Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　電気料金の国際比較に関しましてはさまざまな方法がありますが、先生御指摘の我が国の電気料金が米国の二倍という数字は、ＩＥＡの比較を指しておられるものと思います。このＩＥＡが行った二〇〇三年の比較におきましては、例えば家庭用の電気料金につきましては、我が国を一とした場合、米国は〇・五六、ドイツは〇・九四、イタリアは一・二五ということでございます。
　我が国の電気事業につきましては、これまでも電力小売事業の部分自由化の制度改革が行われておりまして、事業者間の競争等によりまして、電気料金は過去十年間で約一六・六％低下しております。その結果として、国際的な料金格差は縮まる傾向にございます。
　当省といたしましては、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づきまして、安定供給の確保及び環境への適合を十分考慮した上で、市場原理の活用を進めることにより、電気事業のさらなる効率化を促してまいりたいと考えてございます。
○金田（誠）委員　もう全くわかっておらないようで、残念でございます。
　揚水発電についてお聞きしようと思ったんですが、これも後に回します。時間があったら後で聞きます。
　次に、再処理工場の安全性、経済性についてお尋ねをしたいと思います。
　いただいた資料によりますと、原子力二法人のうち核燃料サイクル開発機構、これは旧動燃でございますが、この旧動燃の役割として、使用済み核燃料の再処理技術の開発と日本原燃への技術協力、支援というものがあり、この役割は新しい独法にも引き継がれるということになっております。
　しかし、既に再処理工場では、貯蔵プールで二〇〇一年に漏水事故が起きている。事故というのは起きるものなんですよ。幸い大事に至らなかったということは、私は天の警鐘であるというふうに受けとめるべきだと思います。事故というものは必ず起きるものだ。再処理工場の事故は、ほかの事故もいいとは言いませんけれども、とりわけ取り返しがつかないものになる、再処理工場というのはそういうものだ。まず、そういう観点からして、年内にも想定されているウラン試験というものを、これはとめなければならないというのが多くの関係者の願いでございます。
　原子炉等規制法という観点からすれば経済産業大臣ということになるのかもしれませんけれども、研究開発を担ってきたという立場からすれば文科大臣の責任も免れない、こう思うわけでございまして、ウラン試験は、これは大臣、何としてもとめていただきたい。年内なんというふうに言われておりますけれども、プルサーマル利用自体がもう研究開発がきちっとされているという証拠もない。そのプルサーマル計画を推進するための再処理工場なんというのは、何も急ぐ必要はない。プルトニウムも今余っているわけですよ、それで困っているわけです。今動かす必要はない、まずこれをストップさせてほしいと本当にお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○小島副大臣　金田委員のいろいろな質問を聞いていながら、本当に奥深く勉強されているということで、心から敬意を払います。
　現在、六ケ所村の再処理工場の関係が出たわけでありますけれども、委員御指摘のように、エネルギーの乏しい我が国においてはこういうことも必要であるということを、先ほどもプルサーマルの関係なんかで最低限という話もしていましたけれども、原子力発電による長期的なエネルギー安定供給の確保の観点からは、核燃料サイクル確立はまことに重要である、このような考え方に基づきまして、再処理を初めとする核燃料サイクル確立のための技術開発を進めているところであります。
　御指摘いただきましたように、再処理工場の事故は取り返しがつかないよというようなお話もありましたけれども、文部科学省としては、原子力委員会等の方針に沿って、地元の理解を得て適切に安全を確保しながら進められるべきものと考えておりますので、事業の円滑な推進に寄与すべく、今後とも一生懸命努力してまいりたいというふうに思います。
○金田（誠）委員　私とは全く立場も違うし、考え方も違うということはわかりました。わかりましたけれども、副大臣の立場に仮に立ったとしても、今動かすことはないでしょう、別に。プルトニウムは山ほど余っているんですから、何十トンと。そのお立場に立っても、いま一つ慎重に、本当に核燃サイクルに踏み込んでいいのか。再処理工場、ウランを、劣化ウランでしょうけれども、使って動かせば核で汚染される、放射能で汚染される、そういう状態に踏み出す前に、いま一度立ちどまって考えるという必要があるのではないか、百歩譲ってですよ。
　何も年内にウラン試験をすることはない、ひとまず停止をして、立ちどまって考える、これはどうですか。年内にはやらない、もう少し慎重にやるという約束はできませんか。大臣、どうでしょうか。
○坂田政府参考人　六ケ所村の再処理工場の運転スケジュールと申しますか、そういうものについては、まずは事業者が自分たちの事業見通しまたは事業にかかわる諸情勢を勘案して判断すべきものであると思いますけれども、実際に再処理工場を具体的にどう動かしていくのか、試験も含めましてですけれども、これはひとり事業者のみで決められることではなく、先ほど副大臣の御答弁にもございましたとおり、とりわけ地元の理解と協力なくしてできないわけでございます。そういった点についても事業者においては十分に配慮した上で、具体的なスケジュールを御検討なさるものと考えております。
○金田（誠）委員　事業者と地元だけに全部責任を負わせるというのは、これはフェアでないのではないですか。国の立場として、どうなんですか、本当に。ゴーサインをもう出しているんですか。国としては支障ない、事業者と地元がよければいいんだ、こういう立場なんですか。ちょっと待て、今プルトニウムを抽出しなくたってまだまだ先まであるではないかと。もう一年、二年、半年でもいいですよ。きちっとこの再処理に踏み込むかどうか、最終的な腹を決めるための検討期間を要する、電気事業者、地元、それぞれ立場はあるだろうけれども、国としてはそうだということは言えませんかね。それでなきゃ無責任ですよ、これは。
○中山国務大臣　今、副大臣そして政府参考人も答えましたけれども、これは、原子力委員会等の方針に沿ってやっているわけでございまして、地元の理解を得ながら適切に進めようということで今協議しているところでございまして、何といいましても、私どもとしては、核燃料サイクルの研究開発を担当する立場から事業の円滑な推進を進めていきたい、そういうことで努力しているということを御理解いただきたいと思います。
○金田（誠）委員　事業者の判断、地元のお立場、お考え、これは尊重されるべきだということは、私は否定しません。それはもう当然だと思います。地元の意向に逆らってやるなんというのはとんでもない話だというふうに思います。
　しかし、国としても、今保有しているプルトニウムの量なり、あるいはプルサーマル計画に本当に踏み込んでいいのか、六ケ所の再処理工場を本当に動かしていいのかということにいま一つ慎重な判断をすべきであると。今国民的な議論の最中ですよ。まだまだ合意形成もされていませんよ。情報開示も不透明です。コストの問題、安全性の問題、まだまだ残っている。ぜひひとつ慎重に御判断をいただきたい。このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次にコスト面の質問を用意しておりましたが、これも後に譲ります。
　それから、プルトニウムの余剰ということについても後に譲ります。
　次に、核燃サイクルを推進する責任の所在ということで最後、質問をさせていただきたいと思います。
　現在、原子力長計策定会議においては、核燃料サイクルの推進について、国と原子力業界が責任の押しつけ合いをしているというふうに私は拝見をいたしております。結果を予測すれば、国も業界も責任をとらずに、結局は膨大な費用が国民負担となる、このシナリオができ上がるだろうということを憂慮いたしております。そうした観点から質問をしておきたいと思います。
　現行法においては、原子力発電を選択するのは電気事業者の判断によるものであり、国がそれを強制するスキームは存在しない、あったとしてもお願いベースという話だと思いますが、これについて御確認をいただきたいと思います。
○安達政府参考人　民間事業者が電源の開発を進めるに当たり、いかなる電源を選択するかは、当該事業者の判断にゆだねられております。
　他方、昨年十月に閣議決定されましたエネルギー基本計画において、原子力発電は、安全確保を大前提として、今後とも基幹電源として位置づけ、引き続き推進することとされており、政府としても、安全の確保や国民の理解の確保を大前提に、今後ともさまざまな取り組みを通じて、その着実な推進に努めていく所存でございます。
○金田（誠）委員　強制するスキームはないというふうに明確にお答えをいただきたいと思います。それは後で。今まとめてもう一つ。
　同じく、使用済み核燃料の再処理あるいはワンススルー、この選択も電気事業者の判断によるものであり、国がいずれかを強制するスキームは存在しないというふうに私は考えております。今、エネルギー基本計画において引き続き推進というのは、国の意思、願望としてはわかるわけでございますが、それを選択するかどうかは電気事業者の判断、原発を推進するかどうかも電気事業者の判断、再処理にするか、ワンススルーにするかも電気事業者の判断による、国がいずれかを強制するスキームは現在存在しない、これからも強制するスキームなんというのは、これは我が国は北朝鮮じゃないんですから、自由主義経済の国なわけですから、考えられないと思うわけですが、強制するスキームはないですね。
○三代政府参考人　安全規制を所管している立場からお答え申し上げます。
　電気事業者が原子炉等規制法に基づいて、原子炉設置の許可を取得しようとするときには、使用済み燃料の処分の方法を記載した申請書を提出する必要がございます。これまでの案件におきましては、電気事業者からのすべての申請においては再処理を前提とした記述がなされてきております。
　経済産業省は、この申請が法律に基づく許可の要件であります原子力の開発利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないことを満たすかどうかを審査いたします。
　その際、閣議決定文書でありますエネルギー基本計画、閣議了解文書であります当面の核燃料サイクルの推進について、及び原子力長期計画などを総合的に踏まえて、電気事業者が適切に再処理することを確認しております。
　また、今後とも、これらエネルギー基本計画、原子力長期計画などを踏まえ、電気事業者の申請を審査してまいる所存でございます。
○金田（誠）委員　それは、聞き方によっては、強制しているんですというふうにも聞こえますし、あるいは、強制はしていません、電気事業者が申請書に勝手に書いているんですというふうにも聞こえますが、強制しているんですか、していないんですか。
　いやいや、それは使用済み核燃料の処分の方法を記載すればいいわけだよ。今たまたま再処理をしますという記載がある、しかしワンススルーという記載だってあるかもしれない、それは禁止されているわけでも何でもないでしょうということです。したがって、現在の許可条件にそういう形で許可されているからといって、国が強制しているのか、それ以外の選択肢はもう全くないということなのかという話です。
○三代政府参考人　ただいま御説明いたしましたように、今までの案件におきましてはすべて再処理を前提とした記述になっております。ワンススルーということで申請がなされたという前例はございませんし、仮定の質問であるというふうに我々考えておりますので、ちょっと答えは控えさせていただきたいと思います。
○金田（誠）委員　これは、再処理したところで、再処理後の高レベル廃棄物をどうするか。最終処分地、決まっていませんでしょう。幌延だって、どこだって決まっていない。したがって、決まっていないですよ、そんなもの。それは再処理まで、中間のところまでを記載させたというだけの話で、最終処分は全部先送り、国のスキームによっても、電気事業者の申請も全部先送りです、こういう無責任なことが行われている。
　それで、電力会社は、今言ったような申請書にそう記載されているんだから国の責任で、最終的に再処理をやって事故が起きたら国が責任を持てと言っているわけでしょう。だけれども、国の方は、そうもばかりも言い切れない、この財政難で本当に持てるかということで、責任のなすり合いをやっているわけですよ。
　そこで、こういう状態の中で原発や再処理工場で重大な事故が発生したり、予期せぬ事態によって生じた損失は、私は、本来は電気事業者の負担になると思うんです、そういう申請をしたわけだから。しかし、電力会社には背負い切れない負担となる場合もこれは容易に想定されるわけです。
　その場合、どうなるかということを想定しますと、金融機関に対して行われたのと同じことですよ。公的資金。最終的には公的資金でやるしかないというふうになるだろう、そのときには恐らく国の担当者はもう交代して、当時の責任者はだれもいない、電気事業者の方は公的資金で損失は補てんされる、このようにだれも責任をとらない無責任体制の中で核燃料サイクルは推進をされて、事故の危険と金の負担だけは国民に押しつけられる。こういう最悪のシナリオが今進んでいるということを指摘したいと思いますが、否定できますか、これ。このとおりでしょう。お認めをいただきたいと思います。
○安達政府参考人　現行の原子力長期計画におきましては、国の基本的な役割は、原子力の研究開発利用に係る基本方針の明確化、安全規制などの法的ルールの設定、その遵守の徹底、長期的観点からの基礎的、基盤的な研究開発の推進と必要な人材の育成の促進など、所要の措置を講ずることとされております。
　また、民間事業者につきましては、安全の確保を大前提に、原子力発電、核燃料サイクル事業などの円滑な推進が図られるよう、積極的に取り組むことが基本的な役割とされておるところでございます。
　こうした国と民間との役割分担の基本的な考え方のもとで、国が安全規制の設定やその遵守などに万全を期すことはもちろん、民間事業者においても、御指摘の重大事故などが原発や再処理工場の操業で生じないよう、最大限の取り組みを行っていくことを期待しているところでございます。
○金田（誠）委員　私は、そういう無責任体制で、最悪の場合、公的資金になるだろう、要は事故の危険と金の負担だけが国民に押しつけられるという今のスキームが進んでいるんですよということに対して、今の答弁は肯定したんですか、否定したんですか。どっちかはっきりしてください。
○安達政府参考人　六ケ所再処理工場が稼働した後に、仮に低稼働の状態が余儀なくされるような場合等につきましては、本年八月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会電気事業分科会中間報告におきまして、次のように整理されてございます。
　日本原燃株式会社の過失による事故のためのコスト上昇など、電気事業者あるいは日本原燃株式会社の責任によるコスト上昇の場合は、規制料金に直接の悪影響が及ばないようにすること、また、いずれにいたしましても、どのような事情があるものであっても、積立額とか料金原価に影響があるような場合につきましては、第三者的な立場の委員会等の意見を聞いた上で、当該変動を料金に反映すべきかどうか、反映する場合でもどのように反映するかについて判断することが必要と整理されてございます。
　経済産業省といたしましては、この報告に基づき、適切に対応してまいる所存でございます。
○金田（誠）委員　これは、いかなる場合があっても国民負担にはしませんと。国民負担には二つありますね。電力料金に上乗せするということと、税金で措置するという二つあるわけですが、いかなる場合があってもそういうことはあり得ません、電力会社の責任です、こう言っちゃえば、だれもこんな事業やりませんよ。だれもやりません。それを言っていないから無責任体制の中で進んでいる、だれも責任をとらない仕組みの中で進んでいるところが最大の欠陥だと。
　今ずっと部長さんが御答弁されていましたが、そんなことでいいんですか、大臣。
　最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、今、私は、核燃サイクルの非現実性、高速増殖炉も不可能だということを言いました。プルサーマルの安全性さらに経済性、再処理工場の安全性、経済性、そして責任の所在ということを申し上げました。
　本来であれば、こうした問題の解決こそが大前提になるべきではないでしょうか。これを放置したままで原子力二法人の統合のみが先行するということは、まさに本末転倒だというふうに思います。本法案は、撤回の上、再検討すべきと考えますが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　金田委員の御意見、御質問をずっと聞いておりましたけれども、一方で私、考えておりましたのは、原油価格が五十ドルを超えているのに、ガソリン価格は少しは上がりましたけれども、まだ備蓄している原油を取り崩すことなく日本経済は動いているなということで、オイルショック以前と今とを比べますと、いわゆるエネルギー全体に占める原油の比率というのは、これは七〇％を超えていたと思うんですけれども、今はもう五〇％前後ということで、では、何がその低下に貢献したかというと、まさに原子力発電でございまして、一方では、我が国における原子力発電というのは、ある意味では不幸な歴史といいますか、前に進もうとすると何か事故が起こったりということで、本当にそういう意味ではなかなか大変なのが日本の原子力政策だなということをずっと考えながら来たわけでございます。
　今、るる言われましたけれども、高速増殖炉についても見解の相違があるわけでございますし、核燃サイクルの問題、六ケ所の問題、本当いろいろありますけれども、しかし、私どもとしては、これは立ちどまるわけにはいかぬわけでございます。
　なぜかといえば、もう既に御理解いただいていますように、資源の乏しい日本ではどうしても原子力発電というものをより重視していくしかないわけでございますから、文部科学省としては、与えられた任務というのは、原子力発電、核燃サイクル、いろいろなものを通じて研究開発を進めていくということだろう、こう思うわけでございまして、そういう意味ではこの法案を撤回するという選択肢はない、私はこのように考えております。
○金田（誠）委員　大変残念な御答弁でございますが、くれぐれも六ケ所の稼働だけは、これは何も今やらなくてもいいわけでございますから、これだけはくれぐれも慎重にということを申し上げて、質問を終わります。
○斉藤委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党三番手の古賀一成でございます。
　きょうは、もちろんこの二法人統合の問題を中心にやるんですけれども、私自身はかねてより、総合エネルギー行政、あるいはその中でも中枢の一つをなす原子力行政というものは、いわゆる跛行といいますか、ダッチロールというか、今大臣も答弁になりましたけれども、アレルギーが少し薄らぐとまた事故が起こる。要するに、将来何を目指しているんだ、超長期的には何が課題になるんだというものを役所の中でも政府の中でも共有せずに推移してきておるのではないか。あるいは、ましてや国民の皆さんにとっては、そのイメージがわかないままに、ただ行政改革だ、あれだというものが進んでいるように思います。
　そういう視点から、この法案あるいは二法人統合というのにとらわれず、もっと深いというか大きいところから私は質問させていただきたいと思います。
　質問通告は実はきのうの段階でしておりませんけれども、昨晩インターネットでちょっと見ておりましたら、ＩＴＥＲの六カ国次官級協議がまさにきのうウィーンで行われておるという話が載っておりました。きのうのきょうでございますから、これは大変重要な問題でありまして、国際的にも関心の高い問題であります。これについて、協議の結果はどうだったのか、政府委員で結構でございますけれども、ひとつ御報告をいただきたいと思います。
○坂田政府参考人　先生お尋ねのＩＴＥＲのサイト地をめぐる交渉の問題でございます。
　この問題につきましては、昨年の六月以来、本格的に協議をしてまいりましたが、現在膠着状態にございます。候補地としては、日本の六ケ所村、欧州、フランスのカダラッシュと二つの候補地がございますけれども、早期解決に向けまして、これまでも六極、これは日米韓欧中ロでございますが、六極による次官級の会合並びに日欧による次官級の会合等々、数を重ねてやってきたところでございます。
　先生お尋ねのとおり、昨日、ウィーンにおきまして第六回目の六極によるＩＴＥＲ次官級会合が開催されまして、我が国からは我が省の結城文部科学審議官が代表として参加をしております。
　きのうのことでございますので、余り詳しい情報はまだ入っておりませんが、これまで現地から私の方が得ている情報によりますと、会合では、まず参加各極が、六極でございますけれども、六極によるＩＴＥＲの推進が重要である、六極の協力でＩＴＥＲを実現することが大事であるということを確認したということが一つございます。
　それからもう一点は、日本がホストをするか、欧州がホストをするかということでございますけれども、ホスト国、非ホスト国の役割の分担につきまして、日本もまた欧州もそれぞれ提案をしてございます。日本が九月に提案をし、欧州がそれに対して十月に対案を出してまいりましたけれども、これら日欧の提案をもとに議論が六カ国、六極で行われたということでございます。
　その結果、ホスト国と非ホスト国の役割分担につきましては、日欧のお互いの立場についての理解は進んだということのようでございますが、合意には至っておりませんで、今後ともさらに日欧間で検討を継続するということになったようでございます。
　そういう意味で、ホスト国、非ホスト国の役割分担について合意は得られなかったということではございますけれども、今後も継続して協議をしていくということでございますので、それをベースとして、私どもとしては、できるだけ早期に日欧間での合意、結果として六極による我が国へのＩＴＥＲの誘致について実現ができますように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○古賀（一）委員　今の局長答弁では、引き続き協議していくという余地が残されているような答弁でございました。私も真偽のほどはわかりませんが、概略の報告がございましたけれども、インターネットで、両国とも、あるいは両陣営ともといいますか、一歩も引かず、十二月のいわゆる閣僚級折衝で決着をつけるという情報もあるんですけれども、そうなりますと、十二月というともう来月ですから、これだけ重要な問題、予算額も将来は大変なものになるであろうこの問題が来月決着ということなんですけれども、そういうシナリオになるんでしょうか。
○坂田政府参考人　現時点におきます私どもの考え方としては、最終的な決着はやはり六極による閣僚級の会合を開いてやることが望ましい、またやるべきだと考えております。その会合を開きますためには、先ほど申し上げましたとおり、日欧間でもう少し話を進めて、両者の考え方のギャップを縮めなければいけないんじゃないか。そういう点については恐らく今回現地で協議に参加している六極とも同じような感じを持っているのではないかというぐあいに思われますので、いずれにしろ、日欧の協議をまずは進めていく、状況が煮詰まれば、ただいま申し上げましたように、六極の閣僚級の会合も開かれることが当然あり得るだろう、このように考えております。
○古賀（一）委員　本問についてはもうそれくらいにいたします。
　それでは、中山文部科学大臣に御質問したいんですけれども、中山大臣といえば、予算編成を前に、義務教育費国庫負担問題でもう頭が痛いんだろう、心もぱんぱんだろう、こう思うのであります。こういう日本の将来にとって非常に重い、重要な教育のあり方、とりわけ差し迫った義務教育費の国庫負担金削減問題、これが一方にあり、一方、地味とはいえ、原子力のあり方というのは日本にとって死命を制する極めて重要な問題の一つなんですね。
　中山大臣、二つの問題をこうやって答弁する立場に立たれた。文部科学省という役所の設立に伴ってそうなったんですけれども、私自身は、いわゆる橋本行革の省庁再編、大臣の数を減らす、省庁を減らすということというのは二次的な問題であって、本当は、国家にとって、国民にとって重要な課題を一番責任を持って推進していく、新しい施策を立案していくのにはどういう体制がいいかというのが本題であったはずなんだけれども、どうも当時の行革を振り返るに、数を少なくすればいいという感じで流れてきた。その結果が実は文部科学大臣の誕生であり、総務大臣の誕生であり、国土交通大臣、こうなったんですね。
　私自身は、この間の国会運営を見ていましても、まず我々から見れば、委員会が大変大きくなった。したがって、抱える法案が大変ふえた。したがって、会期は延びていませんから、一法案に使う時間が少なくなり、大臣のとり合いが激しくなり、極端に言えば、大変審議時間の短さと、審議の深さといいますか深みというものがなくなったように思うんですね。これは国会にとっては重要問題だと思う。
　一方、大臣から見れば、原子力の次は今度またあしたは義務教育費国庫負担だ、そういうふうに重要問題が日ごと変わっていくんですけれども、私自身はその点について、国会においても行政においても大変問題じゃないかと。こういう行革というのは、きょう審議されておりますこの二法人についても言えることなんですね。共通することなんです。
　大臣、文部科学大臣になられて、その二つの大問題、ほかにもあるんでしょうけれども、担当しておられて、今度の省庁再編というものが本当に意義あったことであるかどうかのひとつ御苦労話も含めまして、御感想をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○中山国務大臣　今、古賀議員のお話を聞いておりまして、昔は一緒に仕事していたなということを思い出しながら、やはり気持ちは変わらないんだなということを、常に天下国家を考えながら、これまで行動してこられた古賀議員に改めて敬意を表したいと思います。
　省庁再編につきましては私もいろいろ考えるところがあるんですけれども、この場では言わない方がいいのかなと。統合してよかったところ、分離して悪かったところ、そう言うとすぐわかってしまうんですけれども。これは本当はもう一回、そういったことを見直す、そういう機会があってもいいんじゃないかな、こんな感じもしておりますが。
　文部科学省ということに限りますと、私は統合が非常にうまくいっているんじゃないかなという気がするんです。同じような役所が、二つが一緒になりますとなかなか溶け合わないんですけれども、文部省というようなところ、科学技術庁というのは全くその性格が違うものですから、うまく接着しているというか、お互いがお互いを刺激し合いながら今進んでいるんじゃないかなということで、私は統合してよかった例ではないかな、そんな感じがしているわけでございます。
　御承知のように、文部科学省は、一つは、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革の推進をやっていますし、二つ目には、科学技術及び学術の融合や、その総合的かつ計画的な取り組みの強化ということでございまして、両省庁のすぐれた面を生かしつつ、文部科学行政を一体として進めておるところでございます。
　その統合の効果としまして、例えば産学官連携や地域科学技術の振興による基礎研究の成果の活用とかあるいは科学技術や理科に関する教育の効果的な推進、いわゆる理科離れに対する対策とか、そんなことで政策が上がっているな、こう考えるわけでございます。
　私自身も、文部科学大臣になりまして、本当に、きのうは義務教育費国庫負担、きょうは核燃サイクルと、何かこう視野が本当に百八十度以上ないとなかなか務まらないなと思いながら。しかし、一つのことばかり頭を使うんじゃなくて、違うことを考えますと、かえって頭が柔軟になるという、そういった効果もあるのかなというふうに考えまして、やはりせっかく一緒になりましたから、その長所といいますか、メリットを生かしながら、日本の文部科学行政を推進するように努力してまいりたいと考えております。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀（一）委員　私の立場からは答えられないというところに答えがあったように思います。
　私自身は、本当に数合わせで、拙速で、とりわけ行政改革につきましては、後ほど申し上げますけれども、いわゆる内閣官房主導というか、いわゆる結論を急がなきゃならぬ、形は出さなきゃならぬという中に行革が進められている感が否めない。しかし、大して国民生活と関係ない、日本の命運と関係のない、事業団と某公団が一緒になるとか、ある局を廃止するというふうな程度ならいいんですが、事この原子力に関しては、超長期的であるということと、これなくしては日本は生きられないという重要問題であることと、日本にはほとんどエネルギーが賦存していないということと、そして原子力に至っては、大変巨大な、長期にわたる研究を積み重ね、それをいわゆるシステムとしてまとめ上げて検証して、ようやくできていくという、極めて大きく長期的な問題である、そういう問題なんですね。
　それを内閣官房のほかの特殊法人と一緒にした、どこか各役所、法人を一つ二つ減らせという流れの中で議論されてきたんではないか、こういう感じが否めないわけであります。それでいいのかと。
　先ほど来、金田委員からもプルサーマルの問題、高速増殖炉、ひいては核燃料サイクルというものの確立の可能性というか破綻というか、そういうものに御指摘があった。先ほど私、質問しましたように、ＩＴＥＲの折衝がまさにきのう行われている、そういうものがみんなばらばらに、要するにかみ合っていないんですよ。そういう感じを持ってきております。
　したがって、まずは副大臣にお聞きしたいんですけれども、もう一回原点に戻りまして、なぜこの二法人が今統合ということになってきたのか。統合の発端、そして本法案提出に至る経緯をもう一度はっきりと、復唱といいますか、見させていただきたいと思うんですが、御説明を賜りたいと思います。
○小島副大臣　お答えいたします。
　今古賀委員の話を聞いていて、私も非常に参考になる点があったわけですけれども、現在ここまで進んできたということもありますので、今日までの経過についてお話をさせていただきたいと思います。
　今回の統合は、もう古賀委員は御承知だと思いますけれども、平成十三年の十二月に閣議決定をされた特殊法人等整理合理化計画に基づく統合でありまして、同決定において、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の両法人を廃止して統合するための法案を平成十六年度までに国会に提出することとされたわけであります。これを受けまして、文部科学大臣は平成十四年一月から原子力二法人統合準備会議を開催いたしまして、事業の重点化、効率化を念頭に置きつつ、新たに設置する独立行政法人の役割、機能等について検討を行い、同会議は平成十五年九月に原子力二法人の統合に関する報告書を取りまとめたわけであります。
　文部科学省はこの報告書にのっとりまして、関係府省とともに準備を進め、今回の法案の提出に至ったという経緯がございます。
　以上でございます。
○古賀（一）委員　今の副大臣の答弁のとおり、要するにこれは、発端は、内閣官房がまとめました平成十三年の十二月の特殊法人整理合理化計画なんですね。これは別にこの二法人に的を絞って深く研究した末の計画じゃないんです。もう御承知のとおりですね。いわゆる特殊法人一般論から派生をした話でありまして、先ほど言いましたように、軽い行政分野ならともかく、原子力行政について、これが発端で二法人、どこか探して一緒にしなければならぬというような、そういう問題であるかということに私は大変不満を持ちます。
　実はこの半年前に、例えば科学技術基本計画というものをつくられておるんです。科学技術基本計画、平成十三年三月。あるいはその四カ月前には原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、まさに名前のとおりですね。
　核燃料サイクルどうだ、あるいは「もんじゅ」をどうする、あるいはＩＴＥＲはどうだ、まさに今法案で議論しているようなことを提起した長期計画も、ほんの一年前につくられている。ここには、一切こういう問題意識がないんですね。こういう科学技術基本計画という中で、こういう原子力関係研究開発二法人が統合すべきだとか、あるいは統合した場合、こういう意味があるなんという記述が全くない、審議もされていない中で、ぽっと内閣官房が、何か行革だ、中央省庁再編の後は特殊法人だ、そういうことで、深い議論もなしにこんな行政改革というのがまかり通っていく、これが私は一番の問題じゃないかと思うんですよ。
　もっと言えば、小泉行革の軽さというかパフォーマンス性というか皮相性というか、そこが原子力のこの二法人の統合に如実にあらわれると思って大変——こういう調子で、特殊法人が終わったら、じゃ何をやろうか、公務員制度改革はあるんですよ。私も関与していますからわかりますけれども、本当に、人事院とは何ぞや、これからの公務員と国民のかかわり方はどうという議論じゃないんです。
　まさに私は、政府あるいは政治が人気取りというか形をつけるために基本方針をつくって、内閣官房を中心に、これをやれ、あれをやれ、深い議論もせずに、政策の奥深いところまで突っ込まずに議論して、こういう法案がきょう出てきたというところが、今回のこの法案の一番の問題ではないかと私は思っておりまして、先ほど来議論がかみ合わないのはそのせいなんですよ。
　いわば特殊法人の改革という局地戦をやってきたものだから、じゃプルサーマルがどうなのか、ウランのこれからの価格がどうなるのか、あるいはウランというものが本当に枯渇するのか、再処理コストにどれだけのものがかかるのか、そういうオルタナティブを全然総合的に議論していないままにこの二法人統一となったところにかみ合わない原因もあるし、この法人統合が抱える一番の問題が私はあると思うんです。
　そこで、私は経済産業省にちょっと聞きたいんですけれども、一方で、実際の発電、商用炉等について担当しておるのが経済産業省ですけれども、政府のエネルギー政策の総合立案というのは恐らく経済産業省の所管ではないかと思うんですけれども、経済産業の総合エネルギー政策という中での視点からこの問題はすり合わせをされたんでしょうか。ひとつ御説明をお願いします。
○保坂副大臣　おはようございます。経済産業副大臣でございます。
　ただいま御質問がございました点について答弁申し上げたいと存じます。
　お話を拝聴しておりました。原子力の基礎的な、また応用的な研究につきましては、文科省の専管事項といたしまして大変御熱心にやっていただいている、これは経済産業省も見てきたところでございます。
　その一方、今回の統合に関しましては、ただいま小島副大臣からお話がございましたとおり、確かに、きっかけは特殊法人あるいは認可法人等の整理合理化計画がスタートでございますことは事実であろうと思います。時系列的に言えば、十三年の十二月の閣議決定というところがスタートでございますが、その翌年の一月に、直ちに文部科学大臣のもとで原子力二法人の統合の準備会議をつくっていただきまして、おおむね二十カ月の長期間にわたりまして徹底的な議論をしていただきました。
　その間、当経済産業省はもとよりでございますが、あらゆる関係省庁、また関係機関、また当該法人、産業界、いろいろ意見を聞いてきたところでございまして、この結果、行革上のメリットは確かにございます。
　また一方では、現在の原子力行政、これはエネルギーとしての見る面から申し上げますと、入り口の、あるいはまた川上の基礎的な、応用的な研究から、今度は開発を活用する、普及する、そういう面での一体的な行政として総合的に取り組んでいくという大きなメリットをそこに見出したわけでございます。
　我々といたしましても、この二つの法人が一本化いたしまして一つの機構になりまして、例えば、運用面におきましても、人事や組織の総合的な管理は文科省の専管事項。そして、基礎的で応用的な研究も、これももちろん文科省の専管事項でございますが、核燃料サイクルの技術の開発やあるいはまた活用などに関しますと、これは文科省と経済産業省との共管でやっていこう。
　こういうような仕切りになっておりまして、私は、この二法人が一つの機構として統合された結果から、原子力行政を総合的に進める意味では相乗的な大きなメリットがあるものと確信しているところでございまして、七十七特殊法人の中の最後の方に位置いたしますが、どうぞ平成十六年までに一本化するということの提案を御了承いただきまして、御支援をいただきたいと存ずる次第でございます。
○古賀（一）委員　恐らく想像するに、そういう行政改革の流れの中からこの話が出てきまして、ほかの省もこの宿題を投げかけられておるし、我々も受けて立つしかないという中でこの法人統合が来たんだと思うんです。そうなれば、その中で二法人統合の効果を最大限発揮するように今後努力します、そういう答弁だったんです。
　そうなると思うんですけれども、やはり問題は、エネルギー行政あるいは原子力行政の本当の多岐にわたる検証しなきゃならぬ問題、判断しなきゃならぬ問題というのは置き去りにされて決まってきたというところにやはり脆弱さというか、将来にわたる禍根を残すかもしれない脆弱さというのが潜んでいると私は思うので、それは、もしこの法律が通るのであれば、今副大臣が御説明になったように、努力願うしかないわけですけれども、私は今でもそう危惧をいたしております。
　それで、これの今までの答弁ではっきりしたのは、エネルギー政策からの流れでこの法人統合はなかった、行革だ、こうなったんですけれども、では、このシナリオ、発端を書かれた、あるいは推進されたのは行革本部なんですね。
　これは私は、今後、行革というのはいろんな形でまた進んでいくんだと思います。どうしても内閣官房というか、そういうもの主導にいかざるを得ない面もある。内閣官房として、この原子力という、エネルギーという事の重大性にかんがみて、この二法人統合を計画に盛り込まれたそのプロセスにおいて、どこまでいわゆる核燃料サイクルの重要性であるとか、あるいは困難性もあります、財政コストの問題もあります、多岐にわたる大きい論点があるんですけれども、そういうのをどうしんしゃくし、検討し、掘り下げられてこの案を書かれたのか。過去の話になりますけれども、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の特殊法人等改革におきましては、中身である特殊法人等の事業の徹底した見直しが極めて重要である、こういう認識のもと、法人の事業内容、その仕組み、さらには事業実施の方法等にさかのぼった事業見直しが行われるとともに、その結果を踏まえまして、特殊法人等の組織形態について見直しが行われたものでございます。
　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の検討に際しましても、エネルギー研究全体の中で、核燃料サイクル開発機構の研究開発、日本原子力研究所のエネルギー開発研究及び新エネルギー・産業技術総合開発機構等のエネルギー開発研究、こういったものの位置づけを明確にする必要があるのではないか。あるいは、国が各事業について具体的な目標を設定するとともに、経済波及効果をできるだけ定量的にあらわして費用対効果分析を行う必要があるのではないかといった議論が行われたところでございます。
　また、先生御指摘のコスト、再処理コスト等に関しましても、今後、事業について講ずべき措置といたしまして、高速増殖炉開発までに要するコスト、期待される成果、開発までの道筋、新エネルギー開発、核融合開発との優先順位、想定されるリスクなどを国民にわかりやすく示すこと。
　核燃料物質再処理技術開発、あるいは高レベル放射性廃棄物処理処分技術開発につきましては、技術的課題を明確にした上で、課題解決に向けたコストと道筋を国民にわかりやすく示すことなどとされているところでございます。
　このような検討を踏まえまして、日本原子力研究所の行う基礎的研究段階から核燃料サイクル開発機構の行う開発段階までを総合的、一体的に実施することが、研究開発の効果的、効率的な推進を図る上で有効である、このように考えられたものでございます。
○古賀（一）委員　では、この案をつくる、あるいは結論を出すプロセスにおいて、両法人の研究者あるいは理事長あるいは原子力に関する専門家、そういった人たちのヒアリングというのは幾度もやったんですか。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省に対するヒアリングは何度も重ねてございます。ただ、今専門家という御指摘でございましたけれども、これは各府省を通じてのヒアリングであったかと承知しております。
○古賀（一）委員　私は、これだけの重要な問題が、本当は深い分析あるいは多くの情報を聞いて、本当に客観的に深く判断されての案ではなかったように思うんです。そうは役所はおっしゃらないけれども。
　例えば道路公団改革でもそうなんですよ、あれだけ大騒ぎしたものだって。だって、道路公団総裁と小泉さんは、会って話したことないですものね。ないんですよ。いやもう有無を言わさず政治のえじきというか、政治が何かアウトプットを出さなきゃならぬという中で拙速に走り続けてきたのが最近の行革ですよ。
　私も昔役人をやっておりましたからよく覚えていますけれども、土光臨調というのがありましたね。土光臨調のときは、まあ戦争も激しかったけれども、やっぱり土光さんも偉かったというか、ずうっと深く広く意見を聞いて、次の日本の行政の組織あるいは方向性、いかにあるべきかということで、もうちょっと落ちついて、どっしりと、広く聞いていたように思うんです。
　最近は、もう聞く耳持たずで、官房で早く案をつくれ、そうしたら、出たら、工程表だ、いつまでだ、来年度まで間に合わせろと、選挙が近いか何か知らないけれども、そんな議論がまかり通っています。私は、統治機構の一角、先ほど皆さんもしっかりヒアリングを聞いたとおっしゃるけれども、役所そのものは今本当に省庁間で密に議論をして、本当に日本のためにこれは手をどうとり合ったらいいかなんという議論はないんですよ。
　みんな行革だ、特殊法人改革だ、うちの局がなくなるとかそんなことで、各省庁なり各部各局が自分の行政のことでもういっぱいなんです。そういう中に、内閣は、行革だ、今度はこれをやるぞと言っているからまた大騒ぎ。そこに本当に原子力行政の基本とか、これからの日本のエネルギーのあり方とかいう議論は、ぼこっと欠落したままに今日来ているように私は思うので、これはもうこれ以上申し上げませんが、私自身はそういうふうに厳しく判断をいたしております。
　次に、中山文部科学大臣に再度お聞きしたいんですけれども、今度は組織が変更になる。これについては、日本原子力研究所も昭和三十一年にできて以来今回が二度目になるのかな、組織ががらっと変わる。核燃料サイクル機構も二度ほどの紆余曲折を経てきた。
　ところが、先ほど来何度も言っていますけれども、原子力問題、とりわけ核燃料サイクルにしても、あるいはプルサーマルにしても、システムをつくっていかなきゃならぬ、いろんな側面で安全性を検証していかなきゃならぬ、制度もつくっていかなきゃならぬ、こういう問題なんですね。
　そうしますと、無数と言ってもいい多くの研究が、検証されながら実際のものがつくられ、実際、実証されて、安全かどうか確かめられていって、そういう部品というかシステムは何千も何万も集まってこの大システムができるわけですよ。
　それが今度は、あそこの電力会社のチョンボがあって、原子力発電に対して物すごく国民の批判が高まったとか、今度は行革であの組織が今度は改編になるとか、そういう中で私は、こういう研究というものが本当に高いモラールを、士気ですね、持って続けられるんだろうかというのを心配するんです。これは、理事長が一人ふえたとかそんなことは枝葉末節だと思うんですよ、私は。本当に研究者が使命感を持って、ちゃんと研究できて、それが各関係者がしっかりと集まって安全をお互いに確かめ合いながらシステムをつくっていくことを議論していくという、その研究環境というか、これが私は一番重要だと思うんですよ。
　これがまた今みたいな、きょうの国会質疑のやりとりもそうですけれども、マスコミに至ってはほとんど今のところ書いていませんけれども、どうも原子力行政について、あるいは核燃料サイクルはもちろんであります、先ほど金田委員がおっしゃったとおりです、信頼性がない、揺れ動く、そういう中で今度組織改編。果たしてこの組織変更というものは、私は、研究に大きな影響があるのではないか。こんなことでいいのだろうか、もっと、やるならば超長期の視点からどっしりと研究をしていく、そういう環境と方向性が必要じゃないかと思うんですよ。
　この点について、大臣、ひとつお考えをいただきたいと思います。（発言する者あり）
○斉藤委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○斉藤委員長　それでは、速記を起こしてください。
　古賀君。
○古賀（一）委員　思わぬところで会議が中断しまして、これが原子力発電所なら大変なんですよね。一回火をとめると、立ち上がるのにまたえらい時間がかかるんですよ。私の場合は原子力発電所じゃないから、さっと起きてさっと火をつけますけれども。
　いわゆる組織の改編というものは、とりわけほかの公団とは違い、いわゆる研究開発、しかも超長期にわたるものである、しかも一つの研究ではない、無数の研究がコンビネーションで進められている、こういう重要な研究開発機構の組織は、そういう研究あるいは事業に影響のないように万全を期すべきだと私は思いますけれども、これについての大臣の問題意識と御方針をお伺いします。
○中山国務大臣　今、古賀議員からこの二つの法人の統合のことにつきまして、これまでも何回も統合やら改編があったわけで、その間において、いろいろな研究成果がどうなっているのかとか、あるいは現場の研究者のモチベーションの問題とか、そういう意味では、そういった現場の方からの御質問があったわけでございます。
　そういう意味で、一番心配しますのは、やはり研究者のモラールの問題だろう、こう思うわけでございまして、そのことにつきましては、統合によるさらなる事業の合理化、効率化が求められているところでありますけれども、これによりまして研究者のモラールやモチベーションの低下を招くことがあってはならない、このように認識しておりまして、今回の統合が組織の能力や構成員の意欲の減退につながるようなことがあってはならない、このように原子力二法人統合準備会議の報告書にもあるわけでございます。
　そして、むしろ、この二つの法人に分散されておりました研究資源の有機的連携や融合による相乗効果を発揮するという前向きの積極的な意義をとらえて、活力ある事業展開を実現していかなければならない、このように指摘されているところでございます。
　文部科学省といたしましても、この新機構の研究者、あまたの優秀な研究者が集まっている、ある意味では原子力に関しての日本の最大のシンクタンクではございますが、この研究者たちが、統合による融合、総合効果を発揮して、本当に社会から信頼される創造的な研究開発に取り組むことができますように、適切に対処していかなければいかぬな、このように考えておるところでございます。
○古賀（一）委員　私は、この法人統合の本質的な問題というのは、この部分だと思うんですよ。予算もさることながら、やはり人の面、モラールの面というものは一番重要な面でもありますから、この点については、本当に文部科学行政あるいは原子力行政、あるいはこの二法人を指導していく行政の立場から、真剣に配慮を願いたいというふうに私はお願いを申し上げます。
　時間が、あと一、二問になりましたけれども、もう最後にします。もう一点は、実は、なぜ核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉の技術開発がメーンであるかという議論をもう一回したかったんですけれども、これはるる質問があったし、これからもあるだろうと思いますので省略をします。
　最後に、私はちょっと、今、国会でだれもこういう話をしたことがない、しかし重要な問題があるので、ひとつ御披露しながら、エネルギー政策は政府一体となって取り組んでいないという一つの証明みたいな話があるので、ここで、国会の場ではっきり申し上げたいことがございます。
　私の地元、九州・福岡なんですけれども、閉山はしましたけれども三井三池炭鉱というのがございまして、実は、ここでは、直近でいえば通産省、そして三井鉱山、三井物産、そして新日鉄も関与しておったと思いますけれども、石炭の液化、石炭からガソリンをとる、あるいは重油をとるという巨大プロジェクトが戦中からずっと行われてきたんです。国費一千億、そして民間からの出資等一千億という二千億を超える巨大技術開発プロジェクトが、戦中から戦後にかけてずっと行われてきたんですね。これが、私、詳しく知らないので後でちょっと聞きたいんですけれども、数年前についに終わったんですね。そうすると、今、原油価格が暴騰しておりますけれども、十年後、二十年後はもっとわからない、そういう状況です。
　日本にとって国策とも言えたこの石炭液化プロジェクト、これが実は、日本では太平洋炭鉱の閉山を最後としてもうなくなりましたから、しかも、あったとしても炭価が高いということで、中国の内モンゴルの大炭田、内モンゴルは石炭の賦存量で恐らく世界一なんですよ。石炭の価格も安い。ここで、石炭液化プロジェクト、通産省が中心となって国がやってきた国策の石炭液化、この事業のモデルプラントをつくろうという話があって、実際モデルプラントをつくった。しかし、独、ドイツですね、アメリカと日本の競争になりまして、結局、これがどうも負けたらしいんですね。
　私はこれについて、国会あるいは世の中で知られるところじゃないし、こういう技術開発がなぜ実現しなかったのか。それに、政府は、外交もあわせてうまく機能したのかということを非常に危惧するわけですが、この点について概要、結果、それをぜひお知らせいただきたいと思います。
○保坂副大臣　御答弁申し上げます。
　古賀先生、御縁の深い石炭の液化事業、これに関しましては、石油代替燃料としての開発というスタートでございまして、お話がございましたとおり、一九八〇年ぐらいからスタートいたしまして、もう二十年にわたりまして研究開発をしてまいりました。
　技術面では確かに、これは液化油収率、何％油に液化できるか、こういう効率の問題や、あるいは連続的に運転を続ける率等に関しましては、技術面では間違いなく開発ができました。
　この件に関しましては、サンシャイン・アンド・ニューサンシャイン計画といいましょうか、あの中で日本も懸命にやってきたわけでございますが、問題は費用対効果なんでございますね。バレル当たり五十ドルを超えるような実態になっておりまして、現在のところ、アメリカ産の方が五十ドルを超えるような状況になればまた違うのでございますが、当時はまだまだ三十ドル前後でございまして、合わないわけですね。一方で、産炭地の方ですと二十ドル前後でできるというような実証データがございます。
　日本の研究も、褐炭と歴青炭を対象にしたんですが、御案内のとおり褐炭の場合、オーストラリアの現地へテストプラントをつくりまして、パイロットプラントをつくってやったんですね。ますますお金はかかったけれども費用対効果で合わなかった。
　一方、中国の方ではこれを現実に、二〇〇一年から第十次の五カ年計画で商業化することをこの中に入れたわけでございます。これは神華炭液化事業という計画でございまして、いわゆるクリーンコール事業でございますね。中国の場合は、御案内のとおり石油もかなり出てはおりますけれども、石炭はもう無尽蔵にあるというような状況下でございまして、これを二〇〇八年ぐらいまでをめどに商業化する、こういうめどで今進めております。
　日本といたしましても、ＮＥＤＯで既に開発されました技術を温存してありますので、いつでも転用できる、活用できるという状態にはございますが、ただいま申し上げましたように、費用対効果、ＢバイＣといいましょうか、こういう点でどうも追いつかないという状況下でございまして、今のところ技術はしっかりと温存しておりますので、また機会がございましたら、日の目を見るようにまた御指導のほどをお願い申し上げたいと思っております。
○古賀（一）委員　これが最後の発言になりますけれども、例えばもう何十年、今の話でも通産省がやっただけでも二十年ですね。戦前からいえば、通産省ができる前からの研究でいえば、もっと長い期間やった。この国家プロジェクトでも、二千億もかけてやったけれども、結局今はただ技術とあれのファイルを持っておるだけという結末なんですよ。そこに私はエネルギー政策の、さっき言ったまとまりのなさ、それを一つの典型で見るわけですよ。これについては、実は中国大使館は全然、担当参事官、知りませんでしたよ。私は唖然としましたね。
　神華炭については、さっき言ったように、アメリカとドイツと競争したんですから。アメリカは今もうあれだけの備蓄を持って、あれだけの石油資源を温存している。日本は全然ない。中東依存度はもうかつてないほど高い。そういうとんでもない不利な立場にある日本が、一つのエネルギーカードを小さいけれども持とうというやつがこのざまですから、私は、冒頭言いましたエネルギー総合政策というのは、外交まで含めて、本当にセクション、セクションで、タコつぼに陥ることなく、政府が、原子力委員会なのか総合エネルギー調査会なのかは別として、しっかりとすり合わせをして、国民のため、国家のために必要なことはしっかりシナリオをつくってやっていくということが必要で、そういうのがないままに幾ら法人を統合しようが、それは私は形の上だけの行革に終わってしまうんじゃないか、そういう危惧を持っているので、きょう一連の質問をさせていただきました。しっかりと受けとめていただきまして、今後遺漏なきをお願い申し上げます。
　これで終わります。
○斉藤委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十六分開議
○斉藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　午前中の質疑に引き続きまして、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案について質問をさせていただきます。
　午前中もかなり、それぞれの委員から、この法律案あるいはまたエネルギー政策全体についての観点から質疑もございましたけれども、私自身も、この法律案、単に統合というだけじゃなく、日本のエネルギー政策に大きな影響を与える重要な法律案だと受けとめております。政府の方は午前中の答弁でも、政府サイドでは当然かもしれませんが、サイクル機構と原子力研究所の統合問題というのは、もう流れは決まったので仕方ないんだというような感じでございますが、再度、私たちは、エネルギー政策にどんな影響が出るのか、どんな視点でこの問題を考えなければならないのか、そういうことで検証をさせていただきたいと考えております。
　まず最初に、過去において、原研と旧動燃というのは非常に密接な関係があったわけでありますが、いろいろお伺いしますと、過去において分離独立した、原研から動燃が、事業部隊が分かれたと聞いておるんですが、まず、なぜ分立、分離独立させたのか、その経緯を、現在の担当省であります文部科学省にお伺いします。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　大畠先生には、これまでの御自身のいろいろ御経験に基づかれながら原子力政策の推進にいろいろ力強い御支援をいただいておりますことにまず御礼を申し上げたいと思います。
　今のお尋ねの件でありますが、何分にも古い話でありまして、四十年近くにもなることでありますので、私が十分なお答えができるかわかりませんけれども、私の聞いておる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
　昭和四十二年の十月に、現在の核燃料サイクル開発機構の前身であります動力炉・核燃料開発事業団、いわゆる動燃事業団は、核燃料の安定供給と有効利用を図るため、新しい動力炉として高速増殖炉及び新型転換炉を国のプロジェクトとして自主開発することを目的に、昭和三十一年に発足をしておりました原子燃料公社の業務の継承、並びに、原研の業務でありました高速増殖炉さらには新型転換炉業務を継承して設立をされたものだと承知をしております。
　なお、本事業団が実施をいたしますこれらのプロジェクトの推進は、我が国にとって、かつて経験をしたことのない新しい分野におきます非常に大規模な事業でありますので、学界、産業界を初めとする国の総力を結集して取り組む必要があった。このため、日本原子力研究所におきます、先ほど申し上げましたけれども、新しい動力炉の研究活動もプロジェクト化されるに当たりまして、動燃事業団においてこれらの業務を一体化して行うこととされたものだと承知をいたしております。