Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは、緑川先生御指摘のとおりで、今回の増資の日本の負担分の約四千五百七十億円のうち四千億円分というものは、今おっしゃったように、いわゆる国際復興開発銀行の債券というものがその対象になっているので、例外的にしか請求されない、もう確かです。そういったことは過去に余りないので、多分一回もないと思いますけれども、請求払い資本なんですが。
　こういった例外的な場合でも、加盟国による支払いを通じまして、ＩＢＲＤ債と称する国際復興開発銀行債という債券に対しては、極めて高い安心感、クレディビリティーというんですけれども、いわゆるランクというものがつけられるので、トリプルＡが、多分、たしかついていると思いますけれども、そういったようなものが獲得できているのは、世銀が低利で市場から調達することを可能にしているというのは、これが一番なので、低利で借りている分だけ低利で貸し出せるということにもなるので、極めて重要な役割をこれが担っているということなんだと思っております。
　したがって、この請求払い資本というものが、これは、途上国で、いわゆる発展していくために、貢献する上でこれは非常に必要不可欠なものなんだろうと思いますので、これを授権をいただくというのは極めて重要なので、今決めておくことが必要かと言われれば、私どもとしては、この格付をとって安く、低利で金を借りられ調達できてというようなもとのもとまでたどっていくと、やはりここが一番大事なところかなという感じがしております。
○緑川委員　格付で、スタンダード・プアーズですね、本当にＩＢＲＤが安心してお金を借りられるということの信用力の源泉が、加盟国のこうしたお金の緊急時の持ち出しというのが可能であるということであると思いますけれども、後ほどまた触れたいと思いますが、もう一つ、確認のためにお尋ねをいたします。
　今回の改正では、また、こうした有事の際、もしものときの出資に当たって、日本がアメリカ・ドル建ての国債での払込みを可能にする規定も明記されることになりますが、これは、見方によっては、円に対する信用性を問題としたものであるというふうにも捉えられかねないと思うんですね。はっきりと、これは確認のためなんですが、手続上の合理性を図るものであるというふうには思いますが、ＩＦＣでもこういう規定がなされているということを聞いておりますが、どういう意義があるのか、改めて御認識を伺いたいと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＢＲＤの払込資本の払込通貨につきましては、市場での信用力が認められる自由利用可能通貨が指定されておりまして、この中には米ドルや円も入ってございます。その払込みの方法でございますけれども、米ドル以外の自由利用可能通貨につきましては、ＩＢＲＤの財務上必ずしも直ちに必要とされない場合があることから、出資国債での払込みが認められる一方、払込資本の一割については市場で最も流通している米ドルのキャッシュで払い込むことが、これまでは求められてきたところでございます。
　これに対して、今回の増資におきましては、ＩＢＲＤ側の決定によりまして、この部分の米ドルも、キャッシュではなく出資国債での払込みが認められました。その理由は、先ほどの出資国債の払込みと同じ理由でございまして、ＩＢＲＤ側からは、必要に応じてすぐにキャッシュが得られること、さらには出資国側からしますれば、米ドルでの資金繰りが楽になるということ、そういったことからこういった特例が認められたところでございます。
　このような経緯に鑑みますれば、ドル建て出資国債での払込みが可能となったことは、円に対する信用の問題とは関係ないところでございます。
○緑川委員　明確にお答えをいただきました。
　ＩＢＲＤが市場から資金調達を行う際の信用力を高める機能を担保するということで、その都度法律に、今回も書き込んでいるわけです。それがドル建て国債であっても円建てであっても、いずれにしても、その国の信用力をもとに調達された資金の使われ方、これも、どの国に対象国として融資をしているのか、また具体的に触れたいと思いますけれども、その資金援助の対象国については、日本として、出資している以上はしっかり見ていかなければならないというふうに思います。
　先進国だから、お金があるから出資が当然という意識ではなくて、国内の厳しい財政状況と向き合いながら、この中で、なけなしの出資を今回も増額をしているんだという意識を忘れてはならないと思います。
　今は純出資国の日本でありますが、戦後は、世界銀行の主要な貸出先の一つが日本でありました。一九五二年にＩＢＲＤに加盟した後に、その翌年から十三年間、日本が借り入れたお金、八億ドル以上になりますけれども、この資金が、東海道新幹線のインフラ整備、また高速道路、発電所、製鉄所、こうした建設に充てられる。こういう借入金が、戦後の復興期から高度成長期にかけての日本の歩みを前に進めるようなエンジンになったわけです。
　時代とともに担う使命と役割は変わっていますけれども、日本が出資しているお金が、やはり国民の一般的な感覚として、一体どこでどのように世界で使われているのか、かつての日本のように役立てられているんだろうか、国民の理解を深めていくことがより重要であると思います。
　この理解のために、世界銀行の活動について、やはり、わかりやすく国民に対して周知をしていくこと、出資国の一つとして世界銀行の財務状況を厳しくチェックしていくことが国民に対する情報発信の重要性に大変大きな意義があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これはもう御指摘のとおり、昭和二十年代から三十年代にかけて、間違いなく、日本は多額の金を、これは何も世銀に限らずいろいろなところから金を借りております。特にアメリカの銀行から大量の金を借りたことは事実であります。そして、それを全て、約定どおり、一回の滞りもなく全額返済しておるという国も日本ぐらいなものです。借りた金をいまだかつて一回も滞ったことなく返した国は日本だけですよ、多分。暇があったら調べてみられるといいと思いますが。
　日露戦争のときに借りた五百万ポンドですら、第二次世界大戦のときに滞ったとき以外は、あれは六十年債で借りているんですけれども、一九六五年に返済が終わるはずですが、そのときの金は返済ができず、戦争でしたから。しかも、敗戦国になったので普通はそういった金は返さないことになっているんですが、日本は、敗戦したにもかかわらず、その金を、二十年延ばして一九八六年に全額完済。金利は六％、五・六だったか六・五だったかのパーセント。日本は借りた金を必ず返すという神話が世界で定着したのは、これが背景です。
　それ以外にも、ＩＭＦ、世銀、アメリカの銀行から金を借り、新幹線等々、言われるとおり、つくってきたのは事実なので、おっしゃるとおり。したがって、私どもはそういったお金を借りてできてきたので、今度は私どもが貸す時代というような、力を入れたときに当たって、私どもはこういったものに対していろいろやらせていただいておりますが。
　おっしゃるとおり、日本のように皆、確実にそういったものをきちんとやっているかと言われれば、これは甚だ疑問ですな。踏み倒している国は幾らでもありますから。そういった意味では、私どもとしては、その内容を見る場合に、どういった形で貸し出しているかという点に関しては、今よく言われているような、インフラの輸出に伴って、返済ができないなら、そのままその物件を押さえて、そこを九十九年間租借しますとかいうようなことというのは、今実際起きていますから。
　そういったような形というので私どもとしては御理解いただくことは大事なところなので、これは財務省のホームページを見られたらいいと思いますが、世銀を含みます国際開発金融機関の活動についてのパンフレットがどんどん出ていますし、今般の増資に関する資料も既に公表されておりますので、世銀への出資の意義とか成果について皆さん方の御理解を得られるように私ども努力をしていかねばならぬと思っております。
　また、世銀のホームページを見ていただいても、活動や成果に対する日本語のホームページがそこに、世銀において解説もされておりますし、また、増資に係る報告書の日本語の概要版というのを今回は公表が行われておりますので、私どもとしては、世銀の財務状況については、世銀から理事会への報告が義務づけられておりますので、理事会を通じて、日々、財務状況につきましても把握、監視等々を行わせていただいていると思っております。
○緑川委員　大臣から、戦後の昭和期の日本が信用力を高めるに至った背景などについても、今お答えもいただきましたけれども、やはり、ＩＢＲＤ含め世界銀行の元来の役割は、途上国における貧困の解消、そして経済成長を更に進めるための支援、資金援助という目的で役割を担っているわけですけれども、世界第二位の日本の歩み、返済を重ねてきた、しっかり仁義を通してきた、そういった面もある一方で、世界第二位の経済大国である中国は、いまだに途上国として扱われている、この現在の世界銀行の運営のあり方には、やはり大きな課題が残されているというふうに思います。
　世界銀行に対して第三位の出資国でもありますけれども、中国に対していまだに手厚いとも言えるような支援が続いている。巨大経済圏構想の一帯一路構想のもとで、多くの国を中国自身が支援をしている立場なのに、新たな国際秩序を独自につくろうとしている中国みずからが世界銀行から融資を受け続けているというのは、やはり不自然であり、おかしい話であるというふうに思います。
　政府の説明資料に、一方で、発展途上国の膨大な資金需要に対応するためというふうに増資の目的、主眼も書いてありますけれども、この膨大な資金需要の中にはやはり中国が入っているわけですね。先ほどお話しした、なけなしの出資金を中国に回されては、やはり今の苦しい日本としてはたまったものではないはずです。
　ＩＢＲＤは、中所得国及び信用力のある低い所得の国の政府に対して、ＬＤＣよりも、後発開発途上国よりも所得水準が比較的高い途上国に対して、市場の金利で融資をするということですが、まず、世銀における、先ほどの質疑でもお答えが一部ありましたけれども、発展途上国の明確な定義はあるのか、そして、純出資国ではなく、いまだ投資されるべき国として投資適格国として位置づけられている中国、この背景について御答弁を求めたいと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　世銀グループは、所得水準、一人当たりのＧＮＩでございますけれども、に基づいて加盟国を分類してございまして、原則として、千百四十五ドルより所得の高い国はＩＢＲＤの支援対象国、そのうち六千七百九十五ドルより所得の高い国はＩＢＲＤからの卒業に向けた議論を開始することとされているところでございます。
　中国についてお話がございました。
　中国に関しては、既に一人当たりＧＮＩが八千六百九十ドルと卒業基準を超えているにもかかわらず、これまで具体的に十分な卒業に向けた議論が行われてきてございませんでした。
　今回の増資に際しましては、ＩＢＲＤの卒業政策を厳格に適用することが合意されまして、卒業基準を超えた国々の将来的な卒業に向けたプロセスについてのフレームワークが合意され、個々の国についても今後しっかりとした議論がなされることとなってございます。
　日本としましても、卒業政策は厳格に適用されるべきと考えており、こうした議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○緑川委員　やはりＧＮＩが既に超えているということで、そもそも、人口十億人の中国で、これまでは確かに一人当たりのＧＮＩは低かったかもしれないです。でも、もう圧倒的に上回っている状況であり、まだ議論が進められていないことは、やはり議論を加速させていただきたいと言うしかありません。先進国ではないといいながらも、もう数値は超えているし、世界への影響力という点では、もはやほかの開発途上国そして新興国とも同じように見ることはできないわけです。
　今の融資の状況に比べて、かつての日本は、順調に経済成長を遂げてきた中で世銀からの融資を受け続けてきたことに対する批判が高まって、一九六七年には投資適格国から卒業して、これ以降、新規の融資は停止されることになりました。日本としても自立することになったんですけれども、既に、一九九〇年には世銀からの借金の全額を返済しているわけです。
　一方の、比べていただくと、中国やトルコを含めて世銀を卒業してしかるべき国々、つまり所得が高くなっている国に対する融資割合は、ＧＮＩの数値とは裏腹に、いまだに融資割合の全体の四割にもなっているわけです。今後、今の四割から三割に減らすことにしているというふうにしていますが、この点についても、結局、今から十年以上先、二〇三〇年までに四割から三割に減らすということですので、逆に言えば、今後十年以上も中国向けの融資が続くことになります。
　日本がかつて援助を受けてきた総額が八億六千三百万ドル、一方の中国が借り入れてきた総額は、これはやはり桁違いなんですね、五百二十億ドルです。日本円にして五兆七千億円余りです。時代が違いますので一概に比べることはもちろんできないんですが、これだけ見ても、返済の仕方の違いも見ても、額も見ても、やはり大きな課題であるというふうに思います。今の中国は、この五年間の平均、日本円にして二千二百億円の融資を毎年受けている状況であります。
　麻生大臣にも伺いたいんですけれども、本当に支援を必要としている国々にちゃんと資金を回していくために、日本が本来目的とするような途上国に対して支援ができるように、中国への資金援助をやはり改めて見直すべきときに来ているんじゃないかというふうに思うんですが、第二位の出資国として発信力を維持している日本として、どのような対応を図っていくお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、緑川先生、今、武内局長の方から答弁をさせていただきましたけれども、中国を始めとして、被援助国の中でも相対的に所得の高い国というのは中国以外にもありますので、そういった支援を行っていることに関しては、日本としては、できる限り縮減しろということで、より貧しい国へ支援を充てていくべきだということをこれまでも申し上げてきているところです。
　他方、相対的に所得の高い国々への融資であっても、即時にゼロということになりますと、なかなかそれは難しいというのはもう御存じのとおりなので。そうした中で、今回の世銀の改革の中においても、世銀のいわゆる卒業政策というものを厳格に適用していくということを合意してくれということで、これが合意というところまで来ておりますので。これも結構時間がかかったんです。四年、五年ぐらいかかってやっとここまで来たという感じですけれども。少なくとも、環境対策などいろいろなもので真に必要な分野に限定しろと、どうしても必要というなら。そういった国でも問題のところがありますので、そういったところならともかく。
　したがって、将来的には世銀の支援から卒業していくということは更に促すべきだということを申し上げてきておりまして、今そういった合意ができましたので、着実にそれを実施させるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
○緑川委員　やはり、戦後復興期から高度成長期にかけた日本の対応、世界から援助を受けてきた日本がその債務をきちんと果たしてきた立場として、引き続き強く進言していくべきであるというふうに思います。途上国であることを理由に経済大国としての責務から逃れようとする姿勢は、世銀だけではないですね。貿易のＷＴＯ、そして温暖化対策についても、同じような理屈で逃れようとしている、そんな節もあります。やはり、日本として、この矛盾を放置したままいるわけにはいかないと思います。
　世界銀行の、今ちょうど組織改革を求められるタイミングで、また次の総裁が来月までに選ばれる予定になりますが、アメリカのトランプ大統領が今指名しているのが、先ほど大臣もおっしゃったデービッド・マルパス財務次官。このマルパス候補、今のところ対抗馬がいないということを考えれば、この候補が総裁に選ばれる公算が大きいと言われています。
　このマルパス候補、中国への厳しい姿勢でも知られていますし、中国に対する融資を速やかに減らすことが望ましいとも公言していますが、中国の世界銀行での発言権が増している中で、やはりどうしても、アメリカ、日本、そして中国という出資比率を見ても、次の増資のタイミングでは日本を抜いて二番になる中国の見通しですから、強硬派としても、改革はなかなか難しい面ももちろんございます。
　このアメリカについて一方で気になっているのが、トランプ大統領と考え方が近いと言われているマルパス候補が、例えば現トランプ政権で否定的な見解を見せている気候変動対策の関係事業が縮小される懸念も、今回、ＳＤＧｓの取組の開発の中で大変重要な要素でありますので、こういう事業が縮小される懸念がないのか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　デービッド・マルパスという人は、前のジム・キムのようにいきなり大学の先生から世銀の総裁になったというのではなくて、アメリカの財務省に財務次官補としても結構長くおりましたし、いろいろ財務省に詳しい人だと思っておりますので、この人がいろいろな意味できちんとした対応をやっていける人だということは、私ども期待をしているところですけれども。
　気候変動政策の話が出ていましたけれども、これは、今回の増資をさせていただくということになりましたときに、気候変動分野における支援の割合というものを従来の二八％から三〇％にふやすということを合意がされております。この増資に当たりましては、当然、トランプ政権の中での、いわゆる財務省というものが筆頭株主でもありますので、そういった中でこれが深く関与していくことが決まっておりますので、そういった意味では、気候変動政策というものにつきましても、これは、合意をしたときの本人というか、そのときは財務官だったかのときだったと思いますので、これは着実に、そのときの関与した、一緒に討議した人でもありますので、それはきちんとやっていくということになろうと思っております、気候変動の話につきましては。
○緑川委員　マルパス候補が、中国に対する厳しい姿勢の一方で、国際機関に対しては、肥大化し過ぎているというような発言もされておりますので、効率化の名のもとに、そういう本来の重要な対策がまた形骸化しないような、形だけにならないようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　本来の、そもそもの増資の目的であるＳＤＧｓの達成の上で欠かせないのが気候変動対策。トップがどうであれ、この気候変動の影響を軽減するための緊急対策を世銀として途上国の支援プロジェクトにそれぞれ落とし込んで、それぞれの国で具体的な対策を進めていく計画がある以上、その道筋はしっかり確かなものにしていくべきであります。
　気候変動によるものと見られる自然災害も近年頻発している中で、自然災害多発国の日本であり、一方で、すぐれた気象予報技術を持ち、また防災インフラの整備の力も持っている防災先進国でもあるのが日本であります。
　一方で、途上国で発生している自然災害の場合に、災害そのものが大きい場合もありますけれども、亡くなる人の数の多さが際立っているのは、それを防ぐインフラが未整備であることが大きな要因の一つです。
　そうしたことを考えたときに、この国連のＳＤＧｓの目標の、誰一人取り残さない社会、これを共有する上で基盤になるのが、やはり、一国至上主義ではない、多国間主義。国際機関の機能強化に貢献していきながら、日本の強みである防災という分野に特化をして、日本が掲げている質の高いインフラ投資を世界銀行においても進めていくという視点が重要であるというふうに思いますが、途上国が本来求めているレベルの投資のニーズ、つまり迅速だったり安い投資を求めている途上国のニーズもありますが、そうしたものにマッチをするものになるのか、また、質の高さを実現する場合のコストについて、その折り合いをどのようにつけていくのか、あわせて伺いたいと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラ整備についての途上国の考え方と我々の提唱している質の高いインフラとのギャップについて、どのようにすり合わせていくのかという御質問かと理解いたしました。
　インフラ整備が必要なのは、当座の道路のため、橋のためだけではなくて、実は、その国の経済発展の礎となるからであります。
　つまり、きちんとしたインフラを整備する、質の高いインフラを整備することによって、雇用も創出され、技術も継承され、さらには民間の資金も流れ込んでくる、そういったものを実現するようなインフラこそが、長い目で見てインフラとして重要だということを我々は考えてございます。
　そういった意味では、ライフサイクルコストで見たときに、果たしてそのインフラが割に合うものなのか合わないものなのか、そういった考え方をしてくださいということを途上国側に説明しているところでございまして、そういった形で引き続き理解を得るよう努めてまいりたいと思っております。
○緑川委員　中長期的な視点に対する理解、即効性を求めたいという支援を受ける側としての思いもやはりあると思いますけれども、そういうところの説明も、インフラの提供、投資だけではなくて丁寧に現場に対して説明をしていく、こういう姿勢も求められるというふうに思います。
　一国至上主義が心地よく思えてしまうような時代の中で、貿易戦争とか反グローバル化の機運が広がっている中で、ことし六月に大阪で開かれる予定のＧ20、ここでは主要な先進国、新興国も顔をそろえます。この首脳会議の議長国になる日本としては、やはり、先ほど申し上げた多国間主義、これを醸成する機運を高めるきっかけとしてこの会議を捉えていくべきであるというふうに思います。
　この指導力を日本として、プレゼンスを世界銀行の出資国として一層発揮していくために、やはり、防災分野における投資だけではなくて、少子高齢化、人口減少、こういった課題の先進国という位置づけとしても政策プランを練る力を磨くことが大切であるというふうに思います。いつかは途上国も日本と同じような人口構造をたどることになりますので、そういった方策をきちんと日本として途上国に対して訴えていく、こういう役割も重要であるというふうに思います。
　最後の質問にいたしますが、途上国とされながら成長の著しい中国、そして今やインドも、資金力の面では、日本が対抗するにはやはりそろそろ限界が見えてきているところがあります。
　先進国としての資金の力だけではなくて、政策や知恵で勝負をしていく。アジアなどの新興国のインフラ投資に対しては、今の中国がリードしている経済構想には多くの国が警戒感が拭えていないわけです。そういう中で、多くの国が納得できるような多国間の協調の枠組みを提案する、これがやはり、日本人が本来持っているバランス感覚を大いに発揮できるようなところであるのかなというふうに思います。リーダーシップを示すチャンスと見るべきであると思いますが、麻生大臣、最後に伺います。
○麻生国務大臣　これは、緑川先生御指摘のとおり、発展途上国とか新興国の成長に貢献していくためには、これは、資金の量だけじゃなくて、知恵とか、いろんな表現があるんでしょうけれども、質というものが重要であるという点に関しましては、これはもう日本もこれまでその方向で取り組んできたと思ってきております。
　例えば、かねてから、インフラだったら、安かろう悪かろうみたいなのがやたら多かったように思いますけれども、少なくとも、カンボジアの橋の話が多分、一番最初に世の中に出てきたのかな、世界でお札の裏が橋というのは多分カンボジアだけだと思いますから。あの橋は日本橋という橋ですけれども、きちんとした橋の絵が出ているというので、質の高いインフラストラクチャーというのを私どもとしては推進してきているんですが。
　この質の高い、ハイクオリティーインフラストラクチャーという言葉を我々が使い始めたのは五年ぐらい前だと思いますけれども、昨年からはとにかく中国でも、質の高いインフラとかなんとか、意味をどれぐらい理解しているのか知りませんけれども、そういう言葉を使い始めているのは事実なので、この言葉が定着しつつあることは確かなんですが。
　いずれにしても、こういったものは、そのもの自体がいいんじゃなくて、それによって、少なくとも、例えば雇用が創出されるとか、中国みたいに、ごそっと人を連れていってそのままそれを置いてきちゃうとかいうようなことではありませんから、雇用を創出する、また、そこにいた人、従業員を全部教育して技術のレベルを上げていくとか、そして、例えば鉄道であれば、その後のメンテナンスも、運用、運営、運転する、ずっと継続していくそのメンテナンスもやっていくとか、そういった意味で、技術の移転等々を含めまして、こういったものの現地で与える経済的な波及効果の大きなもの、そういったようなものが質の高いインフラストラクチャーだということでこの議論は結構定着したと思いますので。
　Ｇ７はもちろんですけれども、Ｇ20などでも、主なコンセプトは理解されておりますので、今回のＧ20の議長になりますので、そのときには、さらに、これに加えて、開放性だと。少なくとも、一国だけで独占的に使おうとかいうんじゃありませんよ、開放的にしなきゃだめだよと。それから、これは、借りた国はその金を返済するということになりますので、その金が返済が可能なような、きちんと日本が何十年かけて返済してきたのは、約定どおり返済してきたわけですから、そういった返済できるような、いわゆる返済の継続性、そういったようなものを含めたものも含めて考えてもらわないといかぬというので、私どもとしては、新たな原則を合意させていきたいものだ、このように思っております。
　また、人へのインフラの投資の観点からは、今、ＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは世銀と日本が一緒に組んでいるプロジェクトですけれども、そういったものに関連した取組で、いわゆるパンデミック等々のものをきちんとやるというのに際して、日本の技術というか、例えば国民皆保険制度とかそういったいわゆるソフトなインフラの話ですけれども、そういったものを含めた取組とか、それから、低所得国に対しての債務というものに関して、その返済するに当たってのやり方、金利、どれくらいの分担で返していくかという年数、五年で返せないでしょうから……
○坂井委員長　大臣、時間を超過しています。簡潔にお願いをいたします。
○麻生国務大臣　十五年できちんとやっていくということをやるということを申し上げておりますので、Ｇ20の議長国としてそういった議論を主導してまいりたいと考えております。
○坂井委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古田　圭一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　阿部　知子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山田　敏充君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房健康・医療戦略室内閣審議官）　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　森永　耕造君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松尾　浩道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤本　隆史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　内藤　浩文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　泉　　宏哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　増田　博行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　三島　茂徳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古田　圭一君
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　初鹿　明博君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　大西　宏幸君
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
　　阿部　知子君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　三谷　英弘君
　　神谷　　裕君　　　　　初鹿　明博君
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
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○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣参事官山田敏充君、内閣官房健康・医療戦略室内閣審議官大坪寛子君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局給与局長森永耕造君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官佐藤文一君、内閣府大臣官房審議官松尾浩道君、内閣府政策統括官増島稔君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁長官官房総括審議官藤本隆史君、警察庁長官官房審議官内藤浩文君、警察庁生活安全局長白川靖浩君、警察庁交通局長北村博文君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官泉宏哉君、財務省大臣官房審議官住澤整君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大臣官房審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省大臣官房生産振興審議官菱沼義久君、農林水産技術会議事務局研究総務官青山豊久君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房技術総括審議官増田博行君、国土交通省道路局次長榊真一君、防衛省防衛政策局次長石川武君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長安東章君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。
○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、朝一番から宮腰大臣、平井大臣には御出席賜りまして、大変ありがとうございました。
　早速ですが、まず冒頭、質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、子ども・子育て支援法の一部改正案が審議入りということになりました。私も、これまでの委員会での質疑をお聞きしていて、気になる点がございます。企業主導型保育事業について、国民の信頼を揺るがしかねない事態が生じているのではないかという疑念が払拭できずにいるということでございます。
　例えば、制度に便乗するような形で事業を譲渡したり、それで転売利益を上げるとか、反社会勢力が子育てに関与するというようなことがあってはならないということだと思っております。仮にそのような事実があるとしたら、少なくても補助金の返還は求めるべきだろうというふうに思います。
　そこで、児童育成協会に対してですけれども、指導を徹底するとともに、人任せにせず、国民、国会に対しましての説明責任を果たすべく対応してほしいというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに、待機児童解消に貢献するものとして大変重要な事業であります。
　しかしながら、制度創設から三年目を迎え、保育の質の確保、事業の継続性や自治体との連携などの課題が指摘されており、先週八日には、有識者から成る検討委員会において、当面、早急に改善すべき事項について取りまとめの案が示されました。近いうちに報告書を取りまとめることにしておりまして、できることから早急に、かつ着実に改善を図ってまいります。
　さらに、現在、過去二年間に助成を受けた事例についての検証作業を進めておりますが、現段階において一部の事業者の中に、取消し、事業譲渡、民事再生や休止の対象となった事例があることが明らかになっています。そこで、今般の検証の状況も踏まえ、補助金の返還につながるような事業の有無に関し、事業譲渡及び民事再生の対象となった施設、法人などについては、児童育成協会に対し、既に実施している調査も含め、さらなる調査を指示するとともに、内閣府としても必要な立入調査など監査を徹底的に行うよう、私から改めて指示したいと考えております。
　国民の皆様に御心配をおかけしていることを担当大臣として真摯に受けとめておりまして、私みずからが先頭に立ってしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○泉田委員　大臣、ありがとうございました。大臣のリーダーシップで、国民から信頼される政府、国会になっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、公務がおありだと思いますので、どうぞ御退席いただいて結構です。
○牧原委員長　宮腰大臣は御退室お願いします。
○泉田委員　それでは次に、健康・医療戦略についてお伺いをしたいと思います。
　今からもう二十年、二十数年、三十年近く前になると思いますが、一九九〇年、アメリカにおきまして、三十億ドル、今のレートで換算して三千三百億円という予算を計上して、ヒトゲノム計画、これがスタートをしております。ヒトの全ゲノムを解析しようという大変野心的な計画で、十五年ぐらい解析にかかるんじゃないか、それもヒト一人分で三千億を超えるという金額が予想されていたわけですけれども、近年、次世代シーケンサーの技術が進歩して、何と、ヒトゲノムの解析をするのに、三日間程度で、かつ十五万円程度の費用でできるようになってきている。まさに時代が革命的に変わろうというときに我々が今生きているのかなというふうに思っております。
　そして、ゲノムは大きく二種類に分かれると言われています。これは、たんぱく質へ翻訳をされる部分、すなわちゲノム情報でたんぱく質がどう組成されるかという部分と、それ以外の部分に分かれるということになりますが、遺伝病やがんの多くはこのたんぱく質をどう翻訳するかのときのエラーで起きるというふうに言われております。
　この遺伝子解析がこれぐらい安い金額でできるということになると、今まで、当たるも八卦当たらぬも八卦と言ったら言い過ぎかもしれませんが、標準療法で、例えばがんの治療をするときに放射線を使うのか、抗がん剤を使うのか、それとも別な、免疫抑制でいくのかということが、やってみないとわからないという時代から、患者さん一人一人に適切な治療法というのが事前にわかるようになってくるということかというふうに思います。
　テーラーメードの医療ができる可能性が増しているときに、残念ながら、我が国はどうなんだろうかというと、欧米と中国に立ちおくれているというのが医療界の共通認識ということではないかと思っています。
　特に、進め方、いきなりがんに行くということではなくて、難病の遺伝子。がんの遺伝子は変遷していますので、自分の体の細胞の中でも変わっているわけですけれども、難病の場合は同じ遺伝子で、どこの部位にどういう問題があるとどういう症状になるのかというのがわかる。それをまたがん治療に移植をしていくことによって、テーラーメード医療ができるようになってくるというようなことも言われているわけであります。
　創薬に関して言っても、我が国は世界第二位の実力を持っているというふうに言われていたのが、高分子薬を中心としたゲノム医療の、ゲノム創薬の部分で少しおくれをとっているのかなと、大変残念に思っているところでございます。
　もう一つ大きな変化は、世界でＡＩが進んでいます。最小自乗法を多段階に適用して、真ん中はブラックボックスだけれども、どういうものがあると結果がどうなるのかというのが人よりも正確に分析できるようになってきている、こういう時代が来ているわけです。
　今まで、薬をつくるときには、治験ということで、ほかの条件を統一して、そして一定の条件だけ変遷させて薬の有効性を確認するということをやっていたんですが、ＡＩ技術が進歩してくると、要は、一般のカルテデータ、リアルワールドデータを用いてＡＩ解析をすることによって、何が問題なのか、どういう改善が可能なのかということがわかるようになってくる。これもまさに歴史的な転換点に来ているのかなというふうに思っています。
　創薬の研究開発費も、日本が三兆円で、ここ数年というか、しばらく、近年横ばいということですけれども、米国では十七兆円、中国でも十三兆円、毎年投資をしているという状況です。このままでは、日本は欧米、中国におくれをとってしまうのではないかと大変な危機感を持っているわけでございます。
　日本の医療、創薬の優位性を失わしめることなく、これは人の命にかかわることです。助けられるかもしれない病気が日本では助けられない、また、研究開発の最先端で、恐らく今後世界じゅうのデータベースをつないでいくというときに、日本は相手にされないというような事態、これは避けなければいけないということだと思います。
　無論、我が国においても、次世代医療基盤法によって、あらかじめ患者本人に通知をし、患者本人が拒否しなければ、オプトアウトということですけれども、医療情報を第三者に提供できるようにはなりました。もちろん、複数機関の大量の医療情報を収集するということになりますので、匿名加工を行う認定事業者にしか認められないという条件がついているわけです。しかし、いまだに認定事業者が存在しないという状況が続いています。欧米や中国に対して出おくれ感がやはり否めないというふうに感じているんですけれども、政府にお伺いをしたいと思います。
　我が国においても、次世代医療基盤法の整備法を制定し、昨年五月に施行されておりますが、現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、いわゆる次世代医療基盤法は昨年の五月に施行させていただいております。
　この法律は、医療分野の研究開発のために、患者や国民から提供されました大規模なデータを利活用することで、最適な医療の提供や医薬品の安全性向上等の成果を実現して、それを国民に還元することを目指しているものでございます。
　認定事業者が取り扱うことになりますのは、特に配慮を要する病歴等を含む医療情報ということになります。そのセキュリティーは極めて重要でありますことから、慎重に審査をする必要があると考えておりまして、現在、申請に先立った相談を受けている段階でございます。
　いずれにいたしましても、できるだけ早い段階で認定事業が開始されるように努めてまいりたいと考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　この世界は、まさに一分一秒を争うというような目まぐるしい進歩が行われている分野でありますので、一刻も早く体制整備できるようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ゲノム医療を行いたいと考えている病院など、また製薬会社なんかも新規創薬をしたいというときに、政府主導で幾つかデータベース、システムというのは存在しているわけですが、同じようなものが複数存在をしていてよくわからないというようなお話も聞くところでございます。一方、それぞれの所管の部局にお伺いをしますと、目的や性格が異なっているので、なかなか統一は難しいし不必要というような説明も存在をしております。
　これは、例えば十万人のゲノム情報とカルテデータを合わせてＡＩ解析するというように、裾野を広げておかないとなかなかいい結果に結びつかないというのも現実だというふうに思います。
　代表的な我が国のシステム、データベースを見ると、国立がん研究センターのＣ―ＣＡＴ、京都大学のＭＧｅＮＤ、内閣府のＡＩホスピタルと存在しているわけですけれども、それぞれの目的と性格それから年間予算額について、担当する各府省に伺いたいと思います。
　これは国会審議の場なので、専門家でも、わかるような説明をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、がんゲノム情報管理センターについてお答えいたします。
　がんゲノム情報管理センターは、がんゲノム医療を受けた患者さんの臨床情報やゲノム情報を効率的に集約、管理、利活用することで、新たな診断法や革新的な創薬の開発に役立てることを目的として、国立がん研究センター内に設置されているものでございます。
　がんゲノム医療情報管理センターの予算額は、平成三十一年度予算案において、十九・五億円となっております。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　お尋ねの京都大学ＭＧｅＮＤは、遺伝子変異、それから関連する臨床情報を公開いたしまして、臨床現場で利活用されることを目指しまして、平成二十八年度から構築をいたしまして、平成三十年三月から運用開始をいたしましたデータベースでございまして、具体的には、がん、難病、感染症等の領域でのゲノム解析で得られた遺伝子の変異と疾患の発症との関連についてデータベース化をいたしまして、匿名化した上でそれらの情報を公開いたしておりまして、このＭＧｅＮＤの取組に関連する本年度、平成三十年度の予算は約十四億円となってございます。
○松尾政府参考人　御指摘のございましたＡＩホスピタルについてお答え申し上げたいと思います。
　ＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムという第二期の戦略的イノベーション創造プログラム、私どもＳＩＰと略称しておりますけれども、その課題の一つとして進めているものでございまして、具体的には、ＡＩも活用した医療分野におけるサイバーとフィジカルの高度な融合を目指しまして、データベースそのものの構築は行いませんけれども、セキュリティーの高い医療情報データベースのためのシステムの構築でございますとか、ＡＩの導入による医師、患者間のコミュニケーションの向上等によりまして、二〇二二年度を目途にモデル病院の運用開始を目指しているものでございます。
　なお、本年度からこの研究開発はスタートしたものでございますけれども、本年度の予算配分額は二十五億円でございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　各部局に点在をして、予算全部足し算して約六十億円ということでございます。諸外国が兆単位、十兆を超える単位でやっている中で、日本はもう少し力を入れてもいいのではないかなと。まさに助かる命を助けられる、そして、カルテデータ、国民皆保険の国において、次世代の病気治療をできる体制をぜひ強化してほしいなというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたが、治験データで創薬をするということになると、数が限られる。一方、どうしても、一般の病院のカルテとか、それから契約、協働関係にないところの研究機関を含めてデータを集めようということになると、なかなか我が国はハードルが高いようでございまして、とりあえず、研究のためとして、患者さんの同意をとって使えるようにはしているということなんですが、研究以外の治療ということで果たして使えるのかということになると、なかなか心もとないところがございます。
　例えば、京都大学のＭＧｅＮＤのシステム、研究のためとしての患者さん同意をとっているので、ＡＩホスピタルへの情報提供はなかなか難しいという話も聞いております。また、国立がん研究センターのＣ―ＣＡＴも、個人情報保護法の保護対象から外れる死亡患者のカルテ情報の提供も難しいという現実があって、データを集めることが難しいということではないかなというふうに懸念をしています。
　そこで、確認をしたいんですが、個人情報保護法上、亡くなった方のカルテデータは保護対象か否か、お答えをいただきたいと思います。
○福浦政府参考人　個人情報保護法におきましては、個人情報とは、生存する個人に関する情報でありまして、特定の個人を識別できるものと規定をされております。
　したがいまして、お尋ねのあった亡くなった方の情報につきましては、個人情報保護法の適用対象には含まれないということになります。
○泉田委員　ありがとうございました。
　個人情報保護法の対象外なんだけれども、現実は情報集積ができない。どこに課題があるのかというところをやはり社会全体で考える必要があるかなと思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、欧米や中国と比較して、我が国のゲノム医療、創薬のための情報収集、分析、解析の体制についての大臣の御認識を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　私も先生と同じような問題意識を持っておりまして、北欧に行ったり、また海外のいろいろな方々の意見を聞いて、日本の取組が、今、はっきり言って万全ではないと思っています。
　ゲノム医療の実現に向けた検討については、健康・医療戦略推進本部に設置されたゲノム医療実現推進協議会が平成二十七年七月に取りまとめた中間報告において、米国、英国と比べて、ゲノムデータの臨床的な意味を明らかにする研究、ゲノムのデータシェアリングの取組等が不十分だと指摘をされているところであります。
　先ほど報告があった、いろいろな取組があるんですが、まず、私、一番足りないのは何かというと、国民に対する説明と国民の理解だと思います。結局、患者さん本人に具体的なメリットがあるんだということをもっとちゃんとお話をした上でこういうふうなことを進めていかないと、何となく、データだけ集めたら何かいいことが起きるというようなことでは、データを集めることにやはり困難があるんだと思います。そこらあたりのところをきっちりやっていきたいと考えています。
○泉田委員　ありがとうございました。平井大臣も問題意識を持っていただいているようで、少し安心をしたところでございます。
　ちょっと、質問通告はしているんですけれども、時間の関係で、こちらでお話しさせていただきたいと思いますが、京大のＭＧｅＮＤのデータ、それからＡＩホスピタルに提供するというようなことをしようとすると、現在、本人同意をとり直さなければいけないというような状況になっているというふうに承知をしております。
　これは、単にデータを集めるだけではなくて、患者さんにとってのメリットは何なのか、まさに治療のためにというメリット。それから、これは健康診断のデータもひもづけをしてほしいなというふうに思うんですけれども、体調がどう変わってきて、どういうゲノム情報で欠陥があるとこういう病気になって、どう治療すればいいのかというのがわかるようになってくる。
　例えば、情報提供していただいた方の費用負担が下がる、これは健康保険にどう取り組むのか。それから、民間の場合は別途法律が要るかもしれませんけれども、差別をしてはいけないというタイプの法律だと思うんですけれども、患者さん本人もメリットのあるような形で、安心して情報提供ができる。匿名加工をして、本人が特定はされないけれども、医療、創薬には役に立つというような形をどうつくっていくかということを、もう少し、大臣が御指摘されたように、社会で議論を深めていく必要があるのではないか。そうでないと、やはり欧米、中国に比して日本のおくれの回復が難しいんじゃないかなというふうに感じているところでございます。
　これは親族への影響があるかもしれない遺伝情報だから、そのプライバシーをどう保護するのか。一方で、命を守れるかもしれないんです。このゲノム創薬、ゲノム医療をやることによって、今まで助けられなかった命が助けられるかもしれない。社会的メリットも大変大きい。このバランスをどうとっていくかという議論を、ぜひ政府主導でも進めていただきたいなというふうに考えております。
　そこで、大臣にもう一問お伺いしたいと思います。
　現在、本人同意を限定的にとっている、研究のためですよという形でとっているので、ＡＩホスピタルにも同じ政府機関の中のシステムにも提供できないというような状況になっているわけです。
　ゲノム医療、創薬が国際的に見て立ちおくれた一因というのが、今の現場の動かし方にもあるのではないかというふうに思っております。現在の制度を見直すことができないか検討すべきではないかと思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　委員御指摘のゲノムデータを含む医療情報の取扱いについて、先ほどお話ありましたけれども、個人情報保護法においては、学術研究を目的とした機関等による学術研究の場合は適用除外となっています。しかし、一方で、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針等において、原則として提供者同意を受けることとされていると承知しています。ただし、匿名化される場合などは、情報の利用目的等を対象者に通知又は公開すること等により、ほかの機関に提供できるとなっています。
　一方、製薬企業等での研究開発のためにゲノムデータ等を第三者機関に提供する場合は、個人情報保護等に基づき、原則、提供者の御本人の同意が必要となります。
　私も全く同じ問題意識を持っているんですが、現在、関係省庁において、個人情報の取扱いに関する手続も含めて、倫理指針の見直しに関する検討をスタートさせております。これから関係省庁の議論を踏まえて進めていきたいと考えております。
○泉田委員　大臣、ありがとうございました。
　ぜひとも、未来の日本、福祉、医療で世界をリードする国になるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、クールジャパンについてお伺いをしたいと思います。
　このクールジャパンの取組、世界の中で日本の評価を高めるというために、それなりに効果は出ているのかなということを感じております。これはうまく回ると日本経済にも大きなプラスになります。
　我がふるさと新潟も米どころと、米の輸出ができるかどうかというのは、大きな、社会の安定のためにも必要な課題ということになります。日本食が評価をされ、日本庭園でニシキゴイを見ながら日本の文化を味わいたいというものが世界各国でできるようになれば、日本への訪問客も更にふえるんじゃないかなというふうに大きく期待をしているところでございます。
　そこで、まず、クールジャパン政策の政府予算額がどれぐらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○住田政府参考人　クールジャパンの関連の予算額でございますけれども、平成三十年度で申しますと、政府予算額合計四百四十四億円、三十年度については二次補正の際に八十六億円というのがございますので、年間で合計すると、近年ではおおむね五百億円程度で推移をしておるところでございます。