Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関心事である、最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。
　締約国に対し、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しているジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を加える必要があると考えております。
○松原分科員　今の御答弁は、他の様々な国内法との関係があるから、そこは慎重に議論するのは、これは議会が主導するべき部分かもしれないけれども、そういったことをやっていきましょうということだろうと認識をいたしました。
　次に、マグニツキー法ですね。
　日本政府としてマグニツキー法の検討をする可能性があるかということに関して、政府参考人にお伺いします。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　マグニツキー法を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から不断の分析、検討が必要であると考えております。
○松原分科員　こういうものをつくらないと私は駄目だというふうに思っています。
　拉致問題では、経済制裁というのを単独でできるように我々も議員として活動したけれども、中国の人権問題に関して、切り分けをしながら、きちっとピンポイントでも相手に対して議論できるような状況をつくる必要が私はあると思っています。
　そして、十一番目の質問かな、大臣に感想をお伺いしたいんです。
　今お話ししました新疆大学の元学長、大変なエリートであります。また、東京大学の大学院で修士課程を修了したウイグル人の大変優秀な女性、この方は昨年の十二月に亡くなられたというふうに報道されている。明らかに、強制的に収容されて、連絡も取れなくてそうなったというふうに周辺は言っている。強制的に収容されて連絡が取れない状況を、そのまま言葉をつなげれば強制収容所、こういうわけでありますが、こういう事例、これは山のように事例があるんですよ。例えば、チャドルを着ているだけで捕まったとか、いわゆるモスクでお祈りをしているだけでやられたとか。
　さっきのマイナスの点数も、モスクのことについて知識があるとマイナス十点とか。四十歳以下のマイナス十点というのは、明らかにそこで完全に思想を変えようとしているというふうな疑いも発生している。
　是非大臣もそれは見てほしいんですが、こういったものについて、大臣として、茂木大臣の個人的な正義感の中での印象、どういう印象を持たれるか、お伺いしたい。
○茂木国務大臣　新疆ウイグル、歴史的に、シルクロードの中にあって、様々な民族であったりとか、人種、宗教、これが混じり合い、対立が生まれてきて、今の新疆ウイグルの状況、委員御指摘の点も含めて、人権状況、これが極めて厳しい状況にある、こういった報道であったりとか、また報告がなされている。
　これだけ多くの報道がなされていると、個々の事案について、それが全て正しいかどうか、それはなかなか確認しにくいところがありますけれども、これだけ多くの報告がある、これだけ多くの報道があるということは事実であって、それだけ人権状況に対する懸念というのは私は大きいのではないかなと思っております。
　そして、先ほど申し上げましたが、人権であったりとか法の支配、基本的な価値観については、日本は絶対に譲らない、お隣の中国と経済的にも深い関係があったり、様々な関係がありますけれども、だからといって、基本的な価値観について譲るというつもりは全くありません。
○松原分科員　大臣の非常に重要な決意を聞かせていただいて、非常によかったと思います。
　重要なことは、世界のＯＥＣＤ諸国はそう動いている。デューデリジェンスもしかり、行動計画もしかり。それをきちっと反映させて、一つは、やはりそういった強制労働が行われているという事実というのは入っていますよ、今日は時間がないからそこまで行っていませんが、そういう強制労働が行われていることに関して、それに関して、もう一回確認をする、実態調査をする。実態調査をした上で、出てきた様々な、物すごいデータが出てきていますから、それが偽物かどうかもできる限り判断する。偽物でここまで作るというのは大変なことですから、誰が作っているんだという話になりますが。
　私は、この問題、日本の矜持が示されていると思っています。冒頭言ったように、新華網や人民網でそういう記事になって、日本は、そうか、西側の国と違うんだ、そういう報道がなされていますよ、各種新聞で。アメリカと価値観が違うじゃないかと流されていますよ。とんでもない、誤ったメッセージが出ている。
　我々は、人権を守るんだ、こういった人たちを助けるんだ、例えば、日本の国籍を持っている人が、二〇一七年から電話もできない、メールも取れない、たくさんいる。やはりこれで立ち上がらなかったら、僕は非常に、日本の国がかなえの軽重を問われると思っております。
　もちろん、茂木大臣が言ったように、日本だけが第三部会のやつで署名したということを僕は評価しています。評価しています。その上で、そこまで行動して、それでこそ初めて中国ともいい関係ができるんですよ。言うことをきちっと言って、我々はこういう価値観だよ、そこはチェックするぞ、ＳＤＧｓもあるぞと。これを是非頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○細田主査　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上史好君。
○村上（史）分科員　立憲民主党・無所属の村上史好でございます。
　昨年のこの第三分科会に続きまして、茂木大臣に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、昨年も質疑をさせていただきましたけれども、新型コロナ対策としての水際対策について、振り返って指摘をさせていただいて、大臣の御認識を伺って、次に備えていきたいな、そういう意味で質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど今頃、昨年は二月二十五日に、この分科会で質問をさせていただきました。当時は、習近平主席が国賓として来日するのかどうか、そのことが大きな話題になっておりまして、私自身も質問をいたしました。そのときには訪日をするという前提での話でありましたけれども、僅か一週間後の三月の五日に訪日延期が発表されました。質問をした立場からすれば、ちょっと恨み節を言いたいぐらい、本当はもうそのとき決まっていたんじゃないかと思うぐらいなんですけれども。
　そのことを今日は捉えるのではなくて、実は、その三月の五日までは中国本土から入国拒否をしていなかったという事実であります。
　当時、武漢由来ということで、武漢は封鎖をされておりました。そういう中で、日本も、感染拡大が大変大きな問題となっているにもかかわらず、中国からの入国拒否を三月五日までやらなかったということは、結局、感染対策よりも政治目的を優先したんじゃないか、そういう指摘をされても仕方がないと思います。
　そういう昨年の状況について、大臣の御認識を改めてお伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　外務省としては、国民の健康と命を守り抜くこと、また在外邦人の安全確保、これを最優先に、コロナ発生以来、私を本部長としまして省内に対策本部を設けまして、本当に毎日コロナ対策の会議をやってまいりまして、各国での感染状況の広がりなどを分析をしながら、適時、感染症危険情報、これを発出したり、このレベルをレベル３に引き上げるということであったりとか、必要な水際措置を着実に実施をしてきたところであります。
　昨年質問いただいた二月の末、それから三月の上旬までというのは、定義の仕方によるんですけれども、コロナの世界的な拡大でいいますと、第二フェーズといいますか、最初、武漢で発生をするという状況から、その後は、これが湖北省に広がっていく、そしてまた浙江省の温州市に広がる。韓国では、大邱広域市の方に広がる。そして、三月上旬ぐらいだったと思いますけれども、ロンバルディア州を始めとするイタリアの北部三州、こういった形で感染が確認をされる。
　どっちかというと、第二フェーズまでは点での拡大という状況から、三月の中旬以降は、イタリアから入りまして、それがフランス、ドイツ、欧州全域、特に西ヨーロッパですけれども、それに広がって、北米と、面的な広がりを見せるようになって、感染者の数も大幅に増加した。これが多分、フェーズが変わった、第三フェーズといいますか、そういう状況でありまして、日本でも、ダイヤモンド・プリンセスの後に、今度は市中感染が確認される。こういった形で、国内の拡大傾向が明らかになってきたというのが三月中旬以降の世界的な動きだったんじゃないかなと思っております。
　このような新型コロナの世界的な拡大を踏まえて、昨年の四月の三日に、米国、中国、韓国、欧州各国を含みます四十九か国・地域を入国拒否の対象といたしました。この措置というのは、今御説明申し上げたように、あくまで新型コロナの内外の感染状況等を踏まえたものでありまして、日中間での習近平国家主席の訪日時期の調整とは何ら関係ございません。
○村上（史）分科員　結果的に入国拒否が遅過ぎたんじゃないかという議論は当然あったと思います。あの当時もありました。
　今振り返ってみても、例えばアメリカは、一月の十九日に中国からの入国を拒否をしています。それはやはり、中国からウイルスが発生をした、未然に防ぐためにということで早めに入国拒否をしているわけですよ。日本の場合は、中国への配慮があったのかもしれないけれども、三月になってようやく中国からの入国を拒否した。これは後手に回っているんじゃないかということを強く指摘したいと思うんです。また、そういう反省点がなければ、次の対応も間違ってしまうと思うんですよ。
　そして、今言われましたけれども、ヨーロッパ始め中国、韓国、四十九か国、入国拒否をしました。それは四月です。四月になってからなんですよ。そして、第一次の感染があった。そしてその後、第二波の感染があった。それは、第一波は武漢由来、第二波はヨーロッパ由来、そのように指摘をされているわけです。当然それに合わせた水際対策というものを早めに取るべきではなかったのか、そういう点で、やはり検証する必要があると思うんです。
　もちろん、外務省さんとしても一生懸命やられたと。それは昨年の質疑でも分かります。分かりますけれども、やはり、一度そういう事実があるわけですから、まずそこから反省をして、次の対策を打つべきじゃないか、そのように思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　新型コロナウイルス、まさに未知のウイルスでありまして、世界全体として試行錯誤の中で対策を取ってきたというのが事実であると思っておりまして、今後、この新型コロナウイルスをめぐる対応について様々な検証、次の新しい感染症、これを考えても必要なことだと思っております。
　一点、村上委員の方から、四月になって対応を取ったという話でありますけれども、先ほど御説明したように、かなり、世界の状況については、日本として、また外務省としても詳細に分析を進めてきて、点でどこで発生している、また、イタリアであっても、どの地域で発生している、それが全体的に広がっている、こういったことを考えながら、四月の、確かに、三日に米国等について入国阻止、こういう措置を取ったわけでありますけれども、その前に、欧州については、もう三月二十六日の時点で外国人の入国拒否、決定をしてきております。
　どこまで早くやるか、これはいろいろあると思います。太平洋島嶼国なんかは、やはり、医療体制が脆弱といいますか、どうしても不安があるということで、一気にすぐ閉じちゃう、こういった状況をみんな取っております。
　ただ、私なりに、いろいろな国の対応というのは検討してきましたけれども、決して日本が、主要国と比べて、水際措置であったりとか流入の防止策について後手に回ったということはない、そんなふうに考えております。
○村上（史）分科員　もちろん、認識としては、本当のところは、極力、どういう場合でもスピーディーにそういう対策を打っていくというのが常道だと思うので、それに対する状況判断というのは別個ありますけれども、しかし、いろいろな面で次の対策に生かしていくという姿勢がやはり必要だと思いますので、今日は、あえてこの問題を取り上げさせていただきました。
　次に、昨年も議題になりました習近平さんの訪日問題なんです。
　昨年、王毅外相が来られて、外相会談を持たれました。そのときには訪日問題は一切議題に上がらなかったというふうに聞いております。両国民にとって熱が下がったのかなという思いは強くするんですけれども。
　ただ、今の中国を取り巻く状況を考えるならば、尖閣における度重なる日常的な領海侵犯、あるいは香港での人権抑圧の問題等、東シナ海、南シナ海、様々な問題を、周辺に悪い影響を及ぼしている今の中国でございます。そういう中国の国家主席である習近平さんを日本に招くということは、ここで一度白紙に戻す必要があるんではないかと。変にそのことを継続した問題として両国がそれに関与していくことは、結局誤ったメッセージを中国に与えてしまうんじゃないか、そういう思いもございますので、ここは一旦、訪日を白紙に戻すという決断をすべきだというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。
○茂木国務大臣　尖閣諸島の周辺海域では、中国海警船によります領海侵入や接続水域の航行が過去最長を記録し、日本漁船への接近事案が繰り返し発生するなど、一方的な現状変更の試み、これが継続していることは誠に遺憾であると考えております。
　こうした中で、二月一日に中国海警法が施行されたことを深刻に懸念をしておりまして、また、先ほど来議論になっておりますが、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況についても、我が国として、国際社会とともに重大な懸念を持っているところであります。
　中国との間には、また中国と国際社会ということで見ても様々な懸案が存在をしておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を利用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決して、また、中国側の具体的な行動を強く求めていくというのが基本方針であります。
　もちろん、事案が発生するごとに、適切なレベルで、中国に対して抗議であったりとか懸念表明、こういったことは会わなくてもやっているというのが状況であります。その上で、習主席の国賓訪日については、これまでも何度も申し上げておりますが、現在は新型コロナを落ち着かせる、そして収束に向けて取り組んでいくということに集中すべきでありまして、今は具体的な日程調整、これをする段階にはない、このように考えております。
○村上（史）分科員　この問題についてはこれ以上申し上げません。状況を見て判断をいただきたいなというふうに思います。
　次に、通告では、バイデン大統領の外交方針、そして菅内閣の外交方針について茂木大臣からお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間が大幅に経過をいたしておりますので、また別の機会にお尋ねをしたいと思います。
　それで、まず尖閣問題、今日のテーマでもあるんですけれども、尖閣問題並びに領土問題と日米安保条約の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、菅総理はバイデン大統領と電話会談をされまして、尖閣が日米安保条約の第五条の適用範囲であるということの確認を求められました。また、茂木大臣もブリンケン国務長官に同じように確認をされました。また、岸防衛大臣もオースティン国防長官に同じ確認を求めたということです。
　今まで、安倍前内閣のときから、日米関係はもう揺るぎないものだ、確固たるものだ、強固なものだと豪語されていたにもかかわらず、総理大臣さえ確認が取れたらいいのに、なぜ三回も確認を取らなければならないのか、それほど日米関係は脆弱なのか、そういう思いにもなりますけれども、なぜ三度の確認を求めたのか、その真意をお尋ねします。
○茂木国務大臣　まず、簡単に私の方から申し上げますけれども、例えば、細かい内容について、やはり外交上のやり取りでありますので控えたいと思いますけれども、菅総理とバイデン大統領、当時、次期大統領だったと思いますけれども、その最初の会談のときも、日本側から、適用してもらえるんですね、こういったことを言って、しますよというよりも、バイデン大統領の方から、適用されるということを、バイデン大統領の方から何というかお話があった、このように承知をいたしております。
○村上（史）分科員　その件については私もちょっと承知しておりませんでしたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　ただ、尖閣は、日本の施政権下の領域にあることは明白であります。石垣市の土地でもありますし、国有地でもあります。まさに日本の施政権が及んでいる地域でございますので、この安保の五条からすれば、改めて確認するまでもなく、適用範囲であるということは明々白々だということでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　そのような理解で結構だと思いますが、新政権が発足をするとなりますと、その政権の外交政策について、日米同盟、これは日本の外交、安全保障の基盤でありますから、きちんともう一度すり合わせをするということはあるんだと思います。それは、日米間の問題というよりも、いかに日米同盟が強固であるか、こういったことを世界に対して発信する機会としても極めて重要なんだと思っております。
　今、バイデン新政権の下で、同盟国との関係強化、さらにはインド太平洋へのコミットメント、改めてしっかり示されているということは歓迎すべきことであると思っておりますし、これがまた、地域そして世界の平和と繁栄につながっていく、このように確信をいたしております。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　それでは、中国海警の問題について、ちょっとこの部分については割愛をさせていただきたいと思いますけれども、今、大臣とのやり取りの中でも、尖閣は安保条約の範囲であるということは確認をされました。
　それでは、竹島、北方四島は日米安保条約の適用範囲になるのか、明確にお答えください。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　我が国及び米国は、日米安保条約五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなりますが、現在の北方領土及び竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状況にございます。
○村上（史）分科員　もっと明確に。安保条約の適用範囲ではないということは明確になるんですか。
○市川政府参考人　ただいま申し上げたとおりでございます。
○村上（史）分科員　我が国としては、領土問題は北方四島だけだということはかねがね主張しておりますし、そのとおりだと思います。
　竹島については、日本領土であるということを明確に我々も主張をしています。しかし、現実には韓国軍が実効支配をしているという地域でございます。そういう面で、なかなかこの問題は進展しないんだけれども、この問題についてアメリカの協力はなかなか得られないものだという認識でよろしいんですか。
○市川政府参考人　米国との間では、平素より緊密に意思疎通をしてきております。米国に対し、領土問題に関する我が国の立場、こういうものについては常日頃からしっかりと伝達してきているところでございます。
○村上（史）分科員　日米安保条約の中においても、アメリカ側からすれば、主権が及んでいる、及んでいないところに余りコミットしないということで、曖昧にしてきたところはあると思います。
　先日ですけれども、アメリカの方で、またちょっと踏み込んだ発言があったと聞いております。国防総省のカービー報道官のコメントがありますけれども、しかし、現実には変わったかに見えて決してそうではないというのが実態だと思うんですけれども、そもそも、この安保条約、もう一度問い直す必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。
　先ほど、安保条約の条文を読まれました。全文は読みませんけれども、日本国の政権の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃があれば、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するというふうになっております。
　一方、ＮＡＴＯの条文では、同じような条文の中で言われているのが、第五条ですけれども、締約国は、締約国に攻撃があった場合は、自らへの攻撃とみなして、直ちに武力の行使をするということを明確にしています。ですから、タイムラグもなければ、この条約に入っている締約国は、もし攻められたらアメリカは間違いなく参戦するという保証ができています。
　ところが、安保条約ではその保証はありません。自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する行動を決定するとなっております。
　アメリカも国内世論があります。国内世論にも影響をされる、そういうことを考えると、必ずしも日米安保条約によって、アメリカが武力行使、支援をするという確たる保証はないと思います。
　このことは、元自衛官の統幕の議長にも確認をしました。まさにそのとおりなんです、空白になるんですということを言っておられます。ですから、どうしても今日、その点を確認をしたいと思うんです。大臣、私の考え方、間違っていますか。
○市川政府参考人　委員御指摘の、まさに日米安保条約の第五条でございますが、ただいま御紹介がありましたとおり、我が国及び米国は、安保条約五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなる、こうなってございます。
　このことは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、米国がこれを自国に対する共通の危険と認めて行動することを義務づけるものである、米国による日本防衛の義務はこの規定によって明確に示されていると考えておりまして、この点、ＮＡＴＯ条約と何ら遜色がないものと考えてございます。
　また、先ほど来の委員とのやり取りの中でもございますとおり、米国は、この日米安保条約の条約上の対日防衛義務のコミットメントを累次にわたり確認してきているところでございまして、そのコミットメントに揺るぎはないものということで、日本政府としては、米国が条約上の義務を果たすことについては信頼を置いているところでございます。
○村上（史）分科員　まさに、日米の信頼関係の中で成り立っている条文だと思うんです。でも、先ほど申し上げたように、ＮＡＴＯの条約とは全く内容が違うんじゃないか、そのことはやはり議論をもっとすべきだと思っております。
　今日結論が出る話じゃないんだけれども、このことについては、日本有事、特に、対中国を考えたときに、台湾の問題、それに連動してやってくる問題でもありますし、単独の、中国からの圧力ということもあります。そういう面で、この辺のことはきっちりと押さえておかないととんでもないことになってしまわないか、そういう危惧を持っております。
　この問題については、私も安全保障委員会に所属をしておりますので、また別途議論をしていきたいと思います。
　そこで、日米安保条約に関して、駐留経費の負担の割合について何点か質問をしたいと思います。
　お手元に資料一をお配りをしております。
　これは国防総省の二〇〇四年の報告書を抜粋しているんですけれども、この中で、日本、韓国、ドイツ、イタリア、それぞれの負担の割合、また分担をどちらがするのかという表でございますけれども、日本は施設整備費、労務費、光熱水料等、全て日米分担となっております。韓国においては、光熱水料以外は米韓で分担となっております。ドイツ、イタリアについては全て米側が負担をするということになっておりまして、日本の負担割合は二〇〇四年当時で七四・五％です。その後、二〇一五年に防衛省に確認をいたしましたら、その負担率の割合は八六・四％と、一〇％以上も増えております。
　こういう状況を踏まえて、本当にこれだけの負担をすべきなのか。
　かねてより、日米安保条約は片務条約だ、日本の方が恩恵を受けている、だからもっと負担をすべきだ、それが思いやり予算のスタートでもあったと思います。しかし、この日米安保条約は、日本だけがただ乗りしているわけではないと思うんです。アメリカにとって、日本に基地を置くということは、世界戦略上も、また対中アジア外交においても、大変重要な役割を担っている。アメリカにとっても大きなメリットがある在日米軍基地だと思います。
　そのように考えるならば、やはり基地負担というものも根本的に考え直す必要があるんじゃないか、このことを強く思います。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　また詳細については政府参考人の方から必要があればお答えをさせていただきますが、まず、ＮＡＴＯと日米安保条約、たてつけというのが基本的に違うわけですね。集団的安全保障で相互防衛をするのか、それとも、五条によって米国が我が国への武力攻撃に対して共同で対処して、一方で六条で、米国に対して、我が国の安全に寄与して極東の国際の平和と安全の維持に寄与するため、我が国が施設・区域を使用するために提供するという形で、五条と六条において、米国が果たす役割、日本が果たす役割というのが規定をされている。
　もちろんこれは、日本を守るだけではなくて、在日米軍というものが極東のみならず米国の地域展開を支えておりまして、このように、前方展開する米軍のプレゼンスというものは、インド太平洋地域全体における米国の利益の確保に貢献をしておりまして、米国もこの体制から大きな恩恵を享受をしていると考えております。
　そういったことも踏まえながら、また、我が国を取り巻きます安全保障関係が非常に厳しくなってきている。一方で、日本の財政状況も厳しくなってきている。さらには、宇宙であったりとかサイバーであったりとか、新たな領域というのも生まれてきている。そういった中で日米でどう協力をしていくか、役割分担をしていくか、大きな議論の中で決められていくものだと思っております。
　先ほど申し上げたように、それぞれの条約等が違いますので、ドイツと比較して、イタリアと比較してどうかというよりも、日米の分担が現在において適切であるかどうか、こういったことが重要な議論でありまして、その上では適切に分担されている、このように考えております。
○村上（史）分科員　時間も参りましたけれども、大臣がおっしゃる意味はよく分かります。分かりますが、これは元々、日本は憲法九条があったので、その限界というものがありましたから、なかなか片務的な条約になっているということも分かります。
　ただ、安保法制を整備する中で、集団的自衛権行使も状況によっては可能になってしまった安全保障の枠組みができました。そうなると、どうしても、アメリカにも同じ歩調を歩むことになってしまう可能性もありますし、この辺は、日本が一方的に、この日米安保条約の中で恩恵を一方的に受けているわけではないということはやはり我々は認識すべきじゃないかと思います。
　そういう面で、五年ごとの駐留経費の見直し、一年延期となりましたけれども、来年に向けて、大臣には、この辺のことも含めて、駐留経費の法外な増額に対してははっきりとノーだと言い切るだけの決意を示していただくことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○細田主査　これにて村上史好君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。
　外務省所管事項に関連しまして質問させていただきます。
　まず、我が新潟県にとりまして極めて重要な、最重要の課題であります拉致問題について何点かお伺いしたいと思います。
　まず、今の情勢としまして、北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症で鎖国に近い体制をしいているという報道があります。対外貿易、とりわけそのシェアの大半を占める対中貿易が絞られているため、軍も民も相当疲弊をしているという報道があります。北朝鮮をめぐる環境が劇的に変化したという意味においては、一つの交渉の契機とも考えられますが、一方で、そもそも人的接触自体が著しく困難になっているという指摘もあります。
　現在の拉致問題をめぐる交渉環境につきまして、外務省の見解をお伺いいたします。
○曽根政府参考人　お答えします。
　北朝鮮におきましては、現在、新型コロナの影響等によりまして大変厳しい経済状況に直面しており、輸出入や人的往来に様々な制約が生じているというふうに思われておりますが、その動向につきましては、重大な関心を持って常日頃から情報収集、分析に努めているところでございます。
　また、こうした動向が拉致問題に与える影響につきましても分析しているところでございますけれども、今後の対応に支障が来すおそれがございますので、その具体的な内容については控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、拉致問題の解決に向け、我が国自身が主体的に取り組むことが重要と考えておりまして、引き続き、拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いします。
　関連しまして、拉致問題の解決には、我が国の国内世論の醸成、それから国際圧力を強めていく、これは当然重要でありますが、先ほど御答弁いただいたとおり、我が国の主体的な粘り強い交渉が非常に重要であります。
　交渉の相手方、北朝鮮は、非常に特異な統治体制を取ってございますので、本件につきましては通常の外国との交渉とは異なる側面があると認識しておりまして、その意味で、本件に関しましては、外交ルート、通常の外交ルートによる交渉に加え、政党等の政治ルートによる交渉が非常に重要になってくるんじゃないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かといった観点から、不断に検討してきておりまして、その姿勢は何ら変わるところではございません。
　他方、北朝鮮との交渉を進めるに当たりましては、二元外交とならないように留意しつつ、過去の交渉経緯等も踏まえながら、政府一丸となって対応していく必要があると考えております。
　また、その上で、国会議員の皆様が、議員としてのお立場から、外国政府等に我が国の事情や国民の声を直接説明し、訴えかけていただくことは大変重要であると考えております。
○斎藤（洋）分科員　おっしゃるとおり、二元外交が我が国の国益を損なう場合は、これは厳に慎むべきものと考えます。
　一方で、様々なルートで働きかけをすることが結果としてこの拉致交渉の前進につながるのであれば、そのチャンスがある、そのチャンスを得られた人たちによる別の交渉ということも私はあり得ると思っております。
　一方で、一般的には、二元外交、おっしゃるとおり、これは国益を損なう可能性が高いものでもありますし、また、報道等で見ていますと、その人なりの立場で動いたんだけれども、結果としてはしごを外された、あるいはうまく交渉が進まなかったのではないかと推察されるような状況も散見されますので、しかし、この政治ルートによる交渉が重要になってくる場面においては、そういったルートの活用も私は非常に重要だと考えております。
　三番目に、ちょっと個別の話になりますが、多くの国において、食糧支援あるいは食料の輸出政策ということを国際交渉の手段、あるいは自国のいわば国防政策に位置づけて実施している場合もございます。
　我が国は今、米が余っております。米支援を交渉の選択肢にすべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
○曽根政府参考人　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、政府として、今後の対応につきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から、様々な対応について検討を不断に行っているところでございます。
　北朝鮮の人道支援につきましては、その必要性も含めて総合的かつ慎重に見極めた上で、適切に判断することとしたいと考えております。
○茂木国務大臣　今答弁があったように、北朝鮮との間では、拉致問題、最重要課題としてあるわけでありまして、同時に、あらゆる射程のミサイル、そしてまた大量破壊兵器、このＣＶＩＤを進めなければいけない。そういった中で、全体としてどう進めるか、こういう全体像を持った上で必要な支援策というのは検討すべきだと思っておりまして、単発で今北朝鮮に対して経済制裁等を緩める、こういう時期では全くない、時期尚早であると考えております。
　一方で、人道支援というのは、ある意味、国際社会全体で行うものでありますから、そこの枠組みの中で進めていくということであると思っております。それとまた、日本で米が余っている、余っていない、これは全く別次元の議論なんじゃないかなと思います。
○斎藤（洋）分科員　大臣からも御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、包括的な交渉がもちろん大事でありますし、かつては個別の支援が結果として支援だけ先食いされて何も得られなかったじゃないかという場面を私も多々見ております。もちろん、軽々に個別の話をすべきではありませんが、その上で、あえて、私は、我が国が余っていると申し上げましたのは、国防政策という観点に立てば、農地をいたずらに潰して我が国の食料自給率を下げることは国防政策上プラスではないと思っておりまして、かといって、我が国の、じゃ、米は直ちに世界中の穀物市場に輸出できるかというと、そういう状況ではありませんので、一つの選択肢として是非議論いただきたいと思っております。
　次に、これに関連しまして、日朝バイの交渉も非常に重要でありますし、それと同様に、第三国を、この拉致問題の交渉に関わっていただくということが非常に重要と考えておりますが、外務省の見解をお伺いいたします。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、日朝関係を前に進めるべく、関係各国とも緊密に連携しているところでございます。これまで、米中韓三か国の首脳それぞれから金正恩委員長に対して、我が国の立場についても直接伝達されているというふうに認識しております。
　また、茂木大臣におかれましても、例えば先般の日米外相電話会談におきまして、北朝鮮の対応を含む地域や国際関係が直面する諸課題について緊密に連携していくことで一致するとともに、拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を求め、ブリンケン国務長官から支持を得ているところでございます。
　我が国としましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはなく、今後とも、国際社会と緊密に連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○茂木国務大臣　斎藤委員おっしゃるように、第三国の力をかり、また国際社会の力をかりるということは、この拉致問題を動かすためには極めて重要だと思っておりまして、私が外務副大臣を務めておりました二〇〇二年から三年の頃ですけれども、その頃、世界の様々な国に行って、この拉致問題、アブダクションイシュー、これを持ち出しますと、国によっては、分かってくれる国と、かなり丁寧な説明が必要な国というのがあったんですが、今はもうアブダクションと言えば必ずすぐに相手が分かってくれる。これだけ国際社会の拉致問題に対する理解というのは間違いなく広がっている、こんなことを実感いたしております。
○斎藤（洋）分科員　二〇〇〇年頃と比較すると、おっしゃるとおり、国際社会の理解が非常に進んだと考えておりまして、それは、茂木大臣始め関係の皆さんの御理解のおかげだと思って、深く感謝をしております。
　その上で、交渉に巻き込むと申しますのは、今こうやって国際社会の理解があるのがもちろん大前提でありますが、その上に、今、日朝間にお互い交渉の土台になる信頼関係があるかといえば、これは相当厳しい状況だと思っています。ですので、第三国をいわば交渉の舞台にしてということも含めて、御検討をいろいろ、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、既に質問が出ておりますが、尖閣諸島についても何点かお伺いしたいと思います。
　まず、中国公船が不法に我が国の領海に侵入を繰り返しているというのが現状でありますが、この現状を国際社会にどのように訴えておられるか、外務省の見解をお伺いいたします。
○曽根政府参考人　中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入し、我が国の漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾でありまして、断じて容認できるものではございません。
　尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議してきているところでございます。
　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、我が国が現にこれを有効に支配しており、同諸島をめぐり解決すべき領土問題はそもそも存在しない。国際社会に対してはこのことを一番強く強調することが大切であるというふうに考えております。
　政府としましても、我が国領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、尖閣諸島に対する対外発信について、いかなる方法が効果的かという観点から不断に検討を行っていきたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　尖閣諸島周辺は好漁場でありまして、我が国の漁船が歴史的にもずっと漁業を重ねてきた地域であります。そこに今、中国公船が不法に侵入を繰り返すことによりまして、漁業を続けることに危機感を覚えておられる方々も相当おられます。
　この経済活動を営み続けるということが非常に重要でありまして、是非、この不法な侵入が繰り返されているという現状の訴えは継続してお願いしたいと思います。
　関連しまして、中国は、尖閣諸島にとどまらず、近隣の様々な海域で問題を引き起こしていると認識しておりますが、中国の海警法二十二条、これが国際海洋法に違反していると私は考えますが、政府にもそのように明確に見解を示していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○曽根政府参考人　お答えします。
　中国の海警法第二十二条は、国家の主権、主権的権利及び管轄権が、海上において外国組織及び個人の違法な侵害を受ける場合には、武器使用を含む全ての必要な措置を講じる権利を規定しておりまして、その上で、四十九条に、警告が間に合わない場合等に直接武器を使用することができる、さらに、五十条には、武器を使用する必要な限度を合理的に判断し、人員の死傷及び財産の損失をできる限り避けなければならないとも規定しております。
　国際法上、武器の使用に関しては、一般に比例性、必要性の要件というのがございます。武器の使用を含む全ての必要な措置を講じる権利により、中国海警局が、国際法上必要とされる比例性及び必要性の要件を満たさず過剰な武器使用を行う場合には、国際法違反となります。
　こうした武器使用の権限も含め、中国海警法につきましては、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むと考えておりまして、これらの規定は、実際に適用される場合に国際法違反となり得るものである、このような観点から、日本としては、中国政府に対しても既に強い懸念を表明しているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　是非、引き続きしっかり、国際海洋法と関わる問題については情報発信をお願いしたいと思います。
　尖閣諸島に関しましては、歴史的にももちろん、国際法上も、御答弁いただきましたとおり、我が国固有の領土でありまして、中国の、とりわけ王毅外相を始めとする一連の当局関係者による主張は全く根拠を欠くものでありますが、この中国側の、不当ではありますが、極めて執拗な発信への対抗策についてお尋ねいたします。
○曽根政府参考人　委員御指摘のとおり、尖閣諸島につきまして、正確な情報を適時適切に発信し、国際社会の理解と支持を得て、国際世論を味方につけることは大変重要だというふうに考えております。
　このような観点から、政府としましては、尖閣諸島に関する対外発信を強化してきておりまして、具体的には、平素からパンフレット、動画等の分かりやすい資料、広報資料を多言語で作成しまして、各国の駐在の大使等により、国際会議の場やメディア等に対する発信、さらには有識者、メディアへのインプット、有識者、メディアによる発信の実施等を通じまして、積極的、効果的な発信に努めてきているところでございます。
　また、総理や茂木大臣が各国の首脳、大臣との会談を行う際にも、尖閣諸島に関して正しい理解を得るべく、丁寧な説明を行ってきております。もちろん、そういった中では、中国の主張がいかに間違っているかという点も指摘しているところでございます。
　こうした取組を通じて、引き続き、尖閣諸島に関する対外発信に一層取り組んでいくとともに、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという観点から、毅然かつ冷静に対処していきたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　是非、情報発信への努力を引き続きお願いします。中国の報道官の顔を知っている日本人は多いんですね。それだけ向こうの発信は執拗でありますので、是非とも情報発信の努力を引き続きお願いします。
　最後に大臣にお尋ねしたいと思いますが、中国の膨張政策、これは尖閣諸島にとどまりません。この膨張政策にしっかり対抗していくためには、価値観を共有する国々との外交、連携の強化、とりわけ日米豪印の連携が重要と考えますが、取組についてお尋ねいたします。
○茂木国務大臣　斎藤委員がおっしゃるとおりだと思っておりまして、先般も、日米豪印四か国、ＱＵＡＤの外相会談を開かせていただきましたし、さらには、グローバルな戦略的パートナーであります日本とイギリスとの間でも、日英の２プラス２も先日やりました。また、日豪の外相会談、日米の外相会談等の中で中国の問題について取り上げて、私から、中国の海警法を含めて、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有して、引き続き連携していくことで一致をいたしました。
　また、南シナ海の問題につきましては、力による一方的な現状変更の試みの問題については、ＡＳＥＡＮ諸国ともしっかり今意思疎通しております。恐らく、数年前と比べるとＡＳＥＡＮの国々もはっきり言うようになってきたな、そんなふうに実際感じておるところでありまして、しっかり連携をしていきたいと思います。
　そして、我が国が提唱しております自由で開かれたインド太平洋、これは、地域において、法の支配を始めとする共通の価値観、これに基づいて自由で開かれた秩序を実現することによって地域と世界の平和と繁栄を確保するものでありまして、日米豪印、ＡＳＥＡＮを始め、この考え方を共有する国々と協力を深めるとともに、更にこれを、欧州も今インド太平洋に対するコミットメントを強めている、アフリカでもそういう声が上がってきている、連携の輪というのを広げていきたいと思っております。
○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。
　是非、継続して、多国間外交を通じた中国の膨張政策への対抗策をしっかり進めていただきたいと思います。とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。
　近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に教えていただきたいと思います。
○徳田政府参考人　まず、日本政府の対ロ政策の基本的な考え方について申し上げますと、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で、日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていくというものでございます。
　委員お尋ねの経済関係について申し上げますと、昨年十二月に行われました貿易経済に関する日ロ政府間委員会の共同議長間会合において、茂木大臣とレシェトニコフ・ロシア経済発展大臣との間で、新型コロナの影響によって両国間の事業に一定の制約が生じている中ではありますけれども、経済分野の互恵的協力について意見交換をし、両国の貿易経済分野の協力を進展させていくことで一致したところでございます。
　また、ロシアとの経済分野での協力であります八項目の協力プラン、これは、幅広い分野で日ロ両国の協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進することで、日ロ関係全体の発展を目指すものでございます。最近では、日ロの企業によるウイルスの迅速検査キットの共同開発といった協力も実現しております。
　政府としましては、経済分野のこうした取組を含めまして幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下で、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいく考えでございます。
○斎藤（洋）分科員　北方領土の返還交渉ということにつきましては、今、ロシア国内の状況を考えますと、相当悲観的にならざるを得ないと考えています。
　と申しますのは、憲法改正を彼らがしたということもありますし、構造としても、北方領土を返還しなくても日本からの経済協力が受けられるんだというところでは、インセンティブがなかなか働かないだろうと考えています。
　日本に北方領土が返還されるまでの間、あらゆる協力、支援を停止するという姿勢を示してもよいのではないかと私は考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この八項目の協力プラン、今御説明したこれを含めまして、ロシアとの経済関係につきましては、途上国に対する援助でありますとか、あるいはロシアに対する一方的な支援のようなものではございません。これはあくまで、日本とロシア双方にとりまして互恵的な協力事業を推進する、政府としてそれを後押しするというものでございます。
　民間企業の個別の事業、プロジェクトにつきましても、それぞれの企業の経営判断に従って、最終的にはビジネスベースで進められるということになるものでございます。
　繰り返しになりますけれども、政府としては、今申し上げた、経済分野の取組を進めながら幅広い分野で日ロ協力を進めていく、そういう中で領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下で、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣　ロシアにおいて憲法改正が行われて、これで領土問題はどうなってしまうのかといういろいろな心配があるということは承知をいたしております。
　その上で、ロシアの憲法改正後に行われました菅総理とプーチン大統領との首脳電話会談におきましても、平和条約交渉を含めて日ロ関係を更に前進させていきたい、こういう発言がプーチン大統領からもあったところであります。
　経済であったり人的交流、様々な分野での両国間の関係、この発展というものが平和条約交渉、この進展にも資する、こういう考え方でもって進めていきたい。もちろん、戦後七十年以上動いてこなかった問題でありますから、解決するのはなかなか容易ではないと思っておりますが、私も、一昨年の十二月、モスクワに赴きまして、ラブロフ外相との間で八時間、二日間にわたって相当突っ込んだ議論を行ったりして、両国間で認識が一致する部分、立場が違う部分、かなり明確になってきている、そんなふうに思っております。
　残念ながら、その後、コロナの状況になって、対面でなかなか交渉できない、こういう問題はなかなか電話で進ませるという問題でもなくて、早くそういう交渉が再開できるような状況をつくって、交渉責任者として粘り強く対応していきたい、こんなふうに思っています。
○斎藤（洋）分科員　大臣からも御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　先ほども申し上げた拉致問題の話も一緒なんですが、私の問題意識としまして、今まで北朝鮮あるいはロシアとの交渉がなかなか進んでこなかった。その背景には、拉致被害者を自国、自領内にとどめ置いた方が、あるいは北方領土を返さない方が、彼らにとって経済的メリットが得られやすい環境に見えた場面が多々あったのではないかということが問題意識としてあります。北方領土を返還する方がロシアにとって利益になる、あるいは、拉致被害者を我が国に帰さないことには北朝鮮にとっては何もいいことがないと向こうからはっきり見えるような、是非、メッセージの発信をお願いしたいと思います。
　まだいただいた時間はございますが、一刻も早く大臣には外務省にお戻りいただいて、国益のために働いていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○細田主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　村井　英樹君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　大河原雅子君　　　　川内　博史君
　　　　　　道下　大樹君　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　青山　周平君　兼務　山田　賢司君
　　　兼務　岡本　充功君　兼務　中野　洋昌君
　　　兼務　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　平川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局教育課程総括官）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　杉野　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　下野　浩史君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　深澤　陽一君
　　河村　建夫君　　　　　中曽根康隆君
　　川内　博史君　　　　　荒井　　聰君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　務台　俊介君
　　深澤　陽一君　　　　　高木　　啓君
　　荒井　　聰君　　　　　道下　大樹君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　山下　貴司君
　　務台　俊介君　　　　　河村　建夫君
　　道下　大樹君　　　　　大河原雅子君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　伊藤　達也君
　　大河原雅子君　　　　　川内　博史君
同日
　第一分科員山田賢司君、青山雅幸君、第二分科員青山周平君、中野洋昌君及び第五分科員岡本充功君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　――――◇―――――
○村井主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。
○深澤分科員　おはようございます。
　今回、質問の機会をいただきまして、与党理事を始め皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、通告に従いまして、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
　既に、私たちの生活には、スマホを始めとしたＩＣＴが当たり前のものとして組み込まれており、教育の現場でもＩＣＴの活用を図ろうと、文科省ではＧＩＧＡスクール構想に取り組まれ、一人一台端末の導入などの事業を推進されております。
　当初は、一人一台端末の導入が進まないと言われておりましたが、今回の新型コロナウイルスの影響で、公立の小中学校には、三月末までにほぼ一人一台行き渡りそうだと伺っております。一方、私立学校においては、三月末時点で、平均すると二人一台といった状況であると伺っております。
　今後、文科省では、更なるデジタル化を推進し、紙の教科書と併せてデジタル教科書の導入も検討されているとのことで、先日行われた有識者会議の中間まとめ案では、令和六年度を目標に、デジタル教科書導入について幾つかの案が示されたと拝見をいたしました。その中で、デジタル教科書は学びの充実につながると述べられておりますように、多様な学び方、あるいは障害を補う役割もあり、私も大変期待をしております。
　そして、このメリットの共有は、公立、私立の分け隔てなく、全ての子供たちに行き渡らせていただきたいと思いますが、それもこれも、まずは一人一台端末の導入の実現からであります。
　現在、端末導入に関しては、公立は一〇〇％費用を賄って三月末には行き渡る見込みに対し、私立では上限四万五千円の二分の一補助で、導入率でいうと五〇％です。
　先ほど述べたデジタル教科書の導入も考えると、まずはそれを利用するための端末を私立の、私学の小中学校にも導入しやすくするために、公立と同様の措置を検討していただくことが必要だと感じております。既に導入してしまった学校との公平性を考えると、公立の小中学校の端末の更新時期が、早ければ恐らく二、三年後には来るのではないかと思いますが、その時期に合わせて私学も同様の措置にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。