Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　大臣、別に私、これがこれから前進しろとか後退しろとかそういうことを言っているのじゃない。だって、経過規定の中にこういう事項については命令で定むるとありますから、だから命令で定むる事項についてどういうように定められるかということ、それがはっきりしないのに法案だけは議決してくれ。ことに今度の商法改正で重要な項目となっておるたとえば「引当金計上の理由及び計上する額の算定方法」あるいは「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与」あるいは「株主との通例的でない取引」、こういうようなものが命令で附属明細書に記載しろと書いてあるから、やはりこういうものを国会に明らかにしてからこの法案については賛否を問う。法案にも命令で定むるとあるわけですから、法案を出す以上は、命令で定むるというものについても準備をされて国会の審議に供するべきではないか。
　それが、こういう重要な点にいきますと、これは省令でいずれ検討する事項いずれ検討する事項で、いまの段階では何も言えませんということでこの法案の審議を進め、採決までしろということは、これは国会の審議権を制限するものじゃないか、こう言っているわけなんで、何か大臣、私の言うことを非常に誤解しているようなんですけれども、法案にそう書いてあるんだから、命令で定むると。そういったらその命令もくっつけてやってくれなければわれわれはわからないということなんですよ。ことに重要な内容の部分が命令で、省令なり政令なりで定むると書いてあるわけなんですから、それはやはり速やかに——速やかにやるというよりは、むしろこの法案の審議と同時に出すべきものではなかったか、こう聞いているわけなんですよ。わかったらわかったでいいですが。
○奥野国務大臣　お気持ちよくわかりました。もちろん確定したものをお示しできれば最善だと思いますけれども、またそうできないものですから、法律じゃなくて省令に落とされているんだという事情も御理解をいただきたい、こう思います。特に監査報告書になりますと、今度の場合には少なくとも違法、不当なものが見つかれば監査報告書には当然書いてもらわなければならないものだ、こう私は思っているわけでございます。それ以上に細かいことにつきましても、これはやはり企業にも十分納得してもらうという形において慎重な審議を要するんじゃないかな、こう思うわけでございまして、この辺のことはやはり省令でゆだねられている事情も御理解いただきまして、一歩前進しているということは事実でございますので、そういう点でぜひこの法律の御了解を得たいものだなと私は思います。
○林（百）委員　私は、奥野法務大臣と憲法上の点では見解が違いますが、あなたが金銭上は田中角榮みたいな人物だとはいまの段階では思っておりません。何にもありませんからね。
　そこで、いま局長も答えましたように、これはやむを得ませんから将来にしましょう。業務報告書あるいは附属明細書記載事項の中で、「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与（反対給付に比し著しく過大な給付を含む。）」とありますが、これにはやはり会社が特定の政党に献金、寄付をしたものは当然営業報告書のこれに記載すべきものだと思いますが、いま局長は将来そうしたいと思うと言っておりますが、大臣、どうですか。
○奥野国務大臣　無償の供与の中には、政治献金だけじゃなしに、一般の寄付金でありますとかいろいろなものがあるわけでございまして、それを洗いざらい附属明細書に書くことを義務づけることが企業の活動の上からいっていろいろな問題があるからこれが議論になってきて、結局省令ということになったんじゃないかな、こう私は思います。政治献金の問題になってまいりますと、政治資金規正法がございますので、詳細なことは政治資金規正法に譲るべきであって、商法の問題じゃないじゃないか、こう思うわけでございます。しかしながら、政治資金規正法に反して支出をしていきますものがあるのにそれを不問に付するということは適当でないなというふうに私は思うわけでございまして、それは監査の問題になってくるんじゃないかな、こう考えるわけでございます。いま申し上げましたように、無償供与の中で特段に政治資金の問題だけを商法で取り上げて、それを細かく記載することを求めるということは適当でない、それは政治資金規正法の問題ではなかろうか、こう私は思います。
○林（百）委員　政治資金規正法は規正法、それから商法は商法で、ことに商法の改正で利益留保分のものを特定引当金には充てないようにということで、その点では一歩前進の点もあるわけなんですよね。せっかくそういう点があって、そして附属明細書それから業務報告書の中にも無償で供与したものは書きなさいとあるんだから、私は何も政治献金だけ特別取り上げて書けとは言ってませんよ。しかし、そういうものもやはり無償で供与したものとしてこの附属明細書に記載されるべき性格のものではなかろうか、今度の商法の改正につれて。そういうことを聞いているわけなんですよ。私は、何も政治献金だけ取り上げろと——あなた、それには大分御不満なようですけれども、しかし、そういうものも入れて——ちょっと、大事なところですから大臣、そういうものも入れちゃいけないのですか。どうしていけないのですか。
○中島（一）政府委員　まず、私からお答えさせていただきますけれども、確かにおっしゃいますように、附属明細書あるいは営業報告書の記載方法としてこういうものはいかがかということを、試案の注記といたしまして発表したということがございます。しかしそれに対しては、いろいろと無償供与の総額を書かせるということについてはいかがかとか、あるいは明細書に何でもかんでも書かせるということはいかがかというような意見があったわけであります。主として経団連からの意見じゃないかと先ほど御質問があったわけでありますけれども、決してそうではございませんで、そういう意見もかなり有力にあった。したがって、そういう意見は十分に尊重といいましょうか参酌をすべきものであろうというふうに考えます。私どもの手続といたしましては、そういうものについての結論を出します場合に、これは法務省単独の判断でやるということも適当でございませんので、法制審議会の御意見を伺いますということを法制審議会にお約束をしておりますので、その御意見を聞いてその動向を見定めませんことにはその点についての結論を、私ももちろんそうでありますけれども、大臣としても申し上げるわけにまいらない段階であるというところを申し上げておるわけでございます。そういうことをひとつ御了解いただきたいと思います。
○林（百）委員　大臣、あなたは金銭には潔癖な人だろうということで先ほど言ったのですが、しかし、これを審議会で、こういう政治献金の問題も法人として無償供与の問題として検討することについて、あなたがあれこれ指図がましいことはなさらないでしょうね。その点ここではっきりしてください。法務大臣、自民党だから困るというようなこと……。
○奥野国務大臣　先ほど申し上げましたように、法制審議会の結論を尊重したいと思っております。
○林（百）委員　では、もし結論でそれはそういう——その最高裁の判例は「相当程度の寄付をする」「相当程度」というようなことで、しかも一審ではそういうことをしてはいけないということも書いてあるわけなんですから、もし審議会で、これは仮定ですから、そういう結論が出たとすれば、あなたはその結論は法務大臣として尊重なさるでしょうね。その点聞いておきましょう。
○奥野国務大臣　法制審議会に十分御議論をいただきたい、こう思っております。その結論は尊重してまいりたいと思っております。
○林（百）委員　では、結構です。この点ばかり聞いているわけにはいきませんから。
　その次に、この問題については民事局長にもお話ししますが、商法部会の部会長の鈴木竹雄さんが「ジュリスト」の中で、「本判決には」、これは最高裁の判決です。「本判決には学問上無視できない多数の問題が含まれていることを附言する。」こう書いて、最高裁の判決をそのまま認めるとは言っていないのですよ。だから、恐らく商法部会ではいろいろ論議が交わされると思うのですよ。そういう論議は法務大臣は先ほど尊重しますと言っているから、自民党の法務大臣だからいろいろの規制を加えるようなことはしないと思っておりますけれども、こういうことは御存じでしょうね。商法部会の部会長が、さっきあなたが援用した最高裁の判決については、この判決については学問上無視できない多数の問題が含まれておるということを書いているのですよ。そういうことは御存じですか。何ならこの「ジュリスト」お見せします。
○中島（一）政府委員　鈴木先生が果たしてどういう問題を意識してそういうふうにお書きになったかということを私承知いたしておりませんけれども、この問題に関しましては、判決前からあるいは判決後におきまして、意見の表明という形、判例解説、判例批評という形で数十の論文、判例批評が出たということを承知いたしておりまして、その中にはいろいろな意見がございまして、必ずしも最高裁判所の判決を全面的に支持するという意見ばかりではなかったということは承知いたしております。
○林（百）委員　次に、インサイダー・トレーディングの問題ですね。これはなぜお聞きするかというと、稲葉さんが「ジュリスト」の六八六に、「計算書類等の不実記載についても、過失責任としながら立証責任を転換することとしたものである。このほか、取締役が第三者に対して責任を負うべき場合としては、いわゆるインサイダー・トレーディングをしたときが考えられるが、取締役にどのような責任を負わせるかについては、技術的に困難な問題があるので今後の検討事項とされた。」これはあなたと元木さんが書いておられますね。それは記憶ありますね。
○元木説明員　私が書きました。
○林（百）委員　それで私の質問は、インサイダー・トレーディングというのは一体どういうことなのかということからまず聞きましょう。
○元木説明員　インサイダー・トレーディングと一般に言われておりますのは、取締役が多いと思いますけれども、会社の内情に詳しい者が外部に知られていない情報を早急につかみまして、株式の不公正な取引をやるということでございます。
○林（百）委員　それが、たとえばここへ新幹線が通って駅ができるから、その不動産を取り扱っておる会社が、あそこの土地を買えばもうかるんじゃないかというようなことを自分の親戚だとか何かに何かの拍子に言った、これもインサイダー・トレーディングに入るのですか。だから、その範囲をどこまでにするかということをあなたに聞いているわけなんですよ。
○元木説明員　一般にインサイダー・トレーディングと言われておりますのは株式取引に関してだけ言われているようでございます。つまり、ただいま先生の御指摘の例でございましたならば、会社が土地を持っている、そしてそこに新幹線が通るので非常に高価にその土地が売れる、ところがまだその情報は一般に知れ渡っていないという場合でございますと、その情報が知れ渡っていないことを利用いたしまして事前にその株式を買っておく、そういたしまして有利に土地が売れるという情報を外部に流しますと株価が上がりますので、それで売って逃げるというようなことをやるということでございます。
○林（百）委員　だから、そういう場合に取締役の善管義務に違反するということで、その取締役に対して責任を負わせるということは考えられないのですか。それで、あなた方の書いている本の中で、このような場合に「取締役にどのような責任を負わせるかについては、技術的に困難な問題があるので今後の検討事項とされた。」この「技術的に困難な問題があるので今後の検討事項とされた。」というのはどういうことを意味しているのですか。
○元木説明員　いわゆる内部者取引につきましては、内部者取引が有効にできるという会社でございますけれども、これは原則として上場会社であろうと思われます。そういたしますと、上場会社の場合の株式取引の仕組みと申しますのは、取引所におきましてはその会員、いわゆる証券会社でございますけれども、証券会社しか取引ができないということになっております。つまり、もし一般の人が取引所を通して株式を売買するということになりますと、証券会社に必ず取引を委託しなければいかぬということになるわけでございます。そういたしますと、たとえば取締役が内部の情報を知って株式を買った、それはあくまで市場から買ってくるわけでございますから、証券会社に委託する、一方、売る方の側も証券会社に委託しているわけでございます。したがいまして、たとえばその取締役が一万株買いました場合に、一体だれの株式を買ったのかということが、現在の取引所の仕組みでは明らかにならないわけでございます。
　したがいまして、もし売った者が不当に安く売ったということで損害賠償請求をしようといたしましても、だれがその損害賠償請求権者になり得るかというような問題がございます。逆に、買った場合も同じでございます。したがいまして、いまのところでは、そういうことでうまく内部者取引を制限する方法がないのではないかということでございまして、さらにこういう点の技術的なものを詰めていかないと、今回の立法にはちょっと間に合わないということで見送ったわけでございます。
○林（百）委員　そうすると、インサイダー・トレーディングが株のスペキュレーションだけだとは別にあなた方ここに書いてありませんけれども、まあ仮にそうだとすれば、証券取引法もあるでしょう。しかし、取締役のそういうことが道義的にも好ましくない。ことに自分の身内にそっと耳打ちして、株のスペキュレーションをやらしてもうけさせるというようなことはね。やはりこれは商法で一定の取り締まりをする方法を将来検討しなければならないと思うのですね。ただ、あなた方もこれは「技術的に困難な問題があるので今後の検討事項とされた。」というから、検討はされると思いますけれども、今後そういう点をぜひ詰めていっていただきたいというように思うわけなんです。先ほどあなたもそうおっしゃったから、そう聞いておいていいですね。
○元木説明員　この点につきましては、確かに先生御指摘のとおり、道義的に思わしくないということはあるわけでございます。現在そういうふうな問題に対処する立法といたしましては、証券取引法の五十条があるわけでございまして、先ほども申しましたように、こういう問題というのは上場株式について原則として起こるものではないかという問題がございます。そういたしますと、一体商法で規定すべきものかどうかということもまた問題になってまいりますので、その点についてもさらに検討していきたいということでございます。
○林（百）委員　商法でもできるなら、そういう点について、非常に技術的に困難な点があるのはあなた方のおっしゃるとおりだと思いますので、やはり将来検討事項の一つとぜひしていただきたいと思います。
　それで、国税庁の方をなるべく早くお帰ししたいと思うのですが、おいでになりますか。——私、質問をいたしますが、これはきょうおたくの方からいただいた資料で、昭和五十六年三月の「法人企業の実態」という中に、昭和五十四年度で、利益計上法人の益金処分の総額は二十兆三千九百六億円で、その内訳は、社内留保が七兆五千二百七十一億円、法人税が六兆四千八百五十七億円、その他の社外流出が三兆五千六百十七億円、支払配当が二兆二千八十億円と一番——あと役員賞与が五千八百八十二億円ありますが、いままで言ったうちでは一番少ない額ですが、これはこのとおりと聞いておいていいでしょうね。
○西内説明員　お答えいたします。
　先生のお読みになられました計数の中で、支払配当は二兆二千二百八十億円でございます。そのほかはそのとおりでございます。
○林（百）委員　あなたがこの担当の方かどうか、ちょっとわからないのですが、社内留保が七兆五千二百七十一億円もあって、配当が二兆二千二百八十億円というのは、社内留保はいままでの蓄積がずっとあるからこうなった、それで配当が二兆二千二百八十億円、社内留保分の約三分の一ぐらいですね、これはそういう意味にとっておいていいのでしょうか。
○西内説明員　お答えします。
　これは蓄積と申しますよりか、社外流出いたしますもの、配当とか賞与とか、そういうものを除いたものとしての残滓として出ておるものでございます。
○林（百）委員　差し引きの残りとして五十四年度分に社内留保が七兆五千二百七十一億円あった、こう聞いておいていいですか。
○西内説明員　そうでございます。
○林（百）委員　それでは続いてお聞きしますが、その他の社外流出三兆五千六百十七億円、これは支払配当が二兆二千二百八十億円ですが、その他の社外流出というのは何でしょう。
○西内説明員　これは地方税とかあるいは交際費の損金不算入分とか、そういうものが入っております。
○林（百）委員　税金は別にここに書いてありませんね。法人税六兆四千八百五十七億円、このほかの地方税ということなんですか。
　それから、交際費は後に聞きますが、二兆九千六十一億円ありますが、これもこの中に入っているということですか。
○西内説明員　税の項目は法人税だけ掲げてございまして、それでその他の方には地方税の分が入っておるわけでございます。その他の社外流出の方に地方税は入っております。法人税は国税でございますから、それで別立てになっておるわけでございます。
　それから、交際費の御質問がございましたが、交際費の中で損金不算入の分がございます。税法上損金に見ない分がございますが、これも社外流出はしておるわけでございますので、その他の社外流出の中に含まれております。
○林（百）委員　それでは交際費の点を聞きますが、交際費の支出額が五十四年度二兆九千六十一億円、配当はこれより少ないですね。配当が二兆二千二百八十億円なのに、交際費は二兆九千六十一億円、交際費の方が配当金よりは七千億近く多い、こういう実情なんでしょうか。
○西内説明員　先生御指摘のとおりでございます。
○林（百）委員　民事局にお尋ねしますが、いままで公認会計士やあるいは会計監査人等がいたのですが、この支出額が配当より多いということについて、今度はこれについて引当金の制度を設けたり、あるいはプレミアムについては、いままでは社内留保の方に回ったのが、改正案では二分の一だけは配当金というか利益留保分として——この点については二分の一だけは配当の方に回さなければいかぬ、会社の資本に組み入れなければならない、そして配当の対象にするということでしょうね。二分の一だけは組み入れることができる。額面額発行のプレミアムについては、二分の一はどうしても会社資本に組み入れなければいかぬ、そうなっていますね。これはこういう事態から起きてきておるということですか。
○稲葉説明員　額面株式につきまして資本組み入れ額あるいは比率を変えたということは、必ずしも直接にそういうことをねらったわけではございませんで、主としては無額面株式と額面株式というものを同じようなものにしようという制度的な要請でございます。しかし、先ほど参考人の方も言っておられましたように、企業には資本に組み入れられない額については配当負担のかからない金であるというような観念があって、それの是正にも役立つのではないかという期待を持つ向きもあるわけでございまして、そういう意味で株主に何らかの配当をふやすという効果があるということになるかもしれませんが、ただ、株式の払い込み金額、つまり株式の発行価額というものは常に全額社内に留保されるべきものでございまして、これは債権者の最後の引き当てになるべきものでございまして、これは配当には回すことはできません。ただ、株主からそれだけの資金を調達しておるわけでございますから、利益が出たらそれにしかるべく報いなければならない、こういうことになるわけでございます。
○林（百）委員　これは試案では、二分の一が幾らになっていたのですか。
○稲葉説明員　今度の改正法案も試案も、原則は全額が資本に入るということでございます。ただ、取締役会の決議によって半分までは資本準備金にすることができるというのが改正案でございまして、試案では、それが四分の一まで資本準備金にすることができるということで、必ず四分の三は資本に組み入れなさいということになっていたということでございます。
○林（百）委員　四分の三がどうして二分の一になったのですか。財界の方がこういうことを強く要望していたんじゃないですか。
○稲葉説明員　財界の方はむしろ現行法のとおりにしてほしいという要望が非常に強かった……（林（百）委員「全額ということですか」と呼ぶ）現状のとおりでございますから、プレミアムは一切資本の中へは入れないということでございますね。そういうふうにしてほしいという要望が強かったわけでございますが、私どもの方と理論的な問題あるいは実際的な問題いろいろ総合的に考慮いたしまして、結局二分の一というところで落ちつけたということでございます。
○林（百）委員　そうすると、財界の方では四分の三は資本に組み入れないようにしてもらいたいということが強かった、現状では全部資本に組み入れないことができるというようになっている。それが二分の一になったというのは、これは財界の方の要望でそういうようになったということで、ここのところは譲歩したわけではないのですか。これまでして資本の組み入れをしているのに、交際費がこんなに出ていたんでは、むしろこれを抑えることの方が重要じゃないですか。
○稲葉説明員　交際費と申しますのは、企業が営業活動を行っていく上で支出する費用の一種だろうと思われるわけでございますが、企業というのは営業活動を行って利益を上げるというために行動しているわけでございます。日本の社会におきましては、交際費というのは企業活動の上でかなり大きな比重を占めているわけでございまして、不必要な交際費を出すということは、これは厳に戒めるべきことでございますし、もし不必要なものを出すようでございましたら、取締役の責任ということも生ずるわけでございますが、日本の現状から考えますと、ある程度の交際費というものは支出をしないと、営業活動が成り立っていかないという面もあるわけでございます。その金額がどのくらいであるかということは私どもも余り、企業によっていろいろ違うと思いますので、大数的に二兆という金額が多いのか少ないのかということはお答えできるような資格はないわけでございますが、企業の実態に即して、不必要なものは出すべきではないということは御指摘のとおりだと思います。
○林（百）委員　試案の方では四分の三を超えざる部分は資本に組み入れなくてもよろしい、それが二分の一に話し合いでなったというなら、ここのところをそのように妥協するなら、むしろ交際費の方を抑えることをもっと厳格にすべきではないか、こういうように思うわけなんですが、この点について、配当が二兆二千億なのに交際費が二兆九千億円だ、こういう日本の国の企業のあり方については、奥野さんどう思いますか。いま稲葉さんの答弁によると、このくらいの金も日本の企業のある土壌から言えば必要だというようなことを言っているのですが、配当より七千億円も多いようなそういう交際費を使うということは、これは株主に対する取締役の善管義務からいっても、また企業の社会的責任からいっても、これはやはり考えなければいけないと思うが、大臣、どうでしょうか。
○奥野国務大臣　個人の出費に属するものを企業の交際費で賄うというような風潮は、できる限り避けていかなければならないと思います。
　同時に、配当金と交際費との比較をとっておられましたけれども、日本の企業の場合には借入資本によって営業活動をしている部分が非常に多いわけでございますから、使用総資本という形でそれについて支払われる配当金とかあるいは支払い利息とかいうようなものを合計いたしまして、それと交際費とを比較してみた場合には、また違った考え方が出るのじゃないか、こう思います。いずれにいたしましても、事業活動に必要な交際費であります限り、交際費が多いから不穏当だということには私はならないと思うのでございますけれども、個人の出費にまつべきものが企業の交際費の形で払われてみたり、あるいは事業活動に不必要なものを交際費で支出したりするようなことがあれば、これは私は慎まなければならない、こう思います。ただいま申し上げましたような日本の企業の実態には特別なものがあるということだけは理解しておきたいな、こう思います。
○林（百）委員　特別な事情があるにしても、余りにこれでは、社会的な常識からして、配当が二兆二千億だのに交際費が二兆九千億だということは、いま二分の一、四分の三論が出ましたけれども、それまでして配当の方へ何とか利益を回す、そういう努力をしているのに、これが野方図にこんなに許されているということになりますと、これは株主の利益のために企業が運営されないということになりますから、この点については十分考える必要があると思います。
　そこで、今度の株式会社法の改正で、局長、どういう手だてが講ぜられたか、講ぜられた手だてをここでひとつ説明してください。
○中島（一）政府委員　この交際費のためだけの手当てというわけではございませんけれども、自主的な監査機能、監視機能というものを強化いたしました。そのために監査役あるいは会計監査人、特に会計監査人につきましては、あらゆる帳票書類、証拠書類などを見まして出費、支出を点検するわけであります。その結果を監査役にも報告をするということであります。監査役も業務の実態あるいは会計の実態というものを監査するわけでありまして、自分の会社にとってこれは正当な交際費であるかあるいは会社の規模に比して不必要な交際費であるかということの判断は、まず自主的な監視、監査によってチェックをしてもらうということであろうかと思います。
　さらに言えば、その前に取締役の責任を強化する、忠実義務というようなことで取締役の責任あるいは取締役会の監督機能を強化するということによって、取締役自身があるいは取締役会自身が、業務の執行について、交際費の支出について戒慎をするということがまずあるわけであります。その上に監査機能、会計監査人、監査役の監査機能がかぶってきておる、こういうことであろうかと思います。
○林（百）委員　それじゃ私、時間が来ましたのでこれを最後にしますが、要するに今度の商法改正では、株式発行価額のプレミアムの「二分ノ一ヲ超エザル額ハ資本ニ組入レザルコトヲ得」、それから試案では、四分の三を超えざる部分は資本に組み入れなくてもよろしいということだったわけなんですけれども、これが二分の一になった。そういう中で、たとえばＫＤＤみたいに監査役が三人もいる、それから常任監査もいる、それから会計監査人が七人もいても、それでもあのような交際費とかあるいは社長のいろいろ使った金がありますが、ああいうものがむだ遣いされている。こういうようなものがいままでの監査制度あるいは会計監査人制度でチェックされて、社会的に指弾された問題がチェックされた例をお聞きですか。
○稲葉説明員　初めにちょっと訂正させておいていただきたいのですが、試案では、発行価額の四分の一を超えない額を資本に組み入れないことができるということでございまして、四分の三ではございませんので、先にそれをあれさせていただきます。
　それから、社会的に監査役がチェックしたという事例を聞いたことがあるかという御質問でございますが、監査の本質から申しまして、監査が適正に行われている場合にはむしろ事前にチェックをする、取締役が不適当なことをやっているということであるならば、監査役が事前に取締役に注意を与え意見を述べて、それに従って取締役がそういう違法行為はやめるという形で行われるのが普通であると考えるわけでございまして、実際に監査役が監査報告書に指摘をして、それによって事件が明るみに出るというようなことは、そこまでいかない前に取締役としてはこれは改めるのが普通であろうと考えるわけでございます。そういうことで、実際の例としてはそういう面はほとんどございませんで、この間局長も申し上げました山崎製パンという事件は、これは一種の会社の内紛でございましたけれども、監査役が代表取締役の競業取引について監査報告書に指摘し、損害賠償請求を起こしたという事例がございます。それが非常に有名な事件でございまして、そのほかには余り私どもも聞いておりません。
○林（百）委員　それではこれで終わりますが、プレミアムの四分の一を超えない部分を資本に組み入れないことができる、試案ではそうなっていた。それが二分の一になった。財界の方からそういう強い希望があったからなったのではないかということです。
　それで、稲葉さんも答弁されておりますように、せっかく商法が改正されて監査役の権限も強化されましたし、会計監査人の権限も強化されたわけなんですけれども、取締役をやった人が監査役になる。監査役の過半数が会計監査人を選任する、そして総会にかけるというようなことで、こういうような莫大な全く非常識な交際費を許すような土壌が日本の国にある。そして局長も言われるように、そうしないと企業の運営が円滑にいかないという土壌があると言いますけれども、そういう日本の前近代的なあり方は厳格に直して、そして会社の会計監査については、いろいろまた私たちは私たちで意見はありますけれども、今後十分そういう点を配慮して、配当より七千億円も多いような交際費がなければ日本の企業がやっていけないというような状態は、商法、会社法を取り扱う法務省の民事局としても十分考慮をなさって、企業の社会的な責任を全うするような配慮をぜひしていっていただきたい、こういうふうに思うわけなんです。
　そのことを希望しまして、大臣も多分それには異議はないと思いますが、大臣の答弁を聞いて、私の質問を終わります。
○奥野国務大臣　会社の交際費の問題につきましては、税法上損金に算入できる範囲をどんどん制約してきていることは御承知のとおりでございます。そういうような立法措置を講じてまいってきておりますので、できる限り少ない交際費で事業活動を完全にやっていけるような体制をとっていくことは大事なことであると思っております。
○高鳥委員長　次回は、来る十二日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年五月八日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第十六号
　　昭和五十六年五月八日
　　　午前十時開議
　第一　財政運営に必要な財源の確保を図るため
　　の特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第二　アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　一次産品のための共通基金への加盟に伴
　　う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第四　臨時通貨法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
　日程第二　アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案
　日程第三　一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案
　日程第四　臨時通貨法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村太郎君。
　　　〔中村太郎君登壇、拍手〕
○委員長（中村太郎君）　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、昭和五十六年度において、予算をもって国会の議決を経た金額五兆四千八百五十億円の範囲内で特例公債の発行ができることとするとともに、同年度の日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例、並びに同年度から昭和五十九年度までの間における日本電信電話公社の国庫納付金の納付、その他の歳入の増加を図るための特別措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、財政の中期展望における本案の施策の位置づけ、特例公債の発行と政府出資法人の納付金の特例措置を一括して提案した理由、独立採算制をとる公共企業体に国庫納付金を納付させることの問題、公営競技の各振興会が行う補助金交付のあり方等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取し、さらに農林水産委員会、逓信委員会と連合審査会を開く等、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して三治重信委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井裕久委員より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されております。
　次に、アフリカ開銀加盟措置法案以下三法律案について申し上げます。
　アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案は、本国会においてすでに承認されましたアフリカ開発銀行を設立する協定に基づき、わが国が同銀行に加盟することに伴う当初出資として、二億四千五百六十八万計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができることとするほか、追加出資及び同銀行の特別基金への拠出について規定を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次の一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案も、本国会において別途承認されました一次産品のための共通基金を設立する協定に基づき、わが国が同基金に加盟することに伴う出資として二千五百四十七万六千三百九計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができることとするほか、同基金への拠出について規定を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
　最後の臨時通貨法の一部を改正する法律案は、最近における経済取引の実情等にかんがみ、政府が発行できる臨時補助貨幣として新たに五百円貨幣を加えるとともに、その法貨としての通用限度を一万円とするものであります。
　以上の三案は、一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、三案は順次採決の結果、アフリカ開銀加盟措置法案は多数をもって、一次産品共通基金加盟措置法案、臨時通貨法改正法案はそれぞれ全会一致をもって、三案とも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、臨時通貨法改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。竹田四郎君。
　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕
○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました財源確保法案に対し、反対の討論を行います。
　私ども日本社会党は、戦後財政法ができて以来、太平洋戦争の惨禍とインフレの悲惨さを反省し、平和、財政民主主義、健全財政を守る立場から長期国債の発行に反対してきました。特に特例国債の発行については毎年強く反対してまいりました。しかるに、政府・自民党は、国民の反対を無視し、強行採決や逆転採決などの議会民主主義をじゅうりんして特例国債を発行し、ときには特例債が四条債を上回る状況を生んだこともありました。国債収入が歳入の四割近くにまで達する状況は全く異常で、国民は常住座臥、インフレの危険におののかされていた次第であります。また、将来、財政硬直化によって国民生活を無視する時代が来るのではないかと心を痛めていたのであります。
　わが党は、飛鳥田委員長を初め、財政計画や財政再建法をつくって国債発行へのブレーキをかけるよう強く要求してきました。しかし、政府・自民党は国債の大量発行を続け、二回にわたる石油ショックを受けた大企業に仕事と利益を与える措置を強行し続けたのであります。このために、国民各層の間にも、産業分野の内部にも各種の格差を生み、事実、大企業の優位性は一段と高まりました。
　一昨年来、日本を含めての世界的な経済成長の停滞に加え、ソ連のアフガニスタン進駐を契機とした日本への内外からの防衛力増強の圧力、日米、日欧との貿易摩擦の激化、国内における急速な高齢化等の問題に直面し、必然的に財源の限界が見え始めてまいりました。鈴木内閣は、やむを得ず二兆円の減額を迫られる羽目になりました。そして、昭和五十九年度特例国債発行ゼロの実現を目指す財政の中期展望という数字の羅列表をつくりました。私ども日本社会党は、たとえ二兆円であれ、特例国債を減額することには賛成でありますが、その減額をどういう方法で、どの経費を削って国債減額の財源とするかは大きな問題であります。
　鈴木内閣と大蔵省は、国債減額の実施に当たって、勤労国民に増税と福祉の切り捨てを押しつけるため、サマーレビュー、歳出百科、ゼロリスト、中期展望の作成を進め、昭和五十七年度大型消費税導入の政府税調答申を出させました。しかし、国民は鈴木内閣の安易な財政再建に各地で反対ののろしを上げ、財界すら反対声明を出さざるを得ませんでした。増税を言う政府に対して、国民は逆に徹底した行財政の改革を要求しております。しかし、自民党政府はこの国民の要求を何とかかわそうと必死になっております。だから、上辺だけの行財政改革をするために自民党議員から誓約書を取ることまでしなければならないありさまであります。
　不公平税制を直せと国民は要求しているのに、自民党議員の間では、昨年可決されたばかりのグリーンカード制をストップさせる運動をしたり、マル優の限度額を引き上げようとしたり、あるいは業界に補助金温存や改善阻止の運動を起こさせたり、あるいは本四架橋や整備五幹線などの大型公共プロジェクトの見直しもできないでおります。その上、防衛庁の五三中業の一年繰り上げと、五六中業による防衛計画大綱の完全実現などの大きな財政需要が襲いかかってくる蓋然性もあるわけであります。
　また、国債の大量発行は、金利の自由化や機動性を妨害し、金融機構に大変化を与え、経済発展にも悪影響を現に与えております。また、大量の借換期を控えて、もろもろの金融的、財政的な困難も予想されます。とてもとても、行財政改革によって不要不急の歳出を削減し、真に必要なものを大担に支出していくという八〇年代に対応する決意というものを少しも感じ取れないことは、財源確保法案の審議に当たってきわめて遺憾に思わざるを得ませんでした。
　以下、反対理由の主要な数点に触れたいと存じます。
　第一の理由は、前述しましたように、政府の指向する財政再建は、真の意味の財政再建に逆行するからであります。
　政府は本年度予算を自画自賛しているようでありますが、二兆円の国債減額は高度成長時代の歳出構造の見直しによって実現したものではありません。一兆四千億円に及ぶ増税と、所得税減税の見送りによる大幅な実質増税、さらに公共料金の相次ぐ引き上げによってなし得られたものであります。かつまた、公務員給与の改善費をわずか一％と過小に計上したり、住宅関係費に見られるように、出資をやめたり、利子補給の財政投融資振替で過小計上してつじつまを合わせたもので、補正予算を前提としたものであることも、財政法の基本と相反したものであります。
　これらの諸措置は、低所得層に負担増加を強い、所得再分配機能を大きく阻害するものであります。真の意味の財政再建とはほど遠い、表面だけを糊塗している今回の措置は、断じて容認できないものであります。
　第二には、財政計画の試案と称して国会に提出した「財政の中期展望」は、審議の中で明らかになったように、本年限りの国会切り抜け用であり、数次にわたって提出された、いわゆる財政収支試算との関連性のないものであって、単に増税と福祉切り捨て以外には財政再建はあり得ないという宣伝材料にすぎず、計画的な財政運営計画とその執行の決意を示すものではありません。
　中期展望の中には、公共事業の大幅な伸び率と四条債発行水準の据え置き、特例債の大幅削減と防衛支出の増大など、国民には、何を言おうとしているのか、将来どうなるのか、全くわからないものであります。かかる整合性のない展望のもとで作成された財政再建の一施策としての本案に賛成することはできません。
　第三の理由は、特例債の発行と特殊法人の納付金の特例という全く異質な事柄を一括して本法案に盛り込ませていることであります。
　両者は相互に何一つ関連性がありません。特殊法人の納付金問題を抱き合わせることによって、特例公債発行の重大性を隠蔽しようとはかったものと言われても、言い逃れできません。財政法で禁止している赤字公債発行についての政府の安易な姿勢が、ここにも歴然たる事実としてあらわれていると言わざるを得ません。
　第四は、特殊法人の納付金問題が単に財源集めの観点から処理されていることであります。
　独立採算制をとる電電公社は、その余剰が生じたときは料金の引き下げやサービスの向上を図るべきであり、本案による納付金の特例措置は、公企体の独立採算制度を根底から否定することにほかなりません。今回の措置は、長期にわたり、電気通信事業の発展を抑え、また職員の協力体制にも重大な悪影響を及ぼしております。いまこそ特殊法人全般について抜本的に見直すときであるにもかかわらず、それを放置して黒字経営の特殊法人をねらい撃ちにするがごときは、断じて許すことができません。
　以上、反対理由を述べてきましたが、本法案の審議を通じて明らかになったことは、財政再建に対する政府の姿勢は、今後においても依然として安易かつ消極的なまま終始するであろうということであります。このまま推移すれば、国民の負担のみが過重となるだけではなく、弱い者いじめの財政再建であり、真の財政再建は画餅に帰し、弱肉強食の財政が濶歩することになるであろうことを警告して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案及び臨時通貨法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　日程第五　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長金丸三郎君。
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕
○金丸三郎君　ただいま議題となりました産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、石炭鉱業の不況による産炭地域の経済的、社会的疲弊を解消する必要性がなお存続している実情にかんがみ、本年十一月十二日をもって期限切れとなる産炭地域振興臨時措置法の有効期間を十年延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見の聴取を行うとともに、産炭地域において新たに設定される経済生活圏の考え方、産炭地域の指定解除基準の定め方、企業誘致のあり方、生活環境整備の拡充強化、閉山炭鉱跡地対策等のほか、石炭政策全般にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、日本社会党村田理事より、経済生活圏を設定するに当たっては、地方公共団体等の意向を勘案すること等六項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　日程第六　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案　（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○井上吉夫君　ただいま議題になりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団を統合し、蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立して、従来から、日本蚕糸事業団が行っていた繭及び生糸の異常変動防止及び中間安定を図るために必要な業務、並びに糖価安定事業団が行っていた輸入に係る砂糖の価格調整及び国産糖等の価格支持を図るために必要な業務を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、特殊法人の整理合理化の基本的考え方、両事業団の統合理由、統合後の新事業団の運営方針及び役職員の処遇、日本蚕糸事業団が抱えている生糸の在庫問題、基準糸価をめぐる問題、砂糖の今後の需給動向、異性化糖問題等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、新事業団の発足に当たっては、弾力的かつ効率的な運営がなされるよう指導すること等三項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月八日（金曜日）
　　　午前十時三十九分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（山崎昇君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　広域臨海環境整備センター法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎昇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎昇君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　昭和五十六年五月七日
　　　　午後一時開議
　第一　脱税に係る罰則の整備等を図るための国
　　　　税関係法律の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　昭和五十四年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十四年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十四年度特別会計予
　　　　算総則第十条に基づく経費
　　　　増額総調書及び各省各庁所　（承諾を求
　　　　管経費増額調書（その２）　めるの件）
　第三　昭和五十五年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経　　（承諾を
　　　　費増額総調書及び各省各庁　　求めるの
　　　　所管経費増額調書（その１）　件）
　第四　昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行
　　　　為総調書（その２）
　第五　昭和四十四年度以後における農林漁業団
　　　　体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　　　関する法律等の一部を改正する法律案（
　　　　内閣提出）
　第六　昭和四十四年度以後における私立学校教
　　　　職員共済組合からの年金の額の改定に関
　　　　する法律等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　脱税に係る罰則の整備等を図るため
　　の国税関係法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程　昭和五十四年度一般会計予
　第二　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十四年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十四年度特別会計予
　　　　算総則第十条に基づく経費
　　　　増額総調書及び各省各庁所　（承諾を求
　　　　管経費増額調書（その２）　めるの件）
　日程　昭和五十五年度一般会計予
　第三　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経　　（承諾を
　　　　費増額総調書及び各省各庁　　求めるの
　　　　所管経費増額調書（その１）　件）
　日程第四　昭和五十四年度一般会計国庫債務負
　　担行為総調書（その２）
　日程第五　昭和四十四年度以後における農林漁
　　業団体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第六　昭和四十四年度以後における私立学
　　校教職員共済組合からの年金の額の改定に関
　　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　脱税に係る罰則の整備等を図るた
　　めの国税関係法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
　　　　—————————————
　脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係
　　法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の概要について申し上げますと、本案は、税務執行面における租税負担の公平の確保に資するため、次のような措置を講じようとするものであります。
　第一に、偽りその他不正の行為により免れた国税に係る更正、決定等の制限期間を五年から七年に延長するとともに、これに伴って、その国税の徴収権について、最長二年の範囲内で更正、決定等の日まで時効が進行しないこととすることであります。
　第二に、直接税の脱税犯に係る法定刑の長期を間接諸税のそれに合わせ、三年から五年に引き上げることであります。
　第三に、国税の納税者の代理人等が、その納税者の業務等に関して脱税に係る違反行為をした場合には、いわゆる両罰規定により納税者も罰金刑に処せられることとされておりますが、その罰金刑に係る公訴時効期間を、その代理人等に係る罪である懲役刑の公訴時効期間によることとすることであります。
　本案につきましては、去る四月十七日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、慎重な審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくして、同月二十四日質疑を終了いたしましたところ、正森成二君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明があった後、討論を行い、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員、長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程　昭和五十四年度一般会計予
　第二　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十四年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十四年度特別会計予
　　　　算総則第十条に基づく経費
　　　　増額総調書及び各省各庁所　（承諾を求
　　　　管経費増額調書（その２）　めるの件）
　日程　昭和五十五年度一般会計予
　第三　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁　（承諾を求
　　　　所管経費増額調書（その１）　めるの件）
　日程第四　昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）
○議長（福田一君）　日程第二、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件（承諾を求めるの件）、日程第三、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件（承諾を求めるの件）、日程第四、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、右七件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員会理事森下元晴君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森下元晴君登壇〕