○渡辺公述人　渡辺でございます。
　本日、このような機会を与えていただきました諸先生方に厚く御礼を申し上げます。
　それでは若干のお時間をちょうだいいたしまして、六十一年度政府予算案に対する私ども経済界の考え方並びに抜本的税制改革についての私見を申し述べさせていただきます。
　振り返ってみますと、昨年秋口ごろから経済の拡大基調にやや陰りが見え始めたので、ありますが、そのやさきに円高が急速に進みましたために景気の先行きに懸念が高まるなど、六十一年度予算編成をめぐる環境は非常に厳しいものであったと存じます。そのような厳しい状況の中で、最終的には行財政改革の基本路線が堅持され、一般歳出の四年連続の凍結に象徴されますように、総じて緊縮予算となったことを高く評価したいと存じます。
　一方、内外の強い要請となっております内需拡大につきましては、一般会計の公共事業関係費は減少しておりますものの、財政投融資の重点配分あるいは地方債の活用といった方策により総事業量の確保に努めるなど、現在の厳しい財政事情の中で目いっぱいの配慮がなされていると考えます。
　このように行財政改革と内需拡大という時として相入れない二つの重要課題に正面から取り組んだ成果が、六十一年度予算案に十分反映されていると申し上げたいと存じます。加えて、従来とかく批判のありました補助金について、補助率を思い切ってカットする一方、当面の最重要課題である対外経済摩擦解消の見地から、我が国の国際的責務を果たすための経済協力費等の充実を図るなど、予算配分の面でもめり張りのきいた形になっております。
　今後は、予算案が早期に成立し、景気動向をにらみながら機動的な対応が可能となるよう期待するものでございます。
　一方、このような行財政改革をてことした歳出の削減努力にもかかわらず、税収の伸び悩みから、国債減額幅は目標を下回る七千三百億円にとどまらざるを得なかったわけでございます。また、財源対策のための増税が行われ、さらには厚生年金の国庫負担の減額、公務員給与改善費の計上見送りといった歳出の先送り措置も目立つのでございます。
　見方を変えますと、このような手段に繰り返し依存せざるを得ないほど、財政は危機的な状況に陥っていると言えるのではないかと存じます。
　申し上げるまでもございませんが、国債費は、定率繰り入れを停止しても歳出の二〇％を占め、最大の支出項目となるなど、財政の硬直化は一段と進んでおります。また、国債残高は六十一年度末百四十三兆円とされておりますが、国鉄の分割・民営化に伴う国の長期債務約十七兆円、交付税特別会計借り入れの国の負担約六兆円、さらに先ほど申し上げた歳出先送りの償還など、国が将来負担しなければならない債務は大変な金額に上っているのでございます。
　このような債務の累増に加えまして、今後我が国では人口の高齢化が急速に進展し、これに伴い社会保障支出の増大は、制度の一層の改善を行っても避けがたいものと思います。
　このような事態を考慮いたしますと、財政再建の必要性はますます高まっていると言わざるを得ないのでございます。大蔵省が六十一年度の「財政の中期展望」を発表したのを契機に、六十五年度赤字国債からの脱却という基本方針をめぐり、さまざまな論議が行われておりますが、仮に再建期間をおくらしたとしても、容易に解決できる問題ではございません。むしろおくれればおくれるほど問題は深刻化し、日本経済は極めて困難な事態に陥ることになりかねません。
　その意味におきまして、行財政改革はまさにこれからが正念場でございまして、制度、施策の根本に立ち返り、歳出増をもたらす病根を取り除くことが何よりも必要であると存じます。臨調答申の実施状況を見ましても、国、地方の関係見直しを物か、実現すべき課題はなお多く残されていると思われます。
　ところで、当面の景気対策や社会資本充実の観点から公共投資の拡大を求める声が強まっているように思われます。
　確かに我が国の社会資本につきましては、道路、公園初め、その立ちおくれが目立つのでございますが、これは多分に歴史の積み重ねが浅いことに起因しているのでありまして、毎年のフローで見ますならば、公共投資の対ＧＮＰ比率は欧米の二、三倍の水準に達しております。今後、社会資本整備の必要性はますます高まると存じますが、現在のような財政事情のもとで財政を拡大してまでこれを進めるべきかとなりますと、いささか疑問に感ずるのでございます。公共投資の拡大はそれなりに景気の刺激剤とはなりますが、乗数効果はかなり低下しているように思われます。ある試算によりますと、仮に一兆円の国債を増発いたしましても税収増は三年間で四千億程度にとどまり、これに対し、国債を六十年間で償還するとした場合、元利負担の合計は実に三兆七千億円に上り、結局国として差し引き三兆三千億円の持ち出しになってしまうという計算もございます。したがいまして、社会資本の整備は財政の許す範囲で着実かつ重点的に進めることが基本ではないかと存じます。
　このような公的資金による社会資本整備を補完するのが民間の経営資源でございます。民間活力の発揮こそ内需拡大の原点でございまして、政府規制の緩和など条件整備を急ぎ、民間にゆだねるべき分野を拡大することが決め手であると存じます。こうした方策は、同時に高い貯蓄率を国内で有効活用することにつながるわけでありまして、資本流出をめぐる対外経済摩擦の解消にも寄与するものと考えます。
　最後に、歳出と裏腹の関係にある税制問題に触れさせていただきたいと存じます。
　財政構造の改革とは、単に歳出構造にとどまらず、歳入構造の改革をも視野に入れることと考えます。また、六十一年度税制改正案を見ても明らかなように、もはや既存税制の枠内での部分的な手直しはかえって税の公平、公正をゆがめる結果にしかなっておりません。中曽根総理が明らかにされているように、税制の抜本的改革は緊急の課題でありまして、国民がひとしく期待しているところでございます。
　税制の根本的改革を進めるに当たりまして最も重要な点は、「増税なき財政再建」の基本方針の精神を堅持することであると存じます。税制改革は国民の活九を高めるためにこそ必要でございますが、既に述べさせていただきましたように、行財政改革を一層推進することが税制改革への国民的合意を形成する必須の条件であると存じます。税制改革への機運が高まった背景は、現行税制の中にあるさまざまなひずみ、ゆがみに対する納税者の不満であることを考えますと、税制改革はまずこれらの現行税制の不公平、不合理を是正することが第一であると存じます。
　現行税制の不公平、不合理は所得税を初め税制全般に見られるわけでございますが、具体的な問題としてまず法人税について申し上げたいと存じます。
　企業はサラリーマンの所得の源泉であり、また、法人税は国が施策を行う場合の重要な財源となっております。企業が活力を維持し、これらの要請にこたえることが私どもに課せられた重要な使命であると認識しております。このような使命を果たすために、企業は懸命な合理化努力と研究開発に取り組み、国際的なマーケットで厳しい競争に勝ち抜く努力を重ねているのでございます。ところが、我が国企業の法人税負担は、実質ベースで見ますと先進国の中で最も重くなっておりまして、これが設備投資や研究開発など新たな企業活動を展開する上で大きな障害となっているのでございます。円高への移行に伴い、多くの産業は国際競争力を失いつつありますが、このまま法人税重課が続けられますと、企業の活力を喪失する事態に追い込まれることを懸念しております。
　ここ数年間の我が国の税制改正は企業増税の繰り返してございまして、欧米の租税政策と逆行しているのでございます。私どもは、日本企業を税制面で優遇しろと申し上げているのではございません。我が国経済の国際化に対応して市場開放が強く求められていますが、同様の意味において、税制面でも企業が外国と対等な条件で競争できる環境をつくっていただきたいのでございます。具体的な提案といたしましては、実質税負担率で五〇％を相当下回る程度にしていただきたいと存じます。
　次に、所得税について申し上げます。所得税につきましては、特に中堅サラリーマン層を中心とする負担軽減が必要であると存じます。三十代後半に入りますと諸出費が増加してまいりますが、一方、年々の昇給も、高い累進課税のために可処分所得はそれほどふえません。中堅サラリーマン層の減税期待には極めて強いものがございます。このためには、最高限界税率を現在の地方税を含めて八八％から六〇％程度まで引き下げ、累進度を緩和することが望ましいと思います。また、給与所得者のクロヨンに対する不満を解消するため、この際、所得分割によって高い累進税率を回避できる事業所得者とそうしたことができない一般サラリーマンとの負担を調整するため、諸外国でも既に実施されている二分二乗方式の採用を検討していただきたいと思います。
　このように見てまいりますと、所得税、法人税については相当の減税になります。もちろん、これ以上国債を出せないとすればどうしてもそのための財源は税収で考えざるを得ません。行政改革による歳出削減の努力が続けられ、また、現行税制の不公平、不合理の是正のためにどうしても新しい財源が必要とされるのであれば、国民の納得も得られるのではないでしょうか。
　そこで、以下は全くの私見でありますが、所得税、法人税減税のための考え得る財源としては、まず利子課税が挙げられると思います。その場合、少額貯蓄を優遇するが非課税ではなく低率で課税する低率分離課税と、非課税貯蓄制度を廃止してすべての利子所得について一律に課税する一律分離課税のどちらがよいかについては、それぞれに難点もありますが、いずれにしても民間金融機関と郵貯を同じ扱いにすることが前提で検討さるべきでなかろうかと存じます。
　いま一つは間接税の見直しでございます。大型減税の財源としては、いわゆる課税ベースの広い間接税は今後の避けて通れない検討課題ではないかと考える次第でございます。
　御承知のとおり、現在の間接税は個別消費税が中心であり、自動車や家電製品など一部物品に偏って課税されているとともに、酒税や印紙税に見られるように、制度そのものの不合理が経済活動に対する中立性、経済取引をゆがめるなどの弊害をもたらしております。また、所得水準の向上、国民の価値観の多様化に伴って、消費も平準化、選択化、個性化しておりますので、何がぜいたく品であるかといった課税対象の選定についての合理的基準もなくなってきております。さらに、重要なことは、現行の個別消費税によっては、既に個人消費の半分を占めるサービスに課税することが難しいことでございます。このように、現在の間接税体系には大きな矛盾があり、こうした矛盾を解決するためにも、課税ベースの広い間接税も検討せざるを得ないものと考えるものでございます。
　なお、私としましては、課税ベースの広い間接税は、負担の公平、とりわけ水平的公平の改善に大きく貢献し得るという積極的な利点もあると思います。確かに所得税は理論的にはすぐれた税でありますが、現実問題としては、クロヨンに象徴されるように主として税務執行上の制約から完全な公平を期することは極めて難しいわけでございまして、所得税と消費税を組み合わせた方がより実質的な公平を実現できるものと考えております。
　数年前に提案されました一般消費税はネットの増税を目指したものであり、また、国民が理解をする時間的余裕もなかったようでありますが、今回は減税とのセットであるということで事情も違いますし、また、臨調の言う「増税なき」とぼ全体としての租税負担率の上昇をもたらさないということで、減税と増税の組み合わせを否定するものではないと存じますので、できるだけ早い時期に政府から具体案を示していただき、国民的な合意形成と納税者側の準備のために十分な論議を尽くす時間を与えていただくことが必要であると思う次第であります。
　いずれにしましても、今後は国内的には高齢化に伴う社会保障支出の増大が予想され、国際的には経済協力など国際的貢献に取り組む必要があるのでありましょうから、そろそろそうした財政支出をどのように賄うかも念頭に置いて考えるべき時期に来ていると思います。抜本的税制改革につきまして、国民は国会議員の皆様方の賢明で勇気ある決断を期待しているものと存じます。
　以上、簡単でありますが、六十一年度予算案と税制改革についての私の考え方を述べさせていただきました。まことにありがとうございました。（拍手）