Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉成国務大臣　農産物について何をニューラウンドの中で取り上げていくのかということは別にコメントしてないわけでございます。しかし、今ガットにつきまして、もう専門の先生ですから御承知のとおり、各参加国が交渉の正式な終結までにスタンドスティル及びロールバックの監視についての合意をしているわけでございます。したがって、これについて何を取り上げて、これからどうしていくかという問題はこれからの問題でございますから、交渉していこうとみんなの国が言うときに、もう全然話し合いをしないということはできないのじゃないか、やはりお互いの話の中で我々の主張を貫いていくように最善の努力をしていくということじゃないかと思います。
　先ほども高沢委員からお話がございましたけれども、私も十年来欧州関係のストラスブールあるいはその他の会議に参加しておりますけれども、とにかく欧州共同体におきましても最大の問題は農業問題でございまして、最近まで欧州共同体の予算の八割が農業補助金に使われておった。イギリスとフランスと相当なこの問題についての意見の対立があったということもこれあり、これは一番端的な例がイギリスとフランスとの対立でございますが、そのほかの国もまたいろいろあるわけでございますね。スペイン、ポルトガルが入ってくればまた複雑になってくる。いずれの国におきましても農業問題についてはいろいろな問題が錯綜しておるわけでございますから、それらの問題を踏まえながら、我々は、日本としては日本の立場を貫くべく最大の努力をしていくということではないかと思うわけでございますから、ニューラウンドの場である程度の議論をするということはこれはやむを得ないことではないかと思います。
○辻（一）委員　今大臣の方からもＥＣとの問題にも触れられましたので、ちょっと私は質問の順序を変えて、日本とアメリカ、それからＥＣの価格政策を若干比較をして御質問したい、こう思います。
　日本、アメリカ、ＥＣの価格政策、価格支持、輸出補助金等はそれぞれ相当な財政負担をしておると思うのですが、これについて、ちょっと数字の点を農林省の方からお伺いしたい。
○塩飽説明員　日本、アメリカ、ＥＣ三カ国の価格対策なりあるいは輸出補助政策の比較についてのお尋ねでございました。
　お答えを申し上げます。
　御案内のように、農業につきましては、やはり他の産品と違う特性が大変ございまして、特に自然条件等に左右される面が非常に大きいわけでございます。こういった観点から、世界の主要農産物生産国は、そのほとんどが何らかの政策措置の中におきまして価格面あるいは所得面の対策を実施してきているわけでございます。御指摘のありました日本、アメリカ、ＥＣについてもそういった対策を従来から実施をしてきているわけでございますが、その概略について申し上げます。
　まず日本でございますが、これについては、もう御案内のとおりいろいろな種類の農産物につきまして価格制度がとられているわけでございます。当然、産品の性格によりましてその具体的な措置の内容が異なるわけでございますが、例えば米につきましては、食管が直接買い入れるいわゆる管理価格制度をとっておりますし、牛肉、豚肉等については価格帯を設けまして実際の市場価格がその中で安定をするような措置を講じております。また、大豆、菜種等あるいは加工原料乳につきましては不足払い制度をとっておるわけでございます。こういった価格対策の範囲に属する予算措置といたしまして、八六年度の予算額で申し上げますと約五千億円、農業関係予算が全体で二兆五千億ほどございますので、大体二〇％程度が価格対策に向かっているというふうに御理解いただきたいと思います。
　次にアメリカでございますが、アメリカは物によって違いますが、主要穀物につきまして目標価格とローンレートという二段階の支持価格を定めることによりまして最低価格の支持なりあるいは農家の手取りの保障ということを実施しております。それに要するアメリカ政府の予算額は、八六年度の数字で申し上げまして約三兆五千億これに充当されておりまして、同じ年度のアメリカの農業予算全体九兆四千億の中に占める割合としては約三割ということでございます。
　それからＥＣでございますが、ＥＣは非常に幅広い農産物につきまして共通農業政策のもとで域内の指標価格なりあるいはこれに連動しました介入価格を定めることにより価格支持を行っておるわけでございます。輸出補助金と合わせてこれに要する金額が八六年度で約三兆七千億、農業総予算が三兆九千億でございますので、農業予算の中で圧倒的な割合が価格対策に向かっているわけでございます。
　それから、特に輸出補助面の対策につきましては、これは先ほどお話がございましたように、最近の農産物の過剰状況を反映いたしまして、各国の価格対策が輸出面では輸出補助金政策という形にあらわれてきておりまして、特に、ＥＣにおきましては域内の市場価格と国際価格、これは当然域内の方がはるかに高いわけでございますので、その差額を輸出補助金で補てんをすることによりまして、域内で生じた過剰農産物の処理、輸出拡大、あるいは新規市場の開拓を推進するという形をとっております。
　また、アメリカは、従来どちらかといいますと輸出補助金は望ましくない形の政策であるという立場で輸出補助金を比較的使わないタイプの国であったわけでございますが、昨年末成立いたしました八五年農業法の枠組みの中で、アメリカとしてもアメリカの農産物の輸出の減退を背景にいたしまして輸出補助に積極的に乗り出している、具体的には、アメリカ政府が過剰在庫として持っております穀物等の現物を輸出業者にボーナスとして支給をすることを通じまして輸出のインセンティブを与えるというような措置をとっているわけでございます。
○辻（一）委員　今の数字はわかりましたが、今アメリカの予算が農業予算に対して価格支持の経費が三割、これは正確に言えば三七％、間違いないですか。
○塩飽説明員　正確に計算いたしますと、先生のおっしゃるような数字に近い数字になろうかと思います。
○辻（一）委員　これはもう既に十分わかっていることですが、一応念のために数字をお尋ねしたわけです。
　アメリカ、ＥＣもそれぞれ自分の国の農業を守るために農産物の価格支持、輸出補助金、相当な多額の財政負担をしている。日本はパーセントで言えば総予算に対して一％、それから農業予算に対して二〇％になりますが、アメリカの場合は総予算に対して価格支持は二・五％、農業予算に対して三七％、ＥＣは、予算の立て方がそれぞれ国があって、そしてその上にあるわけですから違いますが、それにしても総予算の六二％が価格支持政策費であり、農業予算の九五％が価格支持あるいは輸出補助金に使っている。言うなら、日本の五千億に対してアメリカは七倍、それからＥＣは七・四倍、価格支持のために、あるいは輸出補助金に現実に財政を投入している。これは事実であると思うのですね。
　何か今までいろいろ論議をされている、あるいはマスコミ等に日本だけが非常に膨大な価格支持をやって、そして農産物を支えている、こういうような印象が非常に流されておるように感ずるのでありますが、この事実は数字を見ればまことに違っているし、明らかであると私は思いますが、この点について大臣、どうお考えになりますか。
○渡辺（幸）政府委員　先ほど塩飽国際部長から御説明がありましたとおり、ＥＣについても米国についても相当な価格支持政策を行っている。かつ、委員御指摘のとおり、日本の価格支持政策、日本の予算に占める価格支持のコストというものは高くないという点はそのとおりでございます。
　他方、これは米国の主張と御理解いただいていいと思うのですけれども、やはり日本の米の価格が国際的に非常に高いということで、それは貿易を制限しているからそういう高い価格を維持できる、したがって、そのコストは国民が負担している、消費者が負担している、それは不合理ではないだろうかという指摘だろうと思います。
○辻（一）委員　その問題は、私は食糧安保論というところで若干触れたいと思うのですが、今継続して、日本は日本の農業を守る、特に主食である米を守るために食管制度と国会決議によって米については価格支持をやっている、これはもう当然のことですね。自給政策をとっている。日本もアメリカもＥＣもそれぞれ自分の国の農業を守って、食糧自給のためにかなりな支持あるいは助成金、補助金を出している、これはそれぞれやっていることであり、お互いのことであると私は思うのですね。各国の独自の農業政策、食糧政策であって、それぞれの国の主権に属しているものであって、余り内政干渉がましいことを言って立ち入ってくるということは行き過ぎではないかというように思いますが、大臣、これについてどうお考えになりますか。
○倉成国務大臣　私は、農業というのは、先ほど農林当局から申しましたように、自然条件にも支配されますし、また国民の食糧として、いざというときにどうしてもこれはなくてはならないものでございますから、この問題について特別な考え方を持つのは当然のことだと思うわけでございますし、また国によってそれぞれの農業政策が価格政策に重点を置くのか、構造政策に重点を置くのかということは、それぞれの国で異なってしかるべきだと思うわけでございますが、今問題とされているのは、いわゆる日本の農産物が、例えばいろいろな個々の物資については農林当局からお話があろうかと思いますけれども、余りに外国の農産物と比較して高過ぎる、そういう点がいろいろ議論されておるわけでございまして、自由に、本当に外国から入れるならもっと安い農産物が手に入るじゃないかということを議論されておるわけでございます。
　しかし、我々は、そうであるけれども、農業というのはやはり特別な性格を持っておるから、根幹については我々としては守っていかなければならないということを主張しておるわけでございまして、これはなかなかデリケートな非常に難しい問題ではなかろうかと思っております。
○辻（一）委員　農産物の国内価格と国際価格がかなり大きな開きがある、それは事実ありますね。また、そういう国境で一線を引いておっても、その格差がどんどん大きくなれば、その圧力は大変で容易じゃない。やはり国内においてはそのコストを下げていく努力は十分やらなければならない、これは当然であると思いますね。そういうことを前提にして私は申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　さっきも言いましたが、日本が非常に不当な価格政策をとっておるというような印象を与えかねない、やはりいろいろな宣伝がされているのですね。この際、私はもう少しこういう数字をわかりやすく説明をして、国内においてもあるいは国際的においてももっと理解を広げていく、深めていくということが、日本農業を守っていく、米を守っていく上にも大変大事だと思いますが、この点はいろいろな努力をする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　政府委員からお答えした方が適当かもしれませんが、大変政治的な感覚を申せということであれば、私は、お話しのように、今問題にされているのは、価格維持政策が問題にされているというよりも、やはり農業貿易の障害、いわゆる貿易の障害という点でいろいろ議論がされているのが本質じゃなかろうか、その一環として価格政策が議論されておるのではないかと私は思うのです。
　そういう意味から申しますと、いろいろな例外条項とかいろいろな割り当て制度とか、いろいろな問題についていろいろ議論が行われておる。しかし、我が国は我が国の立場があるから、これは我が国としての主張を今一生懸命になって農林当局はやっておるというのが現状じゃないでしょうか。ですから、一局面だけをとらえて、ここのこの部分は少ないから正当性を主張しようとしても、その議論で説得できるかどうかということはちょっといかがなものだろうかと思いますけれども、御専門の先生のお話でございますから、また御意見があればお聞かせいただいて、また、私に意見を述べよと言われれば申し上げたいと思います。
○辻（一）委員　私もこの問題だけで全部が説得できるというふうには思いません。しかし、日本が価格政策で非常にたくさんの金を使っているという印象をやはり国際的にも国内的にも与えているので、是正する点あるいはもっと説明をする点は理解を深める必要があるだろう、こういうことを申し上げたわけです。
　そこで、前の新聞等をずっと読み返してみると、ヤイター代表は、日本の米（こめ）食糧安保論は理解できない、こういう発言をしておりますね。直接聞いたわけじゃないですから、新聞、マスコミを通してですから、どういう表現であったかは定かではないのですが、趣旨はそんなに変わりがないと思うのです。言うなら、米聖域にあらずということですが、実は私は昨年の九月に五、六人の超党派の議員団でアメリカの方に貿易摩擦、農業問題というので十日間ほど参りまして、向こうの国会あるいは政府筋、ＵＳＴＲにも参りました。いろいろなところで十日間接触をしてかなり論議を重ねたのです。その中でＵＳＴＲへ参ったときに、ヤイター代表は下院の公聴会に呼ばれて今出かけていくということで、十分な論議をせずに別れましたが、責任者と随分論議をしました。
　その中で、もっと日本が食糧を買えないかというお話だったので、私はこういうことを言ったのです。アメリカの農産物を買うのでは、日本は最大の買い入れをやっている、これはもうぎりぎりだ、日本の穀物の自給率は三二％、今に三割を割りかねない状況にある、国の安全保障という点から考えても、これ以上自給率を下げるわけにはいかない、特に米についてはそうなんだ、そこでアメリカは日本の米についてどう考えているんだ、こういって聞き直したのです。そのときに彼らは、日本は狭い国土で食糧をつくっている、だから米まで自由化要求は無理でしょうね、こういう認識を示しておったのです。しかし、農林省からも、今までしばしば国会論議をしても、そういうような認識をアメリカは持っておるということを、前のブロック農務長官あるいはその代表もそういう認識を持っているということをいろいろな機会を通して聞いておった、私はそういうように理解をしていたのですが、四月十六日にリン農務長官が米聖域にあらずとアメリカで一部新聞のインタビューに答えている。それを見たときに、これは非常に問題が今後出てくるのじゃないかという感じがしたのです。
　というのは、リン農務長官はカリフォルニア州の出身であるし、レーガン大統領が加州の知事当時の農務省の局長である。それで連邦政府の農務長官になっておる。加州とは非常に縁が深い。そのリン農務長官がこういう発言をしておるということは、これは火が広がる懸念がある。そういう意味で、衆議院の農林水産委員会で四月十六日にこの問題を取り上げて前農相の見解をただしたことがあって、今のうちによく対策を講じてやらないと火が広がる懸念があるという私の意見も述べておいたのですね。今回、ＲＭＡの提訴を機会にアメリカのそういう日本の米に対する認識が、さっきも申し上げたが、やはり変化しつつあるのじゃないか、こういう感じが私はするのですね。
　そこで、日本の米に対する重要性、私はこれをアメリカによくよく話をしないといけないのじゃないかと思うのですが、農林省も随分努力をしておりますが、これは外務省も当然でありますが、しっかりとやってほしいのですが、外相、これについてひとつ決意をお伺いしたいのですが。
○倉成国務大臣　私、米については、ただいま委員からお話がございましたように、日本の食糧の基本をなすものでございますし、豊葦原の瑞穂の国とも申すわけでございますから、これはもう本当に大切な作物であり、この作物についてはぜひひとつ諸外国の理解を得るために最善の努力をしたいと思います。
　同時にまた、価格が余りに国際価格と開き過ぎるということになりますと、それは当然安いものが欲しいという気持ちが消費者の間に起こってくることも事実でございます。したがって、その生産性の向上のために格段の努力をする必要があろうかと思うわけでございます。バイオテクノロジーその他新しい技術も進んでおりますから、今までの技術に関する限り明治から考えましてもせいぜい二倍程度の増加であろうかと思うのですけれども、これから飛躍的に、科学博で一本のトマトに一万五千個ならすことができたということから考えまして、いろいろな工夫をやはりしていかなければいけないのじゃないか、あるいは規模の拡大もしていかなければいけないのじゃないかということで、やはりこういう機会に日本の農業の基本的な改革と申しますか、構造改革に努力をしていかなければいけない。価格政策だけでこの問題を解決していくのにはおのずから限界があると思います。
○辻（一）委員　それで、米が仮に自由化というようなことに将来なったという問題が起こったとき、小麦が戦後四十年間に自給度がどのように変遷したかということと比べ合わせてみると、やはり非常に問題があると私は思うのですね。
　そこで、農林省の方から、戦後四十年間小麦の自給度というものがどういうふうに変化をしたか、細かい数字は要りませんので、最高自給度の高いときは何％、そして最低、それから現在どういうふうに変化しているか、ごく簡単で結構ですから、聞かせていただきたい。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　自給率について申し上げますと、小麦でございますが、戦後におきまして高いところでは二十年代に四九％程度の自給率ということになっておりますし、今先生御指摘の最も低い自給率ということになりますと、四十年代の後半におきまして四％程度に下落した、こういう事実があるわけでございます。なお、最近におきましては一二％程度を維持しておるところでございます。
○辻（一）委員　我が国では、かつて米とともに小麦、麦もかなり高い自給度を持っておったわけですが、戦後に食糧の非常に急迫したときがあった。アメリカの小麦援助を受け入れて、これは随分と助かったわけですが、しかし、それを引き金にして小麦の市場というのは日本にアメリカの市場が非常に拡大をされる、そして今数字がありましたように、大体半分の自給——戦時中等をいえばもっと高い自給率を持っておりましたが、戦後でも半分という時期があった。それが四％に落ちて、そして今転作で何とか支えて一二％ということでようやく維持をしている。この小麦の自給度の変遷ということをずっと見ると、米を自由化する、そういうことになれば同様な状況が起きかねない。例えば今日本に適する米は当然短粒種ですが、アメリカももし日本にどんどん米が入るということになれば生産体制を短粒種に切りかえていくと思うのですね。
　そういうふうにして構造的に日本の米までが外国に相当数依存するというような状況を起こせば、麦もしかり、そしてまた米もその道をたどるとするならば、国家の安全保障という観点から、食糧はできる限りどの国も主食は自給したいというのがそれぞれの国の気持ちですから、そういう点から考えて、非常に問題が起こってくると思うのですね。そういう意味で、米自給の基本方針はしっかりと守っていかなくてはならない、こう思いますが、国の安全保障、食糧安保等々の観点から、大臣、どうお考えになりますか。
○倉成国務大臣　農林大臣がここにおられて御一緒に答弁した方が適切でないかと思うわけでございますけれども、あえて私に御質問でございますが、私は、今先生のお話しのように、日本で食糧ができるだけ自給できることが望ましいと思います。ただし、御承知のとおり非常に広大な面積を持った百ヘクタール以上の耕地面積でつくる作物と、一ヘクタール以下の、平均しますと本当にそれ以下の非常に小さな経営でやろうとすると相当無理がいくことも事実でございます。
　しかし、アメリカと話をしたときに、アメリカに対して私どもの一番の強みというのは、かつてアメリカ政府が行いました大豆のエンバーゴーの問題がありますね。こういうことがあったときに日本は大変な混乱と不安を感じた、そういうこともこれあり、やはりある程度の——ある程度のというか、食糧については基本的に確保できるようにしておきたいと思っておるわけでございますが、完全な自給ということは、もう既に御承知のとおり、穀物で三二％の自給率になっている。鶏について申しますと、コケコッコーと鳴いているけれども、あれは日本語でなくて英語で鳴いていると申しても差し支えないわけでございまして、そういう意味から申しますと、私は潜在的な自給率と申しますか、いざというときに必ず日本の国民が何とかやっていけるというようなことを真剣に考えるべきではないだろうかと思うわけでございまして、石油が全部とまってしまえば、たとえ自給政策をとっておりましても、日本の農業生産というのはがたっと減ってしまうわけですね、今の農業生産の方式でいきますと。したがって、総合的に農業政策というのは考えていくべきではないだろうかと思います。
　しかし、これは所管は農林大臣が答えるべきことを、私に御指名ございましたから、あえてお話を申し上げた次第でございますので、農林大臣からいずれ改めてもっと専門的な御答弁があろうかと思います。
○辻（一）委員　農林大臣にここに出てもらえば一番いいのですが、なかなかそうもいかないものですから、また機会を得て農相には委員会で尋ねたいことがあります。
　それで、この問題は大変大事なのでもう一度触れておきますが、国民生活、国民経済の中で食糧とエネルギーが何といっても基本的なものであると思うのです。我が国は今は石油状況、原油は緩和をしているので、エネルギーについては当面はそれほど心配がないようですが、しかし、かつての石油ショックを見ても、将来の石油資源等々を見ても、石油は大部分を、まあ九九％までは外国に依存しておる。それから新しいエネルギー源としての原子力発電、これも半分は自前の点もありますけれども、しかし濃縮ウランという点を考えればこれは完全に外国に依存をしておる。言うならば国民経済の二つの大事なもののうちの一つ、エネルギーはほとんど外国依存、ここからなかなか抜けるわけにいかないですね。
　これは急にはなかなか変わらないわけですが、もう一つの食糧の中で、さっき触れましたが、米麦。麦は今自給度は非常に落ちてしまっておる。やはり米はそういう意味ではしっかり守って、そして少なくともエネルギーと食糧、食糧の中の米だけは確保しておくということが日本の国家としての自主性というものを確立していくあるいはしっかりさせていくために欠くことのできない要件じゃないかと思うのです。そういう意味で、私は、何でも食糧を全部日本で自給しろ、そんなことを申し上げているわけではないのですが、一番我が国にふさわしい、そして単位面積から最も多量のカロリーを生産して国民を支える米だけは自給の基本を持ってしっかりやっていくことが国の安全保障という点からも大事ではないか。国の安全保障という点になればこれは外相の当面される所管の問題ではありますし、そういう点であえて先ほどお尋ねしたのです。そういうことで、エネルギーと食糧、食糧については一つだけは確保すべきだ、こう思っております。それは既に見解を承りましたから、ひとつ意見として申し上げておきます。
　大体時間が来たのですが、最後に援助米の問題であります。
　これは既にヤイター代表がＲＭＡの代表に援助米構想は難しいということを伝えたわけですから、一応消えてはおるのですが、しかし、これは将来また出てくる可能性がないとも言えないと思うのです。
　さっき申し上げましたが、去年九月にアメリカの穀倉地ワシントン州をフォーレ−議員なんかの案内で見て回ったのですが、そこの農民と会うと、農村には物すごい小麦の滞貨がある。これは大変な山で、野積みにしていますね。そこで、それを日本が、黒字なんだから買い上げて、アフリカ等の援助に使えないかというお話を各地で随分聞きました。しかし、そのときに私たちは、一つは、日本は二割に及ぶ減反を現実にやって大変なんだということ、もう一つは、開発途上国から援助用の食糧を買うということが国際的な申し合わせになっておるのでなかなか難しいだろう、こう言って帰りました。政府も一時この問題をかなり検討されたようですが、やはり難しいということですね。これは消えたようです。
　私は、米についても同じように思うのですが、米についてはどうなのか。私はタイ等はこの問題について非常に気にしておると思うのですが、米についても同様であるかどうか、ちょっと見解をお伺いしておきたい。
○川上説明員　米国産米の援助使用の問題でございますが、我が国の食糧援助においてアメリカ産米を使用するということにつきましては、次のような幾つかの問題点があるというふうに政府としては考えておりまして、困難であるということでございます。
　第一番目に、ただいま御審議いただいております食糧援助規約上の問題でございます。これは三条七項に規定がございますが、開発途上国産穀物の使用が一般的な目標とされております。これをできるだけ使えということでございます。
　それから第二点としまして、ただいま先生からも御指摘がございましたように、従来から我が国が食糧援助における米の調達をやっておりますタイ、ビルマ、それからパキスタンでございますが、こういう国からは自国産米をできるだけたくさん使ってくれという強い要請がございまして、これら諸国との関係を我々としては一義的に考える必要があるという点でございます。
　その他、アメリカ産米はアジア諸国の米に比べましてかなり高価であるといった問題とか、援助穀物として米に対する需要は必ずしも高くないといったような問題もございます。
　以上でございます。
○辻（一）委員　もう少し触れたいこともありますが、時間の点から割愛いたしますけれども、とにかく国の安全保障からも米は非常に重要であるということをもう一度強調して、農林大臣もしっかりやっていただかなければなりませんが、外務大臣も外務省もしっかり取り組んでもらうことを心から願って、これで終わります。どうもありがとうございました。
○山口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鳥居一雄君。
○鳥居委員　まず外務大臣に伺いたいと思うのですが、去る七月二十五日の本委員会におきまして、そのあいさつの中で経済問題について大変力強い所見の御披露がございました。そして、倉成外交を推進したいということでございました。外務大臣は、特に経済協力、対外援助についてどういう方針のもとに進めていかれようとされているのか伺っておきたいと思うのです。
　昨年の九月十八日に政府開発援助の第三次中期目標が示されました。大枠では九二年までの実績総額として四百億ドルを上回る目標を設定してやりたい。本年の予算を見てみますと、既に一兆二千億という水準確保ということでありますから、特に質の面で倉成外交というのは今後進んでいくのかな、こんな期待を持っているわけでありますが、いかがでございましようか。
○倉成国務大臣　ＯＤＡ、政府開発援助の拡充につきましては、平和国家日本として重要な国際的な責務と心得ております。経済協力は、御承知のとおり第三次目標に向かってＯＤＡの着実な拡充に努めておるところでございますけれども、緊縮財政の中で大蔵省との折衝問題がいろいろございます。しかし、いずれにしましてもこの援助の拡充には最大の努力をいたす所存でございます。同時に、この援助は適正かつ効率的に行っていくということが必要ではないかということでございまして、今後ともこの点につき一層努力をいたす所存でございます。
　なお、私のところに多くの国々の方々がおいでになっておりますので、その事情をよく伺いながらその国にふさわしいＯＤＡというものを考えていくことにしたいと思っております。
○鳥居委員　ただいま議題になっております協定でございますけれども、これは午前中の議論の中にもございましたとおり二本の全く異質の規約が一つの協定になっている。一つは小麦貿易規約であり、もう一つは食糧援助規約である。これは言ってみれば穀物という点では共通した課題であろうと思いますが、全く異質の規約である点、流通の上からいって円滑をねらおうとする貿易規約、まあ商品協定、一方の援助規約は被援助国に対していかに援助を充実させていくか、こういう全く性質の違う二つの規約から成っておるわけですが、本来これは別々であるべきはずのものではないでしょうか。
○川上説明員　委員御指摘のとおり、小麦協定の中に食糧援助規約と小麦規約という二本が入っているわけでございますが、小麦協定というものにそもそも食糧援助規約が入ることになったあたりの経緯をちょっと御説明させていただきたいと思います。
　なぜそういうものが入ることになったかということでございますけれども、国際小麦協定に初めて援助規約というものが含まれることになったのは一九六七年の国際穀物協定の際でございます。その協定の作成に当たりまして、小麦貿易量のうち約三分の一が援助等特定の取引ということがございます。このような特殊な取引を小麦貿易に関する国際協力の推進を目的とする小麦貿易規約と一体化して小麦協定の対象とすることが望ましいという議論が行われまして、そういうことによってこの規約が中に入ることになったということでございます。
　なお、現在でも食糧援助規約に基づいて供与される援助の六、七割ぐらいは小麦または小麦粉の形態によって行われております。そういう意味において関連が深いということが申せると思います。
○鳥居委員　これは、作業部会を見てみても全然異質の国々の集まりで、一方の小麦規約の方は加盟輸出国、加盟輸入国が協議をして成案を得る、一方の食糧援助の方は援助しようとする国、ＥＣを加えて二十二カ国がこの規約の作成に当たった。そういう経緯からいっても、これは本来別であるべきだと思うのです。しかし、国内的にこれは議案を別にするとかということではなくて、交渉の場において本来別であるはずだと思うのです。後にまた申し上げたいと思うのですが、食糧援助を効果的に一元的に行っていくためには、随所にいろいろな機関で援助が行われるあるいは協議される、それは必要性があるかもしれません。しかし、一元的に効果的に行うという点から考えたら、やはりこれは異質のものであると言って間違いないと思うのです。
　それで、この小麦規約でありますけれども、安定供給の上から需給の安定確保あるいは価格の安定確保、こういうことがねらいであることはもとよりであります。これは言葉をかえて言えば食糧の安全保障を明確にしていく、こういうことだと思います。今日の我が国におきます農政の中の大きな課題でもあるわけですが、食糧安全保障を揺るぎないものとして確立する、その場合不測の事態というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいのです。
○高橋説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、食糧の供給安全ということは大変重要なことでございます。食糧の安定供給を図るためには、まず国内における生産の安定あるいは我が国のように多くの物を輸入に頼らざるを得ない国にとっては輸入の安定を図ることが基本であると思っております。一方、内外の不作やあるいは輸出国の港湾ストあるいは輸出規制等による一時的な食糧の供給の減少という不測の事態があることも考えられますので、そういうときには我が国においても必要な備蓄の確保ということは重要であるというふうに考えております。
○鳥居委員　今大体コンセンサスが得られているのは、一つは、例えば港湾ストライキあるいはかつての海賊みたいなのが出現して我が国に対する安定的な供給が受けられない、そういう短期的な危機、それがまず第一の危機だろうと思うのですね。
　それから、例えば循環的な危機。これは七年に一遍あるいは十年に一遍凶作になる、飢饉がやってくる、これに対する安全をどのように確保していくか。
　それからもう一つは、中長期的に見て今日の地球人口四十五億人が二〇〇〇年を越え、将来六十億を超えようとする、その場合に、食糧の需給という問題は一体将来の展望として大丈夫なのかどうかという点だろうと思うのですね。
　この三つに対する備え、これはどういうふうになっていますか。直接的には穀物の備蓄在庫ということだろうと思います。その点はいかがでしょうか。
○高橋説明員　長期的な問題につきましては、午前中の高沢委員の御質問のときにも申し上げましたように、二〇〇〇年という十五年先を見越した場合には発展途上国における輸入量もかなりの量に達するのではないか、そういうものについては現在先進国における生産もかなり上がっているというもので対応していくということになるのではないかというふうに考えております。
　我が国について、短期的な一時的な港湾ストあるいは輸出規制等による場合については、例えば国民の主食である米については、五十九年から始めております水田利用再編第三期対策中の各年平均約四十五万トン程度の積み増し増加をしておりまして、おおむね計画どおりの積み増しが行われつつあるところでございます。
　また、輸入の減少の事態が生じた場合に重大な支障を生じないために、小麦でありますとかあるいは飼料穀物、トウモロコシ、コウリャン等、あるいは大豆については公益法人あるいは食糧管理特別会計において必要な備蓄を現在行っているところでございます。
○鳥居委員　そうすると、主要穀物を取り上げたいと思うのですけれども、例えば小麦で現在の自給率が一二％、飼料用穀物で自給率が二％、米、この備蓄在庫というのは需要の何カ月分を確保する目標であり、現在何カ月分の確保ができているのか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　食糧用小麦につきましては、従来から国において通常の需給操作上必要な在庫量に安定余裕を見まして、例えば六十年度で申しますと、外麦需要分の約二から三カ月程度を確保しているところでございます。こういうことによりまして、国際需給動向等の海外の諸状況などから見ましても、あるいは短期的な国際需給の逼迫にも十分対応できるものというふうに考えております。
　また、飼料穀物につきましては、コウリャン、トウモロコシ合わせましておよそ国内需要分の一カ月程度を備蓄しております。また、そのほか、この備蓄対策とあわせまして配合飼料メーカー等に対しましては通常在庫分約一カ月分ほどを確保するような指導もしているところでございます。
　また、大豆につきましては、我が国油脂原料として、あるいは食用原料としてかなりの量を輸入しているわけでございますが、例えば製油用の大豆につきましては各メーカーが通常在庫ほぼ一カ月分を所有しているということで、かなりの安定性がございます。そこで規模が零細であります食用及び醸造用の大豆につきましては、公益法人におきまして年間需要量の約一カ月分を備蓄しているところでございます。
　主食用の米につきましては先ほど申し上げたような状況でございます。
○鳥居委員　つまり、短期的な危機に対しての備えとして、おおよそ二カ月をめどに備蓄在庫を持ちたい。二カ月ということの是非といいますか、当否といいますか、これはどんなものなんでしょうか。安全保障の上からいって二カ月というのは今どういうふうになっていますか。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　先生も御存じのように、食料品については在庫にも限度があり、品質として長く、長期間無制限に持続して持っているということにまいりません。また、持つからにはかなりの経済的コストがかかるということもございます。そこで、現状におきましては、メーカー、流通業者等の御意見も拝聴した上で、現状の国際的な需給関係において先ほど申し上げましたような備蓄量で、ここ五、六年の過去の実績も見まして、ほぼ先ほど申し上げましたような不測の事態にも対応できるというふうに考えております。
○鳥居委員　食糧安全保障という重要な、極めて大きなテーマでありまして、限られた時間の中で本当に一端の議論しかできないわけでありますけれども、例えば外国のよく言われているのはスイスでありますけれども、スイスのパンは非常にまずい、小麦三年備蓄で、備蓄の古いところから市場に出回る、そういうことでまずいんだというのが巷間言われていることですね。必ずしも三年がいいのか悪いのか、これは議論のあるところだろうとは思います。しかし、我が国において本当に平和の中で今日まで戦後四十年が経過をした。平和になり切って、その中に二カ月の備蓄で大丈夫だという哲学が出てきているのか、大いにこのあたりは議論をしてコンセンサスを得、安全確保をしっかりした基盤のあるものにしていかなければならない、こういうふうに思うわけです。
　そこで、今度の小麦規約でありますけれども、小麦規約の本来の目的であります加盟輸出国、加盟輸入国の間のさまざまな利害、それがこの協定の中で議論されてきたわけでありますけれども、安定的な供給、これを受けていくためには、一つは需給の上での安定、もう一つは価格の上での安定というのが確保されなければならないだろうと思うのです。それで、価格帯を決めて、そして一定量は保証される、こういう経済条項を今回またしても規約の中に取り入れることができなかった、これはどういうことによるわけでしょうか。
○木村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この回、この規約の交渉をする以前に、この理事会では作業部会を設置いたしまして、経済条項を伴う規約の交渉の可能性を含めて作業を行っておったわけでございまして、特に主要輸出国は引き続き経済条項を伴う規約の作成には後ろ向きでございました。こういうような状況のもとで経済条項を伴う規約の交渉を行っても合意に達する可能性は乏しいというふうに判断され、現実的でないという判断から、経済条項を伴う規約の交渉が見送られたわけでございます。
　今度の規約についてそういうことになったわけでございますが、この主要輸出国が経済条項を伴う規約の作成に消極的である理由といたしましては、一九七八年から七九年の交渉会議が不調に終わりまして、その後、むしろ食糧の安定的供給は自由貿易体制の維持等により達成されるべきで、備蓄についても各国が独自に適切な在庫を保有すべきであるという考えが強くなってきたことがございます。それから、経済条項を伴う規約の交渉を行うための三主要国間の意思統一の基盤が欠けているということで、交渉を行っても成果は見込みがないと判断しているということでございます。
○鳥居委員　我が国の立場は、経済条項をどうしても入れた方が国益にかなう、そういう考えのもとに各国に働きかけをやったのでしょうか。この点どうですか。
○木村説明員　お答えいたします。
　我が国としましては、妥当な価格による小麦の安定供給が図られることが基本的に望ましいということはもちろん考えております。しかしながら、先ほど申しました一九七八年、七九年の小麦貿易規約の交渉が不調に終わりまして、その後は、主要輸出国が経済条項を有する新規約の作成に消極的になったということ、それから、最近世界的に小麦の需給が緩和しているという状況で、実際上小麦の安定供給を実現することが現実的かつすべての国に受け入れ可能かということについてどうしても見通し得ないというふうに判断いたしまして、この時点で、経済条項を有する新協定または新規約の可能性をさらに検討するということはできるし、やるべきだと思いますが、交渉を推進することについては成功する可能性も少ないというふうに判断いたしております。
○鳥居委員　これは加盟輸入国の利益ばかりではないのですね。生産がうんとふえて供給過剰ぎみになってきたときのためにも働くわけであります。ですから、要するに、これは経済条項を入れようという折衝をやらない限りにおいては、価格帯というのは入ってこないのではないですか。それは、技術的には十五種類もあって非常に複雑であると言われてまいりました。しかし、入れようという合意をどこかがリーダーシップをとってやっていかなければならない問題ではないですか。本気になってやっているのですか、この交渉を。
○木村説明員　お答えいたします。
　一九七八年、七九年の交渉におきまして、我が国としてはそういうような可能性をいろいろ探ったわけでございますが、基本的に主要輸出国においてそういう強い立場にございまして、合意に達し得る基盤がないというふうに判断いたしたわけでございます。
○鳥居委員　今後の努力にまつしかないと思うのですが、交渉に当たる当事者として、やはり経済条項のない小麦規約なんというのはもう意味がない、こういうふうに理事会の事務局長も言っているわけです。ですから、ひとつ努力をしていただきたいと思います。
　援助規約の方で一つ伺っておきます。
　特に、アフリカの大変悲惨な状況がございました。今日なお改善されていない、そういう状況の中にあります。国連の食糧農業機関、ＦＡＯの総会におきまして、改善はされてきているけれども、やはり大変な深刻な事態は解決できていない、特に五カ国においてひどい状況が続いている、こんなような状況報告もなされておりますし、サウマ事務局長は、相当量の食糧援助が来年も続けられなければならない、スーダン、エチオピア、モザンビーク、アンゴラ、ボツワナ、この五カ国では緊急食糧援助が必要だ、ざっと計算してアフリカは七百万トンからの食糧を輸入しなければならない、そのうちの三百三十万トンは援助に頼らなければならない、こういう発言をなされております。
　この一つの原因として、アフリカ各地の中にある内戦、内乱、政情不安、そういうことが農政がどこかへいってしまう大きな原因というふうに考えられるわけでありますけれども、我が国の外交努力として、アフリカのこうした事態に対し、何らかの打開点を見つけられるような努力がなされなければならないと思っております。今後どういう努力をされようとしているのか、直接的には無償援助また外交努力によるところ、これらにつきまして伺いたいと思います。
○久米説明員　国連の食糧農業機関の報告によりますと、依然として幾つかの国において飢餓状態は非常に深刻な状態が残っているという点は御指摘のとおりでございます。
　ただ、全般としましては、昨年、一昨年に比べましてこの八十六年度は事態は改善しているという報告がなされておりまして、先生御指摘の五カ国においては、まさに御指摘のような事態があるわけでございまして、こういう事態に対しては、今後も緊急食糧援助という形での支援が必要かと思います。またその他の国につきましても、これは天候がよくなったという要因から大幅な改善が見られたわけで、構造上の問題というのは依然として残っておるわけでございますので、やはり今後も、これまで行ってきました食糧増産体制を確立するという上での援助が必要かと思います。
　さらに、政治的な面でございますけれども、これは、例えば南ア及び周辺諸国との関係等につきましては、我が国としましても、アパルトヘイトには断固反対という立場から南ア政府に対しても働きかけを行っておりますし、また、今回の制裁その他の結果として周辺諸国がこうむっております種々の経済的困難、今後また予想されます困難につきましては、この周辺のフロントライン諸国に対する援助を今後とも強化していく方針でございます。
○鳥居委員　申し合わせの時間が参りましたので、質問を終わります。
○山口委員長　次に、神田厚君。
○神田委員　国際小麦協定の御質問をいたしますが、その前に、特に質問通告はしておりませんでしたが、本日の各報道機関で取り扱われておりますけれども、ゴルバチョフ書記長の来日問題につきましてかなり具体的な日程の詰めが行われているというような報道もございますが、この問題はどういうふうになっておるのでありましょうか。
　一つは、米ソの首脳会談が行われましたけれども、もう一度米ソの首脳会談が行われた後に来日をするというような判断といいますか見通しに立っておりますのか、それとも、報道によりますと来年一月ということが言われておりますけれども、単独で、米ソの関係は抜きにして日本に来られるような形になっておりますのか、その辺はいかがでありますか。
○倉成国務大臣　お答えいたしたいと思います。
　ただいまの御質問でございますけれども、種々の報道あるいは種々の情報等が入っておりますけれども、外交ルートを通じては何らまだお話は伺っておりません。私の方からは、御案内のとおり、カピッツァ次官が参りましたときにも、先方は来日したいということは言っておりますけれども、日にちは明示しておりません。また、これが米ソ関係とどういう関連になるかということも、私の方で今コメント申し上げる材料を持ち合わせておりません。
○神田委員　いずれにしろ、カピッツァ次官が民間人の人たちに対しましてもかなり具体的なことを言っておるというような報道もありましたし、そういう意味では、外務省としましても来日の環境づくりというようなことについて具体的に準備をなさっておるのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○倉成国務大臣　私、外務省、日本政府といたしましては時期を確定するということがまず第一だと思います。このことははっきり先方にも申しております。その時期を確定した上でひとつ実りのあるために双方でいろいろな諸準備を慎重にやろうということをしばしばいたしておるわけでございまして、時期の確定が最初じゃないかと思っております。
　同時に、ボールはもう既にソ連側にあるわけでございますから、そのボールがどうやってはね返ってくるかということを静かに待っておるという状況でございます。いろいろな発言あるいはいろいろなところがあるかもしれませんけれども、少なくとも外交ルートに関しては、何らその後の変化はないということを申し上げておきたいと思います。
○神田委員　次に、一連の総理発言が問題になっておりますが、これは各委員会などでも取り上げられた問題だと思っておりますけれども、まず最初に、いわゆるアメリカの人種差別的な発言問題がありました。私は、過日、その当時アメリカに行っておりました宗教の指導者と会う機会を得ましたが、あの発言のために、戦後営々と築いてまいりました日系人のアメリカにおける社会的な地位といいますものが根底から覆されるような、そういう衝撃的なことがあったと言われております。嫌がらせの電話がたくさんありましたり、あるいは墓地にいたずらをされたり、こういうふうなことがあったということをその当時アメリカに行っておりましたその方が言っておられました。
　なお今日でもさらにその余じんが残っているようでありますけれども、これらの問題につきまして、現時点におきまして外務大臣としてどのように考え、今後どういうふうな形で対応していくおつもりがありますか。いかがでありますか。
○倉成国務大臣　先般の総理発言に関連いたしましては、総理大臣から心からおわびをするというメッセージを出しまして、このメッセージを受け取りました結果、先方の、御案内のとおり議会の議決等が取りやめになる、あるいはその他の各種団体の動きについてもだんだん鎮静化してきておると承知しております。もちろんこれで完全におさまったというわけではなくて、やはりまだ余じんが若干残っている面があろうかと思いますけれども、一つ一つ誠実に対処していくということで、松永大使には私、毎日のように電話をし、情報を伺い、そして、その対処については慎重に誠実に対処していくようにということを指示いたしておるような次第でございます。
○神田委員　また、最近総理が、いわゆる日本民族が単一民族である、あるいはアイヌ問題等での発言があり、物議を醸しておりますけれども、国際的な視野に立ちます外務大臣としては、これらの発言につきましてどういう所感をお持ちでありますか。
○倉成国務大臣　ただいまの御発言はアイヌの関係の問題であろろうかと思いますけれども、次回の報告書についてただいま検討中でございます。
○神田委員　検討されておりますことはあれですが、大臣個人といたしましてはこの総理発言についてどういう御感想、所感をお持ちでありますか。
○倉成国務大臣　条約に関する回答というのは、御案内のとおりあるわけでございますね。そういう意味で総理は申したと思うわけでございますけれども、ただいま私がお答えしたとおり、第二回目の報告については検討いたしているということを今お答えした次第でございます。
○神田委員　つまり、日本には少数民族がいないとか、あるいはそういうふうなことでの問題がいろいろあるわけでありまして、アイヌ関係者の方からはかなり強い抗議も来ているというような状況でもあります。したがって、そういうことから外務大臣としては、この総理発言を個人的にどのようにとらえておられるのか、その点はいかがでありますか。
○倉成国務大臣　ただいま申し上げたとおりでございまして、総理発言が条約の回答としてあるわけでございまして、それに基づいて総理が御所見を述べられたと思うわけでございます。したがって、第二回の報告について今検討中ということでございますから、私が今ここでコメント申し上げるのは適当でないと思うわけでございます。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　ただいまの大臣の御答弁を若干補足させていただきますと、六年前に日本政府が人権規約に従いまして国連に出した報告の中では、日本にはこの規約に言うような少数民族は存在しないという回答をしております。総理発言はこの点を踏まえてなされたものと我々考えております。
　次回の報告でどういう報告をすべきかという点につきましては、今大臣が申し上げましたとおり、この規約の精神その他関連事項を検討中ということでございますので、そのように御了解いただきたいと思います。
○神田委員　次に、国際協力事業団の問題でありますが、ＪＩＣＡの汚職事件等の不祥事が出まして、国際協力事業団の改善策が進められているというように聞いておりますけれども、どのような形で改善を行うのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　ＪＩＣＡの改革方針につきましては、昨日ＪＩＣＡの総裁から報告をいただきまして、自分としては、この報告に基づきまして、各界有識者の意見を踏まえて万全を期す考えでございます。
　また、こうした考え方に立って、今後のＪＩＣＡの改革を全うするため、事務次官を中心とする省内の検討委員会を設けた次第でございますが、これまで積み上げてきた経済協力の効果を一層向上させるためにも、右委員会における活発な検討を期待しておりまして、こうした検討を踏まえて、一層適正かつ効果的な協力の実現に資する考えでございます。
　総裁の報告の詳細について申し上げると時間がかかりますので、ポイントとして申し上げますと、再発防止のための改善の措置ということで、人員の適正な配置であるとか、あるいは同じところに、長く一つの場所に人を置かないとか、いろいろそういう具体的な問題がこの中にあるわけでございまして、これらの問題をさらに具体化していくために努力をしていくということでございます。
○神田委員　さらに、総務庁がＯＤＡ、政府開発援助に対する行政監察問題を提起をしておりますが、これにつきましては外務省としてどのように対応なさいますか。
○倉成国務大臣　玉置長官が記者会見で本件についてお考えを述べられたことは承知しておりますが、いずれ総務庁から正式に御相談があろうかと思いますので、御相談を受けた上で検討、対応をしてまいりたいと思う次第でございます。
○神田委員　この問題も、開発援助に絡むやはり不正事件等が一つのきっかけになっておるわけでありますから、そういう意味では、情報公開とかいろいろな重要な内容も含まれているようでありますが、外務省自身としては現時点で、例えば総務庁との話し合いなどについては行っておるのですか。
○倉成国務大臣　ＪＩＣＡの不祥事件については、もうしばしば私が申し上げましたとおりに、外務省の責任において、反省すべきところは十分反省し、改善すべきところは改善をしていくべきであるということで、既にＪＩＣＡの総裁に対して、大臣命令で報告書を提出させるとか改善命令を出すとかということで報告を受けておるところでございます。
　また、御案内のとおり、省内の検討委員会をつくってさらに進めておる、また省外の有識者の意見も聞いてやっておるというところでございますが、他方、総務庁の玉置長官の御発言、記者会見されたということを聞いておりますが、正式に総務庁からそのお話が参った段階でひとつこれに対応したい、そう考えておる次第でございます。
○神田委員　それでは、小麦の協定関係に移ります。
　まず最初に、現在の小麦の生産状況、需給関係、これはどのようになっておりますか。
○木村説明員　お答えいたします。
　九月のアメリカの農務省の発表によりますと、八五−八六年の世界の小麦生産は、史上最高の豊作であった前年度と比べますと若干減りまして二・三％減の五億三百七十万トンであったと言われております。これは特に米国における生産調整によるところが大きいと承知しております。
　また八六−八七年度につきましては、東欧等において減産が予想されておりますけれども、逆にカナダ等では増産が見込まれておるということから、全体としては対前年比〇・四％増、五億五百六十万トンになるというように予想されております。
○神田委員　小麦の市況はソ連の生産などによってかなり影響をされるわけでありますが、チェルノブイリの原発事故などがありまして、そういうこともどういうふうな影響が考えられるのか、その点はどうでありますか。
○木村説明員　お答えいたします。
　私どもの持っております情報では、チェルノブイリの原発事故そのものが小麦の生産に大きく影響するというふうな情報は得ておりません。したがいまして、ソ連における小麦の生産というのは、従来からあります天候の問題が最大の問題で、あと管理の問題等が大きな要素というふうに考えております。
○神田委員　それでは、この無償援助の問題でお聞きをいたしますが、現在の無償援助の状況はどういうふうになっておりますか。
○川上説明員　お答え申し上げます。
　我が国は、現在御審議いただいております食糧援助規約におきまして、年間、小麦に換算しまして最小三十万トン相当の拠出義務を負うということになっておりますが、従来から規約上の義務というものを着実に履行しているところでございます。
　例えば一九八四−八五年の船積みベースの実績で申し上げますと、小麦に換算いたしまして約三十六万トンの援助を実施いたしました。これは規約全加盟国の同年度の援助総量が一千八十万トンでございますが、それの約三％に当たっております。
　また、六十年度の我が国の食糧援助をコミットメントベースで見ますと、アジア、アフリカ等の低所得食糧不足国二十八国及びカンボジア難民、アフガン難民等四難民に対しまして総額二百十四億円の援助を実施いたしております。
　地域別では、アフリカが全体の五六％、アジアが三九％、中近東が五％ということでございまして、対象国といたしましてはバングラデシュが最大、続いてスーダン、タンザニア等ということになっております。
　なお、我が国の食糧援助は相手国の要請内容をも考慮いたしまして、五十九年以降はタイ米、ビルマ米、パキスタン米、米国小麦、ジンバブエ・メーズ等第三国産の穀物を援助品目として使用いたしております。
　以上が大体の概要でございます。
○神田委員　援助をされている国、被援助国からいろいろな要望が出ているというふうに聞いておりますが、主にどういうふうな形で要望されておりますか。
○川上説明員　御指摘のように、いろいろな要望が来ておりますが、アジア、アフリカ地域等の低所得食糧不足国は従来から我が国の食糧援助というものを非常に高く評価いたしておりまして、継続をぜひやってもらいたいということを言ってきております。政府としましても、各国よりの要望を踏まえまして、今後とも応分の協力をやっていきたいというふうに考えております。
　ただ食糧援助のみならず、開発途上諸国からは食糧援助と並びまして食糧増産のための農業開発援助一般、特に農業資機材の供与あるいは食糧の輸送手段、貯蔵能力拡大のための協力といったものを要請してきておりまして、政府としてもこのような分野での協力を拡充してまいっているという状況にございます。
○神田委員　食糧そのものも援助しなければならない状況でありますが、やはり増産援助というのが大変大事な内容になってくると思っておりますが、今後具体的に増産援助に対しましてどういう形でこれを強力に進めていくか、その辺の考えはどうですか。