Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（森下慶子君）　今日、参考資料にお配りしてある五十六ページの都道府県別自主防災組織の組織率というのは、私がちょっとやったものじゃないのでよく分からないんですけれども。
　例えば、こういう自主防災組織を作りなさい、消防庁から各市町村単位で作ってくださいというふうに流れていきますと、あるいは市町村にそういうものが行きますと、既存の町内会とか自治会を通してこういうものが来たのでこたえなきゃいけないということで、じゃ町内会に町内会長さんを責任者にしてこういうのを作りましょうとか、婦人会のこの人の名前を副会長に入れてとかと、そういうのはすぐできてしまうんですね。
　だから、形式的に整えようと思えば、防犯にしても防災にしても整えるぐらいの町内会、自治会の存在率というのはありますし、これはもう熱心にやろうと思ったらすぐにできてしまう。ただし、それは、大仁田先生がおっしゃったように、中身が伴っているかどうかというのは分かりません。ただし、そういうものも必要だということは事実でありまして、ただ、そこに関して、自分の名前がひょっとしたら委員として自治何とか担当に入っていても、防災委員とかに入っていても、何も知らない人とか何もできない人が含まれているというのも事実です。
　マンションの、私は何かワンフロアの防災何とか担当になっていますけれども、それ以上何か言われたこともやったこともないと。みんなそういうのが都市部では特に多いですよね。特に都市においては、町内会の集まりとか自治会の集まりに働いている主婦とかだともう絶望的に出れないんですよ。だから、そういう既存の町内会、自治会にしても、これは既存のＮＰＯの一つではあるんですが、既存のネットワークを使った組織だけではもう動かない。
　それから、人ごとに思わないというのは、自分で、まず自分の中で考えて、そして何かしらの活動を通して実体験、実感を持っている人ではない限り、テレビの中でニュースが消えていけば、絵にならない、ニュースとして消えていく三宅島なんというのは本当に実感を伴わなくて、だんだんだんだんに消えていってしまうということがありまして、そのために、どういうふうなことをテーマにしたら興味があるのかまでを自発的に考えていただいた安全・安心まちづくり女性フォーラムというのをやったわけですが。
　この二十三地域のやり方を見ていますと、半分は行政が主体的にリーダーシップを取って女性団体等を集めてやっておられます。半分は自発的に様々な活動をしていたり、したいと思っていた人たちが自分たちで考える、テーマの元から考えて、私たちは景観、町づくりを中心にした安全・安心を考えましょうとか、私たちは水戸なので原子力の問題についてやっぱり考えておかなくちゃいけないということで、それをテーマにされたところもありますが、入口はみんなの興味があるところから入っていって、それを自分たちの暮らしや町づくりと結び付けると、具体的に自分たちが何ができるのか、そしてそこで行政が何ができるのか、国は何をしていったら一番いいのかと、だんだん出てくると思うんですが。
　今の防災情報とか防災訓練のタイプでいくと、みんな考えない、考え合わない、活動できないというちょっと状況になっているので、そこを地域ごとに突破するというようなプロジェクトを作って進めたいし、それに対して各市町村とか国の支援があるといいと思うんですが、実感を伴わない防災訓練は何度やっても駄目だというふうに思いますし、防災訓練とかというのに楽しく真剣に取り組める方法を考えているグループも市民の中には出てきています。
　ああいうのというのは、ただ付き合いでやっていても本当に意味がないなと思うんですが、そういう形式的なところじゃない活動がＮＰＯとかＮＰＯ法人に期待されているので、その辺のところをどうやって楽しく活動を日々続けていくかという部分で、全国的な支援とか、これが必要なんだという支援活動をしていただければうれしいです。
○大仁田厚君　済みません、ちょっと質問なんですけれども、ちょっと補足なんですけれども。
　この表の中で、本当に一〇〇％に近い静岡県から、これ五％に満たない沖縄県まであるわけですよね。沖縄なんて三・二ポイントという、静岡は九十何％ですか、これだけの差があるというのは、何かやっぱり考えなきゃいけないのかなというのは一理あると思うんですけれども。
○委員長（加藤修一君）　コメントがございましたら、森下参考人。
○参考人（森下慶子君）　これは私が作った表じゃないので、正しいかどうか、ちょっと自信がないんですけれども、基本的に静岡県というのはやっぱり、もう四半世紀にわたって東海大地震対応を取っておられますものが功を奏しているのと、町内会がまだかなり生きた市町村が多い地域でございます。沖縄県の場合には、そういう形での行政からの、何というんですか、一方通行的なものが下りていってすぐ立ち上がるという関係にないということと、それから地震の対応とかというのが必要ない地域だったという特殊な事情もあると思います。
　この表は、あくまでもそういう自主防災組織を作りましょうということで上から下に行った状況だというふうに考えていただきたいんで、地域でＮＰＯとしてあるいはＮＰＯ法人として活動している方たちは沖縄県にもたくさん出てきておられますので、必ずしもこれが地域の人たちの自発的な力そのものではないんで、是非その辺の、今御指摘があった部分をより詳しく中身を見ていただいてこれから先を考えていければというふうに思います。
○大仁田厚君　ありがとうございました。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございます。
　三人に共通の質疑が投げ掛けられておりますので、最初に首藤参考人よりお願いいたします。
○参考人（首藤伸夫君）　日本以外のどの国でも、結局、市民の間にどのように防災意識を継続させるか、防災体制の強さを維持するかというのは、これは実はどこでも悩みの種でございます。
　事津波に関して申しますと、私なども、アメリカの西海岸がこの数年大津波の危険がありそうだということで相談にあずかっておりますが、要するに、この地域の人たちを津波に目覚めさせるにはどうすればいいかということを、日本の前例を教えてほしいと。例えば、津波の危険地域を指定して、そこの万一のときの避難方向を示すマークを付けますと、実は一年の間にその四分の一がなくなるんです。日本ならめったにそういうことは考えられません。なぜかと聞いたら、要するに珍しいマークだからみんな外して自分の居間の飾りにしているらしいと。それで、要するにそういう災害、めったにない災害の危険を熟知させるというのはどこの国でも悩んでおります。
　特にアメリカのような国ですと、例えばセントヘレンズという火山が一時噴火いたしました。その後で、ある地域の農地を、もうこれ農地として使うなとしましたら、その人たちはみんな別のところに農地を求めて出ていった。それが可能な国です、広いですから。そうなると、そこのところの災害文化といいますか、災害に対する知識が恐らく五十年後ぐらいにはもう消えていくだろうと、それで悩んでいました。
　かといって、努力をしていないかといいますと、ハワイのようなところでは、いわゆるシビルディフェンスというところに行きますと、小中学生に対する教育のプログラムがございまして、大変に分かりやすいパンフレット、それから津波予報の現場を見せるというふうな教育をやっている。
　ですから、どの国でも共通して、先ほどの人間の忘れやすさ、それからおれだけは大丈夫だろうという正常化の偏見といかに闘うかというのは苦労しております。
　ただ、日本とアメリカを比べますと大違いのことが一つございます。それは、アメリカは、スリーマイル島の事故以来、人為的災害、自然災害に対して何かが起きたときに、要するに一元的にすべてのことを処理する体制というのができております。日本の場合はそれができておりません。ひょっとして複数県にわたるような災害が起きた場合にどのようにその処理をするのか、そのための県知事間の話合いさえまだ実現しておりません。これでは大変なことになります。
　アメリカの場合には、ＦＥＭＡの長官がもう全権を握るという体制ができております。そういう体制だけはもう確かに、私、アメリカと日本を比べましたときに向こうが優れていると、こう思っている次第でございます。
○参考人（石原和弘君）　火山災害というところでお話ししたいと思います。
　世界で一番火山の多い国としてインドネシアがございます。約百三十の火山があると。防災の基本的な教育の問題で考えますと、日本とちょっと相当の開きがある。それは、日本で特に地学とかいうことに関して非常に教育、今、受験も含めてですけれども、が少なくなっているわけですね。それに対して、インドネシアは、資源があるということですけれども、御存じのようにジャワ原人を有する博物館とかありまして、そういうところに頻繁に小中学生が行って学校の授業の一環としてやっているというところがあります。
　それから、全国に約六十か所の火山観測所、小さな火山観測所ではありますけれども、そこの玄関にはちょうどこの前のテーブルぐらいの大きさのそれぞれの火山の立体模型が置いてありまして、その周辺には火山性地震とか過去の活動とか噴火の写真が飾ってあります。そして、インドネシア火山調査所の職員、その観測所の職員が、小中学生、一学級ぐらいでしょうか、それが来て、それに対して火山の説明をしていると。そういう日常的な教育というのがなされているというのが、日本でそのままできるかどうかは別といたしまして、そういうようなところが防災教育という点では大事ではないかなというふうに思っております。
○参考人（加藤寛君）　防災体制というよりは災害対策システムの方につきまして、今、首藤先生がＦＥＭＡの例を出されましたけれども、ＦＥＭＡのいいところは、やはり大枠を作って後はフリーハンドに任せるというようなことで、お金をぼんと連邦政府は州政府に渡すというふうな仕組みなんですね。ですから、非常に当事者意識も持ちやすくて、後の体制も非常に進んでいくというようなことがございます。
　それと、防災意識に関しましては、一つには、やっぱり伝え続ける努力をしなきゃいけないと思います。阪神大震災に関しましては兵庫県がそういった博物館のようなものを造りましたけれども、そういった努力というのも意味のあることだと思います。
　それともう一つは、心のケアの面で申しますと、日常のいろんな災害とか事件によって起こる心の問題についてやっぱり関心を持ち続けるというようなことだと思います。犯罪被害もそうですし、交通事故あるいは児童虐待、あるいはドメスティック・バイオレンスなんかの問題もそうですけれども、そういう日常に我々の近くに、個人的にはいつでも災害に類似したものが降り掛かってきてそれで心を痛めるというようなことを知っておくことで、防災意識というか、そういった意識が高まっていくのではないかというように思います。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございます。
　質疑のある方は挙手を願います。
○荒木清寛君　それでは、お三方にお尋ねさせていただきます。
　まず、首藤参考人にお尋ねをしたいんですが、私は愛知県に住んでおります。津波ではありませんけれども、昭和三十四年に伊勢湾台風がございまして、特に名古屋市南部においては高潮防潮堤を整備しましたので、あの程度の高潮であれば対応できるようになっております。ただ、先ほど参考人がおっしゃったような三十メートル、四十メートルといったようなものがもしあれば到底耐えられないわけでありますが、そういう中で、居住地の高所移転が最も望ましいとおっしゃいました。ただ、都市部におきましては、事実上そうしたことはもう現実的に無理だと思うのでありますが、この点どうお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
　石原参考人には、第六次予知の中では富士山については特に重点的に観測研究を行うべきものに入っておりません。ただ、東海地震との関係で、本当に富士山についてはそれほど警戒する必要がないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　森下参考人については、本当に私も納得できるお話をいろいろお伺いできてうれしく思います。
　ただ、そうした市民活動ということを考えますと、我々国民がもう、そういう何でもかんでも官に頼るという意識を変革して、市民社会が成熟しないとなかなかこういった活動が活発に自発的に起こるというふうにはいかないのかなと思ったんですね。ただ、東海地震等考えますとそれでは間に合わないわけなんですが。したがいまして、先ほどのお話、あるいはここに書いてあります支援策の中で、そういった市民の自発的な取組を促すために最も行政として押さえるべき星といいますか、これに一番力を入れるべきだというものがあれば教えていただきたいと思います。
○委員長（加藤修一君）　首藤参考人よりまず先にお願いいたします。
○参考人（首藤伸夫君）　名古屋周辺のことを特に御念頭に置いていらっしゃると思いますが、ここは確かに伊勢湾台風で大変な災害を受けまして、しかも堤防が切れて、その修復までに潮が長い間出入りをしまして、国道とか東海道線とかが使えなくて大変な影響のあったところでございます。
　この再建に当たりまして、実は今でも生きておると思いますが、市の条例がございまして、地域をたしか一種から四種か五種ぐらいまでに指定しまして、その地域に家を建てるならばこういう配慮をすべきだという条件を付けた条例が成立してございます。
　私の本日の意見陳述の三ページの最初の三行に実は防浪ビルという思想を書いてございます。これは、名古屋辺りですと津波も二十メーター、三十メーターになるということはございません。高潮波程度でございます。そこで、鉄筋コンクリートの建物であるならば、窓とかドアは弱うございますけれども、本体そのものは、今までの、高潮はそんなに強くありませんが、津波というのは徐々に水位が上がるんではなくて、要するに海水が物すごい勢いで走り込んでくるものだと、このようにお考えいただきたいと思うんです。
　ですけれども、そういうもので鉄筋コンクリート製の建物が倒されたという例は実は一例しかございません。その一例はアメリカの灯台でございまして、十八メーターの高さの非常にスレンダーな灯台が二十二メーターの高さの津波で一撃されまして吹っ飛ばされました。後、調べてみますと、基礎と上の建物とほとんどつないでいない、こういう建物です。それじゃなくて、ほかの、普通の住居に使うような幅広の厚さのある建物、これはいつの津波のときでも、その建物があったおかげで水及び漂流物を押しとどめてくれて背後の弱小家屋が大いに助かっているという例が、これはもう日本から外国に至るまでたくさん報告されております。
　若干の目の子で申し上げますと、今までの例では、地表から五メーターぐらいの高さの津波が来ても鉄筋コンクリートの建物が破壊された例は皆無であると。ですから、そういう種類の防浪、耐浪性のある津波に強い建物を沿岸地帯にそろえるということでこれはしのげると思います。
　実際には、静岡県のある集落辺りでは、たまたま狭い谷合いの町でございましたが、そこで起きました地すべりで谷が全部埋まって住むところがなくなった。その土をどうするかというと、その土を海岸に持ってきまして、海岸を過去の津波の高さよりちょっと高いぐらいにして、そこへ鉄筋コンクリートの実は合同民宿を建てるというようなことをしまして、一つの災いを三つの利益に転じたというようなところもございます。
　ですから、鉄筋コンクリート製の建物をそろえていくということ、それから、ただ、その浸水に掛かるところより下は、窓は破られたりする可能性がありますから、やはりなるべく住居あるいは避難用には高い階を使うということをなさってしのぐというのが手だと思います。現に、名古屋市の条例はそういうことになっております。
○参考人（石原和弘君）　富士山についてでありますけれども、富士山については第六次計画で明確に述べております。それは、富士山は長期間休止していることで、基礎研究の一つとして長期間休止している火山の活動史の研究と、それに基づく噴火ポテンシャルの評価をすべき火山として富士山を挙げております。それに沿って今回いろんなことをやっておるところです。
　それからもう一つ、今後どうなるかということですけれども、私の資料といいますか、アジア活火山サミットの基調講演で書いておりますけれども、出席しているといいますか、五十代より上の方に対して言っておるわけですけれども、我々が生きているうちに富士山の大噴火を、そういう光景を見るということはまず多分ないでしょう、ただしそれから先は別ですよということです。
　それはなぜかといいますと、過去二千年の富士山の活動を見てみますと、富士山が全く活動した形跡がないのは、一番長いのが鎌倉時代後半から江戸時代までの三百五十年なわけですね。そのほかは必ずそれより短い間隔で噴火が発生しております。御存じのように、宝永の噴火というのは一七〇〇年ちょっとに起こっていますね。そうしますと、二十一世紀全く噴火しないとすると、これは四百年休止ということになります。それから、御存じのように、地下で低周波地震とか起こっておりますので、富士山が二十一世紀に、規模の大小は別としてですけれども、全く噴火しない、噴火がゼロということは非常に考えにくいというのが火山研究者の共通の認識だろうと思います。
　それから、非常に東海地震との関連とか懸念される向きがありますけれども、もちろんそういうこともあり得るわけですけれども、過去の十回余りの歴史上の富士山の噴火を見た場合に、東海地震の発生と軌を一にしてといいますか、一年足らずにとか、そういうごく短いうちに両方が起こったという例は一つしかございません。十年とか幅を取りますと、あと二例ぐらいありますので、その可能性は否定するわけにはいきませんけれども、決して必ずそういうことになるわけじゃない。
　ですから、どういう言い方かといいますと、東海地震が例えば起こる、富士山が噴火するとならば、どちらか先起こったら、片一方の火山活動あるいは地震活動に注意すべきである、監視を強化すべきであるということが具体的な取り得る方策だと思っております。
○参考人（森下慶子君）　東海大地震というのはすごいと思うんですが、予知できる可能性がある地震として震源区域が広がったので対策強化地域が広がったと。かなりそれは恐ろしい話でもあるわけですが、かといって名古屋市民が騒いでいるとか引っ越したいとかいう話聞いたことがないですね。静岡県民もそうなんですが。
　ただ、これは逆に言えば物すごく良い機会でもあるわけで、地震が予知されたときに自分がどんな活動をするのか、自分がどんな行動を取るのかというのは今まで考えたことがなかったわけですし、特に名古屋のような大都市において予知可能な地震に対してどのような行動が取れるかというのは、行政、経済人、働いている人、住んでいる人、みんな違うと思うんですね。様々な団体やＮＰＯ、ＮＰＯ法人の人たちの意見を闘わせたり考えをまとめるのに物すごく良いチャンスだと思います。
　元々、どっちかというと、私も名古屋生まれでよく分かるんですが、なかなかお上が強い地域で、ちょっと行政任せが強い地域で残念なんですけれども、一杯町づくり団体もできておりますし、愛知万博のボランティアに参加したいとか何かをしたい団体の一覧表を見ておりましたら、さすがにもう本当に名古屋、愛知県もたくさん団体ございました。
　ああいう活動をしている人たちがいるわけですから、じゃ、三時間後に地震があるというふうに警告されたら皆どうするんだろうと思うんですね。三時間後ぐらいならまだしも、三日前に、はい大地震が起こるかもしれませんと言われた場合に、あれだけの大都市で都市生活、都市活動を送っている人間が何を考え、何をすればいいんだ。これはもう行政が決められることではないし、行政だけが対応できる問題ではないですね。
　伊勢湾台風もある意味では都市型の水害台風だったというふうに小学生ながら思っておりますが、そういうことを体験している人間がまだたくさんいる地域ですので、是非とも都市型の例として、あるきっかけとしてこれを活用して、安全・安心な名古屋市を考える、造っていくためにはどうしたらいいかという活動を大きなうねりとして起こしていただいて、それをまた全国にこんな知恵が出た、こんなやり方が出たというふうに出していただくと大変有意義な活動になると思いますので。具体論をやらないと自己責任という社会はできないし、具体的に考えて活動している人は、絶対に自己責任、社会のメンバーとして活動を続けますし、やっていけるんで、是非そういう活動を起こしていただければというふうに思います。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございます。
　予定の時間が参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十四年六月四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成十四年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　牛海綿状脳症対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
　第二　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　国際受刑者移送法案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　牛海綿状脳症対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
　日程第二　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　国際受刑者移送法案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　牛海綿状脳症対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、牛海綿状脳症対策特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
　　　　—————————————
　牛海綿状脳症対策特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました牛海綿状脳症対策特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　昨年九月、我が国初の牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ感染牛が確認されて以来、政府においては、感染源の究明、肉骨粉を含む飼料の製造、給与等の全面的禁止、食肉となる牛の全頭検査体制の確立、生産者や牛肉関係事業者の経営安定のための緊急措置等の諸対策を実施してきたところであります。
　しかしながら、その発生は、行政における危機管理体制の欠落等もあり、生産者や関係事業者に大きな損害を与えたのみならず、食品の安全に対する消費者の信頼を著しく損なうこととなったのであります。
　以上の状況を踏まえ、農林水産委員会においては、牛海綿状脳症の発生の予防と蔓延の防止により、安全な牛肉を安定供給する体制を確立し、国民の健康の保護と生産者及び関係事業者の健全な発展を図る観点から、各党間で精力的に協議を重ねてきたところであり、ここに本案を提案するものであります。
　以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣及び厚生労働大臣は、牛海綿状脳症の発生が確認された場合等において、国及び都道府県等が講ずべき措置に関する基本計画を定めなければならないこととしております。
　第二に、牛の肉骨粉を原料とする飼料の牛への使用を禁止するとともに、販売、製造、輸入も禁止することとしております。
　第三に、死亡牛を検案した獣医師等は、都道府県知事に届け出なければならないこととし、都道府県知事は、その所有者に対し、家畜防疫員の検査を受けるべき旨を命ずるものとしております。
　第四に、牛の肉等は、牛海綿状脳症に係る検査を経た後でなければ、屠畜場外に持ち出してはならないものとし、また、屠畜場の設置者等は、牛の特定部位を焼却処理しなければならないこととしております。
　第五に、国は、基本計画の期間中、生産者及び関係事業者の経営の安定を図るために必要な措置を講ずるものとしております。
　このほか、国及び都道府県の責務、牛に関する情報の記録、関係機関に対する協力依頼、正しい知識の普及、調査研究体制の整備等について規定するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、原則として、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る五月三十日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
　　　　—————————————
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新幹線鉄道を所有し、営業を行う法人が実施する新幹線鉄道の大規模改修の円滑化を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、新幹線鉄道の大規模改修の実施に要する費用の支出に備えるため、国土交通大臣は、新幹線鉄道を所有し、営業を行う法人であって、新幹線鉄道大規模改修引当金を積み立てることが必要かつ適当であると認めるものを指定することができること、
　第二に、指定を受けた法人は、国土交通大臣の承認を受けた引当金積立計画に従い、新幹線鉄道大規模改修引当金を積み立てなければならないこと、
　第三に、新幹線鉄道を所有し、営業を行う法人が大規模改修実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた場合には、大規模改修工事に係る鉄道事業法上の手続の特例を認めること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日質疑に入り、大規模改修工事の内容及び費用、大規模改修引当金の額等について議論が行われました。同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国際受刑者移送法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、国際受刑者移送法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
　　　　—————————————
　国際受刑者移送法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、刑を言い渡された者の移送に関する条約への加入に伴い、並びに外国において外国刑の裁判の執行として拘禁されている日本国民等及び我が国において懲役または禁錮の裁判の執行として拘禁されている外国人について、国際的な協力のもとに、その本国において当該裁判の執行の共助をすることにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進するため、我が国が実施する受刑者移送制度として、受入移送及び送出移送に関する手続等を定めようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を行い、これを終局し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
平成十四年六月四日（火曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　萩野　浩基君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　武正　公一君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　和雄君　　　　金田　誠一君
　　　　　　川内　博史君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲村　正治君　　　　　実川　幸夫君
　　川内　博史君　　　　　井上　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　仲村　正治君
　　井上　和雄君　　　　　川内　博史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　　————◇—————
○萩野委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省欧州局長齋藤泰雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党・無所属クラブの武正公一でございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　北方四島の、支援委員会を中心に質疑をさせていただきます。
　まず冒頭に、当委員会では、原口委員から要望がありました末澤支援委員会元事務局長の参考人招致について、これが先ほど理事会でも、委員長の方から、御本人から拒否の答えがあったという御報告がありましたが、これはまことに遺憾でございます。既に後任の高野事務局長が参考人に応じていることなどを含めまして、やはり末澤さんには、平成九年から十二年まで三年間お務めになっておられることもありますので、参考人として出ていただきたかったということを重ねて申し上げまして、引き続きこの支援委員会の実態の解明に当たっていかなければならない、これはやはり当委員会としての使命と認識する次第でございます。
　まず第一番目に、尾身大臣には、このたび平成十四年度北方四島訪問事業で国後島を訪問されましたが、これはいつごろ決定し、決裁をされたのか、また、その際はしけ希望丸を利用して上陸されたのか、お答えをいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　北方四島の担当に就任をいたしまして、昨年、実は行きたいと思って計画をつくりましたが、往復四日かかるということで、実は昨年の八月の末に直接北方四島の現地に行くことができませんで、日帰りでヘリコプターで視察をいたしました。
　その後、なかなか機会がなかったと思いますし、それからまた交流事業そのものが冬の間はございませんで、このたび、今年度初めの交流事業で、船が出発するときに、その訪問団のいわゆるビザなし交流の一員として参加をさせていただくことになりまして、五月二十五日から二十七日まで行ってまいったわけでございますが、国会等の都合もございまして、最終的に決めましたのは五月二十四日の午後でございます。そういう中で、先方に行って、行きますと月曜の夕方まで帰れない、金曜に出発して月曜の夕方まで、途中で何かあっても飛行機で帰るわけにいかないということでございまして、無事に帰ってきたわけでございます。
　それで、いわゆる希望丸というはしけは使用いたしました。コーラルホワイトという船に乗っていくのでございますが、これが約七、八十人乗りの船なんですが、これが港が、中には入れるんですが、浅瀬になっているために、その船では中におりられないということで、はしけ希望丸に乗りかえまして、立ったままで二十分ほど乗っておりまして、そして桟橋につけてもらう、こういうことになったわけでございまして、使わせていただきました。
○武正委員　希望丸は、根室造船で簡単な修理をして国後島に戻ったと聞いております。二月の段階からたなざらし状態であったのは、御案内のように、鈴木宗男議員をめぐる四島支援一連の疑惑が生じ、三月五日の予算委員会でも財務大臣から予算執行停止の検討をする旨があり、新聞等では、別のロシアの船を使うというような報道もあったわけなんですが、この時期に修理をした理由、これを、外務大臣、お答えいただけますか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の希望丸の修理は、島側からの修理要請を受けまして、希望丸が国後島におきます物資や人員の搬入のために必要不可欠であることに加えまして、先ほど尾身大臣からも言及のございました四島交流事業において極めて重要な役割を果たしていることを考慮いたしまして、希望丸の現状にかんがみまして最も優先度が高いと判断されましたプロペラ交換作業に限りまして実施することとした次第でございます。
　支援委員会の事業につきましては、抜本的な改善策が講じられるまでは、必要最小限の経常的経費の支出を除き基本的に実施を見合わせるとの方針が川口大臣から示されておりましたけれども、本件修理につきましては、以上述べましたようなやむを得ざる事情により、必要最小限の修理を実施することとした次第でございます。
○武正委員　このはしけにつきましては、希望丸とともに友好丸についても再三当委員会でいろいろと問題点が提起されております。
　また、予算委員会では、齋藤欧州局長が、二月十三日、「我々としては、島側に対しまして、はしけとして使うという確約をとりまして供与したものでございます。」一方、三月六日の予算委員会で倉井中・東欧課長は、「色丹島から国後島を結ぶ交通手段にもぜひ使わせていただきたいという希望が色丹島の住民から寄せられたからでございます。つまり、はしけの機能を主としつつ、国後島まで行って帰ってこれるのに使いたい。」この答弁は矛盾しております。
　また、外務省からいただきました要請書の、これは口頭のものを書きとめたものでありますが、この資料によりますと、平成九年一月二十九日の四島代表団との意見交換で、日本側より色丹島の桟橋を引き続き利用させてほしいと要請したのに対して、桟橋は昨年の台風で流されてしまった、むしろはしけの支援をお願いしたいと、これのみであるということで、二月、三月の答弁も矛盾するし、この要請文では非常にシンプルな、口頭のみになっているといったことでございます。
　友好丸については、一度も使われず係留という報道が出ておりまして、これをこれから自走式はしけとして定期便として使うことが、果たしてこれまでの人道支援、住民支援から認められるのかといったことが当委員会でも盛んに提起をされているわけでございますが、まず、外務省さんにおかれましては、これら支援委員会の事業について、行政評価法七条に基づいて、この平成十四年度の行政評価、特に社会的状況の急激な変化により見直しが必要とされるものとして、支援委員会に対する拠出、これを政策ということで見るならば、この政策評価を行うべきと考えますが、これは外務大臣、よろしいですか。
○川口国務大臣　支援委員会についての行政評価ですけれども、行政評価法に基づく政策評価というのは、この四月一日からやることになっているわけでございまして、それぞれのところで自分の政策について評価をする。外務省の場合に、どういうような柱の太さといいますか、柱で政策を評価していくかということですけれども、支援委員会そのものの評価ということよりは、恐らく、むしろ日本のロシア政策の評価の中でやっていくことであるかと思います。
　これは、毎年毎年政策の評価は行っていくべきものでございますから、そういう意味で、ロシアへの政策というのは不断に毎年毎年評価をしていく、その中で、何が適切で何がいい政策であったかという評価は、当然になされるということだと思います。
○武正委員　この行政評価法では、政策がその効果を発揮していないというふうに認められるときとか、あるいは計画の期間内においても事後評価の対象としようとする政策ということで、先ほど触れましたように、年度途中でも、必要とされるもの、特に社会的状況の急激な変化により見直しが必要とされるものということで、あえてただし書きを設けながら、それを政策評価すべしというふうにうたっているんです。
　もちろん、支援委員会そのものに対しては国際機関ということでできませんが、支援委員会に対する資金の拠出、それを、全般、政策としてどのように評価するのか。これについて取り組むべきというふうに考えますが、再度御答弁をお願いします。
○川口国務大臣　そういう意味でございましたら、私どもは、支援委員会への評価を、評価といいますか調査を既に行って、支援委員会についてはこれを廃止するということで、新しい枠組みをつくっていくことをもう決めたわけでございます。
　そういう意味で、今後、その方向にのっとって、これはロシアがあるわけでございますので、相手があるわけでございますので、話を進めながら、いい枠組みをつくっていく、今これはその段階にあると考えております。
○武正委員　支援委員会を廃止すればいいという問題ではありませんで、私は、先ほどの末澤さんの参考人質疑も含めて、まだまだこの支援委員会にかかわる、あるいは外務省の対ロシア政策にかかわるさまざまな問題点が明らかになっていないというふうに考えますので、私は、先ほど、もう評価をしましたという答弁でしたが、それはやはり行政評価法に基づく評価とは認められません。行政評価法に基づいて、事後評価の実施計画を見直して平成十四年度評価をすべきということを重ねて申し上げたいと思います。
　さて、総務省さんお見えでございますが、この行政評価法に基づいて、平成十五年度政策評価として、外務省が、今やったと外務大臣が言われるこれが仮に行政評価、政策評価であるならば、それに対して政策評価を行うべきであり、もしこれが、まだまだこれから行政評価の実施計画を見直して、今年度新たに外務省さんが政策評価を行うのであれば、それに対する政策評価、これを行うべきと考えます。
　また、平成十五年度行政評価・監視に外交・在外業務実施体制及び運営を行うことを本年四月に決めておりますが、支援委員会のような国際機関、外務省さんには二十六あるというふうに言われておりますが、この疑惑を見るときに、外務省さんの協力も得ながら、政策評価と行政評価・監視に国際機関を含んでいくべきだろうと。もちろん、これは国際機関そのものにはなかなか難しいという前提があっても、外務省さんの協力を得ながら取り組むべきと思いますが、総務省さんの御答弁をお願いいたします。
○若松副大臣　武正委員のお尋ねでございますが、まず、平成十五年度に外務省の外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視、これを実施するということでありますが、私どもとしても、この支援委員会の業務を含めた外務省をめぐる諸問題につきましては、外交に対する国民の信頼を早急に回復していただくという観点で、何よりも重要であると認識しております。
　そのような観点から、外務省におきましては、委員も御案内と存じますが、三月四日の北方四島住民支援に関する調査結果報告書、または四月二十六日の支援委員会改革のための提言等、幾つかの改革に向けた取り組みが今まで行われてまいりました。
　総務省といたしましては、外務省が進めようとしている改革が着実に実施されて、そして効果を上げているかどうかという観点から、先ほど申し上げました平成十五年度に外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視を実施する予定でありますが、これも、今委員も御配慮いただいた、いわゆる国際機関としての制約が当然あるわけでありますが、私どもとしては、委員の御指摘の趣旨も踏まえまして、しっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。
　さらなる問いでございますが、平成十四年度と十五年度にかけまして、政策評価の観点から、経済協力、いわゆるＯＤＡの総合性評価を行っております。いわゆる外務省外の、外部からの政策評価を経済協力という観点から総合的に評価するのは初めてでございまして、これを総務省としてはしっかりとやっていかなければいけない、そのように認識しているところでございます。
○武正委員　副大臣にはもうこの後はございませんので、どうぞお引き取りください。ありがとうございます。
　会計検査院さんにお見えいただいております。先週当委員会で、この友好丸ですか、現地調査を含めて会計検査院としても取り組んでいくよという御決意が示されているんですが、でも、では実際にどうやって行くのかといったら、私はやはりビザなし交流しかないと思うんですね。ですから、会計検査院さんにはビザなし交流を使ってでもぜひ現地に行ってほしいと思います。
　今回、外務省さんからいろいろと資料をいただきましたが、ディーゼル発電所を含めたさまざまな案件でございますが、入札調書というものがないんですね。これは、国土交通省関係のさまざまな入札ではきちっとした入札調書があるんですが、そういった入札調書が存在しないといったことも初めて知りました。これは大変問題だと思っております。
　会計検査院ということでいえば、アメリカは相手国に、援助実施機関ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁が大統領任命の監察総監による内部監査を義務づける規定を設けている。これは援助のときに、もう規定を設けて、内部監査をやりますよと。だから、援助のときにはそれを条件づけるわけですね。ドイツも、連邦会計検査院は、条約や行政協定、今回の国際機関は行政協定でありますが、連邦政府により授権された場合は検査任務を引き受けることができる。
　ですから、こうした規定を設けたり授権されれば、ＯＤＡや国際機関に相手国の主権を尊重しながら踏み込んでいけるというふうに考えますが、会計検査院さんの御所見を伺います。
○石野会計検査院当局者　最初に、友好丸の件でございますが、支援委員会の拠出金につきましては、外務本省に対しまして検査を行いまして、その事態を把握することによって検査をするということを考えております。なお、その結果によりまして、現地調査を行うかどうかというその必要性については判断していきたいというふうに考えております。
　それからもう一点の、協定で直接検査ができるようにというお話でございますが、国際機関につきましては、外部からどういったチェックを働かせて適切な事業運営を図っていくのかということにつきましては、当該国際機関、あるいはその加盟国になっております政府におきまして責任を持って対処すべき問題であるというふうに考えておりますので、本院から特に意見ということは差し控えたいと思いますが、今お話しのように、協定等において加盟国政府の会計検査院が外部チェックを行うことができるということになる、そういうことになりますれば、本院としてはそれに対して適切に対応していきたいと考えております。
○武正委員　日本の場合は、援助に対する、あるいはこうした国際機関に対する拠出が、相手国の主権を余りにもおもんぱかって非常に生ぬるい形で、その実態把握あるいはどのようにお金が使われているか、これが大変弱いといったことが指摘されておりますので、会計検査院さんのお取り組みと、そしてそれに対するやはり政府としての取り組みを断固求めてまいりたいと思います。
　さて、支援委員会の財務諸表の監査はトーマツさんが行っているということでございますが、いつから行っているのか。また、平成八年から平成十三年三月三十一日までのをいただきましたが、平成十一年度から外貨普通預金、外貨定期預金が始まっているが、その理由は。こうした外務省が拠出している国際機関では当たり前なのかどうか。
　また、平成十二年度、国後島へのパイプラインの調査費二千九十万七千十九円がありますが、このパイプラインの目的、概要。北方四島住民支援事業とされていますディーゼル発電所への軽油の供給なのか。その供給は日本側とロシア側双方のものなのか。
　以上、あわせて御答弁をお願いいたします。
○齋藤政府参考人　まず、財務監査についてのお尋ねでございますが、平成五年の支援委員会発足以降平成十二年度分まで、トーマツに依頼してございます。
　それから、委員会事務局の口座に外貨預金がある点についてのお尋ねがございました。これは、支援委員会の業務は、その特殊性から、外貨での支払いがなされることが少なくないということでございますが、為替が大きく円安に振れる心配が円安傾向が続いておりました平成十一年にあったということで、もしそういうことになりますと、支援委員会の予算を圧迫することになるということから、外貨預金口座を設ける措置を講じたというふうに承知しております。
　外務省が所管いたします国際機関のうち、国連や専門機関につきましては、加盟国からの分担金や拠出金等を管理するための口座がございますけれども、多くの場合はドル等の口座であるというふうに承知しております。
　それから、国後島のパイプライン敷設案件についての御質問でございますが、国後島では軽油を燃料にいたしましたディーゼル発電が住民への電力供給の大部分を占めておりますけれども、既存の海底パイプラインは、敷設後約五十年を経て腐食、老朽化が著しいということで、給油のたびに漏れが著しく見られるということ等から、これ以上の使用は非常に困難な状況にあるということから、島側からの要請があったものでございます。
　他方、既存のパイプラインの代替設備の設置、供与の可能性につきましては、これまで調査を進めてきた事情がございますけれども、今後の検討についてはまったく未定ということでございます。
　なお、本件パイプラインが敷設された場合、供与される燃料について日ロいずれかというお尋ねがございましたけれども、いずれか一方のみを念頭に置いているものではないと思います。
　以上でございます。
○武正委員　特に最後のものは、日本とロシアで石油燃料の規格が異なり、ディーゼル発電所は日本の軽油しか使えない、こういった指摘もあるわけなんです。
　今ディーゼル発電所のことが出たものですから、これについて再度聞きますが、平成十二年の十月二十九日の完成式には中標津空港からチャーター便が出ております。三十一名、鈴木議員と秘書、そして外務省職員、通訳、エンジニア、そしてまた特に記者さんが二十二名乗っておりますが、これはトーマツさんの監査報告書では、どこにチャーター料と運航準備費用が含まれて、それぞれ幾らになるのか。ディーゼル発電所の完成式なら住民支援ということになろうと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
○齋藤政府参考人　御指摘のチャーター便運航に係ります契約金額は五百二十三万二千八百十九円であったようでございます。なお、この金額のうち、一部は同行しましたプレスから徴収いたしました乗機料によりまして充当されておりますので、実際に支援委員会が負担した金額は、先ほど申し上げました契約金額からプレス関係者の負担を差し引きました四百四十八万二千八百十九円であったというふうに聞いております。
○武正委員　先ほどちょっと理事会の方で私も提起をさせていただいたんですが、今回のこうしたいろいろな事件をめぐって、やはり北方四島の返還運動にかかわる方々に来てもらって話を伺うべきだというふうに私は考えております。
　小泉敏夫千島歯舞諸島居住者連盟理事長が日経ビジネスに書いているんですね。今となっては裏切られたという思いが強い、私たちはずっと四島一括返還をスローガンとしてきましたと。四島一括というのは、このときのやりとりでも、鈴木さんが一括は困ると答えるし、議論がかみ合わないんですということでございます。
　いわゆる四島一括という形でかなり多くの国民の皆さんが思っていたところでございますが、外務省さんはこの一括という言葉をもうこの十年近く使っておられないという指摘もあります。私は、まずやはり現場の方々にきちっと話を伺うべきだろうし、そしてきちっと説明もすべきだろう。外務省としての返還運動への取り組みといったものが、国民に対する説明が不足しているんではないか、これが誤解を与えているような印象を受けるんですが、この点、外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　北方領土の返還について、常に国民の皆様にきちんと説明をしながらこれを進めていくということは、重要なことだと私も考えております。また、委員がおっしゃったように、地元のこの運動に携わっている方々にお話をしていくということは特に重要だと思います。
　私も、この意味で、ことしの四月に返還運動関係者と直接にお会いをいたしまして、お話を伺わせていただきました。さらに、ことしの八月には外務省のタウンミーティングを北海道で開催しまして、四島返還運動の関係者を含む国民の皆様の御意見を幅広く伺いたいと考えております。
　国民の御意見を踏まえた上で、ロシアとの間での交渉に精力的に取り組んでいきたいと考えています。
○武正委員　外務省として、返還運動に対する一括という言葉を使っていない、この点についてはどうでしょうか。
○川口国務大臣　まず、北方四島についての政府の基本的な方針は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということでございますけれども、そういった一貫した方針のもとで四島への我が国の主権が確認される必要があるというふうに考えています。
　他方で、北方四島に居住をするロシアの国民の方の人権、利益及び希望を返還後も十分に尊重していくことが大事であるということでもございます。四島への日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するという考えを持っております。
　このことは、九〇年代初め、ロシア側に対しても繰り返し伝えてきたことでございまして、そういった意味で、政府としては四島一括返還という言葉は使っていないということでございます。
○武正委員　去る二月の北方領土の日の大会で、その後、沖北の委員への陳情に署名を持ってこられた皆様がその席で、北方領土の日の大会で小泉首相は四島一括返還を言ったんだと。これについて、鈴木議員と言った言わないの大論争が実はその場でありました。
　やはり北方領土の日の大会のメッセージには、四島一括返還と書いてあるわけですね。多くの政党の党首も四島一括という言葉も使っておりますので、やはり、四島一括で返ってくるんだ、外務省もそれに取り組んでいるんだ、そういった思いを持っている多くの国民がいます。
　ただ、この十年の間に、外務省さんがいろいろな取り組みをされた。きょう本当は御紹介したかったんですが、特に鈴木議員については、平成七年五月三十一日沖北、委員長としての質問、そして平成八年六月十三日、これも沖北での質問、そして平成九年四月十八日外務委員会での質問、このときに、外務大臣とのやりとりで、インフラ整備をやれ、新たな発想でやれ、思い切ってやれ、流れをもっと加速しろと。それに外務大臣も答えて、今日の、例えばパイプライン、はしけ、あるいはディーゼル発電所、どんどんと不法占拠されている我が領土にさまざまな固定物をつくっていった。こういった経緯でありますので、私は、外務大臣を筆頭とする外務省の責任もやはり厳しく問われなければならないというふうに感じております。
　最後になりますが、尾身大臣には、お伺いをしたい点が一点ございます。
　それは沖縄幸政会のことでございますが、尾身大臣の沖縄における後援会の設立の経緯として伝えられているところでは、沖縄電力の会長さんの声がけでできたということ、あるいは事務局が、沖縄電力から出向されて沖電開発株式会社の伊佐社長さんが事務局長を務めていること、並びに、沖縄幸政会の事務局はこの沖電開発の住所と同じであること、この点について、このことは事実であるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　沖縄幸政会という私を応援してくださる政治団体でございますが、私が沖縄北方対策担当大臣に就任する以前の平成十一年九月に設立され、現在まで継続しているものでございます。
　この伊佐さんという方に事務局長を引き受けていただいているということでございまして、詳細の活動につきましては、実は地元の皆様に任せてあるわけでございまして、会長等、先方で決めているわけでございますが、私自身、政治資金規正法に基づいてきちんと申告をし、そこでその資料は全部公開をしているわけでございまして、私自身は、その後援会の皆様に感謝をしながらやっているところでございます。
○武正委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○萩野委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　冒頭、一週間前に、院の方からブラッセルへ派遣させていただいて、中山団長を中心に、ＥＵ議員の皆様と、世界の安全保障、平和の枠組みの創造について格段の御協力、パートナーシップを確認してきました。その中で、特に北朝鮮の拉致の問題について、ＥＵ議会としては初めて、日本の姿勢に協力と支持をというコミュニケを出すことができました。また、北方四島の問題についても大きな理解を得てきたところでございます。
　その帰ってくるや否や、まさに政府首脳のあの核発言、私は、パレスチナの問題も印パの問題も、大変世界が危機感を持っているときに、内閣がこのようなことを言う、信じられない思いでございます。まず冒頭、強くこのことを抗議しておきたいと思います。
　さて、委員長、お許しをいただいて、資料を二種類、まず資料Ａを配らせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○萩野委員長　はい。
○原口委員　資料Ａの一枚目は、ことしの三月十三日、ロシア下院におけるイワノフ・ロシア外相の日ロ関係その他に関する演説と質疑でございます。
　ここで数点御確認を申し上げますが、この冒頭、こういうことを言っています。ロシア下院では、外相が外交問題について演説をし、日ロ領土交渉について見解を述べ、その中で、歯舞、色丹と国後、択捉の返還交渉を分離する並行協議について日本側の発言はなかったと否定をしています。これは、イワノフさんの発言の三ページ目をごらんになってください。森さんの発言や下に線を引いておりますところ等で御確認をいただけるというふうに思います。
　そして、私が問題だと思うのは、この公聴会で、日ロの間に領土問題が存在するとした一九九〇年代のロシア指導部の立場を見直し、ロシア側の領土的譲歩は認めないとするプーチン大統領への勧告書を採択したというふうにしているわけですが、私は、この点について外相のコメントをいただきたいと思います。
　この勧告の法的性格はどうなっているのか。九〇年代まで戻る、領土問題があるということでずっと交渉をしてきたわけですが、私は、こういう勧告書には何の法的な根拠もない、ロシアの政府は領土問題を今も認めているというふうに思うんですが、川口外務大臣の基本的な御見解をいただきたいと思います。