Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　谷田川元議員にお答えいたします。
　障害者雇用の現状についてお尋ねがありました。
　今般、国において相当数の障害者を採用することにより、民間企業を離職する障害者が実際に一定程度発生することは考えられることから、民間との競合ができるだけ起きないよう対応していくことが重要と考えています。
　公務部門における障害者の採用が民間企業に与える影響については、年度末まで及び年度初めに採用された方などを対象に、できるだけ早期に実態の把握を行った上で、その結果を踏まえ対応策を検討してまいります。
　障害者選考試験の第二次選考についてお尋ねがありました。
　本年二月から三月にかけて行われた障害者選考試験の第二次選考の採用面接において、ある省庁の面接官が補助的な仕事だけどいいかと繰り返し発言したとの報道があったことは承知しています。
　各府省の採用面接における具体的な質問内容の詳細までは承知していませんが、障害者の採用に当たっては、個々の障害者の特性と希望を十分把握し、それを踏まえた対応を行う必要があると考えています。
　このため、関係閣僚会議においても、各府省等は、障害者の採用に当たっては、個々の障害者の特性と希望を十分把握し、それを踏まえて採用段階及び採用後において具体的にどのような合理的な配慮を行うことができるかを検討することが重要であることを認識し、採用を行う旨について合意しました。
　厚生労働省としても、各府省の職員などを対象とするセミナー等の開催により、障害者雇用に関する理解促進に向けた取組を引き続き実施してまいります。
　今年中の障害者の採用予定についてお尋ねがありました。
　平成三十年六月一日現在で法定雇用率を達成していない府省は、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を作成し、達成に向けて取組を進めています。
　まずは関係法令に沿ってこの取組を進め、進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでまいります。
　この取組を進めるに当たっては、障害者の採用が単なる数合わせとならないよう、希望と能力に応じた活躍しやすい職場づくりを推進する必要があり、厚生労働省としても各府省の取組を最大限支援してまいります。
　今後の障害者選考試験の実施予定についてお尋ねがありました。
　平成三十一年度障害者選考試験は、基本方針を踏まえ、各府省における本年中の採用を目指して、人事院において実施することが予定されていると承知しています。
　また、来年度以降の実施については、昨年度及び本年度における選考試験の実施状況を踏まえるとともに、各府省からの要望なども把握しながら検討されるものと承知をしています。
　対象障害者でなくなった場合の対応についてお尋ねがありました。
　昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針において、「障害者を対象とした募集に基づき採用された場合に障害者手帳の返納や失効を理由とした免職は行わない。」とされています。各府省においては、この方針に沿って適切に対応されるものと考えております。
　障害者であることを確認する書類についてお尋ねがありました。
　障害者雇用義務制度の対象となる障害者であることの確認は、これまで、身体障害者については、身体障害者手帳か、都道府県知事の定める医師若しくは産業医による診断書、意見書、知的障害者については、療育手帳か、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳によって行っております。
　本法案に基づく厚生労働省令においては、これと同様の規定を設けることを検討しております。
　国の機関などに対する訪問調査についてお尋ねがありました。
　障害者雇用率の着実な達成を図るためには、雇用主に対して、達成を促すための行政措置を講じることが有効であると考えられます。
　このため、今回の法改正により、国などに対して、障害者の雇用状況等に関する報告徴収や、対象障害者の確認を適正に実施するための勧告に関する規定を新設することとしており、このことにより不適切計上の再発防止を図ることができるものと考えております。
　なお、御指摘の高齢・障害・求職者雇用支援機構による訪問調査は、納付金制度の適正実施を確保するために行われているものであるため、納付金制度が適用されていない国などはその対象外となっております。
　厚生労働省が各府省における障害者雇用の状況を把握する役割を担うことについてお尋ねがありました。
　各府省における障害者雇用の促進に向けては、閣僚会議など政府一体となった推進体制のもとでフォローアップを行い、再発防止及び障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を着実に推進していくこととされています。
　こうした中で、今回の改正法案では、国の行政機関等における障害者の雇用状況の的確な把握などに関する措置を講ずることとしています。厚生労働省としては、障害者雇用施策を所管する立場から、その責務をしっかりと果たしてまいります。
　各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面の対応についてお尋ねがありました。
　今回の予算面での対応は、法定雇用率が未達成の場合、その未達相当額を適切に活用して、各年度の予算編成において、必要な障害者雇用の促進策の充実を図るものです。施策の必要性等を見きわめた上で、今後、適切に対応してまいります。
　いずれにせよ、国の行政機関は率先して障害者雇用を進める立場にあり、まずは、採用計画の達成に政府一体となって取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　桝屋敬悟君。
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　桝屋敬悟議員にお答えいたします。
　障害者雇用の状況と法案提出の経緯についてお尋ねがありました。
　民間企業においては、企業努力の積み重ねにより、障害者雇用が着実に進展しています。しかし、就労を希望する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況です。
　こうした中で、昨年、国及び地方公共団体の多くで障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがあり、障害者雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかになったことは、大変遺憾であります。このため、その再発防止を徹底するだけでなく、障害者雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進める必要があります。
　こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法案を提出いたしました。
　行政機関における障害者雇用についてお尋ねがありました。
　この法案は、多くの機関で対象障害者の不適切な計上や法定雇用率の未達成が継続してきたことを反省し、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況を的確に把握するための措置等を講ずるものです。
　具体的には、行政機関等について、民間事業主とともに新設する規定として、障害者の確認方法の明確化を設けるとともに、民間事業主に合わせる規定として、厚生労働大臣による報告徴収の規定や関係書類を保存する義務を設け、さらに、民間事業主よりも更に強い規定として、対象障害者の確認に関し、厚生労働大臣が適正な実施を勧告する権限を設けるものです。
　これらの規定により、国等に対するチェック機能を十分に確保することができると考えています。
　職場定着の支援についてお尋ねがありました。
　法定雇用率の達成に向けた障害者の採用については、単なる数合わせとならないよう、障害者の希望と能力に応じた、障害者が活躍しやすい職場づくりを推進する必要があります。このため、受入れ体制の整備、職場環境の整備などに取り組み、職場定着を進展させることが重要と考えます。
　現在、各府省において、基本方針に基づき、障害者雇用の推進に関する実務責任者の配置、働く障害者向けの相談窓口の設置、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱などにより、必要な職場環境の整備を実施しているものと承知しています。厚生労働省としても、これらの取組を最大限支援しております。
　また、障害者雇用促進法の改正案においては、国及び地方公共団体に対して、障害者の活躍の場の拡大に向けた障害者活躍推進計画の作成、障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任を義務づけることとしています。
　法定雇用率の達成に向けた課題への対応についてお尋ねがありました。
　公務部門において障害者が活躍できる仕事づくりを進めるに当たって、民間における特例子会社の取組も参考となると考えられるところです。
　現時点では、これに類似した取組として、障害特性に応じた職場環境づくりの観点から、その庁舎内に障害者雇用に特化した部署を設け、郵便物の発送やデータ入力等の業務を行っている地方公共団体が存在するものと承知しています。
　今後、各機関に対して、これらの取組に関する情報提供をすることにより、障害者が活躍できる仕事づくりを推進してまいります。
　予算などの取扱いについてお尋ねがありました。
　御指摘の予算面での対応は、法定雇用率が未達成の場合、その未達相当額を適切に活用して、各年度の予算編成において、必要な障害者雇用の促進策の充実を図るものです。
　現在の採用期間経過後、来年六月一日現在の雇用状況に基づき判断することとしており、その後の予算編成において対応することとしています。
　具体的な障害者雇用の促進策については、各年度の予算編成において、施策の必要性等を見きわめた上で、必要なものについて措置されるものであり、今後、適切に対応してまいります。
　いずれにせよ、国の行政機関は率先して障害者雇用を進める立場にあり、まずは、現在の採用計画の達成に政府一体となって取り組んでまいります。
　民間事業主の障害者雇用の促進についてお尋ねがありました。
　今般、国において相当数の障害者を採用することにより、民間企業を離職する障害者が実際に一定程度発生することが考えられます。また、二〇二一年四月より前までに法定雇用率の引上げも予定されていることから、民間企業における障害者の採用に関して、一層の支援を進めることが求められております。
　このため、今後、民間企業の障害者の採用や受け入れる職場の環境整備について、ハローワークと関係機関との連携を図りながら、これまで以上にきめ細かな支援を進めてまいります。
　また、中小企業に対する支援や精神障害者の短時間労働については、今回の法案において、障害者雇用に係る中小事業主の認定制度や、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある障害者を雇用する場合の特例給付金の新設について盛り込んでいるところです。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　桝屋議員にお答えいたします。
　地方公共団体における雇用率の達成に向けた課題についてお尋ねがありました。
　地方公共団体における障害者雇用の促進に当たっては、法定雇用率の達成はもとより、障害者が活躍しやすい職場づくりの推進に取り組むことも重要であります。
　総務省としては、昨年十月に取りまとめられました公務部門における障害者雇用に関する基本方針や、本年三月に取りまとめられました「「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく対策の更なる充実・強化について」を踏まえ、各地方公共団体の実情に応じ必要な措置を講ずるよう、厚生労働省とともに要請するなど、地方公共団体における障害者雇用の促進に努めてまいりました。
　また、総務省では、今年度から、地方公共団体が障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費に対しまして地方交付税措置を講じたところであります。
　引き続き、厚生労働省に協力し、法定雇用率の達成はもとより、地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大等に向けて、好事例の提供や必要な助言などを行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　桝屋議員からのお尋ねにお答えいたします。
　教師の障害者雇用を促進するための取組についてお尋ねがありました。
　障害のある教師等が児童生徒等の身近にいることは、障害者への知識を深めたり、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなったりするなどの教育的効果が期待されます。
　このため、大学等の教職課程における障害のある学生の支援や教員採用試験の改善、入職後の合理的配慮に至るまで、各段階にわたる総合的な取組が必要であると考えています。
　その具体的内容については、文部科学省内の、浮島副大臣を始めとした障害者活躍推進チームにおいて検討を進めているところでありますけれども、今後、実態把握を行うとともに、好事例を収集、発信することにより都道府県等の教育委員会の取組を促すなど、障害のある人が教師等として活躍できる環境整備をしっかりと推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　桝屋議員からは、各府省等の法定雇用率が未達成だった場合の予算面での対応について、一問お尋ねがあっております。
　政府では、各府省等において法定雇用率が未達成だった場合には、障害者雇用関連予算のうち未達相当額を適切に活用し、必要な障害者雇用の促進策の充実を図ることといたしております。
　具体的には、現在の採用計画が本年末までとされていることも踏まえ、その期間経過後の来年六月時点での雇用状況に応じて、その後の予算編成について適切に対応をするということといたしております。
　また、こうした予算の活用に当たりましては、各年度の予算編成において、ハード、ソフト両面から、障害者雇用の促進に必要な施策の内容をしっかりと検討することといたしております。
　いずれにせよ、国の行政機関は率先して障害者雇用を進める立場にあります。まずは、こうした法定雇用率未達成の場合の予算上の対応が現実のものとならないよう、採用計画の達成に、今年度を含め、政府一体として取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　高橋千鶴子さん。
　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、障害者雇用促進法改正案について質問します。（拍手）
　同法は、一九六〇年、身体障害者雇用促進法として制定され、順次改正してきました。障害を理由とした差別の禁止や合理的配慮を定めた二〇一三年改正の際は、障害者権利条約の批准に対応するとされました。
　障害者権利条約第二条は、差別とは、障害を理由とするあらゆる排除とし、第二十七条「締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める。」とあります。
　しかし、各省庁の障害者雇用水増し問題は、障害者排除そのものです。これは障害者団体からの指摘ですが、根本厚労大臣の受けとめを伺います。
　検証委員会報告は、意図的ではなかったと結論づけました。しかし、各省庁は障害者雇用の義務を果たさないばかりか、達成できなければ省内で探す、まだ足りなければ、裸眼の視力を用いたり、何年も前に亡くなった人までカウントするなど、悪質かつ共通した手法が見受けられました。それがなぜなのか、徹底した全容解明と検証を行うべきです。
　まず、雇用率制度の対象者について伺います。
　法案で、障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含む、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とあります。ところが、雇用率制度の対象は、身体、知的、精神の手帳等の所持者のみです。難病や発達障害などが対象外なのはなぜですか。
　手帳がなくても、職業生活に相当の制限を受ける方がいること、そうした方々の中に働きたいと望んでいる方も多いことを認識していますか。
　次に、水増し問題を受けての国、地方公共団体に対する措置についてです。
　第一に、手帳などの省令で定める書類によって対象者の確認をすると明記しました。今、働き出した後に手帳を持つ人もふえており、内部障害など、見た目にわからない障害は、手帳の所持を言い出せない、あるいは申請しないという問題があるとの指摘があります。障害があっても隠さなくてよい職場環境づくりが必要だと思いますが、見解を求めます。
　第二に、書類等に疑義が生じた場合、民間企業に対しては立入検査をしますが、国や地方公共団体にはその規定がなく、報告聴取と適正実施勧告で対応するとしています。今回、特殊法人や独立行政法人に対する立入検査規定を盛り込んだのに、国や地方公共団体を含めなかったのはなぜですか。
　立入検査ができない中で、どう実効性を担保するのか、お答えください。
　次に、障害者の採用や定着についてです。
　国や地方公共団体に対し、活躍推進計画の作成を義務づけます。さまざまな障害の特性に応じた採用試験への配慮や通勤時の支援も計画の内容に盛り込むべきです。また、それぞれの能力が発揮できる場面を考え、用意することが必要だと思いますが、見解を伺います。
　今般、統一した採用試験が初めて実施されました。その結果と、障害者の特性に応じた採用試験の課題について、人事院に伺います。
　今度の採用計画が単なる数合わせでなく、職場定着につなげるためには、定員増が必要と考えますが、宮腰大臣に伺います。
　第二に、国や地方公共団体に対して、障害者雇用推進者や障害者職業生活相談員の選任を義務づけました。ただし、両者は兼任でもよいとされ、十分な体制は期待できません。一定の職場経験のある障害者を相談員として思い切った採用を図ることや、相談の実績もある障害者就業・生活支援センターや就労定着支援事業所と連携し、支援を強化していくべきです。
　第三に、週十時間以上二十時間未満の特定短時間労働者を雇用した事業主に特例給付金を支給するとしました。障害者の特性や希望に応じて、時間に関係なく働くことができるようにすることが重要であり、十時間未満でしか働けない人にとっては、採用で選別されることになりませんか。
　特例給付金は、調整金、報奨金の四分の一なのですか。障害者を同じ一人と見ない、ダブルカウントなどはやめるべきです。
　水増し問題は、障害者の尊厳を傷つけ、多くの障害者の就業機会を奪ってきたという重大な問題です。その真剣な反省の上に、改めて障害者権利条約に立ち返って、どうあるべきなのか、当事者参加で抜本的な議論を行うことを求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　高橋千鶴子議員にお答えします。
　今回の問題の背景についてお尋ねがありました。
　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続していたことは、極めて遺憾であります。
　検証委員会の報告書においては、今般の事案が生じた各行政機関側の根本原因として、国の行政機関における障害者雇用の促進を実効あらしめようとする基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さが指摘されており、私もそのとおりであると思います。
　これまでの対応を深く反省し、公務部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割を果たせるよう、改正法案を提出したところであり、障害者の雇用を一層促進してまいります。
　今般の障害者雇用率の不適切計上における背景の解明と検証についてお尋ねがありました。
　国の行政機関における障害者雇用に関する今般の事案については、福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップとした検証委員会を立ち上げ、多角的にしっかりと検証していただきました。
　その結果として、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により不適切な実務慣行を継続させてきたという、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図を明らかにしていただいています。
　このため、私としては、検証委員会は十分にその役割を果たしていただいたものと認識しております。
　障害者雇用義務制度の対象範囲についてお尋ねがありました。
　障害者雇用義務制度では、法的公平性と安定性を確保するため、対象を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を、原則として障害者手帳等を所持していることとしています。
　障害者雇用促進法における障害者は、心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とされており、障害者手帳所持者に限らず、職業相談や職業紹介等の支援の対象となるものであり、これらの支援をしっかりと進めてまいります。
　障害者の職場環境づくりについてお尋ねがありました。
　障害者が障害があることを隠さなくてもよい職場づくりをしていくためには、障害があることを開示することが本人にとって不利益とならないようにすることが重要であり、そのためには、障害者に対する職場の理解を深めていくことが前提となると考えられます。
　障害者に対する職場の理解を深めるための厚生労働省の取組として、各府省に対して、雇用セミナー、障害者雇用職場見学会など各種の支援策を実施するとともに、特に精神障害者、発達障害者については、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座により、職場の上司や同僚の方の理解の促進を図っているところです。
　これらの地道な取組を通じて、障害の有無にかかわらず、働く方それぞれの能力を最大限に発揮し活躍できるような職場づくりを進めていきたいと考えております。
　国等に対する立入検査についてお尋ねがありました。
　独立行政法人を含む特殊法人については、障害者雇用納付金制度に関する規定を除いて、民間の事業主と基本的に同じ規定が適用されていることを踏まえ、民間の事業主と同様に、厚生労働大臣による立入検査等を行うことができる旨を明確化したところです。
　他方で、現行の各法体系において、国等に対する立入検査等が認められている主体は、基本的に、会計検査院、人事院といった、憲法による検査権や準立法的権限、準司法的権限を持つ特別な機関であることも踏まえ、立入検査の規定がないことが今般の事案の原因であるとは考えにくいことから、厚生労働大臣による立入検査を規定しないものとしたところです。
　なお、今回の改正において、国等に対する報告徴収や是正勧告の規定を新設することにより再発防止を図ることができるものと考えております。
　障害者活用推進計画に盛り込む内容についてお尋ねがありました。
　障害者活躍推進計画は、障害者の活躍の場を拡大するための取組を不断に実施できるよう、国及び地方公共団体に作成、公表を義務づけることとしています。
　障害者活躍推進計画では、計画期間、目標、取組内容などを定めることとされています。計画で定める取組内容については、厚生労働大臣が定める作成指針を踏まえて、各機関の実情や方針を踏まえて設定していただくことを想定しています。作成指針については、法案が成立した場合、労働政策審議会等における議論を踏まえて詳細を検討してまいります。
　障害者雇用推進者や障害者職業生活相談員等についてお尋ねがありました。
　今回の改正では、障害者の職場環境の整備などに取り組むため、国等に対し、障害者雇用の促進等の業務を担当する障害者雇用推進者と、職業生活に関する相談、指導を行う障害者職業生活相談員の選任義務を課すこととしています。
　これらの推進体制の実効性の確保と障害者に対する支援の強化に向け、障害者職業生活相談員は、資格認定講習を受講した者の中から選任することとしているほか、関係閣僚会議において、障害者雇用推進者には各府省等の官房長等を選任すること、障害者雇用推進者や障害者職業生活相談員等の職員の人事評価に当たっては、業務内容に応じた取組が適切に考慮されるものであること、就労支援機関との連携を推進することを決定したところです。
　特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金等についてお尋ねがありました。
　本法案においては、短時間であれば就業可能な障害者の就業機会の確保を促進するため、特例給付金を設けることとし、その支給要件や支給単価については、労働政策審議会の意見書において、給付金の単価は障害者雇用調整金や奨励金の単価の四分の一程度とすること、支給対象となる雇用障害者の所定労働時間の下限は十時間とすることなどとされています。
　いずれにせよ、具体的な仕組みについては、法案が成立した場合、労働政策審議会において御議論いただき、具体的に検討してまいります。
　また、重度障害者のダブルカウントについては、就労の困難度の高い重度障害者の雇用を促進するため、事業主に対して職域の拡大の努力を促すとともに、その雇用には施設設備の改善等に多くの負担を伴うことを考慮し、雇用率制度の適用上、有利に取り扱っているものであり、今後も適切に運用してまいりたいと考えています。（拍手）
　　　　〔政府特別補佐人一宮なほみ君登壇〕
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　障害者選考試験の結果及び障害者の特性に応じた採用試験の課題についてお尋ねがありました。
　今回実施した障害者選考試験は、身体障害者手帳等、療育手帳等又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象として統一的に実施したものであり、本年三月二十二日に七百五十四名の合格者を発表したところです。本試験は、障害の種別にかかわらず同一の筆記試験による第一次選考を行っており、知的障害など、障害の特性によってはなじみにくいところもあったかと考えられます。
　障害のある方を採用する方法には、障害者選考試験を経て採用する方法のほか、各府省における個別選考により採用する方法や、各府省の非常勤職員として採用する方法があり、これらにおいては、筆記試験だけでなく、仕事の内容に応じて実技を重視するなどしているところです。
　人事院としては、引き続き、多様な障害特性を有する障害者の就業機会の確保に向けて、厚生労働省等と連携しつつ、必要な取組を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　障害者雇用に係る定員増についてお尋ねがありました。
　障害者雇用を促進するための定員については、各府省が策定した採用計画に基づき、常勤職員として採用するために必要となる定員として、平成三十年度に三百八十人、平成三十一年度に八百七人の要求をいただきました。
　公務部門における障害者雇用に関する基本方針において、必要となる定員については適切に措置することとされたことを受け、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供する観点から、要求を全て認めることとしたものです。
　現在、各府省において障害者の方々の採用が進められていると承知しておりますが、引き続き、採用計画に沿って円滑な採用が行われ、採用された障害者の方々の職場への定着に向けた取組を行っていくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　中島克仁君。
　　　　〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　会派を代表して、障害者雇用促進法改正案について質問をいたします。（拍手）
　昨年、中央省庁や地方自治体で明らかとなった障害者雇用水増し問題は、雇用促進の旗振り役であるべき官公庁が障害者の自立や社会参加を阻害する障壁になっていた実態を浮き彫りにいたしました。
　第三者検証委員会が指摘した長年のずさんな障害者雇用率の算定について、障害者や家族は、排除の意識が根底にあったのではないかと指摘をし、不信を募らせています。
　今回の問題の背景に、障害者差別、排除の意識が根底にあったのではないかという指摘に対する厚労大臣の見解をお尋ねいたします。
　また、中央省庁で障害者が働く意義をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　社会福祉活動家のヘレン・ケラー女史は、二歳のときに高熱に伴う髄膜炎に罹患し、聴力、視力、言葉を失いました。サリバン先生の教育支援、家族の生活、経済的支援を受けて、その能力を発揮し、社会に影響を与える活動家となりました。
　ヘレン・ケラー女史と同様の全盲聾児に対する教育体制を整え、昭和二十年代後半、日本で初めて盲聾教育を実践したのが山梨県立盲学校です。当時、二人の全盲聾児の生活支援に携わった私の母は、寝食をともにし、気の遠くなるような地道なお互いの努力から信頼を生み、指文字を通して意思疎通が可能となりました。約六十年後の現在、二人は施設で穏やかな生活を送り、所内で作業にも従事をしております。
　母の経験が教えてくれるのは、それぞれが尊重し合い、信頼関係を前提に、しかるべき時期にしかるべき支援がなされることでその能力を発揮することは、真の人間開発であり、国益に資する。福祉、また教育の原点と受けとめております。母は、ヘレン・ケラー女史とお会いした際、日本語でありがとうと発声されたことに感銘を受け、福祉、教育のすばらしさを実感したと私に話をしてくれます。
　社会が多様な個人をそれぞれ尊重するという原則を共有できているのか、今回の問題は問いかけていると感じます。厚労大臣の見解を求めます。
　平成二十五年四月に施行された障害者優先調達推進法は、障害者の経済面の自立を進めるため、国などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設から優先的、積極的に購入することを推進する目的で制定をされました。
　直近の平成二十九年度実績において、調達方針、目標を達成していない省庁、国の機関を全てお示しください。
　同時に、達成できていない理由について、厚生労働省としてどう認識、把握されておるのか、また、優先調達推進法の趣旨に沿い、今後、改善のためにどのように指導されていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。
　そもそも、多くの中央省庁の調達方針は、前年度の実績を上回るとされております。このような調達方針では、少しずつ調達実績を伸ばせばそれでよいということになってしまいます。法の趣旨に沿い、具体的な数値目標を各省庁が設定する必要があると考えますが、厚労大臣の見解を求めます。
　発注の窓口の一つが各都道府県にある共同受注窓口ですが、ここに話を聞くと、選挙があると、シール張り、封筒詰めなど、仕事が大幅にふえるそうです。名刺や事務用品など、平時より、一人一人の国会議員、また事務所が、物品の調達を障害者施設と、優先的、率先して契約していくべきだと考えますが、根本大臣のお考えをお尋ねいたします。
　最後に、障害者のがん対策について質問いたします。
　現実として、障害のあるがん患者の実態や必要な支援等が十分に明らかになっておりません。まずは、障害のあるがん患者の実態やニーズを把握する必要があります。その上で、適切な情報提供の仕方、意思決定のための整備を進めていく必要があると考えますが、厚労大臣の見解をお尋ねいたします。
　拙速な数合わせや上辺だけの検証は意味がありません。障害者雇用は、効率や生産性が全てのような現代の働き方に警鐘を鳴らし、圧迫感を抱えている職場に新しい風を吹き込むに違いありません。
　それぞれの個性を重んじ、尊重し合える職場となること、一人一人が自分らしく生き抜ける社会の実現のために、本改正案を通して深い議論がなされることを心より願い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　中島克仁議員にお答えします。
　今回の問題の背景についてお尋ねがありました。
　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くにおいて対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続していたことは、極めて遺憾であります。
　検証委員会の報告書においては、今般の事案が生じた各行政機関側の根本原因として、国の行政機関における障害者雇用の促進を実効あらしめようとする基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さが指摘されており、私もそのとおりであると思います。
　これまでの対応を深く反省し、公務部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割を果たせるよう、取組を強化してまいります。
　中央省庁で障害者が働く意義についてお尋ねがありました。
　各府省において障害者雇用を推進することにより、障害者とともに働くことや障害者が生き生きと活躍できるように何ができるか検討することなどを通じて、各府省における障害に対する理解が深まるものと考えます。
　この理解の深まりに加えて、各府省で働く人材の多様性が増すことは、多様な価値観を踏まえた政策立案にもつながると考えます。
　こうしたことを念頭に置きながら、御本人がその意欲と能力を発揮し活躍することができるよう、障害者一人一人の障害の特性に応じた、働きがいのある職場環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
　多様な個人の尊重についてお尋ねがありました。
　若者も高齢者も、障害や難病のある方も、一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの能力を発揮でき、生きがいを感じることができる一億総活躍社会を築いていくことが重要です。
　今般の事案を真摯に受けとめ、障害者一人一人について、御本人の希望に沿った職業や職場の選択がなされ、障害者が安心してその希望に応じ活躍できる場の拡大に取り組んでまいります。
　障害者優先調達推進法に基づく、省庁等の平成二十九年度における調達方針の目標達成状況についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度の実績について、その状況を調査したところ、物品及び役務の種別ごとに前年度の実績を上回ると目標を設定した府省庁のうち、文部科学省、消費者庁、会計検査院、復興庁の四機関において、いずれの種別も達成していない状況でありました。また、物品と役務を合計し前年度実績を上回ると目標を設定した府省庁のうち、警察庁、個人情報保護委員会の二機関が目標を達成していない状況と承知しています。
　今後も、厚生労働省として、各府省庁等の取組状況を継続的に把握し、優先調達の推進に努めてまいります。
　調達方針、目標を達成できていない理由等についてお尋ねがありました。
　各府省庁等においては、障害者優先調達推進法に基づき、それぞれの調達方針でみずから設定した目標の達成に向け、真摯に取り組んでいるものと認識しています。
　達成できていない理由については、例えば、前年度に発注した案件が平成二十九年度になかったことなどがあったものと承知しています。
　いずれにしても、厚生労働省としては、引き続き、各府省庁等の調達推進に向けた取組を進めてまいります。
　中央省庁における調達方針の数値目標についてお尋ねがありました。
　障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の受注の機会を確保、拡大していくことは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から重要です。
　調達方針における目標については、各府省庁等が適切に設定していると認識しており、前年度実績を上回るという目標についても、着実にその実績を拡充していくという観点からは適切であると考えています。
　いずれにしても、厚生労働省としても、引き続き、同法に基づく国の取組の推進を図ってまいります。
　国会議員等による障害者就労施設等からの物品の調達についてお尋ねがありました。
　障害者就労施設等で働く障害者の自立の促進の観点から、障害者優先調達推進法に基づく取組のみならず、御指摘の点や民需の拡大など、さまざまな取組により障害者就労施設等の受注の機会の確保を図っていくことが重要です。
　国会議員等による物品の調達は本法の対象外ではありますが、御提案のように、国会議員の先生方やその事務所において、障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、積極的な取組をしていただけることは非常に有意義なことと考えています。
　厚生労働省としても、引き続き、さまざまな機会を通じ、受注の機会の確保につながる取組を推進していきます。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　高階恵美子君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　一宮なほみ君
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
　　本田　太郎君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　小寺　裕雄君　　　　　本田　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る二十一日、大阪府第十二区において行われました補欠選挙の結果、藤田文武君が当選されました。また、去る十七日、近畿選挙区において繰上げ補充により、清水忠史君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から両君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、根本厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の大串正樹君、立憲民主党・無所属フォーラムの初鹿明博君、国民民主党・無所属クラブの谷田川元君、公明党の桝屋敬悟君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会保障を立て直す国民会議の中島克仁君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、大串正樹君、桝屋敬悟君はおのおの十分以内、初鹿明博君、谷田川元君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君、中島克仁君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　根本　　匠君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣等
　大串　正樹君（自民）　10分以内　厚労
　初鹿　明博君（立憲）　15分以内　厚労、外務、財務、人事院総裁
　谷田川　元君（国民）　15分以内　総務、厚労
　桝屋　敬悟君（公明）　10分以内　厚労、総務、文科、財務
　高橋千鶴子君（共産）　５分以内　厚労、人事院総裁、宮腰国務（公務員制度）
　中島　克仁君（社保）　５分以内　厚労
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に藤田文武さん、清水忠史さんの順に紹介いたします。
　次に、日程第一ないし第三につき、若宮外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、坂井財務金融委員長の報告がございまして、国民民主党、共産党、維新の会及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、武藤農林水産委員長の報告がございまして、立憲民主党、国民民主党、共産党、社会保障を立て直す国民会議及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第七及び第八につき、江田総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、共産党が反対でございます。二回目は日程第八で、全会一致でございます。
　次に、障害者雇用促進法改正案につきまして、根本厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成三十一年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件
　第二　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件
　第四　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　和田　義明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　内藤　敏也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田畑　一雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　諫山　　親君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
　　鳩山　二郎君　　　　　和田　義明君
　　福田　達夫君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　福田　達夫君
　　福山　　守君　　　　　冨樫　博之君
　　和田　義明君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　—————————————
四月二十二日
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君及び日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、統計局長千野雅人君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、公安調査庁総務部長横尾洋一君、文部科学省大臣官房総括審議官瀧本寛君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、文化庁審議官内藤敏也君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君及び厚生労働省大臣官房審議官度山徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　おはようございます。自由民主党の務台俊介です。
　あと一週間で平成の御代が幕を閉じます。令和の時代の幕あけにふさわしい、めり張りがあり、麗しい質疑となることを期待しております。
　本日は、日本人の名前のローマ字表記における姓と名の順番の問題について質問したいと思います。過日、四月十六日の参議院外交防衛委員会で少し話題になっておりましたが、改めて政府の考え方について伺いたいと思います。
　まず初めに、事実関係でございますが、石田総務大臣に伺いたいと思います。
　大臣は、御自身のお名前が総務省のホームページの英語版でどのように表記されているか、あるいは大臣室のネームプレートでどのように表記されているか、御存じでしょうか。
○石田国務大臣　おはようございます。
　お答えをさせていただきます。
　確認をいたしましたところ、「Ｍａｓａｔｏｓｈｉ ＩＳＨＩＤＡ」と名、姓の順で表記されておりました。また、名刺につきましても、名、姓の順でございます。
○務台委員　そうなんです。「Ｍａｓａｔｏｓｈｉ」という名前が先で、次に「ＩＳＨＩＤＡ」という姓の方が大文字で書かれているということでございます。大臣も私も、学校ではそういう順番で書くことが当然のように教わってきたということでございます。
　次に、本日はＮＨＫの関係者にも来ていただいておりますが、最近のオリンピック、パラリンピックにおいて、日本人選手の姓名のローマ字表記をどのように取り扱っているのか、伺いたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　オリンピック・パラリンピック競技映像における日本人選手のローマ字表記は、全世界向けの競技映像を作成しているオリンピック放送機構、略してＯＢＳと言いますが、こちらの組織が提供しております。
　ＮＨＫは、ローマ字表記については、競技映像にあらかじめ載せられているＯＢＳの表示をそのまま放送しております。
　なお、ＮＨＫでは、オリンピック、パラリンピックともに国内向けの放送権のみを有しておりまして、ＯＢＳが提供する映像に国内向けの日本語表記を独自に追加して放送しております。
○務台委員　今、ＯＢＳの表記に従っているというお話がございましたが、なぜＯＢＳがそういう表記にしているのか、理由を御存じだったら教えていただきたいと思います。
○木田参考人　ＯＢＳが制作する映像は、日本向けにつくられるものではなく、全世界向けの国際映像であります。ＯＢＳがどういう理由で国際映像における姓名表記の方法を決めているかについては、ＮＨＫとしては承知しておりません。
　先ほども言いましたように、日本国内向けの放送権を持つＮＨＫとしては、ＯＢＳが提供する国際映像に国内向けの日本語表記を独自に追加して放送しているところであります。
○務台委員　ＯＢＳも誰かが決めているというふうに思うんですが、ＯＢＳがなぜそういうことにしているのか、これはしっかりとＮＨＫとしても確認していく必要があると思います。
　私は、以前、親しい友人から、日本を代表して出場する選手の名前のローマ字表記が、西洋流に名前が先で姓が後になっているのがおかしいという指摘を受けてまいりました。そして、何とかしたいなと思っておりましたが、このたび、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会に何とかしてもらえないかという相談がございました。
　この理由は、多文化共生の時代には、元来名前の表記はおのおのの人名固有の形式が生きる形で記述されるのが望ましいという考え方に基づくものなんです。
　同じアジアの国でも、中国、韓国は姓が先で名前が後になっております。平昌オリンピックのスピードスケート女子五百メートルで金メダルの小平奈緒さんは、ローマ字表記はＮＡＯ ＫＯＤＡＩＲＡ、銀メダルの李相花さんはそのままＬＥＥ ＳＡＮＧ—ＨＷＡと報道されておりまして、その差については合理的な説明に窮すると私も思っております。
　先般も、海外で有名な日本人は誰かというテレビの番組があり、上位に作家の村上春樹さんが出てまいりましたが、番組の中で、外国人が村上さんの名前を呼ぶときに、ハルキ・ムラカミと呼ぶ人もいれば、きちんとムラカミ・ハルキと呼ぶ人もいたということでございます。
　ヨーロッパにおきましては一九九〇年代に欧米の多くの出版社で日本人の名前の順番を日本式にしてきている、そういう解説もありました。ある意味では、ヨーロッパの方の方が日本流の呼び方に敬意を表しているということにもなるのではないかというふうに思います。
　実は、こういう問題意識は我が国にもあり、今から十九年前の平成十二年の第二十二期国語審議会の答申で、日本人の姓名については、ローマ字表記においても姓、名の順とすることが望ましいとされております。
　この国語審議会の答申について、どのように周知を図ったのか、文化庁の見解を伺いたいと思います。
○内藤（敏）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、平成十二年十二月、第二十二期の国語審議会において、「国際社会に対応する日本語の在り方」について答申されました。
　この答申においては、日本人の姓名については、ローマ字表記においても姓、名の順にすることが望ましいとし、官公庁や報道機関等における表記及び学校教育における英語等の指導において、その趣旨が生かされることを希望するとしております。
　文化庁では、これを踏まえまして、国の行政機関、都道府県及び都道府県教育委員会、国公私立大学、放送、新聞、出版業界等、関係団体などに宛てて通知文を発出し、この答弁の趣旨に沿って対応するよう配慮をお願いしたところです。
○務台委員　趣旨の徹底を図ったということでございますが、それでは、これを受けて、例えば文部科学省では大臣の名前のローマ字をどのように表記しているのか、伺いたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、お尋ねの大臣の名刺ないしは英語版の文部科学省のホームページにおきましても、大臣名をローマ字で「Ｍａｓａｈｉｋｏ ＳＨＩＢＡＹＡＭＡ」と表記しております。
　以上でございます。
○務台委員　すると、文化庁の答申を文科省では無視したということでよろしいんでしょうか。
○内藤（敏）政府参考人　文化庁では、先ほどの答申の趣旨に沿って対応するよう配慮をお願いしているところでございまして、日本人の姓名のローマ字表記の順について周知が行き届いていないという状況があるのであれば、当時の依頼通知文の趣旨を再度周知することも含め、検討してまいりたいと思います。
○務台委員　ぜひそうしていただきたいと思います。文化庁の要請にもかかわらず、お膝元の文科省ですら答申の趣旨を理解していないということが明らかになってしまいました。
　ところで、英語の教科書について見ると、一九八七年に三省堂の英語教科書のニュークラウンが姓、名の順を取り入れ、その後、国語審議会答申を受ける形で、中学校では二〇〇二年版から六種類の英語の教科書で姓、名の表記が採用されたということでございます。
　念のため、文科省に、明治以来、英語の教科書で日本人の名前の表記についてどのように教えてきたのか、伺いたいと思います。