Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年六月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　寺田　典城君　　　　　米長　晴信君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　有田　芳生君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　中原　八一君　　　　　水落　敏栄君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　米長　晴信君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　健治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　森　まさこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に
　関する法律の一部を改正する法律案に関する件
　）
　（ストーカー行為等の規制等に関する法律の一
　部を改正する法律案に関する件）
○歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及
　び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等
　の推進に関する法律案（中西健治君外七名発議
　）
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、寺田典城君、斎藤嘉隆君、那谷屋正義君、石井浩郎君及び中原八一君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君、神本美恵子君、有田芳生君、世耕弘成君及び水落敏栄君が選任されました。
　また、本日、神本美恵子君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び水野賢一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおり草案がまとまりました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法は、平成十三年に、参議院共生社会に関する調査会において超党派によりなされた立法であります。近年、デートＤＶと呼ばれる交際相手からの暴力が社会的に問題となっており、被害者やその親族が加害者によって殺害されるという痛ましい事件も生じている中で、特に生活の本拠を共にしている場合の被害者については、現行の法制度による被害者の救済に制約があり、迅速な救済を図ることが難しい実情となっているという認識の下、被害者や関係団体を中心に、ＤＶ防止法の改正による同法の適用対象の拡大を求める声が高まっております。
　本法律案は、こうした被害者の声にこたえ、各党における検討を踏まえ、立案したものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　この改正案においては、生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力及びその被害者について、この法律の規定を準用することとしております。なお、婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいない交際は対象から除いております。
　これにより、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の被害者についても、被害者に対する相談、援助、保護や、重大な危害を加えられるおそれがある場合における保護命令の発令など、当該暴力の防止及びその被害者の保護に関する施策を講ずることにより、その救済を迅速に図ることができることとなっております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が本法律案の草案の趣旨及び内容であります。
　それでは、本草案を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおり草案がまとまりました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆるストーカー規制法は、平成十二年の施行以来、被害の未然防止や拡大防止に大きな役割を果たしてきました。しかし、近年、警察の対応の見直しが必要とされる事案が生じ、あるいは規制の対象とならないようなストーカーが行われ、ついには殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。ストーカー事案の数も高水準で推移し、平成二十四年中の認知件数は約二万件と、ストーカー規制法施行後最多となっております。
　本法律案は、このような最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、ストーカー規制法について、電子メールを送信する行為を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等を求める旨の申出、当該申出をした者への通知等付きまとい等を受けた者の関与を強化するほか、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援を明記しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、拒まれたにもかかわらず、連続して電子メールを送信する行為を付きまとい等に追加して、規制の対象とすることとしております。
　第二に、禁止命令等をすることができる公安委員会について、加害者の住所等の所在地、付きまとい等が行われた地又は被害者の居所の所在地を管轄する公安委員会にも拡大することとするほか、警告又は仮の命令をすることができる警察本部長等についても、同様の改正を行うこととしております。
　第三に、公安委員会は、被害者からの申出によっても禁止命令等ができることとするとともに、申出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに当該禁止命令等の内容及び日時を申出をした者に通知しなければならないこととし、禁止命令等をしなかったときは、速やかにその旨及びその理由を申出をした者に書面により通知しなければならないこととしております。また、警察本部長等は、警告をしたとき又はしなかったときは、禁止命令等の場合と同様、通知しなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援等に努めなければならないこととし、これらの支援等を図るため、必要な体制の整備、民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　また、ストーカー行為等の相手方の適切かつ迅速な保護を図るため、ストーカー行為等その他の特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で当該特定の者等に不安を覚えさせるような方法による行為の規制等の在り方については、当該行為が電気通信を利用した情報の伝達方法の進展に伴い多様化していること等を踏まえ、所要の法改正を含む全般的な検討が加えられ、速やかに必要な措置が講ぜられるものとするとともに、政府は、当該規制等の在り方について検討するための協議会の設置、当該行為の防止に関する活動等を行っている民間の団体等の意見の聴取その他の措置を講ずることにより、これらの検討に当たって適切な役割を果たすものとすることとしております。
　以上が本法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案をストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　次に、歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者中西健治君から趣旨説明を聴取いたします。中西健治君。
○委員以外の議員（中西健治君）　ただいま議題となりました歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　現在、税金や労働保険料、年金保険料等に関しましては、税務署、労働基準監督署、年金事務所など幾つもの機関が別々に徴収をしているだけでなく、徴収対象者に関する情報が共有されていないなど徴収業務が非効率となっており、さらに徴収率の向上や徴収漏れの解消も課題となっております。
　本法律案は、これらの状況を踏まえ、税金や労働保険料、年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれらの納付を行う者の利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付状況の改善に資するため、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、政府は、平成二十七年度中に内閣府の外局として歳入庁を置くものとしております。
　第二に、歳入庁は、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行うものとしております。
　第三に、歳入庁の職員の定員は、歳入庁が設置される直前における国税庁の職員の定員にできる限り近い必要最小限の数とするものとしております。
　第四に、政府は、個人番号の利用等に関する制度を導入し、歳入庁が設置されるまでに個人番号の利用が開始されるよう、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。
　第五に、政府は、歳入庁が設置されるまでに内国税、労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する情報システムの統合及び各種データベースに関する関係行政機関との連携並びに歳入庁に引き継がれる個人情報の適切な管理体制の整備等について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　第六に、政府は、地方公共団体による歳入庁に対する地方税の徴収事務の委託制度の導入及び社会保険制度における負担の公平を図るための在り方等の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日までに、竹谷とし子君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君及び橋本聖子君が選任されました。
　また、本日、山本博司君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び小西洋之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上野通子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　いじめ防止対策推進法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　いじめ防止対策推進法案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員笠浩史君から趣旨説明を聴取いたします。笠浩史君。
○衆議院議員（笠浩史君）　ただいま議題となりましたいじめ防止対策推進法案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　いじめから一人でも多くの子供を救うためには、一人一人が、いじめは絶対に許されない、いじめはひきょうな行為である、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るとの意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚して行動しなければなりません。この決意を国民全体で共有し、風化させないために、社会総掛かりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要であります。
　本案は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、いじめを定義するとともに、いじめの防止等のための対策の基本理念、いじめの禁止、国、地方公共団体、学校の設置者、学校及び学校の教職員、保護者の責務、財政上の措置等を定めることとしております。
　第二に、国、地方公共団体及び学校の各主体におけるいじめの防止等のための対策の基本方針の策定について定めるとともに、地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができることとしております。
　第三に、学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見のための措置、関係機関等との連携、いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進、いじめの防止等のための対策の調査研究の推進、啓発活動等について定めることとしております。
　第四に、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織及びいじめに対する措置、学校の設置者による措置、教員等による懲戒、出席停止制度の適切な運用、学校相互間の連携協力体制の整備等について定めることとしております。
　第五に、学校の設置者又はその設置する学校は、いじめにより児童等の生命等に重大な被害が生じた疑いがあると認められる等の重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに組織を設け、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うとともに、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供することとしております。
　第六に、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が本法案を提出いたしました趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。本日、本文教委員会で質疑の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。
　本いじめ防止対策推進法案でございますけれども、二月の十二日に民主党内で機関決定をし、そして四月十一日に生活の党、社会民主党とともに国会提出した三党案を、ここにいらっしゃる林筆頭理事、那谷屋議員、斎藤議員共々の皆さんに御指導をいただきながら立案に励ませていただきまして、私も笠提案者とともに与野党の実務者協議に参加をさせていただきました。計八回の協議があったわけでございますけれども、今国会での成立を目指しまして私も頑張らさせていただきまして、海外出張によります一時間、六十分の遅参を除いて八回の全ての協議に出席させていただきまして、馳座長に次ぐ出席率でございました。また、協議に際しましては、何とか成案を目指したいということで、両案の分析ペーパーやあるいは各論点案の調整案などの文書も多数提出させていただいたところでございます。
　こうした三党案の立案の実務の責任を担わせていただいた立場と、また与野党実務者協議の全容と詳細をつぶさに知る立場から、本法律案の的確かつ円滑な施行の確保に資する観点から、提案者及び下村大臣に質疑をさせていただきたく存じます。
　なお、昨日、多数の通告をさせていただいて誠に恐縮に存じますが、昨日の衆議院の文教委員会での質疑、私もインターネットで全て確認をさせていただきまして、そうした論点との重複を避けながら、結果として通告内容の一部について割愛をさせていただくことをお許しいただきたく存じます。
　では、早速質疑の方に移らせていただきます。
　まず初めに、何をもっていじめと定義するかのいじめの定義について伺わせていただきます。
　このいじめの定義でございますけれども、結果として本法律案にある「心身の苦痛を感じているもの」という与党案の定義、これは言わば被害児童等の主観のみに依拠をした表現ではございます。これに対して三党案の方では、被害児童等の主観とまたその客観的な要素、その双方に依拠することができる、分かりやすく申し上げますと、心身の苦痛を感じていると認められる、あるいは感じると認められるといったような提案をさせていただきまして議論をしたところでございます。
　結果として与党案となった趣旨については昨日の衆議院の文教委員会における答弁でも明らかにされているところでございますけれども、昨日の答弁でもありましたように、私なりに理解させていただきますと、それぞれ両案共通点がしっかり二点ございました。一つは、被害者視点に立ってできるだけ幅の広い定義とするということ、もう一つは、条文の規定の文言にかかわらず、個々のいじめの判定に際しては被害児童等の主観的な要素とまた当該被害児童等をめぐる客観的要素、具体的には本人の様子やあるいはその周囲の様子といったものの総合判断、主観と客観の総合判断でいじめというのは判断していくんだということは、それぞれの協議においての共通理解であったというふうに理解しております。
　こうした理解の上に立たせていただきまして、今、本法律案の「心身の苦痛を感じているもの」という定義を言った場合に、実は、実質的にはいじめと思われるんですけれども、もしかするといじめとして定義で十分手当てできない可能性があるものがあるのではないかということを御質問させていただきます。
　具体的には、被害を受けている、社会通念上の被害を受けている子供がその被害自体に気付いていないケースでございます。具体的に申し上げると、本人が気付かない間にインターネットの中で書き込みをされているようなケース、あるいは本人が気付かない間に大切なものを次から次へと取られているようなケース、これは共に実際のいじめの事案のケースではよく頻出するようなことだと思いますけれども、こうしたケースについてはこの定義規定との関係はどのようになるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（笠浩史君）　提案者の立場として、まず、今ありましたように、各党の本当に実務者の皆様方に、真摯な、そしてまた真剣な、また中身の濃い議論をさせていただいた各党の皆様方にも御礼を申し上げたいと思います。
　今、小西委員の方から説明のありましたインターネットによるいじめ等、被害者児童等がその行為の存在を全く知らない場合、それについてどうなるのかというところのお尋ねだというふうに思っておりますけれども、この場合は、被害者目線の観点を重視した定義としていることとの関係で、本法案のいじめと認定できるか難しい問題はあるものの、そのような場合に学校が何の対応もしなくていいということには考えておりません。教育的な指導が適切に行われるべきであろうというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今のお答えでございますけれども、いじめと認定できるか難しい問題はあるもののという御答弁をいただきました。これ、私なりに趣旨をそんたくさせていただきますと、これはある意味、法律施行後の下村大臣の下での法律の運用解釈で担保できる領域も恐らく残されているのであると、認定できるか難しい問題はあるもののというお言葉をいただきましたので、そのことを確認をさせていただきたいと思います。
　今お答えいただいたようなものであるとしても、何よりも大事なことは、実質的に被害者の子供にとっていじめと同視し得るような実態がある場合には、当然しかるべき対策をしなければいけないわけでございます。いじめの定義に該当するいじめ行為については、この本法律案で、その予防、早期発見、起きた後の解決、手厚い措置を講じているところでございますけれども、仮に認定できるか難しい問題はあるもののという行為であっても、本法律案に盛り込んだ措置を適用することで何か困るようなことがあるということでございましょうか。基本的には多分ないんだろうと理解するところでございますけれども、よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（笠浩史君）　先ほどもお答えをしたように、インターネットによるいじめ等被害者児童等がその行為を全く知らない場合については、被害者目線の観点を重視した定義としていることとの関係で、本法案のいじめと認定できるか難しい問題はあるものの、やはりしっかりと対応をしていかなくてはならないということでございます。
　もちろん、これは今後文部科学省の方で、下村大臣の下で恐らくガイドライン等々が策定をされることになると思いますけれども、それに加えて、やはり学校現場においては、この法律に基づくか否かといった観点からというよりも、児童等のために必要であるかどうかという観点から様々な取組がもう既に行われている場合もありますし、またしっかりと適切な対応がなされることを期待したいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいていますように、まさに教育の取組として現に行われている取組、そしてこの本法律案によって新しく行う、あるいは強化していく、具体的には、十九条で、インターネットいじめについてネットパトロールの体制をしっかり講じていくということがございました。ネットパトロールをしていたときに、被害者本人は気付いていないけれども深刻な書き込みがあれば、それはもう十全な対応をすることは当然だと思いますので、まさに今提案者が御答弁いただきましたように、被害者の子供を救う、尊厳を守るという観点で、そうしたケースのものであっても十全の取組をするということは確認させていただきます。ありがとうございました。
　もう一つ、定義の関係で、このケースは今回の法律の定義になるんでしょうか、該当するんでしょうか。具体的には、通常苦痛は感じないんですけれども、当該行為を受けた子供にとってみればそれは苦痛を感じるものである、そのことを加害者が知っているというようなケースがあろうかと思うんですけれども。通常苦痛を感じない、例えば、まあちょっと委員会の場で恐縮ですが、おまえの母ちゃん出べそという、私も子供時代よく使っていた言葉がございますけれども、ある意味たわいのないじゃれ合いの言葉なのかもしれませんけれども、本当に出べそのお母さんがいらっしゃって子供が気にしていて、それを意図的に加害者の子供がみんなでやっていればそれは私はいじめのように思うんですけれども、そういったケースでございますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　お尋ねの行為は本法案のいじめに当たると考えておるところでございます。
○小西洋之君　明確な答弁をありがとうございました。
　では、最後にもう一つ定義なんですけれども、本法律案においては、定義規定において「影響」という言葉を使われているところでございます。「影響」という言葉でございますけれども、「心理的又は物理的な影響を与える行為」。影響といったときに、文科省の今の各学校への調査を行うときに用いている定義規定では「攻撃」という言葉を使っていて、三党案でも「攻撃」という言葉を使っていたところでございますけれども、「影響」という言葉だとある意味ちょっと広過ぎて、全くの好意で行った行為が思い掛けず相手を傷つけてしまったというのは我々も日常でよくあるようなことだと思うんですけれども、そうしたことまでいじめになってしまわないように、文科省の方で、先ほど提案者がおっしゃられたようなしかるべきガイドラインを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　本法案におけるいじめの定義は、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているという、いわゆる被害者目線の観点を重視したものとなっており、行為を行う側が攻撃する意図を持ってその行為を行うかという点については定義上の要件とはしていないところでございます。したがって、お尋ねのような好意で行った行為が思い掛けず相手を傷つけてしまったケースについても、本法案に言ういじめに該当することはあり得るものと考えております。
　そして、本法案に言ういじめに該当することになった場合には、例えば第二十三条第三項の規定に基づき、いじめを受けた児童等に対する支援やいじめを行った児童等に対する指導が行われることとなりますが、その場合には、受けた側は苦しんでいた、しかし行った側は好意で行ったものであったということを加味しつつ、学校において適切な支援や指導が行われることを期待するものでございます。
　当然ながら、文科省においてもガイドラインを定めるなどして学校現場が適切に対応できるように、提案者としてはそのことをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　詳細な答弁をありがとうございました。
　では、次の論点に移らせていただきます。
　与野党協議でございますけれども、それぞれの立場のいじめの対策についての見解の相違、あるいは政治的な立ち位置といいましょうか、そうしたところも含めて、真剣な議論、しかし、それはひとつ子供を守るために今国会で成案を成立させる、そういう思いの下に真剣な議論が交わされていたところでございますけれども、そうしたものの一つに第九条一項の保護者の責務があろうかと存じます。
　保護者の責務については、これが教育基本法十条二項の家庭教育の自主性の尊重、あるいは教育基本法改正時、平成十八年の担当大臣の答弁に抵触しないかといった関係が言われていたところでございますけれども、ここで、今申し上げました教育基本法十条第二項の趣旨、また、その当時の、百六十四国会でございますけれども、担当大臣の答弁の内容に、この今の九条全体でございますけれども、一項、四項を含めた全体でございますけれども、抵触しないという解釈でよろしいでしょうか。お願いします。
○衆議院議員（笠浩史君）　今お尋ねの点についても、実務者協議では、国や地方公共団体が家庭教育の自主性を尊重するという教育基本法第十条第二項の趣旨との関係、さらには、百六十四国会における、教育基本法第十条は個々の家庭における具体的な教育内容について規定する法律を新たに設けることを意図したものではないという当時の小坂文部科学大臣の答弁との関係といったことが議論になったわけでございます。
　その上で、与野党の実務者による協議において、本法案第九条第一項の規定が、教育基本法第十条第一項の範囲内において保護者がその保護する児童等に対して規範意識を養うための指導を行うよう努める責務があることを確認した規定でありまして、家庭教育の内容を具体的に規定したものではないということも確認をしたところでございます。
　これにより、家庭教育の自主性については尊重されているということが与野党の実務者による協議の共通の理解となったわけでございますけれども、なおそれを入念的に本法案第九条第四項に、第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならないとの規定を置くこととしたものであり、当然ながら当時の小坂大臣の答弁に抵触するものではございません。
○小西洋之君　明快な答弁をありがとうございました。
　つまるところ、家庭教育について定めた教育基本法十条一項の保護者が家庭教育において子供に対して心身の調和の取れた発達を図るといったような規定には、元々、この九条一項で書かれておりますいじめを行わないような、あるいは他者とのかかわり方に係る発達、そうした教育を行っていくんだということも含まれていて、結果的にその九条一項というのはそれを具体的に書き下ろしたものにすぎないというようなところからの論理的な帰結であるというふうに解釈をさせていただきます。ありがとうございました。
　もう一つ、ただ、今の答弁を、私全く賛同させていただくんですけれども、それを踏まえて若干、私見でございますけれども、申し上げさせていただきたく存じます。
　実は、与野党の実務者協議では、この九条一項をめぐって非常にある意味白熱した議論がございました。当初、私は、これを削除するべきではないか、削除ができないんであれば、せめてこういうふうな修文をするべきではないかというような御提案も、三党としてですけれども、させていただいたところでございます。なぜならば、仮に国民のこういった言わば道徳問題といったものに法律が介入するような立法、特に家庭教育の在り方に個別に介入するような立法を許すと、それは国家主義が家庭教育の在り方をも規制した戦前の我が国の歴史が示すように、やっぱり我々は立法をやる以上は最悪のことも想定して慎重にしなければいけませんので、後世に禍根を残すおそれがあると考えていたところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、実務者協議の場においては、そもそもこうした責務規定を置くことで一体果たしてどういう効果が見込まれるのかというような議論もなされました。私も今、一児の父親でございますけれども、もとより親として間違ってもほかの子供にいじめを起こすような子には育ってほしくないということを祈るような気持ちで、かつ、できる限りの情操教育などを頑張りたいとは思うんですけれども、そうした政策効果ですね、果たしてそういう、わざわざこういう規定を置くような政策効果があるのかどうか。附則に三年後の見直し規定が入っておりますので、そうした政策効果もしっかりと検証しつつ、その見直しに当たって検討いただきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、同じように非常に議論が白熱した論点について触れさせていただきますけれども、これは法律案の二十五条と二十六条の懲戒と出席停止の規定でございます。この規定につきましては既に学校教育法の十一条や三十五条で規定されているものとほぼ同じ内容でございますので、もう既にある法律で規定されている条文と同じ内容のものをまた新しい新法で規定するといったような用例というのはほとんど例がございませんので、こうしたことをすること自体が、本来のこの懲戒やあるいは出席停止の処分に当たって当然その前提となるべき子供に対する教育的配慮、その教育的配慮の在り方というものを後退させてしまうのではないか、すなわち厳罰化となってしまうのではないかというような議論がされたところでございます。
　他方、またさらに、我々、三党案としては、与党が協議の場で提示されておりまして、かつ、昨日の衆議院の審議でも提案者の方から答弁がありました。実際こういう懲戒等の規定があるのに、ちゃんと適切に、真にやむを得ない場合であってもそれが行われていなかったのではないかというような考え方の御提起がございました。
　それについては我々も否定するわけではございませんで、ただ、我々、三党案として提案をさせていただきましたのは、であるならば、なぜ真にやむを得ない場合にもそういう懲戒等が行われていなかったのか、なぜ行われていなかったのか、その理由についてしかるべき対応を措置することが本来の在り方ではないかということで、具体的には、いじめをやった場合にはこういう懲戒等を受けることになるんですよということについて学校と保護者と子供が事前にしっかりと共有しておくと。この法律によりまして、第十三条、十四条だったと思いますけど、地域でいじめの防止の方針、プログラムを作ることになっておりますので、そうしたプログラムなどでの活動の中におきまして、そうしたことも共有していくというようなことが本来あるべき取組ではないかというようなことも申し上げさせていただいたところでございます。
　いずれといたしましても、与党案の条文がそのまま残っている形でございまして、もう我々もこれを、この法案、今国会で成立をさせたいという思いでこの協議をまとめさせていただいたところでございます。
　与党におきましては、これは厳罰化ではないということを協議の場でも、また答弁の機会でもおっしゃっていただいております。じゃ、なぜ厳罰化でないというのかということにつきまして、いま一度御答弁をお願いできますでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　今、小西委員の方からありましたように、この懲戒あるいは出席停止の制度については非常に議論があったところでございます。いずれも現行法の下でいじめの問題に対して講じ得る手段でありながら、これまでそれらの手段を講じることが必要であるにもかかわらず適切に講じられてこなかったのではないかという問題意識に基づき本法案に規定を設けたこととしたものであります。
　厳罰化ではないかとの御指摘については、そもそも、この出席停止の制度は本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、ほかの児童等の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられているものであり、本法案二十六条はそのことに変更を加えるものではないこと、さらに加えて、本法案の規定は懲戒、出席停止の命令のいずれについてもその要件に変更を加えるものではないことから、厳罰化ではないかとの指摘については当たらないものと考えております。
　学校教育法十一条の定める懲戒に新たな要件をこれを課したものではなくて、学校現場において間違ってもそうした運用がなされることのないようにしていただきたいというふうに考えておりますし、そこはしっかりと丁寧に説明をしていくことが必要ではないかと思っております。
○衆議院議員（富田茂之君）　今の笠委員の方からの御説明に加えて、自民党と公明党との協議の際にもやはり厳罰化という指摘がいろいろな方からありましたので、この法案の、ちょっと条文の位置が変わったんですが、第二十三条「いじめに対する措置」の第四項に「学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。」と。
　現場では校長室学習とか図書室学習というふうに実際に運用されているようですので、そういったこともまずやってみてくれと。その上で、どうしてもやむを得ない場合には法の規定に従ってということで自公で合意しまして、ちょっと条文の位置は三党との協議の中でこういうふうに変えましたので、是非この趣旨を御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。現場の実態に即した御提案ということで御理解をさせていただきたいと思います。
　今、笠提案者また富田提案者それぞれの、厳罰化ではないということの御説明、私自身もそれはしっかりと御理解をさせていただきました。
　その上で、実際、協議のときに、厳罰化でないという理由につきましてもう一つ非常に重要な見解が提示されておりましたので、与党サイドからですけれども、それを御紹介をさせていただきます。
　すなわち、学校教育法に既にある規定を今回の新法に持ってきたその理由としては、今回の新法というのは、いじめの対策の特別法として、いじめの対策についてのあらゆる政策をパッケージ的に盛り込んだ法律であると。つまり、そういう総合的ないじめ対策の法律を作るときに、いじめ対策の一環であるところの学校教育法の規定についてもここに持ってきて、一体のものとして形作った。すなわち、今回のこの二十五条、二十六条というのはその技術的な立法方針によるものでもあると、そういうような見解も与党の方から示されておりましたので、誤解を避けるための説明の中ではこうしたことも是非お願いさせていただければと存じます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今までは、この法律の施行に当たりましてその円滑を確保するという観点から、定義規定等々について伺わせていただきました。これからは、子供たちの命と尊厳を守るために我々が立法したこの法律をより有意義に機能あらしめるため、その観点から伺わせていただきたいと思います。
　まず、第二十二条の、全ての小中高の中に置かれることになりました、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知見を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等のための対策を実効的に行うための組織でございますけれども、これ、元々三党案にありました学校いじめ対策委員会というものが一体化案の中に盛り込まれたものでございますけれども、この委員会組織につきましては、昨日の土屋提案者の御答弁にもありましたように、今回のこの法律の中におけるいじめの予防等、すなわち予防、早期発見、あと、事案が起きてしまったときの解決、それの肝となる仕組みであるというふうに理解をさせていただいているところでございます。
　この学校の中の委員会組織の役割、機能でございますけれども、これは我が国の学校の中で残念ながらいじめが、言わば蔓延と言えば言い過ぎかもしれませんけれども、いじめがずっと衰えることがなかったと。増え過ぎたかどうか、減っていたかどうかは別にして、現にいじめというものに子供たちが苦しんでいた。その中には本当にあってはならない悲惨な事件も繰り返されてきた。
　そうした、なぜ我が国の学校現場でいじめの問題というものを解決できてこれなかったのか。今まで文科省でも悲惨な事件が起きるたびに様々な行政通知を学校や教育委員会あてに出して対策を求めてきたところでございますけれども、なぜそうした取組だけではそうした学校現場におけるいじめをめぐる言わばボトルネックを解決できなかったのか。このいじめをめぐるボトルネックを効果的に解決して、子供たちをいじめから救い、守る、それがこの法律を制定する私は一番の趣旨であるというふうに理解しているところでございます。
　質問でございますけれども、この二十二条の学校委員会組織の趣旨について御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（笠浩史君）　今、小西委員から御指摘ありましたように、やはりこの委員会組織の機能としては、いじめの防止そして早期発見あるいはいじめの事案に対する対処等々に総合的に対応し、これまでいじめが繰り返され、また悲惨な事件がなかなかこれがなくならないという状況の中で、しっかりと機能していくということが期待されておるわけでございますけれども、本法案第二十二条は、学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、常時組織的な対応を行うための組織を置くことを明示したものでございます。この組織は、例えば本案第二十三条に規定するいじめに対する措置を組織的に講ずることなど、学校全体でいじめに対応するための中核となる組織として機能することを想定しております。
　いじめに対する措置については、複数の教職員が対応することにより、隠蔽が起こりにくい、あるいは客観的な対応ができる、児童等や保護者にとっても教職員の対応に説得力が増すなどのメリットがあるとともに、その場しのぎでない組織的な対応が期待できるなど、常設の組織による対応はいじめの解決に大きく資すると考え、このような規定を設けることとしたものでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたことを、協議の中で私が提出させていただいた紙、あるいはそれに基づいて説明をさせていただいた内容を少し御紹介させていただきますけれども、つまり予防と早期発見と解決のその三つに総合的に対応するための委員会組織であるわけでございますけれども。
　まず、予防でございますけれども、こうした複数の教員やあるいは外部の専門家等が参加したいじめの委員会組織というものがあって、その委員会組織が、先ほど御紹介申し上げました第十三条に規定する学校いじめ防止基本方針、これは全ての学校でこうしたいじめの予防等に係るプログラムを作ると。そのプログラムとともに、こういう委員会組織が動いていくことは、すなわち子供たちから見て、あるいは子供たちにおいて、いじめの予防の大きな役割を果たすであろうと。
　あるいは、こういうふうに複数の大人たちが真剣に取り組んでいる、いじめに対して真剣に取り組んでいるその姿、また、それがちゃんと実効的に機能している取組を見せることによって、子供たちから見て安心、信頼の相談の窓口、もちろん安心、信頼の相談の窓口というのは別にこの委員会組織に限ったものではございませんけれども、そうしたものにもそれはなるであろう。
　また、そうしても、不幸にしていじめが起きてしまったときの解決に当たりましては、今まであったように、一人の教員、それは残念ながらいじめの対応能力がないような教員の方がそのいじめを抱え込んでしまう、あるいは場合によっては、最悪の場合は隠蔽等をしてしまう、そうしたことがないように、いじめの問題については学校の中でチームとして、学校全体としてチームとして、もちろんこれは校長の下ではありますけれども、対応をしていく。かつ、チームで対応することによって、同時に必然的に隠蔽を防ぐことができ、かつそのチームというのは、いじめというのは福祉や心理等の問題も含めた複合問題でございますので、学校の教職員を中心に、しかし、複合問題たるいじめから子供たちを救うための適切な解決の対応を可能とする。
　そうした予防、早期発見、解決のその三つを可能とするような仕組みでございます。
　これは、協議の場でも申し上げさせていただきましたけれども、アメリカにあるいじめ対策の法律の中で、標準的な法律の中で採用されているような仕組み、あるいはイギリス等々の中にもそうした取組があるというふうに伺っているところでございますけれども、そうした取組を我が国でも設けるということは誠に意義深いというふうに理解しているところでございます。
　ここで一つちょっと個別の論点を伺わせていただきたいんですけれども、昨日の衆議院の審議の中で、学校にスクールカウンセラー、今文科省が予算を取ってそれの充実に向けて取り組んでおりますけれども、スクールカウンセラーの方にこのいじめ対策の中でその専門的な知見を発揮していただいて活躍していただくと。昨日の質疑の中であったような、生徒指導の下請というような言葉がございましたけれども、そうではなくて、専門的な知見を持った専門家として教職員と連携してこのスクールカウンセラーの方に御活躍していただくに当たって、この学校の中の委員会組織というのは非常に重要な働きができると思うんですけれども、提案者の御見解をお願いいたします。
○衆議院議員（笠浩史君）　いじめを始めとした問題行動等に適切に対応するためには、子供が相談しやすい体制をつくっていくこと、子供たちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることが重要であるというふうに認識をしております。
　お尋ねの、スクールカウンセラーが本来の機能を発揮せず、生徒指導の下請化を進めているといった指摘については、スクールカウンセラーが学校の教職員と連携して本来の機能を発揮していくために、例えば、相談する児童生徒の立場に立って、学校全体として相談しやすい場所や雰囲気づくり等の配慮を行うこと、児童生徒やその保護者のプライバシーに配慮しつつも、適切な連携の観点から、スクールカウンセラーと学校の教職員との必要な情報の共有を適切に行うことといった点に留意する必要があろうかというふうに考えております。
　スクールカウンセラーと本法案第二十二条の組織の関係については、本法案第二十二条に規定する心理に関する専門的知識を有する者として学校におけるいじめの問題への取組に参画することが考えられます。その際には、本法案第二十二条の組織がいじめの問題に対応するに当たり、学校の教職員との適切な連携の下、スクールカウンセラーに本来の機能を発揮していただくことが望ましいというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今伺いました学校の中の委員会組織に加えまして、もう一つ重要ないじめの予防等の対策に携わる組織がこの一体化案の中で採用されているところでございます。
　具体的には十四条第三項の、教育委員会の中の、置かれるその附属機関、地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うための附属機関でございますけれども、これもひな形は三党案にございました地域いじめ対策委員会でございますけれども、この役割、機能、趣旨について御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（笠浩史君）　本法案第十四条第三項は、教育委員会と連絡協議会の円滑な連携の下でいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため、必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができることを定めたものであり、地域におけるいじめの防止、早期発見及びいじめ事案への対処を実効化あらしめる取組をなし得るものであると思っております。
　この附属機関を置く場合には、各教育委員会の創意工夫に基づき様々な効果や役割を期待することができると考えられ、例えば、地域の実情に応じた教職員の資質の向上のための取組や、効果的ないじめ対策についての調査などが考えられます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今御説明いただいた点に加えて、同じく、やはり協議で出させていただいた文書、そのときの私の御説明についてここで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、地域における教育委員会の附属機関でございますけれども、やはり予防と早期発見と解決、その三つの機能を担い得る組織であるというふうに考えております。何らかの事情で学校等に相談ができない場合に教育委員会レベルに相談をしたいと、そういったときに、教育委員会そのものではなくて第三者の専門家などが参画しているそういう委員会があれば、そこが安心、信頼の相談の窓口にもなるというふうに考えられるところでございます。
　また、あってはならないことですけれども、深刻、重大ないじめが起きた場合には、学校だけではなくて地域の教育全体の課題として、あるいはその子供の尊厳に本当に重大にかかわる問題として教育委員会自らが動くことがございますけれども、教育委員会が自ら動くときに、やはりその隠蔽を防ぎつつ、かつ複合問題であるいじめに適切な解決の対処をしていくためには、教育委員会を補佐する機関として、専門家等が参画した、この附属組織たる委員会組織が非常に有意義であるというふうに理解しているところでございます。
　なお、十二条及び十三条の、それぞれ地域と学校のいじめの防止、防止等だと思うんですけれども、そのプログラムを作る、基本方針でございますけれども、作る過程において、この地域の附属機関、あるいはその学校の委員会組織がそれぞれ見解を出していい計画を作るというような取組も非常に有意義なものではないかというふうに理解をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうしたいじめの予防、早期発見、解決の、その全てについての核になる肝という機関が置かれているところでございますので、もちろん重大事態については二十八条の重大事態の組織がしっかりと対応するということでございますけれども、こうした学校の中の委員会組織あるいは地域の教育委員会の附属機関がしっかりと機能し得るように、文科省においては、是非その地域の方の実情をしっかりと踏まえられることができる柔軟なガイドライン、しかし、こうしたせっかくの組織が子供たちを守るためにきちんと機能できるようなガイドラインを作っていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、提案者の御見解はいかがでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　その点については、例えば教育委員会が学校の設置者としていじめの防止等のための措置を講ずるに当たり、当該措置の実効性を確保するための措置が挙げられる、また本法案第二十二条の組織であれば、例えば第二十三条に規定するいじめに対する措置を講ずること等が挙げられるわけでございます。
　他方、本法案は、いじめの問題は児童等と密接に接している者が最も適切に対処することができるのではないかという問題意識の下で、学校の校長及び教職員が主体となって、いじめを受けた児童等の個々の状況を踏まえた上で対処することができるように、できる限り学校の現場が取り組みやすい仕組みを用意することを心掛けたものでございます。このため、提案者としては、お尋ねのあった問題意識を含めて、やはりこの学校現場において適切に判断がなされることが望ましいのではないかというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたように、現場が取り組みやすいような仕組みかつ学校現場において適切な判断がなされるような仕組みとして機能するように、今でもいじめ対策については平成十八年の総括的な行政通知すなわちガイドラインといったものがありますので、当然、新法の下で新しいガイドラインを下村大臣がお作りくださるのだと思いますけれども、そうしたガイドラインを作っていただきたいと思います。
　ただ、一番重要なことは、現場が取り組みやすいことはもちろんであるし、現場において適切な判断がなされることはもちろんなんですけれども、一番大切なことは、先ほど申し上げました学校や地域における、学校も教育委員会も、隠蔽もし、適切な対応もできてこれなかった、間違いのない社会的な歴史的な事実がございます。そうしたものを二度と繰り返さないように、真に機能し得るようないじめの予防等の対策を確保するためのガイドラインを作るということだと思います。すなわち、二十二条の学校の委員会組織、十四条三項の地域における附属機関、それが、本来の条文に書かれてあるいじめの予防等の効果的な実行、実現というものを真に機能あらしめるようなガイドラインを作っていただくということが法律の条文に則した一番の趣旨ではないかというふうに考えているところでございます。
　各、この法律の条文の中には、相談にかかわるもの、あるいは教育委員会の調査にかかわるもの、あるいは関係機関との連携にかかわるもの等々の条文があるところでございますので、そうしたところとの整合性を踏まえつつ、すばらしいガイドラインを作っていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　では、次の論点に移らせていただきます。
　今申し上げました隠蔽などを防いでいくための取組でございますけれども──よろしいでしょうか。済みません、論点盛りだくさんで、早口で誠に恐縮なのでございますけれども。
　今申し上げました隠蔽などの問題を防ぐために、この法律の中で設けられている附属機関あるいは組織、今の学校や教育委員会の附属機関もそれに該当しますけれども、あるいは二十八条の重大事態の組織等々でございますけれども、それらについて、やはり隠蔽を防ぐという観点、もう一つは複合問題のいじめに対してきちんとした対応をするというその専門性を確保するという観点、それぞれ二つの観点から、第三者が、専門的な第三者が構成員として参加するということが要件としてむしろ必要であるというふうに私は思うんですけれども、その点について提案者の答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（笠浩史君）　今、小西委員おっしゃるように、やはり、いろんな附属機関等々をこれからつくっていくわけでございますけれども、そういった場合においては、この第二十八条第一項の組織及び第三十条第二項の附属機関に参加する第三者の人選に当たっては、重大事態に係る児童等の保護者の意見にも配慮しつつ、公平中立性が確保されるように措置するべきではないかというふうに考えております。
　今おっしゃったようなことも踏まえて、実は昨日、衆議院の文部科学委員会においてもこの点が議論になりました。それで、附帯決議として、本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性、中立性が確保されるよう努めることということを付したところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　すばらしい附帯決議を衆院で付されているものと存じます。
　今伺いましたその公平性と中立性を確保ということでございますけれども、これはどこから見た公平性か、中立性かということが重要だと思いますけれども、これは衆議院での議論の内容等々を踏まえますと、いわゆるいじめの被害者サイド、そこはもう間違いなく含まれている、被害者サイドから見ても公平性や中立性がしっかりと確保されたようなそういう人選が行われるべきである、特に、本法においては二十八条あるいは二十九条以下の重大事態への対応のときに設けられる組織や附属機関については特に被害者サイドから見た公平性、中立性というものが必要であろうかというふうに思いますけれども、提案者、ちょっと踏み込んだ質問でございますけど、お願いいたします。
○衆議院議員（笠浩史君）　今委員が御指摘のようなことにも十分配慮をしながら、専門の第三者がやはり選ばれるということを期待したいというふうに思っております。