Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも一言で言えば全くそのとおりで終わってしまうわけでございますが、それでは余りそっけない話でございますから多少つけ加えさせていただきます。
　私は、あの戦争の被害というか、直接日本と戦ったというような人たちについては日本の軍隊に対する恐怖感がある、これは事実なんです。したがいまして、今の日本の自衛隊と昔の軍隊と同じように思っている人が非常に多い、これも事実でございます。
　しかしながら、よく話をしてみるとわかるんですね。例えば、シンガポールの例を見ましても、新聞等でこれは再三出ておることですから私が言ったって差し支えないと思いますが、リー・クアンユーさんなどは、最初は消極的な、否定的な発言がやや多かった。ところがこの間、私は飯を食いながら話をしたんですが、もう全く変わっておりまして、日本が出したってそれは当然でしょう、おつき合いですからと、そういうふうに変わっているんですね。
　スハルトさんも同じ。最初のうちは、ペルシャ湾のころはともかく我が国は海外に出兵はしないんだというようなことを言っておりました。しかし、その後になって、それではＵＮＴＡＣには出兵はしないのかと言ったら、あれは戦争ではないし憲法には抵触しないと。あそこも海外には兵隊を出さないという憲法があるらしいんですな、私は詳しく知らぬけれども。それには抵触はしないということでいち早く出すことにした。
　私がゴー・チョクトン・シンガポール首相と会って話をしたときも、彼は最初は海外に日本が兵隊を出すことについて、これは非常に言葉を気をつけなければならないセンシティブな問題でありまして、特に年輩者に心配する人がいるということを言っていました。しかし、だんだん話をしていけば、それはやはり日本が自分でカンボジア和平会議を主催したりいろんなことをやっておって、いざそれじゃ平和の実現というときになったら何もやらぬというのでは引っ込みつかぬでしょう、日本が出すのは仕方がないというふうな話が、だんだんに時間がたてば出すべきだ、こうなっているんです。だから、やはり誤解に基づくところがかなりあることも事実でございます。
　したがって、日本の自衛隊というものはいわゆる外国の軍隊と違うんだ。しかし、みんな自衛隊なんて言ったってわからないです、これは。やっぱりアーミーはアーミー、ネービーはネービーなんであって、海上自衛隊と言うのは日本ぐらいのものでありまして、やはり海軍とか陸軍とか空軍とか言った方が世界には共通して通じるんです、実際のところは。しかしながら、我々は憲法上海外に武力行使を目的としてやることはやらないんですということをよく話すということが非常に大切である。
　だから、私が再三言うように、ペルシャ湾に出ていったときの掃海艇のことをひとつ考えたらいいじゃないですか。あれは自衛隊法違反だとか、それは理屈があるんです、言う方には。もともと自衛隊法をつくったときに、それはインド洋の方まで自衛隊の兵隊が行くことを想定してつくったかという理屈は一つあるでしょう。それは私は一理あると思う。しかしながら、現実の問題として、自衛隊法をつくったときはそう考えていたかどうか知らぬけれども、現実には掃海艇は出せることになっておる。やっぱり時が違えば解釈も多少違ってくるのは、これは仕方がないことなんですね。
　そういうようなことで、ペルシャ湾まで掃海艇が出動をいたしましたが、随分このときも、領海内に入るんですから、例えばあそこの領海内へも入って結構ですと。領海内まで入る。領海、領空、領土というのは同じ主権の及ぶところなんです、これはみんな。しかし、そこに入っても結構ですと相手国の了解があって、そしてそこでほかのドイツとかアメリカとかフランスとかみんなで探したけれども見つからなかった部分を、非常に難しいものを後から行っても三十数個も探した、爆破した。そういうようなことで、これは結果的にはえらい評価を受けているんですよ。一兆何千億払った方は足りないとか少ないとか遅いとかいろいろ言われたけれども、しかし遅く行っても、掃海艇が行ったときに、人が見つけなかったものをちゃんと見つけて航海を安全にしてやったということは事実なんですから。
　だから、出るときは反対した人も、帰ってきたときはみんな拍手した。それでも反対する人は、数のうちですからいますよ、これはどこの国へ行ったって。一〇〇％というわけにはいかないわけだから。それと同じようなことなんだから、今回もやはり法案を通してもらって、それでそのＰＫＯ活動に参加をする。やってみれば、今テレビ時代だからテレビでよく見れば、何だ、あんなことか、やって当たり前じゃないか、ほかの軍隊はみんなやっているんだから、そういうことになるんですよ。
　しかし、そんなことはないと言う人もいますよ、それはいつまでたっても。どこの国だっているんだから。しかし、大多数の国民が納得できればそれでいいんじゃないか。それによって国際的にももっともだと思うんですから。それがやはり国際的日本の責任である。難しい話じゃないんですね、何もこれは。反対だ反対だと言うなら理屈は何ぼでもつきますし、まあ渡辺の言うのは本当だなと思えば大体そうなってしまうし、そんなところじゃないか、私はそう思っているんです。
○星野朋市君　今テレビというあれが出ましたけれども、残念ながら日本の映像メディアは、このＰＫＯ法案の審議についても、自衛隊はどうなるかといったときに、必ず戦車が出てきて砲撃を加えたり、それからヘリコプターが飛び交う、ひどいものになるとありもしないミサイル艦が出てきてミサイルを発射する、ＰＫＯ法案どうなるかは、こういう形で実は放映されているわけです。これは、竹村健一さんが紹介したマクルーハン理論というものによりまして、映像メディアの場合はとにかく印象、これが先だ、内容は残念ながら三〇％ぐらいしか理解されていない、こういうことであります。
　それで、私は、いわゆる五原則、これについて何回繰り返してもいい、これは戦争ではないんだということを周知徹底させるべきだと思っております。
　最後に、若干時間が残りますけれども、現在カンボジアにおいて、明石国連事務次長がＵＮＴＡＣの事務総長特別代表に任命され、ＵＮＴＡＣの事実上の責任者となっており、また先ほど申し上げましたとおり、難民の帰還を担当しておられるのは緒方国連難民高等弁務官であります。このように我が同胞が国際的な場でカンボジアの平和と復興のために活躍しておられるときに、国会は、我が国が何をなすべきかという哲学、展望を論ずべき場であると思います。
　明石事務次長が先般来日されたときに、私も参議院の政審でお話を聞きました。ＰＫＯは抑止力としての存在であって、決して戦うものではない。ＰＫＯの基本理念をしっかりと押さえないと重箱の隅をつつくような議論となる。我が国の議論は国連の内部では非常にわかりにくいとおっしゃっておられます。この言葉に謙虚に耳を傾けるべきだと思います。
　私は、我が国が国際社会で国力に相応した役割を果たし、名誉ある地位を占めるため、これは憲法の前文を先ほど申し上げたとおりでございますが、ＵＮＴＡＣの参加を含め、我が国が国際の平和と安定のための努力に参加し得る法的体制を一日も早く整備することが重要だと思っております。カンボジアのＰＫＯ活動はもう既に始まっております。日本の対応はいつも後手に回りがち。この歴史的な活動でＵＮＴＡＣに我が国として参加しようとするならば、この国会でのこの法案の成立はぎりぎりだと思っております。我が国としては、中国やドイツまたスイスを含む多くの世界の人々とともに平和の維持のために国際社会の一員としての責務を果たすことができるのかどうか、今問われていると思います。
　改めまして、法案の成立にかける首相の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから星野委員がるる述べておられますような環境、そしてるる述べておられますような我が国のいわば世界の一員としての果たすべき責務について、私も全く同感でございます。そして、これが湾岸戦争を契機として国内で国民の大きな関心を呼ぶ問題となったこと、また国際的にも今日の地位を持つ我が国がどういうことを貢献するかという非常な注目を浴びておりますこと、ましてすぐ近くのカンボジアにおきまして非常にかつてない規模の国連の平和維持活動が行われておりますこと、我が国がこれに参加することを深く期待されておりますこと等々を考えますと、どうぞ本院におかれましてもこの法案につきまして御審議の上、できるだけ速やかに御可決を賜りまして、内外のこの我々に求められているものにこたえることができますようにお願いを申し上げたいと存じます。
○星野朋市君　若干の時間を残しておりますけれども、これで質問を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十分開会
○太田淳夫君　それでは、社会党の皆様方が対案をまとめられましてＰＫＯ協力の論議を深めようとされましたことに敬意を表しまして、最初に提案者の方々に質問をしたいと思います。
　社会党案の骨格を見てまいりますと、非軍事、民生、文民の立場から平和協力隊を常設しＰＫＯや災害救助活動に当たるということでございますけれども、幅広い分野のあるＰＫＯに対します協力の窓口をみずから狭めてしまおうとするとなります七、現在までＰＫＯについて熱心に取り組んできました諸外国から、我が国はＰＫＯに不熱心だ、そう思われるような予期しない結果を招くことになるんじゃないかという危惧もあるわけでございますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○委員以外の議員（村田誠醇君）　お答えをいたします。
　社会党の案は窓口を狭めているのではないかということでございましたが、我が党の提案しております条項を、協力する範囲を見てみますと、政府案と比較すれば、項目の数でいけば確かに減っている、そういう意味で窓口を狭めているという疑問だと思うんですけれども、委員御承知のように、国連のＰＫＯの活動というのは憲章上にこういう行動をするのがＰＫＯ活動であるという規定をされているわけではございません。その意味でいけば、過去国連が行ってきた行為の積み重ねの中でこういった分野がＰＫＯの分野だろう、あるいは国連の平和維持の分野だろうということでまとめたわけでございます。
　ただ、その中で国連がどういう目的を持ってどういう行動をしてきたかということを、ある程度逐条的といいましょうか、主要項目を並べたのが停戦監視の活動だとか、あるいは民生の分野の活動だとかということが主として言えるんだろうと思うわけでございます。そういう意味で、国連の平和維持活動に対して我が党の案が狭いとか広いとかということの基準にはならないわけでございます。
　むしろ、国連が今までやってきた平和維持活動に対して、我が国が国内的に持っているいろいろな制約の要件、私どもでは憲法九条ということが非常に重要な制約要件であるというふうに理解しておりますけれども、そういったものから判断して、そして我が日本としてどの部分をやるのかということを論議したときに、私どもがこの分野だけができるというのが非軍事、民生、文民の立場からやれる範囲として私どもが規定したわけでございます。
　それで、これは委員御存じのとおり、国連の平和維持活動といいましても、国連の平和維持活動、現在のザイールという国でございますが、ここにおける活動は確かに国連の中の分野においてもＰＫＯの範疇であるということは言っておりますけれども、俗も言葉で言って申しわけないんですが、ＰＫＯの失敗作と呼ばれている活動でございます。それは最終的に国内問題に介入する形をとりまして、軍事行動まですることを国連がしてしまったという意味で、非常に従来の平和維持活動から大きく逸脱したということは国連自身も、事務総長の報告等を見ても出ているわけでございます。したがいまして、ＰＫＯと俗称、総称される行動をすべて我が党は無条件で受け入れるというわけにはいかないわけでございます。
　それと同じように、国連に加入している国すべてがすべて同一の行動をとらなければいけないという規定があるわけではございません。それぞれの国内条件に応じてできる範囲内のことをするというのが原則でございます。そういう意味で文民、民生、非軍事の分野で私どもはやるんだということでございます。しかも、この軍事部門に関しては、要するに鉄砲の撃ち方やめといった状態を永続化させる、あるいはこれ以上紛争が悪化しないようにすることが前提でございますので、我々が言っております民生部門というのは、むしろ建設的に産業基盤の整備をしたり行政機構を改革したりつくり上げたり、そういう建設的な部門でございますので、決してその活動の範囲が委員が御指摘されるように狭い、あるいは貢献策が足りないというふうには私どもは思っておりません。
○太田淳夫君　しかし、今まで世界のいろんな秩序、平和の維持につきましては米ソ両国という大きな力があったわけですが、それがもう解消してしまっている現状でございますから、国連のこのＰＫＯ活動というものはますます重要な役割を帯びなきゃならなくなってくるわけでございます。そういった意味からしますと、先ほど申し上げましたように、予期せぬ結果を招くんじゃないかと私たちは危惧しているわけでございます。
　これから停戦の監視、治安の維持あるいは選挙監視、行政部門、文民警察、復興支援、先ほどおっしゃいましたけれども、いろんな分野がこれから複合して機能することが最近のＰＫＯの活動を見ますとますます要求もされてきますし、そういう実態になってくるんじゃないかと私たちは思っております。
　そういうことがら考えますと、我が国のＰＫＯの協力をより実効性あるものにするためには、国連のもと、世界各国と手を携えながら平和の国際社会を形成していこう、そういう努力をしなきゃなりませんし、そうなりますとＰＫＯの方法というのは幅広くなりますし、我が国もそういう幅広い提供をしていかなければ、そして目に見える貢献をしていかなきゃならない、そういう事態になっているんじゃないかと思うんです。
　また、そういうことを私たちも世界に示しながら、その上で実際の活動というのは国民世論の支持あるいは近隣諸国の理解を得ながら貢献の中身を徐々に豊かにしていく、そういう方途をとるべきではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○委員以外の議員（村田誠醇君）　国連の平和維持活動が単一の目的を持ったものをやるという形からいろんな形、まあ複合化というんでしょうか、停戦の監視とか治安の維持とか選挙監視とか、幾つかの要素を兼ね備えて活動するということが確かに最近は多くなってまいりました。それは私どもも認めるわけでございます。
　ただ、問題は、じゃ幅広くなったからすべて参加していいのかということになる、先ほどと全く同じでございますが、この国連の平和維持活動が慣習的といいましょうか慣行的に行われてきたということに着目いたしますと、今後とも国際的な情勢の変化によっては変化をしてくるということは当然考えられるわけでございます。それはイラク国内におけるクルド人保護のための国連の警備隊とかあるいはイラク、クウエートの国境の監視団について、従来のＰＫＯの原則からいたしますと、五大国は入らないとかあるいは関係国の同意を得るとか、これをＰＫＯの活動と見るのか対イラク制裁の担保措置と見るのか、いろいろ論議の分かれるところではございますけれども、そういう意味で若干変化してくる可能性を非常に秘めておりますし、固定して考える必要性は私は確かにないと思うわけでございます。そういう意味で、最初から幅広くとこう言いますと無原則的にもなりかねない場合もございます。
　ですから、窓口をまあ百貨店方式というんでしょうか、広めるだけではなくて、まず日本ができるところから出発をしまして、その経験と知識を得て、より幅広い分野に出ていくということの方が今大切なのではないだろうかと思っているわけでございます。
○太田淳夫君　憲法の立場云々とおっしゃっておりましたし、いろんなお考えを聞いていますと、幅広くやりながら、後は世論を形成しながら憲法論議しながら少し進めていく。大体似たところに落ちつくんじゃないかと私は思うわけですが、それはそれとしまして、次の質問に入ります。
　総理、今回のこのＰＫＯ法案につきましていろいろ論議されております国際貢献策のあり方について、この論議というものはこれから我が国が世界の平和と繁栄にどう関与していくか、そしてその責任をどう果たしていくか、そういうことがやはり明確に示されていく重要な論議ではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのように思います。殊に冷戦後の時代に入りまして、国連というものが非常に大きな力を持ち得る状況が生まれ、また現に重要な役割を果たし始めております。そしてまた、世界各国で国連の平和維持活動が求められるようなそういう状況があちこちに起こってまいっておりますことも御承知のとおりでございますので、我が国としてこの国連の平和維持活動に積極的に貢献できるかどうかということは大変に大切な意味を持つと考えております。
○太田淳夫君　現在のような国際貢献の必要性に対する論議が高まってきましたのは、いわゆる湾岸危機ですね、あれが勃発してからということだと思うんです。したがいまして、その当時は対応すべき現実の問題が既に起きておりましたし、時間町な制限もありました。その中で十分な検討がされないままに軍事的な関与とかそういう思惑だけが先行した論議が展開されてきた。それが現在まで尾を引いて、国民の間にもあるいは諸外国にもいろんな懸念を与えているんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戦後四十年、いわば国際的な平和の受益者というような立場でまいりましたが、ああいう形で湾岸戦争が起こった。起こった、しかしそのときに米ソの関係というものが大変に変わっておりましたがゆえに、国連が湾岸戦争の対応の中心に置かれるようになったというそういう、こういう幾つかの事情が同時に発生いたしましたために、我が国の国民としてこれはやはり何かをしなければならないのではないかという意識が高まりました。高まりましたが、何分にも戦後長いことそういう問題をお互いに国民が現実に考える機会がなかったものでございますから、これについていかにあるべきかといういろいろな議論が起こって、いわば試行錯誤というようなものの繰り返しの結果、今日政府が御審議をいただいておりますような法案として我々のとるべき方策を御審議願っておる、こういうことでございます。
○太田淳夫君　その当時、いろんな議論が混乱しましたのは、さまざまな誤解を与え不安を生じた原因と申しますのは、我が国の進むべき方向あるいは世界秩序のあるべき姿、そういうものに対します日本としての理念、ビジョンというものが明確になっていなかった、あるいはわかりにくかった、そういうことがあるような気がするわけです。
　そこで、総理にお尋ねしますけれども、我が国が達成すべき国家的な目標、あるいはどのような国際社会の実現を目指していくのか、そのために我が国はどう貢献するのか、その点どのように総理としてお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、やはり憲法の前文並びに憲法全体を流れておりますようないわば我々の軍事大国にならないという決意、そして国際的な協調のもとに世界の平和と繁栄をつくり上げていきたい、そういう物の考え方が中心になりまして、そういうことのために我が国がいかなる貢献をいかにしてするかということが問題であるんだと思います。
○太田淳夫君　次に、よく国際貢献という言葉と国際的責務という言葉が使われるわけでございますが、総理はこの二つの言葉をどのように理解されておりますか。また、今回のこのＰＫＯ法案につきましては総理の認識としてはどちらの認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはけさほどもちょっと申し上げかけましたが、責務という言葉を私どもが使うようになりましたのは、やはり長いこと我が国は世界の平和の受益者であった。平和に対して積極的に寄与するよりは、まあ一方的に受益をするという立場が長く続いた。しかし、これではいけないという、一方交通でなく双方交通にならなければいけないということから貢献という言葉が生まれてきたんだというふうに私は考えておりますが、いやそんなことはもうわかったと。当然のことであって、貢献をするかしないかということはこれはもう一つの責任なんだというふうにまた考える立場というものが私はあるんだと思うんです。
　ですから、この法案をどちらかと。二つの貢献と責務ということは相反する概念でございませんので、我々は国際の平和と繁栄に貢献する当然の責任がある、こういうふうに考えてまいりたいと思います。
○太田淳夫君　どちらかというと、日本の平和と発展のためには世界が平和でなければならない。それを守るのは当然の義務である、国際的な責務と。そういう能動的な立場で総理はお考えになっているんじゃないかと私は受け取っております。
　そこでまたお尋ねしますけれども、新たな国際秩序の今構築ということでいろいろと国際間で協議もし協力もし合っているわけでございますが、我が日本に対して安全保障であるとか、経済問題あるいは政治問題、いろんな分野があろうと思いますけれども、そういう分野でどういう責任分担を要請されているんでしょうか。その点どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはやはり世界の第二の経済大国であるという事実は争えないことでございますから、それなりに世界から期待されるものは大きい、各分野。ただし軍事大国でございませんので、軍事的に大きな貢献ができるとは恐らくどの国も期待をしておりませんでしょうし、我々もそういうことは考えておりませんけれども、それ以外の場におきましてはもうできるだけの貢献をしなければならないし、それが期待されておると思います。
○太田淳夫君　けさほどもおっしゃっておりました軍事力では世界に貢献はできない、軍事力で日本が世界に貢献することは求められていないと、こういうふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　軍事力ということを余り私厳密な意味で使いませんでしたけれども、軍事大国がなし得るような軍事的貢献というものは我々にはできない、こう考えております。
○太田淳夫君　わかりました。
　次に、今回のＰＫＯ法案につきまして、せんだって同僚委員からもいろいろと質問がございましたが、国民の不安解消あるいはアジア諸国の懸念解消ということがやはり問題になろうかと思うんですが、このＰＫＯへの参加は日本の国際的責務を果たすに当たりまして極めて重要な意義があると私ども認識しておりますけれども、仮にこの法案が成立をいたしましても、国民の理解と協力あるいは諸外国の正しい理解が得られませんとその目的というのはなかなか果たし得ないんじゃないか、こう思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この法案が法律となりました場合には、政府としてと申しますか我が国としてこの法律に定められておるようなことができるということになるわけでございますが、それをどのような場合に実行するかしないかということは、これはまたひとつ別途の判断をしなければならないわけでございまして、本当に我が国がこの法律に従って積極的に行動することが世界の平和と繁栄のために真実役に立ち、また我々の善意がそのとおり理解をされるかどうかといったようなことを含めまして、それはやはり判断をしなければならない問題であると思います。
○太田淳夫君　その点につきまして、最近のいろんな報道機関の世論調査等も発表されておりますけれども、ＰＫＯ活動あるいはそれに対する自衛隊の参加の問題、海外派遣の問題につきましては次第に理解は深まってきているんじゃないか、こういう感じがするわけですが、依然としてその賛否というのは二分されている状況にございます。しかし、そういう問題につきましても、こういった種の論議というのがいろいろと討議されるようになりましたのも湾岸危機ということの勃発以降でございますので、わずか一年十カ月か二年ぐらいの間のことでございますから、現在の混乱とかありますのはある程度仕方がないと思うのでございますが、私どもとしましてはいたずらに持論に固執をしていいことだから強行しよう、そういう姿勢ではなくて、やはり十分時間をかけて理解を得られる努力を続けていくことが必要ではないか、そして合意のできた点から確定させ、そして実行していく、実施をしていく、そういうことが必要ではないか。そういう慎重な対応と申しますか、それが一番必要であるし、またそれが一番スムーズにいく方法じゃないかと思うんですが、総理としてはどんなお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　理想からいえば、それは国民一〇〇％、だれも反対なし、国会もそのとおりというのが一番いいんでしょう。しかし、問題はやはりどこかで賛否を問わなきゃならないという時間的制約もございますので、我々としてはその時間の中でできるだけみんなが、なるべく多数の方が賛成してもらえるような努力をしていく。また、これは国会は話し合いでやっておるわけですから、もうちょっとここのところを譲ってくれれば賛成できるんだけれどもというような場合も出てくるかもしれませんし、今まで法案の取り扱い等においては何度もそういうことがあるんです。これは民主主義の立場で我々は少数意見を尊重する。しかし、少数意見にだけ振り回されてしまう、これもいかがなものかということでございますので、その兼ね合いが大変難しかろうが、できるだけ審議を尽くした上で、そして話し合いがまとまる方向で結論を出していくということが現実的な対応ではなかろうかと私は存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、外務大臣の答えられたことで尽きておると思います。
○太田淳夫君　世論調査の動向を見ましても、ＰＫＯというのは国連のもとでの平和的な国際貢献であるということはだんだんと国民の皆さん方も理解を深められてきているんじゃないかと思うんですが、やはり一部には自衛隊の海外派兵に道を開くんだというような点の誤解もございます。政府もパンフレットを作成したりして広報に努めていることは理解できるわけでございますけれども、もっと幅広くマスコミを活用されたり、あるいはビデオ等を作成されて、国民が見てもわかりやすいような、そういう一層の広報活動の充実を図るべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか、事務的に。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まさにそのとおりだと思います。
　私、先ほど自民党の質問に対して、ペルシャ湾への海上自衛隊の出動という言葉を使いましたが、あれは今までそういう言葉は使わないことになっておって、派遣と言うんだそうでございますので、派遣に訂正をいたします。これは言葉の問題でありますが、これは余談になりますけれども、私は中国へ行きましてある人と話したとき、派遣というのは北支派遣軍司令官とか中支派遣軍司令官とか、かなりの大部隊じゃないか、分遣ならばちっちゃなやつだけれどもと言った人がありますが、やはり国によって言葉の使い方というのがございますので、やっぱり日本は出動はいかぬ、派遣ならいいということでございますから、派遣に訂正します。
　これもＰＲの一つのつもりで言ったんですが、まさにそのとおりでありまして、できるだけ政府広報その他を通じてＰＲはしたいと思いますし、こういうようなテレビ放映の中で忌憚のない意見の交換が行われるということも私は自然のＰＲだろうと存じます。
○太田淳夫君　言葉遣いは慎重にお願いしたいと思います。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはりこの法案に対する一番の批判というのは国際貢献に名をかりた自衛隊の海外派遣法案じゃないか、あるいは派兵法案じゃないかということが一番の批判じゃないかと思うんですけれども、今広報活動と申し上げましたけれども、ＰＫＯの参加というものが自衛隊抜きでは十分でない、こういうことに対する国民の理解が得られていないということがやはり原因じゃないかと思うんですね。
　そこで、外務当局にお尋ねしますけれども、現在世界のさまざまな地域で活動しているＰＫＯを構成されている人たち、これはどういう人たちなのか説明していただきたいと思うんです。
○政府委員（丹波實君）　ＰＫＯ活動のその中を分けますと、いわゆるＰＫＦ、平和維持隊、それから停戦監視団と分けることができると思いますけれども、この二つにつきましては、基本的に各国は軍事要員を派遣しているというのが現実であろうかと思います。
○太田淳夫君　また、北欧にはＰＫＯ訓練センターがあるということでお聞きしております。この委員会でもそれが取り上げられてお話がありましたけれども、そこで訓練を受けている人たちはどういう資質の人たちで、どういう訓練を受けているのか説明してください。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　北欧四カ国が共同してと申しますか、いろいろ訓練し合ったりしておるわけですが、簡単に二つだけ例をお挙げいたしますと、フィンランドには、ヘルシンキの北北西約二百七十キロぐらいの二ーニサロ市というところに国連の訓練センターがございます。ここで国連平和維持活動に派遣する要員の訓練を行っております。研修コースといたしましては、平和維持隊の要員のコース、それから幕僚要員コースというのがございます。それに加えて軍事監視員コースというのがございまして、派遣される者が年に三回程度、各二週間ないし四週間にわたり訓練を受けるということになっています。
　それからスウェーデンにおきましては、ストックホルムの近郊にアルムネスというところがございますけれども、ここに国連センターがございまして、やはり国連平和維持活動に派遣される要員の訓練を行っております。コースといたしましては、国連レバノン暫定軍ロジ部隊派遣部隊要員のコース、それから待機軍要員コース、それから司令部幕僚要員コース、それから文民警察のコースなどがございまして、やはり年に一、二回程度、一回一週間から三週間にわたって訓練が開催されております。
　訓練内容は、以上フィンランドにつきましても、スウェーデンにつきましても、要員の種類により違いますけれども、それぞれの専門技能に加えまして、行き先の歴史でありますとか、それから行き先の現在の政治、軍事情勢あるいは国連ＰＫＯの任務等について研修が行われております。
　それから、資質の訓練というのも非常に重視されておりまして、例えば情緒の安定性とか、それから忍耐力、協調性、それに加えまして、当然かと思いますけれども、やはり語学の訓練と申しますか、語学のレッスン等も挙げられております。我々の聞いたところでは、一番重要な点は、その行動に当たっての中立性ということを非常に強調しておるということでございます。
　概略でございますが、以上でございます。
○太田淳夫君　防衛庁にお尋ねしますけれども、そのような今おっしゃったような訓練と自衛隊員が受けている訓練とどこか共通しているところがあるんでしょうか、あるいは全然違っているんでしょうか。その点どうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま国連局長から北欧のＰＫＯ訓練センターについての御説明がございました。もちろん、この法案が通りませんと私どもといたしましてはそのような訓練を本格的に実施するわけにはまいりません。
　しかしながら、自衛隊の現在の活動、訓練の中でも、軍事英語でございますとかあるいは通信情報あるいは輸送、衛生あるいは統率、武器の取り扱い、地雷処理、体育、その他必要な教育訓練の一部分あるいはかなりの今お伺いしていた部分が現在自衛隊の本来の任務遂行のために行われているものと承知しておりまして、これらの組織、経験、機能を今回のＰＫＯで生かしたい、かようなことでございます。
○太田淳夫君　もう一点、外務省にお尋ねしますけれども、十分な訓練を受けていない一般の人がＰＫＯに参加するということが可能なのかどうか、その点についてはどうお考えですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＰＫＯの参加要員につきましては十分な訓練、研修が不可欠であるというふうに考えておりまして、この法案におきましてもそのために第十五条で「適切かつ効果的な実施のための研修」というのを各隊員に義務づけております。
　同時に、この法案の仕組みといたしまして、これは十二条でございますけれども、関係行政機関に我が方の必要な要員の派遣を求める際には、その関係行政機関の方であらかじめ必要な技術、能力等を有する者の派遣というのを実は予定しておるわけでございます。したがいまして、先ほど先生の御指摘のとおり、まさにそういう基礎的な訓練、能力、技術というのが備わった要員が派遣されてくるというのがまず第一番目に重要なことでございます。
　それに加えまして、さらにこの法案の十五条におきまして、共通して隊員に対する研修として、先ほど国連局長の方からも御紹介がございましたけれども国際連合あるいはＰＫＯそのものについての基本的な基礎知識、あるいはそれぞれ各派遣される要員が行うこととなるでありましょう活動あるいは任務についての基本的な知識、あるいは派遣先の国情、社会、文化、そういった点について基本的な知識を植えつけるということが極めて重要であるというふうに考えております。
　先ほど北欧センターのことにつきまして国連局長から御説明がございましたけれども、そういった経験からも学びつつ訓練、研修に万全を期していく必要がある、そういうふうに考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　今、研修の重要性ということでお話がございましたが、私どもも同感でありますけれども、この法案が通りますと、やはり広い分野からの方々がＰＫＯに参加されます。自衛隊も含めてでございますけれども、ＰＫＯという平和的な活動に従事する、これは一口で申しますとそれだけで済むわけでございますが、大変な仕事ではないかと思います。そういった意味で、この研修ということは非常に大切であると私たちも思っております。
　この研修についての今までの政府の答弁を見てみますと、法案が成立したら具体的に考えるということで来ているわけです。海部総理の答弁等もございましたけれども、既設の研修施設の利用という狭い発想ではなくて新しい研修施設を建設するぐらいの意気込みを示してもらいたいと私たちも思いますし、これは明石代表からもそういう要望があったように聞いておりますし、その場合には近隣アジア諸国からのＰＫＯ参加者の研修も同時に行われるようにしながら、やはり我が国のＰＫＯ参加に対する理解というものを深めてもらう一助にしてほしいと考えるわけですが、外務省としては研修についての具体的な青写真はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、訓練、研修につきましては非常に重要なことと考えております。ただいま先生の方から、むしろアジアという広い地域にわたっての一種の研修センター的なものをつくるぐらいの考えがあってよろしいのではないかという御指摘がございましたけれども、私ども今回この法案が成立した場合、それに基づきまして具体的なＰＫＯ協力が行われるわけでございますけれども、その具体的な法律の運用ぶりと、その中で先ほど指摘申し上げました法案十五条の実施ぶり、そういったことをよく踏まえまして、何よりもまず実績と申しますかを重ねた上で、その上で検討すべき将来の課題である、そういうふうに認識いたしておる次第でございます。
○太田淳夫君　外務大臣、これは海部総理のときにも、アジアにおいても環境条件が一日も早く醸成され、日本のセンターで訓練を受けたいという国が出てくることは非常に望ましい、今後の検討課題としたいとおっしゃっているわけですが、国際的な合同訓練センターの設立についてやはり検討はされているんですか、どうですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたのでございますけれども、まずこの法案を通していただきまして、この法律に基づく我が国のＰＫＯの実績と申しますか、その協力の実績、その中には当然法案十五条等に基づきます研修、訓練というようなものの実績も伴うわけでございまして、そういう実績を重ねた上でやはり検討をしなければならない一つの大きな課題であろうというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　仮にカンボジアだけというのでなくて、残念ながら、世界各地で民族的な問題とかいろんなことで独立国家がたくさんできたけれども、紛争はない方がいいんだが、現実はある危険性というものほかなりあります。
　そのような場合に国連全体としてこれをどう処理するかというようなことになってくると、やはりＰＫＯの活動というものが将来ふえる。大きな戦争はないけれども、むしろ紛争処理のためにそういうチャンスが多くあるかもわからないということになれば、やはりそのような訓練センターのようなものも将来的には考えられるだろうという趣旨のことを申し上げたのであります。
○太田淳夫君　今、国際的なこれからの情勢変化について外務大臣からもお話がありました。やはり地域的な紛争というものが、あるいは民族的な抗争というものが何かふえているような感じがしますね。それについて国連の立場というのはますます重要になってくるんじゃないか。
　総理、先ほど午前中質問があったように聞いておりますが、国連の今の情勢でいいんでしょうか。あるいはアジアの今後の情勢についてどういう見通しを日本としては持ってみえるのか。それから、国連の機構あるいは仕組みについて今のままでいいのかどうか、どういう改革をされようとお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国連のあり方につきましては、けさほどもこの委員会で質疑応答が行われておりました。
　戦後発足いたしまして、長い間米ソの冷戦が続いておりましたために、本当に米ソの利害が対立するような場合には国連がなかなか十分に機能し得ないうらみが長く続いておりました。冷戦後の時代になりまして、それが大きく変わりつつあることは非常に希望の持てることでございますが、さてそうなってみますと、国連というものが戦後に発足した時代の憲章を初めいろいろな仕組み、運び方が戦後四十何年を経だきょう果たして妥当であるかどうかということは、多くの人が当然問題視するところでございます。
　問題点はもう太田委員がよく御承知のことでございますので一々申し上げませんが、まさに第二次大戦の戦勝国と敗戦国といったようなものの残滓が国連憲章なりいろいろ仕組みの中に残っておるというようなことを初めといたしまして、加盟国の数も全く違ってまいりましたし、そういう意味ではいろいろに根本的に考え直さなければならない問題をたくさん持っておるように存じます。その点は先般安保理事会の首脳会議が行われましたときにもいろいろ議論になったところでございます。
　ただ、憲章を変えるとなりますと、これはちょっと気の遠くなるような大変な仕事でございますので、当面こういういろいろな国際的なニーズに適合しなければならないような点を重点を拾い上げながら改善をしていくということにならざるを得ないのではないかと思っております。
○太田淳夫君　それではもとへ戻りますけれども、いろんな論議の中で、やはりＰＫＯが行われる地域は危険だから軍人でなければならないという点が強調されている面があったのではないかと思うんです。その点について自衛官の皆さん方が不満を持っているというお話もお聞きするわけですが、むしろＰＫＯには軍事的な知識と申しますか、あるいは経験と申しますか、そういうノウハウが必要なんだと言うべきではないかと思うんです。この点の説明不足がやはりＰＫＯに対する誤解につながっている気がするんですが、その点はどのようにお考えですか。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘の点は、今、委員のおっしゃるとおりでございまして一私どもは自衛隊の持つ機能とかあるいは経験とか組織的な機能を活用することが極めて適切であるということが基本にございます。
　そして同時に、停戦監視団と言われるいわゆるＰＫＦ本体の業務につきましても、加盟国の軍人、軍隊により構成されておるということはたびたび本院でも説明されております。また、活動する地域によりまして、特にカンボジアの問題が議論されておりますけれども、非常に劣悪な条件のもとにありましては自衛隊のいわば自力でいろいろの面を賄える、つまり食糧、住居、輸送等を賄えるいわば自己完結的な能力というものも必要でございます。こういった面に着目をいたしまして困難な状況のもとで任務を遂行していくということでございまして、決して危険だから、危険なところだから行くというのが本来の趣旨ではございません。
　ただし、この法案の対象とする地域は、紛争が終結をいたし停戦の合意はございますが、なおそういう状況は免れない地域であることもこれは事実でございますので、いろいろの手当てをしておるところでございます。
○太田淳夫君　この法案が通りますと、国の機関の職員も要請を受けて参加するということになっているわけでございますが、これは具体的にどのようなケースを想定されていますか。
○政府委員（野村一成君）　このＰＫＯに基づく活動といたしましては、法案の第三条でずっと列記してあるわけでございますけれども、その中にはいわゆる停戦監視団とかＰＫＦのように主として軍人によってなされなければならないと規定されている活動もございます。他方、それ以外にやはり警察行政業務とかあるいは選挙監視等いわゆる文民によってなされる活動もきちんと規定されておるわけでございます。
○太田淳夫君　わかりました。
　要するに、自衛隊の派遣ということはかり強調されているのではなくて、やはり国の能力全部を挙げてこのＰＫＯ活動には臨むんだな、協力していくんだなということを確認したかったんです。それでよろしいですね。
　私どももＰＫＯのこの国際平和に対する貢献については、今、防衛庁長官おっしゃったように、自衛隊の組織力、技能は活用したい、こう考えておりますけれども、何が何でも自衛隊の海外派遣を進めていくという立場はこれはとりません。今般提出をされております生命等の保護を要する在外邦人の輸送を自衛隊が行うことができるあの自衛隊法の一部改正案に対しましても、我が党としては慎重な態度で臨むことにしているわけでございます。
　今申し上げましたように、ＰＫＯの活動については政府の能力を全部挙げてこれについて協力をしていくんだという立場から考えますと、自衛隊の海外派遣ばかりを前面に出すということではなくて、政府専用機の運用等につきましてもやはり海上保安庁であるとかそういう柔軟な対応が私は可能ではないかと思うわけですが、政府、民間を問わず、先ほども私最初に申し上げましたとおり、我が国のこの国際貢献組織というのを幅広いものとしていくようなお考えはないか、その点ちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この法案に基づきまして、まず第十二条でございますが、関係行政機関、もちろん防衛庁、自衛官も含むわけでございますが、それ以外の国の行政機関から要員を派遣していただくということがまず想定されております。さらにはこの十一条にのっとりまして、一般、ボランティアと申しますかそういう方々の中からもこの業務に、適当な国際平和協力業務に従事するということのため、「選考により、任期を定めて隊員を採用することができる。」という規定がございます。
　したがいまして、停戦監視とかＰＫＦにつきましては、これは国際的に軍人のステータスを持っております自衛官しか従事できない、そういう任務もございますけれども、他方、それ以外にも選挙監視あるいは文民警察等、文民によってなされるべき業務もあるわけでございます。さらにこの法案におきましては、「人道的な国際救援活動」ということで医療あるいはその他の被災民の救難、被害の復旧等についての活動も規定されておるわけでございます。
　そういった面におきまして、法案の仕組みにのっとりますと、関係行政機関あるいは民間からの積極的なこの協力隊への参加ということ、あるいはこの法案には別途民間の協力ということで第二十六条に、これは主として物資の面でございますけれども規定されております。そういうことでかなり網羅的にやはり国を挙げてのこういう国際貢献の仕組みをつくり上げている、そういう認識でございます。
○太田淳夫君　次に、防衛庁長官にお尋ねしますけれども、昨年の九月、防衛庁は自衛官、内局から成るＰＫＯ調査団を派遣されたようですけれども、国会に提出されました報告書を見ましても非常に概略的なものでありますし、今まで外務省からいろいろと聞いているような報告と同じようなことではないかと思うんです。しかも制服の方が行かれたわけでございますから専門家から見たいろんな問題点もそこにはあるんじゃないかと思うんですが、あの報告書を見ますと、これは何のための報告書だったのかなというような気もしてなりませんけれども、その点に関する説明というのは防衛庁長官にはきちんと報告されているんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　昨年の九月七日から九月二十日まで約二週間でございますけれども、ＰＫＯの実態調査のために防衛庁といたしまして制服、ユニホームの方をほとんど構成要員といたしまして、シビルも一名加わっておりますが、七、八名の要員でもって特にこのＰＫＯの現実を見てくる必要があるということで派遣をいたしました。そして、現実に行きましたのはＵＮＦＩＣＹＰ、すなわちサイプラス島でございます。それからイスラエルのＵＮＤＯＦでございます。この二地域につきまして、そこでいろいろの調査をしていただきましたし、また実際に従事しているＰＫＯの各国の方々との対話あるいは説明等も聴取して、私もその報告を詳細に承りました。
　国会に報告いたしました点はあるいはその要旨等々であったかとも存じますが、私の聞いた限りでは大変現実的な調査をいたしまして、非常に私は参考になりました。もし必要であれば、これは別に隠すことでも何でもございません、多くの方々にＰＫＯの実態を知っていただくということは非常に必要なことでございますから、御要望であれば先生にまた御説明をし、資料提出を追加的にやりたいと思います。なお、ただいま答弁を必要とするということでございますれば、担当局長が参っておりますので詳細な説明をいたさせるつもりでございます。
○政府委員（畠山蕃君）　報告の内容はかなり大部になっておりまして、ただいま時間の制約もあろうと思いますので、私が報告を受けたその概要についてまとめて申し上げさせていただきます。
　一つの点は、私が報告を受けましてある意味で非常に意外といいましょうか、こういうことなのかと注目をしたという点が二点ございます。
　一つは武器の使用の問題でございますけれども、これは非常に抑制的、慎重に行われそおりまして、現地の司令官と話をした限り、現地の司令官の在任期間中一度も武器を使用したことがなかったということを言っていたと。それで、例えば監視、検問などを行ったときに相手が、どこかの人が違反行動をしたというときも、これは抗議をするというのが最大限の対処措置であったということでございまして、非常に慎重な対応をいわば平和裏に行っておるという点が一つでございます。
　それから第二点は指揮、コマンドの問題でございますけれども、これは何といいましょうか。事前にかなりの調整が、指揮を受ける側とそれから指揮をする側とで事前に話し合いをした上で、それを指揮という形で流すということが多々あったということが注目すべき二点であったと私は思いました。
　そのほかに、今、問題点というふうに言われましたが、問題点として私なりに整理をさせていただきますと、要するに自衛隊はいわば有事のために行動訓練をしているわけでございますが、ＰＫＯはそれとは必ずしも一致したものではない部分がありますので、その相違から来る問題点あるいは特殊性といいましょうか、そういった問題について申し上げますと、第一点は、先ほどの国連局長の話にも関連するわけでございますけれども、要員の選定の困難さという点でございます。
　これは求められる人材の要素が、先ほどの国連局長の話もありましたように、協調性、柔軟性あるいはまた辛抱強さといったことが求められる、それから特に監視団の場合には語学力が求められるということでございますので、自衛官であればだれでもいいというものではなくて、あるいはまた戦闘行動に適する自衛官であればいいということではなくて、そういう意味の人材の選定の難しさというのがあると思います。
　第二は、行動の際の特殊性という問題がございます。一つは、一般住民との接触があるということでございますので、現地の文化、慣習を知ることが何よりも必要と。それからマナー、言葉遣い、ここでもまた語学力といったようなことが必要になる。それからさらに言いますと、通例の戦闘行動と異なりまして、夜間もライトをつけまして一定時間、定時に同じルートを巡回するという単純行動を繰り返すというようなことでございますので、そうしたこつこつとした辛抱強い行動が必要になるというような点がある意味の特殊性だろうと思います。
　三番目の範疇といたしまして、健康、安全管理といったものがございます。
　それは一つには、地域によっては、例えばカンボジアの場合、地雷の問題がございます。さらには風土病あるいは毒虫、毒蛇等いろんな問題がございまして、事前に十分な調査をしないと派遣された者の安全管理、健康管理が難しくなるということでございますので、前広な実態調査が必要であるというふうな印象を得たところでございます。
○太田淳夫君　今お話を聞いていますと、もう既にこの委員会等でいろいろと報告され、話をされていたことと大体同じような調査結果ではなかったかと思います。
　いずれにしましても、先ほど防衛庁長官からも、調査につきましてのいろんな詳しいことについては提出をしてくださるということでございますので、それは提出はしていただきたいと思いますが、今までの論議を見ましても、そういう現場の人たちのいろんな疑問点とかあるいは問題点あるいは要望事項、そういうものがこういった法案の審議の中でも提出をされていろいろと論議をされていくことがやはり必要ではなかったかと思います。
　せんだっての報告書を見ますと、そういったことはほとんど概略的なものしかなかったものですから一言申し上げました。シビリアンコントロールというのは、そういう派遣される立場の人たちのこともやはり論議してあげることも必要ではないかと思います。総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のとおりだと考えます。
○太田淳夫君　次に、国内のいろんな懸念につきましては最近の動向について先ほど申し上げましたが、やはりあとは近隣アジア諸国の懸念ということでございますけれども、これにつきましてもいろいろと報道され、当委員会でもいろいろと論議になってまいりました。
　我が国としましても、そのような声というのは無視することができない。また、そういう人たちに十分に理解をしていただくためにも、どういうような方々の発言であるかということもきちんと調査をし、そして分析をして効果的に対応していかなきゃならない。そうしなければいつまでたっても懸念が消えないのじゃないかと思うんですが、その点、政府のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それも御説のとおりでございます。
　特にアジアにおいては、日本がかつて戦争で出かけていって、いろんな被害を与えたという事実があることは、これは認めなければなりません。したがいまして、そういうような誤解を解くために、新生日本の自衛隊というものは全く別な、本当に自衛のための自衛隊なんだということをよく知ってもらうということが一番大事なことでございます。そうして、ＰＫＯ等に出てもらえば皆さんと一緒のことしかやりませんということもちゃんとわかるわけでございますから、そういう経験を通じて、マスメディアを通じて絵で見てもらう、日本は別なことをやっていないということを見てもらう。これはもう百聞は一見にしかずだと私は思っております。
　アジアの平和の問題につきましては、いろいろ思想の違う、国の体制の違うところもございますが、できるだけ我々は経済面等においては一緒にやっていこうということで呼びかけて、ＡＰＥＣ等につきましても、中国と台湾と香港が今まで相反しておったと思われたものが一緒のテーブルに着いて共同の目的に向かって自由な討議をするということになったことなどは大変私はいいことであると。あとは、今後ベトナムがまた近隣諸国から今まで警戒をされておったけれども、これなども見直されてベトナムに対するＡＳＥＡＮの援助等をやるべきだと、そして戦場を市場にしようというような言葉さえ生まれるようになって、さらに今度北朝鮮、それからロシア、極東と、こういうようなものも含めまして、やはりアジアというものがみんなで話し合いの上で仲よく相互依存関係を強めていくという努力をしていかなければなるまいと、さように考えております。
○太田淳夫君　政府レベルでも相当なやはり近隣諸国の懸念を解くための努力をされていることはよく承知しておりますが、去年の九月十一日、タイ国の前総理大臣のアナン氏は、ＰＫＯへの日本の自衛隊の参加に反対する理由はない、こういう発言をされておりました。しかし、同じＡＳＥＡＮ諸国の中のインドネシアのアラタス外相は、日本がカンボジアに和平独自提案しましたね、それについて日本の新聞記者に対しまして、日本の政治的な役割は経済力で果たすべきで、カンボジア和平後のＰＫＯに加わる必要はない、こういう発言をされているわけです。くしくも日本のカンボジアに対する役割に対して両国の姿勢の差がちょっとあらわれたんじゃないかと思うんですが、そこもいろいろ努力をされておられると思います。その点の諸国の懸念というのはもうありませんか、どうでしょうか。解消されたでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、そのときの新聞記者の聞き方なんですよね、それによって答え方が少し変わると。そこのところだけ大きく取り上げるという点がございます。
　先ほども私はお答えをしたんですが、それはリー・クアンユーさんなども最初のうちは余り賛成しないようなことを言っておりましたよ。しかしながら、時がたつにつれてそれは当然だろうということになってまいりますし、若い世代はそんなに心配していないんです。やはり戦争で直接に日本軍にいじめられたりなんかした経験のある人たち、そういう人たちがやはり若い人よりも懸念を多少持っているということは事実なんです。（発言する者あり）事実。しかしながら、よく話せばわかることであって、しかも出てみればもっとよくわかるんです。だから、日本が特別なことをやるかどうかということはやってみることが一番なんです。まさに先ほど言ったようなペルシャ湾の掃海艇の派遣、あれと同じなんです。だから、ぜひそういうことに参加して見せるということが非常に大事だと思います。
○太田淳夫君　掃海艇の派遣のときには相当な論議をここでもやりました。その掃海艇の皆さんが出航された後、ペナンヘ寄港された直後に私も行きましたけれども、そのときのいろんなあれもございますが、きょうは申し上げませんが、いずれにしても、いろんな地道な実績を重ねながらと申しますとあなたと同じになってしまうわけですが、やはり対話をしてこれは理解を得るように努力をしていかなきゃならない。ある面では慎重にそういう懸念を払う努力を重ねていくことが必要ではないか。それが今度、もしも法案が通って自衛隊の皆さん方が派遣されることになりますと、隊員の皆さんにとっても有益になるんじゃないか、こういう感じがしております。
　そこで、こういう意見もあるわけです。近隣諸国の理解を得るまでの間はアジアにおけるＰＫＯには参加しないでそれ以外のＰＫＯで実績を積むべきではないか、こういう考え方もあるんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、ＰＫＯ法案を提出している責任者ですから、そしてこれだけ審議を尽くしてかなりの御理解を得られるようになっておる現在、ＰＫＯ法案が成立しないことを前提にして物を言える立場にはないんです。したがって、どうぞＰＫＯ法案の中で合意が得られるように皆で話し合って成立をさせていただきたいということを申し上げておるんです。
　通っても、じゃアジアでやらないでほかの地区に出す、それは一つの考え方でしょう。一つの考え方でしょうが、しかしながらカンボジアでは、あそこのシアヌークさんも、それからフン・センさんもテア・シムさんも、日本の人が行けば、口をそろえて日本の旗もひとつ掲げてくれ、我々は今後日本とよくやっていかなきゃならないのに既に各国の旗が全部すっとあって日本の旗だけ一つない、寂しいと。ぜひとも日本も国連の傘下のもとに参加をしてもらいたい、そういう気持ちがあるんですよ。それは確かにお金の話というのは大事ですが、国連にお金を出すわけですから、カンボジアの人に日本が出した出したと言ったってだれもそんなこと聞きませんからね。だから、やはり日本も参加してほしいということは私は本当に素直な気持ちだと思いますよ。私もぜひそういう意味では参加をしていただきたいと思っています。
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