Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｗｅｂ３・０研究会におきまして、構成員の方より、ウェブ３の主要なツールであるＤＡＯを研究会で組成してはどうかという提言がなされたところでございます。これを受けて、構成員が実際にＤＡＯを使ってみることを通じて課題や可能性を認識し、研究会の議論をより深めてまいるという趣旨の下で、構成員及び事務局の自発的意思に基づいてＤＡＯを組成するということについて合意を得られたところでございます。
　今後、具体的にどのようなＤＡＯを組成していくかにつきましては、構成員等の議論を経て決定してまいりますけれども、是非、行政がＤＡＯに関わる上でロールモデルとなるようなものを目指して議論を進めてまいるというふうに承知をしております。
　続きまして、エンジニアの育成の件でございますけれども、ウェブ３がもたらし得る社会的、経済的便益に主軸を置いた情報提供によって、ウェブ３のような新しいデジタル技術を扱うエンジニアの裾野を広げていくということが重要というふうに考えております。
　具体的な情報提供の在り方につきましては、例えば、Ｗｅｂ３・０研究会において、関連イベントの開催等について御意見をいただいているところでございますけれども、各国の状況等を参考としながら、Ｗｅｂ３・０研究会の議論等を踏まえて、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　最後に、エコシステムについてですけれども、ウェブ３エコシステムの下、経済社会の中核的な要素である金融、資産・取引、組織等において新しいツールが出始めているということを踏まえまして、また、これが既存のサービス、ツールの役割を技術的に補完、代替する可能性があるというふうに考えております。
　ウェブ３エコシステムの健全な発展のために様々な試行錯誤が繰り返されることによって、技術やその使い方に飛躍的な進歩が起きるとともに、既存の産業や組織にも様々な刺激や示唆を受けて、これを変容していくということが重要であるというふうに考えております。
　こうした動きの主体となり得るエンジニアの方々の育成、サポートを始めとして、ウェブ３エコシステムに関わる人々が様々な情報を共有して課題解決を図っていく場を提供していくということが必要と考えておりまして、研究会における議論を経て、年末までに必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　よく分かりました。ありがとうございました。
　それでは、時間となりましたので、質問はこれにて終了させていただきたいと思います。
　質問ができなかった当局の皆さん、御準備をいただきましたのに申し訳ございませんでした。
　ありがとうございました。
○大西委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も、この内閣委員会におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日、早速、ＦＡＴＦの勧告に対応するための法案ということで質疑を進めさせていただきます。
　昨日、谷大臣から、衆議院本会議におきまして法案の趣旨説明をいただきました。私もモニター越しに拝聴いたしまして、なかなか難しいな、すっと理解するのは難しいなというふうにも思いました。
　特に、今回のＦＡＴＦの勧告、全般を見渡しまして、大手の金融機関などではマネーロンダリング対策など十分に理解をされ、そして実施もできている、しかしながら、金融以外の事業者、特にＮＰＯで理解が不十分なのではないのか、そのため実施も不十分ということで、なかなか高い評価に至らなかったというふうにも受け止めております。
　大臣に、そこでお尋ねをいたします。
　今回のＦＡＴＦの勧告と法改正の趣旨、これは、大手事業者の担当者だけでなく関係する国民の方々に広く理解いただくことが、マネーロンダリング、テロリズム資金供与などの対策を進めていく上で必要不可欠というふうに考えますし、また、そうした対策を進めていくことが、重点フォローアップ国、今回の評価でございますが、それが通常フォローアップ国への評価に上がっていくということにもなるのではなかろうかというふうに考えますところ、大臣におかれましては、この国民理解促進に向けてどのように取組を進めておられるか、お尋ねをさせていただきます。
○谷国務大臣　お答えをいたします。
　櫻井周委員おっしゃるとおり、なかなか、大手の金融機関の関係者はともかく、一般の方にどこまでこれが周知されているのか。午前中の質問にもあったかと思いますが、その辺が我々の一つの課題であろうかと思います。
　マネロン、テロ資金供与、拡散金融対策の強化を図るといっても、やや抽象的ではあります。しかし一方で、国際的な協調の下、不正な資金等の移動を効果的に防止及び抑止することで結果的に我々の安全と安心の確保を実現するという意味では大変重要なことであろうかと思います。
　本法案のみならず、マネロン等の個別の対策につきましては、政府広報や関係省庁のホームページ等での広報を行ってきたところでありますが、より国民の理解を得るよう、いろいろな方の知恵もかりながら工夫をして、関係省庁間の連携や、広報内容、ツールの多様化を進めていきたいと思っております。
　引き続き、積極的な広報活動により国民の理解を得ながら、官民一体となってマネロン等対策を取り組んでいきたいと思っております。
○櫻井委員　今回の法案、なかなか、ちょっと、ぱっと聞いて難しいなというふうに感じた理由、幾つかあろうかと思いますが、一つは、今回、主に六つの法案の束ね法案ということもあろうかと思います。これまでの、ＦＡＴＦの勧告を受けて法改正するときには個別法の改正を順次やっていたかと思いますけれども、今回、全部交ざっちゃっているので、どこに誰が関係するのかというのも、これをぱっと見ただけでは分かりにくくなってしまっているのではなかろうかなというふうにも思います。
　また、ＦＡＴＦの勧告自体、私も読ませていただきましたけれども、長文ということもあり、ボリュームも三百ページ近くあるということで、なかなか大変です。
　その上で、普通、法律を作るというのは、立法事実があって、それに対して、そういうお困り事を解決するために法律を作るという流れになろうかと思いますけれども、今回の場合は、ＦＡＴＦの勧告という報告書に基づいてやるものですから、一体何が問題なのかというのも若干分かりにくいということがあろうかと思います。
　あと、もう一つ。今回の法案審査に当たって、私、役所の方に、日本語訳はありませんか、下さいというふうにお願いしたんですが、ないですと言われたんですね。概要のところはあるんですけれども、全文の翻訳はないということなんです。
　やはり、日本国内で、関係する人、思わぬ人がマネロンとかテロ資金供与対策に関係してくるというふうに思いますので、やはり日本語訳というのをちゃんと作って公表した方がいいと思うんですけれども、大臣、どうですか。是非、日本語訳を作って、ちゃんとホームページで公表するというのをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　全文を日本語訳でして公表してはどうかというお尋ねであろうかと思いますが、ちょっと私も、事務的にどれぐらいかかるのかということも確かめなければなりませんので、事務方に検討させていただきたいと思います。
○櫻井委員　是非、検討して、公表いただくようにお願いします。
　では、この報告書に基づいて法案を作っているわけですから、役所の担当の方々はみんなこれを読んでいるはずなんですよね。役所の方々は、日本語だけじゃなくて英語も堪能な方がたくさんいらっしゃって、英語で読んでそのまま作業されているんでしょうけれども。
　ですから、役所の担当の方はそれでいいかもしれませんが、やはりこれを国民の皆さんに理解してもらう。条文を見ただけで、法律を見ただけでは、何でこういう法律になったのかということを考えたときに、やはり、勧告でこういうことが書いてあったからこういう法律になったのかと、そういう流れがあって初めて理解も進むと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど中谷議員からは条文に即した質問をしておりましたので、私からは、ちょっと角度を変えて、立法事実に即したような質問にさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと順番が前後いたしますが、まず、北朝鮮のミサイル発射の資金源についてということで質問させていただきます。
　やはり、我が国から見て、テロ資金とかマネーロンダリングとかいろいろ思ったときに、北朝鮮、あれだけ何回もミサイルを発射すると、一体そのお金はどこから出てきているのか、国自体、映像等で見る限り、そんなに豊かな国ではないはずなのにというふうに思うわけです。やはり、いろいろな形でいろいろな不正な資金が北朝鮮に流れ込んでいるのではないのか、こんなふうにも思うわけでございます。
　今回のＦＡＴＦのメカニズム、また今回の法律制定が、この北朝鮮のミサイル開発、発射などの資金源を断つというところにつながっていくのかどうなのか。こういった観点から、いかがでしょうか、大臣。よろしくお願いいたします。
○谷国務大臣　北朝鮮によるミサイルなどの大量破壊兵器の発射等の抑止は、我が国にとって喫緊の課題であると認識しております。櫻井委員と同様の問題意識でございます。
　そのためには、北朝鮮による不法な資金調達を阻止する必要があり、我が国はこれまでにも、累次の国連安保決議に基づく措置や、北朝鮮向けの支払いの原則禁止といった我が国独自の措置を講じてきたところです。
　それらに加えて、本法案においては、ステーブルコインに対する資産凍結を強化するとともに、暗号資産交換業者等に対し、資産凍結の実効性確保のため必要な体制を確保する義務を課すこととしております。また、暗号資産取引の追跡可能性を高める観点から、暗号資産交換業者に対し暗号資産の移転に係る通知義務を課すこととしております。
　こうした取組により、北朝鮮による不法な資金調達を阻止し、ミサイルなどの大量破壊兵器の発射等の抑止等にも資するものと考えているところであります。
○櫻井委員　あと、今テレビをつければ、やはり旧統一教会の問題も連日報道されております。この三か月間ずっと報道が続けられております。旧統一教会については、宗教法人法の解散命令が請求されるかもしれない、そんな状況もございます。
　そうすると、そうした団体からすると、その前に資金を日本国外に逃避させようというふうに考えるかもしれません。また、そうした不法行為で集めたお金が海外に移されてしまうと、被害者救済の原資が失われてしまう、こうした懸念もございます。
　大臣に、そこでお尋ねをいたしますが、ＦＡＴＦのメカニズム、また今般の法律改正で、例えば統一教会など、不法行為によって集められたお金が、資金が海外に逃避してしまう、そういうことを防ぎ、被害者救済の原資確保、こうしたことにつながるのかどうなのか、この点についても御説明をお願いいたします。
○谷国務大臣　今回のＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦ勧告を踏まえて、日本のマネロン、テロ資金供与対策等を強化するものであり、特段、旧統一教会の活動を念頭に置いた改正事項は盛り込まれておりません。
　何とか送金を止める方法はないのかという御指摘でございますが、御指摘の問題については、関係省庁間において、現行外為法等々でまた適切に対応されるべきものと考えております。
○櫻井委員　今大臣から外為法という言及がございましたけれども、多分、外為法では、北朝鮮に直接持っていくとかというのだと、いろいろ規制をかけることはできると思いますが、例えば韓国に持っていくですとかアメリカに持っていくだと、なかなか難しいのではなかろうかなというふうにも思います。
　ですから、しかし、これは別に統一教会に限ったことではなくて、今までいろいろな形の組織犯罪とかがあって、それこそ何百億円、場合によっては一千億円を超えるような被害という事件もほかにもあったわけですから、こういったときに、そのお金が海外に逃避されて被害者救済ができないというようなこと、これまでもそうしたことがあったわけなので、やはり、今回を機に、こうしたことについても是非関係省庁で検討いただきたいというふうに思います。
　これは別に、ＦＡＴＦから言われてやるということではなく、日本国民の財産を守るためということですから、是非、内閣の中で検討いただいて、しっかりと、手遅れになる前に手を打っていただきたいというふうに思います。
　あと、それから、統一教会は後でまたちょっとやらせていただきますけれども、宗教法人はＮＰＯの一つとしてこのＦＡＴＦの勧告の中でも取り扱われております。そういった意味で、一般論としても、やはりしっかり取組を進めるべきタイミングではなかろうかというふうにも思いますので、是非その点も併せてよろしくお願いいたします。
　あともう一点、振り込め詐欺などの特殊詐欺についても同様に、やはりしっかり見ていかなければいけないのではないのかというふうにも思うわけです。
　令和三年で、認知、分かった、発見された、確認されたというだけで一万五千件ぐらいの件数の特殊詐欺があり、被害総額は三百億円弱もあったということでございます。これだけ、犯罪として明らかになっているだけでも相当な被害でありまして、高い水準で推移をしております。
　特殊詐欺が減らない理由として、特殊詐欺で得た資金がマネーロンダリングされて、犯罪を犯した側がちゃんと使えるような資金になってしまっているということがあるのではなかろうかというふうにも思うわけです。
　ですから、今般のＦＡＴＦのメカニズム、また法改正によって、こうした特殊詐欺で得た資金のマネーロンダリングの防止、さらには特殊詐欺の撲滅につなげていくべきだというふうにも思うんですが、そういったことに今回の法改正はつながるんでしょうか。
○保坂政府参考人　今回の法案におきましては、ＦＡＴＦからの勧告内容や、特殊詐欺を始めとする多くの事案でマネーロンダリングが行われているという国内の犯罪情勢を踏まえまして、マネーロンダリング罪の法定刑を引き上げるということにしております。
　委員御指摘のとおり、特殊詐欺の事案におきましては、例えば、詐取金を偽名の口座に入金して帰属を偽るといったマネーロンダリングが併せて行われる場合が多いものと認識をしております。
　マネーロンダリング罪の法定刑が引き上げられれば、一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価が明らかにされることによりまして、詐欺罪による処罰と併せて、マネーロンダリングに対しても一層強力な防止、抑止に資することになると考えております。
　さらに、今回の法案によりまして犯罪収益等として没収可能な財産が拡大されますので、仮に特殊詐欺の犯罪収益が例えば電子マネーですとか暗号資産という形で取得、保有、移転されていた場合には、これを確実に剥奪することができることになりますので、そういった犯罪収益の剥奪の徹底にも資するというふうに考えておるところでございます。
○櫻井委員　特殊詐欺についても、今回のＦＡＴＦ勧告を見ますと、例えば四十三ページにそうしたことに関連するようなことが記載されておりますので、是非ともこの点についても取組を進めていただきたいというふうに思います。
　るる、立法事実といいますか、世間で話題になっていることと、それから今回のＦＡＴＦに対応する法改正、つながっているものもあれば、つながっていないものもありますが、ただ、マネーロンダリング、テロ資金供与、こうしたものを防止していく、対策をしっかり講じていくという観点とそれから法律がつながっているんだということになりますと、国民の皆さんの理解も進んでいく、また、面倒くさいけれどもちゃんとやらないといけないなという意識醸成にもつながっていくのではなかろうかというふうに考えるものですから、是非ともこうした、具体的に分かりやすい広報といいますか、伝え方というのを是非お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。ＮＰＯ関連についてでございます。
　今回、対日相互審査報告書の勧告の項目、四十ある中で、唯一、ノンプロフィットオーガナイゼーションの項目がノンコンプライアント、ＮＣ、不履行ということでしょうか、こういう判定を受けております。
　ＮＰＯについての記載は百六ページから百七ページにいろいろ書いてあるわけなんですけれども、ただ、改めてちょっと大臣にお尋ねしたいのは、このＮＰＯについて、ほかは一応、何かマルとか、三角かもしれないけれども、今回バッテンがついたのはＮＰＯのところだけなんですよね。これは何でＮＰＯの項目だけＮＣ、ノンコンプライアントの判定となったのか、その理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○谷国務大臣　御指摘のＮＰＯの悪用防止に関する項目については、昨年八月のＦＡＴＦの対日審査報告書において、一つは、テロ資金供与に悪用されるというリスクを前提に監督しているわけではない、それから二つに、テロ資金供与に関するＮＰＯに対するガイダンスも行われていないという日本の現状について指摘を受けており、その結果、不履行、ＮＣとの評価になったものと承知しております。
○櫻井委員　特に今回のこのＮＰＯに関連して書いてあることとしまして、やはり海外で活動している、特に紛争地域、日本語訳をいただけなかったので英語で書いてあるのをそのまま申し上げますと、バイオレント・コンフリクト、テロリスト・オーガナイゼーションズ・アクティブリー・オペレーティングとか、ウィーク・ルール・オブ・ロー、アンド・オア・シビア・ポリティカル・インスタビリティー、こういった地域において活動している日本のＮＰＯについて、必ずしも十分な対応ができていないというような報告が書いてあります。
　こうしたＮＰＯについては、やはり外務省の国際協力局と御縁が結構あるのではなかろうかというふうにも思うわけです。過去には、関連して、ＯＤＡに関する有識者懇談会が提言を出しておりまして、二〇一八年十一月です。当時、河野太郎外務大臣でしたけれども、提出をされております。
　その六ページには「ＯＤＡに関する国民・市民の理解・認知度の向上とそのための媒介としてのＮＧＯの価値の向上を図る」という一項目がありまして、さらに、その次の項目、七ページには「ＮＧＯの財政基盤強化」というようなことが記載されておりまして、国際協力の分野で活動するＮＰＯの育成、強化がうたわれております。
　一方で、今回のこのＦＡＴＦ対応の法案の中では、ＮＰＯに関する法改正というのは特に予定されていないようでございます。この点について、昨日も本会議の中で谷大臣から御答弁いただいて、ＮＰＯについては、テロ資金供与に悪用されるリスクについて適切に評価を行い、リスクベースでモニタリングを実施するというようなこと、それから、対策の好事例に関する周知を行うというようなことを述べられておりますけれども、もう少し具体的にやっていかないと、これは三角じゃなくてペケがついている項目ですから、やはり相当力を入れてやらないといけないと思うんです。
　こうしたことについて、今日は外務省から大臣政務官にも来ていただいておりますので、お尋ねします。
　これは二〇一八年十一月に外務大臣へ提言されておりますが、そこでＮＰＯの育成と強化というふうにうたわれているわけなんですが、それは三年前の提言です。その後どのような取組がなされてきたのか、そして、その結果どういった成果が上がっているのか、御説明をお願いいたします。
○吉川大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇一八年のＯＤＡに関する有識者懇談会、この提言を踏まえまして、外務省では、二〇一九年より、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連事業、及びジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦ事業におきまして、ＮＧＯが事業を行う上で前提となる、団体の維持、運用に必要な経費でございます一般管理費の拡充、これを行ったところでございます。
　また、二〇二一年より、同提言にもうたわれております、ＮＧＯによる事業を他のＯＤＡ事業と同様に成果ベースで適切に評価を行い、その成果を可視化する、第三者によるＮ連事業の評価、こちらを実施をいたしておりまして、その結果を外務省のホームページでしっかりと外部に公表をしているというところでございます。
　第三者評価を通じまして、ＮＧＯ固有の価値が明らかにされ、日本社会におけるＮＧＯの信頼性の向上につながるというふうに期待をしているところでございます。
　また、ＮＧＯを通じました支援といたしましては、現地のニーズに細かく対応することができるほか、日本の顔が見える支援ということで、この観点からも大変重要であるというふうに考えておりまして、政府といたしましても、引き続きＮＧＯの活動をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井委員　今、政務官からいろいろ取組について御説明いただきました。ありがとうございます。
　いろいろ取り組んでいただいている、ただ、結果はまだＮＣだったというのが、これは一年前の、調査の時点での日本の評価ですが、一応まだＮＣだったということで、更なる取組が必要だというふうに思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
　それから、ＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスということで、内閣府でも取組を進められていると承知をしております。内閣府政策統括官の経済社会システム担当付参事官、共助社会づくり推進担当のところのページにおきまして、このガイダンスが作成されて公表されております。
　これを拝読したところ、八ページに「テロ資金供与に悪用されないために行うべきことは何か」という説明がございます。ただ、この説明書きは一般的な説明にとどまっていて、これではなかなか実効性を高めていくというのは難しいんじゃないのかなというふうにも思いました。
　具体的には、途上国で活動しているパートナーから提案された事業内容が漠然としているとか、パートナーの主要活動場所とされる住所に連絡が取れないなど、そんなことが書いてあるわけですが、それはそのとおりなんですけれども、そんなことは分かっているし、ちゃんと連絡は取れて、何かそれらしい事業を書いて送ってくるのが、多分、だまそうとする側だったら、普通それぐらいのことはすると思うんですね。ですから、そういったときにも、それでもだまされないようにするにはどうしたらいいのかということが重要だと思います。
　あと、書いてある中身によっては、例えば、パートナーが異常なレベルでの守秘義務を求めてくる、これも、これで即バツだというふうに言ってしまうと、またこれは別な問題が出てくるのではなかろうかというふうに思います。
　例えば、人権が抑圧されているようなそういう国では、人権擁護の活動をしている団体ならば、やはり相当のレベルでの守秘義務といいますか、秘密を守ってください、ばれちゃったら自分たちの命が危ないんですというようなことを言ってくる場合もあるかもしれませんから、それはそれで、ある種合理的であるようにも思います。
　ですから、このガイダンス、もう少し詳しく、丁寧な内容にしておくべきではなかろうかというふうに思うわけなので、だまされた事例ですとか、だましの手口などをもっともっと詳しく紹介するなど、ガイダンスの各項目について十分理解されるように充実していくべきだというふうにも思うわけですが、内閣府、これはどのようにお考えでしょうか。
○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　内閣府から六月に発出をいたしましたＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスにおきましては、ＮＰＯ法人がテロ資金供与に巻き込まれやすい活動といたしまして、委員も御紹介していただきましたが、三点を挙げております。
　テロの脅威にさらされた地域やその周辺等の高リスクの国、地域などにおける活動、二番目といたしましては、海外におけるパートナーとの連携やボランティアの活用、三番目といたしましては、海外への送金や現金の持ち出し、こういったところを挙げさせていただきまして、所轄庁において、こうした活動を行うＮＰＯ法人に対しましては、関係者の身元の確認や安全な送金手段の利用などの取組を行うよう強く勧めているところでもあります。
　全国の所轄庁等に対しましては、ＮＰＯ法人のモニタリング等を実施するよう求めているところでもありますが、委員から、具体的な事例等々を踏まえてということもございました。そういった問題意識も十分に受けまして、今後とも、モニタリングで得られた事案や関係省庁からの情報等を当該ガイダンスに反映させ、そして、ＮＰＯ法人にとっても実践的で分かりやすいガイダンスとしてまいりたいと存じます。
○櫻井委員　ＦＡＴＦの報告書の中にも、ちょっと抽象的ではありますが、いろいろなケース、こんな手口があるよみたいなことも書いてあったように読ませていただきましたので、是非、そういったものも参考にしながら、しかし、それだけじゃなくて、更にもっと詳しいものを作っていただければというふうに思います。
　それから、一方で、ＮＰＯに自助努力を促していくということであったとしても、それにはやはりいろいろな限界があろうかと思います。
　もう一回ちょっと外務省にお尋ねをしますけれども、やはり在外公館、特に紛争地で人道支援を行っているＮＰＯに対して情報提供をすることができると思うんですけれども、ホームページ等でもいろいろ公表はされているでしょうけれども、ただ、ホームページに載せていいほど、確信を持って、確たる情報でなくても、どうもあそこは危ないから気をつけた方がいいよとかいうような話、これはなかなか外務省のホームページに載せたりはできないと思うんですけれども、しかし、そういう生の情報をしっかりと提供していくというようなことでＮＰＯの活動を支援していくこともできるのではなかろうかと思うんですが、こういった取組、在外公館での取組について、外務省、いかがお考えでしょうか。
○吉川大臣政務官　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、ＮＧＯ・外務省定期協議会を定期的に開催をいたしておりまして、海外で支援活動を行うＮＧＯまたＮＰＯ法人関係者に対する各種情報提供また意見交換を行っており、連携強化を図っているところでございます。
　例えば、本年七月十一日に開催いたしましたＮＧＯ・外務省定期協議会におきましては、内閣府作成のＮＰＯ法人テロ資金供与対策のためのガイダンスに関し、参加したＮＧＯ及びＮＰＯ法人の関係者に対しまして、内閣府の担当者より、非営利団体がテロリストに悪用される事例でございますとか、あるいは手口、そして、知らぬ間にテロ資金供与に関与させられていた、あるいは関与させられる危険性、また、テロ資金供与に悪用されないための取組、こういったものについて具体的に説明を行ったところでございます。
　また、委員御質問の在外公館におきましては、現地にて活動するＮＧＯまたＮＰＯ法人の関係者等から現地情勢等に対して照会がある場合には、従来より適切に情報提供を行ってきているところでございます。
　引き続き、委員の御質問も踏まえまして、情報提供にしっかりと尽力をしてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井委員　是非よろしくお願いいたします。
　これまで、在外公館等で、外務省が資金の出し手になって活動するようなＮＰＯの活動というところではいろいろな連携はしてこられたんだと思いますけれども、そうじゃない、外務省とは全然関係のないところからの資金でもって活動しているＮＰＯとどこまでおつき合いがあるのかどうなのか、おつき合いが薄いところに対しても、しっかり情報提供なり支援をしていただければというふうに思います。
　続きまして、宗教法人についてもお尋ねをいたします。
　ＦＡＴＦ勧告の三十七ページには、タイプス・アンド・ナンバーズ・オブ・ＮＰＯ・エンティティーズということが書かれていて、ここでは、いわゆる日本で言うところのＮＰＯ法人だけじゃなくて、公益法人、学校法人、宗教法人も含まれているということで、ＦＡＴＦの言うところのＮＰＯには宗教法人も含まれております。
　そして、百七ページのところにはオウム真理教の事件についても言及がされております。ＮＰＯのガバナンス強化はテロ資金供与リスクの低減に効果はある、事件を起こしたオウム真理教に対して、そのときには幾つか管理は行われてきたけれども、しかし、リスクベースの管理監督は十分行われてこなかったというような記載もございます。
　やはり、宗教法人という看板を出していれば何をやってもよい、治外法権になってしまうということではいけないと思います。宗教法人も非営利法人の一つとして真っ当なガバナンスを行う、そのための管理監督はしっかり行うように提案をさせていただきますが、これは、文部科学省、今まさに宗教法人関連でいろいろ取組をされていると思いますが、政府の見解をお願いいたします。
○簗副大臣　お答えいたします。
　御指摘のＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書では、宗教法人を含む非営利団体、ＮＰＯ等ですね、の悪用防止の内容でノンコンプライアントの評価を受けたことは承知をしております。
　文化庁においては、例年、研修会を通じて、宗教法人や都道府県に対し、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に関するＦＡＴＦ勧告の内容や、ＮＰＯ等が悪用される危険性などについて周知を行うとともに、特に不活動宗教法人が悪用されることを防止する観点から、都道府県に対して、不活動法人対策の事例の共有やモデル事業の推進などを行っているところでございます。
　今後とも、他の関係省庁とも連携をして、必要な対策に取り組んでまいります。
○櫻井委員　ＮＰＯに関連していろいろ提案もさせていただきましたけれども、ただ、ＮＰＯのガバナンス改善をしていくということは、今回、第四次のＦＡＴＦ勧告ではＮＣがついていたわけでございます。第五次に向けて、先ほど中谷議員からの質問に対して、重点フォローアップの国ではなくて通常フォローアップの国を目指すというふうに宣言をしていただきましたので、是非、この観点からも、やはりＮＰＯの項目を改善していかなきゃいけないということだと思います。
　是非、ＮＰＯのガバナンス改善にしっかり努めていただきたいと思いますが、一方で、ＮＰＯのガバナンス改善ということになると、やれいろいろな報告書を出せとかいうことになると、これまたＮＰＯの活動にとっては重荷になってしまう、活動が十分できなくなってしまう、足を引っ張ってしまうことにもなってしまいます。
　これはなかなかさじ加減が難しいところではございますが、ＮＰＯの活動をしっかりと支援しつつガバナンス改善も促していくことが大変重要だというふうに思いますが、この点、しっかりと進めていく、今回、法改正の対象にはなっていないけれども、ＮＰＯの項目についてもしっかりと改善を図っていくということで、大臣の御決意、取組を是非お願いいたします。
○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、今回の法改正の対象にはなっておりませんけれども、しっかりと、ＮＰＯのよさを生かしながら、ＦＡＴＦの要望に応えるように、両方をにらみながら頑張ってまいりたいと思います。
○櫻井委員　そして、ＮＰＯには宗教法人も含まれているということで、昨今大変問題になっておりますけれども、この点についても含めてよろしくお願いいたします。
　続きまして、マネーロンダリングについての質問をさせていただきます。
　ＦＡＴＦの勧告の中でギャンブルがどのように取り扱われているかということですが、当時、ＩＲでのカジノについてはまだ日本では行われていないということで勧告の対象外になっていたかと思いますが、この点について、どういうふうに扱われているのか、御説明をお願いいたします。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦの勧告におきましては、オンラインカジノを含むカジノの事業者に対しまして、取引時確認など、マネロン対策の措置を講じさせるよう各国に求めている、つまり、カジノが合法な国に一定の対応を求めているところでございます。日本においては、御案内のとおり、刑法により賭博行為は禁止されておりますことから審査の対象外となったものであります。
　なお、ＩＲ整備法につきましては、二〇二一年七月に全面施行されましたところ、ＦＡＴＦの審査のルール上、審査団によるオンサイト審査の最終日までに施行されている法令のみが審査対象となると定められておりますことから、ＦＡＴＦ対日審査のオンサイト審査が二〇一九年秋であった、そういう時間差がございまして、第四次審査におきましてはＦＡＴＦ審査の対象外となったという経緯でございます。
○櫻井委員　あと、カジノ関連については、ほかにも、「Ｂｏｒｙｏｋｕｄａｎ」とローマ字で書いてあって、そういった形で、ギャンブリングということも記載がございますが、ただ、ちょっと今回のこのＦＡＴＦの勧告を見ていてふと疑問に思ったのは、例えばオンラインカジノ、日本でも違法だと言われながら幅広く行われてしまっているものがございます。こうしたものを通じてマネーロンダリングとかテロ資金供与、こうしたことにつながっているリスクがあるんじゃないのかというふうにも考えるんですが、この第四次ＦＡＴＦ勧告を見た範囲では記載がちょっと私見つけられなかったものですから。
　こういったことについて、ＦＡＴＦのメカニズムないしは今回の法改正、ないしはそれ以外で、このオンラインカジノに対する取締りといいますか、こういったことからお金が海外に流れてしまうというようなことに対する対策というのはどういうふうになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○内野政府参考人　オンラインカジノにつきましても、先ほどの御説明と同様のことになってしまって恐縮なんですが、ＦＡＴＦの勧告上は、カジノの事業者に対する取引時の確認等、いわば合法であることを前提にしてこういうことをやってくださいという作為義務をいろいろ国が課さなきゃいけないということになっておりますことから、少なくともＦＡＴＦの勧告上は、これは射程の外で、まさに違法な行為として、もう既に違法行為とされているものについては、それをどう取締りをしていくかということが課題になっている、そういうものと認識しております。
○櫻井委員　持ち時間が終了いたしましたので、これで質問を終わりますけれども、ちょっとこれは、例えばオンラインカジノについては重要な点が抜けてしまっているんじゃないのかと思いますし、そのほか、いろいろな課題が残っているのではなかろうかとも思いますので、その点を指摘をさせていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○緒方委員　最後、二十分、よろしくお願いいたします。
　ＦＡＴＦの第四次審査報告書を読んだんですけれども、どう言い繕っても、今回はぎりぎりセーフというのが現状だろうと思います。
　ただ、私が思うのが、日本より成績がいい国の中に、例えばロシアとかイタリアとか、そういう国が入っている。もっと言うと、日本は、例えばサウジアラビアとかマレーシアとか、そういう国よりも実は状況が悪いというふうに認定されているわけですが、別に日本が超マネロン大国だと私は思わないんですね。
　ＦＡＴＦの指摘を細かく読んでみると、どう見ても、日本側が自国の対応を正しくきちんと説明し切れていないことをうかがわせる表現が散見されます。何々が明らかでなかったとか、よく分からなかったとか。つまり、英語対応とかプレゼン能力とか、そういうところに問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○内野政府参考人　ＦＡＴＦの相互審査におきましては、審査団に対しまして、国際基準に沿った形で、自国の制度や対応につきまして、英語又はフランス語で的確に説明するということが重要となってございます。
　ＦＡＴＦ自体は第四次対日審査の具体的な内容を開示しておりませんので、詳細は差し控えますが、昨年八月に公表された報告書は、関係省庁のほか、金融機関や業界団体など、幅広い対象者にヒアリングをした上で取りまとめられてございます。
　その過程におきまして、これは日本に限った課題ではないと思いますが、すべからく完璧に審査員に応答できたかという点は、母国語でない言語での説明を要したということで、一つのハードルが存在したということは認識をしてございます。
○緒方委員　私、見ていて、本当に、報告書の最後の一文ですよね、明らかでなかったとか、よく分からなかったとか書いてあるのを見て、多分説明できていないんだろうなと思うので、第五次審査に向けては、本当によろしくお願いを申し上げます。
　その過程で、実は、先ほど言ったような国々というのは、恐らく、外形的には体制が整っているんだと思います。例えばイタリアという国なんというのは、マフィア対応で非常に法制度が整っていて、それをきちっと説明できているので点数が高いということになっているんだと思いますが、こういう外形的に体制が整っているかどうかということが非常に重要であると思うときに、非常に気になるのが、もう今日出たかもしれませんけれども、犯収法における司法書士の扱いが非常に気になります。
　取引の確認については、犯収法の第四条一項ですけれども、弁護士が落ちています。ただし、弁護士は取引確認の義務から落ちているんですが、その後、第十二条で、弁護士については会則で対応するということが書いてあります。
　一方、資産、収入の確認、第四条第二項において、司法書士が落ちているんですね。あともう一つ、第八条、疑わしい取引が、これも司法書士は義務から落ちています。
　しかし、それを補うために、例えば、会則で対応しますとか何だとか、そういう規定がないと、これは法の欠陥ではないかと思いますが、いかがですか。
○猪原政府参考人　お答えいたします。
　まず、法律の立て方といたしましては、司法書士等は、行政書士等、公認会計士等又は税理士等とは異なり、対立する当事者間の民事紛争解決業務を取り扱うことから、依頼者との信頼関係の構築が重要であるため、疑わしい取引の届出義務の規定を法律で設けることは弊害が大きく、相当ではないと考えているところでございます。
　また、その法制度でございますが、一方で、司法書士の業界におきましては、独自にマネーロンダリング対策を進めていただいているというふうに承知をしております。
○緒方委員　しかし、弁護士は大丈夫なんですよね。弁護士は規定の中に義務がかかっていて、司法書士だけ落ちているんですね。しかも、弁護士については会則で対応すると、きちっと法律で、その後補うことがある。
　まさに、第五次でＦＡＴＦで審査するときに、落ちているじゃないですか、法律上、こういう指摘が来るじゃないですか。別に、法律で義務を課せと言っているんじゃない。司法書士についても、弁護士会と同じように、第十二条の二みたいなものを設けて、司法書士会においても会則できちっと対応するんだというふうに入れておかないと、また第五次審査のときに、これは落ちていますよという指摘を受けるじゃないですか。いかがですか。
○猪原政府参考人　お答えいたします。
　二つの面に分かれると思うんですけれども、取引時確認につきましては、弁護士あるいは司法書士におきましても、それぞれやっていただくという法律の仕組みになっておりまして、疑わしい取引の届出につきましては、弁護士、司法書士共に法律では措置されていないというふうに整理をいたしております。
○緒方委員　別に、司法書士会を何か疑ったりとかしていないんですね。単に法律上、義務で落ちているので、読んでいけば、次、第五次のときに説明するときに、これは落ちているじゃないですかという指摘が来たときに、またこの分野で指摘をされるというのはよくないでしょう、そう言っているんです。いかがですか。
○猪原政府参考人　法律の仕組みといたしましては、弁護士につきましては、取引時確認そのものを法律の規定ではなく弁護士会の会則で行っているという仕組みであるというふうに承知をしております。
　一方で、疑わしい取引の届出につきましては、弁護士、司法書士共に法律上は義務づけられていないというふうに整理しております。
○緒方委員　答弁になっていないんですけれども。もうちょっとしっかり答弁してください。参考人が参考になっていないというのがありますが。本当にこれ、止めてもいいぐらいなんですけれども、そういうことをするとよくないのでやりませんけれども、今の答弁、全然、誰も納得していないですよ。よく考えた方がいいと思いますよ。
　質問を移したいと思います。
　次に、ＮＰＯ法人、先ほどから議論がありますけれども、何度も言われるように、法令整備で唯一のノンコンプライアントであると。これは何かというと、収益事業以外は非課税であるということが、これが狙われているんだと思います。
　つまり、反社会勢力のフロントにならないように、例えばＮＰＯ法人とか宗教法人とかそういうものをそういうフロントにならないようにしていくということが大事なんだ、私はそう思っているんですが。
　宗教法人についても、ＮＰＯ法人についても、宗教法人は所轄庁の大半が都道府県知事です、ＮＰＯ法人については都道府県知事。ＮＰＯ法人については、政令指定都市は、活動が政令指定都市の中で収まるのであれば、政令指定都市市長が所轄庁です。金融、警察当局の対応は言うまでもないんですが、自治体側にしっかりと意識づけをして、宗教法人、ＮＰＯ法人、それ以外にもいろいろな、このＦＡＴＦで言われるところのＮＰＯ法人に当たるものはあると思いますが、そういう所轄庁に対する対応が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○大矢政府参考人　お答えいたします。
　ＮＰＯが反社会勢力のフロントになってはならないというのは、全く仰せのとおりだと思います。
　ＮＰＯ法人を始めとする非営利団体に関しましては、昨年八月、ＦＡＴＦの対日審査報告書、第四次審査報告書におきまして、御指摘のとおり、これだけノンコンプライアントになりまして、ＮＣということでございまして、ＦＡＴＦからは、リスク評価を実施して、リスクベースアプローチによって、リスクに応じてモニタリングを実施すべきだという指摘を受けたところでございます。
　これを受けまして、内閣府におきましては、ＮＰＯ法人のテロ資金供与リスクに関する文書を取りまとめ、本年六月に、全国の所轄庁、都道府県、政令指定都市に対して説明会を開催する等によってモニタリングなどの実施を求めたと承知をしております。
　加えまして、内閣府においては、テロ資金供与への悪用を防止するためのガイダンスを作成し、所轄庁に対して、全国のＮＰＯ法人へ当該ガイダンスを説明、さらに周知する、これを求めたと承知をしております。
　また、文化庁におきましては、研修会等を通じまして、宗教法人や都道府県に対しまして、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に関するＦＡＴＦ勧告の内容、それから、ＮＰＯ等が悪用される危険性などについて周知を行うとともに、特に不活動宗教法人が悪用されることを防止する観点から、都道府県に対しまして、不活動法人対策の事例の共有、モデル事業の推進などを行っているところと承知をしております。
　今後、関係省庁の間でよく連携しながらこうした取組を進めることで、ＦＡＴＦによる対日審査の評価改善につながるものではないかと期待をしております。
○緒方委員　頑張ってください。
　続きます。
　地銀とか信用金庫についても指摘があるんですね。その観点で、私、個人的な経験で、かつて外務省にいたときにタリバン制裁を担当していたことがあります。これは結構難しゅうございまして、例えばよく聞くモハンマドという名前なんですけれども、Ｍの後に次のつづりがＯが来るかＵが来るかというのは書く人によって違うんです。モハンマドというのは、ムハンマド、モハンマド、違うんです。一文字違うだけでコンピューターシステムからぱあんとはじかれるんですね。
　今、レクのとき聞いてみたら、そういうのをフォローする体制はだんだん整ってきているということでありましたが、こういった細かいところを、地銀とか信用金庫にそれも対応してくれというのは無理があると思います。
　なので、共通のプラットフォームをつくって、そういうテクニカルなところというのはきちっとした形で対応できるようにして、地銀、信用金庫で何か怪しげな取引があるときの対応を全て、地銀、信用金庫、それ以外の金融機関もあると思いますが、そういうところに投げないということが大事だと思うんですけれども、いかがですか。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、制裁対象者への対応につきましては、例えば同一人であっても名前の表記のアルファベットのスペリングに違いが出てくるといった問題がございます。こうした観点から、こちらも委員から御紹介ございましたけれども、現在、多くの金融機関で、制裁リストの照合のために、スペリングの違いを幅広に検知する曖昧検索という機能を備えたシステムを活用しているところでございます。
　他方で、中小金融機関においては、こうした制裁対応について、高度化や効率化等を図るには負担が大きいとの声があることは承知しております。このため、例えば、現在、銀行界では、全銀協を中心に、マネロンシステムを共同化し、高度化及び効率化する検討が進められており、金融庁としてもこの取組を支援しているところです。
　我々といたしましては、各金融機関がマネロン対策等を共同化して、その知見やノウハウ等を集約する形で業界全体として取り組むことは、対策の実効性や効率性の向上に資するものと考えており、引き続き、業界団体等ともよく連携しつつ、共同システムの活用等による中小規模の金融機関の負担軽減と全体の底上げに取り組んでまいります。
○緒方委員　銀行の仕組みを見てみると分かるんですけれども、日本人だと名字があって名前があるということなんですが、例えばアラブの人って、自分の名前、ビン、父の名前、ビン、おじいさんの名前、一族の名前というので、完全に名前の形態が違うので、コンピューターの仕組みに入れるとどれが何に当てはまるのかというのも、これですら外してしまうことがあるわけですよね。これですらコンピューターシステムからぽこっと落ちてしまうことがあるわけでありまして、こういう難しさがこれからたくさん出てくると思います、既にあると思いますけれども。これを、負担を地方の金融機関に丸投げしないように、先ほど共通のシステムと言いましたが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、貴金属店についてお伺いをしたいと思います。
　貴金属店についても、こういうマネロンについてよく分かっていないのではないかという指摘があります。金の地金の対応というのは非常に、警察、財務省、そして経済産業省、苦労していると思います。こういった貴金属を通じたマネーロンダリングについては、業界法の業法がないので非常に対応が難しいのではないかというふうに思いますけれども、経済産業省がガイドラインを作られたということです。
　このガイドラインで五次審査に堪えられるようなものになっているというふうに思われますか、経済産業省。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、これまでも、宝石・貴金属等取扱事業者の業界団体と連携しまして、犯収法に規定された義務の遵守など、マネロン対策の徹底などの周知を行っております。また、今年の二月には、先ほど御質問ありました、宝石・貴金属等取扱事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを策定、公表いたしまして、様々なリスクの特定、評価、低減などを事業者自らが行えるよう普及啓発を行っております。
　今後も、こうした事業者における健全な取引環境が維持されますよう、関係省庁、団体と連携して、犯収法やガイドラインに基づく指導監督をきめ細かく行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○緒方委員　金については消費税を狙った脱税が結構頻発して、これで関税関係の法律を改正して重罰化しているんですけれども、ただ、これが余り、今までそこまで効果を示していないということがあったりして、この件、結構難しいところがあると思います。頑張ってください。
　それでは、犯罪収益の没収についてお伺いします。
　これも厳しい指摘がなされておりますが、いろいろと物の書物を読んでおりますと、結構いろいろな課題があるんじゃないかというふうに思ったんですね。
　幾つかまとめて質問させていただきたいと思いますが、送金先の口座を差し押さえたりとか、さらに凍結したりすることが非常に難しいのではないかという指摘がある、それについてどう思うか、一点目。マネロンの中で収納代行業者が入ってくるときに、収納代行業者というのは、別に自分でお金を持っているわけではなくて、すぐに誰かに渡しちゃうので、こういう人が取締りができていないんじゃないかというのが二点目。三点目、犯罪に使われるホームページのドメインを没収するようにしてはどうか。悪いことをやっているホームページ、大体ウェブでやっているわけですから、犯罪に使われるホームページのドメインそのものを没収できるようにしてはどうか。
　この三点、お伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○保坂政府参考人　一点目の、犯罪収益が送金されるなどした口座につきましては、現行の組織犯罪処罰法によりまして、没収すべき犯罪収益があるという場合には、それを保全するという形で没収保全の手続が定められておりますが、もとより、そういう口座をどうやって捜査の過程で発見するかというところは、それはなかなか容易ではない面もあるので、そういった形での指摘かも分かりませんが、いずれにしても、法制度としてはそれは可能でございます。
　それから、収納代行業者が入った場合ということでございます。ちょっと具体的な事案を前提にすることは難しいのですが、没収ということでいいますと、組織的犯罪処罰法の没収というのは、犯罪収益として、犯罪により得た財産が、それが転換していった場合でも、それが追跡可能な限りは法的には没収が可能ということになっています。ただ、間に関与者が多くなりますと、それはトレースしていくのが捜査として難しい面があるのかもしれません。ですから、その指摘かもしれません。
　それから、ドメインについて没収するというお話ですが、申し訳ございません、私、ドメインということについて詳しくないのですが、今回、没収可能な財産を、財産の性質にとらわれず対象にするということにしております。したがいまして、財産に該当するものであれば、それは没収可能でございます。
　例えば、何とか利用権みたいなもの、例えば電話利用権とかゴルフ会員権とか、そういった金銭債権でないものについても財産である限りには没収可能というふうに理解されますので、例えば何とか利用権みたいなものがドメインについてもあるのだとすれば、それはその権利を没収することが可能になるのかなというふうに差し当たり考えたところでございます。
○緒方委員　先ほど言われたように、間に幾つかエージェントが入ると対応するのがだんだん難しくなる、もっと言うと、国境をまたいで管轄権が別のところに行っちゃうと更に対応できなくなるということなんですが、ここはまさに国際協力の事案でありまして、国際協力、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　網をかけて追っかけていくというのが大事でありまして、この点についていかがですか。
○保坂政府参考人　御指摘のとおり、没収の対象になるような犯罪収益が外国に所在するという場合には、日本で直接それを没収を執行するということができませんので、日本で裁判をして没収判決を得たという場合には、その没収判決の執行を外国の当局に対して共助をお願いする、外国の方でその日本の判決を執行してもらって没収の目的を遂げるという形の、執行の共助という仕組みがございます。
　これについても、おっしゃるとおり、外国に資産が流出しますと、それをトレースするというのが実際上なかなか難しいところがありますが、もし発見できた場合には、そういった形で没収ができるようにするという仕組みになっております。
○大西委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中西　健治君　　　　西野　太亮君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平口　　洋君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　末次　精一君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　氏本　厚司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　中曽根康隆君
　　熊田　裕通君　　　　　平沼正二郎君
　　津島　　淳君　　　　　中西　健治君
　　深澤　陽一君　　　　　上杉謙太郎君
　　吉田はるみ君　　　　　末次　精一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　中曽根康隆君　　　　　大岡　敏孝君
　　中西　健治君　　　　　島尻安伊子君
　　平沼正二郎君　　　　　熊田　裕通君
　　末次　精一君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　岩田　和親君
　　島尻安伊子君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房審議官野村知司君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長氏本厚司君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。