Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常松克安君　実際このページの中に、ページ数を指定してもよろしゅうございますけれども、まず一つは、一番役に立ったのは二十メートルから成るファイバースコープであった。人命尊重のため助けにゃいかぬ。瓦れきの下になってどこに人が埋まっているかわからぬ。これがまず一つであります。第二番目には温度感知器。これはメキシコ地震の経験の教訓から、外務省の要請によって日本の救急医療隊がきちっとそれを持ってサンフランシスコに行っている。事実そのことによって百五十名の負傷者を助けているんです。大好評であった。どの国も二十メートルから成るファイバースコープを使っていない、持っていなかった。日本の外務省のこれはもう非常に大きな得点であります、メキシコを生かしたときに。そういうふうな問題をいろんなところで苦い経験をしたものですから、必要度を見て。
　じゃ、その裏は何であったか。ほとんどが警察犬なんですよ。警察の捜査犬でいろいろ捜し当てる。しかし、二日もたたないうちに悪臭で犬の臭覚が失われて全滅だったんです。残ったのは日本の救急のそういうふうな立場の経験から生かされた教訓を各国ともみんな知らされました。
　二十メートルからなるファイバースコープ、消防庁はお持ちですか。
○説明員（飯田志農夫君）　国際緊急援助隊の関係で、援助活動に関しましてはそういうものを用意しております。すぐに持ち運べるように用意をしております。
○常松克安君　お見事です。
　温度感知器というものは非常に日本の機械がやっぱり最先端で、物すごくすばらしいんです。それを外務省はちゃんと前もって調べておいて、ぱっと指示なさったんです。見事ですね、さすが外務省です。こういうふうなこともすべからく今まで実際にその現場へ行った人の教訓から積み重ねてこういうふうに使われているという現状なんでございます。
　厚生省にお伺いいたします。
　厚生省は一緒にサンフランシスコの調査団の一員として名前が載っております、行かれました。その中でこういうふうにしてございます。サイプレスの高速道路の破壊により車両内に閉じ込められた子供を救出するため医師を災害現場に搬送して、子供の足を切断し救助した事例も報告されている。
　日本の今日の救急災害医療学、それで本当に日本に大きな地震か何かあったときに、そこへ出かけていって太ももから両足切断、そして救出するようなことが可能でありましょうか、お答えください。
○説明員（澤宏紀君）　大災害におきます医療の確保については極めて重要なことであるわけでございますけれども、そのような個々のケースにすぐ対応できるかどうかということでございますけれども、その最寄りのと申しますか近接の医療機関から適切なチームが派遣されるよう都道府県を指導し、関係のところから派遣されるのではないかというふうに思うわけでございます。
○常松克安君　もう一度お伺いいたしますが、日本の医療にありましては、大学で教えておりますのは、医療機関の中のオペは認めるが、外へ出てのオペというものについてはカットというふうな一つの指導要綱があるんです。出してもいいですよ、あるんです。
　ところが、これは緊急なんです。そこにおいて切断してでも助ける。アメリカは堂々とやっているんです。この裏には救急災害学という学問が定着しておるんです。大学の講座の中にきちっとあるんです。日本の大学の中では、救急隊にすらまだ抵抗しているんです。それもまだ落ちつかないから、災害救急講座というふうなものを設置してそういうことをきちんとしてあげないと、外務省がせっかく世界から言われているような人を派遣しても効果がない。その基本として私は論理的に聞いているんです。もう一度的確にお答え願えませんか。都道府県なんて、知事さんにそんなの任せちやいかぬですよ、医療を。
○説明員（澤宏紀君）　確かに先生おっしゃられますように、我が国の救急医療を考えました場合に、重傷患者が医療機関に運ばれた場合に、救命救急センターとか高度の医療を行う体制はほぼできておるのではないかと思いますけれども、現場に出動して的確に、おっしゃられます緊急時の外傷外科と申しますか、そういうのがどこでもできるかと言われますと疑問に感ずるところもございます。
○常松克安君　これはもう後は厚生大臣に御出馬を願わなきゃいけないことだと思いますけれども、非常に人命に関することなんですよ。大事なことなんです。こういうことにあって、きちんとその処遇をしなければならない。それを展開して、今の日本の何の診療科の標榜もない救急災害医療を熱心にやっている若い人たちが一番声を大にして求めておりますのは、救急災害の医療用の水がないと。ポリでしてございます、こっちにタンクがございます。それは地震で爆発したらみん
なしまいなんです。ところが素人は、私も素人でございますが、手術に要する水は給水タンク、あの一車だけで何名の手術ができると思われますかと、こういうふうな声を現場へ行きましたときに浴びせかけられました。そういうふうに事ごとに、緊急の場合でも人を救えるか救えないか、ちょっと今のところはと。
　国土庁長官、これは聞いていただいたとおりなんでございます。確かに建物やいろんなものに対してはありますけれども、人の命を救おうとして謙虚に海外へも行くお医者さんもたくさんいるんです。半年間も行って帰ってきますと、職場のいすがなくなっているんですよ。それでも歯を食いしばって、陰の一員としてまた再度取り組んでいらっしゃる。けれども、これが世界のことであるならばまだいいです。世界の教訓をひもときまして、日本における災害医療というこういうふうな問題のときに、何はともあれ、つぶれた建物はまた建てることあるいはいろいろ補修することも可能でしょうが、人の命は一秒を争います。そういうときにあってのこの災害医療というものがまだまだ日本では本当の片隅で、人の善意で支えられております。みんなベン・ケーシーのような精神の人です。しかし、それが認められておりません。何よりも災害の第一番目には人命尊重であろうかと存じます。このことに関して所管外でございますけれども、国土庁長官としての、通告いたしておりませんのであるいは御感想、御決意でも結構です、御答弁をしていただければと存じます。お願いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えに大変難しい問題でございます。
　実は先生から聞きまして、私は専門外で、先生はお詳しいなと思ってお聞きしておったわけでございます。御指摘のとおりでございまして、非常にこれは難しい問題ですが、いざ自分がその現場にあった場合に、例えば日本では、手術というのは先ほど課長が言ったようなことでございますが、設備を伴わないとできないと思います。果たしてその場合、じゃ仮にその方が手術で助かった場合だったら、例えば死んだ場合どうなるかという問題、その辺を含めてきちんとしておかないと、現場のお医者は処置ができないと思います。そんなことを含めてこれは大きな勉強項目だと思っております。
　そんなことでございまして、恐らく課長も帰ったら大臣に申し上げると思います。私も津島君に申し上げまして大いに勉強させていただきたいと、こう考えております。
○常松克安君　いま一つ厚生省にお伺いいたします。
　アメリカにおけるＮＤＭＳという組織は御存じでしょうか。
○説明員（澤宏紀君）　申しわけございません。知りません。
○常松克安君　通告外は答えないという一つのなにがございますものですから、御無礼いたしました。
　これはアメリカにおきます自然災害におけるところの医療団体の組織の一つでございます。これは日本と違っておりまして、サンフランシスコで百名の死傷者、実際に外務省の要請を受けられまして、地震が起きてたしか三日後、日本医科大学の山本助教授は外務省の職員の方とすぐ飛ばされました。行ってお帰りになりまして、アメリカへ日本の外務省を通して医療団を派遣しましょうかと何回となく打診したが、結構でございますと。我々の国は我々で守りますと言われただけのものを見聞してお帰りになられました。
　その一つは何であったか。これから二十年先に起きるであろうと言われておるカルフォルニアの大地震を想定して大統領直括の医療組織は、死者が一万二千名、重傷軽傷合わせて二十万名と想定をして、その医療団、ナースあるいは機動力、一切の絵図ができ上がっております。それを統括しているこの組織の一員でございます。
　今日、国土庁長官の直結の医療団というものはどういう組織になっているか教えていただきたい。
○政府委員（市川一朗君）　我が国におきます防災対策といたしましては、基本的に何回もお答えしてございますけれども、中央防災会議という組織がございまして、内閣総理大臣を中心といたしまして関係の大臣が集まりまして、いろいろ対策を総合的に講ずるという体制ができております。
　一たん災害が起きました場合には、自然災害の場合は主として国土庁長官が本部長となります非常災害対策本部ができます。国で非常災害対策本部ができますまでには、市町村でも都道府県でもそういった体制ができておりまして、そういった地域社会と国との連携のもとで、あらゆる医療を含めました体制が十分な連携を持って行われる、そういう仕組みになっておる次第でございます。
○常松克安君　おっしゃったことを信じたいんです。信ずるべきであります、国民としては。しかしその絵図というものは、例えば既に起こっておるわけですよ。
　ＪＡＬが山腹に衝突したそのときの出動要請ということ一つでも、大学は文部省、一般病院は厚生省、医師会は都道府県、そのときに出動なすったのは県医師会であり、大学病院系列の医者は一名もいなかった。病院系列はなかった。それは、我々に上の方から指示がなかった、任かすしかありませんよと。これすなわち縦割りです。人の命が救われるものも縦割りで、何か事が起きたときに人の命と。だから言わぬこっちゃないということがあってはならぬ、こういう老婆心ながらの心配が、素人の考えかもしれませんが、国民の立場として、いつ、どこでも、だれでもが最高の医療を受けられる、あるいは災害を受けたときには助けてもらえるんだと信じて、ある一面は最高責任者の国土庁長官におすがりする以外にないです、今組織は。
　ところが、それはそういうふうになっておりますでは困るんです。そして、何か起こったときに、さあ見ろさあ見ろというふうなことになってはいけないからこうして発言し、求めておりますので、もう少しその辺のところを、なっておりますじゃなくて、こうこうこうだというふうなことで、また重要な再検討にお願いしたいと存じます。
○政府委員（市川一朗君）　災害はいろんな種類の災害がございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、主として自然災害によりまして相当広範囲に災害が拡大する体制を先ほど申し上げた次第でございます。
　それ以外にいろんな形の災害が生ずると思います。それぞれにおきまして、対応の仕方を迅速にやっていかなければいけない。特に人命を守るということが最も基本であると私ども思っておりまして、今先生から御指摘ありました点につきましては、私どもは現時点では自信を持ってお任せくださいと言いたい問題でございますけれども、具体的にそういうテーマがもしあるとすれば、その辺はまたいろいろ今後の検討課題にしてまいりたいと思いますが、例えば南関東における直下型地震対策、これは今いろいろ研究しておりますし、それから東海地震対策等につきましての医療問題等につきましても非常に重要なテーマとして私どもは取り上げて、現在いろいろと体制をつくっておるつもりでございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　先生御指摘のとおりです。関係省庁協力しまして、すぐ対応できるような対策を講じていきたいと思います。よろしくお願いします。
○常松克安君　長官がそこまで仰せでございますから、一歩、二歩、五歩引かせていただきます。期待いたします。
　一つこれも新しい提案なんでありますが、サンフランシスコの地震、この携帯の中にも報告書が入れてございます。それはどうかすると何か一部局だけが動いてしまう、そうじゃなくて、捜査隊と救助隊と医療隊と三者合同、この動き方、これが非常に効果があったとも評されております。ですから、これもひとつ何かの御討議の中に入れていただきたいと思います。ただ救急車がぱっとサ
イレン鳴らして走っていくんじゃなく、もちろんそれだけじゃいかぬ場合もございましょうし、いろいろございましょうから、その辺のところをまた検討の中に十分提言を入れていただければと存じます。よろしくお願いいたします。
　あわせまして、次に消防庁の方にちょっとお伺いいたしておきますけれども、いろいろな災害の中の教訓で一番困りましたのは、救急車が今の構造では役に立たぬということが宮城沖地震、新潟、いろいろなところから提言として聞かされました。
　それは何かというと、仙台においては、街路樹が倒れたときには救急車は全然出ていけなかった。ただその中で一台サイレンをけたたましく鳴らして救助に応じ得たのは、蔵王町大泉記念病院、この個人病院の院長の発案においてここは六種類の救急車を持っているんです。その中でクルーザー、言うならもう雨の中、水の中、前輪駆動でありますが、それがきちっと中に装備されております。こういう救急車がそれを曲がりくねって、中央分離帯がございますから普通の車種ではもうがしゃんといってしもうたら動けぬわけです。ところがクルーザーは背が高うございますからそれをくぐり抜けてでも走り得たという、これも本当にたった一件の貴重な体験かもしれません。
　そのクルーザーにつきましては、少なくとも八十メートルがけ下のものをストレッチャーで見事につり上げるだけの馬力を持っている。これは個人の私立の病院ですよ。そういう地震という教訓の中、救助という教訓の中からそういうものを得ておる、こういうことでございます。
　いろいろ総合的なお考えございましょうけれども、こういう考えに対していかがでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　お話しございましたように、宮城県の地震や長崎の集中豪雨のときもそうでございましたけれども、道路が亀裂したり寸断される、あるいは浸水、交通渋滞ということで救急救助業務に著しい支障が生じておる。仙台の例でも非常に動けない救急車が大分あったということは事実でございます。こういうことで、今お話しは、救急車の今の規格をもう少し工夫したらどうかという御提言だというふうに思うわけでございます。
　救急車は年間二百五十万から六十万走っていて、基本的には機動的な搬送、そして応急措置という機能ででき上がっておりますので、そういう機能を優先しておりますので、交通困難な道路の状況にもよると思います。今のお話のようなことも、わずかな亀裂とかあるいはわずかな凹凸等を乗り越えるだけの能力ということもあろうかと思います。救急車の改善だけでは全体的に乗り越えていくのには限界があると思いますが、いろいろな面で救急車の改善につきましては、応急措置の充実を含めて、現在委員会をつくって検討中でございます。またそういうところでいろいろと今御提言いただいた点も含めまして検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○常松克安君　それとあわせまして一番やっぱり懸念をされますのは、国土庁に所管する大災害、自然災害、こういうことになってきますと、救急隊は確かに見事な指令体制、ネットワークをお持ちです。しかしあれは一人か二人しか乗せられないものですから、一つ大きな事故があるともう百台ぐらい集めにゃならぬというようなことにもなりかねない状況、それがために外国では非常に混雑をしたという教訓が述べられておるんです。
　あわせまして、日本国内はなおのこと道路事情が非常に逼迫したものがございます。よって、東京消防庁のように外国の方からベンツを買い込んで、一台で十名収容できる、大型化ですね。そのことによってほかの交通遮断というものをある面はなくしていく、こういう考えを指摘する声もあると思うのであります。そういう考えについてはいかがでございましょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　御指摘のとおり、今現在日本の救急車は普通の規格品を改善しているという状態でございます。御指摘のとおり、諸外国に比べると規模構造、規格が小さいわけでございますので、今後のことを考えますと、御指摘のようなことも含めまして、縦横、それぞれ長さも幅も高規格な救急車の導入について現在鋭意検討中で、余り時を待たずに自治省消防庁としても導入の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○常松克安君　じゃ最後に、自民党の地震対策特別委員長をしていらっしゃいます坂野先生御一行がサンフランシスコへ行かれました調査報告と提言というものを勉強させていただきました。その中の非常に重要な提言を読ませていただきました。
　すなわち、情報通信の停滞と対応であると。パニックが起こってどうしようもない、そういうときに非常に混雑をした、電話破損で不通状態が続いた。こういうふうな中から、ラジオが非常に有効であったということを先生が現に御指摘いただいております。私も同感でございます。
　その中で、これはエピソードでしょうか、市長さんがラジオ放送を通して、あすの学校、会社は休みなさい、先生や上司に電話しなくても私がよいと言っているということを放送した。それを聞いて皆安堵したと。それがその後の通信情報網のアンケートの中で一番好評だったと、現場の一つのいい声をこうしてお聞き取りになっていらっしゃる。感銘を受けました。
　よって、これからやはり情報のネットワーク化というのは、今あるものは電源が切られてしまうとかだめになってしまうとか、いろいろふくそうしておりますが、最後に一つ局長の方からこの通信というものに対する御意見をいただきまして、全部の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（市川一朗君）　私もその報告書を拝見させていただきました。それから、サンフランシスコの地震の際、いわゆるラジオ放送によります正確な情報がかなり迅速に多量に流れておって、市民の対応が非常にスムーズにいったというようなことも多々指摘されております。
　現在では、ラジオはトランジスタラジオの普及も含めまして、仮に電力が途絶えた場合でも、各住民はそれを持っておれば情報としては入るわけでございますので、私どもも放送機関と連携をとりながら、負けないような体制をぜひつくってまいりたいと思っておる次第でございます。
○林紀子君　私は、具体的な問題も含めまして、リゾート法について質問をいたします。
　総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が施行され、現在全国で二十一道府県の基本構想が承認されている。これにより五兆六千九百億円をかけて三百三十万ヘクタールが開発される。また、現在、基本構想が申請されているのが三県、三十九万ヘクタール。そのほかに、主務省庁に基礎調査報告書を提出しているのが十六府県、二百五十八万ヘクタール。これを全部合わせますと何と国土面積の二〇％近くにもなるということです。
　リゾート法の目的には、「良好な自然条件を有する土地を含む相当規模の地域である等の要件を備えた地域について、国民が余暇等を利用して滞在しつつ行うスポーツ、レクリエーション、教養文化活動、休養、集会等の多様な活動に資するための総合的な機能の整備を」とうたわれています。良好な自然ということになりますと、日本では国立公園、国定公園ということになりますが、そこは言うまでもなく自然の宝庫であり、また保安林として広い林野が指定されております。リゾート法による開発で、自然の破壊、災害が非常に心配されるわけです。
　国土庁は、予算委員会の場で、我が党の神谷議員が今後の開発承認についての基本的な姿勢を質問したのに対して、基本方針に照らして一件一件慎重に検討を行い、法律の定める地域該当要件、基本方針、そういったものに適合しているものについては、逐次審査の結果、承認を行うと答弁なさいました。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、開発時の防
災に対する国土庁としての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　総合保養地域には良好な自然環境が不可欠の資源でございまして、その整備に当たっては二つ大きな要件がございます。その一つは自然環境の保全との調和、それからもう一つは国土の保全等の防災面に十分配慮しなければならないことでございます。このため、主務大臣の定める基本方針においても、自然環境の保全との調和や国土の保全等を特に配慮すべき重要事項として明記するとともに、都道府県が作成する基本構想においても同様に定めるよう指導しているところでございます。
　総合保養地域の整備は全体としてまだ緒についたところでございますが、今後とも基本方針に沿いまして、自然環境の保全との調和や国土の保全等防災面に十分配慮して、総合保養地域の整備を進めてまいりたいと考えております。
○林紀子君　先ほども申し上げましたように、リゾート法による開発が予定されている中には保安林に指定されているところが多く含まれています。
　林野庁は六月十一日付で、保安林及び保安施設地区の指定、解除等の取り扱いについての通達を出していらっしゃいます。通達には、「都市周辺において急速に緑資源が減少するとともに山村においても森林の開発転用が一段と加速される傾向にある」し、「森林の保全と森林の適切な土地利用との調整がより重要な課題となっていく中で、極力森林の機能を維持していく必要がある。」としております。このように、通達にあらわれているように林野でのリゾート開発は急速に進んでいます。
　林野庁にお聞きいたしますが、保安林でのリゾート開発に対して、防災という面からの基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（弘中義夫君）　リゾート開発に当たっての森林の保全の問題でございますが、基本的には自然環境の保全、国土の保全等森林の有します公益的機能に支障が生じないよう、森林法に基づきまして適切に対処してきているところでございます。特に保安林につきましては、できるだけ転用を回避する、保安林以外の土地を利用していただくという考え方でございます。また、やむを得ず解除をするという場合には、まず解除面積を最小限度に抑えていただき、一定の森林面積の確保、堰堤等の代替施設の設置等によりまして、保安林の指定目的の達成に支障が及ばないように慎重に処置しているところでございます。
　先生今御指摘になりましたように、本年六月十一日付をもちまして、森林の開発転用について、森林の保全と利用の両立を図るという観点から、残すべき森林の割合等の基準を見直し、新たに通達を改正したところでございます。今後ともリゾート開発についての森林の開発転用については、保安林制度等の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○林紀子君　我が党は、リゾート法は自然を破壊する、環境を悪化させる、また土地買い占めによる地価を高騰させる、関係自治体への多大の財政負担をもたらすものであると反対してきました。リゾート法が施行され、全国で開発が急速に進んでいますが、大企業利益優先のための開発であるためいろいろな弊害が明らかになってきています。弊害の中でも自然破壊が大きく、このままでは災害を招くのではないかと全国でも住民たちの反対運動が大きくなっています。
　私は先日、山形県に視察に参りましたが、ここでは北蔵王のリゾート開発が大きな問題となっておりました。昨年七月に山形県から基礎調査報告書が提出されていると思いますが、どういう内容でしょうか、お聞きいたします。
○政府委員（野沢達夫君）　山形県から提出されておりますリゾート構想の概要でございますが、仮称でございますけれども、蔵王・月山地域リゾートというようなことで考えられているようでございます。特定地域の面積は約十七万九千ヘクタール、対象になる市町村は山形市、寒河江市等五市五町一村。その中の重点整備地区でございますが、先生のお示しになりましたような蔵王の北地区等を含めて九地区でございます。
　主な整備施設でございますが、スキー場、観光牧場、乗馬クラブ、国際チェリーパーク、あとゴルフ場、そういったものが整備されるという内容のものでございます。
○林紀子君　開発されようとしておりますこの北蔵王を水源とする馬見ケ崎川は昔から暴れ川として多くの生命財産を奪ってきました。この下流にある山形市は、明治二年の大洪水による被害が有名です。このために古くから馬見ケ崎地区では砂防工事が行われておりまして、昭和十五年ごろから砂防指定地が設けられて、昭和二十四年から三十二年ごろには多くの砂防堰堤が設けられ、ようやくこの馬見ケ崎川の安定が図られたと言われております。
　このように、長年にわたり堤防の工事や上流である北蔵王の治山治水、森林の保護涵養が市民ぐるみで取り組まれてきたところです。開発というのは住民の生活に大きな影響をもたらすわけですから、この開発がどういう状況になるのか住民が不安を持つのは当然だと思います。
　林野庁にお伺いいたしますが、北蔵王不動沢地域の保安林の状況というのはどのようになっていますでしょうか。どういう種類の保安林がどれくらいあるのか。国有林、民有林についてお伺いしたいと思います。
○説明員（弘中義夫君）　御指摘の最上川支流の上流部にございます不動沢流域につきましては、森林面積が約八百七十五ヘクタールでございます。このうち保安林の指定面積は、水源涵養保安林が約三十五ヘクタール、土砂流出防備保安林が約三百八十四ヘクタールでございます。合計四百十九ヘクタールでございます。
　国有林、民有林別の内訳でございますが、国有林は水源涵養保安林が約十二ヘクタール、土砂流出防備保安林が約二百二十二ヘクタールの合計二百三十四ヘクタールでございます。民有林につきましては、水源涵養保安林が約二十三ヘクタール、土砂流出防備保安林が約百六十二ヘクタールの合計百八十五ヘクタールでございます。
○林紀子君　水源涵養保安林それから土砂流出防備保安林がそれだけたくさんある。半分ぐらいをこの保安林が占めておりますでしょうか。それだけ指定されているということは、その地域は崩れやすい、土砂が流出しやすい土地であるということではないかと思います。そうした場所の保安林解除については慎重の上にも慎重を要する、本来は解除してはならない地域だということも言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（弘中義夫君）　最初の御質問のときに総論で申し上げましたが、ここの不動沢につきましては、現在県から上がってきました基本調査の結果につきまして内容を審査している段階でございますので、今の時点では結論的なお話をここで申し上げるわけにはまいりませんが、水源涵養保安林としての重要性に十分配慮いたしまして、先ほど御説明しました六月十一日付で出しました新しい保安林解除の考え方等をもとにいたしまして審査してまいりたいと考えております。
○林紀子君　昭和六十一年に山形交通株式会社が北蔵王スキー場開発計画を出したときに、山形市は、学術調査等や提言を踏まえ、自然環境や景観面からの検討にとどまらず、防災上の面からも環境に与える影響について考察するなど多面的な検討を加えた結果、山形市としては認められないとしています。しかし、昭和六十二年にリゾート法が施行されて、このスキー場開発計画が再び浮上し、山形市は百八十度転換いたしました。そして、山形県が大規模リゾート整備地域として先ほどお話のありました蔵王・月山地域を指定して、去年の七月に基礎調査報告書を出すに至っているわけです。
　不動沢の上流部地域は既に開発が行われていることであり、これに加えてその下部に接する不動沢流域を開発の対象とすることは、自然環境の破
壊や林地の荒廃につながる、昭和六十一年のスキー場開発にノーの判断を山形市が下したときの調査の資料にはこうはっきり書かれているわけです。この山形県の場合、こうした経過もぜひ考えて慎重な対応をしていただきたいと思いますが、国土庁としてはいかがでしょうか。
○政府委員（野沢達夫君）　ただいま先生御指摘のありますスキー場計画でございますが、このスキー場については、ただいま御指摘のありましたような経過もあったやに伺っております。
　現在、基礎調査結果をいただきまして、県が関係する山形市あるいはその他地元の関係者等とよく調査した結果、基礎調査結果が出されてそういったプロジェクトが出ているわけでございますが、私どもとしましては、県から提出のありました基礎調査結果に基づきまして、ヒアリング等を通じ、山形県と協議、検討を続けているというところでございます。
○林紀子君　今、基礎調査の段階だというお話がありましたけれども、その後基礎調査報告書が提出された段階でもなかなかはっきりしたお答えが県の方からもないわけです。そうしますと、住民は大変大きな不安を持っているということですけれども、その住民の声を反映させる場がないと、今そういう状況になっているのではないかと思います。
　スキー場開発計画地内に山形市の上水道源である不動沢ダムがあります。同流域の不動沢は、昨年の八月の台風十三号で大規模な崩壊を起こしており、不動沢ダムも土砂に埋まりまして貯水量は半分ぐらいになってしまったと言われております。現在、災害復旧と治山治水対策が急がれる地域であり、また災害復旧工事が多額の国費も使って実施中なわけです。現在、先ほど申し上げましたように、この不動沢の上流にはダイヤモンドバレースキー場というのが造成されているわけです。
　地元山岳会のメンバーがこういうことを言っているわけですね。さらに開発が進めば、恒常的に治山工事をやることになる。市民は水も奪われた上に経済的な負担も大きくなる。リゾートで地元におりる金よりも、後始末に使う金の方がかかることにならないか、こういう心配をしているわけです。そして、この開発については市民ぐるみの反対運動が起きています。
　山形市の前市民部長菊地敏蔵氏も深く憂慮するということで、過日菊地氏を代表とする馬見ケ崎川の水と北蔵王の自然を守る会という団体の方々が上京し、陳情書を国土庁に提出しています。この陳情書の内容はどういうものか、また国土庁としてはどう対応されたのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（野沢達夫君）　御指摘のありました陳情書というか要望書でございますが、五月十日に馬見ケ崎川の水と北蔵王の自然を守る会の代表の方から出されております。内容は、北蔵王スキー場について計画の中止を要望されているというものでございます。
　私どもとしましては、担当の職員が代表の万とお会いしましてこの陳情書を受け取っているところでございます。同時に、こういった要望書が出ておりますので、山形県の方にも早速連絡をいたしているところでございます。そういったことで対応いたした次第でございます。
○林紀子君　先ほども申し上げましたように、そこに住む人々の心配を解消するという意味でも、住民の人たちの声を本当に聞く、ぜひその立場で国土庁も対応していただきたいと思うわけです。
　そして、災害は忘れたころにやってくるといいますが、蔵王だけではなく、全国で戦後荒廃した山々を植林し、長い年月をかけて防災というものを行ってまいりました。今回のリゾート法による大規模な開発でこれは一体どうなるのでしょうか。リゾート法は環境破壊、防災ということから考えても大きな問題のある悪法であると思います。このリゾート法は廃止するべきだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○井上哲夫君　私は、きょうは消防団の活性化のこともお尋ねしようと思ったんですが、先ほど大渕絹子委員が長良川の河口ぜきのことをお尋ねしてくださいました。実は私の地元が重大関心を持っておりますので、河口ぜきのことについてお尋ねをいたします。
　実はきょう午前十一時から十二時まで、長良川の河口ぜきの問題について語る会ということで十四名ぐらいの国会議員が集まりまして、建設省等の関係者からいろいろな問題の説明及びそれにまつわるお話を伺ったわけですが、その際に、特に治水上のことで地元では危惧の念が二、三あるというふうな御指摘がありまして、そのことについてお答えもいただきました。しかし、その点についてなお今からお尋ねをいたしたいと思います。
　実は河口ぜきと先ほどから言われておりますが、これは三重県長島町の国道一号線の伊勢大橋の約三百メートル下流のところから対岸の桑名市まで六百六十一メートルの間にいわばせきをつくって、言ってみれば川の中に障害物をつくる。これはいろいろな理由からつくられるというお話は伺いました。私自身は、災害について大丈夫かという観点からお尋ねをいたしますので、そのことでお答えをいただきたい。何か反対している者からのあれだとか、そういうふうなことじゃなくてお答えをいただきたいと思います。
　まず第一点は、これが河口から約五・四キロのところにできるそうでございますが、一応貯水ダムをつくるというふうに地元の人は言っておりますが、上流二十六キロ水がたまる。そうしますと、長良川あるいは木曽川、揖斐川という濃尾平野の三大河川、そこは中学校の教科書にも載っているような、あるいは小学校のにも載っているような日本での典型的な輪中地帯で、昔から各集落、部落ごとに堤防をつくって守っておった。それが日本の近代化とともに、川はおのおのの自分の川に流れるようにということで分水作業が行われて今の形になっている。しかし、地震が発生した場合には、堤防になっているところが実は川であったとか、宅地になっているところがこれまで池であったとか、いろいろな紆余曲折を経ていますから、そういうところで陥没が起こる心配を地元の人はしている。
　とりわけ長島町の一番上流のところは、岐阜県の立田村と境界を接しているんですが、そこは昔は川であった。それを埋め立てまして岐阜県側と三重県側が半分ずつ土地を分かち合った。この杉江地区では、陥没が起こったことがあると。昭和十九年、二十年、私がまだ子供のころですが、地震があって陥没が至るところで起こったと。ただ、そのときにはたまたま川があふれるということはなかった。今回、ダム化して相当たくわえられて、しかも運悪く満潮というか非常に水面が膨らんだときに、また運悪く地震が起こって陥没が起こるということに対して不安があるわけですね。
　これは長島町の町誌を見ますと、明治二十四年の濃尾の大地震のときには、家屋は倒壊をし、耕地も沈下した。さらに、堤防は陥没し、特に青鷺、松蔭のところに多しという記載が町誌にもある。あるいは昭和十九年十二月七日に発生をしました三河大地震、そのときは実は戦時中でありますが、耕地の沈下多しと。あるいは翌年の二十年一月、これは南海の大地震と言われておりますが、そのときも同じような記載が町誌にあるわけです。
　そういう意味で、今回このせきをつくって、せきをつくるにはいろいろな目的があるということはお聞きしております。せきをつくって、非常に運悪くそういう現象が起こったときに万々抜かりがないかどうか、その点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（豊田高司君）　ただいまの御説明の中で、長良川河口ぜきは水をためると地元の人がおっしゃっているというようなお話がありましたので、まずそれについて少しだけ御説明をさせていただきたいと思います。
　長良川には現在河口から海水が約十五キロぐら
いのところまで入ってきております。満潮位ですと大体平均がプラス一・二メートルぐらい、これは自然現象として満潮のときに高くなる。それから干潮のときにはもちろんずっと低くなります。一日に二回御存じのように繰り返すわけであります。
○井上哲夫君　私の時間は短いので、なるべくひとつ簡潔に。
○説明員（豊田高司君）　はい。
　その海水が入ってこないようにするわけでありますから、特に上流側に水をためるというものでございませんので、そのところだけまず御理解をいただきたいと思います。
　地震について大丈夫かという御質問でございますが、あの地域は木曽山脈、中央山脈からの流出で長年、何百年、何百万年あるいは何千万年とかかって堆積したものでございます。したがいまして、下の方は比較的かたいが上の方はだんだんやわらかくなる、そういうふうな地質でございます。そういうところをよく考えまして設計しておるわけであります。先ほど先生御説明いただきましたように、もともと我が国は世界でも有数の地震国でありますので、特に重要な構造物の設計に当たりましては大変厳しい設計基準ということで、そういった地震力を考えて設計しておるところでございます。
　この長良川河口ぜきの建設の設計に当たりましては、我が国でもいろんなところで実績のあります耐震設計法が採用されておりまして、この設計震度というものは、先ほど申しました地盤の条件だとか構造物の重要性を考慮いたしまして適切な値を採用しておるところでございます。従来よりこういった方法で設計されました重要な構造物については大きな支障が生じていないという実例から考えましても、こういった設計法に基づく長良川河口ぜきについては大丈夫なものというふうに確信をしております。
○井上哲夫君　今の点についてもう一つお尋ねをいたしますが、実は先ほどの大渕委員の御質問の中に出ましたが、岐阜県側は非常にがっちりしたいい堤防ができている。三重県側を見るとどうも貧弱で、住民の不安もさもあらんという印象を新潟の先生が受けられたと。実際に長島町も伊勢大橋から海岸の方はコンクリートの堤防もかなり強化されておる。もちろんかさ上げはしてあります。ところが、そこから上流の方は亀裂も多い、あるいはまだコンクリートの堤防が完成していないところがある。しかもその地区で、地震等で陥没ということがあってはならないことですが、その点でどういう補強策というのか、あるいは今のままでも大丈夫なのか、その点はいかがでしょうか。
○説明員（豊田高司君）　今おっしゃいましたように、河川の堤防は、上流部は比較的用地買収も順調に進みました。進みましたという理由は、堤防のすぐそばに家屋が比較的少ないという関係もございまして用地買収が順調に進みまして、堤防のかさ上げ、これを腹づけと申しておりますが、これが順調に進んでおります。
　伊勢大橋とおっしゃいましたが、伊勢大橋からもう少し下流は高潮堤防と申しておりますが、高潮堤防として施工しておりまして、コンクリートでがっちり固めておると。その間が確かに今おっしゃいましたように、その下流、上流と比べますと若干見劣りがするというようになっておるのは事実でございますが、これも現在用地買収を一生懸命やっているところでございます。用地買収が大半終わりましたので、いよいよ今度は上流と同じようにかき上げ、腹づけをしていくという順番になるわけでございまして、これは鋭意進めていって、平成六年ぐらいまでには何とか上流と同じような堤防にしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○井上哲夫君　次に、今お話がでましたが、高潮のことで地元は心配をしている、この点についてお尋ねをいたします。
　高潮のことでございますが、実は地元ではたびたびお話が出ますが、昭和三十四年のあの伊勢湾台風で大変な被災を記録しております。九月二十六日には九百二十ミリバールの本当に大きな台風が来て、結局台風が上陸する。低気圧が通過をすると、その真下の水面が盛り上がるというんですか上昇する。それが満潮時に重なると大きな高潮という形で押し寄せてくる。三・九メートルを超える高潮の記録があると言われておりますが、これが地元の人はもっと高かったと、これは素人判断でそう思っているわけですね。
　そこへもってきて、今回名古屋港等の愛知県側が日光川を中心に防潮堤をがっちりつくった。そうすると、伊勢湾の中にもし伊勢湾台風のようなものが入ってきた場合には、荒れ狂う高潮はこの長良川、桑名、そこに直撃するだろう。そこしかもうやってくるところはないと思っているわけですね。そのときに、川の中に河口ぜきのようなそういう障害物ができて、そこにはね返れば、先ほど話が出ました高潮は左右に分かれる。左右に分かれれば、そのせきの近くの左右の堤防が決壊する。そうしたらまたあのような惨事が起こるんじゃないか。ちなみに長島では三百八十三名の方が死んでいる。しかも伊勢大橋のすぐ真下のところ、約五十ないし百メートルのところで決壊をした。今回河口ぜきをつくっているところで決壊しているわけですが、決壊をした付近の南松ケ島では、二百名の住民のうち実に四十八名が伊勢湾台風で亡くなっている。今回そういう心配をしている人は、自分の身内にそのときに死んだ人を持っている人ばかりなんです。別にイデオロギーで反対をしているわけじゃなくて、心配だ心配だと。
　先ほど来、高潮については考えて堤防も高くしてある、強化もしてあると。万が一高潮がオーバーフローしても、今は昔の四メートルの土の堤防じゃないから、コンクリートのきちっとした堤防だから大丈夫ですよと言うけれども、実際にはオーバーフローすればおだぶつだと思っているわけですね。その点で、高潮に対してこの河口ぜきをつくることで本当に安心なのかどうかという点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（豊田高司君）　まず、当時の堤防がどんな堤防であったかというのを調べてみました。先ほどおっしゃいましたように、当時の堤防は高さがＴＰ四メートル、標高四メートルということでございます。それで、何でできておったかと申しますと、通常の土でできておりました。表面には多少草が生えておったかもしれません。土でできておりました。こういう堤防であったわけです。
　なぜかというと、そのときまであの地方で伊勢湾台風によるような大きい高潮の被害を受けた経験がなくて、上流から降った雨が流れてきて堤防を越えるという被害が多かったわけでありますので、そういった上流に降った雨に対応するような堤防であれば十分だと考えておったわけでありまして、そういうことで土の堤防で高さが四メートル、そういう状況のところに、今おっしゃいましたような三・九メートルというようなデータが残っておりますが、これに風が大変強うございますので、風による波しぶきがあって、地元の方にはもっと高かったような印象があったかもしれません。そういったことで、四メートルのところに三・九メートル海面が盛り上がった。そこに風による波も来て堤防を越えたということでありますから、ひとたまりもありません。
　この結果、おっしゃった伊勢大橋の下流ばかりでなく、長良川下流では隣の揖斐川、木曽川も入れますと全部で二十数カ所、至るところが切れております。切れなくても半分切れたりさんざんな目に遭ったわけでありまして、これではいかぬということで、すぐ災害復旧でいわゆる海岸堤防というものができました。この海岸部だけではなしに、これはもう少し中までやらないとだめだということで、今は伊勢大橋のところまで、大体そのところまで海岸の堤防と同じような構造でできておる。これは先ほど申し上げたとおりに三面張りの構造にしておるわけです。
　それで、この高さがどれぐらいかと申しますと、当時四メートルぐらいの堤防を河口地点では
七・五メートルというような大きい堤防にしよう、こういうことであります。それから河口ぜき地点では五・八メートルのでかい堤防をつくる。なぜこれが違うかというと、ずっと行くに従いまして波の影響が薄らいでくるので、同じ高さではなしに少しずついきます。こういうぐあいになっておりまして、これは全国どの川でも河口部におきます高潮堤防の考え方でございます。
　もし、こういうところにせきができたらどうなるかという御心配はもっともな御心配でありますが、このせきのゲートは、その堤防よりさらに高く、大体六・八メートル以上にまで上へ上げてしまいます。こういうことで、高潮が来ましてもそれがゲートに当たってあふれるというようなことはないわけです。もちろん高潮堤防を乗り越えないような高さに、先ほど伊勢湾台風の気圧が九百二十ミリとおっしゃいましたが、そういうような猛烈に気圧の低い台風が来て、さらにそれに波を計算いたしまして、波が来ても越えないという高さにしておるわけであります。
　もし万一、伊勢湾台風よりもっと大きいものが来たらどうなるかということでありますが、そのときは確かに越える可能性がございますが、これは越えましても大丈夫なように天端もコンクリートで張り、後ろ側もコンクリートで張って、波は少し越えるかもしれませんが、堤防そのものはがっちりとして壊れないようなそういう構造をしておるわけであります。
　現在できております高潮堤防は、地盤沈下等の関係もございまして、一部分暫定的なところがございます。これは本格的にすべく今基礎から、下流から順次工事を施工しておるところでございます。
○井上哲夫君　今のお話でございますが、もう一点だけ最後にお尋ねをします。
　長島は、ゼロメートル地帯と言いますが、実はもともと長良川の水面よりも三メートルぐらい下で生活をしている町なんです。実際にこの河口ぜきがなぜこんなところにできるのかと。利根川やあるいは日本の河川には河口ぜきをつくっているところがたくさんありますという先ほどからのお話ですが、こんな五・四キロのところにつくってもらったらかなわぬと、そういう非常に大きな心配をしておるわけです。
　それは、大きな貯水ダムが二十六キロにわたってできて、そして満々と川が水をたたえるということになれば、それよりも三メートル下のところに住んでおれば、堤防はいろいろ下の方では水がくぐっておると、いろんなことが起こって自分たちがいつか何かの災害、例えば大雨、安八水害のときは四日間連続して雨が降ったという、そういう大雨とか台風、地震等で思わぬことが起こったときに、またまた全町村二カ月間水につかってしまうわけですね。そういうことが起こるんではないかと。こういう場所につくってもらっては困るという気持ちが強いわけですね。
　きょうは、長官はお見えになりませんが、政務次官がお見えになりましたので、今騒いでいる騒いでいるとおっしゃいますけれども、これは岐阜県の町村長会は確かに建設促進で岐阜県庁に何か陳情を持っていったというのが六月八日にあったそうです。しかし、六月八日の同じ日には、岐阜県の安八ですかな、そこで長良川の河口ぜきをもろもろ考えようという会があって、そこで二百名も集まってシンポジウムをやっているわけです。反対というわけでなくても、考えたいという人はたくさんおる。そこで、一度現地を見ていただきたい。そして本当に安全なのかどうか、こういう五・四キロのところになぜ河口ぜきをつくらなきゃいけないのかということについて、いろんな情報を与えていただきたいとお願いをしまして、私はもう時間が来ましたので質問終わりますが、よろしくお願いしたいと思います。
○説明員（豊田高司君）　今、満々と水をたたえるとおっしゃいましたが、くどいようでございますが、現在ある塩まじりの水が真水になるだけだというふうにぜひ御理解をお願いしたいと思います。
　それから、五・四キロのところになぜつくるかというお話でございますが、全国に潮どめぜきというものが大変たくさんあるわけでありますが、それを見てみますと、基本的にはできるだけ河口に近いところで水利用がしやすいところだとか、あるいは住んでおる方のところに塩水が入らないようにするためにできるだけ河口に近いというのが理想でございます。しかし、川によっては大変川幅が広くてそれが不可能なところがございます。ということで、できるだけ下流に近いところで、技術的にも経済的にも妥当性のある地点を選択したわけでございます。これがずっと上流に参りますと、そこから下流はやはり塩水が入ってまいりますので、いろんな障害が出てくるということでございます。
　それからもう一つ、もし大雨が降ったらどうなるかということでございますが、まさに大雨が降ったときのために、その川底をもっとたくさん水が安全に流れるように川の底を掘り下げておるわけであります。おっしゃるとおり、今のままほっておきますと、もし大雨が降ったら大変なことになります。そのために川の底を掘って水がたくさん流れるようにするわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○秋山肇君　私が最後の質問ですけれども、皆さん方の質問の中に共通するものというのは、災害が起これば人命がそこで失われる。我々も災害対策で視察に行くときには必ずそういう悲惨なところを見なければならないわけであります。今の長良川河口ぜき、川口の問題ですが、私は川の上流の問題で幾つか質問をいたしたいと思います。
　先日、テレビを見ておりましたらば、民有林の問題が取り上げられておりました。戦後、農地改革というのがあって、農地改革によって農業生産というのは私は上がったと思うんです。ところが山林にはそういうことがなくて、大きな山地主の方々が山をしっかり支えている、それによって治山治水というのが守られてきたんだろうというふうに思っておりましたところ、相続という問題で土地が細分化をされている。それではその山がきちんと管理をされているかというと、相続した人が山を維持できない、木を持っていても手入れもできないというようなことがテレビで映されておりました。リゾート法にも関係するかもしれませんが、そういう土地のいろんな形が変わってくることによって山が荒れてしまうんじゃないかなというふうな気がいたします。
　その辺について、大臣いらっしゃらないんですが、政務次官は長野県の御出身でもありますし、山の相続の問題というのは、御存じのように、農地相続というのは農地を細分化しない、農業をやる人に農地を相続させようということがあるわけですけれども、山についてはない。立木については相続のときに多少軽減があるようですけれども、土地については一切ないということなんですが、この点、山を保全するという意味で、次官のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤公介君）　秋山議員からいろいろ御指摘をいただき、御心配をいただいて感謝いたしております。
　実は私、選挙区は東京でございますが、自分が生まれ育って両親がおりますところは信州の海抜千五十メートルというところでございまして、文字どおり山合いの村でございました。私が鮮明に記憶をしておりますのは、たしか河野一郎さんが現職の建設大臣のときでございましたが、伊那谷に台風がございました。私どものふるさとも山林が荒れ狂うような台風で村が大変な時期を迎えたことがございました。私も政治の道に参画をさせていただいて、この山林の、あるいは治山治水という問題については大変な関心を私は持ってきているわけでございます。
　今、議員から御指摘をいただきました山林に対します防災、治山治水という問題につきましては、林野庁が担当しているところもございますし、私ども国土庁あるいは建設省、また地方自治体とも十分連携をとって、昭和六十三年三月には中央防災会議において土砂災害対策推進要綱を決
定して、関係機関が十分対応できるような体制をしているところでございます。
　今、ちょうど国土庁が過疎と過密を解消して均衡のとれた国土をつくろうと、そうした政策を推進していく中で、リゾート法の問題も今議員御心配いただきましたように、これから十分そうしたことにも配慮をしながら、美しい国土のその美しさを失わない、そうしてまた新しい時代に備えたそれぞれの地域のリゾートに対する要求にもしっかりこたえていかなければならないというふうに思っております。関係省庁とも十分緊密な連絡をとって対処してまいりたいと思います。
○秋山肇君　最近では、都市化、国土開発の進展に伴って、都市周辺及びリゾート開発等により森林が急激に減少し、生活環境が悪化しております。私は、森林の維持、造成を通じて、山地に起因する災害から国民の生命財産を守り、水資源の涵養、生活環境の保全形成を図る治山事業は極めて重要な国土保全政策の一つであると考えます。
　そこで、災害に関連した治山事業について幾つかお伺いしたいのですが、ここ数年の山地災害の発生状況及び対策はどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（弘中義夫君）　最近の山地にかかわります災害につきましては、融雪災害、梅雨災害、豪雨、台風等に伴います災害がございます。
　その被害状況でございますが、治山施設にかかわりますもの、それから林地荒廃にかかわるものと大きく二つに分かれるわけでございますが、昭和六十二年におきましては約二千八百カ所、被害額で約七百三十四億円でございます。六十三年度は五千五百カ所、一千百七億円という状況になっております。
　これらの山地災害に対します復旧対策といたしましては、林地荒廃につきましては、再度災害が起こるという危険性がやはり非常に高いわけでございますので、緊急を要する箇所につきましては、災害関連緊急治山事業等により復旧に当たっております。また、人家の裏山とか小規模な崩壊につきましても、林地崩壊対策事業により早急に復旧に当たっているところでございます。
　もう一つの治山施設に対します災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に基づきまして早期に復旧に努めるとともに、これとあわせまして治山施設災害関連事業においても復旧整備にかかっているところでございます。
○秋山肇君　今の報告にもありましたけれども、ここ数年の山地災害の発生状況を見ますと、増加傾向なわけですね。
　そこで、荒廃山地の現状並びに整備の状況はどのようになっておりますか。
○説明員（弘中義夫君）　今申し上げましたように、災害の後復旧に努めているわけでございますが、現実には荒廃地、荒廃危険地等の荒廃山地が全国でもむしろ増加傾向でございまして、約二百三十六万ヘクタールそのような荒廃山地がございます。これに必要な治山施設の整備を行っているわけでございますが、平成元年度末まででは約三四％の八十万ヘクタールにとどまっているのが現状でございます。
　このような状況に対処いたしまして、安全で豊かな国土基盤の形成、森林の水源涵養機能の拡充強化というような観点から、第七次治山事業五カ年計画を現在実施中でございます。この計画の中でも、荒廃山地の復旧を緊急かつ計画的に実施する計画でございまして、この五カ年計画の平成二年度末におきます進捗率は約八三・七％となる見込みでございます。
○秋山肇君　荒廃山地の整備は低い状況に今あるわけで、安全な国土基盤を確立するためには、山地災害を未然に防止するための予防治山事業を積極的に推進するべきではないかと考えます。その点について具体的な事業計画等があったら教えてください。
○説明員（弘中義夫君）　先生御指摘のとおり、荒廃山地の復旧というものは、災害が起こった後での復旧では不十分でございますので、私どもといたしましても、山地災害の未然防止のための予防対策を講じていくことが人命財産の保全を図る上からも、また治山事業そのものの効率的実施という観点からも最善の措置ではないかと考えておるわけでございます。
　こういう考え方から、林野庁といたしましても、これまで山地災害危険地区への対策といたしまして、予防治山あるいは地域防災対策特別整備治山事業等により実施してきたわけでございますが、さらに、こういうものとあわせまして、点的な荒廃地に対する対策だけでなく、面的な広がりを持ちました流域保全のための荒廃森林の整備を行います水源地域緊急整備事業とか、あるいは災害防止機能の高い森林を整備しつつ、あわせて地域住民の憩いの場として活用できるような生活環境保全林整備事業等を実施して、総合的な、いわゆる面的な予防対策を推進してまいりたいと考えております。
　今後とも、このような総合的な山地災害の未然防止のための予防治山対策を推進してまいりたいと考えております。
○秋山肇君　今のお答えにあったように、大勢の人たちに参加していただく、理解していただくということが山を守るということにおいてやはり大事なことだろうというふうに私は思います。これからもぜひひとつ今のお答えにありました計画等を整備して、またＰＲしていただいて、大勢の国民の理解を得ていっていただいて、災害の予防に役立てていただきたいと思います。
　次に、建設省にちょっとお伺いします。
　我が国には急な山や谷、がけ地が多い上に、地震や火山活動も活発であります。また、台風や豪雨、豪雪に見舞われやすい気象条件が加わり、しばしば地すべり、がけ崩れ、土石流による被害が発生しております。この土砂災害というのは、多くの場合突発的に発生し、また破壊力も強大なため、一度起こると一瞬にして人命や家屋が失われるわけです。
　まず、現時点での土砂災害の危険箇所の整備状況はいかがですか。
○説明員（五十嵐武君）　建設省で所管いたします土砂災害の危険箇所は全国で約十六万カ所ございます。これらの危険箇所につきましては、五カ年計画に基づきまして計画的に整備を促進しておるところであります。
　その整備率でございますが、平成元年度末におきまして、土石流危険渓流につきましては約一八％、地すべり危険箇所につきましても同じく一八％、さらに急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れ危険箇所でございますが、これの整備率は約二〇％となっております。今後ともこの整備率を上げるために全力を傾注していきたいと思っております。
○秋山肇君　今の答弁だと大変低いですね、多いので二〇％ですから。この低いという原因はどのような点にありますか。
○説明員（五十嵐武君）　非常に整備率が低いという御指摘でございますが、このがけの危険箇所を例にとりましても約七万七千カ所と非常に膨大な危険箇所がございます。したがいまして、この事業の歴史が比較的新しいということもございまして、現在鋭意整備を進めておりますが、依然として整備水準としては低い段階になっております。これからも整備水準の向上のために全力を尽くしたいと思っております。