Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（忠）委員　ぜひ御検討をいただいて、悲しい思いをする人が一人でも少なくなるように御努力をいただきたい。
　私も、実は地震で被災をして、つい先般、中越沖地震の三年目の追悼式に中井大臣から、お出ましをいただいて、追悼の言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。
　私も、間もなく中越地震から六年を迎えます。ただ、帰って、犠牲になられた方の家族の皆さんの姿からいまだに悲しみが消えていないということを感じるにつけ、悲しい思いをする人は一人でも少なくしてほしいな、そんな思いでおりますので、ぜひ御尽力をいただきたいなと思います。
　もう起きてしまって、つらい状況の中にある被災地でありますので、一日も早い災害復旧が私も必要だと思います。そこで、中井大臣から、先ほど来、前例にとらわれない、力強い御発言をいただいて、私も心強く思う一人でありますけれども、私は、被災を受けたときに、村長として村民から言われた言葉を大臣にぜひお受けとめをいただきたいなと思います。
　私は、至らない村長でありましたから、住民に対して頑張れという言葉を実は時として伝えてしまっておりました。三週間ほど過ぎたときに、村民の一人から、私に対して、ノートにこう書きつづって怒られました。何の目標も示さないで、何を頑張ればいいんだ、ばか村長と書いてありました。言うとおりだと私は思いました。
　行政、市町村だけではなく、国も県も、今被災地の住民に一番してあげられることは、いつどんな形で生活再建ができるのか、いつどんな形で生業再建ができるのか、目標を示してあげることだと私は思います。それも、できるだけ早く、再建できるという目標を示してあげることだと私は思います。
　法律が遡及できない性格を持っていることは、私も承知をしております。先ほど大臣から、激甚についても、この集中的な局地的な災害については少し考えていかなければいけないという御発言がございました。私も、この豪雨災害、市町村の財政状況を見たときに、積み上げだけで激甚指定が受けられるような状況でないことは重々承知をしておりますが、少なくとも激甚指定並みの支援だけ、あるいは特別交付税の加配だけは必要なんだろうと思いますので、前例にとらわれることなく、被災地に希望を与えてやってほしいなと思います。
　もう一点、個人資産に対するお話も、先ほど大臣の答弁の中でございました。
　今回、広島にお伺いをしたときに、思いがけない人に実はめぐり会いました。それは、中越地震のとき、そして中越沖地震のときに広島県からボランティアに来ていただいた方が、今、庄原の被災地の農家で後片づけのボランティアとして実は活躍をしていただいておりました。私は、感謝の言葉を伝えながら要求を聞かせていただきましたけれども、今、あの地域であの土砂を片づけるためのやはり人手がとても足りないんだ、そういうふうに実は認識をいたしました。
　市町村窓口だけで多分ボランティアに呼びかけることが難しいんだとしたら、国として、市町村に指導をしながら、全国のボランティアの皆さんに呼びかける、そして、一日も早く泥の海の中から住宅を助けてあげることもぜひ大臣から心がけていただきたいな、その二つのことについて、ちょっと御所見をいただければありがたいと思います。
○中井国務大臣　お話、確かに承りました。
　被災者の皆さん、また地域の皆さんに、地域を一日も早く復興して、そして安心、安全な地域でみんなで一緒に生活しよう、そのために頑張っていただく、そういう意味で国も地方もできる限りのお手伝いをする、こういうことを思って、今頑張っていきたいと私は思っています。
　ボランティアの方々の献身的な多方面での活躍には、本当に頭が下がることがたびたびでございます。お話を承りまして、今、全国的にボランティアの皆さん方の活動がお願いできているのか。小さい地域はなかなかそこまでいっていないんじゃないかということも含めて、中央で対応できる分野があれば早急に対応していきたいと考えております。
　なお、先ほどの答弁を補足いたしますと、新潟の知事さんにも専門委員にお入りいただいたということが一つでございます。
　それからもう一つは、中央から避難指示等を云々ということも考えてまいりますが、気象庁も本当に細かく地域地域の雨の状況等を、警戒を呼びかけていただいていますが、極めて、前線といいますか、雲の集積が素早うございまして、なかなか地域ではつかみ切れないというのは確かにおっしゃるとおりだと。中央でどこまでつかめるかわかりませんけれども、気象庁や関係省庁と十分相談して、地域と密接な連携がとれて、素早い避難の勧告やら命令やら、そういったものが実行していただけるように考えてまいります。
　以上です。
○長島（忠）委員　ありがとうございます。ぜひ被災地に希望を与えるような対策を一日も早くお願いをしたいと思います。
　聞きたいことはいっぱいあったんですが、あと五分になりまして、国交省からおいでをいただいておりまして、実は、私どもの災害のときもそうでしたけれども、市町村ではなかなか被災の状況あるいは危険等について把握できない状況がございまして、その後、国土交通省でＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、災害が起きたらいち早く出向いていただいて、調査をして、場合によっては応急復旧あるいはいろいろなことについて市町村に御助言をいただく、場合によっては緊急対策をしていただくということをやっていただいております。
　今回の災害についても、多分お出向きをいただいたというふうにお伺いをしておりますので、その辺、私は市町村にとって大きな役割を果たしていただいたと思うんですが、そのことについてどんなことが提言としてまとめられたのか、短目に少しお聞かせをいただければありがたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の梅雨期の一連の災害では、七月十六日に発生した庄原市の豪雨災害に関して、七月十七日、広島県知事から私どもの中国地方整備局長に派遣要請、これをちょうだいいたしました。国土交通本省あるいは研究所、中国地方整備局の職員、延べ六十九名、これがＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ隊を結成いたしまして、現地に入りました。
　このＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの今回の役割は三つございました。一つは、現地の被災状況の調査、これが一点目でございます、この調査の支援。それから二点目が、今後の土砂災害の危険性に関する技術的判断。三つ目が、災害復旧へ向けての技術的助言。これが大きな役割でございました。
　七月十八日では、被災現場において県及び市に対して災害復旧に関する助言、これを行いまして、報告を取りまとめたところです。また、翌十九日には、土砂流出の危険性調査の結果、これを地元庄原市において県知事に御報告をしてまいりました。今回の庄原市におけるＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、七月二十七日にその役割は終えたところでございます。
　これらの報告をもとに、早期の災害復旧計画の立案あるいは避難勧告等の解除時期の検討、適切な災害復旧工法の採用などに生かされる、このように認識しております。
　　　　〔市村委員長代理退席、委員長着席〕
○長島（忠）委員　大変お疲れさまでございました。私は、地方自治体にとってとても大きな役割を果たしてくれたと大きな感謝をしたい。また国土交通委員会等で時間があったら議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　時間がなくなりました。高井政務官にお越しをいただいています。
　一点だけお伺いをしたいと思ったことは、今回も避難所として、公立の小中学校等、随分使ったんだと私は思うんです。公立学校の耐震化について、今、文科省でお進めをいただいているところでありますけれども、地方財政のかさ上げの特別措置法が来年三月で実は期限切れになります。私は、やはりまだかなりの数がＩｓ値コンマ三未満で残るのだろうと思いますので、文科省の方から、危険回避という意味からもぜひ進めていただきたいなと思いますので、その辺の御見解だけ短目にお答えをいただきたいと思います。
○高井大臣政務官　御指摘のとおり、地震防災対策特別措置法に基づく公立小中学校の国庫補助のかさ上げ措置の期限は二十二年度末までというふうになっておりますが、文部科学省でも、多くの地方公共団体からかさ上げ措置の期限延長について御要望を受けておるところでございます。
　平成二十三年度以降の取り扱いについて、引き続き、地方公共団体に対する国庫補助の支援を行って、公立学校施設の耐震化を早期に図るとともに、地震防災対策措置法を所管する内閣府と連携をしながら、今後検討してまいりたいというふうに思っておるところであります。
　議員立法でできた法案でございますし、ぜひこの委員会での議論を経て、ぜひ次へ向けての充実した議論をお願いしたいと思っております。
○長島（忠）委員　ありがとうございます。では、よろしくお願いをしたいと思います。ぜひお進めをいただけるように御要望を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、古川禎久君。
○古川（禎）委員　自由民主党の古川禎久です。
　このたびの災害で犠牲になられました方々に対しまして、心から哀悼の意を表します。また、大臣、副大臣、そして大臣政務官、鳩山内閣に続き、菅内閣におきましても、引き続き、この災害防災対策に当たっていただきます。どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　きょうも雨が降っております。梅雨は上がったといいましても、やはり豪雨によって多くの山が傷んで、山肌がそのままになっております。災害が続くことが大変懸念されております。どうぞ緊張感を持って対策に引き続き当たっていただきますようお願い申し上げます。
　昨日は、五十嵐委員長を初めとして、委員の一人として、災害地鹿児島県を災害視察させていただきました。
　まず、霧島市の県道都城隼人線、これは道路が崩落をいたしております。まさにその災害発生時における後庵消防局長の鬼気迫る御対応の話を聞きまして、本当に心から敬意を表する次第でございます。
　その後、南大隅町にも参りました。
　深層崩壊の現場を拝見したわけですが、その後、引き続きまして、避難所に避難をしておられる方々にお見舞いを申し上げたところでございます。
　自治会長さんも涙ながらのお訴えをしておられましたけれども、連日避難生活が続いて、そして復旧の見通しもまだはっきり見えないということで、御心痛大変なこととお察しいたしました。聞きますと、血圧も上がりぎみで夜も眠れないということを訴えておられる方も多いようでございまして、本当に一日も早い復旧復興が求められていることでございます。
　きのう視察をさせていただいた霧島市に隣接をしております都城なんですが、私の選挙区でございます。同じ霧島山で降った雨、そしてシラス土壌という地質も似ておりますので、豪雨による災害、被災状況もまた同じようなものがございました。
　都城は、口蹄疫でございまして、七月二日午前零時に移動制限が実は解除され、その翌日、七月三日の未明にくだんの大雨が降ったわけでございます。
　私も、本当に忘れられません。午前二時前から午前六時半近くまで、大変な雷、落雷です。遠雷が遠くで稲妻が光るというのではありません。バキバキ、ガラガラ、ドカンという、本当に空襲を受けているような雷、落雷がひっきりなしなんですね。四時間以上にわたって、落雷が本当にすぐ間近に続くんです。いまだ経験したことのない異様な光景でございました。
　今回、宮崎県は、口蹄疫で二十九万頭になんなんとする家畜を失ったわけですが、これは家畜の魂の叫びではないか、私はそう思ったわけですけれども、翌日、多くの皆さんも同じような感想を言っておられました。その口蹄疫で非常に精神的に参っておるところに引き続いて起こったのが今回の豪雨災害だったわけですね。災害というものは本当に人の心を意気消沈させますよ。
　豪雨災害の後、延べ二日半ほどにわたりまして、私も山の中にずっと入っていきました。車は入りませんので、長靴を履いてずっと山に入っていきました。
　道路、河川、農地、農業用施設、住宅、これはもう惨たんたる状況です。そして、きのうまでそこでまじめに働き、生活をしておられた方が、荒れた農地あるいは住宅を目の前にして本当に茫然と立ち尽くす、そして青ざめた表情で天を仰ぐ、そういう光景を目の当たりにしまして、これは政治の力において、まさに政治の力において何とかしなければならない、そういう思いを強くしたところでございます。
　七月十七日に、中井大臣は広島に入っていただきました。そして、お聞きしますと、被災者の方々へのお見舞いもしていただいたということでございます。ありがたいことだと思います。
　私は、このような災害が発生した際に、やはり、責任ある立場の方が迅速にその被災地に立つということは、極めて政治的な意味において大事だというふうにかねて思っております。
　まず第一に、やはり何といっても、被災をして打ちひしがれている皆さんに対して、慰め、激励をする、これが大事なポイントですね。
　そしてもう一つは、大臣なら大臣御本人がその現場に立って、今発生していることが一体何なのか、その災害の本質というものを五感で感じ取っていただくこと、これがあればこそ、何をやらなければならないのかということがおのずと明らかになってくるのだろうと思いますがゆえに、私は、大臣が早速にも現地に立っていただいたことには大変な意味があったというふうに存じます。
　大臣、率直に、広島に立たれて、その五感でお感じになったことは何でしょうか。短くて結構ですからお答えください。
○中井国務大臣　局地的ではあれ、想像以上の被害、また土石の跡。その中で、例えば、ダムをつくりかけている堤防で、あそこまで夜に行って助かった人たちがいた、また、それを助けた人がいた。本当に地域のそれぞれの皆さんの活動はすごい、このことを実感いたしました。
　改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、みんなで復興復旧をする、この思いひとしきりであります。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。
　大臣がその現地に立たれたからこそ、体の底からそのようにお感じいただいているのだと思います。
　私も、きのうの視察に限りませず、現地、都城の被災現場を回らせていただいたときに、私が肌で感じましたことは、これは大変な時代になっているんじゃないか。要するに、今まで経験したことのない、今までになかったような大雨が降る。したがって、その被害も、想定をはるかに超えたことがわずかな時間のうちに発生をしてしまう。そして、恐らくこのような雨は今後も降るんだろう。ことしも、あるいは来年以降も、まだまだ続く可能性がある。そういう時代に入ってしまったんだということをいや応なく感じさせられたわけでございます。
　極端に破格に降る雨のために山が耐えられない。したがって、道路、河川、その他公共土木施設も農地も耐えられない。そういう状況の中で、この災害復旧事業というものが今までどおりでは恐らくついていけないだろう、そのようなことも私は感じたわけでございます。
　今回の一連の災害の中で、十七日には、原口総務大臣が北九州市の被災現場を訪れられました際に、現状の激甚災害の指定要件では近年多発する局所的な大災害に対応できない、指定要件の緩和を検討したい、こうコメントしておられます。二十日には、仙谷官房長官が記者会見におきまして、局所的な集中豪雨で、現行の支援、援助の要件に合致しない、対応を内閣官房で早急に検討したい、こういうふうに述べておられます。また、同日、中井大臣も記者会見におきまして、激甚災害指定や被災者生活再建支援制度の見直しをしないといけない、このような趣旨の発言をしておられますね。
　これは、その現場をお感じになって、今までのやり方だけでは通用しないぞ、そういうことを肌で感じられた大臣初め閣僚の方々がやはりその実感に基づいておっしゃった言葉だろうというふうに受けとめております。
　この激甚の指定基準の見直しを含め、先ほど来委員の皆さんからも、やはり時代に見合うように、最近の気象状況等に見合うような形で見直すべきではないかという趣旨の質問が続いておりますけれども、改めて、大臣、率直に御所感をお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　災害対策のもろもろのシステムや制度は、そもそも超党派で、いろいろな議論を立てて、また闘わせていただきながら、長年にわたって積み上げていただいたものであることは、十分承知をしております。
　しかし、現在の災害、かなり各地区で災害防災対策が進んだ中で、すさまじい雨がゲリラ的に局地を襲って起こる災害、こういったことに対して本当に地方だけでやれるのか。人がいない。
　また、従来は、私が申し上げていいかどうかは別にして、地域地域にずっと建築業の方がおられて、機材等も豊富にあったけれども、今はこの片づけの機材もないという状況の中で、一日も一刻も早く被災者をお手伝いするためには、国も地方も一体となって頑張る。そのために国が何をなすべきか、どういうことでやるんだというところを含めて、今議論を閣内で起こしているところでございます。
　まず最初に被災者救済支援、こちらの方は何とか近々決着をつけて、その後、統計資料が集まり次第、激甚の問題について大議論をしてみたい。また、各党派の皆さん方にもぜひ御協力をお願いしたい、このように考えています。
○古川（禎）委員　被災者の救済についても鋭意お取り組みをお願いいたします。
　そして、それと同時に、激甚の話を今いたしましたけれども、災害復旧事業全般、これについても、現行の事業の制度のあり方のままでいいのかどうかということも含めて、やはりトータルで大議論をそれこそお願いしたいと思うんです。
　きのう視察をさせていただいた霧島市の県道ですが、これは、ごっそりと崩落しているわけですね。そして、これをどういうふうにして復旧するのか。
　原形復旧が原則というものの、やはり道路改良の計画があって、もう少しだったのにというような話もあったわけですが、やはり実態に合わせて、再発防止につながるような工法等を用いて災害復旧事業というのは行われるべきだろうと思います。
　もちろん、災害復旧においては原形復旧が原則だとしながらも、例えば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、こういう個別の法律を見れば、そういう原形復旧ということにこだわらずに、再発防止につながるような配慮を十分にということは書いてはありますよ。そして、実際そういう工夫をした事例もたくさんあると思います。
　しかし、もう一歩踏み込んで、今までにない雨が降る、今までだったら崩れることが想定されなかったところまで崩れかねない、そういう時代に入っているわけですから、やはりトータルで災害復旧事業というものが行えるように、ひいては、その方がコストも安く抑えられるというわけですから、そのような柔軟な考え方を持って、激甚を含む災害復旧事業、この制度の見直しについて、ぜひこれは政府を挙げてやっていただきたいと思うんです。
○中井国務大臣　御指摘のとおりだと考えています。
　災害復旧は原状復旧だという観念からおいおいと抜け出して、地方も御努力いただき、国も頑張って、原状復旧から、さらに補強したり改良したりして工事を行っていただいていると認識しており、この路線をどんどん拡大していっていただければ結構だと思っております。
　同時に、私は、来年度の予算要求で、少し、災害時に、地域の首長さん、知事さんやらも含めて、どこから手をつけるか、トータルとして何をやるか、こういったときに、農水省だ国交省だ何だと言わずに、地域全体で、先生今おっしゃったように、このお金でどういう地域、郷土をつくっていくんだという形で支援をする方法はないのか、研究をことしからスタートしてくれ、予算でこれをとにかくやる、一遍にいかぬとは思いますが、防災担当といたしまして、そういうシステムづくりに取り組んでいきたいと決意をいたしています。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。大変前向きで心強い。
　前回の三月のこの委員会でも私感じたんですが、大臣の率直な、正義感、使命感を持っておっしゃる言葉というのは大変心強く私は感じておるところです。ぜひ、今お話ありましたとおり、年内にそういう形で正式に議論をスタートしていただきますようにお願い申し上げます。
　さて、続きまして、大臣政務官にお尋ねいたします。
　政務官は、私どもがきのう視察をいたしました霧島市、それから南大隅町を見ていただいているというふうに聞いております。やはり現地に行かれていろいろ肌でお感じになったこともあったと思います。
　私は、きのう霧島市の後庵消防局長から直接いろいろな話を聞いて非常に印象に残ったのは、何か妙な音がする、ふだんだったら聞いたことのない音がすると。それは、川を大きな石が、岩が流れていく、それがごつんごつんと当たる音で、これは尋常な事態じゃないぞということに気づいたんだそうですよ。そして、見に行ったら、そのぶつかり合う石が水の中で火花を出していると。これはただじゃ済まないぞと思って、特段の、何か上の方からの指示があってというわけではなかったんだけれども、これは大変なことになるぞといって、準備をして、我が家を出発したと。そして、その途中で例の道路崩落の場面に遭遇して、結果、六人の方の命が救われたということをお聞きしました。
　また、隣接する都城、私はその災害のあった後にずっと回りまして、例えば地域の公民館長、そういう方の話を聞きましたが、やはり同じようなことをおっしゃるんですね、これは尋常じゃないぞと。この土地に六十年、七十年住んでいて、どうもおかしいぞ、これはただじゃ済むはずがないと思って、そして、どこから指示があったというわけではないけれども、やはりみずから、雨の中を身の危険を感じながら出ていくわけですね。
　そして、結局、気象庁、それから国、そして国から市町村へと情報が回ってくることになっているわけですが、実際は、災害というのは一気に起こるわけですから、そのときに、やはりそこの土地に住んでいる人の経験に基づいた、何といいますか、危機感だとか、あるいは、そこに住んでいる方々が実際に電話をかけてくるのは公民館長さんの家なんですね。こういうことで、実際は、多くの現場で多くの人々の命が救われているんじゃないかなということを私は感じたわけですね。
　政府においても、避難のあり方についていろいろ御検討をいただいているようであります。平成二十二年三月の報告書を、私、拝見しました。よくまとめていただいているなというふうに思いました。
　そして、その中で特に注目しましたのは、地域住民は何を一番目印にしているかというと、市町村長からの避難勧告、これを一番頼りにしているというか、そこに重きを置くんですね。ですから、当然この発令をする体制がしっかりしているかどうか、これが大変重要なんです。
　しかし、現実は、多くの市町村、現場にアンケートをとっていただいていますけれども、なかなかそれが徹底されてはいない。あるいは、形式上整備されてはおっても、近年の大変激しい想定外の大雨が降ったときまでも含んだ、そういうものになっていないということも、やはり正直にこの報告書の中に読んでとれるというふうに思うんですね。
　結論から言いますと、大事なことは、早いタイミングでこういう避難勧告等の発令を判断しなきゃならぬということですね。この報告書の中にもありましたが、「「空振り」を恐れることなく」と、全くそのとおりですよ。空振りだった、でも、災害が起きなくてよかったねでいいじゃありませんか。ですから、本当にそういうきめ細かな体制をつくっていかなきゃいけない。
　そのときに、私が申し上げたいことは、先ほど例として引きました後庵消防局長ですとか、あるいは私の地元のとある公民館長さんも、雨の中を、本当にこれは自分は生きて帰ってこられないかもしれないな、そう言っていました。そういう思いをしながら、本当にその土地カンのある、そこで何十年も暮らしているからこそわかる、そういう人たちの知見なりというものをうまく取り込んだ形での体制の整備というものを、ぜひ、きめ細かに今後ともやっていただく必要があるな、そして、それを国としては支援していただいていく必要があるなというふうに思ったところです。
　大臣政務官、どうですか、コメントをお願いします。
　　　　〔委員長退席、高橋（昭）委員長代理着席〕
○泉大臣政務官　古川委員、本当にありがとうございます。重要な御指摘をたくさんいただいたと思っています。
　私も、鹿児島、東京の板橋、北区、そして岐阜、この梅雨期の災害箇所を三カ所見てまいりましたけれども、それぞれで、やはり住民の皆さんだけが知っていることというのはあるなというふうに実感をいたしました。
　例えば、住民の方しか知らないところから、その土の割れ目から出水、濁った水が出てくることで、役所の方ではわからない土砂崩れのおそれというものがわかるんだという話ですとか、あるいは都市部なんかの水害で、冠水したところで車を使うと、車がだめになるだけではなくて、実は、周辺の土のうを積んでせっかくぎりぎり食いとめていた住宅やお店の中にその波が押し寄せて、本当に大きな被害になるんだ、そんな細かな話もお伺いをしました。やはり、現地、現場の方々、多くのことを御存じになられているなということを感じました。
　そういう中で、今回の避難体制については、非常に、新たな視点や新たな考え方が必要ではないかなと思っております。先ほどお話がありましたように、急激な局地的な大雨ということで、自治体の発令が間に合わないケースがやはり散見されているのではないか。ここで機動的に自治体が発令できるように、気象庁なりとより連携をして取り組むということが、まず行政側としては非常に大事であろうというふうに思います。
　特に、どんどん時代が社会化していく中で、避難といえば集会所、避難といえば学校、例えばそういうふうになってしまっていて、一方で高齢化があるものですから、避難というものの発令があった後、なかなか避難に踏み切れないという方がおられるのではないかというふうにも考えております。豪雨の中で高齢者が避難をする、障害者が避難をする、そのことそのものが大変なリスクでありまして、避難をすることが大変だという中で、結局、避難できずに土砂崩れに遭ってしまうということはあってはならないんであろう。
　であるならば、例えば集落、山間部においても、ちょうど土石流が流れやすいようなところの出口に家がある、そんな方々は、緊急的にでも隣近所に避難ができないだろうか、そういったことも含めて、やはり柔軟に考えていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。
　行政側といたしましては、まずはその発令の機動的な仕組みをつくるということ、そしてもう一つは、やはり基本的には時間雨量五十ミリぐらいを想定してハザードマップをつくっているという現状がありますので、その基準そのものも本当に大丈夫なのかということを、もう一度、全国でつくっているハザードマップを見直して、ハザードマップで大丈夫だから大丈夫とは必ずしも言えない状況があるんじゃないかということも含めて、これから政府の中で検討を進めていきたいというふうに思っております。
　そういったことで、今後、災害時の避難に関する専門調査会というところでもしっかりと議論をしていきたいと思っています。
　　　　〔高橋（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、最後にお願いだけ申し上げておきます。
　今回感じたんですけれども、災害対策基本法に避難指示、避難勧告ということは規定があります。でも、実際、市町村は、避難準備情報の発令だとか、あるいは自主避難の呼びかけだとかというようなことをいろいろやっているわけですね。定型的ではない形でやっているわけです。
　そしてまた、先ほど来申し上げているように、例えば消防団の人だとか自治会の人だとか、そういう人たちが、その場の、臨機応変の、一刻一秒を争うそういう非常の場面において、やはりその場の判断でいろいろなことがなされているんですね。ところが、ここに法的な根拠はないわけですよ。
　そして、万が一ということもあり得ますから、その検討をしていただく段に法令上の整備ということも整理し直して、そういうことが現場としてはいっぱい起こっているし、それを期待もしていかなきゃいけないことだし、それを法令上きちっと整理するということも、どうか心にとめていただいて、検討し、お取り組みをいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　質問に入ります前に、このたびの梅雨前線による大雨災害に遭われ、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、私も、昨日、現地視察をさせていただきましたが、この災害現場の視察におきまして、大変な中、視察に御協力をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、昨日、現地視察をさせていただきまして、今回の梅雨前線による災害が私の想像をはるかに超えていたということ、それからさらに、後ほど御質問をさせていただきますけれども、深層崩壊の恐ろしさというか、今後の対策強化の必要性ということを改めて認識させていただいた次第でございます。
　そこで、以下、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の大雨被害における政府の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　最初に被害概況についてでありますけれども、今回の梅雨前線による大雨被害は、六月の中旬から七月の中旬にかけて、先ほどもお話がございましたけれども、梅雨前線が九州から本州付近に停滞をして、断続的に活動が活発になっていた。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨が降って、局地的には、先ほど来御答弁あるいは御質問にありましたように、一時間に百ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に、昨日視察をさせていただいた九州の南部の地域では、この間の総雨量が千五百ミリから二千ミリに達して、平年の二倍を超える雨量になっていたということ。これがあの大規模な土砂災害をもたらす原因になったわけですけれども、まず、今回の大雨の被害について、その原因も含めて政府の見解を伺いたいというふうに思います。
○中井国務大臣　御指摘のように、降り続く雨の中で、ゲリラ集中豪雨的なものが想像を絶する雨量で降った、そしてその後もまた降ったということが最大の原因だろうと思っています。
　お話ありましたが、委員の皆さんにお越しいただきました南大隅町におきましては、一時間で百十六ミリ、想像を絶する雨量であります。また、古川先生の選挙区ですか、えびの市、六月十一日から七月の半ばで二千二百二十六ミリ、年間雨量をはるかに超えるような雨が降った。それがその南部だけじゃなしに全国、大変な記録の量の雨だ。
　そういう中で、局地的に本当に被害が出た、かつてない災害だと僕は考えています。かつてない災害に政治がどう対応するかということで、皆さんの御協力をぜひお願い申し上げたいと思っています。
○稲津委員　そこで、現地視察についてお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、大臣も広島に行かれたことを承知しております。それから、先ほど来、原口総務大臣の北九州の視察の話もありました。政務官も精力的に現地に入られている。
　そういう状況の中で、総理も現地入りされているということで、岐阜県というふうに承知をしておりますが、これが七月十八日ということで、もちろん選挙もあった等ございますかもしれませんけれども、現地に入っていただいたことは、私は非常に大事な、大きな成果があったというふうに思っております。ただ、この七月十八日というのが少し遅いんじゃないか、そういう声も耳にすることもあります。
　いずれにいたしましても、もう少し早く現地に入っていただいたらどうだったのか、こういうことに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中井国務大臣　私の耳には、総理が御視察に出ていったのが遅かったというのは、今のところ入っておりません。
　十五日でしたか、私はお目にかかって、私は広島へ参ります、原口さんは実は前日に行きます、それから、泉政務官、渡辺総務副大臣等はこうですと申し上げておりまして、私が広島へ行っていますところへ電話が入りまして、昨日の岐阜の被害を受けてあした岐阜へ入る、こういうお話でございました。大変ありがたいことだ、お願い申し上げるとお答えをいたしました。
　鹿児島へ真っ先に入るべきだというお話なのかどうかと思いながら聞かせていただきましたが、菅首相、東京での御公務もいろいろある中で、一番早く岐阜へ出かけていただいた、私は大変ありがたいことであったと評価をいたしているところでございます。また、逆に言えば、私どもも含めて当然の行為であったとも思っております。
○稲津委員　わかりました。
　私に寄せられた声の背景というのはこういうことだというふうに認識しております。それは、すなわち七月一日に鹿児島で八十歳の男性が行方不明になっているということ、同じく七月三日、二人の女性が亡くなられて、五日には東京の昭島市でも男性一名が行方不明、そして十四日、十五日というのは、まさに広島、岐阜で多くの方々が土砂災害に見舞われたということ。
　今回の大雨災害の一つの特徴というのは、先ほどありましたように、梅雨前線の停滞によって、六月から七月にかけて随分この地域に雨が降っているわけですね。ですから、大臣も今お話があったように、大変な豪雨で、想像を絶するような状況だったということ。
　そういうことから考えていきますと、七月十八日がよしあしということはともかくといたしまして、いずれにしても、先ほど大臣が申されたように、古川議員の御質問だったでしょうか、例えば、こういうときに、今、さまざまな避難体制、救援体制というのが整ってきた、現地でも大変な御活躍を精力的にされている、そして自治体も頑張っている、しかし、それだけではやはりいかないものもあるだろう、それがまさに国としての責務、役割だ、だから現地に入っていくんだというお話をされて、私は、ある意味では非常に感銘を受けて聞いていたところでございます。
　したがいまして、ぜひ、そういった声があったということもちょっとお聞きとめいただきたいのと同時に、やはり何といっても、災害現場にいち早く駆けつけていくという、それが私たち政治家の一番大事なことであるということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　さて、次に深層崩壊について伺いたいと思うんです。
　今まで深層崩壊という言葉が、余り一般的にはなじみがなかったわけですね。今般の梅雨前線による大雨被害によりまして、各地で大規模な土砂災害が発生をしている。表層の土砂だけではなくて、その下の岩盤部分から崩壊するこの深層崩壊、いろいろなことがありますけれども、地球温暖化の影響で大雨がふえて、深層崩壊は今後さらにふえていくんじゃないだろうか、こういうような識者の声もありました。
　まず確認をさせていただきたいのは、表層崩壊と深層崩壊を比べた場合に、深層崩壊というのは、どれくらいの規模というか、どれくらいの大きな災害になっていくのか、そのことについて、ちょっと御見解を伺いたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、市村委員長代理着席〕
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　深層崩壊と表層崩壊の違いでございますが、一般的に、表層崩壊というのは、地面の割合浅い部分、二メートルぐらいの部分のところとその下のかたい部分との間で崩壊が起こると言われているものでございまして、深層崩壊は、さらにその下の基盤の部分から崩壊をする。
　先ほど、私、ちょっと数値を間違えて、森山先生にお答えをしたときに数値を間違えたかもしれませんが、おわびして訂正させていただきたいと思いますが、明治以降、この国内で、深層崩壊、雨あるいは雪解け、融雪による深層崩壊、十万立米以上のものだけ数えまして百七十五件でございますが、表層崩壊につきましては、年間、国内で千件前後ございます。
　この表層崩壊によりまして、幸いにしてお亡くなりになる方がゼロ名という年もありますが、残念ながら十名から二十名程度の方々が命を落とされている。これも何とかゼロの年をふやしていかなければならない、ゼロにしていかなければならないというところでございます。
　一方で、深層崩壊ということになりますと、規模が大変大規模になりまして、数万立米から、場合によっては数億立米まであるかもしれないと言われるような大変大規模なものもあるわけでございます。
　昨年、台湾で大きな深層崩壊の災害があったことは委員も御承知のところと思いますが、日本国内におきましても、一つだけ例を挙げさせていただきますと、一九五三年、和歌山県花園村の北寺というところで発生をいたしました深層崩壊では、土砂量が六十四万立米、この崩壊によりまして九十八名の方が一度に亡くなられたという、大変甚大な被害が出たものがあるという記憶があるところでございます。
　　　　〔市村委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員　今答弁で、深層崩壊、規模が大変大きくなる、そういうお話がありまして、なるほどなというふうに私も思っておりましたけれども、大規模な災害につながりかねない深層崩壊、この深層崩壊の危険を回避していくということが大きな問題だと思うんですけれども、それにはやはり、危険箇所がどうなっているのか、何カ所あるのか、あるいはどういう状況なのか、そういう調査がまさに必要ですね。
　報道によりますと、国土交通省は、昨年から全国で深層崩壊が発生する危険性がある場所を調査し始めているということで、今後三年をめどに危険度を判定する、このようにありました。これだけ被害がふえてきている、あるいは大きな被害に発展する可能性、現状を考えれば、これは三年と言わず、もっとスピーディーに、早くこの調査を進めていく必要があるだろう、あわせて対策も講じていくべきだ、こう思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　先生の御指摘、ごもっともでございまして、まずは、この日本の国内におきまして、どういったところで深層崩壊が起こっているのかという調査から始めさせていただきまして、おおむね、地質あるいはその地域の特性から、全国的にどの辺のところが深層崩壊が起こりやすいかというところを今把握しつつあるところでございまして、その中で、渓流、流域ごとに、特にこの辺は危険ではないかというところをまず定めさせていただく。これにつきましては、今、三年という御指摘をいただきましたが、私も、三年後に公表するということではなくて、随時、結果が出次第、大至急これは公表をさせていただきたいと思っております。
　さらには、その中でも、特にどこの斜面が危険なのか、あるいはどのくらいの規模の深層崩壊が起こり得るのかということにつきましては、さらに個々に調査を進めていかなければならないところでございますが、深層崩壊というのは、表層崩壊に比べますと、実はまだまだ未解明な部分も多いというところでございまして、いつまでにこれが完璧な、いわゆるハザードマップのようなものができるのかということは申し上げられるような状況ではないというのが専門家の見解でございます。
　国交省といたしましては、国土技術政策総合研究所あるいは独立行政法人の土木研究所、あるいは大学や学会の方々とともに協力をさせていただきまして、なるべく早くこの危険度につきまして公表できるように、また随時公表させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○稲津委員　今、独立行政法人の土木研究所の話がありましたね。私も、この土木研究所がどういうような発表をされているかということについて、関心があったものですから、見てみました。
　そうしますと、深層崩壊は、以下のような場所で発生しやすいことがわかってきました、そういう報告がありました。三つ出していまして、深層崩壊が過去に発生した場所の周辺ですとか、前兆現象と考えられるような地形的なゆがみ・変状が見られた場所、それから、斜面の勾配が急でかつ集水面積が大きい、そういう斜面であるということ、この三つの報告があって、その上で、地形的なゆがみ・変状は経験を積んだ技術者であれば、空中写真から見つけ出すことができますと、これは明確に土木研究所が述べております。
　ということは、調査研究というのはやはり順次やってきているということ、あとは、それをどういう形で発表していくのかということが大事な問題だと思います。
　この深層崩壊のことが非常にクローズアップされてから、国民的関心は非常に高まっている。そして、こういった梅雨前線による大雨の被害が例年のように続いておりますと、まさにこの深層崩壊に対する対策というのは極めて大事なことであって、そう考えていきますと、私は、今御答弁いただきましたように、順次という話がありましたね、順次発表していきたいと。では、それは具体的に、もう少し丁寧に説明していただきたい。どういうような手順でこの調査結果等々の発表をしていくのか、もう一回ちょっと御答弁いただけますか。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、全国を、過去の経験から、どの辺の地域が危険性が高いかということにつきましては、まずハザードマップのようなものにして、これはなるべく早く公表させていただきたいと思っています。
　ただ、それだけではなくて、河川の流域ごとに、もう少し細かく、自治体単位ぐらいということを今検討しているところでございますが、その中で特に危険な地域はどうか、その程度についても違いがわかるような形で、これを各流域ごとに、わかり次第、公表させていただきたい。
　つまり、全国がすべてできてからすべてを公表するというのではなくて、渓流ごとに、これがはっきりしたものから順次公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　今、順次というお話があって、これからどういうふうにするか、まだ明確な御答弁はいただいていないと思うんですけれども、間違いなくこの梅雨前線、梅雨が明けて、来年また梅雨が来るわけですね。まさに、私は、ある意味では、年内あるいは年度内ぐらいにそういった報告をぜひ出していただいて、やはり少しでも危険を回避していく、そういう御努力をぜひしていただきたい、このことを強く指摘させていただきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、この深層崩壊も含めた大規模山地災害に備えたハードそれからソフトの対策の連携強化の必要性ということについてお伺いしたいと思っていまして、これは、佐々木農水大臣政務官にお越しをいただいておりますので、大変お忙しい中、申しわけございませんけれども、御答弁をいただければと思います。
　今回視察をさせていただいた南大隅町の集落では、先ほども御論議がありましたように、平成十九年にも深層崩壊が起きているということで、今回は本当に迅速な避難ということで、現地五十世帯九十一名の皆さんは迅速な避難ができたということでございます。
　この平成十九年の深層崩壊による結果、砂防ダムの充実ということがうたわれまして、それが今回、まさにこの集落への大きな被害を免れる一つの大きな要因になりました。しかし、例えば、こうした全国すべての危険箇所等々に砂防ダムなどのハード面での対策を講じていくというのは、これはやはり時間的にも予算的にも非常に限界があるだろうということなんですね。
　そういった意味では、いわゆる山地における日常的な防災体制の強化、確立、それから大規模な山地災害の発生時に備えておく準備、必要性、こういったことが大事だというふうに思いますけれども、林野庁においてこういった対策をこれまで講じてきているというふうには思っておりますけれども、今後、どのような対策を講じるのかも含めてお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、稲津委員から御指摘ございましたが、近年、集中豪雨などというもので大変大きな被害が発生してございまして、いわゆる山腹崩壊だとか、それに伴う土砂の流出、町をのみ込んでしまうような深層崩壊というものが起きてきてございます。
　そうした対策として、一つは、御指摘ありましたように、強い森林づくり、森づくりというようなハード事業、それからもう一つは、警戒避難体制の整備に資する情報の提供というようなソフト事業、こうした両方を林野庁としては取り組みをさせていただいているところであります。
　少し具体的に申し上げさせていただきますと、梅雨期を前にして、山地災害防止キャンペーンということで、全国に山地防災パトロール、あるいはまた、危険箇所の周知等について、関係自治体等を通じて地域住民に呼びかけるというような事業を一つはやらせていただいてございます。
　さらにまた、ハード、ソフト、これはセットでありますけれども、治山施設を設置することに加えて、観測・警報装置の設置、あるいは警戒避難体制の整備等を内容とする防災対策を進めるための山地災害総合減災対策治山事業というものを実施させていただいてございます。
　さらにまた、これはソフト事業でありますが、インターネット等を通じて行政と地域住民が防災情報を共有するシステムづくり等の整備の支援もさせていただいているところであります。
　これらによりまして、地域の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○稲津委員　今の山地災害総合減災対策治山事業、これは平成二十一年度の新規事業で始まったというふうに承知をしておりますけれども、実際に、二十二年度、今年度は、例えば前年度並みの予算で執行されているんでしょうか。その辺、どうでしょうか。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今お尋ねがございました山地災害総合減災対策治山事業でございますが、本年は、農山漁村地域整備交付金として千五百億円の、総体、農林水全部含めてでありますが、内数として予算措置をさせていただいているところでございます。
　この交付金は、すべてのものを一体にして交付金にしているということがありますが、その中で自由に選択できるというメリットもございますので、こうしたメニューの中から、今申し上げました山地災害総合減災対策治山事業の御活用をぜひいただければというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　今、一千五百億円の農山漁村地域整備交付金の中に含まれているというお話でございましたけれども、これは見解が違えばまたあれですけれども、これまでの農業における基盤整備事業等々の予算が大幅に縮減になった。そこで、この千五百億円の整備交付金が出てきて、これも活用できますよという実際の話だと思うんですよ。
　だから、言うならば、私が先ほど政務官に一番最初に御質問させていただいたいわゆるソフト、ハードの連携事業ということで、確かにそういうソフト事業というものがもともと盛り込まれているはずなんだけれども、本当にそれが実際にそのように活用されているのかどうか。これは、特に御答弁いただかなくても結構でございますけれども、実際はそうなっていないのが現状じゃないのかなという気もいたしております。
　私は、先ほど申し上げましたように、減災という観点から考えたら、大規模なハード面での公共事業、ここに全部が全部頼っていくというのは、それは当然難しいだろう。だから、ソフト面での事業との連携というのが必要になってくる。
　そういう意味では、まさにこの農水省の公共事業予算が大幅に縮減された中では、なかなか思うように任せていけないんじゃないだろうかと思っておりまして、願わくは、今申し上げましたような新たな事業、あるいはソフト、ハードの連携事業の予算をきちんと確立してぜひ進めていただきたい、このように思っているところでございます。
　時間も来ていますので、御答弁はいただかなくても結構でございますので、私の要望として、また指摘として申し上げさせていただきたいと思います。
　もう一点、今度は激甚災害指定について、これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど来、激甚災害の指定基準の見直し、あるいは被災者生活再建支援制度の見直し等々のお話がありました。これは非常に大事なことだというふうに思っております。
　言うならば、これは大臣も折々で、先般御発言なされているというふうに承知もしておりますし、先ほどの御答弁にまさにありましたが、では、具体的にどのような見直しを行っていくのか。きょう全部御答弁はいただけないと思いますけれども、どういう観点で見直しを図っていくのか。それから、そのことをこういう形で被災地、被災者の具体的な支援につなげていくんだという、そのことをもう一度改めて、決意も含めてお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　お答えを申し上げ続けていますように、激甚指定の場合には、これを指定されることによって地域の災害復旧の公共事業あるいは農地の復興、これらに対する国の援助率が大幅に切り上がるわけでございまして、困窮する地方自治体にとっては早く指定をして早く事業をやってほしい、地域住民にとっても一番願われることだと考えています。
　しかし、申し上げてまいりましたように、本当に重ねてつくられてきましたシステムでありますから、また一定の地域が大きく災害を受けたときに適用されるということが前提でありますので、今回のように局地的な災害が全国にあるというときにどういう発想があるのか、今議論をスタートしようとしておりますが、まず被害額が積み重ならないと、いかんとも仕方がありません。市町村、県等におかれましても、災害復旧の中ではありますが、できる限り早く実態をお伝えいただきたい、このようにお願いをしているところでございます。
　支援法の方につきましては、先生御承知だと思いますが、十軒以上の全壊の住宅があれば、お見舞いと再建支援のお金を国の負担とさせていただく。ところが、今回の場合には広島の庄原と山口の山陽小野田市で適用される。だけれども、三十九軒か四十軒、日本じゅうで全壊の住宅がある。しかも、同じ日前後に土石流で倒壊している。では、ここだけ国と地方はお金が出せてこっちは地方だけなのか、これは私は不公平だと。住宅をなくされたおうちにとっては、何だという思いを抱かれて当然だと私は思います。
　大事な税金を使わせていただくわけですから、法律も要れば政令も要ります。ルールも要ります。これらを見直して、できる限り多くの全壊の御住宅の皆さんに、一日も早く住宅復旧を目指して頑張ってほしいという思いが届くようなお手伝いをしたいと考えております。
　お褒めいただいて、よう頑張っておると言っていただきましたが、非力でありますので、今悪戦苦闘しております。ぜひ御支援、御声援をお願いいたします。
○稲津委員　ありがとうございました。ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので終わりますけれども、最後に、まとめとして一言だけ申し上げたいと思います。
　避難勧告の発令基準の策定について、策定済みの市町村は土砂災害が想定される市町村の四一・四％にとどまっているという現状があります。政府としての支援が必要だと思います。
　それから、都市の排水処理基準の見直し、一時間五十ミリの雨を想定しておりますけれども、どうも昨今のゲリラ豪雨には対応できていない面もありますので、これも、今後、国から都道府県に対するさまざまな情報提供等もぜひお願いしたいと思います。
　それとあわせて、実際に災害になった場合、地元の消防団の方々や、あるいは自治体の皆さんはもとより、警察や町内会、そしてさまざまな御支援が必要だと思うんですけれども、先ほども質疑の中にございましたが、災害救助犬の活用は大変大事なことでございますので、私からもそのことを申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　このたびの梅雨前線等によりお亡くなりになられた方々、また被災された皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨日の鹿児島県霧島市、また南大隅町の視察に、私も参加をさせていただきました。また、その前二日間は、党議員団として、山口県山陽小野田市、北九州市小倉の調査も行ってまいりました。
　時間が限られておりますので、端的に質問させていただきます。
　まず最初に、厚労省にお願いします。
　昨日の南大隅町では避難所で被災者と短い懇談をしましたが、いわゆる深層崩壊と言われる大きな土砂災害だったために、町長さんは、半年以上避難生活が免れないのではないかとおっしゃっておりました。広島県世羅町や呉市、庄原市などと近いケースに思われますが、なぜこの町が災害救助法の適用になっていないのでしょうか。
○清水政府参考人　災害救助法の適用の有無につきましては都道府県知事が判断することということになってございまして、その要件といたしましては、一つとして、市町村における住家被害が一定程度に達したもの、もう一つは、多数の方が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合ということになっておるわけでございます。
　今般の南大隅町につきましては、七月四日から五日にかけまして被害が発生いたしました後、厚生労働省と鹿児島県庁との間で繰り返し連絡を行って、災害救助法の適用の有無について論議をしたわけでございますが、最終的に、七月二十日夕刻に至りまして、鹿児島県といたしましては適用に至らないという判断だという連絡をいただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、個別の件につきましては県の御判断を尊重いたしまして、今後とも、災害救助法の適用が適切に行われますよう、制度の周知、連絡に遺漏なきよう努めてまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　今の話で皆さんも気がつかれたと思うんですけれども、適用要件は満たしていると思うんですね。それを、県の判断でございますので、それが最終的にはならなかったと。私は、この場で、国会ですので、県を責めるつもりはないんです、きのう、実は質問したかったんですが、時間がなくてできなくて。
　ただ、やはり現場は、町としては、本当に厳しい条件の中で避難所で頑張っていらっしゃる方を支えていらっしゃるわけですよね。しかも、災害救助法が適用になれば、これから長引く避難生活を一定でも和らげるためのさまざまな支援、また、住宅の応急修理ですとか、今後の再建に向ける大事なヒントなどというものがあるわけですね。
　そうしたことも含めて、ぜひ活用していただきたいなと私は思っていますし、今の答弁の中にもそういう気持ちが込められていたのかなと思いますので、ぜひあきらめずに、こういう対応があるという周知と援助をしていただきたいということ、これは要望ですので、とどめたいと思っております。
　二つ目に、一方、山口県の山陽小野田市は災害救助法の適用となりました。床上浸水は三戸で一戸分、人口六万を超える同市では六百戸の床上浸水は二百戸の住家滅失に当たる。つまり、三戸で一戸分というふうな計算の仕方がございますので、災害救助法施行令第一条第一項第一号が適用されたわけであります。
　これは確認です。当然、被災者生活再建支援法を適用できると思いますが、冒頭の方は、大臣は庄原市しか対象になっていないということをおっしゃいまして、たった今、山口ということをおっしゃいましたけれども、これは山口の山陽小野田市が対象になるということで確認をさせていただきたい。
○中井国務大臣　そのとおりでございます。前半、失礼いたしました。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。確認ができました。
　そこで、先ほど来大臣が力を込めておっしゃっていた、そうはいってもまだまだ対象にならない自治体がたくさんあるんだ、被害は全国で起こっていて、程度も大きいんだけれども、やはり戸数ですとかさまざまな条件があるんだというふうなお話があったと思います。
　そこで、総務省に先に伺いたいんですけれども、支援法が適用にならなくても、自治体が単独でそれに準じた支援、例えば、支援法の適用になった県なんだけれども、そこから外れた市町村とかそういうところに支援を行った場合に、特別交付税で支援をすることができると思います。最近の実績を伺いたいと思います。また、今後ぜひこれを活用していただきたいと思いますが、あわせて伺います。
○小川大臣政務官　お尋ねの件でございますが、例えば直近三年間で調べましたところ、〇七年、〇八年は実績はございません。二〇〇九年度に、七月でございますが、中国・九州北部豪雨がございまして、山口県内において大変大きな被害がございました。このうち、山口市、防府市におきましては被災者生活再建支援法の適用があったわけでございますが、周南、宇部、下松におきましては対象外になったということでございます。
　結果として、これら対象外に対して山口県が独自に行った支援を、半額、特別交付税措置をさせていただいた。合計では二百万円の費用のうち百万円という実績がございます。
○中井国務大臣　そういう話は私は承知をいたしておりますし、今までもしたことがあると聞いております。しかし、特交で後から面倒を見るというのは、地方の全壊したおうちがおわかりになるでしょうか、また、時期的に間に合うでしょうかということで、今議論をいたしているところでございます。