○生田参考人　石炭鉱業審議会の政策部会長を務めております生田でございます。
　まず初めに、本日当委員会に出席の機会を与えていただきまして、意見陳述をさせていただきますことを厚く御礼を申し上げます。
　私は、石炭鉱業審議会の政策部会長の仕事をしておりますので、最近の石炭鉱業審議会政策部会におきましての審議の状況並びにそれに関連する問題点について申し上げたいと思います。我が国の石炭鉱業の現状でございますとか、現在進行中のいわゆる八次策の状況でございますとか、それにつきましては先生方十分御承知のことと思いますので、省略をさせていただきたいと思います。
　その八次策でございますが、御案内のように、明年度平成三年度末をもちまして終了することになっておりますので、それから先の石炭鉱業政策をいかにしてつくり上げていくか、どのような方向で進めていったらいいか、そういう点が問題でございます。それに基づきまして、先般通産大臣から石炭鉱業審議会の斉藤会長に対しまして諮問がございました。それを受けまして、九月の二十五日でございますが、石炭鉱業審議会の総会を開きまして、今後の石炭政策についての基本的な考え方につきまして自由な討議を行いました。その場におきまして斉藤会長から、今後の具体的な検討につきましては政策部会において進めてもらいたいというようなお話がございましたので、それを受けまして十月の二日に第一回の政策部会を開催いたしまして、引き続き全般の問題について総括的に論議をいたしました。
　第二回は十月の十八日でございますが、それまでの、それまでと申しますのは主として第一回の政策部会並びに九月二十五日の総会でございますが、それまでの各委員の意見を踏まえまして、特に関係の深い各団体、すなわち電気事業連合会、石炭労働組合協議会、地方自治体としまして北海道、福岡県、さらに関係の業界団体といたしまして、石油連盟並びに日本石炭協会、この各団体から意見陳述をしていただきました。その中で、既にお聞き及びと思いますが、本日も御出席の石炭協会の河原崎会長から、九〇年代を構造調整の最終段階と認識しているということ、そして、適正な生産水準への移行と経営の多角化、新分野の開拓に新たな決意を持って臨むという御意見が表明をされました。これは石炭産業といたしまして新しいお考えだと私は受けとめております。
　以上のような経過でございますが、これまでの部会で出された議論を整理いたしますと幾つかの点に絞られるわけでございます。
　第一はエネルギーの安全保障、いわゆるエネルギーセキュリティーの問題。これに関連して我が国の石炭鉱業をいかに位置づけるかという点が第一点でございます。
　第二点は技術活用の観点。我が国の炭鉱、これはほとんどすべてが坑道掘りでございますが、この点の技術についてすぐれたものがございますので、その技術を今後国際的に広く活用していきたい、そういう点をどう評価するかという点が第二点でございます。
　第三点は産業構造政策上の位置づけ。つまり国内の産業全般の構造ないし動向の中で石炭鉱業をどう位置づけていくかという点が第三点であります。
　第四点は地域経済社会における位置づけをどう考えるか、これが第四点でございますが、このような論点を中心にいたしまして各団体から意見が述べられました。
　それぞれの団体からどういう意見が出されたかということよりも、むしろそれを整理いたしまして幾つかの類型に分けた方がよろしいかと思いますが、まず第一に、エネルギー政策上の位置づけでございますが、エネルギーセキュリティー、安全保障の観点から考えますと、一方におきまして、現在国内炭が我が国の一次エネルギーの総供給に占める比率は一・五％にすぎないわけでありますので、エネルギーセキュリティー上の意味はもう存在しない。したがってエネルギー政策上の国内炭の役割は終了してしまったのであって、最終的には国民経済的な負担はゼロにすべきであるということが一方の意見としてございます。言いかえますと、マーケットメカニズムに対応して進めていくのがベストであるという考え方でございます。
　それに対しまして、国内炭のエネルギーセキュリティー上の位置づけは現在でも依然として変わっていない、石炭の需要量あるいは消費量は今後も全体的にさらに増加するという見通しがありますので、国内炭を一定の供給源として存続していくことはエネルギー政策上不可欠である、こういう御意見が他方存在するわけでございます。
　そして、その中間的なものといたしまして、第八次策が策定された当時に比べまして国内炭のエネルギー政策上の位置づけはさらに変化しているけれども、最近の中東情勢に見られますように世界のエネルギー情勢が大きく流動化しつつあることを考えますと、エネルギーセキュリティーとしての国内炭の役割は、減少はしているけれども全く失われたわけではない、中間的な御意見でございますが、そういう御意見が出されております。
　それから、第二点の技術活用の問題でございますが、同じく両極端それから真ん中の御意見があるわけでございまして、一方の御意見としまして、技術温存のために国内炭の生産を継続していくべきであるという主張はもう本末転倒である、これは国内炭の生産を継続していく論拠とはなりにくいという御意見が一方にございますが、その反面、国内炭の技術温存は極めて重要であって、そのためには国内に炭鉱を存続することが必要だという御意見がございまして、対立をしております。中間的な御意見としまして、石炭の生産関連技術の基盤を国内に維持するということは、海外の技術協力、経済協力を通じて我が国エネルギーの安定供給を促進する一助となると考えられる、海外の石炭開発による石炭供給に情報面あるいは技術面で国際的に貢献し得る基盤は十分にある、こういう中間的な御意見も出されております。
　次に、産業構造政策上の位置づけでございますが、これも同じように二つの相反する御意見と中間の御意見があるわけでございますが、まず一方におきまして、経済原則を無視した現在の国内炭引き取り水準を維持することは今後困難である、構造調整をさらに進めて国内炭は最終的にゼロとすべきであるという御意見、先ほど申しましたようにマーケットメカニズム、国際競争力を中心にして考えていくという御意見でございます。
　他方、現在の炭鉱の生産量は均衡点、バランスのとれたポイント、生産量だと考えられる、八次策で構造調整は終了したので、この均衡点である現在の生産水準を今後とも維持すべきであるという、その反対の御意見がございます。
　そして、中間の御意見といたしまして、石炭鉱業の経営を取り巻く状況などを考えると、九〇年代を構造調整の最終段階として位置づけ、八次策以降においても構造調整の過程を継続し、適正水準までは経営の多角化、転換を図りながら国内炭の生産の段階的縮小を図るべきであるという中間的な御意見がございます。つまり、ゼロにしてしまうということでもないし、現在の生産水準を維持するというものでもなく、さらに段階的に縮小を図っていくというお考えかと私は理解しております。
　最後に地域経済社会との関係でございますけれども、一つの御意見としまして、産炭地域の経済基盤はその大部分を石炭産業とそれに関連する関連企業に依存しているので、炭鉱が崩壊するということはすなわち町の崩壊につながる、したがって、現存の炭鉱地域については、炭鉱の存続を図りながら、石炭の町から石炭もある町へ多角的な地域づくりを目指した諸施策を講じることが必要であるという御意見がございます。
　他方、現存炭鉱が地域の経済社会に重要な役割を果たしていることは十分配慮されなければならない、したがって、産業構造調整に当たっては、地域における雇用の安定、経済の発展、社会の安定等に十分配慮することが不可欠である、かかる観点から、将来の合理化に備えて、あらかじめ石炭企業の経営多角化を通じて地域対策、雇用対策を講じるよう努めるとともに、産炭地域振興対策については八次策影響地域の重点的な支援を図るという御意見があります。
　この問題点につきましては、そのほかの三つの問題点と比べまして、比較的御意見の相違の幅がやや小さいのではないかと考えております。
　以上が政策部会におきましてのただいままでの論議を整理したものでございます。
　次に、今後の検討のスケジュールでございますけれども、先ほど申しましたように、政策部会での二回の論議、その前の総会での論議におきましてほとんどそれぞれの委員のお立場からの御意見は出尽くしてしまったのではないかと考えております。したがいまして、今申し上げましたような論点の整理をベースにいたしまして、実は明日第三回の政策部会を開催する予定でございますが、その第三回におきましてもう一段掘り下げた議論を進めたいと考えておりますが、それには、もう各委員のお立場からの御意見、御主張を伺いましても重複してまいりますし、あるいは堂々めぐりの議論になってしまうかと思いますので、でき得ればもう少し議論を進めるために何らかのたたき台を出しまして、そこでそれに基づいて議論を進めていきたい、そう考えまして、第二回の議事が終了いたしますときに、私から、部会長といたしましてそういう方向に持っていきたいということを発言しております。
　その後の予定でございますが、月一遍くらいのテンポで政策部会を開いてまいりたいと考えておりますが、十二月以降におきましては、合理化対策、産炭地振興対策、離職者対策、鉱害対策、それからさらに石炭対策の財源の問題、そういう具体的な対策のあり方につきまして、いわば各論でございますが、検討を重ねてまいりまして、仕上がりは、これもまあ先のことでわかりませんが、一つの目安といたしまして来年の六月ごろに最終的な結論をまとめて政策部会から総会に報告をし、総会の会長でございます斉藤会長から通産大臣に答申をするというようなスケジュールはいかがかと考えております。これは先ほど申しましたような八次策の状況、つまり平成三年度末で終了をいたしますので、平成四年度以後の石炭政策あるいはそれの裏づけとなる予算措置などを用意いたしますためには、来年の六月ごろまでにまとめないと、政府の中での予算案の作成作業にあるいは間に合わないのではないかということを危惧いたしますので、現在のところそういうことを考えております。
　そういうことでございますが、先ほど御報告申し上げましたように、現実の状況といたしましては、政策部会の中でも大変大きな意見の隔たりがあるわけでございます。これを何とかまとめていかなければいけないということで、正直に申し上げまして大変難しい仕事がこれから残っていると考えておりますが、私といたしましては、できるだけ公平に審議を進めてまいりたい、さらに、通り一遍の論議だけではなくて徹底的に論議をしていただいて、つまりもう論議を尽くしたという形で何とか結論を見出したい、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。