Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（木村結君）　先ほど申し上げました取締役の数を少なくしろというのはできましたので、私たちが先見の明があったと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、皆さんが後を追ってくださったというふうには理解しております。
　それとあと、日立でしたっけね、原発の輸出に東京電力が絡むべきではないと、自分のところで始末まだできていない事故を起こしておきながらほかの国に輸出するというのは、それはおかしいのではないかということを去年提案しまして、もちろん否決はされたんですけれども、その後、やはり撤退ということで、それはやはり私たちの運動というか、実ったわけではないですけれども、そういうことを訴えられて、少しでも気持ちに、取締役なり株主の心に刺さった提案だったのではないかなというふうには思っています。
　先ほど来発言がありました社外取締役、監査役に関しては、やはり取締役は二年に一回選任されますので、株主の議決権行使書に何番から何番というふうに番号振られて、選任するかどうかというふうに来るわけですけれども、その株主がどういうふうにリアクションするかというと、何番の取締役は駄目とか、何番の取締役以外は選任してもいいというふうに丸を付けたり数字を入れたりしてくるんですね。わざわざもう本当に細かく株主招集通知を読み込まれている方が多いんです。
　私たちも、この何番というのはどういう出所の方だろうというふうにやっぱり思いますので調べますと、ほとんどが天下りでございます。やはり天下りに関しては、株主は非常に厳しい目を、世間はまだまだ厳しい目を持っているんだというのがよく分かる事項でございます。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、一言よろしいですか。関電のことについてですね。
　やっぱり、不正、金品受領事件で取締役とか監査役が全く機能していないことが分かったと思うんですね。コーポレートガバナンスの強化に対して株主の果たす役割はますます重要になってきていると思っています。
　その中で、株主の権利が制限される法律のように改正されるというのにはやはり反対でございます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　どうもありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　菊田真紀子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　屋良　朝博君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　津島　　淳君　　　　百武　公親君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　川内　博史君
　　　　　　松田　　功君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　江田　康幸君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　衛藤　晟一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中嶋浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　佐藤　明男君
　　繁本　　護君　　　　　百武　公親君
　　武部　　新君　　　　　小林　鷹之君
　　武藤　容治君　　　　　黄川田仁志君
　　下地　幹郎君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　武藤　容治君
　　小林　鷹之君　　　　　小寺　裕雄君
　　佐藤　明男君　　　　　井野　俊郎君
　　百武　公親君　　　　　繁本　　護君
　　杉本　和巳君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○菊田委員長　これより会議を開きます。
　この際、中谷外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。中谷外務大臣政務官。
○中谷大臣政務官　外務大臣政務官の中谷真一でございます。
　地域と、平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元負担軽減のため、全力で取り組みます。
　日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸念である北方領土問題の解決が重要です。
　こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責務を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
　菊田委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○菊田委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省大臣官房参事官河津邦彦君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局次長石川武君及び防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみさん。
○とかしき委員　衆議員のとかしきなおみでございます。きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　十月三十一日、首里城の火災は、私にとっても大変なショックな出来事でありました。琉球文化の歴史や、そして、琉球の今まで積み重ねてきた歴史を発信するその中心のところであった、琉球の歴史そのものの凝縮されたものが全く焦土と化してしまったというのは、大変ショックでありました。
　十一月の六日の日に私も自民党の沖縄振興調査会で早速現地の方に赴きまして首里城の様子を拝見いたしましたけれども、跡形もなく焼け落ちていたその姿を見て、私も本当に涙がとまらなくなりました。
　私の先祖は沖縄の琉球王朝の御典医でありましたので、私の先祖も多分間違いなく首里城で働いていたのではないかな、このように思います。私の先祖も含めて、首里城がこんな姿になってしまうとは、まさかこんな姿を私が生きている間に見るとは思わなかったんですけれども、何とか再建のために力を尽くしていきたいな、このように思いました。
　衛藤大臣も所信で、首里城の惨状をこの目で見て、沖縄の方々が抱いた喪失感に改めて思いをいたしたと述べていただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、大臣が所信で首里城の再建に向けて関係省庁と連携して全力で取り組むとおっしゃいましたけれども、具体的な内容はどういうふうにお取り組みになるのか、三点に絞ってちょっとお伺いしていきたいと思います。
　火災の原因の究明と再発防止について伺いたいと思います。
　実は、私の地元の吉志部神社というところは、これは桃山時代から四百年間ずっと続いてきたきれいな神社でありましたけれども、これも日本の重要文化財の一つでありましたが、実は、二〇〇八年、放火で全部焼失してしまいました。そのときに、八分間消防と言われているんですけれども、初期消防を実は失敗いたしまして、結局、消防が到着したときにはフラッシュオーバーにもなっていたという状況で、手がつけられなくなってしまいました。
　その後の反省点として、やはり、文化財を守るための消火、これをきちっとするべきだったんじゃないかということが反省点として挙がっておりました。
　今回の首里城も全く同じことで、初期消火に失敗してしまった場合、延焼をいかに抑えていくのか、文化財をいかに守っていくのか、ここにやはり重点を置くべきだったのではないかと思います。江戸時代の火消しも、消火活動よりもむしろ延焼の方を抑えていく、だから、とび職が火消しの役をやっていたんだと思います。
　沖縄はコンクリートが中心の建物であります。ですから、多分、木造の建築の消火技術も比較的薄かったのではないか、経験も余りなかったのではないかと想像ができます。
　木造の文化財を守るためには、もちろん、今回、スプリンクラーが設置されていなかったということが出てきておりますけれども、これは初期段階では大変有効だと思いますけれども、万が一初期消火がうまくいかなかった場合の、延焼の被害を最小限に抑えるためのやはり技術とか、そういったものを磨いていくことが大切なのではないかと思います。
　例えば、建材として広葉樹を使えば非常に火が起こりにくいとか、木の使い方も、縦にしないで横に使うとか、いろいろな技術開発が今なされているそうであります。ぜひそういったことも研究をしていただけたらありがたいかなというふうに思います。
　ということで、火災の原因究明と再発の防止、今後どのように首里城、対応しようと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　火災の原因究明につきましては、現地の警察、消防において引き続き調査中ということでございまして、正殿の分電盤付近が燃えているという情報等々はございますけれども、引き続き調査中との報告を受けているところでございます。
　再発防止につきましては、今般の火災を踏まえまして、石垣といいますか城郭に囲まれた首里城であるということの建物配置であるとか、木造といった特性を踏まえまして、どのような防火対策を備えておくべきか検討していくことは非常に重要だと思っておりまして、関係省庁等と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　文化財、木造建築が非常に火に強いものになる新しい技術開発がこの首里城をきっかけになされていくように、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
　次、資材や人材確保、財政措置を含めた対応についてちょっとお伺いしたいんですが、時間が少ないので、ちょっとこれは要望だけにしておきます。
　今、大量の木材とか赤れんがとか、建材や職人が非常に不足しているのではないかと言われております。台湾のヒノキ、前のときは台湾に助けていただきましたけれども、今回はヒノキは輸入できないというふうに言われておりますので、こういった問題もこれから起こってくるかと思います。
　沖縄の振興予算、概算要求では三千百九十億円、総額要求しておりますけれども、この予算を圧迫しない形で再建支援を考えているのかどうか。また、そういったことも今後ぜひ御検討いただけたらありがたいかな。これは要望だけにしておきます。
　ということで、実はちょっと気になっていることがありまして、この間、沖縄の記事を見ておりましたら、実は、首里城の周辺のお土産物屋さんとか飲食店の客足がかなり遠のいてしまって、ひどいところでは九割もお客さんが減ってしまったということで、想像以上に首里城周辺の観光がダメージを受けているということであります。
　沖縄を訪れていたのは一千万人の方でありましたが、二百八十万人の方々が首里城にいらしていて、四人に一人は首里城にいらしていたわけであります。修学旅行でも観光スポットとしても非常に重要な場所でありましたので、那覇にはやはり観光資源が今少なくなっておりますので、識名園など活用案も出ておりますけれども、まだまだ足りないということで、この再建までの間をどうするのか。時間がかかります。
　その間、首里城の近くの停滞の時間を、観光客の方に少しでも長くいていただけるように、少しその仕掛けが必要なのではないか、このように思います。
　ということで、その再建までの間、観光地として集客力が落ちないような対応をするために具体策を検討しているかどうか。大臣、またお答えいただければと思います。
○衛藤国務大臣　仰せのとおりでございまして、首里城は沖縄の方々の心のよりどころでもありまして、観光の拠点としても大変重要なところでございます。
　大変、観光産業にとって大きな打撃とならないように、沖縄の観光全体に与える影響を含めてよく注視してまいりたいと思いますが、その上で、やはり、地元のニーズに対応した観光振興を推進していく。
　例えば、首里城を復元していく過程においても、首里城公園に多くの観光客が来ていただけるような仕掛けをつくらなきゃいけないとか、あるいは、あの地域の、首里城付近の文化施設、世界文化遺産に登録されているところに多くの観光客が来れるようにしていって、ただ首里城の外に行けばいいというんじゃなくて、首里城周辺がちゃんと観光客が吸収できるような形で検討すべきであるということで、焼失してすぐ私どもはそれで検討を始めておりますから、どうぞよろしくお願いします。
○とかしき委員　ありがとうございます。心強いお言葉をいただきまして、うれしく思います。
　時間がこれは結構大切でございまして、なるべく早く対応いただきたいと思います。
　例えば、バーチャルで首里城を再現していくとか、それが体験できるようなシアターをつくるとか、ぜひそんなことも御検討いただけたらありがたいかなというふうに思います。
　私の地元の吉志部神社も、実は、焼失から三年で、地元のみんなの力で何と復元できたんです。ということで、歴史を重ねたらもう一回日本の文化財になるぞ、それぐらいの気持ちで今は地域の人たち、この吉志部神社を盛り上げようということで非常にまとまっておりますので、ぜひ首里城もそうなっていただけたらありがたいかなと思います。
　ということで、話はかわりますが、次は、現在、沖縄は観光の島ということで大変有名でありますけれども、観光リゾート産業で沖縄を牽引していると言っても過言ではありません。大臣の所信でもおっしゃっていましたけれども、観光客や就業者数は増加している、しかし、全国最下位の県民所得や若者の高い失業率が問題である、こういうふうにおっしゃっておりました。
　私は、これは、観光に頼り過ぎた一本足打法の方に問題があるのではないかなというふうに思います。観光をより強くするために、そのための産業を育てていくというのも必要なのではないかと思います。
　これは別に沖縄だけに限った話ではないんですが、日本にこれから伸ばしていく産業としては、この観光プラス健康とか環境、この三つ、これは私は勝手に三Ｋと呼んでいるんですけれども、これから、観光と健康と環境、この三つが大切なのではないか。製造業で物を売るというのは、若くて元気な国はいいんですけれども、やはり年を重ねてくると体力が落ちてきますので、これからは知識と経験を売っていく、そういう産業に注力すべきだと思います。
　特に我が国は、高齢社会、これはいいことを実現したわけですから、これをやはりしっかり強みにしていくことが重要なのではないか。そのように考えると、健康長寿を強みにしてこの健康産業を育てていくのは、我が国が世界の中では最も向いている国なのではないかなというふうに思います。
　ということで、茂木大臣もよく講演でおっしゃっていますけれども、健康を守るのは大切で、健康を守るために命をかけてもいいという人はよく言っている、健康を守るなら死んでもいいぐらい、それぐらいの気合いを持っている人がたくさんいらっしゃるとよく講演でおっしゃっておりますけれども、誰もが興味があるのがこの健康なんです。
　ですから、これを産業として興せば、地域の人たちにもメリットがありますので、産業育成への応援が得やすくなるのではないか。観光とそして健康をうまく結びつければ、地方創生にもつながるのではないか。このように考えます。
　ということで、西普天間基地跡地の沖縄健康医療拠点の整備において、この観光と地域の健康、これといかに連動させて今後貢献させていこうとお考えになっているのか。ぜひお知らせいただけますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　西普天間住宅地区跡地に沖縄健康医療拠点を整備し、地域の方々の健康長寿を実現するとともに、関係産業の発展を通じて地域の振興、発展に寄与することは極めて重要だと思っております。
　沖縄の健康医療に関する特徴といたしましては、戦後の生活習慣の変化等により、全国の中で長寿の順位が下がってきているということ、それから、離島が多く、離島や僻地における医師等の医療従事者が不足しがちであるということなどが挙げられてございます。
　沖縄健康医療拠点では、ウエアラブル端末等を活用した住民からの情報を解析した生活習慣病予防のための取組などにより、生活習慣病の病態解明や治療法の開発を目指した研究開発、それから、企業等と連携をしました創薬開発等の推進、それから、離島、僻地等への医師派遣機能の強化や人材育成等による地域医療水準の向上等を進め、こうした課題の解決に取り組んでいきたいと思っております。
　こうした取組を推進をいたしまして、多くの人が集う場とするとともに、沖縄振興への貢献、長寿県沖縄の復活、国際保健への貢献を目指して、今後の跡地活用のモデルといたしたいと思っております。
　以上です。
○とかしき委員　ぜひお願いしたいと思います。特に、長寿県、今脱落しているのが沖縄ですから、これをもとに戻していくこと、ここで培われるノウハウは必ずビジネスに生きてくるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　私の地元でも、北大阪健康医療都市、これも健康をテーマに町をつくらせていただきました。これも、健康産業がいかに地域に根差して産業育成できるかというのを挑戦する場所ということで、九年がかりでつくらせていただきまして、ことしオープンいたしましたので、ぜひそういったことも参考にしていただけたらありがたいかなと思います。
　最後に、奄美大島、徳之島、沖縄島の北部、西表島の世界遺産登録が、いよいよ来年の五月、なされる可能性が出てまいりました。前回ひっかかってしまったあの飛び地の問題も解決しましたので今回は大丈夫じゃないかと期待もしているわけでありますけれども、ここで心配しているのは、実は、万が一登録がなされた場合、生態系の保護と観光、これをしっかり両立させていかなくてはいけません。
　特に今回の登録のテーマは、これは生態系で通っておりますので、沖縄の生態系というのはかなり特殊で、大陸と離れたりつながったりするものですから特別な進化を遂げているということで、世界的にも非常に珍しい生態系を持っているわけであります。この環境と観光をいかにバランスをとっていくのか、ここにこれから相当力を注いでいかなくてはいけない。
　特に、世界遺産登録がなされてしまった瞬間にわあっと観光客が訪れてしまう可能性がありますので、一度失った生態系はもとに戻りませんので、ぜひそのための技術開発も今後しておいていただきたいということで、世界遺産登録がなされた場合の観光と環境、このバランスを具体的にどのような配慮をなさろうと思っているのか、教えていただけますでしょうか。
○宮地政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、登録後も視野に入れて、将来にわたって、生態系の保護も含めました資産価値の維持と適正利用の両立を図ることは重要であると考えています。
　内閣府では、ソフト一括交付金を通じまして、これまでも、沖縄県が取り組む地域社会の参加と協働による遺産管理体制の構築や、遺産の適正利用とエコツーリズムの推進などへの支援を行っているところです。
　引き続き、委員御指摘の観点も踏まえまして、また、地元の御意見も伺いながら、必要に応じて、ソフト交付金や北部振興事業などを通じた支援を行ってまいりたいと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　沖縄はいろいろ伸び代のある島でありますので、ぜひこれからもいろいろ応援いただきますようお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○菊田委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　冒頭、去る十月三十一日未明に、我が国が誇る世界遺産であり、沖縄県民の方々のアイデンティティーでもある首里城におきまして、大規模な火災が発生いたしました。正殿始め主要七棟、四百点にも及ぶ貴重な収蔵品を焼失するなど、まことに痛ましい惨事に見舞われました。首里城関係者の皆様、沖縄県民の皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、沖縄北方特別委員会の理事の一人として何ができるのかを真剣に考え、早期再建に向けて全力で協力をしてまいる決意であります。
　十月三十一日未明の火災発生以降、消火活動から始まり、再建に向けてのさまざまな取組、関係者の皆様のこれまでの努力に改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　我が党も、発災直後に、現地の県議会議員、市議会議員が周辺住民の安全確認や対応協議を行いました。国会では、その日のうちに斉藤幹事長を中心に緊急要請を国土交通大臣に申し入れ、さらに、十一月八日には菅官房長官に首里城再建への要請を行いました。十一月二日には斉藤幹事長、九日、十日には赤羽国土交通大臣、二十日には太田元国土交通大臣が、現地で関係者の方々からお話を伺いました。
　首里城は、守礼の邦と諸国からたたえられ、万国津梁の鐘の銘文のとおり、世界をつなぐ平和のかけ橋であった琉球王国の歴史と文化を伝える沖縄の宝であり、我が国の貴重な財産であります。その宝を一夜にして失った沖縄県民の皆様方の御心痛は、いかばかりかと思います。沖縄県民の心に寄り添い、御意向をよく伺い、国を挙げて全力で取り組んでいくべきであると考えます。
　また、首里城周辺への客足が減少し、お土産などを扱う売店の方々などから不安の声が上がっているとも伺っております。これら再建に至る過程で生じる目下の課題への対応も重要であります。
　焼失した首里城の早期復旧、再建及び関連する諸課題に対しての取組について、衛藤大臣の御見解並びに御決意を伺います。
○衛藤国務大臣　首里城は、沖縄にとりましたら、歴史、文化、そして伝統を凝集した極めて重要なシンボルであるというぐあいに認識をいたしております。
　私も、十月三十一日の火災発生後、十一月四日に現地を視察するとともに、これまでの復元に携わられました方々のお話もお伺いしたところです。
　首里城の復元に当たりましては、沖縄の皆さん方のお気持ちを踏まえつつ進めていくことが重要だと考えております。引き続き、県を始めとする沖縄の皆様の御意見をお伺いしながら、関係省庁としっかり連携し、全力で取り組んでまいります。
　また、沖縄の観光の問題にいたしましても、大きな打撃とならないように、先ほどからお話し申し上げておりますように、沖縄の全体の観光、首里城全体の観光も落ちないようないろいろな工夫をしていかなければいけないというように思っております。
　その上で、地元のニーズにも対応した観光振興を力強く推進してまいりたいというぐあいに思っております。地元自治体が行う取組に対する政府の支援のあり方も含めて、効果的な対策を講じてまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、日ロ平和条約締結交渉についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　九月の五日、安倍総理はウラジオストクで、通算二十七回目となるプーチン大統領との首脳会談に臨まれました。そして、同じ月の二十五日に茂木大臣が就任後初の外相会談に臨まれ、平和条約締結を含む政治、経済など、幅広い分野で日ロ関係を一層発展させていくことをラブロフ外相と確認をされました。さらに、この週末、十一月二十二、二十三日にも名古屋で外相会談を開かれ、加えて、来月中旬、今度は大臣が訪ロされるとも伺っております。
　九月二十五日から今日までの間に、平和条約締結の交渉について、また、条約交渉以外の部分でどのような進展があったのか。特に、今後の首脳会談について、開催予定や議題など、何か話題になっていれば、ぜひとも伺いたいと思います。次回訪ロへの御決意も含めまして、茂木大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　先週の金曜日、二十二日に名古屋でラブロフ外相と会談を行いましたが、首脳会談の合意、これを着実に実施し、引き続き日ロ関係を一層強化していくことを確認した上で、平和条約交渉を含みます今後の協議の進め方等について議論を深めたところであります。
　ラブロフ外相から早期の訪ロの招待を受けておりまして、諸般の情勢が許せば、十二月中旬にモスクワを訪れて、平和条約締結問題を中心とする二国間関係等について協議を行うことで一致を見たところであります。
　名古屋のＧ20外相会談、一連のＧ20議長国としての締めくくりの会談でありまして、多くの外相がお越しになりまして、私も二日間で十カ国以上の外務大臣と、全体会合だけではなくて、バイの会談、これも行いまして、日ロ外相会談、一番長く時間はとったんですけれども、それでもなかなか十分な時間がとれなかったので、じっくり時間をかけた協議、これは恐らく十二月、モスクワで行うことになるのではないかなと思っております。
　一方、平和条約交渉以外ということでいいますと、先週の日ロ外相会談では、双方は、北方四島におけます共同経済活動のパイロットプロジェクト、これは例えば観光ツアー、天候の関係で若干期間は短くなりましたが、それでも非常に成功だった、こういう高い評価でありまして、来年から本格事業化に向けまして議論を進めることで一致を見たところであります。
　さらに、元島民のための人道的措置について、私から、三年連続で実現をしました航空機墓参を始めロシア側の協力に謝意を表するとともに、引き続きの協力を要請したところ、ラブロフ外相からも、今後についても協力的な姿勢が示されたところであります。
　ラブロフ外相とは、九月、ニューヨークで、そして先週、名古屋でお会いをしまして、率直に申し上げまして、交渉の担当者といいますか、カウンターパートとしてケミストリーが合うなと思っています。こういう交渉をやっていますと、ケミストリーが合うか合わないかというのはとても大切なんですよ。少なくとも、その点はケミストリーは合うなと思っております。
　もちろん、戦後七十年以上にわたって解決されていない問題でありまして、交渉は、恐らく日米貿易交渉以上に難しい交渉になる、こういうふうに覚悟をいたしておりますが、一九五六年の共同宣言、これを基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえて、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針のもと、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきたいと思っております。
　なお、首脳会談についてでありますが、御案内のとおり、チリでのＡＰＥＣの首脳会談自体が地元の事情によりまして開催されないということになりましたので、今後、外交ルートを通じて首脳会談について調整しようということで一致をいたしております。
○佐藤（英）委員　ぜひ茂木大臣におかれましては、さまざまな交渉もこれまで取り組まれて、成果をおさめてきた方であると思っておりますので、何とぞ成果を御期待させていただきたいと思います。
　今大臣お話しをされましたパイロットツアー、日ロ共同経済活動についてでありますけれども、十月の二十九日、根室港発の北方四島へのパイロットツアーが実現しました。天候の影響で予定は短くなりましたけれども、今後の両国の友好拡大へ新たな一歩となることを念願してやみません。
　日ロ共同経済活動は、両国の信頼関係を更に深めるため、今後も、両国の合意と協力で一層の進展を図っていくべきであります。事業の進展の先に、平和条約の締結、北方四島の返還、何より、元島民の皆様が晴れ晴れとふるさとの土地を踏める日が来ればと思うばかりであります。
　外相会談でも、来年からの本格事業化に向けて議論を進めることで一致したと伺っておりますが、来年以降の展望について大臣の御決意を伺います。
○茂木国務大臣　御指摘いただきました共同経済活動、これは、日ロがともに北方四島の未来図を描いて、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという新しいアプローチの一環でありまして、本年、観光パイロットツアー、御紹介いただきましたが、等の共同経済パイロットプロジェクトを実施したところであります。このツアーもうまくいったと思っております。
　さらに、今、専門家の間で議論をしておりますごみの減容、これも、可能性としてでありますけれども、実際に日本の技術等を使いますと、かなりごみの減容化が可能になってくる、これは北方四島の環境改善にも資する、こういう議論もさせていただいたところでありまして、そういったことしの経験、これも踏まえて、来年から本格事業化に向けて議論を進めるということでラブロフ外相とは一致を見たところでありまして、引き続いて、二〇一六年十二月の首脳合意に基づいて、日ロ双方の法的立場を害さない形でのプロジェクトの実施に向けて鋭意取り組んでいきたい。
　そして、法的立場を害さない形でプロジェクトを進める、そういった中で、では、さまざまな法的にクリアしなくちゃならない問題というのはどういうことがあるんだ、こういう知恵も同時に出していかなきゃいけない、このように思っております。
○佐藤（英）委員　では次に、北方四島に係る世界遺産構想についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　私が衆議院議員に初当選後、この委員会で一番初めに提唱させていただいたのが、北方四島にかかわる世界遺産構想であります。
　知床は、流氷が育む海から山への命の輪ともいうべき生態系と、希少な動植物が多く生息、繁茂する生物の多様性により、世界自然遺産に選ばれました。
　北方四島は、自然環境においても知床とは一体的な存在であります。今後、科学的調査に基づいた自然保護、管理を日ロ共同で行い、世界自然遺産を目指すべきであります。さらに、歴史、文化についても共同で調査し、将来、複合遺産としていくべきと考えます。茂木大臣の見解を求めます。
　さらに、最後の質問もあわせてさせていただきたいと思います。
　墓参事業の安全対策でありますけれども、墓参事業参加者の安全対策について、昨年の自由訪問で、まことに残念なことでありましたけれども、参加者のお一人が択捉からの帰途に急逝されるという悲しい事故がありました。墓参事業などへの参加者の方々が高齢化しており、急病人やけが人への対応、病状等などによっては北海道本島への搬送が必要なケースも考えられ、これらに対して政府は万全を期すべきと考えます。
　現在は、本島に帰る必要がある場合には、同行の医師の判断に基づいて事業そのものを打ち切り、「えとぴりか」で本島に戻るという対応が原則であります。本島への移送に即時性を要する場合でも、外交ルートを通じて一から搬送方法を交渉するということになっているようであります。これでは救命が困難になる可能性も否定できないのではないかと私は非常に懸念しているのであります。
　私は、墓参参加者の安全確保のために、この際、ドクターヘリなどの活用も含め一定のルールを確立すべく、今後、ロシア側との事前協議の場において議論を直ちに開始すべきと考えます。
　外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　佐藤委員の北方四島にかかわります自然遺産構想については、私も十分承知をしているつもりであります。
　北方四島は、知床にまさるとも劣らない、すばらしい自然遺産といいますか、自然がある、自然を持っている。このような豊かな自然環境の保全の重要性、こういったものを十分認識をした上で、四島交流の枠組みを用いた専門家交流を含めて、この地域での生態系保全協力を実施しているところでありまして、また、先ほど観光ツアーのお話もさせていただきましたが、将来的には、北方四島への観光ツアーの魅力度を高める、こういう資源にもなり得ると考えております。
　一方で、御案内のとおり、北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、この立場に変わりはないわけでありまして、これまでの協力の経験であったりとか御指摘の問題意識、こういったものも含めて、北方四島に関する双方の立場を損なわない形で、どんな管理体制を日ロで組むことができるのか、どのようなことが可能か、しっかり検討していきたいと思っております。
　また、時間の関係で短くさせていただきますが、御指摘のドクターヘリを含みます緊急搬送体制につきましては、関係団体からの要望もあるということも承知をいたしております。御指摘を踏まえて、内閣府及び関係団体とも連携しつつ、我が国の法的立場を害さない形で訪問団員の安全を確保していく。極めて重要なことでありますから、どのような追加対策が有効なのか、また、どのような対応が可能なのか、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木隆博でございます。共同会派の立場からの質問をさせていただきます。
　沖北のこの委員会は、半年に一回ぐらい開かれるか開かれないかという委員会なものですから、お伺いしたいことは山ほどあるんですけれども、二十五分しか与えられてございませんので、基本的な部分について主に大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思ってございますので、できるだけ簡潔にお答えをいただければというふうに思うところでございます。
　まず、日ロ北方領土交渉の現状についてお伺いをいたします。
　昨年の十一月十四日の日ロ首脳会談、いわゆるシンガポール合意でありますが、一九五六年日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意というふうに報道されてございます。しかし、その後、領土問題について進展はございません。むしろ、ロシア側は着々と四島に対する、ちょっと言葉が適当かどうかわかりませんが、実効支配を強めているのではないかというふうに思います。
　私も、二〇〇〇年と二〇一七年にビザなしで訪問をさせていただいてございますが、二〇〇〇年のときより、むしろ二〇一七年の方がそういう印象を受けたところでございます。
　まずその点について外務大臣に、この間の国会に、シンガポール合意も中間であったわけでありますが、国会にこの経緯の説明あるいは報告というものがいただけておりません。これらについて、外務大臣としての総括をまずお伺いをいたします。
　あわせて担当大臣には、元島民や地元の声を、訪問されていますので、お伺いをしているというふうに思うんですが、そのときの現状などについてどう受けとめているか、このことについてお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　昨年十一月のシンガポールでの首脳会談では、領土問題を解決して平和条約を締結するという、戦後七十年以上残された課題を次世代に先送りすることなく、両首脳の手で必ずや終止符を打つ、こういう強い意思を安倍総理はプーチン大統領と共有したところであります。
　そして、スタート台といいますか、交渉のベース、もちろんいろんな合意があるわけでありますけれども、基本的に両国の国会で批准をされているもの、これは一九五六年の共同宣言でありますから、これを基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意をいたしました。
　ただ、これは、合意といいましても、どう協議を進めるかということで合意をしたわけでありまして、最終的にこの問題を決着して平和条約について合意をしたことではないということでありまして、これまでの、こういう方向で協議を進めますと。
　また、シンガポール合意以降も、平和条約の締結に向けて、首脳間、外相間、さらには次官級で交渉を重ねてきておりますが、交渉はまさに、まとまったということではなくて、これからまとめていかなくちゃならない、こういう段階でありまして、じゃ、どう交渉を具体的にやっていくのか、その進め方とか内容、これは外交の機微にかかわる問題でありますので、その点は御理解いただいた上で、平和条約交渉の結果、これが出ましたら、国会の場でしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。
○衛藤国務大臣　十月上旬に、私、北方対策担当大臣として根室市等を訪問をさせていただきました。そして、元島民の皆様、地元自治体や議会の関係者、あるいは関係団体の方々との意見交換を行いました。そして、そういう中で、皆様の忌憚のない生の声を直接お伺いしたところでございます。
　意見交換におきましては、さまざまな意見が出ました。しかし、総体として、現在政府が進めている平和条約交渉に関しては、これが四島との自由な往来、あるいは北方領土問題の解決につながることを期待するという御意見が多かったものというぐあいに考えております。
　今後、私どもとしても、元島民の方々を始めとする関係者の皆様と北方領土問題の一日も早い解決を求める思いを共有し、この問題の解決に向けた決意を新たにしているところでございます。元島民の方々等のお気持ちをしっかり受けとめて、国民世論の啓発あるいは交流等に頑張ってまいりたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　今、外務大臣から答弁いただきました。関連してお伺いをいたします。
　茂木大臣、今回の所信の中でも、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間での合意を踏まえ、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねていきますというふうに述べられてございます。
　もともと我が国は四島一括返還をずっと求めてきたわけでありますが、一九五六年の日ソ宣言というのは、二島返還ということに方向転換をしたのかということになるわけでありますが、そういう判断になったのかということ。
　そしてもう一つ、私が気になっているのは、プーチン大統領が一切の前提条件なしで年内に平和条約を締結しようという呼びかけが、山口での会談の直前にそういう呼びかけがあって、そこから急に二島返還論みたいな話にぐっとシフトしていったような感じがあるわけです。ここのプーチン発言を、私は、ある種、読み違えたのではないかというふうに思っております。
　日本は今日まで四島返還を求めてきたはずなのでありますが、方向転換をしたのか、あるいはどういう判断なのか、そのことについてお伺いします。
○茂木国務大臣　方向転換をした、また、プーチン大統領の発言を読み違えた、こういうことではないと理解をしております。
　まず北方領土、これは我が国が主権を有する島々でありまして、この立場に変わりはございません。そして日ロ間では、一九五六年の共同宣言以外にも、一九九三年の東京宣言、そして二〇〇一年のイルクーツク声明を始め、これまで多くの諸文書や諸合意が作成されておりまして、これら全ての諸文書や諸合意を踏まえた交渉を、まさに今行っているところであります。
　ただ、そこの中でも、先ほど申し上げましたが、一九五六年の共同宣言、これは両国の立法府が承認をし、両国が批准をした唯一の文書でありまして、現在も効力を有しているわけであります。そして五六年の共同宣言の第九項、ここには、平和条約交渉が継続されること及び、御指摘いただきましたように、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定をいたしております。
　ただ、この前段の部分、平和条約交渉、これにつきましては、従来から説明してきているとおり、平和条約交渉の対象というのは四島の帰属の問題であるというのが政府の一貫した立場であります。
　したがいまして、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの合意は、領土問題を解決して平和条約を締結するという従来の我が国の方針を何ら転換するものではございません。
○佐々木（隆）委員　転換はしていないということなのでありますが、今大臣が答弁をいただきました五六年の宣言は、わざわざ歯舞、色丹についてのみ書かれているというところに、二島返還というふうに通常言われているわけであります。
　よって、方向転換したのではないというふうに今御答弁いただきましたけれども、国内でも、あるいは相手国のロシアでも、二島返還というふうに受け取られてしまっているのではないかというふうに、近ごろの報道を見る限りそう思うわけでありまして、これはそうでないというのであれば、外交上、極めてマイナスだと言わなければならないというふうに思うのでありますが、これについて答弁を求めたいところなんですが、実はほかにも聞きたいことがありまして、時間がありませんので、そういう誤解を招くような状況になっているということは十分に留意をして、これからの行動なり発言というものをお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、四島の共同経済活動についてお伺いをいたします。
　これが領土問題の解決につながるんだというのが、共同経済活動が始まったときの話であります。しかし、ロシアとの共同経済活動、当初は安倍総理がプーチン大統領に示した、いわゆる八項目の協力プランというのが当初ありました。経産省主導のものでありますが、これが基軸だったというふうに思うのでありますが、その後、共同経済活動の五件のプロジェクト候補が優先分野ということで出されてきております。この二つの関係性が一体どうなっているのかということであります。
　外務省、片や、当初のやつは経産省が主導だったと思うんですが、今度の共同経済活動については外務省ということで、経済協力だけが先取りされてしまって、この二つの連携がきちっとできていなければ領土問題の解決には結びつかないのではないかというむしろ心配がございます。
　共同経済活動の司令塔、いわゆる責任体制、経産省なり外務省、あるいは、ツアーもありますから観光庁もかかわっているんだというふうに思いますが、一体どこが担っていて、どういう責任体制になっているのかということについてお伺いをいたします。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　北方四島における共同経済活動に関しましては、その実現に向けた取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につなげていくとの考えのもと、ロシアとの間で協議を進めてきているところでございます。
　二〇一六年十二月にプーチン大統領が訪日した際、安倍総理とプーチン大統領がプレス向け声明を発出をし、二〇一七年九月の日ロ首脳会談で、五件のプロジェクト候補を特定したところでございます。
　日ロ間の協議等の実施に当たりましては、両首脳のプレス向け声明に基づき、官邸の指示のもと、外務省が中心となり、個々のプロジェクト候補を担う関係省庁と連携しながら政府一丸となって取り組んでいる、こういう状況でございます。
○佐々木（隆）委員　ちょっと今の答弁、要するに、八項目と五項目は一体どうなっているのかと私はお伺いしているのに、八項目についての答弁は全くなかったんですけれども、当初、八項目のプランがあったわけですよね。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　八項目の協力プランと共同経済活動の関係でございますけれども、八項目の協力プランには、北方四島における共同経済活動は含まれていないという関係でございます。
　一方で、八項目の協力プランに関しましても、政府、関係するところで一丸となってこれを進めていく、こういう体制でやっているところでございます。
○佐々木（隆）委員　ちょっと今の、余計わかりづらくなったんですけれども……
○菊田委員長　佐々木隆博君、挙手の上お願いします。
○佐々木（隆）委員　はい。
　要するに、八項目は経産省が最初提案して、これは北方領土だという今説明で、そして、今度の五項目は北方領土に限定していないかのような話の今答弁だったわけでありますが、これはちゃんと整理をして国民に説明してくれないと、どこがグリップしているのかということも、これはまとめて大臣の方からお願いします。
○茂木国務大臣　まず、八項目の協力プラン、この中は、御案内のとおり、エネルギーであったりとか医療の分野であったりとか、我が国がすぐれた技術を持ちながらロシアとの関係で補完的な協力ができる、これによって日本とロシアの関係を深めていく、こういったプロジェクトでありまして、これはモスクワに行ったときに少し、この中の極東の案件、じっくりラブロフ外相とも、また、向こうの担当大臣とも話をしてみたいと思っておりますが、どちらかといいますと、北方四島で展開されるものではありません。
　それに対して、この共同経済活動、これはまさに北方四島において行われるものでありまして、それぞれについては政府一丸になって取り組んでまいりますが、外務省を窓口としつつ、エネルギーであったら例えば経済産業省であったり、それぞれ関係する省庁があるわけでありますから、そことも連携をとりながらやっていくということになりますし、共同経済活動、五つのプロジェクトがあるわけですが、海産物の共同養殖プロジェクト、当然これは水産庁が中心にならないとできないわけでありますし、また、温室野菜、これをつくるとなると農水省になってきますし、ごみの減量ということになりますと経産省、さらには環境省、これを絡めてしっかりと進めていきたい、こんなふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　ほとんどの国民の皆さん方というか、政府関係者は御存じなのかもしれませんが、八項目と五項目が、片や北方領土で、片やロシア全体の話だなどということを理解している人はほとんどいないんだと思うんです。そこについて今まできちっと説明をされていたというのも、私の不勉強かもしれませんが、北方領土問題のときに八項目の話が出てきたので、みんなその話とリンクして受けとめているわけでありますので、そこはやはりしっかりと、違うのであれば違うということで、展開をしていただくためのと、また説明もいただきたいと思います。
　実は時間がなくなってきたんですが、一つは、先ほども出ておりました観光ツアー、優先分野とされた観光分野でありますが、パイロット事業として展開されたんですが、これは、いわゆる自治体外交のビザなし交流をもととして、これを利用してつくったものでありますけれども、この間、実施されたんですけれども、政府関係者が同行しなければならないというふうになっていて、とても経済活動のパイロット事業としては、商業ベースという状態にはなるのかという心配がむしろあります。
　これでは商業ベースの経済活動とは言えないのではないかということもあり、さらにまた、時間がありませんので、共同経済活動の包括作業部会というものを設置することにしたようなのでありますが、一つ目に経済関係者らの新たな渡航枠組み、二つ目に事業の具体化、三つ目に法的課題、三事業分野というふうになって包括作業部会を設置をしたようでありますが、中でも、私は、最も肝心なのは法的課題だと思うんです。
　この法的課題について、いまだ結論に至っているというふうには存じておりません。なぜなら、この共同経済活動、例えば、先ほども少し話が出ておりましたが、ツアーのことにしても事業を展開していくにしても、何らかのトラブルがそこに発生した場合、どちらの法律で裁くんだということが、ここが決まらないと何も動いていかないということになってしまうわけです。
　だから、この三つの中で最も私は重要だと思います法的課題、つまり、主権、統治などについて外相の考え方を伺います。
○茂木国務大臣　法的課題とおっしゃられました。法的側面に関する課長級の作業部会のことだと思いますが、同時に、人の移動の問題、これも非常に重要な問題だと思いますが、いずれにしても、これまで三つの作業部会で、これで議論を進めてきたわけでありますが、今月六日に行いました次官級会議で、この三つの作業部会をまとめて、包括的、局長級の作業部会を立ち上げることで一致をしたところであります。
　そして、十一月の六日、同日に早速この局長級の部会、これを開催いたしまして、共同経済活動のプロジェクトの実施に係る法的な課題も含めて、これまでの議論を踏まえて意見交換を行いました。
　今月二十二日の日ロ外相会談においても、この共同経済活動の本格事業化に向けて、この作業部会、議論を進めることで、加速することで一致を見たところであります。
○佐々木（隆）委員　話合いで一致を見るのは、それは重要ですから、そこが第一歩ですから、それはもちろんそうなんですが、幾ら経済活動を進めようとしていっても、事業、投資をされる事業者の皆さん方にとってみれば、どっちの法律が適用されるんだ、どっちの商法が適用されるんだと、都度都度、展開をしていくたびにその壁にぶつかっていくわけですよ。だから、投資をしてくださいといろいろなメニューを政府の方から提案したとしても、どうしても慎重にならざるを得ないと思うんです。
　そこのところが目に見えて進んでいるのであれば、それはそれで、一定の事業ですから投資ということも考えるというふうに思うんですが、こうした共同経済活動を進めていくということになれば、事業者が参加しやすいような仕組み、あるいはまた商取引に関する情報をやはり随時みんなにわかるように開示をしていくというようなシステムをつくる必要があるのではないかというふうに思いますが、もう一度、お願いいたします。
○茂木国務大臣　基本的な考え方は全く一緒だと思っております。
　ですから、まさに、このプロジェクトの内容だけではなくて、人の移動、そして法的側面に関する具体的な検討を進めたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　ほとんどそこの部分については目に見えて伝わってこないわけでありますので、結局、これから投資をしようとする人にとっても、そこが見えてこないことには、投資するにも慎重にならざるを得ない。幾ら政府が、共同経済活動を進めましょう、パイロット事業ですとか言われても、慎重にならざるを得ないということがありますので、できるだけそこはわかりやすく開示ができるようなシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたので最後の質問にさせていただきます。
　ロシア側の話ですが、平和条約とは別に、善隣友好関係を確認する条約というものも提案されているやに伺ってございますが、これは、地元の皆さん方にとってみれば、領土問題の棚上げになってしまうのではないかという不安につながるわけであります。
　このことについて、こういうことを進めようとしているのか。先ほどのお話、二島返還の話でもそうでありますが、余り成果を急ぎ過ぎて後世に禍根を残すというようなことがないように、これらについて、一体どうなっているのかについてお伺いをいたします。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　平和条約交渉がまさに進められている中で、我が国の具体的な交渉の方針、進め方、また、ロシア側からの提案を含む交渉の内容に関しましては、外交交渉の機微にかかわる問題でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、大臣から御答弁申し上げましたとおり、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結する、このような基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉してまいる所存でございます。
○茂木国務大臣　順番で、今の答弁で、領土問題を解決して平和条約を締結する、こういう順番の基本方針は変わってございません。
○佐々木（隆）委員　時間が来ましたので終わりますが、今の順番は、それは全くそのとおりだというふうに思います。
　領土問題を解決というところで、先ほどの、二島なのか、四島一括なのか、あるいは二島先行なのか、全くよくわからないまま五六年宣言という話だけが先行しているものですから、むしろ今、国民の中には不安が広がっているんだということをやはり政府として整理をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、委員長に申し上げます。
　委員会、めったに開かれないということもあってですが、ぜひ、有識者を参考人として招致をしてこの委員会でお話を伺いたい。大臣はお忙しくても、参考人であれば大臣の出席を求める必要がありませんので、ぜひ御検討いただきたいということをお願いを申し上げて、終わります。
○菊田委員長　理事会で協議したいと思います。
○川内委員　両大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、辺野古の問題について教えていただきたいと思います。
　辺野古については、沖縄県は違法な埋立てが行われているという主張をしていらっしゃる。そういう中で政府としてお進めになられていらっしゃるわけでございますけれども、軟弱地盤の問題等もあり、埋立ての承認権限者は沖縄県知事であるわけでありますが、その設計変更の承認を得なければならないということは政府としてもおっしゃっていらっしゃる。
　変更承認の申請というものがいつごろなされるのかということについて、進捗、目途などを教えていただければと思います。
○辰己政府参考人　お答えいたします。
　今、現在、沖縄防衛局においてこの具体的な設計等の検討を進めているところでございます。この検討に当たりましては、有識者で構成される技術検討会、これを開催して、現在、技術的、専門的見地から客観的な提言、助言を得ることとしており、護岸や埋立ての設計や施工、維持管理を合理的なものにしていきたいと考えております。
　御指摘の変更承認の申請時期について現時点で確たることを申し上げることは、このような状況なので差し控えたいと思いますが、技術検討会における有識者からの提言、助言等を踏まえ、十分な検討を行った上で、できるだけ早く行いたいと考えております。
○川内委員　まだわからないということですが、私は、軟弱地盤の施工というのは、それは、本当に実施設計して施工するというのはちょっと無理なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、軟弱地盤の問題というのは克服できるんですか。
○辰己政府参考人　お答えします。
　本年一月に沖縄防衛局においては、ボーリング調査を行った結果を踏まえて大浦湾側の護岸、埋立て等の設計、施工等に関する検討を行った結果、一般的で施工実績が豊富な工法、サンド・コンパクション・パイル工法などによって地盤改良を行うことにより、護岸や埋立てなどの工事を、所要の安定性を確保して行うことが可能であるということが確認されたところでございます。
　その上で、現在、これを合理的なものにするため、有識者の知見を得つつ、具体的な設計等の検討を行っているところでございまして、十分な検討を経た上で、着実に実施していくことは可能と考えております。
○川内委員　一般的で施工実績が豊富なサンド・コンパクション・パイル工法という言葉が、大臣、ありましたね。確かに、一般的で施工実績は豊富です。
　しかし、世界じゅう、深度七十メートルの深度で、サンド・コンパクション・パイル工法で施工が行われた実績はないというのが正しい理解で、だから、この大深度で軟弱地盤を克服する施工ができるのかということについては十分な検討を恐らくされているのであろうというふうに思います。しっかり検討していただきたいと思いますが、私は無理だと思いますけれどもね。言っておきます。
　話題をかえます。
　ことし七月、ボルトン米大統領安全保障担当補佐官が来日をされました。その後、最近ですが、在日米軍駐留経費を四倍あるいは五倍にしてくれというふうに米側から求められている、日本政府がです、という報道が出ております。
　ボルトン大統領補佐官の日本の政府内におけるカウンターパートは国家安全保障局長でいらっしゃるわけで、このボルトンさんと国家安全保障局長が会談をされた際、在日駐留米軍経費、とりわけ施設整備費の増額等について求められたのではないか、提供施設整備費について求められたのではないか、あるいは意向の表明があったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。