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○吉川（元）委員　今の答弁だと、まるで、順番待ちしているのは、自治体の方が、自分のところが間に合わないからちょっと待っているんだというような言い方ですけれども。
　私は、先ほど熊本城のお話をさせていただきました。二十年間で六百億、単純に割りますと毎年三十億、実際にはもうちょっといろいろでこぼこあると思いますけれども、かかっていくというわけです。それに比べて、修繕費の伸び、これは全く不足をしているのではないかというふうにも思わざるを得ませんし、そういう意味でいいますと、来年度予算、夏から秋にかけて編成になると思いますけれども、そういうふうに活用にかじを切ったというのであれば、活用ということを強めるというのであれば、それに合わせた保護の体制をしっかり文化庁として取り組んでいただきたい、そのための予算をしっかり確保していただきたいというふうに思います。
　次に、関連して、国指針に基づいて、都道府県が文化財保存活用大綱、市町村がその計画を策定することができ、国の認定を受ければ、登録文化財の提案や現状変更の権限を得ることができるというふうになっております。
　地域計画に記載すべき事項というのをちょっと見せていただいたんですけれども、非常に多岐にわたって、なおかつ専門的な知識あるいは専門的な技能が必要な、そういうものが答申の中では触れられております。
　一方で、先ほど、どなたか他の委員が質問をされておられましたけれども、それに対応する人員が、今、自治体には十分に確保できていない。例えば、建造物についての専門的な知識を持って配置をされている職員の数、〇・一人、つまり十市に一人しかそういう人がいないというわけであります。
　こうした人たちを、まずきちんと人員を確保しないと、これはそもそもその計画自体が絵に描いた餅、若しくは非常にずさんな計画になってしまって、結果として文化財の保護に支障を来すのではないかというふうに思いますけれども、この点、いかがお考えでしょうか。
○林国務大臣　文化財を適切に保存、活用し、次世代へ確実に継承していくためには、今先生がおっしゃったように、文化財に関する専門的人材の確保が不可欠でございます。
　このため、国においては、これまでも地方公共団体の職員や学芸員等の専門性向上のためのさまざまな研修を実施してきておりますが、これらを更に充実させるほか、新たに平成三十年度からは、法改正と合わせた地方財政措置の充実、これは保存活用計画に基づいて、専門的知見を持つ外部人材の活用等のソフト事業を行った場合における特別交付税の措置でございますが、それから、地方公共団体や美術館等からの文化財活用に係る相談に一元的に対応するセンター機能の整備、これを進めることとしております。
　また、人材養成に当たっては、大学や博物館等との連携が重要でございますので、文化庁としても、今後、関係機関との連携体制を確保して、今般の改正法案の趣旨も踏まえながら、必要となる人材の養成が進むよう、連携協力体制を強化してまいりたいと考えております。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　何人かの方から恐らくアメフトのお話もあったかと思うんですけれども、相手方のチームのけがをされた方も、またチームも非常にお気の毒であるとは思うんですが、それ以外に気の毒だと思うのは、やはり、ことし日本大学に入学をした学生さんたちじゃないかなと思います。大変名誉ある、そして格式のある大学の学生さんが、いろいろな形で名前が出るということは、大変心を痛めているのではないかと思いますので、真相を究明していただいて、このようなことが二度と起きないような形にして、また名誉を取り戻していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　まず最初に、文化財保護に関してですが、私の選挙区の神奈川県におきまして、富士屋ホテルというのがありまして、ついこの前、テレビでニュースがあったわけですが、二年間の改修工事に入るということでございます。皇族の方も泊まられたり、ヘレン・ケラーやチャップリンなどが泊まられた大変由緒あるホテルでございますが、そのときに文化財の法律がちょうど一緒に紹介をされていたわけでございまして、ああ、これと関連するんだなという、そういうような法律を今こうやって質疑をさせていただいているということに大変感謝をさせていただきます。
　ところで、文化財ということになりますと、一般的には、くぎ一本打てないんじゃないかとか、そんないろいろなことがあったかとは思うんですけれども、今回の改正で、かいつまんで、どんなところが変わるのか、概要をまず説明していただきたいと思います。
○林国務大臣　我が国には、地域の風土、生活、他国の文化との交流等を通じて育まれて、守り伝えられてきた多様な文化財がたくさんあるわけでございます。これらは、我が国の文化的な発展や地域のきずなの維持などにおいてなくてはならない国民の宝ですが、近年、やはりどうしても過疎化や少子高齢化、こういったことを背景に、文化財の滅失、散逸、さらには担い手不足への対応、こういうのが喫緊の課題となっております。
　その一方で、文化財を町づくりの核に据えてその活用を図ったり、いまだ価値づけのされていない地域の文化財を掘り起こしたりすることによって地域活性化を進めたい、こういうニーズも多く見られるところでございますので、今回の改正で、文化財の計画的な保存、活用の促進をする、それから地方における文化財保護行政の推進力の強化を図る、そのことによって、未指定を含めた地域のさまざまな文化財を町づくり等に生かしながら次世代に確実に継承する、こういうことができるように地域社会が総がかりで取り組んでいく、こういうことを広く推進する、これを目指していきたいと思っております。
　今後は、地方公共団体や所有者等が計画をつくるわけですが、これを推進して、多様な取組が全国で展開をされますように、改正法についての情報の提供、普及啓発、各種支援、助言の充実を図るなどして、文化財の次世代への継承に向けた取組の活性化を促してまいりたいと思っております。
○串田委員　時代のそういう変化というものに対応した法改正ということで、高く評価をしたいと思います。
　非常にちょっと細かな規定、今のような促進ということの中で法改正がなされていくんだと思いますので、それについて、具体的な条文について説明をしていただければなと思うんです。
　三十一条に、以前は「特別の事情があるときは、」という、かなり厳しい条件のような気がするんですけれども、選任をするときに、「特別の事情があるときは、」というのが削除されたということでございますので、具体的にはどんなような形で内容が変わったのかという説明をお願いしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　三十一条の管理責任者につきましての御質問でございます。
　管理責任者制度は、文化財の所有者が文化財の管理の責めに任ずべき者を選任できる仕組みでございます。所有者は、特別な事情があるときに管理責任者を選任できるものでございますが、みずから海外渡航中で不在であるなどの極めて限定された場面でのみ利用されてきたものでございまして、必ずしも十分に活用されておらないというのが現状でございます。
　このため、今回の管理責任者の選任要件を、当該文化財の適切な管理のため必要があるときという形で拡大をいたしまして、従来のように不在としている場合のみならず、所有者が大変忙しいということで管理まで手が回らない場合や、所有者よりも文化財についての知見を有する者に管理を代行させたい場合などにも選任できるようにするものでございます。
　この制度を使いやすく実効性のある制度として見直すことを通じまして、所有者をサポートする機能をより発揮できるようにできるものと考えております。
○串田委員　まさに、みずから管理をしなきゃいけないというのは大変だなという思いを持っている人がいたんだと思うんです。そういう意味では、別の方を選任できるというのは大変促進になるのかなと思うんです。
　一方で、五十三条の三には、「所有者又は管理団体は、」という規定があるわけです。管理をすることを依頼する相手方というのは団体だけではないと思うんですね。所有者が海外にという例を今挙げていただいたわけですが、例えば別の個人がかわってやってあげるよというようなことがあるかと思うんですけれども、条文上は個人ではなくて管理団体となっているんですけれども、これは個人に依頼をすることも可能なんでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　五十三条の三の規定の御質問でございます。
　この五十三条の三におきましては、所有者又は管理団体は、国の認定を受けた重要文化財保存活用計画について変更しようとするときは、文化庁長官の認定を受けなければならないということとされてございます。この計画変更の主体は、計画についての認定を受けた所有者又は管理団体を想定してございます。
　ここで言う管理団体とは、現行法上の仕組みでございまして、所有者が判明しない場合とか、所有者等の管理が著しく困難、不適当であると明らかに認められる場合に、文化庁長官が適当な地方公共団体その他の法人を指定して文化財の管理等を行わせることができるものでございまして、この指定対象には個人は含まれておりません。
　このようなことから、所有者以外の個人が計画を変更して文化庁長官に認定を申請するということは想定をいたしておらないわけでございます。
○串田委員　指定がかなり限られているということは今わかりました。法人等の団体でないと指定しないということだと思います。
　一方、ちょっと気になる規定があります。五十三条の七で「五十三条の二第四項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、」ということで、認めることがなくなったときというのは認定を取り消さなければいけないようにも思うんですけれども、「取り消すことができる。」という規定の仕方になっているわけですが、これは取り消さないまま、このような該当しない場合でも認定を、そのまま指定されたということでよろしいんでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　五十三条の七の規定の御質問でございます。
　改正法案におきましては、計画の認定については、その計画が認定基準に適合するときはその認定をするものとするとしている一方で、認定の取消しにつきましては、認定基準のいずれかに適合しなくなったときは取り消すことができるという規定になってございます。
　これは、一時的に計画の認定基準に適合しないという状況が生じたといたしましても、文化庁長官等の指導等によりまして是正される場合があり得るにもかかわらず、一時的な不適合状態をもって直ちに計画の認定が取り消されることになってしまいますと、計画的、安定的な保存活用事業ということでございますので、そういったものの実施に支障が生じる場合もあることから、認定の取消しはできるということとしているものでございます。
○串田委員　一時的なときにいきなり取り消すということになると不適合になる、そういう趣旨だったのかなと思うんですが、そうなりますと、助言とか指導というのが非常に重要なことになるのかなと思うんです。
　五十三条の八によりますと、「実施に関し必要な指導又は助言」というのは、「求めに応じ、」というふうになっているんですが、求められていない限りは助言や指導ができないというふうにも読めるんですけれども、これはいかがでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　保存活用計画は、所有者の意思によってつくり上げていくということで、そういう主体性が非常に重要視された制度になるわけでございますけれども、個々の文化財への保存活用計画には、文化財の特性を踏まえた適切な管理や修理のあり方など専門的、技術的な判断を行う内容が含まれておりまして、所有者だけでは策定が困難な場合も想定されるということで、国のみならず、所有者に近い立場にある都道府県、市町村が、個々の計画作成に係る指導、助言等の支援を行うことができるようにする規定がございます。
　当該規定につきましては、重要文化財の所有者又は管理団体の求めに応じ、計画の作成及び認定計画の円滑かつ確実な実施に関して指導、助言することができるということとしてございまして、委員御指摘のとおり、所有者等の求めを前提とした規定としておるところでございます。
○串田委員　時間の関係でほかの質問をさせていただきたいんですが、文化財というものに指定されると非常に面倒だというような形の中で、導入部分というのはかなりしやすくなっていったのかなとは思うんですが、一方、こういったようなものを保存するということは荷が重い、もう重要文化財の所有者にはなりたくない、取りやめてもらいたい、こういったようなことが許されるのか、もし許されるとしたらどういう手続をとることになるのかということをお願いいたします。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　重要文化財の所有者は、所有権に基づきまして当該重要文化財を処分することはできますが、文化財保護法の所要の手続を経る必要がございます。
　例えば、重要文化財、主に美術工芸品を有償で譲渡しようとする場合には、国に優先的な買取りの権利、先買い権が認められておりまして、まず国に対する売渡しの申出をしなければならないというふうにされてございます。また、重要文化財の所在の変更が仮に生じた場合には、事前の届出をしたり、あるいは、所有者の変更が生じた場合には事後の届出がそれぞれ必要になるということでございまして、実際には、所有者にこういったような意向がある場合には、あらかじめ所有者や地方公共団体から文化庁に適宜御相談いただいているというような現状でございます。
○串田委員　そういう部分も、取りやめるときには、比較的に、そんなに難しくないような手続の方が、むしろ、文化財の指定を歓迎するというようなこともあるのかなと思うんです。
　文化財が例えば損壊を受けた、最近、落書きなどもよく例になっていると思うんですが、こういったようなものの修理というものの費用あるいはその手続というのは、どのようになっていますでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　仮に損壊したというようなときに、重要文化財等の修理は、所有者、管理団体が行いまして、その費用もこれらの者が負担することになるわけでございます。したがいまして、重要文化財等に損壊等が生じた場合におきましては、加害者の有無等にかかわらず、所有者、管理団体が修理を行いまして費用を負担する。しかしながら、重要文化財の修理というのは大変費用を要するものでございますので、所有者、管理団体に対しましては、原則として、修理費用の五〇％を国庫補助するというようなことになっているということでございます。
○串田委員　損傷が起きたときに放置をしていていいのかとか、いろいろな質問もちょっとしたかったんですが、時間の関係でまたの機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成三十年五月十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成三十年五月十六日
　　　午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とリトアニア共和国との間の条約の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とエストニア共和国との間の条約の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国とアルメニア共和国との間の協定の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　株式会社地域経済活性化支援機構法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第六　政治分野における男女共同参画の推進に
　　関する法律案（衆議院提出）
　第七　電気通信事業法及び国立研究開発法人情
　　報通信研究機構法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第八　生産性向上特別措置法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第九　産業競争力強化法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地域における大学の振興及び若者の雇用機
　　会の創出による若者の修学及び就業の促進に
　　関する法律案及び地域再生法の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　一、森林経営管理法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたオーストリア共和国連邦参議院議長ラインハルト・トット閣下御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君と共に心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国務大臣梶山弘志君。
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　この度政府から提出いたしました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十九年度は、五か年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の重要業績評価指標の進捗状況について総点検を行いました。
　依然として、東京圏への転入超過数が十万人を超える規模で推移している状況等を踏まえ、昨年末に同戦略を改訂し、東京一極集中の是正に向け、地方への新しい人の流れをつくるべく、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むこととしております。
　東京圏への転入超過数は、平成二十九年には約十二万人となっており、その大半は十五歳から二十九歳までの若者であります。
　また、東京圏以外の地方において、平成十二年から平成二十七年までの十五年間で、出生数は約二割に当たる約十七万人減少し、十五歳から二十九歳までの若者は約三割に当たる五百万人以上が減少をしております。
　このように我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、この法律案は、地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的としております。
　また、この目的を達成するため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業の実施に要する経費に充てるための交付金制度を創設するとともに、特定地域内学部収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会創出を図ることを旨として行われなければならないこと、また、まち・ひと・しごと創生法の基本理念に基づき行われなければならないことを定めております。
　第二に、内閣総理大臣は、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成並びに地域における事業者による若者の雇用機会の創出に関する基本指針を定めることとしております。
　また、地方公共団体は、大学及び事業者等と共同して地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織した上で、当該基本指針に基づき、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができることとしております。
　さらに、国は、認定を受けた計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるために交付金を交付することができることとしております。
　第三に、大学の学部の学生が既に相当程度集中し、他の地域における若者の著しい減少を緩和するために学生が更に集中することを防止する必要がある地域として政令で定める地域を特定地域とし、大学設置者等は特定地域内学部収容定員を増加させてはならないこととするとともに、その例外事項等を定めております。
　第四に、国は、地方公共団体と連携して、地域における若者の就業を促進するため、地域の特性を生かした創業の促進及び地域における事業活動の活性化による若者の雇用機会の創出等に努めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続の転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯止めが掛からず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
　平成二十九年度は五か年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の進捗状況について総点検を行いました。依然として、東京圏への転入超過数が十万人を超える規模で推移している状況等を踏まえ、昨年末に同戦略を改訂し、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくるべく、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むこととしております。
　この法律案は、同改訂を踏まえ、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える町の活力を取り戻すため、地方における良質な雇用の場を創出する企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、民間主体の地域づくり活動を推進する地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設、地方に仕事をつくる商店街活性化促進事業の創設、中山間地域等における小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充のための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者が特定業務施設を東京二十三区から移転する場合に課税の特例の対象となる地域を拡大するとともに、地方公共団体に対する減収補填措置の対象に、東京二十三区から移転を行った事業者に対して課税免除を行った場合を追加することとしております。
　第二に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に関する交付金の交付等を追加することとしております。
　第三に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、商店街活性化促進事業計画の作成及びこれに基づく商店街振興組合法及び中小企業信用保険法の特例等を追加することとしております。
　第四に、特定地域再生事業として小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社により発行される株式の取得に係る課税の特例について、認定地方公共団体による株式会社の要件の確認を株式の取得後に行うよう改めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（林芳正君）　矢田議員から二問御質問いただきました。
　最初に、東京二十三区における大学の定員抑制と大学の自治等との関係についてお尋ねがありました。
　学問の自由は、憲法により広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると承知をしております。また、大学の自治は、憲法により保障された学問の自由の精神に由来するものであり、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行であると承知をしております。
　東京二十三区の大学の定員増の抑制は、昨年十二月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版におきまして、東京二十三区においては原則として大学の定員増は認めないこととされたことを踏まえ、地方創生や東京一極集中是正の観点から、大学の設置や収容定員増等について抑制したものでございます。
　したがって、各大学の教育研究の内容や活動を制限するものではなく、それぞれの大学の自治を侵したり、各学生が大学で学ぶ機会を妨げたりするものではないと考えております。
　次に、日本の大学の国際競争力の強化のお尋ねでありますが、ソサエティー五・〇の到来やグローバル化の急速な進展の中、我が国社会の持続的な成長、発展を実現するためには、人材育成とイノベーション創出の中核である大学の役割が一層重要です。
　このため、文部科学省では、教育再生実行会議の提言や日本再興戦略なども踏まえ、大学の自発的な国際競争力の強化やイノベーション創出を促す世界トップレベルの大学との交流、連携を実現、加速するためのスーパーグローバル大学創成支援、そして、国際的な競争環境の中で世界の有力大学と伍していくための指定国立大学法人制度、さらには、世界の学術研究を牽引し、様々な分野で活躍する高度な博士人材を育成するための卓越大学院プログラム等の着実な実施に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　宮沢由佳君。
　　　〔宮沢由佳君登壇、拍手〕
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。
　会派を代表して、議題となりました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案並びに地域再生法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　質問に入る前に、麻生大臣に伺いたいことがあります。
　先日、都内の大学教授からとても衝撃的な話をお聞きしました。教え子の女子学生が今回のセクハラ報道にショックを受け、私はジャーナリストへの道を諦めた方がよいのでしょうかと相談してきたというのです。麻生大臣の記者を男に替えればいいなどという発言は、ジャーナリストを目指している女子学生を不安に陥れています。
　海外では、セクハラは犯罪行為と考え、理解を示す男性も多く、例えば日本の商社マンの中には、海外赴任前に、現地でセクハラ的な発言、行動を取らないためにレクチャーを受けている人もいるといいます。それは、他者を守り、自分自身を守るために必須なのです。セクハラをなくすために担当者を全て男性にすべきという発言は、男性は性的衝動をコントロールできないと公言しているようなものです。
　日本は、いまだ男尊女卑の国だと言われ、ジェンダーギャップ指数ランキングでは世界百四十四か国中百十四位の過去最低を更新し、日本の女性活躍とは名ばかりだということが明らかになりました。
　麻生大臣、ジャーナリストを目指す女子学生について見解をお伺いします。
　それでは、質問に入ります。
　安倍政権は、成長戦略の柱の一つとして二〇一四年から地方創生を打ち出し、内閣府にまち・ひと・しごと創生本部を創設しました。地方自らが政策目標を設定し、やる気のある地方の提案を競ってもらうという安倍総理の掛け声の下、交付金を活用した地方の創意工夫の喚起や規制緩和などを行ってきました。
　しかし、今回は、都心の大学の定員抑制、法律成立を前提とした商店街の空き店舗兼住宅の特定建築物等への実質的課税強化措置など、国による規制強化策です。地方創生が規制強化へとかじを切るのは、これまでの三年間の施策が成果を出せず、やむを得ず方向転換を図るということなのでしょうか。地方の自主性よりも、国主導で半強制的に地方への人口移動や企業参入を促すというのであれば、これまでの安倍政権の地方創生が手詰まりであると認めることになるのではないでしょうか。
　そこで、お尋ねします。
　現在までの地方創生の取組と成果について、梶山担当大臣の明快な答弁を求めます。あわせて、新たな規制強化策を導入する必要性をどのようにお考えか、答弁を求めます。
　それでは、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案について伺います。
　本法律案は、東京の一極集中是正として、東京二十三区内の大学の定員増や学部新設を十年間禁止するとしています。しかし、東京圏への大学、短期大学進学者の転入超過は年々減少し、二〇一〇年と比べて二〇一七年は一万四百三十二人も減っています。東京が地方から学生を吸い上げているという事実はありません。地方出身者は三割にすぎず、この規制強化政策は安易と言わざるを得ません。
　どのような科学的根拠によって、定員などを抑制することが転入超過数是正につながると判断して本法律案を提出したのか、その根拠を具体的に示すとともに、梶山担当大臣、その効果の見込みをお答えください。
　加えて、この法律案の期限が十年になっていますが、定員抑制された学校にとって十年の停滞は長く、今後の展望を描くのも難しいと思われます。八年でもなく、十一年でもなく、区切りよく十年とした根拠を教えてください。
　また、地方の大学進学率は都市部に比べて低く、家庭の経済事情で進学を断念する生徒も少なくありません。規制強化の前に、奨学金の拡充などで進路の選択肢を広げ、地域に貢献する人材の育成につなげていく努力を優先すべきではないでしょうか。文部科学大臣の答弁を求めます。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案に関して伺います。
　地方創生推進交付金に関しては、平成二十八年度及び二十九年度の執行額等が予算額を大幅に下回っています。平成二十八年度は、予算額五百八十四億円に対し執行額は百九十九億円にとどまり、平成二十九年度は、予算額九百五十二億円に対して交付決定済額は五百三十二億円となっています。
　梶山担当大臣に伺います。
　地方のニーズが国の旗振りと違うのであれば、政策の根本的な見直しが求められてしかるべきです。なぜ平成二十八年度及び二十九年度の執行額が予算額を大幅に下回ったのでしょうか、理由をお聞かせください。さらに、未執行額をどうするのか、平成三十年度以降、どのような見直しを図っていくのか、見解を求めます。
　地域再生、地方創生、地方大学活性化、地方に残りたいと思う若者の育成、地域活動を行うＮＰＯ法人の育成、地域づくりネットワークの育成、産学官連携、商店街活性化など、どれにとっても一番重要なのは、そこで活動する人であり、そういった人と人とのつながりです。一人一人の姿が見える地方創生を目指し、国は誘導型の交付金ではなく、人材育成や地域が自主的に取り組んでいる事業への支援こそが重要だと考えます。地域活性化に欠かすことができない人材育成への国の取組について、梶山担当大臣の答弁を求めます。
　また、ＮＰＯ法人を活性化するために国はどんな取組を行っているのでしょうか。助成金や税制優遇以外の具体的な支援策をどのように進めていくお考えか、茂木担当大臣の答弁を求めます。
　更に言えば、地元に愛着を持ち、地元に暮らし続けたいと思う子供たちを育てることが地域の活性化につながります。テスト重視、知識詰め込み型の画一的な教育ではなく、地域の特性や地域課題に沿った教育にもっと力を入れる必要があります。子供の頃からの課題解決能力の育成、プロジェクト教育など、個性を伸ばしながら新しい時代の新しいプレーヤーとなるべく未来型の地域教育を進めなければ、地方に残る若者の減少を食い止めることはできないと考えますが、文科大臣の見解を求めます。
　地方創生は、日本の持続可能な未来を築くために必要な政策の一つです。持続可能な未来を築くためには、世界中の国々が信頼関係を築きながら協力し合っていかなければなりません。しかし、今、残念なことに日本政府はこの信頼を失っています。世界に対して信頼を失墜させた政府の責任は非常に重く、そんな日本政府が恥ずかしくてなりません。部下だけに責任を取らせて自分は責任を取らない総理、大臣。海外の政府や各企業のリーダーたちは、今の日本の混乱をどう見ているのでしょうか。
　世界中で活躍している日本人たちにとっても、信頼のある国日本をおとしめた政府の罪は限りなく重いものです。海外に留学をしている子供たちも肩身の狭い思いをしているのではないでしょうか。あなたの国で一体何が起こっているのと聞かれても、何も答えられないのです。それは、政府が疑惑を明らかにしようとしないからです。セクハラ告発を受けても部下を守ろうとした麻生大臣は、公文書改ざん問題は理財局の一部と自らの責任には我関せず、記憶も記録もなくした部下を信頼するという安倍総理、一体子供たちに胸を張れる姿勢がどこにあるのでしょうか。
　言葉だけではなく、徹底的に原因究明と再発防止を講じて初めて子供の未来を語るべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　宮沢議員にお答えをいたします。
　初めに、現在までの地方創生の取組と成果及び新たな規制強化策を導入する必要性についてお尋ねがありました。
　地方創生については、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、多岐にわたる施策を推進するとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対し、一千億円の地方創生推進交付金を始めとする財政支援、情報支援、人材支援の地方創生版三本の矢で積極的に支援してまいりました。
　総合戦略の中間年に当たる昨年度、私の下に有識者による検証チームを開催をし、地方創生の総点検を行った結果、実施した施策の大宗は一定程度進捗している一方、基本目標二の地方への新しい人の流れをつくる取組については、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向が続いていることから、一層の取組強化により目標を目指すべきとされました。
　これを踏まえて、昨年末に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組むこととしております。
　具体的には、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むこととし、今国会において、地方大学・産業創生法案及び地方再生法の改正法案の二法案を提出をいたしました。
　なお、地方大学・産業創生法案については、地方六団体からの、振興策と併せて東京二十三区における定員抑制をすべきとの御要望があったこと、今後も条件が有利な東京二十三区の定員増が進み続けると地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないこと等から、特定地域内の大学等の学生の収容定員を抑制することとしております。
　また、地域再生法の改正法案における商店街活性化については、事業者の資金調達面での支援などに加えて、空き店舗解消の効果をより一層高めるため、空き店舗等の活用を所有者等に促す措置も講じるものとしております。
　次に、定員抑制の具体的な根拠についてお尋ねがありました。
　二〇〇〇年から二〇一五年で地方の若者が約五百三十二万人減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移をし、そのほとんどが十五歳から二十九歳までの若者であります。
　今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中にあって、東京二十三区のみで四十六・三万人と既に全国の学部学生数の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年の間で東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向にあることから、東京二十三区の大学の学部の定員抑制を行うこととしております。
　また、二〇〇二年と二〇一七年で比較した場合、十八歳人口は地方圏において約百十五万人から約八十九万人へと二三％大きく減少しているのに対し、同時期において、東京圏の大学への入学者における地方圏の高校出身者については約八万八千人から約七万六千人へと約一四％の減少にとどまっていることから、地方圏では十八歳人口が大きく減少する中で、東京圏の大学に進学する若者の割合は相対的に高まっていると考えられます。
　定員抑制措置と併せて本法律案に盛り込まれた新たな交付金制度によるきらりと光る地方大学づくりや地域における若者の雇用機会の創出等の施策を進め、東京一極集中の是正に取り組んでまいります。
　次に、東京二十三区の大学の収容定員の抑制期間についてお尋ねがありました。
　本法案による特定地域の収容定員の抑制措置については、収容定員増について投資・機関決定等を行っている場合等を経過措置として抑制の例外としており、定員抑制の十分な効果を得るためには一定の期間が必要なこと、大学進学者の今後の動向や地方大学振興策の効果などと相まって、地域における若者の修学、就業の状況が改善するには一定の期間が必要なことから、期間を十年間としております。
　なお、本法律案においては、十年後までの間に、地域における若者の修学及び就業の実情等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされており、東京一極集中の緩和の状況等の観点から検討を行い、検討結果に基づき、必要な措置を講じてまいります。
　次に、地方創生推進交付金の執行状況についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度及び二十九年度において執行残が生じている原因としては、いずれも早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であると考えております。
　平成三十年度予算については、現在募集中の第二回募集における活用、地方大学・地域産業創生事業百億円のうち、五十億円で地方創生推進交付金の活用等を予定をしております。
　地方創生推進交付金において、これまでも、地方からの要望を踏まえて、ハード事業割合の緩和や交付上限額の引上げを行ってきたところであり、平成三十年度には、特に要望の強かった年度当初からの事業執行が可能となるような交付決定時期の早期化を行うなど、大幅な運用の弾力化、改善を行ったところであります。
　あわせて、効果的な事業実施に資するガイドラインや事例集の作成、周知、サテライトオフィスによるアウトリーチ支援などを通じて、地方公共団体の有効活用に努めてまいります。
　最後に、地方での人材育成についてお尋ねがありました。
　地方において、地方創生を担う人材の育成は重要であり、地方創生版三本の矢の一つとして支援を行っているところであります。
　具体的には、地方創生に必要なカリキュラムをｅ―ラーニング形式で幅広く提供する取組として地方創生カレッジを開講し、多くの方に受講をいただいております。このほか、地方公共団体や地域企業などへの人材支援策として、地方創生人材支援制度やプロフェッショナル人材事業による取組を行っております。
　これらの施策により、地方創生を推進するため、引き続き人材の側面からの支援を積極的に進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮沢議員から、女性記者に関する私の発言について一問お尋ねをいただいております。
　御指摘の発言は、これは週刊誌に報じられているものだと存じます。これは正式な記録が残っておりませんし、面会をした記憶もありませんので記憶も定かではありませんが、お尋ねの点につきましては、質問主意書において、セクハラ防止策として、担当記者から女性を排除し男性のみにすることが妥当なことであると考えておるのかという御質問だと思いますが、妥当なことであるとは考えていない、当然のことだろうと存じます。
　セクハラに関しましては、事実とすればアウトだと、これは冒頭から申し上げてきたとおりで、被害女性の尊厳とかまた人権を侵害する行為であって、決して許されるものではないということも申し上げてきておりますので、いずれにいたしましても、御質問のジャーナリストの学生さんでしたかね、御質問に関しまして、ジャーナリストを含めまして、社会において女性が安心して活躍できる、そういった環境というものを整備していくことが重要だと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　宮沢議員から、二つ御質問いただきました。
　最初に、地域に貢献する人材の育成についてお尋ねがありました。
　家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることは大変重要でございまして、これまでも給付型奨学金の創設を始めとする奨学金制度の充実や大学等における授業料減免の拡充によりまして高等教育の負担軽減に努めてまいりました。
　さらに、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおいては、授業料減免や給付型奨学金の拡充による真に必要な子供たちへの高等教育の無償化が盛り込まれており、この実現に向け検討を進めてまいります。
　また、地方創生を担う人材の育成のため、若者の地方企業への就職時に、奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組に対し、総務省による特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度にも取り組んでおります。
　昨年十二月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版において、奨学金返還支援制度の全国展開を進めることとされており、関係省庁とも連携しながら取組を推進してまいります。
　次に、課題解決能力の育成やプロジェクト教育などを通じた地域教育に関するお尋ねでありますが、これからの時代において地域社会で活躍する若者を育てる上で、学校教育において、身近な地域等について学ぶことを通じて、課題を見出して、そしてそれを解決していくという学習を行うことが重要であると思っております。
　現在でも、多くの小中学校において、例えば総合的な学習の時間で、町づくりや伝統と文化、こういったものをテーマとした問題解決的な学習活動が行われているところでございます。
　さらに、昨年改訂をいたしました新しい学習指導要領においては、より良い学校教育を通じてより良い社会をつくるという理念を学校と社会とで共有をし、その実現を図る社会に開かれた教育課程という考え方を示し、地域と連携した教育活動の充実を一層推進しているところでございます。
　文科省としては、新しい学習指導要領の趣旨の着実な実現等を通じ、地域社会とも連携しながら、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を確実に育成するための取組を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　宮沢議員から、ＮＰＯ法人の支援策について御質問がありました。
　ＮＰＯ法人については、地域における雇用の創出や町づくりなど、地域における重要な課題の解決に欠かせない存在となっております。
　政府としては、税制優遇措置や活動に応じた資金支援等の支援策に加えまして、内閣府において、全国のＮＰＯ法人の活動を一覧できるＮＰＯ法人ポータルサイトの機能強化を図るなど、ＮＰＯ法人の活動を広く周知をし、地域住民、そして企業とＮＰＯが更に連携しやすい環境整備等に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
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○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案について質問いたします。
　本法案は、地方から東京圏への転入超過への対策だとして、地方公共団体が計画する地域における大学振興・若者雇用創出の事業に交付金を交付する仕組みをつくるものです。
　地方の大学や、経済、産業の振興を国が支援することは大切です。しかし、本法案は、全ての地方公共団体を対象とするのではなく、内閣総理大臣が認定した事業計画にのみ多額の交付金を交付するものです。既に本年度予算には七十億円が算定され、おおむね十件程度、交付期間は五年との制度設計が示されており、認定されれば巨額の交付金を得られることになります。
　この仕組みそのものが問題であり、とりわけ安倍内閣の下で公正な交付決定が担保されるのか、政治家や大臣と親しい関係にある者が優遇されることはないのか、大きな疑念を持たざるを得ません。こうした疑念を払拭するためには、まず加計学園獣医学部新設問題の真相究明が不可欠だと考えますが、梶山大臣の認識をお聞きします。
　十日の柳瀬元総理秘書官への参考人質疑で、二〇一五年、官邸で三回にわたって加計学園と面会したことが明らかになりました。なぜ総理秘書官が加計学園の獣医学部新設を特出しにして動いたのか、もはや総理の意向があったからとしか説明の付かない事態になっています。
　事実、総理に報告していない、指示も受けていないという柳瀬氏の国会答弁を信用できないという国民は、世論調査で八割近くに上っています。官房長官、この世論をどう受け止めますか。柳瀬元秘書官を始め官邸がどう動いたのか、総理の関わりも含め、全て明らかにすることが急務だと考えますが、官房長官の答弁を求めます。
　法案について、梶山大臣にお聞きします。
　法案によれば、まず内閣総理大臣が地域における大学振興・若者雇用創出の基本指針を作成し、地方公共団体は、この基本指針を踏まえ、その地域の大学や事業者と協力して事業計画を策定し国に提出する、その中から内閣総理大臣が認定した事業計画に交付金を交付することになります。冒頭で述べたとおり、認定されれば巨額の交付金が五年から十年間にわたって特定の地方公共団体に交付されることになります。
　国の基本指針を受けて、大学などとの協議、推進体制の構築など、地方公共団体の計画策定には一定の時間を要すると思われますが、既に本年度予算での執行が見込まれています。内閣府は、法案説明の際に、富山県と富山大学、山口県と山口大学の産官学連携の事例を資料として示しましたが、よもや、公募と言いながら既に内閣府が特定の地方公共団体に内定を出しているということはありませんか。
　内閣府では、戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、全十二課題のプロジェクトの責任者を事前に内定しておきながら公募を行っていたことが五月八日の毎日新聞の報道で明らかになりました。内閣府は、補正予算のため短期間での対応となったことを理由にしていますが、中立性や公平性は絶対条件です。
　本法案で示されている認定基準は、国の基本指針に適合しているか、区域の若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与すると認められるか、円滑かつ確実に実施される見込みかという三項目しかありません。中立性、公平性をどう担保するのでしょうか。
　また、政府は、地方公共団体が計画を策定する際に首長のリーダーシップを強調していますが、地域住民の合意形成もないままに、大学のキャンパス機能の一部を誘致することをてこにして中心市街地再開発計画などを推し進める動きもあります。こうした住民が望まない大規模開発に大学が巻き込まれることにはならないでしょうか。そうならない保証はどこにありますか。
　以上、梶山大臣の答弁を求めます。
　本法案は、地域における大学の振興を目的の一つとしていますが、そもそも地方大学の疲弊の要因をどう認識しているのでしょうか。
　ノーベル賞を受賞した研究者を始め、多くの大学人が、国立大学運営費交付金を削減し、競争的研究費を拡充するという選択と集中を政府が進めてきたことこそ、地域の大学、特に地方の国立大学や公立大学の研究教育環境の荒廃、疲弊をもたらしたと繰り返し指摘しています。梶山大臣及び林文科大臣は、この指摘をどう認識していますか。
　本法案によって、地方公共団体の計画に協力する大学に対して財政支援を行うことになりますが、その財源として本年度予算で組まれた二十五億円は、国立大学運営費交付金や私学助成の一部を活用するとしています。対象外となった大学への経常経費補助はその分減らされることになるのではありませんか。そうなれば、認定された地域以外の大学の疲弊を一層深刻にするのではありませんか。林文科大臣、お答えください。
　認定された大学と地方公共団体にとっても、長期的な振興につながるか疑問を持たざるを得ません。予算上の単純計算では、一件当たり年間約十億円規模の財政支援となりますが、その期間は五年から十年とされており、その後は地方公共団体や大学は自らの財源で事業を継続しなければなりません。特に大学は、確保した教員や研究者の人件費の保障さえありません。これでは、振興どころか、その先に更に深刻な疲弊や荒廃が起こり得るのではありませんか。梶山大臣の答弁を求めます。
　法案では、若年者の東京への一極集中を是正するため東京二十三区での大学の定員増を認めないこととしていますが、梶山大臣、これで東京一極集中の解消になるのでしょうか。
　安倍政権は、東京を世界で一番ビジネスのしやすい都市として環境を整備するという方針を掲げ、東京都心部での容積率等の規制緩和を進めてきました。都市再生法による特定都市再生緊急整備地域は、全国十三地区のうち五地区、面積では全国四千十一ヘクタールのうち二千七百二十六ヘクタールが東京二十三区内に集中しています。大規模なオフィスビルやマンションの建設が現在進行形で進められているのです。これでは、若年層を中心とした人口流入は更に加速していくでしょう。
　東京一極集中の是正には、政府自らが進めている容積率や高さの制限の緩和の見直しこそ行うべきではありませんか。梶山大臣にお聞きします。
　安倍総理がアベノミクスの効果をいかに喧伝しようとも、人、物、金は大企業と東京に集中し、地方の振興にはつながっていない、このことはもはや明らかです。小手先の施策でアベノミクスの失敗をごまかすことはやめ、真っ当な地域振興策に転換することを求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　田村議員にお答えをいたします。
　初めに、獣医学部新設についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区のプロセスは、ワーキンググループや特区諮問会議といった民間有識者が主導する会議を経て決定されるものであります。そのため、仮に個別の案件について誰かが何らかの関与をしようとしても、民間有識者がそのことを知らずしてプロセスは前には進まない仕組みとなっております。
　今回、規制改革プロセスを主導してこられた八田座長からは、さきの参考人質疑においても、柳瀬元秘書官から何の働きかけもない、柳瀬元秘書官の面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないとの答弁がありました。
　このように、さきの参考人質疑も含め、これまでの国会審議のプロセスにおいても、関係大臣を始め民間有識者も、誰一人として国家戦略特区における獣医学部新設につき総理から何らの指示も受けていないことが明らかとなりました。そのことが、今回の行政プロセスを評価するに当たり最も重要なポイントであります。
　しかしながら、国民の皆さんから厳しい目線が向けられていることももっともなことだと思っております。こうした国民の厳しい目線をしっかりと踏まえた上で、お尋ねに対し、事実に基づき丁寧にお話をしてまいります。
　次に、公募前の内定の有無と計画の認定に当たっての中立性、公平性の確保の仕組みについてのお尋ねがありました。
　今回の新たな交付金は、地域における事業実施に十分な期間を確保するため、法案成立後、速やかに基本指針を策定した上で公募を開始したいと考えておりますが、既に内閣府が内定を出しているということはございません。
　また、交付金の交付に先立つ計画の認定に当たっては、自立性、地域の優位性、ＫＰＩの妥当性及び実現可能性等の認定基準を設定するとともに、専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を開催することとしており、当該委員会において書面評価、現地評価、面接評価といった複層的な評価を行うことにより、中立性、公平性を確保してまいります。
　次に、住民や大学の望まない計画にならないかとの懸念についてお尋ねがありました。
　地域における計画の作成に当たっては、地域を代表する知事等がリーダーシップを発揮するとともに、産官学の各主体が参画する推進会議を設置し、各主体が連携、調整した上で計画の案を作成するほか、事業の実施等に当たり、住民の代表である議会が適切に関与することとしていることから、地域の計画が住民の望まないものになるという御指摘は当たらないものと考えております。
　また、個々の大学が推進会議に参画するかどうかは当該大学が自ら主体的に判断することを前提とした制度となっていることから、地域の計画に大学が巻き込まれるとの御指摘も当たらないと考えております。
　次に、国立大学法人運営費交付金の削減と競争的研究費の拡充による研究教育環境の影響についてお尋ねがありました。
　運営費交付金は、基盤的経費として教育研究を推進する上で必要である一方、競争的に研究を支援する仕組みも重要であると考えており、その両者のバランスよく機能し、地域の大学において質の高い教育研究が推進されることが重要であると認識をしております。
　次に、国の支援終了後における事業継続の困難さ等についてお尋ねがありました。
　地域における若者の修学及び就業を持続可能な形で促進していくためには、将来的には、国の支援に依存することなく地域における取組が自走していくことが必要であり、その趣旨を踏まえて、各地域において計画を策定していただくことが重要であると考えております。
　このため、新たな交付金については、計画期間についておおむね十年程度を目安とし、計画期間の前半は、計画の立ち上げに際して事業の推進を集中的に支援する観点から、国が支援することとし、計画期間の後半は、産業の発展や専門人材の活躍が一定程度見込まれることから、参画主体や地域の金融機関が資金や人材等の資源を拠出し合う仕組みとしております。
　このような新たな交付金による取組と併せて、本法案に盛り込まれた特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制や地域における若者の雇用機会の創出等の施策を進め、東京一極集中の是正に取り組んでまいります。
　最後に、東京一極集中の是正に向けた容積率の緩和等の見直しについてのお尋ねがありました。
　東京一極集中の是正を進めるに当たっては、地方対東京圏という対立の構図ではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体が成長していく必要があります。
　東京圏においては、引き続き我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが重要と考えており、そのための施策として容積率の緩和が有効であるケースもあります。
　このため、委員の東京の容積率等の緩和を見直すべきとの御提案そのものについては困難であると申し上げざるを得ませんが、国としても、今国会に提出している二法案に基づき、きらりと光る地方大学づくりや企業の地方拠点税制の拡充に取り組むなど、様々な施策を総動員して東京一極集中の是正に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家戦略特区における獣医学部の新設についてお尋ねがありました。
　今回のプロセスは、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれについても関係大臣間で異論がないことを確認をし、合意の上で関係法令に基づき適正に行われました。
　事業者の選定等のプロセスを主導した民間有識者を代表する八田座長は、今回のプロセスは一点の曇りもない、繰り返し明確に述べております。
　柳瀬元秘書官は先般の参考人質疑において、国会の様々な御質問に対し、知っていることを記憶の限り明らかにしようと、一つ一つ丁寧に誠実に答弁を行ったものと承知をいたしております。
　いずれにしても、政府としては、国民の厳しい目線が向けられていることをしっかりと受け止めながら、今後とも、事実に基づき丁寧な上にも丁寧な説明を心掛け、説明責任を果たしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕