Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○砂田委員　ありがとうございます。
　できるだけ前向きに、消費税に限らず被災者の税負担が軽くなる御配慮をこれからも御検討をいただきたいと思います。お願いを申し上げておきます。
　さて、今後の震災復興と被災者の生活再建は、阪神間の経済の活性化ということが大変重要なポイントになると考えております。
　神戸市で現在計画しておりますエンタープライズゾーン構想というものがございます。国からは民活法、ＦＡＺ法の被災地特例という形で支援をいただいております。神戸市においては固定資産税、都市計画税、県では不動産取得税等の軽減措置を講じて、エンタープライズゾーンに優良な企業を誘致しようと現在努力をいたしておるところでございます。
　つきましては、国税の分野で、法人税の軽減や新増設の資産の特別償却あるいは事業用資産の買いかえ特例、地価税の免除、間接税の免除等の税制上の優遇措置を講じていただけるならば、優良企業を誘致して、そして経済の繁栄につながるものと、少し時間はかかりますけれども努力をしていきたいというふうに考えております。その辺のことについて、お考えがございましょうか。よろしくお願いします。
○薄井政府委員　今の御質問は、法人税の世界での御指摘かと思います。
　エンタープライズゾーンという地域がどう限定されるかということは詳しく存じ上げておりませんけれども、先ほど来申し上げております被災後の租税上の特別措置の中には、今の御質問との関係で思い出してみますと、次のような制度もございます。
　例えば、事業用資産の買いかえ特例というものが特別に認められておりまして、通常でございますと、国土政策上、都会地に移っていくことについてインセンティブを与えることはしていないわけでございますが、この被災地に関しましては、被災区域外の土地等を売って被災区域内の土地建物その他の減価償却資産を取得する場合には圧縮記帳による課税の繰り延べを認める、あるいは被災区域内の被災地の土地を売って、国内にある土地建物その他の減価償却資産を取得する場合にも圧縮記帳による課税の繰り延べを認めるという仕組みもございます。
　また、これも今御質問の中にあったように思いますが、被災代替資産の特別償却という制度がありまして、被災した建物とか構築物、機械装置の代替資産、または被災区域及びそれに付随して一体的に使用される土地の区域内で取得する一定の建物につきましては、これは建物だけではなくて構築物、機械装置も含めてですけれども、特別償却をお認めいたしております。御指摘のエンタープライズゾーンという地域においてもこれは活用できるかと思いますので、御活用いただきたいと思います。
　また、御質問の外に出るかもしれませんが、今度の法律の中では、個人につきましていわゆる二千万の土地の特別控除というものを認めております。そういったことが復興に役立っていくのかと思っております。
○砂田委員　今のお話の二千万円について、最後の質問としてお願いをいたします。
　震災後、区画整理事業あるいは都市計画事業等でいろいろな策を県、市は今進めているところでありますけれども、公の団体に売った土地に対して二千万円の特別控除を認められる、そのことは大変ありがたい。ことであります。しかしながら、この事業がなかなか思うように進んでいません。特に、利害関係のふくそうあるいは国民、市民の価値観の違い等から、上からおりてきた計画をなかなかすんなりと市民はのんでなくて、年がら年じゅうもめている状況であります。物によっては二、三十年かかるのではないかというぐらいのものもあるわけでございます。二年延長されたその先でなければ見当のつかないことでありますけれども、恐らく長期化するだろうというこの事業に、これからもこの適用を延長して続けていただきたい。これはもうお願いにとどめておきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　日本の政治あるいは行政の信頼を取り戻すためにも、最初に大臣が申されたように、ぜひとも日本の税制は国民から見てしっかりと、きっちりと、まじめに、そして公平になっているのだというそんな印象を国民が持って、大蔵省やあるいは日本の政治が再び信頼されるためにぜひとも御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○額賀委員長　次に、渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　渡辺喜美でございます。一年生の同僚砂田先生に引き続き、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。大臣におかれましては、Ｇ７、予算委員会、連日の御出席、まことに御苦労さまでございます。また、大蔵委員会も、予算委員会の合間を縫ってのお仕事でございます。本当に御苦労さまでございます。きょうは大臣には御質問はいたしませんので、どうぞゆっくりお休みになっていただければと思います。
　昔から、大蔵省というところは局あって省なしだ、こういうことがよく言われておるわけであります。橋本内閣、六つの改革、そのうち、例えば財政構造改革あるいは金融ビッグバン構想、こういうものを進めていくに当たっては、私は、相当各局間の調整を精力的に行わないとなかなか難しいものがあるなという気がしてならないのでございます。
　この間テレビを見ておりましたら、榊原局長さんがお出になっておられまして、いや、私の同期の主税局長とはうまくいっていますよ、そういうお話でございました。局長さん、そのとおりでございますか。首を縦に振っていただければ、お答えは要りません。
○榊原政府委員　そのとおりでございます。
○渡辺（喜）委員　ありがとうございます。
　薄井局長さんも大丈夫でございますね。
○薄井政府委員　税制のあるべき姿というものを踏まえて、将来、国のために役立つ方向を考えていくということだと思います。
○中村（正）政府委員　今、差し支えない範囲でというお話がありましたけれども、御質問いただくときに先生がつけられました条件は、政治家として答えよというお話があったと思うのですね。できましたらそういう立場で、政務次官という立場を捨てまして答えさせていただくことをお許しいただければ大変ありがたいと思います。
○渡辺（喜）委員　政治家としてお答えをいただければと思います。
○中村（正）政府委員　ありがとうございます。
　今、渡辺先生が御指摘になりましたような問題が過去いろいろ指摘をされておりますが、私は、我が国においてどうも行政がわかりにくい部分がある。
　その理由は、一つは、非常に古い法律が日本で生きている。日銀法もそうでございます。明治憲法の下でつくられた法律があり、戦争中につくられた法律があり、日銀法は明治につくられ、そして十七年に、先生おっしゃられましたとおり起草委員会をつくって、株式はあるけれども議決権はないという変な出資会社にしたわけでございます。その後に憲法改正という大改革があったわけですが、憲法という基本法が変わったにもかかわらず、その後にいろいろな法律が整備をされてこなかった。その結果、法制度がはっきりしない中で行政指導が行われたり、そういったものがはびこりまして、国民が準法的、準則的な生活がしにくい、そして行政改革がやりにくいというような現象が起こっているのではないかと思うのです。そういう中で考えますと、今の日銀法を、遅かったですけれども、今改正しようということになったことは大変喜ばしいことだと思うわけであります。
　そして、日銀法改正の中の今の問題点でありますけれども、先生おっしゃいましたように、私どもの国は議会制民主主義、議院内閣制の国体を持つわけであります。そして、憲法六十五条、六十六条、七十三条等で、我が国で行政を行い得るのは内閣だけであること、そして、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負うこと、それはすべて法律に従って行うというきちっとした法治主義の憲法を持っているわけでございます。そういう中で、今まで日銀の地位がわかりにくいと言われてきたことは事実だと思います。
　今、先生御指摘の中央銀行研究会、そして金融制度調査会の答申が出まして、これに基づいて私どもは法律をつくる作業をするわけでありますけれども、その中でも、先生がおっしゃられましたように憲法判断を避けている面がございます。金融制度調査会におきましては、この「独立した中央銀行の憲法上の位置づけについて、確定的な結論を出すことは、本調査会の任務を超えた問題」と言っておられます。そして、この中央銀行に対する民主的コントロールのあり方という重要な問題については、今後の論に待たなければいけないということで明快な解釈を避けております。そうなりますと、この憲法問題をどうするかということは、まさに政治の責任で私どもが行わなければならないことではないかと思うわけでございます。
　そういう中で、私は、日銀法を改正するに当たっては、これは私の私見でありますが、幾つかの点をきちっとしなければいけないと思います。
　まず第一に、旧日銀法にも、旧というか現行日銀法にもありますように、日銀が行う行政の代行的な仕事というものは政府の経済政策に沿ったものでなければいけない、政府の全体の経済政策をサポートする存在でなければいけない。それは金利の水準、公定歩合の操作、それから市場流動性だとか準備率の問題だとか、極めて重要なものを持っているわけでありますが、そういったものを決定するときの決定の独立性と政府の代行機関であるということは相矛盾しないものだと私は思うし、矛盾しないようにすればいいのだと思うわけでございます。ですから、まず、政府から法律によって代行権を与えられて、政府の代行をして行政を行っているのだということが明確になるような法律であることが望ましいと思います。
　それから、憲法の規定に照らせば、行政の一部として、国民の代表たる国会に対して責任をとらなければいけないということであります。ここで出てまいりますのが法人格の問題でありますけれども、日銀は認可法人であります。国民金融公庫が特殊法人で日銀が認可法人というのも変な話でありますけれども、この日銀の法人格を特殊法人になかなかできなかったという議論を昔の人に聞いたのですが、日銀を特殊法人にすると地方税が入らなくなる、そして自治省の反対があるからやりにくかったのだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、これは本末転倒の議論でありまして、日銀に入るべき、これは利益が出るわけですから、国家に入るべき金がこういった制度によって地方に移転されているということも考えられるわけでして、これはやはり日銀というのは法人格がきちっとしていなければいけない、そこは特殊法人であるべきだと思います。
　実際に、この大蔵委員会で日銀の人を呼ぼうと思っても、政府委員としては呼べません。参考人として呼ぶことになる。理事会で一人呼ぶのが嫌だと言ったら呼べません。そういうことをきちっとクリアできるような法律にしなければいけないと私は思っております。
　よく言われる、ブンデスバンクというのがありまして、ドイツの中央銀行ですが、これが見本のように言われますが、これは非常にいい参考になると思います。
　ブンデスバンクは、ドイツの基本法で連邦にブンデスバンクを置くということがきちっと規定されております国家の機関であります。そして、国家の権限はすべて国民に属するということが基本法に書いてあります。そして、このブンデスバンクの総裁、副総裁、理事、すべて政府の推薦で大統領が任命いたします。これらの方々の地位というのはベアムテンと書いてあります。官僚であります。官まであります。そして、官吏に関する一般的なすべての法律が適用される。そして、一〇〇％の国家出資の法人である。そこの意思決定機関には連邦政府の者が出席する権利を擁する。議案の提出権がある。議決の延期権がある。そして、議決をするときに、しかしながら、政府の意見に左右されないということも書いてあるわけですね。
　こういった独立性の維持のやり方というものが、私は、戦争中の、戦争目的遂行のためにつくられた今の日銀法の独立性と、政策執行上の相緊張関係を持った、より国民のためになるような金融政策を導き出そうというための独立性と、ごっちゃにされて話されているのではないかと思うわけでございまして、問題意識については委員と同じでございます。
　ただ、これは、政府といたしましては、今出されました答申に従って、与党とも調整をとりながら法案を作成中であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○渡辺（喜）委員　大変率直な政治家としてのお答えをいただきまして、感銘を受けました。本当にありがとうございました。ぜひ、法案作成に当たっては、副大臣のそういうお考えが反映されるような法案の調整をやっていただきたいということを御要望申し上げさせていただきます。
　次に、この平成大不況という未曾有の経済状況を克服をするために、ありとあらゆる手だてを尽くしてまいったわけであります。その一つが、平成六年に行いました特別減税、そして平成七年、八年の恒久減税プラス特別減税ということでございます。
　平成六年の特別減税においては最高二百万円まで税金をまけてもらうことができました。しかし、平成七年、八年の特別減税においては最高五万円までしか税金をまけてもらうことができないのでございます。結局これは、私は、例えてみるならば、ウナギのかば焼きを食べたいなと思っておったところ、かば焼きの半びらにドジョウがくっついてきた、そういう種類の減税ではなかったのかという気がしてならないのであります。結局、ウナギを食べようと思っておったところ、ドジョウがくっついてきたわけですから、余りおいしいと思わない、そういう種類の減税ではなかったかと思います。十六兆五千億円の借金だけは確実に残ったのであります。
　私は、どうせやるならば、例えば平成五年の政府税調においても決意がされているとおり、個人の所得税の最高税率、現在六五％、こういうものを法人税の実効税率と頭をそろえてやるべきではなかったのかという気がしてならないのでございます。
　結局、日本の社会においては、法人税の実効税率と個人の所得最高税率との間にギャップがあるがゆえに、本来個人が持つべき資産を大企業から中小零細企業に至るまで法人に持たせたり、あるいは本来個人が払うべき費用を法人に払わせたり、そういう実にみみっちい社会をつくってきた最大の元凶の一つがこの税率構造のギャップにあるような気がしてならないのでございます。
　我々は自由社会というものを目指します。六つの改革というのもまさにそういう理念で動かされていることだと思います。自由社会というのは、個人が自由に使えるお金をできるだけ多く持っておった方がいい、そういうことであろうと思います。ですから、法人税の税率構造あるいは税体系の見直しということは今からすぐにでも始めなければいけないことでありますが、法人税の議論をするときには個人の所得税の最高税率とセットの議論で行っていかなければならないと私は考えるのでございます。時間がございませんので、局長の答弁は結構でございます。
　次に、平成大不況を克服するために公共投資というものをやりました。残念ながらゼネコンにも大量の不良債権を抱えているところがたくさんあり、また公共投資が民間投資の呼び水効果というものを非常に喪失してしまったという状況の中で、波及効果が薄らいでしまったのだと思います。例えば道路一本つくっても周りの土地が売り買いされないという中では、とても民間のお金がついて回るような状況ではなくなってしまったのだろうと思います。
　そこで、おととしの七月でしょうか、これはミスター円と言われる榊原局長さんが大活躍をされたわけでありますが、円を安くするという政策をおとりになったわけであります。これによって、結果として株価が上がり、企業収益が回復をし、平成八年の二月九日には平成時代第三回目の景気回復宣言を行ったわけでございます。例えてみれば、不動産融資規制や土地税制の強化によって冷房をかけっ放しにしておいた、そこへ借金をして暖房をかけ始めた、それでもいい気持ちにならないので、今度は窓をがらっとあけて空気を入れかえた、そういうことであったろうと思います。
　しかし、こういうことをやり続ければ電気料金はかさんでいく一方でありますから、恐らくこういう冷房と暖房を一緒にかける政策はこれからはもうやりおおせないのであろうと思うのであります。窓をあけるのも、おそらく半分ぐらいはこの間のＧ７で閉めることになったわけでありましょう。来年の七月からは玄関のドアまであけて空気を入れかえてください、こういうことになるわけでありますから、この際、私は、冷房をきちんととめるということが大事なことであろうというふうに思うのでございます。
　政府は二月十日の閣議において土地政策の劇的な転換の決定をいたしております。つまり、地価抑制策から土地の有効利用への転換ということでございます。昨日も日経新聞に「土地流動化へ公的資金」、こういった新聞の見出しが出た結果、株価が上がったようでございます。
　結局、私は、この土地流動化策の中で非常に大事なポイントになるのが土地税制であろうというふうに思うのでございます。もう時間がございませんのでかいつまんで申し上げますと、例えば、きのうの新聞に出ておりますような不良債権絡みの担保不動産を証券化してさばいていく、そういうことをやるときに、土地重課という制度を残しておけば一体買う人がいるんですかということであります。日本の税制のパラダイムでは、恐らくこういった土地証券というものは土地取引そのものであるということになるわけであります。土地重課というものを残しておけば、当然これは重課税がかかってくる対象にならざるを得ないわけでございます。ですから、恐らくそのあたりについては、土地重課そのものを廃止するか、あるいは証券化されたものについては土地重課をかけないか、そういった工夫が必要になってくると思います。
　そして、昭和六十三年の改正においてとられた、例えば新規取得土地に係る負債利子の損金不算入、こういったものははっきり言ってもう役割を終えている制度でありますから、もう平成十年度の税制改正においては撤廃をすべきだというふうに考えるのでございます。また、土地の有効利用を促進しようということであれば、今四段階に分かれております個人の譲渡益課税、こういったものはフラット化をするべきだというふうに私は思うのでございます。
　いずれにいたしましても、こういったことは、例えば個人の所得税の最高税率とのバランス論というようなこともあるわけでございますから、平成十年度以降の税制改正において、もうすぐにでも議論を始めていかなければならないと考えるのでございます。
　そのほかいろいろ聞きたいことが山ほどあるのでございますが、ちょうど時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、秋葉忠利君
○秋葉委員　酒税法、それから租税特別措置法並びに阪神・淡路大震災の被災者関連の国税関係法の臨時特例について、一、二質問をさせていただきたいと思います。
　与えられている時間が毎回十分、もうちょっとまとめて時間をいただけると、きちんとした内容の質問ができると思うのですが、今回の場合には、まず酒税法についてですけれども、私が理解しているところでは、これは現在アメリカとの交渉を行っている問題なのですけれども、そのアメリカとの交渉において、結局ＷＴＯの決定である十五カ月、それ以上の期間を使ってしょうちゅうの乙類についての税率を上げていくということを実施する、それが内容になっているわけです。
　そこで心配をしておりますのが、我が国の、これも外交交渉と言っていいと思いますけれども、対外的な交渉のまずさといいますか、そういうところばかり少なくとも今まで目立ってきたような気がいたします。一方においてこの問題についてアメリカと交渉をしながら、もう一方においては国内において私たちが法律をもうきちんと通してしまう。ある意味ではアメリカの要求していることは、もうはなから私たちが聞かないというメッセージを非常に強烈に伝えることになるわけですけれども、そんな交渉で最終的にうまい結果が生じるのだろうか。かえって交渉のプロセスに水を差すようなことになるのではないか、そんな危惧を持っております。
　そうではなくて、例えばアメリカ側との交渉の条件はこうであるとか、あるいはその他さまざまな具体的な交渉の場でのいきさつによってそのあたりの疑問が氷解すれば大変結構だと思いますし、逆に日米間の交渉においても、我が国の交渉の手腕といいますか、それがいかに向上したかというような証拠にも、とりようによってはなるかもしれません。
　日米交渉の状況と、その日米交渉に与える今回の酒税法の一部を改正する法律案、これが通った場合、アメリカ側にどんなメッセージを送り、どんな影響を与えることになるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○薄井政府委員　本来であれば、アメリカとの交渉もすべて終えた上でこの法律案が出せることがベストであったと思います。
　御存じのように、今回のしょうちゅう、ウイスキーの間の税率格差に関しましては、スコッチウイスキー、つまりイギリスを中心とするＥＵが初めこれを問題視し、十年来の日欧間の大きな課題となっておりました。その後、対話はしてきたわけですが、パネルへの提訴ということになったわけです。その際にアメリカとカナダが同時に提訴してきた、こういう位置づけになっておりまして、外交交渉であることは間違いないのですけれども、相手が三カ国あるということと、本家本元といいますか、中心的にはＥＵとの関係が長くあったという前提のもとに、これをどうまとめていくか腐心を重ねてまいったわけでございます。
　簡単に申し上げますと、ＥＵとの関係では今回の具体的な税率の水準についての内容、それから実施時期等について合意を見ているわけですが、アメリカとの関係ではこれがまだ合意を見ていないという状況にあります。
　内容的に申し上げますと、デ・ミニミスと言われるしょうちゅうとウイスキーの間の税率格差の点、この点についても実ははっきりとした形でアメリカの意思表示はなかったわけですが、ただしこの点は、私どもの決断について、これが適当であるかどうかという点についてはほぼ解決はしているのではないかと思います。そういう意味では、私どもアメリカとの間において、この問題については一つクリアしてきていると思います。
　それから、実施時期の問題につきましても、アメリカは私どもの案に乗っておりません。仲裁の協議の際には、アメリカは再来月の四月から実施せよということを強く迫ったわけでございます。それに対して、今回の二月十三日ですか、裁定では原則の十五カ月ということを言ってきておりますので、そういう意味ではアメリカの主張も覆され、私どもの考え方も覆されたという位置づけになっておるわけでございます。
　そういう背景の中で、今回法律を御審議いただいているということは、一つはもともとの当事国でありますＥＵとの正式合意を見ておりますので、実施はこの十月一日から第一段階が始まるということでありますので、ぜひとも法案の成立を望みたいということ。それから、先ほど申し上げましたが、しょうちゅうとウイスキーの格差を最終的に一・〇三という法律のレベルの問題に関しましては、ＷＴＯの勧告に沿ったものであるというふうに言えるということでございます。また、酒税法を改正しない場合には、ＷＴＯの勧告に沿った前進は一切図れないということにもなります。そうしますと、我が国の国際的立場は一層厳しくなると思っております。この点を考慮しますと、今国会において御提案している法律をそのまま通していただきたいと思っておるわけでございます。
　そのことが日米交渉にどういう影響を与えるかというのが最後の御質問でございました。私どもとしますれば、裁定はＷＴＯの一員として尊重していくわけでございますけれども、それはＷＴＯの協約の中で必ずしも、例えば十五カ月という裁定がおりたからそのとおりにしなければならないということではなしに、それを基準にして二国間で話し合いがつけばそれもよいということでございまして、その交渉の期限となり得ると思われますのが十五カ月、来年の二月までということでございますので、私どもとすれば、酒税改正法案を成立していただきながら、ＥＵとの関係をそれによって確固としたものにした上で米国と協議を続けていく、こういう関係になろうかと思います。米国に対しては、このような手法をとらせてもらうということは伝えてあるところでございます。
○秋葉委員　最後の点が一番気にかかるところなんです。
　確認をしておきたいのですが、つまりアメリカ側には、例えばＥＵとの関係等があって、今国会でこの法律を審議、成立の方向で政府は提案をしているのだということについてはきちんと伝達してあり、公式にせよ非公式にせよ、アメリカ側からはそれに対する明示的な、何といいますか反対の意見、あるいはそれは困るといった意思表示はなかったというふうに理解してよろしいわけですね。
○薄井政府委員　日本政府が法律案を提出するということについて、それをしては困るというような意思表示は受けておりません。裁定後に、向こうは記者会見の席上で、交渉がうまくいかなければ、そのときは制裁もあり得るというような表現はしたそうですが、その前提として交渉があり得るということを言っているようですので、法律が出るということを承知した上で、今後の交渉が行われると認識しております。
○秋葉委員　両国にとって満足のできるような最終結論が出ることを期待しておりますが、この酒税法に関連して、しょうちゅうの乙類のメーカーは売り上げが恐らくかなり落ちるであろうということはだれしも予想するところですけれども、そのメーカーに対して何らかの形での援助策がある、これまた当然だというふうに思います。それと同時に、ウイスキー類の税率は下がるわけですから、恐らく常識的に考えればウイスキーの消費は増す。となると、それに従って、困るところには援助をする、もうかっているところからはそのもうかった分を出してもらうというようなプラス・マイナスのバランスのとれた措置というのが、やはりこういった上がるものとそれから下がるものが同時にあらわれる場合に、常識的にはそんなことが考えられればいいと思うのですけれども、ウイスキー類の税率が下がって、その消費が伸び、その結果として、——例えば税収の面でしょうちゅう乙類のメーカー等に出す補助金の分が大体相殺されるものかどうか、そのあたりの大まかなそろばん勘定をどう見ておられるのか、お教えいただきたいと思います。
○薄井政府委員　簡単に申し上げますと、私ども、ネットでは持ち出しというか減収になるという計算をしておりまして、しょうちゅうの消費数量が減少する、これに伴いまして税収が落ち込むわけでございますが、一方でウイスキーはある程度ふえる、それによって増収が出てくると思いますが、両方をネットアウトしますと減収になると思っております。それに加えまして、しょうちゅう等の乙を中心とした零細な事業者に対する対応というものを予算上別途また行っているという状況にございます。
○秋葉委員　この場ではなくても結構ですけれども、大体どのくらいの規模になるのかお教えいただきたいと思います。
　それから、阪神・淡路大震災の被災者が住宅を再建する場合に、国税についての特別な措置を導入していただきまして、これは昨年我が党が皆さんにお願いをして、阪神・淡路大震災の被災者のために最低限消費税の値上げ分くらいやはり何らかの形で援助をするといったこと、消費税としてそれを実行することはできないにしろ、何らかの税制措置が必要ではないか、そういう主張をいたしまして、多くの皆さんの御理解、御協力を得て実現した、そんなふうに感じておりますので、まず最初にその御協力に対しては感謝をしたいと思います。
　そこで伺いたいのですけれども、阪神・淡路大震災のこの税制の特例を利用して大体どのくらいの需要といいますか、税の方から考えると税収減になる部分ですけれども、大ざっぱに大体どのくらいの人がこれを利用するのか、あるいは住宅建設促進税制の方でもいいのですけれども、大体どの程度の利用者があるものか、それについての予測といいますか、それは大蔵の方ではお持ちになっているんでしょうか。
○薄井政府委員　この点につきましては、住宅建築が必ずしもその税制だけで行われるわけではないものですから、どこから計算してもきちっと一つの数字が出るということではないかと思います。ただ、新しい税制をつくる以上、積算の根拠といいますか、どれだけの減収額が改正によって立つかということではそれなりのめどをつけている状況でございまして、現在、住宅取得促進税制の改正によりまして、平年度八百二十億円、それから初年度四百億円の減収と見ております。
　ただ、この平年度と初年度の概念は非常にわかりにくいかと思いますが、六年間適用されるものですし、また、今回の改正の内容が、平成九年の特殊性から、平成九年については今までの住宅取得控除を拡充し、それが先へ行くほどかつての、昔の住宅取得控除に適正化されていくという形で、初めのうちは減収が大きく立つのですが、後ろに行きますと増収が立っていきまして、これを平均化すると平年度八百二十億円の減収、こういう計算になるということで、御質問に直接答えにくいところはございますが、そのような計算をしているということだけ申し上げておきます。
○秋葉委員　実は、その後で、景気をどの程度刺激するのかといったところに論を持っていきたかったのですが、時間が参りましたので、これは継続してまた別の機会に伺いたいと思います。どうもありがとうございました。
○額賀委員長　次回は、来る二十五日火曜日午後五時五十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　持永　和見君　理事　長内　順一君
　　　理事　田端　正広君　理事　小林　　守君
　　　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　目片　　信君
　　　　　　大野由利子君　　　　武山百合子君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　並木　正芳君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　辻元　清美君　　　　土井たか子君
　　　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁水質保全　渡辺　好明君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　米田　　壯君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　　学安全対策室長　内田　康策君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備浄化槽
　　　　　　　　対策室長　　　　山田　耕蔵君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　植木　明広君
　　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　　営企画課長　　　前田　直登君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　　全課オゾン層保
　　　　　　　　護企画官　　　　上田　　孝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　市川　祐三君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　山川　朝生君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○杉浦委員　理事の杉浦正健でございます。本来ですと、自民党の質問としては筆頭理事がするのが慣例でありますけれども、持永先生から、おまえは環境部会長だからおまえがやれという御下令がございましたので、お許しをいただきまして、私からまず大臣に質疑をさせていただきたいと思います。
　大変な時期に大臣御就任で本当に御苦労さまでありますが、また重油流出事故という未曾有の大災害が起こりまして、大臣も環境当局も大変御苦労いただいているところであります。また、本格的な環境調査がこれから始まりますし、あそこは国定公園もたくさんある、風光明媚な海水浴場もあるということで、原状の回復等、いろいろと取り組むべき課題が出てまいると思います。これは質問じゃありませんが、大臣初め関係当局には十分に対応していただきますように、まずもってお願い申し上げておく次第であります。
　事業の内容について質問に入る前に、当面しております環境行政上の大きな課題について三点ほどお伺いしたいと思いますが、まず第一は、橋本内閣の掲げる行財政改革についてであります。
　総理から大臣に、特に環境庁関係で御指示があったのかどうか。また特殊法人等、いろいろと行政改革、省庁の再編とかテーマがあるわけですが、総理の御指示のもとに何かそういった行財政改革関連で特にお取り組みになっていることがあれば、お話しいただければありがたいと存じます。
○石井国務大臣　初めての環境委員会でございまして、いろいろ今後ともお世話になりますが、よろしくお願いを申し上げます。
　杉浦委員におかれましては、環境問題に対して大変御熱心に取り組まれていただいておりまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　現在、橋本内閣におきましては、六つの改革の柱を立てております。その中で行政改革、財政改革も重要な問題でございまして、特に全力を挙げて取り組まなければならない課題であるというふうに認識をしております。
　今回の行政改革におきましては、国民の立場から国の果たすべき機能を見きわめるということにしております。そして、二十一世紀の人類の生存基盤をも左右しかねない環境行政でございますので、国政運営の中でも重要な柱であると私は位置づけられていると考えております。
　このような中で、できるだけ国民の信頼にこたえられるような行政の確立に向けて、環境庁としても行政改革の推進に取り組んでいきたいと思っております。
　今、特に総理から何かあったかという御質問でございますが、今のところは特に個別な問題はありませんけれども、しかし、今行政改革会議において検討されているところでございまして、これからも、環境問題は最も重要な柱として取り組んでいきたいというふうに思っております。
○杉浦委員　環境行政、環境の問題は、行革の中でも中心、これからの政府の中心になっていくと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　また、今年度予算でも、我々、環境庁予算は少ないのですが、重要な予算ばかりでしたので頑張ったんですが、予算の執行に当たっては、当然のことですけれども、釈迦に説法ですが、あれば使うということではなくて、できるだけ少ない予算で効率ある行政を上げる、百万円でできること
を九十七万円でできないかということを真剣に事務当局にも御指示いただいて、少しでも、これは国民の税金ですから、効率のよい行政執行を心がけていただくように、これはお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、いわゆる環境アセスメント法案ですが、二月十日に中環審から答申があって、政府提案ということで政府部内で調整が行われていると承知しておるわけでありますが、伝え聞くところによると、通産省が電事法、電気事業法の改正で対応するというようなことを報道をされまして、我々心配しておる面があります。ぜひ、統一アセスメント法できちっと対応していただきたいと思うのですが、通産省、ほかの省庁もありますけれども、他省庁との、特に通産省との調整の状況はどうか、一言簡潔にお答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣　環境影響評価制度につきましては、その法制化の問題について大変長い経緯がございます。ようやく、中央環境審議会の方から総理に対して答申が提出をされたところでございまして、それを契機として、日本としておくればせながら、しっかりとした立派な環境アセスメント法案をつくっていくために今努力をしているところでございます。
　発電所の扱いにつきましても、前々からいろいろと問題がございました。しかし、総理からも、発電所も統一法に入るという認識の中で、お互いの考え方や立場を尊重しながら、通産省と調整をきちんと行ってほしいという御指示もいただいているところでございまして、実効あるアセスメントの実現という観点から、今精力的に調整を図っているところでございます。
　今後も、実効のある環境アセスメント法の実現に向けて法案の取りまとめをいたしたいと思っておりますので、どうぞ、環境委員会の皆様方にも御協力、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○杉浦委員　私ども、最近の状況としては順調に調整が進んでおるというふうに伺っておるところでありますが、ぜひとも中環審の答申にのっとった統一法できちっと対応できるように、一層の御努力を長官初め事務当局にお願いしたいと思います。我々もバックアップをしてまいりたいと思っております。
　三点目は、いわゆる水俣病問題でありますが、村山内閣のもとでああいう解決案が出まして、この六月で最後の県債発行による支援、チッソの支援が行われることになっておりますが、状況については、大臣御承知のとおり、地元の方でも抜本策を早急につくってほしいという強い要請がございます。補償実行のためにもチッソの支援は待ったなしてございまして、自民党としても水俣病対策小委員会でもう二回ほどやりまして、三月中に環境庁において調整案をつくってほしい、党としては四月いっぱいをめどに抜本解決策を策定しようということで努力を始めておるところでございます。
　状況によりましては、与党三党の協議あるいは野党との協議もその間行っていきたい、こう思っておりますが、お答えはわかっておりますけれども、大臣の決意のほどを一言お願い申し上げたいと存じます。
○石井国務大臣　この水俣病問題につきましても、とても長い過程があるわけでございまして、ようやく平成七年の与党三党の最終解決案に基づいて、最終的な全面的解決を図るという合意が関係者の中で成立をしたところでございますから、その合意を踏まえまして、今後も、内閣としても政府としても、その施策のために精力的に前向きに取り組んでいかなければならないと思いますし、環境庁としても私自身も何とか、チッソ支援の問題に対しましても、関係自治体と協力をしながら、閣議了解をされました事項に基づいて着実に実行していきたいというふうに思っております。
　このチッソの支援に対しましても、党の方でもいろいろと御配慮いただいているところでもございますが、現在検討中でもあります。はっきりとした今後の見通しをまだ申し上げる段階ではございませんので、御了解をいただきたいと思っております。
○杉浦委員　それでは引き続いて、環境庁所管の事業内容について若干御質問させていただきたいと思います。
　私、環境部会長、もちろん初めてなんですが、環境庁の仕事は、根本はやはり害を除いていく、広い意味でそういう仕事ではなかろうかと思っております。
　中国に、「一利を興すは一害を除くにしかず」という言葉があります。調べてみましたところ、元のときの名宰相と言われております耶律楚材という方の言葉だそうであります。亡くなられました大平総理が座右の銘とされたと伺っておるところであります。
　一利を興す、すなわち新しい事業を始めるについてはいろいろお金もかかるし、税金も使う、むしろ害をなくす、事業をやめた方がいい、その方が世の中のためになるんだ、国民のためになるんだ、こういう趣旨だろうと思いますが、環境庁の仕事はまさに、総じて言えば、害を取り除いていく仕事だろう。
　また、今の時代、大転換期と言われておりますが、私どもが迎えようとしている時代が害をまき散らかした——二十世紀は、ある意味では栄光の世紀だったわけであります。産業が発達し、技術が進み、私どもの生活は豊かになってきた。資本主義の最も華やかな世紀だったと思いますが、私の政治上の恩師の福田赳夫先生が、最後の著書「回顧九十年」で申しておられますけれども、二十一世紀のことを非常に心配しておられるわけであります。我々は世界じゅうの資源を食い荒らした。つくりましょう、使いましょう、捨てましょう、ありとあらゆることをやって世紀末を迎えようとしている。このツケをこれから我々は払っていかなければならない。生活の廃棄物から産業廃棄物、ＣＯ２の問題、ＮＯｘの問題、地球はまさに人類存亡の危機の中にあると言っていいかもしれないわけであります。
　環境の仕事というのは、これは、我が国のみならず世界じゅう取り組んでおる問題でありますが、二十一世紀に向かってまさに害を除いていく、そのために我々は力を尽くさなければならないということではないか、こう思っております。
　ことしはそういう意味では、世界的に見ても一つの大きな転換点だろう。大臣も就任のごあいさつの中で申されたとおりであります。十二月にはＣＯＰ３がございますし、六月には環境特別総会が行われる予定でございますし、また、環境サミットもその前に行われると聞いております。環境の問題は国境がありませんから、国際協力が不可欠でありますが、そういった国際的取り組みのまさにピークになる年でございます。大変御苦労でありますが、我々も支援してまいりたいと思いますので、ひとつ十分にお取り組み賜りたいと思います。
　それで、私思うのですけれども、何と申しますか、人類存亡の危機とかオゾンホールがあいて殺人光線が落ちてくるとか人類絶滅するとか、非常に暗い話になりがちなんですけれども、このＣＯＰ３、環境問題に取り組む、もう少し明るく、国民運動というと大げさでありますが、そういう取り組みが考えられないのだろうか。
　例えば、オリンピックでは、三波春夫さんがオリンピック音頭というのを歌いまして盛り上げたわけですね。環境問題では、世界の著名な歌手が歌をつくってリオのときなんかはやったわけでありますが、日本でＣＯＰ３が開かれるのを契機に、若干その準備のための予算もついたようですから、ＮＧＯの方もいらっしゃるしボランティアの方たくさんおられるし、あるいは地方自治体に呼びかけるなんかして、その盛り上げる大会をやって、全国大会を開く、そのシンボルとして地球環境音頭と申しますか、盆踊りの音頭をつくるとか、まあそれは一つのアイデアですが、明るくみんなで取り組もうよという国民運動を少し、こ
れは官製の運動じゃいけないかもしれませんが、ひとつ知恵を絞っていただいて、我々も協力しますが、そういうことは考えられないか。
　あるいは、事業として、例えば地球環境基金なんかは本当に微々たる基金でお恥ずかしいぐらいなんですが、これを機会に一千億円ぐらいの基金を、民間に協力を呼びかけてつくるとか、何か前向きの明るい方向へ国民の世論を盛り上げるといいますか、お考えいただけたらどうかと思っているんですが、大臣のお考えはいかがでございましょう。
○石井国務大臣　環境問題につきましては、人間の今、健康を保護する上でも、また自然環境を守る上でも、それがまた地球環境レベルで非常に重要な課題になっているわけでございまして、今ここのこの時代に環境問題をしっかりと考えて手を打っていかなければならない、そういうときであろうというふうに思います。
　今杉浦委員からも大変アイデアをいただいたわけでございますけれども、今後もこの環境問題、地球温暖化防止京都会議の、ＣＯＰ３の成功を目指しましても、特にそのような国民総ぐるみの活動を盛り上げていく必要があるということを考えているところでございます。今度の地球環境問題の解決のためには、生産や消費のパターンやライフスタイルを見直すということが必要でありまして、国民一人一人が環境保全のためにどのように取り組むかということが大変重要になってまいりました。
　ことしは特に地球環境年とも言える年ではないかと思いまして、それだけ環境関係に対します重要な会議がメジロ押してございます。特に地球温暖化防止京都会議につきましては、二十一世紀の温暖化対策の枠組みについて国際合意を図るものであると位置づけているわけでございまして、現在日本が世界第四位の二酸化炭素排出国であるという、そういう状況を踏まえまして、特にこの会議の成功に向けまして国内の取り組みを充実させていくことが必要であると考えております。
　今までも、このようなことに取り組む上においていろいろと活動もしてきたところでございますが、今環境庁におきましては、環境家計簿を普及促進すること、またアイドリングストップの活動でございますとか、いろいろと地球温暖化を防ぐ四つのチャレンジといたしまして広く国民に呼びかけているところでございまして、関係者によりましては、このような問題に積極的に取り組んでいただいているところでもございます。
　昨年の十二月には、ちょうどことしの十二月一日の京都会議の一年前ということになってまいりましたので、私も京都に出向きまして、関西地区の自治体あるいはＮＧＯの方々との取り組みに対しましてもいろいろと具体的な御相談もしてまいりました。今回も環境庁の中に地球温暖化防止対策推進本部を設けまして、そして私も陣頭指揮に立ちまして、そして全国民を対象とした啓発活動を行うためにさらに具体的な対策について検討しているところでございます。
　それで、環境庁あるいはまた地方自治体の主催をいたします、民間主催のさまざまな取り組みが行われているところでございますが、今のところ合計百六十三の行事や施策が環境庁にも登録をされているわけでございまして、準備が進められているという報告を受けております。今後も、国民が進んでこの対策に取り組むことができるように創意工夫を凝らした施策を進めなければなりません。そして、さまざまな団体や、国民に影響力のあるマスコミとか出版社、あるいは芸術家、芸能人、そのような方々にも、それぞれの技能や持ち味を生かして呼びかけ、そしてアピールをしていただくことも今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。
○杉浦委員　我が国は環境公害でも先進国だったわけでありますが、公害対策でも先進国、最先進国と言ってよろしいんじゃないでしょうか。
　公害には、環境には国境はありません。国際協力が不可欠であります。そこで、私どもとしては、国際間のいろいろな協力に我々の先進的な知見を役立てて、大いに世界の公害の防止、環境の改善に役に立っていけると思いますので、ひとつ国際協力の面では大いに御活躍をいただきたいと思います。
　それから、特にこれはお願いしておきますが、大臣、予算委員会が終わりましたら、極力海外へ足をお運びいただきまして、トップで国際協力の実を上げていただくようにお願いしたいと思います。
　ＣＯ２の問題でも、最大の排出国で最も対応がおくれておるアメリカがぐずぐず言っておるということですから、大臣みずから行って、何とか進めてもらうように御説得をお願いしたいと思いますし、また、ＯＤＡというのは、これは要請主義なんですね。向こうから要請がなければ協力できない。これやれ、あれやれとこちらから押しつけられないわけであります。黙って大臣がお出かけになれば、環境の話が出て、あれやってくれ、これやってくれという話が向こうから出るでありましょうから、お出かけいただければ何らかの協力するプロジェクトは出てくるのではないかということもありますので、官房の方に聞いたら出張旅費は十分あるようでありますので、ひとつどうぞお出かけいただきたい。私ども、自費で参りますが、場合によっては露払いもやりますし太刀持ちもいたしますので、大いに首脳外交を展開していただきたい。これは答弁要りません。よろしくお願い申し上げる次第であります。
　それから次に進みますが、新しい時代の転換期、私はエネルギーを転換しなければいけないと思います。今の化石燃料に頼っておるエネルギー体系では、ＣＯ２にしても何にしても、早晩、幾ら努力してもふやすのを防ぐのがやっとだということだと思います。原子力もいろいろ問題があります。将来核融合とか太陽エネルギー、風エネルギー等クリーンなエネルギーに転換をしていく、転換の時代は、エネルギーの面ではそういうことだと思っております。
　ちょっと時間がないのであれですが、例えば自動車を例にとりますれば、究極の車はソーラーカーだろうというふうに思います。例えば、中国のモータリゼーションが、化石燃料の自動車でモータリゼーションが進行した場合を想像しますとぞっとするわけなんですね。ぜひとも我々でしっかりした車を開発して、中国の人には無公害の車を使っていただくということでないと我々の環境が守れないということではないか、こう思います。
　委員の各位のお手元に配付しました資料は、ある自動車メーカーの技術屋の方が私に下さった資料ですが、アメリカでは、ビッグスリーと連邦政府が協力をして、低公害車の開発に向けて大々事業を展開している、その内容の資料であります。この事業の中にはソーラーカーの開発も視野に入っていると伺っているところであります。日本ではまだそこまでいっておりませんから、アメリカとはおくれをとっておるようでありますけれども、これは通産省が音頭をとるべきことかもしれませんが、環境庁もひとつ大きな構想で、これはもう大国際競争ですから、アメリカが先に成功すれば中国の市場をとられてしまうということにもなりますので、ひとつ二十一世紀へ向かって、これは一年や二年の問題じゃありません。エネルギーの転換、そして特に自動車は、国内も国際社会もそうですが、低公害車で、できれば無公害車で二十一世紀のモータリゼーションはやるという方向で環境庁も御努力していただきたいと、これは私は願っておるところであります。我々も、環境庁も低公害車のことを一生懸命やっていますが、余り時間がありませんので、一言御答弁願えればありがたいと思います。
○石井国務大臣　エネルギーの問題、非常に環境と重要な関係がありますが、新エネルギーの導入とか省エネルギー対策を積極的に進めていく必要がありますので、そのことについても取り組んでいるところでもございます。
　自動車に関しましては、現在、大都市を中心にいたしましてＮＯｘ汚染等が大変深刻な状況でも
ございます。それで、現時点では、利用可能な電気自動車または天然ガス自動車の低公害車の普及拡大を目指しておりまして、環境庁でもその補助制度もつくっているところでもございます。
　しかし、現在のところは、価格が高いことでありますとかいろいろと普及をするための障害もあるわけでございまして、そのこともだんだんと除去をしながら、できるだけ公害の少ない自動車の普及のために努力をしなければなりません。これも、自治体に対しまして使っていただくようにお願いをいたしましたり、また今度オリンピックのときの車もそのような車を使っていただくようにお願いしたりとか、特にまた京都のＣＯＰ３のときにもできるだけ低公害車を使っていただくとかというふうなことで、今取り組んでいるところでもございます。
○杉浦委員　時間がなくなりましたので——まだ五分ありますか。ちょっと五分では難しいかな。関連質問で園田先生が恐らく触れていただくと思いますので、身近な環境の問題について、いい予算をと思って我々も一生懸命努力しましたけれども、お話を願おうかと思ったのですが、この点は園田委員の方にお譲りをさせていただきます。
　環境行政、課題はたくさんあり、これから二十一世紀に向けて非常に重要な分野でございますので、大臣におかれましては健康に御留意いただきまして、我々の先頭に立って御努力賜りますよう重ねて御祈念を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　この際、園田修光君から関連質疑の申し出があります。杉浦君の持ち時間の範囲内でこれを認めます。園田修光君。
○園田（修）委員　大変貴重な時間をいただきました。本当にありがとうございます。私の持ち時間が十分間ですから、長官、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、大臣の今回の所信表明の中に「希少野生生物の保護を図るため、生物多様性の保全施策と相まって、絶滅のおそれのある野生動植物の調査を推進し、保護の拠点となるセンターの整備を進めます。」というのがあります。これが、ちょうど来年度から三カ年、私の地元である奄美大島に整備をされる予定と聞いておるわけであります。この施設については、全国でも七番目になるということであります。
　私の地元は、東洋のガラパゴスという、世界的にも大変貴重な野生動植物が生息をしているところであるわけでありますが、ただ、生息はしているのでありますけれども、この生息に対して、生態等についてまだ明らかではないのです。ですから、このことについてもぜひ施設を通して研究をしていただいて、そして、それと同時に、やはり環境の教育でありますとか、そしてまた、我々地域の住民と共存して地域振興に一役担っていただきたい。そういう観点から、今回のセンターの整備に当たって、環境庁長官の御意見を聞かせていただきたいわけであります。
○石井国務大臣　園田委員の地元ということで、大変御熱心にこのたびの問題については取り組まれていらっしゃることを伺っております。
　奄美諸島は、特有の生物相が発達しておりまして、アマミノクロウサギ、それからアマミヤマシギ、ルリカケスのような固有の動植物が生息をしておりまして、非常に生物多様性の保全上重要な価値を持っているというふうに思っております。
　このために、このような希少な野生生物や固有の生態系の調査研究、そして保護増殖、普及啓発等の事業を総合的に推進するための拠点施設として、来年度より三カ年計画で奄美大島に野生生物保護センターを整備する予定になっております。
　このような整備の内容につきましては、今後も地元の皆様方と御協力もしていただきながら進めていく考えでございますし、当然この地域の拠点として地域振興のためにも十分にその機能が発揮できるようにすべきであるというふうに考えておりまして、ぜひ御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
○園田（修）委員　今長官から言われましたように、地元は大変な期待をしているわけであります。観光の面からも、そしてまた、そのアマミノクロウサギ自体もどう思っているか知りませんけれども、ただ、クロウサギもこれはよかったなと思っていると思っております。ですから、ぜひとも地域の皆さんと一体になって、環境庁の方でもその整備に努めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。．
　次に、廃棄物問題についてお伺いをいたします。
　ＮＨＫでありますとかマスコミ等が少し取り上げているところで、やはり私の地元の問題でありまして、地方において都市部で発生をしたごみを受け入れる、その場合、業者としては行政の許可を得て行っていることであっても、住民の不安がなかなが解消できないところがあります。
　聞くところによりますと、厚生省においても廃棄物処理法の改正が検討をされているようでありますが、環境庁としても、廃棄物の適正な処理について住民の信頼感を回復する、このことについて積極的な取り組みが必要であると思っているところであります。そのことを、長官の決意を少しお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　廃棄物問題につきましては大変深刻な状況もあるわけでございまして、この問題については速やかに対策を講じていかなければならないというふうに思っております。
　環境庁といたしましては、昨年の十一月から、中央環境審議会におきまして総合的な廃棄物対策のあり方について御審議をいただいております。この一月末に、中間取りまとめという形で提言を受けたところであります。そして、これを受けて、最終処分等に係る基準の見直し強化に取り組む所存でございます。
　この中間取りまとめで提言されております適正処理のための排出事業者、処理業者の取り組みの強化等につきましては、今度の国会におきまして厚生省から廃棄物処理法の改正があるわけでございまして、それに適切に反映できるように環境庁からも厚生省に要請しているところでございます。
　今後も廃棄物問題に対します住民の信頼を回復するために、厚生省と十分連携協力をしながら、廃棄物からの環境負荷の低減対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。