Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　そこで、昨日、電力取引監視等委員会から、これまでに経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者、この数を聞きました。昨日現在で六十六社これを登録したと。そして、申請は百五十社を超えているので、来年にかけてもっとこの登録が増えていく、こういう方向になる、このようなお話を昨日伺いました。
　そうなると、今答弁があったように、小売電気事業者が買い取るということですから、今言った例えば六十六社全ての小売電気事業者が固定価格買取りのものを買い取ると、そういうふうに理解していいんですか。
○政府参考人（日下部聡君）　今御指摘がありましたように、基本的には小売事業者が買取り義務者になるという考え方でおります。
○小林正夫君　小売電気事業者も、大きな会社もあれば小さな会社もありますね。これは全部含めて小さい小売電気事業者も買取りの義務が生じると、そういうことですね。
○政府参考人（日下部聡君）　今御指摘がありましたように、小売事業者、確かに事業体の規模、様々であります。したがいまして、原則小売事業者に買い取っていただくんですけれども、負担という観点から一定の配慮が必要だと考えております。
　したがいまして、例えば前の事業年度における電気の供給量、一定の規模以下の小規模な小売電気事業者につきましては買取りの応諾義務の例外としてはどうかと、こういうことも検討してございます。
○小林正夫君　それの根拠法は何なんですか。
○政府参考人（日下部聡君）　固定価格買取りに関する法律に基づきまして、今申し上げたような小規模な小売事業者に対する特例を設けていきたいというふうに考えてございます。
○小林正夫君　既に、もう来年の四月からですから、あと三か月少ししか時間残っていません。
　今おっしゃったように、小規模のという表現ですけれども、具体的にはどのぐらいの電気を扱う事業者が小規模なんでしょうか。
○政府参考人（日下部聡君）　現在検討しておりますのは、前の事業年度における電気の供給量が五億キロワットアワー未満の小規模な電気事業者、これを買取り応諾義務の例外とする方向で検討してございます。
○小林正夫君　そうすると、先ほど言ったように、固定価格買取り制度の法律の中にこういう項目があるのでやっていきますということでしたね。
　今具体的な数字が出ましたけれども、これはどこで決めてどこで確認をするんですか。
○委員長（吉川沙織君）　日下部長官、指名しています。
○政府参考人（日下部聡君）　はい、済みません。
　固定価格買取り法に基づく政省令あるいは規則という段階で適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
○小林正夫君　それはいつ頃、公にしていくんですか。
○政府参考人（日下部聡君）　具体的には十二月にパブリックコメント、要するに、もう少し正確に申し上げます、再生可能エネルギーの法律の施行規則の改正というものに関しましてそこで明記をいたしまして、この十二月にパブリックコメントを実施をし、来年の一月に公布をし、四月の一日の施行に間に合わせたいと、このように考えております。
○小林正夫君　それは、規則の改正ですけれども、これはこのような場面での審議ということには至らないんでしょうか。
○政府参考人（日下部聡君）　今のお話につきましては、経済産業省、経産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会の中の小委員会で議論をさせていただきまして、経済産業省がそれに基づき省令の改正案を作らせていただきます。その上で、一月ほどのパブリックコメントを募集いたしまして、パブリックコメントの意見を踏まえた上で最終的にはルール化をしたいと思っております。
　かような形で関係する方々の御意見をきちっと吸い上げた上で、最終的には適切な制度にしたいと、このように考えております。
○小林正夫君　大変、六十年ぶりの電力システム改革で、全面自由化ということにこれから我が国はなっていきます。今言ったように、競争が進展することは大変大事だと思うんですが、今言ったことは大変大事なことなんですよね。
　それで、根本的な法律の改正じゃないからこういう審議には及ばない、要は経済産業省の判断でやっていくんだと、こういう旨の答弁ですけれども、これは、これからの推移の中で状況報告だとか私たちにも意見をしっかり言わせてもらう、そういう機会を設けていただきたいと思うんですが、それはどうですか。
○政府参考人（日下部聡君）　固定価格買取り制度の見直し、これは大きな議論だと我々も思っておりますし、全面自由化の議論も非常に大事な議論だと思います。
　こうした委員会の場で、様々な御指摘を踏まえまして、こちらの方で適切な回答を御開示しながら議論を深めていき、いいものにしたいというふうに考えます。
○小林正夫君　大臣、今やり取り聞いていただいて、非常に全面自由化においては大事な一つのポイントで、固定価格買取り制度、これも今のままでは私いけないと思いますけど、多少形を変えながらこの制度は継続的なものにしていかなきゃいけない。しかし、今言った課題があるんですよね、小売事業者がこれからいっぱいできてきますから。
　今の答弁なんですが、何か我々こういう場で審議ができない可能性もあってちょっと心配をしているんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　今エネ庁長官が答弁したとおりでございまして、多くの事業者の方々の意見を吸い取りながらしっかりと進めていきたいと思っておりますけれども、そういうのも含めて今審議会で審議中でありますので、今の先生の御意思なども審議会に伝えて反映できるよう努めていきたいと思っております。
○小林正夫君　今日は時間がありませんのでこれ以上あれですけれども、でも大変大事なことですので、是非、多くの国民、もちろん理解をもらう、そして、私たちも国民の代表ですから、そういう意味では私たちもしっかり関与して、そういうものがいいかどうかという判断もさせてもらう、このことは大事だと思いますので、是非、大臣、リーダーシップを発揮をしていただきたい、このことをお願いします。
　そして、次ですけれども、四月一日から電力が全面自由化になって自由に小売電気事業者を選べるようになります。基本的な質問なんですが、何か手続しないと電力の供給を受けられないことになるんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　来年の四月一日から小売の全面自由化ということが電気の分野で行われるわけでございますが、先生御指摘のように、特段の手続を行わなくとも現在供給を受けている電力会社からの供給は続きますので、そこで何か電気が止まってしまうといったようなことはございません。
○小林正夫君　分かりました。何にも手続しなくても今供給を受けているところから電気の供給はこれからも継続して受けられると、そういうことでよろしいんですよね。もう一回確認です。
○政府参考人（多田明弘君）　今御指摘のとおりで結構でございます。
○小林正夫君　そこで、今日資料を用意をいたしました。これは、資源エネルギー庁の基本政策小委員会で活用した資料を私の手元にいただきました。
　これを見ると、来年四月まで何も手続をしなくても変わらず今の電力会社から電気が供給されることを知らない人が五〇％いる。そして、この資料の下段の右側を見ていただきたいんですが、具体的には、二〇一六年四月まで何も手続をしなかった場合、今までと変わらず現在契約している電力会社から電気が供給されること、ここ、知らないというのが五二・五％、この回答です。そして、見聞きしたことがあるような気がするという人が二七％いるということです。
　そこで、これは第二回の委員会の資料なんですけれども、第一回のこの委員会の中でも、今までどおり電気が供給される、このことを知らない人がこれだけ多いわけですから、今は大変世の中が不安になっていて詐欺まがいのことが非常に横行しております。そういう意味で考えると、この国民の方の五〇％以上が今言ったことを知らないということは大変大きな問題で、これは私は、政治の世界で法律を変えて全面自由化にしましょうということを決めたわけですから、是非政府の責任できちんと国民に広報していく、このことが必要だと思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　御指摘のとおりでございまして、電力会社やあるいはまた料金メニューなどを今度はユーザーが選べるという制度になるわけですから、国民の皆様にしっかりと新たな制度について周知徹底することが大変大事だろうということは感じております。
　今ですけれども、経済産業省のホームページ上ではいろいろと啓蒙しております。その一つは、登録された小売電気事業者の一覧、あるいはまた電力の小売自由化についてのよくある質問と回答集、あるいはまた、これからは消費者向けの説明会の開催やら消費者相談員の研修などを通じて一層広めていきたいと思っていますけれども、より、やはり今後、新聞や雑誌、メディアを通じた広報、これも大事だろうと思っておりまして、一層そういったことも含めて周知徹底に取り組んでいきたいと思っています。
○小林正夫君　今、大臣、後半で言っていただいたこと、非常に大事です。
　私、今現在閉会中ですので、全国回って国政報告をしているんですが、特に都市部から離れたそういう地域に行きますと、やっぱり高齢者の方がお一人でお住まいのところもたくさんある、このように私受け止めました。
　みんながみんなインターネット持っているわけじゃありませんから、経済産業省のそういうホームページを見たら分かるなんということは駄目な話であって、テレビだとか新聞だとかそのほかあらゆる努力して、これは政府が努力していかないと、先ほど言ったように、今、世の中本当に変な人間もいて、詐欺を行う、こういう方もいらっしゃいますから、是非そういう事件が起きないように、もう一度、大臣、テレビ、新聞、そういうものを政府の責任でしっかり広報していくと、こういうことをやってくれるということでいいですね。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほど答弁したように、新聞、雑誌など、メディアを通じていろいろ広報を強化していきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　それでは、時間がなくなってきましたので、最後の固定価格買取り制度、これについて質問をいたします。
　これは、二〇一二年七月からこの再生可能エネルギーの固定価格買取り制度がスタートしました。既に三年四か月経過をいたしました。
　資料二を用意をいたしました。この下の方を見てもらうと、二〇一五年度の標準家庭の賦課金による電気料金に上乗せになっている部分が月額四百七十四円になっていると。それで、二〇一四年度、昨年度は月額が二百二十五円ですから、去年と今年度比べると二・一倍、電気料金にこの賦課金が上乗せされている、これが実態です。
　そして、やはり全国を歩いていきますと、この賦課金が非常に重くなっているということ、それと、特に中小企業あるいは工場を持っている皆さんから電気料金が高くて困ると、こういう指摘も端的に私の方にも来ております。それで、前の委員会でも私、この固定価格買取り制度を抜本的に見直しをしていかないと恒久的な制度になかなかなり得ないんじゃないか、このように指摘をいたしました。
　そこで、現在、政府としても、この固定価格買取り制度の見直しということで委員会など設けて検討されているということは承知をしておりますけれども、どういう方向で検討、見直しをしようとしているのか。また、見直しをする時期、これはどこに設定して見直しを今検討しているのか。
　それと併せて、大臣、二十年間固定価格で買い取るということになっていますから、四百七十四円止まりじゃなくて、これからどんどん上がっていくんですよ。これから固定価格買取り制度の制度設計をするのに、政府としては、標準家庭の月額がどのぐらいまで上がることを設計の中に入れているのかどうか。要は、大臣としては、一般家庭の固定価格買取り制度の賦課金がどのぐらいまで上がってもしようがねえやと、どういうふうに思っているんでしょうか。そのことも併せて聞かせてください。
○国務大臣（林幹雄君）　現在行われている審議会においては、認定制度の在り方、そして価格の決定方式などを軸に審議がされているわけであります。審議会の取りまとめのめどを年内というふうに見込んでやってもらっているところでございます。
　もう一つの質問の、この賦課金がどこまで上がるのかということでございますけれども、現在は、御指摘のように、買取り費用が一・八兆円、賦課金が一・三兆円まで達する見込みでございますが、限度額は定めてございませんけれども、エネルギーミックスの二〇三〇年目標において、買取り費用が三・七兆から四兆円になるというのを前提としておりまして、仮にその時点で三・七から四兆円になった場合は、現在のおよそ二倍までの、約二倍の賦課金が上がる可能性があるというふうに考えられます。
　また、賦課金は電力の消費量や燃料費などを基に計算することとなっておりまして、現時点では正確な予測を申し上げることはできませんけれども、いずれにせよ、省エネのコスト効率的な導入拡大を進めていきたいと思っております。
○小林正夫君　一・八四兆円で今の標準家庭が四百七十四円負担しているということですから、先ほど大臣おっしゃったように、二〇三〇年度の電源構成でいくと、最大で二四％ぐらいの電気をつくりたいと言っていまして、そこで大体四兆円ぐらい買取り費用掛かるんじゃないかと、単純に比例計算すると、その段階で千三十円ぐらいの標準家庭の負担になる、こういうことが数字上では出てきます。
　私、これ、非常に重たい数字だと思いますね。先ほど言ったように、中小企業、工場の皆さん、もう本当に悲鳴を上げています。
　是非是非これは、やはり国民の方が納得できるような固定価格買取り制度に早急に取り組んで、早く見直しをしてもらいたいと、そのことだけ今日申し上げます。固定価格買取り制度の課題はたくさんあるんです。また別途機会がありましたらこの問題については取り上げますので、今日はそのことだけ要求しておきます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　ＴＰＰが十月の閣僚会合で大筋合意となりました。この点につきましては、先月、我が党でも、ＴＰＰ総合対策本部の提言を政府の方にさせていただいたところであります。御存じのとおり、世界のＧＤＰの約四割というかつてない規模の経済連携でございまして、これをしっかりとチャンスとして、我が国の経済の活性化に戦略的に生かしていかなければならないと思っております。
　一つは、やはり輸出の増大ということで、参加国に日本の工業製品を輸出する、その場合には関税撤廃率はほぼ一〇〇％ということですから、大きなチャンスなわけでございます。
　また、それだけではなくて、このＴＰＰを契機といたしまして、各国の様々な産業ですとか企業と我が国の企業、産業が連携をしていくということになってまいります。その中で、ＩｏＴ、人工知能ロボットを始め、いろいろな分野でのイノベーション、また生産性の向上ということも実現をさせていくことが重要であるというふうに思っております。
　そこで、まず大臣に、このＴＰＰを通じた我が国の経済活性化、輸出の増加、生産性向上というところについてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　御案内のとおり、ＴＰＰによりまして、世界のＧＤＰの四割、日本からの輸出の三割を占める大経済圏が生まれるわけでございます。一つは、工業製品について最終的には九九・九％が関税撤廃されるということ、もう一点は、関税撤廃のみならず、投資あるいはサービスの自由化、知的財産の保護、電商、電子商取引とか幅広い分野で新しいルールが作られまして、高いレベルの自由貿易圏が生まれるわけでございます。
　まずは、大企業のみならず、中堅・中小企業に門戸を開く、追い風にするということが一つ。それから、工業製品だけでなくて、農産品、食品についても、いろいろの物の輸出だけでなく、またサービスやコンテンツなども市場開拓をして輸出を拡大していくことが大事だろうというふうに期待しているところでございます。
　例えば、今ベトナムで、栃木県矢板市の三陸産茎ワカメをベトナムでテスト販売したらば、日本で売れる一日の量より多く売れたというふうに、大変注目を集めておりました。また、サービス業の海外展開の例として、大阪にある学習塾が、算数の文章題解法が人気となって、東南アジア、例えばシンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアで約二百校、生徒三万人規模で事業を展開しているということもございますので、そういった成功例も捉えてしっかりとＰＲをしながら説明をしていきたいなと、こう思っていますし、こういうことを通じて、今度総合的なＴＰＰの関連政策大綱を取りまとめられたわけでありますから、その施策の中で経産省が取り組むべきことをしっかりと進めて、また展開をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○佐々木さやか君　今大臣がおっしゃっていただいたとおり、いろんな可能性があるわけでございます。その中で、まず一つ、我が国のインフラ輸出について取り上げさせていただきたいと思いますけれども、例えばマレーシアですとか、先ほどお話がありましたけれども、ベトナムですとかブルネイについて、インフラ輸出に関しては政府調達市場へのアクセス機会、参入機会について国際約束として初めて規定をされたと、こういう成果もございます。ですので、この点についても我が国企業にとっては大きなビジネスチャンスと言っていいかと思っております。
　このインフラシステムの受注につきましては、二〇二〇年に三十兆円という目標も従来から掲げられていることでございまして、着実に進んでいるというふうに理解をしておりますけれども、そうはいっても、この最終目標についてはいまだ道半ばであるかと思います。
　ですので、日本の、我が国の強みのある技術、ノウハウ、これを更に生かしていくということとともに、品質はもちろんなんですけれども、コストの面などにも配慮をしながら、官民一体となったトップセールスでインフラ輸出の増大、更に取り組んでいただきたいと思っております。
　この点につきまして、経産省の取組と、あとＴＰＰとの関係でどのようにチャンスを生かしていくのかということについて大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（林幹雄君）　先生から御指摘がありましたように、マレーシア、ベトナム、ブルネイが初めて国際約束として政府調達市場を開放するということになるわけでございまして、投資に関する相手国政府の協定義務違反、例えば契約不履行などが起きた場合には国際仲裁の利用が可能となるということになりまして、インフラシステム輸出を促進する上で大きな効果があるのではないかというふうに期待しているところでございます。
　先日、安倍総理は、質の高いインフラパートナーシップを進めるということで、円借款の手続の迅速化、ＮＥＸＩ、ＪＢＩＣによるリスクマネーの供給拡大など施策を公表したところでございまして、我が省といたしましても、ＴＰＰを追い風にして、今言った金融機関だけじゃありませんで、ソフト面の協力やらトップセールスの活動などを通じて、得意と言われる電力やら鉄道やら、そういった強みを生かすところでインフラシステムの輸出を加速していきたいというふうに思っておりまして、先生御指摘がありましたように、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムを受注するということを目指して取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○佐々木さやか君　輸出といいますと、ともすると大企業が中心のようなイメージがございますけれども、先ほど大臣からも例を挙げていただきましたとおり、中堅・中小企業、これも積極的に輸出に取り組んでいくチャンスになるのではないかと思っております。
　この中堅・中小企業という点につきましては、先ほど申し上げました我が党のＴＰＰ総合対策本部の提言でも記載をさせていただいております。例えば、このＴＰＰの意義ですとか制度ですとか、そうしたものが理解されるように、説明会、相談窓口、こういうきめ細やかな支援を是非していただきたいと思いますし、また市場開拓というところについても是非総合的な支援をお願いしたいと思っております。
　こうした中堅・中小企業の皆さんが海外で活躍をしていくために、政府としてのバックアップの具体的な、経産省としての具体的な施策、どのように行っていこうと思っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
　そして、あわせて、この中堅・中小企業の皆さんに対するバックアップという観点では、目標を掲げていただいております。総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきましては、中小企業などの総合的な支援について、対象企業の市場開拓、事業拡大成功率六〇％以上を目指すと。この目標についても、その背景ですとか、そうしたところについて教えていただければと思います。
○副大臣（高木陽介君）　十月の内閣改造で、経済産業副大臣、再任をさせていただきました高木陽介でございます。また、原子力災害の現地対策本部長も引き続き担うことになりましたので、吉川委員長を始め参議院の経済産業委員の先生方には、これからも御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、佐々木委員の方から、中堅・中小企業の海外展開の支援ということで御質問がございましたが、このＴＰＰの協定のメリットを最大限活用して、中堅・中小企業が海外展開を図る上で、製品開発、また国際標準化から販路開拓に至るまでの総合的な支援が必要だというふうに考えております。
　このため、ジェトロ、中小機構、ＮＥＤＯ、標準化機関、金融機関など支援機関を幅広く結集したコンソーシアムをつくり、専門家が企業に寄り添って技術開発から市場開拓に至るまで様々な事案に応じて柔軟に支援策を提供する体制、これを構築することを現在検討しております。
　こうした体制を構築することで、国内での準備段階から海外進出後まで、中堅・中小企業の海外展開をあらゆる段階できめ細かく総合的にサポートする体制を整えてまいりたいと考えております。
　もう一つ、目標のことで御質問もございました。
　二十四年度補正予算によるジェトロによる中堅・中小企業の海外展開の支援事業では、その成功率というのは三六％でございました。今回のこのコンソーシアムでは、支援機関が連携をして製品開発から販路開拓までも総合的に支援することでより高い成功率を目指すために、市場開拓、事業拡大成功率六〇％以上を目標とさせていただきました。
　いずれにしても、公明党からも提言がございましたように、きめ細かくしっかりと中小・中堅企業に寄り添いながら、このＴＰＰの成果というものを中堅・中小企業が受けれるような、そういう形で全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　農林水産物の輸出をどう増やしていくかということも我が国にとって非常に重要な問題なわけでございますけれども、これに関連をいたしまして、農商工連携等による海外市場開拓ということも先ほど申し上げた政府の大綱には記載がございます。非常に大切だと私も思いますけれども、この農商工連携というものは、これまでも、農商工連携促進法もございました、施策を打ってきたところであると思っております。
　そうしたこれまでの実績をしっかりと分析をした上で、今回のＴＰＰを追い風にして更に拡充をしていく必要があると思いますけれども、この点はどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました農商工連携につきましては、中小企業事業者と農林漁業者が連携した商品開発や販路開拓を進めてきております。これまで七年間で六百七十三件を認定してきてございます。また、同様な観点から、地域資源活用を推進してございますけれども、農林水産物等の地域資源を活用した商品の開発や販路開拓を支援してきており、こちらではこれまで八年間で千三百九十六件を認定してございます。
　今後でございますけれども、今般のＴＰＰの大筋合意を受けまして、林大臣の御指示で先月、農商工連携によるグローバル市場開拓チームが設置されてございます。中小企業庁を中心に省内外の関係部局が連携して、農商工連携施策の更なる強化に向けて検討作業を開始したところでございます。
　具体的には、既に農林水産省などとの協力を進めておりますが、先進的な農商工連携商品開発の促進、流通業者と連携した新たな商流、物流の構築など、新商品の開発から販路開拓に至るまで幅広い総合的な施策の構築に努めてまいりたいと考えてございます。
○佐々木さやか君　地方創生、地域経済の活性化という観点も非常に重要であります。是非取り組んでいただきたいと思っております。
　大臣からはワカメですか、の例を挙げていただきましたけれども、日本の各地にはいろんな名産品がありまして、例えば今、海外からたくさんのお客さんが旅行に来ていただいていますけれども、そうした中で、日本の陶磁器ですとか鉄器ですとか、そういったものも人気があるというふうに私も聞きました。そうした我が国の名産品、その産地でも、このＴＰＰ関税撤廃で輸出増ということへの期待感が広がっていると聞いております。
　先ほどから申し上げております我が党の提言でも、地域産品の海外への販路開拓の推進、地域経済に貢献する企業の誘致、これについても取り上げて提案をさせていただいているところでございます。
　こうした地方の活性化ということのために経産省として引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、他省庁との連携も含めて、今後、具体的にどのような施策を行っていこうと考えているんでしょうか。まずこの点について。
○政府参考人（井内摂男君）　先生御指摘のとおり、ＴＰＰも活用いたしまして地域経済の活性化を図るということは大変重要なところでございます。地域経済の活性化を図るためには、地域にあります企業の成長を促進したり、あるいは地域産品の発掘や育成、さらに海外を含めました観光客の呼び込みなどによりまして、域外から稼ぎまして域内の消費拡大などにつなげていくことが非常に重要であると考えております。
　こうした考えの下で、経済産業省におきましては、まず地域企業の成長に関しましては、まち・ひと・しごと創生本部や、あるいは地域の大学を所管しております文部科学省など関係省庁とも連携いたしまして、地域経済を牽引するような中小・中堅企業につきまして、新製品の開発体制の構築から、国内さらに海外の販路開拓に至るまで、フェーズに応じた支援に取り組もうとしているところでございます。
　また、地域産品につきましても、まち・ひと・しごと創生本部と連携いたしまして、様々な地域資源の組合せによりまして地域の魅力を総合的に高めて、外国人観光客を含めて人の流れを呼び込み、さらにいろんなものを買っていただくための取組でございますとか、海外市場でも通用するブランドコンセプトの策定でございますとか商品開発などを支援する取組を進めておりまして、例えば海外でも評価が高い今治タオルなど、ブランディングの成功事例も出てきているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携いたしまして、ＴＰＰも活用した地域経済の活性化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木さやか君　先ほど申し上げました地域の経済に貢献する外国企業の誘致という観点については、この点も政府の大綱の方で目標を掲げていただいております。平成三十年度までに少なくとも計四百七十件ということになっておりますけれども、この目標をどうしてこういうふうにしたのかという点についてもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　ジェトロにおきましては、最近四年間で投資誘致の実績が年平均で約七十八件となっています。これを一・五倍に増やし、今後四年間で総計四百七十件の投資誘致を目指すと、これが今回の目標の趣旨でございます。
　御案内のように、ジェトロにおきましては、例えば外国企業のトップに対してアプローチできるような産業スペシャリストといった専門人材を配置したり、全国各地の自治体と連携を強化をしたり、あるいは、日本の投資環境について積極的に情報発信をするということなどによって対内直投の拡大に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
　ＴＰＰを契機といたしまして、こうした対内投資促進策を更に拡充し、目標の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　東京ですとか首都圏に限らず、地方の隅々にそうした効果が及ぶように引き続き頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　質問に入ります前に、今憲法に基づきまして野党が臨時国会の開催を要求しております。ところが、これに応じないと。これ、大変異常なことだと思います。強く抗議の意を表明しておきたいと思います。
　そこで、質問に入ります。福島原発事故の営業損害問題に今日は絞って質問したいと思うんです。
　そこで、大臣にまず確認したいのは、この損害賠償に当たりまして、東電が三つの誓いということで、これ、大事な点を掲げております。これを大臣から御紹介いただきたいのと、この三つの誓いに対して大臣の評価を確認したいと思うんです。東電は、この誓い、三つしっかり遵守しているという評価なのか、反する行為はないと言えるとお考えなのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　平成二十七年七月に変更を確認されました新・総合特別事業計画において、東京電力は、原子力損害の賠償についての三つの誓いとして、最後の一人までの賠償貫徹、迅速なきめ細かな賠償の徹底、和解仲介案の尊重、これを掲げて全社を挙げて取り組んでいるところでございます。
　福島の復興と被災者の生活の再建のため、公平かつ適切な賠償が迅速に行われることが大変重要であるというふうに考えておりまして、私としては、東京電力には引き続き、この三つの誓いの趣旨を踏まえて、今後とも被害者の方々に寄り添い、誠意を持って丁寧に対応するよう求めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　現時点でこの三つの誓いに反するような行為はないというふうにお考えですか。
○国務大臣（林幹雄君）　そのように考えております。
○倉林明子君　そこで、営業損害賠償の現状の実態について私の方から紹介したいと思うんですね。
　現在、改訂されました福島復興指針、これに基づく新たな一括賠償の請求書が該当者に送られる、請求申請も始まっております。この新たな指針の説明を六月二十六日に福島原子力損害対策協議会、いわゆるオール福島が参加した損害対策協議会で説明をされております。
　東電からは、皆さんの御要望も受けて賠償額の増額をするという説明をした上で、減収について、区域内の場合、減収率一〇〇％の年間逸失利益の二倍と、こういう説明です。区域外につきましては、他要因を含む直近一年間の逸失利益の二倍相当額と、考え方を明確に示されました。
　ところが、将来分の請求を行いました区域外、このところでは半分になったと、あるいは全額却下されたと、こういう声が相次いで寄せられております。これ、二倍どころか賠償の値切り、打切りということが起こっているわけです。つかんでおられますでしょうか。これ、担当でお答えいただきます。
○政府参考人（田中繁広君）　それでは、お答えを申し上げます。
　先ほど御質問にもございましたとおり、本年六月に閣議決定をされました改訂福島復興指針を踏まえまして、営業損害賠償につきまして、今東京電力におきましては、避難指示区域外で商工業等を営んでいる事業者につきまして、風評被害など事故との相当因果関係が認められる減収を被っている方を対象といたしまして、将来にわたり発生する減収相当分として、直近の減収に基づく年間逸失利益の二倍相当額を一括してお支払をするということにさせていただいております。
　このことにつきましては、非常に地元に対しましても丁寧な御説明をしながら、六月の十二日の閣議決定を経まして、六月の十七日にはプレスリリースを行い、また今先生からも御指摘がございました二十六日の説明会というふうに至っておるわけでございますけれども、そういった考え方を十分に説明をしました上で、現在東京電力におきましては、個別の事業者からいただいております申請についてしっかり読み込みをするとともに、事情も丁寧にお伺いをしながら、新たな請求の受付あるいは賠償金の支払を進めているところでございます。
　現状、その請求内容を確認させていただいた結果としまして、事故との相当因果関係が認められる請求につきましては適切にお支払をさせていただいているということだと承知をいたしております。
　それから、賠償の実施に当たりましては、いずれにしましても個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが重要であると考えておりまして、経済産業省といたしましても、事故との相当因果関係が認められる損害に対しまして適切に賠償するよう東京電力をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　そこが問題なんですよね。
　初めて今回、本件事故との相当な因果関係の判断をして、却下だ、値切りだということが始まっているわけですよ。当初は、これで再建につながるように増額要望に応えますと言っていたわけですよ、説明会で。これは、二倍とかいう説明というのは、全くの実態を反映しないだましのようなことを現場に与えているということをしっかり受け止める必要があるというふうに思います。
　その上で、東電がやっていることは、私、重大な問題があるというふうに思っています。それは何かと申しますと、請求者に対し、相当な因果関係がなければ賠償はないと東電言っているんですね。ところが、相当な因果関係の特定、これ、誰がしているのかというのは重要なことになってくるんですね。公平で客観的な判断になっているのかと。住民が十分に、被害者が十分に納得できるものになっているのかということになるわけだからです。一体、この因果関係の特定というのは誰がしているのかと。
　さらに、その根拠、データ等を見てというのが指針の中にもありました。このデータというのは一体何なのか、明確にお答えいただきたい。
○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問ございました、まず相当因果関係でございます。
　こちらにつきましては、一般的な損害賠償のルールですと、これは損害を求める側が立証するというようなことがあるわけですけれども、それでは事業者の方々に大変な御負担をお掛けするということも考慮をし、むしろ、この東電の賠償のケースにつきましては、東京電力自身も確認のできるようなデータはしっかりと集めたり、そういったまず作業をしっかりとするということがまず前提になっております。
　その上で、申し上げるまでもなく、そういった得られる統計データなどにのみよって判断をするということではやはり足らない場合もあるわけでございまして、事業実態などに関します大変きめの細かい、またそれぞれお申立てのあるような状況というのを懇切丁寧にお伺いをしまして、そういったものを全て併せた上でしっかりと御判断をするという、そういった仕組みになっているわけでございます。
　その際、統計データなどが使われることが多いわけでございますけれども、具体的には、公的なところが出すもの、それから団体が出す等、いろいろなものがございますので、そこについては様々なものを活用していると聞いております。
　以上でございます。
○倉林明子君　妥当かどうかというのは、データが公開される、基準が公開される、こういうことがあって初めて私は可能になるものだと思います。
　また、私これ質問するに当たって繰り返し求めたけれども、東電が公開していないので公開できませんと、こういうことでしたよ。私はそれは重大な問題だと思う。
　さっき紹介した説明会で、県の参加者、私学団体連合会から、相当因果関係について指摘がされております。これは、東京電力側でこれは事故とは関係ない損害ですよと証明できなければ損害賠償する、これが当然であり、住民の方が事故がなくてもこうしたことが起こったんだと納得すれば賠償しない、これはやむを得ないと思うと。真摯な対応をしてほしいと。これは当然のことだと思うんですね、私。
　六月の説明会で東電自身がどんな説明していたかというと、相当な因果関係による損害は他の減収要因と混在し特定困難と、こう言っていたんですね。これ僅か数か月の間で特定できるようになったという信じ難い話だと私は指摘しておきたいと思うわけです。そもそも、利害当事者である東電、まして加害者である東電がこうした客観的な根拠もなしに一方的に相当な因果関係を決めること、これ自体が私は許されないというふうに思います。
　改めて、その基準となる指針を出しました文科省に確認をしたいと思うんです。
　九月九日、四十一回の原賠審が開かれまして、賠償の見直しについての説明に対しまして、能見会長が改めて賠償の終期について御自身の理解を述べておられます。その箇所を紹介していただきたい。
○政府参考人（板倉周一郎君）　ただいま御指摘がありました第四十一回原子力損害賠償紛争審査会における能見会長の御発言の概略を御紹介させていただきます。
　能見会長からは、本年六月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂に基づく営業損害の一括賠償に関しては、二年分を賠償することで、それで逸失利益は全て賠償したことになるという意味で理解すべきではない、審査会の指針では営業損害の終期について具体的には示していないが、将来にわたる損害、二年分で終わりという意味だとすると、指針の考え方を少し踏み越えているように感じる、営業損害の一括賠償の後、個別の事情でまだ営業損害が続いているというような状況があれば、それはなお賠償の対象となり得るという理解でよいかとの御発言がありました。
　これに対して東京電力より、個別事情をお伺いして相当因果関係のある損害がある限りは賠償を行うとの回答がありました。
○倉林明子君　能見会長は、営業損害について、その終期、指針ではっきり書いていないと、どこかに終期はあると思うが、はっきり書けないので書いていないと、こういう発言をされておるわけで、その続きでも今御紹介あった話もされているということです。
　だから、結局、今やられているという、東電が将来分の請求に対して、いや、もう実質的には却下しますと、半分ですというようなことを通告しているというのは、私は終期を東電側が決めているということになるんじゃないかと思うんです。私は、原賠審の会長が懸念されたように、指針から見ても明確な後退があるんだと思うんです。
　経産大臣に聞きたいんですけれども、こうしたそもそもの基準を決めた指針からの後退、賠償の値切りや打切りということについては、私は直ちにやめるように指導すべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　東京電力によります新たな経営損害賠償につきましては、改訂福島復興指針を踏まえて、事故との相当因果関係が認められる減収が生じている事業者に対し年間逸失利益の二倍相当額を支払うことといたしまして、その後は個別の事情を踏まえて適切に対応することとしております。
　営業損害賠償の終期に関しては、中間指針においても、個々の事情に応じて合理的に判定することが適当であるとされておりまして、新たな営業損害賠償についてもその考え方に沿ったものであると考えております。
　賠償の実施に当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが重要でありまして、経済産業省としては、引き続き事故との相当因果関係が認められる損害に対して適切に賠償するよう、東京電力に対して指導をしてまいりたいと思います。
○倉林明子君　私は、第四十一回の原賠審の中で会長自身からも大きく懸念がされた、後退になるようなことあっては指針を踏み越えるものになるんじゃないかと、この指摘は私重大だと思うんです。因果関係が証明されなければ実際にはもう終わりですということ現実起こっているわけですから、私はこの問題では指針を踏み越えるようなことをやめるべきだと。
　さらに、この合意書、今日は添付資料として添付しております。黄色のアンダーラインのところを見ますと、原賠審で能見会長が心配、懸念を表明されていた、これが和解書のようなものになってはいけないという指摘もされているんですね。そういう懸念を表明されています。
　ところが、これ見れば、営業損害の将来分を含むということで明確に記入されているんです。将来分を含んだ合意なんだということをまさに和解する文書に私はなっていると思います。その上、精算条項もプラスマイナス書かずに記載がされている。これにも合意しろというのは終期への合意を求めるものにほかならないと。
　私は、撤回して、懇切丁寧な賠償の貫徹と、この三つの誓いに戻った指導を徹底していただきたい、強く求めたいと思います。重ねてこの合意書の撤回を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長（吉川沙織君）　簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　はい。
　東京電力による商工業等の営業損害賠償につきまして、改訂福島復興指針において、国が特に集中的に自立支援施策を展開する二年間に東京電力が営業損害や風評被害への賠償について適切に対応することとされたことを踏まえたものであります。
　東京電力は将来にわたる損害への賠償として逸失利益の二倍相当額を一括賠償することとし、また、一括賠償の後においても、個別の事情を確認の上、適切に対応することとしております。賠償を打ち切るものではございません。このため、中間指針から後退しているものではないと考えておりまして、国としても、集中期間に自立支援施策にしっかりと取り組み、被害者の事業や生業の再建、事業者の自立などを通じて、原子力災害により生じている損害の解消を図ってまいります。
○倉林明子君　打切りが実際起こっているということを経産省も知っているはずですから、実態を踏まえた指導を強く求めたい。
　終わります。
○松田公太君　委員長、皆様、お久しぶりでございます。日本を元気にする会の松田公太でございます。
　林大臣、就任おめでとうございます。経済産業政策は、言うまでもありませんが、日本にとって非常に重要な分野でございますので、是非御尽力いただきたいと、このように思っている次第でございます。
　今日、久々に質問に立たせていただいているわけですけれども、この問題山積の中で、我々日本を元気にする会も臨時国会の開催、これを何回も再三お願いしてきたわけでございますが、残念ながら、今、現段階においては開かれる見込みがないということを非常に残念に感じております。これは引き続き要求をしていきたいと、このように思っております。
　そんな中で、今日は閉会中審査ということで、これも今か今かと私は待ちわびておりました。やっと開かれるようなことになりまして、我こそはという気持ちで、戦場に出る武士のような気持ちで今日は挑もうと、このように思っていたんですけれども、実はこの今日の開催日、十二月三日、先ほども委員長に御配慮いただいたんですが、実は私の誕生日でございまして、私、何年も前に決めたんですけれども、自分自身の誕生日はもうとにかく皆様に感謝をしながら穏やかに過ごそうと、こういうふうに思っている次第でございまして、今日も大臣に対する初めての質問になりますけれども、いつも以上にソフトに穏やかな気持ちで、大臣の所見を聞くような感じで進めさせていただければというふうに思っております。
　まず、ＴＰＰについてお尋ね申し上げます。
　今後の日本経済において鍵となってくるのがやっぱりＴＰＰへの対応だと思うんですね。関税を始め様々な経済分野が自由化へと向かうということは、私は日本にとって大きなチャンスになるだろうというふうに思っております。
　私は政治家になった直後から、米国のオバマ大統領の参加表明があって、当時はまだ日本には懐疑的な見方が非常に強かったんですが、私はいち早く少なくとも交渉に参加しましょうよと、できれば前向きに考えて、積極的に捉えていきましょうというお話をさせていただきました。
　非常に、当時は何おまえは言っているんだというふうにバッシングにも遭ったんですけれども、今そういった状況を乗り越えて、現安倍政権下でこのように大筋合意に達したということは私は評価したいというふうに思っております。
　そこで、確認なんですけれども、林大臣もＴＰＰを積極的に推進していこうと、こういうお気持ちで間違いございませんね。
○国務大臣（林幹雄君）　積極的に推進していきたいと思っております。
　もう答弁もしておりますし、また先生御案内のとおりでありますけれども、関税撤廃のみならず、このＴＰＰは、投資、サービス、あるいは知的財産、電子商取引など幅広い分野で二十一世紀のルールが確立されるわけでございまして、やはりこのＴＰＰによって、中小企業も追い風にする、できるというような対応をしていきたいと。
　そういった意味で、経産省の中にも対策本部を立ち上げまして、いろいろ情報を提供したり相談窓口を開いたりということで、これから本格的にそういった応援体制をしいていこうというふうに思っておりますし、ＴＰＰの早期発効に向けましてできるだけ早く国会の承認をいただけるよう努力していきたいと思っておりますので、よろしくまたお願いをしたいと存じます。
○松田公太君　少し過去の大臣の発言等を確認させていただいたんですけれども、大臣は、二〇一二年の選挙のときに、実は毎日新聞のアンケートに対してはＴＰＰ反対だというふうにお答えになっていらっしゃるんですね。また、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会というところにも入っていらっしゃって、現在それはＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会という、名前が変わったようですけれども、そこにも引き続きお名前を連ねていらっしゃるということだと思うんですが、それは今も引き続き入っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　多分入っていると思います。会にはほとんど出ておりませんが、退会はしていないんじゃないかと思います。
○松田公太君　今は経済産業大臣ということで、推進しなくちゃいけない、最もそこの原動力にならなくてはいけないところだと思いますので、私の言うのもなんですが、是非御退会された方がいいんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　そういう意味では、以前はＴＰＰ反対だったということなのかもしれませんが、今は賛成にもうもちろん変わられたという認識でよろしいですね。
○国務大臣（林幹雄君）　当時は農業問題がまだ漠然としておりまして、それが安倍総理になって農業五品目は例外扱いにするという形を明確にしたものですから、その時点でその方向を変えたという次第でございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　私も、政治家がその考えや政策を変えるというのはもちろんあっていいことだと思うんですね。ただ、それにはやっぱり理由があるんだろうというふうに思うんです。
　私自身も、例えば原発ですね、以前は推進してもいいというふうに思っていたんですが、やはり三・一一以降は、これは脱却したいというふうに思うようになりまして、脱原発をうたっているわけですけれども。
　今大臣からもう既にお答えいただきましたけれども、大臣のお考えが変わった理由というのは、その五品目に対する考え方がもう明確に見えてきた、そういったところだということなんですが、それ以外に、また、大臣ですから、やはり国民、有権者にしっかりと私は説明される方がいいのかなというふうに思いますので、もう一度そこを、ほかにもこういう理由があるんだということがありましたら是非お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　今ほど答弁したように、やはり農業全般でまだ詳細にわたっての議論が出されていないということもございまして、それがだんだんこの主要五品目に絞っては例外扱いとするというのが明確になってきたものですから、その段階で選挙においても方向性を変えたということは有権者に訴えたところでございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　私は、ＴＰＰは本当に成長戦略の要になるものだというふうに思っておりますし、ただ、議員の中にはやっぱりいまだに強く反対されている方々もいらっしゃるんですね。国民の理解もまだ十分だとは私言えないというふうに思っております。ですから、このＴＰＰをある意味、せっかくいいチャンスとして大きな流れにするにはやはり国民が一丸となる必要もあると思いますので、是非大臣には、これから国会でも国民目線の議論が、これが尽くされるように御尽力いただければなと、このように思う次第でございます。
　次に、原発についてお尋ねしたいんですけれども、安倍総理は脱原発依存を訴えまして二〇一二年の総裁選に勝たれたわけですね。安倍政権が昨年策定したエネルギー基本計画では、震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減するという方針が掲げられたわけです。
　そのような中、経済産業大臣として今後の原子力政策を中長期的にどのように進めていこうとお考えなのかを教えていただければと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力に限りませんで、あらゆるエネルギーを３ＥプラスＳ、この観点からバランスよく組み合わせることがエネルギー政策の基本だというふうに認識をしているところでございまして、そうした中で、原子力政策を実行していくには、ポイントは二つだと思っております。
　その一つは、やはり福島第一原発事故を受けて、原発依存度は省エネと再エネの導入によって可能な限り低減させるということが一つでございます。もう一つは、やはり原子力発電はＣＯ２が極めて排出面で優れていますし、経済性にも恵まれていますので、そういったこともありますので、原子力規制委員会によって再稼働が認められると、安全性が確認された原発については再稼働を進めていくという姿勢でございます。
　こういうのを進めていく中で、エネルギー基本計画で二〇三〇年時点において原発比率を二〇から二二％にするということを打ち出したところでございます。これからも、安全性を大前提にしてエネルギーミックスの具体化に取り組んでいければと思っています。
○松田公太君　今おっしゃったように、再稼働、いろいろ進んでおりまして、川内原発一、二号機が既に再稼働ということになっておりますし、またほかの原発でもその申請が進んでいるということですが、それにとどまらず、関西電力から三基ほど稼働延長したいという申出が出されているわけですね。
　二〇一二年にできました、原子炉等規制法、ここで改正されたわけですけれども、原子力発電所の運転期間を原則として四十年にするといういわゆる四十年ルール、これが規定されたわけです。ルールには、これは一回に限って二十年まで延長が可能ですよということなんですけれども、これは例外だと、そういう形で盛り込まれているわけですね。当時の野田総理の答弁もよく私は覚えているんですが、本当に例外中の例外なんだということをおっしゃっていた。単に原子力規制委員会が安全を確認したからといって、じゃ延長するということではないというのが私は立法者の意思なんじゃないかなというふうに思うんです。私も当時その場におりましたけれども。
　そこで、林大臣にお伺いしたいんですけれども、延長というのはどのような場合に認められるべきものだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　この延長許可制度は、原子炉等規制法において、原発を運転できる期間を原則四十年、一回に限り二十年を上限に延長を認めているということになっているわけでありますけれども、原子力規制委員会が法令に定めた基準に適合するかどうかを審査をするわけでございまして、その判断が尊重されることになるものだというふうに思っております。
○松田公太君　私は、安全基準そのものだけでは、特に今の安全基準のレベルでは駄目だというふうに考えておりまして、やはり国民の意思、それを私は元々確認したくて原発国民投票法案というものを議員立法させていただいたことがあるんですけれども、また住民の一人一人の意思、こういったことも確認するのは当たり前、また避難計画の問題等もいろいろあるわけなんですね。
　また、設備の今やっているような審査等に限ったとしても、やはりどんな機械でも稼働年数が長くなればなるほど安全性に問題が出てくるというのは、これは経験則上、ほかの機械、どんな機械を見ても当たり前のことだなというふうに考えておりまして、あの三・一一を経て厳格になったルール、これを私はなし崩し的になきものにしてはいけないんだろうというふうに思っているわけです。そこは私も厳しくこれからも見ていきたいというふうに思っているんですが、それについての所見がございましたらお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　福島第一原発事故はやはり悲惨な事故で、これを防げなかったということへの深い反省は忘れてはならないと、こういうふうに思っておりまして、それからもう一つは、やはり絶対的な安全とか、あるいは一〇〇％の安全とか、いわゆる安全神話はもうないというふうに思っておりまして、その上で、この事故の教訓も踏まえて、それから我が国の自然状態、例えば地震とか津波とか、そういうのもちゃんと勘案して、今回ＩＡＥＡの基準も参考にしながらより厳しい世界最高水準の基準が策定されたというふうに認識をしているところでございまして、そこにまたいわゆるバックフィット制度が加わったということでもございますので、この基準とか制度そのものに対して、原子力規制委員会が検討、作成するわけでありますから、そういう意味では独立しているわけでありますので、尊重したいと思っております。
○松田公太君　本日は以上で終わります。どうもありがとうございました。
○清水貴之君　初めてこの経産委員会で質問をさせていただきます、会派名は維新の党になっているんですが、先日除名処分を受けておりますので、今所属、党籍はおおさか維新の会になります、清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、エネルギー関係についていろいろとお話を聞かせていただきたいと思うんですが、経済産業省、エネルギー革新戦略の策定に着手をされたというふうに聞いています。来年度の予算要求を見ましても、省エネに関する予算の要求というのはかなり額も増えています。ここに力を入れていくんだなというのがその額を見ても伝わってくるわけですが、とはいえ限られた予算ですから、何でもかんでもというわけにはいかないと思います。しっかりとその予算を効率的に使って、しかも経済成長にもつなげていく必要があると思います。と同時に、省エネですから、環境問題への対応、これも結果を出していかなければいけないと思います。
　この辺りに対する大臣の思いをまずはお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーの革新戦略ですけれども、経済成長とＣＯ２削減というこの二つを同時達成するということを狙いとしているわけでございまして、また、来年四月からは電力の全面自由化が始まるわけでありまして、やはりいろいろな発想、工夫などを取り入れて、いわゆるＩｏＴなども活用した省エネビジネスが生まれてくるというようなことも期待しているところでございます。
　政府としては、省エネトップランナー制度、これを充実していく、省エネ導入拡大に向けた関連制度の改革などを行うということで、成長とＣＯ２削減の双方に民間投資をしっかり後押ししたいというふうに考えているところでございまして、まだ検討に着手したばかりでございますけれども、来年春ぐらいまでにこうした制度整備を含む戦略をまとめて、アベノミクスの言ってみれば六百兆実現とＣＯ２削減の両立に貢献していきたいと、このように思っております。
○清水貴之君　私は、先日まで環境委員会の方におりましたので、その結果、しっかり環境問題への対応というのも結果も出していただきたいと思うんですが。
　そんな中、先ほど小林先生からもありました固定価格買取り制度についてもお聞きしたいと思います。
　固定価格買取り制度始まりまして、これをやることによって成果というのもかなり出たんだと思います、太陽光発電が相当普及はいたしました。ただ、その一方で、やはり太陽光に偏っているですとか、契約だけして実際に事業を行わない企業というのもたくさんもう散見されたとか、いろいろ問題も起きてきています。ということで、今現在、様々事業の見直しを行っている最中だとは思うんですが。
　その中で、事業用の太陽光発電に入札制度を導入するという話が進んでいるとのことなんですが、入札ですから、前年度の価格などを基に翌年度価格を決めて入札をする。入札によって競争も促されます。価格も恐らく下がっていくんだと思います。としますと、小林先生からもありましたとおり、もう非常に今家庭の負担が大きくなっていますので、この辺りの減少にも寄与をするんじゃないかなとは思う一方、入札になりますと、入札しても落とせないような企業も出てくるわけですね。そうしますと、設備は造ったものの電気を買い取ってもらえないなんということも起きてくる可能性もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺りについてはどう対応していくんでしょうか。