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○国務大臣（高原須美子君）　まず最初に、今御質問がございました七―九月期の国民所得統計で大変高い実質経済成長率が出たということについてちょっと御説明申し上げます。
　この国民所得統計速報で見ますと、実質成長率は季節調整済み前期比で四―六月期はマイナス〇・八％を記録しております。その後七―九月期に今おっしゃったように二・九％、年率に直しますと一二・二％という高い伸びになったわけです。
　そこで、この七―九月期がなぜこのような高い伸びになったのかということを申し上げますと、まず第一に、一―三月期に消費税導入前の駆け込み需要がございまして、その反動から四―六月期に一時的に消費が落ち込みました。それがその後順調な回復を示したために七―九月期が高くなりました。それからもう一つは、設備投資の増勢が強まったということです。こうしたことによりまして七―九月期の伸びは内需が高い伸びを示したことが主な原因でございます。
　また、七―九月期には外需の寄与度が〇・四％とプラスに転じたことも成長率を押し上げる結果となりました。これは投資収益の受取超過によるものが主な原因と考えられます。したがいまして、元年度上期をならしてみますと、前期比で実質成長率は一・六％、うち外需寄与度はマイナス〇・七％ということになっておりまして、日本の経済は内需主導型の着実な成長を続けていると考えられます。四―六月、七―九月をならしますと堅実な成長を続けていると思います。
　そこで、本年度の経済成長率の見通しでございますが、これは実績見通しにつきましては現在作業を続けておりますけれども、先ほどおっしゃいました四％程度の成長というのは十分達成が可能だというふうに考えております。これは個人消費が堅調に伸びる、あるいは設備投資も着実に増加するということで、内需中心で四％成長が十分できるということでございます。
　それから、その後、それではこれがいつまで続くのかという御質問でございますけれども、この景気の拡大基調がいつまで続くかということははっきり申し上げることは難しいわけでございますけれども、現在の内外の経済情勢を考えますと、来年度にかけても現在のこの堅調な基調は持続するものというふうに考えております。
　まず第一に、景気拡大の基礎条件である物価の安定が今後とも持続するということです。それから第二に、在庫投資、設備投資という企業関係の投資行動が慎重であり、今後ともこれが期待できるということです。それから第三に、個人消費が堅調でございまして、これが来年度にかけても持続するであろう。それから第四に、世界経済に目を向けますと、ある程度の減速はあるもののインフレの加速化が避けられておりますので、いわゆる軟着陸が可能であるといったことで、来年度にかけても景気の基調は堅調であるというふうに考えております。
○吉田達男君　概括伺いましたが、細かいことについては後ほど伺いたいんですが、通産省の方では七日に平成元年度の実績の見込み、来年の平成二年度の経済見通しの基本的な見方を明らかにされましたですね。今長官の御判断があったんですが、通産省としてはやがてこれは大蔵、通産等と調整なさって次年度に向かって作業が進むと思うんですが、通産省としてのお考えは、今の長官のお話しを聞かれてどうなんですか、見解を聞きたい。
○政府委員（関収君）　先ほど経済企画庁長官から御指摘のような方向にあると私どもも考えておるところでございます。なお、具体的に来年度の成長率をいかに決めるかといったことにつきましては、今後政府部内でもいろいろ議論がなされるものと理解をいたしております。
○吉田達男君　大体両省とも基調は同様なもののように御判断がありましたが、仄聞する数値については、四％は十分達せられる、こういう長官の御表現でございますが、なお積極的な数字がいろんな統計で、銀行等もございますし、いろいろ出ています。十分達せられるということと来年度伸びるということとは若干ニュアンスにおいても違いますし、また詰め合わせでは違います。通産省の方でもある程度予想的な数字を推定されるもののごとく伺っておりました。四％は十分にということよりももうちょっと突っ込んでお答えをいただきたいと思うんですが、企画庁長官。
○政府委員（勝村坦郎君）　もうちょっと突っ込んでという御意見でございますが、まことに恐縮でありますが、私どもといたしましても数字としてどれぐらいになるという内容はまだ固めておりませんので、私個人の意見を申し上げるのはもちろん、政府としての見解をただいま明確にお答えできません。そういうことで恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
○吉田達男君　それでは、押し問答してもしようがないですから、お尋ねをもうちょっと突っ込んでさせていただきますと、景気がいいという両省の御見解でございまして、ということは、自然増収はあるのじゃないか。担当の人には、大蔵省に行って自然増収がどれぐらいあるか試算をもらってきてもらいたいと言っておいたのですが、どうなんですか。ありませんか。――なければ、省が違うということであればしようがないが。
○政府委員（勝村坦郎君）　自然増収がどれぐらいあるかということは、新聞紙上等ではいろいろ言われておりますが、現在の段階でお答えできる数字はございません。
　ただ、ごく一般的な傾向として申し上げますと、六十一年度から過去三年度間は税収の伸びが弾性値として見ますと非常に高うございました。六十一年度が二・二ぐらいだったと思いますが、六十二年度が三・二、六十三年度もたしか二・三ぐらいだったと思いますが、そういうふうに三年度間にわたりまして非常に弾性値の高い伸びの税収というのが続きました。これは非常に異常な事態でございまして、過去にさかのぼって見ましても、四十八、九年のインフレのときに弾性値が二に近づいたことはございますが、それ以外こういうような特異な現象は起きたことはございません。
　それで、特に六十一年度、六十二年度の税収の内容を見ますと、どういうものでふえたかということを見ますと、御承知のとおり、有価証券取引税でございますとか、あるいは所得税の中でも譲渡所得税あるいは相続税、そういう資産関連のもので非常に税収が伸びた、その結果が予想を超える弾性値の上昇になったということであろうと思います。
　また、六十三年になりますと、法人所得の急速な上昇あるいは賃金所得の回復といったことから景気拡大期におきます正常な形での税収の伸びというのがこれに加わってきたと思います。
　ただ、自然増収は今年度どれぐらいかということはわかりませんけれども、今年度につきましては、そういう異常な弾性値というのはほぼもとに戻りまして、一に近いところまで戻っているだろう。そういうことで、今後は正常な税収の弾性値という前提で考えていくことが可能になってきているのではないか、かように考えるところであります。
○吉田達男君　土地とかキャピタルゲインの特別な事情で税収が伸びた時期もあったし、中身もことしはもうないのじゃないですか。先ほどの景気のことを聞くと、景気はいいと。したがって、法人税も入る、こういうことでありますが、景気がいいということの裏について心配するものが若干ある。それは、景気がいいというが、それじゃ全部いいのか、景気のよくないところがあるのじゃないか。そのひずみを食っておる部分があるのじゃないか、人手不足があるのじゃないか、インフレ懸念があるのじゃないかというようなことを聞かれる。在庫投資は鎮静というか、産業形態が変わってきたから昔と違いますが、設備投資の方は非常に伸びておるが、こういうことがやがて生産力をフルに展開した場合におけるまた不景気原因をつくり、償却を困難にさせるというようなことの心配を取り越してする場合もある。こういうことの中で、そういうひずみに対してどういうふうに心配をし、あらかじめ注意しながら行政を進めるかということは、担当の方としては大変重要な任務であるわけであります。
　そこで、若干見通しとあわせてその辺の手当てを聞きたいんでありますが、景気が動く場合に為替変動、円が高くなるか安くなるか、このことは極めて大きい要素になるわけですね。これからも伸びるだろう、続くだろうと、こういうことになるについてはどういうふうに見ているのか。個人消費については堅調な伸びをしているけれども、国民経済の中における個人消費の持つ役割は六〇％に及ぼうとするところですから寄与率も高いわけでございますね。今堅調にいっていると言うけれども、これを持続しようとすると、今日本の景気は安定しているというものの、御案内のとおり、高値安定でありますから、だから、そういうことになると、これを持続しようあるいは個人消費を伸ばすということが果たしてアンファクターでできるかということになると作為をしなきゃならぬ。それは減税するか、賃上げするか、あるいは物価を下げるか、いろいろ手を打たなければならない。そういうふうなことについては企画庁としてはどういうふうに指導をなさるか、目を配っていらっしゃるか、その辺の見解等あわせて伺いたい。
　先ほど庄司委員の方で日米構造協議にかかわっておっしゃっていましたが、内外価格差の問題もある。これらが解消されるスピードというものが日本の経済の体制を改革するほどのところに及ぶについてはそう急なことにならない。こういうようなものは一体どう改善されることに努力していらっしゃるのか。所管が通産省に及ぶ部分もあれば、その内容によって、大臣でなくても、担当の方でもお答えをいただきたい。企画庁の部分は企画庁でお答えいただきたい。
○国務大臣（松永光君）　今、先生は設備投資が行き過ぎはせぬかというふうな御懸念のようでございましたが、先生も御承知と思いますけれども、設備投資をどうするかというのは、これが社会主義体制と自由主義体制の大きな違いの一つでありまして、社会主義体制の国は国が計画を立てて、そして設備投資をしていく、その失敗がしばしば多いと、そこに不合理さが出てくるわけです。しかし、自由主義体制のもとにおいては、それぞれの企業が将来を予測して、あるいはまた自分の企業の競争力を強化することを考えて、自己判断によって設備投資をしていく、これが自由主義と社会主義の大きな違いの一つであると思います。
　ところで、我が国の企業家は、過去に景気変動に遭いまして相当な苦い経験をしておりますから非常に賢明です。したがって、最近なされている設備投資の多くは合理化投資、省力化投資が大部分であるというふうに私は見ております。能力増強投資はそれほどない。行き過ぎがあるような場合におきましては、通産省が命令したりすることはできませんけれども、正確な情報、予測等をお見せして、そしていい方向に行くように誘導していきたいと、こう考えておるところでございます。
○政府委員（勝村坦郎君）　長官からもお答えをしていただこうと思っておりますが、前置きといたしまして今いろいろファクターを挙げて御質問になりました。その辺の問題点をどう考えているかというところをごく要点だけを申し上げます。
　まず、人手不足の問題を御指摘になりました。現在、労働需給は非常に引き締まった状態になっております。これは御承知のとおりでございます。ただ、現在、それが賃金上昇に直にはね返るという状況には幸いにしてまだなっておりません。したがいまして、景気の過熱を招くというような状況では必ずしもないわけですけれども、いろいろなところで採用難あるいは部分的には建設工事のおくれといったようなことが出ていることは事実でございます。こういう非常に緊張度の高い労働需給というものをこれ以上高めていくということにはやはり問題があろうというふうに考えております。そこら辺は十分判断しながら今後の経済運営をやっていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
　それから、物価と為替レートの御質問がございました。
　為替レートの今後をどう判断するかということは、これはちょっと政府としては申し上げるわけにまいりませんので御勘弁いただきたいのでありますが、一般的な問題として申しますと、本日も朝の寄りつきは百四十四円ぐらいだったんですけれども、このところ春以来円安になりまして、いわゆるボックス圏百四十円から百四十五円の範囲内というところで動いております。
　一般的に申しますと、このやや円安に振れている状況は、国際収支の状況から申しましても、あるいは国内物価への影響ということから申しましても、必ずしも好ましいことではないというふうに言うことができるわけでありますが、これまでのところ心配されたほど国内物価への波及効果というのは出ていないというふうに思います。もちろん春から卸売物価、消費者物価にある程度のインパクトを与えておりますが、さらにそれが上昇の度を加えるというような要因では現在のところなくなってきております。
　また、石油価格につきましても、バレル十八ドルを超えまして上昇するという状況ではなくなってきておりまして、そういう意味から、為替レートを含めまして海外からの物価の上昇要因というのは、むしろ来年度にかけましては上昇要因としては弱まっていくというふうに予想することができようかというふうに考えるわけでございまして、もちろん来年度は消費税の影響、プラスの影響ということもないわけでございますから、そういう意味では、最初に大臣が述べられましたように、今後にかけて物価の安定を期待していくことは十分できるであろう。
　ただ、内外価格差の問題はいま一つ違った次元の問題でございまして、これは長官から御説明いただいた方がよろしいかというふうに考えております。
　設備投資につきましては、先ほど通産大臣がお答えになったことと基本的に同じ考え方を持っております。また、現在非常に設備投資の伸び並びに水準が高いわけでございますが、少なくとも現在まで行われてきた設備投資は、それが過剰能力を生み出していわゆるストック調整というような反動を引き起こすようなものではない。少なくともこれまでの設備投資は健全な水準の範囲内で行われてきたというふうに判断をいたしております。
　それと、一つだけつけ加えさしていただきますと、いろいろお挙げになりました問題は相当構造的な問題を含んでおりまして、単なるマクロ、いわゆるマクロの経済政策だけで解決できる問題ではございません。で、内需の長期的な拡大ということをおっしゃいましたが、そのためには設備投資だけじゃなくて、ほかの内需項目がいずれもバランスのとれた形で伸びていくことが必要でございます。そのためにはマクロの経済政策だけじゃなくて、構造調整政策というものを同時にあわせて行っていくことが今後肝要ではないだろうか、かように考えているところでございます。
○国務大臣（高原須美子君）　まず最初に、個人消費がどうなるかというお尋ねでございましたけれども、やはり個人消費の堅調な拡大のためには物価安定というものが前提であると思います。
　この物価につきましては、例えば十一月の東京都区部の数字を見ますと、消費者物価は前月比〇・九％の下落、前年同月比で二・五％の上昇ということで、今のところ安定をいたしております。今局長から説明申し上げましたように、人手不足あるいは円安が即物価にはね返るという心配もございません。
　それから、景気の持続が直ちにインフレにつながるかといいますと、海外からの安い製品の輸入などが国内の市況を鎮静化するというメリットも出ておりまして、そういう懸念も今のところございませんので、まあ物価は、消費税の上昇もおおむね出尽くしておりますので、基本的には安定を続けていくというふうに思っております。これが消費にいい影響を与えていくと思います。したがいまして、政府としては今後為替レートあるいは原油価格などの動向を引き続き見守りながら物価安定に努めていかなければならないと思っております。
　そういうことで、物価は安定基調ではございますが、内外価格差ということで海外と比較いたしますと、水準が高いという問題は残っております。この物価水準の国際比較を厳密に行うということは、生活習慣や制度に違いがあり、また為替レートも変動しますので難しいとは思いますけれども、我が国の物価水準は諸外国に比べて高いという数字はございます。現に物価レポートを企画庁が発表いたしましたけれども、東京はニューヨーク、ハンブルクに比べて生計費が約一・四倍ということになっております。
　そこで、政府・与党が挙げてこれに取り組むということで推進本部をつくりまして、この内外価格差の是正にこれから取り組んでまいりたいと思います。
○吉田達男君　いろいろお答えいただきまして、まだ聞きたいこともありますが、時間が迫ってきました。今、一番ひずみを受けているのは本当は中小企業なんです。中小企業は大変えらいんで、私も質問したいと思っておりましたが、谷畑委員が続いてやっていただきますから、私は通産大臣に原子力エネルギー政策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　通産省の方では、平成二年度の通産事業の重点施策として、エネルギーについては地球環境問題に対応すべく新しい技術の開発、導入とか、あるいはまた環境に負荷しないような施策の開発をする、こういう柱を立てていらっしゃるところでございます。期待をしておるところでございますが、その中で原子力発電所等々の原子力行政をどう位置づけるかということでございます。
　この新しい柱を見ると、クリーンエネルギーを求めて既存のエネルギーを置換する将来をうかがわせる私なりの期待があるのでございますが、どうなのか。折しも十二月十日には原子力事業の大きいローテーションになっております青森県六ケ所村の首長の選挙がありまして、核燃科サイクルの再処理工場、あるいは低レベル放射能の処理施設、あるいは濃縮ウランの施設等々についてこれを凍結するという方が当選をなさったわけです。それほど関心が高い中で原子力について民意を得ていないという事実が明らかになって、そのような放射能汚染の危険性を秘めておるものの行政については、そこの箇所はノー、こういう返事であった、民意であったと。首長がそこで公約をして当選された以上、凍結という方針でいくならば、これをどう評価されるのか、あわせて通産大臣にお尋ねをする次第です。
○国務大臣（松永光君）　まず六ケ所村の村長選挙の関係でございますが、当選をされました土田さん、大変立派な方だと私は聞いております。この村長さんが村民の負託にこたえて六ケ所村の発展に尽力されることを希望しておるわけであります。
　土田さんの核燃サイクルに関するお考えでございますが、核燃サイクル事業の進め方についてはいろいろ批判的な御意見をお持ちのようでありますけれども、核燃サイクル事業そのものの意義については相応の御理解をお持ちの方だと聞いておりますので、これからいろいろ御意見も聞き、また我が方としてはＰＡ対策や核燃サイクル施設立地を通じた地域振興策等を講じてまいることによって地元の理解を得てまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。
　なお、地球環境の問題についての御発言があり、それとエネルギー安定供給との問題についても御指摘がありました。御存じのとおり、最近の地球温暖化問題などを中心とした地球環境問題というのは、よく考えてみますというと、要するにＣＯ２の発生による地球温暖化というふうに言われておるわけであります。正確な科学的知見は私も持ち合わせてはおりませんけれども、そうすると、そのＣＯ２の発生はどこから起こるか。石油、石炭等のいわゆる化石燃料の燃焼によって起こるわけですね。
　一方、経済が繁栄をする。国民生活の水準が向上をすれば、必然的にエネルギーの需要は大きくなります。特に電力需要は大きくなってまいります。だとすれば、国民に対してエネルギーの安定供給、電力の安定供給をしていかなきゃならぬわけでありまして、それをしていく場合にはＣＯ２の発生しない、地球環境に対して負荷を及ぼさない、そういうエネルギーあるいは電力の開発をしていかにゃならぬ、こういうことになってくるわけでありまして、ぜひひとつ先生にも御理解を願いたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○吉田達男君　松永大臣のおっしゃる来年度の地球環境問題についての対応について私も同感でございます。私はあえて質問したのは、その中でＣＯ２は時事的な問題で出てきて大賛成なんです、それに対応するのは。ただ、原子力を取り出すときに放射性物質がたくさん出て、それが拡散したり、いろんな将来にわたる半減期の長いもの、危険性を秘めたものの中で原子力行政が行われておるが、将来にわたってこういう環境負荷のない、低減化されるエネルギーを開発、導入するんだという考え方の中には、原子力行政について見直すということは入るのか入らないのか、こういうことであります。
○政府委員（山本雅司君）　将来のエネルギーをどう持っていくかというのは大変重要な問題でございまして、最近エネルギー需要がこの二、三年急速に増大してまいっております。したがいまして、現在十四年ぶりに総合エネルギー調査会という調査会を開催していただいておりまして、今鋭意各部面について検討しておる段階でございます。したがいまして、この結論が多分来年の五月か六月にはいただけるのではないかと思います。その中で、この原子力は今まで石油の代替エネルギーとして現在我が国のエネルギー需要の約一割、電力需要の中では約三割弱の比率を占めております。したがいまして、一つの大きな柱として現在まで石油代替エネルギーということでやってまいりましたが、今後ともこれをどう位置づけるか、基本的にはこれを相当重要な柱としてやっていかなければならないと考えておりますが、具体的な数字はこの総合エネルギー調査会の結論の中で出てくるというように考えております。
○吉田達男君　私の期待するところのものでないようでがっかりしております。私は今の通産大臣のおっしゃったことについては大賛成ですが、やっぱり原子力についての安全ということをいろいろ考えて、またクリーンなエネルギーを開発して、その化石燃料にかわる原子力、それを超す次のエネルギーの中でそれにかわるものを求めておるんじゃないかという期待であったんですよ。まあわかりました。
　時間がありませんので、端的に二、三お尋ねします。
　六ケ所村の原子力処理施設が、核物質の処理施設が当面ちょっと進みにくい状況ではありますが、濃縮技術については東海村と岡山、鳥取県境にあります人形峠のプラントが稼働しております。このプラントをそれじゃ将来どうするのか。初めはウラン鉱石の製錬所であったのを実験プラントとしてやり直して、今濃縮をやる。そして原型プラントに切りかえてきておる。そこの場所に低レベルの放射性物質を置いたりするんじゃないか、あるいはほかにまた原子力行政の中で拡幅するんじゃないかと、こういうことを懸念するところもあるので、今の人形峠の計画は次にはどうなるのか。
　それからもう一つ、その人形峠のウランを掘った鉱山の跡について、鉱石がたまっておるわけです。この鉱石は、去年の法改正によって鉱山保安基準に抵触する放射能のレベルがあるわけです。三十ミリレムというものが管理区域の辺でもあるわけですから問題があるわけです。そこのところが三十年来放置されておる。この制度が導入されて、危険なものについてより厳しくしようという趣旨から制定されたのだが、経過規定が一年あって、この三月三十一日までにそのことをクリアしなきゃならぬ。しかし放置されたままになっている。これはいかぬ。これは撤去を含む適切な処理をしなければならぬが、現地ではもう雪が降るのです。もうそれを措置する時間がない。措置するについて雪の方の時間も、物理的な三月三十一日までの時間もない。これをどうするのか。これは喫緊の急務でありまして、そういうことを放置しておると、やっぱり原子力は危ないんだと、誠意がないんだと、こういうことになってしまうと原子力行政も進まぬので、この辺についてどうするのか、きちっと御返事願いたい。
○説明員（加藤康宏君）　最初に人形峠の将来計画につきまして御質問がございました。御指摘のとおり、人形峠の事業所におきましては、昔はウランの製錬をやっておりましたが、現在ではウランを濃縮に使えるように転換をするとか、濃縮施設を置いて、そこで濃縮をやっておるわけでございますが、これは国の原子力開発上極めて重要な施設でございまして、国の方針に基づきましてそれらの技術の確立、さらには六ケ所村等のウラン濃縮の事業化、そういうものの支援を行ってきているところでございます。先ほど御指摘のウラン濃縮の原型プラントは、ことし完成いたしまして、これから十年間その操業を続けることになっておりますし、その原型プラントの濃縮の装置よりもっと進んだ最新型の遠心機のテストをもそこでしようということでございます。
　今後とも人形峠事業所におきましては信頼される技術の確立、そういうことに向けまして業務の展開を図っていくよう、動燃事業団を指導してまいりたいと思います。
　それから第二点目の捨て石堆積場の問題でございます。
　これは、ことしの四月一日に基準が少し変わりまして厳しくなったわけでございまして、決して今まで放置しておいたとか、違法なものがあったということではございません。新しいことし四月の基準に対応いたしまして措置をとろうというわけでございますけれども、動燃事業団におきましては、通産省の指導を受けまして、また岡山県、鳥取県、両県とも相談しながらその新しい基準を満足するようにすべく、また地元の方々の御心配や不満を取り除くために、それぞれの堆積場の現状に応じました対策をとろうということで、地元の方々には十分御説明し、御理解と協力を得べく努力してきているところでございます。大半の堆積場につきましては、既に地元の方々の御理解をいただき工事を進めているところでございまして、一部は既に終了しております。
　なお、現在話し合いを続けております堆積場もございますが、動燃事業団が早急に措置を実施すべく鋭意努力をしているところでございまして、科学技術庁からもそのように指導してまいる所存でございます。
○吉田達男君　時間が過ぎて恐縮ですが、要望を一つだけ。
　そういうようなことで、三十ミリレムのところに百四十ミリレムの場所もあるんです。だから、周辺町村では心配して、県が後見をして、そこの地区の健康調査を市町村がやっているんですよ。そこに働いていた鉱山の職員というものは、千人にはならぬと思うが、今はいませんが、相当数まだ生きている。バッジをつけていたのは二百何人いるんですよ、フィルムバッジをつけていたのが。そういう人の健康調査はきちっとされて、その者についてはまた心配なのか安心なのか、その辺もちゃんと指導し明らかに願いたい、これは要望であります。
　終わります。
○谷畑孝君　私は昭和二十二年の一月十日に生まれまして、大阪では、日本どこでもそうだろうと思いますけれども、十日といいますとえびすさんということで、とりわけ商売繁盛と、こういうことであります。私の顔も取り柄がないわけですけれども、耳だけがえびすさんによう似ていると、こういうことで、私は中小企業の問題、とりわけ中小企業の親方は、皆一月十日になりますとえびすさんに頼んで、商売繁盛何とかお願いしますと、こういうふうにお願いをするわけであります。私もその立場で、中小企業対策について日本の政府としてどのように考えておられるか、そういうことに絞って質問をしてまいりたい、このように思います。
　私は、今日、日本の経済が世界に誇り得る経済大国になってきた、その中において中小企業が果たした役割、これは大変なものがあると思います。中小企業のおやじさんと話をしておりますと、時間はもう十二時間はざらで、家族が本当に一生懸命に手を真っ黒にして実は働いておる。そういうことがやはり今日の日本の経済を支えてきたのではないか、このように私は思っておるわけであります。
　今日は相当好景気が続いておると、こういうことでありますけれども、その中で平成二年度の通商産業政策の重点を見ても、国際化の進展の中で中小企業の構造転換の必要性が強く言われておりますし、そのための政策として融合化の問題、それから高度化の提案を実はされております。
　それと同時に、中小企業白書を見ておりますと、それとはまた裏腹に、実は中小企業の持っている弱さ、とりわけ資金力が弱い、あるいは経営資源という問題については行き詰まる、あるいは販路にしても規模が小さいがためになかなかうまくいかない、こういうことが指摘されています。好況時でも圧倒的多くの中小企業ではそういう改善が進んでいない、むしろ借り入れの増大のために、景気が鈍化するとすぐ倒産が激増すると、こういうような状況がある。今から振り返ってみますと、あの一九七〇年の前段から非常に景気がよかったわけですけれども、しかし、あのオイルショックからどんと落ち込んだことを見ましても、景気がいいと、必ず後はまた倒産件数がふえる傾向がある。
　今日のそういう好況の中で、私は次のようなことを質問したいと思います。
　今日、中小企業が発展をしていくためには、財務内容がようなきゃならない。何といったって資金力がなきゃならぬというように思います。それに当たって、今日中小企業における財務内容にかかわって中小企業における民間金融機関からの借入比率、そういうものが今どう推移しておるのか。とりわけ大企業は株の増資だとかあるいは転換社債だとか、そういうことで資金をたくさん低利で集めることができる。中小企業はそこにおいて大きなハンディがある。そういうことにかかわって、民間金融機関からの借入比率はどういう推移をしているかということを、まず中小企業庁の担当部長にお伺いしたいと、このように思います。
○政府委員（高島章君）　御指摘のとおりでございまして、数字を申し上げさせていただきたいと思います。
　大企業の借入比率はこのところずっと低下をしております。御指摘のとおりでございまして、昭和五十七年度末で四一％でございましたものが、六十三年度末で三八・四％へと低下をしております。直接金融等でいろいろ資金調達が可能になってきている、幅広くなってきていることの証左でございます。
　一方、中小企業の借入比率でございますが、これは最近上昇してきておりまして、同じような五十七年度と六十三年度で比較いたしますと、四六・三％から五一・七％へ高まっている現状にございます。
○谷畑孝君　今、大企業においては株式等すべてが大きく発展をしておるんだけれども、中小企業においてはやっぱり金融の問題が大きくなっている、そういうことが今指摘されたわけです。
　そこで私はこのように思います。中小企業の財務内容を充実させていくためには、今景気がいいから民間銀行からも借り入れが容易にできるという面もありますけれども、やっぱり公的な融資制度というものが、中小企業にとってみたら一番安心できる財務内容の健全化をしていく道であると思います。これはまた後ほどに質問をしてまいりたいと思います。
　次に、今、中小企業庁で行われております中小企業投資育成株式会社について少し質問したいと思います。
　中小企業も、将来は上場するんだ、社員よ頑張れよと、こういうように親方も従業員も一つの理念といいましょうか、我々の会社はこう行くんだという、こういう理念が励みになって、ひとつ頑張っていこうと、こういう意欲も実はわいてくる。そういう意味においては、この中小企業投資育成株式会社というのは非常にいい制度だと思います。
　そこで、現在、中小企業が全国で六百四十万、そういう状況の中で中小企業投資育成株式会社の資金を百二十一社が利用されている。資料を見るとそういうふうに書かれておるわけですけれども、そこで投資育成株式会社の実績、昨年度の受け入れ企業数、業種あるいは引受株式の総額、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（高島章君）　投資育成会社政策につきまして大変御支援を賜っておりまして本当にありがとう存じます。
　最近の状況を簡単に御説明申し上げたいと思いますが、投資育成会社は、御案内のように、中小企業が発行いたします増資新株の引き受けの事業を中心に行っているわけでございますが、昭和三十八年に設立されましてもう相当長い実績を有しておりまして、その間に千七百五十八社、金額にいたしまして七百四十三億円に達しているわけでございます。こういう企業数、こういう規模で投資をしてきたわけでございます。
　そのうち、実際に上場いたしました企業が二十一社でございますし、店頭登録を行いました企業が九社でございます。全体の数から申しますと少ないわけでございますけれども、それだけ中小企業が上場を目指すといえども、環境は大変難しいということは言えるであろうかと思いますけれども、先ほど御質問ございました、借り入れのみならず、自己資本の充実が中小企業にとっても非常に重要でございますので、今後ともこの投資活動を積極的に推し進めたいと思っているわけでございます。
　ただ、それ以外に本年六月には投資育成会社法の一部改正をお願いいたしまして、既存の企業の増資新株引き受けだけでなくて、新たに会社を起こしました場合、創業の場合にも株が持てるようにお願いをいたしまして、今後とも中小企業の資本の充実にこの投資育成会社が大いに力を果たせるように鋭意努力しているところでございます。
○谷畑孝君　全国の中小企業の数からいいますと、せっかくいい制度であるにもかかわらず、今聞きますと千七百五十八社、上場が二十一社、こういうことですので、私はやっぱり現実に即してもう少し中小企業投資育成株式会社自身が余り中小企業にいわゆる金は出すけれども口は出さないという、いわゆる中小企業さんの持っているリズムといいましょうか、そういうようなものもよく考慮をしながらもっと使いやすいようなものにしていく、そういう努力が必要じゃないかということを指摘しておきたい、こういうように思います。
　次に、先ほどのお話にかかわるわけですが、中小企業が資金あるいは財務内容をよくしていこう、そういうときにおいては、私先ほど申しましたように、公的融資というものがやっぱり中小企業の味方である、しかも借りやすい、そういうもので実はなければならぬと思います。今日は好況でありますから、どうしても金融資本の方からどんどんと中小企業分野にも金を貸し付ける、そういうことが多くなっております。そういうことから見ますと、公的融資の地位が若干低下をしてきておるのじゃないか。むしろ言うならば好況であればこそまた公的融資制度も民間の金融資本に負けないぐらいに、横ばいじゃなくてもっと大きく進まなければならぬ、このように私は実は思っておるわけでありますけれども、中小企業庁の担当部長の方から公的融資の地位が今どうなっておるのか、公的融資がふえているのかふえていないのか、そういう点も含めてひとつお聞きをしたい、こういうふうに思います。
○政府委員（高島章君）　ことしの三月末の数字でございますが、中小企業向け事業用資金の金融機関別貸出残高を見ますと、全機関で二百四十五兆二千億でございます。それで、御指摘ございました公的融資を担っております中小企業金融公庫、国民金融公庫、そして商工組合中央金庫という三つの政府系の中小企業金融機関三機関の合計はそのうち二十兆四千億でございまして、全体では八・三％を占めているわけでございます。
　御指摘ございました最近の状況はどう推移しているかということでございますけれども、五十九年三月末から今申し上げましたことしの三月まで最近五年間におきましては、この三つの政府系の中小企業金融機関の貸出残高は年々三・八％ずつ増加をしているわけでございます。ただ、全体に占める割合がどうなっているかということもあわせて御説明申し上げたいと思いますけれども、五年前は一一％程度でございましたけれども、先ほど御指摘ございましたいろんな金融機関の活発な動静、それから金融緩和といった基調を背景にいたしましてその比率は八・四％へと下がってはきております。ただ、絶対量では先ほど触れましたように三・八％ずつ着実に公的融資がふえておりまして、中小企業者のための金融の役割を増加しつつあるということでございます。
○谷畑孝君　先ほど言いましたように、好況の中で民間の金融資本の貸し付けの伸び率から見ると、私はまだまだ公的融資がさらに飛躍的に好況に応じた中で発展をする必要がある、こういうことであります。
　そこで、それと関連をするわけでありますが、私は、もっと飛躍的に発展させるためには、さらにそれに応じた対策が必要じゃないか、こういうふうに実は考えているわけであります。例えば返済の据え置き期間を三年というのを五年にしてみたらどうか、あるいは十年に延長する必要があるのではないか。また、私どももお世話活動しておりますと、国金というのが非常に身近で、無担保で、手続も簡単、しかも急いでおる人がおったら任せておけと、こういうことで、我々も一緒にお世話活動するんですけれども、そういうようなマル経融資の借りられる額も今日の経済情勢に応じた中でもう少しふやしていくことはできないか、そんなことを実は考えておるわけです。それと同時に、そういうものがあるんだという宣伝ですね、そんなことも非常に大事じゃないかと思いますので、その点の改善についてひとつ御意見をお伺いしたい、このように思います。
○政府委員（見学信敬君）　御指摘のように、政府系中小企業金融機関の果たす役割というのは極めて大きいものがございます。そういう観点から、政府は従来から中小企業金融公庫、国民金融公庫並びに商工組合中央金庫等からの融資を通じまして、中小企業に対する資金供給をなるべく潤沢に、円滑に供給できるように努力してきたところでございます。
　御指摘のように、その条件の緩和という観点から、平成元年度におきましても、まずマル経制度の金利を引き下げるということで、いわゆる基準金利よりもより低い金利を出すということで、実質〇・二％引き下げを図る等の措置をとったところでございます。また、国民金融公庫の特別貸し付けの限度額につきましても、四千五百万円から五千二百万円へとその額の引き上げを行うなど、融資制度の充実を図ってきたところでございます。
　今後、平成二年度に向けましても、特に特別貸し付けの限度額の引き上げでございますとか、また、よく指摘されます労働不足問題に対応したいろいろな省力化投資が進められているというようなことについての特別貸し付け制度の創設を考えるとか、あるいは据置期間の延長等についても議論をしているところでございます。また、マル経制度についてもより一層の拡充を図るというようなことを考えておりまして、中小企業者の資金のニーズに十分こたえられるように努力をしてまいりたいと思っておりますし、また御指摘のように、ＰＲと申しますか、中小企業者の方々がよくその制度を熟知できるように、そういったＰＲ体制の充実も図ってまいりたい、このように考えております。
○谷畑孝君　中小企業の皆さん方にとっては公的融資というのは非常に大きな、常に頼りになる、こういうことでありますので、ぜひひとつ手続は簡素、そして条件は民間の金融から見たら非常に有利、こういうことでさらなる努力をお願いして、次の問題に行きたいと思います。
　私は、一九七三年、四年、五年というときに春闘の激励を兼ねて大阪府下を駆けずり回ったことがあるんですが、そのときに感じたことで、中小企業も伸線業も本当に食堂に人がいっぱいで、ある企業においてはもう本当に活気があっていっぱいだったわけですけれども、オイルショックからまた再び訪ねてみますと、今度は食堂はもう閉鎖になってしまったり、あるいは工場がつぶれて閉鎖になったり、労使問題で激突したり、そういうふうな場面をずっと見てまいりまして、私はそこで感じたことは、やっぱり工場というものは稼働してこそ労働者の顔も明るいし生きがいがある、そういうことをずっと見てきたわけであります。
　そこで、今このところ好況であるがゆえに私はあえて質問をしていきたいなと思いますけれども、今日の特定不況業種における政策というものがどのように行われているか、少し意見をお伺いしたい、このように思います。
○政府委員（見学信敬君）　先ほど来議論がございますように、この景気の好況というのは経済白書でもうたわれておりますが、いわゆる全員参加型という特色がうたわれております。地域によらず業種によらず、あるいは規模によらずということで、中小企業も総じて言いますと非常に好況であるということは言えると思います。
　ただ、先生御指摘のとおり、例えば一部の輸出産地等につきましては、円高のショック以来、非常に内需転換に血のにじむような努力をされて、成功されている産地も相当ございますが、まだやはり円高の構造的な変化に対応を完全にし切れていないというような輸出産地もございます。また、特に企業城下町と呼ばれるような構造不況業種を中心とした地域の方々、この人たちに関してもいろいろな業種転換の努力がされておりますが、なお一部に陰りが残ったままの地域もございます。また、業種的に申しましても、繊維の一部等についてやはり構造的な問題を抱えておるというような業種もございます。そういった状況にございますが、総じて申しますと、全体的に底上げというか、業種的には全体的には好調であるということも言えようかと思っております。
○谷畑孝君　私は、もう少し不況業種についての政策というのか、例えば不況業種地域を指定すると、まず融資を受けることが容易で、そういう政策を打っているんだとか、あるいは職種転換することについてのこういう指導をしているんだとか、そういうことを聞きたかったわけです。
○政府委員（見学信敬君）　国際化の急激な進展でございますとか、ＮＩＥＳ製品の輸入の増大でございますとか、あるいは技術革新、情報化等の著しく変化する経済環境のもとで、やはり中小企業が一部といえども地域によっては非常に構造的な不況にあえいでいるような場所もございます。中小企業がそれに積極的に活路を開いていくためには、御指摘のように、事業転換というものが非常に重要な局面になる場合もございます。
　そういった観点から、当庁におきましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の活用によりまして、貿易構造の変化によります輸出の減少であるとか、輸入の増加等の構造的な要因によって影響を受けている中小企業者が行う事業の転換に対して各種の助成措置を講じているところでございます。また、中小企業近代化資金等助成法に基づきまして構造改善事業計画を作成される、そういった計画に対して承認を受けました商工組合などに対しましては、当該計画に従って行います共同事業あるいは事業転換促進事業等につきまして、必要な資金につきまして構造改善準備金制度の適用が認められているところでございます。特に事業者の事業転換等を促進する事業に関しましては、組合員に支給します例えば転換交付金のようなものを交付するといったような計画がある場合に、その資金を構造改善準備金として積み立てることが可能となっておりまして、今後ともこういった制度の活用を図っていくべきであると考えております。
○谷畑孝君　私、不況業種の指定地域だとか、そういうことで私自身がかかわってきた中で感じることは、融資というものについてもそれなりに大きなメリットがあるしいいんですけれども、結局、融資を受けても、やっぱりそういう不況業種であるしなかなか販路がない、あるいは焼け石に水、あるいはまた逆にそれがまた一つの麻薬になってしまって、むしろそれがかえって倒産を早めてしまう、こういうようなケースもよくあるわけです。僕も企業融資を一生懸命にあっせんして頑張って、そしていいものが建ちまして、私もそこでバラをつけていただいて、おめでとうということを言ったんですけれども、次に行くと、いや、そこはもうつぶれてしまったということが実際にこれあった話でありまして、やっぱりその点はなかなか難しい問題だなと思うんです。
　そこで、私が常々考えていることは、あの撚糸工連じゃないんですけれども、やっぱりあれも転換させるための機械の買い取りという一つの制度だったと思うんですけれども、不況業種等を含めて、もちろん業種転換も必要でありますけれども、私は、できたら早目にこの仕事をやめていこうという思い切りがつくためにも、ぜひひとつ税制度からも見直ししていく必要があるんじゃないかと。例えば、今日土地売買においても、人の借金の保証人になった場合は税のいわゆる軽減措置があるわけですけれども、不況で借金を抱えてしまってどうしても自分の土地を売らなきゃならぬと、ところが、売ってしまったら普通の売買のようになって、そこには何の恩恵もないわけでありまして、むしろ不況業種というものにこういう業種が指定されたところにおいては、やはり職種転換しやすいために、その土地もあるいは機械も含めて早いこと見切りがつけられるような税制度があればもう少し進むんじゃないのか。だから、言いかえれば、不況業種の対策というのは総合的にやらないと、ただ単に融資あるいは販路といっても非常に抽象的なことになりますので、そこらを僕はかねがね疑問に思っていたところでありまして、ぜひその点ひとつ参考にしていただきながら、前向きの方向でさらに検討していただいたらどうかなと思っています。
　次に、これも同じく特別税制というか、とりわけ中小企業が資本を蓄積したり、あるいは将来高度化、近代化をしていくために、例えば近代化資金準備金だとか、あるいは高度化資金準備金だとか、あるいは融合化ということで異業種の交流のための準備金だとか、そういうものを設けて、それを損金扱いにするとか、あるいは何らかの形で税制的なものはないか。大蔵省がここにいないので、あくまでも私の意見ということで、きょうはそういうことで触れさせていただきたいと思います。
　次に、時間がないので二つの問題を質問いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　それは労働市場、労働力の問題です。
　私は、あるガソリンスタンドのおやじさんとお話ししていますと、いやもうガソリンスタンドやめたいと思いますねんと、二つ三つ企業を持ってはる方ですけれども、なぜですかと言うたら、いや、もう人が来やへんのだと。ともかくガソリンスタンドというのは、企業主からいったら若い人が欲しいし、朝から晩まで働いてほしいし、競争が激しいということで時には日曜日まで働かぬとならぬ。人が来ないのでリースかなんかを考えてはるという、そういう話が最近多いんです、どこへ行っても、中小企業のおやじさんと話していると。
　ここで私は思うんですが、今まで質問をしてきた中で、中小企業が発展するためには資金力が必要である。そして、市場をもっと拡大していくための販路を含めての情報が必要である。三つ目になくてはならぬのは、やっぱりいい労働者がそこに魅力ある職場として働くということが僕は非常に大事だと思うんですよ。中小企業でもまるっきりの零細もありますし、あるいは大企業に手の届く中小企業もあります。ところが、この大企業に手の届く中小企業ですら最近は人が集まらないというんです。私も職安などで、これ何とかしてやってよということで言ったりする場合もあるんですけれども、本当にそういうことで深刻な状況に実はなっていると思うんです。そこらの点について、中小企業に労働力が集まるための総合施策はどうすべきなのかということについて、できたらこれは通産大臣にひとつお聞きをしたい、このように思います。
○国務大臣（松永光君）　委員御指摘のとおりでありまして、大企業であろうと中小企業であろうと零細企業であろうと、結局企業が発展するかどうかというのは人にある。なかんずくよく働く勤勉な人がおるところが発展するものだ、こういうふうに思っておりますが、最近は従業員の質を通り越して、もうとにかくいないんだと、それが中小企業の経営難の一番の要因だ、こういう状況になっているというふうに私も承知しております。
　どうすればいいのかという問題でありますが、それならば発展途上国にはうんと人がいるじゃないか、あれを連れてこようなどということを言う人もいないわけではありません。いや、相当おりますね。しかし、そういう考え方で果たしていいんだろうか。すなわち、人手がないからたくさんある安い労働力を日本で使う、人手が足りてくればお引き取り願う、ある意味では身勝手と言われてもいたし方ありませんが、そういう考え方でいいんだろうか、私は非常に疑問に思います。もっとも発展途上国には人が多いことは事実でありますので、その国の人たちが自分の国の発展のために日本に来て技術を習得したい、日本に来ていろんな経営のノーハウを学びたいと、そして自分の国に帰って自分の国の経済の発展を図りたいというのであるならば、先進国である我が国はそういう発展途上国の努力に対して十分こたえていかなければならぬ、こういうふうに思いますが、日本の人手不足解消のために発展途上国の人を使うんだという考え方には私は賛成できない。
　そうすればどうするか、こうなってくるわけでありますが、結局中小企業において人手を機械に取りかえる。すなわち省力化投資を積極的にやっていただく。それに対して低利資金の融資の仕組みをぜひつくりたい。あるいはまた、中小企業の方は大企業に比べまして働く環境が劣悪な場合が多うございますから、その劣悪な労働環境が少しでもよくなるような、そういう投資もしていただきたい。その方にも金融の制度を設けて、そういう面で中小企業の人手不足対策が進むように平成元年度の補正予算あるいは二年度の予算等でぜひ実現したいということで、関係方面と今折衝中であります。そういう努力で問題解決に努めたいと、こう思っておるところでございます。
○谷畑孝君　私も子供を持っておるものですから、たくさんの中小企業や大企業とおつき合いをしながら見てきますと、子供には、いや、どうせ行くんだったらそれは大企業へ行った方が長い目ではやっぱりええぜという、これは人間だれしもそういう気持ちになると思うんです、これははっきり言って。そして、私ども就職のお世話でも、谷畑さん、公務員ええとこおませんかと、大体公務員かあるいは大企業、とりわけ非常にかたい電鉄とか、大きな松下さんだとか、そういうところに入りたい、こうなるわけです。
　そこで、大臣、なぜそういう気持ちになってくるのか。やっぱり大企業には福利、例えば退職金であっても、あるいは年金であっても、あるいは病気をしても、働く人々のさまざまな福利厚生がいいと思うんです。中小企業というのは、確かにそのときは給料はええかもわからぬけれども、しかし、いつつぶれるかわからぬし、かなわぬと、こういうことに僕は大きな問題があると思う。
　そこで、私は思うんですが、一人一人の親方にそれをせいと言ってみてもなかなか――これは確かに制度としては一人親方の退職金制度とか、そんな制度はあるわけですけれども、私はできたら中小企業庁として、その中小企業の労働政策――これは労働省ということになるが、そういうことじゃなくて、中小企業を守る立場から、ぜひ中小企業に働く労働者を確保するための共済制度、そういうものをもっと充実していけないものだろうか。例えば、今六百四十万の中小企業の親方たちがそういうところに任意加盟をする。そして、そこの従業員については資金をためながら福利厚生とか、いろんなものが支給されていくんだと、こういう抜本的に魅力ある形をとらないとなかなか集まってこないんじゃないか、ここをひとつ私の意見として言っておきたい。これはもう時間がありませんので答えをいただくということじゃなくて、そういう気持ちを持っておると。
　それと関連して、今大臣もおっしゃいました、そしたら安い労働者はたくさんおるじゃないかと、東南アジアを含めて。これは不法就労者の場合が多いものですから、賃金も下手すれば最低賃金をもっと下回って安い賃金で使うことができる、文句を言うんだったら入管に密告するとか、こういうことに実はなってくる。
　私も本当にびっくりしたんです。私は大阪で二年間で三回参議院選挙をやったものですから、二年間で三回大阪府下を駆けずり回ってびっくりしたのは、あるところをずっと回っていますと、シャッターがどんとおろされておりまして、そこをこうぐるぐる回ってあげて入りますと、そこにはたくさんの外国人労働者が働いておるということで、ああ、なるほどこういう状況なんだな。また次の町へ行きますと、今度は歴然と肌の色が違うインド人やパキスタン人を含めていわゆる外国人労働者が働いている。非常に小さな零細企業の中で、これはもう私にとってみてもこの二、三年の間における大きな変化だな、こういうようなことを思ったんです。
　そこで、私は大臣に一つお伺いしたいんですが、過日、新聞を見ておりますと、関係閣僚会議でとりわけこの外国人労働者の問題が議論になった、こう言っておるんですけれども、その中身を少し、あるいは同時に、松永さん、大臣としてその辺についてはどう考えておられるのか、ちょっと時間の関係もありますので短くひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　外国人労働者の問題については、六十三年に内閣の方針は閣議で決まっておるわけです。専門的な技術者についてはこれを受け入れるが、一般労働者については受け入れないという方針が決まっておるわけでありますけれども、さはさりながら、今委員御指摘のような状況でもあるし、このままでいいんだろうかということでありますので、各方面の意見も聞き、調査もし、また閣僚会議の閣僚が十分議論をして、そしてこれからの対応策を検討してまいりたい、こういう趣旨の会議であったわけであります。
　これは委員も御承知のことと思いますけれども、一般の労働者は受け入れないとなっておりながら、言われるところによると、不法就労者が十万人を超しているなどという実は話もあるわけであります。これはこのままに放置しておくというとますますふえる一方じゃないかということでもありますので、これは大きな問題だなと思います。
　そこで、先ほどもちょっと言いましたけれども、発展途上国はたくさん人がいる。その人たちを日本のために使うという考え方はいかがなものか。むしろその人たちに技術や経営のノーハウを授けることによって、それぞれの国の経済の発展を図っていただくというのが方向としては正しいのじゃないかというふうに私は考えます。
　同時にまた、国内の人手不足、なかんずく中小企業の人手不足につきましては、先ほども言いました労働環境の改善あるいは労働時間の短縮あるいは福利厚生施設の整備等々について応援をして、そして大企業に比肩し得る労働環境、福利厚生施設、それが整備されるような方向に持っていくことがこれからの中小企業を中心にした人手不足対策のポイントではないか、こう考えるわけでありまして、そういう方向で努力をしていきたいと考えております。