Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田政府委員　まず、伝統工芸士制度に対します御評価、厚く感謝申し上げます。
　先生も御指摘になられましたように、技能士の場合には二百十万人ということで、これは基本的に本人の就職を前提としまして、やはり働く人の技能と地位の向上を図る、こういう趣旨で成り立っているわけでございますが、それと伝統工芸士というのは、若干趣が違うところがございます。
　やはり伝統工芸士の方には、伝統的な技術、技法の権威ある保持者として、きちんと社会的に、後継者の育成、あるいはつくられたものを市場にきちんと出していっていただくことによる伝統技能、伝統工芸に対する評価の確立、そういったいろんな役割を期待しておるわけでございます。そういう意味合いからも、具体的に更新と申し上げましても、要するに五年間で期限が切れると申し上げましても、講習を受けていただくということだけでございますので、そうそう御負担にはなっていないのではないかという気がいたしております。
　ただ、五年間でこうやってリボルビングしていくのが本当にいいのかどうか、そこいらはやはり現在の伝統工芸士制度全体をいろいろ見直していかなければいかぬ要請もございます。それからまた、正直申し上げれば、平成四年につくられたといいますか、通産大臣の認定事業になったわけでございます。したがいまして、そのときには、五年間ぐらい様子を見ようということでこういった制度にした経緯もあるやに聞いておりますので、全体的な見直しの中で前向きにいろいろ検討してまいりたい、こう思います。
○金子（満）分科員　前向きという言葉を聞きましたから、大臣、この点は本当によろしくお願いします。
　私の質問を終わります。
○高橋主査　これにて金子満広君の質疑は終了いたしました。
　次に、中西績介君。
○中西（績）分科員　三井三池炭鉱が去る二月十七日、企業側から閉山の通告がなされました。
　振り返ってみますと、この炭鉱というのは、一八七三年に官営で始まり、そして三井資本が一八八九年にこれを払い下げを受けて以来、今までの総生産量が約三億トン、こういうことになってまいりますと、これでの利潤が相当追求されたということをおわかりいただけると思っております。
　なおかつ、ここ二十年間の三池炭鉱に対する国の補助金というのは八百八十四億円に上っています。しかも、御存じのとおり、一九六三年、昭和三十八年に三川鉱の炭じん爆発、死亡者四百五十八名、重傷者六百七十五名、今なお苦しんでおるという状況で、こういう犠牲の中でこの炭鉱が経営されてきたということを考えますときに、民営化されて百八年の歴史を閉じるということは、今本当に残念でなりません。
　そこで、時間がございませんから、私は、雇用問題を中心にただしながら、内容的に詰めていきたいと思っております。
　私は、先般の調査に際しましても一番感じましたことは、企業責任が非常に希薄である、このことを嫌というほど感じました。その後に、今大変少なくなっておりますけれども、二百三十五万トンの生産。かつて、十年くらい前からしますと倍ですね、一人当たりの生産量。しかも、平均の年齢というのは四十七歳から八歳になるという状況ですから、高齢者が相当多い。こういう状況の中で、臨時請負まで含みますと千三百三十四名の離職者を出すということになります。解雇通知が出るわけです。この中で、地元を希望しておる人は約九〇％に上ると言われております。
　そこで、私がいろいろ調べてみましたところでは、先般の調査のときもそうだったのですが、この炭鉱経営を中心にして発展してきた三井グループ、ここで、今までにわかっておるのが全国で二千三百名の求人があると言われておりますが、グループから五百人出ておるということであります。そのうち二百四十が九州地域内ということになります。
　そうなってまいりますと、九〇％地元を希望しておるのに、通勤圏域はどれだけか、あるいは四十五歳以上はだめだということを言われておるだけに、実際に、その二百四十というのは果たして一握りではないかという感じがしてならぬわけですね。このこと一つをとってみても、首切りをするわけですから、企業の責任がどこにあるかと私は大変危惧をいたしております。
　それとあわせまして、では、どのように動いたかということを調べてみますと、地元経済界に対して、例えば九州・山口経済連合会、あるいは九州経済同友会、あるいは福岡経済同友会、九州商工会議所連合会、福岡県商工会議所連合会、福岡商工会議所等、これに加えて自治体等を調べてみましても、どこ一つ行っていないのですよ、要請していない。通産局は、局長がこれ全部行っていますよね。
　ですから、企業の方は首切りをして、何かないかと探してみて、千七百が二千三百になりましたとこの前我々に報告がありましたけれども、中身を聞いてみますとこのように、四十五歳以上はだめだとか非常に困難だとか、そういうように制限をしてまいりますと、その範疇に入る者はほとんどいないということになってしまうのです。だのに、こういう状況でありますから、私があえてここに挙げましたのは、内容的なものは別にいたしましても、行政の側は一応対応しているわけですから、これに対する行政の側の感想をお聞きしたいと私は思っております。ひとつお答えください。
○佐藤国務大臣　御存じのように、閉山提案がなされたという段階でございますので、それが受け入れられたという前提で物事をお話ししたいと思います。
　この三井三池炭鉱の閉山というのは、中西委員御指摘のように、百年余の長い歴史、そして一時期は国策、国のためということでもって、まさに黒ダイヤ、こんな異名のもとに、戦争中からそして戦後の復興期、こういうことで、ややもすると、企業の方も国策会社であったなどという甘い考え方を持っているのかもしれないなという気がするのです。
　だけれども、今度の場合には、どこの責任ということじゃなくて、もちろん国も地方自治体も一生懸命、閉山された場合の支援策は講じてまいりますが、その際において、三井三池炭鉱並びにその親会社の三井鉱山というもの、これはやはり社会的責任というものがないというわけにいかないだろう、もっと積極的にこれからの地域の再開発、あるいはまた再雇用の問題に真剣に取り組んでもらいたいなと思うのが私の感想でございます。
○中西（績）分科員　労働省、どなたでも結構ですから、こうした企業の態度、これに対する見解はありますか。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　労働省といたしましても、やはり会社側として、十分その責任を自覚していただいて、雇用の受け皿確保に努めていただくということが大変重要だろうというように考えております。
○中西（績）分科員　これはもう当然でありましす。やはり三井グループという大変強大な中における、かつてここは中心であったものですから、ランクづけからするとトップクラスにおって、資本金だとか現状からするともう下の方になっているんだけれども、まだ昔のそうした感覚というのが抜けずに、頭を下げるということをこの人たちは知らないんじゃないかと私は思っていますよ。
　私はこの前もちょっと言ったのですけれども、首を切るということは一人の人間の生活を左右することになるわけですから、一人でも採用可能だということであれば、地べたに頭をすりつけてでも私だったらやるというんですよ。それくらいこの就労問題というのは大変重要なんだということを自覚してないこれが証左だということを私は指摘したいと思うのですね。
　そこで、これは石炭部長でも結構ですが、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づいて新分野開拓事業計画を立てて、これに対して助成をするということになっていますね。それで、平成八年度、これらの問題についてあらかじめ対策等がどのようになされておるのか。もしおわかりであれば、過去の分も入れてどれくらいになっていますというようなことがわかれば……。
○中村（利）政府委員　三井鉱山グループとしましては、新分野開拓事業、これは平成四年度に制度が創設されておりますけれども、以来、大牟田市でトラックの架装事業、警備・ビルメンテナンス事業など十事業、それから荒尾市でホテル事業など二事業を行ってきております。
　これら新規事業による新規雇用は数百名に上っておりまして、うち四十九人が炭鉱離職者となつております。事業によって業況とか雇用創出効果等にばらつきがございますけれども、全体として見ますと、厳しい経済状況の中にあってそれなりの効果を上げているのではないかと認識いたしております。
　さらに、昨日でございますけれども、閉山提案を踏まえて三井鉱山グループから提出されておりました新分野開拓計画の変更申請を承認いたしました。変更後の計画には、新たに建設・住宅関連資材製造加工業、コンテナ貨物輸送事業など十事業が三池地区における新規事業として追加されております。追加されました事業による新規雇用人員は、平成九年度から十三年度までの間に百六十九人が計画されております。
　通産省としましては今後も、承認されました計画に沿って新分野の開拓に一層努力するよう会社を指導してまいりますとともに、無利子融資とか補助金などによりまして支援してしてまいりたいと考えております。
○中西（績）分科員　ですから私は、今、十事業をこれから新しく変更申請をしたということでありますけれども、今、大牟田あるいは荒尾地区にそうした三井系の事業所なりなんなりがあるからということで、これらの問題についてももう少し積極的に措置をしておく必要があったし、特にこのような話はもう既にここ数年の間、閉山をということも含めていろいろ論議されてきているわけですから、このようなことをやはり十分考えておく必要があると思うんです。
　それで、極端な言い方をしますと、今から十五、六年前に討論を我々やったんですけれども、そのとき、いろいろ困難な中でやっている石炭エネルギー、この利用あるいは生産のための措置をするためにいろいろな国の補助ということで要求
　　　んを我々はしてきたんですけれども、そのときの答弁は、私企業でなくなってしまうのでできないと言っておったけれども、既に十六年たってみると、そのうち我々が主張した分はもう三分の二ぐらい入っているんですよね、補助事業の中に入っている。ですから、国営あるいは公社に近い手厚い措置をしてきておるという、こうした点からいたしましても、むしろそのことがあだになって、さっきのように、この就労、雇用という問題について余りにも無関心過ぎるではないかと思っております。
　したがって、これは通産あるいは労働両省とも、これらの問題については徹底した指導を今後やっていくように指摘をしたいと思うわけでありますけれども、この点はもう回答要りませんが、ぜひこれを強めていただくように申し上げておきたいと思います。
　そこでもう一つは、今解雇されようとしておる皆さんが一番心配しておられるのに、やめた時期に退職金支払いができるだろうか。その理由としては、今まで炭鉱閉鎖する場合、ここには余りにも坑口が多くあるし物すごく拡大されておりますから、これらが全部すぐということになれば相当時間的におくれていくんではないか、こういうことが言われています。
　したがって、退職金支払いは弾力的に考えて措置をされるかどうか、この点について、交付金等についてお答えいただきたいと思います。
○中村（利）政府委員　退職金につきましては、かなりの部分が閉山交付金で賄われることになっております。この閉山交付金につきましては、通常、坑口の閉塞等が終わった段階で、個々の従業員の方に公示をいたしましてお支払いするという段取りになっているわけでございますが、坑口閉塞の一部特別許可を、例外の特別許可を与えるなどしまして速やかに交付するように努めてまいりたいと思っています。
○中西（績）分科員　それともう一つは、財政的な面からいたしますと、これなんかはもう特に企業側が中心になってやらなくちゃならぬ問題でありますけれども、三池問題といえば必ず出てくるのが貯炭の問題。現在どれだけ残っておるのか、そしてこれらが販売の先行き見通しがあるかどうか、この点どうですか。
○中村（利）政府委員　三井三池炭鉱におきましては、閉山の時点で約百万トンの貯炭が見込まれているわけでございます。
　通産省としましては、閉山対策が円滑に実施されるという観点から、唯一の需要業界でございます電力業界に対しまして、三井三池炭鉱の貯炭の引き取りについて協力をお願いしているところでございます。
　通常、国内炭につきましては、毎年度、石炭鉱業審議会での審議を踏まえまして、電力業界による引き取り協力が行われているところでございますけれども、現在、電力業界において引き取りについて前向きに検討が進められていると認識いたしております。
○中西（績）分科員　これは今までの分を全部清算するということになりますと、よほど指導なりあるいは企業が対応していかないと、この分だけでもまたいろいろ後に問題を残すことになるわけでありますから、そうした点について、ぜひ指導していただければと思います。
　そこで、時間が余りありませんから、社有地の問題についてちょっとお聞きをしておきますが、大牟田の場合には、大牟田市の中に占める社有地は七・九％に上ると言われていますね。公共用地の場合が〇・二％程度です。これは借用地になつている。隣の荒尾の場合も大体似たり寄ったりになります。したがって、こうした問題があるだけに、例えば私が知っている範囲では、今の飯塚が、若者が集まり、大学設置をやったその土地というのは、日鉄鉱業が市に寄附をして返った土地である。国立大学で初めて情報工学部を設置されたときに分校をそこに設置して、ある意味において今国際的な発展をしておるわけです。
　こういう問題等を考えるとき、企業側に聞きますと、借入金返済だとか担保の問題、第三担保まで入っているとかいろいろ言って、なかなかこれらの問題について明らかにしようとしておりません。したがって、これらの問題について、これから相当、市なり地元との折衝が始まると思っています。したがって、先ほどから私が指摘をしておりますように、企業責任として、百年以上そこでうんと利潤を上げてきたわけでありますだけに、わずかな土地だって結構ですから、やはり寄贈するというような基本的な姿勢、態度を示す必要があるのではないかと思うので、これはなかなか言いにくいだろうと思うけれども、これからもしいろいろ接触する機会があるといたしますならば、これらについても、多くの地方の皆さんの、自治体あたりを援助するためにも、ぜひそうした気持ちを伝えていただければと思います。
○中村（利）政府委員　三井鉱山グループが大牟田市、荒尾市におきまして広大な社有地を有しておりまして、そのうち学校など公共用地の施設に貸与しているということでございます。現在、その取り扱いが問題になっているのは私ども十分承知いたしております。
　今後、三井石炭鉱業と地元自治体は、不用施設の除却でございますとか、ポンプ場等公共施設の移管などにつきまして協議を行っていく予定でございます。その中で、貸与されております公共施設敷地の取り扱いについても協議をしていくということになろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもとしましては、会社に対しまして、企業の社会的責任を十分念頭に置いて、地元自治体と誠意を持って話し合いを行っていくよう指導してまいりたいと考えております。
○中西（績）分科員　そのほか、自治省関係の助成措置だとか、あるいは中小企業対策だとか、挙げていきますとたくさんの民生的な問題だとかありますけれども、時間がございませんので、ここではそれくらいにいたしまして、あと労働省、時間ある限りお聞きをしたいと思います。
　特に、これは最終的には詰めたお答えは要りませんけれども、例えば、退職後に発給される黒手帳、緑手帳の問題ですね。これにつきまして、石炭生産に直接かかわる者については黒手帳を発給されますけれども、炭鉱離職者の臨時措置法、これを見ますと、発給対象者にたくさんのものが挙げられまして、坑内での仕事だけでなしに、事務所、診療所、浴場、配給所等当該炭鉱に附属する施設における業務まで含みまして、あるいは採掘した石炭を処理、加工する施設であって、当該炭鉱に附属する業務というようなことまで含んで、広範な指定をしていますね。
　ただ、私たちが心配をいたしておりますのは、同じ選炭をやっておるのだけれども、坑務所というところでやっておりますと、これらがいろいろ問題になってくるということをお聞きしています。したがって、これらについては、きょう結論は要りませんから、やっておるその仕事の中身というのは全く変わらないわけですね。そういう条件の中だけれども困難だというような声もありますので、ぜひこれについて再検討していただけるかどうか、お答えください。
○金子説明員　お尋ねのございました炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒手帳と言っておりますけれども、これの発給に関する件でございます。
　今先生御指摘いただきましたように、基準といたしましては既に確立されたものがございます。今回、閉山という事態に至った場合には、この基準に基づきまして、それから実際にそれぞれの労働者の方がどういう仕事をされているかということをよく精査をさせていただきまして、迅速かつ適正な手帳の発給に努めてまいりたいというふうに考えております。
　現段階では、地元の安定所を通じまして、こういう状況でございますので、事前の内々の調査は進めておりますが、今後離職という事態に至った場合には、そういった事前の調査の結果も踏まえて、さらによく調査をして適切に対応してまいりたいというように考えております。
○中西（績）分科員　次に、離職者の訓練でございますけれども、職業訓練等について、希望する者に対しまして遅滞なく訓練を受けられるような体制をとっていただきたいという視点から、これらの問題について、所内の機能の強化だとか、あるいは訓練生のニーズに合った、一人か二人ではしようがありませんけれども、一定の数を占めるならば、科目設定等について配慮してやるべきではないだろうかと思っておりますけれども、この点についてどうでしょう。
○下永吉説明員　お答えいたします。
　私ども、最終的には離職者に対しまして受講希望訓練科目等のアンケート調査をしようというふうに考えております。そのアンケート結果を十分尊重しながら、さらに地域の雇用動向等を総合的に勘案した上で、機動的かつ効果的な訓練を迅速にやっていこうというふうに考えておりますが、その結果によりましては、訓練枠の拡大、あるいは随時入校、あるいはまた非常に希望の多いものについては特別の訓練コースを設ける、あるいは自動車運転等につきましては教習所に委託訓練という形で委託して実施したい。また、数が相当数出てくるということが予想されます。既設の訓練校で対応し切れないという場合には、仮設の訓練校をつくりまして、そこで受講していただくというような案を積極的に考えていこうということで、今進んでいるところでございます。
○中西（績）分科員　最後になりますけれども、大臣、先ほども申し上げましたように、ほかにもまだたくさんあります。もう時間が来ましたのであれなんですけれども、やはりこのほか、後でまたお聞きをしたいと思うけれども、鉱害問題だとかいろいろな問題がたくさんありますので、こうしたことに対する企業側の誠意がこれからどれだけあるかということによって、この地域の人の納得できる状況になるかどうかということ等もあります。しかし、先ほど私が申し上げたような雇用面におけるこのような措置の仕方では、やはり今までの国の施策とそれから私企業とのあり方、そして生産された炭価も決め、さらにまた販売先もある程度折衝して確保するという手厚い形の中でやっておるときだけに、さらになお一層の企業責任というのを逆に強く感じなきゃならぬけれども、これらについてぜひ大臣の方からも企業に対して、もしこれからお会いする機会なり、あるいはその機会がなければお呼びいただいてでも、こうした問題について話をしていただき、そして企業を督促をしていただく、この点についてどうでしょう。
○佐藤国務大臣　中西委員おっしゃるのはもっともでございます。
　そこで、先ほど申しておるように、正式に閉山が決定した段階で、国からの閉山交付金を含めていろいろな助成措置もありますから、当然三井三池炭鉱の責任者と会う機会、接触する機会があると思います。そのときに、今のようなことを誠心誠意話してみようと思います。
○中西（績）分科員　以上で終わります。
○高橋主査　これにて中西績介君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）分科員　民主党の佐々木秀典でございます。きょうは、中小企業の問題に絞ってお尋ねをしたいと存じます。
　御案内のように、我が国で中小企業は、例えば事業所数では、六百四十七万事業所で全体の企業の中で九九・一％を占めております。それからまた、中小企業で働いている従業員の数も、四千二百二十七万人という膨大な数で全企業の七八％を占めるというように、これは通産省でおつくりになった資料の中でも明記されているわけです。
　ただ、これまでの我が国の仕組みといいますか、経済的なシステムといいますか、それを通じて見ると、どうも大企業のシステムに偏って、偏ってというか、そちらに重点が置かれていたのではなかろうか。これは、戦後の日本の経済の復興などということを考えるとある程度はやむを得ない面もあるのでしょうけれども、しかしこれだけの経済発展、大企業を中心に来たとはいいながら、それを支えてきた中小企業の役割というのは、私は大変大きなものがあったろうと思うのです。しかしここで、この段階で、中小企業の位置というものを国民経済の健全な発展の主軸となり得る可能性を秘めている存在として再認識をする必要があるのじやなかろうかと私などは考えております。
　私の地元の旭川市も、もうこれはまさに中小企業の町でありまして、大きな企業というのは、実は日本製紙、昔は国策パルプと言っておりましたけれども、現在は日本製紙に分合されて、これが唯一の大企業の工場ということになろうかと思うのですが、ほかはすべて中小企業。
　幾つかの職種に分けますと、旭川というところはもともと製材の町、それから農業産品の主産地として栄えてきたのですけれども、この材木関係も非常に落ち込んできております。
　そのほかには、今から三十数年ぐらい前からでしょうか、新しい地場の産業として北方材を使った家具、これに大変力が入りまして、一時期随分伸びてまいりまして、この製品に対する評価も非常に高かったわけですけれども、これが最近大変苦闘をしておりまして、この三年ぐらいの間に家具の地元のメーカーの中でも、例えば家具協同組合の組合長で理事長であった会社が倒産するなどということがありまして、むしろ大手が参っている。そんな中で、残った家具メーカーなどは、常設の展示場、地場産センターの協力もあるのですけれども、そのほかにかなり大きな展示会をやって、全国からたくさんの方々が引き合いに来られて、大変ないろいろな努力をしています。製品開発、新製品の開発もそうですけれども。
　そのほかには、やはり木材、製材関係が、これも大変な苦労の中で頑張っていることは頑張っています。それとあとは商店、それからサービス業、こういうところが主なものになるのではないかなと思っておりますが、しかしいずれも一様に大変苦労しております。
　きのうの朝日新聞だったでしょうか、大企業の方々に対して景気の回復状況、景況についてのアンケートが発表されておりましたけれども、経済企画庁などが言われておるように、緩やかな回復傾向というのがはっきりしてきておると言われてはおるのですが、しかし、私なども地元に帰って中小企業家の皆さんとおつき合いをし、お話し合いをすると、どうも景気の回復というのがなかなかそんなに身近に感じられない。特に北海道などの場合には、どうしても中央で景気が回復したということがあってから相当たってからおくれてその回復感が出てくるというようなことがあるのですが、それ以上に非常にいろいろな意味で厳しいと言われております。特に、四月から消費税が上がるというようなこと、もうこういうことも意識されておりますし、それからまた、最近議論されております公共事業の抑制というような雰囲気ですね、こうしたこともやはり厳しくなるんじゃないか。
　もう一つは、先ほどの私の方の地元の関係では、建設業、土木、建設関係が多いんですね、中小企業では。殊に下請さんが多いわけですけれども、この公共事業との関連では、こうした建設業の中小の企業が大変深刻な危機感を持っておるわけです。
　それで、政府としてもいろいろ御配慮をいただいているのだろうと思うのですけれども、冒頭に申し上げましたように、どうもこれまで大企業の方に重きが置かれているのではないだろうか。かつて私の父親は、国会に参ります前に、中小企業の出でございまして、戦前は小さな店でしたけれども食料品店を経営したり、あるいは小さな製材会社を経営したり、そちらの方は余りうまくいかなかったようですけれども、しかし商店の経営では、やはりそれぞれが小さくばらばらにやっていたのではだめだということで声をかけて、旭川の専門店会を組織した。それが今大きく発展しておりますけれども、そういうような実績を持った上で国会に来た。
　よく私ども子供のころに聞かされていたのですけれども、秀典、国会に行ってみたけれども、おれみたいな中小企業の出という議員は非常に少ない、自民党にももちろん少ないし、社会党にも少ないぞ、だから中小企業者の苦労というのを議員の中でもわかってもらうというのはなかなか大変なことだし、またその肌合いを知っている議員というのは意外に少ないものだということをよく聞かされておりました。
　今はそういうことはなかろうとは思うのですけれども、しかしこの面で中小企業の位置づけ、これに対しての対策の必要性といいますか、この辺、大臣の御所見をひとつお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　佐々木委員にお答えいたしますが、今委員御指摘のように、我が国の中小企業、数字の上では総事業所数の九九％あるいは従業者数の七八％ということで、雇用や国民生活を支えるという重大な意味と同時に、やはり地域経済の基盤として、また活発な創業を通じて経済活力の源泉となっている、そうした大きな役割を果たしている、こんな認識を持っていることは言うまでもありません。
　他方、中小企業をめぐる景況でございますが、今委員御指摘のように、我が国経済も緩やかながら回復の動きを続けているというものの、依然として中小企業をめぐるものは厳しいものがある、こんな認識をしているのです。特に、今申したように、大と中小というのは差があるし、もう一つはやはり地域格差というか、率直に言えば、東京、大阪のような大都市とそれから委員のいらっしゃる地方の都市、またその中で郡部、また北と南、あらゆるところでもって非常な格差を生じていると思います。
　しかし、この中で工業の方というのは非常に上昇傾向にあると考えていいのではないだろうか。こう思うのは、今割と大企業、業種なら例えば自動車がいいとか家電がいいとか、そうするとそれにくっついている中小企業はいいと思うのですが、どうしても設備投資なんかの方で商業の方が非常に低迷している。実はこんな認識でございますので、通産省といたしましては、中小企業の方々が先行きに明るい見通しを持って現在の環境変化を乗り切っていけるよう、中小企業の構造改革、経営の安定等中小企業対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　御存じのように、今我々が取り組んでいます経済構造改革、その中においても産業の空洞化に対して新しい十五分野の産業をつくり出すのですが、やはりこれの主力は中小企業の方でなければいかぬということで、一つはやはり物づくりだとか、またベンチャービジネスなんというのも中小企業の方に非常に期待しているということでございます。
○佐々木（秀）分科員　大臣がそういう点で万般の面に大変お心を砕いている、そしてまた地域の問題も御指摘いただいたというのは、私はまことに正鵠を得ている、こう思っております。
　そこで、政府としての本年度予算案と政策、これは法律を含みますけれども、ここで今大臣が述べられたようなことをどういうように具体的に考えておられるのか、これをひとつ御指摘いただきたい。時間の関係もありますので、特徴的な点を簡単にお述べいただきたいと思います。
○石黒政府委員　お答えさせていただきます。
　先ほど大臣から御答弁申しましたように、中小企業をめぐる環境は厳しゅうございまして、こういう厳しい環境の中で、中小企業の経営基盤の強化と構造改善を図るための対策というのを九年度施策に織り込んでいるところでございます。
　具体的に申しますと、ちょっとお話がございましたけれども、まず空洞化の影響が懸念されております地域の産業集積に対する支援策を抜本的に拡充することとしておりまして、今般、地域産業集積活性化法案を本国会に提出をいたしたところでございます。さらに、空洞化の懸念を払拭いたしまして経済の活性化を図るためには新規事業の育成も重要な課題でございまして、いわゆるエンゼル税制の導入などを盛り込みました中小企業創造活動促進法の一部改正案を本国会に提案しているところでございます。この他、経営基盤強化を図るための小規模企業対策であるとか中小小売商業対策とか、万般に至りましてきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木（秀）分科員　予算的にはどうですか。
○石黒政府委員　予算でございますけれども、九年度の予算につきましては、増額をいたしまして一千二百四十七億円という要求をさせていただいているところでございます。
○佐々木（秀）分科員　制度それから法律案の改正については、また当該の委員会での御審議もあるだろうと思いますし、私もまた別の機会にも詳しくお尋ねをして中小企業家の皆さんなどにお知らせをしたい、こう思っております。きょうは時間がありませんから、後ほどまたぜひそういう機会を御協力いただいてつくらせていただきたい、こう思っております。
　そこで、一つは、今もお話が出ました新規事業あるいはベンチャー企業です。これの育成ということを政府は非常に強調しておられるわけですが、従来アメリカなどと比較をした場合に、ベンチャー企業の創業時に社会的な支援あるいは公的な支援ということが日本の場合どうも薄いのではないかというようなことを指摘される向きがあるのですけれども、今お話がありましたように、今度はこれに対しても相当力を入れていただけるものと私どもは期待しております。
　同時に、お金がかかるわけですから、この支援の方策としての融資の問題。一つは、民間金融機関の融資について、例えば、どうしても不動産を担保にしてこれに頼るというようなことが一般的であることはわかるのです。しかし、金融機関の担保の評価、とり方など、去年私も予算委員会で、例の住専の問題で相当この辺が論議されましたが、何か中小企業などに対しては非常に厳しいけれども、例の住専に見られるように非常にずさんな担保評価もあったりしているわけですね。この辺、不動産にかわるような担保の方法というのは民間機関の融資についても考えられているのかどうか。例えば、無担保融資あるいは知的所有権などを担保化するというような方法ですね。この辺についてはまずどうなのか。それからもう一つは、中小企業金融の信用保証における対応でこういう弾力的な方法というのは考えられているのかどうか。
　いずれにしても、中小企業の皆さんが新しく企業を起こそう、ベンチャーで頑張ろうというようなことを援助するような方法としては少し弾力的にお考えいただく必要があるのではなかろうかと思っているのですが、既にとられている方法あるいは新たに考えている方策などについてお示しをいただければと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今、ベンチャー企業への資金供給を円滑化する上で、民間の金融機関による融資は極めて重要であるという御意見をいただきました。この認識は我々と全く軌を一にするものでございます。
　通産省におきましては、かねてより民間金融機関のベンチャー企業に対する融資を促進するという視点に立ちまして、ベンチャーエンタープライズセンター、頭文字をとりましてＶＥＣと呼んでおりますけれども、ＶＥＣだとか産業基盤整備基金、こういった両機関からの債務保証、あるいは民間金融機関の融資の呼び水になります開銀の融資制度の創設、こういったようなことをやってきております。さらに、今御指摘のありましたように、物的財産、担保を持っておらないベンチャー企業でございますが、同時に、ベンチャーでございますのでこれからの事業に成功した暁の知的所有権というのはしっかりしたものを持つことになります。こういった知的財産権の担保化の促進を図る、こういったような各種の施策を講じてきておるところでございます。
　こういった我々の呼びかけあるいは政策意図に呼応するような形で、各民間金融機関におきましてもベンチャー企業に対する支援を専門的に行う部署を最近どんどん設置いたしておりまして、我々と一体となるような形で、意思の疎通を図りつつベンチャー企業に対する融資を行っている。こういったような形で、今弾力的な施策の浸透を図っておるところでございます。
　さらに、今先生御指摘もございましたように、物的担保にかわるところでございますが、我々は平成八年三月に、知的財産権の価値評価方法等についての調査研究をいたしました。さらにその点につきましてしっかりした基準をつくりまして、民間金融機関の知的財産権を担保としました融資の弾力化、こういったものに努めていきたい、かように考えておるところでございます。
○田島政府委員　先ほど御指摘のありました中小企業の点につきまして補足をさせていただきます。
　中小企業庁といたしましても、ベンチャー企業に対する支援というのは大変大事であると思っておりまして、補助金や税や融資や信用補完やあるいはベンチャー財団に対する直接金融といったようなことで、いろいろな多様な手段を投入いたしております。
　融資や信用補完につきましては、まず政府系金融機関におきまして、新規事業貸付制度というものを平成七年の秋につくらせていただきました。これは担保徴求の特例というものも含んでおるものでございます。そのほかに中小企業創造法という法律、今国会に一部改正を御提案申し上げておりますが、この法律に基づいて認定を受けた中小企業に対しまして特別の低利融資の制度、それから別途、技術開発に関する低利融資の制度等々でベンチャー企業支援を申し上げているところであります。さらに信用保証につきましては、同じく創造法の認定を受けた企業につきましては信用保証協会の保証の特例といったような措置を講じておるところでございます。
　今後ともベンチャー企業の支援についてはいろいろ工夫をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○佐々木（秀）分科員　非常に意欲を持って頑張る中小企業、これに対する支援策、ぜひ国としてもあるいはその他の団体としても、その意欲をそぐことのないように、それをやはり力づけるような弾力的な施策を私は講じていただく必要があるだろうと思いますので、ぜひ、今お述べになったようなことをさらに積極的にお進めいただくようにお願いをしたいと思います。
　それから、冒頭にもちょっと申し上げましたように、中小企業の皆さんはいろいろな不安感を抱えております。そこでのもう一つの不安というのは、主として商業だとかサービス業の方々が非常な不安感を持っているのは、規制緩和との関係であります。
　最近非常に規制緩和の声が大きくなって、また実際に各種の規制緩和が行われているわけですけれども、特にその中でも大店法の規制緩和ですね。中小商店の皆さんが、これによって大型店の攻勢をもろに受けて立ち行かないというような事態が起こっております。こうした苦情を私どもも地元に帰るとお店の皆さんからも聞く。
　旭川市の場合も、実は村山内閣で官房長官をお務めになった五十嵐広三先生が、今から三十数年前に三十代で市長さんにおなりになった。町の活性化ということで、旭川の場合には駅前からずっと続いて商店街のメーンになっているのですが、これを恒常的な歩行者天国にしようという大胆な発想を立てられて、そして商店の皆さん、それから町を挙げての御協力で、平和通り買物公園というのが駅前から約一キロ余にわたってつくられまして、国道だったところを車を遮断するという大変な大事業であったわけです。
　これもできたときには大変活況を呈していたのですが、これが完成をいたしましてもう十七年ぐらいになりましょうか、車社会になってきたものですから、車をとめてお買い物をするということにはこれが不便になっているというようなこともあって、ここの再開発が今大変重要な問題になっている。
　加えて、その当時にはなかった大型スーパーがどんどん旭川にも進出してきて、郊外などに非常に大きな店舗を開いておるわけです。例えば、そのうちの一つの店舗が、ことしが初めてですけれども、元旦営業をやったのですね。これについては評価がいろいろあったり、実際には期待したほどではなかったというようなことも言われるのですが。しかし、店舗面積も広くなるし、それから営業時間などもこういうようなことになってくると、なかなかこれは、やはり既存の小売店ではそれだけの余裕もありませんし、太刀打ちできていかない。
　これは町づくりの問題ともあわせて、今旭川ではみんなでいろいろ工夫を凝らしているところではあるのです。しかし、現にあるそういう商店がもろにショックを受けたり、それからまた従業員の労働時間の問題もあったりしてなかなかに大変だということがあるのですが、この辺についてはどんなようなことを考えておられるか。
○石黒政府委員　お答え申し上げます。
　規制緩和というものの裏側と申しますか、その関係で中小企業の方々が非常に痛みといいますか、感ずる事態があるのではないかという点でございますけれども、あくまで規制緩和というものの積極面というのもあるわけでございます。高コスト構造の是正であるとか、新たなビジネスチャンスの拡大というようなことにもなりますし、それがまた雇用にもつながるということで、それはある意味では中小企業の方々にもメリットは及ぶだろうというふうに考えておりますが、他方、負の部分と申しますか、一部の中小企業の方々に影響があるということも全くそのとおりでございます。
　構造改革を進めるに当たりましては、この点、両方によく目配りをしながら進めなければいけないというふうに考えておりまして、私どもで昨年まとめました経済構造改革のプログラムにおきましても、その点は明確に書いているところでございます。規制緩和の実施に当たっては、重大な影響を受ける事業者に対する構造改革、新分野への進出のための支援等の環境整備に万全の配慮を行うことが必要という認識でございます。
○佐々木（秀）分科員　今の大店法の問題は、大規模小売店舗法の第一条でも、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保すべしということが書かれてあるわけですね。ですから、この辺もやはり頭に置いていただいて、行政指導なども大きな店に対してはしていただくということがどうしても私は必要なんじゃないかなと思います。小売業者の方々というのはどうしても弱いですからね、それぞれが。もちろんさっき言ったようにいろいろな組合ができておりますけれども、ぜひ御配慮いただきたいと思うのですが、大臣、何かございますか。
○佐藤国務大臣　今、佐々木委員御指摘の大店法、これは御案内のごとく、昨年の三月に政府の規制緩和推進計画でもって一応平成九年度に見直す、こうなっているわけなので、それを実は経済構造の変革と創造のためのプログラムという中にも追認しているわけですが、問題なのは、その中において出店規制という問題と営業規制という問題、どちらの方を見直すのかどうするのかという問題。
　これも先ほど申したように、そういうことでやりますが、要するに地域差があると思うのです。今、私、委員のお話でもって旭川の五十嵐構想というか町づくりに非常に興味を持って、また勉強させてもらおうと思ったのですが、要するに、地域によって違うだろうと。そして一口に言うと、私は、やはりこれから二十一世紀に向かって日本でもって新しい町づくりなんかを考えるべきところは北海道以外にないだろう、こういう考え方を実は持っています。
　まあ、それはそれで、今の消費者ニーズ、モータリゼーション到来ということで、非常に大きく世の中が変わっております。とはいうものの、いろいろな中小企業者の悩みもございますから、消費者あるいは中小小売業者、学識経験者、そういう関係者みんなの意見を幅広く聞いてこの見直しをやりたい、かように考えております。
○佐々木（秀）分科員　そろそろ時間でございますので、最後に、これも簡単にお答えいただきたいと思います。
　中小企業経営者の皆さんにお聞きをした場合に、一つ深刻な問題としてよく話が出てくるのは、相続税の問題なんですね。企業経営者が亡くなった、その息子さんや御親族が企業経営を承継する、そのときに相続財産が多く事業のために使われているということがある。ということを考えると、何とか相続税に対してもう少し考えてもらえないだろうか。
　基礎控除についても特別なお考えを実施していただいているということがあるのでしょうけれども、これをさらに、例えば基礎控除を引き上げてもらえないかとか、あるいは事業用資産については相続に当たって特例的な扱い、例えば事業承継猶予制度などというものの提案なども考えられているようなところがあるのですけれども、こういうことに対する配慮はどうなるのか。これをひとつお伺いしたいと思います。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　世代の交代期、ちょうどそういう時期に当たっておりますこともありまして、中小企業の皆様方、相続税の負担が大きくて、事業承継に支障が生じているんだという声は私どもも承知をいたしております。
　このため、通産省といたしましても、事業承継の円滑化の観点から、負担の軽減措置を税制改正等で要求をいたしまして、随時改善措置が講じられてきておるところでもございます。特に、平成六年度、御案内かと存じますけれども、相続税の税率構造が緩和されまして、基礎控除も上がった。それとあわせて、事業用の小規模宅地の減額割合が引き上げられておりますし、それから同時に、取引相場のない株式の評価につきましても改善措置が講じられたところでございます。
　いずれにいたしましても、事業承継及び事業の継続ということの重要性は十分認識をいたしておりますものですから、中小企業者の皆様方の声に真摯に耳を傾けながら、引き続き勉強してまいりたい、こういうふうに存じております。
○佐々木（秀）分科員　時間が参り寒したので終わりたいと思いますけれども、どうか、お話にありましたような諸施策を、本当に中小企業の皆さんが頑張っておられるその意欲を助長するような方向に使っていただきたいと思います。
　大臣から御丁寧にお答えをいただきましたことを感謝いたします。ありがとうございました。
○高橋主査　これにて佐々木秀典君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川知雄君。
○西川（知）分科員　西川知雄でございます。
　通産大臣とはいろいろと予算委員会で一カ月以上おつき合いしているわけですけれども、残念なことというか、通産関係の質問というのは大体泉井問題ということで、本来予算委員会で内閣から提出されたことしの予算案をどうやって審議していくか、そういう中身に触れた問題がなくて、私はまことに残念であったというふうに思っております。
　この第六分科会、どうも私が最後の質問者であるということでございますけれども、実は私、午前中に建設関係の分科会でも質問をしてまいりましたが、建設関係は十一こまもございまして、ある意味では非常に人気がある。ただ、その話の内容は、大体、地元での道路をつけてくれとか、進捗状況がどうなっているかという陳情型の話でございまして、私は、ちょっと情けないなとある意味では思った次第でございます。
　私が、一般質問のとき、道路の特定財源がございますけれども、それについて、これは聖域だと言われていたところで質問をいたしましたところ、あらゆる方面から攻撃を、批判を受けまして、本会議でも、橋本総理が一般財源化とか交通特別会計を設立するということはなかなか難しいということを二度も言われまして、私は、省益というものがまだまだすごいな、こういうふうに感じた次第です。
　通産大臣におかれましては、これからの日本を世界の産業の大競争時代の中でどういうふうに持っていくかということの非常に重要な指導者でございますので、どうか、省益にとらわれず、日本の国がどういうふうに今後あるべきかということをまずお考えになっていただきたい、これを初めにしまして、きょうの私の質問をさせていただきます。
　実は今、環境問題ということと、それから、これから産業の空洞化が場合によってはますます進むかもしれない、これをどういうふうに調和させていくのか、これが本日の私のメーンテーマでございます。
　現在ボンで、今度の気候変動枠組み条約、ＣＯＰ３ということに向けていろんな検討がなされておる。それから、通産省も環境庁といろいろ御協議の上、p案とかｑ案とかいろんなことで考えておられるところでございますけれども、いずれにしましても、この枠組みというのは先進国を基本的に縛るものである。したがって、後進国は、ある意味で、しばらくの間そういう環境問題について先進国よりは有利な立場にある。例えば、中国の大陸の方から酸性雨がどんどん日本のところに降ってくる。これも、向こうの方の環境問題が日本のようには考えられていないからだ、こんなふうにも言われておるところでございます。
　ということはどういうことかと申しますと、これから大競争時代に入る。今までは先進国同士の競争で、そのために、どうやって先進国同士の利害関係を調整しようかということでサミットなんかが行われてきたわけでございますが、最近のサミットは、どうやって先進国が一致団結して、これから市場にますます活躍してくるであろうと思われる発展途上国と対決していこうか、こういうことに変わってまいった次第です。
　そういう中で、地域の産業の空洞化というものがますます進んできております。環境問題に気を配れば、高コスト、環境のコストがかかります。一方、産業の空洞化ということで、私の地元であります横浜市の鶴見区、神奈川区、この辺は京浜工業地帯の重要な一部でございますが、町を歩きますと、小さな工場がこの間まであったのに、どんどんなくなっていっている。歯抜けの状態になっている。こういうときに、こういう今の環境問題、それによるコスト増によって、日本の産業構造がますます、大競争時代において外国と比べて、特に発展途上国と比べて戦いにくくなっているのじゃないか、こういうふうに思う次第でございます。
　通産大臣といたしましては、また通産省といたしましては、この二つの整合性をどういうふうに保って、日本がさらに工業立国また産業立国として世界の競争の中である意味で勝ち抜いていくことができるか、まず、この辺についての大きな方針を大臣の方から述べていただければありがたいと思います。
○佐藤国務大臣　西川委員の方から、きょうは非常に国会の委員会らしい質問がありました。ありがとうございました。
　今御指摘のように、世界は物すごく大きな変化を示している。その原因というのは、何といってもやはり高度情報化の到来と申しますか、これの進展に伴いまして、世界の一体化というものがなされてきた。もちろん、それは政治的にも、前のようなアメリカとソ連を中心とする東西の対立もなくなったこともございますが、私は、やはり何といってもこの高度情報化というのは大きかったと思うのです。
　そこで、日本のような今までもともと技術立国だとか貿易立国で成長してきた国というのは、急激に空洞化といった現象が出てくる。片一方では、少子・高齢化ということで、個人的にはみんな長生きすることは大変いいことなんだけれども、これだけ進んでしまうとやはり将来の経済の活力を失う。こういうことから、このままでもって日本経済、すなわち日本の国全体が地球上で一体どういうふうに位置づけられるだろうかというような気持ちから、やはり今こそ構造改革を行わなきゃいけないというので、それが財政であったりあるいは経済であったりするわけでありますが、そういうことにおいて、我が通産省というのは、言うまでもなく経済を受け持つところですから、経済構造改革の中心の官庁となった。その中で、今のように国際的な面を見た場合に、どうしても日本の場合には外国との違いがあるということで、規制緩和ということと、そしてまた高コスト構造、こういうことを改めていこう、こういうことなんです。
　そこで、新しい産業を生み出そう。ところが、今、御存じのように、空洞化でもって産業、製造業が一〇％日本から出ています。ほとんど入ってくるものがない。これからどうするかということで、いろんな施策とともに十五分野ほど実は選びましてやりました。
　その中に、今のこうした情報化社会の中において、成熟した社会で、環境ということを言わないというのはやはりちょっと時代におくれている。こんな感覚からして、どの国でも環境——ことし、御存じのようにＣＯＰ３というのが京都でございます。その中の問題は、今地球の温暖化という問題、これは非常に大きな問題です。昔のような一般的に工場の廃液云々という時代は過ぎて、今大きいのはオゾン層を破壊するフロンの問題、そしてＣＯ２の増加による地球の温暖化。そうすると、高温になって、そして雨が多くなる、こういうことで生態系が変わる、こういうことでございますね。
　そこで、私たちの省としても、この今の十五分野の中に入っている環境産業というか、これを一体どういうふうにこれから考えようか、ここに力を入れていこう、こういうふうにおのずからなってくるわけでございます。
　それで、御存じのように、先ほど申したように、経済構造改革ということで、昨年の十二月に閣議で決定しました経済構造の変革と創造のためのプログラムの中に、環境産業の基盤整備ということから始まりまして、まさにハードとかソフトの両面にわたってどういうふうにしようか、こういうルールづくりを検討しているわけでございます。
　具体的には、リサイクル施設の設置の支援によるインフラ整備、これは補助金だとか税制で考えますし、また将来の環境産業の発展の基礎となる環境技術の開発、これは予算面で考えますし、また企業内における環境管理それから監査制度の構築等のルールづくり、これは国際規格でございますが、こういうところに取り組んでいるわけでございます。
○西川（知）分科員　通産省は、環境問題については、今後、環境大国としても、日本が世界に誇れる国となるためにも、非常に重要なことでありますので、今の大臣のおっしゃった線に沿ってぜひ頑張っていっていただきたいというふうに思いますが、果たしてこの環境産業が、今大臣がおっしゃったように、産業としてすばらしく大きなものになっていくだろうかということについて私若干疑問がございますので、その点について御質問をいたしたいと思います。
　今おっしゃった経済構造の変革と創造のためのプログラムの環境関連分野で、雇用規模の予測が、現在が約六十四万人で、二〇一〇年には百四十万人程度になるだろう、市場規模も、現在が十五兆で、二〇一〇年には三十七兆円程度になるだろう、こんなことが書かれております。
　これがもしそのとおりであれば、これはなかなか大きな分野であるというふうに考えられるんですが、実は平成九年の一月に産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会というところから「産業廃棄物対策の今後のあり方について」という答申がなされておりますが、そこで「減量化・リサイクルの停滞」という記述がございます。どういうことを言っているかというと、産業廃棄物の最終処分場、これは新規のものが非常に難しくなってきた。したがって、例えば二〇一〇年ごろには最終処分場の残余容量がゼロになるんじゃないか、それからまた減量化率とかリサイクル率、これも平成二年度以降いずれも四〇％程度で伸び悩んでいる、こういうような記述がございます。
　それで、十五兆円から三十七兆円程度の伸びの三分の二程度は、廃棄物とかリサイクルによって需要が生み出されるものであるというふうになっているわけでございますが、この報告書、答申にございますように、現在、産業廃棄物の処理施設もだんだん残余容量が少なくなってくる。それからリサイクルも、おっしゃっているように、これからそういうリサイクルをどんどんどんどん進めていかないといけないけれども、なかなか思うようには進んでない。こういう状況で、今のような新しい環境産業というものが果たして本当にできてくるのかどうか、私若干疑問に思います。
　個別の細かい議論になりますけれども、リサイクル型経済社会システムの構築に向けて、九年度の予算、今大臣がおっしゃっておりましたように、いろんな技術開発を援助しようとか、エコタウン、ゼロエミッションということでエコタウン事業を創設しようというような話が出ているわけでございますが、リサイクル型の経済社会システムの構築に向けての技術開発等についての予算が百六億六千万円程度、エコタウンというのは五億七千万円程度、こういうふうに聞いております。そして、エコタウンというのが一つの重点施策の中でも、きのうの棚橋委員に対する御回答でもありましたように、重要そうである。ハードで一件、ソフトで五件ということでこれからやっていこうということでございますが、環境産業をこれからどんどん発展させていこうというためには、私は道路にこだわっているわけじゃございませんが、道路の予算の特定財源が六兆あるということに比べて何か微々たるものであって、果たして通産省として、この産業を十五分野の一つとして真剣に取り組むような姿勢があるのかどうか。何せ政策は予算によって実行されるわけですから、この辺のところ、ひとつ大臣から御回答いただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、西川委員の御指摘、もっともだろうと思うのです。私もこの環境産業という言葉にもちょっと抵抗が実はあったわけなのです。ですから、環境問題とこの産業との結びつきになるわけですが、今本当に環境問題というのは国民全体で考えるべき問題だ。そこで一番大事なのは、今御指摘のように、産業廃棄物、出てきたものをどう処理するか。このままでいくとだんだん捨てるところはなくなるだろう、こう私は思うわけですね。
　そこで、この産廃に関する環境の基本計画というのは、まず第一に減量、できるだけ出すものを減らす。次には再利用ですね。例えば牛乳瓶のようなものをもう一回洗浄して、リニューというやつです。それから三番目にリサイクルがあって、四番目にもうどうしても処理できないものは捨てる、こういうことになるだろうと思うのです。
　その場合のリサイクルの一番の難点というのはコストアップだと思います。これを一般の国民、消費者の方がどこまで理解してもらえるだろうか。また、教育というと大変申しわけない言い方ですが、そういう指導を、これこそ指導的立場の人は協力してすべきじゃないだろうか、そう思います。
　そういうことをしていっても、今のままでいっても、このリサイクル部分というのをふやしていかないと、今の産業廃棄物の廃棄場の問題その他がどうしても賄えないというところから、先ほど委員御指摘のように、このプログラムにおいては、現状から比べて二〇一〇年には雇用が六十四万から百四十万に、あるいは市場規模が十五兆から三十七兆、こういう数字を算出したわけでございます。
○稲川政府委員　御指摘のございましたように、リサイクル率四〇％が恒常化して、処分場も二〇一〇年、先行き非常に細っているという大問題を抱えてございますが、今後のこういう経済社会の中で、この対応を図るという活動の中から新しい産業が生まれてくるものと思ってございます。
　通産省としての施策、大きく四つの分野に分かれてございまして、リサイクル施設の設置に関する支援でございますが、民活法、税、財投を含めた支援を行っております。この中に、委員御指摘のエコタウン事業を平成九年度から起こすこととしてございます。また、リサイクル関連技術につきましては補助金を中心とした支援体制をとってございます。また、分野別に実効的なリサイクルシステムを構築するための調査というのを行ってございまして、明年度は電気機器を念頭に置きまして、輸入品、中古品の現状、あるいは流通ルートなどを前提に、新しいリサイクルシステムの構築に向けた調査を行うこととしてございます。
　また、大臣も申し上げましたが、消費者等に対する普及啓発というのが今後の非常に大きなテーマであろうかと思いますが、クリーン・ジャパン・センターの事業、あるいはこの四月から法律が施行されます容器包装リサイクル法の啓蒙普及等について対策をとっているところでございまして、引き続き積極的な対応をしたいと考えてございます。