Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　なぜかといいますと、十一時に記者会見で、また二分前と言っているわけです。そして、先ほど大臣もおっしゃったように、防衛省の確認作業は、夜の十一時から朝の二時四十七分まで行ったと言っているわけです。ブリーフィングが終わってからなんですよ。
　でも、大臣に上がったのは八時でしょう。普通で考えるならば、十一時にブリーフィングがあるんだったら、八時だったら、今からすぐに確認しろ、きょうの夜のブリーフィングでまた間違ったことを言ってしまって、そうしたらとんでもないことになるから、大急ぎで確認作業、または大臣に上げるまでもなく確認作業、調整作業をやると思うんですよね。
　大臣が知ってから十一時まで何もしていなかったということですか、これは。どうですか。大臣も知らないんですか。
○徳地政府参考人　十九日の二十三時の時点で防衛部長のブリーフィングが始まっているわけでございますけれども、他方で、大臣にそれまでにとりあえずの御報告は上げてあるわけでございます。
　それで、その大臣への御報告の後、他方で、二十三時に報告内容の確認を始めているわけでございますけれども……（辻元委員「二十三時まで何していたかと聞いているんです」と呼ぶ）はい、そこに今からお答えをいたします。
　大臣にとりあえずの御報告をしてから二十三時までの間、これは「あたご」の乗員にコンタクトをすべく努力をしていたという状況にございました。
○辻元委員　大臣、なぜこういうことを聞くかといいますと、これは焦点になっていて、当時の記者会見では緊迫していたわけですね。
　それで、私はこの話を聞いたときに、かつてのインド洋、アメリカ軍等への給油取り違え事案を思い出しましたよ、二十万ガロンを八十万ガロンの話を。事務方は知っていて、あれは大臣は知らされていなくて、発表しちゃっていたわけでしょう。それで、後でたどっていったら、いろいろな、知っていたけれども言わなかったとかいう事案があったじゃないですか。つい先日でしょう。これは時間は短いんですけれども、そういうようなことが二度と起こってはならぬと、さんざんあのときおっしゃっていましたね。
　大臣、私が思うのは、今、努力をしていたと。そうすると、やはり今回のブリーフィングもそうですよ。今もブリーフィングされていますけれども、そうしたら、やはり今確認中のことも、この件についてはあるとかないとか、その中身が言えなくてもはっきり言わないと、それでなくても、前回の質問で私は大臣に申し上げたでしょう、国民の声は何かと。大臣がお答えになったんじゃないですか、自衛隊・防衛省が隠ぺいしている事実があるんじゃないかということが一番声が多いと。事実、言っていないんじゃないかと。またこういう事案が起こりましたので、今申し上げているわけです。
　さてそこで、そうしますと、今、大臣自身が、二分という事実もあって、十二分という事実もあって、それは余りどちらがどうというのは大臣の案件じゃないとおっしゃったけれども、私はそうではないとさっきから申し上げている点と、それから、夜の十一時に二分だということでブリーフィングをしたことは、防衛省としてはちょっとまずかったな、問題があったと思いませんか。いかがですか。率直に言ってくださいよ。
○石破国務大臣　これは、事実かどうかを確認するのは、海上幕僚監部が「あたご」の乗組員と接触を何とかしてやっている。どこまで言ってどこまで言っちゃいけないかというのは、これはたぶん内局が、国交省、海上保安庁とやっているんだと思いますね。そこにおいて、連携のなさというのは私はある、否めないんだろうと思います。それもすべて、防衛省で起こっていることは私の責任ですということは、先般委員にも答弁させていただいたとおりですが、まだ未確認ですが、こういう情報もございますということを言っていいかどうか、それは幕で判断がつきかねたのだと思います。
　結果として、私は、では、これはまだ未確認だけれども、こんな情報もございますということを言っていいねということを、私自身が海上保安庁に確認をとらなきゃいけなかったのかもしれない。これは、今後本当にどのようにしていくか、反省はたくさんございます。まずかったねと言われれば、結果論としてまずかったと思います。
○辻元委員　今、未確認の情報は言えない、それは理解できる点はあるんですよ。
　そうしたら、お伺いします。翌日です。大臣は、翌日、朝に知りました。確認されたということを確認しました。私は、前回質問した折に、何で自民党の部会で説明したんだということを問いました。きょうも別の委員が問いましたね。それは五時でしょう。ここまでの間に随分時間があるわけですよ。直ちに知らせなきゃいけないと思ったから、自民党の部会が直ちだったから、大臣はそのときに発表したんだと言っているわけです。
　ですから、この日、朝八時半に大臣は確認されて、十七時ですよ、自民党の部会は。この間に、八時間三十分もあるわけです。そして、答弁は、なぜ自民党の部会でしたんですかと言ったら、直ちに知らせなきゃいけなくて、自民党の部会が直近だったからという答弁をされていますね、前回。もうろうとせずに聞いてください。お疲れだと思いますけれども。
　こういう発表の仕方でいいと思いますか。朝八時半に知ったわけですよ。そうしたら、これはまずいな、二分か十二分かというのは非常に大事な点で、国民の関心も高い点だ、直ちに記者会見を開いて、正式に発表しようと思いませんか。何で大臣、もたもた自民党の部会まで待っていたんですか。
　それに、さらにお聞きしたいのは、自民党の部会が直近だったから、慌てて、とにかく早く知らせなきゃと思ってやったと答弁されましたよ、前回私に。どうしてなんですか。（発言する者あり）違う、違う。二日目もです。どうしてですか。朝、何で午前中にやらなかったんですか。
○石破国務大臣　ですから、それは、反省点はたくさんありますが、海上保安庁の方、別に海上保安庁を悪者にするつもりも何にもないんですよ、みんな海保のせいだなんといって、一生懸命捜査をしている海上保安庁に責任を押しつけるようなつもりも全くないのですが、我々として、本当に、ここまで言えます、やはり、これを言っちゃいけませんというのがあるわけです。
　私たちにはうかがい知れない捜査のこれはポイントだとか、ここは言ってもいいものだとか、それは海保で調整が済んだか、まだかということも、私は、確認ができた後もずっと言っているわけですね。それがなければ、私たちは言えません。
　何度も同じことを言いますが、これを知っているから、確認したから、捜査にどんなに影響を与えようと私しゃべりますということであれば、それはある意味、防衛省はどんどん情報を開示しているといって褒めてもらえるかもしれない。だけれども、海保がそういうことについては言わないでねと言われているときに、言われちゃいけないと言っていることもどんどん出しますということは、私はやるべき態度じゃないと思っているのですよ。
○辻元委員　ではもう一点、今先ほどから海保の話がよく出てきまして、海保との調整というのも私たちはわかると言っているんですよ、捜査中ですし、裁判になるかもしれないし。これはもう前回から言っているわけです。それにしても、防衛省の情報の出し方がおかしいんじゃないかというのを、今この経過を例に挙げながら言っているわけですね。
　では、もう一問伺いましょう。これは、海保は関係ありませんよ。
　大臣が、五時に自民党の部会で、二分前じゃなくて、最初の確認は十二分前だったと訂正されましたね。さっき驚きました。私は、さっきの他の委員の質問で、そのときに、防衛省が記者会見をしていた、報道官はそのことを知らなかったと大臣おっしゃいましたね。防衛省というのはそんな組織なんですか。おかしいと思いませんか。
　報道官が正式なブリーフをするわけでしょう。大臣が自民党の部会で、いや、二分じゃなくて十二分前だったと言って重大な変更、それも問題だと思うということは指摘しましたよ、自民党の部会で言うのは。ところが、報道官はそれを知らされていなかった。どんな連携体制になっているんですか。
○石破国務大臣　私が、もしそのときに五時から報道官の会見ですということを知っていれば、これはちゃんと報道官は知っているよねということを言っています。責任転嫁をするつもりもありませんが、私、知りませんでした。そういう指示を出しませんでした。知らなかったことも、指示を出さなかったことも、それは私の責任で、報道官の責任ではありません。
○辻元委員　そうすると、大臣にも情報を上げ、報道官にもしっかりブリーフィングの前に情報を上げるじゃないですか。その責任者はだれなんですか、防衛省内の。
○石破国務大臣　そこは極めて本当は難しいんだと思っていまして、このことの防衛省の全体の責任者というのはいないんです。いないんですと言うと何事だと思われるかもしれません。責任者は最終的に私しかいないんです。つまり、報道が、ちょっと言い方を気をつけなければいけませんが、内局広報、海幕広報というのとありまして、それぞれ、海上幕僚長が責任者であり官房長が責任者でありということになっているわけです。
　それぞれがばらばらと記者会見をするときに、本当は情報の共有とか認識の統一とかやらなきゃいかぬのですが、そこがばらばらと行われて本当にいいのかという問題意識があります。ですから、責任者がいないというのは言い過ぎです。それぞれに責任者がおるというふうに言った方がよろしいかと思います。
○辻元委員　幕僚とか内局とか、ばらばらだという話をされました。
　それで国を守れるんですか。危機のときに、この情報一つも、報道官の言うことが違う、大臣の言うことが違う。そして、二分、十二分、夜のブリーフィングで大臣、知っていたけれども言わないのはこういう理由でと多々おっしゃいましたけれども、今大臣がおっしゃった答弁というのは、防衛省というのは、国を守るとか大きなことをずっと言っているけれども、実際は全く機能しないということを大臣がおっしゃったに等しいと思いませんか。今の情報のあり方、こんなこと一つでもそうですよ、どうですか。
○石破国務大臣　そのようなことは言えません。国を守るのに十分守れないなぞということは、防衛大臣として、口が裂けても言えることではありません。
　しかし、本当に今の話でも、繰り返しになりますが、海保庁と調整するのは内局。海幕が、ほら、ブリーフィングしろ、ブリーフィングしろ、おまえ早く明らかにしろと言われる。それはやはり問題があるんだと思います。国民に関係ないですもの、内局がどうあろうと幕がどうあろうと。それは、中にいて、本当にこんなことでいいのかという意識を私は強く持っています。
　ですから、どうすれば大臣がコントロールしやすい状況をつくるか。今の例でいえば、これから報道官のブリーフィングがありますよということが、すぐ入ってこなければおかしいでしょう。それが機能していなかったということです。私が指示が出せなかったということです。
　ですから、内局が悪いとか幕が悪いとか、そんな話はどうでもいいから、だれがどこで何を決めるのかという責任体制、今回の事故の対応もそうです。そういうような、本当はアドホックな事故対応会議みたいなものを立ち上げて、幕だ内局だ、そういうことはやめてくれというのが私の、つい怒り狂ってそんなことを言いましたが、そういう対応をしていかなければならない、私は今回痛切にそう思っておるところでございます。
○辻元委員　今、きょう報道された案件を取り上げて、細かいことのように見えますけれども、実は、神は細部に宿るですよ、何事も。特に、安全保障というのはそういうことじゃないですか、人が行っているわけですよ。
　また今度、質問しますけれども、「なだしお」事件のときの、衝突の原因の分析の要約というのがあります。一番、見張りの不適切ですよ、それとか、判断の誤り、緊急回避措置をとらなかった、情報の乱れ、これは全く変わっていないですね、今と。
　大臣、私は、先週金曜日に質問をした後に、勝浦市に行ってまいりました。勝浦の漁協の皆さん、本当にお疲れの中、頑張っていらっしゃいます。その中で一番多かった声が、正確な情報を伝えてほしいということだった。当時、捜索活動を必死でされているわけです。そうすると、どこでいつどうなったかということを知らせてもらうということは、自分たちの捜索にもプラスになるんだという観点だと思います。それで、じれったいと。
　ですから、先ほどから、言えることと言えないことがある以前の問題ですよ、今私が指摘しているのは。報道官は知らない、大臣は言っている、どこかの部会で言っているとか、それから、情報経路が幾つもあってといって、みずから大臣がおっしゃったようなことは。それは、海保が何か言うてる、調整せなあかんとか、それから、捜査中だから言っていいことと悪いことがある以前の話ですよ、そうでしょう。報道官が知らなくて、大臣が言っちゃったとか、先ほど大臣がみずから指摘した点ですよ。以前の、防衛省の問題でしょう。
　市長も、勝浦市の市長に事故後、連絡が全くなかった、堂本知事と、要請に来られるまで電話一本もなかったと、防衛省から。そして、テレビでニュースを見て、勝浦の自分のところの市民の方が被害に遭っているということがわかったというありさまでしたね。
　最後に、一問だけ。
　大臣、今私は、最後の、報道官は知らなかったというのはかなり決定的だと思いますよ、こういう態度というのは。情報がきちっと統一されて発表されていないということですから。今、大臣を初め皆さんが発表されている情報だって全部疑いの目で見るじゃないですか、これ本当かしらと。統一された意見を言っていらっしゃるのかしらと。
　私は、大臣に退路を断ってやってくれと、大臣もそうするとおっしゃいましたけれども、退路の断ち方が足らぬなと思いました。どうですか、もう一度決意を伺いたいと思います。さらに退路を断ってやるという姿勢で臨んでいただきたい、いかがですか。
○石破国務大臣　そのとおりだと思います。
　話にならないということが多いんです。話にならない。ですから、正直申し上げて、私は防衛省の代表でもございますが、文民統制の主体者として防衛省にもおります。改めるべき点は改めなければならない。それぞれが自分の理屈を言っておったってどうにもならない。それは、退路をもっと断てと言われるのはそうだと思います。人に嫌われるのが嫌で、それで迎合するぐらいだったら、こんな仕事はやらない方がいい。
○辻元委員　引き続き、また行います。
○嘉数委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　それでは、お疲れだと思いますけれども、また最後に質問させていただきます。
　組織改革というものをやるときには、大上段に構えてやる場合もありますけれども、一つの小さい事故とかそういうふうなものを教訓にしながら、組織を一つ一つ見直すというのも非常に大事なことだというふうに思いますね。今回の事故を通して、防衛庁全体の組織をどうあるべきかというのを考える機会にして、二度と起こらないようにしなければいけないというふうに思います。
　また、こういう残念な事故が起こりました。本当にまことに残念ですけれども、日本の国の守り、とめるわけにはいかないので、海上自衛隊が役割を停止するということもあってはならないことだ。そういう意味では、再発防止と日本の守りというのは、共通して一緒にやっていかなければいけないというふうに思います。
　そういう意味でも、この再発防止のために、どういうふうなことを、海保が調査しているけれども、今できることは何なのかということをしっかりとやらなければいけないと思うんです。
　私は、先週の土曜日に千六百トンの貨物船に乗って、いろいろな船員の話を聞いてまいりました。そうすると、船の標準的な装備というのは五つあって、一つはレーダー、一つはＧＰＳですね、もう一つは居眠り予防装置、もう一つは衝突の防止装置、そしてもう一つは緊急用の無線、この五つが標準的に船にはついていると言うんですね。
　レーダーというのは、この千六百トンの船でも七十二マイル、百四十キロ先まで大体レーダーは見えると。しかし、一般的には十二マイル、大体二十四キロ先を、範囲を見ながら、船は運航をしていきますよというふうなことを言っておりました。
　そして、この衝突予防装置の場合には、湾外だったら一マイル、湾内だったら〇・五マイル、一マイル以内に船が入ってきたら警報装置が鳴って、言葉で発するものにもなる、〇・五マイルでもそのようになる、これで大体のことはわかりますよと言っていましたね。
　それで、十二ノットで走行して十二マイルというふうになると六十分かかります。しかし、相手も十二ノットで来ると三十分ですね。そして、十二ノットで一マイルをやると五分間。相手も十二ノットで来ると、これが二分三十秒。一番最悪のケースの、衝突予防装置を〇・五にセットすると二分三十秒で遭遇するわけですけれども、相手も十二マイルで来ると一分十五秒というんです。一分十五秒でこの衝突の回避ができるのかできないのかというふうなことを、五人ぐらい集まっていましたから船長さんに聞くと、これは十分にできますよ、だから〇・五にセットするんですよと彼は言っていたんですよ。
　そして、では、どういうやり方をするのと言ったら、一つは、自動操舵装置から手動操舵装置に変えて、そして切りかえを行った後、相手の赤灯が見えて自分の赤灯を見せるために、右に大きく旋回するというんです。きょう新聞に、大臣が、自動操舵装置から手動に変えるという基準をつくると書いてありましたけれども、自動操舵装置から手動に変えるには大体〇・三秒ぐらいでできますね。ボタン一個ぽんと押したら、手動に一気に変わりますよ。それで右に旋回、回りますと言っていました。
　そしてもう一つは、後進に入れてスピードを落として同時にかじを右に曲がると、一挙にスピードも落ちるけれども、後進になると船は左に曲がる癖があると言うんですね、左に、後ろが振る癖があって。それに右を曲げると、急激に落ちるけれども右にも曲がると。一分十五秒というのは非常に短いようで長い時間で、この衝突を防止するというのは十分にできる時間だということを、一分十五秒、話をしておりました。
　そこで一点だけ、今捜査中でありますから、私も今、聞いてきた話をしているわけでありますけれども、一点だけ、この船には衝突予防装置がついていて、これがちゃんと作動して音が鳴ったのかどうかだけ、一回、お聞かせをいただきたいんです。
○徳地政府参考人　事故のあったそのときに、どの機械がどのように作動していたかということは、これは捜査にもかかわることでございますし、それから、実際、我々としても、そのところは具体的に確認はできておりません。
○下地委員　大体こんな答弁だろうなと思っていましたよ。しかし、私の今の質問を聞いて大抵の人が、あんなイージス艦に衝突予防装置がついていないということはあり得ないと思うし、ちゃんとやっていれば鳴っているはずなんです。
　だから、大臣、ここは大事なことなんですけれども、僕は捜査結果が出るまで慎重にすべきだと思いますよ。だから、今この捜査の中でよく言われております、十二分前に確認ができたとか、それとか、衝突一分前まで自動操舵でやって、それが十ノットでやっていて航行を続けていて、それが衝突寸前に後進に変えたとか、そして今、船が真っ二つに割れたのを見ると、プロが見ると、正直言って後進にも入れていないだろうし、あの船の割れ方を見ると、そのまま乗り越して、これが右にずれて減速した後にぶつかったものでは全くないとかという、いろいろな声がありますよ。今断定できませんから、いろいろな声と言っておきます。
　だから、私は、防衛庁が発する発表には物すごく慎重性を期して、そしてその発表が、今も答えられないということをいっぱい言いましたけれども、これが海上保安庁から出た結果のときに大きく違っていたら、また信頼を失う可能性があるので、よく慎重にしてやってもらいたい。
　それで、だけれども、今は再発防止が大事でありますから、三つのことをお願いしたい。
　一つは、もう一回、この装置は全部の船についているはずですから、装置の、レーダーの、二十四キロなのか、衝突防止装置はちゃんと作動するように運用しているのか。こういうふうな当たり前のことまできちっと、具体的に大臣の口から指示をした方がいいと思いますね。
　それともう一つは、艦長が艦橋に入る基準。防衛庁は、艦長が艦橋に入る基準があいまいなんですよ。だから、普通だったら、出港時だとか、難しい航路だとかとありますけれども、艦長が艦橋に入る基準があいまいになっているので、それも丁寧に、ここでは乗りなさい、ここでは操舵長に任せないで自分がやりなさいと。私は、具体的にこれもちゃんとやってもらいたい。
　そして、三十秒というか〇・何秒で自動操縦から手動に変わると言っていますけれども、この基準も今はつくる。
　この三つを再発防止策として、まずしっかりと海上自衛隊に指示をして、やっておく。結果が出てからやるというのでは、これは、国の守りは今でも動いていますから、ぜひ具体的に再発防止に動いてもらいたいと思いますので、大臣の答弁をお願いします。
○石破国務大臣　委員がおっしゃったのと全く同じことを省内に指示をいたしております。
　ここは難しいのですが、例えば、下地艦長と安次富艦長とで船の流儀が違うというのがあるんですって。おれはこういうふうに船を操る、この船の性格はおれが一番よく知っているみたいなことで、そういう個人芸、名人芸みたいなものがあるんだそうですよ。本当にそれでいいのかと。そうじゃなくて、どこで自動操舵にする、どこで手動に切りかえるとか、艦長はいつブリッジに上がるとか、それは、船によってばらばらまちまちで本当にいいとは思わないので、これはやはり統一した基準をつくらなければいかぬということを私は申しております。
　ただ、私がきのう言ったのは、大臣の言うことはそれはまた違うのです、船乗りというのはそういうものではありませんということであれば、どうぞ意見を述べてくれということを申しております。私としてはこう思うということを言っておりますが、それが違うかどうか。今委員おっしゃったことは、今省内で検討いたさせております。
　委員おっしゃるように、まさしく今も国防は動いているわけで、事故原因が究明されなければ再発防止策はない、そんなばかな話はないのであって、再発防止策は再発防止策として、事故原因の究明とは別にきちんとやらなきゃいけない。委員のおっしゃるとおりでございます。
○下地委員　今、私、下地船長と安次富船長という話がありましたが、そのとおりだと思います。ただ、一時間半から二時間ぐらい、その船に乗って話を聞きましたよ、船長の皆さんの話を聞いたときに。考えられないと言うのですよ、考えられないと。
　僕は、きょう委員会だから、海上自衛隊の立場もあるので、それは言葉は上品にしゃべっていますよ。しかし、どう見てもこれがまじめに、あれだけの人員があって、あれだけの装備があるなら、こんなことにはならないと言うのですよね、ならないと。音は必ず鳴っているはずだ。それがぶつかるなんて、あのぶつかり方は尋常じゃない。極論からいったら、全員寝ていたのかなと言っているんですよ。
　だから、私は、こういう基礎的なものを大臣がちゃんと言わないとだめだよと言いたいんです。だから、今、艦長の皆さんの個性を少しおさめて、基準どおりやりなさい、そういう指示をすべきが大事だということを私は申し上げているんですよね。
○石破国務大臣　そのように申しております。艦長の個性とかそんなことを言っているような場合かということであって、今回こんなことが起こっていて、私の流儀だ何のかんの、そんなことを言われてはたまりませんので。
　ただ、衝突予防装置につきましては、これが作動したのか作動しなかったのか、今私たち、それを知るだけの知識を持ちません。私ももう一回勉強し直しておりますが、衝突予防装置というものが、何でもかんでも近づけばアラームが鳴るものなのか。それとも、つまり、いろいろな目標がありますから、これとこれとこれというふうに特定しなければならないものなのか。それがどういうものであったのかということについて、捜査当局はやっておられるんだろうと思います。
　それはそれとして、この衝突予防装置を積んでいる船がどのようにこれを運用するかということは、それは余り、艦長の個性、技量にゆだねるべきものではないと思います。
○下地委員　これはあの船だと、漁船だと鳴ると言っていましたね。これは確実ですから、これから海上保安庁の調査を見ていかなければいけないと思います。
　それで、もう一つは、旧軍用地の問題、この前やりましたので、もう一回聞かせていただきますけれども。
　この旧軍用地の問題は、振興法でやると決めました。この問題に関しては、個人補償もありません。そして、団体補償もありません。慰藉事業でもありません。純粋な振興法としてやると決まった、これは振興策だということを明確にしておかなければいけないと思います。
　そして、平成十四年の沖縄振興開発計画に載って、決まりまして、この振興策に載ったものは、沖縄北方委員会の参議院、衆議院で附帯決議にも旧軍用地の問題は明確に示されておりますね。
　そして、この振興策をめぐっては、これまで私たちはさまざまな要請活動をしてきましたよ、いっぱい。そして、その要請活動の中で、多くの大臣からコメントを引き出してまいりました。歴代の理財局長さんにも全部、今までお会いしましたけれども、この問題はもうはっきりと振興策でやると決めたんだから、内閣府が上げてきたら、それはしっかりとやりましょうというのは、ずっと私たちは確認してまいりました。先ほど申しましたように、もう経過が変わってきて、振興法に載ったのであります。
　一つのいい例を言うと、理財局の室長の山岸さんと、内閣府の仲程さんという方がいて、私の部屋で懇談をしたときに、山岸さんはこう言いましたよ。理財局にだけ話をするんじゃなくて、これは内閣府が出す振興策だから、あなた、主計局にもちゃんと説明しなさいよと、僕の目の前で内閣府を怒られるわけですよ。そうしたら、わかりましたと言って、主計局に行って、これは振興法で来るから、沖縄県から上がってきたらちゃんとやるようにしますというふうなことを言って、それから、私たちが会議を終わった四時間後には、この仲程さんからうちの事務所に電話があって、私は主計局に行ってきました、振興策としてやることを話をしてきましたと言って、電話をもらっているんです。
　今までさまざまな経過があって来ているわけなので、これが、窓口が、この前言っているようにわからないというようなものはおかしいと思うんです。
　森山副大臣にもう一回聞かせていただきますけれども、これは振興策です。個人補償でもありません。団体補償でもない。慰藉事業でもない。沖縄振興策で来るものは、沖縄振興策のものは、どこから財務省には予算の要求だとかなんとか来るんですか、大体。
○森山副大臣　私の方からお答えをするのはいかがかと思いますが、沖縄振興計画は内閣府の御所管でございますので、副大臣も御出席でございますから、そちらの方にお尋ねをいただきたいと思います。
○下地委員　沖縄振興策は内閣府から来るんです。だから、副大臣は、振興策でないと言うんだったら、私のところと違いますと言ってもらえればいいんです。つべこべした話じゃなくて、私のところの振興策なのか、私のところじゃないのか、それだけお話しいただければいいと思いますから、お願いします。
○中川副大臣　一言だけ言えと言った、一言でもいいんですけれども、これまでの経過がございますから、一応、ここにいらっしゃる皆さん方にもそれは知っていただかなければなりません……（下地委員「もう時間がないですから、副大臣」と呼ぶ）それで、一言で言うと、これが沖縄振興計画に載っている、具体的な問題じゃなくて、基本的な指針みたいな形の中で、この言葉は、文言は載っております。しかし、これが具体的に、だれがどのようにして扱うかということになると、これはいろいろな問題があると私は承知しています。
　ただ、これを総合的に取り扱っているのは内閣府でありますから、そういった意味で、内閣府が責任を逃れる、そういう気持ちはございません。
○下地委員　沖縄県議会も、歴代の沖縄担当大臣には全部要請していますよ、これは。沖縄県から内閣府に上がってきたら、内閣府は財務省にやる。これは一つのルールになっています。今副大臣お答えしたとおり、沖縄県から上がってきたらそれを伝える。そのために沖縄担当相があるわけですから、ぜひその役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　私の認識のように、沖縄県から上がってきたら、振興策で上がってきたものは内閣府が窓口になってそれは財務省に要求する。それでいいですね。
○中川副大臣　沖縄県からどのような形で上がってくるかはまだ承知しておりません。しかし、上がってきたものはすべて内閣府が財務省に予算として要求するものではない。やはり内閣府は内閣府として、これが適法にしっかりと運用されるかをよく見た上で、その判断のもとで、予算として具体的に財務省に上げるかできないかは、これは内閣府の判断でするしかない、こう思っております。
○下地委員　上げるか上げないかも含めて、窓口は内閣府ですね。
○中川副大臣　内閣府が責任を持って検討しなければならない窓口であると思っております。
○下地委員　僕はそれでいいと思いますよ。これは、予算がつくかどうかは、どういうメニューが上がってくるのか、それがちゃんとその時代時代に合ったメニューなのかどうなのかは、それから決めてやればいいんです。窓口がどこかと言っていることだけですから……（中川副大臣「今言ったとおりです」と呼ぶ）そのとおりです。それで言えばいいんですよ。そんなに難しい話じゃないはずだと僕は思っていますから、ぜひお願いします。
　それともう一つですけれども、外務省に、基地のゲートをやっている警備員がいますけれども、この警備員が今、ニューヨークのテロ以降、けん銃を携帯しているわけでありますけれども、けん銃を携帯して警備員が基地外に出ることは日米地位協定や日米の合意事項で許されることなんでしょうか。
○羽田政府参考人　御質問の点についてお答えいたします。
　米軍は、日米安保条約の目的達成のために、必要な場合には軍隊としての機能に属する諸活動を施設・区域外で行うことが認められており、日米地位協定上、かかる施設・区域外の活動が銃の携行を伴っていることのみをもって認められないということではございません。
　例えば、米軍の重要な兵器など軍用の財産を警備するために、米軍人が施設・区域外において銃を携行することは想定されているところでございます。
　もっとも、当然のことではございますけれども、米軍人が施設・区域外で活動を行う際に銃を携行する場合には、住民に無用の不安を与えないようにすべきであるということは当然でございます。
○下地委員　今の話だと、警備員は、けん銃を持って基地外に出ていってもいいということですね。必要ならばいいということですね、外務省。大事なことだよ、これは。
○羽田政府参考人　はい。合衆国は、日米地位協定第三条に基づいて、施設・区域内において警護のために必要なすべての措置をとることができるとされており、米軍が、警護のために必要な措置の一環として、日本人警備員に銃砲等携行の上、施設・区域内において警護に当たらせることは地位協定上認められております。
　他方、米軍は、日本人警備員が銃砲等を施設・区域外で携行することを禁じているというふうに承知しております。
○下地委員　どっちか意味がわからない答弁をしていますけれども、二月の十一日に、けん銃を携帯して施設間の移動をしていいというふうな司令官の指示があって、この警備員の人たちは、これは日米合意で許されないんじゃないか、警護をするわけでもなし、何か荷物を郵送するわけでもない。そういう中で、フォスターで三十五人、コートニーで八人、二月の十二日には、フォスターで十二人、コートニーで四人、昼食をするためにけん銃を携帯して外に行った。
　彼らは、それはおかしいのではないかといって、警察にも問い合わせしたら、警察は、それは絶対許されない、昼食にけん銃を携帯して施設間を移動することは絶対にあってはならないことだ。もしもう一回そういうことをやったら逮捕しますよというふうなことを密告して、彼らは上司にこういう決まりはないはずだからやめてくれといって、三日後に取り消しになったんです。
　これは、あなた、大丈夫だと言っていますけれども、大丈夫なんですか、本当に。
○小松政府参考人　同僚政府参考人の答弁、米軍人とそれから日本人の警備員についての若干混同したところがあったように聞いておりましたけれども、二度目の答弁で同僚から答弁をいたしましたように、日本人警備員が銃砲等を施設・区域の外で携行することは禁止をされているというふうに理解をしております。
○下地委員　それはそうでしょう。そんなことをやられたら大変なことになりますよ。あなた、撤回した方がいいんじゃないか、将来のためにも。これは、簡単な答弁でやったらだめですよ。これは警察も非常に注目をしていますよ。今、そういう意味では、緩みが出ているのよね、緩みが、米軍の問題も。
　こういうふうなことをもう一回見て……（発言する者あり）日本人です。これは、アメリカともう一回しっかりとさまざまな細かいことを打ち合わせしないと、この緩みからまた事件、事故が起こる可能性がある。そのことを注意しておきたい。
　そして、先ほどから言っていますけれども、これでも、さまざまな意見が言えないというんですよね、今の米軍には、下の者から上に。だから、罵倒されたりいろいろなことをされたりという、先ほど話もありましたけれども、もう一度皆さんの方で、この基地従業員とそしてアメリカの使用者の方と、どういうふうなコンセンサスがとれるような仕組みがあるかというのをしっかりと見ていただきたい。そして、このことについてもう一回、明細を出してもらいたい。
　日本人がけん銃を抱えて二日間にわたって外に出ているということは、これはもう大変なことですから、これはもう一回やって報告をしていただきたいというふうに思っております。それでよろしいですか。
○羽田政府参考人　ただいま委員御指摘の点については十分検討したいと思います。
　最初の私の答弁で、日本人の警備員かどうかというところについて、警備員一般というふうに理解しましたので最初のような答弁になりまして、日本人警備員については二回目の答弁で明確に答弁したとおりでございます。
○下地委員　はい。終わります。ありがとうございました。
○嘉数委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成二十年二月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　仲村　正治君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　松木　謙公君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　加藤　公一君　　　　仲野　博子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　とかしきなおみ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、岸田沖縄及び北方対策担当大臣及び高村外務大臣から順次説明を求めます。岸田沖縄及び北方対策担当大臣。
○岸田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の岸田文雄でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信に先立ち、沖縄における少女暴行被疑事件につきまして申し述べます。
　今般、在日米軍の軍人による重大な犯罪が発生したことは、極めて遺憾であります。現在、政府として、地元自治体等とも連携しつつ、綱紀粛正、再発防止のための徹底した措置がとられるよう、米側に対して強く求めているところです。沖縄担当大臣としても、県民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、関係省庁や沖縄県等と連携しながら適切に対応してまいります。
　続きまして、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差が縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　本年は、沖縄振興計画の後期展望を踏まえ、自立的な発展をさらに進めていく上で重要な年であります。仲井眞知事が進める各般の意欲的な取り組みとも連携協力し、沖縄の魅力、優位性を生かし、地元の皆様方の意向に十分に耳を傾けながら、自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　リーディング産業である観光業は、年間入域観光客数が六年連続で最高を更新するなど、好調に推移しております。引き続き通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、さらなる振興を図ります。
　情報通信産業については、高度人材の育成や、高度ソフトウエア開発など、より付加価値の高い分野の振興を図るとともに、沖縄ＩＴ津梁パーク構想の実現に向けた取り組みなどを進め、アジア最先端の高度情報通信産業の集積を目指します。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業に引き続き取り組むとともに、恩納村キャンパスにおける研究施設等の建設工事を本格化させるなど、世界最高水準の大学院大学の設立に向け、より一層取り組みを進めてまいります。
　沖縄の離島については、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものもあります。医療等の島の基礎的な生活条件の整備、情報格差を生じさせないための取り組み、それぞれの島の持つ魅力を生かした取り組みなどなど、その活性化を図ります。
　さらには、重点的、戦略的な社会資本整備を着実に進めるとともに、各種産業の一層の振興や、アジア青年の家の活動を初めとする人材育成などに取り組みます。
　先般、Ｇ８科学技術大臣会合を、本年六月に沖縄の地で開催することといたしました。沖縄は、国際交流の拠点として位置づけられるとともに、科学技術の振興にも力を注いでいるところであります。この会合の開催は、こうした沖縄の存在を内外にアピールする上で大きな意義を持つものと考えており、その成功のために万全を期してまいる所存であります。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設、返還についても、地元の意向をよく伺い、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策や北部振興などについても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方四島が、戦後六十年以上を経た今日に至ってもロシアの不法な占拠下に置かれていることは、まことに遺憾なことであります。
　二月七日の北方領土の日には、福田総理出席のもと、藤村委員長を初め、多くの御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、この日を中心に全国各地でさまざまな活動が展開されています。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論を結集し外交交渉の後押しを進めます。また、返還要求運動や教育現場の声を聞きつつ、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を中心に、国民世論の一層の啓発を図るとともに、元島民への援護措置の実施に努めてまいります。さらに、昨年末に関係閣僚間で申し合わせた「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」に基づいて四島交流等事業の着実な実施に努めてまいります。
　藤村委員長を初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○高村国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、藤村修委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつをし、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　昨今の北朝鮮の行動に見られるように、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在しています。日米同盟は我が国外交のかなめであり、我が国の安全と地域の平和と安定のため、幅広い分野で信頼関係の強化に努めていくことが今後とも不可欠であります。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を強化してまいります。
　一方、沖縄には在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大の負担をおかけしていることは十分認識をしております。
　二月十日に在沖海兵隊員が未成年者に対する暴行容疑で逮捕されたことは、極めて遺憾であります。本件事案については法と証拠に基づき適切に対処するとともに、このような事件が二度と起きることのないよう、二十二日に取りまとめた当面の措置を着実に実施するなど再発防止に精力的に取り組んでまいります。
　在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担の軽減を実現するものであり、地元の切実な声によく耳を傾けて、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、着実に進めてまいります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアはアジア太平洋地域における重要な隣国であります。政府はこれまで、極東・東シベリアを含むアジア太平洋地域における積極的な協力等を通じ、ロシアとの間で、戦略的利益に基づくパートナーシップの構築に向けて、日ロ行動計画に基づき、幅広い分野での関係の進展に努めてきました。特に昨年は、二度の首脳会談、二度の外相会談を含め、高いレベルの政治対話が活発に行われたほか、両国の貿易額が初めて二百億ドルを超える等、両国の貿易経済関係も順調に推移しました。
　しかしながら、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題については、今日もなお日ロ双方の主張が平行線をたどっております。こうした状況は日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。
　これに関して、年末、福田総理からプーチン大統領に対して、日ロ関係を平和条約締結交渉を含めたすべての分野において高い次元に引き上げるべく互いに努力していくという内容の親書を発出し、プーチン大統領からは、日ロ関係を高い次元に引き上げることに同意するという内容の返書を受領しております。
　特に本年は、七月の北海道洞爺湖サミットの際にロシアの新大統領の訪日も予定されており、新たな日ロ関係を構築する重要な年でもあります。
　そのためにも、政府としては、両首脳間の一致した認識を踏まえ、日ロ関係を高い次元に引き上げるべく、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、引き続き強い意思を持って交渉を進めていく考えであります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、藤村委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。（拍手）
○藤村委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。中川内閣府副大臣。
○中川副大臣　平成二十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十年度予算の総額は、二千五百五十一億三千三百万円、前年度当初予算額に対し九六・六％となっています。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百四十二億八千二百万円となっています。
　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化するための沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、沖縄の雇用最適化を支援するための経費や沖縄の将来を担う人材を育成するためのアジア青年の家に係る経費とともに、世界最高水準の科学技術大学院大学の設置を推進するための独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する研究事業等に係る経費、沖縄の離島に情報格差を生じさせないための先島地区地上デジタル放送推進に係る経費等を計上いたしました。
　また、普天間飛行場など返還予定の駐留軍用地または跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千三百八億五千百万円となっております。
　その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策や学校、医療施設の整備など緊急性や重要性の高い事業については着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。
　また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理に係る経費、離島、僻地の医師確保対策及び赤土対策等に係る経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十年度予算総額は、十億五千五百万円、前年度当初予算額に対して九七・七％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千五百万円、前年度当初予算額に対し九八・四％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動や教育現場の声を踏まえて、この運動をすそ野の広い国民運動として定着させる新たな手法や取り組みを検討するための経費等を計上いたしました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億四千万円、前年度当初予算額に対し九七・五％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、後継船舶の確保も含めた四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行う業務等に係る所要の予算を計上いたしました。
　以上で平成二十年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○藤村委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　永岡　桂子君
　　鈴木　淳司君　　　　　佐藤　　錬君
　　鷲尾英一郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　鈴木　淳司君
　　永岡　桂子君　　　　　岡部　英明君
　　北神　圭朗君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
二月二十六日
　高過ぎる離島のガソリン価格の引き下げを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房技術審議官佐藤直良君、総合政策局長榊正剛君、道路局長宮田年耕君、内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省行政評価局長関有一君及び財務省主計局次長香川俊介君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院第三局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
○三日月委員　おはようございます。
　大臣初め副大臣、政務官の皆様方におかれましては、連日の公務、政務、大変お疲れさまでございます。
　また、大臣及び委員長におかれましては、週末、新名神の開通式にわざわざ滋賀までお越しをいただきまして、ありがとうございました。
　道路や道路整備、道路投資についていろいろと考えさせられる機会になりました。多くを申し上げませんが、この審議にも糧として生かしてまいりたいというふうに思います。
　せっかくの時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと存じます。
　大臣、ちょっと字が細かくて恐縮ですが、資料を配らせていただきました。三枚物といいますか、六ページ物でございます。
　まず初めに、この道路の整備及びその財源に関して質疑をするに当たって、これまでの道路整備及び社会資本整備がどうだったのか、また、これからどのような形で進めようとするのかという二つのことについて、法案に入ります前に確認をさせていただきたいと存じます。
　道路も社会資本の一つの大きなものでございますが、まず、平成十五年から進めております社会資本整備、その重点計画の進捗状況についてお答えいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　社会資本整備重点計画に掲げられました三十五の指標、これは一つ目の指標も、ちょうだいいたしました資料でおわかりいただけますように、バリアフリー社会の形成等というところでも細かく数値、目標等が分かれておりまして、三十四とは分類されておりますが、そういうものを見ますと、四十四のところで数値がとられているということがわかると思います。
　これにつきまして、平成十九年度に拠点的な空港、港湾への道路アクセス率を六八％とすることを目標としている指標につきまして、平成十四年度は五九％だったわけでございますが、平成十八年度には六七％まで整備されているようであります。
　そういうことで、八五％の指標の実績値が目標達成に向けた成果を示しているなど、おおむね順調に推移していると見られると思います。先ほど申しましたように、三十四ではありますけれども、四十四に分類をしていろいろ評価をいたしますと、おおむね八五％が達成されているというふうに言えると思います。
○三日月委員　政府参考人の方でも結構なんですが、この社会資本整備の重点計画を進めるに当たり、これは今年度で、一定、一つの区切りを迎えると承知をしておりますが、これまでの投資規模は幾らでございますか。
○宿利政府参考人　お答えいたします。
　三日月委員御承知のように、この社会資本整備重点計画は、従来の公共投資の計画を大きく思想を変えたわけであります。目標を国民の皆様からよりわかりやすいようにしようということで、事業によって達成される成果をあらわすアウトカム指標という指標で計画をつくっているわけでありまして、そういう意味で、その計画の中で、従来のように、事業費であるとか事業量とか、そういう指標で計画をつくっておりませんので、投資の事業規模、事業費というものは、この計画との関連では直接出てこないというような仕組みになっております。
○三日月委員　思想が変わって、アウトカム指標で国民にわかりやすく成果を示すということについては私も承知をしておるんですが、それにこの五年間幾らかけてきましたかということについてはいかがでございますか。
○宿利政府参考人　五年間の投資総額につきましては、今手元に数字を持ち合わせておりませんので、調査いたしまして、また回答させていただきたいと思います。
○三日月委員　済みません、確認なんですけれども、あるけれども今手元にないから御説明いただけないのか、それとも、そもそもこの社会資本整備重点計画ではそういった投資規模の指標をとっていないのか、どちらなんですか。
○宿利政府参考人　お答えいたします。
　最初の御質問でお答えいたしましたように、この計画自体は、そういう事業量、事業規模ということを念頭に置いてつくっておりませんので、そういう意味では、三日月委員御指摘のような数字が手元に用意されているかというと、そういうものではないということでありますが、どういうものを御要請なのかに応じて、必要があれば作業をするということでありますが、今手元にはありません。
○三日月委員　平成十五年十月に、社会資本整備重点計画、これは参考資料だと思います、警察庁及び農水省、国交省が出したもので、各分野別の事業についてそれぞれ詳しく述べられているページ、これは二十六ページなんですが、道路整備事業についてこのように書かれています。「重点的、効果的かつ効率的な実施に向けた取り組み　（１）成果主義に基づく道路行政マネジメントの導入　より効果的、効率的かつ透明性の高い道路行政へと転換を図るため、道路行政に「成果主義」を取り入れ、予算の要求段階から渋滞緩和や交通安全等の成果目標に対応した予算を明らかにし、事後の評価結果を以降の予算に反映する。」とまず冒頭にあるんです。したがって、私はお聞きしているんです。
　どのように予算を把握され、どのように評価をされ、それを翌年度以降の事業にどのように生かされているんですか。