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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　終盤になりまして、大分質問が出てしまいまして、私と同じものが出ていて、これ全部同じだったらどうなってしまうんだろうかと冷や冷やしておりましたが、今日は三十分いただいておりますので、まず天下り問題、そして英語教育の提案、最後に周波数のオークション、三つ質問させていただきます。
　資料の一でございますが、新聞記事です。
　平成二十九年三月の参議院の決算委員会調査室の三十ページでも最近の文科省の天下りの指摘がございますが、新聞記事の方は、これ十六年前に日本がアメリカの大学と協力して行った調査で、天下りと公共事業の関係における実態調査といって、十六年前ですから十三年から四年掛かって、新聞で発表されましたが、簡単に結果を言いますと、業績が悪かった会社が天下りを受け入れたとなりますと、その見返りとして公共事業の入札が四倍近く増えたという、こういう不公平が生じているが、持ちつ持たれつの関係もあるのだという記事でございます。
　その結果から四年たって平成二十年に改正国家公務員法が施行されました。天下りの規制強化となったんですが、その二十年から九年たった今年、今度は文科省の組織的天下り問題というのが浮上したわけで、私の個人的な感想ですけど、十六年間、天下りはしっかり残っていたんだなという思いがあります。
　問題は、日本の市場とか景気に深く関係していて、誰それが何したというような個人攻撃をしても、これ果たしてなくなるんだろうかと思うほど根が深いなと思うわけで、私のような医学の分野で病原菌撲滅というような、そういう撲滅という言葉が、予防という言葉が当てはまるんだろうかと思っております。
　文部省は、今年の四月十八日に文部科学省先輩証というものを廃止したと発表されました。先輩証って何だろうと思いましたら、先輩だということを証明するカードだそうでございまして、こうした小さなことをなくしていっても到底撲滅というものにはつながらないと思うんですが、文部科学大臣にお伺いします。
　これまでも謝罪されたり取組方の答弁をされていらっしゃると思います。今回の天下りの問題で、大臣個人が反省された、そして、こうなれば良くなるんではないかと思ったことがあったら教えていただきたい。それともう一つ、口利きというのは良くないかもしれませんが、これは国交省の公共事業問題とちょっと違いまして、文部科学省としては、学問分野で能力のある人は再就職先を探してあげてもよいという考え方に文部科学大臣は賛成していらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　今回の文部科学省における再就職等規制違反につきましては、最終まとめにおいて違反行為が確認をされた事案が六十二件あるなど、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ない、当省職員の再就職に疑惑を抱かせるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者として国民の皆様におわびを申し上げる次第であります。
　最終まとめにおいて、組織的な再就職あっせん構造について、幹部がそれを認識していたか否かにかかわらず重大な責任があったと認定をしております。これを踏まえ、旧文部省出身の歴代事務次官を停職相当、歴代人事課長を原則減給処分とするなど、厳正な処分を行ったところであります。
　今回の最終まとめにおいて、調査を通じて考え得る再発防止策の在り方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成の三点が挙げられております。これらを踏まえ、文部科学省としては、四月十八日に、法律やコンプライアンスの専門家などの外部有識者に参画いただき、再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会における議論を開始をしたところであり、検討会における議論も踏まえ、国民に納得をいただける再発防止策の検討を進めてまいりたいと考えております。
　御指摘の公務員の再就職についてでございますが、大学への再就職も含め、国家公務員が法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があると考えておりますが、一方で、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為はあってはならないものと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　なかなか線引きが難しいということだと思います。
　各省庁から早期退職者が法人や民間に流れると。一人の方の御出世があると、そうでなかったお仲間の次の仕事先を何とかしてあげなければならないという気持ちが現役の時代からある以上、この天下りの慣行というのは簡単になくならないと思います。
　そこで、資料二なんですが、日本維新の会が出しました百二本の法案の中で天下り規制法案というのを資料として配付いたしました。四月二十七日に再提出しております。その身内の諸般の事情というのを認めているうちは税金の無駄遣い解決にはならない、業界との癒着はなくすことがならないと、かなり我が党の浅田政調会長は厳しい目を持っておりまして、ばっさりいかなければできないんだということです。ＯＢによるあっせんを省庁が活用してきたという歴史を指摘しまして、職員ＯＢが退職前の五年間に在籍していた省庁の現役職員に再就職をあっせんすることも禁止する法案を出しました。
　率直なところ、文部科学大臣は、先ほどの御答弁がございましたが、この維新の法案について御所見をお伺いします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　日本維新の会から提出されている議員立法については承知をしております。
　今回の文部科学省における再就職等規制違反は、そもそも法令に違反する行為であって、二度と起こってはならないことであると考えております。私としては、まずは文部科学省が引き起こした再就職等問題の再発防止策の具体化と着実な実行に全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。
　国家公務員の再就職に関しては、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。法令に違反することなく、また、国民に疑念を抱かれることない形で再就職をし、公務部門で培った能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があると考えております。政府全体で対策が取られる場合には、国家公務員制度を所管する山本大臣を始め関係閣僚に協力をしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　私、新人議員でございまして、数々の政治家が天下りの不正を指摘してきたが消えていってしまったぞと先ほど言われたばかりでございますが、長い歴史を掛ければ必ず何とかなるのではないかと思っております。国民は、天下りを規制したら自分たちが恩恵を被ることができるのかどうかと、そこを知りたいのではないかと思っております。
　例えば、言い尽くされたことではございますが、天下り先の政府法人を全部売却すれば国債の大半はなくなるという計算を示した方もいらっしゃいますし、そういったことを発表していかないと国民は何のメリットがあるのか分からない。天下り先の、出資金ですね、は政府の資産であるということ、つまり税金です。そこを、政府が財政問題を議論するときに、いつもバランスシートの右側の国債のストックの残高だけ強調しまして、左側の資産のところに税金が積まれているということを無視して国民の目をそらそうとしている、こうしたことをやるのは天下り先への資金供与に国民の目が向かないようにしているのではないか、意図的な行為だと指摘する人もいらっしゃいます。
　天下り先に百兆円の規模の税金が流れていて、しかも一部はため込まれているのだと言われれば、国民もそんなところに使われている税金ならほかに使うことを考えてほしいと訴えると思うのですが、本日はここまでにして、また追及させていただきますが。
　次の質問ですけれども、先ほど、資料の三の新聞記事、これ、文科省が十年ぶりに実施した教員の勤務時間調査です。このようなもので大変過労死ラインに近づいているのだという報告ですけれども、こうした多忙な現状がどうなっているのかという背景は先ほど御説明がありました。このような過酷な労働環境にいらっしゃる教員の方々だからでしょうか、自分御自身の勉強の時間というのは全く割くことができないのだそうでございます。
　資料四は、文部科学省二〇一五年の調査で、英語教師は英検準一級程度の、あるいはそれ以上の英語力が必要とされるとなっておりまして、各都道府県の高校、中学の教師の方々に英検準一級以上の方がどのくらいいらっしゃるかという調査でございます。福井県が八六％とすごく高いんですが、是非、福井県がなぜこのように高いのかというのを教えていただきたい。そしてあわせて、ほかはどうして低いのかというのをお分かりでしたら教えていただきたい。
　なぜこのような質問をするかといいますと、政府は、先ほどお話にも出ましたが、二年後に全国の中学三年生に英語新テストを実施します。さらに、三年後には英語の教育を変えようとしています。小学校三年生から外国語活動なるものを開始するということになっていますが、小学校の先生は英語を教えるということにたしかまだなっていないと思います。小学校五、六年生になりますと、英語は正式教科となっていくという。今からたった三年しかありません。教師が忙しくて英語力が低い中、どうやって子供たちだけ英語力を上げていくのかと私は思うのですが、政府は、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーという、ＡＬＴなる助手を付けることをお考えになっているようですが、自治体によっては用意できないところもあります。ここのところの財政措置はどうしていくのでしょう、あるのでしょうか。
　地方にいて多忙な英語教員の皆様たちの実力向上のための予算、教育の政策という取組を教えていただきたいことと、それから、天下りで、ＥＬＥＣという文科省、官僚の天下り一般財団の英語学校というのがありますが、ここは何をやっているのかも教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　幾つか御質問をいただきましたので、順番に御質問にお答え申し上げたいと思います。
　まず、福井県が英検準一級以上の英語力を持つ高校の教師が高い割合についての、その理由のお尋ねでございます。御指摘のとおり、福井県については、二十七年の段階では全国一位の比率で高く、二十八年度においても香川県に次いで全国二位ということで極めて高い水準を保っております。
　その理由といたしましては、福井県においては、特に求められている英語力に達していない教員に対しまして、外部の検定試験の団体受験をする機会を設けたり、その促進をしたり、あるいは受験料を全額補助するということによって外部検定試験の受験機会をかなり促進しているという努力をしていただいているわけでございますし、またあわせて、外部機関と連携して英語教育推進リーダーによる公開授業などの取組も行っているというふうに聞いているところでございます。
　それから、ほかの県で低いところとの比較でございます。今申し上げましたとおり、福井県を始めかなり実績のいいところについては、例えば英語教育に関する研究指定校の教員のＴＯＥＩＣ受験料を都道府県が全額負担するとか、あるいは大学と連携して教員の英語力向上を目指す研修会を実施するという様々な取組をしているというところから実績がかなりいいということでございまして、逆に言うと、それらの取組を必ずしも十分やっていないところはまだまだ英語力が必ずしも十分でないというようなことになるかというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。
　続きまして、ＡＬＴについてのお尋ねがございました。
　昨年、文科省が実施した調査では、二十八年十二月現在で、全国の公立小中学校、それから高等学校全体でＡＬＴ一万八千四百八十四名がおります。それで、ＡＬＴを活用する際のその財源については、基本的にまずそれぞれの自治体において御準備いただくということですが、ＪＥＴプログラムを活用して、すなわち語学指導等を行う外国人青年招致事業でございますが、それによって招致する場合については地方財政措置が講じられているということでございます。
　また、文部科学省の独自の施策としては、自治体において英語が堪能な外部人材を授業で活用する取組について、補習等のための指導員等派遣事業という事業を活用して支援をしているということでございます。
　それから、委員御指摘のＥＬＥＣ、すなわち一般財団法人英語教育協議会、これがどういう団体かというお尋ねもございました。
　これは、昭和三十二年以来、毎年、全国の国公私立の中学校や高等学校の英語教員を対象として研修会を開催している団体でございまして、今年度につきましては、小学校の外国語活動に関するものも含めた研修会を開催すると伺っておりまして、文部科学省からはその研修会に対しまして、平成二十三年度からでございますが、毎年後援名義を出しているというものでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　この研修会、あれほど忙しい方々、なかなか参加できず、しかもお金も掛かるということで、なかなか実質的に役に立ってはいない天下り先かなと思っておりますが、資料の五、英語教員向け動画配信に関するアンケートでございます。
　昨年の夏に公益財団法人大学セミナーハウスが現役教職員の方々百人に実施したものでありまして、忙しいので動画配信による英会話の講座というのを百人中九十九人が送ってくれないかと。現場の教員の方々は多忙なので、長時間研修に行って勉強するということはできません、十五分程度の細切れの動画講座で構いませんからそういうのを送っていただけないかと。現場の教員の研修は都道府県の教育委員会の管轄だということは分かっておりますが、さきの労働環境を見れば、スマホのアプリなどを使って、もう少し政府から何かをしていただきたい、勉強する動画配信というものがあったらいいなという調査結果でございます。
　教員向けの動画配信講座を検討していただけるのか、その場合、公費で授業料の一部を、受講料ですね、一部を負担することが検討していただけるのか、しかるべく教育分野の幾つかの公益団体などに委託をすることを検討していただけないか、この点についてお答えをお願いいたします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　教員向けの、特に外国語、英語の動画配信講座についての検討のお尋ねでございます。
　文部科学省におきましては、従来から、小学校、中学校、高等学校ごとに教育効果が高い授業実践などの映像をまとめた教師用の指導資料をＤＶＤの形で作成、配付しているという実績がございます。実際に動画という形で配信するかどうかについては今後の検討課題と考えておりまして、例えば、従来から、文部科学省の所管の教員研修センターが外部専門機関と連携して、英語教育推進リーダー中央研修で使用した音楽や動画を含む授業用デジタル教材をオンラインで提供するような授業は無償で実際にやっております。そういった形で委員御指摘のような講座ができるかどうか、これは、繰り返しになりますが、今後の検討課題というふうに認識をしているところでございます。
　次に、当該講座の受講料の公費負担についてのお尋ねがございました。
　文部科学省といたしましては、国費という形で一律に当該受講料の負担をしていくことは現時点においては難しいと考えている次第でございます。他方、例えば高校の教員が外部の試験を受ける受講料について都道府県レベルで負担しているという事例がございますので、そのような形を踏まえまして、各都道府県でまずは県費負担という形ではできないかということを検討していただければというふうに考えている次第でございます。
○石井苗子君　中央のレベルからももう少し考えた方がいいのではないかと思うのと、ＤＶＤとか座って一時間とか三十分とかそういうのではなくて、時間があるときに、それこそお化粧直ししているときでも十五分ぐらいでぱっと見て覚えるというような、何回も何回も聞き直してというようなことをやっていくことで少しずつ覚えていくというような感じであります。
　教員の研修というのは、県の教育委員会の管轄でいろんなものが実施されているということは知っておりますが、世界で活躍するグローバル人材の育成というふうに政府がおっしゃっているからには、実態の改善のためにやっぱり中央レベルからも何らかの具体的な政策と実施が必要だと思っております。
　次の質問に、憲法の二十六条に、国民はひとしく教育を受ける権利を有すると書いてありますので、文科省としては末広がりに児童生徒全体の教育を増進していくということがお仕事だというふうに存じておりますが、一方で、文科省が進めているスーパーグローバル大学創成支援事業という取組があります。スーパーグローバル大学というのは、超越した地球的規模の大学の創成と訳されるんですけれども、一体何のことなのかと思ってプログラムをちょっと見せていただきましたが、トップクラスの教育とはまだ言えないというふうに感じたところがあります。
　横浜市にありますアメリカ・カナダ大学連合日本研究センター、どういうところか、御存じだったら教えてください。
○政府参考人（有松育子君）　私どもとして詳細は存じておりませんけれども、先生からお話を伺った限りで申し上げますと、主に北米の大学や大学院生が日本語の集中教育を受けていて、ハイレベルの教育を日本で受ける機関として位置付けられている、評価を得ているというふうに伺いました。
○石井苗子君　これは一九六三年にできまして、日本にありまして、外国の学生を、日本についての勉強を、政治、文化、幅広く教えて、非常に日本語が優れた人材を出していくというところで、最初は東京にあったんですけれども、横浜市から誘致して移転になりまして、一九九一年以降は西区みなとみらいパシフィコ横浜の横浜国際協力センターを本拠地としていて、十か月の研修で日本語力及び専門分野での将来性を審査して、合格者の六十名を対象に四十週間で日本語の技能の上級レベルを習得させてというようなシステムなんですけれども、これを日本でつくれないものだろうかというふうに考えているアイデアがございまして、外国の方が日本語のトップレベルの教育を日本で受ける機関として、日本の研修や、専門家や日本関係の実務家を目指す学生に高い評価を受けていると。
　あそこを卒業していると日本語はトップクラスだという教育を受けているということなんですが、こういう機関を日本で、例えば、それだったらニューヨークに行って、ニューヨークでそういう組織をつくって日本人をそこで英語の教育をさせなきゃいけないんじゃないかという御意見の方もいらっしゃったんですけれども、そうではなくて、日本でトップクラスのレベルの教育を受ける機関というのを設けることができるかどうかという考えが、例えばこういう機関を五年から十年のスパンで検討するというようなお考えは今お持ちでしょうか。お伺いします。
○政府参考人（有松育子君）　先ほどから先生が御指摘いただいておりますように、グローバル化する社会におきまして、言語や文化の異なる人々と主体的に共同する力を育んで国内外で活躍するトップ人材を育成するということは喫緊の課題であると私どもも考えております。
　このために、文部科学省といたしましては、次期学習指導要領において、小学校中学年での外国語活動、そして高学年での教科としての外国語の導入、中学校では授業を外国語で行うことを基本とするなど、小中高の外国語教育の抜本的な強化、また、グローバルリーダーを育成するスーパーグローバルハイスクールの推進や、徹底した国際化を進める、先ほど少し御紹介もいただきましたスーパーグローバル大学等への重点的な支援など、初等中等教育段階から高等教育段階を通じたグローバル人材の育成に取り組む場となる学校への支援、さらにまた、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」によります日本人の若者の海外留学の支援などに取り組んでいるところでございます。
　私どもとしては、今後とも、こうした先進的な取組の効果も見極めながら、外国語によるコミュニケーション能力を含め、グローバル社会を生き抜く資質や能力を備えて、また日本人としてのアイデンティティーと幅広い教養を持って国内外で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　また、そうしたトップ人材育成の在り方を議論すべきとお問合せでございます。
　現在、中央教育審議会の教育振興基本計画部会におきまして、平成三十年度から開始する第三期の教育振興基本計画の策定に向けて御議論をいただいているところでございます。今年の一月に部会で取りまとめました教育振興基本計画の策定に向けた基本的考え方におきましては、今後の教育政策に関する基本的な方針の一つとして、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成するということが掲げられておりまして、この方針の具体的な内容につきまして今後更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　時間がなくなりますので、最後に周波数オークション法案について質問いたします。
　資料の六は、日本維新の会が法案として提出しているものですが、その前に電波の供給の逼迫について質問させてください。
　二〇二〇年のサービス開始を目標に、携帯電話の会社、第五世代移動通信システム、５Ｇの研究開発をしています。高解像度の動画の配信を容易にするという意味で、５Ｇの普及というのはＩｏＴ時代に不可欠な技術だと思っておりますが、こうした中で、総務省の電波の需要対策と取組状況というのは今どうなっているのか御説明をお願いいたします。
○政府参考人（富永昌彦君）　携帯電話は国民の日常生活に不可欠なものとなっておりますが、近年、スマートフォンの普及が進展し、高精細なコンテンツの伝送ニーズが高まっております。それから、様々なものがインターネットにつながるＩｏＴなど、新たな電波利用ニーズも高まっており、特に使い勝手の良い周波数帯を中心に電波の利用が逼迫していることから、必要となる周波数の確保は喫緊の課題と認識しております。
　こうしたニーズに対応するため、総務省では、従来から、既存無線局が使用する周波数の再編ですとか共用等を進めることにより携帯電話の需要増や高度化への対応に必要な周波数を確保するとともに、周波数の一層の有効利用を可能とする技術の研究開発やその導入を加速するための技術試験などに取り組んでおります。
　具体的には、例えば本年度においては、超高速に加えまして多数接続、超低遅延といった特徴を有する委員御指摘の５Ｇ、こういったものに対して、電波の有効利用を図りつつ実現する技術の研究開発、実証などに取り組んでおります。
　電波利用のニーズは今後ともますます高まってくると考えられることから、総務省といたしましても、国民の皆様の期待に応えられるよう、引き続き、周波数の共用や再編、電波資源拡大のための研究開発など、周波数有効利用につながる施策を積極的に進め、必要となる周波数の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○石井苗子君　一分になりました。
　最新の周波数オークションの法案なんですけれども、現在ＯＥＣＤ三十か国のうち二十四か国がオークションを採用しているそうで、未採用という国は日本を入れて僅か六か国であります。日本は周波数の帯によっては電波が有効に利用されているとは思えないと私は思うんですけれども、電波の有効利用促進というために、無線局の免許手続オークション制度導入という考え方について、これまで政治的にいろいろとあって右往左往して翻弄されてきた経緯というのもあるんですけれども、現時点でこのオークションの議論というのは進んでいますでしょうか。問題とされている点があったら状況を教えていただきたいと思います。維新が法案出していますけど、これに対する是非もお願いいたします。
○政府参考人（富永昌彦君）　今国会に提出されております周波数オークションに関する法案でございますが、電波の有効利用を促進する観点から、基幹放送局を含めた無線局の免許手続としてオークション制を導入するものと承知しております。
　周波数のオークションは、現在採用している比較審査方式と比べまして、落札した事業者が落札金回収のために一層の周波数有効利用を図るものではないかという考え方がございます。一方、落札額が高騰するおそれがあり、高額な落札額の支払により設備投資が遅れるなど、落札者のその後の事業運営に支障が発生するおそれや、資金力のある事業者が多くの周波数を落札することによる公正競争上の問題が生じる可能性も想定されております。
　我が国では、これまで、比較審査方式による周波数割当てにより、新技術の早期導入や全国展開が事業者間の健全な競争の中で促進されていることから、現時点では周波数オークションを導入することは考えておりません。
　電波は有限希少な国民共有の資源でございまして、有効利用されることが重要であることから、海外における動向も参考としつつ、電波の効率的な利用に資する周波数割当てや周波数移行、再編について引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵さんが選任されました。
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○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　今日は、総務省また文部科学省の様々な課題につきまして順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、過疎対策についてお伺いをいたします。
　今年四月時点で、過疎地域を含む市町村の数は八百十七団体で全体の四七・六％、約半数を占めております。平成二十七年の国勢調査での過疎地域の面積、二十二万五千四百六十八平方キロメートルで全体の五九・七％、約六割を占めているのに対しまして、そこに居住する人口は一千八十八万人で八・六％にすぎません。
　過疎地域の人口はもちろん少ないのですけれども、面積は国土の半分以上を占めておりまして、そうした状況下で森林を守り、水を守り、田畑を守り、日本の文化を守り、国民に憩いを提供し、美しい国土と環境を保全をしているという状況にございます。
　まず、質問をさせていただきますが、政府は、昭和四十五年に過疎化対策法が制定されて以降、過疎地域等自立活性化推進交付金の交付ですとか、過疎対策事業債の発行を認めるなど、様々な過疎対策を講じてきております。これまでの対策の中で、顕著な成果を上げることができた地域、これがあれば是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　昭和四十五年に議員立法で制定されました過疎地域対策緊急措置法以来、過疎対策が行われておりまして、過疎地域の道路舗装率、水洗化率、携帯電話サービスエリアのカバー率、こういったものが向上するなど、地域間格差の是正が図られてきておるところでございます。
　一方で、人口減少、高齢化の更なる進行によりまして、住民同士が生活、生産を支え合うという機能の低下、空き家の増加、耕作放棄地の増加など、住民の安全、安心に関わる問題が深刻化しているところでございます。
　そこで、基幹集落を中心としまして複数集落によります集落ネットワーク圏の形成、あるいは地域住民による暮らしを支える活動に取り組む地域運営組織の構築を支援をいたしまして、個々の集落では課題解決が困難なケースに対しまして、日常生活支援機能の維持あるいは地域産業振興等の取組を支援をしております。
　例えば、岡山県の津山市の例でございますが、あば村集落ネットワーク圏というのがございまして、地区唯一のガソリンスタンドの撤退を受けまして旧村単位での住民出資の合同会社を立ち上げまして、ガソリンスタンド、小型スーパーの運営等、高齢者世帯の買物支援、地域の寄り合いの拠点としているところでございまして、総務省の交付金事業も活用いただいたところでございます。
　また、平成二十二年の過疎法改正で、過疎対策事業債の対象としましていわゆるソフト事業分、ソフト事業を追加するということが行われたところでございまして、デマンドタクシーの運行などの生活交通の確保、ＩＣＴを活用した遠隔医療など地域医療の確保等、広く活用されております。
　しかしながら、多くの過疎地域におきましては、依然として人口減少、高齢化が著しく、様々な暮らしの課題に直面しているところでございます。
　総務省としましては、今申し上げました施策とともに、地域おこし協力隊あるいは集落支援員など、地域で活躍する人材に対する支援を行うことで地域住民の暮らしを守るとともに、都市部から過疎地域等に移住する田園回帰の受皿となる地域づくりを支援しているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。是非、より具体的な例を積極的に情報発信をお願いしたいというふうに思っております。
　ほかにも、各省庁ごとに、地方創生ですとか山村振興、また半島振興、離島振興など様々な制度や支援策がございます。また、総務省におかれましては集落ネットワーク圏の形成支援をしているということでございますが、同様に国土交通省でも小さな拠点の形成支援をしているなど、自治体の側からしますと、様々な補助メニューが縦割りで存在しておりまして大変分かりにくいという印象を受けております。
　総務省は今後この過疎対策また地方創生という観点から関係省庁とどのような連携を図っていくのかお伺いしたいのが一点と、あと、日本はかつて国土の均衡ある発展というのをスローガンに掲げてきましたけれども、国全体が人口減少に向かう中で、かつての延長線上では国づくりを進めていくことが困難ではないかというふうにも考えております。
　私の出身地であります南房総市も過疎の指定を受けました。高市大臣の奈良県におかれましても、県全体の八割弱が過疎地域というふうに聞いております。大臣におかれましても大変切実な課題というふうに認識されているのではないかという中で、高市大臣として、今後どのような国全体を見渡した中で地域づくりを目指していかれると、何か画期的なビジョンがあれば大変有り難いなというふうに思うところでございますが、その二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　過疎地域というのは、国土の保全ですとか、また貴重な郷土文化の伝承といった多面的な機能を有しますけれども、多くの方々にとって本当に大切なふるさとでございます。
　この委員が御指摘になりました縦割り行政ということについてなんですが、やはり国民全体の課題と捉えながら省庁連携をしっかりとしていくということは重要だと思っております。小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会ですとか、また全国過疎対策担当課長会議におきましては、関係省庁が一堂に会して、それぞれの施策の説明を実施するようにしております。それから、先ほど例に挙げられましたが、ソフト事業を支援している総務省の集落ネットワーク圏形成支援事業と、それからハード事業を支援しております国土交通省の小さな拠点を核としたふるさと集落生活圏の形成推進事業につきましては、申請窓口を一元化いたしました。工夫を進めております。
　これからの姿ということなんですけれども、平成二十七年の国勢調査では、調査開始後初めて日本の人口が減少となりました。特に人口減少や高齢化が進んでいる過疎地域においては、その集落機能の維持そのものが困難な地域というのが出てきておりまして、これは、やはり住民の安全、安心ということに重大な課題があると思っております。
　そこで、現在、地域住民が主体となって暮らしを支える活動に取り組む組織であります地域運営組織の構築を支援するといった形で、まず、集落の維持、活性化の取組を進めています。それから、最近は若い世代の方々が地方に住みたい、過疎地域などに移住したいといった潮流が見えてきておりますので、地域おこし協力隊、これは有名でございますが、また、ふるさとテレワーク、そして、平成二十八年度から実施しておりますチャレンジ・ふるさとワークなどの事業によりまして、地方に新しい人の流れをつくり出そうと考えております。
　とにかく、どこに住んでも、まず安全に生活ができて、質の高い教育が受けられて、必要な公共サービスがちゃんと受けられるということは大前提でございますが、やはり全国各地に働く場所がある、そして仕事が人を呼び、また人が仕事をつくり、またその仕事が人を呼ぶ、そういう姿を描きながらしっかりと取組を進めてまいります。
○青木愛君　御丁寧な御答弁をありがとうございます。
　せっかく用意されております制度、補助メニューでありますので、先ほど大臣から窓口を一元化をしたというお話がありました、そのような形で有効に活用されるように、各自治体に分かりやすく示していただきたいというふうに思いました。ありがとうございます。
　それでは、文科省に対しましての質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、公立学校の耐震化についてでございます。
　昨年四月現在におきまして、公立小中学校においては耐震化率が九八・一％、耐震化はおおむね完了したと文部科学省は報告をしておりますが、幼稚園と高等学校に目を向けますと、小中学校に比べまして耐震化率がまだ低い状況が続いております。特に高等学校におきましては、東京都が一千七百三十棟全て耐震化されているにもかかわらず、神奈川県におきましては八百八十四棟中六百五十三棟にとどまっており、耐震化率は七三・九％、全国で最も低くなっております。
　この耐震化率が自治体間で差があるという事実についてどのように認識しておられるかという点と、あともう一点併せてお伺いしますけれども、地域防災計画上の避難所として指定されている高等学校については公立高等学校の耐震化事業に対する財政支援措置というのがとられていると聞いていますが、避難所と指定されていなくても、日常生徒が学んでおりますし、学校は緊急時に対応することから、この財政支援措置の適用範囲を広く解釈をして耐震化を加速することはできないか、また、新たな国庫支出を検討して自治体が使いやすい財政支援措置、行うことはできないか、現場からの声が上がっておりますので、この点お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　学校施設は子供たちの学習の場、生活の場であり、その安全性、機能性の確保は不可欠であります。加えて、青木先生からお話があったとおり、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設であります。公立学校施設の耐震化につきましては、平成二十七年度の完了を目指して取り組んできたところであり、その結果、平成二十八年四月現在の公立高等学校の耐震化率は九六・四％となり、耐震化はおおむね完了した状況となりました。
　しかしながら、御指摘のとおり、耐震化が遅れている地域もございます。その理由は、耐震化への意識の程度の問題でありましたり対象施設の多さ等の理由があり進捗が遅れている都道府県もあるため、文部科学省では、耐震化の推進について通知を発出するとともに、自治体向けの説明会の機会を活用し直接指導、助言を行うなど、耐震化の早期完了を促してまいりました。
　文部科学省として、引き続き、耐震化の完了に向けて、様々な機会を捉え早期の取組を要請するとともに、耐震化事業を行う自治体の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　先生から、あわせて、避難所に指定されている、されていない、それぞれの公立学校においてもこの耐震化の促進が必要であるとの御指摘をいただきました。
　高等学校施設も、小中学校施設と同様に生徒たちの学習、生活の場でありますし、災害時には地域住民の避難の役割を果たす極めて重要な施設であります。公立高等学校施設の耐震化事業につきましては、国と地方の役割分担を踏まえまして、設置者である地方公共団体の一般財源で実施をすることになっておりますが、その際、避難所として指定されている高等学校については、地方債の一つである緊急防災・減災事業債を活用することが可能であり、この場合の実質的な地方負担率は三〇％となっております。
　文部科学省としては、関係省庁とも協力をし、このような制度の活用を設置者に促すなど、公立高等学校施設の耐震化を推進してまいります。
○青木愛君　前向きな御答弁をありがとうございます。早期に耐震化率一〇〇％を達成していただきまして、生徒の安全と安心をしっかり守ってくださるようお願いをいたします。
　災害時に実際避難所となりますのは主に体育館だというふうに思っておりますが、東日本大震災の折には、つり天井の落下が相次いだと聞いております。この体育館の耐震化についてはどのように把握をされているかお伺いをしたいのと、また、その際、避難住民に対してできるだけ良好な環境の提供が望ましいわけでありますけれども、空調設備や洋式トイレの普及などをどのように考えておられるか、またさらに、避難住民が外部と連絡を取り、安否情報また災害状況の情報収集のために電話、インターネット端末、ＷｉＦｉ、停電のときでも使用できる電源やコンセントなど、こうしたものも体育館にこそ整備することが望ましいと考えますが、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　全国の公立学校は、約九割が地域住民の避難所として指定をされております。耐震化による安全性の確保や空調整備による避難所としての防災機能強化は極めて重要であります。このため、文部科学省では、公立学校施設の耐震化や防災機能の強化について国庫補助の対象としているところであります。
　まず、つり天井を含む公立学校施設の耐震化の状況につきましては、構造体の耐震化率が九八％、つり天井の耐震化率が九四％となり、おおむね完了しておりますが、引き続き、一〇〇％を目指して取組を進めてまいります。また、御指摘の空調や洋式トイレ、通信装置、自家発電設備等、避難所として必要となる機能につきましては、熊本地震も踏まえ、その機能強化方策等について昨年七月に緊急提言を取りまとめて周知をしたところであります。
　引き続き、公立学校施設が避難所としての機能を十分に果たせるよう、必要な予算の確保に努めるとともに、防災機能の強化に関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○青木愛君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、話題を変えますけれども、基礎研究の重要性についてどのように認識しておられるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年ノーベル医学生理学賞を受賞しました大隅良典東京工大の栄誉教授が、国の研究助成対象として昨今基礎研究が軽視をされているという警告を発しております。
　一方、応用研究におきましては、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度におきまして、昨年度は六億円だった予算が今年度は一挙に百十億円、二桁違うんですけれども、百十億円に増額されるなど著しい予算増額が見られております。これに対しては、日本学術会議が軍産官学一体化を進める動きが強まっているとして反対の声明も打ち出しているところでございますが、文部科学省としてこの基礎研究の重要性というものをどのように認識しておられるか、改めてお伺いをさせてください。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省としては、イノベーションの源である多様で卓越した知を生み出す学術研究、基礎研究が重要と考えており、中長期的な視点に立ち、その振興を図ってきました。
　さらに、昨年十一月、文部科学省内に基礎科学力の強化に関するタスクフォースを設け、本年四月、学術研究、基礎研究や若手研究者をめぐる諸課題の解決に向けた対応策等を取りまとめたところであります。
　具体的には、基盤的研究費の適切な措置に向けた基盤的経費の拡充や、研究者の自由かつ大胆な挑戦への支援を図る科研費改革の推進、優秀な者が研究者を目指すための支援の充実や若手研究者が安定かつ自立して研究に打ち込める環境の整備、世界と競争できる研究拠点形成や研究情報基盤の整備などであり、これらを踏まえ、今後とも学術研究、基礎研究の振興に向けしっかりと取り組んでまいります。
○青木愛君　基礎研究を後押しするのは文部科学省の大きな役割と考えておりますので、是非、今後、基礎研究費の増額に向けてのまた御努力をお願いしたいというふうに思います。
　時間がありませんけれども、一点だけお伺いさせていただけますでしょうか。教育予算の確保のその一点だけお伺いさせてください。
　本来、予算の無駄の削減あるいは組替えの中から捻出すべきだというふうに考えておりますけれども、この厳しい財政状況の中で、教育国債あるいはこども保険などの案が今浮上しております。こども保険に関しましては、保険はリスクに対して掛けるものだ、名称と実態が異なるとか、実態は子供の名を借りた増税だという批判の声もあります。また、教育国債に関しては、人材投資は新たな価値を創出をするということにおいて、単なる赤字国債ではなく、従来の建設国債以上に評価すべきであるとの肯定的な意見もございます。この点について、現在の文科省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　教育は未来への先行投資であるという思いは、先生と思いは共有をしているものと思います。
　具体的に、こども保険、教育国債等の教育財源の議論についてということでございますが、教育国債やこども保険などの教育財源の確保につきましては、各党において検討が進められており、どのような財源確保策が望ましいかにつきましては、国会において更に御議論を深めていただきたいと考えております。
　いずれにせよ、文部科学省としては、国民の御理解をいただきながら、今後とも必要な財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　現状での御答弁だったというふうに思います。
　人への投資また先端科学技術研究への投資というのは、大変新しい価値を生み、また今後の世界の競争を勝ち抜く日本の推進力でもあるという立場から、様々、国際リニアコライダーの進捗状況等お伺いをしたかったのですが、時間がなくなりましたので、最後に、松野大臣におかれましては、市原市養老川に発見されました、七十七万年前の地球の磁場が逆転した地層が発見されたということでありますので、是非、チバニアンですか、学校教科書に掲載されるように頑張っていただきたいと御期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。大型連休明けで皆さんお疲れだと思いますけれども、最後のバッターですので、お付き合いをよろしくお願いいたします。
　私は、今日、国際スピード郵便の問題について取り上げたいというふうに思っております。
　もう議場の皆さん御承知だと思いますが、信書や小包の郵便を国際的にしっかりとした体制で、日本としてはユニバーサルサービスとして運営をしていこうという制度ですが、今、様々な問題をはらんでおります。
　日本郵便が提供する国際スピード郵便、ＥＭＳは、多くの諸外国ではユニバーサルサービスから除外をされていますけれども、日本ではユニバーサルサービスとして位置付けられています。そのために、例えば航空機からの荷降ろし時における優先取扱いがあったり、あるいは通関、検疫等における一般の貨物とは異なる簡易な取扱いがあったり、様々な優遇措置の適用を受けておりまして、民間事業者に比べて運営面、コスト面で圧倒的に有利な状況にあります。こうした状況は、諸外国、国際社会からも問題視されてきております。
　まず、その問題の第一として、民間事業者に適用される通関手続では、全ての貨物の品名や数量等を自ら申告し検査を受ける申告納税方式が採用されています。しかし、国際スピード郵便、ＥＭＳには、課税価格が二十万円を超えるもの等を除き申告が不要でありまして、税関職員が必要と判断した貨物についてのみ検査を行うという賦課課税方式が採用されています。
　そこで、問題点ですけれども、近年、国際スピード郵便を利用した覚醒剤や大麻などの不正薬物等の密輸入が増加しておりまして、昨年の不正薬物の密輸入の摘発件数、これ平成二十八年度ですね、は何と六百四十件と、この五年間でおよそ六倍にもなって、全体の、ほかのルートで入るものも含めた中で何と七二％がＥＭＳということで、これがどんどん拡大をしております。そのほかにも、危険ドラッグの密輸や地下銀行の送金手段、偽造クレジットカードで購入した物品の輸送手段、さらにはコピー商品などの知的財産権を侵害する物品の輸入などでＥＭＳを利用した事件が多発をしております。つまり、輸入で日本の通関、税関を逃れるために、簡易な手続で軽量な荷物を安く速く送れるこの国際スピード郵便、ＥＭＳが利用されているという実態があるとの報告もあります。
　関税・外国為替等審議会から提出された答申書においても、国際郵便物は社会悪物品等の密輸手段としての利用の拡大が懸念されているとの記載があります。
　そこで、お伺いしますが、この国際郵便物の中でもとりわけ申告が必要とされていない簡易な国際スピード郵便、ＥＭＳを利用した犯罪が増えているのではないでしょうか。こうしたＥＭＳの存在自体が犯罪を増やしている、誘発しているとも言えると思いますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤城眞君）　お答え申し上げます。
　税関におきましては、貨物に適用されます通関手続の違いというものに関係なく、不正薬物や知的財産侵害物品の取締りというものの観点から、貨物の品名や差出人あるいは受取人の情報なども勘案いたしまして必要な検査、取締りというものを厳正に実施しているところでございます。
　御指摘の国際スピード郵便などの国際郵便物につきましても、これ同じく厳正、的確にその検査というのを行っているところでございまして、簡易な通関手続が適用されるということから犯罪に利用されているかどうかということにつきましては、必ずしもそうは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。
○松沢成文君　過去には、国際スピード郵便で海外から拳銃部品を密輸入して、拳銃の部品を軽く分けるんですね、国際スピード郵便は簡易な通関制度ですから、それを密輸入して、日本にそれを使う人が、テロリストでしょうか、渡ってきて、その送られたものを組み立てて犯罪に使うなんという事例も発生をしております。
　テロ対策や二〇二〇年の東京五輪の開催に向けてのセキュリティー対策からも、日本社会の安全、安心を脅かし、国際的な信用を低下させかねない現状の国際スピード郵便制度の優遇措置を見直して、民間事業者と同じく貨物としての申告納税方式を採用すべきであると考えますが、政府はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　ただいま財務省の方からも御説明がございましたとおり、我が国税関におきます不正薬物、銃器、知的財産侵害物品などに対する取締りは、申告納税方式、賦課課税方式といった課税方式の違いにかかわらず厳正、適正に実施されているものと聞いてございます。
　このＥＭＳを含みます国際郵便につきまして、申告納税方式とは異なる賦課課税方式を適用する取扱いは我が国だけではございませんで、諸外国でも同様でございまして、諸外国ともこの賦課課税方式の枠組みの中で適正な取締りに努めているというふうに承知してございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘がございましたテロ対策、セキュリティー対策など極めて重要でございますので、総務省といたしましても、万国郵便連合を通じ、各加盟国の郵便事業体に対しまして郵便物の引受時の検査を徹底することを依頼するなど、関係機関と協力いたしまして国際郵便が不正に利用されることのないように努めていきたいと考えてございます。
○松沢成文君　政府の認識はかなり甘いようで、実は、この輸出入をする業者は、中身ができるだけ見られないＥＭＳを利用して送るのがよろしいですよと逆に利用者に推薦をしているところもあるんですね。こんな状況であります。
　さらに、輸入貨物の検疫手続においても、ＥＭＳは民間事業者と異なる取扱いがなされております。民間事業者の場合は、検査は必ず空港建屋内で受けなければならないという決まりになっています。これに対して、国際スピード郵便、ＥＭＳについては、空港建屋外に運ばれた上で、外に運ばれた上で国際郵便交換局において検査を受けることが認められております。信書、レターなどの郵便物であればこれは問題ありませんが、生鮮食品やあるいは植物などが検疫検査前に空港外に持ち出されて、そして未知の細菌や病原菌が国内に持ち込まれ、安心、安全な国民生活が脅かされるリスクもはらんでおりまして、諸外国からも衛生上の危惧が指摘されております。
　国際スピード郵便、ＥＭＳも民間と同様に空港内建屋、空港の中できちっと検査を実施して防疫を徹底すべきであると考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（小川良介君）　お答えします。
　輸入される植物あるいは畜産物を介した病害虫ですとかあるいは病原体の侵入防止というのは大変重要であると認識しております。空港で輸入される植物又は畜産物につきましては空港で検疫を行うことが原則でございますが、国際スピード郵便、ＥＭＳなど郵便物として輸入される場合は、植物防疫法又は家畜伝染病予防法の規定に基づき、通関手続が行われる全国五か所の国際郵便局において行うこととされております。その際、輸入空港から国際郵便局までの郵便物の運搬に当たりましては、内容物が外部に漏出しないよう、封印された袋により適切に運送されていると承知しております。
○松沢成文君　そんなことをしないで、空港内できちっと民間の貨物と同じ条件で調べれば全く事は足りると思うんですが。
　さらに、ちょっと質問を進めますけれども、国際的にも、ＥＭＳにおける税関での取扱い等について、民間事業者の国際宅配便との間で公平性に関する懸念が示されておりまして、ＴＰＰの日米並行交渉における論点の一つともなっておりました。最終的には、ＴＰＰ協定の附属書に、国際宅配便についてユニバーサルサービス義務を課さないこと等が認められました。米国の通商代表部、ＵＳＴＲは二〇一六年度版の貿易障壁報告書で、更に競争環境を構築するよう求めていくとしています。
　アメリカは今回ＴＰＰからの離脱を決定いたしましたが、こうした交渉の経緯からも、日米経済対話の先に想定される二国間のＦＴＡなどにおいても国際スピード郵便、ＥＭＳの見直しを迫られる可能性があると考えますが、外務省はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（小泉勉君）　お答え申し上げます。
　先般、四月十八日の第一回の日米経済対話におきましては、今委員から御指摘のありました日米のＦＴＡですとか、あるいは国際スピード郵便、ＥＭＳを含みますいわゆるＮＴＭ、非関税措置といったものについての特段の議論はなかったというふうに承知をしております。
　では、今後、日米経済対話はどのように進んでいくのかということでございますが、これは、申し訳ございません、今の現時点で予断を持ってお答えすることはなかなか困難でございまして差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしましても、この日米経済対話は一方的なアメリカからの対日要求を議論する場ということではなくて、日米間のウイン・ウインの経済関係を構築するために、麻生副総理とペンス副大統領との間の議論を深めていくという場として活用していきたいというふうに政府としては考えてございます。
○松沢成文君　交渉中なので答えられないと言われちゃうと、また次の質問もできなくなっちゃうんですが、これ、日ＥＵ経済連携協定のような現在交渉中の経済協定においても、日本の国際スピード郵便、ＥＭＳの不公平な取扱いが問題視されていると聞いております。
　現に、日本に対して、日本の特に民間業者に対してこのＥＭＳは問題であるという具体的な指摘でもなされていると聞いておりますが、そこは外務省としてどう把握されていますでしょうか。
○政府参考人（小泉勉君）　今委員から御指摘のございましたＥＵとの間の経済連携協定の交渉でございますが、ＥＵということで申しますと、欧州のビジネス団体がございまして、そこの方から、ＥＭＳと民間事業者の提供します国際急送便サービスとの間の取扱いの差異について問題提起が行われたということがあるということは把握をしてございます。
　その上で、日ＥＵの交渉を含めまして日本として推進しております数々の経済連携協定の交渉におきましては、我が国自身とそれから交渉の相手側との間の関心事項をそれぞれ踏まえまして、またお互いのセンシティビティーにも配慮をしつつ、最善の結果を追求していくということで進めているところでございます。
○松沢成文君　この問題、関係が各省庁にまたがりますので、今いろんな御答弁をいただきましたが、大臣、これ二〇〇七年の郵政民営化に伴う当時の郵便法の改正で、ゆうパックは郵便事業から国交省担当の貨物運送事業に移管されたんですよね。簡単に言えば、当時の小泉総理が、民間でできるものは民間にやらせろ、何も問題がないじゃないかと、そこまでのネットワークを民間はつくっているわけだということでこの改革がなされました。
　しかし、これと同様に、国際スピード郵便、ＥＭＳについても、郵便事業でなくてこれはもう小口の貨物なんですから、貨物運送事業の対象として、その意味ではユニバーサルサービスから除外することで国際小口貨物市場でのイコールフッティングを確保するしかないというふうに私は考えています。そうじゃなければ民間事業者は競争できません。
　圧倒的にユニバーサルサービスとして郵政事業の中でやることによって条件が有利なわけですから、私は、国内市場でそういう改革をしたわけですから、国際市場でもＥＭＳをユニバーサルサービスから外して、そしてきちっとここは貨物運送事業の対象として、民間事業者と競争しながら、民間で十分できる仕事なんですから、やっていくべきだと考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど来、ＥＭＳには国際小口貨物とは一部異なる通関手続ですとか検疫手続が適用されるということで問題意識をお述べになりまして、これは事実でございます。
　ただ、これらの手続でございますが、ユニバーサルサービスを理由とした優遇措置ではなくて、差し出し国と名宛て国の郵便事業体が郵便物を相互に交換することでサービスを提供するという国際郵便の特徴に応じた手続でございますから、この点についてはイコールフッティングの問題は生じていないと思っております。これらの手続というのは諸外国でも同様のものでございます。
　ＥＭＳでございますが、万国郵便条約に基づきまして多数の国との間で提供されているとともに、日本ではユニバーサルサービスとして提供されております。これを見直すということは、まず国民の利便性の低下につながることだと考えております。
　それから、このＥＭＳを含む国際郵便は、郵便法の規律を受けるほか、郵便物の運送というのが貨物の運送に当たりますから、ゆうパックや国際小口貨物と同様に貨物利用運送事業法の規律が既に適用されています。ですから、郵便法と貨物利用運送事業法、両方掛かりますので、規制としてはＥＭＳの方が厳しいと言えると思います。
　先ほど来、委員がテロ対策も含めた安全性についてお話しになりまして、これは二十万円以下でしたら賦課課税、二十万円超でしたら申告課税ということでＥＭＳがございますけれども、先ほど来、申告が必要とされないというような表現を使っておられたんですけれども、物品の価格は申告する必要がないということで、これは税関で判断される。ただ、物品の内容については申告しなければなりませんし、国際交換局においてはＥＭＳの場合は二十万円以下でも二十万円超でも両方とも全件検査の対象でございますので、かなり厳しいセキュリティー対策がなされていると思います。その結果、拳銃の部品の輸入がされかけたというようなことも国際交換局の中での検査で明らかになっていると、このように考えております。