Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田説明員　プロパンガスの値段でございますが、このイラクのクウェート侵攻以降、産ガス国はＬＰＧの大幅値上げを行ってきているわけでございます。
　もともとプロパンガスのもとのＬＰＧの価格の問題でございますけれども、昨年の十一月以降、最大のＬＰＧの輸出国でありますサウジアラビアが従来の価格決定方式を変えまして、原油の価格に連動するような価格フォーミュラをとってきたわけでございます。その結果、昭和六十三年の十月から一年間、平成元年の十月まではずっとトン当たり九十ドルというのがＦＯＢ価格、プロパンの場合そうでございまして、それが十一月以降、このサウジアラビアの代表的原油の油種でございますアラビアン・ライトの価格に連動する方式をとったものですから、平成元年の十一月以降かなりのテンポでＬＰＧの値段が急騰したわけでございます。そういう事情がございまして、今回のイラクのクウェート侵攻以降は、このＬＰＧの我が国の輸入元売会社というのは、いまだこれに対応する国内出荷価格、先ほどの石油で申しますと仕切り価格に該当するような卸売価格を改定してないわけでございますが、そういった背景もあるわけでございます。
　したがいまして、今御指摘の新聞の投書にございますような値上げにつきましては、昨年の秋以降本年にかけましてのＬＰＧの今申し上げました輸入価格というのが上昇したことが、タイムラグを持って末端価格にあらわれてきたということも考えられるわけでございますし、また、ＬＰＧの場合にはいろいろな保安装置等も費用が上がっているわけでございますし、流通コストの上昇というような面もあるかもしれません。したがって、ちょっと今その新聞投書だけで即断はできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どももこのＬＰＧ価格の動向については、この事件の発生後価格の調査も二週間に一回行うというように、調査、監視を強化しているところでございますし、そういうものも踏まえまして、便乗値上げの防止につきましては石油製品と同様ぜひ全力を挙げてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○日笠委員　ぜひこの主婦の投書のように便乗値上げのないように、国民生活を守る立場で、これまた要請を申し上げておきたいと思います。
　さて、既に北海道の方では、一部もう灯油が二〇％ぐらい上がったというふうなニュースも流れておりますし、きょうの読売新聞を見ますと、各県も灯油が昨年に比べて相当値上がりをしておる。ここへもってきてまた九月中旬ぐらいに、灯油も一リットル十円ぐらいじゃないかと言われておりますが、値上がりをするのではないか、こういうことで、これが長期化をしていきますと、一番困るのは寒冷地、特に東北とか北海道、北陸のいわゆる寒冷地にお住まいの年金生活者とか生活保護世帯、また福祉施設、こういうことに相なろうかと思います。
　そこで、きょう厚生省さんに来ていただいておりますけれども、かつての第一次、第二次のオイルショックのときにはどのような対策をとられたのか、これが第一点。それから今後、仮定の問題で予測するのは難しいわけですが、灯油がこういう状態で上がる、またさらに上がる、そして長期化をしていく、こうなった場合はどのような対応を考えられるのか。
　私、ちょっと調べてみますと、平成元年の家計調査年報によりますと、北海道では、これは一世帯当たり平均でございますから、もちろん世帯の大きいところ、少ないところ、年収の多い人、少ない人、いろいろありますから、これはあくまで平均でございますが、一年間で灯油を四万三千七百三十五円買っているそうでございます。これが二割上がれば八千円、二五％ぐらい上がれば一万円、こういうことになるわけですね。それだけ持ち出しがふえる。年金生活者、生活保護家庭等々非常に厳しいわけでございましょう。そういう意味も込めまして、もし今後長期化をし、灯油が暴騰とは言いませんが、相当高値になっていくという場合はどういうふうなことが考えられるのか、また対処されようとしておるのか、以上二点をお聞きしたいと思います。
○加納説明員　ただいまのお尋ねでございますが、第一次のオイルショックの際におきましては、当時狂乱物価と言われたほど消費者物価が大幅に
上昇いたしました。その結果、生活保護世帯などの生活を著しく圧迫したということで、臨時異例の措置ではございましたが、特別一時金の支給ということをやったことがございます。それから、第二次オイルショックの際には、特別な措置は講じておりません。
　それから、現在の状況でございますけれども、第一次オイルショック当時と異なりまして、消費者物価を初めとして経済指標は比較的安定しておるということもございまして、当時のような措置を講ずるということは考えておりません。
○日笠委員　第一次のときには特別一時金を出されたようですね。第二次のときには、基準を改定しておりましたから、そこまでいかなかったということです。私が申し上げているのは、今回灯油が上がるということはもうほぼ必至でございますし、長期化するという前提条件がありますけれども、こういうふうな私が言ったような条件が重なりますれば、特に寒冷地の生活保護世帯、また年金生活者、福祉施設等々にはぜひひとつ温かい配慮をしていくべきではないかということを強く強く御要請申し上げておきたいと思うわけでございます。
　続きまして、今後の対策等につきまして、残された時間、何点かお伺いをしたいと思います。
　長官、私かつて長官に、予算委員会だったでしょうか、質問をさせていただきました。すなわち、政府の物価に関するいろいろな審議会等々があるわけですね。作動しておるものもあれば作動してないものもございますが、例えば物価安定政策会議、これは先ほど申し上げました。ちょっと動いているようでございますが、消費者保護会議というのがございますし、物価対策閣僚会議であるとか物価問題に関する関係閣僚会議であるとか経済対策閣僚会議、また国民生活審議会、国民生活安定審議会、また物価担当官会議とかいろいろございます。
　お聞きすると、それぞれの審議会とかいろいろな会議は、経済に対する影響もまだ小さい、そんなに騒ぐことはない、騒げば騒ぐほど経済は心理学で、国民の方が、あれ、政府が動き出したので、これは危ないのじゃないかということで売り惜しみとか買いだめに走る、こういうことで動いてないということも言えるのかもしれませんけれども、しかし、備えあれば憂いなしというのは当たり前のことでございます。長官、いろいろな会議があって、大体どの会議にもオブザーバーなりメンバーとして入っておられると思いますが、備えあれば憂いなしということで、いろいろある審議会なり会議をそろそろ動かして、抑止力ということもありますので、どういうことにも対処できるように作動させていくべきではないか、かように思いますが、長官の御見解はいかがでございましよう。
○田中（努）説明員　物価安定政策会議についてまず申し上げますと、内閣総理大臣を中心に、関係各大臣が一体となりまして物価安定政策を立案、実施するために広く意見を聞くという目的で設置をされております。現在この物価安定政策会議には政策部会というのが設置されておりまして、必要に応じまして意見を公表するなど活動を行っているところであります。七月十七日に総会を開催いたしましたが、その後、八月二十八日に政策部会を開催いたしまして、部会長の談話を発表したところでございます。そのほかに特別部会がございまして、これは重要な公共料金等の審議を行うということで、四月二十三日に開催をいたしているところでございます。
　それから、国民生活安定審議会でございますけれども、これは国民生活安定緊急措置法の規定に基づきまして設けられているものでございますけれども、これまで必要に応じて開催されてきておりまして、このところ毎年一回程度の開催ということで、六月十二日に総会を開催いたしております。
　さらに、物価担当官会議でございますけれども、これは経済企画庁の次官が長になりまして、各省の審議官クラスの方に担当官になっていただいているものでございますけれども、これも重要な物価対策の決定の際等、機動的に開催されておりまして、本年に入りまして既に五回開催をいたしているわけでございます。
　そういうことで、物価に関しますいろいろな組織も日ごろから活動しておりまして、したがいまして、何か重要な問題が持ち上がったときには、すぐに対応できるような体制を整えておるつもりでおります。
○相沢国務大臣　物価に関する各種の委員会等の開催につきましては、ただいま物価局長から答弁を申し上げたとおりでありますが、そのほか物価安定政策会議の各部会として、例えば政策部会は八月二十八日に、最近の物価情勢あるいは最近の石油情勢ということについての審議もいたしております。
　問題は、そういうような審議会あるいは部会を開くということも大事でございますけれども、そういう機会を通じて、当面石油なら石油に対する問題点を国民の各位が認識をしていただく、そしてまたその問題に関しまして世間の注目を集め、またそれに対する政府の対策に対して御理解をいただくということがそういう会議を開くことの一つの意義だと思います。
　そういうこととあわせて、過日閣議で石油問題に関しまして、私の方から、こういうような石油情勢であるので、特に便乗値上げということが行われないように、そしてまた仮に原油価格の上昇に伴いまして石油製品の値上げが行われた場合にも、極力企業努力によってその値上げ幅を少なくするように、また仮に原油の価格が下がった場合には、直ちに石油製品の価格を引き下げるようにということを強く要請したわけであります。
　審議会等の運用と同時に、行政面におきましても、物価安定のために、特に当面は石油価格の上昇に伴う物価の上昇を極力抑えるような努力をこれからも重ねてまいりたい、このように考えています。
○日笠委員　通産省には、物価一一〇番というような形の直接消費者から苦情とか不満を今回の石油高騰ということについてお聞きするような常設のものがございませんね。経済企画庁には物価ダイヤルというのがございますが、どうでしょう通産省さん、この際石油の、物を担当する省庁といたしまして、物価一一〇番というか物価一〇〇番でもよろしいが、消費者から便乗値上げのおそれがあるとか、こういうふうに売り惜しみがあるとかいうのを直接聞く常設の電話を引きまして、担当者をつけて、どんどんここに情報を下さいというふうな方向はできないものでしょうか。
○黒田説明員　そういった問い合わせあるいは苦情、相談という点につきましては、実は私どもこの八月六日直後から、私どもの石油部の流通課と各通産局におきまして対応するように職員を内部で指導しておるところでございますが、なお一層そういったＰＲにつきましては、先生の御指摘も踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。
○日笠委員　時間が来たのですが、せっかく公正取引委員会の方からも来ていただいておりますので、最後に、公正取引委員会といたしましては、この原油高騰の中で、不公正な、また不当な取引、売り惜しみであるとか、また便乗値上げとかこういうことがないように、特に行儀の悪い業界と言われておりますし、先ほどの委員の方のお言葉をかりますと過去前科のある業界とも言われておりますので、そういう面では厳しく対処していくんだという決意をお述べいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○矢部説明員　公正取引委員会といたしましては、原油価格の上昇を背景とした最近の石油製品価格の動きについて、関心を持ってその推移を見守っております。今後とも価格カルテルや御指摘の売り惜しみ等、独占禁止法違反行為が行われないよう十分監視に努めてまいりますとともに、具体的な端緒の際には機動的に対応いたしまして、違反事実が認められたときは厳正に対処していく考えでございます。
○菅野委員　イラクの武力によるクウェートヘの侵略は、どんな理由をもってしても正当化できるものではありません。外国人を人質にとるなど、これももってのほかの話でありまして、日本政府としても、平和的、人道的分野において、国連の一員としての役割を積極的に果たすようにまず要望をしておきたいと思います。
　生活関連の問題ですけれども、中東諸国に原油の七〇％を依存する我が国にとっては、国民生活との関連でも重要な影響を持つというふうに思うわけです。
　そこで、政府の対応についてお伺いしたいと思いますけれども、一九七三年の第一次石油ショックのとき備蓄量が六十七日分だったのに対して、今度の場合は二倍を超える百四十二日分が確保されている、あるいは省エネ化も大幅に進んでいるということもありますし、それからメジャーへの依存度も極めて低くなっている、また、イラク、クウェート、この二つの国への輸入依存度も一二％程度ということで、代替輸入も当面確保されているというふうに聞いております。ということになりますと、当面の需給については大して不安はないのだということで今までの説明を受けとめておりますけれども、この点について間違いないかどうか、簡単にまずお答えを願いたいと思います。
○黒田説明員　先ほど来の御質問にお答え申し上げておりますように、この紛争直後、一二％の原油輸入が減少するわけでございますから、これをいわば穴埋めするために、石油業界におきましては代替ソースからの輸入の増量調達ということで最大限の努力を行っているところでございまして、先ほども申し上げたところでございますけれども、現時点の見込みで、かつ当面状況に大きな変化がなければという前提ではございますが、当面は必要な原油の調達につきかなりのめどがついてきているというのが実情でございます。
○菅野委員　ということなんですけれども、この間やりとりの中にもるるありましたように、当面の問題ですが、後入れ先出し法との関連もあるかと思いますが、指導通達では値上げやむなしというふうに言って容認したということが言われているわけです。
　業界は値上げの理由として、原油輸入価格がクウェート侵攻前後、七、八月にかけて一バレル当たり十ドル上昇したということを挙げているわけなんです。ところが、石油元売については二月に値上げ済みなんですね。ですから、それが現在の価格体系になっているわけなんですけれども、それを基準に考えれば、現在の市況は十ドルではなくて五ないし六ドルの上昇にすぎないわけです。それなのに、ことし最も安かった七月の相場と比べて、原油上昇幅を大きく見せかけているということがあるのではないかと思うのです。価格の安いときの備蓄が国内にたくさんあるのに、円高差益の還元もこの間十分にやられていないのに、まして安いときには下がらなかったのになぜ値上げをするのか、これは率直な国民の疑問だと思うわけです。
　石油業界といえば、今もずっと話がありましたけれども、再三のやみカルテルなどで公正取引委員会の立入検査というふうな前科といいますか、行儀の悪い、問題の多いところという指摘もあります。そういう点で懸念される便乗値上げなどをやめさせるために、また、国民の納得というか理解を得るために、石油元売会社の石油精製コスト、こういう製造原価を国民の前に明らかにさせる、原価を公開するということが必要だと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
○黒田説明員　石油会社に原価を公表せよということでございますけれども、先ほどもお答えしたところでございますが、石油製品の場合には、いわゆる政府の規制料金ということではなく、市場でのプライスメカニズムを通じて決定される価格であるというふうに私ども考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、国民生活とかあるいは国民経済に相当影響の大きい商品であるということから、私どもも便乗値上げはまずい、それは慎んでもらいたいということで指導をいたしているわけでございます。したがいまして、原価の問題であるとかあるいは企業経営の問題につきましては、証券取引法であるとかいったような一般の法制の中でできる限りのことはなされているというふうに理解をいたしております。
○菅野委員　といいますのは、今のこういうふうな値上げが国民生活にどういう影響をもたらしてきているかということで、事態は余り楽観できる状況にはないのではないかというふうに思うから、そういうふうな提起もしているわけなんですけれども、既に北海道や東北などでは灯油やガソリンなどの値上がりが顕在化していますね。
　この間、新聞報道を見ましても、例えば灯油の問題、これは十月から値上げが当然予想されている。今もう既に上がっているわけなんですけれども、そういうことを考えると、一缶十八リットルなんですが、配送料込みで千円前後の価格、こういう値上がりが予想されるというんですね。これは昨年秋と比較してみますと二百円、二〇％以上の大幅値上げになる、大変なことだというふうな声が率直に出ているわけなんです。また一方で、元売の出荷規制がもう始まっている、ガソリンとか灯油など、制限販売とか販売を拒否する小売店も出ているというふうな報道も見られます。
　ちょっとひどいなと思いましたのは、安売りを阻止するために元売の太陽石油が暴力ざたを起こした、傷害事件を引き起こしたというふうな報道もあるわけなんですけれども、今までの説明にありましたように、十分な供給能力がありながらなぜこういう事態が起きるのか、また、こういう北海道とか東北の事態をどう認識なさっていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
○岡本説明員　今先生御指摘の中の太陽石油の件につきましては、私が事情を聴取しましたが、詳しいところは今警察の調査が進んでおりますので、太陽石油からの報告によりますと、ここでの値上げ云々ということではありませんで、従前からありました太陽石油所有のスタンドの転貸に関するトラブルに起因しての問題ということで報告を受けております。新聞にもそういう角度から報道されているところはたくさんあろうかと思いますが、そういう側面もあるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　それで、先生御指摘の売り惜しみとかという点でございますが、私どもこういう時期だけに、実需に向けて必要な供給を行うということが元売会社なり販売店において行われないということがあれば、大変御迷惑をおかけすることでございますので、重々そういうことのないように元売会社に対しては適切に指導しているところでございます。
　他方で、先行き値上がりというような見方でありますとか、先行きの量の確保が十分できるんだろうかというふうな不安も一部にはあったりするかと思われますが、需要家の方々あるいは中にはディーラーの方々で、今のうちにできるだけたくさん買いだめておこうという動きをされる向きも結構あるように伺っております。ただ、これをされますと先々、灯油なんかの場合は特にそうでございますが、今は在庫を積み上げておかなければならぬ時期でございます。例年十月から十一月にかけて在庫のピークになって、それを取り崩しながら冬場の需要期に対して供給をしていくというパターンを繰り返しております。
　そういう側面がございますのと、今ここで買いだめ的な仮需に対してまで供給をするということになりました場合に、海外で原油以上に暴騰している灯油を初めとする製品をスポット価格で大量のものを手当てしてこざるを得ないということになってきて、ひいては需要家、消費者の方々にもその負担が回っていくというような側面もありますから、そういう面から、需給は問題ございませんので、実需に向けては間違いなく供給をしていく体制がとれておりますので、元売会社を一方においてその点で厳しく指導するとともに、私どもとしましてはディーラーや需要家の方々にも、買いだめに走らないようにということを必要に応じて
お願い申し上げているところでございます。その上で実需があるにもかかわらず供給がついてこないというようなトラブルがございましたら、先ほど部長も申し上げましたが、私どもの課でその種の苦情なり一切お受けしておりまして、個別に対応してまいりたい、現にそれをやっているところでございます。
○菅野委員　今お答えいただいたような姿勢で、もっと指導を強めていただかなければならぬのじゃないかというふうな現状認識は私どもしているわけです。私も何カ所かの皆さん方に直接お電話などで実態を聞かせていただいたのです。とりわけ灯油というのは、全国の情勢を先取りするのはまず寒くなる北海道だというふうに思うのですけれども、今週に入って日に日にというふうに言っていいと思いますけれども、物不足が急速に強まっているという状況がありまして、いろいろ調査した状況では、事態は相当深刻だなということを率直に言わざるを得ないわけです。
　最近、北海道でも値上げを一斉に各社が言い出しております。それも二月に上げ損なった値戻し値上げ、これをやるんだということで、リットル四十三円ということを言っているらしいのです。これが事実なら、中東情勢の原油の値上がりというのはまた別の話になるから、えらいこっちゃなというふうに思うわけなんですけれども、そういういうことで各社がずっと値上げを言い出した。ですから、今もちょっとありましたけれども、消費者としては季節柄もあり、この動きの中ではやはり買い行動が強まらざるを得ないという状況にあると思うのです。
　ところが、いざ小売店に行ってみると油がない、売ってくれないというふうな状況がありまして、事実、中間の卸とか元売が出さない状況にあるということが指摘されております。そういう中で、もう既に四十三円どころか、道東の方ではきょうあたりは四十五円、業界からの圧力でこの値段で動いているということが言われています。
　この点では石油情報センターの調査、この数字を私も見せていただきましたけれども、九月の十日の店頭価格が七百八十六円、リットル四十三・七円ということになっておりますから、こういうふうなぐっと急速な値上がりというのは、この資料でも裏づけられているなというふうに思うわけです。もしこれが四十五円になりますと八百十円ですね。八月二十七日が七百四十八円ですから、二週間程度で既に六十二円灯油が上がっているというのが現実の問題なんですね。
　何でないんだということでるる聞いてみました。そうしたら、今もちょっとおっしゃっておりました買いだめに対する規制だというふうなことなのかもわかりませんが、昨年実績の八、九割しか元売から卸さないという状況があるようなんです。
　ただ、ちょっと昨年実績というのを実際聞いてみて驚きました。これは道東の釧路の方の小売の方から聞いた話なんですが、昨年は二月、七月に灯油が値上げされたのですね。ですから、今後のことを考えて七月にぐっとみんなが買いだめしたということで、七月にいわゆる仮需要、これが相当ふえたらしいのです。家庭のタンクがここで満タンになったというふうな状況らしいのですが、そういう状況の中で一万二千世帯を扱うようなこの小売の方でさえ、八月に実際買いに来た方は百五十件しかなかった。九月は三百二十三件だったというのです。最高の月では八千八百件も買いに来るようなこの小売店でさえ、九月には三百二十三件しか買いがなかった。その八掛けないし九掛けしかおりてこないという状況なんですね。ですから、これはもう大変な状況なんですよ。全く売ろうにももう油がない、入ってこないという状況、これが現実問題として出てきているわけなんです。
　それで、きょう聞いたところによりますと、もう道東では、根室とか釧路などあちらの方ですけれども、非常事態に入っているところもあるというのです。非常事態とは一体何だとお聞きしますと、病人のいる家とか全くもう灯油がゼロですというふうな家については、優先的に三十リットルということをめどに売るようにしているという状況なんですね。これがこの一両日の状況なんですよ。
　ですから、こういうような具体的な経過を聞いてみますと、これは本当に大変な事態になってきているなというふうに思いまして、早急に指導を強めていただかなければあかん。そして、こういう事態というのは値上げを見通してこういう動きが出ているわけなんですから、便乗値上げとか売り惜しみ、こういう懸念、これを指摘せざるを得ないのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、こういう事態を踏まえてぜひ長官にお尋ねをしたいというふうに思うのですが、こういう物価の急激な上昇とかあるいは買い占め、売り惜しみ、これは起こったときだけでなくて、おそれのあるときというときに適用するということで緊急措置法がありますね。これに基づいて調査物資の指定とか必要な調査、これを行うべきではないかというふうに思うわけです。第一次オイルショックのときには、この点で政府の対応が非常におくれた。そのことが狂乱物価に拍車をかけたということで、当時この当物価問題特別委員会とか七十二回国会の予算委員会でも、対応のまずさが論議されております。この教訓をどう受けとめておられるのかということ。この法律では、長官が総理の権限を補佐できるということになっておりまして、そういう点では本当に大きな権限も持っていらっしゃるし、責任も大きいというふうに思うわけなんですけれども、長官のお考えをぜひお聞きしたいと思います。
○岡本説明員　今先生御指摘の灯油の出荷が大変窮屈になっているという点でございますが、私ども先ほども申し上げましたように、灯油の供給を品不足にさすようなことがあっては万々一ならぬということで、元売各社に対しては厳しくその点は指導いたしております。
　つい最近も元売から話を聞きましたが、ほとんどの元売会社が去年の実績に対して、私どもが毎年年初に石油供給計画というのを定めておりますが、そこで見込んでおります需要の伸び率というのを掛けて、その分を各支店を通じて系列の特約店に出荷している。これはすべての会社がそういう対応をいたしております。したがいまして、日本全体で見ました場合に、ことしの石油供給計画の灯油の需要というのは、去年の暖冬ではありませんで、例年並みの寒さを前提にして需要の予測をして、そこで伸び率を押さえているわけですが、去年の実績に対してその伸び率を乗じたものをもって各社ここで出荷をしているわけでございます。したがって、マクロで見ました場合には、おっしゃいましたようなことにはなりません。
　消費者の方々に必要以上に不安をお与えするのは、こういう時期適当ではないと存じますので、私ども、例えば北海道について申しますと、八月二十四日に灯油懇談会を開催しまして、通産局とそれから本省からも担当の補佐を派遣して、消費者の方々に対して、需給については心配ございません、原油はこういう状況になっております、製品の生産の方はこういう状況になっております、どうぞ御安心くださいということを申し上げてきておるわけでございます。そのかたがた元売会社に対しては、先ほどのように実需に見合った出荷をやってくれということを指導いたしております。
　その上で、なおかつ今先生御指摘のような個々のケースにおいて玉不足というような事態があるやに承知しておりますので、それについてはいたずらに御迷惑あるいは不安をかき立てるようなことに至らないように、私どもそういうお話を承りましたら、直ちに元売会社なり関係の特約店に対して、実需に向けてはちゃんとした出荷をしてくださいという指導を個別にやっているところでございます。
○相沢国務大臣　今通産省から答弁があったことが実情だと思いますが、ただ値段が上がるということがおよそわかっている状態ですと、先ほどもちょっとそういう答弁を申し上げましたが、買う
方はできるだけ早く買っておこうや、それから売る方はちょっと待てよ、もう少ししたら上がるから、今のままの価格で出したら一日何億も損するから抑えようや、こういうことになりかねないとは思うのです。ですから、全体として大丈夫だよという今の答弁でありますから、そこはそうだと思いますが、ただ具体的なケースとしてもしおっしゃるようなことがあれば、これはやはり国民生活の面でほっておくわけにいかない点だと思いますから、早速そういう点につきましてはまた実情も調査して、関係の省庁とも連絡をとって、お困りにならないような対策を考えていきたい、このように考えています。
○菅野委員　八月の末にそういうふうな会議を持ったということでございますが、この値上げがいろいろ言われ出しているのは九月に入ってからということで、近々の動きが相当大きいということをぜひ御認識いただきたいということと、それから、昨年実績ということでその中身を私がるる説明したわけなんですが、七月に相当仮需要が伸びていて、昨年実績ということでは、九月というのは非常に買い控えた月だったのだということがあるわけです。ですから、その辺なども全道的な状況のようですから、ぜひ事実を踏まえていただいて、対応をよろしくお願いしたいというふうに思うわけです。
　それから、その点では九月八日の日経新聞の報道によりますと、「流通業者が値上がりを見込んで在庫を積み増している」あるいは灯油などは一キロリットル「四万五千円でも買いたいという向きもあり、上昇ピッチは異常」だ、こういうふうに日商岩井とか三菱商事が言っているわけですね。ですから、こういうふうな点で、せめて北海道とか東北などに対して踏み込んだ実態調査をぜひやっていただきたいというふうに思うわけです。手を打つのは早い方がいい。そして、やはり政府の無策が過去のようなああいうふうな混乱に陥れるということになったら絶対困るわけですから、そのことをぜひお願いしておきたいと思います。
　それからまた、石油関連で電気・ガス代だと公共料金への影響値上げがもしあるとすれば国民生活は大変な混乱になりますから、こういうことが絶対ないように御注意願いたいというふうに思いますので、最後に決意をお伺いしたいと思います。
○相沢国務大臣　電力各社におきまして、エネルギー源として石油の占めるウエートはそれぞれ違います。原子力発電のウエートの非常に高いところもありますし、石炭を使っている割合の大きい会社もございますし、その辺は各社実態が異なると思います。しかし、原油の価格あるいは重油の価格等が相当上がりますと、電力料金に絶対に響かないということはなかなか無理だと思うのです。ただ、各社の経理状況もございますし、また今の収益状況がどうかということもありますし、原油が上がったらすぐ電力料金を改定するということではないと思います。また、これからどの程度こういう状態が続くかということにもよりますが、これは公共料金でありますし、企画庁も直接関与している問題でありますから、それこそ便乗値上げというようなことにならないように、その点は私どももよく注意してまいりたい、このように考えています。
○菅野委員　時間が参りまして、外務省の方に医療団の派遣の問題でお聞きしたかったのですけれども、次の機会に回させていただきます。
○野坂委員長　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　イラクによるクウェート武力侵攻は、国連の無条件撤退決議にもかかわらず膠着状態にあるわけですが、今回の中東紛争をめぐる日本政府の対応については、我が国内はもとより、国際的にも厳しい目で見られています。民社党としても、政府に対して積極貢献策を強く申し入れているところであります。したがいまして、私といたしましても、質問に入ります前に、現時点における日本政府としての中東問題への貢献策としてどのような重点施策を決定しているのか、また今後行おうとしているのか、お伺いいたします。
　このことは、平和憲法に縛られている我が国にとって、武力による国際問題の解決には徹底して反対していかなければならないし、また、今回のように武力行使が起こされた場合、その当事国に対して、武力による国際紛争解決は結果的に損なんだという結末をつけることも政策としてとっていかなければならないと思いますので、この点も念頭に置いてお答えいただきたいと思います。
○内田説明員　政府といたしましては、今回のイラクのクウェート侵攻及び併合を絶対に容認することはできないという立場に立ちまして、国際社会の努力に積極参加するという基本的なスタンスでございますが、具体的には、この湾岸地域の平和と安定に資するために、我が国の国際社会における地位に相ふさわしい貢献となりますように、最大限の努力を行いたいという考えでございます。
　それで、八月二十九日にその骨子を総理から発表されたわけでございますけれども、少なくとも私ども承知いたしております限り、国際的には米国、欧州諸国、中東諸国を含む多くの国々より、むしろ高い評価を得ているものと受けとめている次第でございます。例えばブッシュ米国大統領でございますが、翌八月三十日の記者会見におきまして、海部総理が多大な貢献をしているということを言及されております。
　今後の方策でございますけれども、現在この貢献策をさらに肉づけいたしまして、目に見える形での充実したものといたすべく鋭意作業中の段階でございまして、特に金額等発表になっておりませんこのＩＩの――貢献策は大きくＩとＩＩに分かれておるわけでございますけれども、ＩＩの各国に対する援助等につきまして作業を急いでいる状況でございます。
○菅原委員　また、このような紛争解決には、正面からの解決と裏面での解決へのいろいろな工作があるわけでございますので、こういう点につきましても政府として抜かりのないように対応していってもらいたい、こう思うわけでございます。
　次に、我が国が消費している石油の大部分を依存する中東、ペルシャ沿岸の危機をどう乗り切るかは、政府あるいは石油元売会社だけの問題ではなく、国民全体の課題であり、原油価格の上昇は、製品価格のみでなく、卸売物価や消費者物価にもはね返るものであります。そのことは、既に我が国は二次にわたるオイルショックの経験から、買いだめや売り惜しみに走らないという安心感はありましたが、現実は、殊に東北、北海道においてこの不安現象が起き始めています。何といっても石油製品の値上げに当たっては、国民が理解しやすい説明が必要だと思いますし、いやしくも売り惜しみ、便乗値上げなど許してはならないと思うわけであります。
　私はこの件について、過般民社党が行った当局とのヒアリングにおいて、今回の中東紛争で石油の供給、絶対量そのものにはいささかも不安のないＰＲを行うべきことと、避けられない値上げそのものについての経済影響について、予測シミュレーションも早速検討、ＰＲすべきだと発言していました。政府はどのような対策を講じ、また講じようとするのか、はっきり伺っておきたいと思います。
○黒田説明員　まず今先生御指摘の量的な問題につきましては、かねて私ども、石油業界によります原油調達努力によりまして、かなりの部分量的には、当面現在の状況が続く限りは大丈夫であろうということをいろいろな場で申し上げているところでございます。本日のこの委員会におきましても、そういうことを申し上げさせていただいているわけでございまして、もちろん今後の状況の推移というのはなかなか不透明な面がございますので、そういった状況の推移の変化いかんによってはという面もございますけれども、私ども量的な安定をまず第一義に全力を挙げて努力していきたいと思っておりますし、また、そういったＰＲも今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。
　それから価格の面につきましては、先ほど来議
論がございますように、原油価格の国際市場での価格が非常に上がっているわけでございます。また、輸入石油製品の価格も大変上がっているわけでございまして、私どもこれが我が国の国内市場での石油製品の価格に基本的にはプライスメカニズムを通じて反映されていくだろうと思っております。しかしながら、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、石油製品というのは一次エネルギーの五七、八％という大きなウエートを占めるものでございまして、国民生活あるいは国民経済にとって相当な影響のある商品でございますので、できるだけコストアップは石油会社においても吸収する努力をしてもらいたいし、また、便乗値上げについては厳に慎むようにということで指導をいたしているところでございます。こうした方針のもとに私ども今後とも努力をしていきたいと思っております。
○菅原委員　この紛争が起きたとき、すぐに一般国民は石油絶対量そのものが不足するという不安、しかし、これは中東、イラク地区での紛争が起きても大丈夫、その他の産油国等の供給で当初から絶対供給量の確保は見通しできていたわけでございます。そうなりますと、結局値上げの問題の経済的影響力、こういう点についてどうも政府のシミュレーション、またそういう検討、ＰＲの下手なことが目立っておりますので、ひとつこういう点も今後十分に気をつけて、政策対応、国民への宣伝をやっていっていただきたい、こう思います。
　次に、国民の印象として、今回のこの中東情勢に起因する石油製品の値上げについて、政府内部として見解がまとまっていなかったという不信を国民が持っているところであります。
　その一つは、在庫評価法であります。現在は後入れ先出し法をとっているわけでありますが、九月四日の記者会見での武藤通産大臣の発言では、後入れ先出し法から安い民間備蓄も取り崩して活用する総平均方式の採用も検討するとしながら、七日の閣議では四項目を盾に石油製品値上げを了承し、その際、後入れ先出し法は適切で、政府が会計方針の変更を強いてまで石油製品価格に介入するのは適切でないと山本通産大臣臨時代理が発言しております。一体どちらが消費者にとって適切な処置なのかについて、これはきちっと説明願っておかなければ政治不信が解消されないわけでございます。また、このような不一致は、すぐ功利追求の商人、業者をつけ上がらせて、売り惜しみ、不当値上げに走らせるものであります。
　その二つは、なぜ消費者大衆のための価格抑制にせっかく血税をもってためている石油備蓄が活用できないかという単純な質問に、政府はもっと積極的に答えていかなければならないと思います。石油備蓄は買い占め、売り惜しみを防ぐための適切な処置であり、量的確保のためだといっても一般国民が納得できないわけでございますので、こういうことへの説明もよくＰＲすべきだ、こう思っております。こういう件についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○黒田説明員　最後に先生がおっしゃいましたＰＲにつきましては、私どもも一層努力をしてまいりたいと考えております。
　それで、第一点の在庫の評価方法の問題でございますけれども、在庫評価方法につきましては、その変更の可能性がないかどうかについて私どもも通産大臣から検討の指示を受けていたわけでございますけれども、いろいろ検討いたしましたところなかなか難しい、やるべきでないというような結論に達したわけでございます。
　その理由でございますけれども、在庫評価方法を初めといたします企業会計の原則というのは、各企業による恣意的な利益操作を排除する等の見地から、一たん選択した方法を継続するいわゆる継続性の原則というのを強く求められているわけでございます。我が国の石油会社の場合、アメリカの、外資系の日本での石油会社の場合には、後入れ先出し法というのを第一次オイルショックの直後から適用いたしておりましたけれども、そのほかの石油会社につきまして、つまり大部分の石油会社でございますが、昭和六十一年当時の原油の価格がむしろ下降局面で、原油価格の下降、低下を製品価格に早く反映していかなければいかぬという要請も踏まえまして、逐次各企業の実態に応じまして、昭和六十二年以降平成元年度までの三年間にかなりの企業が後入れ先出し法に変更したものでございます。
　したがいまして、今申し上げましたような企業会計の継続性、それから、まさにどういうような在庫評価の方法をとるかというのは企業の経営そのものの問題でございまして、まさに企業の経営の自主性という観点にも配慮する必要があるわけでございます。そういう観点から、その変更を強いるということになりますと、これは適切ではないのではなかろうかというふうな国内的な結論になるわけでございます。
　他方、それと同時に、この点につきましては国際的な配慮というのも必要かと存じます。欧米の主要国では、石油会社の大きな会社というのは皆、後入れ先出し法のもとで、既に石油製品価格がこのクウェートへのイラク侵攻後上昇してきておりまして、これによってまた逆に石油消費の節減が進みつつあることは、国際的なエネルギー機関でありますＩＥＡの場においても認められているところでございます。こうした中で、我が国政府だけが企業会計の継続性の原則であるとかあるいは企業の経営の自主性というものを無視して、企業会計の方法を変更させてまで石油製品価格を抑えるという場合には、諸外国からも我が国の石油消費節減に向けての姿勢を問われかねない面もあるわけでございます。
　以上、いろいろな観点を考えまして、私どもとしては、後入れ先出し法の変更の指導というのは行うことは適切でないという結論に達したわけでございます。
　第二の備蓄の問題でございますけれども、備蓄はやはり量的な最後の手段であるというふうに考えております。量的な安定供給を確保するためのものというふうに考えているところでございます。先ほども申し上げたわけでございますけれども、この情勢の先行きがはっきりしておればいろいろな対応はあり得るわけでございますけれども、御案内のようにこの中東情勢、極めて流動的でございます。国際石油情勢の先行きは非常に予見しがたいわけでございますので、当面の需要に対応していくためには、できるだけやはり備蓄は最後の手段として温存しておいて、新しい代替ソースからの石油の調達に努力する、あるいは需要面で省エネルギーを行うといったような形でまず対応する、それによってどうしてもできない場合に備蓄に手をつけていくというのが、現在の情勢のもとでは適切なやり方ではないかというふうに思うわけでございます。
　　こういうことで、基本的にやはり備蓄は温存しながら、備蓄の取り崩しを行わないで石油の安定供給を続けていくということになりますと、石油会社としては国内に製品として出荷されるものに見合う原油の、あるいは製品の調達を海外から新たに行う必要があるわけでございます。当然それに見合った原油あるいは石油製品というのは、現在の国際市況水準での、国際的な価格での原油あるいは石油製品という形で調達する必要があるわけでございます。したがって、その調達コストを埋め合わせていく上で、やはり国内石油製品価格の変更をお願いしていかざるを得ないのではないか、それがまた安定供給につながることになるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
　いずれにいたしまして、こういったことのＰＲにつきましては、冒頭申し上げましたように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○菅原委員　いずれにしても、中東紛争はこういうエネルギー危機を招いております。しかし、日本の国はやはり豊かでありまして、量的な不安に対しては、これはもう国民は一応一つの納得をしているわけでございますが、それにしましても悪徳業者への対応については断固たる態度で臨むという政府の姿勢と、それから、こういう危機でご
ざいますから、国民に対するところのいわゆるエネルギー節約も大いにＰＲしていただきたいことを要望して、次の質問に移ります。
　中東情勢が緊迫化し、原油高が日本経済に与える影響についての予測が金融機関や系列研究機関から発表されております。それを見ますと、いずれの予測も九〇年度経済に与える影響はわずかだとし、実質四％成長の達成が可能だと見ているようでありますが、政府の見通しはどうなのか。日本経済への原油高の影響が本格化するのは九一年度からだと予測されますが、この点について、実質経済成長率、消費者物価指数、卸売物価指数等について政府の見解をお伺いさせていただきます。
○末木説明員　御指摘のように、量的には確保されているということでございますが、原油価格の上昇が経済のいろいろな面に影響を及ぼしてくるということは当然考えられるところでございます。
　ただいま先生が物価及び経済成長というふうに集約されておっしゃいました。残り時間も少ないようですから簡潔に申し上げますが、原油の価格の上昇は、それにかかわる企業にとりましてはコストの上昇になって経営に響いてまいりますし、あるいは消費者、家計にとりましては、物価の上昇は実質収入の減少、実質所得の減少ということで影響してきます。
　そういったいろいろなプロセスを経てこれが経済成長に対する影響を及ぼすという、理論的にはそういう道筋になるわけでございますけれども、今回の上昇の幅は、第一次危機のときが四倍程度に上がり、第二次石油危機のときが二・五倍程度に上がったのに比較いたしますと、今日のところでは一・五倍程度にとどまっておりますし、それからまた、企業あるいは日本経済全体と言ってもよろしゅうございますけれども、石油に対する依存度が相当下がってきております。
　そういうことから、全般といたしまして、ただいま申し上げた道筋に沿って経済成長に影響があるというのは、理論的にはそのとおりでございますが、実態的には比較的それは軽微なものにとどまる。しかも、それが浸透していくためには相当時間もかかります。そういう意味で、今年度の経済見通しについて、大きな格別の影響が出るというふうには考えておりません。
　また、物価につきましては、物価局長おりますので、物価局長から。
○田中（努）説明員　最近の消費者物価の動向を見ますと、前年比で、八月の中旬の東京の速報値で申しますと約三％ほど上昇しているわけでございます。ただ、全国の数字で申しますと、まだ七月しかわかっておりませんけれども、七月の全国の数字では二・三％の上昇ということになっておるわけでございまして、今までのところこれまでの安定基調は崩れていない、こういうふうに考えられるわけでございますけれども、最近の中東情勢を踏まえてその影響を考えますと、仮に二十五ドル程度の原油の価格水準が一年間ずっと続いたというふうに考えますと、消費者物価に対しましては〇・五％程度の影響が及んでくるということでございますから、これは大変警戒を要する状況であるというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、何分にもまだ年度が途中でございますし、それから円レートの動向、それから原油価格の動向、これも今まだ激動している最中でございます。先行き不安定な要素が多々ある、不確定な要素が多々あるということでございますので、今直ちに、政府が当初見通しで決めております一・六％、あるいは消費税見直しの影響を除去しまして一・八％というふうな数字につきまして、改定をするというふうなことは考えておらない状況でございます。
　来年度の物価の見通しにつきましても、経済全体の見通しにつきましてまだ作業に着手しておりませんので、今後物価の動向につきまして注意深く見守る中で次第に検討に入っていく、こういう段階でございます。
○菅原委員　時間がなくなりましたので、長官からも所信を伺いたいと思っておりましたが、いずれにいたしましても、石油製品の値上げは国民生活にとって極めて重大な影響を与えるわけであります。政府の適切な指導、監視が必要であり、殊に企業中心から消費者重視へと移行しつつある方針をさらに堅持して、国民生活を擁護するよう政府に強く要望しておきます。
　さらに、中東紛争に関する諸問題解決のため、早期に臨時国会を開催することについても強く要望し、質問を終わります。
○野坂委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○野坂委員長　この際、お諮りいたします。
　先般、本委員会は、物価問題等に関する実情調査のため、広島、島根、鳥取の各県に委員を派遣いたしました。
　派遣委員からの報告書は、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○野坂委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二年九月七日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　柿澤　弘治君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　中村正三郎君　　　　福田　康夫君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　岡田　利春君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　神崎　武法君　　　　三浦　　久君
　　　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　─────────────
委員の異動
九月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　古賀　　誠君
　　福島　譲二君　　　　　中村正三郎君
　　岡田　利春君　　　　　伊東　秀子君
　　古堅　実吉君　　　　　三浦　　久君
　　和田　一仁君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　伊東　正義君
　　中村正三郎君　　　　　福島　譲二君
　　伊東　秀子君　　　　　岡田　利春君
　　三浦　　久君　　　　　古堅　実吉君
　　伊藤　英成君　　　　　和田　一仁君
　　　　─────────────
六月二十六日
　一、国際情勢に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　湾岸地域の平和と安全に関する件
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　中山外務大臣初め、きょう外務省の主要スタッフも来ておられますが、外交当局が最近の情勢に対応して大変な御苦労をしておられますことに心から敬意を表したいと思います。
　また、イラク・クウェート紛争に対する対応のみならず、きょうまでソ連のシェワルナゼ外相もお見えになっているわけでありまして、まさに今、日本を含めた世界の情勢そして日本の外交関係は歴史的な転換点に差しかかっているというふうに私は認識をしております。そういうときに外務大臣の重責を担って活躍をされるということは御苦労ではありますけれども、これはまさに政治家として冥利に尽きるのではないか、そのようにも感じて拝見をしているわけでありますが、どうか今後とも御奮闘をまずお祈りをしたいと思います。実はそう申しながら、きょうの質問、若干辛口の面も入りますけれども、そこはお互い我が国の将来を考えてのことということでお許しをいただき、お答えを賜りたいと思います。
　私は、イラク・クウェートの紛争の問題に絞りまして四点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず私は、今回のことが我が国にとってどのような意味を持つかということ、そういう基本認識をしっかり踏まえて対応していくことが必要だというふうに思っております。一言で言うならば、いわゆる東西冷戦終結後の新たな世界秩序が国連を中心にしてどのように構築されるべきであるか、それが今問われていることの本質の一つだと私は思っております。そして、このイラク紛争の処理を通じて国連中心の新たな秩序というものが構築をされていく、その中における日本の国家としての位置づけもまた改めてなされていく、そういうことであると思いますので、よほどの決意を持って、と同時によほどの将来への展望を持ってこの件には対応していくことが必要だというふうに私は考えております。
　そこで、この紛争勃発以来の我が国政府の対応ぶりについて若干私は注文を申し上げたいわけでありますが、対応措置が、貢献措置と称しておりますけれども、一応策定をされました。しかし、私はこの措置の策定までに余りに時間がかかり過ぎたということを一つ指摘せざるを得ません。さらに、その後の決定した内容の実行に当たっても十分まだ内容が詰め切れていない、そういう生煮えの感を持たざるを得ないわけであります。
　なぜこういうことになったのか。私はやはり今度のことに対する事の重要性に関する我が国全体の受けとめ方の不足があったというふうに思わざるを得ないわけであります。今の状況は、日本人がイラク政府によって拉致され、拘束され、そして攻撃への盾として使われている。さらにクウェートの大使館もイラク軍の包囲のもとで閉鎖のやむなきに追い込まれている。これはまさに我が国が、日本人の生命財産、自由を守らなければならない責務また守るべき固有の権利が大きく侵害されている、そういう事態だと私は受けとめているわけであります。まさに国難でありまして、これに対応するのに、私はもっと迅速にかつ態勢を整えてやるべきであったというふうに思います。
　まず私は、緊急対策本部というものがなぜ設置されなかったか。各省の、ばらばらとは言いませんけれども調整作業に基本的にはゆだねて、その結果が今日まで対応をおくらせ、かつ内容を生煮えのものにしている、そういうことではないかと思うわけであります。私は、過ぎ去ったことばかりを言うわけではありませんで、これからも事態がどのように展開していくか予断を許さないわけであります。即時に新しい変化に対して対応していくためにも、私は今からでも遅くないから官邸を中心にして緊急対策本部が設置されるべきである、そして縦割りの官庁間の調整作業という形ではなくて、まさに政治的なリーダーシップのもとにいち早い決断とそれに対する迅速な対応を可能とする体制、これをつくるべきであるというふうに私は考えておりますが、外務大臣の御所見、そして政治家としての御所見もあわせて承りたいと思います。
○中山国務大臣　このイラクの、クウェートに武力による侵攻が起こったという事態につきまして、まず基本的に日本の考え方、こういうものを申し上げておかなければならないと思います。
　この武力による他国を侵略するということは、平和国家を理念とする日本国としては許しがたい問題でございまして、この点につきましては国連の制裁決議を国連加盟国として多国間で協力をしていくということが原点にあると思います。今委員からの御指摘のように、日本の対応が少し手ぬるかったのではないかという御指摘がございましたが、私はある意味で今日までの日本の国の安全、また在外邦人の問題も含めて、我々の国は極めて、戦後安全と平和が確保されてきたためにこのような新しい国際環境の中での平和国家としての対応をするべき準備がされていなかったと率直に申し上げなければならないと思います。
　例えば自衛隊法がどういうふうな解釈になるのか、憲法上日本はどこまでこの多国間の協力ができるかという問題も、現実問題として議論が行われてまいりました。また、自衛隊法のもとで、あるいは憲法の枠の中で軍事的な協力ができないという事態、それについてどのように我々の国家は対応して国際社会で信頼を保持しなければならないか、こういう中でいろいろな法律論も踏まえて議論が行われましたが、さしあたり海部総理を中心に、このような事態に対応するためにいわゆる大蔵、外務、通産、運輸、厚生、文部、関係各省が集まって、この問題の対策に夜を日に徹してこれをやってきたというのが実態でございます。
　そういう中で、官邸では官房長官を中心にこの関係各省との調整をやりながら、外務省も今回の事態の対応のために全面的な努力をしてまいったということでございますが、実際問題として対策本部を、看板を上げるかどうかということを議論したこともございますが、現実問題としてこの問題をいかに早く対処するかということで、一応対策本部というものは名称上存置をしておりませんけれども、内容は全く同じような内容で対応しているということをこの機会に申し上げさせておいていただきたいと思います。