Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　わかりやすい御説明、ありがとうございます。
　成立後の施行を見据えて、やはり立法趣旨としてどうして削除したのか等は、答弁として残るということは重要でございますので、お答えいただいてありがとうございます。
　次に、不正投票の問題につきましてお伺いしていきたいと思います。
　先ほど来、多くの委員から不正投票の問題につきましても御指摘がございました。また、この点に関しては少し重なってしまうんですが、今回の裁判で政府側が述べた点としまして、判断力の欠如につけ込んだ第三者が特定の候補者に投票するよう不正に働きかけるおそれがあるので、現行法の規定は問題がないんだという主張でございました。
　先ほど、何件かというのを、ずっと立件もされているというお話もございましたけれども、今後の取り締まりをきちんと、先ほど来ありました、例えば介護の施設のところで起きている問題がある等ありましたけれども、そうした投票干渉罪が起きないような体制をきちんと重点的にやっていただきたいという思いはあるのですが、一方で、判決を拝読しておりますと、制限の必要性自体を完全に否定したという形の判決ではございません。選挙権を一種の公務という形で位置づけて、選挙権を行使する能力がない人に権利を与えないことは合理的だという判断でございます。
　例えば、全く意思表示ができない人に限って家庭裁判所が選挙権を認めるかという判断の方法も考えられると思います。先ほどのお話では他国でもそういった制度があるというふうなお答えもありましたけれども、そうした制度にせずに、今回、成年被後見人の条項を一律に削除した理由について、いま一度、先ほどお答えになっていた部分もあると思うんですけれども、詳しくお伺いしたいのと、再度、今後の検討としまして、実際の運用も今後されていくわけでございますけれども、その中で問題が生じた場合には、今後の変更も含めた検討課題として入ってくるのかどうか、提出者の御認識を伺えればと思います。
○山田（宏）議員　一番重要なことは、やはり投票者、選挙人がきちっと本人の意思を確認されて、そしてそれがきちっと表明されるということが確保されることと、やはり第三者による投票行動への影響を排除するということだと認識をしております。
　そういった点で、施行に当たっては、十分それが確保できるように、今回、代理人としては投票所の事務に従事する者というふうに限定したものでありまして、そういった者等を通じてきちっとそれが厳正に対応できるように、これからきちっと施行をしていかなきゃいけない。
　今後、一回これを施行した後で、やはりその施行がちゃんと行われているかどうかということをきちっと把握した上で、必要があれば、法改正または規則等の改正が必要になろうかと思いますけれども、まずはそれが起こらないようにきちっと初回の選挙で対応していきたいと考えております。
○丸山委員　政府としてはいかがでしょうか。
○米田政府参考人　不正投票の対策でございます。
　今回の法案におきまして代理投票の制度を見直すといったこと、それから指定施設等の不在者投票におきまして外部の立会人の設置等の努力義務を課していただいたこと、この点は選挙の一層の公正な実施につながっていくものと期待しているところでございます。
　これらのことがまずきちんと整理されて、投票の公正さが一層担保されますよう、外部の立会人が全ての指定施設でできるだけ活用できるような方向に、都道府県の選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会とも協力をして、私ども努力をしてまいりたいと存じます。
　このような地道な努力を通じまして、不正投票が起こらないような体制に持っていければというふうに考えております。
○丸山委員　先ほどの、外部の立会人が立ち会いできるように、そういった方向に持っていくという政府の御答弁でございました。また、先ほど取り締まりを重点化していくというお話もございました。
　こういった点に関しまして、予算や人員をつけられるというお考えがございますでしょうか。具体的にもう少しお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　外部の立会人の導入につきましては、今回の法改正によりまして、執行経費の基準法の法案化、法制化というのをしていただきました。国政選挙におきまして外部の立会人をつけた場合には、一定の金額を市町村、都道府県の選挙管理委員会が交付した場合には、国の方で、国政選挙におきましてはそれを交付ができるというふうな体制になります。
　これがいかほど使われるかどうかというのはこれからでございますけれども、例えば次の参議院選挙等々を見て、実績がありますと、確実にこれは交付をするということになろうかと存じます。
○丸山委員　今回の判決は名児耶匠さんの事例をもってという判決でございますが、先ほど申し上げた十三万六千人以上の方々も、やはり同じ思いで、今回の判決を万感の思いで待っていた、そして法改正を切望しているという状況でございます。
　具体的な点につきましてもこれから詰められるということでございますが、参院選前にも選挙もございますので、なるべく早い段階での施行ができますよう切にお願い申し上げまして、また提案者の方にも、特に与党の方にも、繰り返しになりますが、判決の行方を見守っていらっしゃる方々もございますので、なるべく前向きな方向でさらに進めていただきますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井出委員　みんなの党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　早速ですが、まず最初に、今回の改正法案の評価、提案者に評価をというのもあれなんですが、確認の意味を込めた評価と、あともう一つ、成年被後見人にこれまで選挙権が与えられてこなかったことについての見解を提案者にお伺いします。
○椎名議員　井出委員、ありがとうございます。
　改正案に対する評価と、それから、今まで成年被後見人に選挙権が与えられてこなかったことに対する所見ということで質問をいただきました。
　まず、我が党、みんなの党でございますけれども、ことしの三月の十四日に判決が出た、成年被後見人の選挙権を制限する公職選挙法第十一条一項一号、これが違憲無効であるという東京地裁の判決が出た段階で、我が党におきましても、非公式ながら検討を開始しようとしていたところでございます。
　その中で検討しようとしていたことでございますが、基本的には、選挙権と申しますのは、憲法十五条で国民固有の権利ということで、国民の、民主主義の根幹をなすようなそういった権利であるというようなことを原則として考えている。したがいまして、原則として選挙権に対する制限というのは非常に限定的であるべきであるということを踏まえた上で、この公職選挙法第十一条一項一号の成年被後見人に対して選挙権を制限している、これが限定的に許容される場合に当たるのかどうかというところを非公式に検討を始めたところでございます。
　そういった中で、対立概念として考えられることが、先ほど来質問にも上がっておりますけれども、選挙の公正ということで、特に、第三者から投票に影響を与えるような行為、こういったことが行われているのではないかということだったと思います。そして、基本的には、成年被後見というものについて、この制度を借用するということで、第三者からの事理弁識能力のない方に対する投票行動への働きかけを防ぐということだったと思います。
　しかし、やはり一律に成年被後見人に対し選挙権を制限していくということについては望ましくないのではないか、成年被後見の方についても、一律ではなく個々それぞれいろいろ違うということで、そういった形で一律に制限することについては問題があるという結論に達していたというところで、自民党及び公明党の与党二党から議員立法の共同提案の御案内が来たときに、これに賛同して共同提案という形になるということだったと思います。
　今回提案されたこの法案につきましては、成年被後見人の選挙権を制限することを削除するということで、非常にすばらしいものだというふうに私たちとしても評価をしているところでございます。
　そして、今までの話ということでございますが、平成十一年に成年被後見人の制度ができたときに見直しをかけておくべきだったんだろうと思います。成年被後見人については、基本的には財産処分権というものがないというところで制限をされているところでありまして、家事に関する行為についてはみずからの意思で行うことができるとされています。したがいまして、この場合、選挙に関するところについても見直しをかけておくべきだったと思っており、遅きに失しているというふうに私は考えております。
○井出委員　ありがとうございます。
　私も、昭和二十五年に公職選挙法、それ以来、日本は、禁治産者制度を含めて、それまで一貫して、やむを得ない事情ということで選挙権を与えない形で来た、それが今回一律に付与する、これは非常に大きな転換点だと思っております。
　それで、ここで幾つか政府見解を伺っていきたいんですが、成年後見人制度の利用を始めたがゆえに選挙権がなくなってしまった、また、選挙権がなくなってしまうということを理由に、成年後見人制度の利用そのものをためらう人が出てきた。その一番の原因は、やはり、今答弁にも出ましたが、禁治産者制度から成年後見人制度に変わるときのことだったと思っております。
　過去の国会の議事録を見ても、何度も出てくる政府の答弁の中に、制度の呼び名が変わっても、禁治産者制度と成年後見人の制度、その対象は一致しているという答弁が繰り返し出てきて、これによって、過去、これまでも、公明党さん、共産党、社民党さんが何度も問題提起をしてきたのですが、それがなかなか改正に至らなかった。
　一致しているという政府のこれまでの答弁が今も正しいと認識をされているのか、政府の見解を伺います。
○米田政府参考人　これは平成十一年の民法の改正時の議論でございますけれども、まず、要件といたしまして、禁治産者につきましては、「心神喪失ノ常況ニ在ル者」と書いてございました。今度の成年被後見人の定義といたしましては、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」と変えられたわけでございますけれども、これは政府側の説明、立法時の説明といたしまして、書き方は変わりましたけれども、その対象は一致するということで認識をしていたわけでございます。
　それで、平成十一年の民法の改正時におきまして、選挙権のほかにも、いろいろな権利等々の要件になっていたもの、これを見直すというようなこともあったわけでございますけれども、その見直しにつきましては、それぞれの要件について、個別に能力審査を別途しているものについては、その能力審査で足りるという格好で外していくといったようなことが行われたというふうに承知をしております。
　しかしながら、選挙権につきましては、選挙時に個別に能力を審査するということが非常に困難であるということ、それに、現に個別の審査というのは行われていない、そのようなことから、文言は変わりましたけれども、対象者の定義は変わっていないという点を捉まえまして、禁治産者と同様、選挙権及び被選挙権を認めないこととされたというように承知をしております。
○井出委員　今、選挙権はその場その場で個別の能力判断ができないから、そういった事由として残った、そういった話だったと思うんですが、きょうのこれまでのやりとりを聞いておりますと、提案者、公明党の北側議員は、まず、その裁判の原告だった方に十八日にお会いしたときにおわびをされた、そういう話が先ほど國重委員のお話からも出ておりました。また、ほかにも、反省の気持ちといった、そういった発言も提案者の方から出ております。
　政府としては、これまで国会の中で議論が低調だったとも報道されておりますが、私からすれば、低調ではなく、問題提起はあったと思っております。ただ、そこをずっとこの状態で来たことに対して、反省や、そういったお気持ち、見解はないのか、改めてお伺いします。
○米田政府参考人　私どもといたしましては、法に基づく行政をやっておるところでございまして、現行法があるという前提でこれまでいろいろなこともやってきたわけでございます。
　訴訟におきましても、先ほど申しましたように、選挙権の行使に最低限必要な判断能力を有しない方に選挙権を付与しないという立法目的には合理性があるとの理由で、現行の公職選挙法十一条の制度は違憲とは言えないというような主張もしてきたわけでございまして、もちろんこの点は立法の裁量の中の問題ではあると存じますけれども、私どもの方から、この点について現行法をたがえるような形でのコメントというのはしたことはないわけでございます。
○井出委員　現行法をたがえることはできない、法に基づく行政をやらなければいけないというその重要性は私もしっかり理解しております。ですから、一番の問題提起を与えてくれた三月十四日の東京地裁の判決におきましても、国としては控訴をされているんだと理解をしています。
　先ほど、さきの委員の皆様のお話の中で、東京地裁、控訴した件に関しては、裁判の終結になるだろう、そういった御答弁がありましたが、この終結のめどといったものは何か把握されておりますか。政府の見解をお伺いします。
○米田政府参考人　これは裁判の実際の進行ということにかかわってくるかと存じますけれども、私どもの聞いております範囲では、現在、裁判の事前の手続というものが裁判所、両当事者の間で進んでいるというふうに聞いておりまして、この夏の間には、この法案の成立等々も見きわめた上で判断がなされるのではないかというような情報を得ておるところでございます。
○井出委員　それは、参議院選挙に間に合うという理解でよろしいでしょうか、もう一度お願いします。
○米田政府参考人　その点につきましては、ちょっとわかりかねます。
○井出委員　現行法にのっとってやっていかなければいけない、そこのところは非常によく理解をするんですが、今回この裁判がなければ、恐らくこういった法改正はなかった。
　過去の議事録を見ますと、控訴されている理由は幾つかこれまでの答弁でもあるのですが、その中で、今回、東京地裁の判決は、原告本人個人に次回の選挙権を認める内容だった、ほかの十三万六千人の皆さんへのものではないというような、そういった政府の答弁もあったんですが、今各党一致で法案が出ている、成立は間違いない、こうした状況が整っている中で、控訴を取り下げなければ、参院選にそれが、裁判の終結が間に合わなければ、仮に原告に選挙権が与えられることになったとしても、一番の問題提起をしてくれた原告御本人にその裁判を引きずらせたまま参議院選挙に入るということになってしまうのではないかと私は危惧をしております。
　ですから、ほかの委員の方も、控訴の取り下げについて少し考えてほしいというような御意見、きょうもありました。これまでにも、判決以降、多くの先生方がそういったことを述べております。私は、状況もこれだけ整っていることはないんじゃないか、控訴をぜひ取り下げていただきたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
○米田政府参考人　控訴を取り下げた場合でございますけれども、これは、この東京地裁の判決が、現行の公職選挙法の規定を違憲である、まさに立法裁量権を超えたものであるといった判断でございますので、この判断を確定させることとなる控訴の取り下げは、国としては予定はございません。
○井出委員　この法律が成立をすれば、七月の参議院選挙に向けて、先ほど選挙部長も御答弁をされましたが、国として、公正かつ適正な選挙をやっていく、法律をしっかりと、今度はこの新しい法律を現行法としてやっていく責任が総務省、国にはあると。その一方で控訴を取り下げないというのは、私はその姿勢に矛盾を感じているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○米田政府参考人　私どもといたしましては、この成年被後見人に選挙権をどのように与えるかといった問題につきましては、立法裁量の中の問題であるという主張をしているわけでございます。これを、控訴を取り下げるということになりますと、東京地裁の判決が確定をし、違憲だ、まさに立法裁量の中にはないという判断を確定させるということになります。これは、現在、まさにその立法裁量権の中で立法が行われている今回の改正法の成立とは全く矛盾するものではないというふうに考えております。
○井出委員　私、きょうの議論は、参議院選挙に向けてスピード感を持って議論をしていかなければいけない、そういう思いが各党あって、きょうここに至っているわけですが、きょうは、ですから、総務大臣はどうしてもいらっしゃれない、ただ、審議を急がなければいけない、それは十分わかっております。
　しかしながら、今までそういった判断能力がない人に選挙権を与えてこなかったものを認めていくという大きな転換がある中で、先ほど委員の方からもお話がありましたが、私は、これだけの大転換を、通常の周知というものでは到底足りないんじゃないか、政府の見解として、これからこの成立した新しい法を現行法としてしっかりやっていく政府の責任として、新しい見解をしっかり示すべきではないかと思いますが、政府の見解をお伺いします。
○米田政府参考人　今回の成年被後見人の問題につきましては、まさに選挙権、被選挙権という、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる問題でございます。その点についての取り扱いが変わったというようなことでございますので、私どもといたしましても、これは、全国民に対して、この改正の内容について知っていただく必要があるというふうに考えております。そのような周知と申しますか、投票参加の呼びかけも含めまして、これから進めてまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　先ほども少しお話をいただきましたが、政府としては、なかなか反省、謝罪というわけにはいかない、裁判も控訴を取り下げるわけにはいかないと。ただ、しかし、その周知、政府見解というところは、今お話があったように、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、副大臣にお伺いをしたいのです。
　その周知のところで、まず、今、東京地裁の一番の問題提起をしてくれた原告の方、また、ほかにも三つの裁判があると聞いております。また、過去の経緯を見れば、過去に四十一万人の皆さんの署名を集めた、全日本手をつなぐ育成会という団体の皆さんが一二年にその規制の撤廃を求める署名を四十一万人分提出されたと聞いております。そうした方々への誠意ある対応が必要だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○坂本副大臣　繰り返しになる部分もありますけれども、お許しいただきたいと思います。
　選挙権、被選挙権につきましては、先ほど選挙部長もお答えいたしましたように、民主主義のまさに土台である選挙制度の根幹にかかわる事項であります。成年被後見人の方の選挙権、被選挙権の取り扱いにつきましては、ノーマライゼーションの精神からも重要な課題であるということは、私たち、全て認識をしているところでございます。
　ことしの夏には、七月には任期満了を迎えます参議院通常選挙が予定をされております。総務省といたしましては、今回の法案が成立した際には、全国の選挙管理委員会と協力し、さまざまな広報媒体を活用しながら、新たに投票ができるようになる成年被後見人の方々へ、改正の内容の周知と、投票参加の呼びかけについて、遺漏なきよう取り組んでまいります。
　それから、投票事務が行われます全国の現場におきましても、成年被後見人の方々に円滑に投票していただくとともに、公正かつ適正に選挙が行われるよう、全国の選挙管理委員会に周知徹底をし、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますし、さまざまな団体、そのほかの方々にもしっかりとした周知、広報活動をしてまいりたいと思っているところであります。
○井出委員　周知、政府見解を示していくところは、今副大臣おっしゃられたように、副大臣、大臣、その政治の方のリーダーシップで引き続きやっていただきたいと思います。
　私からの質問を終わります。きょうはありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　選挙権、参政権というのは、国民の基本的権利であって、全ての国民にひとしく保障しなければならないものであります。その意味で、今回の公選法の成年被後見人に係る選挙権、被選挙権の欠格条項の削除、これは当然でありまして、もっと早くから実現すべきものであったと思います。
　日本共産党は、成年後見人制度の導入のときからこの問題点を指摘してまいりました。約十三万六千人とも言われる方々の選挙権回復について、国会審議等で取り上げ、選挙権の回復をと主張してきたところでございます。
　そこで、提案者の塩川議員に、これまでの審議経緯も踏まえて、今回の改正についての思いを伺いたいと思います。
○塩川議員　佐々木委員にお答えいたします。
　我が党、日本共産党は、成年後見人制度の導入時からこの問題点を指摘し、選挙権回復について国会審議等で繰り返し取り上げ、早い選挙権の回復をと主張してまいりました。公選法の成年被後見人に係る選挙権、被選挙権の欠格条項の削除は当然であると考えます。
　成年後見人制度は、認知症や知的障害、精神障害者で判断能力が不十分な人を保護し、支援することが目的の制度であります。そして、選挙権は、憲法が保障した国民固有の権利であります。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであると考えます。
　一九九九年、成年後見人制度導入の審議の中でも、我が党の木島日出夫議員は、財産保護のための成年後見人制度と国民の基本的権利である選挙権は全く関係ない、国民に対して選挙権を剥奪する理由はないと指摘をしておりました。
　本案は、ことし三月の東京地裁での違憲判決もあり、全党で共同提出することとなりました。
　本案がことし五月中に成立をすることで、ことし夏の参院選から回復することになります。この夏の参院選から成年被後見人の選挙権回復を実現するためにも、本案の早期成立が必要であると考えます。
○佐々木（憲）委員　ありがとうございました。
　今答弁がありましたように、選挙権というのは国民固有の権利でございます。この憲法上の権利行使については、投票機会の保障というものが不可欠であります。これなしに選挙権の保障はないわけですね。
　今回、選挙権が回復する成年被後見人に限らず、障害者を含む有権者全体の投票機会の保障ということが必要だと思いますけれども、改めて、この点は提案者の逢沢議員に確認をしておきたいと思います。
○大口議員　今先生が御指摘されたとおりでございまして、やはり選挙権を有している方がその権利を具体的に行使できるよう、投票の機会を十分に保障することが重要であると考えております。今、公選法では、不在者投票あるいは郵便投票あるいは代理投票というのがございますが、しっかり実施していく。
　それと、あと、今回、補助者が投票所の従事者に限定されたわけでありますが、特に意思の疎通をしっかりしていかないといけないと思います。身体障害における投票の補助と、知的障害、精神障害、認知症、脳卒中後遺症の言語障害等は質的に異なりますので、事前に十分な意思の疎通をして、配慮していかなきゃいけないと思っています。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　分担をされて答弁をするということでありますので、大変失礼しました。
　今回の改正では、代理投票の適正化という内容が含まれております。代理投票の制度というのは現在でも行われている制度で、投票用紙に文字を記入できない選挙人のための制度でございます。投票管理者に申請しますと、補助者二名が定められ、その一人が選挙人の指示に従って投票用紙に記入し、もう一人が指示どおりかどうかを確認するというものです。
　そもそも、自書能力を有しないという理由で有権者を選挙に参加させないということは、憲法が保障する国民固有の権利、成年による普通選挙を保障していることの本旨に反することになるわけでありまして、これは確認でありますが、現在、どれくらいの方が代理投票を利用しているのか、全投票に占める比率はどの程度か、これは総務省にお答えいただきたいと思います。
○米田政府参考人　直近の選挙で申し上げます。
　まず、平成二十一年の衆議院選挙におきましては、代理投票者の数は、小選挙区で十五万八十三票、比例代表で十五万一千百八十一票となっております。いずれも投票者数の〇・二％ということであります。
　それから、平成二十二年の参議院選挙におきましては、選挙区で十二万九千二百三十二票、比例代表で十三万一千二百票の代理投票者数がございました。これも、いずれも投票者数の〇・二％というふうになっております。
○佐々木（憲）委員　今お答えをいただいたように、全投票者の〇・二％というのが現状ですけれども、成年被後見人の方々の選挙権が回復することで、この投票はさらにふえるということになると思います。比率も高まると思います。
　本案では、代理投票の補助者を、投票所の事務に従事する者のうちから定めるとなっております。その際、意思疎通が困難な方の意思をどう確認するかということが課題になるわけです。現行制度でも、投票所に行ったけれども、意思が伝えられない、伝わらないということで投票ができなかったという例も聞いております。
　一方で、自閉症の方とか知的障害のある方に対して、付き添いの方が投票所内に入ってもらって、投票所の雰囲気とか選管職員になれてもらうということで、十分時間をとっているところもあるようです。
　ほかにも、代理投票の場所で落ちつきをなくしたような場合、一度その場を離れて、落ちついてからまた入るというようなことも、いろいろ各選管で工夫して知恵を出しているようであります。本人の意思を確認し、代理投票を実行するということが大変大事なことでありますので、大切なことだと思うんです。
　障害の度合いなどは、一人一人状況が違います。これは、マニュアルで一律に決めて実行するというのは大変難しいと思うんですね。先ほど提案者からも答弁がありましたが、投票機会が奪われるということはあってはならないわけで、大事なことは主権者がきちんと選挙権を行使できるようにすることでございます。
　代理投票の補助者は、これまでの経験や工夫を生かし、本人の立場に立って、意思疎通、意思を酌み取る努力をしなければならないというふうに思いますけれども、総務省はどのようにお考えでしょうか。
○米田政府参考人　今御質問にあったとおり、投票につきましては、何回も申し上げておりますけれども、選挙人本人の意思に基づいて行うということと、それをいかに酌み取るかということに代理投票の成否がかかっているというふうに考えております。
　選挙人それぞれ、障害の程度、状況は異なっております。意思疎通の方法もかなり異なっておりますので、各現場におきましてこれまでもさまざまな工夫が行われてまいりました。
　私どもからも、代理投票は本人投票の原則の例外をなす場合であるから、その補助者は、いやしくも選挙人や投票立会人から疑惑を持たれないよう十分注意しなければならないとか、補助者が選挙人に候補者の名前を聞くときは特に慎重を要するとか、補助者が選挙人本人の意思を確認できないときは最終的には投票できないこともあるといったような一般的な留意点というのはお示しをしておりますけれども、原則としては、それぞれの現場でさまざまな工夫をできるだけするということが重要であるというふうに考えております。
　何よりも、今回の改正におきましては、できるだけ多くの選挙人の方の意思を酌み取るということが重要なことだと存じますので、新しく、その点、各現場の選挙管理委員会に改正内容や留意事項等という形でお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　私は、広島県に住んでおられる二十三歳の男性のお母さんから話を聞きました。この男性は、手足が不自由で、話すこともできないという状態にあります。お母さんや親しい方は、男性の目の動きあるいは微妙な表情の変化などでコミュニケーションをとれるということらしいんですね。
　この男性は、一回の地方選挙と昨年の総選挙を代理投票で行ったそうです。お母さんが投票所に行く前に、これから選挙に行くよと声をかけますと、そして、あなたも国民の一人だからその権利があるんだよ、こういうふうに言いますと、その男性は大変生き生きと目を輝かせているそうです。投票所に行って、投票所の係員が投票用紙に記載し、本人の手に投票用紙を握らせて、車椅子に座ったまま係員が傾けた投票箱に本人の手で投票用紙を入れる。投票が終わると、この男性は大変誇らしげな顔をしているということです。
　今回の改正で約十三万六千人の成年被後見人の方々の選挙権が新たに回復をして、これから代理投票の利用も多くなると思うんです。引き続き、国民の選挙権行使ができるように、現場の選管や総務省も最大の努力をしていただきたいと思います。
　代理投票は投票所に行って投票するということになりますけれども、投票所になかなか行けないというアクセスの問題があるわけです。この委員会で私も触れたことがありますが、投票所が、だんだん数が減ってくる、あるいは住んでいるところから遠いところに行かなければならない、そうなりますと、障害者の方には大変大きな負担になるわけですね。
　この間、投票所の数が激減しているというふうに思いますけれども、一九九六年の総選挙の投票所の数と昨年の総選挙の場合の投票所の数、この数だけ確認したいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　一九九六年では五万三千二百十四カ所ございました。昨年、平成二十四年では、これが四万九千二百十四カ所になっております。
○佐々木（憲）委員　四千カ所も投票所が減っているわけですね。これほど投票所が減りますと、投票所まで遠くなる人もふえるわけであります。
　三月にも質問しましたけれども、国政選挙執行経費基準法が改正されて、投票所経費を大幅に減らしているという状況のもとで、投票所の減少傾向にさらに拍車をかけているというふうに思うんです。こういうことはあってはならないと思うんですね。
　投票所自体のバリアフリーも問題でありまして、例えば投票所が一階にない、二階にあるというようなこともあるわけです。あるいは、入り口に段差がある。こういうことで障害者の方の投票行動を制約させてはいけないと思うんですね。
　投票所において、入り口に段差があって簡易スロープを設置しているというのは一体どのぐらいあるのか、全体の何％か、これも数字を答えていただきたいと思います。
○米田政府参考人　これは平成二十一年の衆議院議員の総選挙の数字でございますけれども、入り口に段差のある投票所というのが二万八千二百七十八カ所、全体の五五・五％ございました。このうち、簡易スロープが設置されました投票所数は一万二千四百八十九カ所、入り口に段差のある投票所の四四・二％になります。それから、人的介助等の措置がなされた投票所が一万五千三百九十四カ所で、入り口に段差のある投票所の五四・四％でございました。
○佐々木（憲）委員　障害者の方の話を聞きますと、人的介助というのは、ありがたいんだけれども、どうしても遠慮してしまうというわけです。そういうことがあるので、結局投票には行けないと思ってしまうとか、やはり当事者の立場に立って、何が必要かということをぜひいろいろな角度から検討していただきたいと思うんです。
　それから、車椅子用の投票記載台ですね。健常者の場合、一定の高さで書くわけですけれども、車椅子の場合は少し低くなければ書けないわけです。それから車椅子用のトイレの整備とか、いろいろな意見があります。
　投票所のバリアフリー、投票所へのアクセス、こういう問題も全体として解決していく必要があると思うんですけれども、提案者の方に、この点についての今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○逢沢議員　佐々木先生から大変重要な点について御指摘をいただいたと思います。
　選挙権の行使、被選挙権の行使、まさに国民固有の権利でございますし、民主主義、議会制民主主義の土台、根幹をつくるのが選挙。そう考えますと、選挙権を、権利を持っておられる方が一人残らず行使をしていただける、そういう状況、また環境を整備するということは、まさに立法府、政治の大きな役割と言わなきゃならぬというふうに思います。
　私も国会議員をしておりながら、投票所の数がこれほど多く減っているという事実、実は、恥ずかしながら承知をいたしておりませんでした。もちろん、経費の面その他、自治体におけるさまざまな事由がその背景にあろうかというふうに思いますが、適切に投票所を確保するということ。確かに障害やさまざまな状況にある方が投票所が身近にないということは、選挙権を行使したいという意欲、意思はあっても物理的になかなかできにくい。そうであってはならないわけでありますので、適正化を図っていかなくてはならぬというふうに思います。
　もちろんバリアフリー化の問題、これも投票所の物理的な状況等も背景にはあろうかというふうに思いますが、しっかりとバリアフリー化を確保して、選挙権を行使していただくということの重要性、ある意味では、予算にかえがたい大きな意味があるわけでありまして、そのことをしっかりと体した議論を深めてまいりたい、そのように存じます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　現在、選挙権を持っている障害者も、代理投票の制度ですとか、あるいは病院等での不在者投票、それから郵便投票、郵便代理投票、点字投票、こういう方法があるということを知らない方が結構いるわけです。
　先ほど紹介した広島県の男性のお母さん、最初、こういう制度を知らなかったということで、男性が成人しても投票できないものだというふうに思っていて、大変忍びないと思っていたそうであります。ところが、思い切って選管に相談すると、代理投票というものがあるんだよということを知らされた。後で、この方は、成人して数回あった選挙を棄権させてしまったというのは親として非常に悔やまれるというふうにおっしゃっています。
　ですから、全てのこういう成年被後見人の方々、それから障害者の方々にさまざまな投票の手段があるんだということを周知徹底するというのは非常に大事だと思うんですね。その点で、最後に、総務省の見解をお聞きしたいと思います。
　それから、ネット選挙運動の解禁ということもありますので、例えばウエブ上で選挙運動なども自由に今度はできますから、そういう点も障害者の方々が参加していく非常にいいきっかけにもなると思います。この点について、総務省とそれから提案者それぞれに、一人ずつ、もう時間ですので簡潔にお答えいただきたいと思います。
○米田政府参考人　障害等をお持ちの方々が実際に投票ができる手段として、不在者投票、郵便投票等があるということを実際に知っていただくということが非常に重要なことだと思います。
　そういう意味で、いろいろな手段、例えば、実際の文字の文書だけではなくて、ウエブそれから点字のパンフレット、音声ＣＤ等のいろいろな媒体を使いまして、これらについて周知をこれからも深めていきたいというふうに存じます。
○逢沢議員　大変重要な点について、重ねて先生から御指摘をいただきました。
　不在者投票、郵便投票また代理投票等の状況が確保されているということの周知徹底、一義的には総務省、各都道府県選管の仕事であろうかと思いますが、よい意味で、我々、政党、政治家も、先生御指摘の、ネット選挙も解禁ということでございます、そういうツールもよい意味で大いに活用しながら、周知徹底を図っていく。
　また、障害者団体初め、いろいろなＮＰＯの皆様方にもお願いをして、そういった立場からもこういった状況の徹底を図っていただく、そういうよい意味での協力が進むことを期待いたしたいというふうに思います。
○保岡委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　私で九番目、最後の質疑者となります。どうしても重複する部分もあろうかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。
　私は、この三月十四日の東京地裁の判決を受けて、全党が法改正に向けて取り組んで、そして今日を迎えたということに対して、心からの評価と、また提出者への敬意を表したいと思っております。本当に御苦労さまでございます。
　そこで、まず、玉城議員にお尋ねをしたいと思います。
　この法案は八党がまとめてこられました。この法案への思いをお伺いしたいのと、それと、諸外国の例もいろいろと勉強されたと思います、先ほども質疑の中に出ておりましたけれども、諸外国の制度についての検討の経緯について、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○玉城議員　村上委員の質問にお答えいたします。
　まず、平成十一年の民法の一部改正による成年後見制度の導入は、高齢社会への対応、知的障害者、精神障害者の福祉の充実の観点から、旧来の禁治産制度を見直し、自己決定の尊重、皆さんの能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として、柔軟かつ弾力的な運用しやすい制度を構築することを目的としたということであります。
　しかし、この間、やはり国民の主権である、選挙権、被選挙権が認められなかったということは、これはもう大変な問題であり、その制度が移行してから時間はかかりましたものの、今般、各党の合意によってこの欠格条項が削除されるということは大きな一歩であるというふうに思っております。
　さて、あわせて、諸外国の検討の件が質問でありましたが、実は、この成年被後見人の選挙権行使のあり方には、オーストリア、イギリス、アメリカなど一律に選挙権を付与しているという国と、それから、個別に判断する、例えばドイツ、フランス、それからアメリカは合衆国ですからそれぞれの州によってその規則が異なるわけなんですが、選挙権の行使の能力を個別に判断して付与するという国々があります。
　実は、この間、例えばオーストリアなどは一九八七年の違憲判決を受けて規定が削除され、原則として全ての国民が選挙権を有するということになりましたし、また、イギリスでは、投票時に自分が今何をしており、票を投じるという行為がどのような効果をもたらすかを広い意味で理解できる精神能力が必要と考えられており、そのような精神能力を有しない者は投票資格を有しないものとする、その原則が二〇〇六年の選挙管理法によって廃止されて、現在では、投票所において本人確認と二重投票防止のために行われる質問に答えることができる選挙人には投票が認められているということなんですね。
　実は、この二〇〇六年以降、先進国では、規約の見直しがかなり進みました。それはなぜかといいますと、実は、二〇〇六年十二月十三日に第六十一回国連総会において、障害者の権利に関する条約というものが採択されたわけですね。そして、二〇〇八年五月三日にこの条約は発効したんですが、二〇一三年三月現在の批准国は百三十カ国なんです。ところが、日本はこれを批准しておりません。
　ですから、世界各国と比べると、障害者の権利に関する規定はもっと、この法案を改定することをきっかけにして、さらに諸外国の制度をしっかりと取り入れていくという方向に進むべきではないかというふうに思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　次に、判決の中身について若干触れたいと思いますけれども、判決の中で制限の必要性を完全に否定したわけではないということにもなっております。選挙権を行使する能力がない人に権利を与えないことは合理的だとも指摘をしております。
　そういう判決の中で、今回、いわゆる制限というものはもちろん一切入っておりません。ただ、当初、自民党さんではある程度の能力の線引きも必要ではないかということでスタートをされたと思いますけれども、なぜ今回、こういう、裁判所でも合理的な理由があればという項目があるにもかかわらず条文に載せなかったのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○逢沢議員　三月十四日の判決は、非常に社会的にも大きな反響を呼んだことは事実でございます。それを受けて、自由民主党の中でも、成年被後見人の方々の選挙権、被選挙権の問題をどうするかということについて早速議論を始めました。
　その議論の過程の中で、きょうも質問があり、岩屋先生からも答弁がございましたけれども、諸外国の事例にもやはり大いに学ぶ、また参考にする必要もあるだろうということで、国会図書館等にも協力を要請し、また専門家の先生方を通じて、諸外国もさまざまな経緯やいきさつの中で苦労、苦心をしながら今日を迎えている。また、ある意味では現在進行形で、よりよい制度をつくろう、そういう努力を各国もなさっていらっしゃる。各国の努力にも、さまざまな努力、形がある。その中に、裁判所において選挙権を行使できる状態、状況にあるかどうかを判断しておられる国もある、あるいは、アメリカにおいては州も存在をしている、そういう事実等の確認をいたしました。
　しかし、この問題に最終的にどう結論を出すかという過程において、多くの精神障害、知的障害、あるいは認知症の方々、成年後見制度を使っていらっしゃらない方の方がむしろ多い、そういう方々は選挙権がもちろんあるわけであります。そういった対比等々、全体を大きく判断して今回のような結論に至った、そのように申し上げたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、条文について伺いたいと思います。
　第四十九条の九項でございます。不在者投票管理者云々のいわゆる努力義務についてでございますけれども、この条文の中で、「市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、」とございます。その他の方法について御説明をいただきたいと思います。
○米田政府参考人　これは今回改定をされるので、立法者の方がお答えするのが適当かとは存じますけれども、僣越ではございますが、私どもの方では、その他の方法といたしまして、例えば、指定病院等の不在者投票が公正かつ適正に行われているか、選挙管理委員会職員の派遣を不在者投票管理者が依頼しその確認を受けること、さらに、指定病院等の院長、職員等が選挙管理委員会が行う不在者投票事務に係る研修に参加をする、指定病院等において職員向けの不在者投票事務に係る研修を実施するといったような事柄が想定されているのではないかというふうに思っております。
○村上（史）委員　実は、今現在も各施設で立会人をやっているわけですけれども、その場合は施設の関係者が立会人になるということが今既に行われているんですけれども、そういうことも可能である、それでもいいという判断でよろしいんでしょうか。
○米田政府参考人　その点につきましては、やはり選挙の公正さを第三者的に確保するという観点から、今回、指定施設における不在者投票の投票管理者が、第三者といいますか、そこの施設にかかわりのない方にお願いをするといったことが努力義務として課されたものというふうに理解をしております。
○村上（史）委員　努力義務ですから、それはそうでなくとも構わないという判断でよろしいんでしょうか。
○米田政府参考人　今回、第三者による立会人という形が努力義務にとどまったというのは、やはり、現状、二万カ所を超える指定施設に全て第三者の立会人を求めるということは人的な体制からいって無理がある。直ちにそれを法制化して義務化をするということになりますと、それをやっていないところについて選挙無効の原因にもなりかねないといった配慮から、現状を見た、現実的な判断として努力義務にとどめたというふうに承知をしておるところでございます。
　私どもといたしましては、この現状をとにかく望ましい方向に持っていくということが非常に重要でございますので、まず、この環境の整備として、そのような人を早く見つける、それぞれの選挙管理委員会が指定をする、選定をするといったことを進めてまいりたいと思っておりますし、不在者投票管理者の方にも、できるだけ第三者の立会人をつけていただくように依頼をするといったことが必要だというふうに思っております。
○村上（史）委員　その辺もやはりちょっと曖昧な部分が残る、だからこそ努力義務ということになっていると思うんですけれども、その点について、問題意識としてその辺を早く変えるべきだということを言っているわけではなくて、現実の問題としてどうなるのかなという視点からお尋ねをしたんです。
　それに関連をしまして、今回の法改正では、国政選挙において、不在者投票管理者が市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせるために要する経費、一日一万七百円を国が措置するということになっております。そういうことを考えると、国から費用が出るので、第三者の立会人を選定するということは財政的にも十分可能と思うんです。
　ただ、地方自治体の選挙です。地方自治体選挙の場合は、もちろん国からは措置はされません。自治体の費用で、自治体の職員等あるいは地域の役員など、そういう方が選定をされるということになると思うんですけれども、現実に、自治体も、財政的にもいろいろと厳しい部分もありますし、また人員的にも、それだけのことが確保できるのかと言われたら、なかなか難しい部分があると思うんですけれども、地方自治体選挙においての制度、条文はどういう形が想定をされるか、お尋ねをしたいと思います。
○米田政府参考人　もちろん、今回、経費の面で措置をされますのは、国政選挙に係る部分だけが法定化されたわけでございますけれども、選挙の公正さは、国政選挙のみならず、地方選挙においても重要なことは言うまでもないわけでございます。そういう意味で、国政選挙においてのみ第三者をお願いするといった行動は、それぞれの市町村の選挙管理委員会においてもそれは普通は考えられないというふうに存じます。
　地方選挙につきましては、当然のことながら、国から補助ないし委託費という形では全く出ないわけですけれども、一種の財政需要でございますので、いわば地方財政制度全体の中でこれも当然入ってくることになります。
　現在のところ、立会人の経費がないのでそういうものの推進ができないというふうには私どもは見ておりませんけれども、仮にそのような事態になったということになりますれば、財政制度の部分で何か手当てができないのかどうかといった検討も必要になろうかと存じます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　国政ももちろん一票の価値というのは高いわけでありますけれども、地方議会の選挙は、一票によって当落が決まるというケースがしょっちゅう見受けられます。それだけに、国政のみならず地方選挙でも、不正の予防ということは大変重要な問題。いわゆる選挙の公正性を確保するという観点から、国政も、地方議会、自治体の選挙にも十分配慮をしていかなければならない、そのように思っております。そういう視点から、今質問をさせていただきました。
　いよいよ時間も参りました。
　最後になりますけれども、私も、周知、事務の準備というのは、今後、法を執行する上において大変重要な課題だと思っております。この問題も再三再四質疑をされておりますので、あえて私の方からは申し上げませんけれども、政府として、遺漏がないように強力に準備等を推進していただきますことを心から要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。坂本総務副大臣。
○坂本副大臣　衆議院議員逢沢一郎君外十名提出の成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。
　　　　—————————————
○保岡委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　逢沢一郎君外十名提出、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　徳田　　毅君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　東国原英夫君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮路　和明君　　　　簗　　和生君
　　　　　　湯川　一行君　　　　小川　淳也君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　柚木　道義君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　中田　　宏君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　松浪　健太君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　柿沢　未途君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉崎　正弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　星野　剛士君
　　田所　嘉徳君　　　　　簗　　和生君
　　黄川田　徹君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　井上　貴博君
　　簗　　和生君　　　　　田所　嘉徳君
　　柚木　道義君　　　　　黄川田　徹君
　　　　—————————————
五月二十日
　国家公務員への賃下げ特例法廃止、地方公務員に対する賃下げ要請撤回に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第一〇号）
　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出、衆法第一一号）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、原口一博君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事吉国浩二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長吉崎正弘君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、消防庁次長市橋保彦君、財務省主計局次長福田淳一君及び厚生労働省医政局長原徳壽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村委員　皆さん、おはようございます。公明党の新人議員、濱村進でございます。
　本日は、総務委員会で質問する機会を与えていただきまして、私にこのような機会を下さった全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。
　十分間という短い時間でございますので、まず、大変大事な大事な点について、電波法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この改正案の趣旨ですけれども、電波利用料の使い道を拡大するということであるかと思います。電波利用料というのは無線局の免許人が支払うわけでございますけれども、その使途について、使い道については法律事項でありまして、私もこの総務委員になるまで知らなかったんですが、この使途について、人命または財産の保護の用に供する無線設備の整備のための補助金の交付を追加することとなるわけであります。
　端的に言えば、電波利用料の使い道として、防災行政無線あるいは消防救急無線のデジタル化について補助しますよということであるかと思うわけであります。
　既にデジタル化を進めた自治体もありますけれども、二十四年度末におきまして、防災行政無線は三七・六％、移行期限のある消防救急無線につきましては四〇・六％の自治体におきまして、デジタル化がもう既に終わっている状況であるということで聞いております。
　このたびの法改正におきましては、財政力の弱い市町村について優先的に補助金を交付するというふうに伺っております。
　そこで、今、日本だけではなくて世界じゅうで無線環境が逼迫している状況であります。スマートフォン等の普及によって逼迫しているわけですけれども、移動通信トラフィックの急増や、災害に強い通信・放送インフラの整備の必要性が高まってきておりまして、電波のさらなる有効活用、有効利用を実現するための技術開発も必要になってきているわけであります。
　電波利用をめぐる環境が劇的に変化しているわけでありますけれども、こういった背景を踏まえまして、政府として、今後、電波の利用について全体像をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○柴山副大臣　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になられたとおり、スマートフォンの普及などによって、移動通信のトラフィックは、今年間約二倍のペースで増加をしております。また、スマートメーターやセンサーネットワークなどの新たな電波利用システムの進展も期待されております。
　こういった増大する周波数の需要に対応するために、総務省においては、周波数を効率的に利用する技術、具体的にはデジタルによって圧縮する、ナロー化と言いますが、そういう技術ですとか、あるいは高い周波数への移行を促進する技術など、電波を効率的に利用するための研究開発を推進するとともに、周波数の再編成を行って必要な追加割り当てを行っております。
　今御指摘になられた移動通信用の周波数としては現在約六百メガヘルツ幅を確保しているところでありまして、二〇二〇年までに千四百メガヘルツ幅以上を新たに確保して、合計で二千メガヘルツ幅以上とするように取り組んでおります。
　いずれにいたしましても、総務省としては、今後とも、積極的に研究開発や周波数の再編によるさらなる周波数の確保を進めていく所存であります。
　以上です。