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○国務大臣（谷川和穗君）　もちろん、法の秩序を維持させていくということが法務省に与えられている一つの大きな仕事でございますから、特に刑事事件のような法に違反をするような事件に対しまして私どもとしては精いっぱいの努力をしていかなきゃならぬ、これは当然のことだと思います。しかしながら、それはそれで国民の御理解と御支援がなければこの仕事はできるものではないし、そういう意味からいっても法務省に対して国民の各位から温かい御支援と御理解をちょうだいしなきゃならぬ、こう思います。
　それから、実際に現場を担当する、特に検察の諸君はそれこそ口で言えない大変な、先ほど局長が休日を返上してという表現を使いましたけれども、まさに努力をしておるようなことでございまして、それにもまた御理解をいただきたいと思いますし、それからそういうことに対しまして国会の方におきましても周辺の事柄につきましては御支援をいただきたい、こういうふうに思います。
　それから、法務省の仕事は何も検察の刑事事件といいますか、事柄にだけかかわるものではない。国民の日々の生活に直接関係のあるようなその他の仕事も数多くあるわけでございまして、しかしながら、残念ながらこれにかかわる人の問題からいいますると、当然総定員法にもかかわってまいりまするし、それから予算の面でも必ずしもなかなか思うように伸びてまいってはおりません。社会がこれだけふくそう化してき、しかも国際化し、行政需要が巨大化してくる中で、法務省の国民の権利義務に直接かかわる日々の仕事に対しまして、ひとつぜひとも温かい御理解と御支援を今後ともお願いを申し上げなきゃならぬ、こう考えておる次第でございまして、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○下稲葉耕吉君　次に、法例の一部を改正する法律案関係につきまして、時間もございませんが、御質問いたします。
　提案理由の説明にもございましたように、国際私法、国籍法等の改正の動向及び最近の我が国における渉外婚姻を初めとする渉外的身分関係事件の増加にかんがみ、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定をより適切なものとするため、要するに両性平等の精神に一層即した適切なものにするために改正するというふうなことでございまして、基本的には賛成でございますが、その前提に立ってお伺いいたしたいと思います。
　実は、この改正案をいただきまして、何回も読み返してみたんです。なかなかわからない。なかなかわかりにくいというのが第一の印象でございます。明治三十一年ですから、もう満九十年たっているわけでございまして、この法律を今、中卒ぐらいの人たちに読ませてわかるかといったら、ほとんどわからないんじゃないだろうかと思うんですね。やっぱり法律というのは平均的な日本人が読んでわかるぐらいの法律が好ましいわけなんですけれども、先ほど社会党の千葉先生の御質問を聞いていても、やっぱりなかなかフォローしにくいところも多いわけです。
　そこで、私も読み出しまして、第一に改正案の最初にひっかかりましたのは、「第一条第二項を削る。」とあるので何だろうかと思ったら、「台湾」という言葉が入っているんですね。もう終戦後四十四年たっているわけですが、そういうふうな言葉が、実際は及ばないわけなんですけれども法律の条文として残っている。条約の改正だとかほかの法律の改正で一部改正がなされた程度で、今回こういうふうな形で改正案が出てきたんですけれども、それでも片仮名です。最後まで読んでみると、附則だけ平仮名で書いてあるというふうな状態になるわけです。
　そしてまた、言葉にいたしましてもなかなかわからない言葉が多いんですね。「方式」だとか「準正」だとか「常居所地」だとか。それで私も手元にある辞典を引いてみたんです。そうしますと、講談社から出ている現代実用辞典を引いてみましたら、方式というのはあるんです。ところが、準正だとか常居所地というのは辞典にもない言葉なんですね。そこでさらに今度、三省堂から出ておる新小辞林、これを読んでみましたら、これも方式だけある。方式という言葉だけなんです。一定の形式または手続。それならば手続だとか形式というのは我々がよく使う言葉だからそんな言葉にかえてもらったらどうだろうかな。
　そこで、今度は岩波の二千四百ページから成っておる広辞苑を読んでみたら、やっと準正という言葉が見つかったわけですね。ところが岩波のその二千四百ページの広辞苑においてすら、常居所地という言葉はついに見当たらなかった。ですから、勉強しようと思う人が辞書を引いたって出てこないんです。そういうふうな改正案がまた出てきているんですね。まあ、それはいろいろ経緯もあることはよくわかるんですけれども。
　ですから、何も刑事局と民事局の話をするわけじゃないんですけれども、刑事局の方は監獄法の改正で刑事施設法、これは今度よくわかりますね。内容の議論が今あって、まだ参議院まで回ってこないんですけれども、内容は理解できるけれども、民事局サイドの一部改正ということですからそうだったんだろうと思いますけれども、これはなかなかわかりにくい。
　そこで、その辺の経緯を聞こうと思ったんですが、時間もございませんので、実際この法律の運用をするのは市町村だと思うんですね。市町村の扱う人たちは年間何件ぐらい扱うんだろうか。そして実際扱う人たちがわかるんだろうかどうか、そのためには教養をどういうふうになさるんだろうか、その辺のところについてひとつお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　全面改正に至りませんでしたために、このように片仮名の法律を片仮名のままで改正するということになりまして、わかりにくいという御批判を受けるのはまことにもっともでございまして、この点はおわびを申し上げます。
　それで、この種の渉外的な戸籍事件がどのぐらいあるかということでございますけれども、お手元にございます合本の資料の三十四ページというところでございます。これは目次の六、法例の一部を改正する法律案参考資料というところの三十四ページをごらんいただきますと渉外婚姻数調べというのがございまして、日本人と外国人との婚姻届け出数を人口動態調査結果によって数字でもって表示をいたしております。
　これをごらんいただきますと、昭和六十二年ではこの渉外婚姻事件は一万百七十六と四千四百八を足しまして一万四千五百八十四件でございます。五年前の昭和五十七年は八千九百五十六件でございますから、六割以上の伸びを示しております。もっとさかのぼりましてこの表の一番上、昭和五十年で見ますと六千四十五件でありますから、その時点から見ますと倍以上に伸びているということになります。
　そのほか、裁判所の司法統計によりますと、昭和五十七年と六十二年で比較いたしまして渉外養子縁組の許可件数は百七十二件から五百五十二件へと三倍強の増加をいたしておりますし、全国の家事事件の渉外事件の新受件数はこれまたこの六年で約六割増の高い伸びを示しておりまして、非常に渉井戸籍事件が増加しているということがうかがわれます。
　ただいま準正とか常居所地とかいうようなわかりにくい言葉がある、こういう御指摘でございました。これはまことにそのとおりという面もあるわけでございますけれども、準正と申しますのは、民法の七百八十九条に規定してあるものにつきましてこれを講学上準正と呼ぶということがほぼ確立いたしておりますし、また、常居所地というのも、これはハーグの国際私法会議でもってこういう概念を使うということが世界的になりまして、これがいずれも既に国籍法なりあるいは扶養義務の準拠法に関する法律なりにそれぞれ取り入れられておるわけでございますので、実際の事務担当者にはそれなりに理解をしてもらえるであろうと思っております。
　実際の事務処理上の指針となるように、私どもの方で通達を発出する準備はいたしております。
○下稲葉耕吉君　御説明ございましたけれども、この資料は婚姻の届け出だけでございまして、出生もあれば、離婚もあれば、あるいは認知もあれば、養子縁組もあれば、離縁もあればというふうなことだろうと思います。
　もう時間も参りましたので、この辺でやめますけれども、やはり専門家だけがわかっても実際その適用を受ける人たち、それから手続をとる役場の人たちが理解していただいて間違いのないようにやっていただかなければ国際的にもまた国内的にも問題になるわけでございますので、その点を強く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
　終わります。
○猪熊重二君　今回のこの改正案は、ことしの一月三十日に法制審議会から答申されたものを急いで改正案にまとめて国会に提出されたということで、短い期間にこのようなものをまとめられたことは非常に御苦労なことだと思います。
　ただ、今回のこの改正に関連して法制審議会ではその私法部会で、昭和三十六年の四月に法例改正要綱試案婚姻の部、それから昭和四十七年十一月には同じく親子の部というものについて、改正に関し、各種提案、提言がされているわけです。今回の改正にはこの従前の試案がどの程度生かされているのか、概略で結構ですが御説明ください。
○政府委員（藤井正雄君）　法制審議会の国際私法部会は、昭和三十六年と四十七年に改正要綱試案を発表いたしておりますが、そこでは裁判管轄権及び外国裁判所の裁判の承認の規定を置くことといたしておりました。今回の改正案はこれを設けていない、この点が違うところでございます。
　これは、両性の平等の観点から改正を早く実現する必要があるということで改正法の実現を急いだということが一つございますのと、例えば国際裁判管轄権につきましては、我が国が独自に定めても条約の根拠がない限りメリットがいささか薄いというようなこと、あるいは最高裁判所の判例でもって一応実務上の基準はでき上がっているというようなことから、この点は今回の改正案には盛り込まれていないわけでございます。
○猪熊重二君　先ほど申し上げた試案の提案事項の一つでもあるわけですが、現行の法例という名前の法律は、いわゆる法例、直接的な法例の規定としては一条と二条があるだけでして、そのあとの三条から三十一条まで、要するにこの法例という名前の法律のほとんどは国際私法に関する規定なんです。そのために、この試案でも、法例中の国際私法に関する規定を現在のこの法例から分離して、独立の法律としたらどうだというふうな提案がなされているわけですが、先ほどの民事局長のお話で、急いで部分的にということで、部分的な改正ということだったのでできなかったんだろうとは思いますが、この辺は検討はされてみたんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　三十六年、四十七年に発表いたしておりますかつての改正要綱試案も、やはり婚姻と親子に関するものでございました。中断後、今回両性平等の観点から、改めて審議を始めまして改正案の立案に至ったわけでございまして、今回の審議におきましては、これ以外の部分には審議は及んでおりません。
○猪熊重二君　それからもう一点、改正に関する総論的なことで、この法文の形態については先ほどから千葉委員、下稲葉委員の方からも出ておりましたけれども、平仮名、口語文の問題、それからそれ以上に、この法例の規定についてはもう規定の内容が非常に不完全であって、判例、学説によって補充しなければ実際の運用に非常に支障を来すというふうに言われているわけです。要するに、国際私法という法律は、判例法、学説法だと言われているという状況にあるわけです。
　このような状況を踏まえた上で、今後の全面的な改正の予定はあるのか、あるいは計画はあるのか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　これは今後、法制審議会の国際私法部会でどのようなものをどのようにして審議していくかということにかかわってくるわけでございますけれども、いつまでも片仮名の法律ではぐあいが悪いということは私どももよく認識をいたしております。したがって今後、法制審議会で今回積み残した分について十分な検討をしていただいた上で、今回の改正分も含めて、平仮名による立法にすることを検討いたしたいと事務的には考えております。
○猪熊重二君　それでは、今回の改正に関して各条文的に個々にお伺いしていきたいと思います。
　まず最初に、十三条二項について伺いますが、先ほど下稲葉委員からも出ましたけれども、「婚姻ノ方式ハ」という、この「方式」というのはどういう意味なんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　これは婚姻の形式的成立要件に属するものを指しておりまして、具体的に申しますと、我が国でございますれば市区町村長に対する届け出がこれに当たります。ほかの立法例で申しますならば、公開した場所における儀式であるとか教会における儀式であるとかというようなことによって、そういう方式でもって婚姻が成立をするというふうに定められているものもございます。
○猪熊重二君　そうすると、十三条の一項で「婚姻成立ノ要件ハ」と書いてあるわけです。二項で「婚姻ノ方式ハ」と書いてあって、この「婚姻ノ方式ハ」というのが今おっしゃったように婚姻成立の形式的要件ということだとすると、一項の「婚姻成立ノ要件」という用語は二項の婚姻の形式的成立要件を除外した要件、すなわち婚姻の実質的成立要件ということを意味するわけでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　そのように理解いたしております。
○猪熊重二君　そうすると、立法の形式として現行法の方は、対照条文で下の方が現行法になっておりますけれども、現行法だと方式はただし書きになっているわけです。ただし書きになっているというのは、本文の「婚姻成立ノ要件」の中に一応全部入っていて、ただし形式要件としての方式はということで現行法だと意味がわかるわけですが、改正案の場合には一項と二項が別建てになっていますから、一項にただ「婚姻成立ノ要件」と書いてあって、二項で「婚姻ノ方式」というふうに別建てにしてくると非常に条文の読み方として読みにくいと思うんですが、その辺は配慮されなかったんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　現行法の規定は、「婚姻成立ノ要件」という中に婚姻の形式的成立要件と実質的成立要件との両方を含めるような形でまず本文を書いて、ただし書きでその形式的成立要件を切り出したというふうに読むことができるわけでございます。しかし、法例の中のほかの規定ではすべて、認知にしましても、あるいは養子縁組、準正などにいたしましても、実質的要件を規定いたしまして、方式はそれとは別に規定をしているということになっておりますので、それと平仄を合わせることがよろしいというふうに考えまして、またこの要件というのは形式的成立要件を除いた実質的要件のみを指すということが現在では解釈上確定しておりますので、今回の立法ではそういう解釈に基づいて立法したわけでございます。
○猪熊重二君　次に、同じ十三条の三項についてお伺いします。
　現行法の二項の規定が三項の方には入っておりません。要するに現行法の二項というのは、在外日本人間の婚姻の方式についてはこのとおりのものを有効とするという趣旨の規定ですが、これが改正法では削除というか、全然記載されていませんが、これが書かれなくなったこの後の手だてとか、その辺のことはどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　現行法では婚姻の形式的成立要件は「婚姻挙行地ノ法律ニ依ル」と、挙行地法主義をとっておるわけでございます。ところが、在外の日本人間で婚姻をしようとするときには、いわゆる外交婚、領事婚というものが民法の七百四十一条で認められております。これは挙行地法の法律による方式ではございません。そこで、現行法のもとではこの七百四十一条は適用があるんだということを明示しておかなければならないわけでございます。ところが、改正法では絶対的挙行地法主義を緩和いたしまして、各当事者の本国法の方式によってもよろしいということにいたしました。そうなりますと、在外の日本人同士が日本の法律を準拠法にして婚姻をするということができるわけでございまして、七百四十一条は日本の法律でございますので、これは当然に含まれる。「本国法ニ依リテ之ヲ定ム」という中に含まれるわけでございますので、これはここにわざわざ切り出して規定をしなくてもいいということになりますから、削除したわけでございます。
○猪熊重二君　次に、十四条についてお伺いします。
　十四条の第一段に「夫婦ノ本国法が同一ナルトキ」というふうにありますが、これは夫婦の本国法の内容が同一であればよろしいという趣旨なのか、それとも夫婦の本国法が同一の本国法そのものでなければならないという趣旨なのか。いかがですか。
○政府委員（藤井正雄君）　夫の本国法と妻の本国法がそれぞれ別物ではあるけれども内容が同じであるというものはここには含んでおりません。あくまでも夫の本国法と妻の本国法が同じ国の法律であるということを意味いたしております。
○猪熊重二君　そうだとすると、この規定は夫婦の国籍が同一なるときはその国の法律によるという規定を書けばもう少しはっきりするように思いますが、そう書いたんじゃまずいわけですか。
○政府委員（藤井正雄君）　夫も妻も単一の国籍しか有しないという通常の場合を考えますと、まさにそれでよろしいわけでございますけれども、現在は重国籍の人が非常にふえてまいっております。重国籍の人の本国法というのは、この法例の考え方では、改正法の二十八条一項によりましてそれぞれの人についてそれぞれ本国法は何であるかということをまず決めまして、その二人の本国法が同一であるかどうかということを判断する、こういう考え方に立って十四条のような規定をしたわけでございます。
○猪熊重二君　さらに、この場合、「夫婦ノ本国法ガ同一ナルトキ」ということに限定するのもそれなりの意味はあるでしょうけれども、もう少し当事者利益を図るという意味からいった場合には、夫婦の協議によるその一方の本国法というふうな規定にしておいたら、もう少し婚姻の効力に関して便宜だろうと思うんですが、その辺は考えられませんでしたか。
○政府委員（藤井正雄君）　この十四条でいう「婚姻ノ効力」というのは婚姻の身分的効力のことを指しているわけでございます。一方、婚姻した夫婦の間における財産についての制度、これは夫婦財産制でございますが、これは次の十五条に規定をいたしております。夫婦財産制につきましては、これは財産に関するものであるということからいたしまして当事者の自治を許すということが考えられます。そこで、国際私法会議が定めております国際私法条約におきましても、夫婦財産制につきましては当事者が一定範囲内の法律を選択するという選択制の準拠法の決め方を認めているわけでございますけれども、純然たる身分的法律関係について法律選択を認めるという考えはこれまでもないようでございまして、それはどうも相当ではないのではないかというふうに考えております。
○猪熊重二君　それから同じくこの十四条で、常居所地法という問題に関して先ほど御説明があったんですが、民事局長の御説明だと、日本民法の場合では住所とほとんど同視し得るというふうな御意見でした。しかし、そうすると一つの法律の中に住所、住所地法、常居所、常居所地法というふうなことが日本の場合には実際問題としてダブっちゃう。ただ、ダブらない国もあるからいいんだと、こういうことになるわけでしょうか。
○説明員（濱崎恭生君）　確かに御指摘のとおり、改正後の法例におきましては常居所地という概念と住所という概念と両方残るわけでございますが、今回改正の対象としております人の身分関係に関する準拠法の場面につきましては住所という概念は残らない。すべてこれは常居所というものを連結点にするという取り扱いをすることにしております。
　現在、住所として残っている代表的なものは法例の十二条の債権譲渡の準拠法でございますが、こういった取引の場面におきましては常居所というものを連結点にするのは必ずしも適当でございません。例えば法人の場合もその対象になるわけでございますが、常居所という概念は自然人についてのみ存する概念でございまして、法人については常居所という概念はないと、こういうふうに考えられております。したがいまして、そういった取引の場面におきましては住所という概念を依然として使わざるを得ないということで、その両方が残るということになっておるわけでございます。
○猪熊重二君　次に十五条についてお伺いします。
　一項本文についてお伺いすると、現行法では「夫婦財産制ハ婚姻ノ当時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」ということで、本国法について「婚姻ノ当時ニ於ケル」という時間を固定するいわゆる不変更主義をとっておりますけれども、改正法は時点の固定ということをとっておりませんけれども、それの趣旨はどういうところにありますか。
○政府委員（藤井正雄君）　先ほど十四条の婚姻の効力と十五条の夫婦財産制とを対比して申し上げたわけでございますが、準拠法を定める時点につきましては、婚姻の身分的効力の準拠法と同じやり方をとるというのが両者の一貫性の点から望ましいというふうに考えたことが一つでございます。
　それともう一つは、夫婦財産制のように現在の生活に直接影響を与える法律については、現行法のように過去の属人法によるよりも、現在の当事者に最も密接に関連する法律によらしめる方が望ましいという考え方でございまして、こういうような理由から変更主義に改めることとしたものであります。
○猪熊重二君　同じ十五条の二項についてお伺いします。
　二項には、外国法による夫婦財産制云々の場合には「善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ」と、こういうふうな規定になっているわけですが、この「善意ノ第三者」の「善意」ということ、あるいは「第三者」ということ、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　夫婦財産制は、夫と妻との間での例えば財産は特有財産であるのか共有であるのか、その管理はだれがするのかというようなことについての決まりでございます。したがって、ここで第三者といいますのは、そういう夫または妻と何らかの法律関係、取引関係に立つ者をここで第三者と呼んでおるわけでございます。
　この場合、例えば一例を挙げますと、フランス人同士の夫婦がいる。そのフランス人の夫婦の財産について取引関係に立つ第三者がいるという場合に、その相手方が自分の取引の対象者はフランス人夫婦であるということを知っていたとすると、その人の準拠法は、特にほかの法律を選択していない限りは、共通本国法であるフランス法であるということを知っていたというふうに一応判断できるではなかろうか。ただし、これはいろいろな条件が加わりますので簡単に例を挙げることは難しいかと思いますけれども、今のようなことが一応言えるのではなかろうかと思います。
○猪熊重二君　そうですか。そうすると、「夫婦財産制ハ」ということは、今局長の出された例で言えば、フランス法における夫婦財産制の内容について知、不知が善意、悪意ということだと私は思ったんだけれども、そうじゃなくて、二人がフランス人ならば、特別のことがなければこれはフランス法が準拠法になるということについての知、不知の問題だと、こういうことになるんでしょうか。
　それからもう一点、通常法律用語では「善意ノ第三者」というふうな場合には、取引の当事者に対するその取引の、何というか、取引の当事者の別の人を第三者と、こういう用語を言うんですけれども、今のお話だと第三者というのは、今の例で言えばフランス人と取引をした当の相手方が第三者ということになるわけですか。
○政府委員（藤井正雄君）　夫婦財産制には御承知のとおり法定財産制と夫婦財産契約とございますが、今簡単な例を挙げるつもりで法定財産制のことを申し上げておるわけでございますけれども、フランス人夫婦であることを知っている場合には、その準拠法はフランス法であるということについて悪意である、これは悪意の第三者に当たるというふうに解しております。
　ここで言う第三者というのは夫婦以外、夫婦財産制についての直接の当事者は夫婦でございますので、それ以外の第三者をいうわけでございます。ただし、一般第三者、何の利害関係もない第三者というのは第三者には入りません。あくまでも取引に入るとかなんとかしたようなそういう第三者がここに言う第三者であると、こういうふうに考えております。
○猪熊重二君　何かよくわかりませんけれども、通常第三者というと、甲乙が取引して、それが取引の当事者で、それで今度丙という取引に直接の当事者ではない者を第三者というんだけれども、これはフランス人と取引した当の相手が第三者ということなんだそうで、非常に頭の回転をよくしないとよくわかりません。
　その同じ条項の中で、「此場合ニ於テ其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得ザルトキハ」と、こうありますが、「其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得ザルトキ」というのは、具体的にはどんなことが想定されるわけでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　第三者と申しますのは、要するに夫婦と何らかの利害関係に立った第三者でございますけれども、その第三者が善意である場合、そして自分は善意であるということを主張した場合には一外国法による夫婦財産制についてこれをその第三者に対抗することができないわけでございまして、そうなった場合にそれじゃそれはどうなるのかということになりますので、その夫婦財産制によることができない、フランスの夫婦財産制によることができない場合には、その行為をした行為地法である日本の法律によることにさせると、こういうことでございます。
○猪熊重二君　そうすると、書いてあっても書いてなくても同じことじゃありませんか。「善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ此場合ニ於テ」「其第三者トノ間ノ関係ニ付テハ夫婦財産制ハ日本ノ法律ニ依ル」と、こう書けばいいのであって、「其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得ザルトキ」とわざわざ限定して書かなくても、善意の第三者に対抗することを得ないときには、よることを得ないときは当然なんだから、不必要な文言になるんじゃありませんか。
○説明員（濱崎恭生君）　その夫婦財産制がある国の法律によるということを知らない者には、その法律によるということを対抗することができないわけですが、そういう場合でも相手方が善意であるという抗弁を出しませんで、それはそれで当該国の法律による財産制であるということを認めるという態度に出ました場合には、それは原則どおりその国の法律によって規律されるわけでございます。そういう場合にまであえて日本法によるということにする必要はないわけでございますので、その点を明確にするために、そういう場合であって、しかも相手方がそれを善意であることを主張したためにその夫婦財産制によることができないときはというふうに明確にしたわけでございます。
○猪熊重二君　続いて、十六条についてお伺いします。
　概括的な質問で申しわけありませんが、十六条のただし書きは、趣旨だとか働きぐあいとか、どんなことになりましょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　「夫婦ノ一方が日本ニ常居所ヲ有スル日本人」であるときには常に「日本ノ法律ニ依ル」ことができることといたしまして、いわば内国法優先の定めをしたわけでございます。離婚は、十六条本文にございますように十四条の規定の仕方と同じでございまして三段階連結になっているわけでございますが、このただし書きが適用されるのは夫婦の共通本国もない、共通常居所もない、したがって第三段階である密接関連法に準拠して離婚の要件を考えなければならない場合を指すわけであります。これは論理的にそうなるわけでありますけれども、そのような場合には、例えば協議離婚をするという場合でございますと、相手方は日本人との協議に応じて離婚に同意をしているわけでございまして、これは日本の法律によっても構わないということを認めているわけでございますので、日本の法律に準拠して協議離婚を認めても何ら外国人を差別したことにはならないであろう。
　それからまた、裁判離婚の場合を考えてみますと、国際裁判管轄につきましてはこれを定めた明文の規定はございませんが、民事訴訟法で定めております国内的な裁判管轄の考え方をここに持ってきて、それによって判断をするのが一般的な考え方でございまして、そうなりますと被告の住所地を原則的な基準とすることになります。ですから外国人が日本に来て裁判をするという場合が普通でございます。そういう場合には、これまた日本を密接関連法であるというふうにもう法定してしまっても格別不都合はないのではなかろうかと思っております。
○猪熊重二君　次に十七条についてお伺いします。
　十七条の一項、二項両方関連するわけですが、子供の嫡出性の問題に関して、夫婦の一方の本国法で嫡出なるときは嫡出とするという趣旨になりますが、そうした場合に夫婦の一方の本国法では嫡出、他方の本国法では非嫡出というふうな場合でも、ともかく片っ方で嫡出ということが認められる限りは嫡出だと、こういうことでしょうか。
○猪熊重二君　次に十八条についてお伺いします。
　十八条の一項の親子関係の成立ということについては、認知による親子関係の場合もしくは血縁の事実による親子関係の場合両方含むというふうなことは先ほどの御答弁でわかったわけですが、この一項の規定があって親子関係の成立についてこういう場合は親子関係が成立するぞと、こう書いてある。それに対してさらに二項が設けられた趣旨について説明してみてください。
○政府委員（藤井正雄君）　この一項は「出生ノ当時ノ父ノ本国法」または「母ノ本国法」ということになっておりまして、これはその前の条文の嫡出子に関する準拠法の規定と平仄を合わせて、出生時の法律によってそれを定める、こういうふうにしているわけでございますけれども、現行法は「子ノ認知ノ要件ハ」「認知ノ当時父又ハ母ノ属スル国ノ法律二依リテ之ヲ定メ」、こういう定め方をしておりますので、現行法例が定めております認知の当時の認知をする親の本国法というものも準拠法の一つに加える。さらに、現行法は配分的適用をいたしておりまして、「認知ノ当時子ノ属スル国ノ法律」というものも掲げておりますので、これも準拠法に加える。そしてこれらはすべて選択的な準拠法にする。そうすることによりまして認知の成立を容易たらしめるという考え方であります。
○猪熊重二君　そうすると、二項の読み方なんですが、「認知ノ当時ノ」という文言はどこまでかかるんですか。
○政府委員（藤井正雄君）　これは、「認知ノ当時ノ認知スル者又ハ子」、この両方にかかります。
○猪熊重二君　認知の当時の認知する者または認知の当時の子のと、こういうふうに読むわけですか。そうすると、ここのところは「若クハ」と書かないで通常「又ハ」と書くわけですか。
○政府委員（藤井正雄君）　この文章の中では選択的なつなぎをする接続詞は一カ所しかございませんので「又ハ」でよろしいのではないかと思います。
○猪熊重二君　そうすると結局、一項と二項は、一項の方で子の出生当時の本国法を基準にしてなるべく認知が認められる場合を多くしよう。二項の方は、子の出生の当時の問題でなくして、認知の当時の問題として引き直して考えてみた場合にも認知ができるならばその成立を認めようというふうなことで、一項、二項、まあ一項は認知全部じゃありませんけれども、認知に関して言えば、一項、二項両方とも時のポイントを変えることによっての認知が成立する場合の準拠法を多く認めようと、こういう趣旨だと理解してよろしいわけですか。
○政府委員（藤井正雄君）　仰せのとおりでございます。
○猪熊重二君　次に十九条についてお伺いします。
　この準正についても先ほど下稲葉委員の方からいろいろお話ございまして、私も漢和辞典を見たけれども準正というのは結局ない。大体それじゃ民事局長、この準正という言葉の国語的なというか、漢字的な意味はどういうふうに理解しておられるんですか。
○政府委員（藤井正雄君）　これは私どもが大学で講義を受けた当時からもう既に準正という言葉がございまして、これは七百八十九条によって「嫡出子たる身分を取得する。」、そういう法律関係を準正と呼んでいるというふうに理解をしておりますし、そういう考え方で定着をしてきて疑いは持たれていないというふうに思っております。
　国語的な意味は、多少調べてみましたけれども、どうも余り正確にはわかりません。正嫡に準ずるというようなそういう意味を持つものではないかと、これは全くの推測でございまして、間違っていたらまた訂正をさせていただきたいと思いますけれども、そういうものではないかというふうに思っております。
○猪熊重二君　雑談的で非常に申しわけないんだけれども、確かに私も漢和辞典を引いてみると、準というのはなぞらえるとかそれに準ずるというふうに書いてある。準正という単語はないんです。
　だから、今局長がおっしゃったように、どうも準正というのは要するに嫡出の方が正であるという意味で、正しいという意味で、正嫡に準ずるということだとすれば、準正というのは正嫡に準ずるんじゃなくてまさに正嫡そのもののことなんですから、そういう正嫡に準ずるんだという意味で準正というのを使うんだとすれば、いつまでも非嫡出、昔で言えば私生児だったけれども、嫡出に準ずるんだ準ずるんだ、準嫡だというわけでは余り意味内容としても適切じゃないと思うんです。どこでだれがつくった用語だか知らないけれども、こういう用語を知っているのは法律家だけで、読んでだれもわからぬというのは非常にぐあいが悪いということを十九条に関しては申し上げておきたいと思います。
　それで、二十条の一項についてお伺いしますが、養親の本国法のみを準拠法として、子の本国法を準拠法としなかった理由はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　現行の十九条は、「養子縁組ノ要件ハ各当事者に付キ其本国法二依リ」ということになっておりまして、いわゆる配分的適用主義をとっておるわけでありますが、配分的適用というのは一方の当事者については甲の国の法律を、他方の当事者については乙の国の法律を適用するということで、どうしても適用関係が複雑になります。
　婚姻につきましては改正法もそういう配分的適用をそのまま維持しているわけでありますが、養子につきましては特に各国の法制がいわゆる契約型と決定型と大きく二つに分かれるようでありまして、日本は特別養子を別にすれば契約型でございますが、外国では多くの場合裁判所の養子決定というものによって成立をするということになっております。その契約型と決定型の両者について配分的適用をやるということになりますと、これは準拠法の決め方が非常に複雑になるということがかねて指摘をされておりました。そこで、最近の立法例の多くは親の方の本国法主義をとるというものが多いことにかんがみまして、改正法では養親の本国法主義をとることにしたわけでございます。
○猪熊重二君　この件に関して、先ほど千葉委員の質問に対して局長の方から御答弁もあったんですが、養親の本国法を準拠法にするけれども、子の本国法について保護規定があればそれも考慮する、考慮するというか要件を具備しなきゃならぬということになっている。そこまではわかったんですが、養親の本国法自体で、養親の本国法で養親たる要件のほかに子に関しても要件を定めている場合、「養親ノ本国法ニ依ル」というのは、その養親の本国法における養親の要件だけ充足すればいいのか、養親の本国法における子に関する要件も充足しなきゃならぬのか、いかがなんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　養親の方の本国法で定めておる要件は、養親に関するものと養子に関するものとを問わず、すべて充足をする必要がございます。
○猪熊重二君　次に二十一条についてお伺いいたします。
　二十一条でいっている「親子間ノ法律関係ハ」というこの「親子間」の親子はどの範囲の親子を指しているわけでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　これは嫡出の親子関係と非嫡の親子関係すべてを含んでおります。
○猪熊重二君　もちろんその嫡出の中に養親子関係も入っていると、こういうことですね。
○政府委員（藤井正雄君）　申し落としました。養子も多くの国では嫡出子の身分を与えられるだろうと思いますが、もちろんこれも含んでおります。
○猪熊重二君　それで、この「親子間ノ法律関係ハ」というその「法律関係」というのはどの範囲のことをこの条項では差しているわけでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　ここでは主として親権に関する事項だと考えたらよろしいかと思います。親権がだれに帰属するか、そしてまた親権はどういう内容のものであるかというようなことでございます。
○猪熊重二君　結局、親子関係というけれども、今局長がおっしゃったように、親権を考えている法律関係ということですね。氏だとか扶養だとか相続だとかはもちろん親子の法律関係といっても別に規定してあるから、ここの「法律関係」という中には入らないと、このように考えていてよろしいわけですね。
○政府委員（藤井正雄君）　相続につきましては改正法の二十六条によることになりますし、また親子間の扶養に関しましては扶養義務の準拠法に関する法律によるということになります。子の氏につきましては、これまた子の属人法である本国法によるというふうに私どもは解釈をいたしております。
○猪熊重二君　次に、少し飛びまして二十三条に関連しましてちょっと私がわからないのでお伺いしたいんですが、要するに後見という規定が改正法の二十四条にあるわけですが、後見というのは親族関係には入らないんでしょうか。なぜそういう疑問が出てくるかというと、二十三条で親族関係ということについて規定してある。その後に二十四条に後見というのが書いてあるものですから、後見というのは通常親族法の中に入っているんだけれども、親族関係とは別個な問題だと、こういうことで二十四条が後ろへ飛び出しているわけでしょうか。
○説明員（濱崎恭生君）　後見というものがいわゆる親族関係という概念に入るかどうか、これはいろいろな考え方があると思いますけれども、今回、後見につきましては改正の対象といたしませんでした。
　いろんな考え方がございますけれども、一般的な考え方は、後見、保佐といった問題は親族関係そのものではない。これは財産的な関係の性質も有しているわけでございますので、親族関係には入らないという考え方が一般的でございます。そういう考え方に基づきまして二十四条の前に規定しているわけでございます。
　なお、現行法におきましても、現行法では二十二条と二十三条の関係になりますけれども、そういう考え方を前提にして二十二条で「親族関係」といっておりますが、後見は入らないという前提で規定している、それを踏襲しているわけでございます。
○猪熊重二君　次に二十八条についてお伺いします。
　二十八条のまず一項で、現行法では二十七条の一項ということになるわけですが、「当事者ノ本国法二依ルヘキ場合二於テ」という文言があるわけです。ところが、改正法の二十八条ではこの文言が削除されていますが、この削除された理由はどういうところにありましょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　現行法の二十七条にいう「当事者ノ本国法二依ルヘキ場合」というのは、当事者の本国法を準拠法とする場合ということでございます。改正後の二十八条一項は当事者の本国法を準拠法とする場合にこれが適用されることはもちろんでございますが、それ以外に、例えば婚姻の効力を定めました十四条で「夫婦ノ本国法が同一ナルトキハ」という、この「夫婦ノ本国法」の規定の適用に当たってもやはりこの二十八条一項は適用される。これは直接に本国法が適用される場合じゃございませんで、共通本国法を見出す前提の作業でございますが、そこの場面でも二十八条一項が適用されるということになりますので、現行法のような「本国法二依ルヘキ場合」という表現を使わなかったわけでございます。
○猪熊重二君　なるほど言われてみるといろいろあるもんだなと、こう思いました。
　それから同じ条文で、現行法は「最後ニ取得シタル国籍ニ依リテ其本国法ヲ定ム」という規定があるわけです。これは、最後に取得した国がその人にとって一番いい国だから、その国を本国法にしようということなんだろうと思いますが、この最後に取得したる国籍による本国法の規定を削除した理由はどこにありますか。
○政府委員（藤井正雄君）　現行法は時を異にして別々の国籍を取得するという場合を前提にして規定をしているわけでありますが、最近の各国の国籍法改正によりまして、特に我が国もそうでございますけれども、父母両系主義をとった。そこで父と母とが国籍を異にする場合には子供は生まれながらにして重国籍者になるわけでございまして、国籍を同時取得するということになります。現在では、重国籍者というのは異時取得の場合よりも同時取得の場合の方が断然多くなっているわけでありまして、そういう人につきましては現行法の規定は役に立たないわけでございます。そこで昭和五十九年に国籍法を改正していただきました直後から私どもの方で国際私法の改正に取り組んだ理由の一つはそこにもあるわけでございます。
○猪熊重二君　同じ二十八条三項についてお伺いします。
　「当事者が地方ニ依リ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スルトキハ」というこの問題なんですが、この「地方ニ依リ」というのは例えば日本の場合だったら、日本の場合は地方により法律を異にすることが余りないのであれですが、この「地方に依り」というのは何か地域的な広さだとか、あるいは行政的な区画上の問題とか、何らかの区分けのメルクマールとなるようなものはあるんでしょか。
○政府委員（藤井正雄君）　ただいま御指摘のような行政区画の広さとか地域とかというような、そういうメルクマールは何もございませんで、要するに一国の中に複数の法域があるという場合を考えているわけであります。
○猪熊重二君　「其国ノ規則ニ従ヒ指定セラルル法律」というのはどういうことでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　現行法の二十七条三項は、我が国の国際私法が直接に外国のどの地域の法律によるかを指定するかのごとき規定になっておりますが、このような一国内に複数の法域があるような国では、その複数の法のうちのどれを適用するかという、一国内における抵触規則が必要なわけでございまして、これを準国際私法というような呼び方で呼んでおりますが、要するに本国法において国内でどういう法律を指定するかという、そういう抵触規則があるはずである一その規則の定めるところによっていずれの地域の法律を適用するかを定めようということで、間接指定方式というふうに呼ばれておるところであります。
○猪熊重二君　同じ条文で「当事者ニ最モ密接ナル関係アル地方ノ法律」ということは、これは当事者に最も密接なる関係ある地方の問題なんですか、それともその地方の法律という問題なんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　これは当事者がどの地方と最も密接に関係をしているかということであります。つまり最も密接な関係ある地方という意味であります。
○猪熊重二君　三十一条の「人的ニ法律ヲ異ニスル国」の問題についてお伺いします。
　先ほど千葉委員の方からもこの件に対して質問がありましたけれども、「人的ニ法律ヲ異ニスル」というのは、先ほどの宗教的な区分けによる法の適用の区別というほかに、もう少しどんなものが考えられるでしょうか。
○説明員（南敏文君）　インドにおきましてはヒンズー教徒がございます。ヒンズー教徒の中にも各カーストというのがございまして、そのカーストいかんによりましても、さらに身分関係について適用すべき法律が違っております。そのような身分も含まれております。
○猪熊重二君　そうすると、先ほどの宗教による人的区別、今お話しになった社会的身分による人的区別、そのほかに例えば、あるかないか知りませんけれども民族や人種による法の適用区別、あるいは場合によれば男女の性的区別による法の適用の区別、要するにそんなようなものもこの「人的ニ法律ヲ異ニスル国」云々という概念の中に入るわけでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　世界各国の法制を全部つまびらかにしているわけでございませんので、どのような例があるか即座にはお答え申し上げかねますけれども、ただいま挙げられましたようなそういう区別によって法が違う場合にこの規定はやはり適用されると思います。適用の結果が公序に反するかどうかという別個の考慮は働く余地があろうかと思いますけれども、原則的にはそのように言えるかと思います。
○猪熊重二君　次に三十一条の二項についてお伺いします。
　二項直接の問題ではないんですが、一項の人的に法律を異にする国に関する規定を二項において準用しております。ところが、準用しているのは常居所地法や最も密接関係ある地に準用しておりますが、この人的に法律を異にする国に関する一項の規定は住所地法だとかあるいは居所地法の場合には準用しないんでしょうか。準用なんていうことは考えられないことなんでしょうか。
○説明員（南敏文君）　住所あるいは居所にもこれは類推適用がされるものと考えられます。例えば難民に関する条約第十二条第一項におきましては、難民についての属人法というのは住所地法によるということになっております。その場合、その住所地がこのように人的に法律を異にするという場合にはこの第三十一条が類推適用されて、それぞれの法律を適用するということになろうかと考えます。
○猪熊重二君　次に三十二条のただし書きについて、この趣旨を概略御説明ください。
○政府委員（藤井正雄君）　現行法の二十九条が改正法の三十二条になったわけでありますが、現行法では、属人法として当事者の本国法によるべき場合には相手方の国際私法の規定によりまして反致が可能であるという規定になっております。
　改正法におきまして反致をどの範囲で認めるかというのが一つの議論の対象になったわけでございますけれども、十四条、十五条、十六条という場面では段階的連結という手法を用いました。この段階的連結の場合には当事者双方に共通する法律を厳選して準拠法というふうにしているわけでありまして、この場合には反致を認めないこと、こういう場合には反致は起こらないんだという建前で立法をしたわけでございます。
　例えば、もし共通本国法によるべきところをその国の国際私法の規定によって反致をするとした場合に、その国の国際私法上共通常居所が日本にある、だから反致をするという場合が、まあそういう場合もあるわけでありますけれども、夫の住所地が日本にある、だから反致をするという場合もあるわけでございまして、もし夫の住所地を理由に反致するということを認めるといたしますと、そのときは共通の要素を欠く法律を適用することになるわけでありますし、何にも増して男女平等の見地からも適当でない、こういうことにもなるわけでございます。そういうことで段階的連結の場合には反致を認めないということにいたしまして、ただし書きを置いたわけであります。
○猪熊重二君　次に三十四条についてお伺いします。
　この三十四条についての質問は非常におかしな質問なんですけれども、どうしてかというと、ただし書きが非常におもしろい規定だろうと思うんです。というのは、本文で「本法ハ」云々の「扶養ノ義務ニ付テハ之ヲ適用セズ」というふうに書いてありますから、本法は扶養の義務については適用されないから、本法と扶養の義務は無関係だと書いてある。「但第三十条本文ノ規定ハ此限ニ在ラズ」というと、扶養の義務についてはこれを適用しないんだけれども三十条本文の規定は適用するんだというと、本法全体が適用しないんだろうと思うんですけれども、何かないものについてまた三十条本文の規定だけ適用すると。こういうおもしろい規定のような気がするんですが、この辺はどういう説明になるんでしょうか。
○説明員（南敏文君）　お答えします。
　この三十四条の書き方は、実は遺言の方式の準拠法に関する法律、昭和三十九年に制定されたものをなぞらえたものであります。
　この規定は、先生おっしゃるとおり非常に奇異な感じを与えるわけでございますが、三十四条第一項を見ますと、扶養義務につきましては特別に扶養義務の準拠法に関する法律というのがありますので、これについてはこの法律の規定は適用しないということにしております。ただし、三十条本文の規定は、これは常居所についての補助準拠法の規定でありますが、これにつきましては扶養義務の準拠法に関する法律中には規定がございません。そこでこれを適用するということにいたしたいわけでございます。
　その場合に、扶養義務の準拠法に関する法律に法例第三十条の規定を準用する、適用するという形で書けばよろしいんじゃないかという御指摘、御意見があるかもわかりませんが、扶養義務の準拠法に関する法律はこの法例の特則になっているわけでありまして、この本則、一般法たる法例の規定が何もなくても当然に適用になるということになろうかと思います。その場合には、結局このように「此限ニ在ラズ」というのは、適用するというんじゃなしに白地に残したということだけでありまして、そうすれば特則、本則との関係でこの規定が適用されるということになっているわけであります。
○猪熊重二君　条文の一つ一つの細かい点についていろいろお教えいただいて大変ありがとうございました。
　質問を終わるに当たって、先ほども申し上げましたけれども、短い時間でいろいろおつくりいただいて、なかなか難しい法律をおつくりいただいて、大変御苦労さまでございました。
　法務大臣に最後に一つだけお伺いしておきますが、お伺いというかお願いというか、先ほどから下稲葉委員も申されましたように、えらい難しい法律でございまして、用語も難しい、法律の中身自体もこれは難しいんです、難しいんですけれども、用語も難しい、書き方も難しい。法律で書き切らぬところが非常に多い法律ではあるわけですけれども、もう少し国民にわかりやすいような形で今後は改正法を考えていくというふうなことに関して一言御意見をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（谷川和穗君）　ここに至るまでの経緯もこれあったことかと存じますが、何せ作業としてもいささかこれを急いだ方がよろしいという判断も別途あったわけでございます。しかしながら、ただいままでの御議論、そのとおりでございまして、国際私法に関する部会においてもさらに作業を詰めてなさっておるようでもございますので、御指摘の点につきましては今後十分留意すべきであろう、こう考えております。
○橋本敦君　法例の一部の改正の問題から質問に入ります。
　今回の改正につきましては私どもとしては国際的な私法の統一の方向、そしてまた両性の平等、こういう原則にのっとって改正されるわけでありますから、その基本的な理念において私どもも賛成であり、法案としても賛成をしておる立場でございます。そういう立場ですが、若干二、三の点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　まず第一は、今度の改正が早くから議論をされながらようやくにして今日に至った、こういうことですが、先進諸国の中でこういった今日の国際私法の動向に沿って国内法の整備をまだしていない国があるのか、我が国はどれくらいの順位になっておるのか、そういった点の判断はどうなんですか。
○政府委員（藤井正雄君）　昭和四十七年に改正試案を作成いたしました後、法例改正作業を中断いたしておりました。幾つか理由はあるわけでございますけれども、諸外国で改正作業を行われておりまして、その内容との調和を図りたいという気持ちもあったわけでございまして、ごく最近ではオーストリアとか西ドイツとかスイスというような国が相次いでここ近年に改正を行っております。ヨーロッパの国の中では例えばフランスであるとかイタリアなどはまだ改正が未了であるということでございます。決して自慢できるほど早いわけでもございませんけれども、まあ、それぐらいの位置にあるというふうに御理解をいただければと思っております。
○橋本敦君　今回の法例の改正に伴いまして、実務的にもいろいろとこれからの具体化ということで問題になっていくわけです。この法例の改正に伴って、戸籍法とか国籍法とかそういった国内法の整備は全く必要がなかったんでしょうか、あるいは今後の課題で幾つかの点をお考えでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　御指摘の戸籍法や国籍法それ自体を改正する必要はございませんでしたので、その手当てはいたしておりません。ただ、常居所というような新しい概念、決して新しくはないので前の法律にもございますけれども、そういったものの適用基準などについて通達を発する必要はあると考えております。そういうものでもって対処してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　今の通達という検討の中に、例えば今後いろいろ密接関連法という関係が問題になってまいりますが、それ自体わかりにくい概念ですが、その密接関連法の選択の基準といいますか、適用の基準といいますか、そういうものは通達で示すことができるのか、あるいはできないのか、個々の具体的判断に任されるのか、そこらはどうお考えですか。
○政府委員（藤井正雄君）　共通常居所地法もない。第三段階として密接関連法によるという場面になりますと、これはなかなか一義的にこうであるというふうに通達でもって基準を示すことは難しいのではないかという感じがいたします。このようなものが裁判上あらわれてきた場合には裁判所において判断をするということになりますが、多くの場合には戸籍の窓口にあらわれてくるわけでございます。そういう場合には戸籍役場の方から管轄の法務局の方に受否伺いをしてもらいまして、法務局の方で必要な事実の調査をして何らかの指示をするというような体制が考えられます。
○橋本敦君　そういったことを戸籍関係の窓口あるいは市町村段階で法務局に問い合わせることもできるし、またそれが妥当だという、そういったことはこれは通達になじむのではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（藤井正雄君）　確かに御指摘のとおりでございます。私どもはこの法例の改正法案が成立をいたしましたならば、法務局はもとより、関係市町村に対しまして十分な指導を行わなければならないというふうに考えております。
○橋本敦君　そこで具体的な条文の二、三についてお尋ねすることにいたしますが、まず十三条の婚姻の成立の要件であります。十三条ではまず第一項で「婚姻成立ノ要件ハ各当事者ニ付キ其本国法ニ依リテ之ヲ定ム」、この「各当事者ニ付キ」というのは夫婦の両方それぞれという意味なのか、共通の場合という意味なのか。「各当事者ニ付キ」というのはどういうように解釈すればよろしいんですか。
○政府委員（藤井正雄君）　この点は現行法を何らいじっているわけではございません。
　現行法の解釈といたしまして、婚姻の要件の中に一方の側だけの要件と考えられるものもございますし、両方に通じた要件でなければならないというものも考えられるわけでございまして、このあたりは大体解釈上一定の見解が示されて落ちついているのではなかろうかというふうに考えております。
○橋本敦君　今度は第二項で婚姻の方式がいわゆる婚姻挙行地法、こういうことになってくるわけですが、これと第一項との関係は、全く当事者の選択的なのかどうなのか、その点はいかがですか。
○政府委員（藤井正雄君）　この第二項は婚姻の方式について定めておるわけでございまして、一項は実質的成立要件について定めております。
○橋本敦君　はい、わかりました。
　それで、例えば日本に在日しているアメリカ人とドイツ人が結婚をしてアメリカ大使館に届け出をされる、そういったことに対して、これまでですと日本の法律としては一体どういう関係にあったということになるんですか。
○政府委員（藤井正雄君）　日本において外国人が婚姻をする場合には、婚姻挙行地は日本でございますのであくまでも日本の法律で定めるところに従って婚姻をしなきゃならない、つまり日本の戸籍役場にそれを届け出なければならないわけでございまして、いわゆる外交官、大使、公使、領事などに届け出るということでは効力が生じないわけでございます。
○橋本敦君　その点は、この法改正によっても変わりはないということですか。
○説明員（南敏文君）　ただいま民事局長がお答え申し上げましたのは先生がお示しになった例のことであります。すなわち、日本におきましても、現行法下におきましても、例えばアメリカ人同士が婚姻をアメリカの大使館に届け出るという場合、この場合は有効と考えております。と申しますのは、この法例の現行法令第十三条の第二項で、外交婚姻について日本人についてではありますが定めておりまして、これを類推適用するという形にしております。しかしながら我が国では外交婚は同国人同士でしか認めておりませんので、先生の例であります、例えばドイツの大使館にドイツ人とアメリカ人が婚姻を届け出するという場合は、これは日本法上は日本では無効になるというように考えていたわけです。しかしながら今度の改正によりまして、それはドイツではそういう領事婚も有効ということにしておりますので、当事者の一方の本国法においての方式ということで有効になるということであります。
○橋本敦君　それでよくわかりました。
　その次に、第十四条の関係ですが婚姻の効力に関する規定、これは先ほどからも議論をされておりますので、もう出てはおるんですけれども重ねてお伺いしておきたいのは、一番最後に「夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ニ依ル」。ここで地というのが一定の法の適用法域といいますか、行政的場所ではなくて、そういうものである。そのように先ほどの説明でも解しておるんですが、「夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律」ですから、夫婦ということ、それからその双方に最も密接な関係ということ、そしてそれが特定の法領域であるということ、こういうことになるんですが、個々具体的に実際そういうもの選択というのはすぐ一見明白にわかるんでしょうか、どうでしょうか、これ。