Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　法定制緩和は財政法第三条の精神に根本的に反するではないかと、このことにつきましては、総理から詳しくお答えがございましたので、私は省かしていただきます。
　専売病院の赤字問題についての御意見を交えた御質問でございますが、私どもも、御指摘のように、財政再建の立場からしても、これは何としても改善するということはまさに急務であると感じております。したがって、逐次改善されつつあるという報告は受けますものの、具体的な方法といたしましては、専売病院の一般開放——御指摘のように、職域医療機関として設立したものでございますので、一般の方々が健康保険で利用できない。したがって、公社は数年前から一般の方々も利用できるように地域医療関係団体と話し合いを進めてきておると報告を受けておりますが、現在のところ調整がついていないと聞いております。
　したがって、今後の対策といたしましては、診療契約を拡大し、また、一般開放について引き続き最大限の努力をして、御指摘を受けたことに対してこたえなければならぬと、このように考えております。
　それから輸入たばこ増大の影響についての御質問でありました。
　輸入製造たばこに関して、米国のガット提訴等、諸外国より輸入拡大等を要望されておりますが、対外的にはこれは今後ガットの場あるいは二国間協議において話し合いを積み重ねて問題を解決してまいりたいと考えております。
　しこうして、国内対策といたしまして、輸入たばこが国内市場においてどの程度のシェアを占めるかということは、まず内外製品のコストの推移、次に消費者の嗜好にマッチしたたばこの販売等にかかる問題でありますので、なかなか見通しがどの程度いくかという、その影響は評価しがたいところでございます。しかし、公社を初め、葉たばこ耕作者、その他関連産業全体の不断の努力によりましてわが国たばこ産業の生産性の向上を図って、消費者の嗜好に合うたばこの供給を行うならば、おのずからわが国たばこ産業の国際競争力は維持強化されてシェアを確保できるというふうに考えております。
　それからガット関連制度に関しての問題でありましたが、確かにこの法案を提出して御審議をお願いしておりますところの改正は、一つには、先ほど来申しましたように、五十年以来たばこの小売定価が据え置かれておって、この間の原価の上昇にかんがみ、たばこの定価改正により財政収入の確保を図って厳しい財政事情に対処するとともに、従来から国会の審議において指摘されてきた問題であり、また、米国政府のガット提訴に見られるような諸外国からの批判に対処するため現行の専売納付金制度の改正を行うというまあ言ってみれば本法律案は二つの側面を持っております。そして、いずれもこれは大切なことでございます。
　そこで、ガット提訴への対処の方針でございますが、本件の提訴については、基本的にはガットという公平な機関が主催します審理の場において米国政府の提訴内容に反論してわが国の立場を十分主張してまいる考えであります。しかし、そもそも、本件提訴は、元来、いわゆる日米貿易摩擦の問題に絡む問題として発生したという経緯もございますので、これはやはり二国間で問題の円満解決に当たる努力というものが同時に行われていかなければならない問題であると、そのような方向で対処したいと考えております。
　以上お答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂恭一君）　専売病院を一般開放すべきだが、厚生大臣はどう考えるかということでございます。
　御指摘のように、大都市圏、特に人口急増地帯におきましては、対人口において医療機関が不足しておるというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、専売病院などのいわゆる職域病院につきましては、その開設の目的などからいたしまして、一概にすべての病院を一般に開放すべきだという結論を出すことには私は問題があるのではないかと考えるのでございますが、先ほど大蔵大臣がお答えになりましたように、病院の収支の改善のためにも、あるいは医療機関の有効利用という観点から、病床の不足しておる地域等その地域の実情に応じて必要があれば一般に開放されることも一つの方向であると考える次第でございます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　渡辺武君。
　　　〔渡辺武君登壇、拍手〕
○渡辺武君　私は、日本共産党を代表して、日本専売公社法等一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　たばこの定価を平均二一％も引き上げ、しかも今後その値上げを自由に行うために法定制を緩和しようとするこの法案は、当然国民の大反対によってさきの第八十七通常国会で廃案となったものであります。しかるに、政府は、これと全く同一の法案をこの国会に再提出し、一部野党の協力のもとにしゃにむに成立させようとしております。世論をも議会制民主主義をも意に介さない強引きわまりない態度と言わなければなりません。
　今日の物価情勢は、一月の卸売物価指数が年率二八・三％もの上昇を示したことにあらわれているように、きわめて危機的な状態にあります。ところが、政府は、予算案に盛り込まれたものだけでも、たばこ、健保、国鉄、郵便、その他実に九種類もの公共料金の一斉値上げを行おうとし、さらに電気、ガス料金の大幅引き上げも原油値上がりを口実に野放し同然にしようとしております。これらの引き上げだけで国民は総額年間五兆七、八千億円、一人当たり四万七千円以上、一世帯当たり約二十万円もの負担増加となり、その波及効果も含め大打撃を受けることは避けることができません。
　国民は、いま、狂乱物価再燃の危機を前にし、暮らしを守るために公共料金引き上げを阻止する大運動に立ち上がっております。
　総理、公共料金の引き上げをしなくても、大企業に正当な税の負担を求め、軍事費など不要不急の経費を削減すれば財政危機を打開できるととは、すでにわが党が一月二十四日に提起した「昭和五十五年度予算にかんする日本共産党の主張」で示しているとおりであります。
　総理は、この際、主な公共料金の引き上げを一たん凍結する考えはないか。また、不明朗な原価計算方法、大企業本位の料金体系や設備投資計画、費用負担方式などに抜本的なメスを入れ、今後大幅な引き上げをせずに済むよう公共料金のあり方を徹底的に検討する考えはないか、明確な答弁を求めます。
　第二に、政府は、この法案によって専売納付金を公社の益金のうちから国に納めさせるとしていた従来の方式を改め、たばこ地方消費税分も含めて売上高の五五・五％を経費として先取りする方式にしようとしております。
　従来大幅な黒字を生んできた専売公社も、この方式によっては、泉総裁も認めたように、必然的に経営困難に落ち込み、これを労働者に対する激しい労働強化、葉たばこ価格の抑制、定価の相次ぐ引き上げなどによって解決する方向に駆り立てられることになることは明らかであります。財政専売として国庫納付の役割りを担うべきは当然としても、このような措置は、政府みずからが生み出した財政危機を専売公社の経営難と国民の犠牲において切り抜けようとするものであり、当面の財政危機に目を奪われて財源そのものを危機に陥れる愚劣きわまる方策と言わなければなりません。
　政府は、このような措置を取りやめ、専売納付金制度をもとに戻すべきではないか、また、労働者、葉たばこ農民の現在の窮状を打開する方向で公社経営の健全化の方策を根本的に検討するつもりはないか、答弁を求めます。
　第三に、この法案は、たばこ定価の法定制を緩和し、一定の制限内ではあるが自由に値上げできるようにしております。
　たばこに先んじて法定制緩和に踏み切った国鉄は、わずか二年余の間にすでに五回目の値上げを企てております。値上げによる客離れと、それから起こる経営難をまた値上げで解決しようとする悪循環は、いまやだれの目にも明らかになっております。今回の措置がたばこを同様の状態に陥れることは明らかだと言わなければなりません。しかも、政府が「厳しい条件」なるものとして提示した物価等変動率は、文字どおりに適用すれば、今回の場合でも、二一％どころか、五〇・七％もの引き上げとなるはずのものであり、今後の大幅で継続的な値上げを避けがたくするものであります。
　また、政府も承知のように、財政法第三条は、「国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と明確に規定しており、たばこ定価などの決定は、法律または国会の議決によらなければならないことは財政民主主義の原則の一つであります。
　今回の措置は、財政法第三条の規定に反するものであり、総理がどのように強弁しようとも財政民主主義の根本を踏みにじるものと言わなければなりません。
　政府は、今回の法定制緩和の措置をとりやめ、国鉄料金とともにもとに戻すべきであります。総理の答弁を求めます。
　第四に、さきに述べたように、国庫納付金の先取りによって専売公社の経営の悪化が必至となる以上、そのしわ寄せが、定価引き上げはもちろん、公社職員や葉たばこ耕作農民、たばこ販売業者などに及ぶことは必然であります。
　特に、私は、さきの第八十七国会において、公社浜松工場、鳥栖工場などの女子労働者の激しい労働強化と頸肩腕障害などの悲惨な職業病の問題を取り上げ、事実と道理に基づいてその改善と業務上災害としての認定を求めました。しかし、公社は頑迷にもこれを拒否し、被害者に対する迫害さえも強化しているのであります。昭和四十六年の公社の発表によっても、女子一千十三名、調査人員の実に九・二九％が頸肩腕障害、腰痛症などの罹病者だったにもかかわらず、今日まで業務上の頸肩腕障害として認定された者、わずか二人という事実がこれを明白に物語っております。
　政府は、実情を直ちに調査し、公社の態度を改めさせるべきではないか、労働大臣及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　また、葉たばこ農民の強い要求である安定的買い取りをどう保障するのか、関連業界の意向をどう経営にくみ取っていく考えか、大蔵大臣の答弁を求めます。
　また、ガット提訴を背景にしたアメリカの製品輸入拡大要求に対しては、国内葉たばこ産業の実情や公社経営の健全化を十分にしんしゃくし、断固たる姿勢で臨むべきであると考えるがどうか、総理の所見を明らかにされたい。
　総理、重ねて申し上げるが、いま国民は政府の公共料金一斉引き上げの暴挙に大きな怒りを燃やしております。総理がこの国民の声に耳を傾け、本法案の成立を断念することを求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　渡辺さんの最初の御質問は、主なる公共料金引き上げは一たん凍結すべきでないかという御質問でございました。
　公共料金につきましては、従来とも、物価、国民生活に及ぼす影響にかんがみまして、関係企業の経営の徹底した合理化を前提といたしまして、厳正に査定してこれに対処してまいってきたわけでございます。その時期、幅等につきましても極力調整を加えてきたところでございまして、今後ともこの方針を一層強めていかなければならぬと考えておりまして、先ほどもお話がございましたけれども、原油の値上げだけを見ましても、去年一年間の値上がりでわれわれといたしましては二百億ドルを超える所得の移転を産油国にしなければならぬ、これは究極におきましてわが国民が何らかの形において負担をしなければならない性質のものでございまして、こういう厳しい環境のもとに置かれておりますので、公共料金の値上げというようなことは絶対やりたくないことでございますけれども、こういう環境に対処してまいるためにはある程度やむを得ないととは御理解をいただかなければならぬと考えております。
　第二の問題は、法定制緩和は財政民主主義にもとるのではないかということでございました。
　この問題につきましては、先ほどの御質問を受けました方々にもお答え申し上げたとおりでございまして、われわれは財政法第三条にもとるものではないという見解を持っておりますることは、いままでたびたび御答弁申し上げたとおりでございます。財政法三条には最高価格とうたっておられるわけじゃございませんので、われわれといたしましては、一定の法律に定められた条件のもとで大蔵大臣が最高価格の改定ができるようにさしていただくことは、決して財政法にもとるものとは考えておりません。見解の相違だと思います。
　それから第三の問題は、本法案の成立を断念してはということでございますが、これは断念するわけにはまいりません。たばこの小売価格は五十年の改定以来据え置かれておりまして、この間における葉たばこを初めとする原材料費等原価の上昇の結果、税に相当する部分の負担の適正化がいま破れておりますので、最近の厳しい財政事情にもかんがみまして、財政収入の確保を図るためにも、二〇％程度の改定をお願いすることは決して無理でないという判断を私どもいたしておりますので、何とぞ御協力を願いたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、制度改正の必要性でございますが、その背景といたしましては、これまでの国会論議等において問題点が指摘されております。それから専売事業審議会から専売納付金制度の改善等についての答申をいただいております。そういう経緯を踏まえまして、専売納付金制度を改正することとして、法案を国会に提出したところであります。
　そこで、現行の専売納付金制度については、いま一つの側面は、米国政府によるガット提訴に見られるような諸外国からの批判というものも確かに一面ございます。
　そうして、制度改正の効果といたしましては、まず公社経営におきまして経営責任の明確化、自主性の向上等の効果が期待され、長期的には公社の経営基盤の確立、ひいてはたばこ関連産業全体の発展に寄与するものと期待をいたしております。
　このように、従来からの国会論議、公社の企業性の向上、専売納付金制度に対する諸外国の批判に対処するためにも、納付金率法定化の早期実現がぜひ必要である、このように考えております。
　次に、健康障害等の御指摘がございました。
　確かに、非災害性の疾病につきまして、業務上かどうかの認定等は、公社においては労使で協定の上適切に対応しているという報告を受けております。
　そこで、健康管理の問題は、何としてもこれは十分に配慮して、これら疾病につきましては専門医を含めた研究会を設置して対策の検討を進めてきているところであります。
　いずれにいたしましても、職員の健康管理は重要な問題でありますので、今後ともこの問題に積極的に取り組むように専売公社を指導してまいりたい、このように考えております。
　次に、関連産業の意向の反映の問題でございます。
　公社経営の安定は、ただ公社だけではなく、たばこ産業を取り巻く多くの関連産業の経営の安定の上に初めて成り立つものであります。したがって、葉たばこ耕作者の方、たばこ販売人の方、これらに限らず、それらの配送業者の方、その他関連するものとの連携協調をきわめて密にいたしておると聞いておりますが、今後ともこの方針を継続して業界全体の安定的発展に心がけるように指導してまいりたい、このように考えております。
　次に、米国製品輸入拡大要求に断固として対応すべしと、こういう御主張であります。
　輸入たばこのシェアが一％強程度でしかないために、諸外国はわが国に輸入余力があると見て、その輸入の増加を求めておることが実態でございます。当方としては、もとより国際社会の一員として果たさなければならない責務は果たさなければなりません。しかし、消費者、たばこ関連産業に従事する人々の正当な利益はこれを当然のこととして守らなければならないという基本的な理念を持って諸外国の要求に対しては対処してまいりたい、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤波孝生君）　労働省といたしましては、職業性の疾病対策については労働基準行政の最重点の一つとして従来も予防から補償までの一貫したかつ総合的な対策を講じてきておるところでございますが、これからもそのような考え方に立って行政を推進してまいりたいと存じます。
　なお、御指摘のありました件につきましては、よく調査をすることにいたしたいと存じます。
　以上、お答えいたします。（拍手）
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○中村利次君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました日本専売公社法等の一部を改正する法律案に関連して、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　まず最初に、物価動向に決定的関係を持つ原油価格の高騰とその及ぼす影響、さらには見通し等について政府の認識をただしたいと存じます。
　昨年来の異常とも言うべき原油価格の高騰は、すでに卸売物価の激しい上昇の引き金になっております。そして、このことは、続いて景気回復のブレーキともなってわが国経済に重大な影響を及ぼすものと思われます。政府はどのような認識に立ってどのような対策をお持ちなのか、まず政府の認識とその対策についてお伺いをいたします。
　一九八〇年代は、遺憾ながら高価格エネルギー時代への突入という幕あけとなりました。そして、このことは、一時的なものではなくて、長期的エルネギー高価格化につながりそうであります。加えて、中期、長期的には価格問題にさらにエネルギーバランスの問題が加わることもすでに明らかであります。産業も社会もこの厳しい現実から逃避することはできません。したがって、政府による誤りない対応と国民の英知によって高価格エネルギー時代に対処できる体質改善をこそ急がなければなりませんが、政府の認識と対策をお伺いいたします。
　原油価格の高騰による相当した製品価格の値上がりは、これを避けることはできますまい。それだけに国民の物価に対する関心と懸念はまことに大きいわけであります。
　そこで、この際、政府主導であり経済原則に関係のないたばこの値上げを物価対策として一時見送ることをお考えになりませんか。これは物価対策上きわめて有効なはずであります。
　そして、このことは、数字の問題ではありません。たばこ値上げによる消費者物価への影響は〇・三六％であるという数字ではなく、インフレマインドの抑制を政府の政策として実行したという政治効果の問題であり、その価値はきわめて高いのではないかと思いますが、いかがですか、所信をお聞かせください。
　政府提出の予算案では、たばこの値上げを見送ることは確かに財政再建の支障となる計算になりますが、私は政府のはじくそのそろばんそのものを問題にしたいのであります。この際、総理が発想の転換をされて、たばこの見送りのみでなく、実効の伴う行政改革の断行など、国民迎合ではない正しい意味の国民の期待にこたえ、大平内閣の支持率を高めるおつもりはございませんか、所信をお伺いいたします。
　五十四年度までは、たばこに関しては赤字は出なかったわけであります。たばこの売り上げから諸経費を引いたものを益金として国庫に納付していたからであります。したがって、過去何回かのたばこの値上げは、貨幣価値の変化あるいは益金の率を一定に維持するため、言いかえれば専売益金をふやすためのものでありました。
　ところが、このたびの改正案によれば、五十五年度以降は、経営努力を別にすれば、経費の高騰即赤字となる仕組みとするわけでありまして、したがって、その対策として法定制の緩和が用意されたと解釈されるのであります。まことに露骨な値上げのための法改正と言うべきであります。
　原油価格の狂騰による経済環境はまことに厳しいものがあります。そうして、政府は国民とともにこの難関を乗り越えなければならない時期でありますだけに、この露骨な値上げのための法改正が国民の合意を得られるとお考えなのかどうか、総理あるいは大蔵大臣の御見解をただし、あわせて再考を強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　中村さんの最初の御質問は、昨年来の異常な原油の値上がりがわが国の経済にどういう影響を及ぼし、これに対してどういう対応を考えておるかということでございました。
　私どもといたしましては、産業と生活の原動力であるエネルギーはまず量的に最小必要限度確保しなければならぬと考えております。そのためのいろいろな手当てを考えていかなければ雇用、経済の維持がむずかしいと考えておりますが、仰せの異常な価格の値上がりに対しましては、まず第一に産業面におきましても生活面におきましても極力省エネの実行をお願いしていかなければならぬと考えておりまして、いまお願いしている七％の消費節約に成功いたしますならば政府がもくろんでおりまする経済の成長は可能ではなかろうかという見当をつけまして、全力を挙げておるところでございます。産業政策につきましては省エネ的な構造に持っていかなければいけませんし、生活の様式におきましても省エネに持っていくような努力をあわせて果敢に実行いたしまして、この厳しい事態に対応していかなければならぬと考えております。
　たばこの値上げを一時見送ってはどうかという、勧告を含めての御質問でございました。私ども、先ほども渡辺さんの御質問にもお答えいたしましたように、このような海外からの原油を初めといたしまする輸入物資の値上がりというものがこのごろ異常な様相を呈しておりまして、しかもこれはわれわれとしては厳しいながら必要なものでございますので輸入しなければならぬ、その負担は究極において国民が何らかの形において適正に負わなければならぬ性質のものであると考えておるわけでございます。
　たばこは今回二〇％の値上げをお願いいたしておるわけでございますけれども、五十年以降の原価高等を見てみますと、この程度の値上げは国民の理解が得られるのではなかろうか、いま財政状況も大変厳しい段階でございますることでもあるので、これだけはぜひこの際実行さしていただきたいと考えておるわけでございまして、これを見送るということはいま考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　物価対策、また中長期的な高価格エネルギー対策とでも申しましょうか、総理から基本的に申し上げたとおりでございますが、やはり省エネルギーを推進しながら代替エネルギーを速やかに開発いたしまして、石油、原油に縛られた経済を石油依存型から脱却をしていく方向に転換していくということが中長期的にも非常に大事な政策であろうかと考えております。
　なお、物価の安定、これは非常に大事でございますが、一方においては財政の再建、あるいは必要なエネルギーあるいは物資の確保、サービスの確保、こういう両方の要請にこたえて物価対策も進めてまいらなければならぬところに大変なむずかしい点がございますが、財政金融政策、そしてまた先ほど来たびたび申し上げました過去の苦い経験から来る企業、勤労者、一般消費者、そういう方々の冷静な対処、こういうことを総合いたしました物価対策を推進することによりまして経済の安定的な成長を推進していく、こういうことがこれからの物価対策において非常に大事な点であろうかと考えております。
　一層の御協力をお願い申し上げまして、お答えにかえさしていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、現行では専売納付金方式だから赤字解消のための値上げということにはならないが、改正案では赤字を出して値上げをすることにしている制度改正に対して国民の合意が一体得られるかという御意見を交えての御指摘でありました。
　現行制度のもとでは、御指摘どおり、専売公社は公社事業による利益処分として国庫に専売納付金を納付することとなっており、本来的にその意味においては赤字が発生する体質ではないわけであります。しかしながら、この制度につきましては、これまでの国会論議等においても、たばこの定価決定方式が必ずしも明らかでない等の批判がなされてきたところでありまして、また、一方、最近専売納付金制度のあり方について、米国政府のガット提訴に見られるような批判も出ておりました。そういう問題点にかんがみまして、専売納付金制度を改正して納付金率を法定すると、こういうことにいたした次第であります。
　したがって、今回、制度改正によりまして、専売納付金が公社の経理上、利益処分から損失処分へと変わる結果、原価の上昇によって公社経営において赤字の発生が見込まれることになるわけで、公社の企業体質が基本的にその意味においては変わるということになるわけであります。しかしながら、今回の制度改正によりまして、たばこの定価改定方式が明確化され、定価に対する国民の監視も従来より容易になりますし、公社の経営責任の明確化もはっきりしてきます。自主性の向上等の効果も期待されますので、制度改正の必要性については、御協力をいただいて十分国民の納得が得られるものと考えておるところであります。
　それから一時この値上げを見送るべしという御意見でございましたが、先ほどこの点については総理からお答えがございました。政府原案どおりお認めいただくことを心からお願いをいたしておるものであります。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時十四分散会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会をいたします。
　昭和五十四年度一般会計補正予算、昭和五十四年度特別会計補正予算、昭和五十四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　昭和五十四年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に石油公団理事松沢明君及び新東京国際空港公団総裁大塚茂君を参考人として出席を求めることについて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　それでは、これより質疑を行います。馬場富君。
○馬場富君　最初に外交関係について質問いたします。
　一九八一年度のブラウン米国防長官の米国国防報告の中で、私はさきに日本政府首脳と会談した際、日本の防衛力強化とあわせ、ソ連の世界的な軍事力増強に対応するため、日、米、西欧の合同防衛計画努力立案についての考慮を要請したと述べておりますが、だれがお会いになってどのような話をなされたか、お尋ねいたします。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御質問の部分につきましては、これは特定の会見ではございませんで、一般的な事務レベルの話し合いに基づいた発言と了承しております。
○馬場富君　質問に答えていただきたいと思います。だれがお会いになったかということ。それから、この会談で日、米、西欧の合同防衛計画の具体的内容というのはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この合同計画につきましては、米国防報告書の中に書いてありますのは、世界的なソ連の軍事力増強に対抗するためには米国、西欧及び日本の共同の計画努力が必要とされるであろうことを認識するよう日本の指導者たちに対し慫慂したと、これが国防報告書の中に出ておる部分でございまして、私どもの方の解釈では、日本が自主的に自衛力を整備していく場合におきましても、アメリカあるいは西欧がやっております努力、方向を念頭に置いて同じ方向でやってほしいという一般的な願望の表現というふうに受け取っているわけでございます。
　先ほどの御質問の、だれに会ったかということにつきましては、先ほどお答えしましたように一般的な事務レベルの話し合いと理解しておりますが、この点につきましては、政府委員に答弁させたいと存じます。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問の件でございますけれども、ブラウン長官訪問の際にも国防当局あるいは国務省当局の随行者がおりまして、その随行者と外務省事務当局の話し合いでございます。
○馬場富君　日米安保条約とＮＡＴＯとの合同防衛計画とも受け取れる節がございますが、この問題については政府はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまお答えいたしましたように、一般的なアメリカ側の願望の表現であるという理解でございまして、日本としては安保条約の範囲を超える問題はないと考えておりますので、ＮＡＴＯとの関連も出てまいらないことでございます。
○馬場富君　これは日、米、西欧という関係を通しましても、集団的自衛権の行使を前提としたように私たちも受け取れるわけですけれども、そういう点はどうでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　御承知のように、日本は集団的自衛権、これに参加することはできない立場にございます。したがって、集団的自衛権の問題はこの場合に発生してまいらないわけでございます。
　なお、先ほど申しました、先方の願望の表現であるという点については、念のためにアメリカ国防省に私どもの方から照会いたしまして、そのとおりであるという返答を得ておるわけでございます。
○馬場富君　それでは、政府は将来とも集団的自衛権の行使を前提とした条約には入れないと、こういうことを私たちは思うわけでございますが、それを改めてもう一遍ここで、心配がございますから確認しておきたいと思いますが。
○国務大臣（大来佐武郎君）　集団的自衛権には入れませんし、入らないと申し上げます。
○馬場富君　次に、衆議院の予算委員会の質疑等を見ておりますと、日米安保条約の運用については政府は大幅に拡大解釈をしておるではないかという私どもは疑問があるわけでございます。そこで、次のような問題点についてひとつ答弁していただきたいと思います。
　政府は、ペルシャ湾への沖繩海兵隊の行動は、移動であれば問題でないと、こういうふうに言っておるわけですが、移動とはどういうことなのか。その定義をひとつ示していただきたい。この問題につきましては、出動とかあるいは出撃だとか、あるいは中継、補給、こういう言葉が使われておりますが、それぞれの定義を示されて、対ペルシャ湾との関係でこれらはすべて認められていると、そういう点についてはっきりとしていただきたい、こう思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ペルシャ湾につきましては、直接日本の基地を使用して戦闘行動を行うということは事実上あり得ないと解釈いたしておりますが、ただいまの用語の正確な内容につきましては政府委員から答弁させたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　安保条約上はっきりした定義がございますのは戦闘作戦行動ということでございます。これは御承知のように、日本の施設及び区域から直接戦闘作戦行動のために発進するということでございます。
　移動ということは、安保条約上必ずしも明確な定義はございませんけれども、日本の施設及び区域から軍隊が離れていくということでございます。それから、出動ということは必ずしも明らかでございませんけれども、常識的には戦闘作戦行動及び移動の両方を含まれるということと思います。それから、中継でございますけれども、これはいわゆる米軍が日本の施設区域に一時立ち寄っていくという、立ち寄りという方の意味で使われております。
○馬場富君　いままで国会等の答弁で総理の答弁を聞いておりますと、ペルシャ湾における有事の際はわが国は——政府はですね、無条件に日米安保条約を通して米国を支援するという、そういうような形に私どもはとれるわけでございますが、そこの基本的な方針を総理大臣お願いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　現行安保条約は締結以来全然変わっておりませんです。政府のこれに対する解釈も変わっていないわけでございます。しかし周囲の状況は、ベトナムの戦争があったりペルシャ湾に緊張状態が起こったりしておりますことは御指摘をまつまでもないことでございますが、安保条約が変わっていない以上は、私ども周囲の事情が変わったからといって安保条約を弾力的に解釈したり運用したりすることはいけないことと心得ておるわけでございまして、安保条約の運用におきましては以前と少しも、こういう周辺の事情が変わりましても安保条約の運用におきましては従来どおりの方針に従ってやっておるわけでございます。アメリカも同様の見解を持っておられることと思っております。
○馬場富君　それでは、現在沖繩からペルシャ湾に向けてそういう行動を起こしておるわけですけれども、それについては条件がございますか。
○国務大臣（大平正芳君）　ペルシャ湾に若干の緊張が見られるということは事実問題としてあるわけでございまして、それに対してアメリカがある種の対応をいたしておるわけでございますが、安保条約上支障を来すようなことは全然起こっておりません。
○馬場富君　では、いまの行動というのはやはり安保上の一つの義務でございますか。
○国務大臣（大平正芳君）　安保条約におきまして在日米軍が行動を規制されておる場合は、日本を作戦基地として出動する場合は事前協議の対象になっておりますが、それ以外はアメリカ軍として自由でございますので、安保条約上これを規制する何らの規定もないわけでございます。
○馬場富君　そういう規定がないなら、日本の政府としては、在日米軍の基地の使用に問題があったときには一定の歯どめをかけることができるかどうかです。
○国務大臣（大平正芳君）　安保条約はそんなことは書いてありませんし、われわれはそういうことをまた新しく、新しい規制を設けようと、そういうことも考えておりませんし、アメリカも考えていないと思います。
○馬場富君　たとえば弾薬の輸送だとか、あるいは重要な補給基地となるような、こういう場合に、相手国に日本への攻撃の口実を与えるようなおそれができる場合があったとしたら、米軍の在日米軍基地の使用を制限したり、そういう場合はストップすることができるかどうかということです。
○国務大臣（大平正芳君）　安保条約に制限がない限りにおきましては自由なのでございまして、格別の制限を加えることは日本としてできないわけでございます。ベトナムの戦争のときがそうであったように、今日の場合も変わりありません。
○馬場富君　第三国の相手国がそういうアメリカの行動によって日本を攻撃するというような、そういう問題が生じた場合のことですよ。
○国務大臣（大平正芳君）　恐縮ですが、もう一度御質問の御趣旨を。
○馬場富君　アメリカと日本と日米安保条約によっての関係性があると、そういう場合に、アメリカが戦争状態に入ったような場合に、相手国から日本がそのために攻撃されるような口実を与えるような条件になったときに、非常に日本が危険にさらされた場合、そういう場合に日本が基地使用等について制限をしたり断ったりすることができるかということです。
○国務大臣（大平正芳君）　私が申し上げておりますように、現行の安保条約の条章並びにそれに基づくところのいろいろな協定は従来どおり堅持しておるということでございまして、それに抵触しない限りにおいて自由でございますし、それに抵触する場合には日本として事前協議にかけるとかなんとかやらなければならぬと思っておるわけでございまして、いまあなたが提示されておる問題は、具体的な場合どのようなケースに当てはまるのか私ちょっと理解しかねるわけでございますけれども、要するに、安保条約の誠実な運用を通じて私どもは対処していっておるわけでございますし、いま現にそうやっておりまするし、今後もそうやっていきたいと思っております。
○馬場富君　次に、米ソ間の緊張状態が続いておりますが、今後の見通しを政府はどのように見ておりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この米ソ間の緊張はアフガニスタンの問題を契機に高まっておることは事実でございますが、同時に、デタントということが全面的に否定されたとは私ども考えておりません。これはカーター大統領の教書の中でも、ＳＡＬＴの交渉を継続するということ、それからアメリカとソ連が世界の平和の維持に重大な責任を持っておるのだということを申し述べておるわけでございますし、ブレジネフも、このデタントの問題を否定する者は世界じゅうにないだろうというような発言をいたしておりますし、また、先般行われました独仏首脳会議におきましても、デタントの継続の重要性を認めておりますので、確かに緊張は高まっておりますけれども、同時に平和を維持しなきゃならないということについての関係各国の決意は継続しておるものと私どもは見ておるわけでございます。
○馬場富君　現在の日ソ間というのは、アフガニスタン介入以来やはり悪くなっているのか、それとも何ら変わっていないかどうか、その点について答弁願いたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　全然変わってないとは申しかねると思います。確かにこのアフガニスタンへのソ連の軍事介入につきましては、日本政府も正式にこれに対する抗議を申しておりますし、また緊急国連総会におきましても、日本代表から即時撤兵を求める発言、あるいは決議に参加しておるわけでございまして、この国連の決議には百四カ国がその決議に賛成し、日本もその一つに加わっておるわけでございます。
○馬場富君　この問題については、総理は施政演説等で相当強気で、犠牲を伴うものであってもそれを避けてはならないという意味の答弁をされておりますけれども、ソ連の軍事介入という問題は、国の立場を考えてみますと、やはり北方問題等につきましては、これは前途が非常に厳しくなってきたのではないかと、こういうふうに私どもは見るわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これはやはり今後の情勢の推移を見なければならないことでございますけれども、この問題が直ちに北方問題に直接に響いてくるかどうか、これは今後のソ連側の出方を見なければ判断できないと考えております。
○馬場富君　三月ごろからは日ソ間で漁業交渉の時期となってくるわけですが、今年度の日ソ漁業は大きな影響を受けるのではないかと、こういう心配がされますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　今春の日ソサケ・マス漁業交渉につきましては、現段階で見通しを述べることは大変困難なわけでございますが、わが国としては、漁業の維持及び安定を考えながら対処していかなければならないと存じております。
○馬場富君　現在のソ連政府は、色丹島に軍事施設を構築しております。その一方では、領土問題は解決済みであるという態度を示しておるわけでございますが、これは日ソ共同宣言の九項の違反の疑いがあるじゃないかと、こういうふうに私どもは見るわけです。今日も日ソ共同宣言は有効に生きているかということについてソ連の態度はどうでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　共同宣言は正式な外交文書でございまして、日本側としては当然この文書はいまもって有効であると解釈いたしておりますし、ソ連側からは別に意思表示はございません、これを否定する表示はございませんので一ソ連側としても同様のことだと考えております。
○馬場富君　次は、いま問題になっております北海道のレポ船のソ連側への情報提供の問題についてでございますが、この種の関係についてはソ連側となれ合いの拿捕だという、そういう疑いが強く持たれております。この点につきましては、やはりこれは重大な問題でございますが、その点についての調査はどうされておりますか。
○政府委員（鈴木貞敏君）　お答えいたします。
　ただいまの御質疑の北海道のいわゆるレポ船の事件でございますが、この件につきましては、ことしの一月九日、北方領土に駐留するソ連国境警備隊の指令によりまして情報活動を行っておりました根室の漁民でありまする清水一巳それから坂下登、坂下雄二、この三人を関税法並びに検疫法違反で検挙しまして、一月十日に釧路地検に送致しているわけでございます。
　この逮捕の理由となった事実は、被疑者らがソ連の国境警備隊と連絡のために、昨年の九月二十五日、それから三十日の二回にわたりまして、ひそかに——約十トンぐらいの船でございますが、第十八和晃丸という船で色丹島の穴澗港に行きまして、その際、北海道で購入しました露文タイプライターであるとかスーツケースであるとか、こういった物品を渡しまして不法に輸出したということと、さらに根室港帰港の際に検疫の手続をしなかったと、こういうふうな容疑で逮捕したというふうなことでございます。
○馬場富君　それとは別に、やはりソ連側との関係で、拿捕の問題等についてはなれ合い的な行動がかなりあると、こういう疑いの声がずいぶん出ておるわけですが、それに対する調査はどうでしょうか。
○政府委員（鈴木貞敏君）　いわゆるレポ船というものにつきましては、いろいろ多くの風評があるということは警察も承知をしております。そういうことで、その実態を解明するということで北海道警察も努力しておるということでございます。
○委員長（山内一郎君）　関連質疑を許します。宮崎正義君。
○宮崎正義君　いまのレポ船の問題でございますが、残念なことには現職の調査官も自殺をしております。この事件に関係があるかどうか、この問題についてはまた別としましても、かなりのうわさがあるわけであります。こういう事件をどう総理は受けとめておられるか。それからまた、その原因というものはどこにあるのか、こういう点と、もう一つは、今後この対応策をどうしていこうとされるのか、こういう問題について、またこれはスパイ罪等の問題に関係いたしましてもどういうふうにお考えになっているのか、この点を伺っておきたい。またこの事件について閣僚と話し合いをされたかどうか、この点もまずお伺いいたしたいと思います。
　それから、関係の各大臣に私はそれぞれの所管の立場でこの問題についてのやはり対応処置、そういうものについての御所見を一応伺いたい。外務大臣、法務大臣、自治、大蔵、運輸、厚生、農水大臣のほかに公安調査庁の長官のそれぞれの所見を伺って、この問題に対する処置というものを考えなければならないと思うわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君）　問題の公安調査官の自殺問題でございますが、これは私が受け取る報告では、病気を苦にして自殺の道を選んだという報告を受けております。そして、この者を通じて秘密が漏れた形跡はないという報告を受けております。これが私がただいままでこの事件について受けました報告の概要でございます。
○宮崎正義君　この種の事件の原因、対応処置。
○国務大臣（大平正芳君）　それだけの報告を受けておるわけでございまして、それ以上の事実関係が明らかになってまいりますならば報告があるでございましょうし、その報告を踏まえて判断したいと思います。
○宮崎正義君　総理ね、この種の事件がなぜ起きているのかというその原因と、それからこのレポ船の問題、将来どんなふうな対応策をしていくのかということを聞いているわけです。それと同時に、スパイ罪なんかの考え方はどういうふうなお考えを持っているかということを聞いているわけですよ。ちゃんと答弁してくださいよ。
○国務大臣（大平正芳君）　それはまだ早いのでございまして、いまこの公安調査庁の調査官の自殺問題についてはそういう報告を受けておるという以上の報告を私受けていないのでございまして、これから憶測をたくましゅうすることは私の立場でできないことを御承知願いたいと思います。
○宮崎正義君　私、関連質問ですからね、時間のこともありますのでね、突き詰めた質問だけしているわけです。
　そのレポ船は、漁民が安全な中で操業を行わなきゃならないそういう環境、そういう原因があってこのレポ船事件というものが起きているわけです。問題の根拠はどこにあるのか、そういう原因を聞いて、その原因をどう処置していくのかという、これは国が漁民を守るためにも、そして安全操業をさせるためにも、先ほど馬場委員からも質問があった北方四島は固有の領土であるというその問題点からもこの問題が派生しているわけです。そういう原因のことを明らかにしていかなければ、この問題は将来もずっと続いてくるということなんです。だから聞いているわけですよ。
○委員長（山内一郎君）　宮崎君、各大臣に聞いてからまた最後に総理にされたらどうですか。
○宮崎正義君　はい。
○国務大臣（大平正芳君）　あなたの御質問は、レポ船の事件とそれから公安調査庁の調査官の自殺事件と一緒にしての御質問のようでございますが、私は公安調査庁の問題をお聞きいただいたと思いまして、それにつきましてはこれだけの報告を受けておるにとどまっておると。レポ船との関係などということは、私はまだ耳にしていないわけでございます。それは御承知願いたいと思います。
　それから、レポ船の問題につきましては、いま調査が行われておるようでございまして、この調査によって事態の解明が行われて、それを通じてこれに対する対応措置を考えなければならぬと存ずるわけで、どういう原因で行われたかというような点は、事実をよく明らかにした上で対応を考えなければいかぬのではないかと考えております。
○国務大臣（倉石忠雄君）　昨日のこの席でも御報告申し上げたのでありますが、公安調査庁の船山課長、しばらく前から病気をいたしておりまして休んでおったのでありますが、それがたまたま自殺をいたしたということでございますが、レポ船というのは、もう申し上げるまでもなく御存じのように、それ自体が特別な考えで独断でああいうことをやっておるのでございまして、これは私ども公安調査庁の方の立場から申しますというと、現にそういうものが存在いたしておりますので、やはりいろいろな情報をとるためには、漁業者からもいろいろな情報をとることは当然あり得ることでございます。
　そういうことについてどういうふうにしたらいいかと。これは漁業を守る、またわが国の権益を守るという上においても重要な事柄でございますので、私どもといたしましては、情報をとることについて公安調査庁はその責任を負っているわけであります。先ほど警察側からもお話がございましたように、そのために今回の事件で国家の機密が漏れたというふうなことはございません。なお、これからも慎重にこういう調査活動は続けてまいるつもりでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いわゆるレポ船事案というものが現地では相当行われておるという風評はかねがね聞いておるわけでございます。なぜこういう事件が起きるのかと言えば、あなたがいまおっしゃったように、確かに領土の問題あるいは二百海里の問題、安全操業の問題、漁民の生活の問題、さらには国民意識全般の問題、いろいろ複雑な私は要因があるのではないかなと、かように考えておりますけれども、警察といたしましては、やはりまあ俗な言葉ですけれども、検挙にまさる防犯なしと、大変狭い立場でございますけれども、そういう言葉があるくらいでございまするので、私どもとしてはやはり現行の諸法令を活用することによってそういう事案の予防並びに検挙ということに努力をすることで国の秘密が外に漏れるといったような事案に対処していきたいと、かように考えておるわけでございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　北方の漁業につきましては、御承知のとおり、日ソ漁業協定に基づいて操業が行われておるわけでございます。今後ともその安全操業が、また漁業の維持安定が図られるよう、私どもの立場としては一層努力をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（西本昌基君）　お答えいたします。
　旭川地方公安調査局の船山課長の自殺の原因でございますが、以前から慢性胃炎と高血圧症の持病がございまして、それに加えてことしの一月五日から一月十八日までの間、声帯ポリープの手術のために入院していたのでございます。そういった病気を苦にした自殺だと推察されるわけでございます。
　この自殺した船山課長は、地域住民と幅広く接触いたしまして情報活動に努めていたと考えられます。したがいまして、その中に拿捕された漁業関係者もいたということは十分考えられるわけでございます。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　海上保安庁といたしましては、違法操業に対しましては十分取り締まりをしておるわけでございますが、この問題について私は熟知しておりませんので、感想を述べることに対しては御遠慮いたしたいと思います。
○宮崎正義君　いまの答弁、聞こえなかった。運輸大臣の語尾がわからなかったので、もう一回説明を。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　この問題につきましては十分熟知しておりませんので、感想を述べることについては御遠慮させていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　この事件に直接厚生省がどういう関係を持っておるか……
○宮崎正義君　検疫だ。
○国務大臣（野呂恭一君）　検疫の問題がございますれば、そういう事件が起こらないように今後とも十分に留意してまいりたいと考えます。
○宮崎正義君　各関係大臣の答弁を聞いて——まだ大蔵大臣、言っておりませんけれどもね、関税の問題があります。それから運輸大臣、海上保安庁の警備の状態はどういうふうになっているのか、その面もありますし、いろいろこの海域の問題については、それぞれの関係省庁がこのレポ船という事件のただこれだけでなくて、この背景にあるものの考え方、この点をはっきり私は知っていかなければならないと思うから言っているわけです。もう先ほども申し上げましたように、北方領土四島は固有の領土であるのだという、言うならば、日本の領土内で漁民がその生活権のために操業をしている、そうしたその問題点の根本を解決しなければならない、北方領土の問題を解決しなければならない、そこから生ずる問題なんですから、そういうことを加味しながら私は大臣の皆さんにも伺っていたわけなんです。
　最後に、総理大臣の意見を聞いて私の質問をやめます。
○国務大臣（大平正芳君）　北方水域における安全操業の問題、仰せのように、日ソ間の未解決の領土問題をはさんだ環境のもとで行われておるわけでございまして、この安全操業を確保していくにはいろいろ工夫が必要だと存じております。関係当局を中心にこの円滑な安全操業の確保のために最善の努力を払っていかなければならぬと考えております。
　第二に、そういう間におきまして、機密漏洩というようなことが行われておったかどうか。これは警察当局の調査の結果に待たなければならぬわけでございますけれども、その調査を踏まえまして、政府としては、国家を守る立場から、国益を守る立場から妥当な措置を工夫していかなければならぬものと考えておりまして、この問題につきましては、御質問を待つまでもなく、政府としては慎重にまた真剣に対応してまいらなければならぬと考えております。
○馬場富君　次は、石油価格の高騰につきまして、昨日も卸売物価の高騰が発表されております。この原因の中で石油の値上がりがやはり大きいウエートを占めておると、こういうふうに私ども思うわけですから、その点について経企庁の方からの御答弁をお願いします。
○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のとおり、最近の卸売物価の非常な上がり方につきましては、一番大きな原因は、原油価格の高騰にあることはそのとおりでございます。私どもは、その影響をできるだけ国内に波及させないように、いわゆる素原材料の段階でできるだけそれを抑えまして、中間製品、完成品の方にはこれを波及させないことが物価政策の一番大きな眼目と心得て努力をいたしております。
○馬場富君　続いて、石油製品の値上がり問題について質問いたしますが、五十年十二月一日に通産省は、石油精製業者の石油製品の販売価格の標準額を告示しておりますが、この数字について示してもらいたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　ただいまの御指摘の石油業法に基づきますところの石油製品販売額につきましてお答えを申し上げます。
　実施は五十年の十二月一日でございまして、四油種につきましての標準額を設定したわけでございます。
　まず第一に、自動車用揮発油キロリッター当たり五万三千七百円、それからナフサ、キロリッター当たり二万九千七百円、それからＣ重油は、〇・三のローサルファがキロリッター当たり二万九千七百円、それから三・〇のハイサルファの分につきましてはキロリッター当たり二万一千九百円、こういうことになっております。
○馬場富君　この標準額設定につきまして、このとき石油審議会が標準額設定についての答申をしております。その理由と、このときの石油製品価格の現状について説明してもらいたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　五十年の十一月二十九日に石油審議会の答申がございました。
　端的に申し上げますと、当時の石油製品の平均価格がコスト割れの状態にあるというのが一つの理由でございます。それから、五十年の十月一日以降のＯＰＥＣの原油価格の引き上げ、この二つの理由によりまして、大変安定的な供給に支障があると、こういう理由のために標準額を設定すべきであると、こういう答申をいただいたわけでございます。
　それから第二点の当時の石油価格について申し上げますと、先ほど申し上げました油種について申し上げますと、ガソリンにつきましては、五十年十月現在の価格で五万一千二百円でございます。それからナフサが二万六千円でございます。それからＣ重油につきましては二万二千円と、こういう状況になっております。
○馬場富君　そのときの標準額設定については、石油の標準額が実は高くて、そしてそのときの時価の方が安かったわけですね。こういう標準額の決定というのは、値段を高くつくりあげるための一つは設定であると、こういうわけで、そのために結局この措置というのは石油精製業者をもうけさせたと、こういうことに私たちは理解できると思いますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、当時の市況が大変悪うございまして、いわゆる安定かつ低廉な石油の供給に支障があると、こういう理由が標準額設定の理由になったわけでございます。これは答申で示されたとおりでございまして、いま馬場先生御指摘のとおり、市況より少し上の価格設定をしないと、いたずらな過当競争が起こりまして、石油企業の存立に大変な危機感があると、こういう理由によりましていわゆる下支え的な標準額を設定したわけでございます。これはあくまでも石油の安定供給という観点からの措置だというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
○馬場富君　この設定について法律的な一つ根拠があると思いますが、その個所の条文をちょっと読み上げてもらいたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　石油業法第十五条でございますが、「通商産業大臣は、石油製品の価格が不当に高騰し又は下落おそれがある場合において、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、石油製品の生産費又は輸入価格を基準とし、石油製品の国際価格その他の経済事情を参酌して、石油精製業者又は石油輸入業者の石油製品の販売価格の標準額を定めることができる。」「通商産業大臣は、前項の規定による標準額を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。」。
　以上でございます。
○馬場富君　それでは次に、経企庁の方に。
　五十二年から円高が始まりまして、五十四年まで続いたわけでございますが、五十二年と五十三年の円高差益による石油業界の利益を示してもらいたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　数字をいま政府委員からはっきり申し上げます。
○政府委員（藤井直樹君）　石油関係の円高差益につきましては、五十一年度の状況に対して五十二、五十三年度がどういうことになってきたかということで、主としてレートの変化に着目して算定しているわけでございますが、五十二年度につきましては八千百億円、五十三年度につきましては二兆一千三百億円という数字が算定されております。
○馬場富君　いま読み上げてもらった数字を見ますと、五十二年、五十三年は国民は円高不況で困っておったときに石油業者だけはこのようなもうけがあったと、こういうことに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　これは円高差益を、いま申し上げたように、把握できるわけでございまするので、御案内のように、通産当局におかれては、その環元についても措置をされたように承知をいたしております。
○馬場富君　それじゃ次に、時間がございませんので。
　イラン革命によりまして昨年から原油がさらに値上がりを始めました。そのために、待っていたとばかりに石油製品の価格が上がり始めたわけでございますが、ここで五十年、五十一年、五十二年、五十三年の関税通過の原油価格とそれから灯油の小売価格について、それからまた、五十一年度は一月から五十五年度の一月まで月ごとの発表をしてもらいたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　まず最初に、原油の輸入価格の推移をお答え申し上げたいと存じます。
　五十年は、年平均いたしましてキロリッター当たり二万二千百四十二円でございます。五十一年が二万三千四百八十九円、五十二年が二万二千九百二円、五十三年が一万八千三百六十六円ということでございます。
　それから、灯油価格の推移につきましてお尋ねがございましたが、五十年の平均で申し上げますと、十八リッター当たりの値段が六百七十九円でございます。それから五十一年が七百六十四円、五十二年が七百九十一円、五十三年が七百五十九円、五十四年が九百四十四円、こういう状況でございます。
○馬場富君　五十四年一月から五十五年一月までの月間の関税通過の価格と、灯油の小売価格については経企庁の方で結構ですから発表してもらいたいと思います。