Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大林勝臣君）　いま、投票の有効、無効の別というのは、確かに現在の制度におきましても「氏名」と、こういうふうになっておりますけれども、従前から有権者の意思をできるだけそんたくして、通称でも、あるいはたとえば屋号なんかを書かれる方もおられるわけですが、そういうものまで、それが広く世間に知られておるものであれば有効というふうな取扱いをしてまいっております。厳格に条文を読みますと「届出に係る」というような文言が書いてございますが、そのあたりの判断は、私どもは現実の仕事といたしましては、従来の候補者の氏名というものの判断基準というものを援用してまいるつもりでございます。どういうものがそれ以外のものであり、どれが正確なものであるかというようなものは、結局、これはそれぞれの具体的な事例の積み重ねと申し上げる以外にはございません。
○多田省吾君　次に、欠員に伴う繰り上げ補充問題についてお伺いします。
　この繰り上げ補充の期間を六年間としているという答弁がさきにございましたけれども、昭和五十二年に自民党が出された、中西理事等が発議者になられて出されたものは、その補充期間は何年になっておりましたですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　細かな出入りはあるようでございますが、三年ということになっておったように記憶いたしております。
○多田省吾君　その当時三年になっていた理由、また今度六年にした理由はどうでしょう。
○委員以外の議員（松浦功君）　中西先生の場合には、恐らく三年にしておいて後は三年ごとに行われる選挙に欠員分を足してやろうというお考えだったと思います。その考え方を基準にしていろいろわが党においても検討いたしたわけでございますけれども、ある選挙においてＡ党に二十名の議席を与えたといたしますならば、それは六年間二十名の議席を与えるという国民の意思であった、こういうふうに判定するのが一番正しい認識ではなかろうかと。ということであれば、繰り上げ補充もやはり六年でよろしいんではなかろうかということで割り切ったわけでございます。
○多田省吾君　この法案の百十二条第二項で任期中の繰り上げ補充事項の規定が設けられておりますけれども、やはり同じ現行公選法の中には、三十四条第二項には参議院議員の任期六年、五年半たって任期が六カ月前になったならば補欠選挙も行わないという規定もあるわけですね。その関係はどうなんですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　これは自治省の方にお聞きいただいたらよくおわかりいただけると思いますけれども、六ヵ月前までになりますと補欠選挙をやらないというのは、わずかの期間のために多額の金を使って選挙をすることがいかがかと、こういったことから発想をしておるんだと思います。今度は補欠選挙をやるわけではございません。選挙会を一度開いて繰り上げ補充の手続だけすればいいわけでございますから、何も六カ月という期間だけは繰り上げ補充にならないのだということを決める必要はないのではなかろうかと、こういうことからこういう制度にいたしました。
○多田省吾君　自治省にお尋ねしますが、六ヵ月前以内ならば補欠選挙をやらないということは、いま松浦発議者のおっしゃったように、ただ単なるお金の問題とかあるいは仕事の問題だけですか。
○政府委員（大林勝臣君）　任期満了前六カ月以内の欠員について補欠選挙を行わないと申しますのは、先ほどお答えがありましたように、結局もうすぐ一斉の本来の選挙が迫っておるんだからという意味で選挙の手間を省く、こういうことが主たる理由になっておると理解しております。
○多田省吾君　そうしますと、六年間欠員に伴う繰り上げ補充が続くとなりますと、非常に心配なのは、三カ月議員とか十日議員とか一週間議員とか、一日の補欠議員というものが当然生ずるわけです。これは比例選挙で当選した方が不幸にしてお亡くなりになった場合とか、あるいは他の選挙に出て当選されるとかいろいろありましょうね。それにつれて必然的に一日議員、一週間議員、十日議員というものができるわけですが、こういうことは参議院という重要な国会の一院の姿として適当だと発議者は思われますか。
○委員以外の議員（松浦功君）　一日議員というようなものが発生し得ることは論理的に多田先生のおっしゃるとおりでございます。一日議員あるいは一週間議員、一月議員、これがおかしいじゃないか、そういうお説も一つの説かと思いますけれども、それよりもっと基本は、比例代表制度というのは、ある選挙においてＡ党というものが二十の議席を国民の審判によって与えられたといたしましたならば、六年間二十の議席を確保していくということが比例代表の選挙に沿うゆえんだと思います。結果的に一日議員、一週間議員が出てくることはやむを得ない、こう考えております。
○多田省吾君　私は何も中西私案に賛成するわけではありませんが、やはり五十二年に出された自民党案では三年を限って繰り上げ補充ができる期間とした。これも一つの見識であろうと思いますし、また六年間の任期満了前六カ月に至ると補欠選挙すらいろいろな理由でやらなくなるという状況から見て、それとすなわち現行三十四条第二項との関係において、任期満了前六カ月になったならば繰り上げ補充をやめるとか、そういう考え方もあってよろしかろうと思うのですね。
　それにしましても、六年間まるまる欠員に伴う繰り上げ補充、ただ政党名を投票するということで、政党に何名当選という資格が与えられたんだというそれだけのことで、非常に可能性のある一日議員、一週間議員、十日議員をつくるというのは、やはり参議院の良識というものから見れば非常に私は不適切ではなかろうかと、このように思うのですね。それがもし意図的に行われたならば、これはその政党の良識の問題ということになるかもしれませんけれども、必ずしも意図的でなくて必然的にそういうことが行われるということも非常にあり得ることだし、私はこれは相当問題じゃないかと思うのですが、それはお考えに変わりはありませんか。
○委員以外の議員（松浦功君）　先ほどお答えを申し上げたとおり、比例代表制の本質というものからそういう結果が出てくることはやむを得ないと思っております。しかし、多田先生の御主張なさる御主張も一つの考え方だと思います。幾つかの考え方があると思うのでございます。私どもとしては六カ年繰り上げ補充の期間を認めるというのが最適であると判断したというふうに御理解をいただきたいと思います。
○多田省吾君　それから、たびたびこの委員会で提起された問題で、当選後にＡ党からＢ党にかわったという場合は、まあそれだけでは本人が実在するわけですから繰り上げは必要ありませんが、その方が死亡した場合にはＡ党の繰り上げ補充になるんだと、こういうことですね。ところが、死亡によって一人減ったのはＢ党であってＡ党ではないわけです。だけれども、選挙当時を振り返るとＡ党に対して与えられた票だからこれはＡ党で補充するのだと、この辺も非常に論理がおかしいわけでございまして、前に青島議員からも質問がありましたけれども、私はむしろこれは逆じゃないかなと思うのです。その辺もう一回お尋ねしますが、絶対これはＡ党の方が正しいという、そういうお考えを固執されますか。
○委員以外の議員（松浦功君）　先ほど来繰り返して申し上げておりますように、Ａ党が二十の議席を得た場合に、そのＡ党の一人がＢ党へ移られたと、その場合には先生おっしゃるように欠員は生じませんから繰り上げ補充の問題は起こりません。ところが、そのＢ党へ移った方がお亡くなりになると一人欠員ができるわけでございます。それに対して繰り上げ補充はＡ党の名簿の中から繰り上げ補充になるというふうに私どもは考えておるわけでございます。それは御指摘のとおりでございます。それがおかしいじゃないかというお話でございますが、Ａ党からＢ党へ移ってそこで亡くなった方の繰り上げ補充をＢ党の名簿からする方が私どもはおかしいと思います。そこのところはどうも考え方がずれておるように思います。
○多田省吾君　その辺の考え方がやはり政党に対する考え方の相違であると思いますけれども、まあ私はどっちかというと両方ともおかしいと思うのです。どっちもすっきりしない。これがやっぱり私は拘束名簿式比例代表制の一つの欠陥ではなかろうかと思うのです。
　それからさらに、当選しなかった名簿登載者が——当然当選者の二倍までの繰り上げ補充資格のある方を私は申し上げております。その当選しなかった名簿登載者が名簿登載のまま他の選挙に立候補することができるのかどうか。まあ当選した場合は当然削除されると思いますが、どうですか。また、落選した場合は名簿に載ったままになるのかどうか、その辺どうなんですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　名簿に登載されて当選はしなかったという方が他の選挙に立候補できるのかというお尋ねだと思いますが、これは全く自由に立候補できると思います。
○多田省吾君　私は三つお尋ねしたわけです。その場合、当選した場合は当然削除されるでしょうと。落選した場合は名簿に載ったままですかということです。
○委員以外の議員（松浦功君）　落選した場合は名簿に載ったままでございます。
○多田省吾君　そうしますと、当選した人は当然削除されると思うのです。他の選挙、衆議院選挙とか地方選挙あるいは首長選挙等に立候補しまして当選したならば、これは当然削除されると思うのです。これはそのとおりですね。
○委員以外の議員（松浦功君）　他の選挙に立候補して当選をなさった場合には、立候補して当選したその議員の職を選ぶかどうかという権利が残っております。実際にその人が議員になってしまえば、こちらの名簿から繰り上げてもらえる資格、これはなくなります。ただ名簿からは消えません。
○多田省吾君　そうすれば、他の選挙に立候補して落選した場合は資格も残るということですね。
○委員以外の議員（松浦功君）　落選した場合には繰り上げ補充の資格も残っております。
○多田省吾君　そうしますと、その資格のある落選者が他の選挙に立候補した、ところが法定得票数を確保してやはり次点で落選したとします。そうしますと、三カ月以内に他の方がおやめになれば当然繰り上げ当選になるわけです。その三カ月間というものは、どうも何ですか、両方の選挙を見守って、両方の当選者を見守って、どちらかの現役の議員の方がおやめになればどちらかに当選になるんだと見守っているわけですね。そういう状況は大変議員としては、国会議員になる方としては奇妙な姿であると私は思わざるを得ないわけですね。
　ですから、議員としては兼職できないと。だけれども、補充当選の可能性のあるのは二つだけではありません。六年間あるんですから、もう一つの選挙はもうたくさんの選挙に立候補して、そのたんびに法定得票数を確保して次点なんかになりますと、非常に奇妙なことになるのじゃないかなと思うのですが、そういう状態は私は非常に好ましくないと。参議院議員になるべき方としてはどうも二またかけているようでもあるし、それでまた他の選挙の三カ月、三カ月ごとに繰り上げ当選の可能性が残っているというような状況では、兼職しないまでも、まだ候補者の段階ではございますけれども、二また、三またをかけたこととして道義的に見ても非常におかしいなと思わざるを得ないのですが、それはいかがですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　そういうお上手な説明をされるとなるほどと思うような気もしますが、現行制度においても同じことなんでございます。衆議院議員の選挙に立候補して三カ月たって次点で繰り上げ補充を待っている、一カ月後に参議院議員選挙があったのでまた立候補してまた三カ月間待てるということになるとダブってくるわけでございます。別にそういう点では、数が多くなるという点ではやや奇妙に映るかもしれませんけれども、理論的には私は何らおかしいとは思っておりません。
○多田省吾君　しかし、松浦先生のお挙げになったのはただ個々の選挙の三カ月だけの問題です。ところが、この参議院の比例代表選出選挙が加わりますと六年間繰り上げ補充の資格があるんですから、国会議員となる資格が六年間保留されるわけですから、それが根幹になっておりますとやっぱり相当形が違ってくると思うのですよ。
○委員以外の議員（松浦功君）　どうも立場が全然逆で、私どもは比例代表制度がいいと思っている、多田先生は比例代表制度は絶対いかぬと思っている、そういう立場の違いからこういう問題についても見解の相違がどうも生じてきているのじゃないかという感じを受けてならないのですが、別にそういう繰り上げ補充をされ得る資格というものが法律上幾つかあったにしても決して私はおかしいとは考えておらない。そういうことを申し上げておきたいと思います。
○多田省吾君　私は比例代表制そのものに反対というようなことは言ってないつもりですよ。だから、たびたびこの委員会で言っておりますように、たとえばいま三人区、四人区、五人区の衆議院選挙等におきましては、私は都道府県単位の非拘束式比例代表制等を用いれば非常に少数政党の確保にもつながるし有効であるということで、わが党も昭和四十八年にはそういう案を提案しておりますし、決して比例代表制そのものに反対しているわけじゃない。
　ただ、こういったやっぱり拘束名簿式比例代表制、完全拘束式比例代表制となりますと、先生も御存じのように第一次大戦後のドイツでワイマール体制下において行われただけでありまして、そのときはやはり個人の立候補も禁ぜられ、また個人の投票も禁ぜられて、その結果、当時のドイツの学者も書いておりますように、選挙が無味乾燥のものとなった、有権者とそれから候補者のつながりが全然なくなった、投票率も低下した、その間隙に乗じて政治不信の中からヒットラー等が出てきたというようなこともありますしね。だから、私はそういう点で、政党法もない日本において、いきなり衆議院を通り越して参議院全国区に、しかも拘束比例代表制を、全世界どこでも行われていないものを持ってくるということ自体が大変これはおかしいことじゃないかと言って反対しているんです。だから比例代表制そのものに反対ということじゃないのです。
　そういう初めてのこの提案の中で補充期間を六年にしたという、五年前の中西私案は三年だったわけですよ、今度は六年にした。ところが、御存じのように参議院選挙においても任期満了前六カ月になりますと補欠選挙も行わないという状況でしょう。だから、六年補充というものが果たしてよいのかどうかということで御質問しているんですよ。それで、あらゆるそういう前提を除いて、ただ私が比例代表制に反対だからそうおっしゃるんじゃないかなんてことを言われますと、私もどうも質問をしにくいわけですよ。そうじゃないのです。
　だから、そのことをよくお考えの上、そんな一日議員、十日議員なんというのが生じたり、それから六年間補充を待つ期間において、他の選挙に出ても当選してその議員になってしまえば資格を失うが、落選すれば資格がずっと残るんだというようなことでございますと、やはり二またかけた議員というようなことで、道義的に見てそういう方が参議院議員になるのはどうかなと。やっぱり参議院を私も愛しますからね、良識の府にしたいですから、やはり参議院議員としてのその議員が良識の上から見てそういうやり方でいいのかどうかということを考えますと、どうも私はおかしいと思うのです。だから質問しているのです。その辺もう一回御答弁いただきたい。
○委員以外の議員（松浦功君）　多田委員御主張の考え方、これもりっぱな一つの考え方だと思います。しかし私どもは、先ほど申し上げましたように、Ａ党に二十の議席が与えられれば六年間Ａ党は二十の議席を占めるべきだという基本的な精神から、繰り上げ補充の期間も六年とするのが立法論としていいのじゃなかろうかと、こういう判断をしたというふうに御理解いただきたいと思います。
○多田省吾君　くどくなりますからもう一回だけ聞いて終わりにしますが、やはり国政選挙に立候補するからには国家百年の大計を持ち、その主義主張を実現するために出馬するわけでございますから、何か日和見主義的にあちらが落選したらこちらというように、参議院の全国区の方に補充資格が六年間残っているけれども、その間他の国政選挙にも出られるわけですから、はっきり言えば参議院全国区にも三年たてば出られるのじゃないですか。だから両方の名簿に連なるわけですよ。こっちの方は次点であると。そのままでやっぱりこっちの選挙、三年後の選挙に名前を連ねて立候補できるのでしょう。当選したらもうこっちの資格は失うけれども、それじゃ二番目ぐらいで落選したら両方待つわけですよ。余りにも無節操じゃないか。だから、このことから考えますと、他の選挙に立候補した場合は名簿から資格を失うというぐあいにしたら妥当だと思うのですが、その点いかがですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　繰り返して申し上げておりますように、名簿の順位をつけて国民の皆様にお示しをし、それによって政党に御投票を願うわけでございますから、あくまで私どもの考え方が最も適当であろうということで六カ年の繰り上げ補充期間という制度を採用したというふうに御理解をいただきたいと思います。
○多田省吾君　その六カ年繰り上げ補充の件もそうだし、他の選挙に立候補した場合でも落選した場合はその資格が残るということもそうだし、私はそういう姿がますます参議院のやはり機能というものを低下させるおそれがある。参議院に対する不信が国民から巻き起こると、このように思わざるを得ません。
　次に、名称、略称類似の禁止の問題について御質問いたします。
　第八十六条の二、第三項について伺いますが、その条文では名称、略称の類似を禁じておりますが、その範囲はどの程度かお答えいただきたい。
○委員以外の議員（松浦功君）　類似の名称あるいは同一の名称の政党がたくさん出てまいるということになると、選挙の公正が保てなくなります。そこで、政党要件の所属国会議員五人以上、それから四％以上の直近の選挙における得票のあった政党、この二つの政党については告示の九十日前に名称とそれから略称とを届け出ていただく。そして、それを、登録というような意味になると思いますけれども、中央選挙管理会でそれを持っておる。そして、告示の後名簿の提出がございます。それに同一または類似する名称による政党の受け付けはしないということによって名称の保護をする、そして選挙の公正を確保しようと、こういう考え方でございます。
○多田省吾君　用字が別であっても発音が同じような政党が当然出てくると思うのです。他の党は恐れ多いですから言いませんが、たとえば公明党の場合、公明の明の字が同盟の盟なんていう字の公盟党が出てくる可能性もありますね。そうしますと、これは完全に類似ですけれど、それを査定するのは中央選挙管理会でしょう。だから、そこでどういう基準で査定するのか。それがもし許されると、ひらがなでこうめい党なんか書くと、両方にまた比例配分なんてなっちゃうんでしょう。そういうおそれがないのか。中央管理会がそういった類似の名称を禁止した場合、訴訟問題なんかも起こると思うのですよ。これはもともとわが党が前から政治資金規正法による政党名称の届け出をしてあるとか、いろいろありましょう。そういう権限を中央管理会に与えて問題は起こりませんか。
　その辺、ひとつ松浦先生とそれから自治省にお尋ねして、きょうはこれで質問を終わりまして、次にまた続けて質問したいと思います。
○委員以外の議員（松浦功君）　中央選挙管理会は、この辺の問題については、投票の効力をも含めて、世の中の常識に従って、最終的には裁判所で決定する問題だとは思いまするけれども、裁判所によって自分らの行為が間違っておったということを認定されないように慎重に決定をされることと思います。
　しかし、どういう場合がどうだという基準をいま述べろとおっしゃっても、なかなか、具体的な事例が出てまいらないといけないと思います。多田先生がおっしゃられた公明党は公の明るいでございます。それが公の同盟の盟という字を書いた。これは私の判断でございまするけれども、明らかに類似の名称であって、これはとても受け付けれる問題ではないと思います。そのほか、もっと微妙になってまいりました場合にどう判断するかは、中央選挙管理会が決めることでございますので、ここで明確には申しかねますけれども、ここまでしてあれば、まず中央選挙管理会が公正な管理をしていただけるものと思っております。
○政府委員（大林勝臣君）　政党名の類似であるかどうかというものの判定が一つ加わりましたことは、選挙管理機関としても全く新しい仕事でございます。ただ、いざ具体的なケースが出ました場合には、中央選挙管理会の委員の先生方も国会の各党の御推薦になるそれぞれの選挙のベテランの方ばかりでございますので、その都度世の中の納得のいく適正な結論をお願いできるものと考えております。
○近藤忠孝君　当委員会におけるいままでの若干の質疑、それから第一回目の参考人の意見聴取の結果、比例代表制そのものは合理的で、それを真っ正面から否定する意見はほとんどなかったのではないかと思います。ただ、これは自民党推薦の参考人まで含めまして、ほとんどの学者、専門家から指摘されましたのは、一つは政党の資格要件が厳し過ぎるからこれを緩和すべきである、もう一つは運動はもっと自由であるべきで運動規制を緩和させるべきではないか、こういう指摘がありました。
　まず、最初の政党の資格要件の問題につきましては、わが党は基本的には政党政治、政党本位の選挙について肯定的でありますが、したがって比例代表制を採用すべきこと、これは戦後一貫主張してまいりました。そういう点では、私は自民党や社会党よりも先輩であったと、こう思うのですが、問題はこの比例代表選挙から大変厳しい政党資格要件で不当に小政党、さらに無所属などを排除する点であります。これらの小政党などが進出する機会を事前に奪ってしまうということは、これは比例代表制の一番重要な部分を排除してしまう。そういう点で私は、特に自民党案、まあ社会党案は後で触れますけれども、自民党案については比例代表の名は使っておりますが似て非なるものであると、こう思います。同時に、憲法違反もこの政党の資格要件制限の点にあるということも、これはいままでの論議で明らかになってまいったところであります。
　こういう経過から見まして、わが党は本日、参議院全国区に拘束名簿式比例代表制を憲法の精神に基づいて実施することを目的として、名簿届け出政党等の資格要件は一切つけない、それから選挙運動は本来自由であるという立場でありますけれども、しかし当面の改正ということでありますので、現行の個人候補者に認められている態様、規模で政党等にこの選挙運動を保証するという、これを主な内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案を本院に提出いたしました。
　ところで、自民党の発議者は、いままで各党との事前の協議もないで出してけしからぬじゃないかと、こういう追及に対しまして、今回は提出したけれどもこれに固執するものではないと、各党から意見を出し合い、よりよい意見があればそれを取り入れることにやぶさかではない、こういう態度を表明したわけであります。
　そこで、一つは発議者にお伺いをいたしますが、わが党が今日こういう法案を出したことについてのこれは基本的なお考え、内容はまた別ですが、いま言った各党間の話し合いをすることにやぶさかじゃないという、それとの関係での御所見を承りたい。
　それから委員長については、間もなく、それはきょうであるかあるいは九日であるかはおいおい決まってまいりますけれども、本委員会に付託されることになると思うのです。そこで、私は社会党案と並行して本委員会における議題として、いま申し上げた論議を大いに深める、そのための審議を十分にすべきであると、こう思いますが、それについての委員長の所見をお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　共産党の御案はまだ拝見をいたしておりませんので、拝見させていただいた上で私どもの考えは的確には申し上げたいと思いますが、ベターな案がございますればその案を私どもも耳を傾けることに決してやぶさかでないということは繰り返し申し上げております。
　ただ、一人一党ということにつきましては、繰り返し申し上げておりますように、私はどうも拘束名簿式の比例代表制と現在のわが国の政党政治の現状から申しまして、その点はどうも見解を異にいたすようでございますけれども、正確には冒頭に申し上げましたように案を見させていただいた上で、また改めてお答えを申し上げる機会がございましたらお答えを申し上げたいと思います。
○委員長（上田稔君）　近藤委員からの委員長に対する決意でございますが、共産党からお出しになったものが正式にこの委員会に付託に相なりましたら、理事会とも十分にお諮りをいたしまして、正常に円滑に審議を進めていきたいというふうに思っております。
○近藤忠孝君　かつ円満にひとつこれはお願いしたいと、こう思います。
　金丸さん、いま内容についてのお話ありましたけれども、これはまだ内容をごらんになっていないわけですから、これは見ていただいて意見はお聞きしたいと思うのですが、私は自民党案よりはベターなものを出したと、こう思っておるんです。ですから、それはごらんになってみて十分これは御検討いただきたいというぐあいに思います。
　そこで、さらに先ほどこれは多田委員から意見がありました定数是正問題についても、わが党ももちろんこれはこの機会に一緒に検討したいということでいろいろ考えてみたのですが、ただ不合理な面をなくすにはやはり定数をちょっとふやすかどうかという問題が出てくるんですね。そうなりますと、議席の関係で予算を伴う議案になりますので、今回の法案にはこれはつけませんでした。しかし、これは問題としては本法案以前に協議すべき問題であると、こう思いますので、これもあわせて協議することを求めたいと思います。
　それを前提にしましてきょうは、いま言った政党資格の問題ですね、これも重要な憲法問題がありますが、これはちょっと後におきまして、もう一つの重要な憲法問題、これは選挙運動あるいは政治活動についての規制が憲法二十一条にこれは違反をするという、こういう点について指摘をしたいと思います。
　それで、提案理由をいろいろ聞いていますが、共通する点は結局金のかかる選挙をなくすために政党本位の選挙にするんだ、こう聞いたわけであります。そうなりますと、結局それは突き詰めて考えてみますと、個人中心の選挙だと政見をもって争うより個人的な縁故や個人的声望をもって呼びかける必要から、度を超えた売名行為やその他の多額の金品を必要とする選挙になる。それに対して、政党本位になれば政策本位の争いになって政策中心の公正な挙選ができるから金がかからなくなる、というのが私がいままでお伺いした発議者の主張だと思うのですが、そうお聞きしていいでしょうか。
○委員以外の議員（松浦功君）　おおむねそのとおりだと思いますが、金のかからないということだけではございません。有権者の側からながめて非常に選択がしにくいとか、それから出たい人より出したい人というような、そういう観点もあわせているということだけは念を押させてください。
○近藤忠孝君　しかし、金のかかる部分について言えば先ほど私が引用したことでよろしいのでしょうか。
○委員以外の議員（松浦功君）　おおむね先生の御見解と似ていると思います。
○近藤忠孝君　おおむねと言われますとまた後で何か出てくるのじゃないかと思ってちょっと気になるんですけれども、私はいままでの答弁を正確にまとめて、それからあるいは自治省の見解などもまとめて引用したつもりであります。
　そこで、次に入りますが、最初に法務大臣にお伺いいたします。
　この法案をめぐっていろいろ審議されてきて、大変しばしば出てくる言葉に政党政治という言葉が使われておるわけです。ところが、議事録を何度もひっくり返してみましたけれども、その中身についてはこれは余り触れられていないわけであります。これは発議者に対してもこれからお伺いしますが、その前に、政党政治のもとにおける法務大臣でありますので、その法務大臣として政党政治というものをどのように把握されているのか、御見解を賜りたい。
○国務大臣（坂田道太君）　政党というものは政治上の主義主張、そういうことを、まあ政治上の主義、もしくはこれを主張したり、あるいはこれに反対したり、または公職の候補者を推薦しあるいは支持しあるいはこれに反対するということを本来の目的とする団体というのが一つ概念規定としてあると思うのでございます。
　しからばどういうものかと言えば、たとえば近藤さんが支持しておられるあるいは所属しておられる日本共産党、私の所属しておりまする自由民主党、これが政党である、こういうふうに思うわけであります。そして、その政党同士が公職選挙法に基づいて選挙を行う、主権者たる国民の投票で。こちらは立候補する、そして選挙をやって構成された議会によって大多数の主張する政治を国民の支持のもとにおいて行う。言うならばそれこそが議会制民主主義だと思うので、その議会制民主主義というものを裏づけする非常に重要なものとして政党政治というものは切っても切れないものではなかろうか、こういうふうに理解しているのですけれども、お答えになったかどうかわかりません。
○近藤忠孝君　最初の政党の概念につきまして、私の質問の予定ではずっと最後の方にお聞きすることになっておりまして、大分先に出てきてしまったのですが、政党政治というものがどういうものかということについては、坂田法務大臣はまさに長い間の政党政治家としての大先輩ですから、私はもうちょっと哲学的な深いものがお聞きできるかと思ったのですけれども、残念ながら月並みな御答弁でございましたけれども、ちょっとこれは不満を表明したいと思うのです。
　そこで、これは発議者の方からひとつ的確な、政党政治とは何か、それと関係して政党本位の選挙とは何か、その辺についてのひとつ少しかなり突っ込んだ一というのは、大体政党に関してはいろいろな著書もあるわけで、その辺かなり学問的にも究明されていることでありますので、政党政治というからにはその辺についての深い御理解があった上、こう思いますので、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　どうも私も余りそう学識もございませんし、政党政治家としてもまだ党の一員としてそう長い月日もたっておりませんので、とても御期待に沿えるような御答弁ができるかどうか自信はございませんが、形式的と申しましょうか、政党政治につきまして、やはりわが国の憲法は議院内閣制度をとっておる、これはそういう意味では私は政党政治だと、このように思います。また、現に衆参両院ともそうでございます。また、その政党は国民に対して政策を掲げ、それを訴え、そうしてその実現を図る、これがその実態と申しましょうか、であると思います。私は府県段階まではそういうふうに行われておる、知事が仮に無所属でございましても都道府県の議会は政党によって運営が行われておる、私はこれが日本の実態だろうと、このように思っております。
　その政党がいろいろ批判を受けることは、人間の集まりでございますから私はこれはあり得ることだろうと思います。現在でも私は国民からいろいろ批判があることは十分承知しております。それに対しては、ますます私は政党政治が進んでまいるというふうに基本的には考えておりますので、やはり国民の多様化するあるいは常に変化するニーズを考えながら国民の要望にもこたえ、また世界の情勢もまことに変化しつつございます、国内外のそのような変化に対処しながら政治をやっていかなければならない。その政党政治の本当の中心になっておりますのは私はやっぱり国会ではなかろうか、このように思っております。
○近藤忠孝君　この問題は法案のやっぱり妥当性の問題にかかわる基本的な考え方の問題ですので私はさらにお聞きするのですが、そこで自治大臣にお伺いしたいのですが、政党の現実の憲法的機能とはどういうものであるか、お願いします。
○国務大臣（世耕政隆君）　憲法には政党に関する規定というものは何らございません。それから憲法の中で政党に対する位置づけというのは一切ございません。しかしながら、日本の憲法では議会制民主主義をうたっております。それをうたっている以上は、議会制民主主義そのものは政党の機能を通ぜずして成立しないものと思っております。ですから、憲法の中に政党の規定はございませんけれども、明らかに政党の存在を当然予測している、予定している、このように私どもは解釈しているものでございます。
○近藤忠孝君　だんだん正解の方に近づいてきておるんですけれども、私が聞きたかったのはこういうことなんですね。いま自治大臣は言われましたね、議会制民主主義は政党を通じなければ機能しないのだというところなんです。じゃなぜそれが機能しないのか。機能しない機能しないと言いまして、だから政党政治のために、あるいは政党本位の選挙のためにこの法案の改正必要なんだと、こう言われましても、それだけではやっぱり無所属の皆さんあるいは無党派の皆さんは納得しませんよ。そこで私は、そういう点では自治大臣なり発議者が、いま言った議会制民主主義は政党を通じなければ機能しないのだ、そういう大事なものが政党なんだということをやっぱり事実に即し歴史に即して堂々と開陳なさる、私はそのことが大事なことだと思うのです。その点についてさらに踏み込んだ御答弁を、これはどなただも結構ですけれどもお願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕政隆君）　ただいまはっきりした御指摘があったのですが、政党とそれから憲法ですが、政党は明らかにこれはいろいろ考え方はあるかと思うのですが、国民全般の政治に対する要求、それから思想、意思表現、それを実際、体と心で感じ取って受けとめて、それを政党としての意思表示にする。
　もう一つは、政党以外の場合は無所属の方もおられるでしょうし、個人の意見というのを政党を通ぜずして当然何らかの方法で政治の中枢に伝える、そういう性質も私はやっぱり明らかに憲法の中に含まれているとは考えております。
○近藤忠孝君　そういうことだと思うのですが、さらに私の方から追加して指摘させてもらいますと、人間個人としてはみんな無力に近いんですね、一人一人は。それで、いろいろな意見を持っていますけれども、それだけでは政治的にはどうしても機能しないんだと思うのです。そこで、こういうそれぞれたくさん意思がありながら幾つかの最大公約数が抽出されてくる、その機能が私は政党で、その中の一番多数が政権を担当するということだと思いますし、それが議会制民主主義の発展、それからそれに対応して政党自身がそういう役割りを十分かどうか別として果たしてきた。そういうものが一体となって政党がやはり今日の社会に必然的なものである、そういう存在になってきたのではないか、私はこう理解しておるんですが、そういう理解をやはりお持ちでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私もそのように考えます。
○近藤忠孝君　ようやく意見が一致しましたので、これからスムーズにいくと思うのですが。
　そこで、私はそういう意味で政党政治は必然的である、こう思います。ただ、その必然的だというためには幾つかの条件があると思うのです。その条件の一つとしては、やはり国民のいろいろな意思が形成されてくる機能ですからね、そうなれば国民のいろいろな意見がそこで闘わされ論議される、そういう条件がこれまた不可欠である、こう思いますが、いかがですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　議会、地方議会、まさにそのような場だと思います。
○近藤忠孝君　それが特に私は選挙の際には重要だと思うのです。議会自身見てみますと、国民代表機関としての役割り、機能を果たし得るためには、議会における自由な討論とそれに基づく十分な審議が必要であって、これがあって初めて民主主義だと言えると思うのです。これと同じことは議員を選出する選挙という行為についても当てはまるんだと思いますが、それはお認めになるでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　ちょっと御質問の趣旨がよく私にはわかりかねるのでございますけれども、選挙は議会制の民主主義のもとにおきまして根幹的な制度でございますから、これができるだけ自由に行われるように、またその制度をつくります場合には慎重に審議が行われなければならないということも、それは私も一般的に申しまして当然のことであろうと思います。
○近藤忠孝君　ですから、私がいま指摘したことは、議会での自由な討議、それがあって初めて民主主義と言えると同じように、選挙で議員が選ばれている過程でもそれが同じように求められるだろうということを指摘したわけです。それは、一つはやはり候補者自身が自由な言論によって選挙人に訴えかけることが保障されること。それからもう一つは、選挙人自身が自由にお互いの思想や意見を交換し合うことによってお互いの見聞を広めて、そして正しい情報を持ち、そのことを通じて議員たるにふさわしい者を選定する、そういうことが保障されて初めて国民代表という本質を持つんだと。単に形だけ選挙されても、そういう中身がない場合には、国民主権のもとにおける国民代表という実質的な部分は欠けてしまうのじゃないかということを私は指摘したいのです。
　ある学者がこう言っています。「選挙運動の自由のないところで投票することのみが認められてもそれはもはや選挙という言葉に値しない」、こういうことを言っておられる、これは憲法学者でありますけれども。そのいまの指摘まで含めて、御見解を賜りたいと思うのです。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私は、先般も申し上げましたように、わが国の選挙は実際上選挙と言われておることの行われておる国々の中でも比較的にうまく行われている国ではなかろうか、かように考えております。制度とまた実際面の運用と申しましょうか、これはやっぱりその国の国情もございましたり歴史もございましたりいたしますので、いろいろな制度は国によって異なるわけでございます。抽象的にはできるだけ選挙の運動が自由に公正に行われることが望ましいわけでございますけれども、わが国はわが国の歴史から申しまして、他国にないような制限が行われたりしておる面もございます。これは制度はそう単純にどの国で行っているからいいと一概に言えませんので、やはり総合的に制度全体として、また国民性とか社会生活の秩序とかいうようなことも勘案して決めると申しましょうか、つくってまいりましたり、あるいは手直しをしたりしていかなければならないものではなかろうか、かように考えます。
○近藤忠孝君　いまお答えになった個々の制約が妥当かどうかという問題はまた個別に議論をしたいと思うのですね。
　私は、いまもう少し大きな問題として、一つは理念の問題としまして、ともかくこれは人類普遍の原理だと思いますから、それは国の状況によって変わるべきことではないと思うのです。そういう点で私がお聞きしたのは、さっきの学者の指摘ですね、「選挙運動の自由のないところで投票することのみが認められてもそれはもはや選挙という言葉に値しない」、こういう指摘、個々の問題で合理性があればそのときの問題だと思うのですが、私はこういう考え方を基本的にお認めになるのかどうか、そのことをお聞きしているのです。
○委員以外齢議員（金丸三郎君）　御質問の御趣旨を私が的確に把握しておるかどうかわかりませんけれども、私は選挙制度というものは人類普遍の原理とは思いません。国によって違います。明治時代と現代でもすっかり違います。私はやはりこれはその時代その時代の政治的な情勢もあれば国民の考え方もあり、あるいはいろいろなメディアの手段も変わってまいりましょうから、それはやっぱりその国々によって選挙制度、まあ選挙運動とか立候補は選挙制度の中の一環として考えますというとこれはやっぱり各国いわば千差万別、その中で比較的共通の国もございましょうけれども、私はやっぱり選挙制度として考えますと、いろいろなそういうような要素の複合的な産物にならざるを得ないのではなかろうかと考えます。
○近藤忠孝君　私のこの後の質問を想定して大分警戒的にお答えになっておるんですけれども、私は国民主権と、その国民主権を具体的に実現する方法としての代議制、これは私は人類普遍の原理だと思うのです。そのことまで否定されるおつもりはないと思うのですが、どうですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私は、それが民主政治を前提にいたします政治をとる国々におきましては、共通の基本的な理念とは申してよろしいかと思います。
○近藤忠孝君　わが国の憲法はそれを人類普遍の原理ととらえて最大限これを実現しようという、こういう立場だと思うのです。
　そこで、いよいよ政党本位の選挙ということになりますと、大体政党は生まれながらにして政治活動をする団体であって、政治活動を除いたら政党の存在はなくなってしまうんだと思いますね。そして、これは先ほど意見が一致いたしましたけれども、多様な国民の意思が政党という媒体を通じて国政に反映する、これが政党政治であるということも確認されました。したがって、政党が政策宣伝あるいは有権者へのアピール、これをすることはまた必然的なことだ、こう思うのです。これが欠けては政党とは言えないし、また政党本位の選挙とも言えないと思います。
　となれば、これは発議者と自治大臣にお伺いしますけれども、政党政治においては個人中心の選挙にも増して運動の自由が認められるべきだ。これはいろいろまた具体的なことを考えますと先走りしてまたいろいろなことをおっしゃるでしょうけれども、基本的な考え方としてこの考えは認められるかどうか、どうでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　わが国の選挙は申し上げるまでもございませんが明治以来個人本位の選挙の制度をとっておりまするし、また今回、参議院の全国区にだけ政党本位の選挙制度をとろう、こうしておるわけでございます。政党本位の選挙運動の方法にいたしましても、先ほど来申しますように、どのような選挙運動が許されるか、あるいは適当と考えるか、これはやっぱり時代時代によりましたり、社会事情、いろいろなものを私は考えて決めるほかはないのではなかろうか。政党だから個人本位の選挙よりも自由にした方がいいのかどうか、私はその点はそう一概に言えないのではなかろうか、かように考えます。
○国務大臣（世耕政隆君）　選挙運動に関するあれでございますが、これは政党が被選挙体になろうと個人が被選挙体であろうと、いやしくも政党あるいは政見の発表を手段として立候補をしましたからには、合法の範囲内を通じてあらゆる方法で自分の識見、政見その他を国民にできるだけ広く自由に知らしむる、これは必須条件であろうと考えております。
○近藤忠孝君　さきにも申したとおり、政党にとって政治活動というのはまさにこれは不可欠のものですね。これはお認めになると思うのですね。うなづいておるからそうだと思うのです。私が先ほど申し上げたのは、そうであれば個人本位の選挙に比べて政党本位の場合にはまさにそれ自身なんですから——個人の場合にはいろいろほかの生活もある、その中でひとつ立候補した場合に選挙運動、あるいは個人の生活のある部分として政治活動が出てくると思うのです。ところが、政党の場合にはそんな個人生活はないんですから、これもう全身すべて、四六時中すべて、恐らく政党にとってみれば四六時中だれか活動していると思うのですね。となればすべてがこれは政治活動です。となれば個人の場合に比べてより一層自由の範囲が広がってしかるべきだ、これは当然だと思うのです。先ほどの金丸さんのお話だとそれはケース・バイ・ケースで、場合によったら個人よりも政党の活動が制限されてもいいんだというようなことになりかねないですが、本当にそうなんでしょうか。
○委員以外の議員（松浦功君）　近藤先生御指摘のとおり、日常座臥いつでも政治活動というものが政党の本来のあるべき姿である、これは私もそのとおりに思っております。問題は選挙活動と政治活動ということになりますと、これはちょっと考え方が違うんではないかと思います。現在のわが党が提案している比例代表選挙でも二十三日間という期間だけが選挙活動でございまして、それまでは全部政治活動でおやりいただくわけでございますので、共産党の政策なりあるいは考え方なりというものは常に徹底をして国民の皆様にお知らせがしてある。あと二十二日間の選挙活動をどういう態様で認めるかという問題でございますから、個人の場合より大幅に自由でいいじゃないかという議論は直ちにそういう結論になるかどうか、私どもは非常に疑問に思っております。
○近藤忠孝君　その点はまた後で触れたいと思うのですが、私はいまの答弁と違って、選挙のときこそ政党にとっては日常の政治活動がいわば最も集中的に、またある意味では最も情熱的に最も端的に出てきて闘わされるべき時期だと思うのですね。ふだん政治活動をやって十分に理解されているからいいじゃないかとこうおっしゃいますけれども、それだったならば選挙公約なんか発表する必要ないと思うのです。ふだんやっているけれども、時の争点は何であるか、あるときには財政問題、あるときには安保問題等々ですね、ということがまさに時の国民の選択を求めるものとして提示するわけですね。それはまた、候補者の側からも国民の側からも自由に討議して、それで初めて正しい結論が、ということは選択が出てくるんだと思うのですよ。となれば、私は基本的には選挙のときこそ一層自由が認められるべきである、こう思います。ただ、いまの答弁聞いてこれはちょっとすれ違いですから、また後に問題は残しますけれども。
　そこで、自治省にお伺いしたいのは、いま選挙運動期間中については制約する必要があるとこうおっしゃったものですから、選挙運動に対する規制の根拠は一体何でしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　本来選挙運動というのは自由でやるのが一番好ましいわけでありますけれども、大正以来選挙運動の規制をいろいろ設けておりますのは、一つには現在の個人本位の選挙制度のもとにおける候補者間の公平と申しますか、スタートは一緒ということを保障する必要があること。それからもう一つは、常時不断に選挙運動を自由にしておりますとややもすれば大変金もかかる、こういうことからいろいろな障害が起こってくるというのが選挙運動の規制の一番大きな意味であろうと思います。
○近藤忠孝君　いま述べられたスタートを同じようにしようという話と、それから常時やっていると金がかかるという点ですが、そのほかにありますか。ちょっと私もこれは議論したいので、あったら全部出してもらって、そして議論をしたいと思うのです。
○政府委員（大林勝臣君）　いろいろその都度その都度の選挙運動の制限の種類によってまたニュアンスも変わってまいりましょう。候補者における問題、あるいは対有権者、つまり有権者にとってどうであるかという問題、選挙を行いますそれぞれの主役の立場によっていろいろな制限が設けられておる、こういうふうに思います。
○近藤忠孝君　基本的にはいま指摘した問題のようですね。となりますと、スタートを一緒にしようという問題、これはやはり個人を前提にした問題です。先ほど大林部長も個人本位の選挙を一応前提としてお答えになりました。それから常時やったら大変だというのも、これもまた個人を前提とした問題ですね。そして、これは一番冒頭にお聞きしたように、本法案の提案の理由が個人本位の選挙だと金がかかると、だから政党本位の選挙にすれば政策の争いになり公正に行えるから金がかからなくなっていい選挙制度になる、こうおっしゃったわけであります。となりますと、私はいま聞く限りでは個人本位の選挙から政党本位の選挙に変わることによって運動の制限の根拠は基本的にはなくなるのではないか、こう思いますが、どうですか。それは大臣とそれから発議者両方にお願いします。
○国務大臣（世耕政隆君）　私は、いままでの選挙は個人本位の選挙でございますが、大きく考えますと政党も一定の、それは全然無制限の自由というのはどの世界でもあり得ないわけですから、個人も政党本位の選挙もある意味での規制というのはどこかにあり得るだろうと思っております。そういう点でこの政党本位の選挙というのは、選挙のあり方がどこいらまで自由であるか、どこいらから制限さるべきであるか、これは一つの新しい問題提起だと思います。
○委員以外の議員（松浦功君）　全く政党本位の選挙になったら選挙運動は自由であるべきであるというお説でございますが、たとえば金がかかるということ以外に、連呼のようなものにつきましては、有権者の側から、国民の側からもう全然無制限で夜中にがなられてはかなわぬと、こういうおもんばかりも当然制度としてあるべきだと思います。そういう意味で別の要素からの制限というものも当然出てくるということが予想されます。
　そのほかにもう一つ重要なことは、今度の制度のもとにおいては選挙区選出議員の選挙と比例代表議員の選挙とが一緒に行われるわけでございます。そうなりますと、どうしてもそこの兼ね合いから、政党本位の選挙についてだけ選挙の自由というものを大幅に認めるということは、今度はテクニカルな問題としても非常に無理が出てくるかと思います。
　それとあわせて、先生は私の説に御納得をいただけませんでしたけれども、常住座臥当該政党の政見、考え方というものは国民に知らせてあるわけでございますから、二十三日間の間何もがなり回らなくてもいいのじゃないかというのが私どもの基本的な考え方にある。と同時に、なるべく政党もお金を使わないで済むようにという配慮もしておる、こういうふうに御理解をいただけたらいかがかと思っております。
○近藤忠孝君　幾つか問題があると思うのです。いまの地方区と一緒にやるからそれとの兼ね合いだという問題は、やっぱり地方区が個人本位の選挙だからこれは問題があると思うのですが、これはまた後で論じます。しかし、やはりそれは個人本位の選挙だということの前提の問題なんですね。それが一つです。
　それから、常時やっているからいいじゃないかというこの御説明は、先ほど自治省の方から回答がありました要するにスタートを一緒にしようという問題とは逆じゃないかと思うのです。それは矛盾することだと思いますね。要するに、選挙運動をスタートと同時にしないと運動が不公平になるからというのが先ほどの説明でしょう。いまの松浦先生の答弁ですと常時やっているからいいじゃないかと、期間中は制限されても。これは全然矛盾することですよ。
○委員以外の議員（松浦功君）　何にも矛盾しているとは私は思わないのです。各政党のそれぞれの意思によって自由に認められている政治活動をどの程度強くやるか弱くやるかは単に政党の御自由でございます。それが何も不公平だとは思いません。選挙期間中については一定の条件のもとに公平な選挙活動を認めるということであったら、何ら差し支えないものと考えます。
○近藤忠孝君　これは先ほど意見が一致したと思うのですが、政党はやっぱり常時政治活動を行っておる団体だろうと。となればスタートもくそもないんですね。みんなこれはもうすでに同じに走っているんですから。今度は先ほど大臣も触れられたとおり新しい政党の選挙運動というのが出てきましたね。これはなかなかむずかしい問題です。となりますと、今度は政党が全部やるわけですからね、少なくとも全国区に限って言いますと。というと、私はその辺の区別というのは大体なくなってくるんじゃないかと思うのです。問題を進めるためにさらに指摘をしたいと思うのですが、先ほど大臣が言われた新しい問題提起だということは、私もそこに焦点を合わせて後ほどお伺いします。
　一番冒頭に言われた個人本位の選挙だから金がかかる、だから政党本位の選挙にするためにこの法案を提案したのが一つの重要な理由だということなんですね。だから、それは基本としては政党本位の選挙にすれば政策レベルの論争がより可能になる、これがやっぱり前提だと思うのです。そうじゃないでしょうか。
○委員以外の議員（松浦功君）　そのように考えて結構だと思います。
○近藤忠孝君　そうなりますと、自治省の方の選挙運動を規制する根拠、これは後ほど戸別訪問とか事前運動の話になってくるとさらにわかりやすくなってくるんですが、私はその根拠はあくまでもこれは個人本位の選挙で弊害が出てくるということは明らかに矛盾すると思うのです。
　その問題に入る前にもう一つ指摘をしておきたいのは、これは自治省にお伺いしますが、これは自治省の大林さんをキャップにして書いている「公職選挙法」で、私は解説としては一番権威があるものと敬服しておるんですけれども、そこにこう書いてあるんですね。「現実の政党政治のもとにおける政治活動と、候補者個人中心の選挙運動を中心に選挙の自由と公正を確保しようとする現行法との間には大きなギャップがあり、法の目的を達成しているとは言えない状況である。」、こう言っておるわけですね。それはお認めになると思いますが、一体どういうことでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　いまの日本の選挙制度が大正以来個人本位というようなシステムで今日まで参っておるわけでありますが、ただ相当もう長い間、先ほど来お話がありましたように政党が選挙の場面に相当程度出てきておる、それもまた現実の問題として当然のことであろう。そうなりますと、現行法の個人本位のシステムとそれから現実の政党が選挙の前面に出てくるというギャップ、これをどう調整するかというのが従来からの大きな問題ではございました。それが近藤委員も御承知のような確認団体制度というような形として現在保障されておるところでございます。
○近藤忠孝君　この考えの基本には、元来政治活動は選挙期間中も含めて自由に認められてしかるべきだ、ただやはり個人本位の選挙をとるといろいろな弊害が出てくるので、その関係でやはりだんだん混在化してきて規制がむずかしくなってくるというところにつながっていく議論だと思うのですね。で、この問題また後に触れたいと思うのです。そこで、金がかかる選挙を変えようと、そういうために政党本位の選挙にしようと、しかし制約が必要だと、こういうところになりますと、じゃ政党本位の選挙になり政策本位に争ってもやはり金がかかるのか、こういう問題になってくるのですが、そこでこれも自治省にお伺いします。
　これは公営部分に関してですが、そのようなポスターとかいろいろ選挙公営について支出しています。これは五十五年の総選挙それから参議院選挙、それぞれどの程度そのような公営部分、要するに宣伝部分ですね、政策等のいわば政策を争うような部分に関する費用がかかっておるのか、そしてそれが候補者一人当たりどの程度かかっておるのか、お答えいただきたいと思うのです。
○政府委員（大林勝臣君）　一昨年、五十五年の通常選挙におきます選挙公営に要しました経費は、予算総額が六十二億円、その内訳といたしまして全国区選挙にかかわるものが十九億六千万、地方区選挙にかかわるものが四十億、これは皆個人候補者の方々の選挙公営でありますが、その他確認団体制度というものがございまして、確認団体が行います新聞広告を公費で負担しておりますその費用が二億三千万ということになっております。これを候補者一人当たりにいたしますと、全国区におきます候補者一人当たりの公営費用が千七百八十万、それから地方区の候補者一人当たりの公営費用が約千七百万、こういう数字になっております。
○近藤忠孝君　いま報告されたのはもちろん政策論争のごく一部ではあります。しかし、いままで議論されてきたように、個人本位でたとえば個人の名前を売るために百万の後援会をつくるために三百万の郵送をしなければいかぬという、一人で何億もかかるという、そういう議論に比べたらきわめてこれは少ないものなんですね。政策論争をやる場合にはそんなに金がかかるものでないという一つの資料だと思いますし、これはやっぱり民主主義を支える一つの重要な費用と見るべきだと思うのです。
　そこで、いままでの議論を聞いて私は大変不可解なのは、個人本位の選挙だから金がかかるので政策中心の政党本位の選挙に変えようと。ところが、具体的な指摘をしておりませんからまだどの程度になるかわかりませんけれども、しかしまだ規制は必要である。こうなりますと、政策レベルの論争ができるあるいは期待できるから、だから政党の資格要件まで制限してもいいのだという、これが私は制限の根拠の一つの理由になっていると思うのですけれども、そう言いながら実際にはどうもそうでないらしい。こんなことになりかねないのですけれども、基本的な問題としてお伺いしますが、現在の政党が行っている活動、それが政党本位の選挙になることによっていま以上に規制されるおそれはないと言えるでしょうか。
○委員以外の議員（松浦功君）　政党の政治活動は特定の選挙期間中を除いては全く自由でございますから、これまでと何も変わりありません。それから選挙期間中の問題は、確認団体という制度を通じて政治活動が認められる、この点も変わりはない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　そこで、次の問題として、先ほど大臣が言われた政党が選挙運動の主体になるということで新たな問題が出てまいります。そのことを正確に理解するためには、いままでの選挙運動及び政治活動についての概念、これはどのようであったか、その区別がどうであったか、ここを明確にする必要があると思います。
　そこで自治省にお伺いしますが、まず選挙運動の概念、それから政治活動の概念、そしてその区別、区別の基準、これをひとつ明確にしていただきたいと思います。