Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　是非、リンについても、モロッコ等ですかね、代替の国、早急にその辺の整備をしていただきたいと思います。
　特に配合飼料のことについてもお聞きしたいんですけれども、今、価格の安定制度で補填金が出るということにはなっていますけれども、二〇二〇年の末でトン当たり六万六千九百八十六円だったものが、現在、昨年末ですと、もう八万円を超える金額になっております。今、八千五百円の異常補填金と通常補填金、補填が出ているわけですけれども、それにしてもまだまだ生産者の赤字というのが出ております。
　また同時に、この異常補填金、補填をされるんですけれども、これが、申請といいますか、発生してから最長で四か月後にならないとこのお金が来ないということで、これも非常に、今、生産農家は困っています。余裕があるときでしたら四か月くらい何とかなるわけですけれども、非常に、今、厳しい経営状況の中ですから、この期間を何とか、こういうデジタルの時代ですから、そんな何か月も待たせるというのはどんなものかな、何とかならないのか。あるいはまた、少なくとも、じゃ、この間はこうやってつなぎの融資を行うとか、何らか手を差し伸べていただかないと、非常に、今、厳しい状況になりますので、その辺はいかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　異常補填金につきまして、発動基準は臨時的に引き下げたことは、もう議員も御存じのとおりと思います。
　支払いの早期化につきましてのお話がありましたが、本制度の補填は、四半期ごとの配合飼料の購入実績などに応じまして、当該四半期翌々月に支払われることになっておりますが、令和三年度におきましては、関係者の努力によりまして、通常翌々月の中下旬に支払っていたところを、最短で翌々月の上中旬に支払うように短縮したところであります。
　今後とも、農林水産省としましては、引き続き、関係者と協力いたしまして、早期の補填金の支払いに努めてまいりたいと思います。
○野間委員　是非、短期の間に、資金がショートしないうちに支払っていただけるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、これは委員の皆さんも、地元、地域を回っていられるとよく話が出ることだと思うんですけれども、農業をやっている方でもそうですけれども、自分の農地を持っている、あるいは山を持っている、もちろん自分の自宅の宅地も持っている、しかし、所有者が一体誰なのかというのを、これを売るとか、いろいろな開発をするとか、そういったときに分からないんですね。私ども、田舎ですから、例えば、実際、登記簿とかを見ても、聞いたこともない人の登記になっている、百年前の人の名前がそこに書いてあったり、そういったところがいっぱいあります。あるいは、相続で何十人、何百人に分割されて、その土地を動かすことができない。
　農地の場合、それから森林の場合、それから通常の宅地の場合、あるいはまた公共事業に使うような土地の場合、いろいろ、農水省さん、それから法務省、また国交省さんも、平成三十一年に所有者不明土地法というのを新しく作られたりして、正直、通常の国民にとって、どこに何を頼んで、どうやって調べていいかというのは、これはさっぱり分からないような状態になって、土地が流動化しない大きな原因になっているわけです。
　まず、農地そして森林について、これを農地や森林としてずっと使っていくという場合に、そういった所有権をどうやって明確にして、きちっとした引継ぎをしていったらいいのか、教えていただきたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　農地及び森林につきましては、地域の貴重な資源でございますので、所有者不明の農林地の有効利用、これを図っていくことは非常に重要なことでございます。
　委員お話がございましたように、農林地だけではなく、いろいろな土地での所有者不明の問題については、政府全体でも取り組んでいるところでございます。
　このために、所有者不明の農地につきましては、平成三十年度に農業経営基盤強化促進法等を改正をいたしまして、所有者不明農地につきまして、農業委員会が所有者を探索、公示等をした上で、農地バンクへ最大二十年間貸付けできるよう措置をさせていただいたところでございます。
　さらに、今国会に提出をさせていただきまして、委員会でも御議論をいただきました基盤法等の改正法案におきましては、農地バンクへの利用権の設定期間の上限を最大二十年間から四十年に延長をさせていただくとともに、農業委員会による不明者の探索後の公示期間を六か月から二か月に短縮をするなど、より使いやすい仕組みに見直すこととさせていただいたところでございます。
　もう一つの、所有者不明森林の対応でございますけれども、これにつきましても、森林法を累次改正をさせていただいておりまして、新たに森林の土地の所有者となった方の市町村への事後届出制度の創設でございますとか、森林の土地の所有者や境界の情報等を一元的に取りまとめた林地台帳の創設などに取り組んできたところでございます。
　さらに、令和元年度につきましては、森林経営管理制度を創設をいたしまして、この中で、所有者不明森林について、市町村が、所有者を探索をいたしまして、公告等の手続を行えば、経営管理の権利を取得できる特別措置を設けたところでございまして、本制度の活用を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○野間委員　なかなかこの制度が複雑で、普通の方が、これをどういうふうにやっていったらいいんだろうかということがなかなか分かりませんので、是非その辺の制度について周知徹底していただきたいと思います。
　それから、今日も法務省の方からもお見えいただいていると思うんですが、通常の宅地とか、あるいは商業地等も含めて、これも所有者不明の問題が全国で発生しているわけですが、それについてもちょっと御説明いただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、他人の土地を借り受けたり、あるいはその土地において開発工事を行ったりする場合には、一般に、その土地の所有者の承諾を得る必要がございます。
　しかし、所有者が誰だか分からない、あるいは所有者が特定できてもその所在が分からないといったケースでは、承諾を得るということが現実には困難ということが起こります。
　現行法におきましては、土地の所有者が不在者であるような場合には、利害関係人からの申立てによりまして、裁判所から不在者財産管理人の選任を受け、その管理人との間で契約を締結するということが可能になっております。
　この不在者財産管理制度、現行法、使われているものですけれども、管理人が不在者の財産全般を管理しなければならず、その分、管理人の報酬等の費用が高額になるといった指摘がございましたことから、昨年に民法を改正いたしまして、個々の所有者不明土地の管理に特化した管理制度が創設されました。これは令和五年四月一日の施行を予定しております。
　そのため、先ほどのようなケースにおきましては、改正民法の施行後は、この制度によって選任された所有者不明土地管理人との間で、売買契約なり、あるいは賃貸借契約を締結することなども可能となるところでございます。
　法務省としましては、今般の改正の意義や内容を国民各層に浸透させることが重要であると考えておりまして、関係機関や関係団体と連携して、しっかりと周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○野間委員　来年施行のその新しい改正案に基づいて、是非周知徹底していただきたいと思います。
　いずれにしても、土地の問題は、法務省さん、それから農水省、国土交通省など、多岐にわたる省庁での非常に複雑な仕組みになっているかと思いますので、これはできれば法務省が中心になって、先頭になって、国民に分かりやすい簡易な制度につくり直していただきたいということを要望させていただきます。
　続いて、昨年七月、私どもの地元の鹿児島県の伊佐市やさつま町、これは、国の激甚災害に指定をしていただいた地域の農業への大きな、甚大な被害が生じたわけであります。金額的には四十六億八千万円もの農林水産関係の被害が発生をして、今、復旧事業をずっと昨年来行っていただいているところなんですけれども、もう田植の時期に来て、なかなか今年は手がつけられない農地もいっぱいあります。また、水路が破壊されたり、農業ができないところがあるんです。
　今どこまでこの復旧事業は進捗をして、いつから地域の皆さんがまた農業に戻ることができるのか、これを、その進捗状況等を教えていただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年七月豪雨による被害に対しましては、国の職員を派遣をいたしまして技術的支援を積極的に実施をしているところでございます。
　その結果といたしまして、伊佐市及びさつま町における全ての災害査定を終えまして、順次工事に着手をしているところでございまして、本年四月末時点、復旧工事の着手率、一三％となっているところでございます。
　復旧の見込みでございますけれども、農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、原則三か年以内で復旧するということになっているところでございますが、この伊佐市及びさつま町につきましては、一部、河川の復旧工事との調整をする地区を除きまして、令和五年の作付に間に合いますように、来年三月までに完了を予定をしているところでございます。
○野間委員　一部、来年三月ということで、これは地元にとっては大変な朗報かと思います。
　いずれにしましても、さつま町でいえば農地の復旧箇所として三百二十八か所、伊佐市が百二十三か所、かなりの大きな数になっております。また、前年にも大きな被害が出ておりますので、それと併せて工事等をしなきゃいけないので、これは非常に大変な、地元の自治体にとっても大変な作業であり、町の職員さん始め、建設業の皆さんにもお世話になっているところです。
　そうしますと、とにかく、三年以内にはこれをきちっと終わらせて、一部はその前に前倒しでいくということですけれども、三年ということは、再来年の十二月ということで考えてよろしいんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　原則三年以内の復旧ということでございますので、今御指摘いただきましたように、再来年までには復旧ということで考えているところでございますけれども、ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、一部、河川の復旧工事と併せてやらなきゃいけないようなところにつきましては、まず河川の復旧工事をやった後で私どもの工事に取りかかりますので、そこにつきましては、ちょっと、河川工事の進捗によろうかと思います。また、残りの地区につきましては、来年の作付に間に合いますように、来年三月までの完了を予定をしているところでございます。
○野間委員　是非そのスケジュールでお願いしたいと思います。
　それで、そのことをなかなかまだ地域の住民の皆さんも御存じでない方も多いわけですので、一応区切りとしていつまでなんだということも、地元自治体とよく調整をして周知を図っていただきたいということを要望させていただきますので、よろしくお願いします。
　最後の質問をさせていただきます。
　これも当委員会でも取り上げられていることでありますし、私どもの地元の大きな課題でもあるんですけれども、今年の初めにＮＨＫで放映されて、非常に私どもの地元でも不安感、危機感を持っている問題が、２・４・５Ｔという、ベトナム戦争の枯れ葉剤の材料も入っていたと言われる、ダイオキシンを含む除草剤、トリクロロフェノキシ酢酸というんでしょうか、この除草剤が、全国五十四か所、猛毒性があるということで、国有林の中に埋設されているわけであります。全国五十四か所、鹿児島県内も七か所、同じ市のところもありますけれども、私どもの地元の伊佐市や、また湧水町にも、国有林の中にこれが埋設されています。
　このテレビを見た皆さんが、これは五十年前に埋設されていますから、これだけ豪雨災害やいろいろあって、ダムとか河川に漏れ出すんじゃないか、漏れ出しているんじゃないか、大丈夫かと多くの方に私も言われます。農水省さんの説明で、コンクリートに混ぜて埋設しているから大丈夫だとはいいますけれども、本当にこれは大丈夫なのか。
　さすがに、これはこのままではまずいということで、今、掘削、撤去の試験的なこともされているようですけれども、今どのような状況になっていて、また、いつこういったものを完全に撤去していくようにするのか。その辺のスケジュール、日程、分かれば教えていただきたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の２・４・５Ｔ系除草剤でございます。
　これは昭和四十年代に埋設されたものでございますが、この埋設処理に当たりましては、先ほど先生からもありましたとおり、この薬剤をセメントと土と混ぜて固形化し、国有林内の地下一メートル以下の、崩壊のおそれがある場所を避けて埋設をしてございます。
　埋設箇所は、埋設して五十年になる現在に至るまで異常は確認されておらず、土中で安定した状態にあると考えられるため、現状においては、埋設箇所への立入り及び土壌攪乱行為の禁止措置や年二回の定期点検等、保全管理を行っているところでございます。
　一方、自然災害リスクの高まり等から、撤去を求める自治体等がございます。埋設物の撤去を行うためには、ダイオキシン類の飛散等が起きないよう慎重に作業する必要があると考えておりまして、令和三年度には、四か所のモデル箇所において、安全に試料を採取して成分や濃度を分析し、周囲に飛散させずに掘削処理をする手法について、コスト面も含めた技術的な調査検討を行ったところでございます。
　この結果、四か所のモデル箇所で安全に掘削処理する手法等が確認されたことから、令和四年度には、このうち、埋設物等の成分濃度の分析が必要な三か所でボーリングによる試料採取に着手することとしてございます。
　今年度実施する予定のモデル箇所での取組で、埋設物に含まれるダイオキシン類の濃度や処理に向けたコストの目安なども明らかになると考えており、その知見を生かして、それぞれの箇所の災害リスク、さらには、周辺の土地利用の状況、コストなどを踏まえて、どのような優先順位で対応していくか、今後、検討していく考えでございます。
○野間委員　そうしますと、ある程度手法が確立されてきたということでありますので、あとはスケジュール的なものになると思うんですけれども、地域住民は、とにかくやはり早く撤去してほしいということを、御承知のとおりだと思いますけれども、今のお話ですと、いつになるかというのはちょっと分からないわけですね。大体の、これぐらいの間では何とか完了させるということについては発言できないんでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　私どももできるだけ早くというふうには考えておりますけれども、ここは、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの箇所の災害リスクや周辺の土地利用の状況、コストなどを踏まえて、どのように対応していくのか、それぞれしっかり検討しながら進めていかねばならないというふうに考えてございます。
○野間委員　そういう意味では、リスクは早ければ早いほど除去されるわけであります。特に豪雨災害、地震等も今、頻発しておりますので、早く終わらせていただかなきゃいけないと思います。
　その辺、これは全国五十四か所もあります。国民が非常に不安に思っていますので、やはりここは大臣の決意を是非披瀝していただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　今長官からもお答えしたように、埋設箇所の状況はそれぞれ異なっておりますが、住民の方々の不安軽減に向けまして、埋設除草剤の撤去を念頭に置いて今後とも取り組んでまいりたいと思っております。できるだけ速やかにやりたいと思っております。
○野間委員　是非、できるだけ速やかに、また、大体五年以内にはとか、そういうふうに本来であればお話をいただきたかったんですけれども。
　残念ですけれども、とにかく、大きな不安が渦巻いておりますので、早くこれを撤去していただきたいと思います。
　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　本日は、今回も担い手育成、農業教育を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　農林水産教育の質的向上に必要な施設設備の整備を促進しまして、時代の進展に対応した次世代の農業を担う人材の育成に努めていきたいというふうに考えております。
　近年は、ＩＣＴが急速に普及しまして、人工知能や情報通信、最先端技術を活用した大型農業機械やロボット、ドローンにて農薬散布を行うようなスマート農業が急速に進められております。これまでの農業とは大きく変化をしております。
　近年、このような状況を踏まえまして、高等学校における農業教育は、国際経済に十分に対応できる競争力を持った農業と活力ある農村を構築しまして、次の世代につなぐ重要な責務を担っているというふうに思っております。農業、水産、林業などの一次産業に関わる高校で学ぶ生徒たちに、将来の農業の担い手になるための必要な専門知識とは何か、それらの知識をどの科目や領域で教えるのか、また、それに伴う必要な技術をどうやって身につけさせるのかを明確にし、それらの知識、技術を一次産業に関わる生徒に確実に習得させることが何よりも肝要であるというふうに考えます。
　そのためには、農業、水産実習教員、そして農業の教諭の質的向上、特に、直接指導に当たる、現場の実習に関わる教員が農業現場の高度な技術に対応できる専門力を身につけることが必要条件であるというふうに考えます。
　ここからは、農業高校に特化して質問を続けさせていただきたいと思います。
　技術を伴う領域の指導者が現場の実践に即した研さん、研修ができる環境や条件の設備のための予算的措置が求められるというふうに思っております。
　そこで、平成二十四年の六月に自由民主党の橘慶一郎議員が質問主意書を提出されております。担い手育成のための地域の農業高校の役割と国の支援に関する質問主意書において、担い手育成のための地域の農業高校の役割について農林水産省の見解を問うておられます。
　内閣からの回答は、農業に関する学科を設置している高等学校は、持続可能な力強い農業を実現するために必要な意欲と能力のある農業経営者の育成等という重要な機能を担っており、その果たすべき役割は大きいというふうに考えておりますという答弁がなされております。
　この考え方は今も変わっていないのでしょうか。金子大臣から、農業、水産高校を卒業し、農業経営者、第一次産業に関わる可能性の高い彼らに対して、エールを含めた御答弁をいただきたいというふうに思います。
○金子（原）国務大臣　農業従事者の高齢化、減少が進む中、我が国農業が将来にわたって食料等の安定供給を果たしていくためには、若い世代の新規就農者を育成、確保することが大変重要であります。
　こうした中、農業高校は、議員も御指摘のように、橘議員の質問主意書に対する答弁のとおり、持続可能な力強い農業を実現するために必要な意欲と能力のある農業経営者の育成という重要な機能を担っておると考えておりまして、その役割は非常に大きいものと考えております。
　農林水産省といたしましては、農業高校がそのような役割を十分果たし、そこに学ばれた若い方々に、将来農業を職業として選んでもらえるように、農業高校の教育環境の充実に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　大臣、ありがとうございます。
　まさにそのとおりだというふうに思いますし、橘議員が十年前にそのように質問主意書を出された、経緯はちょっと分かりませんけれども、大臣が今答弁されたとおり、大事な環境であるというふうに私も思っております。
　そこで、今回は、農業経営を志す若者も学ぶ農業高校にて文部科学省と農林水産省はどのような支援を行っているのか、質問させていただきたいと思います。
　先ほど大臣の答弁にもありましたように、先進的な農業教育の推進のために、研修の充実や農業教育への理解啓発を推進するために、予算措置は十分確保されているとお考えでしょうか。
　スマート農業推進に向けた教育現場において、施設の老築化が危惧されております。先日、現場の農業高校を視察してまいりました。実に、昭和三十五年から四十年頃から改修されていない施設も散見されました。たまたま母校に見学に行ったんですけれども、懐かしさ以上に不安を感じたところであります。
　そこで、ちょっと通告をしていないんですが、国が農業高校や水産高校の改築要望のある施設状況を把握しているかどうか。詳細は結構ですので、そういう改築を、どういうところに改築が必要かということを把握しておられるか、おられないか、それだけ答弁を、もしできれば、していただきたいなというふうに思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　農業高校などを含めました高等学校の老朽化した施設につきましては、原則的には設置者である都道府県等の判断により整備を行うものではございます。ただ、産業振興の点から、今ほど御指摘ありました実習室の増築、また、老朽化した施設を改築するためのそういった経費の一部につきまして、支援しているところでございます。
　年度単位の予算措置でございますので、その時期時期に合わせまして、各学校現場からの御要望を承っておるところでございます。
○池畑委員　ありがとうございました。把握は一部しているということだというふうに認識させていただきました。
　その中で、まず、施設の改築の意向、今答弁もいただきましたけれども、県内の農業高校、水産高校などから、県に改築の要望が上がってきます。そのときに、県が施設を把握をしに行きます。
　県が、自分のところの県の予算を見ながら順番に施設を改善するスケジュールを立てているはずなんですけれども、先ほど申し上げましたように、学校から要望を上げながら、昭和三十五年から四十年ぐらいから余り変わっていないということは、県の予算がついていないということなのかなというふうに認識をしております。県の予算がついていないから、県も予算がないので国に上げられないということがずっと続いているのではないかなということが考えられます。
　そこで、国からも県に、要望に、改築のスケジュール、耐用年数なんかもありますが、基本的には上げるべきではないのかなというふうに思います。国から指摘をしてあげるということですね。的確に把握をして、指示を含めてするべきではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ありました計画的な整備につきましてでございます。
　文部科学省といたしましては、都道府県等に対し、産業振興等の所管部署とも連携を図りながら、産業教育の充実を図るための施設設備、この計画的な整備に努めるよう、通知や担当者が集まる会議などを通じまして促しているところでございます。
　引き続き、今御指摘いただきました計画的な整備がなされるよう努めてまいりたいと思います。
○池畑委員　やはり県から昭和三十年ぐらいから上げられないというのは、引継ぎもなかなかうまくいっていないという状況もあるかもしれませんが、やはりガラスハウスとか、マスカットなんかを栽培するときにはビニールハウスよりもガラスハウスの方がよいということもありまして、それもなかなか、昭和五十年代のハウスが多くありました。
　安全性の面からも早急に、県から予算がないから要望を上げられないという状況を打開していかなければいけないというふうに思いますし、これから改築はそういう面からもしていくべきだというふうに考えますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、農業機械は農林水産省管轄ということですから、農林水産省に伺いたいと思います。
　農業高校生たちが勉強するために使う農業機械も、施設と同様で、古い機械が多く散見しております。十分な実習ができないということも聞かせていただきましたが、設備等の改修が直ちにできないということでもありますから、せめて農業機械の導入に関しましてはしっかりと支援していくべきではないかなというふうに考えますが、施設同様、いろいろなしがらみがあるかもしれませんが、農林水産省としてどのように考えておられるか、答弁していただきたいと思います。
○武部副大臣　まず、農業高校は、将来の農業の担い手として期待される農業高校の生徒が、農業を職業として選択したいと思われるような教育を行えるようにする必要があると思います。
　農林水産省も、令和四年度予算において、スマート農業や環境配慮型のカリキュラムの強化や、今お話にありました研修用機械や設備の導入も支援をさせていただいております。
　まず、農業高校につきましては、今文部科学省からもお話ありましたとおり、地域の農業の担い手を育成するための学校でございますので、まず都道府県が、農業高校の運営主体として、主体的に教育環境の充実に向けて取り組む必要があるというふうに考えております。
　その上で、農林水産省も、こうした農業高校の教育カリキュラムを強化する、それから、農業教育の高度化を図る農業機械、設備の導入をしているところであります。
　導入に関しては、国が二分の一、都道府県が二分の一で、今委員の御指摘だと、その二分の一が、都道府県はなかなか財政が厳しいんじゃないかというお話でもありますけれども、そうはいいつつも、都道府県においても、農業高校における機械の耐用年数等を考慮して、計画的な更新に取り組んでいるものと認識をしております。
　引き続き、文部科学省と連携しながら、農業教育の高度化に向けた取組をしっかりと農林水産省としても支援してまいりたいと思います。
○池畑委員　文科省とも連帯をしていただけるということですし、更新しているところは更新していると思うんですが、更新が遅れているところは、今私も申し上げましたように、引継ぎがうまくいっていないところというのがずっと続いている。機械は結構性能がいいのでずっと動き続けるということもありますが、やはりこれから、スマート農業も含めて、新しい農業に向けて刷新していく部分も必要ではないかなというふうに思います。答弁ありがとうございました。
　その中で、今るる答弁もいただきまして、施設や機械の更新もとても大事だというふうに認識もさせていただいていますし、私自身もそう思っております。
　そこで、更に必要と考えますのが、農業委員会でもよく質問が出ておりますけれども、農業教育の質の確保、人材の確保ですね。向上のためにも、これらの分野に精通した教員の確保が重要というふうに考えます。
　教員の継続的な研修や、新しい技術習得に向けてどのような措置や工夫を行っているのか、質問させていただきたいと思います。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　高等学校の教職員定数につきましては、累次にわたる定数改善計画を通じまして改善を図ってきたところでございます。収容定員に応じた学級担任や教科担任等の基礎的な教職員定数に加えまして、農業高校や水産高校などに対する加算措置を講じております。
　また、学校が個々に抱える課題解決等のための加配定数も措置しておりまして、この中で、教員が研修に派遣されている間に、その代替となる教員を配置できるようにするための定数も措置をしているところでございます。
　さらに、学校教育活動等を支援する学習指導員など、支援スタッフの配置支援にも取り組んでおります。
　文部科学省としましては、農業高校や水産高校も含む高等学校の安定的な教育活動が確保されるよう、引き続き、今御紹介したような支援をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○池畑委員　大臣政務官、ありがとうございました。
　今、大臣政務官の答弁にもありましたように、研修を組んでいただいているんですが、よい研修を組んでいただいても、今、代替教員という話もありましたけれども、なかなか募集が集まらないということがあります。やはり現場の先生が研修に行ってしまうと現場が回らないということがあるということを聞いてまいりましたが、今、政務官の答弁からも、その点も注意していただいているということでございました。
　今いる教員が座学や研修に行ってすぐレベルアップをするわけではないというふうに思います。根本的に、教員の数とか、研修を受けられるように調整をそもそもしておくべきだというふうに思います、新しい教員になったときからですね。新しい技術や有機農業について、どのように生徒たちを教育していけば、農業高校や水産高校の中で就農につながっていくか。勉強だけではない、さらに、将来に夢などを語れる魅力的な教員になってもらうためにも、かなり余裕を持った指導時間の配分や教員の数を考えていく必要があるというふうに私は考えております。
　今、政務官からお話があったとおりですので、なぞっているような感じでございますけれども、次の質問に移らせていただきます。
　現場の視察をしたときに、校長先生も言っておられましたけれども、農業教育は農業高校のみで行えるものではない、まして、その地域の周りでも、農業高校のある周りでは、実習で得た作物とか、そういうものを買っていただくとか、地域の方に育ててもらえる部分というのは多くございます。
　今回は、小学校における社会科で取り組まれておられるものをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　将来、農業という職業を選択する人を増やす取組として、小中においても職業としての農業を学べる授業が行われているとお聞きしましたけれども、現在どのような教育をされているのか、お聞きしたいと思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　小中学校におきましては、学習指導要領等を踏まえまして、農業に関することとして、例えば、小学校の社会科でございますが、我が国の農業や水産業における食料生産は国民の食料を確保する重要な役割を果たす、そういったことを理解するような授業を行いましたり、中学校社会科におきましては、農業を含む国内の産業の動向を基に日本の産業に関する特色を理解したり、また、中学校の技術・家庭科、これは技術の分野でございますが、作物の栽培を含む生物育成に係る技術、そういったものを身につけたり、様々な指導が行われているところでございます。
　また、こういった座学に加えまして、体験型の授業というものも支援しているところでございまして、各地域において地域ぐるみで取り組んでいると承知しているところでございます。
　いずれにしましても、文科省としては、引き続き、座学、実学共に、学習指導要領の趣旨の徹底に努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○池畑委員　答弁ありがとうございました。
　小学校、中学校では、更に踏み込んだ、食品の安全に関わりつつ、農業、水産など、今、自民党の神田委員からもありましたけれども、格好いい農業、格好いい第一次産業を認識してもらえるような、変な刷り込みではなくて、農業というのはこういうお仕事なんです、プラスアルファ、こういう機械を使いながら、こういった生産、また、生きていくためには必要な事業なんです、たくさんしていただいているとは思うんですけれども、小中で更に踏み込んだ、ページ数を少し増やす、これは教科書の会社の問題かもしれませんけれども、それぐらい踏み込んで教育をしていただきたいなというふうに思います。
　大臣も、橘委員の主意書の中にあったとおり、やはり将来、中学校から高校に上がって、高校で、農業高校でなくても、ああ、農業ってやはり魅力があるなというふうに思ってもらえるような教科書、そしてまた、文科省としても、そういった方向性で考えていただければというふうに思います。
　令和二年三月に示されました食料・農業・農村基本計画では、「農業を支える人材の育成のための農業教育の充実」とありました。若い人に農業の魅力を伝えて、将来的に農業を職業として選択する人材を育成するために、今まで質問させていただきましたとおり、農業高校や農業大学校等の農業教育機関において、先進的な農業経営者による出前授業、現場での実習に関する教育や、企業、ほかの教育機関、研究機関等と連帯したスマート農業技術研修等、実践的な、発展的な教育内容の充実や、そのための施設設備等の整備を進めるとされておりました。まさに質問させていただいた内容そのままでございます。
　これまで、農業生産工程管理、ＧＡＰというものであります、私も県会議員時代から質問をさせていただいているんですけれども、具体的に、どのようなことを教えて、取組を行ってきたのか、お聞きさせていただきたいと思います。
○武部副大臣　今委員が御指摘のとおり、食料・農業・農村基本計画におきまして、若い人に農業の魅力を伝えて、将来的に農業を職業として選択する人材を育成するということが、特に農業高校において、しっかりと農業教育をしていただける環境をつくることは重要だと思っています。
　先進的な農業者による出前授業のお話がありましたけれども、これに対する支援もしております。農業高校に対しまして、外部の専門家を招聘して実施する出前授業でございますが、昨年度では四十六の都道府県において出前授業が実施されております。
　それから、今、ＧＡＰのお話がございましたけれども、私も自民党のＧＡＰ推進の、党の中で推進の座長も務めておりまして、これを推進するために、農業高校にもしっかりとＧＡＰを取得していただくということも取り組んでまいりました。
　昨年六月時点で、全国の農業高校の約三分の一に当たる百七の農業高校において、第三者機関による認証を取得していただいています。これは、交付金などを用意していまして、予算面からもこれは支援をしているところであります。
　また、農業が魅力的であるということは、やはり、スマート農業、しっかりと現場でそれを実感していただく、学んでいただくということが大事だと思っておりますので、実際に生産現場で導入している先端技術を、スマート農業実証プロジェクトにおいてやっておりますけれども、多くの関係者のスマート農業を見て、試していただける場を提供しておりまして、このうち、農業高校については、令和二年度には、十六地区の実証プロジェクトに参画していただいているところでもあります。委員の御地元であります淡路高校もこの十六の地域の一つでございます。
　こういった農業高校の生徒の意欲向上に、農林水産省としても、つながっていくような実践的な教育の実施を支援してまいりたいと思います。
○池畑委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。とても分かりやすかったですし、私がいた農業高校の頃の時代から更に、かなりＧＡＰに関しても推進をされているということで、勉強させていただきたいと逆に思いました。
　その中で、農業高校を出てすぐ就農ができるわけではありません。その中で、小山委員からもありました、専門職大学校がかなり人気ですと副大臣からもお話がありました。
　従来からある農業大学校についてでございます。みどりの食料システム戦略でも有機農業の推進について提起をしておりますけれども、今、島根県、埼玉県の農業大学校において先進的に行われております有機農業の専攻科、いわゆるコースについてであります。
　農業高校を卒業してから農大を出るに当たりまして、これは、更に日本がこれから有機の栽培を日本の農業の中心に据えていこうとしているわけですから、まさに全国的な有機栽培コース設置に、農業参入促進委員会の千葉代表も提案をされておりますけれども、有機コース、科、そして専攻、少なくとも専攻というふうに考えておりますけれども、設置を積極的に進めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○武部副大臣　将来の農業の担い手を育成する農業大学校において、有機農業について学べるようにすることは、みどりの食料システム戦略からも、有機農業の取組を推進する上で非常に効果的だというふうに考えております。
　今お話にありました埼玉県立の農業大学校それから島根県立の農業大学校で、埼玉は一年コース、島根は二年間の専門コースを用意していただいているというふうに承知しておりますし、また、そのほかでも、例えば兵庫県でも、農業大学校において、これはコースといいますか、就農してからおおむね五年以内の方を対象として有機農業の必要な知識を学べる、そういったようなコースも用意していたりしております。
　いずれにしましても、農林水産省としまして、令和四年度の予算において、農業大学校における有機農業に関する教育カリキュラムの強化や指導者向けの研修も実施したりしておりまして、有機農業に知見のある方を招きまして出前授業を行うことなど、支援をしております。
　引き続き、有機農業に関する学びの場が増え、有機農業の取組が広がるように支援してまいりたいと思います。
○池畑委員　ありがとうございます。
　また、国が進めております有機栽培の方法を教えるマスターとして、五百人ぐらい考えておられるということでありました。将来その五百人に入る育成機関としても大事な機関ではないかなというふうに私は考えておりますので、是非とも進めていただきたいと思います。科、少なくとも専攻をどんどん全国に広めていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。
　農業高校の女子生徒の割合が増加の傾向にあります。先日の委員会でも長友委員が紹介されていましたように、六割から七割を女子生徒が占めているところもあるというふうに聞いております。これからの農業を維持発展させるためには、農業分野への女性の参画が大変重要と私も考えております。
　また、農林水産省による農業女子プロジェクトも約十年前から始まっておられます。とてもよい取組であるというふうに思いますし、カリスマ女性農業経営者も出てきているというふうに聞いております。
　今後、女性農業者をどのように支援していこうと考えておられるのでしょうか。しっかり、女性農業プロジェクトを推進するためにも、予算組みを考えてほしいなというふうに思います。
　前回、長友委員の折には参考人の方からの御答弁でしたけれども、政務の立場で、予算組みなどの在り方も協議をするという決意を含めて、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　農業の発展、地域経済の活性化のためには、生活者の視点でございますとか多様な能力をお持ちの女性農業者の活躍を推進することが必要だと私も考えておるところでございます。
　ゴールデンウィーク中に、先生の御地元でございまして、私のふるさとでもございます、兵庫県の女性農漁業士会の会長さんにも私もお目にかかって御意見もお伺いしたところでございます。
　今お話がございました農業女子プロジェクトにつきましては、女性農業者と企業、教育機関とが連携をした様々な取組によりまして、農業で活躍する女性の姿を社会全体に広く発信をいたしまして、女性農業者の存在感を高めて、あわせて、先ほどからお話がございますけれども、職業として農業を選択する女性の増加に資することを目的といたしまして、二〇一三年に設立をされたところでございます。
　現在では、九百六名の農業女子メンバー、農業内外の企業三十七社、教育機関八校が活動するなど、その取組が広がっているところでございます。
　これまで、企業との連携によりまして、女性が扱いやすい農業機械等の開発でございますとか、農業女子メンバーが生産をされた農産物の販売イベント等の実施に取り組んできたというようなことでございますとか、出前授業のお話が先ほど来ございますけれども、高校、大学等におきまして、メンバーが農業の実態等を伝える出前授業を実施をいたしまして、農業女子が卒業後に新規就農する、こういった成果が出てきたところでございます。
　先生お話がございましたように、近年、農業高校において女子生徒の方の割合が増加傾向にございますので、将来農業をやってみたいと思っていただけるように、是非農水省としてもこうした農業女子メンバーの取組を後押しをさせていただきたいと思いますし、あわせて、女性農業者の皆さん方が働きやすい環境の整備、それから女性農業者のグループの皆さんがやられる活動の支援等、様々な形で支援をさせていただきたいと思っております。
○池畑委員　大臣政務官、ありがとうございました。
　地元では、宍粟市、たつの市、佐用町、地元の議員たちとも交流をいただいたというふうにお聞きしました。
　しっかりとこの地域の農業を守っていきたいという思いは、党は違っても同じだというふうに思いますので、今後とも一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　まず初めに、ＪＡ全農さんの前向きな試みについて取り上げたいと思います。
　ＪＡ全農が、気軽に農業に関わる新たな生活様式、九一農業を提唱しています。今の生活を変えずに十日に一日だけでも農業に関わることで農家を応援できる取組でありまして、人手不足に悩む生産現場を支援するということはもちろんですけれども、そのきっかけが農福連携や農泊などを通じて地方創生、地域活性にもつながるということが期待できるのではないかなというふうに私は見ているんですけれども、このＪＡ全農の取組につきまして、農水省はどのような形で後押ししていくのか、見解を伺います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　農業に携わる人や農村に住む人が減少をしていく中で、企業や国民の皆様方など多様な主体が農業、農村に関わる機会を増やして、将来的な農村の担い手の裾野を拡大をしていくということが非常に重要だと認識をしているところでございます。
　こうした中で、先生御指摘、お話がございましたＪＡ全農のお取組につきましては、農業、農村へ多様な形で関わる機会の創出でございますとか新規就農者の確保にも寄与するものであることから、農林水産省では、令和四年三月に設立をされました九一農業を推進をいたします全国労働力支援協議会に参加をするとともに、九一農業の普及啓発のためのポスターでございますとかチラシの作成における後援について、関係省庁と連携して行っているところでございます。
　また、農林水産省といたしましても、今申し上げました取組も含めまして、多様な形で農業、農村に関わる人を創出、拡大をするために、農繁期の手伝いや地域資源の保全等、体験研修の実施でございますとか、今お話がございました農泊による体験、農村体験でございますとか、企業等のワーケーションの受入れ、農福連携による新しい働き手の確保等を支援をさせていただいているところでございます。
　引き続き、ＪＡ全農など関係団体とも連携をさせていただきながら、農村の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　農業に関わる人を増やす非常にいいきっかけづくりになる取組だなと考えておりまして、個人的に大変注目している施策になります。
　これまで、週末農業という関わり方があったと思うんですけれども、今回の九一農業はコンセプトとしても分かりやすく、また、本業がある方が九本業、一農業ということもあり得ますし、子育ての空き時間に気分転換も兼ねて九育児、一農業という可能性も出てくるかなと。また、旅先で働く九旅行、一農業などもできるわけでございます。
　私の地元の宮崎の事情でいうと、最近サーフィンで移住される方が大変多く、このような働き方ができるということがもし地元で広まれば、波が高過ぎる日はサーフィンはできないので農業をしようかなとか、天気が悪い日はハウス栽培を手伝おうかな、そういうふうに、一農業を申し込む人が増えるイメージが大変自然と湧くわけなんですね。私も、この取組が地元宮崎であったり九州で広がるようにしっかりとＰＲしていきたいと思います。
　今のところ、農水省は、全国労働力支援協議会のオブザーバーであったりとか、後援等普及啓発に取り組まれるということでしたけれども、更にもう一歩踏み込んで進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、生産者を取り巻く課題は、担い手不足、人手不足だけではなくて、足下では、燃油や資材、原料価格の高騰を背景に、生産者が苦境に立たされています。例えば、水より安いと言われる牛乳、物価の優等生と言われる卵、スーパーの目玉商品として安売りされるもやしなど、コスト増しが価格に反映できない品目を中心に、適正価格の実現が急がれるというふうに認識しています。
　生産者を守るための農水省の価格転嫁の取組について伺います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　燃油や資材、原料価格の高騰により生産コストが上昇する中、これらのコスト上昇について、生産者の理解を得て、農産物、食品の小売価格に適切に転嫁していくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省としては、昨年末に閣議了解された転嫁円滑化施策パッケージの下で、物財費等のコストの価格転嫁が進むように、公正取引委員会等と連携して、食品製造業、食品小売業に対する緊急調査を実施するなどの対策を講じているところでございます。
　また、同じく昨年末に、食品製造業者と小売業者間における適正取引推進のためのガイドラインを策定し、食品業界に対して、原料価格等の上昇を適切に反映した取引価格の改定が進むよう、本ガイドラインの普及に努めているところでございます。
　さらに、生産コストの上昇等について、消費者や小売店の理解を得るための広報活動などを通じ、価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
○長友委員　環境整備を是非進めていただきたいんですけれども、国内の農家を支えるためには、多少の値上げは受け入れようという理解を示す消費者がまず増えなければならないかなというふうに思っております。そうすれば、生産者も頑張れると思うんですね。
　そういう意味では、小売するスーパーは消費者に対して理解を促す取組も必要だと思いますし、安さの裏で誰かが泣いているという事態が持続可能な経済活動とは言えないということを、今ＳＤＧｓでみんな取り組んでいるわけです。農水省も、みどり戦略は、まさに持続可能性、ＳＤＧｓを力強く前に進める政策なわけですから、生産者の負担が増えないように、食品の流通価格の改善にも是非善処をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そのみどりの食料システム戦略で有機農業を推進するということがこの委員会でもしっかりと議論をさせていただいていますけれども、有機農産物を農水省の食堂で積極的に使用し、有機野菜の価値の向上、ＰＲに努めるべきだというふうに思っています。
　現在の農水省内での取組について伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、環境省所管のグリーン購入法に基づく環境に配慮した物品の調達方針が見直されたことを踏まえまして、先月、令和四年度の当省の調達方針を作成、公表し、その中で、有機農産物等を積極的に使用する食堂を率先して調達するとしたところでございます。
　実際に、庁舎内の食堂の運営事業者に対して協力をお願いしまして、一部の食堂で有機農産物を使用したメニューの提供を始めていただいているところでございます。
　また、この夏に向けまして、現在、地下の第一食堂を改装しておりまして、その運営事業者の公募要綱に有機農産物を積極的に使用することを記載し、このことも加味して運営事業者を選定し、営業に向けた準備を進めているところであります。
　まずは、農林水産省の食堂における有機農産物の使用に率先して取り組むとともに、こうした取組について、環境省と連携しながら情報提供を行いまして、各省庁の食堂における有機農産物の使用についても促してまいりたいと考えております。
○長友委員　今、有機農産物については、この委員会でも、給食など公共調達で積極的に活用すべきであるということは再三御指摘があるところでございます。
　先日、私は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する本会議での質疑に立たせてもらいました。その際、福島産農作物の根強い風評被害に終止符を打つために、農林水産省の食堂や議員会館の食堂でも一年を通して積極的に福島県産の農作物を活用する、そして風評被害の払拭と消費拡大に政府が先頭を切って取り組むべきだという質問をさせていただきました。
　そうしたら、西銘復興大臣から、このような答弁をいただきました。
　今年の二月から三月にかけて、衆議院会館の食堂において福島県産品を含む被災三県の食材を使ったメニューを提供するとともに、商品の展示即売会を開催したところであり、今後、参議院会館でも同様の取組を行う予定です、さらに、昨年度は、十八府省庁において、職員向けにオンラインにより福島県産品を販売いたしました、福島県産農林水産物等の消費拡大に向けて、政府一丸となって全力で取り組んでまいりますという答弁をいただいたところでございます。
　まさに、政府一丸となってという大変前向きな答弁だったわけですけれども、金子大臣、通告はないんですけれども、このように西銘復興大臣がおっしゃっていただいている中で、農水省としても、衆議院会館また参議院の議員会館内の食堂などで積極的に有機農産物を活用することを是非一段階ギアを上げて求めてはいかがかなというふうに思っているんですけれども、もし金子大臣の見解を伺えるようでしたらお願いします。
○金子（原）国務大臣　先ほど局長からお答えしたように、まず、農林水産省の大きい食堂を今ちょうど改造していまして、ここをできたら有機農業のメッカにできないかな、私はこう思っているんですよね。先般もちょっとそういったお話をさせていただいていますので、まずはそこから進めながら、徐々にまた、ほかの、他省にもお願いしていくように努力していきたいというふうに思っております。
○長友委員　大臣、大変ありがとうございます。まずは隗より始めよの言葉どおり、国会議員の私たちの身近なところから取り組んでこそ国民の理解も得られると思いますので、必ず取り組んでいただくことを是非お願いしたいなというふうに思います。
　次に、森林環境譲与税について、最後に質問をさせていただこうと思います。
　二〇一九年度、二〇二〇年度に市町村に配られた森林環境譲与税の使い方を見ていきますと、全体の五四％が、森林整備や保全には使われずに基金に積み上げられているということが明らかになっています。この状況は想定の範囲内なのかということと、また、譲与税の配分ルールを見直して、山村に重点配分できるよう制度の改善を迫る声も聞こえてきております。この点につきまして、農水省の見解を伺います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税でございます。
　森林の公益的機能の重要性に鑑みまして、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充てるため、令和元年度から譲与が開始されております。
　取組実績につきまして市町村から聞き取りを行ったところ、令和元年度及び令和二年度の市町村への譲与額合計五百億円のうち、執行は約五割となっておりまして、残りは、先生御指摘のとおり、基金として積み立てられている状況でございます。
　その理由について聞き取りをいたしております。例えば、今後森林整備に活用することとしているが、今は森林所有者への意向調査等の準備段階であるため額が積み上がらないといったこと、また、譲与額が少ない市町村におきましては、複数年分をまとめて執行するためといった回答をいただいているところでございます。
　農林水産省といたしましても、この譲与税につきまして、森林整備などに効果的に活用されますよう、全国の優良事例を収集、共有して、また、市町村の説明会等へ職員を派遣するなどにより、市町村における森林環境譲与税の活用について支援をしていきたいと考えてございます。
　また、森林環境譲与税の譲与基準についての御質問をいただきました。
　現在、私有林の人工林面積五割、林業就業者数二割、人口三割を用いることとされておりますが、山村部の市町村からは、森林面積が大きい山村部により手厚く譲与されるよう見直すべきという声があることは承知をしてございます。
　この見直しにつきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する衆参両院の総務委員会の附帯決議、平成三十一年の三月でございますけれども、ここにおきまして、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には、所要の見直しを検討するとされているところでございます。
　農林水産省といたしましては、総務省と連携をして、森林環境譲与税を活用した取組の実施状況、効果の検証を進めるとともに、森林環境譲与税が効果的に活用されるよう、進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　一人当たり年間千円を住民税に上乗せして徴収する森林環境税が二〇二四年度から始まるわけですけれども、山村の活性化、森林整備はもちろん、中山間地域の暮らしを持続可能にしていくためにも、しっかりと議論を積み重ねていきまして、よりよい制度に改善することにも、是非、引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　災害を防ぐ、土砂災害を防ぐ林業の在り方について質問します。
　昨年九月、自伐型林業推進協会、自伐協が、「災害と林業　土石流被害と林業の関係性の調査報告」を発表しました。台風や豪雨で起きた日本各地の土砂災害を調査したものでありますけれども、中でも、二〇一九年台風十九号での宮城県丸森町被災、二〇二〇年七月豪雨災害での熊本県球磨川流域被災の調査は、衛星画像やドローンなどを活用しての詳細な調査でありました。その結果、導かれた結論は、土砂災害拡大の原因は豪雨だけにあらずでした。
　資料をお配りしています。１を御覧ください。宮城県の丸森町、熊本県の球磨村の崩壊の種類別集計です。双方共に、一般的な未整備林や放置林が原因で土砂崩落したのは数％で、皆伐と作業道など林業施業起因の崩壊が、丸森町では九八％、球磨村では九四％に至ることが分かっています。
　そこで、大臣に伺います。
　地形を考えずに、しっかりした土留めも行わない、排水も考えずに、三メートルを超えるような幅の広い集材路、こうしたものを造ったらどうなるのか、これは崩落が起こってしまいます。こうした粗い施業が災害を引き起こす可能性について、大臣はどのように受け止めておられるでしょうか。そして今、林野庁、農水省はどういう対策を講じていますでしょうか。
○金子（原）国務大臣　近年、地球温暖化の影響もありまして、記録的な集中豪雨など森林の機能を大きく超える自然の力が働いている中、森林においても災害が発生していると認識しているところであります。
　一方で、皆伐等跡地における林地崩壊については、伐採、搬出のために一時的に設置された粗雑な集材路の周辺で多く確認されているところです。
　このため、農林水産省としても、森林整備や治山対策による国土強靱化の取組など、災害に強い森づくりを進めることとしています。具体的には、集材路の適切な設置を行うための指針を作成しまして、その周知を図っています。さらに、令和四年四月からは、指針の内容を市町村森林整備計画に盛り込み、伐採造林届の提出時に市町村等が適切な指導を行うことができる仕組みとしたところであります。
　農林水産省といたしましては、国土保全等の森林の有する多面的機能の発揮に向け、適正な伐採等が確保されるよう取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　大臣が言われた粗悪な集材路、これはもう本当にやめていかなければ、正していかなければなりません。
　森林・林業基本計画では、短期的な効率のみを重視するのではなく、持続可能な取組が重要だとしています。そうであるならば、小規模でも、百年、二百年、山を守りながら少しずつ切り出す林業者を全国津々浦々で広げていく、そういうことを軸に据えることが政策上重要になってまいります。
　大雨、集中豪雨は待ってくれません。少なくとも、皆伐、幅広路網等の施業方式は見直していくべきではないでしょうか。そのことを強く求めたいと思います。
　続いて、林野庁に伺います。
　令和三年四月一日付林野庁長官通知、「「森林作業道作設指針」の一部改正について」では、幅員設定における留意事項に、「二・〇メートル程度の幅員設定も含め、検討するものとする。」とされています。その理由について教えてください。
　また、これによって、二メートル程度の作業道も森林環境保全直接支援事業の対象になり得るとの理解でよろしいでしょうか。