○参考人（宮崎勇君）　私は、ただいま御紹介いただきました宮崎勇でございます。座って報告させていただきます。
　本日は、参議院の国際問題に関する調査会に参考人として出席し、アジア太平洋地域の安定と日本の役割について発言させていただく機会を与えていただきましたことを大変光栄に存じております。問題が極めて複雑かつ広範でありますし、私は民間のエコノミストですから情報も限られておりますが、せっかくの機会でございますので、私は経済問題を中心にして与えられたテーマについて率直に申し上げたいと思います。よろしく御批判、御指導のほどを最初にお願い申し上げたいと思います。
　私は、私の報告について要約を半枚紙の資料で用意いたしましたので、これに沿って御説明を申し上げたいと思います。
　主として申し上げることは、アジアの問題と日本がそれにどういうふうに対応するかという問題でございますが、話の前置きといたしまして、冷戦の終結後、世界経済でどういう変化が起こっているかというようなことについて最初に報告を申し上げたいと思います。
　冷戦が終結後、大きな政治的、経済的、社会的な変化が世界的に起こっておりますが、私は大きく言って三つの特徴があると思っております。
　第一番目は、人々の関心が軍事あるいはイデオロギーという問題から経済あるいは生活への問題に移行してきていると思われる点であります。ここで言います経済とは、ただ単に成長率ですとか貿易ですとか投資ですとかといったような従来の狭い意味の経済だけではなくて、環境問題あるいは人口問題、都市問題等を含めた広い問題でありますけれども、そういう人々の関心の移行が一つの大きな特徴であると思われます。
　第二番目は、各国で改革・開放政策がとられている結果、世界全体で市場経済が拡大、深化を見せているということであります。そのために、いわば国境なき経済ということで、各国の相互依存の効果が極めて大きくなっております。
　この相互依存効果にはプラスの面とマイナスの面がございまして、特に一九八〇年代から九〇年代の初めにかけてのアジアにおきましては、相互依存効果のプラスの面が非常に大きくあらわれておりました。マイナスの面もあるわけでして、後ほど言及いたします今日のアジアの経済危機は、相互依存効果が大きくなっていることのマイナス面のあらわれだろうと思っております。
　また、市場経済に特有の競争の激化からくる勝者と敗者の対立という問題が、国内的にはもちろんのこと、国際的にも大きく問題になっております。私自身は市場経済が必ずしも弱肉強食だというふうには思っておりませんけれども、多分に現象的に弱肉強食的な面があらわれていると思われますし、今日のアジアの経済の中にもそういった面が見られると思います。
　第三番目は、このような市場経済の拡大を促進、加速している問題に情報化の進展という問題がございます。いろいろの面で情報がハード、ソフト両面にわたって発展しているわけですが、例えば今日のアジア危機と関連してデリバティブというような非常に多角的な金融商品が派生しているということも、その善悪は別といたしまして情報化の進展によって生まれたものでありますし、また、経済的な情勢判断あるいはそれに対応する決断の速さというものが要求されているのもこの情報化の進展によるものと思われます。こういう冷戦終結後の世界経済の変化に対応して、各国あるいは各地域でこの対応のあり方あるいはスピードが異なっておりまして、その点が今日の世界経済の危機の一つの側面をなしているというふうに思われます。
　きょうはアジアについて御報告申し上げるのが主でありますけれども、アジアの場合を考える一つの参考として、アメリカ経済の今日の状況が役に立つと思います。
　アメリカ経済は、御案内のとおり最近極めて好調を持続しておりまして、昨年、暦年の成長率が三・八％、物価も二％程度で落ちつき、財政の赤字もほぼ解消するというような状況になっておりまして、活性化が顕著であります。
　このような背景には、幾つかあると思いますけれども、冷戦の終結と関連して言いますならば、第一に平和の配当がアメリカ経済であらわれつつあるということがあると思います。もちろん、アメリカの軍事力は余りにも強大であるという一面は依然として残っておりますけれども、例えば国防予算をとってみますと、一九八五年から今日まで極めて大きな削減が行われております。国防予算をどの定義によってとらえるか問題がありますが、ほぼ二五％、国防予算が削減されております。それが財政の健全化に貢献するだけではなくて、いろいろの点でアメリカ経済の活性化に役に立っております。
　例えば、軍事部門の技術あるいはそれに従事した技術者が民間部門に移行するというような形で、今日のアメリカ経済を支えております情報通信産業あるいは医薬の分野においてその転換効果があらわれておりますし、逆に一部依然として残っております軍事産業の販路が国際的に広がり、アメリカは武器輸出を活発に行っているわけですが、外貨を獲得する一面とこの武器を購入する途上国との間でアンバランスが生じております。残念ながら、今日、武器輸入が一番増加しておりますのはアジア地域でありまして、そのことがアジアの経済困難の一つの要因だというふうに考えられますが、アメリカと対照的であります。
　アメリカ経済が活性化しております第二の理由は、いわゆる構造改革が早くから実施されているということであります。
　例えば、金融問題につきましてはっとにアメリカの金融システムの安定化策がとられてきたところでありますし、また、情報産業等の台頭は規制緩和等の構造改革が日本に比べて、何年と明確に言うことはできませんが、おおよそ十年先行しているというようなことがありまして、いずれにしても構造改革が進んでいるということだと思います。さらに、アメリカ政府当局、特に連邦準備制度が巧みな金融政策を展開するということによって物価の安定が図られる等、活況を呈しているというふうに思われます。
　そのことを申し上げましたのは、アジアあるいは日本との対照がそれらの点で極めてはっきりしているからであります。そういう冷戦終結に伴う事態の変化に対応するのに、残念ながら我が日本を含むアジア地域はおくれをとっているというふうに思われるわけですが、特に構造改革、中でも金融システムの改革についておくれているのが今日のアジアあるいは日本の金融危機の一つの大きな原因であろうというふうに思われます。
　アジア地域は、一九七〇年代半ば以降、九〇年代の初めまで著しい発展を遂げました。アジアと申しましても、言うまでもなく民族、宗教、言語、文化等について多様性を持っております。しかし、経済発展という点からいえば若干の共通点もあるわけでして、例えば平均的に貯蓄率が高い、あるいは国民が一般に勤勉である、そして向学心がほかの途上国に比べて旺盛であるというようなことが技術の吸収力を高め、あるいは企業家の企業家精神の発揮に貢献しているというふうに思われます。さらに、これらの国々は天然資源がどちらかといえば多様、豊富であります。それから、そういう経済を運営するに当たって、その開発が積極的に国家指導のもとで行われた。こういうようなことがごく最近までのアジアの発展に大きく寄与したというふうに考えております。
　ただし、最後に述べました国家指導型の開発というのは、ある意味においては独裁開発的な傾向を生み、さらには官僚組織の硬直性ということも加わりまして、全体としてこの種の上からの経済指導というのが限界に達してきているというふうに思われます。そのことが市場経済への移行との間にギャップをつくって今日の経済危機が生じているというふうに考えられます。
　また、開放・改革は進められておりますけれども、そのことが先ほど申しましたようにアジア各国間の相互依存関係を強めているわけですが、具体的にはこれらの国の経済成長が輸出主導型になっていったという点があるわけであります。日本の高度成長が本格化しましたときにも同じように輸出主導型の経済成長であったわけですが、同じような形態をとってまいりました。これは相互依存効果のプラスの面でありますが、今日、それが逆にマイナスになってきているわけであります。
　なお、アジアの各国は多様性を持っておりますから、発展の段階も違うわけであります。しばしば言われておりますように、そして橋本総理が今国会の委員会の中でも言及されたことがありますが、アジア地域の各国の発展は雁行形態をとっているということが言われております。カリが群れをなして飛ぶように波を打ちながら発展しているということで、この雁行形態の先頭に立ったのが日本だというふうに言われております、そして、日本の発展に続いて、いわゆる四匹の竜と申しますか四匹のトラと申しますか、韓国、台湾、香港、シンガポールという四つのいわゆる新興工業国がそれに続き、そしてさらに時期を置いてＡＳＥＡＮの諸国、さらには中国へと波及してまいりまして、いわば雁行形態的に発展しているわけであります。
　所得の水準等からいえば依然としてそういう形の発展形態が続いているとは思われますけれども、グローバリゼーションの進展とともに、だんだん雁行形態というのは消えていく傾向にあると思われます。
　いずれにしましても、一九七〇年代から九〇年代の初めにかけて、これらの地域の経済成長率は非常に高かったわけでありまして、七〇年－九〇年、平均しまして新興工業国家の成長率が九・一％、ＡＳＥＡＮ諸国が六・四％、中国が七・四％というようなことになっております。
　しかし、このような状況はこの一、二年の間に大変大きく変化しておりまして、いわば一種の調整期に入っているというふうに思われます。その調整期という意味は、経済体制が市場経済体制へ移行しているわけですけれども、まだ十分に移行し切れない。もちろん、先進国といえども市場経済というのは絶えず深化しているわけですけれども、特にアジアの地域ではそれがまだおくれているということで、世界的なグローバリゼーションの波の中に押し流されているという点が今の時期に起こっているというふうに思われます。
　特にアジアでおくれておりますのは、先ほども申しましたけれども、金融システムの面でございます。したがって、今日のアジアにおける経済調整は、主として金融危機という形であらわれております。全般的な経済危機だというふうには私は判断しておりません。アジアのいわゆるファンダメンタルズというのは基調的には変わっておりませんので、したがって当面の金融システムの改革に成功しそれが市場経済でうまく機能していけば、私はアジアの成長はもとのように戻ってくるというふうに考えております。
　ただし、この問題はアジアだけでは解決できないわけでありまして、今日のアジアの通貨危機あるいは金融危機というのは外部的な要因もかなり働いているというふうに思われます。先ほど申しましたように、情報化の進展によってデリバティブというような金融商品の多角化、多様化が進んでおりまして、資本の取引が非常に膨大な量に達しているわけであります。しかも、それをうまくコントロールするシステムあるいは知識が不十分だということがこの問題を非常に大きく増幅させているというふうに思われます。さらに、日本との関係でいえば、日本の経済動向、マクロ的な経済動向、あるいは円の動向、特に円がドルとの関係において非常に大きく変化しているというようなことが、アジアの通貨危機あるいは経済危機と申しますか、金融危機に非常に大きな影響を与えているというふうに考えております。
　金融システムのおくれと申しますのは、具体的には、金融機関の情報の開示がおくれている、不十分であるという問題ですとか、あるいは金融機関に対する監査体制が十分でない、非常に不透明であるということ、さらには金融政策がその他の政策によって極めて大きく影響されるというような問題があったり、あるいは金融を含めてこれらの国の経済運営の長期戦略が明確でないという点があるんだというふうに思われます。
　その金融危機の例をタイにとって若干見てみますと、今日のアジアにおける金融危機はタイに発祥したというふうにしばしば言われるわけですが、タイは御承知のようにドルにリンクしておりました。ドル・ペッグであります。厳密に申しますとバスケット方式でありますからドルだけではありませんけれども、そのバスケットの中に入っているのは大部分がドルでありますから、実質的にドル・ペッグと言ってよろしいかと思います。つまり、タイのバーツというのはドルとともに動くというシステムをとってきたわけです。
　こういうドルにリンクする体制というのは、当初は非常に有効で、タイの経済にとってプラスに寄与したというふうに思われます。通貨が安定しているということと同時に、当時はドルが弱いということもありまして、輸出型の経済成長を実現するのに大変有利に働いたという面があります。しかし、輸出が伸びると同時に資本の流入もふえてまいりまして、いわば国内で流動性が非常に高まり、高まった流動性が、必ずしも生産的な面ばかりではなくて、土地あるいはそれに類したものに投資されるというようなことになりまして、いわば一種のバブル経済的な様相を呈したわけであります。しかし、そういう状況が続く中で国際収支は悪化し、経常収支の赤字が非常に大きくなるということで、この面からさらに短期の資本の流入がふえるという状況になってまいりまして、金融危機の原因をつくったわけであります。
　このタイにおける金融危機、通貨危機というものが、いわば国境なき経済というようなグローバリゼーションのもとで、周辺諸国に波及しているというのが今日の状況ではないかというふうに思います。しかも、これらの波及を受けた国々もまた、構造政策、特に金融改革がおくれているという点がありまして、深刻になっているというふうに考えております。
　最後に、こういう中で日本がとるべき役割、責任等について申し述べたいと思います。
　まず基本的にしなければいけないことは、よく国際会議で使われる言葉ですけれども、プット・ザ・ハウス・イン・オーダ一ということで、とにかく自分のうちの中をきちっと整理しろということであります。
　日本の場合を言いますと、今は景気の状況が非常に悪い、そしてその中で経常収支の黒字が異常に大きくなっているということがあるかと思いますし、バブルの崩壊に伴って不良資産を抱えた金融機関が不良債権を抱えると同時に貸し出しを渋っているというようなこともありまして、これを国際的にも大きくしているということがあると思います。したがって、日本といううちの中を整理する、つまり安定成長軌道に早く回復させるということが必要であり、同時に、日本経済自体が構造改革を積極的に進めなければいけないというふうに思われるわけです。
　日本の国際的な地位というのは大変大きくなっているわけですし、また、その地位を果たせるだけの能力を持っているというふうに考えております。それが十分に果たせないために、現在、アジア地域に迷惑をかけている点もあるかと思われます。具体的に申しますと、円の変動が大きいとか、あるいは国内の景気が低迷しているために輸入が振るわない、つまり先方から見れば対日輸出が縮小しているというような迷惑をかけ、さらに、日本の金融機関の今の不安定な状況がひいてはアジア地域の金融機関の不安定をもたらしているというようなことがあるかと思われます。
　したがって、日本がみずからきちっと経済を立て直すということの中には、内需の拡大ということとともに、構造改革、中でも金融改革を積極的に行っていかなければいけないという問題があると思います。
　金融支援について申しますと、日本は十分にその能力があるというふうに考えております。
　申すまでもなく、日本は世界の一大資産国であります。対外債権は今一兆ドルに達しておりますし、当面の外貨準備も経常収支の継続的な黒字を背景にいたしまして二千億ドルをオーバーしているわけであります。また、国内の貯蓄にいたしましても、しばしば指摘されておりますように、個人貯蓄で千二百兆という資産があるわけでございますから、これを国際的に使うということも当然考えるべきだというふうに思われます。
　日本の役割の一環として、しばしば円の国際化ということが言われております。四月以降のビッグバンが実行に移される過程でだんだん円の国際化が進むとは思いますけれども、残念ながら日本の税制その他、国際的に見てまだ円が有利というような状況には必ずしもなっておりませんので、円の国際化はいましばらく時期を待たなければ大きな進展がないのではないかと思います。
　それから、国際金融協力については、ＩＭＦと協調しながらこれを行うべきだというふうに思っております。ＩＭＦは中立的そしてグローバルな立場から金融支援を進めているわけですから、全面的に協力すべきだというふうに思います。
　ただし、ＩＭＦの支援を受けておりますアジア各国から見れば、そのＩＭＦの支援というのは、金融危機、通貨危機ではなくて経済危機に対応するような処方せんが非常に色濃く出ているという批判があるわけであります。過度の金融・財政引き締めというようなことは問題だというような言い方の反論がありますし、あるいは主権にかかわる干渉的な指示であるという声も一部にはあります。また、アメリカ国内では逆に、ＩＭＦ体制と申しますか、ＩＭＦを支援することについてちゅうちょする向きもあるわけであります。そういうことを念頭に置きながら、我が国としてはＩＭＦと協調してアジアの金融危機の解決に努力しなければいけないと思っております。
　最後に、いわゆる経済協力、経済協調との関係であります。
　日本は、昨年はＯＤＡが九十六億ドルということで若干前年に比べて縮小しましたけれども、依然として援助大国でありますから、このＯＤＡを中心にしてアジア地域との経済協力を一段と進めなければいけないと思いますが、既にこの会で指摘されておりますように、日本の援助はしばしば顔が見えないというようなことが言われております。せっかく国民の税金を使って海外と協力しているわけですから、顔の見えるような援助をやるべきだというふうに考えております。
　それから、援助の使われ方ということについては、民間の協力あるいは民間資金だけではなくて、貿易等を含めた総合的な立場で協力を進めていかなければいけません。当然のことながらＯＤＡは国民の税金ですから、相手国にわかりやすいということだけではなくて、日本の国民にもはっきりさせるという意味で、評価システム、監督システムというのがきちっと確立されていなければいけないというふうに思いますし、その点で国会の役割は大変重要だと考えております。
　どうもありがとうございました。私の発言は終わらせていただきます。