○宮崎公述人　熊本県の小国町の町長の宮崎でございます。
　本日は、ふるさと創生を中心といたしまして、地方自治体の長といたしまして考え方を述べさせていただきたいと思います。
　私の町は熊本県の阿蘇山のふもとで、大分県との県境にありまして、人口が一千人余りの農林業を中心とした典型的な山村でございます。
　七〇年代から地方の時代ということが言われまして、それぞれの地域が独自の工夫を凝らしながら地域振興策をとってきたわけでございますけれども、依然やはり中央への依存度が高く、本当の地域の力というのはまだまだついていないんじゃないかというふうに思っております。ただその中にありまして、八〇年代に入りましてから一つのステップとして地域づくりが日本各地域で起こりまして、九〇年代に入りますとその実践の舞台になってくるものというふうに考えております。
　四全総におきまして多極分散型という施策が打ち出されまして、これは、やはり地方が主体性を持ち、地方経営という考え方で取り組んでいくことじゃないかというふうに思っております。これまで国が施策をつくりまして、それを公共事業等を中心といたしまして地方におろしていくという形でございましたけれども、やはりその地方、地方が自分たちの住む地域の産業を見直し、あるいは文化を掘り起こし、積極的にその振興策を練り、取り組んでいくという、まずふるさと創生という考え方をとっていかなければいけないというふうに思っております。
　具体的に、小国町が「悠木の里づくり」という地域づくりを熊本県の日本一づくり運動の中で取り組んでまいりましたので、その実際の取り組みの中で、ふるさと創生という考え方とあわせて意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。参考資料といたしまして、「悠木の里づくり」という簡単な冊子をお手元に配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
　悠木の里というネーミングは、悠久の年輪を刻む小国杉あるいは悠然たる大自然、悠々と噴き上げる地熱という資源が小国町固有の資源でありますので、その中から名称づけしたわけでございます。その中で、林業地として今まで取り組んでいなかった点というのを反省しましたときに、やはり林業地みずからが木材の使用を図り、あるいは積極的に木材の利用方法を検討し、取り組んでいくということが必要ではないかということから、町におきましての公共建築を中心とした建物については原則として木造でやっていくという一つの姿勢を決めまして、それも単に在来構法というスタイルにこだわらなくて、新しい建築用材あるいは新しい技術との連係を深めた、つながりを考えた上での、これからの消費者の動向に合った木造建築ということを地方の行政として取り組んでいこうという、本来ならばこれは行政としての取り組みの範囲を超えているということも言えるかもわかりませんけれども、山村の中にありましてそういう試みができる力というのは、森林組合あるいは地元の企業では到底ありません。やはりそれができるのは行政であり、行政がそういうことをやっていかなければいけないのじゃないかという中から、議会の支持を受けまして町民の理解のもとに進めてきました。
　木造立体トラスという構法でつくりました建物をごらんいただきたいと思いますけれども、この建物は一見近代的な建物の形をしておりますので木造と見えませんけれども、十センチから十五センチぐらいの直径の角材を使いまして三角形のトラス構造によりましてつくりました建物で、壁面はミラーガラスで覆われております。この建物をつくりますに当たりましては、建築基準法三十八条におきましてのいわゆる許可されました建物の構造方法ではありませんでしたので、建設省の建築センターの評定委員会にかけましていわゆる安全性の証明をいたしまして、建設大臣の許可を受けましてつくりました建物です。
　これは国鉄の宮原線の駅が廃止されました跡に小国町のシンボルの建物として、また小国町紹介あるいは特産品の展示販売の建物としてつくりましたわけですけれども、そういう取り組みが非常に高く評価を受けまして、たくさんの方々に来ていただき、小国の地域づくりの中心的な建物になってきております。
　さらに三つ目の建物といたしましては、町民体育館を同じようなトラス構法でつくりまして、「小国ドーム」という名称をつけておりますけれども、これは、三千平米以上については原則として大型の木造建築は建築基準法上禁止されておりますけれども、またこれも県それから林野庁の支援あるいは建設省の方々の御理解のもとに、いわゆる大型建築物についても構造上の安全性それから防災上の安全性を証明できれば許可を出そうということで、内部はこういうようなトラス構造になっております。構造上の安全性を示しますために、筑波の林業試験場におきまして小国材の強度の試験をしてもらいまして、そのデータをそろえ、そしてまた、このドームにおきましては防火上の安全性を特に証明しなければいけないということで、設計者は、アメリカのタコマホールという世界一大きい木造のホールがありますけれども、そこまで出かけまして勉強してまいりまして、いわゆる八メーター以上については床で着火しても点火しないということ、八メートル以下の部分については構造材に直接水をかけるスプリン
クラーをつけることによって許可をいたしますという一つの基準づくりが行われまして、許可を得ました建物です。
　このように、地方が、町が発想して試みた木造建築ですけれども、ただそれが実現できました過程は、やはり県あるいは国の関係機関の支援があったということでございます。また、財政的な面におきましても、このドームにおきましては国土庁の補助事業で一億円、国、県合わせまして受けまして、あと四億円をいわゆる過疎債の適用を受けまして、そういうおかげで町費の持ち出しは八千万ほどで済んでおります。こういう財政的な支援を得ることによりまして、林業産地にふさわしい町民の体育館が初めてつくれたというふうに感じておりますし、技術的な支援あるいはノーハウの支援とともに財政的な支援を、いわゆるその地方自治体が主体性を持った独自のプランを考え実践する場合には、ぜひ強力に続けていただきたいというふうに思っております。
　現在、小国町の「悠木の里づくり」、年間視察者、研修者は一万人を超えておりまして、またこの小国ドームにおきましては、半年で五万人ほどの方々がお見えになりました。これはやはり各地方自治体あるいは地域のリーダーと言われる方々あるいは建築関係者が、非常に地域づくり、いわゆるふるさと創生の考え方に沿って自治体を運営していかなければいけないという強い考え方を持っているあらわれではないかというふうに思っております。
　さらに、このような試みの中から、いわゆる地方から情報を発信することによっていろいろな成果が生み出されてくるものだという考え方がありますけれども、事実このことによりまして、今小国材を使いましたトラス構法を含みました建物が、いわゆる博覧会のパビリオンあるいは小学校の体育館というような形で小国町外でつくられております。特に福岡のアジア太平洋博におきましては、三つのパビリオンが小国材を使われてつくられております。これは今までの林業の産地としてできなかったことではないかというふうに思っております。
　この成果というのは、やはり建築基準法を超えることに対して努力したデータの集積であるとか、あるいは設計また資材の確保あるいは建築を地元で行ったという技術の集積、さらに関係者の自信がこのような結果につながってきたんじゃないかと思います。さらにそれを起点といたしまして、小国材の銘柄化のためにいわゆる素材チェックとそれから流通体制を、製材業者を中心に整えていこうじゃないかという動きに広がってきております。これはやはり地方が努力し、それから情報を発信することによって、いろいろな成果が生まれ、それを糧として地場産業が活気づき、自分たち独自の取り組み方を始めたということじゃないかと思います。
　また、農業におきましても、特産品の開発ということから始まったわけですけれども、小国はジャージー種の酪農を行っておりまして、三十数年来の伝統があるわけですけれども、これが初めて、いわゆる本物志向であるとかあるいは希少価値ということで非常な評価を受けております。町の方でジャージーバターやチーズの加工の試作を行いまして、その結果をもとに農協がジャージー牛乳からのバターやチーズの加工場を建設いたしまして、一つの地場産業を興しました。
　さらに、養豚の農家の方が、ハムやソーセージを加工するという施設ができましたら、いわゆるバークシャー種の肉が非常においしいわけですけれども、その黒豚を飼育し、加工の材料として提供したいということで、黒豚からのハムやソーセージというのがまた特産品として軌道に乗って、近いうちにいわゆる畜産の加工場を建設する予定になっております。
　ただ、大変おもしろいというかありがたいことには、今度肥育の面におきまして、肥後は御承知のように赤牛でございますけれども、大分県境に接しているという環境もありまして、黒牛の肉質のよさと赤牛の肥育の容易さとそれから速さというのを何とかうまく使えないものかということで、赤牛に黒牛の雄を交配いたしましたＦ１、悠木ビーフという名称をつけておりますけれども、肥育に取り組みまして、その結果、非常に良好な肉質であり、また肥育技術も赤牛の肥育技術に似た形で肥育することができるというＦ１のいわゆる肥育体系をつくりまして、これからそのノーハウというものを各肥育農家に伝授して、小国の新しい悠木ビーフの産地づくりをしていくというような行動が生まれてきております。
　ふるさと創生が地方自治体に求めていると同じように、やはり農業、林業におきましても、いわゆるそれぞれの経営者が自分たちで考えてそれから実践していく、それを地方自治体が、県、国が支援していくという、このような発想がやはり本当の農家あるいは林家の力となり、新しい形での農業、林業の姿をつくってくるんじゃないかと思いますし、またそれが初めていわゆる農家、林家に希望を持たせるということにつながってくるんじゃないかと思います。そのために、やはりふるさと創生という考え方を短期間のうちに変更するんじゃなくして、こういう取り組みが実を結ぶためには非常に長い時間がかかります。私が述べますと、簡単な道のりであったような話になりますけれども、実は非常にやはり困難な壁がありまして、長く永続的に努力していかなければいい結果につながっていくことはできないというふうに思っておりますし、また、その過程の中で国や県の支援、また財政的な面での支援というのが大変必要とされるというふうに思っております。
　幸い、ふるさと創生ということで各地方自治体に一億円交付されるわけですけれども、既に地域づくりに取り組んでおる地域におかれましては、これをさらに新たなるステップというふうにされると思いますし、また各地方自治体の地域づくりに対する熱意というのは非常に高まってきております。その一億円というのをやはり有効に使って、新しい、今までとは逆の形での、いわゆる地方が発想し、自分たちの力で地方に活力をつけていくという取り組み方につながっていくというふうに私は思っております。
　これはまた別の構法でつくりました木魂館という研修宿泊の施設なんですけれども、実はこの研修宿泊施設の管理運営といいますものは、町の施設でありますけれども、一人の若い青年の方に全面的に委託しております。地域の青年ですけれども、その青年の方は各地域にアンケートを求め、そして料理の提供におきましても婦人の人たちの希望をとり、そしてその希望された婦人の方々が中心となりまして、料理の勉強をしながら運営を行っています。たくさんの方々が訪れますので、いわゆる人々との交流が生まれ、大変目の輝きも違ってきておりますし、一つのこの木魂館を中心とした新しい文化というものが生まれてくるのじゃないかというふうに思っております。
　まだお話ししたいことはたくさんございますけれども、ぜひ小国町に一度おいでいただきたいという気持ちを残しながら、これぐらいで意見を終わらせていただきたいと思いますけれども、今後ともふるさと創生に対する御支援をお願いいたしたいと思います。（拍手）