Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田並委員　ＮＨＫと郵政省に特に要望しておきたいのは、当初、放送衛星というのは約四百万世帯と言われた難視世帯の解消を最大の目的として挙げたわけですね。したがって、それに要する受信機だとかあるいはテレビジョン本体そのものだとか、余り高価では難視の世帯もなかなか手が出ない。したがって、それに対するいろいろな配慮でなるべく安く、しかも補助をしながら難視の世帯を解消しようというその努力を今後とも一層続けてほしいと思うのです。
　あわせて、衛星放送の普及が難視を解消するんだという理論もありますし、逆に、巨費を投じたのだから、難視解消もさることながら、普及促進によってよりよい、もっと魅力のある番組を視聴者にサービスすることが巨費を投じた経済的な効果からしてよろしいのではないかというように余り傾斜をしてしまうと、難視の方が置き去りにされるような危険性があると思いますので、その辺は十分配慮して、放送衛星を打ち上げた一番大きな目的というのは第一には難視解消にあったはずですし、それに付随してせっかく打ち上げたのだから魅力のある番組も国民の皆さんに新しいサービスとして提供しようという形に流れてきたんだという基本的な考え方だけは忘れずに、この難視解消についても一層力を入れてやってほしい。このことを強く要望しておきたいと思うのです。
　そこで、七月四日から衛星の独自の放送が試験放送として開始されて、国民の皆さんから大変好評を得ているようです。受信装置が足らないとかなんとか、いろいろな問題がありますが、恐らくそれは時間的な問題で解決されると思いますので、ますます普及をされることについては喜ばしいことで、ぜひそういう方向に持っていってもらいたいと思うのですが、本放送の開始の時期をＮＨＫとしてはどの程度に考えられているのか。これはもちろん、郵政省の方の認可がなければ本放送に切りかえられないのであります。当然それらを絡めながらお聞きしているわけですが、例えば先ほどの話では受信世帯が十四万ぐらい、これは個別も共同受信も、あるいは先ほど言った難視解消のための離島関係、それらをひっくるめて大体十四万世帯になっている、このような回答がありました。
　問題は、かつてカラーテレビを有料化したときの、ＮＨＫの切りかえたときの受信世帯が約百五十万世帯だというふうに聞いておったのですが、おおむねその辺を目安にして本放送に切りかえるのかどうかということです。これはもちろん受信料との関係もありますが、ただだから見ているんだ、有料になったらおれはやめた、そういうことはないと思うのです、魅力のある番組を提供すれば。ただ、受信料の値段によってもかなりまた変わってくるだろうと思います。そういう絡みもあり、また食だとか雨だとか、まだ解決しなければならない技術上の問題もありますから、これらの問題を解決するいろいろな過程があると思うのですが、おおむね、それらを解消しながら、大体百五十万とか二百万になったらぜひしたいんだというお考えがあるかどうか、その辺を聞かしていただきたいと思います。
○林参考人　現在、衛星放送が試験放送のもとにサービスを提供しておりますことはただいまお話しのとおりでございます。その本放送の時期をどういうふうに考えていくかということが、非常に困難でもございますし、重要な問題だと考えております。
　私どもといたしましては、本放送への移行のためには、衛星の技術的な信頼性、放送の継続性についての確実な見通しが得られるということ、また衛星放送の安定的な実施について確信が持てるというようなことがまず何よりもの前提として必要ではなかろうかと考えております。
　現在のＢＳ２ｂの状況を見ますと、一つには、打ち上げ後に発生いたしました姿勢制御系の中央制御装置というものについて本系統にふぐあいを生じまして、現在は予備系で運営しているということ、それからＢＳ２ａが既に一チャンネル運用不可能というようなことの中で、いわゆるバックアップの衛星が存在していないというようなことがございまして、放送の継続性ということからしまして全く問題なしとはしないという状況の中で試験放送で行っておるわけでございます。しかし、現に七月四日から独自番組として番組を放送もいたしておりますし、また普及も図っていかなければならぬということでございます。したがいまして、そういった番組のサービスの今後のあり方、普及のテンポ、それからただいま申しました技術的な信頼性というものを総合的にめどを見きわめながら、本放送の時期をいつとすべきかということを決断していかなければならないものと考えておるところでございます。
　確かに、カラー放送の付加料金を設定いたしましたのは四十三年でございますが、その当時、カラー放送の受信機の普及台数約二百万弱というようなことでもございました。そこらあたりも、普及のテンポということもやはり非常に重要な検討要素の一つでございます。ただ、それと同時に、地上の放送とは違います衛星に伴ういわばリスクの問題、あるいはただいまお話もございました食だとか雨だとか、あるいは万が一のそういった事態というのは、地上の放送とはまた違う衛星独特の整理というものをしなければなりません。その上で、そういったことも十分検討をしながらできるだけ近い将来にそこらあたりについての一定の結論と申しますか、考え方というものをまとめていきたいと考えておるところでございます。
○田並委員　いろいろ難しい問題があるようですから、ここですぐいつごろなんということは難しい回答だと思いますので、それはそれでいいと思います。
　本放送に入る際には受信料のあり方などについても当然検討しなくちゃいけないと思いますし、本放送に向けて、近い将来何とかそういう方向で努力をしようということになれば、当然受信料問題も出てくると思うのです。私たち視聴者からしてみれば、一般の受信料の相当巨額を衛星放送につき込んでいるわけですから、そのことによって難視が解消されるということは、その費用がそういうものでかかるのだということについては容認できると思うです。ただ、本放送が始まりますと、今度は新しいサービスを受ける側が出てくるわけですから、その分まで今までの一般の受信料で持っていいのかどうかということは当然論議の対象になってくると思うのです。
　したがって、今までかかった費用だとか今後の運営管理費だとか、あるいは魅力ある番組をつくるための制作費用であるとか、こういうものについては応分の、どの辺をその費用分担の分岐点にするかは別として、これまでがかった費用だとか一切合財をひっくるめて、難視聴のために使った費用、あるいは新しいサービスを提供するために要した準備費用といいましょうか、これからかかる費用といいましょうか、そういうものをどういう割合で分けて受信料として整理をするのかということも当然考えておかなくちゃいけないと思うのです。
　今までかかったものは全部一般の受信料で収支決算相償ってしまっているのだからそれはそれで終わり、したがってこれからかかるものについて新しい受信料として算定していくのだ、こういう考え方もあるでしょうが、私は、どちらかというと前者をとることの方が、新しい衛星放送を受信される受信料のあり方として、より国民の理解が得られるのではないだろうかという気がするものですから、基本的に今どの程度のお考えをお持ちなのかということ。
　もう一つは、例のＢＳ３が打ち上げになった後、民放も一チャンネル放送をすることになっているんですね。そういう場合に、今度は民放も一部有料、受信料をいただくというような方向も出ているようですが、そうなった際のＮＨＫと民放の受信料のあり方というのはどうなっていくのだろうか。ちょっとまだ先の話ですから、今検討中だといえばそれまでなんですが、既に検討過程として何かお考えが出ているのかどうか、お開かせ願いたいと思います。
○林参考人　衛星放送の財源、逆にいいますと受信者にお願いいたしますところの負担の問題についてどうするかということについては、本放送についての考え方とほぼ同様の、密接な関連した検討の中で結論を出していかなければならぬというように考えております。
　その料金につきましては、受信者の方々の受益感、それから普及の程度、衛星放送に必要な経費、そこらあたりの総合的な関係の中でどういうように定めていくかということが必要でございましょうし、また、仮に衛星放送に対する一定の料金体系というものを考えようとする場合には、やはりその結果が十分確実にかつ効率的に収納できるかどうかというようなことも含む全体的な受信者との納得性というものが一つのめどとして必要になるのではなかろうかというように考えております。
　いずれにいたしましても、受益とそれに対する負担のあり方というものが、やはり全体として受信者の方々に公平なものと納得されるということが必要でございますので、私どもの方としても本放送の問題とあわせて、この問題を真剣に現在考えておるところでございますし、できるだけ早い時期にそこらあたりについての一定の考え方をまとめたいというように考えております。
○田並委員　いずれにしても、本放送との関係がかなり深いものですから、今専務の方からお話のあったようなことを中心にしながら、また私の方からも要望を出したような内容も十分検討の中に入れていただいて、今後の一層の検討をひとつよろしくお願いをしたいと思うのです。
　時間がございませんので簡略に聞きますが、次にＮＨＫの経営計画の問題についてお聞きしたいと思います。
　前のＮＨＫの六十二年度の予算審議の際にも私質問をしましたし、ほかの委員さんからも質問がありましたが、五十九年度から六十一年度までは経営計画がございまして、その計画に基づいて経営がなされてきた。本年度は一応三カ年計画が終わったということで、今までの三年間の延長ということよりも、さらに魅力ある番組を制作をして国民のニーズにこたえていくような、新しい形でもって六十二年度はやっていきたいというお話がございました。ただ、そうはいっても、六十二年度以降の経営計画ができないそのときの主な理由として、例の、六十三年度、来年行われますオリンピック権料の問題あるいは当時国会で大問題になっておりました税制改革の問題、あるいは円高不況によって経済の見通しが非常に不透明である、こういうような問題、いろいろ不透明なあるいは不確定な要素が多分にあってまだ経営計画は煮詰まっていない、こういう答弁でございました。
　ただ、予算審議の中で明らかにされたのは、ＮＨＫの収入は平均して大体一％増ぐらい、支出については大体三％から四％の伸びが見込まれる、したがってその差が二％から三％程度、約百億程度がどうも事業収支では支出増になる計算になるし、債務償還が年々百億ある、したがってこの辺が、合計二百億程度、黙っていてもと言うと悪いのですが、非常な努力をされてもなおかつこれだけの支出増が見込まれる。その上、今言ったオリンピックの問題やらなにやらいっぱいあって、なかなか六十二年度以降の経営計画についてはまだ煮詰まっておらないんだ、こういう答弁だったと思うのですね。
　したがって、前段私が言ったオリンピック権料の問題あるいは税制改革の問題あるいは経済の見通し、これらはおおむね確定をしてきたような気がするのですね。もちろん売上税は廃案ですから今のところないですし、オリンピック権料も大体固まってきたようですし、日本全体の経済状況も、まだまだ紆余曲折はあっても一定の方向で上向きになってきた。物価の動向はまだ非常にわかりませんけれども、大体確定をしてきたような気がいたしますので、内部でどの程度の検討をされておるのか。当然、経営計画の策定ということになりますと、先ほど言ったようないろいろな事情で、受信料の改定というのも早晩俎上にのってくるような気がするのですね。これらをひっくるめて、今どの程度の検討がされておるのか、ひとつ明らかにしてほしいと思います。
○川原参考人　今内部で将来のそういう経営の展望を、一つの目標を立てまして、何としても年内にはそれをはっきりさせなければならぬということで作業をしております。といいますのは、やはり一番の問題の分かれ目は、来年度六十三年度、料金をどういうふうにするか、それによって、そこを一つの決心をして、その場合に六十三年度だけ何かしのいだというんじゃなくて、その先のことを十分検討しておかないと一つの結論が出ないと思います。
　御指摘のように、オリンピックはもう決まりましたし、経済の問題は本当に激変を続けておりますので、なかなかはっきりした見通しは立てにくいのですが、お話しのように、繰り返し申してまいりましたけれども、通常の形でも、借金返しの百億円くらいのものを含めますと、どうしても二百億円くらいの経費は足りなくなってくるというのが現実でございます。それにオリンピックの経費が、実施経費を含めますと七十億円くらいはどうしても来年度かかる。それから、衛星放送も今のままではなくて、ある程度のてこ入れをしませんとやはり御期待にこたえられない。そういうことを考えますと、かれこれ二百数十億円、三百億円近いものが六十三年度足りなくなりそうなんです。
　それに対しまして、六十一年度までに百二十数億の貯金といいますか蓄えを持って今来ておるわけですけれども、これがありましても六十三年度、正直言いまして恐らく百億円以上の実際上赤字でございます。それを、本当の経営の健全性ということを言えば、当然六十三年度、料金のことをお願いすべき段階であるのですけれども、仮にここを果たして乗り切れるかどうかということが、私ども今この秋から来年にかけまして本当に詰めておかなければいけない。そのときに、仮に六十三年度何か無理をして、つまり料金を上げないとすれば、恐らく借金をせざるを得ない。
　ただ、その借金の方はどのくらいで済むかということです。しかしそれは、仮に借金でやりましても、いつまでも借金経営を続けるということはできませんし、特に私どものような放送事業というものがいつまでも借金経営なんということはとてもできる話ではございません。仮に六十三年度大幅な借金をして乗り切ったとしても、六十四年度にはどうしても料金は変えていただかなければ非常に危険だと私は思います。
　ただ、そこのところの境目を今議論している最中でございます。この秋から暮れにかけましてはそこをはっきりしためどを立てて、当然来年に入りましたら六十三年度の事業計画、予算をこの席にお出ししなければなりませんから、そのときには、六十三年度のことだけではなくて、六十四年度なり五年度なり、あるいは先ほど来御指摘のあります衛星の料金というものを一体どう考えるのか、衛星をごらんになっている方からいつごろから料金をちょうだいするのか、できるのか、それをどういう形で考えるのか、その辺のことを含めてお話し申し上げなければいけないと思います。
　ただし、それがお言葉にあります経営計画という、つまり計画というのであれば、やはり収入支出がきちんと数年間整った形でないとだめなものですから、そういう形でお示しできるか、あるいは一つの考え方ということで、構想というようなことでお話し申し上げることになるのか、その点はもうしばらく時間をちょうだいしたいと今思っておるところでございます。
○田並委員　まだ質問があったのですが、今の会長のお話を聞いて、非常に厳しい経営状況であるということは私どももこの委員会に所属しておりますのでよくわかります。もちろん漫然としてそういうあれを立てていらっしゃるとは思わないのでありますが、前々から当委員会では、受信料の値上げについては極力長期にわたって抑える努力をしてほしい、こういう要望もあるわけでありますから、ＮＨＫにとって大変気の毒だと思うのは、前の委員会のときにも私質問しましたが、例えばニューメディアというと全部ＮＨＫがしょい込む。
　これはもちろん、放送技術を向上させて、それを国民の皆さんに還元するんだという放送法の目的もあるわけでありますが、そうだからといってＮＨＫに全部任せちゃって、もちろんそこから特許が出れば、特許料が平年度何か三億ぐらい入るようでありますが、微々たるものです。ＮＨＫの果たしている放送技術の向上であるとか放送文化の向上であるとか、こういうものについてのいろいろな役割を郵政省自体も相当考慮の中に入れて、お金を出せというと、放送の独自性が失われたり公共放送がおかしくなるという論議がありますが、しかるべき相当の配慮、努力というものを郵政省自体もしていかなくちゃいけないのじゃないかな、こういう気がいたします。
　そのために政令の改正があって、ＮＨＫが出資できる事業を拡大をして、限りなく民業に近いような形の仕事も今度やるようでありますが、それも公共放送とそういう民間との競合の問題でいろいろな問題があるところです。それまで聞こうと思ったのですが、時間が来ましたので、ぜひひとつ大臣におかれても、料金の値上げについてあるいはこれからのＮＨＫの経営について相当の関心を持って、温かい指導をＮＨＫにしていただくように心から要望して、私の質問を終わります。
○木内委員　六十二年度のＮＨＫ予算の審議の折に私は申し上げたことでありますけれども、協会を取り巻く財政事情というものは常に厳しいものがあり、本委員会における附帯決議、あるいはまた郵政大臣の意見等を十分に踏まえて経営努力をしていらっしゃるわけであります。
　昭和六十一年度の決算の数字が既に出ているわけでありますが、受信契約の増加等で合計で五十八億円も黒字の計上があった。この六十一年度の五十八億の黒字と五十九年以来の繰越金を合わせますと約二百二十五億円、六十二年度中の借金返済に使う約百一億を差し引きましても、六十三年度には百二十四億円も繰り越すことができる、こういう状態になっているわけであります。
　こうした経緯の中には、衛星放送の実施の遅延、あるいは三十匹億円の支出減が含まれていると思われるわけでありますけれども、当初の計画よりも上回る額を六十三年度に繰り越すことができたという、この黒字計上の理由についてまず御報告を願いたいと思います。
○井上参考人　総体の数字は今先生御指摘のとおりでございまして、事業収入、事業支出につきまして、それがいかなる事由によりまして発生したかということを申し上げたいというふうに思います。
　事業収入につきましては二十四億円の増ということでございますけれども、これの最大の理由は、やはり受信料収入が営業現場諸君の最大の努力をもちまして、総数四十三万件ということを予定したわけでございますけれども、これが四十四万二千件達成されたということで、十億を超えます収入が上がったわけでございますし、そのほか副次収入といたしまして、テキスト編集手数料の料率アップでありますとか、さらには財務収入等の増によりまして十億以上の事業収入の増に結びついたわけでございます。
　また、事業支出の減によります残が三十四億ということでございますけれども、これは先生御指摘のとおり、衛星放送の一波の実施というのが、十二月二十五日から一波体制、試験放送ではございますけれども、そういう形で実施されたわけでございますので、これによります残が十三億強の残になったわけでございます。そのほか私どもの経営努力によりまして、効率化の強化等により十億弱の減もございましたし、また円高差益、さらには電力、ガス料金の還元等によりましてそれらの事業支出の減に結びついたわけでございます。さらには財務費、減価償却費等の残がございましたし、額的には二十五億の予備費が十七億近く残った、そういう諸要因によりまして事業支出の残に結びついたわけでございます。
　したがいまして、総計五十八億の事業収支差金に合わせまして債務償還額が八億さらに減少したことを加算いたしますと、御指摘のとおり六十六億円の収支の改善につながった、こういうことでございます。
○木内委員　そこで、このＮＨＫの財政基盤の大宗をなす受信料の改定の問題ということになるわけでございます。
　今日までの経過を見てみますと、例えば五十一年、五十五年、五十九年、それぞれ改定が行われている。改定初年度においては赤字をカバーし、改定二年目においてはこれを継続し、三年目から赤字の兆候が出て、四年目で改定という、言ってみれば一定の暗黙のサイクルというようなものができているような感じがいたしているわけであります。
　しかしながら、私が今指摘を申し上げたいのは、今日的な、今御報告いただいた財政状況というものは、これまでの四年ごとの料金改定のサイクルとはケースを異にするものである、こういう認識をただいまの答弁で強くしたわけでございます。やはり私は、過ぐる本委員会での六十二年度予算の審議の折にもこの点を川原会長にお尋ねをしたことがございまして、そのとき会長は、オリンピックの経費の問題、また売上税の問題等について言及をされつつ「不確定な条件を早く見きわめまして先々の計画をつくりたいと今考えておるところでございます。」こういうふうに答弁をされておりまして、この時期から既に五カ月が経過している。こうした中で売上税は御承知のとおり葬られたわけでありまして、またオリンピックの経費の問題も恐らくはこの五カ月の間にかなりの十分な討議が行われたであろう、こう思うわけでございます。加えて先ほどの答弁にありましたように、百億以上の繰越金、これがあるのであります。
　さらに、先ほどの田並委員の指摘に対しまして、六十三年度の単年度における見通しということでなく長期的な検討が必要であるということを強調されておりました。その長期的な検討の要素として、衛星放送を初めとする種々の要因を挙げておられたわけでありますが、その中で、六十三年度における料金の改定ということにはむしろ触れられずに、六十四年度において料金を改定しなければ極めて危険な状態であろうという趣旨の答弁をされたというふうに今数分前に私、承ったわけでございます。
　したがいましてまずお聞きすることは、先ほど申し上げた五十一年、五十五年、五十九年度における料金改定の環境、要件とは異なった今財政状況にあるということが一点、それから今の会長の答弁も踏まえて、しこうして六十三年度料金改定は行われないという答弁を行い得るかどうか、まずお聞きするところであります。
○川原参考人　私は、少し言葉が走ったかもしれませんが、前提としまして六十三年度において料金の改定をお願いするかしないか、それが今私どもが早急に一つの決断を迫られておる状況であるということを申し上げたつもりなんです。そしてもちろん、かねがね委員会におきましても郵政大臣の意見書におきましても、できるだけ長期に料金を据え置くようにという御要望があることは私ども本当に承知しておりますし、私どももそうあらねばならないと思っております。したがいまして、六十三年度もし可能ならば料金を据え置いて経営は続けたいのでございますが、料金をもし据え置いた場合には相当の赤字が六十三年度に既に出てくる。六十二年度においてもう既に実質的には赤字なわけです。それを前の年度からの繰越金で埋めてきておるわけです。そして、なおかつまだ若干手元に残してはおりますけれども、六十三年度はそれ以上に大幅な赤字要素が、オリンピック経費を含めましていっぱい出てきておる。ですから、料金を据え置いたら相当の赤字が出てくるので、果たしてこれを借金で経営してよろしいのかどうか。それは六十三年度だけの議論でなくて、四年度以降のことを考えて私ども決心しなければならない。
　そういうことを考えてまいりますと、ずっと先のことを当然構想を持たなければいけませんし、果たして計画というところまで詰められるかどうかはわかりませんが、構想は持ちますし、当然ここでお話し申し上げなければいけないと思っておりますが、その中で、仮に六十三年度もしも料金を据え置いてやれば相当な赤字を借金で賄います、そのときには当然のことながら六十四年度には料金を改定させていただかないと経営としては非常に危険なことになるということを申し上げたわけなんで、あくまで一つの前提条件として六十三年度どうするかをこの後、数カ月のうちに決心させていただきたいと今考えております。
○木内委員　五十一、五十五、五十九年度における料金改定とは財政的に経済環境が異なっているという認識については間違いございませんね。簡単で結構です。
○川原参考人　それはそのとおりでございます。
○木内委員　さらにそれを踏まえて、六十三年度以降、現時点では赤字はないけれどもいずれ赤字が出るであろう、したがってこの値上げも必要であるという論旨だというふうに承ったわけであります。客観情勢を考えますと、常識的に六十二年度における値上げはない、こう判断をしたいと思うわけでありまして、これまでの料金改定における状況とは全く違った展開であるという点からの御答弁を願いたいのです。
○川原参考人　いろいろな意味で協会の財政状況は過去とは違っておりますし、周辺の環境も違っておりますし、物価の動きも明らかに違っております。それから、衛星放送というものを御承知のような形で展開いたしまして、協会の経営、財政への貢献ということも当然ながら、私ども先々のことを今議論しているわけでございます。
　そういう環境の中で六十三年度をどう考えるか。確かに政治家の方々の感覚で言いますと、今六十二年のそろそろ九月になる段階でそういうことを言っていて間に合うかという御指摘はあろうかと思いますけれども、ここが協会の将来の経営をトする大事な転換点でございますので、あとしばらくの間時間をちょうだいして、そこのところの最後の決心をしたいと私ども考えておるところでございます。
○木内委員　受信料の問題というのは国民生活に密接な関連を持つテーマでございますので、そうした国民生活を圧迫する立場からの受信料の改定というものは当然行うべきではない、会長のお言葉をかりれば政治家の立場で私は申し上げるわけであります。
　繰り返しお尋ねするわけでありますけれども、種々御説明をいただきまして、六十三年度料金改定をしないという可能性がかなり大きいというふうに感じたいのでありますけれども、いかがでしょうか。
○川原参考人　そこから先はひとつあうんの呼吸で御理解いただきたいと思います。
○木内委員　そこから先はあうんの呼吸ということでございますので、ぜひ私が主張申し上げている線に沿っての御検討をお願いしたい。これ以上この点についての言及は割愛をいたします。
　次に、衛星放送の問題でありますけれども、独自編成の衛星放送が七月四日から八月にかけてスタートいたしました。この開始後一カ月の間に、ＮＨＫには約三万件近い意見、問い合わせがあったというふうにされているわけでありますけれども、その内容は大別どんなものでありましたか。
○尾西参考人　問い合わせの内容についての御質問でございますが、受信方法についてどうすれば受かりますかという手のものが四五％、番組についての問い合わせが四一％でございました。
○木内委員　どうすれば受信が可能かという問い合わせが四五％、かなり高率に上っているわけであります。今後の衛星放送の発展を考えるときには、いろいろな要因、要素をクリアしなければならないと思うわけでありますけれども、それぞれのファクターは常に互換性を持っておりまして、独立した課題を個々に論ずることはなかなか難しいのであります。
　例えば受信世帯の拡大をいかに図っていくか、経費負担の整合性はいかにあるべきか、設備普及のあり方はどうするか、さらに中長期的には、魅力ある番組の編成と質の向上についていかなる対応をすべきか、気象条件等による画像の質の劣化対策をいかに研究開発を進めていくか等々あると思います。こうした諸要件が相乗的に満たされていかなければならないと思います。しかし、今日までのＮＨＫの多大な努力に対しましても一定の評価を与えたいと私は思うわけでございます。
　そこでまず初めにお聞きするわけでありますけれども、衛星放送受信世帯普及の見通してあります。現在、個人、共同入れまして約十四万世帯ということが報告されているわけでありますけれども、まず年内にどの程度まで拡大が可能か、また中期的目標としてＮＨＫは三百万世帯の目標を持っていると聞いておりますけれども、この時期の設定をいつごろに考えておられるのか、さらに長期的に今後一般のいわゆる全テレビ契約世帯のうち何割程度を衛星放送受信世帯として位置づけておられるのか、以上三点についてお聞きします。
○林参考人　現在の衛星放送の受信所帯が個別受信で約七千、共同受信で約十四万一千所帯であるということにつきましてはただいまお話のあったとおりでございまして、現在各メーカーから販売されておりますパラボラアンテナ等の受信機について若干品薄といいますか、提供がまだ行き届いていないという点もございまして、その普及のテンポについていささかおくれぎみの状況であることは私どもも非常に大きな問題だと考えておるところでございますが、この八月後半からは各メーカーからも比較的低廉な受信機、アンテナが販売されるというような話を聞いておりますし、今後これからの普及世帯が相当のテンポで伸びていくであろうということを期待しつつ、またそのように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　本年度中に大体どの程度まで普及が見込めるかということについては、確定的な数字、今私どもが考えておる数字というものを申し上げられる段階ではございませんが、少なくともＢＳ２段階、すなわち六十四年度までに私どもの努力目標としての意味も含めまして百万台ぐらいのところまでは持っていきたいと考えております。
　その後の普及のテンポでございますけれども、これは一つには番組に対する受益感、それからその財源あるいは料金の問題の設定いかん、あるいは額等についても関係するわけでございますので、今ここでこういうふうなことを計画しているということについては、自信を持ってお答えできる数字を持っておりませんことをお許しいただきたいと思います。
○木内委員　お聞きした三点について、明確に出たのが六十四年度で約百万台目標ということでありますので、了としたいと思います。
　なお、今答弁にありました受信装置の普及の問題、これもやはり相関関係を持っておりまして、いかにＮＨＫが笛を吹いても、実際に低廉で安定性の高い受信装置なりその関連設備を普及させないことには受信世帯はふえないわけであります。衛星放送の受信にはパラボラアンテナとチューナーが必要である、これらの受信装置が高価で品不足である、おっしゃったとおりです。また、取りつけの利便性の問題がある。したがって、安くて簡便で安定性のあるものにすることが必要である。
　そこで、まず価格の問題でありますけれども、今何社からか出ておりまして、ばらつきはあると思いますけれども、現在平均で幾らぐらいになっているのか。さらにその普及に伴ってどの程度までのコストダウンが考えられるか。これは衛星放送の進展の上から考えますと私はかなり大事な点だと思います。先ほども会長の方からの答弁の中で、受信機能の安定性であるとか技術的信頼性を高めるという一面の追求が必要である。と同時に、普及面におけるそうした御努力というものも必要であり、関係業界に対する努力活動も必要であろう、こう思うわけでありまして、以上の点について答弁願います。
○中村参考人　今出てまいりました新しい方の受信機の平均の値段というのは、一式約十四万というふうに想定しております。また、受信機の今後のコストの下げ方というのは、私どももいろいろな技術開発を受信機メーカーに提供してコストを下げる努力をしてまいりたいと思いますけれども、希望としては、我々としては十万円を切ってほしいというのが率直な希望でございます。
○木内委員　十万円を切るというのはかなり買いやすい値段ということになってくるわけですけれども、技術開発だけでなく、一つは業界への協力を要請するということも大事だというふうに思うのです。ＮＨＫは、業界への指導をぜひ頼みたいということで通産省に働きかけている経過があるというふうに聞いておりますけれども、手ごたえはいかがなものですか。
○中村参考人　私どもは、直接各メーカー並びにこの団体であります日本電子機械工業会を通してこの受信機の問題をお話しし、また通産省の機械情報産業局の方のバックアップもお願いした次第でございます。それを十分受けとめていただいておるというふうに思っております。
○木内委員　それから、私のところへも何件か問い合わせがありまして、この衛星放送を受信するのにはかなり簡単にできるんだという誤解をしている人がおりますが、一つにはアンテナ本体が大きいために重量があって、附帯工事にしても通常の取りつけとは非常に異なる形態をとる、また、設置角度にも専門知識が必要である、こういうような実態なんですね。
　そこで私も、選挙区が東京でありますから、東商組という電機商業協同組合の皆さんにも実はお聞きをいたしました。技術開発のメーカーだけでなく、やはりこういう業界団体への、家庭電器のいわば販売店組合への要請等も非常に必要になってくるんではないかと思いますけれども、その辺の協力要請はどうなっていますか。
○中村参考人　先生おっしゃるとおり、メーカーだけでなくて、販売の業者の方々にこの知識を持っていただいて受信者に対応していただきたいというふうに考えています。これらの人を含めた衛星放送普及推進協議会というのがございます。この場を通しまして、私どももビデオテープを提供するというような協力をいたしまして、この業界に対する理解の促進を図っている次第でございます。
○木内委員　もう少し具体的な答弁を要望したいところでありますけれども、時間の関係で、業界の協力なくしてはこの進捗はいかないわけでありますから、ぜひひとつ御努力を願いたい、このことを申し上げておきます。
　それから、衛星放送の受信料、将来的な課題でありますけれども、これについては今後どう考えていかれるのか、あるいはその時期についてはいつごろを想定しておられるか、さらに、受信料の設定の積算根拠となるものは何か、三点についてお願いします。
○林参考人　衛星放送の財源あるいは負担をどういうように考えるべきかということにつきましては、その基本といたしまして、放送に対する受信者の受益感、それから普及の程度、それからそれに投ぜられておる経費というものを総合的に勘案しながら決定しなければならぬと考えておりますし、またその際には料金収納の確実かつ効率的な制度として納得性が得られるかどうかということも考えてまいらなければならぬというように思います。そういうようなことの上で、衛星放送の料金の問題につきましては、本放送への移行の時期との連動の中で決めていかなければならぬだろうというように考えておりますし、当然、料金を設定するということになりましたならば、その根拠となるものは、衛星放送の実施に投ぜられておる経費というものを長期的な観点の中で設定していくということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、その前段となります今後の衛星放送とその負担の問題について、その基本をどういうように詰めていくかということが現在私どもに課せられておる最も緊急かつ重要な課題だというふうに考えておるところでございます。
○木内委員　私は、この委員会の質疑では具体的に何が出るかということを一つの課題にしておりますのでお聞きをするのでありますが、先ほどの六十四年度百万台目標、仮に百万台達成された、このときの受信料はまだ議論されておりませんか。あるいはその対象となり得るかどうか、これだけお答えください。
○林参考人　今後の長期的な一つの見通し、構想等を固める際にはこの問題も一つの必要な要素として一緒に考えていかなければならぬと考えております。
　すなわち、来年度事業計画を策定する段階、またその段階におきましては今後の長期的な一つの姿というものを見定めなければならないと思っておりますが、その中には衛星放送に対する財源、受信料の問題というものもあわせて結論を見出していかなければならないのではなかろうかと思っております。
○木内委員　どうも答弁がはっきりしないのでありますけれども、六十四年度百万台のときにどうかということは、まだ答弁がおできにならないということですね。
○林参考人　その長期的な見通し、構想を立てる際には普及の見通しも当然入ってくるわけですし、それとの絡みの中で受信料の問題をどうするかということがよりはっきりした形で煮詰め得るのではなかろうかと考えておるということでございます。
○木内委員　どうも時間の関係でやりとりができないのが残念でありますけれども、最後に一問。
　衛星放送のテーマとは離れまして、放送技術の進展に伴うＮＨＫの位置づけということでありまして、やはり公共放送というよって立つ性格的基盤からいたしますと、ＮＨＫにその研究開発なり放送の実施というものが常に要求をされてきているわけであります。例えば最近における文字、音声多重放送の経緯も私は知悉しているわけでございますけれども、今後、一般論として、公共放送の使命とそれから負担増の問題というのは常に並行して起こってくるのではないか。言ってみれば相矛盾する問題を常にはらんでいるわけでありまして、今後新しい技術的課題が出てきた場合にＮＨＫとしてどう対応するのか。また郵政省として、こうした例えばハイテクによるニューメディアが続々と出現する中でＮＨＫにはどういう位置づけをされていかれるのか。先駆的な位置を常に保たなければいけないという点もあるでしょうけれども、同時に、ＮＨＫにおける負担感の増大というものも出てくるだろう。これはＮＨＫ会長、郵政大臣、お二方からお聞きして私の質問を終わりたいと思う。
○川原参考人　大原則としまして、新しい技術革新に対しまして私は積極的に取り組んでいきたい。またその技術革新に役立つような経営をしてまいりたいと思いますが、ただ、その成果をＮＨＫの経営、事業の中にどう取り入れるかということは、ＮＨＫの経営に対する負担が将来ＮＨＫの財政に寄与するのかどうかという点もあわせて十分に検討していきたいと思っております。
○唐沢国務大臣　大変抽象論で恐縮でございますが、将来のＮＨＫを考える場合には四つの柱があると思います。
　一つは、放送の普及、発達に果たすべき先導的しかも試験的な役割、これが一つ。その次は経営状況、三は国民の放送に対する高度化し、多様化する需要の動向、四番目は民間放送に与える影響、こういう主に四つの点を踏まえまして総合的に検討をしていくことが必要だろうと考えております。
○深谷委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十九分開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について質疑を続行いたします。鳥居一雄君。
○鳥居委員　引き続きまして五十九年度ＮＨＫ決算につきまして御質問をいたしたいと思います。
　五十九年度決算上で、中波のステレオ関連技術開発費、これは幾らでございましょう。
○中村参考人　五十九年度では、経費としまして調査費二十万円でございます。
○鳥居委員　その二十万円とはどういう内容の経費ですか。
○中村参考人　これは、五十四年から五十八年にかけましてこのＡＭステレオの研究用の装置をつくってございます。それを調査するための経費でございます。
○鳥居委員　つまり、ゼロではないということだと思います。
　いわゆるＡＭステレオ、オールドメディアだと言えばそれまでのことでありますけれども、中波の持つ価値を最大限に発揮できるようにしようということで、ＡＭステレオ、いわゆる中波帯ラジオ放送のＦＭに劣らないシステムの確立をしていこうということで、ここのところ大変注目をされる新しいシステムだと言えるだろうと思います。この中波のステレオに関しまして、ラジオ放送でありますけれども、諸外国でどこどこが既に始めているのか、実施状況につきまして郵政省から伺いたいと思います。
○成川政府委員　ＡＭのステレオ放送につきましては、米国を初め七カ国で実施しております。国の名前を申し上げますと、米国、カナダ、ベネズエラ、オーストラリア、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ共和国ということでございます。
○鳥居委員　五十年代にアメリカにおきまして五万式が開発をされた。それで、ＦＣＣとしてはこの五万式並んだそれを統一方式にしたいということでかなり努力をされた。そして、五十七年の三月、一たんはマグナボックス方式ということで標準化を認定をいたしましたけれども、裁定の後、いわゆるＣ－ＱＵＡＭ、モトローラ方式の巻き返しに遭いまして、結局市場の中で自然淘汰を図って、アメリカにおいては自由にこの五万式を採用してよろしいということでまいりまして、しかし市場におけるこの五万式というのは次第に結論が出てきている。その後の趨勢についてどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○成川政府委員　先生のお話にございましたように、米国のＦＣＣは統一標準方式を選定するということで努力したわけですが、結果的には五万式をすべて認めまして、方式の選択は市場原理に任せる決定をしたところでございます。
　五万式につきましては、モトローラ、ハリス、カーン、マグナボックス、ベラーという方式によるのでございますが、ＡＭステレオ放送が開始されまして以来、市場競争に任された結果、現在はモトローラ方式とカーン方式の二万式が残ってシェアを争っているというふうに承知しているところでございます。
○鳥居委員　特に、カナダでは既に標準化を決めて、ほかの方式はとらないように厳しい行政指導がなされているように聞いておりますけれども、その辺はどういう事情になっておりますか。
○成川政府委員　その間の事情につきましてはちょっと承知しておりません。手元に資料がございません。
○鳥居委員　それでは、手元に資料がありますので。
　昨年の五月、カナダの官報で公表された通告、これによりますと、まずＡＭステレオの標準方式として、Ｃ－ＱＵＡＭ方式の選定をして採用する、こういう発表をして、これは南アとオーストラリア、ブラジル、これに次いでモトローラ方式の標準化を決定した、こういうことでありますけれども、間違いありませんか。
○成川政府委員　間違いないようでございます。
○鳥居委員　一方、我が国の民放連で調査報告書をまとめているようでありますけれども、郵政省は報告を受けておりますでしょうか。
○成川政府委員　「ＡＭステレオ放送技術調査報告書」というものだというふうに思いますが、それにつきましては私どもも受け取って、承知しております。
　中身につきましては、内外におけるＡＭステレオ放送の経過と現状、それから国際協定と法制度の問題、あるいは放送実施に要する費用の検討、各方式の理論分析あるいは室内特性測定等についてまとめられた内容でございまして、私どももそれを参考にしているところでございます。
○鳥居委員　私は逓信委員会で、中波のステレオ化免許の申請があった場合に、それが導入できる方向で検討すべきだと申し上げました。昭和五十五年の議論のときに郵政省の立場は、日本の国は混信が非常に多い、それから第三地域で妨害電波がある、そういう答えで非常に後ろ向きでありました。しかし、その後の需要というのを一つの理由に挙げておられたわけですけれども、この民放連の調査結果によると、妨害電波あるいは混信というのはクリアできる、それから需要は非常に高まっている、こういう報告だと受けとめておりますけれども、この点どうでしょうか。
○成川政府委員　おっしゃるとおりというふうに承知しております。
○鳥居委員　それじゃ、後ろ向きであった理由の混信あるいは妨害電波については技術的にクリアできた、それから需要の動向を見定めて、必要であれば取り組むんだという点についてもクリアできた、こういうふうに理解してよろしいですか。
○成川政府委員　ステレオ放送につきましてはいろいろな方式、先ほどもお話しございましたように五万式等々いろいろあるわけでございますが、それにつきまして技術的にクリアしなければならない問題点もあるわけでございます。現在、ＢＴＡ、放送技術開発協議会というのがございますが、そこの場で我が国におけるＡＭステレオ放送導入につきまして、技術的問題について各方式につきまして調査をお願いしているところでございます。
　先ほどもお話しございましたように、二万式とか五万式とか認めることじゃなくて、我が国としては統一した標準方式でやっていった方が国民の利便からいっても望ましいのじゃないかというようなことで現在検討中でございます。
　ニーズにつきましては、その民放連の報告書によりますとかなりあるというようなことでございますが、最近そういうニーズ等につきましては把握しておりませんので、それらも考えながら、もし技術基準がまとまりまして電技審にかけて、免許とか導入という段階になりましたら、ニーズ等も考えながら総合的にやっていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
○鳥居委員　今お話しの放送技術開発協議会、放送各社と大手メーカー十二社が加わりまして、郵政省の音頭でＢＴＡが技術開発に当たっている。この中波の関係につきましてはどんな計画で、年内早い時期に終わるんじゃないかと見ておりますけれども、調査の現況、今電技審にかけると言いますが、従来の電技審の役割とちょっと違うと思うのですね。ＢＴＡがフィールド実験をやり、もちろん室内実験を経てこれをやるわけですから、電技審においては極めて効率のいい審議がなされるだろうと思っておりますけれども、その辺の見通し、それから実際に免許ができる運び、これはどんな手順になるのか、伺いたいと思います。
○成川政府委員　先生今お話しございましたように、ＢＴＡの方では野外実験等の実施を行っているところでございます。ステレオ放送を実用化する場合の技術的問題について基礎資料を得るために野外実験とか室内実験等を今やっているところでございます。これは六十一年の一月から六十三年三月までの予定でやっているところでございまして、その特性試験が現在終了しておりまして、今後混信等に関する野外実験をする計画でございます。
　調査研究の主な内容は、各ステレオ方式の諸特性、いろいろな特性を持っておるわけですが、それらの比較、それから現行モノラル受信機との両立性、ステレオがモノラルの受信機で聞こえないというようなことになってはいけないものですから、両立性とか、あるいはステレオ化してもサービスエリアが従前と同様に確保できるかどうか、狭まってしまってはまた利用者に不便をかけるというようなことになりますので。それと、隣接チャンネルが混信する度合い、そういうものを現在調査研究してもらっているところでございます。
　それから、免許に至る手順でございますが、ＢＴＡで調査研究していただいて、技術基準がある程度まとまりますと、その技術基準につきまして電気通信技術審議会、今先生お話しございました電技審に諮問いたしまして答申を得て、省令の改正をして免許をしていくということになるわけでございますが、現在のところ、ＢＴＡの技術基準の報告が六十三年三月時点になりませんとまとまりませんものですから、それ以後になるんじゃないかというふうに思います。導入に当たりましては、先ほど申し上げましたように、最近のニーズは余り把握しておりませんので、ニーズ等をにらみ合わせながら導入の道を開いていきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　ＢＴＡで今フィールド実験をやっていますね。それで、これが現在五万式あるわけですが、一番有力ないわゆるモトローラ方式あるいはカーン方式、マグナボックス方式、これとは全く違う方式が出てくるわけはないので、実験の内容を見ても、これらの方式がどんな答えを出すのかというフィールド実験なわけでありますから、要するに帰着するところというのははっきり見えてなければいけないだろうと思うのですね。その辺の見通しはどうなんですか。要するに、後追いの感を免れないわけですよ。もう十年来の積み残しの課題をいまだにやっているというような感じがしてならない。こんなことをどうして今ごろもたもたやっていなければならないのかということなわけですけれども、そういう見通しについてはどうなんですか。
○成川政府委員　先ほど申し上げましたように、まだ最終的な結論に到達しておりませんが、現在のところ、カーン方式とモトローラ方式の二万式に絞られつつあるという段階のようでございます。
○鳥居委員　さてＮＨＫなんですが、ＮＨＫは現在ラジオ放送に関しては無料、受信料ロハということです。しかし、今のラジオ放送がもっと価値のあるものとして位置づけができるとすれば、聴取者ニーズにこたえることができる。民放はかなりの準備が進みまして、スタジオの中の様子あるいは放送機、放送所に対する設備、そういうものの調査がすべて終わって、回線を確保することと、免許がおりればもう直ちにできるというところまで準備が進んでいるわけですけれども、ＮＨＫはどういうふうにこの中波のステレオについて準備を進めてきているんでしょうか。まだいまだにやるというあるいはやらないという、検討していないんじゃないかと私は思っているのですが、後ろ向きな御様子はよくわかるのですけれども、どんなような検討の経過をたどっているのでしょう。
○中村参考人　私どもは六十一年一月から始まりました、ただいま御説明のありました放送技術開発協議会に参加いたしまして、このステレオ方式の技術的な検討というものに加わっております。そういう意味では、先ほど御説明申し上げました五十四年から五十八年にかけてやりました結果を提供しまして、野外実験その他でもって調査に資しているという次第でございます。
　ＮＨＫ自身といたしましては、かねがねこの場でも御説明申し上げておりますけれども、やはり中波放送の確実な受信、特に夜間における外国放送との混信をできるだけ改善したい。それで、なるべく中波に乗っております者そのものを強く送って、そして万が一のときの放送受信ということに万全を期したいというのが私どもの考え方でございます。
　そういうことと全く矛盾なくこのステレオ方式が行われるようになれば検討することができると思いますけれども、我々が現在承知しておりますのは、どうしてもサービスエリアが小さくなるとかというふうに伺っております。この辺の結論はこれから出てくることというふうに承知しておりますけれども、我々の方の準備としましては、ステレオ放送そのものは十分ＮＨＫとしては経験がございますし、設備その他についても、その他のメディアでやっておりますので、準備ができないからということではございません。ただ中波放送の外的環境ということが本当に整うのだろうかということがまず最大の課題であるというふうに考えております。
○鳥居委員　民放が始める準備をかなり進めておりますね。それで、今のような状況は民放と横並びだと思うのです。混信がある、あるいは夜間の八時過ぎごろからは妨害電波あるいは混信がある。宿命的なそういう状況にあるわけですけれども、しかし、開発されたＩＣは、広帯域から狭帯域への切りかえができるような、妨害電波を極力小さく抑えることができる、そんな技術もでき上がっております。
　そういう中で、民放が免許を申請し放送を始める、こういうことを想定した場合に、ＮＨＫとしては民放先発、ＮＨＫ後発という形になりますか。それともこのまま、現状モノラル放送だけで維持をしていくという形になりますか。あるいは同一歩調でやっていこう、こういう形になりますか、いかがでしょう。
○中村参考人　中波ステレオのメディアというものは一つの新しいメディアであるということについては私どもも承知しております。ただ私どもは、あくまでもＮＨＫの中波メディアというものは、ほかのＮＨＫの音声メディア等の中で確実な情報メディアと申しますか、先ほども申し上げましたけれども、どんな地点、どんなところでも聞こえる、聞こえ方がいいというよりも聞こえることがまず第一であると思っています。それと矛盾しないということさえ出てくれば我々としては決してやぶさかではございませんけれども、その状況が実現するというのは非常に難しいのではないか。技術的にも先ほど先生御指摘のようないろいろな方式がございますけれども、ステレオも聞こえ、なおかつ電波も強く出るというようなことが望ましい形だ、私どもとしてはこういうふうに思っている次第でございます。
○鳥居委員　その辺も大分クリアできているようですね。それで両立性、つまりステレオの設備のない受信機に関しては従来どおりモノラルで受けられるんだという保証もほぼ得られているようでありますから、もしステレオ放送実施という形になった場合の弊害というのはほとんどクリアできている、こういうふうに受けとめているわけであります。もし検討していないとすればぜひ検討の俎上にのせていただきたい。ＮＨＫとしては従来、技術先導的な役割を担ってきているはずでありますし、中波帯のこれに関しては政策的に後ろ向きにならざるを得ない、どうもこんなようにうかがえてならないわけですけれども、置いてきぼりを食う形だけはぜひ避けたいなと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○中村参考人　私どもは決して置いてきぼりを食うというつもりではございませんが、ＮＨＫは中波のほかに音声メディアを持っております。そういう意味で、ＮＨＫの音声メディアのイメージというものは総合して考えていただけるのじゃないかというふうに思っている次第でございます。
○鳥居委員　ちなみに、ついせんだって出ました電気通信審議会の「高度化ビジョン」の中でも、将来の中波ステレオ放送としての位置づけが明確なんです。「中波放送事業者は中波ステレオ放送に強い関心を示しており、日本民間放送連盟は、昭和五十七年から三年間中波ステレオ放送の技術的問題、番組編成・制作上の問題等に関する検討を実施した。」それから「郵政省ではＢＴＡにおけるこの調査・研究の成果等を踏まえ、早期に中波ステレオ放送導入に関する具体的な施策を固める予定である。」。これはＮＨＫを外したレポートじゃないのかなと私は受けとめたのですけれども、今の御答弁を伺うところによると、まだまだいろいろ整備しなければならない条件があるというふうに言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
○中村参考人　私どもは、中波を受けられる受信機というのは非常にたくさんの数があると思っております。これは各御家庭を眺めていただいても、それこそ一人に一台ある、それ以上あるという状況ではないかと思います。いろいろなタイプの受信機がございます。そのうちのどのくらいまでを先ほど私が申し上げたような格好の条件に適合させるのか、簡単な受信機がいいんだというふうに簡単には割り切れないことではないかと私どもは考えておるわけであります。それで、そういう問題が、すべての受信機というわけにはまいらぬとは思いますけれども、大部分のリーズナブルな受信機が今までどおり間違いなくきちんと聞こえるんだ、少なくとも雑音のために聞こえなくなることがないということを確認する必要があると思っている次第であります。
○鳥居委員　低電流の非常にコンパクトなウォークマンスタイルのＡＭステレオが、既にＩＣが開発されたという報道があります。ですから、非常に進んでいるわけです。ひとつ御検討いただきたいと思います。
　新聞報道によりますと、「ハイビジョン普及駆け足で？郵政省、ソウル五輪街頭放送作戦」こういう報道がございます。今月の初めのころであります。ソウル・オリンピックを機に国内の普及宣伝をやろうという御計画のようでありますけれども、一台五百万円のテレビセット、試作品をメーカーに対して二百台供出せよというかけ声がかかった。これはざっと十億円です。それでメーカーの方は、通産省の監督のもとにあります電子機械工業会の中に所属するものですから、郵政省からの指示を受けると通産省の方へ出向いていく、郵政省からこういうふうに言われましたと。郵政省と通産省との対立によって、実際に技術開発をし試作品をつくるメーカーの各社が右往左往しなければならない、これはいかがなものかと思うわけです。
　一つは、二百台をデモンストレーションするに当たって国としてきちんと予算措置をとり、そして量産化の段階ではなるべく安くできるような仕組みをつくっていかなければならないのではないか。もう一つ、郵政、通産の争いに民間が巻き添えを食わないように話し合いを十分詰めるべきだと思うのですけれども、この二点、伺いたいと思います。
○成川政府委員　ハイビジョンにつきまして国民の理解を促進するために、来年ソウルでオリンピックを開催しているときの番組をハイビジョンで見てもらおうということで全国に二百台配置する計画を立て、メーカーの方々にお願いしているところでございます。それで、経費につきましては、関係者間で協議していこうということで現在取り組んでおります。また、テレトピア地域につきましてはハイビジョンセンターといいますか、ハイビジョン設備の導入を考えておりまして、それにつきましてＮＴＴの売却益の無利子融資等の道を開いて積極的に助成をしていこうというふうにも考えているところでございます。
　それから、私どももハイビジョンの推進のためにいろいろと施策を講じているところでございますが、私ども放送を中心として考えてやっているところでございまして、現在のところ通産省との間で調整する事項も見当たりません。もし必要な事項でも生ずればまた連絡なりなんなりをとってやっていきたいというふうに思っているところでございます。