Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。
　新文部大臣、科学技術庁長官、初めてお考えを承ることができるときょうは楽しみにして参りました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ところで、森首相は、その所信表明演説におきまして、教育改革というものを日本新生プランの重要な一つの柱と位置づけていらっしゃいます。そしてまた同時に、思い切った改革、単に改革ではなく、思い切った改革が必要だというふうにもお述べになっていらっしゃいます。
　文部大臣は、この総理のお言葉、特にその思い切った改革ということをどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。既に今まで文部省もかなり思い切った改革をお進めになっているというふうに思っておりますし、私どももそれに本委員会の委員の一人といたしまして携わらせていただいているというふうにも思っております。
　そういうことを含めまして、文部省がこれから進めていこうとしている教育改革と、この森首相の今回の所信表明演説におかれて述べられていらっしゃいますこの思い切った改革というものの関連性ということも含めて、お考えをいただきたいと思います。
　それから、もう一つ欲張りましてお尋ねを同時にさせていただきたいのでございますが、先ほど大臣、ケルン・サミットのことにお触れになりました。ケルン・サミットにおきまして、本当に教育の問題が議題になったというのはサミット始まって以来のことだというふうに思っております。そのことの意義は非常に大きいというのは私も大臣と同意見でございます。
　ところで、私、この間、六月二十六日から七月一日までジュネーブで開かれました国連社会開発の特別総会に出席いたしましたけれども、そこでＩＰＵ、国会議員の会でございますが、開いておりました幾つかのシンポジウムの中の教育のところに私は出席いたしました。
　そこで改めて感じたのでございますが、教育というのは非常に大きな、これは世界的な課題だなということが一つございます。しかし、それと同時に、これは余りにも先進国と途上国とにおいてこの教育の問題というのは違いがあり過ぎるということでございます。それと同時に、先進国の中でも、クリントン大統領あるいはイギリスのブレア首相が教育ということを非常に重要視しておりますが、それぞれに違っております。教育が重要であるという観点においては共通認識でございます。
　それでは、日本は先進国の一国でございますが、その中でもどういうところが他の先進国と違うのか、そういうことを含めまして、この三つの観点から、大変欲張った質問ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（大島理森君）　総理が抜本的に改革を、見直したいと、こうおっしゃった根底には、もちろん教育基本法も視野に入れつつ、いろんな議論を呼び起こし、そして今日ある問題をいろいろと分析し、そしてあるべき姿を追い求めたい、その目標は心豊かな美しい国家をつくりたい、そこに新しい教育のあり方というものを考えていきたいという思いで、私は総理の大きな決意、思いをお話しされたものと、このように思います。
　それを受けて文部省は何を考えているんだということでございますが、私は、先ほど来申し上げましたように、子供たちというものが、一方には高度技術産業社会、堺屋長官流に言えば知価社会というものが一方においてどんどんどんどん急速な変化と発展を遂げている。しかし、そういう中にあって私どもは、子供たちに、そういう社会性をきちっと踏まえながら、二十一世紀にしっかりとたくましく生きる力をつけて頑張ってもらいたいという、そういうことを目標にして、今、私どもの合い言葉は学校新生プラン、そういうふうなもとで具体的な施策に取り組んでおります。
　それは、先ほど来議論にあったように、一つは学級編制のあり方、あるいは心の教育、そしてまた教室の態様、ＩＴ教育ということも踏まえながらそういう問題、そして先生方をそういう中にあって意欲があるようにしていきたい、文部行政の具体的な目標としてそういう四つの項目を設けながら頑張ってまいる所存でございます。
　さて、ケルン・サミット以来、世界との日本の教育の比較ということを今お話しされました。まさに私は、ケルン・サミットで教育問題が一つのアジェンダとしてきちっととらえられ、そして宣言の中に盛り込まれるということは、先進国すべてが、ある意味じゃ共通した問題で悩んでいるところもあるし、各国それぞれ独自の問題で悩んでいることもあるでしょう。しかし、どうやら教育という問題をみんなで話し合いながら、先進国の中で意見交換しながら、お互いに結論を出そう、頑張ろうということは非常に大きな今の我々に対する問題提起だという意識は日下部委員と同じでございます。
　そういう中にあって、発展途上国とのギャップというものを先進国としてどう考えるか、こういう問題も非常に大きな問題で、例えば今度のサミットにおいてデジタルディバイド、そういう国際化のデジタルディバイドという中で日本はそういうことにしっかりとした対応をしようという結論を出しましたが、私は、ささやかな私の経験からいたしますと、やっぱり環境庁長官をやったときも感じました、副長官をやったときも感じました、地球というものの視野で、我々は先進国が今、確かにＩＴ競争だ、あるいは高度技術産業の競争だと、そういう状況の中で、発展途上国あるいはまた大変苦しんで今頑張っておる国々に対して思いやりを持つという基本的な精神を国の政治の中でも持たなきゃならぬし、あるいは教育の世界においても、そういうふうなことをどのように子供たちにお互いに共有する問題として持っていただくかということは、先生の御指摘のように考えていかなければならない問題だと思っております。
　いずれにしても、教育改革という問題の背景には、多分教育に課せられた課題というのは、普遍的な人格像、こういうものを追い求めたいというその仕事と、もう一つは時代の要請に合ってそれにこたえる子供たちを育てるということが仕事だとするならば、私たちは社会の変化、つまり戦後間もなくの日本が置かれていた環境と今の環境を考えた場合に物すごい大きな変化がある。そして、少なくとも先を見た場合に、先の変化も推測されるとするならば、そういうものを踏まえて今教育の改革に取り組まなければならないという、不断の改革に取り組んでいくというのが我々の責務ではないか、このように私は思っております。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　私も大臣のおっしゃいますこと、本当にもっともだというふうに思います。でも、私が考えますに、やはり一言で言えばどうしてこのようにサミットにおいても一つの重要な課題というふうにして提示され、あるいは今世界が教育問題に対して取り組もうと言っているかというのは、新しい世紀、つまり二十一世紀を迎えるに当たって、二十世紀がどういう世紀だったか。確かに、十九世紀後半からの科学技術の発達、そういったものは目覚ましいものがございました。その中で、やっぱり人間というのは何なのか。安全保障もいわゆるヒューマン・セキュリティー、人間の安全保障という言葉が今や一つのキーワードでございます。そういう中で、私は人間の復活、そのことに対して世界が二十一世紀に向けてようやく目を開いてきたと、そのことの私は一つのあらわれでもあるのではないかというふうに受けとめているところでございます。
　ところで、思い切った改革、森首相のおっしゃいます改革の中に、今大臣がお触れになりました教育基本法の抜本的な見直しの必要性ということが思い切った改革の中の一つとして位置づけられているというふうな御認識を今承ったように思うわけでございますが、これは文部大臣も同意見でいらっしゃいますか。
○国務大臣（大島理森君）　大臣就任以来、私も同じような趣旨を申し上げて、議論にタブーがあってはいけないということを申し上げておりました。したがって、大いに議論をしていただき、そしてそういう中で得た結果について、できればそれを政治日程にのせていくということが必要ではないか、このように思っております。
○日下部禧代子君　その教育基本法の抜本的な見直しの必要ということの理由の中に、その一つとしてやっぱり日本の文化、伝統、それから道徳というふうなことが触れられねばならないというふうなことがよく言われているのでございますが、改めて学習指導要領を見てみますと、例えば道徳教育の項でございますが、道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、ここに国家が出ております。進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標にしているというふうに、これは小学校の学習指導要領でございますが、中学の学習指導要領の道徳教育の目的というところでも既に教育基本法をもとにしてというふうに出ているところでございます。ですから、既にもうそういう重要な問題というのは教育基本法に述べられている、盛り込まれているのではないかというふうなことを私は思うわけでございますが、その点に関していかがでございましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　私自身の意見を今求められておりますのでお答えを申し上げますが、例えば国民会議では、国家や郷土、伝統、文化、家庭、自然の尊重などが抜け落ちているとの意見や、あるいは生涯学習でありますとかと、こう書いてあります。
　そこで、例えば昭和二十二年、あの教育基本法ができたときの、そこには確かに一生国民は教育を受ける場をつくるように努力しようというふうなことが書いてあります。しかし、当時の生涯教育、その当時の教育基本法に書いてあることを生涯学習とするならば、生涯学習の持つ意味合いが昭和二十二年のときと今とはかなり違うんだろうと思うんです。
　と申しますのは、労働の流動化やそういう側面も踏まえながら生涯学習というものがどうあるべきかということを根本的な教育基本法の中にきちっと位置づけるという議論も起こって当然かなと思ったりもしますし、あるいは国際社会の中における日本ということを、この一点だけを考えても、昭和二十二年のときに日本国及び日本国民に期待されているものと、今我々が世界に、先ほど開発途上国の問題が出されましたが、そういうふうな問題と、やっぱり大きな変化があるとすれば、憲法の範囲の中においてそういうことを改めて議論し、ここはこういうふうにしたらいいんじゃないかという議論をすることには私は何らちゅうちょがあってはならぬと思いますし、そういう視点からも教育基本法の議論あるいはそういうものについてのそれぞれの皆様方の御意見というものを大いに戦わせ、そして得た結論を、やっぱり新しい時代に合わせてこうあるべきだということを得たならば、そのときにそのことを政治日程に上げることは、私はあってもよろしいことだと思っております。
○日下部禧代子君　そういたしますと、今の大臣のお言葉でございますと、やはり基本法、生涯学習という言葉そのものあるいは国際社会への貢献、そのことの意味が大分違ってくるとおっしゃったんですが、それは何も基本法の言葉を変えなくてもよろしいわけで、どのようなことを意味しているのかというのを議論すればよろしいわけで、基本法の言葉を変える必要はないと思うんです。
　そこで、もしお変えになるとしましたら、基本法そのものを、現行法を廃止するのか、廃止して新たな立法を行うというふうにお考えになっていらっしゃるのか、あるいは部分改正というふうなことをお考えになっていらっしゃるのか、あるいはこの教育基本法を改定なさるということでございますが、それはどのような手続を経て議論を進めようとなさっているのか、あるいは中教審にもう御諮問なさっていらっしゃって、そしてそれがどの程度のところまで今議論がいっていて、そしてそれをどのように受けていくのかということも含めましてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（大島理森君）　この教育基本法の議論は主に今国民会議がやっているわけでございます。あくまでもこれは総理の私的諮問会議ということでスタートいたしました。したがって、そこで中間報告が出、最終的結論が出て、それを総理が受け取り、そしてそのことを内閣の中で多分議論する機会があるんだろうと思うのでございます。そういう場面に備えて我々としても勉強はいたしますが、今文部省自体の中で中教審にかけているのかということは、そういうことはございません。そういう幅広い議論をしてもらうということで、国民会議が中心になってやっているという事実だけを申し上げたいと思います。
○日下部禧代子君　それでは、あと三分ぐらいいただいているというふうに思うのでございますが、ひとつ別の観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　やはりこれも今進められていることでございますが、大学の問題であります。大学の独立行政法人化の問題でございますが、これは私、民間のある雑誌、名前を、タイトルを言った方がいいと思いますが、朝日新聞社から出ております「論座」という月刊誌の九月号、これは文部省の工藤高等教育局長のインタビューも一緒に掲載されている九月号でございますが、ここで国立九十九大学学長にアンケートをしております。その結果が発表されております。九十九の大学のうち九十大学の学長がお答えになっていらっしゃいますが、これは民間の調査でございます。そこで当事者の国立大学の学長の意見を聞いているわけでございますが、文部省としてこのような調査をなさっているのでございましょうか。それが一点でございます。
　それから、この民間の今私が申し上げた調査によりますと、独立行政法人化というのはプラス、マイナスどちらとも言えないというお答えをなさっている国立大学の学長が七二％を占めているわけでございます。マイナスあるいは大いにマイナスになるという方々が一五％、プラスになるという方は一三％、一番少ない割合なのでございますね。
　その理由として、なかなかどちらとも言えないというものの理由として、具体的な制度設計が示されていないから判断が難しいというふうなお答えが非常に多うございます。それと同時に、マイナスということの点でも、どういうところがマイナスになるのだろうかということも含めて、不安と懸念が非常にこのアンケート調査を拝見いたしますと多うございます。特に、それが行革本部のペースで進んでいるんじゃないかとか、あるいは競争原理、効率というものが果たして大学の自主性、自律性というものをきちんと守ることができるのか、あるいはまた地方の大学というのが非常にこれは危惧を抱いております。それと同時に、もう一つ、教育関係の大学が非常にこれは危惧を抱いているという、そういう結果が出ております。お目をお通しになっていらっしゃると思います。文部省の局長がちゃんとコメントをなさっていらっしゃるものでございますから。
　今、私がかいつまんでこの結果を申し上げましたけれども、その点を含めまして、私はきょうは含めましてというふうなことで大変失礼で、まとめてしまって御質問させていただいておりますが、御意見をいただきたいと存じます。
○国務大臣（大島理森君）　日下部委員のお話にあった「論座」は、大変申しわけありません、私まだ読んでおりません。局長がお書きになったということもありますが、すぐに読んで勉強させていただきます。
　いずれにしろ、独法化につきまして、確かに新しい大きな明治以来のある意味じゃこれは改革でございますので、いろんな不安といろんな思いと評価、私はあると思います。私もあちこちで国立大学の先生方と会いますと、基本的にやっぱり財政的な問題なんですね。一番の問題は、財政的にしっかりしてくださいということが第一点でございます。
　いずれにしても、そういうことを踏まえまして、十五年度までに独法化についてどうあるべきかという結論を出せというのが閣議決定ではありましたが、文部省としては平成十三年度中に、今委員がお話しされたように、各大学の先生方のオブザーバー、いろんな調査もしたり勉強したりしながらも、どうあるべきか、調査検討会議を今開催しておりまして、十三年度中に一つの指針、方向性を出していかなきゃならぬな、こう思って一生懸命やっておるところでございます。
　数々の御指摘いただいた点は、ある意味では議論の過程において出されたところでもございますし、なおそういう独法化のよさがぐっと御理解いただける、あるいは実行できるような形でどうあるべきか、私どももさらに研究して進めてまいりたい、こう思っております。
　いずれにしても、十三年度中には検討会議の取りまとめを予定しております。
○田名部匡省君　十五分ですので、お答えは簡潔、明瞭にお願いをしたいと思います。
　大島大臣、このたびは御就任、大変おめでとうございました。地元でありますので、心から就任をお喜び申し上げたいと思います。また、鈴木政務次官、この間、甲子園の開会式で立派なごあいさつをされて、大変私も感銘を受けて拝見いたしておりました。渡海政務次官もいよいよ、昔は同じ安倍派で、お父さんには選挙のときも建設大臣でおいでいただいて、そんな関係で三人とも頑張っていただきたい、こう思います。
　スポーツの方は後にしまして、私は、中体連、高体連でスポーツをやっている限りは日本のスポーツは強くなりませんよと。それから、企業に依存し過ぎて、企業は景気が悪いものですから実業団、バレー、バスケット、アイスホッケー、どんどんやめていっているんです。そういう仕組みを一体本当に日本としてどうつくるかということがこれからの課題ですが、きょうはやめておきます。
　文部大臣、昔から知育、徳育、体育ということが言われてきた。言葉はわかるんですよ、知育、徳育、体育というのは。それから、教育は国家百年の大計だと。これも長いこと私も使ってきた。具体的に何をするかというと、余り中身がないんですよね。
　そこで、私は国の基本方針として、これは財源を伴うわけでして、国の中でみんな重要なことをやっているんですが、特に重要なものは教育なのか社会保障なのか、あるいは高速道路を初め公団が、特殊法人がやっている事業なのか。こういうことはやっぱり明確にして、人づくりが大事なんだということであればその分野に予算というものは配分していくべきだ。
　さっきも三十人学級の質問がありまして、財政負担が一兆円もかかるんだと。そのとおりだと思うんです。だから、大事であろうが何しようが、本当に国として今やらなきゃならぬということならば、よそを削ってでもやっぱりやらなきゃならないんじゃないですか。
　私はそれで特殊法人は原則廃止しろと。こんなに赤字を出して、そして一般会計から三兆五千億、特別会計から一兆五千億も出しているばかなことをやめれば、こんな財源はすぐ出てくるんですから。野中幹事長が今度は、私がうるさく国会で毎回言うものですから、それで言ったかどうかわかりませんが、今度は特殊法人に手を入れると、こう言っていますので、これはいい機会だと、こう思っているんです。
　そこで、大臣にきょうは基本的な、通告もしていませんし、議論をさせていただきたい。そういう意味で、一体国の基本方針にきちっと据えてやるべきかどうかという、この考えをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　同じ地域の大先輩、尊敬する先輩から今いろいろな御質問をちょうだいしましたが、平成十三年度、まさに田名部委員がお話しされますように、教育あるいは科学技術、こういうものの重要性を政府全体としても認識いたしまして、いわゆる新生特別枠及び重点化枠の中に人材養成、そして科学技術という項目を入れ、まさにそういうプライオリティーをつけ、重点的にやろうという項目の中に文部省、科学技術庁の項目が入っているということは委員あるいはまた皆々様方のそういう御意見のたまものと、このように思っておりますし、まさに限られた財源の中で政治というのは政策のプライオリティーをつけ、決断し実行していくというその基本にあることには全く同感でございます。
○田名部匡省君　何かが起きると対策に追われているという感じを僕は受けるんですね。例えば、このＩＴ教育もそうでしょうし、いじめ、不登校、あるいは校内暴力だとか、最近は殺人事件まで起きてみたり、あるいは覚せい剤もだんだんふえているとか、こういう話を聞くと、何かそういうのが起きると一生懸命やる。
　基本的に教育というのはどういう社会人になってどういう人間でなければならぬか、ここを教育するのがもう基本的に大事なところなんですね。それをそんな枝葉の方に力を入れておっても、昔は読み書きそろばんと私たちが子供のころは言われまして、読み書きそろばんができればいいんだという教育も受けたんですね。ですから、どういう人間を育てるかということになると、どういう教師がそれに必要かと。
　一方、家庭の責任というのは私は大きいと思うんです。先ほども三歳から八歳までが大事なんだと。三つ子の魂百までといって、大事な時期に今家庭でどうやっているか。子供が一人か二人しかいないものですから、もう家庭教育がなっていないでしょう。そうやって大きくなっていくんですよ。
　そういう時代がずっと続いて、その人たちが今学校の先生になっておるんですから。何かうちであの子供と遊ぶな、あんなのと遊ぶとだめだとか、この子はいいとかと子供に教えて育って、学校の先生になったら、あの子と遊ぶなと言うのもおるし、いや遊べと言った子供もおるしという中でやっておったんでは、だから私は、教員が大事ですよ、家庭教育がしっかりしなきゃだめですよということです。
　私が前に質問したことをちょっと役所で一遍見てもらっておいた方が質問しやすいんですけれども、同じことをもう何回も、有馬さんが文部大臣のときも言ったんですよ。成績と、スポーツや音楽や絵でも書道でも何でもいい、それからボランティア活動なんかもやって、その三つの総合点で高等学校や大学へ入れてやりなさい、ただ頭がよければ人間立派だというわけでないよということで、あれ言いましたよね。
　それで、今度はボランティアのことも教育改革国民会議、これも私は多過ぎると。審議会だ、いや何とかだ、これだそれだと言ってやって、金かけてやっておるが、その中でさっきも言ったように、奉仕活動をどうのこうのというのは、こんなものは一遍連れていって見せたら、好きなもの、どれを選択するかは子供たちに任せると。しかし、やってきた者は、何やっても一生懸命やった者は高等学校や大学の試験にはそれをちゃんと評価して正式に認めてあげますよと言えば、黙っていてもみんなやりますよ。やりたくない子供にやれと言ったって無理なんですから。だから、そういうことをもうちょっと柔軟に考えてやられたらどうかというふうに思うんです。
　ですから、本当に親の背中を見て子供は育っているんですから、だから子供を責める前に、今の社会状況を見てごらんなさいよ。ピストルで乱射したとか、警察はこうした、いや、あれはこうした云々でしょう、問題は。これ見て子供に一生懸命うるさく言ったって、それは子供は言うことを聞きませんよ。しかも、もう少なくて大事に育っているから。私はそう思う。大臣はどういうお考えを持っているんですか。
○国務大臣（大島理森君）　委員が豊富な経験から、特にスポーツ関係でいろんな御経験をされてきた中で、教育論、今お話を伺いましたが、一つは家庭が大事だと、まさに私もそのことは同感でございます。
　冒頭に有馬委員の質問に答えたと思うんですが、今家庭の教育力、地域の教育力、こういうものが落ちているということを私どもが申し上げるのでございますが、ＩＴ化の中の教育という問題もそういう視点からの教育のあり方も考えなければなりませんが、男女共同参画型社会というものがこれからどんどん進んでいく中にあって、そういう中における家庭教育のあり方、制度、そういうものも考えなきゃならないのでございましょう。
　いずれにしても、委員が先ほど最後にお話しされたように、教育という問題は、例えば最初にこの世に出てきた無垢なる生命を持った子供たちが初めからいいとか悪いとかということはないわけでありまして、結局、教育の問題は大人、我々の問題だ、この認識に立って教育の問題を責任を持ってやらないといけない。こういうふうな中に社会があり家庭があり、もちろん教育の現場、教育の行政をつかさどる文部省の役割がある。こういう基本論である意味では同感でございます。
　それから、いろいろな各審議会があってこれもいかがなものか、こういうふうな御意見でございました。
　確かに、数々の審議会等がございますが、必要なものもあれば、どうかなと、文部省関係だけでなくて議員として思うこともございますけれども、要は、国会で御論議いただき、そして国会が出す結論に我々全員が責任を持っていかなければならないということにおいて、政治がやっぱり教育の責任の大基本にあるということを思って文部行政に携わってまいりたい、このように思っております。
○田名部匡省君　私はスポーツからよく見るんですけれども、スポーツというのは基礎が大事なんですよ。そして、いろんな基礎をたたき込んでおくと、後は見て考えるように育てろと。それを余り教え過ぎるものですから、もう見ようともしない、考えようともしない。
　同じことで、学校教育もＩＴ教育だなんて騒いでいますけれども、あんなものは遊びでやらせておけばすぐ覚えちゃうんですよ。一たん覚えればその先はないんですから、その程度に考えて、余り小さいときから教室の中で教育するようなことは私はやるべきでないと。楽しいことはやるんですから、子供たちは。スポーツだって楽しくないものはやりませんよ。それさえきちっとやっておけば、後は自分たちが考えて、だんだん大きくなってきたらこういうふうに生きていこう、こういう自分は貢献をしようとかなんとか。その前提として、家庭の親がそういう教育をされていない親なんですから、これをどうするかというのが私は今一番大事なところだと。親がしっかりしていれば、それは行きますよ。それを学校の教室の中でそんなこともやれと言うからおかしくなっていくのであって、もう時間が四十分で終わりだと、こういうことですから、残念ですけれども。
　青森県でもこれやったんですね。教育にゆとりが重要だということで、子供の文化をはぐくむために今後どんな取り組みが必要かと。子供が安心して遊べるスペースの整備、これが一番多いんですよ。それから、遊びを通した仲間づくりのできる行事の開催というのが多い。
　だから遊びなんです。よく遊びよく学べというでしょう。このよく遊びの部分がなくなっちゃって、遊ぼうにも今度は相手がいないというんですから。そんなことから、根本からもう一遍見直して、どういう体制をつくって、本当に子供たちが人と交わりながら、そして自由に、奉仕活動もこんなものは強制するものでもないし、一回り見せて歩けばいいんです。ああ、おれは、こうしてこういうふうにやろうとか思うんですから。そう思えるような心をつくっておかなければ、飲みたくない馬に水を飲ませるようなことをしたってこれは無理なんですから。どうぞ、最後にそれだけの感想です。
　渡海政務次官、せっかくおいでになったけれども、あの六ケ所村で高レベルの廃棄物が炉の中から出るのを、その処理をどうこうというような話が出てきましたが、やっぱりバルク、将来こうなりますよということを最初にぴしっと出してやっておかないと、だんだん途中から、こんなものが出てくるから何とか置かしてくれとか、今度はあれになったからと、そんなことを言うから不信感ができるので、最初からわかっているのは情報としてきちっと公開して、最初のスタートの時点で了解したらそれをずっとやっていくというようなことをやっていただきたい、これは要望だけです、答弁は要りません。どうぞ、以上のことで大臣。
○国務大臣（大島理森君）　例えばスポーツの点に関しまして、田名部委員、年来からのいろんな御主張をされておること、サッカーくじがいよいよスタートをいたします。そういうことも機会に、やっぱり地域においてよきリーダーをまずつくって、そしてやっていくということがポイントの一つであろうと。
　それから、施設的には学校の開放等も含めてみんなが使えるように安全な場所をつくれ、そういう青森県での要望があった、要望というかいろいろな行動があった、これも大事なことと思います。
　家庭教育の問題につきましても、まさに今、若いお父様、お母様に対しましてやはり基本的なことを、そういうふうなことで、家庭教育ノートだったか、家庭教育手帳、それとノート、え、こんなことまでお父さん、お母様方に教えなきゃいけないのというぐらい非常にベーシックな、しかしとても大事な、あるいは自分たちが読んでいても、ああ、こういうことが大事なんだと。その大事なことを今委員おっしゃったように基本とするならば、どんどんどんどん繰り返してもいいから、そういう手帳、ノートを配布してともに考えていく、家庭教育の力を復活させていこうと。
　それから地域でございます。やっぱりコミュニティーの教育という問題もこれから一つの政策としてやっていかなければならない。
　いずれにしても、委員の御主張されることと私が申し上げていることとある意味では同じだと思いますが、社会性というのは、人間は一人で生きていけない、みんなで社会の中の一人として生きていく。そのためには、私はよく申し上げますが、最小限度の道徳としての法律があり、そして必要なものとしての道徳があり、そこに規律というんでしょうか基準というんでしょうか、そういうものを踏まえながら社会の中の一員として生きていく、それを社会性というのでございましょうか。
　人の思いやり、そういうものをどうやってさらに身につけていくかということが一方にないと、ＩＴ化あるいは高度技術産業化の中においての人間というのは非常に際どい存在になっていくのではないか。今そこにしっかりと基礎をつけていき、それが我々の言う生きる力だと、そういう思いでこれからも取り組んでまいりますので、またいろいろ叱咤勉励をちょうだいしたいと、このように思っております。
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤泰介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　これより請願の審査を行います。
　第五五号国立大学の独立行政法人化反対、学費値上げ・学部別授業料導入反対に関する請願外六件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　小林　　元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　保岡　興治君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　上田　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　正文君
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　縄田　　修君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の諸施策に関する件）
　（少年法改正と少年審判の在り方に関する件）
　（司法制度改革に関する件）
　（マスメディアによる人権侵害の救済に関する
　件）
　（出入国管理体制の整備に関する件）
　（中尾元建設大臣の受託収賄事件に関する件）
　（通信傍受法の施行と運用に関する件）
　（死刑制度存廃に関する件）
　（警察からの個人情報流出に関する件）
○通信傍受法の廃止に関する請願（第一号外三七
　件）
○選択的夫婦別姓制の法制化に関する請願（第四
　一号外一件）
○夫婦別姓選択制の法制化に関する請願（第四二
　号）
○選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請
　願（第四三号外一件）
○継続調査要求に関する件
○理事の辞任及び補欠選任の件

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　この際、保岡法務大臣及び上田法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。法務大臣保岡興治君。
○国務大臣（保岡興治君）　このたび法務大臣に就任いたしました保岡興治でございます。
　内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職責の重大さを痛感しております。
　急激な社会変革の時代にあって、国民のニーズに的確にこたえ、社会が直面する種々の困難な問題を迅速かつ的確に解決するために、法務、司法が重要な役割を果たすことが求められております。この時期において、私は、国民にわかりやすい法務行政を実現し、国民の期待と負託にこたえてまいりたいと考えております。
　委員長を初め委員の皆様方からより一層の御指導、御支援を賜りまして、法務大臣の重責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（風間昶君）　法務政務次官上田勇君。
○政務次官（上田勇君）　このたび法務政務次官に就任いたしました上田勇でございます。
　時局柄大任でございますが、保岡法務大臣のもとに、よき補佐役として時代の要請にかなった法務行政の推進のために誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房総務審議官吉村博人君、警察庁長官官房審議官上田正文君、警察庁刑事局刑事企画課長縄田修君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長横山匡輝君及び法務省入国管理局長町田幸雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の諸施策について、保岡法務大臣から説明を聴取いたします。保岡法務大臣。
○国務大臣（保岡興治君）　それでは、当面する法務行政の重要施策について御説明いたします。
　委員長を初め委員の皆様の御指導、御支援をいただきたいと存じます。
　改めて申すまでもなく、法務行政の基本的使命は法秩序の維持と国民の権利の保全を通して国民生活の安定向上を図ることであり、この使命を果たすことは国民が安全にかつ安心して暮らせる平穏な社会を築くために欠くことができないところであります。今、社会は二十一世紀を間近にし、大きな変革期にありますが、この時代に法務行政が国民のニーズに的確にこたえ、その使命をよりよく果たすためには、改めて国民の視点に立って必要な改革を進めていくことが求められています。
　私は、こうした認識のもとに、急激に変化していく時代の要請を踏まえつつ、国民の期待にこたえられる法務行政の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　さて、当面の重要施策について申し述べますと、第一は司法制度改革であります。
　司法は、近代国家の基本である法の支配を現実のものとする役割を担う国民生活にとって極めて重要な基盤となるべきものでありますが、社会の急激な変化、とりわけ事後監視・救済型への転換の中で司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、来るべき新たな時代に向けて司法機能の充実強化を図っていくことが不可欠となっております。
　司法制度改革は、本内閣が課題として掲げる日本新生に向けての取り組みの大きな柱であり、私としては、司法制度を所管する法務省の責任者として、内閣に設置された司法制度改革審議会の審議に最大限協力をしてまいるとともに、時代の変化に即応し、国民のニーズにこたえられる司法制度を速やかに実現できるよう、司法の機能の質的、量的な拡充に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第二は、民事、刑事の基本法の見直しについてであります。
　まず、民事法の整備につきましては、現下の最大の課題である経済構造改革を支える一環として倒産法制の全面的な見直しがあります。その第一として、昨年、民事再生法が成立し、新たな再建型手続が構築されましたが、昨今の厳しい経済情勢にかんがみ、さらにサラリーマンや小規模事業主などの個人債務者についての再生手続及び経済活動の国際化に対応するための国際倒産法制を整備する必要があるため、次期国会にはこれらの関係法案を提出したいと考えております。
　他方、刑事法の分野においては、特に少年による凶悪犯罪が社会の耳目を集めている状況であり、極めて憂慮すべき事態であります。少年非行対策につきましては、社会を挙げて取り組んでいく必要がある重要な課題であると認識しており、衆議院法務委員会における少年非行対策に関する決議を初めとする幅広い御論議や御意見を踏まえつつ、そのあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。
　第三は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　最近における我が国の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数が増加傾向にあり、とりわけ組織的犯罪は平穏な市民生活に対して看過しがたい脅威を及ぼしていることが見逃せません。
　このような情勢を踏まえ、いわゆる組織的犯罪対策三法等の適正かつ効果的な運用を図るとともに、さきの九州・沖縄サミットのコミュニケでも確認されたように、国連国際組織犯罪条約等の本年中の採択を目指して今後ともＧ８各国と協力するなど、犯罪に対する国際社会の取り組みに引き続き貢献し、我が国の治安を脅かす各種犯罪に対して引き続き厳正に対処し、法秩序の維持に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、三年間の観察処分に付されているオウム真理教に対しましては、公安調査庁において、本年二月以降、教団施設への立入検査の実施等を行っておりますが、同教団は依然として麻原彰晃こと松本智津夫を絶対とする教義を維持しつつ活動を活発化させており、今後もその活動実態を明らかにすべく鋭意調査分析を行ってまいりたいと考えております。
　第四は、人権擁護行政の今後のあり方についてであります。
　これにつきましては、人権擁護推進審議会において平成九年以来熱心な審議がされておりますが、昨年七月にいただいた人権啓発を総合的かつ効果的に推進するための諸施策についての提言を最大限尊重し、人権啓発に関する施策の一層の充実を図り、国民に人権尊重の思想が広く浸透していくよう努めてまいるとともに、今後、同審議会において議論が行われている人権が侵害された場合における被害者救済制度のあり方等についての調査審議の結果も踏まえ、人権の世紀と言われる二十一世紀にふさわしい被害者救済制度の確立のための具体的施策を策定してまいりたいと考えております。
　第五は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　出入国管理行政が果たすべき役割は国際化の著しい進展に伴いますます大きくなっておりますが、私は、この三月に策定された第二次出入国管理基本計画を踏まえ、我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受け入れ、研修・技能実習制度の整備拡充、学術・文化・青少年交流の推進などを行ってまいりたいと考えております。
　他方、我が国には約二十五万人の不法残留者に加え、集団密航等により潜在する不法入国者も存在し、そのほとんどが不法就労活動に従事しているものと推定されるほか、これらの者の一部によって引き起こされる犯罪も増加するなど、我が国社会にさまざまな悪影響が及んでいることから、今後とも入管体制の強化は不可欠であり、これら不法滞在外国人については、関係省庁と緊密な連携により積極的な取り締まりを推進し、その着実な減少を図っていく所存であります。
　このほか、犯罪者の矯正処遇における少年を含めた個々の被収容者の特性、犯罪傾向に応じた適切な処遇や計画的かつ効果的な矯正教育の推進、外国人受刑者の円滑な社会復帰等を目的とする受刑者移送制度の実施に必要な国内法整備のための準備作業、保護司活動の充実強化と更生保護施設の基盤整備などによる保護観察の一層の充実強化、コンピューターネットワークにより登記情報を提供する制度及び商業登記に基づく電子認証制度の運用などのＩＴ社会の基盤整備を図るための施策の推進、国等が関与する訴訟の迅速化の実現及び情報公開法の施行に伴う関係訴訟への対応を含めた訟務事務の強化、民事法律扶助法の制定を受けての法律扶助制度の一層の整備の検討などが当面の大きな課題であります。
　このように、法務行政には取り組むべき課題が山積しておりますが、我が国の社会の変革、とりわけ規制緩和を含めた行政改革が進む中にあって、司法を代表とする社会的なセーフティーネットの重要性を忘れてはならないことを最後に強調したいのであります。安全で公正な法秩序を維持するための検察を初めとし、この分野で多くを担う法務行政においては、情報技術などによる事務の効率化を行うべきことは当然ではありますが、最後によるべきところは人であり、各種業務における人的体制の充実にはとりわけ力を入れてまいりたいと考えております。
　この課題の多い時期に当たり、委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御指導を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしていくことが私の使命と考えております。上田総括政務次官とともに全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　以上で法務行政の諸施策についての説明聴取は終わりました。
　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　第二次森内閣が発足をいたしまして、本院の法務委員会が初めて本日開催されるわけでございまして、保岡法務大臣並びに上田総括政務次官の御就任を心からお喜び申し上げたいと思います。
　特に保岡法務大臣におかれましては、弁護士であられますと同時に、自由民主党の司法制度調査会の会長等をこれまでお務めいただいて、満を持しての法務大臣の御就任ということでございまして、いろいろその取り組むべき課題あるいは決意等についてもお持ちだろうというふうに拝察をいたしております。
　そこで、先ほど大臣の重要施策等についての御説明にもあったわけでございますが、司法制度の改革、これが国民からも今強く求められておるところでございまして、この方向性あるいはその課題等を含めて大臣の御決意のほどをひとつお聞かせいただきたい、このように思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（保岡興治君）　国井先生に就任に対する期待をいただきまして心から感謝を申し上げると同時に、またその職責の重大性を改めて心にとめさせていただきたいと思います。
　法務行政の重要施策については今御説明申し上げたとおりで、その中でも司法制度改革に対しては述べたところでございますけれども、司法というものは近代国家の基本である法の支配というものを現実のものとする役割を担っておって、国民の権利の実現を図るとともに、国民の基本的人権を擁護し、安全な国民生活を維持するなど、国民生活にとって極めて重要なものでございます。
　二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等に加えて、規制緩和等の改革によって事前規制型から事後チェック型に移行するなど、社会のさまざまな変化に伴って司法の役割はより一層重要なものになってまいっていると考えられます。
　昨年七月、内閣に設置された司法制度改革審議会において、司法制度の改革と基盤の整備に関して必要な基本的な施策について国民的見地から二年間の調査審議が行われておりまして、有識者からの意見聴取、各委員及び法曹三者の意見表明などを経て、昨年の十二月には審議すべき論点整理が行われ、現在、本年中に見込まれる中間取りまとめ、これは秋に行われると聞いておりますが、そこへ向けて示された論点項目についての具体的な審議が鋭意進められていると伺っております。
　法務省としても、司法制度を所管する省庁として今後ともこの審議会の審議に最大限協力してまいるとともに、司法機能を充実強化し、国民が利用しやすく社会の法的ニーズに的確にこたえることのできる司法制度を構築するため、同審議会の審議状況等も踏まえつつ、積極的、適宜適切な方策を講じて、来るべき新しい時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
○国井正幸君　ぜひ国民の期待にこたえて適宜適切にこの司法制度改革に取り組んでいっていただきたい、私どもも与党の一員として全力でお支えを申し上げたい、このように思っております。
　ところで、ことし六月までの刑法犯が戦後初めて百万件を超したということが警察庁の調べでわかったそうでございまして、大変憂慮しております。前年に比べて十二万件余ふえている、こういうことが言われております。
　その中で、わけても少年が関与した犯罪、特に凶悪犯罪、殺人とか強盗、放火あるいは強姦、こういうふうな凶悪犯罪がふえているというふうに言われておるわけでございます。さらに、その中でも覚せい剤の乱用が低年齢化をしている、こういうふうなことも言われているわけであります。
　きょう警察庁にもおいでをいただいていると思いますが、いわゆる少年が関与した犯罪、これらについて概要を手短に御説明いただければと、このように思っています。
○政府参考人（上田正文君）　本年上半期における刑法犯少年の検挙人員は五万九千七百二十一名でありまして、前年同期に比べまして四千九百十人、七・六％の減少であります。この減少の理由は、窃盗犯の検挙人員が四千六百二十四名減少したこと等が主たる理由であります。しかしながら、今おっしゃいましたように、凶悪犯につきましては、殺人や強盗の検挙人員が一千六十三人と、前年同期に比べて二・〇％の増加をしております。また、四年連続して上半期で千人を超える高水準で推移をしております。とりわけ、本年に入りましてからは社会を震撼させる特異重大事件が相次いでおります。
　さらに、少年に係る覚せい剤事犯につきましては、本年の上半期の検挙人員は六百九名でございまして、これも前年同期に比べ百八十九名、四五％の増加であります。特に中学生や高校生が増加をしておりまして、予断を許さない厳しい状況にある、こう考えております。
　以上です。
○国井正幸君　大変憂慮すべき事態にあるというふうに考えます。
　こうした凶悪犯に対して、抑止効果を含めて厳罰をもって対処すべきではないのか、こういう意見も数多く寄せられております。刑事処分の対象年齢を引き下げるべきだという議論もあります。さらに、少年審判のあり方についても抜本的に見直すべきではないのか、こういう意見もあります。
　さきの国会に少年法の改正が提案をされたわけでありますが、衆議院の解散に伴って目下廃案という状況になっておりますけれども、今後この少年法の改正について改めてどのような方向で取り組んでいこうとしているのか、法務省のお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（保岡興治君）　先生が今御指摘されましたように、衆議院解散前の国会で御審議いただきました少年法等の一部を改正する法律案は残念ながら廃案になりましたけれども、少年非行の状況にかんがみて、この法案が目的としておりました事実認定を一層適正化するということ、それから被害者に対する配慮を実現することという内容でございましたが、これは一層重要な課題になってきていると思います。
　また、衆議院法務委員会において、年齢問題、先生が今お挙げになりました刑事処分年齢の問題も含めて、少年に関する処遇のあり方など法的措置を含む広い視野から真剣な検討が必要だという少年非行対策に関する決議もなされておりますので、法務省としても、この決議を初め、種々の御意見を踏まえつつ、少年法のあり方について重要な課題として早急に検討してまいりたいと考えております。
　今、与党においても、次に召集される臨時国会にはぜひ法案を提出したい、場合によっては議員立法というような考え方も漏れ聞いておりますが、要は国民が求めるというか、国民がそういう少年法があればいいなと思ういい内容を求めていろいろと今後真剣な検討に努めてまいりたいと思います。
○国井正幸君　特に少年審判等でいろいろそのあり方について問題も提起されておりまして、現在は一人の裁判官でもって判断をしなくてはならない、審判するというふうなことになっておりますが、これは裁判所の現場からも、私どもが聞く範囲では、やはり一人でもっていろんな精神的な状況とか環境とか含めて審判をしていくという上では、その事件にもよりますが、できれば合議制を導入した方がいいのではないかというふうな御意見もあるやに聞いています。
　それから、やはり検察官がきちっと立証するという意味で関与した方がいいのではないか。検察官が立証していくということ、それから弁護士がきちっとついてその被疑者の立場で弁護をしていくということ、そして裁判官がその結果を公正に認定をしていくということ、これらを早く実現すべきだ、こういうふうな意見も数多く寄せられているわけであります。
　そのほか、いわゆる観護措置期間の延長とか、あるいは先ほど申し上げましたように刑事処分対象年齢の引き下げとかいろいろあるんですが、全体をセットという考え方ももちろんあるのでありますけれども、全体的な整備をするというのはもちろん必要だというふうに私は思っておるわけでありますが、しかしその中でも、これだけはやっていかなくちゃならぬというもので合意ができるものについては早急に合意をしていくということが私は必要なのではないか、こういうふうに思っておるわけでありますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　今、先生が意見として各方面から出ているということで言われた裁定合議制の導入ですが、少年審判は単独でございますので、やはり事実認定に多角的な検討がなされるというためには、一定の事件には合議制がとれるような仕組みが必要でありましょうし、また裁判官と少年とが対峙的な関係になることを避けたり、あるいは事実認定についてまたいろいろな角度から検討するという意味でも、検察官の立ち会い、あるいは少年のためには弁護士である付添人が関与した審理の導入ということも十分必要だと存じます。
　また、観護措置期間というものも、最近複雑化して、いろいろ動機が不明であったり精神的ないろいろな障害などが原因でないかというような鑑定が非常に必要な事案があったり、やはり観護措置期間というものはきちっとある一定期間延長して必要な期間を求める必要がないかというようなこと、また検察官に抗告権を認めて上級審の判断を加えるというようなことなど、いろいろ事実の認定を適正にするために必要とされる制度改正が前国会で廃案になった少年法の内容になっているわけでございます。
　これは、少年に犯した犯罪の事実をしっかりと認識をさせ、責任感を促す、責任のあり方を促すということだけでなくて、社会のためにも事実の認定をしっかりして、少年犯罪の防止その他に資するようにすることが適当で、山形マット死事件など同じ審判手続の中で、先に不処分になった者の共犯の処分、事実認定と、そしてまたその処分を不服として上級審が判断した審判の事実とがそごを来したりして、やはり今申し上げたような事実認定についてさらに適正化する措置が必要だということで今般の改正の流れになっているものと承知しております。
○国井正幸君　限られた時間でありますので、この辺にさせていただきたいと思いますが、この少年法については、どういう形で出すにしろ、ぜひ改正をすべきというふうに私も考えます。改めてまた法案審議でこの問題について鋭意審査をさせていただきたい、このように思います。
　ありがとうございました。