Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷智司君　先ほど、中小企業に対する施策についてお話をいただきました。そして、スピード感を持って取り組んでいただいている、そういうふうな御回答もいただきました。それに対して、これはもう非常にお答えにくいことなのかもしれませんけれども、いつごろから効果が出始めると大臣はお考えでしょうか、思っておられるでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　具体的にいつからということはなかなか申し上げづらいんでありますけれども、原油価格上昇の影響だけではなくて、資材価格の上昇の影響、これも実は適正な転嫁ができていないわけでありまして、これを元請事業団体等々にかねてから要請をいたしておりますし、元請と下請のあらまほしき取引形態、取引の姿、つまりウイン・ウイン関係になるようなガイドラインを作ってベストプラクティス、最適事例を共有をするということを今展開をしております。
　この具体的効果がいつ出るのかというのは非常にお答えがしづらい話でありますけれども、少しでも迅速にいい影響が出てくるようにこの進捗状況をチェックをしていきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　私もできる限り中小企業の方々とはお会いする機会を増やさなければならないと思って、地元に帰らせていただいたときには必ずこういったところを回らせていただいております。
　先ほど甘利大臣に私が質問をさせていただいたのは、とにかくこういう方々が今、日々の会社の状況で困っておられるということを肌で是非感じていただきたいのと、それと、そういった方々の気持ちになってこの施策を打っていただきたいと思って御質問をさせていただきました。
　それでは、国土交通省にお伺いをいたします。
　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　例えば、トラック運送業界を始め中小企業からは高速道路料金の思い切った引下げの要望があります。燃料の価格上昇で苦しむ運送業や中小企業のための高速料金の引下げについてのお考えを聞かせてください。
　それに加えて、国土交通省として原油高への取組についてお聞かせをいただきたいと思います。幾つか手を打っておられると思いますので、これは効果が出ると思って打たれている施策に限ってお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（菊川滋君）　お答えいたします。
　最近の原油価格の高騰を受けまして、その対策の強化について今月四日の日に総理大臣より指示がなされまして、十一日の日に原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について基本方針が出されたところでございます。その方針の中に、今委員御指摘のように、運送業の対策として、安定的な物流コストの確保などを図るための効果的な高速道路料金の引下げの実施が位置付けられたというところでございます。
　国土交通省といたしましては、この基本方針の趣旨を踏まえまして、今後、高速道路の料金の引下げの具体的な内容といったものを固めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（北村隆志君）　お答えいたします。
　国土交通省全体としての原油高への取組でございます。国土交通省関係では、先生から御指摘がございましたトラック運送事業を始め内航海運業、いずれも中小下請企業が非常に多うございますので、原油価格が史上最高水準で推移するということで極めて大きな影響を受けております。
　例えば、トラック運送事業で申し上げますと、油の価格がリッター当たり一円上がりますと、業界全体では年度で百六十億円の負担増になるというふうなことでございまして、我々、九月の時点ではございますけれども、把握したところによりますと、トラック運送事業で価格転嫁を全くできていないというのがその時点では六割でございます。逆に、価格転嫁がきちんとできているというのはわずか一％という状況でございまして、非常に経営状況に与える影響は大きいというのが御指摘のとおりでございます。
　それで、我々としまして、先ほど来出ておりますが、十二月十一日の原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議で基本方針を決定されておりまして、それを踏まえまして、先ほどの高速道路料金の引下げ以外では、トラック運送事業者と荷主などとの適正な取引を推進するため、下請・荷主適正推進ガイドラインを策定すること、それから離島航路や地方バスなどの生活路線の維持をすること、それから事業者の省エネ対策、さらに石油代替エネルギーへの転換などに対する支援措置を講ずること、それから、全国の経済団体などに対して、運送業において適正なコスト分担を行うためには荷主の理解等が不可欠でございますので、その状況について経済団体等に対して配慮を要請することなどを中心に今行っているところでございます。
　今後とも、原油価格高騰による経営への悪影響を少しでも緩和できるように、我々としては万全を期してまいりたいと考えている次第でございます。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　先ほど、経済団体への要請を、働き掛けをされていると言われましたけれども、これはいつごろまでに終わるんでしょうか。
○政府参考人（北村隆志君）　お答えいたします。
　経済団体等に対する働き掛けは、東京、本省レベルと各地域レベルと両方でございまして、例えば本省レベルにおきましては、昨日、経団連に対して要請を行いまして、また、あと日商に対しましてもできるだけ早く、年内には要請をできるように今調整をさせていただいているところでございます。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　冬柴国土交通大臣は、昨年十月の二十五日の衆議院国土交通委員会で、既にもう一年以上前にこの原油高に対して、大変深刻な事態だと思うと御答弁をされております。国土交通省も是非とも全力で原油高対策に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　それでは、もう一度経済産業省に戻りまして、先ほど甘利大臣から少し御質問の中でお答えをいただきましたが、改めて御質問をさせていただきたいと思います。取引の適正化のことです。
　取引を適正化をして、価格交渉力のない中小企業が多い下請業者への不当な価格転嫁の排除をしなければならないと思っています。これに対してのお考えをお伺いをしたいです。そして、施策を打とうとされているならば、具体的にお教えをください。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　景気が一方で回復をしているという報道が大々的になされていながら、中小企業自身はその景気拡大の恩恵に余り浴していないのではないかということが指摘をされているわけでありまして、景気回復をしているならば、その果実をそれに貢献している中小企業にも均てんしていくということが大事であると。果実を均てんするどころか、基本的な原料そして燃料の転嫁すらできていないという悲鳴が聞こえておりますので、適正な取引環境を整備していく必要性はより強くなっているというふうに思っております。
　まず、下請代金法というのがありますが、このルールにのっとりまして違反行為をきちんと取り締まるということは重要であります。一昨日の関係閣僚会議で取りまとめました原油価格高騰対策に関する基本方針にのっとりまして、下請代金法の違反の疑いのある行為に関する情報提供を促していくべく、同日付けで商工会議所等への要請を行ったわけであります。
　また、原油高によるコスト増の転嫁を不当に妨げている買いたたき等の下請代金法違反行為に対しましての立入検査を積極的に実施をしていくこととしております。
　さらに、こうした関係とともに、下請事業者と親事業者、元請事業者の間のあらまほしき関係と申しますか、あるべき姿と、理想的な取引関係を構築するということが両方にとって大事だと。これは、中小企業だけじゃなくて元請にとっても親事業者にとっても大事であるというふうに思っております。今年の三月に私は、経団連とそれから日商に対しまして下請適正取引の推進に係る要請を行ったわけであります。そして、この要請を基に、六月には下請適正取引等の推進のためのガイドラインの策定をいたしました。また、十一月二十七日には、昨今の状況を踏まえまして、下請事業者への配慮を行うよう関係事業団体へ要請をしたわけであります。
　今後は、下請取引に関する相談であるとか、あるいはトラブルの解決、下請適正取引ガイドラインの普及を図ると。ガイドラインは作って、それをみんなで共有しなければならないわけでありますし、いい関係事例をみんなで共有をしていくことが必要であります。
　そこで、このガイドラインの普及を図りますために、下請適正取引推進センター、まだ仮称でありますが、この整備を全国規模で進めるということを予定をしております。これ県ベースで、例えば財団法人の全国中小企業取引振興協会というのがありますが、そういったところに、まあほかにも自分がやるというところがあれば、それはより適正なところを選んでいくということになると思いますが、そういったところにこのセンターの整備をしていくと、これを全国規模で進めてまいります。
　それで、検査官の増員など下請代金法の取締り体制の強化などによりまして下請適正取引の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、そうした行動を通じまして燃料価格、資材価格が適正に転嫁をされていくという環境を整えたいというふうに思っております。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　この原油高のこういうふうな状況で、もちろんどの会社も今大変だと思います。しかし、やはりこういう価格の問題というのは常に下請会社、もう下へ下へしわ寄せが行きます。不当な価格転嫁の排除を強く推し進めていただくようお願い申し上げます。
　この原油価格の対策の最後の質問をさせていただきたいと思います。
　やはりこういうふうな問題が起こりますとどうしても、先ほど藤原理事からもお話がありましたけれども、高齢者やあるいは低所得者に日々の生活の中で大きな影響が回ってまいります。そうした中で、年収が一定以下の人へのガソリン代や灯油代の補助をすべきだと思っております。
　これらの支援についてのお考えを総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（御園慎一郎君）　お答えさせていただきます。
　総務省といたしましては、せんだって決定いたしました基本方針に基づきまして、御指摘の低所得の方々などに対する灯油購入費を始めとしたいろんな助成をそれぞれの地方公共団体がやっているケースが見られますので、そういう原油価格の高騰対策に要する地方公共団体の経費につきまして、特別交付税措置を講じることによって財政的な支援をしていくことにしているところでございます。
○中谷智司君　それの期限と予算規模というのはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（御園慎一郎君）　それぞれの自治体が独自に取り組んでいただく活動を支援していこうと思っておりまして、今全国の地方団体に調査を掛けているところでございます。その調査の結果を待って、今実際に行われている支援あるいはこれから実施される支援も含めまして、私どもとすれば、特別交付税、今度は三月に交付することになっていますので、その段階で地方公共団体が支出したものに対する財政的な支援をしていこうというふうに考えているところでございます。
○中谷智司君　今特に北海道だとか東北ではこれからもう大変寒い時期に入ってまいります。もうこれは本当に早速取り組まないと、特に寒いところでは大変になりますので、その予算が出るのが三月にしても、例えば、まずは地方自治体の方でこういった高齢者の方々やあるいは収入の少ない方に補助が出せるように是非とも取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、話を少し変えまして、私が十月の二十三日の質問のときにもさせていただいた税制、特に中小企業税制について御質問をさせていただきます。そのときに質問させていただいたことをより具体的にお伺いをしたいんですけれども、財政基盤が弱い中小企業に対する租税特別措置は私も非常に重要だと認識をしています。しかし、利用実績と政策効果の評価がされているか、そして今の租税特別措置が中小企業にとって最善なものに仕上がっているか、私は疑問に感じています。
　租税特別措置を使った中小企業への効果の検証方法について、前回にも質問させていただきましたが、もう少し具体的にお教えください。そして、検証結果をどのように租税特別措置の改正につなげているかも併せてお教えください。お願いします。甘利大臣、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　租税特別措置、いわゆる租特というのは、ある政策効果を期待をしてそれに向けて努力をする人に対しては税の恩典が付くということでありまして、つまり政策効果に向けて汗をかく、挑戦をする、そういう人たちに対してのインセンティブとして極めて効果が高いものだというふうに思っております。
　ただ、租税特別措置の設定をしましても全く使われていなかったり、あるいは使われたのはいいんだけれども、それがどういう最終的な効果につながって、国富、国の富を増やすことに貢献しているのか等々の検証もきちんとしていかないとならないというふうに思っております。
　私どもは、毎年全国の中小企業から無作為抽出を三万社しまして、その三万社に対しましてアンケート調査を実施をいたしております。どのくらいの回答があるかというと、三万社のうち五千社から回答が返ってきます。これは施策の利用実績や効果について定量的に把握、それによってしているわけであります。
　また、税務当局に対する要望に際しましては、施策の必要性、これまでの政策効果、そして施策の達成目標について説明をするわけであります。これは各党そうだと思うんですが、特に与党たる自民党の税調では、要求を出していくときに主税当局と議論をするわけでありますし、そこできちんと論破できなければ継続ができないと。約大体二年ごとに必要性を問われて、それをちゃんと説明して税務当局との議論にちゃんと筋を通していかなきゃ、主税当局との議論に筋を通していかなければならないということになっておりますし、もちろん要求官庁も財務省主税局との間で必要性、いや、その使命を果たし終わったという議論を両方でやるわけでありまして、その中で引き続き二年間続けていく必要性が説明されたものしか残っていかないというシステムがありますので、政策効果についての把握はなされているというふうに思っております。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　私は、こういうふうな施策については必ずこのＰＤＣＡのサイクルで行っていくべき、特にＣとＡ、チェックとアクションというところが非常に大切だと思っておりまして、私、企業でいたときには常にこれを心掛けて仕事を進めておったんですけれども、どうも、どう言ったらいいんでしょうか、行政の世界というか、この世界ではその効果だとかその効果をどういうふうに次の例えば税制の改正に使うかだとか、そこら辺があいまいなように感じておりまして、是非ともそこら辺を考えながら、本当に中小企業の方々が喜んでいただけるような租特に私もしていきたいと思っておりますし、そのためにお力をかしていただきたいなと思っております。
　時間が残り五分ほどになりましたので、ちょっと話を変えて、一つお話をさせていただきたいんですけれども、私は政治姿勢として、常に地元の方々やあるいは国民の方々と一丸となって、つまりたくさんの方々のお話をお伺いをしながら政策を練り上げていく、そして法案作りをしていくということが必要だと思って、今この政治の仕事をさせていただいております。
　そうした中で、私はこの七月の参議院議員選挙に当選するまで二年間の浪人期間がありまして、その間、前回の質問のときにもお話をさせていただきましたけれども、徳島県内を離島も含めて隅から隅まで歩かせていただいて、たくさんの方々のお話を伺わせていただきました。もちろん業種別に、中小企業の経営者あるいは農業に従事されている方々、そういう方々とお話をしてお知恵や御意見をいただきながら、実はこういう、とくしまマニフェストというのを作りました。
　これは、国政で使うものではなくて、この四月の統一地方選挙で私ども民主党徳島県連が公認、推薦をした候補者がこれを掲げて戦っていくと。約一年半を掛けてこれを作りまして、今年の十一月にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟主催のマニフェスト大賞というのがございまして、そこでグッド・マニフェスト賞というのをいただいて、ちょっとそれを宣伝したいなと、自信があるのでお話をしたいなと思っておりまして、この中から最後に一つだけ御質問を、中小企業対策の部分で、これはもう県と、地方とそれと国が力を合わせて解決をしていかなければならないというこのマニフェストの項目について御質問をさせていただきたいと思います。
　今、中小企業、とりわけ小規模零細企業というのは、金融情報であったり、あるいは市場動向であったり、他社の成功例であったり、人材確保や育成だとか、とにかくいろいろな経営に役立つ情報が不足をしています。そして、どこからそういうふうな情報を取っていいか分からないというのを私はいろいろな経営者の方々からお伺いをしました。
　そうしたいろいろな経営課題に日々頭を悩まされている経営者の方々が、ここに例えば連絡をして相談をすればすぐに答えてくれる、金融の問題であっても税制の問題であっても、あるいは人材のことであっても、そういうふうな経営者の方々の悩みに答えるような相談窓口を置くべきだと思っております。
　もちろん、現時点では商工会議所や商工会を始めとする各地でそういうふうな支援活動というのをしておりますけれども、それに加えて専門の窓口を作っていくべきだと思っておるんですけれども、それに対する甘利大臣のお考えをお伺いさせてください。
○国務大臣（甘利明君）　中小企業事業者四百三十万といっても、その中のかなりの大宗を占めるのが小規模事業者でありまして、この小規模事業者は二つの課題があると。一つは、自分のところがどういう問題点があるかということを洗い出す力が欠けているということ。それから、今度は、洗い出されたその問題をどういう手順でどういうふうに克服していくかという手法についてのなかなか手だてがないというところであります。
　前者に関しましては、財務状況であるとか経営上の課題を的確に把握することも含めて、ＩＴ化、つまり、自身でＩＴソフトを多数購入する力が、財政力がないところについて商工会等が行っています、今、ネットｄｅ記帳というようなことをやっていますけれども、そういうＡＳＰ、ＳａａＳを活用した現状把握、問題点把握、それを、把握できた課題を克服するために必要な知識、ノウハウ、資金等をどう供給していくかということがその課題解決の処方せんであります。
　御指摘のとおり、現状でも経営指導員が商工会議所や商工会に八千人おりまして、相談に当たっているところでありますが、これに加えまして、小規模企業等の課題克服に対する支援を一層強化をするということで、商工会等を始め先進的なプログラムを実施しようとする機関を全国で二百か所選定をしまして、重点的な支援を行うということといたしております。これらの拠点では、特に事業の構想とか戦略等をアドバイスする専門家の派遣等を行うよう考えておりまして、小規模企業等の経営力の向上を支援することを考えているわけでありまして、来年度概算要求に盛り込んでおるところであります。
　コーディネーターといいますか、つなぎ役が大事でありまして、それがその課題と処方せん、それからそのツールをしっかりつなげていくアドバイスをしていくということが肝要かと思っております。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　本当はもっともっと踏み込んで御質問をしたいんですけれども、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松下新平君　無所属の松下新平です。
　私からも、原油高対策、最後になりますので、いま一度、甘利経済産業大臣の政治のリーダーシップ、決意についてお述べいただきたいと思っております。
　お話がありましたとおり、昨日、おとといですね、原油高騰に対する緊急会議が行われまして、六つの柱の基本方針が打ち出されました。甘利大臣御自身がお述べになったように、スピード感を持って取り組むことが必要だと思っております。来年度の予算では間に合わないということは補正予算でしっかりきめ細やかな対策をするということだと思っておりますが、いま一度甘利大臣の決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この原油高騰対策につきましては、上流対策と下流対策といいますか、供給する元とそれから提供される環境に対して施策を打つということが大事だと思っております。
　上流対策というのは、産油国に対して適正な行動を呼び掛ける、あるいは金融当局者に対して適正な行動を呼び掛ける、そのためのメッセージを国際機関や国際会議で発していくということ。それから、先ほど申し上げましたように、国際エネルギー機関、ＩＥＡの中に金融の専門家とそれから石油市場関係者等々、あるいは関係国等々が入りまして、その金融行動が石油価格に与える影響、あるいはそれが世界経済に与える影響等々を分析、議論し、意識を共有する場を持つということで、お互いに持続可能な世界経済の枠組みをつくっていくことに資することになればというふうに期待をしているわけであります。
　そして、下流対策といいますか、日本の市場のその現場に関しましての影響をどう緩和していくかということにつきましては、一昨日、関係閣僚会議が持たれたわけでありますが、その関係閣僚会議で大まかで言うと四点であります。
　まず第一は、深刻な影響を受けている国民、中小企業、それから個別産業への対応。二として、省エネの推進。三として、国際原油市場の安定化に向けた働き掛け、これはさっき申し上げました大本の問題であります。それから四といたしまして、石油製品の価格監視の強化、大きく分けてこの四点について対策が盛り込まれたわけであります。
　経済産業省といたしましては、この原油価格高騰で苦しんでいる中小企業者に対しまして、その窮状を十分に踏まえまして資金繰り面での対応であるとか、あるいは下請取引等に関する窓口、相談体制の整備などきめ細かな対応を図りますとともに、徹底的な省エネ技術、あるいは設備の導入支援を実施をしてまいります。
　先ほども申し上げましたが、国際的な石油市場の安定化に向けての産油国、消費国、市場関係者、ＩＥＡ、関係機関が懸念を共有し、適切な行動を取るというための働き掛けに取り組んでいるところであります。
　いずれにいたしましても、年内にも政府全体としての具体的な、先ほどの項目を具体的にブレークダウンしていくわけでありますが、具体的な対策を取りまとめることといたしておりまして、関係府省とも密接に連携をしつつ、この原油価格の高騰対策の実行に向けて最大限の努力をしていきたいと思っております。
○松下新平君　是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　藤原理事からエネルギー政策全般にわたって先ほど御質問をいただきましたけれども、お聞きしておりまして、自前のエネルギーが四％でしたか、その中で不確定要素がたくさんある中で、日本のエネルギーに対する強靱な体制をつくるということは容易でないということは再認識したところであります。
　経済産業省、大臣としては日本の技術力を駆使したこの省エネルギー対策、そして今ほどお話がありましたように資源外交、更に力を入れていただきたいということを申し上げまして質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺秀央君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成十九年十二月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　前川　清成君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　浮島とも子君　　　　　白浜　一良君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　藤末　健三君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　川崎　　稔君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　水戸　将史君　　　　　藤原　良信君
　　　　　森田　　高君　　　　　外山　　斎君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山口那津男君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　外山　　斎君　　　　　森田　　高君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　水戸　将史君
　　　　　山口那津男君　　　　　荒木　清寛君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　良信君　　　　　横峯　良郎君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　椎名　一保君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　白浜　一良君　　　　　浮島とも子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　原田　義昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復
　分配金の支払等に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、池口修次君、前川清成君及び椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君、佐藤正久君及び佐藤公治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院財務金融委員長原田義昭君から趣旨説明を聴取いたします。原田財務金融委員長。
○衆議院議員（原田義昭君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る五日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって成案を得、委員会提出法律案と決し、提出したものでございまして、預金口座への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払のため、預金に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復に資することを目的とするものでございます。
　その主な内容は次のとおりでございます。
　第一に、金融機関は、犯罪利用預金口座である疑いがあると認める預金口座について、取引の停止の措置を適切に講ずるものとしております。
　第二に、預金に係る債権の消滅手続については、まず、金融機関は、犯罪利用預金口座であると疑うに足りる相当な理由があると認める預金口座について、預金保険機構に対し、預金に係る債権の消滅手続の開始に係る公告を求めなければならないものとし、預金保険機構は、公告の求めがあったときは、遅滞なく公告しなければならないものとしております。
　そして、名義人等による権利行使の届出に係る期間内に権利行使の届出又は強制執行がないときは、預金に係る債権は消滅するものとしております。
　なお、金融機関は、権利行使の届出に係る期間内に対象預金口座に係る振り込み利用犯罪行為により被害を受けた旨の申出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払の申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとしております。
　第三に、被害回復分配金の支払手続については、まず、金融機関は、消滅した預金に係る債権の額の金銭を原資として、対象被害者に対し、被害回復分配金を支払わなければならないものとしております。
　次に、金融機関は、預金に係る債権が消滅したときは、預金保険機構に対し、被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告を求めなければならないものとし、預金保険機構は、公告の求めがあったときは、遅滞なく公告しなければならないものとしております。
　そして、金融機関は、被害回復分配金の支払の申請があった場合において、支払該当者決定を行ったときは、遅滞なく、支払該当者決定を受けた者に対し、被害額により案分した額の被害回復分配金を支払わなければならないものとしております。
　第四に、犯罪被害者の支援の充実について定めるとともに、犯罪利用預金口座でないことについて相当な理由があると認められる場合における支払の請求について、所要の規定を整備しております。
　なお、失権した預金口座の名義人からやむを得ない事情等により権利行使の届出を行うことができなかったこと等を理由とする支払請求があり、当該口座が犯罪利用預金口座でないことにつき相当の理由があるものと認めて支払を行った金融機関は、主務省令で定めるところにより、預金債権に係る消滅手続の実施に関し過失がないことについて相当な理由があると認められるときは、預金保険機構に対し、支払を請求することができるものとしております。
　第五に、政府は、この法律の趣旨及び被害回復分配金の支払手続に関する事項について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとしております。
　また、預金保険機構は、毎年少なくとも一回、消滅預金債権に関する事項、被害回復分配金の支払の実施の状況等に関する事項を公表するものとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十九年十二月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟副会
　　　　　　　長
　　　　　　　北海道文化放送
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　上澤　孝二君
　　　　　　　放送倫理・番組
　　　　　　　向上機構放送倫
　　　　　　　理検証委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　川端　和治君
　　　　　　　上智大学文学部
　　　　　　　新聞学科教授　　　音　　好宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六
　回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　放送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査に関し、参考人の方々から御意見を賜ることといたしております。
　参考人の方々を御紹介いたします。
　社団法人日本民間放送連盟副会長・北海道文化放送株式会社代表取締役社長上澤孝二君、放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長川端和治君及び上智大学文学部新聞学科教授音好宏君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、本案の審査に反映をさせてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、参考人の皆様からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　なお、参考人の皆様及び質疑者の発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず上澤参考人からお願いをいたします。上澤参考人。
○参考人（上澤孝二君）　日本民間放送連盟の副会長を務めております北海道文化放送社長の上澤と申します。
　本日は、私ども放送事業者に直接かかわりのあります放送法改正案の審議に際しまして、発言の機会をいただいたことに感謝申し上げます。
　私は、地方テレビ局選出の民放連副会長という立場にもありますので、本日は、特にデジタル放送計画を進めております地方テレビ局の実情を北海道の事例を中心に御説明申し上げます。その上で、このたびの放送法改正案の中で地方テレビ局とかかわりがあります持ち株会社制度の導入について基本的な考え方を申し上げ、法案御審議のために参考人としての務めを果たしたいと考えております。
　初めに、私ども地方テレビ局の役割といったことについて申し上げたいと思いますが、元々放送法は、全国放送は公共放送としてのＮＨＫ、地方放送は民間放送という精神から成り立っているものと理解しております。したがいまして、私どもローカルテレビ局の存在意義と大きな使命は、地域の視聴者の皆さんの日々の生活のお役に立つ地域メディアとしての役割を果たすことであります。現在進めておりますデジタル放送計画は地域にとりまして新しい情報インフラの整備でありまして、地域に情報格差を生じさせないためにも、私ども放送事業者にはこの計画を完成させる大事な使命があります。
　しかし、二〇一一年アナログ停波という限られた期間の計画であることもありまして、私ども北海道地区はもちろんでございますが、デジタル化の設備投資によって過重な経営負担を強いられているローカル局が少なくありません。そこで、せっかくのデジタル化計画のために、一方で番組制作努力などローカル局本来の仕事がないがしろにされてはならないわけでありまして、限られた経営資源の中で各ローカル局ともこの点で大いに苦心しているところであります。
　このたびの放送法改正案の認定持ち株会社の導入は、こうした地方局の事情も踏まえまして盛り込まれたものと理解いたします。この制度が今後どのように活用されるのか、私は具体的な予測を持ち合わせておりませんが、現時点での私の意見としては、この制度の導入は民放経営の今後の選択肢を広げるものとして基本的に賛成であります。しかし、導入に当たっては、ローカル局の自主性、独自性の確保が何としても大事であります。
　以上が私の基本的な考え方であります。
　ここで、デジタル化の取組について、私ども北海道の事例を御説明申し上げたいと思います。
　北海道では、西暦五〇年代後半に二つの民放局が相次いでテレビ放送を開始いたしまして、その後、六〇年代から八〇年代にかけまして私ども北海道文化放送を含む三つのＵＨＦ局が開局しました。現在、ＮＨＫとともに五つの民放局が放送を行っております。
　御承知のように、北海道は国土の二二％を占めます広大なエリアをカバーしております。私ども民放各社は、それぞれ百六十か所以上の中継局を備えております。この中継局の数は他府県に比べて圧倒的に多いものでありますが、広いエリアに加えて人口が散在しているという地理的条件の下で、また開局当時の脆弱な経営基盤との闘いの中で中継局建設は進められました。こうした事情も背景にありまして、北海道では過疎地域の中継局建設は放送局だけの力で間に合わず、小規模中継局の一部は自治体が所有者となるなど、北海道独自の方式が取られてきました。現在のアナログ放送の送信体制は、こうして半世紀前から長い時間を掛けて構築されたものであります。
　そこで、目下のデジタル化計画でありますが、私ども民放連が今年九月に集約しましたテレビ全社のデジタル化設備投資額調査によりますと、全百二十七社の全国のデジタル投資額は一兆円余に上ります。このうち、東阪名の広域局を除くローカル局の一社当たりの平均投資額は五十四億円であります。これに対して、北海道の民放五社の一社当たりの設備投資額は平均百十六億円と、他府県の二倍強の投資額であります。
　アナログ放送と同等の世帯カバー率を新しい体制で実現するためには現状並みの中継局建設が必須課題でありますが、短い短期の集中投資体制は北海道の民放各社に経営努力を超える大きな負担を強いるものとなっております。
　実際に、道内民放五社の今年の三月決算は各社とも経常利益が前期比率で二けた減益となり、二社が純損益で赤字に転落しました。これは、デジタル化投資に伴う減価償却費用の計上が本格化する一方で広告収入が昨今低迷していることを反映したものでありますが、各社とも中継局建設が追い込みに入るこれから数年は、こうした赤字構造を抱えて一段と厳しい経営を迫られる状態にあります。
　しかし、こうした困難な条件下にありましても、北海道の民放五社は中継局の共同建設など協力体制を組みまして、全百六十余りの中継局のうち主要な六十二局を自力で建設し、世帯カバー率九八・六％達成まで計画を立てて作業を進めております。そして、残る百余りの過疎地域の小規模な送信設備、対象世帯にして三万世帯でありますが、この建設についてただいま国の支援を求めているところであります。
　地方のテレビ局の役割は、冒頭でも述べましたように、地域のメディア企業として放送を通じまして、またスポーツや文化事業などの取組を通しまして、地域の生活、文化、福祉や経済の発展に貢献することであります。さらに、災害報道や生活情報を届ける地域のライフライン機能を不断に発揮することであります。こうした立場を踏まえて、北海道の民放各社は自主的な地域向けの番組制作に日々努力しております。
　ローカル局はキー局の番組を流しておればいいということであれば、今や衛星放送など代替のメディアは、媒体は幾らでもありまして、ローカル局の意義はありません。キー局を中心とする系列局の協力体制は全国をカバーするネット放送や取材・制作網などの確保の上で欠かせないものでありますが、同時に、地域メディアとして独自の仕事ができないようでは地方放送局の存在理由はございません。そのような気持ちで仕事をしております。
　広告収入が低迷して収益状況が厳しくなり、デジタル設備投資の負担増が響いて、私どもは今番組制作予算の再検討を迫られる状況にもありますが、しかし、デジタル化を進めると同時に、地方局としての情報発信力の維持発展のために決意を新たにしているところであります。
　以上、地方局の現在の立場を申し上げました。
　ありがとうございます。
○委員長（高嶋良充君）　ありがとうございました。
　次に、川端参考人にお願いをいたします。川端参考人。
○委員長（高嶋良充君）　ありがとうございました。
　それでは最後に、音参考人にお願いをいたします。音参考人。
○委員長（高嶋良充君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会・日本の藤末健三でございます。
　私は本来は経済産業委員会のメンバーではございますが、本日は民主党の放送法研究チームのメンバーとして質問させていただきます。
　まず、三人の、上澤先生、川端先生、音先生、本当に意見陳述ありがとうございました。
　私がまずお話お聞きしたいのは、音先生にお聞きしたい点がございます。
　音先生の方から放送の多様性の議論をいただいたわけでございますが、今の我が国の地域の放送の多様性というものを見ますと、先生がおっしゃいました三事業の支配禁止というのがございます。この三事業の支配禁止はどのように決まっているかということを私いろいろ調べてみますと、まず省令というレベルで、放送局の開設の根本的基準という省令で決まっていると。これは総務省が独自に決めることができる基準になっているということと、そしてもう一つございますのは、同一地域におけるテレビとそしてＡＭラジオを特定の新聞などが支配しちゃいけないと、一〇％を超える出資をしちゃいけないという基準になっているわけでございますけれど、このような地域における様々な多様なメディアを一つの資本が支配しちゃいけないというような事業規制について、ちょっと先生にもうちょっと深くお教えいただければと思います。お願いします。
○参考人（音好宏君）　音でございます。
　今の先生の御指摘でございますけれども、これは諸外国を見てみましても、メディア資本の集中というものに関しては様々な形で規制をされているというのが実態でございます。もちろんのこと、その目的といいますのは多元的なメディアサービスというものが維持されることによって多様な意見が出るようにということでなされているものでございます。
　近年、先ほど私ちょっと御紹介をさせていただきましたけれども、新しいメディア技術の発達によりまして様々な放送メディアですとか活字系のメディアですとか通信系のメディアというものが出てくる中で、その所有の緩和というものが特に先進各国で議論をされておるところでございますが、つまり緩やかにはだんだんなりつつはございますが、常にここでは、正に三事業支配の禁止にございますように、集中をどこまで許していいのかというのはそれぞれの国で大きく議論をされているところでございます。
　私が先ほど、それを一つの指標化、科学的な指標に基づいてそれをしっかり議論すべきなのではないのか、例えば米国などではそういうことがなされておるというふうに申し上げましたのは正にその点でございます。
○藤末健三君　今の日本のこの基準、三事業支配の禁止の規制でございますけれども、細かい内容を申し上げますと、ある地方の新聞社が、例えばテレビの一〇％を超えて出資しちゃいけない、同時にＡＭラジオに対して一〇％を超して支配しちゃいけないと。
　今、非常に、この基準自体がもう昭和二十年代に定められ、テレビの基準も三十年代に作られたと思うので、非常に古い時代に定められた基準でございますが、例えば私がお聞きしたいのは、新聞社がＡＭラジオを支配しなければテレビは幾らでも出資できるような今仕組みになっていますよね、これ。このような規制が国際的に見て私はちょっと異常じゃないかと感じているんですけれども、その点、先生いかがでございますか。
○参考人（音好宏君）　済みません、私が特に研究領域としておりますエリアが米国が多いものですから、また米国の例を申し上げさせていただきますと、例えば米国の例ですと、ラジオ放送に関しましては、比較的マーケットパワーが弱くなったこともありまして緩和というものが早く進みました。逆にテレビと新聞に関しましては、社会的影響力が大きいということで、メディアとしてのマーケットパワーがあるということで、ここに関しての複数所有というものに関しては厳しい規制がなされて、それがこのところの多メディア多チャンネル化の中でやや緩やかになってきているということでございます。つまり、その時代又はその社会のメディアのポジショニングということを十分検討しながら規制というものがなされているというのが米国の事例でございます。
　これは、今具体的に米国の事例を申し上げましたけれども、ヨーロッパの先進諸国におきましても同様な検討、議論がなされているというふうに考えていただいて結構かと思います。
○藤末健三君　先生のちょっと御意見をお聞きしたいのは、今この基準はＡＭラジオを支配しなければ新聞社は幾らでもテレビに出資できると。
　今、地方の状況を見ますと、地域で地方の新聞が大体過半数を占め、かつ放送局も二つしかないと、民放は、というような事例がございますけれども、ＡＭラジオ放送に出資しなければ新聞社はテレビに関してどんどん出資をできるよというような基準はちょっとどういうふうにお考えですか。私はおかしいんじゃないかとちょっと思っているんですけれども、先生の御見解を明確に伺えますか。
○参考人（音好宏君）　これは非常に難しい問題ではございますけれども。私、名前が非常にラジオ的な名前なものですから、ラジオに非常にシンパシーを感じておるのですが、例えば災害のときなどにラジオの媒体価値というものは非常に大事であるということはしばしば言われるところでございます。先ほどアメリカの事例でラジオは比較的早く規制緩和がなされましたよということを申し上げましたけれども、本当にラジオの価値というものがアメリカでなされたような形で緩和されていっていいのかどうなのか、これは私、非常に検討する必要があるのではないのかなというふうに思います。
　今先生の御指摘は、恐らく、言葉は悪いですけれどもラジオを捨てることによってフリーハンドになるメディア資本が出てくるのではないのかと、そのことを危惧されていらっしゃるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、私も、そのような形で日本の場合ラジオというものが切り捨てられていくというようなことが起こってはなかなかいけないのではないのかなというふうに思います。
　アメリカとの比較で申し上げますと、アメリカでは正にラジオの規制緩和がされる中で非常に多チャンネルのラジオというものが出てまいりました。数人でしか放送局をやっていないというようなラジオ局が圧倒的に多いわけですけれども、日本の場合、その意味でいいますとＡＭラジオ局は相当人数を掛け、ニュース等も割としっかりとやっている。その意味では日本の社会に合った形のラジオの在り方、それに連なる形での三事業の関係性というものが論議されるべきなのではないのかなというふうに認識しております。
○藤末健三君　それともう一つお聞きしたいのは、この三事業の支配規制が、日本の場合は省令という総務省が定められる規則でやられているわけでございますが、アメリカとかあとヨーロッパの例を見ますと、アメリカは連邦法とあと州法で規制しているという状況でございまして、放送とかメディアの規制という非常に重要なものが省令というレベル、行政機関が独自に決めるレベルで定められていることについては、先生の見解をちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○参考人（音好宏君）　この点に関しましても、様々議論をするべきところだと思うんですけれども、正にメディアの多様性、メディアから提供されるサービスの多様性というものをどういうふうに考えていくのかということだと思います。
　あるメディア研究者は、マスメディア集中排除原則というのはメディアの中における憲法のような存在なのであるというふうに非常に強くおっしゃる方もいらっしゃいます。憲法なのであるというふうにまで言っていいのかどうかというのは私はちょっと微妙なところもあると思いますけれども、少なくとも言論の多様性というものを担保するということにおいては十分な議論ができるような仕掛けというんでしょうか、そこは必要ではないのかなというふうに思います。
○藤末健三君　私も、先生のおっしゃいますように、メディアというのは非常に大きな力を持っておりますので、きちんとした規制の在り方などは、行政府じゃなくて、もっと広く議論されるべきじゃないかと思います。
　そして同時に、メディアの独占規制という話を先生からお聞きしますと、アメリカの事例を教えていただいたんですが、ＦＴＣ、日本でいうと公正取引委員会みたいな一般産業やビジネスの独占状況を規制する組織が、アメリカでは例えばメディアなんかの独占状態を評価するという仕組みがあると聞いているんですが、その点についてもっと詳しく教えていただけないでしょうか。
○参考人（音好宏君）　アメリカの場合は、先ほど私の報告の中で御紹介させていただきました連邦通信委員会というところが、ＦＣＣというところが放送、通信に関して所管をしておるわけですけれども、それとは別に、今先生から御指摘がありました連邦取引委員会、ＦＴＣも同様に放送に関して、又はメディアに関しての様々な活動に関して命令をしたりですとかというようなことがございます。
　例えば、放送に関しましては、虚偽の内容を含む広告放送に関しての監視、規制なども行っておりますし、また、日本でもしばしば報じられるかと思いますけれども、巨大メディア資本の合併などに関して、それが市場において十分な競争がなされる状況を担保できるかどうかということに関してＦＴＣの方から様々な意見が出されるというふうなこともございます。
　その意味におきましては、ＦＣＣと並び称する形でＦＴＣも放送に関して発言をしている、行政の仕掛けとして様々な形で関与しているというふうに言っていいかと思います。
○藤末健三君　音先生、どうもありがとうございました。やはり欧米との制度的な比較というのは、私はちょっとこの議論、放送法の議論で大事じゃないかと思っていますので、いろいろ勉強させていただき、ありがとうございました。
　次に川端参考人に御質問をさせていただきたいと思います。
　今日、川端参考人から御報告がございましたこの「みのもんたの朝ズバッ！」のレポートでございますが、こちらの方は、議事録を見ますと、衆議院の総務委員会の参考人質疑でも議論がございました。その中で、郷原参考人、この方はたしか弁護士の方だと思うんですが、郷原参考人の発言を見てみますと、カントリーマアムとチョコレートを誤解していたという担当ディレクターの証言はちょっとおかしいんじゃないかという御指摘がございまして、郷原参考人のちょっといろいろ話を見てみますと、捏造を疑われている放送事業者の言い分をそのまま何かうのみにしている傾向があるんではないかという指摘があったわけでございますが、その点について川端参考人からお話しいただけますでしょうか。
○参考人（川端和治君）　この「ＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ！」　不二家関連の二番組に関する見解」というのを放送倫理検証委員会の見解として公にしておりますので、その内容について委員長個人として更にいろいろ申し上げることは適切でないかと思いますけれども、念のために、この見解は大変長いものですので、今の問題になっている点について委員会がどのような審理をしてどのような判断をした結果、郷原さんの指摘するような問題はないと考えたかということについては、この見解の十三ページの「（２）カントリーマアムとチョコレートの混同」というところで記載してあります。
　ごくかいつまんで要約すれば、カントリーマアムに関する発言とチョコレートに関する発言が同趣旨のものがあったので、そのうちカントリーマアムに関する発言を担当ディレクターが同じチョコレートに関する発言と誤解して使ってしまったということであります。
　もちろんＴＢＳ側の言い分をそのまま信頼して委員会の見解としたものでないということは、この審理の経過、どのような調査をしたかということも詳細にこの見解の中で述べておりますので、そのようなことはないということを御理解いただけるというふうに考えております。
○藤末健三君　この「朝ズバッ」の見解もそうなんですけど、もう一つ川端参考人にお聞きしたいのは、川端参考人が朝日新聞の記事の中で、ＢＰＯ検証委員会が公権力介入に対する防波堤的な位置付けであるという議論の中で、余り防波堤の役割を強調し過ぎると我々が総務省の下請検閲者になるおそれがあるというような感じのことを述べておられますが、私のちょっと個人的な見解を申し上げますと、やはりこのＢＰＯは非常に重要な位置付けじゃないかと思っておりまして、そもそも第三者的な位置付けからチェックするという位置付けでございますので、厳しくチェックをしても、それが例えば総務省の下請とかいうことには僕はならないと思うんですが、この点についてちょっと何かコメントをいただければと思います。
○参考人（川端和治君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、ＢＰＯ、私が委員長をしておりますその中での放送倫理検証委員会は、放送倫理に反する番組が放映されたときには、これを厳しくチェックして、見解を述べ、あるいは勧告を出すということを任務としております。そして、その任務を果たすことについて我々はいささかもちゅうちょすることはないということは申し上げたいと思います。
　ただ、角を矯めて牛を殺すという言葉があります。余りにも重箱の隅をつつくような細かい番組に対する規制を行いますと、表現者が萎縮をしてしまうということが起こるのではないかと思います。これはもちろん、公権力によってそのような規制がされた場合と、第三者機関であり民間の立場にある我々が行った場合とは大きな違いがあると思いますけれども、しかし我々は、先ほど申し上げましたとおり、各放送局と合意書を取り交わし、各放送局から相当強大な権限を与えられている立場でもあります。そのような立場を余りにも使い過ぎると、それが放送局の中で実際に番組を制作されている方々、表現されている方々に萎縮効果を与えてしまうというおそれがあることはやはり否めないのではないかと思います。表現はあくまでも自由に生き生きとなされてこそ初めて価値があり力があるものであると私は認識しております。
　そのような表現の自由をそぐような結果になるということのないよう、しかし一方でルールの逸脱は厳しく見守るというこのバランスを取りながら放送倫理検証委員会を運営していきたいというふうに考えております。