○岡本参考人　岡本でございます。
　本日、これから参考人として意見を申し上げますが、まず最初に、本案に対する賛成という立場から意見を申させていただきます。
　内容は、大きく分けて二つございます。一つは、私がかかわったり、あるいは見てきた日本の各地における生涯学習推進の実例と申しますか、そのことを第一項目として、事例を幾つか挙げさせていただこうと思います。二番目には、そういうものを推進していくときに必要な課題、特に行政上の課題ということについて取り上げさせてもらおうと思っております。
　まず最初に、各地における生涯学習推進活動の事例でございますが、いきなり市町村名で申しわけございませんが、千葉県の小見川という町がございます。小見川町は最近になってこういう問題に取り組み出したわけでございますが、この町のとらえ方は、遊び、学び、はぐくみ、交流する水の町、こういうまとめ言葉でもって生涯学習推進の町づくり活動を展開しております。
　この町の場合に特徴的になっておりますのは、住民の方々、いろんな各層の方々が、この推進事業の計画づくり及びその推進活動の主体になっておられます。ちなみにこの町では、今申しました推進事業づくりなどは五つの部会に住民の方々が分かれておられます。
　例えば二、三例挙げてまいりますと、推進組織をどうつくっていくのかという問題、あるいは生涯学習関連施設の整備及び活用をどうするかという問題、あるいはそのほか生涯スポーツ、一生涯のスポーツでございますが、生涯スポーツをいかように推進していくのかという問題、あるいは学校、家庭、地域の三者の連携をいかようにして進めていくのかという問題、さらにまた、そのほか文化芸術活動、文化財の関連の活動、例えばそんな例でございますが、こういうものを五つの部会に分かれて住民の方々がかかわっておられるわけでございます。
　住民と申しましても、もちろん学校の方からも御参加いただいておりますし、各団体の方々、この中にはもちろん自治組織の方も入っております。いわゆる大きいさまざまな領域からの団体の方々の御加入をいただいております。また、議員さんも御加入されております。おのおのが自分の関心なり自分の特技みたいなものの領域でその推進事業の計画及び推進実施に当たっていくという、こういういわばぐるみ活動みたいなものが展開されております。先ほど申しましたような、遊び、学び、はぐくみ、交流する水の町、こういう合意のもとに行っておるわけでございます。
　私がこの活動に多少かかわらせていただきまして持ちました感想を言わせていただきたいと思います。
　それは、この生涯学習推進という問題は、地域の方々の主体者意識みたいなものが非常にわき起こりやすいという感じを持ちました。どちらかというと、地域に関する関心のさほどない方も、あるいは自分の生活をめぐる問題に対してさほど関心のない方々も、こうした活動の中で、あるいはこうした活動とかかわりを持って一種の主体者意識、あるいはさらに、意識だけではなくして、主体者的な社会参加活動というものに広がっていっているようでございます。いわゆる町づくり活動に展開しているというように私は考えておるわけでございます。生涯学習は、言うまでもなく個々人が自発的に生涯を通して折々に必要なものを学ぶということでございますが、そこからこういう問題が自然発生的に出てくるという事例かと思ったわけでございます。
　それからその次に、第二番目の事例ということで申させていただきたいと思うのでございます。
　これは山梨県の韮崎市でございますが、ここでは完全に住民主導のタイプになっておりますが、この市には十一の地区公民館というのがございます。地区の公民館単位で生涯学習推進ということを行っております。ですから、そういう地区ごとでいろんな方々がかかわる。これまた例えば一例を申しますと、青少年問題が発生いたしますと、あるいはそのおそれがございますと、お年の方から当の青少年まで加わって、これまたいわゆる市町村単位より地域単位でそういう活動を展開しております。さまざまな集いを持つ、学習の集いを持つ、あるいはさまざまなイベントを展開する、それからまた学習会を展開する、こういった活動が多く行われております。
　この市の場合は婦人大学というものを持っておるわけでございますが、この婦人大学は、いわゆる韮崎市以外の方にも開放いたしました。これは現代人の生活行動としましては、市町村単位だけではとてもその学習圏に対応できないということがございます。そんなことでこの市の方は市の外にもそういうものを開放しておりますが、なかなかこれは困難であったようでございます。市町村単位の事業をそういうように市町村をまたいで行っていくことについては、いゆわる市町村そのものの、例えば執行部からもかなり問題が出たようでございますけれども、そういうことで私は勇気ある行為かと思いました。
　実は、以上申しましたようなことで住民の手によって推進してまいりますと、そういう推進は表面的にはゆったり、あるいは遅いというイメージを与えるかもしれませんけれども、実はでき上がったものは、あるいはそれが生んでくる成果ははかり知れなくとうといという感じがいたしました。
　今、一応二つ事例を挙げさせていただきました。今度は大きく第二の問題にお話を及ぼさせてもらおうと思います。
　二番目は、こうした生涯学習を推進、展開していくときの課題ということでございます。もちろん前提としては、言うまでもなく住民の方、国民の方々の主体的な活動を支援する、これは当然のことでございますが、そうした方向の中でこうしたもののより効果的、より有意義な推進を図っていくためにということで、ここでは四つの項目を申させていただきたいと思います。
　こうしたものを支援していく体制をつくっていくためには、地域における生涯学習に関連する施策、施設、そういうものの相互連携と協力ということが不可欠な感じがいたしました。世に言うところの学校教育、社会教育、それからさらに文化活動の有機的連携ということが大変大事になってまいりますし、またさらには、さまざまな行政領域に及ぶそうした施策ないし施設の相互連携ということが大変大事になってくる感じがいたしました。
　これは実は、今私こういうことを申し上げたわけでございますが、この相互連携及び協力という問題は現状ではなかなかやりにくいようでございます。ちょっと一例を申させていただきたいと思うのでございますが、ある県の方で子育てを終わられたお母様方の社会参加を促進していく事業というものを持たれました。これは具体的には職業への参加ということでございます。そういう事業をお持ちになりました。ところが、教育委員会の持っている能力ではお母様方がお求めになっている内容に対応できないという事実も出てまいりました。
　例えばお母様方は具体的に職業情報というものを求められます。あるいは職業に関する技術の習得ということを求められます。残念ながら教育委員会の部局の中ではそれに対応し得る例えば職業情報の提供などはまずできない。あるいは職業能力の向上というものは恐らく労働部局の方にございます。そんなことで、この場合にはその労働部局の方との連携ということを行いました。言うならば、この目的は学習する方に豊かなあるいはすぐれた内容を提供したいということからそういうことが始まってまいりました。
　ところが、現状ではこういう努力は、一概に申し上げられませんけれども、主として職員の方の個人的努力によるという実態のようでございます。その方が走り回って、それで一応こういういわば連携活動の事業を成功させたと思われます。このときになおこの中で、この事業の場合は労働部局の方と御連携いただくと同時に、高等学校のコンピューター教室の方をお借りして、つまり学校に連携をお申し込みになった。学校の方も種々御検討いただいた結果、御協力をいただいたようでございますが、これまた職員の方の努力というような状態になっております。こういう状態で果たしていいのかという疑問をおのずから持ってまいります。
　第一の問題として私が申し上げたかったことは、生涯学習関連施策と施設の相互連携及び協力ということを今申し上げたわけでございますが、これには実情はかなり困難な問題もなくはない。
　二番目に、今度は国及び都道府県及び市町村の推進体制の整備の必要性という問題でございます。
　当然これは振興のための行政の役割として出てくると思うのでございますが、推進体制の整備、例えば生涯学習審議会というものが一つもしできれば、先ほど申しました個人的努力という段階でしかなかった連携活動という問題がもっとはっきり進みやすくなってくると思われます。また、こうしたところでは事実こういった審議会なり、これは国、都道府県両方に——都道府県の方は置くことができるということのようでございますが、いずれにしましても、ここではそういった他の部局に対する協力要請も行いやすくなってきますし、また部局を超えた建議もでき得るような話も承っております。いずれにしましてもこういうものが、そういう機能を持つ可能性のある審議会がぜひ欲しいという感じがします。市町村におきましては、その方向でいろいろな体制が整備されていけば、それもすばらしいことと思っているわけでございます。
　今、二番目に申し上げましたことは、国、都道府県、市町村の推進体制の整備の必要性ということでございました。
　第三でございますが、後ほど申します理由で、都道府県の役割というものが一定の重みを持ってくるという感じがいたしました。それはもちろん生涯学習の推進は市町村が大いに頑張っていることは間違いないわけでございます。これからももっともっとこの方向はより顕著になっていくと思います。ところが、例えば現代の人間、現代人の行動圏を考えればわかります。つまり現代人は、一市町村の中に居住地をとどめておりますので、したがってその地域を超えたところでさまざまな活動、学習をすることができないということから、県ないしそういう地域を超えた事業というものの必要性あるいはアドバイス、情報提供、そういったことが必要と思われます。
　時間がありませんので、四番目、こういったことの中で公が大いに努力していくと同時に、いわゆる民間活力の導入ということを図っていく。さらにまた我々考えてみましたら、現在、日本の地域は御承知のごとくこういった面においては、いわゆる地域の中にはそういったもののない、いわゆる学習機会が地域には少ないところがございます。そういうところにはあえてそういったものを推進する体制をつくるということによって民間能力を導入し、それもまた単価を下げていくことも十分考えなければならぬと思って、その趣旨で私はこの法案に賛成いたすわけでございます。
　恐れ入りました。非常に失礼いたしました。（拍手）