Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　今津　　寛君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　泉　　健太君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　中野　　譲君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松原　　仁君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局次長）　　　山内　千里君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　門司健次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　篠原　尚之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　金子賢太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　今津　　寛君
　　前原　誠司君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　河井　克行君
　　泉　　健太君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一六号）
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件及び欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長古田肇君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁長官山中昭栄君、財務省大臣官房審議官篠原尚之君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君、海上保安庁次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　おはようございます。自由民主党の渡辺博道でございます。
　本日は、大臣がおみえにならないで委員会開催ということになりました。大臣におかれましては、人質解放に向けて大変御尽力なされ、そしてまた、過労のために体調を崩され、本日欠席ということになりました。この欠席を前提で委員会が開催することになりましたけれども、ぜひとも大臣におかれましては早く元気になられて、またこの国会で質問にしっかりとお答えしていただきたいな、このように思うわけであります。
　きょうは、大臣のいない中、副大臣が責任を持って御答弁をしていただけるということでございますので、私の方から、中心は逢沢副大臣の方にお話をお聞きするというふうに思います。
　とりわけ逢沢副大臣につきましては、今回の人質問題につきまして大変御苦労をおかけいたしました。副大臣、体調の方はいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。ぜひとも副大臣におかれましては健康に御留意されて、しっかりと外交政策について実施方、よろしくお願いを申し上げる次第であります。また、外務省の職員の皆さん方におかれましても、徹夜で作業をして、無事に人質を解放された。皆さん方にも心から敬意を申し上げる次第でございます。
　続きまして、実は、イラクの状況は大変厳しい状況であるということでございます。オランダ軍の宿営地に迫撃砲が、砲弾があったというようなことでございますけれども、状況は刻々と変わりつつあるなというふうに思うわけであります。
　そうした中で、実は、私たち日本が、サマワの地で自衛隊がどのような活動をしているか、これをぜひとも多くの、全国そして全世界の国民に示してもらいたいなというふうに思います。それは、例えば、人質の問題がテレビに放映されたときに、自衛隊を撤退してほしいという世界への一つのメッセージがありました。これを私ども日本としては、逆に、自衛隊はイラクのために一生懸命人道復興支援、これをしているんだということをぜひとも示すような報道活動をしていただきたいな、そのように思います。これは私からの希望でございます。
　そしてまた、実は、このイラクの問題を取り上げている最中にでありますけれども、北朝鮮の金正日総書記が中国に訪問してまいりました。これは、新聞報道によりますと、六カ国協議推進合意をしたとか、中国側は食糧、重油を無償援助するというような取り決めもされたようでございますけれども、この問題は私ども日本にとって大変重要な問題であります。
　拉致の問題を含め、そして核開発の問題を含めて、しっかりと取り組んでいかなければならない問題でありますが、こういった中国訪問に対して、第三国での協議でありますから、具体的な内容にコメントできるかどうかは大変難しい点があろうかと思いますけれども、ぜひとも、この中国訪問に対する政府の意義、認識及び評価についてお伺いをしたいというふうに思います。
○逢沢副大臣　渡辺先生御指摘のように、金正日総書記・国防委員長は、非公式に中国を訪問され、中国の要人の方々と会談をされたわけでございます。中朝双方が幾つかの点について明らかにしておられるわけでありますけれども、訪中時におきましては、中朝二国間関係あるいは懸案の核問題等について意見交換が行われたというふうに承知をいたしております。
　中朝双方は、六カ国協議プロセスを引き続き推進する、また朝鮮半島の核問題の最終的な解決に貢献することで一致したということでありまして、私どもとして、そのように承知をいたしているわけであります。また、会談におきまして、金総書記は、対話による平和解決の立場を模索する、そして引き続き六者会合のプロセスに積極的に参加をしていくことを表明された、そのように私どもは承知をいたしております。
　当然のことでありますけれども、北朝鮮がこのような首脳レベルの、いわば高いレベルで諸外国との意見交換を行うこと自体、好意的に解釈をすれば、北朝鮮も国際社会の中にあって責任ある一員になろうとする姿勢のあらわれではないか、そのようにぜひ受けとめたいわけでございますけれども、会談が行われたそのこと自体、私どもとして、好ましいことである、そのように考えております。
　特に注目すべきは、金総書記が六者会合のプロセスに積極的に参加をしていく旨を表明されたわけでありまして、ここのところに私どもとしても着目をいたしております。作業部会の早期開催を含め、核問題の解決、そして日朝間の最大の懸案でございます拉致問題の解決等々、日朝間の諸問題の解決にもよい影響がある、プラスの影響がある、そういうことを期待いたしているわけであります。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。
　続きまして、条約関連の質疑に入らさせていただきたいと思います。
　本条約は、アジア関連という形で取りまとめて、三条約が審議に入っております。とりわけベトナムとの投資協定の問題、それと同時に、それを含みます東南アジア友好協力条約、この点についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
　この条約を発効するに当たって、その大前提は、私は、アジアそのもの全体を見ていく必要があるんではないかというふうに思うんですね。とりわけ中国の動きというものは、大変注目していかなければならないというふうに思うわけであります。そして、東南アジア全体を見たときに、日本はその東南アジアそしてまたアジアのどのような位置を占めていくか、これは大変重要な問題だというふうに思うわけであります。
　そこで、事東南アジアとの関係におきまして、この条約以外にも経済連携協定など、またいろいろな条約が結ばれているというふうに思います。こういった条約そのものすべてを含めて、実は、東南アジア外交に対する戦略として一体どのような方向を見出していくのか、これは大変重要な問題だというふうに思うんですね。
　特に、東南アジアにつきましては、我が国の安全保障、経済、いずれの面においても日本の国益と密接に関係をしているわけであります。そうした東南アジア諸国において日本が一目も二目も置かれるような国でありたいな、私はそのように思うわけであります。こういった存在感を確保するためには、まず第一に必要なのは、私は、経済への投資、これが大変重要だというふうに思うんですね。
　これは、当然のことながら、これから審議されます日・ベトナム投資協定にもかかわる問題でございますけれども、実際にＡＳＥＡＮ諸国を見ていきますと、経済格差というのは大変多うございます。ミャンマー、ベトナム、ラオスそしてまたカンボジア、こういった地域は後進ＡＳＥＡＮ諸国というふうに言われておりますけれども、この地域間格差をやはりなくしていくことが大変重要ではないかな、そのように思います。
　そのためには、まずは日本は、ベトナムとの投資協定というものを一つの契機として、これらの国と密接な関係を結ぶような条約をさらに進めていく必要があると同時に、ＯＤＡを通じてさらにこの国の経済の発展に寄与することが大変重要ではないかな、そのように思います。
　さらにもう一点は、人への投資であります。
　すべては人との交流によって賄っていくのが社会の常、世界の常だというふうに思います。その中で、日本へは大学への留学やビジネス、こういった人たちが多く来ておりますけれども、さらに私が進めていく必要があるというのは、この人たちがもっと小さいときから、いわば小学生や中学生のときから日本に触れることが必要ではないかな。日本の伝統文化や、そしてまた社会、そして日本の技術、こういったものに触れていくことが必要ではないかというふうに思うわけであります。
　実は、私ども、国会議員になったときに、こういった地域に対して学校をつくろうということで、国会議員約四、五十名が集いまして、毎年学校をつくっていこうではないかということの活動をしております。現在、五校、東南アジアに学校を贈りました。毎月の積み立ての中でやってきている作業でありますけれども、一校つくるのに大体五百万から六百万かかります。日本の要するに学校に比べたら大変安くできるわけでありますが、私どもがカンボジアに四校、ラオスに一校今までつくっております。そのときに、贈呈式にあらわれた子供たちの目というのは大変輝いていて、本当にすばらしいなというふうに思います。
　私たちの夢は、アジアの国々に学校を一つ一つつくっていく、そしてそのアジアの学校に通っている子供たちを一つのネットワークをつくっていきたいなというのが我々の夢なんですね。でも、我々のできる範囲というのはごくごく限られています。そこで、やはり国としてしっかりとこの部分も取り組んでいくことが人への投資の大変重要な要素ではないか、そのように思うわけであります。
　とりわけ日本は、大きな戦略として、観光立国というものを目指していこうということであります。この観光立国を目指していくためには、少なくとも人の交流の障壁をなくしていくことが大事なんですね。
　一つの方向としては、ノービザ制度の拡充であります。これは現在、今回、韓国の修学旅行生に対しては三月一日からノービザで入れることができたというようなことも聞いております。また、香港に在住の人についてはやはりノービザで来られるというようなことも聞いております。さらに、まだ実際に実現しておりませんけれども、お隣の台湾についてもそういった要望も大変強いわけであります。
　そのように、アジア全体をとらえていったときに、やはり人との交流をいかに促進していくかという点が大変重要だというふうに思います。
　もう一つの点は、ＡＰＥＣのビジネス・トラベル・カードというものの発給、これも現在確実に進められております。現在加盟しているのが十六カ国だというふうに聞いておりますけれども、こういった制度をさらに拡充していくことが大事ではないかな、そのように思います。
　そのように、東南アジア、いわゆるアジア全体の中における東南アジアというものを見たときに、投資、経済への投資そしてまた人への投資というものは、本当に二つの要素として私が大事だなというふうに思うわけでありますが、政府としては、この対東南アジア政策に対して、外交政策としてどのようにこの東南アジア友好協力条約というものを位置づけているのか、そしてまたこの地域とどのようにこれから日本との関係を結んでいくのか、その基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○逢沢副大臣　東南アジア地域が持つ大いなる可能性、また潜在力、引き続き我が国として着目をしていかなくてはならない、そのような認識を持っております。
　対東南アジア外交、我が国の外交の大切な、大きな柱の一つであることは言うまでもございません。また、委員が今御指摘のように、経済の関係また安全保障の関係、あるいは最近ではテロを封じ込めていく、そういったことにつきましても東南アジア諸国とは幅広く連携を強化していく、そういった必要性があろうかというふうに思います。
　東南アジアの安定と繁栄は、もちろん、我が国を含むアジア太平洋地域全体の安定と繁栄に密接に結びついている、こういった認識をお互いが共有したいというふうに思います。とりわけ東南アジア地域の牽引役であるＡＳＥＡＮとの協力を通じてアジア太平洋地域全体の安定と繁栄を確保する、大変重要なことでございます。
　また、ＡＳＥＡＮ自体がその内部の安定と連携を一層強化していただく。特に今、委員の方から、一口にＡＳＥＡＮと言っても、先進的な所得の高い国、そしてラオス、カンボジア、ミャンマー等々挙げられましたけれども、後発のグループ、そういったものが内在をしているという御指摘でございましたが、そういった内部の安定と連携を一層強化し、アジア全体の安定と繁栄の強化の担い手となることを私どもは期待いたしておりますし、また日本の立場からもそのことを支援していかなくてはならない、基本的にそのような認識を持っております。
　もちろん、我が国と東南アジア、ＡＳＥＡＮとは長い友好の歴史がございます。ＡＳＥＡＮを、率直に話し合える、ともに歩み、ともに進むパートナーと位置づけておるわけでありますし、また、ＡＳＥＡＮと、相互の利益のための協力の次元を超えて、アジア全体の繁栄と安定を目指した協力を健全に進めていく、ともに東アジアコミュニティーを構築していく、そういった構想を私ども念頭に置きながら、今後とも積極的な、対等なアジア外交、ＡＳＥＡＮ外交を進めてまいりたい、そのように承知をいたしております。
○渡辺（博）委員　ぜひとも積極的に取り組んでいただきたい、そのように思います。
　そこで、条約の関係において、東南アジア友好協力条約の関係の中に、実はこの条約は本来はＡＳＥＡＮ10、十カ国の中で条約というのが締結されておりました。そうした中で、昨年、中国やインドが先に条約を締結したようでございます。その後を受けて今回の条約の審議というふうになっておりますが、こういった東南アジア外交について、中国やインドにおくれをとったのではないかという批判がございます。これに対してどのようにお答えになりますか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、先ほど逢沢副大臣の方から答弁がありましたとおり、東南アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国というのは、日本のアジア外交にとって一番大事なパートナーの一つでございます。それはまさに委員御指摘のとおりでございます。そして、ＡＳＥＡＮ側も、まさに日本との協力関係、これは極めて大事であるということ、これは十分に認識しておりまして、今まで三十年余り、それ以上にわたる日本とＡＳＥＡＮとのさまざまの関係、これは経済面そしていろいろの人の交流等々ございます。
　委員御指摘のとおり、投資の重要性あるいは貿易そしてまたＯＤＡ、さまざま、いずれをとっても、日本はＡＳＥＡＮを非常に重視してまいりました。そうしたあらわれとして、ＡＳＥＡＮ側においても、やはり日本との関係が大事であると。これがまさに昨年の十二月、日・ＡＳＥＡＮの特別首脳会合が、初めてこれはＡＳＥＡＮの域内を超えて、ＡＳＥＡＮの域外で対話等を行う首脳会談として初めて日本で行われた。これはまさにＡＳＥＡＮが日本のことを非常に重視しているということのあらわれであろうというふうに思っております。
　そして、この条約でございますけれども、そうした中で我々としては、そういう意味では日本とＡＳＥＡＮとの関係というのは非常にもう進んでいるということで認識しておりましたけれども、そうした中で、昨年の十月、ＡＳＥＡＮの首脳の側から、日本もやはりこの条約に入ってほしいという強い要望がございました。
　私どもといたしまして、やはりいろいろと確認すべきことがございました。それがまさに昨年の十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合において東京宣言という形で発出いたしましたけれども、民主主義であるとかあるいは人権の尊重であるとか、そうしたことをきちんと確認した上で東京宣言を発出する。
　そしてまた、昨年の十月、ＡＳＥＡＮ側においても、この条約が、改めて、今後ＡＳＥＡＮが二〇二〇年に向けて共同体づくりをやっていく、そういう中で新たな位置づけを、重要な役割をこの条約が担ったということもございます。そして、先ほど申し上げましたように、ＡＳＥＡＮ側の首脳からも、やはり日本にもこの条約にも入ってほしいと。
　そうしたこと全体を受けて総合的に判断をして、そしてよい東京宣言もできたということを踏まえて、この条約に入るということにしたわけでございまして、やはりそこにはしかるべきプロセスが必要であったというふうに考えております。
○渡辺（博）委員　プロセスも大事ですが、即効性も大事なので、その辺もひとつ考えていただきたいんですよ。
　実は、中国という国は今どのような動きをしているか。一つの方向を示すデータとして、ちょっと読まさせていただきますが、これはことし三月五日に中国の全国人民代表大会、このときに北京で温家宝総理が政府の活動報告を行いました。既に御案内だと思いますけれども。その中で、ことしの主要任務というものをうたっているんですね。その中の第七番目の項目、対外開放レベルを引き上げるという項目がございます。
　これはどういうことかといいますと、その中の一文を読まさせていただきますが、海外進出の政策の実施を加速させ、境外、自分たちの外ですね、境外における投資の調整と指導を強化し、さまざまな所有制企業がさまざまな方法を利用して境外で投資し、事業を興し、国際市場を開拓することを奨励しなければならない。多国間、二国間、地域経済協力を積極的に展開しなければならない。こういうふうにうたっております。そのように明確な形で、外に向かって投資活動を積極的にやっていこうということをうたっているんですね。
　そういうふうに考えますと、それでは実際に、日本の、今おっしゃいましたけれども、自由貿易協定とか経済連携協定の交渉など、今はいろいろな形で行われております。でも、これを、我が国のＡＳＥＡＮとの関係において、もっと明確な形で方向性を示していただきたいんですよね。そのときに、少なくとも中国に負けないぐらいの速い行動力を持って示していただきたいというふうに思うんです。
　私は、この中国の問題は大変これから大きな意味を持っている、常にウオッチしていく必要があるというふうに思います。経済成長はことしは七％を目指している、そのような形で経済の発展が著しい中でありますから、その中国が東南アジアに大きな影響力を持ってしまったときに日本は逆に影が薄れてしまうのではないか、そういった危惧を持つわけでありますので、ぜひともＡＳＥＡＮとの交渉の方針やこれからの方向性について明確にちょっとお答えいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　中国の動向について委員の方から御指摘がございました。大きな人口を擁する中国、しかも急速な経済の成長を遂げている中国でございますが、大前提として、中国の成長、発展は、我が国にとってそのこと自体が好機であり、挑戦の機会というふうに位置づけております。
　しかし、その中国が、とりわけ対東南アジア外交、対ＡＳＥＡＮ外交をどのように進めようとしているのか、我が国は我が国として、その中国の対外政策に引き続き注目、注視をしておかなくてはならない、基本的にその立場にございます。
　一方、そういった状況の中、我が国は我が国として、先ほど薮中局長からも申し上げましたように、去年の暮れの日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合、そしてそれを受けた形で今回この条約の締結に踏み切る、こういうことでございますが、なお、そういったことを前提にし、既にシンガポールとはＦＴＡが結ばれているわけでありますが、対フィリピン、マレーシアとの経済連携協定締結交渉を既にスタートさせております。
　積極的にこのことに相対応してまいりたいと考えておりますし、また同時に、インドネシアやＡＳＥＡＮ全体との間でも協議を行っているわけでありまして、委員におかれましても、御理解の上、御支援を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに存じます。
○渡辺（博）委員　ぜひともそのような形で進んでいただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと時間がなくなってしまいまして、人への投資の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほども私は人との交流というのは大変重要だということの話をさせていただきました。特に、この問題につきましては、同じような気持ちを持って活動してきた仲間であります田中政務官にお伺いしたいんです。
　今日本がいろいろな形で海外との交流を進めているんですが、実際にデータから見ますと、まだまだ少ないですね、日本に留学生が来ている数というのは。
　このデータを見ますと、実は高校生の三カ月以上の受け入れ状況でございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国からは百三十七名ですね、全体でも千四百七十八名、大変少のうございます。そしてまた、三カ月未満の状況でありますけれども、いわゆるＡＳＥＡＮ諸国においては三百七十三名、全体で四千九百八十六名、そういったデータがございます。こういったデータを見ますと、やはり日本というのは極めて人の交流に対して閉鎖的ではないかというふうに思われるわけであります。
　したがって、その交流を促進するためには、私は、逆に言いますと、この友好条約、東南アジアにおける友好条約第三条の中に、「締約国は、締約国間の一層緊密な理解を促進するため、締約国の国民の間の接触及び交流を奨励し及び容易にする。」という項目がございます。これをいかに具体的に実現していくかということが大変重要だというふうに思うんですね。
　そこで、田中政務官にお伺いしますが、日本のこういった現状を踏まえて、これから外務省として、また国として、どのように人との投資に対して取り組んでいくのか、お話を聞きたいと思います。
○田中大臣政務官　留学生問題やまた東南アジアに学校等をつくっていかれる民間人としての活動を積極的にしておられる渡辺議員の今のお話というのは、非常に重みがあったと思っております。
　留学生に関して申し上げてまいりますと、中曽根内閣のときに、十万人を早く日本に受け入れの実現をさせたい、こういう思いを表明されて、政府としても取り組んできたわけでございますが、先般、十万を超えてきた、こういう状況にあります。
　しかし、委員御指摘のとおり、欧米の国々に比べてどうかといえば、まだまだやはり日本の留学生の数は少ない、また交流関係につきましてももっと政府が積極的に対応すべきだ、このように認識しております。
　御指摘が先ほどありましたので申し上げておきますけれども、ＡＳＥＡＮとの相互理解と友好親善促進には、高校生交流も意義深いため、平成十六年度においては、外務省は、ＡＳＥＡＮ諸国から、約十一カ月日本に滞在させる長期プログラムを受け入れております。また、日本、ＡＳＥＡＮ双方の高校生をお互いの国に約一カ月滞在させるという短期のプログラムを準備しておりまして、対応をしてまいりたいと思います。
　人数等については、まだまだ数が少ない状況にございますので、積極的な努力もしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○渡辺（博）委員　ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。
　実は、私の地元にマブチモーターという会社がございます。この会社は、ベトナムに投資をしてございます。私は、何回かベトナムにも訪問させていただきました。そのときに私は、企業が海外進出するためにどういう要素が必要なのかなということをお伺いしたんですね。そうしますと、まずは対象となる地域を三十ぐらいリストをつくっていく、それがロングリストというふうに言われておりますけれども、ロングリストをつくった後、次は三つぐらいに絞り込むショートリストをつくっていく、その中で最終的に決めていくというような話がありました。
　その要素として、まず労働力が廉価であり、そして良質であるということが第一点、それを言われておりました。さらには、やはり政府のビジネスに対するフレンドリーな姿勢が必要だというふうなことを言っておりました。
　そうした中で、今回、日・ベトナムの投資協定というのは、その役割は逆に本当に大きいのではないかというふうに思うんですね。ぜひともこれからも、ベトナムとの、友好関係も当然必要でありますが、投資協定を締結することによる双方のメリットというのはどのようにお考えなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　委員御指摘のように、ベトナムの持つ大きな可能性、潜在力、また、域内においては比較的人口も多いマーケットとしての魅力、さまざまな意味で大変重要な国であるというふうに承知をいたしております。
　この日・ベトナム投資協定によりましてさまざまなメリットが双方にもたらされる、そういうふうに認識をいたしているわけでありますが、相手国の投資家との関係では、原則として、内国民待遇及び最恵国待遇の供与、並びに特定措置の履行要求の禁止を義務づけられております。
　したがいまして、こういうことでございますので、投資家の権利保護、また良好な投資環境整備のための法的な枠組みが提供されるということになるわけであります。そういった意味からいたしますと、投資家の法的地位が一層安定をする、つまり、お互いの投資が促進をする非常によい環境が整うということで、大いなる活性化が期待をされるものと承知をいたしております。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。時間が来たので、終わりにします。
　　　　—————————————
○米澤委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、政府参考人として防衛庁防衛局次長山内千里君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　まず冒頭、この東南アジア友好協力条約に関して御質問いたしますが、この条約の実効性というのは具体的にどういうものがあるのか、またその具体的な影響はどういうものがあるのか、御答弁をお願いいたします。
○逢沢副大臣　東南アジア友好協力条約、その本質について御質問をいただいたわけでございますが、先ほどにも御答弁申し上げましたように、日本にとりまして東南アジアは、政治的にも、経済的にも大変重要な地域であります。日本の基本的な姿勢としては、ともに歩み、ともに進むパートナーというふうに東南アジア、ＡＳＥＡＮを位置づけているわけでございます。ＡＳＥＡＮプラス３を活用しながら、東アジア全体の反映と安定を目指した協力を進めることを通じて、東アジアコミュニティーの形成を図ってまいりたい。
　そういった認識の中でこの条約を、東南アジアにおける友好協力へのコミットメントを象徴する基本文書としてＡＳＥＡＮ各国も重視をいたしておりますし、また、我が国もそういったＡＳＥＡＮの姿勢を評価いたしているわけであります。
　この条約を締結することによって、ＡＳＥＡＮとの友好協力関係の一層の強化に向けた日本のコミットメントが改めて象徴的に示されるということになるわけでありまして、私ども、そこのところに意義、評価を置いているわけであります。
○松原委員　実効性よりはそういったシンボルというふうなイメージであろうかというふうに思っているわけでありますが、既に渡辺議員の質問にもあって同じ質問になってしまうわけでありますが、なぜこの条約締結が中国よりおくれたのか。私は、このことは一つの日本外交の行動のシンボルになってしまうのではないかと。
　つまり、本来であれば中国が昨年にこの条約に加盟をした段階、もしくは日本の国のまさに国益を考えるならば、それに先んじて入るはずであると私は思っておりますが、昨年、中国がこの条約に加盟する段階において、そのことに対して外務省としてはどのような認識をお持ちだったか、お伺いいたします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約でございますけれども、委員御承知のとおり、一九七六年にでき上がった条約でございますけれども、そしてその後、域外国に開放するということになって、二〇〇〇年以降、ＡＳＥＡＮ側からも話があったわけでございます。そして、インドと並んで中国が昨年入ったというのは、委員御承知のとおりでございます。それは、昨年の十月のバリの会議でございました。
　我々といたしましては、当然のことながら、日・ＡＳＥＡＮは非常に重要な関係でございますけれども、そうした中で、我々としていろいろと検討すべき問題はきちんとある。それは、先ほど申し上げましたように、結実いたしましたのが、日・ＡＳＥＡＮの特別首脳会合におきまして東京宣言という形で発出いたしましたけれども、そこにおいて日本とＡＳＥＡＮとの基本的な協力の原則というのを打ち立てるということをまず行ったわけでございます。
　そしてまた、その中で、昨年の十月、ＡＳＥＡＮ側においても、本条約が今後のＡＳＥＡＮの共同体づくりの重要な位置づけを行われた。そういうことを踏まえて、我々として、またＡＳＥＡＮ側からも、ぜひこれは日本にも入ってほしいということ、そういうことをもろもろあわせて、昨年の十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議において、日本側からもこれへの加入の意思を表明し、そしてＡＳＥＡＮ側からも非常に高く評価されたというのが経緯でございます。
○松原委員　今、逢沢副大臣が、極めて東南アジアの、日本との関係を含め地域的なコミュニティーや経済圏における、具体的なものというよりはシンボルであるというお話をいただいたわけでありまして、シンボルであるならば、諸般の状況が云々ということではなくして、すぐに昨年の段階でそこに加盟することが可能であったというふうに私は思っているわけであります。シンボルであるならば。
　日本の行動をどのようなメッセージとして東南アジアの諸国が受け取るかといえば、インドや中国に対して、日本は、それは形から見れば不熱心であるというふうに受け取ることも可能であると思っておりまして、その辺について、もう一回、薮中さん、実務的な部分でお話しください。
○薮中政府参考人　委員がよく御承知のとおり、日本とＡＳＥＡＮとの関係、これは先ほども申し上げましたが、三十数年にわたる日本の対ＡＳＥＡＮ重視政策、これは実態がある話でございます。
　そしてまた、ＡＳＥＡＮの首脳がこもごもに昨年の十二月の首脳会議で言っておられましたけれども、まさに我々としては、こうして初めて域外にやってきたのが日本である、それは我々としても非常に日本を重視しているという証左であると。その実態というのがまさに行動計画、昨年の十二月の首脳会議で発出されました東京宣言、そしてそれに附属する百項目以上にわたる行動計画というのがございます。
　実態がそこにあるわけでございまして、ＡＳＥＡＮの首脳も、そういう意味で、まさに日本というのは格別の国であるということを十分認識し、そしてそうした国が今回この条約に加入してくれるということ、これはますますそうした関係を強化する上で非常に結構なことである、こういう評価がございました。
○松原委員　であるならばこそ先に入るべきだと私は思っておりまして、ここに加盟をするのに何か慎重だった理由というのはあるんですか。
○薮中政府参考人　当然、日本でございますから、条約というものについては重い外交文書であるということを我々は常々考えております。そうした中で、一項目一項目やはり吟味をするということも、先ほどからお話のありますスピードということとあわせて大事である、そういう意味での検討を行ってきたということでございます。
○松原委員　この問題は、もちろん条約であるから慎重であるというのは大事でありますが、それよりは、日本が先んじて入るということが、私は、日本の国益上そういったことが、今までの経緯を踏まえればこそ逆に必要だったという認識を申し上げたいと思っております。
　そして、この条約関係は以上にいたしまして、これからさらに、ほかの質疑も含めてしていきたいと思っております。
　先ほどお話がありましたが、金正日氏が中国を訪問したわけでありますが、このことに関して、既に逢沢副大臣の御答弁は先ほど渡辺委員に対してなされましたので、薮中さんがこのことに対してどのような所見を抱いているか、御答弁できるならば御答弁をいただきたいと思います。
○薮中政府参考人　まさに先ほどの逢沢副大臣の御答弁のとおりでございます。
　私としても、六者会合のプロセスについて、これに積極的に参加していくという意思表明が行われたということは重視しておりまして、今まで中国側から伺っていること、そして発表されたこと、北朝鮮側から発表されたこと、全体を見ますと、全体として、この核問題の解決について積極的に対話をしていこうという意思が改めて確認されたということは、私にとっても非常にこれは結構なことであるというふうに考えております。
　ただ、問題は、それがこれからの具体的な六者会合のプロセスにおいて、実際に核廃棄に向けて北朝鮮がきちんとした対応をするということが大事だろうと思っております。
○松原委員　これに付随する形で、薮中局長は当然ごらんになっていると思いますが、昨日のＴＢＳの報道で、鄭泰和氏がテレビのインタビューに答えて、対日の極めて強硬的な議論をしているわけでありまして、無条件で戻すことはないということも含め、また日本の経済制裁的なものに対して我々は大砲を用意している、こういうふうなことを言っているわけでありますが、これについてはどのように御所見を持っておられるか。
○薮中政府参考人　委員よく御承知のとおりだと思いますけれども、きのうの鄭泰和大使のあの発言というのは、私もテレビを通じて、あるいは報道で十分承知しておりますけれども、基本的には、従来からの考え方というか立場、また、特に最初に会った人には必ずああいうふうに言うだろうというふうに受けとめております。
○松原委員　それでは、尖閣諸島の問題をお伺いしたいと思っております。
　この尖閣諸島は日本固有の領土であるというふうに認識をしているわけでありますが、その歴史的経緯についてお伺いいたしたいと思います。
○薮中政府参考人　尖閣諸島の歴史的経緯ということでございますけれども、御承知のとおり、まず基本は、尖閣諸島が日本、我が国の固有の領土であるということ、これが歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、かつ、現に我が国はこれを有効に支配しているということでございます。
　そして、歴史的ということでございますけれども、一八九五年、明治二十八年でございますけれども、一月の十四日に我が国の領土として沖縄県に編入するという決定を行ったわけでございます。
　これを行うに当たりましては、一八八五年以降、当時のさまざまな調査を行い、第一の要件として、この土地が無主地である、どの国もこれを占有していないということ、この確認を十年以上にわたって行ってまいりました。そしてまた、同様に、第二の要件でございますけれども、いずれの国家も領有意思を持ってこれを行うことがあるかどうかということでございまして、そして、その一連の経緯の中で日本政府として、これは一八九五年の一月十四日でございますけれども、閣議決定を行い、我が国の領土として沖縄県に編入するということを行ったわけでございます。
　それ以降、当然、サンフランシスコ平和条約等々の経緯がございますが、我々といたしましては、国際法に基づいてもきちんとした経緯においてこれが日本の領土として編入されたということでございます。
○松原委員　この尖閣諸島は、琉球王国の時代は琉球王国の領土であったという議論もあるわけでありまして、日本のまさに歴史的な正当性を持つ領土であるということだと思いますが、この尖閣諸島について、台湾、中国が領有権を主張するということが今日起こっているわけでありますが、その経緯についてお伺いいたします。
○薮中政府参考人　中国、台湾の双方がこの尖閣諸島について占有権を主張し始めたのは一九七〇年代以降でございます。我々の承知しておるところでは、中国につきましては、中国の外交部が一九七一年の十二月三十日に出した声明において、彼らが言います釣魚島について、昔から中国の領土であったということを言っております。そしてまた、台湾につきましては、一九七一年の六月十一日に出した声明において、これは中華民国外交部という当時の形での声明でございますけれども、尖閣諸島は台湾省に附属して中華民国領土の一部を構成しているというのを当時言ってございます。その中において、台湾側の理解としての歴史的な問題についてを言っているということでございます。
　繰り返しになりますけれども、先ほども申し上げましたように、きちんとした、十分に確認を行って、一八八五年以降、この尖閣諸島が無主地である、当時の清国を初めとするいかなる国の支配下にもないということ、これをきちんと調査して、そして一八九五年に閣議決定を行ったということでございまして、いささかも我々の立場がこれによって、中国あるいは台湾の主張によって揺るがされるものではないというのが我々の考えでございます。
○松原委員　通告していないので、お答えができなければ結構でありますが、尖閣諸島に大変ないわゆる天然資源があるというふうなことがあります。中台の主張も、その天然資源というものが起こってから、調査によって存在が明らかになってから主張が行われたという議論もあるわけでありますが、どのような天然資源があるのか、もし御答弁が可能であればお伺いしたいと思います。
○薮中政府参考人　私どもも、尖閣諸島、その周りにおける天然資源ということで、民間でも幾つかの調査がなされているということは承知しておりますけれども、具体的にどれだけの形での資源がそこにあるかということについては必ずしも明確になっていないというのが私の理解でございます。
○松原委員　御案内のとおり、十四日に明らかになったということでありますが、台湾が、中国、台湾も領有権を主張する尖閣諸島のうち五島を台湾内政部が中華民国の領土として正式に土地登記簿に記載したことが十四日明らかになった、このように伝わっているわけであります。台湾当局は、これまで同諸島の領有を法的に証明する地理的資料を持っていなかったが、初めて台湾の主権を主張する具体的事実が整ったとしているということであります。
　このことに対して、日本政府はどのように対応しているのか、どのような抗議をしているのか、このことをお伺いいたしたいと思います。
○薮中政府参考人　今委員御指摘の点というのは、最近において、台湾がこれの土地登記という行動をとったということであろうというふうに思います。
　これにつきましては、四月の十四日でございますけれども、交流協会、亜東関係協会のルートを通じまして、台湾側に対しまして尖閣諸島に関する我が国の立場を改めて表明する、まさに尖閣諸島というのは日本の領土であると。これは、先ほど申し上げましたように、歴史的にも国際法的にも全く疑いのないところであるということで、我が国の領土であるということを改めて表明いたしまして、そして我が国の領土である尖閣諸島を台湾が地籍登記するということは全く認められない、取り消しを行うよう強く要請したということでございます。
○松原委員　日本政府は取り消しを要請した、これに対して台湾政府からの何らかの返答等があればお伺いしたい。なければ、黙殺されているのか、これもお伺いしたいと思います。
○薮中政府参考人　これに対しての具体的な反応ということでいいますと、それは、台湾は台湾としての立場というか、自分たちとしての主張がございますので、それ以上に反応というのはございませんでした。
○松原委員　日本政府のこのことに対しての行動は、今言った抗議をする、それ以上の何か具体的な措置というものはお考えでしょうか。
○薮中政府参考人　こういう一件一件について、我々は当然しかるべき抗議ということ、あるいは取り消しを要請するということ、これを毎回やることは大事だとは思っておりますけれども、基本として、まさに、先ほど申し上げましたように、これは日本固有の領土である、そして我が国が有効に支配をしている、そのことをきちんと確保しておくことが何よりも大事であり、それで十分であるというふうに思っております。
○松原委員　きょうの産経新聞に「中国、太平洋に拡大」という海洋調査のことが載っているんでありますが、その中で中国が、ちょっと尖閣とは離れますが領有権のそういった同じようなたぐいでありますのであえて申し上げたいわけでありますが、この沖ノ鳥島について、これは中国側が、同島は日本の領土に属することは認めるが、岩礁であって島には当たらないとして、同島周辺の日本側の排他的経済水域は必ずしも成立しないという立場を言っている、こういう記事が産経新聞に報道されておりますが、この中国のこのことに対して外務省としてはどういう対応をしておりますでしょうか。
○薮中政府参考人　四月の二十二日でございますけれども、まさに日本と中国の間で、中国の海洋調査船活動に関する日中協議というのを行いました。その場所におきまして、中国側は、今委員御指摘の点でございますけれども、沖ノ鳥島について、中国の考え方ということを言いました。それは、中国側としては日本側と立場に相違がある、沖ノ鳥島については中国側としてはこれが日本の領土であるということは認めている、そしてしたがって領海の十二海里を有することは認めているが、周辺の排他的経済水域の設定というのは認められない、具体的にはこれは国連海洋法条約上の岩であって、したがって排他的経済水域の設定は認められないという主張を行いました。
　我々としては、当然のことながらそうした主張は全く受け入れられない、これはきちんとした島であって、排他的経済水域を持つものであるという日本の確固とした立場を先方にも改めて強く確認し、主張した次第でございます。
○松原委員　強く主張して確認をするわけでありますが、プラスして、具体的なこのことに対しての何らかの行動、アクションプログラムというものは考えておられますでしょうか。
○薮中政府参考人　まさに排他的経済水域でございまして、当然、国連海洋法条約上の排他的経済水域ということにつき、この水域に外国の船が入ってくるときには、当然のことながら事前の申請が必要であるということ、今後ともそうしたことで仮に中国から改めてまた中国の考えに基づいてこうした水域に日本に通報することなく入ってくる場合には、当然それに対して強く抗議もし、そういう再発がないようにということを繰り返し繰り返しこれは粘り強く求めていくということであろうと思います。
○松原委員　そういったことを含め、日本の排他的経済水域、ＥＥＺの中は、特に尖閣諸島周辺も含め、中国の漁船によってさまざまな被害が発生しているというふうな話も仄聞しているわけでありますが、実態について、これは水産庁になるのですか、お伺いいたします。
○竹谷政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、水産庁の取り締まり船が、この尖閣周辺に取り締まり船を派遣しておりますけれども、そういった中で、中国漁船がどのように活動しているかという状況でございますけれども、現認したところによりますと、昨年一年間で二百六十八隻の中国漁船が来ております。これらは主として底びき網の漁船でございまして、これらにつきましては、尖閣諸島の北側の水域におきまして操業しているという実態にございます。
　このほか、台湾漁船が来ておりまして、これらにつきましても昨年一年間で二百四十四隻を現認しておりますけれども、これらにつきましての水域は、主としてこれは八重山諸島の周辺の水域におきまして、五、六月ごろに小さな小舟でマグロのはえ縄をやっております。あるいはまた、十月ぐらいから年末にかけての漁期にサンゴ関係の漁船がやってきているといったような実態にございます。
　それらの漁船がやってきておりますが、それらとの関係において、日本の沿岸漁業者等との関係において、中国漁船との関係では、操業地域が違いますので特段の大きなトラブルがあるというふうには聞いておりませんが、台湾漁船との関係におきましては、はえ縄の漁具が絡まるといったような被害が若干見られるという状況と承知しております。これらにつきましては、私ども、今後とも取り締まり船を派遣いたしまして、監視をするあるいは警告をするといったような対応をしているところでございます。
○松原委員　これだけ、二百六十八隻、二百四十四隻という数値を今挙げていただいたわけでありますが、これだけのいわゆる日本のＥＥＺの中における操業が行われている。
　今それを取り締まるように鋭意やっているようなお話でありましたが、これは、現状のようなイタチごっこというか、イタチごっこになっているのかすらわかりませんが、それをこれから継続するというだけでいいとお考えか、それとも、もうちょっとこれは厳しく対応するというふうにお考えか、この辺の御答弁をお願いいたします。
○竹谷政府参考人　お答えいたします。
　これらの水域につきましては、水産庁は取り締まり船、全部で三十八隻を用いておりますけれども、そのほか、海上保安庁あるいは沖縄総合事務局とも連携をして取り組んでおりますが、そこにおきまして、この水域においては、近年そういったようなトラブルが見られるということもございますので、昨年に比べましても強化した体制において、特に五、六月の漁期におきましては、昨年に比べまして一層強化した体制で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○松原委員　強化するということは、来たら追い払うのか、来たら捕まえるのか、どういうことでしょう。
○竹谷政府参考人　強化するということは、当然、まず違法操業している漁船に対しましては警告を発し、退去を促すといった形がまずとられ、さらに悪質なものにつきましては厳正に対処しようということで、現に、ことしの二月におきましても、日本の排他的経済水域に入ってまいりました台湾漁船あるいは中国漁船といったようなものを拿捕しているというケースがございます。そういったことで厳しく厳正に対応しているところでございます。
○松原委員　これは、厳しく厳正にさらに対応していただくべきだと思うのです。
　実は、尖閣に中国人不法侵入者が上陸をしたわけでありますが、この上陸も、日本がこういった日本の経済水域の中における中国漁船また台湾漁船の活動に対してより厳しく対応していなかったということも一つの遠因ではないかと私は思っているわけであります。
　今回の尖閣の問題に入っていきたいと思うわけでありますが、この全体のてんまつについて、どういう流れであったのか、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　これは、三月二十四日の早朝でございますが、尖閣諸島の魚釣島に中国人七人が上陸をするという事案が発生いたしました。
　これを受けまして、沖縄県警察では、同日、海上保安庁の協力を得まして所要の人員を現地に派遣をし、上陸をしておりました中国人被疑者七名全員を出入国管理及び難民認定法違反の容疑で現行犯逮捕いたしました。
　二十五日午前中までに沖縄県下の那覇警察署ほか三警察署に留置をした後、所要の捜査を行い、二十六日、この七人全員を入国管理局に引き渡す手続をとったものでございます。
○松原委員　この七人の不法侵入者についてでありますが、この不法侵入者がどのようなグループに属していたのかというふうなことを含め、背後関係を、もし、わかる範囲でおっしゃっていただければと思います。
○瀬川政府参考人　取り調べの状況の内容等につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、中国語のインターネットあるいは報道におきまして、この七名は中国民間保釣連合会の構成員ではないかというふうに見られておりまして、インターネット等におきまして、この中国民間保釣連合会の構成員が尖閣諸島に対する領有権を主張する目的で上陸を敢行したという記載があるというふうに承知をしているところでございます。
○松原委員　その中国の中国民間団体でありますが、これはまさにボランティア的に集まっているグループなんでしょうか、どういう背景でいつごろできたものかまでわかれば御答弁をいただきたいと思いますが。
○瀬川政府参考人　この中国民間保釣連合会につきましては、私ども、インターネット等で承知をしているという範囲で申し上げたところでございまして、それ以上の詳細については現在承知をしておりません。
○松原委員　やはり、これは日本にとってまさに犯罪行為を犯した人間でありますので、中国の国に対して、この尖閣に上陸したことは当然強く抗議をすると同時に、この七人の母体である組織が具体的にどういうふうな活動をしてきたのか、そして再犯のおそれがあるのか、こういったことについて、日本の国としてはさまざまな確認をする必要があると思っているわけでありますが、この点について御所見をいただきたいと思います。
○薮中政府参考人　まさに、こうした七人の今回の上陸ということ、これは、今御答弁ありましたように絶対に許されないことでございます。
　そして、きちんと法執行が行われたということで、それがまさに日本が有効支配をしているということでございますけれども、外交上も、これはそれまでも、事件が起きてからすぐに中国側にはさまざまのルートでこの問題についての抗議をし、またこうしたことの再発防止をするようにということは強く申し入れてございましたけれども、先般の川口外務大臣の訪中の際にも、中国側との間ではっきりと日本側の立場を主張し、そして再発防止を強く求めることをしたわけでございます。
　そしてまた、今委員御指摘のとおり、こうした活動家について、それについての背景ということについても、我々も引き続き関心を持ってもちろんフォローはしていくということで作業を行っているところでございます。
○松原委員　今回の事案は、書類送検するということが事前にマスメディアに随分と流れた経緯がありますが、最終的には強制送還という形になったわけであります。
　この間の経緯というのは非常に国民にとってわかりづらいわけでありまして、なぜ書類送検という手続を踏まずに超法規的に中国に戻してしまったのか、この経緯についてちょっと御説明をいただきたいと思っております。
○瀬川政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この七名の被疑者につきましては、現行犯逮捕、あるいは留置をした後、入国管理局に引き渡す手続をとったわけでございます。
　この七名につきましては、不法入国及び不法在留という、いわゆる入管法七十条の罪に当たるわけでございますが、この七十条の罪に当たる者に関する手続としては大きく二種類ございまして、一つは、通常の刑事訴訟法の手続に従って検察官に送致をする、普通の犯罪の処理の仕方でございます。
　それからもう一つは、この入管法の六十五条に刑事訴訟法の特例という定めがございまして、「司法警察員は、」ということで、若干中略いたしますけれども「その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法第二百三条の規定にかかわらず、」「入国警備官に引き渡すことができる。」こういう手続がございます。
　私どもといたしましては、現在、外国人犯罪が非常に多発をする、あるいは不法残留の外国人が非常に増加をしている、こういう情勢の中で、この入管法の六十五条というものを活用して、できるだけこういった不法滞在外国人等について迅速に処理をする。入国管理局に引き渡した後は、これは国外退去という手続にすぐ移るわけでございまして、速やかに国外退去をさせていくということが望ましいというふうに考えているところでございます。
　本件につきましても、この二つのルートといいますか、処理の仕方については十分検討いたしました。法務当局とも検討しました結果、今回の事案につきましては、この六十五条を適用することができるという一般的な解釈と具体的な解釈というものを、それぞれ法務当局それから現地の検察、入官当局と県警の間でいたしました。その結果、六十五条による入国管理局への引き渡しということとなったものでありまして、決して超法規的な処理ということではなくて、入管法の規定に基づいた措置をしたということでございます。
○松原委員　この間の質疑は、先般、我が党の前原委員と局長の間でも既にしてありますので、こちらがあえて矛盾点をついたりすることはいたしませんが、私たちは、この強制送還ということが、もし、中国側の強い尖閣諸島に対してのさまざまな意思の中で、結果として強制送還が行われたとするならば、それは日本の国権をないがしろにしたとんでもない行為であるということを申し上げたいわけでありまして、ただ、そのように見ようによって見えるのではないかということに対して、私は非常な危惧の念を持っております。
　そういった意味では、この強制送還については私は非常に疑義があるということを申し上げたいわけでありますが、ここで、その段階の前でありますが、その中国の不法侵入者の乗ってきた漁船、この漁船が、結局、日本の方の海上保安庁がそれを追っ払ったということでありますが、これはむしろ、犯罪を構成する組成物件として拿捕するべきであったのではないかという議論がありますが、これについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり七名の中国人の上陸を許したわけでございますが、百トンと言われております母船には何人ものまだ乗船しておる者がございまして、私どもといたしましては、引き続く不法上陸を防止する観点、それから事案対応時の気象、海象などの現場状況などを総合的に判断いたしまして、捕捉は行わなかったものでございます。
○松原委員　それは余り説明になっていないと思うのでありまして、あの段階で七人を逮捕したわけでありまして、その不法侵入者が乗ってきた船というのは、その背後関係を明らかにしたりする上で極めて重要なものであることは当然であります。
　なぜこれを拿捕しなかったのかというのに対して、今の御答弁では全く説明になっていないというふうに思っておりますが、これに対して薮中さん、何かありますか。所管外ですか。
○薮中政府参考人　今回非常に大事だったことというのは、我々まさに、申し上げていますとおり、これを有効支配している、実効支配しているということでございまして、そこにおいてこの法律、日本の国内法が適切に実施された。これはまさに実効支配、我が国が今までからもちろん、説明しておりますけれども、実効支配をしているということの最大の証左であるというふうに私は考えております。