Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　これは議員からおしかりを受けるかもしれませんけれども、実は私は、先日、九月に大田知事とお目にかかるときまでその問題を熟知しておりませんでした。そして、大田知事から、この旧恩納通信所の、ＰＣＢばかりではない、有害物質を含む汚染された泥の問題というのを初めて伺いました。
　これは知事さんから、具体的な問題として早く解決してほしいという御依頼を受けたんです。これはもう理屈とかなんとかではなく、それは確かに私も聞いて知事のお気持ちはわかりますので、とにかくこの泥を全部取ってしまえ、そして適切な処理方法が見つかるまで、確立するまでの間、航空自衛隊の恩納の分屯基地に一時保管をする、あくまでも一時保管をするということで、これはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
　ＰＣＢの分解技術等もまだできているわけではありません。そして、役所同士の理屈の言い合いをしておりましたら、いつまでもこれはどきません。ですから、とりあえずこれは一時的に全部、お返しした土地から取り除きます、そして一時保管を航空自衛隊の分屯基地にすることで、知事の急いで片づけてほしいという声にこたえようとした、その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○上原委員　それは私も説明を受けました。もう時間ですが、一時保管するところのも、臨時に移してまたさらに自衛隊分屯地に持っていく。そこは森林を伐採して、環境にも相当影響するんですよ。だから、そんなことをするよりも、臨時に移すところで保管しておって適当に処理してもらいたい。
　こういうことをやらないから不満が残るのであって、そういうことは本当に、もう二カ年もほったらかしてあったということに対しての県民の不満は強いですので、私は、総理の御返事ですが、そういう処理の仕方はいかがなものかと思いますので、政府部内でもっと御検討いただきたいと思います。
　終わります。
○岩國委員　太陽党を代表いたしまして、質問させていただきます。
　まず最初に、政治倫理に関連いたしまして、政党に対する公的助成金についてお伺いいたします。
　さきの宮城県知事選挙におきましては、新進党の小沢党首を初め、各党の幹部が応援に駆けつけたことは、御承知のとおりであります。こうした経費は、政党交付金を含む党本部の経費から支払われていると思います。
　そこで、お伺いいたします。
　政党助成法の第四条の第一項には「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」とあり、一方、同条の第二項では「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。」とあります。
　昨年十二月、木島日出夫委員の質問に対して、自治省は、その使途については制限してはならないとの見解を示すとともに、二項の趣旨が守られているかについては、政党交付金を充当した支出を公表することによって国民の監視と批判にまつことにしたものと考えていると答弁しておられます。
　さらにさかのぼって、平成五年の衆議院本会議では、いわゆる政治改革法案が審議された際に、神田厚議員からは、企業・団体献金の取り扱いについて質問がされております。
　当時、自民党提出者として答弁に立たれた津島雄二議員は、
　我が国の政治、殊に政党の運営が政党助成のみに頼っていいのでしょうか。自己努力と自発的な国民の参加を一定の節度の中で担保をしていくことが、議会制民主主義のためにどんなに大切なことか、私は心からお訴えを申し上げたいわけであります。
と答弁されました。続けて、
　　そして、この場合に、特に御理解をいただきたいのは、地方政治におきまして無所属の立場で政治に参加をしておられる方々が、いわゆる政党に属さないということをもって十分な政治活動ができなくなる、さらには、地方政治にまで系列化の波が押し寄せてくるということが果たして適当であるか、こういうことも申し上げなければならないわけでございます。
と見解を示されました。
　ここで津島議員が指摘されているのは、政党交付金以外は政治資金として認めないということになると、地方の、とりわけ無所属の政治家、政治参加者の方々が政治活動ができなくなることへの配慮とあえて理解させていただきますが、現状はこうした心配とは逆ではないでしょうか。
　党首が堂々と政党交付金を使って地方政治に、介入というと言葉が過ぎるかもしれませんが、地方政治にまで、国政政党である中央の政党による地方政治の系列化を進める状況があります。地方分権推進が言われている今日、いわば国の資金を使って永田町政治の系列化を図るがごとき状況を私は危惧いたします。
　総理、どのような御所見をこの点についてお持ちでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、当時想定される中におきまして、答弁責任者でありました我が党の津島議員等も、誠心誠意御論議に参画し、その時点におけるお答えを申し上げたものと思います。
　その上で、私は、政党というものを全く否定するつもりは、政党人の一人として、ありません。これは、国政選挙ばかりではなく、地方自治体におけるそれぞれの選挙におきましても、立候補をされる方が、政党の候補であることを選択なさるのか、政党に基盤を置かない立場で、あるいは既存の政党の中にみずからの意見に合う政党がないという判断の上で積極的に無所属を選んで立候補をされるか。
　それは、それぞれその選挙に候補者として臨まれる方のみずからの判断でありますし、同時に、その方に対してどのような判定をつけられるかは、それぞれの地域住民の方々の選択でありましょう。それぞれの場合においての違いはあろうかと思いますが、地方選挙と一言におっしゃいましても、これは首長さん方の選挙と議員の選挙とにおいても、私は政党の存在の意義は違いがあろうと存じます。
　あえて一般論でお答えをさせていただきますが、私は、みずから選挙に出馬をしようとする方自身が、政党の支持あるいは政党の推薦、公認といったものをもってみずからの主張を証明しようとなさるか、あえて全く独自の立場を強調することでみずからの主張を明らかにしようとなさるか、それぞれの選択の問題でありましょうし、また、選ばれるその地域住民の皆さんがどうした点に着目してお選びになるか、すぐれて判断の問題だと思います。
○岩國委員　自治省の方からは、支出の公表等を通して国民の監視と批判にまっという見解が示されております。その法的担保について、どのようなお考えをお持ちか。
　また、政党助成法の定めは定めとしても、憲法第九十条では、国の収入支出決算はすべて毎年会計検査院が検査と定めております。憲法に照らして、政党助成法、政党交付金の現状は問題はありませんか。
　さらに、政党助成法では、その第十五条で政党の会計帳簿への記載、十七条で政党の報告書の提出、そして報告書の公表となっていますが、政党交付金について特別な検査制度を実行されるお考えはありますか。
　以上、自治大臣にお願いいたします。
○上杉国務大臣　お答えいたします。政党交付金は国民の貴重な税負担で賄われるものでございまして、この使途については制限すべきでないかという幅広の議論があることについては理解をするところでございますが、政党交付金につきましては、使途を限定いたしますと、結果として国家が政治活動に介入するということになる恐れがあるわけでございます。したがいまして、政党助成法におきましては、その使途を制限することなく、政党の責任にゆだね、政党交付金の使途を明らかにした報告書を広く国民に公開することによりまして、国民の監視と批判を仰ぐこととされているのでございます。
　それから、監査の問題でございますが、このような国民の税負担で賄われる政党交付金でございますから、この報告書の内容の正確性を担保するためには、従来から行われております内部の監査に加えまして、公的資格を有しております公認会計士または監査法人による外部監査も義務づけられておるわけでございます。
　この外部監査は、例えば、会計帳簿に政党交付金に係る収支の状況が記載をされていること、報告書に会計帳簿に基づいて収支の状況が表示されていること等について行われるものでございまして、政党交付金の使途につきましては、報告書等の公表を通じまして国民の批判と監視を仰ぐこととされておるのでございます。
○岩國委員　次に、政治倫理に関連して、もう一つお尋ねいたしたいと思います。
　これは、比例制度という選挙制度に関連してでありますけれども、ここ数年の各種選挙の投票率はほとんどが低下傾向にあります。今日の日本の政治制度は、極めて深刻な状況にあると言わざるを得ないと思います。政治的無関心あるいはあきらめの念が広がり、有権者の半数が投票にすら行かない。ことし七月に行われました都議会議員選挙の投票率はわずか四〇％、都民の五人に二人しか投票所へ行かなかったということで、史上最低の投票率であったことは、まだ記憶に新しいところであります。
　ことし一月の朝日新聞の世論調査によりましても、選挙で政治が変わると答えた人はわずか三六％であります。つまり有権者の大多数の人たちは、選挙に行っても政治は変わらない、そのような政治に対する不信感を持っていると考えざるを得ないと思います。
　昨年五月の参議院の予算委員会でしたけれども、大渕絹子議員が「主権者である国民の政治への信頼を回復する手だてはありますでしょうか。」と尋ねられたのに対して、総理は「要は、お互い一人一人がどこまで国民に密接した問題を取り上げ、その回答を国民に示していけるか、その努力の積み重ねが我々にいつの間にか欠けていたのではなかろうか、そんな思いがしてなりません。」と答えておられます。
　オレンジ共済事件の主犯者とおぼしき者が名簿に登載され、一方では、自民党は中曽根元総理を比例名簿永久第一位と決めるなど、政治の私物化、乱用、誤用、不適切な名簿登載を許すような政党の実態が、こうした国民の政治不信あるいは無関心の温床になっているのではないでしょうか。この点について、総理の御見解をお伺いします。
　憲法の第四十四条では、両議院の議員及びその選挙人の資格を、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入によって差別してはならないとありますが、比例名簿に永久に一位と決めることは、有権者の選ぶ権利と同時に与えられている落選させる権利、そして、その他の候補者が一位に登載されることを期待する期待権を奪い、結果的にはそのような権利の差別につながるものであって、憲法の精神に違反するものであると私は考えますが、この点について、総理はどのようにお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　これまた大変恐縮でありますけれども、各政党がそれぞれの責任においてどのようなルールで内部の候補者調整を進めるか、それは、私はそれぞれの政党の選択の問題だと思うのです。
　今、議員、現行の選挙制度に対しての御批判を述べられましたけれども、我々は現行制度ができましたとき野党の立場にありまして、この制度が最善と信じて賛成票を投じた当初のメンバーではございません。
　しかし、当時の衆参両院、世論というものは、この制度によってこそ政治が改革されるんだという大変強い声で満ち満ちておりまして、それに違う議論をしようとする者は守旧派というレッテルを張られるか、まだ張られた方はそれでもマスコミに登場されましたけれども、そのレッテルも張ってもらえなかった者の意見はマスコミに登場することさえありませんでした。
　私は、そういう意味では、現行制度のもとで、選挙制度を管理し、必要があれば運営する責任を負う内閣の長として、与えられました機能の中で制度を維持してまいります。
　その上で、名簿の作成については、それぞれの政党がみずからのルールにおいて、責任において果たしていくもの、それに対する御批判は投票という形で国民から示されるもの、そのように理解をいたしております。
○岩國委員　総理の御見解ではありますけれども、最大多数党である自民党こそ、私は、こうした選挙のあり方、そして有権者からの批判を仰げるような体制をつくるべきではないかと思います。そうした有権者から、特に中曽根総理が云々ということではございませんけれども、永久名簿一位ということでもって聖域として、その人に対して落選させる権利さえも奪われてしまうということは、私はやはり、選挙制度の精神に照らして、おかしいと思います。
　こうした点について、多数政党であり最大政党であるがゆえに、一般有権者からは、政党がやることだから、政党の責任でやることだから、それは法の精神あるいはその他のものとはほとんど無関係だ、そういうことをすれば政党自身が批判されるのだからというような考え方は、私にとっては、やや横暴な考えではないか、そのような気がいたします。
　次に、財政再建と国民生活の関連について、質問させていただきます。
　世界最大の投資銀行と言われておりますメリルリンチの調査レポートでは、ことしの成長率を、当初の一・六％から九月初めに下方修正いたしまして、〇％と予想しております。国内の調査機関でも軒並み下方修正し、例えば大和総研では、当初見通し一・八％からマイナス〇・五％へと、二・三％もの大きな修正幅となっております。個人消費は順調に推移といった、整合性のない見通しの甘い想定では、経済のかじ取りを誤ってしまうことは改めて申し上げるまでもないことです。
　十月の月例経済報告では、消費低迷の原因として、約九兆円の国民の負担増という構造的な財政のデフレ要因が大きく影響していることを認めております。労働省が先月三十一日に発表いたしました九月の毎月勤労統計では、所定外労働時間の伸びも二十一カ月ぶりに伸びがとまり、実質賃金も二カ月連続で前年同月を下回っていることは明らかにされています。雇用、所得情勢の悪化は歴然としております。
　この週末、私も地元の世田谷区の中小企業の社長さんたちといろいろ話をしました。社長さんたちは、給料を自分たちが辞退する形をとってまでも従業員に給料を払わなければならない、そのような実態を訴えておられました。
　さきの香港発の世界同時株安は世界経済の将来に暗雲をもたらしましたが、その後の経過の中ではっきりしたのは、同時株安で最も深刻な影響を受けるのは日本であるということではないでしょうか。
　今までの好調な対米輸出は、株価のあのような急激な下げを見て、逆資産効果、これからの景気は、今までのような好調な好景気はおよそ期待できなくなってくる。したがって、日本の輸出もこれから伸び悩む。一方、アジアヘの輸出も、アジアの通貨の切り下げということによって、これもまた難しくなる。切り下げた通貨を持っているアジアの国はアメリカへ輸出しようとする。したがって、日本にとって、アジアの輸出企業との競争もまた出てくるということから、経済の先行きはさらに深刻さを加えていると思います。
　米国は実体経済が健全であるのに対して、日本は実体経済、大蔵大臣がしょっちゅうおっしゃいますファンダメンタルズに深刻な影を落とすことになっております。予算委員会や財特委員会で数々の景気関連の質疑を聞いてまいりましたけれども、およそ政府には、このような景気の先行きに対する危機感が欠けているとしか思えません。
　景気は基本的には回復基調にあるものの足踏み状態にあると経企庁長官は繰り返して言われていますが、その足踏み状態というのは、どの時期のどのようなデータをもとにしておっしゃっているのか。あるいは、基本的には回復基調にあるとおっしゃるのは、具体的に何月から何月までのどのデータをとって、基本的な回復基調という結論を出しておられるのか。これは、世間の常識で理解すれば、経企庁長官のお言葉は、世間では、景気は停滞している、このように理解しておるわけです。
　一方で、ファンダメンタルズという言葉の定義についてきょうこの委員会で質問があり、それに対して大蔵大臣からは、ファンダメンタルズの定義として、財政状況という言葉も定義の中に入れてお答えになりました。
　そのファンダメンタルズ、財政状況が健全であるというならば、なぜ、この財政構造改革法案をこのような形でもって、当面の景気対策に出動もできないような、手かせ足かせをはめられたような財政改革をやらなければならないのか。深刻であるとするならば、ファンダメンタルズそのものは健全とは言えないから、このような法案が必要なのではないでしょうか。
　この点について、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
○三塚国務大臣　それぞれ景気の見方については、学者先生、議員個人も、資料の収集分析等で違いますことは、民主主義のこの世でありますから、当然でございます。
　先ほど、ファンダメンタルズの財政収支ということですから、そのことからお答えを申し上げますと、ヨーロッパは、マーストリヒト条約、三％を目指して血みどろの努力をいたしております。我が国も御案内のとおりの財政状況でございますから、これを健全体に戻すこと、今、体力のあるときにこれをやらずして、いつの日か財政構造改革の仕上げができるのであろうか、こういう時点のとらえ方でございます。
　雇用、所得環境、企業収益の改善も、それぞれのデータによって違っておるところでございます。しかしながら、政府がみずからやるデータだけではなく、民間の資料も集めることによる分析の中で、この傾向はしっかりとあらわれてきておりますことは、強弱は別として、御案内のとおりかと思います。
　スーパー、コンビニ、百貨店の問題につきましても、数字が正直に消費動向をあらわすものでございますから、その点を見る限りにおいては、緩やかでありますけれども、回復基調にあるのではないか、こう申し上げておることであります。必ずしも力強さは感じませんけれども、このことは、構造的な問題のあらわれがありますことも御理解いただけることであろうと思っております。
　規制緩和前倒し、各改革の断行をやることによりまして、民需中、心の自律的成長への転換のベースづくりを今いたしておると御理解をいただきますと、先ほどメリルリンチ以下の御紹介をいただきましたことはこととして、私どももそのことは警告として受けとめ、励みとしてこれを逆ばねにいたしまして、今後の規制緩和、撤廃、前倒し、ビジネスチャンスの機会均等、創意工夫がそこで行われ、競争裏の中に日本経済が緩やかな回復から安定した方向に向いていってほしい、その努力を、ただいま橋本首相を中心に、与党三党と一体となりまして取り組んでおるところでございます。
○岩國委員　経企庁長官の御説明もお伺いしたいと思っておりましたけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、先を急がせていただいて、次の点をお伺いいたします。
　財政構造の改革はもちろん大切なことであります。しかし、その前提として、計画六年間の平均名目成長率を三・五％と想定しておられます。この数字を閣議決定された六月は、二十三年ぶりに四－六のＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス一一・二％となるなど、消費税引き上げによる消費の停滞が顕在化していたにもかかわらず、ことしの成長率を一・九％と言っておられたときであります。政府もこの数字が困難であることを認めざるを得なくなっている今日、三・五％という数字、さらには改革法案そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。
　また、三・五％という数字の根拠についても、いつの時点を算定基準とされたのでしょうか。二年前の平成七年十一月の構造改革のための経済社会計画の名目経済成長率は三・五％でした。二年前です。改定して三・五％となったのは、これは偶然の一致でしょうか。六月の閣議決定ということであれば、その算定基準の数字ははるかにさかのぼった時期と考えられますが、いかがですか。
○尾身国務大臣　構造改革のための経済社会計画におきましては、物流、電気通信、金融サービス等の分野における高コスト構造の是正とか、あるいは規制緩和というような改革が盛り込まれた場合、改革が進展した結果として名目三・五％という数字を出しているわけでございまして、一方におきまして、本計画に盛り込まれた構造改革が進展しない場合には一・七五％になるというふうに見込んでいるわけでございまして、委員会にもその両方の数字を財政構造改革の試算として出していると考えております。
　私どもといたしましては、従来から申し上げておりますような規制緩和とか、あるいは土地の有効利用、流動化、さらには国際的な条件に合ったような事業環境を整える法人税の改革、あるいは有価証券取引税の問題等々の手当てをいたしまして、経済構造改革をしっかり進めることによりまして、三・五％の成長を実現したいと考えている次第でございます。
○岩國委員　三・五％ができないときには一・七五％というシナリオはあるということでありますけれども、一・七五％とした場合には、二〇〇三年度までの六年間は、一般歳出の伸びをゼロにしても、九八年度は二・九兆円、最終年度の二〇〇三年度には四兆八千億円の要調整額が生ずるとされております。一・七五％でも財政構造改革が可能と考えておられるのでしょうか。要調整額処理はどうされるのですか。福祉予算をカットされるのですか、農業予算をカットされるのですか、大きな項目としてはどのようなものが考えられておるのか、大蔵大臣の御所見をお願いいたします。
○三塚国務大臣　三・五の仮置きと一・七五の仮置きの差は、二・一から二・九兆の要調整額ということになります。本法案、財政構造改革推進に関する特別措置法は、しかるがゆえに、財政健全化に向けて、マーストリヒト条約の基準ではございませんが、我が国は我が国としての判断の中で、そうすることで後世にツケ回しをせず健全体に立ち返ることができるんだ、こういうことで、それぞれキャップ制を設け、抑制措置を講ずる等々、それぞれの項目について明示をいたしたところでございます。
　この要調整額は、年末の予算編成時まで、ありとあらゆる制度等の見直しをやることによりまして、費用対効果のあるもの、義務的経費として支出をしなければならないもの、そのものについては、受益と負担の問題について御論議の中でその方向性を築いていかなければなりませんし、そういう観点の中、また、ありとあらゆる財源を捻出してまいるための最大の努力を傾けることによりまして十年度予算編成の要調整額を解消することといたしたい、こう前回も申し上げておるところでございます。
○岩國委員　要するに、要調整額の中身あるいは方向性については議論をしておられない、あるいは、議論はできているけれども、国民にその説明ができないということでは、この法案の評価に大きくそれは影響してくると思います。
　要調整額は、ありとあらゆる財源、空からお金が降ってくるわけではありませんから、どこかを削っていかなければならない。どこにその痛みが、しわ寄せが及んでいくのかという大きな項目だけでもお示しいただくべきではないかと思います。
○三塚国務大臣　本件については、聖域なき見直しということを大前提にいたしております。聖域なき見直してございますから、すべてのものについてこのことを断行する。ＯＤＡにしろ一〇％、公共事業にしろ七％、以下省略をいたしますが、そういうことで取り組むことにより、年末編成において、国民各位の理解が得られるものをつくり上げていきます。
　痛みを伴うものでございますから、それぞれのお立場の中でそれぞれの強い御批判、反対もあろうと思うのでありますが、政治は後世のために責任を果たすということも極めて重要なことであり、この困難な峠を通り抜けることによりまして、我が国経済が着実に安定持続的成長の路線に入っていくのではないだろうか、こういうことで政府・与党一体となって本問題に取り組んでおりますので、時間が限られておりますからそれ以上申し上げませんけれども、御理解を得たいと思います。
○岩國委員　どうも御答弁ありがとうございました。
○松永委員長　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮路和明君。
○宮路委員　最後になりましたが、私は、政治倫理の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　もう時間も大分遅くなってまいりましたので、できるだけ早く切り上げたいなというふうにも考えておりますので、どうか答弁の方も簡潔に、そしてはっきりとわかりやすくお答えをいただければ、このように思うところでございます。
　政治倫理といえば、我々は、まず何といってもオレンジ共済の問題を最初に想起せざるを得ないわけであります。なぜなら、この問題につきましては、国会議員がその地位を利用して、まさに詐欺行為によって一般庶民から九十億近い巨額のお金をだまし取っているということ、そしてそれについては、既に詐欺罪でその国会議員は起訴され、現在公判中であるということであります。
　そしてまた、その国会議員がその地位を得るに当たっては、その詐取したお金をいろいろと工作に用いて、そしてそのお金の威力をもって国会議員たる地位を獲得したのではないかという疑いが極めて強いということ。さらにまた、その国会議員は、御案内のように、多分憲政史上初めてではないかと思うのですが、去る四月四日、参議院において議員辞職勧告決議がなされておるわけでありますが、にもかかわりませず、その後も引き続き、そうした決議を無視して、議員としての地位にとどまり、歳費その他の特典を受けていること。さらにまた、その国会議員が支部長を務めておりました新進党の比例代表第二十八支部に対する政党交付金の交付または使用という点について見ますと、これまた不正の疑いが極めて濃厚であるということであります。
　こういったこと等、政治倫理の欠如ここにきわまれり、そういう感がいたすから、このオレンジ共済問題、政治倫理といえば、まず最初に我々はこの問題を取り上げ、そして追及していかなきゃならない、こう思うわけであります。
　そこで、この問題について若干総理及び関係大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、まず最初に警察庁の方にお聞きしたいのでありますけれども、実は私、このオレンジ共済問題、二月二十日の地方行政委員会における審議においてもこれを取り上げさせていただいて、これについての徹底した捜査と全容解明を強く求めたところでありますけれども、その後この捜査はどういうぐあいなことに最新時点なっているか、その点をお聞きしたいということであります。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着〕
○泉政府委員　御指摘の事件につきましては、本年一月二十七日及び一月二十九日に関係被疑者六人を逮捕いたしまして事件の解明に努めてまいりまして、結果、被害者総数二千六百五十四人、被害総額八十四億円余の大型詐欺事件であることを解明いたしました。そのうち、被害者六十五名、被害総額七億六千八百万円余りについて送致をいたしております。
○宮路委員　そういった詐欺の件についての説明が今なされたわけでありますが、この集められた資金の使途はどうであったか。
　実は、以前からこの資金の使途について、十数億に上る政界工作資金があったのではないかということが取りざたをされておりました。特に、具体的な名前を挙げて、細川元首相あるいは初村前衆議院議員の名前も挙がりまして、友部議員側からの極めて多額な接待が何回も繰り返され、あるいはまた相当巨額のお金の授受といったようなことも報道されておったわけでありまして、それらを念頭に置いて、先ほどの地方行政委員会における私の質問の際にも、この政界工作資金の解明についても、政治に対する不信の払拭といった見地からもぜひ徹底してこれを進めてもらいたい、そういうことを要請しておったわけでありますけれども、この点どういうふうな解明がなされたのか。
　そして、そうした事実が本当にそうだとするならば、友部議員の選挙に関して、公選法第二百二十四条の三の規定、これに抵触の可能性といいましょうか、おそれもあるんではないかということも取りざたをされておったわけでありますけれども、そういった点は、その後の捜査においてどういうぐあいに解明されたのか、この点をお聞きしたいと思います。
○泉政府委員　本事件につきましては、国会の御審議におきましてもいろいろの点が容疑として指摘されておったわけでありますが、警察におきましては、それちを念頭に置きながら、詐欺事件による八十四億円余りを含め、年金会オレンジ共済が得ていた合計約九十四億円について、その使途の解明に努めてまいりました。
　結果として、七十二億円についてその使途を解明いたしましたが、ただいま御指摘の点も含めまして、立件送致いたしました事実のほか、法令に違反する新たな事実を認定するには至っていないという現状でございます。
○宮路委員　今のお話ですと、政界工作資金の解明ということについては、いろいろ努力をしたけれども、今まで立件されたもの以上のものが必ずしも判明されていないということのようでありますが、本件についての捜査はもう終結をしたということでしょうか。その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○泉政府委員　本件につきましては、先ほど御指摘がありましたように、現在公判中でございます。その公判において新たな事実が出てくる可能性もございます。また、この事案の特質上、その後また新たな事実がもたらされるということもございます。そういうことを念頭に置きまして、警視庁におきまして、所要の体制で公判対策その他必要な捜査に対応すべく臨んでいるところでございます。
○宮路委員　それでは、次に、法務省の方にお聞きしたいんですが、現在公判中だということでありますけれども、法務省、つまり検察による捜査の結果はどうだったのか、そしてまた公判の状況は今どういうぐあいに展開されておるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねのオレンジ共済組合をめぐる詐欺事件につきましては、東京地方検察庁検察官におきまして、警視庁から順次事件の送致を受けました上で、友部達夫参議院議員ら五名を、平成九年二月十七日から三月二十八日までの間に、それぞれ三回ずつにわたりまして、詐欺罪、被害額合計約六億六千五百万円で起訴いたしております。現在公判係属中でございます。
　なお、友部達夫被告人の公判につきましては、平成九年六月二十五日及び十月八日に、これまで二回開かれていると承知しております。
○宮路委員　今、公判の状況、またこれまでの捜査の結果をお聞きしたわけでありますが、私は、実は、この捜査についてはどうも不審だなと思う点が一つあるわけであります。というのは、実は、二月の中旬の時点で、私が地方行政委員会で質問を行ったその時点で、この事件のオレンジ共済の詐欺罪としての立件は、最終的に七億円近くになるとの見通しが既に二月中旬の時点で新聞報道で行われておるわけであります。
　そこで、今、警察庁及び法務省からの答弁を聞いておりまして、送致した被害金額総額七億七千万ぐらい、また起訴されたものが六億七千万ぐらいというふうなことであります。したがって、三月の下旬に最終送致がなされており、また起訴もされたわけでありますが、その数字と、それから二月の中旬に新聞報道された数字が一致している。どういうわけかわかりませんが、これは一体どういうことなのか、そういう不思議な気持ちがするわけであります。
　それは、どうも、将来の捜査の進展あるいは起訴という刑事手続を、相当前から予断を持ってやっておられた節があるんではないかと思う。そしてそれが新聞に漏れた、そんな疑いをどうも払拭できないという気持ちがあるわけでありますが、その点どうだったか、ちょっとただしておきたいと思います。
　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○泉政府委員　ただいま御指摘のように、二月中旬に報道機関各紙が、本事件について最終的な送致額等につきまして五億円あるいは七億円、これは各紙によって違いますが、そのような報道がなされていたということは承知しております。
　これにつきましては、警察としましては、それとは関係なく、事件の規模、広域性、証拠品などの裏づけ資料の有無、被害者の実態等を勘案し、また対応する検察庁とも協議した結果、三月末において最終送致を行ったものでございます。
○宮路委員　私がこの点を取り上げたのは、捜査の徹底、どうも我々の期待するところからすると、ややそこに距離があるなという感じがいたすものでありますから、ですから、やや余計なことを申し上げたわけでありますが、いずれにしましても、これからの公判の状況を見ながら、さらにまた徹底した捜査の続行というものもしていただいて、先ほど来指摘させていただいた政界工作資金の使途の解明あるいはまた公選法二百二十四条の三の関連、ひとつ、ぜひとも我々のあるいは国民の納得のいくような、そういう結果を打ち出していただきたいものだ、このように思うところであります。
　そこで、次に、政党交付金の関係についてお尋ねしたいと思うのです。
　先日、平成八年の政党交付金の使途等報告書が公表されました。御案内のとおりであります。これによりますと、友部議員が支部長を務めていた新進党の比例代表支部の収支状況についてまた大きく報道されておりまして、その中で、比例支部の第二十八総支部の受けた交付金が、平成七年は三百万円、これがすべて一括して人件費として使用されている、そして、平成八年が五百万円交付をされて、そのうち二百四十万円がオレンジ共済組合の事務所の家賃として使用されている、こういう記事が出ておりましたけれども、この点、そうであったのか、自治省に確認をしたいと思います。
○牧之内政府委員　平成七年、平成八年の政党交付金の使途報告書によりますと、ただいま御指摘がございましたように、参議院比例代表選出の新進党第二十八総支部には、平成七年三百万円、これは全額人件費に充当され、平成八年は五百万円が交付されて、そのうち二百四十万円がオレンジ共済組合に家賃として支払われております。
○宮路委員　そこで、それに関連して、これはある新聞の記事なのですが、「共済組合の本部事務所に名目上の政党支部を置き、共済組合の運営が破たんする過程で交付金を家賃として流用、〝食い物〟にしていた実態が浮き彫りとなった。」こういうくだりがあるわけであります。
　こうした事実を見ておりますと、この政党交付金、まさに国民の税金がそのもとになるわけでありますけれども、その交付ないし使用について、大変これはずさんといいましょうか、不正があるのではないかなという思いを深くするわけであります。
　そこで、政党助成法を見てみますと、先ほどもこの場で議論があったわけでありますが、第四条二項、政党は政党交付金を適切に使用しなければならない、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意して政党交付金を適切に使用しなければならないということが四条の二項に明記されております。そして今度は、政党交付金の返還の規定が三十三条にあるわけであります。
　先ほど指摘いたしました、友部議員といいましょうか、この比例区二十八支部による政党交付金の使用、これは第四条の二項に違反しないで使用されたというふうに認識されておるかどうか、これは自治省の見解をお聞きしたいと思います。
○牧之内政府委員　御指摘がございましたように、政党助成法の第四条二項では、政党交付金が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意して適切に使用しなければならないと規定をされておりますが、その第一項では、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、またはその使途について制限してはならないとされておりまして、その使途は、その公表を通じまして国民の監視と批判を待つということにされておるところでございます。
○宮路委員　先ほど詐欺の話があったわけでありますけれども、詐欺も、オレンジ共済なるものが最初から、その集めたお金を運用して、そしてその組合員に返済をする意思が全くなく、最初からそうした有利な運用なり、そしてそれを返済するという意思もなくお金を集めて、詐欺罪になったわけであります。
　そこで、この政党交付金の交付を受けること、あるいはその使用についても、本当に最初から、政治活動に使う目的で政党交付金を受けていなかったということだとすると、これは、こちらの方も詐欺に当たるのではないか。政党交付金をだまし取ったということになる、そういう懸念すら強く抱かざるを得ないと思うのです。
　もし最初から政治活動に使う意思もなく政党交付金を受けておったとするならば、それはどういうことになるのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○牧之内政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、政党助成法では、政治活動の自由を保障いたしますために、その使途につきましては特別の制限を課さずに、その公表を通じまして国民の批判と監視を待つという仕組みにされているわけでございまして、その交付あるいは使途の関係におきまして、その他の犯罪等を構成する余地があるかどうか私がこの場で御答弁するわけにはまいりませんけれども、政党助成法では、そのことによって一定の犯罪等を構成するという仕組みにはなっていないところでございます。
○宮路委員　政党交付金の使用についていろいろと条件を付したり制約を課したりするということは、政党活動あるいは政治活動の自由を損なうという見地から、そうした規制が適さないということはよく理解できるわけでありますけれども、それにしても、このように全く野方図といいましょうか、不正な使用についても目をつぶっておかなきゃならぬものかどうか、そういう疑念を強く抱かざるを得ないわけであります。
　したがって、これはまた今後の立法の問題として、我々もまた検討しなきゃならないかと思いますが、政府当局でもひとつよく検討を進めていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次の問題に移りますが、去る九月十六日、仙台地裁は、オレンジ共済組合の詐欺事件による宮城県内の被害者十二人、その人たちが友部議員やその妻らを相手取って総額九千万余の損害賠償を求めた訴訟で、これを全面的に認めて、その損害賠償の支払いを命ずる判決を出したところであります。
　本事件による被害者は、参議院議員友部達夫を信頼し、またそのバックにある新進党を信頼して巨額の被害をこうむった、こう言っても私は過言ではない、こう思うわけであります。したがって、友部議員はもちろんのこと、政党もその責めをどう果たしていくのか。まして政党交付金ともなりますと、先ほど申し上げたように、国民の貴重な税金によって賄われるわけでありますから、それをだまし取ったり、あるいは不正使用するということは断じて許されない、こう言わざるを得ないと思うわけであります。
　したがって、政党としての責任がこの際やはり厳しく問われなければならないんじゃないか、こういうふうに思います。そうでなければ、政党不信というものがますますこれからエスカレートしていく、政党の政治倫理の欠如ということが、ひいては政党政治あるいは議会政治、民主政治の崩壊へとつながっていく、そのおそれなしとしないわけであります。
　したがって、こういった事態をどういうぐあいに受けとめ、そして対処すべきであるのか、私もこの問題は大変重要だと思うわけでありまして、ここでひとつ総理に、この点どういうぐあいにお考えか、ちょっとお聞かせをいただければというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、先ほどからの御論議を整理させていただき、政党交付金の返還に絞り込んで、お答えをさせていただきたいと思います。
　これは、しかし、政党助成法の第三十三条には、例えば算定の基礎となる事実を偽って届け出をする、あるいは、それに基づいて政党交付金の交付を受けるといった、政党助成法の規定に違反して政党交付金を受けた場合及び政党交付金に残額を生じた場合とされております。議員、政治不信という言葉までこれに絡めて言われましたけれども、政党交付金の助成というその点についての法的なルールは、今申し上げたようなことであります。
　同時に、政党助成法では、この政党交付金につきましてその使途を制限いたしておりません。政党の責任にゆだねた上で、政党が公的助成を充当した支出を公表し、これを国民の監視と批判にまっという姿をとっております。
　私は、今の御論議いろいろな思いで聞いておりましたけれども、御論議のやはりポイントとしては、この政党交付金の返還を命ぜられるのかどうかということではなかろうか、そう思い、これに絞り込んでお答えを申し上げます。
○宮路委員　今の法律では、どうも政党助成法違反、その交付の決定に違反はない、こういうことのようでありますけれども、その使用について極めて不正の疑いがある、そういうことでありますから、その交付を受けた政党の政治倫理というものも厳しく問われなければなりません。また、先ほど申し上げたように、今後の立法の問題としてこれにどう対処していくか、ひとつ我々も、また政府の方も真剣に御検討をいただきたいものだ、こう思う次第であります。
　次に、別な問題に移りたいと思いますが、実は、去る十月二十九日それから三十日のある新聞に、法務省の肝いりで設立された外国人芸能人招へい業者協会、もう既に解散した団体のようでありますけれども、これが、ある現職の衆議院議員側に、外務、法務両省やフィリピン政府との交渉を依頼して、外国からの芸能人招聘に関して依頼をして、そして対外交渉費といいましょうか、そういった名目で六十万円の支出を行っておったという記事が出ました。
　そこで、法務大臣にお聞きしたいのですが、法務省は、この外国人芸能人招へい業者協会というものを御存じであるかどうか、お聞きしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　お尋ねの団体は、招聘業者や出演先業者の自主規制を通じて、外国人芸能人の在留活動の適正化等を図ることを目的とし、平成六年二月二十八日に設立された任意団体であり、その後、昨年十一月十二日に解散したと承知いたしております。
○宮路委員　法務省の方でもしっかりとその存在を御承知のようでありますが、この団体がプロモートする外国人芸能人の招聘に関して、その在留資格証明書の期限延長ということについて、ある国会議員から、要請といいましょうか働きかけを受けたことがあるかどうか、その点、法務省にお尋ねしたいと思います。
○伊集院政府委員　お答えします。
　平成七年一月二十四日に、衆議院議員秘書が、外国人芸能人招へい業者協会の会員数名を伴い入国管理局担当の官房審議官を訪れた上で、一つには、滞在中のフィリピン芸能人の在留期間の再延長、もう一つには、在留資格認定証明書の有効期間の延長について陳情された事実がございます。
○宮路委員　そうした事実があったわけですね。そしてこの報道は、冒頭申し上げたように、その議員に対して六十万円の支出が行われておった、こういうことであるわけでありまして、そのコピーのまたコピーが新聞に出ているわけであります。
　そうなりますと、これはあっせん収賄罪といいましょうか、そういうものに該当するかしないか。単なる政治献金ではなくて、どうも渉外費等の名目で報酬を得ている、働きかけの見返りとして報酬を得ているということでありますので、そうした疑惑が生じてくるわけでありますけれども、その辺はどういうぐあいに考えておられるでしょうか。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねは、一定の状況を想定されまして、その事実に関しまして犯罪の成否を問われるものでございますが一犯罪の成否は具体的に証拠によりまして認定できる事実を確定いたしました上で、法に基づいて判断するということになろうかと思われますので、法務当局としてお答え申し上げることは、差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮路委員　どうもわかったようでわからないような答弁でありますけれども、この委員会において、実は、公務員の地位利用の地位利用利得罪というんですか、あるいはあっせん利得罪ということも議論をされました。もちろん、この公務員の地位利用罪あるいはあっせん利得罪は今の法体系の中ではないわけでありますけれども、どうもこの事実はそういったものに該当するおそれというものもあるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点、どうでございましょうか。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の事実に関しまして、ただいま委員は、現行法といいますか、そういう現行法の刑罰法規をさらに超えまして、さまざまな御議論がなされております罪の内容にわたりまして、その成否を論ぜよという御趣旨かと存じますが、いずれにいたしましても、一定の状況を想定してのお尋ねでございますので、法務当局としてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮路委員　せっかく自治省の佐藤政務次官がお見えでございますので、先ほど、立法の問題として政党交付金の今後のあり方についてお尋ねし、あるいは私の方で要望申し上げたところでございますが、その点についてもし所信がございましたら、ひとつ最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤（静）政府委員　宮路先生の御質問、参議院の同僚議員にかかわる案件でございまして、大変重苦しく、粛然たる思いで聞いておりました。私自身も、警視庁に赴き、証人尋問をいたしました。そういう経過もございまして、大変重い問題だというふうに考えております。
　何回も総理並びに担当官から御説明してありますように、政党交付金は国民の貴重な税負担で賄われておりますので、その使途は制限すべきではないかという幅広い議論があることは承知しておりますが、政党交付金について使途を限定するということになりますと、結果として国家が政治活動に介入するおそれがあるということから、政党助成法においては、皆様方の御論議を経て、その使途を制限することなく、政党の責任にゆだね、政党交付金の使途を明らかにした報告書を広く国民に公開することにより、厳しい国民の監視と御批判を仰ぐこと、そういうことにされておるところでございます。
　したがいまして、この趣旨をひとつ御了承、御理解を賜りたいというふうに考えます。
○宮路委員　どうもありがとうございました。
　これで、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○松永委員長　これにて宮路君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、景気、倫理、行革及び外交等についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
平成九年十一月四日（火曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　甘利　　明君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　中山　成彬君
　　　理事　野田　聖子君　理事　北側　一雄君
　　　理事　中井　　洽君　理事　海江田万里君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小林　多門君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松本　和那君
　　　　　　目片　　信君　　　　持永　和見君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　一川　保夫君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　田端　正広君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中野　　清君　　　　西川　知雄君
　　　　　　原口　一博君　　　　池田　元久君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　上田　清司君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　上杉　光弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　出席政府委員
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局参事官　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　総務庁統計局長　伊藤　彰彦君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　石原　　葵君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　小幡　政人君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　運輸省航空局長　楠木　行雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　安岡　裕幸君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石川県知事）　谷本　正憲君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（埼玉県志木市
　　　　　　　　長）　　　　　　細田喜八郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（群馬県上野村
　　　　　　　　長）　　　　　　黒澤　丈夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　財政構造改革の
　　　　　　　　推進等に関する
　　　　　　　　特別委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大西　　勉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　山口　泰明君
　　竹本　直一君　　　　　河野　太郎君
　　渡辺　博道君　　　　　松本　和那君
　　渡辺　喜美君　　　　　林　　幹雄君
　　五島　正規君　　　　　葉山　　峻君
　　矢島　恒夫君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　竹本　直一君
　　林　　幹雄君　　　　　望月　義夫君
　　松本　和那君　　　　　渡辺　博道君
　　山口　泰明君　　　　　小野　晋也君
　　葉山　　峻君　　　　　枝野　幸男君
　　春名　直章君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　喜美君
　　枝野　幸男君　　　　　五島　正規君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出第一号）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の一部変更について承認を求めるの件
　（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　本日は、財政構造改革について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席願っております参考人は、石川県知事谷本正憲君、埼玉県志木市長細田喜八郎君、群馬県上野村長黒澤丈夫君、以上三名の方々であります。
　この際、御出席の参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、両案件審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序でありますが、谷本参考人、細田参考人、黒澤参考人の順に、お一人十分程度御意見を述べていただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、谷本参考人にお願いをいたします。
○中川委員長　ありがとうございました。
　次に、細田参考人にお願いいたします。
○中川委員長　ありがとうございました。
　次に、黒澤参考人にお願いいたします。