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○衆議院議員（桝屋敬悟君）　この私どもの法案の第十九条、民間団体は、自助グループのほか、ギャンブル等依存症である者等の家族や友人が自らの経験等を語り合って支援を行う活動、こうした団体、あるいはギャンブル等依存症の回復に資する情報提供あるいは勉強会、相談支援及び回復プログラムの提供を行う民間団体等を想定をしているわけであります。
　具体例としては、ギャンブル等依存症である者等の集まりとして、全国で百七十八のミーティング会場で活動しておりますギャンブラーズ・アノニマスという民間団体がございます。また、家族等の集まりとしては、全国百四十八のミーティング会場で活動しておりますギャマノンという民間団体もあるわけであります。
　自助グループ等への支援として、具体的には依存症回復施設や自助グループを対象とした研修に加え、民間団体の活動そのものの支援へと拡充することを念頭に、民間団体が行う相談活動に対する助成を想定しているわけであります。
　今、範囲をどこまでにと、こうおっしゃったわけでありますが、私ども、この法案を作る上で随分関係団体、ヒアリングを行いました。正直申し上げて、今まで何にも制度がないわけでありますから、皆さん自主的な努力として様々な活動を取り組まれてきた、その中には活動としての熟度が随分格差があるということもありますが、この法案によりまして、国の計画あるいは都道府県の計画などによって支援の在り方も一つ一つ私は整理されていくのではないかと、このように考えている次第であります。
○清水貴之君　この辺り、小西議員にお聞きをしたいんですけれども、参提出の法案、これ二十一条では、患者等や家族の費用負担を軽減するための施策を講じるという記述があります。更に、どうでしょうね、衆発議者より一歩踏み込んだというふうにこれは読み取ってよろしいんでしょうか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、私どもの二十一条の条文は、先ほど衆二〇号の発議者からの御説明にあったような様々な民間団体の取組というものを今後体系的に計画的に支援していく必要があるという基本的な条文が実は二十二条でございます。その言わば特則的な形として二十一条のこの経済的な支援、これは、繰り返しですが、解釈上は直接的な給付を排除するものではございませんけれども、立法時にはそうしたこと、私、起草者ですけれども、ではなくて、むしろ、厚生労働省の持つ様々な福祉施策の中にでもこうしたものを取り込んでいく、参考人でも電車賃の問題が指摘されておりましたけれども、そうした間接的な支援というものをしっかりと充実していく、そんなことを企図した条文でございます。
○清水貴之君　済みません、これまであったかもしれない、ちょっと僕が聞き逃していて。直接的なものというイメージではこれはないわけですね。あくまで間接的なとか、あとは団体を通じてのサポートというイメージで書いていらっしゃるということですかね。
○委員以外の議員（小西洋之君）　解釈上は直接的な給付は排除しておりませんで、衆法の、衆議院ではそうした直接給付に着目した質疑、私も議事録全て読みましたけれども、なされておるんですが、ただ、衆議院でも、衆議院の立憲民主の発議者が間接的なその給付、で、直接的なものも排除したものではない。さっきの福祉政策云々ということも当時の発議者は発言をしているところでございまして、私、一言一句起草した議員でございますので、基本は、我が国の福祉政策などでも一般的な形である間接給付、それをよりちゃんと充実できるものはやっていこうと、そういうことを念頭に起草したものでございます。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、連携体制はちょっと飛ばさせていただいて、人材の確保についてお聞かせをください。
　これも、参考人の質疑でも、樋口先生からもありましたけれども、やはりなかなか精神科の先生であっても、ギャンブル依存症の方が来られたら対応に実は困るケースが多いんじゃないかという話がありました。そういった中で、専門家をどう育成していくのかという、窓口があっていろいろ計画できても、じゃ、それを実際に診るプロがなかなか育っていかないというと、これはこれでなかなか解決につながらないわけですから、育成というのが大事な要素になっていくと思いますが、これについてはどのような考えで進めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　政府におきまして、これまでこの依存対策の強化について関係省庁挙げて検討する中でも、清水委員御指摘の専門性を持った人材の確保、これは相談の対応から医療サービスの提供まで含めてですけれども、その絶対数の不足ということがまだまだ我が国では大きな課題になっているということは全く同感でございます。
　どのようにしてその育成をするのかという御質問でございますけれども、例えば医師につきましては、医学教育コア・カリキュラム、これは文科省の政策の範疇でございますけれども、この医学教育のコア・カリキュラムの中で、これまではギャンブル等依存症に関する教育が教育の達成目標として必ずしも個別に明記されていなかったところでございますけれども、この一年間の政府の方針決定の中でそういうものを明記していくということも着手しておりますし、また、厚生労働省の範疇になりますけれども、医師臨床研修の到達目標についても、このギャンブル等依存症を含む臨床対策を目標の一つとして明確化していくということもやっております。
　また、別途、保健師、看護師につきましては、この依存対策に関する項目を追加した国家試験の出題基準を活用して、この保健指導や療養上の世話をする、補助をする方をきちんと専門性を持ったものに養成をしていくという取組もしております。
　同様のことは、精神保健福祉士あるいは社会福祉士についても、依存問題への対応を多職種の連携によって効果的に実施できるような、そういう観点も含めてこの養成カリキュラムの見直しに厚生労働省において着手をしていただいているところでございます。
　また、別途、消費生活センターですとか法テラスなどの多重債務問題の窓口になっているところにおきましても、相談員に対する専門的な研修を実施するなど、幅広い分野で専門職種の特性に応じて、このギャンブル等依存に関する理解、知識の向上に努めているところでございます。
○清水貴之君　今お答えいただいた内容とちょっとかぶるかもしれませんが、厚労省にもお聞きしたいと思っておりまして、参考人の樋口氏からも、そういう様々カリキュラムを作ってやっている中で、ただ、やはりなかなか治療方法というのが難しくて、で、樋口氏がおっしゃっていたのは、ある程度、こういう症例のときはこういう対応をするという、マニュアル化みたいな形で何か一つ作れれば診る方のドクターとしても対応がしやすいんじゃないかという意見がありました。
　ですから、こういったことをどう今後進めていくのかという話と、あと、薬物の治療についてもお聞かせいただきたいと思います。なかなかやっぱり、有効性があるんじゃないかということですが、まだそれだけ知見が集められていないという話もありましたので、これについて厚労省としてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症の治療には、今現在、認知行動療法とかあるいは集団療法などの治療を組み合わせて実施しているところですが、現時点で定まった標準的な治療法というのは、お話ありましたが、確立されていないという状況でございますが、現在、その標準的な治療法の確立を目指して、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて、医療現場で行われる様々な治療法の効果を判定する標準的な指標の研究開発が進められているところでございます。また、国内では事例はないんですけれども、海外では薬物治療等の研究も施行され始めているというふうに承知しております。
　御指摘ありましたように、このような取組をすることによって、その専門家の育成とか確保というのにも資するというふうにも考えておりますので、引き続き、標準的な治療法の確立に向けて研究開発を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　恐らく最後の質問になるかと思いますが、これもここまでの質疑でも出ておりまして重なるところがあるんですけれども、衆の方の十五条ですね、参の十七条で事業者に対する配慮のところ。ここは、小西議員の方で、依存患者等のギャンブル制限について特段の配慮を課すということで、かなり力強い文言で条文を作っていらっしゃるなというふうに感じました。この思いというのを聞かせていただけますでしょうか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　本法案十七条におきまして、利用が制限されることとなるよう特に配慮するという規定を置かしていただいております。これは、まさにギャンブル事業者の方々が行っている事業がギャンブル依存症のまさに原因そのものを生み出していると。
　本法案、またこれは衆二〇号法案も共通だと思いますが、依存症の問題が個人のみならず社会の問題であるというような、今、ここまで我々の認識は至っているわけでありますけれども、であるならば、そうした依存症の方々の行うギャンブル行為によって事業者が利益を得ている、得ていく、得続けていくということ自体が、果たして国民の視点から見て合理性があるのかどうか。
　これは、事業者の収益を増すという以前に、国民の税金でこのそれぞれの法案によって対策をすることはもう明らかになっておりますので、そうした国民理解の観点からも、ギャンブル事業者の皆様には、その依存症の患者等が利用をもうしないように、そういうことについて特に配慮するということを強く求めている、そういう趣旨でございます。
○清水貴之君　今の説明聞きますと、これ、衆の法案に入っております自主的な取組を尊重しつつという言葉が、やっぱりちょっと力弱いんじゃないかなというふうにも感じてしまいますが、これについて衆の提案者としてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　私ども、午前中にも答弁させていただきましたが、法案の七条において、関係事業者はギャンブル依存症等の予防に配慮するように努めなければならないという、いわゆるレスポンシブルゲーミング、責任あるゲーム施行の規定を置いております。
　その上での十五条でございますから、これは関係事業者の自主的な取組だけに委ねるという趣旨では全くありませんで、その取組を尊重しつつも、国や地方公共団体が必要な施策をしっかりと講じていくという規定にさせていただいているところでございます。
○清水貴之君　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、ギャンブル等依存症対策法案などについてお聞きしたいと思います。
　どう考えてもばくちなのに、ばくちではないことにしてしまって、公営競技、遊技などという言葉に置き換え、依存症を生み出してきたのが競輪、競馬、競艇、オートレース、パチンコ、スロットなどのばくちです。趣味程度、たしなむ程度に楽しむことができれば娯楽の一つにもなり得るでしょうけれども、本人ではどうにもならないほどののめり込みのリスクが常にあるのがばくちであり、自分の人生だけではなく、家族など周辺の人生をも破壊してしまう悲劇を多くつくり出してきたのが国営ばくちであり、パチンコ、スロットです。
　これまでギャンブル依存症対策に対して本格的に取り組まず、ギャンブル依存症を大量生産したのがこの国の姿。一転、依存症対策に取り組むきっかけになったのがＩＲ推進法、いわゆるカジノ法案ではなかったでしょうか。二年前の十二月、ＩＲ推進法が成立、本委員会での審議の際にも依存症への懸念、噴出いたしましたけれども、依存症対策をしっかりとやっていくという言葉が繰り返し答弁されたことを思い出します。
　まずは、ＩＲ推進法案成立後から現在までの間、二年間でどのようなギャンブル依存症対策が行われたかが資料の一です。
　ＩＲ推進法の際に答弁者としてもいらしてくださいました岩屋先生にお聞きしたいと思います。
　ＩＲ法採決後から現在までの間でギャンブル依存症対策は順調に前進しているということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　今日も政府から度々答弁があっておりますけれども、この間、ギャンブル依存症対策関係閣僚会議というものが設けられまして、そこにおいて、第一弾と言っていいと思いますが、対策が出されました。その中身についても今日政府から度々答弁があっているところですけれども、もちろん百点満点とはまだ言い難いと思いますけれども、一定のアクセス制限でありますとかそういったものについて、あるいは相談窓口の設置等におきましてもかなり改善が見られてきているというふうに感じているところでございます。
○山本太郎君　では、資料の一を見ながら内容に少し触れてみたいとも思います。
　競輪、競馬、競艇、オートレースなど公営ギャンブル事業者は、資料の上の方から、二十九年の四月より相談体制の窓口強化、アクセス制限などを実施しております。ただいま先生の方からも御紹介がありました。
　では、相談体制の窓口強化、これについてどのくらい相談が来ているんでしょうかというのを各省庁からの回答を得たのが資料の二です。月に数件、行っても二桁。
　続いて、アクセス制限。アクセス制限とは、本人の申告を受けた場合にネットでの馬券などを買えないようにしたり、実際に現場に足を運ぶ者には長時間競技場にいたりしないか、お金の使いっぷりはどうなっているかということを監視して制限するような話らしいんですけれども、では、どれぐらいの人がアクセス制限を申告しているか。競馬のインターネット投票、中央競馬では百六十四人、アクセス制限を申告、地方競馬では三十七件。数はちょっとびっくりするほど少ないんですけれども、馬券などを買うところまでアクセスできなければ、これ、ばくち打てないんで、少なからずこれネットの効果は見込めるんだろうな、あるんだろうなということは言っていいかもしれません。ただし、これ申告がなければ、元々、そもそも成立しないんですけどね。
　そして、実際現場に足を運ぶ場外馬券場、ほかにも競技場でアクセス制限を申告したというのはどれぐらいあるかといったら、中央競馬で四件、地方競馬で一件。長時間競技場にいないか、お金の使いっぷり大丈夫か、広大な敷地で大人数いる中からどうやってその人たちケアするんですかという話なんですよ。ＧＰＳでも埋め込むんですかという話なんですよ。これ、現実的とはとても思えない。
　競艇でのアクセス制限、インターネット投票は三十四名、場内外発売場では四名。競輪、オートレースでのアクセス制限は、インターネット投票九十五名、場内外発売場ではゼロ名。ほとんど機能していないんですよ。インターネット投票においては若干有効性はあるかもしれません。しかし、場内、場外でのアクセス制限、これどう考えても物理的に無理ですよ。相談体制の窓口強化もアクセス制限も、今の段階で到底機能をしているとは言い難い。
　しかも、これパチンコにもあるんですよね、アクセス制限って。どういう内容かといいますと、アクセス制限したいんですという申告があった後ですよ、一日の営業が終わってその日の売上げを確認して、制限を超えているかどうか、そこを確認するんだと。意味ないやんって。だって、もう遊び終わっているんですよ。遊び終わった後に確認して、あっ、今回は制限のこの範囲内で超えちゃいましたねとかということを一日の終わりに分かるという、これもう意味あるのかなって感じなんですよね。
　カジノ通すから急いで窓口つくらせて相談受け付けろ、アクセス制限始めろって、国からこれ無理言ったって事業者は対応できない、それが形になっているんじゃないかって。自主性という部分を重んじる、尊重するという部分を言われていましたけれども、ある程度やっぱり国からもそういうことを言ったからこういう動きになったとは思うんですが、ちょっと何か実際に余り機能していない。いや、なくてもいいとは言いませんよ。あった方がいいだろうけれども、もっと、何といいますか、実際に依存症の予防となるような実質的なものが回っていないじゃないかというお話なんです。
　資料の三、二年前、ＩＲ推進法議事録、下段の方ですね、ＩＲ議連会長の細田博之先生の答弁。赤のアンダーライン手前から読みます。この依存症について、また医学的、心理学的、教育学的なアプローチもして、社会全体としてそれを正していくということがまず大事でございます。それをやってこそ、また、この法律でカジノにその対象を広げることについての言わば説明ができるわけでございますから、この点も政府に、実施法までの間にきちっとした対応をすることを今求めている。そういったことを、これから推進法案の成立後の実施法案までの間に個々に対策を取ることは可能であると考えているわけでありますと。
　二年前のこの国会答弁と現在進んでいると言われているその対策、ここには随分と遠い距離があるような感じがするんですけど、そうでもないですか。衆の発案者の方、どうですかね、当時いらっしゃった方にお聞きした方がいいかもしれないですね。
○衆議院議員（岩屋毅君）　確かに、現段階で十分なものになっているかどうかというと、まだ課題があるんだろうと思います。
　しかし、これまでは全くと言っていいほど対策がなされてこなかったわけですね。全部国が、国会が特別立法において公営競技も認めてきているわけでありますけれども、それに対する調査あるいは対策というものが取られていなかったということからすれば、まずは第一歩を記したということが言えるのではないかなと思いますし、この法案を成立させていただくことによって更に対策が充実強化されていくというふうに確信をしております。
○山本太郎君　第一歩を刻むということも大切な話だと思うんですが、二年前に、ＩＲ推進法のときに言われていた意気込みから考えると、今行われていることは随分と後退しているって話なんですよ。後退していると思いますよ。だって、随分なことを言われていましたよ、ＩＲ推進法を通すために。この二年の間に、医学的、心理学的、教育学的アプローチもして、社会全体として正していくことが大事だとＩＲ推進の会長さんが言われているんですよ、ＩＲ推進法の中で。それをやってこそ、ちょっと私がかみ砕きますけれども、合法ばくちをカジノまで広げる説明ができるって。それはそうですよね。ばくちをこれ合法化するということを理解を得るためには、今ある依存症対策ということに対してちゃんと取り組んでいくんだと、依存症の法律というものができる前にも、それ、やれることはあるよねっていうことをおっしゃっているんですよ。
　それを考えて先ほど言ったような数字を見てみると、これ前進している、まあ全くなかったものができるようになったんだという部分では前進と捉えていいかもしれないですけれども、このときの細田会長の思いからすると、あれっ、この程度のことを言われていたんですか。そうじゃないですよね。その当時の答弁の内容が今できているかといったら、残念ながらできていないと思いますよ。それとも、ＩＲ推進法を通すためにその場の乗りでそういうふうに言われたんですかって。
　それぞれのばくちに対してどれくらいの依存症対策費用を使っているんですか、競馬は農水省、競輪、オートレースは経産省、競艇は国交省にお聞きしたら、結局答えること同じなんですね。ギャンブル等依存症対策に係る部分のみ、この切り出しができないため、具体的金額をお示しすることは困難です。ほかにも、主催者及び振興法人がそれぞれの開催経費及び事業費等の中から捻出しています。なお、開催経費等の中から捻出している具体的金額については、ギャンブル等依存症対策に係る部分のみを切り分けて算出することは困難です。ほかにも、これら業界としての統一的な取組については、各施行者が既存の人件費や広告費等を活用して実施しており、ギャンブル等依存症対策に充てた費用のみ積算することは困難です。具体的金額をお示しすることは困難です。
　これ、かなり雑な扱いじゃないですかって。社会問題になっていることに関して、これちゃんと取り組もうという話になっているんじゃないですか。これ、お示しさせなきゃ駄目じゃないですか、それぞれに。把握しなきゃ駄目なんじゃないですか、国側も。
　どれくらい力を入れて依存症対策しているか、金額である程度判断されるものじゃないんですか、これ。その規模の大きさ、分かりますよ。本気度が分かりますよ。普通、幾ら使っているか分からないはずないですよね。百円とか千円の話じゃないんですよ。会計が雑なので分かりませんって話なんですか。若しくは、特別、依存症対策にお金出しているわけじゃなくて、結局片手間でちょっとやっているんで、それ独自の費用として立てていないという話ですよね、これ。例えば、通常業務の電話回線とか空いている回線で相談窓口やっていますとかって話なんですかね。専用の人材は雇わずに、ほかの業務で働いている人に対して兼務させているとか。
　カジノ導入といえば依存症がどうしたと騒ぎ出すから、慌てて上辺だけの依存症対策として窓口とかアクセス制限とかこしらえさせたように見えませんか。そういったことでなければ、依存症対策に幾ら使っているか分からないなんて、これあり得ない話ですよね。
　警察庁、パチンコの収益金のうち依存症対策に充てられた費用は幾らですか。
○政府参考人（山下史雄君）　パチンコ業界では、パチンコへの依存防止対策といたしまして、依存問題を抱える人等への相談体制の強化及び機能拡充、本人、家族申告による遊技の制限、また依存防止対策の専門員をパチンコ店に配置等の取組が実施されていると承知をしてございます。
　こうしたパチンコへの依存防止対策にパチンコ業界が支払っている費用については承知をしておりません。
○山本太郎君　ＲＳＮ、リカバリーサポート・ネットワーク、パチンコ、パチスロの遊技に関する依存及び依存関連問題解決の支援を行うことを目的に設立された非営利の相談機関、主にパチンコ、パチスロ産業からの拠出で運営されており、年間予算は大体五千万円超だと、先日の参考人質疑の際に来ていただいた代表理事がお答えになられました。
　二〇一七年レジャー白書によれば、二〇一六年のパチンコ、パチスロの市場規模二十一兆六千二百六十億。単純に計算したら、五千万円だったら幾ら、たった〇・〇〇〇二％。二十一兆円を超える産業が、一番依存症を量産する産業が、その対策に掛ける費用が〇・〇〇〇二％って、これ世の中なめていませんか。それ許しているの誰ですかって。政治ですよ。日本は、最大のギャンブル産業であるパチンコにギャンブル依存症対策を義務付けてこなかったばかりか、ギャンブル依存症対策費の負担もさせず、巨大産業として大もうけをさせてきた。そして、公営ギャンブルにおいても、国庫に納付金は納めさせるものの、公営競技のような公共の福祉のための納付金もなく、ここに何らかの応益負担制度を取り入れることは当然と考えますけれども、そんなことしてこなかったと。もちろん、競馬とかだったら、その産業というか、例えば畜産に資するとか、いろんなふうに使われたりとかという部分はありますけどね。普通の会社の経営としてギャンブルさせるんですもんね、パチンコに関しては。
　その上で、公営の鉄火場、カジノまで始めたいが、風当たり強いから依存症対策しますということで安心感を植え付けようとしているんじゃないかって。大体、好きなだけギャンブルでもうけさせて全く社会的責任を負わせないって、そんな国あるんですか。大体、ギャンブル産業からの納税、応益負担により依存症対策費を捻出しているようですよね。
　問題あるギャンブリングに対する米国評議会等が行った二〇一六年の調査。米国において四十一州、問題あるギャンブリング関連サービス、プロブレムギャンブリングに公費を投入、総額は七千三百万ドル、今のレートで八十億三千万円。
　カナダで二〇一三年—一四年度、各州が問題あるギャンブル関連サービスに充てた予算、これ、推定額の総額、八千二百十五万ドル、カナダ・ドル円レートで約七十億円。各州のサービスに投入された公費の分野別割合は、治療五四・一％、啓発活動三〇・四％、研究二・六％、そのほか一二・八％。
　オーストラリア・ニューサウスウェールズ州では、責任あるギャンブリング賦課金として、カジノの収入の二％、酒及び賭博局を通じて責任あるギャンブリング基金に支払われる。二〇一四年—一五年の予算で千二百三万オーストラリア・ドル、日本円で九・八億円。これ、一つの州ですもんね。
　韓国におけるギャンブル依存症関連予算は、事業者負担、国負担合わせて二百七十八・九億ウォン、約二十八億円程度。
　資料の四。厚労省、三十年度のうち、アルコール、薬物を除いたギャンブルだけの厚労省依存症対策予算幾らですかって聞いたら、依存症対策の推進に係る予算として六・一億円、そこからギャンブルだけの費用を切り出すことが難しい。またこれ、切り出すこと難しいって言っているんですよ。いや、切り出せよって話ですよ。だって、これだけ社会問題になって、こんなにこのことについて話し合おうってことになっているじゃないですか、ずっと問題になっているじゃないか、切り出せよって話なんですよ。切り出したら額が少ないのばれるから嫌なのかなって。
　結局、今現在、アルコールや薬物関係の支援体制や医療拠点はある程度できてきてはいるが、ギャンブル依存に関してはほとんど仕組みすらできていない。ギャンブル依存症対策の予算、六・一億円の中にこれ、ほとんど入っていないんじゃないかって疑わざるを得ないんですけどね。
　今現在、もう皆さん御存じのとおりですけれども、日本におけるこれまでの生涯でギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある人は、二〇一六年調査ではおよそ二百八十三万人、このうち最近一年間に依存症が疑われる状態だった人は約七十万人と推計されたと。
　直近に依存症が疑われるこの七十万人の方々のみケアするとして、先ほどの六・一億円のうち、ギャンブル関係を多く見積もって三分の一ぐらいあるんじゃないかと、じゃ、二億円だねと。じゃ、これ、七十万人で割ると幾らになるって、一人当たり約二百九十円。これ、小学生のお小遣いですよ。何ができるんだ、こんな予算でって。
　ここでもう一回、先ほどの細田会長のお言葉をお伝えいたします。この依存症について、また医学的、心理学的、教育学的なアプローチもして、社会全体としてそれを正していくということがまず大事でございます。それをやってこそ、また、この法律でカジノにその対象を広げることについての言わば説明ができるわけでございますから、この点も政府に、実施法までの間にきちっとした対応をすることを今求めている。そういったことを、これから推進法の成立後の実施法案までの間に個々に対策を取ることは可能であると考えているわけですと。
　これ、本当はこれだけの熱意があれば、予算これ付けてくれということをもっと具体的に、もっと熱く、切り出しても問題ないぐらいの、ここがギャンブル依存症に、今対策するためにこの予算を取ってきたんだと言えるぐらいの状況になっていなきゃ、この細田さんの言葉というのは何だったんだろうって話になると思うんですよ。
　世界では、事業者が依存症対策費負担してきたと。これ、日本では、事業者も国も自治体も全くと言っていいほど依存症患者放置してきたと言わざるを得ない。その状況はこの法案では改善されないんじゃないかって。こんな事業者側に思いやりが深くて、依存症者、その家族、支援団体に手薄、そんなふうに見えちゃうんですよね。
　平成二十九年度より、厚生労働省の地域生活支援促進事業として民間団体支援事業を始めているということです。
　どういった支援していくんですかということを聞くと、ミーティング会場の提供、医療、保健、行政等の専門機関に関する情報提供、ギャンブル等依存症の理解を促進する刊行物発行の費用援助といった活動支援を行うとのことで、本法案が通って公布された後もこの事業は続けていくし、これも拡大していくんだよという話なんですね。
　今読み上げた、例えばミーティング会場の提供だったりとかいろいろありますけど、これ支援してもらっても全然赤字だ、支援団体言っていますよ。これ、依存症対策に対して幾らぐらい掛けるおつもりですか、お聞かせください。衆の発議者の方、お願いします。
○衆議院議員（中谷元君）　平成三十年度の依存症に対する対策費は、予算は六億三千九百十二万円でありまして、厚労、文科、金融等に分かれて計上されております。次年度等につきましては、この法案の成立後、政府の対策会議等もございますが、基本的には、基本計画を作成をされまして、その後計画推進ということになりますが、それまでの間におきましては、政府の方で、これを上回るやはり対策が必要でありますので、それぞれ必要な額の予算が計上されるものと考えております。
○山本太郎君　じゃ、政府側にお聞きしたいんですけれども、これ、どれぐらい費用が掛かるものなんだということは一応試算はされているんですよね。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存問題の対策につきましては、この法案に関するこの場での御審議におきましても、公衆衛生に着目した対策を中心にしていくのか、あるいは医療面に着目した対策をしていくのか、その在り方自身についても御議論がされていたというふうに理解をしているところでございます。
　したがいまして、今後のこの依存問題への対策のために、国の予算として、これは、先ほど中谷提案者の方から御説明されましたのは厚生労働省とか文科省とか金融庁が直接支出をする予算として計上されているものでございますので、そのほかに、この依存問題で医療サービスを受ける方の医療保険に関する国庫負担金だとかは入っていないものでございます。したがいまして、今後どういう対策をどういう柱でやっていくのかというようなことを、今後、この法律が成立した暁には、政府といたしましては、内閣に置かれます本部の下できちんとつくっていきたいと思っております。
　お尋ねに直接お答えするとすれば、今この時点で、将来的にこの依存問題の対策に国の一般会計予算として幾らぐらいの予算が必要になるかということについては現時点ではお示しすることはできないと考えております。
○山本太郎君　それはお示しするの難しいですよね。いろんな問題があるから、そこを話し合ってその先決めていかないと予算ってこれぐらいかなということは見積もれないというのは分かるんですけど、試算していないんですよね、大体どれぐらい掛かるのかというその入口の試算。
　だって、中間報告で出たじゃないですか、最近一年間で依存症が疑われる状態だった人七十万人、これまでの生涯でギャンブル依存症が疑われる人たち二百八十三万人。このデータができたんだから、試算すりゃいいじゃないですか。例えば、先ほどおっしゃっていた、公衆衛生に着目した場合、医療に着目した場合、いろんなパターンでどうして試算しないんですかって。どっちみち、試算しなきゃ話進まないじゃないですか。いや、手挙げなくていいですよ。だって、試算していないんでしょう。ちょっと待って。した場合だけ手挙げてください、じゃ。
　はい、先に進みます。えっ、何ですか。したんですか。じゃ、お願いします。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の直近のＡＭＥＤの調査によります過去一年間のエピソードでの〇・八％、成人年齢に当てはめまして推計いたしますと七十万人のリスクを持っている方というのは、たしか参考人の御説明の中でもあったと思います、樋口参考人からもあったと思いますけれども、この依存に問題を抱えているリスクのある方及びその方が大体五％ぐらいだというふうに考えられているという御説明もあったと思いますし、また、その中で特に病的依存という、本当に医療上、医学上、この依存症あるいは依存ディスオーダーという形での診断ができるような方が約一％ぐらいということでございますので、この七十万人がそういういろんな方を含めてのこの数字でございますので、そういう七十万人をベースとしてどういう対策が必要になるか、あるいはこの医療サービスがどれぐらいの深度の医療サービスが必要になるかということを推計することは非常に難しいであろうと。ましてや、公衆衛生に着目した対策を取る場合に、この七十万人という数字をベースにして推計をしていくことは現時点では難しいということは御理解を賜りたいというふうに思います。
○山本太郎君　試算している場合だけ答えてくれと言ったんですよ。今、試算していない理由をずっと並べていただけですよ。時間返してくださいよ。勘弁してください。
　だって、今自分で言っていたじゃないですか、七十万人そのまんま試算するわけにいかないから。だって先生、専門家によっては五％と言う方もいらっしゃるんだから、その中でとか、自分で言っていたじゃないですか。じゃ、その五％を試算してみればって、七十万人も試算してみればって。全体的に分からないじゃないですか。
　こういうお話を聞いて、小西先生はどう思われますか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　ちょっと今……（発言する者あり）
○委員長（柘植芳文君）　指名してから言ってください。
○委員以外の議員（小西洋之君）　失礼いたしました。
　ちょっと今、政府参考人の説明を聞いていて、私、七月三日の議事録が今手元にあるんですが、西村参考人がおっしゃっていた一から三％、あるいは五から一〇％というのはギャンブリングに参加している人であります。久里浜の院長のおっしゃっていたのはギャンブルの依存症の疑いがある人が七十万人なので、多分この前提の捉え方が異なっているんじゃないか、依存症の疑いがある人が七十万人というのが国の調査の結果でありますので。
　なので、一言だけ、本法案についての立法者として申し上げさせていただきますと、正確な試算は困難ではございますが、規模感として、先ほど委員がるる御説明いただきましたほかの諸外国の金額例等々を踏まえると、数十億は下らない、もう数十億は下らないようなその事業費というものが日本国全体としては必要にはなるだろうと。
　それを賄うために、今の我が国の財政状況で、ほかの医療政策、福祉政策もある中で、果たしてそれを本当に賄うことができるのか。それをする唯一の、唯一の方法として、事業者の方に、これも諸外国の例では売上げの僅か〇・〇五％程度でございます、〇・〇五％程度のものを、物すごい高額の収益を上げていらっしゃるそのギャンブル事業者、公営競技も、あるいはパチンコ、なぜ求めることができないのか、立法者として誠に不思議でございます。
○山本太郎君　金掛かるから、試算したら結構大変なことになっちゃいますものね、これ。ごまかしながら、ごまかしながら前に進んでいるとしか言いようがない。
　すごく、私ゴール決めるところだったんですけれども、小西先生がすばらしい理知的な整理で、やるべきこと、規模感というところから、世界ではこれぐらいだ、日本ではこれぐらいになるんじゃないかということぐらいは、政府側にしろ、語っていただきたいと。少なくとも試算はもうされていなきゃ駄目だろうという話なんですよ。当たり前じゃないですかって。
　今現在も、現場でギャンブル依存症患者さんのケアをしている団体の方々、少ない予算でいっぱいいっぱいの状態でしっかりしたケアできないと苦しんでいる状態だと。
　先日の参考人質疑、依存症者とその家族の支援を行う大阪いちょうの会の山口美和子参考人。相談に来る当事者などの交通費や、連絡が途絶えないよう携帯電話の料金まで支援者側が負担し、食料まで手配をすると。生活困窮の状況に追い込まれているんだということですよね、借金しまくって。それを持ち出しで支えていると。
　ほかにも、ボランティアの人たちが加わります。医師、弁護士、司法書士など、支援に参加してくれる方はみんなボランティア。その上に、サポーターとして一口五千円毎月支払ってくれているって。ほかにも、広く、月五百円のサポーター制を広く募りながらやっているけれども、山口さんを含む支援者の方々は完全持ち出しだと、手弁当で何とか活動を続けているとのお答えに大変ショックを受けたんですね。
　加えて、国から幾ら出たら助かりますかという趣旨の質問に対しては、年間六百万ほどあれば、日頃無償で働いてくださり、かつ、サポート費用も払ってくださる先生方に最低基準の時給が払える。加えて、新しい支援者の育成費用も出ると。
　そこで、参考人終了後、全国の七つの支援団体に急遽連絡を取らせていただき、名前は出さない前提で、山本太郎事務所から四つの質問を投げて回答を頂戴しました。御紹介します。
　質問一、ギャンブル依存症に対応するに当たって運営費はどのように賄っていますか。団体Ａ、全てギャンブル依存症の家族、当事者及び支援者からの寄附でございます。Ｂ、ほとんどが会員からの会費収入で、そのほか家族相談会の参加費収入などで賄っています。Ｃ、多重債務者やギャンブル依存症者の会費で賄われています。また、弁護士や司法書士などの支援者からのカンパなどでも賄われています。Ｄ、会員の会費、カンパなどで細々と対応している。もちろん持ち出しが多々あります。Ｅ、会員の会費や寄附金、県からの補助金。人件費は全てボランティアで行っている。せめて相談員の人件費はきちっと出したい。交通費もボランティア持ちである。Ｆ、一人当たり入会金五千円、年会費四千円から賄っています。Ｇ、行政からの支援はないので相談者からの会費で行っている。
　質問二、現在までの間に国からの補助金はありましたか。あった場合、補助金は運営費の何％を占めますか。団体Ａ、ありません。例えば事業の委託費はいただいたことがございます。今年も依存症予防教育で文科省予防教育モデル事業の助成金をいただいていますが、これは会場費等の実費のみで、運営費は一切含まれず、むしろ諸経費を考えたら赤字でやらせていただいております。Ｂ、全くありません。運営費ゼロです。運営費のゼロ％です。Ｃ、ありません。Ｄ、ギャンブル依存症対策費としての補助金はありません。ただし、厚労省が自殺対策として県へ交付している自殺対策補助金の中から自殺対策関連の依存症対策へ一部を充てているが、依存症対策へ回せるのは五％から七％くらいか。Ｅ、県からの補助金のみ。これも以前は最高で四百五十万円の補助金があったが、現在は百五十万円に減額されている。Ｆ、ありません。Ｇ、ない。
　質問三、今、国から幾らでも予算を付けますと言われたら、どういった部分に幾らぐらい支援が欲しいですか。団体Ａ、何といっても事務所を運営するための家賃や人件費が欲しい。人件費の中でも、電話相談を一年三百六十五日受けているので、電話相談スタッフの人件費が一番欲しい。また、東京や大阪で相談会開催していますが、こちらも会場費や交通費などで自腹を切って運営しています。人件費として一人十万円を二人分、二十万円掛ける十二か月で二百四十万円、家賃、水道、光熱費、十万円掛ける十二か月で三百六十万円、合計六百万円。いちょうの会さんと御要望一致しますけれども、最低限これだけの固定費を助成してもらえれば運営はずっと楽になりますと。皆さん本当に、基本的なことだけでも支えてもらえたら今の状態はしのげるのにという話なんですね。
　これ、支えてもらえるのかなと思うんですけれども、本当はまだまだあるのでお読みしたいんですが、時間の関係上、ちょっと、はしょらなきゃならないんですね。
　要は、これ、支援者団体のマイナスというのは、ギャンブル依存症の当事者やその家族に対する要は直接の手助け、交通費であったりとか、下手したら食料であったりとか、携帯電話の料金であったりとかというところにも及ぶということですよね。これ、イコールその当事者たちが本当に生活困窮に置かれていると。これ、両方を支援しないと意味ないんですよ、両方を支援しないと。でも、自民・公明・維新案を見たときには、支援団体の方には何かしらしてくれそうな感じはあるんですけれども、当事者たちに対して経済的支援というものは見えないんですね。
　恐らくこの両方を持ち合わせているのが参議院の法案の方だと思うんですけれども、小西先生、このような声を聞かれて、その法案でどういうことができるというふうに思われますか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　今御指摘でございますけれども、確かに、二十一条でございますが、直接支援の具体的なメニューを、我々立法時のときには具体的にその絵を描いて検討したというところまでは至っていないかもしれませんが、ただ、参考人の質疑、また今の先生からの御指摘を踏まえまして、まさに各地域において依存症の患者さん、またその御家族の方が置かれている状況を踏まえて、そうした方々が確実な実効性のある支援に必ず達することができるような必要なものというのをしっかりと措置する、そうした運用を政府の方に求めていきたいと思います。
○山本太郎君　本当にもう悲鳴にも近い声がずっと届いているんですね。
　じゃ、何か国や行政にギャンブル依存症への支援について直接言いたいことありますかと聞いたら、団体Ａ、現在、政府はカジノを通すために分かりやすく依存症対策を表面的に行っているだけ。予算規模も、ギャンブル依存症対策を失敗していると、そう言われている韓国ですらおよそ二十六億円も出しているじゃないかと。国は、世界的には標準的な取組である産業側に痛みを伴うギャンブル依存症対策費の拠出のような大掛かりな改革には手を付けず、また当事者や家族の声は極力取り上げないようヒアリングに呼ぶこともなかったと。国や医療、行政ができることはほんの僅かなんだ。当事者や家族には、伴走者のように寄り添い、家族に介入していけるような経験者の力が必要です。民間団体に対して正当な支援をお願いしますと。
　団体Ｂ、困っている家族が確実に支援を受けられるような体制づくりをお願いします。私たち民間団体が受皿となって支援している現状へのサポート、切にお願いします。私たち家族の声に耳を傾けていただき、本当に必要な支援をお願いしますと。確実に支援が行える人材の育成急いでくださいと。これ、現場の気持ちだけに頼り続けてきていて、もう限界ですよと。で、やっと取り組んでくれるのかと思ったら、ちょっとこれ、思っていたのと違うじゃないかって話なんですよ。各都道府県にギャンブル依存症対策協議会を設置するよう義務付け、その中にクレサラ被害者の会も入れるようにしてくださいと。こういう意味では、もう義務化する、県でのいろいろ取決めを義務化する。地方との関係はやっぱり独立したものだからと、都合のいいときだけ使わないでくれって話なんですよ。ふだん国がコントロールしているじゃないか、地方もって。
　こういう問題こそ、ある程度の一定の強制力を持って義務付けてやるという法律を作っていただいたというのは非常に希望だと思います。ありがとうございます。
　もう時間が来たのでやめなきゃいけないんですけれども、本法案に対しての修正案も準備いたしました。これだけに限らず、パチンコ、スロットによる依存症大量生産のもととなっているＥＧＭ、機器に対する問題ですね、ここに対しても今からでも予防的に取締りを行わなきゃならない、規制をするべきだ、じゃなければ何のための依存症対策なんだと申し上げて、終わりたいと思います。
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○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　他に御発言もないようですから、ギャンブル等依存症対策基本法案に対する質疑は終局したものと認めます。
　ギャンブル等依存症対策基本法案の修正について山本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
○山本太郎君　私は、ギャンブル等依存症対策基本法案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　政府が依存症対策として挙げるものは、主には、全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備、地域における依存症の支援体制の整備などです。やろうとしていることといえば、依存症になったら病院につなげて治療してもらいましょう、そして民間の支援団体に面倒見てもらいましょうというものが中心です。
　これは、依存症患者が様々な困難に直面するのは自己責任で、その克服や対応の責任はあくまでも個人にあり、個人で治しましょうねというものです。依存症に陥るようなギャンブルを国が金もうけの道具として合法化したことが原因であることを鑑みれば、依存症を生み出す原因は社会的な仕組みにあると捉え、社会の責任として対応していくことが本当の依存症対策ではないでしょうか。
　これまで依存症は、本人の意思が弱いからなど気持ちの問題という捉え方をされていましたが、近年の研究では、依存症患者の脳の一部に変化が起こることによるものと明らかになっています。このことについても国が責任を持って調査研究を進めることは言うまでもなく、調査研究の結果を待つのではなく、予防的な依存症対策にも大きく前に踏み出す必要があります。
　現在、日本において最も依存症患者を量産するパチンコ、スロットは、その機器の機能として強烈で刺激的な照明、色彩、フラッシュ効果、音響を駆使し、心理的、生理的に依存症を誘発させ、脳に変化をもたらすという研究結果もあり、これらに対しても調査研究を行うことはもちろんのこと、パチンコ、スロットの機器に対してすぐにでも予防的に規制を掛けることを国家の責務として推し進めることが、これ以上依存症を増やさないために必要不可欠な措置であります。
　また、他国のギャンブル事業者においては、ギャンブル等依存症対策に要する費用の一部又は全額を拠出している例もあります。依存症を引き起こしている事業者の社会的責任を明確にし、その責務として関係事業者に金銭の拠出を求めるというのが当たり前ではないでしょうか。考えの浅い政治が、ばくちをばくちでない体を装い、依存症者を増やし、そこに手当てもしてこなかった結果が現在なのですから。
　ばくちでもうけた事業者及び関係者に依存症対策に必要な費用を十二分に拠出させ、最も依存症者やその家族に寄り添い伴走し続ける自助グループに対して手厚い経済的支援が約束されるのでなければ依存症対策とは呼べません。政治がやらかした現実を現場の善意で支えてもらおうなど、あり得ません。
　そこで、こうした問題に対処するために、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、ギャンブル等依存症対策は、ギャンブル等依存症の背景には社会的な要因もあることを踏まえ、社会的な取組として実施されることを基本理念として行われなければならないこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、関係事業者が行う事業の実施の方法についての施策を講ずる場合においては、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に関する科学的知見を踏まえつつ、予防的な取組方法を活用するものとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、ギャンブル等の実施に際して用いられる映像、音響等がギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に及ぼす影響に関する調査研究の推進等のために必要な施策を講ずるものとしております。
　第四に、政府は、ギャンブル等依存症対策に要する費用の一部に充てるため、関係事業者に金銭の拠出を求めるための仕組みについて、諸外国における動向を含めて調査研究を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ギャンブル等依存症対策基本法案に反対の討論を行います。
　ギャンブル依存症になってしまった方々が医療と回復のための支援を受けられるように国も地方自治体も施策を進めることは重要であり、参法である野党案が採決に付されれば賛成する立場であったことを初めに意見表明しておきます。
　その上で、自民、公明、維新の会の衆法に反対する理由は、この三党がカジノ合法化に賛成の態度を取っていることです。本法案の提出者には、二年前の議員立法であるＩＲ推進法、つまりカジノ推進法の提出者まで含まれています。これでは、カジノを合法化する上での地ならしとしてのギャンブル依存症対策と言わざるを得ません。
　既に日本は、実態はギャンブルであるパチンコ、スロットが駅前、繁華街、学校の通学路もお構いなしで営業し、換金システムである三店方式も容認されており、これが諸外国と比してもギャンブル依存症の割合が高い要因であることは明らかです。この上カジノを合法化するなど、断じて認めるわけにはいきません。
　三日の本委員会で、多重債務の相談事業を行っている大阪いちょうの会の山口美和子参考人は、父親のパチンコ依存症によって言葉に尽くせぬ苦しい経験を重ねてきたこと、また、パチンコ依存症の方々の立ち直りがどれほど困難かを率直にお話しくださいました。とりわけ、子供が置かれる深刻な事態を考えれば、新たな依存症を生まないことがどれほど切実な依存症対策であるかは明らかです。
　カジノの合法化とギャンブル依存症対策とは全く相入れないものであり、カジノを推進する自民党、公明党、維新の会の法案には到底同意できません。
　また、修正案についても、衆法の修正であるため、カジノの収益を含む関係事業者の収益を依存症対策に充てることとなり、賛成できません。
　新たな依存症を生まないための施策については、法案にはほとんど盛り込まれていません。ギャンブル依存症等の教育、啓発と言いますが、刑法が犯罪とする賭博行為であるカジノを合法化し、いかなる教育、啓発を行おうと言うのでしょうか。
　また、国が放置しているパチンコは、法案ではギャンブル等の等という扱いです。ギャンブル依存症の圧倒的多数がパチンコ、スロットによるものです。事実上の換金システムである三店方式について、禁止を含む規制を検討すべきです。また、パチンコ店内の銀行ＡＴＭの設置禁止はすぐにでも可能な対策であり、パチンコ、スロット業界の自主規制任せではなく、国としての規制に踏み出すべきです。こうした実効性のある予防策についても法案審議で深めるべきであったと指摘しておきます。
　最後に、ギャンブル依存症対策は、既に罹患した方への支援策も、治療についてもエビデンスはこれから検証される段階であり、支援体制もまだほとんど構築されていません。そして、予防策については更に周回遅れの状況と言わざるを得ません。引き続き議論すべきはこうした対策であって、カジノ合法化の議論などやるべきではない、このことを強く主張し、討論を終わります。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。
　社民との会派、希望の会を代表し、本法案に反対の立場から討論を行う前に一言。
　この程度の審議時間で十分審議したなど、あり得ませんよねって。圧倒的に時間足りませんよ。一体誰の都合なんですか、こんな半端な審議時間。衆が短かったからこっちも短い、だったら参議院要らないじゃないですかって、そういう話なんですね。
　ギャンブル依存症を減らす、なくしていくことは政局じゃないでしょうって。人々の生命、財産、これ守る上で超党派で取り組むべき問題なんですよね。特に、現在依存症に苦しむ人々に寄り添う法律作り、これ求められているはずなんですよ。
　その上で、二つの、今日一緒に審議しているという二つの法案見れば、人々を守る側に立つ内容になっているのはどっちだと言ったら、参法じゃないですか。野党案じゃないですか。どうしてそれに与党側が乗れないんですか。全く理解できない。依存症に関する問題まで政治闘争にされてしまうんですか。採決もされないなど、あり得ない。そう抗議いたしまして、討論を始めます。
　二年前に成立したＩＲ推進法、あのときに行われた審議では、ＩＲ実施法案までには数々の依存症対策を前に進めるという趣旨の答弁が提案者からされたはずですけれども、現在の状況を見れば、すかすかとしか言いようがありません。抽象的な枠組みだけで進めることができる基本法という手段を使い、今回は基本法ですから、肉付けは基本計画や地域計画、関係者会議、先延ばしを重ね続ける。ある意味、逃げ道を準備しながらの立ち居振る舞いで、やることはやったという雰囲気を演出し、カジノ実施に移行する。人々を救うというより、業界側、企業側に最大限寄り添い続ける姿、滑稽ですよ。
　今現在、日本には既に公営ギャンブルやパチンコなど社会の至る所に存在し、ギャンブル依存症の疑いのある人が三百二十万人もおり、大変大きな社会問題となっていますが、これまでこういった問題には目もくれず放置してきたにもかかわらず、いざカジノを日本に導入したいからといって、慌てて上辺だけのギャンブル依存症、その対策をこしらえてカジノを日本に導入したいなんて、これ、寝言は寝てから言ってくださいって言いたいですよ。目の前にいるじゃないですか、たくさんの人たちがって、苦しんでいる人たちが。
　まずやるべきは、これまでに大量に生み出された依存症や家族、支援者に対して最大の救済、援助がなければ、うそですよ。現場に立ち続け人々を救い続けた支援者たちのノウハウを生かし、医療や行政などを含むバックアップ、サポート体制づくりもされていないうちから、もう次のばくち合法化しようなど、全体の奉仕者としてあるまじき行為です。今あるばくちで生み出された依存症を解決もせずに次のばくちを解禁しようなど、ずうずうしいという言葉では足りないほどです。
　依存症大量生産産業パチンコにおいては、依存症を誘発すると言われているＥＧＭの規制をすぐにでも予防的に始め、店舗数の制限を掛けるなどを実行しないのはどうしてですか。また、依存症を引き起こしている事業者の社会的責任を明確にして、その責務として関係事業者に依存症対策における費用を負担させる、これを実行しようとしない理由、何なんですか。
　政治がやらかした現実をまた現場の善意で支えてもらおうという気満々の姿勢からは、ギャンブル依存症がなくなる、減っていくとは到底思えません。
　以上、反対討論といたします。
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これよりギャンブル等依存症対策基本法案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柘植芳文君）　少数と認めます。よって、山本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柘植芳文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、矢田さんから発言を求められておりますので、これを許します。矢田わか子さん。