○副大臣（櫻井充君）　今日は、この調査会で説明の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　財務省に対しましては、社会保障を含む予算編成の現状と問題点、それから今後の社会保障関係費の見通しと財源の確保策の二点を説明するように御指示をいただいております。お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。
　まず、一枚おめくりいただきまして、一ページを見ていただきたいと思います。赤い折れ線グラフが一般会計でございまして、それから太い紺色のラインが税収でございます。バブルのころには税収が六十兆円程度ございまして、国債の発行額、公債の発行額が七兆円前後ぐらいでございましたが、その後景気の悪化もあり、それから税収の落ち込みもありまして、近年では、その上のところに二十一年度決算等書いてありますが、一般会計の税収よりも公債の発行額が上回ってくるという非常に厳しい財政状況にございます。
　一枚おめくりいただきまして、公債の残高の累積についてですが、年々どんどん増えておりまして、現在は、その左上に数字を記しておりますが、公債の残高が六百六十八兆円程度、それから長期債務の残高が、国及び地方の債務残高が八百九十二兆円となっておりまして、対ＧＤＰ比で一八四％と先進国の中で最悪の水準になっております。
　一枚おめくりいただきたいと思います。そのために財政の健全化目標を政府としては定めておりまして、ただいま末松副大臣からもお話がございましたが、収支の面で申し上げれば、遅くとも二〇一五年度までに基礎的財政収支、この基礎的財政収支というのは利払い等を除いた政策的支出についてでございまして、この額を二〇一五年度までには赤字対ＧＤＰ比で半減する、それから遅くとも二〇二〇年までに黒字化するという目標を掲げております。それから、残高の目標でございますが、二〇二一年度以降において、国、地方の公債等の残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させるという目標を定めております。
　それからもう一点、財政運営の基本的ルール、一番のところに書いてありますが、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を導入して、これをきちんと守っていこうということが基本的な財政運営戦略の概要でございます。
　一枚めくっていただきまして、その財政運営戦略の中では、こちらの資料四にありますとおり、中期財政フレームを定めております。中期財政フレームの中では、複数年度を視野に入れた予算編成を行う仕組みとして、三年間の国債発行額の抑制方針や歳出面の大枠などを定めたものでございます。
　具体的には、国債の発行額について、平成二十三年度の新規国債発行額が平成二十二年度予算の水準を上回らないよう全力を挙げ、それ以降も着実に縮減させることを目指して抑制に全力を挙げることと定めております。
　また、歳出面での取組としまして、国の一般会計歳出から国債費等を除いた基礎的財政収支対象経費について、前年度当初予算の規模を歳出の大枠と位置付け、少なくともこれを実質的に上回らないことと定めております。その結果、二十三年度の予算編成ではこれらに沿って、国債の発行額が約四十四兆円、それから歳出の大枠約七十一兆円を堅持すべく取り組んだものでございます。
　一枚おめくりいただきまして、二十三年度予算の概要でございます。
　そこに数字が記されておりますが、この予算の中身については、大事な点は以下の三つのポイントにございます。第一は、新成長戦略の着実な実施により成長、雇用を重視しているということ。第二に、マニフェスト工程表の主要事項を着実に実施していること。第三に、財政規律を堅持し、中期財政フレームで定められた歳出の大枠約七十一兆円、国債の発行額約四十四兆円を達成しているというところでございます。
　一ページおめくりいただきまして、主要経費の分類がそこに示されております。
　社会保障関係費は、一番上に記されておりますけれども、二十二年度予算と比較して一・四兆円の増加となっておりまして、合計として二十八・七兆円を占めております。これは人口の高齢化等に伴う自然増で、ここでお分かりいただけるとおり、大変大きな伸びになってきております。この伸びの関係もありまして、他の予算を大幅に減額しなければいけない、重点配分を行ってきているということでございます。
　一枚めくっていただきまして、資料の七ページでございますが、主要経費別の歳出額の推移を示してきておりますが、ここからお分かりいただけるとおり、社会保障関係費が大幅に伸びてきております。その他の経費はおおむね横ばい、ないしは縮小傾向でございます。
　一枚めくっていただきまして、直近の数字をお示ししたいと思います。
　社会保障関係費ですが、二十二年度から二十三年度にかけては一兆四千三百九十三億円増加いたしまして、年金、医療、介護、福祉等、どの分野も二十二年度と比較して伸びてきているという数字をお示しさせていただいております。
　一枚めくっていただきまして、これは社会保障関係費のマニフェスト主要事項について、九ページは子ども手当の増額、十ページは求職支援制度の創設について御紹介させていただいております。
　十一ページをお開きいただきたいと思いますが、基礎年金国庫負担の取扱いについて示したものでございます。
　国民年金法上、基礎年金の国庫負担については、税制抜本改革により安定財源を確保した上で、国庫負担二分の一を恒久化するということにしております。それまでの国庫負担割合は原則三六・五％でございますが、平成二十一年度、二十二年度は臨時の財源によって国庫負担を二分の一としております。平成二十三年度予算においても法的措置を要する臨時の財源二・五兆円をぎりぎりで確保させていただきまして、国庫負担を二分の一とすることとしております。他方、平成二十四年度以降は臨時財源頼りの対応を繰り返すことは限界であることから、税制抜本改革によって確保される財源を活用していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　一枚めくっていただきまして、その基礎年金の国庫負担二分の一の財源をめぐる決定事項についてはそこに記載されているとおりでございます。
　一枚めくっていただきまして、これから以降は、今後の社会保障関係費の見通しについて御説明をさせていただきたいと思います。
　歳出の分の上から三段目になりますが、社会保障関係費、二十二年度が二十七・三兆円と示されているところでございますが、今後社会保障関係費は毎年これからも伸び続けていくものというふうに見込まれております。
　一枚めくっていただきまして、人口ピラミッドの変化についてでございますが、二〇一〇年、二〇一五年、二〇二五年と、いわゆる高齢化率がどんどん高くなると予想されております。一番下の数字は、分母が六十五歳以上人口、分子が二十歳以上六十四歳以下人口でございますが、二〇一〇年には二・六、そして一五年には二・一、二〇二五年には一・八と、どんどんどんどん高齢化社会が更に加速するということでございます。
　一枚めくっていただきまして、人口構成と我が国の経済の状況について示しております。
　一九六五年当時はＧＤＰの成長率は一一・一％、一九九〇年は八・六％と高い伸びの水準を維持しておりましたが、二〇一〇年には一・六％まで減少してきております。
　この中で、総人口との関係を見てまいりますと、一番下のところにまた同じような数字が出ておりますけれども、一九六五年には二十歳以上の人口の割合が九・一倍と高かったわけですが、現時点では、二〇一〇年度では二・六倍と。今後ですが、先ほどと同じ数字になりますが、更に二〇五〇年まで進んでいっても一・二倍程度になっていくということで、高齢化がどんどんどんどん進展していくということでございまして、今後支えていくためには、持続可能性を確保していくために制度を支えていくような経済成長とのバランスを考慮していく必要性があるかというふうに考えております。
　一枚めくっていただきまして、今後の社会保障給付費とそれから国民所得についての数字でございます。社会保障給付費は二〇〇六年度から二〇二五年度にかけて約一・六倍の増加を見込んでおりまして、国民所得が一・四倍程度でございまして、こういった点も考えていくと、社会保障制度の維持を図るためには効率化の努力を重ねていかなければいけないんだろうと、そのように考えております。
　次に、安定財源の確保の必要性について御説明をさせていただきます。
　一枚めくって十七ページのところに消費税の使途が書いてございます。現在の消費税の税収が十二・八兆円でございまして、そのうちの国の税額の分が最終的には七・二兆円というふうになってきております。この消費税収は地方交付税交付金を除いて基礎年金、老人医療及び介護の高齢者三経費に充てることが定められております。現時点での高齢者三経費、十七・二兆円に対して、現在約十兆円の財源不足が生じてきております。
　一枚めくっていただきまして、ここしばらくの高齢者三経費と消費税収分の差額について示したグラフでございます。平成十一年当時は差額は一・五兆円でございましたが、現在は十兆円まで増加してきております。特に、二十年度から二十一年度にかけて急激に増えてきておりますけれども、これは基礎年金国庫負担割合を二分の一とした影響で一層拡大しているということでございます。
　一枚めくっていただきまして、十九ページには所得税法の一部を改正する法律附則第百四条がここに示されておりますが、この規定では基礎年金国庫負担二分の一への引上げを始め、社会保障の安定財源確保に向けて平成二十三年度、つまり平成二十四年三月末までに消費税を含む税制抜本改革法案を提出することを政府に義務付けている規定でございます。
　一枚おめくりいただきまして、資料の二十ページでございます。主要国の社会保障に係る給付と負担の姿をお示ししたものでございます。このことからお分かりいただけるように、社会保障に関する給付はこの五つの国の中では日本は下から二番目であり、なおかつその負担割合も下から二番目ということになっているんですが、これをよく分かるようにするために、一枚めくっていただきまして、今の資料の二十一ページのものを、横軸に国民負担率、それから縦軸に社会保障給付費でプロットしたものでございます。
　その結果、ちょっと日本だけ一九九〇年、二〇〇〇年、二〇一〇年とございますが、これは日本一国だけ調べてみますと、何がこの点から分かるのかといいますと、国民負担率はこの二十年間で全く上がっていないわけですが、社会保障給付費のみがどんどんどんどん増えてきているということをお示ししているものでございます。
　日本は、これほかの国々と同年の資料になりますと、この赤い部分に書いてある日本ということになるんですが、ここからお分かりいただけるとおり、日本の社会保障給付費というのはイギリスとほぼ同程度でございます。しかし、一方で負担割合はどうかというと、イギリスから比べるとかなり低い状態にありまして、こういったことも全部踏まえた上で、その社会保障給付、それから負担率という検討を図っていく必要性があると、そのように考えているところでございます。
　一枚めくっていただきまして、資料二十二でございますが、昨年十二月には社会保障改革の推進についてということを閣議決定いたしまして、政府・与党においては、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表と併せ、二十三年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図るとしております。財務省といたしましても、積極的にその役割を果たしてまいりたいと思います。
　最後に、二十三ページでございますが、先ほど末松副大臣からも同じような御説明がございました。この試算によりますと、二〇一五年までには、財政健全化目標を国単独で達成するためには二〇一五年度までには七・四兆円、それから二〇二〇年度までには二十五・八兆円の収支改善が必要とされてきております。このような財政健全化目標の達成は容易なことではございませんが、社会保障の安定強化とともに財政健全化を実現するようしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。