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○越智大臣政務官　木内委員から利益相反につきまして御質問をいただいたところでございます。
　まず、地銀を初めとします銀行の関与する事業再生等のファンドにおきましては、一般的に適正な投資判断を行うための委員会を設置して、投融資先の資金使途等を含めた投資計画等を精査、確認して案件の選定を行っているというふうに承知しているところでございまして、実態、今こういう状況が終わるんじゃないかというふうに思っております。
　この当該の委員会について申し上げますと、例えば外部専門家、弁護士や公認会計士を委員に加える、また加えまして、委員全員の賛成によって決議を行うというようなことを決められておることがございまして、ファンドの適切な運営を確保するための措置が講じられているというふうに承知しているところでございます。このような枠組みのもと、ファンドにおいて適切な投資判断がなされることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　先ほど申し上げました委員会の設置についてでありますけれども、投資事業有限責任組合モデル契約というものを経産省さんが弁護士事務所と一緒になってつくられておりまして、そこで委員会の設置が示されているということでございます。
　実態につきましていろいろと見てみますと、今、公表ベースでは、地域金融機関が出資しているファンドが事業再生ファンドで六十ぐらい、地域活性化ファンドで百二十ぐらいあるというふうに承知をしておりまして、その中で、実際にどういう形で、先ほど申し上げました委員会の設置が行われているかということを見てみますと、委員会の規約がそこで定められていて、その中で、投資委員会のメンバーが、例えばこのケースですと、ＧＰが二人、ＬＰが二人で、そして利益相反がないようにということを当投資委員がしっかり見きわめるということが示されているということでございます。
　以上でございます。
○木内（孝）委員　いろいろ組織とか形は整えていらっしゃるのかもしれませんけれども、まだまだ、利益相反の問題や、こうした市場の規律を阻害している問題というのは全くクリアできていないという問題意識を持っておりますので、ぜひそこの監督等をしっかりお願いできればと思っております。
　大臣の御地元におきましても、三億円のとっとり地方創生ファンドというのが、先週の記事で、一つの個別の案件ですので、大臣が、これも質問通告はしてございませんが、そういう三億円のファンドが誕生しました。このファンドにつきましては、そうした利益相反の問題ですとか、あるいは官民ファンドの弊害ですとか、あるいは市場の規律を阻害するとか、そうした問題がないファンドというふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
○石破国務大臣　これは、私どもの地域におきまして、なかなか、まだこのファンドの活用というのが十分になされておりません。まだ初期段階でございますので、これは決して民間金融というものを圧迫することがないように、このファンドの趣旨にのっとって活用されるということにしていかなければなりません。
　私自身、直接の担当ではございませんが、このファンドというものが有効に地域産業の発展に資するように私自身も見てまいりたいと存じます。
○木内（孝）委員　何点かその問題点等は指摘させていただきましたが、問題点を指摘すると同時に、一つ御提言を申し上げたいというふうに思っております。
　これは予算委員会等でも、前に質問をさせていただいたことがあるんですが、我が国にはＧＰＩＦという世界最大級の年金基金がございます。昨年の十月末に資産配分を大きく見直ししました。
　この年金基金というのは、皆様の年金を効率的かつ安全に運用するということですので、必ずしも地方創生に使うとか、あるいは国の産業活性化に資すればベターではありますけれども、やはり効率性や安全性というのが当然優先されるという前提の上で、私、ＧＰＩＦが、昨年の十月、一部オルタナティブ投資にも、五％以内の範囲において、あるいはこういうリスク、リターンの関係が十分に加味された場合において、こうした投資を始める可能性があるというような答申が出ていると理解しております。
　多くの国の年金を見てみますと、一定程度の割合、例えば五％とか一〇％、一五％、これぐらいの一定割合は、そのリスクとリターンを十分に加味した上で、資産配分のポートフォリオ理論の観点から、ある程度分散投資をしているケースが多いというふうに理解しております。
　もちろん、これは国民の大切な年金資産でございますので、十分な検討とか体制の整備とか、いろいろ必要とは思いますけれども、このＧＰＩＦのお金が、もし一定程度プライベートエクイティー等に流れますと、私は、回り回って地方創生、こうした地域の再生にも行き渡るというふうに考えております。
　こうした中で、このＧＰＩＦのプライベートエクイティー投資等についての考え方、今いろいろ年金部会等でも議論されているのは承知しておりますけれども、この進捗状況、議論の内容、今後、プライベートエクイティーへの投資の可能性について状況を教えていただければと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、年金積立金の管理、運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に行うものとされておりまして、被保険者の利益以外の他事考慮をすることは法律で禁止されておるところでございます。
　この年金積立金の運用は、必要な利回りをしっかりと確保しつつ、分散投資によってリスクを抑えていくということが重要でございまして、御指摘のプライベートエクイティー投資を含めまして、具体的な運用手法につきましては、専ら被保険者のために、資産の管理及び運用に関し一般に認められた専門的な知見に基づきＧＰＩＦで検討されるものということにされてございます。
　さきのポートフォリオの見直しにおきまして、中期計画で、運用体制の整備に伴い管理、運用されるオルタナティブ資産、インフラストラクチャー、プライベートエクイティー、不動産その他運用委員会の議を経て決定するものは、リスク・リターン特性に応じまして国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分して、資産全体の五％を上限とするという記載がされているところでございます。
　これにつきましては、オルタナティブについて、従前から、基本ポートフォリオ上は株式や債券といった資産のいずれかに位置づけて対応を図ってきたところ、この取り扱いについて、中期計画上、ルールを明確化して対応することとしたものでございまして、この中期計画に沿ってＧＰＩＦの方で具体的に検討がなされるものと承知しているところでございます。
○木内（孝）委員　二月でしたか、予算委員会でも、塩崎厚生労働大臣にＧＰＩＦにつきまして質問させていただきました。その後、いろいろ検討がなされるというお話で、いろいろな法案との整合性とかタイミングとかあろうかと思いますけれども、今のＧＰＩＦは、新たに最高投資責任者が一月に就任してから、たまたまその最高投資責任者はプライベートエクイティー分野でも経験がある方でございます。
　私は、ＧＰＩＦがみずから直接いろいろな企業に投資をするとか、そういうことはイメージはしておりませんけれども、やはり、十分な経験のある最高投資責任者が来た中で、私は、その体制をきちっと整備した上で、有望な、健全で独立性のある、利益相反の問題もない、こうしたファンドに資金を任せて、そうしたファンドからきちっと地方創生等にも資する資金の流れ、こうしたものを徐々に組み立てていく取り組みというのが大切だと思っております。
　これは、ＧＰＩＦを管理する方から、当然そういうことも意識しながらやっている部分もあろうかと思いますけれども、こうした地方創生委員会の立場から、こうした百三十兆円の資金、それはそれで安全に効率的に運用されてはいるかもしれないけれども、こちらに一部、安全な形で効率的に地方創生に回る形のプライベート・エクイティー・ファンドとしても資金が十分に運用できるのでという、私は、こちらの委員会の立場からこうした問題提起をしながら、一部、将来的に、徐々にでも資産が再分配、見直されればというふうに思っております。
　ＧＰＩＦのガバナンス改革等、まだ道半ばというふうに理解しておりますので、これは今後の検討課題としてぜひ御検討いただければと思います。
　ちょっと地方創生に関する財源等のことをいろいろ考えておりまして、前回質問したので、またしつこくて大変申しわけございませんけれども、私は前回、日本たばこさんの株式売却をなぜしないんですかという質問をさせていただいて、それからいろいろ御答弁をいただき、その御答弁いただいた結果、大臣にもコメントを求めました。大臣が非常に明快に自信満々に御答弁をなさっていたので、一瞬、その自信満々さに、何か非常にたじろいだといいますか、私が何か間違ったことを言っているのかなというふうな思いで、そこで質問を引っ込めたわけでございますけれども、議事録をもう一回読み直しましたところ、余りにも理解不能でございましたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　この問題は、一年前も、参議院の予算委員会でも、当時、松沢参議院議員が質問されたり、質疑の内容はいろいろ議事録に残っておりますので、余り重複しないようにしたいと思いますけれども。
　なぜ、三兆円もあって、葉たばこ農家を保護する手だてがいろいろ、特に農林水産大臣の御経験のある大臣であれば、いろいろアイデアが浮かぶと私は思うんです。
　ここ四年間を見てみましても、日本たばこさんが負担したと思われる額が、内外価格差が公表されております。四年前が四百六十六億円、三年前が三百六十九億円、二年前が二百九十九億円、そして直近が二百五十億円、こういう内外価格差がございます。
　私は、繰り返しになりますけれども、日本には日本の国柄というものがあり、何でもかんでも自由化して全てが入れるべきとか、日本には守るべきものがたくさんあるというふうには思っておりますけれども、この二百五十億円の内外価格差、これが担保さえできれば、三兆円の、遊んでいるとは私は言いません、配当も入っております。しかしながら、何度聞いても、三兆円の株式を売却しない理由、これが前回の答弁で理解できませんでした。大臣は、できません、なぜならばとは言わないとおっしゃっておりましたけれども、まさに前回の大臣の御答弁は、できません、なぜならばというふうにしか私には聞こえませんでした。
　改めてお伺いいたしますけれども、なぜ日本たばこの株式を売却して、地方創生に限らず、今本当に必要な財源に使わないのか、これをお伺いいたします。
○石破国務大臣　別に自信満々に答えたつもりはありませんが、そんな答弁とお受け取りになりましたらお許しをいただきたいと存じます。
　これは実際に委員も葉たばこ農家というものをごらんになったことがあるだろうと思います。そうですね、もう今から三十年ぐらい前は私の選挙区にもたくさんありました、葉たばこ農家というものが。多分、感覚として五分の一以下になったと思っております。随分と葉たばこ農家というのは減りました。
　実際に葉たばこの生産というのはかなり過酷なところがございまして、そしてまた葉たばこをつくる適地というものがほかのものに向いているかというとそうではございません。砂地が多うございますので、ほかのものに作物を転換してうまくいったという例を私は寡聞にして存じません。そうしますと、可能な限り合理化をし、可能な限り規模拡大を行ってきた葉たばこ農家に対して、それではもうこれをやめなさいと言うことがいいのかどうかというお話でございます。
　一方におきまして、さて五兆円もあるのだよと、そういうような葉たばこ農家に対して、内外価格差を補填していくということが国の財政としてどうなのかということは、それは議論の余地があろうかと思っております。
　同時に、これは最近は必ずしもそうではございませんが、たばこ小売店の方々というのは、どちらかというと弱い立場におられる方をいかにして保護するかというような観点も入っており、今でもそれは完全に消えたと私は思っておりません。国の税収という点のみならず、葉たばこ生産農家、あるいはたばこ小売店の方々に対する配慮等々もございまして、一気にこれを全部売却ということには私としては賛成しかねるところでございます。
○木内（孝）委員　葉たばこ農家は、一九八五年の時点で七万八千六百五十三戸、直近の数字ですと二十六年ですか、約三十年たって五千九百十一戸、統廃合されたりとかいろいろございまして、十三分の一ぐらいの数になっております。
　私は、きちっと保護はしたらいいと思いますし、でも、逆に言えば、例えば十年間ぐらいの長期契約を結んだり、途中で選択権を与える形で見直しオプションを入れたりとか、そうすることによって幾らでも保護する手だてというのはあります。大臣の御答弁は、見捨てるわけにはいかないので守ると。私は、守ることを否定しているわけではございません。守った上できちっと株式を売却する手だてというのは幾らでもできるのではないですかというのが私の質問なんです。
　私は、保護する手だてというのは、大臣のような御経験があれば幾らでもアイデアは出ると思います。今申し上げた長期契約というのも一つの例でございます。何か保護をする手だてをきちっと確保した上で、三兆円。これは、もし国内からの購入をやめた場合、収益が、単純計算でいえば、営業利益ベースで二百五十億円改善します。そういう単純な話ではないかもしれませんけれども、二百億円プラス、収益が改善するのは間違いございません。当然、株価にも反映されると思います。反映された株価で財源もよりふえるという構図もございます。
　私は、きちっと財源さえあれば保護する手だてというのは幾らでもあると思っておりますけれども、それでも保護はできないというふうにお考えでしょうか。
○石破国務大臣　これは、地方創生担当大臣の立場で余り断定的なことを申し上げることは、立場上、差し控えたいと存じます。
　結局、株を売ります、そうするとワンショットでお金が入ってくることになります、その後保護するということが国の財政支出としてどうなんだろうかなという論点はあるだろうと思います。つまり、その際に、株は売却いたしました、なお保護し続けますというときの正当性をどこに求めるかという点、あるいは、長期契約になりましたときに、この契約自由の世の中において長期契約を結ぶということがどうなのだろうか、長期というのはどれぐらいの期間なんだろうかということだろうと思います。
　と言うと、おまえは、もうできません、なぜならばということをとうとうと述べておるではないかというお話になるわけですが、委員の御指摘というのは、私は検討に値するものだと正直言って思っております。
　私の選挙区でもそうですが、たばこ農家の方々に後継者が今おりません。この過酷な労働を喜んでやるという人はそんなに大勢いるわけではございません。そこにおいて、これから先の葉たばこ産業というものがどうあるべきかということは、これは、たばこの性質上、財務で論じられていることでございますが、農水の観点からも、これをどうやってこれから先維持していくのか、そのための財政負担はいかにあるべきかということは虚心坦懐にまたこれから先検討し、この問題には答えを出さねばならないものだと考えております。
○木内（孝）委員　検討に値するという前向きな御答弁、もちろん御所管の大臣ではない立場の中で、そういう前向きなコメントを頂戴して、ありがとうございます。
　最後に、地方創生とセーフティーネット、あるいは再分配ということについてお伺いをしたいと思います。
　きょうの委員会におきましても、大臣は、都市部にいる若い人たちが山間部等地方に移転をするニーズというのがあるというお話を頂戴しております。そうした中で、個別に、さまざまな、地域再生法もそうでございますけれども、結局、東京の一極集中を是正するという意味で、ほかの地域に移動するというと、なかなか公正さに欠けるというふうに思われます。
　私は、先般の、地域再生法において、各地域の意見を聞くというところで、一回、各政令指定都市あるいは関係者を参考人として、そうした意見をこの委員会においても聞く場を持ったらいいのではないかというふうに思っているわけですけれども、委員会、大分時間も経過してなかなか時間もないかもしれませんが、そうした場の設定というのは、なかなか時間もないし、時間調整も困難ではありますけれども、至急、答弁者はおりますので、そうした参考人を招致するというのは御検討いただけるようなものでしょうか。
○鳩山委員長　それは理事会で協議いたします、理事間でですね。
○木内（孝）委員　最後に、私は、先ほどのセーフティーネットが地方創生においては大切ではないかと思っております。
　なぜセーフティーネットが大切かというと、私は、自由主義経済が日本の活力を取り戻すために大切だという考えでございます。ただ、自由主義経済というのは、ややもしますと、やはり弱肉強食であり、場合によっては、弱者切り捨て的、あるいは格差の拡大につながることもある、構造的につながることもあり得るという問題意識も同時に持っているわけでございます。
　したがいまして、私は、きちっとした形のセーフティーネット、維新の党としましては給付つき税額控除などをうたっているわけでございますけれども、給付つき税額控除と非常に似た制度でベーシックインカムというのがございます。このベーシックインカムにつきまして、ちょっと制度自体を御存じかわかりませんけれども、こうしたきちっとした徹底したセーフティーネットを張るのと同時に自由主義経済を徹底する、この両面でやらないと、なかなか自由主義経済というのも進めづらい。
　こうした中で、ベーシックインカムにつきまして、この制度についての考え方、セーフティーネットについての考え方、もし御意見がございましたら頂戴したいと思います。
○今別府政府参考人　先生とは四年前の財金で年金について比較的かみ合った議論をさせていただいた記憶がございますが、きょうのベーシックインカムというのは、例えば今の所得保障を全部やめて一律に幾らか国民全体に給付をするということであると理解をしておりますが、これは、今の日本の社会保障制度の自助、共助、公助、所得でいえば就労、年金、生活保護という考え方をいわば否定する、革命的な御提案でありますので、まず、働けるのに働かないという生き方を肯定するのか、あるいは高所得のある人に給付を一律に配るのか、さらには、給付水準と絡みますけれども、財源をどう考えるのかというようなことがすぐ想起をされますし、何よりも、特に年金のような信頼を前提とする制度を変えるというようなことをやるエネルギーがどこから生まれてくるんだろうかというようなことがありまして、なかなか今の日本では実現困難ではないかというお答えになってしまいます。
○木内（孝）委員　時間も参りましたので終わりとしたいと思いますけれども、ベーシックインカムは、いろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、セーフティーネットを講ずる一つの手段として私は非常に有効だと思っております。ここ三年ほどずっとベーシックインカム研究会というのを続けておりまして、否定的な意見の方がどんどん肯定的に転じていっているという制度だとも理解しておりますので、今後、委員会等でもこの点について御提言を申し上げてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪でございます。
　本日は、主に第五次一括法案について伺います。
　今ある地方分権改革の議論の原点は、平成五年の地方分権の推進に関する決議を契機に始まったものです。取り組みが進められて、もう二十年になります。国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会づくり、中央集権的行政のあり方を問い直す、地方分権のより一層の推進を望む大きな声などを背景に、地方分権を積極的に推進するための法制定、そして、抜本的な施策を総力を挙げて断行することが必要だとして始まったものです。
　しかし、二十年たって、今、住民の皆さんがその成果をどれだけ実感できているのかといえば、余りそうではないのかなというふうに思います。
　そこで、まず、二十年たった今、この分権改革がどれだけ国民の強い期待に応えてきたのか、そして成果として果たしてどれだけ国民が実感できたのかどうか、大臣に所見を伺います。
○石破国務大臣　これは、成果を一つ一つ申し上げていたらば時間が幾らあっても足りません。
　しかしながら、全国一律の基準が定められていた道路勾配において、条例において国の基準よりも急勾配の道路整備ができるようなことになりまして、車による買い物、通院等の日常生活の足の確保ができるようになりましたとか、救急搬送の通行の確保が図れるようになりました。私は、これによって国民の方々が豊かさを実感していただけたかどうかというのとは正直言って乖離があるような気がします。
　ただ、全国一律の基準であるがゆえに、その地域に合わないよね、これは何とかならないかねというようなことが一つ一つ改善はされてきたというふうに思っております。それが豊かさを実感できるようになるまでにはまだ一工夫、二工夫も要るんだろうなというふうに思っておりまして、委員からストレートにそういう豊かさが実感できるようになったかと言われれば、それはまだ道半ばというふうにお答えせざるを得ません。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　構造の転換をどういうふうに図っていくかという話なので、これはなかなか大変なことだと思いますが、今回は第五次でして、大きく意味づけが変わったのが、そういう意味でも、地方創生との関係が出てきたということだと思います。これをどうしていくかということです。
　昨年十二月に閣議決定、まち・ひと・しごと創生総合戦略が行われて、地方分権改革の推進は、地域の発想と創意工夫による課題解決を図るための基盤であり、地方創生の重要なテーマとしています。もう二十年、地方分権についてやってきたことについて今伺いましたけれども、これからの地方創生のあり方は、これまでの二十年の地方分権改革の取り組みとどうすみ分けていくのかというところに今立ってきているんだと思います。
　そこで、これからの地方創生のあり方、今豊かさの話もありましたけれども、どういうゴールを最終的に目指そうとしているのかについて伺います。
○石破国務大臣　これがゴールだということを明確に申し上げることはできませんが、この地方創生の取り組みというのを何のためにやっているかというと、東京の一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけるということをやっておるわけでございます。
　それは、東京のために地方に移転するとかそんなけちなことを言っている話ではございませんで、この国家の持続可能性をどうして維持するかということと、ずっと議論がありますように、しばらくは人口減少が続いていくわけでありまして、その間に、どのような地方というものをつくっていくかということが論点になっておろうかと思います。
　そうしますと、地方に分権を行うことによって、例えば農地転用の権限なぞというものは、今までできなかったことを都道府県に移す、場合によっては政令市ということもやっておるわけでございますが、それによって、農地転用というものが、別に規制を緩和したわけではありませんが、時間が相当に短縮をできる、そこにいろいろな企業が入ってくる、雇用が生まれるというようなこともございましょう。
　例えて言えばそういう例でございますが、地方のいろいろな創生といいますか、地方に人、仕事というものができる、そしてその町が維持をされるということに有用な地方分権というものはこれからもやってまいりたいと思います。ただそれが、国家の統一性を損なうようなことではいけませんが、それが地域の方々にとってプラスになるということであれば、これから先も地方分権というものはさらに進めていく必要があるものと考えております。
○篠原（豪）委員　地方分権改革は、これまで第一次、第二次と二段階で地方分権改革が行われてきて、ここに至るまで、委員会が勧告を四回していて、その都度、四次にわたって細々と、国から地方への権限移譲や義務づけ、枠づけを見直して、そして、第四次分権一括法で委員会の勧告に基づいてきた仕事は終わってきたんだというふうに思います。
　今おっしゃったことも、いろいろなことを細々と、地方からの声もあったかもしれませんけれども、やってきた。そうはいっても、では次、どうしましょうかということで、今回の第五次一括法案になっていて、実に中身をこれからどうしていくかという話が今の話につながるのかもしれませんけれども、これからは、地方の発意に根差した息の長い地方分権改革を、地方からの提案一つ一つをやりましょうということで、今回の提案方式の募集に至ったというふうに理解しています。
　そこで、具体的な内容について、法案の審議でもありますのでちょっと伺っていきたいと思うんですけれども、まず、資料の一枚目をごらんいただければと思うんですが、これは、今回のスタートが、昨年の四月三十日に地方分権改革に関する提案募集の実施方針を決定して、これに基づいて五月二十日から七月十五日まで提案募集を受け付けてきました。その後のスケジュールも、そこに書かせていただいているとおりです。
　あわせて、資料の二番目をごらんいただければと思うんですけれども、これは、地方提案等への実際の対応状況の推移をまとめさせていただいたものです。これは、八月二十九日、政府から第一次回答をしていて、そこでは、手挙げ方式を含めて実施するが十件しかありませんでした。そして、これを踏まえて、提案元の自治体関係などに打ち返して再度説明を求め、さらなる実施の必要性を各省庁に対して再検討させたということになっています。
　資料の二番目の方のこの後ろの表の図ですけれども、第二次回答、十月二十九日に「実施」が四十件にふえた一方で、「対応不可」が依然七百四十一件ありました。
　右の図、「当面の方針」というところなんですけれども、同じ日に、これを見ていただきますと、地方分権改革有識者会議が、「対応不可」はなしにしましょうよということで、全て再検討方針を決定したと聞いています。
　そして、最終的な調整を経て、一月三十日の閣議決定時には、「提案の趣旨を踏まえて対応」が三百九十二件、「現行の規定で対応可」が百三件、そして「実現できなかったもの」が三百七十一件となりました。
　この表を見れば、素朴な疑問で思うのが、なぜこのように対応方針が大きく変わってきたのかということです。そこで、結果として全体像が大きく変わってきた経緯について、まずは政府に伺います。
○満田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方からの提案、これは第一次回答のときは各省にとっても検討時間が少なかったという事情がまずスタートのところではあったかと思いますが、それ以後、政府を挙げて検討してきたものでございます。
　平成二十六年度の特色といたしましては、提案の実現に向けて、地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会、これは行政法や行政学の先生方六名によるものでございますが、この部会において合計八十五時間のヒアリングを行いました。
　このヒアリングは、重点項目一つ一つについて、地方団体及びその所管いたします省庁をお招きして一件ごとに行ってきたものでございまして、この中におきまして、どのような対応をしていくかということを詰めていき、このような結果につながった、これがことしの一つの特色だろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　八十五時間の審議をやって、一件一件丁寧に重点事項に対してはやっていくということでこういうふうになったということでありますけれども、最初十件だったものが三百九十二件ですね。
　それで、気になるので、その内訳はしっかり見なきゃいけないと思っておりまして、この三百九十二件は、提案どおり実施するものが一つ、二番目に、提案どおりではないが一定の対応をするもの、そして引き続き検討するものなどが入っています。このように、対応の中身、類型は実際はどういうふうに分けていって、それぞれが何件になっているのか、伺います。
○満田政府参考人　お答えいたします。
　まず、分類でございますけれども、最終的に「提案の趣旨を踏まえて対応」となっております三百九十二件、これを全体といたしまして、この内訳でございますけれども、この中に検討という文字が含まれているものは二百一件ございます。これは、原則といたしまして、対応のスケジュール等々も全部決めて、そして検討の方向性も具体的に書くことを原則としておりますものでございまして、それぞれの対応方針の取りまとめに向けて十分フォローアップを内閣府の方でしながら実現に結びつけていくというもの、これが三百九十二の中に二百一件、検討と書いているものがございます。
　それから、提案どおり実現したものとそれから一定の対応を行ったものとの区別も論理的には確かにあるものでございますが、しかしながら、今回の提案の募集では、提案の背景にある支障、課題を踏まえて、地方公共団体から提案された当初の内容にこだわらず、ともかく課題を解決するという方策を探ったところでございます。
　また、地方からの提案も、非常に限られた形で何々をしてこのようにしてほしいという提案、例えば、建築審査会の委員さんの任期、法定で二年となっておりますが、これを法定を外してほしいという非常に明確に一点に絞られているものから、片や、例えば、ビジネスジェットを地方空港で受け入れる際に、検疫、税関、出入国管理というＣＩＱと言われているものなどを全て地方に任せてほしいというような非常に総合的なものまで、多岐にわたっておりました。
　提案の内容はさまざまですので、そのとおり、書いてきたとおりだったのか、それとも、ともかく趣旨を実現したのかという区分は行っていないところでございますが、ともかく、当該課題、地方から提案のあった課題の対応に何らかの形でこぎつけていったということで三百九十二件を御理解いただけたらというふうに思っております。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　「提案の趣旨を踏まえて対応」、これは後ほどお話ししますけれども、実態、今お話があったように考えれば、実はいろいろな提案があって、事項数で見てみると、ベースで考えると、複数の自治体からも同じようなものが出ているということになれば、この件数は、一つの個別として、事項の一つとしてまとめるんだと思います。そうなると、実態像をより把握するとなると、やはり事項数というものがどういうふうにカウントされているのかというふうに思います。
　そこで、この事項数を四つに仮に分けたとして、一つは、義務づけ、枠づけの見直し、権限移譲が実現したもの、そして、通知、周知をするとされているもの、そして、引き続き検討するとされているもの、その他一定の対応を行ったもの、対応方針に盛り込まれた事項のうち、私たちで数えてみると大体二百五十ぐらいあるんですけれども、これはそれぞれどれぐらいになっているかということを教えていただければと思います。
○満田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この提案の趣旨を踏まえ対応することとされた三百九十二件でございますが、今回、地方からの提案は、求める措置の内容が微妙に各団体、各提案でそれぞれ違っておりました。その関係上、同様の提案だということで、言ってみたら、最大公約数でくくって事項数の形で集計するということは困難でありましたし、また地方側からもその要請がなかったもので、今どういう分類かというのはただいまから申し上げますが、この三百九十二件の内訳としてこのような状態になっていると。地方団体側からは、全て個々の提案がどうなったかということに非常に関心がございましたので、三百九十二の提案がどのような形になったかということで御報告にかえたいと思います。
　三百九十二件のうち、義務づけ、枠づけだったのか、あるいは権限の移譲をしたのかということで申し上げますと、義務づけ、枠づけを見直したもの、この系統が二百七件、残り、事務や権限を移譲したというものが百八十五件で、足すと三百九十二になります。
　そして、その次に、通知ですとか周知という文言が入っているものというものでございます。これは、ある意味、この三百九十二件ほとんどに共通してですが、一定の、各省庁で何らかの対応をするというものでございますので、何らかの対応をしたことを地方公共団体にお知らせするということ自体は行われるものでございますが、ただ、閣議決定上、あえて通知や周知するよということを明示しているものという観点で申し上げますと、三百九十二の中に百一件ございます。内訳は、義務づけ系統で四十件、事務権限移譲系統で六十一件、足しまして百一件が、この通知、周知という、この三百九十二の「提案の趣旨を踏まえて対応」の中にこれだけのものが含まれているというものでございます。
　そして最後に、検討の文字が入っているものは二百一件で、これは、義務づけ系統のところで九十六件、事務権限移譲系統のところで百五件、足しまして二百一件が含まれているというものでございます。
　その提案どおり実現か、あるいは一定の対応をとったのかということの区分は先ほど申し上げたとおりで、ともかく課題の解決に至ったものを全て挙げているところでございますので、この両者の区分はしていないというところでございます。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　対応するというところに入っていて、いろいろそれぞれの分類というものが、今私が質問したような幾つかの項目で明確になかなか分けられないということです。
　しかし、私たちの方で計算してみると、一番最初に言った義務づけ、枠づけの見直し、権限移譲が実現したものというのは大体五十項目であろう、通知、周知とされるものが七十項目であろう、引き続き検討するというものが大体七十項目であろう、その他の一定の対応を行ったものが七十項目で、大体二百五十項目じゃないかなというふうに考えていまして、こういったものはやはりきちっとわかった方がいいのじゃないかというふうに思います。
　というのは、提案して、ああ、これが通った、対応に入っている三百九十二件に入っているといって喜んでしまって、では、具体的にどう進めていくんですかといったら、今後検討していきます、引き続き検討していきますと。これは先ほどもおっしゃられたかもしれませんけれども。
　そういったことを考えれば、本当にこの三百九十二件という数字がひとり歩きして、これは果たしていいのかというのは思います。別に水増しじゃないでしょうけれども、こういった疑問が、これは提案側の人たちも実際どうなっているかということを知りたいでしょうし、国民の皆さんから見ても、十件が三百九十二件になっているという、今お話を伺いましたけれども、であるならば、やはりここは、二十七年の提案募集の成果は、提案件数別、項目別にもっと詳細な分類をして、結果を追加して公表するべきじゃないかと思いますが、大臣に御所見を伺います。
○石破国務大臣　それはおっしゃるとおりで、自治体が勘違いなんかを起こされると非常にぐあいが悪いねというふうに思っております。
　この公表の仕方は、やはりホームページということにならざるを得ないのですが、その提案をなさいました自治体のみならず、ほかの自治体の方々にもよく状況を理解していただくことが必要でございますので、そういう情報発信は、誤解されることがないように、丁寧に情報として発信をすることは必要だというふうに考えて、そのようにいたします。
○篠原（豪）委員　済みません。ありがとうございます。では、ぜひよろしくお願いいたします。
　もう一つ、引き続き検討という項目があって、「提案の趣旨を踏まえて対応」ということでして、これはどのように検討していくのか。これは多分、先ほどの、参議院の方でも話されたとかいった答弁にかかわってくるのかもわからないんですが、もう一度確認させていただきたいんですけれども、各省に対して期限を区切ってやっていくということをきちっと言っていかなきゃいけないと思いますし、その具体的なスケジュール感をやはり自治体に示していくことが大事だと思いますので、ここも再度確認させてください。
○満田政府参考人　引き続き検討としたものについてのお尋ねでございます。
　今回、検討の文字が含まれていたものに関しましては、二十七年の一月三十日の閣議決定におきまして、「引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。」というふうに明記をしております。
　したがいまして、我々内閣府の方で、有識者会議の御議論もいただきながら、そして、常に、定期的に各省の方に丁寧に連絡をとり、調整を行っていって、成案を得るまで粘り強く頑張っていきたい、このように考えております。
○篠原（豪）委員　ぜひよろしくお願いします。
　話を一つ進めますけれども、今回の目玉は、やはり手挙げ方式です。このうち、提案があった中で、本当に手挙げだったというのは九件。先ほど私たちの方から申し上げたことでいいますと、四つの項目だと思うんですね。この程度にとどまっているということに対して、どういうふうに考えていらっしゃるかを伺います。
○満田政府参考人　手挙げ方式の件数についてのお尋ねでございます。
　手挙げ方式により、二十六年の対応方針におきまして移譲することとしております具体的な事務、権限といたしましては、農地転用権限あるいは市町村の水道事業の許可、監督の権限がございます。
　農地転用の権限では、農水大臣が指定する市町村に都道府県と同様な権限を移譲する。あるいは、市町村の水道事業の認可、監督の権限では、これは、広域化の計画などを策定して、業務の監督体制を十分に整えている都道府県の指定されたところに権限を移譲するというものでございます。
　これらは、全国一律で行おうとした場合には困難であろうということが調整過程であったわけでございますが、手挙げ方式によりまして、地方公共団体において懸案となっていたことが初めて実現するということに至ったものだというふうに考えております。
　二十六年は九件で、制度がスタートして間がないところですので九件でございますが、この方式による分権が、実績を一つずつ積み重ねて、関係者に定着していくことによりまして、全国の多様な需要に今後応えていく、そのための選択肢となるのではないかというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　全国一律で改革提案できないものは手挙げ方式を積極的に活用すべきかどうかということであるならば、やはり件数が少ないと思っているんですが、提案も実は、千七百基礎自治体があって六十七団体のみというふうに今回なっています。
　手挙げ方式というのは、例えば国から見れば、効率性の観点から見ると導入しづらいのか、あるいは、デメリットがあって、結果この程度の件数ということになるのかと、いろいろと考えるわけです。
　そこで、手挙げ方式についてのデメリットとメリットについてどう評価して、これからどう活用していくかを石破大臣に伺います。
○石破国務大臣　手挙げ方式のメリットとは何かというお尋ねでございます。
　これは、意欲や執行体制を整えている地方公共団体に対する移譲が可能となる、移譲後も円滑な執行が期待できるということが挙げられます。また、ほかにも、全国一律の移譲が困難な場合にも対応できる、地域の多様性に応じることができるというのが手挙げ方式のメリットであるというふうに考えております。
　他方、デメリットもないわけではございませんで、手挙げ方式により移譲を受けた団体とそれ以外の団体とで、担当する機関がかわることになります。そうすると、これは、事業者が申請などを行う場合にはそれはどうなんだろうねというような注意が必要なことになるわけでございます。
　ですので、これもメリット、デメリット等々ございますが、地方の提案を踏まえながら、移譲する事務の性質に応じて、手挙げ方式というものも選択肢としなければなりません。これを選択肢としながら権限移譲を推進するということでございますし、導入した手挙げ方式の運用状況につきましては、これは、デメリットというものが余り強く出ませんように、必要に応じて検証を行う必要がございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　今も二十七年度分を募集しているわけでありまして、先ほどから申し上げているように、選んできた過程とか、それがどういう判断でどういうところに入ってきたというのがわかりづらいと、自分たちはどうしたらいいんだろうというふうになりますので、今の数の少なさがありましたので、そういったことも含めて、しっかりと御対応いただければと思います。
　今この話をするに当たって、いろいろな方にお話を聞いたんですけれども、各省が地方分権改革というものに対してなかなか動きづらいということ、組織として相当難しいなということも仄聞しております。
　根本的な問題意識として、各省が回答してきたようなものをこの地方分権一括法において束ねるようなものであると、今のやり方だと余り進まないかもしれない。もちろん、内閣府がそれをきちんと把握して、問題点を指摘しつつ、各省に球を打ち返さなきゃいけないわけで、この地方分権一括法の役割を担うのが、地方分権改革推進本部の推進室だと聞いています。
　そこで、この部署の人員配置は具体的にどういうふうになっているか、その現状について伺います。
○満田政府参考人　お答えします。
　現在の内閣府地方分権改革推進室の体制といたしましては、全体として四十九名でございます。内訳は、内閣府が三人、それから総務省からの者が十六人、これは併任等でございますが十六人、そして、その他の省からの方が十五人、地方公共団体より派遣をいただいている方が十五人となっております。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　地方創生、地方分権の改革は、本当にこの国の大切なテーマであると同時に、しっかりとやり切るためにはそれなりの体制が必要だと思います。やはり、これはもう、政務の側がしっかりと指示をしていって、お尻をたたくとは言わないかもしれませんけれども、やっていかないとなかなか難しいだろうというふうに思っています。
　このことについて、大臣、今後どういうふうにされていくかということについて伺います。
○石破国務大臣　今お答えいたしましたように、今は四十九人ということになっておるわけでございます。これは、平成七年七月、随分昔の話になりますが、発足時二十一人、最大で三十人ということでございました。第二次分権改革時、平成十九年四月より始まっておりますが、これも発足時三十三人、現在四十九人ということでございます。
　私が見ておりまして、この地方分権改革推進室の仕事というのは、そんなにみんながもろ手を挙げて喜ぶ話ではありません。地方はいろいろなことをおっしゃいますが、それはまた、その地方公共団体で温度差もございます、意見が違うこともございます。そしてまた、中央省庁も大喜びで分権したいというわけではなくて、本当に地道な、ですけれども必要な作業というものを、少ない人員の中でよくここまでやってきたなと、身内を褒めても仕方がありませんが、そんな感じを私自身持っておるところでございます。
　今までしっかりやってきたと思っておりますけれども、体制の確保というものにはこれから先もよく配意をいたしてまいります。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、地道な努力が必要ですし、いろいろと団体、個々にやはり言ってくるのと違いますから、さっきデメリットの中であったように、こっちを認めれば、隣の団体はどうなるんだという話も実際出てくるんだろうと思います。そういうことも含めて、周りも含めてしっかりとフォローしていかなきゃいけないような案件がいっぱい出てくると思いますので、その辺、しっかりとやっていただければと思います。
　権限と財源移譲の話をしようと思っていたんですけれども、時間の関係で、ちょっと先ほども出たんですが、今回の個別の、第四次に対しての権限、財源移譲じゃなくて、これまでの財源移譲について、本格的にやろうとしてきたことが、この国はどうだったのかということで、これは小泉内閣のときの閣議決定である骨太の方針を受けて行われている。
　そのときは、三位一体の改革ですけれども、国庫補助金改革、税源移譲改革、そして地方交付税改革というのがありましたけれども、当時は、地方の側は、分権という趣旨とは関係なくて、五・一兆円の地方交付税額が削減されて、多くの地方公共団体が、地域活性化のための独自施策を断念せざるを得なかったと言っていて、地方交付税に対する強い不満が表明されてきたわけです。
　そこで、先ほども、自立的な財源、どうしていくのかといったこと、お話があったと思うんですけれども、いま一度根本的なところに立ち返って、三位一体改革についてどのような声が上がっていたのか、そして、大臣は今どういうふうにこの今の立場で思われているかを伺います。
○石破国務大臣　これは、三位一体改革が地方において大歓迎されて大評判だったという話は聞いたことがございません。地方にとっては、特に私どもみたいな財政窮乏県にとってはあんまりではないかというような、そういう声が多かったことは間違いないことで、ここはよく認識をしていかなければいけないと思っております。
　ただ、小泉内閣の三位一体改革も何も好きこのんでやったわけではなくて、当時の国の財政事情等々も考えれば、あのころに塩川財務大臣の御発言もありましたが、そういうことがあったことも事実であります。
　地方交付税は減る、そして公共事業は減る、その中において初めて、どういうふうにして我が町をこれからやっていこうかというような機運が生じているところがあったこともまた事実でございます。
　ですので、それぞれの地域においてみずから考えみずから行うということのきっかけに結果的になったということはあろうかと思いますが、それが、地域の産業の創出、あるいは雇用の維持、人口の維持、そういうものに全くつながらないような削減というものは、それは財政の論理だけで行うべきものではないと思っております。
○篠原（豪）委員　これから、総括と展望においても、財政的な自主自立、これをやっていかなければいけないと。先ほど、検討していかなければいけないというお話だったと思います。きょうは時間ですので、これは今後また議論させていただきたいと思いますけれども、やはり、どのような方向、スケジュールで検討していくのかということ、これは本当に今から詰めていかなきゃいけない問題だと思いますので、また引き続きお話を、議論をさせていただければと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　前回の質疑で、私は、静岡県浜松市の天竜区旧龍山村の事例を挙げて、歴史と文化を学習し伝承する場である龍山郷土文化保存伝習施設が打ち捨てられていたこと、そしてその背景には、村内にあった幼稚園、小学校、中学校の全てが廃園、廃校となったことがあるという事実を示して、子供がいなくなり学校をなくしたときに、もはやその町には未来がなくなると指摘をいたしました。
　私は、地方創生にとって極めて重要なのは教育だと思っております。
　きょうは文部科学省に来ていただいておりますけれども、文部科学省はことし一月二十七日、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、全国の教育委員会に通知いたしました。
　ここでは、「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」という学校教育法施行規則第四十一条の規定を引きながらも、学校の地域コミュニティーの核としての性格への配慮にも触れておられます。
　文部科学省、手引では、地理的要因や地域事情による小規模校の存続についてどのように書いてありますか。
○小松政府参考人　御指摘の箇所につきまして、文章を御紹介申し上げます。
　特に山間へき地、離島といった地理的な要因や、過疎地など学校が地域コミュニティの存続に決定的な役割を果たしている等の様々な地域事情により、学校統合によって適正規模化を進めることが困難であると考える地域や、小規模校を存続させることが必要であると考える地域、一旦休校とした学校をコミュニティの核として再開することを検討する地域なども存在するところであり、こうした市町村の判断も尊重される必要があります。
というふうに記載をいたしております。
○宮本（岳）委員　手引は、決して、適正規模とされる十二学級を下回ったから機械的に学校統合を行えというような趣旨ではありません。文部科学大臣も、ことし三月の衆議院文部科学委員会で、地域事情に応じた丁寧できめ細かな対応をするよう周知したい旨答弁をされました。
　石破大臣、昨年末閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視する、あるいは、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援にも触れております。
　私は、たとえ十二学級を下回っても、地域コミュニティーの核としてしっかり学校を守ることは非常に大事だと思いますし、安易に廃校、廃園せずに、休校にして学校の再開を目指すことが町の未来を失わないためにも重要だと考えます。石破大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　全くそのとおりでございます。
　休校もやむを得ないということはございましょう。それはいろいろな理由であろうかと思います。ただ、地方創生ということに取り組むことによって、やがて人がふえる、子供たちがふえる、それで休校であったものがまた再開される。
　ですから、文科省において、必ずしも統廃合だけが一つの選択肢ではない、休校という選択肢もあるのだ。休校しているときに、では、そこをどう利活用するかということはまた地域によってお考えをいただくことですが、そこにおいて、例えば、土曜、日曜に前あった学校の子供たちが集まるとか、春休みや夏休みや冬休みに集まるとか、あるいは地域コミュニティーの場として使うとか、いろいろなものはあるのだろうと思っております。
　私は、全て廃校にせず休校にすべきだなぞという乱暴なことを申し上げているわけではありませんが、休校という選択肢もあり、そしてまた、それをどうやって利活用し、そして、これでこの学校はなくなっちゃいますよというのと、再開を目指して頑張りましょうねというのは、子供たちの受け取り方も違うのだろうというふうに思っておりまして、休校という選択肢もそれぞれの地域においてより真剣に考えられるべきものだと思います。
○宮本（岳）委員　当然の答弁だと思うんですね。
　ところが、総務省はどうか。総務省は、現在、地方自治体に公共施設等総合管理計画というものの策定を求めております。過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える一方で自治体財政は依然として厳しい状況にある、人口減少で今後の公共施設の利用需要が減っていく、市町村合併を行った自治体では合併後の施設全体の最適化を図る必要性が生じている、だから公共施設を整理統合せよという計画であります。
　昨年四月二十二日、新藤義孝総務大臣名で要請が出されました。これは、地方自治法二百四十五条の四第一項に基づく技術的助言だというのでありますけれども、ことし四月一日の時点で、全都道府県及び指定都市と九八・四％の市区町村で策定が予定され、策定予定なしはゼロということになっております。
　総務省に聞きますけれども、この公共施設には公立の小中学校も入っておりますね。
○橋本政府参考人　お答えをいたします。
　公共施設等総合管理計画は、地方公共団体が整備、管理する公共施設等を幅広く対象としており、公立の小中学校も含まれております。
○宮本（岳）委員　入っているわけですね。
　そして総務省は、この計画を立てるに当たって、全国の自治体に、記載事項や留意事項をまとめた公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針というものを示しました。このガイドラインでは、公共施設や自治体を取り巻く現状や将来にわたる見通し、課題を客観的に把握、分析せよとして、その検討に寄与するものだとして、ホームページ上に更新費用試算ソフトというものまで公開をしております。
　総務省に聞きますけれども、このガイドラインの二つ目に挙げられている、「総人口や年代別人口についての今後の見通し（三十年程度が望ましい）」というところに各自治体はどういう数字を入れるんですか。
○橋本政府参考人　公共施設等総合管理計画の策定指針におきましては、今後の人口見通しに関して特定の推計方法を指定はしておりません。
　計画の策定済みの自治体を見ますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計を用いている自治体が大部分ではありますが、中には、当該推計を踏まえつつ、一部の数値に地域の実情に応じたより適切な数値を用いるなど、独自の方法により推計を行っている自治体もございます。
○宮本（岳）委員　私、各自治体がどういう計画を策定しているかということで、私の地元大阪では三自治体ということでありましたから、守口、松原市、岬町、三つの計画を取り寄せて調べてみました。今御答弁があったとおり、この三つの自治体は、国立社会保障・人口問題研究所の平成二十五年三月推計というものを使ってこのソフトを動かしております。
　総務省のガイドラインで、総人口や年代別人口についての今後の見通しを三十年程度が望ましいとわざわざ注記すれば、各自治体は、社人研が平成二十五年三月に推計した自治体別三十年間推計のデータを用いるのはほとんど間違いのないことだと思います。
　ところが、この数字を入れてソフトで計算をしますと、軒並み非常に厳しい結果が出ることになっております。なぜか。当然、この数字を入れれば本当に地獄のような結果が出るのは当たり前だと言わなければなりません。
　なぜなら、この社人研の平成二十五年三月推計というものをもとに「地方消滅」という増田レポートが出され、その推計どおりになったら大変なことになるといって地方創生が叫ばれ、石破大臣が任命され、我々は今、当委員会で、その推計どおりにならないようにしようじゃないかという議論をやっているわけですよ。この推計どおりにいかないように議論しているまさにそのときに、総務省はわざわざソフトまでつくって、国立社会保障・人口問題研究所の推計どおりに人口が減少することを前提としてデータを入力させ、いわば地獄絵図を描いてみせて、公共施設も学校も統廃合をあおり立てる。
　大臣、これでは、石破大臣は無能である、地方創生特は無力である、こう言われているようなものじゃありませんか。
○石破国務大臣　私は無能ではないと開き直るほど度胸があるわけでもございませんが、まさしく委員御指摘のとおり、そうならないようにしよう、こう言っているわけでございます。ですから、さっきの休校の話でも、努力をして人口がふえましたね、子供たちがふえましたね、だから再開できてよかったですねというふうにしようというのが、これは目的なのでございます。
　そうしますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計を用いている自治体もございますが、この推計を踏まえつつ、その地域の実情により、独自の方法による推計を行うものもあるということであって、総務省として、この社人研の数字を何が何でも使えというふうに言っているものとは承知を私自身いたしておりません。
　つまり、その地域地域で、これは荒唐無稽な話をしても仕方がありませんが、このように地道な努力でこういうことがあり得るのだということは、それぞれの地方自治体の独自性が当然発揮されてしかるべきものだと私は思っております。
○鳩山委員長　宮本委員、社人研の予想どおりにならないように頑張るのがこの委員会の仕事だと思っております。
○宮本（岳）委員　はい。
　総務省に重ねて聞きますけれども、やはり、公共施設等総合管理計画をつくる際には、また更新費用試算ソフトを使用する際には、国立社会保障・人口問題研究所の推計をそのまま使うのではなく、今後の地方創生の努力をきちんと反映させた推計で行うべきだと改めて全国の自治体に徹底すべきじゃないですか。
○橋本政府参考人　お答えをいたします。
　今後、公共施設等総合管理計画の策定が本格化いたしますが、人口推計につきましては、それぞれの自治体の判断に委ねられております。国立社会保障・人口問題研究所の推計を用いる自治体もあれば、地域の実情に応じた独自の推計方法を用いる自治体もある、このように考えております。
○宮本（岳）委員　ぜひ、機械的に用いるべきではないということは総務省から徹底していただきたい。
　文部科学省の手引には、将来的な学校再開の可能性も念頭に置いて、学校設置条例の改正は行わず、休校という扱いができるということ、また、その場合には、休校した学校への再開の工夫、教員の加配、これも国の支援を行う、こういうふうになっております。
　ところが、これに真っ向から攻撃を加えているのが財務省であります。
　きょうは財務省にも来ていただいております。
　主計局に聞きますけれども、財務省は、五月十一日の財政審議会に、「標準学級当たり加配教員数の推移」というペーパーを出して、少子化の進展により標準学級数が減少しているのに加配定数がふえているのはおかしい、加配定数は減らせるはずだ、こういう主張を行いました。事実ですね。