Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　時間がだんだんと迫ってきましたから先へ進みます。
　欧州の混合部隊創設について、これは五月十八日の新聞に出ておったのですが、
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会は十七日、米ソ軍縮交渉の進展に伴う欧州の安全保障を展望した「一九九〇年代のＮＡＴＯ」と題する報告書をまとめた。この中で欧州各国軍の混合部隊である欧州師団の創設を打ち出した。中距離核戦力（ＩＮＦ）撤廃後の欧州防衛に欧州各国が積極的な役割を果たす形を示したもので、六月九日からマドリードで開く外相会議などで検討する。ことになるだろうということが出ております。
　こういう欧州の動きに対して、防衛庁はどのようにこれを見ておられるか、その辺のこれからの対応についてお伺いいたします。
○小野寺政府委員　今先生がお読みになりましたＮＡＴＯの決定につきましては、我々も新聞で読んでいる以上のことを、今のところまだ情報を持ち合わせておりません。
　推察いたしますところでは、ＮＡＴＯというのは既にある程度の軍事的な統合というものが行われておりまして、それで、単一の司令官のもとで各国の軍隊がその指揮下に服しているという状況にあるわけでございます。しかし、まさにＮＡＴＯの中でのヨーロッパの柱というものを強める一環として、その統合をさらに一段進めていこうという動きではないかというふうに見ております。既に、ＮＡＴＯの軍事機構の中に入っておりませんフランスとドイツとの間の統合旅団の創設等、そういうヨーロッパの中での協力、西欧諸国の中での協力というのが今後一層進んでくるのではないかというふうに見ております。
　ただ、詳細については今のところ我々も存じておりません。
○渡部（行）委員　何かわかったようなわからない答弁ですが、中身はまだはっきりしてないから、結局はその対応もまだ打ち出すわけにはいかない、こういうふうに理解していいですか。
○小野寺政府委員　中身をまだ我々としてもはっきり把握しておりませんので、はっきりした評価ができないということでございます。
○渡部（行）委員　ただ、これは方向づけとしては、このＮＡＴＯというものが、ＥＣが一つの国家群になっていくのと合わせて、やはりだんだん一つの防衛軍としての固まりになっていくのじゃないかと思うのですが、その辺はどういうふうに見ているのですか。
○小野寺政府委員　方向としては、先生のおっしゃるとおり、ＮＡＴＯの中でヨーロッパの柱を強化する、その一環としてヨーロッパ諸国同士の協力というものがだんだん強化されている、そういう傾向はこの数年間見られておりますので、恐らくその方向ということは正しいことではないかと存じます。
○渡部（行）委員　これはこれからの問題として残しておきます。
　次に、沖縄の基地従業員の本給まで肩がわりしてくれというアメリカからの要請がある、こういうことが伝わっているのですが、基地従業員の本給肩がわりとなると、これは日米地位協定を改定しなければならないと思うのです。この点についてはどのように今考えておられますか。その内容を明らかにしていただきたいと思います。
○時野谷政府委員　お答えを申し上げます。
　米国は従来から、一般的に申し上げますれば、我が国によります在日米軍駐留支援の一層の充実につきまして期待を有しているということでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような、在日米軍従業員の本給を負担してほしいというような要望が米側から出ているという事実はございません。
○渡部（行）委員　そうすると、そういう要求がないのに新聞がでたらめを報道しているのですか。これは何かそういう感触を与えているのじゃないでしょうか、その辺はどうですか。
○時野谷政府委員　先生ただいま言及なさいました新聞記事がどういう根拠に基づいて書かれましたものか、私定かにいたしません。私ども米側からそのような要求を聞いていないという次第でございます。
○渡部（行）委員　それではここにもう一つ、松永大使が日米地位協定についてこういうことを言っておられるのですね。
　日米地位協定の改正が必要なのか法律が必要なのか、さらに負担するためにどのような手立てができるのか検討してほしいと思うと述べ、中期的な課題として、日米地位協定の改定も含めた検討を提唱した。
こういうふうに書かれているのですが、これは外務省で知らないはずないでしょう。
○時野谷政府委員　私、先生がただいまお読みになりました記事が正確に松永大使の申したことを反映しておるのかどうか、ただいま申し上げる立場にございませんけれども、私承知します限り、大使が協定の改定云々というふうに申したというふうには承知をいたしておりません。
　推測いたしますに、大使としましては、先ほど申し上げましたように、米側におきまして、一般的に申し上げまして日本が駐留米軍支援を今後も充実していってほしい、そういう期待があることを念頭に置いてそういう種類の発言をいたしたのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○渡部（行）委員　そうすると、仮にアメリカからそういう要求があってもこれは受け付けない、そして地位協定の改正の要はない、こういうふうに理解していいですか。
○時野谷政府委員　米側からそういう要請がないという状況でございますので、ただいま先生がおっしゃいましたように、受け付けるとか受け付けない、あるいは地位協定を改定する改定しないといった種類の議論をここでさせていただくのは必ずしも適当でないと思いますので、その点については御了解をいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもが在留米軍支援、こういうことを行ってまいりますのは、私どもの自主的な判断に基づいてこれまでも行ってまいりましたし、今後もそういうことであるというふうに御了解いただければと思います。
○渡部（行）委員　それからもう一つ、アメリカがＮＡＴＯの中で十カ国との間に締結しておる物品・役務相互融通協定というものを日本に結んでくれと要求してくるのではないか、こういうことも言われておりますが、そういう動きはあるのでしょうか。
○時野谷政府委員　お答え申し上げます。
　先般のハワイにおきます日米安全保障事務レベル協議におきまして、米側から、いわゆるＮＡＴＯ相互支援法に基づくアメリカとＮＡＴＯ諸国間の共同訓練等の際の物品、役務の融通の仕組みについて説明がございまして、それとともに、日本との間にも相互物品・役務融通協定があることは有用であると思うという発言がございました。これに対しまして、日本側から、今後このような取り決めが有用であるかどうかということを検討してまいりたいということを述べ、米側もこれを了承したという経緯はございます。
○渡部（行）委員　これはよほど慎重にかからないと、将来もう抜け出せないような状況に追い込まれる危険性があると思います。仮に、こういうものを今結ばないとしても、だんだんと迫ってくることは私は事実だろうと思います。
　そこでさらに、今度はＯＤＡ、いわゆる政府開発援助の問題についても、今、日本は、その増大と申しますか、この資金の拡大に努めよと迫られ、特にアメリカからは具体的に、ひもつきでない資金をもっと増大せよ、こういうふうに言われておるそうでございますが、それは事実ですか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　経済協力につきましては、我が国としましては、途上国の開発ニーズと全般的な我が国との関係というものを考えまして、自主的な我が国の判断に基づいて相手国の経済開発及び民生の安定に資するという考えで援助を実施しておりまして、今後ともかかる方針で実施してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　この問題は、なぜひもつきでない勝手に使える金を多くふやせと言うのかというと、日本の海外援助資金をもって軍備の増強に各国とも充てていく、そうすればアメリカはそれほど負担しなくてもこの自由主義国家群の軍備の増強は自然とできる、こういうふうなねらいがあるのではないかと私は思いますが、これは長官、どうでしょうか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の援助のひもつきの問題につきましては、援助一般に関しまして、援助の量との関連で質の問題ということでこの援助供与国の間では議論されております。
　この質のよしあしということで、一般的にひもつきでない、アンタイドの援助というものは歓迎されるわけでございまして、国際的に見ますと、我が国の場合、まだまだ努力が必要でございますけれども、一般的に見まして、借款につきましては七割程度ひもなしになっておりますし、また、最近これをさらにひもなしの方向に向かわしめるということでございますし、グラントの、贈与の援助につきましては、各国とも通常これはひもをつけておりまして、我が国の場合、これに加えましてさらにアフリカの貧困国に対して五億ドルの完全なアンタイドの援助を実施することを最近発表しまして評価をされている、こういう状況にございます。
○渡部（行）委員　これは日本の今の会計検査院がある程度監視できるような、そういう院法の改正も図って、何か効果について日本独自の一つの評価ができるような形にすべきではないか。つまり、この金だって国民の血税ですから、どういうふうに使われているか、いわゆる平和のために使われているのか、あるいは戦争を準備させる資金の方に流れているのか、あるいは特定高官の、マルコスみたいな形で使われているのか、そういうものを、ある程度きちっとその金の流れの評価ができるようにすべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○久保田説明員　この点につきましては、先生御指摘のとおり、経済援助の効果の評価というものは極めて重要な問題であると認識しております。政府としましても、現在のところ、政府自身及び実施機関を通じての援助の評価、それから第三者の専門家を通じまして評価をせしめる、または外国の権威ある専門家を起用しまして、これを通じて現実に現場で使われている援助が効果的かどうかを評価するように努力している次第でございます。
○渡部（行）委員　そこで、これはもっとやりたいのですが、次に移ります。
　最後になりますが、戦時中、瀬戸内海の大久野島、俗称毒ガス島と言われておるのですが、ここで毒ガスが製造され、貯蔵されていたわけです。ところが、戦後、その毒ガスによる後遺症の患者が約五千人程度出ていると聞いておるわけです。
　この問題についてその後どういう始末をされているのか、その内容について、現在どうなっているのかをあわせてお答え願いたいと思います。これは大蔵省と厚生省からそれぞれ担当しておる部分について御説明ください。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　大久野島にありました旧東京第二造兵廠の忠海製造所等において毒ガス製造に従事しておられた方々のうち、旧陸軍の共済組合の組合員であられた方、これはガス障害者救済のための特別措置要綱ということで、これは大蔵省の方の管轄であります国家公務員の連合会の方で事業をやっております。
　具体的に事業の内容を申し上げますと、主としてガスによる疾病で療養等を受けられている方々、そういう方々に対して医療費、療養費、それから諸手当をいろいろ症状に応じてお与えしております。人数で申し上げますと、現在の時点で二千二百九十三名。ただ、一部亡くなりました方がいらっしゃいますので、累計で見ますと、三千七十五名が現在そういった手当を受けられた方、または受けられておる方ということでございます。
○萩原説明員　厚生省では、動員学徒とか女子挺身隊員あるいは勤労奉仕隊員、人夫等、今大蔵省の方で申されました造兵廠との間で雇用関係があった方が大蔵省の方でございますが、そういう雇用関係のない方々につきまして実施をしておりまして、毒ガス障害者に対する救済措置要綱というものを定めておりまして、健康診断を実施する、あるいは医療費につきまして社会保険で給付をされる残りの部分、すなわち自己負担の部分でございますが、その部分についての肩がわりをする、あるいは健康管理手当、それから保健手当というものの支給を行っておるところでございます。
　人数でございますが、まず、対象である方、すなわち旧共済組合以外の者で実際に従事しているということが確認されている方が現在の段階で二千三百人余りでございます。この健康管理手当を受けておられる方は、毒ガスに起因する疾病を現に有しておって日常治療を要する人ということでございますが、六百人余りでございます。
○渡部（行）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に長官から一言。
　まだこのように戦後は終わっていないのですよ。ですから、こういう状況をよく今後とも調査しまして、戦争犠牲者に対しては、これは官房長官もそうですが、もっと防衛庁も考えて、防衛庁は防衛庁なりにこういう人たちに温かい手を差し伸べていただくことを考えていただきたい。
　それから、日本の防衛に対する長官の決意をひとつ、どういうふうな形で日本が防衛すればいいのか、一番いいのは、戦争のない平和な国をつくるためにどういうふうにしたらいいのか、こういうことで、簡単で結構ですからひとつお願いして、私の質問を終わります。
○瓦国務大臣　さきの大戦の私どもは深い反省に立たなければならぬと考えておりますし、そうした反省の上に立って、世界各国との協調も踏まえてまいらなければならぬと思っております。
　また、我が国の安全を確保してまいるということにつきましては、我が国みずからの努力とまた日米安保体制相まって我が国の安全を確保してまいる、こういう仕事を私の任務として心得ておるつもりでございます。政府全体として取り組んでいかなければならない課題もございますし、また、防衛庁はその所管として取り組んでいかなければならぬ問題もあるわけでございますが、私も政治家の一員として、また内閣にありましては国務大臣として、さような心得を持ってこれから事に当たっていきたい、かように考えておるわけでございます。やはり平和を確保してまいる、そして自由を守ってまいるということは大切な仕事と心得ておる次第でございます。
○竹中委員長　月原茂皓君。
○月原委員　私は、最近デタントという言葉がよく言われておりますが、このことについてまずお尋ねしたいと思います。
　　今どういうことをもって俗にデタントが来ておるというふうに言われておるのか、お答え願いたいと思うのです。
○小野寺政府委員　現在俗にデタントと言われておりますのは、ＩＮＦ、中距離核兵器の全廃条約の署名が行われたこと、それから戦略核兵器五〇％削減交渉というものが実際に行われていること、これはできるかどうかということはまだわかりませんけれども、少なくとも交渉が行われていること、それからアフガニスタンからのソ連軍の撤兵ということが始まったという事実、そういったものが現象としてあるわけでございます。
　さらにそのもとにございますのは、ゴルバチョフという新しいソ連の指導者が出てきまして、国内的にはペレストロイカ、経済改革を推進するということでいろいろな提案を行うという事態、それからさらには、外に対しては軍備管理・軍縮についていろいろな提案を行うということ、それからウラジオストク演説、ムルマンスク演説というようなところで、それぞれの地域についても新しいアイデアをいろいろ出している、そういう状況のもとで世の中は変わってきている、そういう見方を一部でされている、これがいわゆるデタントではないかと存じます。
○月原委員　今参事官がお答えになったように、いろいろな提案はありますが、具体的な兆候として、アフガンの撤退及びＩＮＦ条約というようなことをもって強くそういうふうに言われているわけであります。
　しかし、私はこの二つの点をより深くお答え願うことによって、このこと自身がどういうふうに位置づけられているかということを再認識していただきたいと思うわけであります。
　まず、アフガンの撤退でありますが、そもそもアフガンそのものに介入したというのはどういう経緯で介入したというふうにお考えでしょうか。
○小野寺政府委員　アフガニスタンにつきましては、一九七〇年代の後半に至りまして何回かの政変というものが起こりまして、それで国王が追い出されたということがございます。そういう中で共産政権、社会主義政権というものが成立したわけでございますけれども、その社会主義政権の中でのいろいろな対立の中で混乱が生じ、そこにソ連が介入をいたしましてみずから一番都合のいい政権を打ち立てる、そういう状況だったと思います。
　さらに、その国際的な周辺状況から申しますと、イランで革命が起こってイランが非常に不安定になっている状況のもとで、ソ連がペルシャ湾に対してその影響力を及ぼすためにアフガニスタンを確保しておきたいという、そういう気持ちを持ったというふうに推察されます。
○月原委員　今お話しのように、ソ連軍が侵攻した大義名分は、アミン首相が要請したということをもって入ったわけであります。ところが、この首相はソ連軍に抵抗して銃撃戦で死亡したというわけであります。ここにおいてその大義名分は消滅したわけであります。
　しかし、今私が思うのは、今参事官がお話しのように、その他の情勢を見ながら戦いを続けた。しかもそれが今までと異なって、非社会主義国家に介入した。当時ブレジネフ・ドクトリンというのがあって、社会主義の中ならしようがなかろうというふうに考えていた世界の常識に反してそういうことをしたということが、私は認識されなければならないと思うわけであります。
　そこで、もしおわかりならばどのくらいの兵力を向こうに出していたのか、そして死者は何人ぐらい出ていたのだろうかということを教えていただきたいと思うのです。
○小野寺政府委員　ソ連軍につきましては約十二万人が出兵していたとされております。
　戦死者につきましては、これはどこからも発表がございませんで、ちょっと資料を持ち合わせてございません。ソ連軍については数千人の戦死者があったというふうに言われております。特にゲリラ側それからアフガン政府軍については、これは残念ながら私ども資料を持っておりません。
○月原委員　今お話しのように、十一万五千から十二万の兵力が出ていたのではないか。また一説によれば、直接の戦費は年間七千五百億円から一兆五千億円であるとまで言われているわけであります。そして、今お話しのように大義名分のない戦い、これは戦争の正当性ということを国民に説得することができないわけであります。
　ベトナム戦争においても同じようなことが言えたのだろうと私は思います。そして自分の祖国というものと関係のないところで戦わされておる。そして最後は人を殺すことだけが目標のごとくなって、麻薬がはびこる、士気が衰えてくる、こういうような状態で米国はベトナムから引いていったわけであります。
　私は、アフガンはそのままほっておれば、ソ連軍としては本当に手のつけられない、自分自身の軍そのものをむしばみ、ソ連社会そのものをむしばむおそれがあったことであって、早晩ソ連としては手を打たざるを得なかった問題だと考えるわけであります。かつてブラックジョークがソ連の若者の間にはやりまして、死にたくなければ大学に通らなければならない、大学を受けて万一通らなかったらアフガン行きだ、こういうふうなことがモスクワ周辺でささやかれていたと言われているわけであります。私はそのような観点から、このアフガニスタンからの撤退というのは、ソ連軍がどうしても手をつけなければ、世界情勢と関係なく自分自身が手をつけてこれを解決しなければならない問題だったと理解しているわけであります。
　そこで、この交渉にゲリラ側が立ち会ったのかどうか、戦っている相手がそれに立ち会ったかどうか、テーブルに着いたのかどうかということはどうなんでしょうか。
○小原説明員　お答え申し上げます。
　これはいわゆる国連を通ずる間接交渉という形で交渉が行われまして、ゲリラとアフガニスタン現政府との間の直接の交渉はなかったと承知しております。
○月原委員　普通ならば、戦っている相手も引っ張り出してこなければ後の安定はないわけであります。一説によれば、ソ連はアフガンの政府に圧力をかけてまでこの協定を結ぶようにした、米国もそれに引き入れた、こういうふうな見方すらあるわけであります。そういうふうなことから、繰り返しますが、アフガン問題そのものを軍事的に見た場合に、ソ連軍部にとってもぜひ解決したい問題である、デタントのためにあえて決心した、決断をしたという代物ではないというふうに私は理解するわけであります。
　次に、ＩＮＦ条約の問題でありますが、パーシングＩＩ、これはどのような性能を持った兵器であると考えられているのか、そして、このものがどういうふうな経緯で配置されることになったのかということがわかれば教えていただきたいと思います。
○小野寺政府委員　まず、配備に至りました経緯について私の承知しているところを申し上げますと、ソ連のＳＳ２０という中距離ミサイルが配備されたことによってヨーロッパが、我が国もそうでございますけれども、非常に高性能のソ連の中距離ミサイルの射程内に入り、これがＮＡＴＯ諸国の間で安全保障の上で大変に問題になり、かつ、これが米国の戦略核の信頼性を維持する上で、いわゆるデカップリングということが言われたわけでございますけれども、ＮＡＴＯ体制自体の信頼性を維持する上で非常に問題とされたわけでございます。
　それに対しましてドイツのシュミット首相が、ロンドンにおきます演説で初めてこの問題に言及いたしまして、ソ連のＳＳ２０を撤廃させることが重要であるということを主張し、これがＮＡＴＯで取り上げられ、一九七九年にいわゆる二重決議というものができました。二重決議は、一方ではソ連に対してＳＳ２０の撤回ということを交渉する、ただしその交渉が成功しなかった場合はこれに対して対抗配備をするという決定でございます。それに基づいて米ソ間で交渉が始まったのでございますけれども、実際にまだ配備されてない兵器と現に配備されているＳＳ２０との間の交換というような交渉は結局は成り立たなかったということで、一九七三年に西側諸国は米国の中距離ミサイルの配備を開始したわけでございます。その開始いたしましたのが、今問題になっておりますパーシングＩＩ及びクルーズミサイルでございます。
　パーシングＩＩは単弾頭のミサイルでございまして、射程距離につきましては大体千八百キロという兵器でございます。したがって、西独に配備されたわけでございますけれども、射程内にはソ連の西部の大きな部分が入りますけれども、モスクワには届かないということになっております。
○月原委員　今モスクワに届くか否かというような話、届かないというふうに言われておりますが、一説によれば届くという説もあるようであります。とにかく私が思うには、私が思わなくても、向こうのソ連の指導者は国民に対してこういうふうな説明をしているわけですね。我が方が撤去する弾頭は米国の二倍だ、しかし性能で言えば相手の方が命中精度も高く、わずか八分余りでモスクワを攻撃できる、我々にとって対応不可能な脅威を除去できるから有利な取引だ、こういうふうに発言をしているわけであります。そしてそういう意味で、ＳＳ２０なんかと比べ物にならない、対応不可能な兵器である、気がついたら直ちに心臓部に到達しておる、何とかこれを除去したい、どんな取引をしてでも除去したい、これを考えるのは私は当然の軍事的帰結だと思うわけであります。
　そこで、この結果ヨーロッパにどういうふうな情勢が生起したか。今、渡部議員の質問にも出ておりましたが、参事官としてはどういうふうに理解しておられますか。
○小野寺政府委員　西ヨーロッパにおきましては、先ほど私申しましたとおり、ＳＳ２０の脅威というものが交渉の直接のきっかけになったわけでございまして、したがって、西側の交渉方針に基づく、つまり二重決定のとおりに、ある意味ではＳＳ２０の廃棄とパーシングＩＩ、クルージングミサイル、西側のまだちょうど配備途中にありました兵器の撤廃ということが合意されたということで、一応西ヨーロッパとしてはその目的を達したということになるわけでございます。さらに加えまして、交渉の過程におきましてＳＳ２０よりも足の短いミサイルについても撤廃が決定されたわけでございます。ソ連側についても、それから西側が持っておりましたパーシングＩについてもそういうことが決まったわけでございます。これもまた全体としては西ヨーロッパとしても歓迎しているわけでございます。
　ただ、ここで一つ大きな問題といたしまして、こういう核兵器の減少によりまして通常兵器における不均衡は、ヨーロッパにおきましては、先ほどの議論にもございましたとおり非常に大きいというふうに認識されているわけですけれども、こういう通常兵器における不均衡というものが大きな問題になってくるわけでございます。そういう通常兵器の不均衡というものを何とか均衡を保つ、均衡を確保するということが西ヨーロッパの安全にとって非常に大きな課題になるわけでございます。
　それとあわせまして、その不均衡というものがなかなかなくならないという状況のもとでは、西ヨーロッパとしては依然として核兵器の抑止に依存せざるを得ない、そういうことがＮＡＴＯの各会議で確認されております。ただ、今度のＩＮＦ協定に基づいて撤廃されて、なおかつ残る核というものが、必ずしも西ヨーロッパ諸国、アメリカ等の見方では、十分ではなく、近代化が必要であるということで、その近代化をどういうふうに進めるかということが非常に大きな問題になっております。この場合、国によってその利害が若干違っておりまして、そこら辺からＩＮＦ撤廃後やや西ヨーロッパでその議論が沸騰しているという状況が現在見られます。
○月原委員　今御答弁いただきましたように、反射的効果としてヨーロッパにおけるソ連軍の通常兵器の優位という姿が出てきた。そしてまた核のラダーの問題として戦域核というものが抜けたということ。そして、政治的、軍事的な意味の不協和音が出てきた。
　私は、まさにゴルバチョフさんというのは大変な手腕家だと思う。みずからの軍部及び社会をむしばむどうしてでも解決しなければいけない問題を、あたかもデタント、世界平和のために大いなる決断を下したごとく見せるという、そういうことを決断した点は立派だとは思いますが、そういうふうな大変な人物だと私は思うわけであります。
　先ほど防衛庁長官の答弁されているのをお聞きしまして、この問題について冷静に対処されるというふうなお話で、私は安心したわけであります。
　そこで、もう一つお尋ねしたいのですが、最近、軍事のソ連における物の考え方、そういうものについても変化の兆しがある、こういうふうに言われておるわけでありますが、それが端的にデタントであり、そういう考えを持って変更しているかどうかということは軍事における資源の配分というものが現に行われているかどうかという点を見なければ実証されないと思うわけであります。そしてまた、極東ソ連軍の増強といいますか、そういうものが最近においてどのようなものであるかということをひとつ説明していただきたいと思います。
○小野寺政府委員　先ほどちょっと私、パーシングの配備の時期につきまして一九七三年十一月と申し上げたかと存じますけれども、一九八三年の誤りでございます。
　ソ連の軍事ドクトリンにつきましては、確かにゴルバチョフになりましてからいろいろなことが言われております。彼自身が合理的な十分性という言葉を使っておりまして、かつ、ソ連の戦略態勢というものを非常に防御的なものであるというふうに定義いたしております。しかし、この合理的な十分性につきましては、そのゴルバチョフ書記長の発言後、ソ連の軍部の中からも、それは相手によりけりである、相手がどういうものを持っておるかによって、その合理性というものがどこが十分であるかということが出てくるということが言われておりますし、それからまた、防御的な戦略態勢とはいいながら、一方ではソ連の国防大臣は、防御のためにはやはり攻撃されたときに相手に対して報復する能力を持たなければならない、報復する能力は攻撃的な力であるというような説明をいたしておりまして、果たして合理的な十分性とか防御的な態勢というものが新しいものであるかどうかということ自身、この言葉だけではわからないわけでございます。
　実際に、先生のおっしゃるとおり、それではソ連の資源配分において軍備に使われている資金というものが減っているかということ、それから軍事生産というもの、兵器の生産というものが鈍化しているかどうかという点、この辺に注目すべきかと存じますけれども、現在のところ、ソ連の軍に対する資源配分が減っているということは我々の情報ではございません。ＩＮＦ関連の兵器を除いては、兵器生産それから開発というのは従来どおり進んでいるというふうに見られております。
　それから、我が国の近くの極東ソ連軍の状況につきましても、先ほど来申し上げておりますとおり、ゴルバチョフ書記長が就任した一九八五年当時と比べましても、あらゆる兵力について増強が行われております。
　地上兵力については、その後、八五年に比べまして二個師団、約二万人ふえております。海上兵力については約七万トンふえて百八十五万トンになっております。それから、トン数だけではなくて船の種類につきましても、キーロフ級ミサイル巡洋艦、それからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など大型の新鋭艦が新たに配備されている状況がございます。航空兵力につきましても、作戦機が百九十機増強されておりますし、かつ、航空機の主力というものが今や第三世代以降の航空機にかわっておりますということで、その量だけではなく質についても増強が行われているというのが現状でございます。
○月原委員　今お話しのように、資源配分に変更が見られないということ、そしてソ連の極東の配備が増強が続いているということであります。私は、デタントというものがあってほしい、こういうふうに思うわけでございますが、過去におけるデタントの結果、振り返ってみれば、西欧陣営は軍事力を抑制した、その間ソ連は一貫して増強を続けた。そして世界の勢力のバランスに微妙な変化を来し、そして米国に対する信頼性の危険性すら発生させたという結果になったと思うわけであります。そしてそれが、今日のレーガン政権が大変軍事に力を入れてきた、そして経済の問題、いろいろ発展してきたというふうに思うわけであります。
　そこで、日本の場合、今防衛庁当局は、アフガンの問題にしてもＩＮＦの問題にしても非常に冷静に受けとめておる、そしてその実態というものをよく把握されていると思うので、私は安心したわけであります。
　長官にお尋ねしたいのですが、こういうふうなとき、そういう認識に立てば当然の結論だと思いますが、今進めておる防衛計画というものを整然と進められるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○瓦国務大臣　国際情勢につきまして今詳細な御質問もございましたし、また答弁もございまして、そういう軍事情勢を踏まえながら我が国の防衛政策、このことにつきましてのお尋ねでございます。
　委員御承知のとおり、大綱に基づく防衛力整備、このことに取り組んでおるわけでございますが、今年は中期防のちょうど半ばの年、三年目に当たるわけでございます。私は、防衛力整備につきましては計画的な取り組み、こうしたことが必要である、かように考えるものでございますし、そうした中で着実に我が国の防衛につきましての態勢、努力というものを重ねることができたと思うわけでございます。
　次期防につきまして着手いたしてまいりたい、こういうことをお答えいたしておりますのも、ポスト中期防、この中期防が六十五年で終わりますと、六十六年からまた新たな防衛力整備につきましての計画を持ちたい、こういうことで、この委員会におきまして先ほど防衛局長から答弁がありましたように、どの程度の防衛力整備がなされておるか、そういったことを考えながら取り組んでいく、こういう形になるわけでございます。まだ二年余りあるわけでございますが、そうしたことにこれから取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
　私は、東西の対立の中で、極めて厳しい現実の中で平和を確保してまいる、そして、我が国の独自の防衛力整備と日米安保体制によって我が国の安全を守っていく、このことに深く思いをいたしながら、これからさらにこれらの問題に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
　具体的な整備状況等につきましては、なお政府委員より答弁をいたさせたいと思います。
○月原委員　今長官の決意、情勢に基づいて着実に防衛力を整備していこうとする姿勢、私は高く評価するものであります。世間では、表向きいろいろな流れがあるようでございますが、日本の安全を担当するところとして、冷静に、軍事的にあらゆる点を分析して対処していただきたい、このように思うわけであります。
　次に、ペルシャ湾の問題であります。
　ペルシャ湾の情勢は、いろいろ言われておるところでございますが、日本がペルシャ湾に関連して協力するといったテーマがあるわけでございます。このことは具体的にどのように進捗しているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○小原説明員　お答え申し上げます。
　我が国がペルシャ湾の安全航行の最大の受益国の一つであるという立場から、非軍事的手段によりまして安全航行の維持に貢献するという見地に立ちまして、昨年十月に一連の措置を決定したわけでございます。
　その一つがいわゆるデッカシステム、高性能電波航行補助装置の設置でございますけれども、いわゆるＧＣＣ諸国、湾岸協力理事会諸国六カ国と折衝いたしまして、設置につきまして原則的な合意を取りつけまして、ただいまこれら各国の関係当局が供給する企業と設置契約について話し合いを進めているところでございます。これが第一点。
　もう一つは、湾岸諸国及びその周辺の経済的安定が長期的には湾岸地域の安定につながるという見地から、経済協力を進めるというのがもう一つの柱でございますが、対象のオマーンにつきましては、現在融資の諸条件につきまして交渉しているところでございます。またジョルダンにつきましては、先方が提示してまいりました幾つかのプロジェクトにつきまして、その内容を検討しているところでございます。
○月原委員　私が昨年十月に米国の国防省を訪ねたときに、海軍の担当者から、デッカについては大変ありがたいことだ、もうその話がすぐにでもできるような期待を持っていたわけであります。私もその実情を十分把握はしておりませんが、日本の国として協力できるものとして選んだ以上、これが早期実現に全力を尽くすことが大切だと思うわけであります。
　今、具体的にそのネックというのですか、デッカについてはどういうところに問題があるのか、そして外務省としてはどういう努力をされておるのかということを、もう一度お話しいただきたい。
○小原説明員　実際の設置のための調達契約等につきましては、それぞれ各国が関係企業と折衝しておるわけでございます。それぞれの国の仕事のベースあるいは手続というようなものがございまして、私どもは早期設置が実現するように時々関与し意見も述べながら、できるだけその促進方を図っているところでございます。
○月原委員　いろいろ飛びますが、次にＦＳＸのことでございます。
　ＦＳＸの交渉はきょうから始まったということでありますが、いかがなものですか。
○山本（雅）政府委員　ＦＳＸにつきましては昨年の十月、前防衛庁長官の栗原長官と前国防長官のワインバーガー長官との間で基本的な合意ができました。その後、十一月以降、鋭意事務的な詰めをやってまいりましたけれども、今回、ちょうどきょうから事務的な協議が始まったところでございまして、先ほどから防衛庁で、アメリカ側の代表がワシントンから十一名ほど来ておりますが、十一名と私どもの代表が話し合いを始めたところでございます。
　これにつきましては、鋭意事務的な詰めをして、できるだけ早く双方満足のいく合意をしたいと考えている状況でございます。
○月原委員　これの交渉にいろいろ問題というか解決すべき課題があると思いますが、考え方についてひとつお尋ねしたいのですけれども、開発段階あるいは生産段階において、ワークシェアというのですか、そういうのをあらかじめ決めていく考えを持っておるのか、あるいは一つ一つ積み上げた結果であって、今回の交渉そのもので数字が出てくるものであるかどうか、このことについては、なかなか難しい答弁だと思うならば、困難だとはっきり言っていただいたら結構ですから、ひとつお答え願いたいと思います。
○山本（雅）政府委員　事務的な話し合いの段階では、今御指摘のワークシェアも含めまして、幾つかの点について議論を重ねている段階でございます。交渉事でございますから、どうしても先方の意見あるいは考え方とこちらの意見、考え方、当初違う点がございます。しかし、お互いにぜひいいＦＳＸをつくっていこうじゃないかという基本的な方向は一致しておりまして、話し合いを重ねることにより必ず両者の意見の一致点が見られるものと私どもは考えておりますし、何とかしてそういう合意に達するように懸命に努力をいたしたい、こういうのがまさにきょう現在の状況でございます。
○月原委員　交渉はいつごろということを最初から決めてかかる問題ではないと思いますが、希望的な時期として、俗にちまたで言われておるのは、瓦長官との約束によりカールーチ国防長官が日本に見える、六月の何日であるか知りませんが、その見えるときまでに何とか解決したいという希望を持って臨んでいるのかどうかという点をお答え願いたいと思います。
○山本（雅）政府委員　確かに御指摘のように、この案件というのは六十三年度の予算でも御承認いただきましたし、この開発経費を運用するためにも、できるだけ早く双方の満足のいく合意に達したいと考えておるわけでございます。
　ただ、おっしゃるように、確かにいつまでにという期限を設定することは、交渉事ですから必ずしも適切でない場合もございますけれども、たまたま今度六月初めに瓦防衛庁長官とカールーチ国防長官の防衛首脳会談も見込まれておるような段階でございますものですから、こういう防衛首脳が会うというのは年に一度か二度の非常に大きな機会ですから、何とかそれまでに基本的な方向についてはいい方向を見出したいということで、私ども懸命に努力をしている現在の状況でございます。
○月原委員　防衛庁長官にお尋ねしたいのですが、これは長官も常に言われていることとは思うのですけれども、こういう席でもう一つ確認しておきたいのです。
　日本に対して最近、一％を超えたら軍事大国になるんだとかそういうふうな言い方をよくされておる。また、「選択的抑止」というところにも日本に対する警戒心が書かれておる。次の世紀になると中国と日本は軍事大国になるんだというようなことまで言われておるわけです。それに対して、今までの日本の多くのパターンだと、いや、うちの国は専守防衛なんであってそういうことはありませんと逃げの一手で答えている。
　しかし私は、日本の専守防衛のために築くこの防衛力というものが、日米安保条約と重なって、それと組み合わさることによって、先ほど参事官もまた長官もその認識でおられたのですが、極東における軍備の増強が続いておる、それに対して非常に大きな抑止の効果を持っておる。要するに、日本の国のみならず、この力というものが極東あるいはアジアの平和に貢献しておるのだというふうな立場で、積極的に物を言うべきときが来ておる、そのように私は思うわけでありますが、長官の見解をお教え願いたいと思います。
○瓦国務大臣　我が国の基本的な防衛政策、軍事大国にならない、こういう誓いの中で取り組んでおるわけでございます。我が国の安全を確保してまいるためには、我が国の防衛力努力、また、今委員御指摘のように、日米安保体制と相まって我が国の安全というものが図られておるわけでございまして、我が国のそうした努力というものは、確かに大きな抑止として働くことは間違いないわけでありますし、私どももそうした抑止というものをまず念頭に置いておるわけでございます。このことは極東の平和並びに安全に寄与するところが多いと考えるものでございますし、ひいては世界の平和に貢献するところあり、私はかように考えるわけでございます。
　一億二千万人が、資源のないこの国土でこれほど高度な社会を維持しておるわけでございますから、常々私どもは国民の平和、安全というもの、国の安全、平和というものを確保してまいる努力をしなければならぬわけでありますし、また、自由な社会であるということが我が国が世界の中でその価値を発揮できるわけでございますから、そういう意味合いにおきましても我が国の努力というのは世界の平和に大きく貢献をしておる、私はかように考えるわけでございます。
○月原委員　今のような考えで長官も外国の首脳と会われたときは常に話をされていると思いますが、ややもすると、新聞に出るときは、長官の発言じゃなくて、一般的に日本はもう言い逃れのような形ばかりをしている印象を与えますので、ぜひ今の長官の考え方、常にそういう行動をとられていると思いますが、外国と接するときにはより一層そういう態度で接していただきたい、このことをお願い申し上げます。
　もう時間がありませんので、最後に安全保障室の方にお尋ねしたいのですが、ソウル・オリンピックを成功さすために、日本も竹下総理が向こうに行って約束をしてきたということであります。また、テロの問題も騒がれております。
　この間そういうことで会議を開かれたようでございますが、どういう具体的な考え方に立って会議を開かれたのか、そのことをお尋ねして、私の質問を終わります。
○関説明員　お答えいたします。
　トロント・サミットあるいはソウル・オリンピックを控えまして、最近、先生御指摘のように日本赤軍等の動きが活発化しているところでございます。こういう情勢を踏まえまして、関係省庁等においてそれぞれ各種の対策委員会等を設置して、相互に連携をとりつつテロ防止対策を推進しているところでございますけれども、内閣としても、先日、五月十七日に安全保障会議議員懇談会を開きまして関係閣僚の意思疎通を図り、今後政府としても一体になって有効に対処できるようにしたところでございます。
○月原委員　今のお話で十分わかりましたが、これは我が国の威信にかかわる問題でございますから、精力的に取り組んでいただきたい、このように思います。
　質問を終わります。
○竹中委員長　戸塚進也君。
○戸塚委員　今国会最後のバッターになったわけでございますが、各委員の御要望も高いので五時には終わりたいと思いますので、政府委員はぜひ簡潔に御答弁をお願いしたい、このようにお願いいたします。
　まず、北方領土問題についてお伺いしますが、実は私は今般アメリカに参りまして、元のＣＩＡの幹部、現在の大学教授等にいろいろお話を聞いた中で、ゴルバチョフ政権は北方領土を四島一括で返還してくるのじゃないか、そういうふうなことを聞いております。今までは絶対返還しないという前提でありましたが、午前中の同僚委員の質問におきましても、また、最近のアフガンの撤退だとか、ゴルバチョフ書記長のとっていらっしゃる政策を考えますと、私はこれはあるいはあり得るのじゃないか、こういうふうな見方もあるわけでございますが、まず外務省から、このことについてどうお考えになるか、伺いたい。
○兵藤説明員　先生仰せのとおり、ゴルバチョフ政権の内外政策を見てまいりますと、そこには確かに非常にダイナミックな面がいろいろ出てきているということは事実でございまして、私どももそういうダイナミックな面がゴルバチョフの対日政策に対しても適用されるということを期待しているわけでございます。
　ただ、今までのソ連のいろいろな行動、公式な発言等を見ておりますと、今までのところ北方領土問題に対してソ連の立場が明確に変わったという印象を得るには至っておりません。
○戸塚委員　しかしその可能性もあり得るというふうな明るい外務省の答弁だったと、私はそう聞こえました。
　そこで、防衛庁に伺いたいと思うのです。
　今まで北方領土は絶対返ってくることはない、こういう前提で思っておったかもしれませんけれども、もし返ってきた場合、これは当然北方四島も我が国の防衛の責任がある地域になるわけでして、しかもそれは安保条約に基づいて、当然その安保条約の効力の及ぶ地域として防衛行政が行われる、そのように考えてよろしいか、伺いたい。
○小野寺政府委員　非常に難しい御質問でございますけれども、現在我が国といたしましては、北方領土の早期返還を強く求めている段階でございまして、ソ連側から何らインディケーションがございませんので、今の段階で領土が返った後の防衛の問題について議論するのはちょっと適当ではないというふうに存じますので、ひとつ御了承を願いたいと思います。
○戸塚委員　それはおかしいですよ。我が国の地図にもちゃんと我が国の領土と書いてあったり、外国の地図にまで北方領土は日本の領土と書いてあるじゃありませんか。それがたまたま今ソ連によって占拠されているのでしょう。だったら、それが当然我が国の地図に載っているようなものになるんだったら、その場合の安全はこのようにいたしますということを考えなくてどうしますか。再答弁してください。
○瓦国務大臣　私からお答えいたします。　先ほど戸塚委員お話しのように、新しいソ連ということになるのかどうか、ペレストロイカを初めとしてソ連の改革というものが私どもに本当に検証ができる、現実的にそういうものであるということが確かめ得るかどうかということは、防衛庁といたしましてもこれは関心を寄せざるを得ません。
　御承知のとおり、極東ソ連軍の増強というのは現実でございます。こうした中で、北方四島が日本へ帰属するということは我々民族の多年の願望でございますが、今委員御質問のような仮定の問題につきまして答弁申し上げるということは、私どもの立場からいたしますと大変困難でございます。
　また、今国際参事官が答弁いたしておりますのは、そういう願望を含めて、もしや返ってくることになれば、それはどういう環境、状況かということも踏まえて即断はできない、こう申し上げた、私はかように思うわけでございますが、いずれにいたしましても、私が申し上げたいことは、今御指摘のような、ゴルバチョフ政権によって私どもはある種の陶酔感に浸るようなことがあってはならない、現実というものをよく見きわめなきゃならぬ、そして、北方四島については国民的な願望として一日も早く日本へ帰属することを祈っておるわけでございますが、今米国におきましてのさる方の考え方にすぐ同調いたしましたり、また、その仮定の問題につきまして答弁する立場にないことは御理解はいただけると思うわけでございます。
○戸塚委員　私は、午前中の瓦長官のソ連の認識について私も同じでございます。決して私は、何もソ連をいい国だから、大丈夫だから、安心だからとここで力説したいわけじゃありません。けれども、政策が少なくとも変わってきているということだけは世界の趨勢として認めるべきだし、しかも、アメリカの高官でさえもそういうことを言うということは、世界情勢がどう動いているかということを我々日本もよく理解しなければいかぬと思うのです。
　それからまた、私もウラジオストクへ行ってきましたけれども、あちらの方々から言わせれば、もし北方四島を返したら、そこにはアメリカ軍の基地がいっぱいできるでしょう、そうなったら、我々のことも考えてください。なるほどなと私は思ったですよ。確かに北方四島が返ってくれば、それはもう安保条約でアメリカと共同で我が国の国土を守ることは当然だ。しかし、相手方がそういう恐怖感を持たないように我々日本人も配慮して、自衛隊で守りましょうとか、少なくともアメリカ軍の基地は当分置かないことにしましょうとかというくらいの、相手方に安心感くらいは与えてもらう必要があるのじゃないかな、私はそのくらいに思う。
　ただソ連を悪い国だ、脅威の国だというだけで評価しないで、もちろん問題はたくさんあると思いますけれども、しかしそういうこともあり得るということを、今までは絶対返してくれない、くれないできたけれども、返してくれたときにどうするかということも我々は十分考えておかなければいけない。長官、それ以上私どうこう言いませんが、そのくらいのことを考えていただいたらどうですか。
○瓦国務大臣　本日は戸塚委員のお考えを伺うということでとどめさせていただきたいと思うわけでございますが、私どもは本当に平和を確保してまいらなきゃならぬし、そしてまた、北方四島につきましても多年の願望として日本への帰属、このことを踏まえておるわけでございますので、一日も早からんことを期待しておる。
　決して日本は仮想敵国を持ったりするわけではありませんが、現実に極東における軍事力整備というものにつきまして、増強というものにつきまして関心を寄せざるを得ない。あくまでも私どもは国益を踏まえて、そのときそのときに現実的な判断をしてまいらなければならぬということだけ申し述べさせていただきたいと思います。
○戸塚委員　朝鮮民主主義人民共和国のことについてお伺いしたいと思います。
　この国に対して、この国の軍事力なり、あるいはこの国の軍事力が我が国の脅威と感ぜられるのかどうか、この点についての見解を伺いたい。
○小野寺政府委員　北朝鮮は、一九六二年以来、全人民の武装化、全国土の要塞化、全軍の幹部化及び全軍の近代化という四大軍事路線に基づいて軍事力を増強してまいってきております。特に、一九七〇年代以降におきまして軍事力の増強はさらにピッチが加わっておりまして、最近においても、経済事情が非常に厳しいにもかかわらず、引き続き、これは推定でございますけれども、ＧＤＰの約二〇ないし二五％を軍事力増強のためにつぎ込んでおると見られております。
　その結果といたしまして、北朝鮮におきましては総兵力八十三・八万人、陸軍が三十二個師団、七十五万人、海軍六・五万トン、四百九十隻、空軍作戦機七百四十機の兵力を擁しているわけでございます。さらに最近ではソ連との間の協力も行われておりまして、ソ連から新しい兵器の導入も行われておりますし、御承知のとおり、北鮮上空飛行ということも行われているわけでございます。
　こういった状況のもとで、朝鮮半島の軍事バランスというものは、やはりこういう北朝鮮の兵力増強と、かつ、前進配備というものによって、その安定に影響を及ぼしているということかと思います。北朝鮮が直接我が国に対して脅威を及ぼすということではございませんけれども、朝鮮半島の安定ということは、我が国の隣の地域でございますので当然我が国の安全にも大きな影響を及ぼす、そういう認識でございます。
○戸塚委員　この国の憲法と労働党の規約に、明らかに日本帝国主義者ということで、この日本帝国主義者と断固戦わねばならない、もちろんそのほか米帝国主義とか南かいらい政権がありますが、日本の帝国主義者というのがはっきりと明記されているわけでございます。
　その日本の帝国主義者というのは、過去の何十年か前の日本人だけを言っているのか、戸塚進也もその一人になりそうなのか、この点について外務省はどう解釈しますか。
○谷野（作）政府委員　ただいま御指摘のとおり、北朝鮮の労働党の規約の前文の中に「日本軍国主義の再侵略策動を粉砕するために我々はたたかわなければいけない」という趣旨の文言が見えます。まことに残念なことでございますけれども、彼らの日本に対する認識がかようなものであるというふうに受け取っております。
　戸塚先生がお入りになるのかどうかは、ここで私の口から申し上げるのもなんでございますけれども、戸塚先生は平和主義者であることは私どもよく存じ上げております。
○戸塚委員　審議官、あなたの知っていらっしゃる限りで、ほかの国の憲法やその他その国を支配している政党の規約等で、他のどの国を侵略しようとか粉砕しようとか、そういった種類の憲法や規約がありますか。
○谷野（作）政府委員　私も不勉強で、突然の御質問でございますので確信はございませんけれども、私が今まで勉強しております限りそのようなものはございません。ただ、念頭にちょっと浮かびましたのは、先生御存じの、中ソ間に同盟条約というのがございました。これは既になくなりましたけれども、その中に日本の軍国主義復活云々という字句があったのを記憶いたしておりますが、これはもはや今では存在いたしません。
○戸塚委員　私の知る限りでは、この国の党の規約しかないと思うのです。
　それで、午前中もいろいろ、今度来られた選手の方々への態度について、必ずしも礼が十分でなかったという面は官房長官も残念だと言っておられましたけれども、私は日韓議員連盟の仕事をしておりますが、だからといって、何も必ずしも北の方々を全部敵に回してしまおうとかどうとか、そんな気持ちはないのでございまして、できるだけ早くパスポートの中からああいう文言が消えてほしいな、そう願っているわけでございます。
　けれども、相手様の国もやはり国家として非常に立派な国であるというならば、過去何十年か前のことかもしれませんけれども、そのことならますますのこと、現在は日本と友好であるということならば、こういう規約は変えていただくように。これは今はもちろん政府に言ったって政府は外交がないのですから無理かもしれませんけれども、しかしそう願いたいという気持ちぐらいは外務省は持っていらっしゃるでしょうな。
○谷野（作）政府委員　それは当然のことでございます。
○戸塚委員　私も事あるごとにそれは主張して、なるべく早くそういう文言は消えていただくように、そしてできる限り早くパスポートのああいう文字も消えてもらうように、そのことを願っておきたいと思います。
　それから、レーガンさんの後の新しい政権ができました場合に、韓国から米軍が撤退するのじゃないか、そういう政策を推進するのじゃないかという見通しを持つ者がかなりおりますが、外務省あるいは防衛庁、それに対してどういう見方をしておりますか。あるいは防衛庁としては、もしそういうことがあった場合に朝鮮半島のバランスが崩れるとお考えかどうか。以上伺いたい。
○谷野（作）政府委員　後ほど防衛庁の方から補足的な御答弁があろうかと思いますが、確かにアメリカの一部にそのような考え方があることは承知いたしております。
　次にどなたが大統領になられますか、その最先端におられる例えばブッシュさんにつきましては、実は記者会見等におきまして、アメリカは全世界とのかかわりを持ち続けていかなければいけない、そして自由と民主主義のために戦っている国に対しては実力をもって援助していくべきである、そして韓国に対する防衛も引き続き継続していくということを述べておられます。それからもう一人の民主党のデュカキスさんにつきましては、直接の御発言はありませんけれども、私どもが承知しておりますデュカキスさんの周辺から聞こえてきます声は、同じく、韓国に対する防衛のコミットメントはきちんとアメリカとして守っていかなければいけないというふうに述べておられると承知いたしております。
○小野寺政府委員　ただいま外務省から答弁がございましたとおり、我々が米国の防衛関係者といろいろお話をいたしましても、現在のところアメリカ軍の対韓コミットメントをなくすというような考え方は全くないということを米側は非常に強調いたしております。ことしの一月にレーガン大統領が発表いたしました「国家安全保障戦略」の中でも、韓国における米国の軍事的プレゼンスは、地域的な安定を支え信頼を築くものであり、同国の目覚ましい経済発展や政治的発展にとって緊要であるという認識を述べております。したがって、現在の段階において米国の撤退ということが考えられているという事実はないと存じます。
　ただ、アメリカの中でそういう議論があることはこれまた事実でございますし、かなり有力な研究所の中でもそういう意見を述べる人たちもございます。そういった意味で、将来にわたって絶対大丈夫、そういうことは言えないかと存じますけれども、ただいまのレーガン大統領の「国家安全保障戦略」の逆からいいまして、アメリカが撤退した場合、やはりこの地域の安定のために非常にゆゆしい問題になり得るということではないかと存じます。
○戸塚委員　ただいま防衛庁の首脳からもそのような御発言があったのですが、私は、アメリカの今の財政とか国民世論とかいうものを考えてみますと、どうもそういうことが懸念される。新しい政権になって、来年の春くらいになってそういうことが起こってくることを私は非常に懸念いたします。
　もちろん、米軍も撤退して平和が維持されればそれにこしたことはありません。アフガンだって撤退したし、そのような形で――別にアメリカはあれを占領しているわけじゃないけれども、やはりほかの国の人がいたら何となく気まずい思いもするでしょう。だから早くそういう軍事的な心配をしなくて済む時代が来てほしいが、私の認識では、現在これを早まってやると大変なことになって、それが朝鮮半島だけではなく我が国の安全にも非常に大きな影響を及ぼすのじゃないか、このように思っております。
　近々大臣はアメリカの首脳とも会談されるそうでございますが、そういうことも踏まえて、朝鮮半島の平和維持のために引き続いてアメリカが相当な影響力を行使してもらうように、そのようなことをお話し願いたいと思うが、いかがですか。