Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原良信君　ありがとうございます。
　大臣、今の御答弁で、一番最後の経営安定対策のことから触れていきますけれども、この要件で、大臣お話しのように、一部緩和ということでの年齢に対することも今御答弁ありましたけれども、私はそもそも、私は岩手県の沿岸部の出身でございますが、六十五歳以上の人が第一線でぴんぴんしているんです。三十年前の七掛けだと、七十歳の人は七、七、四十九歳、八十歳の人は七、八、五十六歳だって私は思っておりますけれども、これは食料が良くなって、医療が良くなって、どんどん六十五歳以上のが第一線でおります。
　これを、五つの要件の中の一つであるんですね、原則僕はこれは切り離していくべき、六十五歳ということはやめていくべきだと思うんです。これは生きがいを失わせていきますね。是非ひとつ御検討していただきたいと思うんですね。そう思います。どうしてこれが出てきたのかって、僕は前の大臣にもこれはお話をいたしまして、質問させていただきました。そういうことを是非考えていくべきだと思います。
　それから、このことについてもう一点申し上げますと、この新しい経営安定対策というのは私はいろんな不備があると思っているんですが、前回もこれは申し上げてきたんですが、これは共済に対する上乗せでございますから、そうすると、三つの大きな共済で、漁業者の場合は半分です。五割しか入っていないんです。初めから五割は対象外になっているんです。
　これ、中身の問題があるからなんですけれども、例えば農業の場合でいきますと、いわゆるナラシ対策でいきますと、国と農家の負担割合が三対一でございまして、農家の負担が二五％なんです。漁業の共済というのは一対一なんです。五〇％、五〇％なんです。だから、最初からそういう条件が、共済加盟に対する条件が非常に不利なんです。だから加盟率が五〇％なんです。
　元々そういうのが基本的には根本にありまして、それで今度は要件が六十五歳以上は認めませんよという、元々こういう発想の制度がなぜ行われてきたのかと。
　そして、よってこれは検討していただきたいということなんですが、あわせて、今度漁業の所得補償を実行していくという調査費を計上しているわけですから、これとのそれじゃ整合性ということもこれ兼ね合いになってくると、何重にもこれは問題があるような感じがするんですが、まず御答弁をよろしく。
○国務大臣（赤松広隆君）　御指摘の点はよく理解できます。政権交代もあったことでございますので、一年の調査結果を待ちまして、所得補償制度の中で、今御指摘の点については前向きにその制度の中で生かせるように検討をしてまいりたいと、このように思っております。
○藤原良信君　ありがとうございます。前向きな御答弁でございまして、ありがとうございます。
　そこでなんですけれども、私は前段で大臣に、所信表明演説から、この農林水産の重要性について大臣から訴えられました。御表明されました。それに基づいての御質問にしているわけでございますけれども、農林水産、いわゆる食料は国家の安全保障のこれは重要な柱であると思っております。だから重要性と必要性については大臣の所信表明のとおりでございます。
　その中で、今のお話もそうですけれども、漁村の整備について触れさせていただきますけれども、これは来年度の概算要求が、お聞きするところ一五％カットということをお聞きしておりますけれども、これは例えば一例で申し上げますと、汚水処理施設は、これは普及率は全国平均は八五％でございますが、漁村は五一％でございます。これは、文化的水準の向上もさることながら、生活排水が海にそのまま流れているということは生産性の低下に大きくつながっております。
　ですから、これは是非この水産公共事業の概算要求の見通し、それから、赤松大臣は基本的にはこれは重要であるという、進める方向でおりますけれども、財政当局に対してのこれは理解力を深めさせていく上でどういう行動を取っていこうとされるのか、併せて、併せてといいますか、お尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　今御指摘の点につきましては、漁港漁場整備長期計画、平成十九年の六月の閣議決定でもって決められた中身でございます。それに従って、今特に御指摘のあった排水問題については、漁業集落排水施設の整備人口比率ということでここに表があるんですけれども、平成十六年を基準年といたしまして、その当時で三五％、そして、平成二十年の数字があるんですけれども、これで四七％、そして今目標年としておりますのが平成二十三年でございますけれども、この二十三年に向けて、おおむね六〇％の整備比率にしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　ただ、問題は、こうした排水施設の整備等について予算もしっかり掛けて実現をしていくと、当然のことでございますけれども、しかし財政当局はなかなか厳しいだろうというのが委員の御指摘だというふうに思っております。先生方のまた御理解と応援をいただきながら、是非私どもも財務当局とのいろいろな交渉の中で、是非少しでも多くの予算を獲得して、そしてこの整備ができるだけ早く十分に行き渡りますように今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　大変限られた時間でございまして、それにもかかわらずお答えいただいておりますことを感謝申し上げます。（発言する者あり）ちょっとよろしいですか、済みません、一点だけ。
　大臣、今問題となっている大きな定置網とかなんかのクラゲ対策で、このことだけ一点お聞きしますけれども、大型クラゲのエチゼンクラゲのことがこれは対象でしょうけれども、これはキタミズクラゲという小型もこれは結構大きな被害がありますので、使い勝手のいい予算体系に是非していただくことをお願いをしておきたいと思うんですが、両方とも対応できるような、四十億を目途としているようでございますけれども、どうぞ使えるような、大型だけじゃなくて小型も大きな発生をしておりますので、そういうことの、漁業生産向上につながるようにひとつお考えいただければと思うわけですが、一言どうぞ。
○国務大臣（赤松広隆君）　今御指摘の件につきましては、キタミズクラゲ、例年春に集中して三陸海岸沖に発生するクラゲだというふうに聞いておりまして、ただ、これは三位一体改革の中でかつての考え方が少し変わりまして、単県、例えば岩手県の前だけに出るようなのはその県でやりなさいと。岩手、宮城に、二県以上にまたがるものは、これは国の制度でやりなさいということでございまして、特に今回は広く広域的に被害が発生しているというふうに聞いておりますので、有害生物漁業被害防止総合対策事業というものの対象になると思っておりますので、その中でこのキタミズクラゲについては対策を講じていきたいと、このように思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　この間、世界の食料危機あるいは世界経済危機という下で、食料輸入に依存する、そういう国づくりというのは持続不可能だということを示したというふうに思うんです。それで、我が国の農林水産業と農山漁村の再生というのは待ったなしの国民的な課題になっていると思うわけです。それから、飢餓問題や地球温暖化、この二十一世紀の人類的課題というふうに言ってもいいと思うんですけれども、この達成という点からも急務になっていると思うわけです。
　それで、食料自給率向上を中心に据えた我が国の農林水産業の再生というのは非常に切実だということで、赤松農水大臣に所信に対しての質問をさせていただきたいと思います。
　それで、まず食料自給率なんです。民主党のマニフェストを見ますと、食料自給率の向上は国家戦略目標として設置ということで、十年後五〇％、二十年後六〇％というふうにしているわけですけれども、大臣の所信の中では自給率向上を図るというふうに述べられています。詳しい中身はそこに言われていなかったのでお聞きするんですけれども、では、実際にその具体的な中身といいますか、食料自給率目標はいつまでに何％達成させるのか、そして、そのためには具体的にどのようにしていくのかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　この内閣は、社民党、国民新党との三党連立なものですから、そういう少し遠慮もございまして私自身の所信では具体的な数字を申し上げませんでしたが、ただ、農業農村の基本計画というのがございまして、ちょうど来年の三月に新たな基本計画を策定するということで今その作業を進めております。そういう中で、当然、日本の食料自給率についてもこれは触れざるを得ないということになりますので、委員の先生方の御検討の中で、多分私は十年後五〇％、二十年後まで書くかどうか分かりませんが、少なくとも基本的に私どもが今まで申し上げていたような方向がこの基本計画の中で明示をされるのではないかというふうに思っております。
　基本的な私自身の考え方でいえば、少なくとも主要な農作物についてはやはり早急に五〇％以上の、特に世界的、長い目で見れば食料が逼迫をしていくと、現在十億人の飢餓人口がいるというふうに言われている中で、食料安全保障という立場からも、特に主要作物を中心にしながら自給率を早期に上げていく必要があるというふうに考えておりまして、農水省としてもそのための取組を強めていきたい、このように考えております。
○紙智子君　お聞きしたかったのは、こういうふうにしたいと思っているということではなくて、具体的にそれをやるために、農水省がいろいろ算定されている中で、例えば一％上げるために何をどれだけ増産するかという面積の問題とかもいろいろ算定されていると思うんですけれども、そういうところに照らしてどうするのかというところをちょっとお述べいただきたいんです。
○国務大臣（赤松広隆君）　例えば、少し制度の問題でいえば、まさにそれは、今回私どもが提起をさせていただいております戸別所得補償制度がまさにそれに当たります。
　米の部分についてだけ言えば、これは生産数量目標を立ててやるわけですから、これそのものでは食料自給率は上がりません。しかし、それと併せてやります水田利活用の制度の中では、主食米からむしろ米粉あるいはその他の麦、大豆等にどんどんとこれは切り替えていただくということでやっておりますし、米粉辺りでいっても、今フードアクション何とかといって農水省もしっかり力を入れてやっていますけれども、一つの例でいえば、こういう小さなパンを月三個食べていただければ食料自給率は一％上がると、わずか月三個ですから、これで上がると。あるいは、お茶わんに本当に一かけら残った御飯を残さずに全部食べてもらう。これだけでも食料自給率は一％上がるということですから、細かなことから制度としてのこうした、先ほど言った戸別所得補償制度のような水田利活用自給力アップのこうした制度をどんどんと広げていく中で、中山間地の地域も含めて、あらゆる農業者たちがしっかりとこうした食料自給のための取組にこたえていただく。
　問題は、どんどん作っても食べてもらわなければ自給率は上がりませんので、これはパートナーであります食品産業の各分野の皆さん方とも連携をしながら、それはイコール消費に回っていく、消費の拡大につながっていくという方策を取っていきたいと、このように思っております。
○紙智子君　農水省が出している試算でいうと、例えば米などの場合でいうと、一％上げるために増産する量が三十四万トンだとか、あるいは米粉用米でいうと三十四万トンプラスしなきゃいけない、飼料用米でいうと三百十一万トンだとか、そのために必要な作付面積とか、そういうのが一通り出されてはいるわけです、試算で出されているわけですよね。
　そして、今ちょっと最後の方のお話にもありましたけれども、生産面だけではなくて、加工や流通や消費の面ということも含めて総合的にどうしていくのかということを詰めて、それを本当に現実のものにしてやっていくにはどうするかということが詰めていかれないと、なかなか自給率上げる上げるといっても実態がそぐわないということになってしまうと思うんですよ。そこは、ちょっと今お聞きした範囲ではなかなか分からないんですよね。次の、ちょっと、短く答えをいただいた上で。
○国務大臣（赤松広隆君）　今御指摘の点については、それぞれもう表を作って準備はしているんですけれども、先ほど申し上げましたように、基本計画が三月までに議論をしてそこで発表をするということになっていますので、この中で例えば米についてはどうするのか、米粉用米についてはどうするのか、飼料用米については、小麦については、大豆についてはというのは、具体的なそういう数量目標を設定をして自給率アップに具体的に分かりやすい形で発表し、皆さんの御協力で実現をしていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　私は、この試算の結果見ただけでもやっぱり一％上げるだけでどれだけ大変かということを改めて実感しますし、そのことを本当に現実のものにするための対策、政策というのはいよいよ大事だというふうに思うんです。
　その点で、次の質問ですけれども、戸別所得補償政策についてです。
　それで、この政策の対象はすべての販売農家を助成対象にと、そして生産に要する費用と販売価格の差額を補てんするというふうになっていまして、我が党が出した農業再生プランというのがあるんですけれども、我が党の場合は所得補償、価格保障を組み合わせる中で、その価格保障の中で不足払い制度というのを提起しているわけですが、考え方でいうと、今言った二点というのは近いというふうに思うわけです。そういう意味では、前政権に比べれば積極的であるというふうには思っているわけです。しかし、よく分からないところも多々ありまして、それについて幾つかお聞きしたいんですが。
　まず、二十二年度米の戸別所得補償政策、米の補償のモデル事業について示されていて、その補償水準なんですけれども、標準的な生産に要する費用のうち家族労働費は八割だと。なぜ八割なのか、何で十割では駄目なのかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　これにつきましては多くの先生方からも実は指摘を受けております。
　じゃ、ちょっと考え方を変えて、じゃ十割で計算をした場合どうなるか。これは、例えば全中さん辺りも、民主党のこの政策は非常にいいけれども、あと八割を十割にしてくれたらもっといいなというようなことを具体的に新聞等でも書いておられます。
　もし十割にした場合は、家族労働費の全額を算入することということになるわけですので、生産性向上等の経営努力が進まなくなったり、あるいは利益が上がり過ぎて貯蓄に回ったりするなど、税金をつぎ込むわけでありますから、モラルハザードが起こるおそれ、可能性があるということで、あくまでもこの制度は農家の最低限の所得を補償する観点からということになっておりますので、だとすれば、やはり家族労働費は八割程度で見た方がよいのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○紙智子君　根拠というんですかね、何を根拠にしてこれ出されているでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは、具体的にもう数字も十二月になるといろいろ出てまいりますから計算していただけると分かると思うんですけれども、平均的な販売価格と生産費、その差額分を定額的な補助で埋めるんですけれども、それでさえ、今かなり土地が、土地を集積して大規模化をして、そしてやっていくと利益がかなり出てしまうと。
　建設業、製造業、運輸業の五人から二十九人規模の事業所の賃金単価ということに今農家の皆さん方の実際の労働時間を掛け合わせてみて計算してみるということをいろいろ比べてみると、これは額的にはやはり十割では少し高過ぎるのではないかと、やはり八割程度で見た方がよりすべての皆さん方に納得をしていただけるのではないかということで八割にさせていただいたところでございます。
○紙智子君　そのことを聞いたんじゃなくて、ちょっとお聞きしたところによると、雇用保険法に基づく失業・休業補償制度を念頭にというふうに聞いたんで、これはそうなんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　私どもは、旧来ありますように、今申し上げたそれぞれの建設業、製造業、運輸業等のこうした実態賃金を見る中で、そこから算出をしたということでございます。
　全中さん辺りは、むしろ第三次産業の分も含めて計算をしたらもっと上がるじゃないかと、それでやってくれみたいな意見もあるやに聞いておりますけれども、私どもはそうした業種を中心にして計算をさせていただいたということです。
○紙智子君　私は、やっぱり八割という話で、十割にすると努力してもらう分があるんだという話をされるんだけど、実際に現場の農家の人たちの状況というのは今でさえもぎりぎりで、もういつやめてもおかしくない状況の中でやっているというのが現実なんですよね。
　だから、更にそれをもっと努力させるんだということではなしに、やっぱり家族労賃として十割持つということを基本に据えるべきだというふうに思うし、今製造業云々かんぬんという話があって、全中さんもそういうふうに書いているということなんですけれども、私も、やっぱり他産業並みということを言うのであれば、きちっと第三次産業も含めて全体の平均でこれはやる、考えるべきではないかというふうに思うんです。
　それから、実際にその補償の中身そのものが、やっぱりみんなが期待しているのに対してやせ細ってしまうのでは、やっぱりその期待がしぼんでしまって希望が失われることになると思いますから、そこのところは、今はそれでよしとするのではなくて、是非引き続きそこのところは検討していただきたいということをお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　私は非常に柔軟でございますので、とにかく一年間モデル事業をやって、そしてそういう中で、今、紙先生が御指摘のことも含めて、いろんなまた御意見が出たり、あるいは農村現場で実際に農業に従事しておられる皆さん方からいろんなまた御意見も出ると思いますから、そういうことを踏まえながら二十三年度からの本格実施の中に生かしてまいりたい、このように思っております。
○紙智子君　それからもう一つなんですけれども、二十二年度の水田利活用自給力向上事業の単価が示されています。この根拠についてお聞きしたいと思います。
　全国統一単価ということで、麦、大豆、飼料作物が十アール当たり三万五千円、新規需要米が八万円、そば、菜種、加工用米が二万円、その他一万円となっているんですけれども、これで農家は減収にならないのかということを聞きたいんです。
○国務大臣（赤松広隆君）　正直に、端的に申し上げまして、麦、大豆に高い助成単価を設定している地域では助成単価が下がる場合もあり得ると認識をいたしております。
○紙智子君　下がる場合もあると、減収になるところもあるというふうには思っているわけですよね。
　それで、実際に麦、大豆、飼料作物でいうと、産地づくりの、今までの、現行のでやってきたのが大体五万というふうにすると、三万五千では全然足りないと、実際の水準下がるということがあちこちから出ていまして、例えば岩手県で集落営農をするために物すごい苦労をして、とにかくもう繰り返し議論してまとまってみんなでやっていこうということで落ち着いて、麦とかやっと定着しつつあるかなというふうになってきているところで今回この指標を見てがっかりしていると、これじゃもうやっていけないと、それでオペレーターの給料も払えなくなると、どうするんだということで今非常に議論になっているということなんですよね。
　それで、初めからそういうことを見て減収になるということが分かっていたら、それはやっぱり皆が作るとならないわけで、これに対しての対応策ということで考えていかなければいけないのではないかと。それで、地域の実態を踏まえた加算措置などは、全中なども政策提言の中で指摘しているんですけれども、これについてはどのように対応されるおつもりですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　先ほど私がお答えしたのは、地域によっては単価が下がるところもあるでしょうということなんで、それはありますということを率直に答えさせていただきました。
　ただ、その前提では制度全体を見ていただかなければならないというふうに思っております。あくまでもこれは米を中心とした、あるいは水田利活用ということに限った制度でございまして、米、大豆については本事業の助成単価で主食用米並みの所得を確保できる水準であると、平均的にはですね、そういう建前、原則でやっております。ただ、今までは地域によって単価を違った形で設定できたものですから、一部高く設定しているところについては確かに低く出る場合もあるというのも事実ですけれども、この一と二両方を勘案して考えていただく。あるいは、旧来の経営安定対策費についても、これもまだ生きているわけですから、それも併せてやっていただければそれほど御心配をいただくことにはならないんではないかというふうに思っております。
○紙智子君　いろいろ考えて組み合わせればというようなお話なんですけれども、例えば八万円のところの新規需要米のところなんかも、これ期待は八万円というと高いと思うんですけれども、しかし売手が決まらないと作っても余っちゃうわけですよね。だから、売り先がちゃんと定まっているのかというと、それはもう自助努力だとなっちゃうと、これはなかなか思い切ってやれないということがあるわけで、こういうことなども含めてもっとやっぱり詰めて、本当に大丈夫だと、これでやっていこうというふうに向かえるように必要な加算措置だとかいうことを検討する必要あると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　これについても私は、その今の八万円に該当する飼料米の、今既に実験的にかなり進んだことをやっている東京農業大学の現地も視察に行かせていただきました。そうすると、やはり通常の量の倍ぐらい収量があると。しかも、コストは、労力もあるいはそのコスト全体も六分の一で済むと。しかも、そこに八万円も十アール当たりお金がもらえるということで、是非これはやってみたい。もしここで作ってくれたら、そのときに養豚組合あるいは養鶏組合の皆さんも自主的に見学にお見えになっていましたけれども、是非こんないいものだったら自分のところで使わせてほしいと、どんどん作ってもらいたいというようなことでお話もいただきました。
　また、八郎潟、大潟村のあそこで入植をされて、今まで減反に真っ向から反対をしてやってきた皆さん方についても、今回、全部とは言いませんけれども、ほとんどの方、多くの方たちが、この制度に是非参加して、自分のところは余った水田を利用して米粉を作りたいと。米粉で今うどんももう作る工場も横に併設して、来年度からは是非この事業に参加したいと。すばらしい制度だということのお褒めもいただいておりますので、こういうことが今全国でどんどんと起こりつつあると。是非、紙委員の御心配されるように、どんどん作ったが売り先がないじゃないのというぐらいになれるようにその制度を進めていきたいと思っています。
○紙智子君　実際にどうなるかということでは、これからの話なので、いろんな場面が出てくると思うんですけれども、是非やっぱり実態にかみ合う形での修正なり必要な加算なども含めて、また今後検討いただきたいというふうに思います。
　それで、もう一つ質問したいと思ってきたのは、現場にとっては喫緊の課題なんですけれども、米価の価格下落に対する、暴落に対する対策なんです。
　それで、今年の夏に宮崎県や高知県の早場米が出始めた段階で、例えば宮崎県のコシヒカリが生産者の概算金で一万二千四百円、これ前年比に比較すると千六百円下落していると。それから、高知のナツヒカリというのが前年比で二千五百円下落ということで、これに加えて、大手の量販店などがコシヒカリの特売なんかをやって物すごく安く買いたたいていると。十キロ当たりの価格で二千九百八十円なんていう、普通四千円ぐらいするのかなと思うやつが物すごい安く売られているということで、大幅に下げている状況があって、これに不安を持って、農民の皆さんがこの後全体への影響を心配して、早い段階からこの百万トンの備蓄をルールどおりに、その差になっている十五万トンについて買い取ってほしいという対策を求めてきたんですけれども、結局全く手が打たれないまま十一月になったわけです。
　それで、これについて一体どのように考えているのか。需給と価格の動向についてどんなふうにつかんで、どう考えているのかということをお聞かせ願います。
○副大臣（郡司彰君）　米価の下落ということが一方であるではないか、政府の買入れというものも考えてみるべきではないかというような御質問だというふうに思っております。
　十月十五日現在の二十一年産米の予想収穫量、これも御案内のとおりでございますけれども、主食用米穀等生産量八百三十一万トンの見込みでありまして、二十一年七月の基本指針において見通した向こう一年間の需要見通し八百二十一万トン、約十万トンぐらい上回るような数字になるだろうというふうに言われております。
　このような需給状況を反映をいたしまして、二十一年産の米価については、全農取引の主な銘柄の相対契約価格などは若干弱含みというような数字を示していることも出ておりますけれども、まだこれも出来秋の経過の数字ということもありますので、その辺のところについては我々も慎重に見守っていくというような姿勢でおります。
　こういうような形がありながら、この買入れということと連動をさせるという考え方がそもそもよろしいかどうかということについても、今後は検討をしていかなければいけないのかなというふうにも思っているところであります。
　いずれにしましても、政府在庫の現状というものがこれはあるわけでありまして、それらを踏まえつつ適正な備蓄運営のための政府買入れについては検討を行っていこうと、こういうようにしているところであります。
　ただ、同じ買入れをするにしましても、これまでのことの反省すべきところがあれば見直しをしていこう、つまり客観的かつ透明性のあるルールに基づくことが重要なことであろうというふうに思いまして、そのような観点から具体的な方策について今検討をしているという状況でございます。
○紙智子君　全農がこの間、農家の売渡し、それから卸向けの相対価格なども昨年並みでスタートをしたんだけれども、今のお話の中で弱含みという話ありましたけれども、結局、価格下落が表面化してしまうとこれ良くないということで、懸念をして卸との相対契約を進めたんだけれども、なかなか不調に終わるという中で、結局は各県の裁量任せにしたということがあるんですけれども。
　そうすると、各県の本部が、値下げの一方では圧力が加わり、もう一方では仮渡しということの中で、結局その苦渋の選択の結果、県によっては、例えば三重とか石川とか福島とか、こういうところは各県のコシヒカリを五百円以上値下げという形でやって、東北もそれに倣って追従するという構図になっているということがあって、実際上やはり非常に厳しい状況に生産者の立場から見ればなっているというのが現実だと思うんですよ。
　それで、私も実は大分早くからこの価格暴落を防ぐメッセージを早めにとにかく農水省は示すべきなんだというふうに言ってきたんですけれども、前政権の中では全くそれは手が付けられずに来たと。
　それで、十月三十日の会見では、赤松大臣が百万トンぐらいめどに政府買入れについて言われていたということもあったんですけれども、しかし現実にはまだやられていない中でどうするのかということなんですが。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは、郡司副大臣言いましたように、備蓄の問題と、そういう買い支えるといいますか、とはちょっと問題が違いまして、備蓄については私どもは基本的に百万トンと、今八十六万トンぐらいあるわけですけれども、だからそれは八十六じゃちょっと少ないから買い増しをすることになるなということになると思います。
　それからもう一つは、若干の今下落傾向ですけれども、しかし新たな制度の下では、だからこそその辺りの需給調整をきちっとやっていく、生産数量目標をきちっと掲げて、先ほど八郎潟のお話をしましたけれども、今までそういうことに従わなかった人たちも含めて、すべての人たち、多くの人たちがこの制度にどんどんと入っていただくことによって、きちっとした、本当に必要な数量を確保していく、そのことが需給を更にきちっと引き締めていくということに私どもはつながっていくというふうに思っておりますので、今年の分は前の政権だからというような無責任な言い方はしませんけれども、それはそれとして、ちゃんと皆さん方が困らないような政策があるとすれば、それはそれで私どもまた考えてやっていかなければいけないと思っていますけれども、少なくとも、だからこそ来年度以降の問題は、やはりそういう需給バランスをきちっと取って、そしてなるべくそういう価格が乱高下しないような、そういう制度として、仕組みとしてこの戸別所得補償制度を是非実現をさせていきたいと、このように思っております。
○紙智子君　米は年に一度取れるということですよね。それが秋に相場が決まるわけだけれども、そのときに一回価格が下がってしまうと、なかなか元に引き上げていくということが難しいわけですよね。
　それで、戸別所得補償政策というのは来年、再来年の話なんだけれども、この今の米価の問題というのは、来年どう支えるかというもう直近の問題、今、今の問題なんですよね。ここのところに早く手を打ってほしいというのが現場の皆さんから出されているわけで、やっぱり十五万トン早く買い入れてほしいと言っているのに、なかなか手を付けないと。下がっているのに、結局政府の方は売りに出しているわけですよね、政府米を。古米を出しているわけですよ。
　だから、実際何となくだぶつき感があって米価が下がっているのに、それは買わずに政府米は売りに出すと。しかも、それに加えて今度ミニマムアクセスについては、いち早く十二万トン輸入してしまったわけですよ。
　これは生産現場の人から見ると何とも納得し難い話なんですけれども、これについて大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　ＭＡ米につきましては、これは御存じのとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの中で、関税の大幅な引下げなどは行わないいわゆる代わり、代償措置として最低限度の市場参入機会を与える観点から、すべての加盟国との合意の下で設定をしたものでございます。
　あくまでもミニマムアクセスは輸入機会の提供でございますので、ＭＡ米につきましては国産米の需給に極力悪影響を与えないように販売するために国家貿易によって輸入を行ってきたところでありまして、通常の場合にはミニマムアクセス数量全量の輸入を行っていく、約束どおりにやっていくということについては、これは平成六年の政府統一見解から変わらない、この考え方を継承していくということで私自身は思っております。
○委員長（小川敏夫君）　紙君。なお、時間が来ていますので手短にお願いします。
○紙智子君　ええ。時間が来ましたので、ちょっと途中でやめなくちゃいけないんですけど。
　ミニマムアクセス米の問題は汚染米のことを含めて物すごい議論になって、何であんなお米を入れなきゃいけないのかという話が繰り返し出されてきたし、ＪＡグループの政策提言の中でもミニマムアクセス米の義務的輸入は我が国農業者にとって理不尽だというふうに書いているわけで、これをやっぱり見直すということを、せっかく政権が替わったこういうチャンスのときなんだから、やっぱり論を立てて、是非これはやめる方向にしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
平成二十一年十一月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　板東久美子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（今後の教育改革の方針に関する件）
　（スポーツ基本法制定の必要性に関する件）
　（中央教育委員会設置構想の趣旨に関する件）
　（徳育の重要性と心のノート活用に関する件）
　（高校における職業教育の現状と展望に関する
　件）
　（教員免許更新制の見直しに関する件）
　（高校の実質無償化に関する件）
　（教育観、学力観の構築に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省生涯学習政策局長板東久美子君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家弘介君　自由民主党を代表して質問を行わせていただきます義家弘介です。
　まず最初に、大臣、大臣御就任おめでとうございます。
　今、教育はある意味で分岐点に差しかかっている、そんなふうに感じております。私自身、安倍内閣時の教育再生会議、そのとき室長を務めまして、様々な教育の問題が同時期にうみとして一気に噴出してきたと、それに対して、ならば国として仕組みづくりとしてどうしていくべきなのか、そんなことを必死になってこれまで考えてまいりました。例えば、全国に広がったあのいじめ自殺の問題、しかし、同時に明らかになった今度は未履修の問題、さらには、教育基本法改正に関して、国会を取り囲み生徒たちを教室に取り残す教師たちのデモ、こういった問題を一つ一つ受け止めながら、一体この国の教育の未来はどっちの方向に行くのかという形で大きな不安を抱いておりました。
　実は私自身、教員出身でございます。全国から中退生、不登校生が集まってきて、やり直しを掛けるという高校で、そこは私の母校でもありますけれども、勤務してまいりました。その折に、すごく強く感じていたことがあります。彼らは非常に真っ当な感覚を持った、可能性を秘めた一人一人の子供たちでした。しかし、なぜそんな彼らが十代半ばで親元を離れ、やり直しを掛け、遠く故郷を離れた地に来なければならないのか、この日本の公教育というのは一体どうなってしまっているのか、彼らと向き合いながら日々そんなことを感じました。
　そして、実はその前には、今度は私は塾で講師をしておりましたが、なぜこれほどまでに塾に依存する、一体公教育では何を教えているんだろうか、そんな疑問も持ってまいりました。
　そして、さらに今、大学で教員を志す生徒たちを日々教えながら、彼らはどうして教員を志しているのか、教育にどんな不安を持っているのか、そんな全般的なことを感じながら、さらに、親としても公教育あるいは日本の教育に様々な不安やあるいは期待や思いを抱えながら接している日々であります。
　その上で、具体的に一つ一つ、今日は野党として質問させていただきます。
　まず最初に、現在まで進めてきた教育改革の流れを踏襲するのか否かという問題であります。
　これまでの政権では、改正教育基本法の理念、これを実現するために、教育三法の改正あるいは教育振興基本計画の策定、また、教員免許制度の導入や学習指導要領改訂、さらに、道徳教育の充実や悉皆の全国学力・学習状況調査を進めてまいりました。
　まず、大臣にお聞きします。前提として、これらの教育再生の流れ、改正教育基本法をスタートとした教育再生の流れを踏襲するのか否か、お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　いよいよ審議が始まりました。私も大臣として、この参議院の委員会が初めてになります。これからよろしくお願いしたいと思いますし、またお祝いを言っていただいてありがとうございます。
　かねがね義家先生におかれては、まさに教育の実践を踏まえた政治活動、まさに熱い情熱を持って取り組んでこられたということに改めて敬意を表したいと思いますし、今御指摘をされました、様々な教育現場で子供たちがもがき、悩み、苦しんでいる状況の中で、教育が、特に公教育がどうあるべきかという御指摘は、私も基本的には同じ思いをたくさん持っておることでございます。そういう意味で、今日を通じて、あるいはこれからも実のある議論をさせていただければというふうに思っております。
　それで、まずお尋ねの部分でありますが、五十年以上にわたって教育基本法が実施をされてきた中で、まさに教育の基本でありますので、その部分が、時代も変わり社会背景も変わり、そして経済、文化、科学技術も随分変化をした、当然人の生き方も変わったという中で、改めて我が国の未来を切り開く教育がどうあるべきかということで教育基本法の改正が大きな議論となり、現行の教育基本法に改正をされたことは、先生方も中心となって御活躍されたことと承知をしております。
　私といたしましては、こういう時代の変化の中の現状を踏まえて、現行教育基本法が掲げる現状認識と、それから理念、あるべき姿は、基本的に言えば、私たちも日本国教育基本法というのを提案をいたしましたけれども、この現状認識やあるべき姿、それぞれの責務に関してのことでいえば、基本的に、我々の方が少し幅広く各論まで踏み込んだのかなという気はいたしておりますが、基本認識としては、現行教育基本法を私たちもしっかりと踏襲をして諸施策を実行してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、その中で、いわゆる教育三法を含めて各施策が実行されてきております。そういう中で、私たちとして、我々のいわゆる日本国教育基本法で示しました部分の各論に至る部分でいろいろな部分は、現状の施策を踏まえながら将来に向けてどうあるべきかという議論はしてまいりたいというふうに思っています。
　以上です。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　新政権は早々に教員免許更新制や全国学力・学習状況調査について廃止を含む抜本的な見直しを表明しておりますが、これらは現在の教育基本法の理念を前提とする現行制度とか教育行政、整合性を害し混乱を招くものであると私自身は強い危機感を持っております。
　鳩山総理は、十一月五日の衆議院の予算委員会において、この改正教育基本法にのっとり教育行政を行うのかという質問に対して、学校教育そのものの在り方に関し、改正教育基本法というものは当然それでできていますからそれを尊重することも当然でありますと述べた上で、見直すべきものは見直したい、あるいは民主党が当時対案として示した日本国教育基本法に、その中に入っている様々な思いというものを国民の皆さんに理解を求めていくような方向も、これは一気にとは申しませんが、四年間で議論を進めていくことが肝要だというふうに述べておりますが、はっきりしませんね。
　改正教育基本法は尊重するが、見直すべきものは見直すと。一体、じゃ見直すべきものは見直すの内容について、是非大臣、お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　総理がそういう答弁をされたことに対するお問いであります。
　現段階で、私たちは直ちに教育基本法を改正するということを想定はいたしておりません。これははっきりと申し上げたいと思います。その中で、多少総理の部分の言葉が足りなかったのかなという気はいたしましてそういう御懸念をいただいたんだと思いますが、教育基本法の改正自体を思っているわけではありません。
　ただ、教育基本法にのっとりながら、私たちは教育費の負担の軽減を図っていきたいと、これは、当然ながらそういう思いの中で教育はあるべきだということでありますので、その部分で高校の無償化を中心としたもの、あるいは支援策を考えていきたい。
　それから、教員の資質の向上と量の確保ということも基本的な価値観としては同じでございます。それを踏まえた中で、教育水準を維持向上させる教員の質と量の確保ということの施策は当然ながら取ってまいりたい。そして、その教員の資質の向上を図るいろんな施策ということも、これからいろんな幅広い意見を聞きながら施策としては取り組んでまいりたいということ等々であります。
　そういう意味では、一部、日本国教育基本法という我々の案に書きました具体的な案の思いを込めながらでありますが、基本的には現行教育基本法をしっかりとベースに置いて、そしてその中でその理念、精神を生かす教育行政をする中で、個別の施策に関しては現状の制度を踏まえながら検証を進め、より良いものにする検討を加えてまいりたいということでございます。
○義家弘介君　検討を加えていきたいということですけど、例えば日本国教育基本法の中には、これはしっかりと読み解くと、国の役割を一定の教育水準の維持や財源確保に限定して、そのほかの権限は地方自治体に、最終的には現場の学校や教職員に移行させる、そんなふうな流れにつながっていく方針の内容がまとめられたものである、これは改正教育基本法とはある意味で同じようで違うという部分があると思いますが、この教育の地方分権について大臣はどのように考えていらっしゃるか、お答え願います。
○国務大臣（川端達夫君）　教育が、より良い教育をしていくということの思いはみんな一緒だと思います。そういう中で、教育が教育委員会だけでやるものでもありませんし、学校の先生だけでやるものでもない。そういう意味では、幅広く保護者、もっと幅広く言えば地域の人たち、そして教育委員長を任命する議会あるいは行政の首長、およそ社会が子供を育てるという意味では、幅広い人たちがいろいろな意見を交わす中でより良い公教育をつくっていくということを求めていくべきだと私は思います。
　これは現行の教育基本法の下でも、いわゆるコミュニティ・スクールやいろんな地域の協議会みたいなものをやっておられることと思いは同じだというふうに思います。そういうことを進めていく中で、私たちの思いとして、より地域に密着した形で学校教育をやるという仕組みが考えられないかという提案をいたしているところでございます。
　しかし、現行からの大きな改正という意味では、拙速は当然してはいけないことでありまして、幅広く議論をする中で私たちのアイデアという意味での提起をさせていただいたと御理解をいただきたいと思います。
○義家弘介君　もう一度確認したいんですけれども、民主党が第百六十六回国会に提出いたしました日本国教育基本法案には、教育行政の責任を首長に移管する、それから教育監査委員会の創設など、現行の教育制度の重大な変更がこれは規定されているものであります。
　まず、もう一度スタートラインの質問、再度質問いたしますが、教育施策のスタートを改正教育基本法にするのか、それとも日本国教育基本法をスタートにする前提で今後の教育施策について考えていくのか、このスタンス、もう一度お願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　私たちが過去に日本国教育基本法を提案をし、そしてその中で御指摘のようなことを書いた法律を出したことは事実でございます。しかし、現在、国会の御審議の結果、現行教育基本法がこの国の教育を律しているという現状であります。そういう意味では、私たちは、現行教育基本法をしっかり基礎に踏まえて教育行政をやっていくということが大前提でございます。
　ただ、ここに書いたいろんな施策は、こういう制度が考えられるといういろんな議論の中で出てきたものでありますので、この四年間、私たちに与えられた衆議院の任期が鳩山内閣の一定の期限とするならば、ここでこういうこともテーマにしながら幅広く議論をしてまいりたいという位置付けでございます。
○義家弘介君　とすると、現在、施策として進められようとしている道徳教育、これの削減、あるいは学力テスト、これの抽出等に関して、やはり現行の教育基本法の理念と逆行しているように私自身は理解しておりますが、その辺については大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　逆行しているということではないと思います。
　私たちは、子供たちの教育がより良くできるようにということの中で、今位置付けられた学力テストが悉皆で三年間やられた、これによって随分いろんな知見が得られました。相対的な関係も、あるいは知識の部分と生活様式のことを含めていろんな知見、相対的な関係も得られたのを踏まえてより効果的な制度にするという検討を加えたいということでありますので、逆行するというふうには思っておりません。
　それから、道徳教育も、これは教育基本法においても道徳をしっかりやるようにということで、改訂学習指導要領においてもそのことが指摘をされ、現在やっておられます。現在やっている心のノートを中心にした施策を踏まえながら、もっと進んだ形、充実した形の道徳教育をやるのにどうしたらいいかということを我々は今考えているということであって、道徳教育が要らないとか減らそうとかいうことであれば逆行という御指摘は当たるかもしれませんが、私たちは道徳教育はよりしっかりと充実させていきたい、そして深めていきたいと、こういうふうに考えた施策であることは是非とも御理解をいただきたいと思います。
○義家弘介君　個別の道徳教育や免許更新制及び学力テストのことについては後ほど別項目として具体的に質問させていただきます。
　続きまして、予算の見直しの問題であります。
　大臣は、先般行われたあいさつの中で、人と知恵を生み育てる教育や科学技術は国政の中心に据えられるものですとおっしゃっておりました。全く私自身同感ですけれども、例えばその中の一つ、現在行われている行政刷新会議の事業仕分の中で、スーパーコンピューターの開発について、これ、私、テレビの報道でしか見ていないんですけれども、世界一を目指す理由は何か、二位では駄目かというような発言があって、私、唖然と実はいたしました。
　というのは、七年前、日本のスパコンが一時世界一を取ったとき、アメリカのメディアでもすごく評価され、まさにスパコンの性能というのは、スーパーコンピューターの性能というのは開発国の科学技術力そのものだと私自身は思っています。これは、無駄とかあるいは不要不急とか、そういう範疇に入らない日本にとって非常に大事なものだと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　スパコンの話の前に、今事業仕分という手法で予算の仕分がやられているのは御案内のとおりであります。
　これは、私たちは役所という立場で、所管という形で予算を概算要求をいたしました。これが最終予算に決まるまでの過程が今までは全く分からなかった、世の中的にはクローズドであったということで、いわゆる内示がされ、復活折衝というものが行われ、大臣折衝でこれが戻ったみたいな形で終わりということでありました。
　私たちは、国民の税金をお預かりした以上、どこに使うかということを国民の皆さんにもその決まっていく過程をよく見ていただきたいということで今こういう過程を踏んでいるということでありますが、その中で、事業仕分自体はいわゆる納税者の立場、あるいは極端に言えば素人の立場と言ったら失礼かもしれませんが、という客観的な素直な立場、あるいは地方のいろんな行政にかかわった人や学識経験者の立場ということから見てこの事業はどう思うかという御議論が一時間一テーマでやられているというやり方のものであります。
　そういうことでまとめられたものが、そういう人たちがそういうやり方をしたらこういう意見であるという位置付けとして出てくるのであって、これで決まったらそれが予算編成そのままであるというんだったら我々予算編成する必要ありませんから、そういう部分で、そういう事業仕分という手法をやったらこういう答えが出たというのを踏まえて、政治家、最終的には内閣が責任を持って予算編成をし、そしてその事業仕分に同じものあるいは違うものに関してまた国民への説明責任を負うという形で、予算がみんなに編成過程が見えていくということが一番大事だと思っております。
　これが大前提でありますので、個々のスパコンの意見がどうだということに直接コメントする、この事業仕分が云々言われたことにはコメントする立場には今のところありませんが、私としては、義家先生言われたように、スパコンはまさに世界の科学力のシンボルである。同時に、おっしゃるように、日本が世界一のスパコンを造ったときはいわゆるジャパン・ショックという、これによってアメリカの衝撃たるや大変なものであったということも承知をいたしておりますし、今どのレベルを日本が目指しているのかはトップシークレット、極端に言えばトップシークレットであり、アメリカもその標準を変えつつあるという大変な世界の競争の中にあるということと、それから、このものを自前で持つことの科学技術に対する貢献の大きさというのは大変なものであることは私は認識をしております。
　そういう中で、ただ、国民的に見たらスパコンと言われても何なのかなというふうな意識がたくさんお持ちだろうし、巨額のお金を使うんだったらそこがしっかり分かってもらうということがやっぱり今まで少し欠けていたのではないかというふうなことも感想としては持っておりますので、重要性は十分認識して私としては取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○義家弘介君　安心いたしました。よろしくお願いします。
　大臣あいさつの中で、予算の見直しに当たっては、施設整備、いわゆるハードに関する予算は極力見直し、そして知的財産形成や人材育成の確保といったいわゆるソフトとヒューマンに関する予算は、必要性を十分に確認した上で事業を行うということを原則にし、不要不急の事業を停止することにいたしましたということをあいさつの中で述べられていますが、まず、今日お手元に届けた資料の一です。鳥取のバイオフロンティア計画、事業について、これは予算の見直しの中で切られてしまったものなんですけれども、自民党の政調で全国から政調会長が集まってきた中で、今政権交代で非常に問題が起きている、大変になっているということの意見を集約したときに出てきた文教関係の一つであります。
　これを受けて、自民党文教科学部会では、十一月十二日、鳥取県及び鳥取大学から、事業見直しの通知を一方的に受けたという事業についてのお話をお伺いしました。要約するとこういうことであります。鳥取県には現在大きな産業がないため、地域資源でもある染色体工業をコアとする様々なバイオ産業の創出に産学官連携で取り組んでいまして、その拠点として鳥取大学にとっとりバイオフロンティアの設置を基本計画に沿って平成二十三年四月のオープンを進めてきました。計画では、工事費、建物が十六億、それから分析機器などで九億、これを文科省の地域産学官共同研究拠点整備事業を充てる予定で進められてきましたが、新政権が一律に新たな箱物中止という方針を打ち出したために、建物については補助が得られないという見込みになってしまい、当初の予定が随分遅れるという事態が出ています。
　私自身も聞き取りの中で、おお、これはすごいことなんだなと改めて認識をしたわけですけれども、この鳥取大学の染色体工学というのは遺伝子、私、科学が専門ではないんですけれども、どんな遺伝子でも運べるということで、例えば筋ジストロフィーなんかだと、遺伝子が大き過ぎて従来の技術では運ぶことができないと。それを運ぶことのできる染色体は現在では世界でも鳥取県の技術のみであると。遺伝子を運ぶ道具、乗り物を作る技術として世界最先端、これをコアにすることによって様々な産業につながっていくという計画が行われてきたわけですけれども。
　聞き取りの中では、海外に二か所ほど競争相手もあって、現在の技術では鳥取の方が優れていますけれども、このまま計画が遅れてしまうと確実に抜かれてしまうであろうと。一例として、ヒト科の代謝を持つマウスに対しては百億単位の効果を見込んでいると。これも外国にライバルがあるから日本の製薬会社もそちらの方にも乗っているというお話でしたけれども、鳥取の事業ができなくなれば水の泡になってしまうという、まさに世界最先端の技術、これが頓挫してしまう今危機的な状況にあるという報告を受けました。
　文部科学省にどういう経緯で立ち消えになったのかという説明を受けたら、最終的には、判断のための資料は提出しましたが、最終的には政務三役が決定し、意思決定の場には文部科学省は入っていないということでしたけれども、大臣はどのような専門的知見でこの見直しの判断をしたのか、是非お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　鳥取の例の前に、全体のお話として、産学官で、地域でいろんな工夫をし、協力をし、地域の経済の発展だけではなくて日本の科学技術も含めたことの努力をしておられることは大変有り難いことであり、我々としてもいろんな形で今まで応援をしてまいりました。
　そういう中で、実はメニューがいろいろありまして、例えば科学技術振興機構は全国に十六か所のイノベーションプラザ及びサテライトを設置を既にしております。また、中小企業基盤整備機構、これは経産省でありますが、全国三十二か所、十七都道府県にインキュベーション施設を有するということで、様々な産学官の仕組みが今までもう既に拠点を整備してこられました。
　一方で、イノベーションプラザ及びサテライトについては、平成十九年十二月に取りまとめられた独立行政法人整理合理化計画において、外部有識者による評価等を踏まえて、成果が低調でかつ改善の見通しが立たないものは廃止する等の見直しを行うという、今まであるやつですね、いろいろやられたけれども低調なものは一回整理統合、廃止をしたらどうかという報告も出ております。
　こういうことを踏まえながら、地域に応援するときにいろんなメニューがあるということの中で、施設もいろいろやってきて、実は余り有効に活用されていないものがあって指摘も受けているというのを踏まえながら、限られた予算でありますので、こういう既存設備も有効に活用していただく中で最大限応援をしたい。設備に関してはしっかり応援はするけれども、建物に関しては何とかいろんな、どこかを探すという最大の努力をしていただきたいということで、今回そういう方針の下にこの精査をいたしました。
　そして、鳥取大学の染色体工学技術というのは、おっしゃるとおりでありまして、世界の最先端で、マウスが人の遺伝子を運ぶという画期的な技術であることは事実でありまして、これは既に文部科学省も平成十六年から二十年にかけての二十一世紀ＣＯＥプログラム、それから文部科学省は十八年から二十年は都市エリア産学官連携促進事業、それからＪＳＴは戦略的創造研究推進事業、ＣＲＥＳＴということで、合計で平成十六年から、今途中の事業もありますが、六億七千八百万円今までも応援をしてまいりました。そういう意味では非常に有望で大事な技術であるという認識をしていることは事実でございます。
　そういう中で、一方、先般の二十一年度の補正予算以前にこの計画で、例えば本予算、二十一年度要求あるいは二十二年度要求等々を含めて、このテーマに関してこういう応援をしてほしいというふうな計画や、これ全国的に、計画や案はありませんでした。そういう意味では、補正で緊急経済対策にもつながるという趣旨だと思いますが、ある意味で突然、大きな枠で応援しようということで一気に加速させるという意味はあったかもしれませんが、今までの流れからいうと、国のこういう施設補助費を想定しない計画で進んできた経過もありましたので、トータルとして大変お金があり余っているわけではないので、補正をほかの形に使うということも含めて、建物に関しては何とか最大限御無理をお願いするけれども既存の施設等の有効活用等々知恵を出していただきたい、その他の事業にはしっかり応援をしたい、そして、四十七都道府県いろんなテーマで出ておりますが、内容を精査して、本当に要るものとのめり張りも付けて応援することを決めさせていただきたいということで現在再応募をしたところでございます。