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○西村（智）委員　改正法の第五条第三項第五号に、地域再生支援貸付事業を行う金融機関を内閣府令で定めるということになっているわけなんですけれども、この内閣府令の検討状況と、それから内閣府令で定める金融機関の範囲などをお答えいただきたいのと、あわせて、第二十二条においての内閣府令の検討状況及び指定金融機関の範囲をそれぞれ答えていただきたいと思います。
　つまり、地域再生支援貸付事業を行う金融機関を内閣府令で定めて、さらにその中から内閣府令で指定金融機関を定めて、そこに対して利子補給を行う、こういうことなんでしょうか。
○上西政府参考人　制度的なことでございますけれども、具体的にこの利子補給金の支給対象となります金融機関につきましては、先ほども申し上げましたように、地域再生協議会の構成員であること等一定の要件を満たして制度の適正な運営を確保するということで、そういった要件を求めることとしておりますけれども、この対象となる金融機関の種類につきましては、これは地域の実情に合わせて、地方銀行を初め幅広いものを認めることができるように措置してまいりたいと思っております。
　具体的には、政策投資銀行以外にも、地方銀行でありますとか、地元の信用金庫等々の金融機関が入っていただけるような、そういった形で府令を定めていきたいと思っております。
　そして、個々の指定要件につきましては、それぞれの金融機関が地域再生に資する事業を行う事業者に貸し付けを行っていくわけでありますので、これが効果的、確実に実施できるように、そういったことを担保するための指定の要件を規定する、そういうことを考えているところでございます。
○西村（智）委員　第五条の金融機関と第二十二条の指定金融機関の範囲の関係について教えていただけますか。
○上西政府参考人　お答え申し上げます。
　若干説明が雑駁でございましたけれども、五条五号の方は、これは金融機関の範囲といいますか種類を定めるということで、具体的には、したがって、銀行であるとか信用金庫であるとか、そういったものを列挙して、そういったものを対象とするということをこちらの方で定める。そして、個々の計画におきます指定金融機関につきましては、二十二条一項の方に基づいて指定をしていく、そういうことでございます。
○西村（智）委員　つまり、金融機関の中から指定をする、こういうことでよろしいんですね。
　ちょっと時間がありませんので飛ばします。
　法案が出てきて、この内閣府令がなかなか見えてこないというのは、ちょっと作業として遅いんじゃないかなと思います。これはもう既に、来年からの予算案に反映されるわけですよね。国会の審議ででも、本来でしたらもうちょっと具体的に聞きたいんですけれども、検討状況ということでお答えいただくのみでありましたけれども、できれば、こうした政省令などは法案と一緒に出していただくのが筋ではないかというふうに思っております。
　次の質問に移りますけれども、先ほど市村委員からも質問のありました再チャレンジ支援寄附金税制についてであります。
　今回、間接型が廃止されて、直接型は、先ほどの答弁ですと、社会的に意味があることなので残すということだったんですけれども、間接型が廃止される理由、直接的な理由について伺います。
○上西政府参考人　お答え申し上げます。
　これは先ほども御議論のあったところでございますけれども、今回の改正の趣旨は、いわゆる間接型につきまして、公益法人制度改革に係ります寄附金税制との整合性を図っていく、そういうものでございます。
　具体的には、公益法人制度改革に基づきまして、十二月一日から、公益認定を受けた公益社団、財団法人についてこの寄附金税制の特例措置が受けられることになる。これによって、十二月一日以降は、地域再生法に基づく特定地域雇用等促進法人と申しますけれども、これとならなくても、公益認定を受けて公益社団、財団法人となることによって現行制度と同等の寄附金税制の特例措置を受けることができますので、今回の改正におきまして、現行のいわゆる間接型の課税の特例につきましては、所要の経過措置を設けました上でこれを削除する、そういうことにしております。
○西村（智）委員　この再チャレンジ支援寄附金税制、直接型、間接型合わせてなんですけれども、これらに係る地域再生計画の認定件数はこれまでに何件でしょうか。
○上西政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度を利用しました地域再生計画につきましては、現在、一件が認定を受けておるところでございます。
○西村（智）委員　一件ですので、率直に申し上げて、これは少ないんだと思うんですね。たしか去年度まではなかったというふうに聞いていますので、ことしの、おとといあたりの認定であったということなのでしょうか、これは想像ですが。
　それで、実は私も、いただいた「地域再生のために」というパンフレットで地域再生法のお勉強をさせていただきました。支援策の一覧が二十二ページから二十六ページまで、本当に細かく出ております。
　この中で、今回の再チャレンジ支援寄附金税制などのように、使われていない支援策があるのではないか、あるいは、とても使い勝手がよいということでみんなが集中をして、より拡充するべき支援策があるのではないかというふうに考えて、支援策ごとの認定件数とそれからその金額、支援策ごとに一体幾らの事業が実施されてきたのかということを調べたいと思ってお願いをしたんですけれども、驚くべきことに、そういった調査を行っていないという答えが返ってまいりました。
　これは、今後の支援策の過不足を知るという上でもやるべき調査、把握すべき実態だと思うんですけれども、やっていないということなんです。これでは漫然と地域再生法の運用が続いていくということになりかねない。
　これは、きっちりと全体の評価を個々の支援策ごとに行う必要があるのではないかというふうに考えるのですけれども、大臣に答弁いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○増田国務大臣　今お話ございましたとおり、評価というのは、公共団体の方にアンケートをしたり、ヒアリングして聞いているという段階にとどまっているようであります。それは委員の御指摘のとおりでございます。
　支援制度が非常に多岐にわたっておりまして、今、一つの例として、税の関係の支援制度についての提供実績の御質問だったかと思いますが、確かに、使い勝手等の問題があるんだと思いますけれども、認定件数が極めて少ないというか、一件ということにとどまっている。
　評価をきちんと行わなければ、その有用性ということもわかりませんし、それから改善点ということにもつながってきませんので、私も、今の委員の御指摘ごもっともだと思いますので、できるだけ細かく、そして支援制度が本当に有効かどうかということがわかるような形で評価をしなければいけないというふうに思います。
　今年度、新しい年度になりましたけれども、事務方の方にそのことはきちんと話をして、そして、実施をしているもの、あるいは十九年度に実施をされたものについてもきちんと評価をいたしたいというふうに思います。
○西村（智）委員　私がまだこの委員会の中で発言をしておらず、しかし、昨日の役所の方々へのレクでの話がちゃんと大臣の耳にも入っていたようでちょっと驚いたんですけれども、全くそのとおりだと思います。ぜひそれは、調査、評価、しっかりとやっていただきたいと思います。
　あわせて、もう一つお願いなんですけれども、冒頭申し上げましたけれども、私は、地域再生法の中に地域間格差の是正という視点もやはりきちんと持つべきだろうと思っています。そういう意味で、各地の自治体が計画を申請して、それが認定されるというやり方ですので、地域からの発案がなければ何も進まないわけなんですけれども、それにしても、実態として余りにも認定計画のばらつきが地域ごとにあるのではないか。
　なぜそれを感じたかといいますと、同じパンフレットの中の支援策一覧の後に続く都道府県別の認定状況というのでございます。この緑色の濃いところが、認定計画の数が多いところなんですね。そうすると、見ると、北海道とか岩手とか長野とか愛知とか、こういったところは多い。
　これは、人口の比率と一致していなかったりしますし、その地域の経済状況等、なかなか相関させて見るということもできないものではありますけれども、しかし、国が認定された計画に沿ってそれぞれの支援策が各省庁から実施をされているということなので、考えたくはありませんけれども、この認定計画、認定状況のばらつきによって、もしかしたらさらに地域間の格差が広がってきていることにもなっているかもしれない。それはわからないんです。
　だから、それを知るためにもう一つお願いした調査は、粗いんですけれども、都道府県別に認定計画による支援策の全体の金額はどういうふうになっているのかということを知れば、少なくとも、地域間格差に悪影響なのか好影響なのかということは知ることができるんじゃないかということでお願いしたんですけれども、これも把握していないということでした。認定は内閣府でします、だけれども各事業は各省庁にお願いをしていますということで、把握できないとおっしゃったんですね。
　こういうやり方も改めるべきではないか、こういうふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。認定計画の総額すらもつかめていないということなんですけれども、ここも、しっかりとした評価を行うために、こういった、やったらやりっ放し、認定したら認定しっ放しというやり方は改めるべきでないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○増田国務大臣　今の都道府県別のものは、少しお時間をいただいて、どういう形で数値がまとめられるのか、事務方の方に考えさせます。そして、できれば御指摘いただきましたような資料を、つくれればおつくりしてお出ししたい。
　要は、認定をしたことが多分いろいろな支援策に結びついていて、支援策が多岐多様でありますので、地域的にそれがうまく使えるものとそうでないものと多分いろいろあるんだろうというふうに思います。ですから、それはとりもなおさず、地域再生を今後考えていく上で有益なところには結びついてくるのであろうというふうに思いますので、私もその地域的なばらつきがどういう原因なのかにわかにはわかりませんけれども、少なくとも、認定をした後どれだけの事業がそれぞれで行われて、そして、でき得れば、それがどういう効果に結びついているのかというのが地域的にわかるようなものがあればより有効な分析ができると思いますので、少しお時間をいただいて、その作業を事務方の方にもやってもらうようにしたいというふうに思います。
○西村（智）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、先ほど大臣が先回りしておっしゃってくださったことについて私の方から質問させていただきたいと思いますが、事後評価についてです。佐々木委員も指摘をされておられたんですけれども、やはり事後評価がちょっと体制不備であるということです。
　午前中の答弁では、事後評価のあり方について、内閣府で今後の方針を検討しますとおっしゃっていました。総務省にもノウハウがあるのでそれも参考にしたいというふうにおっしゃっていました。ただし、ちょっとどういう言い方だったか失念しているんですが、地方自治体としての取り組みも邪魔してはならない、こんなニュアンスだったんじゃないかなと思うんです。
　では、内閣府で一体今どういう事後評価を行っているか。届けていただきましたら、全部で九枚、Ａ４のペーパーでいただいたんですけれども、そのうちのほとんどは事業についての説明ですとか基本的な方針が示されていて、事後評価とタイトルを打ったペーパーは九枚のうちたったの一枚でした。
　では、そのうちの一枚は何かといいますと、結局、認定をされた地方自治体に対して、申請はうまくいきましたかとか、実際にその進捗状況はどうですかというようなアンケートをとっただけなんですね。それで果たして評価なのか。それで評価だと言っても私はいいんだと思います。つまり、地方自治体にそこはお任せをしたんだから、自治体の方で責任を持って最後の評価まできちんとやってもらうということで大臣がもし答弁されるんだったら、私はそれでもいいと思います。
　しかし、そうしますと、では、内閣府の認定とは一体何なのかという新たな問題、今もある問題なんですけれども、それが大きく出てくるわけなんです。この事後評価、大臣は一体どこが責任を持ってされるのが適当だというふうにお考えですか。国か地方自治体か、あるいは第三者委員会など別の機関か。
○増田国務大臣　この地方再生法に則して言いますと、計画を認定しているのは内閣府でございます。その認定をしたことによってさまざまな特典措置があるわけですけれども、その支援策、例えば交付金を自治体の方にお渡しして、そこでいろいろ事業をやっていただく。道路ですとか汚水処理とかございますけれども、そうした事業を実施するのは、今度はそれぞれの省庁の事業になるものですから、そういう意味で、それぞれの省庁のところでいろいろ具体的に評価をということで、内閣府として余りそこのところをフォローしてこなかったと思うんです。ただ、認定をしたということは紛れもない事実でありますから、やはりその計画を認定したということをきちんと評価する必要があるだろう。
　二十年度から例の予算と決算が結びつくようになりましたので、内閣府が認定したということの評価をやはりきちんと内閣府としてまずやることは、これは内閣府の責任だろうというふうに私は思います。そして、内閣府が行った評価について、当然総務省としては、その評価がいいのかどうかということをいろいろ点検する。そういう総務省としての評価も、これは全体の政策評価法の枠組みの中で行う評価でありますから、総務省もそこはきちんと見なければいけない。
　午前中、ちょっと自治体のことを申し上げましたのは、地域再生で計画をつくって、数値目標というのは自治体がいろいろおつくりになって、自治体の観点でおつくりになっているんですね。ですから、自治体が、こういった目標が達せられたのでこれは大変自治体としては効果があるというふうにお考えになったり、あるいは、国がせっかく支援してくれたけれども、国としてはそれに効果があるというふうに思っているけれども、自治体はどうも余り効果がないと。そこの違いは、それぞれ自治体としても、つくられた計画として多分自治体の御評価があるんであろうというふうに思うんですが、そこは私は若干、それぞれの主体というか立場が違うので、評価の違いがあってもしかるべきではないかということをちょっと午前中申し上げました。ごちょごちょいろいろ申し上げたので、少しわかりにくかったかもしれません。
　ただ、いずれにしても、国が認定をしている、それから国がきちんと何らかの形で支援をしているということがありますので、その部分は国の責任できちんと評価をして、それで翌年度の、またこういった制度がきちんと運営されるかどうかにつなげていかなければならない、このように考えております。
○西村（智）委員　では、評価ではなくて、今度はトータルのガバナンスという観点で質問したいと思うんです。
　計画を地方がつくる、それを内閣府が認定するということなんですけれども、今お話を伺っていても、内閣府で評価をして、それをまた総務省が行政評価で行ってということですと、やはり何となくすべてに責任が分散されているような感じがいたします。すべてにといいますか、あらゆるアクターに責任が分散されている。
　そうすると、それで責任がみんな強化をされるのが望ましいんですけれども、どうもそれぞれのところがみんな最終責任を負わないような格好になってしまうのではないかということを私はやはり一番懸念していまして、せっかく認定をして、例えば基盤強化の交付金などを使ったりして、あるいはいろいろな支援策を使ってお金を投じるわけですから、ガバナンスはやはり最終的にどこがとるのかということは明確に示すべきではないかと思いますけれども、この点について大臣はどうでしょうか。
○増田国務大臣　この法律を運用しているのは内閣府でございますし、担当大臣は私なので、やはり最終的な責任は私のところに帰属をする。
　それで、内閣府できちんと認定をしているんだから評価をすると言いましたのは、今仕組みとしては、これは全省庁、それぞれ事業を実施するときにまずそれぞれの省庁が自己評価をするということでございますので、今まで十分な評価がなされておりませんでしたけれども、ちゃんとそこも内閣府として評価をいたします。その上で、自己評価だけですと、ごらんのとおりなかなか甘い評価になって十分でないということで、全省庁がいろいろやることについて、総務省の行政評価局の方がそれぞれの各省の自己評価を点検したりという、これが政策評価法の枠組みになってございますので、その中で総務省も、各省の自己評価、すなわち内閣府の自己評価も改めて別の観点で客観性を持って評価をいたします。
　ただ、それは、評価をして、もしその省庁のやったことが不都合があれば、その省庁にいろいろと総務省から意見を言って改善を促すということでありまして、促された上で、ちゃんと適切な措置を各省大臣はとらなければいけない。内閣府として、この地域再生については私がきちんとした措置をとらなければいけないわけでございますので、最終的には私の責任において事業をきちんと行っていく、こういう体系でございます。そこはきちんと明らかにして、適切な運用を図っていきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　支援策ごとの事後評価は各省が責任を持ってやっておりますと。実は、私が事後評価のことについて資料を持ってきてくれとお願いしましたら、内閣府の方から返ってきた答えはそういうことでした。そういうことにならないように、ぜひしっかりと大臣の責任で進めていただきたい。強く要望いたします。
　先ほど増田大臣の方から、しかしやはり最終的には地方の活性化というのは地域の仕事ではないかというお話がありました。私たち民主党の一括交付金という考え方も、ほんのちょっとですが、紹介をさせていただきました。
　本来、地方再生とか地域の活性化というようなことは、大臣、この地域再生法のスキームで本当にいつまでも国がやるべきことなのでしょうか。大臣がおっしゃったように、やはり本当は、権限や財源を地方にきちんとお返しして、その中でやっていっていただくというのが筋ではないか、そのことが地方の自立にもつながるのではないかというふうに考えますけれども、所見を最後に伺います。
○増田国務大臣　やはり、地域を自立の方向に持っていくとかなりのことができますので、そういう意味ではもっともっと地域が元気になってくるだろうというふうに思います。
　あと、やはりそれにしても、例えば地域経済も、本当に力を増してくると、今度は海外といろいろな直接の取引をしたりといったようなことがございます。
　金融問題、これからグローバル化時代ですから、今の都道府県でも海外と直接いろいろなつながりを持っているところがかなり多くなってきておりますが、例えば地域の大きな企業に対して金融支援をするのかどうかとか、あるいは金融政策がそうした際に影響を及ぼすということも出てきますので、その点についてはやはり国の役割というのもあるというふうに思います。
　ただ、かなり極端に中央集権化されている中で、地域をもっと生かすという意味で、やはりもっともっと分権を進めていかなければいけない。
　私は、決して国の役割も全くないとも思いませんし、逆に、グローバル化時代ですから、国として適切な形で地域が生きていくように役割を果たしていただきたいなというふうに思いますけれども、大きな流れを見れば、もっともっと地域にいろいろなものを渡していく、そのかわり責任も地域にとっていただくというようなことを行っていくと、もっと地方の人たちもやる気が出てきますし、いい地域づくりにつながるのではないかなと。ですから、目指す方向はやはりそういうところを目指していきたい、このように思っております。
○西村（智）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　本日提案されております法案について私は賛成をいたしますが、ただ、地域再生のあり方については、やはり深い吟味をするということが大事だと思うんです。きょうは、その一つの例として、まず最初に諫早湾干拓と有明海地域の再生について伺いたいと思います。
　長崎県諫早市で進められている「おいしい農のふるさと・諫早」親水空間再生計画という地域再生事業の中身を見ると、公共下水道、農業集落排水施設、個人設置型浄化槽整備ということで、これ自体は、全国各地いろいろなところで、下水整備など、こういうものを入れた地域再生計画というのがあるのを私もよく知っております。
　ところで、きょう最初に文部科学省に伺っておきたいんですが、独立行政法人科学技術振興機構が、科学技術分野の歴史での重要な事故、失敗例というのを失敗百選として選定しておりますが、諫早湾干拓はこの中に選ばれているのかどうか、これを伺います。
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございました失敗知識データベース、これは独立行政法人の科学技術振興機構が、失敗経験から得られた知識や教訓を、大学、技術者の組織学習、教育訓練などのために広く活用することを目的としているものでございます。
　それで、これにつきましては、東大名誉教授の畑村洋太郎先生が委員長として、いろいろなデータを集めまして、その中で失敗百選ということを選んでいるわけでございますが、その一つとして「国営諫早湾干拓事業による漁業被害」と題する事例を掲載しているところでございます。
○吉井委員　ですから、これは失敗百選に入っているんですよね。
　それで、「国営諫早湾干拓事業による漁業被害」というタイトルで、その内容を少し見ていきますと、「原因」というところでは、「海砂採取のために掘った穴が、貧酸素水塊の温床となっている。」「潮受け堤防の存在は、潮流を弱くし潮位を上げる原因となっている。」「潮受堤防が締め切られたことにより高い浄化機能を保持していた諫早干潟が減少し、調整池からの排水のため、有機物やリン、窒素などの流れ出す量が増加している。」「赤潮発生の要因となっている。」「大浦港では何も高潮対策をしていないため、潮受け堤防が出来てから、台風の時（高潮、満潮時）の危険が増えた。」
　「知識化」というところで、「国は事業を計画し着手するにあたって、最新の社会経済情勢や環境問題等に機動的に配慮し、公正で適確な情報に基づいている厳正な評価を、透明性のある過程で実施すべきである。」「国はある時期に実施決定した公共事業であっても、社会経済条件の変化について的確に再評価を行うべきである。」
　こういうふうに失敗百選の中で指摘しているわけですが、文部科学省としてはこういう評価がされたものというのは承知しておられますね。
○森口政府参考人　先ほどの答弁で申し上げたとおりでございますけれども、この失敗知識データベースは文科省の所管の独立行政法人であります科学技術振興機構が作成したものでございまして、そのホームページ等にも公開されておりますが、そのところにも書いてございますが、データの作成者である研究者の見解を示したものであるということでございます。
　そういう意味で、そういう点を踏まえた上で、我々として、そういうものがホームページに載っているということについては承知をしているところでございます。
○吉井委員　だから、この機構というか、今は独法化されておりますが、もともと国立でやってきたところで、研究者も集まっていろいろな議論をして、失敗百選にこういうことを指摘して、根拠なしに失敗だと言っているわけじゃないんです。
　私も、一九九七年の潮受け堤防の水門閉め切りのころ、何度も現地に寄せていただきました。それから、九七年、八年にも国会で質問を行っておりますが、九七年の締め切りに反対するとともに、この年、我が党は、諫早湾を締め切って調整池をつくって豊かな干潟をつぶす公共事業を強行したら重大な環境破壊を引き起こして取り返しのつかない大変なことになる、このことを指摘してまいりました。
　事態は、指摘のとおりのことが現実になったということ。お手元に配付させていただいておりますが、資料一をごらんいただきたいと思います。
　潮受け堤防を締め切ったのは一九九七年からですが、有明海の漁獲量は激減しているということがよくわかります。念のために、その二年前の一九九五年を一〇〇として見ると、これは一としていますが、一〇〇として見ると、二〇〇六年は四七％で五割を切っているんですね、半分以下なんです。全国的には七五％水準、比較的によく似た瀬戸内海で見ても七〇％。ですから、この現実を見ると、有明海では激減しているという認識で間違いないと思うんですが、これは農水省の政府参考人に伺っておきます。
○重政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、有明海の漁獲量につきましては、九州農政局統計部の、平成七年、一九九五年の漁獲量でございますが、四万二千トンでございました。これが、今委員御指摘のとおり、二〇〇六年、直近の平成十八年の概数値では二万トンと、平成七年の約四七％となっております。
○吉井委員　ですから、この事業をやって潮受け堤防を締め切ってから激減した、これは事実の問題としてあるわけです。
　諫早湾干拓事業によって漁獲量が急減したのは事実であって、そして、当初、水門をあけると濁りが発生して予期しない漁業被害が発生するなどということを農水省は言ってきたわけですね。それで水門をあけないわけですが。だから、漁業被害が出るから水門をあけないという理由にして、それを干拓事業をやめない理由にしてきたんですが、言ってみれば、これはおどしに近い表現じゃないか、言い分じゃないかというふうに私なんかは感じておりました。
　そこで、実は、拡大した写真が先に手に入っておればきょう理事会で諮った上で皆さんに見てもらえるように公開をするところだったんですが、残念ながら大きなパネルにできなかったのであれですけれども、大臣、これは理事会で許可を得ていませんからパネル的に示すことはきょうの時点ではできないんですけれども、別に秘密のものでも何でもなくて、宇宙から見た有明海、ＪＡＸＡがつくったものなんです。
　それで、人工衛星「だいち」が撮影した有明海の写真ですけれども、これを見ると、撮影日は二〇〇六年十一月四日となっておりますが、その十一時四十分の写真なんです、この写真は。気象庁に確認したんですが、この日は大潮の日で、干潮時刻は十四時九分なんです。つまり、これは海がどんどん引いていっているときの写真なんです。その写真によっても、衛星の画像を見ても、猛烈な巻き上げによって有明海が著しく濁っているというのがよくわかります。つまり、いわゆる汚水で汚れているんじゃなくて、日常的に、海の方から巻き上げが起こるから、その状態がよくわかるわけなんです。これは有明海では、干潮、満潮がありますから、普通のことなんです、通常のことなんです。
　農水省が、開門すると潟の土が有明海に広がって予期せぬ漁業被害が起きると今まで言ってきたんですが、実は、その図を私も確かめましたけれども、通常有明海で起こっている濁りと同程度なんですね。漁業被害が起きるから開門できないというのは、私はちょっと人を欺く表現じゃないかと思うんですが、これは政府参考人の方に伺っておきます。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　諫早湾干拓調整池の排水門を開放する、いわゆる中長期開門調査につきましては、十分な対策を講じたとしても予期せぬ被害が生じる可能性がある、調査に長い年月を必要とし、その成果は明らかでない、それから、平成十六年五月の、農林水産大臣の判断として、中長期開門調査にかえて有明海再生に係る調査、現地実証などを実施することとしております。
　農水省としては、今後とも、漁業者の方々とも有明海再生に向けた調査、現地実証に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○吉井委員　漁業被害が起きるから開門できないという言い分でずっと来ているんですけれども、調整池の水質が、こっちの方は今度は悪化したまま一向に改善していませんね。
　資料二をお手元にお配りさせてもらっていますが、調整池の水質というのは、干拓事業が完了するときまでに目標値を達成するというのをずっと言い続けてきたわけですね。結局、事業完了の二〇〇七年度までに達成できなかったと思うんですが、これは農水省からいただいた資料を見る限りそうなんですが、どうですか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　調整池の水質につきましては、流域での下水道の整備や、調整池の浅水域で生じる風による底泥の巻き上げの抑制を図るための潜堤の設置等の対策を講じたことによりまして、化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤは、平成十六年度の一リットル当たり九・四ミリグラムから、平成十八年度七・九ミリグラムと、近年改善の傾向が認められているということでございます。
○吉井委員　これ、目標値は五ミリグラムでしょう。下の方にグラフを書いておきましたけれども、はるかに高いところにあるんですよね。全然五ミリまでには到達をすることになっていないというのは、まず実態としては認めますね。現実はそうでしょう。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる水質保全目標値には達していない状況でございまして、調整池に流入する河川等からの有機物、窒素、燐の削減が十分に進んでいないということがあろうかと思います。
○吉井委員　そのとおりだということでございます。
　調整池の水質改善ができていない根本原因は何かというと、これは、無駄と環境破壊で悪名高い農水省の諫干事業をやって、要するに、調整池の締め切りをやったわけですよね。そうしたら、文部省の答弁にあったような機構が指摘するとおりになっているんです。三番瀬干潟でも、それから藤前干潟でも、私も行きましたけれども、大きな浄化能力を発揮しているんですね。ここは干潟の浄化能力を殺してしまって、閉鎖水域にして、水質が改善されていない河川水をどんどん流入されたら、腐ったものがますます腐ってしまう、当たり前の話じゃないですか。衛星写真を見たって、これは赤潮、ここではアオコが発生して、とてもじゃないが、ひどい状態です。
　諫早湾干拓事業というのは農地をつくるということでやってきたわけですね。農地のかんがい用水はこの池から引っ張るんでしょう。ところが、潮受け堤防をやって淡水化してというお話だったんだけれども、それを理由の一つに挙げておったんだけれども、しかし、赤潮の発生、アオコの発生で、農業用水にするには余りにも悪質な水ですね。こんなものを引っ張ったら、農産物も育たないし、食べられなくなりますよ。
　調整池の水質改善というのは、結局、水門を開放して干潟の浄化能力に頼る、それの再生を図るということ以外にはこの事態を解決することはできないんじゃないですか。
○齋藤政府参考人　諫早湾干拓調整池の水質改善につきましては、今後、流域や新たな干拓地における環境保全型農業の実施、それから下水道や農業集落排水等の生活排水対策の推進などによりまして、将来的には水質保全目標を達成できるとの見通しを得ているところであります。
　農水省といたしましては、長崎県が本年三月に策定いたしました第二期諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画に基づきまして、今後とも、県、市等と連携し、調整池の水質保全を着実に進めてまいりたい、このように考えております。
　排水門を開門する、いわゆる中長期開門調査につきましては、先ほどもお答えしましたが、十分な対策を講じたとしても予期せぬ被害が生じる可能性がある、調査に長い年月を要し、その成果が明らかでないことから、平成十六年五月の、農林水産大臣の判断として、中長期開門調査にかえて有明海再生のための調査、現地実証などを実施することとしております。
○吉井委員　埋め立て前は物すごくいいところだったんですよ、ここは。今、閉め切ってから、アオコでこれは本当にもう深刻な、緑の、汚れた状態ですよ。これは宇宙から見れば一目歴然なんです。失礼ながら、農水省の方の頭は調整池の水質と同じと違うかと思わざるを得ぬですよ。何か、開門したら危ないことを心配されるみたいなことを言ったけれども、これは開門の方法次第なんですよ。技術的工夫で排水門は壊れないということは専門家も言っているんです。
　諫早湾干拓と同じ複式干拓で造成した岡山県児島湖、岡山の話はあなたの方でやってもらわないかぬのやけれども。二十年以上かけて六千億投じられたんですが、それでも改善していないんです。そういう前例があるんですね。
　調整池の南北排水門からは、調整池の水位をマイナス一メートルに保つために、折を見て諫早湾に汚れた水が排水されているんです。これは政府参考人に伺っておきますが、この排水によって漁業被害が生じたということはありますか。
○齋藤政府参考人　お答えします。
　実態等を調べてみないとちょっと、今手元に持っておりませんので、どのような状況かわかりかねます。
○吉井委員　これは事前にもお話ししてありますけれども、農水省の方はそんなものはないと言っているんですよ。被害はないんです、時々あけて出しているのに。私たち、小長井漁協に属する複数の漁民の方などからお聞きしているんですけれども、短期開門調査をやったわけです、その際には養殖アサリや魚などの漁業被害は全くなかった、むしろ大きなアサリがたくさんとれた、魚もたくさんとれたというんですね。
　農水省に説明を求めると、これは、被害補償のために短期開門調査の前後の漁獲量の調査をして、開門調査による排水の影響は明らかになったので六千万円の補償金を出したというんでしょう。それならばその報告書を出せばいいんですよ。報告書を出してくれと言ったら、今度は、補償に影響を与えるのでできないというんですね。そんなばかなことはありませんよ。つかみ金で科学的検証に役立つデータを隠すということはとんでもない話だと思うんです。
　先ほども言いましたように、あけても被害はないということがあったわけですから。調整池からの排水では一度も漁業被害は出ていない。それなのに、短期開門調査のときだけ被害が出たというのはどう考えても不可解な話です。我々が聞いたような、例えば、被害を見せかけるために死んだアサリの貝をまいて写真を撮ったという話なんかも聞いているんですよ。
　事実上干拓事業がストップする中長期の開門調査を行わせないために、農水省は報告書も出せない、そういうふうな、補償金なるもので漁業被害を偽装したのではないかと疑念を持たれるような、私はそんなことじゃまずいと思うんですね。だから、そうでないと言うんだったら、調査報告書を提出しますとちゃんとここで約束してもらいたいと思うんです。報告書を出しますか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる漁業補償につきましては、漁業者の方と基本的に合意に達するということが前提でございますので……（吉井委員「調査書は出すわけ」と呼ぶ）それに関する報告書を出すことは困難でございます。
○吉井委員　これは委員長、ぜひ理事会に諮っていただいて、調査報告書、こんな、国が金をかけてやっておいて、それを出せないというのはとんでもない話ですから、これはぜひ提出させるように計らっていただきたいと思います。
○吉井委員　そこで、増田大臣、国が諫干事業に失敗して多額の税金を使った後始末に、地域再生法を使って地元諫早市に水質改善事業を行わせるということにもしなれば、これは筋違いだと思うんですね。国の誤った公共事業のしりぬぐいのために地域再生法というのはあるんじゃないんです。内閣府は、国の諫早湾干拓によって閉め切られ、水質悪化した調整池の水質改善のための地域再生計画に、何の異議も唱えないで計画を認定したりしちゃだめだということをまず言っておきたいと思うんです。
　内閣府の資料では、諫早市の下水道整備などの地域再生計画は来年度で終わることになっているんです。調整池を閉め切ったままでは水質が改善することは到底考えられません。
　そこで、大臣、この例のように、地域再生計画を、私は、まず地元から出てくる地元の地域関係者の要望を尊重する、これは大事だと思っているんです。その中には、地元の漁業者や地域関係者の意見をきちっと聞くということが大事だと思うんです。そして、きちんとやはり吟味する。吟味するということが物すごく大事じゃないかと思うんです。
　諫早湾干拓の場合でいえば、水門開放しない限り水質改善は望めないんですよ。未来永劫に地元諫早市は、水質改善のための事業だとして毎年三十億円、この地方財政の厳しい中で毎年三十億円の財政負担を強いられていくということになります。地域再生というなら、真っ先になすべきことは、調整池の水門を開放して干潟の浄化機能の回復を図る、そういうことに、これは内閣を挙げてそういう立場で臨んでいく。せっかく地域再生だというからは、やはり本当の意味での地域再生につながっていく、干潟の浄化機能を取り戻していく、そういうことにこそ取り組むべきだと私は思うんです。ここは大臣に伺っておきます。
○増田国務大臣　調整池の水門をあけた方がいいのかどうかの点についての判断は私もにわかにつきませんし、またその判断は農林水産大臣だというふうに思いますけれども、ただ、前段のやりとりをお聞きして、それから先生のお話をお聞きして、いずれにしても、地元でいろいろ出してくる計画でありますが、私どものところでよく吟味をして、それで認定をする、これはお話しのとおりだと思います。その際に、計画をつくった公共団体だけでなくて、もっといろいろな意見を聞くということも場合によっては必要になるだろうというふうに思います。
　ですから、今後この点について、また事業自体いろいろな問題を含んでいる事業でございますので、長崎県なり諫早市の方でもいろいろお考えになる部分もあるかと思いますけれども、私ども、この地域再生計画、いろいろ、内容については常々吟味したり、それから前段の評価の話もございましたけれども、そういうものを行って、本当にいい事業なのかどうかということは常に判断していかなければいけない、こういうふうに思っております。
○吉井委員　最初の、例の百選にもありますように、一遍公共事業を決めたら二度と変えない。十年前、二十年前はそういう時代だったんです。今は時代は変わっているんですね。やはりこれは失敗だったと、外国ですと、イタリアにしてもオランダにしても、干潟を一遍締め切ったところをあけて再生したところはいっぱいあるんですよ。やはりそういうことをこの際きちんと考える。そして、いわばエコツーリズムとかを活用して、逆に新たな展開を図るところから地域の再生はまた道が開けるんですね。私は、そういうことを政府としてきちんと解決されるようにやっていただきたい、これを大臣に求めておきます。
　次に、地域再生でもう一つ問題になっているのは、私、何度もこの委員会で取り上げておりますが、偽装ビジネスホテル、いわゆる実態ラブホテル、これについて伺いたいと思うんです。
　二〇〇五年十月十四日と七年の十一月二日にこの問題を取り上げました。二〇〇五年に私が風俗営業法改正にかかわって取り上げた後、警察庁の方でも、風営法第二条第六項第四号には該当しないが、同号に掲げる営業に類似するラブホテルについて、全国の警察本部に対して「地域において問題になっているラブホテル等への対応について」という文書を発出しています。
　ところが、この指示が生きておれば、今問題になっている、例えば大阪市の西区のように、私も現場を見てびっくりしたんですけれども、小学校と六メートル幅の道路を置いて真ん前にラブホテルが建っているんですよ。百メートル以内に三つのラブホテルが建っているんですよ。こういう事態というのはだれが考えてみても異常だと思うんです。
　私は、大阪府警察本部が警察庁の指示を軽く扱っていたんじゃないかな、こういう気さえするんですが、これは警察庁の方に伺っておきます。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、平成十八年十月に通達を出しまして、いわゆる、委員おっしゃる偽装ラブホテルについても、風営法上の要件に合致しないものであっても、建築基準法とか旅館業法等の違反が認められる場合には、関係当局に対して、措置命令を発する等の適切な対応について積極的に申し入れるようにというふうな通達を出しているところでございます。
　御指摘の大阪の事例でございますけれども、大阪の方に聞いてみましたところ、確かに、小学校に隣接して、ラブホテルとして営業されるおそれのあるホテルが営業を開始しているということは事実でございます。大阪府警もこの点は承知をいたしておりまして、大阪府警におきましては、三月の営業開始時点にいろいろ調べたのでございますけれども、関係機関からは、風営適正化法上のラブホテルに該当するような設備は設けられていないというふうな連絡を受けているというふうに聞いております。
　しかしながら、今後とも、今申し上げましたような旅館業法とか建築基準法に違反するようなこともあり得ますので、その動向については注視してまいりたいと考えております。
○吉井委員　偽装ビジネスホテルですから、ビジネスホテルといったらレストラン等も一応ある形になっているんですね。地域の方数名で行かれて、ちょっと兄ちゃん、コーヒー頼むわと言ったんですね。今そういうものは出せませんと。たちまち、これは文字どおりの偽装ビジネスホテルということはわかっているんですよ。
　兵庫県警の調査では、兵庫県内には百九十四のラブホテルがあって、そのうち百五十一店は、ビジネスホテルと偽装申請して、建築を終えたらラブホテル営業をするという、旅館業法違反や風営法違反を当然のように行っているという実態が明らかになりました。
　私は、大阪西区の例も、ビジネスホテルで届け出てラブホテル営業、とにかく実態把握しなさいというのがまずこの警察庁の指示文書ですから、大阪府警本部は府警本部管内の実態把握をやっているんじゃないかと思うんですが、その調査を兵庫県警のようにやっているのかどうか。やっているならば数字もわかると思いますので、調査結果を伺いたいと思います。
○片桐政府参考人　類似ラブホテルの実態については、その通達におきましても、各都道府県警察においてきちんと実態を把握するようにという指示はいたしているところでございます。
　大阪府警もそれに基づきまして所要の実態把握はしているということでございますけれども、ただ、現在どれぐらいの把握をしているかについてはまだ数字をとっておりませんので、これについても大阪府警の方に今後よく照会をして、どれぐらいの把握をしているか聞いてみたいと考えております。
○吉井委員　これも委員長にお願いしておきたいんですけれども、私、何度か質問してきたのは委員長も御存じいただいているかと思いますが、やはり、全国的に指示文書を出しているんですから、全国の都道府県警本部の方で偽装ラブホテルについて調べた数字、兵庫県警は発表していますから、集約して、ちゃんとこの委員会に出すようにお計らい願いたいと思います。
○吉井委員　ぜひお願いします。
　明石の西新町、神戸市東灘区の魚崎、姫路市、大阪市西区など、地域住民や教育団体などが声を上げておりますが、そういう声が上がっても無視して、偽装ラブホテル、警察用語でいいますと類似ラブホテルですが、その建設と営業に走っているのが実態です。法律や条例のすき間をついて建設、営業を図るのが業者の特徴なんですが、それでも、二〇〇五年の私の質問の後、警察庁からこういう文書も出して、徹底しておられたら、小学校の真ん前で営業する、こんなとんでもないことはなかったんじゃないかと思うんです。非常に私も心を痛めているんです。
　昨年十一月二日の泉大臣の答弁では、ラブホテルに限りません、偽装してすき間を、法のすき間をつくことがあってはならない、お答えした実態と違う事態が生じておれば、適切に対応させていただきたいというものでありました。
　警察庁の指示文書をそういう点では徹底して、特に別紙二の方でも挙げておられますが、これを活用すれば、大体、小学校から六メートルしか離れていないような真ん前に偽装ラブホテルを営業するなんということは絶対やめさせることができると思うんですよ。
　そこで、警察庁の方には、もう一遍伺っておきますが、指示文書でも実態把握ということを挙げているわけですし、また、いろいろ把握しておられるので、まず実態をつかむという点では、そして適切に指導を強めるという点では、こういう立場で臨んでいかれるとは思いますが、重ねてそのお考えを伺っておきます。
○片桐政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたように、風営法上の要件に該当するラブホテルであれば学校周辺に建てることはできないという形になっております。ただ、風営法に該当しない、いわゆる類似ラブホテルについては、風営法上の規制はかかっておりません。
　しかしながら、今申し上げた建築基準法令とか旅館業法令で、建設できる地域であるとか、外観であるとか、ホテル内の構造設備等について一定の規制がなされ得るという形になっておりますので、私どもとしては、そういった違反形態があるのであれば、関係当局に対して、きちんと所要の行政命令等の発出を促すようにしてまいりたいと考えております。
○吉井委員　別紙一の方は建築基準法に係る方で、旅館業法は別紙二の方ですけれども、旅館業法に定める許可の欠格事由とか、構造設備の基準とか、基準もなかなか丁寧にいろいろ書いていますね。営業開始後の規制内容についてもいろいろ述べておられるわけです。
　ですから、やはり、営業開始後であっても、その規制に示しているように、立入調査とか検査ができるわけですね。それから、報告を求め、是正しなさいという命令も出せるし、言うことを聞かなきゃ、旅館業法に基づく許可取り消しまたは営業停止を行うことができるんですね。警察庁が示しているように、自治体、行政当局の方は、百二十、規制条例をつくっているところもあるというわけですね。
　そうすると、私は、警察庁だけやれと言っているんじゃないんですよ、警察庁も都道府県警も行政当局も一緒に力を尽くせば、風営法もあれば旅館業法もありますし、消防法もあるし、建築基準法もあるし、それから自治体独自の条例もあるわけですから、あらゆる法や条例を駆使して警察と関係機関が協力すれば、幾ら何でも、小学校の真ん前にラブホテルを建てる、こんな異常な事態は食いとめることができるんじゃないかと思うんです。
　この点では、各関係機関ともっと連携を密にして、情報も交換しながら取り組んでいかれますね。もう一度伺っておきます。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　立ち入りにつきましては、風営法の要件に該当するラブホテルであれば警察が立ち入ることができるという形になっております。ただ、それに該当しないものについては、これに立ち入るという権限は規定されておりませんので、業者の同意を得て中に入って確認を行うという行為を行っているところでございます。
　他方、旅館業法とかには別途関係当局の立ち入り権限が認められておりますので、私どもとしては、そういった関係当局と連携をしながら、さらに実態把握を深めるように努めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　最後に増田大臣に伺っておきたいんです。
　要するに、旅館業法があろうが風営法があろうが、あるいは規制条例をつくっても、もちろん地方は、上位法を上回る条例、これはなかなかできる話じゃありませんけれども、しかし、すき間を埋める条例はできるわけですから、百二十の自治体が取り組んでいるんですね。しかし、業者の方は、法律があっても条例があっても、すき間をねらっていろいろやる連中。しかし、よく読めば、法律や条例を本当に執行していこうと思ったら、これは方法はいろいろあるんです。
　例えば、消防法は査察ができますね。それから、ホテルだというからには食堂があり厨房があり、調理師さんがいるわけですから、保健所が入っていくこともできるわけですね。いろいろな形でやる、違反があれば警察と連携をとる、こういうことをやればもっと前進するはずなんですね。
　そういう点では、私は、地域再生というときに、小学校の前にラブホテルをつくって地域を破壊しておったんじゃ、教育環境がつぶれておったんじゃ、法の目的そのものが達成できないと思うんですね。
　ですから、警察庁の指示文書でも、全国約百二十の自治体において規制条例が制定されているとして、ラブホテル等の建築の抑止に効果が見られるところであるので、対応の参考とされたいと警察庁は言っているんですけれども、知らない自治体もあるわけですね。あるいは、地方議員の方にはそういう条例があることを知らない人もいるわけですから、そういう点では、やはり偽装ラブホテルの建築と営業を抑止する条例を全国の自治体に紹介もすれば取り組みを支援するということはできると思うんです。
　そして、地域再生とは、一つの法律だけじゃなしに、やはりいろいろな法律、条例等を駆使して連携して取り組んでいく。連携して取り組むということが、あるときは予算化しなきゃいけない、あるときは必ずしも予算がなくても、連携して取り組むことによって地域再生とか地域の環境をよくしていくということはやれるわけですね。
　そういう点では、増田大臣、今回二つ目に挙げました例のようなものについては、全国の自治体に紹介もすれば取り組みを支援していくということは、政府としてもやはり地域をよくするために考えていただきたいと思うんですが、この点は、最後に増田大臣に伺いたいと思います。
○増田国務大臣　やはり文教施設、特に学校の前にラブホテルが建てられるなんというのはあってはならないことでありますし、向こう側も法のすき間を縫っていろいろな手だてを講じてくるんでしょうけれども、今、警察庁の方の答弁もありましたけれども、そこで言う関係省庁と連携をとっての相手先としては、我々は当然入っているわけで、これは政府を挙げてそうしたものを追い込んでいかなければならないというふうに思います。
　ですから、今、条例のお話ございました。いろいろな自治体でそういったところを防ぐための工夫として条例をつくっておるようでございますので、そうしたもの、先進事例等を我々も地域再生という観点からも紹介をして、そしていろいろ地元で工夫をしていただく、あるいは地元の皆さん方のお力をかりてそういうものを締め出していく、これも立派な地域再生だと思いますので、そういうことを各自治体、皆さん方にもよく御紹介をして、そういうことがないように努力していきたい、このように思います。
○中野委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、櫻田義孝君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。泉健太君。
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　地域再生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、認定地方公共団体から指定された特定地域雇用会社に対する寄附金に損金算入の特例を与えている、いわゆる直接型の再チャレンジ支援寄附金税制については、導入後の適用件数の実情を踏まえ、継続の是非について検討するべきである。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。増田国務大臣。
○増田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○中野委員長　次に、内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　次回は、来る四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会