Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　今、私にとりましても非常に共感するような御提案も含めて御意見があったと思います。
　やはり、それぞれの議会の、それから直接の首長公選制の中で住民が地域経営者を選ぶ、こういう視点が大変大事だろうと思いますので、今後、さまざまな我々の行政の中にもそういった考え方というのをよく踏まえながら行っていきたい、こんなふうに思いまして、今の御提言をお聞きしていたところでございます。
○吉良委員　前向きの御答弁、ありがとうございます。
　以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　午前中は増田大臣だけになろうかと思います。どうぞ皆さん、もうお引き取りいただければと思います。
　まず、今の国と地方との関係、それから将来目指すべき国と地方の関係、増田大臣、この所信で、先ほど同僚議員からも指摘がありましたように、地方が主役の国づくりを目指し、いいと思いますね。それから、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行うんだ、こういうことを言っておられます。私も、今まさに見直しを行わなければいけないという時期に来ているとは思うんですけれども、現状起こっていることと、今国が、あるいは増田大臣が言われていることとが本当に整合しているのか。私は、かなり乖離しているような気がするんですよね。
　先に今ちょっとお聞きしますけれども、私の地元に、山口県ですけれども、岩国市というところがあって、そこで市役所の新庁舎を建てているわけです。その建設補助金、三十五億円なんですけれども、これをめぐって今、地元が大変困難をきわめているという状況が生じているんですけれども、この話は大臣、私が質問をするという前に御存じでしたか。どうでしょう。
○増田国務大臣　率直に申し上げますと、そのお話は私は知りませんでした。けさほど、こういう問題があるということをレクを受けたところでございます。
○平岡委員　けさほどというのじゃ、ちょっと私も、大分早い、きのうの朝、質問を出して、しっかりと増田大臣のもとで、この問題点についてよく精査をした上で答弁してもらおうと思っていたので、大変残念な発言ではありました。
　かいつまんで言うと、岩国市が今、市役所を建てようとしていて、その市役所自身は地震で大分傷んでいるわけですね。これ以上地震が起こると壊れてしまうかもしれないという状況の中で、実は、平成八年に、沖縄の普天間にあります空中給油機ＫＣ１３０十二機を岩国が受け入れるという決断をしたときに、国から、いろいろな民生安定のための施設については補助しましょうということが決まりまして、平成十七年二月に、当時の防衛施設庁から岩国市長に対して、補助をしましょうということで、具体的な金額はそのときは提示されなかったんですけれども、その考え方を提示されたところによれば、合計四十九億円の補助金が出されるということで、実際、おととしは約三億円、昨年度は約十一億円の補助がなされております。
　しかしながら、今年度、最終年度でありますけれども、大体今三十五億円ぐらいが見込まれていたわけでありますけれども、これについては補助金は出さないということを国が決めたわけです。
　なぜ決めたかというと、国の言い分を聞きますと、米軍再編の中で、厚木から空母艦載機五十九機を岩国市は受け入れてくれ、それを受け入れてくれるのなら出しましょうということなんですけれども、その前の約束であった部分、つまり、ＫＣ１３０十二機を受け入れることについては、米軍再編の中で位置づけが変わってしまった。岩国にはＫＣ１３０十二機は来るけれども、運用あるいは訓練については一部グアムとか鹿屋でやるから、もう状況が変わったので、これからは米軍再編の中で考えたいんだと。それで、さっき言ったように、厚木からの空母艦載機を受け入れない限りは出せないということを言ってきちゃったわけですね。
　大臣、こういうことを岩国市は言われて、岩国市は困りませんか。どうですか。
○増田国務大臣　今のこの岩国の、米軍再編の関連でございますけれども、私は、まず一つ申し上げておきたいのは、国と地方のいわゆる役割分担ということをまず考えることが必要かというふうに思います。これについて私も、この補助金自体、防衛省が、当時の防衛庁ですね、防衛省が所管をしている補助金だということがございまして、国の役割、国防に大きく関与することについては、これまでも、国と地方の役割分担の中で、まず基本的には国の役割というものに属していた分野でもございます。
　ですから、今具体的に先生の方からこの防衛省の補助金の給付についてお問い合わせがございましたけれども、あるいはその見解を求められたんですが、基本的には、国の、防衛省の国防という観点からの考え方があるんだろうと思うんです。
　私としては、いずれにしても、やはり国と地方の役割分担を見直して、特に、多くの行政について地方の主体的な意思や考え方が反映できるような、そういう分権型の仕組みというのを構築していく、これは私の大変重要な役割でもあります。これからも目指していく方向であろう、このように考えているところであります。
○平岡委員　私の質問に答えてくださいよ。三十五億円の補助金が、ほぼ約束されていたのが出さないと言われて、岩国市は困ると思いますか、それを聞いているんですよ。それに答えてください、まず最初に。
○増田国務大臣　この問題については、これは防衛省の所管の補助金であって、そして、岩国市と防衛省の間でいろいろ議論があって、これまでも詳細について随分やりとりがあるようでございます。岩国市は岩国市のいろいろな御主張があるというふうに聞いておりますけれども、それについて、所管が防衛省の問題でございますので、岩国市がどのように考えているかというのは、なかなかやはり私の立場としては申し上げづらい、こういうことでございます。
○平岡委員　本当に増田大臣は地方のことを考えているんですか。自分が知事のときにこんなことをされたら、知事として怒りませんか。私は、そんなことがわからない、もう地方のことは忘れてしまって、東京で何かいい格好をして、地方の暮らしも忘れてしまったような、そういう大臣として仕事をしてほしくないというふうに先ほど大畠委員が言いましたけれども、私もまさにそのとおり増田大臣にお話ししなければいけない、そう思いますよ。
　こういう国のやり方が、果たして本当に皆さんが目指している国と地方の関係のあり方ですか。国が地方に関与するあり方ですか。もう一遍答弁してください。
○増田国務大臣　今申し上げましたことについて、私は、決して地方の立場を軽視して申し上げているわけでもありませんし、やはりそれぞれの事情というのは常にあると思います。私も、地方が主役の国づくり、このことについてはもう大変、これから目指す方向だというふうに思っております。
　申し上げておきたいのは、今委員の方でお話がございました点が、国と地方の役割分担の中で、どういう役割分担の中で出てきている問題なのかということを踏まえた上で考えていかなければならないということと、それから、今の補助金の交付それ自体が、やはり防衛省が持っている補助金ということでございますので、私は地方再生の役割を担っている担当大臣ではございますが、その中で、個々の補助金の交付をする、しない、その間にどういうやりとりがあったかということについては、やはりお答えをするのは適当ではない、このようなことで今申し上げたところでございます。
○平岡委員　今、増田大臣は、役割分担を考えた上で検討しなければならない問題だというふうに言われました。もう一遍、けさ聞かれたというふうに言われましたので、しっかりとこの問題の経緯を聞いてみてください。これはむしろ総務大臣としてなのかもしれませんけれども、こんな国と地方のあり方で、地方に対してむちを振るうような、国が力を持っているからといって約束したことも一方的に破棄するような、そんなやり方で国と地方の考え方、関係を考えてもらったら、これは地方はやれませんよ。
　これから、昨日、この地方防衛局長が岩国市長に対して、やはり空母艦載機を受け入れない限りは市役所の庁舎建てかえの補助金は出せないということを通告してきたそうでありますけれども、もしこれが事実だとしたら、これは本当に、日本の安全保障政策にも大きな影響を及ぼすぐらい地域が揺れ動くと私は思いますよ。
　そういう問題は増田大臣が考えるべき話じゃなくて、防衛省、防衛大臣が考えるべき話かもしれませんけれども、私があえてきょうここで問題提起させていただいたのは、地方と国のあり方として、そんなやり方で地方に国の言っていることを押しつけるということでいいのか。私は、このことを増田大臣としてしっかりと検討していただいて、改めて見解を伺いたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、午前中はこれで終わります。増田大臣にはほかにもたくさん聞きたいことがあったんですけれども、午後はたくさんほかにありますから、午後は結構です。
○中野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平岡秀夫君。
○平岡委員　午前中に引き続きまして、今度は拉致問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　昨日の参議院の外務委員会で、高村外相が、拉致被害者数人が日本に帰るということで解決というわけにはいかないが、進展にはなり得るかもしれないというふうに答弁されたと聞いております。一部の新聞報道では、政府は既に、拉致問題を含むいろいろな問題だろうと思いますけれども、北朝鮮との関係の問題について基本的な考え方を非公式に北朝鮮側に伝えているというふうにも報道されています。
　これはちょっと質問通告はしてありませんけれども、拉致問題対策本部の責任者の一人である官房長官、北朝鮮にどんなことを伝えているのか、この点をお知らせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　北朝鮮問題への対応というのは、日本はかねてより、拉致、核、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決し、同時に、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現する、これが公式に申し上げております基本方針でございます。
　具体にどういうせりふを先方に言うか、また先方が言ったかということにつきましては、これはまだ今まさに交渉が行われている最中でございますから、その細部について具体に申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　高村大臣が言われたという、何名か帰ってきて云々という話は、私もまだちょっと詳しくは聞いていないのでありますけれども、何をもって進展があったかという問いは今まで何度もいろいろなところで出されているわけでございますけれども、これは北朝鮮側が具体的にどういう行動をとるかということによって判断をすべきでありますし、何人帰ってきたからいいとか悪いとか、これで進展であるとかないとかいうことではなくて、やはり全体の状況の中で、北朝鮮側が個別具体的にしっかりとした対応をするかどうかというところで判断をすべきで、何人ならばこれは進展で、何人ならば進展でないとかいうことを私どもは言うつもりはございません。
　とにかく、生存しておられる方々はすべて全員帰国をさせるということが当然のことでありますし、真相究明もしっかりするということも当然のことである、かように考えているところでございます。
○平岡委員　まさに外交交渉中であるということでありますから、私もこれ以上は入りませんけれども、実は私、拉致問題について言うと、国民とかあるいは一般の国会議員にとってみては、余りにも情報が少な過ぎるというのが率直な印象なんですよね。情報が少ない中でいいかげんな判断をするわけにもいきませんから、我々としては、ぜひいろいろな情報をしっかりと提供してほしいということを考えているわけでありますけれども、政府の基本的なスタンスをまず最初に聞きたいと思うんですね。
　実は、今回の福田総理の所信表明演説と官房長官の発言とを比較してみますと、ちょっと違うんですよね。
　福田総理はこう言っていますね。「拉致問題は重大な人権問題です。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るべく、最大限の努力を行います。」こういうことなんです。片や、官房長官は、「拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。」と。以下のところは同じことをまた言っていますけれども。
　福田総理は「拉致問題は重大な人権問題」というふうに表現し、官房長官が「我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題」というふうに表現された違いというのは一体何ですか。閣内不統一ですか。どうでしょうか。
○町村国務大臣　総理の所信表明と、それぞれの大臣の所信といいましょうか所信的なごあいさつをした、その文言が一言一句違うとすべてこれは閣内不一致と言われてしまう、こうなりますと、総理大臣の言っていることと一言一句違うことはもう閣僚は言ってはいけないということになるわけで、そういうことを意味しているわけではございません。私が国家主権及び国民の生命と安全に関する重大な問題であると発言いたしましたのは、すなわち、これが重大な人権問題であるという認識を持って私なりの表現を使ったわけでございまして、認識の違いはないというふうに御理解をいただければと思います。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたような、拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図る、この基本方針において何ら変わるところはございませんし、基本認識において変わるところもございません。
○平岡委員　言葉で言えば何でも言えるので、言葉半分に聞いておきますけれども、私は、福田総理が拉致問題について重大な人権問題というふうに表現されたのは、ある意味では一つの大きな、転換なのか判断なのか決断なのかわかりませんけれども、大きな意味のある表現ぶりだというふうに思っております。
　それはそれとして、国家公安委員長も、拉致問題についても所信で表現されていますね。「北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明」、あとちょっと省略しまして、全容解明に全力を尽くしてまいりますと。
　私は、この全容解明、確かに重要なことだというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように、拉致問題容疑事案の全容解明というのは、一体具体的に何をやっているのか、これから何をしようとしているのかというのがよく見えないのですよね。
　あと、後ほど触れますけれども、警察権力を使って何か別件捜査的なことをいろいろやっているというようなところで不当な動きがあるとは私は思いますけれども、ここで公安委員長が拉致容疑事案の全容解明に全力を尽くしてまいりますと言っていることは、これからどういうことをしようとしているのですか、まず答弁していただきたいと思います。
○泉国務大臣　拉致の問題は、まさに全国民注視の問題であるという認識を持っております。
　ただ、この事案は、被害者がどこにいらっしゃるかわからない、あるいは証拠もほとんどない、また目撃者も事案が発生した時点ではいらっしゃらない。そういう中で、全容解明に向けた努力を重ねた結果、御承知のように、十三件十九名という拉致容疑事案と判断をする成果が今上がったわけでありますが、同時に、拉致に関与した北朝鮮工作員やよど号ハイジャックの犯人など八件十一名について、逮捕状の発付を得て、国際手配をしておるところでございます。
　大変難しい解明の道のりでございますけれども、今後とも、拉致実行犯のさらなる特定に努める。十三件十九名の拉致被害者の方以外にも北朝鮮によって拉致された被害者が存在する可能性、実は、これは届け出だけを見ましても九百件の届け出がなされておるわけでありまして、拉致された被害者の存在する可能性があるという認識を私どもは持っておりまして、警察の力を挙げて、捜査、調査を推進することが我々警察にとって重要な課題だ、こういう認識を申し上げた次第でございます。
○平岡委員　いろいろ用意した質問もあるんですけれども、時間の関係でちょっと省略させていただいて、私は、今、この拉致問題について言うと、日本国政府が言っていることと北朝鮮の当局が言っていることとの間に、入り口論でかなり何か、そもそもかみ合っていないというところがあるような気がするんですよね。
　その第一が、例の横田めぐみさんの遺骨のＤＮＡ鑑定の話だと思うんですけれども、素人的に考えれば、両者に争いがあるのならば第三者にちゃんと鑑定してもらえばいいじゃないか。それをすることが、結局、どっちの結論が出るかは別としても、共通の基盤に立って、これから政府がやろうとしている拉致問題の解決の糸口になるといいますか、入り口になってくるのではないかというふうな気がするんですけれども、どうですか。
　私がさっき言いましたように、横田めぐみさんの遺骨のＤＮＡ鑑定について、第三国に調査をしてもらって、その結論に基づいてこれから物事を進めていくというようなことはできるんでしょうか、どうでしょう。
○町村国務大臣　いわゆる横田めぐみさんの遺骨と言われているにせ遺骨を渡した事件というのが、平成十六年の十二月になります。ちょうど私はそのとき外務大臣をやっておりました。警察に鑑定をお願いし、そして、実際にこれがＤＮＡ鑑定をやった結果、にせものであるという結論が出たわけでございます。
　日本のそういう意味での鑑定の技術水準というものは世界に冠たるものであるということは、関係者は皆知っているところでございまして、そのとき私どもは、第三者という御意見が国会からも出されたわけでございますけれども、問題は、そういうことも大切なことでありますけれども、何よりも、こうした北朝鮮側の不誠実な対応ということでは、問題解決の第一歩にはならないではないかということで、しっかりと具体的な行動をとるようにということを言い続けてきたところでございます。
　そういう意味で、私どもは、みずからの鑑定結果に自信を持っておりますし、第三者といっても、ではだれが本当に客観的な第三者たり得るのかというようなこともまた出てまいりますし、何といっても彼らが、それでは第三者鑑定に応ずるということがあり得るかというと、いろいろな状況から、そういうことは彼らは絶対に応じてこないということでありますから、日本が仮に第三者鑑定ということを言えば、日本はそれだけ自信がないんだろうということを多分言うであろうことは目に見えているわけでありまして、そういう意味からも、私どもは、その必要はないとその当時判断をしたものでございます。
○平岡委員　官房長官、警察に鑑定してもらったらこうだというふうに言いましたけれども、あのときも、帝京大学と科学研と両方行ってやってもらって、帝京大学だけがそうだったということですよね。その後も、何か余りよくわからないことが、何か人がどこかの、当局の方に就職されてしまったとか、いろいろなことがあって、どうも当局がやっていること自体も何か事実を隠そうとしているんじゃないかというような疑惑もありますし、今言われた不誠実な対応というのが一体何なのかというのもよくわかりませんでした。それから、彼らが応じないというのはあくまでも見込みの話であって、それは余り突然に言えば彼らもそういう反応をするかもしれませんけれども、それなりの外交努力をすれば妥協する点はあるのではないか、私はそんな気がしますね。
　そういう意味では、政府がやろうとしていないというところに私は政府の姿勢の不誠実さを逆に感じるわけであります。
　それはそれとして、この北朝鮮の問題について言えば、実は、きょうは国家公安委員長にも来ていただきましたけれども、ことしの一月に、漆間警察庁長官が記者会見の場でこんなことを言っていますね。北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事、そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ。さらに、北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける、そのような捜査に全力を挙げる、こういうことを言っておられるんですね。
　私は、そもそも警察というものが、例えば外交交渉を有利にするために何か捜査をするとか、あるいは国家に批判的な態度をとっている政治家、議員に対しては徹底的に身辺を調べ上げるような警察活動をするとか、そういうようなことは、私は警察権の濫用になるんじゃないかというような気がするんです。
　このような漆間長官の発言に対して、国家公安委員長としてはどのようにお考えになりますか。
○町村国務大臣　一つ一つの言葉を取り上げて言うつもりもございませんが、政府の対応がこのめぐみさんの遺骨について不誠実であると今委員述べられたのは、その言葉はぜひ撤回をしていただきたい。
　私どもは、最大限誠実にこの問題に取り組んでいるのでありまして、拉致被害者の皆さん方と私どもは真剣に意見を交わし、また、皆さん方のお気持ちを考えて最大限の努力をしているところであって、そうした努力を全部ひっくるめて不誠実であるという言い方はまことに納得できませんので、そのまま委員にお返しをいたします。
○泉国務大臣　当時の長官の発言についてのお尋ねでございますが、警察は、朝鮮総連や関連団体の動向については、公共の安全、秩序を維持するという責務を果たす観点から、当然のことながら重大な関心を払っておるわけでありまして、違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処するというのが基本的な考え方であります。
　今後とも、何人に対しても、こうした違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処する、これが国家公安委員会としての警察庁を指導してまいる根幹でございまして、何か警察権を濫用してという言葉はお使いになりませんでしたけれども、警察がそうした法と証拠に基づかない活動をすることについては、厳にこれまでも注意をしてまいりましたし、これからも、御指摘について、そのようなことが起きないように努めてまいるつもりでございます。
○平岡委員　国家公安委員長、私の質問に答えてくださいよ。さっきの漆間長官の発言に対しては、国家公安委員長としてはそれは問題なしとするんですか。そういうことで警察の活動というのが遂行されていっていいんですか。そのことを私は聞いているんです。
　公安委員長が言われたように、違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処していく、それは私もそのとおりだと思いますし、決して警察全体がそうなっていないということを言っているわけではないんです。事この問題については、漆間長官があえてこんなことを言われているから、私は逆に、警察に対する信頼感が失われてしまうことになるんじゃないか。そういう意味で、この発言に対して国家公安委員長としてどう考えられるのかということを聞いているんです。
○泉国務大臣　基本的なことを申し上げた次第でございますが、警察庁長官という立場において、この拉致問題に対しての解決に向けた強い決意を述べられたものだと私は考えておりまして、先ほど申し上げましたように、法と証拠ということがなければそうしたことも許されないことでございます。長官の強い決意を表現したものと理解をいたしております。
○平岡委員　警察庁長官の強い決意、何の決意ですか。何の決意を述べられたんですか。北朝鮮にもっと交渉する気にさせるというのが警察庁の仕事だと、それが決意であり、それは警察庁に与えられた権限に基づく決意なんですか。北朝鮮と警察庁が交渉するんですか。どうですか。
○泉国務大臣　これは、警察として、こうした事案に立ち向かうというのは当然の……（平岡委員「こうした事案というのは、どういう事案ですか」と呼ぶ）拉致事案に対して解決を図るということは当然の責務だと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、言葉の一つ一つについて、発言をしたことは正確に私承知をいたしておりませんけれども、いわゆる長官としてこの問題解決に先頭に立って取り組むという意思を表明したものだと理解をいたしております。
○平岡委員　拉致事件について警察が真剣に取り組む、それは当然のことだと私も思いますよ。ただ、その拉致事件の問題について、今、外交交渉をしている、その外交交渉をする気にさせるために警察庁が自分の権限を使っていろいろなことをやっていくんだという、そのこと自体が、警察の本来のあるべき姿じゃないと私は思いますね。それをしたら、本当に警察があらゆることについて、国家意思に基づかない、国家意思に沿わない人たちに対するいろいろな権限を行使していくという問題につながっていくということなんで、私は、国家公安委員会としては厳重にこの問題については考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そこで、ちょっと視点を変えまして、実は、報道は余り多くはされていませんけれども、八月の七日から十四日にかけて、北朝鮮では集中豪雨があって、かなりの被害が出たというふうに聞いておりますけれども、この件について外務当局は、どのような被害が生じているかということについて把握しておられますでしょうか。
○伊原政府参考人　北朝鮮のことしの夏の大雨、それからその後の台風による被害状況につきましては、まず、国連の人道支援調整部というところが今月の二十二日付、これは最新の報告書でございますけれども、北朝鮮当局や国連機関の情報をもとに作成しております。
　この報告書によれば、先生今お尋ねの八月七日から十四日の大雨、この大雨は平壌を含む広範な地域で洪水をもたらしておりますけれども、これによって百万人近くが被災した、十七万人が住居を失った、四百五十四人以上が死亡し、百五十六人が行方不明となった。また建物については、四万軒以上が全壊し、二十万軒以上が半壊もしくは水没した。さらに、数千の公共施設が全壊もしくは半壊した。農地については、北朝鮮の全農地の一〇％以上が浸水した、こういう報告を出しております。
　さらに、同じ報告書の中で、九月の十七日から二十日にかけて北朝鮮を襲った台風によっても被害が出て、これは北朝鮮の赤十字社によりますと、千六百四十九名が家を失い、十万九千ヘクタールの農地が被害を受けたと推定しているということでございます。
○平岡委員　そういう被害が発生しているということで、ちょっと私も冒頭、福田総理の言葉を紹介しましたけれども、拉致問題は人権問題である、こういうことで、私もそうだと思いますけれども、逆に言うと、人権問題というのは、例えば人権侵害とか人権無視とかという問題は、あっちで人権侵害しているからこっちで人権侵害していいとか、あっちで人権無視しているからこっちで人権無視をしていいという話じゃないと思うんですよね。
　そういう意味では、北朝鮮でこれだけ多くの被害が発生していることに対して、人権という観点から人道的な支援をしていくということがあってしかるべきだというふうに私は思うんですね。
　一部、きょう報道された新聞の中にも、政府が念頭に置いているいろいろな考え方の中には、北朝鮮への人道支援ということについては考えていくんだというようなことも書いてあるようでありますけれども、現在、いわゆる経済制裁というものの中で、先ほど言いましたような被害に対しては、人道支援という視点からも、日本の民間の人たちがやろうとしてもできないというような状況に置かれている部分について、例えばそういう部分についてはいわゆる経済制裁を緩和していくというようなお考えはありませんでしょうか。
○町村国務大臣　今、外務省の方からお話をしたとおり、相当の被害が出ているということは認識をしております。
　一切の人道支援をやっていないわけではございませんで、例えば日本赤十字社は、ことしの八月に三千万円の送金を決定しておりまして、こういう形で民間の方が人道支援をやることについて、私ども政府がストップしているわけではございません。
　経済制裁につきましては、これはいろいろな形での制裁があるのは委員御承知のとおりでございますが、例えば国連の経済制裁、安保理決議に基づいてやっておりますのは、ミサイル及び核兵器の不拡散のための輸出管理であるとか輸出禁止とか、あるいは奢侈品の輸出禁止であるとか、これに関するお金の移動の禁止というものが、まだこれは続いているわけですから、これを緩めるわけにはいかないわけでございます。
　また、こうしたことに加えまして、我が国独自の措置として、万景峰号の入港禁止でありますとか北朝鮮籍船の入港禁止でありますとか、あるいは北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止というものをやっているわけです。これは、基本的に拉致問題に何ら進展がないものですから、去る十月九日にこうした対策を六カ月間継続するという閣議決定を行っているわけでございます。
○平岡委員　ちょっと大臣、私の質問に答えてください。そういう大きな被害が生じた人たちに対する人道支援をすることについて、いわゆる経済制裁の一部を緩和するというお考えはありませんかということを聞いているので、その部分だけ答えてください、もう一度。
○町村国務大臣　そういう観点で今、経済制裁を緩和するという考えはございません。
○平岡委員　大変残念な答弁だと思います。
　福田総理が拉致問題については人権問題ということを表現されたと同じように、今回の大洪水による被害というものは、いわば人道的支援を必要とする人権問題だというふうに思います。そういう問題については、先ほど言ったように、何か、こっちでこうだからこっちでこうだという話じゃなくて、やはりトータルな人間関係、世界的ないろいろな国々との関係の中でしっかりと対応していくべきだということを私は申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　国立追悼施設の問題でありますけれども、この問題を議論するに当たっては、当然のことながら、意識しなければならないのは靖国神社の存在だろうというふうに思いますけれども、まず官房長官に、靖国神社が創建された趣旨について官房長官はどういう御認識を持っておられますでしょうか。
○町村国務大臣　私もそう詳しいわけじゃございませんが、資料を見たところによれば、明治二年に明治天皇のおぼしめしによって、戊辰戦争で倒れた方々を祭るために創建をされた、後に、嘉永六年以降の国内の戦乱に殉じた方々、また外国との戦争、象徴的には日露戦争、日清戦争、また第二次大戦ということもあろうと思いますが、日本の国を守るために倒れた方々をあわせ祭ることになった神社であるというふうに承知をしております。
○平岡委員　今大臣がお答えになったように、基本的には靖国神社というのは、軍人軍属の方々に対して、これを祭るというような仕組みになっているわけでありますね。
　そこで、平成十四年の十二月二十四日に、これは福田総理が官房長官時代につくられた懇談会の報告書というのが出ております。そこでもいろいろなことが報告書の中に盛り込まれておりますけれども、私は、国として、戦死者のみならず、すべての戦没者を追悼するような施設というのを、やはり今この時代に生きている我々の責任でつくることが必要ではないか、望まれるのではないかというふうに思っておるんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○町村国務大臣　委員のこうした御質問もありますので、私も改めてあの報告書を読んでみました。大変幅広い観点から貴重な御提言をいただいたというふうに受けとめております。これについて今後どうするのかということは、残された問題として現実にございます。
　これは福田総理の本会議における答弁、十月三日、衆議院本会議でございますけれども、「この施設は、戦争で命を落とされた、民間人も含めたすべての方を追悼するものであり」「多くの国民の皆様に理解され、敬意を表されるものであることが重要でございます。そしてまた、国民世論の動向等も見きわめてまいりたいと思います。」こういう総理の発言をしておられます。
　私も今、そういう意味で、国民世論の動向というものを見きわめなければならない段階にあるのではないか、このように受けとめております。
○平岡委員　大臣も御存じだと思いますけれども、沖縄の糸満市には、平和の礎という祈念碑といいますか施設があるわけですね。これは戦死者だけじゃなくて、すべての犠牲になった方々、沖縄戦で亡くなったすべての方々を対象とするものであるということでございます。
　私は、大きな戦争で大きな被害が世界のいろいろなところで起こり、当然のことながら日本の国内でも起こった、この事実をしっかりと我々としては認識し、そして将来の平和を祈念していく、願っていくというその気持ちを、日本国民が、まだ戦前、戦中に生きていた人たちがいるこの時代にしっかりとやっていくことが必要だというふうに思っています。私は福田総理が官房長官時代にも言ったんですけれども、ただ単に世論の動向を見守るだけじゃなくて、国として積極的にこのことを進めていく、このことをぜひお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次の質問に入りたいと思います。
　経済財政政策の関連でございますけれども、大田大臣が所信でいろいろと述べられている中で、特に財政健全化の問題についてちょっと触れていきたいというふうに思います。
　ここで、これは骨太の方針等にも示されている言葉をある程度はしょりながら使った言葉だと思いますけれども、「まずは二〇一一年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、」というふうに書いておられるんですね。目的が二〇一一年のプライマリーバランスの黒字化ということに焦点を当てているようでありますけれども、この「など、」の中にどんなことが入っているのか。
　つまり、この「など、」の中には、まだまだ政府の中でも異論があるというような状況でありますから、異論があるような状態の中で明確に表現できないから「など、」と言っておられるのではないかというふうに邪推もするんですけれども、この「など、」には何が含まれているというふうに大田大臣は所信で述べられているんでしょうか。
○大田国務大臣　財政の健全化のために二〇一一年度にプライマリー収支を均衡するというのは、第一関門であると考えます。そのときに、国、地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する、これがまず第一関門です。残された「など、」の中に入っておりますのは、大きく二つございます。
　一つは、国、地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化されましても、国、地方、それぞれをとりますと、プライマリーバランスの状況が異なります。国は赤字が残り、地方は辛うじて黒字になるということがございますので、国、地方、それぞれの目標を立てていくということが一つの課題でございます。
　それから、二〇一一年度にプライマリーバランスが均衡いたしましても、金利と成長率の関係によりましては、債務残高の対ＧＤＰ比はどんどんふえ続ける状態が続きます。したがいまして、今度は二〇一一年を過ぎた後は、債務残高の対ＧＤＰ比を少しずつ引き下げていくということが必要になってまいります。その目標についてもいずれ議論していかなくてはならないという、この二つの意味で「など、」というのを使っております。
○平岡委員　結局、二番目に言われた目標というのは、まだ確定していないから、これから議論するべき問題だから書いてないということですよね。そうすると、本当は「など、」というのを目的に書いてはいけないんですね、多分。二番目のものははしょらないといけなかったんだというふうに思います。
　それはそれとして、その後に、「歳出歳入一体改革をさらに進めます。」ということと「歳出改革を徹底して実施した上で、」と書いてあるんですね。これはどっちなんだろう。歳出歳入一体改革をするのか、それとも歳出改革、つまり徹底した歳出削減をしていくというのが先なのか、これがよくわからないんですね。
　これもまた多分、政府部内でも、あるいは与党を含めて、いろいろ議論があるところですからこんな表現になっているのかもしれませんけれども、一体、この歳出歳入一体改革をさらに進めるということと歳出改革を徹底して実施した上でということ、これはどういう関係に立っているんですか。
○大田国務大臣　歳出歳入一体改革は、歳出と歳入をパッケージでとらえております。歳出削減と税収増をパッケージでとらえたというところが特徴です。したがいまして、歳出削減の量が多ければ税収増の余地は小さくてもいい。歳出削減を少ししかできなければ税収増を大きくしなくてはいけない。この税収増の中には、経済成長による税収増もありますし、制度上の増税ということもございます。これは、時間的にまずどちらが先ということではございません。
　歳出改革については、骨太二〇〇六に書かれました、五年間で十一・四兆円から十四・三兆円の削減を行う、これはこれでしっかりと進めていきます。あわせて、二〇一一年度にプライマリーバランスを均衡するために、それで不足する歳入については改革を進めていくということです。
　私どもは、今の改革が歳出歳入一体改革の経路に乗っているかどうかを半年ごとにチェックしながら進めております。
○平岡委員　今の説明でいくと、一体改革とはやはり呼べないんじゃないですかね。一体改革というのは、やはり歳出と歳入面、両方、ぱっと決めてやるんですけれども、今は「歳出改革を徹底的に実施した上で、」というふうに言っているので、つまり、徹底した歳出削減をやった上で、その上で考えていきましょうというふうになっているようにこれは読めるんですね。そういう意味で、ちょっと私は今の説明には必ずしも納得はいかないわけであります。
　その中で、歳入改革と言われている部分についていえば、「消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させるべく」というふうに言っております。これはよく使われているフレーズなので、私もどういう意味なのかというのはある程度わかるつもりなんですけれども、この文章を見ていても、何を目指す改革なのかというのがよくわからない。
　つまり、歳出歳入一体改革、先ほど説明されたように、歳出削減してもなお足りない部分があれば歳入でやるんです、そのときには消費税を含む税体系の抜本的な改革なんだというふうに言われてしまうと、ただ単に、歳入を確保するためだけの、増税をするためだけの改革、改革というべきなのかどうかわかりませんけれども、それを言っているにしかすぎないのではないかというふうに思うんですね。一体これは何を目指した改革なんでしょうか。
○大田国務大臣　歳出改革で賄い切れない少子化ですとか社会保障の財源は歳入増で行うという、これは先生御指摘のとおり言っていることですが、ここで「税体系の抜本的な改革」とございます。税体系というのは、単に増税するのかどうかという税の量の問題ではありませんで、税の体系ですので、一言で言いますと、二十一世紀にふさわしい税制をつくっていくということがもう一つの大きい課題としてございます。
　所得税、消費税、法人税について、次の三つの観点から税制を考えていかなくてはいけない。一つは納税者の立場に立った税、二番目に経済社会の変化に対応する税、それから三番目に省庁の縦割りを超えて受益と負担の両面から税のあり方を考える、この三つの観点から、税制のあり方について、既に政府税制調査会で議論が始まっておりますし、経済財政諮問会議でも議論を行っていくこととしております。
○平岡委員　では、私の質問を逆から言いますと、徹底した歳出改革をやります、その結果、歳入については特に新たに増収策、増税策をとる必要はないという事態というふうに見込まれます、こうなったときは、この税改革というのは一体どうなるんですか。やるんですか、やらないんですか。
○大田国務大臣　先ほど少し申し上げましたように、歳出改革と歳入改革は時間的な概念ではありません。どちらが先ということではありません。
　歳出改革は、骨太二〇〇六に書かれた十一・四から十四・三兆円の削減を毎年度の予算でしっかりとやっていく。しかし、それに加えて、社会保障がどうあるべきか、あるいは骨太二〇〇六では具体的に書かれておりませんでした少子化対策はどうするのか、こういった課題がございます。したがいまして、歳入改革は歳入改革として、並行して議論をしていかなくてはなりません。
○平岡委員　ちょっと次の社会保障改革について触れてみたいと思うんです。
　よく国民負担率という言葉が使われておりまして、骨太の方針の中にも出てくるわけでありますけれども、国民負担から給付を控除した残りの部分での負担率という意味で、純公的負担率というような概念が使われている。これを取り出してみると、日本とスウェーデンはよく比較されますけれども、国民負担率はスウェーデンの方がずっと高いけれども、純公的負担率で見ると、これは日本の方がむしろ高いといいますか、スウェーデンの方が低いということが出てくるというふうになっているわけですね。
　そうしますと、この純公的負担率というような考え方でこれからの社会保障改革を考えていくということも必要ではないかというふうにも思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○大田国務大臣　社会保障給付というのは、国民から国民への移転であり、あるいは、若いときに保険料を払い老後に年金を受け取るという意味で移転ですので、それを除いてネットの負担で考えるというのは、一つの考え方だというふうに思います。
　思いますが、仮に人口構成が一定ならば、私が若いときにした負担を私は老後に年金として受け取るという形になるわけですが、今の日本のように人口が逆ピラミッドになっている場合は、社会保障の給付を厚くいたしますと、どうしても後世代にはより多くの負担がかかってくるということが言えます。
　したがいまして、社会保障制度の持続性という意味からいいますと、やはり、国民負担率、あるいはそのときの国債発行を含めた潜在的国民負担率という指標は重要だというふうに考えます。
○平岡委員　ちょっと時間がないのでこれ以上議論しませんけれども、大臣はこの発言の中でも、「国民の受益と負担の水準についてわかりやすい複数の選択肢を示し、」こう書いてあって、私はこれから何か国民に示していただくのかなと思ったら、事務方に聞くと、十月十七日の経済財政諮問会議で示しましたというような説明をされる。経済財政諮問会議で示したことをもってして国民に示したということでは多分なくて、もっとこれから議論されたものとしてお示しされるだろうというふうに思うわけでありますけれども、そのときに、ただ単に国民負担率ということだけじゃなくて、私が先ほどから言っている、純公的負担率というような面から見たときにどうなるのかというようなことを国際比較をしながらちょっとお示しをしていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、以上、お願いだけ申し上げまして、私の質問を終わります。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日は大臣所信に対する質疑ということでありますけれども、私は、特に、内閣府及び内閣官房の巨大な事業、プロジェクトでございます、中国における遺棄化学兵器の処理事業、このことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、最近の動きといたしましては、安倍総理、そしてまた、その安倍総理のときに温家宝首相が日本に来られた、そして移動処理施設の実施が決まったということで、その点については前向きな進展があったというように認識をしていたんですが、大変残念なことに、この巨大な事業において、遺棄化学兵器処理機構から委託を受けたＰＣＩ・日揮、このＰＭＣという共同企業体、そこからさらにさまざまな業者に対して再委託が行われていく過程の中で、東京の地検特捜部が家宅捜索をするという事態に発展をしてまいりました。このＰＭＣ関連の社長も務めたことのある荒木氏を初め、複数の会社、そして元幹部宅を家宅捜索するということに発展をいたしております。現在のところ、特別背任の容疑でということになっております。
　まず、資料の一をごらんいただきたいと思います。新聞の記事で恐縮なんですが、構図が主に載っております。
　これは平成十六年です。〇四年度、国から発注が七十六億円。十六年度ですね。その七十六億円の発注が処理機構にあり、そこからＰＣＩなど共同企業体に約三億円、そして、そこから再委託でＰＰＭ、これはパシフィックプログラムマネージメントという会社、現在はちょっと社名が変わっておりますが、そこに二億七千万、そして、そこからさらに都内の建設設計会社など四社に一億六千万で発注されている。その中で九千万円が不正流用されているのではないかというようなことで捜索を受けているということでございます。
　まず、担当室にお伺いをしたいわけですけれども、この現在捜索を受けている事案について、今私が説明をしたようなことで間違いはございませんでしょうか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　今、この新聞に出ておりますように、国が遺棄化学兵器処理機構に発注をいたします。それで遺棄化学兵器処理機構は、その下にありますＰＣＩなどの共同企業体、これがＰＭＣという名前でございますが、そこに対しては、一括再発注するということは制度において認められておるところでございます。
　それで、その後のところ、再委託がさらにＰＰＭに対して行われているというふうになっておるのでございますが、これは新聞でかように報じられてはおるのでございますけれども、私ども、事実関係としてこのような再委託があったのかどうか、それを確認するには至っておりません。
　ただいま申し上げましたのは、もし万が一ＰＭＣが事業の再委託を行う場合には、これは、ＰＭＣと機構との関係の契約により、機構に対しその旨報告をせねばいかぬというふうになっておりますが、現時点で私どもそのような報告があったとは承知しておらない。かような次第から、報道が事実かどうか、私どもいささか判じ得ないところが残っているということでございます。
○泉委員　まず、この担当というのがちょっと確かにややこしいんですね。今、答弁に立たれた室長というのは内閣官房の担当室の室長でもあり、また、内閣府の担当室の室長でもあり、中のメンバーはほとんど一緒だと。ほぼというか、全部一緒なんでしょうかね。
　その意味で、ちょっとそれこそ官房長官と大臣に確認をしたいんですが、この事業についてはだれが政府の責任者であるのかということをもう一度確認をしたいんですが、これは官房長官、どうなるんでしょうか。大臣。
○岸田国務大臣　まず、この処理担当室は内閣府の中にあります。ですから、内閣府の中でその監督をする責任は、内閣府担当大臣であります私にあると認識しております。
○泉委員　内閣官房の中にある担当室に対して責任を持つのは官房長官ということになるんでしょうか、官房長官。
○中野委員長　西官房審議官、できれば簡単にやってください。
○西政府参考人　申しわけございません、一点だけ事実関係を補足させていただきます。
　これは組織として内閣府の中に置かれている室でございますが、あわせて、その事業の立ち上がり経緯がございまして、私ども、内閣官房と内閣府、両方の身分を分属しております。それゆえに、機構図などを見ますと、内閣官房の方にも遺棄化学兵器のセクションというのがあらわれてくるのでございますが、今、岸田大臣よりお答えさせていただきましたとおり、私どもの組織としては、基本的には内閣府の中で作業をする、ただ、身分的には内閣官房もあわせて持っておる、このような形になっております。御承知おきいただければと思います。
○泉委員　官房長官、これ、たしか内閣官房からこの事業に対しては基本的には予算が出ていないというふうに私説明を受けているんですが、どうして内閣官房の中に、中にというか、現在も担当室というあり方で残っているんでしょうか。
○西政府参考人　たびたびのお答えで恐縮でございます。事実関係ですので御容赦くださいませ。
　本件は、まず一番最初の時点には、中国における遺棄化学兵器の調査研究というところが立ち上がりでございまして、これはまず外務省においてその作業を開始いたしました。外務省の方で、その調査研究を行う中でいよいよ発掘、回収、処理というものが必要になってくるということが議論されまして、当時、内閣官房に外政審議室というものがございまして、その場で議論がされたような次第でございます。その際、どこにそのような機構を設けるかということに関してはいろいろ議論があったようでございますが、その結果といたしまして、省庁改編以前の段階で、現機構では内閣府、こちらに所属させるのがしかるべしということで最終的に議論の帰結を見ております。
　ですので、内閣府の長たる大臣はこれは内閣官房長官でいらっしゃいますので、そのこともありまして身分を分属しておりますが、組織としては内閣府の中、そして、その職務の直接の担当大臣としてはただいま岸田国務大臣がお務めになっている、このような形でございます。
○泉委員　もう中に入っていきますが、それを踏まえて岸田大臣、今回のこの荒木事件、通称ですが、これについての会見のお話も出ておりましたけれども、現在の御見解をお聞かせください。
○岸田国務大臣　御指摘の事案につきましては、最初にマスコミ、新聞等で大きく報じられましたのは十月十六日からだったと記憶しておりますが、こうした新聞、報道等で報じられているような不正が行われていたとしたならば、これは大変遺憾なことだと認識をしております。
　まずは、この事実関係の把握に努めなければいけないということで事務方に指示を出しているところですが、現在、事務方の方でも担当室が中心になりまして、株式会社遺棄化学兵器処理機構の担当者に対しましてヒアリングを行うですとか、あるいは処理担当室に存在いたします支出状況の報告、業務月報ですとか出張計画書ですとか、あるいは請求書ですとか領収書ですとか、こうした証拠書類につきまして再確認を行っているところであります。
　捜査の推移もしっかり見守りながら、まずはこの事実の把握に努めなければならないと考えているところですが、こうした事実の実態いかんによりましては、やはり断固たる対応をとらなければいけない、こうした執行体制の見直しも含む対応を考える必要も出てくるのではないか、こんなことを今認識しております。
○泉委員　この事業、これまでも再三、さまざまな議員から質問があり、また新聞紙上をにぎわしてきた事業でもございます。
　総額幾らかかるのかがわからない、これが国民もまた多くの報道関係者も大変心配をしているところでございまして、そしてまたさらに言えば、事業が相当程度進捗がおくれている。そういう中で、現在はまだ本格的な予算の投入というものが行われていないわけですけれども、現在まだ準備段階、ここからさらにさまざまな施設をつくり運用していく中で、膨大な資金、税金が投入されるということが指摘をされているわけです。
　そういう意味で大変重要な事業でありますけれども、その中で、そもそもは政府から発注した事業、それが、そのグループの中で、もしかすると不正流用されていたかもしれないということで、これは大変な問題であるというふうに思っております。
　担当室にもう一度確認しますが、これまでこの遺棄化学兵器処理事業に費やした費用の執行額、総額を、十八年度までで幾らになるか教えてください。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業が始まりましたのが平成十一年度からでございます。平成十一年度より平成十八年度まで、これまでの執行総額約四百七十一億円、こういうふうになってまいっております。
○泉委員　その四百七十一億円というのは、すべて担当室から出たというか、内閣府から出された費用ということで考えてよろしいですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　予算は、内閣府の方に必要な予算が計上されます。その予算の執行に関しましては、内閣府本府の会計課はもちろんかかわってまいりますが、私ども遺棄化学兵器処理担当室の方でその執行を行っておる、このような形になっております。
○泉委員　担当室にさらにお伺いをするわけですが、この事件が発覚をして以降、関係機関にどのような連絡また情報収集を行ったのかを御説明ください。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど岸田大臣より既に御披露あったとおりでございますが、今般の事案に関しましては、私ども、契約上、直接の関係がございます株式会社遺棄化学兵器処理機構の役員に対しまして、今回の事案について事実関係の聴取を行っております。また、当室には、これまで同機構に対します支出状況に関する各種報告がございます。業務月報ですとか出張報告書、また、業務において執行しました請求書、領収書、そういった証拠書類も我が方で控えておるところでございますので、そういったような各種物証の確認を行っておるところでございます。
　以上でございます。
○泉委員　現在、この資料一に書いてあるような構図でいきますと、もしこれが事実であれば、契約書、これは国と遺棄化学兵器処理機構の中の契約書においてですけれども、どの部分に違反する行為ということになるんでしょうか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども国側は、遺棄化学兵器処理機構と契約を結んでおります。遺棄化学兵器処理機構がＰＭＣに対して業務を委託する、これに関しては基本的に契約で認めておるのでございますが、仮にＰＭＣ以外の会社に対して再委託を行った場合には、国に対して報告をする、これが機構側の義務でございます。
　また、株式会社処理機構がＰＭＣと同種契約を行っております。ですので、仮に、ＰＭＣがみずから処理することのできない業務があり、これを第三者に委託した場合には、機構に対し報告する義務がＰＭＣにございます。
　さらに、予算執行の観点から申し上げれば、ＰＭＣが部外の第三者に対し業務の発注を行った場合には、この書類が機構を通じて私どもの方に上がってまいりまして、その内容を精査し、その業務の発注内容が妥当なものであるかを精査した後に、所要の額を算定しこれを支出する、かような構造になっております。
　よって、今、いささか詳しく申し上げましたが、国と機構の間で再委託に関する契約があること、さらに、機構とＰＭＣとの間で再委託に関する契約があること、その両方の点から、もし万が一、新聞に報じられるように、ＰＭＣに、機構に対する報告なく再委託の処理がなされておるとすれば、その点、契約違反が存在し得るもの、このように思っております。
○泉委員　先ほど、ＰＣＩなどの共同企業体からＰＰＭという会社に再委託、約二億七千万がなされたと。これについて担当室は、ＰＰＭへの再委託については報告を受けていないというふうなことをおっしゃられました。
　であれば、その部分においてだけをとっても、これはもう既に契約に違反をする行為であるというふうに言えるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　その点は、そのとおりだと思っております。
○泉委員　そうしますと、これは処分の問題であります。
　今回かかわっておりますＰＣＩ、これは外務省、町村官房長官も御存じだと思いますが、コスタリカの事案を初めさまざまな不正経理の問題がありまして、十八カ月の指名停止の処分も受けているという会社でございます。このことは、担当室は当然認識をされていたわけですね。
　そういう中で、もうこの処分が下っている、そして今、たしか処分が明けたばかりの会社でありますけれども、今後、そういう部分では明確に契約書に違反する行為があるということが確認をとれているわけですから、次は処分、これがどういう処分になるのか、あるいはその処分の時期はいつごろを考えられているのか、これを大臣、お答えください。
○岸田国務大臣　まず、今委員から御指摘があったのが事実であったならば、要は再々委託が行われていたのであるならば、我々は契約上、この再々委託の報告を受けてもいませんし承認もしていないわけですから、契約違反になるというふうに思っています。
　我々は、この捜査が報じられたのを受けて、まず我々の対策室の中にあるさまざまな書類を再点検しまして、そして書類上、再々委託の事実はないという書類を今、確認しています。ですから、書類上の契約とそして実態が一致しているのかどうか、これをまず今確認をしなければならない、そのように思っています。書類上においてはそれは確認ができていない、これから捜査が進んでいき、全体が把握される中で、これが一致するものか一致していないものかが確認される、そのように認識しております。
　そして、そうした契約違反がもし出てきたならば、それが確認されたならば、その内容に応じて対応しなければいけないということでありますので、現時点では、その契約の中身と、報じられている実態の食い違いがある、こういった事実は認識しておりますが、その確認の最中でありますので、具体的にどう対応するかは、確認された後、慎重に対応しなければいけない、そのように認識しております。
○泉委員　この確認の方法は簡単でございまして、ＰＣＩからＰＰＭに行った委託契約、あるいはＰＰＭから都内の建築設計会社など四社に行った委託契約、この契約書は、もしこの記事が事実であれば、それぞれの会社には存在をしているはずですね。これを提出しなさいと明確に命令をして、命令というかそれぞれの会社に言っていただければ、資料は出てきますよね。そこで、ないと言えばまたさらにそれは問題ですが、それを要求していただいて、そして入手次第、この委員会に提出をしていただくことを要求したいと思います。
○中野委員長　今の委員の要望については、理事会で協議して処理したいと思います。