Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂元政府委員　教育委員会というのは、学校の設置者であります市町村教育委員会を私ども考えております。
　それから、民間施設の認定とか指定の話でございますけれども、これは私ども認定したり指定したりする考えはございません。民間施設ですから、文部省の所管ではないもので、私どもとしましては、全国的に二百三十九ある民間施設をそれぞれそれが置かれておる県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会がどういう授業を行っておる施設であるかをチェックしていただく。そのチェックしたものを持ち寄って相互に情報交換を、各教育委員会のこの種の問題の担当指導主事なり担当官が相互に情報交換をして、その名簿を持っている。そして、仮にある市町村の学校に通っておる子供がどこか県外のそういう民間施設に行きたいという場合に、仮に保護者が神奈川県に行きたい、東京にいて神奈川県の施設に行きたいという希望があったときに、県の教育委員会の担当者が、神奈川県にどういう施設があって、それは神奈川県の教育委員会から入った情報ですが、神奈川県にどういう施設があってどういう授業を行っているかということを情報として流してやる。
　それから、認定とか指定とかいうのではなくてチェックをする。教育委員会が、あの民間施設はそういう不登校の子供たちを教育する、養育する場所として適当であるかどうかということをチェックするメルクマールみたいなものは、実は現在不登校等の学校不適応の生徒に学校でどういうふうに対応していくかということについて御議論をいただいておりまして、その協力者会議でも、現在そのチェックポイントを検討しております。十三日に最終報告がいただけると思っておりますが、そのチェックポイントを各県に私ども流してやって、そのチェックポイントに基づいてチェックをしていただきたいというふうにお願いをしまして、民間施設が全部チェックポイントをクリアしているか、あるいは一部クリアしてないかというのは、関係者、先ほど申し上げました各都道府県の担当官がすぐわかるような、そういう表をつくりたい。
　それで、文部省はどういうふうにかかわるのかということでありますが、文部省は各県の情報交換をする場合の核になっていろいろ情報交換をする便宜を図ってやりたいというふうに考えております。（佐藤（泰）委員「現場の校長は」と呼ぶ）もちろん施設を紹介する場合には、現場の校長とも相談をしてやるのですが、出席か欠席かの判断を——現場の校長がですか。
○佐藤（泰）委員　違っておったら指摘をしていただきたい叱思いますが、教委と学校長が認めれば出席扱いにしてもというような答弁内容だったと思うのですよ、先日。そうすると、学校長もその認める側の一人に加わるわけでしょう、答弁趣旨からいいますと。そうすると、学校長がそこで果たす役割ということについてお尋ねしたかったわけです。
○坂元政府委員　ちょっと私が先日は舌足らずの点があったかと思いますが、進級あるいは卒業の認定は校長先生の専権的な権限でございます。教委と学校長が認めればというのは、進級、卒業の認定をする、あるいは出席扱いにするかどうかの認定を具体的にするのは校長であります。教委が認めればというのは、ある施設に行かせる場合に、教育委員会とも相談をして、あそこなら——教育委員会はもちろん県のあれと相談するのですが、あそこなら大丈夫だと教育委員会も念を押した、そういう施設という意味で、教委と校長が認定すればというちょっと舌足らずで恐縮でした。
○佐藤（泰）委員　じゃ、ちょっと確認をさせていただきますが、市町村教委がチェックポイントに基づいて認定をして、そして市町村教委が認定したものが県に集約をされて、そして文部省として一括して集約されるということでしょうか。そんな内容の答弁だったですか、今。よろしいですか、それで。
○坂元政府委員　施設をチェックする仕組みとしましては、その表をつくる仕組みとしましては、原則的にはそれは県の教育委員会にやってもらおうと思っております。
　ただ、県の教育委員会限りじゃとてもできませんので、その施設が置かれておる教育委員会も協力して表をつくる。そして市町村教育委員会が、私どもが認めればというのは、ある施設に行きたい、自分のところにある施設じゃございません。ほかの市町村の施設に行きたいというときに、県の教育委員会と相談をしていろいろチェックポイントを見て、全部クリアしている、ここなら大丈夫だということを市町村教育委員会も確認をし、そして校長先生にあそこなら大丈夫だという、そういう流れでございます。
○佐藤（泰）委員　そうすると、学校現場では、校長が独自に判断をしてその施設へということではなくて、今の手続のもとに市町村教委が学校長にここなら結構ですよと言ったときに、学校長はそれを出席として認める、こういう意味だったわけですね。ありがとうございました。
　では次に、いわゆる風の子学園事件以降、不登校児が通う民間施設について全国的な調査をされたと思いますが、そうした施設について施設数、その規模、どのような指導者がどんな指導を行っているのか、それらの施設に通っている児童生徒数、多分お金もかかるだろうと思いますので、指導料も含め適所にかかわる保護者の負担はどの程度になっているのか。
　以上、その四点について実態がわかりましたら御説明をお願いしたいと思います。
○坂元政府委員　風の子学園の問題が生じまして、私ども急速とにかく実態を至急把握しろということで把握させたものですから、必ずしも先生が今御要望のあったあれをすべて満たしてはおりません。実は経費などについてはまだ調べておりません。
　それで施設としましては、長期宿泊型、短期合宿型、適所型、施設のスタッフによる訪問指導、家庭にいるのですけれども、その施設のスタッフが来て訪問指導をする、その他と五つのタイプに分かれておりますが、典型的に多いのは適所型でございます。それが六八％。それから宿泊型が二九・六％。訪問型が二・三％。それから施設数は三十九あるのですが、これが宿泊だか適所だか訪問だかまだ調査した段階でははっきりしてなかったというものがその残ったパーセンテージでございます、
　指導の中身は、カウンセリング、教育相談、学習指導、精神修養、生活訓練、体験活動、勤労体験、自然体験等でございます。それから絵や何かをかく創作活動、自由活動として音楽、ゲーム、討論などとなっておりまして、これも実はこの段階ではまだチェックポイントというものができてなかったものですから、一応こういうような形で私どもまとめてはおりますけれども、チェックポイントを明確に協力者会議の報告をもらった後に各県に一示しまして、そのチェックポイントに沿ってチェックをしていただきたいということで、もう一回詳細な調査をいたしたいというふうに考えております。
　この段階でどのぐらい通っておるかというところですが、宿泊型ですと一カ所当たり平均十一・二人。適所型、通っていろいろ相談してもらっているところは二十二・一人。やや宿泊型の方が小さな規模になっております。
○佐藤（泰）委員　二百三十九ですね。最初二百三十九、後で三十九と言われたように思うのですが。
○坂元政府委員　先ほど民間施設の指導形態による分類のところで宿泊型が二九・六、適所型が六八・一、一訪問型が二・三と言いましたが、その際に分類上の不明というのがございまして、それが三十九あった、そういうことでございます。
○佐藤（泰）委員　では次に、今説明していただいたように、そうした民間施設は大変多種多様な形態をとっていると思うのですが、今回それらに当たって認定をして出席扱いにするということは、それらの施設を義務教育の履行の場として結果的に認めることになるのであろうと私は思います。チェックポイントの話も出ましたが、そうした場合、その設置主体や要件などの基準をどのように設定していくかがこれからの大きな問題だろうと思います。多分、協力者会議のというふうに言われましたので、今後検討されていくんだと思いますけれども、現在局長の段階でどのような認定基準を描いて先回のこの委員会で答弁をされたのか、抽象的でも結構ですので、こんなことを考えているというような点がございましたら御説明をいただきたいと思います。
○坂元政府委員　全部を読み上げるのもあれですが、今またこれは私どもこれから検討を加えていこうという試案の試案なんですが、例えば実施主体につきましては、法人、個人は問わないが、問題行動に対して深い理解と知識または経験を有し、かつ社会的に信望を有している、そういう法人あるいは個人がやっていること。会社などもやっているところがありますが、著しく営利的なところは実施主体としては不適当であろうというようなこと。
　事業運営のあり方につきましても、これまた児童の問題行動に対する相談あるいは指導を行うことを主たる目的としていること。それが従であって、ほかのことが中心的なあれで、ほんのわずかなところでそれをやるのはやはりおかしいだろうとか、それから相談、指導のあり方としてかなりの項目を挙げてありますけれども、いろいろなことに対して知識を有している者が指導を行っているとか、あるいは体罰などをやるようなところはだめだとかいうようなこと。それから相談、指導スタッフについてもチェックをしたいと思いますし、施設設備についてもチェックをいたしたいと考えております。それから家庭との関係で、常時家庭と定期的に連絡をとっている施設とかというような、かなり抽象的で恐縮でございますが、これからこれをさらに細かく省内で検討してまいりたいと思っております。
　ただ、私どもの考え方として、そこの施設の行っている事業を、真の、普通の、通常の、日常学校で行っておる義務教育と全く同じだというふうには考えておりません。というのは、子供たちが学校に行けない、何とか立ち直ろうといって努力していることをそれなりに評価してやらなければいけないのじゃないか。ただ、その評価といっても、口で評価するとか言っても子供たちにとっては全然わからないわけですから、一生懸命立ち直ってまた学校に戻ろうという、そこは学校の出席扱いにしてもいいじゃないか、そういう気持ちでございます。
　それから、例えば一部に、学校なんか行く必要ないうちに来なさい、そうすれば、卒業するときにちょっと学校へ行けば卒業できる、それで完全に進学塾と同じようなことをやっているような、そういうところは私どもとしては排除してまいりたいと思っております。
○佐藤（泰）委員　大体理解をさせていただきましたが、いずれにしても、今回の措置については、今の局長の答弁ですと違うわけですけれども、ひょっとしたらこれ学習塾も含まれるのではないかという声も既に出ているわけですよ。そういう中で、この認定基準については非常に慎重な教育的な配慮や判断が必要であろうというふうに私は思っております。
　今さまざま言われましたけれども、私も、そこの指導者としては、教員の資格を持った人がその施設に、全部でなくてもある部分いるとか、あるいはカウンセリングをやるとか、いわゆる教科指導にも力が入っているとか、今家庭との連携ということを言われましたけれども、多分籍は在籍校にあるんだろうと思いますから、そこへ行くわけですので、在籍校との連携もかなり密にしていかなければいけないのではないかと考えます。私はこんな点も認定基準を考える場合に考えていただきたいと思いますが、どうですか。
○坂元政府委員　今私長くなりますのでチェックポイントについて全部を説明しませんでしたが、学校、それから設置者である市町村の教育委員会とも十分に連絡を密にするということもチェックポイントに入れておりますし、それから専門的なカウンセリングを行うために心理学や精神医学など、それにふさわしいこれはお医者さんでなくてもいいのですが、専門的知識を持っている者とか、そういうものも詳細にチェックポイントの一つとしてカウントしたいと思っております。
　いずれにしましても、先生も御指摘のとおり、かなりの、百八十度くらいの転回でございますので、相当慎重にチェックポイントを決めチェックをしていかなければいけない問題だろうと思いまして、先般、初中局内に担当官による連絡会議、これは小学校課、中学校課、高等学校課、幼稚園課という課が全部あるものですから、課長補佐クラスの検討会議を設けまして、今鋭意検討しているところでございます。
○佐藤（泰）委員　では、チェックポイントについては、今局長の答弁にありましたように、殊にこれによってこの今回の措置がいろいろな形に変わっていくと思いますので、十分な検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、局長も少し触れられましたけれども、今回の措置はあくまで不登校児の義務教育履行のための限定的な措置であって、義務教育の履行の場の拡大につながるものではないと私も思っております。
　そこで、今申し上げたことを確認をさせていただくと同時に、今回の措置の中にはいわゆる学習塾は含まないということもあわせて確認をさせていただきたいと思います。この点については、大臣の方からもひとつ確認をさせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　詳しい事柄については坂元局長でないとお答えができないわけですが、先ほどから先生と初中局長の質疑内容を聞いておりまして、これは我が国の義務教育制度の根幹にかかわりかねない問題であります。
　ただ、午前中の質問にもお答え申し上げたように、今の教育の課題は何だ、おまえ最優先にことし取り組んでみたいと思う課題は一体何だ、こういう質問に対して、それは十も二十も言いたいんですが、確かにこの登校拒否とか高校中退というようなテーマは思いつく二つ三つの最大のテーマのうちの一つになることは間違いありませんで、そうした問題と義務教育という我が国の小学校、中学校においてとってきた、大いなるまた成果を上げてきた制度との接点の問題であるだけに大変難しい部分がありますが、その点については、やはり慎重にこれを見極めていかなければならないとつくづく思います。
　かつて、教育の自由化論議というのがいろいろあった。それで教育の自由化というのは言葉で言うとすごくいいことだし、ただ個性を尊重するということですと、一〇〇％私は受け入れることができます。今回の所信表明の中には、「個に応じた教育」、一人一人の児童生徒を見詰めた教育をやりたいという希望を述べたわけですけれども、その教育の自由化論議というのは、ともすれば非常に変な方向に行くわけですね。ある政界の大先輩のところに教育論議を挑みに行ったときに、君たちば塾という問題について悩んでおるだろう、はい、そうです、塾という問題について文部省が悩まないで済む方法があるんだ、何ですか、塾をみんな学校に認めてやればいいんだ、こういうことを言われました。学校というのは校門があって校庭がなくちゃいかぬというものじゃないだろう、そんな硬直した学校という定義をするから学校対塾という問題が起きるんだ、こういう話を聞いておりまして、こういうような考え方でいくと日本の義務教育制度の根幹が揺らいでしまうと私は思うものですから、先生の御指摘の塾という言葉については、私も正直言って今度に座っておって相当過敏に反応しておったというのが事実です。
○坂元政府委員　今大臣からお話ありましたとおりに、私どもとしましては、あくまで我が国の公教育としての義務教育制度を前提とする。したがって、そういうところに通っていても、いつかは義務教育である小学校なり中学校に戻ってくるということを前提として考えておりますので、一般的に言って、学習塾というものを頭には描いておりませんで、それは排除していかざるを得ないだろうというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　ありがとうございました。大体私の考えと同じで安心をしましたが、具体化あるいは運用に当たって、今文部大臣も言われましたように、義務教育の根幹にかかわってくることもあり得ると思いますので、今そんな点をお聞きしたわけでございます。
　したがって、今限定的な措置であるということですので、そうしますと、現に不登校になっている児童生徒、そして苦しんでいる児童生徒にとっては、全面的な評価はできないにしても、一定のその救済措置になり得るのではないかと私は今思っていますが、そうしたら、こうした措置を認める場合、法的な手直しなりあるいは手当てというものは一体法的に必要があるのかないのか、この点を伺いたいと思います。
　同時に局長は、不登校児について、当該児の保護者は就学義務の猶予または免除を市町村教委に願い出ることが建前である、事例はないがというような答弁もしてみえますので、それとのかかわりで、この民間施設へ通う場合、これを出席にカウントする場合、法的な手当であるいは手直しというものは必要あるのかないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○坂元政府委員　後段の部分からお答えいたしますが、先般の答弁は、登校拒否の子供の保護者が就学義務違反で問われるのではないかという宇都宮先生の御質問、そういう趣旨の御質問だったと思います。そこで私が答えましたのは、形式的に言いますと、就学義務を問題とするのであれば、就学義務を猶予あるいは免除することも形式的には一つの方法として考えられる、形式的にはそれをしなければいけないのだろうけれども、そうはいうものの、ここはそのとき答弁いたしませんでしたが、就学義務の猶予または免除というのは極めて限られた、もう本当に心身ともに非常に障害があって学校に行けないという子供に限定的に猶予または免除を与えておるものですから、現実にはそういう取り扱い、仮に不登校の子供の父母から申請があったとしてもなかなか実態としては認められないかなという感じはしたわけですけれども、ただ、実際にはそういう申請をした例はございません、そういう趣旨でお答えさせていただきました。
　それで、法的措置を講ずるのかということでございますけれども、私ども特段の法律上の措置を考えてはおりません。
○佐藤（泰）委員　特段の法的な措置は必要ないということですが、建前のところはちょっと理解しにくかったわけですが、学校教育法二十三条では、今局長が言われたようにかなり限定的に枠を狭めているというふうに思います。と同時に、その施行規則四十二条には、就学義務の猶予または免除を願い出る場合には、その事実を証するに足る書類といいますか証明書を、第三者なり市町村教委が指定する医師の証明書を添えなければならないというふうになっておりますので、不登校児の場合は、これは恐らく不可能だと思うのですね。一体だれが不登校の理由を市町村の教育委員会に証明するか、そんな証明書を添えて願い出るということはおよそ私不可能だと思いますので、そうした不登校児がそういう猶予または免除を願い出るということは、これは建前ということは必要なのか必要でないのか意味がよくわかりませんけれども、ちょっとその建前という答弁はもうお変えになって、必要ないというふうに理解させていただいてはいけないでしょうか。
○坂元政府委員　正当の理由がなくして、義務教育を受けさせなければなもない父母が、その子供たちを出席させていない場合には、罰則を受けるような規定に学校教育法の系列はなっている。それを解除するために就学義務の猶予とか免除を受けるという建前になっておりますが、先生御指摘のとおり、親とすれば、登校拒否の状態が続いているけれども、一生懸命になって保護者は子女の出席を説得し、学校へ行かせてやりたい、それにもかかわらずなお行けない。その場合に、本当に明らかに、精神科の医師に診せれば、もう精神的にどうしようもないぐらい困って。おるというようなのはごくごくまれだと思います。そういう場合には、医師のあれをつけて猶予を願い出て猶予するという余地はあるかもしれませんが、一般的に言えば、それは先生さっき御指摘のとおり不可能なことだと思います。そうなりますと、親が一生懸命努力しているにもかかわらずなお行けないという場合には、正当な理由がなくて親が就学義務を果たしていない場合には罰金幾ら以下に処するという、その正当な理由がなくしてじゃなくて、親は一生懸命やっているけれどもだめだったという意味では、その罰則規定は働く余地はないだろう。そういう意味からいって就学免除なり猶予の手続はしなくてもいいだろうというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　じゃ、今答弁のあったような運用でお願いをしたいと思います。協力者会議の中間報告でも、いわゆる従来の登校拒否の見解を、特定の子ではなくてすべての子に不登校になる可能性があると言っているわけですので、不登校児の就学猶予なり免除にかかわっては、現実には起こり得ないだろうと思いますので、それが事例がないということだと思いますので、今答弁いただいたような形で今後運用をしていただければというふうに思います。
　では次に、そうした不登校の児童生徒がやむなく民間の施設に頼らざるを得ない場合も私はあろうと思います。また、先ほどの説明の中にあったように、宿泊を伴うものや各県が連絡をとって県外まで通うというような場合もあろうと思います。その場合は、先ほどは費用についてはまだ調査をしてないということでございましたけれども、相当な費用が私はかかるのではないかと思います。一定の救済措置とはいえ、学校へ通うかわりにそこへ通ったことによって義務教育の出席になるわけでございますので、そうした民間施設に通う児童生徒の保護者の負担について、今後何らかの救済措置を講じていかれるような考え方は現在のところあるのかないのか、この点について伺いたいと思います。
○坂元政府委員　民間施設といいましてもいろいろな形態があるわけでございますので、私どもとしては、今の段階で、国でそういう民間施設に対して財政的な援助をするという考えは持っておりません。
　いずれにしましても、この制度を先ほど来説明しているような形でとにかくスタートさせてみようという、そちらの方に一慎重に検討し、スタートさせてみようという段階でございまして、財政的な援助というのは考えておりません。それは、例えば専修学校の高等課程にも、先生御承知のとおりに大学入学資格を与えております、文部大臣の認定である意味では高等学校と同じように機能しているんですが、それでも経常費助成等は行っていないというようなこともありまして、いわんや、この種のものは非常に多様な形態でございますので、ちょっと国庫補助を与えるということは難しいのではないかという気がいたします。
○佐藤（泰）委員　今の答弁、大体理解をいたしますけれども、問題は、こういう生徒がふえなければ、そういうことを考えなくてもいいわけですので、そちらの方へ対策を講じていかなければ、十分な対策を講じていくことの方が重要であろうと思います。ただ、大変な費用になる場合もありますので、今後の検討課題の一つとして考えていただければな、そんなことを思います。
　次に、こうした施設にさえも通えない不登校児も私は相当いるのではないかと思います。学校へも、学校外の施設へも通えない不登校児への配慮も同時に必要になるのではないかと思います。そこで、そうした不登校児への対策についてどう今考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
○坂元政府委員　結局、最終的には、地域、家庭、それから学校が一体となっていろいろな形で本人を励ますということに私は尽きるのではないか。ただ、その場合に、例えば適応指導教室などについて、私どもも県なり市町村でつくるそういう施設に対して若干の補助金は出しておりますけれども、要するに、最終的には、先生、学校と、それから家庭、地域というところで真剣になって取り組んでいただくより王道はないのじゃないかという感じがいたします。
○佐藤（泰）委員　地域、家庭が中心にならざるを得ない、それはそのとおりだと思うのですけれども、現実に通えない子供や家庭にとっては、これは大変な問題だろうと思うわけです。そこにやはり温かい手を差し伸べるというのも、文部行政の一つの重要な部分ではないかと思うのです。
　ちょっと伺ったところによると、訪問指導というような形があるやに聞きますが、今答弁の中になかったわけですけれども、訪問指導というものの実態といいますか、公的な負担で訪問指導が全国的にどの程度行われているのか。今家庭や地域というのは、やはり民間ボランティア等の方々の協力を得て、そうした訪問指導も行われていると思います。そんな訪問指導の問題について、簡単で結構ですので、お答え願えますでしょうか。
○坂元政府委員　確かに先生御指摘のとおりに、家庭訪問や電話による励まし、それから相談指導員というものを教育委員会が委嘱いたしまして、これは校長先生あるいは一般の教員をやめたばかりの、比較的やめてすぐのような人で、こういう事柄に非常に理解のある、よくわかっておるかつての先生方を相談指導員というふうに委嘱しまして、地域を回って巡回相談に応じたり、家庭訪問やなんかやったりいたしております。
　それから、来年度私ども適応指導教室に予算で補助金をつけていると申しましたが、その中に、従来はそういう項目はなかったのですが、訪問指導員の経費についても補助の対象にしてやっていきたいというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　今言われた訪問指導のさらなる拡充を強く要望をしながら、次の質問に移らせていただきます。
　今回の措置によって、逆な面で、そういうところが出席に認められる、例えば保健室登校も出席に認められる、あるいは教委がやる適応指導教室も認められる、民間の塾も認められる、施設も認められるということになると、みずからの意思で意図的に不登校になっている生徒、これは不登校というより学校拒否をしている生徒も中にはあろうと私は思うわけですね。しかし、そうした生徒がふえていったのでは、今回の措置は本末転倒になるのではないかというふうに思いますので、そうしたことに対する一定の歯どめなり配慮というものも考えておかなければいけないだろうと思います。時間がなくなってまいりましたので、これは答弁いただかなくても結構ですので、その協力者会議の中で十分その点も検討なり配慮をしていただきたいと思います。
　そのことを申し上げながら、次に、今回の措置によって学校基本調査の長期欠席児童生徒数は、調査の取り扱いを変更される考えがあるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。といいますのは、これまで欠席扱いとなっていた児童生徒が施設へ通うことによって、それを出席にカウントすれば、当然長期欠席児童生徒数は統計上からは減っていくような気も私はするわけです。そうしますと、それは根本的な解決になっていないわけですので、この学校基本調査の長期欠席児童生徒数の調査の取り扱いについては今後も変更されないというような答弁をいただきたいと思いますが。
○坂元政府委員　確かに私ども五十日以上の不登校をカウントいたしまして、そしてそれがいわゆる私どもで言う登校拒否、不登校の子供たちの数であるというふうにしておるものですから、それを出席扱いということになりますと、全部行けばゼロになってしまうというやや矛盾した、実際にはそういう登校拒否の状況にあるにもかかわらず、そういうことになりかねませんので、学校基本調査の統計上どう扱うかという点も含めて、局内に設けました検討委員会で検討してまいりたいというふうに考えております。少なくとも、その事実、実態が何が何だかわからなくなるような、そういう統計になっては困るということを前提に検討いたしたいと思います。
○佐藤（泰）委員　じゃ、十分な検討をお願いしたいと思います。これまでずっと何年か、その形で統計をとってきたものですので、この措置がとられたことによってそれが変わると、統計の比較がわからなくなってしまうというような点もありますので、この調査については従来の形で調査を続けていただきたいことを要望しながら、次に、局長の方からも話が既に出ましたが、各県の教育委員会が設置をしているそうした適応指導教室等の公的な機関、そうした施設の実態について、時間もなくなってまいりましたので、こんなことを行っているということをお答え願えればというふうに思います。簡単で結構です。
○坂元政府委員　本年の三月現在、要するに文字どおり今現在の各県の状況でございますが、全国に百六カ所設けられておりまして、指導員はおおむね退職した教員などでございます。非常勤のカウンセラー等が指導に当たっている例が多い。それから通級生徒数は、平成二年度の調査では一教室当たり二十八人。したがって、今もこの平均二十八人が変わらないということならば、大体その百倍、二千八百人、三千人ぐらいという数字ではなかろうかというふうに思っております。
○佐藤（泰）委員　大臣、もう出かけられるのですか。（鳩山国務大臣「はい」と呼ぶ）最後に、一つ聞きたいことがございましたので、それじゃ、ちょうど時間になりましたので、最後の質問を申し上げますので、一言だけお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　不登校の問題は大変大きな課題であろうと私は思います。そして、今答弁いただいたことについては、一定の理解はさせていただきますが、それは決して不登校児への根本的な解決策ではないことは、文部省も文部大臣も十分に御承知をしてみえることと思います。私は、不登校の原因や背景は、学校、家庭、社会の問題が複雑に絡み合っているとはいえ、大きな要因は、一枚のぺーパーテストの点数によって、その人間の生涯の位置づけを決定してしまうという、文部大臣も言われましたけれども、学歴社会のひずみ、あるいは受験競争の中で学校が子供一人一人の個性を大切にする教育体制ができていない、こんなところにもあろうと思っております。今回の措置は、繰り返しになりますが、現に不登校になって苦しんでいる子供への一つの対策にはなり得ても、不登校児の根本的な解決策にはなり得ないと私は考えます。不登校は子供の心の問題だけに、根本的な解決を図るには多くの課題があろうと思います。現在の子供たちが子供らしく成長できない要因を一つ一つ取り除いてやり、中教審にも指摘されている、心の抑圧からの解放を図ってやることが極めて重要であろうと私は思います。午前中にもさまざま論議されましたが、また先ほども論議されましたが、当面している学校五日制の意義もまさにそこにあるのではないかと思いますし、偏差値重視の入試改革も必要でしょうし、また個を大切にし、生きて働く学力を子供たちが確実に身につけていくためには、中西委員の方から指摘がございましたような、適一正な学級規模や教職員の配置も欠かせない条件ではなかろうかと思います。いずれにしても、特効薬はないわけですので、さまざまな施策を幅広く講じていく中で解決を図っていかなければならないと思います。
　そこで、最後に大臣に、こうした不登校児に対する今後の取り組みについて、その決意なり考え方をお伺いし、ちょうど時間が来ましたので、私の質問を終わりにしたいと思います。
○鳩山国務大臣　先生の御指摘、そのとおりだと思います。
　というのは、日本の義務教育制度については、私は相当大きな誇りを日本国民あるいは文部省は抱いていいのではないかと従来からも申し上げてきているわけですが、その義務教育制度の根幹を揺るがしかねない、いわゆる不登校問題というのがある。まさに社会的な病理現象の一つといっても、あるいは社会問題の一つといってもいいのかもしれません。四万八千人ということではありますが、当然これは中学校が四万人で小学校が八千人ですが、若年齢化していくとさらにふえるおそれがあるし、年間休日五十日というとり方ですから四万八千人ですけれども、三十日というオーダーでとったら、そこの線でとったら何万人になるか、大変な数になるかもしれない。これはまさに社会的な病理現象あるいは一つの大きな社会問題、これに目をつぶることは絶対に許されないわけですから、とにかくこの登校拒否という問題が起きないように、少しでも減るようにありとあらゆる対策を講じなければならない。それは教育力のある先生をつくることでもありましょうし、あるいは正直言って子供一人一人に目が行き届くような教員の配置の問題もあるかもしれないし、少しでも余裕を持たせるためには、今後の学習指導要領の問題もあるかもしれないし、学校五日制の問題もあるかもしれないし、先ほど申し上げたように、地域あるいは家庭、そうしたところに我々も懸命に働きかけなければいけない点でもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、とにかく登校拒否という病理現象をなくすということが最大の目標でなければいけないわけで、その一つの解決の便法として、つまり義務教育というものが目指しているのは、日本全国あまわくどこにいても、少なくとも同一均一水準の教育を受けることができて、そして十五の春には、十五の春というと高校入試の結果が出るときというふうにも言えますが、十五の春には義務教育を終えて、基礎・基本とか一定の学力を身につけて、高校へ基本的に行くんでしょうか、もちろんかつては世に出ていく人も大勢おったわけでしょうが、そこに義務教育という制度の趣旨があるから、できる限りその十五歳までの間には、いわゆる学年をダブることなく卒業させてあげようという基本的な了解や考え方というものが先ほどからの先生と坂元局長との質疑応答にあらわれておるわけでありましょう。ですから、その義務教育の根幹を揺るがすような登校拒否という大問題がある中に、その解決を妙に焦るために、逆に先ほど言ったような、学習塾に通ってもいいというような形で、また義務教育の根幹を揺るがすような手段をとって失敗するなどという愚は絶対にあってはならない。まあ本丸というのは嫌な言い方かもしれませんが、問題の本質は登校拒否という現象をなくすことであると。私は認識いたしております。
○佐藤（泰）委員　ちょっと最後におわびをしておきたいと思います。当初時間が一時間いただけるということでしたので、遠山局長にも野崎官房長にも来ていただいておりますが、御答弁いただく機会がなかったことを、またこの次にお願いしたいというおわびをしながら、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時五十二分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平田米男君。
○平田（米）委員　最近カードの利用によって多重債務といいますか、多額な債務をつくって青少年が非常に苦労している、こういう話が巷間聞かれるわけでございまして、確かに最近裁判所に自己破産の申し立てをする人たちが大変ふえております。最高裁の資料によりますと、平成元年では九千百九十件あったのが、平成二年には一万一千二百七十三件、平成三年はそれ以上の勢いで伸びている、こういうことだそうでございます。私も法律事務所を持っておりますが、そこの中でも自己破産の依頼が急激に最近ふえているということを事務所の弁護士から聞き及んでおるわけでございますが、こういう問題に対しては、これまで消費者教育という観点から文部省がそれなりに取り組んでおいでになるということは理解をしておるわけでございますが、どうもその教育の内容が、悪いと申し上げているわけではありませんが、賢い消費者をつくるという視点に重点があって、すべて賢くなればいいのですが、やはり人間というのは失敗もするわけでございます。失敗したときにどうするかということの教育がどうも十分ではないのではないかということを感じます。現在の高校で使われている教科書の内容、また平成六年から始められます学習指導要領、高校の場合でございますが、その内容を見ましても、どうもそういう視点が欠けているのではないかと思うのです。
　クレジットカードを使い過ぎて困った人たちの相談を受けておりますクレジットサラ金カード一一〇番、これは有志の弁護士さんがやっておいでになるようでございますが、そういう相談を受けつけた弁護士さんの話によりますと、無理心中まで考えだというような事例もたくさんある、そういう話をされておいでになります、無理心中、一家心中ということでございますが。私も、十数年前はサラ金問題で多くの被害者が出たときに、やはり同様なところまで精神的に追い詰められた人たちを多数見てまいりました。確かに賢い消費者をつくるということは必要でございますけれども、その先まで考えた教育をしなければならないのではないかというふうに思うのです。そもそも一般の人たちは破産などということは知りません。よく相談に見えますと、破産しますともう子供は学校におられなくなるのじゃないですか、会社もやめなければいけないのじゃないですか、だから私は夜逃げをします、こういうようなことをおっしゃる人も、これは少数じゃなくて随分おいでになるわけでございます。破産をしますと、着ているものも、おはし、お茶わんまでなくなってしまう、そういう思い込みをしておいでになる方もたくさんみえるわけです。
　私は今消費者教育の観点から申し上げておるわけでございますが、どうも日本の教育の中で、世の中に出てからいろいろな法律問題に遭遇をする。クレジットで多額な債務をつくってしまって困る。これは一つの法律問題でございます。しかし法律問題というのはもっとたくさんございます、人生の中では。まず就職をします。これは雇用契約であります。そして結婚をする。婚姻契約になりますね。そして新居は買ったりあるいは借りたりする。売買契約あるいは賃貸借契約。そのためにはローンを組んだりします。これは消費貸借契約あるいは担保の設定をする。そして子供が生まれる。子供との法律関係はどうなるのかほとんどわからない。また中には交通事故に遭うかもしれません。そのときに加害者あるいは被害者としてどのような責任あるいは権利を持つのか皆目わからない。今の学校教育の中で、法的に問題に遭遇したときの基礎的知識さえないのです。
　端的な例は、例えば契約をします。契約をするときに契約書に署名だけすみ、自分で自分の名前を書く。署名だけをした場合に、その契約書は有効ですかと聞きますと、皆さんほとんどの方は有効じゃないとおっしゃいます。なぜか。印鑑を押さなければだめだと言うわけです。しかし法律上は署名さえあれば印鑑は不要でございます。契約は有効に成立している。こういう全く初歩的なことさえ国民は学校で学ばないで実社会に出る。そして法律関係の真っただ中で、何も知らないうちに生活を送らなければならないという実態がございます。
　これまでは家族もおじいちゃん、おばあちゃん、一緒に住んでいるということもありました。あるいは地域にはいろいろ物事を親切に教えてくれる人もありました。しかしもう核家族化が進んで随分になります。私たちは地域とか家族の中で、そういう生活の知恵、そこに包含されている法律知識を教えられる環境を失ってしまったわけです。そしていざ問題が起きたときに慌てふためいてしまう。弁護士をやっていて思いましたのは、何でこんな初歩的な知識を持っていないのだろう、ほんの初歩的な知識を持っていればこんな大変なことにならなかったのに。保証人なんかも、絶対迷惑をかけませんからと言われて私はなりました、だから何で私が責任を負わなければならないんですか、こうおっしゃいます。これがほとんどの保証人の第一声でございます。
　私は、もっと教育の中で生活に密着した法律知識、私は名づけて生活法学と申し上げたいと思うんですが、そういうことをきちっと教えていかなければいけないんではないか。第一歩として消費者教育をされました、私はそうとらえたいと思います。しかし、失敗した例、自己破産をかけるとか、あるいは調停の申し立てをして裁判所に間に入ってもらって話し合いをする、こういうような知識は全く今の教育の中では教えられるチャンスはありません。また、そういう利便だけを考えるのではなくて、実生活の利便だけ考えるのではなくて、私はもう一つの視点から考えますと、やはり世の中に出ていろいろな人間関係の中、そういう中で法律的な責任をきちっと負う、明確にそれがわかっている、わかった上できちっと対応していく、これは市民として社会人として最低の条件ではないかと思うんです。それがなければ、私たちの市民社会というのは成立しないんじゃないかと思います。
　消費者教育に当たっては、バランスのとれた質の高い、民主的な社会形成に参加する能力を培うんだ、そのために消費者教育をやりますというふうに言われております。しかし、法的な責任をきちっと負う、権利と義務というものをしっかり理解をしない限り——日本は法治国家でございます。法律によって運営されている国であり、社会であり、人間関係なわけです。それだけであっては私は決してならないと思いますが、しかし最低限度として、またそれがなければいけないわけでございます。それに対する正しい知識を教える教育というものが、義務教育あるいは高等学校の教育の中で必要ではないかというふうに私は思うわけでございますが、その点、大臣、いかがでございましょうか。
○鳩山国務大臣　いろいろと教えていただくばかりでございまして、先生の今の御質問の趣旨を承りながら、私なりに大変いい勉強をいたしましたし、いわゆる賢い消費者というような事柄を中心に今まで同様の質問に対しては御答弁を申し上げ続けてまいりましたけれども、そのような用意された答弁では、先生のおっしゃる趣旨にはとてもかなわぬという思いもいたしますし、正直言ってぐうの音も出ないというような面持ちにも今ややなっておりまして、これからの教育という人づくりの仕事をしていく中で、先生から御指摘があったような事柄をどのように具現化していくか、考えてみなければいけないなとつくづく思いました。
　例えば、現実の世の中が非常に厳しいものであって、契約社会であるから実際に気をつけなければいけない点が多いというようなことは、もちろん消費者教育の中で教えているとは思うんですけれども、しかし、いわば自由主義社会というものがお互い助け合いながらも、そういう経済行為、法律行為の上では完全な個人責任主義であるというようなことを厳しく教えているかどうかというようなこと。よく交通安全教育について問われることがございます。もちろん小学生、中学生に対しては、横断歩道を渡りましょう、信号をよく見てみんなで一緒に渡りましょうとかいろいろ教えて。いくわけでありまして、平成四年からの小学校の新学習指導要領に基づく保健の教科書にも、そうしたことは載っているわけですが、例えば高校生になればバイクに乗れるわけですね。逆に事故を起こしてしまうかもしれませんね。ですから、そういった点では加害者になり得る可能性というものもきちんと教えるようにしているようではありますけれども、先生のお話を承っておりますと、そういう部分だって本当はもっと厳しく教えなければいけないのではないかと思い直す気持ちもございます。
　第三代の文部大臣榎本武揚さんは大変な理想主義で、えぞ共和国初代大統領になられた方でありますが、また同時に、いわゆる実学の大変な大家として、後に明治政府に認められて、五稜郭で敗退をしながらもあれだけの大官僚、大政治家になっていった方でございまして、いつの時代にも実学というものが無視されてはいけない、世の中に生きていくためにきちんと身につけておかなければならないポイントが数多くある、そんなことを先生の御質問の中から学び取らせていただいた次第であります。
○平田（米）委員　大変率直に、また前向きな御答弁をいただきまして心強い限りでございます。ぜひともこのような教育の実現をしていただきたいというふうに思います。それがまた、大臣が所信表明でおっしゃっておいでになる「社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図る」ということにもなっていくのではないかというふうに思う次第であります。
　あと、時間がございませんが、先日新聞報道によりますと、文部省がエイズ予防に対して積極的に取り組むという姿勢を表明されたというふうに報道されました。私は、これまでの文部省の姿勢から見ますと、非常に積極的な対応をしておいでになるというふうにある意味では感銘を受けました。今エイズは数は少ないと言われておりますけれども、しかし最近は異性間交渉によってエイズが広がっていると言われております。異性間交渉によるエイズの蔓延は一気に広がる可能性がございます。そういう意味で、前もって教育の中できちっとした対応をする、これは極めて重要ではないかというふうに考えていたところでございます。
　これまで教師に対しては、それなりの教材等を提供しておいでになったということでございますけれども、今回高校生に対してパンフレット等を提供する、この内容についてはまだ御検討をされるということでございますけれども、大変結構なことだと思います。ただ、厚生省の統計によりますと、最近未成年者の妊娠の数というのが非常にふえているようでございます。妊娠数はわかりませんので人工堕胎の数しかわからないのですけれども、毎年一〇％ぐらいの伸びを示している。これは二十歳以下ということでございますので、どのくらいの年齢がふえているかということは統計上はよくわかりません。しかし、私たちが巷間伺うところによりますと、それはどんどん低年齢化している。高校どころじゃなくて、中学、いや下手をすれば小学生ということまで言われる状況になっておるようでございます。そういう意味から、高校生を対象にするだけではなくて、もっと低年齢まで考える必要があるのではないかというふうに私は思います。これは中学、小学生まで考えるべきではないかと思うわけであります。
　それからもう一つは、エイズ教育というのは、やはり性教育の一部として考えていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。まだまだ日本の性教育というのは極めて不適切だと言われているわけでありますが、エイズ教育に対して力を入れられるということでございますが、性教育との関係をどのようにお考えになるか。
　この二点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○逸見政府委員　お答えいたします。
　学校におきますエイズの指導、これは感染症としてのエイズを正しく認識させることによりまして、まずエイズを予防するということが大切であると思います。それとともに、エイズ感染者に対する偏見等を除きまして人権尊重の精神を育てる、こういったことが重要であるというふうに思っております。
　先生先ほど御指摘のとおり、私ども、これまでは教師用の指導の資料というものだけはあったわけでございますが、新たに高校生用の教材の作成ということに踏み切るところでございます。この秋を目途に作成する予定でございますが、エイズが感染症であることから、性の問題も含めた人間の生き方としての指導も極めて大切であると思っておるところでございます。したがいまして、単にエイズに関する科学的知識を与えるということにとどまりませず、人間尊重、男女平等の精神に基づいた生き方をみずから身につけることを目標にして行われます性に関する指導、これとの連携が極めて重要であると考えておるところでございまして、エイズ教育におきます発達段階に応じました性に関する指導、これとの連携を十分に図りながら指導するよう現場に対する指導を強めてまいりたいと思います。
　御案内のとおり、高等学校につきましては、こういった教材をつくるわけでございますが、小中学校の児童生徒に対しましては、教師用の指導の資料、これをもとに教師が適時適切に必要に応じて指導するように指導するということでございます。
○鳩山国務大臣　私がつけ加えるべきではないかとは思いますが、先生御指摘のとおり、エイズというものに対処するのはなまはんかなことではできない、並み大抵のことでは目的は達せられないのではないかという、これは正直言って大きな恐怖心のようなものを私自身感じております。しかし、こういう恐怖心はある意味で大事にしなければいけないと思うわけでございまして、地球上にある種の、一定の種類の生き物がふえ過ぎると疫病がはやって、その種が大量に死滅するという原理は、脊椎動物であろうと、あるいは無脊椎動物であろうと、どの生き物の世界にもほとんど妥当しているわけでございまして、ひょっとして人類がふえ過ぎたときに、こういうエイズのようなものが起きたのではないかという、いわば神の見えざる手による調節機能のようなものである可能性を否定できないだろう、私はそう思うときに、エイズに関して言えば、とにかく大胆に先手先手でいかざるを得ない。
　先生御指摘のとおり、それは交通安全教育とか公害関係の教育とか、先ほどの消費者教育とかいろいろあるけれども、まさにこのエイズ予防教育などというものを、新たなジャンル、新たな分野をつくらなければならないということは大変残念なことでありますが、それが実態だ。先手先手でいかなくてはならないわけですから、先生がおっしゃるような低年齢化の問題だって、あるいは小学校でも一応今度教科書があって模型を使って教育をというのが性教育の話であるとするならば、そういうような低年齢層の方々にも、それは今体育局長が答弁いたしましたように、教師用の指導書はありますけれども、具体的にもっとパンフレットを配って指導しなくちゃならぬとか、そういうような事態が絶対来ないとは言えない。そういう危機感を感じたら、どんなところまででも先手を打って、これを食いとめるというふうに考えたいと思って。います。
○平田（米）委員　終わります。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　鍛冶清君。
○鍛冶委員　持ち時間が限られておりますので、私も、御質問はもう当局に内容を説明しなくても御存じのことでありますので一簡単に質問申し上げ、また答弁の方もひとつ簡略に要点をお願いいたしたいと最初にお願いを申し上げておきます。
　学校五日制の問題、それから私どもが感性教育というものを今回提案いたしましたが、その問題、それから単位制高校の問題、時間があればここに的を絞って御質問申し上げたいと思います。
　最初に学校五日制ですが、これは今までさまざまな議論がありましたので、要点を申し上げますが、これは段階的に展開していく、実施していくということ、これは当局もその思いで実施されているようでございますけれども、これは具体的にはどういうスケジュールで段階的に、どういう展望の中でやっていくのか、はっきりしておりましたらお答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　月一回から段階的に入る、そしてその過程の中で出された問題点をクリアしながら前進する、そういう報告書に基づいて、私どももそういう考え方で踏み切ったわけでございますので、何年たったら月二回になり、さらにその後どのぐらいで月三回になるのか、あるいは四回になるのかという見通しは、今の段階では、この前もどなたか委員の先生に私からお答えしたことがありますけれども、ちょっとスケジュールは立てにくい。それだけはっきりスケジュールを立てる自信が私どもの方にないということでございまして、私どもは、とにかく一歩一歩クリアしながら前進をしていくという姿勢で、この問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　それはそれなりの立場というのはわからぬでもありませんけれども、やはりこういう重大な教育改革、どなたもおっしゃっておりますように、百二十年間やってきた学校六日制を五日制に切りかえるという重大な改革でもありますし、またいろいろ意味の深い、本当の意味でのこれは大変な改革ですから、それもやむを得ないのかなとは思いますものの、また受ける側から言えば、実施する方、現場で言えば父母を含めて、むしろそういったものがある程度はっきりしておった方が体制も整えやすいし、気持ちも切りかえをやることができやすいのではないか。ですから、余り長くなって、四日になるのはいつになるかわかりませんということも無責任だと思いますし、それかといって余り早くやれば理解は得にくいということもありましょう。非常に難しいとは思いますが、私は、ある程度めどを定めて、そしてそれをスケジュール的に発表するということがあっていいのではないか。それは多少変更するということは、これはもうやむを得ない場面もあると思いますけれども、やはりそういうことをしてあげることが、むしろ周囲の人たちがそれに対する対応、腹構え、切りかえができる、こういうふうに思いますが、その点を含めてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○坂元政府委員　中間報告を出した後に協力者会議で関係団体から意見をいろいろ聞きました。そのときに三つばかりの関係団体から、やはり御指摘のように、スケジュールをはっきりしてくれた方が我々は安心だ、その中にＰＴＡの団体もございまして、ＰＴＡの方の団体は、むしろゆっくりしたスケジュールを示せば安心なんだ、そういうような希望でスケジュールを示してもらいたいという御意見がございましたが、同じことを言って本当に恐縮でございますが、私どもとしては、ゆっくりというスケジュールもよくわからないし、そうかといって非常に早いスケジュールというのも大変見通しが立たない。とにかく一歩一歩前へ進めていく、今の段階ではそういうようなことで御勘弁いただければありがたいというふうに感じております。
○鍛冶委員　これは強く要望として申し上げておきますが、ぜひ今私が申し上げたような形での御検討をいただいて、なるべく早い機会にそういうことのめどがつけば発表はしていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
　それで、今実質的に九月から一回休みになるということがもう周知徹底されて、私も地元に帰りましたり、または同僚の議員なんかにまたこっちに上ってきたときに会いますと、必ず各地元で、学校五日制が始まる、それで父母の皆さんが強烈な関心を持っていらっしゃるらしくて、どこへ行ってもそのことが今話題として出てきて、私のところにもしょっちゅうどうだどうだという話が党内でもあるわけです。私自身もあります。
　そういう意味で、それが賛成という方向の話が強ければ、それはそれなりに私もある程度安心もするんですが、むしろ内容が不安なまま、わからないままに反対だ、こういうことをされては困るという意見の方がどちらかというと非常に強く出てきておる。それが私は非常に心配でございまして、これはむしろ私は条件はつけながらも五日制を推進すべきであるということをかたく信じておりますし、そうしなければならぬと思っておりますけれども、これは理解を得るということが現時点では何物にも優先して大切ではないか。これは先ほど大臣も答弁されておりましたけれども、意識改革、父母の皆さん、それから地域の皆さん、これはもう国民の皆さんすべてかもわかりません。この意識改革を本当にするということが最も今のところ大切であるというふうに思います。したがって、これに対していろんなことが考えられるわけですが、これは文部省だけでなく、国を挙げてこの意識改革なりＰＲなり、理解のためのいろんな施策というものはどしどしやっていかなければならぬと思いますが、具体的にそのことについてひとつお答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　私どもも全くそのとおりだと考えております。父母の皆さん方の御理解を得なければなかなか前へ進めないだろう。そこで、私ども文部省でいろいろＰＲ、文部広報とか文部時報とか印刷物を発行しておりますが、これで五日制を取り上げて大々的にキャンペーンするということはもとよりでありますが、それ以外に、今政府広報が総理府で予算を一括計上しておりますが、総理府に今相談しておりまして、総理府の持っておる政府広報に関する経費でテレビなり新聞なりあるいは週刊誌なりに、この学校五日制の問題についてＰＲすることをぜひやるようにしてもらいたいということで、今総理府と相談している最中でございます。
　それから、ＰＴＡの幹部の関係者の方々には、この間も会談を持ちましたが、そのときも幹部の方々はよくわかっておるんですが、下部の父母の方々が今先生がおっしゃったようなことで心配しているということを聞きましたので、ぜひＰＴＡの総会とか、あるいは単に全国の総会じゃなくても結構である、県レベルのＰＴＡの総会みたいなのがあったならば、時間さえいただければ文部省から必ずだれか行って御説明するから、その点もよろしくお取り計らい願いたいというふうにお願いしましたが、先生御指摘のとおり、私どもＰＲ活動といいますか、学校五日制の意義につきましては、あらゆる機会を通じて努力してまいりたいと思います。
○鍛冶委員　もちろん私どもも真剣にこれは取り組んでまいりたいと思いますが、もう徹底的にひとつ今からそのキャンペーン等、ＰＲ等をお願いいたしたいと思います。これも要望申し上げておきます。
　さらに、これに関してもう一つだけ。土曜日が休みになった場合に、僕は行政サイドで、これも国を挙げて今のキャンペーンの中で、休みになった土曜日を家庭・地域の日と定めて徹底的に取り組む必要があるんじゃないかと思いますが、こういう形でキャンペーンをするという方向で考えるべきではないかと思いますが、これについていかがでしょう。
○鳩山国務大臣　具体的には政府委員からお答えをいたしますが、先ほどからの御質疑の中にも申し上げましたように、学校週五日制というものを地域・家庭二日制というふうに読みかえていきたい。具体的に申し上げて、公明党の皆様方の方が文部省よりも早くその言葉を使われたとするならば、著作権上問題があるかもしれませんが、ほぼ時を同じくして私どもも地域・家庭二日制ということを考えておりまして、そのためには、それを定着させるためには、ありとあらゆる方々に文部省として、私もあるいは初中局長も生涯局長もみんなでお願い行脚をしなければいけないのではないだろうか、そんなふうに考えております。