Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　委員の先生方のお手元には、「美容医療。受ける前に、まずチェックですわよ。」と書かれたチラシございます。これは、先ほど御質疑させていただいたとおり、消費者庁そして厚生労働省が素早い対応で、機器、薬剤、そういったものについて、材料について追加をしていただいたもので、もう一枚の方が専門家に対するもので、今後追加をしていただけるとしたものでありますが、もう一枚の資料を出していただけたらと思います。
　これは、かつて参議院の予算委員会におきましてパネルを用いて質疑に使った資料であります。それは、全国でもそうですが、沖縄で肥満が多いということで、その理由について私なりに解析を行ったものであります。
　かいつまんで御説明をいたしますと、沖縄が返還をされた以降データがありますので、昭和四十七年と比較したもので、カロリーは御覧のとおり減っている、脂質の摂取も減っている、しかしながら肥満が増加をしているということでありまして、運動不足かと思いきや、男性の一日当たりの歩数は四十七都道府県十位ということで、まあまあと。飲酒習慣者も多いかと思ったんですが、四十四位ということで、そうでもないということであります。
　少なくとも、食べ過ぎ、飲み過ぎ、運動不足だけで肥満が増加をしているということは説明が付かないということでありまして、質疑を行ったわけでありますが、私自身も今調査を行っているところでありますが、脂質の内容が変わっていたならばと仮定をして少しお伺いをしたいと思います。
　まずは農水省にお伺いをしたいと思います。
　植物油脂の生産量につきましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　大豆油、菜種油、トウモロコシ油、ゴマ油などの植物油脂の生産量につきましては、近年、百七十万トン前後で推移しているところでございます。その内訳を見ますと、菜種油が増加傾向にございまして、平成二十七年で菜種油が六三％、大豆油が二六％を占めております。菜種油につきましては、癖のない軽い風味であることなどが生産量増加の理由の一つとされております。
○秋野公造君　今でも変わっているということでありますが、この植物油脂の製造工程について、二種類大きくあると伺っておりますが、御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　一般的な食用植物油脂の製造工程につきましては、原料の種子、果実から圧搾又は溶剤の使用により油を取り出す搾油工程、搾油した後、夾雑物を取り除き、脱色、脱臭等を行う精製工程の二つの工程に分かれます。菜種油、大豆油などの油脂ではこの二つの工程を経て製品化されるものが多いということでございますが、オリーブ油、ゴマ油などの油脂では、風味を生かすため、搾油の後、夾雑物を除去するにとどめ、製品化されているものもあるということでございます。
○秋野公造君　ちょっとお伺いしておきたいと思いますが、今、植物油脂の搾油工程で使用される溶剤というお話がありましたが、これは製品から完全に取り除かれているという整理でよろしいでしょうか。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答えいたします。
　油分を取り出すために使用される溶剤は、搾油工程において蒸留によって除去されるため、食用植物油脂の製品に溶剤が残ることはないと聞いております。
○秋野公造君　先ほど来、製造工程の違いがありましたが、この背景の一つは、食用植物油脂には、例えば酸化しやすいものとか、あるいは加熱に向いている油とか、原料によって様々な特性があるのではないかということも背景にあるかと思いますが、この実態についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　食用植物油脂は、原料の種子、果実によって含まれる脂肪酸の組成が異なりまして、これが酸化安定性、すなわち加熱の向き不向きを左右するとされております。具体的には、菜種油、トウモロコシ油などは加熱にも向いているとされております一方で、亜麻仁油、エゴマ油などにつきましては相対的には加熱に適さないとされているところでございます。
○秋野公造君　利用者の皆さんには、そのまま使った方がいいのか、あるいは加熱に向いているのかといったような情報提供をしていくかどうかということもありますけれども、一方で、どの油が使われているかということは、これは消費者に伝えていくべき内容ではないかと私は考えます。既に現在、一部の加工品では大豆油とか菜種油といった油種の表示は行われておりますけれども、こういったことをもう少し拡大することを検討してはいかがでしょうか。大臣にこれはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　食品の表示を義務化するに当たりましては、消費者のニーズと表示を行う事業者の実行可能性を踏まえる必要がございます。
　今回、委員からの御提案を踏まえまして、植物油脂の表示については、消費者意向調査等を通じて消費者のニーズを把握するとともに、関係者への意見聴取を行ってまいりたいと考えます。
　いずれにいたしましても、消費者庁といたしましては、消費者の自主的かつ合理的な選択に資するよう、適正な食品表示の制度の運用に努めてまいりたいと存じます。
○秋野公造君　関係者に聞いていただくということに大変感謝を申し上げたいと思います。
　次に、安全性の観点から少しお伺いしたいと思いますが、道路の橋梁に塗布された塗料、この中にさび止めの目的で鉛とかＰＣＢとかクロム、こういったものが入っている場合があります。様々な工法が示されておりますが、安全性についての表示についてはもう少し注意をしていただきたいところでありまして、例えば乾いたところでこの剥ぎ取りを行いますと、労働者が吸い込んでしまったり環境を汚染したりということもあります。
　この鉛等の有害物を含む橋梁等の塗料の剥ぎ取りについては、私は平成二十五年十一月に湿式による塗膜除去工法の活用について指摘を申し上げましたが、塗り替え時の健康障害防止の観点での取組とＰＣＢの期限内の廃棄処理の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（増田博行君）　お答えいたします。
　国や高速道路会社におきましては、管理する橋梁等の塗膜の剥ぎ取り作業におきまして、発注時に塗装履歴や塗膜調査の結果による有害物質の有無について施工者に伝えております。施工者は、作業の前に事前調査を行いまして、湿式工法での実施や労働者への有効な防護具の着用など必要な対策を行うこととしておりますが、御指摘を踏まえまして、会議等の場で改めて周知徹底を図っているところでございます。
　また、ＰＣＢにつきましては、平成二十八年七月に閣議決定されましたＰＣＢ廃棄物処理基本計画及び関係法令に基づきまして、期限内に廃棄処理を適切かつ計画的に進めていくことと認識をしております。このため、平成二十八年十月に、改めまして各地方整備局や高速道路会社等に対して適切な対応等を通知するとともに、地方公共団体におきましても同様の対応をお願いしたところでございます。
　今後とも、有害物を含む塗装、塗膜に関しましては、適切に処理が進められるよう対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、障害者トイレ、多目的トイレの表示があります。議員会館にも高齢者の方や障害者の方が利用しておりますが、少し残念なこと、それは脳梗塞や脊髄損傷の方で麻痺がある方が背もたれがないことでお一人で用を足すことができないという課題であります。
　座った姿勢を自分で保つことができない方が円滑にトイレを利用することができるように、障害者トイレの便座に背もたれを設置することを促進すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　高齢者、障害者等の社会参加や外出等の機会を更に促進するため、こうした方々が円滑に利用できるトイレの整備を一層促進することが必要だというふうに考えております。このため、国土交通省では、バリアフリー法に基づく規制等と併せ、建築物のバリアフリー設計のガイドラインである高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準を策定しております。
　今般、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、新築だけでなく改修の観点を充実させるなど必要な見直しを行い、この三月末をめどに公表する予定としております。
　委員から障害者の目線に立った大変重要な御提案をいただいたと認識しております。
　御指摘の背もたれについては、座位を保つことができない方の姿勢を安定するために有効であることから、建築設計標準においてその設置を推奨させていただいているところであります。この設計標準につきましては、今回の見直しの内容も含め、本年五月以降、説明会を主要都市で開催する予定としております。御指摘の背もたれにつきましても、この説明会の中で、利用する方の特性や使用方法に加えて、具体的な設置例を写真や図面を用いて分かりやすい形で設置者等に説明してまいりたいと考えております。
　こうした取組により、トイレの便座に背もたれを設置することも含めて建築物全体のバリアフリー化を推進してまいりたいと、このように思っております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　ＩＴを用いて人々の間で物やサービスの共有を仲介するシステムとしてシェアリングエコノミーが注目されています。代表的なものは民泊やライドシェアであり、農地や駐車場など場所のシェア、あるいは介護や保育などスキルのシェア、お金をシェアするクラウドファンディングなどもこれに含まれると伺います。従来、本業としてサービスを提供する事業者と個人である消費者の関係だったものが、シェア事業者が介在することでサービスの提供者と事業者とをマッチングさせるものです。プロのサービスからアマチュアのサービスへと言われてもいるところです。
　安全性を含むサービスの品質については誰がどのように担保する仕組みなのか、一般論ですが伺いたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　シェアリングエコノミーにつきましては、様々な分野で新たなサービスが開発されている途上と認識しておりますので、現時点でその仕組みを一般的に説明することはなお困難というふうに理解しておりますけれども、典型的なものについて申し上げたいと思います。
　典型的には、まず、サービス提供者である個人とサービス利用者である個人との取引をインターネット上でマッチング機能を提供するシェア事業者が仲介するという形態で行われている、これがシェアリングエコノミーでございます。
　このシェアリングエコノミーでは、サービス利用者に対して提供されるサービスの品質については、一義的にはサービス提供者、個人であることが多いわけですが、個人が責任を負うものと認識をしております。ただし、シェアリングエコノミーにおきましても、提供されるサービスが個別事業法の適用対象となる場合には、当該個別事業法の規定によってサービスの品質が担保されることになります。
　なお、個別事業法の適用がない場合でありましても、シェア事業者がサービス提供者と締結する契約及び規約におきましてサービスの内容について一定の要件を課すこと、あるいはサービス利用者がシェア事業者と締結する契約及び規約においてシェア事業者の義務を定めることなどを通じまして、サービス提供者の提供するサービスの品質を確保する仕組み、これがシェア事業者の関与の下で取られているということが一般的だと認識をしております。
　そのほかにも、シェア事業者の中には、その自主的な取組として、サービス利用者に対するトラブル相談窓口を設置する、あるいはサービス提供者の提供したサービス内容を事後評価するシステムを消費者に対して提供することなどを通じまして、提供されるサービスの品質の一層の向上を図ろうとしている例もあると承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○山添拓君　お答えの中になかったんですけれども、このシェアリングエコノミーでサービスの品質を担保するために最も特徴的だとされているのは、インターネット上のアプリを使って口コミによって評価すると、こういうものなんですね。この口コミの評価、これは個人の経験に基づく自己申告にすぎませんので、何らの担保にもならないわけです。
　例えば、二〇一六年の二月二十日にアメリカのミシガン州で銃を乱射して六名を殺害した容疑者は、ライドシェア大手のウーバーのドライバーで、銃撃の合間に乗客を運んでいたとされています。この容疑者のドライバー評価は、五点満点中の四・七三点と、好意的な評価とされていました。インターネット上の評価システムのみで安全や安心が担保されるという考え方には重大な限界があるわけです。
　資料の二ページにございますが、総務省の調査では、海外でライドシェアや民泊を利用したいかという問いに対して、余り利用したくない、利用したくないが七割以上でした。その理由としては、事故やトラブル時の対応に不安があるから、これを挙げた人が六割で最多でした。業法による規制によって安全性を含むサービスの水準を確保する、こういう仕組みを取ってきた分野について、シェアリングエコノミーの仕組みでは国民の不安を解消し得ないということを示していると思います。
　消費者保護を図る上でこの声は無視できないものだと考えますが、大臣はどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（松本純君）　まず、一般的に、消費者が利用するサービスについては、消費者に対し必要な情報が提供され、また消費者の自主的かつ合理的な選択の機会というものが確保されることが消費者の権利だと思います。消費者におきましては、こうした権利を踏まえまして、シェアリングエコノミーにおいても十分な情報に基づいて利用するサービスを適切に選択できることが望ましいと考えております。
　シェアリングエコノミーのうち、個別事業法による規制を受けないものについても、インターネット上でマッチング機能を提供するシェア事業者が消費者及びサービス提供者の仲介を通じて適切な運営管理を行うことが重要であると認識をいたします。
○山添拓君　ライドシェアというのは、スマートフォンやＧＰＳなどを使って利用者とドライバーとをマッチングさせるサービスです。対価を得て自家用車で旅客を運送すれば、これは白タク行為であり、原則として禁止されています。この下で、今、形を変えてライドシェアに風穴を開けようという動きがあります。
　二〇一六年の五月に、沖縄県で株式会社ジャスタビがレンタカー利用者と運転者のマッチングサービスを開始しました。資料の四ページ、五ページに付けておりますが、インターネットのサイトでレンタカーでの旅行を希望する利用者に対して登録したドライバーを紹介するというものです。形式上は利用者が借りたレンタカーを雇ったドライバーに運転させるというものですが、実態としてはレンタカーを用いた白タクにほかならない、こういう批判があります。
　道路運送法がタクシーなどの一般旅客自動車運送事業について許可制とし、あるいは道路交通法によって運転手に二種免許が必要としている、これは安全の確保、利用者の保護を目的としたものです。ところが、今回のジャスタビのように、利用者がレンタカーを用意してドライバーに有償で運転させる、これまさにタクシーと同じように有償の旅客運送を一般のドライバーにやらせている、こういうものに該当するんじゃないかと指摘をされているところです。
　ドライバーが自らの車を使ってお金を取って運転をすれば白タク行為で禁止されるのに、客が用意したレンタカーであれば禁止されないという理由は何でしょうか。国土交通省、お願いします。
○大臣政務官（根本幸典君）　レンタカーについては、借り受けた者と運転する者が同一であることは求められておりません。よって、レンタカーを借り受けた者に代わって運転を行うことやそのようなドライバーを仲介することは、法令に抵触するものではありません。
　一方、道路運送法において、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して旅客を運送する事業については旅客自動車運送事業の許可が必要とされているとともに、レンタカー事業の許可は自動車の貸し渡しの態様が自動車運送事業に類似している場合に行われないこととされております。
　レンタカーの貸し渡しとそのレンタカーを運転するドライバーの仲介が一体として行われる場合や一体的なサービスであることを強調する場合など、このような類似行為が行われることのないよう、今後の具体的な事業展開の状況を注視してまいりたいと考えております。
○山添拓君　ドライバーを提供するのと自動車を提供するのとが一体的でなければ抵触しないんだという御説明なんですけれども、法律にはそういう文言はないんですね。他人の需要に応じて有償で自動車を使用し旅客を運送する事業、これが旅客自動車運送事業として禁止をされているわけです。
　資料の七ページにありますが、国土交通省は、二〇一五年に規制改革ホットラインでライドシェアについて提案を受けた際には、その回答の中で、マイカードライバーは旅客を安全に運送するために必要な二種免許等を有していない、安全確保や法令遵守のための運行管理、過労運転防止のための労働時間管理、飲酒チェック等が行われない、事故発生時の責任はマイカードライバーが負うことになり、スマホなどで仲介する者は責任を問われないなどとしまして、こうした問題があるので慎重に判断する必要があるとしている。これがライドシェアに対する国交省の姿勢だったわけです。今回のジャスタビの事業とで本質的な違いはないと思われます。
　国土交通省に改めて伺いますが、ジャスタビで雇ったドライバーについて兼業は認められるでしょうか。事前のアルコールチェックは義務付けられているでしょうか。あるいは、改善基準告示のような自動車運転時間の規制は及ぶんでしょうか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　ジャスタビ社の事業は、ドライバーとレンタカー利用者のマッチングサービスであり、登録されたドライバーはレンタカー利用者に代わってレンタカーを運転し報酬を得るものと認識しております。
　ドライバーと自動車が実質的に一体として提供されているものでない限り、ジャスタビ社の事業は道路運送法上の旅客自動車運送事業ではございませんことから、アルコールチェックなどの運行管理を行う義務はありません。また、兼業についても特段の規制はないものと理解をしております。
　なお、改善基準告示は、自動車運転の業務に従事する労働者の労働時間等の改善のための基準を定めたものでございまして、その基準の適用につきましては厚生労働省において判断されるべきものと考えております。
○山添拓君　過労運転を防ぐための兼業禁止や、あるいは運転時間の規制も基本的には対象外になると。もちろん、最低賃金や割増し賃金、労災や雇用保険なども対象外ということになります。
　国土交通省に伺いますが、さきの要件を満たした下では、国交省はこの今行われているジャスタビの事業について指導監督する権限を持つんでしょうか。事故など事業上の問題が生じた場合の責任はどこが持つことになるんでしょうか。
○大臣政務官（根本幸典君）　レンタカーを借り受けた者に代わってその運転を行うドライバーを仲介する事業は、道路運送法上の旅客自動車運送事業やレンタカー事業には当たらないことから、このような事業者について国土交通省として監督責任があるとは考えておりません。ただし、レンタカーの貸し渡しとそのレンタカーを運転するドライバーの仲介が一体として行われる場合や一体的サービスであることを強調する場合など、自動車運送事業に類似する行為が行われる場合には道路運送法に抵触するおそれがありますので、今後の具体的な事業展開の状況を注視してまいりたいと考えております。
　国土交通省としては、道路運送法上の旅客自動車運送事業やレンタカー事業を所管する立場として、これらの事業における安全の確保、利用者の保護等をしっかりと図ってまいります。
　次に、レンタカーが事故を起こした場合の責任についてですが、一般的に、レンタカー事業者が自動車損害賠償保障法第三条の運行供用者として第三者に生じた損害の賠償責任を負うこととされており、これはレンタカー利用者に代わってドライバーがその運転を行い事故を起こした場合も同様です。一方、利用者に生じた損害の賠償については、ドライバーと利用者の間で、あるいは保険によって解決されるべきものと理解しております。
　なお、レンタカー事業者に対しては、第三者に生じた損害について対人保険八千万円以上、利用者に生じた損害について搭乗者保険五百万円以上の保険の付保を義務付けているところであります。
○山添拓君　国交省は監督権限持たないし、事故については一義的にはドライバーの責任ということです。
　では、経産省の側は道路運送事業者に対する規制に基づいて指導監督を行う権限を持つんでしょうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答えいたします。
　規制権限は持ちません。
○山添拓君　結局、どこも利用者の安全に責任を負わない、こういうことです。極めて無責任だと私は思います。自動車で旅客を運送する事業なんですから、その安全性を担保し、事業者に対して監督する責任を負うのは本来は国交省です。責任を果たすべきだと思います。
　ところが、今回、資料の六ページにもありますが、ジャスタビの事業に対して合法だとお墨付きを与えたのは経産省です。国交省の自動車局旅客課長は、当初、このような事業は道路運送法に抵触する可能性が高いと述べていました。困った事業者が経産省のグレーゾーン解消制度に持ち込んだ結果、法律の文言からは読み取れないような解釈を導いて、むしろ新たなグレーゾーンをつくり出したものというべきです。安全のための規制をないがしろにするやり方はやめるべきだと指摘をしたいと思います。対価を得てお客を乗せる、乗客の命を預かるタクシー同様の事業にもかかわらず何らの規制も及ばないと、これでは旅客運送における利用者の安全は確保されないと思います。
　委員の皆さんは資料の八ページを御覧ください。これはジャスタビで登録されているドライバーなんですが、ビールと思われるグラスを手にしたプロフィール写真を載せているドライバーまでいるわけです。こういうものを放置しておくのかと。
　シェアリングエコノミーやそこから派生した業態が業法の枠外に置かれる。例えば道路運送法によって規制されてきた白タク行為が国交省の規制の枠外に置かれようとする動きが広がっています。命に関わる安全のための規制をこのように強行突破することは許されないのではないか。
　消費者の安全、安心の確保を旨とする消費者行政として、こうしてなし崩し的に規制を開放している在り方を放置すべきではないと考えますが、大臣の認識をお願いします。
○国務大臣（松本純君）　今後、シェアリングエコノミーが広がっていく中で、既存の行政規制の及ばない新たなサービスが生まれ、それを利用する消費者に生命、身体に関わる被害が発生する可能性もあります。こうした消費者被害については、サービスの実態について十分把握した上で、必要に応じて消費者に対する注意喚起や事業者に対する勧告など消費者安全法上の権限が適切に行使されることが必要と考えております。
　いずれにいたしましても、新たなサービス形態の広がりに対しても、消費者が安心して安全な消費生活を営むことができるよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。
○山添拓君　はい。
　適切な消費者保護の行政を求めて、質疑を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、先ほどから質問が出ている徳島オフィスについてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　このオフィス、四月から現地での準備室が立ち上がって、七月からの開設に備えるということになっています。このオフィスの人員体制なんですが、聞いたら、およそ五十人ほどだと聞いています。それで、東京の本庁から来る常駐が七人ほどと、あとは地方の自治体やそれから民間企業からの出向者でまとめるということになっています。
　そうすると、いろいろな出身母体とかありますから、なかなかまとめるのは大変だと思いますし、言い方を、ちょっと悪い言い方すれば、ちょっと寄せ集め的な感じもしちゃうと思うんですけれども、このまず体制というか配置をどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　消費者行政新未来創造オフィスにつきましては、昨年九月のまち・ひと・しごと創生本部決定にもありますように、行政、企業、学術関係機関等からの人材も含めた多様な人員構成にしたいと考えており、地方自治体や民間等の御協力もいただきながら、長期出張者なども含め、五十名程度が参画するオフィスを念頭に体制整備を進めているところでございます。
　御指摘のように、各プロジェクトが成果を出していけるような組織体制、指揮系統をつくることは大変重要であり、これらにつきましても七月のオフィス開設を目指して準備を進めてまいりたいと存じます。
○片山大介君　是非、機能的な体制をつくってほしいと思います。
　それで、あと、このオフィスの消費者庁全体の中での配置というのもちょっとまだよく分かりづらいので、これを教えていただきたいと思っているんですが、今回はこれ組織改編じゃないから組織法の設置は必要ない、消費者庁内の内規の変更でいいんだというふうに聞いております。
　それで、このオフィスのトップに立つのが、ちょっと配付資料を用意したんですが、ここの赤く囲った参事官、これ二人に、もう一人増やして担当の参事官を設置することになっています。
　それで、じゃ、そのオフィス自体がこの組織の中でどこに位置されるのかなというのはなかなかよく分からなくて、そのオフィスの役割というのは、消費者行政の未来への創造という役割の下で様々な研究や分析を行うと。この一個一個のプロジェクトを見ると確かにいろいろ面白いなと思うんですけれども、それはどうしてもここにある各課と業務内容が重なっているところがあると思うんですね。そうすると、このオフィスの配置というのは、ここの点線で囲ったこんなイメージなのかなと思うんです。
　ただ、そうなると、これ指揮系統がどうなるのかというのがちょっとよく分からなくて、この各課の下に指揮系統がある感じであったりとか、決裁ラインもこういう各課の下になっちゃうんじゃないかなと。そうすると余り参事官関係ないんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとそこが気になるのと、それから、各課の下で、現地で業務をやるといっても、そうすると現地の創造的な事業というのがやりづらくなっちゃうんじゃないかと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。この二点ですけれども。
○国務大臣（松本純君）　この組織のありようにつきましても、この七月からのスタートに向けて今準備で鋭意検討しているところでございます。
　そっくりそのまま同じ体制がそのままコピーのように行って、それを少数で対応するというものではなくて、やはり指揮系統も明確にして、これからの未来創造に向けての対応ができるような、そんな体制づくりを目指して検討を進めていきたいと思います。
○片山大介君　是非それを、現地でやるんですから、現地にある程度の、任せるというか、そういうふうにしないと現地に出す意味がないと思いますので、そこをお願いしたいと思います。
　それで、あと、先ほどから話に出ているその検証、見直し、これ三年でやるというふうに言っているんですが、これ、まず、なぜ三年なのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。
○国務大臣（松本純君）　昨年九月一日に決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」におきまして、消費者行政新未来創造オフィスの取組は、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行として位置付けられたということでございます。
○片山大介君　いや、要は、ここで言いたいのは、三年掛けて検証とか見直しとなると、その検証、見直しというのは、拡大なのか縮小なのかどっちかが分からないから、結構どっち付かずになっちゃうんじゃないかなと思っていて、新年度の予算で五・五億円を計上していますけれども、その先行きが分からないことに対してはこれ予算措置が十分にできなくなってくるんじゃないのかなと思うんですね。だから、ちょっとそこが気になるというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（松本純君）　先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、既存の今まである消費者行政対応、国民生活センターなどとも連携をして、様々な要望、御意見、あるいは事故などに対応するという活動をしてきているところでございますが、これだけ大きく時代が変わってきている中で、新たな消費者ニーズというものがあるに違いないということから、特に生活をしている方々も参画をしていただけるという徳島県の御提案なども受け止めて、その中で真に豊かな暮らしというものは何かということを探していきたいということも大きなテーマの一つとなっているところでございまして、こういったところを中心に頑張って対応していきたいと思っております。
○片山大介君　そうですね。だから、どうせ始めるんであれば、もう検証というよりは前向きに拡大していきたいぐらいなイメージがあってほしいなと思います。
　それで、去年のお試し移転の話も出ましたが、そのとき、情報システムの環境がまだまだ十分じゃないとか交通の便が悪いとかというようになっていたんですが、ただ、これが課題というのはおかしくて、これもう最初から地方へ移転するに当たっては分かり切っていることだと思うんですね。よく、今、国が企業にも地方移転を促していますけど、それ、企業側もそういうような条件を克服してやっていこうということを国としては求めているはずなので、これが条件で三年後の検証課題になるというのは私はおかしいというふうに思っているんですが、これについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　昨年行われた試行の結果では、現状では様々な課題が見受けられるところであり、これを踏まえてまずはこのオフィスの構想を進めることとなったところでございますが、このオフィスが新たな消費者行政の発展、創造の拠点となって、現地の協力をいただく中で、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことが新たな人の流れを生み出すことになってくることだろうと思っております。
　この消費者行政を進化させることによって地方創生への貢献を目指していきたいと考えておりますが、消費者庁として、まずはこのオフィスにおいて全国都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことが重要だと思っておりまして、そのための取組を進めてまいりたいと思います。
　乗り越えなければならない課題については、これはもう御指摘をたくさんいただいているところでございます。その一つ一つについて、時間経過、時代の経過とともに、それに対応できる、例えばテレビ会議システムを始めとして意思の伝達の方法などについては新たな対応ができるような進展というものも徐々に見えてきているところでありますので、そういったことも受け止めて、真に豊かな暮らしとは何かということを求めていきたいと思います。
○片山大介君　今回、その移転ですけれども、多くの省庁がやはり残ったままで、そのまま東京で普通の業務を続ける中で、一部であるけれども先陣を切って地方移転をやったということには、私、意義があると思うんですね。そうじゃなければ地方移転というのはこれから進んでいかないと思いますし、ほかの省庁も私はもっと、もしこの地方移転を成功させたいと思うのであれば、ほかの省庁も積極的に行っていくべきなんじゃないかなと私は思っています。
　この先陣を行っていくことに対しての、最後に、大臣の意義をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　徳島県にこのオフィスという新しい拠点を置くことによりまして、地域の協力をまず得て、自ら課題を発見をするということ、そして、地域に根差したより実効的な施策を生み出すことを通じて、全国各地に住む消費者の真に豊かな暮らしをつくるためのチャレンジを存分にできるものを考えていきたいと思っております。
　徳島県のオフィスの取組を通じまして、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことは、消費者行政を進化させることができるのではないかと期待をしているところでございます。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、消費者庁の徳島移転の話が同僚議員のお二人から出ました。私は、消費者担当大臣をやった経験からすると、いろんな役所との交渉や、やはり消費者庁こそ霞が関にいて、他の役所に牙を持ってかみついていかなくちゃいけないというふうに思っております。ですから、他の省庁も一緒に移転するならいいけれど、消費者庁は何をやる役所かといえば、消費者、国民のために各役所に対して監視し、やはり調整もしということが本当にやらなければならない省庁なので、それは消費者庁が徳島に行けばみんなほっとしてという形になってはいけないと。最も実は、ですから地方移転をしてはいけない最後の役所が消費者庁だと思っております。どうかその立場で、消費者庁応援団の一人のつもりでおりますので、是非頑張ってください。何と頑張るのかはよく分かりません。まあ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　今日は、遺伝子組換え食品についてまずお聞きをいたします。
　消費者庁は、遺伝子組換え食品の表示義務対象の拡大を検討する有識者検討会を二〇一七年度設置するとされています。検討開始や取りまとめ時期など、具体的日程について教えてください。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　遺伝子組換え表示につきまして、消費者庁では昨年四月以降、表示対象品目の検討に係る調査、アメリカ及びカナダにおける遺伝子組換え農産物の流通状況の調査、それから消費者意向調査等々、制度の見直しに向けて必要な調査を順次実施しているところでございます。これらの調査につきましては、全て本年度末までに終了をする予定としております。
　調査終了後、速やかに有識者等を構成員といたします検討の場を設けることといたしておりますが、現時点では具体的な検討会のスケジュールは決まっていないところでございます。ただ、可能な限り速やかに開催をしたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　検討会の委員についてですが、消費者からの代表をできるだけ入れるべきだという要請が消費者団体を中心に出されております。消費者庁の見解を教えてください。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　食品表示は、消費者が食品を購入する際の重要な判断材料であるというふうに考えております。遺伝子組換え食品制度につきましては、分かりやすい制度となるように検討を進めていきたいというふうに考えておりまして、学識経験者、消費者団体、事業者団体といいました幅広い方々から御意見を伺い、実りある検討会となりますよう、適切に委員を選定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　先生御指摘のとおり、一部の消費者団体から検討会の委員の選定に当たりまして要請をいただいているところでございます。こうした要請も踏まえながら、消費者を代表するような方に御参加をいただき、事業者、学識経験者も含めましてバランスよく構成をしたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　松本大臣は、ＴＰＰ特別委員会で、日本は加工品にして遺伝子組換え食品が検出しなければ表示しなくてよいという立場を取っています。日本では、粉ミルク大手六社、それから発泡酒にも遺伝子組換え食品が使われているが、現在表示されておりません。その当時、大臣は、分析技術が向上して検出が可能になった場合には表示義務の対象とすることも検討という意味の答弁をされましたが、その後の調査の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　現在、消費者庁におきましては、制度見直しに当たり必要な調査を行っておりまして、この調査結果につきましては、来月以降速やかに開催予定の検討会において公表することを考えております。
○福島みずほ君　ＥＵに日本が酢を輸出するときに、遺伝子組換え食品は、とにかく検出されようがされまいが、使われていたら遺伝子組換え食品が使われていると表示をされる。日本では表示をされていません。
　今の大臣の御答弁だと、される、検出されればされるというふうに理解をしたんですが、そもそも遺伝子組換え食品を使っていたら表示をすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　もう委員御承知のとおりでございますが、日本では、最終製品においてＤＮＡやたんぱく質が検出される八作物、三十三加工食品に対し、遺伝子組換えに関する表示を義務付けております。ＥＵでは、トレーサビリティー制度を構築いたしまして、遺伝子組換えの原材料を使っている食品全てに対し、遺伝子組換えに関する表示を義務付けているところでございます。
　今後、有識者等を構成員とする検討の場におきまして、ＥＵを含めた諸外国の表示制度や我が国の遺伝子組換え農作物の流通状況を踏まえつつ、どのような表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品選択に適するかなどの観点からしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　ＥＵは使っていたら表示をするわけで、日本の食品会社も遺伝子組換え食品使っていることを認めているわけですから、認めているのに表示されないというのはやっぱりおかしいと思いますので、是非検討をお願いします。
　次に、ネオニコチノイド農薬についてお聞きをします。
　現在、残留基準値の設定審査中であるネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルは、アメリカでは、スルホキサフロルの使用禁止後、使用用途を限定して、昨年再承認されたという経過があります。日本では用途をどのように限定した上で審査対象となるのでしょうか。この点についてしっかりやっていただきたい、いかがでしょうか。最低限アメリカ並みの使用レベルにとどめるべきではないか、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　委員御存じのとおり、農薬は農作物を病害虫あるいは雑草などから守る目的で使用をするものでございます。農薬メーカーが、農薬で守ろうとする農作物、あるいは農薬の対象とする病害虫、さらには農薬の使用方法などを定めて申請し、国が審査し、登録をしているところでございます。
　御存じのとおり、国によって農作物の品種あるいは栽培方法や病害虫の発生状況が異なりますので、国によって農薬の使用用途も異なることがございます。日本では、スルホキサフロルの水稲、かんきつ、リンゴ、トマト等への使用が申請されており、米国では開花前に収穫する作物や落花後に使用時期を限定して登録しているところでございます。
　我が国では、蜜蜂への影響試験のデータを用いまして、農薬製剤の蜜蜂に対する有害性についても審査を行っているところでございます。
　御指摘のスルホキサフロルにつきましては、水稲への使用も申請されており、現在審査中でございますが、蜜蜂に対する影響につきまして、散布の際に巣箱及びその周辺に掛からないようにする、あるいは関係機関に周辺で養蜂が行われているかを確認し、養蜂が行われている場合は関係機関へ農薬の散布時期などの情報を提供し、蜜蜂の危害防止に努めるといった注意事項を付することとしております。
○福島みずほ君　農水省が去年七月に出した蜜蜂被害事例調査ですが、これを見てやっぱり驚きました。巣箱の周辺の蜜蜂で、死んだ虫の発生原因が殺虫剤で、ネオニコチノイド農薬の影響であるというのが六六％。蜜蜂がネオニコチノイド農薬で死んでしまうのであれば、まさに受粉ができず、生態系が破壊をされてしまいます。
　ネオニコチノイド農薬は日本では物すごく使われていて、しかも、これから更にスルホキサフロルを認めるというのであれば問題だというふうに思っています。
　農水省がこういうのをまとめているのであれば、スルホキサフロルを含め認めないように、あるいは限定的に使われるように、私自身の問題関心はネオニコチノイド農薬、浸透性でやるので、下から吸い上げて農薬で強力にやっていくというのをやはり見直してほしいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　農林水産省が平成二十八年七月に公表した蜜蜂被害事例調査によりますと、農薬が原因と疑われる蜜蜂の被害事例が年間五十から七十九件でありまして、その発生原因が水稲のカメムシ防除に使用されている殺虫剤の直接暴露である可能性が高いと考えているとされていることは承知をしております。
　一方、我が国で使用される農薬の人への健康影響につきましては、食品安全委員会による健康影響評価を踏まえ、厚生労働省により食品における残留基準が設定され、農林水産省により農薬の適正使用が指導されておりまして、消費者の健康につきましては保護されているものと認識をしているところでございます。
　今後とも、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、食の安全に万全を尽くすとともに、そういった情報が消費者に分かりやすく伝わるよう努めてまいりたいと存じます。
○委員長（石井みどり君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　杉　　久武君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　一久君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　加藤　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、杉久武君、大家敏志君及び大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、青山繁晴君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房地球規模課題審議官相星孝一君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君及び同理事加藤宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十九年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成二十九年度一般会計予算案のうち政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算は、政府全体で対前年度比〇・一％増の約五千五百二十七億三千四百万円となっており、二年連続の増額となる予算を計上しております。
　このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・〇三％増の約四千三百四十三億二千九百万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つであり、一般会計予算案における外務省所管のＯＤＡ予算は、七年連続の増額となる予算を計上しております。
　今回の予算案計上に当たっては、一、テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策、二、不透明性を増す国際情勢への対応、三、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力、四、戦略的対外発信を外務省予算全体の柱とし、国益に資するＯＤＡの更なる拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。特に、我が国が開発途上国を支援し続けていくためには、現地で国際協力に携わる日本人の安全を確保すべく、改めて万全の体制を構築することが不可欠であります。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた柱に沿って、対前年度比〇・一％増の千六百三十億六千四百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比〇・〇三％増の約二千五百八億三千九百万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構の運営費交付金は、対前年度比〇・八％増の約千五百二億九千六百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比〇・三％減の約九百二十億五千百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比二・五％増の約五百十七億九百万円を計上しております。
　最後に、有償資金協力については、インフラ・システム輸出などに円借款等を積極的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比二〇・九％増の一兆二千七百二十億円となっております。
　以上が平成二十九年度ＯＤＡに係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十八年度補正予算（第２号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で約千五十七億百万円となっております。このうち、外務省所管分については、約百六十七億四千万円となっております。未来への投資を実現する経済対策に基づき、ＯＤＡを活用したインフラ輸出、中小企業等の海外展開支援につながる即効性の高い事業や援助関係者等の安全対策強化及び途上国の治安対策能力強化の支援といった安全、安心の確保につながる事業のための予算を計上しております。
　また、平成二十八年度補正予算（第３号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で外務省所管分のみとなっており、約千二百七十二億四千七百万円となっております。平成二十八年度当初予算編成時に想定されなかった緊急性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　外務省としては、開発協力大綱の下、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献していきます。その際、有償資金協力の枠組み等、多様なツールを活用するとともに、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、開発協力に対する幅広い理解と支持を得ながら、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、野村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　私は、去る一月に本ＯＤＡの特別委員会の調査として、ここにもおられますが佐藤正久委員を団長に、民進党、杉尾秀哉議員とともに三名でアンゴラ、南アフリカ、マラウイ、モーリシャスの四か国を訪問いたしました。野村委員長を始め委員各位の御理解に心より感謝を申し上げます。また、調査実施に当たりましては、現地のＪＩＣＡの皆さん、それから在外公館の方々、多くの民間企業の方々、そして参議院の事務局の皆さんに多大なる御助力をいただきました。ここに厚く感謝を申し上げます。
　私は、今回、ＯＤＡの現場をアフリカ諸国で見て強く思ったことが二点ございます。一点目は、何よりも、このＯＤＡというのがいかに我が国にとって重要なものであるかということであります。これは本当に外交上の極めて重要な大きなツールである、手段である、このことを感じたわけであります。もう一点は、我が国のＯＤＡというのは、これまでの関係者の方々の、多くの関係者のたゆまぬ努力によって、その内容とか手法、供与のやり方、非常に高く相手国から評価をされている、そのことが諸外国においてこの日本という国に対する信頼だとか良きイメージにつながっているというふうに実感をしたところでございます。
　さて、早速質問にそのことを踏まえて入らせていただきます。
　今外務大臣からの御説明にもございました七年連続増額を目指しているということで、このＯＤＡ予算、大切な予算をしっかりと確保するために外務大臣自ら尽力されていることに敬意を表します。他方で、これまでの推移を見ていますと、このＯＤＡ予算、日本が世界第一のＯＤＡ供与国だと言われた時代から比べると相当実は減少しているのではないかというふうに思うわけですが、まず、ＯＤＡ予算の推移についてお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　現在国会で御審議いただいております来年度予算において、政府全体の一般会計ＯＤＡ予算は二年連続で増額となる五千五百二十七億円を計上しておりますが、これはピークの平成九年度の約一兆一千六百八十七億円に比べますと約五三％減となっております。また、ＯＤＡ実績の国際比較におきましても、委員御指摘のとおり、我が国は二〇〇〇年頃までは量の面で世界一位でございました。しかし、近年、主要国がＯＤＡの量を増やしており、最新の二〇一五年の統計では世界第四位となっております。また、国連で決定されましたＯＤＡの対国民総所得、ＧＮＩ比〇・七％目標との比較におきましても、我が国は〇・二一％でございまして、第十九位にとどまっておるのが現状でございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　五三％減ということで、実は我が国のこのＯＤＡ予算というのはピーク時に比べると半分以下になっていると、これがまず私は今現実なんだろうと思います。我々は、その質の向上だとか官民連携、それぞれ非常に大切なことであります。しかしながら、この量的拡充についてどのように本気で、しっかりと正面から見据えて今議論をしていくべき時期に来ているのではないかというふうに思うわけでございます。
　諸外国は軒並み伸ばしているという話もありました。そして、例えば、昨年に開かれたＴＩＣＡＤⅥで、日本の安倍総理大臣は、今後三年間で官民合わせて三兆円の供与を表明されました。しかし、その半年前に、例えば中国が南アフリカで開催した同様の会議では六兆円の供与が表明されているわけであります。
　これはもちろん、その金額が三兆円だと、六兆円の半分だからどうだということではありません。しかしながら、諸外国が軒並みＯＤＡをしっかりと増額をしながら、それぞれの国との関係でコミットをしていこう、関わっていこう、そして支援をしていこうという中で、一体我が国はどうしていくのか。私はこの量的拡充という点、確かに厳しい財政状況ではありますが、しっかりと正面見据えて取り組んでいくことが大事だというふうに思っておりますが、外務大臣の所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＯＤＡは我が国外交にとりまして大変重要な手段であります。ＯＤＡの実施に当たっては、一件一件の案件の質を高めるとともに、相手国が返済の義務を負う円借款ですとかあるいは民間資金、こういったものを活用するなど様々な工夫を加えています。最大限効果的かつ戦略的な実施に努めているわけですが、その中にあって、委員御指摘のように、我が国が国際的な責任を果たし、そして国際社会において存在感を示すためには、ＯＤＡの質の向上と併せてＯＤＡの予算規模の拡充、これも極めて重要であると認識をいたします。
　国際社会の平和と安定のために、テロ、難民、貧困などの課題に国際社会全体として取り組んでいる中、我が国だけこれに背を向けることはできない、このように考えます。そういった観点から、今回のこの来年度予算案の御審議におきましても、政府全体のＯＤＡ予算二年連続、そして外務省ＯＤＡ予算七年連続増額計上、お願いしている次第であります。
　引き続きまして、質はもちろんでありますが、ＯＤＡの予算確保にもしっかり努めて、国際的な責任果たしていきたいと考えます。