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○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、平成十七年にこの動物愛護管理に関する法律の改正がされましたことを踏まえまして、平成十八年に、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針を告示しておりまして、これで、所管の大学を始めとする関係の研究機関などに対しまして適切に対処するように要請を行っているところでございます。
　同指針におきましては、動物愛護の観点から適正に動物実験を実施するという観点から、研究機関などの長の責務の明確化、動物実験委員会の設置や教育訓練の実施、そういったことに加えまして、動物実験に使用する動物の数を科学上の利用の目的を達することができる範囲においてできる限り少なくする、そのような実験方法の選択あるいは適切な方法による動物実験に関する情報の公開等を規定しているところでございます。
　ライフサイエンス研究は多岐にわたりますので、大学を始めとする広範な研究機関等で大変多様な実験を行っております。このため、文部科学省として、実際に使用されている動物の数について調査するということはしておりませんけれども、既に述べましたとおり、基本指針を定めまして、それに基づき各研究機関において動物実験の取扱いは適切に行われ、そしてその取扱いについて情報公開等も適切に行われるということで、動物実験における動物愛護の観点は守られているものというふうに考えてございます。
○政府参考人（櫻井康好君）　ただいま文部科学省、厚生労働省から答弁ございましたように、我が国では、この実験動物の取扱いに関する基準に基づきましてそういった動物実験施設を所管する各省庁がそれぞれ動物実験施設を適切に指導するということで、実験動物の適正な取扱いが確保されるものというふうに考えております。
　環境省といたしましては、海外の動向あるいは所管省庁の取組などを踏まえながら、我が国における枠組みが有効に機能するように所管省庁あるいは日本学術会議などとの一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　その個体数を確認はできていないという答えもありましたので、環境省の方に是非改善策を検討していただきたいと思います。それで、改善策はありますでしょうかということで、環境省の方にお願いします。
○政府参考人（櫻井康好君）　この所管の省庁といたしまして厚生労働省あるいは文部科学省さらには農林水産省あるわけでございまして、それらの省庁とよくその辺は相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　今回の法案は輸入飼料が発端ですが、現在の輸入飼料の自給率、先ほど小川委員からも質問がありまして、ただ、この日本産、外国産ということが、その原料のことも含めますと日本の自給率は大変低いという指摘もございました。そうした飼料の自給率の問題についてどのように考えていくのか、また自給率が人間の食料同様に下がっているんですけれども、なぜそうした動向に至っているのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど、自給率について正確に把握してないというふうに申し上げました。ですから、国産品と輸入品ということで申し上げたいんでありますが、先ほど申し上げましたように、平成十八年には四七％まで国産品の割合は低下しております。平成五年度には五八％であったものがそのように低下しています。ただ、一番少なかったのは平成十三年の四〇％でありまして、いったん下がりまして、そこから国産品が一六％回復しているという状況でございます。
　その背景には、恐らく、国産品の割合増加の背景には、国産品の品質等に対する信頼があるものと私ども考えておりまして、引き続きペット業界に対しましてそういう信頼の確保について指導はしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　農水省はフードマイレージの観点から農水産物の自給の必要性を打ち出しています。日本のフードマイレージは世界で一番です。輸入する食料と移動する距離の積は九千二億八百万トンキロメートルで、二位の韓国が三千百七十一億六千九百万トンキロメートルで約三倍になります。自給率を高めるためには、環境問題への関心の高まりもあり、大変このフードマイレージという考え方は説得力があると思いますが、ペットの輸入飼料についてもこうしたキャンペーンが必要ではないでしょうかということで、農水省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　先ほども申し上げましたように、国産品の割合が最近増加しております。その背景にはやはり安全に対する信頼というのがあると思います。私ども、関係業界に対しまして引き続きそういう安全性の確保、そういうことについて指導してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　それでは、温暖化防止の観点から環境省はこのフードマイレージについてはどう考えているか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　例えば地産地消とか、さらにしゅんのものを食べていただくと、そういったことで輸送燃料それから暖房燃料、そういったものは大幅に減ると思います。やはりそういったことが温暖化対策に非常に大きく役立つというふうに考えているところでございます。
　私ども環境省といたしましては、こうしたライフスタイルといいますかビジネススタイルといいますか、是非変革を促したいということで、国民や事業者自らの活動に伴う温室効果ガスの排出量の可視化、いわゆる見える化というものの仕組みを現在検討しております。具体的には、商品やサービスのＣＯ２排出量を定量的に分かりやすく示す方法ということについての検討を進めているところでございます。
　温暖化対策の中でこうした地産地消あるいはしゅんのものを食べると、そういった観点も含めて見える化づくりと、見える化の仕組みづくりを急ぎたいと考えております。
○川田龍平君　観点を変えて質問させていただきます。
　輸入ギョーザ事件をきっかけに福田首相は消費者庁法の制定に尽力されています。既に消費者行政推進会議が開催され、消費者行政にかかわる七十近い法律に関するヒアリングや資料収集を行われていると聞いています。一方で省庁の抵抗も強いという報道がありますが、消費者庁設置をめぐる現状及び推進会議内での論点、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。内閣官房さん、お願いします。
○政府参考人（松山健士君）　委員御指摘のとおり、政府の方では消費者行政推進会議を設置しまして鋭意検討を行っております。四月二十三日には、総理から消費者庁の創設に向けた基本的な考え方をお示しになられたところでございます。
　昨日開催されました第七回の会議におきまして、取りまとめに向けました素案、これが示されたところでございます。この中では、消費者に身近な問題を扱う法律を所管する消費者庁を設置すること、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口を設置すること、消費者庁は来年度に発足させること、こういったことが示されております。
　これを受けまして、この会議の取りまとめを近々行われると思いますが、それを受けて政府としては具体的な取組をしていくと。御質問の中の法律に関しましては、現在政府部内で調整中でございます。そういう状況でございます。
○川田龍平君　その掛け声の割には相当な省庁が抵抗をしているということでありますが、私の当事者性でいうと、薬害の問題、薬事法について大変興味があります。
　ヒアリングもされているようですが、内閣府としては消費者庁設置に向けて薬害はどのような位置付けの議論として展開しようとしているのか。また、特にアメリカでは食品医薬品局、ＦＤＡ、それから食品と医薬品の安全性が一つの法律の中にあります。さらに、韓国でも食品と医薬品が一つの組織にまとめられていると聞いていますが、そうした方向を目指されているのかどうか、聞きたいと思います。
○政府参考人（松山健士君）　先ほどの四月二十三日の総理の御指示でございますけれども、その中で、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管することとし、その他の関連の法律についても消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにする、また、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進めるという御指示がございました。
　そうした方針の下で、現在鋭意様々な御相談をしていると、そういう状況でございます。
○川田龍平君　私自身は超党派で薬害根絶に向けての患者の権利、被験者保護法案作成を目指して勉強会を重ねており、今後、消費者庁との関連も含め提言していきたいと考えております。
　ただ、今般、厚労省では、医療費抑制策の一環として医療用医薬品のうち成分で指定して大幅にＯＴＣ化、これは医師の処方なしにドラッグストアなどで買える医薬品のことですが、ＯＴＣにスイッチするという方針を発表しました。これは、これまでの薬事行政では対応し切れない大変な薬害を起こす可能性を含んでいると強く懸念しています。この問題について本日直接質問はいたしませんが、消費者保護の観点から大変な問題であるという認識の下に取り組んでいくつもりであるということを申し述べておきます。
　それでは、最後に確認の意味で、ペット飼料法が成立した場合、この消費者庁法の中に組み入れられるのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山健士君）　御指摘の点でございますけれども、これも具体的にどういう法律を消費者庁が所管をするのか、また勧告対象等にしていくのかといったことにつきましてはこれから具体的に検討していくと、そういう状況でございます。
○委員長（松山政司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　轟木君から発言を求められておりますので、これを許します。轟木利治君。
○轟木利治君　私は、ただいま可決されました愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員川田龍平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、愛がん動物用飼料の製造の方法・表示の基準、成分の規格は、事業者、民間団体及び諸外国の取組状況を踏まえ、的確かつ速やかに策定すること。また、対象となる愛がん動物の今後の拡大についても、積極的に検討を行うこと。
　二、愛がん動物用飼料は、購入する消費者の多くが飼育の専門家ではないことにかんがみ、期限表示、原料及び使用添加物等、消費者のニーズに応じたわかりやすい表示となる基準を策定すること。また、偽装表示が行われないよう、市場に流通している製品の検査体制の充実に努めるとともに、偽装表示に対しては厳正に対処すること。
　三、規制の適用に当たっては、事業者が円滑に対応できるよう十分な周知期間を設けるとともに、事業者に対し規制の必要性や内容の周知徹底を行うこと。また、事業者に対する検査や指導等を行うための関係機関の体制整備に努めること。
　四、飼育者の実質的相談窓口となることが想定される動物病院や都道府県等の動物愛護関連機関との連携を密にし、安全性に関する情報の収集に努めるとともに、有害な原材料が広範囲に使われないように、関係省庁間においても情報交換等、連携に万全を期すること。
　五、愛がん動物に与える飼料の種類によっては、愛がん動物の健康が損なわれるおそれがあることにかんがみ、ふさわしい飼料やその与え方について飼育者への普及啓発等に努め、適正飼養を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（松山政司君）　ただいま轟木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　全会一致と認めます。よって、轟木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鴨下環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鴨下環境大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ただいま御決議ございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
○委員長（松山政司君）　次に、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保潔重君　こんにちは。民主党の大久保潔重でございます。
　この土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に関しては、おととい、発議者の方からその提案理由の御説明がなされました。
　近年、工場跡地などで有害物質による土壌汚染が大きな社会問題になっております。この土壌汚染対策法は平成十五年二月に施行され、その中では水質汚濁防止法上の有害物質使用特定施設の廃止時などに土地の所有者等に土壌汚染状況調査の義務を課しておりますが、今回その一部改正案ということで提案がなされました。
　施行後五年がたった今、本法改正案が出された趣旨は何であるのか、まずはお伺いしたいと思います。
○大石正光君　ただいまの御質問について御説明申し上げます。
　実は、この土壌汚染法が法律を出されたときは私が衆議院の環境委員長でありまして、私の下に出されました。そして、委員長提案でこの法律を実は通すことになって決まっておりました。最初はそれぞれ自民党と民主党がいろいろ議論をした中で、それぞれ提案が参りました。その提案の自民党案と民主党案をそれぞれ私の委員長の権限で交換をさせていただきまして、民主党の案は自民党に行き、自民党の案は民主党に来て、それぞれその相手の党の法律案を議論をして、そこで納得できない点、疑問点をそれぞれ出していただきまして、それを一緒にして環境省を含めてそれぞれ協議をして、その解決案をまとめて実は法律に成文をしたのが問題でありました。
　ただ一つだけ、時間がなくて最終的に共産党の方が賛成できなくて最終的に衆議院で私のときには採決ができずに次の委員長のときにこの法律ができたわけであります。
　しかし、その法律の中は、時間的に非常にないことと同時に、実は継続審議にやったわけでありますが、その理由の一つには、それぞれ各役所がこれだけ一致してやろうということが今回まとまったのはそれぞれ与党の先生方の努力によるわけでありますから、もしこれで法律を通過させなければ新たに新しい委員長のときの法律は、多分この法律が生まれてこないだろうということで、とにかく委員会に提出して、要するに継続審議でやることで合意しました。そういう意味では時間が非常になかったわけでありまして、合意に至るのが非常に難しかった。そのために課題がかなり残っていたわけでありますけれども、とにかくまず、一つの土壌汚染法をまず成立をさせてその後に見直しをすればいいという、こういうことで実はその法律が施行されたといういきさつがありました。
　そういういきさつの中で実は生まれたわけでありますが、その有害物質の使用特定施設の跡地については、実はその附則の第三条により土壌汚染状況調査の対象にならないということになっております。しかし今、その後騒がれております東京ガスの豊洲工場跡地に関しましては東京都の中央卸売市場が移転するようなケースが生まれてまいりましたので、当然土壌汚染調査が対象になっておらない地域であっても土壌汚染に基づく措置が行われなければ不特定多数の大きな人方に対して被害が出るということで実はこの法律を出したわけであります。
　そこで、このような跡地について新たにこの法律は、公園や学校や卸売市場等特定公共施設等の用に供しようというものに対しては土壌汚染法の状況調査を行い、その結果土壌が汚染されているときには土壌汚染法に対しての方策を講じるということを実はこの法律の中に起こっているわけであります。
　また、この法律を前提として、新たな特定公共施設等の用に使用する土地が土壌汚染法の施行前に使用が廃止された有害物質等の施設の跡地であることも当然調査をすることが必要であると同時に、このような調査を都道府県知事に行わせようというもので実はこの法律を作ったわけでございます。
○大久保潔重君　この法律が制定された当時に環境委員会の委員長としてまさにその最前線におられたというような経緯のこともお聞かせいただきまして、この土壌汚染については過去に農用地での重金属等における健康被害やあるいはごみ焼却施設のダイオキシン問題などが発生し、それぞれ法律の制定で対策がなされてまいりました。また、市街地においては有機溶媒による地下水汚染の問題もあり、これまた法律の制定で措置がとられてきました。
　やはり土壌と水質の関係、非常に大きな関係があると思います。今回、その土壌と水質の関係性、どのように考えておられるか、また、本改正案と例えば水質汚濁防止法との相違点、あるいは改正点等、特徴がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○大石正光君　土壌汚染法と水質汚濁に関してでありますが、環境省が最初にできたのは実はいろんな公害で人が亡くなったことから始まりました。要するに、大気汚染は四日市ぜんそくの問題でありますし、また水質汚濁は水俣の水銀のケースであります、そして土壌をいろいろな面で汚染することによると、その三つが全部成立をしなければ環境を守るための法律は整備されないでまいりました。そして、最初から当然、四日市ぜんそくと水俣の水質汚濁は先行して実は法律ができたわけでありますが、どうしてか土壌汚染だけは三十年以上法律ができなかったんであります。
　しかし、土壌汚染の問題で、例えば山の奥地にいろんな廃棄物を持っていって、そこから雨が降って水が地中に入り川に入り水質を汚濁して結局なっている。要するに、そういう廃棄物を山の奥地に捨てるということの中によっていろんな弊害が起きてきた。それで、土地の移動を禁止するような土壌汚染法を作るべきだということでいろいろ議論した中、最終的にできた法律であります。
　そこから考えますと、土壌の汚染や、土壌は汚水や排水の地下浸透や廃棄物の不適正な取扱いが原因となって汚染されているものでありますから、土壌汚染対策法については、汚染された土壌だけじゃなくて、そこに流れる地下水の汚染も見据えてそれらの一体とした措置を講ずるべきが必要であります。
　しかし、例えば東京ガスの豊洲工場跡地については、東京都は汚染された土地を地下二メートルまで掘削して入れ替えることを報道で見ましたが、しかし、それでは地下水の汚染対策には不十分であります。要するに、地上から降った雨が汚染された土地を通して汚染されて地下水に入っていくわけでありますから、当然土壌汚染に対しては水質汚濁の法律を適用するべきであるということでありますし、特に水質汚濁法が施行された昭和四十六年以降の廃止を適用対象にすべきであるということで実は考えているわけであります。
　そういう意味においては、この一方の本改正案に通じる豊洲のケースについては、土壌汚染調査を行いながら、その結果土地が、土壌が汚染されている場合には土壌汚染対策法に基づく措置を講じることになりますけれども、それだけではなくて、当然、土壌と地下水の汚染についての関連性も一体として当然やるべきであると思います。
　建物を建てる場合には、二メートルだけで建てるわけにもいきませんから、地下十メートル以上に掘れば当然地下水の汚染が生まれてきます。ですから、地下二メートルでは非常に難しい。すなわち、水質汚濁法の規制も一緒にした、一体化した法律をきちっとして、それを認めるべきであるということが私の考えであります。
○大久保潔重君　環境汚染の問題、単に土壌や水質にとどまらず、また大気も含めた一体的な取組をなされていくという、そのような説明、非常に心強い御説明をいただきました。
　それからまた、この本改正案において、平成十五年の法の施行を、後じゃなくてそれをさかのぼって、こういうふうな昨今のいろんな環境汚染の問題等を踏まえて、この新しい改正案でもって対応していくということであります。
　是非、水質汚濁防止法あるいは大気汚染防止法、廃棄物処理法や農薬取締法などとのまた整合性も取りながら、是非この社会的な要請の強い取組を今後やっていく必要があろうかというふうに思っております。
　本改正案の施行によってさかのぼっていきますので、当然調査対象の土地が拡大することが予測をされます。もしその調査対象の土地が急増した場合、現在の例えば調査実施体制、指定調査機関の数や技術的な能力等、どのような現状で対応が可能であるとお考えか、お尋ねいたします。
○委員以外の議員（大河原雅子君）　調査の実施体制の現状と対応の可能性についてのお尋ねでございますが、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査、これは指定調査機関に調査させることになっております。
　その指定調査機関の数、これは平成十五年の本法施行以降増加しておりまして、平成二十年五月十九日現在千六百四十一の機関が指定をされております。また、環境省の調査によれば、平成十七年度の指定調査機関が行った調査実施件数、これは一万九千八百七十六件、そのうち法に基づいて行われたものは二百六十件でございます、約一・三％。
　このことを、こうした状況を踏まえれば、本改正案によって調査件数が急増したとしても、十分に対応は可能であると思われます。
　それから、指定調査機関の技術的能力の向上とその維持につきましては、三月三十一日に出されました土壌環境施策に関するあり方懇談会の報告、ここでも、技術管理者に関する専門的資格の導入と指定の更新制度の導入を検討すべき事項として掲げられておりまして、技術管理者の講習、また指定調査機関内部でのチェック体制の充実強化、ここについても推進すべきというふうにされております。
　同報告を踏まえまして、技術的能力の向上とともに調査の信頼性の確保を図っていく必要はあるというふうに考えております。
○大久保潔重君　改正案の施行によって調査対象が急増した場合に、この調査体制、十分今の状況で可能であるという答弁でございました。
　ここで政府の方にお伺いいたします。
　この土壌汚染防止法施行後今日までの状況等を踏まえて、今後、今回提案された改正案によって対象となる土地の拡大予測、あるいはまた必要な実態調査、またその場合の費用や財政支援など社会的、経済的な影響等について国として何か試算されておるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（白石順一君）　御提案の改正案で新たな対象となる土地でございますけれども、特定公共施設等政令で定めるということになっておりまして、まだその範囲というものが明確でございません。
　そういう関係から、実態の把握あるいは調査の予測ということについても正確な予測というのはできないわけでございますが、ちなみに昨年の五月現在で仮に学校という範囲を絞った場合、小学校は約二万三千、中学校が約一万一千校ございます。そのうちどれぐらいが建て替えになるかということはちょっと分かりません。それから、公園につきましては、現在、都市公園ということで考えますれば、昨年の三月現在で約九万三千か所の公園がございます。繰り返しになりますが、これらの新設、建て替えということになりますと、ちょっと把握は今のところできておりません。
　それから、財政支援のお尋ねでございますけれども、調査に関してということでありますれば、これまでも特段の支援講じておらないわけでございまして、調査に関する新たな支援というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○大久保潔重君　具体的にこれ東京都において、豊洲に新市場予定地、ここでの地下水や土壌などで高濃度汚染の実態が明らかになったことについて今東京都がいろんな調査をしております。この東京都が行った調査状況や対策あるいは費用等も含めて、環境省はどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（白石順一君）　今週の五月十九日、東京都が専門家会議で報告されました土壌及び地下水の詳細調査結果によりますと、既に報道されておりますように、ベンゼン等基準と比べて高濃度の検出された地点があるというふうなことは承知しております。東京都は、今後更にこの専門家会議を開きまして、その意見を踏まえて今度は対策の具体的内容ということを検討するということでございます。
　環境省は、その今後の東京都の対応を把握しまして必要に応じた助言をしてまいりたいと、このように考えております。
○大久保潔重君　是非、環境省としても必要な助言、御指導をお願いしたいと思います。
　最後に、環境大臣、以上のやり取りを踏まえて、今後の土壌汚染対策における国の関与の仕方等、大臣、決意ございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今それぞれ御議論があったわけでありますけれども、土壌汚染対策法に関しましては、これ、法律の対象範囲に加えまして、搬出汚染土壌の適正処理の確保あるいは様々な課題が今先生からも御指摘をいただいたわけであります。このため、五月の二日付けで当省においては中央環境審議会に対しまして、今後の土壌汚染対策の在り方、これについて諮問をしているところでございます。
　これから、その審議結果を踏まえまして、あるいは国会での御議論を踏まえまして、土壌汚染対策の一層の推進に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○大久保潔重君　是非、そのようなことで一層の取組を進めていただきたいと思います。
　例えば、豊洲の問題は東京都でありまして、東京都というのは非常に財政が豊かな自治体であります。しかし、全国にはそういう財政が豊かでない地域もございます。そういったところがもし適用になった場合に、やはりいろんな支援策も含めて、また国の助言、指導も含めて、是非、サポートをしていただきますことをお願い申し上げまして、私は質問を終わります。
○中川雅治君　土壌汚染対策法の施行から五年以上が経過しまして、この間、法律に基づいた土壌汚染の調査、対策が行われてまいりました。そのような中で、法律の施行を通して浮かび上がってきた課題や法制定時に指摘された課題をもう一度検討することが必要な時期を迎えたことは確かであると思います。
　環境省においても、土壌環境施策に関するあり方懇談会を設置しまして、土壌汚染対策の新たな施策の在り方について検討を行い、既に報告が出ております。
　今、鴨下環境大臣からお話がありましたように、環境省におきましても、この報告を踏まえて中環審、中央環境審議会に諮問をして更なる検討を行い、政府提案で、いずれといってもまあそう遠くない時期に土壌汚染対策法の改正案を出そうとしていると聞いているわけでございます。土壌汚染対策法の改正案を出すのであれば、付け焼き刃的な改正案ではなく、法律の施行を通して浮かび上がってきた様々な課題を解決し、皆が納得できるような改正案でなければならないと思います。
　私は、民主党提案の本改正案は甚だ不十分な付け焼き刃的な案であると言わざるを得ないと思っております。その理由はこれから申し上げますが、なぜ急いでそのような改正案をお出しになる必要性があるのか、そこをまずお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（鈴木寛君）　今付け焼き刃的という御発言がございましたが、そもそも、先ほど大石当時の委員長からの提案にも、御発言にも、御説明にもございましたけれども、この土壌汚染対策法、当時のいろんな経緯によって十分に審議ができなかったけれども、必要性に応じて可決をしたと。順次、必要に応じ、可及的速やかにその不備な点が見付かった場合には見直していくというような経緯であったということは先ほどの御説明のとおりでございますと。
　そもそも、先ほどの大石提案者の御説明にもありましたけれども、附則の三条を付けて、築地の移転先である豊洲などの有害物質の使用施設の跡地を土壌汚染対策状況調査の対象から外した現行法案に不備な点があるわけですよ。これは私も立法府の一員でありますから自戒を込めて申し上げますが、まさに誤りを改むるにはばかることなかれということがございますが、それをやろうではないかということで、今回お出しをしているわけであります。
　事実、これは先生も御存じだと思いますけれども、東京都の専門家会議が十九日に都庁で開かれました。そこで驚くべき調査が明らかになったわけであります。すなわち、四千百二十二か所で土壌と地下水の調査、ボーリング調査を行いましたところ、ベンゼンは土壌の一か所から環境基準の四万三千倍の濃度が検出される土壌がありまして、要するに環境基準を超える地点が三十五か所、それから地下水で申し上げますと、五百六十一か所で基準を超えておりました。それから、シアン化合物は土壌の一か所から基準の八百六十倍の高濃度が検出されるなど、土壌では九十か所、地下水では九百六十六か所で基準を上回るという大変な深刻な事実が明らかになったわけでございます。
　先ほど付け焼き刃ということを何度も何度もお話しになりましたけれども、この法案は、私ども民主党は、実は昨年の九月九日に既にこの骨子をまとめて、そして十月三十日に党としての機関決定を経て、十二月の四日に提出をさせていただいております。極めて遺憾にも約半年間この審議が行われていなかったということでありまして、このこと自体、我々は大変遺憾に思っているわけであります。
　これも先生御承知のこととは思いますけれども、こうした我が党の動きによって、都の専門家会議は当初二百四十三か所の調査しかやらないと、やらなかったんです、八月のときは。それを、今回その四千百二十二か所をやったわけでありますが、それは我々の法案提出が十二月四日に正式に行われて、その後二月から開始されて、三か月間の調査結果を経て五月十九日にこの事実が明らかになったわけであります。まさに、もしも私たちがこの法案をこのタイミングで提出をしなければこの調査結果は明らかにならなかったということをきちっと申し上げておきたいというふうに思っております。
　東京都の予算だけで申し上げましても、平成十九年に五百億円、そして平成二十年度で七百六十六億円の予算が計上をされております。既にＰＦＩの特定事業選定でありますとか、この基準工事の業務要求水準、入札と、どんどん進んでおりまして、事態は一刻の猶予はならないという状況にあります。それから、この専門家会議の平田座長も、現在国会において法改正の動きがあるので、改正をされたらこの地域を指定をするということもあり得るというようなこともおっしゃっておりますので、まさに速やかな法案の可決が必要であるということを申し上げたいと思います。
○中川雅治君　こういう、答弁でこれだけ時間を使われますと私の持ち時間なくなりますので、質問をというよりか、私の考えをこれからずっと述べさせていただきます。
　民主党の今の御説明を伺っていますと、この改正案は東京都の豊洲新市場の土壌汚染問題をターゲットにしており、この豊洲新市場に土壌汚染対策法を遡及適用させることが最大の目的であると理解せざるを得ないのであります。
　しかしながら、今、鈴木議員もおっしゃいましたように、東京都は豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議を設置し、食の安全、安心の観点から土壌汚染調査対策の妥当性について検証を行っており、この会議の指摘を受けて東京都は新市場予定地の全域にわたり土壌汚染対策法に基づく調査と同等以上の精度を持つ調査を実施したところであります。実際に敷地全体について十メートルメッシュで四千百二十二か所で土壌及び地下水を調査したとのことであります。その結果、一部地点において基準の四万三千倍のベンゼンの土壌溶出量等が確認されたとのことであります。
　東京都の専門家会議では近く対策等について提言をすることとしておりますが、現時点で既に環境基準を超える土壌汚染はすべて除去する、地下水についてもいずれはすべて環境基準以下とするとの提言をする方針を固めたとのことであります。
　東京都はこの専門家会議の提言に沿って対策を取るとのことでありますから、仮に民主党提案の土壌汚染対策法改正案が成立してもしなくても、実態は何ら変わらないわけであります。この改正案には緊急性があるとは思えません。ですから、東京都の豊洲新市場予定地をターゲットにしたこのような不十分な改正案をお出しになるのではなく、もっと幅広い課題を検討した上で、しっかりとした法律改正をすべきだと思います。
　そこで、民主党提案の改正案の疑問点についてお伺いしたいと思いますが、まず第一に、新たに法の対象とする範囲について、公園、学校、卸売市場などの特定公共施設等の用に供する場合に限定している点であります。
　東京都の調べによれば、平成十五年度から十七年度までに都の条例に基づいて東京都区部において土壌汚染対策を講じた百五十八事例のうち、学校は六件、公園は四件でありまして、卸売市場は含まれていません。むしろ、必ずしも公共施設とは限らない用途の方が多く、例えば住宅は六十件、再開発などは十一件を数えます。なぜ法の対象範囲を特定公共施設等に限定するのか、提案者にお伺いをしたいと思います。
　このようにお聞きしますと、提案者の方から、住宅や純然たる私有財産を「これらに準ずる施設」で読んで、あとは政令で定めればよいというお答えが返ってくるのであれば、過去の立法例から見てもそれは困難であるということをあらかじめ申し上げておきます。
　それからもう一つ、民主党提案のこの改正案は、豊洲新市場予定地を何とかして指定区域という名称をかぶせたいという意図から出ていると言ってもよいというふうに私は思うわけでありますが、私は、むしろ現行の指定区域の在り方を再検討すべきであると思います。
　指定区域の在り方についてでございますが、現在の土壌汚染対策法では、指定区域になった場合、覆土や封じ込めなどの対策が講じられても、汚染が完全に除去されない限り指定区域が解除されない。つまり、覆土や封じ込めなどの対策が講じられて通常の使い方なら健康に影響が生じないような区域も、このような対策が全く講じられない区域も、現行の法律上は指定区域として同じように表現されてしまいます。
　指定区域の指定とその公示は、土地取引に必要な情報を共有するために必要なものではありますが、このような一律的な区域指定によりそれぞれの土地の汚染による健康リスクが正しく理解されず、不動産としての資産価値が不当に低く評価され、さらには塩漬けにされてしまうという問題が生じています。
　そこで、対策を講じた場所については、対策を講じたんだということが分かるように区分することが必要ではないかと考えます。このようにすることにより土壌汚染のリスクが正しく理解され、また不動産の適正な評価がなされることにより、いわゆるブラウンフィールド問題の解消にも効果があると考えております。
　指定区域になっても、対策を講じた場所については対策を講じたことが分かるように別の区分として表示し管理していくことについて、提案者はどのようにお考えなのかということをお伺いします。
　こういったようないろいろな問題、まだまだ詰めていかなければならない問題がたくさんあるわけです、ほかにもまだございますが、豊洲新市場をターゲットにした改正案でこういった、取りあえずこういう不十分な法案を出されているわけですが、まだまだ検討すべき、詰めなきゃいけない課題があります。これは現に環境省において詰めているわけでありますから、それを待ってしっかりした改正をすべきだというふうに私は思います。
　以上でございます。
○委員以外の議員（鈴木寛君）　先ほど環境省で詰めていると、恐らくこの三月三十一日の土壌環境施策に関するあり方懇談会御報告のことを触れられておるんだと思いますが、私も読ませていただきました。
　先生は、この法律あるいはこの懇談会に基づく改正案ができれば築地のような例も対象になるというふうにお考えなのかもしれませんけれども、よくよく読んでみますと、「一定規模以上の土地改変あるいは土地売買等の際に」というふうに書いてあるわけですね。そうすると、この築地の話はもう売買終わっておりますから、この環境省の考えておられるお考えに基づいて改正案がなされても、今回お出ししている問題は対象にならないということをまず前提として御理解をいただきたいというふうに思います。
　それと、先ほど東京都の専門家会議はもう対策を講じているというふうなお話がありましたが、そこについても私と認識が違います。
　まず、これは最終的なものではございません。単なる新聞報道でございまして、専門家会議がどういうふうな対策を取るのかということについてはまず不明であります。そして今、仮に報道されているような対策案が十分なのかということについては、専門家からもこの対策では不十分だという声が大変多く指摘されているわけでありまして、したがって、東京都専門家会議は十分な対策を講じているというところは、私はそのように思っておりません。したがって、きちっとこの法律に基づく土壌対策、汚染対策が行われるべきだということを我々は認識しております。
　それが証拠に、先ほど大変な深刻な調査が出ましたが、この土地は実は、東京ガスは、元の所有者ですけれども、きちっと平成十三年から十八年まで対策を行って汚染拡散防止措置完了書を提出された土地なんです。その土地を再度この二月から五月にかけて調査をしてみたところ、先ほどのような深刻な結果が出ているということでありますから、特に、先ほどの先生の御質問にもなりますけれども、なぜ特定公共施設をやるのかという御質問ですが、極めて市場とか公園とか学校のように社会的な経済的な影響が極めて高いものには、慎重の上にも慎重を期して対応をするということが必要でありますので、したがってこの枠組みにきちっとのせて、そして十分な議論を行うということが必要で、それを単に都の専門家会議あるいは一都道府県の、法律の枠組みの外での対応に任せるということでは、我々国会として国民の皆様方の生命と財産に責任を持てないというふうな判断でございます。
　それから、御提案のございましたいわゆる区分の表示ですね、対策済みの区分の表示、これについては、もちろんこういう御議論があることは私たちも承知をいたしておりますが、単に汚染除去の措置が講じられたということをもってそれを表記するということでは私どもは不十分だと思っています。
　すなわち、汚染の除去の措置が講じられても、その後にどれだけのリスクが残っているのか、要するに除去ができたのかできていないのかということについてもきちっと情報提供をしないと、ああこれはもう措置済みなんだなということで、あたかも今なおリスクが残っている土地について安全であるかのような誤解を与えてしまうという危険性もございますので、御提案の点についてはなお一層の検討が必要だというふうに思っております。
○中川雅治君　政府提案の内容はまだ全く分からないわけでありまして、これから遡及するということで考えて、やはり一定規模以上の土地を改変しようとするときは、まず履歴を調査して、問題がありそうなところは汚染調査をするというふうに、広く網をかぶせて土壌汚染調査をすべきだというふうに私は思います。
　そういう意味では、民主党のように、施行前に使用され、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る土地というふうに限定し、しかも特定公共施設等の用に供するというふうに限定するのはどうかなというふうに考えます。マンションとかいろいろな商業施設とか、たくさんそういうものもやはり必要な場合があろうかと思います。
　それから、東京都の対策は、これはまだ正式な報告はこれからという、提言はこれからだということでございますが、この専門家会議が、私が伺ったところによれば、汚染土壌については環境基準を超えるものはすべて除去する、そして地下水はすぐに除去というのは難しいので、いずれは環境基準以下にすべてすると、こういう提言をするんだという方針を固めたというふうに伺いました。それを申し上げております。
　それから、もちろん、指定区域につきまして対策を講じたんだということを表示するだけで不十分だということは私も同感で、そんなことは申しておりません。やはりその後きちっと管理をしていくという、そしてまた情報公開をして、どういうリスクがあるのかということを住民の皆様に提供していくということは当然のことでありまして、その点は特に鈴木議員と意見が違うわけではないと思います。しかし、そういったものが、そういった検討がこの法律に落ちているということを問題にしているだけでございます。
　以上で質問を終わります。
○加藤修一君　それでは最初に、提案者に質問でありますけれども、ただいまの議論になっておりましたが、来年の通常国会に出す法案の関係も含めて考えなければいけない部分があるのではないかと。明年に出される法案の内容に比べて、その内容それ自体がまだ、先ほど言いましたように、明確になっていないわけでありますけれども、今回の民主党提案の法改正は対象が極めて限定されていると。私は、ある意味では抜本的にこれは今の法律を変えていかなければいけないなと、そういうふうに考えております。
　我が国におけます土壌汚染が存在する土地、これは皆さん御承知のように十一万ヘクタールを超えております。土地資産価値は四十三兆円に及ぶ、あるいは、そのための土壌汚染対策費は十七兆円に及ぶというふうに試算されているわけでありますけれども、実に東京ドームの約二万四千個以上の面積に相当するわけで、九十三万か所というふうにも言われているわけであります。
　その中で、汚染対策費が多額のために売却が困難な土地は四分の一の二万八千ヘクタールあるというふうに言われておりますので、やはりこれはこういった面についての対処が十分できるようにしていかなければいけないというふうに考えておりまして、そういった意味では、今回の対象は、先ほど言いましたように限定的な土壌汚染問題に対処するというふうに考えているように私はとらえておりますので、やはり法律全体の見直しをやっていくことが極めて重要であると、そういうふうに考えておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○委員以外の議員（田中康夫君）　お答えを申し上げます。
　まず今回、私どもが議員立法として提案をしておりますことは、私たちの政治がだれを向くかということでございます。すなわち、供給者側の都合ではなく、消費者側の希望に根差した政治を行わねばならない。そして、先ほど大石正光さんからもお話がありましたが、まさにこの国会において議論を尽くして土壌汚染の対策という法律ができたわけでございます。
　しかしながら、現実にその法律の中において、いわゆる時差の関係というのではなく、そのときに人間の知能というものには想像にも限りがございます。この中で現実が私たちの想像をはるかに超えている事象が起きたときに、それをいかに消費者の視点に立って解決をするかということが今回の法律案でございます。すなわち、鈴木寛さんからもお話があったように、至らなさを改むるにしくはなしということが今回の法案であると考えております。
　これがどのようなことかと申しますと、現在皆さんの共有認識であります東京都中央卸売市場の移転をするという場所は、二〇〇一年に、それまで三十二年間石炭から都市ガスを製造いたしておりました東京ガスの報告においても、水俣病の悲劇を生んだ水銀が環境基準値の二十四倍、砒素ミルク事件の悲劇を呼んだ砒素が環境基準値の四十九倍、また青酸カリの一種でありますシアンが四百九十倍、そしてベンゼンが千五百倍という数値であったわけでございます。そしてこの際に、東京ガスは東京都に対して、築地市場の豊洲移転は基本的に受け入れ難いと、豊洲用地は工場跡地であり、土壌処理や地中埋設物の撤去等が必要であると文書で七年前に申し入れております。
　しかしながら、限られた東京のあるいは土地という観点から東京都は築地市場の移転ということを考えたのかもしれませんが、これが、皆様御存じのように、東京都自身の調査によってもベンゼンが環境基準値の四万三千倍と、そして先ほどシアンに関しては四百九十倍と申しましたが、この青酸カリの一種でありますシアン化合物に関しても八百六十倍という、環境基準値を大きく超えております。そして、この点に関して、六百七十億円を投じて土壌処理を行うと言っていた東京都自らが少なくとも千三百億円は掛かるのではないかと。そして、東京都知事も五月十六日の会見において、とてもではないが、そんな金額じゃ済まないだろうというふうに会見でも述べる形になっております。
　ですから、私たちは演繹的に法律を作るのでなく、具体的に今人々の生命のために看過し得ない事実があるときに、帰納的にこの社会をどのように法律によってより良くするかということであろうかと思っております。
　こうした点において、議員の一番目の御質問でございますけれども、どの時点までさかのぼって考えるかということに関して……
○加藤修一君　そんな質問していないですよ。
○委員以外の議員（田中康夫君）　失礼いたしました。
　ですから、私たちは、ある意味ではこれは人々の生命のため、そして実は今までは因果関係ということに関しても、訴える側、消費者側が説明せよという形が司法の場でも多くございました。しかし、皆様御存じのように、阪神間の国道四十三号線の排気ガスの訴訟に見られますように、まさに製造者側、供給側がその立証責任があるという形に、消費者の視点に立った社会になっております。そして、東京都自らも、例えば自動車の排気ガスに関しては、自動車製造各社と共同をしてこうした問題に関しても消費者側の視点に立って取り組み、賠償を行うというような形になっております。
　くしくも、福田康夫内閣においては消費者庁を今後設けて消費者の視点に立っていくと言っているわけでございまして、その意味におきましては、私どもが提案させていただいている今回の法案というものは、まさに福田内閣が目指されていることを議員自ら、与野党、人々の生命の観点に立って実現しようということでございます。そしてまた、環境省等の審議会でお話しになられているというお話でございますが、人の生命はこれは待ったなしの問題なわけでございます。
　こうした中で、実は私も国土交通委員会で三月二十七日に観光庁という、築地の市場はビジット・ジャパンの象徴的場所でございますので、冬柴鐵三大臣に、このような環境基準値を大きく上回る場所、そして日本はアメリカの、水産物の摂取量が国民一人当たり年間三倍でございます。実はスウェーデンやフィンランドのような海産国と比べても二倍でございます。そこで、このような場所のものをお食べになる勇気があられるかということを私が御質問したときに……
○委員長（松山政司君）　簡潔に御答弁をお願いします。
○委員以外の議員（田中康夫君）　私はお魚大好き人間でございますから、そこで売られた魚であろうが食べますと、イエスかノーですから、食べますとおっしゃったんですが……
○加藤修一君　答弁じゃない。質問に答えてくださいよ。私の質問に答えてないじゃないですか。
○委員以外の議員（田中康夫君）　しかし、しかしこれは大事なことでございまして。
　実際に売られているお魚が夏の暑いときにこのベンゼンや水銀のように気化したことで御家族やお孫さんも一緒に食べられるでありましょうかと言ったら、その冬柴鐵三大臣は、そんなことは言っていませんと、魚が汚染されておれば私は食べませんとおっしゃっています。
○委員長（松山政司君）　答弁は簡潔に願います。
○委員以外の議員（田中康夫君）　分かりました。
　ですから、私どもの今回の提案というものは、与野党を超えて国民の視点に立った消費者行政の第一歩であると、このように考えておりますので、深い御理解をいただきたいと、このように感じます。
○加藤修一君　私の質問の趣旨には答えていただけませんでしたけれども、環境省に、時間がないですので環境省の方に質問まいります。
　先ほど、それで、来年の法律の関係でありますけれども、対象範囲の見直しとかあるいは搬出汚染土壌の適正処理など、いわゆる全体的な見直し、これを提言したいわゆる懇談会の主要な対策について説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　ただいま御指摘のありました懇談会報告でございますが、ポイントは合理的かつ適切な土壌汚染対策ということでございまして、具体的には、土壌汚染に関する国民の理解を促進しつつ、指定区域の分類化や土地利用用途を考慮して対策の必要性の判断基準を設定すること、さらに、安全、安心な土壌環境を確保するため法律の対象範囲の見直しを含めた検討を行うこと、それから、これらによりまして搬出される汚染土壌の適正処理の確保、あるいはブラウンフィールド問題を緩和する効果ということも期待されるということが指摘されている、大体そういった内容でございます。
○加藤修一君　これ、全般的な改正というか見直しをやるということは非常に大事なことですから、これは来年なるべく早い機会に国会に提出するようにお願いしたいと思います。もちろん、その前に相当議論をしなければいけない。先ほど申し上げましたように、全国で九十数万か所の汚染土壌があるわけでありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、規制の、いわゆる法律を改正するということは、規制を強めるケースも多いわけでありまして、その場合は規制の事前評価、ＲＩＡというのを当然やるように義務化されておりますので、これ、昨年法律が変わってそういうふうになっておりますので、そういったところも含めて、環境省、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、金融庁にお願いしたいわけでありますけれども、これ、将来の汚染の土壌の関係については環境債務という観点があるわけでありまして、これ、会計基準にそういう環境債務ということをどういうふうに取り入れるかというのが極めて重要な時代になってきていると思いますので、この辺についてしっかりと対応しなければいけない。
　金融庁、答弁お願いします。
○政府参考人（岳野万里夫君）　今御質問がございました環境債務の会計上の取扱いでございますが、会計の世界では、資産除去債務と申しておりまして、国際会計基準ですとかアメリカの会計基準におきましては、例えば将来的に工場を撤去する際、環境修復等の支払が必要と見込まれる場合には、将来の支払時に費用処理するのではなく、その支払相当額をあらかじめ負債、すなわち資産除去債務として認識いたしまして、同額の見合いの資産を併せて計上し、工場等の耐用年数にわたって費用化していくと、こういった会計処理が行われているわけでございます。我が国におきましては、従来、引き当て処理をされるようなケースを除きまして、一般的には将来の支払時に一括して費用計上をしているところでございました。
　そうした中で、現在、国際的な会計基準のコンバージェンス、収れんの作業を日本としても進めておりまして、我が国の企業会計基準設定主体でございます企業会計基準委員会では、今年の三月に、国際会計基準等と同様の資産除去債務に関する会計基準を定めて公表したところでございます。この会計基準は、特定の業種に限らず広く一般の企業を対象といたしまして、平成二十二年四月以後開始する事業年度から適用されることとなっております。
　金融庁といたしましては、こうした取扱いが有益な投資情報を提供するという観点に立ちまして、財務諸表等規則を改正するなどの対応を行いまして、資産除去債務が公表された基準に基づいて適切に会計処理され、財務諸表に計上されるように取り計らってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　円滑に導入が進むように周知徹底をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○市田忠義君　土壌環境施策に関するあり方懇談会報告を読みますと、日本全国で約十一・三万ヘクタールもの土壌汚染の可能性の高い土地があると、そう言われています。
　そこで、まず環境省に事実だけ確認したいんですが、現行の土壌汚染対策法の三条、四条での調査の実施件数、指定区域の箇所数、そのうちの汚染除去等の対策を要する件数、指定解除件数、数字だけお答えください。
○政府参考人（白石順一君）　法が施行されました平成十五年二月十五日から今年の二月十四日までの五年間の数字で申し上げます。
　法律の三条又は四条に基づく土壌汚染状況調査が行われました件数は八百九十八件、その結果、指定区域に指定されたものは二百五十九件、この指定区域のうち、土壌汚染の除去等の対策を要するというものが六十三件、対策を要しないものが百九十六件でございます。それから、もう一つお尋ねの、対策を実施した結果、指定区域の指定が解除された件数でございますが、これはこの期間で百二十八件でございます。
○市田忠義君　先ほど公明党の加藤委員の質問の中で、汚染地域は九十数万か所とも言われているという話がありました。
　汚染地域が多いのに、今お答えがあったように、大変調査の箇所も指定地域も数が少な過ぎると。すなわち、汚染地域が多いのに法の対象となるのが少な過ぎるのは、事業変更の際にしか現行法が適用されないと、また、法施行以前は対象から適用を除外されているというところに私は大きな要因があると思うんです。
　環境大臣にまず基本的考えをお聞きしたいんですが、現行の極めて限定された法制度を見直して法律の対象範囲を拡大する検討が必要だと思うんですが、簡潔に、そういう立場はあるかどうかだけ。
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境省としましては、今後の土壌汚染対策の在り方について、今まさに中央環境審議会に諮問したところであります。
　その審議結果を踏まえて、この今御指摘の法の対象範囲の見直しについても検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○市田忠義君　発議者にお聞きいたします。
　民主党提案の改正案は、現行の附則第三条で適用除外になっていた施行前使用廃止地を、新たに公園、学校、卸売市場など特定公共施設等の用に供しようとする場合、第三条の土壌汚染状況調査の対象とするというものですけれども、この懇談会の報告書を読みますと、施行前使用廃止地に調査を義務付けようとすると、一つは、過去に廃止された施設をすべて把握することができず、どこの土地に調査義務が生じるのか不明確だと。二つ目には、施設廃止後にマンションやビルが建てられた場合は調査の実施が物理的に困難だと。三つ目に、過去に施設があった多数の土地について一斉に調査義務が生じ混乱を招くおそれがあると、こういう問題点を指摘しています。
　今度提案される改正案は、こういう問題点をどのようにクリアしているか、簡潔に御説明ください。
○岡崎トミ子君　どこの土地の調査義務生じるか不明確であるというこの懇談会報告書の指摘の一点目につきましては、この改正案では、土壌汚染対策法の施行前に使用を廃止した有害物質使用特定施設の跡地につきましても、新たに学校ですとかあるいは卸売市場など特定公共施設の用に供しようとする場合というふうにこの法律を適用することを規定しているわけなんです。つまり、新たに公共施設、特定公共施設というふうに限定してこれは言っておりますので、明確に規定しているわけですから、どこの土地に調査義務を生じるか不明確であるということにはならないと考えております。
　二つ目の指摘の、施設廃止後にマンションやビルが建っている場合に物理的に調査が難しくなるという指摘なんですが、これも新たに特定公共施設の用に供しようとする場合というふうに、新たに学校とか卸売市場とかを造る、新築するあるいは建て替えたりするというふうに対象をしておりますので、今建っているマンションやビルを土壌汚染状況調査を求めているというものではありませんので、この指摘のような問題もないと考えております。
　三つ目の指摘ですけれども、過去に施設があった場合、多数の土地について一斉に義務が生じて混乱を招くおそれがあるという点に関しましても、これもあくまでも新たに特定公共施設等の用に供しようとする場合に有害物質使用特定施設があったかどうかの調査を行うことと、これがあった場合には土壌汚染状況調査を求めているわけなので、一斉に混乱が生じるということはないと考えております。
○市田忠義君　もう一問発議者にお聞きしますが、対象範囲の拡大では、地方自治体も条例で上乗せ・横出し設定を設けて、より広い範囲での把握ができるようにしているところがあります。
　例えば東京都の環境確保条例を見ますと、廃止件数が二百八十八か所、調査件数百五十四件、指定区域五十一か所と。これは、対象となる事業者が、有害物質を取り扱い、又は取り扱った者、そして、三千平方メートル以上の敷地内で土地の切り盛り、掘削等土地の改変を行う者と、こうなっていて、現行法より広い範囲が対象となっていると。
　そこでお聞きしたいんですが、地方自治体の条例のように、一定規模以上の土地の改変に伴い調査を義務付ける仕組みの方が施行前使用廃止時の特定公共施設等の調査義務付けよりも対象範囲を拡大すると、これは懇談会の報告でそう言われているわけですが、これへの反論といいますか、この指摘にどうお答えになるかと。