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○森屋隆君　六価クロムの使われているボルト等々を交換をしていただいていると、まあ自主的に運行していなかった事業者もいるみたいでありますし、この春のダイヤ改正からスタートしていくという事業者が大変多いというふうに聞いています。このＥＶバスをスタートしていく元年でありますから、本当に安全を確認ができているということで、今本当安心をいたしました。
　そういった状況の中で、そういう六価クロムがあったけれどもしっかり交換ができているんだと、安全が保たれているんだということでスタートを切りたいと、私もこういうふうに思っていますので、大臣、本当によろしくお願いをいたします。
　次に、二〇二五年に向けて、空飛ぶ車、これがありますけれども、これも中国製、中国企業が力あるみたいでイーハンというところが、そして運航事業者も内定したというふうに承知をしています。これ、二五年の実用に向けて考えられる課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　大阪・関西万博におけます空飛ぶ車の商用飛行を実現するためには、機体や運航の安全性を確保していくための制度整備などが重要となります。
　空飛ぶ車の機体につきましては、現在、国内外のメーカー三社から型式証明の申請を私ども受理しておりまして、各社の開発状況の進捗に合わせて安全性審査というものを進めているところでございます。
　また、機体や運航の安全性に係る制度整備に関しましては、関係省庁や機体メーカーなどから構成される官民協議会の下にワーキンググループを設置しておりまして、官民一体となって現在検討を進めております。空飛ぶ車の機体や運航の安全性を確認するための基準につきましては、私ども、今月中に方向性をお示ししたいと思っておりまして、来年三月末までには基準を策定すべく、現在引き続き検討を進めているところでございます。
　このほか、空飛ぶ車の商用飛行の実現には、社会受容性の向上でございますとかビジネスモデルの確立なども重要でございます。これらを含めまして、万博協会、関係省庁、地元自治体等と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　来年三月、少し、その一年後にスタートするって少し時間的にも厳しいのかなというような感じもしないでもないんですけれども、やっぱり随時そういった情報を出していただきたいと思いますし、余り情報があるようでないんですよね、調べてみると意外とないようですから。そして、スピードは百三十キロぐらい出るというようなことも聞いていますし、距離は今のところ三十キロぐらい飛べるようなというふうにも聞いていますから、そういった割と情報を出していくというのも私は大事なのかなと、まあ出せるもの、出せないものあると思うんですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、これもやっぱりドローンの関係でありますけれども、一等無人航空機の操縦士試験のこの結果と今後の見通しについてお聞かせください。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度がこれ昨年の十二月五日からスタートしておるところでございます。
　この制度におきまして、委員今御指摘の一等無人航空機操縦士とは、有人地帯で補助者なしに目視外飛行、いわゆるレベル４飛行、これに対応する技能についての資格ということでございます。技能証明を取得するには、学科試験に合格をしていただくということと、それから実技の技能といたしまして、国の指定を受けた試験機関の実地試験に合格するか、国の登録を受けた講習機関の講習を修了していただく、そういう必要がございます。
　この一等無人航空機操縦士の資格に係る学科試験につきましては、現時点におきましては、約六百名の方が受験されて約四百五十名が合格をされているという状況でございます。この学科試験の合格者のうち、現在までに約九十名が先ほど申しました実技の技能の資格を持たれているということでございまして、この数は今後順次増えていくというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、昨年十二月五日からこの制度をスタートして約三か月でございます。今後、この一等無人航空士、操縦士の資格保有者、これ増加が確実に見込めると考えておりまして、私どもとしましては、技能証明の普及を進めることでこの無人航空機の安全な社会実装というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○森屋隆君　まだ始まって時間たっていませんから、でも、意外と取っているなというふうに私感じました。当初四名ぐらいだというふうなことも聞いていましたので、意外と、割と取っているんだなというふうに率直に感じました。
　次に、これも大臣、以前私、少し今こういう状況にあるんだということで質問をしました。資料を提出させていただきました盗撮についてなんですけれども、飛行機等々乗務員の盗撮問題について以前質問をして、国の積極的な指導や啓蒙、これ求めました。
　航空関係で働く仲間の調査でありますけれども、以前より増えているというんですよね。増加傾向にあるようでございます。大変残念な状況なんですけれども、これについて今後どうしていくのか、今どういう現状にあるのか、これについて聞かせてください。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　まず制度的なものでございますが、航空法第七十三条の三におきまして、航空機の安全を害し、他の旅客等若しくは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序を乱し、又は航空機内の規律に違反する行為、こういったものを安全阻害行為等と規定してこれを禁止をしておるところでございます。盗撮行為によりまして乗務員が対応を余儀なくされるなどによりましてその職務を行うことが妨げられる場合などは、この安全阻害行為等に該当することになります。
　こうした場合におきましては、航空法第七十三条の四の規定によりまして、機長は、必要な限度で拘束、降機等の措置を講じること、当該行為の反復、継続を禁止する旨の命令を出すことができるとされているところでございます。
　私どもとしましては、航空業界とも協力しながら、航空機内での撮影ルールについてポスター等によって旅客への注意喚起を行ってきているところでございますけれども、今後、業界とも連携してしっかり対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
○政府参考人（保坂和人君）　法務省におきましては、性犯罪に適切に対処するための法整備として、先日、三月十四日でございますが、法律案を二本提出させていただきました。そのうちの新法であります性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案におきましては、御指摘の盗撮に関しまして、性的な部位や身に付けている下着などの性的姿態等をひそかに撮影する罪を新設するなどしているところでございます。
　性犯罪への適切な対処は、お尋ねの点も含めまして喫緊の課題でございますので、国会において十分に御審議いただいて速やかに法案を成立させていただけるよう対応してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　ようやくそこまで来たかなというふうに感じています。こういったものを一つでもなくしていく、安心して働ける、そういった職場づくりが大事だと思っていますので、私も努力していきたいと、こういうふうに思います。
　次に、港湾の関係について質問をさせてください。
　実は、昨日、局の方にも要請に行かせていただいたんですけれども、この港湾の業種についてもやはり人手が足りていない状況なんです。この港湾労働者の不足対策アクションプラン、ここに少し問題があるということで、若干説明させてください。
　この港湾労働者の不足の実態を踏まえて今後講ずるべき施策として、四本の柱を立てています。一つは、港の仕事を知ってもらうこと、二つ目には、働きやすく、働きがいのある職場の確保、三つ目が、事業者間の協業の、協力しながら仕事をする、そういった促進、四つ目が、適正な取引環境の実現ということなんですけれども、昨日、特に要請で、やはりここはそもそもの港湾法のところの根底を覆してしまうんじゃないかという話で要請もさせていただいたんですけど、三項目めに挙げたこの事業者間の協業の促進というところなんです。要は人が足りていないところにお手伝いに特例として行けるという、こういったものでありまして、いろいろ努力はしているんですけれども、小さい港に大きなところの企業が入ってきてやってしまって、結果的には自分たちの仕事がなくなってしまうんじゃないかという不安もあったりとか、正式な契約が、まあ正式な契約がないということはないんでしょうけれども、そういったところが不安があると。
　ただ人が足りないからといってお手伝いなんだということでは、やっぱりそこで働いている人の職場を守れない、こういうことでありますから、ここについて少し、説明も含めて、状況教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。
　現在検討中の港湾運送事業法の省令改正について、御指摘のような御懸念の声があることは承知をしております。
　本特例は、労働者の不足により自社では荷役を行うことができず、同じ港の他の事業者も下請ができない場合に限り、近隣港の事業者との一時的な協業を許可するものであります。また、本特例の対象は既存の港湾運送事業者のみとし、協業が行われる港とその近隣港の事業者双方の合意があることを確認するなど、適用の可否につきましては厳正に審査を行うこととしております。さらに、協業の期間を最大でも一年とするなど、毎年事業の実態を踏まえた審査を行ってまいります。
　このようなことから、御懸念のような問題は生じないものと考えておりますが、本特例につきまして、引き続き関係する皆様に対しまして丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　ある程度ルールがあって、限定をして、そしてお手伝いに行くといっても一年だと、そして、そういった関係の、全然関係ないところから入ってくるわけじゃないよということだったと思いますけれども、やはり資本力の差というんですか、そういったものもあったりとか、そもそもの大きな港湾のところの仕事が人手が足りないという問題は、これ交通産業と全く同じでありまして、二〇〇〇年の規制緩和以降、やっぱりその料金、運賃がしっかりとしたものが取れていない。そのことによって若い人が港湾事業に勤めなくなってしまった。したがって、二十年たって今人が足りないと。もうこの繰り返しなんです。
　こういう状況でありますから、拙速にこれをすぐ入れるんだよということじゃなくて、もう少し知恵を絞っていただいて、そこで働いている人がしっかり納得をする。今の状況では、これ私、納得しないと思っています。そして、納得いかないことによって何が起こるかというと、同じ現場でやはりコミュニケーションがしっかり取れていないと、私はこの安全というものが脅かされてしまうんだと思っているんです。しっかりコミュニケーションが取れるような、納得されるようなところまでしっかり詰めてもらって、そしてスタートしていかないと、やはりうまくいかないと思っています。
　いろいろ説明していただいて、昨日も説明していただいて、かなり丁寧になっているとは思っているんですけれども、最低でもこの事前のチェック、労使でこういうふうにしていこうという、そういったチェックをする、これがぎりぎりの私はラインだとも思いますから、こういったことがないと、これは、ただこのまま、はい、スタートだよということではないと思っています。
　大臣、今こういった状況があります。人が足りないのでそこに手伝い行ってやるということは、それは間違っていないんだと思うんですけれども、しっかりその辺の、港湾法の元々のスタートのときの原点のところを余り変えてしまっては、これおかしくなりますし、先ほど言ったように、やはり職場、同じ現場で働く者がうまくコミュニケーション取れていなければ、これお手伝いに逆になりませんから、そういったところをしっかりと私はやってもらいたいと。まだこれ納得全然いっていませんし、現場も納得がいっていませんから、ここは丁寧にやってもらいたいと思います。
　大臣、答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま港湾局長から答弁させていただいたとおり、今回の特例については、労働者不足により荷役を行うことができない場合において限定的に適用されるものであり、適用の可否に関する審査は厳正に行うこととしております。
　このため、御懸念の問題は生じないものと考えておりますけれども、今御指摘がございました、しっかり関係する皆様に対して丁寧に説明をして、原点を忘れないようにしたいと思います。
○森屋隆君　大臣、よろしくお願いします。これは本当に大事なところだと思っています。よろしくお願いします。
　次に、自動車関係でございます。
　昨年四月十二日の内閣委員会でこれも質問をさせていただきました。無車検、無保険の車、私、四百台に一台ぐらいいるんじゃないかと、こういうふうな指摘させていただきました。答弁では、千台に一台の割合、〇・一％ぐらいは実態としてあるということであります。いろんなところで一年間無車検で走っていたなんというニュースが出ています。行政関係でもそんなのが時々ニュースで流れます。その後の対策、対応、どういうふうになったんでしょうか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　車の適切なメンテナンスは、安全な車社会の維持のため、大変重要であると考えております。そのため、国土交通省におきましては、これまで、警察と連携した街頭検査におきまして、ナンバープレート自動読み取り装置を活用して、車検時期を過ぎて走行している車両のユーザーに車検を受けるよう指導するとともに、車検が切れた車両のユーザーに対してはがきの送付による注意喚起をするなどの無車検車対策を行っておるところでございます。また、本年一月から開始しております車検証の電子化に併せて導入された車検証閲覧アプリにおきまして、車検時期が近くなったユーザーに次回車検時期をお知らせする機能も導入したところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの取組を通じて、今後とも無車検車を撲滅すべく取り組んでまいります。
○森屋隆君　是非これ撲滅していただきたいと思います。車検を通ってないということは、自賠責も当然入ってないということになると思うんですね。当然、事故を起こしたら、自分も加害者ですけど、被害者の方も当然大変なことになりますし、やってしまった方も、うっかり車検が入ってないままに事故を起こしてしまう、これ大変なことに、両方が本当に悲惨な状況になると思いますので、是非これ撲滅をしていただきたいと思います。一年間も無車検、無保険で走っているなんということがですね、本当危ないですから、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29で世界統一排ガスの測定法が、国際規定の改正が合意、決定されたと、こういうふうに思っているんですけれども、これによって私たちユーザーは何か影響というんですかね、これはあるんでしょうか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　自動車の国際基準につきましては、国連の自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29におきまして、社会や技術の動向を踏まえた国際調和活動が行われております。
　自動車から排出されます粒子状物質、ＰＭの国際基準につきましては、更なる大気環境保全対策として、昨年三月に、三・五トン以下のディーゼル車などを対象に、従来の質量基準に加えて、粒子数の基準を追加する改正が合意されました。また、国内では、このＰＭの粒子数の基準について、環境省の審議会における令和二年度の答申でも新たに導入することが適当であるとされております。
　これらを踏まえまして、国土交通省では、メーカーの技術開発期間なども考慮の上、昨年十月にこの粒子数の基準を国内の車両基準に導入したところであります。この新たな基準の導入は、メーカーによれば、既存技術で対応できるものとお聞きしており、新車を購入されるユーザーへの影響はないものと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。影響ないということで、安心をしました。
　なぜ私こういうことを、大臣、聞くかというと、実は今、旧車というんですか、昔のスカイラインだとか、こういう、ハコスカだとかありますよね、結構、五百万円、一千万円で、あるいは海外の方へ持っていけばもっと高く売れるなんというのあるんですけれども、こういう排ガス規制的なものが変わって、実はもう来年から乗れなくなるよみたいな、今出した方がいいよみたいなことで、まあある意味、詐欺まがいの、そういったことが横行しているみたいでして、実はこの規定の前のものについては、今あったように、規定に当てはまらないわけですからそういうことはないと思いますけれども、あえてですね、そういったユーザーがいますから、そういったユーザーが、そういった詐欺的誘導によって自分の大事にしているものを、やっぱりそういった間違った中で、判断の中で取られてはいけないなと、そんな意味合いもあってちょっと質問をさせていただきました。
　次に、道路環境整備について伺います。
　需要が大分多くなってきました宅配事業なんですけれども、どうしても駐車場がなくてやむを得ず駐車したところ、狙っていたかのように駐車違反を取られてしまうというケースが後を絶ちません。罰金や免許の点数が引かれることによって、収入や生活も支障を及ぼしています。
　以前にも、この荷さばきスペースの増設、本当に要請しておりました。進んでいるんでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、警察庁としましても、貨物集配に伴う駐車需要への対応は重要であると認識しております。
　これまでも各都道府県警察に対しまして、貨物自動車運送事業者団体等からの要望を踏まえながら、貨物の集配に時間を要する集合住宅の付近等において駐車禁止規制の対象から集配中の貨物車を除外するなど、きめ細かく駐車規制を見直すよう指導してきたところでございます。本年二月にも、改めて駐車規制が必要最小限のものとなるように都道府県警察に指示をするなど、警察としては駐車規制の見直しに継続して取り組んでおります。また、地方公共団体等に対しまして、路外駐車場の整備についても働きかけをしておるところでございます。
　一方、違法駐車は、交通渋滞を悪化させ、歩行者や車両の通行の妨害となることから、警察におきましては、地域住民の意見、要望等を踏まえた上で、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りを実施しております。
　警察としましては、引き続き、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者を始めとする関係機関と連携しながら総合的な駐車対策を推進してまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。着実に進んでいるということで確認をさせていただきました。よろしくお願いをします。
　大臣、最後の質問になります。
　いよいよ五月八日からマスクが取れて五類になるんですけど、ようやく観光も動き出してきて東京や浅草等々に観光バスが出てきたんですけれども、やはりこれも駐車場がないようでして、高速バスもそうなんですけれども、東京や新宿のバスタに来てから次の便に行くまでバス会社同士で協力しながらやっているんですけれども、駐車場がないようです。
　大臣、ここ把握しているでしょうか。そして、改善に努めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光需要の回復とともに観光バスが増えてきた、そのこと自体は非常に喜ばしいことだと思っております。しかし、今委員御指摘のとおり、観光バスなどの大型車両の駐車場不足の問題を抱えている地域がございます。
　国土交通省では、地方公共団体や地域の関係者等が観光バス駐車場を整備する際にこれを支援することができる仕組みを設けているところでございます。観光バス駐車場の整備につきましては、観光施設の立地や交通事情など、地域の実情に精通した地方公共団体などにおいて進められることが適切と考えており、こうした支援制度の活用も含め、地域において必要な観光バス駐車場の整備について、国土交通省として地方公共団体等へしっかり働きかけてまいりたいと思います。
○森屋隆君　大臣、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　まず、大臣に若者と住まいについてお伺いをいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所の二〇二一年の出生動向基本調査では、理想の数の子供を持たない理由のうち、家が狭いから、これが若い世代で二一・四％。財務省の二〇二一年の研究でも、第一子出生時点での住居が狭いほど第二子出生数が制限をされております。背景には、広い家ほど住居費が高くなるという、で、手が出せなくなるという事情もあるかというふうに思っております。
　まず、住居費負担が若者世代の子供を持ちたいという思いへの妨げになっていると言える、これに対する見解と、子供を持ちたいという若者世代、若年夫婦への居住支援を国土交通省としてどう進めるか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅の広さは子育て世帯が重要と考えている項目の比較的上位に挙げられております。家が狭いことは理想の子供数を持たない理由の一つになっている、このように認識しております。このため、希望する広さの住まいの確保を支援できるよう、取得費用に係る負担軽減策として、省エネ性能の高い住宅を取得する際の補助や長期固定ローンにおける金利の引下げなどの支援を行ってまいります。
　また、新築に比べて価格が低い既存住宅の供給が拡大するよう、空き家の有効活用など既存住宅市場の活性化についても積極的に進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、子育て世帯や若年世代の住まいに対する多様な希望がかなうよう取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　今、空き家の有効活用というお話がありました。若者を含めた居住支援のためには、既存住宅の利活用、重要だと思っております。一方で、既存住宅の流通なかなか進まない現状がありまして、例えば原因としては、売主が個人の場合の保証の短さ、中には売主が全く責任を負わないという条件の取引もあったりもします。
　まず、国土交通省にお伺いしたいと思うんですが、既存住宅の流通が進まない原因と解決策について国土交通省としてどのように認識をしているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　既存の住宅の流通が進まない理由、幾つか考えられるところでございますけれども、まず一つは、売買の対象になりますような良質なストックが少ない、耐震性能を満たさない住宅でありますとか、省エネ、バリアフリーの性能が不十分な住宅等が多数あるということでございます。こういう住宅の質に関わります問題につきましては、リフォームへの支援を強化することによりまして、取引される対象にふさわしい良質なストックの形成を図ってまいりたいと存じます。
　それから、消費者の皆様方の中には、既存の住宅の質や不具合に対する不安感が相当あるというお話も伺ってございます。こういった消費者の方の不安に対しましては、どういうところにその不具合があるかどうかということを明らかにするようなインスペクションでありますとか、万一瑕疵があった場合のその補填をする瑕疵担保の保険、こういうものの加入の促進などを図ってまいりたいと思います。
　更に申し上げますと、既存の住宅の質が適正に評価をされない、適正に評価される市場環境が十分に整っていない、こういう御指摘もいただいているところでございます。既存の住宅の価格の査定が適正に行われますようなマニュアルの作成も行っておりまして、こういったものの普及にも努めてまいりたいと存じます。
○矢倉克夫君　既存の住宅、先ほど、不安感、安心感というところがありました。保証の話もしたわけですけど、そういうのを解決するためにもインスペクションなどをしっかりと拡充していくということも是非御検討いただきたいと思います。
　あわせて、流通の進まない理由としてローンの問題もあるというふうに言われております。金融庁さん、今日来ていただいておりますが、特に築年数がたっている中古住宅ではローンを組めない金融機関もあるというふうに伺います。これは、金融機関が建物の耐用年数に応じた担保評価基準を採用しているからであるとも言われております。木造住宅の耐用年数は一般に二十二年間で、例えば築三十年の木造住宅は耐用年数を超えているため無価値となって金融機関は融資しないというようなことも事実としてあるようであります。
　改めて、それに対する対応を金融庁にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　金融機関が採用する担保評価の基準につきましては、基本的には各金融機関の判断により決定されるものと認識しております。しかしながら、金融機関による融資審査において、中古住宅を含みます担保の適切な評価がなされることは重要であるというふうに考えてございます。
　金融庁といたしましては、国土交通省を中心に中古住宅流通市場における課題への対応に向けた取組が行われる中で、必要に応じ国土交通省とも連携しつつ、金融機関と対話していく所存でございます。
○矢倉克夫君　是非、引き続き対話をするということで、課題の認識は共有はいただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。適切にまた対応をいただければというふうに思います。
　あわせて、また先ほど、今、国交省の方からもこの既存住宅の流通が進まない理由として、住宅の質の向上、維持向上が適正に評価される市場環境が不十分というようなお話がありました。
　これに関連してになりますけど、そのためにもやっぱり空き家バンクの取組というのは非常に重要だというふうに思っております。それぞれの情報の共有し合う環境整備という意味合いでもですね。
　例えば、私の地元の埼玉県とかでも、先ほどの質疑の中でも、こういったものに対しての市町村のノウハウの不足というようなお話も一部出たわけでありますが、それぞれ小さな団体、自治体だとノウハウが少ないんであれば広域にやっていかなければいけないという中で、秩父市とか横瀬町とか皆野町とか長瀞町とか小鹿野町が広域でちちぶ空き家バンクというようなものもつくったりもしております。こういった取組も是非参考にいただきながら国交省としては空き家バンクの拡充を進めていただきたいと思うんですが、空き家バンクを拡充するに当たっての課題について、そして解決策についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、各自治体が設置する空き家バンクの情報を横断的に検索できるよう、全国版の空き家・空き地バンクを整備しております。今年の二月末現在で九百四十九の自治体、これは参加率で見ると五三％になりますけれども、が参加するなど、各地域での取組が進んでいると認識しております。
　一方、今御指摘もございましたけれども、空き家バンクを設置していない自治体のうち、特に規模の小さい自治体ではそもそも人員とかノウハウが不足しているという課題があると認識してございまして、こうした自治体を含め、空き家バンクの設置を更に促進していくことが必要であると考えております。
　このため、昨年六月に空き家・空き地バンク導入のポイント集というものを作成し公表したところでありまして、そのポイント集の中では、先行自治体における空き家バンクの設置要綱の例を示すとか、あるいは、今委員御指摘ありましたちちぶ空き家バンクのように、先進的に自治体と地域の宅建業者の団体などが連携して空き家バンクの運営に取り組んでいるような事例も掲載するなど、今後設置を考える自治体が空き家バンクを設置しやすくなるような支援を行っております。
　また、そのポイント集の内容あるいは先行自治体の取組例などを、オンラインの説明会をもちまして、複数回、昨年十二月から今年の二月にかけて開催しておりまして、合わせて三百を超える自治体に御参加いただいたというところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、こうした取組を通じまして、空き家バンクの充実を図り、空き家の流通の一層促進をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非よろしくお願いいたします。
　先日の予算委員会の中央公聴会でも、公述人の方がこの子育て支援の障害として住まいという観点を強調されておりました。是非、国交省としても、今、政府全体で子育て支援ということを言っているわけでありますので、対策強化を進めていただきたいというふうに思います。
　また、ちょっと大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今、子育て支援という観点でしたけど、より若者一般というところも含めてもやっぱり住居支援というのは非常に重要で、例えば、国会図書館でも調査していただいたんですけど、住居費負担が、例えば可処分所得に対しての割合で三十歳未満というのは一七％、固定費に占める住居費の負担というのは非常に大きいと思います。そういう点での賃料負担、支援一般というのが非常に重要でありますが、その関係も含めて大臣にお伺いしたいというふうに思いますけど。
　今月三日の予算委員会で、私、総理に、横浜市旭区の左近山団地や埼玉県春日部市のＵＲ武里団地の例を挙げまして、若者の賃料負担軽減と高齢者の安心確保を両立する仕組み、これを評価をお尋ねしました。配付資料一枚目にそのときの資料も書いてあるわけでありますけど、総理からは意義のある取組としての評価をいただいたところであります。
　これを、総理の答弁も受けまして、改めて国交省として、このＵＲでの事例の横展開を図るとともに、これら事業はＵＲ、Ｕ35割などを活用したものであるところ、更なる推進を図るために、地方自治体との連携を含め、是非進めていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲにおきましては、地域の関係者と連携、協力しながら、団地を活用して多様な世帯が安心して住み続けられる住環境の整備を進めているところでございます。
　先日、委員が予算委員会で総理に質問されておりました左近山団地、武里団地、若い人たちがその団地に安い家賃で住んで、その代わり地域の活動にしっかり参加していただくと、こういう取組でございますけれども、こういう取組は、参加している若者や高齢者からも、外出、交流機会の増加や地域コミュニティーの活性化等を歓迎する声があると聞いておりまして、私としても大変意義が大きいと、このように考えております。
　このため、地域と連携したこうした取組が横展開されていくよう、ＵＲから団地周辺の大学や自治体に対して、事例や家賃の割引制度に関する情報発信をより強化してまいりたいと、このように思っております。
○矢倉克夫君　是非よろしくお願いします。
　この異世代が交流し合うということそのものの価値もやっぱり大きいと思いますし、例えばほかのＵＲとかでも、今、高齢者の方、買物について非常に困難を抱えていると。この買手、家賃を安い形で入っていただいた若者に、例えば買物支援を高齢者のためにしていただくとか、そういういろんな相乗効果がやっぱり生まれてくると思うんですよね。一つの課題解決、賃料に対しての高騰の抑制というところが切り口としてあるかもしれないけど、そこからいろいろと、住まいということをキーワードにして異世代の交流をつくっていくことで複数の課題解決ができるというふうに思います。
　あわせて、これはまた別の機会でと思うんですけど、外国では、異世代ホームシェアといって、郊外とかで独り暮らしをされているお年寄りの方に対して若い人が入っていって、見回りとかも含めて、しっかりサポートもしながら安い家賃で住むとか、そういう環境もありますので、そこ辺りの取組、また今後また検討したいと思いますので、是非御検討いただければというふうに思います。
　次に、あわせてですけど、視点を変えて、これは今度は異業種の共創、共に創るについてでありますが、あわせて、先日の三日の予算委員会で私も総理に、高知県の大豊町や国交省の共創モデル実証プロジェクトなどで推進されているさいたま市のＡＩデマンドタクシーの取組を紹介しながら、交通分野など介護以外が将来の介護を支える可能性を訴えまして、若者の賃料負担軽減と、失礼、取組への支援とこの高齢者の安心確保を両立するに値する評価を尋ねたところ、総理から重要だという、関係府省との緊密な連携を図りたいとの答弁もいただきました。
　ＡＩデマンドタクシーなどを支える国土交通省の共創モデル実証プロジェクトの更なる予算拡充を求めるとともに、特に介護と交通分野の共創を図るため、国交省と厚労省の連携、これを求めたいと思いますが、大臣の所見を求めたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通が、いろいろな分野、今、介護をおっしゃいましたけれども、医療とかその他の分野と協働して進めていくということが非常に重要だと思っております。
　このため、令和四年度補正予算におきまして、御指摘の共創モデル実証プロジェクトに関する予算を大幅に拡充したところです。今後とも、交通と介護分野を始め、地域の連携と協働の取組をしっかり支えることができるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいります。
　また、今国会に提出しております地域公共交通活性化再生法改正法案におきましては、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加しているところでございます。
　国土交通省では、地域交通が介護分野など異業種を含む関係者との共創を進めるため、従来から厚生労働省始め関係省庁と連携をしてきたところですが、改正法案の趣旨も踏まえ、引き続き、関係省庁間の連携を深めてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　その厚労省との連携の状況なども是非、関係の所管されている業界とかにもお伝えをいただく、こういう分野に参入があるんだということを理解することで新しいビジネスもやっぱり生まれてくると思いますから、そういう観点も踏まえて、是非、引き続き、この共創、共に創るのプロジェクト、推進をよろしくお願いを申し上げます。
　最後、もう一つ、資料ですね、これまたお伺いもしたいと思いますが、資料二と三で今日配らせていただいております。さいたま市のスマートホーム・コミュニティの取組に関係してになります。
　こちら、我が党の山口代表も視察をされたのですが、特に太陽光発電設備とか蓄電池などの分散型エネルギー源を組み合わせてこの街区内においてはエネルギーを共有する、そしてあわせて、例えばＣＯ２削減という目的観も共有していく取組として非常に先進的なものであるなというふうに理解もしております。
　まず、経産省に、そして環境省にこのスマートホーム・コミュニティの取組についての評価を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のさいたま市におけるスマートホーム・コミュニティ街区の取組ですが、太陽光発電設備や蓄電池などの分散型エネルギー源を有効的に活用しており、分散型エネルギーシステムの観点から、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして重要な取組と私たち認識しているところでございます。また、ダイナミックプライシングも取り入れておりまして、これらは、再生可能エネルギーの最大限の活用、さらには需要家の行動変容を促すと、そういった観点からも非常に有用な仕組みと考えております。
　私たち経済産業省におきましても、例えば、既存の電力系統を活用し、地域にある太陽光発電設備や蓄電池などを組み合わせることで大規模停電時においても電力供給を可能にするような仕組みに対して支援などを行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁や自治体と連携しながら、導入支援策等を通じて分散型エネルギーシステムの構築を推進してまいりたいと思っております。
○政府参考人（小森繁君）　浦和美園における取組につきましては、住宅開発に併せて太陽光発電と蓄電池を導入してエネルギーマネジメントを行うことで、街区内で再エネを融通し、地域における再エネ最大化を活用するという優れた取組であると認識しております。
　昨年四月に脱炭素先行地域にさいたま市の計画が選定されましたけれども、このような面的なエネルギーマネジメントを浦和美園の街区にとどまらず市内の全公共施設や大学などにも展開するものでございます。地域での再エネを最大限活用するモデルとして評価しているところでございます。
　環境省としましては、こうした脱炭素先行地域に対して、地域脱炭素の推進のための交付金を始め各府省庁の支援策も活用して重点的に支援を行いたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　環境省、改めて、また追加でですけど、今まさに地方でそれぞれで取組もしておりますので、地方環境事務所などにもしっかりした伴走型の支援をお願いしたいというふうに思います。その点、一言だけお願いできますか。
○政府参考人（小森繁君）　今御指摘いただいたとおりでございまして、地方環境事務所には、今年度創設した地域脱炭素創生室、これによりましてきめ細やかに自治体等と伴走支援を行っているところでございます。脱炭素先行地域の実現とその横展開を図っていきたいと思っているところでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今ほど両省からもお話があったこちらの街区ですけど、こうした取組を構築することで消費電力の半分以上は太陽光発電でカバーできるようになって、不足分も再エネ由来の電力で購入することで、同街区では再エネ使用率実質一〇〇％と。これはみんなで共有し合う仕組みをつくったからでき得るところであるというふうに思っております。
　あわせて、環境省からも話があったように、資料三にあるように、全体にこう広げていこうというこのさいたま市のコンセプトというのも非常に重要かなと思います。
　最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、こちらの取組、エネルギーの共有と併せて、ＣＯ２削減という目的の共有もそうなんですが、とりわけ街区としてコミュニティーの形成共有というところが非常にできているというのも大きいかなというふうに思いました。
　私も、例えば感銘受けたのは、例えば建物の前の土地とかも含めて、住民同士で合意をし合って、共有し合っている。地役権を設定し合って、共有して、コモンスペースとしてつくっていくわけなんですよね。そのコモンスペースの中、車両も通るわけですけど、一般車両は通りませんから、そのコモンスペースにしたことで、例えば電線なども浅く埋設すればいいだけであるから、無電柱化なども進むなど副次効果もあるわけですけど、コモンスペースが多くできることで、例えば朝玄関に出たら隣の方もそこのコモンスペースにいて挨拶ができるとか、そういうような触れ合いの場というのも非常にできてきている。人と家庭がつながり合うコンセプトというのが非常に実現できているなというのは、私も現地に視察は行かせていただいたんですけど、実感もしたところであります。
　こちらのさいたま市の取組は、良好な住宅環境を創出したスマートホーム・コミュニティ街区として、本年の住まいのまちなみコンクールで住まいのまちなみ賞、これを受賞したというふうに理解もしております。
　改めて、大臣に、こういった個々の住宅がスペースを共有して、それを通じてエネルギーだけじゃなくて人や家庭がつながっていく、こういった町をつくるというこの理念、これに対しての大臣の評価と、環境省が言うようにそれを更にさいたま市などは地域全体に広げようとしているわけでありますが、こういう取組そのものを横展開を是非図っていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣の御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このスマートホーム・コミュニティのように、皆さんが少しずつ自分の土地を出し合って共有スペースをつくって、まあそれを、エネルギーとかそういう実利的なものもあるし、かつ地域のコミュニティー、触れ合いの一つの大きな場所にするということ、大変面白い試みだと思います。
　このような共益的な空間は、電線類やエネルギーマネジメントに関する設備等の収容スペースとなり、良好な景観の形成に資するとともに、コミュニティー活動の拠点となることで町の価値を高めることになると考えております。この点から、スマートホーム・コミュニティの取組、これを地域に広げようとするさいたま市の姿勢は大変すばらしいものであると考えております。
　国土交通省におきましては、このように空間を地域で管理し育てる、いわゆるエリアマネジメント活動を積極的に支援しております。スマートホーム・コミュニティの取組につきましては、関係各省の施策も有効に活用したエリアマネジメント活動のモデル的な事例として、今後積極的に周知していきたい、横展開を図っていきたい、このように考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　私も現地に行って思ったのは、若い世代の人が非常に多くいらっしゃいました。通常よりも実は少し割高になるかもしれないですけど、みんなで目的を共有し、割高はこの建物がですね、共有し合って一つの目的を達成する、触れ合っていくということに価値を置く若い世代って非常に多いんだ、それが若い世代の住居率の高さになっているなというふうに思いました。
　今日は、若者の住居支援とともにいろんな場面でいろんな者が支え合うことの価値の増幅ということも、話もテーマとしてさせていただいたところであります。住まいなどはそういう部分での一つの軸になるというふうに思いますが、是非今後もこういう部分を共有し合って、政策論議を深めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○室井邦彦君　維新の室井でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、私もこの国土交通委員会に所属をさせていただいて随分長い月日が流れ、十七年か十六年かなと、ちょっと振り返るときもあるわけでありますけれども、時間がたてばといいますか、奥の深い、もちろん小松左京さんが「日本沈没」という恐ろしいああいう小説も発表され、何だこの男はというふうに私、一瞬思いましたけれども、こういう委員会に配属をされて、日本の国、これ、原発問題も直接大臣、国交省には直接は、まあ関係はないことはないです、国の幹部の方ですから。その原発の問題、我々維新もフェードアウト、こういうことを言っておき、そしてウクライナ、ロシアのあの戦いを見たときに、これはいかぬ、もう一度電力を、国民に負担を掛ける、これはいかぬ、方向性を変える、まあこれにはいろんな意見があるわけでありますけれども。
　そういう流れの中で、私は非常に心配しておるのは、もう先生方、同じ共通の意識を持っておられると思いますが、この南海トラフ、首都直下地震、日本海溝、そして千島海溝、そしてここに新たに南西諸島の三十年以内に地震があると、このようにささやかれております。また、そういう中で、日本の国土には活断層が二千又は二千五百走っておると。この例として、阪神・淡路大震災のあの活断層がずれただけであれだけの自然のパワーがある。そういう問題もこれから抱えておるわけであります。
　もう一つ、二つ心配なことは、この中国という国、もうあと数年で原発百基に到達して、アメリカをしのぐ原発の保有量になる、こういうことでもある。
　そうすると、これからの時期は、ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠ですか、そこの黄砂が、この東京も結構黄砂が関係してくると思いますが、二・二、ＰＭ、こういう有害なものも上空から降り注ぐというか、こういう日本の国の環境を考えたときに、本当に若い人たちがこの日本の国で夢と希望を持って、私の子供、孫、本当に住もうかなと思う気持ちになるのかなという、そういう心配もしておりますが、これはしっかりと野党、与党を問わず、時間を余り掛けては駄目。激論はいい、丁寧な説明もいい、だけど、ある程度区切りを付けて国民の防災・減災を考えていく。
　これには一つ私もいろいろと考えがございますけれども、二極分散型、これはもう関西と東京とに分ける。そこに大地震が起きてもそこに犠牲者が出る可能性が十分ある。それを中核都市にも分散をしていくということによって、多くの国民の次なる世代のそういうまちづくりが夢と希望を持ってやっていただけるように、国、都道府県、そして市が、企業が全力を皆挙げて、若い人たちを、そういう二十万中核都市を形成していく方が、もちろん三陸沖のあの防潮堤、防波堤ですか、すごい数百億を掛けて、国交省も、国民の一人の命は地球よりも重い、こういうことわざが、言葉がありますが、確かにそのとおり。
　しかしながら、やはり貴重な国民の税金には限られております。そして、百億、二百億とつぎ込む、そして安心、安全を確保する。そこにもっと夢と希望を持たせるような策はないのかなと、こんな気持ちでありまして、今、女川だったかな、結構若い人たちの海産関係の加工産業をしている会社ですけれども、若い女性が、夫婦が殺到して、殺到というか面接に来られていると。それまでは人手不足で困っていた社長が、隣に保育所を併設すれば、大きく、こちらが募集しなくてもそれを見て若い世帯が来てくれると、こんな話を聞いて、もちろん大臣も御承知でしょうけども、釈迦に説法で申し訳ない。
　そういう観点から少し、二、三質問をさせていただきたいんですけれども、もちろん、今申し上げた中に、自然界の短時間豪雨、これは御承知のとおり拡大をしておりまして、近年の三十年、四十年間の間に一・四倍拡大をしておると。
　そういう厳しい中で、今申し上げたように、大臣としては、こういう環境の中で、今後、この災害時の人流、物流の機能、どのように確保をしてどのように進めていこうかというふうに考えておられるのか。特に激論交わしてどうこうというようなことは全くありませんので、まずそういうところを聞かせていただきたいなと。よろしくお願いしたい。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大災害時における物流をどのように確保するのかという御質問だと思います。
　国土交通省では、大規模、広域的な災害を念頭に、地震、風水害、雪害などのあらゆる自然災害への対策として、防災・減災対策本部を設置いたしまして、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを取りまとめております。
　そのプロジェクトでは、先ほど室井議員おっしゃった交通、物流の機能確保のための事前対策、災害発生時における人流、物流コントロールなど十の施策をパッケージとして取りまとめ、対策を推進しております。具体的には、過去の災害時の課題も考慮いたしまして、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強の推進、長期間鉄道が不通となった場合のバス事業者との連携による代替輸送の確保などの対策を実施しております。
　国土交通省としては、引き続き、災害時の人流、物流機能の確保の観点も含めた防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。
○室井邦彦君　私も阪神・淡路大震災の被災者でありますけれども、阪神間、神戸、ここはもう、六甲とベイエリア、大阪湾、瀬戸内海に囲まれたところで、細長い町に政令都市ということで繁栄してきております。
　この阪神・淡路大震災で、その出身の先生方もいらっしゃると思いますけども、国道二号線が寸断され、四十三号線も阪神高速道路も湾岸道路も全て、東西、これが通行できなくなりました。我々は、私は尼崎でしたので、逆に北に上がって、伊丹、中部方面部隊、そこからヘリコプターに乗せてもらって王子競技場まで行ったと、こういう時間と不自由と手間暇を掛けたことがあります。これをやはり教訓にしなくちゃいけないなと、こんなことを思っているうちに、十三年後、十二年後ですか、東日本大震災が起きました。
　これは、その当時、私が国土交通大臣政務官を拝命しておりまして、徳山さんという方、くしの歯作戦ということで、海岸沿いのそういう物流が非常に、受け取るというか、困ったことがありまして、それが、内陸からくしの歯作戦である程度それが解消できたと。ひどいのは、日本海から、青森から、津軽海峡からそういうこともやりましたけども。こういうことじゃ、後手後手に回り、震災大国日本、いろんなことを経験しているんですから、その辺はやはりしっかりとした実効力のある答えを出して進めていただきたい。このようにお願いをしておきます。
　続いて、これは道路局長の質問が出てしまったんか。じゃ、一問お願いします。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災では、災害初動期にくしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施いたしまして、救命救急活動や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしてきたところでございます。
　こうした経験を踏まえまして、国が災害の規模などを想定しております大規模地震に対しましては、地方整備局又は地方公共団体などで構成される協議会において、例えば、南海トラフ地震に備えた中部版のくしの歯作戦、また、日本海溝・千島海溝地震に備えた北海道道路啓開計画など、各地域でこの道路啓開の計画を策定するとともに、訓練なども行っておりまして、その実効性を高めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも災害の直後から復旧に至るまで、道路に求められる機能が発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　まあある程度想定されると思いますので、優秀な皆さん方が頑張って知恵を絞っていただいています。想定しながら、ここは寸断されるとこういうことに困るなとか、こうだということはもう大体お分かりだと思いますので、是非一億二千万の国民の安全、安心のためにしっかりと事業を進めていっていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　先ほども出ておりました、山本先生かな、自民党の、御自分の町のコマーシャル、上手にやっておられましたけれども。いやいや、いいことですよ、もう暗い話ばっかりでね。私も、尼崎の自慢をといってもなかなか出てきません。冬柴先生が頑張っておられたけどね。
　やはり、本当にこれ、訪問先、インバウンドの、ゴールデンルート、もう先生方聞き飽きておられますけれども、東京、富士山、大阪、京都等に集中する傾向というか、集中するはずであります、すばらしい町でありますから。ただ、やはり日本のいいところは、アメリカに行けば、セスナ機に乗ってグランドキャニオンを上空から見学したり、ラスベガスに行ったり、いろんな、国土が、観光は広いです。日本の場合は、山本先生がおっしゃったように、歩きながら日本の細々とした町の良さ、そして、その道を歩きながら数百年前の歴史を思い出しながらそれぞれが楽しむという、こういう日本の国は細々したところなんですよね。
　そういうところで、もう何回も、大臣、無電柱化は、進捗状況はどうなって、各省庁がどれだけの予算を取って本気でやろうとしているのか。そういう日本の良さを分かった外国人、外国人というかインバウンドの、上を見ると電柱がクモの巣のように垂れ下がっているの、ここは珍しいものじゃない、これも観光名物の一つかなという皮肉を言いたいような、そこにまたトランスがあると。そこにぐらっときたときに、随分観光客に被害を与えると。そうなったときに、観光立国日本日本と騒いでいる前に、やはり皆さん方が日本から逃げていくと、もうしょっちゅう国が揺れるとそういうことがある。
　そういうことにならないようにしてほしいんですけれども、その辺の状況の、今現在どのようになっているのか、また、各省庁が、予算は幾らだとは言いませんけれども、本当に観光立国日本として総力を挙げてやろうとしておるのか、その辺のことをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　無電柱化、例えば私の地元の近くでは、倉敷のいわゆる中心部、昔の景観が残っている地域で無電柱化したら、本当に魅力が増して多くのお客さんが来られるようになった。観光地の無電柱化というのは本当に大事だと思います。
　無電柱化は、防災、安全、円滑な交通の確保、景観形成、観光振興を目的に推進している大変重要な施策でございます。この無電柱化を加速させるためには、経済産業省や総務省などの関係省庁との連携が重要であると考えております。このため、局長級の連絡会議を始めとする推進体制を構築するとともに、電線管理者とも一体となってコスト縮減や事業のスピードアップに向けた取組を進めているところです。
　また、委員御指摘の京都では、京都市が策定した無電柱化推進計画に基づき、景観の保全や防災機能の向上に資する道路などにおいて優先的に無電柱化を推進していると承知しております。
　国土交通省としては、今申し上げた取組を通じた技術的支援や財政的支援によりまして、観光立国の推進に向けて、京都を始めとする各地の無電柱化を進めてまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　観光庁次長は。あなたの出番をつくってあるんだけど、あなたは補足か何かないの。大臣がおっしゃった以外に特にない。
○政府参考人（秡川直也君）　御指名いただきましてありがとうございます。
　訪問先の土地に観光客というのは不慣れですので、災害時の安全、安心が確保されるように、自治体や観光事業者で災害に備えた取組というのが非常に重要だと考えています。
　そのためには自治体や事業者が連絡体制とか情報提供方法などをまとめた計画をあらかじめ準備しておくことが有効だと考えておりまして、観光庁では、令和四年三月に観光危機管理計画等の作成の手引きというものを策定しまして、自治体や事業者の計画作成の促進を取り組んでおります。また、円滑な避難誘導を実現するための多言語翻訳機器の整備とか避難所の機能強化のための非常用電源の整備などの支援も行っています。あと、インバウンドの方を意識しまして、ＪＮＴＯのホームページとかＳＮＳで災害情報の周知だとか、災害が起こった場合にいろんな情報をプッシュ的にお知らせすることが可能なアプリを普及させるといった取組も行っております。
　これらの取組を通じて、訪日外国人も含めた観光客の安全、安心な環境整備というのを図っていきたいと思っています。
○室井邦彦君　順序が逆になって済みませんでした。
　最後の、十四分までということ聞いておりますので、これも大臣所信の中で大臣に冒頭答えていただきましたので、私からの要望というか、国交省もこういう事業計画か制度を考えておるというのをちょっとお聞きしました。
　というのは、私も先ほど申し上げたように、大都市から遊休地化したとか、随分ペンペン草の生えている土地があるとか、有効利用されていないとか、もう本当に数多くあるわけでありまして、若い人たちがもっともっと、それはインターネットで情報は十分取っておられるけれども、そこに、二度になってしまいますけれども、国や事業者とか都道府県とか市町村が協力して、この大都市から中核都市を、この国土分散型というのは、東京と大阪の二極分散、これはもちろんのことですけれども、そこからまた大都市に集中しないように国づくりをしていかないと、いつまたミサイルが飛んでくるかも分からないとかですね、日本の国はこの十年間、中国、ロシア、北、そういうところをよく見て進めていかないと大変に、一つに人口を固めてしまうと、そこへぼおんとミサイルでも撃ち込まれたり原発にミサイル撃ち込まれると、これも同じこと言っておるんですけれども、関西の琵琶湖に汚染された放射能がというようなことを考えるとぞっとするんですね。
　そういうことも十分に、この若い役人の方々がおられるから、十分そういうこと、先も考えて、国土を、しっかりとした強靱な国土づくりに頑張っていただきたいと思います。もうこれ返答は要りません。よろしくお願いします。
　終わります。