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○猪熊重二君　いろいろ聞こうと思ったんですけれども、時間の関係で……。
　いずれにせよ政治改革について宮澤総理は御自身の立場でもっと旗幟鮮明に頑張ってもらいたい。
　というのは、本日付の読売新聞の世論調査によれば、総理もごらんになったと思いますけれども、政治改革が進まない最大の原因を一つだけ挙げてくれといったら、総理の指導力が不足しているからだという方が二八・三％いるというんです。総理が自分からどんどん頑張っていくという姿勢が見えないと二八・三％の国民が言っている。それから、自民党が熱心でないからというふうに答えた人が一九・二％いる。総理と自民党を合わせると四七・五％の人が政治改革は総理、自民党の原因によって進んでいない、こう言っているんです。だから、ともかくこの政治改革をきちっとやっていくことについて、総理が主導権を発揮してやっていただきたいということを本当に心から切望しておきます。
　それで、自治大臣に伺いたい。
　今、各党で政治資金規正法改正についていろいろ検討しています。それで、何とかともかく今のような状況を脱却しようと、細かい内容は申し上げませんけれども。ただ、幾ら現在ある政治資金規正法をここをいじりあそこをいじって直していても、今度の金丸さんみたいに政治資金規正法という法律の下をつん潜っていってもらったりやったりしている、これについてはもう政治資金規正法は全く無関係なんです。無力なんです。だとしたら、いかに政治資金規正法を改正してもだめだとした場合の裏の方の金のやりとり、政治資金という名目の金のやりとりを実質的に何とか規制するというか処置するためにはどんなことが考えられるか。所管大臣としてどうお考えになりますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　猪熊委員の御質問にお答えいたします。
　今、総理が全体的な展望をはっきり申し上げたわけでございますが、昨年の十二月に各党の合意に基づいて政治資金規正法が改正をされました。そして寄附の量的制限違反につきまして禁錮刑が導入されたんです。それとともに違法な寄附の没収などの措置が講じられまして、法の規制強化が行われたところでございます。したがって、昨年十二月以降の規制は従来よりずっと強いものになっております。
　さらに、御質問にありました、現在自民党や各党での選挙制度及び政治資金規制制度の抜本改革について、その法案化に向けて今最終的な非常に熱心な議論が行われておるというふうに承知しております。また、これは過日社会党及び公明党におかれましても抜本改革案の要綱が公表されたところでございます。
　自民党案及び社会党、公明党案のいずれを見てみましても、政治資金規制制度について公私の峻別を徹底する、透明化の強化、罰則の強化など厳しい改正内容が盛り込まれておりまして、これが今後各党間で協議をされ、いよいよ法律改正が行われるということになれば、猪熊委員が御指摘になられたようないろいろな御心配が一挙に解消する方途があるのではないか。私どもはぜひそういった各党協議の結果を出していただいて立派な成案を見たいと、このように念願をしておるところでございます。
○猪熊重二君　今の答弁は私の質問と全く無関係なことを言っておる。
　私は質問通告するときも言っておいたんですが、政治資金規正法をいかにどのようにいじったとしても、それを無視して下をつん潜る、要するにやみの問題をどうするかということを所管大臣として考えて答弁してくれと、こう言っている。
　あんな政治資金規正法を幾ら各党でいろいろやったりなんかしたって、それを無視する者をどうするかという問題については、これは要するに政治資金は政治資金規正法の規定によって授受されるもの以外は政治資金として認めないということなんです。そういうふうに認めないとしておいた上で、それにもかかわらず政治資金名目で授受した金は収賄の賄賂か、あるいは先ほど申し上げた相続税法上の贈与だということにして、政治資金の枠からほっぽり出すということにしなきゃだめだろうと。ただ、これ、立法的にいろいろ難しい問題はあるんですが。
　そういうふうにでもしなきゃ政治資金規正法で何やったって、たまたま今回は見つかったからいいけれども、見つからなきゃ幾らでも動いている。動いているのが見つかったときにも処置のしょうがない。政治資金規正法では処置できないから所得税法違反ということでやっているだけなんです。その辺のことを所管庁の自治省としてはもう少し実のあるものを考えていただいたらどうだろうかと、こういうことで御質問申し上げたんです。
　次の問題に移ります。
　ゼネコンに対する建設省の対応についてお伺いします。
　まず、中村建設大臣はゼネコンの献金リストに掲載されている、これは私は調査してみると、こうおっしゃいましたが、調査した結果このゼネコンの献金リストに該当するような献金があったのかなかったのか、あったとしたらその金額、これをお伺いしたい。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　建設業界を含む企業からの献金についてはこれまでも適法にやってまいりましたし、また私の信条として薄く広くという考え方で政治活動をやってまいりました。この点につきましては建設大臣としての現在も、またこれからも変わらないという基本的な考え方でございます。
　そして、御指摘をいただきました建設業界を含む企業からの献金については、調査し報告を受けた結果、複数の企業から献金を受けているということでございましたが、いずれも政治資金規正法等により適正に処理されているという報告を受けました。
　なお、報道されました清水建設のランク表については、私としては全く関知しておりませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○猪熊重二君　建設大臣、ゼネコン十八社という新聞報道ですけれども、十八なのかちょうどなのかほかにあるのか知りませんけれども、このゼネコン十八社に対して、共謀によるやみ献金の問題とか請負代金の一－三％の上納金の約定、履行とかいうことが報道されていて、これは非常に重大な問題。だとしたら、建設業の許可を与える立場としての建設大臣においてこのゼネコン十八社に対しての調査、いろんな業務調査を行いますか、どうしますか。
○政府委員（伴襄君）　今おただしの件でございますが、ただいまのところ建設業者の行為に対しまして具体的に法的な判断が下されてない段階であるわけでございます。したがいまして、例えば建設業法上の監督処分というようなことにはまだ至らない段階でございますので、それを前提とした調査というようなことをまだやれる段階ではないと思っております。建設業法においては、その業務に関して他の法令に違反して建設業者として不適当であるときには監督処分ができる、こうなっておりますので、その事実関係が明らかになった時点で判断したいと思っております。
　ただ、今回の件は国民の大変厳しい批判を業界は受けているわけでございます。その信頼回復を早急に図るという必要性も高いこともございますので、建設省といたしましては、その建設業法上の監督処分というようなことを前提にするということでなくて、一般的にその建設業を指導育成するという見地から、建設業者あるいは団体からヒアリング等を行いましてその活動状況の把握に努めまして、今後、その結果を踏まえて事業活動の適正化あるいは企業モラルの確立といったようなことを指導してまいりたいというふうに考えております。
○猪熊重二君　いや、処分しろとかどうとかそんなことを言っているんじゃないんだ。
　新聞報道等によれば、今申し上げたような、共謀によってやみ献金したとか、請負代金の一－三％の上納金を約定したとか、上納金を出さないで指名業者から外されたら困るとか、こういう情報がいっぱいあるんですから、そうだとしたらば、法令違反あるいは建設業者として不適当だということで報告を聴取したり立入検査して、その結果として営業停となり許可の取り消しなり、それは後の問題。ともかく徹底的な調査をやるべきであると私は思うんですが、そういう意味の調査をやるかやらぬかと聞いているんです。
○政府委員（伴襄君）　ただいま申し上げましたように、これからの調査では建設業あるいは各建設企業、それから各企業団体につきましてその活動状況をしっかり把握したいというふうに考えております。
　したがいまして、例えば団体につきましては、その会計処理をどうしているかとか、会費の納入方法をどうしているかとか、あるいは今後の活動適正化に対して団体としてどういう取り扱い方針にしているかといったようなことを調べたいと思いますし、それから企業におきましても、その会計処理の方法だとか、あるいは下請関係等が問題になっておりますのでそういうことの関係はどうなっているかとかいうようなことを調べてみたいというふうに考えております。
○猪熊重二君　言葉の問題だからあれだけれども、そんな一般的な営業状況の調査なんて、そんなことじゃないんだ。
　談合しているかしていないか、やみ献金しているのかしていないのか、一ないし三％の上納金というような約定があるのかないのか、そしてこれをやらないことがどれだけ指名業者としての指名に影響があるのかないのか、そういうことを調査しろと言っているんだ。そんな、行って経理帳簿を見てくる、そんな調査の問題じゃないはずなんだ。いずれにせよ、きちっとした調査をしてまた報告していただきたいと思うんです。
　あと入札の問題についてお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど大臣だか今の方だか、一カ月ぐらい調査して中央建設業審議会に報告するとかどうとか言っておられたけれども、そんなものを調査するって、机の上での調査なんかしてそんな中央建設業審議会に報告するなんということじゃなくて、実態を調査して、こういう状況だったら指名競争入札という制度を根本的に考え直さなきゃならぬというところに行くはずだと私は思うんです。だから、ともかく実態調査をきちんとやってもらった上でなければ、この指名競争入札制度の結果が今を生んでいるというこの事態をどう処置するかということについて根本的な解決にはならぬということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、公正取引委員会にお伺いします。
　公正取引委員会は昭和五十九年に、談合にならぬというか、あるいは不公正な取引にならないということのための指針を出しましたけれども、この指針を詳しく一つ一つお話ししようと思ったんだが、時間がないけれども、ともかくこの指針を出したことによって建設業界はちょっとぐらいの談合はいいらしいよということになっているというのが業界の実情です。
　公正取引委員会としては、この指針についてどう認識し、どのように評価しておりますか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお尋ねの、昭和五十九年に公正取引委員会が設けました建設業についてのガイドラインの問題でございますけれども、このガイドラインにつきましては、その五年ほど前に事業者団体一般についてのガイドラインを設定したわけでございます。
　私ども昭和五十六年に静岡県下の建設業団体に対しまして独占禁止法違反の疑いありということで立入検査を行いましたが、この事件を契機にいたしまして建設業界において入札談合の未然防止に対する関心が高まりを見せてまいりました。私どもといたしましても、これを契機に独占禁止法のいろいろな形での説明あるいは理解を深める活動をしておりましたが、その際、建設業向きにわかりやすいガイドライン、何が独占禁止法違反であるのか、どういう活動ならよろしいのか、それを示してほしいという要望も種々ございました。そこで、このような状況におきまして、私どもお尋ねのように五十九年にいわゆる建設業ガイドラインをつくったわけでございます。
　目的としては、建設業団体の……
○猪熊重二君　簡単でいいです。
○政府委員（小粥正巳君）　それでは、簡単に申し上げます。
　建設業は、いわゆる単品受注請負型産業でありますし中小企業が極めて多いと、それから入札制度、指名制度ないし予定価格制度などを内容とする競争入札制度のもとにあるというような特色もございますので、これらの実態を踏まえながら、先ほど申し上げた一般ガイドラインを踏まえて具体的、確認的にできるだけわかりやすく独占禁止法違反行為に当たる活動、そうでない活動、それを区分をしながら示したものでございます。
　したがいまして、今お尋ねのいわゆる入札談合、これは競争入札制度を基本的に否定するものでありますし、当然独占禁止法に違反をする重大な違反行為でございます。したがいまして、当然のことながらこの建設業ガイドラインではそのような行為は独占禁止法に違反すると明確に示しているところでございます。
　しかし、このようなガイドラインがあり、また私どもこのガイドラインをさらにいろいろな形でその普及にこれまで努めてきたつもりでございますが、残念ながらその後も、私どもが関与いたしました事案を顧みましても、建設業界に必ずしも十分にこのような独占禁止法についての理解が十分に浸透していないうらみもなおございます。したがって、私どもこのようなガイドラインを手がかりにしながら、できるだけ理解を深めなければいけない、こういうふうに思っております。
○猪熊重二君　私が聞いたことは、そんなこと聞いていないんです。
　私が聞いたのは、公正取引委員会が出したこの五十九年の指針は業界においてある程度の談合ならやってもいいというふうに業界に受けとめられているという、その実態についてどう考えているかということを聞いておる。そんな指針の内容なんか聞いてやせぬ。
　この指針を出したにしても、公正取引委員会は建設業界の受注予定者決定事件、要するに談合事件、これについてどれだけの調査というか、いろんな審決事件とかいろいろやったかというと、平成四年に九件やっている。九件やっているけれども、造園業者が三件、道路標識業者が五件、鹿島建設が一件ある。平成三年はゼロ。平成二年は四件あるけれども、電気工事というふうなことで、ゼネコンに対する問題は、部分的な問題として平成四年に鹿島建設に対して一件の談合事件を公正取引委員会が調べているけれども一あと二年、三年、四年は全然やってない。しかし、今の新聞報道を見れば、ゼネコンが五年、十年引き続いて談合をやっているということはあれだけ出ている。
　この今回の問題を契機にして、ゼネコンに対する公正取引委員会は談合疑惑について調査する意思はありますか、ありませんか。
○委員長（遠藤要君）　持ち時間がわずかでございますので、簡明に質問者のあれに答えてください。
○政府委員（小粥正巳君）　私ども、いわゆる建設業における談合行為は先ほど申しましたように独占禁止法に違反をする重大な違反行為でありますから、これにつきましては当然のことながらこれまでも厳正に対応してまいったつもりでございます。
　ただいまお尋ねの現在問題になっておりますいわゆる談合問題につきましては、私ども当然強い関心を持っておりますし、情報収集に努めているつもりでございますけれども、現段階におきましては法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接しておりませんので、現在のところ調査を具体的に行ってはおりません。
　いずれにいたしましても、今後とも本件につきまして、検察当局の動向を注視することを含めまして情報収集には一層努力することとしたいと考えております。
○猪熊重二君　この間、磯村委員が質問したときもあなたは同じようなことを言っている。世の中にこれだけ新聞に報道されているのに、まだ具体的な事実はわかりませんと。それはそうでしょう。行って調べてみなきゃ具体的事実があるかないか言えっこないじゃないですか。検察の問題でもない。国税の問題でもない。建設行政、公正取引委員会自体の問題だ。公正取引委員会は、本当に公正取引委員会というものの職分というものを考えたらもう少し自発能動的に行ったらどうなんです。そんなこと言ったって仕方ない。
　いずれにせよ、外国からまでろくな仕事をしていないと言われるような状況じゃなくて、公正取引委員会とか会計検査院というのは非常に重要な機関だと私は思っているんです。これがしっかりすれば相当程度行政の腐敗、堕落、あるいは業界との癒着、こういう問題は是正される可能性があるんです。ところが、全然やらないで、これだけ言われてもまだやるかやらぬかわからぬ、もう少し様子見てなんて言っているようじゃ、皆さん楽だ。公正取引委員会があってもなくてもいいようなものだということになってしまうじゃないですか。
　先ほども申し上げたように、これだけゼネコンが上納金一％、三％やるということは、国民の血税をそれだけ結局において建設業界なりやみ献金を受け取った金丸さんが食っているんだ。そういう状況を公正取引委員会が目の色を変えて飛んでいって調べなきゃいかぬでしょう。それを全然やってない。さっきも言ったように全然やってないで、今までやってないからこれから一生懸命やりますと言うならいいけれども、まだ何かあさってのような、風が吹いているようなことを言っているようじゃ、かなえの軽重を問われる。
　もう時間がありませんので、法務省、大蔵省に聞きます。
　いわゆるゼネコンから出されたリストに載っている政治家に対する政治資金規正法の取り調べと課税を考えていただきたい。それから、同じようにリストに載っている政治家の秘書への課税についても考えていただきたい。それから、西松建設が金丸前議員に秘書二人を十年間にわたって出したということ、それが年間数千万円。平成四年十月に中止したと言うけれども、そうとすればこれは西松建設の経費に計上できるようなものじゃないはずだ。これについても課税を検討していただきたい。これの答えを聞いていると時間がなくなるから、私の希望だけ申し上げておきます。
　最後に、減税について申し上げたい。
　昭和六十二年に所得税減税があってから、それから五年間全然減税がない。そうすると、名目賃金の上昇によって実質的増税をサラリーマンは受けている。こういう減税がないことによる実質増税の問題、それから野党四党が要求している四兆円減税の問題。あと一分しかありません、大蔵大臣、まとめて時間内に答えてください。
○国務大臣（林義郎君）　まとめて手短にお答え申し上げます。
　再三御答弁しておりますからもう内容は御承知だと思いますけれども、税制の問題につきましては税全体の問題として考えていかなければならないお話である。税制は、この前の抜本改革によりまして五兆五千億円もの大減税をやった、それによりまして所得税など相当下げておりまして世界的には課税最低限は非常に高いところまで日本はいっておるわけでありますから、そういったところを考えていかなければならない、こういうことでございます。
　また、今お話のありましたところのその財源をどこに求めるか、こういうことでございます。この前やりましたときには、消費税を導入する、そのかわり所得税減税というような話がありました。今度はそれがないわけでありまして、もしもそれを赤字国債によってやるということになれば後代にその負担を残す、こういうことになるわけでございますから、私どもとしてはこれについてはにわかに賛成しがたいというのが繰り返し私が申し上げているところでございます。
○猪熊重二君　どうもありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で猪熊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、直嶋正行君の質疑を行います。直嶋君。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　きょうは政治改革の問題と経済問題について若干お伺いいたしたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたいと思います。
　一連の共和事件あるいは佐川事件、そして今回の金丸元副総裁の脱税事件、こうした政治腐敗事件が続いていることによりまして日本の国際的な信用が大きく失墜をしているのではないか、私はそのように思っております。総理も常々言われていますように、日本は今後国際社会において積極的な役割を果たさなければいけないと思います。ただ、そのためにはやはり日本という国家が世界から見て尊敬される、あるいは信頼される、そういう国家であることがまずスタートではないかというふうに思います。一連の腐敗事件、国内では非常に多くの国民の皆さんの政治不信を買って大きな課題になっているわけでございますけれども、同時にこの事件によりまして損なわれた日本の国際的なイメージの大きさというのは、今後はかり知れないぐらいの影響を及ぼすのではないか、そのように思います。
　現在、官民合わせまして在留邦人と言われる方が四十万強、世界各地におられます。その中には民間の方もたくさんおられます。私も多くの方と知り合いでございますが、ちょっと変な言い方でございますが、彼らは日の丸をしょって仕事をしている、そういう面がございます。彼らの発言や行動がたちどころに、そのやりようによっては、日本という国はとかあるいは日本人はと、こういう目で見られる。したがいまして、私たち以上に常々神経を使いながら生活もし業務をしているわけであります。
　こういうふうにまじめに海外で働いている方に対しても非常に肩身の狭い思いをさせているのではないかと思うんですが、こういった国際的な信用の失墜の問題について、総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　残念なことでありますが、直嶋委員の御指摘のように、我が国の国際的な評価を甚だしく損なっておりますし、また、海外に働かれる同胞に肩身の狭い思いをおさせしているということをまことに残念なことに思っています。
　そういう海外から見ている目からいえば、我々がこの出来事を法によって正しく処理するということと、こういう事態にかんがみて政治改革が行われて日本の民主主義がもう一遍本当の道に返るということがこのような海外の我々に対する批判にこたえるただ一つの道だと思います。
○直嶋正行君　それでは、今の御答弁に関連して、今回の金丸事件に関してでございます。
　今回の金丸事件を見ますと、政権与党の実力者の日本の政府の公共事業等を初めとするさまざまな政策決定に及ぼす影響力の大きさというのを白日のもとにさらしたのではないかと思います。
　例えば、昨年、衆議院の予算委員会で行いました金丸さんに対する臨床尋問の中でも、当時、自民党の道路調査会長としていろいろ期待され、相談に乗ったことが東京佐川急便からの巨額献金とかかわりがあったのではないかと、こういうような趣旨のことを御本人自身も述べておられるわけであります、今回のこの金丸事件を見ますと、この行為は、法的な根拠は別にしまして国民の意識の面から見ますと、どう見てもこれは贈収賄ではないかという見方が私は常識的な見方ではないかと、このように思います。
　ところが、御存じのとおり現行法、現在の日本の法律では、政党の役職者、例えば自民党の副総裁というような政党の役職者については職務権限がないために公務員と同様の贈収賄罪の適用ができません。私は、このようなことへの対応として、以前にも総理に申し上げましたが、例えば政党法のようなものをつくって、きちっとした法の仕組みをつくるべきではないかと、このように思っております。
　宮澤総理は、先日の我が党の寺崎議員の質問、あるいは私が昨年暮れにいたしました質問への答弁の中で、政党の活動を規制するということは場合によっては角を矯めて牛を殺すような結果になりはしないかと懸念をしていると、このように申されました。私もこのな言葉は民主主義を非常に大事にしたいという点でまさにそういうことはあってはならないと思いますし、また総理があのときにお話しされましたように、民主主義の歴史というのは別の視点で見ますと政党に対する抑圧と弾圧の歴史でもあったわけでございます。
　ですから、この点は非常に大切にしなければいけないと思いますが、しかしながら現在の状況をやはり深刻に受けとめるとすれば、政党に活動の自由を保障する中で最低限の役職者に対する刑罰を科す、こういうことも必要ではないのかと思います。といいますのは、現在、まさに日本の政治は政党政治のもとに行われておるわけでございます。
　そして、二点目として申し上げますと、日本は議院内閣制をとっております。議院内閣制というのは、私がここで申し上げるまでもなく、政府と与党というのは一体になっているわけでございます。あるいはまた、今の国民の政治不信を招いているこの政治腐敗、これを打破するためにはやはり腐敗防止の仕組みをつくっていくことが何よりも肝要であると思うのであります。
　こういう観点からしますと、総理がおっしゃった民主主義の非常に基本的な部分は大切にしながらも、やはり最低限政党法的なものを考えていく必要がある、このように思うのでありますが、御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろおわかりになられた上での御質問でございますのでお答えが難しいのですけれども、強いて申し上げることがあるとすれば、せめて申し上げることがあるとすれば、政党の役員が政策の決定に対して持っておる影響ということにつきまして、それは政策の考え方であるとか方向であるとかいうことではありましても、具体的にある工事をだれがやるべきであるとかどこにどういう工事をするべきであるとか、そういういわゆる行政に属する部分にまで決定的な影響力を及ぼすということは私は本来政党に期待されていることではないのではないかというふうに思います。
　思いますが、ただ最後のお尋ね、そうではあっても政党の役員に対してある程度刑事法的な権限の行使についての規制を求めるべきであるかどうかは、これは極めて難しい問題だと思います。専門家の意見を十分に聞きませんと、ちょっと私軽率にお答えをしていいかどうからゅうちょする問題でございます。というのは、先ほども言われましたように、まさに政党というものがどうあるべきかということに関係をいたしますものですから、そういう感じがいたしております。
○直嶋正行君　今、政治改革に関してさまざまな、例えばその中で政党助成法のようなものが議論されております。一定の要件を満たす政党に対してその政党を助成するということでありますが、この考え方には私自身賛成でございます。
　ただ、今議論されておりますようなそういう国から政党が補助を受けるということになりますと、当然例えば経理を公開するとかこういうことはもちろん必要になってくるわけでありますが、同時に、やはりその政党の例えは候補者の選定をもっとガラス張りにしていくとかあるいは役職者の選び方もオープンなものにしていくとか、こういうことが必要になると思います。
　同時に、今総理は専門家の御意見を聞かなければというふうにおっしゃいましたけれども、やはり公的な性格を持つ政党ということになるわけでありますから、例えば公務員にのみ贈収賄罪というのは刑法上は適用されるんですけれども、日銀法を見ますと、日本銀行の職員は公務員とみなすというような規定を設けてそれを準用するような法律になってございます。例えばこういうことを政党に対しても考えていくというのはどうなんでしょうか。的外れなことなんでしょうか。この辺はちょっと所管の自治大臣のお考えをお聞きしたいと思うのであります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　総理から全般的なお答えをなさいました。
　政党法をつくるということについては、私はそういう包括的な一般法をつくるのは賛成いたしかねるわけでございます。そして、直嶋委員が御指摘になったような政党助成法、これは現在も自民党で真剣な検討を行っておりますし、また各党でも真剣な検討を行っておられるわけでございますが、政党を公的に助成する対象とする場合に、その法制の内容をどのようなこととするかということにつきましては、御意見を含めいろいろな考え方があろうかと思うわけです。
　一政党の本来的な性格、政治活動の自由という観点から見て、基本的には助成に係る収支報告書の提出、公表など、政党内部に余り立ち入らない形の方がいいんじゃないかということで、そういう諸規制にとどめておいた方が適当なんじゃないかと思っておりまして、現在自民党で考えております四法案の中でも政党法という一般法は考えておらない、これは御承知のとおりでございます。
○直嶋正行君　大変難しい部分をはらんでいるということでございますけれども、私は今のやはり日本の政治の状況から見ますと、ぜひ勇気を持って御検討をしていただけたらなというふうにここではとりあえず申し上げておきたいというように思います。
　続きまして、経済の問題に入ってまいりたいと思います。
　今、春闘、賃上げ交渉は大手が大体終わりまして、今の状況から見ますと、ことしの平均的な賃上げ水準は四％を切って三・九ぐらいではないかというようなことがマスコミで報道されております。この点について経済企画庁長官及び労働大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、経済企画庁長官には、この賃上げとことしの政府の経済計画に入っております実質個人消費の見通し、これはプラス二・八％という計画でございます。これができるかできないかについては先ほど議論がございましたので、申しわけございませんが賃上げとのかかわりの部分について御見解をお伺いしたいと思います。
　また労働大臣には、今言われていますのが例えば定期昇給相当分、これが平均約二・一％とされております。そして平成五年度の物価上昇率がやはり政府の計画では二・一％と。そうしますと、四％を少し切るような賃上げでは私は勤労者の生活にかなり悪い影響を及ぼすんではないか、少なくともプラスにはならないんではないか、このように思うわけでありますが、これについての御所見をそれぞれお伺いしたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　今、直嶋先生御指摘のように、ことしの春闘の賃上げ率、まだ大手が大体決まったような状況でございますけれども、確かに昨年に比べまして一％程度低くなっている、四％弱という感じ、私どももそういうふうに受けとめております。
　この効果が個人消費というものにどういう影響を与えるかというお尋ねでございますけれども、個人消費の動向を判断する、これはいろいろな要素がございまして、もちろん所得の伸びというのも大きな要素である。しかし同時に、物価の動向それから消費者のマインドというのが最近また非常に注目をされております。そういった総合的な要因を考えていく必要があるんではないかというふうに思っています。
　ただ、このうち雇用者所得につきましては、四年度に入りまして景気の減速に伴って所定外給与の大幅な減少ということが非常に大きく響きまして雇用者所得の伸びが低下をしているという状況でございまして、しかしながら五年度に入りますと、これは先ほど来申し上げておるわけでございますが、総合経済対策あるいは五年度予算、これの効果が今後重なって出てくるというようなことを考えますと、企業の生産も回復をして所定外労働時間の減少が一巡をして増加に転じるというふうに私どもは考えております。このことによって雇用者の所得の伸びは高まるであろうという観測があります。もちろんこのほかに、物価の安定の傾向とかそれからいわゆる資産デフレというものの効果が一巡をいたしまして消費者のマインドが若干上向きになるであろう、このようなことも考えられるわけでございます。
　また、雇用者所得につきましては、もちろん今回の春闘で決まる部分というものも非常に大きいわけでありますが、同時にボーナスであるとかその他のさまざまな手当ということも、これは今回ではなくてまた別の機会に決まるということも考えれば、一概に今回の春闘の賃上げ率が一％程度昨年より下回っているからといって直ちに悪い影響が個人消費に出てくるということでもないと思いますし、また、個人消費の伸びが二・八％という見通しをお示ししておりますけれども、そのことが直ちに今回の状況によって達成できないということでは決してない、このように考えております。
○国務大臣（村上正邦君）　賃上げということだけではなくして、春闘の特徴は時短だとか雇用だとかこういう非常に幅広い議論の中で労使が話し合ってきた。こういうことからいきますと総合的に考えていかなければならないのかなと。
　今、経済企画庁長官のお話にもありました今後の景気、物価、雇用の動向や所定外給与、ボーナス、こういうものを総合的に考えていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、賃金交渉の結果は、景気が低迷している厳しい経済環境のもとで関係労使が真摯な交渉を行ったお互いぎりぎりの結果であったと考えております。
○直嶋正行君　次に、大蔵大臣に三点お伺いしたいと思うんです。
　今、賃上げについてそれぞれお話がございましたが、私がちょっと試算をしてみました。例えば、今回賃上げを四％としまして年収五百万の標準世帯の方をはじきますと、所得税、住民税合わせますと伸び率が一四％弱になります。一三・九％という数字になります。それから実質可処分所得はプラス一・七。四％の賃上げでそういう形になります。これを七百万円の人で見ますと、同様に税金が一三・一％、実質可処分所得の伸びは〇・八％、こういう数字になります。つまり、これを見ると、賃上げに比べまして税額の伸びが大変大きいということと可処分所得がやはり伸び悩んでいるという意味で、なかなか生活の改善にはつながらないのではないか、このようにも思います。
　それからもう一点、税についてでございますが、先ほど来議論がございましたが、一つは直接税、特に所得税について見ますと、以前から指摘されておりますように例えば勤労者の場合には約九割近い方が納税者になっている。つまり実際に税金を払っている。ところが、例えば自営業者の場合あるいは農業の方の場合には、自営業者の場合ですと四十数％ぐらい、農業の場合ですと二十数％というように、所得税を払っている方が勤労者に極端に片寄っているというのが今の実態だと思うんです。さっき議論がありましたように、以前、直間比率の改善ということで消費税が入ったわけですけれども、直間比率を見ましても現在大体直接税比率が七十数％で推移してきている。余り大きく変わっていない。つまり、不公平な所得税の部分のウエートが余り変わらずに続いている、こういうふうに言えるのではないかと思います。
　それからもう一点、これから政府もいろいろと追加景気対策を御相談されているやにお伺いしておりますが、やはりそれもどうも議論を聞いていますと公共投資中心型になりそうだというふうに伺っております。ただ、先ほど申し上げたような例えば金丸さんの事件等を含めまして、やはり公共事業の資金、これは税金が要は回り回って結局政治家の懐に入っている。そういう意味では私は、余り公共事業ばかり一辺倒にしていくということは今の国民の皆さんの目から見て果たして納得が得られるのかな、こういう疑問を持たざるを得ません。
　そういう意味では、今の税の実態とかあるいは勤労者の生活の頭打ちの状況とかこういうものを配慮して今後の政府としての経済政策を考えるべきだと思うのでありますが、大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　今お話がありまして、突然の数字の話でございましたからちょっとわかりませんが申し上げますけれども、一般的な標準世帯等をとりましても、相当上がりましてもまだまだ私はこの前の抜本改革をやりましたときの課税水準からしましたらそんなに大きな負担増になるということはないんじゃないかと思います。
　あと、なんでしたら政府委員の方から数字等を説明させていただきたいと思います。時間がございませんので、あるいは先生のところへ直接御説明に行ってもいいと思っております。
　それから、中小企業や農業の問題につきましても同じようなことだろうと思います。
　それから、直間比率の問題のお話がございました。直間比率というのは依然として変わっていないじゃないかという御指摘だろう、こう思いますが、やはりこれは税制全体をどう考えていくか、資産、所得、消費、こういったもののバランスをとりながらあるべき姿を追求していかなければならないものである、そういった中で私は考えていくべきものだろうと思います。
　それから、最後になりましたけれども、公共事業をやっていて金丸さんの方はその中から何％か取ったじゃないか、どうも公共事業というのはうさん臭いぞ、こんなふうな国民的な感じがある、こういうことでございますが、公共事業というのはやっぱり国民の税金を使ってやっているわけでありまして、私どもの方もその金額につきましてはいろいろなことを考えまして十分な綿密な査定をして予算案をつくっておるところでございます。また、予算の執行に当たりましても、予決令、いろいろございます。そういったものの実行を通じまして公正な形でもって事業が行われるように努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
　また、先ほど建設大臣からもお話があったと思いますけれども、建設省の方でもいろんな形で、入札の方法をどうやっていかなければならないということでございますし、また談合を防止するというような話につきましても、公正取引委員会といたしましてもやはり公正競争を確保するという観点からいろいろなことを考えてやっておられる。したがいまして、すぐに公共事業だからおかしいんだという話になるのは私はどうかなというふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
○直嶋正行君　終わります。
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○委員長（遠藤要君）　以上で直嶋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　金丸被告の不正蓄財事件の原資、どうやら主役は建設業の模様なんですね。つまり山梨とゼネコンで。私はずっと建設委員をやっておりますので非常に関心いよいよ重くなっているんですけれども、報道によると、ともに公共事業の受注額の二％から三％が上納金と言われているんですね。公共事業の予定価格のうち適正利潤というのはほぼ三％と言われているので、そうすると会社のもうけ分を受注額の中から政治家が召し上げている。これはどういう仕組みでこういうことが可能になるんだろうというので、ちょっと想像を絶する額です。
　報道では、山梨年額二十億から三十億円とか、これまでに百億円出たというような証言がある。ゼネコンは山梨分より巨額、年十億円以上の献金というような報道まであるんですね。それで、清水建設の政治献金リスト五十七人。金丸、竹下はスーパーＡ、一千万円。宮澤さん、渡辺さんはＡクラスで五百万円。それからＢクラス、この中には建設大臣経験者と人、建設族十六人などという名前まで出ているわけですわ。私は、この重大事態を究明するのはやっぱり国会の非常に厳しい責任になったと思うんですね。
　きょうは、時間もございませんので、まず使途不明金として処理されたのが多いと業者の重言があるので、この問題を取り上げたい。
　私どもの要望で予算委員会に資料が国税庁から提出されておりまして、この中で、例えば総額、平成元年五百六十三億円、二年四百七十六億円、三年五百五十八億円という数字が報告されています。その中で建設業の占めるパーセンテージ、元年が七三％、四百八億円、二年が六四％、三百五億円、三年が六八％、三百八十二億円、ほぼ七割は建設業が占めているというのが国税庁のデータなんですね。
　国税庁にお伺いするのは、このデータは「調査課所管法人のうち実地調査を行ったものについて集計」、こう注があるんですけれども、その調査率をこの三年について述べてください。
○政府委員（瀧川哲男君）　国税当局が実地調査を行った原則として資本金一億円以上の法人について最近三年間の計数を申し上げます。
　平成元事務年度は法人数が二万九千五百六十六件、そのうちの実地調査件数は四千八百六十件でして、調査割合は一六・四％です。平成二事務年度はそれぞれ三万二千四十件と四千九百八十三件で、割合が一五・六％です。平成三事務年度は法人数が三万三千七百二十八件で、実地調査件数四千七百二十二件、割合が一四・〇％でございます。
○上田耕一郎君　そうしますと、資本金一億円以上の企業のうち大体一五％前後の調査でこういう毎年五百億円という使途不明金が出ているんですね。そうすると、では機械的に一五％なら六・六倍すれば資本金一億円以上の総額が出るのか。そうなるのかどうか。これについては平成元年、二年、三年のこの五千件足らずの件数というのはダブっていないんですか。これは別の企業を毎年一五％ぐらいずつ回して調べているんですか。そこをお伺いします。
○政府委員（瀧川哲男君）　まず、先ほど申し上げました国税庁の調査課が所管している企業そのものはたくさんございませんで、そのほかに税務署所管というのがございまして、これが年間二十万件弱ぐらい調査していますので、実はそちらについては使途不明金の全体的な計数はとっておりません。
　それともう一つ、最後の御質問で、それじゃダブっているかといいますと、実はダブっているものもございます、特に大手につきましてはほぼ連年のようにやっておりますので。ただ、それのダブりを排除してはおりませんので、いろんな意味で、実は先ほど六・六倍という話ですが、そういった計算にはなかなかならないのでありまして、まことに申しわけないんですけれども、今申し上げた私どもの計数に基づいて全法人の使途不明金の総額等を推計するということはできないということを御理解賜りたいと思います。
○上田耕一郎君　私もこれを六倍七倍して総額こんなにあるじゃないかと簡単に決めつけるつもりはないんだけれども、私にしては多少遠慮して四倍、そのぐらいに計算しても毎年五百億円ですか、四倍で控え目に見ても二千億円なんですよ。そのうちの七割が建設業、これは変わってないんだから、そうすると千四百億になるんですよね、千四百億。相当な額ですよ。
　それで国税庁、いただいた資料を見ますと、使途がわかったものというのがあるんです。平成三年度百三十九億円調べた、これはわかったんです。使途の内訳、リベート・手数料四十二億円というんです。この四十二億円のうち政治家はわかりますか。
○政府委員（瀧川哲男君）　先ほど委員がおっしゃいました使途が判明したもの百三十九億円のうち、私どもが政治献金と思われるものにつきましては二十四億円、割合にして一七％でございます。
○上田耕一郎君　一七％ですね、調べたものでわかったのは。しかし、この調査を見ても、その他三十七億とか、使途が判明しないもの四百十九億円、これは幾ら調べてもわからないというんですね。
　今、一七％と言ったんだけれども、例えば毎日新聞三月二十二日付の解説では、使途不明金について、そのうち四割程度が政界に流れているとの見方もあると。四割という報道があるんですね。
　毎日のこの数字をもし使うとすると、建設業千四百億円のうち、これは控え目な数字ですが、四割として五百六十億になるんです、政界に流れた金がね。国民政治協会を通じて自民党に毎年来る政治献金は百二十億とか百三十億ですよ。そうすると建設業だけでその約五倍近い金がやみで流れている。しかも、これ公共事業だから、何度も指摘があるように国民の税金ですよ。国民の税金のピンはねを自民党が五百億、六百億、これは真相を追求したらどうなるかわかりませんよ。そういう想像を絶する事態が白日のもとにさらされつつある。上げる方が使途不明で言わないんだからもらった方の政治家は恐らく言ってないですよ。届け出もしてないですよ。そうすると政治資金規正法違反の問題、金丸被告のような脱税の問題、当然これ出てくる。そういう金が動いているという大変な事態だと思うんですね。
　そうなりますと、今まで我々もよく聞いていたんだが、全国の公共事業に必ず国会議員や県会議員などなどがかかわっていて、ある箇所づけが発表されると、あっ、あれはだれの懐になんてわかる人までいるという話があるんだけれども、これはあり得るかもしれぬことになるんですね。これは私は公共事業に対する国民の利益の問題、それから国の政治からいって根絶しなきゃならぬ。驚くべき事態だけれども、思い切ってメスを入れて根絶するのにいい機会だと思うんですね。
　大蔵大臣と首相に、放置できないこの事態についてどうお考えになり調査し、どう対処されるかということをお二人にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　金丸さんの事件は私も大変残念な話でありますし、ああいった起訴になりましたので、司直の手によって厳正な処分が行われることを私たちも期待をしておるところでございます。
　今、上田委員御指摘のように、いろいろな問題がある、大変な額に上るんだというお話でございましたが、若干推測を入れてのお話でございますから、私はこれをどうするかというのについて、そのままの話でもないんではないかなと思いますが、ただやはり相当なことで考えていかなければならないということは私もそのとおりだろうと思っています。
　ただ、現在、もう私から申し上げるまでもありませんが、いわゆる使途不明金につきましては国税当局の方としてはできるだけその使途を解明し、その支出先に対しましても適正な課税を行うという形で今まで努力をしてきたところでありますし、使途が不明の場合にはこれを損金不算入という形でやってきておるところであります。
　いわゆる法人税の枠内では、法人税というものはそもそもどれだけ税金を取るか、こういうことでありますから、その法人税の中で損金不算入という形になればそれはそれで十分なことを果たしてきた、こういうことになるわけでありまして、それ以外に罰則的なことをやるとかなんとかということになれば、法人税が税金を取るという法律でなくていろんな別のことを考えていかなければならないものだろうということになってくるわけでありまして、法人税の純粋性を保つというか、法人税の枠内でやるのはなかなか私は正直言って難しい問題があるだろうと思っています。
　それでありますから、今私は、この辺はそれじゃ政治資金規正法でどうするかという話になってくるんだろうと思いますが、政治資金規正法でもなかなか今のところ押えられない、新しいいろんなことを考えていかなければならないんじゃないかな、こう思っています。
　当委員会でもまた大蔵委員会でもいろいろ御議論がありました例えば商法改正という話ですが、商法改正などということをやって果たしてこの辺が明らかになるのかどうなのか、商法というのはやっぱり会社の関係のことをやるわけでありますから、単に政治家が取ったからどうだということではなくて、それは会社に対して、会社の方から不当に金を出した、それならばやっぱり会社に対する背任罪になるというところが私は商法の限界ではないだろうかな、こう思っておるところでありまして、いろんなことはやっぱりこれから考えていかなければならないにしましても、少なくとも法人税法とか所得税法とか、そういった枠の中で処理するのは私は非常に困難なことではないかな、こう思っておるところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今度のことについての事実関係、私は存じませんけれども、上田委員の言われるようなことは随分長いこと聞きますですね。耳にいたします。ですから、うそであればよろしいんですけれども、本来免許事業でございますから、やっぱりこれは行政が事実関係はちゃんと私はしないといけないんではないか。刑法上の罪になるならないという話は一応おきまして、そういうあり方というのは普通ではないように思います。
　実は建設大臣御自身がもうそういうことで対応の方法をお考えになりつつありますけれども、地方にもまた中央と似たような話がいろいろ聞こえできますので、地方でもやはりこれは十分事実関係をはっきり行政の方でしてもらいたいというふうに思う種類のことでございます。
○上田耕一郎君　私どもは政策発表しているんですけれども、フランスは使途不明金に一二〇％かけている。私どもは、使途不明金には、一定額以上の大変なものには、フランスでもやっているんですから、高率の課税をしろ、一定額以上のものは企業名、金額を公表すべきだと。これはかなり効果あると思いますよ。ひとつ検討をいただきたいと思うんです。
　次に、あっせん収賄罪の問題についてお聞きしたい。
　先ほども質問がありましたけれども、政治家の場合、自民党のドンでも職務権限がないのでなかなか収賄罪に問えないじゃないかということもございましたけれども、私この間「政治とジャーナリズム」と題する「朝まで生テレビ」という徹夜のに出たんですよね。そうしたら、朝の最後のところで、土木さんという元東京高検の検事があっせん収賄罪の適用は非常に困難だけれどもこの適用があり得るということを述べておられた。私も我が意を得たりと思ったんです。
　法務省にお伺いします。
　これ昭和三十二年に新設されたんですけれども、公務員のあっせん収賄罪、どういう趣旨で設けられてどういうものか、簡潔に説明してください。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　このあっせん収賄罪はかなり厳しい構成要件になっているわけでございます。
　一つは、贈賄者において請託をして、収賄者たる公務員においてこれを了承したということ。それから二つは、請託の趣旨が、収賄者が他の公務員の職務に関し当該公務員にあっせんをするというものであること。それから三つ目は、贈賄者と収賄者との間で利益の収受またはその要求もしくは約束があったこと。それから四つ目は、その利益の授受等の趣旨が、収賄者が他の公務員をして当該公務員の職務上不正の行為をさせまたは相当な行為をさせないようあっせんをしまたはあっせんしたことに対する謝礼という点にあること。こういう要件が認められる場合に成立するものというふうにされているわけでございます。
　どうしてこういう罪が設けられたかということでございますけれども、これは委員も御案内のとおり、通常の単純収賄罪あるいは受託収賄罪と申しますのは、公務員が当該公務員の職務に関して請託を受けあるいは請託を受けないでわいろを収受したということでございますけれども、それだけでは足りない、要するに、公務員の職務に関してあっせん行為をしたことに関して謝礼を収受した場合の処罰規定を設けなければならないという趣旨であっせん収賄罪というものの検討がなされたわけでございます。
　ただ、当該公務員の職務に関するわいろという角度でとらえるわけでないものでございますから構成要件の絞り方が非常に難しいわけでございます。我が刑法上のあっせん収賄罪は、今申しましたように収賄者たる者がこれはもちろん公務員であるということが要件とされているわけでございます。それから、その収賄者が先ほど申しましたように他の公務員の職務に関し当該公務員にあっせんをするという要件が規定されている。それから、構成要件が罪刑法定主義の観点から絞り込む必要がございますので、当該公務員の職務上不正の行為をさせ、または相当な行為をさせないようあっせんをし、またはあっせんしたことという絞りをかけたわけでございます。
○上田耕一郎君　なかなか説明複雑ですけれども、簡単なんですよ。国会議員は公務員です、職務権限がないと、その問題について。しかし、国会議員が例えば建設省のお役人あるいは山梨県庁のお役人に直接あっせんして不正のことを頼む、やってもらう、業者の請託に応じて。これがあっせん収賄罪なんです。懲役五年以下ですね。今まで、昭和四十三年、日通事件で国会議員で大倉精一議員がこれ適用された一件あるんです。それ以後適用がない。
　もう時間が余りないのでずばり率直に申し上げる。土曜日の夜のＮＨＫスペシャル「暴かれた献金ルート・金丸前副総裁脱税事件」というのがあった。私は大変な関心を持って見てました。すごい証言が出ました。建設省の局長に金丸さんから直接電話が来て、この工事はどの企業にと来たというんです。それを建設省のお役人じゃないけれどもある人物が、顔はシルエットだったけれども証言しているんです。山梨県庁については新聞報道でこういうのがあります。県発注の入札予定価格のほとんどは事前に金丸直系業者に漏れ、直系業者が受注した。ある公共事業をある企業にと決めちゃうことは一般競争入札の原則に反するからこれは不正ですよ、頭から決められないんだから、だれだって。それから予定価格を漏らしたら、これは不正行為です。
　そうなると、金丸被告は絶大な建設族のドンとしての地位を利用して、彼は直接いつも電話がけてたそうですな、新聞報道を見ると陳情客の目の前で電話をかけるそうです。その方が効果あるわけね、これだけすぐやってやった、さあ金よこせということになる。これでさっき言った山梨から百億、ゼネコンから百億、十年間で巨額が集まってくるんですよ。そうすると、あっせん収賄の疑惑があるどころじゃなくて、あっせん収賄業者ですよ、こうなると、システム化しているんだから、と思う。ですから、濱刑事局長はこれ構成要件非常に厳しいと言われた。厳しいけれども、金丸被告のこういうやり方に適用されなかったら永久にだれにも適用できないです。
　僕は法務大臣に、法務大臣この間も老土佐犬なんていって勇気を書かれてたけれども、一罰百戒ですよ。こういう問題について判例をきちんとつくるべきなんだ。それをつくることが、先ほど言った巨額の建設業の使途不明金、巨額の政治献金、こういうものをなくさなきゃならぬということを大蔵大臣も首相も言われたんだから、それをなくすためにも、こういうあっせん収賄業者のようなことをシステム化、構造化してやってきた金丸被告に対してあっせん収賄問題で勇気を奮ってやっぱりやるべきだと思うんですね。僕はそのことについて法務大臣、ひとつ勇気ある発言を求めたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政治家というのは国民から陳情を受けて、それを政治の場で実現していくというのは、これ基本的な仕事なんですね。それだけになかなか政治家について収賄罪の適用というのは、これよほど法律つくるときは注意をしませんとそことの兼ね合いの問題が出てくるといったような意味合いから、私はあっせん収賄罪の規定、今、濱君の説明のように大変あれは難しいと思います。まずその点はやはり国会議員というのはどういうものだということを一つは理解しておいていただかなければならぬと、こう思います。
　具体的に金丸さんの問題について、そういう上田さんのようなこと言う人ようけおるんですよ、それは。ただしかし、具体的な事件について今後どうなるのかといったようなことを、これ私が言うわけにはこれはいかない、差し控えさしてもらわなきゃならぬということもまた上田さんは十分御承知の上で聞いておられるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、やはり検察というものは、具体的な犯罪の容疑があればそれを調べて、そして証拠の積み重ねの上に立って起訴するか起訴しないか、こういったことを決めるのが役割でございますから、具体的に何かがあれば当然捜査はするであろう。ただ、あなたが言うからといってというわけには、これは私はなかなか難しい問題であろう、こう思います。
○上田耕一郎君　じゃ、嫌疑があればやると、そう受け取って質問を終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で上田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、高井和伸君の質疑を行います。高井君。