Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　まだ、これ、復興大臣、読んでいないということですか。これは問い詰めることはしませんけれども、非常に貴重な分析が提示されています。是非、今日は読み上げただけでございますけれども、入手をして、至急、検討をいただきたいと思います。
　配付した資料、被害者の一人であります、福島原発かながわ訴訟原告団長である村田弘さんのインタビューの抜粋を載せました。私が今日お話ししたこと、被災者の思い、資料の中にあります。責任者の顔がはっきり見える、加害者がいまだに踏ん反り返っている、被害者の苦しみは千人千様とのことです。
　重ねてお願いしますが、被災者の皆さん、避難者の皆さんは被害者です。国策の末に発生した原発事故の被害者です。これ以上苦しめないでいただきたい。切にお願いをいたします。
　時間がなくなってまいりましたので、あと、原発の今現状、様々な問題が起きている。福島の原発の第一の現場もそうですし、柏崎刈羽の原発、これは、ＩＤカードの不正使用のような話が今出てきています。核物質防護の重大案件だというふうに思いますが、こうした危機意識の私は欠如だと思うんです、残念ながら。危機意識の劣化、こういったものがこの福島の今の廃炉作業にも影響するのではないか。
　万が一ですよ、万が一、あの廃炉作業中にまた大きな事故が起きたら、今もう大熊、双葉には皆さん帰還を始めている、そういう方々、また復興が元に戻ってしまうことになります。
　東京電力の副社長として、詳細はお話しできませんが、今まで起きている不祥事、どうお考えか、どう反省されているか、御説明いただけますか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　福島第一原子力発電所の事故の当事者といたしまして、原子力発電所の一層の安全性向上に今取り組んでいるところでございますが、その中でこのようなＩＤの不正使用等の事案を発生させたということに対しましては、安全に対する姿勢とか地域の皆様の信頼に対しまして、とにかく言い訳できない重大な事案として、大変重く受け止めてございます。改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　事故発生後でございますけれども、緊急的な対策といたしましては、いろいろな対策を打たせていただきました。当然ではございますが、施錠管理の徹底とか、あるいは個人を特定する認証プロセスの見直しとか、あるいは核セキュリティーの再教育というものを、全ての原子力発電所、これは福島第一原子力発電所、第二原子力発電所も含めてでございますが、展開をさせていただいてございます。
　ただ、まだまだ足りません。今後は、根本的な原因究明とか再発防止を徹底的に行いまして、福島第一、第二原子力発電所で水平展開を図りまして、原子力発電所の安全性とかあるいは核セキュリティーの向上に向けて一層努めてまいりたいという所存でございます。
　以上でございます。
○山崎委員　時間ですので終わりますが、福島第一の廃炉作業には、今、一日四千人くらいの作業員の方々が入所されているというお話であります。そういった方々の管理を、本当に柏崎刈羽で起こったようなああいう不正は起きていないのか、大変心配になります。今後も、いろいろとお話をお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございます。
○根本委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。
　よろしくお願いいたします。
　まず、東日本大震災、原発事故から十年を迎えるに当たりまして、改めて、犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今もなお避難をされている皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　愛する人たち、大切なものを失うその悲しみ、心の傷は癒えるものではありません。そしてまた、二月十三日に起きました福島県沖地震で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この十年間、度重なる自然災害も起き、また、今はコロナ禍にもあるということであります。本当に被災地は厳しい厳しい状況にもあります。そして、今回の福島県沖を震源とした最大震度六強の地震発生、それから今に至るまで、私の地元の新地町というところでは、県内最多の千三百棟の住宅が被害を受けたということでありまして、屋根瓦の修理も追いつかないということで、ブルーシートをかぶせたままで急場をしのいでいるという状況にもあります。
　御存じのとおり、釣師浜地区から避難をされた方々が防災集団移転促進事業で高台に移転されているんですが、その移転先でも、今やっと十年たって新しい家で落ち着いたかなと思っていた矢先に、やはり今回の地震で被害に遭っているという状況もあります。
　今回のこの地震は余震ですから、今後十年も、十年間また余震が起きるというふうにも言われているという状況を考えると、この復興の流れから止まることなく、しっかりと復興庁として支えていかなくてはいけない被災地の現状だというふうに認識をしていただきたいというふうに思います。
　先ほど、浜では、漁業の問題でありますけれども、試験操業から本格操業へ転換する、そういう流れがあるという話もありましたけれども、相馬市の松川浦では旅館業、ホテル、旅館を経営している方々が、今回、やはり地震でかなりの被害に遭われています。コロナの影響も受けたということでありましたけれども、それプラス、また今回、地震の被害を受けて営業ができない、そういう方々もいるという厳しい状況であります。
　改めてお伺いいたしますけれども、余震へのこの復興特別会計等の活用についてということを、私たち、先ほど申し上げました立憲民主党として三十四項目の提言を取りまとめたんですが、その中に一項目入れさせていただきました。
　是非、東日本大震災で講じられた復旧復興事業のスキームや復興特別会計を活用できるようにお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平沢国務大臣　まず、今回の福島沖地震に係る私たち復興庁の対応ですけれども、これは、復興事業として実施している事業が被災した場合には必要な支援を行う、こういうことにしているわけでございまして、現実に幾つか復興事業において、現時点で一部の地域においては復興特会から出しているわけでございます。そのほか、交付済みの既定経費の活用とか、あるいは東日本大震災の復興交付金の追加配分等の支援も約束しているところもあるわけでございます。
　今回の件は、三・一一の余震だから、その関係で復興特会から支出できるんじゃないかという御指摘でございますけれども、復興特会からの歳出につきましては、復興特会に関する法令の趣旨を踏まえて判断する必要がありますので、そこは御留意いただきたいと思います。
　そうした中で、今般の福島県沖地震に係る復興庁による対応としては、今申し上げましたように、復興特会において復興事業として実施している事業が被災した場合に必要な支援を行うということにしているわけでございます。
　いずれにしましても、引き続き、詳細な被害状況の把握に努めるとともに、復興庁としても今般政府全体で取りまとめた支援策に基づく対応を速やかに進めていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　しっかり調査をしていただきながら、そしてまた、もう一度申し上げますけれども、東日本大震災の余震なんだということで、この復興までの道のりの中に今回あるということでありますので、是非お考えいただきたいと思います。
　その部分と、今回の地震の影響というのを大きく受けている東京電力福島第一原発の廃炉が遅れるのではないかという、そういう懸念も出てきているわけですので、そのことも含めて、私は、この復興と廃炉というのは一体となって進んでいることだというふうに思っているんですけれども、今回、内堀県知事が、東日本大震災で原発事故の発生から十年となるということで、フォーリン・プレスセンターでのオンライン会見に臨んで、政府からの財源措置は廃炉の期間と連動する、すなわち三十年から四十年だというふうに述べたということが報道されていまして、これは私はとても重要な観点だというふうに思っていまして、知事が財源措置の期間について具体的な年数を挙げたのは初めてではないかというふうにも思います。
　そうしますと、もちろん、現段階においては、政府は二〇二一年度から五年間の第二期復興・創生期間に必要な復興事業として約一兆六千億確保しています。福島県分は一兆一千億円。これとは別枠で、帰還困難区域にある特定復興再生拠点区域への対応費など計一千億円を用意しているということでありますけれども、先ほど来申し上げていますけれども、復興と、そして今回、廃炉の部分というのは連動している。そして、その廃炉の定義ということも明確に示されていない。今後どのように、本当に、ふるさとの復興、福島の復興再生、真の復興というものを手に入れることができるかというのが分からない状況の中で、今後の中長期的な財源確保というのはとても重要なことだというふうに思います。
　このことについてのお考えというのは、大臣、どのようになっていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○平沢国務大臣　内堀知事が、復興は三十年から四十年かかると言われたのは承知しております。
　復興というのは、私は、困っている人、悲しんでいる人、助けを必要としている人がいれば、まだ復興は必要だと思います。ですから、復興というのはまだまだ続くだろうと思います。
　いずれにしましても、私たちは、一人として見捨てない、一人として取り残さない、忘れない、これが私たち復興を担当する者が取るべき態度だと思います。いずれにしましても、これからも全力で取り組んでいきたいと思います。
　そこで、福島の復興に向けて、いろいろな、小中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっているわけですけれども、いまだ福島の場合は三万六千人の方が避難生活を余儀なくされているわけですから、まだ完全な復興からは、福島の場合は、いずれにしろ、ほど遠いということは言わざるを得ないだろうと思います。
　ですから、この福島の復興については、とりわけ国が前面に立って、それで全力でやっていかなければいけないなと思います。
　そういう中で、福島については、新たな試みとして、国際教育研究拠点あるいはイノベーション・コースト構想とか、いろいろなこともやっているわけですけれども、いずれにしましても、福島の県民の皆さんに、本当に国はよくやってくれた、もうこれで福島はよくなったという形で感謝される、もうこれで復興は終わりだと言っていただけるまで、しっかり頑張っていかなければいけないなと思っております。
○金子（恵）委員　全ての人から感謝されるまで復興を進める、そういう財源を確保するということですか。
○平沢国務大臣　復興というのは、結局、自分はまだあの震災から非常に困っているという人がいる限りは、メンタルの面では復興というのは終わっていないと思います。
○金子（恵）委員　メンタルヘルスの、心のケアの問題はもちろん進めていただきたいというふうに思いますけれども、福島県の原発の事故に遭った被災地の問題というのは、まだまだ本当に長い時間が必要となるということでありまして、避難区域設定の、県内十二市町村に対してのアンケート調査でありますけれども、福島民報という地元紙がされたものではありますけれども、復興が進んでいないと答えているのは五四・一％というふうになっていますので、まだまだであるということ。
　それと、大臣にとても重要なことをおっしゃっていただきましたので。最後の一人まで取り残さないというふうにおっしゃられたんですね。ですから、先ほど来お話もありますけれども、山崎委員からもありましたが、県外避難者の方々を含めたそういう皆さんをしっかりと支えていくということを、私は、復興庁としてしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っているところでございますが、一言あれば、お願いいたします。
○平沢国務大臣　政治というのは、弱い人、助けを必要としている人、その人たちに手を差し伸べるのが私は政治だと思います。
　それで、特にこういった災害があったときの場合は、いずれにしましても困っている人がいっぱい出るわけでございますので、そういった中で、一人として忘れない、一人として独りぼっちにしない、一人としてそのまま放置しない、それはもう私たちとして最大の務めであるし、義務でもあると思います。ですから、そういったことでやるべきだろうと思います。
　福島の場合は、いろいろな災害が、まあ全国的に日本は起こっているんですけれども、そういう中で、とりわけ福島の場合は、地震があり、津波があり、それから、もちろんコロナウイルスは全国共通なんですけれども、そのほかにもまた余震が起こったりとか、その間に台風が来たりとか、二重、三重、四重、五重にいろいろなことがあったわけでございまして、ですから、そういったことを見る限り、私たちは、もっともっと真剣に福島の方にもっと心を寄せて、そしてしっかり福島の応援をしていかなければならない。その応援の仕方を、しっかりと私たちは検討していかなければいけないと思っています。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　是非応援していただきたいんですが、二月の二十六日に、帰還困難区域を抱える富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の五町村でつくる協議会が、復興拠点以外の避難指示解除の方針を六月までに示すように国に求めています。
　それで、皆さん困っているんですね。早く方針を決めてほしいということで、困っていらっしゃいます。
　先ほど、困った方々に寄り添うのが政治の役目だとおっしゃったので、是非、そうであれば、ここは期限を設定した上で改めてその早急な対応を求めたということでありますので。その理由は、先ほどもありましたけれども、住民説明会を見据えて、そのときに住民の皆さんの理解を得ることが困難にならないように、しっかりと方針をこの五町村、協議会としても示したいので、早く国としても決めてほしい、そういう話なんですけれども。
　ちょうど、ＮＨＫの「日曜討論」を私も拝見していまして、大臣も、帰還困難区域について、一日でも早くゼロにするというお言葉もおっしゃっている。是非、そういう御決意があるのであれば、早く、その方針自体をどのように決めるかという方針を決めていただきたいと思うんです。いかがですか。
○平沢国務大臣　去る二月二十六日にも、今委員が御指摘のように、原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会の代表の皆さん方から、今年六月までに、拠点区域外の避難指示の解除に向けた具体的な方針を示してほしいといった要望をいただきまして、これを重く受け止めているところでございます。
　拠点区域外の対応方針につきましては、極めて重要な問題でございまして、現在、政府部内で検討中でございます。
　引き続き、各町村の課題、それから要望等を丁寧に伺いながら、政府としてこの検討を加速化させていきたいということで考えております。
○金子（恵）委員　今日の朝、新しい復興基本方針が閣議決定されたわけです。その中で、今申し上げた帰還困難区域のお話と、そしてまた国際教育研究拠点の話も新たに出てきていて、重要なことはたくさんあるというふうにちゃんと示してはいただいていますが、でも、実際にどういうふうに動いていくかというのが大変見えない、見えにくい基本方針だというふうにも思うんです。
　それで、とにかく施策が遅いという指摘の声がありますよということが、これも地元紙の二月十日の二面ですね、復興庁発足九年なんだけれども、問われる首相直属機関だ、そういう記事まで出されてしまっていて、とても残念です。とても残念です。施策が遅い、こういう指摘がありますよということなんですが、実際にいろいろな細かいところで方針は出ているけれども、全体として流れが見えないということだというふうに思うんですけれども。
　国際教育研究拠点についても、立地場所は双葉郡だけじゃないということでよろしいと思いますが、どこかで言い間違いをされて訂正されたというふうには聞いていますが、そのことも含めて、二月の二十二日には第一回目の国際教育研究拠点に係る関係省庁会議というのが開かれたということで、お役所の皆さんがこういう会議も開かれているんですが、このことによって来年度中には基本構想がきちんと策定されるということでよろしいかと思いますが、今後のスケジュールはどうなるかということを簡潔にお答えいただきたく存じます。
○平沢国務大臣　つくることについてはもう決めているわけでございます。そのための予算も来年度の予算についているところでございます。これから検討するわけでございまして、まだ具体的なことは決まってはおりません。
　それで、私が双葉郡と言ったのは、それは私の勘違いでございまして、私、前は、去年はこの委員会で浜通りと言ったと思いますけれども、それを間違えて、双葉郡と言ってしまったんですけれども。
　ですから、今のところまだそこは、どこにするかということはまだ決まっていないということでございますけれども、つくることは間違いありません。しかも、世界級のものをつくる、これだけは間違いありませんけれども、あと細かいことはこれからということでございます。
○金子（恵）委員　ですから、新たな復興基本方針にもきちんと入っている重要な国際教育研究拠点の整備ですが、細かいことはこれからと言いながら、いろいろなことを決定することを先送りする。立地場所だってまだまだ分からないわけですよね。そしてまた、法人をどのようなものにしていくかということは秋頃までに決めるというようなことは伺っていますが、本当にできるんだろうかと懐疑的に思っていらっしゃる方もいると思います。
　時間がなくなってしまったので、最後に一点だけお伺いしますけれども、県外避難者も含めましての避難者の数と実態把握は本当にされるんでしょうか。新聞報道では、三月から大規模な実態把握に乗り出すということでありました。そのように報道されていました。でも、どうもきちんと動いているようには見えないんですが。
　なぜこのことを聞くかというと、いろいろな支援をしっかりと継続していかなくてはいけないということと、そしてまた、今、新型コロナワクチンの接種のこともありまして、しっかりと、避難されている方々も含め全ての方々に機会をお与えできるような仕組みということをつくっていかなくてはいけないということでありましたので、どのような調査をこれからもされ、そしてどのように実態を把握して、その上で次の支援にきちんとつなげるか、あるいは今ある支援を継続していくか、お聞かせいただきたいと思います。
○平沢国務大臣　復興庁としても、福島県の県外避難者数を正確に把握することは極めて重要ということで考えていますけれども、御案内のとおり、動いているものですから、なかなか正確な数字がちょっとつかみにくいというところはございます。しかし、それはそれとして、できるだけ正確な数字をつかむように全力で取り組んでいかなければいけないと思います。
　避難者からの届出が基になっていますけれども、これは、これでやると届けない方もおられますので、そうしますと、結局、なかなか正確な数字が出てこないということにもなってくるわけでございます。
　したがって、そういったことも反省して、正確な把握のための方法について検討を行っているところでございまして、詳細については、関係団体との協議が必要な段階でありますので、その時点でまた御連絡させていただきたいと思います。
　また、避難者の実態については、全国に設置してあります生活再建支援拠点による相談対応等を通じて私どもは把握しておりまして、生活、住宅、健康など様々な課題について、関係機関と協力して解決につながるよう努めているわけでございまして、今お話がありました避難者の方のワクチンの問題ですけれども、ワクチンについては、全国の自治体とあれしまして、もし、そういった避難者ということであれば、必ず、その場所に戻らなくても、その地でワクチン注射を受けるということになっています。ですから、受けられることは間違いないと思います。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので、終わります。
○根本委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　東日本大震災、また東電の原発事故から丸十年がたとうとしています。現在でも関連死で亡くなられる方が多くいらっしゃるわけであり、そうした方々も含め全ての方々にお見舞いを申し上げ、追悼の誠をささげたいと思います。
　質問に入ります。
　いわゆる政府が言っているＡＬＰＳ処理水、ただ、この言葉遣いもちょっと私いかがなものかなと思っています。大臣御承知のとおり、七割、八割が再処理をしなければいけないというものです。汚染水、汚染水と言うと福島県のイメージも悪くなるという指摘も理解はしますが、処理水と言い切ることも、これは逆に隠蔽しているんじゃないのというようなうがった見方というか、そうした推測も立ってしまうので、正式に言うとＡＬＰＳ処理汚染水というのか、ＡＬＰＳ処理未完了水というのか、そういうふうにやはり使っていかなきゃいけないなと思っています。
　この処分に関しては、私、ずっとやってきていますし、また、所管である経産大臣と直接ほかの委員会でもやりましたけれども、来年の夏、敷地内のタンクがいっぱいになる。今後のいろいろな雨水とかの状況によっても多少は変わるんでしょうけれども、おおむね来年の夏と言ってきました。どんな選択で処分をするにしても、あと、我が党が提案している敷地外での地上保管を続けるという提案を準備するにしても、やはり二年はかかるということで、去年の夏に判断をしなきゃいけないというふうにずっと答弁してまいりました。
　これが判断されずに、去年の年末も同じような質問をしたときには、少しバッファーがあるというか、ということでまだ決断していないんですと言いましたけれども、結局、二年前には判断しなきゃいけないと言っているものが、もはやあと一年ぐらいに、もう半年もたたずに迎えてしまうんですね。
　二年前には決めなきゃいけないといって地元関係者にあおって、コロナ禍でも説明会を開き、意見を聴取してきたんですけれども、二年どころかもうあと一年ぐらいの余裕しかないんですが、実際のところ、二年と言ってきたのにまだ決めていないということに対して支障がないのかお聞きしますのと、時間が限られているので、あわせて、じゃ、改めて、準備期間というのは、今までは二年と言い切っていたんですよ、だから二年前には決断しなきゃいけないと。
　改めて聞きます。これは、準備期間を含めると、技術的な問題を含めて、準備を含めて、いつまでには決定しなきゃいけないんですか。お伺いします。
○江島副大臣　委員御指摘のタンクが満水となる時期でありますけれども、これは降雨の状況とか汚染水の発生状況、それから原子炉建屋の屋根の補修とか道路の舗装といった雨水対策の効果等を検証しながら継続的に精査をしているところであります。
　昨年の汚染水発生量の実績でありますが、これは平均で日量約百四十立米程度となりまして、これが当初の想定よりも少なく推移をしております。また、今年に入ってからも降雨が少なかったということもありまして、かなり抑制されて推移をしているものというふうに考えています。このような汚染水発生量の実績と、それから当初の見込みを比較しまして、少なくともその差分については満水時期の見通しが後ろ倒しになると私ども考えています。
　一方で、現在と同様の状況が続くかどうかというのは、これは今後の天候にももちろん左右されますし、また、汚染水の削減対策の効果、これがどういうふうに表れるかということによって変わってくるため、まだ不透明でありまして、タンクが満水となる時期については、まだ慎重に評価をしていかなければいけません。
　そこで、先ほど御質問のありました、じゃ、このような、準備期間を考慮した最終的な期限を問われているわけでありますけれども、これは、政府の決定時期に関しては、まだ、満水となる時期の見通し、あるいは設備とか施設の建設や審査に要する時間がどれだけ短縮することができるか等に関しまして、万が一にもタンクが不足をするという事態が起こらないように慎重に精査をしていかなければいけません。
　確実に、日にちというのは、迫ってきているのは事実でありますけれども、タンク容量が余裕がなくなってきているんですが、ですから日にちを、先送りするというのは非常に、もうできない状況ではありますが、何日ということはまだ今現在言えません。
　ただ、責任を持ってこれは政府が決定をするということだけは常日頃申し上げております。
○小熊委員　これは、敷地内、東電の敷地内、東電としても今の答弁と同じ見解ですか。
　でも、日にちなんか言っていないんですよ。元々夏と言っていたのは政府と東電ですからね。じゃ、夏が秋になったのか冬になったのかぐらいのことで聞いているんだから。何日なんということを言っていませんから、それは言えないのは当たり前です、そんなことまで求めていない。
　じゃ、東電、政府と同じ、これは夏がずれたんですか、来年の秋ぐらいに。今後の天候にもよるんですよ、本当は。だけれども、今遅れているわけですから。それは、バッファーがあるわけですよ、去年、雨が少なかったということで。秋ぐらいまで大丈夫なんですか、冬ぐらいまでですか。それぐらい言えるでしょう。今まで夏と、大体のことは言っていたんだから。日にちまでは言っていないんだから。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　汚染水の発生状況につきましては、今御答弁があったとおりでございまして、想定よりもやはり実績が少ないということがありますので、今まで二〇二〇年の夏頃というふうに御答弁をさせていただいておりました、これが、大変恐縮でございますが、いつまでとは言えませんが、二〇二〇年の夏以降になるという見通しということでございます。
　以上でございます。
○小熊委員　それは後ろ倒しでも、でも今、先ほど副大臣が答弁したようなことは、元々二年前に決めなきゃいけないと言ったときと判断基準というのは変わらないんですよね。多少後ろ倒しになっていても、準備期間が二年必要だと言っていたものが、これはもう二年ないわけですよ、雨水の発生状況にかかわらず。
　これは、短縮したということは何か技術的な革新があったわけですか。だって、二年前に決めなきゃいけないと言っていてここまで遅れているんだったら、二年後に満タンになるという予測でしかないんです、本当は。今東電からも言ったとおり、多少後ろ倒しですよ。一年後ろ倒しとは言っていない。
　これは、説明会のときも、二年後には大変になる、いっぱいになっちゃうと言って、あおるように説明会で言っていたような雰囲気もありました、実際、去年。
　でも、あれ、夏に決めると言っていたのが、ここまで、年を越して、もう春まで来ているわけですよ。だから、何か大きく変わったのということです。雨が降らなかったから、多少後ろ倒しですみたいな話ですよ。一年後ろ倒しという話まで出ていない。
　だから、答えは、今は多分、副大臣から出ないけれども、平沢大臣、所信で適切なタイミングと言っているんですよ。これは政治的な判断もあるし、あと、二〇一五年には、政府と東電は、理解を得られなければ、どんな方法でも処分しないと言ったんですね。それは東電も変わらないですか。政府も変わらないですか、大臣。お願いします。
○平沢国務大臣　このＡＬＰＳ処理水については、この前総理が言われましたように、現時点で処分方法が決まっているわけではありませんけれども、いつまでも先送りできない、できるだけ早く処分の方法を決めなきゃならないということについては一致しているところでございます。
　現在、地元の関係者等のこれまでの御意見等を踏まえて、経産省を中心にして、復興庁を含めた関係省庁において、風評対策等を含め、処分方針について検討を深めているところでございます。
　いずれにしましても、今検討は急いでいる、こういう状況でございます。
○小熊委員　二〇一五年、関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと言ったんです。ただ、最近、地元紙のインタビューで梶山経産大臣は、ぎりぎりまで努力するという意味でしたからって、修正しているんですね。こういうことで信頼を失っているということも復興大臣としてちょっと踏まえておいていただきたい。そういう背景がありますからね。
　でも、今、関係者のいろいろな理解を求めているのも、努力しているのも承知はしておりますが、いずれ、その適切なタイミングで政府が責任を持ってって、責任を背負えない部分もあるんですよ。言葉で言っても責任を果たせない部分もある。風評被害が発生してしまいますし。技術的なものとして、適切なタイミングってあるわけですから、準備期間があるわけですから。
　これ、準備期間、今まで二年だけれども、二年かからないということですか。決定してから、どんな処分方法、いろいろありますけれども、地上保管も含め。実際、準備期間というのはどのぐらいと思っているの。今まで二年とか、二年はもう切っているわけですよ。多少の後ろ倒ししかないんだから、多少後ろ倒ししたって、もう二年を切っているから。一年前ですか、おおむね。どういうタイミングですか。技術的な問題です、政治的な決断じゃなくて。今まで技術的なものとして二年と言っていたんですよ。
　これ、じゃ、東電、どうですか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　その前に、済みません、先生、先ほどちょっと年度を言い間違えた可能性がありますので、ちょっと訂正させていただきますが、汚染水の発生量の実績が想定よりも少ないということで、今まで二〇二二年の夏頃と言っていましたけれども、これが二〇二二年の夏以降になるということで、大変済みません、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で御回答申し上げたいというふうに思いますが、その取扱設備の建設に要する期間につきましては、現時点では、先生おっしゃるとおり、まだ処分方法が決まっていないということがありますので、明確にお答えすることはできませんが、ただ、設備を造るに当たりましては、どんなことをやるにしても設計が必要でございます。設計が必要で、それと新規の資材調達というのも必要になってきます。
　ですので、我々としましては、準備期間というのは、やはり二年程度は、まあ、二年とは言いません、二年程度はかかるものというふうに今考えているところでございます。
　以上でございます。
○小熊委員　二年程度って、まあ、でも、夏、多少後ろ倒しになっているといっても、大幅な後ろ倒しではないので、そういう意味でも二年をもう切っているという感じなんですけれども。
　平沢大臣にもう一回聞きます。
　大臣自身が適切なタイミングと言った。タイミングと言ったんですね、この所信で。これは政治的な意味もある、関係者の理解を求めなきゃいけないから。そこではなく、技術的に、今言ったように、二年程度は変わらないわけですよ。でも、来年の夏以降にずれ込んでいるんだけれども、満水になるのが、満タンになるのが。だけれども、それが秋なのか冬なのか。一年後ろ倒しになるという言葉は出てきていませんから。もう二年は切っているんですよね、いずれにしても、多少後ろ倒しになっても。
　この時間がなくなってきているということに関して、大臣はどう思っていますか。どういうふうに把握していますか、この技術的に準備に二年程度かかると。二年程度は一年ちょっとじゃないですよ、世間的な感覚ですと。大臣、どうぞ。
○平沢国務大臣　この問題は、技術的な問題もいろいろとありまして、経産省の方でやっていますので、経産省の副大臣の方から答弁していただいた方がいいと思います。
○小熊委員　所管は経産省ですけれども、大臣が所信で適切なタイミングという言葉を使っているんだから。所管は経産省だとしても、これは平沢大臣自身が使っている言葉です。理解して使ってもらわなきゃ困る。復興庁は元々ワンストップで決断する省庁だったのに。
　次の質問に移ります。
　今日も風評被害の質疑が出てきました。答弁の中にもありましたように、配付資料にもありますとおり、消費者庁が取っている消費者のアンケートでは、初めて、福島県産だからといって買いませんという人が一割を切りました。これはいいことだというふうに思います。しかしながら、一方で、同じ調査の中で、二枚目の資料ですけれども、これまで政府は、いろいろな形で、リスクコミュニケーション、情報発信に努めてきたのも事実です。
　根本委員長が大臣のときにはすばらしい本も作りました。あれ以上のなかなか分かりやすい本というのはないと思います。でも、それも一生懸命配付したり読んでもらったりしているにもかかわらず、この二枚目の資料を見ると、結局実態を知らない人が年々増えているんです。福島県はちゃんと検査しているということも知らない人がどんどん増えている。
　だから、結局、その情報発信の積み上げで一割以下になった、拒否する人が一割以下になったということではなくて、ある意味これは風化みたいなところもあるわけです。
　このことに関して、この結果、努力の結果ではないんじゃないかというのが私の一つの見方です。実際、検査が行われることを知らないという人が年々増えているんです。安全ですよという情報発信が知られていない。ある意味矛盾しているんですよね、拒否する人が減ったというのは。
　この二つのデータに対する政府の見解をお願いします。
○平沢国務大臣　このデータは両面があると思います。確かに、時間がたてば当然のことながら各人の記憶も薄れますし、そもそも三・一一のあの問題の事故も全然知らない人も徐々に出てきているくらいですから、もちろん、経験していない、知らないという人も増えてきていますから、だんだんと風化しているのかなと。ですから、これは絶対風化させてはいけないと思いますけれども、そういったものがデータに表れているところがあることは間違いないだろうと思います。
　いずれにしましても、こういった食品なんかに対する差別的なあれがなくなってきていることは非常にいいことですけれども、それに対する情報発信は、まだ特に外国で差別が行われているという実態を見ますと、これは引き続き、依然として必要でございまして、私たちは、この情報発信、そして差別的なあれがなくなるように引き続き全力で取り組んでいきたいということで考えております。
○小熊委員　だから、結果として二つ指摘をして質問を閉じたいと思いますが、これは消費者の意識アンケートなので、調査なので、実際、流通の段階でいうとやはりずれがあるというのを、去年、野党で農協五連の役員の方と意見交換したときに、一割どころじゃない、やはりまだまだ売れないというのはもっと多く感じると言っていますから、単にこれが、消費者の実態が一割減ったからといって、それはそれで評価をしなければなりませんけれども、それとは違うやはり流通段階での動き、売れる、売れないの動きがありますから、これはしっかり把握をしていただかなければいけない。
　あとは、我が党の復興本部で、おととい開いて、この点についても役人の方とやり取りしましたが、風評被害については引き続き一層の努力をしていきますと言っていましたけれども、大臣、この二枚目のデータをよく見ていただいて、引き続きの延長線は変化がないと思います。やはり新しい切り口、新しい発想。今までの、努力を更に重ねるとか、より一層頑張るじゃなくて、新しいアプローチがなければ、やはり調査をすれば、恐らくこういう情報発信がますます色あせてくるというふうに思います。
　この二枚目の配付資料を見て、どういうふうに、先ほどインターネットを活用してとかという答弁もありましたけれども、各種委員会で私も様々なアプローチの仕方を提言もしてまいりました。もう少しソフトな、表現が正しいかどうか分かりませんが、ソフトな情報発信が必要じゃないか。
　それは何かといえば、安全ですよということも大事、裏打ちとしては必要ですけれども、そうじゃなくて、やはり今はコロナですからやれませんけれども、旅番組とか、バラエティーとか、映画とか、福島の現状というのは、まさに日常、何げない日常を発信する切り口の方がいいんじゃないか。
　というのは、私の周囲でも、今回、聖火ランナーを辞退されましたけれども、ＴＯＫＩＯの皆さんがずっと福島を応援していただいています。彼らの番組を見ると、福島は安全ですよなんてことで、番組で言っていない。普通に、あっ、これおいしい、福島のトマトおいしい、お米おいしいという姿を見せてくれています。
　そういう情報発信の方が、私は、こういう、時間がたって風化もしてきている中で、必要なアプローチだということをずっと言ってきました。もちろん、リスクコミュニケーションをするための科学的根拠を示していくこと、検査を続けることも大事ですけれども、こうしたソフト的なアプローチをもっと更に拡大していくことが風評被害に対する有効な策だと思いますが、最後、大臣、一言あればお願いします。
○平沢国務大臣　今委員御指摘のとおりだと思います。
　我々は、テレビ、ラジオ、インターネット等、多くの媒体を活用してやっていますけれども、あわせて、今年より有名なユーチューバー等を起用して、福島産の農産物等の魅力に加えて、しっかり検査は行われている、こういったことを伝える動画を公開したところでございますけれども、既に百五十万回以上の視聴が記録されているところでございます。
　いずれにしましても、今委員から御指摘のところも参考にしながら、さらに、どういう形でやっていくのがいいのかどうか、しっかり検討して、ともかく、福島産のこういった産物に対する差別がなくなるように、特に国外でなくなるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
○小熊委員　橘さんが三役のときはそういう対応をしていただきましたから、是非、聞いて、対応してください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　もうすぐ十年ということなんですが、節目というよりも、通過点だと私は思っています。
　十年前、この委員会の立ち上げのときに私と同じ岩手県の黄川田先生が初めての委員長だったんですが、黄川田先生は御家族を亡くされ、大変な中でこの委員長の重責を担われて当初の様々な法制度をつくり上げたということは、私はいまだに記憶に新しいんですけれども。当時は十年後どうなっているだろうかなというふうにも思っていましたけれども、やはり、いろいろな事情もあってなかなか被災地は、インフラの方は進んでいますけれども、特に福島を始めとして生活の復興、心の復興というのはまだまだではないかなと思っています。
　そういう意味で、今日は、通過点という思いを込めて様々な提案をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、交流関係人口の増加策について伺いたいと思います。
　私の資料で一ページ目を御覧になっていただきたいんですが、一ページ目には、昨年この委員会で、復興庁の期限を十年間延長する法案のときの附帯決議を三点ほど抜粋して掲げさせていただいております。
　一番上のところなんですが、新型コロナの非常事態措置により人の交流や移動の自粛が求められていることから、収束後を見据えた観光業等を支援するための対策を検討することというふうにあります。
　これに関連して、つい最近、三月二日の私の総理への質問で、コロナの感染拡大防止に成功した地域においては、地方創生臨時交付金に特別枠を設けて、財源を追加配分して、自治体が独自に観光、交通、飲食関連の需要喚起策を講じることができるようにすべきではないかということを申し上げました。それに対して、総理からも、地域の中で直接、一番傷んでいるところにその対策というのは当然必要だという答弁がありました。
　被災地というのは、まさに一番傷んでいるところだと思います。先日も、被災地のあるホテル、家族経営のところにお電話でお話を伺いましたところ、コロナ前の同じ時期と比べて七、八割の減収で、家族は雇用調整助成金ももらえない、経営陣なのでもらえないということで、ただ働きだという話でありました。
　そこで、今日は地方創生の政務官にもお越しいただいていますけれども、被災地の観光業等を支援するために、地方創生臨時交付金に特別枠を設けて必要な財源を追加配分すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○吉川大臣政務官　内閣府としてお答えさせていただきます。
　まず、地方創生臨時交付金でございますが、御案内のとおり、第一次、第二次補正予算では合計三兆円を措置しております。第三次予算では一・五兆円を追加措置したところでございます。そのうち地方単独事業分の一兆円につきましては、既に交付限度額を全国の自治体にお示しをしているところでございます。そして、地方単独事業分は、地域の実情に応じ各自治体において自由度高く活用いただけるものであり、観光、交通、飲食関連の支援などを含め、幅広く御活用をしていただきたいと思います。
　現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところでございますので、まずはこれらの事業が円滑に執行できるように、交付手続等を迅速に進め、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○階委員　しっかり実情を見ていただきたいんですね。交付金が配分されたとはいっても、やはり、被災地にそうした需要喚起策まで行き届くような十分なお金というのは今行っていないんですね。むしろ、被災地以外で感染が拡大した地域の方が緊急事態宣言で協力金とか支援金とかありますので、そちらの方が財源としてはしっかり手当てされている。むしろ、感染拡大を防いできた地域ほど経済的には厳しい。
　それに加えて、被災地の実情を申し上げますと、これは経産省の出先機関でグループ補助金のアンケートというのを東北四県で昨年実施したときのものですけれども、総売上高が震災前と比べてどうかという問いに対して、震災前の水準以上に回復していると回答した割合が最も低いのが旅館、ホテル、次いで水産、食品加工、そして卸小売、サービス業というようなことで、地域的にも厳しいし業種的にも厳しいのがこういった観光、宿泊だということであります。
　そこで、大臣には、是非、復興大臣として前向きな見解をお願いしたいんですが、総理の答弁が先ほど言ったようにありました。それから、復興大臣として昨年の委員会の附帯決議を遵守する責任もあると思います。私からの今の、地方創生臨時交付金を増枠して被災地の観光等の支援に充てるべきだということについてお答えいただきたいと思います。
○平沢国務大臣　先ほど吉川政務官がお答えしたとおりなんですけれども、いずれにしましても、地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて、各自治体において自由度高く活用いただけるものでございます。幅広く御活用いただけるものと承知しております。各地域において工夫していただきつつ、これらと、売上げが回復しない被災事業者向けの販路拡大、開拓支援などの復興施策が合わさることによりまして、復興が着実に進むよう取り組んでいきたいと思います。
　今、階委員から御指摘のあった点は、よく踏まえて対応していきたいと思います。
○階委員　最後のところ、大臣御自身の言葉でお話しいただいたので、総理からも先ほどのような答弁がありました。是非、被災地の実情に照らして、通り一遍の支援ではなくて、より手厚い支援をお願いしたいということを重ねてお願いします。
　それから、最近、ワーケーション、ワークとバケーション、これを合わせた言葉ですけれども、ワーケーションということを推進していくというのを観光庁などでもやっているようなんですが、まさに三陸沿岸というのはワーケーションのモデル地域としてふさわしいのではないか。
　というのは、環境がいいところで、都心の大企業の皆さんに来ていただければ、感染拡大を防げると同時に三陸沿岸の活性化にもつながるし、もちろん政府が進めるデジタル化とも軌を一にしていますし、何よりも、震災の経験がありますので防災意識の向上にも貢献するということで、私は、このワーケーションを進めるんだったら三陸沿岸が最適地ではないかなというふうに思っております。交通のインフラもとても整ってきましたし。
　こうした観点から、ワーケーションのモデル地域とすることについて、観光庁、どのようにお考えでしょうか。
○五十嵐政府参考人　ワーケーションの推進についてお尋ねがありましたので、お答えをいたします。
　観光庁におきましては、新たな旅行機会の創出と旅行需要の平準化を図る観点から、テレワークによる働き方の多様化なども踏まえ、ワーケーションなどの、仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の普及に取り組んでいるところでございます。
　ワーケーションの普及には企業側の理解と実施が重要であると考えておりまして、送り手側である企業における取組を促進するため、昨年の十二月末に、ワーケーションの実施に当たって課題となりやすい労災や税務処理に関するＱアンドＡを関係省庁と連携して取りまとめ、これに加えまして先進的な事例なども記載をしたパンフレットを作成したところでございます。また、三月には企業向けのオンラインセミナーの配信等も予定しております。こうした普及啓発活動をしっかりとやっていきたいと思っておるところでございます。
　また、これらの普及啓発活動に加えまして、令和三年度におきましては、送り手である企業側と受け手である地域側の双方を対象といたしまして、マッチングなどの支援を行うモデル事業の実施を予定しているところでございます。
　御指摘のありました三陸沿岸につきましても、地元の意向なども踏まえつつ、復興庁とも十分連携して、まずはこのモデル事業について周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○階委員　大臣にも見解を伺いたいところですが、時間の関係もありますので、次の質問に移ります。大臣、今の点もよろしくお願いします。
　それで、次に、移住・定住促進策の検討状況について伺いたいと思います。
　一ページ目の、今度は附帯決議の八番という項目で、「人口減少に歯止めがかかっていない被災地に対し、移住・定住促進策を検討すること。」というふうになっています。また、昨年三月十日のこの委員会で前復興大臣田中筆頭から、移住者を増やすための取組について一番重要だという発言もありました。
　ちなみに、震災で家族を失ったり行方不明になったりした方々を対象に、岩手日報が定点観測的にアンケートを実施しているんですね。直近の五百十一人が回答したアンケートの結果を見ますと、復興やまちづくりに最も重要な取組として一番多い回答が人口流出、減少対策ということで三四・一％だそうです。その割合が年々増えているということなんですね。まさにこの移住・定住促進策、前大臣も言ったとおり、一番重要だと私も考えています。
　ところが、去年十二月の委員会で問題になったのは、そもそも復興庁が被災地の移住者がどうなっているかという実態把握すらできていなかったということで私が強く申し上げ、大臣の指示で、今回、数字がまとまってきました。被災三県それぞれあるんですけれども、今日は岩手と宮城の分だけ、二ページ目、三ページ目につけておりますので、是非、後で委員の皆様にも御参照いただければと思います。
　この数字の中でグレーで色を塗っているところが、津波の被災地で、かつ近年移住者を伸ばしている市町村です。概して言えばですけれども、陸前高田市や気仙沼市のようにＮＰＯの活動が積極的な地域であるとか、釜石や塩竈とか東松島あるいは野田村といったところのように住宅関係の支援が充実しているところが成果を上げています。他方で、成果が上がっていなかったり、そもそも実績の把握が不十分だったりする自治体もあるわけです。
　この機会に、改めて復興大臣に被災地での移住者増加策の支援の強化というものをお願いしたいと思います。
　それと、移住者の動向はやはり、今回だけではなくて定期的に把握して、支援策の効果を検証し改善を図っていく、ＰＤＣＡサイクルを回していく、こういう取組もしてほしいと思います。この点について、大臣の見解を伺います。
○平沢国務大臣　今委員が言われた、移住者の数を正確に把握して、それに対してきちんとした対応を取っていくことは極めて大事なことでありますので、しっかりこれからも続けていきたいということで考えております。
○階委員　まさに簡にして要を得た答弁、ありがとうございます。
　それで、もう一つ、この関係の提案なんですが、今日お配りしている資料の四ページ目に、これはインターネットの記事から抜粋したものです。
　「オランダにある老人ホームでは、学生が無料で入居できる」ということで、アムステルダムから二時間ほど行った東の方にヒューマニタスという老人ホームがあって、簡単な一つの条件を満たせば大学生たちに無料でそこに住むことを許可している、その条件は毎月三十時間高齢の入居者とともに時間を過ごすことだ、現在、施設には六人の学生と百六十人の高齢者が生活しているというようなことで、その効果などが下の方にずっと書かれています。
　ところで、災害公営住宅なんですけれども、被災三県で十年後に災害公営住宅の空き室が二割に達するであるとか、あるいは、孤独死がこれまでの累計で三百四十一人に上る、そして四分の三が六十五歳以上の高齢者である、こういった報道が最近出されています。
　移住、定住の促進というのは、災害公営住宅の空き室増加を防いだり、入居者の孤立や孤独死を防ぐという観点からも重要だと思っております。今掲げたインターネットの記事にあるようなことを参考にして、大学生だけでなく、広く若者世代であるとか、あるいは家賃の特例期間が終わって高い家賃を払わなくてはいけなくなった現役世代を対象にして、入居高齢者の見守り等を行うことを条件に、災害公営住宅に低廉な家賃で入居させるような取組をすべきではないかと考えます。大臣の御所見をお願いします。
○平沢国務大臣　私もこれは初めて知りましたけれども、非常にユニークな、しかも非常に面白い取組だなと思います。日本でも独り暮らし、孤独死というのもどんどん増えてきていまして、その見守りというのをやっているわけですから、その見守りを場合によってはそういう中に入った人にお願いするということもありますし。
　いずれにしましても、御高齢の、私のところの地元でもそうですけれども、ＵＲとか何かの住宅もそうなんですけれども、ともかく高齢者ばかりになっちゃうんです。高齢者ばかりになって、それで結局、空き室もあるんですけれども、孤独死というケースも出てくるわけで。そういったことを防ぐためには、今委員が言われた、若い人なんかにこういう形で入ってもらうというのは一つの大きなヒントがあるんじゃないかなという感じがしますけれども、これは、こういった関係先でいろいろと検討してみる必要はあるだろうと思います。
○階委員　災害公営住宅、たくさんのお金をかけて造ったものが空き室ばかりになったりとか、あるいは孤独死の温床になったりということでは余りに悲し過ぎるわけですね。今の提案も是非受け止めていただきたい。地方創生担当の吉川先生にも、この点について、中で御検討いただければと思っております。
　最後、三点目ですけれども、造成宅地の空き区画や移転跡地の利活用促進策、これの実施状況を伺いたいと思います。
　資料の五ページ目に、来年度の復興予算の中でハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業というものがあります。
　一億円の予算ですけれども、この予算というのは、左側の「事業概要・目的」の三つ目の丸に書かれてあるとおり、先ほど来取り上げている附帯決議の十項目めに挙がっていることなわけですね。
　ところで、こうした事業というのは実は来年度が初めてではなくて、類似の事業というのはこれまでも実施されてきたというふうに聞いています。そうした過去の事業も含めて造成宅地の空き区画や移転跡地の利活用促進策が、どういう目標を掲げて、抽象的ではなく定量的な目標を示してほしいんですが、その目標に対してどのような実績が上がっているのかということを説明していただければと思います。
○平沢国務大臣　過去三か年で十二団体について、復興庁職員が直接赴き、市町村職員等とともに検討を行いまして、まず、造成地における土地のマッチングの仕組みの構築、それから二番目として、移転元地における公有地と民有地がモザイク状になった土地の活用促進の仕組みの構築、三番目、企業誘致などの取組を実施してきたところでございます。その成果から他団体へ展開できるノウハウを整理してきたところでございまして、今後しっかり検討させていただきたいと思います。
○階委員　この名前だけ見ても何だかよく分からないハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業。そして、この説明の事業イメージを見ても総花的で、どこまで効果が上がるのかよく分からない。昨日、この事業、過去の類似事業も含めて、行政事業レビューシート、復興事業についてはちゃんと作っているはずなので、あるのかと聞いたら、ないと言うんですね。こうしたことで、形だけやるのはやめていただきたい。
　一ページ目、最後のところに、これも田中前復興大臣の答弁ということで挙げさせていただきましたけれども、この移転跡地の利活用とか空き区画の利用を促進することについて、「実の上がる形で最大の努力をいたしてまいりたい」ということで、実の上がることが必要なわけですよ。
　大臣、是非リーダーシップを発揮していただいて、お金の問題でもなくて、ちゃんと復興庁の職員が一生懸命やれば、こういうのは、もうインフラは整っているわけだから、あとは努力によって解決できる問題ですから、是非これはやっていただきたい。大臣、最後にその決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○平沢国務大臣　今日、階委員からいろいろと御指摘いただきまして、大変参考になりましたので、そういったものはしっかり検討させていただいて、また、できるものはできるように、できるだけしていきたいと思います。
　いずれにしましても、復興庁では、現場主義の下、復興庁職員が直接赴いて土地活用の取組について各自治体と対話を行い、各自治体の課題や意向について丁寧に聞き取りを行っているわけで、これがほかの役所と違って復興庁でございまして。
　いずれにしましても、その上で、地域の発意を踏まえ、ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業の活用による取組等を含め自治体の取組を後押ししていくということが書いてありますけれども、今日またいろいろな御提言をいただきましたので、そういったこともしっかり検討に入れていきたいと考えております。
○階委員　これからも、復興庁の皆さんとも力を合わせながら、復興完遂に向けて私も被災地の議員として全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十八分開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　二〇一一年三月十一日から十年を迎えます。改めて、犠牲になられた方に哀悼の意を表します。
　あのとき、もっと生きたかった方がいることを私たちは決して忘れてはならないと心に刻んでいます。いまだ行方不明の家族を捜している方がいます。自分を責め続けている方もいます。ＰＴＳＤで苦しんでいる方、十年間頑張り過ぎてしまった方もいます。教訓を生かすため、努力をしている方もいます。一人一人に向き合い、寄り添うことが、私たちにできる唯一のことではないかと思っています。
　二月十三日深夜に震度六強の地震が起きました。十年前の恐怖がフラッシュバックして、またかという落胆です。犠牲になられた方にお悔やみを、重軽傷の方に一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　今回、国においては、かなり迅速に支援策を取りまとめてくださいました。特に、当時、新幹線が運休になり、受験生が移動できない状況になり、幾つか私も地元の高校に聞き、党としても代替策をと求めました。文科省でも、今回、いち早く通知を出してくださり、一部の大学では別日程や共通テストの成績で判断してくださるなど、受験の機会の確保の努力をしてくださったことに感謝を申し上げます。
　十年前、私も、知り合いの息子さんが後期の日程を当時受験できなくて受験の機会を逃した、そういう教訓が今回は一部生かされたのではないかと思っています。
　一方で、災害救助法の適用の有無で被災者の支援制度が大きく異なります。
　全壊住宅や避難者が少ないという理由で、宮城県は、今回、災害救助法の適用となりません。応急修理や生活再建支援金等、被災していながら使えない制度があることになります。
　今資料をおつけしましたけれども、一枚目の資料で、住まいの確保の部分は、今回、宮城の被災者は、二月十三日の震災では適用になりません。災害廃棄物や受験生への支援は一部適用になりますが、あとは農林漁業者への支援や観光の部分は適用になりますが、載っているメニューでも、残念ながら、同じ地震で被災をしても適用にならない場合がございます。
　これは、気象庁では、二〇一一年の本震災の余震として認定をされております。十年前の本震に加えての余震という被害で救済の対象とすることはできないのでしょうか。本震からの被害総額とするなど、対応ができないものなのか、まず制度を伺いたいと思います。