Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　先ほど中津川委員からお話がありましたが、これは、三権分立、議院内閣制のもとでの司法機関の判断であり、また三審制という制度もあるわけでございます。ただ、中津川委員も御指摘ありましたように、職務発明というのはどういうものなんだろうということが、国民の間でも、またもちろん関係者の皆さんの間でも非常に議論を呼び起こした、私自身も、この法案の勉強前のことでございましたけれども、非常に興味深く今後の成り行きを見守っているということでございます。
○樽井委員　二百億円という本当にすごい額が払われるようになるという、ああいう判決が出て、かなり研究員、そしていろいろな企業もびっくりした、あるいは衝撃的であったと思います。
　これも、そういった事実を踏まえて、今度の改正案を出される上にも参考になってきているんだ、あるいは、こういった改正案をする必要をそういったところからも感じ取っている方がたくさんいらっしゃると思うんですが、この改正案を出すに当たっての過程なんですが、この改正案を出すに当たって参考にしているであろう産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会、この委員の名簿をちょっと見ますと、研究者の立場、研究者の代表というのが極端に少ないわけであります。研究者の意見を企業あるいは官僚が封じ込めながらこの法案をつくっているような気がしてなりません。
　実際、研究者のアンケート結果といろいろ見比べてみますと、最終的なこの法案の内容と研究者の気持ちというのが全然違っている。この不整合から、研究者の意見をきちんととったのかどうなのかということ、それと、この改正案の作成過程についてちょっと御説明ください。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　審議会には、研究者ないし労働界から委員に参加をしていただいておりまして、連合の須賀委員、それから理化学研究所の丸山委員、それから東大先端研の渡部委員に御参加をいただいて、意見をちょうだいしたところでございます。
　また、この審議会の検討に先立ちまして、過去十年間の全国の発明表彰受賞者約九十人にアンケートをお願いしました。また、二〇〇〇年の出願から抽出いたしました発明者、これは七千人にアンケート調査をいたしました。有効回答は、全国発明表彰受賞者で五十名、それから発明者で約二千四百名でございます。これをアンケート調査して、審議会の参考に付したわけでございます。
　また、この改正案が、最終的に審議会が答申をまとめるに当たって、有力な発明者の御意見もちょうだいをしているところでございます。
○樽井委員　アンケートの方はいろいろとられているようですけれども、要するに、アンケートの結果がこの法案にきちんと反映されなければ、もうとる意味も何もないわけであります。そういったところからきちんととって、研究者の立場というものもちゃんと考えた法律改正、これをしていかなければならない、そういうふうに思っておりますが、きちんとその辺はとられておりますでしょうか。
○今井政府参考人　アンケートによりまして、発明の報酬、対価につきましては、今回の法案の一番の骨子は、研究者と企業がきちっと向き合って相談をして決めていく、その手続をしっかり見ていこうというのが今回の法案でございますけれども、私どものこのアンケートに際しましては、発明報酬について使用者と従業者が決めていく、自由に合意をして決められるようにすべきだという意見が全体の四〇％近くございます。それから、ある一定の条件、まさに今度法案にしたような合理的な手続をきちっとやる、不合理でないようなきちっとした協議が行われなきゃならないとか、開示をしなきゃならない、そういう条件があれば当事者間でそういうものを決めていっていいんじゃないかという、条件つき賛成というのが一〇％。
　それから、反対という人が一〇％程度おられましたが、これは逆に、発明者は弱い立場にあるとか、そういうことでございますので、今度私どもが御提案申し上げました法案では、弱い立場というか、このアンケートではそういうことをおっしゃっていますが、それを是正するような手続をいたしておりますので、これもカバーできるかなと。
　そうしますと、どちらとも言えないというのが二八％、わからないというのも一〇％ぐらいおられますけれども、おおむね研究者の生の声というのはこういうことであろうかなということで、これを法案に反映させた、審議会でもそれを踏まえて御議論があったというふうに思っております。
○樽井委員　その内容なんですけれども、結局、研究者も発明者もこうしたらいいじゃないかということに決まったというんですが、それは立場がどっちも違うわけですけれども、発明者の方は、この法案でより自分たちの発明や努力が評価されるようになると賛成の人は考えているわけです。そして、企業側で賛成の人は、より発明の訴訟の危険性が少なくなるんだ、こういうふうに考えているわけであります。この相反する立場の人が同じように同意していくという中に、研究者側と企業側と、賛成している人たちというのが、同じ文言の中で何か全く違ったビジョンとかイメージを持っているんじゃないかというふうに思われるわけであります。
　この法律が例えば通っても、そういう何かあやふやな文章ですので、このようなことでは、まだ今後ともずっとぶつかっていくのではないかと思うんですが、その点についてどうお考えですか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　研究者サイドからいたしますと、これまでは発明報償、職務発明につきまして、言葉はちょっとあれでございますが、企業が一方的に決めてもいいルールであったわけでございます。したがいまして、参画することができなかったわけでございます。今度の法律によりまして、そういう手続に参画して自分の意見も述べ、恐らく企業はそれを十分踏まえて発明規程をつけることになると思いますので、その意味で、研究者のプライドといいますか納得感といいますか、満足感というのは拡大するということは先生おっしゃるとおりでございます。
　一方、企業の方からいたしましても、今のように、先ほど来議論がありますように、何年かたって裁判になって、それが昔払ったのが足りなかったというふうになりますと、非常に安定性が崩れますので、研究にも腰が入らないということになってしまうわけでございます。今度の法案では、きちっと研究者と向き合って協議を尽くして、議論を尽くして決めていく、その過程がきっちりしておれば後々それを裁判所が評価することになりますので、それはそれで企業のサイドとしても予見可能性が高まるということでございます。
　そこは、先生おっしゃったように二律背反ではなくて、むしろ両方が、自分の企業のことでもございますから一生懸命考えてまとめていくことによって、それが双方に利益があるというふうに私どもは考えて提案させていただいているわけでございます。
○樽井委員　話し合いでだんだん企業と発明者の方が決めていくということなんですけれども、裁判所が評価する話し合い、そもそもこの法案では、企業と発明者の話し合いの過程を重視すること、これを大事にしておりますが、そんな、話し合いができている場合ですとこんな訴訟とか起こらないわけであります。結局は、そういった話し合いがきちんと今までできていなかったからこそ、こういった争い事、いわゆる裁判ざたになってきたわけであります。
　それで、研究者というのは社員なんですが、もともと、そういった会社の例えば勤務規則、こんなものを一たん読んでからその会社に入っているのかどうか、こんなところも非常に疑わしいところでありますし、研究者というのはもともと立場の弱い、従業員の中でもどちらかといえば少人数である、こういった立場であります。今後、こういった企業の技術者であるとか研究者、弱い立場でしかも人数が少ないですから、百戦錬磨の企業と交渉して、その交渉力あるいは勤務規則に対しての対応の仕方というのは、この差は歴然としていると思うわけでありますけれども、この辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○江田大臣政務官　今般の改正案は、企業と研究者の間に情報や交渉力などの格差があることを踏まえまして、職務発明の対価を取り決めるに当たりましては、当事者間の自由な取り決めにすべてをゆだねるだけではなくて、取り決めたところにより支払うことが不合理であってはならないとしているところでございます。そして、不合理でなければ、その取り決められた対価が相当の対価として裁判所にも尊重されてまいります。
　具体的に不合理か否かということにつきましては、企業と研究者の間に情報や交渉力などの点で立場の格差が埋められるように、対価を決定するための取り決めを策定するに際しまして協議が行われたか、対価の算定について研究者の意見が聞かれたかといった手続面を重視して判断することとしているところでございます。
　私も、私的なところではございますが、民間研究機関でバイオ医薬品の研究開発に十九年以上努めてまいりましたので、特許も九件ほどは持っておりますが、これまでは、やはり企業が定めた発明報償などの報酬規程によって対価が支払われておりまして、研究者においては意見を言う機会が少なかったというのは現状であるかと思います。七十六万人、日本に研究者がいらっしゃると聞いておりますが、ほんの一部の人しか退職後にこうやって裁判で訴訟を起こすことはできないというようなのが状況であったかと思います。
　しかし、今般のこの改正案によりますれば、従業者にとっては、みずからの意見を反映する機会が与えられるということは非常に期待されますので、私も実感としてそのように思いますので、研究者の満足感は大いに増すものと考えております。ですから、研究者の立場においても十分配慮したものである、今般の改正案についてはそう思っております。
○樽井委員　例えば、規程自体が不合理であるかどうか、これ自体がまたはっきりしないあやふやな部分でありまして、そもそも発明であるとか研究する段階において、一体だれがどれだけの貢献度があるんだとか、どれほどこれが利益をもたらすか、これ自体が漠然としたものであり、さらには、業種によっても、この場合は会社の力がかなりのものを占めているだろうというものもあれば、その発明者がかなりの力を持っていて会社の方は余りやっていないということもあると思います。
　「プロジェクトＸ」なんかを見ておりますと、会社の方からは隅の方に追いやられた社員とかが奮起してやる、そういうパターンも多くて、就業規則、そういったものが全く当てはまらないというケースが多々あるんですが、実際に、じゃ、具体的にこの法律を適用するという段階になると、今回の場合、具体的にやらずに事例集ばかりで行政が進んでいくんですが、例えば、一つの発明。研究員、プロジェクトリーダーみたいなのを一人つくって、それを映画でいうならば映画監督みたいな位置づけにして、発明がちゃんとできた場合は企業の利益の何％をそこに譲りますよというきちんとした立場を設ける。それで、その監督責任のあるプロジェクトリーダーがその中の社員にそれを、山分けすると言ってはなんですけれども、きちんと配分するのは労働者側がきちんと取り決めるとかいったような具体的なことをしないと、そもそも会社の方にいたしましても、今の法律でも今度改正されても余り変わらないと思うんです。
　株主なんかにしてもそうだと思うんです。実際にその会社に投資しておいて、何か画期的な発明ができました、万歳とは言えないじゃないか、結局は一体その利益の幾らを研究員が取っていくんだという、これがはっきりしないと、どれぐらい取っていくんだということがわからないと投資もできない。
　こういうことが投資家あるいは会社の立場としてもあるわけですから、具体的にやっていかないといけないんですが、それを事例集だけで行政が進めていく、こういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○坂本副大臣　先ほどから話が出ておりますように、今度の法改正では、職務発明の対価は、企業と研究者との契約、自由な契約を尊重する、こうなっていますが、審議会の議論も、実は、社風などの諸事情が千差万別だ、したがって手続を法律で厳格に定めることは避けるべきだ、こんな意見が、これも研究者側からも企業側からも出ているんですね。そこで、今般の改正案では、法律に厳格に手続を規定することはしなかったわけでございます。
　ところが、中小企業など、職務発明制度に関する諸手続の準備や社内体制の整備が困難な場合もあるわけでございまして、そういうために、各企業において具体的な手続を行う際に参考としていただけるようなものとして、事例集を作成したということでございます。
○樽井委員　ちょっと事例にもないようなことなんですが、例えば外国における特許、これがそういった事例集にあるのかどうか。
　それで、グローバルな企業にとってはこれは本当に大事な問題なんですけれども、これから絶対こういう問題が起こると思うんです。日本の研究者が外国で発明した場合とか、あるいは外国の研究者が日本で発明した場合、あるいは日米研究員が共同で開発した場合、もちろん会社は中国にあったりアメリカにあったりするわけです。
　こういった中で、例えば、日本の企業がそういった研究を進めていっても、例えばその中に中国人であるとかアメリカ人であるとかの研究員もいて、そういった方々、当然愛国心の旺盛な方がいれば、ココム的なそういった技術漏れというような意味合いではありませんが、そういった研究した成果というものをとっていかれるとか、そういったことも十分考え得ることだと思うんですが、そういった外国における特許の問題、こういったものについてお考えでしょうか。
○迎政府参考人　特許法三十五条の対価請求権につきまして、外国特許によって得た利益についてはどうなるのかということにつきましては、今般の改正案を検討いたしました審議会においても大変活発な議論を行ったところでございます。ただ、この点につきましては、現行三十五条が外国特許による利益について適用されるか否かについては、判例、学説とも二つに分かれておる状況でございまして、仮に我が国の特許法に、外国特許に基づく対価請求権も認めるというふうな規定を置いたとしても、それが国際的な法律の何を適用するかというふうなときに、日本法が適用されるというふうな保証もないというふうなこともございまして、今般は、その点については改正を見送るという結論を出したわけでございます。
　ただ、最近の判例におきまして、日立製作所の東京高裁の二審の判決あるいは味の素事件の東京地裁の判決、この二つはいずれも、特許法三十五条の対価についての規律は外国特許による利益にも及ぶというふうな考え方に沿った判決を出されておるわけでございます。
　したがいまして、こういった案件、いずれ上告等されるというふうなことにもなろうかと思いますけれども、最高裁判所がどういうふうな判断をされるか、あるいはこういったラインで判例が定着していくのか、この辺については今後注視してまいりたいと思っております。
○樽井委員　こういった問題、見送ったとしても、本当に起こったときにはやはり対処しなければいけないわけですから、きちんとほかの国ともそういった意識合わせするなりして、国際的なそういったルールもつくらなければ、今後、そのグローバルな会社からはどんどんそういった問題が出てくる。こういったことにぜひ対処するような基準あるいは取り決めなどもきちんとつくっていただきたい、そういうことを強く要請しておきたいと思います。
　それと、実際、この法改正が起こったとして、旧法時代、要するに前の法律で通った特許、これでいつまでも訴訟が起こるんだったら、企業の予測不可能性はなくならないと思うんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法のもとで発生している請求権につきまして新法を適用するというのは、法理屈的には、法改正をしてもそこまで及ぼすべきことではないと思っておりますので、附則では確認的に、この改正法は新しい特許出願に適用するというふうに書いてございます。
　ただ、立法府におかれます議論、こういう議論が、メッセージが司法にも伝わっていって、裁判にこの今の改正法の考え方、これはやはり相当な対価そのものではない、新しいルールでございますけれども、そういう考え方で発明者と企業が合意をした、どういうものが合意されているのかというものを裁判所がしんしゃくしていただく。裁判所にしんしゃくしていただくということは我々は期待するところでございますし、また、先ほどお話し申し上げましたけれども、新しい改正法のルールに従った取り決めを、過去のものについてそれぞれの企業の研究者と企業との間で新たに契約で結び直すということになった場合に、これは先日の参考人で竹田元高裁総括判事がお話をされておりますが、これは裁判所でもそれを尊重することがあり得るんではないかということでございますので、そういう手段を企業としてはおとりになるということもあろうかというふうに思います。
○樽井委員　企業、研究者双方とも、本当にこういった問題については深刻な問題でありますので、今後とも、そういったことについての対応をぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
　そして、やはりこの国は技術立国という部分が非常に高い、そういうふうに私は認識しております。時間がないので最後の御質問にさせていただきますけれども、これは研究者が、結局、今回の青色発光ダイオードでちょっと夢を見れたと思うんですね。大学で理数系目指そうか、そういった方が、どんと大きな発明をすれば何か大成するかもしれないという夢が見れたと思うんです。それを例えばつぶしたりすると、どんどんとまた理系離れ、最近進んでおりますけれども、これは深刻な問題だと思っております。
　私も、実は物理学、化学というのがすごく得意だったんですけれども、何でこっちの方に、文系に途中で、高校まで理数系だったのに移ったかといいますと、やはり白衣を着て、まるで地下に潜ったように研究して、余り目立たない。私は目立ちたがり屋ですから政治家の道を選んだわけでありますけれども、そういった、何かちょっと虐げられたといったらむちゃくちゃ失礼な話ですけれども、一生懸命やっているのに何か日の目を見ないところがあったり、こんなにすごい貢献をしているのにこんなに給料少ないんだろうか、そういう思いがあったりしたら、今後、ちょっと理数系で自分の人生のビジョンを描いていこうというような思いが、だんだん日本に少なくなってくると思うんです。
　こういった中で、どんどんと技術立国あるいは未来の技術を開発させるために、やる気のある理数系に進んでくる学生を確保するためにも、またそういった理数系離れに対して、経済産業省としては何か策があるのか、この辺についてお聞かせください。
○中川国務大臣　私は中学に入ったときに、物理と化学がもうとても難しくてわからなくて、嫌になっちゃって、仕方がなく文科系に行って、白衣を着ている研究者というのは物すごくあこがれるわけでございます。
　そういう中で、もちろん、先ほどから弱い立場とかいろいろ、それも大きな理由だと思いますが、やはりきちっと特許が認められて、そしてきちっとした対価があるということは、一つの達成感であり、満足感、それが金銭的に評価されるということだろうと思います。
　それ以外にも、きっといろんな満足感、極端なことを言うと、お父さん、お母さんから褒められるとか、家族からはよかったねとか、子供からよかったねということも、ひょっとしたら、ささやかかつ大きなことかもしれませんが、この三十五条職務発明というものは、そういうものをきちっと、達成感と同時に、さらに前へ進んでいこうということにもインセンティブを与えると思います。
　そういう意味で、理科系に限らずだと思います、もっと一般的な話をして恐縮でございますけれども、自分がやりたいと思っていることに思う存分その能力と意欲が発揮できるような体制、御質問は理数系というお話でございますけれども、特に物づくりあるいは技術立国、知財立国を目指す日本としては、この特許法改正がさらにそういう分野で優秀な人材がすばらしい成果を与えて、そしてまた産業としても発展をしていく、国際競争としても優位に立っていける、国際的な貢献もできるというふうに資すればということで、この特に三十五条あるいはまた迅速化もそうですけれども、この法の改正の趣旨があるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○樽井委員　アメリカなんかではバスケットの選手とか、あるいはヨーロッパではＦ１のドライバーとかでも、何十億ももらっているわけであります。だから研究員でも当然、スターのようなそういった研究員、こういう研究員が出てくればこそ、よっしゃ、あれを目指そうと思うような青少年も出てくると思いますので、そういった夢のある、ジャパニーズドリーム、こういったものも大事にしていただけたらということを強くお願いしまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　時間の関係もございますので、早速質問に入らせていただきたいと思うわけでございますけれども、今回の法改正、私は二つのポイントがあると思っているわけでございます。
　第一点は、現在の企業経営にはスピードが求められている時代でありますものですから、特許審査の迅速化というのは本当に必要でありますし、しかも、審査の質を確保し、適正な審査を行う体制を構築させていかなければいけない、このことが第一点でありまして、そして、第二点目におきましては、職務発明におけます不合理性を排除して、企業と研究者のバランスに配慮することだ、そのように私自身は認識しているところであります。
　そこでまず、審査の迅速化についてお伺いしたいと思うわけでございますけれども、この審査の迅速化につきましては、政府が任期つきの特許審査官の増員を行うということを本法案で打ち出したということは、大いに評価したいと私自身は思っております。
　しかし、この迅速で的確な審査体制を構築するということは、私は簡単なことではないと思っております。今回の施策がある意味単なるかけ声で終わってしまったということでは、これは決していい形じゃないと思うわけでございます。やはり継続的に施策に取り組んでいくということが必要である、そう思っております。
　ですから、そういう意味合いの中におきまして、政府として、これからいつまでに何をしっかりとやるのか、そういうことの目標というものを国民にきちんと示していただきまして、そして、ある意味、政府がみずから縛っていくんだ、そのぐらいの気概を持って、態度を持っていただいて、しっかりやっていただく必要があるのではないのかな、そう思っているところですけれども、この法案をいろいろ見ていきましても、このような目標というものがきちんと書かれてありません。
　審査の迅速化というものを実現する上においては、この辺のところというのは私は非常に大事なところじゃないのかなと思いますので、明確な目標というものをお聞かせいただければありがたいなと思っております。
○坂本副大臣　知財立国の実現に向けまして、特許審査の迅速化に政府としては全力を今挙げているところであります。
　特許審査迅速化の目標については、小泉総理が本年一月の施政方針演説において言明したとおり、審査順番待ち期間ゼロを実現することとし、その過程における中期、長期の目標を、知財基本法に基づく知的財産推進計画において明確にしていきたいと考えております。
○江渡委員　今のお答えだけですとちょっと弱いなと思うわけでございますけれども、それでも、今副大臣がきちんと明確に打ち出していくということですので、そのことを信じたいと思っております。
　ただ、この法案あるいは午前中からのいろいろな審議の中におきまして、ある意味、アウトソーシングの拡充もやっていく、民間活力も利用していくというような話をしています。
　しかし、企業というのは、特許というものを考えた場合には、できるだけ秘密にしていきたい、余りいろいろなところで情報が漏れるようなことをしてほしくないと願うというのも事実だと思うわけでございます。ですからこそ、基本的な部分ということになりますと、やはり国としてしっかりと審査官をふやしていく、この辺のところが私は大事な部分もあるのではないのかなと思っていますけれども、その点のことに対していかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○坂本副大臣　前国会の附帯決議におきまして御指摘いただいたとおり、特許審査の迅速化を実現するためには、基本は特許庁の審査能力の強化でございます。特に、特許審査官の大幅増員が必要不可欠であると認識いたしております。
　特許庁では、約千百名強の特許審査官が現在審査業務に従事しております。また、外部には一千二百名を超える従来技術調査人材が、特許審査に必要な従来技術調査のアウトソーシングを行っております。このアウトソーシングは、我が国の特許審査官が欧米に比べ高い審査効率を維持していく上で必要不可欠であります。
　今般、特許庁としては、今後五年間、毎年百名、合計五百名に上る任期つき審査官の増員を図ることを目指しておりまして、本年は九十八名の増員の計上をさせていただいております。
　これら任期つき審査官が通常の審査官と同様高い審査効率を維持するためには、アウトソーシングの拡充が必要でございます。今後も、審査官の着実な増員による審査体制の整備及びアウトソーシングの拡充を図ることによって、審査効率のさらなる向上を進めてまいりたいと考えております。
○江渡委員　できるだけそこの点はしっかりとやっていただきたいと思いますし、また、企業側の論理というか考え方、その思いというものも踏まえながら、審査体制の構築をきちんと進めていただければありがたいなと思っております。
　次に、職務発明についてお伺いしたいと思うわけでございますけれども、青色発光ダイオード事件で随分この点が有名になったわけでございまして、また、この職務発明をめぐる訴訟というものがかなり頻発している感があるわけでございます。
　ただ、この職務発明制度というのは、特許法の中において三十五条というたった一条の条文で規定されている制度なわけでございますけれども、我が国がこれから知財立国あるいは科学技術立国というものをきちんと目指す上においては、私は、やはり大変重要な制度ではないのかな、そのように認識しているわけでございまして、ですからこそ、今般のこの法改正におきましては、本当に慎重な審議というのは尽くさなければいけないなというふうにも考えているところでございます。
　また、我が国の特許出願の大部分というのは企業からのものでありまして、そして、そのほとんどが職務発明でもあるわけであります。そして、その発明というものを知的財産として活用するということが、ある意味、これからの日本にとっては本当に重要だと私は考えております。それゆえに、企業と研究者がしっかりと協力し合えるような、そんな環境整備、すなわち、両者のバランスに配慮した職務発明制度の構築ということこそが、これからの日本にとりまして産業競争力強化に向けた大事なことだと考えているところでございます。
　そこで、今般の改正案の趣旨についてお伺いさせていただきたいわけでございます。改正案というものは企業と研究者が協力し合えるような環境を整備することを目的としていると思うわけでございますけれども、企業と研究者の間で十分な意見交換ができるような環境というものがしっかりと整った場合におきまして、両者の意見が反映された契約が結ばれている場合には、この契約内容というものが司法の判断においても尊重されるべきではないかなと私は考えているんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○江田大臣政務官　先生御指摘のとおり、今般の改正案は、企業につきましては、対価の予測可能性を増すことによってその経営の安定化を図る、また、研究者におかれましては、自分たちの意見を述べる機会を通じて発明評価に対する満足感を増すように、すなわち、両者のバランスのとれた環境整備を図るものでございます。
　具体的には、各企業の置かれた状況とか経営環境、経営戦略、社風については、その企業が一番熟知しているわけでございまして、この企業の経営者と研究者が十分な話し合いを行った結果として契約が成立している場合には、その契約の内容が司法の判断においても尊重されるようにするものでございます。
○江渡委員　今回のこの改正案というもの、研究者と企業のバランスに配慮したというふうな改正案だと私自身は思っていますし、今のお答えでもそのようなものだなというふうに受け取ったわけでございます。
　しかし、特許の権利というのは、出願後二十年間あるわけでございます。また、時効期間というものを考慮すると、さらにその期間を加算した期間、現行法が適用され続けていくということになるわけでございます。とするならば、現行法と改正法との異なった法判断基準によって、二重に機能し続けていくという事態を招いてくるわけでございます。また、現行法の第三十五条三項、四項というのが強行規定であるということを理由に、下級審の判例は企業にとって大変厳しいものになっているというのも現実なわけでございます。
　それらの点すべてを勘案した上で、あるいは法の不遡及という原則もあるわけでございますけれども、そのことによって難しいということは十分理解しておりますけれども、やはり今言ったようなダブルスタンダードというのをなくしていかなきゃいけないだろう。それゆえに、過去の発明についての対価に対しても今回の改正案の考え方というのをできるだけ適用するべきじゃないかな、私はそのように考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○江田大臣政務官　現行法、特許法の三十五条三項に規定されております相当の対価の請求権は、研究者が企業にその発明を継承した時点で発生しておるわけでございます。本改正案を既に継承された発明に遡及して適用することによって、この既に発生している対価請求権の権利内容を変更するというのは、先ほどからも、これは困難なことであるわけでございます。
　しかし、あえて申し上げれば、先生御指摘のとおり、新法で、研究者と企業が協議を尽くして対価を決定するための取り決めが策定された場合には、現行法のもとで既に発生している権利に関する裁判につきましても、その取り決めに至った背景などの諸事情が考慮されることを期待しておるわけでございます。
○江渡委員　この辺の部分というのはどうしても、司法の判断の部分があるわけですから、厳しい部分はあるかもしれませんけれども、できるだけ、今政務官の方からお話があったような形のものとして集約されていくならば、非常によりよい企業と研究者の関係ができるのじゃないのかな、そう思っているわけでございます。
　また、もう一点、新しい改正法の三十五条の四項についてですけれども、特に企業の社員に対しての説明責任を果たすようにというふうに求めているわけですけれども、しかし、実際の企業運営ということを考えた場合に、私は、すべての発明を対象として、一つ一つ発明の対価について事前に説明するということは難しいんじゃないのかな、そう思っています。
　ですからこそ、あらかじめすべての算定について意見を聞いていなくても、まず、企業が算定した額をしっかりと支払っておきまして、そして、これに異議がある場合、きちんと研究者の意見を言えるというような、そういう仕組みをきちんと整えておく。そうやって実質的に研究者が意見を言えるような状況があれば許容されるんじゃないかな、具体的にどうやって研究者の意見を聞くかとか、その辺のところはもう少し各企業の事情を勘案すべきではないのかなと私自身は思っていますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の対価の算定につきまして研究者の意見を聞くという最適な手続につきましても、やはり業界ごと、企業ごとに異なっているものと思います。
　大企業の場合は、九千人とか一万人とか研究者がおられますので、このそれぞれについて、多数の発明について、一つ一つ対価を事前に相談をして決めていくということはできないと思いますので、例えば、毎年毎年の支払いについては、まず計算式をつけた上で払っておいて、それに対して異議があるような場合には、社内のきちっとした手続で、不服申し立てと申しますか、そういうような形で異議を申し出てもらって、それに誠実に対応するような仕組みをつくる、こういうことであれば今回の物の考え方に沿うものであるというふうに思っております。
○江渡委員　ありがとうございました。
　最後にですけれども、政府としてこれにどのように取り組まれるのかなということをお聞かせいただきたいんですけれども、私は、知的財産立国を進めていこうとした場合に、やはり基本は人ではないのかな、そういうふうに思っております。政府においても、知財推進計画の五つの柱の中においては、しっかりと人材育成というものを位置づけているわけでございまして、かなり積極的に取り組んでいるのではないのかなと思っております。
　しかし、やはり問題というのは、中小企業の人材育成じゃないのかな、そう考えております。日本の雇用の大宗を占めているのはやはり中小企業でありますからこそ、戦略的に知的財産を活用していくというのは本当に大切なことだと思っています。ですからこそ、中小企業のスタッフの方々がそれを活用していくというのは十分わかるんですけれども、それ以上に、やはり経営者側がしっかりとした知的財産についての知見を持つということが大事じゃないのかなと思っています。
　特許庁さんも、独立行政法人を活用しながら、知財人材の育成に積極的に取り組むというふうに言っておりますけれども、本法案を見ていきますと、審査の迅速化に対しての専門家を育成しようとか、その辺のところに重点を置かれているように思うんですけれども、必ずしも中小企業の人材育成には、どうも重点が置かれていないんじゃないのかな、そんな受けとめ方もできるわけでございます。この辺のところについて、しっかりとした政府の取り組みと、そしてまた、ある意味、特許庁が持っている豊富な知見というものを活用して、中小企業の人材育成に強力に支援をしていくんだ、そういう姿勢を示していただければありがたいなと思っていますけれども、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、これまでも特許庁なりに、各地で中小企業者をお呼びしてセミナー等を開催してまいりました。ただ、今般、独立行政法人に人材の育成機能を移行しまして、内向きだけではなくて外向けにも特許庁の能力を大いに使っていきたいということで頑張っているところでございます。
　また、中小企業施策と特許、知財施策を組み合わせて、中小企業の方にもいろいろな施策がございます、それをダブルでうまく使うことによりまして効率的なことができると思いますので、中小企業庁とも連携しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○江渡委員　やはり日本の経済の下支えをしっかりとしているのは中小企業でありますからこそ、今の長官の方からの御説明のとおりに、しっかりとその辺のところを取り組んでいただければありがたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。
○根本委員長　次に、小野晋也君。
○小野委員　きょうは、限られた時間でございますから、要点を絞っての質問とさせていただきたいと思います。
　実は少し前に、きょうも弁理士会から森政治連盟の会長もお見えになっておられますけれども、お邪魔したときにお話を申し上げたことがあったのは、地方の目から見ると、弁理士の皆さん方はどうもラストサムライだという気がする、こういうお話だったわけです。
　ラストサムライだからといって、別に武士道精神を守っているなんということを申し上げようというわけじゃなくて、士（さむらい）業というのはいろいろと日本の国の中にありまして、例えば公認会計士、税理士もそうでしょうし、弁護士もそうでしょうし、土地家屋調査士、いろいろな何とか士（し）というのが、士（さむらい）という字を書く業がありますけれども、それらの中で弁理士という方々が一番、地方でじっと待ち焦がれていてもなかなかやってこない、恐らく一番最後にやってきていただけるのが弁理士だろうという意味で、ラストサムライ、こういうふうに名づけさせていただいたわけであります。
　データ、いただいたものを見てみましても、今、弁理士の先生方が全国で五千五百五十四名おられるということでありますけれども、そのうち、東京におられるのが三千四百四十一名、そして大阪が八百四十名でございますか、とにかく、関東甲信越と近畿、両方合わせるだけで九〇％を超える弁理士がそのエリアの中におられるんですね。
　ちなみに、私の今おります四国の場合、どうなんだろう。御存じのとおり、四国の人口というのは四百万余りおりまして、全国の人口比でいくと約四％と言われる地域ですが、そこにおられる弁理士の割合というのは、全国比で〇・二八％しかいない。本当に数えるばかりしかいないんですね。
　しかしながら、一方で、政府が打ち出すいろいろな長期計画等を見ますと、これからの時代は知の時代がやってくるだろう、知恵を生かしながら地域開発をやっていかねばならない、こういうふうな話が出る一方において、この知恵を権利化する、ないしは財産化する役職でございますところの弁理士の人たちがほとんど地方には存在しない、こういう姿が非常に、全国的な政策との不整合を生み出しておるところがあるような気がしてならないわけであります。
　これを私どももずっと訴えてくる中で、小池さんという元弁理士会の会長をされました方が、おまえの言うことはよく理解ができるから、では、ひとつ実験的にサテライトオフィスを四国につくってやろうということで、昨年の六月に、小池晃国際特許事務所四国サテライトという名前になるのでありますが、この事務所を新居浜の町につくっていただきました。
　最初、小池さんも、この事務所を開くに当たっては疑心暗鬼だったらしいですね。大体、こういう仕事というのは東京や大阪や名古屋のような大きな工業が背景にあるところでなければ恐らく成り立たないだろう、こういうふうに思っていたところが、いざ開いてみたら、大変驚かれた。というのも、まだ一年足らずの期間にしかなりませんけれども、既に、地域の中で御相談を受けて特許申請を出したのが五十件に余るんですね。意匠だとか商標だとか、こういうものを入れるとまた百件弱の申請がその事務所から出されているということで、これだけの件数があればもう独立した一つの事務所だと言えるぐらい、地方には、特に工業地帯と言われる地域であるからかもしれませんけれども、特許等の知的財産権の申請のニーズというものが強いものがあるということに小池さんも気づかれたし、私たちも、そういう問題の重要性に気づいたということであります。
　なお、その事務所ができて申請が容易になったというだけでなくて、非常に精力的に、地域には工業高等専門学校もございますが、そういう場所で学生に対して講演をいただいたり、また地域のいろいろな産業の支援センターがございますが、こういうところが主催する講演会でお話をいただいたり、また地域の銀行が取引先の人たちを集めて行ういろいろなセミナーがありますけれども、そういうところで話をしていただくというようなことを通して、この一年、たった一年間でございますけれども、一気に地域の中でのこの分野の重要性が広く認識されるようになってきたという現実もございます。
　そういう体験をいたしました中で、やはり私は、これから日本全体、物づくりを中心にして新しい時代対応が求められる。特に、知恵の付加価値をつけた産業を育成していかねばならないということが主張される中で、この弁理士事務所というものを地域に広く展開するということが基本政策として必要ではなかろうか。
　これはもちろん、国の政策のみならず、弁理士さん個々の判断ないしは弁理士会の皆さんのこれからの取り組みということが必要であろうと思うわけでありますが、この点、十分に研究をしていただきまして、地方では特許ビジネスは成り立たないんだというこの先入観を打ち砕いていく必要があるなと。ですから、地方において特許ビジネスを行うということが十分に成り立つのであるということについてのビジネスモデルを示すというようなことを、政府の立場、特許庁の立場で取り組んでいただければと思うわけでありますが、この点、御所見をお伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、約五千七百名の弁理士が登録されておられます。御指摘のように、その多くが東京、大阪などの都市部に集中をしているわけでございます。
　このような実情を踏まえまして、平成十一年に、通産大臣の諮問機関でございます工業所有権審議会におきまして、地域企業の支援の観点からも、弁理士の数の拡大が必要というような答申をちょうだいしまして、これを踏まえまして弁理士制度の改革が行われ、現在、弁理士試験の合格者数は、平成十年が百四十六名、十五年度は五百五十名というふうに増加をしておるわけでございます。
　加えまして、御指摘のように、弁理士会の方でも地方展開、地域展開を随分進めていただきまして、現在、弁理士が一人もいない都道府県はなくなっております。また、弁理士会としても、地域に支所が設けられるような制度改正をして対応してきていただいているところでございます。
　先生の新居浜の件でございますけれども、大変知財政策としては関心の高いところでございますので、ビジネスモデルと申しますか、一つのモデルケースとして私ども勉強させていただきまして、そういうモデルとして活用させていただきたいというふうに思います。
○小野委員　引き続きまして、青年に対する知財教育の観点からの御提案を申し上げたいと思います。
　特に最近、技術系の青少年に対して、科学技術への関心の低下ということが叫ばれております。十年くらい前ですか、若者の科学技術離れというような問題が指摘をされまして、それ以来科学技術創造立国の政策のもとに総合的にこの分野の取り組みを進めてきているわけでありますが、最近の調査によりましても、いまだ若い人たちに科学技術への関心が必ずしも高まっていない、こういうふうなデータが出ているのもまた事実であろうかと思います。
　私は、若者が求めるものは、一つには夢であり、一つには知恵であり、一つには元気である、こういうふうな考え方を持っているものでございます。ですから、若者が夢を抱き、知恵をそこに創造し、そして元気が満ちあふれる、こういうような環境をつくる、ないし、そのもとでその青年たちがそういうものを求めて生きていく、こういう社会が生まれてくるならば、これが技術の分野で実現できますならば、科学技術分野にもっともっと若い人たちの深い関心が集まるはずでありますし、また、その分野で活躍される青年たちが多く出てくるに違いない、こんな思いを持っているわけでございます。
　そこで、これからの検討課題といたしまして、知的財産権をてことしての若者への関心を喚起する作業というようなものを考えてみる必要があるのではないでしょうか。
　考えてみますと、私どもの子供時代には、発明ということに非常なあこがれを持っていたと思うんです。いろいろなものをつくっては、それをもとに何かできないだろうかというようなことを楽しみながら、夢見ながら、ラジオ少年と言われるような時期も私にもございました。そんな時代を振り返ってみたときに、私は、知的財産権というのは非常に有力な道具になる、こんな気持ちがしてならないわけであります。ですから、これから学校現場において、知的財産権の教育ないしは発明教育、こういうものをしっかりと行っていきながら、彼らに新しい夢を与えていくことをぜひ御検討いただきたい。
　ついては、より具体的に申し上げますならば、科学技術を活用して、いろいろな分野でコンテストを設けることが可能だと思うんですね。今でもロボットのコンテストというのは有名でございますけれども、高専の生徒さんたちがやっておられますし、ソフトウエアコンテストといったものも行われております。この科学技術分野において、そういうコンテストを行いつつ、しかもそれが権利化されながら、新しい可能性を人生に与えることができる、こういうことを行う教育というものが非常に効果的な教育になる気がしているわけでありますが、この点の御所見もお伺いをしたいと思う次第であります。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、知財立国を実現させるためには、人的基盤の充実ということが非常に重要でございます。子供のころから知的財産の重要性について教育をするということが大事であることは御指摘のとおりでございまして、先生からは早くより、学生が特許をとる訓練を行うような支援をしたらどうかということもお聞きしておりました。
　特許庁におきましては、小学校の早い段階から発明などの知的財産を尊重するような意識を醸成してもらうということで、小学校から高校までそれぞれの段階に合わせた副読本を配布するというようなことで、努力しているところでございます。
　また、昨年度には、文部科学省と連携しまして、高等学校の生徒、それから高等専門学校、大学の学生を対象といたしまして、学生みずからが特許出願から権利化までを体験するということを通じて知財を実践的に学んでもらうということで、パテントコンテストというものを開始いたしました。
　このパテントコンテストでは、学生などが学校活動や自分の研究成果から発明をいたしまして、これを審査して、審査をクリアした案件、表彰される案件につきましては、出願に必要な費用を国が負担するということにしまして、弁理士会とも共催をいたしまして、学生みずからの手で出願をしてもらう、こういう試みをやっておりまして、現に権利化をしてもらうということで、新しい試みをしているところでございます。
　引き続きまして、学生のころから意識を高めるという意味では、文部科学省と連携してこのような取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
○小野委員　最後の質問になろうかと思いますけれども、知恵というものをベースにしながらこれから社会をつくっていこうというのが知価社会の考え方でありますけれども、そうなると、この知的財産権というものをより広い範囲と連携させるという必要性がこれから生まれると考えております。つまり、私も地元で先日農林水産業と知的財産権問題のフォーラムを開催いたしましたら、当初百名の予定で会場を設営したのでありますが、いざ開くと二百二十名集まってきたんですね。だから、いろいろな分野の皆さん方が今知的財産権に深い関心を持っておられる。
　さらに、今も取り組みが進められておりますが、知的財産権そのものを担保にしながらお金を貸す、そのための評価をいかに行うかというようなことも検討されてきているわけでありますが、そうなると、経済活動そのもののベースをなすのがこの知的財産権であるというようなことも言えるだろうと思います。
　こういうことは、語り始めると随分いろいろな例を挙げなきゃいけない問題でありますが、もう時間がありませんからそれだけにとどめますけれども、これから、政府として、知的財産権をより広範な分野と連携させていきながら、総合的な力を発揮させるためにいかなる取り組みを進めていこうとしているのか、この点について御所見をお伺いします。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘がありましたように、知的財産立国の実現のためには、広範な分野においてさまざまな取り組みをするということが必要でございます。政府の知的財産推進計画においても、特許や著作権などの分野はもとより、大学発ベンチャーや産学連携の推進、あるいは我が国技術の国際標準化への支援、それから知的財産の情報開示の推進、信託制度による知的財産の活用、コンテンツビジネスの振興、人材育成など、知的財産にかかわる幅広い分野を取り上げて、その推進のための制度整備や政策の充実などを知的財産戦略として進めてきました。
　さらに、この知財推進計画につきましては、本年五月末までに見直しを行いまして、先ほど御指摘のありました地域振興との関係とか、あるいは中小企業との関係、あるいは模倣品、海賊版対策など、新たなニーズをできるだけ広く取り上げまして、その取り組みを強力に推進してまいりたいと思います。
○根本委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　まず初めに、中川大臣に、特許審査の迅速化について基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
　現在、審査待ち案件はおよそ五十万件、審査の順番待ち期間も、アメリカの十四カ月あるいは欧州の二十一カ月に比べて、二十六カ月と長期化しております。さらに、審査請求制度、請求期間が七年以内から三年以内に短縮をするということに伴って三十万件程度急増される、このように予測をされておりまして、審査待ち期間もさらに延びることが懸念されているわけです。加えて、国立大学の独立行政法人化によって大学からの特許申請も今後相当にふえる、このように考えられます。
　そこで、科学技術創造立国、知的財産立国を目指して世界最高レベルの迅速、的確な特許審査を実現し、最終的に審査順番待ち期間ゼロ、これを達成するためには相当な取り組みが今後必要になるだろう、このように思うわけでございますけれども、この審査順番待ち期間ゼロを目指して、今後の目標、それから具体的にどういう実施計画を立てていくのか、それを含めてまず大臣の御決意をお伺いしておきたい、こう思います。
○中川国務大臣　午前中からいろいろと質疑が行われておりますが、日本が知的財産を一つの大きな柱としてこれから進んでいくためには、いい発明等を行い、そして権利が早急に確定をし保護され、またそれが利用されていくということが目的でございますが、先ほどアメリカあるいはヨーロッパと比較した答弁がございましたけれども、今、井上委員御指摘のような実情でございまして、早く関係者の皆様方のためにも、あるいは国家としても、迅速な特許権の確立といいましょうか、特許事務の迅速化が必要になってくるわけでございます。
　具体的には二十六カ月とか、あるいはまたほうっておくとこれが倍近くになったり、また八十万件が待機待ちになるというますます厳しい状況になりますが、これをあえて審査待ち期間をゼロにしようという、大変、ほっておけばもっともっと長くなるものをゼロにしようという目標でやっていくわけでございまして、中期的に五年を一つの目標に、あるいはまた、長期的には十年を最終的なその実現にしていく考えでございます。
　五年というのは、先ほどから質疑がありますように、任期つき審査官を大体百名ずつ毎年ふやしていきまして、人的な体制を強化していく。それから、特許出願手続におきましては、事前に民間でできるところは民間でやっていく。あるいはまた、特許審査の段階におきましても、調査に関して、一つの機関、公的な機関だけではなくて、民間等も利用して迅速、かつコスト的な面にも配慮をしてやっていくことによって、国としての大きな目標に向けて、一つのこの審査待ち期間ゼロという目標を立てて、五年、十年という中期、長期の目標を立てて何とか実現をすることによって、大きな成果を得たいというふうに考えているところでございます。
○井上（義）委員　五年間で五百名の任期つき審査官を採用する、これ自体、私も大変画期的なことだと思いますし、それからまた、相当優秀な人材も集まってきているということをお伺いするわけです。
　ちなみに、アメリカなんかでは二〇〇三年から六年間で三千三百人の審査官を新たに採用するというような計画があるというふうにも聞いておりますし、私は、現状でもアメリカに比べて審査官は極めて優秀な仕事をされておると思いますし、三倍の処理量を抱えてやっていらっしゃるわけでございまして、これで本当に十分なのかな、大丈夫なのかな。五年、十年の計画とおっしゃいましたけれども、ここはもう少し思い切った計画が必要なんじゃないかと思います。
　それから、弁理士さんというのはすぐに弁理士さんになれるわけじゃなくて、相当な養成期間といいますか人材育成というのが必要でありますし、あるいは知的財産専門の弁護士、こういう人たちも、いわゆる知財制度というものを支える。そういう人材の育成というのを総合的にやっていかないととても追いつかないんじゃないかな、こういうふうに思うわけでございまして、この人材育成ということに関してお考えをお伺いしたい、こう思います。
○坂本副大臣　特許審査の迅速化を実現するための基本は、特許庁の審査能力の強化でございます。特に審査官の増員が必要不可欠であると認識しております。
　欧米の特許審査と比べて数倍の処理能力を発揮しておりますけれども、これも民間能力、アウトソーシングを活用して、先端的な情報通信技術の戦略的な活用によるものでございます。
　特許庁としては、御指摘のように、五年間で毎年百名、そして五百名に上る任期つき審査官の増員を図ることを目的としておるわけでございますが、通常の審査官の増員も着実に実施したいと考えておるところでございます。ことしは三十名を増員しております。
　また、弁理士や知財専門の弁護士など、知財制度を支える人材の育成についてのお尋ねがございました。
　この点につきましては、本法律案におきまして、特許庁職員の人材育成を担ってきた工業所有権研修所を独立行政法人工業所有権情報・研修館に移管いたしまして、人材育成機能の拡充を図ることといたしております。
　今後、任期つき審査官や従来技術調査人材など、特許審査の迅速化に直結する人材育成に集中的に取り組んでまいります。また、弁理士や知財専門の弁護士など、知財制度を支える人材につきましても、可能な限りその人材育成に注力してまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　次に、我が国の民間研究費の総額は二〇〇一年で約十一・五兆円に上っております。ただ、我が国の特許審査を研究費との関連で見ますと、研究の約半分が特許に結びついていない。
　例えば二〇〇一年では、審査請求約二十四万件のうち四九％、約十一万件が、審査をした結果、拒絶査定というふうになっておりまして、そのうち約五万件は拒絶理由通知に対して反論もないというのが現状でございます。しかも、拒絶査定された十一万件は、平均で出願の約八年前の従来技術で拒絶されている。研究開始時点で調査可能な従来技術により拒絶されたものも八割もある。
　こういう現状を考えますと、要するに、数年前の古い技術で特許が拒絶されている、これをやはり改善して研究効率を上げなければ、私はこれからの日本の科学技術創造立国というのは非常に厳しいと思うわけでございまして、そのためには、やはり研究開始時点における従来技術の徹底した調査が必要。その調査のためには、知的財産にかかわる情報基盤の整備というのが喫緊の課題だ、私はこのように思うわけでございまして、この点についての見解をまずお伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおりの状況にございます。特許の審査請求のあったものの約半数が拒絶されているという状況でございます。
　私どもは、これまで議論がありましたように、まず、特許審査の迅速化によって特許の結果を早く研究所に戻す、フィードバックするということによりまして、研究所の研究が特許にならない分野に余り深く入り込まないで次の可能性のある分野に移るように、そういうことも考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、先生が御指摘のように、やはり従来技術の調査ということがこれから非常に重要でございます。特に、従来、特許庁は、審査請求をする段階で従来技術のチェックをお願いしますというキャンペーンをずっとしてまいりました。しかし、先生が御指摘のように、やはり研究をする前に従来技術をちゃんと引いてチェックをしてもらって、それを見ながら研究に入ってもらうということが非常に大事だというふうに思っております。
　おっしゃるように、今、特許文献が四千九百万件ございます。これを私ども、システムで民間に提供しているわけでございます。企業に提供しているわけでございます。この法律によりまして、独立行政法人工業所有権総合情報館の業務に特許庁が庁として持っております情報提供サービス強化機能を移しますので、一層、その意味で従来技術提供の能力、対外的な力がふえてまいるというふうに思っております。