○佐藤国務大臣　佐藤文生でございます。このたび郵政大臣を拝命しました。
　委員長を初め委員の皆様方の今後の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚くお礼を申し上げます。
　この機会に、所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　今日、郵政行政をめぐる環境は、一段と厳しいものがありますが、私は、先生方の御指導と御助言をいただきながら、私どもに課せられた重大な使命を遂行し、さらに一層、国民の福祉の増進に努め、国民の皆様の御期待に沿うべく渾身の努力を傾けてまいる所存であります。
　以下、各分野について申し上げます。
　まず、郵便事業について申し上げます。
　今日、郵便は、年間百六十六億通を超える利用があり、国民の基本的な通信手段として、将来にわたって重要な役割を果たしていくものと考えております。現在、郵便業務は、おおむね順調に推移しており、今期年末年始におきましても、年賀郵便の配達など円滑な運行を確保することができました。
　さて、昨年の通常国会で成立させていただきました郵便法の一部を改正する法律等により、各種郵便サービスの改善を行ったほか、この夏からは、くじ引き番号つきの暑中見舞いはがきを発行できることとなり、目下準備を進めているところであります。今後とも、さらに時代の要請に即応したサービスを提供して需要の拡大に努めるとともに、効率化・合理化を推進して、国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
　今国会におきましても、郵便サービスを改善するなど、より一層お客様へのサービス向上を図る趣旨から、郵便法等の一部を改正する法律案を提出することといたしております。この法律案は、普通扱いの小包郵便物について損害賠償制度を創設するほか、簡易郵便局への委託事務の範囲に厚生年金保険の給付の支払いに関する事務を加えること、郵便切手類売りさばき所において郵便の利用上必要な物品を販売できるようにすることなどの改正を内容としておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　為替貯金事業は、国営事業として百余年にわたり、貯蓄、送金、決済、年金・恩給等の取り扱いなど、広く国民の皆様に利用されてまいりました。
　郵便貯金資金は、昨年末、百兆円に達し、財政投融資の主要な原資として、社会資本の充実や国民の福祉の増進に大きく貢献しております。
　また、金利の自由化は急速に進展しておりますが、郵政省といたしましては、国民利用者の立場に立つという観点を基本に据え、国民経済と利用者国民に及ぼす影響を考慮しつつ、円滑に進めていけるよう積極的かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
　次に、昨今、少額貯蓄非課税制度のあり方について議論がありますが、今後とも、限度額管理の適正化に一層努力し、少額貯蓄非課税制度を引き続き堅持してまいる所存であります。さらに、急速な高齢化により貯蓄がより一層重要になること等にかんがみ、国民の多様な要望に対応するとともに、豊かな長寿社会の建設に向け、健全な資産形成に資するため、制度の改善とサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、昭和六十一年度の行政改革の実施方針に基づき、郵便貯金振興会の民間法人化を図ること等を内容とする郵便貯金法の一部を改正する法律案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
　簡易保険・郵便年金事業は、創業以来、簡易に利用できる生命保険・個人年金を、全国の郵便局を通じてあまねく公平に普及することに努めてきており、現在、契約件数は五千五百万件を超え、国民の経済生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しているところであります。また、その資金は二十八兆円に達しており、学校、道路、住宅等の建設など国民生活の身近な分野に活用され、経済の発展と暮らしの充実に生かされているところであります。
　現在、我が国は、長寿社会の進展、生活様式の多様化など、社会経済環境が大きく変化しており、今後、生命保険・個人年金に対する期待は、一層高まっていくものと考えております。
　本年、簡易保険事業は創業七十年、郵便年金事業は創業六十年を迎えますが、この記念すべき年を迎え、国営事業としての使命をより深く認識し、簡易保険・郵便年金の一層の普及を図るとともに、社会経済環境の変化に対応した新商品、新サービスの開発等制度の改善とサービスの向上に努め、もって事業に寄せられる国民の皆様の期待にこたえてまいる所存であります。
　そのための施策の一端として、当委員会で附帯決議をいただいておりますとともに、加入者を初め国民の皆様から久しく求められておりました簡易保険の加入限度額の引き上げ等を内容とする簡易生命保険法の一部を改正する法律案のほか、郵便年金について制度の改善を図るため、郵便年金法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、郵政事業は、人力に依存する度合いの極めて高い事業でありますので、その円滑な運営を図るためには、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であり、そのために積極的な努力を傾けてまいりますとともに、相互の信頼関係の樹立を基礎に、より安定した労使関係の確立にも努めてまいりたいと考えております。
　また、郵政犯罪の防止につきましては、従来から省を挙げて努力してまいりましたが、郵政事業に対する町民の信頼にこたえるため、今後とも防犯意識の高揚と防犯体制の整備強化を図ってまいる所存であります。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　昨年四月一日、電電改革三法の施行により、電電公社が民営化されるとともに、電気通信分野に競争原理が導入され、第一種及び第二種電気通信事業への新規参入が実現いたしましたが、今後は、公正かつ有効な競争状態が確保され、活力ある電気通信市場の形成が図られるよう、新規参入事業者の育成策、料金についての基本的な考え方の策定、電気通信システムの安全性・信頼性対策等の推進に努めてまいる所存であります。
　また、各方面における電波利用に対する需要の増大に対応するため、電波を利用した各種のサービスの提供を容易にするとともに、電波の効率的な利用技術の開発を推進し、電波利用の促進を図ってまいる所存であります。
　さらに、相互主義により外国人等が開設できる無線局の範囲を拡大するとともに、海上人命安全条約附属書の一部改正の発効に備え、この条約の義務を履行するため、電波法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ところで、電気通信分野における技術開発の重要性につきましては、当委員会においてもたびたび御指摘をいただいたところであります。
　このため、郵政省としましては、昨年十月一日に設立されました基盤技術研究促進センターの活用等によって、民間における基礎的・基盤的技術研究の促進に寄与していくこととしております。特に、同センターの出資対象事業の主要プロジェクトとして、国際電気通信基礎技術研究所（仮称）の設立に向けて、積極的な支援を行っているところであります。さらに、民間の資金や経営能力等を活用して、地域の電気通信の高度化や電気通信技術の研究開発等国民経済の基盤の充実に資する各種施設の整備を促進することとし、このための所要の措置等を盛り込んだ法律案を関係各省の一括法案として、今国会に提出すべく準備を進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、現在、郵政省が中心となって推進しておりますテレトピア（未来型コミュニケーションモデル都市）構想につきましては、モデル都市として、昨年三十四地域を指定し、具体的なシステム構築に向けてスタートが切られたところであります。今後、本年度末を目途に、さらに全国土地域程度を二次指定する予定であります。
　次に、宇宙通信につきましては、二年前に打ち上げられました放送衛星二号ａは、遺憾ながら幾つかの故障が発生いたしまして、その結果、現在、ＮＨＫによりテレビジョン一チャンネルの試験放送が行われております。このため、二月十二日に打ち上げられました放送衛星二号ｂに対しましては、国民の方々を初め、関係者の方々からも大きな期待が寄せられているところでありまして、放送衛星二号ｂの打ち上げにより、名実ともに実用放送衛星時代を迎えることができるよう、万全を期してまいる所存であります。今後は、通信衛星三号を昭和六十二年度及び六十三年度に、放送衛星三号を昭和六十五年度及び六十六年度にそれぞれ打ち上げることといたしており、本年もそのための準備を引き続き進めてまいる所存であります。
　次に、電気通信分野における日米間の諸問題につきましては、先般の無線通信機器サービス分野に関する日米専門家会合及びワシントンで行われたＭＯＳＳ会合の結果、最終的に決着するところとなり、日米共同報告においても、電気通信に関し、これまで提起された諸問題が実質的にすべて解決し、著しい成功をおさめたとの評価がなされたところであります。
　しかしながら、米国議会に提出されている保護主義的な電気通信関連法案の審議の動向については、なお予断を許さない状況にありますので、我が国関係業界とも連携を図りつつ、我が国の電気通信市場の開放性について、今後とも、米国側に対し十分な理解を求めてまいりたいと考えております。
　次に、放送行政について申し上げます。
　放送メディアは、即時かつ同時に、広範囲に、しかも経済的に情報伝達ができる代表的なマスメディアとして国民生活に不可欠な役割を果たし、大きな影響力を有するものであります。
　今後、進展する高度情報社会においても、放送は情報伝達の基幹的な役割を果たしていくものでありまして、その健全な発達と最大限の普及が重要な課題であります。近時の急速な技術革新により、衛星放送、多重放送、都市型ＣＡＴＶ等いわゆる放送ニューメディアが実用に供されつつありまして、これと相まって、国民の放送に対する需要も多様化しております。
　このため、技術革新及び国民の放送需要に即応した適切な放送行政を推進してまいる考えであります。
　さらに、国際放送につきましても、その重要性にかんがみ、今後ともその充実に努めてまいる所存であります。
　また、かねてよりＣＡＴＶの普及促進のための環境条件の整備、改善に積極的に取り組んできたところでありますが、ＣＡＴＶへの民間活力の一層の活用を図り、内需の拡大に寄与する等の観点から、有線テレビジョン放送の普及の促進のための関係法律の一部を改正する法律案（仮称）を今国会に提出すべく準備を進めているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、所管業務の当面の諸問題について、所信の一端を申し述べましたが、その裏づけともなります昭和六十一年度予算案につきまして、概略を御説明いたします。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十二億円で、前年度予算額に対し、三億円弱の減少となっております。この歳出予定額には、ニューメディア及び先端技術の開発・振興と宇宙通信政策の推進に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、放送行政の推進、国際協調・国際協力の推進に必要な経費等を計上しております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入・歳出とも予定額は四兆七千三百九十七億円で、前年度予算額に対し、二千七百八十六億円の増加になっております。
　この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金の推進、簡易保険・郵便年金の普及・推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化の推進に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
　なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十一年度単年度で四百三十三億円の欠損が見込まれております。
　以上が予算案の概略であります。
　委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のために、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）