Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川雅治君　地方環境事務所を広域連合に丸ごと移管するというような改革が行われれば、もうこれは諸外国に例を見ない事態が起こることになりますし、今いろいろなところでまだ世界自然遺産として認められようという、そういう動きもありますけれども、そういったことはもう本当に不可能なことになってしまう。今世界遺産に指定されているところも、そんなことになったらこれからも世界自然遺産としてずっと認められることになるのかどうかも本当にこれは不確定になってまいります。是非、今のそういう改革について、この辺でしっかり歯止めを掛けてもらわないと大変なことになると思うんですね。
　それからもう一つ、環境省が国立公園を管理している、しかし一方で、何か木を一本切るのも非常に地方環境事務所の担当官、レンジャーがいろいろうるさいことを言ってなかなか認めないというようなことが言われておりまして、それで、今申し上げましたように、地方は自分たちの手で国立公園を管理すればもっと弾力的にいろいろ開発して、しかも観光資源になるんじゃないかと、こう思っているということだと思うんですね。
　それは環境省の方にも若干責任があるという見方もございまして、特に今問題になっております例えば地熱発電所、これの建設について、自然環境局のレンジャーの方の考えは本当によく分かるわけです、やはり景観を維持するということの大切さ、もう本当に使命感を持って体を張って守っておられるわけですから。地熱発電所といっても、もう膨大な建物が建つわけですよね。それは景観を大きく破壊すると、こういうことで、今まではもう何としてでも阻止しようと、こういうことでやってきたと思うんです。
　しかし、再生可能エネルギーをこれから大幅に拡大していかなければならないというときに、日本は世界の三大地熱のある国だということで、アメリカ、インドネシア、日本ということで、地熱発電というものは潜在的に非常に大きなものを持っているわけであります。この地熱発電を推進しなければならないという要請も一方であるわけですが、環境省の、まあレンジャーの方の壁にぶつかって、ほとんどというか、もう全く進まない。
　そこの辺も、やはりほかの要請との兼ね合いで、そちらの再生可能エネルギー、地熱発電の推進というのも物すごく大きな今要請ですから、そこの兼ね合いをもう少し自然環境局の方も考えるべきだと思います。余りかたくなだと、まさに地方が、だから環境省に任せているともう何一つ進まないということで、自分のところに移管しろ移管しろという声がますます強まるということにもなりかねないと思うので、やるべきことはやる必要があると思うんですね。
　そこで、地熱発電所の建設につきまして、既に環境省が省内の検討会に基準を示したというニュースが出ておりました。しかし、それは非常に実効性に乏しいものだと。地熱発電所の建設に手を挙げようとしている事業者も、コストとか技術的に今の基準じゃ無理だと、こういうことで断念せざるを得ないというようなことも聞くわけでありますが、昨日、新しい基準を提示されたというふうに伺ったんですけれども、その基準についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高山智司君）　中川委員御指摘のとおり、日本はこれから再生可能エネルギーをどんどん推進していかなければいけないということも事実でございます。ただ、この地熱発電が今まで日本はポテンシャルがありながら進んでこなかったということで、環境省の規制が強過ぎたからということも、私、もちろん理由の一つだとは思いますけれども、実際、規制を掛けられている地域以外の部分であっても、この地熱発電が余り進んでこなかったと。
　これは、逆にそのイニシャル部分での、導入部分での問題点もあったかと思いますが、再生可能エネルギーがビジネスとしてうまく回っていかなかったということも、実際、今まで進まなかった理由の大きな一つだと思っております。この点に関しては、昨年に再生可能エネルギーの固定価格での買取りということが制度として今動き始めておりますので、そこは随分改善されるのかなというふうに思っております。
　また一方、今、中川委員御指摘のとおり、環境省の規制が厳し過ぎるといった声があったのも事実でございます。実際、ただ、自然の保護といったものをそもそもやっぱりやらなければいけないという本来の仕事もございます。
　そこで、委員御指摘のとおり、昨年から五回にわたって、地熱発電事業に係る自然環境影響検討会というのを開催をいたしました。これ、今まで通達がちょっと分かりにくい、あと基準がちょっと不明確だというふうな声がありましたので、これらの検討会の意見を踏まえ、環境省としては総合的に検討、判断しまして、国立公園内における地熱発電の取扱いに係る新たな通知を今月中に発出することとしております。
　その内容でございますけれども、まず国立・国定公園の特別保護区域及び第一種特別区域については開発は認めないということでございます。さらに、第二種、第三種の特別区域につきましては、普通地域や公園区域外からの傾斜掘削については個別判断をして認めていこうということにいたしました。さらに、第二種、第三種特別区域におきましては、自然環境の保全と地熱開発の調和が図られる優良事例を形成し、検証をしようということといたしました。
　また、地域エネルギーの地産地消のためなどに計画される小規模な地熱発電、バイナリー発電ですとか、こういったものに関しては第二種及び第三種特別地域においても認めることといたしまして、新たな通知を今月中に出すということで、今までの通知はこれに伴って廃止されるということになりました。
○中川雅治君　新たな通知を出して地熱発電所の建設を、促進までいっていいのかどうか分かりませんが、解禁をしていこうという環境省の姿勢は評価できると思うんですが。
　実際、そういった通知は出しました、通達は出しましたといっても、現実に、結局手を挙げる業者がいないとか、優良事例を形成していくとおっしゃいましたが、モデル的な優良事例で終わってしまう、またその次が続かないというようなことにならないようにしなければいけないと思うんですが、現在の見通しといってもなかなか難しいかもしれませんが、本当にこの新しい基準でそういう地熱発電所の建設が進むというふうに考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡邉綱男君）　ただいま政務官から通知の内容について御説明しましたとおり、今回、第二種そして第三種特別地域におきまして、区域の外から傾斜掘削、斜め掘りを認めるということに加えて、自然環境の保全と地熱開発の調和が図られる優良事例の形成の検証をしていく、そのための具体的な案件、具体的な対象地域を選択することとしていきたいというふうに思っています。その対象地域におきましては、保全との調和が図られる場合について垂直掘削や発電所建設を認めていくことができるという取扱いといたしました。
　また、こうした発電事業用の地熱開発以外に、地域のエネルギーの地産地消などのために計画される、より小規模な地熱発電であれば第二種、第三種特別地域においても認めていくということで、積極的な推進も図っていこうということに取扱いとしてしたところでございます。
　こういった通知を受けまして、新年度に入って、この通知に即した優良事例の形成の検証の取組、そして小規模な地産地消のための地熱発電、こういったものが自然環境の保全に配慮しながら適切に進められるように、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○中川雅治君　地熱発電につきましては、同じ環境省の中でも、地球環境局の方は推進すべき立場にあると思うんですね。自然環境局の方はやはり何としてでも景観を守りたいということがあると思うので、やはり省としてそこのところを調整していく姿勢を取らないと、優良事例の形成で終わってしまう。自然環境との調和ということを今盛んにおっしゃっているわけですけれども、もちろん調和は大切なことですが、その調和のところが非常に一方に偏りますとなかなか進まないということになると思いますので、環境省としてやはりどう対応するのか、調整をしていく必要があるというように思います。
　それから次は、先ほど小見山議員も質問されておりましたが、東日本大震災の災害廃棄物処理がなかなか進まない状況についてお伺いしたいと思います。
　ちょっと古い数字なんですが、私の手元にありますのが三月五日現在の数字でありまして、岩手県では瓦れきの処理、処分割合が八・七％、宮城県は五・八％にしかなっていないということであります。
　そこでまずお伺いしますが、岩手県、宮城県ですね、それぞれの瓦れきについて、県内で処理、処分するものと、広域処理に回すものと、計画上それぞれどういう割合になっているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の大震災で発生した災害廃棄物の量は非常に多く、岩手県で約四百七十六万トン、宮城県で約千五百七十万トンとなってございます。
　このうち、岩手県につきましては、県内で約四百十九万トンを処理し、約五十七万トンを広域処理をすると、こういうことを希望しておるわけでございます。また、宮城県では、一千二百二十六万トンを県内で処理し、三百四十四万トンを広域処理することを希望しております。
　両県合わせまして災害廃棄物の量全体の約八割の約千六百万トンについては県内で処理、処分を行い、残り二割の約四百万トンについて広域処理を行うということを希望していると、こういう状況にございます。
○中川雅治君　広域処理は約二割ということなんですね。何か一般の受け止め方といたしましては、岩手県、宮城県の瓦れきの処理が進まないのは、今何かとにかく広域処理が全然進まないからだというふうに言われているものですから、もっとその多くの部分を広域処理に回そうという計画じゃないかというふうに受け止めていると思うんですね。だから、瓦れきの処理が遅れていてまだ数％だと、こういうことになっているというふうに受け止めていると思います。
　しかし、実際には、それぞれの県内で処理するという計画を立てている瓦れきも相当遅れているんじゃないかと。だからそういう本当に数％しかまだ進んでいない、何か全て広域処理、各自治体が受入れを拒否しているから宮城、岩手の瓦れき処理が進まないというように思われているんですけれども、広域処理に回すのは元々計画上は二割なんですから、あとの八割は県内で処理するという計画を立てているわけですよね。
　その県内の処理の状況、それは現在どうなっているのか、そしてそれは計画と比べてどうなっているのか、遅れているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　災害廃棄物の処理は被災地の復旧復興の大前提でございまして、発災から三年後の平成二十六年三月末までに処理を終えると、こういうことを目標としておるわけでございます。
　この災害廃棄物の処理、処分に関しまして県内でやるということが大前提になるわけでございますけれども、岩手県の県内処理予定量約四百十九万トンございますが、このうち現在処理を完了しておりますのは四十三万トンでございまして、約一〇・三％の処理率ということでなってございます。宮城県内の処理予定量は千二百二十六万トンでございますが、このうち処理を完了したのは約九十九万トンでございまして、約八・一％の処理率となっているという状況でございます。
　なお、岩手県、宮城県では、二十五基の仮設焼却炉の設置を進めてございまして、このうち既に五基が稼働しており、残りの焼却炉も順次稼働することになっておりまして、これにより、災害廃棄物の処理は大幅に今後促進されていくという状況にあると考えてございます。
○中川雅治君　もちろん、当初は処理場を仮設でも建設しなきゃならないし、分別もしていかなきゃならないということで、実際に処理に入るまでの前段階の作業がありますから、相当数字が低いといっても、計画どおり二十六年の三月ですか、末までには終わるということももちろん可能だというふうに思いますが、今のペースでいきますと、どうなんでしょうか、県内処理ですね、広域処理の方はちょっとおきまして、県内処理の方も計画どおりいくというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回、非常に大量の災害廃棄物が発生したということで、この処理、処分を行う上で非常にいろんな困難があったということは事実だと思います。その最大のものは仮置場の設置に時間を要したと、これは一次仮置場、二次仮置場を含めて、この設置がなかなか住民の合意を得ながらやらなきゃいけないということで時間を要したと、こういった事情があったということは否めない事実だと思います。ただ、そういった中で、現在、家屋の解体に伴うものを除きまして、仮置場までの移動はおおむね完了しているということでございます。
　こういった中でこの目標を、二十六年三月末までという目標を達成するためには、被災地県内における取組というのを更に促進強化していく必要があるだろうと、こういうふうに考えている次第でございます。
○中川雅治君　まず県内処理をするというのが基本だと。できない部分を広域にお願いするということであるべきは当然だと思いますので、まずその県内処理がきちんと計画どおりいくように、岩手県、宮城県の対応をしっかりフォローして、国として何か支援をすることが、できることがあれば、これはこれからも二十六年三月までにしっかり終わるように積極的に対応していただきたいということをお願いいたします。
　そして、広域処理をする予定の分、これは二割ということでありますが、ここに来まして急速に各自治体も受け入れようという動きが広がっているようでありますが、実際には東京都、山形県、青森県において始まっている。東京は石原知事の大変なリーダーシップで五十万トン受け入れるということを決めているわけでありまして、現にもう処分が始まっているわけですけれども、まだなかなか実際の自治体で現に始まっているというところは余りない。しかし、そういう受入れ表明は相次いでいますから、それは大変心強いことだと思います。
　しかし、実際に自治体の長としては何としてでも受け入れたい、そしてまた議会の方も、これは受け入れしなきゃ駄目だということで一生懸命そういうプッシュをすると、こういうことでありましても、焼却場や処分場の周辺住民が反対してどうにもならない。実際に首長も役所の担当者も説明会を開くともう罵声を浴びて、その御苦労、心痛は大変なものがあるようであります。再生利用するものは百ベクレル以下、焼却灰は八千ベクレル以下という基準を満たせば安全だと幾ら説明しても周辺の住民の皆様は納得されないと、こういう状況があるようですね。それは一つは、周辺地域以外から来た方が大変なことになるぞと言ってあおって、周辺住民の方が不安になると、こういうケースも多々あるというふうに聞いております。
　島田市の例が新聞に出ておりました。島田市が受入れを表明すると、環境問題の活動家や脱原発を主張する団体が乗り込んできて、子供を持つ母親らに受入れ反対を訴えた。そして、試験焼却の瓦れきが同市に搬入されると、市内外から集まった多数の反対派が市長を出せと過激な行動に出た。こうした場面を目の当たりにし、何かが違うと感じた住民も多くいたとありました。そして、島田市は試験焼却の過程や結果を徹底して情報公開をし、放射能に対する市民の不安除去に努めて事態を前進させたと報道されています。
　環境大臣、細野大臣も進んで住民説明会に出席されているとのことでありますし、先ほど御答弁もありましたように、総理も災害廃棄物処理特別措置法に基づく知事と政令指定都市の市長への要請を文書で出されたとのことであります。
　実際にそういう効果もあって、瓦れき受入れの動きは広がっているようでありますが、環境大臣が住民説明会すべてに出席することはできないでしょう。ですから、まずは自治体の担当者が徹底した情報公開をし、専門知識を持ってしっかりと説明をしていくというのが基本であり、それしか王道はないと思うんであります。
　しかし、説得力ある説明をするということは自治体の担当者ではなかなか難しいという声も聞くわけであります。やはり国の専門家に来てもらいたいということで環境省の職員などが行くこともあるようですが、そもそも、もう国の言うことは信用できないという、こういう空気がありまして、せっかく環境省の職員が行っても十分に納得してもらえないという状況もあると聞いているわけであります。
　やっぱり周辺住民に何とかしっかりと納得してもらうにはどうしたらよいのか、なかなか決め手はないと思いますが、環境大臣、何か環境省で考えておられることはありますか。
○国務大臣（細野豪志君）　広域処理については、なかなか去年からずっといろんな自治体の関係者に働きかけてきた中で前に進まなかったという、これは本当に我々の力不足の面がやはりあったんだというふうに思っておりまして、申し訳なく思っております。そういった中で、徐々に状況は私はいい方向にはなってきたんではないかと思っております。
　その一つは、先ほど中川委員の方からお話がございましたけれども、被災地が瓦れきの処理に大変な苦労をしているということが少しずつ伝わり始めてきたと。これまでは、被災地は何もやっていなくて、それこそ広域処理に丸投げをしているというようなイメージを持っている方も中にはおられたようです。そうではなくて、分別もしているし焼却もしているし再利用もしている、それだけの努力をしてもなおかつ二割ぐらいはやはり広域処理をお願いせざるを得ない状況にあるというこの状況が徐々に伝わるようになってきた、これが一点ございます。
　もう一点は安全性の問題でございます。これも確かに、島田市へ私も二回参りまして状況をずっと見ておりますので、大変な御苦労をそういった皆さんがされているのも見てまいりましたが、少しずつ変わってまいりました。
　ですから、安全性について国が責任を持って一貫をした説明をしていくことはやらなければなりません。私ももちろんですが、横光副大臣も高山大臣政務官も説明に足を運んでおりますし、事務方も環境省挙げて今取り組んでおります。専門家の派遣もしております。ですので、一貫をして丁寧に、特に心配をされている方に説明をすることはやりながら、あとは具体的に自治体で直接行動していただくというのがかなり私は効果があるのではないかと思っております。
　そういった意味では、島田市が導入をしたような、実際に測る作業を国や市町村がやるだけではなくて、市役所にこれを置いて、市民の皆さんも行ったら測っていただけるような、そういう体制をつくるであるとか、また、現に被災地に行くことで、どういうふうな形で分別をして安全性を確保しているのかを見ていただくであるとか、そういったことが非常に効果があると思っております。
　したがって、国も自らやります。加えて、自治体や住民の皆さんがやられることについても財政的、さらには実務的に全面的にサポートをする中で、安全性について納得をしていただくということが極めて大切ではないかというふうに考えているところでございます。
○中川雅治君　それと、これは私が聞いた話なんですが、西の方のある県、ちょっと名前は伏せますけれども、ある県では、名古屋以北の廃棄物の受入れは慎重にすべきだと受け取れるような発言を県の当局者が処理事業者に対してしたということなんですね。それで、そういうこともあってだと思うんですが、東京の産業廃棄物、これはもう震災と全く関係のない通常の産業廃棄物を西の方のある県の処理場でそこまで運搬して処理をしてもらっていたのが受入れ拒否に遭ったということで、東京の産業廃棄物の処理が困ってしまっていると。それは似たようなことがほかのところでもあるというようなことも聞きました。
　これはちょっと行き過ぎといいますか、とんでもないことですよね。何の根拠もないことを言うと。そして、周辺住民も、そういうことになりますと、名古屋以北の廃棄物だというだけで反対。そこまで行きますともう行き過ぎちゃっているわけですが、事業者としては、県からも言われ、周辺住民も、そういう意向が伝わるともう心配だということになりますから、反対をするということで受入れをしない、これはもう一廃も産廃もということらしいんですけれどもね。
　そういう何か行き過ぎたことをやる、そういうところに対してはやっぱり徹底して強く指導をしていただかなきゃならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高山智司君）　委員御指摘のように、確かに東日本大震災の被災地から距離的に離れている地域で、我々の説明不足ということもあるかもしれませんが、そのように行政の方が誤解をしているというケースは私も実感しております。
　ですが、実際、放射能濃度八千ベクレル以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づく通常の処理方法で適切な管理を行うことで、周辺住民やまた作業者の方の安全性も十分確保できるというようなことは徹底しなければいけないというふうに思っておりまして、一月二十日に地方公共団体あてに適切な対処を行うようにということで改めての通知もさせていただいたところでございますし、ただ、なかなかこれ分かりにくいという声も逆にありますので、そこはもう徹底して我々環境省が丁寧に説明に努めなければならないと思っているところでございます。
○中川雅治君　一方で、広域処理を受け入れる自治体というのは、もちろん住民の説得もそうですし、やはり今までの処理の上に広域処理の処分、処理をしていかなきゃいけないわけですから、本当に大変な苦労があると思うんですね。
　何か財政的な面を含めて、自治体が受け入れやすい環境を整備するということも必要だと思うんですが、何か検討されていることがありますか。
○大臣政務官（高山智司君）　この広域処理を進めていく上で、これまでも国が実質的に処理費用を全額負担するなどということはやってまいりました。しかし、それに加えまして、今般、広域処理を行う自治体に追加的な支援といたしまして、地域住民の方々への安心確保のため、住民説明会などに要する費用を補助対象に追加する、そして補助の対象となる放射線の測定費用の拡充、また、受入れ自治体が希望する場合には国が直接放射線測定をするなどといったことをまず追加をいたしました。
　また、既存施設において災害廃棄物の受入れを行っていただく場合に、今後、処理単価に既存施設の減価償却分も含めて、既存処理施設における受入れ量に見合った建設コストの回収を可能とするような支援策も講ずることといたしました。
　更に加えまして、受入れ自治体の最終処分場への支援といたしまして、災害廃棄物を埋め立てたことにより減少した処分場の容量に対応するため、それに見合った最終処分場の建設が必要となることに対する支援措置の具体化を今推進しているところでございます。
　この広域処理は極めて重要な課題でありますので、受け入れていただく自治体に対しましては、こういった支援措置を通じて御理解を求めていこうというふうに考えております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　そういう方向で、また更に何か支援ができないかどうか、引き続き御検討いただきたいと思います。
　それで、広域処理を拒否する住民の姿、これは、三・一一の東日本大震災発災直後の国民の救援物資を運ぶ姿とか、あるいは避難所でのお互いに助け合う姿、また、悲しみや苦しみを乗り越えて復興に立ち向かう被災地の方々の姿、これはやっぱり日本人というのは、地域のきずなといいますか、あるいは家族のきずなというものが非常に深いということを世界各国は改めて驚きの声を上げ、そういう報道もたくさんありました。しかし、今回の瓦れき処理受入れ拒否の姿を見て、あのきずなというのは何だったんだろうかと、こういう逆の驚きの声が上がっておりまして、そういう報道も世界でなされているという状況であります。
　私が思いますのに、日本人は地域のきずな、家族のきずな、確かにこれは深い。そしてその大切さを再認識したと思うんですが、国家のきずなというものが弱いんじゃないかと。これは今、周辺諸国が日本の領土を狙っていると言っても過言ではない状況の中で、やはり日本人は、自分たちの国は自分たちで守るんだという、そういう気概といいますか、あるいは日本人全体のきずなというものが弱いということも言われているわけであります。
　この広域処理の瓦れき受入れを拒否する姿というのは地域エゴと言ってもいいわけでありまして、やっぱり日本全体、日本の国家のきずなですね、日本人社会、国という全体を再生しなきゃならない、日本という国全体を復活させる、そういうお互いの意識が非常に弱いんじゃないかというふうに思います。
　これは、民主党政権が地域主権改革といって、さっき申し上げましたが、広域連合への丸ごと移管とか、いろいろそのほか決算委員会でも質問をさせていただきましたが、一括交付金を推進したり、とにかく地域主権、地域主権といって地域エゴと紙一重のような改革を進めているということも国民の意識に影を落としていると言ってもいいと思うんですね。
　やっぱり大切なことは、国家を守るんだ、国全体を再生していこうという日本人全体のきずなを深める、そういう方向の施策をしていかなければいけないと思うんですが、細野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私も報道で、日本のきずなは薄れたというような方向での報道が海外でなされているというのを実際に見まして、これは本当に何とか国全体でやっていかなきゃならないなという思いを強くしたところでございます。
　ただ、中川委員、恐らく、仮に今自民党政権であっても、必ず反対をする方というのはいると思うんです。これは、こういう事態ですから心配される方というのはどうしても出てくるわけですね。そういう方には我々はできるだけ丁寧に説明を続けていく、これがもう義務だというふうに思っています。あとは、やはり何としてもこれできるだけ早く処理をしなければならないわけですから、政治の役割だと思っておるんですね。これまで環境省は努力をしてまいりましたけれども、結果が出ていないことについては非常に大きな責任を感じております。
　あとは、ここから、賛成の方がもう六割、七割、調査によっては八割近くになっていますから、もうこれだけの皆さん思いを寄せていただけているということ自体は、私は逆に日本のきずなはまだ廃れていないと思っておるんです。あとは、心配をされている二割とか三割の方には丁寧に説明をしながら、我々政治家がちゃんと責任を持ってやり切る。
　政治家の意味合いというのは、決して国会議員だけではなくて、地方の首長さんも私は政治家だと思うんです。そういった方々にも是非日本全体でという思いを共有していただいて、前に進んでいただけるような環境をつくることでこういう事態を乗り越える、本当の意味で日本のきずなというのがまだしっかりと生きているということを世界に示す必要があるのではないかというふうに感じておるところでございます。
○中川雅治君　大変立派な答弁をいただいたと思うんですが、日本人の国家としてのきずなを弱める弱める、そういう方向の施策を取ろうとしている民主党政権ですから、是非、細野大臣、先頭に立ってストップしていただきたいと思います。
　じゃ、次に、エネルギー問題と温暖化対策についてお聞きしたいと思うんですが、時間もだんだんなくなってきましたので、まず、原発は定期検査で間もなく全基停止してしまう、そして、再稼働につきましても事業者自身のストレステスト、保安院、安全委員会のチェック、地元の同意と、こうハードルがありまして、それを乗り越えて最後は政治決断ということになるわけですが、今年の夏には全部止まる可能性もあります。そのことについてお聞きしていきたいと思います。
　再稼働があっても電力の供給は厳しいものになることは間違いないわけでありまして、本当に今年の夏は大変なことになると思うんですね。しかも、原発停止によって東京電力が四月から企業向け電気料金を引き上げるとのことであります。これも契約期間中でも何か上げられるような誤解があるということで、その辺の説明が丁寧でなかったということで経産大臣の御注意もあったように聞いておりますけれども、いずれにしても企業向けはもう上がっていくと。他の電力会社もいずれ値上げするでしょう。
　さらに、家庭向け電気料金についても値上げ申請の動きがあります。認可はいつごろになるのか。そして、今後は電力会社が調達する燃料の価格が上がった場合だけでなく、原発が長期停止して燃料の調達が大幅に増えた場合でも電気料金に反映しやすくする制度を導入する方向が出ているというふうに報道が出ておりました。
　そういうことになりますと、この夏はもう電気料金は上がるわ節電を迫られるわということで、大企業だけでなくて中小企業、特に電力をたくさん使う中小企業は今から大変な危機意識を持っております。もう少し具体的にどうなるのか説明していただかないと、なかなか中小企業も夏に向けての対策が取れない。
　この電気料金の値上げの問題、節電の問題というのはもう既にこの国会で衆参何度も質問が出ておりますが、強制的な電力使用制限令に至らなくても相当な自主的な節電のお願いで乗り切れる可能性がある、できればそういった見通しが具体的に立てられるように今最大限の努力をしていると、こういった答弁しか出ていないんでありますね。もうちょっと具体的な方向を、この委員会で経産省の方からお示しいただけないものでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、料金でございます。東京電力は、燃料費、それから他社から購入します電力の購入費が増えたことに伴いまして、この四月以降、平均一七％の自由化分野での値上げをする方針を出しております。
　これは自由化分野で、あくまで相対の交渉で決定されるものでありますが、それをわきまえた上で、先日、枝野大臣から西澤社長に、中小企業の需要家が利用しやすい料金メニューを工夫するように求めております。
　これを踏まえまして、東京電力は、自由化部門の中の小口需要家、比較的小口の方、具体的には五十キロワットから五百キロワットの方でありますが、この需要家に対する三種類の料金割引プランを三月五日に公表をしております。
　それから、規制分野、つまり家庭などの規制料金については、現時点では値上げの認可申請は出されておりませんが、仮に認可申請があった場合には厳格に審査をしてまいります。
　それから、東京電力以外の電力会社でございますが、やはり同様に、原子力発電所の停止に伴って燃料費の増加が収支を圧迫していることは事実でございます。これは各社が経営の効率化の努力をいたしますとともに、過去に石油価格が値下がりしたり円高差益があったときに生じた利益を積み立てた積立金がございまして、これを取り崩して現在対応しております。東京電力以外の各社においては、自由化部門も含めて、現時点で具体的な料金値上げの意向を表明している会社はないと承知をしております。
　ちなみに、東京電力は同様の積立金があったのでございますけれども、中越沖地震のときに柏崎刈羽が止まりまして、そのときに全部積立金は使い切っていたという事情がございます。
　それから、電力の需給、この夏の見通しでございますが、この夏の具体的な対策につきましては、電力需給、需要と供給の見通しについてしっかりとレビューを行った上で取りまとめを行いたいと考えております。生産活動ですとか国民生活への影響が極力出ないようにきめ細かな対策をお示ししたいと考えておりまして、そのため、実はあしたまで関西電力の一〇％の節電期間でございますが、この冬の節電実績がどうだったかということをきっちりと検証したいと思っております。
　それから、供給面につきましても、各電力会社が行っております供給力が一体どこまで積み上がるのか、それから自家発電につきまして、自家発電をどんどん増やして、最大限増やしていただいて売電をいただくように、自家発電の補助金を第三次補正で措置をいただいておりまして、これの公募も今やっております。この辺りでどれぐらい供給量が積み増せるのか、この辺りも踏まえた上で、需要と供給をきっちりと精査をした上で、極力御負担のないような対策を示したいと考えております。
　もちろん、決定の公表の時期について、早ければ早いほど不確定でありますが、逆に遅ければ遅いほど対応が苦しくなるという兼ね合いがございますので、バランスを見ながら適切に判断を申し上げたいと思っております。
○中川雅治君　ちょっと時間がなくなりましたので、最後に一言。
　先ほど小見山議員も質問されておりましたが、環境省の外局に原子力規制庁を設置することに対しまして、三条委員会を主張する方がこれはいろんなところでいるわけでございますけれども、一言だけ。
　三条委員会を主張する方は、この三条委員会形式でないとＩＡＥＡ安全基準違反だというのが一つの主な論拠になっているようなんですね。この点について細野大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　ＩＡＥＡの国際基準というのがございますけれども、そこにはこのように書かれております。安全関連の意思決定において規制機関が実効的に独立していること、また、不当な影響を及ぼす可能性のある組織と機能面で分離されていること、この二つでございます。したがいまして、三条委員会というのをここで、この基準が求めているというふうには考えておりません。
　いろんな御意見があったものですから、先日、三月の六日に、ＩＡＥＡの調査団で五月から六月にかけまして我が国に来られていました英国のウェイトマン博士、この方、団長をやられた方なんですが、この方とも話をいたしました。ＩＡＥＡの報告書にもこの独立性について書いてあるんですが、そこはしっかりと連携をできることも大事だというふうに書かれておったものですから、やはりしっかり議論した方がいいだろうと思いまして、かなり時間を掛けて説明をした上で御見解を伺いました。
　ウェイトマン博士からは、日本の規制機関についての提案は原子力の推進機関や不当な政治的な影響からの構造的な独立性を確保しているという言及がございまして、これはＩＡＥＡの調査団の団長の言葉でございますので、ＩＡＥＡ自身のこの基準にも適応しているということを明確に明言をされたものというふうに受け取っております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　これで終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は今日、皆さんのお手元に四枚の新聞記事を配付をさせていただいております。
　これは東京新聞の記事でありますけれども、保安院が反対、それで安全委員会が断念ということが書かれております。二〇〇六年の議論の関係ですね。原発防災区域拡大の関係についての議論があったようでありますし、二枚目、防災強化反対、中立性に反する保安院、安全委員会に対して高圧的態度と、こういうふうな見出しが書かれております。三枚目は、保安院長自ら圧力、安全委員会に寝た子を起こすなと、こういう見出しが出ています。最後は、安全守る立場なのにと、防災強化反対の圧力を広瀬元保安院長がやったというふうに表現されております。院長自身は記憶にない、覚えていないというふうにも報道されておりますが、非常にこの問題が本当だと私は考えておりますが、事実確認をしたいと思います。
　ＩＡＥＡは二〇〇五年に、重大事故時に原発の近くでは住民が直ちに避難する予防防護措置区域、ＰＡＺですけれども、その外側に重点的に対策を取る緊急防護措置区域、ＵＰＺを新設する案を加盟国に提示したと。もちろん日本も提示されております。これを受けて原子力安全委員会は二〇〇六年の三月に作業部会を設け、原発から半径八キロメートルから十キロメートル圏の防災対策重点区域の拡大の検討を始めたと。まあ当然の動きだと思っております。
　しかし、圧力があったというのが今の新聞の記事であります。経済産業省の原子力安全・保安院の元院長二人を含めた多数が圧力を加えたとされているわけでありますけれども、そういう観点を考えますと、やはり当事者が来ていただいた方がいいということで、私は、審議を進めるために参考人として、二〇〇六年の当事者であります原子力安全・保安院の元院長、これは三代目の広瀬研吉氏と、同様に五代目の寺坂信昭氏、この両人を出席要求いたしました。両人は現在経産省の大臣官房特別顧問でもあります。これは、与党民主党はこの要求を拒否いたしました。根拠薄弱な理由の下で拒否したわけですよね。
　この参考人要求は、先ほども議論がありましたように、原子力規制庁法案にも直接関係するものでありまして、すなわち一つには、果たして政治からの独立性等が確保できるかどうか、特に人事の面であります。二つ目には、このような圧力によって政策、指針の見直しが曲げられたと。今後このようなことが決してあってはいけない、いかに合理的な仕組みをつくることができるのか、ここにかかわるものであります。
　与党民主党の対応は、そういった意味では逆流するものではなかろうかと私は判断せざるを得ないわけでありますけれども、原子力規制庁法案に関係する審議について与党民主党が積極的でないかのような対応については、私は担当大臣に御同情を申し上げます。このような誠意が余り見られないようなことであるがゆえに、審議入りすることを難しくしている状況の一つではないかと改めて思った次第であります。改めて参考人要求を拒否したことに強く抗議しておきます。
　それでは、事実の確認に入ります。
　それで、これ安全委員会の方にお願いしたいんですけれども、経産省の安全・保安院が文書、Ｅメールを通じて検討の中止要求圧力、これは何の検討かといいますと、防災対策重点区域の拡大ということですね、特に。そういう中止要求圧力を安全委員会に対してなされたと、安全委員会が受けたということでありますけれども、ここを安全委員会の方、ちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（都筑秀明君）　お答えいたします。
　平成十八年に原子力安全委員会の専門部会におきまして原子力施設の防災対策についての見直しに関する検討を行いました。そのとき、同年四月から五月にかけまして、原子力安全・保安院より原子力安全委員会に対して、ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、社会的混乱を惹起し、原子力安全に対する国民不安を増大するおそれがあるため、検討を凍結していただきたい、あるいは、我が国の防災対策の現状に特に問題点が見出されない状況のため、我が国の防災指針を見直すべきではないとの考えであるなどの意見が出されたと承知しております。
○加藤修一君　検討を凍結せよと言ったんですね、改めて確認しますけれども。
　　　〔政府参考人都筑秀明君「そのように聞いております」と述ぶ〕
○委員長（松村祥史君）　挙手の上、指名の上に発言してください。
○政府参考人（都筑秀明君）　はい。
　そのように聞いてございます。
○加藤修一君　それじゃ、関係の資料とか文書、Ｅメール等の提出を求めたいと思いますが、その辺はどうですか。
○政府参考人（都筑秀明君）　本件につきましては、経緯も含めて原子力安全委員会のホームページに既に載せてございます。必要があればお渡しすることは可能でございます。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それから、原子力安全委員会は、この種の内部資料、今回内部資料を公開したという話でありますけれども、内部資料で公になっていないこと、ほかにあるならば全面的に情報開示を行うべきだと考えておりますけれども、この辺はどうですか。
○政府参考人（都筑秀明君）　そのように努力してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　努力するというのは、まだそういう関係の情報、資料というのがあるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（都筑秀明君）　現在、本件につきましては全て出させていただいております。
○加藤修一君　一切このほかには、我々国会議員を含めて国民の皆さんが知る立場に当然あるわけでありますけれども、そういうものについては一切ないと、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（都筑秀明君）　本件に係る文書につきましては、今回全て出させていただいているところでございます。
○加藤修一君　私の質問は、本件にかかわらず、ほかに国民の皆さんに周知徹底あるいは知っていただかなければいけない問題等々、あるいは今後、原子力規制庁の法案の関係含めて、これは日本の統治機構を変える話でありますから、非常に大事な関係だと思っているんですね。それにかかわるような内部資料については是非提出をお願いしたいと、そういう趣旨です。
○政府参考人（都筑秀明君）　そのようにさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　努力させていただきたいという話ですか。（発言する者あり）そのようにさせていただきたいということですか。
　じゃ、それは、あえて確認しますけれども、あるのかないのかということは、あるという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（都筑秀明君）　資料は、内部資料といいますか、そういったところは精査をしていかなければいけないと思いますけれども、情報公開に必要なものは出していく所存でございます。
○加藤修一君　情報公開はともかくとして、いずれにしても精査をして是非提出をしていただきたいと思っておりますので、強く要求しておきます。
　それで、深野原子力安全・保安院長、現職、現在の院長でありますけれども、これ、久住原子力安全委員会の委員の発言とか、あるいは今話が出ました内部資料によれば、要するに、経産省の原子力安全・保安院長、トップですよ、内閣府の原子力安全委員会に対して、寝た子を起こすなと自ら直接圧力を掛けたとあるわけでありますけれども、これは事実なんですか。どうなんでしょう。
○政府参考人（深野弘行君）　まず、当時の状況を御説明させていただきますと、このときに原子力安全委員会の方でＰＡＺの導入も含めた指針の見直し作業というのを行っておられたということでございます。それに関連いたしまして原子力安全・保安院の方から累次にわたりまして文書でこの点についての意見を申し述べていたというのは、これは事実でございますし、その文書の中にＰＡＺの導入について凍結すべきであるといった趣旨のことがあったことも事実でございます。そして、この文書以外のいろんなやり取りの中で、伝えられておりますように、昼食会のような、こういう非公式な場でも接触があったこともこれ事実のようでございます。
　ただ、そのときに具体的にどういう発言をしたのかということにつきましては、こういったことについての検討は慎重にすべきだということは、そういう趣旨のことは言っておったということでございますけれども、具体的にどういう言い方をしたかといったことについては当事者も詳細には記憶をしていないということでございます。
○加藤修一君　どういう発言をしたかどうか、それはつまびらかに分からないという趣旨の発言だと思うんですね、答弁だと思う。ですから、私は当事者に来てほしいというふうに言ったんです。ですから、二人の参考人ということについては、これはこういう関係の審議というのはやってごく当たり前だと思うんですね、今回の規制庁の法案も出てきている話でありますから。
　それと、原子力安全・保安院の行動規範には、強い使命感、科学的、合理的な判断、中立性、公正性、透明性をうたっているわけですけれども、これは、元院長のそういう行動というのは全くこの行動規範に反するんじゃないですか。深野院長はどう判断していますか。
○政府参考人（深野弘行君）　本件の対応につきましては、私は大変に問題があったというふうに考えております。
　当時の保安院、今から振り返ってみますと、一つにはこういった、例えば今回の検討の背景にはＩＡＥＡの基準の見直し作業というのがあったんでございますが、そういった国際的な動向を迅速に取り入れていく、そういった点に欠けるところがあったというふうに感じておりまして、やはり保安院全体、内向き過ぎたんじゃないかということがございます。
　それから、今回のような非常に短時間に事態が進展してしまう、そして過酷事象に至る、そういったことについての思いも至っていなかったということでございまして、そういった点では、科学的な探求といいますか、そういうことが不足していた、そういったこともあると思っておりまして、そういったことを踏まえて考えますと、今回のこの対応につきましては、今から考えると問題があったというふうに私は考えております。
○加藤修一君　何か問題なかった人も過去にいるようでありますけれども、そういうふうに考えている人をやはりここの委員会に呼んでしっかりと審議すべきだと私は考えております。
　改めてまた要求しておきます。委員長に要求しておきますけれども、二人の参考人を是非次の委員会で呼ぶようにしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　ただいまの件につきましては、後刻改めて理事会で協議をいたします。
○加藤修一君　それで、原子力安全委員会の課長にお願いしますけれども、結局、原子力安全委員会は原発事故に備えた防災重点区域の拡大という強化策、この検討を最終的に断念したというふうに書かれておりますけれども、これは圧力に屈した、いかなる妨害があったか、より具体的な内容をあなた自身はどのようにとらえていますか。
○政府参考人（都筑秀明君）　平成十八年の当時におきましては、防災行政に責任を有する原子力安全・保安院の御理解が得られなかったということで、当時は平成十九年にＰＡＺの有効性についての記述を追加をしたということでございます。しかしながら、原子力安全委員会におきましては、その後も平成二十一年度にＰＡＺに関する委託調査を行うなど、その後の検討を進めております。そして、一昨年の平成二十二年の十二月に「原子力安全委員会の当面の施策の基本方針について」という文書をまとめておりますが、その中でＰＡＺの導入を含めた防災指針の見直しということを掲げてございます。
　そういったやさきに今般の事故が起こりまして、その後、昨年の六月に原子力防災指針の見直しの開始を行いまして、今般、三月の九日に防災指針検討ワーキンググループにおきまして、ＰＡＺそれからＵＰＺ、ＰＡＺについては五キロメートル、それからＵＰＺについては三十キロメートルという中間取りまとめを取りまとめたところでございます。
○加藤修一君　これは昼食会という話になっておりますけれども、参加メンバーはどなたになるんですか、安全委員会の。
○政府参考人（都筑秀明君）　済みません、詳細は承知しておりませんが、原子力安全委員会委員の全員と、それから保安院の幹部と聞いてございます。
○加藤修一君　深野院長、どうとらえていますか。
○政府参考人（深野弘行君）　ちょっと具体的にどこまで出ていたかというのは、私も今手元にございませんのであれですけれども、当時の院長、そして当時の次長、それから関連する審議官等は出ていたんじゃないかと思います。
○加藤修一君　当日の参加メンバーのリストを提出してください。お願いします。よろしいですか。
○政府参考人（深野弘行君）　そのようにさせていただきます。
○加藤修一君　これ誰が呼びかけたんですか。
○政府参考人（深野弘行君）　どちらが呼びかけ人になって始まったのかというのは、これもちょっと今ございませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　これ、先ほど安全委員会の方からは、今般取りまとめができたという話がありました。これ、圧力がなかったならばもっと早くできていたことだと私は理解しておりますけれども、この防災指針の改定、すなわち原発防災重点区域検討を、圧力がなければ進めていたと思われるんですね。これ、今回の原子力事故災害による避難をより円滑にできたことも想定し得ると、もしちゃんとやっていたならばですね、あるいは被害を軽減するようにできたかもしれない、そういうことが想定、当然されるわけでありますけれども、これは原子力安全委員会の専門部会の主査である本間さんですか、日本原子力研究開発機構センター長は、文書による圧力などの実態にあきれ返っている、円滑な住民の避難ができたのではないかと嘆息していると。これ院長、どう思いますか。
○政府参考人（深野弘行君）　今回の事故におきまして、緊急事態宣言が発令されましたのが十九時ぐらいでございます。実際に避難に入りましたのが、二十一時二十分過ぎにこの原子力発電所、第一原子力発電所から半径三キロ圏内の住民に対する避難指示ということでございましたので、この間に二時間あったわけでございます。
　今のＰＡＺという制度は、もし今回の十五条のようなことがあれば直ちに避難に入るということで、そこはほとんど自動的に避難をするという考え方でございますので、これがもしうまく機能していれば、この時間が短縮された可能性はあると思っております。
○加藤修一君　そういう意味では、拡大区域がある場合、ウィズプロジェクトとかウィズアウトプロジェクトと言いますよね。だから、拡大区域がある場合と、ウィズアウト、つまり、ない場合について比較分析をするということが大事だと思うんですね。日本の今回の大事故の関係については世界が注目している話ですから、そういう検証的な比較分析を是非私はすべきだと考えておりますけれども、院長はどういうお考えですか。
○政府参考人（深野弘行君）　いずれにしても、今回の事故の中で反省すべき点は多々あるわけでございまして、一つには、事前のこういう事故に対する備えができていなかったと。そして、事後の対応についても円滑を欠いて、いろんな指揮命令系統も一部に混乱が見られたということでございまして、こういったこと全体を反省した上で新しい防災体制を組み立てていかなければいけないということでございます。そういった中で、今御指摘いただいた点についてもよく考えてみたいと思います。
○加藤修一君　報道によると、広瀬元院長は原発の安全神話を語っていたということなんですけれども、これは現院長、そういう認識をお持ちですか。
○政府参考人（深野弘行君）　ちょっと、広瀬院長が院長在任していた間にどういう発言をしていたかということについては詳細を承知しておりませんけれども、今回のこの事故対応では大変貢献をされた方でございまして、例えば、今回の事故の中でのいろんな教訓をＩＡＥＡに対するレポートとしてまとめる、そういった作業もかなり実務的にやっていただきましたし、いろんな形で過去の知見を貸していただいたという、そういう方でございまして、決して安全神話を語っていたというふうに私は感じてはおりません。
○加藤修一君　当人がいないとなかなか質問がしづらいんですけれども。
　それで、原子力安全委員会の方に確認ですけれども、この二枚目の新聞記事ですね、右下の一番下の列に、結果的に遅れたことを反省しなければならないというふうに書いてあるんですよね。この遅れたというのは、二〇〇六年から今年まで遅れたということに私は理解していますけれども、そういう意味ではほぼ六年遅れたということになりますね。
○政府参考人（都筑秀明君）　二〇〇六年以降、検討が遅れたというふうに考えております。
○加藤修一君　最後の記事の方ですけれども、ここに安全委員会の、一番下の行ですね、安全委員会の職員の人事権を握っているのは出向元の経産省と文部科学省。安全委員会が何かをしようと思っても、意に沿わなければ、人事権をちらつかせて省側が止めようと思えば止められる構造になっていたと問題の背景を語ったと、こういうふうに報道されています。
　さらに、最後の方ですけれども、人事権の問題を克服し、独立性を担保しなければ、六年前と同じことが再び繰り返されるおそれがあると、このように報道はされておりますけれども、これはそういうふうにお話しした内容なんですか、事実なんですか、どうでしょう。
○政府参考人（都筑秀明君）　お答えいたします。
　原子力安全委員会の事務局職員のほとんどは、文部科学省、経済産業省などの出向者から構成をされております。原子力安全委員会事務局に長期間在職するわけではなく、定期的な人事異動で出向元に戻ることが通例となっております。
　このような状況の中で原子力安全委員会事務局の職員が出向元の意に反する活動を行うということは、戻った際に人事上の不利益な扱いを招くのではないかと考えてしまう可能性があると思われます。また、仮に実効的な人事権を有する幹部などから要請を受けた場合には、それを断ることは大変難しい場合があるのではないかと考えます。基本的には、国家公務員は出向先でも与えられた職責を果たすことが第一であるというふうに考えておりますけれども、人事権を含めた規制機関の独立性の確保が重要であると考えております。こういった趣旨のことを新聞社にお伝えをいたしました。
○加藤修一君　じゃ、まさに報道になされているようなことなんですね。そういう意味では、人事の関係を含めて、大臣に、時間がないからもう答弁を求めませんが、そういう意味では、非常に政府からの独立性の関係については極めて厳しい状況にあると私は判断せざるを得ないというふうに申し上げたいと思います。
　ただ、この問題というのは非常に大事な問題ですから、先ほど三条委員会の話もありました。いずれにしても、統治組織を大きく変える話でありますので、今後深い議論、長い議論をせざるを得ないと、そういうふうに考えておりますので、本委員会にかかった場合については相当時間を取ってやるべきだと、このように主張して、私の質問を終わります。
○委員長（松村祥史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　まず、大きな問題になっている東日本大震災による津波などを中心とする震災廃棄物といいましょうか、瓦れき処理の問題、この問題について伺いますけれども、環境省がパンフレットを出していますね。この「津波被害による岩手県・宮城県の災害廃棄物の受け入れについて」というパンフレットですけれども、皆様方のところにもお手元にその表紙だけ資料としてお配りをさせていただいていますが、これ、政府参考人で結構ですけど、何部ぐらいお作りになられたんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のパンフレットにつきましては、第一版から第三版まで合計十四万部これまでに作成しているところでございます。
○水野賢一君　活用方法というのは、どういうふうに活用されたんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　昨年十二月にパンフレットが完成した際に全国の地方自治体に送付し、説明会の場などを通じた周知をお願いしているところでございます。その後も要望があれば追加で送付をしております。加えて、関係団体への送付や各種会議、イベントの場などを通じ、広く一般の方にも配布しており、これまで約十万部を配布済みでございます。
　このように、災害廃棄物の広域処理の必要性や安全性を周知し、広域処理への理解を深めていただくためにこのパンフレットを活用しているところでございます。
○水野賢一君　広域処理の必要性を理解してもらうということ自体はそれを否定するものでも何でもないんですけれども、これ中身を見ますと、岩手県は十一年分の災害廃棄物が発生している、宮城県は十九年分が発生しているというふうにありますよね。普通に思うのは、これは福島県のことは書いてないんですけれども、福島県はよろしいんでしょうか。大臣、どうなんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　私も、福島は原発の問題がありますからしばしば訪れておりますので、これに福島県を入れることができないというのは本当に福島の皆さんに申し訳ないという思いを持っております。
　ただ、そこはやはり放射性物質の拡散の問題がありますので、県内で処理をさせていただきたい。そして、大量に発生をしている岩手県、宮城県のものに限って広域処理をということを申し上げなければ、逆に受け止める側が放射性物質の問題について心配をされて進まないということがありましたので、明確にここで書かせていただいたというところであります。
　ただ、新聞広告などを入れるときは、そこは最大限のやはり配慮が必要ではないかというふうに思いましたものですから、福島県は外して、そのほかの被災地以外のところで新聞広告を打つなど、福島の皆さんに対する配慮はできる限りしていかなければならないというふうに思っているところでございます。