Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○続訓弘君　せっかくの御努力をお願い申し上げます。ありがとうございました。
　続いて、倉沢参考人に伺います。
　累積運用益の二十分の十一を今後六年間で保険料の軽減に充てることになっておりますが、この仕組みについていかがお考えでしょうか、伺います。
○参考人（倉沢康一郎君）　今、先生方御承知のように、この自賠責保険は損害率百数十％というようなことで行われているわけですけれども、これはある意味でいえば保険料を安くする。もともと保険契約者が払った金で、できた果実から保険料を安くするという機能は持っているんですけれども、一方において、保険というのは総保険料と総保険金というものが等しくなって、したがって事故を起こさなければ保険料は安くなるといったような仕組みが保険なわけで、そういう意味でいうと、保険の加入者がちょっと保険自体について勘違いしがちといいますか、どうせ保険料はこんな安い金の事故しか起こっていないんだというような感じになるわけで、そういう意味でいえば、本来一〇〇以下にロスレシオがなるのは健全な姿だと思うんですけれども、今まで運用益というものによって、そういう形でやってきて、これを一挙に今度ある時期にユーザー還元をしてゼロにいたしますと。
　その次からは、今度は今までにない高い金額になるということで、もともとその運用益というのが前の代の人たちの保険料の果実というもので、ある時期の人たちだけがその恩恵を受けるというようなことも問題ですし、社会的に大きなインパクトにもなりますので、その点で何年か低減していって、やがて本来の保険制度というものになるべきであろうというときに、それが何年かということはちょっと理論的にあるわけではございませんで、数年から十年の間ぐらいだろうというようなことで低減をしていくということが、いわば長い間積まれてきたものを今度は長い間還元していくというような意味で六年というような数字が出てきたというふうに私どもは了解しております。
○続訓弘君　ありがとうございました。
　それでは、北原参考人に伺います。
　最近、後遺障害の方に対して介護料の支給や療護センターの整備などの措置が拡充されてはきておりますけれども、後遺障害者団体の代表として、このような措置をどのように評価しておられますか。それともう一つは、被害者救済のためにどの点を一番要望されるのか、この点について御意見を伺いたいと存じます。
○参考人（北原浩一君）　療護センターが拡充されてきたとおっしゃいますけれども、私は、この陳述書に書きましたように、地域的に、例えば沖縄に住んでいる人は療護センターに通うのは非常に絶望的に遠いんだと思います。そういうことを考えますと、やはり行政の方々は今のままでいいと思っていらっしゃるのではないかと思いますけれども、私はまだ足りないと思っているわけです。ですから、ここでは北海道とか九州にもつくったらどうですかという提案をしました。
　それから、一番、重度後遺障害者のための望むこととおっしゃいました点については、一つには、親亡き後、私たちは、自分の息子が自分が面倒を見られなくなったときにどうなるんだろうかなという問題があります。それと、やはり重度の後遺障害者を介護しているお母さん方の実態を聞いてみますと、一日二十四時間の中でも、のどに穴をあけて、そこからたんを吸引するような作業があったりするために、夜中でも二時間置きに起きなきゃいかぬとかいうような事情があるので、病気をすることもできないような状態で介護をしているということがありますので、その辺に対するもう少し手厚い手当てというものを考えていただけないものだろうかと思うわけです。
　以上です。
○続訓弘君　どうもありがとうございました。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢と申します。
　本当に、参考人の皆様、大変お忙しいところを本日はありがとうございます。
　最初に北原参考人にお伺いしたいと思うんですが、ただいま御本人も被害者の関係者として大変御苦労されたことをお伺いしました。また、被害者の団体の役員としても多くの事故被害者への協力をされて、さまざまな体験をしてこられていると思います。そうした体験の中で、保険支払いの問題で被害者がいかに御苦労されているのかを目の当たりにしてこられたということで今お聞きしました。
　そこで、お尋ねしたいんですが、保険会社の提示する支払い額の根拠となる損害の調査、そして査定のあり方について、被害者の立場から、保険会社が提示する過失割合、余りにもかけ離れている事例が多々あると聞いておりますが、どうしてそういうふうになるのか、その要因、背景についてお伺いしたいと思います。
○参考人（北原浩一君）　支払い額の苦労ということになりますと、やはり私たちは、被害者の視点から見ると、自賠責だけを見ているわけじゃありませんで、自賠責を含めた損害賠償総額を見ているわけです。そうしますと、その中で、先ほども例示しましたけれども、先ほど例示したものでいいますと、三千二百万の提示したものが判決では一億二千八百万になったわけでございます。そういうように大きな格差が出るというのは事実でして、ある事件では四千万と提示しているものが、最近、民事訴訟で提訴した数字というのは、でたらめじゃなくて、私が見てもおかしくないと思うんですけれども、二億二千万の要求をしております。これが全部認められるとは思いませんけれども、この数字の格差というのはかなり大きなものだと思います。ある方は、介護料一級の全面介護をする御主人の事例ですけれども、損保会社の提示額は日額三千円でございます。そういう事例が多々ありますので、やはりその損保の支払いについては非常に私としては納得できないと思うわけです。
　損害調査については、先ほど事故の原因についていろいろわからない点があって不信があるということを申し上げました。それでかえさせていただきます。
○大沢辰美君　そこで、荒木参考人に、今、北原参考人が述べられたああした事態についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○参考人（荒木襄君）　自賠責保険の保険金支払いについては、ある種の公平性、保険会社間の考え方の違いとか、あるいは被害者なり被保険者間の公平性を保つという意味で保険金支払いの基準がこれまでも国によって定められており、保険会社がそれを遵守してきたわけでありますが、今度の改正法案の中ではさらにそれは自賠法に関連したものとして国できっちりとそれは定め、かつ保険会社の遵守義務も法の中に定めるということになりました。
　これは、基本補償としての自賠責保険の役割にかんがみまして、一つは、迅速な処理ということもあるし、先ほど申し上げた公平性ということから、かなり画一的な支払い基準というものを定めております。それから、過失相殺の問題なんかにつきましても、自賠責保険の基本補償という考え方から、一般の民事責任の考え方から見ますと大変緩和をいたしまして、七〇％以上の過失がなければ過失相殺はしない、そういう考え方をしているということは御承知のとおりであります。
　一方、任意保険の方の考え方はどうであるかということでありますが、これは賠償責任の保険ということでありますから、賠償責任保険としての損害額の算出という場合には、一般の不法行為責任の考え方に沿って算出していくということにどうしてもなります。その場合には、もちろん裁判のいろんな判例といいますか、あるいは各地の弁護士会で持っていらっしゃるいろんな基準、そういった点も参考にしながら、各保険会社がそれぞれの考え方で損害の調査をし、具体的な金額を被保険者なり被害者に御提示をして示談を進めていくということになります。
　この任意保険の損害額をどう認定するか、どう交渉していくかということは、これは自賠責保険と大分性格が違いまして、要は、任意保険で損害額をお示しし示談をするというのは、交通事故全体、民事関係の紛争全体を最終的に決着をする、解決をするということも一つの大きな役割でありますから、全体としての民事責任をそこで決着をしてしまおう、示談という形で決着をしようということでありますから、どうしても、全体としての過失相殺のあり方でありますとか、あるいは慰謝料をどうするかという問題については、今申し上げましたように、民事事件としての不法行為責任に関する裁判例その他を参考にしながら全体的な解決を図っていくということになります。そして、これについては保険会社間で一定の支払いの基準を、共通の物差しを持つというようなことはこれは独占禁止法にも触れるわけでありますから、これは各社でそれぞれ自分なりの考え方でやっていくというほかないかと思います。
　この際、もう少し申し上げますと、御存じのように、二年半ぐらい前から実は損害保険会社も猛烈な競争場裏に入っておりまして、大変激しい競争関係の中にあります。したがいまして、任意保険の領域につきましても、不当に安い金額を被害者に押しつけるとか、そういうようなことをもし意図的にやる保険会社があれば、恐らくその保険会社は市場の中で淘汰されるほかないだろうと私は確信しております。したがいまして、そういうこと等を考えますと、自賠責と基本的に考え方が違いますから、そういう特性はあるにいたしましても、一般の民事責任の解決の仕方から大きくかけ離れたような損害額の認定とか、そういうことを土台にした示談の交渉を保険会社が意図的に進めていくということは、私は、少なくとも今後においてはできないといいますか、起こり得ないのではないかというふうに確信をしております。
　以上であります。
○大沢辰美君　やはり損害の調査、査定のあり方が問われてくることになると思うんですが、そこで、倉沢、西崎参考人にお伺いしたいと思います。
　特に、自算会ですね、保険会社から依頼されて調査、査定に当たっているわけですけれども、被害者の救済の立場に立っているのかどうか、実態はどうなっているかということなんですけれども、自算会は自賠責の損害調査をやっているわけですから、当然、公正中立、適正でなければならないはずですが、この点と損害調査のあり方についてお伺いしたいと思います。
○参考人（倉沢康一郎君）　自算会が実際にどういうふうにやっているかということは、私つまびらかには存じませんけれども、制度的に申しますと、結局、自算会はある種の客観的な基準に基づいて、今度は支払い基準が法定されますけれども、そういうものに基づいてかなり技術的な調査の役割を果たすべき機関だと思います。
　したがって、それに対して審査会、再審査会というような三審制みたいな構造を内部に持っているわけでございまして、それでその再審査会においてはかなり専門家である部外者が公正な立場で審査をするという制度をとっているのだと思います。実際にどういう調査をしているかというのは、私見学には参りましたけれども、その実質についてはなかなかつまびらかにはできませんので、御容赦いただきたいと思います。
○参考人（西崎哲郎君）　業界の自算会それからこの再審査機能、私も自算会に何回か行っていろいろ状況をお聞きしたり見たり、御存じのように数年前にいろいろ問題が起きてこの再審査機能を強化したわけですが、その効果は随分出ていると思います。
　私、ですから、業界も随分努力されてやっていらっしゃると思うんですが、一つ問題は、先ほど北原さんも言われたんですが、交通事故の原因、これがどういう原因によって、つまり責任の所在ですけれども、この出発点が非常に大事なわけです。それで、警察のこれは初期捜査になるわけですが、警察も随分捜査については改善、努力しておられるようですが、しかしこれはやっぱりいろんな複合的な要因もあるわけですから、科学的な事故原因の究明、調査というのは、これはもう必要不可欠だと思うんです。
　そういう立場からすると、これはもうまだまだ改善の余地がある、それから捜査情報の活用も、これも限定的に自由化はされつつあるようですが、もっと積極的に保険会社、自算会、あるいは特に新しくできる紛争処理機関には警察の捜査情報もフルに提供していただいて、やはり事故原因をはっきり客観的に究明し、その責任の分担に応じて支払い額を決めていくという、このシステムが非常に私は重要だろうと思うんです。それがしっかりしていないと、いろんな形で不信感ができるし、非常に不満がうっせきしていくということにもつながっていくと思います。
○大沢辰美君　もう一度北原参考人にお伺いしたいんですけれども、本当にまだまだ課題は山積みしていると思うんですが、そこで、被害者の救済対策を実施していく上で、どうしても私は国の予算を大幅に充実していかなければならないと思うんです。
　しかし、今度の法改正に伴って、運用益の問題で先ほどもお話がありました、二十分の九の九千億円を基金として運営していくことになる。だから、年間大体百九十億円が予算枠として固定されるのではないかなと思うんですけれども、私たちはなぜ二十分の九なのかという疑問を持っているんです。しかし、この枠内でどう被害者の救済費に充てるのかという点で真剣に検討しなければならないと思うんですが、百九十億円の内訳を見てみますと、被害者救済対策は百二十四億円、そして事故防止対策は六十二億円となっています。
　この事故防止対策にはノンステップバスとか購入費の助成も入っていますし、それからバス活性化事業費も含まれていて、私、これらは交通バリアフリーの問題じゃないかな、バス事業対策であると思うんですが、もちろんこれは必要な事業なんですけれども、なぜこの少ない中から被害者救済なのかな、この中から出ているのがちょっと理解ができないんですが、これらは一般会計で私は見るものだと思っています。
　そこで、これを本来の被害者救済対策に充当することを私は見直すべきだと思いますが、今陳述の中でその点も少し強調されていたと思いますけれども、その点をさらにもう少し詳しくお話しいただきたいと思います。
○参考人（北原浩一君）　今の質問のことを聞きますと、私も全くそう思いまして、実はノンステップバス等のバリアフリー対策は、何も乏しい被害者を救う仕組みであるこの自賠責に依存しなくてもいいのではないか。例えば、今道路関連予算で道路建設費、道路関連税金を見直すという議論が国会でなされているように、報道で見ておりますと、あれでは例えばバリアフリー対策をあの予算でも行うというようなことも報道されております。
　ですから、ああいう予算というのは非常に金額的にはたくさんあるということもありますし、百何十億のお金に目をつけるよりはそういうお金を使って、バリアフリーと言っておるわけですから、もっともそちらの方で、道路の税金というのは車が、加害者になるような立場にある車が社会に使われてそこで税金が出てきているわけですから、やはりそっちの方で補っていただくべきであろうと思います。
　ですから、この目的に照らして、やっぱり障害者の体の救済ということに比重をもう絶対にスイッチしていただきたいと思っております。
○大沢辰美君　以上です。ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　参考人の方々、本日は御苦労さまでございます。
　まずは、西崎参考人に御質問申し上げます。
　今回の制度改正において、今も議論になっておりましたが、運用益の二十分の十一をユーザーに還元をする、残りの二十分の九を被害者救済対策と事故防止対策に充てることとされています。やはり交通事故による悲惨な被害者を軽減していくためには、被害者救済対策や事故防止対策により多くのお金を使うべきだと考えていますし、その対策をさらに充実強化させるべきであろうと考えております。
　また、ユーザーへの還元と言いながら、平成十四年から平成二十年という期間が設定されています。累積運用益は今までのユーザーが納めてきた保険料が原資となっているわけですから、保険料を納めたユーザーに還元するというのが本旨ではないかと考えますが、この二つについてお伺いいたします。
○参考人（西崎哲郎君）　最初の御質問ですが、二十分の九で一体十分な被害者保護の充実、これが前提になっているわけですけれども、できるかどうかという、それから最近の交通事故状況を見ると、その面からも強化していく必要があるということで、二十分の九で大丈夫かという、実はそういう不安は被害者団体の方が非常に強く持っておられますし、私も実は心配しているわけです。
　しかし、やはりユーザーへの還元というのは、保険料の契約者としてはやっぱり支払う立場で、確かに現在利用しているユーザー、前のユーザーが、しかし継続的に皆大体同一契約者だと思うんですが、しかしこれは順繰りになっているわけですから、これは時系列的に見るとそう遮断すべきものではないということと、それからこの被害者救済事業、さっき私ずっと並べたわけですが、これが一体どの程度拡充されていくかということを、やっぱり私も懇談会の座長の立場でよく注視したいと思います。それでもし不十分なら、二十分の九をふやすということは、これはなかなか難しいわけで、国としてはしかし、安定的に運用益活用事業も含めて継続していく、それから被害者保護は充実していくという約束をしているわけですから、これは当然国として必要な被害者救済策について財政的に面倒を見るべきだろう、そういうふうに思います。
○渕上貞雄君　次に、倉沢康一郎参考人にお伺いいたしますが、事故が増加するにつれて、損保会社の保険金支払いが適正に行われているかを国がチェックして、さらに保険料を運用した利益で、例えば植物状態など重度の後遺障害を背負った交通被害者を救済する事業を行うなどの点がますます重要になってきました。
　再保険制度の廃止というのは、政府がこれまで行ってきた被害者対策を損保会社に譲り渡してしまうことになりはしないか、また被害者保護が大きく後退するのではないかという心配がございます。その点、どのようにお考えなのか。
　政府の再保険の果たしてきた役割についてリスクヘッジ機能があると考えますが、近年の損保会社の破綻もありまして、本当に政府再保険を廃止しても保険の支払いは大丈夫なのかどうかということについて、お伺いいたします。
○参考人（倉沢康一郎君）　政府の再保険の廃止は被害者保護を廃止するというふうにはこの審議会答申は考えておりませんで、百八十度違う立場で、この自賠法の目的が被害者救済と健全な交通の発展というようなことで、その場合に被害者保護の手法として賠償責任保険制度というものを取り入れた。そこで、賠償責任保険制度として被害者保護というものはより図られるような形でいくべきだというのが今度の答申の骨子でございます。
　それでございますから、政府の再保険という二重構造を取り払って、一番被害者保護に問題がもしあるとすれば、先生が御指摘のように、保険会社が破綻をして支払い不能になるおそれはないかという点でございますが、これはいろいろな見方があるかもしれませんけれども、私は、現在の保険会社の個々の資産の問題というよりは、むしろ国の制度として、国というか業界の制度としてのプール制度と国の制度としての保険契約者保護機構等によって、これは現在はもう問題ないというふうに考えております。
　それで、再保険の運用益で行われていたものについて、これが本来必要なものであるといたしますと、その事業として継続していくということは、これはもう当然のことでございますけれども、その場合に、自賠責保険の保険料の運用益というようなもので行われるべきものかどうかということがやっぱり問題になると思うのでございます。これは運用益で行わないということはやめるということに事実上はなるじゃないかと言われたら、ちょっと制度論としては困るんでございますけれども、本来行われるべきものは行われるべきであって、自賠法において、被害者保護というのが賠償責任保険というシステムを通じて保護するということの中に、さらにそれに加えて、保険給付のほかに補助的にもさらに給付を加えていくという形で自賠法制度の中の目的に入るものがこの場合の運用益による被害者救済事業ということになるんだと思います。
　私も、本来、交通事故の、人身事故の被害者の方の救済ということについて、これが手厚く行われるべきであるということについて全く異論があるわけではございません。違った考えがあるわけじゃございません。
○渕上貞雄君　次に、荒木襄参考人にお伺いいたします。
　交通事故被害者救済のための強制保険である自賠責保険で、損保保険会社が、国土交通省から被害者や遺族に適正な保険金が支払われていないと指摘をされて、被害者側に保険金を追加払いしたケースが、過去十年間で三千八百十二件、総額にいたしまして五十七億四千三百八十三万円にも上っております。これは損保業界の払い渋りであり、損保業界が被害者救済という自賠責の目的をゆがめてきた実態ではないかと思います。損保業界の姿勢がこれらの問題について問われるのではないかと思いますが、その点、いかがでございましょうか。
　次に、被害者救済の充実のためには、保険料が民間の一〇〇％運用になり、より多くの運用益の発生が見込まれるわけですから、保険会社の運用益を活用して実施している被害者救済対策も充実させていただく必要があると考えますが、参考人の御見解をお伺いいたします。
○参考人（荒木襄君）　お答えを申し上げます。
　まず第一点の、被害者に規定を下回るような保険金が支払われたケースが過去にあって、是正をしたということがあるじゃないかという御指摘はそのとおりでありまして、過去にそういうことがあったことは事実であります。
　我々としても、そういうことは本来あってはならないことでありますので、その原因についていろいろ調査をいたしましたが、再三申し上げておりますように、自賠責保険については支払いの基準というのが、かつては運輸省の自動車局長の通達ということで指示をされて、それを保険会社が遵守をするということをずっとやってまいりましたので、本来そういうことは起こるはずもないわけでありますけれども、実態をいろいろ調べてみますと、交通事故の事実関係の調査とか認識、あるいは支払い基準の適用ということについて、その現場で仕事をしている損保会社の社員なり、あるいは調査をゆだねられております自算会の調査事務所の職員の方々の中に、若干誤認といいますか錯誤というか、そういうものがあって、計算上のミスが行われたケースがあったということだと思います。
　決して、何か意図的な払い渋りといったものではないと私は確信しておりますけれども、しかし、そういうことが事実上起きているわけでありますから、それを早く是正しなきゃいけないということで、一つには保険会社の中での支払い結果と支払い基準との間の点検を厳格化いたしました。また、調査事務所におきましても同様に支払いの結果と支払い基準についての点検を大変強化いたしました。その結果、平成十一年度あるいは十二年度においてこのような支払い基準を下回るような保険金の支払いというケースは激減しているというふうに私は承知しております。
○渕上貞雄君　なお、先ほども参考人の方からお話ありましたように、制度に対する不信というものがどこから生まれていくかというのは、おぼろげながら事故原因の調査だとか事故にかかわる問題のように思いました。恐らくそういうものが、今言われたことで、やはり基準と結果についての点検というものがされれば、制度に対する信頼というのは私はより増してくると思いますので、今後ともひとつ、どうか荒木参考人におかれましても御努力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、北原浩一参考人にお伺いいたしますが、再保険制度の廃止についてどのようにお考えになっているのか、ひとつ御質問申し上げます。
　被害者保護の目的に国が介入を義務づけている自賠責保険が、信じられないような厳しい査定をなされて、長い間苦しんできている人が大勢いる。恐らく査定の基準によって悩んでいるというか苦しんでいるというか、そういう印象を受けられているようなお話が先ほどございました。
　したがって、このような状況がなぜ発生するのか、その原因は何とお考えなのか、どういう点をまず改善すべきなのか、そしてやはり国に望むことは一体どういうことなのかをお伺いして、質問を終わります。
○参考人（北原浩一君）　廃止については基本的には私たちは反対だったわけです。ただ、規制緩和でやはり行政がスリムになるという考えについては私たちは反対しているわけじゃありません。ですから、非常にそこにジレンマもあるんですけれども。
　我々被害者の救済については、先ほどもお話ししましたように、大変申しわけないけれども、損保会社の対応に対して不信があるわけです。ただ、私は、損保という仕組みがあるということは、通り魔に傷つけられた人たちよりもはるかに助かるわけですから、ありがたい仕組みだと思っている前提で損保の駆け引きに対する不信を持っているわけで、損保の仕組みに対して敵視したり感情的に反感を持っているわけではないんです。
　ただ、やはり、こういう利害が対立する人たちが査定するよりは、そういう立場に立たない国が関与した方がベターだと思っているわけです。ですから、廃止は反対であったのだけれども、時と流れで仕方がないと、そのかわりきちっとした国の関与でいろいろ被害者が泣かないような方策を講じていただきたいと思っているわけです。
○田名部匡省君　最初に倉沢参考人にお願いしますが、この保険料が昔は高かったと思うんですね。自賠責保険はノーロス・ノープロフィットだと、こう言われて、ずっとこうして拝見しておって、保険に入ってすぐ事故は起きないだろうとみんな思っているんですね。それから、場合によっては事故発生から保険金支払いまでのタイムラグというのはあるし、そんなことで運用利回りが比較的好調であったし、運用益は累積してきたと、こう私は認識しているんです。これは生命保険の今逆ざやともう全く違いまして、そういう意味では累積運用益が二兆円だったと。いろいろとその配分の仕方も考えられているわけでありますけれども。
　特別会計に繰り入れるということですが、この累積の運用益というのはどこに帰属するんでしょうか。
○参考人（倉沢康一郎君）　これは純粋に理論的な発生源からいいますと、これは保険契約者に帰属するべきもので、本来からいいますと、保険の理屈でいえばそんな運用益がずっと出るというようなことは、もっと早くから還元がなされるべきであったという理屈になるんだと思います。これでお答えになりましょうか。
○田名部匡省君　先ほど来、これについて各委員からもお話がありましたが、どうしても、私も、自賠責が赤字料率になる以前に車を所有しておった、あるいはその以降、車を持っていない人には還元されないと。もう年をとって車に乗らなくなりましたなんという人もおるし、そういうことを考えると、運用益の累積に全く貢献していない人に還元するというのはどういう理屈から考えられてきたのかなと。たしか、保険相互会社を株式会社に転換する場合でも、どの時点で社員つまり契約者に株式を渡すかという問題が生じますよね。
　この点について、法案によると、運用益の配分には保険理論上全く問題はないんでしょうか。
○参考人（倉沢康一郎君）　理論的にはかなり問題は含んでいると思うんですけれども、やっぱりユーザー還元という言葉にある意味でいえば二つの意味があって、例えば継続して入っている人に対してはまさに事実上還元されるわけですけれども、将来あるべき姿として自賠責保険制度のあり方というものを考えると、ユーザーがしかるべき保険料を払うようなシステムにしていくと。で、こんなべらぼうな運用益がたまらないような保険料率にしていくということで、そういう意味では将来のユーザーに対する還元といったような意味もこれに含まれるかと思います。
○田名部匡省君　北原参考人にお尋ねしますが、私は四人の方々の話を伺って、やっぱり事故に遭った人とその経験がない人との差というのはこんなにあるのかなと、こういう感じでお話を伺って、本当にお気の毒だなと。
　私は、保険というのは、何のために保険に入っているのか、あるいはだれのためにある保険なのかというのを忘れると、これはおかしな方へ行って、運用益もあっちへ使ったりこっちへ使ったり、もう最近、ＫＳＤを見ても、車庫証明のあれを見ても、もう全く金があるとでたらめに使って、でたらめとは言いませんが、本来の目的から離れた方にばっかり気が向いていっているなという気がしてならぬわけです。
　そこで、この運用益の配分をどうお考えになっているか。あるいは自動車保有者は常に被害者になるという立場にも立つわけですから、保険料の形で微々たる私は金額を還元するよりも、事故の被害者となった場合に手厚い保護が受けられる方が政策的にもいいんではないかと。これ、少しぐらいもらったって、今度、自分も加害者になったときのことを考えるとですよ、私はそう思うんですが、どうですか。北原参考人。
○参考人（北原浩一君）　全くおっしゃるとおりで、私も息子が交通事故に遭うというのは全く信じておりませんでした。気も動転したわけですけれども、それからこういう世界のことについて多少学んできておりますので、今の質問について思うことですけれども、やはりこの保険の制度というのは被害者救済という制度であって、車のユーザーは第三者ではなくて、いつ我が身に降りかかるかわからぬということがありますし、これが、保険料が安いことがいいのでしたら究極的にはゼロになればいいわけです。ところが、そうなっていいんですかという問題。
　保険というのは何のための保険なんですか。まさかのときに備える保険ではないですか。保険を掛けない、ゼロという選択もあるわけですよ。ところが、まさかのとき役に立たなきゃ、この保険は存在価値がないわけです。ですから、やはりそのことを考えると、通常の経済的なお金の運用の視点でこういうものを見るというのは、やはり傍観者の立場である、経済の理論の、まあちょっと失礼ながら、もてあそぶ学者の立場であると、ちょっと過激なことを言って申しわけありません、そんな気持ちがいたします。
　ですから、やはり被害者を救済、あすは我が身なんだということをやはりしっかりと考えて、あるべき姿を考えてほしいと思います。
○田名部匡省君　荒木参考人にお尋ねしたいんですが、最近、任意保険の引き受け拒否という問題が起きているということを伺うんですが、自由競争の結果、保険料は安くなった人もいるけれども、逆に高くなって保険に入れないという人たちもおると聞きますが、一体どういうことなのか。消費者のための競争が逆に悪い結果を生んでいるんでないだろうかなと私は思うんですが、いかがですか。
○参考人（荒木襄君）　この引き受け拒否の問題は、もちろん自賠責の問題じゃなくて任意保険の問題だというふうに理解をいたしますが、私自身は具体的に引き受けの拒否という事実をまだ承知をしておりませんが、そういうことが起きてはならないというふうにもちろん思っている立場で申し上げますが、保険料率が自由化されまして、確かに保険会社はいろいろリスクに見合った保険料を提示するということでやっておりますから、理論的に言えば、保険に入ろうにも保険料が高過ぎて入れないという人が起こるということは理論的には可能性がございますが、そういうことを防ぐために自動車保険については、一般の住宅の火災保険もそうでありますけれども、金融庁が事前の料率認可制度をとっております。
　したがって、金融庁の事前の認可の審査の中で、保険に入りたくても入れないような高い保険料を保険会社が仮にもし申請をしたとしても、恐らくそれはなかなか認可にならないのではないか。そういう事前の認可制度の中でそれは防がれているというふうに私は考えております。
　純粋に、全く理論的にリスクに見合った保険料を全部適用するということになれば、まさに先生がおっしゃったように、理屈の上ではそのような高い保険料が生ずるということはあり得るわけでありまして、例えばアメリカなんかで現にそういう問題が起きております。そういうことが日本に起きてはならないので、そういう事前認可制度の中でそういうことが未然に防がれているというふうに私は思いますけれども、逆に言えば今度は、カリフォルニアの電力危機ではありませんが、保険料が抑えられるということのために保険会社としてはもう引き受けができないというようなことになる可能性もあるわけでありますね。そういうことがあってはいけないので、なかなかこの辺は難しいところでありますけれども、現状においてそこまで来ているかなという感じを率直に申し上げて私は今持っております。そういうふうにならないように努める必要があるというふうに思っております。
○田名部匡省君　特に若い人たちというのは危険だと見られていると思うんですね。それから、お年寄りの方々もだんだんブレーキの踏みぐあいが悪くなってくると事故を起こすだろうということで、この辺がやっぱり入りにくくなっている。しかし、事故を起こしたときにはこれは大変なことになるということになると、これは何かやっぱり考えなきゃならぬと思うんですね。
　西崎参考人にお尋ねしますが、自賠責懇談会の提言によると、事故を起こした者を政府保障事業で救済するプランが出ておったようですけれども、自賠責審議会の答申ではこれが受け入れられなかった。せっかく先生が座長を務められておる懇談会が被害者救済のために一歩を踏み出そうとしたんだろうと思うんですが、これが踏み出せなかったというのはどういうことだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（西崎哲郎君）　それは、政府保障事業は、つまりひき逃げそれから無保険者、これは政府保障事業は継続してやっていくということで、今回の改正でもそれは貫かれていると思いますが、問題は、先ほどから出ている、要するに無責の問題とか、それから自損をどうするかとか、これは非常に難しい問題が、先ほど倉沢先生がいろいろおっしゃったわけですが、これについては、ですから懇談会としては明確な意見統一はできなかったわけです。それで、今おっしゃった高齢ドライバーの、よろしいんでしょうか、時間は。
○田名部匡省君　いや、もう時間がありませんので。
○参考人（西崎哲郎君）　そうですか。じゃ、もういいですか。
○田名部匡省君　自損事故のことをお伺いしたいと思っておったんですが、この辺もやっぱりきちっと対応してやらぬと、この間も委員会で質問したんですけれども、ＮＨＫのテレビを見まして、猫が飛び出してきて慌ててハンドルを切って対向車の方へ行ってぶつかったとか、電柱にぶつかったとかというようなことというのはあり得るわけでして、そういうことの被害者救済というのも考えていただきたい。
　それで私は、この日本というのは、自動車にかかわる税とか料金というのは多過ぎるんでないかなと思うんですね。例えばガソリン税、軽油、あるいは免許の書きかえ、自動車取得税、車庫証明、それから外国から入ってくるたび、私も一遍ドイツから買おうと思ってやったら、物すごい手続と金がかかるんですね、自分ではもう買えませんでした。そういうトータルのことも考えながら、特に運用益等については、本当にやっぱりきちっとした対応をとって、国民の負担をなるだけふやさないと。高速料金も皆もう全部かかりますから。どうぞそういうことも念頭に、今後審議会等でまた御議論いろいろあると思いますので、いずれにしても国民の立場に立って、被害者の立場に立ってどうするかということでお考えいただきたいと、こう思います。
　時間ですから終わります。ありがとうございました。
○戸田邦司君　戸田邦司でございます。
　先生方、大変お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　自賠責保険に関してですが、私は、この法案は最終的には非常によいまとまりといいますか、落ちつくべきところに落ちついたのかなと、こういう感じで受け取っております。私自身、今でも車を運転していますし、海外で車を運転していたこともありますし、そういう意味で、この問題については非常に関心があります。
　この自賠責保険を基本的な点で考えますと、これは日本の社会の成り立ちとか、そこまで行き着くような問題だと思いますね。これは先ほど来お話しありましたように、こういった形の強制保険が存在している国というのは非常に少ないんじゃないかと思います。
　私は雪の多い国に住んでいまして、それで任意保険だけです。それで、保険を掛けない人がいるかというと、いませんね。これはやっぱり自分のその社会における存立にかかわる問題だから、もし自分が事故を起こして、それが保険で支払われなければ自分自身がもう一生償っても償い切れない、一生を棒に振る、そういうようなことで、こういうことについて非常に重大な関心を一般の人が持っている、そういうことだったと思います。
　ですから、先ほど荒木参考人から、ＯＥＣＤで御説明されて非常によくできた仕組みだなとわかってもらえたと思うという話をしておられましたが、私は、特にヨーロッパの国などの人たちは理解できなかったんじゃないかと思いますね、この二段構え、二本立てのこの制度というものを。
　それで、まず西崎参考人にお伺いしたいと思いますが、この任意保険だけでやっている国と、それから日本のように自賠責、強制保険がある国との違いといいますか、そこの違いをどういうふうに受けとめておられますでしょうか。
○参考人（西崎哲郎君）　違いはいろいろ、例えばまず無保険者の問題ですね。日本は、二輪車は別として自動車に関してはもうほとんど無保険者はゼロに近い。アメリカは御存じのように二〇％台ですね。欧州でもやっぱり一けた台の無保険者がある。これはまず一番大きな違いだと思います。
　それから、強制保険を通じての運用益の活用、被害者保護あるいは被害者救済、これも例えば今、日本の療護センターがやっている事業は、これはやっぱり世界でもかなり先端的な水準で、もう日本だけだと思いますね。
　それから、任意保険との二階建てによって、これが要するに基礎的な部分は強制保険で補い、あとはニーズに応じて積み上げていくという、これも実にうまく考えたものだと私は思いました。最初に、ですから私は世界に誇るべき社会的経済的資産じゃないかと申し上げたんです。
　政府再保険の廃止というのはこの一部分、根幹ですけれどもその一部分で、制度全体のノーロス・ノープロフィットの原則も含めて私はこれは実によくできた制度であり、しかし状況の変化に応じていろいろ改善、努力を加えていく必要はあるとは思いますが、先生のおっしゃることに全く同感いたします。
○戸田邦司君　自動車損害関係についてだけ考えますと、そういうことも言えると思います。それは非常に説得力のある意見だと思います。
　ただ、ヨーロッパにしてもアメリカにしても、第三者に対する損害賠償についての保険というのは一般的にありますね。ですから、自動車事故で被害を与えようとほかの何かで与えようと、そこは救済の道があるというような保険に加入しているから私は自動車損害のこういう保険には、任意保険には入っておりませんという人もおりますね。ですから、必ずしもそのパーセンテージがそのまま自動車事故の救済に当たらないかといえばそうではないと私は受けとめておりますから、その点、日本の場合と若干の違いがありますねということになるかと思っております。
　それで、重度後遺障害の人々の救済、そういったことを考えていきますと、国によってはこれは医療制度の中できちっと担保されている国があります。つまり、医療はただであると、そういう社会保障制度を持っている国がありますから、そうしますと、そちらの方のスキームの中に吸収されて特別に自動車の方で立てなくてもいいと、そういうようなことにもなっていると思いますので、その辺は、自動車の方できちっとした制度をつくって救済できるようにしていると、本来国がやるべきことをやらないで済んでしまうという、そういう危険もありはしないかと私は思っております。
　そういう点について、被害者救済全体を見た場合の、今の自賠責の中の仕組みというのはよくできた仕組みだと思っておりますが、そのほかの部分と考え合わせますと、必ずしも整合性がとれていない場合があり得るなと、こういう気がしておりますが、その辺については、倉沢参考人、どんなふうにお考えでしょうか。
○参考人（倉沢康一郎君）　おっしゃるとおりで、自賠責審議会の答申も、「被害者の苦しみを軽減するための費用を、社会全体がバランスよく負担するという視点も必要である。」という点の指摘もあるわけですが、自動車事故の被害者の救済ということを目的とする強制保険制度ができて、ある意味でいいますと、我が国の保険の普及の中で責任保険の普及の先駆けを昭和三十年という時代にしたと思うのでございますね。
　そのとき、先ほど理論的に運用益の帰属ということで申し上げましたけれども、政策論的にいいますと、その場合の自動車事故の被害者保護ということを自賠責という枠組みの中で、一種の何といいますか、補助的といいますかあるいは補充的といいますか、そういうような仕組みとして、先ほど西崎参考人も御指摘になりました例えば療護センターといったようなものが、これが今非常に大きな、十分とは言えないまでも大きな役割を果たしているというような中で、そういう運用益の働きというものも、ある意味でいえば、自動車保険の一つの効果として存在しているということは事実だと思うのでございますね。
　もちろん、ほかの被害者との何というか公平とかいろんなことを国全体としては考えなきゃいけませんけれども、現在その自賠責保険というものの運用益の利用ということで自賠法の目的達成の一翼を果たしているというふうに私は認識しております。
○戸田邦司君　今のいろんな制度の立て方では、まさしく先生御指摘のとおりだと思います。
　それで、先ほど北原参考人からも提起されておりましたが、道路特定財源、ああいったものも検討に値するではないかという話がありまして、自動車事故関係の被害者というのは加害者が特定できるものですから、これまた違った点があるかと思いますから、今後の課題として、例えば通り魔などもあわせて国としてどう考えるかという課題はあると思っております。
　そこで、北原参考人にお伺いしたいと思いますが、事実関係を明らかにする、これは非常に難しいんですよね。まず警察が出てきて調べます。それは、先ほどの話ではありませんが、刑訴法の問題で中身は明らかにしてくれない、訴訟に関係あろうとなかろうと明らかにしてくれないと。ですから、事実関係だけははっきりさせてもらうような仕組みができるかできないか。まず警察が調べ、それから通常ですと損保関係が調べ、それから自賠責関係がその事実関係の確認に出てくるというような段階を考えますと、時間が非常にたっているんですよね。その辺について、事実関係をはっきりさせるという点一点に関して、北原参考人に何か新たな提案なり提言なりがありましたら、お伺いします。
○参考人（北原浩一君）　事実関係を知ることが本当に大事なことだと思いますけれども、一つには警察の捜査情報を初期の段階で知ることができるような手段というものを検討していただきたい。例えば目撃者、時間がたつと目撃者も言ったことを忘れてしまうとか、現場の状況や地形も変わるとかあって、真相が非常にわかりにくくなります。ですから、最初の情報が被害者の求めに応じてわかるようなルール、そういうものをつくっていただきたいと思います。
　やはり、何といっても真実を知りたい。被害者も泣いてばかりいてそういうことに目が回らないということもあるんです。そうしますと、それを何か手当てして守ってあげるというような手段もあるのではないかと思います。
　以上です。
○戸田邦司君　最後に、荒木参考人にお伺いしたいと思います。
　私は、今回のこの自賠責関係の問題について、最初にいろいろ問題を提起され指摘されたのは損保協会ではなかったかと思っております。それで、損保協会として最初にそういうような問題意識を持って検討されてきて、今回の法案がまとまった段階で、もうすぐ通るだろうと思いますけれども、このできばえといいますか、その辺の評価などもあわせてお伺いできればと思いますが。
○参考人（荒木襄君）　政府再保険の廃止というのは私ども損保協会の中から出てきた要請でありまして、それを取り上げていただいて今日御審議いただいております法案に至るまでの過程、いろんなことがございました。それは冒頭私が申し上げたとおりであります。
　でき上がりました法案を拝見いたしまして、もちろん私どもが要望いたしました政府再保険制度の廃止も盛り込まれておりますが、それに伴うといいますか再保険制度にかわる被害者保護の考え方、保険金支払いの適正化に対するいろんな措置、これも十分盛り込まれておりますし、さらには被害者と保険会社との関係の情報開示について、保険金請求を受けたとき、あるいは支払いをするとき、書面でちゃんとした根拠を示しなさいというようなことがこの中に盛り込まれております。
　私は、保険金支払いの適正化というのは保険会社としては大変大事だと思っておりますので、そういう立場から考えまして、今回のこのような規定は大変いい規定だと考えております。こういうことを通じまして十分な情報開示が行われ、そのことが保険会社の信用といいますか、信頼関係をより高めていくというのは、保険会社としても全く賛成であります。総じてこの法案については、私どもとしては大賛成であります。
　以上です。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
　本日は、大変お忙しい中、参考人のお四名の方々、おいでいただきまして本当に御苦労さまでございます。
　私は、まず西崎参考人にお伺いしたいと思います。
　今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会座長として報告書の取りまとめに御尽力されましたが、同報告書は、自賠責保険の目的である被害者の保護を基本に据えつつ検討を進められ、「被害者保護のセーフティネットとして、専門の有識者で構成する紛争処理機関を設けて自賠法に位置づけ、行政府がその業務全般について必要な監督を行うことができるようにすることが適当である。」という提言をされました。
　これを受けて、今回の改正案では指定紛争処理機関を設けることになっております。この機関が保険会社の立場に偏することなく真に公正中立の機関として被害者の保護のために機能するためにはどのような点に留意すべきであるとお考えになっておられますか、御意見を承りたいと思います。
○参考人（西崎哲郎君）　まず、中立公正な立場で調停案を示し信頼を高めていくという、結局まずそれは人の問題だと思います。要するに専門家、専門能力とそれから全体の運営についての人材の問題だと思います。
　それで、先ほど荒木さんも言われたように、保険業界としては運営には口を出さない、お金は出す、それから保険業界からはスタッフも参加しないという、専門家として、そういうことになっていますが、これは大変私は重要で、特に初めの段階では、そういう機構の構成、これが、だれが見ても専門家がそろって中立公正な第三者機関であるという、これがまず大事です。
　それから同時に、どのぐらいの紛争処理のクレームが来るか、これはまだ予想がつかないわけですが、いずれにしても、クレームが来た場合はできるだけ早く敏速に処理する、しかもその調停案が双方から受け入れられる、内容の濃い、レベルの高いものである必要があるので、そこにはそういう専門能力とそれから処理能力、それとかなりのスタッフが要るわけです。そうしますと、これは当然資金の面でだれがファイナンスするのかということで、先ほど業界の方からは資金提供ということがありましたけれども、私も言いましたように、必要ならば国も面倒を見て、それでこの紛争処理機関がきちんとワークしていくような手当てが必要であろうと。
　それから、運輸省は業務全般にわたって監督権を行使するわけですから、これも、運輸省は状況を絶えず把握しながらこの機関を立ち上げていく必要があると。特に私は、初めの一年、二年というのは非常に大事だというふうに思います。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。
　荒木参考人にお伺いいたします。
　平成十二年十二月二十六日の今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会報告書の被害者保護に関する一項に、「支払の適正化のための仕組みが変わることに応じて、保険会社等は、これまで以上に、被害者、被保険者に対する情報開示を進める必要がある。　具体的には、一括払いの場合も含め、支払基準を被害者、被保険者に事前に示すとともに、自賠責保険に係る支払額の内訳や根拠を明らかにすべきである。また、被害者や被保険者からの資料請求にも応じなければならないこととする必要がある。」との指摘を受けて、今改正案では、保険会社に書面の交付等を義務づけております。
　これらの指摘に対して、保険会社の立場として荒木参考人はどのように対処されるおつもりなのか、お聞かせください。
○参考人（荒木襄君）　お答えをいたします。
　これまでも自賠責保険についてのいろんな相談、情報開示の御要請については、極力それには十分おこたえできるように、各保険会社ももちろん努力をしたと思いますが、私ども損害保険協会としても全国に十五カ所に、これは自賠責保険に限らず保険一般についての相談コーナーを設けておりますし、さらに五十二カ所については自賠責保険、任意保険についての相談センターを設けております。大体年間七万件ぐらいの御相談がございます。
　そういうことで情報開示に努めてまいりましたが、今度の改正案ではさらに一歩進めて、保険金請求を受け付けたとき、それから保険金を支払うとき、いずれも書面によってその金額の根拠となるものを示しなさいということになっております。私は、それは大変重要なことだと思っております。そういうことを通じて、保険会社の内部の点検体制の強化ということももちろんやらなきゃいけませんけれども、そういう説明義務ということが加わったことによって保険会社の示す支払い額に関する世間の信頼度というのは一層高まってくるであろう、そのことが自賠責保険の評価を高めるという意味で非常に重要なことだと考えておりますので、法律で決まることですから守るのは当然でありますけれども、この趣旨にも私どもは強い賛意を持っております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。
　倉沢参考人にお伺いいたします。
　自賠責制度に関する基本認識について述べられた中で、交通事故件数、死傷者数が昭和四十年代半ばまで急激に増加をし、昭和五十年代半ばに一時減少しておる、以降、再び増加に転じて、近年一貫して増加傾向にあるとの御認識を示されております。そして、昭和五十年代前半の一時減少の原因に交通安全対策の実施が功を奏している点を挙げられております。
　しかし、交通事故が近年一貫して増加傾向にあるということは、政府による交通安全対策の実施が以前ほど熱心でないのかあるいは不十分であることにも一因があると言えなくもないという気がいたしますけれども、どのようにお考えになりますか。深刻な交通事故件数の増加を抑制する何か有効な手だてはないものかどうか、お聞かせください。
○参考人（倉沢康一郎君）　私、あるいは言葉が足りませんで、政府の交通安全対策の効果として減ったものが、その政府の対策が何か怠られてふえたということではございませんで、依然として交通安全対策というものはさらに増強されているんだと思いますけれども、やはり一つは、事故数というものは数で出しますけれども、自動車の普及の急拡大みたいなものが背景にあるというようなことも一つ考えられるかと思うんですが、私、保険法を勉強しているので、そういう、ちょっと社会的な事実の原因については格別な知識はございませんので、御容赦いただきたいと思います。
○島袋宗康君　最後に、北原参考人よろしくお願いします。
　「交通事故による重度後遺障害者等に対する救済策充実の方向」と題する平成十二年六月六日の今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会後遺障害部会中間報告書は、被害者本人だけでなく、家族も犠牲となる窮状について述べておられ、そして自動車保険の支払いや医療福祉制度だけでは救済できない重度後遺障害者等の救済をどのように進めていくか、問題は、現在の重要な政策課題として認識すべきであるとの考え方をいろいろな点で御指摘されております。
　北原参考人は、政府として一番真っ先に取り組むべき課題はどのようなことであるのかを、もしお考えがありましたらお聞かせください。
○参考人（北原浩一君）　真っ先にとなると大変難しい質問だと思いますけれども、今まで話したことの繰り返しになるんですけれども、やはり例えば療護センターあるいはショートステイ対策、あるいは高次脳の人たちの認定が非常に難しい点についての補強、そういう点について、特に脳神経関係の障害者の現状が大変悲惨ですので、その辺にポイントを絞って手厚い施策をお願いしたいと思います。
○委員長（今泉昭君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　休憩前に引き続き、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺崎昭久君　先日の質疑に続きまして行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、政府参考人にお尋ねしますけれども、たしか保障勘定にも滞留資金があるはずだと承知しております。およそ千三百六十億でしょうが、この取り扱いはどうなるのか、伺います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　保障勘定におきまして、従来より保障事業の財源としましてユーザーに御負担いただいております保険料の一部の部分、つまり賦課金部分でございますけれども、の水準を大幅な赤字レベルに設定することによって累積運用益のユーザー還元といったようなことをやってきておりまして、その財源として累積運用益があるわけでございます。
　平成十四年度以降につきましても、ユーザー還元措置を継続するということによりまして保障勘定の累積運用益をユーザーに還元してまいるというような考え方で取り扱ってまいりたいと思っております。
○寺崎昭久君　今ちょっと私は聞き漏らしたかもしれないんですが、新保障勘定に引き継ぐということでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　そのとおりでございます。
○寺崎昭久君　確かに、保障勘定というのは賦課金で賄われている勘定ですから、保険料とは考え方の違うものであることは承知しております。しかしながら、この千三百六十億というのはかなりの余剰とも考えられますので、私はこの際は付加率を引き下げる、つまり保険料に還元するべきではないかと思いますけれども、そういう御検討はされたんでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、累積運用益がたまっているわけでございまして、これにつきましては従来からユーザー還元に努めてきているわけでございます。今後さらに、適切な賦課金の水準の設定ということも踏まえまして、累積運用益の一層のユーザー還元に努めてまいるという考え方でいくべきものと考えております。
○寺崎昭久君　もう一つ、政府参考人にお尋ねいたします。
　自賠保障事業特別会計法、改正案の附則第十九項、第二十項、保険料等充当交付金の交付が終了した後は同勘定の権利義務は新保障勘定に帰属させ、剰余金は新保障勘定に繰り入れられる、今お答えのあったとおりでございます。しかし、この交付金に万一欠損金が出たようなときはどう処理するのかという規定はなされておりません。これをどうするのか。剰余金の処分だけを規定して、不足のときの取り扱いは別というのは法律としてのバランスを欠くんではないか。不足のときに保障勘定あるいは事故対勘定から繰り入れるのか、または足りないといって保険料率の引き上げを行うのか。少なくとも、新保障勘定は赤字も引き継ぐんだというような規定を設けた方がわかりやすいんではないかと思います。
　それからもう一点は、交付金勘定に規定する権利義務という定義、あるいは範囲というのはどういうものか、お尋ねいたします。