Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　大切なことは、プライマリーバランスを改善し、債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げることであります。引き続き、経済再生を図りながら、歳出歳入両面からの改革を続けていきます。
　今後、医療や介護などの社会保障費の増大に伴う財政上の課題が想定されます。繰り返しになりますが、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示しします。党の議論も踏まえながら、国民の信頼を得られ、そして社会保障の持続可能性を担保できるものにしてまいりたい、このように思います。
　繰り返しになりますが、私の基本的な考え方は、経済再生なくして財政健全化なしということでありまして、経済成長を実現して税収を上げることで財政健全化も進めていくというものであります。
　先ほど、プライマリーバランスと債務残高の対ＧＤＰ比については、いわばフローとストックという整理をされましたが、と同時に、いわばこのストックの見方としての債務残高の対ＧＤＰ比は、これはＧＤＰ比という要素が入っている。先ほども、稼ぎといわば借金、債務との関係というふうに家計に例えたわけでありますが、まさにここのところが大切なところであります。
　また、政調会長は、意思があれば直ちにＰＢ黒字化できる、こうおっしゃった。確かにそのとおりなんですね。思い切ってどんと歳出を来年削減すれば、それはＰＢ黒字化というのは政府の意思でできます。
　でも、何が起こるかといえば、経済が腰折れをする。がくんと腰折れをして、税収はがくんと落ちる危険性があるんですね。
　そうなれば、やっとよくなった例えば雇用も一気に悪くなるということも考えられます。そうなれば、新卒の皆さんが就職できないという事態も起こってくる。そうなれば、その皆さんがその後も、新卒採用、今こういう慣行がある中においては、なかなか、就職する機会をずうっと失っていくということにもなっていくわけでありますから、まさに、財政再建も進めていきますが、歳出削減を急ぐ余り、国民生活にダメージを与えたり、景気の腰折れを招いてしまっては元も子もないわけでありまして、そこは大切なところでもあります。
　もちろん、歳出の無駄は省いていかなければなりません。
　ですから、この両方の指数を私たちは大切にしなければならない。プライマリーバランスの黒字化はできたけれども、債務残高の対ＧＤＰ比が、実はその後経済が悪くなって残念ながらむしろ悪化していくということになっては、これは元も子もない、こう考えているわけであります。
　歳出改革を進めることによって、社会保障の持続可能性に対する懸念を払拭するとともに、市場や国際社会からの信認も同時に確保しなければならない。つまり、しっかりと経済を成長させつつ、同時に歳出をちゃんと改革していくということを見ながら、ＰＢ黒字化達成時期を我々ははかっていかなければならない、こう考えているわけでありまして、そういう観点から、バランスをうまくとっていかなければなりません。
　ナローパスを進んでいかなければならないと言えるかもしれませんが、この点については、責任ある政府・与党として、しっかりと議論を進めていかなければならない、こう考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　いずれにせよ、党としましても、しっかり議論を深めていきたいと存じます。
　次に、外交、安全保障の分野において直近の最も大きな課題であります北朝鮮問題について申し上げさせていただきます。
　我が国は、従来から北朝鮮問題に関しまして、拉致、核、ミサイル、こうした諸課題を包括的に解決する、こうした方針で取り組んできました。この方針は、これからもしっかり守っていくべきだと思います。
　その中にあって、今、韓国と北朝鮮、南北において対話が行われています。この対話については、平和的解決の努力として評価はしたいと思いますが、ただ、この中身については、これからも注視していかなければなりません。どんな議論が行われるのか。
　その中で、一つ、朝鮮半島の検証可能な形での非核化、この目標だけは絶対に譲れないということを確認したいと思います。
　今、南北の対話、平和的解決を考える中にあって、ある方は、平和的解決をするためには、北朝鮮に一部、核の保有を認める、こういったことを考えてもいいのではないか、こんなことを言われる方もいます。私は、絶対それはあってはならないと思っています。北朝鮮に一部たりとも、核開発を認める、そうしたら、周辺の国はどうだ、この国はどうだ、これは必ず核の拡散、リスクの拡大につながる。当然のことであります。これは、この対話の中で絶対許してはならないと思います。
　南北対話を見ておりますと、何か北朝鮮ペースで進んでいる、こんな感がしてなりませんが、この非核化という目標、これは損なってはならない。こういった考え方につきまして、総理、いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　平昌オリンピックに向けて、今、南北対話が進んでいますが、そのことは評価しますが、しかし、この間も北朝鮮は核、ミサイルの開発を続けている、厳然たる事実があります。
　そして、今、岸田政調会長がおっしゃったように、大切なことは、まさに、完全そして検証可能な形で、不可逆的な方法で北朝鮮に核を放棄させることが必要なんだろう、こう思います。
　一九九四年の枠組み合意、そして二〇〇五年の六者会合の共同声明があります。あのときは、一瞬、彼らが核を放棄する、こう幻想を抱いたんですね。しかし、あのとき、ここまで彼らが核の能力を向上させる、そしてＩＣＢＭ級に挑戦するとは考えていなかった。恐らく米国は全く考えていなかったんだ、こう思いますね。九四年の段階においては、恐らく全くそうだったんだろうと思います。
　ですから、そういう反省を踏まえながら、話合いのための話合いはこれは意味がないわけでありまして、その中で、例えば平和的解決のためには北朝鮮の核兵器開発を一部認めてもいいとの考えは、これは大きな誤りであります。北朝鮮に完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させるとの目標は、これは絶対に日本としては譲れません。
　あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にまで高め、北朝鮮の方から政策を変更するので対話してほしいと言ってくる状況をつくっていく。それを通じ、核・ミサイル問題、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○岸田委員　総理の強い決意をお伺いできました。ありがとうございました。
　こうした状況の中で、日本は、みずからの国民の命や暮らしを守るためのさまざまな備え、イージス・アショアを始めとして、具体的な取組をしっかり進めなければならない。
　そして、二つ目として、今、国際社会、これだけ科学技術が進歩して複雑になってきますと、どんな国であっても、あのアメリカですら一国のみでは自分の国を守ることができない、これが国際社会の常識になりつつある中にあって、日本としては、日米同盟をしっかり強化していかなければならない。
　そして、三つ目として、これは最も大事な部分ですが、外交を通じてしっかりと好ましい環境をつくっていかなければならない。
　この三つを同時並行的にしっかり進めていくことが重要であると認識をいたします。
　対話、平和的解決、もちろん大事です。しかし、対話のための対話ではあってはならない、意味ある対話を引き出さなければならない、だから圧力をしっかりかけなければいけない、先ほど総理からそういった強い決意がありました。そういった思いでしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、その中にあって、これから行われます日韓首脳会談、これは、北朝鮮問題あるいは日韓関係等を考えましても、世界じゅうが注目する大変重要な会議となります。ぜひ、これを最大限に活用して、世界にメッセージをしっかり出していただきたいと思います。
　総理の決意をお伺いするところですが、ただ、この決意についてはこれまでもいろいろな場でもうお話しいただいています。重要だということを私からも申し上げて、ぜひ総理に頑張っていただきたいということを申し上げて、ちょっと、時間が大分押しておりますので次へ行かせていただきます。
　北朝鮮の核への対応、これは現実への対応です。一方、我が国は、もう従来から、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指す、こうした理想をずっと掲げ続けていました。
　厳しい現実を前にしますと、この理想をややもしますとないがしろにしてしまいがちなところがあります。しかし、私は、やはり、現実への対応と理想の追求、これは二極対立するものではない、これは両方しっかり対応してこそ意味があるんだと思います。
　理想があるからこそ、今、現実への対応の説得力も出てくるのではないか。現実の積み重ねによって理想を追求する、こういった地道な努力こそ大事ではないか。理想と現実、これは両方しっかりと追求する、この態度は、日本にとってこれからもしっかりと確認しておかなければならない態度ではないかと思います。
　総理、北朝鮮への対応はもちろん重要です。一方で、核兵器のない世界を目指すという我が国の理想、これはこれからも揺るがないということにつきまして、お考えをお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、被爆の悲惨な実相や核兵器の非人道性を最も熟知しています。国際社会の先頭に立って、核兵器のない世界という理想を高く掲げ、その実現に向けて国際社会の取組を主導していく使命を有しています。
　同時に、政府としては、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を有しており、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の脅威という現実に正面から向き合う必要があります。
　御指摘のとおり、このような現実への対応と、核兵器のない世界という理想の追求は、必ずしも二極対立するわけではありません。政府としては、現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国として、米国を含む核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけていく考えであります。そして、その双方の橋渡し役として主導的な役割を果たすことにより、現実的な観点から、核兵器のない世界という理想の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていく決意であります。
　一昨年、オバマ大統領が被爆地広島を訪問しました。それに際しましては、岸田外務大臣が、まさに被爆地広島出身の外務大臣として、外相会合を広島で開催された。そして、まさにそれによってケリー国務長官が被爆地を訪れ、被爆の実相をしっかりと実感することができたんだろう、こう思います。今まで、まさに原子爆弾を投下した米国の大統領が被爆地を、現職の大統領が広島を訪れることがなかったわけでありますが、このＧ７の外相会合が広島で行われたことにより、それが明確に私はオバマ大統領の広島訪問につながったんだろう、こう思います。
　そして、被爆の実相を示す写真について、岸田外務大臣がオバマ大統領に解説をされた。あのとき、真剣なまなざしでずっと写真を見詰めていた大統領の表情を今でも明確に覚えているわけでありますが、いかに悲惨なものであったか、その場で外務大臣が直接大統領に伝えたということは極めて重要なことであった。それは、今、長年の現実的なアプローチによる協力の私は成果だったんだろうと思います。
　同時に、理想はしっかりと追求していきたい、このように考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　そして、その理想への日本の取組についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、今総理からも触れていただきましたように、四年八カ月、私も外務大臣を務める中で、広島出身ということもあり、核軍縮・不拡散に特に強い思いを持って取り組みました。しかし、厳しい現実にたびたびぶち当たりました。核軍縮・不拡散、これは、結果を出すためには、核兵器を現実に持っているのは核兵器国ですから、核兵器国と非核兵器国が協力しなければ、さらには、核兵器国自体を巻き込まないと結果につながらない、現実は動かない、こうした冷徹な現実にたびたびぶち当たった次第です。
　核兵器国を巻き込まなければならないと思ったからこそ、総理から紹介していただきましたＧ７の外相会談、あるいはオバマ大統領の広島訪問にも取り組んだ、こんなことでありました。
　しかし、残念ながら、核兵器国と非核兵器国の対立、これはますます深刻になっています。
　二〇一五年、核軍縮・不拡散の世界で最も大切な国際会議、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議、残念ながら、これは、両者の対立のもとで、成果文書をまとめることができませんでした。
　また、今、核兵器禁止条約をめぐる議論を通じて、核兵器国は全くそれにかかわろうとしない、そして、非核兵器国の中も、核兵器禁止条約を重視するグループと、従来のＮＰＴ、核兵器拡散防止条約を重視するグループに分裂してしまっている、こういった現実があります。分裂はますます深刻になっている、こういったことです。
　この核兵器禁止条約に向けて努力すること、あるいは、先日もＩＣＡＮというＮＰＯがノーベル賞をとった、こういった動きは、核兵器のない世界を目指す大きな目標を共有するという意味で、これは歓迎すべきことだと私は思っています。ただ、核兵器のない世界を目指すためには、被爆者、ＮＧＯ、政府、自治体、それぞれ果たすべき役割がある、それぞれ果たすべき役割をしっかりと果たしていく、これが大事なのではないかと思います。
　日本政府の立場、これは各国政府に直接働きかけられる立場ですから、核兵器国、非核兵器国、それぞれの政府に直接働きかけることによって、核兵器のない世界を目指す、こうした目標を共有して、現実を動かすために皆で協力をしよう、こうした橋渡し役を果たしていく、これこそ政府の立場なのではないかと思います。
　そして、その中で、日本は、御案内のとおり、核兵器禁止条約交渉に加わることを控えています。そうであるならば、そして橋渡し役をするというのであるならば、なおさら、それでは日本はどういった道筋で核兵器のない世界というこの理想につなげていこうとしているのか、どんなシナリオを考えているのか、これをしっかり示さなければいけない、こういったことだと思います。
　昨年五月、私は、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議第一回準備委員会に出席しまして、日本のシナリオ、これを訴えてきました。
　要は、日本は、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ、これはもう時間が限られておりますのでちょっと解説はやめますが、さまざまな国際的な取組において中心的な役割を果たしてきました。この取組を引き続き続けることによって、核兵器の数、そして役割、意義、この三つをずっと低減させていって、最小限ポイントというふうに説明していますが、ある程度までその三つが下がった段階で初めて、法的拘束力のある条約を使って核兵器のない世界を目指す、こういったシナリオを考えるべきではないか。
　要は、こうした核兵器を禁止する法的拘束力のある条約、これは使い方を間違えると現実は動かなくなってしまうよということを訴えたわけです。現実、今、これを使おうとしてこの分裂が更に深刻になってしまっている、動かなくなっている、こういったことを考えましても、使い方を間違えてはならない、こういったことを訴えました。
　この考え方について、河野大臣、いかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　おっしゃるとおり、核兵器禁止条約の目標は我が国も共有をするところでありますが、残念ながら、核兵器禁止条約は核保有国を一つも巻き込むことができず、おっしゃるように、非核兵器国もこれによって分裂をいたしました。
　日本としては、ＮＰＴ、あるいはＣＴＢＴやＦＭＣＴといった、核保有国を巻き込んだそういう条約をしっかりと進めることによって、おっしゃるような最小限ポイントをまず目指す。そこまでいった上で、核兵器の確実な廃棄、あるいは再び生産をされていないかといったことをきちんと国際的にも検証する、そういうような枠組みをつくった上で、最終的な、究極的な核廃絶を目指すというのが現実的な路線だというふうに思っております。しっかりとそれに向けて努力を続けてまいりたいと思っております。
○岸田委員　ありがとうございます。
　それでは、そのために具体的に日本は次に何をしなければいけないかということです。
　一つは、去年五月提案しました有識者会議、そして去年九月に河野大臣もそれを実現していただきましたが、有識者会議、すなわち、核兵器国と、非核兵器国の中のＮＰＴ派と核禁派、三つのグループそれぞれから有識者の方々に出てもらって、この三者の協力のために何をするべきなのか、この有識者会議の議論が続いています。この議論と先ほどの日本のシナリオをあわせて、ぜひ、ことし四月のＮＰＴ運用検討会議第二回準備委員会、これに提案をしていただきたいと思います。
　そして、その協力の基盤は何かということもぜひしっかり強調しなければならないと思います。それは、核兵器国と非核兵器国の信頼であります。信頼の基盤は何か。それは透明性です。核兵器国がどれだけ現実に核兵器を持っているかすらわからずして核廃絶を訴えても説得力がない、現実性がない、こういったことです。
　ぜひ、この透明性を高めるために、河野大臣に、ＮＰＤＩ、十二カ国の非核兵器国の枠組み、日本とオーストラリアが提案した枠組み、この枠組みを使って、従来も、核の実態を報告するフォーマットを提案するなど努力をしてきましたが、これをぜひ活用していただきたいと思います。
　質問時間が来たようであります。核軍縮とあわせて大きな課題であります気候変動問題についてもお伺いしたかったのでありますが、総理あるいは大臣から大変丁寧な御答弁をいただきました。心から感謝申し上げますが、時間がちょっとなくなってしまいましたので、他の課題につきましては次回に譲りたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○河村委員長　この際、後藤茂之君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　自由民主党の後藤茂之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、日本経済の現況についてお伺いします。
　この五年にわたってアベノミクスを推進してきたことによりまして、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。
　そこで、改めて、日本経済の現状、アベノミクス五年間の成果について総理にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一一・四％成長し、五十六兆円増加し、過去最高となったわけであります。特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しております。
　大切なことは、働きたい人が働く場がしっかりあることであろう、こう思うわけでありまして、政権交代前に一倍を下回っていた有効求人倍率は足元で一・五九倍、これは四十三年と十一カ月ぶりの高い水準であり、また、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えました。高度成長時代にもバブル期にも、こんなことは起こっていなかったのであります。経済の好循環が回り始めていると思いますし、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて一倍を超えて、足元で一・〇七倍、これは過去最高になりました。
　そして、うれしかったことは、昨年四月に高校や大学を卒業した若い皆さんの就職率が過去最高となったことでありまして、若い皆さんがみずからの努力でしっかりと未来をつかみ取ることができる社会を達成できた、こう思います。
　賃金についても、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップを実施しています。
　政権ができたときに、賃上げを、異例ではありますが、要請し、ベースアップをお願いしたい。最初、一社、二社がすぐに応じてくれたんですね。その一社、二社が応じてくれたという話をしたら、国会において、たった一社じゃないかという批判があった。でも、そういう批判をしていたのでは結局これは前に進んでいかないわけでありまして、そして、今や多くの企業がベースアップに取り組んでいるということであります。
　パートで働く方々の時給は、統計開始以来、過去最高の水準となっており、最近では二％以上の増加となっています。正規の方、非正規の方、それぞれで所得環境に改善が見られ、二〇一四年春以降、増加傾向にあります。
　五年間、後藤委員とともに経済最優先で取り組んできた成果が出てきている。更に我々の政策を加速させ、もっと多くの方々に実感をしていただけるような経済をつくっていきたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　このような成果を生み出したのは、アベノミクスがこの五年間で大きく進化してきた、そのことが重要だったのだと私は思います。
　それで、少し振り返らせていただきますが、最初のステージで取り組んだのは三本の矢です。この三本の矢に、円安、株高という形でマーケットが大きく反応し、大手の輸出関連産業を中心に、企業の利益が大きく押し上げられました。
　しかしながら、それがそのまま賃金の上昇、消費の喚起、企業の投資の拡大につながりませんでした。このような経済成長の隘路としては、少子高齢化という構造的な問題が横たわっています。少子高齢化の進行が、将来に対する不安、悲観へとつながっているのです。
　また、長い間続いたデフレマインドを払拭することが難しい状況でありました。いわゆるトリクルダウンの政策だけでは十分な対応が図れないということだったと私は思います。
　そこで、アベノミクス第二ステージは、新三本の矢を放ち、一億総活躍社会の実現を目指すことといたしました。生まれ始めた好循環を一時的なものに終わらせることなく、その成果を子育て支援、社会保障の基盤強化に分配することによって培った安心が消費や投資を支える。さらなる成長や分配につなげる、内需主導による成長と分配の好循環を構築することを目指したのだと私は思っています。供給サイドの政策として、同時に、働き方改革とイノベーションに、いわば車の両輪として取り組んでいます。
　他方、ここに来て、需給ギャップが足元プラスになりました。こうした中で、人生百年時代を迎え、国難ともいうべき少子高齢化という壁に正面から取り組み、そして潜在成長率を引き上げることに挑戦することになりました。人生百年時代の新しい経済社会システムに向けた新たなステージともいうべき構造改革に現在は挑戦している、私はそのように思っています。
　このように、国民生活に寄り添い、党内外からのさまざまな意見に耳を傾けて、アベノミクスを大胆に進化させてきた安倍総理の姿勢は、大いに評価すべきであると考えております。
　もちろん、今後とも、一つ一つの政策目標についてしっかりとした成果を出していく必要があることは、これは当然のことでありますけれども、安倍政権の大胆な改革や挑戦の姿勢なくして、少子高齢化やイノベーションによって大きく変わろうとする世界の社会構造の変化に対応し乗り越えていくことはできないものと考えております。これはもう、私がアベノミクスを解説させていただきまして、そして総理の姿勢を、大いに私はこれからも応援していきたいと思っています。
　冒頭申し上げたように、先ほど総理もおっしゃいました、もはやデフレではないという状況まで来ています。デフレ脱却は目前です。デフレ脱却を実現するためには、力強い賃上げが必要であります。賃上げこそが成長と分配の好循環の第一歩になると思います。
　安倍内閣は、企業収益の拡大を速やかに賃上げや雇用拡大につなげるため、政労使三者が一致協力する体制をつくりました。既にことしの春闘も始まっています。デフレ脱却に向けて、また力強い賃上げに向けて、総理のメッセージをお願い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　今、後藤委員が言われたことは極めて重要なことでありまして、なぜ賃上げが必要かということでもあります。
　我々の政策によってまさに経済は成長していますが、しかし、企業が過去最高の収益を上げる中において、なかなか賃上げが進んでいかない。しかし、その中で、そうはいっても、四年連続、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続くことによって、賃金が上がっていくなという中で、やっと消費にいい影響が出てきた、消費が主導する経済成長が始まり始めた、こう考えています。
　しかし、それを継続していく、経済の好循環をしっかりと回していく上において、それが実現しなければデフレから脱却をしないわけでありまして、この好機を逃さず、流れを更に力強いものとしていかなければなりません。
　もちろん、その中において、さらに、ことしの四月に三％、しっかりと上がっていくことが大切でありますが、同時に、世界で胎動する生産性革命をリードして、二〇二〇年までを集中投資期間と位置づけ、賃金上昇、景気回復の波を全国津々浦々へと広げていくことが大切でありまして、繰り返しになりますが、ことしの春季労使交渉において三％以上の賃上げが実現する、これはまさに社会的な要請であるということをメッセージとして出すということは極めて有意義であろう、こう考えております。
　引き続き、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる施策を総動員することによって、賃金アップの勢いを力強いものとして、デフレ脱却を確実なものとしてまいりたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　ところで、アベノミクスの進化によりまして景気回復が続く中で、持てる者と持たざる者との格差が広がっているのではないかという議論があります。総理も、格差の固定化は決してあってはならない、貧困の連鎖を断ち切らなければならないというふうに述べておられます。
　ところで、本当に格差は広がっているのでしょうか。政府として、格差が広がっているという懸念を払拭するためにどのように取り組んでいくのか、総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　かつてこれは、池田勇人政権時代、高度経済成長を進めるときにも、成長が先かあるいは分配が先かという論争があったんですね。我々の政権においては、この論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環を回していくということを政策の中心に据えたわけであります。
　安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げるというものでありまして、成長し富を生み出し、それが国民に広く均てんされる、多くの人たちが成長を享受できる社会を実現をしていくわけでありまして、格差が固定化しない、同時に、許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことは重要な課題である、こう考えています。
　安倍政権発足後の格差を示す指標の動きを見ますと、所得再分配後のジニ係数は、近年の雇用、所得環境の改善や、社会保障、税による所得再分配が機能した結果、おおむね横ばいで推移をしています。
　また、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率についても、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中において、低下に転じました。
　特に、子供の貧困率、これはずっと、安倍政権ではないときの指標を使われまして、格差が拡大しているじゃないか、こう言われたわけでありますが、安倍政権になって初めて公表された総務省の全国実態調査によれば、十五年前の九・二から、十年前には九・七、五年前には九・九とずっと上がってきたものが、七・九と二ポイントの改善、これは集計開始以来初めて低下したわけであります。その後の、この数字を発表したときも、これは厚労省の数字を見なきゃわからないじゃないか、こう言われたんですが、厚労省の数字においても初めて改善が見られているわけであります。
　このように、安倍政権発足後において格差が広がったということはないというふうに認識しており、こうした動きが持続できるようにしていくことが重要であろう、こう考えているところでございます。
　今後、こうした中において、予算においても、格差、貧困の連鎖を断ち切るために、来年度予算においては、一人親家庭に対する児童扶養手当について、五十万を超える世帯で支給額をふやします。また、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、そして自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。そしてまた、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額、これを取りやめることなど、取組を強化しております。
○後藤（茂）委員　私たちが目指すのは、国民一人一人が、もっと自由に働きたい、温かい家庭を持ちたい、子を産み、健やかに育てたい、そういう希望を実現できる、格差の固定化しない経済社会であるというふうに思います。
　次に、生産性革命、その前に、先に中小企業の話をやりたいと思います。
　これまで議論してきたように、この五年間のアベノミクスの進化により、日本全体としては、大手企業や大都市を中心に経済の回復が大きく進展してきています。雇用情勢は大きく好転し、最近では、地方でも人手不足だという声が強く聞かれるようになりました。ただし、地方では、成長と分配の好循環をいまだ十分に実感できていません。むしろ、人手不足に伴う賃金の上昇によるコストアップに直面をしています。
　地域経済においても、経済と成長の、分配の好循環を実感できるようにするために、中小企業の生産性向上が第一の柱として、生産性革命においても位置づけられています。中小企業の業況は回復傾向にありますけれども、労働生産性が伸び悩んでおり、大企業との格差は広がりつつあります。
　今後、少子高齢化、人手不足、働き方改革への対応等、厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へ一新させ、労働生産性の向上を図る必要があります。
　中小企業の設備投資を促進する観点から、固定資産税について臨時異例の大胆な特例を設けることとしていますが、どのような措置か、総務大臣に伺います。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○野田国務大臣　お答えいたします。
　生産性革命の実現は、大胆な税制、予算等、あらゆる施策を総動員すべき政府の大きな政策課題です。また、言うまでもなく、地域経済の活性化は、市町村にとって大変重要な課題です。
　そのため、今お話ございました固定資産税の特例措置を講じるに当たっては、現場の強みや課題等を最も身近に把握している市町村が地域の事業者と一体となって主体的に取り組めるような仕組みとし、市町村が創意工夫を競うような状況をつくることが大切であります。
　こうした点を踏まえて、与党税調での議論を経て、生産性革命集中投資期間中における臨時異例の措置として、三年間の時限的な特例措置を創設することとされました。
　具体的には、生産性向上特別措置法、これはまだ仮ですが、の規定に基づいて、市町村が主体的に作成した計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均三％以上向上させるものとして認定を受けた中小企業者の計画に記載された一定の機械装置等について、固定資産税を、最初の三年間、ゼロ以上二分の一以下の範囲内において、市町村の条例で定める特例率で減免することとしています。なお、特例率については参酌基準を定めず、市町村の主体性をより尊重する仕組みといたしました。
　生産性革命集中投資期間中、市町村や事業者が今回の仕組みを有効に活用することによって、生産性向上に資する設備投資が促進され、地域経済が活性することを期待しているところです。
○後藤（茂）委員　一言で言えば、中小企業の償却資産を、固定資産税ゼロから二分の一に、市町村が決められるということです。
　ぜひ、全国の市町村にも御理解をいただいて、貴重な地方財源でありますけれども、積極的な活用を図っていただいて設備投資につなげていきたいと思います。
　それから、雇用者の七割が中小企業で働いています。この中小企業で働く人たちの賃金を引き上げていく。人手不足が厳しくなる中で、賃上げを頑張る中小企業を応援する必要があります。こうした中小企業の賃上げを支援するためにどのような税制上の措置を講じようとしているか、財務大臣に伺います。
○麻生国務大臣　中小企業の定義は資本金一億円以下、全国に約二百六十一万あるかないかぐらいのところだと思いますが、そこに働いておられる従業員は約三千三百六十万人いらっしゃるというのを前提にしております。
　地方を変えるという意味においては、雇用というものはその地域においては極めて重要な要素でして、地域に雇用がないから東京に出てくるということにもつながってくると思っておりますので、その中小企業が持続的に賃金を引き上げていけるかどうかという環境をつくり出すということが、これは極めて重要なことなんだと思っております。
　したがいまして、今般の所得拡大促進税制の中におきまして、これまで給与支給額は、平成二十四年度に比べて一定以上の割合という要件だったんですけれども、それを変えて、前の年に比べて一・五％以上の賃金を引き上げた中小企業がこの税制が受けられるように、改正をさせていただいております。
　さらに、前年度から二・五％以上というような賃金引上げというのをしていただいたところに限りというか、加えて、リカレント教育等々、いろいろな人材投資等々、しっかり取り組んでいただいた中小企業に対しましては、大企業に比べて高い、いわゆる税額控除率を設定することで、大企業は五％、こっちは一〇％にさせていただいたと思いますが、強力な支援をすることといたしております。これを契機に中小企業の賃上げ等々が一層進んで、経済の好循環に寄与することを期待しております。
　こういった制度は、説明しても、えっと言われて、全然御存じじゃない方がいらっしゃいまして、きょう質問していただきましたけれども、このテレビを見ていただいている中小企業の経営者にもこれが伝わるというのは、私どもも大いに期待をするところです。
　ありがとうございました。
○後藤（茂）委員　前年に比べて一・五％給料を上げると、一五％税額控除です。この一・五％というのは、中小企業の定期昇給の平均が全国で一・五％台ですから、ちょっと頑張ってボーナスとかあるいはベアを上げていただくと何とかなる数字であることなので、ぜひ、今財務大臣がおっしゃったように、使っていただきたいというふうに思っています。
　それから、前年度からの対比ですから、ことし頑張る中小企業、あるいは賃上げ、引上げを、人手不足で追い込まれている企業も、これはことし上げれば適用になりますので、ぜひ御利用をいただきたい、そのように考えています。
　それから、二〇二五年までに七十歳を超える中小企業の経営者は、今、二百四十五万人います。そのうち、約半分の百二十七万人の後継者が未定なんです。これは、日本企業全体の三〇％にも当たります。何とかして、こうした企業を廃業に追い込ませずに事業承継を進める必要があります。
　しかし、これまでの事業承継税制、使いでが悪かったという指摘もありました。こうした中、今回、事業承継税制には抜本的な拡充、一言で言えば、清水の舞台から飛びおりるほどの事業承継税制の拡充を行っていると思います。
　財務大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　高齢化が進んでおりますのは確かでして、商工会議所の調べでも、このままでいくと百二十五万社が十年以内に倒産というような話をさせていただいております。
　私どもとしては、この事業を承継できるような形にしないと、これは同時に失業にもつながりますし、ＧＤＰの低下にもつながるし、いろいろなことに全部関係いたしますので、この事業承継税制というのは、今おっしゃるように、これは抜本的に改革しないと、今までもあるんですけれども、なかなか利用しづらいとか余り効果がないとかいうようなことになっておりましたので、私どもは、この事業承継時の贈与税、相続税等々の支払い負担をゼロということで、雇用確保要件を弾力化させていただいております。
　また、複数名から承継するという例もありますので、最大三名の後継者に対する承継にも対象を拡大させていただいて、経営環境の変化に対応した減免制度というものを創設させていただいております。
　そして、将来の税負担に対する不安というものもあろうと思います。それに対応する等の特例措置も講ずることとしておりますので、こういった拡充に加えて、後継者による新しい挑戦というかチャレンジを応援する補助金等々、切れ目のない支援を実施することで、急激に進んでいくと思われます、いわゆる団塊の世代の、後期高齢者に入っていかれますので、そういった世代を対象にした、中小若しくは零細規模事業の、次の世代へしっかり引き渡していけるような体制というものを考えさせていただいたというところで、清水の舞台から、主税局としては確かにそういった気持ちでやったと思います。
○後藤（茂）委員　次に、生産性革命と並ぶ安倍内閣のもう一つの柱が、人づくり革命であります。その中で重要な柱の一つが、幼児教育の無償化と言えます。
　無償化をめぐっては、無償化よりも先に待機児童を解消すべきとの声もあります。もちろん、待機児童対策は喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組まなければならないことは当然のことです。
　今回、子育て安心プランを二年間前倒しすることとされましたが、今般の補正予算においても保育所の整備に関する予算が盛り込まれています。その内容を含め、今後の待機児童解消に向けた取組について、総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　我々、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいます。前政権の二・五倍のスピードで我々は保育の受皿をつくっているところでありますが、新しい経済政策パッケージのもと、幼児教育の無償化は二〇一九年度から段階的に進めていくのに対して、子育て安心プランに掲げた三十二万人分の保育の受皿整備は、今年度から早急に実施をしてまいります。
　具体的には、今年度は既に約六万人分を前倒しで確保できる見込みであります。さらに、今般の補正予算と平成三十年度予算案において、合計で十一・五万人分の受皿整備を進めます。こうした取組を通じて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保を目指します。
　待機児童の解消に当たっては、保育の実施主体である市町村が、待機児童の状況や潜在ニーズを踏まえながら保育の受皿整備を行うことが重要であり、引き続き取組を加速してまいりたいと考えています。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（茂）委員　子育て安心プランの前倒しによりまして、二〇二〇年度には待機児童を解消、一方で、幼児教育の無償化については、二〇一九年度から一部スタート、そして二〇二〇年度から完全実施ということで、待機児童対策が後回しにされているのではなくて、この二つの政策を同時並行して進め、子育て世帯を応援していくという方針であるということが確認できたというふうに思います。
　また、今般の政府の方針では、三歳から五歳児については広く無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児については当面低所得者に限って無償化するとされています。
　現場の声を聞くと、ゼロ歳から二歳児こそ支援のニーズは高いのではないかという声もよく聞きます。一方で、保育所や幼稚園などの利用率を見ると、三歳から五歳児の九割以上がこうした認可施設を利用しているのに対して、ゼロ歳から二歳児の利用率は四割弱となっています。これは、ゼロ歳から二歳児について、できる限りみずから家庭で子育てをしたいという方が一定程度おられる、そのあらわれかと思います。
　そこで、今般の無償化に当たり、三歳から五歳児は全面的に無償化するのに対し、ゼロ歳から二歳児については低所得者に限るとした理由を、総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の幼児教育の無償化は、基本的に三歳から五歳児を対象としています。
　これはなぜかということでありますが、既にその九割以上が認可施設を利用できていることから、無償化をしても、いわば利用できていない待機児童への影響は極めて少ない、こう判断をしました。ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題があることから、その解消に最優先で取り組むこととし、無償化については住民税非課税世帯に限定することとしたところであります。
○後藤（茂）委員　ゼロ歳から二歳児については、特に親御さんが強い思いを持っておられると思います。育休をとるのか、保育所に預けるのか、あるいは家庭の中でスキンシップを大切にして自分の手で育てるのか、それぞれのお考えもあるだろうと思います。国の制度としては、こうした多様な選択に対応できるようにしていく必要があると思います。
　こうした幼児教育の無償化について大きな議論になったのが、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育などの取扱いです。自民党内においても活発な議論が行われました。認可外保育も含めて無償化を進めるべきということで、党も提言をまとめました。
　政府は、こうした認可外の無償化の取扱いについて今後どのように検討されていくのか、茂木大臣に伺います。
○茂木国務大臣　幼稚園、保育所そして認定こども園以外の無償化措置の対象範囲、対象等につきましては、昨年末に与党の方からいただきました提言も踏まえまして、専門家の声も反映する検討の場として、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会を、私自身も出席をいたしまして、一月の二十三日に立ち上げたところであります。
　現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性や公平性といった観点からしっかりと検討し、御指摘いただきました幼稚園の預かり保育の取扱いも含め、夏までに結論を出していきたいと考えております。
○後藤（茂）委員　認可外のサービスについては、その利用形態や提供方法などが千差万別であります。例えば、認可保育所を断られたために毎日やむを得ず認可外保育施設を利用されている方もいれば、ちょっとした私用の利用のために一時的に預かってほしいという場合もあります。また、十分なスペースが確保されていなかったり保育士がいなかったりと、劣悪な環境で保育が行われているケースもあります。しっかりとした質を確保することも重要な課題となります。
　昨年末、岸田政調会長や小泉進次郎議員などとともに、都内大久保にあるエイビイシイ保育園を視察いたしました。この保育園は社会福祉法人が運営する認可保育所で、認可外の無償化とは別の議論にはなりますが、多様な保育ニーズの一例として御紹介をしたいと思います。
　この保育園は、都内で唯一、二十四時間の保育を行っています。昼の認可保育園が三万カ所もある中で、こうした夜間の保育を行っている保育所は全国に八十カ所しかありません。
　実際に見せていただいて、職員の皆さんが園児と向かい合い、一生懸命保育をされている姿に感銘を受けるとともに、夜間加算も少ない中で夜間に保育を行うことの御苦労を実感いたしました。現在は日本社会は二十四時間動いていて、夜間に子供を預けるニーズは、マスコミ、病院関係、役所など幅広い方たちにあることも、園児の様子を見てよくわかりました。
　一方で、片野清美園長が、二十四時間働き続けている社会がいいのかという社会のあり方の問題はあるとしても、実際に親が深夜働くことで置き去りにされている子供が一人でもいるならば、自分はその面倒を見たいと語っておられることに心を打たれました。この保育所の取組は「夜間もやってる保育園」というタイトルで映画化もされておりまして、去る二十九日に自民党でも上映会を開催いたしました。
　このように、保育のニーズは非常に多様化しています。無償化の取扱いの検討に当たっては、無認可が認可に移行できるような質の向上に対する支援など、幅広い観点から制度を考えていくことが重要になるというふうにも考えますし、どうぞ、検討に当たっては、多様な実態について丁寧にヒアリングを行い、十分に実態を把握しながら検討を進めてほしいと思います。
　働き方問題は、今後また議論をさせていただきたいと思います。
　これで、私の質問を終わらせていただきます。
○河村委員長　この際、田中和徳君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳であります。
　まず初めに、一月二十三日に起きた草津白根山の噴火により亡くなられた方、また被災された方々に、さらに、一月三十一日、札幌市東区で起きた火災により犠牲になられた十一人の方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私の質問は、私自身が深くかかわった数ある議員立法のうち、特に今なお課題が多い法律の施策や予算についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最初は、各党の関係者で懸命に進め、平成二十八年十二月に成立、公布、施行され、さらに再犯防止推進計画が昨年暮れの十二月十五日に閣議決定された議員立法、再犯防止推進法についてであります。
　安倍政権は、平成二十五年十二月十日、「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定し、この中で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを成功させる前提として、世界一安全な国日本をつくり上げることは絶対になし遂げなければならないことであると明記しました。
　それを受け、平成二十六年三月七日、自民党に、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会、今の再犯防止推進特命委員会が設置されました。保護司で更生保護議連の会長の私が委員長に就任し、四年近くが経過をいたしました。自民党内では、この議員立法を成立させるために、この特命委員会や更生保護議連が中心になって動いたものでありました。
　再犯防止特命委員会では、この更生保護議連とともに、総理を始め各大臣にも再犯防止政策について数多くの要望を行い、また、二回の累計で合わせて延べ四百名を超える衆議院、参議院と地方議員が、地元の刑務所や少年院などの矯正施設や更生保護サポートセンターの視察、保護司の方々との懇談を行い、また、各議員より数多くの貴重な報告書がその都度提出され、我々の活動の源になってきました。また、平成二十六年八月には安倍昭恵総理夫人が、平成二十七年十二月四日には安倍総理御自身が、都内の更生保護施設、両全会を視察いただいております。
　昨今では急速に成果も上がり、警察庁発表では、ピーク時、平成十四年に二百八十五万件もあった一般刑法犯は、昨年末で九十一万五千四十二件と約三分の一近くまで減少し、戦後最少を更新したところであります。
　日本で起こる犯罪の約四〇％が初犯、約六〇％が再犯で、初犯者の減少に比べ再犯者の減少率が低く、刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合は、平成二十八年において過去最高の四八・七％まで上昇をいたしました。残念ながら、再犯者率は逆に年々上昇しているのであります。
　再犯の内訳は、平成二十八年十二月末現在、刑務所に収容されていた全受刑者四万九千二十七人のうち約四五％が、出所してから五年以内の再犯となっております。直近の平成二十八年に刑務所に入所した二万四百六十七人については、約六〇％が再入所者で、東京オリパラを目標にしての世界一安全な国日本の実現のためには、再犯防止を推進し、一気呵成に、しかも効果的にその事業を進めなければならないことが明らかになっておるところであります。
　皆様、このパネル一をごらんいただきたいと思います。
　財務省主計局資料によると、刑務所などの矯正施設被収容者一人の一日当たりのコストは一万二千八百二十円、平均的な刑務所収容期間は二年三カ月でありまして、プラス警察による捜査費用や裁判関係費用を合算すると、一人当たり約一千万円の公費が二年三カ月のうちにかかっておりまして、約四万九千人、平成二十八年の末、収監をしておりますので、大変な金額になっておるわけであります。
　刑法犯認知件数が昨今戦後最少を記録したことは、安倍政権の大きな成果と言えます。世界一安全な国日本実現というこの大目標達成への決意と、犯罪急減の成果に対しての総理の感想をお聞かせをいただきたいと思います。また、特に重要な再犯防止推進計画推進に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理のお考えをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国民の皆様が安全で安心して暮らせる国であることを実感でき、また、世界各国からの訪問者が、特にオリンピック、パラリンピックに向けて、皆さんが世界一安全な国日本を感じていただく、そういう日本をつくり上げていくことが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるための開催国としての責務であると考えております。
　安倍内閣においては、平成二十五年に「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定し、官民一体となった取組を進めてきたところであります。その成果として、平成二十九年の刑法犯認知件数が戦後最少、そして、戦後最多であった、これは平成十四年なんですが、その三分の一となりました。つまり、三分の二を減少させることができたということであります。
　他方、特殊詐欺被害、これはいわゆる振り込め詐欺でありますが、の増加、サイバー空間の脅威の増大、子供や女性に対する犯罪の発生など、犯罪情勢は引き続き予断を許さない状況でありまして、今後とも、国民の安全、安心を守るため、的確な犯罪抑止対策を進めてまいります。
　そうした中で、現在、検挙された者のおおむね半数が今御紹介いただいたように再犯者でありまして、再犯防止対策は犯罪対策の重要な柱であります。
　政府は、働く場を確保するため、これまでに、刑務所における職業訓練、教育の充実、刑務所出所者等を雇用した企業を対象にした奨励金制度の創設などの対策を講じてきました。こうした取組により、刑務所出所者のうち二年以内に再び刑務所に入所する者の割合も減少しています。また、この五年間で実際に出所者を雇用していただいている協力雇用主が約二・七倍になるなど、成果もあらわれてきています。
　他方で、私自身も、今御紹介いただきましたように、これまで、女子刑務所や先進的な取組を行っている更生保護施設、両全会でありますが、を訪問し、現実の実態や対策に当たる方々の御苦労を拝見したほか、更生保護にかかわる民間の方々から直接お話を伺うなどしてきた中で、薬物依存の問題や高齢犯罪者の現状への対策の必要性、国、地方公共団体だけではなくて、民間とも連携した息の長い取組の重要性を認識したところでございます。
　こうしたことから、昨年十二月、政府として初となる再犯防止推進計画を閣議決定いたしました。今後とも、再犯の防止等に向けた教育、職業と住居の確保、これは非常に重要でありますが、また、保健医療サービス、福祉サービスの利用の促進、協力雇用主の活動に対する支援の充実、薬物指導体制の整備等、地方公共団体、民間団体等と一体となって対策を推進していく考えであります。
○田中（和）委員　ただいま総理からもお話がありましたけれども、刑務所を出所した後の雇用の問題というのが、また、住居の提供というものが非常に重要なことになってまいります。再犯防止の一番の基本だと思っております。
　再犯防止推進法に基づいて国の基本計画が昨年十二月十五日に閣議決定され、これを受けて、全国全ての地方自治体でも早期に計画を決定してもらわなければならないことになります。特に、規模の大きい自治体である都道府県や政令指定都市はなおさらのことであろうと思います。
　再犯防止推進法には、地方自治体が再犯防止計画を策定し、再犯防止に取り組む責務として、努力義務を明記しております。再犯防止の取組は、安全、安心なまちづくりという視点から、地方自治体に本来求められる取組そのものでありまして、これからの再犯対策の主役は地方自治体の時代と言っても過言でないと思います。
　私の神奈川県内では、保護司を務めている県会議員や市町村議員の皆さんが超党派でかながわ議員保護司懇話会を平成二十八年十二月に結成し、各議会で再犯防止対策を取り上げ、質問するなど、活発な活動を展開しておられます。ぜひ、全ての都道府県内でもこのような議員懇話会をつくっていただきたいと思っております。
　また、再犯防止の率先垂範を示すため、保護観察対象者の、中央官庁はもちろん、地方公共団体での雇用が不可欠であります。中央省庁における対象者の採用は、法務省、厚労省で始まりました。地方自治体では五十三自治体、私の地元川崎市でも採用が始まり、神奈川県でも近々予定されていると仄聞しております。
　全ての国の省庁、そして全ての自治体において、取り急ぎ、最低でも一名の対象者を雇用していただくべきと考えております。本日、出席をされておられる全ての大臣の方々にも、ぜひお願いをいたしておきたいと思います。
　そこで、国の機関や地方公共団体がこうした認識に立って雇用など再犯防止に積極的に取り組むように、どのようなことを実行されているのか、法務大臣から御説明を願いたいと思います。
○上川国務大臣　一連の再犯防止の取組に対しまして、保護司であられます田中委員が大きなリーダーシップを振るわれたということに対しまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。
　まさに再犯防止推進法の理念、この実現のためには、国、地方公共団体そして民間協力者が、それぞれの役割に応じまして、その力を最大限発揮することが重要でございます。
　この再犯防止推進法でございますが、国のみならず地方自治体も再犯防止施策の実施主体であるということを明確に位置づけるとともに、地方の再犯防止推進計画をそれぞれ策定する努力義務を課しているものでございます。
　再犯防止推進計画におきましては、国として、地方公共団体が取組を進める上で必要となる地域の実態把握や、また、犯罪をした者等が地域で必要な支援を受けられるようにするための地域ネットワークの構築など、地方公共団体による取組の支援を国として行うこととしているものでございます。
　そこで、現在、法務省でありますが、地域ブロックごとに、地方公共団体の職員を対象にいたしました説明会を計画的に開催をしておりまして、再犯防止推進計画の内容等につきまして説明をし、理解を求めているところでございます。
　また、先ほど御指摘いただきました刑務所出所者の、国あるいは地方自治体における、直接、職員として雇用していただく、こうした具体的な取組につきまして、国では既に四十五名ということでありますが、地方でも五十三カ所四十一名の雇用が実現しているということでありまして、こうした具体的な取組につきましても、それぞれの自治体の方にもお願いをしている、働きかけをしているところでございます。
　また、この問題は省庁横断的にも取り組むべきことであるということで、関係省庁におきましても、ただいまのような直接雇用の依頼でありますとか、また、国を通じて、それぞれの関係する機関に対しても、同じような視点で取組の実施を働きかけていただく、こうしたことも進めているところでございます。
　加えまして、平成三十年度の政府予算案でございますが、国、地方公共団体が連携をした再犯防止対策のあり方を調査するために、地域再犯防止推進モデル事業の実施に係る経費を計上しておりまして、地方公共団体による再犯防止に向けた取組をしっかりと支援をするとともに、モデル事業を通じて形成されました効果的な取組でありますとかその効果につきましても、その他の地方公共団体にも展開するということを目指しているところでございます。
　私も、地方自治体、首長様のところに訪問させていただきまして直接お願いをしているところでございますが、これからも推進元年という位置づけの中で、しっかりと、初期初動が大切である、こういう問題意識を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。