○公述人（宗田親彦君）　公述人の宗田でございます。
　お手元に配付いたしました「住専処理法案の検討」と題するリーフレットがございますが、それらを細かく見ていきますと時間の関係もございますので、重要なところに触れながらポイントを述べさせていただこうと考えております。
　まず、冒頭にあります現行の倒産法と言われておるものには、我が国ではいわゆる倒産五法といいまして、倒産法という単行法はないのでございますが、破産、和議、会社更生、会社整理、特別清算とございます。
　破産と和議は、これはすべての法主体に適用がありますから、信用金庫、農協、信用組合その他にも適用があるのでございますが、会社更生、会社整理、特別清算は株式会社にのみ適用がございます。それゆえ、これらについて適用の対象を拡大する必要があるという認識をしているわけであります。
　（２）の世界主要各国の倒産法制でございますが、主要各国はおおむね単行の倒産法というものを持っておりまして、我が国は五つにそれぞれ分かれているわけでございますが、この単行の倒産法の中で、再建に進むとか清算に進むとかという選択がなされるという制度を有しているわけで、我が国でも法律制度としては大いに参考にしなければならないというふうに考えられるわけでございます。
　さて、与党の住専処理法案を拝見いたしますと、アメリカの制度を参考にしているというふうに見られるわけであります。どのようなことかと申しますと、アメリカの倒産法制は、第十一号法律というＵＳＣ十一というナンバーのつけられましたバンクラプトシーアクト、破産法というものがございますが、その百九条のｂ項の二とｄ項には、金融機関とか保険会社には破産法は適用しないという条文があるわけでございます。それでありますから、金融機関の破綻に関して与党が新たな法案を考えようということは、そのあたりから出発点があるというふうに見ることができるわけであります。
　それでは、どのようになっているかというと、それに引き続く法律にＵＳＣ第十二号という法律がありまして、これがバンクス・アンド・バンキングというタイトルの冠された法律でございますが、金融機関に関する倒産処理はこの法律をもって行うということになっておるわけでございます。
　お手元のピースの二枚目でございますが、２の（２）というところがそれでございますけれども、これは一九二九年の大恐慌の後につくられた、ＦＤＩＡと呼んでおりますが、フェデラル・デポジット・インシュアランス・アクト、一九三三年に連邦預金保険法というものができました。そのもとにＦＤＩＣ、フェデラル・デポジット・インシュアランス・コーポレーション、連邦預金保険公社というものが認められて、その公社の手によって処理をしよう、そしてこのバンクス・アンド・バンキングという法律の中ではこれらを使うということが随所に出てまいるわけでございます。
　そして、（２）のロというところの法制がソフトな行政を中心とした一つの解決方法であり、三ページ目のハというところが、奥村先生の今お話にもちょっとございましたが、ＳアンドＬという貯蓄貸付組合、これは小口の預金者の資金を不動産購入資金として貸し付けるという貯蓄組合の倒産処理でございます。それがこのＦＤＩＡとＦＤＩＣのもとでＴＨＲＩＦＴのセービング・アンド・ローン・アソシエーション、Ｓアンドしというものの処理として一九八九年にＦＤＩＡの追加としてのＦＩＲＲＥＡというアメリカ金融機関改革実施法というものに基づいてつくられた制度でありまして、これがＲＴＣ、整理信託公社と言われる制度であるわけです。
　ですから、倒産の処理についてＲＴＣという制度がひとり歩きしておりますけれども、ＦＤＩＡ、ＦＤＩＣのもとで認められる貯蓄貸付組合の倒産処理としてアメリカにおいて認められた一つの整理信託公社という制度であるわけでございます。選択肢の一つというふうに認識する必要があるかというふうに考えるわけです。
　これが法的な倒産の処理、そして先ほどのをソフトな制度といえばこちらが法的な司法機関と同じような制度を有したハードな制度だということができるわけでございます。
　そこで、考えてみなければならないパターンに四通りのパターンがあるかというふうに存じております。
　一つは金融機関、銀行、信金、農協、信用組合その他でございますが、それの倒産の処理についてソフトな私的の処理をする。例えば、債権買い取り銀行とか債権買取機構を設けるという方法。もう一つは、同じく金融機関についてハードな倒産処理を法的に進めるという方法。さらに、三番目としては、非金融機関、住専とかノンバンク、生保その他が考えられますが、そういうもののソフトな倒産処理をするという方法。そして、ハードな倒産処理に基づく方法というふうに、四通りの方法が考えられると思うわけでございます。
　参考にしたところのアメリカでの処理方法は、金融機関についてソフトな債権買い取り機関というものなどに基づく解決か、もう一つは金融機関についてのハードな倒産処理をする、これが先ほど申し上げたＲＴＣの制度であるわけです。
　それでは、両者ともアメリカでは金融機関についての処理でございましたが、非金融機関、住等等はどうなるかと申しますと、これは第十一ＵＳＣというバンクラプトシーアクトの適用があるということになっているわけでございます。多額の公的資金の投入ということもアメリカとしてはございましたが、その場合も金融機関の破綻の場合にのみ使われたわけで、非金融機関の倒産の場合に公的資金が使われたということではないというふうに存じておるわけでございます。
　そこで、住専処理法案というものが先行して審議せられておるわけでございますが、政府・与党がその後、追加して提出せられたところのいわゆる金融四法、そういうものを住専処理法とあわせて検討してみますと、金融機関についてソフトな倒産処理をしようというものに、預金保険法一部改正に関するその附則関連の部分で、信用組合について事業とかを引き継いで、そして協力銀行によって債権の回収をするという制度。
　それから、同じ金融機関についてソフトな処理をしようとするものに二番目として、金融機関等の経営の健全性確保のための法律、銀行とか信金、信組、労金の相互の事業の譲渡を可能にしたという制度でございます。
　第三番目の農水産協同組合保険法の改正、これも機構による資金の援助とか預金債権の買い取り。ＦＤＩＡのもとでＦＤＩＣが行ったソフトな処理というものがベースになって新しく追加せられてきたうちの四つの法律のうちの三つがこれに属するというふうに考えられるわけでございます。
　それとは別の金融機関についてハードな処理をしようというものが、いわゆる金融四法の中の金融機関の更生手続の特例等に関する法律。先ほど申し上げましたように、信用金庫、信用組合、労働金庫などは株式会社でございませんでしたから会社更生法の適用はございませんのですが、しかしこれを可能にしよう、そして開始原因を破産原因の生ずるおそれというように、将来の事項を対象としてそれを開始原因というふうに拡大をしようというように定めているわけでございます。
　政府が考えている金融四法は、いずれも金融機関についての新しい今申し上げた四つの制度でございますが、さてこの住専処理法というものは、先ほど申し上げましたように非金融機関のソフトな倒産の処理、一種の私的整理法といいましょうか、預金保険機構が株式会社を設立して住専の財産を譲り受けて債権を回収しょうというものでございます。
　そこで、問題の焦点は、住専の処理はこのソフトな倒産の処理とハードな倒産の処理のどちらによるべきであろうかという点になるわけでございます。
　住専処理法の目的は、御案内のとおり預金者の保護と信用秩序の維持、住専処理法案の第一条に掲記せられているところのものでございます。そういうことをもととして判断してまいりますと、与党、大蔵省の住専処理法案は、非金融機関である住専、これの債権者が母体行、一般行、農林系金融機関であるという住専に対して、その処理の対象、法主体が直接に金融機関ではないけれども母体行、一般行その他がおります、そして母体行という出資者がありますから間接に金融機関であるというところから、その金融機関の預金者の保護、そして信用秩序の維持というところに結びつくものかと。
　法主体が金融機関というものからそれの前段階の、非金融機関だけれどもそれの出資者それから債権者が金融機関であるという特殊な企業、事業会社であるために、そこが倒産すると間接的に金融機関が影響を受けるという、アメリカではそこについては対処をしなかった間接的なものを我が国では住専処理法として今回処理をしようという案であるわけでございます。それは、内容はソフトな私的処理法を大蔵省の手によってつくろうというふうに考えられるわけでございます。
　そうでございますからして、このソフトな倒産処理が住専の倒産処理に適当か適当でないかということが検討されなければならないわけでございます。参考にしたアメリカの制度では、重複いたしますが、金融機関にはソフトな倒産処理もあるしハードな倒産処理もある、しかし非金融機関には十一ＵＳＣというハードな倒産処理の制度しかないということをまず一つ考えておかなければなりません。第二番目には、今申し上げてきました住専は直接の金融機関でなくて間接に金融機関に影響を及ぼす事業会社だということを考えておかなければならないわけでございます。
　そこで、与党案はそういう私的整理法であって、大口の債権者の六兆七千億という債権の放棄を得るという案であり、かつ、御案内のとおり債権者から大型の融資、六兆六千億の融資を受けておいて、それで一たん返済をしてしまって、それを十五年間かけて回収しようという制度。そして、損失の負担には一次ロス、二次ロスともに税金の投入を予定している、予定せざるを得ないというのがかいつまんだ与党案だというふうに考えますが、今申し上げた住専は直接の金融機関でない、そして住専処理法の目的が預金者の保護、信用秩序の維持というところからはどうしても間接的なものということと切り離せませんので、やや遠のくのではないか。
　それから、損失に税金を投入するという点、それから具体的な処理策の比較といたしまして、お手元に配付いたしましたピースの最終ページをごらんいただきながら御説明をさせていただこうかと存じております。
　それの（４）のところ、裁判所の関与があるのがよろしいかどうかというその当否の問題を検討しなければなりませんが、大蔵省の手を離れて関係人の討論のもとで裁判所のスクリーンを通して解決する方がよろしいのではないか。国民がこれだけ数多く住専処理法案に反対の声を上げているというのは、どうやらその納得のプロセス、法の支配、正しさへの期待というものが十分ではない、納得のプロセスを経ていないのではないかというところにありますので、裁判所の関与は公正さの担保からも必要であろうと。
　その次の手続開始の要件でございますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、破産原因を生ずるおそれというように金融四法の中の金融機関の更生手続の特例等に関する法律で拡大しようという部分は拡大しつつあるので、早い段階で開始を得ておくのが金融機関には信用破綻につながることを防止するというその性格からして妥当だと考えられます。
　さらに、アメリカで行われている開始原因としては、自己資本率の極端な低下、これのあったときには自動的に手続が始まる。こういうことも、我が国の企業の自己資本率の低さはっとに指摘されておりますけれども、金融機関にあってはこのあたりも開始の要件に入れてよろしいのではないか。アメリカの法律によりますと、自己資本率が二％を切ったときには自動的に倒産処理が始まるというような制度がありますので、このあたりも参考にする必要がある。
　それから、管財人の選任の有無でございますが、アメリカの制度では公社を管財人というふうにしておりますので、我が国の制度では、私は住専各社に管財人を選任して、公社というところからは管財人の事務スタッフを派遣するというように処理するのがよろしいのではないかというふうに考えております。
　それから、資産の移転についてでございますが、これはアメリカでもパーチェス・アンド・アサンプション、その次の債務の引き受けと並んでございますが、住専処理法には資産の移転という項目はございます、債権の買い取りという項目はございますが、債務の引き受けという項目がございません。この両方がなければ倒産処理は行えませんので、それは法案としては明記して入れるべきだと。
　さらに、否認権、詐害行為取り消し権を発展させたものでございますが、こういうものを管財人に与えることによって、紹介融資など大半が既に回収済みだというものは、手続開始前の弁済その他を否認権によって要件にかなえばこれをカムバックさせることができる権利というものも、また資産隠しその他についても強力な伝家の宝刀と言われているものでございますから、これを制度化する必要があろう。
　損害賠償請求権につきましては、役員の経営責任というものについて果たさせるために、それを管財人の手によってフリーハンドで行使できるような第三者としての管財人が行使できるという制度にするべきではないか。
　それから、貸し手責任、紹介責任もそれぞれの要件がかなえば、それぞれディープロックとか債権の劣後化、サブオーディネーションとかその他の方法もございます。また、不法行為が成り立つ要件にかなっておれば、それらについての責任も求めることもできる。
　それから、法人格を否認するというピアシングルール、そういうことも要件にかなっておればできるのではないか。
　そこで、結論的にでございますが、新しい倒産法制が現行の倒産法制のレベルとそんなにかけ離れずに開始の原因を緩和するとか、債権の劣後化というようなあたりを限度として倒産法制をつくり、会社更生プラス公社案と述べている新進党の案というものがよろしいのではないか。これによって直接は税金の投入を不要とするというふうになるわけでございます。
　そこで、損失の負担をどうするかというと、それは出資者であるところの母体行の責任であり、第二次的には債権者の責任であるということになるわけです。その結果、農協系の破綻が生じたらどうなるかといいますと、ハードな金融機関向けの倒産処理法を、または現在の住専処理法案の内容を改めて農協などをもその適用の対象とするというような法案にして、直接に農協その他の救済を図るというふうにするべきではないか。
　なお、民事執行法の五十五条、七十七条、八十三条という競売の保全処分とか、それから倒産処理法制においても保全処分を早急に行う。今日のこのように長々と決まらない状況を見ておりますと、一刻も早く倒産法の申し立てがあり、そうして倒産の保全処分がなされて財産を確保しなければ財産が散逸してしまう一方だというふうに思いますので、そのあたりを御審議の上、早急によろしい法律をおつくりいただきたい、このように考えております。
　これが私の見解でございます。失礼いたしました。（拍手）