○畠山健治郎君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたし、議題となっておりますいわゆる地方分権一括法について、地方分権の基本課題と本法律案とのかかわり合いを中心に、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　地方分権の推進に関する国会決議以来六年、ようやく今日法律案が提案されましたことは、関係者のこれまでの御努力に深く敬意を表しながら、歓迎するものでございます。
　地方分権推進委員会の一連の指針勧告の経緯と本法律案を見ますと、地方分権はいまだ遠しの感をぬぐえません。と申しますのも、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革と言われながら、住民と自治体の自己決定権の保障を基本に、新たな国家像を具体化する政治改革としての地方分権が、主として国の関与の縮小にとどまり、あたかも、これをもってして地方分権は終わったかの風潮さえ行政内部に見られるからであります。
　そればかりではありません。地方分権推進委員会の第三次指針勧告や法定受託事務の性格、自治事務に対する中央政府の関与等の法律内容においても許容しがたい部分が多々あり、これが地方分権に対する期待感を阻害する要因となっておることも、間違いのない事実であります。
　このような問題意識を持ちながらも、多くの困難を乗り越え、ここに至った本法律案については、我が党は全面的に否定するつもりは毛頭ございません。是正すべきは是正するとの立場から、徹底した審議を行う所存であり、内閣においても、こうした我が党の基本的態度に積極的にこたえるよう要請をしながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　そこで、まず総理にお尋ねをいたします。
　総理は、本法律案をもってして地方分権は終わりと考えているのか、それとも、始まりの始まりと認識されていらっしゃるのか。よもや、これをもってして完結編とお考えになっているとは思いませんが、率直に見解をお示しいただきたいと思います。
　完結編と考えていないならば、本法律案において、今後の分権展望を具体的に示すことが必要であろうと考えます。そこで、提案をいたしますが、今回の法律制定が地方分権の一里塚であるとするならば、今法律の意義と今後の改革課題を改正地方自治法に前文としてうたい、それを担保する立場から、同法附則に改革期間を明示する必要があるのではないでしょうか。
　また、これと関連して、地方分権推進委員会の今後の扱いについて、来年をもって制度的に任務が終わる同委員会について、地方分権推進法を改正し、今回の改正に伴う地方分権の進行状況の監視はもとより、法定受託事務の一層の自治事務化、全く手つかずと言っていい権限移譲と、それを保障する税財源の移譲、そして地方分権の最も基本である住民自治の豊富化について、順次、指針勧告を求めることが必要であると考えますが、いかがでしょう。
　また、改正地方自治法の一条において、中央政府と自治体の政府間関係における役割分担を明示しておりますが、このような基本的事項と自治体の組織及び運営に関する事項を地方自治法のみで規定することは、どう見ても、適切とは思われません。憲法に定める地方自治の基本原理と制度的基本原則を定め、もって地方自治の本旨を実現する地方自治基本法を制定することが、今後の地方分権には不可欠と考えます。
　以上、四点にわたる提案について、総理並びに自治大臣の見解をお尋ねいたします。
　次に、法律案の基本的問題に絞って、幾つかお尋ねをいたします。
　今回の地方分権に係る制度改革の一つの目玉は、総理府に設けられる国地方係争処理委員会にあると思います。ところが、中央省庁等改革関連法案においては、この係争処理委員会は総務省に設置されることになっております。一体、これはどういうことでありましょうか。
　これでは、地方自治の所管省と係争処理委員会を分離した意味はないではありませんか。これでは、係争処理委員会の独立性並びに審査、勧告に対する自治体の信頼は極めて希薄なものとなってしまいます。少なくとも係争処理委員会については内閣府に置くべきであろうと思いますし、国家行政組織法上も三条委員会とすべきであると考えますが、総理並びに自治大臣の見解をお伺いいたします。
　現行地方自治法の制度的矛盾の一つに地方事務官問題があることは、申し上げるまでもございません。この問題が機関委任事務制度の廃止によって整理することについては大いに歓迎をいたしたいと思いますが、問題は、その整理の方向であります。
　これまで機関委任事務としてきた社会保険並びに職業安定事務について、何ゆえに中央政府の直接執行事務とするのか。法定受託事務に移行させることで事務処理に不都合が生ずるとは考えられません。しかも、当該事務、とりわけ社会保険事務にかかわるほとんどの地方事務官は地方公務員への身分移管を求めていることを直視するならば、少なくとも、事務については法定受託事務として、職員については都道府県に身分を移管すべきではありませんか。
　地方自治法施行以来のこの問題については多様な解決の方法があり、やみくもに中央政府に移すことは問題解決の柔軟性にみずから扉を閉じること、そして結果としてこれら業務の円滑な実施を阻害することになりかねません。国家公務員二五％削減を公約する総理、あなたは、法定受託事務とすることで何ら差しさわりのないこれら事務を、あえて中央政府の直接事務とすることが本当に妥当とお考えでいらっしゃるのですか。また、その結果、一万八千の国家公務員をふやすことも辞さないと考えていらっしゃるのですか。総理並びに厚生大臣の見解を承りたいと思います。
　ところで、本法律案には、地方分権推進委員会の指針勧告との関係で、見逃せない問題があります。それは自治事務と法定受託事務の問題であります。
　当初、推進委員会は、法定受託事務について、国民の利便性または事務処理の効率性の観点に比重を置き、法律またはこれらに基づく政令の定めるところにより自治体が処理をする云々との性格づけをいたしておりました。それが、いざ条文化されてみますと、「国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの」との文言が加えられ、自治体の処理する事務との性格は極めて希薄なものとなっております。
　指針勧告とは異なるこのような文言としたのは一体なぜなのか。法文上の表現問題と伝えお聞きするところでありますが、本当のねらいは、法定受託事務を著しく拡大した結果、自治体の処理する事務との性格を薄め、中央政府の広範な関与を確保する必要があったためではありませんか。自治大臣の見解をお伺いいたします。
　自治事務と法定受託事務の区分の関係についても問題があります。改正地方自治法の二百四十五条の五及び二百五十条でも明らかなように、自治事務に対しても、中央政府は是正の要求及び是正の指示ができることとされており、さらには代執行も可能となるような規定さえ設けられておるからであります。
　そこで、お尋ねをいたしますが、一体、是正の要求と是正の指示とは、その効果において違いがあるのですか。もし、その効果は同一で、自治体は是正改善の法的義務を負うとすれば、一体、自治事務と法定受託事務との違いはどこにあるのか疑わしいと言わざるを得ません。また、自治事務に対するこのような関与が許されるなら、地方分権が進展すればするほど、関与の手続は整理されても、中央政府の自治体に対する法的拘束力は強いものとなるのではありませんか。
　しかも、これが許されるならば、もはや内閣は、ガイドライン法に基づいて、自治体への協力要請に関して、個別法の規定と考えを異にする自治体に対し、いつでも法的拘束力をかけることができることになりかねません。これは、事実上の有事立法の先取りにも等しい。このような改正は、地方分権とは似ても非なるものと言わざるを得ません。（拍手）
　総理並びに自治大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
　改正地方自治法において、住民自治の豊富化に関する制度改正がほとんどなされていないことは、今回の地方分権の限界をよく示しておると思います。それどころか、議員の定数について上限を設けたことは、地方分権に対するあしき挑戦そのものと言っても過言ではありません。この上限制が実施されれば、議員定数は上限を下回って条例化されることは必須であり、それがもたらす政治効果は、改正の意図する議会の活性化とはおよそ無縁なものとなることは明らかであります。
　議員定数をどれだけにするかは本来住民が決めることであり、それが地方分権のあり方ではありませんか。仮に法定化する場合でも必要なことは、住民自治を保障するという立場から、量的下限であることを忘れてはなりません。その意味で、上限制を下限制に転換するよう、総理並びに自治大臣の発想の転換を強く促したいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、一言、我が党の決意を申し上げたいと思います。
　村山内閣の地方分権推進法を指摘するまでもなく、本課題については、我が党はその推進をだれよりも早く主張し、実践をしてまいりました。そうした立場から本法律案を見たときに、地方分権の歩みはいまだ始まりの始まりにすぎません。これを第一歩に地方分権をより確かな歩みとし、我が国民主主義の新たな礎石とするため、今後とも地方分権推進に全力を挙げることを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕