Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安孫子藤吉君）　先ほどお尋ねがありましたが、ローカル線の問題にいたしましても、国鉄の赤字の問題から考えますればこれはわずかな部分でございまして、これについてひとつ手をつけよということもわからぬわけではありませんが、実際から申しますと、ローカル線に乗らないという事実もあるわけですね。ほとんど利用されていない、マイカーの普及によりまして。それからまた、回数の問題もあるでしょう。そういうことで乗らぬという事実もある。この辺を一体どういうふうに考えるべきかということも、これは大衆の感覚の問題もありますし、近代社会における大衆の生活態度の問題もありますから、一つの政策だけで解決することのできない、そうした非常にむずかしい問題を私は抱えていると思うんです。したがいまして、いまお話のございましたとおりに、大量輸送手段によるべきだという場合に、一体どういう施策が適切であるかということについては、なかなかむずかしい問題があるだろうと思うんです。
　要するに、国民がそうしたことを認識をいたしまして、そうした大量輸送機関を利用するという感覚になればよほど問題は楽になると思いますけれども、必ずしもそういう状態ではない。また、地方におきましても、新幹線、あるいは高速自動車道、これをどうしても自分たちの地域の発展のためには欲しいと、こういうことですね。そうすると、これに対しても要望にこたえていく必要がある。そこにエネルギーの問題と関連をいたしますれば、あるいは財源の問題と関係いたしますれば、なかなか調整するのに困難な面もあるわけでございます。要するに、総合交通行政というものが確立をするということがこの際必要であるし、また、それを推進するための一つの運動展開も私は必要だろうと思うんです、単なる政策だけでこれは解決する問題じゃなくて、国民の意識の改造という問題だって私はあるだろうと思うんです。そうしたことを総合的に推進をすることによってこの問題を打開する必要があるだろうと考えております。
　抽象的でありますが、お答えといたします。
○佐藤三吾君　私も、そういう意味では同感ですがね。それならそれとして、やっぱり主管大臣として、いま地方自治を預かっている者として、もっとやっぱり積極的に対応策を出して、そして内閣全体をリードしていく姿勢が必要じゃないか。これだけのいわゆる交通混乱の中で、総合交通体制というのがまだできていない、ここにも私は問題があると思っている。だから、そこら辺はひとつぜひそういう立場を堅持しながら早急に手を打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、いま、五十四年度の決算を見て一番深刻なのは、一つは、地方におけるローカル線の問題もありますけれども、大都市の都市交通というのが非常に深刻な状況にございます。そのために大都市公営交通問題研究会というのが今回つくられることになったと思うんですけれども、この具体的な構成、討議課題、期間、運営をどういうふうにやろうとしておるのか。私が聞きますところによりますと、二年間ぐらいの日程でやるということのようであります。
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
しかし、いま大臣からも答弁いただきましたように、私は、事は緊急を要する問題でもあると思うんですね。そういう問題から見ると、仮に二年間でやった場合に、たとえばいま一方で臨時行政調査会がやっておりますように、この七月の五十七年度予算編成の前までには中間答申をしてでも、緊急対策、こういうものを講ずべきであると私は思うのでありますけれども、ここらについては一体どういう見解なんですか。
○政府委員（金子憲五君）　大都市公営交通問題研究会でございますけれども、その目的といたしますところは、大都市における公共交通のあり方と公営交通事業の役割り、それから、大都市においての公営交通事業の維持整備あるいは経営基盤の強化策、それから大都市公共交通においての運輸調整のあり方、こういったようなものを問題としてまいりたいというふうに考えております。
　なお、御検討を願う構成メンバーとしましては、各省の行政を経験された方、あるいは大学において交通関係、交通経済あるいは交通工学等を専門としておられる学識経験者の方、これらの方々で構成をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、期間につきましては、本年五月ごろから始めまして、できれば来年の三月まで、場合によっては若干延びることがあるかもしれませんけれども、五十八年度の予算要求には間に合わせるようなタイミングで検討をしていただきたいと、このように考えております。
○佐藤三吾君　いや、そういうことを若干聞きましたから私は言っておるのですが、言うならば、五十七年度については吹っ飛ばすというような感じがするんですがね。私は、やっぱり大都市問題というのはそう余裕のある状態じゃないと思うんですよ。ですから、緊急に処理すべき事項としては中間答申をまとめて、今年の七月なら七月に臨調がやろうとしているように、そういう手当てをすべきじゃないか。こういう点は一体どうなのか。
　また、さっき聞きますと、いわゆる各省庁のＯＢと学識経験者ということだけれども、当事者の意見はどういうふうに生かそうとしておるのか。この点はいかがですか。
○政府委員（金子憲五君）　ただいま申し上げました、研究会におきましての研究テーマが、各省庁の所管にわたりましてきわめて複雑な内容になっております。また、それがゆえに、いままでこういった問題につきまして各省庁なかなか手をつけることができなかったということがあろうかと思いますが、いまから五十七年度の予算要求までに間に合わせる、あるいは中間的な答申を得てでも部分的に手をつけるというのには余りにも課題が大き過ぎるのではなかろうかというふうに考えております。
　なお、もう一つの問題といたしまして、現在私ども抱えております大都市交通事業に対しての各種の財政制度、これが五十七年度まで継続されるということになっております。したがいまして、五十八年度の予算要求を目指してやるというのが、そういった制度との絡みから言ってもタイミング的にいいのではなかろうか。それからもう一つは、大都市の公営交通事業、現在経営の健全化のためにいろいろ努力をしておりますけれども、まだ端緒についたばかりでございます。五十六年度予算で関係の各省庁、いろいろ新規の予算についても実現をしてもらいましたけれども、こういったものの実行状況も見ながらやる必要もあると、こういったようなことで、五十八年度の予算要求を一応のめどといたしまして、それまでに結論を出すという方がより適当なのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
　なお、メンバーにつきまして、学識経験者だけということにさせていただきましたけれども、もちろん現場において直接交通事業の衝に当たっております交通事業を経営する地方公共団体、あるいはそれに従事しておる職員の方々の意見を十分に反映させることはもちろん必要なことだと思います。そういった方々の意見が当研究会に反映されるように、その運営につきましては十分考え、そのように取り計らってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　まあ大都市について、お聞きしますと、五十六年度で端緒についたような状況で、五十七年度はさしあたって云々と、したがって五十八年をめどというお話のようでございますが、私はやっぱりそんな悠長なものじゃないというふうに思います。ですから、これらについては、これは大都市こそが、たとえば交通関係を一つとってみても緊急に解決しなけりゃならぬものがたくさんございます。そこら辺の問題を含めて、これはもう一遍ひとつ審議の中で、五十七年度に間に合わせなけりゃならぬようなものが当然出てくると思うので、そういった問題については中間答申でやると、こういう方向もあわせてひとつ検討をしておいてもらいたいと思うんです。よろしいですか。——そういうことを要請しておきたいと思います。
　そこで、二、三細かい問題でちょっと各省に聞いておきたいと思いますが、再建バス更新補助の中で、石破大臣は、私の質問に対して、大都市が含まれていないのは私も不合理と思うと、早急に五十六年度からこれらについては検討をしてみたい、こういう答弁を先般の委員会でいただいております。これが今回含まれていないのは一体どういうことなのか。同時に、五十七年度についてはどういう考え方なのか。これが第一点。
　それから、地下鉄改良工事が今度八千四百万計上された。これは形だけできたというような感じがしてならぬわけです、地下鉄に八千四百万、一体何に使うのかと建設省に聞いてみたところが、にやにや笑って答弁ができない、こういう始末ですから、これでは私はどうもならない。さらに大阪、東京、名古屋、こういうところについても、改良工事の条件ができておるところがございますから、こういったところについてどういうふうに考えておるのか。
　それから、基幹バス補助が計上されたことについては評価するわけですが、五十七年度に向けてどういうふうな考え方を持っておるのか。
　それから、バス路線総合整備モデル事業、これは五十六年度どうなっておるのか。
　それから、路面電車が最近見直しをされてきておりますけれども、事実上これらに対する整備であるとか更新であるとか、こういった問題については、財政的な措置というのが非常におくれておるような感じがしてならぬ。ここら辺に対して、企業債を含めてどういう措置をとろうとしておるのか。
　こういった点について、各省の関係者からひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（金子憲五君）　バス事業と路面電車の件についてお答え申し上げます。
　バスの車両更新につきまして、さきに石破大臣から検討をするという旨の答弁がございましたが、その後検討をいたしましたが、バス事業につきましては、車両の更新の負担は本来その事業の負担として、したがいまして、その事業の収入をもって賄うというのが筋でございます。四十八年以降、バス事業につきまして車両更新のための補助を出してまいりましたのは、再建を促進をするという意味のほかに、再建団体につきまして車両更新の補助をすることによってその経営基盤の健全化を図るというような趣旨があったわけでございます。五十三年度以降、大都市を除きまして中小都市だけに限りましたのは、特に中小都市におきましてはこの車両更新補助の効果が著しい。大都市におきましては他にいろいろと問題があるために、大都市を一応除外せざるを得なかったということでございます。この辺の経緯につきましては前回申し上げましたけれども、その後いろいろ検討いたしましたけれども、こういった考え方を五十六年度においてはやはり踏襲せざるを得ないのではなかろうか。今後におきまして、五十七年まで現在の中小都市に対しての補助制度は続きますけれども、大都市におきましての車両更新等の問題につきましては、研究会の答申の結果を見て全体としてどのような財政制度で臨んだらいいか、それを考えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、路面電車につきましては、ただいま御指摘がございましたように、若干の都市におきまして業績が回復をしてきているところもございます。ただ、いずれも非常に努力をして、たとえば維持修繕等の経費につきましては、可能な限り削減と申しますか、最小限度にとどめて運営をする、あるいは運転士等につきましてもその経費を最小限度にとどめるといったような努力でやっております。全体として申しますと、路面電車はバスに比べましても非常に赤字を発生する要素が強いということで、一般的には路面電車は必ずしも推奨できませんけれども、その土地土地におきましては路面電車がきわめて有効に働き得るところもあるということがございますので、個々の団体の事情を聞きながら、たとえば軌道の維持修繕あるいは車両の更新等につきまして所要の措置を講じてまいりたいと、このように考えております。
○説明員（大久保一男君）　基幹バスについてお答えいたします。
　先生御承知のように、基幹バスは高水準のバス輸送サービスを提供することによりまして、都市における公共輸送機関としてのバスの利用を促進し、都市内交通の混雑緩和等都市交通の円滑化を推進するということ、また、省エネルギー、低公害型の効率的な交通体系を形成していくことを目的としたものであります。昭和五十六年度予算におきまして初めて認められたわけでございますが、その内容といたしましては、名古屋市におきまして一路線をモデルとして整備するための助成措置といたしまして一億三千八百方円が計上されております。具体的には、名古屋市内のバス路線のうちで都市交通体系の骨格を形成するようなバス路線につきまして、バス専用レーンを設置いたしまして、低床、広ドア、冷房つきの車両と、屋根つき、あんどんポールつきの停留所施設の整備に要する費用の二分の一を補助するということにいたしております。
　今後の方針でございますが、五十六年度に名古屋市で行われるモデル事業の効果等を十分検討をしながら対処していきたいというふうに考えております。
○説明員（森谷進伍君）　地下鉄の改良補助についてお答え申し上げます。
　五十六年度より、ただいま御指摘ございましたように、地下鉄の改良工事のうちで輸送力増強を目的として行います大規模な改良工事について新線建設の場合に準じた補助を行うこととしたわけでございまして、そのための所要額として八千四百万円を計上しておるところでございます。この対象としております工事は、具体的に申し上げますと、大阪市営地下鉄の一号線でございまして、これにつきましては五十五年度から六十年度までの間に改良工事が行われるわけでございます。五十六年度で計上しておりますのは、この改良工事費のうち五十五年度に行われる三十三億を対象としたものでございます。
○説明員（松下勝二君）　バス路線の総合整備モデル事業につきましてお答え申し上げます。
　建設省といたしましては、従来から、バスのすれ違い困難区間とかあるいは渋滞区間を中心として道路の整備を鋭意進めておるところでございますが、昭和五十五年度からこれに加えましてバス路線の再編成あるいはバス専用レーンの設置等従来交通管理の面から行われてきました諸施策と十分調整をとりながら、バス路線に係ります道路網の整備を総合的に行うバス路線総合整備モデル事業を重点的に推進しておるわけでございます。
　この事業の実施に当たりましては、当面、一部のモデル都市を選定いたしまして、それぞれ道路管理者あるいは交通警察、陸運局、バス事業者等によります協議会を設置いたしまして、十分な調整をとりながら整備方針を定め、これによって推進しておるわけでございます。
　都市計画の街路事業につきまして、バスの円滑な運行に必要な現道の拡幅とかバス停車所あるいは駅前広場といったような乗り継ぎ施設の整備もあわせて行っておるところでございます。
　昭和五十六年度におきましては、対象都市を五十五年度の八都市から新たに四都市を加えまして十二都市といたしておりますが、事業費は百八十一億、これは五十五年度と比べますと約三割増しになっておりますが、そういったことで事業を実施する予定にいたしております。
　なお、今後につきましては、これらの結果を踏まえましてなお積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　いま一応聞きましたが、時間がございませんのでこれ以上この問題の追及はできませんが、大臣、これは一つは、石破大臣と私とやりとりをやったときに、都市バスの更新補助の問題については、まあ事務当局はこう言っておるけれども、しかし、お説を聞けばもっともだと。したがって私としては、五十六年度においては十分検討していきたいと、こういう答弁があった。いま聞いていますと、五十六年度はもうオシャカになって、五十七年度についても、きょうの金子審議官の答弁では、大体まだ芽も出てないような答弁をいたしましたね。一体大臣というものはそんなに軽いものですかね。大臣というものは、一遍こうやったらきちっと責任ある措置をとるのが大臣の国会に対する責務じゃないですか。この問題について、いま幾つかございましたけれども、大臣としてどういう対処をしようとするのか、もう一度ここを聞いておきたいということが一つ。
　それからもう一つは、今度の行革の中で、いわゆる補助金が対象になっていますね。その中で、私もやはり国家予算の三分の一が補助金というありようは、これは正すべきだ、そしてむしろ、正すということは何かと言えば、先ほどの地方自治法の改正案じゃありませんが、むしろ地方のやっておることについては地方に任せる。そういった権限と財政を含めて地方に移譲をしていくという姿勢をやはり基本に置いたこの補助金の整理というあり方が必要じゃないかと思っておるわけです。ただ、この補助金の中身を見ますと、いわゆる予算補助というのが都市交通にはかなり多いんですね。したがって、ここら辺がやはり一つの対象になると思うんですけれども、こういった問題について、私はもっとやっぱり都市交通の意義、あり方、こういったものを含めて自治大臣として積極的な姿勢が必要じゃないかと、こういうふうに思うんですが、そういったことについてあわせて見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　一つは石破さんの答弁のことでございまするが、これは十分検討をいたしましょうという答弁になっていると思うんですね。それで、それは十分検討したけれども、なかなか全般の事情からそういうわけにもいかなかったということは、いま責任者から答弁があったとおりでございまして、これは誠意を尽くしたものだろうと私は思っております。
　それで、来年度一体どうするんだと、こういうお尋ねでございますが、私は、来年度のことを考えますとなかなかこの問題はむずかしいのじゃないかと、こう思っております。私も十分検討はいたしておりませんが、これは今後の検討を踏まえて措置をするつもりでございまするけれども、そういう予断を申し上げることははなはだ困難でございまして適当じゃないと思いますけれども、こうした補助金については来年度というものはそう簡単なものじゃないということだけは、私の感じといたしまして申し上げておくわけでございます。
　それから、補助金について、相当地方に任じたらいいじゃないかというようなお尋ねの点だったと思いますが、補助金にも御承知のとおりにいろんな種類がございまして、やはり全部任していいやつだってある程度あります。しかしながら、やっぱり国において全体的な立場からこれを促進しなくちゃならぬというような性格のものについては、やはり任し切れないものだってあるわけでございます。この辺はよく御承知のことだと思います。その振り分けをいたしまして措置をするということが大変大切じゃないか。
　そして、一言つけ加えまするならば、補助金は整理したけれども地方といたしましてどうしても支出をしなくちゃならぬという問題だってあるわけでございます。そういたしますと、それが今度は地方の歳出増につながっていく。中央では切ったけれども地方はそうもいかぬというような事情だってないわけではございません。そういたしますと、国は切ったけれども地方がそれを肩がわりをするというような事態だってあり得ると私は思うんです。その辺を十分に精査をいたしまして処置をしないと、大変地方としては困る事態になるのじゃないかという点を留意をいたしておるところでございます。
○佐藤三吾君　時間があればもっとこの問題で議論をしたいのですが、時間がございませんので、まあ大変厳しい状況にあることはわかりますが、しかし、やはり同時に都市交通の重要性というものも十分理解しておることですから、そういう点でひとつ対処してほしいということだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、最後になりますが、時間がございませんので、きょうは、財政問題とかというのについてはこれは交付税の審議の中でしたいと思いますので、一つだけ聞いておきたいと思うのは、二十四日に下水道整備五カ年計画が通りましたですね、法案が。この問題で私は質問をしたかったわけですが、なかなか時間がなくてそれができなかったんです。それで、この下水道整備緊急措置法というものの中身を見ますと、大変地方自治体にとって問題がある。どういう点かといいますと、第一に、計画は非常にずさんである、それでそのしわ寄せが全部自治体に来ておる。こういう内容なんです。
　現在、普及率は人口の三〇％で、七六年から始めて、第四次の整備計画を見ますと、これはことしまでですが、八五年までに普及率を九〇％を設定しておるわけです。ところが、七九年にこれを九〇年に延長しておる。そして、今度のこの実態を見ますと、四次の場合、七兆一千億の金を投資をして、そうして計画では二二・八％から四〇％にするんだと。すなわち一七・二％推進するんだと、こういう計画だったんです。ところがふたをあけてみますと、金の方は確かに九七％の六兆八千六百七十三億円使っておるわけですね。ところが、実際はどうなのかというと、四〇％が二九・六％に落ち込んでいる、結果から言いますと。伸びの面を見ると、一七・二％が六・八％しか伸びていない。それを五年間でさらに推進するというのが今度の計画なんです。この計画の内容を見ますと、五年間で四六％達成するという計画になっている。いままでこの五年間でそういう実施率であったのにかかわらず、果たしてこれができるのかと、こういう疑問を持たなきゃならぬ。そのために十一兆八千億という金を投資をする計画になっておりますけれども、きわめてここにずさんな面が一つある。
　それから、流域下水道をその中心に据えてやっておるわけですが、その流域下水道の実態を見ますと、これはもう皆さん御存じのとおりに、大変金がかかる。公共下水道と比べますと、単独公共下水道の場合に一人当たり二十四万が流域の場合は四十七万かかる、こういうことは数字で明らかになっておるわけです。しかも、年数が十五年から二十年という長期にわたるのが実態で、現に大阪の寝屋川の場合には十六年かかってまだできていない。こういう実態になっています。その間に起債の利子が雪だるまにふえて、完成していないので料金は取れない。そこで大変な問題を各面に起こしておるわけです。自治省が調査した昨年の利用状況を見ましても、公共下水道は、単独公共下水道の場合七三・八％、単独と流域併用の場合六九・二％というのに対して、それだけ金をかけ時間をかけた流域下水道の場合には三四・二％しか利用率がない。こういうふうな数字も出ております。こういうところに国の方は盛んに高率補助で誘導政策をやっておるというのがこの計画の基本でないかと思うので、ここら辺について一体どういう考え方を持っておるのか、自治体の側から見てこれでいいのか。こういう点が一つです。
　それからもう一つは、寝屋川の下水道の鴻池処理場を見ますと、計画面では一日最大二十三・六トン処理と、こういう計画になっておる。そして七九年三月の時点では、三六％、トン数で言いますと八・五トンが計画なんですね。ところが、同時点で流入の状況を見ますと、もう計画をオーバーして十・五トンの汚水が流入しておる。したがって、計画では、完成した暁は五十九万人が計画でありますけれども、しかしいまの見通しでいきますと、六割、三十五万人が精いっぱいという鴻池の処理場の現状なんですね、こういった点からまた計画の変更をいま迫られておるわけです。
　また、大阪の川俣処理場を見ますと、七九年三月末で計画の二・三倍の汚水が流れ込んで、計画は完成しても四四％しか処理ができない、こういった問題が指摘されております。こういうような計画と、それと、計画がずさんであるために一方では流入が計画よりもぐっと下がったり、一方ではオーバーしたり、こういう現象が起こっておるわけです。それらが全部いわゆる住民の方にはね返ってきておる。
　はね返った例を見ますと、たとえば富山県の福光町、愛知県の三好町、名古屋市、豊田市、滋賀県の湖東町、愛東町ですか、こういったところで事例が出ておりますが、ここら辺では、もう流域下水道について離脱現象が起こっておる。しかし、一遍計画したらなかなか離脱さしてくれない。負担金は取られる、離脱はしたい。そこで、その結果富山県の福光町などは、やむを得ず流域下水道の負担金を納めながら別の処理場をつくるというような、こういう申請もしておる。こういうような事例に対して、一体自治省としてどう対処しようとしておるのか。
　同時に、きょうは建設省も来ておると思いますが、こういった計画をこれ以上進めていくのかどうか。そういった問題についてお聞きしておきたいというふうに思います。
○政府委員（金子憲五君）　下水道の整備を促進をする、それから普及率を高めていくというのは、現在、一つの大きな課題であるというふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましては、下水道の建設整備に必要な資金上の手当てその他について、できる限りの努力をしておるわけですが、一方におきまして、普及率が高まるにつれまして地方公共団体の財政負担が大きくなりつつあることも事実であります。したがいまして、できるだけその負担を過大なものにしないように、一つには適正な計画をつくってもらうこと、もう一つにおきましては、その計画の実行、建設整備におきまして十分な配慮を払ってバランスのとれた建設整備をしていってもらうこと、そういったようなことが必要であるというふうに考えております。
　私どもの方といたしましては、資金上の手当て及びでき上がった後におきましての維持管理、あるいは経理あるいは経費負担区分の適正化等を通じまして、できるだけ地方団体におきまして下水道事業の運営が効率的に行われるように努めていきたいというふうに考えておりますが、なお、建設整備の方につきましては、そういったようなことを強く希望しておる次第でございます。
○佐藤三吾君　建設省は。
○説明員（幸前成隆君）　先生からいろいろの点について御指摘いただきましたが、先生御指摘のように、第四次下水道整備五カ年計画は私ども昭和五十一年度からやってまいりまして、先生御指摘のように、普及率四〇％を目標にしておりましたけれども、五十五年度末三〇％の見込みでございます。これにはいろいろの原因がございます。私どもといたしましては、その原因を五次の五カ年計画におきまして踏まえまして、計画的、効率的に事業の執行に当たってまいりたいと考えております。
　それから、先生御指摘の五次五カ年計画でございますが、私どもといたしましては、昭和六十年度までに総投資額十一兆八千億円をもちまして普及率四四％に高めたいと、こういう計画で考えております。
　それから、流域下水道につきましていろいろの御批判いただきました。私ども、下水道の整備に当たりましては、基本的には生活環境の整備、それから広域的な観点に立ちましての公共用水域の水質保全という目的を効果的に達成するために、それぞれの地域におきます自然的条件あるいは土地利用、水利用等の社会的条件、それから下水の放流先の状況、それから下水道の整備に関する費用等を総合的に勘案いたしまして、整備方式、施設配置等を定めておるところでございます、流域下水道を実施いたしますに当たりましては、このようなことを総合的に検討をいたしまして、その結果、個々の単独公共下水道を整備いたしますよりも、流域を一体として広域的に下水道整備を行う方が効果的であると判断されます場合実施しておるところでございます。流域下水道であるからむだが多いということは、私どもとしてはないと考えておるところでございます。
　ただ、流域下水道はこれに接続いたします公共下水道と一体として機能するものでございますので、その整備に当たりましては、今後とも公共下水道の整備との整合を図りつつ建設を図ってまいりたいと考えております、
○佐藤三吾君　私は事例をいろいろ持っておるわけです、こういうふうにね。自治体がこの問題で大体困っておるわけです。これは大臣にもひとつきょう答弁をもらおうと思っておったのですが、時間がございませんが、いまの答弁は納得できません。これは次の機会に追及したいと思いますので、きょうはこれで質問を終わります。
○和泉照雄君　私は、先般四月九日の午前十時三十分、鹿児島県の下甑島の西南西三十七海里の地点で、貨物船日昇丸が米原潜のジョージ・ワシントン号に衝突をして浸水、沈没した、この事故が発生したわけでございますが、この海域は、御承知のとおり鹿児島県下では有数の好漁場でございまして、特に甑島の九漁協にとっては絶好の漁場でございます。この漁場を米ソ原潜が活発に運航しているということが今回の事故、あるいはまた昨年の火災事故によって明らかになったわけでございます。したがって、今後は再発防止ということを図ることは当然でございますけれども、事故の絶滅を図り得ない、また事故が起こるおそれもあるという観点から、そのときの措置として、放射漏れが起こった場合どのように対処していくのか。第二点目は、人命救助について今回はいろいろと意見の相違があったようでございますが、この食い違いをどのように解決をするのか。三点目は、補償の問題。こういう問題について若干質問をいたしてまいりたいと思います。
　そこで、外務省にまずお尋ねをいたしますが、日昇丸と原潜はどうして衝突をしたのか。この予想せざる事故についてどのように考えておるのか。また、今後の再発防止に対してどのように取り組むつもりか、お答え願いたいと思います。
○説明員（丹波実君）　お答え申し上げます。
　今回の米原潜事故につきましては、御承知のとおり、政府といたしましても、日本国民ともどもきわめて遺憾なことである、こういうふうに考えております。
　先生が御指摘になられますところのいろいろな疑問点、たとえば、そもそも原潜がなぜああいうところにいたのか、何をしていたのか、それから、どうしてああいうような衝突事故が起こったのか、一体衝突後の米側の救助活動が十分なものであったのかなかったのかというような点につきましては、私たち政府といたしましても非常に大きな疑問を持って、アメリカ側に対して、このような点を徹底的に解明してもらいたいということを総理以下あらゆるレベルでアメリカ側に申し入れをしておることは御承知のとおりだと思います。
　先般、十八日に、レーガン大統領自身が鈴木総理に親書を寄せられまして、双方にとって必要なことを満たす十分な進展が首脳会談前にもあることを自分としては期待しておると、こういう趣旨のことを言ってきておるわけですが、先生御指摘の再発防止、そういった問題についても、まずわれわれとしては、この米側の原因究明というものの結果を見て、その結果、われわれとしてはアメリカ側にこれこれしかじかのことは申し入れるべきだという判断ができる場合には、先生の御指摘のような問題についてはアメリカにきちっと申し入れをしたいと、こういうふうに考えております。
○和泉照雄君　昨年の八月の二十一日、沖縄沖でソ連の原子力潜水艦の火災事故があったのは御承知のとおりでございますが、鹿児島県はこの放射能漏れについて、海域を通っておりますので、非常に心配をしまして、科学技術庁に対して放射能の測定を依頼をしております。依頼をしたのがちょうど昨年の八月の二十五日で、中間報告が科技庁の方からありましたのが八月の二十九日、電話でありました。そして、正式に日本分析センターから書類報告がありましたのが昨年の十二月八日。このように三カ月半もかかってやって正式な文書が来たというようなことで、こういうことでは近海漁業を営んでおる漁民の方々は、非常に検査結果がおくれている、その間にもしも状況の変化があったときにはどうすればいいんだと、こういうようなことで、このおくれておるということに対して非常に非難があるのも事実であります。
　現在の測定の体制は、海上保安庁、科学技術庁、日本分析センターと、こういういわゆる連係プレーによっておるようでございますけれども、この測定の見直しをする時期が来ておるのじゃないかと、こういうふうに思いますが、もう少し簡略にする必要があるのじゃないか。この点について。
○説明員（穂波穣君）　御説明申し上げます。
　まず、先生御承知のように、原子力軍艦に伴う放射能監視体制と申しますのは、三十九年八月二十八日の閣議での大臣発言として、関係各省庁が分担してこれを行い、科学技術庁が取りまとめを行うと、こういうことになっております。それで、現在わが国に米国原子力軍艦が入港する港は、横須賀、沖縄、佐世保と、この三港でございます。この三港につきましては、先生いまおっしゃいましたような、関係各省庁の分担した放射能監視体制がとられておる次第でございます。したがいまして、この三港港湾付近につきましては、万一の場合であっても迅速な放射能調査体制はでき上がっておるとわれわれは思っておるわけでございます。
　先生御指摘の、昨年のソビエト原潜の件でございますが、確かに鹿児島県の方に御報告がおくれたというのは、これは事務手続上の問題でございまして、まことに申しわけなく思っております。
　本件日昇丸とジョージ・ワシントン号につきましては、海上保安庁と協力いたしまして、迅速な放射線レベルの測定を行いまして、四月十三日付で原子力安全局としての見解を公表しております。すなわち、放射能調査を行ったが特に異状は認められず、いずれも自然放射能のレベルであったと、こういった結論でございますが、こういった結論は、鹿児島県知事からの御要望に基づきまして直ちに鹿児島県の方にお送りいたしまして、皆様方の不安を静めるという方向に動いております。
　ただいま申し上げましたのは、放射線レベルということで私は申し上げました。あと、詳細な放射能につきましては、種々の測定器を用いまして精密な測定が必要なわけでございます。この点におきまして、先生さっき御指摘の、日本分析センターというところに海水の試料等を送りまして、ある程度の時間をかけた測定、その結果を科技庁長官が委託します専門家による評価、これを受けることになっておりますので、多少時間がかかります。ジョージ・ワシントン号の件につきましては、この五月の連休前にそういった専門家の方々に詳細な分析データを見ていただきまして評価を受け、出ました場合には直ちに鹿児島県の方にもお送りするということにしております。
○和泉照雄君　いまお答えのように、日本分析センターは千葉県にございます。今回の場合も、串木野からそこの海水をとりましたものを密封をして、そしてポリ容器に入れて空輸をして、放射線の測定を行っていると、こういうのが実態のようであります。
　こうたびたび原潜事故が沖縄、九州海域で発生をした経緯から推しても、対馬海峡を中心に相当数の米ソの潜水艦が運航していることが国民の目の前に明らかになったわけでございますが、今後も事故が再発する可能性も十分考えられると思います。したがって、放射能測定並びに分析の体制の強化拡充策がとられてしかるべきだと、このように思いますが、科学技術庁及び海上保安庁はどう考えているのか、所見を伺いたいと思います。
　たとえて言いますと、科学技術庁としては、原潜の公海の運航の頻度の多い対馬海峡に近い九州方面に日本分析センターの機能を持ったものを分駐をさせるなり、また海上保安庁は、海上保安庁の放射能調査船を増加するなり、特に三大海峡中心の漁場の放射能測定のためにそういうようなものを増加をするなりというようなことをお考えがないかどうか。
○説明員（穂波穣君）　御説明申し上げます。
　まず先生の御指摘の点の、たとえば日本分析センターの支所のようなものを九州に設置したらどうかという御意見でございます。これは先ほど申し上げました放射線レベルの測定と放射能の精密な測定、どういうような放射性核種が含まれていて、どういうように人体に影響があるかといった二つの段階に分けてお考えいただきたいと思います。
　放射線レベルの測定と申しますと、これは大ざっぱと言っては語弊がありますが、ある程度の誤差はあっても、どのくらいの影響があるかというのを迅速にまず把握する調査でございます。これにつきましては、先般起こりましたソビエト原潜の事故にかんがみまして、海上保安庁も主要部署に測定器を配置する等の手当てをなされたと聞いております。また、ジョージ・ワシントン号の件につきましても、私どもの係官が可搬型の測定器を串木野の保安部に持ち込みまして、海上保安庁に依頼して採取しました試料を急速測定いたしまして、四月十三日の一種の安全宣言にしたわけでございます。したがいまして、私どもは、迅速な測定につきましてはある程度の体制はもうすでに整っておると考えておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、分析センターのようなものを九州に置いたらどうかという意見でございますが、これは、たとえば千葉の分析センターにおきます精密な測定と申しますのは、一検体、一試料当たり約一週間かかります。これは海水を種々前処理をいたしまして、それから測定器にかけます。この測定器の測定と申しますのは、大体二十二時間、まる一日測定にかけなきゃいけない。それから、かけましても、本当にそれが放射能レベルであるかというためには、バックグラウンド、つまり何もないものをもう一遍測定器ではかりまして、測定器が汚れてないかということを確認しなければいけない。こういったように、一試料当たりの測定に要します日にちが約一週間かかるわけでございます。たとえば串木野から千葉に送りました輸送の日数でございますが、わずか一日で着いております。千葉の分析センターにはこの測定器が六台ございます。これは日本一の大きな分析センターです。この六台の測定器をフルに活用しまして十四試料を分析いたしまして、今週初めに結果が出てきたわけでございます。したがいまして、私どもは、いまの輸送に要する日数がクリティカルパスであるとは思っておりませんので、ここのところ、とりあえず千葉の分析センターでこういった精密測定をやる体制で十分ではないかと思っておる次第でございます。
○説明員（二谷穎男君）　海上保安庁におきましては、調査の体制は大体次のようなことで行っています。
　まず、定例的な調査としては、日本近海における海水及び海底土の放射能レベルの調査を行っています。
　それから二番目に、原子力軍艦寄港地の寄港時及び非寄港時の放射能レベルの調査を行っています。
　それから三番目に、東海村の核燃料再処理施設周辺の海域の放射能、　バックグラウンドのレベル、それから四番目には低レベル放射性固体廃棄物の試験的廃棄候補地——北緯三十度東経百四十七度を候補地にしておりますが、そこにおける事前からのバックグラウンド調査という意味で、海水、海底土を定期的にまず実施しております。こういうことを行うためには、海上保安庁の測量船あるいは巡視船等を用いて試料をまず採取します。これは水とかどろとかということです。そうして、それを本庁の水路部に送付して測定を行い、その結果を科学技術庁に報告するとともに公表をしております。
　特に、いま先生御指摘のありました三大海峡の調査についてですが、いままで行ってきたことのほかに、こういう場所に必要性に応じて科学技術庁とも連絡をとりながら所要の調査を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○和泉照雄君　次は、外務省にお尋ねをしますが、日昇丸と衝突した原潜はポラリス型のジョージ・ワシントン号であったということはこれは御承知のとおりでございますが、このワシントン号が就役をしたのは一九五九年の十二月三十日、要するにいまから二十一年ぐらい前の原子炉を使用しているということを聞いておりますが、去る十八日、通産省資源エネルギー庁への報告で明らかになったように、日本原子力発電敦賀原発での放射能漏れは、直持原子炉からの漏れではないが、ことしの一月に二回も冷却水の漏れがあったことが四月一日の内部告発で明らかになっております。また、運転開始以来十一年間に二十八回も運転停止の事故を起こしております。物理学の小野東大名誉教授は、敦賀原発は古い原発であちこちぼろが出始めた可能性があると、このように指摘をされておりまして、全原発の総点検を提唱しておられるところであります。こういう事実から推測をして、原潜のジョージ・ワシントン号も相当に古いので、放射能漏れを起こす可能性が十分に考えられると思いますが、この辺の事情をどのように把握をしておられるのか。
○説明員（丹波実君）　お答えいたします。
　ジョージ・ワシントン号が就航いたしましたのは、ジェーン年鑑によりますと、先生御指摘のとおり一九五九年でございますが、搭載されておる原子炉の型式がどのようなものであるかという点については私たちは承知しておりません。この点につきましては、事故発生の通報がわが方にあったときに、アメリカ側はあわせてその原子炉あるいはその搭載武器に損傷はないということを通報をしてきておるわけですが、われわれといたしましては、念のため、十三日に在京の米大使館に放射能漏れの問題について確認を求めましたところ、米側からは、米国海軍は、本件原潜から衝突事故により放射能が排出されたということは一切ないということを確認する旨回答をしてきております。
○和泉照雄君　放射能についての質問は以上で終わりますが、体制をしっかりとって、そういう不測の事故に対してひとつ万遺漏なきを期していただきたい。
　次は、人命救助について質問をいたします。
　公海上での通常船舶の衝突の場合は、公海条約の十二条の条文には、自船の船舶、乗組員、旅客に重大な危険を及ぼさない限度において、生命の危険にさらされている者を発見したときは救助すべきであると義務づけておるわけでございますが、特に軍艦については明記はないわけでございますけれども、先般の衆議院においては、軍艦についても通常船舶と同じく公海条約の適用を受けるという、このような答弁があったようでございますが、戦時中と平和時における公海条約十二条の解釈はどのように変わってくるのか、外務省の答弁を求めます。
○説明員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　公海条約十二条の趣旨につきましては、先生ただいま御説明があったとおりでございます。いわゆる戦時と平和時ということでこの条文がどういうふうになるかということでございますが、これは公海条約十二条だけに限るわけではございません、公海条約その全体につきまして、その作成過程と申しますかで、いわゆる平時におきます公海の制度を定めるものとして作成されたということがございます。
　たとえば、この条約の基礎になりました草案をつくったのは国際連合の国際法委員会というところでございますが、そこのレポート、報告書におきましても、これは英語でございますけれども、「Ｔｈｅ　ｄｒａｆｔ　ｒｅｇｕｌａｔｅｓ　ｔｈｅ　ｌａｗ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅａ　ｉｎ　ｔｉｍｅ　ｏｆ　ｐｅａｃｅ　ｏｎｌｙ．」と、平和のときだけの問題を規定すると、そういうふうに書かれてございまして、したがいまして、先ほど先生からいわゆる戦時における点はどうかという御質問でございましたが、そういう戦時における解釈いかんという問題は、この条約からは起こってこないのではないか、そういうふうに考えております。
○和泉照雄君　一部の報道によりますと、アメリカの国防総省の関係の意見として、「戦時なら別だが、平和時ではどんな重要な任務を帯びていようと人命救助を無視して事故現場を離れることは許されない」と、このように伝えておりますが、人道的にはそのとおりであると私は思います。当然の見解と思われるわけでございますが、この中で、「戦時なら別だが」と、こういうふうにありますが、「戦時」とはどういうような場合を考えて言われたのか。たとえば原潜の運航に当たってどういう場合に戦時の運航と定義づけるのか、ここらあたりの見解をお答え願いたいと思います。
○説明員（野村一成君）　「戦時」という言葉は、アメリカの方でどういうふうに使ったかと、私はその点について特にどうこう申し上げる立場にはないわけでございますが、ただいま国際連合のもとでは戦争というものは違法化されておりまして、したがいまして、国際連合憲章第二条でございますか、あらゆる武力の行使が禁止されておるという状況におきましては、必ずしも戦時というのがそのままいまの国際社会におきまして当てはまるという状況ではないと私は考えております。
○和泉照雄君　そうしますと、今度の場合は平時の場合でございますから、アメリカの原潜のとった処置というのは、これはもう人道上とうてい許されないと、こういうふうに解釈していいですか。
○説明員（野村一成君）　公海条約十二条にはっきり書いてございますように、どの国も、自国船舶の船長に対しまして、こういった衝突事故の場合には、特定の場合を除きまして、相手船舶の乗組員を援助する措置をとるというふうに要求すべきだというふうに書いてございますので、それにのっとって措置がとられるべきであるというふうに考えております。
○和泉照雄君　また戻りまして、「戦時なら別だが」ということでございますけれども、全面戦争になった場合は別ですが、大抵局地戦で、一方の当事者とは平時な状態、一方とは戦時の状態と、こういうふうなことが起こるんですよね。そういうときに、戦時ならば人命を救助する必要がないという、そういうふうなことになりますと、どうも解釈としてはこの公海条約の第十二条というものが生かされないと思うんですが、いかがですか。
○説明員（野村一成君）　いわゆる戦時ということで、具体的にどういう事態を想定するかによって違ってくると思いますので、必ずしもそういういわゆる戦時ということだけで全体的にどうだということを申し述べるのは適当じゃないと思うのでございますが、いわゆる戦時の場合には、戦時国際法というのがございまして、この規定で申しますと、このような場合に、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関するジュネーブ条約、いわゆるジュネーブ第二条約と呼んでおるのでございますが、その十二条で、やはり同様、人命救助を行わなければならないと、そういう規定がございます。
○和泉照雄君　平和時に、この公海条約の規定があるにもかかわらず、あえてこの条約違反とわかるような行動に出た場合——今回の場合、私はそうだと思いますが、どう処理をされるのか。罰則規定があるのかどうか。また、今度の米原潜については、米国内法ではどういう処置をされるとあなたたちは解釈をしておられるのか。
○説明員（丹波実君）　先ほどから先生が提起しておられる救助活動の問題につきましては、私、冒頭でお答え申し上げた中にもあるわけでございますが、政府としても、事故後の救助活動をめぐる状況は非常に不可思議だと、こういうふうに考えておりまして、われわれがアメリカに究明を求めているいろいろなことの核心的問題の一つであると、こういうふうに考えて、私たちは迅速にそこが解明され、かつ日本国民に納得のできるようなそういう回答が返ってくることを待っておるわけでございます。
　ただいまの法的な点につきましては、私の承知いたしますところ、米海軍の規則の中に、まさに公海条約第十二条の趣旨が盛り込まれておる。したがって、もしそういう規定に反するような行動があったとすれば、それは米海軍の関係規則の違反と、こういう事態で解釈されるであろうと、こういうふうに考えます。
○和泉照雄君　公海条約は、文字どおり公海上における海難事故に関する取り決めてございますけれども、たとえば領海内で全く同じような海難事故が起こって、人命救助をしないで原潜が立ち去ったと想定をした場合ですね、このときは当事者に対してどういう処置が課せられるとお思いになるか。日本国内法で相手の軍艦を処罰できるのかどうか。
○説明員（丹波実君）　日本の領域内で米軍がいろんな事故その他を起こしまして刑事責任の問題が発生しまする場合には、これは安保条約のもとにございます地位協定の規定がずばり適用されるわけでございまして、地位協定の第十七条におきましては、いろいろなケースに分けて、日本の裁判管轄権が及ぶ場合、米側の裁判管轄権が及ぶ場合、いろいろな区分けがしてございます。そういう法体系で処理されることになっております。
○委員長（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後の本会議散会時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二十八分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和泉照雄君　覚せい剤の問題について質問をいたします。
　近年、大きな社会問題となっております覚せい剤のことでございますが、昨年の十二月には私の地元鹿児島でも、鹿児島工業港に入港した韓国の石材運搬船から覚せい剤が約一キロ、末端価格で推定約三億円が押収されるという事件がありました。覚せい剤が全国的にかなりの量が流れていることを証明する事件であったと思いますが、と同時に、この事件では覚せい剤が押収されたにもかかわらず乗組員の中には犯人らしい者がいないということで、韓国の運搬船をそのまま出港をさせ、結局犯人については三カ月後に全国指名手配、また、覚せい剤の受取人については不明のままという、せっかくの捜査も現在のところ入り口で終わってしまって、覚せい剤の捜査、取り締まりのむずかしさを如実にあらわしたと思うのでございます。五十五年度の警察白書でも、「第二章　白い粉との戦い」ということで、覚せい剤の汚染がすさまじい勢いで浸透していることが報告をされておりますが、まず初めに、覚せい剤汚染の実態、同時にその特徴について、また、急増の原因について、どのように把握されているのか、警察庁にお答え願いたいと思います。
○政府委員（谷口守正君）　覚せい剤乱用の状況でございますけれども、先生御指摘のとおり、昭和四十五年以降急増をしまして、今日まで年々増加の一途をたどっているということでございます。
　昨年一年間に覚せい剤事犯で警察に検挙された者でございますけれども、一万九千九百二十一人でございまして、覚せい剤の押収量は約百五十二キログラムというような状況になっております。これを前年と比べてみますと、人員で八・九％、それから押収量で二七・七％の増加ということでございます、本年に入りまして三月までの検挙状況を見ましても、検挙人員で昨年同期比で五・五％を上回るなど、依然として増加傾向が続いているということでございます。
　また、この覚せい剤の薬理作用等によりまして、突発的な殺人、放火、強盗、交通事故なども後を絶たないというような状況にあるわけでございます。
　それでは、覚せい剤がこのように蔓延している背景でございますけれども、いろんなことが挙げられるかと思います。
　まず第一に、薬物乱用の世界的な流行、あるいは最近におきます享楽的な風潮を反映いたしまして、覚せい剤を安易に試みようという傾向があること。
　それから第二には、わが国の覚せい剤密輸、密売組織というものがほぼ完全に暴力団によって支配されている。そこで、その暴力団が資金源獲得のために次から次へと需要者を拡大しているということ。
　それから第三には、これらの末端の乱用者が、自分たちの覚せい剤購入代金を捻出するためにさらに新しい需要者をつくり出すという、いわば増殖運動というものが繰り返されているというようなことが挙げられるかと、こう思うわけでございます。
　最近のこの乱用の特徴でございますけれども、少年だとか主婦、こういった一般国民層にまで広がりつつあるということでございます。特に少年の方につきましては、昨年の場合、全検挙者の一〇・二％、ついに二けたになってしまったということでございいます。その増加率におきましても、一昨年に比べまして実に二二・一％ということでございまして、成人の七・六％をはるかにしのいでいるということでございます。本年に入りましてもこの傾向は残念ながら続いているということで、今後の動向がきわめて憂慮されているというようなことでございます。
　また、再犯者が増加しているということでございまして、昨年の場合、全検挙者中に占めます再犯者というのが三九・七％でございまして、その率は年々増加しているということでございます。このことは覚せい剤の乱用の常習者が増加しているということでございまして、中毒者の増加がうかがわれるということでございます。その結果、先ほどもちょっと触れましたけれども、薬理作用によります事件、事故が後を絶たないことをあわせ考えますと、これまた憂慮される問題ではないかと、こう思うわけでございます。
　以上でございます。
○和泉照雄君　ただいまの御答弁のとおり、覚せい剤がほとんど海外から密輸をされて、しかもそれに暴力団が介入をして、末端の密売人から普通の市民層に、特に中、高校生、あるいは主婦の中に浸透しているゆゆしい問題をいま指摘があったわけでございますが、覚せい剤の取り締まりの状況も、捜査上も非常に困難があろうかと思いますが、その状況について簡単に。
○政府委員（谷口守正君）　先生御指摘のとおり、わが国の覚せい剤事犯につきましては、覚せい剤そのものは韓国だとか台湾などの海外からの密輸入によるものでございまして、それが密売人の手によりまして全国各地に散在します乱用者へ届けられるという国際性、広域性を有しておるということでございます。
　また、先ほど御説明申し上げましたように、暴力団が密輸、密売組織を支配しているという組織性があろうということでございます。しかも、こういった密輸、密売の方法が年々悪質、巧妙化しているということでございまして、その検挙に当たりましては、いままで以上の努力が必要であると、こういうことだと思います。
　そういうことでございますけれども、密輸の場合でも、従来の携帯して持ち込む方法のほかに、たとえば家具等の別送便に覚せい剤を巧妙に隠すというような例もありますし、外国郵便、あるいは輸入貨物を利用する方法もふえております。また、密売にいたしましても、警察無線を傍受しながら密売する、あるいは留守番電話やポケットベルを利用して隠密裏に密売する。また、テレビカメラとか、二重、三重のとびらを設けた施設で密売するというようなケースが多いわけでございます。しかも、広域性が強い事犯でございまして、数都道府県にまたがった捜査が必要だということでございます。検挙人員も多数に上がるということで、多大の捜査上の努力が必要であるということでございます。
　また、当然のことでございますけれども、覚せい剤の鑑定でございます。それから、使用事実についての尿の鑑定でございますけれども、これ、実に年間七万件を超える膨大な数に上っておりますし、しかも、これらを迅速に処理しなきゃならぬということで、捜査上あるいは鑑定上、いろいろな問題点があるということでございます。
○和泉照雄君　覚せい剤の対策として考えられることは、まず密輸対策、密輸の段階における対策が第一点。それから暴力団の対策。それから一般市民への啓蒙運動の対策と、こういうふうに分かれると思うんです。
　そこで、まず海外からの密輸入についてでございますけれども、いまおっしゃったとおり、白書でも韓国からの密輸入が多いということになっておりますが、そのほか、過去にも台湾とか、ほかにもあったようでありますが、大体どこの国から年間どれくらいの量が密輸入されておるのか。末端価格で幾らぐらいになるのか。どれくらいの金額になるのか。お答えを願いたいと思います。
○政府委員（谷口守正君）　わが国に密輸入されている覚せい剤、特に韓国、香港、台湾などからだと思われるわけでございますけれども、押収されました覚せい剤につきまして、それの供給地が判明した分についてだけ申し上げますと、昭和五十四年、おととしの場合には、韓国からのものが約五十八キログラム、それから香港からのものが約十三キロ、それから台湾からのものが約一キロ、こういうような状況になっております。それから去年、五十五年でございますけれども、韓国からのものが約五十七キログラム、それから台湾からのものが約十五キログラムなどでございます。当然のことながら、この押収されている量というのはまさに氷山の一角ということで、相当多量な覚せい剤が日本に入ってきているというように推定されるわけでございます。
　それから、その価格の点でございますけれども、これは品質だとかあるいはその取引数量、あるいは譲り渡し人と譲り受け人との関係、いろいろなことがありましてばらつきはあるわけでございますけれども、海外から出るときには一グラム当たり大体千六百円から五千円でございますけれども、これが末端価格、乱用者の手に渡るときには、もう一グラム当たり約五万円から三十万円というような状況でございます。
○和泉照雄君　聞くところによりますと、覚せい剤の生成段階においてはかなり悪臭が発生するので、国内ではこの生成はむずかしいと。ですから当然密輸入に頼るわけでありますけれども、製造元を押えれば根を断つことができると、こういうように簡単に考えられるわけでございますが、韓国でも覚せい剤の規制法というものはあると思うのでございますけれども、その辺の事情はどうなっておるのか。また、なぜこのように韓国からの密輸入が多いのか。韓国での取り締まりは不十分であるのか。韓国では余り覚せい剤というものを使っていないのか、そこらあたりも含めて。