Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水国務大臣　今先生愛知万博のことを御指摘でございましたけれども、これが平成七年、一九九五年に、「愛知県における国際博覧会の開催要請について」、これが閣議了解で決まったときに、既に、環境庁等も御相談させていただきながら、非常に環境保全上重要な地域、これは万博の会場から外す、対象から外すというようなことがなされているわけですね。その間にも何回かそういうことがありましたけれども、最終的には今のようなことになったことについて、先生は、もう少し早くからやったらいいのじゃないかという御指摘でございました。
　これは、一般論から申し上げれば、確かに先生の御指摘のように、事業実施する前の段階から環境配慮の仕組みが必要だという御指摘だと思いますけれども、それは確かにそのとおりだというふうに思っております。
　現在、政策、計画につきまして環境アセスメントを行う、いわゆる戦略的環境アセスメントというのを我が国にも導入するということについて検討をしているわけでございまして、平成十年度より研究会を設けましてこの戦略的環境アセスメントについての検討が進められておりまして、恐らく、この夏ぐらいまでには方向がまとまるというふうに思っているところでございます。
　できるだけこれまでの調査研究の実績を踏まえまして、より具体的に、我が国におきましても、大きな事業等に対しまして戦略的環境アセスメントを導入するための部門別のガイドラインの策定等について着手したいというふうに前向きに考えているところでございます。
○小林（守）委員　ぜひ今回の流れを行政的に、現実の問題から変えていくわけですからなかなか難しいとは思いますけれども、基本的にみずからの課題として受けとめて、ああなったからよかったよかったではなくて、みずから、どういう役割を果たしてきたのかということをもう一度環境行政としては受けとめていただきたいな、強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、神奈川県藤沢市における、荏原製作所の焼却施設からの排出水のダイオキシン汚染。
　引地川という川に流れ込むわけですけれども、この引地川下流域において高濃度のダイオキシンが検出されたというようなことが三月二十二日に明らかになりました。数値的には環境基準の数千倍の、八千倍とも言われている濃度のものが出てきたということで大変な問題になったわけであります。
　それについて、既に神奈川県が環境庁と相談をして抜き打ち的な立入検査を行ったり、それから、水質保全局の方からは職員が現地に調査に入ったというようなことがあります。また、それらを受けて水質保全局長が現地で調査をされ、長官も既に三月三十一日には現地を調査されているわけですね。こういう経過をたどって今回の、荏原製作所という、ＩＳＯ１４００１を全事業所で取得されている、環境配慮型の企業としてはトップクラスとも言われるぐらいの大きい企業がとんでもない問題を起こしてしまったということで、極めて残念だと言わざるを得ません。
　しかし、問題の本質を、極めて単純な施工上のミス、要は、汚水管につなげるべき排出水を雨水管につないでしまったというような形で事故原因をほぼ断定するというような考え方が示されているわけでありますし、環境庁もそういう言い方をされているわけですね。私は、このほぼ断定というところが極めて問題の本質を見えなくさせてしまうことになるのではないかということを危惧するわけであります。
　環境保全局長さんの二十六日の調査におけるマスコミのインタビューに対して、極めて単純なミスで遺憾、なぜ施工上のミスが生じたのか原因を調査するというようなお話がございます。これについて、現実には、単純なミスだけではない問題が明らかになりつつあります。それについても考えるならば、何かこの御発言というのは、また一定の影響力を持つ水質保全局長の発言というのは、国民の理解が得られない発言ではないか、このように私は思えてならないのですが、今日の調査状況を踏まえて、今局長さんの方で弁明するようなことがあればお答え願いたいと思います。
○遠藤政府参考人　まず、本件につきましての経緯、そしてまた、その直後私が現地調査いたしましたときの発言の真意につきまして御報告申し上げたいと思います。
　まず、経緯でございますけれども、引地川への流入水路でございます稲荷雨水幹線で藤沢市が本年一月二十六日と二月十六日に採取した水から、それぞれ三千二百ピコ、八千百ピコという極めて高濃度のダイオキシン類が検出されたという第一報が、三月二十二日、神奈川県と環境庁に入りました。
　したがいまして、翌日三月二十三日でございますけれども、神奈川県及び藤沢市が、荏原製作所藤沢工場に対しまして緊急立入検査を実施したところでございます。その結果、同工場の廃棄物焼却炉から、排水管の接続ミスによりまして未処理排水が排出されているということが判明したわけでございまして、同工場に対しまして、当該焼却炉の運転を停止させたところでございます。
　私、この事態が判明した直後、三月二十六日、清水長官の命を受けまして現地に赴きまして、同工場内を視察いたしまして、そのときの率直な印象を発言したわけでございます。端的に申しますと、この配管の接続上の問題を踏まえまして、あってはならない事態が発見されたという認識でございました。したがいまして、極めて強い調子で遺憾の意をあらわしたものでございまして、そういう点につきましては御理解を賜りたいと思います。
　いずれにしましても、その事態を踏まえまして、すぐその場で大臣とも連絡をとりまして、環境庁と神奈川県、藤沢市の三者による引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議を設置いたしまして、その後、三月二十九日、四月十一日に第二回の会議を開きまして、対策、対応をとってきたところでございます。
　なお、委員も御指摘のとおり、三月三十一日には大臣みずからも現地視察を行っていただいているところでございます。
　以上でございます。
○小林（守）委員　話は理解できるところなんですが、要は、極めて単純なミスで遺憾というようなことで憤りを持ちながら、とんでもない、あってはならない事態だというようなことだったというふうに思いますが、今日の事態、このような極めて単純なミスで遺憾ということについては、会社側の説明を聞いてその場所を見て、会社側もそれは率直に認めているわけですね。しかし、今までの荏原製作所のいろいろな、みずから出す産廃の処理施設の処理の仕方などの事実がかなり明るみになってまいりました。そういうことを考えるならば、これは単純なミスではないのではないかというふうに今日とらえなければならないだろう、このように私は思っているんですね。
　ですから、調査に行かれた三名の方が局長にどういう報告をされたのかわかりませんけれども、ただ単に配管ミスだ、では、これはその配管をした人が悪いみたいな、うっかりちゃっかりミスじゃないけれども、そういうふうなところに問題が収束されてしまって、こんなでたらめなことをだれがやったんだ、会社は被害者だみたいなところに話がいってしまうのじゃないか。しかし、現実の問題としては、終末処理場というのですか、沈殿池、汚染水の終末の浄化槽、終末貯水槽というか、そこの残っている汚泥の処分の仕方については既に、それをバキュームカーで吸い上げて敷地内にまいていた、七、八年間そういう取り組みをしてきたというようなことが明るみになっています。
　ですから、単純なミスではない、許されない大変な問題が世界のトップ企業である環境配慮型の企業の中でとんでもないことが行われていたということが明るみになってきたわけですから、局長は、その当時はそういうふうに考えたかもしれません、会社側の言い分だけを聞いていたのではないか、このように私は思うのですが、もう一度お聞きしたいと思います。
○遠藤政府参考人　この件が判明いたしまして私どもがとりました対応でございますけれども、やはりこういう事態に至った管理体制上の問題とか、あるいは施工上の問題とか、設計上の問題とかにつきまして、問題を提起しまして、今詳細に事情を聴取しておるところでございます。
　したがいまして、その過程におきまして、今先生御指摘のような沈殿槽における沈殿砂の取り扱いについても明らかになってきておりますので、それらも含めまして、事態を明確にして、対応をこれから考えていきたいと思っております。
○小林（守）委員　ですから、局長、その当時、極めて単純なミスというふうに即断して言ってしまったことについては、これはやはり拙速だったとか早計だったとか、そういう反省は今ないのですか。
○遠藤政府参考人　二十六日に参りまして事情を聴取いたしまして、現場を見まして、それでこれが配管のミスであったということで、これは単純なミスであるというふうに直観をいたしました。しかし、現在におきまして、そのミスがなぜ生じたのかにつきましていろいろ調査しておりますので、その当時におきましてのいろいろな発言につきまして、先生にいろいろ誤解を招くようなことがありましたら、それは私の真意ではございません。
　いずれにしましても、今後の対応をきちんとしなきゃいかぬということで、今後対応してまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　真意、本意ではないというようなことなんでしょうが、私は、そのほかに、極めて優秀な環境配慮型の企業だから、単純なミスだった、残念だという形で、会社の名に泥を塗ってしまうような、イメージダウンを決定的にするようなことはしたくないという意識が働いているのではないか、このように考えられますし、また、環境を物すごく優先的に配慮している企業だから、あるはずがないというような意識が強く働いて、単純ミス、要は人為的な、それを請け負ってやる作業者が間違ったのだというところに問題のすりかえをしてしまう。現実に、これは単純なミスどころじゃない、重大な問題を抱えているということがわかってきているわけですよ。そういうことだと思います。
　ですから、この問題は排出水の、いわゆる水質汚濁防止法だけの範疇の問題ではないというふうに言わざるを得ません。問題の発展が、根本的な原因が別のところにあるということにだんだん議論が展開しているというふうに思います。
　そういう観点で、私は、きょう厚生省の方から水道環境部長さんの御出席をいただいておりまして、それで、焼却場または排出ガスの浄化システムあるいは排出水の浄化システム、これらについて、いわゆる廃掃法上の構造基準とか維持管理基準とか、一定の法規制がきちっとかかっているはずでありますけれども、今回の荏原の焼却場の問題について、どこに法違反の問題があるのか、どういうところに不適正なやり方があったのか、その辺を厚生省の方の立場から、システム上の問題ですから、明らかにしていただきたいということでおいでいただいたわけでございます。よろしくお願いいたします。
○岡澤政府参考人　今回の事案につきまして、焼却施設がございますが、焼却施設から出た煙につきましては、バグフィルターをつけておりまして、そのバグフィルターを通した排ガスについて、スクラバーという煙を洗う装置でございますけれども、それによって煙を洗いまして、ガスの方は外へ出して、洗った水についてはそれを循環使用していたということでございます。この循環使用された水につきましては、余剰水がオーバーフローしておりまして、これが排水として外に出ていくという構造になっております。
　今回、非常に高い濃度の水が出ていますのは、そのバグフィルターで処理された排ガス中のダイオキシン濃度というのはそれほど高い濃度とは考えられないわけですけれども、洗煙水を循環利用させることによってダイオキシンを濃縮させまして、それがオーバーフローして外へ出ていったことから、こういう高い濃度のものが出たというふうに考えております。
　一般的なこうした施設につきましては、洗煙排水が適切な排水処理施設に接続されていて、それが適切に処理されているとすれば、バグフィルターを通した後の煙という意味でございますけれども、その程度の洗煙水の処理につきまして、特段問題となっているケースはほかでは余りないと思います。
　ですから、今回、持っているユニットそのものが何か構造基準に違反しているというふうなことではなくて、全体の使い方の問題、特に、設置者が配管のところを雨水配管と汚水配管とを間違えて接続してしまって、結局、洗煙水が処理施設につながっていなかったという構造上の問題から発しているというふうに考えております。
　ただ、これにつきましては、構造上のミスからスタートしておりますけれども、それをいつまでも発見できなかったという事実があるわけでございまして、それは焼却施設から洗煙施設に至る一連の過程について荏原製作所がしっかり管理していなければいけないわけですが、その管理上の体制に問題があってこういうことを見過ごしてきたのではないかというふうに考えております。
○小林（守）委員　管理上の問題とかシステム上の問題というよりは、そういうソフトの部分の問題だというような言い方がされております。
　一つ触れていないのですが、終末の処理の汚泥について、この自社処分という形で会社の中にまくことについては法律上どうですか。明確にしてください。
○岡澤政府参考人　産業廃棄物処理施設はみずから処理することが原則になっておりまして、処理する場合には、自分の敷地内に施設を設けて、一定の基準をクリアしていなきゃいけませんけれども、それによって処分することは、これは適法でございます。
○小林（守）委員　そういうことじゃなくて、適法なんだけれども、では、何でもまいちゃっていいのですか。プラスチックを燃やしたごみ、ダイオキシンを含んでいる。排水処理をした、洗浄した水の終末処理、沈殿物ができてくる、それもまいちゃっていいのですか。
○岡澤政府参考人　お尋ねのように、現在、荏原製作所の中には自社処分場がありまして、排水処理から出てくる汚泥等につきまして、そこに処分をしているようでございます。また、過去に焼却施設のばいじん等について、一定の期間ここで処分しているというような実績もあるというふうに聞いております。
　現在、神奈川県を通じまして、荏原製作所に対して、埋め立てられた汚泥に有害な重金属やダイオキシンが含まれていないかどうか、あるいは地下水への影響がないかどうかについて調査するように指示しておりまして、既にサンプリングが行われ、その分析中というふうな状況でございます。
　捨てられました汚泥の状況あるいは周辺の状況につきまして、その分析結果を見た上で、私ども厚生省としましても、神奈川県と十分相談いたしまして、荏原製作所に対して適切な措置をとらせるようにしてまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　何か、今回の問題について、環境庁の水質保全局が調査に当たって、水質汚濁の問題ですから、それはそれで当然なんだというふうに思いますが、ダイオキシンの汚染という視点からするならば、もっと違った視点もあるはずだと思います。
　そういう点で、厚生省は、今回なぜ一緒に調査に行かないのですか。
○岡澤政府参考人　産業廃棄物の規制、指導等につきましては、基本的に法定受託事務で都道府県に事務を任せております関係上から、当面、とりあえず都道府県の対応を待って、都道府県から相談があった場合に国としてその相談に乗るというふうなことで考えております。
　今調査しているところでございますので、結果を見て、必要があれば、私どもも現地に担当官を派遣するなどを含めて、関係省庁と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○小林（守）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、例えば住民との説明会の中で、荏原製作所の方の社長を含め役員の方々は、あの辺でとれるシラスについては、とにかく基準値以下であって、全く健康上問題ないですよというようなことを環境庁が資料を出してくれた、だから海洋についての問題はございません、健康上の問題はありませんということを、環境庁の名を使いながら、安全宣言的なことを住民に説明をした。
　しかし、住民の方は納得できないというようなことでありますが、実際に、シラスのダイオキシンの濃度、シラスの検体を調査したらば、非常に少ない、〇・幾つかの数値が出た。では、引地川流域に住んでいるコイとかフナ、それは食べていないから調べないのだということではなくて、海に行けば確かに拡散しちゃうわけですから、確かに薄くはなると思うんだけれども、フナとかコイなどの引地川に住んでいる魚などの検体をちゃんと調べているのかどうか。しかも、聞いたところによると、シラスの検体一つだけで、海洋の魚類については極めて安全なんだ、問題ないのだというようなことを、会社側は安全だということの証明のために使っているという事実があります。これらについても、環境庁の果たす役割というのは、両方に使われるということなんですね。
　そのことを指摘しまして、時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ厚生省の方も、システム上の問題でありますから、今度一緒になるはずでありますから、縦割りのいろいろな問題については、私は断じて認めません、何かあるんじゃないかというふうに思えてならないのですけれども、きちっと連携をとって、これは水質汚濁だけでは解決できない問題まで発展していますから、環境庁は行っているんですよ、厚生省は行かないという話はない、法定受託事務だから神奈川県に任せますという話じゃないよ、これは。政令で決めた部分について不十分なところがあるのではないかということをきちっと検証する、そういう意味からも、ぜひ調査にみずから参加してほしい、このように要望して、終わります。
○若松委員　公明党・改革クラブを代表して、質問をさせていただきます。
　まず最初に、四月八日と九日、ＧＬＯＢＥ、地球環境国際議員連盟の第十五回世界総会が行われまして、Ｇ８環境サミットと同時並行で滋賀県大津市で開催いたしました。そこで長官と十回ぐらいお会いしましたでしょうか。
　いずれにしても、そのＧＬＯＢＥ総会におきまして、最終日には地球環境ガバナンスというテーマで、私が議長役をさせていただきましたけれども、そのときに、ちょうどＧ８環境サミットで共同声明の最終取りまとめが行われておりまして、このＧ８各国、特に二〇〇二年までの京都議定書の批准を義務化させるかということで、先ほど小林委員も御質問されましたけれども、アメリカとカナダがちょっと渋った、こんなことで、たしかイギリスの仲介もあって何とかああいう文言に落ちついた、こう理解しているわけです。
　いずれにしても、やはり何としてもＧ８は、少なくとも二〇〇二年の議定書の批准、これはやはり約束してもらいたいというのは、私どもＧＬＯＢＥとしての各国共通の、アメリカの議員も含めた願いでもありますので、そういった観点からの側面的な支援の役割も果たしたのではないか、こう自負しているところでございます。
　そして、そのときに私も「循環型社会の構築へ向けて」というアクションアジェンダを出しましたところ、大変な好評をいただきまして、いよいよ循環型社会法の制定の機が熟したのかな、そう思って、質問に移らせていただきたいと思います。
　ほとんど長官に対する御質問だと思いますけれども、今回、ＣＯＰ６に向けて、世界の主要国、特にＧ８諸国による、まず一つ目として、国内法整備を含めた批准のための法的手続、及び二点目としまして、気候変動に対処するための諸施策のパッケージの準備において、日米両国が特におくれているとのＮＧＯの指摘がありました。私もその資料をいただきましたけれども、特にＷＷＦジャパン作成もしくは気候ネットとか、そういったところがいろいろな情報提供をしていただきましたけれども、環境庁長官のお考えは、どのように理解されているでしょうか。
○清水国務大臣　ＮＧＯの方々がそういう御指摘をしてくださっているそうでございますけれども、私どもとしては、かなり積極的にこの問題に取り組んでいるつもりでございます。
　日本でございますけれども、昨年の四月から、世界に先駆けまして、地球温暖化対策推進法を施行しております。この法律は、京都議定書の締結、その履行の確保に備えた今後の対策の土台となる法律でございます。現在、その法律の規定に基づきまして閣議決定されました基本方針に従いまして、各種の国内施策を推進しているところでございまして、今後さらにこれは充実しなければならないというふうに考えているところでございます。
　これらの対策の効果もございまして、一九九八年度、エネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量が、前年度比三・五％減少したという結果が出ております。
　我が国は、二〇〇二年までに京都議定書を発効させるということを、昨年のボンの会議におきましても、また今回のＧ８環境大臣会合におきましても、欧州各国とともに主張したところでございます。
　環境庁といたしましても、このＣＯＰ６を目指した国際交渉の進展も踏まえつつ、京都議定書の締結に必要となります総合的な国内担保制度の確立をぜひしたい、全力で取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　アメリカでございますけれども、アメリカは、世界最大の温室効果ガスの排出国でございます。何といっても、この実効ある京都議定書の実施を確保する上で、アメリカが参加できるかできないかというのは、非常に大きな問題であるというふうに思っております。
　アメリカでは、議会が議定書の締結に依然として反対の姿勢があるわけでございまして、しかし、その中で、クリントン政権は、再生可能エネルギーの研究開発あるいは省エネルギーなどを推進するために、二〇〇一年度の予算として、前年度比四〇％増となるような、計約二十四億ドル以上の温暖化対策関連予算を要求しているというようなことで、アメリカ国内での温暖化対策の推進に積極的に取り組んでいるということも承知しているところでございます。
○若松委員　では、Ｇ８各国が、どの程度地球温暖化に対してさまざまな施策を施されているかという点に関しまして、ちょうど、Ｇ８未来フォーラム及び今回のＧ８環境大臣会合におきましても、ベストプラクティス、これが議論されました結果、では日本のパフォーマンスはどうだったのか、こういうことがポイントとなりました。
　ということで、Ｇ８諸国の中におきまして、日本のベストプラクティスはどのような位置にあると長官はお考えになりますか。
○清水国務大臣　ことしの二月、葉山で、Ｇ８環境未来フォーラム、そこでＧ８各国及び欧州委員会から提出されました八十一の事例の地球温暖化にかかわる国内対策のベストプラクティスの経験の交流をいたしました。
　我が国は、国、地方公共団体、ＮＧＯ、産業界等の各主体が積極的に取り組んでいる具体例を十七件発表いたしました。
　主なものといたしましては、まず、世界に先駆けて地球温暖化対策推進法を施行したこと、改正省エネ法に基づきますトップランナー方式の導入によりまして、自動車、家電、ＯＡ機器の省エネの取り組みを推進していること、それから滋賀県においてグリーン購入を進めていること、気候ネットワークが情報提供、政策提言を実施しているようなこと、あるいは経団連が、それぞれの産業ごとに温暖化防止に向けて自主行動計画を策定いたしまして、取り組みを推進していること等々ございまして、そういったものを発表したわけでございます。
　こうしたＧ８の未来フォーラムにおきます議論の結果、このＧ８環境大臣会合に報告されまして、さらに他の国々の経験から学ぶために、このベストプラクティスに関する情報交換を継続しようという意見がたくさん出まして、このコミュニケの中にもそれが盛り込まれたところでございます。
　今回の議論を通じまして、参加各国の間で有意義な情報交換ができたものと思っているわけでございますが、各国ごとの取り組みの評価は行われなかったわけでございますけれども、我が国を含めまして、各国固有の状況の中で、真剣かつ多様な努力と工夫がなされているということを実感したわけでございます。
　私は、我が国の産業界における省エネ水準というのは世界でもやはりトップレベルであるというふうに認識しておりますし、また、今後、各国の国内対策の推進に当たっては、我が国の取り組み事例というのも非常に参考になるというふうに思っておりますし、Ｇ８環境大臣会合のときにも、多くの大臣からそういった声が直接聞かれました。
　我が国におきましても、また各国の先進事例を参考にしつつ、六％削減目標を確実に達成し、京都議定書を早期に締結するための総合的な国内対策を確立するために全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
○若松委員　もう時間が近づいてまいりましたので、ＮＧＯが、今回大津に大変大勢の方が集まって、特に税制のグリーン化に関する「おうみ宣言」を決議して、恐らくレセプションのときにも環境庁長官に直接申し入れていたのを私目の前で見ておりましたけれども、それがＧ８コミュニケの中にどう反映したのか。
　あと、もう一つ。ちょっとこれは質問項目に入れてなかったのですけれども、ＧＬＯＢＥ、いわゆる議員の側の議論としてちょっと二点要求したいのですけれども、その中で、議員としての結論として、やはり水素エネルギー生産、これを導入しないと地球温暖化は難しい、そういう結論が出まして、それについてどう政策を進めていくのか。
　もう一つ、ＣＤＭというクリーン開発メカニズム、これにつきましても、特に開発途上国において、今後、日本のＯＤＡにいかにこのＣＤＭを盛り込んでいくか。
　ちょっとこの点について、三つ一挙に御質問しましたけれども、答えられる範囲で答弁いただきたいと思います。
○清水国務大臣　まず、ＮＧＯの方々の「おうみ宣言」でございます。それがＧ８コミュニケの中にどう反映されたのか、特に、税制のグリーン化に関する問題についての御指摘でございました。
　今回のように、ＮＧＯの方々の御意見を直接伺いながらいろいろな政策に反映させていくというやり方、とてもすばらしいことだというふうに認識しております。多くの方々が参加されて、そして温暖化対策に積極的に取り組んで「おうみ宣言」を取りまとめられたこと、大変高く評価するわけでございます。
　「おうみ宣言」を拝見いたしましたら、政府が、市民参加のもとに開かれた場で議論をし、持続可能な道へ向けた政策転換を図ることを強く求める、また、大津に集まるＧ８各国の環境大臣が、各国内における積極的な温暖化対策の推進と京都議定書の批准を促す強いリーダーシップを示すことを期待するということが書いてございました。私も、このような考え方は非常に重要なことだと思いますし、このような趣旨は、Ｇ８環境大臣会合のコミュニケの中にも含まれているわけでございます。
　また、先生御指摘の税制のグリーン化については、コミュニケの中では、「我々は、いくつかのＧ８国で最近、環境税制改革に関する取組の進展があることを関心を持って注目する。経済的手段、規制的措置及び自主的アプローチを含むポリシー・ミックスによって、全体的な効果を高めることができる。」と記述されているところでございます。そういった意味では、この御意見も十分伺いながら環境行政を進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、先生御指摘の、ＧＬＯＢＥでの御指摘でございます。
　コミュニケの中で、エネルギーの問題についても、これはたしかイギリスの副首相が相当主張されたところでございますけれども、「持続可能なエネルギーの開発と利用は、気候変動及び大気汚染に対処するための鍵である。我々は、エネルギー効率をさらに向上し、環境上健全なエネルギー・ミックスを推進する。」というようなことで、このことについて注目を払っております。
　ＣＤＭに関しては、先ほども何度も申しましたけれども、大変皆が関心を持って、この中にも含まれているところでございます。
○若松委員　以上です。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、Ｇ８環境大臣会合関連の質疑をさせていただきますが、まず最初に、京都議定書の発効に向けまして、重要な節目となる第六回締約国会議がことし十一月に迫っております。そのさなかに、今回のＧ８環境大臣会合は、前哨戦ともいうべきものとして行われたというふうに私は思っております。
　今回のＧ８環境大臣会合のコミュニケの気候変動、ここでは、「できるだけ早く京都議定書の批准・発効を促進することを確保するというコミットメントを確認する。ほとんどの国々にとって、これは遅くとも二〇〇二年までにということを意味する。」このようになっております。この表現というのは、発効の時期を二〇〇二年と明記したいという立場の日本、欧州と、それから時期の特定を回避したいと考えている米国、カナダの対立の中での玉虫色の声明、マスコミではこのように批評しているところでございます。
　そこで、この「できるだけ早く京都議定書の批准・発効を促進する」という表現にとどまったのは、事実上二〇〇二年発効を先送りしたことになるのではないか、このように懸念いたしますが、大臣、いかがでしょうか。
○清水国務大臣　けさほど来この問題については御答弁申し上げているところでございますけれども、我が国といたしましては、ＣＯＰ３の開催国といたしまして、できるだけ早期の発効ということで、二〇〇二年までの発効、これを訴えたところでございます。何といたしましても、ＣＯＰ６の成功に全力を注ぐということで、ぜひ二〇〇二年までに締結できるように努力したいというふうに思っているわけでございます。
　しかし、一部の国におきましては、そういった問題が出てきたわけでございますけれども、しかし、これも先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、ほとんどの国にとって、このできるだけ早くというのは遅くとも二〇〇二年までにということを意味するのだということを含めた表現でまとめた、合意ができたということについては、私はそれは非常に意味のあることであるというふうに思います。
　また、私といたしましても、今後、そういったアメリカ等に対しまして、二〇〇二年までの締結についてぜひ働きかけもしていきたいというふうに思っておりますし、そのことを決して二〇〇二年までしないよといったことではないというふうに理解しているところでございます。
○藤木委員　その具体的な期限が、ともかく二〇〇二年というふうに盛り込まれたというのが一歩前進であるというような御発言でございますけれども、しかし、これはほとんどの国々にとってということでありまして、やはり一部の国を例外扱いにしたという条件つきになっているわけですね。
　京都議定書では、削減目標時期が二〇〇八年から二〇一二年に設定されております。温暖化ガス削減に必要な国内措置などを考慮いたしますと、二〇〇二年以降にもしこの発効がずれ込んでまいりますと、議定書の実効性に影響が出てくるのではないか、このように私は思います。しかし、この共同声明の「ほとんどの国々にとって、」という表現は、事実上、米国、カナダについて議定書の批准を先送りしてもよい、こういうことを共同声明という形で認めたことになるのではないかというふうに思うのです。
　そこで、今回の共同声明での規定は、もし米国、カナダが日本や欧州とは別の方向へ動き出したとしても、これを否定できなくなってしまったのではないかと思うのですけれども、その点はどうですか。
○清水国務大臣　先生御指摘のように、コミュニケの中では「できるだけ早く京都議定書の批准・発効を促進することを確保するというコミットメントを確認する。ほとんどの国々にとって、これは遅くとも二〇〇二年までにということを意味する。」というふうな合意を得た。この合意は、先ほども申しましたけれども、多くの国々が二〇〇二年までには京都議定書の発効を目指すということを明確に表明した、そして、二〇〇二年までに京都議定書を発効することにちゅうちょしたところ、明確に意思表示ができなかった国にとっても、Ｇ８全体としてのコミュニケの中でこういった表現をすることに合意をしたということ、そういう意味では、非常に私は評価できるものだと思っておりますし、米国が二〇〇二年までの締結を行わなくていいというふうなものではないというふうに理解しているところでございます。
　先ほど申しましたけれども、なぜアメリカがこのところで賛成できなかったかというのは、やはり議会の問題があって、とにかく自分たちも早くしたい、しかし、やはり議会のことを考えれば、今ここで明記することが本当にプラスかどうかということについて御意見を述べられたことでこういう表現になったわけでございますけれども、決してこれは二〇〇二年までにしなくていいよということを約束したものではないと私ども全体では理解したところでございます。
○藤木委員　この共同声明が、結局ほとんどの国々にとって、遅くとも二〇〇二年までにということを意味するという表現になったわけで、これで共同声明が採択されたというふうに私は思うわけですね。確かにそうだと思うのです。
　しかし、その後で、早速米国の交渉担当者の一人が、共同声明は議会を説得する材料になる、こういう真意を明らかにしたというふうに伺っているわけですけれども、ここに米国の態度があらわれているように思うのです。これは、アメリカとカナダはほとんどの国々の中に入っていないから、二〇〇二年に縛られることはない、こう言って議会の理解が得られると考えているのではないかということを私は危惧するわけです。
　そこで、日本政府は、森首相が、二〇〇二年までに発効させ行動を加速させることは大きな意味を持つ、こういうメッセージを寄せるなど、議定書の早期発効を訴えたというふうに伝え聞いております。さらに、欧州などは、既に米国抜きの議定書の発効を主張しているというところもあったと聞いております。例えば、ドイツのブッパタール気候環境エネルギー研究所のヘルマン・オット部長は、米国を待っていては発効は十年おくれる、米国抜きでもＥＵ、日本、ロシアなどで五五％になる、このように言っております。
　そこで、共同声明にもございますように、「ほとんどの国々にとって、これは遅くとも二〇〇二年までに」という表現で言うのであれば、米国抜きでも二〇〇二年までに発効させる、こういう姿勢を日本政府はおとりになるのかどうか、それは大臣、いかがですか。
○清水国務大臣　それはできないことはないかもしれませんけれども、現実問題といたしまして、温室効果ガスを二二％以上も出しているようなこの大きな国が、アメリカが全くこれに入らなかったら実効は上がらないのではないかということで、私どもとしては、何とかしてアメリカが参加できるような条件をみんなで考えていかなきゃならないということで、このたびの環境大臣会合でもそうでしたし、あるいは二国間で会談もいたしましたけれども、そのときにも、アメリカがなぜこれができないのかということについていろいろ検討したわけでございます。
　そういう中でアメリカが申しておりますのは、やはり途上国の問題なんですね。途上国の意味ある参加ということにこだわっておられるわけでして、これは実はアメリカだけでなくてＧ８のすべての国々が、これから途上国がだんだん排出ガスを多くしてくる、この途上国をいかに一緒に巻き込んでいくのかということは大きな問題であるということを話し合いをしたわけでございます。
　そういうわけで、とにかくアメリカが参加できるようなことをやはり考えていかなきゃいけないということを私どもは思っているところでございます。
○藤木委員　アメリカをさておいて発効するということはできないことではないかもしれない、しかし、アメリカ抜きに実効があるかということで、アメリカの参加できるような条件整備に努力をするといいますか、説得を続けるということをおっしゃるわけですけれども、そのことを私は伺っているのではなくて、説得はしたけれども、結果的に米国が参加しないという場合があったときに、そのときに議定書を発効させるという立場に日本政府は立つのかどうなのかという点なんですが、いかがですか。
○清水国務大臣　日本は、二〇〇二年までに発効させようということで努力をする、国内対策もするというようなことで努力をしているわけでございますから、できるだけ国内の努力をし、そして国際的な取り組みもいたしまして、この目標に向かって私たちは努力してまいります。それはもう確実に申し上げられることでございます。
　しかしながら、やはりこれは一カ国が、先進国がどうのという話じゃございません。どこの国がいつどうというのではなくて、やはり地球全体として国際的に取り組まなきゃならない大きな仕事でございます。そのことを念頭に置きながら、この問題を本当に解決に向けて努力をしていきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
○藤木委員　そうすると、米国の参加なしに発効はしない、そういう立場のように伺えるわけですね。米国の意向に結局は振り回される結果を招いているのではないかというふうに思うのですよ。まず、日本が京都議定書をまとめた議長国ですから、その議長国としてＥＵと一緒に二〇〇二年までに発効させることが私は必要だと思うわけです。そうでなければ、京都議定書の約束が実行されまいということを思うわけです。そのために今御質問させていただいたわけです。
　今回のＧ８環境大臣会合では、フランスが第六回締約国会議の直後に京都議定書を批准するという意向を表明したということに対して、米国とカナダは、時期を行政府が示すということをやると批准権限を持つ議会の反発を招くおそれがある、こういうことを言って、時期の明記に難色を示したというふうに伺っております。
　米国の議会では、先ほども言われましたけれども、途上国も削減行動に何らかの形で参加するということを明記しない限り議定書を批准しないというふうに聞いているわけですけれども、しかし、私は、まず先進国が率先して国内対策による温暖化ガスの大幅削減を推し進めるということをやりますと、このことが途上国の問題解決のためにも大きな貢献になるだろうというふうに思うのですけれども、その点は大臣のお考えはいかがでしょうか。
○清水国務大臣　その点に関しましては、先生御指摘のとおりでございます。アメリカが途上国の意味ある参加ということにこだわっているわけでございますけれども、日本におきましても、この途上国の参加は非常に重要な問題であるというふうに考えております。なぜならば、途上国からの排出量というのは、中長期的には相当な増加が予測されるわけでございますから、先進国だけですればいいという話じゃございません。
　できるだけ途上国の参加を促していきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのためにも、先生御指摘のように、まず先進国が国内対策をしっかりやる。そして、先進国が持っている知識とか技術とか、そういったものを開発途上国に移転していく、人材育成をする、そういうことに協力をしていくといったことがやはり大事なのではないか、先進国に対する信頼をまずかち取るということがやはり大事ではないかというふうに思っているわけでございます。
　これらの問題につきましては、私からも今回の会議におきましても発言いたしましたし、Ｇ８の環境大臣の相互におきましても大変大きな皆さんの共通認識でございまして、コミュニケにも盛り込まれたところでございます。
○藤木委員　先進国の国内対策が極めて大事だということでは私も意見が一致いたしました。
　国内対策による温暖化ガスの大幅削減につきましては、今回の共同声明でも、「Ｇ８各国による地球温暖化国内対策の強化」といたしまして、「我々は、地球規模の気候変動に取り組むために相当の国内的措置を行うことを再び約束する。我々は、京都メカニズムが国内的措置を補完するものとなることを確認する。」と改めて強調しているところです。
　しかし、日本が京都議定書で約束をいたしました六％削減は、事実上、産業、運輸などの国内措置で削減するのは〇・五％です。残りは、森林吸収で三・七％、排出量取引と共同実施、クリーン開発メカニズムなど、いわゆる京都メカニズムの活用で二％程度削減する、こういう抜け穴頼みになっていると私は考えております。この抜け穴を探る外交交渉に頼っているために、日本は各国に比べて、実は国内措置の具体化が大変おくれているように思います。
　そこで、今回の共同声明でも改めて強調されております京都メカニズムが国内的措置を補完するものとして、主体であるのは産業、運輸などの分野だと、ですから、この主体である産業、運輸などの分野での一層の大幅削減で六％削減を履行すべきではないか、このように考えるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○清水国務大臣　御指摘のように、運輸部門は排出量の伸びが顕著でございます。産業部門は、排出量はほぼ横ばいということで推移しているわけでございますけれども、しかし、排出量の寄与割合が全体の約四割ということで非常に大きいわけでございまして、さらなる努力を着実に進めなきゃいけないというふうに認識しているところでございます。
　今、環境庁におきましては、環境基本計画の見直しが始まっておりまして、中央環境審議会に諮問いたしまして御審議いただいているわけでございますけれども、その一環として、地球温暖化対策のあり方について検討をしていただいております。
　検討に当たりましては、各般の温暖化対策を確実に実行していくための推進メカニズムとして、規制的手法、税や排出量取引などの経済的な手法、あるいは自主的取り組みなど、そういうことをどのように活用することが適切なのかどうかということについて議論を行っているところでございます。
　こうした環境基本計画の見直しにおきます審議会での検討及びＣＯＰ６を目指した国際交渉の進展も踏まえながら、運輸、産業分野における対策も含めまして、何とか、京都議定書の締結に必要となります総合的な国内担保制度の確立に全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えているところでございます。
○藤木委員　大幅に見直しを行っているということでございますけれども、それは確かに、エコライフ百万人の誓いであるとか、省エネ法で製品の省エネ化を図るとか、人工林の造成というだけでは、とても六％の削減は達成できない。これは、私もそう思っておりますし、やはり抜け穴頼みと言うほかはないというふうに思うんですね。
　これからの見直しという点で次の質問をさせていただきますけれども、政府の六％削減目標の達成に向けた方針の中には、原子力立地の推進を中心に、二・五％の削減を達成するというのがございますね。そのためには、二〇一〇年までに原発を最大二十基新設するということになっておりました。しかし、最近のジェー・シー・オーの臨界事故であるとか、あるいはデータ改ざんによるプルサーマル実施の延期など、原子力開発が深刻な問題を次々起こしているわけです。
　最近、政府は新年度からエネルギーの長期需給見直しの作業に入る、こちらの方も見直しをするとしておりまして、原発の現実的な見直しを打ち出すというふうに伺っているわけです。
　そこで、京都議定書で約束をした六％削減は、原発に依存しないでも十分可能な計画と法律の策定、これを打ち出して実行していくということが極めて重要であろうかというふうに思うんですけれども、その必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○清水国務大臣　先生御承知の地球温暖化対策推進大綱におきましては、今、吸収源による温室効果ガスの吸収量は、目標期間の植林、再植林等によります純吸収分を考えますと約〇・三％、二〇一〇年ころにおける我が国全体の森林等による純吸収量を考えると約三・七％と推計しているわけです。そしてまた、長期エネルギー需給見通しにおいては、二〇一〇年度の原子力発電の設備容量を七千五十万キロワットと予測している。これは原発約二十基に相当するということでございます。
　先ほども申しましたように、現在、中央環境審議会におきまして環境基本計画の見直し作業をいたしているわけでございますけれども、その中で、エネルギー等につきましては、通商産業省からのヒアリングでありますとか、あるいは原子力、エネルギー分野の有識者との意見交換を予定したりしておりまして、エネルギー政策の観点も踏まえた温暖化対策のあり方を検討しております。
　また、吸収源の具体的取り扱いにつきましては、これは気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと申しますけれども、ここが本年の五月に特別報告書として取りまとめる、最新の科学的知見を踏まえて出されますものですから、それを踏まえまして、ＣＯＰ６において決定すべく交渉を進めることにしているところでございます。
　こういったいろいろな新しい状況の変化がございますけれども、こうした状況も踏まえながら、今年度、二〇一〇年排出削減目標達成のシナリオ策定調査というのを実施いたしまして、京都議定書の六％削減目標の具体的な達成方針について検討を行う予定にしているところでございます。
○藤木委員　確かに、虚構の原発をもとにした方針では、六％削減目標は達成できないのは当然であります。この六％達成を義務づける法規制と計画が私は必要だと思うんですね。今いろいろとシナリオ化の問題だとか言われましたけれども、温暖化防止とはならずに、昨年成立をした地球温暖化対策推進法というのは、六％削減そのものを達成するための法律ではなかったわけですから、そういった法規制がぜひとも必要だ、そしてそれに基づく計画が必要だということを提案させていただきたいと思います。
　次に、共同声明の二十一世紀における持続可能な開発とリオ・プラス10に含まれております淡水問題でございます。
　声明では、「我々は、流域における環境保全上健全な管理を含む、総合的な水資源管理のアプローチを採用することによって、水資源及び生態系の保全」を明記しております。
　流域や水域といった場合、日本に当てはめてみますと、府県をまたがる流域として、近畿一千四百万人の水がめと言われる琵琶湖がございます。
　この琵琶湖の淡水を保全するためには、琵琶湖に流れ込む集水域全体を保全することが大事だと考えます。琵琶湖の湖岸も含む集水域での開発を許していたのでは、琵琶湖の水質を保全することはできません。
　今、琵琶湖周辺で八カ所のダム計画が進んでおりますけれども、これらは別々の環境アセスメントが行われることになっておりまして、全体として琵琶湖の水質への悪影響というのが評価されていないわけです。ですから、この八カ所のダム計画というのは、琵琶湖の水質を悪化させるものとして再検討が強く求められております。
　そこで、声明にもありますように、琵琶湖に対する総合的な水質管理のアプローチ、水資源管理のアプローチを採用いたしまして、琵琶湖の集水域も含めた淡水資源アセスメント、これを実施すべきではないか、このように考えるのですけれども、いかがでしょうか。大臣でも局長でも結構です。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　水資源の管理のためには、先生御指摘のように、河川、湖沼などの地表水あるいは地下水を含む流域全体、これを視野に入れました健全な水循環の確保が必要だと思っております。
　このような中で、琵琶湖は日本最大の湖でもございますし、滋賀県にとどまらず、近畿圏の水がめとして水質保全上緊要な淡水資源として重要でございます。このため、国土庁が中心となりまして、平成十年度には琵琶湖の総合的な保全のための計画調査を取りまとめました。そして、環境庁を含む関係六省庁が連携いたしまして、琵琶湖の集水域における水源涵養機能の保全などを含めた総合的な対策を推進していくこととしているところでございます。
　環境庁といたしましても、これらの点を踏まえまして、琵琶湖の水質保全につきまして一層取り組んでまいりたいと思っております。その前の一つの論点として承っておきたいと思います。
○藤木委員　非常に総合的な管理をやっていて、環境についての対策も総合的な対策を進めていくというお話でございましたけれども、実際に琵琶総によってもその計画自体が琵琶湖の水質を悪化させてまいりましたし、また湖沼法の規制でも水質悪化を食いとめることができない、こういう状況があるわけですから、この点については、実際の問題を解決していくという上でも、そういったアセスメントに迫っていただきたいというふうに思います。
　さらに、琵琶湖周辺は産廃の無許可処分での産廃銀座になっていて、私は本当に残念な思いがしたのですけれども、実は大津市の真野北部土地改良区というところへ私も行ってまいりました。農地のかさ上げをするという理由をつけましたり、果樹園にするという理由をつけましたり、それから芝の養生地に造成するというさまざまな名目で産廃を埋める無許可処分が続いているわけです。
　この産廃の無許可処分地から、実は悪臭を放つ汚水が流出しておりまして、それもにおいだけではないのですね。ＰＣＢ、カドミウム、鉛、砒素、水銀などの有害物質が検出されるに至っております。
　有害物質を検出いたしましたのは、真野北部土地改良区が、新和建設という業者の処分地内での調査によるものでございます。滋賀県は、その処分地から四百メートルほど下流の川を調べまして、ＰＣＢなどの有害物質は検出されなかった、こういう発表をしているわけです。
　私たちは、もう一度真野北部土地改良区の皆さん方と合意できるような調査が必要であろうというふうに思うわけですね。改めて、汚水を採取して、分析をしていただきたいというふうに思います。
　もちろん、その真野改良区の方たちは、もうここはそういう汚水が出たのだから、直ちに遮水壁を設置して、流出をとどめてもらいたい、こういうことを言っていらっしゃるわけですが、再度住民合意のもとで行った採取の結果、そういった有害物質が出た場合には、流出を食いとめる措置をとるべきであろうというふうに思うのですが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、滋賀県大津市の真野北部地域の残土捨て場周辺の問題でございますけれども、北部土地改良区が排水の測定を行いまして、そしていろいろＰＣＢ、鉛等の有害物が検出された、こういうことでございます。
　一方、滋賀県は、下流部での影響把握のために、昨年九月に付近の河川の水質を測定した。また、本年一月には、残土捨て場周辺の浸出水、土壌の溶出試験を実施したということでございます。県の調査ですと、有害物質はいずれも検出限界値以下であった、こうされております。また、下流部に環境基準点がございますけれども、これまで有害物質が環境基準を超過したことはないとの報告を受けております。
　しかし、土地改良区と県の調査につきましてそれぞれ違いもございますので、滋賀県では、土地改良区の立ち会いのもと確認のための調査を行うべく現在土地改良区との調整を続けていると聞いております。
　そのいろいろな対策でございますけれども、滋賀県では、周辺の水質調査の結果において有害物質の流出が確認されていない状況では、現時点で遮水壁を設置する必要はないとしておりますけれども、環境庁といたしましては、周辺環境の調査の結果を踏まえて、県において必要な対応を検討することが適当と考えております。
○藤木委員　地元で調整が行われているということでございますので、その調整がぜひ成功裏に運びますように、環境庁としては極力御支援をしていただきたいというふうに思います。
　この琵琶湖や河川、農地を汚染する産廃の無許可処分は、直ちにやめるべきだと思うのですね。産廃を撤去させる必要があるというふうに私はつくづく思いました。
　しかし、今回のＰＣＢ問題では、県当局は、産廃の汚水とは言えない、上流からの流出水かもしれない、こういうふうに発言をしているのに対しまして、環境庁は、産廃の原因者で対応願いたいと、双方がどうも譲り合いというかなすり合いというか、そういうような姿に見えて仕方がございません。
　そこで、環境庁が産廃として対応すればよいと言われるのですけれども、実際上、県は産廃がまじった残土全体を産廃とは判定していないわけです。汚水対策も産廃の撤去も実施されないまま放置されているというのが実態です。このままでは、ますます琵琶湖周辺での産廃銀座の拡大が進んでまいりますし、琵琶湖の水質悪化に拍車をかけることになろうかというふうに私は危惧するわけです。
　そこで、琵琶湖などの淡水を保全するためには、無許可処分であろうとも、それから排水施設がなかろうとも、何人であってもみだりに有害物質を含む汚水を排出してはならない、こういった厳しい原状回復措置と罰則をかける法の見直しというのが必要な気が私はしておりますけれども、そういったことの検討を含めて、今後お考えをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　環境庁といたしましては、真野北部地区に有害物質を含む残土がございますけれども、これは建設廃棄物が不法に搬入されているというケースであるとするならば、やはり廃棄物処理法での的確な対応が図られるべきではないかというのが基本的ポジションでございます。
　いずれにしましても、こういう問題に対しまして、各種現行法とか各種指針等をベースにしまして、対象とする有害物質とか施設の特性に着目した規制等により対応していくということが現実的であると考えております。
○藤木委員　時間ですからこれで終わりますけれども、私は、いろいろあっても、現状がそのまま放置されているということを見過ごしてはならないということを厳しく申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○中村（鋭）委員　大津で行われましたＧ８、本当に御苦労さまでございました。
　朝からの質問で随分議論されておりますので、私も重複した質問になるかと思いますが、コンファームする意味で、二、三確認を含めて質問をさせていただきたい、こう思います。
　今回のＧ８で、やはり主要な議題は、次につなげるということだと思うのです。幾らいいことを決めてもそれが実現しなければいけませんから、当然ながら次につなげるということは、具体的には遅くとも二〇〇二年に京都議定書を発効させるという、この目標期限の設定はできなかったわけでございますね、アメリカが反対をいたしまして。当然、ことしの十一月にオランダのハーグで行われますＣＯＰ６で、こういった目標はぜひとも成功させる必要があるわけでございます。
　これは、やはり大臣初め当局の皆さん方の決意、やり抜くということを国民に約束する、そういう姿勢が大事だ、こう思うのですが、その点について、まず清水長官の御意見、決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○清水国務大臣　二〇〇二年までに京都議定書を発効させるためには、先生御指摘のＣＯＰ６、これが非常に大きな会議になるわけでございます。
　ここで、各国の京都議定書の締結の引き金となります合意を確実に得なければならないというわけでございまして、特に、京都メカニズム、遵守制度、吸収源の取り扱い等について明確な決定が行われなければなりません。また、途上国の関心の高い人材育成などを通じた対処能力の向上あるいは技術移転の問題についても合意をしなければならない、こういうところでございまして、このＣＯＰ６で政治的に決断すべき事項を具体的にできるだけ絞り込んでいくという作業がどうしてもあるわけでございます。
　したがいまして、そこまでにできるようなことはできるだけ事務的に処理しておくようにということで、これは事務方に私も指示しているところでございます。
　締約国の議長、ＣＯＰ６はオランダになるのですけれども、オランダの議長さん、ＣＯＰ５の議長さんがポーランドの方なんですが、これから、こういう議長さんたちとも緊密な連携を図りつつ、非公式の閣僚会議でありますとか二国間の会合等におきまして、いろいろな機会を最大限に活用いたしまして、先進国及び途上国と引き続き建設的な対話を行うなどいたしまして、ぜひ頑張って閣僚としてのリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中村（鋭）委員　そういった全般的な対策と同時に、国内向けのためにも具体的な対策をつくっていかなければいけない、こう思いますが、この京都議定書を批准するために、新たな国内制度、こういった検討については、これは大変必要なことだと思うのですけれども、その必要性は痛感をしておられる、こう思いますが、具体的にその辺もお伺いをさせていただきたい、こう思います。
○清水国務大臣　この問題につきましては、今までも何回か御指摘がございましたけれども、今環境庁におきまして、環境基本計画の見直しをいたしておりまして、中央環境審議会におきまして、この問題についても諮問をさせていただき、御審議いただいているわけでございます。その一環といたしまして、地球温暖化対策のあり方、非常に積極的に、精力的に検討していただいているところでございます。
　検討に当たりましては、各般の温暖化対策を確実に実施していくための推進メカニズムとして、規制的手法、税や排出量取引などの経済的手法、自主的取り組みなどをどのように活用することが適切かということが議論されるわけでございます。
　さらに、今年度、十二年度は約一千万円の予算を計上いたしまして、二〇一〇年排出削減目標達成のシナリオ策定調査ということをいたす予定でございます。
　この調査におきましては、六％削減目標を確実に達成し、京都議定書を締結することを目指しまして、まず国内担保制度においてはどのような機能が必要となるかを明らかにすること、また、規制的手法、経済的手法、自主的取り組み等の各種政策措置の一層の充実と、これらを適切に組み合わせた総合的な対策パッケージの具体化等について検討することにしているところでございます。
　ぜひ、この具体化に向けて、明確にしていきたいというふうに考えているところでございます。