Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今御指摘いただいたようなことにつきましては、本当に心から反省もし、そしてまた国民にもその都度おわびを申し上げているところでございますし、私はそのようなことを御指摘いただいたときに、今までも直ちに、もう省へ持ち帰るとかいうことなしに、その場でこういうふうに改めますということは再三申し上げました。誠に恥ずかしいようなことがたくさんありました。例えば、今丸抱え旅行の話も、半額を返せと、そして理事長は辞任をされました。そういうことで、私は、本当に今御指摘なされたようなことを私が誠心誠意これを解決をしていかなければ国民の御理解は得られない、そういうような危機感も持っておることは事実でございます。
　したがいまして、私が本部長となって改革本部というものを発足をいたしております。総理からもいろいろと御指示もちょうだいをいたしました。今までも特命発注が多過ぎるという話の中で、私は昨年の十二月二十六日に、今後一切そういうものはいけないと、今後は企画競争というような形でやれとか、そういう指示もしておりますし、現実にはそのように流れておりますが、しかしながら、根本的に私は、道路特定財源というのは自動車ユーザーの方々が本当にガソリンの値上げして苦しい中から今後も払っていただきたいと申し上げる以上、本当に身ぎれいじゃなければこれは言えません、人間として。
　私は、そういう感覚で改革本部を発足をさせ、そして、今細かくは言いませんけれども、例えば駐車場整備推進機構というものは十四の駐車場を全国に造っておりますけれども、これは廃止をいたすことにいたしました。そして、民間にこの経営をゆだねるようにいたしまして、これの財団法人は解散手続を取っていただくということを決めておりますし、いろいろな面で、今まで指摘されたこと、本当に今先生もおっしゃいましたような国民の目線に立ったときに、これはやり過ぎだと、それが、福利厚生費という費目が、それはどこの社会でもあるにしても、そういうものを買うところまで国民の目線から見たときには是認できないというものについては、直ちにこれを今後支出をすることをやめる、こういうことにいたしました。
　それから、宿舎につきましても、一万人の職員が道路整備に、道路の補修、管理に従事しているわけでございますが、一万人を超えておりますが、それに対して八千戸の宿舎があります。したがいまして、これは私としてはもう少し整理をしようということで、東京二十三区内の宿舎は全部廃止する。それから、地方六十都市にある二千戸を超えるものについてはその半分を廃止をしていく。それから、十九年、二十年のそういうものは新たに着工しないと、予算は申請しておりますけれども、それはもう認めないというようなことを今後やっていきますし、私は本当に政治生命懸けてこういうものをやろうと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○平田健二君　冬柴大臣、言い訳ばっかりじゃないですか。大変ですね。
　もう一つお聞きします。
　あなたは、三月七日、国交省所管の五十の公益法人の廃止や統合、民営化などで数を半減するとした中間報告を発表しました。
　昨年十二月の独立行政法人改革では、覚えてますか、都市再生機構、それから住宅金融支援機構をめぐって、渡辺行革大臣とのやり取りで、渡辺大臣は株式会社化、民営化ということで冬柴大臣と対立をして、結局三年後の見直し、この二つの機構は決着をしたという経過がありますね。冬柴大臣は行政改革に私は後ろ向きではないかなというふうに思います。
　今私が言いましたように、国交省所管の五十の公益法人の半分を減らす、どうして急に半分減らすというふうになったんでしょう。いつまで達成できるか明快な答弁をいただきたいんですが、職員の丸抱え旅行が発覚したら、これは大変だということで国土交通省所管の五十の法人を半分減らす。次何か出てきたらまた減らすんですか。それよりもむしろ全廃したらどうですか、五十を。何か出てきたら減らすんですか。それでは困ります。明快な答弁を求めたい、五十全部減らすと。お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほどＵＲのことについて言及されました。私は別に対立した覚えはないんです。調整をしていただいた。そして、総理も入っていただいてこのように取決めをしたわけでございまして、閣内で対立したということではありません。
　私の考えは、いわゆる都市再生機構には七十七万戸の賃貸住宅、いわゆる公団住宅があるんです。そこに住んでいる人たちは三五％が六十五歳を超えた人たちで、年金暮らしの人が多いわけです。そして、二五％は子育て中の若い人たちです。こういう人たちは、所得は、失礼でございますけれども、全体の下から二〇％以内に入っている人たちなんです。
　私どもは、それを、そういうものを民営化したときに、今、あれはもう四角い建物で五階建て、エレベーターありませんよ。そういうものはもう現在、建て直さざるを得ない時期を迎えているわけです。建て替えて、エレベーターも付いてそこへ入っていただくということになるとすごい賃料になるわけです。したがいまして、その賃料に対して補助をすることまで我々は考えてやっているわけでございます。それを民営化するということになりますと、私どもは、こういういわゆる住宅弱者の人に対するセーフティーネットを失うのではないですか、そういう観点から、私は国民の目線に立って言ったんですよ。そういう意味でございます。
　今回のものにつきましては、道路特定財源からいわゆる一口五百万円以上の支出を受けている法人を探したら五十法人ありました。それは私はその支出を詳細に検討して、そしてそれを半減するということを申し上げたわけでございまして、残りの半分も全部やめろと言われても、それでは、道路整備についての今仕事をしてもらっているたくさんの仕事があるわけでございます。そういうものについてこれは渋滞をいたしますから、私は、半分というのは従来から見れば非常に思い切ったことを私はやっているつもりです。そこにはみんな働く人がいられるわけです。そういう人たちを辞めてもらいながらこれやらなきゃいけない仕事なんですよ。私としては誠心誠意やっているつもりでございます。
○平田健二君　都市再生機構、住宅金融支援機構を民営化することが問題があるというふうに、私はそういうことを聞いたんじゃないんです。例えば、冬柴大臣は、渡辺行革担当大臣が提案をした百一の独立行政法人あるいは法人を合理化をする、統廃合する、各省庁にどれだけできるかということでやったじゃないですか。そのときに国交省が反対したじゃないですか。いいですか。
　聞いているのは、五十の公益法人を時間を掛けて見直しの検討をしてきた結果、半分減らしますと言うんなら分かるんですよ。あなたは、職員旅行の丸抱えが発覚したその次の日に半分やめると、こう言うんですよ。どういう検討をしてきたんですか。そういうことだったら、あなた、五十全部廃止してもいいじゃありませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今の旅行の問題が発覚した翌日とおっしゃいましたが、その日は第二回の会合があった日でございまして、それまでに、我々は政治家主導でやろうということで、平井副大臣を副本部長として、あと松島副大臣、そしてあとの三人の政務官、三十回会合をやっていますよ。そして、その得た会合の結論が半減できるんじゃないかと。半減、私はもう半減を目指してやろうということで、そういうふうに決断をしたんですよ、これは。
　それから、先ほど、私が何か行政改革に後ろ向きのようなことをおっしゃいましたが、私の方は廃止もしていますよ、きちっと。私の方は二つだけじゃないんです。たくさん指摘された中で四つ整理していますよ。私は、そういう意味ではそう人後に落ちるとは思っておりません。改革は改革です。
　しかしながら、それを民営化することによって困る人が出てくる。私はそれを知っているから、それは待ってください、これを、こういうことを言っているわけでございまして、私は、改革すべきものは改革する。しかしながら、国民の目線に立って、そういう弱い人たちがもう困られることが目の前にあるようなことを私にはできない、そういうことを申し上げたわけです。
　そういうことでございまして、それは大臣同士の調整過程のことが表に出ただけの話でして、私は一言も言っていませんよ。そういうことです。
○平田健二君　そうじゃないんですよ、今、冬柴大臣が言われたことじゃないんですよ。国民の皆さん、私どもも含めて、そういう議論があっているということが分からないじゃないですか。ある日突然、そういう不祥事が出たら、いや、ぱっとやる、半減する、それしか国民は見えませんよ。私どももそれしか感じませんよ。あなたが、相当時間掛けて五十の公益法人を半減させる、そういう議論をしてきたと今初めて言ったんじゃありませんか、そうでしょう。
　ですから、今大臣は半減すると困る人がおる、だれが困るんですか、国民が困るんですか、国民の皆さんが困るんですか。天下りをしておる、国交省の天下りの人が困るんじゃありませんか。私たちは国民が困るかどうかの目線で話をしておるんです、観点が違うんですよ。いかがですか。どなたを見て困る人が出るんですか、困る人はだれですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　会社がつぶれるということは、そこに働く人が職を失うということです。別に天下りの人だけではありません。天下りといっても勧奨退職で移った人もありますし、それぞれに。
　ただ、御指摘いただいたように、目に余るというようなことがありました。そういうことで、国民の目線に立ってこれについてはそう決断をさせていただいたわけです。したがいまして、四つの法人につきましては具体的に今後の整理の方針にも示しました。
　それから、三十回の会合を重ねてここの結論に至ったということは、記者会見の中できっちり私は申し上げております。国会では今初めてですけれども、きっちり私はこれまでの経過も申し上げました。これからこの第三者委員会を立ち上げて、皆様方が見ていただいても、ああ、こういう人たちが入るんだったら大丈夫だというような人に御意見を伺いながら、今私どもが判断したことについても御批判をいただき、今後これから改革していくことについてもお知恵をいただきながらこれを改革を進めていきたい。
　そして、私は当初、こういう大きな問題ですから六月と言っていたんですけれども、総理からもこれはやはり四月に繰り上げてやるべきではないかという御指示もちょうだいいたしまして、私もそうだということでこれを四月に繰り上げて、そして、それまででも結論が出たものについては適時御報告を申し上げ、国民に本当におわびを申しながら、改めるべきものはきちっと改めさせていただく。
　しかしながら、道路については、もうここで長くなるからやめますけれども、本当にこれを待っている人たくさんいらっしゃるわけです。したがって、私はそこは立て分けて考えていただきたいな、それを私は思うわけでございます。
　国民の皆様方に、私はもう本当に心から、ひれ伏してでも本当にお願いしたい、こういうふうな気持ちでいるところでございます。
○平田健二君　暫定税率、ガソリンの暫定税率の引下げ、これは私は国民の多くの皆さんの民意だというふうに思っております。
　ガソリン税は、輸送されるものの価格やあるいは交通費等に転嫁をされて、ほとんどの国民によって私は負担されていると思っております。世論調査で明らかなように、ほとんどのマスコミの世論調査も、六〇％程度の国民の皆さんが暫定税率の廃止を望んでおると私は思います。
　ガソリンには、暫定という名の下に三十四年間にわたって一リットル当たりおおよそ二十五円もの税金が上乗せされてきました。幸いに、今月末でこの法律が期限切れになるわけであります。生活必需品が高騰し、国民生活が危機にある中で大変貴重な値下げになると私は思っております。
　総理、揮発油税の暫定税率廃止という国民の声を率直に、総理、聞かれたらいかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いよいよ肝心の道路の話になりまして、実はほっとしているところでございます。いつまで、このことについて私どもの立場、またこの必要性というものを説明する機会をいただけるのかなと、こう思っておったところでございますけれども。
　確かに世論調査いたしますと、暫定税率は要らないのではないかと、こういう御意見が多いようでございます。この点につきましては、ただいま国土交通大臣からいろいろ説明もいたしておりますけれども、その道路特定財源の使用について国民の皆さんから理解のできない、まあ私どもも理解していませんけれども、そういうようなことがあったということについて、何か道路の特定財源というのは悪いものだと、こういうような印象付けができてしまったというふうな感じがいたしまして、それは確かに悪いところは悪いんで、国土交通大臣もしっかりと勇断を持ってこの対応をしていくということを今説明されておられましたけれども、私も全く同感でありまして、少しの疑念もないような形にしなければいけないと思っております。
　でき得ればこういう議論をする前にきれいになっていればよかったというふうに思うくらいでございますけれども、しかし、そういうふうにいったん決断を下しました。しっかりとその辺は対応いたしてまいります。
　さて、暫定税率が、これはお願いをしているわけでございますけれども、暫定税率は、これはこれで道路のために必要であると。その道路が必要でないというんであればまた話は別でございますけれども、必要であるということ。
　道路を造るというのは、単に道路という意味だけではないんですね。いろいろな経済的な広がりがある。また、その地域地域にとってはいろんな社会的な意味合いもあると、いろいろな役割を果たしておると、こういう多面的な役割を果たしている道路を造るか造らないか。そして、その場合に、今言ってみればぶつ切りみたいな状態になっている道路、主要道路について、これをつながなくていいのかどうかといったような考え方もしなければいけないし、また、地方について、この道路を必要とするかしないかといった根本的な議論も当然しなければいけないんだろうと思いますよ。地方をどうするかといったような問題も含めて考えていただきたいと思います。
　そして、暫定税率が、もしこれが仮に法律が通らないといったようなことになった場合にどういう現象が起こるのかということもお考えいただきたいと思います。恐らく、地方は道路財源が行かなくて困るでしょう。地方が困るということもあると思いますけれども、しかし、その財源は中央から供給しますと、地方には御迷惑をお掛けしませんという、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、そんなにうまくいくものかどうか。
　直轄道路というものもございまして、七百か所あるんです、全国に。この七百か所ある直轄道路は、これは手が着かないことになります。そういうことも含めて考えていただきたい。
　これから時間が十分あると思いますので、そういうような具体的な議論についても十分説明をさせていただきたいと思いますので、ひとつ、どうぞこの議論を是非充実させていただくようにお願いをしたいと思っております。
○平田健二君　今日は、参議院予算委員会の民主党・新緑風会・国民新・日本のトップバッターですので、突っ込んだ議論はいたしませんが。
　次に、なぜ、総理、道路特定財源にこだわるのか、これをちょっとお聞きしたいんです。
　真に必要な道路を一般財源で造ればよろしいんじゃないですか。どうして特定財源にこだわるのか。確かに道路建設のスピードは遅れますけれども、造らないと言っているわけじゃないんです、民主党も、私たちも。道路は必要なんです。道路は必要だと思いますよ。造るなとは言っていないんです。だけれども、今の状況で私たち国民生活を見たときに、道路だけがなぜ特定財源なんですか、教育はどうするんですか、福祉はどうするんですか、そういったことだと思っております。
　そして、小泉元総理も久しぶりに講演されまして、妥協は首相にしか言えない、そろそろ福田首相が一般財源化を前提に譲るべきところは譲っていい案をまとめようとあなたがおっしゃれば、自民党は仕方がないと妥協が出てくる時期だと、こう言っております。それを受けて福田総理も、重く受け止めると、こういう発言をしておるわけですけれども、どうしてこだわりますか、総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは、特定財源にしているというのは受益と負担がこれが分かりやすい、明確だと、そういう観点からそうなっているんです。ですから、ほかの教育とか社会福祉とか、そういうものとはちょっと違うんではないかということであり、今までもそういうようなことで道路もできてきたわけですね。特定財源でなきゃ恐らく今の道路もできなかったかもしれませんよ。これから特定財源を外してしまうということになると、それはやっぱり社会福祉が大事だとかそれから教育も大事だとかいったようなことでもってそちらの方が優先度が高くなるということもあり得るかもしれないと思います。
　しかし、そういう中で一般財源化というものをこの特定財源の中で図っているわけですよ。二十年度は千九百億ということでもって前の年よりも増やしているわけです。増え方が少ないと、こういうふうな話があるかもしれないけれども、しかしこれは受益と負担の関係で負担者に対する説明も必要なわけですね。ですから、この千九百億円というそういう一般財源化にしましても、なるべく道路ユーザー、そういうものに関係のある分野について一般財源化を図るというようなことで、今までもそういうふうにやってきたんですけれども、そういうようなやり方を踏襲させていただいておると、こういうことであります。
　しかし、そういうような一般財源化という声も非常に大きいということもありますし、そういうふうなことについては今後いろいろと考えさせていただかなければいけないというふうには思っておるところでございます。
○平田健二君　その負担の関係ですけれども、今、先ほども言いましたように、ガソリン税はほぼ国民すべての人が負担をしておるんじゃないですか。私はそう思いますよ。何か特定の人だけが、車を持っておる人だけが負担をしておるわけではなくて、今はもうほとんどすべてのと言ってもいいぐらいの国民の皆さんがこの税を負担していますよ、ガソリン税を。私は、そこらを少し考え方を変えてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますよ。
　次に移らさせていただきますけれども。
　次に、ＢバイＣの問題について冬柴大臣にお聞きします。
　あなたは、二月二十一日の衆議院の予算委員会で、この十年間については、ＢバイＣが一・二を切るようならば道路建設をやらないと明言しました。ところが、二十七日になって政府統一見解とやらを出して、一・〇以上であればよいと弁明をいたしました。
　高規格道路を整備する基準は一・〇なのか一・二なのか、明快にお答えをいただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（冬柴鐵三君）　はい、簡潔に。
　道路中期計画を平成十九年の末までに作らなければならない。そのときの最新のもので作ったわけでございますが、その最新というのは、平成十一年の道路センサスに基づいて十四年のいわゆる将来交通需要推計というものが基礎になっております。それがその時点では、十九年時点では最新の資料でございます、完成された。ところが、十七年にまた交通センサスをやって、十八年の三月にそれに基づいてある程度の推計が出たんですね。出ているんです。しかしながら、それに基づいて二十年、今年ですね、今年の秋には将来交通推計というものが、正確のものが出るわけです。そういう流れの中で、いいですか、そういう流れの中で、私はこの道路センサスが一九九九年、平成十一年のものを用いている……（発言する者あり）用いているものですから、いいですね、用いているものですから、ですから、アローアンスを見て一・二で、そういうもので成就するかどうかということを決めたわけです。
　しかしながら、これですべてを造るとか造らないとかいうことを判断するわけではなしに、現実に整備をするときには、そのときの最新の資料でもう一度ＢバイＣを取ります。そして、それはいわゆる投資を超えて便益が見られなければ造らないということなのでございまして、それは統一見解できっちり申し上げたとおりでございます。御指摘の点は、私の言葉でそのようなことがあったということですけれども、それはその道路の中期計画百二十四ページを説明したくだりでそう言っているわけでありまして、ほかのところでは投資よりも便益が超えなければ造らないということは再々申し上げております。
○平田健二君　大臣、そうするとＢバイＣが一・〇以上あれば道路は造るということですね。いいですね、それで。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それはそうです、一・〇以上であればですね。ただし、これはいろいろとそれまでに手続がたくさんあります。例えば国幹会議に諮らなきゃならないということもございます。いろいろありますが、ＢバイＣを取ればそういうことでございます。
○平田健二君　今、資料をお配りしておりますが、（資料提示）これは御存じのように、東京湾アクアラインと本州四国連絡橋のＢバイＣであります。よく見ていただきますと一・九と一・七。でも、この道路は両方とも赤字なんですよ。ＢバイＣが一・九、一・七でも採算取れていないんですよ。だから、ＢバイＣが一以上、意味がないんじゃないですか。いいですか、まだちょっと待ってね。
　このアクアライン見ていただきますと、アクアラインも本四架橋も、まず交通量の計画値と実績値がもう全然違う。それから、事業費も当初よりも、アクアラインで三千億円、本四架橋でおおよそ一兆円膨らんでおります。これ、いいかげんな見積りじゃないですか。だからこういう結果になったんじゃないんですか。ＢバイＣが一以上、一・二以上であっても、実は採算が取れない道路はたくさんあるんですよ。もっと整理をすべきじゃありませんか。
　中期計画ももっともっときちっと積算をしてやらなきゃいけませんよ。自民党の幹部の方が、公共事業をこれから十年間三％削減すれば四十九兆円前後でいいよと、こういう発言もありますよ。ＢバイＣだけで決めていいですか、どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　本四架橋とかあるいはアクアラインのときには、ＢバイＣを取るという、そういうような手続はありませんでした。したがいまして、それは後にですよ、後にやったものでございますから、詳細な計算とか数値を明らかにせよということであれば、今、事務方が来ておりますのでそれは言わせたらいいと思います。そういうことでございます。
○平田健二君　実はそういうことなんです。これは供用開始後、国土交通省かどこか分かりませんが、これＢバイＣをやってみたんですよ。そうしたらこういう結果だったんですね。当時はＢバイＣを計算する方法はなかったんです、しなかったんです。その後、こういうＢバイＣというのを考えて、これでやってみよう、やった結果、こういうことなんです、一・九と一・七。しかしこれでも、こんなに高いＢバイＣでも、実は採算が取れない道路なんですよ。
　冬柴大臣、今言いましたね。じゃ、全国の高速道路のＢバイＣを今から全部やり直したらどうですか。いかがです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　採算が取れるかということとＢバイＣとは別だと思います。ＢバイＣというのは、もちろんＣはコストですから、そのベネフィットがそれを超えるかどうかという一つのメルクマールで取っているわけでございます。
　で、この整備をするかどうかということは、その地域の方々の御意見もありますし、そしてまた、それよりも都市計画決定あるいは環境調査等の手続も踏み、そしてこのような幹線道路につきましては、先ほどもちょっと言いましたけれども国幹会議に諮るとか、それから何よりもその年その年の財務省の査定というものも受けております。したがいまして、いろんなところを経由してやっているわけでございまして、この本四架橋とかアクアラインはそれぞれ法律もそのときに作ってそれに基づいてやられたはずでございます。私どもは、そういう法律に基づいて造ったものかどうかは別として、こういうふうにしてＢバイＣをきちっと取っていこうということでやっているわけでございます。
　今全部やってみたらどうかということを言われますけれども、この道路公団民営化のときに九千三百四十二キロをやっていたときに、そのうちの七千三百四十三キロはもう既に供用していましたから、残りの千九百九十九についてはＢバイＣ全部やり直しましたよ、そういうことでございます。
○平田健二君　そのＢバイＣを出す場合の一番大きな要因というのはＣ、工事費が幾ら掛かるかですよね。Ｂというのは幾つかありますね。時間短縮、いわゆるここからあそこまで行くまでの時間が短縮どのくらいできるのか、あるいは走行費用、いわゆるガソリン代をどれだけ掛からないようにするか、それからバイパス道路を造れば交通緩和をする、事故も減る、こういうことですよね。
　これは定量的じゃないんですよ。恣意的にできるんです、Ｂは。Ｃはお金ですからきちっと積算しますが、Ｂは恣意的なんですよ、大臣。そのことを言っておるんです。
　大田大臣にお聞きします。大田大臣、大田大臣、いや、冬柴さんじゃない、大田さん、大田さん。
　高速道路ができればＧＤＰは上がり、雇用が増え、環境が良くなる、こういう質問が衆議院でございました。大臣に質問がございました。お答えいただけませんか。高速道路を造ればＧＤＰが上がり、雇用が増え、環境が良くなる、こういうふうに質問されましたよね。いかがですか、どうぞお答えください。
○国務大臣（大田弘子君）　その御質問は、山本有二先生からございました。そのときは有効求人倍率と高速道路の相関関係について御質問がございました。これは、確かに相関関係がございます。高速道路の供用率と有効求人倍率には相関関係がございます。しかし、そこに因果関係があるかどうかを証明する材料は持ち合わせておりませんというお答えをいたしました。
　一般論として、高速道路の供用率は雇用にプラスになるという相関は見られますけれども、明確な因果関係を証明するだけの材料はないということをここで改めてお答えいたします。
○平田健二君　そうなんですよね。実は、大田大臣、アメリカの高速道路、いわゆるフリーウエーは、インターチェンジといいますか、車の乗り降りできるのがおおよそ三キロごとにあるんですよね、大体三キロ、二マイルぐらいですかね、二マイルちょっとぐらいにインターチェンジがあるんですよ。そうしますと、しかも無料でしょう、確かに皆さんよく高速道路を使われて、便利で、その近くには必ず商店があり、大きなモールがあり、そういう効果はあるんです。日本の高速道路は、インターチェンジは何キロ置きですか、十五、六キロでしょう、十キロ置きでしょう。そんなに効果があるわけないんですよ、アメリカほど。
　それで、冬柴大臣ね、ＢバイＣだけで、その数値だけで高速道路、高規格道路を造るということは私は余り賛成できない。この中期計画を見てもずさんですよ。だって、交通量の調査なんて九年前の調査じゃないですか。最近の調査を使ってないじゃないですか。それをいろいろ言い訳しておるじゃないですか。でしょう。だったら、きちっと値が出るまで待ってやったらどうですか。計画なんていつでもできるじゃないですか。一年、二年待ったっていいじゃないですか。どうして中期計画をこんなに慌てて出さなきゃいけませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　十九年末までにこの道路整備の姿が見えるようにしなければタックスペイヤーに二十年度からお願いできないんですよ。
　そういうことで、十九年末、十九年度と違いますよ、十九年末までにということが政府・与党で申合せが付いたわけです。したがって、これに基づいて我々は作ったわけです。そのときの最新の道路センサスは平成十一年、古いですけれども、十一年でございます。しかしながら、これについてそこで全部やったわけです。
　それから、先ほどベネフィットの方は何か恣意的だということをおっしゃいましたけれども、これについては、道路事業評価手法検討委員会という学者とか経済学、工学部、専門的な支援を取り入れて作成されたものでございまして、これは、道路の民営化のときにもこれはそのまま使っていただいているわけです。私どもはそういう権威のあるものに依拠してやっているわけで、それが何も根拠がないというものではありませんので、その点についてはそのように申し上げたいと思います。
○平田健二君　先ほど総理から、やっと道路の話かということでしたけれども、これから更にこの委員会で、あるいは集中審議等でこの道路特定財源の問題について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　これで終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成二十年三月十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷　　公一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　永岡　桂子君
　　長崎幸太郎君　　　　　矢野　隆司君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　西本　勝子君
　　矢野　隆司君　　　　　長崎幸太郎君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　遠藤　宣彦君
　　　　—————————————
三月七日
　安心安全の建設産業の実現を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長増田優一君及び道路局長宮田年耕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚高司君。
○大塚（高）委員　自由民主党の大塚高司でございます。久方ぶりに委員会が開かれたということでございますので、本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　冬柴大臣におかれましては、連日いろいろな問題が出てくる中、本当に大変でございますけれども、久方ぶりの委員会でございますので、どうぞ本日はよろしくお願いを申し上げます。
　今、本当に一番大切な問題の中の一つにおきまして、国民の中で何となく広がってきている不安感、そういったことを我々が一つずつ解消していくことが一番大切なことではないかなというふうに思うわけでございます。
　今も歴史の中に残っておりますが、アメリカの大恐慌のとき、本当に行き詰まったそのときに、ルーズベルト氏が大統領に就任をいたしました。そのルーズベルトの大統領就任あいさつの中に、今最大の敵は恐怖感であるということがございました。その恐怖感、不安感を取り除いていくためには、国民が建設的な明るさと勇気、そして情熱を持ってその難局を乗り越えていかなければその恐怖感、不安感は乗り越えられないというすばらしい演説でございました。そういった言葉の節々の中に国民に勇気と自信を持たせる、そういうことが本当にその当時大切であったというふうな思いがするわけでございます。
　私は、今政治に置かれている大きなポイントは、そこにあるのではないかなというような気がするわけでございます。そういった中におきまして、国民の不安を解消していくためにも、市民生活の安全、安心についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、道路問題については、国民生活、そして地方財政の混乱回避が大前提でありまして、交通渋滞の緩和やあかずの踏切の解消、そして通学路の安全対策、さらには防災などに使われ、国民生活を守る役割を果たしておるわけでございます。特に、今後の高齢社会において最も重要な社会基盤である道路に求められていることは、何より安全、安心であります。そこで、今後、特に大都市圏における高齢者の生活環境の整備が重要な課題になるというふうに私は考えております。
　そこで、生活者にとって最も身近な社会資本である道路についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、バリアフリーについてお尋ねをしていきたいと思います。
　このバリアフリーでございますけれども、三月四日に発表されまして、先般三月十日に表彰がございました、第一回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰式というのがございまして、大変恐縮でございますけれども、手前の大阪府豊中市がそれに選ばれました。本当にこれは名誉なことでございまして、これは市民のみならず行政も大いに今後の励みになると同時に、自信と誇りを持って頑張ることができるものというふうに、本当に市長を初め市民皆が喜んでおられるということを大臣に申し添えておきたいというふうに思っております。本当にありがとうございました。
　そのバリアフリーでございますけれども、高齢者が安心して外出し、生き生きとした都市生活を営むことができる環境づくりは、単に高齢者の生活のみならず、都市の経済にとって最も重要であるというふうに考えております。
　そこで、都市の道路におけるバリアフリーのあり方について、現在の状況と国土交通省の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十二年の十一月にいわゆる交通バリアフリー法が制定をされまして、一日当たり五千人以上が利用する主要駅を中心とした地区におきましてバリアフリー化を実施してまいりました。
　さらに、平成十八年十二月にハートビル法と交通バリアフリー法を統合いたしまして、バリアフリー新法を施行したところでございます。これによりまして、先ほど申し上げました主要駅の周辺だけではなくて、官公庁施設とか福祉施設、こういったものが徒歩圏に集積している地区におきましては、道路のバリアフリー化を推進するというふうにしたところでございます。
　ただ、現状は、一日当たり五千人以上が利用されています駅周辺の主な道路、駅前広場でも、バリアフリー化されているのは四割から五割という状況でございます。
　今回、道路の中期計画の素案を出しましたが、バリアフリー化としまして、一日当たり五千人以上が利用する駅等の周辺及び市町村の中心地区で、バリアフリー化されていない道路六千四百キロ、駅前広場九百カ所に対しまして、幅の広い歩道、それから既設歩道の段差解消を集中的に実施するということにいたしまして、駅、官公庁施設、病院等の相互間をバリアフリー化して連絡する、こういう目標を掲げております。
　先ほど委員から御指摘ありましたように、高齢者、障害者を初めとした人に優しい社会の実現に向けまして、バリアフリー施策の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○大塚（高）委員　先ほど五千人ということで法を改正していただきまして、地域の方々が安心して住みやすい環境づくり、本当にこれは大切でございますので、そういった取り組みについて、これからももっともっと幅広く地域の方々を巻き込んだ形で取り組んでいただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、密集市街地対策についてお尋ねをいたします。
　私どもの大阪府豊中市におきましては、密集市街地がまだまだ多く残っておるわけでございます。そこで、地震や災害に際しては、避難や消火、救助活動に支障を来す可能性が本当に高いというふうに思うわけでございます。
　そこで、道路中期計画でも密集市街地対策について述べられておるわけでございますけれども、具体的な推進方針はいかがなものかということをお尋ねいたします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の大阪府豊中市の一部地域におきましては、幹線道路の整備が大変おくれているということもありまして、狭い道路に面して木造家屋が建ち並んだりしておりまして、大きな地震が起きますと、延焼によって大火災が起きたり、家屋が倒壊等いたしまして道路がふさがる、そして、避難や消火、救援活動等に大変支障を来すという、大変危険な市街地、これを私ども密集市街地と呼んでおりますが、そういった密集市街地がたくさん残っております。
　我が国にはこうした密集市街地が大変たくさん存在しておりまして、政府といたしましても、密集市街地の緊急整備を都市再生プロジェクトと位置づけまして、各般にわたる対策をとっております。
　具体的な対策としては、まず建築物の不燃化対策、これも大事でございまして、そういった対策と連携をいたしまして、区画整理など面整備ができるところは面整備をする、あるいはなかなか面整備がしにくいようなところにつきましては、延焼遮断帯、あるいは緊急車両の進入路や避難路として機能する道路、幹線道路の整備を進めるということで取り組んでいるわけでございます。
　大阪府の豊中市におきましても、そういった密集市街地の解消等を図るため、現在、都市計画道路の整備に鋭意取り組んでいるところでございます。
　お話ありましたように、道路の中期計画（素案）におきましても、十六の政策課題の一つとして安心な市街地形成を掲げまして、その中で密集市街地対策を取り上げておりまして、密集市街地解消に向けて、今申し上げました面的な市街地整備でありますとか都市計画道路の整備を緊急に集中して行うということを掲げているわけでございます。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　私どもの豊中市というところは、あの阪神・淡路大震災のときでも被災地であったわけでございます。本当に多くの被害を受けた方がたくさんおられます。そういったときに、本当に区画整理というのができていなかった、そういう部分がまだまだたくさんあるわけでございます。そういう中で、やはり地域の方々が、今後ああいう地震が来たときどうなるんだろうかという不安をたくさん持っておられるわけでございますので、そういった施策についてももっともっと拡充をしていただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、道路橋の耐震補強についてお尋ねをいたします。
　先ほどお話をしましたけれども、阪神・淡路大震災、それ以降、橋梁の耐震補強の取り組みが続けられてきたというふうに私は認識しておりますが、現在の進捗状況はどうなっているのか。また、中期計画においては、さらなるコストの削減、そして建設の優先順位をもっともっと議論して今後見直すことがあってもいいんではないかというふうに私は思うわけでございますが、今後どのような目標のもとでどのような対策をこれから打ち出していくのかということをお尋ねいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の橋梁の耐震補強の状況でございますが、阪神・淡路大震災以降、緊急輸送道路に存する橋梁の耐震対策を進めてきております。平成二十年三月末現在で全国に緊急輸送道路上で五万橋ございますが、そのうち七〇％、三万五千橋については対策が完了してございます。したがいまして、残るのが緊急輸送道路上では一万五千橋ということでございます。
　二つ目のお尋ねの中期計画の素案でどういうふうに考えておるかということでございます。
　二つ軸を立てまして、一つは、大規模な地震の発生時におきまして、緊急輸送道路のうち、広域応援部隊の移動のための県庁所在地間を結ぶ道路については、すべての橋梁の重大な損傷を防止する、これは意味合いは、大きな損傷を防いで、一日以内で何とか通れるように橋を持っていくという目標でございます。二つ目は、緊急輸送道路全線についてすべての橋梁の落橋、倒壊を防止する、この意味合いは、三日以内で何とか通れるようにするというレベルに抑える、そういう目標を立ててございます。
　この目標を達成するために、先ほど申し上げました残る一万五千橋のうち、一番目に申し上げた損傷のおそれのある橋梁は八千橋、それから橋梁倒壊のおそれのある橋梁について二千橋、これについて集中的に耐震対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
　委員御指摘のように、重点化、効率化に積極的に取り組みまして、既存ストックの補修、補強、そういうものを適切に進めまして、安全、安心の国づくりに努めてまいりたいというふうに考えます。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　特に、先ほどお話ありましたように、阪神間というのは本当に橋梁がたくさんあるわけでございます。その中で、いろいろな通勤や通学に利用されている方がたくさんおられます。そういった面に関しましても、やはりこれから、いざというときに備えまして耐震に本当に努力をしていただきたいというふうに思います。
　こういったことを努力してやっているんだということを市民の皆さん方にお話しする、伝えるということが一番大切であります。そういったことが、先ほどからお話をさせていただきました不安の一つの解消になっていくものだというふうに私は思うわけでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、地方財政の疲弊と暫定税率廃止の影響についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　先般から、私も地元に帰りまして多くのガソリンスタンドを回らせていただきました。ガソリンスタンドの現場の皆さん方の声も聞いてまいりました。今どういう状況ですかということもお聞きをしました。
　その中で、特にスタンドの店長、そして経営者の方が申されますには、四月一日から一時的にも暫定税率が廃止になると、店頭に並ぶガソリンというのは、もう三月の間に、暫定税率が上乗せされておる分を先に仕入れているわけですよね。そうすることによって、四月一日から本当に二十五円なりが安くなるのかどうかということを店長も心配しておられます、経営者の方も心配しておられます。そういったことが今後消費者に対してどれだけの不安を与えるか、そして大混乱に陥らないかということが問題になっているというふうに認識をしておるわけでございます。
　特に、ガソリンスタンドでは九日分の備蓄ができるわけでございます。それも九日分しかできないということでございまして、一ガソリンスタンドで約八十万円の在庫負担を抱えなければならないということも聞いてまいりました。
　特にこの三月の末には、ほとんどの方がガソリンを入れられない、入れないようにするということもわかってくるのではないかなという気がするわけでございます。そして、四月一日になったらいきなりガソリンを入れに行くという方がどんどんふえてくるという大混乱を招かないかということも考えられるわけでございます。そういった中、地元のガソリンスタンドのみならず、いろいろな日本全国のスタンドでもそういった問題が生じてくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　特に、私びっくりしたのは、消費者が、これからどうなるかわからないのでということで、灯油などを入れるポリタンクがあるんですね、そのポリタンクにガソリンを入れて買いだめしようとする人がたくさんおられるということですね。ガソリンスタンドの方は、いや、お客さん、そういうことはできないんです、消防法で違反ですからそういうことはできませんよということも声をかけさせてもらっているというのも、本当に一般の方々の考えられることだろうというふうに思うわけでございます。そういった混乱を起こすことにもなりかねないということでございます。
　そこで、今後、都市生活の視点に立った事業を進める上で、国もさることながら自治体の役割が本当に大きいというふうに私は考えます。
　一方、私どもの大阪府では、新しい知事が先般誕生いたしました。本当に彼は、子育て支援に重点を置いて、いろいろな施策を打ち出したかったというわけでございますけれども、財政を見て、これではどうにもならないということで、今財政再建に必死に取り組んでおるのが現状であります。
　こんな状況は大阪だけではないというふうに私は考えております。現在の地方財政は本当に大変厳しい状況にあるわけでございます。そこで、国の直轄事業は、国家的見地のみならず、地域住民にもたらす利便も本当に大きいことから、多くの都道府県では、苦しい財政状況の中で直轄事業負担と都道府県事業をやりくりしております。
　そこで、平成二十年度予算から、道路事業に関してこうした地方財政の負担軽減が盛り込まれておるというふうに思うわけでございますが、その具体的な内容はいかがなものかというのをお尋ねいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、地方公共団体は財政状況が極めて厳しいというふうに認識しておりまして、地方負担の軽減を図りながら、計画的に道路整備を進めていくということが重要だと思います。
　二十年度予算案におきましては、大きく二つ措置を講じようとしておりまして、地方道路整備臨時交付金、これは、ガソリン税の四分の一を直入して一括で県の方にお渡しをする交付金でございますが、交付対象が、従来は都道府県道、市町村道でございました。それに加えまして、都道府県が管理なさる一般国道も対象に加えるということ、それから、地方公共団体の財政状況に応じまして国費割合を引き上げるという措置を講ずるということを考えております。
　具体的には、今一律十分の五・五の交付率でございますが、財政状況に応じて十分の七まで引き上げることができるという運用改善を行おうという考えでございます。これによりまして、地方公共団体の自主性、裁量性等が高まりまして、財政負担の軽減が図られると考えてございます。
　もう一つは、今回創設いたします地方道路整備臨時貸付金でございます。この貸付金は、地方公共団体が直轄事業、補助事業、それから先ほど申し上げました地方道路整備臨時交付金事業、こういうものに伴って負担される額の一部に対しまして無利子の貸し付けを行うということでございまして、償還期間は、五年以内の据え置きも含めまして二十年以内ということでございます。さらに、平成二十年度以降、五年間で総額五千億円の規模を措置することとしております。
　これによりまして、地方公共団体の財政負担の軽減と、二十年の割賦でございますので財政負担の平準化が図られるというふうに考えてございまして、計画的な道路整備がより可能になるのではないかと期待をしてございます。
○大塚（高）委員　先ほどお話ありましたように、本当に地方というのはこれから大変な時代だということでございますので、そういった施策というのを、もっともっとわかりやすく、地方に配分できるようにどうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、民主党の対案によれば、直轄負担金の廃止により地方財政の負荷を軽減し、さらに地方の補助金や臨時交付金は現状水準を維持しつつ暫定税率を廃止できるというふうにおっしゃっておられますが、この場合、私は、直轄事業が減少することはまず間違いないものだというふうに考えております。
　直轄負担金の廃止によりどのような影響があるのかということをお尋ねいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　暫定税率が廃止されますと、国、地方で二・六兆円の大幅な減収になります。国の減収分というのはそのうち一・七兆でございますが、地方への補助金、それから臨時交付金を維持するということになりますと、一・二兆必要になります。したがいまして、国が今三・三兆の税収が一・七兆減りますので残り一・六兆ということになります。今の補助金、交付金を先取りいたしますと、マイナス一・二で、残りが四千億ということでございます。したがいまして、国の直轄事業に使える国費というのは四千億ということになります。
　この四千億というのは、国道の除雪あるいは維持管理に今使っております事業費とほぼ等しゅうございます。したがいまして、これに費やすということが必要でございますので、新規事業の凍結はもちろん、継続事業もすべて休止するということになります。
　例えば、現在実施してございます第二京阪、直轄で実施してございます。こういう道路ばかりではなくて、豊中市内の国道の歩道の整備、そういうものもできなくなるということで、地域経済や国民生活に大きな影響が出てくるというふうに考えております。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　先ほどもお話ありましたように、暫定税率廃止により、本当に地方への影響はこれからもますます大きくなってくるというふうに思うわけでございます。
　そして、多くの地方自治体が暫定税率の維持を求めて要望しているということも聞き及んでおります。我々の大阪府内も、約四十三市町村の長が維持を求めて署名をいたしました。昨年、民主党、国民新党から推薦を受けて当選をされました大阪市の平松市長でさえ、予算編成ができないということで暫定税率の維持を求めておられます。我々も、こうして「えらいこっちゃ！大阪の声」ということで、大阪府もこういうものを、冊子をつくり、市民の皆さん方に訴えをさせていただいております。
　そういった声を受けて、大臣にお伺いしますけれども、大臣の新たな決意をまずお伺いいたします。
○冬柴国務大臣　道路特定財源は、今局長も述べましたように、地方にとっても、また地域の住民にとっても、その望む道路整備を着実に進めていく上におきましても、また国の財政全体から見ても大変貴重な財源であることはもう言うまでもないところでございます。
　このため、私が大臣に就任をさせていただきまして一年半近い日にちが流れますが、この間、本当に毎日のように、知事それから市長さん、あるいは地方の住民の方々、あるいは子供さんまで、私にたくさん手紙をちょうだいしたり、大臣室へ来て、財源の確保あるいは暫定税率の維持を求める切実な声を聞いているわけでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした切実な声、このようなものをしっかりと受けとめまして、必要な対策を着実に進めまして、地方の行財政にも無用の混乱を生じさせないために、何としても暫定税率維持ということが必要であるとかたく心に期しているところでございます。
　今後、地方からの切実な声にこたえまして、道路特定財源の暫定税率の維持につきまして、国民の皆様から十分に御理解をいただくということが必要でございます。
　今、原油の高騰に伴いまして、日々使わなければならないガソリンの値段が暴騰いたしております。また、寒いところでは燃料油の灯油が暴騰いたしております。その中にあってこのようなお願いをするわけでございますから、我々が、なぜこれが必要なのか、今の日本にとっても、二十一世紀を生きる我々の子供たちや孫たちにとってもこの道路整備が必要なんだということをおわかりいただくように、丁寧に、そして真心を持って御説明申し上げ、理解をいただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
　したがいまして、財源特例法改正法案を初めとする関係法案が一体として年度内に成立するように、これは両議長のごあっせんもございました、そういうことを尊重しながら最大限努めていかなければならない、このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　本当に大臣のおっしゃるとおり、国民の理解を得るために、我々も一生懸命努力をしていかなければならないというふうに思っております。大臣におかれましては、引き続き御尽力いただきますように、お願いを申し上げたいと思います。
　最後に、もう一点お尋ねをしたいと思います。
　道路特定財源の一般財源化については、〇八年の予算案でも、昨年を上回る一般財源化、約一千九百二十七億円を行っておるというふうに聞いておりますが、さらにもっと一般化すべきという議論もあって、このような議論はもっともっと柔軟にされてもいいのではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、これはあくまでも国民生活に混乱を与えないことがまず大前提であるというふうに思うわけでございます。
　そこで、受益と負担の関係も踏まえた大臣のお考えを最後にお尋ねいたします。
○冬柴国務大臣　まさに大変難しいところでございます。
　道路特定財源の一般財源化というものにつきましては、受益と負担というものがバランスがとれなければならないわけでございます。そうでなければ、負担を強いられるユーザーは、とてもじゃないけれども、自分たちが一般財源というようなもの、教育とか福祉とかそういうものをなぜドライバーが負担しなきゃならないのか、そういうことになるわけです。
　したがいまして、厳しい財政事情を背景としまして、小泉政権以来、真に必要な道路はつくる、けれども、納税者の理解、そのようなタックスを負担する方、ペイヤーの理解を得ながら一般財源化を図る方向を考えていきたい、こういうことをおっしゃっていたわけでございます。大変難しいことですが、議論を重ねてまいりました。その上、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備など、地域や国民生活に欠かせない対策は今後も着実に実施する必要があるという客観事情もあります。
　したがいまして、財政事情が厳しい中で安定的な財源を確保するためには、引き続き受益者に負担をしていただく、こういう考え方に基づきまして、道路特定財源を維持することが不可欠である、このような考えに至っているわけでございます。
　このような趣旨に照らしますと、道路特定財源を無制限に一般財源化するということは、負担をお願いするいわゆる自動車ユーザーの方々の御理解が得られなくなる、そういう困難が伴うわけでございます。したがって、納税者の理解、一般財源化という両方の要請を勘案した結果、今般、毎年度の予算において、道路歳出、真に必要な道路というものを厳選して、そして、それを上回る税収があれば、納税者の理解を得られる範囲で一般財源化する、こういう仕組み、そういう方向性をとったわけでございます。大変難しいところでございますが、自動車ユーザーの御理解を得ながら一般財源化を図っていくためにはこういう方法しかないのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　私は、これについて、ユーザーの方を初め一般国民の方々にも、このようなものが本当に必要なのだということを重ねてお願いして、御理解をいただかなければならない、こういうふうな決意をいたしております。
○大塚（高）委員　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきますけれども、先ほど大臣のお話のあったとおり、必要なことは、本当にやはり安定的な道路の整備に対する費用がかかるということ、それを国民が理解できるように我々も努力をしてまいりたいというふうに思っております。そういうことを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹本委員長　大塚君の質疑はこれにて終わりました。
　次に、高木陽介君。