお伺いいたします。
○鹿島政府委員　ただいま先生から重ねてこの関係の特別立法をしたらいかがというような御趣旨の御質問だったかと思います。私どもといたしましては、災害対策基本法のもとに、関係責任各省庁がこぞりましてその対応を講ずるということで今日まで仕事をしてまいっておるわけでございます。今後ともこの考え方に従いまして対策の充実を図るように、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○有川委員　再度答弁がありましたけれども、今のままで大丈夫というふうに理解をされているのか。既に原発がある、現場では何とかそうした体制を一元的にとってもらいたい、こういう要望があったでしょう。そうした体制を今後検討してみるという考え方もないのかどうか、もう一回お伺いしたいと思います。
○鹿島政府委員　とにかく御心配を軽減いたさなければいけませんし、関係省庁こぞりまして一生懸命現在の法体制のもとに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○有川委員　そうした答弁しかできない官僚のあり方に私は非常に不満を覚えますが、ただ、民意が安定するようなそうした対策をきちっととる方向でやはり今後考えていかないと、こうした新聞でちびりちびり変化が出てきて報道がされる、これはどうなったんだ、思ったよりもひどいな、あるいは日本で初めてのこれはそうした災害だ、こういうことでみんな身の毛のよだつ思いをする、こういう実態なんですから、長官どうなんですか、その辺今後検討する、検討してみたいとかそういう方向にもならないのですか。
○西田国務大臣　御指摘の点は大変重要なことだと考えております。先ほどからそれぞれ政府委員が御答弁いたしておりますように、中央は中央でそれぞれの役割分担を持って安全対策に取り組んでおるところでございますが、各省庁のいろいろお話を伺ってみたい、このように思っております。
○有川委員　今後各省庁の意見を十分聞かれながら、あるいは現地周辺の住民の声も聞いて、あるいは自治体の御意見もよく聞かれまして、本当にみんなが安心するような状況に体制を、命の問題でありますし半永久的な課題だと思うのですよ、そういうことを対応を要請をしておきたいと思います。
　時間もありませんので次に進みますが、もう一つは、この美浜の場合に福井県は異常はなかったということで事実上安全宣言をした。しかし、蒸気発生器の細管破損による放射能漏れを確認した後も運転を続けていた、こういう新聞報道ですね。それで、関電の運転手順書によりますと、蒸気発生器内で放射能漏れが発生した場合には直ちに原子炉を手動で停止することが定めてありますね。それが手順としては違反であるのじゃないかということが考えられますし、出力降下開始までの二十八分間運転を続けていたことになるのですが、実態はそうだったでしょうか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　先ほど御説明をしましたように、十二時四十分ごろに蒸気発生器ブローダウン水モニターの指示値が若干上昇しているということで、二次側の水をサンプリングを行いましてその放射能を正確にはかるようにしていたわけでございます。それで、一回目のサンプリングの結果が出ましたのが先ほど言いましたように十三時二十分に、通常が十四ＣＰＭのところがわずかに高い値、十七ＣＰＭということでございまして、こういうわずかに高い値でございますので、念のためにもう一度チェックをするということで二回目のサンプリングをしていたわけでございます。
　先生今そのマニュアルに違反ではないかという御指摘でございますけれども、運転マニュアルにはこのように書いております。「蒸気発生器ブローダウン水モニタ等の指示が上昇傾向にある場合は、その原因究明に努める。」その過程で、その結果リークが確定した場合、要するに漏れがあるということがはっきりした場合にはユニットの停止操作を行うということでございまして、そのリークの確定作業中に今回の十三時五十分に至ってしまったということでございます。
○有川委員　ということは放射能漏れが発生した場合ですよね、発生しているわけでしょう。その途中で、そうした漏れたなといったときにはすぐ停止をしなければならなかったわけですから、やはり今あなたのおっしゃる理屈的なのでは、ここに新聞にも出されておりますが、吉田芳一ですか関電美浜原子力発電所原子力安全担当次長、これが微妙な値で分析をしようとしているうちにとか言われておりますけれども、非常に問題があったとは言われておるのですね。そこら辺をこれは今追及したってもうしようがありませんので、今後きちっと手順に従ってやっていただきたいと思います。
　時間の関係もありますからちょっと次に進みますが、次に、二月二十日の毎日新聞ですけれども、関西電力の飯田副社長が十九日、東京大手町の経団連会館で記者会見をして、同省の指示に強く反発していることが明らかになった。いわゆる通産省資源エネルギー庁からの指示です。「原因究明に半年もかかるのではたまったものではない」、こういうことで安全よりも利益を重視したと受け取られかねない発言をしたということが報道されました。「原因究明に半年もかかるのではたまったものではない。本当は一カ月でやって欲しい」「結果的にたいしたことはないと言えば失礼だが、社会的影響は少ない」、こういう発言があるわけであります。
　国民が非常に徹底した究明を求めておるところに、こうした利益追求で安全性を第二義的にとらえる発言がなされるということは非常に問題があるように思います。通産省資源エネルギー庁の指示との関連と、こうした飯田副社長の態度について今後どのように指導されようとしておるのか、安全性を含めて御見解をお願い申し上げたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　今回の事象に関しまして現在原因究明中でございます。まだその原因、それから再発防止対策については立てているような状況にはございませんけれども、当面の対策ということで加圧水型原子炉を持っている会社に対して当面とるべき処置というものを通産省として決めまして、それを十九日に指示したわけでございます。
　それで、五社になるわけでございますが担当副社長を集めまして指示しました。その後の記者会見で、今先生がおっしゃいました、関西電力の副社長が厳し過ぎる内容であるという、そういう不満を示したという報道がございました。報道があったということは、事実かと思います。
　実は、その十九日に指示を行った際には、その副社長からは指示を真摯に受けとめる、そういう返答がございました。また、その報道がありました二十日に私どもの資源エネルギー庁長官に本人から連絡がございまして、報道ぶりは発言の真意とは異なるという旨の釈明がございました。それから、これに関連しまして、その二十日に公益事業部長から関西電力の社長に対しまして厳重注意を行いました。関西電力の社長からは、陳謝し、また通産省の指示を徹底遵守するということを言明しております。通産省としましては、今後とも各社においてこの指示が確実に実行されるよう指導してまいりたいと思います。
　それから、先生今御指摘のその一カ月云々ということでございますけれども、現在原因究明中でございまして、私ども毛頭一カ月以内とか時間を定めているわけではございません。私ども、徹底的に原因を究明し、またその再発防止対策を策定していきたい、このように考えております。
○有川委員　これは、一応副社長はそうして陳謝されたということですけれども、やはりそれぞれ原子力を持っておる電力会社、そうした思想が根底にあるのじゃないか、ここが問題なんです。現実に陳謝をして、それなら守りましょう、こうは言っているけれども、二割程度は問題にならぬとか、しょっちゅうそういうのはあり得るのだということが出てきますと、ほかのところも問題が出てくるわけでありますから、今後の国としての方針をきちっと徹底した指導のもとにしていただくように強くこのことは要請を申し上げておきたいと思います。
　それから次は、福井県の調べでわかったということなんですが、一次冷却水の加圧器逃し弁が二つとも作動しなかった原因と問題点についてはどうだったのか、お聞かせください。
○倉重説明員　お答えいたします。
　今回の事象の操作の過程の中で、加圧器逃し弁が二つとも動かなかった、作動しなかったということは事実のようでございます。現在原因を究明中でございます。
　このことに関しましては、今先生、福井県の調査ということを言われましたけれども、通産省でもこれは知っておりまして、私、実は二月の十二日にプレスに対して発表した際にもその点には触れておるわけであります。
○有川委員　次に、加圧型原発のアキレス腱だと言われる蒸気発生器、ここで事故が起こっておるわけですが、支持板の腐食などについては検査対象になっていない。支持板の腐食が進行して細管に減肉などの影響があった場合にだけ発見できる仕組みになっておるということを聞きますが、そのとおりなのか、そのような方法でよいのか、対処方針を含めてお聞かせください。
○倉重説明員　お答えいたします。
　蒸気発生器の検査の仕方でございますけれども、蒸気発生器の中には約三千三百本の細管がございます。一次冷却水の熱を二次冷却水に伝えるという役目を果たすものでございますが、その細管につきまして全数、全長にわたりまして今先生言われました検査を実施しているわけでございます。
　この検査の目的は、細管に異常がないかどうかということでございまして、今先生御指摘の支持板というものは細管の外側にございまして、その間に本来はすき間があるわけでございます。そのすき間の中に、これは仮の話でございますが、腐食とかそういうものによりまして、その結果によってそこに腐食生成物がたまりまして、細管の中に何らかの変化がございますと、その細管自体に変化が生じますと、今言いましたＥＣＴといいますか渦電流探傷検査でこれはチェック可能というふうに考えているわけでございますが、現在原因究明中でございます。
　そういう面では、その検査の方法も将来的には、原因の究明の過程で出てくるかもしれませんが、その定期検査方法の見直しも含めて、必要性も含めて今後検討してまいりたい、このように考えております。
○有川委員　時間が参るようでありますので、この関係については、情報公開の方向に従って細大漏らさず国民に知らせて、そして安全性を科学的に理解をしてもらう、そういうことが非常に大事だと思いますし、もし災害が起こった場合は国民に迷惑をかけないという防災体制をきちっとしていく、こういうことが重要だろうと思いますので、原因究明を徹底されながら、これからの格段の御努力を要請を申し上げておきたいと思います。
　最後に、まだ一分ぐらいありますが、桜島降灰対策について御質問申し上げるところでありましたけれども、特に防災営農の問題については、第六次計画で平成二年から四年度まで実施をされることになっておりまして、努力をしていただいていることには感謝をします。しかし、あの灰神楽の中で、台風やいろいろな被害があったときにはビニールがはがれて苦労しておる、営農の意思が弱まっていく、そういう状況もあるわけでありまして、どうかそういう意味では、今後も特に激甚地域の防災営農、労働意欲、営農意欲が出るような対処をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○高村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十一分開議
○高村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　まず、西田長官、同じ四国の出身といたしまして、おめでとうございます。お隣の高知県でございますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのですけれども、所信の中で、世界に貢献する日本として、防災の面から貢献をしたい、このような御決意も述べておられましたが、長官の御決意として、具体的にこういうことで貢献をしていきたい、今も予算委員会等で盛んに国際貢献、国際貢献といろいろな国際貢献がありまして、我が党としてもきな臭い方はお断りしたいと思っているのですけれども、防災面はまさしく国際貢献としてもろ手を挙げて歓迎していただけるのではないか、その意味で、今までいろいろ培った日本の技術等を踏まえて、長官としては国際貢献をどのようにお考えなのか、御決意をちょっとお願いしたいと思います。
○西田国務大臣　先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、世界というか国際社会というか、大変な変革を遂げてきておるところでございます。今委員から御指摘もございましたように、国際貢献の仕方はいろいろな仕方があると思うのでございます。その中で、防災に対する国際貢献というのは、派手ではございませんけれども、しかし、テレビを見たり新聞を見たりしておりますと、開発途上地域の悲惨な状態などを考えてみると、ひとつ我が国としても防災という一つのテーマで国際貢献をしていくポイントがあるのではないかな、こんなことをかねがね考えておりました。
　御案内のように、国連総会の決議で、これから国際防災の十年ということで、一つは国際的な協力を図っていこう、それからもう一つは国際的な交流を進めていこう、こういう動きが活発になってきておるわけでございます。そういうことを考えて、我が国の災害対策というものを進めていくのはもちろんでありますけれども、ぜひ国際貢献にそのことの焦点を合わせてみたいというのが、私の考え方でございます。
　具体的には、平成三年には国際地震サミットというようなことを我が国で開催するようになっておりますし、特に開発途上国の防災体制の整備であるとかそれからまた調査であるとかそういうあらゆる面に対して協力と国際交流を推進していく考え方でございます。そして、これらの活動を通じて、世界の自然災害というものに対して少しでも被害が少なくなるようなことに努めてまいりたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　大臣の御決意を伺いました。
　さて、ちょっと具体的な問題でお伺いをしたいと思います。
　昨年の十二月、覚えていらっしゃる方もおいでと思いますが、千葉県で竜巻の被害がございました。私は、公明党の災害対策の部会長といたしまして、後に関連質問に立ちます山口議員とともに早速行きまして、現地の状況をつぶさに見てまいりました。そして地元でのお声も聞きながら、竜巻の被害というのは初めて見たわけですが、大変なものでした。ずっと幅一キロくらい、長さ三・五キロにわたって、本当に何か大きなつめでひっかいたような形でやられておりまして、これは大変な被害だな、こういうふうな思いをして帰ってまいりました。
　その中で、近年、非常に竜巻の発生というのがふえてきている。今までアメリカ等ではハリケーンとかそういうことであったわけでございますけれども、日本において最近竜巻がふえてきているということを聞いておりますけれども、その状況と竜巻発生に関する研究というものはどういうふうに今なされておるのか、このこともお伺いをしたいと思います。
○鹿島政府委員　私から、近年の竜巻の発生の状況につきまして報告を申し上げます。
　過去五カ年で七十件、年間約十四件というのが発生の状況でございます。昨年は、先生仰せられましたとおり千葉県の竜巻を含めまして二十件発生をいたしておりまして、最近の中でも特に大きな発生の状況にございます。
○石田（祝）委員　竜巻発生のメカニズムとその研究についてお願いします。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　竜巻は、台風とかあるいは非常に発達した低気圧、顕著な寒冷前線、そういうものに伴った積乱雲に付随して大気の状態が非常に不安定なときに起きることが多いわけですけれども、発生のメカニズムなどについてはまだ必ずしもよく解明されておりません。しかし、今までのところ次のように説明されております。
　すなわち、積乱雲に伴ってゆっくり回転している大きな渦があります。その渦が何らかの原因で収縮した場合に、ちょうどフィギュアスケートで手を広げて回っている人がスピンをするとき、きゅっと体を縮めますけれども、ああいうぐあいに急速な回転になります。そういうときに強い上昇流もできまして、その上昇流の中の水蒸気が凝結して竜巻特有の漏斗状の雲ができます。そういうふうなメカニズムが今のところ考えられております。
○石田（祝）委員　竜巻の状況についてはまだ余り詳しくわからない、こういうことでございましたけれども、それで、この被害に遭われた方の救済のことでちょっとお伺いをします。
　実はこの茂原市というところは、その前の年がたしか水害ですか、そしてその前の年が地震ということで、三年続けてやられておった、こういうふうなお話もそこで聞きました。そして、幸いにもと申しましょうか、本当に大変だったわけですが、災害救助法が適用された。そしてその災害救助法がどういう形になっているかということを私も遅まきながらずっと見させていただきました。
　その中で救助内容というのがございまして、ちょっとこの救助内容が今の時代に合っているかというと、特に私は、金銭的な面で今の時代に合っていないのじゃないか、こういうふうな気がしますから、この点でちょっとお伺いをしたいと思います。
　例えば措置の一覧、これは私が国土庁の方からいただいたものですから、内容はまだ変わっていないと思います。いろんな被害の実費弁償という項がございまして、例えばお医者さんはどうか、お医者さんにどれくらい出ていただいたときに払うのかというので、お医者さんと歯科医師、一万一千五百円以内、こういうようになっております。薬剤師が七千八百円以内、そして保健婦、助産婦、看護婦六千九百円以内、そして土木技師、建築技術者一万一千四百円以内、大工、左官、とび職一万一千四百円以内、こういうふうに書いておりますが、まず、この数字の金額の確認についてこれでいいのかどうか、ちょっとお伺いします。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　今先生数字の確認ということで幾つかの金額を申されましたけれども、年々その費用の限度額というのは改正をいたしております。先生お話ございました数字もそれぞれ少しずつ上がっております。
　改めて御説明申し上げますと、医師、歯科医師につきましては費用の限度額が一万四千四百円以内、薬剤師が九千八百円以内、それから保健婦、助産婦、看護婦、これが八千六百円以内、それから土木技術、建築技術者が一万四千二百円以内、それから大工、左官、とび職、この方々が一万四千二百円以内、かように改善が行われております。
○石田（祝）委員　私の持っていた数字がちょっと古かったようで新しい数字を言っていただきましたが、現実にこの数字で例えばそういう場合に人がお願いできるでしょうか。私の素朴な疑問です。現在いろいろ人が足りないとか労働力不足だと言われているときに、災害救助ですから、一挙にある意味ではわっとやらなくちゃならない。そのときに、やはり大変だから助けてあげよう、お互いにこういうときは手を携えてやるんだ、こういう気持ちはもちろんあると思いますけれども、そうそうそういう御好意に甘えておってもいかぬと思うし、それなりの金額というものをちゃんと出すべきではないか。特に最近、大工さんとか建築、左官、とび職一万四千二百円とおっしゃいましたが、この数字が果たして妥当かどうかということ、これについてさらに今後、一挙に二万、三万ということはもちろん無理だが、ある意味でいえば世間並みと申しましょうか、そういう相場に近づけていくようなお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、費用の限度額につきましてはできるだけ全国的な実勢を見ながらやっているわけでございまして、年々世の中の実情に合わせる方向で改善をしていきたい、かように考えております。
○石田（祝）委員　一つ聞き忘れましたのでお伺いしますが、これは地域によって差別は設けておりますか。例えば首都圏と、極端に言えば、私は高知県の出身なんですが高知においては金額に差があるのかどうか。はっきり言って、今給料とか一日の大工さんを雇う費用というのはこれは大分差がございます。そういうのでやはりそのあたりをどういうふうにお考えかな。全国一律にやって、どこに合わせるか知りませんけれども、ちょっと実情と合わないのじゃないかな。やはり公務員の方の旅費なんかも甲地、乙地というふうに分けておりますから、そういうふうなお考えもあるかどうか、ちょっとあわせて、済みませんがお聞きします。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　先ほどのお医者さんその他の費用の限度額でございますけれども、今のルールは全国一律という形で定めております。どの程度地域性なりを勘案するか、いろいろと判断の要るところだろうと思います。ただ、今全国一律でやっておりますのは、災害救助法というのが極めて臨時応急的に、市町村が対応できないような規模で災害が起こったときに国と都道府県でやっていくという仕掛けになっておりますものですから、一応必要最小限度というようなことで一律の形になっているということでございます。御理解いただきたいと思います。
○石田（祝）委員　そこのところもまた今後の一つの検討課題としてぜひお願いをしたいと思います。
　それから、国民の防災意識の件でちょっと簡単にお伺いをしたいと思います。
　大体、言われていることは、天災は忘れたころにやってくる、使い古された言葉でありますけれどもまさしくそういうことでして、実は私の郷土も昭和五十年、五十一年と大変な水災害になりまして、そのときにはやはりそのことを覚えている方は危ないところに家を建てないとかいろんなことをやっておりますし、子供たちもそれなりに注意をしております。しかしながら、そういうのがしばらく来ないとなるともう気が緩んでしまうというか、そういう面も多々見られますが、防災教育という観点から、例えば学校教育の中で、日本の国土というものを考えた場合にやはり防災教育というものがどうしても私は必要だと思います。その観点で、学校教育の中でどういう形で防災教育というものをやろうとされておるのか。きょうはせっかく来ていただいておりますので、文部省の方からお答えいただきたいと思います。
○富岡説明員　先生御指摘いただきましたように、学校におきます防災教育は大事な問題だという認識を私ども持っております。
　御案内のとおり、大きく分けて二つあると思います。一つは、火災や地震等の緊急時におきます危険について理解して安全な行動ができるようにするということが必要なわけでございますが、これにつきましては、学校で避難訓練の学校行事とか学級活動におけるいろいろな実践的な指導を行っておるわけでございます。
　それから二つ目でございますが、教科の教育ということで、子供の発達段階によって多少違いますが、例えば社会科では災害から安全を守るためにいろいろな工夫や努力がなされている様子とか、我が国の気候と地理と災害の関係などについて教えるようになっているわけでございますし、例えば理科では地震のメカニズムを指導する際に災害についての心構えとか理解を深めるような配慮の指導をするようになっているわけでございます。
　こういうことを合わせて指導をしていくわけでございますけれども、文部省といたしまして特にそういう安全指導の充実ということは必要でございますので、小中学校それぞれ安全指導の手引というのを作成しておるわけでございまして、研修会等で先生方の理解を深めているわけでございますけれども、特に現在改訂作業を進めております小学校の安全指導の手引ではそういう災害安全に関します、火災、地震、風水害等におきます安全行動の仕方ということに重点を置いた内容の改善作業を進めておるところでございます。
○石田（祝）委員　では、関連で山口委員がやりますのでよろしくお願いします。
○高村委員長　関連して、山口那津男君。
○山口（那）委員　私の方からは、大臣の所信にも、南関東地域の直下地震に備えた今後の震災対策の推進方針の検討をする、こう述べられておることについてお伺いをいたします。
　この南関東の地域については、従来から観測強化地域には指定されておりますが、対策の強化地域にはいまだ至っておりません。この関係について、大規模地震対策特別措置法によれば、この対策強化地域指定の要件について大きく二つ規定しておるわけであります。それは、同法の第三条におきまして、「大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる」ということ、これが切迫性の要件、こう言われております。もう一つは、「大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがある」、これを被害の甚大性の要件、このように言っておるようでありますが、この二つの要件に限られるのでしょうか。
○鹿島政府委員　要件としては先生仰せられるとおりでございますが、この法律の立て方が、まずもってその地震の原因となるところが予知できるという、予知ということが一つ大前提になっております。
○山口（那）委員　その予知の可能性について法律上の位置づけはどのようになっていますか。
○鹿島政府委員　ただいままで同法に従いまして、東海地域におきましては地震発生の仕組みが明らかであるというような前提に立ちまして、同地域についてこの法律の対象といたしておるところでございます。
○山口（那）委員　私が伺いたいのはこの法律上の関係でありまして、三条で要件は二つしか規定されていないわけであります。しかし、予知が大前提となる、それはそれで理解はできるわけでありますけれども、そんなことは三条のどこにも書いてないわけですね。この予知の可能性というものはなぜ指定に当たって重要な役割を果たすのか。それは法律にどう書いてあるのですか。
○鹿島政府委員　この法律によりますと、地震発生のおそれをあらかじめ予知できるという前提で、いろいろ計数、観測の数値等に異常の発生が見られた場合に警戒の宣言というものをまずもって発することになっております。その警戒宣言を発し、いろいろ社会生活も制限を受けざるを得ないというようなことにもつながってまいりますので、そこで仕組みとしてどうしてもこの予知というものが大前提にならざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
○山口（那）委員　言わずもがなのことかもしれませんが、同法の四条におきましては、「地震の発生を予知し、もって地震災害の発生を防止」する、こういう規定があるわけですね。ですから、防止の対策を実施するためにはその予知が大前提になるということで、これも実質的な要件というか前提になるという意味で理解できるんじゃないかと私なりに思っておるのですが、いかがでしょうか。
○鹿島政府委員　私もそのように理解いたします。
○山口（那）委員　そこで、この南関東地域における直下型の地震については何種類かのタイプがあるように言われておりますけれども、それらのタイプについて、それぞれ発生の切迫性があるのかどうか、またはその予知の可能性があるのかどうか、この二つの点について御説明いただきたいと思います。
○鹿島政府委員　六十三年六月に、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、座長は萩原尊禮先生でございますが、中間報告を出しておられます。南関東地域におきまして地震の発生が予想されるということで三つのケースについてそこでは検討されております。
　まず相模トラフ沿いの地震というのが一つございます。マグニチュード八クラスの巨大地震でございますが、その発生の可能性は百年か二百年先というふうにその報告ではされております。
　それから二つ目は南関東地域の直下の地震でございます。この地震はマグニチュード七クラスと言われておりますけれども、この地域におきまして、大陸プレート、フィリピン海プレート、太平洋プレート、これらが互いに接しまして大変複雑な応力集中がこの地域にあるというようなことから、ある程度その発生が切迫をしていると考えられるというような報告をいただいております。
　それから第三番目は、房総半島沖の地震でございます。これにつきましては、マグニチュード八クラスのものでありますが、観測の資料が不足をいたしておりますし、発生の可能性について考慮しておく必要があるというふうに報告がなされてございます。
○山口（那）委員　その二つの直下型の地震について、昭和六十三年の中央防災会議の中間報告があるわけでありますが、その後約三年近くたちまして、この予知の可能性について具体的にどの程度技術が進んだか、科学技術庁にお答えいただきたいと思います。
○葉賀説明員　お答え申し上げます。
　防災会議の中間報告でございますが、御指摘のとおり、前兆現象が把握困難であって、その予知は非常に困難だと指摘されています。
　現在の状況でございますが、南関東地域の地震予知に関しまして、科学技術庁の防災科学技術研究所及び政府の関係機関が各種観測研究を実施して予知を可能にすべく努力しているところでございます。しかしながら、現在の観測なり研究の進捗状況におきましては、南関東地域に関する知見も徐々に蓄積されてきているということでございますが、直下型地震の予知につきましてはいまだに非常に困難な状態にあることは変わらないという認識でおります。
○山口（那）委員　この直下型タイプについて実際の観測体制はどのようになっておるか、これは場所と、どのような観測の特徴があるか、これについてお答えいただきたいと思います。
○葉賀説明員　お答え申し上げます。
　我が国の地震予知は、測地学審議会の建議しました第六次地震予知計画に基づきまして、また内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、地震予知推進本部を通じまして政府関係機関及び国立大学等の緊密な連携協力のもと、その推進に努めておるところでございます。
　御存じのとおり、南関東地域は極めて重要な地域であるということでありまして、地震予知連絡会におきましても観測強化地域に指定されております。
　現在の観測体制でございますが、南関東地域を主要な対象としまして、特に地殻変動や微小地震等を観測するために、防災科学技術研究所、気象庁、国土地理院等の約百八十の観測施設が設置されてございます。特に、科学技術庁の防災科学技術研究所におきましては、埼玉県の岩槻市、千葉県東葛飾郡沼南町、東京都府中市の三点におきまして三千メートル級のいわゆる深層観測井によりまして高精度の微小地震観測と傾斜観測を実施してございます。
　以上でございます。
○山口（那）委員　その最後の、特に三つの観測地点、沼南それから岩槻、そして府中ですか、これらの配置を見ますと、いずれも、例えば武蔵野台地ですとかあるいは下総の洪積層の上ですとか、ある程度の地盤のあるところのように思われます。しかしながら、大きな災害が予想される地域というのは、もう一つ、河川の河口域である大沖積地帯が人口集中、施設等の集中しているところでありますから、予想されるわけでありますが、この地域について今の三つの点では観測が十分ではないというふうに私は思うのでありますが、この点の観測体制について施策をぜひ進めていくべきであろうと思います。何かお考えはありますでしょうか。
○葉賀説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、南関東地域は、いわゆる地表が厚い堆積層に覆われておりまして、かつ人間活動によるノイズが大きいということの悪条件等が重なっておりまして、十分な精度で観測するのは難しい状況にございます。このため、一応、御指摘の微小地震を測るということで、三千メートル級のところで三カ所でやっておりまして、一応今までその三カ所の設置しております成果といいますか、首都圏直下型のこれまで不明であったプレート構造の解明の手がかりや地震の発生機構の一部解釈等が可能になってきた、そういう成果が上がってきておるわけでありまして、御指摘のとおり、これは東京湾で言いますと岩盤の表に上がっているところでございますから、より洪積の厚いところ、そこにということでやることはこれから大事なことでありまして、一層の観測整備が必要ということでありまして、平成三年度より広域深部観測施設の整備に着手しようということで考えておりまして、まずは東京湾北部地域に三千メートル級の観測施設を整備する予定でございます。
　以上でございます。
○山口（那）委員　南関東地域と言われているわけでありますが、この地理的範囲については必ずしも明確ではないわけでありますね。大きく言えば、東京都あるいは周辺の神奈川、千葉、埼玉ということは予想されるわけでありますが、この地理的範囲について、ある程度の限定というものをお考えでしょうか。国土庁、いかがでしょうか。
○鹿島政府委員　一般的に申し上げることになろうと思いますけれども、南関東の直下の地震ということになりますとマグニチュード七程度ということになります。関東大地震のマグニチュード八級の海溝型の巨大地震と比べまして規模は小さいわけでありますけれども、震源が陸地の直下ということになりますから、震度で見ますと局地的にはマグニチュード八級の地震と同程度の強い揺れを感じるおそれがあるわけでございます。
　このため国土庁では、現在中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会にお願いをいたしまして、直下の地震が発生した場合に影響を及ぼす範囲を明らかにいたしまして、防災対策を推進すべき対象の地域を検討しようといたしております。震源として特定ができないというふうに申しながらも、おおむね南関東一都三県、これを中心とした地域の直下のいずれかのところで地震が発生をするということを想定をいたしまして、影響の範囲をただいま検討していただいております。
○山口（那）委員　今地理的範囲についておよその説明があったわけでありますが、もう一度科学技術庁に伺います。
　これらの地域について、先ほど既にある三つのポイント、それからもう一つ予定をしておるポイント、この四つの観測地点だけで十分カバーできるのかどうか、観測体制としてそれで十分なのかどうか、それとももっと広げるお考えがあるのどうか、この点について簡潔にお答えください。
○葉賀説明員　一応順次これから広域観測網を、三千メートル級というわけではございませんが計画をしてございます。
○山口（那）委員　さて、先ほどからこの直下型地震の予知は大変難しいという説明がなされておるわけでありますが、予知が難しいからといって対策を怠るというわけにはまいらないと思います。切迫性があるということであれば、いつ来ても大丈夫なように対策を講じなければならない。その意味で、この南関東地域は、対策を講ずるといっても非常に複雑かつ広大な地域でありますから、時間を要することは確実であります。また、それに伴う経費も膨大であろうかと思いますが、今後予知が必ずしもできないにもかかわらず、切迫性の要件が満たされておることから、この対策に時間と経費をかけてやるお考えがあるのかどうか、この点について大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　南関東地域というのは、委員も御存じのとおり、人口とかあるいは諸機能の集積が極めて大きい地域でございます。そういうところで一たび大震災が起き上がったということになりますと、これは予想することのできないような大被害が出てくるものだ、このように考えております。そういうことを踏まえながら、この南関東地域の地震対策というものは極めて重要なことであり、それなりの取り組みをしていかなければいけないという認識を持っておるわけでございます。
　このため、政府といたしましては、従来から地震予知の実用化に向けての努力とともに、関東大震災やそのほか外国でもいろいろ地震が発生をしておりますが、そういう経験というものを十分に生かしながら今後の地震対策に取り組んでいきたい、このように思っております。特にこの南関東地域におきましては都市の防災化の推進ということが非常に大事になってくるだろう、こう思っております。それから発災後の広域的な応急活動体制の整備がこれまた非常に重要になってくると思うわけでございます。さらに三つ目は総合防災訓練の実施や防災意識の高揚でございますね、こういうことをこれから、先ほど文部省の学校教育に対するいろいろな御質問もあったわけでございますけれども、そういうことを含めて非常に重要に取り組んでいかなければいけない、私はこのように思っております。
　そこで、平成三年度におきましては、新たに南関東地域直下型の地震に備えた今後の震災対策の推進方針をどのように持っていくかというようなことの大綱をひとつ検討してみたい、このように考えておるわけでございます。関係各省庁とよく連絡をとりながら、御心配のような問題に積極的に取り組んでいく考えでございます。
○山口（那）委員　今大臣の方から大綱を作成していくというお話がありましたけれども、従来、対策としては、昭和四十六年に大都市震災対策推進要綱、また五十八年には当面の防災対策の推進ということで具体的な対策が考案されてきたわけでありますが、今の大綱というお話は、またその延長としてより対策を強化していこう、こういう御趣旨であろうと思います。この大綱は具体的にどのような検討課題をもって、いつごろまでに作成し、そして具体的にどう実施していくか、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　先生仰せられましたとおり、南関東地域におきましては、これまで大都市震災対策推進要綱あるいは当面の防災対策の推進についてというような指示に従いまして、そしてまた地方公共団体の地域防災計画震災対策編等に基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体挙げて取り組んでまいったわけでございますが、さらに同地域の震災対策を一層充実強化していくために、当面する直下の地震に焦点を当てまして、政府全体として取り組むべき対策の推進方針を策定いたしまして、その強力な推進を図る必要があるというふうに考えております。
　大綱と申しましても、現在考えておりますのは、課題抽出型の政策の方針という形で策定したいと考えておりまして、これからその具体の内容について関係省庁とも詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、検討に当たって、一つはやはり対策を講ずべき地域の範囲の考え方をどうするかということ、そして二つ、ライフラインの被害というような、例示にありますような都市型地震災害の防止、軽減方策をどのようにしていったらいいかというようなさまざまな問題について議論を深めていきたいというふうに現在考えております。大綱の策定時期につきましては、できれば平成三年度中を目途に鋭意取りまとめをさせていただきたいというふうに考えております。それが終わり次第、盛り込まれた各種の課題につきまして対策の具体化、そしてまた推進というものを図ってまいる考え方でございます。
○山口（那）委員　ぜひ積極的な対策の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　先ほどからの質問の中でも強調されておりました昨年から始まりました国際防災の十年、いよいよ災害のより少ない二十一世紀を目指しての出発であります。その取り組みは、もう既に政府の方も総理を推進本部長にしまして、そして基本方針とそれに基づく施策も行っておられるというふうに聞いておりますが、私は、きょうは政府が決めた国際協力と国際交流の推進、もう一つの柱である我が国の災害対策の推進という、ここのところが防災年の中でまず何よりも我が国が進めなければならない重大な課題だと思いますので、そういう立場から、具体的に国民の暮らしに最も影響のある、そういう諸課題についてお伺いをしていきたいと思います。
　そこで、まずお伺いをいたしますが、建設省は河川の整備あるいは土石流、急傾斜、雪崩対策など、二十一世紀に達するまでに現状をどこまで引き上げようと計画をしていらっしゃるのか、林野庁にも同様に治山対策についてどういう取り組みを進めようとしていらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○市原説明員　お答えいたします。
　まず、河川、土石流でございますけれども、現在河川及び土石流におきます整備率は、平成元年度末におきまして、大河川が対象を戦後最大洪水にいたしまして約六〇％の整備率、中小河川につきましては時間雨量五十ミリメートル降雨強度に対しまして三一％、それから土石流につきましては同様に時間雨量五十ミリメートルの降雨強度に対しまして一八％の整備率でございます。河川事業とか土石流対策の治水事業は、現在第七次治水事業五カ年計画に基づきまして計画的に整備を進めておる段階でございます。西暦二〇〇〇年におきます目標といたしましては、第四次の全国総合開発計画では、大河川につきましては戦後最大洪水に対する整備を概成して、中小河川及び土石流に対しましては時間雨量五十ミリメートルの降雨強度に対します都市部の整備を概成する、こういうことになっております。西暦二〇〇〇年に向けまして、平成四年度を初年度といたします第八次五カ年計画を策定する予定でございまして、第四次全国総合開発計画の目標を達成するべく計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○小川説明員　御説明申し上げます。
　がけ崩れと雪崩についてお尋ねでございますが、がけ崩れの対策につきましては、とうとい人命をがけ崩れの災害から守るということで、急傾斜地崩壊対策事業を鋭意推進しているところでございます。がけ崩れすなわち急傾斜地崩壊の危険箇所というのが、建設省の昭和六十二年の調査によりますと約七万七千カ所ございまして、その整備状況は平成二年三月末現在におきまして約二〇％という数字でございます。建設省におきまして、がけ崩れ災害という国民の生命に直接影響を与えます災害につきましては、その重要性を十分に認識いたしまして、昭和六十三年度を初年度とします第二次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定いたしまして、事業の計画的な推進に努めているところでございます。今後も来るべき西暦二〇〇〇年に向けまして、四全総にも示されておりますように重要度の高いものから計画的かつ重点的に整備の推進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、雪崩につきましても、積雪地帯のとうとい人命を災害から守るということでございまして、昭和六十年度から雪崩対策事業を実施しておるわけでございます。雪崩の危険箇所につきましては、建設省の昭和六十二年の調査によりますと全国で約一万五千カ所ございまして、その整備に重点的に取り組んでいるところでございます。この雪崩対策事業につきましては、比較的歴史の浅い事業でございまして、整備の状況も平成二年三月末におきましていまだ一％にも満たない状況でございます。西暦二〇〇〇年に向けまして、がけ崩れの対策と同様重要度の高いものから重点的に整備の推進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○弘中説明員　治山事業につきまして御説明申し上げます。
　治山事業は、現在、第七次の治山事業五カ年計画、昭和六十二年度から平成三年度までの計画でございますが、これに基づき、国土の保全、水資源の涵養及び生活環境の保全を図ることを基本方針として緊急かつ計画的に実施しているところでございまして、平成二年度末の進捗率は八四％程度となる見込みでございます。しかしながら、平成元年度末におきます山地災害危険地区に対する治山事業の着手率が三六％であるなど、現在の整備水準はいまだ低位な状況にございます。
　近年の国土開発、経済社会の急速な伸展等に伴いまして、山地に近接した保全対象の拡大、水需要の増大、生活環境の悪化等が進行しております。このような中で、森林の有する公益的機能の高度発揮に対する国民の要請は一層高まっておるような状況でございます。このため、二十一世紀へ向けて、安全で潤いのある国民生活の実現に資するため、山地災害危険地区対策の拡充、森林の水源涵養機能の拡充強化及び森林による快適な生活環境の保全形成を図るべく、今後とも治山事業の適切な推進に努めてまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　皆さんの御答弁を聞いていますと、私は防災年ということで、そういう非常に意義のある、皆さんに関係する意義のある年を迎えて、より積極的な計画という意味でどういうこれからの計画を持っているのかということをお尋ねしているわけですが、今の答弁では、これまでどおりの流れの中で要するに四全総による整備目標に向けて進めていくんだ、こういうことだけであります。
　しかも、私はここで特に大河川の問題でお聞きをしておきたいと思うのですが、一九八六年、昭和六十一年の八月に当委員会で我が党の安藤当時議員がこの大河川の整備率についてお尋ねをしています。そのときは、現在の整備率はどうかと聞いたら六〇％と答えていらっしゃった。そして今、約六〇％。約というのは小さくもあり大きくもあります。しかし六〇％という限り、当時六〇％という限り、今は六一％か六二％か、それを約というふうに言っていらっしゃるのかなというふうに思いますが、この点についてはっきりしてください。
　それから、戦後最大の大洪水に対する整備の概成あるいは次の中小河川、土石流も整備の概成、この言葉は大変まやかしでして、概成というようなのは日常我々国民は使わない言葉です。だから概成というのはどういうことかなといったら、要するにこれはおおむねそういう方向に向かってならしめるようにしていく、こういう意味でしょう。だから、このテンポで今までどおりに進んでいくと、二〇〇〇年になって約六〇％が七〇％にはなっているかもしれません。七〇％になれば、これを概成というふうに言うんでしょうか。
○市原説明員　お答えいたします。
　大河川につきましての整備でございますけれども、我々大河川といいますのは、国の直轄でやっております一級水系が二百水系ございますが、そういう大きな河川について、それから都道府県がやっている中でも比較的……（藤田（ス）委員「わかっています、そういうことは」と呼ぶ）
　それで、どのような視点でもって整備率をどうかということでございますけれども、六十一年から余り変わってないんじゃないかということでございますけれども、年間に大体一％くらい伸びておるというようなことで約六〇％と申し上げたところでございます。それから西暦二〇〇〇年に概成ということでございますけれども、特に重要なところから整備をしていくということでございますので、数字的には先生御指摘のようにまだ九十何％とか、そういうところまではまいりませんけれども、重要なところから整備していくということで概成と言っているわけでございます。
○藤田（ス）委員　大臣がいらっしゃらないのでまことに残念ですが、実際こういう現状なんです。雪崩対策もおっしゃいませんでしたが、歴史が浅い。歴史が浅いと言うけれども、六年前からやっているんです。それで一％未満です。大河川の方も、今おっしゃったように前は六〇％、今度の約六〇％というのは一％くらい足が出たかなというような感じの約でしょう。本当にお粗末なんです。これでは防災年だと言ってその表看板だけ派手にしても、中身はちっとも進まない、だから私はこの問題を取り上げているんです。後で大臣の御答弁をいただきますけれども、局長でも政務次官でも結構ですが、こういう実態をよくとらえて、防災年こそこれを前進させる特別の整備計画を立てていくべきだ、私はそのことを前も申しましたが、改めて申し上げたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○鹿島政府委員　先生御指摘のとおり、災害対策の基本と申しますのは幾つかございます。一つは、やはり事前の対応として科学技術の研究、例えば地震予知等を進めていく、そしてまた二つは、災害の予防策といたしまして防災の施設、観測、通信施設の整備を行うというようなこと、そしてまた三つ目、これが大きいわけでありますが、国土保全の事業というものを治山治水等を通じまして推進をしていくということであろうかと思います。そしてまた、運悪く災害に遭った発災後の対応といたしましては、もちろん応急の対策、復旧対策、これを講ずることであろうと思います。そういう視点で事前の対応、国土保全事業というものが大変災害の予防のために重要であるというのは先生の御指摘のとおりでございまして、かねてからこの国土保全の取り組みを一生懸命進めてまいったところでございます。
　一つの例として申し上げてよろしいかとも思います。がけ崩れによる死者が最近ふえている。全体の災害による死者というものはここ数年百名を切るような状況にあるわけでございますけれども、その中で運悪くがけの崩れによりまして命を失う人がふえてきているというような状況にもございます。そういった最近の国土利用の状況等にかんがみまして、主要な必要な対策というものをこれから重点的に講じていただくように、私ども関係省庁を取りまとめの立場からも、各省庁にお願いをしながら連携して進めてまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　それでは、もう少し身近な問題でため池問題に移りたいと思いますけれども、さきの問題はぜひ目標をきちっと決めて、そして成果を目指して進めていただかなければならないということを一言つけ加えておきたいと思います。
　ため池というのは、ここに大臣がいらっしゃったらよく御存じだと思いますが、主には瀬戸内海の周辺に集中しております。農業用の水利施設としても、また、治水上遊水、保水の機能を持っておりまして、地域住民が水と親しむという点でも非常に大きな役割を持ち、同時に歴史を持っています。しかし、これが老朽化いたしまして水害の源になるというような、そういうこともあり得るわけです。老朽ため池の整備というのが非常に重要な課題になっています。私はこのため池の非常に多い大阪に住んでおりますが、現在一万二千個ため池があるのです。全国で二十一万個です。大阪には一万二千個あります。昭和の二十八年にこのため池の中で改修をしなければならないと言われたのが二千八十個あったのです。もう四十年近くたって、その中で今日一体何％整備が済んでいるかといったら、これがまた大変お粗末でして六七％しか終わっていません。四十年たって二千八十個を改修しなさいよと言われていたのに六百八十個まだ残っているのです。ここでも進捗率は一％、年に三十五カ所ずつ、こんなありさまであります。このままではため池そのものが本当に災害の源になる、こういうふうな心配もあります。
　そこで、農水省の方もこういうことに十分関心を持ってお取り組みになっておられるということを知っておりますけれども、しかし、やはり農水省の範疇では、農業用施設というその面での役割では光を当てられていても、治水、防災上の観点あるいはまた環境という点では非常に苦しいところがあるのじゃないかと思うわけです。農水省は八九年にため池の全国調査をやられたそうでありますけれども、ため池の現状をどういうふうにとらえ、特に防災上の役割あるいはまたため池整備の必要性についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいわけです。
○岡本説明員　ため池についてお答えいたします。
　ため池の整備と農地、農業用施設にかかわる防災事業につきましては、第三次土地改良長期計画、これは五十八年度から平成四年度までの計画でございますが、この計画に基づきまして進めておるところでございます。
　御指摘のとおり、農林水産省におきましては、平成元年度にため池の現状を把握するための全国的な調査を行ったところでありますが、今後のため池等の整備につきましては、この調査結果をも活用しつつ次期土地改良長期計画に盛り込んでいくべくその計画的な推進を図っていきたいと考えております。
　さらに、御指摘のとおりため池は、農業用水源としてのみならず、流出水の一次貯留や地下水涵養などの多様な機能をあわせ持っております。さらに近年はため池の水辺空間を地域住民の憩いの場として活用することも行われております。このようなため池の果たす役割にかんがみ、ため池の整備事業を平成二年度では全国で約千二百地区で実施しておるところであります。平成三年度からはため池が数多くある地域を対象とした直轄事業を創設するとともに、危険な小規模ため池の改修につきましても補助の対象とすることとしております。今後ともため池の重要性にかんがみまして、関係する農家ばかりでなく、ため池の水辺空間の整備等を通じまして、広く地域住民に周知しながら事業の積極的な推進を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。