Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡委員　また、「特に必要があると認めるとき」とは、どのようなときを想定していらっしゃるのでしょうか。またお伺いいたします。
○川口政府参考人　勧告に従わない場合の命令の要件として、「特に必要があると認めるとき」というふうに規定しておりますが、これは、多数消費者財産被害事態による被害の発生または拡大の防止を図るために、事業者の権利あるいは自由を直接に制限する不利益処分に当たる命令、この命令をすることが特に必要があると認めるときということを意味しているわけでございます。
　「特に必要があると認めるとき」に当たるか否かにつきましては、事業者が勧告に従わない事情等もあわせ、なおも財産被害の発生または拡大の防止を図るため事業者の権利を制限する必要があるかという観点から、個別具体的な事案に応じて判断をするというふうに考えております。
○永岡委員　これらの要件を課すと、必要な命令ができなくなるんじゃないかな、そういうふうに感じてしまうんですね。勧告の実効性も担保できなくなるのではないかと心配いたします。勧告を前提としないで、直接命令を行うことも検討すべきだと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○松原国務大臣　勧告の実効性ということに関しても今お話がありましたが、本改正法案における行政措置の目的が、いわゆるすき間事案における財産に係る消費者被害の発生、拡大の防止のため、特定の事業の取引にかかわらず、横断的かつ迅速な行政措置を行うことにありまして、この行政措置を機動的に対応し、行うということから、こういったことになっているところであります。
　もちろん、その事業者が正当な理由なくその勧告に従わない場合には、罰則で実効性が担保されている命令をなし得ることとすることで、その実効性を確保しているところであります。
　今お話がありました、勧告せずに直接命令も検討すべきではないかということでありますが、今の議論ともあわさるところでありますが、今回の改正法案において、事業者に対する措置として、勧告を前置し、勧告に従わない場合には命令ができるとしたことは、緩やかな措置である勧告により申し上げたような迅速性を確保しつつ、罰則つき命令により実効性を確保するというこの二段構えにあるわけであります。
　勧告せずに直接命令ができる制度については、本法は対象となる取引の種類を限定せず、事業者にとって具体的かつ明確な行為規範を定めているものではないので、過度な規制になるおそれがあります。また、行政処分である命令の事前手続が必要であることから、すき間事案への迅速な対応が確保できるかという問題があり、勧告によって事業者の取り組みを促した上で、改善が見られない場合に命令を下すという処分が適切と考えたところであります。
　以上であります。
○永岡委員　ありがとうございます。
　消費者への注意喚起については、国センや消費生活センターなどがさまざまな情報提供を行っております。
　消費者庁は、消費者の財産に対する被害の発生、拡大の防止のために、消費者安全法の第十五条に基づきます消費者への注意喚起を行った実績は、非常に少ないです。先ほど民主党の委員さんからも言われておりまして、少ないですね。また、消費者庁は、消費者の財産に対する被害の発生や拡大の防止のために、消費者安全法の十六条に基づく関係省庁に対する措置要求を今までに行ったことは、少ないのではなくて、ありません。ゼロでございます。
　そうしますと、この法律案によりまして新たに導入されます財産事案における事業者への勧告、命令、関係行政機関への情報提供などの措置についても十分に活用されないということも懸念されるわけでございます。
　消費者安全法十五条、十六条に基づく注意喚起ですとか関係省庁に対する措置要求の実績と、まあ実績がなかった十六条もございますけれども、これはなぜなのか、お伺いしたいと思います。なぜこんなに少ないのか。
○松原国務大臣　実績の中身をまず申し上げたいわけでありますが、消費者安全法第十五条に基づき、事業者名等を公表し、注意喚起をこれまで九件実施しているところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、この注意喚起、最初は少なかったんですが、ことしはもう既に五件ということで、そういった意味では、注意喚起も極めて積極的にしているところであります。
　また、消費者安全法第十六条に基づく措置要求については、これまで措置要求の要件を満たすとの判断に至らなかったため、発動はしてこなかったところであります。
　ただし、消費者庁は、消費者の安全、安心を確保するため、寄せられた消費者事故等情報について、各事案の内容に応じ、消費者への注意喚起、事業者、事業者団体への働きかけ、関係省庁への具体的な対応要請を行ってきたところであります。
　以上であります。
○永岡委員　そういえば、ことしになりまして、大分件数はふえております。消費者庁には、ぜひ、消費者行政の司令塔、そしてエンジン役としての役割を十分に果たしてもらいたいと思っております。
　言いにくいですけれども、この法案の前、この改正法が検討されているころだと思いますけれども、茶のしずく石けんの問題ですとか安愚楽牧場の問題で消費者庁の対応が大変おくれたことを考えますと、新たに導入される措置はもちろんのこと、注意喚起や措置要求についても、運用しやすく工夫することなどによりまして、積極的に、効率的に活用していくべきではないかと思います。大臣には頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。
　この法案では、多数消費者財産被害事態を発生させた事業者に対して、不当な取引の取りやめなどの勧告、命令の措置ができることになっております。悪質な事業者に対して勧告、命令の行政措置だけで実効性があるのか、懸念をしております。
　昨年の研究会の報告書では、今後の課題として、消費者の被害回復を目的とした原状回復命令の導入ですとか、措置に対して任意に従わない事業者に対しても金銭的負荷を課す制度の導入などが挙げられております。
　消費者庁は、悪質な事業者を撲滅するという強い姿勢を示すためにも、悪質な事業者に対してこういう行政措置の導入について、本当に速やかに検討していただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○松原国務大臣　今、委員御指摘のような部分に関しても、現在、消費者庁の中でも検討を進めているところであります。
○永岡委員　対応をよろしくお願いいたします。
　消費者安全法に新たに財産事案における事業者への勧告、命令の行政措置を導入する前提といたしまして、人員の増員など、十分な調査を可能とする体制の整備が、先ほども質問させていただきましたけれども、必要だと思っております。
　また、勧告、命令に至るまでに消費者の被害が拡大するおそれがあるほか、悪質な業者が、調査が行われるとすぐに、あっという間に所在不明となってしまう、そういう可能性もあります。迅速な調査ができる体制の整備が本当に必要だと思います。
　また、実体のない利用権の取引ですとか、先ほど言いましたけれども、換金できない外国通貨の取引、こういったすき間事案につきましては、消費者からの相談が短期的に集中して、また、これが全国的に拡大をしているということが特徴として挙げられております。迅速かつ機動的な調査を行うというのが本当に必要であると思います。
　重要な財産被害に係る措置などに係る規定は、平成二十五年四月から実行するとされておりますけれども、法律のすき間を突く悪質な事業者による消費者の財産被害に少しでも早く歯どめをかけるためには、速やかに体制整備を行って施行を早めることが必要なんじゃないかと思います。
　消費者庁は、体制整備について具体的にどのようにしていくおつもりでしょうか。副大臣にお尋ねいたします。
○後藤副大臣　先生おっしゃるとおり、法施行、国会の方で成立をした場合、来年四月から実施をされるということで、その間どうするかということも含めてだと思います。
　現行法でも、先生御案内のとおり、財産事案についての情報集約や分析、そして、消費者への注意喚起というものや関係省庁の措置要求というものは現在でも行っております。ただ、今回の法改正によって新たに付与される、事業者に対する調査、勧告、命令等の執行体制という部分では、人的にも、必ずしも十二分な体制になっていない、私もそう思っています。
　それをどう解決するかというのは、先ほどもお話をしましたように、行革といういろいろな問題意識はあるものの、やはり必要なところには必要な人数をつけていくということで、概算要求以降、関係省庁にも働きかけを進めていく中で、一方で、先ほどもお話をしたように、消費者庁自体、全体で今定員が二百七十人。このすき間事案というのは、多分、消費者政策課が担うということになりますが、三十数名ということでは、実質的な部分では非常に難しい。それに何人かを付加しても難しい。
　一方で、今の現行法の二十三条二項でも、消費者安全法上の調査権限については、同意に基づきというのが前提でありますけれども、都道府県知事等に委任をすることができるということで、やはり地方自治体とどう連携するかということだと私は思っています。現在では、三十一県、八政令市が、同意に基づいて対応をしていただいております。これをできるだけ全都道府県、できるだけ多くの部分に調査権限の委任について同意していただけるように、きちっと御説明をしながら、やはり地方自治体とも連携していくということが一番肝要な一つだというふうにも思っています。
　いずれにしても、先生おっしゃるように、適時適切に必要な執行体制ができるような整備というものを関係地方自治体とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○永岡委員　確かに、情報が上がってくるのは各自治体からの情報が中心になるわけでございますので、これからそういう方向でしっかりと検討、対応していただきたいと思っております。
　制度をこの法案で改正したといたしましても、消費者自体がその内容を知らなければ、消費者被害を防止することはできないわけです。消費者に対して制度をしっかりと周知する必要があると思います。消費者庁としてはどのような周知をしていくのか、政務官、お伺いいたします。
○郡大臣政務官　お答えいたします。
　一般的には、消費者庁のウエブサイトでの周知ということになろうかと思いますけれども、今ほど後藤副大臣からも答弁をいたしましたけれども、調査権限の委任をさせていただく各都道府県の皆さんたち、また、各消費生活センターへの周知を図っていく。そしてまた、消費者団体等への説明会などを開催させていただいて、施行を待たずに、広く国民の皆様方に知っていただくように努めてまいりたい、そういうふうに思っています。
○永岡委員　消費者がわからなければ、全く役に立たない法律になってしまいますので、ぜひ消費者の方への周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　最後になるんですけれども、消費者の生命身体の安全、安心を確保して財産被害をなくすことは、これはもう非常に消費者庁としても、政府としても重要な責務であると思っております。以前は、茶のしずくですとか、政府が対応できない事態がいろいろとございました。この消費者安全法の改正法案、今後はこのような事態が生じないようにしっかりとしていかなければならないわけでして、この立法は非常に重要だと思っております。
　執行が伴わなければ意味がありません。この消費者安全改正法の成立に向けた大臣の意気込みと、また成立後の執行に対する意見、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○松原国務大臣　委員御指摘のように、すき間事案というものはたくさん発生し、被害が拡大をしてまいりました。
　このすき間事案については、事後的に行政としての対応をすることが従来繰り返されておりまして、すき間を狙った悪質商法との闘いは消費者行政の歴史でもあるというふうに認識をいたしております。
　今回の改正項目は、消費者事故の調査機関の設置と、消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入の二つでありますが、改めてその意義を申し上げたいと思います。
　まず、消費者事故等の調査機関の設置については、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、生命または身体の被害に係る消費者事故等の原因について調査等を行い、被害の発生または拡大防止のために講ずべき施策や措置について、内閣総理大臣や関係行政機関の長に対し勧告や意見具申を行うものであります。
　現行制度のもとで消費者庁に集約されている消費者事故情報を活用し、新たに科学的に事故原因を究明し、それに基づいた再発、拡大防止のための知見を得ることで、より効果的な事故の再発、拡大防止対策につなげることができるようになると考えております。
　また、消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入については、財産分野の消費者被害の中で、既存の法律で対応できないいわゆるすき間事案について、消費者の財産に対する重大な被害が発生している場合、こうした被害を生じさせる事業者に対して勧告、命令の措置を講ずるようにしたものであります。
　これにより、財産分野の消費者被害の発生、拡大の防止のため、行政全体としてすき間のない対策を迅速に講じることができるようになります。
　いずれの改正項目も、消費者被害の発生、拡大防止という消費者安全法の目的達成のために必要不可欠なものであり、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いしたいと考えております。
　また、いずれの改正項目についても、消費者被害の発生、拡大防止の観点から的確に執行すべく、体制整備に最大限努力を払ってまいりたいと思います。
　以上であります。
○永岡委員　終わります。ありがとうございます。
○阿久津委員長　次に、川島智太郎君。
○川島委員　国民の生活が第一の川島智太郎でございます。
　松原大臣とは、民主党時代、東京都連という中で、国民の生活が第一を目指し、一緒に政治活動に取り組んでまいりました。尊敬する松原大臣にこのような形で質問の機会を与えられる、本当にありがたく思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の消費者安全法の改正案の大きな柱の一つである消費者安全調査委員会の設置についてお伺いいたします。
　この調査委員会の新組織は七名の非常勤ということですが、コンニャクゼリー、エレベーター事件など、幅広い生命身体分野の消費者事故などを調査の対象にしていますので、この委員の人選には網羅的に専門性を確保する必要があると思われます。
　当然、どういう分野からどういう人を選んでいくかというイメージがあると思われますが、どのように委員会を運営し、選定基準などをどう考えているのか。また、臨時委員、専門委員を必要に応じて任命とありますが、この人数で本当に網羅できるのかどうか。お考えをお聞かせくださいませ。
○松原国務大臣　法案では、委員御指摘のように、消費者安全調査委員会の委員として七人以内を、調査委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、内閣総理大臣が任命するものと規定されております。具体的には、工学、医学、心理学などの分野に通じた有識者を想定いたしております。
　また、この七人以内の委員とは別に、生命身体事故等の調査に関係する各種の専門分野から多くの方に専門委員に就任いただき、事案ごとに当該分野の担当専門委員として事故調査に参画していただくことと考えております。専門委員は、消費者事故という幅広い分野の専門性を確保するためにも、少なくとも数十名規模の人数を想定いたしているところであります。
○川島委員　ありがとうございました。
　この法律案では、調査委員会は、事故調査に関し、例えば新聞報道やいろいろな情報提供などにより、みずから調査するとともに、保健所や消防など他の調査機関による調査結果を評価し、それが不十分だと判断した場合、必要に応じて意見、調査権限を行使するということですが、各関連機関との情報提供また調整など事前の取り決めが必要だと私は思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　消費者安全調査委員会では、評価という仕組みを設けることにより、別の目的で実施される他の既存の事業所管省庁等による調査等を活用することとしております。これにより、二重行政とならないよう配慮するとともに、事業者等に無用の負担をかけないようにしているところであります。
　御指摘のとおり、消費者安全調査委員会がこれらの仕組みを円滑に実施することができるためには、事前に、他省庁との間で日ごろより、おのおのの所管分野における調査等の目的、権限、具体的な調査結果の内容を把握し、整理しておくことが必要と考えております。
○川島委員　ありがとうございます。
　消費者安全調査委員会は、独立性の強い運輸安全委員会などの三条委員会ではなく、審議会などの八条機関で、独立した事務局は置かれず、消費者庁消費者安全課事故調査室が事務を行う予定と聞いております。
　消費者庁は各省庁からの寄り合い世帯と聞いておりますが、出身官庁に対し遠慮なく意見が述べられるのか、また、この調査委員会が各調査機関に対し強い指導力を持って対応できるのか、もっと明確にする必要があるのではと私は思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。
○松原国務大臣　お答え申し上げます。
　消費者安全調査委員会は、評価の結果、消費者安全の確保の見地から必要があると認められるときは、他の行政機関の長に対し、事故原因の究明に関し意見を述べることができるとされております。
　その意見において、追加的な調査を求めたり調査関連情報の提供を求めることが考えられますが、消費者安全調査委員会は第三者の有識者から成る審議会であり、職権行使の独立性を示されていることから、当該省庁に対して独立的な立場から意見を述べることに困難があるとは考えていないところであります。
○川島委員　次に、もう一つの柱である重大な財産被害に対する措置について質問をいたします。
　この法律案で、多数消費者財産被害事態が新たに定義され、各省庁の個別法、個別業法では対応できないすき間事案について、取引の取りやめなどの勧告、命令を事業者に対し行うことができるとされております。
　この多数消費者財産被害事態の具体例として、実体のない温泉つき有料老人ホーム利用権の取引事案、また、換金困難な外国通貨、イラク・ディナールなどの取引事案など何点か挙げられていますが、このほかにどのような事案を想定しておりますか。また、今後新たな事案が発生した場合、どのように対応していくのか、お伺いします。
○松原国務大臣　御指摘の事案以外には、これまで消費者庁が消費者安全法に基づく注意喚起を行った事案の中から申し上げれば、実体のない風力発電の開発計画に係る土地の権利をめぐる投資勧誘事案、それからまた、実体のない天然ガス施設運用権と称する商品の勧誘事案など、これが多数消費者財産被害事態に該当し、すき間事案として本改正法案の対象となり得ると考えております。
　また、新たな手口等による消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引が行われるという事態が生じた場合に、機動的に対応できるようにするため、当該取引の類型を政令で定めることができることといたしております。今後、現在規定している多数消費者財産被害事態で捉えられないような新たな手口等によって多数の消費者の財産被害が生じ、行政措置をとるべき事態が生じた場合には、これらに迅速に対応できるよう政令で定めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○川島委員　このすき間事案の措置によって、現在、苦情、相談が寄せられている処理できない事案のうち、大体どのぐらい網羅できていけそうなのか、ちょっとお考えを教えてください。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　消費者庁には、消費者安全法に基づき財産分野の消費者事故等の情報が集約されるが、特定商取引法などの消費者庁が所管する法律に基づく対応が可能な事案については、それらの法律を厳正に執行して対応しているところであります。また、他省庁が所管する法律に基づく対応が可能な事案については、当該法律を所管する大臣への措置要求を行うこととなります。
　そして、本改正によって、従来よりあった生命身体分野に加え、財産分野における消費者の財産について重大な被害で、いわゆる多数消費者財産被害事態でありますが、他の法律により対応できないいわゆるすき間事案について、消費者庁がみずから事業者に対して措置をとることができることとしております。
　今回の改正は、現在寄せられている苦情、相談を精査した上で要件を定めたものであるので、現時点において、要件に該当しない具体的な事案は想定されておりません。これまでの権限にあわせ、本改正により付与される権限により、消費者被害の発生または拡大防止のため、行政全体としてすき間のない対応を講じることが可能になるものと考えております。
　以上であります。
○川島委員　ありがとうございます。
　悪質な事業者に対し十分な調査を可能とするため、人員の増員など体制の整備が必要となると思われますが、具体的に消費者庁はどのように検討しているのか、お願いします。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　現在の消費者庁においては、消費者安全法の財産分野の消費者事故等について情報を集約、分析し、消費者への注意喚起や関係省庁への措置要求を行うための体制はしかれておりますが、今回の法改正により付与される事業者に対する調査、勧告、命令等を執行できる体制は、現在整備されておりません。来年度に予定されている本法案のすき間事案の部分の施行を目指し、今後、必要な人員の確保を含め、消費者庁における体制整備について検討を進めてまいりたいと考えます。
　また、消費者安全法上の調査権限については、同意に基づき、先ほど後藤副大臣も指摘をしていたところでありますが、都道府県知事等に委任することができることになっております。財産事案については機動的な調査が重要であり、地方自治体と連携を図りながら、執行体制を整備していくことが重要であります。多くの都道府県知事等に調査権限の委任について同意をしていただけるよう、必要な周知を行ってまいりたいと考えます。
　いずれにしても、改正法で定義される多数消費者財産被害事態であってすき間事案が発生した場合には、消費者安全法に基づく措置が適時的確にとれるよう、必要な執行体制を整備してまいりたいと思います。
　以上であります。
○川島委員　今回の法律案の改正によって、消費者庁はどの程度の予算措置を考えているのか、お伺いいたします。また、増加した予算分を、消費者庁としては、その分どこか予算を削るような努力をされるのかどうなのか、そのことも聞かせてください。
○松原国務大臣　平成二十四年度消費者庁一般会計予算において、本法案の関連予算として、消費者安全調査委員会を設置し、生命身体分野の消費者事故等について幅広く事故原因の究明と再発、拡大防止に向けた提言を行うため、約八千五百万円の経費を計上いたしております。この予算は、本法案の施行予定日が十月一日とされているため、平成二十四年度後半の経費が計上されているものであります。
　また、委員御指摘があった、どこの予算を削る努力をしたかという御質問でありますが、今年度の消費者庁予算において、庁内各部局にわたり、過去の予算の執行実績などを踏まえ、幅広く削減努力を行って予算を計上いたしました。その結果、本法案の実施に必要な経費を十分措置することを含め、消費者行政全体の機能強化を実現しつつ、一般会計の予算総額を平成二十三年度に比べて一・九％削減しているところでございます。
○川島委員　今、我が党は、増税の前にやるべきことがあると訴えております。国民に負担をお願いする前に、もっと行政の無駄を省くことができる、自助努力でやれると考えております。今回のように国民生活に必要なところへの増強は、もちろんやぶさかではありません。しかし、その増加した分、どこか無駄なところをしっかり削っていくという努力をしなければならないと考えております。
　今回のこの予算措置は、予算全体から見ると小さいものかもしれませんが、立法府の国会が無駄を相殺するよう行政府をチェックしないと、どんどん予算規模だけが大きくなり、赤字国債の増大、そして増税へとつながりかねません。新しい政党ではありますが、国民の生活が第一の原則を貫き、国民が自立と共生の理念のもとで、安心、安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標としてまいります。
　これからも国会議員として、ぜひ国民の生活が第一を目指し、私ども頑張ってまいりますので、大臣、これからも御指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、質問とかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　それでは、この法案について御質問をさせていただきます。
　パロマガス湯沸かし器事件、あるいはコンニャクゼリー窒息事故、シンドラー社エレベーター事件、ジェットコースター死亡事故、こういうことが繰り返されているわけであります。やはり事故原因を徹底的に調査して、そして再発を防止していく、そのために国が事故調査の体制をしっかりやっていかなきゃならない、そういうことから、消費者庁設置法関連三法案のときの附帯決議で、参議院で、この事故調査体制をしっかり構築していくということが大きな流れとなってきたわけでございます。
　今回創設される消費者安全調査委員会は、生命身体事故が発生した場合において、生命身体被害の発生、拡大の防止を図るため事故等原因を究明することが必要であると認めるときは、事故等原因調査、評価を行い、講ずべき施策について内閣総理大臣への勧告権や関係大臣等への意見具申の権限を有する、消費者安全の根幹を担う組織と言えるわけでございます。
　そういう点で、委員を誰にするか、これが一番重要なポイントである。原発の問題で、規制委員会の人選が今国会でも話題になっておるわけでありますけれども、いろいろ、何とか何とか村というような枠の中で、このように立派な肩書を持っているけれども、本当に消費者そして被害者の視点に立った運営ができるのかどうか。そういう点では、この人事を見て松原大臣の思いということがわかってくる、こう思うわけでございます。
　先ほど、この委員の持つべき資質、能力等についても御答弁がございました。科学的、公正な判断ができる、工学、医学、心理学等々についての見識を持った方々ということでございますけれども、やはり被害者の皆さんから納得性を得られるメンバーでなきゃいけない。そういう点では、独立性や公正性、そして網羅性や責任性ということをしっかり確保していかなきゃならない、こう思っております。
　この点について大臣に、人選について、自分はこういうふうにするんだ、そして、本当に被害者の方々は、ある意味では、事業者に対する不信感もありますが、やはり行政に対する不信感もあるんですね、そういうものを払拭するような人選の基準というものをどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　既に、きょうの議論の中でさまざまな議論を申し上げてまいりました。科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者から内閣総理大臣が任命することであるとか、また、当然、これは広く生命身体事故等の調査全般に通じる知見を有する者である、さまざまな議論があったところであります。
　そうした中で、今、特に委員の御指摘の部分で私が思うことは、改正法第二十二条において、事故等原因に関係があるおそれがあり、あるいはそのようなおそれがある者と密接に関係を有する委員等は調査や会議に参加できないとする職務従事の制限の規定を盛り込んでいるところでありまして、こういったところを徹底することによって、御指摘の独立性、公正性、網羅性、専門性、納得性という観点を満たしていきたい、このように考えているところであります。
○大口委員　また、委員は七人以内、全て非常勤とされているわけですね。
　同じ事故調査機関である運輸安全委員会は、十三人のうち八人が常勤、こうなっているわけです。やはり常勤で、しっかり腰を据えてやっていただくということが大事だろうと思うんですね。ですから、小さく産んでというお話がありましたけれども、やはり将来的に委員の一部は常勤化していく、例えば委員長等は常勤化していくということが必要であろう、私はこういうふうに思っております。
　専門委員の方は数十名、あるいは場合によっては百を超えるかもしれない、あるいは臨時委員というものも置くわけでありますけれども、しかし、やはり七人以内の委員がしっかりとした体制でなければならない。そういう点で、委員の一部を常勤化することについてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　実は、基本的に、そこの問題意識は私も委員と共有するところがあると思っております。
　御答弁申し上げますが、平成十一年四月二十七日に閣議決定された審議会等の整理合理化に関する基本計画において、委員は原則として非常勤とするとされております。また、消費者安全調査委員会の事務を遂行するため、同委員会が所掌事務と権限が法定された常設の機関であれば足り、必ずしもその構成員である委員等が常勤である必要性はないと考えておりますが、私は、おっしゃるような委員の問題意識も共有しておりまして、小さく産んで大きく育てるという、これはきちっとした消費者目線の確立のためには必要ではないかと考えているところであります。
○大口委員　ぜひとも、これは附帯決議案でも入れさせていただいているところなんですけれども、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　次に、何といいましても、こういう調査委員会というのは事務局体制が極めて大事でございます。そういう点でいいますと、今回、事故調査室で二十人程度でやられるということで、独自の事務局は持たれない。また、予算についても八千五百万ということがありました。年間でも二億円に満たないということですので、運輸安全委員会の独立した事務局は百七十六人、予算も二十一億、十分の一程度になっているわけですね。
　この事故調査というのは、報告徴収、立入検査、質問、物件提出・留置、物件保全・移動禁止、現場立入禁止、こういうことを行い、そして被害者の支援、そして申し出への、本当に被害者に寄り添う形での対応、こういうことで多岐にわたっているわけであります。そういう点から、やはり事務局体制を強化すべきである、私はそう思っております。
　そういう点で、今、行革の観点からの御答弁がございましたけれども、後藤副大臣は小さく産んでというところまではおっしゃったんですが、大きく育てるというところまではおっしゃらなかったんですね。やはり、この事務局体制についても、大きくといいますか強化をしていくということについて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　委員御指摘のように、消費者安全調査委員会の事務局機能を担う事故調査室は二十人規模の体制で立ち上げることを予定しております。また、予算規模も、二十四年度は半年分で八千五百万円を計上しているところであります。
　消費者安全調査委員会を消費者庁に置くことで、消費者庁に一元的に集約される事故情報を事故調査に効率的に活用することができると考えているところでありますが、私も、委員御指摘の部分というのは、やはり見合いで見ると、いわゆる運輸安全委員会との比較において我々は今小さくスタートをするわけでありますが、実績を積みながら、またさまざまなトレーニングをしながら、こういったものに関しては、一定の消費者目線に応える規模のものは私は将来的には必要だろうというふうに認識をいたしております。
○大口委員　今回、消費者庁にこれは置かれる。そして、これまでの委員の質問にもありましたけれども、内閣府の外局として、独立性の高いいわゆる三条委員会とする必要があるんじゃないか、こういうことが提起されているわけです。
　今回、消費者庁に消費者安全調査委員会を置く、密接性もあるということで、これはこれでいいんだ、こうおっしゃったんですが、しかし、独自の事務局体制の問題もございます、委員の常勤の問題もあります。そういうことからいって、もし今回の消費者安全調査委員会というものが十分機能しない場合は、やはり内閣府の外局に置いて三条委員会とすべきだ、こういう声が非常に高まってくると思うんですね。その点についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　三条委員会でなくて八条委員会でということに関して、先ほど民主党議員との間でも質疑があったところであります。
　私は、八条委員会で、この権能をもって消費者目線は基本的に確立をできるのではないかということで頑張っていきたいと思っておりますが、委員御指摘のようなことも含め、将来の課題としてはあるのかもしれないと思っております。
　ただ、一方における行政の流れというものもこれまたあるわけでありますから、そういったものを総合的に勘案しながら見ていかなければいけない。大事なことは、実際にこの組織がきちっと、さまざまな権限を生かし、消費者被害をなくすことができるかどうか、その実績を見ながら我々は判断していくべきだと思っております。
○大口委員　次に、今回の安全調査委員会の調査、評価件数というのは、予算の計上があるということで、年間百件程度を見込んでいるということでございますが、なぜ百件程度なのか、その根拠。
　そして、やはり必要な調査、評価が漏れなく実施されるということが大事でございます。そういう点では、必要性があれば百件ということにこだわらないという思いというのも大事でありまして、予備費でありますとかそういうことも活用できるわけでありますから、そういう点で、必要な調査、評価は漏れなく行うんだ、百件にはこだわらないということについて大臣の御答弁をいただきたい。
　とともに、今回の選別の指標について、何を対象とするかについて、公共性、単一事故の規模、多発性、消費者自身による回避可能性、被害の程度等を挙げておられるわけでありますが、特に、その単一の事故の規模が小さいから調査しないとか、あるいは、消費者自身による回避可能性があるから調査しないとか、こういうマイナスの観点でこれを捉えられると困ってしまうんです。
　そういう点で、何を対象とするかという基準を、基本方針をしっかり立てていただいて、そして、安全調査委員会が選別基準については指針を策定するということであるべきだと思いますが、お伺いさせていただきます。
○松原国務大臣　まず、百件ということの根拠でありますが、例えば、従来、事故情報分析タスクフォースでは十一のテーマについて事故情報の分析、原因究明を行ってきた。その大体十倍が百なんでありますが、ただ、私は、百ということに当然とらわれるものではなくて、必要であれば百を超えてもやるというのは当然のことだというふうに思っております。
　後段の指針の分野に関しては、委員御指摘のように、これは新しくつくられる消費者安全調査委員会で決めるというふうに私は認識をいたしております。
○大口委員　その上で、この基準について私がちょっと御質問しましたね。その点についてはどうですか。
○松原国務大臣　この基準についてでありますが、基準は、今委員御指摘のようにこの調査委員会で議論するわけでありますが、基準については、何でしたっけ。
○大口委員　では、もう一回。
　ですから、選別の指標について、大臣が、公共性とか単一事故の規模、多発性、消費者自身による回避可能性、被害の程度ということを挙げられましたけれども、例えば単一事故の規模あるいは消費者自身による回避の可能性というものを、これを道を閉ざすマイナスの方向で判断してもらっては困る、こういうことを言ったわけです。
○松原国務大臣　当然、委員御指摘のように、それは道を閉ざすわけではなくて、必要なものに関してはきちっと取り上げるということであります。
○大口委員　次に、今回の法案で、他の行政機関等の調査の評価の結果、必要に応じて、安全調査委員会がみずから調査を行う、こう規定されているわけですが、このみずから調査を行うその基準についても明確にしていただきたいと思うわけであります。そうやって、必要な調査は漏れなく行われる仕組みというのを構築していかなきゃならないと思うわけであります。
　それから、事故調査等の申し出制度を規定されているわけですが、安全調査委員会または他の機関の調査結果に対し不服がある場合、安全調査委員会に対し再調査を求めることも可能とすべきである、こういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○松原国務大臣　消費者安全調査委員会は、他の行政機関等による調査等の結果を評価し、消費者安全の確保のために必要な事故調査が十分なされているとは言えないものについては意見を述べ、また、必要があると認めるときは、みずから調査を実施するところであります。
　また、消費者安全調査委員会は、事故等原因調査等を完了した後でも、新しい証拠や知見を得た場合であって、これを利用して再度事故等原因を究明することが被害の発生、拡大を防止するために必要であると認められる事案については、再調査を行うこととしております。
　特に、以前の調査結果に基づき実施された施策とは異なる対策が必要となる可能性があるような場合には、再調査の必要性は高くなると考えているところであります。
○大口委員　次に、医療分野に係る事故調査についてでございますが、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○松原国務大臣　お答えいたします。
　医療事故についても、消費者事故等に該当するものについては、消費者安全調査委員会の調査対象となり得るわけであります。もっとも、医療分野の消費者事故については個別性の高い事案も多く、消費者安全調査委員会はこうした事情を考慮しながら、優先的に取り組むべき事案かどうか判断を行うこととなります。
　その意味では、医療事故の中で、例えば医療器具のふぐあいによる医療事故や家庭で患者がみずから使用する医療機器等に関する事故などは、調査委員会による原因究明を再発、拡大防止につなげる余地が比較的高い事案であると考えられます。
　なお、美容関係のトラブルの中には医療行為にかかわるものもあると承知をいたしております。
　医療事故に関しては、現在、厚生労働省が検討部会を立ち上げ、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方の検討を進めているものと承知をしております。これは運輸安全委員会のようなものになると思料されております。
○大口委員　今回法案の修正案でも出させていただきましたが、やはり施行前の事故についても、これは当然、事故等原因調査対象とすべきであるということ、これはもう各委員も指摘しているところでございます。
　次に、平成二十三年の保育施設における死亡事故が全国で十四件あったんですが、自治体が管理監督する施設において事故は多数発生しています。こうした事故に対して、自治体が独自に第三者機関を設置し、調査することもあるわけですね。
　本法律案では、法律あるいは法律に基づく命令の規定による自治体の調査等は評価の対象とされていますが、法律の規定によらない自治体の調査に不足があるというようなときはどう対応いたしますか。
○松原国務大臣　法律の規定に基づく調査ではない、地方自治体が第三者による事故調査委員会を設置して調査等を行った場合、消費者安全調査委員会は、その調査を評価するのではなく、みずから調査の対象として取り扱います。
　なお、消費者安全調査委員会は、地方自治体が設置した第三者委員会と同じ調査を繰り返すのではなく、その調査結果を活用しながら、みずから調査を進めてまいります。そのため、地方自治体が設置した第三者による事故調査委員会の調査に不足があったとしても、消費者安全調査委員会がその不足分も含めてみずから調査を行うこととなります。
　以上です。
○大口委員　次に、被害者等に向き合う事故調査の必要性を指摘したいと思うんですね。
　被害者等への情報提供、説明のための常設の対応窓口の設置、被害者等に配慮した事情の聴取、被害者の視点を生かした調査、申し出制度、事故の記憶の保存、こういうことが検討会の取りまとめでも提案されているわけであります。
　本法律案において、申し出制度や被害者等への情報提供については規定があるわけでありますけれども、被害者支援策についてどのように今検討しておられるのか。例えば、事故報告書もわかりやすいものにしなきゃいけない、また、メールでの情報提供ですとかホームページの積極開示ということもあるんですが、きめ細かくやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○松原国務大臣　そもそも、消費者目線という観点から、委員御指摘の点は極めて重要なことであるというふうに認識をいたしております。消費者安全調査委員会が十分な原因究明を行うために、被害者等の協力を得て行うことが必要であり、被害者と向き合う事故調査という姿勢が重要であります。
　このため、事故等原因調査等の実施に当たっては、被害者等の心情に十分配慮しながら、当該事故等原因調査等に関する情報を適時適切な方法で提供してまいります。
　また、事故等原因調査の結果を取りまとめた報告書はホームページで公開するほか、被害者等には、その求めに応じ、報告書の内容をわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
　また、事故等原因調査等の申し出に当たっては、窓口に消費生活センターの相談員等の経験者等を配置するなどして、申し出方法や申し出に関する相談に丁寧に対応していくことと考えております。
　以上であります。
○大口委員　今回修正案でも出させていただきましたけれども、重大事故について、被害者等による調査の申し出に対してその調査を実施しないとしたときは、やはり、その旨を通知するだけじゃなくて、その理由についても通知すべきだ。
　私は、やはり、大臣がおっしゃったように、消費者、被害者重視ということからいえば、当然理由についての規定も入っていなきゃおかしいと思うんですね。それが抜けていた。今回修正で出させていただきましたけれども、その姿勢はもう一度反省していただきたいというふうに思っております。大臣が決裁された法案ですから。このことを指摘しておきます。
　次に、勧告及び意見具申についてでありますけれども、今回、調査等が完了した後に被害の発生、拡大の防止のため講ずべき施策、措置を求める内閣総理大臣に対する勧告権と、消費者安全の確保の見地から、調査完了以前でも随時行うことができる内閣総理大臣または関係行政機関の長に対する意見具申、これが安全調査委員会の権限として規定されているわけでありますが、これについて、被害の発生、拡大の防止のために、この権限は積極的に行使されることが望ましいわけであります。
　勧告を受けた内閣総理大臣の場合は、講じた施策については安全調査委員会に通報をしなければならない、こういう規定があって、こういう形でやりますということが通報されるわけですが、早急に対応が求められる意見具申についてこういう規定がないわけです。
　私は、やはり内閣総理大臣、関係行政機関の長が、意見具申についても、これを尊重し、真摯にかつ速やかに対応し、そして、求められるのを待つのではなく、みずから積極的に安全調査委員会への通報をすべきであると考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○松原国務大臣　委員と思いは全く同じでありまして、意見具申にかかわる広範な内容を含めることから、法律上、委員会への通報義務は設けていないところでありますが、意見具申を受けた機関が積極的にみずから講じた施策または措置について調査委員会に通報していただくことは望ましい、極めて望ましいと考えております。
　仮にみずから調査がなされなかったとしても、消費者安全調査委員会は、関係省庁に対して必要な協力を求めることができるとしております。そこで調査委員会は、通報義務規定がなくても、関係省庁が意見具申に基づきどのような対応を行ったかについて報告をするよう求めることができることとなっております。
　委員御指摘のとおり、報告を求めるまでもなく、こういったものについて報告がなされることを私たちは望ましいと考えております。
○大口委員　大臣の今の答弁をしっかりこの委員会が受けとめてもらえる、こういうふうに期待をしております。
　次に、事故調査と刑事捜査との調整についてお伺いします。
　もちろん、目的は、事故調査は事故の原因を究明して予防、再発防止をする、刑事手続については刑事責任の追及、こういうことで目的は相違するわけでございます。そういう中で、この安全調査委員会の事故調査と刑事責任追及のための刑事手続が競合する場合の両者の関係については、法律上規定されていないわけでございます。
　運輸安全委員会は、平成二十年九月五日、警察庁と国土交通省が、犯罪捜査と運輸安全委員会が行う事故調査が競合する場合の総合調整について合意をしているわけでございます。私もその合意の文書を持っているわけでございますけれども、こういう合意につきまして、消費者庁は警察庁と、消費者安全委員会の事故調査と犯罪捜査の総合調整について、単なる申し合わせではなくて文書による取り決めをするのか、そしてその内容は運輸安全委員会のものと同様なのか、お伺いします。
○松原国務大臣　結論としては、そういったものも含め検討しているというところであります。
　事故調査と刑事手続は、一方が他方に優先するという関係にはなく、双方がそれぞれの目的に沿って支障なく円滑に実施されることが重要であります。そのため、運用面において、調査委員会と捜査機関がそれぞれの役割、責務を尊重し、必要な協力や活動の調整を行っていくことができるよう、制度開始までに消費者庁と関係省庁との間で必要な検討を進めてまいりたいと思います。
　今委員御指摘の、運輸安全委員会と警察庁との間のお話がありましたが、これを参考にして、ほぼ同様の事項について取り決めを行うべく、警察庁と調整を進めてまいりたいと考えております。
○大口委員　附帯決議案に私どもは提案させていただきましたが、やはり、消費者安全調査委員会が、事故等の原因調査に必要な事故の現場の検証やあるいは生命身体事故等の関係者からの事情聴取について、刑事手続との関係で制約されることなく十分に実施されることができるよう、よく考えていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　次に、多数消費者財産被害事態についても質問をさせていただきますけれども、なかなか時間がないものですから、そういう点では一、二点お伺いさせていただきたいと思います。
　やはり、今も御指摘がありました、注意喚起ですとかあるいは措置要求についてはほとんど実績がない。注意喚起あるいは措置要求について実績がない中で、果たして、今回のすき間財産事案についての事業者への勧告、命令や、あるいは関係行政機関への情報提供の措置というものが、十分迅速で機動的な対応ができるのか。体制整備が大事だと思うんですね。
　都道府県の関係で、これまで三十一県、八政令指定都市が、これまでの消費者庁の委任について同意を得たということなんですが、やはり四十七都道府県、全ての政令指定都市にこれが同意していただけるよう、なぜ、どういうところをきちっとやればそれが御理解いただけるのか、そこら辺も含めてお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　今御指摘のように、九件と少なかったというお話もありました。こういったことも含め、消費者庁自体ももちろんこれからさらに積極的に行ってまいるわけでありますが、人員等の問題もありました。そこで、地方自治体との連携というものも必要になってこようかと思っております。
　そういった意味で、地方自治体等の同意が三十一ということでありましたが、四十七全てそういったものをつくるべきではないか、全くおっしゃるとおりでありまして、そういったことも含め、消費者庁の存在感を出しながら、消費者庁が何をやっているか、消費者目線で今何が問題か、こういったことを安心、安全のアクションプランということで、これからさらに進めていきたい、このように思っているところであります。
○大口委員　多数消費者財産被害を発生させた悪質な業者に対して、やはり不当な取引の取りやめなどの勧告、命令の行政措置だけでいいのかということがあるわけですね。
　そういう点では、泣き寝入りになってしまうことが多い消費者被害を一括して救済する新たな訴訟制度でありますとか、また、そういう利益を得させないということが大事でありまして、集団的消費者損害回復に係る訴訟制度、あるいは行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿、散逸防止策、こういうことを検討していただいているんですが、特に、集団的消費者被害の訴訟制度については今国会で出されると。私どももそういう対応をしておったんですが、今回出されない。これも、本当に消費者団体の方々も失望されているんです。
　今回、この多数消費者財産被害については、こういう法案を、消費者安全調査委員会の設置という形で、また、すき間事案について対応するということで出されたわけでありますけれども、今宿題となっているこの課題についてどうなのか、お伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　いわゆる集団的消費者被害回復に係る訴訟制度というのは極めて重要な法案であると思っております。
　現在検討中のものに関しては、我が国の民事訴訟制度の大きな例外であり、他の分野にも前例がない制度であったり、また、いわゆる仮差し押さえ、御案内のように、率直に中を言いますと、最初の第一段階の前に仮差し押さえという、これが従来と違う枠組みになろうかと思っておりまして、こういったところのさまざまな法的な実証や整備に時間が非常に求められているのは事実でありますが、これはもうきちっと近いうちに、この国会に仮に間に合わなくても出すということで頑張っていきたいと思っておりますし、また、そういったことも含め、我々は消費者目線を確立させるということで、さまざまなことをこれから取り組んでいきたいと思っております。
　先般、内閣において、総理大臣が全体を取りまとめる中の政策会議も行われて、いわゆる安心、安全のアクションプランということも指示が総理からあったところでありまして、こういったことも含め、消費者の目線を確立し、委員御指摘のようなことを現実にするための施策は全力で講じていきたい、このように思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　今回議論する法案についてはまず私は賛成する立場なんですが、もともと、自公政権時代で民主党が野党の時代に私たちも一緒になって議論して、最終的には超党派的にこの法律を実現したわけですよね。あのときにやはり問題になった一つは、もともと、すき間事案をなくすために、解決するために、消費者安全法と消費者庁設置関連法を実現しようということで取り組んだわけですね。
　ですから、本来ですと、シンドラーのエレベーター事故にしろ、コンニャクゼリーの問題にしろ、あるいはパロマの製品事故など、こういう事故が起これば直ちに事故調査委員会を立ち上げて、消費者事故の原因の究明と対策に取り組むということが法成立のときに多くの人が期待したことだと思うんですよ。
　そういう点では、問題になったこれらの事案について、原因究明と、そしてそのために調査する委員会を立ち上げて、究明と解決に道筋をどのようにつけてきたのか、このことを最初に伺っておきたいと思います。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　消費者庁においては、これまで専門家十名から構成される事故情報分析タスクフォースを設置し、生命身体事故の分析、原因究明を行ってまいりました。本棚の転倒事故を初めとする十一案件について原因究明を実施し、適宜必要な事故防止対策を講じてまいりました。
　このほか、コンニャク入りゼリーによる窒息事故事案について、平成二十二年九月にこんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会を発足させ、専門家や製造事業者の協力を得て、同年十二月に研究会報告書を取りまとめ、事故防止に努めてまいりました。
　以上です。
○吉井委員　それで事故防止に取り組んできてやっているんだったら、別に改めて法律をつくってやらなくても、今までつくってきた法律を徹底的にやり抜くということで本来いけるはずなんですよね。それが、今回の法律改正を考えるということになっているわけです。
　消費者庁が扱ってきた人命にかかわるぐらいの重大事故が年間約七百件ありますが、これまでの事案についての調査分析と、そこで得られる研究成果や新たな知見を生かして取り組むことが大事だと思うんです。新しくつくる消費者安全調査委員会は年約百件ぐらいを予定して取り組むようですが、そこで、どのようにこれまでの問題、解明してきた対策を生かしていくのかということを次に伺っておきたいと思います。
○松原国務大臣　消費者安全法第十二条第一項に基づき通知された重大事故等については、毎週の定期公表を行った後、その後の通知元及び関係機関等における原因究明及び対策の実施状況について確認を行い、年四回程度、公表を行ってまいりました。
　消費者安全調査委員会は、このように消費者庁に蓄積された事故情報データを活用して事故等原因調査等を行う、例えば、事案選定の際に端緒情報として活用し同種事故の発生状況を調べたり、事故等原因調査の一環として同種事故の傾向分析を行ったりすることが想定をされているところでございます。
○吉井委員　同種事故の調査分析というお話もありますけれども、しかし、さまざまな形で次々出ているんですね。例えば、一九九八年からの電動シャッターの事故でも、これまでに十人の方が亡くなっているんですね。それから、腕を切断ということになった人を含めて、重軽傷者が十四人出ている。こうした問題について、これまで、事故は起こっているんだけれども、一体どういうふうにこれまでの法律のもとで事故調査に取り組んで対策を考えてきたのかということは、やはり大事だと思うんですよ。
　そのときに、エレベーターのときもそうでしたけれども、その後、少し状況はある程度変わったようですけれども、警察の方からすると、刑事訴追という立場で証拠保全を図る。しかし、消費者の側からすれば、こういう事故を繰り返さないために、事故原因の究明と、そして再発防止の対策という角度で必要になるわけですね。
　そうすると、これまで、例えば法十六条に基づいて、被害の拡大防止、安全対策を図るために、当該措置の実施に係る取り組みを、措置の要求を関係大臣にすることができるんですね。「総理大臣は、」という主語があっても、実際は総理一人でできませんから、だからこそ各大臣が事務分掌をしているわけですから。
　松原消費者担当大臣は、同時に国家公安委員長でもあるわけですね。だから、あなたがあなたに命令すれば、こういう消費者事故の事案の解明について、直ちに警察は証拠を抱え込むんじゃなくて消費者庁の方で取り組むというのは、要するに原因の究明ですから、そして再発防止ですから、そのためにきちんとやれと自分で自分に命令をするということでやっていけると思うんですが、どういうふうにやってこられたのかを伺っておきます。
○松原国務大臣　消費者安全法第十六条に基づく措置要求に関してのお話が冒頭ありましたが、この実績は現在ございません。ただし、消費者庁は、消費者の安全、安心を確保するため、寄せられた消費者事故等情報について、各事案の内容に応じ、消費者への注意喚起、事業者、事業団体への働きかけ、関係省庁への具体的な対応要請は行ってまいりました。
　なお、今、事故調査における警察庁との所掌のことについてのお話がありましたが、事故調査と刑事手続は、一方が他方に優先するという関係にはなく、双方がそれぞれの目的に沿って支障なく円滑に実施されることが重要であると認識をしておりまして、そのため、運用面において、調査委員会と捜査機関がそれぞれの役割、責務を尊重し、必要な協力や活動の調整を行っていくことができるよう、制度開始までに消費者庁と関係省庁とで必要な検討を進めてまいるところでありまして、私もその観点からまたさまざまな部分でそれを強く見守っていきたい、このように思っております。
○吉井委員　自分で自分に命令したらいいわけですから、余りかたいことを考えないでやっていくということが大事だと思います。
　これまで、消費者に注意喚起したり関係省庁への措置要求だけで、約七百件の重大事故があるわけですが、その中で幾つかの類型的な問題、直ちに調査するべき問題について、十六条に基づいて関係大臣に松原消費者担当大臣の方から措置要求、事実的な勧告ですね、これを行った例はありますか。
○松原国務大臣　既に御答弁申し上げたように、現段階ではございません。
○吉井委員　私は、この問題については、やはりきちんとした取り組むに当たっての体制をつくって、そして必要な措置要求をきちんと行っていくと。大体、七百件の重大事故がありながら、松原大臣の方から関係大臣に措置要求をした例が一件もないということ自体が余りにもおかしいんじゃないか。
　私は、いろいろな事故の例がありますが、注意しなきゃいけない一つに、ヒヤリ・ハット事例、ひやっとした件数はほっておくと重大事故につながるわけですよ。そういうものを非常に重視していく上でも、まず体制を強化しなきゃいけないということを申し上げておきたいと思うんです。
　それで次に、国民生活センターで扱った放射能測定器の相談件数とテストを実施した件数について、まず、調査をする具体的な入り口の取り組みから伺っておきたいと思うんです。