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○政府委員（妹尾弘人君）　離島航路につきましては、離島の島民の生活を維持する唯一の生活手段でございますので、この維持については政府といたしましても常に真剣に取り組んでいるところでございます。
　先ほど、国土庁長官からジェットフォイルの問題も出ましたので、あわせてお答えいたしますと、ジェットフォイルにつきましては、佐渡島において現在佐渡汽船がやっておりまして非常に好評を博しているわけでございますけれども、これは非常に高価な船舶でございまして、同時に非常にたくさんの油を使うということで、相当量の利用客がないと採算がとれない、こういう面がございますので、一般の離島航路に使用することにつきましてはかなり問題があるというふうに考えております。
　お尋ねの現在問題になっております五島と本土との関係でございますが、これにつきましては、長崎県が試算いたしましたところでは、年間約五億円程度の赤字が出ると、このように試算されております。現在、離島航路の予算が大体年間二十七億程度で、これで百何十航路というものをやっておりますので、一航路に五億も赤字を出すということはなかなか困難である。こういったようなことも考えられるわけでございますが、国民生活の向上に伴い、離島航路につきましても、サービスあるいはスピードというふうな点で改善の要望が高いことは承知いたしておりますので、運輸省といたしましても、国土庁と連絡の上検討は続けていきたいと、かように考えております。
○原田立君　御承知のように、私は現在長崎と五島を結ぶ高速艇ジェットフォイル導入運動についてお伺いしようとしたわけであります。
　前もって通知してあったから先回りして答弁があってしまったのでありますけれども、いま運輸省の方は、何かずいぶん赤字が出るからちょっとなかなかむずかしいなんていうような意味の答弁だったし、国土庁長官は、もう積極的な姿勢で前向きでやると言っているし、一体どっちを信用したらいいんですか、これは。
○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたしますが、国土審議会の中の離島振興対策特別委員会の二階堂委員長から政府全体として検討をしろという実は強い要請の意見の開陳を受けておるわけでございますので、政府全体としてひとつ検討をさしていただきたい。ただ、いま運輸省から率直に申し上げましたとおり、非常に高くつくということで、採算性の問題で若干問題があるようでございますので、その辺を含めてひとつ政府部内の検討をさしていただきたいと、こう思います。
○原田立君　検討は結構なんですけどね、それがだめだなんていうふうな方向に向いたんじゃ何にもならない、その検討がね。また、審議会の方からも設置するような方向でいけというような意味での検討をするようにという答申も出ているんですから。先ほどの大臣の話の中では五十五年度予算の中から調査を進めるというようなことをちらっと言われたように私は聞こえたわけなんです。もしそうでなければ、審議会の答申は無視しちゃって五十五年はやらないのか、あるいはやるという方向でいくのか。私は、やるという方向にぜひ決めてもらいたいと、こう要望するんですが、いかがですか。
○国務大臣（園田清充君）　前向きで検討するとは申し上げましたけれども、五十五年度から実施をいたしますという答弁は私はやっていないつもりでございますけれども、ただ、これは本来ならば運輸大臣から御答弁申し上げるのがたてまえかと思いますけれども、離島だということでございますから私から答弁を申し上げますけれども、総合交通運輸体系というようなことで、五島に飛行機を飛ばせろとか、いろいろな地元の要請もあってるようでございます。それで、これらの問題等にらみ合わせながら担当省庁とも十分ひとつ協議をして、委員会の御要請にはどうこたえていくかということについてひとつ前向きで検討さしていただきたいと、こう申し上げておるのでございますので、現在前向きで検討しておるということでひとつ御了承賜りたいと思います。
○原田立君　前向きに検討ということは、実現の方向に前進してると、こういうふうに受けとめておきます。またこれで時間使っても、あと四分しかありませんから、もう議論はしません。いまのように強く要望しておきますから、その点をお含み願いたい。
　それから次に、新エネルギー総合開発の新機構は石炭鉱業合理化事業団を統合するということでありますが、従来の石炭鉱業合理化事業団の業務を主体にして、代替エネルギー開発の業務をつけ加えた程度にすぎないのではないか。合理化事業団の業務、人員、新機構の関係、一体どうなっておりますか、御説明願いたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　合理化事業団を吸収することは事実でございますけれども、それは決して主体じゃなくて、本体は新エネルギーの開発でございます。
○原田立君　ちょっと、よく聞こえなかったんですが……。
　新機構は原子力は含まれていないのでありますが、その理由は各省庁間のなわ張り争いによるものだと、こういうふうに言われておりますが、原子力を含めた代替エネルギー開発体制の一元化を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　この問題は機構の予算を通すときにもずいぶん議論した問題でございまして、原子力の体系は、御承知のように開発体系はもう三十年近くたっておりまして、研究所、あるいはそれをさらに実用化するための中間機関、あるいは実用になってそれを伸ばす機関と、それぞれ任務が体系的に決まっておりまして、いまこれを別に壊して新しいところに吸収するという必要は毛頭ないものですから、従来の体制のままでこれは進むべきだという判断でございます。原子力以外のものは努めてこの機関で吸収いたしまして、そこで伸ばしていきたいと、こういう計画でございます。
○原田立君　石油ショック以来、代替エネルギーの開発について政府はどれだけの資金でどれだけの効果を今日までに上げてきたのか、また代替エネルギーとしての石炭液化、太陽エネルギー、地熱等々を実用化する上で環境、技術面での問題など数多くの解決すべき点があるわけでありますが、かなりの時間を要すると言われておりますが、その間大きな焦点として省エネを行わなければならないというふうな問題もあるわけでありますが、それらのことに関しお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　代替エネルギーに対してどれほどの資金がいままで投入されたかとなりますと、原子力以外のものをどのくらいかと申し上げた方が早かろうと考えますけれども、今後大体十カ年で二兆円くらいが必要かと思っております、原子力関係以外で。それを年度割りにいたしますと、大体ほほ見当がつくわけでございますが、今年度がいわばそういう代替エネルギーの元年となぞらえまして、いままでも研究はそれぞれ進めてまいりましたけれども、今度はひとつ思い切って向かおうじゃないかということで財源も考え、お話のように新しい機構もこの行政改革のさなかではございますけれども特にお認めいただきまして、いま法案として商工委員会に提出していよいよ審議に入る段階になってございます。
　それから、いままでの省エネルギーはどうなっているかと申しますと、去年は、御承知のように、サミットの会議以来五％の節約ということで進めてございましたが、ちょうどいま四月に入って昨年五十四年度は終わったばかりでございますが、集計してみますと、石油の消費量は計画よりも若干下回っております。にもかかわりませず、経済成長は六％予定どおり大体まいりますので、そういたしますと、その間それだけの計算でまいりましても大体五％の消費の節約は達成されたと見ていいんじゃないかと。それをさらに産業あるいは民生、輸送等にブレークダウンしてそれぞれ計算してみましても、実績は五％というふうになってございます。
　今年度は、この一月に総理からのお達しもございまして、五％を七％に変えようじゃないかということで、ことしから七％を目指しまして、いままで準備をしまして、これから進めてまいるところでございます。今後さらに五年後には一％までこれを遂行していくというのがいまの長期計画の目標でございますので、今後省エネルギーあるいは節約等に関しましては一段の努力が必要だと考えております。
○原田立君　産業の構造転換で石炭の需要が多くなってきているわけでありますが、これに対する対応はどのようになっているか、これが一つ。
　それから、従来多くの関係諸団体が二千万トン体制を日本は、ぜひしくべきであると、こういうふうに言っておりますが、それに対するお考えはいかがか。
　また、当委員会で三月十五日にわが党の桑名委員が質問している石炭六法の延長の要請を質問したわけでありますが、産炭地はこのことを非常に強く要請しておりますけれども、延長できるようにぜひお取り扱い願いたいと思うのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　油にかわる、とりあえずと申しますか、一番主流をなすものはやはり原子力と石炭かと存じます。中でも石炭はすぐでもこれは使えるわけでございますので、ただ国内の石炭は二千万トン以上はあらゆる点から考えまして無理でございますので、審議会等でお決めいただきました二千万トンを崩さぬようにということでせっかく努力していきたいと思います。それ以外はどうするかと申しますと、海外炭でございますので、海外炭の方はやはり単に輸入するというだけでは安定供給になりませんので、努めて開発輸入ということでみずから出回りまして、海外の優秀な炭鉱を開発して所要の石炭を確保したいということで今後とも進みたいと思います。
　もう一つは石炭の液化、ガス化等の問題がございますし、これも御承知のように、ただいま新機構をつくりまして、これを中心に進めるつもりでございます。
　それから石炭関係六法の期限がお話のように五十六年、五十七年でそれぞれ切れてまいりますので、これをどうするんだということは石炭対策特別委員会でさんざん私どもも各党の皆さんから漏れなく要望がございまして、ただいま検討中ではございますが、できるだけ最善の道を選びたいということでただいま進めてございます。
○原田立君　石炭六法についてはできるだけ最善の方向で進みたいということは、延長の方向に向くというふうに理解して受けとめておきます。
　石油の方の問題でありますけれども、国家備蓄として現在約五百万キロリッターのタンカー備蓄が行われておりますが、このタンカー備蓄は今年末には二ヵ年の契約が切れるが、今後このタンカー備蓄はどう考えていくのか、あるいは五十五年度はさらに二百五十万キロリッターの増加ということが言われておりますけれども、この分もタンカー備蓄にするのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　油の備蓄問題は、ヨーロッパの百三十五日、大体平均でございますけれども、その水準に日本も達すべきだということでせっかく努力中でございまして、民間の備蓄は九十日、残余は三千万キロリッターを国の備蓄として、国家備蓄として蓄えたいということで、調査費等もちょうだいいたしましてただいま地点を選定中でございます。お話の現在までの約五百万キロリッターぐらいの備蓄量は陸上の備蓄基地が整備が間に合いませんでしたので、とりあえずタンカー備蓄として備蓄していることはお話しのとおりでございまして、これが陸上の備蓄が整備してまいりますれば順次そちらの方に切りかえるのが本筋かと思いますけれども、さらばといって陸上の備蓄がどんどんと予定どおりできてくるかと申しますと、なかなかこれまた至難のわざでもございますから、当分はやはり海上備蓄も併用するという結果になってくるんじゃなかろうかというふうに考えてございます。
○委員長（山内一郎君）　じゃ、時間になりましたから一問だけ。
○原田立君　大臣、最後の一問でありますが、世界各国で燃料用アルコールの実用化が話題となっているわけでありますが、多少燃料の値段も上がるかもしれませんか、この研究はぜひ進めるべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　お話のとおりだと存じます。けさもブラジルの鉄道大臣が参りまして、開発問題の要求に参ったんですけれども、こちらの方からは調査団を近く派遣するので、ぜひひとつアルコールの今後の生産計画なりあるいはどれくらい輸出できるか、どうしてまた油に、自動車にどれくらいの混用でこれを進めるか等の話をいたしまして、よくお願いしておきました。ブラジルのみならず、インドネシア等からもぜひ芋や何かでつくりたいという申し出がございまして、これから国内の問題も兼ね合わしまして開発を進めてまいりたいと存じます。
○委員長（山内一郎君）　以上で原田君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に、橋本敦君の締めくくり総括質疑を行います。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
○理事（桧垣徳太郎君）　橋本君。
○橋本敦君　当面アメリカの要請にこたえての防衛力増強問題というのが非常に重大な問題になってきておりますが、この問題はいやおうなしに現在の深刻なわが国の経済という問題との関係で重大な幾つかの問題を私は提起せざるを得ないと、こう思っております。深刻な問題は幾つもありますけれども、まずその例の一つとして、依然として中小企業が高水準の倒産を続けているという事態は、これは大変深刻であります。
　まず通産省に伺いますが、中小企業倒産の実態はいかがになっておりますか。
○政府委員（左近友三郎君）　最近の中小企業の倒産状況でございますが、昨年の十月から十二月にかけましては、いわゆる危機ラインと言われております月間千五百件を上回ったということでございます。そして今年に入りまして一月、二月というのは大体千二百件前後ではございますけれども、これはやはり前年に比べますと件数も大体二割ぐらいふえておるということでございます。例年、年末が高うございまして、一月、二月が若干低下し、また三月、四月が上昇するというふうなパターンでもございますので、三月以降を十分注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　七七年が中小企業倒産では史上最高と言われたわけですが、七七年の一月、二月に比較しても倒産件数は多くなっている、負債額も多くなっている、こういう実情ですね。
○政府委員（左近友三郎君）　お話しのとおり、昭和五十二年が一番倒産件数が多かった年でございまして、年間で一万八千四百件強でございました。その時期の一月、二月に比べますとやや少ないわけでございますが、しかし五十二年以外に比べますと、ことしの一月、二月はほかの年に比べると高いということでございます。
○橋本敦君　その理由ですけれども、帝国興信所の民間調査機関の指摘によりますと、増勢基調を中小企業倒産が強めているのは、昨年四月以来四次にわたる公定歩合の引き上げと窓口指導の強化など引き締め本格化、これが原因だということを第一に挙げております。政府はこの原因についてどう思いますか。
○政府委員（左近友三郎君）　先ほど御説明申し上げました倒産の増加の原因でございますが、一つには、いま御指摘のような金融引き締まりの傾向というのがございますが、実はこれについては、われわれが中小企業にいろいろアンケートやなんかで調べておるところによりますと、昨年暮れまではまだそれほど顕在化しておらない。昨年の暮れの予測で、ことしになってそういうものが強まってくるであろうという予測をしておるということでございます。
　そこで、われわれの見ておりますのは、いままで倒産の多かったのは、やはり石油価格の引き上げに伴います原材料高というのが非常に大きかったと。そして実は以前の第一回の石油ショック以来の不況、それから円高の時期におきます非常に中小企業は傷を負ったわけでございますが、その傷を回復し切れなくなって、いまのようなまた原材料高で倒産したんだろうと思いますが、今後はやはりそういう金融引き締めの影響も出てこようかということで、中小企業自身もそういう予測をしております。
○橋本敦君　そこで、日銀総裁に御多忙中御無理をお願いしましたが、お伺いしたいんですが、公定歩合の引き上げがほとんど天井だと、こういうような意見もあるのですけれども、最近の情勢を見ますと、この問題はそう楽観できないのではないか。アメリカではプライムレートの史上最高という問題が飛び込んできました。総裁としては、この公定歩合を四月以降引き上げねばならぬという状況があるかどうか、そこらあたりはどうお考えになっておられますか。
○参考人（前川春雄君）　私ども金融政策の引き締めを昨年の初め以来やっておるわけでございますけれども、その目的は一にかかって物価の抑制ということを主眼にやっておるわけでございます。本年になりまして四月、五月と二度引き上げましたけれども、政府の総合的な物価対策ということで、財政政策その他の施策とともに、ここで総需要の適切な管理ということを目的に取り組んでおるわけでございます。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕．私ども今度も一・七五という非常に大幅な引き上げをいたしまして、九％というのは第一次石油ショックのときの最高でございます。打ちどめ感を出す必要があるということからやったつもりでおります。今後どういうふうに対応するかということにつきましては、もちろん情勢次第でございますけれども、今度の引き上げは、そういうふうに打ちどめ感を出すことが必要だというふうに判断して——四、五月と申しましたけれども、二、三月の間違いでございます。打ちどめ感を出すというつもりで実施した次第でございます。
○橋本敦君　打ちどめ感を出すというお考えはわかりましたが、今後の推移として、必ずこれは打ちどめだということを確信を持っておっしゃれる状況かどうかと聞いているわけです。
○参考人（前川春雄君）　金融政策は機動性をとうとぶわけでございまするので、情勢次第ということを一般論としては申し上げざるを得ないわけでございます。しかし、常に情勢次第ということで、まだあるかまだあるかというような状態になっておることは非常に望ましくないというふうに一考えまして、二月に続きまして三月、一ヵ月以内にさらに大幅の引き上げをし、しかも九％という過去の最高まで持っていきまして、打ちどめ感というものを市場一般に与えるということが必要だというふうに判断したわけでございます。そういうことで、今後絶対やらないかどうかということについて私が責任者としてここで申し上げるのは不適当だと思いますけれども、考え方としてはそういうふうな考え方から引き上げをしておるということでございます。
○橋本敦君　重要問題ですから、含みのある御発言になるわけですが、もう一つ経済不安定要因として、円のいわゆる転げ落ちるような円安問題、そしてまた新聞もエンドレスレースに入ったんじゃないかという書き方をしておりますが、この円レートの安定ということについて、一体果たして見通しがあるのかどうか。この不安定は長期に続くと見ているのかどうか、総理はどう見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（大平正芳君）　私どもが打ち出している総合的な物価対策を丹念に実行いたしまして、この乱気流状態を早く突き抜けて安定状態を取り戻さなければならぬわけでございまして、それは私ども可能であると見ておるわけでございまして、国の内をまず固めることが第一だと思うのでございまして、国際情勢、経済情勢がどう動くか、これは逆賭しがたいものがございますけれども、その状況の変化に応じまして機動的な対応策を可能な限り持っていきまして、少なくとも円為替が不当に動揺することのないように努めなければならぬと思っております。内外の経済情勢は厳しゅうございますけれども、対応に周到を期してまいりますならば総体的に安定を保ってまいるということは不可能でないと思っています。
○橋本敦君　一応、総理のそういうある意味では楽観的な見通しとも聞こえるお話ですが、私はそう簡単にはいかぬだろうという心配をして質問をしておるわけなんですね。
　日銀総裁、もう一つ問題は、中小企業の問題を私は取り上げたのですが、この中小企業の倒産の原因の一つといたしまして、いわゆる金融引き締め、そしてまあ選別融資の体制が、日銀指導のいわゆる貸付枠減少という方向から実際は中小企業は非常に窮屈になってきている。だから私は中小企業対策の一つとして、中小企業に対して一律割賦方式というんじゃなくて、弾力的に中小企業には金融、これはやっぱり幅を持って手当てをしていくという方向の指導が望ましいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　ただいま金融引き締め政策といたしまして量的な引き締めというのが非常に重要な施策でございまするので、おっしゃいましたように窓口規制ということで、金融機関の融資の総量について一定限度内にこれを抑えるようにお願いし、それが実施されておるわけでございます。それなりに融資活動が制限されまするので、影響が出ることはいたし方ないところでございまするけれども、私どもは、いまの金融機関の取引先の中で中小企業というのは重要な取引分野になっておりまするので、以前のように限界的に引き締めになればすぐ中小企業の金融が詰まるというような事態にはなっておらないというふうに思います。また、その他のアンケート等によって見ましても、中小企業が特に金融的にも詰まっているというふうに私どもは理解しておりません。
　ただ、もちろん健全な中小企業の育成ということは非常に必要なことでございまするので、そういうふうな健全な中小企業について問題があるようなことにならないように、私どもはそういう点について十分注意を怠らないでまいりたいというふうに考えております。
○橋本敦君　注意を怠らないというお話がございましたが、大蔵大臣もこの問題について中小企業対策としては慎重な検討を払っておられると思いますが、いま政府の答弁にありましたように、公定歩合の引き上げ、金融引き締め、これが今年度これからの中小企業倒産原因になるんじゃないかという不安が一般化してきている。大蔵省としては、この中小企業対策として、中小企業向け金利その他の問題含めて、どう対応されるおつもりですか。
○国務大臣（竹下登君）　中小企業対策についての大蔵省の役割りと言えば金融であろうと思います。したがいまして、まず総体的に見まして、中小企業金融というものは従来の中小企業専門金融のみでなく、地方銀行あるいは都銀にまである程度範囲が広がってきたと、しかし、今度いわゆる引き締め政策によって多かれ少なかれ影響を受けるであろうということは考えられます。一方、政府関係三機関の問題が出てくるわけであります。政府関係三機関におかれては、その金融量を一応当初見込みとしていま確保しておられる、したがって、私はそれなりの対応はできる体制にはあると思うのであります。
　ただ、御心配の一つに金利の問題がございます。その金利の問題につきましては、いわゆる長期プライムレートに、これは原則としてではございませんが、いままでのものを見ますと、これに連動した形になって決められておる。すなわち大企業の最優遇金利というものが中小企業三機関の貸し出しに対しては、それが広く中小企業全体に与えられるということと、そしていままではその金利引き上げにつきましても二段階方式というようなものをとりながら、その影響ができるだけ少ないような方法がとられてきた。このたびにおきましても、そのような方向でもっていま鋭意作業、検討を進めておると、したがって、中小企業向けの金融政策、なかんずく中小公庫三機関、そしてそれの金利政策については誤りなきように期していきたいというふうに考えております。
○橋本敦君　日銀総裁の時間がお急ぎでしたので最初にお伺いしましたが、どうもありがとうございました。これで終わります。
　委員長、結構でございます。
○橋本敦君　いずれにしても中小企業問題がそう簡単に、いままでの倒産増勢基調が解決するという見込みはそう簡単にないと思いますね。
　そこで、話は防衛力増強問題に戻しますが、外務大臣にお伺いしたいんですが、アメリカにお行きになりまして、着実かつ顕著な防衛力増強という要請に対しては、顕著なの問題は無理だが、着実にということで要請にこたえるという方向を約束をされた。顕著なという増強が無理だと御判断になった外務大臣の理由は何ですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　先方から着実顕著な防衛努力という話がございましたが、それに対して、短期間に大幅な増強ということは日本の国内の諸般の事情から言って無理のように思われる、ただ、この問題は政府全体としての意思決定、さらに防衛当局自体の考え方もあることでありますから私自身がこの返事をすることはできない、米側の意向を日本に帰りまして関係方面に伝えましょう、という応答をいたしたわけでございます。
○橋本敦君　防衛庁長官にお伺いをいたしますが、新聞報道によれば、米海兵隊の総司令官バロー大将に長官は着実かつ顕著な増強についてこれは努力をするという約束をされた、これは間違いありませんか。
○国務大臣（細田吉藏君）　先般大来外務大臣がアメリカへ行かれまして、ブラウン国防長官からの話があったと、これは私は大来外務大臣から承ったわけであります。その中身は、いまおっしゃるようにステディーに、そしてシグニフィカントリーにということであったと。ただ、これはその言葉だけでなくて実は中身もあるわけでございまして、これは実際ことしの一月十五日に前の防衛庁長官が会ったときにブラウンさんから話があったものの延長線上と私どもは思っておりますが、日本の防衛計画の大綱の範囲内であることがもう前提になっておるわけでございますし、それから防衛庁として立てております中期業務見積もり、これの範囲内でもある、これはもちろん大綱の範囲内であること当然でございますが、これをできるだけ早くやってもらうのだと、そういう枠組みがございまするので、私としては、防衛庁としてはできるだけ努力をするということは、そういうつもりでおりますので、さように考えておる次第でございます。
○橋本敦君　そうすると、いわゆる中期計画をできるだけ早期に達成するという努力をするという意味で、着実顕著な増強という要請にはそれなりに努力すると答えられたと。
○国務大臣（細田吉藏君）　今度の国会で衆参両院を通じまして一貫してお答えをしておるとおりでございまするので、そういう意味で防衛庁長官としては努力すると、かようにしたいと存じておる次第でございます。
○橋本敦君　総理の了解を得てそういう話をされましたか。
○国務大臣（細田吉藏君）　防衛庁長官としての努力の表明でございますし、そういう考え方でございまするので、これは予算に関連のある問題でございまするから、しかも、中期業務見積もりというものは閣議決定したものでもございませんし、政府としての方針として決めたものものでもございませんので、これは総理に御相談をしてどうこうという、した上での話という話ではございません。
○橋本敦君　重大な答弁ですね。
　一つは外務大臣のおっしゃる顕著なということまでも約束されたという状況が一つ。それから政府が公認をしていない中期業務見積もりの達成というのが、政府が公認しない、総理も了解しないままにひとり歩きをしてアメリカとの間で話がついていくと、こういう傾向が助長されるという心配があるんですよ。どうですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　ちょっと誤解があるといけませんので、この中期業務見積もりというのは防衛の大綱の範囲内なんでございます。大綱というのは政府で決まっておりますので、その範囲内での努力ということなんでございますから。
○橋本敦君　それは一つの弁解じゃありませんか。中期業務見積もり自体をどのようにどう達成するかということについて、そのこと自体を政府はまだ公式に承認していませんよ、防衛庁の計画にすぎないんですよ。
○国務大臣（細田吉藏君）　大綱というものは決まっておるわけでございます。それからＧＮＰの一％を超えない程度ということも閣議で決まっておるわけでございます。中業というのはその範囲内のことでございますので、それに対して努力をするということは政府の方針に反しておるということには相ならないと私は考えておる次第でございます。
○橋本敦君　大平総理は、外人記者との会見でこの問題についてインタビューをなさいまして、それが「タイム」のことしの二月二十五日号に載っておりますね。総理もごらんになったかと思います。それで、いま言った防衛力増強あるいはＧＮＰ一％への問題についての質問で、結論として総理はこの問題については、「スローリー　トライツー　シーク　ア　ニュー　ディレクション」、つまりゆっくりと新しい方向づけを探求するような検討を私はしたいと実に慎重におっしゃっておられる。こういう総理の考え方というのはいまもお持ちなのかどうか、まずこれを伺いたい。
○国務大臣（大平正芳君）　政策を実行する場合はできるだけ誠実にやらななりませんので、足元を踏みしめながら慎重にやってまいるのは当然のことと思っております。
○橋本敦君　考え方は変わっていないという理解として承ってよろしいわけですか。いま私が指摘した、つまりゆっくりと検討していくという方向、これは変わっていないんですか。
○国務大臣（大平正芳君）　これはまあ防衛政策ばかりでなく、すべての政策に対してそうでなければならぬと思っております。
○橋本敦君　ところが、大綱の範囲内だと言うけれども、中期計画の早期達成という問題が現に非常に具体的な問題として出てきておる。これはまさに「スローリー」ではなくて着実かつ顕著な方向へ行っているという問題を指摘せざるを得ない。外務大臣も防衛庁長官も、アメリカは中期計画の早期達成という要請があったという事実を指摘をされて、これに向けて早期達成、つまり五年というやつを前倒し達成という方向で努力するという考え方をお持ちのように思いますが、それぞれお答えをいただきたい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　せんだって衆議院の予算委員会で大内委員からの質問がありまして、この問題について中業の達成をどう思うかということでございましたので、外務省の立場では早期達成が望ましいと思いますということを申しました。アメリカに今回参りましたときに、着実かつ顕著なということについては、着実なことはやらなきゃならないと思うけれども、顕著という意味では、国内のいろいろな情勢があるから、帰って政府に伝えるけれども、また今度参りましたのもそういう物事を決めに来たのではございませんので、よくそれぞれ担当の方に伝えますということで、先ほど申しましたようなことで戻ってまいったわけでございます。
○橋本敦君　いや、私の質問にちゃんとまともに答えてくださいよ。早期達成をあなたは主張されておるんですねと言っている。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私は早期達成ということは言っておりませんけれども、着実な増強ということは必要だというふうに言っておるわけでございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　防衛庁の立場といたしましては、できるだけ早く達成するようなことが望ましいと考えております。しかし、いろいろなむずかしい条件があることはもちろん承知いたしておるつもりでございます。
○橋本敦君　大来外務大臣は、この前はアメリカの早期達成というのは尊重すべきだという御意見を言われたんだが、きょうは若干後退的答弁をされた。防衛庁は早期達成、これはもうはっきりおっしゃって、若干の矛盾がある。
　防衛庁にお伺いしますが、防衛庁は五十六年度の防衛庁の予算の基本的な概要を早急に詰めるという作業をやっておられる。総理訪米までに詰めたいという御意向のようですが、間違いありませんか。
○国務大臣（細田吉藏君）　五十五年度の予算がいままだ審議中でございまして、五十六年度の予算にまでかかっておるわけではございませんし、総理訪米云々というような話は、私どももそんな早期にどうこうというふうに考えておるわけではございません。ただ、今後五十六年度予算がどうなるかというようなことにつきまして、それぞれの部局あるいはそれぞれのところでは用意はいたしておると思いますが、私どもの方でまだ取りまとめをするなどというような段階ではございません。
○橋本敦君　新聞報道を否定されたわけですが、しかし、総理が訪米されますと、当然防衛力増強問題がアメリカとの協議の議題になることが予想されるいま政治状況である。そして、その中で中期計画の早期達成という問題が現に大来外務大臣に要請があったわけですから、その問題について帰って政府に伝えると答弁されてきておるんですから、総理がお行きになりますと、この問題は総理としてどうですかということが必ず議題に私はなると思う。総理は、早期達成問題、これはどういうようにアメリカ側に対処されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　わが国がもちろんこれは決めなけりゃならぬ問題であるということが一点でございます。われわれが決めるにつきましては、財政、経済の事情ももとよりでございますが、国民の納得を得なければならぬということ、当然のことだと思っておりますが、同時に、同盟国としてアメリカも理解ができるというようなものでなければならぬわけでございまして、私は、そういう意味で、外務大臣は着実な増強が望ましいという見解を持たれておる、防衛庁長官は防衛庁の立場において防衛計画大綱の枠内で中期見積もりの早期達成ということを強く望んでおるということ、それなりに理解できるわけでございますが、国内のいろいろな意見というものも十分踏まえた上でこれは対処せなければならぬ問題でございます。
　今度、私が訪米に当たりまして、そういう問題が話題になるかどうかまだわからないわけでございまして、私の方から申し出る、話題を提供するつもりはありません。もし先方からお話がございますならば、当然なこととして、日本といたしまして日本の責任において決めないけないことでございますと、鋭意検討すると言うことがいまの私の立場であろうと思っております。
○橋本敦君　いま総理のお言葉にもあってわかるように、総理が訪米される前に大来外務大臣が約束された。防衛庁長官がバロー大将と話をされた。そして、そういうことが総理が向こうで話をされる一つの前提になっていっている。私が先ほど既成事実化だと言ったのはこれなのです。中期計画だってそうでしょう。防衛庁の単なるプランだと、こう言うけれども、ブラウン報告を見ると、アメリカは日本政府の計画というように評価をした形で報告しているじゃないですか。何でもそういうことでアメリカ側の方向づけが先へ先へ進んで、そしてそれに追随をしていくという、こういう傾向は、いま総理はわが国自身の自主的立場とおっしゃったけれども、本当に貫かなくてはいけませんね。
　大蔵大臣に伺いますが、大蔵省は防衛関係費の対ＧＮＰ比を一％とした場合の各年度予算の伸び率を考えておられる。まあ中期計画は五十九年度までに大体一％という目標でやっておるのですが、そういきますと、試算では各年度の防衛関係費の伸び、一般予算の伸び率、これとの関係でどうなりますか、防衛関係費の純増はどれくらい見込まれますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは防衛関係費の対ＧＮＰ比を一％とした場合の各年度予算伸び率の比較、これは試算でございます。佐藤昭夫議員要求に対する資料でございます。これはＧＮＰ伸び率を各年度一一・四％と仮定してあります。防衛関係費は各年度等比で伸ばしてあります。一般会計伸び率は財政収支試算、これをも一とにしてつくったものであります。だから、そういういわば前提が置かれたものでございますが、これによりますならば、それは仮に五十六年度に一％としようということになれば二三・八％対前年度伸び率、それから五十七年度を一％としようとすれば一七・四％、それから五十八年とした場合は一五・四％、五十九年とした場合は一四・四％、六十年とした場合は一三・八％、こういうことになるというのを機械的に計算したものであります。
○橋本敦君　五十九年度一％達成として防衛予算の純増はどれくらいになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　純増はちょっと計算してみなければわかりませんが……。
○橋本敦君　大体一兆五千億円。
○国務大臣（竹下登君）　まあ、大ざっぱにそういうことですね。
○橋本敦君　だから一兆五千億円も防衛費が純増するという、しかも今年度防衛費伸び率は六・五％ですが、毎年一四・四％、一般会計伸び率よりもはるかに高い指数で伸びていくということが試算で出てくる。これを下敷きにして検討しますと、この中期計画五年を四年で仮に達成するという早期達成をやるといたしますと、これは非常にやはり財政圧迫ということが当然に出てくる。
　大蔵大臣にお伺いしますが、財政再建ということは緊要な課題であります。五十九年度から赤字公債をなくすという、そういう点で五十九年度から赤字公債をなくすということが、中期計画の四年での達成ということで、実際に大蔵大臣は努力されておりますが、できるでしょうか。また、一般関連公共投資やあるいは福祉、そういうものは減退する。そしてまた同時に、二兆七、八千億円も使う中期計画を前倒し四年でやるとするならば、当然、財政収支試算に出ておりますような五兆円近い増税をやらざるを得ない、ここへ追い込まれるのではないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　財政収支試算の性格というものは、経済社会七カ年計画の最終年度を想定いたしまして、その後フォローアップされたそれぞれの指標をそのまま置いてやや機械的に結んだものでございます。したがって、これは増税額を提示したという性格のものではございません。しかし、財政再建ということに当たっては、それは本院においても決議をなされましたように、まさに歳入、歳出全般にわたって国民各界各層の意見を聞いてこれに真剣に取り組めと、こういう決議をいただいておりますから、そういう姿勢で取り組む、こういうお答えになります。
○橋本敦君　お答えになりますということですが、私の質問にはお答えになっていないように思いますのでもう一遍聞きますけれども、中期計画を前倒し四年で実行する、こういうことになりますと、五十九年度赤字国債をなくすというそのこと自体は必ず実行できるという確信がおありでしょうか。そしてまた当然、財政収支試算に見合うそれと同じとは言いません。それに見合うような増税が新たに必要となるという事態を心配されませんか。この二点いかがです。
○国務大臣（竹下登君）　中期計画——中期業務見積もりのことでございますね。これがいわゆる金額にして幾らになるかというようなことを私は承知しておりません。したがいまして、これは仄聞するところによればということに相なりますので、私、正確にこの点は関知いたしておりません。したがって、私が佐藤委員の要求に基づきまして出したものは、中期計画を前提として置いたものではなく、一％というものを前提にして置いたものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○橋本敦君　だから、それを下敷きに検討して答弁してほしい。
　それでは、こう聞きます。防衛庁長官に聞きますが、いわゆる中期計画は五十九年度ＧＮＰ一％になるということがベースになっていますね「端的に答えてください。
○政府委員（原徹君）　中期業務見積もりは、正面装備として二兆七千ないし二兆八千億かかると、それだけ積み上げたわけでございます。したがいまして、防衛関係費全体につきましては積み上げをやっておりませんわけでございますが、しかし、二兆七千ないし二兆八千をするとするならば、いまの〇・九％の線では達成できないので徐徐に一％に近づいていくであろう、そういう感覚を持っておる、そういうことでございます。
○橋本敦君　大蔵大臣、お聞きのとおりです。だから、それを下敷きに答弁してくれと言っておる。それを前倒しでやって、大蔵大臣、自信が持てますか。もう一遍答弁してください。私は大変むずかしいと思う。
○国務大臣（竹下登君）　この出した資料は、中期業務見積もりとは全く関係がないという立場において、五十九年度にＧＮＰ比一％を達成する場合の資料として出したわけでございますので、いままだ中期業務見積もりというものを、きょうも質問がありましたが、総理の会見のお言葉とすれば、まあ認知していないという状態の中で、私の時点においてはまだ仮定でございますので、それをもとにお答えすることは私はできないことである、こういうふうに思います。
○橋本敦君　できないわけじゃないと思うのですがね。それじゃ大蔵大臣、この試算に基づいて聞きましょう。五十九年に一％達成、この表に基づいて、ということでいけばどうなりますか、心配されるでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　それでは、佐藤昭夫議員要求に対する資料、そして前提を置いたものにおいて出したこの資料において、五十九年度に一％とした場合は三兆八千百五十億円、こういうことになりますので、これはなかなか困難な数字だと、こういうふうに私も感想としては認識をいたしております。
○橋本敦君　わかりました。いま総理が思わずお笑いになりましたけれども、これは本当にもっと真剣に議論したいのですよね。
　総理はこの問題について、私が指摘した「タイム」で非常に慎重にいいことをおっしゃっております。私はこのとおり読みますと、そのＧＮＰ一％へ向けて防衛努力をやるということ、それをやっていくということについては日本にとっては三つの結果を招来するであろう。一つは「インクリースト　ディペンデンス　アポン　パブリック　ボローイングス」、つまり赤字公債の増大という問題、それからもう一つは「ア　カット　イン　アワ　スペンディング　フォア　パブリック　アメニティーズ」、国民関連生活関係投資、公共投資のカット、それからもう一つは「インクリースト　タックシーズ」、つまり増税、こういう三つのものが将来出てくるということに直面せざるを得ない。したがって、この選択をどう選択するかはきわめてむずかしい選択だ。「ベリー　ディフィカルト　チョイス」とおっしゃった。まさに私は防衛力増強計画、ＧＮＰ一％に向けての問題というのは、総理自身がおっしゃっている、赤字公債がなくせないんじゃないかという問題、増税の問題、それから福祉関連公共事業の減少という問題、これにぶつからざるを得ない。これは非常にむずかしい選択だ、こうおっしゃっている。これはまさに事実ですね。
○国務大臣（大平正芳君）　防衛費をほかの財政の、ほかの財布から出すわけにまいりません。日本のわれわれの予算から積算して充当していかないかぬわけでございますから、これを増額しようと思いますならば、それだけ日本の経済が非常に順調に成長いたしまして、多くの自然増収が予期以上に出てくるということが期待されますと、それはある意味においてやさしい、ある程度助けられるわけでございますけれども、財政再建をやっておるときでございますので、そういった自然増収が出てまいりますならば、まず公債の漸減に充ててまいるということを財政再建の間はやらなければならぬということでございますので、この間で防衛費の増額をやるということになると、いま言ったような三つの選択、険しい選択にならざるを得ないというのが常識だと思うのでございます。そういう問題として国民にもよく考えてもらわないかぬということでございまして、だれが考えてもそうじゃないかと思います。
○橋本敦君　国民にもよく考えてもらわないかぬが、政府自身もしっかり考えにゃいかぬ問題ですね。まさに総理がおっしゃったような重大な三つの選択、増税か、国債の発行継続か、それとも福祉の後退か、こういう問題が出てくる。だから大来外務大臣がアメリカへ行ったからといって、軽軽に着実な増強結構だと、そう簡単に言っちゃ困るんですよ。防衛庁長官、バロー大将が来たからといって、防衛庁は早期に達成するようにがんばると簡単に言ってもらえるような問題じゃないんですよ。わが国財政というのはもっと大変だ。
　たとえば教育の問題一つとってみましょうか。文部大臣に伺いますけれども、われわれ四十人学級は五年、六年でやってもらいたいと言っておる、文部省は九年でやりたいと言っておった。どうなりました、それが。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　四十五人の現在の学級を四十人にして実施するということ、これは五十五年度から始めることにして十二年間でやる、こういうことになったわけでございます。
○橋本敦君　それもやっぱり財源問題でしょう、文部大臣ね。公立高校に対する補助は全国知事会の切実な要望ですよ。これは今年度予算は去年より削られました。これも財源でしょう、そうでしょう。文部大臣。
○国務大臣（谷垣專一君）　財源の問題が中央、地方を通じまして大きな問題であったことは事実でございます。
○橋本敦君　福祉の問題がこういう危機にさらされるということになれば、それを預かる厚生大臣として、このＧＮＰ一％問題で防衛力増強をやっていくということは福祉を守るあなたの立場にと
　ってやっぱり心配な事態だ、こう思っていらっしゃるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　厚生行政の中ではいろいろやっぱり低成長経済下の中で工夫すべきものは工夫して、そしていろいろのニーズの多様化にもこたえていかなければならないのでありまして、必ずしも財政だけで仕切られるものではないと私どもは考えておるわけでございます。
○橋本敦君　財政問題が心配でしょうと言っている。
○国務大臣（野呂恭一君）　財政的にはそれはいろいろの制肘を受けるわけでございますから、心配はいたしております。
○橋本敦君　外務大臣、防衛庁長官以外みんな心配なんですよ、一々聞きませんけれども。私は総理に、アメリカへ行ってもしこの話が出たら、まさに日本の自主的立場を貫いて、着実かつ堅実、どっちでもいいですが、防衛費増強というアメリカの要請に簡単にこれに応ずるというようなことはとってもらいたくない。まさにいまの国内の財政問題は大変だ。こういうことで私は強く総理にお願いをして、先ほどおっしゃった自主的立場を貫くということをぜひお願いしたいんですが、もう一度お答えいただきたい。
○国務大臣（大平正芳君）　あなたの御要請を待つまでもなく、当然のことじゃございませんか。日本政府が自主的に決める問題でございます。
○橋本敦君　その自主的に国民の期待にこたえて決めてほしいということですけれどもね。私が心配するのは、こういう防衛力の増強問題、歯どめがかからずにアメリカとの話し合いでどんどんどんどん総理が責任を持つまでに先に進む、これはもう大問題だと思いますよ。
　それからもう一つ、財界でも、徴兵制度の検討をやれというような発言を財界のそうそうたる首脳である関経連の日向会長がおっしゃった。法制局長官いらっしゃいますけれども、徴兵制度なんていまの憲法でできますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　たびたび申し上げておりますが、いまの憲法のもとにおいては徴兵制度は許されません。
○橋本敦君　大平内閣は憲法を改正しない、憲法を守る、こういう立場に立っておられる。これは間違いございませんね、総理。
○国務大臣（大平正芳君）　現行憲法を守らなければならぬ厳粛な責任を持っています。
○橋本敦君　私はそういう大平内閣の姿勢が明確でないから、まさにそうそうたる政治家である、そうして自民党の幹事長である櫻内さんが自主憲法制定会議、まさに天皇の元首化、憲法九条の改正、改廃、こういったことで運動を進めている自主憲法制定会議への政府の公然たる要請をなさったという事態が起こったと思うんです。これについて総理はどうお考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私からお答え申し上げます。
　いまの先生の御質問の点は、この前、政府と与党で定期的な連絡会議があるのでございますが、その会議が終わった後で食事をしたときに、雑談をした際に、幹事長からいまのお話のような政府で援助できないものかということが雑談的に出たのでございます。公式ということではなくて、それで私にお話がありましたので、いま総理からお答えしたとおり、政府としては憲法を忠実に守っていくというのが態度でございますので、その話は一笑に付したわけでございます。一笑に付したということで政府の態度をわかっていただきたいと思うわけでございます。
○橋本敦君　なかなか、一笑に付した姿を私は見ていませんので、私は一笑に付せないから聞いておるわけですよ。総理、稻葉法相問題がありましたね。この自主憲法制定会議、ことしも行われますよ。個人として参加されたということでやっぱり国会の大問題になった。御記憶ありますね。私は、やっぱり総理が憲法を改正しないという大平内閣の方針を堅持されるなら、この自主憲法制定国民会議の大会、ことしも行われますが、大平内閣の閣僚は個人であっても参加しない、これはやっぱり総理の立場においてそれは徹底さしていただきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　前の内閣の際も、個人と公人というのはなかなか区別がしづらいからひとつ参加しない方がいいじゃないかということで、前の内閣でもそういう態度でやったということでございますので、われわれもそういう態度でまいろうと思います。
○橋本敦君　総理に伺いますが、マンスフィールド大使が、ことしの三月二十七日に米国繊維製造業者協会年次大会において演説をなさいました。それのスピーチ・テキストが各社に配られ、われわれにも手に入っておりますが、この中でマンスフィールド大使は、日本が軍事的役割りを大きく増大することには三つの制約がある。一つは平和憲法の存在。二つ目は非核三原則。三つ目は武器禁輸の政策。こういう指摘をしておられる。そしてマンスフィールド大使は、「われわれはわれわれの共同対処計画プロセスを通じてわれわれの相互安全保障を高める具体的方途の探究に努めてきた。そして、日本の一層大きな努力がすべてこうした協議に結びつけられることを期待している。」ということを言っておられる。この三つの原則というのは、これはもう日本にとっての大原則ですから、仮にこういう三つの障害を取り除いてほしいというアメリカ側の要請があった場合、断固としてこれは拒否すべきである、当然だと思いますが、総理のお考えはいかがでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　自由民主党歴代の内閣、いま御指摘になりましたように、憲法上の制約、それから非核三原則、それから武器輸出規制三原則というものを堅持してまいりました。私の内閣もそれを堅持してまいるつもりでございます。変えようというようなつもりはありません。アメリカからこれを考え直してくれないかというような注文も全然ございません。
○橋本敦君　わかりました。私は、最近の防衛力増強ということが歯どめなしに、総理自身の直接の監督もしくは判断なしに事実上進められる、こういう問題について危惧を述べ、そしてまた国民生活から見て、着実であれ、堅実であれ、防衛力増強を急ぐべきでないという立場でいままで質問をしたわけであります。
　次に、話題を変えまして、身体障害者雇用促進の問題が来年の障害者年を控えて非常に大事だと思いますので、一、二点質問いたします。
　労働省に伺いますが、いまこの雇用問題で、雇用促進法に言う達成状況はどうなっておりますか、特に大企業についてどうなっておりますか。お伺いしたい。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者の雇用状況、昨年六月一日現在の状況で申し上げますと、民間企業におきましては法定の雇用率一・五％に対しまして実際の雇用率は一・一％ということになっております。
　企業の規模別にこれを見ますと、大企業ほど雇用率が低く未達成企業の割合が高い、こういうことになっておりますが、ただ、一年間に新しく雇い入れられた身体障害者について見ますと、たとえば千人以上の規模の企業で新規雇い入れの四三％を占めているなど、最近大企業の身障者雇用への積極的な姿勢が顕著になってきているというふうに言えるかと思います。
○橋本敦君　大企業の平均達成率、千人以上。
○政府委員（関英夫君）　なお、千人以上の大企業の実際の雇用率は〇・八六でございまして、未達成企業の割合は七九・四％になっております。
○橋本敦君　いま、数字で言うと千人以上の大企業だけで人数にすると三万四千人が未雇用ですね。これだけを本当に雇用すれば、身障者の皆さんにとっては本当に大変なやっぱり前進なんですよ。労働省はこれの雇用率の達成にいろいろ努力しておられてきたところでありますけれども、特に私はいま電力値上げをやった関西電力、これがあれだけの値上げをやって、社内内部留保、利益もたくさん持ちながらわずか〇・七六％、いまおっしゃった平均より悪いですよ。平均よりも悪い。東京電力は〇・九九ですから平均よりわずか上だ。しかし、法定よりもはるかに低い、こういうことは私は許せぬと思うんですね。
　そして大臣に伺いますけれども、あの八一年の来年の障害者年に向けて大企業に雇用率を法律どおり全面的に達成させるためにいま全力を上げるべきだ。そのためには勧告、公表、この手続を一段と進める態勢をとるべきだ。いかがでしょう。
○国務大臣（藤波孝生君）　今日、労働行政の中では、委員御指摘のように、身体障害者の雇用問題を非常に大事に考えまして、鋭意第一線を督励をいたしまして努力をいたしておるところでございます。
　身体障害者の法定雇用率の未達成企業のうち、特にその達成状況の悪い一千二十一の企業に対しまして、まず雇い入れ計画の作成を命じたところでございます。現在、この雇い入れ計画が計画どおり実施されるように、いま申し上げましたように、いろいろな指導を行っておるところでございますが、その計画の達成状況の悪い企業に対しましては、後を追っかけて身障法十五条第五項に基づきましてその適正な実施を勧告をしているところでございます。強く行政指導をして、勧告をして雇用率を達成してもらいたい、こういうお願いをして進んでいるところでございます。さらに今後ともそういった指導を進めてまいりたいと思いますが、いま御指摘がありましたように、身障法の十六条には未達成企業を公表するといったような項目もございます。いますぐに公表まで持っていくということは、当面、勧告をして指導を進めておるところでございますので、いまのところまだ手続をとっておりませんけれども、そういったこと等もございますので、強い姿勢で今後とも行政指導を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○橋本敦君　重ねて大臣に伺いますが、八一年の障害者年にはこれはもう全部達成するという、そういう意気込みで指導を強めてもらいたいという私の要請なんです。これに答えてほしい。
　もう一つは未達成についてこの三万円というのは、これは三年来全然金額が変えられていない。未達成であっても三万円払えばいい、これは低過ぎると思うんですね。改定の機会がありますから、これも検討して、やっぱり断固たる姿勢でやるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　納付金の問題は、身体障害者の雇用に伴う経済的な負担の調整を図るということを目的といたしまして納付金を徴収することにいたしております。身体障害者雇用促進法によりまして身体障害者を雇用する場合に、健常者に比して特別に必要とされる費用の額を基準として定めておるものでございます。したがいまして、金額につきましては一つの考え方、基準を持っているわけでございます。
　ただ言えますことは、納付金を納めたらそれでいいんだということではなくて、あくまでも雇用率を達成をする。これを義務だというふうに考えて受け入れていただくように、いろいろな工夫や努力をしていただくということが大切でございますので、当面のところは納付金の金額を上げるというふうに考えるよりも、強い行政指導を進めていくことによりまして雇用率を達成していくようにいたしたい。このように考えておりまして、何分にもこちらはお願いをする側でございますから、今後あらゆる努力をして達成をしていくようにいたしたい。このように考えておりますが、法律に基づいたやっぱり義務をぜひ履行してもらいたいという形でお願いをしていくことでございますので、今後とも順番を追って計画の作成、勧告、場合によったら公表いきますよと、こういうことでありますけれども、順を追って強い姿勢で進めて目的を達成をしていきたい。このように強い決意を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○橋本敦君　達成目標年次。
○国務大臣（藤波孝生君）　目標達成年次に達成をするようにあらゆる努力をしてまいりたい。
○橋本敦君　時間がもう少なくなりまして、次にいわゆるＫ・ハマダ問題を伺いたいんですが、けさの新聞で見ますと、この問題に関連をして自民党の中に刷新連盟というのができて、証人喚問要求を含めた動きというのが一層自民党の中でも動いてきておる。こういう刷新連盟ができたことについて、総裁であられる総理、どうこの問題をお考えですか。
○国務大臣（大平正芳君）　自民党として自浄機能を果たそうということでございますから、結構なことと思っています。
○橋本敦君　総理が結構だとおっしゃるなら、この結構な動きについての意見も十分聞かれる必要があると、こうなりますね。証人喚問せよというのは自民党の中の意見でも有力意見としてある。これはどう受けとめられておられますか。