○北山愛郎君　私は、日本社会党を代表して、当面の重要な問題について政府の所信をただし、なお、われわれの主張を明らかにしたいと思うのであります。（拍手）
　総理の施政演説を聞きまして奇異に感じましたのは、齋藤前厚生大臣の問題について一言も触れていないことであります。いかがわしい病院理事長から多額の政治献金を受けた齋藤氏が国務大臣をやめたということは当然でありますけれども、その齋藤氏を国務大臣に任命した総理の責任もまた重大だと思うのであります。この問題につきまして、釈明を求めるとともに、総理の所信を承りたいと存じます。
　いま政府・自民党の周辺は、改憲論議で騒然としております。多くの国民は、自衛隊の増強、安保体制の拡大、有事体制の推進、靖国神社法、そして憲法改悪と、右寄り反動化への道を進む自民党の一党支配に対して、不安と危惧を感じておるのであります。（拍手）われわれは、このような情勢の中で、いまこそ平和憲法を守り、非武装中立の理念をかたく守るべきときだと信じておるのであります。（拍手）
　また、国内の政治の腐敗、経済の行き詰まり、社会の荒廃を克服するためにも、人間尊重、自由と平等をうたった憲法の諸原則をよりどころにして、平和の創出と民主主義の再生を図らなければならないとかたく決意するものであります。（拍手）
　鈴木総理がある場所で、日本の憲法は、平和主義、民主主義、基本的人権尊重など、世界にすぐれた憲法である、これを改正する意思がないと表明されたことを、私は率直に評価します。しかし、先日の施政演説の中では、その表現がまことに不明確でございました。改めてここに憲法改正の意思がないことを明らかにしていただきたいと思うのであります。（拍手）
　また、それが総理の真意であるならば、これを行動で示し、閣僚の言動に対して強い指導性を発揮すべきであります。国務大臣は、憲法及び法律に従って行政を執行する責任ある地位であって、一般の人のように勝手な改憲論議が許されるものではありません。（拍手）もしも総理の意に反して改憲論議を行う閣僚がある場合は、断固これを罷免すべきでありますが、総理の決意のほどをお尋ねをいたします。（拍手）
　総理の言明にもかかわらず、政府の外交、防衛政策は、平和憲法に違反する危険な方向に進んでおります。
　昨年の外交青書には、いかなる国とも敵対関係をつくらない、政治体制のいかんを問わず相互の交流を深めるという、いわゆる全方位外交でありましたが、本年の外交報告には、自由と民主主義という基本的価値を守ることが外交の使命であるとして、ソ連を敵視し、米国、西欧など自由主義陣営との連帯を強調しております。西側陣営の一員として、犠牲を惜しまず、積極的な役割りを果たすという体制擁護のイデオロギー外交に百八十度転換しておるのであります。この方針は、米国の世界戦略に追随し、自衛隊の増強と海外派兵につながり、東西両陣営の軍備拡張に巻き込まれ、人類破滅の核戦争に突き進むまことに危険な道であります。（拍手）
　いまわれわれ日本の重大な役割りは、一九九〇年代において一〇％起こる可能性があると言われる核戦争を阻止することであります。
　現在、世界の核兵器は、広島型の百万倍、人類一人一人の頭上にＴＮＴ火薬三トンずつがぶら下がっておるというまことに危険な状態であります。この人類破滅の第三次大戦を阻止するためには、米ソ両陣営の一方に加担して、その対立激化に手をかすことではありません。多数の非同盟中立あるいは非核保有国とともに、米ソ両大国の核軍縮を要求し、双方の話し合いと緊張緩和を進め、世界の平和のために全力を尽くすことでなければなりません。（拍手）
　われわれはすでに、政治、社会体制を異にする、この政治、社会体制の相違を乗り越えて、中国との平和友好の関係を結んだではありませんか。何ゆえに、いまになって全方位外交を捨てて、体制擁護を外交の土台に据えようとするのか、総理及び外務大臣の明確な答弁を要求いたします。（拍手）
　冷戦時代とは違って、現在では米ソ両陣営とも多極化いたしております。また、米国、西欧は日本と同じ資本主義ではありますけれども、その環境や国益は相違し、決して一枚岩ではございません。
　去る九月十八日、カーター大統領は記者会見で、西欧やアメリカを守るために、必要なときは核兵器を使用すると言いながら、日本の防衛についてはどうかという質問に対して、回答を拒否したと伝えられております。アメリカにとりましては、日本と西欧では差別があるのであります。
　私はかつてこの議場で、アメリカの核のかさに頼ることをやめるべきであると主張しましたが、いまこそわが国は非核三原則を堅持するとともに、アメリカの核のかさに依存しないことを宣言し、自由な立場で核絶滅と核戦争反対のために立ち上がるべきであり、これこそが原爆の洗礼を受け、平和憲法を持つわが国の歴史的使命であると思うが、総理の決意を伺いたいのであります。（拍手）
　大村防衛庁長官は、わが国の防衛力は防衛計画大綱をやってもまだ不十分であると言い、また非武装中立は非現実的だと批判したと聞いております。
　私は防衛庁長官に、予想される敵の攻撃があった場合どのような状況が起こってくるのか、どれだけの自衛力があれば日本を守ることができるかということを、現実的に説明していただきたいのであります。（拍手）
　もし次の戦争が起これば、それは初めから本土が戦場になるということであります。ちょうど前の大戦の末期、日本が本土決戦、一億玉砕を覚悟したとき、その状態から事態が進行するのであります。空襲で石油基地や発電所が破壊され、海上輸送路が妨害されれば、電気がとまり、食糧が姿を消して、パニックが起こるでありましょう。前の大戦では、いまだに国家補償をもらえない民間の犠牲者が六十五万人もありましたが、今度は数百万、数千万になるかもしれないのであります。
　大村長官、一億の国民がその際どこに避難したらいいのか教えてください。そういう状況の中で自衛隊が何をなし得るかということを明らかにしていただきたいと思うのであります。（拍手）
　穀物でわずか三四％の食糧自給率であります。さらに、石油、諸原料のほとんどを海外に依存するわが国では、戦争が起こって輸入が減ったのならば、自衛隊をどんなにふやしても、国民の命を守ることができないのであります。（拍手）私は、敵をつくらない平和外交に徹し、食糧の自給とエネルギーの自立を急ぐということこそ、これが自衛力増強よりもより現実的な安全保障であると信ずるものでございます。（拍手）
　次に、金大中氏の問題と朝鮮政策についてお尋ねいたします。
　金大中氏の死刑判決という最悪な事態を招いたのは、七三年の拉致事件のときに、金大中氏の人権を守り、原状回復を図ろうとしないで、その場しのぎの政治決着をつけた政府の責任であることは明瞭であります。もしも最終的に金大中氏の極刑判決が下ったときに、政府はどのような対応をするか、見解を伺いたい。
　また、当時の田中法務大臣、高橋警察庁長官、アメリカの当時のレイナード韓国部長、あるいはアメリカの下院の国際機構分科委員会のフレーザー委員長も、元韓国ＫＣＩＡ部長だった金炯旭氏も、これは明らかに韓国ＫＣＩＡのしわざだと言っておるのに、政府はＫＣＩＡの犯行と考えているのかどうか、明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　特に田中元法務大臣が、当時政府が問題をうやむやにしたのは日韓癒着が原因であると公言しておられます。政府はこの日韓癒着をさらに新しい全斗煥政権と結びつけるような動きがございますけれども、まことに危険な方向であると言わなければなりません。
　いまこそ政府は、韓国一辺倒の対朝鮮政策を転換して、朝鮮民主主義人民共和国政府と経済文化交流を深めるとともに、政治交流に道を開き、懸案の朝鮮労働党代表の入国を認めるべきであると思うが、外務大臣の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　次に、財政経済問題に移りたいと存じます。
　ことしの経済白書では、第二次石油ショックをうまく切り抜けたと礼賛しておりますけれども、しかしそれもつかの間で、またまた物価高と不況が共存する経済の病気が進行しております。物価は二月以来八％台、四月から六月までの経済成長率は年率で二・五％に低下しております。ことしの物価上昇率六・四％、経済成長率四・八％の目標の達成は、すでに大きな狂いが生じておるのであります。
　政府は、来年度国債を二兆円減額すると言っております。自然増収を当て込んでおります。果たしてそれが実行できるのかどうか、今後の税収見込みなどを中心として、大蔵大臣の答弁を求めたいと思うのであります。
　いまわが国の経済は、石油ショックの中でもぼろもうけをしておる大企業と倒産におびえる中小企業、人減らし合理化と低賃金で圧迫されておる労働者、低米価と減反、さらには冷害にあえぐ農民など、日の当たる上層部と日陰に残された労働者、農民、中小企業と、明暗二重の構造となっております。（拍手）経済の上半身は血がたまり過ぎてインフレを起こし、下半身は貧血して不況を生み出しておるのであります。九月期の決算も、大企業は前期に比べて大もうけにもうけをふやしており、電力会社などは料金値上げで五千億円もの増益となる見込みなのに、昨年の中小企業の倒産は一万六千件を超え、今年は昨年に比べてさらに件数で一五％、負債額では二九％もふえております。
　こうした強い者勝ち、弱い者いじめ、格差と不平等の広がる社会をそのままにして、どうして総理が言う安定成長の成果をともに分かち合っていく時代や思いやりのある社会を築くことができるでしょうか、社会的公正が実現できるでしょうか、総理のお考えを聞きたいのであります。（拍手）
　われわれは、現在の矛盾と停滞を克服して経済に活力を与えるためには、強い者の横暴を抑える経済の民主化を進めなければならないと信じております。独禁法を強化し、下請企業を親企業の圧迫から守り、中小企業の事業分野を確保し、大資本による大型店の殴り込みから零細な小売店を守る必要があると考えるのであります。（拍手）
　さらに、高度成長とインフレの中でぼろもうけをした者から税金を取って、富と所得の再分配をしなければなりません。昭和四十四年から五十三年までの十年間だけで宅地の値上がりは実に二百六十六兆円にも上っております。そして大地主も大企業も莫大な土地の含み資産を持っております。持てる者と持たざる者との不平等が広がっておるのであります。これに対してわれわれが提案してきました土地増価税法案でも、総額で十五兆円、これを五年に分けて毎年三兆円の税収が可能であり、また、租税特別措置など企業優遇税制を思い切って整理をすれば、三兆円近い増収が見込めるのであります。
　現在の経済の行き詰まりと財政再建を同時に解決するためには、この際、自民党政府といえども、思い切って大企業と金持ち優遇の税制にメスを入れるべきだと思うが、総理または大蔵大臣の見解をお聞きしたいのであります。（拍手）
　次に、防衛関係費に触れますが、アメリカの政府は、防衛庁の内部資料である中期業務見積もりを盾にして防衛費の予算編成にくちばしを入れて、国防会議にも閣議にも出さない資料がアメリカの手に渡っておる。この予算増額の要求の盾にされておる、道具にされておるわけでございます。どうしてこのような資料をアメリカ側に渡したのであるか。こんなことでは文民統制がどうにもならないではありませんか。いつ自衛隊がアメリカに所属がえをしたのでありましょう。その経過を防衛庁長官から説明していただきたいのであります。（拍手）
　また、防衛費には、表の予算のほかに裏金として、御承知の国庫債務負担行為及び継続費が莫大な金額に達しております。五十五年度では八千四百八十八億、五十六年度には九千九十億を予定しております。そして後年度以降の予算を先食いして、雪だるま式に防衛装備を進めておるわけであります。このために後年度の負担が、本年五十五年では一兆二千五百二十四億、五十六年には一兆五千五百億にも達する。このことは当然翌年度以降の今後の予算編成あるいは財政再建に重大な支障になると思うが、大蔵大臣の見解を承りたいのであります。（拍手）
　次に、労働の問題に触れたいと思います。
　憲法は第二十七条で国民の労働権を規定し、第二十八条では労働基本権を保障しております。この際、この法律の基底にある、根本にある労働に対するわれわれの正しい評価を明らかにしなければならないと思います。改めて社会の中で労働というものが果たしている役割りについて、正しい評価を持つべきであると思うのであります。社会の富を生産し、日々の社会の活動を支えているものが労働であることは、資本主義であろうと社会主義であろうとも変わりはありません。民主社会という以上は、金よりも人間が大切にされ、社会の価値を生産する労働が正当に評価され、尊重されなければならないと思いますが、このような労働に関する基本的な見解につきまして総理の労働観をお尋ねするものであります。（拍手）
　また、これに関連して触れたいことは、国鉄、郵政等、公共企業体労働者及び公務員労働者の賃金について仲裁裁定や人事院勧告が出ているのに、国鉄再建法あるいは郵便法等の審議と絡めてその支給をおくらせていると聞いておるのでありますが、もしもこれが本当であるとするならば、余りにもけちくさい小手先の術策であって、天下をとっている大自民党のやるべきことではありません。（拍手）出すものは出す、速やかに支給の手続を進めるよう強く要求するものであります。
　次に、冷害及び農業再建とエネルギー問題について質問いたします。
　本年は、異常な冷夏のために戦後最大級の冷害となって、米その他の農作物やあるいは漁業にも多大の被害を受けました。被災農民はもちろん、不況にあえぐ地方経済にとって二重の打撃であり、地方住民の不安は深刻であります。特に総理の郷土である岩手県は激甚な被害を受けておるところであります。国は、天災融資や共済その他きめ細かい対策を講ずることはもちろん、特に農家の現金収入をふやすために、被害額に見合う地方債の枠を定め、市町村を主体として小規模な改良工事や山林の作業その他労賃部分の多い事業をたくさん起こして、国は、起債の元利償還の際に、後で地方交付税等でこれを負担するような機動的な対策が必要と考えるものでありますが、これを実施する考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。（拍手）
　自然冷害の後には二期減反という政治冷害が待ち構えております。この際、減反を凍結して、本年四月のこの国会で食糧自給力強化に関する決議をやりましたが、その決議を実行に移し、主要農産物の自給と備蓄の立法化を行い、十年計画で穀物七〇％程度まで自給を達成するために、農政の大転換を要望いたしますが、総理の決意を承りたいのであります。（拍手）
　エネルギー自立については、イラク・イラン紛争にかんがみましても、速やかに石油依存から脱却するとともに、エネルギー節約、代替エネルギーの開発利用の促進が必要でありますが、しかし、原子力発電については、相次ぐ内外の事故の頻発など、安全性及び経済性について疑問があるばかりか、放射性廃棄物処理の方法が解決されていないのであります。今回暴露された相模湾や駿河湾への放射性廃棄物の投棄による海洋汚染の疑い、あるいはアメリカ沿岸の廃棄物投棄による深刻な汚染など、続々として危険な事実が起こっておるのであります。また、小笠原島民を初め、南太平洋諸国住民の強硬な反対も起きております。
　この際、政府は、政府の低レベル放射性廃棄物海洋投棄計画は中止し、全面的に再検討することが当然と考えるが、総理の所信をお伺いしたいのであります。（拍手）
　わが党は、石油にかわるエネルギーについては、危険な原子力発電によらず、太陽熱、中小水力、地熱、風力、波力、生物性エネルギー等の開発を進めることを提唱しております。この開発可能性は、原子力発電による分をはるかに超えるものがあると私どもは考えておるところであります。自民党の皆さんも、十分勉強されたいのであります。（拍手）特に府県や市町村を中心とし、地域における自然エネルギー等の開発利用を積極的に推進するため、われわれは立法化を検討中であります。政府も、来年度予算編成において思い切った自然エネルギー予算の増額など対策の充実を要望するものであります。総理の御見解を承りたいと思います。（拍手）
　次に、行財政改革についての提言を述べたいと思います。
　第一には、憲法九十一条による国の財政報告の問題であります。憲法九十一条には、「内閣は、國會及び國民に封し、定期に、少くとも毎年一囘、國の財政状況について報告しなければならない。」と明定しております。これが実行されておりません。その結果、地方財政白書はあっても、国家財政白書はないのであります。財政法第四十六条を見ましても、その諸報告のうちにも、これに該当するものはございません。なぜ財政についてだけ憲法でわざわざ政府の報告義務を規定しているか、その意味を再認識をして、本年から正式の財政報告を実行するように要求します。総理のお考えを承りたいのであります。（拍手）
　続いて行財政改革の問題でありますが、人減らし、仕事減らし、安上がり政府の行政改革の方針は、複雑な行政需要の増大した現代の状況を無視した非科学的な発想と考えます。大蔵省主計局編さんの歳出百科によると、わが国の公務員は諸外国に比べて非常に少ないということ、従来の行政整理で公務員数はふえていないこと、歳出における人件費の割合が低下し続けておるということが指摘されておりますが、さらに詳しく大蔵大臣から説明を願いたいのであります。
　私は、むしろ行政及び事業の効果を審査して、むだと浪費をチェックする制度が必要と考えます。原子力船「むつ」は何の役に立っているのでありましょうか、中央、地方で数千カ所の工業団地をつくったが、相当部分が遊んでおり、二兆円もの投資の借金が焦げついておるのは適当であったかどうか、地価公示制度はかえって地価値上がりを刺激しておるのではないだろうか等々、行政や事業のアフターケアの必要があります。行政改革は機械的な人減らしではなくて、こうした行政効果審査制度を確立する、そしてむだをなくしていくということが重要であると思いますが、この制度を検討、実施する考えがあるどうか、総理からお答えを願いたいのであります。（拍手）
　最後に、私は、わが国の議会制民主主義の存亡にかかわる金権腐敗政治の一掃と政界浄化の課題を取り上げます。
　戦後、大小多数の政治疑獄が摘発されましたが、少しも事態はよくなっておりません。このごろでは行政の分野まで金による腐敗が広がって、汚職事件が毎日頻発しております。政党や政治団体への献金もまたどんどんふえ続けております。未届けの分を加えたら莫大な金であります。全くこれは日本の政治がどっぷりと金の中につかってしまっておる、金が政治を支配しておるという金主政治であって、民主政治とは言えないのではないでしょうか。（拍手）いまこそ金権腐敗を一掃して、国民の手に政治を取り戻さなければ、議会政治への信頼が地に落ち、歴史の先例や諸外国のクーデターに見られるように、ファッショ独裁政治に道を開く、まさに議会制民主主義の命運にかかわる重大な事態であります。（拍手）
　政治汚職は単なる刑事事件として司法検察の手だけに任すべきものではありません。国民の信頼を失った政治家はみずから進退を決めるべきであり、また所属政党が適切な処断をすべきであります。ニクソン元大統領がウォーターゲート事件に問われ、逮捕も起訴もされなくても、世論の批判を受けて大統領をやめ、政界を引退しました。これが民主主義というものでありましょう。わが国では、逮捕され、起訴されても、裁判が済めばのこのことまた政界に復帰をする。また、そういう前歴を持った人が往々にして総理・総裁になることは御承知のとおりでございます。現にロッキード事件に連座をして起訴された有力政治家が、議員バッジをつけて裁判所へ通っているというようなありさまであります。（拍手）
　こういう実態を放置して政治倫理を説いても、かえって問題の焦点をそらすごまかしと見られ、国民の共感を得ることはできないでありましょう。もちろん政界浄化の大事業は、政治家の自覚と良心、また選挙民の良識によって改善することが本筋であると存じます。しかし、金権万能のこの金主主義の社会でこれを望むことが百年河清を待つに等しいとするならば、この際、次善の策として制度改革を断行するほかはないと思うのであります。
　企業献金を全廃し、個人献金も善意のものと考えられる一定額以内に抑える、そして選挙公営を拡充し、金のない者でも立候補できる道を開くべきだと思うのであります。
　このための、一挙にこれを実現する決意が鈴木総理にあるかどうか、決意を明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　以上、私は社会党の主張と政策を述べ、政府の所信をただしました。八〇年代を迎えて内外の難問が山積し、国民生活の面でも、就職難がある、住宅難がある、結婚難がある、また借金地獄、受験地獄、交通地獄、さらには老後の不安、病気の不安、災害、事故の不安など、この世の中は難儀と地獄と不安でいっぱいであります。
　今日、政治の課題は、このような国民の悩みと苦しみの解決のために真剣に取り組むことであって、断じて現実から遊離をした憲法改悪論議ではないと思うのであります。（拍手）
　われわれ日本社会党は、あくまで平和憲法を守るとともに、積極的にその原則を現実に生かして、まじめに働く者が正しく報いられ、働けない人でも安心して暮らせる社会をつくるため、全力を尽くすことを約束して、代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕