○道参考人　本日は、私のような若造をお招きいただきまして、法務委員会もなかなか大胆というか、やるではないかと感服いたしております。お手やわらかによろしくお願いします。
　私は、弁護士になりまして、登録いたしまして九年目でございますが、この一年半は日弁連において法科大学院の問題を中心に携わってまいりました。本日議論をいたします、略称で申し上げますが、派遣法については、私が見ておりまして、ともすると一連の法科大学院関連法案のいわばおまけのように位置づけられて議論されがちなのですが、実はそうではない。私は、この法案は、法科大学院のあり方、そして、ひいては専門職大学院全体のあり方を決する重要な法案になる、影響力の大きい法案になるというふうに考えております。
　したがって、私は、この法案を考えるに当たっては、私どもの知性と感性、センシティビティーという言い方をした学者もおられましたが、これを総動員いたしまして、なぜ今日本に法科大学院をつくるのかということから問い直して、この法案とそして法科大学院に期待されるいい教育との関係を考えていく必要があるというふうに思っております。
　以下、私の個人的なセンシティビティーに基づいて御意見申し上げたいと思っております。
　私は、個人的に、日本の判事、検事は極めて質の高い実務家であるというふうに尊敬しております。もしかしたらこれは日弁連と考え方が違うところかもしれませんが。とりわけ米国、アメリカに留学中の体験、経験を通じまして、日本の判事、検事の実務能力の高さ、そしてその清廉さは、ある意味世界のトップレベルではないかというふうに感じました。別にこれはリップサービスでも何でもありません。さりながら、こうしたすぐれた実務家がすぐれた教育者になるかどうか、これは必ずしも同義ではない、別の問題であるというふうに考えております。
　私は、こうした問題意識を、別に理屈から引っ張り出して得たわけではなくて、私の実体験を通じて、別に弁護士としての実体験ではなくて、比較的最近教育を受ける、教えられる側にあったというその実体験を通じて体得したというふうに言ってもいいかと思います。
　私は、二〇〇〇年からアメリカのニューヨーク大学というところの修士課程に留学いたしました。ニューヨーク滞在中は、私は、アメリカが理想の国だというふうに思ったことは一度もありませんで、逆に日本はいい国なんだなというふうに改めて感じることの方が多かったと思います。
　しかし、その中でも私は、ロースクールで実践されていた教育、これには深い感銘を受けました。特に、そこの教育者の資質、そしてその姿勢、学生との関係の持ち方、これについてはもう感服したと言っても過言ではない。私は、もちろんそれより以前に日本の大学、法学部を卒業しておりますし、司法研修所も修了しております。しかしながら、アメリカで出会ったような教育者には、私は今まで日本では出会わなかったというふうに思います。どちらがすぐれていてどちらが劣っているという単純なことではなくて、明らかに質的に違う。
　まず、大学の、日本の法学部の先生方との違いというのは、これは私が言うまでもなくよく取りざたされることで、アメリカのロースクールの教員たちというのはそれぞれに充実した実務経験を有しており、少なからずそれに根差した教育を行っているという意味で、そういった要素が少ない日本の法学部の教育とは異なるというふうに言えると思います。
　しかしながら、私は、アメリカのロースクールで出会った教育者たちは明らかに日本の研修所の教官たちとも違っていた、同じ実務家でありながら違っていたというふうに感じました。
　つまり、アメリカのロースクールの教員たち、特に専任教員は殊さらにそうなんですが、豊かな実務経験を有しながらも、同時にあらゆる法律実務家の立場から自由であるということが最大の特徴であったと思っています。彼らは、その時々の法律実務や立法を常に批判と分析の対象にしておりますし、司法制度や社会制度全体に対しても非常に分析的で批判的な提言と検証を行っている。
　しかも、その分析や検証というのは高度にアカデミックなバックグラウンドを有するんですね。つまり、深い理論的な裏づけを有する。彼らは、もちろんその専門分野に関して多くの論文や著作を世に送り出しているということが言えます。言ってみれば、彼らの教育というのは、実務経験を生かしながらも、その実務という枠組みを超えて高度に学術的であり分析的である。そして、常に社会のあり方を問い直していくというその姿勢、その意味で、非常にポリティカル、政治的でさえあるというふうに言えると感じました。
　私は、元検察官だった非常にすてきな、魅力的な先生に出会いましたけれども、彼らは、時の捜査実務というものを非常に分析的に、そして批判的に検討して、それを学生に伝える。そして、人種のるつぼであるアメリカという社会において犯罪捜査はどうあるべきなのかという問題を根本から問い直しておられました。こうした授業にあって私たち学生は、知的探求心とともに社会への関心というものを呼び覚まされました。そして、それについて自分なりの考えを持って、ディスカッションを通じて人にそれを伝え、そして自分も世の中を、社会を変えていくという楽しみ、そのことの喜びというものを学んでいくわけなんですね。
　恐らく、あちらの教育者、ロースクールの教育者は、教え子たちが世の中に出たときに、単なる優秀な実務家であるということに甘んじることなく、社会を不断に向上させ改善させていく本当の意味でのエリートになってほしいと願って教育をしているのではないかというふうに考えました。私は、こういう教育が、アメリカ社会の美徳であるその底知れないエネルギーとそして向上心の高さ、そういったものを支えているんだというふうに心の底から実感いたしました。恐らく、日本にはこれまでそういう教育者が余りいなくて、もしもっとそういう教育者が多く日本にいたならば、私は、日本にもっと自立的で生意気な若者、人材が育っているのではないかというふうに思っております。
　そして、このロースクールという制度を日本に移植するということの意味ですが、私は実は、アメリカから帰国した直後に日本にロースクールができるんだということを聞きまして、最初はげげっと思ったんですね。その主な理由は、学費が高くなる、高騰するということへの憂慮でした。私は、あちらで年間三百万ほどの学費を払っておりましたので。
　しかし、この制度改革を機に、日本にアメリカで出会ったような教育者たちが出現して、そしてああいった教育が行われるのであれば、私は、これは日本にとって大きなチャンスである、失われていた活力とそして自浄作用を取り戻す大きなチャンスではないかというふうに思っております。多くの苦しみを伴いながらこの制度改革をするわけですから、この教育を実践しなければうそであるというふうに私は思っております。そして、そのために必要なのは、決して優秀な実務家ではなくてすぐれた教育者である、それを育てるチャレンジ精神旺盛で柔軟な法科大学院なのであるというふうに考えております。
　そして、この法案が、そういったいい法科大学院における教育者、教育というものを育てていく上でどういう意味を持つのか。私は、これには積極的側面と消極的側面の両面があるというふうに思っております。
　まず、積極的側面としては、確かに日本ではアメリカと違ってこれまで法曹実務家と研究者、教育者というものがお互いそのテリトリーを切り分けてすみ分けてきましたので、一朝一夕に、先ほど申し上げた教育者がすぐに出現するということは期待しにくい。そうした現状にかんがみると、当初は、まずは優秀な実務家を大学に送るということが、ある意味、一定程度意味を持つというふうに思っています。その限りにおいて、この法案は、私が申し上げた理想に対して、ある意味、追い風になる、しかし、その本質的な役割は過渡的であるというふうには考えておりますが、追い風になり得るというふうに思っています。
　ただ、同時に、消極的な側面も持っている。この法案は、ともすると、先ほど申し上げたような理想の足かせにもなり得ると思っています。それは、この法案の中に登場する派遣という言葉に象徴的にあらわれていると思っています。
　第一に、この法案では、教員は、みずから手を挙げるわけではなく、派遣元が組織やキャリアシステムの一貫としてその人事を決めて、それに基づいて派遣が行われるわけです。これによると、必ずしも、教育というものに主体的な意欲を持って、その適格を備えた人間が選ばれるということにはならないわけです。
　そして二番目に、法科大学院の側も基本的には教員の人選に関与しないということが、この法案では原則とされているようです。これは、ある意味、私、この法案の致命的な欠点だと思っているんですね。ロースクールが、先ほど述べたような力強い教育をするとすれば、その教員一人一人の人選というのは、ロースクールの命運を握る重要な決定事項なんです。そこでは、どのぐらいの実務経験があるかというような形式的、表層的な基準だけではなくて、どのような視点やメッセージを持って学生を教えるのか、そして、教育者としていかに魅力的であるのかということが重要な要素となります。こうした角度からの教員の選任が行われない本制度は、明らかに、大きな問題を抱えて出発していると言わざるを得ません。
　そして第三に、派遣というシステム、その波及効果として、派遣された教員が、派遣元から教材や教え方のバックアップを受けて、ノウハウの伝授を受けて教育を行うということが予想されます。そして、現にその動きもあるというふうに聞いております。こうしたバックアップは、本当の本当に立ち上げ時には、一定程度積極的な意味を持つということがあるとは思いますが、時間を経て、ともすると、検察庁の教育あるいは何とか省の教育というものを形成するおそれがあるわけです。これは、先ほど申し上げた、実務に根差しながらもそこから自由であるロースクールの教育者の姿とは相入れないものであると思います。
　四番目に、本法案では、派遣された教員が、その本来の職務の対価を超えて国から給与を補てんされるということが制度化されています。これは、今まで挙げた三つの問題点と相まって、一層、教員が、派遣元の組織、実務家としての立場から自由になるということを妨げるものであると思っております。
　私は、大学を卒業して、数年、民間の企業に勤めまして、今も実は日弁連からお給料をもらって働いておりますので、サラリーを払う側ともらう側の関係のせつなさというのは何となく肌身に感じて、知っているつもりでおります。別に、判事さん、検事さんがそうなるというようなことを言っているわけじゃなくて、自分がそうだったら、恐らくそうなるということであると。サラリーをくれる人に対して、思い切った、批判的な分析をすることは難しくなるだろうというふうに、私のセンシティビティーで予測するわけです。
　そして最後に、派遣された教員たちが、教育の場を担うにとどまらず、その法科大学院の教授会に入るなどして管理運営に参画していく場合、その場合には、もう一つ別のレベルの問題が生じると考えています。
　つまり、先ほど言ったような、いい教育をはぐくむ、そのためのチャレンジ精神豊かで柔軟な法科大学院、これを育てていくためには、その自主性と多様性が何よりも大切なんですね。こういったことにかんがみると、派遣された教員が、現職の公務員のままで、その法科大学院の管理運営に関与するという場合、ひときわ高度に、外の組織から自由である、独立であるということが要求されるというふうに思っております。
　とりわけ、名指しで申し上げますと、文部科学省や法務省という役所は、法科大学院の生殺与奪の権限を持っているわけです。こうした役所から派遣された教員と法科大学院の関係がゆめゆめ不健全なものにならないように、継続的に対策を講じていく必要があると思っております。
　私は、一つここで申し上げたいのは、先ほど永井参考人がおっしゃられたように、本法案が、法科大学院とその学生に対する財政支援としての側面を持っているということに関してですが、そういう側面を持っていることも否定はできませんが、私は、同じお金を、ここに突っ込むのではなくて、むしろ法科大学院に直接、そして学生たちに直接突っ込む、これが本来のあり方であり、そうであれば、彼らにその金をどう使うかという選択権が残されているわけですから、そういった道を選択するべきだというふうに思っております。
　以上、申し上げた点を踏まえると、私は、本法案について、次の五点を留意するべきだというふうに思っております。
　一つは、法科大学院の教育者にふさわしい意欲と適性を備えた人材を、この法案を通じて、透明な基準と手続に基づいて選んでいくべきだというふうに思っております。
　二番目に、その人選を行う際には、最大限、法科大学院の意向を尊重するべきだと考えます。
　三番目に、法科大学院と、教える、教育に当たる教員たちの自主性や多様性を妨げないように、むしろそれを促進する方向で派遣の実務が行われるべきだと思っております。
　四番目に、先ほど申し上げたように、給与の補てんの要件は、明確かつ具体的に、そして限定的に行うべきだというふうに思っております。
　そして最後に、この法案が積極的な意味を持っているとしても、その役割は本質的に過渡的なものであると思っておりますので、この制度、法案が、過渡的な意義を持つ、過渡的なものであるということを明確にすべきであるというふうに思っております。
　最後に、私は、今後、法曹三者と研究者出身の教員たちが共同して、法科大学院におけるいい教育を実現するために前向きに行動していくことが必要であると考えています。何より、ここが我々日本人にとって大きな課題になると思うんですが、それぞれの意見の違いを感情的な溝につなげずに、むしろ互いの考え方の違いを楽しみながら、それを最大限に活用しながら、よりよい教育をこの国に実現していくという潔さとたくましさが必要なんではないかというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）