○田中参考人　御紹介いただきました田中でございます。お手元に簡単な要旨をお配りいただいたかと思いますけれども、時間が大変限られておりますので、ごく大ざっぱな問題点だけを申し上げたいと思います。
　私は、ほぼ二十年ぐらいの間、当初は留学生ですけれども、いまでは大学の教師をして、授業で外国人の地位というような問題を考えながら、日常的に相談を受ける外国人の問題を経験してきたものですから、その経験を踏まえて意見を申し上げたいと思います。
　私は、日本におけるインドシナ難民の受け入れということは、かなり国際的な視線の中でやむを得ず受け入れてこざるを得なかったというように率直に理解をすべきではないかと考えております。従来同じような問題が生じても本国に送還するというようなケースがあったにもかかわらず、今回は無差別でやってきたボートピープルの上陸を許可するというようなかなり異例な措置がとられたことは、日本が新しい国際環境の中で従来の政策が維持できなくなったというように理解をしております。
　ところで、その後難民に対して日本国に定住してよろしい、最終の定住先として日本を選ぶことをも許すという新しい政策がとられるようになってすでに三年を超えるわけですけれども、現在日本に定住しているインドシナ難民は、昨日外務省で数字をいただきましたところ六百六十一名ということになっています、これは政変前から日本に残留している者は含まない数ですけれども。ところが、この六百六十一名の中で、現実に日本の国内に一たん上陸して、日本の国の様子を見たのでそれではひとつここに安心して住みつこうではないかというように決心をした難民はわずか六十二名なんですね。しからば残りの六百名近い人はどこからやってきたかといいますと、これはすべて海外のキャンプからダイレクトに日本に入ってきた。しかも、日本には恐らく二千人近い一時上陸者が現在でもいるわけですが、この人たちはひたすら第三国の許可がおりるのを待っている。なかなか日本に住みつこうとはされないようですね。私は、ここに日本の難民政策の持っている非常に厳しい一つの現実を見たような気がするのです。
　当初以来、一時上陸ではすでに四千五百人近い人が一たん日本に上陸をしながら、その中から六十二名だけが日本を定住地として選んだ、多くの人は第三国へ出ていくという現実、これは何を意味しているかということを御留意いただきたいと思います。
　次に、今回の条約の批准によって条約上の難民という問題が中心に議論されるきらいがあると思いますけれども、しかし、条約上の難民の保護ということだけでは、残念ながら今後の難民政策の振興はむずかしいという理解がなされているというように私は理解をしています。
　それはなぜかといいますと、今度難民の認定業務を担当する法務省自身の見解によると、すでに定住をしている六百六十一名、この人たちの中に条約上の難民がどの程度いるかについては、そう多数には上らないだろうという認識をすでに法務省が披瀝されているところを見ますと、狭義の難民だけを考えたのでは従来の難民政策を維持することさえできない。そうしますと、難民もその一人であります日本における外国人の全般的な地位、処遇の問題を抜きにしてこの条約の批准を考えることは正しくないだろう。
　恐らく政府当局も、今度の条約改正に伴う国内関係立法の整備の中で、国民年金法等については、難民だけを対象にするということではなくて、日本国籍という要件を撤廃するという形で提案をされているようですから、政府当局でもこれは条約上の難民についての政策を改めるということではなくて、より広い意味の外国人政策の修正を迫られているというように私は理解をしているわけです。
　ところで、しからば日本にいる日本国籍を持たない人たちはどのような地位、処遇にあるのかということがしょせん問われることになってくるわけです。とりわけ今度の条約の批准が通常の条約とやや異なった面があると思いますのは、個々人の生活次元に直接かかわる問題をはらんでいるわけです。それは、一人の人間が日本の社会の中で生きていく上にとりあえずは条約上の難民をひな形にするわけですけれども、いかなる地位、処遇を有するかということを定めた条約なわけですから、したがって、日本における外国人政策全般が問い直されることになってきていると思います。
　たとえば国民年金法の国籍要件の撤廃というのは、従来の国民年金法の考え方に根本的な修正を迫られることになったわけですね。従来の国民年金法は、日本に住所を有する日本国民を対象に国民年金制度をつくる、この発想の中にはわれわれの社会の持っている大変恥ずべき体質が表現されていると思うのです。しからば、日本に住所を有さない日本人の年金はだれが考えてくれると考えて立法府は法律をつくったかというように設問をしてみますと、それは恐らく滞在先国がめんどうを見てくれるであろうということを期待して衆参両院はこの法律をつくられたのだろうと思うのですね。しからば、滞在先国が日本である外国人についてはだれがめんどうを見るのか、これは日本政府はめんどうを見ないという法律をつくってしまっているわけです。
　こういう法律の根本が実は条約の批准によって問われて、日本に住所を有するすべての人々を、すなわち内国人、外国人を問わず年金の対象にするという政策変更を迫られたということは、従来の社会保障制度の基本的な考え方が問われているということになりはしないだろうか。
　それで、生まれてから死ぬまでの間の人間を追跡していきますと何時間あっても足りませんけれども、そのことは、一人の人間が日本の社会で日本国籍を持たない者として存在した場合にどういう違いがあるのかということを、たとえば子供さんが三人以上になったら児童手当がもらえるかもらえないかというような細かいことをずっとお考えいただければ、巨人軍の王助監督がかつて国民体育大会に出られなかったかの有名な話は、国民体育大会というのは外国人は出られない体育大会として現実に運営されているということを一つお考えいただいてもおわかりいただけると思います。
　時間もございませんので、細かいことは御質問の中でお答えをしたいと思いますけれども、今後の問題点を若干申し上げておきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、一人の人間が日々の生活の上で、あなたは日本の国籍がないからこれはだめですよと言われることがたくさんあるわけですね。ところが、今度の条約の批准によっていろいろなところで変化が出てくるわけで、先ほど申し上げた国民年金なんかはさしずめ変わるわけですけれども、これについても経過措置については大変大きな差別が残るような法案になっているようですが、こういうさまざまな問題が国会で条約を批准し、関連法案を国会で通過させたところでもしとまるとすれば、これは大変大きな問題を残すだろうという点を申し上げたい。
　といいますのは、個々人の生活は、非常に細かな行政機関の出先機関の接触によっていろいろなことが取り計らわれていくわけですね。ところが、条約の批准というような国家レベルの出来事がすみずみの行政機関にどういう意味を持つかということは、往々にして一般的になおざりにされてきたきらいがあるわけです。
　一つだけ具体例を申し上げますと、たとえばわが国は国際人権規約に加入いたしましたけれども、昨年の秋に鳥取県の小学校に入学を求めた日本に定住を許された難民の小学校への入学が何と大変問題になったわけです。それで、本来の日本人の教育がおろそかになると困るのでということで、鳥取県のある町でしたか村でしたかの教育委員会は入学を渋ったわけですね。
　ところが、人権規約に加入した以上初等教育について外国人の入学を拒むことはできないというのが通常の解釈のようであります。今度の条約にはそれがもっとストリクトに入ってくるわけですが、テレビドキュメントで明らかにされたごとく、残念ながら当の教育長さんなりあるいは町長さんなりは、わが国が人権規約に加入してすでにそのような状態に置かれているということを、当事者が人権規約のコピーを差し出して説明するまで全く知らなかった。ああ、そんなものがあるのですか。これが残念ながら日本の行政機関の直接外国人に携わるその役所の一つの出方だったわけですね。これは大変社会の批判を受けて、数カ月おくれてやっと入学ができたようですけれども、さようなことがたくさんあり得ると思うのです。これも多岐にわたりますので多くは申し上げませんけれども、何か御質問があればお答えをしたいと思います。
　一つだけ総括的に申し上げますと、実は行政府が行ういろいろな行政サービスと呼ばれる住民に対するサービスは、通常住民基本台帳をもとに、いろいろな案内だとか、あるいはいろいろな権利付与、さまざまな手続の機会が保障されるわけですね。ところが、余り知られてないことですが、住民基本台帳は外国人が全く登載されていないわけです。したがって、住民基本台帳をもとに住民サービスを行っている行政機関は、外国人には何もしないわけで、外国人が出てくるとわざわざはねるのではなく、もともと外国人は対象にならないように行政システムがすでになっている。
　したがって、外国人に特定のことを何かしようと思えば、住民基本台帳とは全く別に管理されている外国人登録原票を一々繰り出して、この人に予防接種の案内状を出さなければいけない、この人に老人無料パスの発給をしなければいけないという余分なことをしなければ、外国人というのは行政サービスの対象にならないような全体的な仕組みができ上がっているわけです。したがって、外国人に対していろいろな排除をするというのは、これは外国人だからやめておけというのではなくて、もともと外国人というのは通常の業務では住民の中に入ってないのですね。これは非常に重要な点だと思うのです。いかに役所が気をつけないと外国人を顧みないか。
　わが国では、新憲法になって基本的人権については大変重要な事項であるという認識があるようですけれども、その権利の享有主体、だれの持つ権利かということについては、私は大変不十分な問題が内外人の関係ではあると思うのです。憲法の二十五条には、通常生存権と呼ばれる最低限度の文化的な生活を営む権利を有する、これで生活保護法とか児童手当法とか国民年金法とかさまざまな立法が行われてきたわけですけれども、その運用なり具体的な解釈は、国民というのは日本国籍を持つ者であるという解釈が通常とられているのですね。ところが、憲法三十条には、例の納税の義務を定めた条項がございます。国民は、法律の定めによって納税の義務を負うというような趣旨があるのですが、この納税の義務というときに使われる国民、これはどの税法を繰っても必ず、日本に住む人、日本国居住者という定義づけになっているようです。
　したがって、お金をいただくときには内外人平等なんですけれども、いただいたお金を行政機関を通じて交付するときには、しばしば、あなたは日本国籍がないからだめですということが行われてきたわけです。そして、そういう行政の対象はだれであったかということをお考えいただければお気づきのように、それはかつてわが国が植民地統治をしたお隣の朝鮮、さらに台湾あるいは中国大陸から日本に移住を余儀なくされた人たちでなおかつ残った人たち、これが日本における外国人の九〇％を占めているわけですね。この人たちに対する私たちの社会の持っている残念ながらきわめて強い偏見あるいは差別感、そういうものといかに闘うかということがいまや問われてきているというふうに私は思うわけです。
　私も大学の授業でこんな話をしながら、ところで、学生諸君の外国人体験とでも言うのでしょうか、何か思い出すことがあったら書いてみないかということをやることがありますけれども、こういうことを書く学生がかなり多いので私もびっくりしているのです。子供のころに、あそこのうちは朝鮮人だから、夜遅くなると危ないから遠回りをして帰るように母親から言われた、こういう種類の記憶を、まあ私が教室でこういうような話をすると思い出す人というのは意外と多いのですね。
　もう戦後三十六年、朝鮮を植民地化したと同じ期間過ぎたわけですけれども、残念ながらそういうものが残っているということは御承知のとおりでございまして、日本が内外人の間でどういう関係を保持していくかということにとって、人権規約の批准、さらに今回の難民条約への加入、そういうことは早晩日本の内外人平等の新しい起源にしなければいけない。恐らく国際社会が日本に求めていることはそういうことではないだろうか。
　先日の新聞によりますと、外務省も、やっと難民条約も国会に出せるようになったので、国連の人権委員会に戦後初めて立候補できる条件ができたと判断をして、立候補をされたようです。めでたく当選されたので外務省の方は非常にお喜びかと思います。しかし、国連中心外交を標榜しているわが国が、人権関係の国際条約の批准に著しくおくれをとっているということにそろそろ踏ん切りをつけなければいけない時期が来ているわけです。
　私は、かつて留学生の仕事をしているときに、ある親しい留学生から、田中さん、日本では普通外国人というのを外の国の人と書きますけれども、実は私は日本に外国人として数年住んでいて、本心は国を害する人と書いて、それでは非常に露骨だから外の国の人というように書くのではないでしょうか、何か外国人というのはよほど日本に悪いことをしている人というように受け取られているとしか思えないということをしみじみ話をしてくれたことがありましたけれども、本当に国を害する人としてしかわれわれを見ていないのじゃないかという疑いを持たれるような国から、いかに早く自分たちが変わるかということに今回の条約の批准が結びつかなければ、条約に入った数がふえたということでは、早晩日本に来た難民が受ける処遇と東南アジアから他の国に行った難民の処遇とが逐一比較されるわけですから、そのうちに日本に行った難民の地位の問題というのは、従来の在日朝鮮人が歩んできている揺りかごから墓場までと同じことを繰り返すとすれば、条約に入ったことの意味は薄れてくるわけです。
　そういう意味で、従来の人権規約の批准の場合にも感じたのですが、国内措置について最も安易な、たとえば人権規約については選択議定書に加入しないという抜け道をとるとか、今度の場合でも、細かいことは省略しましたけれども、国内的な措置を十分にとるよりは何か外交日程として消化するというような感じがなきにしもあらずなので、批准そのものに私は大賛成ですけれども、しかしその後、やはり日本も条約に加盟して、誠実に従来の社会体質の変革にいどんでいるということを外国人が実感するようなそういう社会でありたいと思いますし、立法府におかれましても、そのような努力の決意とともに、条約の批准に御尽力をいただきたいと思います。
　どうも失礼しました。（拍手）