○政府委員（松原亘子君）　それでは、二年度目の調査項目に関しまして、「家族の変貌と高齢者福祉」及び「高齢者の福祉と生活保障」について御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、「家族の変貌と高齢者福祉」の関係でございますけれども、資料の一ページ目をお開きいただきたいと思います。
　ここに書いてございますように、仕事と育児の両立支援策がまず第一点でございます。
　これにつきましては、平成四年四月から施行された育児休業法の定着を図るために、啓発活動、相談、指導をもちろん実施いたしているわけでございますけれども、それに加えまして、育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金制度というのを創設いたしましたが、その活用の促進ですとか、今年度が規模三十人以上の事業所に対しての育児休業法の適用猶予の最終年度でございますが、その最終年度における事業所に対するこの育児休業制度の早期導入を奨励金制度の活用によって図っているという点が第二点でございます。
　三点目は、事業所内託児施設助成金制度を創設いたしましたけれども、その活用の促進をいたしているところでございます。
　また、仕事と育児の両立に関する環境整備を図るために、仕事と育児の両立のための特別援助事業、私ども簡単にファミリーサポート事業と言っておりますけれども、これを平成六年度から実施をいたしたいというふうに考えております。
　また、これまでも実施してきております育児、介護等を行う労働者の就業支援事業の拡充なども図っていきたいと考えているところでございます。
　さらに、労働者が育児休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助促進するための育児休業給付制度の創設などを内容とする雇用保険法改正案を今国会に提出しているところでございます。
　次に、介護休業制度等普及促進対策でございますが、二ページに資料をお示ししてございます。
　介護休業制度等に関するガイドラインというのを平成四年に策定をいたしまして、これに基づく介護休業制度の普及促進を図っているところでございます。そのため、仕事と介護に関するシンポジウムですとか労使など関係者に対する啓発指導を行っているところでございますけれども、六年度には中小企業集団における仕事と介護支援トータルプラン事業を実施いたしたいというふうに考えているところでございます。
　これらの施策に加えまして、三ページにお示ししてございますけれども、職業生活と家庭生活の両立支援策の今後の課題でございますが、介護休業制度の法制化問題の検討というのは先ほどフォローアップに関連いたしまして御説明させていただきましたけれども、その検討を行うとともに、職業生活と家庭生活との両立支援策を一層充実させる必要があるというふうに考えておりまして、今後この点についての検討を深めたいというふうに考えているところでございます。
　次に、国際家族年に向けての取り組みでございますが、資料の四ページにございます。
　平成六年、ことしが国際家族年であることを踏まえまして、労働省といたしましては、その記念行事として、国際家族年記念シンポジウム、十月を予定しておりますが、開催することとしております。また、この国際家族年関係事業といたしまして、育児、介護などを行う勤労者支援策のあり方を調査研究したいと思っておりますし、また先ほど申し上げましたファミリーサポート事業を開始するということにしているわけでございます。
　次は、女性の地位向上対策でございますが、五ページの資料を見ていただきたいと思います。
　労働省では、昭和二十四年以来、我が国の女性が初めて参政権を行使いたしました四月十日から始まる一週間を婦人週間として定めておりまして、女性の地位向上のための啓発活動を全国的に展開してきているところでございます。また、各種審議会等の委員における女性委員の比率を高めるために、あらゆる機会をとらえて関係機関等に対して協力要請を行うなど、女性の政策方針決定の場への参加を促進しているところでございます。
　次に、資料六ページに行きたいと存じます。
　介護労働力確保対策でございますが、まず介護労働力の現状でございますが、民営の家政婦紹介所の数が現在千二百六十五カ所でございまして、そこに登録されて働いている家政婦の数は約十四万四千人でございます。その職域を見ますと、病院付添看護業務に従事するものが全体の約八割を占めておりますが、今後は在宅介護分野での需要の拡大が見込まれ、介護業務の経験と実績を有する家政婦の活用を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　そこで、資料七ページにございますように、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきまして介護労働安定センターを指定し、以下申し上げる四つの事業を行っております。
　第一は介護クーポンを活用した在宅介護需給安定事業でございます。二点目は要介護者に対する情報提供。三つ目が介護労働者に対する職業講習。四つ目が事業主等に対する雇用管理研修等でございます。このうち介護クーポンを活用した在宅介護需給安定事業及び介護労働者能力開発事業については、先ほどフォローアップに関連いたしまして御説明したとおりでございまして、平成六年度から新たに行うこととしているものでございます。詳細は資料の八ページ、九ページに書いてございます。
　また十ページには、公共職業安定所を通じた介護労働力確保対策について、先ほど御説明を申し上げましたけれども、ここに具体的に記載いたしておりますように、福祉重点ハローワークを指定し、きめ細かな職業紹介や事業主に対する雇用管理の改善指導等に努めているところでございます。
　次に、「高齢者の福祉と生活保障」について資料に基づいて御説明いたします。
　第一は、高齢者雇用対策でございます。
　資料十一ページに書いてございますけれども、まず高齢化の現状でありますが、我が国の人口は世界に類を見ない速度で急速に高齢化が進展し、二十一世紀初頭には極めて高齢者の割合が高い超高齢社会が到来することが見込まれているわけでございます。また、二十一世紀初頭には労働力人口のうち四人に一人が五十五歳以上の高齢者となるというふうにも見込まれております。
　十二ページに高齢者の就業意欲、高齢者の雇用の実態等についての資料をお示ししてございますけれども、まず、就業意欲の状況について見ますと、五七・一％の人が六十五歳まで働きたいというふうにしておりまして、多くの高齢者が高い就業意欲を持っているわけでございます。
　また、高齢期の就業希望の状況を見てみますと、下のグラフにございますように、六十歳を超えますと短時間勤務や任意就業を希望する者がふえるというような傾向もございまして、希望の就業形態が多様化するという傾向にございます。
　十三ページに、我が国の雇用失業情勢、高齢者の雇用失業情勢のデータをお示ししてございます。
　我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、平成六年三月の完全失業率は、六十歳から六十四歳の年齢層について見ますと五・〇％。なお、資料にはちょっと間に合いませんで書いてございませんけれども、四月はこれが五・一％というふうになっております。年齢計で平成六年三月が三・二％、四月が二・九％ということでございますので、年齢計と比べますと非常に高齢者の失業率が高いという実態があるわけでございます。
　また有効求人倍率を見ますと、五十五歳以上で平成六年三月で〇・一七倍、その後出ました新しい資料で四月の分が出ておりますが、〇・一四倍というふうに若干下がっております。さらに、六十から六十四歳層につきましては、平成六年三月で〇・一倍、新しい四月の数字は〇・〇九倍というふうになっておりまして、年齢計の〇・六八倍と比べますとさらに厳しい状況があらわれておりまして、一たん離職するとなかなか再就職が難しいという状況にあるわけでございます。
　次に、十四ページにお示ししてございますが、企業における六十歳定年制の進捗状況をごらんいただきたいと思います。
　企業の六十歳定年は着実に進展をしておりまして、六十歳定年制を定めている企業の割合は平成五年には八〇％というふうになっております。さらに、これから六十歳以上とするということを予定している企業まで含めますと九四・四％という数字になっております。
　勤務延長制度、再雇用制度などの継続雇用制度につきましては、六十歳以上定年制のある企業のうち七一・七％の企業において設けられておりますけれども、希望者全員が六十五歳まで働けるという継続雇用制度を持っている企業の割合は約二割という状況でございます。
　今後の高齢者雇用対策でございますが、資料十五ページにございますように、急速な高齢化が進展する中で我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者がその豊かな知識、経験を生かし、少なくとも六十五歳に達するまで働けるようにすることが極めて重要な課題になっているというふうに認識しているわけでございます。
　このため、企業における六十五歳に達するまでの雇用機会の確保を図るとともに、高齢者がその希望に応じた多様な形態で働くことができるようにするため、六十歳定年制の確立、六十五歳までの継続雇用制度の導入促進や高齢者に係る労働者派遣の特例等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正法案、及び、高年齢者の働く意欲と能力にこたえ、六十五歳までの雇用継続を援助、促進するための高年齢雇用継続給付制度の創設等を内容とする雇用保険法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。この高年齢者雇用安定法改正案及び雇用保険法改正案の概要は十六ページ以下のとおりでございます。
　次に、高齢化の進展に対応した職業能力開発対策について御説明をさせていただきます。
　資料十九ページにございますように、高齢期におきましても労働者が安定、充実した職業生活を送れるよう、企業が労働者に対して行う能力開発を支援したいというふうに考えておりまして、それを支援するとともに、労働者の自己啓発の促進に努めるなど、職業生涯を通じた計画的な能力開発を図っているところでございます。
　高年齢の離転職者につきましては、再就職に役立つ知識や技能を習得することが必要になってくるわけでございます。そこで、公共職業能力開発施設に高年齢者向けの訓練科を設置いたしまして、新たな職業に再就職するために必要な知識、技能の付与などを行っております。
　さらに、今後長期化する職業生涯の全期間を通じて労働環境の変化に対応できる専門的能力の開発、向上を図るため、今年度から新たにビジネスキャリア制度を開始したところでございます。
　以上、簡単ではございますが、高齢化社会への労働行政の対応について御説明をさせていただきました。何とぞ、御審議の上、労働行政に一層の御理解、御支援を賜ればと存ずるところでございます。
　どうもありがとうございました。