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○斎藤嘉隆君　この行政担当職員も、兼務であるとか専門であるとか、そういう違いはもちろんあろうかというふうに思いますけれども、本年度については総数としては全体的に減少しているということなんです。ほかにも、相談員についても、例年ずっと増えてきたんですけれども、今年はこの増え幅が非常にちっちゃいというか、そういう状況もあって、本当に地方の消費者行政機能というのは、おっしゃるように自主財源化が進んで、高くなっているのかどうかという率直な疑問を持っています。
　国の消費者行政重要政策というのが五点あって、その国の重点政策に対応する自治体については強化交付金ということで対応していくということだというふうに思います。
　じゃ、ちょっと時節柄お伺いをしたいというふうに思いますが、入管法の審議がこういう議論になっていて、訪日外国人の急増というのが今想定をされている中で、国の消費者行政重要政策の五点のうちの一つに外国人向けの窓口整備というのがございます。これは当然進んでいるんですね、きっと、窓口の整備が。私、済みません、数字を持ち合わせていないので、現状どのように整備状況が進捗しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（宮沢洋一君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（高島竜祐君）　はい。簡潔にお答え申し上げます。
　ただいま委員がおっしゃられました外国人向けの相談窓口でございますけれども、国民生活センターにおきまして、訪日外国人向けの消費生活相談といたしまして、六か国語に対応した訪日観光客消費者ホットライン、これを来月から開設することとしております。先ほど大臣にも御視察を直接していただいたところでございます。
○田名部匡代君　国民民主党の田名部匡代です。よろしくお願いいたします。
　ここにおられる委員の皆様ほど、まだ消費者行政、消費者問題については不勉強なところも多いと思いますけれども、また皆さんにも御指導いただければというふうに思います。
　そして、宮腰大臣、大臣御就任おめでとうございます。二〇一一年だったでしょうか、私、短い政権与党時代でありましたが、農林水産委員会の筆頭理事を、与党の筆頭理事させていただいておりました。そのときの自民党の理事が宮腰大臣でございまして、逆に私も初めての理事、筆頭理事の経験で、右も左も分からないような状況で、逆に本当に御指導いただいたことを覚えております。そのことについては感謝を申し上げたいと思います。
　厳しくいくときには厳しく追及し、協力できることはしっかり協力しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　初めに、ギャンブル等依存に対する対策についてお伺いをしたいのですけれども、ギャンブル依存症問題を考える家族の会の方々などからいろいろお話を伺いまして、御要望もいただきましたので、それらを踏まえて、今日は冒頭、質問させていただきたいと思います。
　消費者庁でも、ギャンブル等依存に対する対策の推進を図る一環として、青少年向け啓発用資料を作成されたということでございます。それらは今後どのように活用されていかれるおつもりか、まず教えてください。
○副大臣（左藤章君）　どうも失礼します。
　田名部先生のお父さんにも大変お世話になりまして、感謝申し上げたいと思います。
　今、活用でございますけれども、平成三十年の三月に発表した消費者生活相談員向けの対応マニュアルについて、基本方針の内容を即して更新をするなどして、いろんな対応を進めさせていただいているところでございます。
○田名部匡代君　この支援する団体の方々も、消費者庁も熱心に取り組んでいただいているし、そういう姿勢が見えているということはおっしゃっておられました。でも、今の御答弁はちょっと、今後どのように、作られているんですね、消費者庁でものめり込みにはくれぐれも御注意をということで、消費者庁では、関係省庁等と連携して、ギャンブル等依存症対策の推進を図る一環として青少年向けの啓発用資料を作成いたしましたということなんです。
　つまり、いろいろこういういいチラシというかパンフができても、その活用方法によっては余り意味を成さないということがこれまでもいろんな場面であるものですから、せっかくこういう取組をスタートさせようというときに、どのように活用されるおつもりですかということです。
○副大臣（左藤章君）　消費者庁といたしましては、これまで、平成三十年の三月に消費者向け注意奮起資料及び消費者生活相談員向けの対応マニュアルを作成しました。そして、国民生活センターにおいて消費生活相談員向けの研修を行ってまいりました。また、平成三十年十月に、ギャンブル依存症対策基本法が施行されたことを踏まえ、若年層への注意喚起が求められていることを考慮して、分かりやすく啓発用資料を公表させていただいたところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたけど、三月に公表した消費者、消費生活相談員向けの対応マニュアルについて、基本法の内容に即して更新をしているなど、必要な対応を進めているところでございます。
○田名部匡代君　何もしないよりはいろいろ取り組んでいただくことは大事なんですけれど、意味のある取組にしていただきたいと思いまして、例えば、今おっしゃったような青少年というか若年層向けにこれからもいろいろと取り組まれるということであれば、例えばギャンブルだとかアルコールへの誘惑が増える高校生だとか大学生向けに、学校教育の中で授業の一環としてそういう正しい理解そして対処法などを指導していくということも検討する余地はあるのかなと思うんですが、今後そういう教育機関においても何か若年層、青少年に対しての取組をお考えでしょうか。
○副大臣（左藤章君）　高校生を中心とした学校の授業などでも消費者教育の一環として活用させていただいております。特に、ギャンブル依存症となりますと、若いうちからこの怖さというものを知っていただくためにも進めさせていただいているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。是非その取組は強化していっていただきたいと思います。
　それと、チラシ、今回、私が今お話ししたのは青少年向けのチラシということなんですが、これも支援団体の方からの御意見なんですけれど、是非目に付くところに置いてほしい、しかも、特にＡＴＭだとか、ギャンブルで使うお金をまた下ろしにいくようなところにも置いてほしいという要望もありました。
　確かに、言われてみると、いろいろチラシはあってもどこで目にするか。一瞬そこで立ち止まって、ああ、これは、お金を下ろしてまたギャンブル行っちゃいけないなと、何か心の中での制止につながるような、せっかく作るチラシが有効に活用されたらいいのではないかなというふうに思うのですが、そういう取組はされているのか、もしされていないとすれば、そういう場所にもその広告などを置かれるというようなおつもりはあるか、お聞かせください。
○副大臣（左藤章君）　今、広告の方は、電話、携帯、ごめんなさい、公衆電話とかああいうところ、いろんな含めて、実は置いていません。（発言する者あり）いやいや、いろんな、公衆電話、もう今はありません。ごめんなさい。いろんな広告のチラシというのは、正直言ってまだ置いていないのが本当でございます。しかし、これをしっかりやるためにも、いろんな関係民間団体とも協力して、いろんなところでそういう広告媒体を通じてギャンブル依存症の怖さを含めてやっていくことを検討していきたいと思っております。
○田名部匡代君　是非、今、やっぱりどういうところに置くのが有効なのかということで、今支援団体の方からも、ＡＴＭなど、そういう金融機関を利用するようなところに置いていただくのが有効だというふうにおっしゃっていたので、是非そういう使い方をしていただきたいということを申し上げて、次に行きます。
　このチラシを見ていくと、最後のところに、相談のある方は窓口の情報が掲載されていますということで、消費者庁のウエブサイトが掲載してあるんです。ごめんなさい、今日は皆様のお手元には配っていないんですけれど。
　ただ、いろんな、弁護士さんだとか含めて、司法書士さんだとか、いろいろ出てくるんですが、多分あれを見ただけでは自分はどこに相談をしたらいいのかなというのはちょっと分かりにくいのかなということは感じました。それをこれからどこか窓口を一本にして必要な適切な支援機関につなぐということも今後検討してもいいのかなというふうに私自身考えているんですけれども。
　依存症対策としてはアルコール依存症対策が比較的進んでいるということで、第一報から医療機関、更生グループ等への連絡、連携が非常に速いということを伺いました。そういう同じような仕組みをギャンブル依存症でも今後構築をしていく必要があるのではないかということで、これらはやはり地域ごとにもいろいろ違いもあると思いますし、でも、身近なところで相談窓口があったり、その身近なところで相談をして、その窓口から、じゃ、こういう病院がありますよ、こういう支援施設がありますよとか、そういうきちんとした適切な対応、相談の受付というんですか、対応ができるような仕組みをつくっていく必要があるというふうに思うんです。是非、関係機関との連携、そして、たくさん相談窓口載っていますけれども、利用したい、相談したい人がより分かりやすいその相談の環境をつくっていっていただきたいと思うんです。
　そのためにも、今後しっかりと予算も付けて確保をしていただいて、それぞれの地域に相談受付の体制ができるような状況を消費者庁として努力をしていただきたいというふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ギャンブル等依存症対策の担当大臣も実は拝命いたしております。
　これは消費者庁とは全体としては別ではあるんですが、先日、ギャンブル等依存症対策推進本部の第一回会合を開きまして、この法律、基本法に基づいてギャンブル等依存症対策推進基本計画を、来年の五月に予定をされております、議員立法であるこの基本法に、来年の五月の、ちょっと日は忘れましたけれども──五月の十四日から二十日まで、依存症対策の強化週間、啓発週間というようですね、申し訳ありません、というのが予定をされておりますので、その前までに基本計画を定めるということになっております。
　その基本計画を定める際には、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議というものを設けまして、その中にはギャンブル等依存症である者など、あるいはその家族を代表する者、関係事業者、有識者という方々二十名程度入っていただいて、具体的な議論をやっていただこうというふうに思っております。なお、今ほどのチラシの置き場所の問題を始めとして、具体的にやっぱり、依存症になった経験を持っておいでになる方、あるいはその家族の方々、そういう方々にも入っていただくことになっておりますので、その中でこの基本計画をしっかりと作ってまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。是非、家族の会や当事者なのか、いろいろ御経験された方々の実際の声というものを受け止めていただきたいと思います。
　二〇一七年、厚労省の推計では依存症者数三百二十万人と発表されていますけれど、この間関係者の方からお伺いすると、依存症だと認めること、周りに知られることというのを避けて、なかなか人目を気にするために発覚しにくいと。なので、こういう数字はもしかすると氷山の一角、実はもっともっとその依存症の方々は奥に潜んでいらっしゃるかもしれないということで、今大臣おっしゃったように、取組は、具体的なことは今後進められていくと思うのですけれども、是非継続的な支援というものが必要だと思います。いっとき相談して対応して終わりではなくて、その依存症をきちんと理解されること、そして回復に向けて継続的な支援体制が構築されることが大事だと思うので、是非それを踏まえて取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　大臣、パソコンは御自身で使われますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　三十五年選手であると思っています。
○田名部匡代君　今、ネット上ではいろいろなちょっと誘惑に駆られるような情報というのは常に出ているわけですけれども、そんな中で情報商材のトラブルというものが非常に増えている。高額収入を得る方法を教えるなど金もうけのノウハウと称して、ネット上で取引される情報に対するトラブルであります。
　これ、全国の消費者センター等に相談件数上がっていると思いますが、二〇一七年度で何件相談が上がっていますか。数字、持っていますでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　本年八月二日に国民生活センターが公表しておりますけれども、二十八年度の情報商材に関する相談件数は二千九百六十五件であるというふうに承知しております。
○田名部匡代君　情報商材のトラブルが二千件ですか、二千件。ちょっと、私の持っている数字が二〇一七年度で六千五百九十三件となっているんですが、違いますでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　お答えします。
　失礼いたしました。平成二十八年度の相談件数が二千九百六十五件に対しまして、二十九年度は六千五百九十三件と、先生御指摘の数字でございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　今、数字おっしゃっていただいたように、非常に急増しているということで、資料として今日配付させていただいていますけど、消費者庁のホームページにもありました。誰でも一分で一万円の現金をラクラクＧＥＴという、これだけではないんですけれども、多額の金銭を支払わせる事業者の悪質なケースがあると。
　今申し上げたやつは、超有名企業千二百社が参加していて、その企業が提供するアンケートに答えるだけで一万円もらえる。世の中そんな簡単でおいしい話はないと分かりつつも、でも、やはりちょっと、何というかな、そういうところに乗っかる方々もいらっしゃるわけなんですけれど。これ、消費者庁でも、アンケートの報酬を支払う企業があったのかといろいろ調査をされたら、その報酬を支払う企業は存在せず、虚偽・誇大広告・表示及び不実告知と消費者庁では確認している。明らかにうそなんですね。全く何もない。
　こういうことに対して、消費者庁としてはどういう対応をされたんでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　一般社団法人日本統計機構によりますただいま御指摘の「誰でもたった一分で一万円の現金をラクラクＧＥＴ！」という事案につきましては、消費者庁の方で調査をいたしまして、消費者安全法に基づきまして消費者等に対する注意喚起を行ったところでございます。
○田名部匡代君　確かに注意喚起も必要だと思いますが、調査をして、報酬を支払う企業は存在せずですよね、そしてその報酬を受け取った人もいないということが確認をされている。明らかに虚偽ということに対して、注意喚起以外のことはできない、やらないということなんでしょうか。今の時点でできることは何ですか。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　個別の事案につきましては、ちょっと今どのようなことをしているかというのはお答えを差し控えさせていただきたいところでございますけれども、一般論として申し上げますと、消費者庁は、これらの消費者被害に関する情報に関しまして関係府省庁等に情報を提供するなど、他の関係当局と連携を密にして、消費者被害の発生、拡大の防止に努めているところでございます。
○田名部匡代君　例えば、関係省庁と連携をして、実はこれ以外でもそうなんですけれど、代表者の名前を変えて、そして同じようなことが続いていくケースもあるし、もっと言うと、黒幕はほかにいて、雇われ代表のようにずっと同じようなだましの手口でやっていくというようなことも、悪質なものもあるんですが、何というか、注意喚起、消費者庁としては注意喚起だけれども、連携した上でもっと厳しい、業務停止なのか何か刑事責任みたいなことなのか、何かそういうところまで連携した上で、きっちりとそういう悪質な、明らかに虚偽、詐欺というようなところには連携をした上できちんと止められている、業務を停止できるような仕組みになっているんでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　消費者安全法は、業務停止などの権限を消費者庁に認めるものではございませんけれども、ただ、消費者安全法に基づきます注意喚起は比較的迅速に調査ができるものでございますので、そういう迅速に社名を公表して被害の拡大防止を図るというのは、消費者安全法による注意喚起の趣旨でございます。
　ただ、この消費者に対する注意喚起は他の法令に基づく措置を妨げ得るものではございませんので、必要に応じて注意喚起後に何らかの措置を行うこともあり得るものであるという仕組みになっております。
○田名部匡代君　より実効性のある対処をする、そして早くそれを消費者の皆さんに知らせて、今申し上げたような非常に悪質で全く実態のないものに対しては、注意喚起も必要だけれども、早くそれを止める、それ以上の被害が拡大しないようにすることは大事だと思うんですが、何か、私もいろいろ、法がまたがっていることもあるのか、少し素早い対応になっていないのではないか、厳しい対処になっていないのではないかなということを感じました。
　もう少し私もいろいろと教えていただきたいというふうに思うのですが、是非今後、どういう対応がより消費者のためになるのかということは、法をまたぎ、各省庁、関係省庁とも連携し、今後検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　田名部委員御指摘のように、所管が複数の省庁にまたがる部分もあります。また、いろんな法律の下で、一つの省庁ではなかなか十分な対応ができないという場合もあります。一方で、日々新たなこういう課題が起きている。
　ＰＩＯ—ＮＥＴでは年間に約九十万件この消費者相談があるということでありますので、現場の情報がやっぱり最も早く入ってきやすいのは間違いなく消費者庁であるということからいたしますと、消費者に関わる各省庁、通常の連携ということではなくて、一日も早く実務者でまず情報を共有する、そういう体制が必要なのではないかというふうに考えておりまして、いろんな情報をすぐ、早く共有する、そういう体制ができれば、各権限を持った省庁がどのように対応するのかということもそれぞれしっかりと整理をして対応できるようになるのではないかというふうに考えておりまして、今その体制の整備に向けて努力中であります。
○田名部匡代君　前向きな御答弁ありがとうございました。是非そのように取り組んでいただきたいと思います。
　時間がなくなってきたので少し通告していることを省かせていただきまして、機能性表示食品などについて御質問したいと思います。
　私もいろいろ買って飲みます。見ていただいたらどんなものを買って飲んでいるか大体想像付くと思いますけれども、これがすごいんですよ、もう絶対痩せるとか書いてあるんですね。しかも、消費者庁から機能性表示食品としてのお墨付きもあるんだから、安全で機能性もあり大丈夫なんだ、絶対痩せるんですとか。分かっているんですよ、そんな楽してというのはないなというふうに。昨日レク受けたときも、ばさっばさっと、そんなことは、楽して痩せるなんてあり得ないんですとか非常に手厳しい御指導をいただきまして、もうそうですよねということなのですが。
　でも、安全性や機能性、一消費者としても期待をするところもあるんです。それが特保でもあのぐらい、あのぐらいというか、厳しいチェックが入っても、過去にはチェックが入った後にうたっている成分が入っていないとか、悪質なケースもありました。機能性表示食品だって届出制になって事後のチェックはどうしていくのか、どうなっているのかということは私は非常に大事なところだと思います。
　昨日のちょっと通告と違うかもしれませんけれども、やはり信頼して消費者は購入するわけでありますから、特保にしても機能性表示食品にしても、きちんとした事後のチェックというのはどんなふうになっているのかということについて教えてください。そして、それが不十分だとお考えであれば、今後どういう体制で安全性や機能性を担保していくのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　御指摘のとおり、食品の機能性をうたえる制度といたしまして、特保とか、それから機能性表示食品とかがあります。特に特保については事前の承認が必要ですけれども、機能性表示食品については、まず企業の責任において表示するということで届出を受け付けることになっておりますので、事後のチェックが非常に大事ということでございます。
　したがいまして、消費者庁では、きちんと買上げ調査などやった上で必要な事後チェックをやっているということでございまして、その方法については毎年いろいろ改善を図っているところでございます。
○田名部匡代君　もう時間が来たので終わりますけれども、生活や命、安全、いろんなところに関わる幅広い分野が消費者の問題だと思います。必要な人員はしっかり確保していただいて、まさに予算も必要であればしっかり確保して、国民の暮らしを守っていただきたいと思います。
　終わります。
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○委員長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君が選任されました。
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○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　先ほど斎藤委員からもありましたけれども、私もサブリース契約について質問をいたします。
　アパートやマンションの一括借り上げと転貸管理、そして家賃保証を特徴とするもので、爆発的に広がっております。土地の所有者に対して、アパート経営で賃料収入があれば生活が安定する、相続税対策になる、空き室でも家賃を三十年保証すると、こういう甘い言葉を持ちかけて、自己資金がなくても多額の融資でアパートを建築させております。
　消費者ホットラインに寄せられたサブリース契約の特に賃料減額に関わる相談の特徴的な例を御紹介いただけますか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　賃料の減額に関する相談事例でございますけれども、母がサブリース契約でアパートを契約しているが、契約更新時期になり賃料の減額を当該事業者から求められているというようなものがございます。
○山添拓君　まあ、もっとたくさんあると思うんですけれども。
　大体多くの業者で五年とか十年は固定された家賃で空室保証をし、ところが、その固定期間が過ぎると、老朽化をし、空室が埋まらないからと、こういろいろ理由を付けて一気に家賃が減額をされると。かつそのことをサブリース契約の当初には聞かされていなかったというオーナーが非常に多いかと思います。それで、そうした中で、サブリース契約を前提としたオーナーへの融資、この中で、先ほどもお話ありましたが、スルガ銀行の不正事案などが明らかになっております。
　金融庁に伺いますが、このスルガ銀行の不正事案の中で、銀行や関連業者の具体的な不正の行為というのはどのような事例、事実を確認しておりますか。
○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。
　スルガ銀行に対しましては、先般、一部業務停止を含む行政処分を行っておりますけれども、同行の投資用不動産融資に関連して、次のような不正行為が確認されております。
　例えば、サブリースを含む不動産関連業者が、融資の審査を通すために、自己資金のない借り手の方の預金通帳残高を改ざんする、借り手の口座にいわゆる見せ金を振り込む、借り手の所得確認資料を改ざんする、売買契約書を二重に作成するといった不正行為のほか、同じく不動産関連業者が、不動産を割高に評価する目的で、賃料や入居率を実際よりも高い数値に改ざんするといった不正行為も確認されております。
　こうした不正行為につきましてはスルガ銀行の側でも多くの行員が認識していたという状況の中で、借り手に対して多額の融資が実行されていたものでございます。
○山添拓君　この金融庁の摘発をした事例の中には、金融機関の側で不動産関連業者の不正を認識していただけではなく、金融機関の社員の側から、従業員の側から捏造したり、あるいはそれを促進する、促すような行為も行っていた、こういう事実も確認されておりますね。
○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、スルガ銀行の行員の一部の中には、積極的にこの改ざん行為に関わったり示唆したり、あるいは自ら資料を改ざんするといった行為も確認されております。
○山添拓君　要するに、金融機関と不動産関連業者が言わば共犯となって不正を行っているわけです。
　今日私が御紹介しますのは、いい部屋ネットで大展開をしております大東建託であります。ここでもトラブルが続出をしています。
　群馬県のある方、お話を伺ってきましたが、二十年前に父親が一億三千万円の融資を受けて、三棟十四戸を建設しました。金利二・七％で月二十五万八千円手元に残る、こういう概要書を見せられておりましたが、蓋を開いてみると、金利は三・二五％、手元に残るのは月七万五千円、当初からです。途中で家賃も減額を迫られ、家賃の減額に応じないと言っていると、代わりに駐車場の駐車料の方を下げられた、こういうこともあったそうです。大規模改修、修繕に五百万円掛かると言われて、結局この方は一括借り上げ契約を解消しまして、今は相続された御兄弟で管理をされております。借金の残高は今六千万円で、元金は返済できずに利息だけを返し続けている状況だといいます。
　裁判になった例もあります。東京地裁、二〇一六年の十月十四日の判決では、大東建託による修繕費の説明が不十分であったとして、五千四百万円の支払を認めました。このときは、当初の提案書の中では、家賃収入は増え続ける計画、その一方で修繕費は四十年間毎年三十二万円のみで上がらないと、大規模修繕についての説明はなかったというものでありました。
　私が伺いました元社員のある方は、オーナーの手取りを高く見せるために、最初の試算段階では固定資産税の負担があることを説明しないようにしていたといいます。家賃が減額していく、将来減額するというリスクについても、立地が良く賃料が下がっていないケースを持ち出して、大丈夫だと、これは社外秘ですよ、特別にお見せします、大丈夫ですよと、こういうふうに言って安心させていたといいます。
　話が違う、説明を受けていなかった、こういうことがなぜ起きるのかといえば、私は、それはサブリースを含む不動産管理業について、業としての規制がないからだと考えます。国土交通省が二〇一一年に施行した賃貸住宅管理業の登録制度がございますが、これは任意の仕組みです。宅地建物の売買ではありませんので、宅建業法の適用もないこととされております。
　消費者庁に伺いますが、建設業者がオーナーに勧誘をする場合、先ほど消費者契約法については、適用ある場合とない場合とあるんだと、一定の場合、反復継続して行っていない場合には適用があるけれどもというお話ありましたけれども、消費者契約法やあるいは特定商取引法、こうした規定によって家主、オーナーが保護されるという余地はあるんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　消費者契約法と特定商取引法について御説明いたします。
　まず、消費者契約法は、事業者と消費者との間の取引に適用されます。消費者契約法上、消費者とは、事業として又は事業のために契約当事者となる場合を除く個人を指し、事業とは、一定の目的をもってなされる同種行為の反復継続的遂行をいいます。このため、契約当事者が個人であって、同種の行為を反復継続的に行っていない場合は、消費者契約法において消費者と見ることができる場合があり得ます。もっとも、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には裁判所において個別具体的な事例の該当性が判断されるものでございます。
　続きまして、特定商取引法でございます。特定商取引法につきましては、具体的な事案の法令適否の可否についてはコメントを差し控えさせていただきます。
　なお、一般論としましては、同法は訪問販売や電話勧誘販売等の特定の取引類型を規制しており、また、購入者等が営業のために締結する売買契約に係る販売等には適用されません。
○山添拓君　いずれも、家主の属性や状況次第によって適用されるか否かの判断、適用されるかどうかはケース・バイ・ケースだと、必ず適用されるというものではないということであります。
　しかし、アパート経営、それに対する知識や経験の乏しい家主が重大なリスクを含む契約を締結する、締結するかどうか判断するに当たって、適切な情報提供、十分な説明がされるという保証がないということであります。
　国交省の任意の登録制度では、重要事項の説明や書面の交付をルールとして定めております。しかし、例えば大東建託は登録業者ではないと伺っています。これは確かかどうか。
　また、実際に勧誘を行う建設業者が登録していてしかるべきだと思いますが、なぜそうではないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　現行の賃貸住宅管理業者登録制度におきましては、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて行う賃貸住宅の管理事務又は賃貸住宅を転貸する者が行う賃貸住宅の管理事務を営もうとする者が国土交通大臣の登録を受けることができるという制度でございます。
　御指摘の大東建託株式会社につきましては、これは、賃貸人となる者から建設工事を請け負いまして賃貸住宅を建設するという、いわゆる建設事業者でございますので、賃貸住宅管理業を営んでいないということで本制度に基づく登録対象ではないということになっております。
　また、なお、この大東建託グループの中で法人としまして賃貸住宅管理業を営んでおります大東建託パートナーズという株式会社がございますけれども、こちらにつきましては本制度に基づく登録を受けているものでございます。
○山添拓君　しかし、実際に勧誘を行っているのは大東建託なんですね。
　任意の制度ですので、違反しても罰則や制裁がなく、登録を抹消されるぐらいですけれども、そもそも登録の対象ともならないということであれば、野放しも同然だということです。
　資料お配りしておりますが、国土交通省は、サブリース契約をめぐるトラブルが頻発しているのを受けて、登録制度の義務化も視野に業者の実態調査に乗り出すと報じられております。どのような調査をどのぐらいの規模でいつまでに行うんですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、サブリース業者と家主の間で家賃保証をめぐるトラブルなどが多発しておりますことなどを受けまして、国土交通省におきましては、賃貸住宅管理業者に係りますルールの在り方でございますとか、賃貸住宅管理業者登録制度に未登録業者の登録促進の方策などにつきまして調査、検討を行うべく、平成三十一年度予算の概算要求におきまして所要額を計上したところでございます。
　具体的な内容といたしましては、オーナーに対します契約時に十分な説明を行っているかなどの賃貸住宅管理業者の業務実態、それからオーナーに対します賃貸住宅建設の勧誘実態、それから個人投資家などに係ります不動産投資の実態、こういったことにつきまして詳細に調査をすることで考えておりますけれども、いずれにいたしましても、まずは予算で所要額を確保した上で的確に調査を実施し、賃貸住宅管理業の適正化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○山添拓君　これは是非徹底した調査をお願いしたいんですね。
　大東建託の職場では、信じ難い実態が告発をされています。最近まで、電通の鬼十則をまねた大東十則、これを社員全員に毎朝唱和をさせておりました。取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは、こういうものであります。
　アパート建設の契約を取る建築営業社員のノルマが異常に厳しいと。契約が取れない者、無実績者は徹底的に差別をされます。しんぶん赤旗の取材では、私は無実績者と書いたたすきを掛けて支店前で掃除をさせるとか、懲罰的な無実績者研修だとか、あるいは支店内で日常的に罵声、怒声が飛び交う、営業担当社員をスタンガンで脅すような支店長までいたといいます。
　架空契約と文書偽造が多数行われていると伺いました。判こを偽造して契約書に署名押印をする。社員が自腹で手数料を立て替える。これは、例えば四千万円の契約であれば二％の手数料で八十万円と。もちろん、これ発覚すれば首になりますが、しかしそれを覚悟で犯罪行為に及ぶほどに苛烈なノルマに追われています。
　二〇一五年の十二月には、松本支店の社員が殺人未遂事件まで起こしました。これは、アパート建築の契約書を偽造して勝手に工事に着手してしまったもので、当然ですが顧客から抗議を受けて、しかし解約されるとノルマを達成できないので、逆上しまして、放火をし危害を加えたというものでした。
　なぜここまで追い込むノルマを課すか、これはもうかるからにほかならないんですね。低金利政策で、金融機関が融資先を探している。そして、オーナーの側は少ない年金、相続税対策に悩んでいる。これにも付け込んで、採算性をごまかし、高いアパートを売り付けると。中井貴一さんにもＣＭに出てもらうと。一件取れれば数千万から億単位の契約です。しかも、そのリスクはオーナーに押し付けられる。
　二〇一八年三月末時点で、管理戸数は百三万六千六百四十戸。全国賃貸住宅新聞によれば、二十二年連続でトップで、連結決算では経常利益一千三百億円を超えます。おいしい事業だけに、とにかく数字を求めているわけです。成果主義の極限というべき実態のその背景に、野放しのサブリース業、不動産管理業の現状があるんだろうと思います。
　ですから、今の登録制度を義務化するというのにとどまらず、建設業者などの関連業者を含めて対象とする法的規制に乗り出すべきだと考えますが、国交省、いかがですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　賃貸住宅管理業に関しましては、委員御指摘のように、サブリース業者と家主の間の家賃保証をめぐるトラブル等も多発していることを踏まえまして、平成二十九年の九月から検討会を開催いたしまして、登録制度の法制化を含めて、今後の賃貸住宅の管理業の在り方につきまして検討を深めてまいったところでございます。
　この検討会におきまして、先頃、賃貸住宅管理業の枠組みについて、より実効性のある形で制度の構築、改善を図っていくことが必要だとした上で、投資用不動産をめぐるトラブルが多発していることに鑑み、実態を詳細に把握した上で法制化に向けた検討を進めるべきとの提言が取りまとめられたところでございます。
　国土交通省としましては、多様化しておりますトラブルの実態も正確に把握しつつ、その結果も踏まえて、引き続き法制化も視野に入れて検討してまいりたいと考えてございます。
○山添拓君　不動産会社、建設会社を含めた、関連会社を含めた規制になるように、是非検討を進めていただきたいと思います。
　大東建託は、二〇一七年、一八年と続けて、経産省の健康経営優良法人、ホワイト五百に認定されております。しかし、その裏で、ここ五年で少なくとも六名の社員が自ら命を絶っています。
　ブラック企業の典型のような長時間労働の実態もあります。資料の二ページに記事をお付けしましたが、今年六月、川崎市内の支店に労基署が是正勧告を行ったと報じられました。月七十時間、繁忙期八十時間という残業時間の労使協定を結んでおりましたが、社員は七十時間以上残業を付けると始末書を書かされる、残業時間も修正させられる、こう上司から聞いていたと言います。これは全社的に行われているんですね。
　私がお話を伺った元管理職の方も、七十時間、八十時間を超えないように勤怠の記録を調整して入力していたと。そのため、二年以上にわたって土日も出勤し、月の残業時間は百時間を超えていたと言います。
　課長クラスのほぼ全員が月曜日になると呼び出されて、一人ずつ数十名の前に出て、どうして成績が悪いのかと反省の弁を述べさせられます。それが部長の意に沿わないと、違うだろうと、こう罵声が浴びせられてやり直し、この繰り返しで一時間。次いで、部長の講話が二時間あります。午後はレポートを作成し、提出し、怒られて、またやり直しを行う。この繰り返しで、夜の八時までそれが続くと。夜九時になって、ようやく自らの支店に戻る。これが毎週のように一日必ずある。そのため、成果を求められるために土日も出勤せざるを得ないと。
　厚労省に伺いますが、過労死ラインの長時間労働が日常化し、しかも過少申告をさせる、これは異常であり、徹底した調査と是正指導が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、労働基準法に違反する長時間労働や賃金不払残業はあってはならないと考えております。
　厚生労働省といたしましては、各種情報から時間外・休日労働時間数が一月当たり八十時間を超えていると考えられる全ての事業場などに対しまして監督指導を実施をしているところでございます。平成二十九年度には、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導として、二万五千六百七十六事業場に監督指導を実施し、一万一千五百九十二事業場、四五・一％に当たりますけれども、違法な時間外労働が認められたため、是正指導を行っております。
○山添拓君　具体的な実態が寄せられておりますので、直ちに調査すべきだと指摘したいと思います。
　とにかく数字に対する執着が異様に強い会社でして、課長クラスでは十日で一億円の契約がノルマです。契約が取れないと給料が下がるんですね。中途採用の場合には基本給二十八万円からスタートしますが、半年間実績がないと、七か月目から六万円カットになり、十三か月目からは更に四万円カットで十八万円、そうすると手取りは十万円切るという方も出てきます。
　二〇一七年の四月に就業規則の変更への合意を社員に対して個別に求めました。著しく営業成績が不良と認められるときは従業員としての身分を失う、こういう条項を追加しました。著しく成績不良というのは、長期間、二十四か月無実績となった場合など、こういう解釈も印刷して配っています。二年間無実績で首、解雇なんですけれども、会社は解雇ではなく身分の喪失だと、こう言って退職届を出させて自己都合退職を迫っています。
　厚労省に伺います。こうした規定の下で二年間無実績だったとしても、それだけで首にするというのは解雇権の濫用であって、違法ではありませんか。
○政府参考人（田中誠二君）　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、就業規則において労働契約の終了事由が規定されている場合には、その事由による労働契約の終了が解雇に当たるのかどうか、それから解雇に該当する場合には、労働契約法十六条に基づき、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められるかどうかという点につきまして最終的には司法において判断されるものでございまして、解雇権濫用と認められる場合には当該解雇は無効となると考えております。
○山添拓君　ですから、解雇に当たるようなケースがあり得るわけですが、しかし、そのことを会社も分かった上で、したがって、退職届を出させているわけです。もし退職届を出してしまえば、これ事実上強制された退職届だったとしても、解雇だと言って争うのは難しくなると。そこまで計算した上での就業規則の改定であり、これは確信犯だと言わなければなりません。
　厚労省は、現在パワハラ防止の法規制化に向けた議論を進めていますが、そこでは業務上の適正な範囲内の指導については職場のパワハラに当たらないことを示すべきだと、こういうことも言われておると思います。
　ノルマは業務上課されるものですが、この大東建託で見られるような余りにも過酷なノルマの設定や、その達成を迫るような恫喝、達成できなかった場合の報復、懲罰的な研修などは、これは明らかにパワハラであります。こうしたケースが除外されるようなパワハラの定義、法規制化であってはならないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、職場におけるパワーハラスメントは、委員おっしゃるとおり、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものでありますので、あってはならないものでございます。
　現在のその対策の検討状況でございますが、本年八月末から労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきまして具体策を御議論いただいております。
　その中で、パワハラの定義についてですけれども、今月十九日の分科会で事務局からお示しをした取りまとめに向けた方向性というものの中で、本年三月に取りまとめた職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書を踏まえまして、優越的な関係に基づくこと、言動が業務上必要かつ相当な範囲を超えていること、就業環境を害すること、以上の三つの要素を満たすものとしてはどうかというふうに提案をしまして議論をされているところでございます。
　年内をめどに一定の結論が得られるよう御議論いただき、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
○山添拓君　パワハラ禁止だという規定を法規制化するとともに、現に起きている問題に十分に対処できるような対策を求めたいと思います。
　最後に大臣に伺いたいのですが、本来、不動産の賃貸借は大家の立場が強く、たな子は法律で保護されるものだと。しかし、サブリース契約の場合には、たな子である業者の方が知識も経験も情報も、あるいは組織力や交渉力なども、もうあらゆる点でノウハウを持ち、圧倒的に優位に立っています。
　この逆転関係を利用して、過酷なノルマで猛烈な勧誘をさせて、その結果、無謀な計画の下で多額の借金をさせてアパート経営に踏み込ませる、そしてそういう事態になっている方が大勢おられるわけです。サブリースによるアパート経営というこの業態自体が構造的な問題を抱えているという認識を大臣はお持ちでしょうか。
　それから、先ほどの話の中でも、消費者庁は国交省や金融庁と共に、この三月と十月に、これから契約しようとする人に対しては注意喚起を行っておりますけれども、既にサブリース契約を締結して、いつ家賃が下がるか、金利が上がるかと、こう不安を抱えているオーナーの皆さんも大勢いるわけです。そうした皆さんに対して、トラブルへの対処に役立つような情報提供など、具体的な相談支援体制が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　お尋ねのサブリースという事業形態そのものに関する全体的な評価については差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、近年、契約途中で賃料が減額されたり、契約期間中に契約が解約されるなど、サブリース契約をめぐるトラブルなどが発生していると認識しておりまして、ローン返済も含めた事業計画をオーナーの方々が十分に理解していただく必要のある契約であるというふうに考えております。
　また、消費者庁におきましては、本年三月及び十月に、国土交通省及び金融庁と連携して、アパート等のサブリースを検討している方向けの注意喚起を公表しております。加えて、既にサブリース契約を締結している方からの相談が消費生活センター等に寄せられた場合に的確に対応できるような相談員向けの研修実施など、取組を強化をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも、適時適切にサブリースに関するトラブルの発生抑止のため注意喚起を行うなど、関係省庁が連携してしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（宮沢洋一君）　時間が来ておりますので、簡潔に。
○山添拓君　十分な注意喚起とともに、野放し状態を是正するための適切な規制を掛けるべきことを重ねて強調して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、地方消費者行政について、先ほど斎藤委員からも少し話がありましたが、この点についてお伺いしたいと思います。
　新年度、平成三十一年度の概算要求で、消費者庁は地方消費者行政強化交付金に四十億円を付けました。配付資料のまず一枚目を見ていただきたいんですが、この下の方のダイダイ色になっている三十一年度、新年度、四十億円です。
　一年前の概算要求のときはどうだったかといいますと、この三十年度のところで、地方消費者行政強化交付金と、それからその下にある地方消費者行政推進交付金、これ二つ合わせて四十億円を要望しました。だけれども、年末の査定で強化交付金の方だけにされて、なおかつ四十億円から二十四億円に削減されたという経緯があります。これまで地方消費者行政での交付金というのは当初予算ベースでは毎年三十億円でずっと推移してきましたから、今年度は実額で六億円、率にして二割減ったということになり、自治体から批判の声も出たというのがあります。
　それで、まず大臣にお伺いしたいのが、地方消費者行政における予算確保の必要性についてどのようにお考えなのか、そして新年度予算では四十億円概算要求で出していますが、満額確保に向けてどこまで頑張るつもりなのか、併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者行政の最前線は地域であります。消費者被害の防止や消費者問題の解決のためには、消費者に身近である地域における取組が果たす役割は大きいというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕
　その最前線とも言える消費生活センターの設置も全国で平成三十年度八百五十五か所というふうに進んでまいりましたけれども、いわゆる空白地帯を含めて取組の強化が必要であります。
　私自身、徳島県に出張した際にセンター職員の方々と意見交換を行いましたが、地域の方の協力を得つつ、様々な制約要因がありつつも努力されているお話をお聞きし、感銘を受けた次第であります。
　消費者担当大臣としては、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地方消費者行政強化交付金による支援が引き続き重要と考えておりまして、平成三十一年度概算要求において所要の額を要求しているところ、四十億円を要求しているところであります。
　厳しい財政事情でありますけれども、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　それで、ちょっと更に詳しく聞きますと、概算要求でなかなか要望を認められないことというのは往々にあるんですけれども、今年度の二十四億円、この赤枠で囲ったところですけど、これは、ここまで自治体側にとってみれば削られることは想定をしていなかった。しかも、この交付金二つありますが、これ二つとも意味合いが実は違っていて、強化交付金の方は重要政策に対する支援、下の方の推進交付金というのは消費生活相談など体制整備に充てた支援、交付金なんですね。だから、どちらかというと、この推進交付金の方が地方のニーズは高い。それで、本来であればまだまだ活用できる期間内であったにもかかわらず、ここで言うと、去年の場合は、三十年度予算では予算措置をしなかった、これに対する批判が出ている。
　それで、これについてはやっぱり地方の言い分もよく分かると思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
　　　〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　交付金による財政支援の要望が地方から多く寄せられております。
　地方消費者行政は自治事務でありまして、地方の自主財源で取り組むことが実は原則であります。地方の自主財源による消費者行政の予算の確保を促しております。一方、国としては、地方公共団体の皆様の御意見にも耳を傾けることを基本としつつ、国と地方公共団体が連携して地方消費者行政の充実強化を図る考えであります。
　地方交付税措置で地方消費者行政の財源を、平成二十年度が実は九十億円であったものが現在二百七十億円を措置をしておりまして、実は、この二百七十億円の地方交付税措置の中で実は四八％しかまだ使われていないというような状況にあるわけであります。今年度概算要求におきまして、推進事業を二十五億円とし、強化事業を十五億円の要求を行っているところであります。
○片山大介君　その自主財源の話はまた後でしたいと思いますし、今は、このお金の、二十四億円のことについてもう少し聞きたかったというふうに思うんですけど。
　だから、ここで言うのは、推進交付金の方が一切出なかったと、それで、強化交付金の方で二十四億円にされたということで地方からの批判が多いというので、本来であれば、その推進交付金の方にあった相談体制とか体制整備の方に地方のニーズはあるんだけれども、強化交付金の方にお金の方が付いてしまっているという、この矛盾というか地方のニーズとの食い違いをちょっとお伺いしたいんですが。
○政府参考人（高島竜祐君）　私の方からお答えを申し上げます。
　確かに、平成三十年度から地方消費者行政強化交付金という制度になりまして、これは委員おっしゃられたとおりでございます。
　ただ、新しく三十年度からスタートしている強化交付金の中身として、今、三十年度からは、その中身の内訳として強化事業、推進事業という、委員から資料もお配りいただいておるんですが、その二本柱になっておりまして、その二本柱のうちの一つの推進事業というものの方は、旧来の地方消費者行政推進交付金の内容をそのまま受け継いで、地方の消費者相談体制の整備などに使われているということでございます。
○片山大介君　それで、そのことを次に言いたかったんですが、これが配付資料の二枚目なんですが。
　だから、強化交付金の二十四億円しか出なかったから、消費者庁の後では、その後、その二十四億円のうちの七割近くに当たる十六億円分というのを推進交付金、こちらの方の事業にも継続して使えるように振り向けたんですよね。それで、それが二枚目の写真です。さらに、今月になってから、更に推進交付金の方への振り向ける額を五億円増やして二十一億円にしたんですよ。それで、強化交付金の方、そのもの、本来のその強化交付金を取った目的としてのお金は二十四億のうち三億円なんですよ。
　そう考えると、やはり地方のニーズというのはまだまだこっちの推進事業の方にあるということはもう明確であって、そうした意味であれば、この交付金のやり方というのが今回少し消費者庁間違っていたんじゃないのかと思いますが、そこはどうでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のとおり、平成三十年度予算におきましては、自治体からの要望等も踏まえまして、強化交付金の中で当初八億円配分をしておりました強化事業のうち約五億円を推進事業に移行し、現時点では、推進事業二十一億円、強化事業三億円の配分としておりまして、この状況を踏まえて、今年度は概算要求におきまして、推進事業二十五億円、強化事業十五億円の要求を行っているところであります。
　配分の見通しに関する御指摘は真摯に踏まえつつも、この度、新たにキャラバン隊を結成をいたしまして、私を始め政務や消費者庁幹部が自ら地方に足を運ぶことで現下の重要課題に取り組む強化事業の必要性を訴えることといたしました。こうした機会を通じまして、地方公共団体の声もお聞きしながら、地方消費者行政強化交付金有効活用について検討してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　そうすると、今年度のこの予算実施において、各自治体の意見というか影響というのはきちんと調査したのかどうか、これをお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（高島竜祐君）　私の方からお答えをいたします。
　平成三十年度の予算要求においても、平成二十九年度の段階で各地方から要望額というものは聞き取りをいたしておりますし、来年度、三十一年度の概算要求をする際にも、今年度、私どもの方で作業としてそういった地方の要望額というのは聞き取りをいたしております。
○片山大介君　私が聞いているのは、何かどうも話がかみ合わないんですが、要望額を聞いているんじゃなくて、今年度のこの予算措置に対する、交付金措置に対する影響だとかそれから自治体の要望だとか、そういったものをきちんと、調査じゃない、現況調査じゃないんです、これ、きちんとした声を拾ったのかどうかです。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　そのように声を拾いましたその結果、先ほど委員から御指摘いただきましたように、三億円、二十一億円というふうに配分を変えたということでございます。
○片山大介君　いや、それを、だから、新年度に是非生かしていただきたいと思っているんです。
　それで、先ほど斎藤委員からも話があったんですけど、全国の担当職員の数というのは、これ四十六人減少したんですね、全国で、たしか。それで五千二百九人になったんですね。それから、各自治体で、消費者行政予算を付けていない市区町村って百三十二に上っているというんですね。やはりこれは影響が出始めていると思うんです。だから、こういったことをきちんと聞いて、それで新年度に生かした方がいいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　今委員から御指摘ございましたように、地方の御要望なりあるいは現状なりというのは伺って新年度の予算執行に生かしてまいりたいと思います。
　一点だけ申し上げますと、今委員からお話のございましたうち、予算を講じていない市町村というお話がございましたけれども、これは自主財源でも講じていないという、そういう意味でございます。
○片山大介君　それで、自主財源は、その交付金のことをきちんと地方のニーズに合わせた上で、その上で私は自主財源の話になると思っています。
　自主財源についてのことを聞くと、それ、ちょっと配付資料一枚飛ばして四枚目になるんですが、先ほど大臣が言われていたのはこれの話ですよね。消費者行政に必要な経費というのをこれ折れ線グラフで示しているんですが、これが基準財政需要額、だから地方交付税措置ですよね。これが全国で二百七十億円で、それで、そのうち自主財源使われているものが四〇％台にもう最近はずっと推移しちゃっているという感じなんですね。
　それで、確かに自治体も財政状況が厳しいからなかなかお金を消費者行政に回せないという問題があると思います。だから、これはどういうふうに直していくかというのが大切なものであって、一義的にはまず自治体における消費行政部門の位置付けを高める必要があると思います。そのために、じゃ消費者庁は何ができるのかという話があるんですが、そこはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　地方における消費者行政のプライオリティーをどう高めていくかというお話だと思います。
　申し上げたように、地方消費者行政は地方の公共団体の事務として位置付けられていると、住民の生活を支えるものであると。このために、自主財源に裏付けられた取組を促進することが基本であるということだと私はまずは思っております。
　これまでも、消費者庁幹部から知事、副知事等に対しまして自主財源化等の働きかけを行っておりますけれども、今般、これらを進化させる形でキャラバン隊を組織をするということといたしました。
　今後、キャラバン隊による意見交換におきまして、知事等に加えまして首長や消費生活相談を地方で支える皆様とも意見交換をさせていただきたいというふうに考えておりまして、この中で国の考え方についても丁寧に御説明を申し上げ、そして地方の方の考え方についてもしっかりと承ってまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　やっぱり、ない袖は振れないというのもあると思います。それからその中でキャラバン隊をやればいいという話でもないと思いますから、だからその中で、少ないお金の中でやりくりをきちんとして、双方のニーズに合った、そして自主財源を高める努力というのをしっかりやってもらいたいと思いますが、そこをもう一遍、大臣、言っていただければ。
○国務大臣（宮腰光寛君）　いずれにせよ、できるだけ早めに地方に足を運んで意見交換をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　よろしくお願いします。
　それで、あと残りの時間を使って徳島にできた消費者行政新未来創造オフィスについてお伺いをしたいんですが、これ、去年徳島に開設されて一年四か月が経過しました。それで、大臣が先月このオフィスを視察された際に、消費者庁を全面移転するかどうかというのは来年の夏には決断したいというふうにおっしゃられたと思うんですが、その事実関係、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　まち・ひと・しごと創生本部決定では、オフィスの在り方について二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされておりまして、二〇一九年、来年の夏には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点で検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その検証、見直しに際しましては、消費者委員会の御意見も踏まえ、オフィスの取組に関する成果と課題を総合的に勘案し、消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績も踏まえる必要があるというふうに考えております。
○片山大介君　そうすると、もう一遍確認をしたいんですけど、来年夏までもう一年切っているわけですね。だから、それのスケジュールがどのように進んでいくのか、決断までのスケジュール、これをちょっと、スケジュール、流れというんでしょうか、決断までの、それちょっと教えていただけますか。