○参考人（三浦文夫君）　急なお話でございまして、ちょうどあいにくと今大学の入学試験の真っ最中でございまして、入試委員長をやらされておりましたものですから、事前に十分な資料を用意できずに大変申しわけございません。非常に簡単なレジュメを用意させていただきました。後ほどきょうお話します若干関連のあるものについて書きました雑文がございますので、お配りさしていただきたいというふうに存じております。あるいは今までのお三人の方々のお話と重複する点もあろうかと存じますけれども、その点御容赦願いたいと思います。
　最初に、高齢化社会というものに対しての見方みたいなことについて、私自身がこんなふうな考え方をしておるということを御披露さしていただきまして、その上で福祉の問題、ここで言う福祉は特に社会福祉に限定されると思いますけれども、福祉のあり方みたいなことにつきまして最近考えておりますことを御披露さしていただきまして、御批判に供したいというふうに存じております。
　言うまでもなく、この高齢化社会というのは、人口構造が高齢化する社会というふうに言われておるわけでございますけれども、高齢化社会を見る場合に、実はここにレジュメに書きましたように、三つぐらいの次元と申しましょうか、あるいは視点ということから、高齢化社会をとらえる必要があるのではないかというふうに存じております。
　その一つは、いま申し上げましたように、高齢化社会というものの基礎は人口構造の高齢化でございまして、そういう意味で、人口学の側面から、この人口の高齢化というものがどういうふうに進み、あるいはどういうふうな問題を生み出すのかという、こういうレベルの議論が一つあろうかというふうに思います。この点については、もう既に岡崎参考人の方から詳しいお話があったかと思いますので、ごくごく簡単に申し上げたいと思いますけれども、例えば我が国の人口高齢化、これは不可避的なものでございますけれども、今後の人口の推移の中で世界に例を見ないほどの異常に高い人口高齢化の水準に到達するということ、これはもう確実でございますし、それから実は一億人を超える人口の中でピーク時に約二二％近い六十五歳以上の人口を抱える、大変大きな老齢人口を擁するということも、これまた明らかになっておる事実ではないかというふうに思います。
　そのほか、人口構造の中身を見てまいりましても、例えば私ども七十五歳あたりを一つのメルクマールとしますけれども、同じく六十五歳の人口でも、前期高齢層と後期高齢層というものを対比してみますと、特に二十一世紀に入るころから、この後期高齢層、七十五歳以降の高齢人口のふえ方の方がより顕著であるというふうな事実も、これは予測されておるわけでございます。
　あるいはまた、性別で見まして、男女の六十五歳以上の人口の推移を見てまいりましても、ただでさえ平均寿命では女性が長うございますけれども、それに戦争の影響等がありまして、一九九〇年ぐらいに六十五歳以上の高齢者の中での男女比でいきますと、その性差が一番開く時期でございまして、男一〇〇に対して女性がたしか一四六か一四七ぐらいに開くかと思います。それからまた少し縮んでまいります。これを例えば今申し上げました後期高齢層の場合を見ていくならば、実は男女比はさらに大きくなりまして、男一〇〇に対して女は二〇〇を超えるというふうな状況でございまして、こういうふうな人口学上のいろいろな所見というものから幾つかの問題を我々は考えることができるだろうと思います。
　そしてまた、この人口学的な側面から出てくる問題は、二十年はおろか、場合によりましては、半世紀ぐらい先までかなりの精度でもってこの事実を我々は認めることができますものですから、将来の問題を考える場合に、この人口学的な視点から幾つかの課題を確実に予想するということが可能ではないかと思います。
　それからもう一つの高齢化社会を取り上げる場合の次元でございますけれども、ここで私は経済、社会、人口学的と書きましたけれども、適切な表現がございませんので、英語で言うとソシオデモグラフィックとでも言うんでしょうか、人口学だけの所見ではございませんで、それにいろいろな社会、経済的な諸条件が加味されまして、そして高齢化社会の幾つかの問題を生み出しておろうかと思います。
　例えばここで家族という例を出しておきました。いろいろな問題がございますけれども、六十五歳以上の高齢者が将来どういうふうな家族関係の中で生活をするのかということは、これは福祉の問題等を検討する場合に欠かすことのできない大変重要な問題になろうかというふうに思います。あるいはこの話も既に岡崎参考人の方からもあったのではないかと思いますけれども、岡崎さんが昨年でございましたか発表しております、六十五歳以上の人々の世帯の類型はどうなるのかということについて予測を出しておりまして、たしか近代型とそれから保守型という二つの予測を出しておりまして、近代型の場合に子供と同居しておるというふうな者の割合がざっと四七％ぐらい、保守型の場合には約五八％ぐらいという、そういう予測をしていたかと思います。これは西暦二〇〇〇年の時点でございます。
　そういうぐあいに西暦二〇〇〇年ぐらいのところで、誤差率が大体一〇％前後ぐらいはございますけれども、一つの傾向を見ることができると思います。これは人口学の所見よりはより精度は落ちるわけでございまして、したがいまして、またせいぜい二十年前後ぐらいしか見通しはきかないだろうと思いますけれども、しかしそういったことも一つの見方としては出てまいります。
　これと同じような意味での問題というのは、例えば労働力の推移などもそれの一つかと思います。労働力の推移は、生産年齢人口のほかに労働力化率がどう動くかということが問題に、なります。特に、現在六十四歳までが――六十歳までの男子の場合にはこれはほとんど問題がありません。労働力化率は大体九十何パーセントになっておりますけれども、問題はその六十歳を超えました高齢の労働、人々がどこまで労働力として参入してくるのかというあたりになりますと、これは幾つかの社会的、経済的、文化的な諸条件が入ってくるために、この予測はそう長期にわたりまして確実に予測することはできないかと思います。さらに、この労働力の問題では、女性の労働力化率の問題、これが非常に大きいと思います。そんなことを加味していくならば、この労働力の推移ということでいきますと、青いせい二十年ぐらいのところ、しかも誤差率をかなり含めまして予測することができるかというふうに思います。
　それから、同じような問題では、地域別の老齢人口の分布というのも大変重要な問題になろうかというふうに思います。現在我が国では六十五歳以上の高齢者が九・六％という割合を示しておりますけれども、あるいは一九八〇年、昭和五十五年の国勢調査で見ていくならば九・〇五％ということであったわけですが、その昭和五十五年の国勢調査の地域別で見ていくならば、島根県だとか、それから高知県、鳥取県、あるいは鹿児島、あるいはまた四国というふうな西南地域の方に人口の高齢化の進展が非常に激しゅうございます。それに対しまして、大都市地域の場合は、御案内のとおり、まだ人口の高齢化の割合はそれほど高くはございません。これは六〇年代の経済の高度成長期における人口移動の結果として示されるものというふうに考えてよろしいかというふうに存じます。
　したがいまして、地域別の老齢人口が将来どうなるのかということは、この人口の社会的移動にかかってくるために、封鎖人口としての我が国全体の人口の推移、予測に比べ、せいぜい二十年先ぐらいしか予測はむずかしいだろうというふうに思います。しかも、その中ではかなりの誤差率を含むということになろうかと思います。そんなふうなことを考えていくならば、細かい数字は別としまして、現在過疎地域を中心に人口の高齢化が進んでおりますけれども、このパターンは恐らく今後相当変わってくるのではないか。過疎地域は依然として人口の高齢化は進むと思いますけれども、人口の定住化傾向が強まってきまして社会的移動の割合が減ってきております。そうしますと、経済の高度成長期に都市に流入してきた人口はそのまま実は都市の中で老齢化してくるということが起こってくるために、二十一世紀に入るころから大都市地域における人口の高齢化というものが急速に進展するのではないかということなども予測されております。こういったことは、先ほど言いました人口の移動という社会的、経済的な諸現象と絡み合うために、余り長期にわたってまでは予測は不可能でございますけれども、大体二十年ぐらい先ぐらいを予測するということは可能ではないかと思います。
　高齢化社会の議論を考える場合には、今言った人口学とこういう経済、社会的な諸要因を含めたものとを結びつけまして、この高齢化社会の課題を考えるということになろうかと思います。それに加えて、これはもう少しむしろ経済、社会、技術等の変化というものが高齢化社会にどういう問題を生み出すのか。例えば経済の成長率がどうなるのか、あるいは経済構造がどうなるのか。これはたまたま経済のソフト化、経済の問題など触れておきましたけれども、こういう傾向というものが高齢化社会にどういうインパクトを与えるのか、あるいはその技術の革新というものが高齢化社会にどういう影響を与えるのか。例えばロボットの導入であるとか、あるいはコンピューター、ＯＡであるとか、あるいはニューメディアであるとか、こういう新しい技術が開発されてきております。そういうものが国民生活にどういう影響を与えるのか、あるいは年金等の成熟というものがどうかかわりを持つのか。そういう幾つかの諸要因というものを結びつけまして、先ほどの一、二のところに出てくるいろんな諸課題というものをより具体的に理解することができるのではないかというふうに思ったりしております。ただ、第三の条件というのは、上の一、二ほど長期的あるいは中期的な見通しは大変困難でございまして、多分もっと短期的な予想しかできないのではないか。ここら辺を結びつけて高齢化社会の問題を整理してみる必要があるのではないかというふうに思ったりしております。
　そこで、そういったところで出てくる高齢化社会の問題でございますけれども、高齢化社会の問題を考える場合に、私はここでは高齢化社会への対応を考える視点ということで三つぐらいの問題点を出しておきました。というのは、いま申し上げましたように、高齢化社会への対応の課題を取り上げる場合に、先ほど触れました人口学はかなり長期的な予測がきくもの、それから社会、経済、人口学の側面からいわば中長期的にとらえられるもの、あるいは社会、経済、技術等の変化によるいろんなインパクトというふうなことを結びつけまして、そういう意味で総合的に取り上げていかなきゃなりませんけれども、このほか高齢化社会を考える場合に幾つかの論点から総合的な視点というものが求められてくるのではないかというふうに思います。
　いま申し上げたように、まず長期、短期の議論が一つございます。これは我が国の高齢化社会の進展を見ていく場合に、特に六十五歳以上人口の推移を見ていきますと、二十一世紀、大体西暦二〇〇〇年ぐらいを一つの山にしまして、それからその前と後ぐらいに、高齢化社会の課題を考える場合に、これを二つに分けて考える必要があるのではないかと見ております。といいますのは、大体西暦二〇〇〇年前後、これから二十年前後ぐらいまでは、先ほどの分析手法からいくならば、人口学的、あるいは社会、経済、人口学的なそういうふうないろんな裏づけから問題をある程度具体的に把握することができます。それに加えまして、我が国の人口の高齢化の進展を見ていくならば、人口問題研究所でも既に発表しておりますように、西暦二〇〇〇年の時期の老齢人口比率は一五・六％でございます。恐らくプラス・マイナス一％ぐらいの誤差があるかもしれませんけれども、ほぼ確実に予測できるわけでございます。つまり、一五・六％ぐらいの水準ということになりますれば、現在の欧米諸国の人口の高齢化した国々の水準とほぼ同じぐらいの状況でございます。その意味では現在欧米諸国のぶつかっている問題というのは一つの参考になり得ると思います。
　ところが、我が国の高齢化社会の進展というのは実はそれから以降が問題でございまして、現在の欧米の一五、六％ぐらいの水準をさらに急速に追い抜きまして、二〇一〇年には一八・八％、それから二〇二〇年には二七、八％という予測が出ておりまして、これほど高い人口高齢化を持つ国々は今まで経験したことがございません。そういう意味では二十一世紀の人口高齢化の進展の中に出てくる問題というのは、今までの欧米諸国で予測した問題をさらに超える問題が出てくるのではないか。そういう点で二十一世紀前後ぐらいまでの状況への対応、二十一世紀以降の対応ということは性格的に大きく変わってくるのではないかというふうに思われます。
　あるいはまた、二十一世紀までの間は老齢人口の比率がそれほど高くはない、欧米並み水準ぐらいであると申しましても、ただ注目すべき問題は、この間に我が国の労働力人口というものが中高年齢化する状況が非常に高まってきます。つまり六十五歳以上人口の比率が高まる前に、その前の五十五歳ぐらいからの人口の比率が高まってくるということは当然のことでございまして、そういう意味では二十一世紀までの問題というのは、増大する高齢人口の問題もさることながら、実は労働力人口の中高年齢化に対応する問題などがより深刻な形で登場し、あらわれてくるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、現在の問題はともかくとしまして、西暦二〇〇〇年ぐらいまでのこの時期における問題点、それから二十一世紀を超える時の問題点というのは、かなり違ってまいりまして、この両者をどういうふうに統合するのか、この両者を結びつけながらいろんな対策を考えるということが大変重要な課題になるのではないかというふうに思います。この間における整合性を対策上どう図るかということは、我々が高齢化社会の課題を考える場合にぜひとも念頭に置いておかなければならない問題ではないかというふうに思います。
　それからもう一つの高齢化社会への対応策を考える場合に、実は高齢化社会の問題は増大する老齢人口だけの問題ではございません。むしろ老齢人口を支える他の世代の問題ということも同じようにかかわってきます。
　例えば、きょうは細かい話をするゆとりはございませんけれども、老齢人口比率を示す場合には、当然分母の方に総人口なり生産年齢人口なりをとります。そして分子の方に老齢人口をとるわけですけれども、その分母の方の問題も出てくるわけです。つまり人口高齢化を生み出したところの出生率の低下というものは、当然現在の非常に少ない児童数を生み出しております。そのために、それぞれの家庭におきましても、いわゆる一人っ子とか二人っ子という、そういうふうに非常に小規模の家族というのが出てきておりまして、その子供たちの健全な発達なり成長というものをどういうふうに確保するのかという問題なども、実はこの問題と結びつけて考慮しておかなければならない問題かと思いますし、先ほど触れましたように、労働力人口は中高年齢化しできますので、その意味では高齢化社会の課題は、労働力の中高年齢化という状況に対してどういうふうな問題を考えるかということなども出てまいります。
　そういうぐあいにいろんな世代ごとにこの問題は出てくるということで、高齢化社会の問題は老人問題だけに限定していない、もっと広い立場でも取り上げる必要があろうかというふうに思います。しかもそれぞれの世代間のいろいろの関連というのが大変問題になってくるかというふうに思います。
　それから第三番目に、そのことは当然のことながら、例えば高齢者の問題になりますれば社会保障、福祉、医療というふうなものが特別に重要な意味を持ってまいります。ところが、生産年齢人口にとりましてはむしろ雇用政策の問題が中心になってまいります。あるいは年少人口にとりましては教育の問題が中心になると思います。それぞれ対策の重点が出てまいります。そういう意味で各世代ごとのいろんな問題があると同時に、対策はいろんな分野ごとに問題が出てきまして、そうした面からの多面的な視点というものと総合性というものが要求されるのではないかというふうに思います。
　それからさらに、これは後ほど触れていきたいと思いますけれども、この高齢化社会の対応というのは、いわゆる全国レベルの議論、あるいは地方レベルの問題、そういう形であらわれてまいりますし、それに対する対応の仕方も、政府の役割、あるいは地方自治体の役割、そのほかに企業がそれに対してどう対応するか、あるいは地域社会がこれに対してどう対応するか、あるいは家族なり個人なりはどういう対応をするかという、そういうぐあいに高齢化社会への対応ということは、いろんな責任主体と申しましょうか、そのレベルにおいて対応の仕方も変わってくると思います。こういったそれぞれの対応の仕方というものを明らかにするということも、高齢化社会の対応を考える場合に欠かすことのできない重要な課題になるのではないか。そういったことを含めて、私はここで総合的な視点からこの高齢化社会の問題を整理する必要があるのではないかということで、「四つの総合化」なんということを書いてみたわけです。
　それから第二番目に注意しておかなければならないと私どもが考えますのは、まあコウホートと変な言葉を使いましたが、これは勝手に使った言葉で、これは人口学の言葉ではございますけれども、適切な言葉ではございません、勝手に使った言葉です。というのは、実は我々はややもすると現在の問題、現在のいろいろな感覚で実は二十年先を考えると、何といいましょう、一つの過ちを犯しやすいわけでございまして、例えば同じく高齢者の問題を考える場合にも、現在の高齢者の置かれている状況なり、そして現在の高齢者の持っておりますいろんな生活意識なり生活感情、これが二十年先の高齢者と同じであるというわけにはならないだろうと思うわけです。その点で現在当面のいろいろな諸課題に対する対応の仕方ということと、二十年先の場合はおのずとその観点を変えなければならない。
　ここでコウホートと申しましたのは、これは同一出生世代というふうな言い方だろうかと思います。そうすると、現在の高齢者の問題は――高齢者となりますと、大体明治の世代ないしは大正の前半の時期でございますけれども、二十年先になりますと、もう昭和、場合によっては二けたぐらいの者が六十五歳の人口にこれは入ってくるわけですので、おのずと受けとめる感覚が非常に変わってきます。そうすると、高齢化社会の対応策を考える場合に、今の感覚での対応を考えるだけでは決してうまくいかないだろう。そういったことで、私はここでコウホート的視点を入れてみたわけです。
　この問題と絡み合いまして、第三番目に言えることは、このような高齢化社会の進展を予想していく場合に、既存のいろんな制度なりいろんなシステムというものが高齢化社会に必ずしも適合的ではなくなるということも、同時に考えておかなければならないかというふうに思います。その端的な例が、御案内のとおり、年金なら年金制度でございまして、やや誇張した言い方になるかと思いますけれども、例えば厚生年金保険を一つとりましても、これができましたのは、昭和十六年の労働者年金保険法、これは昭和十七年に施行されますけれども、これが母体になります。昭和十九年に厚生年金保険というふうに名称を改めるわけでございまして、その後昭和二十九年に抜本改正を経まして再出発をしますけれども、基本的な仕組みというのは実は戦時中につくられたものがそのまま維持されてきております。
　その当時、戦時中に高齢化社会を予想した年金制度なんというのは考えることができなかったわけでございます。あるいは昭和二十九年の年金制度の再出発のときにも、この高齢化の問題ということを正しく受けとめていたかどうかということになりますと、これまたそういったことはほとんど問題にされておりません。老後の生活安定ということが盛んに問題になりましたけれども、これが高齢化社会においてどうなるかということについての見通しは、残念ながら十分に持ってつくられたものとは言えないと思います。そのために、人口高齢化が進む状況になりますと、現行の年金の仕組み、制度というものが必ずしもうまくいかなくなってくる。実は最近、今日行われております年金のいろんな諸改革の問題というのは、実はそういう問題を内包しておるのではないかと思います。ですから、年金問題というのは、ただ単に財政問題ではなくして、もう少し根っこにある重要な問題を含んでおるのではないか。
　同じような意味で言いますと、医療の問題についてもしかりかと思います。もう既にお話もあったかと思いますけれども、我が国の医療の制度というのは、従来のこれほど人口の高齢化が進んでいない状況下をバックグラウンドにしております。したがって、医療に対する対応の仕方も、あるいは急性の伝染病に対する対応の仕方というあたりに重点を置いた医療のシステムを持ってきたわけですけれども、老齢人口が非常にふえできますと、御承知のとおり成人病、老人病ということになりますと、これは急性の病気から慢性的な病気になってまいります。そしていろんな病気を合併症として持ってまいります。それから、どこからどこまでが病気で、どこからどこまでが不健康なのかと言われると、区別がつかなくなってきております。そういうふうな状況下において、従来のように非常に急性にあらわれてくる病気に対処する対応の仕方でそういう医療システムに対応するということが、いかに問題を生じてくるかということはもう御案内のとおりかと思います。
　そういう観点から言えば、医療の制度というものは、私は、高齢化社会の中においては抜本的に改革されなきゃならないのではないか。そういう意味では、既存のいろんな制度というものは高齢化社会を予想してつくられたという点が非常に弱かったのではないか。そういう意味で、私はどうしても改革的な観点でこの高齢化社会の問題に取り組む必要があるのではないかというふうに思ったりもしております。そんなふうなことを実は高齢化社会の問題を考える場合に十分に念頭に置いて我々は対処していく必要があるのではないかと思っております。
　そういう動きの中で、きょうは特に社会福祉というところに限定いたしまして一、二の問題を御披露さしていただければというふうに思います。
　実は余り科学的な話ではございませんけれども、いまもちょっと年金、医療の制度改革の議論を出しました。同じような意味で社会福祉につきましてもいろいろな改革が必要になろうかというふうに思います。ただ、最近私自身が感じておりますのは、年金とか医療の場合における制度改革の場合のスタンスというふうに申しましょうか、そういうのと、それから福祉の場合の改革のスタンスというのとは、ちょっとずれがあるんじゃないかなという感じを持っております。
　実は最近、このごろ毎年いろいろな機会がありまして欧米諸国に私は参る機会が多うございまして、向こうの高齢化社会対策あるいは老人対策というものを直接に見たり聞いたり、あるいはいろいろ議論したりという機会が多うございました。そのときに感じておる問題でございます。やや誤解のある言い方かと思いますけれども、実は年金にしろ医療にしろ、国際的に見まして、これはまだまだ問題がたくさんあることは重々承知の上でございますけれども、ただ仕組みからいきますと、たとえば今の年金の仕組みというものをこのままにしておくならば、恐らく既にいろんな方が指摘されておりますように、今すぐはまだ問題じゃございません。いろいろ問題ございますけれども、今後の高齢化社会の進展の中に年金が成熟していくならば大変矛盾もふえますけれども、同時に一方におきましては、年金の給付水準あたりが非常に高くなってくるということがよく指摘されております。ただし非常に不公平な部分もたくさん残しております。
　そう、いうぐあいに年金制度等を見ていきますと、現行のままでいきますと、欧米諸国の年金が果たしている役割に比較すると、まだまだ問題は残っておりますけれども、しかし今のままにそのまま推移にゆだねていくならば、恐らく現在の欧米諸国で享受しておる年金の給付水準ぐらいは十分に維持できるだろうというふうに思います。
　あるいは医療の問題につきましても、いろんな問題があることは重々承知の上でございますけれども、例えば医療費として国民所得に占めておる割合等を見ていくならば、あるいはまたその中における医療保障その他に使っておる金額等を見ていくならば、欧米諸国に比較するならばまだ低うございますけれども、しかし、まあまあかなりのいい線に近づきつつあるというふうなことが言えそうです。くどいようですが、いろんな問題が残っておるところはたくさんございます。ですから、制度の改革と申しましても、それは今のままの制度をそのまま温存し維持していくならば、むしろ高齢化社会の中においては非常に過重な給付が出てみたり、逆に非常に負担が大きくなってみたりという、そういったことが予想されまして、そういう観点からできるだけ公平な制度のあり方ということが求められてきておる。
　ちょっと言葉が足りない言い方になりましたけれども、年金とか医療ということについては、一応約束された制度、仕組みから見ていくならば、まあまあ欧米と比較して見ましてそれほどおくれておるとはどうも言えそうもない。くどいようですけれども、年金が未成熟であるという状況を前提としておりますよ。成熟するならばということになりますと、当然そういうことになろうかと思われます。
　ところが、どうも福祉――ここで言うと、福祉は老人福祉を特に中心に考えたいわけですけれども、福祉を見ていきますと、これは大分ずれがあるなということを最近えらく痛感しております。実は私自身も国の方の中央社会福祉審議会に関係しておりますので幾らがその辺の事情もよく知ってきたつもりでおりますが、ところが行くたびに強く感じますのは、どうも我が国の老人福祉というものは欧米諸国から見て非常にずれておるという感じを持っております。例えばこれは老人ホームの数がどうか、多いか少ないかという議論だとか、あるいは家庭奉仕員、ホームヘルパー、在宅を進める場合のホームヘルパーの問題がございます。現在我が国で一万八千人ぐらいおりますけれども、例えば我が国の人口の十二分の一ぐらいのスウェーデンですら約七万五千ぐらいの家庭奉仕員がおるということになりますと、日本は非常に少ない。あるいはオランダあたりが約十一万人のホームヘルパーであるとかいうことを見ますと、我が国の一万八千がいかに少ないかということは、これはもう重々御承知だと思います。ただ、もちろん、例えばスウェーデンの例でいくならば、スウェーデンの場合の六十五歳以上の高齢者の四％しか実は子供と一緒に暮らしておりませんので、それだけホームヘルパーの必要性が出てきますから、そういういろんな状況もあろうかと思っております。
　そういう量的な問題もさることながら、実は一番痛感しましたのは、老人ホーム等を見ていく場合に、まだ我が国には、経済的要件によって、例えば貧困老人のための老人ホームとしての養護老人ホームというのが厳然として残っておるわけです。あるいは低所得の老人についての居住施設、老人ホームになりますけれども軽費老人ホーム、軽い費用の老人ホーム、御承知のとおりですね。これは低所得の老人のために残されてきておる。つい最近まで、一昨年の十月までございました。家庭奉仕員の派遣についても、低所得者に限定して家庭奉仕員の派遣が行われるという、こういう要素が実はいままでも残ってきておりますし、またごく最近まで残ってきたというのが実情であるわけです。
　我々はそういう状況を余りぴんとこなかったわけですけれども、欧米諸国に行きまして一番痛感しますのがそこら辺のずれでございまして、例えば家庭奉仕員につきましては、向こうでは経済的要件はかかわりございません。要するに家庭奉仕員が必要なところには、だれにでも家庭奉仕員の派遣が行われます。あるいは老人ホームについても、それは別に低所得だからどうこうということじゃなくして、老人ホームを必要とする者については老人ホームにみんな入ります。ただし、その場合の費用負担などについては応能負担をやります。
　ところが、我が国の老人福祉の中には、残念ながら、貧困とか低所得というものを前提としましてサービスを提供するという方式がまだ残っております。これは実は欧米諸国などを見ていきますと、この種の対応の仕方というのは、戦前には欧米諸国に見られましたけれども、戦後にはほとんど見られません、この対応は。どうもその点では福祉に関しての仕組み、体質は、いま言った老人ホームの数が多いとか少ないとか、ホームヘルパーの数が多いか少ないかという議論のもっと前に、どうも三十年か四十年少しずれがあるんではないか、何かそこに日本の福祉の一つの特殊性があるんじゃないかなということを最近私など大変痛感するようになりました。
　そういう意味で、最近私が盛んに言っておりますのは、この種の福祉、経済的要件によってサービスを提供する者を選別するやり方を選別的な福祉モデルというふうな形で呼んでおります。どうもこの部分がまだ吹っ切れずにおりまして、ホームヘルパーであるとか、あるいは老人ホームであるとかという、そういうふうな福祉のいろんなニードに対応するサービスというものは、経済的要件にかかわりなく普遍的に提供される必要があるのではないか。その意味で、普遍主義的な福祉モデルへの転換ということをもっと我々は意図的に追求すべきではなかったのか。特に、老人福祉法が昭和三十八年にできまして、その時期は、ちょうど背景としては、高度経済成長期でもございましたし、つまり福祉の方に割くべきいろんな資源というものに比較的恵まれた状況だったと思うんです。そのときに私どもはもっとこの問題を真正面から取り上げまして、福祉の普遍主義化というものをもっと図るべきだったのではないか、このように最近痛感しております。
　したがいまして、先ほど医療とか年金とかの例で申しましたけれども、これは仕組み、制度からいくならば、欧米をずっと見まして、いろんな問題を持ちながらも、まあまあ制度的的には比べることのできるほどのものを持っておりますけれども、どうも福祉に関しましては少しずれがあり過ぎたのではないか。したがって、高齢化社会に対応していくためには、このおくれをできるだけ早く取り戻しながら、そして高齢化社会にふさわしい福祉の仕組みというものをつくっていく必要があるのではないかということを最近私どもは感じ始めてきております。
　そのためには、もちろん選別的な福祉モデルというものは、これは不必要とは申しません。貧困者がおり、また低所得者がおる中で、ややもするとその人たちが福祉の中から取り残される危険がありますので、そういう人々に対してやはりサービスを提供する、それが大変重要だというふうに思います。それと同時に、一方においては、経済的要件にかかわりない形で、だれでもがニードにおいて福祉のサービスを受けられるようなぐあいに福祉を広げてくる、普遍主義的な福祉モデルと申しますけれども、こういうものを、実はおくればせながらではありますけれども、早急に展開させる必要があるのではないか。
　幸いにしまして、この方向については、一昨年家庭奉仕員の改革ということによりまして、低所得者に限定していた家庭奉仕員の派遣を所得制限を撤廃したという点で、そちらの道が切り開かれたというふうに思いますし、また厚生大臣の私的諮問機関としてつくられております社会保障長期展望懇談会あたりの提言も、社会福祉においてはこの種の普遍主義的な方向へ社会福祉を転換さす必要があるということをうたっておりますので、この方向をぜひとも進めていく必要があるのではないか。
　ただ、くどいようですけれども、この方向は、高齢化社会の問題よりも、当然今日の福祉において達成しておかなければならなかった問題があった、少しこれがおくれていたということだと思うんです。最近の非常に厳しい財政状況の中でこの課題をなし遂げることは大変難しいとは思いますけれども、ぜひともこの課題はなし遂げていかなければならないのではないか。そういう意味でまだ残っておりますのは老人ホーム等ですね。やれ低所得者向きだとか、貧困者向きというんじゃなくして、老人ホームが必要なものは、所得にかかわりない形でどんどん広がってきております。それに応せられるような形の老人ホームというものをつくっていく必要があるのではないかということになろうかと思います。
　ただ、その場合に問題になりますのは、それでは老人ホームをつくれというけれども、どういうような仕組みでつくっていくのか、これが非常に問題だと思うんです。実はいままでの社会福祉の場合には、先ほどの選別主義的な福祉モデルというのが基礎になっておるために、これについては国の責任ということが中心になります。例えば生活保護がそうでありますように、これは国が中心にならなければ、この種の低所得者、貧困者に対するサービスというものは、これは整備されません。その意味で、国の責任でこれは整備されるということが当然だったと思います。
　ところが、普遍主義的なサービスを提供する場合には、同じようなやり口、やり方でいいのかどうか。私は福祉の供給システムという議論を最近始めておりますけれども、その福祉の供給システムのあり方がそこで問われてしかるべきではないかというふうに思います。これはいきなり普遍主義的なサービスを提供するのに民間活力をというのではなくして、その前にもっともっと国が丸抱えで施設をつくったり施設の面倒を見るというだけじゃなくして、国の補助のあり方がもっといろいろ変わっていいのではないか。そんなふうな形で社会福祉の新しいサービスとか施設の供給の仕組みをここで新しく検討しなければ、実は普遍主義的なサービスの転換というのは絵にかいたもちになるのではないか、その辺あたりを当面は検討しなけりゃならぬというふうに思っております。
　それからもう一つ、先ほどのコウホートという議論と関連いたしまして、これから二十年先になりますれば、確かに厳しい財政状況はあろうかと思いますけれども、老人ホームだと、ホームヘルパーについてはかなりの程度の整備は進むであろうというふうに考えもしますし、また進まなければならないだろうと思います。それだけで高齢化社会における福祉の課題にこたえられるかというと、実はそうではなくして、そういったものを前提とした上で、今度は一人一人の国民の選択に基づく、選好に基づくいろんなサービスが求められてくるのではないか。例えば老人ホームなら老人ホームの例をとりましても、どこでも一律同じような老人ホームということだけではなくして、それぞれの好みに合ったような老人ホームというものが選択されることも事実だろうと思います。今までの老人福祉等におきましては、この種の選択という問題が余り入っておりませんでしたけれども、今後の二十年、三十年の高齢化社会の進展の中での福祉を考える場合には、一人一人の国民の選択ということがニードの多様化とともにあらわれてこざるを得ないだろう。これに対応する福祉というものを今後考えなければいけないのではないか。
　そういう意味で、私は選択的福祉モデルなんという言葉を使っておりました。恐らく高齢化社会で予想されます福祉というのは、ここにも書きましたように、従来の選別主義的なこれら貧困低所得者に限定するような福祉のモデル、それから普遍主義的な福祉のモデル、それに今後恐らく書き加えられるであろう選択的な福祉モデル、こういう福祉の一つのミックスとして、複合体という形で、高齢化社会における社会福祉というものが構想されるのではないだろうか。もしもそういうふうな形で構想されるとするならば、それにふさわしい実はサービスの供給の仕組みというものをどうつくり上げるか、これあたりが実はいま問われなければならぬ課題ではないかと思うわけです。
　実は、今のお手元にお配りしました雑文でございますけれども、その中でこの問題に若干関連して触れました問題は、特に福祉の供給のシステムの議論から、今言った福祉のコンプレックスということになりますと、福祉の提供も得る仕組みも、従来の何もかも全部政府でというわけには到底いかないだろう。もちろん政府で確保しなければならない福祉のサービスなり施設というふうなものも当然ございます。それと同時に、この政府の補助金だけではない形で一補助金ではありますけれども、もっと民間のいろんな活力といいましょうか、民間自身の力を生かすような形での福祉サービスの提供の仕組みがあっていいのではないか。
　ただし、この場合にすぐいきなり市場メカニズムというところに流れるのではなくて、市場メカニズムも確かに一つの重要なサービスの供給の一つのチャネルになるというふうに私は思いますけれども、ただし福祉の場合には、ややもすると市場の持つ限界、欠陥ということで福祉を損なうような側面も出てまいります。例えば有料老人ホームの倒産問題にあらわれたように、利用者の福祉が損なわれるような事態が起こりかねないわけです。あるいはベビーホテル問題でたびたび問題になりましたように、市場メカニズムにゆだねていくならば、これは福祉を損ねる部分も出てまいります。ですから、そこら辺については、公的な形あるいは社会的な意味での規制をちゃんと加えながら、それと同時に、市場メカニズムの持つよさというものを生かすということは十分あり得るだろうというふうに思います。
　ただ、これは取り締まりだけではできるものじゃございませんので、できますれば、将来はそういったものに対するいろんな助成とか融資とか行いまして、そういう民間、特に市場メカニズムで福祉の施設なりサービスの提供するものを促進させるというふうなやり方もあってしかるべきではないかというふうに思います。
　それからそのほかに、特にこれは在宅サービス、最近広がっております在宅サービスの場合に特に大きな問題になろうかと思いますけれども、この在宅サービスのかなりの部分は、地域の連帯によって支えられ、地域の連帯によって提供される諸サービスもたくさんございます。例えば先ほどのホームヘルプ、家庭奉仕のサービスでございますけれども、全国で見てまいるならば、全国の中でいろんなボランティアであるとか、あるいはまた地域住民ですね、こういう人たちが連帯に基づいていろんなサービスを提供するというのが非常に広がってきております。これも本当にサービスの供給をして責任を持って提供を進めていくという場合には、ボランティアだとか、民間の篤志家だけに任せておくというんじゃなくして、これが安定的な形のサービスの供給組織となり得るような形の、そういう意味でのバックアップというものはどうしても必要になるのではないか。
　そういった意味では、今後の社会福祉の施設にしろ、いろいろな諸サービスにしましても、これを広げていく場合に、もちろん公が中心に進めていくものもありましょうし、それから今申したように民間を助成する形で進める場合もありましょうし、あるいは民間にゆだねていっていい部分もあり得るだろうしという、そういうふうなサービス、施設の供給の仕組みというものをこれから少し考えていく必要があるのではないだろうかというふうに思うわけです。我が国の場合における日本型福祉という場合に、実はそこら辺のところを整理しなければいけないのではないだろうか。先ほどお配りしました雑文の中にも書いておきましたけれども、実はそれぞれの国はそれぞれの国にふさわしいと申しましょうか、それぞれの国々に応じた福祉の供給のシステムを持っているというふうに思います。
　例えばスウェーデンなどに参りますと、スウェーデンにおける社会福祉サービス、向こうでは対人社会サービスといいますけれども、これらはいわゆるコミューンの責任として、つまりこれは大体税金でほとんどが賄っております。同じような例は大体北欧諸国では似ているものが非常に多うございます。一方、例えばこの間オランダに参りましたけれども、オランダの場合はということになりますと、これはむしろ民間団体、民間の非営利団体です。社会福祉団体が中心になっております。四つほどの団体が実はオランダにありまして、カソリック糸、プロテスタント系、それからヒューマニスチック、その他というふうな四つぐらいに分かれた大きな全国的な団体がございます。それが老人ホームなどを提供しております。それに対して公が補助を行っている。西ドイツはもっとはっきりしておりまして、六つほどの団体がございまして、その六つほどの団体が自己のいろんな計画に基づいて老人ホーム等の建設を行う、これを各州が条件に応じていろいろな助成をし援助をする、こういうふうなやり方をとったりしております。イギリスあたりに参りますと、実は同じく老人ホームをつくる場合でも、ローカルオーソリティー、つまり地方公共団体でつくるもの、それからいまの非営利的な民間でつくるものが一緒になって協力しながらつくっていきます。アメリカの場合になりますと、そういったもののほかに実は営利団体が入り込みます。
　こういう国々によっていろんな福祉サービスの供給の仕方があり得るわけでございますけれども、一体我が国の社会福祉というものはどういうことを目指しながら進むのかということを検討しなければいけないのではないだろうか。我が国はスウェーデン型のそういう方向で進もうとしておるのか、あるいはオランダだとか西ドイツのような形のものに進もうとしておるのか、あるいはイギリス型のものを志向しておるのか、あるいはアメリカ型を志向しておるのか。そういったところの見通し、実は私がパラダイムという言葉を使ったのはそういう意味でございますけれども、そういう大きな枠組みが非常に不明確なままで状況対応的にいろんな問題が講じられてきておる。そこら辺のところを今後どう改めていくのかということが重要ではないかというふうに思ったりしております。
　これは私個人の意見でいきますと、一つの供給組織、例えば分なら公だけの責任だけでつくっていくということは、恐らくこれは不可能に近いだろう。特に、今後非常に増大する高齢者、後期老年層、それから先ほど申し上げた家族機能の変化等を考えていくならば、老人福祉のニード、需要というものは非常に増大していきます。それを何から何まで補助金、財政だけで対応するというのは不可能に近いだろう。そうしますと、先ほどのような形の複合体の中で対処していかざるを得ないのではないか。松原さんからもお話があったかと思いますけれども、日本型社会福祉という場合に、家族とか、それからいろんな企業みたいのが非常に議論されます。それも一つの特徴だと思いますけれども、福祉を考える場合に福祉のパラダイムを考えるべきではないだろうか。例えば民間の活力という場合も、ほっぽらかしては決して民間の活力は出ないわけであって、例えば市場メカニズムを福祉の場合に活用しようとする場合に、それを民間だけに任せるわけには到底いきません。これは一定の何らかの意味で公の形のサポートなり、それからコントロールなりという、こういったことを伴わなければ決して生きないだろう。あるいは地域住民の自主性、自発性を生かそうという場合でも、これをただ単に自主性にお任せするというふうなことだけで進むわけではございませんで、これが生きるような形でどうすれば、どういう条件をつくればよろしいかという、こういったことをもっともっと我々は考えていくべきではないんだろうか。
　最近ちょっと懸念しておりますのは、日本型福祉という中で、何か公でやるもののほかは全部自前でやりなさいという、その種の考え方が非常に出ておりますけれども、恐らくそういう形では社会福祉の必要とされるサービス、施設というものは十分に用意することができなくなるのではないだろうか。
　ですから、結論的な言い方――結論は出ませんけれども、社会福祉の日本型と言う場合には、どのような福祉のパラダイムを考えようとしておるのかという、ここら辺あたりを今少し論議しまして、そこに一つの方向性を見出していくことが今必要な問題なのではないだろうかというふうなことを今感じたりしております。
　どうも結論めいたことが出ませんでしたけれども、一つの問題提起ということで、私のきょうの意見はこれで終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございます。