Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　通信傍受法の通信傍受は、法律に掲げられた重大犯罪に関する高度の嫌疑があること、そして犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信が行われる蓋然性が認められること、さらには、他の方法によっては事案を解明することが著しく困難であると認められること、そういったときに、犯罪関連通信が行われる蓋然性のある特定の通信手段に限り、裁判官が発する傍受令状により傍受することが許されるものとされております。このように厳格な要件があります。
　その上に、傍受の実施の際に行われる、犯罪に関連するかどうか等の該当性の判断のための傍受も、必要最小限度の範囲というものに限定されております。
　こういったことから、厳格な要件のもとで実施されるものとして法定されているものと考えております。
○清水委員　続いて大臣は、同じくその答弁に続いて、通信当事者の通信の秘密、私生活の自由を不当に制約するものではなく、憲法上許されると言明されました。
　私は改めて聞きますが、知られたくない、他人に公表されたくない、八五％もの傍受の内容が犯罪と無関係だった、こういう方々、犯罪と無関係に盗聴した圧倒的に多くの方々は、私生活の自由を不当に制約されたというふうに考えるべきではありませんか。それとも、そうした方々も、憲法上許されるというくくりで肯定されるおつもりですか。
○上川国務大臣　通信傍受法そのものの、現行制度の中で、憲法の通信の秘密にかかわる部分についての御質問ということで、昨日もそのような御質問をいただきました。
　現行の通信傍受法の規定そのものも、先ほど局長答弁がございましたとおり、大変厳しい要件を課して、そして裁判所におきましての捜査令状をしっかりととった上で、極めて最小限、限定的に行われるということでございまして、そうした手続をしっかりと適正に踏んだものというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、御懸念の部分があるということも前提にしながら、そういうことにならないような形でしっかりと厳格、厳密にやっていく、こうした中で現行制度が提起され、また運用されてきたものというふうに考えております。
○清水委員　刑事訴訟法上の盗聴というものを引いてみました。すると、公開を望まない人の会話をひそかに聴取または録音することというふうにあるんですね。
　それで、今、手続を厳格に運用すれば憲法上問題がないと。
　では、手続がずさんであれば違憲だということですか。手続が厳格であれば憲法上許されて、手続がずさんであれば憲法上許されないと。しかも、会話を傍受された、盗聴された人の被害は回復できないと思うんですよ。
　角度を変えて聞きますが、関係のない盗聴をした人に対しては、申しわけありませんでした、関係のないあなたの会話を聞いてしまいましたという報告をするんですか。単純な質問ですが、お答えください。
○林政府参考人　現行の通信傍受法は、その二十三条におきまして、傍受記録に記録されている通信の当事者に対して、傍受記録を作成した旨等を書面で通知しなければならないとしております。
　他方で、傍受をした通信であって、傍受記録に記録されたもの以外のもの、すなわち、該当性判断のために必要最小限の範囲で一部傍受したが、傍受すべき通信等に該当しなかった通信の当事者に対しては、通信の一部を断片的に傍受するにとどまり、それのみの通話の記録は消去して、捜査機関の手元に残さないこととされていることから、通知することとはしておりません。
○清水委員　消去すると言いますけれども、傍受した事実というのは消えないわけですよ。
　しかも、傍受記録は関係のないものを削除したものだと言いますが、裁判所に保管される原記録というものには、関係のない通話も残るんじゃないですか。
　これは、警察庁にちょっと確認したいと思います。原記録の中には犯罪に関係のない通話も残るんじゃないですか。
○露木政府参考人　お答えいたします。
　原記録には、傍受をした全ての通信の記録が残ることになります。
○清水委員　今おっしゃったように、通話を録音したものは、いわゆる裁判所に提出する全ての傍受が含まれた原記録と、そして関係のないものをそぎ落とした傍受記録とに分かれるわけなんです。ですから、今、林刑事局長がおっしゃった、傍受記録からは、もちろん関係のないものはそぎ落とされる。しかし、原記録には保存されるわけですよ。
　しかも、関係のない通話を傍受された、盗聴されたという人は、盗聴された事実を永遠に知ることができないということではありませんか。
　では、聞きますけれども、犯罪とは無関係な通信を警察によって盗聴された人に対して、その被害は救済されるんですか、されないんですか。お答えください。
○林政府参考人　現行法上で、傍受した全記録、全ての通信の記録が裁判所に保管されるのは、先ほど申し上げた、例えば該当性判断のために必要最小限の傍受をしているのかどうかというようなことを後に事後的に検証するためでございます。
　すなわち、実際に捜査機関に残される傍受記録と、それから傍受した全ての通信が記録されている記録とを比較対照すれば、どのような形で該当性判断のための必要最小限の傍受を適正に行っていたかどうかということを検証できることになります。
　逆に言えば、全記録が裁判所に保管されていないと、その比較検証はできないこととなります。その前提として、この傍受制度、この通信傍受法の中でも不服申し立てという制度がございまして、不服申し立てがなされたときには、やはり裁判所においてその点が検証されるということになります。
　そういった意味で、裁判所にはそういった記録された全通信が保管されるわけでございますが、そのことをもって、犯罪に全く関連のなかった通信の当事者において被害が生じているというふうに考えているものではございません。
○清水委員　今、重大な発言ですよ。人の話を盗み聞きして、その人に対しては被害は一切ないというふうにおっしゃるんですか。
　上川大臣も同じ認識ですか。犯罪に関係のない通話をされる、恋人との会話、家族との会話、病気やプライバシーにかかわる会話もあるでしょう。そうしたことを盗み聞きされた、プライバシーを侵害された、そういう国民にとって、一切被害はないというふうに大臣はお考えですか。
○上川国務大臣　適正な手続のもとで聴取された記録、原記録そのものが封印をされて裁判所にしっかりと保管をされ、そして検証に付されるということでございます。その意味で、適正な手続のもとでの記録ということでございます。
○清水委員　もっと単純に聞きます。
　上川陽子大臣、もしあなたの電話が盗聴されていたとしたら、どのような印象を受けられますか。一般的に答えていただいて結構です。
○上川国務大臣　一般的な御質問ということでございますが、そのようなことがもし起こったとするならば、それは日常生活の中では非常に不快感があるというふうに思います。
○清水委員　だから、盗聴されたのを本人が知っているか知っていないかじゃなくて、盗聴された時点でプライバシーの侵害は起こるという認識を持つべきだと私は思います。
　次に、現行盗聴法の中身について聞いていきたいと思います。
　だからこそ、いろいろ問題をはらんでおりまして、現行法は、当時、国民の厳しい批判にもさらされ、政府原案を、自民党、自由党、公明党など当時の与党によって大幅な修正を余儀なくされました。
　資料の二枚目をごらんください。
　この資料は現行法を抜粋したものですが、下線つきで赤い文字は、修正案で与党修正によって追加された部分です。あるいは、傍線を引いているものは削除された部分というふうに、わかりやすくしてまいりました。
　第三条にありますように、例えば、もともとは、禁錮以上の刑が定められる犯罪については盗聴できるようにしようというふうにしていたわけですが、修正によって、死刑または無期もしくは長期二年以上の懲役ということで、非常に重い刑罰のものに限定しようと。
　そして、第一条を見ていただきたいんですが、もともと「数人の共謀」、これではだめだということで、赤文字で、「組織的な犯罪が」、あるいは「組織的な殺人、」ということで、明確に、改めて組織的ということがつけ加えられたわけです。対象犯罪につきましても、当初の部分を大幅に割愛し、集団密航、薬物、銃器、組織的殺人の四類型に限定されました。
　このときの与党修正の趣旨について説明していただけるでしょうか。
○林政府参考人　まず、通信傍受法政府原案に対する与党修正において、現行の通信傍受法一条の部分でございますが、「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、」との文言が加えられた理由につきましては、この文言を加えることにより、通信傍受法による通信傍受の制度の趣旨がより明確となり、同法の解釈及び運用の指針となることを期待したものであると説明されているものと承知しております。
　また、通信傍受法の対象犯罪が四類型、四罪種に限定された趣旨につきましては、これも通信傍受法政府原案に対する与党修正という形で修正がなされたものでございますが、その趣旨については、通信傍受が憲法の保障する通信の秘密を制約するものであるほか、我が国で初めて行われるものであることに鑑み、対象犯罪については、平穏な社会生活を守るために通信傍受が捜査手法として必要不可欠と考えられる最小限度の組織的犯罪に限定することとしたなどと説明されているものと承知しております。
○清水委員　つまり、通信の秘密を侵すというのは憲法に大きくかかわる問題ですから、当時の政府・与党の立場からいえば、極めて厳格に縛りをかける、歯どめをかけるという意味だったというふうに思います。初めてのことだからと言いますが、二度目、三度目だから広げてもいいということではないということはつけ加えておきたいと思います。
　もう一つの歯どめとなったのが、三枚目の資料の、現行法第十二条、立会人の規定です。これも、警察による盗聴の濫用を防止するためということで、通信事業者の常時立ち会いについて規定されております。
　もともとは、傍線で消しておりますように、その二項で、立会人を常時立ち会わせることができないやむを得ない事情があるときは、その事情に限り、立ち会わせることを要しないという規定が入っていました。
　しかし、これも、そんなことで本当に適正な捜査、適正な傍受ができるのか、関係のない国民の秘密を警察のやりたい放題に盗聴することができるんじゃないかという国民の強い批判にさらされて、この立ち会いは、検察官、司法警察官に云々ありますが、いなくてもいいという規定は削除されたんです。これが、ＮＴＴなどの事業者による盗聴時における常時立ち会いの意義だと思うんですが、そういう趣旨で合っているでしょうか。
○林政府参考人　通信傍受法の政府原案においては、やむを得ない事情がある場合には立会人の立ち会いを要しないものとしていたところ、与党修正におきまして、常時立ち会いが義務づけられました。
　その趣旨につきましては、通信傍受に対する国民の心配を払拭するため、常時立会人を置くことによって公平公正に通信傍受が行われていることを担保することとしたなどと説明されているものと承知しております。
○清水委員　今の同じことは、上川大臣もきのう私の答弁で申し上げられました、国民の心配を払拭するためと。
　では、当時、国民は何を心配していたとお考えですか。
○林政府参考人　通信傍受というものが公平公正に行われること、すなわち、通信傍受というものが密行的、継続的に行われることに鑑みて、公平公正に通信傍受が行われることに対する期待であると考えております。
○清水委員　まさしくそのとおりなんですね。通信傍受の法律はできましたけれども、警察が通信事業者のところまで行くという場所的制約、そして、必ず立会人が立ち会う、どんなときでも必ず立ち会うという心理的抑制、そして時間的な抑制、こうした縛りがあるからこそ、今、林刑事局長がおっしゃった、公正公平な捜査を期するために国民に理解してもらおうということで設けられた規定であるということをいま一度思い起こす必要があるのではないかと思います。
　そもそも、電話盗聴時における通信事業者の立ち会いの役割というものはどういうものでしょうか。
○林政府参考人　現行通信傍受法において、傍受の実施における立会人は、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いがないか、許可された期間が守られているか、傍受をした通信等について全て録音等の記録がなされているかといった外形的な事項についてチェックすることのほか、傍受の中断または終了の際に、裁判官に提出される傍受をした通信を記録した記録媒体について、改変を防止するための封印をすること、これが役割であると考えられております。
○清水委員　まさしく令状に合致した傍受対象であるかどうかの確認ですよ。これは極めて重要です。
　そして、警察が傍受したデータの封印というふうにおっしゃられました。
　封印のイメージは、恐らく、ＣＤの円盤などをケースに入れて、それを密封するようなことだと思うんですけれども、最初から最後まで盗聴した記録、先ほども申し上げました、犯罪に関係のない通話が盛り込まれている原記録、これについては、封印されて、第二十五条の規定によって原記録裁判官のもとへ行く。そして、捜査機関、警察が手元に置くのはこれを複製したものであると聞いているんですけれども、これはいつ、どこで、どうやって複製するんですか。教えていただけますか、警察庁。
○露木政府参考人　傍受記録の作成の方法、手続でございますけれども、これは法律に定めがございます。
　原記録の作成と同時に同一の方法を用いるなどにより原記録と同内容の記録媒体を作成し、傍受の実施を中断または終了したときには、その都度、速やかに、当該記録媒体、すなわち原記録と同内容の記録媒体から犯罪関連通信などの一定の通信内容以外の記録を消去することにより行っております。
○清水委員　そうしたら、聞きますけれども、複製の現場において、立会人がかかわったり、あるいはそれが適正に削除されたものであるかということの確認や封印などはするんですか。
○露木政府参考人　傍受記録の作成につきましては、立会人は関与いたしておりません。
○清水委員　つまり、立会人にそこまでの権限が認められていないということなんですね。
　ですから、立会人がついて、常時立ち会いしているのはまさしく最低限の歯どめであって、複製された傍受記録の内容すら確認することができないということは改めて明らかにしておきたいと思います。
　それで、そのことと関連して聞くんですけれども、いわゆる傍受記録、つまり原記録から関係のないものをそぎ落とした犯罪にかかわる証拠、これが裁判所の公判で証拠として使われたのはこれまで何件ありましたか。
○林政府参考人　傍受記録を公判で証拠として使用した事件の数については、法務省において把握しておりません。
○清水委員　なぜ把握しないんですか。
○林政府参考人　法務省としましては、通信傍受法二十九条に規定されております国会への報告及び公表を行う前提となる事項、すなわち、傍受令状の請求、発付の件数でありますとか、その請求、発付に係る罪名とか、傍受の対象とした通信手段の種類、傍受を実施した期間、傍受を実施している間における通信の回数等については、把握をして報告させていただいているところでございます。
　他方で、通信傍受はあくまでも証拠収集手段の一つでありますので、通信傍受の結果を公判において証拠として使用するか否かは、当該事件の内容や証拠の状況等によってさまざまな事情がございます。その件数を網羅的に把握することはなかなか困難である、また、その必要性も含めて慎重に検討する必要があると考えているからでございます。
○清水委員　つまり、盗聴した記録が必ずしも裁判の証拠にはならないということですね。これはたしか、検察の在り方検討会だとか、この間の刑事司法改革の中で、非常に議論のあったことだと思っております。
　例えば、今提出されている盗聴法の拡大、刑訴法の一部改正、これは、この委員会でも刑事局長おっしゃいましたけれども、証拠収集の適正化、多様化というふうにおっしゃいました。そのことの本意は、いわゆる犯罪集団を有罪に追い込んでいくということのための証拠、自白調書、検面調書に頼らず、それ以外に証拠を適正に確保していこうということの流れの中で傍受を拡大しようとしているにもかかわらず、これまでの盗聴法のもとでさえ、集めた傍受記録が公判の証拠になったかどうかの確認すらしていないということで、この盗聴によってどうやって検挙率が上がり、犯罪捜査の適正化につながるのかという検証などできないというふうに私は思います。
　それで、そもそも、これまでも警察は、違法な盗聴をしてまいりました。緒方宅事件の問題について、改めてこの委員会で確認します。
　これは、裁判所も警察官による極めて重大な違法行為と断罪した明白な権力犯罪ですが、警察は、盗聴という違法行為をいまだに認めておりません。
　では、もう一回聞きましょうか、今この時点で、この委員会で。
　緒方宅盗聴事件について、これは警察による違法行為というふうに認めますか。警察庁、どうぞ。
○塩川政府参考人　御指摘の事件につきましては、国賠訴訟の控訴審判決において、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示しておりますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったと承知しております。
　いずれにせよ、警察としては、違法な通信の傍受は、過去にも行っておらず、今後も行うことはございません。
○清水委員　どんな思いでそういう答弁をずっとされているのかなと思うんですよね。判決が出て、盗聴していますよと。
　今おっしゃられましたけれども、県の職務として推認できるということなんですが、これは神奈川県警も全く否認しているんですよね。私は、警察官である個人三名が、それぞれの思いで、相談もせず、あるいは意思の疎通も示し合わせず、それぞれの思惑でたまたま一人の人間の電話を盗聴することなどあり得ないと思っております。
　大臣にちょっと確認したいんですけれども、三人そろえば組織というんじゃないんでしょうか。
○大塚大臣政務官　何人かということによらず、一概に何人いるから組織かどうかというふうに認定できるものではないというふうに理解しております。
○清水委員　袴田巌さんの事件でも、弁護士との接見交通時の会話が録音されていたということも明らかになりました。袴田巌さんが逮捕されて五日後に弁護士が接見に行った、その内容が録音されていたオープンリールテープが出てきたということも明らかになっているんです。
　上川大臣、一般論として私は聞くんですが、被疑者、被告人と弁護人との接見交通の場において、警察が双方に知らせず会話を録音するということについてどう思われますか。
○上川国務大臣　双方に知らせることなくそのような記録をとるということについては、許されることではないというふうに思っております。
○清水委員　そのあってはならないこと、許されないことが現に起こっているということをしっかりと受けとめるべきだと私は思うんですね。
　先ほど私は、緒方宅盗聴事件を行った神奈川県警の話をしましたが、実は、一九九四年九月六日、朝日新聞の夕刊にこのような記事が出ております。一審の判決前、盗聴した犯人の警察官の上司だった神奈川県警幹部は、朝日新聞の記者にこう言っているんですね。「晴れてたって、気象庁が雨だと言えば雨なんだ。そして何年かたって、その日の天気を調べてみるとする。その日は雨だったということが、真実になるんだよ」、こんなことを平気で言っているんですね。
　つまりこれは、警察が盗聴しておきながら、その真実をねじ曲げ認めないこと、そういう姿勢を貫くことに、歪曲した事実をつくり出すという、こうした態度に今なおしがみついているということが、きょうの審議を通じていよいよ明らかになったと思います。
　現行の盗聴法の成り立ちと、与党修正がかけられて、なお国民の強い批判にさらされる中で、野党欠席のもと、あるいは反対するもと、あるいは牛歩戦術をとるもと、強行採決をされてきたという歴史を重く受けとめるべきですし、引き続き、国民の人権、プライバシーを守り、冤罪を根絶するという、本来の司法制度改革の観点から質疑をしていきたいと思います。
　終わります。
○奥野委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　松本　剛明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人理化学研究所理事）　　　　　　　有信　睦弘君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
五月十九日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事有信睦弘君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、研究振興局長常盤豊君及びスポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。文部科学委員会での質問は初めてで、まだ二回目の質問でございますので緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　私ごとではございますけれども、ことしの一月三十日に第一子の長男が生まれまして、もうすぐ四カ月を迎えます。先日、下村大臣にもだっこをしていただき、家族ともども大変うれしく思っております。下村大臣、ありがとうございました。
　息子の成長を見守るのと同時に、私の息子もそうですが、全ての子供たちに、自立できるような、そしてお互いが認め合い、助け合う心を育み、さらに、国家社会のために貢献できるような教育を進め、誇り高き日本人を育成することが、日本の将来を明るいものにすると思っております。
　我が国は、明治維新以来、驚異的な勢いで国力を増し、世界有数の経済大国となりました。しかし、近年では、国力の低下が目立ち、青少年を中心に倫理、道徳の退廃が著しく、規範意識の低下が、国家、社会の将来を暗いものにしつつあります。
　国づくりは人づくりからと申しますように、日本の将来を担う子供たちへどのような教育をして、どのような日本人を育成していくのか、日本の将来を左右する大変重要な課題であると考えております。その中の一つとして、やはり私は、道徳教育を充実させることが不可欠であると考えております。
　本年の三月二十七日、学校教育法施行規則及び学習指導要領の一部を改正し、道徳が特別な教科として位置づけられました。小学校及び特別支援学校小学部は平成三十年度から、中学校及び特別支援学校中学部は平成三十一年度から、検定教科書を導入して実施されることとなりました。
　本来、私は思うに、道徳教育は、家庭、学校、地域社会などそれぞれの場で自然に教え、自然に学ぶものであると思っています。しかし、社会の形態も変化して、共働き夫婦がふえ、また、核家族化が進み、家族水入らずの時間も減少しています。さらに、地域のコミュニティーも希薄化されています。自然に教え、自然に学ぶということが難しくなっている現在、学校教育に求められるものは大きく、道徳が特別な教科と位置づけられたことは意義があると考えています。
　以上を踏まえて質問に入りたいと思います。
　まず、現状の道徳教育では、「私たちの道徳」を全国の小中学校に配付して、平成二十六年四月から使用を開始されています。いろいろと話を聞くんですけれども、その存在すら知らない、学校の隅に追いやられて山積みになって配付されていないとの声を聞きました。もし、どの程度使用されているのかおわかりであれば、教えていただきたいと思います。
○下村国務大臣　おはようございます。
　谷川委員におかれましては、おめでとうございます。さらに我が国の少子化に貢献をしていただきたいと思います。
　そして、「私たちの道徳」の御質問でありますが、昨年の四月から配付をしておりますが、十分に活用されていないという話を聞く中で、文部科学省として、三回にわたって、各教育委員会に対して、活用状況の調査とともに、活用していただきたいというお願いを出させていただきました。
　その結果、昨年七月に実施した活用状況調査によれば、道徳の時間で「私たちの道徳」を使用している割合は、教育委員会の報告によりますと、小学校では九九・五％、中学校で九八・四％であり、数字の上ではほぼ全ての小中学校で使用されているという報告でありました。また、「私たちの道徳」を家庭に持ち帰るよう全ての学級で指導している割合は、小学校で八割、中学校で約七割との報告がありました。
　しかしながら、実際にそれほど活用されていないのではないかという声はよく聞きますし、また、ほとんど家に実際は持ち帰っていないのではないかという声もよく聞きます。
　例えば、都内の小中学生の保護者を対象としたある調査では、「私たちの道徳」を授業で用いたとの回答が約三七％にとどまっております。これも、毎回使ったかどうかではなくて、一学期のうちに一回使えば使ったということですから、この三七％が実態的にどの程度かということは、詳しくはわからない状況があります。
　そういう意味では、文部科学省の、教育委員会に上がってきている報告とは相当の乖離があるのではないかと考えておりまして、文科省としては、このような状況を踏まえ、「私たちの道徳」の一層の活用を図るため、授業や家庭、地域での活用事例を盛り込んだ教師用の指導教材を作成し、ことし三月に全国の小中学校に配付をしたところでございます。
　ことし四月からは、改訂学習指導要領が実施されるまでの移行期間となっているということもありますので、文科省としては、「私たちの道徳」のより一層の活用を通じて、道徳の特別の教科化の趣旨を先取りした取り組みが推進されるよう、各教育委員会や学校に対する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　さまざまなデータがあり、平均しても大体六割ぐらいしか活用されていないのかなというふうに思っておりますので、私も拝見させていただいて、内容もすばらしいもののできだと思っていますし、それを家庭に持ち帰っていただいて、家族と一緒に道徳を考えることができればよりすばらしいのではないかなというふうに思いますので、文部科学省としても普及に努めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、道徳教育の充実を図るためには充実した教材が不可欠であると考えていますが、今後の教科書についてどのようにお考えでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月の中央教育審議会の答申では、道徳科の検定教科書の導入が提言されておりまして、その大きな方針といたしまして、御指摘のように、道徳教育の充実を図るためには充実した教材が不可欠であるという観点から、今後、特別の教科、道徳としての位置づけのもとに、中心となる教材として検定教科書を導入する、これを全てのお子さんに無償で配るということ、それから、この同じ特性を踏まえまして、民間発行者の創意工夫を生かすとともに、バランスのとれた多様な教科書を認めるという基本的な観点に立って、教科書検定の具体化に取り組む必要があるというふうにされております。
　具体的には、昨日でございますが、教科用図書検定調査審議会に対しまして、これを踏まえた審議要請を行っております。
　今後、この審議会からの御提言を七月中を目途に御報告を取りまとめていただいて、それに基づいて検定基準を改正したいと思いますが、その際、教育基本法、それから学校教育法、学習指導要領に基づいて教科書がつくられるということを基本に、道徳科の教科書検定の具体化ということが図られるようにしてまいりたい、かような取り組みにしたいと思っております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　やはり、教科書をどのようにつくるか、また、それを指導していくというのが一番大切になってくると思います。指導するに当たっても、その教科書にのっとって指導していく先生方が多分多いと思われますので、ぜひともその点を十分に注意していただいて、今後進めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、道徳の教科化に当たり一番大切なことは、教員の指導力であると考えております。しかし、道徳の授業が苦手と感じる教員が多いと思われる中、そのような教員を含め、全ての教員の道徳の指導力を向上させることが必要であると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　道徳教育の抜本的な改善充実を図るためには、御指摘のように、全ての教員の道徳教育に関する資質能力の向上を図り、学校において一層実効性のある指導を行っていくということが不可欠だと考えております。
　このため、現在、文部科学省では、独立行政法人の教員研修センターというところでさまざまな研修を行っておりますが、これを引き続きしっかりやっていくことを前提といたしまして、今回の特別の教科化の趣旨や内容等について周知し、具体的な指導の改善を促すために、教育委員会の担当者、学校の管理職、あるいは道徳教育推進教師等を対象とした、道徳に係る指導方法等の改善に関する研究協議会を、この一月以降、順次開催をいたしております。これを全国で開催をしてまいりたいというのが一点でございます。研究協議会でございます。
　それからもう一つは、教師用資料というものが必要だと思っております。これは、先生方の指導力向上を支援するため、本年度の予算におきまして、特別の教科、道徳の効果的な指導方法等について、具体的な事例も含めたものとして作成し、各学校、全ての担任の先生に行き渡るように配付をしたいと思っております。
　さらに、大学の教員養成課程でございますが、ここで道徳の指導に関する扱いの改善について、これは引き続き中央教育審議会において、教員養成のあり方全体にかかわる議論の中で検討が行われております。
　以上のような、研修、それから、資料、養成等の関連施策を通じまして、児童生徒一人一人によりよく生きるための力を養う道徳教育が各学校において実施されるよう、全ての教員の指導力向上に取り組んでまいりたいと考えます。
○谷川（と）委員　よろしくお願いいたします。
　やはり、道徳というのは単純な正解がありませんので、先生方が子供たちの成長の過程でさまざまな問題に対して的確にアドバイスができるのか、難しい問題ではあると思うんですけれども、全教員の先生方が子供たちの立場に立っていろいろなことを考えて、そして伝えていけるのかということが本当に非常に重要になってくると思いますので、その研修を含め、いろいろな取り組みをこれからもどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。
　最後に、特別な教科、道徳で今後どのような評価のあり方を考えられているのか、文部科学省の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○小松政府参考人　道徳に係る評価についてのお尋ねでございます。
　道徳の評価につきましては、昨年十月の中教審の答申におきまして、一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための適切な評価を行うということが必要であり、指導要録等に示す評価として、数値などによる評価は導入すべきではないというふうに提言されております。
　文部科学省といたしましては、これを受けまして、数値等による評価を行うことは考えておらず、ほかとの比較ではなく、一人一人の子供たちがいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます評価を確立する必要があると考えております。
　このため、今後、評価や道徳教育、発達障害等の専門家による会議において、道徳科の評価に関する専門的な検討を行った上で、今年度中に、教師用の指導資料の作成や指導要録の改正を行うことといたしております。
　これらを通じまして、御指摘のような、道徳の評価が適切に行われますように努めてまいりたいと考えます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　先ほども申したとおり、道徳においては単純な正解がないので、評価の仕方というのは大変難しいかなと思いますけれども、しっかりとこれからも評価のあり方についてもう一度御検討いただければなというふうに思います。
　もう時間も終わりに差しかかりましたので、最後に、道徳教育は、一人一人がよりよい人生を送る上で不可欠であり、また、国家、社会の持続的発展にとっても極めて重要な意義を持っていますので、私も引き続きしっかりと取り組み、そして、文部科学省の皆さんもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。早速質問に入らせていただきます。
　本日は菅原財務副大臣にお越しいただいております。お忙しい中を本当にありがとうございます。
　では、早速入らせていただきます。
　先般、財政制度審議会に提出をされました財務省の資料によりますと、その中に、今後の少子高齢化見通しを踏まえて試算をすれば、平成三十六年度までに三万七千七百人の自然減を反映した上で、四千二百十四人の加配定数を合理化したとしても、標準学級当たりの加配教員数は維持されるとの財務省のお考えが示されたようでございます。
　これまでこのようなお考えが示されたことはなかったようではございますが、また、本日は先ほど申し上げました菅原財務副大臣にお越しいただいておりますので、その辺のお考え方について、また、これまでこのようなお考えが示されてはこなかったんですが、今般示されたことの趣旨について、ひとつ教えていただければと思います。
　お願いいたします。
○菅原副大臣　当文科委員会でも議論がされておりますように、教育は未来を担う人材を形成するものでありまして、子供たちの学力、能力、人間性の向上を図ることは、日本の将来にとっても極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　一方で、御案内のとおり、日本の財政状況は極めて厳しいものがありまして、教育予算につきましても、重点化、効率化を図りながら、質の向上を目指す工夫が必要であると考えておりまして、今般の財政審におきましては、今、吉田先生がお話しのとおりの、教職員定数の合理化計画、問題提起がされております。
　具体的には、少人数指導などの現在の教育環境を維持することを前提といたしまして、少子化等による基礎定数の自然減、これに加えまして、これから約十年間かけまして、平成三十六年度までに漸次、加配定数を四千二百十四人、合理化が可能であるというような試算が示されました。
　中長期的な教職員定数の合理化の見通しを立てた上で、それを踏まえた、例えばスクールカウンセラーなど外部人材の活用、あるいは、教職員採用を計画的に進めるといった考え方の中で、厳しい財政状況の中にあっても効果的に教育環境を改善できるもの、このように考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　ただいま御説明をいただきましたが、この内容について、先ほどの試算はあくまで機械的になしたものだというふうにも一つお聞きをしております。また、基準も、現在の状況を踏まえてこれを将来的に、繰り返しですが、機械的にやったというふうにお聞きをしておりますが、私の理解はそのようなものでよろしいのでしょうか。
○菅原副大臣　教員も人でありますから、機械的という言葉が適切かどうかは別といたしまして、この少人数学級などの現在の教育環境を維持すること、これを前提といたしまして、いわゆる少子化に伴う学級数の減少ということが起きてまいります。そうした試算を示したものでありまして、いわばそういう数字上の試算である、このような御理解をいただければと思います。
　今後とも、この試算を土台として文科省と徹底して議論をしていきたい、このように考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に文部科学省にお聞きをしたいと思います。
　先ほどの財務省のあのお考えというのは、加配定数を合理化する、すなわち減らしていくというふうな方向性でのお考えかと思っておりますが、そもそもこの加配定数という措置は何ゆえにこのようにとられているのか、その必要性についてお教えいただければと思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　加配定数は、例えば通級指導や、あるいは、いじめ、不登校への対応、貧困による教育格差の解消や外国人児童生徒への日本語指導など、学級数等に応じて算定される基礎定数では対応困難な教育課程に対応するための措置でございます。
　具体的には、今申し上げました通級指導、小中学校の普通学級に在籍をいたしまして、言語障害、学習障害、ＡＤＨＤなどのお子さんたちを対象に、通級指導教室で学習上あるいは生活上の困難の改善、克服に必要な指導を実施していただく分、あるいはいじめ、不登校対策、これにつきましては、保護者との面談や関係機関との連携、それから、校内研修会や対策委員会の実施、家庭訪問、別室登校、さまざまな必要がございます。これらに対応する分、それから教育格差の関係につきましては、学力低位層の生徒の個別学習指導計画の作成や学び直し教室の開設、あるいは放課後の学習相談、指導、こういったところに加配の先生方の定数を活用するということが目的となっております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　今御説明をいただいたとおり、加配定数というのは、例えば通級指導である児童さんであったりとか不登校の児童さん、それから、いじめ、そういった児童さんのためにとられている措置だということでございますけれども、数という形になるのでしょうか、これまでの児童さんたちの傾向と、実はふえているとか減っているとか、それからまた、それを踏まえた今後の見通しというふうなことについて文部科学省でどのようにお考えなのかも加えてお聞かせいただければと思います。
○小松政府参考人　数値的傾向というお尋ねでございます。
　直近の十年、平成十六年度からということで見てみますと、不登校児童生徒の割合は、上がったり下がったりというのはあるんですけれども、横ばいでございます。
　これに対しまして、学校での暴力行為の件数は非常にふえておりまして、小学校ですと五倍以上、中学校ですと一・六倍、小学校ですと一万件を超えている、中学校ですと三万七千件ぐらいになっております。
　それからまた、特別支援教育について申し上げますと、通級による指導を受けているお子さんたちが、小学校では倍増、中学校では六・七倍ぐらいになっております。
　特別支援教育につきましては、基礎定数でも、学級の関係によりまして特別支援学級、特別支援学校に在籍する児童生徒数への手当てを行っておりますが、この関係で生徒さんの数を見ますと、小学校、中学校とも一・八倍ぐらいとなっております。
　それから貧困対策につきましては、要保護、準要保護の生徒さんが一・二倍ぐらい、外国人の方々ですと、日本語指導が必要な外国人の方、小学校が一・四倍、中学校が一・五倍ということで、大体全般的に増加が続いております。
　今後の見通しについてお尋ねでございますが、今後もこれらが増加していくことが十分考えられるというふうに考えておりますので、こうした点に対応していくことは必要であろうと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁にもありましたとおり、通級指導を初め、いろいろな、いじめとか暴力行為であったりとか、そういった課題がここ十年程度で明らかにふえているというふうなことのようでございます。
　そもそも論ですけれども、こういった教育課程の増加に比べて加配定数がちょっと追いついていっていないのではないかというふうな御指摘も多々お受けをするところでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○小松政府参考人　ただいま申し上げましたように、お子さんたちの数につきましては、いろいろな問題、課題を抱えていらっしゃる方々がいろいろなふえ方で増加しております。
　加配定数につきましては、同じ直近十年で見ますと一・二倍程度、私どもとしても増加に努めておりますけれども、数としては一・二倍程度という推移でございます。
○吉田（宣）委員　今御説明していただいたとおり、加配を措置する必要性というのは、増加傾向ということもあって、これからもずっとこういった予測が立ってくるのかなというふうに思いますが、その上で、先ほど菅原副大臣のお話にもありましたが、先ほどのあの試算というのは機械的であり、そして、現状というふうな数字を基準にしたものであるというふうに御説明いただきました。
　それを踏まえて、今の加配措置の必要性というものと、それから、今後そういった課題というのが増加していく、また、複雑化していくというふうな点もあるかと思いますけれども、そういった現状を踏まえて、その時々の状況に応じたきめ細やかで柔軟な対応というものを財務省の方にも私はぜひお願いをしたいと思うのですけれども、その点について御所見をお聞かせいただければと思います。
○菅原副大臣　ただいまの吉田委員のお話、大変理解するところであります。
　今般の財政審の議論におきましては、先ほど申し上げたとおり、少人数学級などの現在の教育環境、これを維持することを前提として加配定数の合理化が可能であるという試算を示したものというふうに私どもも捉えております。
　そして、この試算を土台として、増員が必要なのか、さらなる合理化が必要なのか。これは、今後、教育におけるさまざまな状況や、あるいは人口増減、こうした環境に対応しながら、毎年度の予算編成過程で財務省と文科省と協議をしていく、このような基本的な考え方を持っております。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　本当にこの加配措置の背景にある状況というものがこれからもやはり続いていくのかなというふうにも思いますし、現場の最終的には負担になってまいりますので、ぜひ御配慮いただければと思います。
　さて、今申し上げてきたとおり、学校というものを取り巻くその環境というのは、複雑化、困難化が深まっているというふうな状況でもございます。いろいろな児童さんがいる中で、これからそういった児童さんを立派に育て上げていくということが、やはり国としても大切な施策になっていくのかと私は思っております。
　そういう意味におきましても、今措置されているこの加配定数というのを、単純に少子化というだけの理由で減少させるということではなくて、必要に応じて、場合によっては大幅な増員も含めて、ぜひその時々に応じた対応というものをやはり考えていっていただきたいと私は思っております。
　以上を踏まえまして、下村文部科学大臣から、ぜひその点に関するお受けとめを一言お聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○下村国務大臣　財務省の考え方は、子供の数が減っているので、それに合わせて教員の数を正比例して減らすというのは当然だという机上の計算をされているわけでありますが、そうでないということに対して詳しく文科省の方からも、資料等を含めながら財務省に説明をしていきたいと思っておりますが、まず一つは、やはり世の中が、今まで高度経済成長のときのような工業化社会で、一クラス四十人でも五十人でも先生が一方的に教えて、暗記、記憶をすればいいという時代がもう終わって、情報化社会の中で多様な能力をどう引き出すかということを考えると、一クラス五十人、六十人のパッケージのような一方通行の教育ではそもそももう成り立たないという、時代が変わってきているというのが一つあると思います。
　それからもう一つは、今提案されましたように、なぜ加配が必要なのかというのは、前から比べて、先ほどデータも申し上げましたが、いじめとか不登校がやはりふえている。また、通級指導や貧困による教育格差がふえている。教育現場の抱える深刻な問題がたくさんある。日本は世界で一番教師の多忙感もある。そういう状況があります。
　文科省としては、それらの対応をしていくために、教育課題を解決するためには、大幅に教員の数をふやしていくことによって、きめ細やかな対応をしていく必要がある。
　それから、グローバル社会に対応するために、主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングを実施するための指導体制、これは一クラス四十人とかではできません。その半分ぐらいにはしないとアクティブラーニングはできないということになると、教員の数も当然そういうことでも必要になってくるということでありまして、今までの延長線上で日本の社会が続くわけではありませんから、社会の状況に応じた、また、今現在における困難な教育現場の状況に応じてきめ細かく教員を対応するということが、結果的には、日本の社会のその先の豊かさ、教育というのは未来に対する先行投資だと思いますので、それをぜひ財務省に理解してもらうように、しっかり、資料等をつくりながら対応してまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　大変に丁寧な御答弁をありがとうございます。私も、この問題、しっかりまた今後とも取り組んでいきます。
　時間が少々押してしまいました。申しわけありませんでした。
　以上で終わります。
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子です。
　今し方、吉田委員からの御質問にもありました、いろいろやりとりもあったわけですけれども、去る十一日の財政制度等審議会財政制度分科会におきまして、財務省は、公立の小中学校の教職員数の合理化、そしてまた、国立大学の授業料を私立大学並みに引き上げるというような、そういう案を提案されたということでございました。
　これら教育予算の歳出削減案の内容、それから、それに係る議事の概要を御説明いただきたいと思います。
○菅原副大臣　御指摘の財政審、これは財務大臣の諮問機関でございますが、そこにおける議論の過程におきまして、義務教育につきましては、教職員定数の合理化計画として、少人数指導などの現在の教育環境を維持することを前提にいたしまして、少子化等による基礎定数の自然減に加え、平成三十六年度までに加配定数を四千二百十四人合理化が可能である、このような試算を示しております。
　あわせまして、お話しありましたとおり、国立大学におきまして、例えば、大学が企業からさまざまな事業を請け負い、そしてそうした受託収入の確保、そしてまた、授業料の引き上げ等によりまして大学そのものの財政基盤の強化を図るとともに、一方で、授業料の引き上げをいたしますと、それが一定の財源となります。その財源をもとといたしまして、例えば、意欲と能力がありながらも経済的に困難な学生などに対するいわゆる低所得者向けの負担軽減、こういったものも提案をしているところでございます。
　このように、財政審におきまして、教育予算については、量的拡充ではなく、質向上を進めるべきであるという観点から、こうした取り組みに賛同する意見が多数でございました。
　今後、取りまとめられます財政審の報告書を踏まえまして、財務省としても今後の予算編成に取り組んでいきたい、このように考えております。
○郡委員　教育費の公財政支出及び私費負担についてのＯＥＣＤ諸国との国際比較では、我が国、とりわけ高等教育における私費負担割合が、就学前の教育とともに大きくなっているわけです。
　また、先ほどもちょっと大臣が対応を触れられましたけれども、二〇二〇年度からスタートするアクティブラーニングなど、新しい資質能力を育成する学習方法の推進はもとより、就学する上で家庭環境や社会環境にさまざまな障害や困難を抱えている子供たちにもきめ細かく対応できる体制を整える必要があるというふうに思っています。
　高度化、多様化、複雑化する教育ニーズに的確に応えて、そして、格差を是正し、良質な教育を確保し、我が国の経済社会の成長、発展を担う人材を、質と量と両面で育成していくことが、ひいては健全な財政基盤の強化に資するという中長期的な視点で財政審にも理解を促し、教育予算の抑制ありきという議論にしっかりと対処していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。文科省に伺います。
○下村国務大臣　これは郡議員御指摘のとおりでありまして、確かに、財務省からすれば、子供の数が減っていく中で、教員を減らすということではなく、文科省の主張によれば、また、今のお話のように、我々としては、よりきめ細やかな対応をする。
　そして、教育というのは未来の先行投資というふうに先ほど申し上げたのは、ここでしっかりとした教育行政をすることが、中長期的というのを今、郡委員おっしゃいましたが、中長期的に見たとき、社会保障等のコストダウンにつながるというのは、これは諸外国の事例でも明らかなことでありまして、つまり、教育によってより自立して社会の中で生きていける、また、それだけの能力を引き出すことによって社会の中で発揮できる場をつくるということは、結果的には、中長期的に見たら社会保障を含めた社会のコストダウンにつながるという意味では、これは単年度制ではなくて、長い目で見たら財政の支出の削減にもつながる、こういう視点をぜひ財務省には持ってもらうことが必要だと思いますし、我々も、そのような資料をつくることによって、単年度制だけではなく、中長期的な視点に立ったときの財政支出はどうなのかという視点から、逆に、今こそ教育にしっかりとした支援を財源として担保してほしいということについて要請してまいりたいと思います。
○郡委員　ぜひ、財政審に対しての、理解を深めるようにお働きをいただきたいというふうに思います。
　次に、いわゆる夜間中学についてお尋ねをしたいと思います。
　財務副大臣、結構ですので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　文科省は、去る四月三十日に、中学校夜間学級等に関する実態調査の結果を取りまとめて、公表されました。調査は、昨年の五月一日に、全都道府県と市町村の教育委員会を対象に実施されたものでございます。
　初めて詳細な全国実態調査が行われたこの背景には、公立と自主を問わず、夜間中学の運営に取り組んでいる教師や市民らでつくる全国夜間中学研究会のおよそ三十年にわたる地道な活動と、そして、当委員会での質疑や視察などの積み重ねがあったというふうに承知をいたします。
　二〇一二年八月二十四日のこの文部科学委員会で、当時の平野文科大臣が、未設置の道県への設置を前向きに検討するというふうに答弁され、翌年の十一月十九日にこの委員会の理事が、足立区の足立区立第四中学校夜間学級を視察いたしました。そして、その翌年の四月には、超党派の夜間中学等義務教育拡充議連が設立をされました。
　この調査が実施された昨年の五月二十一日のこの委員会で、笠委員の質問に答えて下村大臣は、「少なくとも各都道府県ごとに一つぐらいは設置することによって、学びたい方々にそのチャンス、可能性が提供できるような仕組みということをやはり考えていく必要があるというふうに思います」と表明をされまして、七月の教育再生実行会議の第五次提言で、義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしている夜間中学について、「その設置を促進する。」と明記されたわけです。
　そして、今回の調査結果の取りまとめ公表後の今月十二日、下村大臣は記者会見で、外国籍の人が八割ということですが、グローバル化の進展によって、母国での義務教育が未修了の外国人等の入学者が増加してきた結果、現在のような在籍状況になってきたと考えております。そもそも小中学校段階の教育は、各個人の能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うものであり、国際人権規約においても、全ての者にその機会を与えることが求められているところであります。文科省としては、国際人権規約等を踏まえれば、学齢を超過した外国人であっても母国での義務教育が未修了である場合には、できる限り同様の機会を確保していくことが必要であると考えており、夜間中学はそのために重要な役割を果たしていくものと認識しておりますとコメントをされました。
　そこで、きょうは、外国人の教育問題という観点から、夜間中学についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年五月に実施されました中学校夜間学級等に関する実態調査の目的は、中学校夜間学級の設置ニーズ、設置に係る検討状況、詳細な実態等について調査を行って、今後の支援また設置促進に向けた施策の検討に資するためというふうにされているわけです。
　公立の中学校夜間学級、いわゆる夜間中学校の生徒の属性や入学理由から見ますと、きょうお配りした資料の一ですけれども、千八百四十九人のうち義務教育未修了者は三百四十四人、一八・六％で、外国人等が千五百五人、八一・四％です。
　また、自主夜間中学・識字講座等の参加者の構成を見ますと、資料の二ですが、七千四百二十二名のうち、義務教育未修了者と、不登校児童生徒と、不登校等により義務教育を十分に受けられなかった義務教育修了者、いわゆる形式卒業者と呼ばれる方々ですけれども、合計で六百九十三名、九・三％で、外国人が四千四百三十四名、五九・七％でありました。
　公立の中学校夜間学級の生徒の実に八割、自主夜間中学校等の参加者の六割が外国人であります。
　では、中学校夜間学級の潜在的なニーズとも言える外国籍の子供、すなわち本国の中学校あるいは九年の教育課程を修了しておらず、かつ日本の中学校の学齢を超えている外国籍の子供がいるということになるわけなんですが、そうした子供たちが日本に現在どれぐらいいるのか、把握しているのでしょうか。また、おおよそ、その子供たちの在留資格は何なのか、承知していらっしゃるでしょうか。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど委員から御紹介のありましたようなデータ等を今回集めたわけでございますけれども、お尋ねの、外国籍で、本国で中学校等、日本でいう義務教育を修了しておらず、かつ日本の中学校の学齢を超えている方々という形での調査をいたしておりませんので、その人数は私ども不明でございます。
　在留資格につきましても、国勢調査で在留資格等については通常把握いたしますが、御指摘の部分につきましては調査項目に含まれておりませんので、把握ができておりません。
　なお、直近の国勢調査でございます平成二十二年の国勢調査では、未就学者が、これは外国人だけではございませんけれども、約十三万人おられます。この中で外国籍の方が七千九百四十八人でございます。それで、学齢超過というのは、もちろんお年寄りの方まで全て入るわけでございますが、例えば十代、十五歳から十九歳といったようなところで見ますと、二百十九人となっております。
　この方々が本国で中学校を修了しておられるかどうかは不明でございますけれども、おおむねそういった数字の中にお尋ねの方々が入ってくるかというふうに推測するところでございます。
○郡委員　外国人に対して税金を使うのかとか、公的な支援拡充に対して消極的な見方もあるんだろうというふうに思いますが、だからこそ、であればこそ、理解を得るためにも実態の把握が必要なのではないだろうかというふうに思うわけです。
　ところで、こうした子供たちは日本の公立中学校に通うことはできるのでしょうか。