Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　利用客の方にも、直接的な原因というか理由かどうかは分からないけれど、いらっしゃるという事実は一定把握していらっしゃるということだと思うんですが、基本的にはお店からの申告でございます。
　このＧｏＴｏイート事業に関しても、先ほども申し上げましたけれども、本当にこれ飲食店利用促進、これが、本来、皆さん、利用者の方が安心して使える状況になるまで取りあえず一旦止めて、その上で、感染がしっかりと終息した段階で皆さんが安心してお使いいただけるように、是非農水省としてもしっかりと先導をしていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、米からの転作政策について伺います。
　二〇一八年の生産数量目標配分の廃止以降のことをあえて伺いますけれども、半世紀以上にわたって政策としては豊作を手放しで喜べないと、非常に残念な状況が続いているわけなんですが、この特に三年、転作政策に重点を置かれていらっしゃると思います。この転作に関しての現在までの評価というのがどうなっていらっしゃるか、野上大臣、お願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　主食用米の需要は毎年減少していくと見込まれる状況にありますが、まず、このような中で引き続き行政による生産数量目標の配分を行うこととした場合、生産者自らが市場のニーズを捉えて需要に応じた生産を行う状況に導くのが難しく、また、生産数量目標の配分に基づいて決められる主食用米の作付面積も減り続けることがあると考えられます。
　米の需給と価格の安定を図っていくためには、やはり今後とも国内の消費拡大あるいは輸出拡大の取組を進めつつ、水田フル活用の予算などを活用して、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが重要であると考えております。
　こうした中、現在の需給環境を見ますと、人口減少等によりまして主食用米の需要が減少しておりますので、そういう中で、令和二年度産については需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことなどから厳しい需給環境にありまして、令和三年産の主食用米につきましても、全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付け転換が必要となっているわけであります。
　国としましては、需要のある作物への転換ですとか水田フル活用、あるいは、今、全国会議を随時開催をしておりますが、情報提供、事前契約、複数年契約、長期計画的に販売する販売方法等々支援をしながら、生産者、産地が消費者、実需者のニーズを的確につかんで水田農地化を進めていく判断ができるような環境を整えてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　お配りしている資料で、一枚目ですけれども、主食用米及び戦略作物等の作付け状況ということで、転作を推奨している、現状どのぐらい進んでいるかと。ここ近年、横ばい、微増のものもありますが、ほとんど今行き詰まりを示しているのではないかというのがこの数字からは読み取れます。
　今年、今年度ですね、六・七万ヘクタールの転作目標の達成を目標としているわけなんですけれども、前回の農林水産委員会でも話がありましたが、各議員の先生方からも御指摘がありましたけれども、やっぱり皆さん米価が下がるのではないかと非常に懸念を示していらっしゃいます。
　この今六・七万ヘクタールという、需給バランスを保つためにはということで示していらっしゃる数字、どのぐらい達成見込みがあるか、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和三年産の主食用米の作付けにつきましては、全国で過去最大規模の作付け転換が必要という状況でございます。これが実現できないということになりますと、需給と価格の安定が崩れかねない正念場という考えから、昨年十二月には大臣談話も発表されているところでございます。
　農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた生産、販売が進みますよう、令和三年産の作付けに向けまして、令和二年度の第三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について低コスト生産技術の導入などを支援する事業でございます。また、麦・大豆の収益性・生産性向上プロジェクトによりまして、水田での麦、大豆産地の団地化、営農技術、機械の導入、一時保管や保管施設の整備などへの支援を措置いたしますとともに、令和三年度の当初予算では、水田活用の直接支払交付金の様々な措置を盛り込んだところでございます。
　また、先般、水田リノベーション事業の採択結果を公表してございます。本事業において採択されております地域協議会がこの事業の申請時に申告をした新規の作付け転換面積は合計で約二・一万ヘクタールとなってございます。六・七万ヘクタールの作付け転換に向けまして、水田活用の直接支払交付金も活用をして、主食用米からの作付け転換をしっかり支援をしていく考えでございます。
　また、このような需給の動向、関連施策につきまして、関係者の皆様方への丁寧な周知なり理解の促進のため、全国会議を六回開催しておりますし、県ごとの協議会、それから地域協議会などにおきましても、説明、意見交換会、ウエブも併せて進めているところでございます。
　このように、生産者団体、地方自治体、商系業者などとも連携をいたしまして、六月末の営農計画書の提出期限に向けて作付け転換の推進に努めてまいります。このようなことによりまして、令和三年産における過去最大規模の作付け転換に対応できると見込んでおりますし、しっかり関係者一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○委員長（上月良祐君）　天羽統括官、答弁はできるだけ簡潔にお願いします。
○石垣のりこ君　長く御答弁いただきましたけれども、おっしゃっていることというか、私が答えていただきたいことに関しては、努力して六・七万ヘクタールを達成しようと思っているという。事実の数字としては二・一万ヘクタール、今のところは何とかなりそうだけれども、三倍以上まだ開きがあるよという数字しか私には聞こえてきませんでしたが、六・七万ヘクタール達成しない場合、米価が下がる可能性が高いということで、最終的にはどうなるか、その作況にもよるかもしれませんけれども。
　これ、米価下落に対して大臣はどうなさるおつもりなのかというか、どういうふうにされるおつもりなのか。下がった場合、本当どういうふうにされるというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今答弁がありましたが、令和三年産の作付け転換に向けては、六月末の営農計画書の提出に向けて検討を進めているところでありまして、話あったとおり、水田リノベーション事業ですとか麦・大豆プロジェクトですとか水田活用直接支払交付金等々措置をして、作付け転換が進むように今取り組んでいるところであります。
　今、見込みとしては水田リノベーションでは二・一万ヘクタールということでありますが、引き続きこの六・七万ヘクタールの作付け転換に向けて進んでまいらなければならないと思います。そのためには、やはり産地にしっかり理解をしていただく、しっかりと説明をしていくことが重要で、全国会議やウエブの活用等々の話もありましたが、生産団体、地方団体、商系業者とも連携をして、これ六月末の営農計画の提出に向けて作付け転換の推進に努めてまいりたいと思います。
　米価下落について、一般論として申し上げれば、例えば経営安定のためのセーフティーネットですとか、ナラシや収入保険等の補填があるわけでありますが、やはり令和三年産の過去最大の作付け転換の実施に向けて、引き続きこの関係者と連携をしてやっていくことが大事だと思っております。
○石垣のりこ君　最低限のセーフティーネットはあるとはいえ、やはり皆さんが、営農されている方が安心して米であったり、野菜も含めてですけれども、生産していただける環境にないということは言えるんだと思います。
　今年だけではなくて、やっぱり今年の在庫状況というのが来年の需給見通しにもダイレクトに反映される、関わってくるということで、今後も最低でも毎年十万トンの米の消費減少というのがたしか見込まれていたと思うんですが、転作必要面積が一定、これはやっぱり増えていかざるを得ないということを示しております。
　交付金単価というのは稲作所得との均衡を一つの目途に設定されているということで、これ、今後、米価が仮に下落していくとなると、交付金単価というのも下げられることになるんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　委員の御質問は、水田活用の直接支払交付金の交付金単価だと考えております。
　主食用米の需要、委員御指摘のとおり毎年減少傾向にございます。産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆ほか需要のある作物に転換をしていくということが重要であると考えております。このため、御指摘の水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるというようにとの考えの下、例えば麦、大豆につきましては十アール当たり三・五万円といったような形で全国一律の戦略作物助成の単価を設定しておるところでございます。
　一方で、麦、大豆など転換作物の作付けを支援をいたします水田活用の直接支払交付金の仕組み、これを安定的に運用することによりまして、麦、大豆など転換作物にしっかり取り組めるようにしていくということが重要だというふうにも考えておりまして、水田活用の直接支払交付金、これは平成二十五年度措置をしたわけでございますけれども、二十五年度以降、主食用米の相対取引価格は年々の需給動向に応じまして変動しているわけでございますが、これまで戦略作物助成の交付金の単価は基本的に変わってございません。
○石垣のりこ君　余りその交付金の単価が乱高下するところまでは行かないかもしれませんが、それによって左右されて、結局その影響を被るのは現場の農家の方たちでございます。そういうことがないように是非ともしていただきたいと思いますが、作る自由、売る自由ということをできるだけ推し進めて、農家の方たちが自主的に、自発的にもっともっと営農していただくための本来施策であるはずですのに、結局は、需給バランスという指標が一つ示されて、自粛を要請されているコロナ対策のようなことが米政策においても行われているのではないかというふうに、つい重ねてしまいます。
　根本的な米政策の先が見えないという点で、ちょっと農林水産省としての見解を是非とも伺いたいと思うんですが、二〇二〇年、昨年の十月十九日付け、財務省の諮問機関であります財政制度審議会に参考資料として提出された農林水産省関連の資料の中に、農業生産構造の現状という資料がございました。資料のこれは三枚目、提出している資料の三枚目になります。
　このような大きなグラフがございますが、その上の箱のところの文言でございます。農業の総産出額九兆五百五十八億円等々書いてありまして、結局何が書いてあるかというと、米というのは人手も掛かってお金も掛かって、その割には全然全くもって効率のいい食物じゃないんじゃないかというような非常にひどいことが書かれているというふうに私は受け止めたんですけれども、この記載を御覧になって、大臣、これは財務省が提出した資料ですけれども、これに対してどのように物を申されるか、是非とも教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この昨年の十月の財政審の資料でありますが、お話あったとおり、この米の、農業の総産出額が九兆五百五十八億円に占める米の割合は二割弱であるが、六割以上の農家が従事をして、直接的な補助金は麦、大豆等の土地利用型作物も含めると約六千億円が措置されているですとか、あるいは、野菜、果樹や畜産合わせて産出額の七割を占めるが、農家数、補助金共に少ない等々の記述があったところであります。
　そういう中で、やはり主食用米の需要が毎年減少していくと見込まれる中で需要と価格の安定を図っていくためには、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが重要と考えていますが、やはりその際、国民への食料の安定供給の確保ですとか、食料自給率あるいは自給力の向上の観点からも、水田をフル活用して、麦、大豆の、新市場開拓用米あるいは加工用米、飼料用米などの需要のある作物へ転換をすることが重要であると考えております。このため、水田活用の直接交付金等によりまして支援を講じているところであります。
　農林水産省としては、やはり農業者が安心してこの麦、大豆等の転換作物に取り組めるようにするとともに、米の生産コストの低減を進めることによりまして効率的に水田フル活用施策が展開できるようにしていくことが重要であると考えております。
○石垣のりこ君　私自身は農業にもっともっとお金を掛けていいと思いますけれども、でも、かといって、補助金頼みだけになっても、偏ってもいけないなというふうに考えております。
　米政策に関しては、その年々の、農水省としては、需給バランスのその価格、減反、どのぐらいしたらいいのかという指標を示すということしかされていなくて、これどこまで進めていくおつもりなのかなと、将来的なお米の、どのぐらい生産していくのを、人口も含めて消費拡大どこまでやっていってというトータルのビジョンが残念ながら見えないという状況がやっぱり問題なのではないかと思います。
　なので、やっぱり主食であるこのお米というのを農業の中でどのように位置付けてどのように守っていくかという点において、やっぱり今現場任せにどうしてもなってしまっている米政策に関しては、もっともっとやはり国としてしっかりと主導されながら、現場としっかりとお話をされながら進めていかなくてはいけないのではないかと思いますが、一言、大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり、米政策進める上で、現場、生産者としっかりとその理解を得ながら進めるということが極めて重要であります。先ほど来、様々な全国大会あるいはウエブ等々の交流等々も話をさせていただいておりますが、その現場、生産者の理解を得ながら進めるということに全力を挙げてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　まだまだちょっと申し上げたいことはあるんですけど、次に行きたいと思います。汚染水の海洋投棄についてです。
　原発事故を理由に現在輸入規制を行っている国と地域の現状を教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下で、日本産食品の安全性について科学的根拠に基づいて説明をしてきているところでございます。
　その結果、原発事故発生後に輸入規制を導入した五十四の国・地域のうち、現在までに三十九の国・地域が規制を撤廃しております。しかし、依然として全体で十五か国・地域が日本産食品に対して規制を維持しているところでございます。
　最近の状況ということで申しますと、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議などを活用しながら様々なレベルで規制に撤廃、規制撤廃に向けた働きかけを行っておりまして、最近ではモロッコ、エジプト、レバノン、ＵＡＥ、イスラエルの五か国が撤廃をしているところでございます。
○石垣のりこ君　規制を行っている地域を伺ったので、解除された地域については補足としては有り難いんですけれども、ちょっと時間の関係上端的にお答えいただけると幸いでございます。
　原発の事故の影響で輸入規制を行っている地域が十五か国・地域ということがございました。宮城はホヤが有名ですけれども、震災前の生産量が大体七千から一万トンぐらいありました。そのうちのおよそ七割から八割が輸出、特に韓国を中心とした輸出ですが、今、韓国の輸出止まっております。外国に出せない分、国内消費を何とか喚起しようと、いろんな食べ方を提案して頑張っている地元の方もいらっしゃいます。でも、十年たっても、やはりこれだけ言葉を尽くして説明をしているにもかかわらず、やっぱりまだまだ規制が取れない地域と、しかも、その規制が取れていない地域というのは日本からにとっての大きな輸出の相手国なわけでございます。
　そういう現状プラス、四枚目の資料になりますが、福島の今試験操業の水揚げ量についての資料もございますけれども、福島の漁業の回復の現状について端的にお答えいただいていいでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。
　このような状況の中、福島県漁連では、平成二十四年から続けてきました試験操業を本年三月末で終了し、四月からは本格操業に向けた移行期間として震災からの復興に取り組まれると承知しております。
○石垣のりこ君　端的にお答えありがとうございます。
　今一八％にとどまっている、あくまでも試験操業ということで、これから本格操業に向けた今準備期間として四月からはスタートしているわけなんですが、あくまでも、やっぱり一番影響を受けているのが福島ということで、一つの例として示させていただいていますけれども、この汚染水が排出されるとなると、やはりこれは日本全国、特に太平洋沿岸には大きな影響があると思われます。
　売上げの回復状況のアンケートというのが次の資料にあるんですけれども、これは水産加工業者に対して行われたアンケートでございます。今年の春に行われたアンケート結果ということで、八割以上の回復をしていると答えた事業者の方が今四九％なんですね。十年たって八割の回復が半分と、非常に厳しい状況です。
　これは原発事故の影響が全てではもちろんないんですけれども、現状が厳しいという実態のこれは表れというか、一つだと思います。この状況を御覧になって、大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　このアンケート、令和三年の一月から二月にかけて実施をしたわけでありますが、このアンケートにおきまして売上げが八割以上回復したと回答した業者の割合が四九％ということでございますので、依然としてこの売上げの回復が遅れていると認識をいたしております。また、売上げが戻っていない理由としては、販路の不足や喪失が二五％と一番多いわけでありますが、次いで原材料や人材の不足などが挙げられております。
　こうしたことを踏まえまして、水産庁では、販路の開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会というものを実施してまいりました。これは仙台で開催をしてまいりました。また、昨年はウエブ開催などによって開催をしてまいったわけであります。顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備ですとか、あるいは輸送に係る経費の一部助成なども行っております。
　さらに、現在の状況も踏まえまして、やはり大阪や東京などやはり大消費地での販路の拡大を目指さなきゃならないということで、その商談会を増やすほか、外食や、メディアを活用した情報発信、あるいはＥＣサイトでの売場づくり等々、様々な販路の回復、新規開拓の促進に努めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　十年いろいろやっていらっしゃったとは思いますが、それでも現状これだと。かつ、販路の開拓というか回復というところも、これ前年度の水産庁さんの同様のアンケートの中では、販路の今回復が難しいというところと風評被害とが実は選択肢としては一緒になっていたんですね。これ、全てがイコールでもないと思いますが、全く切り離して考えられるものでもないというふうに思います。
　その上で、今、水産加工業の方のアンケート、これ水産加工業の方にしか取っていなかったということだったので、この例を出させてもらいましたが、さらに、これは消費者庁のアンケートになりますけれども、食品購入に際しての意識、食品の産地を気にする理由で、放射性物質の含まれていない食品を買いたいからと回答した人の割合は今下げ止まっていて一四％、およそ一四％という結果も出ております。
　これまでさんざんいろんな対応をしてきた。じゃ、具体的にどのぐらい予算を投じてきたのか。予算、主な対策については細かくなるので、予算お幾らだったのかということをちょっと教えてください。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　農林水産省では、被災地の復興を応援するため、平成二十三年四月以来、食べて応援しようのキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアですとか社内食堂等での積極的利用の運動を継続して展開しております。また、厚生労働省など関係府省と連携して、食品中の放射性物質の検査結果など食品の安全性や魅力に関する情報について、ホームページやＳＮＳなどを通じて情報発信を行っております。
　委員の方から予算額というお話ございましたけれども、現在、この農林水産業全般にわたる風評払拭を主眼とした事業といたしましては、福島県農林水産業再生総合事業を実施しております。この事業が平成二十九年度から実施をしておりますけれども、この事業の中では、第三者認証ＧＡＰですとか水産エコラベルの取得の促進、農林水産物の放射性物質の検査の推進、販売フェア、商談会の開催といった販売促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っておりますけれども、二十九年度から令和三年度までの五年間で二百三十五億円を措置をしております。
○石垣のりこ君　二百三十五億円、その金額を伺いたかったんです。
　二百三十五億円掛けてきて、全部が全部風評被害だということではないかもしれませんけれども、水産加工業の方は八割売上げが回復したのが半分だという現状、それで一四％の方がやはりまだ気にして、いろいろ産地を気にして買っていらっしゃるという現状、やはりまだまだ、十年たっても東日本大震災、福島原発の事故の影響というのは大きく響いているわけです。
　もう、現状がまだこれだと。そこに更にやっぱり追い打ちを掛けるように汚染水の排出ということが突如降って湧いたということになるわけですよね。これって、やはりもう生産現場においてもそうですし、消費者側においてもそうですし、世界の皆さんもいろいろと注視されていらっしゃいますけれども、やっぱりここでこれをやるということ自体の判断に対してもう首をかしげるというか、真逆の対応をされていらっしゃるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　ＡＬＰＳ処理水という名の汚染水の海洋投棄というのが、これは二年後に考えられているということで、先ほど福島の今の漁業の再生状況一八％という話がありまして、資料を見ていただければ分かりますが、五年後に五割まで回復するという目標を立ててはいらっしゃるんですが、これはあくまで二年後のこの汚染水の排水ということを視野に入れていない試算になっているという話を聞いております。
　これ、汚染水の海洋投棄が与える影響というのを、野上大臣、改めてどういうふうに受け止めて、考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　福島第一原発の事故以降、農林水産物につきましては買い控えですとかあるいは価格の低下が生じてきたと認識しておりますし、流通段階でも福島県産から他の都道府県産への代替が進むなど、なかなかその販路が回復しない状態が続いております。
　こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光、商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者の皆様の御意見を幅広くお聞きしながら、生産、加工、流通、消費、全ての段階での追加の支援策を政府全体で検討してまいらなければならないと考えております。
○石垣のりこ君　はい。
　関係者の理解ということですけど、二〇一五年、福島で行われた会合の中で、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないというふうにお約束をされていらっしゃる、その一つ、そして、やっぱり海洋投棄を行わないことが何よりも風評被害対策になるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、ため池の整備に関してお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、ため池につきましては、平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨において多くの決壊、損壊が発生し、大きな被害をもたらしました。我が地元兵庫県でも、実に百八十三か所が被災しました。こうした事態を受けて、国は全国のため池の緊急点検を実施し、必要なところに応急措置等防災対策が進められることになりました。その年度、平成三十年度から開始した防災・減災、国土強靱化緊急対策の下で、対策の優先度が高い約千のため池を昨年度中までに改修、統廃合することになったと承知いたします。
　今年も出水期が迫っております。気候変動による豪雨災害は、コロナ禍に関係なく我が国に再来する可能性があります。これまでの対策の実施状況を、このレビューをするとともに、このため池整備に係る今後の国の姿勢をただしてこれからを展望することは、国民の命と暮らしを守る上で時宜にかなったテーマではないかというふうに考え、本日はこの点に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、皆様、我が地元兵庫県は全国一ため池が多いことを御存じでしょうか。合計二万四千四百ものため池がございます。これは全国の約十六万あるため池のうち一五％超を占め、全国断トツ一位です。なので、兵庫県はため池王国というふうにも言われております。一方で、例えば一番少ないのはこの東京なんですけれども、十五のため池しかありません。もうこの差というのは非常に歴然としているわけでございます。他県も見ますと、広島県で約一万九千、香川県は約一万五千と続き、これら瀬戸内地域で約五割を全国の中で占めている状況です。これは、瀬戸内気候のため降雨量が少ないということが背景にございます。
　多くが江戸時代以前に築造されて、農業用水を確保するために造成されたものです。通常、農業用水は河川の水を利用しており、全国的には九〇％近くが河川の水を利用していますが、兵庫県ではため池の水の利用が約半分も占めております。
　こうした歴史的背景がある中で、ため池の権利者の世代交代が進んだり、あるいは権利関係が不明確かつ複雑になったりしているところが多く存在します。また、近年では、離農や高齢化によって管理がおろそかになってしまい、日常の維持管理が適正に行われていないところも少なからずございます。
　こうした状況を受け、令和元年七月、所有者、管理者、行政機関の役割分担を明らかにし、適正な管理保全を図るために、農業用ため池管理保全法が施行されました。そして、平成三十年豪雨時に発生したような決壊による水害から国民の生命、財産を保護するために、令和二年十月、防災重点農業用ため池防災工事等特別措置法が施行されました。こうした法体制の下で、ハード面、ソフト面、両面でのため池整備が進められているところでございます。
　そこで、まずハード面の整備につきまして野上大臣にお伺いしたいと思います。
　防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策では、冒頭申し上げましたように、優先度が高い約一千の防災重点ため池を昨年度までに改修、統廃合するとの目標につきまして、これは達成されたのでしょうか。この点、平成三十一年、すなわち令和元年三月に、衆議院での我が党稲津久議員による質疑に対し当時の吉川大臣は、三か年緊急対策の予算を活用していくというふうに答弁をされました。そこで、実際、この三年間でどのくらいの予算が手当てされたかについて、併せてお答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ため池は、今お話あったとおり、全国で十六万あるわけでありますが、その大部分が江戸時代以前に築造されておるものでありますし、豪雨や地震に対して脆弱なものですとか、やはり劣化が進行しているもの、多数存在をしておりますので、その整備、改修が防災上重要な課題となっておりました。特に、決壊した場合の浸水区域に住宅や公共施設等が存在をしまして人的被害の与えるおそれのある防災重点農業用ため池につきましては、この三か年緊急対策につきまして重点的、計画的に整備を行ったところであります。
　この三か年緊急対策におきましては、予定していました九百八十二か所のため池防災対策を完了する見込みでありまして、当該対策に充当した予算額は国費ベースで約四百七十億円となっております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　しっかりとした目標を立ててその約一千のため池の整備というものが進められてきた、そのために必要な予算が充当されてきたという大臣の御答弁だったかというふうに思います。
　続いて、防災重点ため池のお話でございますが、これも兵庫県は九千百三十五あります。これも全国断トツトップなんです。一方で、ため池を整備していくには、今人材が不足している状況です。ため池整備のためのハード面での予算的手当てはもちろん必要ですけれども、同時に、技術的な人員体制、執行体制が不可欠なところです。
　実際、県は、特措法に基づき、十か年の実施計画でございます防災工事推進計画を決めました。これに基づき、ため池整備を集中的かつ計画的に推進する方針ですけれども、技術的なサポートや人を雇うための補助金、また国からの人材派遣等、執行体制の充実を図るための支援を強く要望されています。この点、今コロナ禍でございますけれども、例えばオンラインを活用するなど、遠隔でもできることがあるのではないかというふうに思います。
　そこで、国としていかなる支援が可能かにつきまして、熊野政務官に御答弁をお願いします。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　防災重点農業用ため池整備の支援につきましては、令和二年に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして、緊急性の高いものの補助率をかさ上げするとともに、地方財政措置の充実を図るなど、財政上の措置等を講じたところであります。
　また、兵庫県等において設置されておりますため池サポートセンターが行う現地パトロール、ため池管理者等への技術的指導など、ため池の適切な管理に資する活動は重要と認識をしております。これらの活動に対して定額助成しているほか、研修講師としての国職員の派遣、オンライン研修等を通じてその執行体制の充実を支援することとしております。
　農林水産省としては、防災重点農業用ため池の防災対策が円滑に講じられるよう、ため池サポートセンター等の活動を引き続き支援してまいります。
○高橋光男君　力強い御答弁、本当にありがとうございます。
　おっしゃったとおり、ため池サポートセンターの活動などは兵庫県非常に活発でございますので、そうしたところに必要な支援が届きますように心からお願いを申し上げます。
　続いて、ソフト面に関してでございますけれども、今後、豪雨等により特に大きな被害が予想されるため池については、各市町村が浸水想定区域図に避難場所や緊急連絡先等の防災情報を掲載したため池ハザードマップ、これを順次作成するものと承知いたします。
　そこで、最新の策定状況及び今後の取組につきまして御答弁をお願いします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農業用ため池のハザードマップにつきましては、ため池管理者と行政機関等の間で緊急連絡体制の整備でございますとかため池浸水想定区域図の作成を行った上で、決壊した場合の影響度に応じまして都道府県及び市町村が優先順位を付けて作成をすることとなっておりまして、令和二年三月末時点におきまして全国で約一万六千か所作成をされているところでございます。
　今後とも、このハザードマップの作成というものを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　そのハザードマップをしっかり策定していただくことも大事ですけれども、しかし、それを住民の方々に周知していくような取組も併せて大変重要だというふうに思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　そして、国は、昨年度からため池防災支援システムというものを構築されまして、その運用を開始し、その一部として、ため池の管理者の日常点検あるいは大雨特別警報発令時や大地震発生時に緊急点検を行い、その結果を報告できるスマホ用のため池管理アプリ、ＭＥＡＰというんですかね、こちらを開発されたというふうに承知いたします。
　今後、より多くの管理者の方に利用していただけるように、このアプリ、しっかり普及促進を図るべきというふうに考えますが、その取組状況についてお伺いしたいと思います。
　あわせて、このアプリを通じて点検結果がタイムリーに共有されて、平時から有事の際に迅速な初動対応に活用できるようにすべきと思われますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この御指摘をいただきましたため池管理アプリでございますけれども、これは情報通信技術を活用いたしまして、ため池の管理支援ツールといたしまして設計開発したものでございます。現地での点検結果の報告が本アプリを利用することで円滑に進むものというふうに考えているところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの支援ツールを現場に積極的に活用していただけますように、点検報告手順等を記載をいたしましたマニュアルの整備でございますとか、行政担当者、ため池管理者等を対象にいたしました訓練、研修の実施等によりまして普及に努めているところでございまして、今後とも積極的に普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、本取組のようなこの情報通信技術の活用につきましては、災害時の点検報告の円滑化、また災害被害情報を踏まえた行政機関における災害時の初動対応や復旧支援の迅速化、これに委員御指摘のように大変資するものと考えておりまして、引き続き推進してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさに平時での準備、こうしたアプリ等の普及等がまさに緊急時においてその初動対応に生きていく、そして大事な本当に取組だというふうに思います。まさにこの情報技術を活用したというのも、今スマホ等が普及している中で、まさにリアルタイムでその管理状況というものが把握できると、非常に優れた私は取組だというふうに思いますので、是非、普及促進について強化していただくようによろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地域の住民参加の下でのため池保全、この必要性についてもお伺いしていきたいというふうに思います。
　ため池が地域の方々と共存していくためには、地域による環境保全の取組、これ非常に大事でございまして、これは後押ししていく必要があるというふうに思います。我が兵庫県では、ため池保全県民運動という地域ぐるみで取り組むため池保全活動が活発に行われています。毎年十月を県下全域でため池保全に重点的に取り組むため池クリーンキャンペーン重点期間と定めて、県民参加の下でため池を守る活動に取り組まれているところでございます。
　一方で、全国的に見れば、まだまだこうした活動は十分に行われていないのではないかというふうに思います。つきましては、国として、こうした好事例を横展開し全国的に推進していくための取組、これを強化していく必要があるというふうに思いますけれども、宮内副大臣に御答弁をお願いいたします。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　ため池を適切に保全管理していく上におきまして、地域の環境保全の取組と連携することは大変重要であるというふうに考えております。例えば兵庫県の明石市では、ため池のクリーンキャンペーンや環境教育等の活動に対しまして、多面的機能支払交付金によりまして支援を行っているところでございます。
　また、先生御指摘のように、兵庫県のため池保全県民運動、このような地域ぐるみで行われている事例につきましては、これまでの事例集の作成等を通じまして全国の皆さん方に紹介をしているところでございます。
　ため池の環境保全に係る優良事例につきましては、ため池フォーラムや研修会の場の活用などを図るなどいたしまして、これまで以上にまさに横展開を図っていきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今副大臣がおっしゃられた明石の事例なんですけれども、多面的機能支払交付金ですかね、こちらを使われた事業でして、私も昨日、農水省の方に御紹介いただいて非常にすばらしいなというふうに思ったのが、このため池を地域の財産と位置付けて、地域の住民、また企業、漁協等の農業者以外の団体とも協力してそうした環境保全運動を展開されているだとか、私も先ほど申し上げましたクリーンキャンペーン、ごみ拾い、草刈り等の活動を住民が一体となってなされている。そしてまた、ノリの、兵庫県はノリの有名な産地でございますけれども、ノリの育成に必要な栄養分を含むため池の泥や土、こうしたものを海へ流すため池一斉放流といったような取組も実施しています。
　また、あわせて、近隣の小学校を対象に、副大臣も紹介されましたため池や田んぼの役割を学ぶ環境体験学習、こうしたものも行われているところでございまして、まさに地域一帯となった、地域と共生するため池という取組が活発に行われているところでございますので、是非こうした取組を兵庫県のみならず全国的に後押しする、そうした交付金の活用というのをお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、最後でございますが、以上のような今日お願い申し上げたハード面、ソフト面、両面からこのため池の整備進めていくためには、防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策に続き、この防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の中でしかるべく予算を確保していく必要があるというふうに考えます。
　そこで、野上大臣にお伺いします。
　防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策で手当てされる事業費ベース約十五兆円の予算のうち、ため池の防災対策に使われる予算はどのくらいでしょうか。この点、私は、三か年緊急対策と同等以上、加速化対策というわけでございますから、すなわち、先ほど答弁いただいた四百七十億円の三分の五以上、少なくとも約八百億円から九百億円程度の予算を真水で確保すべきというふうに考えます。
　また同時に、ため池が多い兵庫県、また広島県、こうした瀬戸内地域圏に対しては特に手厚く手当てされるように、ニーズに応じてしっかりと配分をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でありますが、その額は約十五兆円程度であります。そのうち、防災重点農業用ため池の防災・減災対策につきましては、事業費ベースでおおむね千八百二十億円の規模を見込んでおります。また、ため池の防災・減災対策、これ効果を最大限発揮できるように、各県の要望を踏まえて適切に予算を配分してまいりたいというふうに思いますし、ため池の防災・減災対策、これ極めて重要でありますので、これ三か年緊急対策の実績も踏まえてしっかり予算の確保に努めるとともに、これまでに増して対策を強化して、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　しっかり予算を確保して、ハード面、そしてソフト面、両面でのため池整備、ため池保全がしっかりと国が責任を持って行っていただくことを心からお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。
　冒頭、質問に入る前に、ＧｏＴｏイートのことについてちょっとコメントさせていただきます。
　医学的に見ますと、クーポン券が悪いんでも食べることが悪いんでもなくて、だらだらとしゃべりながら食べることがいけないんであります。ですから、クーポン券を配って、クーポン券に条件を付けて、三十分以内で食べて、テークアウトで持って帰ると、そうすればお店も少しは助かるんじゃないかと思うんです。お酒を飲まなければ、時間の問題じゃないんですね、いつどのくらいの長さで食べるかということで、両者が満足いくような条件付ければよかったんじゃないかと私は思っております。
　それでは、今日は、牛肉の輸入セーフガードについて集中的に質問をさせていただきます。
　三月十八日から四月十六日までアメリカ産の牛肉に対するセーフガード、これ発動されました。生鮮、冷蔵及び冷凍の牛肉、三十日間、関税が二五・八％から三八・五％まで引き上げられることになった。実際には三〇対八でアメリカが八持つという細かいことは分かっているんですが、このセーフガード発動に至った原因をまず教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇二一年三月上旬までの米国産牛肉の輸入量が日米貿易協定に基づきます牛肉セーフガードの基準数量を超過したため、協定に基づきまして、三月十八日から四月十六日までの三十日間、牛肉セーフガードが発動いたしました。米国産牛肉の関税率二五・八％から三八％、あっ、三八・五％に引き上げられたところでございます。
　この発動した要因についてのお尋ねでございますが、二〇二〇年度、昨年度の牛肉の輸入量全体でございますけれども、これは新型コロナウイルス感染症による外食需要への影響もございまして、その前の年度に比べまして九五％でございまして、減少しております。しかしながら、主要な輸入先国でございますオーストラリアにおきまして干ばつの影響によりまして牛肉の生産量が減少したために、その代わりに、その代替といたしましてアメリカ産が輸入されたということが牛肉セーフガードが発動するに至った主な要因と認識しております。
○石井苗子君　私は、二〇一九年の十一月十二日だったと思いますが、この農水で、当時の江藤農水大臣に質問をしたんです。かなり追及した質問をしたんですが、その議事録に、過去の最高実績が二十五万五千トンだったので、セーフガードの発動水準を二十四万二千トンというところで切らせていただいて、そのセーフガードによって輸入が抑制的になるよう防衛ラインを引いたと答弁されています。
　セーフガードの抑制効果を強調していらっしゃったように読めるんですけれども、これ、今の御説明だと、当初はオーストラリアがあるから増えても大丈夫だというような御説明だったんですが、ちょっと異常な事態になったと、コロナも原因だということなんですが。セーフガードを引いたことによって頭を抑えられて、二〇二〇年度ではＴＰＰ12、これはアメリカを入れているわけですね、イレブンプラス日米貿易協定があるわけなんですが、それを合わせた水準の六十一万四千トンに比べると八千トンのダウンになっていて、その枠内に収まったという、そういう江藤大臣の御説明でした。
　実際のセーフガードの効果を説明されていたと理解したんですが、が、この度セーフガード発動に至ったということは、セーフガード抑止効果を見誤ったということでございますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　二〇二〇年度の米国産の牛肉の輸入量につきましては、今答弁あったような様々な理由から二〇一九年度に比べて増加をしておりますが、輸入業者からは、セーフガードの輸入基準数量を意識して調達を行ったと聞いております。
　このように、セーフガードを措置していることによって輸入急増を抑制する効果は一定程度あったものと考えております。
○石井苗子君　見通しが甘かったということではありますか。どうでしょう。抑制効果はあったけど、見通しは甘かったということでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　御指摘でございますけれども、今申し上げましたとおり、主要な輸入先国でございます豪州におきまして、干ばつの影響でございます、干ばつの影響によって牛肉生産量が減少しました。その結果といたしまして、その代わりにアメリカ産の輸入が増えたということでございまして、トータルでの牛肉輸入量全体は減っております。五％減っているという状況でございまして、セーフガードに、先ほど大臣から答弁いたしましたように、輸入急増を抑制する効果はあったわけでございますが、それ以上に豪州産の減少が大きくて、その代わりにアメリカ産が輸入されたと、そういった事態であったというふうに理解しています。
○石井苗子君　干ばつの影響だったということですが、セーフガード措置がとられた場合、その後、十日以内に協議を開始して、九十日以内に終了させるということになっています。この協議で発動基準数量が引き上げられるんではないかという危惧があるんですけれども、農水省としてはどのような方針で協議に臨むのか。これ外交交渉ですから差し控えるというお答えが多いんですが、国内関係者の理解が得られるようにしっかり協議いたしますというような、普通というか当たり前の答弁ではなくて、もうちょっと具体的にお話をいただけますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　米国産牛肉のセーフガードにつきましては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されたルールに基づいて、米国と引き続き協議を行っていくこととしております。
　まずは今回セーフガードの発動に至った要因等を分析をしながら協議を行っていくことになると考えておりますが、これは外交交渉でありますので、協議の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
　農林水産省としては、協議の結果を油断せず、関係省庁と連携をしながら、今お話ありましたが、国内関係者の理解が得られるように、これしっかり協議に臨んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　このセーフガードの問題というのは、農水がどっちの味方なんだというような単純な話ではないというのは分かるんですけど、非常に複雑で巧妙な交渉が必要になってくると思うんです。
　次に質問したいのがＲＣＥＰ協定なんですけれども、この協定について質問します。
　我が党の日本維新の会は、かねてより自由貿易体制の拡大というのを主張しておりまして、ＴＰＰ11、日本ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡなど、これまで賛成の立場を取ってまいりました。
　ＲＣＥＰ協定は、日本、中国、韓国やＡＳＥＡＮ、十五か国が参加しています。人口が二十二・七億人で、ＧＤＰ二十五・八兆円、じゃない、八兆米ドルですね、共に世界の三割を占めるという経済連携協定ということになるんですが、巨大な自由貿易圏がここに築かれているということになります。日本貿易を見ましても、貿易総額のうち約五割、五〇％はこの領域が占めているというふうに理解しておりますが。
　今、世界が保護貿易といいますか保護主義に傾きつつある中で、自由貿易、ＲＣＥＰ、大きな成果があると思うんですが、これ、自由貿易の推進というのは日本が取るべき姿勢であるということには賛成しているんですが、だからといって、やみくもに関税撤廃すればよいというものではなくて、中国や韓国、インドネシア等の間で日本の輸出関心品目について関税撤廃を獲得したということ、これ立派だと思いますが、まずそれをどう評価しているかと。しかし、その後、その品目についてどのような輸出促進策を取っているのか、ここをお聞きしたい。サポートできるのかというところ、ここをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ＲＣＥＰにおきましては、粘り強く交渉しました結果、中国に対してはパック御飯等、あるいは米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花、韓国に対しては菓子、インドネシアに対しては牛肉等の品目で関税撤廃獲得したところでありまして、今後、輸出拡大が期待をされると考えております。
　昨年十一月に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略取りまとめたわけでありますが、二十七の輸出重点品目を選定をしまして、品目別に具体的な輸出目標を立てて主要なターゲット国を設定をし、輸出産地の育成ですとか輸出物流の構築などマーケットインの輸出体制の構築のための施策を推進していくこととしておりますが、今般、ＲＣＥＰにおいて関税が撤廃された品目にはこの輸出重点品目が含まれておりますので、ＲＣＥＰ加盟国に含まれるアジア諸国はこれらの品目の主要なターゲット国となります。
　この枠組みは我が国の輸出促進に対して大きなチャンスとなることと考えておりますので、この協定による成果を活用しながら、スピーディーにこの実行戦略を実行してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　それは、この農水が五品目を勝ち取ったということを、大変すばらしいことなんですが、もう自画自賛に終わってしまったら駄目だと思っているんですよ。どのようにサポートしてこれを現実のものにしていくかということで、ＲＣＥＰ協定では、中国への輸出品目は関税撤廃を獲得した品目でも実際には検疫の関係で輸出できない品目だと、こういう問題があって、ここに批判があるわけです。つまり、ルールがあってもサポートができないじゃないかということなんですね。検疫の交渉次第では今後輸出できるようになるのかどうかと、ここが大きな争点だと思うんですけれども、なるのでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ＲＣＥＰ協定におきまして、中国側の関税撤廃を獲得した品目には、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、ホタテガイを始めブリ、しょうゆ、パック御飯など、我が国の輸出重点品目が含まれております。こういった点、輸出の拡大に寄与すると考えておりますが、他方で、御指摘のとおり、関税撤廃を獲得した品目のうち例えば豚肉や果樹などにつきましては、検疫等の理由により引き続き中国への輸出が認められていないという状況でございます。
　このＲＣＥＰ協定では、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置が自国と他の締約国との間に貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができまして、この要請が行われた場合には原則として三十日以内に協議を行う義務というものが発生するというふうに定めているところでございます。本協定が発効すればこの協議の場も活用することができるようになるということでございます。
　今後、本協定で獲得しました関税撤廃の成果を最大限に生かすとともに、こうした協議の場も活用しつつ、あらゆる機会を捉えましてＳＰＳ措置に関する協議を進めることによりまして、更なる農林水産物・食品の輸出促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　つまり、まだ成果は分からないということですよね。今、片っ方で検疫に関する交渉は行っていて、それがうまくいったときに輸出できるように関税撤廃を勝ち取ったと、このように理解しておりますが、農薬が何％だとか、今私たち、豚熱とかそういうことでいろいろと悩んでいる点があるわけなんですが、もうここを何とか、検疫に関する交渉を成功した暁にはという、そこをやっていただかないと、これうまくいったということにはならないと思うんですが。
　さらに、農水省は今回、ＲＣＥＰに関しては影響試算を行わないということです。これ、毎回出していたのに、今回は行わないということなんですね。大臣は、影響試算を行ったらどうかという御質問があったときに、こうお答えになっているんです。農林水産品については、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＦＴＡ並みの水準とした、したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと、この答弁を繰り返していらっしゃるんですが、先ほどの質問の続きですけど、影響試算をするコストというのはどのくらい掛かるものなんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　これまでの影響試算につきましては、農林水産省内での業務の一環として個別品目ごとにその影響を子細に検討した結果を積み上げております。したがいまして、特段の外部委託等は行っておらず、農林水産省職員が影響試算に要したコストを切り分けてお示しすることは困難であると考えております。
○石井苗子君　そこですよ。省内でやるんですからコストは掛からないはずなんです。そうですね。
　私、東京大学の鈴木宣弘教授の試算というのもちょっと見させていただきましたけど、農業生産の減少の額は五千六百億円と書かれておりまして、ＴＰＰ11の一・二六兆円の半分程度になっていますが、半分程度とはいえ相当な損失額になります。ＲＣＥＰでは野菜、果物の損失が八百六十億円と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込まれています。
　大臣は試算の前提条件が不明だから評価できないという立場をお取りですけれども、試算の前提条件というのは、作況指数とか自給率とか幾らですとか、前提に入れるの大変複雑で難しいわけですけれども、でも、疑義を挟む声が出ているのであれば、政府で試算して反論を、せめて反論を出すべきだと思うんですが、いかがでしょうかね。農水省は絶対間違わない、誰が何と言おうと突っぱねる、続けるという姿勢はよろしくないと思うんですけれども……（発言する者あり）あちらの方から声が出ておりますけど、私の私見でございますが、改められるお気持ちはないでしょうかね、最後に。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ＲＣＥＰにおける我が国農林水産物の関税につきましては、先ほどお話ございましたとおり、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外をし、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。また、国産と競合関係にある品目ですとかあるいは生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができているもの、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加えまして、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
　以上のことから、ＲＣＥＰについては国内農林水産業への特段の影響はないと考えておりますので、影響試算を行う予定はございません。
○石井苗子君　影響試算を計算するというのはモデルが必要で、これ今使っているのはＧＴＡＰモデルというモデルなんですね。その前提条件というのは、その統計を取るために科学的なエビデンスが必要なんですけれども、大変面倒くさいです。大変です。しかし、さっき、コストは掛からない、省内でできるんだとおっしゃった。ということは、その専門家の学者さんがやること以上の試算を農水が出してくるぐらいではないと、やっぱり鈴木教授が何を出したのかということについて細かいところまで反論していくというぐらいのことをやらないと、ただ集計をしているだけで、統計的に科学的なエビデンスに基づいて、試算は要らないのだ、大丈夫なんだということは言えないと私は思うんですが、試算がなくてどうして言えるのかよく分からないんですが、あくまでも大丈夫だということが大臣お答えになったということで、私としては、大事な大きな問題でありますから、やっぱり反論するときは試算を出してきてやっていただきたいと、このように思います。
　ちょっと早く終わりましたので、この辺で今日の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私からは、外国資本による水源林などの森林買収の実態についてお聞きしたいと思います。
　政府は今国会におきまして、重要施設周辺等及び国境離島など重要土地の利用調査及び利用制限に関する法案を、先月、国会提出すべく閣議決定をしております。この中には水源林というものは入っておりませんけれども、ただ、やはりこの外国資本による森林買収に関する問題はもうかれこれ十数年前からかなり課題となっておりまして、今農水省でも調査を進めているということであります。そういった問題意識から、平成二十三年には森林法も改正をして、一定程度、土地の売買についての届出義務を課すということもしております。
　そこで、まずは外国資本による森林買収の実態と問題意識につきまして、まずは大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のございました外国資本による森林買収についてでありますが、これは平成二十一年頃から報道等各方面で取り上げられまして、水源林の買収が目的ではないかとの懸念が示されたものと承知しております。
　このため、農林水産省としては、平成二十二年から外国資本による森林買収に関する調査を行っているところでありますが、初回調査の対象としました平成十八年から令和元年までの累計で二百六十四件、二千三百五ヘクタールの森林買収を把握し、公表しているところであります。これらの外国資本による森林買収のうち、地下水の取得を目的とした事例ですとか、あるいは無許可開発のような森林法上特に問題となる事例等の報告は受けておりませんが、引き続き実態の把握をしていくことが重要であると考えております。