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○牧山ひろえ君　日本年金機構は、ただでさえ昨年の情報流出事案によって国民の信頼を損ねている、こういった状況でありまして、受給資格期間の短縮に関わる事務において失敗は許されないと思うんですね。日本年金機構への信頼を失うということは、公的年金制度への信頼も同時に失ってしまうということになりかねないと思うんですね。さきの漏れた年金情報事件で失われた信頼を回復するためにも、やっぱり信頼を取り戻すチャンスだと思って取り組んでいただきたいと希望しております。
　今回の制度改正の個別通知は、十年の条件を満たす対象者だけではなく、十年未満の対象候補者へのお知らせも負けず劣らず重要だと思うんです。塩崎大臣も、十年未満の対象候補者に対しても個別にはがきをお送りすると御答弁されております。
　今回の受給権が発生する対象者以外に個別告知の対象となるのはどのような方々なんでしょうか。そして、まだ受給時に達していない対象候補者、例えば現在六十四歳の方が過去に一、二年しか払っていないとします。その方が三年分後納して、そして六年間任意加入すれば十年の条件を満たすという人がいるとしますけれども、こういった方々に対しても案内は行くのでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　今大臣の方からもお話がありましたように、十年受給資格期間を満たしていない方々にも個別に案内を送付いたします。いわゆる空期間がないか等の確認を促すこととまずはしております。
○牧山ひろえ君　保険料納付済期間が十年未満の対象候補者は、その人の何らかのアクション次第で無年金状態を抜け出して、そして年金受給者となれる可能性がある方々であります。それだけに、その可能性を告知する案内はとりわけ需要が高いと思うんですね。漏れのない確実な送付を是非お願いしたいと思います。
　では、この保険料納付済期間が十年未満の対象候補者には具体的にいつから、そしていつまでに個別の案内が発送される見込みでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　お尋ねの十年の受給資格期間を満たしていない方々に対するお知らせについては、六十四万人の方々への年金請求書の送付などの対応が完了した後、平成二十九年度内に送付を開始し、数か月程度で送付を終える予定であります。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　受給権が発生する約六十四万人の対象者は、多少申請が遅れても時効にさえ掛からなければ受給できる金額は変わらないんですね。ですけれども、受給権がすぐには発生しない対象候補者は、認識が遅れれば遅れるほどアクションも立ち遅れ、そしてその分だけ受給できる年金額も減るということになります。
　したがいまして、極力早い発送が当然ながら望ましいと思いますし、また、施行日を待たずに、また、いつまでに終わらせるという納期を早めにはっきりと設定して公表していただきたいと思います。
　そして、その対象候補者に対する個別の案内は、例えば、あなたの場合あと何年分後納すれば十年に達しますよとか、あるいはあと何年任意加入すれば、あるいは空期間を加算すれば十年に達しますよですとか、それぞれの対象候補者に合わせた内容で送られるんでしょうか。それとも一律で、任意加入などで十年の受給条件を満たす場合もありますので年金事務所と御相談くださいなどといったような一般的なものなんでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　今お尋ねの件でございますが、受給資格期間が十年未満の方に対するお知らせは、御自身の加入記録や空期間などを改めて御確認いただくように促し、必要に応じて年金請求の手続を行っていただくことを御案内するということを考えておるわけでありますが、一方で、受給権につながる可能性が明らかでない方に対しどのような御案内をすることが費用対効果も含めて適切なのか、関係審議会において有識者の御意見なども伺いながら対応してまいりたいというふうに存じます。
○牧山ひろえ君　例えば、受給資格期間には低所得を理由とした保険料の免除期間なども含まれているんです。ですが、年金の受給資格期間とは何かという点について知らない国民が多いと思うんですね。
　資料の二枚目のところの一番上を見ていただきたいんですけれども、これはお配りした平成二十六年の厚生労働省の調査なんですけれども、これによりますと、受給資格期間に関する周知度は約六割、この一番上のところの黒い部分ですね、六〇・六％と書いてありますけれども、この六割にとどまっており、前回の平成二十三年の調査よりも低くなっているんです。
　このような状況で、せっかく個別の案内を出すわけですから、なるべく分かりやすく発信をすべきだと思うんです。せめて個別の納付期間と免除期間を明記して、そして、あとどれほどの期間が不足なのか、その不足を満たすためにはどのような可能性と手段があるのか、具体的にナビゲーションするべきではないでしょうか。
　年金機構が頑張っていただき、もし漏れなく個別通知が実現できたとしても、裁定の手続に来ない、こういう方が必ず出てくると思うんですね。繰り返しになりますけれども、日本の年金は申請主義なので、申請しなければ受給も受けられないというふうになっております。
　このような課題への対策としても、塩崎大臣は衆議院で、ホームページなどでこれを周知するということも同時にやっていくというふうに答弁されているんですけれども、ホームページ、もちろん活用することはいいと思うんですけれども、周知あるいは告知の対象者となる無年金の高齢者に対してどこまでホームページでの告知が有効的に届くのかということもやっぱり真剣に考えていただきたいと思いますし、現実的に、皆さんが全員ホームページ見るわけはないので、それを考え合わせますと、テレビとかラジオとか新聞などによる広報、それから告知を積極的に行っていくべきだと思うんですね、漏れがないように。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど馬場政務官の方からお答え申し上げたように、どういう形で御案内を具体性を持ってやるのかということについては、これから更に審議会などで議論をし、省内でも徹底的にやっぱり考え抜いていかなきゃいけないと思っております。
　今お話しのとおり、高齢者の方々がホームページを必ずしも見るとは限らないということはそのとおりでございますので、どういう例示を、例えば空期間とは何かというようなこともほとんどの方々は知らないでしょうから、こういうことがどういうふうな表現をすれば、ひょっとしたら私は該当するんじゃないかというふうにお考えをいただいた上で年金事務所で御相談いただくというようなことを考える、あるいは今お話しのようなテレビやあるいは新聞等々でお知らせをするということも含めて徹底的にやっぱり考えた上で、申請主義という御指摘ありましたが、この下で、本来の権利があるにもかかわらずその年金が得られないということがないように、できる限りの手を尽くしていきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。是非そのようにお願いします。
　日本の年金のいわゆる二十五年ルール、諸外国にないほど期間が長過ぎ、無年金者を増やすと批判されていました。現在の無年金者の中には、一時期は保険料を納めていた人も多いと思うんですね。納付期間が二十五年に達しない人はその分が払い損になるという不満も大きかったと言われています。二十五年という高いハードルが新たな無年金者を生み出すという悪循環になっていたわけです。
　このハードルを下げる意義がこの受給資格期間短縮にあるわけですけれども、一つ心配していますのは、短縮された十年という期間に達した時点でもう年金がもらえるからいいんじゃないかと、それ以上払い続ける意欲を失ってしまう、納付をやめてしまう人が誤解して増えるおそれがあるんではないかという心配です。もしあるとすれば、それに対する対策はお持ちでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、年金は長く保険料を納めれば受給額も増えるという、そういう仕組みになっているわけでありますので、決して十年納めればこれで終わりだ、十分だみたいなふうな形で誤解をされないように、私どもも努力をしてお伝えをしていかなければいけないというふうに思います。また、納付するということの意味を御理解いただくように周知徹底を図るということが大事だということは御指摘のとおりであります。
　このために、国民年金保険料の納付率向上に向けて、口座振替とかあるいはコンビニでの納付などの保険料の納付のしやすさをもっと広めていくということ、それから、経済状況によって保険料納付が困難な方には保険料免除制度というのがあるということも周知していくことも大事だと思います。さらに、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、これも進めることが大事だというふうに考えておりまして、こういったことを含めて、できる限り多くの方に長く保険料を納付していただいて、できるだけしっかり年金をいただいていただくということ、その環境を整備することも私どもの大事な責任だというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　年金額は納付期間に応じて決まるので、納付期間の短縮は低年金者の増加につながると思うんですね。十年分の保険料でもらえるのは基礎年金は月一万六千円余りにすぎない、こういったことも併せて周知していくべきだと思うんです。
　お配りした資料三ページ目を見ていただきたいんですけれども、免除期間があったりすると月数千円という、一番左側見てください、月数千円という極めて低額なケースもあり得るわけです。老後になってそれなりの年金をもらうには、それに見合う保険料を支払う必要があります。できるだけ長く保険料を納め続けてもらうための方策もやっぱり必要だと思うんです。納付の継続を維持するために保険料の減免や後払いなどの制度もあります。
　それから、年金受給の期間短縮によって、これら長期の年金加入促進策の利用者が減っては本末転倒だと思うんですね。受給資格の期間の短縮には、年金の長期加入促進策の利用率向上ですとか、あるいは納付率の向上に関する別途施策をセットで考えていかなければならないと思います。
　こういったことも併せて周知徹底する必要があると思いますので、やはり十年たったらそれで終わりになるとこういった結果になりますので、しっかりと年金をもらうためには、大臣がおっしゃるとおり、それなりの期間を長く払い続けることが重要だということも併せて周知していただきたく、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　民進党の川合孝典でございます。
　私、この場で質問させていただきますのは三年五か月ぶりということでございまして、当然、大臣を始め委員の皆様とも初めての方が多うございますが、改めましてよろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、まず、本日議題となりました二十五年を十年に短縮させるという法案とは別に、同じく公的年金制度の問題に関して、三年間現場をとことこ歩いてくる中で現場から上がってきた声、意見ということで、少し厚生労働省並びに塩崎厚生労働大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
　私がお聞きしたいのは、平成二十五年の六月に法改正されました公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、御記憶にある方もいらっしゃるかと思いますが、この法律の趣旨は、当時問題となっておりました、準備金の不足等によって財政不足に陥った厚生年金基金の整理を速やかに行っていくということを含めた措置として実はこの法律が改正をされました。その後、平成二十六年四月一日施行ということで既に三年目に入っているわけでございますが、この法律が施行されてから少なからず現場で少し問題が生じていることに気が付きましたので、この点につきまして少し質問させていただきたいと思います。
　まず、厚生労働省にお伺いをします。
　平成二十六年四月一日以降に解散をした厚生年金基金の数、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　二十六年四月の健全化法の施行以降に解散、そして代行返上というものもございますので、これも含めますと、これを行った基金の数、これは今年の九月末現在で三百六十八でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　それでは、更に質問ですが、この厚生年金保険法の改正のときに、実は、代行資産の保全の措置だとか、いわゆる上乗せ部分の資産を円滑に移行させるための措置について支援をするということが法律で規定をされております。
　具体的には、まさしくこの参議院厚生労働委員会の附帯決議の二番で、「総合型の厚生年金基金の解散に当たっては、加入員、受給者等に移行先の選択肢を含めて必要な情報が行き届き、その上で最善の意思決定が行われるよう、基金及び母体企業への支援を行うこと。また、基金から他の企業年金等への移行については、基金の母体企業の多くが中小企業であることに鑑み、現行の企業年金制度の手続面での改善等を含め、移行のための支援策を拡充すること。」と、このように附帯決議が付されているということであります。
　そこで、改めて厚生労働省にお伺いしますが、この二十六年の法施行以降、この上乗せ部分の受給権を保全するための措置を講じて解散をした基金は幾つございますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先ほど申し上げました三百六十八のうち、現時点で確定給付の企業年金などに移行したということで承知をしております基金の数は七十でございます。
　この内訳でございますけれども、代行返上いたしました基金、五十四基金ございますけれども、これは全ての基金で確定給付企業年金に移行いたしております。また、解散をいたしまして清算が終了いたしましたのが十六基金ございますけれども、そのうちいずれかの事業所がこの確定給付の企業年金等に移行した基金、これが十四基金ございます。そのほかの、今申し上げた以外の二百二十三の基金につきましては現在清算の手続中でございますので、その清算の過程が進むにつれましてそこの上乗せ給付の扱いというものが確定していくことになる、かように承知をいたしております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　大きく集約した数字というのは一応そういうことということなんですが、ここから是非大臣に聞いていただきたいんですけれども、実際にこの厚生年金基金、中小企業の従業員の方が集まって入っていらっしゃる基金ということなんですが、実際にその従業員の方々、加入員御自身は厚生年金の制度についてほとんど事情が分からない方ばかりということでありますので、したがいまして、厚生年金基金の解散についての同意を求められ、もちろん同意を求めなければいけない、一定数以上の同意を求めるということになっておるんですが、この同意を求められたときにきちんとした説明を受けずに同意をしてしまうことでいわゆる付加給付、上乗せ部分の給付がなくなるという事例が実は現場の手続上多発しているということを実は指摘をされておるわけであります。
　ちなみに、厚生年金基金は加入員代表が一応理事会に入って議論はしているわけでありますが、この加入員代表というのも基本的には会社側の人が入っておられるということでありますので、実際、労働者は加入していること自体も知らずに入っていらっしゃるという方が多いのが現状ということであります。こうした状況の中で、労働者の方々は本来この厚生年金基金からもらえるはずであった年金や退職金が一部失われてしまっているというのが実は現状であり、今もその状況が続いているという実態があることを是非大臣に知っていただきたいんです。
　このことは実質的な労働条件の不利益変更ということにも当たりますので、このことを広く企業に指導をするべきなんじゃないのかと、特に、こういう手続を進めている企業に対しては厚生労働大臣として指導をしていただきたいというのが私からのお願いなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、年金というのはなかなか広く知られているわけではない、しかし大事な生活の基になる、そういう制度であるわけでございまして、ＡＩＪ事件を端緒として法改正が行われたわけでありますけれども、そして解散になった厚生年金基金が先ほど局長から申し上げたとおりの数になっている、そういう中で今先生御指摘のような事態が起きていないのかどうかということは大変大事な問題だと思います。
　現在、厚生年金基金の解散時には、基金を経由をして、構成企業等に対して確定給付企業年金や確定拠出年金などへの移行といった選択肢や具体的な移行手続についてしっかりと説明をして、各企業において上乗せ給付部分を続ける検討を行うように求めているわけでありますが、厚生年金基金を解散した後に他制度に移る、移行するということは基金加入者の上乗せ給付を確保するためにこれは大変重要であるわけであります。
　そのために、今後とも地方厚生局を通じて企業等に対する周知をしっかりと行って、一人一人の加入者だった方々に対して、あるいは加入者の方々に対して、この厚生年金基金に、今申し上げたように周知をしっかりと私どもの方からも企業に対してしなければいけませんけれども、お一人お一人にもそのことが伝わるように、更なる周知の方法についても私どもとしてしっかり研究をしていかなければならないというふうに考えております。
○川合孝典君　前向きな御回答をいただきまして、大変有り難く思っております。
　将来の生活の大きな基盤になる年金が目減りをするということは、これ、現在安倍政権が進めていらっしゃるいわゆる消費の拡大、そうしたことに対しても大変大きな悪影響を及ぼすことにもつながると思っております。労働者の方々お一人お一人の将来の資産をきちんと守るという姿勢を是非ともはっきりともっと明確に示していただきたいというのがお願いであります。
　あと、それと、先ほど厚生労働省の方からの御説明の中で確定給付型年金と確定拠出型年金への移行ということがございましたので、その点についても一点だけ追加で意見をさせていただきたいことがございますが、実は、この新たな確定給付、確定拠出の年金に移行するに当たって、従来企業年金基金に加入をいただいていたパートタイマー従業員さん、週三十時間以上の労働時間のある方なんかが要件を満たして厚生年金基金に加入されているケースが多かったわけですが、そういう方々が新たな基金に移行するときに加入から外されてしまっているという事例が非常に多いんです。このことを、大臣、御存じだったでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　聞いたことはもちろんございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　別に私、足を引っ張るつもりで質問しているわけじゃございませんので安心してお答えいただければ結構なんですけれども、実はそういうことなんです。
　パートタイマーで働いておられる方々、多様な働き方をしておられる方々がどういう働き方をしておられてもきちんと年金制度に加入できる、付加給付が受けられるという枠組みはやはり守られなければいけないという意味でいけば、今回、企業年金基金の事情でそういう移行をするということになるのであれば、当然、パートタイマー労働者の方々のそうした権利についてもきちんと守られる枠組みというものが必要だと思います。
　したがいまして、是非お願いなんですが、厚生労働省の方でこの問題に対応するために、今も日々解散の手続がどんどん進んでいる、移行の手続が進んでいるわけでございますので、是非この問題に対して早急に対応していただきたい、このことがお願いなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生御指摘の案件につきましては、私どもも事情を聞いております。
　基本的には、今御提案申し上げております法律の中で適用拡大を進めるということをやっております。当然、この十月からはもう適用拡大が実際に法律上動いているわけでございまして、そういったきちんとした、基本の部分をきちんとしながら、その上で、今先生御指摘のありましたこの上乗せ給付の部分につきましても、パートタイマーの方の間で不公平が起きたり、あるいはパートタイマーの方だけ一律に不利益が生じたりということがないように私どももしていかなければならないと思っています。
　ただ、その扱い自体につきましては、基本的にはやはり基金と加入者、企業と加入者の間でお話合いをいただいてお決めいただくということが基本でございますけれども、私ども、一つ一つ基金の解散事例について地方厚生局を通じてフォローもいたしておりますし、きちんと情報提供が行われているか、あるいは法律上不適切な扱いがないかどうか、これはきちんと点検をいたしておりますので、その中で、今いただいた問題意識につきましてもきちんとした取扱いができるように努めてまいりたいと思っております。
○川合孝典君　是非とも、指導強化月間か何かつくっていただいて、周知徹底を改めて図っていただくということをお願いをさせていただきたいと思います。
　済みません、では、ここからは本体の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化のための国民年金法の一部を改正する法律案について少し御質問させていただきたいと思います。
　私自身は、二十五年の給付適用期間を十年に短縮するというのは、元々、社会保障・税一体改革関連法案が成立したことを受けて年金機能強化法が施行され、その法律に基づいて平成二十七年十月からの消費税一〇％への引上げ時期から施行すると言われていたものが、今回、延び延びにはなったとはいえ、このタイミングで前倒しで実施をしていただけるということについては、これは前向きに実は捉えてはおりますが、しかしながら、私から申し上げさせていただきたいのは、本来であれば平成二十七年十月に動き始める、その時期からは十年加入すれば年金の受給権が発生する方がいらっしゃったという意味でいけば、それでもまだ遅れている状況にあるということでございます。
　そうした状況の中で、先ほど実は牧山議員の方からも御質問がありましたが、私ども民進党会派といたしましては、ここまで遅れたのだから、これ以上遅れさせることは受給権者の方々に対して申し訳がないから、四月から前倒しで支給できないのかということの御質問をさせていただきました。
　大臣としてお立場上ああいう答弁しかできないのかもしれませんが、私、委員の皆様にも是非考えていただきたいんですが、素朴に考えまして、そもそも平成二十七年の十月には消費税が一〇％になるよと決まっていて、そのときには、当然、今回やろうとしている手続を行った上で、十年加入をしている方はもう適用にするということを前提として本来準備がその時期からなされていたはずなわけですよね。それが更に延びて延びてということの結果、本来であれば来年以降に更に遅れるところが辛うじて来年の八月からということになったわけでありますが、私、はたから聞いておりまして、大変申し訳ないんですけれども、行政手続上の都合で八月からしか無理なんだと、こうおっしゃっていることに関して合理的な理由として実は受け止められないんですよ。
　このことについて、私、揚げ足を取るつもりはございませんけれども、リーダーシップのある塩崎厚生労働大臣でありますから、大臣がお尻をひっぱたいていただければ、作業を早くやって四月から支払を開始することはできるのではないのか、そうした方が、より今政府が進めようとしている低所得者対策という意味でも国民の皆様にもアピールしていただけるのではないかと思っているんですが、是非、そうしたことも踏まえて、私ども民進党が提案しているいわゆる修正案について耳を傾けていただきたいと思うんですが、この点について大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　旧民主党の皆様方も、政権を担われて、行政の何たるかというのはよくお分かりになったと思います。
　それは、行政というのはやはり法律にのっとって、法律に従って行政を行う、執行するということが基本でございまして、この二十五年を十年に短縮するというのも法律にのっとってやらなければいけないわけで、今、消費税引上げを延ばす、そして、そうしますと同時に二十五年を十年にするというタイミングが一緒に変わるというときに、その法律を定めていただかないと行政は執行ができないということでございまして、そういうことを考えてみると、まずはこの法律を通していただくということがまず第一であり、そのためには、実は既に準備をしておったものを全部止めざるを得ないわけでありますので、それを止めて、今度法律が通ったところからまた手続を執行のために始めるということは、政権を担われれば容易に分かる行政の宿命だということを御理解をいただいているはずでございますので、そしてもう一つは、窓口での混乱というのは行政の都合というよりはやはり必然的に起きる混乱でありますから、それはできる限り緩和をして皆様方に御迷惑を掛けないようにするということでございますので、私どもとしては、今回八月に、来年の八月にするということが最短だということを申し上げているわけでございます。
○川合孝典君　最終的には、私、政府・与党というのも最後は政治判断ということだと思いますので、そういう意味では、総理なり大臣なりが絶対にやるんだと言えば動くものだということを僅かながらも与党経験をした中で私自身は実は感じているわけでありまして、ここがちょっと残念ながら、大臣から本音の部分が聞けなかったかなというふうにちょっと感じているわけであります。
　実際の手続は八月だったにせよ、八月に手続して、遡及して払えるところから前倒しで支払うということは、事務手続上は、私、可能だと実は思いますので、そういうことも含めて、決めたからこれ以外絶対駄目だということではなく、よりいい方法があるというのであれば、そのことについてはやはりアンテナを高くして耳を傾けるということも是非お願いできればと思います。これは御要望ということであります。
　それでは次に、私、ここからは少し、そもそもの国民年金制度の役割とか機能とかということをぼつぼつ本質的な部分で実は議論すべき時期に来ていると思っております。
　今回、十年の加入期間で支給対象になるということに一応なっているわけでありますが、実際、十年加入してもらえる金額は一万数千円ということでありますので、最低保障機能という言葉が何度も使われておりますが、最低保障機能たり得るのかということを考えたときにはとても無理だということは、これ誰が考えてもはっきりしているということであります。
　そこで、私、抜本的にこの年金制度自体のこれまでの生い立ちとこれからの在り方ということについて少し意見の交換をさせていただきたいと思っております。
　そこで質問をさせていただきますが、厚生労働省、平成二十七年の国民年金保険料の納付率は何％になっていますでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　平成二十七年度の現年度納付率は六三・四％でございます。それから、二十七年度に判明しました二十五年度の最終納付率は七〇・一％でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　昭和から平成に変わる頃には納付率八十数％で推移していたものが、その後、平成バブルがはじけて以降急速に納付率が悪化し、その後、平成二十二年に底を打って、二十三年から回復基調にある、結果、今御報告があったように六三・四％と。多くの実は皆様の認識も、納付率はちょっと回復して六〇％をちょっと超えているというのが恐らく皆さんの御認識だと思いますが、実はさにあらずでありまして、この納付率というものの計算の仕方に若干からくりがございます。
　それでは、これは通告しておりませんが、厚生労働省の方ならすぐ分かると思いますので、納付率の計算の仕方について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　納付率というものは、委員も御承知のように、納付状況を表す指標として活用しております。したがいまして、納付すべき対象月数、納付すべき人が納付すべき対象月数を分母といたしまして、分子に実際に納付した月数、これを置いて計算しております。
○川合孝典君　数式としては一応そういう数式になっておりますが、実は、ここにただし書がございまして、この納付対象月数、加入員の方々が、十二か月で計算するわけですが、この月数から実は免除者、法定免除、それから申請して全額年金保険料免除になっている方、さらには学生納付の特例、そして若年者の納付猶予という、こういう実は制度がございまして、そうした免除をされている方々の母数というのが分母から実は引かれております。それを引いた数字で納付月数を割るというのが実は納付率ということになっているんですね。
　調べてみますと、この保険料の全額免除者、かなりの人数がいらっしゃいます。何人いらっしゃるか把握されておられますでしょうか。
○委員長（羽生田俊君）　どなたがお答えになりますか。
　じゃ、川合孝典さん。
○川合孝典君　済みません。じゃ、もう私の方で時間がないのでやってしまいます。六百万人超えていらっしゃいます。法定免除百三十四万人、申請全額免除二百四十五万人、学生納付特例百七十八万人、そして若年者納付猶予が四十四万人という、こういう数字になっております。
　実は、納付率が少しずつ回復してきている一方で、この免除の特例の方がどんどん増えてきているんですね。平成十六年から平成二十六年にかけての十年間ほどの間にこの免除者の数が四百五十八万人から六百二万人にまで増えてきているという、こういう実は数字、百五十万人近く増えております。分母が減ったことで納付率が上がっているということでありまして、実際問題として、本来求められるのは納付月数をどれだけ増やしていくのかと、そのことが財源につながっていくということであります。
　したがいまして、そこの部分がきちんと増えていかない限りは、限られた財源、一部の真面目に保険料を納付しておられる方々でどう支えるのかという偏った議論に終始せざるを得ないということであります。
　そういう意味でいくと、私は、この納付率というものをどう改善していくのかということについてもっと根っこから抜本的な議論を進めるべきかと思っておりますが、この点については、済みません、大臣はどうお考えでしょうか。大臣の思いで結構でございます。
○委員長（羽生田俊君）　じゃ、まず、伊原年金管理審議官。
○政府参考人（伊原和人君）　まず納付率について、先生の方から御指摘ありました点について一点だけちょっと釈明させていただきたいと思うんですけれども、いわゆる免除とか猶予というものは、実際、負担能力のない方に保険料の負担を求めるのは難しいものですから、国民皆年金を維持するためにどうしても不可欠な制度でございます。それから、免除とかした方の実際にその方が年金をもらう際には、その負担していない保険料部分は給付には反映されませんので、年金財政上には何ら影響がないということになっております。したがいまして、現在の納付率はそうした免除というものを分母から外して計算しております。
　確かに、先生が御指摘のように、どれだけ納付月数をちゃんと確保するか、これは非常に大事なポイントでございまして、例えばコンビニ納付を進めるとか口座振替を進めるとか、あるいは滞納されている方に対して滞納処分をしっかりやっていくとか、こういうことは進めておりまして、そういう意味で申しますと、免除の問題は分母から外すのは我々は適切だと思っておりますけれども、実際納めるべき能力、負担能力のある方からはきちっと国民年金の保険料を出していただく、納付していただくということが大切だと考えております。
○川合孝典君　今るる御説明がございましたけれども、ではなぜ免除対象者がそれだけ増えてきているのかということについて、今度はそっちの方も考えていかないといけなくなってくるわけであります。
　実は、もう皆さん釈迦に説法だと思いますが、国民年金の第一号被保険者の定義、ここからちょっと考えてみないといけないと思うんですが、これ、もう時間がないので自分で言いますが、この一号被保険者というのは二十歳から六十歳未満の自営業者、農業者とその家族、学生、無職の人などと、こうなっているわけであります。そういう方々が一号被保険者の対象になっております。
　それに対しまして、今一号被保険者と言われている方々のうち、この自営業者や農業者と言われる方々の比率は一六％です。実は、一番大なる部分はパート、アルバイト、臨時雇いです。ここが三〇％強。さらには無職の方々が三〇％というような形になっておりまして、一号被保険者の定義というもの自体がかつて制度をつくったときと今とでは大きく変わってしまっているという、この点をきちんと見なければいけないと思っております。
　ちなみに、一番大なる部分であるパート、アルバイト、臨時雇いの方々の年収、非正規雇用労働者の方々の、これは厚生労働省のデータですが、年収、昨年か一昨年かの数字見ましたら百七十一万円です。臨時、不定期で働いておられる方々の年収七十九万円という数字が実は出ております。
　そういう方々が果たして定額の保険料、年間にしますと十八万七千八十円、この保険料を負担できるのかという話なんですね、年収に占める比率が余りにも大きいということでありまして。したがって、過去の制度をそのまま引きずってきている結果、今の労働者の雇用労働条件、賃金条件に合わなくなっているから未納者がそれだけ増えてしまっているということの裏返しなんですよ、これ。
　という意味からいきますと、この場でこれから是非皆さんで御議論をいただきたいと思うのは、今の定額での基礎年金保険料の在り方というものが果たして今の状況にマッチしているのかということ、こういうことも含めて抜本的にぼつぼつ議論すべき時期に来ているのではないのかというのが私の提案であります。
　あと、最後になりますけど一点だけ指摘させていただいて、最後に大臣の御決意を聞いて終わりたいと思いますが、先ほど、厚生労働省の説明の中に、収入のある方からはきちんと納付をしていただくというお話いただきました、それは当たり前のことなんですが。でも、調べてみますと、滞納者、高収入の滞納者というのも少なからずおられるわけであります。経済的な理由で保険料の負担が重過ぎると、そういう真っ当な理由とは別に、収入はあるんだけれども払っていない方、これ調べてみて驚きましたが、年収一千万円以上の方の中の滞納者が二・六％いらっしゃるというデータが出ております。その一千万円以上の方で滞納されている方に滞納した理由を聞くと、保険料が高くて経済的に払うのが困難だという、そういう理由を挙げている方がおられるわけであります。
　そういう人たちが残念ながら放置されているという状況があるということでありまして、真面目に一生懸命働いて、なけなしの収入の中から保険料を一生懸命納めておられる方々のことを考えると、そうしたことが許される抜け道があるということ自体に制度上の問題があるのと違うのかというのが素朴な実は思いであります。
　そうしたことも含めて、是非とも、我々参議院には解散はございませんので、じっくりと議論できる環境にもございます。今後、本当の意味で五十年後、百年後のための年金制度はどうあるべきなのかということについて是非大臣とは議論をこれからさせていただきたいと思いますが、最後、今私が申し上げましたような状況も踏まえて、大臣、どのようにお感じになられましたでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　百年後のことはまたゆっくりやるとして、今御指摘をいただいたことは、確かに、いろいろなものが同時に進んでいろいろな現象が起きているということはそのとおりだと思います。高額の所得者が払わないという、納付していないというのは、これは滞納対策というのを強化しつつありますから、これはこれで当然やらなきゃいけないと。
　助け合いの仕組みですから、給付と負担というのがあって初めて、負担があって給付が初めてできるわけでありますので、それはそれでしっかりやっていくということと、一方で、非正規労働者の増加などで、先ほどありました就労形態の多様化を背景に国民年金の一号被保険者のうちの約四割が被用者となっているというようなこと、こういうことを踏まえると、やっぱり私どもが進めようとしている、被用者にふさわしい保障を受けられるための被用者保険の適用拡大というのは当然進めなければいけないということで、今回御提案申し上げている法律の中にもその任意の適用というものが込められているわけでありますので、まずは、やはり今日、太田委員のときにも申し上げたとおり、直すべきものは今の制度でも直し、そしてその先に考えることはあるならばやっぱり考えていくと、こういうことじゃないかと思います。
○川合孝典君　ありがとうございました。本日はこれで終わらせていただきます。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　年金の受給資格期間の短縮につきましては、四年前の、当時、民主、自民、公明の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革の中で決められた施策であります。六十四万人の方々が新たに受給資格を得るということであり、さらにその実施時期について前倒しをするということで、極めて大変重要な法制度であります。
　そこで、まず冒頭に確認をさせていただきたいんですけれども、現行制度では受給資格期間が二十五年とされておりますけれども、今日の質疑の中でも二十五年がほかの国に比べて極めて長いとかいろんな指摘があったんですが、そもそも二十五年とされている趣旨というのがどういったものだったのか。また、短縮後これを十年にすると、ほかの国では多分、ほかの国では十年もあるかもしれません、五年の国もあるし様々あるんですが、十年にするとした理由についてまず確認したいと思います。
　その上で、本年、この参議院選挙の一つの争点にもなったわけでありますが、消費税率の引上げの時期を延期をするということになりまして、それに伴ってこの受給資格期間の短縮の実施時期も先送りされるのではないかとの懸念があったわけであります。ただ、私たち公明党、ほかの党もあったかもしれませんが、私たち公明党は、無年金者対策の推進のためにはこの施策については前倒しして実施すべきと訴えてきたものでございます。
　この受給資格期間の短縮の時期が当初、当初というんでしょうか、二〇一九年十月になるところからこれが前倒しになるということに対しての意義についてまず確認したいと思います。
　冒頭申し上げた二十五年の意味と十年の理由と、また前倒しの意義ですね、お願いいたします。
○大臣政務官（馬場成志君）　谷合委員には、常に御指導いただきまして、心から感謝を申し上げます。
　そもそも受給資格期間につきましては、国民年金の制度が発足した昭和三十六年当時、まず、厚生年金等の受給資格期間が二十年であったこと、そして、経済状況により保険料納付が困難な方には免除制度が設けられており、低所得者にも受給資格期間が確保されるよう配慮していたこと、そして、ある程度の年金の水準を確保するためには一定の拠出期間を必要としていたことを考慮し二十五年と設定したものと承知をいたしております。
　こうした中で、無年金者の問題はかねてより年金制度の課題の一つとして指摘されており、社会保障・税一体改革において、無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した年金保険料を極力給付に結び付ける観点から、諸外国の例も考慮して、受給資格期間を二十五年から十年へ短縮することとしたものであります。これにより年金制度への信頼を高めることにつながるものと考えています。
　この期間短縮は、現行の法律上、消費税率の一〇％への引上げ時に行うこととされておりますが、先ほどからお話があっておりますように、消費税の延期を決定する中で、無年金の問題は喫緊の課題であることからできる限り早い実施をすべきと判断し、平成二十九年八月一日施行としたものであります。
　以上です。
○谷合正明君　そこで、この法案の効果についてなんですけれども、いろいろ今お話があった中で、効果というか意義の一つとして、年金制度の信頼を高めるというお話もございました。それはそうだと思うんです。その中で、もう少し具体的な効果というところもお尋ねしたいと思っております。
　今、皆さんのお手元に参考資料を配付させていただきました。これは十月三十一日に総務省が発表したものでありまして、平成二十六年の全国消費実態調査、所得分布等に関する結果でございます。ここの中に貧困率の数字が出ておりまして、相対的貧困率、子供の相対的貧困率が出ておりますが、この相対的貧困率が前回平成二十一年と比べて〇・二ポイント低下というグラフがありまして、これをもう少しグラフを追ってみますと、相対的貧困率が一九九九年には九・一％だったものが二〇〇四年に九・五％、二〇〇九年に一〇・一％、二〇一四年に減少傾向に転じたということで九・九％、まあ僅かかもしれません。
　世帯主の年齢の階級別でいいますと、例えば六十五歳以上でいえば、一九九九年で一五・〇％だったものが二〇一四年で一三・六％となっていると。世帯類型別で見ますと、特に大人一人と子供の世帯ですけれども、六二・七％が四七・七％までこれは改善されているということだと思います。これはこれで、特にこの四年間の経済政策の運営に関して成果が表れているというふうに捉えることもできると思います。
　ただ一方で、貧困線というのがありまして、この貧困線の定義は等価可処分所得の中央値の半分の値ということでございまして、これが、一九九九年百五十六万円だったものが二〇〇四年百四十五万円、二〇〇九年百三十五万円、二〇一四年百三十二万円と、これいずれも減少傾向にあり続けるわけでございまして、相対的貧困率とこの貧困線の変動をどのように評価、解釈されるかなと。特に、貧困対策に中心的な役割を担っている厚生労働省としての考えを聞きたいと思っております。
　この度の無年金者対策との関連で申し上げますと、この度の無年金者対策によってそもそも貧困率というのが改善していくのだろうかと、本法案のこの効果について併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　総務省が実施をしているこの平成二十六年全国消費実態調査、これにおきまして、今御指摘いただいたように相対的貧困率が低下をしていると。その理由として、総務省の分析によりますと、近年の雇用情勢の改善によって若い世代を中心に、低所得者層において勤め先の収入が増加をしているということが考えられるとのことだということを総務省の方は分析をしています。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　また、今御指摘の貧困線が低下をしているということの理由でございますが、高齢化に伴って稼得活動から引退をした高齢者の方が増加をすることによって、世帯の生活水準を表す指標として用いられる等価可処分所得、いわゆる世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割ったものでありますが、これが全体的に減少しまして中央値も下がったことなどが考えられるというふうに聞いているところでございます。
　年金の受給資格期間の短縮によって貧困率が改善するかどうかという御質問でございますけれども、補足性の原則を有する生活保護との関係や、貧困線を超える人がどれくらいいるかといったことによるため、一概にはこれ申し上げにくいわけでございますけれども、権利性があって自由に使える年金給付によって高齢期の所得と消費の底上げ効果が期待をされるところでございます。また、受給資格期間短縮に加えて福祉的な給付を行うことによって一層の効果を期待をしているところでございます。
○谷合正明君　高齢者の所得保障については、もちろんこの法案だけで何か全てが解決するなり説明できるものじゃないでしょうし、ただ一方で、こうした本法案であるとか低年金対策など、様々な施策を重層的にしっかりやっていくことによって所得保障を高めていくということが私としては大事なんだろうというふうに思っております。
　それで、次の質問に移らせていただきますと、法案の成立した後でありますけれども、新たに六十四万人の方が受給権を得るということで、日本年金機構から送付される年金請求書、これを提出する必要が出てくるということでありまして、年金請求書は返送してもよいわけでありますけれども、実際には年金事務所の窓口に直接伺う方も相当おられるのではないか、そこで窓口の体制強化というのもしっかり進めなきゃならないということだと思うんですね。
　今日私が問題提起したいのは、さらにその窓口の方になかなか行けない方々ですね。返送がしっかり事務的に書類申請ばっちりできますよという方、それから窓口に行ける方、そこはいいとして、窓口になかなか足を運べないという方なんですけれども、もし分かればでいいんですけど、六十四万人の方々の中に、これは高齢者の方がほとんどだと思いますけれども、九十歳以上の方々がある程度いらっしゃるんだと思うんですね。私、約二千人というふうに承知しておりますが、もし正確な数字が分かれば教えていただきたいと思います。
　で、その年金事務所の窓口までなかなか出向くことが困難な方への対応という、今、九十歳以上の方を数字をお伺いしましたけれども、そういう高齢者の方々に対してのきめ細やかな体制というのが極めて重要ではないかと思っております。コールセンターでの相談体制、これも大事だと思いますし市町村との連携協力というのも大事だと思いますが、こうした点について具体的な取組はどう進めていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　まず、最初に御質問のございました、今回の六十四万人の中に九十歳以上の方がどのくらいいらっしゃるかということでございますが、大体二千人ぐらいいるのではないかと我々は見込んでおります。
　それから、実際、超御高齢の方で年金事務所の窓口に来られない方がいらっしゃるのではないかという御質問につきましてですけれども、一つは、御家族が代理してやることは当然可能でございます。しかし、やはり身寄りのない方のような方の場合には実際なかなか難しいということもあると思いますので、我々としましては、日頃そういう方が接しておられる介護事業者などがいらっしゃると思います。ケアマネジャーとかそういう方がいらっしゃいますので、そうした方々に御支援をいただいて手続をしていくというようなことも一つの考え方としてあるのではないかと思っておりますので、今後、介護事業者団体などとも御協力いただけるように要請していくとか、そういう工夫もしてまいりたいと思いますし、何より、やっぱり一番身近なのは市町村でございますので、市町村と年金事務所の連携を図りまして、こうした方々への対応もありますし、あるいはその他市町村の窓口に御相談に来られる高齢者もいらっしゃると思います。
　そうした方々を、まず相談に乗っていただくことも第一番にやっていただきますし、その後年金事務所に適切に誘導していただくというようなことも考えていかなければいけないと思っておりまして、現在、市町村の方々とどう対応するかいろいろ研究をしております。工夫をして対応してまいりたいと思っております。
○谷合正明君　市町村との連携について今研究されているということでありまして、具体的にやはり対応をお示ししていただくということが安心につながると思います。今、介護事業者の話も出ておりましたけれども、そうしたきめ細やかな対応を、万全な体制をしいていただくよう要請するものでございます。
　そして、さらに関連で申し上げますと、日本年金機構から送付される年金請求書を見逃す方、申請を忘れる方、様々いろんな状況が想定されるわけであります。あえて申請しないという方々もいらっしゃるのかもしれませんが、受給を希望しながら何らかの事情で年金請求を忘れてしまう方や、また漏れてしまう、そういった方々に対して更にこれをきめ細やかにアプローチしていただきたい、そう思うんです。そうした請求漏れや請求忘れへの対応についての対策についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　まず、我々、六十四万人の方に五回に分けて年金請求書をお送りしたいと思っておりますが、単に個別にお送りするだけではなくて、ホームページもございますし各種媒体もございますので、今回の制度改正とか、こういう方々が対象ですとか、それから先ほどお話がありました空期間の問題とか、そういうこともできるだけ多くの方に知ってもらうべく様々なツールを使ってＰＲをしたいと思っております。
　しかしながら、このお送りした方からなかなか御返事がいただけないというようなことがあった場合につきましては、実際どの程度そういう未送達の方とか返事がない方がいらっしゃるかというようなことも、実際判明した段階で速やかに、どういう形で、もう一度御連絡するかどうかも含めてそういう具体策を検討してまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　この法案を速やかに可決しなきゃならないわけでございまして、そして、この年内にはそういう手続が始まっていくということ、手続というんですか、いろんな厚労省からの説明、周知広報というのもしていくわけでありますから、しっかり急ピッチにこの辺の対応を進めていただくようにお願いしたいと思います。
　それから、後納制度についてお尋ねしたいと思います。
　保険料の納付機会の拡大を図るために、平成三十年九月末までは過去五年間分の後納制度が準備されております。将来受給できる年金額は保険料納付済期間に比例いたします。将来の無年金、低年金を防止するためにもこの後納制度の活用を促進する必要があると考えます。一方、平成二十七年九月末まで実施された十年の後納制度については、約二千万件のお知らせを送付して、三年間の利用者は百十八万人でございました。
　この利用実績についての認識を伺いたいと思います。この実績を踏まえて現行の五年後納制度の利用をどのように促進するのかの見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　十年後納制度については、平成二十四年十月からの三年間の特例として実施されたものであります。
　十年後納制度のお知らせを送付した方は、今お話がありましたように約二千万人でありますが、そのうち相談に訪れた方は約百四十万人おられ、その約八割に当たる百十八万人が利用されております。その結果、新たに老齢基礎年金の受給権に結び付いた方が約三万人、ほかに、既に老齢基礎年金を受給されていて増額に至った方が約一万人おられます。また、これからこの効果が出てくる方はまた別途現役の方々にいらっしゃるというふうに思っております。一定の効果があったというふうに認識をしておるところです。
　一方、平成三十年九月末までの特例として設けている保険料の五年後納制度についても、今回の受給資格期間の短縮により受給権を得やすくなることを踏まえ、日本年金機構ホームページや政府広報等を通じ、さらには、先ほどから議論があっておりますように、より一層の周知広報を行ってまいりたいと存じます。
○谷合正明君　百十八万人の利用者で、これは、本当はもう少し想定していたんじゃないかなと思われるわけでありまして、その辺も踏まえますと、五年後納制度の利用を更に促進していただきたいというふうに思っているわけであります。
　二十五年を十年に短縮するということで、いろいろ周知広報を徹底してくれという話をしておりますけれども、何というんですかね、高齢者を狙った詐欺についてもちょっと警戒しなきゃならないなと思っております。
　不正アクセスによる年金情報流出の事案のときも、実は高齢者を狙った詐欺、振り込め詐欺が実際にあったというふうに聞いておりまして、今回の無年金者対策を悪用されるケースというんですかね、そういったことも想定しておかなきゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、日本年金機構から直接対象者の方に電話が行くのか行かないのかとか、結構そういったこともちょっと知っておかなきゃいけないと思うんですね。
　こういった高齢者への詐欺の対策というのも併せて徹底していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　今回の受給資格期間の短縮につきましては、御本人へ年金請求書をお送りいたしましてお手続をいただくこととしております。したがいまして、御本人から年金請求書を提出いただかない限り、年金機構の方から電話で御連絡することは一切ありません。それから、年金請求書を出していただいた後、例えば電話で振り込み先を教えてくださいとか、そういうことをすることも一切ありません。
　したがいまして、こういう取扱いにつきましては、ホームページやあるいは市町村の広報、そうした形で周知いたしまして、詐欺への注意喚起というものをしっかりやっていきたいと、このように考えております。
○谷合正明君　終わります。どうもありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　本法案で、加入期間の短縮によって無年金者は大きく減らせる、歓迎であります。しかし、いまだ二十六万人の無年金者と低年金の問題というのが残るわけです。
　そこで、政府は繰り返し答弁で、基礎年金で高齢者の全ての暮らしを賄うという考え方ではないと言われているわけです。振り返って、そもそも一九八六年、月五万円でスタートしたのが基礎年金というわけですが、この発足時の議論で当時の厚生労働省は、月五万円の水準の根拠、これどう説明していたでしょうか、お願いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　基礎年金導入当時の考え方でございますけれども、基礎年金は老後生活の基礎的な部分を保障すると、こういった考え方を基本といたしまして、まず第一点目といたしまして、食料費、住居費、光熱費、被服費といった衣食住に関わる基礎的な消費支出額、第二点目といたしまして、生活保護における生活扶助の基準、三点目といたしまして、当時も今後増えていくというふうに見込まれておりました将来の保険料負担の水準、こういったものを勘案して設定をしたということで承知をいたしております。
○倉林明子君　つまり、発足当初は、基礎年金によって老後の基礎的部分を賄うと、これが基本的な考えだったということは改めて確認したいと思うんです。
　当時の、中曽根大臣だったわけですけれども、この月五万円という当時の基礎年金の水準については、老後生活の支えとして基礎的部分の保障、そしてこの考え方は憲法の精神にも合致しているというふうに答弁されているわけですね。
　ところが、現在の水準はどうかということです。基礎年金導入時と同じ考え方で、六十五歳以上の単身高齢者の消費支出、ここから雑費を引いた基礎的消費支出は直近のところで月額幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　総務省が実施をいたしております家計調査の平成二十七年時点の数字でございますけれども、六十五歳以上の単身無職世帯の基礎的消費支出は七万二千百九円となっております。
○倉林明子君　単身高齢者、今おっしゃっていただいたように七万二千百九円と、基礎年金額は満額六万五千円ということになりますから、これ、月七千円低いということになります。
　大臣に確認したいと思うんですけれども、元々の一九八五年、基礎年金導入時の、老後生活の基礎的部分を保障する、こういう約束から見ると反することになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど局長から御答弁申し上げましたが、一九八六年の基礎年金水準は、基礎的消費支出のほかに、現役世代が負担可能な保険料の水準などを勘案して設定をしたものだということを申し上げました。
　平成十六年改正に向けた議論の中でも、少子高齢化の一層の進行などを背景にいたしまして、当時の制度のままでは保険料がどこまでも上がっていってしまう、そして将来年金を受け取る現役世代の負担が過重なものになってしまうと、そういうおそれがあるという課題が浮き彫りになってまいりました。このため、現役世代の保険料負担を過重なものとしないように、上限を固定をするとともに、その範囲内で給付水準を調整する枠組み、いわゆるマクロ経済スライドを導入することとして、高齢期の生活の状況等を参考にしながら給付水準の下限を定めることとした経緯があるわけでございます。
　こういう中で、年金の支給額でどこまで賄えるのかといったことにつきましては、基礎年金で全てを賄うことは難しく、ある程度の蓄えはお願いをせざるを得ないのではないかということを御答弁申し上げてきたところでございます。
　現在の基礎年金の額も、高齢無職世帯の支出との比較で見ますと、夫婦世帯では基礎年金額が、十三万十六円が衣食住といった基礎的消費支出十一万五千九百三十三円をカバーをしているわけでありますが、一方で、単身世帯におきましては、基礎年金額が六万五千八円、そして基礎的な消費支出が七万二千百九円ということで、おおむねカバーをしているという表現を使わせていただいておりますが、そういう状況でございます。
　これに加えて、基礎年金のみの方など低年金、低所得の方に対しては、平成三十一年十月までに施行される予定でございます年金生活者支援給付金、これによって最大月五千円が年金額に上乗せをされて、年金と相まって高齢者の生活を支えるということになると考えているところでございます。