Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　御理解いただいておられると思うのですが、我が党もこの条約の批准には賛成です。それにかかわらず、皆さんの御説明が国民の側から見て納得のいく説明となってないがゆえにあえてお尋ねしているわけなんですよ。
　先ほどの大臣の最初の質問にかかわる御説明、第一番目の質問者に対して、我が国においては、この問題についてそれほど被害、問題がなかったということがここまで延びてきた一つの理由であったようなことを言われました。我が国がそういうことがなければ、それほど国際的な協力関係において重大視して推進しなければいけない問題についてここまで延ばしてよかったのか、我が国がそういう国際問題についてそういう態度をとってよかったのかということを問われる内容がここにあるのじゃないか。裏返して言えば、そういうことを言っておられるに等しい、そう思うからあえてそういうことをお尋ねしているわけです。
　前に進みます。
　取り締まりの実を上げるには、やはり何としても体制が重要だと思います。現場からは、麻薬取締官、もう十八年ほどにわたって百七十人に限定されているこういう状況を、増員してほしい、もっと充実強化すべきだという声があることを聞いております。それらについて、今度の条約批准を契機にして増員など体制を強化するおつもりはないかどうか。
○代田政府委員　お答えいたします。
　ただいま麻薬取締官の増員を図れという御指摘でございますが、私どもも常に努力はいたしておりますけれども、国策といたしましては、やはり定員削減というような方針も強くあるわけでございまして、この問題につきましては大変厳しい状況にございます。しかし、内外の最近の状況にもかんがみまして、今後とも努力をいたしたいというふうに考えております。それをさらにカバーする意味でも、麻薬取締官事務所におきましては、捜査機材あるいは鑑定機器等の整備あるいは効率化をするというようなことで、限られた人員で有効な捜査ができるように努力をしている状態でございます。
○古堅委員　お言葉を返すようですが、大事なことですから、限られた人員でということをおっしゃらずに、現場の要望にもこたえて、増員を含む充実強化の方向に検討してほしいということを要望申し上げておきます。
　沖縄の米軍基地は、かつてそういう麻薬等の侵入路といいますか中継基地といいますか、大変な事態がございました。今日の状況はどうですか。
○松浦政府委員　私、最近の正確な状況は承知しておりませんが、全体としては改善の方向にあると承知しております。
○古堅委員　米軍基地にかかわる取り締まりの面での手抜かりがないように引き続き十分強化策を図ってほしい、そのように考えています。
　沖縄の基地は、麻薬の問題、その他の犯罪の問題、いろいろ言われて、沖縄では諸悪の根源、このように言われています。つい最近、総理府の沖縄についての世論調査の結果が発表されました。それには圧倒的な多数が、米軍基地について日本の安全上必要でない、むしろ危険だ、そういう世論調査の結果が出ております。
　それにかかわってお尋ねしますけれども、今、日米間で協議が進んでいる沖縄の基地の返還交渉について、これまで対象として進められているのは、既に一九七六年までに日米間で合意されてきたところの、そしていまだにその実を上げてない十八の施設と、西銘知事がアメリカに渡って要望した七つの施設、そういうのが対象の範囲だと理解しておりますが、そういう理解でよろしいかどうか、お尋ねしたい。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、現在日米の合同委員会で沖縄の施設、区域の整理統合問題を鋭意検討しておりますが、その対象になっておりますのは、まさに先生御指摘の案件を中心としております。
○古堅委員　ということは、この間アメリカの国防省が東アジア戦略構想を発表した、その中で言われている米軍の縮小や基地の返還、そういうものとは直接かかわりのない立場から検討されてきたものだと考えられますし、あの東アジア戦略構想に基づいて言われているものを具体化するということになれば、さらに新たにその他の基地も含めて返還問題が交渉の舞台に上がるというふうに理解してよろしいですか。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、四月にアメリカの国防省が議会に提出いたしました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」と題します報告書の中に、米軍の削減問題が提起されておりますが、先生御指摘のように、先ほど御答弁申し上げました沖縄の整理統合問題というのは、まさに沖縄の返還時代からの懸案でございまして、私どもといたしましては、これはできるだけ早く結論を出したいと思って進めているものでございます。今触れました今回の新しい「戦略的枠組み」と題します報告書に触れられております米軍の削減問題とは切り離しまして、できるだけ早く結論を出したいと思っております。
○古堅委員　戦略構想に言われている縮小、返還問題が具体化してくれば、今進められている二十三施設のほかにも新たに交渉の対象になってくるのが浮かんでくるというふうに理解してよろしいですか。
○松浦政府委員　最初にちょっと申し上げたいと思いますけれども、先生今回交渉の対象として二十三カ所というのを今御指摘になりましたけれども、そういう報道があるのは私どもも承知しております。つまり現時点で米側と二十三カ所について合意を見たという報道がございますけれども、残念ながら現時点でまだ最終的な合意は見ておりませんので、具体的に幾つ最終的に合意が見られるか、今の段階では申し上げられませんが、いずれにしましても、先生御指摘のように、今後生じ得べき米軍の兵員削減計画との関連でどういう基地の整理統合が必要になってくるかということは、今後の問題でございまして、現時点でそもそも沖縄を初めとして日本におきましてどういう形で削減が行われるか、全体の数字としては、今後一年から三年の間に五千から六千という数字は挙がっておりますけれども、まだ詳細が全くわかっておりませんので、現段階でその結果として基地の整理統合問題、どういうのが出てくるかということは、申し上げるのはちょっとまだ早いのではないかと思っております。
○古堅委員　時間が参りましたので、最後の一点。この返還交渉についての中間報告が六月にも発表されるだろうというふうに報道されております。そのような段取りがございますか。
○松浦政府委員　先ほど御答弁申しましたように、現在日米合同委員会で鋭意検討しておりまして、できるだけ早く、それも全部につきまして最終的合意が難しければ、中間的な成果なりとも盛りました報告書をできるだけ早く公表したいと考えております。ただ、それが具体的に先生御指摘のように、六月に可能かどうかに関しましては、現時点では断言しかねますので、できるだけ早期にということで鋭意検討しているということで御了解いただきたいと思います。
○柿澤委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　大臣に御質問できる機会が少ないので、本来ならばさまざまな国際問題等についてお伺いしたいのですが、きょうは時間もございませんし、かかっております法案の関係で麻薬問題のみに絞ってお尋ねしたいと思います。
　麻薬問題が今国際的な非常に重要課題になっておりますので、これに対する大臣の基本的なお考えを聞きたいわけでございますけれども、国際的な重要課題と言えば、従来は東西問題が最大問題でございました。しかし、昨秋以来東西問題はだんだんと緩和の方向に向かっておりますし、それにかわって今大きな問題は、やはり南北問題、この格差の是正に先進国はどう取り組むか、こういう大きな課題があろうと思います。そういう大きな国際的な重要課題の中で、ともすれば忘れられがちであった環境問題、そしてこの麻薬問題が急浮上してまいりました。
　私は、それはそれなりに大きな理由があると思っております。一つは、環境問題は全人類、地球を一つの星として生活を営む人類にとって、環境悪化ということは大変な問題でございますから、これまた外的要因として、先進国を中心に当然国際的な取り組みをしていかなければならない大変大きな課題であると思うのです。いま一つが、今度は外側からの問題でなく、人間の精神の内側からぼろぼろにしてしまうような麻薬問題、これが大変汚染が広がっている。こういう国際環境の中でこの麻薬汚染をいかに防止するか、これはやはり国際問題として共通の大きな課題になってきている、こういうふうに私自身は考えておるわけでございます。
　こういう問題がサミット等でどんどん取り上げられる、そういう席におかれまして、特にドクターである大臣の御関心は、ほかの外国の外交責任者よりもはるかに理解があり、受けとめ方も非常に違うと私は思っておりますので、そういう点も含めて、重要課題になっている麻薬問題に対する基本的な大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　麻薬問題につきましては、麻薬の使用というのは古くからあった。しかし、先進工業国の中でいわゆる麻薬を使用する人たち、しかも自分の意志が弱いために麻薬におぼれるという人たちが激増し始めてきた。それの需要に対して供給をする側がそれによって利益を得る、あるいは運搬者がさらに利益を得るというようなことで、国際的に国境を越えての大きな麻薬問題が政治課題として登場してきたものだと思っております。
　幸い日本は、委員御承知のように、麻薬の患者よりも覚せい剤患者が非常に多うございましたし、覚せい剤は日本の周辺国で製造されたものが日本に密輸入されて暴力的関係者から売られている、これが一般の市民層に今日入り込んできているというのが日本の大きな問題であろうと認識をいたしておりますが、アメリカの社会は麻薬の汚染が極めて激しい。私は、昨年参りましたときも、いわゆる子供たちの世界に麻薬を運ぶことによって大変いい収入が得られるということで、麻薬そのものが人類に与える悪い結果よりも、運ぶことによって得られる、簡単なアルバイトの目先の代償のために魅力があって、若い世代がそういうものに巻き込まれていっているというアメリカの社会を現実に知りました。英国あたりではエイズが麻薬患者によって非常に拡散しているという現実もございます。そのような観点で、麻薬問題を国際的な協力のもとで使用を未然に防ぐための教育、また、そのようなものをつくって売る農民たちの所得が向上するために、代替作物の栽培に対する技術指導、資金援助というものが国際社会で極めて必要になってきたという認識を持っております。
○和田（一）委員　共通した認識として、これが野放しであっては大変だということで、こういう条約が結ばれてきたわけでございますけれども、これの締約国でいながら批准が非常におくれてきたという点は、いろいろ先ほど来御質問があって、その理由がどうも釈然とはいたしませんけれども、きょうこうしてだんだん進んでまいることは結構なので、私はその点はおいておくといたしまして、なぜそうであったかの一つの理由として、日本の社会の中では向精神薬あるいは麻薬といったものに対する汚染度がまだ低いために、比較的局部の人たちが真剣に考えるだけで、全体的な関心度にはいっていなかったという点があろうかと思うのです。
　ところが、最近は経済大国日本がまだ処女地に近い、汚染度が低いということも含めて、今大臣がおっしゃったように、これによって利益を得ようという人々が日本をターゲットにし始めていることがだんだん明らかになりつつある。特に日本を中継地点として大量の密輸がされていくというデータを聞かされておるのです。中継点であることもけしからぬが、中継点になるということは、同時に汚染が広がる可能性が非常に強いと私自身は思っております。そういうことを考えますと、ましてやこういうものに非常に好奇心が強い若い世代が、精神活動を活発に行うべきその若い世代が精神を侵されてしまう、ぼろぼろになってしまうということは、国家としても民族としてもまことにゆゆしい問題である。そういう意味では、中継地点にあることは怖いんだということも含めて、こういう条約を手がけられた外務省としても大臣としても、この怖さのＰＲについて、厚生省だけに任せるとか文部省だけに教育を任せるというだけでなく、ぜひひとつ積極的なお取り組みがあってしかるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　先ほどもちょっと私申させていただいたのですが、実は私は自民党の麻薬対策議員連盟の会長として会員の先生方と一緒に、毎年麻薬に必要な政府の関係予算の確保にいささか力を尽くしてきたつもりでおりますけれども、その予算の使用目的は教育あるいは広報費が非常に大きかった。また、民間団体ではライオンズクラブあたりが政府の考え方に協力をして積極的な広報活動を大衆にやってくれている。こういう中で、私はこれから各省庁の一層の協力のもとに国内法の整備、それから国民に対する啓蒙活動運動、これが非常に重要であるという認識を持っておる次第でございます。
○和田（一）委員　厚生省にもおいでいただいているので、ちょっとお伺いしたいのですけれども、この向精神薬というものがどんどん新しく研究開発がされているようでございますけれども、そういうものが医学的に有用であるという、新しい技術として新薬が開発される、その目的のためにこういう研究開発がされていると思うのですけれども、これは人間の領域として一番大事な精神の問題、これをあるときは刺激して活発にさせる、あるときは抑制したりあるいはコントロールして精神活動を鎮静化させる、自然にある人間の精神活動を薬物によって、それも合成した新薬によってコントロールしたりしていこう、ある意味では軍事的なそういう大きな目標もこういう新薬開発の中にはあるやに伺ってもいるわけなんですが、こういうものに対しての研究開発が今どのような行政の取り組みとして指導されているのか。それでやってみてつくった薬が医学的には活用できない、しかし精神的にはこういう大きな作用があるということがわかると、これは医学的には使えないよといって使用は難しくなっても、製法その他新しく開発された技術が公表されると、アンダーグラウンドにあるそういうものを新しく求めている者、さらにエスカレートしたものが欲しいという連中の手に入ったときには、これは大変なものであって、これはそれこそこういう開発している科学者にとっても意に反した大変なことになるわけなんで、そういう点については所管官庁としてどんなふうにお考えになり指導しておられるか、伺いたいと思います。
○代田政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、確かに向精神薬というのは、一面では疾病の患者さんを救うために非常に有効に使われておるという反面、これを乱用いたしますと非常に害悪を起こすという両面があるわけでございます。我々といたしましては、このようなある面では医薬品の開発というものは非常に大事なことでありますので研究が進んでおりますが、その害が非常に強ければ、それを医薬品として許可しないというようなことで、もっとできるだけ安全性の高い、しかし効果がすぐれた医薬品を選別して許可をしていこうというように考えております。また、その害のみ非常に強いものにつきましては、この条約の中でもあるいは法律の中でも取り締まりの対象に指定をしていく、追加をしていくという手続をとらなければならないと思っておりますし、今後も新しい化合物が合成されれば、そのものの害毒の程度をチェックしながら必要があれば取り締まりの対象にしていきたいというふうに考えております。
○和田（一）委員　私は、これだけについてももう少し詳しくお聞きして、また同時に、そういう新しい分野で開発されることが人類の病気を治していくというプラスの面に活用される、そのことに限ってきちっとしたことを国際的にもお考え願わないといけないな、こう思うわけでございまして、もっと伺いたいんですが、それはまた別の機会にさせていただきます。
　時間がなくなりましたので、大臣にもう一回お尋ねしたいのですが、ケシであるとかコカインであるとか、こういったものは特定の地域で産出されて、そういうところは、さっき大臣おっしゃったように、これで非常に経済的に支えになっているという面もあります。そういう抜本的なところに対して、先進国としての日本がこれからＯＤＡを通してどういうふうな対策を講じていくのか、根っこをきちっとしていくということが出てきたものを後で処置するというよりは大事だと思うのですが、ＯＤＡ等を活用しながらこういう根っこにある問題にどう対応していくか、大臣のお考えを伺いたいのです。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、やはりこのコカとかいろいろなものを栽培して生活をして所得を得ているという農民たちの生活改善をしていくことが大事だろうと思います。そのためには農民たちの教育、それからいわゆる代替作物の作付転換への資金的な経済協力、そういうものをＯＤＡを通じて日本政府としては行っていくということが極めて大切でございまして、そのために、現在調査団を派遣することを政府としては具体的に進めておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○和田（一）委員　大臣、七月にヒューストンでサミットがございますが、お出になると思いますが、この七月のサミットで今おっしゃられたようなこと、国際的なお約束をなされますでしょうか、どうでしょうか。
○中山国務大臣　ぜひそのようなことに日本政府としては意思を表明したいと思っております。
○和田（一）委員　ありがとうございました。
○柿澤委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柿澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員長　次に、千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
　　　　─────────────
　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　ただいま議題となりました千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　日仏両国には、昭和四十七年に、原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定が締結されていますが、その後、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約を締結し、また、国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。他方におきましては、フランスも、欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。さらに、国際的にも、核不拡散政策の強化の動きが見られます。このような事情を踏まえまして、現行協定の改正のため、政府は、昭和六十三年七月以来、フランス政府との間で六回にわたる交渉を行いました結果、平成二年四月九日にパリにおいて我が方木内駐仏大使と先方シェール外務省次官との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
　この議定書は、原子力の平和的利用の分野における日仏間の協力のための法的枠組みを一層整備するものであり、核物質防護に関する規定、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告に関する規定、機微な技術に関する規定等が新たに設けられることなどを定めております。
　この議定書の締結は、原子力の平和的利用に関し、我が国にとって重要なフランスとの協力を、長期的に安定した基礎の上に確保するものであり、今後の我が国の原子力平和的利用の促進及び核拡散防止への貢献に資するものと考えられます。また、フランスとの間の友好協力関係の維持及び増進の観点からも、本議定書の締結は有意義なものと考えております。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○柿澤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　栄一君
　　　理事　近藤　元次君　理事　志賀　　節君
　　　理事　中尾　栄一君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　春田　重昭君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　前田　　正君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　田並　胤明君　　　　長谷百合子君
　　　　　　和田　静夫君　　　　東　　祥三君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　砂田　重民君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　大橋　豊彦君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　松野　一博君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　山城　　勉君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中島　公明君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　龍宝　惟男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　芦尾　長司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務課長　　　　　三浦　琢右君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　橋本善太郎君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課自
　　　　　　　　然環境調査室長　鹿野　久男君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　大日向寛畝君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　堀　　　雄君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局人権擁護管理
　　　　　　　　官　　　　　　　門阪　宗遠君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　重家　俊範君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松谷　明彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　石川　　晋君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局精神保健課長　篠崎　英夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　鹿島幾三郎君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　小川　忠男君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　川崎　恒夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　安部　　彪君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫理事長　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　佐藤　和男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　片山　正夫君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　阿部未喜男君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　井上　一成君
　　長谷百合子君　　　　　藤田　高敏君
　　東　　祥三君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　阿部未喜男君
　　藤田　高敏君　　　　　長谷百合子君
　　市川　雄一君　　　　　東　　祥三君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　寺前　　巖君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　和田　静夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　静夫君　　　　　阿部未喜男君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十二年度政府関係機関決算書
　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十三年度政府関係機関決算書
　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁）、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫〕
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中、総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁並びに北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事佐藤和男君及び同理事片山正夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○渡辺委員長　次に、塩崎国務大臣及び砂田国務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、続いて、北海道東北開発公庫当局及び沖縄振興開発金融公庫当局の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新村委員　まず初めに、沖縄の問題について大臣にお伺いをいたします。
　沖縄の問題は、沖縄開発でありますけれども、ほかの地域の開発あるいは地域政策とはおのずから異なる歴史的なもの、そして心構えが必要だと思います。というのは、申し上げるまでもなく、沖縄は太平洋戦争において日本の国土の中で唯一の地上戦の修羅場になったという事実がございます。これは言うまでもなく、あの方々の郷土がそっくり戦場になったわけでありまして、その悲惨さ、沖縄の方々がこうむった物質的な精神的な被害は、これはとてもはかり知ることのできない大きなものであったと思います。そういうことからいたしまして、これは日本国として、沖縄の方々に対する、その被害に対する償い、これを将来ともに他の地域とは異なる考え方と決意を持ってやっていかなければいけないと思います。
　太平洋戦争の末期においてあそこが日米両国の決戦場になった、そのことによって当時の住民の約半数ぐらいは死傷、死亡あるいは負傷したと言われておるわけであります。しかも、沖縄県民の方々は最後まで日本の当時の戦争の大義を信じ、国に殉ずるという考え方で最後まで奮闘されたわけであります。これに対して、当時の知事あるいは軍司令官も、沖縄の方々のこの奮闘ぶり、沖縄の方々のこの状況については日本国政府も十分これを認識をされ、今後とも沖縄についてはよろしく頼む、こういうことを遺言をして、知事あるいは軍司令官もあの地で死んでいったというようなことがあるわけですね。それからさらに、戦後においても日本の基地の大部分を沖縄が背負っているという事実もあるわけでありまして、戦中だけではなくて戦後における沖縄の皆さん方の苦難というか負担というか、これは、これまた内地の者にははかり知れない負担を負ってもらっているわけでありますから、そういうことに対する政府としての責任あるいは沖縄の皆さん方に対する償いといいますか、そういうことについての心構えが、沖縄のすべての施策に対して、その下敷き、基礎になっていなければいけないと思うのです。
　そういう点で、まず、沖縄の開発を担当されている大臣として、そういう戦争の被害、これは言うまでもなく日本国の政府、当時の大日本帝国の政府の責任において戦争を始めたわけでありまして、国の責任において戦争を始め、国の責任においてあのような惨害をあの沖縄に対して及ぼしたわけであります。そのことに対する反省が常に沖縄の行政になければならないと思うのでありますけれども、そういう点についての大臣の基本的なお考えをまず伺いたいと思います。
○砂田国務大臣　新村委員にお答えをいたします。
　沖縄県が持っております特殊事情というものを、私も同じ認識を持つものでございます。本土と違いまして、唯一、大戦のときの戦場となった沖縄県でございまして、幾多の悲惨な歴史的な事実があるわけでございます。沖縄県民の受けました心の傷というものはそう簡単に消えるものではございません。当然のことでございます。そしてまた、昭和二十六年にサンフランシスコ平和条約によっていわば日本国は独立の第一歩を踏み出したわけでございますけれども、それから昭和四十七年に至りますまで、沖縄県は米国の施政権下にあったわけでございます。昭和二十六年から復興のために国民の皆さんもこの貧乏から抜け出そうという大変な決意を持って働き始められ、政府もまた各様の社会資本の整備に昭和二十六年をスタートに始まったと言っていいかと思いますけれども、沖縄県はそうはまいりませんでした。
　昭和四十七年に待望の復帰を果たして、それからやっと沖縄の産業を、沖縄の生活を、沖縄の社会資本の充実を昭和四十七年から始めたわけでございますから、大変なハンディをしょっておられるわけでございます。復帰のときに政府も沖縄県、県民の皆さんに対する支援に重大な決意を固めまして、多くのことを申し上げる時間的余裕はないかと思いますけれども、各様の復帰の措置がその政府の決心を物語っていたと申し上げていいかと思います。
　当時は、例えば為替は三百八円でございましたけれども、沖縄県民の皆さんに対するこれの交換は三百六十円といういわば超法規的な措置をとりましたり、沖縄振興開発特別措置法の中に盛り込まれました各様の社会資本整備のための他の府県とは異なる特別の措置、これらのことを復帰のときに政府として決めましたことも、沖縄県民の皆様方の自立を目的といたしまして取り組んだ政府の決意でございます。
　以来、第一次、第二次の沖縄振興開発計画を立てて取り組んでまいりまして、ただいま開発庁におきましても沖縄県におきましてもこの第一次、第二次の開発計画、進み方等について総点検を行っておりますけれども、この総点検結果をお互い持ち寄りまして、県の御意向も十分伺いながら、今なお残っております本土との格差の問題の克服について、ポスト第二次振興計画をどう取り組んでいくかただいま検討をしているところでございまして、基本的な沖縄県民の皆さんが置かれたあの悲惨な戦争のときの事情というものは、新村議員と私は同じ見解を持つものでございます。
○新村委員　政府の沖縄に対する配慮あるいは開発についての考え方については了解するわけでありますし、設置法をつくってやっておられることについては評価するわけでありますけれども、あの戦争は日本国政府が始めた戦争である。その戦争の被害を沖縄の皆さんは、沖縄という全国の中であの地域だけが局地的に大変な惨害を受けた。もちろん内地でも東京が焦土になり、広島、長崎で一瞬にして十万以上の人が亡くなったという事実はありますけれども、やはり自分の郷土あるいは住んでいるその土地が戦場になるということは、質・量ともに比較にならない大変な被害を受けているわけですね。それに対して国としては、沖縄の皆さん方に国として大変申しわけなかった、御迷惑をかけましたという、国としての意思表示を何らかの機会になさったことがあるでしょうか。
○藤田政府委員　突然の御質問でございますので、具体的なそういう明確な形で謝罪と申しますか、日本政府としてのお話というか県民に対する呼びかけをしたかどうかについては定かではございませんが、ただ、毎年六月二十三日に沖縄県が主催の沖縄全戦没者追悼式というのがございます。それには歴代の開発庁長官も総理の名代等として出席をいたしておりまして、散華された皆さん方に対して追悼のお言葉を申し上げておる、こういう事実はございます。
○新村委員　やはり今後とも我々日本国民、それから特に日本政府は、沖縄の方々に対する謝罪、そして戦争によって引き起こされた惨害に対する償い、これは常に国の責任、日本民族の責任において、沖縄の皆さんにはこれを忘れることなく誠意を持ってこの施策を進めていくという考え方、これが必要であると思いますし、すべての施策の基礎にはその考えがなければいけないと思うのですね。そういう点で、今後ともそういった沖縄の皆さん方に対する国としての反省と責任、これを常に堅持していただいて施策を進めていただきたいと思うのですね。
　それで、沖縄開発庁設置法というのがあります。これは法律でありますからでしょうが、淡々として開発の方針を述べているだけであって、沖縄に対する国としての戦争に対する責任、あるいは戦争によって大変な惨害を与えたということに対する反省なり、それに対して国は十分やっていかなければいけないんだという、そういう文言は一つもないということでありますけれども、沖縄開発庁設置法にもやはりそういう文言があってしかるべきではないか。そのことによって、単にこれは日本政府の地域政策としてやるだけではなくて、やはり戦争に対する償い、これは償いはできませんよね、何十万という沖縄の人たちが死んだわけですから。しかし少なくともそういう償いをも込めた施策である、その償いをも込めた政策をこれから展開するのだという考え方がこの設置法にあっていいのではないかと思うのですね。
　それで、今後この設置法に基づく施策を進める場合にも、大臣はひとつそのことをお忘れなく推進をしていただきたいということを特にお願いしたいわけですけれども、いかがでしょうか。
○砂田国務大臣　先ほどから御意見のございます点、実は沖縄復帰のときに、当時は沖縄復帰の仕事を総理府が担当いたしておりまして、私は総理府の副長官をちょうど務めていたわけでございます。沖縄の復帰にかかわります一連の法案を沖縄国会で終えました後、沖縄復帰の記念式典が東京と那覇で行われました。東京の会場では当時の佐藤総理が、那覇の会場では当時の総理府の長官でございました山中貞則さんが出席をいたしまして、それぞれ式辞を述べたわけでございますが、その式辞の中には、戦場になった沖縄の方々への弔問の気持ち、慰問の気持ち、これから政府として責任を持って沖縄の振興のために取り組んでまいります決意がそれぞれ表明されていたわけでございます。沖縄県並びに沖縄県民に対します。その当時の国を代表しての総理大臣また担当責任者としての総理府の山中長官のその式辞の中で述べられました精神は、今日なお依然として沖縄開発庁の中に連綿として生きておりますことは明確にお答えをしておきたいと存じます。
○新村委員　ぜひその気持ちで沖縄に対する施策を進めていただきたいと思います。
　そこで、次の問題でありますが、沖縄は戦後も長くアメリカの施政権のもとにあった。そしてまた現在も、日本全部の基地のどのくらいになりましょうか、八割くらいになるのですか、大部分の基地を背負っているわけでありますから、それだけでも現在なお戦後は終わっていない、戦争の大変な被害を今なお受け続けているという事実があるわけですが、それと同時にまた、ある意味では、基地があるということによって国際情勢をそのまま沖縄で引き受けていかなければいけないという面があると思います。ただし、幸い最近の世界情勢は冷戦の終結、完全に終結したとは言えないと思いますけれども、ほぼ終結の方向に向かっている。米ソの対立も緩和された。したがって極東の世界の軍事的な対立、ヨーロッパにおいては大きな変化があったわけでありますが、当然極東においてもそういう変化はこれからあると思います。しかし、いずれにしても極東の軍事情勢の影響を直接引き受けなければならないという沖縄の運命が今なおあるわけですね。
　それに関連をして、最近アメリカの国防総省が発表した「アジア・太平洋周辺における戦略的枠組み」という文書がありますけれども、この中に沖縄と関連の深い多くの記述があるわけであります。この極東の軍事情勢に関連をしてお伺いしたいわけでありますが、最近のアメリカの極東に対する考え方にかなりの変化がうかがわれるという状況があるようであります。例えば、この中でアジア・太平洋周辺の軍事情勢に触れて、前方基地の防衛態勢を再検討する必要があるというようなことを述べております。それと同時に、日本として注意をしなければならない、大きな注意を引くこととしては、日本や韓国は既に経済的にも繁栄をしているので自分の防衛についてはより大きな責任を持つべきであるというようなことも述べられております。また、東アジアに対する米海・空車のプレゼンスは引き続き必要であるけれども、韓国、日本、フィリピン等の地上軍、空軍は順次縮小されていくであろうというようなことが述べられているわけですね。
　こういったアメリカの新しい世界政策あるいは極東の軍事戦略に対する考え方の変化、これに対して日本政府としてはどういうふうな認識を持っていられるか、またこれに対してどういう対処をされるかということ、これをまず伺いたいと思います。
○重家説明員　お答えいたします。
　先生の言及されました報告は去る四月十九日にアメリカ行政府が議会の方に提出したものでございますが、基本的には、アメリカが引き続き太平洋国家といたしましてアジア・太平洋における前方展開戦略、それから幾つかの二国間の安全保障取り決めがございますが、こういうものを維持していくことを明らかにしておるわけでございます。また同時に、先生の方から御発言がありましたように、戦略的情勢を十分見きわめながら段階的に米軍の調整を進めていくということを明らかにしておるわけでございます。
　こういう基本的なアメリカの考え方につきましては、本年二月、チェイニー国防長官が日本に参りましたが、その際我が方が受けました説明と基本的に同じ内容でございまして、我が国としては本件に関する米国の考え方というものを基本的に慎重なものとしてこれを理解するというふうな立場をとっておるわけでございます。
　いずれにしましても、チェイニー国防長官が日本に参りましたときにも私ども総理大臣等から申し上げましたように、我が国としては、本件につきまして引き続き米国と緊密に連絡、協議を行っていくことが重要である、そういうふうにしていきたいというふうに考えております。
○新村委員　そうしますと、チェイニー長官が日本に来た、そのときの会談の内容の一端を今答弁があったわけですけれども、この中に多くの新しい考え方が出ています。恐らく今までアメリカが文書化して発表した文書の中には全くなかった新しい考え方あるいは新しい様相がかなりこの中にあると思うのですが、そういう問題についてはこれはあらかじめ日本政府に通告なり協議なりがあったのかどうか、公式の場で今までどういう経過があって論議があったのかなかったのか、それらはどうなんでしょうか。
○重家説明員　先ほど申し上げましたように、基本的な考え方はチェイニー国防長官が二月に参りましたときにお聞きしたわけでございますが、それ以前におきましても、日米間には、ワシントン等におきまして常に継続的にいろいろな種々のレベルにおきましてアメリカと緊密な連絡、協議をとっておるわけでございます。そういう意味で、この報告が出ましたのは四月でございますが、その報告書に盛られております基本的考え方につきましては、我が国として考え方を知っておったということでございます。報告書自体につきましては、これについて米側から事前に連絡を受けているとかということではございません。
○新村委員　そうすると、この文書の中に示されている新しい考え方なり日本との関係についての新しい問題提起といいますか、そういったものについては今までも日米間で折に触れて話題にはなっていた、文書としてあらわれたのは初めてだけれども、日米間では常にそういう話題があったということ、こういうことに理解していいですか。
○重家説明員　今回の報告書は、基本的にはあるいは直接的には、昨年の秋にアメリカで成立しました国防予算権限法というのがございますが、これに基づきまして、東アジアにおける米軍の軍事プレゼンスに関する報告書を議会に出せ、こういうことがその法律の中で規定されておるわけでございます。したがいまして、直接的には、これに基づきまして米行政府はいろいろな検討を行い、報告書を出したということでありますが、その報告書の背景になっておりますのは、先生も先ほど言及になりましたように、基本的には財政赤字の問題、それから国際情勢が変化していること、あるいは日本、韓国などが一層多くの責任を果たし得る状況に至っているということもあわせて、この報告書の背景になっているというふうに理解しております。
○新村委員　この報告の全部を通ずる感じとしては、世界の緊張は緩和の方向にある、ソ連の脅威も減少はしている、そしてヨーロッパ正面の米ソの対決、これまた緩和をしている。ただしアジアについては必ずしもそうは言えない。ヨーロッパのようにＮＡＴＯとワルシャワ条約機構とが真っ正面から対決をしている、そういうはっきりとした構図がアジアにはないので、アジアの情勢はヨーロッパとはかなり違うというような考え方、これが一つありますね。それからもう一つは、日本とかあるいは韓国は経済的にも繁栄している、我々は大変なんだ、だから我々にかわっていわゆるバードンシェアリング、シェアリング・ザ・コストと言っていますね。防衛のコストを分担しろという考え方がずっと流れていると思うのです。
　ですから、沖縄基地について、基地の返還とまでは言っていませんけれども、人員の縮小あるいは軍の展開のパターン、三沢の空軍あるいは緊急事態に備える横田基地及び横須賀の施設等についても、これは返還あるいは縮小の可能性があるというようなことをほのめかしておりますけれども、その一方では、それにかわって日本が負担してくれ、あるいは韓国が負担してくれという考え方なんですね。ですから、そういうことについては日本としてはあるいは日本政府としては重大な関心を持たざるを得ないと思いますけれども、そういうことに対する日本政府の認識はいかがですか。
○重家説明員　先生の方から、いわゆる在日米軍経費負担の問題について政府の考え方はどうかという御質問でございますが、アメリカ政府が我が国に対しまして、在日米軍経費の問題につきまして強い期待を有しておるということは承知しておるわけでございます。
　いずれにしましても、政府といたしましては、我が国の安全保障にとって日米安保体制というものが不可欠である、そのために効果的な運用を図っていくことが極めて重要だという観点から、従来から自主的にできる限りの努力を払ってきているところでございます。そういう意味で、今後とも自主的にそのような努力を続けていく所存でございます。
○新村委員　この中で沖縄の地上軍の縮小という点に触れておりますが、これらの点については正式な協議なり通知はありましたか。
○重家説明員　一点、事務的なことをまずお答えさせていただきたいと思いますが、この報告書の中にどういうふうに書いてあるかということでございますが、「全般的に日本における実質的な空・海軍のプレゼンスは継続させる。しかしながら、特に沖縄において陸上及び若干の空軍支援部隊を熟慮して削減する可能性がある」というふうに記述があることは承知しております。しかしながら、具体的に沖縄のいかなる部隊が対象になるのかならないのかそういうようなことにつきましては何ら触れておらないわけでございまして、アメリカ側におきまして今後検討していくものと理解しておるわけでございます。
○砂田国務大臣　ただいまの御質問の中で私どもに関係することがございますから、お答えをしておきたいと思います。
　今日の沖縄におきます米軍基地の密度というものは、これからの沖縄の開発計画を進めていくにつきましてやはり解決を要する基本的な、重要な課題の一つだと認識をいたしております。
　ただいま御指摘の米国の国防総省の発表の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という中で、第一段階に「既存の手続を経て余剰施設、特に沖縄にあるものの日本政府への返還」との趣旨が書かれております。ただいま申し上げましたように、第二次振興開発計画の中でも、基地の整理縮小というものが沖縄の産業の振興、そしてまた生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を講じるということが明記されているところでございまして、今回の米国の国防総省発表の中の第一段階のところに書かれております文言は、沖縄開発庁といたしましても重大な関心を寄せているところでございます。
　沖縄県に所在いたします米軍施設、区域につきましては、その整理縮小の促進を図りますために、できるだけ具体的にその成果を出すべく、昭和四十八年、四十九年、五十一年、三回にわたります日米安保協で一応の返還合意を見た施設、区域がございます。この施設、区域と、西銘知事が訪米をいたしまして返還を要望いたしております施設、区域、合計二十三の施設、区域につきまして、日米合同委員会の場で現在鋭意協議・検討が進められているところでございまして、日米合同委員会が一日も早く成果を上げて結論を出してくださることを期待をいたしておるところでございます。
○新村委員　今大臣が言われたように、沖縄におけるエクセスファシリティーズ、過剰施設というのですか余剰施設、もう要らない施設だと思うのですが、それを日本政府に引き渡すというようなことも言われておりますが、このエクセスファシリティーズというものの範囲あるいは規模、これらについては具体的な話し合いが今までございましたか。
○砂田国務大臣　ただいま申し上げました昭和四十八年、四十九年、五十一年、三回にわたります日米安保協の協議の中で施設、区域の具体的な名前が挙がってきておりまして、沖縄県もこのことはもう把握をしているところでございます。今日の日米合同委員会はこれを受けて具体的な返還の協議をしているもの、さように私どもは聞いております。
○新村委員　その具体的な名称と規模等については御答弁いただけますか。
○重家説明員　先ほど大臣から御答弁ございましたように、沖縄の基地の整理統合というものは、現地からの要望を踏まえまして、これは今回の報告書が出る前から日米合同委員会を中心に議論をしてきておるところでございまして、現在、鋭意最大限の努力を続けておるところでございます。
　他方、本件報告書の中に余剰施設云々ということが書いてあるわけでございますが、これはどういう意味で書いてあるのか必ずしもはっきりいたしません。整理統合の今の努力を念頭に置いて書いてあるのかもしれません。いずれにしましても、この報告書に書いてあるような余剰施設がどういうものであるか、あるいはそれについて議論しているのかという御質問だろうと思いますが、そういうことについて具体的な議論をしておるというわけではございません。
○新村委員　それに関連をして、横田、三沢、それから横須賀の施設、横須賀の施設は太平洋でも最も優秀な施設だけれども、その施設についてもある程度の変更が予想されるというようなことも言っていますけれども、この内容はどういうことですか。
○重家説明員　先ほど申し上げましたように、こういう基本的な方針に基づきまして、今アメリカの部内で種々具体的な検討を行っているものと思います。したがいまして、それでどういう具体的な検討を行っておるかということについては、私どもといたしまして現時点で承知しておるわけではございません。
　他方、この報告書の中にもございますように、そういう空軍能力等につきましては非常に重要である、そういうものは基本的に維持していかなければいけないんだということがこの報告書の別途のところに書いてあったように思いますが、先ほど申し上げましたように、いずれにしましても、具体的検討はアメリカが現在内部で行っておるというふうに承知しております。
○新村委員　他にもいろいろ問題はあるようですけれども、要するにこの文書を通ずる大きな流れとしては、アメリカの極東におけるプレゼンスは重要であるし依然として続けるけれども、日本がもっとその負担を分担しろ、防衛について、あるいはアジアの安定についてはもっとコストシェアリングをやれというのがこの文書のねらいだと思うのですね。そうしますと、日本政府としては、安保条約の問題あるいは今までもやってきたコストシェアリングの問題等について根本的な再検討を迫られるのではないかという気がするわけであります。そういうことについて基本的に大臣として、これは全大臣が深く関心を持たなければいけない日本国政上最大の問題だと思いますけれども、特に沖縄を担当される大臣としてはどうお考えですか。
○砂田国務大臣　国際的なデタントの傾向、ヨーロッパにおいては大変これが具体的に米ソの間でも進んでおるようでございますけれども、アジア・太平洋にその風潮が移ってくることを期待しつつも、なかなかアジア・太平洋地域においてはヨーロッパと異なるいろいろな事情がある、そういうことは認識をいたしておりますけれども、私が外務大臣みたいな答弁をするわけにはまいりませんが、沖縄に関しましては、この間の米国の国防総省の議会へ送りました報告書の中に「既存の手続によって」ということが書かれておりますこと、「沖縄の基地について」という言葉がございますこと、先ほどから申し上げましたように昭和四十年代の終わりごろから数回開かれました日米安保協議会の席でも既に沖縄の基地の返還のことが議題になってきておりますこと等あわせ考えますならば、私はいわゆる極東太平洋におけるデタントの一つの目に見えた好ましいことではないかな、沖縄基地の整理縮小をこれからの沖縄県の振興開発のために期待をいたしております開発庁長官としては、先般の国防総省のこの報告書というのは大変その意味で関心深く見守っているところでございます。具体的にこの中に書かれております既存の手続、恐らく日米合同委員会を指されていることと思いますけれども、そこの協議を引き続いて日米両国で努力をしておりますが、この日米合同委員会ができるだけ早く結論を好ましく出してくださることを期待いたしているものでございまして、国防総省のこの発表はそういう期待感を持たせてもらってもいいのではないかというふうに考えております。
○新村委員　終わりに一つ聞きたいと思いますけれども、既に確立している手続というのはどういうものであるかということについては、必ずしも国民に明らかにされておりませんし、国会にも明らかにされていない部分があるわけですね。そういう部分についてもこれはできる限り国民あるいは国会に明らかにしていただかなければいけませんし、これからこういう新しい考え方が出てきた場合に、いい面は確かにあると思いますけれども、駐留米軍が減って基地が返還されるということは非常に結構なことでありますけれども、そのかわりに負担をしろということでありますとこれはまた大変な問題がそこに新しく出てくるわけでありますから、そういった問題についての交渉なりその全貌は常にその都度国会に報告をしていただいて、国民にも知らせていただくということが必要ではないかと思います。
　そういった点で、これから日米あるいは世界情勢の変化に伴って新しい事態、新しい問題が生まれてくると思いますけれども、そういった問題についてのいわゆる国民のあるいは国会の知る権利、これをぜひ尊重していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○砂田国務大臣　先般、衆議院の予算委員会でも、沖縄の基地返還の問題の所管をしております外務省から、この日米合同委員会の構成メンバーの一人である北米局長からも、できるだけ早く努力をしてできるだけ早く国会へも御報告をいたしますという答弁を私も予算委員会の席で聞いておりますので、結論が出ますことを早かれと祈りながら期待をしているところでございます。
○新村委員　防衛庁あるいは外務省ではこういうアメリカの意図なり方針なりについて十分知っておられるかもしれませんけれども、国会はほとんど知らない、国民ももちろん知らないという状況でありますし、そういう中でこれからアメリカの方から新しい提案なり申し入れなりがあると思うのですね、これは新しいことを言っているわけですから。これについては十分国会の中で論議できるようなそういう資料の提供なり情報の提供なりを、国会あるいは国民に対して政府は積極的に提供をしていただくようにお願いをしたいと思います。——何か特にありますか。
○重家説明員　先ほど先生が御提起になりました問題につきましては、先般チェイニー国防長官が日本に来たときにも、我が方より、基地周辺におきまして生ずるかもしれないそういう影響については十分念頭に入れておくことが必要であるということを述べたところでございまして、いずれにしましても、政府としては、先ほど来申し上げておりますように米側と緊密な連絡、協議を図っていきたい、そういうふうに考えております。
○新村委員　米側と緊密な連絡をとるということと同時に、それ以上に国会に対してできる限り情報を提供してもらいたい、国民に対しても提供してもらいたいということをお願いをしたいと思います。
　それから次に北方でありますが、これはもう論議を尽くされておりますけれども、さっぱり前進をしていないのが領土問題でありますけれども、この領土問題についても、ソ連のペレストロイカに関連をしてソ連にも若干の態度の変化があるというようなことも言われておりますし、日本の側にもいろいろ新しい意見も出ているようでありますけれども、この問題について長官としては現在の情勢認識はどんなふうにお持ちですか。