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○小林正夫君　是非、何でもそうですけれども、公のお金を使って、そのことをきちんと検証した上で、問題点があるならば直して、新たな法律を作って先に進んでいく。したがって、どうもやはり、こういう数字を求めたけれども、実際に中心市街地に使ったお金の把握ができてないということになると、本当に、今提案されている法律あるいは次の一手が本当に正しい判断の中で打たれたのかどうか、大変私はここに疑問を感じました。今大臣の方から責任ある答弁をいただきましたので、是非今後、中心市街地には幾ら使ったんだと、こういうことが常に把握できるような処理の仕方を望みたいと思います。
　そこで、これも確認なんです。これは、そういう経過であくまでも予算という題目の資料をいただいたんですが、ここに出されている数字、この八兆何がしのお金は、これはもう既に予算執行してきたと、使ってきたというふうにとらえていいですね。大臣、特に経済産業省の場合でいうと、この上から二番目に、経済産業省として五千五百十五億円使ってきたという実績が、使ってきたというか、こういう予算なんですけれどもね、これを使った金として理解していいかどうか。
○政府参考人（迎陽一君）　例えば、私どもの場合、ここに五千五百十五億とございます。これは予算ベースの数字でございまして、各年度の予算執行において若干の不用額等あるかどうか、そこの点チェックしておりませんけれども、おおむねこの予算について、中心市街地活性化を中心とした商業対策を実施をしてきた数字であるというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○小林正夫君　じゃ、以降、私の質問の中で、使ってきたお金と、こういう表現の仕方をしますけど、是非御理解をいただきたいと思います。
　そこで、事前に各省庁と打合せをしたときに、今、予算としてだけれども実際に使ってきたお金と理解していいと、経済産業省の方からはそういう回答いただきました。ここに書いてある国土交通省から内閣府まで、それぞれの省庁も同じような理解でよろしいでしょうか。もし、今、経済産業省と違う考え方があればお答えいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　総務省としましては、その資料にございますように、中心市街地の活性化のために地方公共団体が自主的に行います事業に対する支援措置を行っておりますが、まず一つ目の地方単独事業に対する支援、ハード事業でございますが、これは地方財政計画への計上額でございまして、実際にはこれは地方債でございますので許可の実績というものがございます。許可実績ではこの五千億に対応しますものが、年度ごとのはちょっと省略しますが、トータルで申しまして七百二十四億円でございます。実際には地方債ですので充当率というものがございますので、この起債につきましては七五％の充当率ですので、大体事業費で一千億強ぐらいかというふうに思っております。
　それから、二番目のソフトの関係。これは地域活性化のための、中心市街地活性化のための計画策定等のものでございますが、これは普通交付税措置でございますので、ここにございます額がそれぞれの年度の地方交付税の需要額として算入されまして各団体に配分されているところでございます。
　情報インフラ、イントラの関係につきましては、情報基盤の整備につきましても、ここに計上したものがほぼ実績額になっているというふうに承知しております。
○小林正夫君　副大臣にお聞きをしたいと思います。
　今の資料のように八兆三千九百七十四億円すべてが中心市街地に使われたお金じゃないと、このように私も理解をしておりますけれども、でも、こういうお金を使ってきたけれども、実際は大半の中心市街地の衰退が進んできてシャッター通りになってきてしまっていると、これが現実だと思います。そのことは平成十六年九月十五日に総務省の行政評価局が公表した中心市街地の活性化に関する行政評価・監視結果報告の中でも明らかになっていて、人口、商店数、年間商品販売額、事業所数及び従業員数の五つの指標で対象市街地を分析した結果、計画策定前よりか状況が悪化している市町村が大半を占めたと。このように政府も、これだけのお金を投入したけれどもなかなか思うようにいかなかったと、このように総括をしているわけです。
　そういう意味で、今まで同じような質問もありましたけれども、改めて、この数字を見ながら、費用対効果という点で国民に私はきちんと説明責任が政府にはあると思います。なぜ効果が上がらなかったのか、それとまちづくりの今までの対策、一体何が欠けていたのか、この辺について質問をいたします。
○副大臣（松あきら君）　先生のおっしゃるとおり、八兆三千九百七十四億円という額を見ますと、やはり私はじくじたる思いがございます。これは、各省庁が努力をしたにもかかわらず、結果は残念ながら衰退したところが多いという、この結果にも表れている。これはやはり謙虚に受け止めなければいけないと私は考えております。
　経済産業省は五千五百十五億円とこう出ておりますけれども、うちの役所的に言いますと、これまで商業というものを中心にやってまいりまして、ハード、ソフト両面から様々な支援を行ってまいりました。補助金も四十一市町村いたしましたけれども、約七割は小売販売額の改善が見られるなど、一定の、この商業という面に対しましては一定の成果は上げてきたところでございます。しかし、やはり先生のおっしゃるように、個別にきちんと中心市街地にどれぐらい掛かったのかと、これができていなかったと、正直言って。これはやっぱり大きな問題だと思います。
　先ほど大臣が御答弁いたしましたように、これからは、きちんとこれをやります、個別に分かるようにいたしますということでございますので、私も、中心市街地に幾らこれからは使ったのか、掛かったのかということが今後分かるようになるというふうに思います。
　まあいろいろ申しませんけれども、ともかく今後は集中と選択ということでございますけれども、市町村が作成した基本計画を総理が認定して、認定された基本計画に対して政府が一丸となって重点的に支援していくことになるというふうに思っております。
○小林正夫君　今日は予算委員会じゃありませんので、逐一細かな数字を挙げてどうのこうのという質問はいたしませんけど、でも、やっぱり今回、法律の名前を変えてまで中心市街地の活性化対策を一生懸命やっていこうと、こういう提案なんです。したがって、今日、実は八府省庁の方にお越しをいただきました。それで、今お手元の資料一として見ていただいているこの資料なんですが、国土交通省から内閣府まで、それぞれ「事項」というところに主なる項目が書かれていて、こういうお金を平成十年から平成十七年度まで、八年間にわたって使ってきたという、これが実績です。しかし、シャッター通りが増えていって、町の衰退が進んだということなんです。
　したがって、この法律が提案されて、これから以降、今までの反省を踏まえて、国土交通省から内閣府まで、どこをどういうふうに変えると、そういうものがあって新しい法律ができたんだと思いますから、是非、国土交通省から、ここの事項に書かれているのは大ぐくりな項目でしょうから、この項目が変わることは余りないのかもしれませんが、これの下の枝葉の部分で、従来の反省を踏まえて、今後どういう項目を新設して、どういうお金をどこにどう使うのか、この辺について国土交通省から内閣府まで説明を求めたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　ただいまのお尋ねでございますが、資料一に掲げてありますとおり、国土交通省といたしましては、そこに面整備事業あるいは施設の整備事業、これを中心にこれまでやってまいりました。ただ、私どもとしては、どちらかというと、これまでそういうハード面、面的整備事業とか施設の整備事業、これを中心に事業を進めてきたということでございますが、それから見ますと、中心市街地を生活空間として再生していくというための措置といいますか、手当てが非常に薄かったんじゃないかなというふうに考えております。
　このために、その生活空間としての整備を力を入れていこうということで、図書館でありますとか病院といったような都市機能を中心市街地に集積することを支援する暮らし・にぎわい再生事業ですとか、あるいは町の中に人が住んでいただくということが一番重要であります、活性化をする上で、という考え方から、町中居住を推進するため、中心市街地における優良な住宅の供給を支援する中心市街地共同住宅供給事業なども創設するということにしております。
　今後は、こうした措置を使っていただいて、意欲的な中心市街地が施設整備、面整備、今申し上げました生活空間づくりの支援措置をうまく組み合わせて活用していただくことによって、中心市街地の活性化に積極的に取り組んでいただければなというふうに考えております。
○政府参考人（迎陽一君）　経済産業省といたしましては、これまで商業の活性化を図るための観点から、アーケードですとかカラー舗装等のハードの施設の整備、あるいはまちづくりを担う人材の育成、専門人材の派遣、あるいはイベント開催等のソフト事業等に対する支援を行ってまいりました。
　基本的には、先ほど副大臣申し上げましたように、それなりに個々の事業は成果を上げたと思っておりますけれども、今後は、改正法案の趣旨にのっとり、基本計画の認定を受けたものについて、そうした取組について選択と集中の観点から支援の重点を置きまして、中心市街地活性化の実効性を高めるということで予算の執行を行っていきたいと思っております。
　また、予算額につきましては、一番上にございます戦略的中心市街地商業等活性化支援事業を五十九億に増額をする、あるいは地域のリーダーとなる人材の育成事業、あるいは専門家の派遣、あるいはその診断・助言に関する事業等に対する支援の拡充を行っておるところでございます。
○政府参考人（荒木慶司君）　総務省といたしましては、先ほども申し述べましたが、地方公共団体が行っております中心市街地活性化のためのこれは単独事業でございまして、どこでどういう事業をやるか地方団体が自主的に判断される、地域の実情に応じてできるようにしているものでございます。
　具体的には、市民広場の整備でありますとか、ホールの建設、駐車場、ポケットパークの整備等で、具体の事業としまして実績が上がっているもの、中心街へ人を呼び込むような効果が出ているものとしましては、例えば青森県の駅前地区多目的施設整備事業でございますが、これは九十四億ほどの事業費で行っておりますが、こういった事業、あるいは静岡の清水駅東地区施設整備事業、これも八十七億ほどの事業費でございますが、こういったものを実情に合わせてこれまでもやってきております。
　いずれにしましても、このまちづくり、中心市街地の活性化のためには、地域の実情に応じて地方団体が自主的な取組をするということも極めて大事かと思いますので、そういった面でこの単独事業の地方債措置につきましては引き続き適切に措置を講じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（内藤邦男君）　お答え申します。
　農林水産省では、ここに掲げておりますように三つの分野で主に事業を行っております。
　まず最初の健康・安心食生活創造対策、ここの中では卸売市場の整備、あるいは食品小売業、商店街の活性化を図るための産地との連携、あるいは八百屋さん、魚屋さんなどのそういう小売商店の販売ノウハウに対する支援、教育普及と、こういったものも含まれておるわけでございます。
　今後は、商店街の活性化を図るためのこういったハード施設の整備とそういったソフトを組み合わせまして、より効果的な事業執行に努めてまいりたいと思っております。
　二番目にありますのが食育の推進でございまして、最近かなり関心を呼んでおりますので、こういった食事バランスガイドなどを使いまして、地域のそういった商店の方々が消費者の方の関心を引きまして、より一層顧客誘致に励めるような、そういう仕組みにもしたいと思っております。
　また、三番目にありますのが都市と農山漁村の共生・交流でございますが、これは都市と農村との交流を相互に深めまして、そしてリフレッシュ等を進めることによりまして、お互いの地域の活性化を図ろうということでございます。
　いずれにしましても、私ども、今度の法改正によりまして、関係省庁連携して、国によって認定されました基本計画に対しまして集中的な支援を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（村木厚子君）　厚生労働省関係の予算でございますが、これは主に社会福祉施設の整備費が中心でございます。そういう意味では、医療や福祉の向上ということが本来の目的でございますので、ダイレクトに中心市街地の活性化というものではありませんが、自治体がそれぞれ御工夫をいただいて、こういった施設を中心市街地に持ってくるというような形で御活用いただける予算ということで関連予算として計上してまいりました。
　今後でございますが、こうした予算、これまでも自治体の自主性、主体性、裁量の余地が大きくなるような方向でいろいろ改良をしてまいりましたので、こうした努力を更に積み重ねまして、自治体にとって使いやすい予算になるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（中田徹君）　文部科学省では、中心市街地活性化の関連する予算として、議員お配りになりました資料ではソフト策等への支援と書いてございますが、地域における文化芸術活動の活性化や学校の余裕教室や校庭での子供の体験活動、文化交流活動の促進、あるいは文化財建造物や伝統的建造物群の保存、修理などの予算を計上してございます。また、施設整備関係では、地域と学校が連携するという目的のために複合化施設を整備するための予算を計上してございます。
　これらの予算は、地域の文化芸術活動の活性化や学校施設の利活用など、文部科学行政上のそれぞれの事業目的を有するものでございまして、これらの事業を実施することによりまして、ひいては中心市街地活性化につながってきているものというふうに考えてございます。
　今後は、改正法の趣旨を踏まえまして、関係省庁とも連携を取りながら、中心市街地活性化の観点に十分意を用いながら事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　まちづくりのための交通対策ということになりますと、私ども警察の関係では、信号機、標識等、これを統御する交通管制センターの整備とかこの高度化ということになりますが、これは都道府県公安委員会が整備いたしますが、その一部について国が補助金を交付するということでございます。
　交通の改善の考え方ですが、中心市街地へのアクセスの改善と、それからもう一つはその地域内におきます安心、快適に中心市街地を通行できるような環境づくりということでございまして、これに沿いまして整備するわけでございますが、システム全体として中心市街地活性化に資するものと認識しております。
　今後ということでございますが、この交通対策の考え方というのは、大きくそう変わるものではございませんので、メニューももう基本的にはそう大きく変わらないということでございますけれども、今後この中心市街地活性化が更に強力に推進されるということでございますので、この自治体のまちづくりの動きと連携いたしまして、適切に交通の安全、円滑が確保できるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○政府参考人（加藤利男君）　先ほどの補足でございます。
○委員長（加納時男君）　補足をお願いします。
○政府参考人（加藤利男君）　失礼いたしました。
　内閣府の沖縄振興局分でございますが、ここで事項で書かれておりますけれども、この内閣府の振興局分についての執行は、国土交通省の内数ということで整理をさせていただいておりますものですから、先ほど、私、冒頭御説明をさせていただいたとおりでございます。補足させていただきます。
○委員長（加納時男君）　小林正夫君要求の八省庁のは終わりました。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　これから法の趣旨にのっとっていろいろ検討していくと、こういうお話もありました。私は、法律を変えるということは税金の使い方を変えると、このように私は認識しているものです。したがって、この法律の趣旨が生かされるように、今までの反省を踏まえて、今述べられたことも、決まっていることはそのとおりやっていただく、更にこれから検討するところについては本当に中心市街地の活性化になっていくような、今まで頑張ってきたけどそうならなかったわけですから、是非なるように使っていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　次に、資料二を見ていただきたいと思います。
　同僚の藤末議員の方から具体的に、町が衰退していく、これからの見通しなどの資料について先ほど提示がありました。ここでお聞きをしたいのは、この新しいまちづくり、あるいは中心市街地活性化対策を進めていく一つの要因、大きな検討項目として、人口がどのように変化していくのか、私はこのことが大変大きな要因だと思っています。
　そこで、今日までいろいろ政府の方から説明を受けてきたんですが、改めて今日この委員会で具体的な資料提示もいただきましたので、この資料を基にしながら、今回の法律はどのように人口の移動を見たのか、それとこの資料に基づいて、これから先、日本の人口あるいは中心市街地の人口がどのようになっていくのか、見通しを付けたのか、このことについてこの資料を見ながら説明をいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　この資料は、私ども産業構造審議会の流通部会・中小企業政策審議会で議論をする際に審議会に提出をしていた資料でございます。そしてこれ、その推計の基は、国立社会保障・人口問題研究所の予測でございます。
　そして、ここで示されておりますのは、人口についてはもう頭打ちの状況にあり、我が国の人口は二〇〇六年をピークに減少局面に入って、二〇五〇年には中位推計でも二千七百万人、低位推計では三千五百万人以上の人口の減少が予測されるというものでございます。
　また、右側にございます世帯数の推移でございますけれども、これも二〇一五年をピークに減少局面に入るというふうな減少の見通しが立てられておるわけでございます。
　そして、現在、既にその多くの中心市街地においては人口が減少しておるわけでございまして、例えば、その直近の五年間で中心市街地で売上げが減少している市町村の八三％では人口の減少が見られておるわけでございます。
　こうしたことから、今回、中心市街地の活性化においては、これまでのその人口の増加を前提としたようなまちづくりというのでは、今後、急速に人口が減少をしていく時代においては、これとは、従来とは異なったまちづくりを目指すべきであるというふうに認識をしておる次第でございます。
○政府参考人（加藤利男君）　先生がお示しになられております資料の二の三枚目でございますが、これで、「中心部における居住人口の減少」ということで資料をお出しいただいておりますが、これは、私ども国土交通省の社会資本整備審議会で「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。」という御議論、答申をいただきましたが、その際の補足説明資料で付けさせていただいている資料でございます。
　で、これは、見ていただきますとおりでございますが、例えば、三大都市圏以外におきます人口二十万以上三十万人以下の規模の都市におきましては、一九七五年から二〇〇〇年までの二十五年間でその中心部の人口が、実数が五・八万人から四・二万人にずっと一貫して減ってきているということ、またシェアにつきましても二五％から一七％に減少してきているというデータでございます。これが中心市街地の衰退の要因の一つになったんではないかというふうに考えております。
　私どもとしては、こうした人口動態の中で、今後、これまでの拡大成長を前提としたまちづくりの在り方では、都市機能の拡散ですとか中心市街地の空洞化になかなか歯止めが掛からない、高齢者等の生活利便性の低下といったような問題、様々な問題が引き起こされるという懸念があるということから、今回の法改正で、このような問題意識の下で新しい方向を探ろうということで、今回、都市計画法の改正も併せて提案をさしていただいたということでございます。
○小林正夫君　大臣、こういう資料を基にして、これからの人口がこうなるだろうと、こういう見通しを付けて今回この法律を作ったと、こういうことだと思います。
　万が一、この見通しに差異が生じた、あるいは大きく人口が今考えているよりか変化してしまったと、こういう場合が生じたときにはどのように対応されるんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　御承知のとおり、明治以降、我が国として初めて経験する長期的な人口減少というのがやむを得ない状況であろうと思います。これを前提にして、各種の政策立案に対して発想の転換を図っていかなくてはならないのではないかというところでありますが、私は、今度策定します新経済成長戦略において、人口が減少する、少子高齢化の時代に入るということだけで、それはそうだと、だから経済成長も落ちていくんだ、これでは元気の出る社会になっていかないわけでありまして、我々は、今日まで集積しておりますこの知見というもの、あるいはアジアの中における日本、もっと言えば世界の中における日本、そんなに弱いものかということからいたしますと、我々はここは一段と奮起をして、経済成長も、人口減少下であってもなし得るという観点に立って今対応しておるわけでありますが、今議員が御指摘のように、人口動態を前提にして、変化に応じて対応しなくてはならないのではないかという御指摘に対しては、必要に応じて制度の見直しなどを図ることは当然必要なことだと思っております。
　ただし、さきに申し上げましたとおり、そうであっても経済成長についてはしっかりとした対応をしていこうというメッセージを国民の皆さんにお届けしながら頑張っていこうということであります。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　今日、三つ目の資料ですけど、資料三を見ていただきたいと思います。
　まちづくりを進めていく上では、歴史や文化の継承あるいは環境との調和が大変大事だと、こういうことだと思います。先日の参考人の方からも、こういう御意見もありました。また、川越に行かしていただいたときも、市長さんの方から、歴史的な町並みを残していかないとこの町はもうつぶれちゃうんだと、こういうお話もありました。
　平成十六年に景観地区の法律、一部改正をして施行がされておりまして今日に至っております。そこで、先日、政府の方からこの景観計画に定められた建物の建築などに関する今日までの、どういう実態なのかというお聞きをしたところ、ここのナンバー資料三で示された資料を提出いただきました。まちづくりに当たって、いろんな調和、歴史や文化、こういうものを保存しなきゃいけない、いろいろあるんですが、この景観法において今日までこういう町がこういう内容について規制をしていると、こういうことの受け止めと、この間、ローカルテレビを見ていましたら、広島の原爆ドームが世界遺産に指定をされているわけなんですけども、バッファーゾーンに新しいビル、ビルの高さが非常に高いのが建って、むしろ危機遺産として登録がされてしまうんじゃないだろうかと、こういう心配だという報道がありましたけど、その報道が正しいのかどうか、それと、その場合に、これからどう対応していくのかどうか、ちょっと時間の関係がありますので、もう一点だけ、併せてこの……
○委員長（加納時男君）　あと少しですから。
○小林正夫君　はい。
　この問題で、要は好事例ですね、この町でこういうことをやってみたら非常によかったと、そういうことがあれば、私は、一定の国の関与の下で、そういうものについてほかの市町村なり景観行政団体の方にきちんと知らしめていく、このことも大変必要なことだと思いますけど、併せてこの三つについてお聞きをしたいと思います。
○委員長（加納時男君）　国交省加藤審議官。簡潔にお願いします。
○政府参考人（加藤利男君）　それでは、お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、景観法が全面施行されて約一年たちます。で、資料でお出しいただいたとおりの計画、十五計画策定されて、順々と定着して、良好な景観に関する関心というのは確実に高まってきているというふうに私ども認識をしております。
　その中で、この資料にもありますが、規制内容については、その地域地域に応じて選び取っていただいているというようなことで、地域でよく相談をしてといいますか、議論をして、必要なものが必要に応じて決めていただくということが非常に重要であるというふうに考えております。国としてもこれを是非支援していきたい、いろんな機会をとらえて支援をしていきたいというふうに考えております。
　それと、二点目の原爆ドームの関係でございますが、これは私どもも広島市に問い合わせいたしました。そういたしました結果を御報告いたしますけれども、世界遺産である原爆ドームのバッファーゾーンにおける高層マンションの建築につきましては、ユネスコの諮問機関でありますＩＣＯＭＯＳの支部である日本ＩＣＯＭＯＳ国内委員会から広島市に対して、危機遺産に登録される事態に陥ることがないように事業者に対する指導を行うよう要請が行われたと聞いております。
　また、これに先立ちまして、市民団体等からの要請をもとに、広島市からマンションの事業者に対して、建築の見直しをお願いしたということでございますが、その区域内においては高さ制限がなくて合法的に建築が行われていること、また全戸とも既に販売契約済みであるということ等から、見直しは困難である旨の回答がなされたものと伺っております。
　本件のような問題は、都市の良好な景観を創出、保全していく上で、本当は、本来、個別の問題が発生する前にあらかじめ明確なルールを決めておいて、それに従って建築活動をやっていただくと、建築活動を行っていただくということが極めて、非常に重要で、それをあらかじめルールとして決めてなかったことに起因していることが非常に大きいんではないかというふうに考えております。
　先ほど先生お示しいただきました景観法の内容については、いろいろな規制が必要に応じて、地域の実情に応じて選び取れるという仕組みになっておりますもんですから、私どもとしては、本件のような問題が未然に防がれるということからも、景観法の活用を是非図っていただければなというふうに考えております。
　なお、広島市においては、今回の問題を受けて、新たに市の景観条例に基づく景観審議会を設置して、バッファーゾーンにおける景観計画の策定と併せ、高さ制限の導入の可能性についても検討を行う予定であると伺っております。
　最後になりますが、いずれにしても、国におきましては、良好な景観形成を推進していく上で、これら景観法の制度活用を図ることが極めて有効であるというふうに考えておりますので、地方公共団体に対して景観法の積極的な活用の推進に向けた支援を行っていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　五月十日の参議院本会議の代表質問に続きまして、中心市街地活性化法について質問させていただきたいと思います。
　今般の中心市街地活性化法の改正は、九八年に法律が制定されて、そして施行されて時がたつわけでございますが、思うように中心市街地が活性化しないと、その反省に基づいて改正されるものだと理解しております。そういう意味で、まず二階大臣にお聞きしたいと思いますが、このまちづくり三法について、九八年に制定、改正されてなるんですが、一向にシャッター通り商店街というような形で活性化が進まないのは、この法律のどの部分が欠けているのか、どうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　商店街の問題、シャッター通りの問題等、しばしば各委員から御指摘をいただいておるところでありますし、私どももそのことの重要性ということは町を歩くたんびに痛感をしているわけでありますが、私は、この商店街振興策というふうな面で問題点があったかどうかという以前に、やはり日本経済が十年、十五年にわたって低迷をしてきた、そのことにやはりまず大きな原因があるというふうに思っておるわけでありますが、それはそれとして、ようやく国民の皆さんの御努力によって日本経済もやや明るさが見えるようになってきた。それでも地方はまだまだ駄目ではないか、中小企業はまだ日が当たってないと、こういうことをよく言われるんですが、統計上、中小企業もだんだん元気になってまいりました。地方も一部の地域を除いて大分、有効求人倍率等で元気を取り戻してきたことは事実であります。
　そうした中で、このまちづくり三法というものを改めて見直し、そして新しい取組をしようという積極的なことで御議論をいただいているわけでありますが、商店街の問題等についての取組は、経済の問題は経済の問題としながらも、なお十分な施策の実効性が上がっていなかったのではないかという反省は確かにあります。
　そこで、商業の活性化のみならず、まちづくり全体を一体的に進める必要があるという考えに基づいて居住者を町中に呼び戻すと、これが基本であり、学校、病院など都市機能を市街地に集約することなどを考え、対策を講じようとしているわけであります。
　改正法案では、地域の方々がお互いに協力し合い、全体として活性化するまちづくり、それに対して意欲的に取り組んでいただく、そういう地域に対して政府がまた一丸となって御協力を申し上げる、その結果、地域と相まって中心市街地の活性化に向けていい成果を収めるように、しかし、一にも二にもこのことの成否は地元住民の皆さんの奮起いかんであるということは、これは申し上げておきたいと思います。
○浜田昌良君　正に的確な答弁、本当に大臣、ありがとうございます。
　大臣がおっしゃいましたように、景気がこれから少しずつ良くなるかもしれないと、そういう意味で、今この中心市街地活性化法を始めまちづくり三法を見直すという、いいタイミングだと思っております。
　特に私、今回の中活法を見ますと、六つの点で改善されているかなと思っております。
　一点目は、正に大臣がおっしゃいましたように、今までは二本柱だったわけですね、市街地整備と商業活性化であったと。それに、町中居住であり、あと都市福利施設といって、文化施設であり、医療施設であったり、社会福祉施設の拡充を行うと、こういう四本柱にしたという点が第一点でございます。
　第二点に言えば、今まで中心市街地活性化計画は作りっ放しであったものを、今度は内閣総理大臣の認定をして質を高めるというメカニズムを入れたと、これも大きいと思っております。
　また、第三点には、今回、大規模小売店舗特例という、いわゆる今まで構造改革特区でやっておられた特例制度を中心市街地全般に広げられて、特に認定された中心市街地においてはほとんど大規模小売店舗法が実質上ないような状態で対応できると、こういう手も打たれたという点でございます。
　四点目には、従来、商店街の担い手でありましたＴＭＯ、これを変えられまして、いわゆる中心市街地活性化協議会という形で、まちづくりと商業活性化の両軸で取り組んでいけるという主体をつくられたという面でございます。
　五点目ですか、五点目は、今まで縦割りであったものを、先ほども予算が八兆円ありながら効果が出ないというふうな話もございましたですけれども、今回は内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部というのをつくられて、相互に連携をする体制をつくられたと。
　そして最後に、基本理念、責務規定を追加して、地方公共団体、関連事業者及び地域住民の密接な連携と果たすべき役割を明確にされたという意味で、私は、これらの改正点を考えますと、その運用を適切に行えば私は効果は大きいんじゃないかなと期待しているわけでございます。
　その意味で、本日は、法施行前後で運用が問題となりそうなところ、特に前後と申しましたのは、中活法は三か月間で法施行されるんですが、都市計画法の方が一年半の間があります。この間の問題がございますんで、この問題を含めて、時間の関係もありますんで、第一の四本柱の問題、第二の認定制度の問題、そして第六の責務規定の効果などについて質問させていただきたいと思います。
　これらの質問に入る前に、その運用の大前提として、先ほど小林委員からも質問ございましたが、この法律で活性化の対象となる中心市街地のレベルについてまず質問したいと思います。
　これは、昨年九月の総務省の行政評価・監視の勧告でも、現行の約六百八十の中心市街地活性化計画では、その中心市街地の区域設定が不統一であると指摘されているところであります。現在の中心市街地活性化法の基本方針には、政令市や合併自治体を除いて、基本的には一市町村一中心市街地と記載されております。しかし、これでは中心市街地がむやみに広い地域に設定されてしまったり、大都市では何とか銀座という巨大ショッピングセンターを中心とした地域だけを活性化すると、そういうことになってしまうんじゃないでしょうか。
　確かに、中心市街地の定義は第二条に規定されており、相当数の小売商業者や都市機能の集積があり、その市町村の中心としての役割を果たすことなどが条件となっております。しかし今、真に活性化が求められている中心市街地とは、高齢者を含む地域住民が日常的に買物をする普通の商業地域や、いわゆる地区センターや地域のケアハウスといった身近な都市機能の領域ではないでしょうか。五月十日の参議院本会議での二階大臣からの趣旨説明でもありましたように、高齢者も含めた地域住民が手軽に買物に行けるような、住民にとって住みやすい、コンパクトでにぎわいのあるまちづくり、これが今求められているわけであります。
　そこで、松経済産業副大臣に質問させていただきますが、歩いて暮らせるまちづくりが求められている現在におきましては、一市町村一中心市街地にこだわることなく、近隣に生活基盤の中心となっている商店街であって一定の都市機能の集積があれば、中心市街地に該当する前提で中心市街地活性化法の運用をすべきではないでしょうか。あわせて、その方向で基本方針を明確にするべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　浜田議員は、公明党のまちづくりプロジェクトチームの事務局長として正に中心的に、実質的にこれを進めてきてくださいました。本当にその御努力には感謝申し上げたいというふうに思います。ですから、どちらかといいますと、質問じゃなくて答弁する方かなと思うぐらいお詳しくていらっしゃいまして、私も本当にその点は感謝を申し上げる次第でございます。
　改正法案における中心市街地につきましては、三つの条件を満たす必要があるというふうに考えております。それは、御指摘のありました、相当数の商業者や学校あるいは病院などの都市機能ですね、これが集積をして市町村の中心としての役割を果たしていること、またその区域がいわゆる空洞化等の課題を生じ、又は生じるおそれがあると認められる地域であること、そしてその区域の活性化が市町村や周辺地域の発展にとって有効かつ適切であること、この三つでございます。これらの条件につきましては基本方針に明記する方向で検討したいと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　それでは、具体例を挙げて少しお聞きしたいと思いますけれども、地元の横浜市を例に取りますと、横浜市というのはだだっ広い大きな中心市街地なのか、それとも何十という主体性のある中心市街地の集合体ととらえられるのかであります。このことは、今回の法改正で新たに中心市街地ごとに設けられる中心市街地活性化協議会がどのレベルで置かれるかということに関連するわけでございます。
　それで、松副大臣に再度お聞きしますが、中心市街地活性化法の適用に当たっては、政令都市などにおいては中心市街地を広大な一つととらえるのではなくて、数多くの中心市街地が存在すると考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　正に議員がおっしゃるように、例えば横浜市などは政令指定都市でございまして、大きな中心市街地としてとらえるのか、何十という中心市街地があるのかというお尋ねでございますけれども、やはりそうした政令指定都市あるいは合併した市、こういうところでありますと、ある程度これは複数存在することもあり得るというふうに思います。ですから、今回の改正法案では、中心市街地の区域の範囲や区域の数については法律上の定義を踏まえて各市町村において総合的に判断がなされるものと考えておりますけれども、しかし合理的な理由があれば、その政令指定都市あるいは合併したところでも複数認められるということがこれはあります、特段の配慮があるということを私は申し上げたいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　是非、広大な全体を中心市街地とすることなく、また一つだけにすることなく、その実態に応じて、正に大臣が趣旨説明で言われたように、高齢者も含めた地域住民が手軽に買物に行けるような、住民にとってコンパクトでにぎわいのあるまちづくりというものをこの法律で推進していただきたいと思っております。
　次に、ＴＭＯの関係なんですが、現在の中活法が十分に機能しなかった原因の一つに、期待していたこのＴＭＯが必ずしも十分に機能しなかったという点があるわけであります。今回、このＴＭＯに代えて設置する中心市街地活性化協議会が主体的、機動的であるかどうかというのが、今回の新法案についてその成否を握るわけであります。
　そこで、小林政務官にお聞きしたいと思いますが、この中心市街地活性化協議会を市町村レベルの審議会みたいな無用の長物とするのではなくて、個々の商店街ごとのまちづくりの関係者の意見集約、プロジェクト実施機関とすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（小林温君）　この中心市街地活性化協議会でございますが、これは商業者のみならず、地権者や様々なまちづくりに関係を有する方々の意見の集約あるいは具体的な取組を推進していくということを期待されてこれをつくらせていただくわけでございます。このため、この改正法案に基づいて、民間事業者が活性化事業を行う場合には、まず協議会において協議を経て意見集約がなされなければ国の支援の対象とならないということを法律上明記をさせていただいております。このことによりまして、協議会は民間事業者の取組について適切な意見集約が図られる実効性の高い機関として機能するものと考えておりまして、委員がおっしゃるように無用の長物とはならずに、実質的に機能するプロジェクト実施機関としてこれから活用していきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非、実質的に機能するプロジェクト実施機関として機能していくように、よろしくお願いしたいと思います。
　また、会計検査院は、四十三都道府県の百六十七のＴＭＯに対して投入された国庫補助金、これは一九九八年から二〇〇二年度までの合計ですが、九十四億円について検査を行った結果があります。その報告書によりますと、ＴＭＯにはテナントミックスなど事業を実施する上での十分な人的体制と財政的基盤が現在には備わっていないと書いてあるわけでございます。
　そこで、このＴＭＯに代わる中心市街地活性化協議会の体制について松副大臣に質問さしていただきたいと思いますが、ＴＭＯが十分な人的体制と財政的基盤がなかったがゆえに十分な機能を発揮できなかったことにかんがみ、中心市街地活性化協議会への人的、財政的基盤への支援体制が求められると考えますが、その実施体制はいかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　本当に、おっしゃるように、そうした反省点を踏まえまして、改正法案では、民間事業者の取り組む各種の、商業以外も、中心市街地活性化事業の司令塔として中心市街地活性化協議会を組織することとしております。先ほど小林政務官からも御答弁ありましたように、その協議会では、商業者のみならず、地権者、住人、様々な町を構成する方々の参画を得る仕組みとなっております。
　また、この協議会が強い指導力と確固たる活動基盤の下に効果的な取組を行うことが重要でございます。そのために、経済産業省といたしましては、まちづくりのリーダーとなる常駐型のタウンマネジャーの活動経費を補助する、これは十八年度からでございます、支援策を創設いたしました。実は本省の職員を、局内でも地域にいろいろ分けてバックアップをもうし始めております。これは職員をもう今年度から行かせております。こうして経済産業省や市町村と密接に連絡をして、現場に近いところで同協議会の円滑な設置と運営を促進するための適切な助言、サポートを行ってまいるところでございます。
○浜田昌良君　十八年度からのタウンマネジャーの派遣補助、いろいろあると思いますけれども、是非積極的に支援をお願いしたいと思います。
　一応大前提が確認できましたので、それでは今回改正、強化された点を順次検証していきたいと思います。
　第一には、従来、市街地改善整備、商業の活性化の二本柱に加えて、都市福利施設の整備及び町中居住の推進の二本柱を加えて四本柱にした点でございます。この点については、以前にまちづくりの専門家から聞いた話を今思い出したわけでございますけれども、商店街は花であると、花は花だけ、切り花では存在しないと、やはり茎があって葉っぱがあって根っこがあるから花が咲くんだと。正に、この茎とか葉っぱが今回の都市づくり施設でありまして、根っこが町中居住であるわけでございます。そういう意味で、この四本柱をうまく進めていただくというのが重要と思っておりますが、この点について実は国土交通省に質問しようと思っておりましたが、午前中、松村委員からの質問もございましたし、また小林委員からの質問もございましたので、この点は割愛さしていただきます。済みません。是非、積極的に進めていただきたいと思っております。
　ただ、国土交通省だけで進めても、この都市福利施設というのは、中身を見れば、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設と、文科省であったり、厚生労働省であったりする分野であります。
　そこで、文科省、厚生労働省にお聞きしたいと思いますが、中心市街地活性化法の認定を受けた基本計画について、各大臣が、これは文科大臣、厚労大臣ですが、それぞれ今回この法律によれば中心市街地活性化本部での本部員となられるわけでございます。この本部で当該基本計画をフォローすることにより都市福利施設の中心市街地への回帰を積極的に進めるべきと考えますが、その具体策はそれぞれいかがでしょうか。文科省と厚生労働省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中田徹君）　教育文化施設のうち、例えば学校の立地について、かつては大都市圏における工業等制限区域内の大学の設置について抑制的に取り扱ってきたというような経緯がございます。これは、大都市部における大学の自由な発展を阻害しているという批判があり、現在では抑制方針を撤廃してございます。
　こうしたことから、近年、社会人を含めた多様な学生の利便に資するため、中心市街地に夜間大学の充実、法科大学院を始めとする専門職大学院の設置、あるいはサテライトキャンパスの開設等、あるいは大規模な教室の都心回帰などの動きが活発化しているところでございます。
　このような学校などの教育文化施設の立地については、中心市街地の活性化にも大きく資するものと考えてございますが、個々の施設の具体的な立地につきましては、その設置者である地方公共団体や学校法人等が教育上適切な環境や地域の実情等を十分に勘案して適切に判断しているものというふうに考えてございます。
　我々文部科学省といたしましては、今般の法改正の趣旨を踏まえまして、中心市街地の活性化に資する取組について市町村が基本計画策定するに当たりまして、教育文化施設の整備につき適切に配意するよう教育委員会に働き掛けるとともに、各施設の設置者や事業の実施者において、地域とのかかわりという観点から適切な判断に資するよう、情報の提供の充実等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　福祉サービス、介護サービスにつきましては、生活の継続性をできるだけ維持するように提供されることが必要でありまして、今、中心市街地に高齢者が住みにくくなっていると、そういうようなことは大変憂慮すべき事態だと思っておりますので、今回の法改正の趣旨にかんがみまして、福祉施設、介護サービスの拠点、こういったものが中心市街地にもつくられるように、昨年、私どもの方も介護保険制度の見直しでございますとか、あるいは障害者自立支援法を制定さしていただきまして、障害や要介護になっても地域で暮らし続けられるようにということで、市町村が仕事しやすいような改正をさしていただいたところでございますけれども、それと併せまして、今回の中心市街地活性化法の基本計画、そういう点の作成に当たりましては、市町村で基本計画作成する際には、医療や福祉の担当部局とまちづくりの担当部局と連携し、福祉施設や医療機関の立地を進めてまいりたいと思います。
　医療機関につきましては、福祉施設と同様に機能分化進む中で、それぞれの医療機能に応じて、アクセスのしやすさも考慮して立地していくことが望ましいわけでございまして、近年、中心市街地からむしろ医療機関が郊外へ出るというような動きがあって、そういったことは好ましくない点もございますので、都道府県において医療計画を作る際に、今回の法改正の趣旨も踏まえて、医療計画担当部局とこれも都市計画担当部局が互いに連携しながら、住民の利便性と調和した立地が行われるように、私ども厚生労働省としても、よくまちづくり部局と連携を取ってまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　是非、今回の法律の改正の趣旨を踏まえていただいて、中心市街地活性化計画を作るときの市町村に対して、都市計画部局とそれぞれ医療部局、また教育関係部局と連携を密に取っていただきたいと思います。
　次に、六つの改善点のうちの第二は、中心市街地活性化計画の認定制度でございます。この認定は、法案八条の基本方針に合致していることなどの基準を満たすことが求められます。この基本方針は内閣に置かれた中心市街地活性化本部により作られるもので、政府全体の関連施策の反映されているものであるべきであります。
　そこで、認定基準たる基本方針の内容についてであります。
　まず、都市計画法の関係について質問したいと思いますが、都市計画法では、今般の改正で大規模集客施設の立地制限を行うことにし、準工業地域については都市計画法上は立地可能なものの、運用により三大都市圏及び政令市以外では抑制することとしています。しかし、それ以上のことが求められると考えております。
　そこで、国土交通省にお聞きしたいと思いますが、中心市街地基本計画の認定制度たる基本方針は、三大都市圏及び政令指定都市以外において準工業地域への大規模集客施設の立地抑制するだけではなく、その他の地域の地区計画の実施状況も踏まえ、基本計画全体としてコンパクトシティーの名に値するような内容となっていることをしっかりチェックできるものとすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　コンパクトなまちづくりを実現するためには、市町村が自らのまちづくりの在り方を考え、適切に判断して都市計画を決めること、それと、それに基づいて適切に中心市街地活性化基本計画を作成することが極めて重要になります。
　このために、中心市街地活性化法案においては、基本計画は都市計画との調和が保たれるものであることが法定化されております。また、基本方針においては、三大都市圏及び政令指定都市以外について準工業地域への大規模集客施設の立地を抑制することを明示するだけでなく、中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置として、都市計画等の規制誘導手法や、予算、税制措置の活用について示すとともに、コンパクトなまちづくりの考え方などを示したいというふうに考えております。
　以上申し上げましたように、都市計画との調和ですとか基本方針との適合、さらに基本計画が中心市街地の活性化の実現に寄与するかどうか等の観点から、基本計画について適切に認定をすることとしたいと考えております。
○浜田昌良君　是非そういう方向で運用をお願いしたいと思います。
　次に、都市計画法に関連して、市街化調整区域の大規模開発の例外の運用について質問したいと思います。
　本件は、先週の参考人質疑で幸山熊本市長から、市街化調整区域の例外に当たらないとして、七万三千平米の大規模集客施設の開発許可を下ろさなかったという説明があった件でございます。同様な事態が長野市、静岡市、佐世保市など全国で起きており、各市町村長は頭を悩ましていた問題でございます。今回、都市計画法改正により、この大規模開発の例外が廃止されまして改善されるものでありますが、法施行までの一年半までの運用が問題となっております。この期間に数十の大規模集客施設が駆け込み開発、開店を企画しているとも聞きました。
　そこで、国土交通省に再度質問しますが、今回廃止となる大規模開発を例外に、開発許可可能とする都市計画法第三十四条十号の規定は、そもそも大規模集客施設を立地するための開発を対象としているものでしょうか。対象としていないとすれば、なぜ今まで大規模集客施設がこの条項により許可されてきたのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　市街化調整区域は、保全すべき区域として無秩序な開発を抑制する一方、将来的に必要となる市街地の拡大に備えまして、当分の間、市街化を留保するという性格を併せ持つことから、大規模な開発、これは原則二十ヘクタール以上、条例で五ヘクタール以上ということにすることが可能となっておりますが、大規模な開発であって計画的な市街化を図る上で支障がないと認められるものについて許可できるとする基準が都市計画法の三十四条の十号イの規定でございます。
　この基準は、人口増加等により必要な住宅地が増大するという前提の下で、主として一定水準の基盤整備を確保する計画的で大規模な住宅開発を想定して、これについては認めていこうという考え方に基づいて開発許可を与えていたというものでございますが、この規定により良好な住宅地の供給促進に、推進に一定の役割を果たしてきたということは言えようかと思います。
　しかし、近年になりまして、住宅開発の需要が鈍化する一方で、大規模集客施設が本基準によって市街化調整区域に立地する事例も増加しております。
　このように、結果としてこの都市計画法第三十四条十号イの基準が広域的都市機能の拡散を後押ししている面が見受けられる、こういったことから、今回の都計法の改正によりまして本基準を廃止することとし、今後は地区計画に適合することにより許可を可能とする基準に一本化する、そういうことで大規模開発について都市計画手続を通じた地域の判断を要するということとしたものでございます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁ございましたように、この都市計画法三十四条十号イの条項は大規模な住宅開発、これを念頭に置いた条項であったわけでございます。それが近年まで大型ショッピングセンターの開発許可に使われてきたというのは、私は法の精神に反するものではないかなと思っているわけでございます。
　その関連で、再度、国土交通省にお聞きしたいと思いますが、先般、参考人質疑で熊本市長に来ていただいて、熊本の幸山市長は、この都市計画法三十四条の規定を照らしまして大規模集客施設の立地を拒否する判断をしたわけでございますが、この判断については私は非常に正しいと思っておりますけれども、国土交通省としての御評価はいかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　都市計画法の開発許可に関します事務は自治事務でございまして、国として具体の事案について、具体の事案に係る許可権者の判断について評価する立場にはございませんけれども、熊本市としては、開発行為事前審査申出が提出されていた市街化調整区域における大規模商業施設の開発案件について、熊本市の都市計画マスタープランや立地による交通影響調査結果等に照らして検討を行った結果、当該計画は計画的な市街化を図る上で支障がないという都市計画法、先ほどの基準でございますが、都市計画法第三十四条十号イの基準に該当するとは認められないという判断を示したものだと聞いております。
○浜田昌良君　非常に勇気ある判断だと思っておりますので、是非そういう、確かに自治事務ではありますが、本省としても一定の評価をしていただきたいと思っております。
　そこで、次の質問でございますが、こういう都市計画法の市街化調整区域の大規模開発の例外をこの一年半の間に使って大規模集客施設を立地するということが予想されるわけでありますが、それに対応するために駆け込み濫用を防ぐための都市計画法三十三条、三十四条の適正な運用を図るガイドラインというものを作っていただいて、確かに自治事務でありますが、考え方を各市町村に徹底していただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　これまでも、その開発許可制度については、重要な改正等を行った場合には開発許可運用指針の中で運用上の留意点を明記いたしまして、施行前に開発許可権者に対しまして通知をしております。そのほか、その趣旨を徹底するためにブロック会議等の場で改正内容等について十分な説明を行ってきたところでございます。
　今回の改正内容につきましても、運用指針等を発出することといたしますが、あわせて、その改正法の施行に先立ちまして、公共団体、地方公共団体に対します説明会を開催するほか、各地方ブロックごとに開催されます開発許可行政連絡会議等の場でも十分説明等を行っていきたいというふうに考えております。そうしたいろんな機会を通じて、改正の趣旨等について前広に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、今回改正の趣旨を本当に前広に、施行期間まで長いもんですから、是非前広に御説明をお願いしたいと思います。
　次に、農業振興地域整備法及び農地法との関係について質問したいと思います。
　今回、都市計画法改正によりまして、準都市計画区域の指定権者を市町村から都道府県に上げたため、都市計画区域外の農地においても広域的観点から準都市計画が指定できる体制になったわけでございます。これにより、以前のような大規模集客施設の立地のための農地転用が無秩序に行われるということがなくなると期待しているわけでございますが、先ほど申しましたように、都市計画法は法施行までに一年半あるわけでございます。これに対して、能代市、宇佐市等の一部の自治体では、都市計画法の改正の趣旨を踏まえて農業振興地域の解除を自粛しているというところも出てきております。
　そこで、関連して、中心市街地活性化本部の本部員となる農林水産大臣の農業振興地域整備法等農業関連法制の運用の在り方について質問したいと思います。
　五月十日の参議院本会議において、私の代表質問に対して中川大臣より、改正都市計画法施行前の大規模集客施設などの農地転用に対しても、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用の徹底を図ると、こう御答弁があったわけでございますが、具体的にはどのように地方自治体を指導されるのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（宮本敏久君）　お答え申し上げます。
　今回の都市計画法の見直しに合わせまして、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を図ることとしているところでございまして、具体的には、農用地区域からの除外や転用許可に当たりまして、他に代替すべき土地がないか等の要件の一層厳格な適用、都市計画法等他法令との密接な連携の徹底、公共施設の整備のための農地転用を行うに当たっての農業上の土地利用との調整の徹底等につきましてガイドライン等により周知してまいりたいと考えているところでございまして、改正される都市計画制度との連携を図りながら優良農地の確保に努めてまいる所存でございます。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、ガイドライン等により周知徹底を図っていくという話ございましたが、それは現行のその農業振興地域の解除のガイドライン、これを改定するという意味で理解してよろしいでしょうか。