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○佐藤（壮）政府委員　先ほどの御議論にもございましたように、標準化制度をめぐる現在の環境というのは非常に大きく変化しているわけでございます。例えば、情報技術等、技術革新の著しい分野では、国際標準化を含む標準化戦略の重要性が飛躍的に増大しているわけでございます。また、ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定の成立を契機として、規格制定と認証制度の両面について、国際ルールや国際規格の活用が強く要請されているわけでございます。また、サミット等におきましても、相互承認の実現が議題として取り上げられているわけでございます。
　こうした環境変化は、我が国の規格制定体制のより一層の効率化、認証制度の国際整合化を強く要請しているものでございまして、現行の制度では適切な対応が困難ではないかというふうに認識しております。
　このような状況のもとで、民間能力の活用という観点から、従来国のみが行っていたＪＩＳマーク制度に関する審査体制につきまして、国際ルールに基づいて、民間認定機関を積極的に導入して審査体制の充実を図るとともに、適正な試験データの利用を促進するために、国際的に定着している試験事業者認定制度の導入が必要と考えているわけでございます。今般、このような考えに基づきまして、工業標準化法の改正を提案するに至ったものでございます。
○末松委員　ちょっと御説明を聞いていると、非常に高度な内容のことを言っておられることはよくわかるのですが、この委員会もやはり議事録は国民に読まれるわけですから、どういうふうに国民生活上困るのかというような点を、できればちょっと御説明をいただきたいと思ったのですが。
○田中（正）政府委員　お答えいたします。
　ただいま院長から説明がありましたように、国際ルールに合わすということが非常にポイントでございます。
　日常的な国民生活で具体的な例は何かというお尋ねでございますけれども、中小企業の方が自分たちがつくったある商品をヨーロッパに輸出しようとするときに、ＩＳＯ、ＩＥＣのガイドというのがございまして、これがＷＴＯのルールになっているわけですが、そういうガイドに基づかない管理の仕方をしてつくった商品というのは、ＥＵの方に輸出をしても、それは受け取れないという問題が具体的な例として起こっておりまして、これはいわゆるＣＥマーキングの問題ということで、政府ベースでも今各種の議論をしているわけですが、そういう例が一つございます。
　それからもう一点は、先ほど達増先生の御議論にもありましたけれども、日本の企業が国際的な視野でビジネスをやっていこうということになりますと、やはり企業の戦略として国際規格をうまくつくれるような仕組みにならないと、日本のルールではなかなか活躍ができない。
　そこで、自分たちである商品を設計いたしましても、それは常にヨーロッパの主要な企業がつくった規格でありますとか、アメリカの体系の中で物を売らなければいけない。こういうことではなくて、やはり民間企業の、日本からのいいアイデアをできるだけ国際的なルールにしておいて、その中で日本のマーケティングをやりたい。そうするためには、規格をつくる段階で、日本の民間の企業から各種の提案があったものをより早くＩＳＯ、ＩＥＣに提案をつないでいける仕組みをやらなければいけない、こういう具体的な御要望がたくさんございます。
　後者の点につきましては、十二条の二項、民間からの提案の手続というのを簡素化することによって、よりスムーズに民間企業のニーズを国際機関につなぐ、そういう具体的な例がございます。
○末松委員　そういうふうに言っていただければ、非常にわかりやすいわけですね。そうすると、日本の企業にこの広報を徹底して、企業がすぐにわかる、そして、規格というものが国際的な企業戦略の上でいかに重要かということが非常にわかるわけです。
　そういう中で、今御指摘にもございました、政府が民間の企業のそういった規格に対するニーズ、これを速やかにしかも公平にすぐ吸い取って、それを今度は政府がＩＳＯとかＩＥＣ、そちらの方に国際規格化する。つまり、そういうルートがきちんとスムーズに行われているかどうか、それが問題になってくるわけですね。
　そういうときに、実際にそういうふうな体制というものが、通産省を中心として、あるいは政府の中でとられているのか。特に民間人の活用、先ほどの議員の御質問にもありましたが、繰り返し述べますが、すぐにそういう規格のニーズを政府が吸って、それを国際規格化していく、そういうふうなシステムがとられているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○田中（正）政府委員　お答えいたします。
　今ＩＳＯ、ＩＥＣの中に個々の規格の案を検討する幾つかの技術委員会、さらにその下の分科会というのがございまして、数にしますと約千十一だったと思いますけれども、現在、ＴＣ、ＳＣというのがございまして、そこで具体的な規格の検討をしているわけですが、そこのメンバー、日本代表で出ている人たちは大部分が日本の民間の企業の人でございまして、一部大学の先生方もいらっしゃいますけれども、そういうことで、日本の企業の多くの意見というのは、国際的な議論の場では反映される。
　それから、先生御指摘の、では日本の中でそういうのがうまくスムーズにつながっていくかという手続的なことでございますけれども、日本の、我々工業標準調査会がＩＳＯ、ＩＥＣの一つの代表になっているわけですけれども、常任理事国ということになっておりまして、そういう重要なことについては日本国として常に強い意見が言えるとか、近年、そういう技術委員会の事務局をやる数も非常にふえてきまして、徐々にそういう流れがスムーズにいくようになっているというふうに理解しております。
○末松委員　では、体制は徐々に進んでいくであろうという御認識が示されました。
　この改正の中で、ＪＩＳマークの民間認証というのと試験事業者制度の整備、これで民間活力を活用していくことは規制緩和の観点からも非常にいいし、ユーザーの観点からも非常に望ましいと思うのですけれども、例えば国内においてこの規格に合う技術レベルというものがそれで維持できるのか、それについてはいかがお考えですか。
○田中（正）政府委員　先生お尋ねの、民間の認定機関でありますとか試験事業者制度を導入してそのアクティビティーを民間に移した場合に、果たして日本のレベルが維持できるか、国がやっていたレベルは維持できるかというお尋ねでございますけれども、今申し上げました制度を変えるのは、大臣、それから院長がお答えしましたように、ＷＴＯのＴＢＴ協定で決められたそういうガイドに基づいてこういう認定機関とか試験事業者を認定をしていこうということでございます。
　そのガイドの内容でございますけれども、認定に必要な技術力でありますとか試験能力を厳正にチェックをしなければいけないとか各種の業務規程が定まっていなければいけないというようなこと、それから手続が非常にわかりやすいものでなければいけないといういわゆる技術的な能力、そういったものを保証するのがその核心でございまして、その点に関して国際的な共通のルールをつくろうということでございますので、今現在の法律の案として提案させていただいています民間認定機関とか試験事業者の制度、こういったものを導入することによって適切な技術水準の確保ができるというふうに考えております。
○末松委員　じゃ、国内はいいとして海外はいかがですか。この辺は通産省のお役人の方が海外まで行ってそこをチェックしてくるというような体制にはするんでしょうか。
○田中（正）政府委員　海外の認定機関とか検査機関も同じようにできるのか、それから試験事業者も同じような監督ができるかということでございますけれども、国内も海外もそういう技術レベルを維持するためのチェックの仕組みというのは全く同じでございまして、ＩＳＯのガイドの六十五番とかガイドの二十五番、そういったものをベースに厳正なチェックをして、検査機関とか認定機関、試験事業者を指定するわけでございまして、そういう意味では、海外についても同じようなレベルでできるというふうに考えております。
○末松委員　そこで、技術レベルが保持されたとして、例えば、これはあってはならないことかもしれませんが、認定された製品が欠陥があってそれで海外から訴訟が起こった、おかしいじゃないかということで。その場合、この認定をしたという責任、その意味において我が日本政府に対してその責任が及ぶということがございますか。
○田中（正）政府委員　お答えいたします。
　我々工業標準化の体系で行っていることは、一つは規格を決め、一つはその規格に合うことを認証しているわけでございますけれども、ＪＩＳ規格自身は、取引の円滑化とか使用の合理化という観点から製造物の製造、販売に関して必要な基準を決めるわけでございます。
　先生御指摘の、海外でそういう物をつくった場合に製造物に欠陥があってそこで何ちかの訴訟が起こったという問題でございますけれども、これはＪＩＳ規格との適合とか不適合と、そういう商品の欠陥があるかないかという判断とは必ずしも一致する問題じゃないわけでございまして、我々、そういう問題が起こった場合には、民事の問題としてそういう問題は解決していくのがいいのではないかというふうに考えております。ただ、今回の法律改正によりまして、国は民間機関を指定いたしまして、指定された民間機関を工業標準化法に基づいて国として監督をする業務を行うことになるわけですから、こういう業務を適切に行っているかどうか、そういう点に関しては国の責任が問われるということになると思います。
○末松委員　次に、ちょっと御質問さしていただきます。
　この国際標準規格を整備することとか、あるいは相手国との規格の相互承認を推進するということは、確かに貿易障害を少なくして自由貿易の推進には役立つという重要な意義を有すると思われるわけですけれども、ＥＵでこれは非常に盛んであると聞きます。先ほど、この規格を制すればビジネスを制するというお話も承りました。私もそこに非常に強い関心を持っておりましたが、達増議員がお聞きになられましたので私の方は遠慮させていただきますが、その中で、答申がある、そしてＡＰＥＣでこの国際規格化をするように努力するんだという御回答もございました。
　このＡＰＥＣについてなんですけれども、私も、ＥＵが大きなボディーとしてこれを標準化を進める、非常に当然の成り行きだと思います。日本もＡＰＥＣの中でもっともっとそれをやっていかなきゃいけないと思います。その観点からちょっと幾つかお聞きいたしますが、今ＡＰＥＣの国際標準規格の推進状況というのはいかがなものでしょうか。
○田中（正）政府委員　ＡＰＥＣのアクティビティーでございますけれども、一九九四年十一月にボゴールで各国の首脳が集まりまして、二〇一〇年、二〇二〇年に先進国、発展途上国が域内の貿易とか投資に関して自由化を行うというターゲットをつくったわけでございますけれども、こういうターゲットを満足させるためには幾つか重要なことがありますが、その中の一つが基準・認証ということで、今御審議いただいているこういう標準化の問題でございます。
　それで、その基準・認証に関しましては、一九九五年以降基準・適合性小委員会というのが貿易・投資委員会の下に設けられまして、それ以降議論が続いているわけですが、四つの分野に分けて検討が進んでおります。一番目は規格の整合化に関する問題、二番目は相互承認に関する問題、三番目は技術的なインフラを特に発展途上国に対して整備をしていこうという問題、それから四番目は透明性を増すためにどういう施策をやったらいいかという四つの分野について検討が進んでおりまして、各国それぞれの必要な項目について検討が進んでいる段階でございます。
○末松委員　この状況に対しまして、通産省としましてこのＪＩＳ規格を普及していこうという形での御意思といいますか、その努力をされるおつもりでございますか、要するにＪＩＳ規格の普及に対して。
○田中（正）政府委員　ＪＩＳ規格は、鉱工業品に関する技術的な取り決めを決めた非常に広範な規格の体系でございまして、その規格が非常にいろいろなところで引用されているわけですが、国際規格に規格自身をできるだけ合わせて整合的なものにしていくということになりますと、国際的な規格に合ったＪＩＳ規格の体系ができるわけですが、それを国内のいろいろなところで整合的に使っていけば、日本のいろいろな制度に非常に透明度が増すということでございます。
　具体的には今の工業標準化法の二十六条、新しい法律では六十七条になるわけですけれども、国とか地方公共団体が強制法規で基準を決めるとき、それから公共調達で物を買うルールを決めるときにはＪＩＳ規格をできるだけ引用するということで、そういうことがスムーズに進んでいきますと重複する検査がなくなるわけでございますし、外国から見れば、国際規格に整合化した規格の体系がプールされていまして、そこからすべてが決まっていくということで、非常に日本の中の透明度が増すという効果がございまして、我々そういう観点かちＪＩＳ規格の普及をぜひ進めていきたいというふうに考えております。
○末松委員　そういう普及されることは非常に望ましいことだと思いますけれども、先ほどコメントの中に途上国の問題、ＡＰＥＣの中で審議されているという話がございました。日本のようにレベルの高い規格水準をそういう途上国に対して求めていくような場合に、逆にその途上国の方から反発を招くような、これはひょっとして考え過ぎかもしれませんが、そういうことはないでしょうか。
○田中（正）政府委員　発展途上国への普及の点についてお答え申し上げます。
　今現在、ＪＩＳ規格について進めていることは、国際規格との整合性ということをできるだけ増していくということをやっておりまして、そういう国際規格、すなわちＩＳＯ、ＩＥＣの体系の中で相互に使える仕組みを発展途上国にも普及していくということに関しては、発展途上国としても同じような考え方で行っていくということで、そこは問題はないのではないかというふうに思います。
　ただ、先ほどのＡＰＥＣの議論でもございますけれども、発展途上国の場合、やはり技術水準でありますとか、適合性を評価する能力というのは先進国に比べて必ずしも高くないという点がございますので、そういう点に関して各種の技術援助、そういったことを行いながら、できるだけＪＩＳの体系、それは国際規格に合った体系にしていくというのが一番いいやり方ではないかというふうに考えております。
○末松委員　ちょっと問題を国内の方に移しまして、先ほどから御指摘があります強制法規の問題でございますが、この標準化をスムーズに推進していこうという中で、やはり強制法規というものは非常に問題になりやすい、障害になりやすいところでございます。さまざまな、品質の確保とかあるいは安全性とかいう面で強制法規の存在理由は十分にあるわけですけれども、それを規格という言葉に置き直してみると、例えばＪＩＳのようなそういう共通にかなり普及された規格がキーステーションとなって、そのＪＩＳの規格の中にさまざまな強制法規の内容が組み入れられて、それをみんなが引用していくという、そういうキーステーションみたいなものをつくった方が私はいいのだと思うんですね。望ましいと思うのです。
　そうした場合、やはり今の日本の行政、この縦割りの行政で、ある省が自分の省の許可がないとだめだとか言ったら、これはどんどんおさまりがっかなくなってしまいます。そういった意味で、この各省庁との協力体制をしっかりとつくることがまずもって重要なことと考えます。そういった意味で、まずちょっとこれは大臣の方にお伺いしたいのですけれども、各省庁との間で十分な連携体制、これがまさしく日本の規格化を進めるにはもう一番のポイントだと思うので、大臣のその点に対する御決意をぜひちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今御指摘のように、今現在、工業標準化法は十省庁の共管の法律でございます。そういうことで、これからもやはり関係省庁と十分な連携を図りながら法律の運用、今までも行ってまいりましたが、今後も行ってまいりたい、かように思います。
　具体的には、必要に応じて規格の原案作成委員会への他省庁の参加を要請する、それと同時に、日本工業標準調査会の部会として他省庁の職員を委嘱する、そういうことによって関係省庁との密接な連携というもの、これを図りながら規格の制定をしております。
　現在、我が国の事業環境をより効率的で国際的にもより魅力的なものにするため、まだそういうものが強く求められている、こういう中においては、国際的に整合性のとれたＪＩＳ制度の整備は大きな課題という認識を持っております。今後とも、今おっしゃるように各省庁との一層の連携強化に努めて、そして新たな制度の効率的運用、これを図ってまいりたいと思います。
○末松委員　今の大臣の御決意に沿ってこの規格化というものがもっともっと推進されることが、日本経済の本当に大きな発展の基盤になるかと思います。
　私も知っている企業から聞けば、鋼材一つとっても、さまざまな省庁がさまざまな観点からさまざまな規制といいますか、あるいは強制法規の観点でやるので、一つの企業から見たらとても障害に見える、いろいろな障害に見えて、それにマンパワーを費やさなきゃいけない、そういう経済不合理があっていいのかという非常に悲痛な叫びも来ております。
　その意味で、先ほど大臣にお願いした、本当に各省庁のタコつぼを脱するような、通産省の今普及しているＪＩＳならＪＩＳ、そういったキーのところを中心に、一つ認証されればすべてがオーケーになるような、そういう便利な体制をぜひつくっていただきたいということを強く要請いたしまして、時間もなくなりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武部委員長　ありがとうございました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　私は、ＪＩＳ表示を許可しているのを見てみますと、中小企業が多いように思うのですね。それは、ＪＩＳ製品をつくっているということでユーザーの方から安心、信頼が得られる、そういうことにつながっているように思うわけです。
　そこで、資本金別、従業員別に見てＪＩＳ表示はどのように許可されているのか、初めに実態についてお聞かせいただきたいと思います。
○田中（正）政府委員　お答えいたします。
　今お尋ねのＪＩＳ表示許可企業の中小企業性の問題でございますけれども、従業員が三百人以下で資本金が一億円以下の企業は一万百四十二、一億円から十億円未満が九百十四、十億円以上が二百十六でございまして、三百人以下の表示工場が一万一千二百七十二ございます。
　それから、三百人から千人の間の従業員でございますけれども、一億円以下の資本金が三百二十二、一億円から十億円未満が四百三十四、十億円以上が二百四十一でございまして、三百人から千人の間の企業の数が九百九十七でございます。
　それから、千人以上の従業員の企業でございますけれども、一億円以下の資本金が二百六十五、一億円から十億円未満が百四、十億円以上が六百五でございまして、合計九百七十四ということでございます。
　なお、中小企業比率は八九・五％ということでございます。
○吉井委員　今のお話を聞かせていただきまして、大体九割が中小企業の方でＪＩＳ表示許可を受けている。ＪＩＳマークというのが、表示許可を受けた業者とそれからユーザーの双方にとってそれぞれにメリットがあるというふうに思うわけです。今のお答えも伺って特にその感を深めました。
　ところで、部門別に見たときにＪＩＳ表示許可件数の多いのは、どの分野、どの部門が一番多くて、大体何件ぐらいになるのか、それも聞かせていただきたいと思います。
○田中（正）政府委員　ＪＩＳの部門というのは十九の部門に分かれておりまして、多い部門を挙げますと、土木及び建築が八千五百九十四、これは許可件数でございます。なお、これは平成七年度末の数字でございます。
○吉井委員　今のお話を聞きまして、土木、建築の部門が一番多くて、五五％ぐらいですね。やはりこれが公共施設それから個人住宅にかかわってくる分野でありますし、私は、そういう点で、使用する建材がＪＩＳ規格に合った品質が保証されているということが、やはり公共建物が長く、ずっと存在するという点でも、個人住宅においても非常にそれは安心、信頼にかかわる問題で、大事な問題だというふうに思っているわけです。
　ところで、そういう点では、コンクリートの場合などもＪＩＳ認定工場というのをやはり指定しているというふうに思うのですが、これは生コンその他でちゃんとＪＩＳ認定工場というふうに指定しているわけですね。
○田中（正）政府委員　十九条の二項に認定をする基準がございまして、製造装置でありますとか検査装置、検査の方法、それから品質管理のやり方、その他必要な技術的生産条件に合えばＪＩＳ工場として指定をするということで、生コンに関しましてもその要件に合ったものを指定工場にしております。
○吉井委員　それで、建物の問題なんですが、九五年六月に有名な韓国の百貨店が、粗悪なコンクリートを使用していたために一瞬にして倒壊して、それで多数の死傷者を出したということは非常に記憶に新しいところですが、この点で、阪神大震災のときにも、地震で壊れたビルや橋梁を調べてみると、一つの問題は、耐震設計上の問題がありました。同時に、ＪＩＳ規格の強度を予定して使用したはずのコンクリートが手抜きされていたり、ＪＩＳ基準を満たしていないものもあったということが随分出てまいりました。
　韓国のデパートの方なども、これは報道によっても、日本のＪＩＳ規格に照らせばとても合わないようなものが使われていて、ぱらぱら崩れていったというのが紹介されております。それから、阪神大震災の後、九五年四月の読売新聞の専門家の方たちの座談会の中でも紹介されておりましたけれども、例えば、新日本建築家協会都市災害特別委員の井上さんという人は、阪神大震災のときのコンクリートの問題を調べまして、施工不良を一口で言うと、コンクリートの強度不足が最大の原因であった、生コンの品質管理をゼネコンは全くやっていない、コンクリート強度に最も影響するのは水なんだが、水が多過ぎて、つまりセメントの量をけちって、シャブコンと言われるものになっていたりした。それから、砂とか石、水、セメントを吟味して最小限の水で練って打ち込むのが望ましいのだが、設計事務所もゼネコンもそこまで詳しい知識がなくなってきている、最近は技術の空洞化が起こっているというふうな指摘もそこでは言っておりました。
　同じ読売の「倒壊」というシリーズの中でも、東急工建という会社の社長で、この人は長年東京都の建築局におった専門家なんですが、コンクリートはすかすかになっている、これはもう基準を云々する以前の問題だ。セメントの水が多過ぎたりよく練っていなかったりした問題などを指摘しているのですね。ですから私は、韓国とか阪神大震災のあの経験に照らしてみても、ＪＩＳ規格を本当に保障させるということは非常に大事な問題だというふうに思っております。
　そういう点では、ＪＩＳ規格を保障するために、ダンピング競争で、セメントの量を減らして、そしてコンクリートをつくるときの砂利や砂の質と量を落としたり、水をたくさん使う水増し、さっき言ったシャブコンですね、それからまたコンクリートミキサー車の過積載による品質低下、この問題で、あるところではもう夏場など、コンクリートを打ちに行くと、ほとんど沸騰に近い状態になっていて、基準の強度がなかなか出にくくなっているものも出ているという問題なども専門家の間では指摘されております。
　ですから、このＪＩＳ基準を定め、ＪＩＳ基準を保障しないものについては、やはりこれはきちんと規制をしたり、あるいは指導したりして、不当廉売による品質の悪化を防止することに取り組んでいくということが非常に大事になってくるのではないかというふうに思うわけです。また、ある意味で、そのために業者を指導して生コンクリートの協同組合をつくらせて、ダンピング防止とＪＩＳ規格厳守をやるように努力をしてきていらっしゃるように思うのですが、この点はどういう取り組みをしていらっしゃるのですか。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○田中（正）政府委員　今お尋ねの生コンクリートの各種の不正な行為の問題でございます。
　工業標準化法の体系で考えていきますと、二十一条の二によりまして、昭和五十五年以降、検査機関によるフォローアップの検査の制度が導入されているわけでございますけれども、特に問題があるとか非常にクレームの多い業種というものにつきましては、毎年官報に公示をすることによって指定検査機関による検査をやっているわけでございます、従来、生コンというのは、先生御指摘のように非常に問題がありまして、毎年一回必要な生コンの検査をしていくということで、平成二年、三年ごろはそういうことを随分やったわけでございますけれども、今現在は三年に一度行うというふうに、そのときの品質のぐあいを見ながら公示検査というのをやっているわけでございます。
　こういうことで、問題があれば、今度は国の職員が立入検査をいたしまして、先生御指摘のセメントを十分入れないとか各種の問題は、社内の作業標準に通常問題があるわけでございまして、そういう点に関して改善をするように指導して、現在に至っておるわけでございます。したがいまして、こういう工事検査それから立入検査をすることによって、ＪＩＳの表示工場の表示をできるだけ適切なものにしていくということをやっております。
　それから、協同組合の問題でございますけれども、これは中小企業の構造改善を行うということで各地域に協同組合を設けまして、その協同組合を核に品質の改善を図るということで、中小企業近代化促進法の体系の中で各種の施策を展開しているというふうに理解しております。
○吉井委員　それで、今も少しおっしゃったように、現場の通産局などに行きますと、実はこれを担当される職員の方が本当に少ない。なかなか対応し切れていない。これは協同組合の企業の幹部の方からも、あるいは実際生コンを扱って働いている人たちの方からも聞いているのですよ。ですから、そういう点では体制もやはり強めていかなければいけないんじゃないかなと私は率直に感じております。
　実は、阪神大震災があった後、これは「世界」という雑誌の九五年六月号で「マンションはなぜ倒壊したか」という論文を書いた中で、須賀好富さんという近大教授が、今もありました認定工場とそうでないアウトの工場があるわけですが、「ゼネコンが始めから工事費を安くするためにアウトサイダーに直接発注することもある。結果はアウト。しかし建築主や工事監理者の目をごまかすため表面上は認定工場をダミーに使って、書類等を作っている場合もあるが、言語道断である。」実は、こういう状況が少なからず見られるわけなんです。
　私は、この工業標準化法、ＪＩＳ法というのは非常に大事な法律だというふうに思っているのです。それだけに、せっかくつくっているこの法律が、それによってせっかく認定して、中小業者の皆さんだったらその一人一人は力がないだろうから、協同組合をつくりてみずからもきちんと品質保証をするようにやりなさいとせっかく国が保障している中で、いろいろ私も調べてみますと、これは協同組合の幹部の方からのお話を聞いたり、また運輸一般関西生コン支部の人の話やら、それから専門の研究者からも聞いているのですが、中小の生コン業者がＪＩＳ工場の許可を受けて、国の指導で協同組合をつくり努力しているのに、大手のセメント業者などが販売競争の面からアウトサイダーの業者にもどんどん安く大量販売をやって、ＪＩＳ規格を満たさないような業者の事実上の後押しをやっている場合がある。
　それからまた、これは私も昔調べて随分追及したことがあるのですが、暴力団系列の生コン業者が、都市計画法とか農地法とか全部無視して勝手に工場をつくってしまって、ＪＩＳ規格無視、ダンピングで売り込みを図っていく。ところが、建設業者の方は、安ければいいというのがありますから、それで使ってしまう。そうすると、当座はいけるのですが、結局、今「世界」の雑誌で御紹介したような、後で問題を起こすということが発生しております。
　そこで、このＪＩＳ規格の厳格な遵守によって、公共財産とかそれから個人の財産が守られるということに法律改正を提案して、所管する大臣として、私はこれは厳格に当たってほしい。そうでないと、せっかくの法律が生きてこないじゃないか、こういう思いがあるのです。この点では、ひとつ大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、吉井委員の、体験的というか、そうした業界に対する調査研究、私も非常に同感な点が多いのです。今御指摘のように、せっかく法改正しても、それが国民生活に、あるいはまた業界にとって悪くなると困る、こうしたことは当然でございます。
　そこで、これは言うまでもなく、やはり中小企業者が一体どういうふうに今まで使っているか、どういうふうに今後なるかというのが一番の問題になると思うのですが、一応このＪＩＳ規格というものは、一つはやはり製品の設計、製造等を行う際の基礎的な技術情報を幅広く提供する機能を持って、中小企業者の事業活動に多大に貢献してまいってきた。また、このＪＩＳマークというものがついていることによって、中小企業者の製品に大変信頼性を向上させるというようなことでもって、非常に有効に機能してきたと思うのです。
　そこで、今度の法律改正によっては、この認定機関が拡大されて、試験事業者制度が整備される、これに伴って中小企業者が円滑にＪＩＳ制度を活用することが可能となって、その製品により一層の信頼性というものを付与し得る、こういうふうになってくる。これを通じて、今言われるような中小企業者の事業環境の改善が図られる、このことに大いに期待しているわけでございます。
　そういうことで、先ほどから説明がございましたように、今回の改正というか、このＪＩＳ規格全体、ゼロベースに立って八千というものを見直していくというその際にも、こうした中小企業者の意見というものを十分反映して、中小企業者の技術水準の向上に資する規格等、中小企業者にとって有益な国家規格、これの整備に努めるというのが私の所存でございます。
○吉井委員　そういうのに努めていただくとともに、特に具体の例として挙げました生コンの関係など、こういう公共財産、それから個人財産にかかわるものについてはやはり厳格にこれが遵守されるように、そういう点はひとつ大臣しっかり指導の面も、緩和の面もおっしゃいましたが、指導の面もしっかりやっていただきたいと思うのですが、その点はいいですね。
　そうしたら、時間も大分たってまいりましたので、最後に二点だけ伺っておきたいと思います。
　国の認証のときでさえ、アウトの業者が問題を起こしていることがあるのですが、民間機関が認証することに道を開くからには、今度は公正に行われる保証と、それから将来、手数料等の高騰で中小業者が困らないような、困るような事態が起こらないようにさせる必要があると思うのです。この点は事務方の方から、そういう点ではどう進めるのかを伺っておきたい。これが一点です。
　もう一つ、大臣の方に伺っておきたいのは、企業が社内の環境管理システムを構築する際の手順を定めたＩＳＯ１４００１の認証を取得するのに、約一年の準備期間と、平均すると数百万の費用がかかり、中小企業にとって大きな負担だったという報道もありました。
　今ＪＩＳの認定手数料は二十六万三百円なんですね。これと比べても、中小企業にとって、国際標準化とかハーモナイゼーションの時代だからといっても、ちょっとこれは、数百万というのは負担が大きいので、既に三重県とか滋賀県など、自治体でも支援に乗り出す動きがあるようですが、中小業者とそれから国民生活に役立つ制度とこれがなっていくように、その指定とか運用の面で、国としての配慮とか支援がやはり必要だと思うのですね。その点で、国として責任をどう貫いていくのか、そういう支援とか配慮について大臣のお考えや決意を伺っておきたい。この二点を伺って、時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。
○田中（正）政府委員　今回新たな法律改正の点として、民間の認定機関を設けるわけでございますけれども、その認定機関が従来の国の認定業務と比較してちゃんと仕事を行えるかどうかというお尋ねでございます。
　この認定機関というのは、ＷＴＯのＴＢＴ協定に基づく国際的なガイドに基づいて認定をしていくわけでございまして、このガイドに基づいて認定をしていきますと、技術的な能力があるかどうか、経理的な基礎がちゃんとしているかどうか、それから公平性、利害者からの圧力を排除できるかどうか、それから各種の兼業に関する規制、その認定機関と認定される両者が深い関係があるかどうか等でございますけれども、こういうこと。それから適正な業務の運営ができるかどうかということで、苦情の処理の手順でありますとか、内部監査がちゃんとできるかどうか、それから必要な権限と責任を明確化した業務規程がちゃんとできているかどうか、それから記録の保持ができているかどうか、こういった点をチェックをいたしまして認定機関を指定するわけでございますけれども、こういう点というのは我々今現在国がやっている考え方とも同じでございまして、民間の認定機関というのが国に代行する業務を行った場合も同じような適正な審査ができるというふうに考えております。
　なお、必要な場合は、我々はこういう認定機関に対して立入調査を行うとか報告の聴取を行いまして、各種の改善を行うという所存でございます。
○佐藤国務大臣　今のＩＳＯ９０００シリーズ、これの取得に関してでございますが、平成七年度より中小企業大学校等を通じて研修、講習会というのを実施しております。そして来年度より、この中小企業のＩＳＯ９０００シリーズ、認証の取得に当たっては、コンサルティングの費用、こういうものの助成というものを考えております。以上です。
○小川委員長代理　次に、横光克彦君。
○横光委員　横光克彦でございます。質問させていただきます。
　今多くの同僚議員が取り上げましたように、私もＩＳＯ９０００シリーズ取得への取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。
　国際化の時代になって、中小企業の皆様方にとりましても非常に大きな波が押し寄せているわけでございます。平成七年度の中小企業白書に実はこのようなデータが出ているのです。「ＩＳＯ９０００シリーズ規格に対する中小製造業者の関心」これは約半数の製造業者が関心を持っている、こういうデータが出ております。そしてまた、そういった関心がありながら、実際に既に取得しているのは一・五％と、ほんのまだわずかしかないわけですね。関心の高さとは裏腹に、中小製造業者においてＩＳＯ９０００シリーズ規格を取得しようという動きはまだまだ少ないわけでございます。
　この理由として、社内体制の問題、これが取り上げられておりますし、また資金面の問題、人材の問題、このために非常に取得に取り組めないとする企業が多いわけですね。私は、これはすべていわゆるコストにかかわる問題だと思うのですね。社内体制も資金も人材も、すべてつまるところはコストにかかわる問題、その上に事務の複雑性により期間を非常に要する、こういった諸問題でなかなか取得には取り組んでいないという現状でございます。必要性は非常に皆さん今差し迫っているわけですね。とりわけ、ＪＩＳが信頼されると同じように、ＩＳＯも今や取引にとっては非常に信頼されるかどうかという大きな問題点になっておる。
　そこで、私ももう一度お聞きしたいのですが、ＩＳＯ取得に当たっての国の財政的な支援体制をいま一度お聞かせください。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（正）政府委員　お答えいたします。
　先ほど大臣の方から御答弁ありましたように、ＩＳＯ９０００の特に中小企業に対する普及ということで、中小企業大学校でありますとか公設試験研究所を通じて研修とか講習会を実施するということ、それから平成九年度からＩＳＯ９０００の認証を取得するために専門家のアドバイスを受ける費用の一部を補てんする制度というのを予算としてお願いをいたしております。
○横光委員　中小企業支援対策というのは数多く行われているわけですが、今相談するところには予算をこれからというようなお話でしたが、もっと財政的な支援ということで、今ある支援対策のどこかをこういった部門に運用することができないかという思いがしているのですが、その点はどうでしょうか。
○田中（正）政府委員　お答えをいたします。
　先ほど先生から御指摘ありました中小企業白書で、現在ＩＳＯ９０００の中小企業の各種の問題点とか苦労している点が記述されているわけですが、今現在中小企業にも広がりつつありまして、当面今現在の、先ほど申し上げましたようなこういう施策をやりながら様子を見ていくのが一番いいのではないかというふうに思っております。
○横光委員　私は先ほど言いましたように、やはりこういった時代の趨勢で、取得したことによって取引の確保が安定したとか、そういった実例も数多く出始めておりますし、あるいはまた親企業から、取得したらという指導なりいわば圧力なり、そういったことも現実に行われつつある。そういった中では、自分たちは望むのだが、資金面で非常に厳しいという現状であろうと思う。この資格を取るには、企業によって差があるでしょうが、大体どれくらいお金が必要なのか、また期間がかかるのか、ちょっとお知らせください。
○田中（正）政府委員　先生御指摘のように、期間とか費用はその認定機関それから取得をしようとする企業ごとに異なるわけでございますけれども、我々が調べた結果によりますと、平均的には二百万円程度、それから期間は通常半年以上かかるということが言われております。
○横光委員　やはり中小製造業者にとってはかなりの金額だと私は思うのですね。このＩＳＯというのは確かに民間が自主的に取り組む問題であるということはわかっているのですが、さりとてそれを民間業者だけにお任せしていていいのか、何らかのこういった必要状況が迫ったときには国としてもやらなければならないのではないかという気がするわけです。そういった民間業者が主体的に取り組むということがわかっていながら、イギリスやドイツ等ではそれでも先ほどのコンサルティング料等の補助なんかをやっているわけです。
　とりわけ私は、そういったことに取り組もうとする人たちの入り口、これは非常にややこしい話ですからコンサルタントにまず行くと思うのです。そこにかかる費用くらいは、意欲というものを認めて国が何らかのサポートをする、こういう必要があろうかと思いますが、いま一度さっきの予算のことと関連して、せめてコンサルティング体制をつくり、そこの費用だけはサポートするというようなお考えはないのか、いま一度お聞かせください。
○田中（正）政府委員　このＩＳＯの９０００シリーズは、これを取得することによりまして、その企業の組織の責任関係を明確にすることによりまして製造物責任へ対応するのに役立つとか、それから、物を買ってもらう企業との関係で、第三者の審査をこの９０００シリーズを取得することによって得られるわけで、そういう意味で非常に中小企業にとってもメリットがあるわけですが、先生御指摘のように、費用の面とかその技術的な能力で非常に難しいということでございまして、コンサルタントの方に各種のアドバイスを受けるわけですが、それに関しましては、平成九年度の予算要求貧国が三分の一、都道府県が三分の一、企業の自己負担が三分の一ということで、今予算案としてお願いしている段階でございます。
○横光委員　ぜひとも本当にこれは積極的に取り組んでいただきたいと思います。中小企業の基盤強化、そしてまた、国際化の波の中での近代化、活性化、非常に大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、今回の法改正でございますが、現行のＪＩＳ規格制度、今の規格の内容が、この激しい技術革新の中で十分にそれを踏まえた内容であるのか、あるいはそれに耐えられる内容であるのかという声、あるいはＪＩＳ規格そのものが古くて使われてないのではないかという声、さらに、これは昭和二十四年にできた法律であり、これだけ激しい時代の流れの中で製品そのものがもうなくなってしまっている、あるいはあっても極めて少なくなっている、そういった状態でありながらも国家規格として維持する必要があるのか、いろいろな諸問題が出ております。
　そういったことに対処する意味でも今度の法改正に取り組むわけでございましょうが、ＪＩＳの見直しについては、平成九年度から三年をかけて、ゼロベースからの見直し作業に入ると聞いております。これは私は大変大きな意義があると思っております。
　法改正の前提となるのが規格でございますし、新しい制度を生かすためにも、さらにこのＪＩＳの国際化につながる意味からも、どうか適切かつ機動的な、さらに抜本的な見直しを進めるべきであると考えておりますが、このことに関しまして、大臣のお気持ちをお聞かせください。
○佐藤国務大臣　今御指摘のように、このＪＩＳ規格は、これまでも製品の技術水準や需要の変化に応じて不断の見直しというものは実施してまいりました。これまでに制定されたのが一万三千件ございましたが、既に約五千件というものは廃止をしております。必要に応じて随時これの改正を行っていく、こういう考え方でございます。
○横光委員　このＪＩＳの見直しは産業活動への影響が非常に大きいわけで、どうか大臣の指揮のもとに万全な対応をお願いしたいと思います。
　また、二十一世紀を目前にして、環境保全あるいはリサイクルや省エネ、さらに福祉ですね、いわゆる高齢者社会に向けて優しい製品づくり、こういった社会的要請あるいは消費者の視点に立った規格づくりなど、新しい規格制定に対するニーズがこれから多くなるだろうと予想されているわけでございます。
　そこで、今後の規格制定のあり方について、通産省の基本的な取り組み方針をお聞かせください。
○佐藤（壮）政府委員　お答え申し上げます。
　今後のＪＩＳ規格の制定に当たりましては、今御指摘のように、リサイクル等の環境保全、あるいは高齢者福祉、あるいは消費者保護を重点的分野と認識しておりまして、この点につきましては、第八次工業標準化推進長期計画においても明らかにされているところでございます。
　このような観点から、これまで既にリサイクル原料として利用されるものについて、規格の改善等、整備を行ってきたところでございます。さらに、ＪＩＳマークの表示対象品目のうち、リサイクル原料を使用する製品につきましては、その特性を積極的にアピールするために、ＪＩＳマークにその旨の表示を行うことを検討中でございます。これにより、リサイクル原料を使用する製品等の普及促進を図ってまいる所存でございます。
　また、高齢者福祉、消費者保護の観点から、将来の規格化を目指した調査研究の充実にも努めてございまして、例えば、このための中核的研究施設として、平成七年十月には「くらしとＪＩＳセンター」というのを筑波に新設する等の対応を行っております。
○横光委員　先ほどからもお話が出ておりますが、ＪＩＳマークの認定を行うことを民間機関に開放するわけですが、やはりとても大事なことは、それぞれの審査のレベルに差異が生じないこと、これはもっともなことでございますが、これからどれぐらいの機関が認定されるか、二十か三十ぐらいになるのでしょうか、そこで、Ａのところに行けば簡単だけれどもＢに行けばなかなか難しいとか、そういったことはあってはならないわけで、同じ体制がぜひ必要なわけでございます。
　さらに、認定に当たって万が一にも審査機関の恣意が入り込むこと等の不正のないよう、いわゆるそでの下とかというようなこと、これは本当に気をつけなければいけないことなんですね。簡単なようで非常に難しい問題です。そういった意味で、先ほど大臣からも、そういった認定をする際には、国際的な共通のルールにのっとって、技術能力あるいは試験能力等をかんがみて決めるというお話がございましたが、厳重に公正に私はやっていただきたい、そう思います。
　最後に、一つお聞きしたいのですが、自己適合表示の導入を今回やるわけですが、私は、これは中小企業者、また外国の製造業者にとっても非常に意義のあることだと思っております。この自己適合表示の導入ということは、試験業者の証明書に新たに現行のＪＩＳマークとは違う、特別の標章が付されるわけですね。これはいわゆるロゴマークみたいなものでしょうが、これを早く決めて、広く国民に周知徹底してＰＲする必要があろうかと思いますが、これに対しての取り組み状況をお聞かせください。
○田中（正）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の試験事業者の制度というのは、自己認証を行うために非常に重要な制度でございまして、証明書に先生御指摘のロゴマークを張って信用力を付与するということでございます。この制度は日本に必ずしも定着してなかった制度でございますので、関係者に周知徹底を図り、できるだけ早くロゴマークを確定いたしまして、この法律は公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することになっておりますけれども、標章につきましてはできるだけ早急に検討を開始いたしまして、円滑な制度の立ち上げに努めてまいりたいと思っております。
○前田（武）委員　太陽党の前田武志でございます。
　グローバリゼーション、ハーモナイゼーションといった中でのこの工業標準化法の必然性というものは、今までの同僚議員の議論の中で浮かび上がってまいったわけでございますが、大分日も暮れてからの太陽の出番でございます。私は、この工業標準化といいますか、こういう規格の標準化というものが、世界戦略的な意味においてかなり大きな意味を持っているのだという、今までの議論にもあったわけですが、そういった観点から多少質疑をしてみたいと思います。
　ＩＳＯ、ＩＥＣの常任理事国になっているということもお聞きしております。そして、何か、百八十五のＩＳＯの委員会、事務局が百七十人、ＩＥＣは八十八委員会あって事務局が百名、こういうことですが、こういった委員会に、日本は、たしか二十九とか十とかなんとかいう数字はどこかで見たような気がするのです。それは結構でございますが、こういう委員会において、日本は欧米諸国に比較してどの程度の存在で委員会に加わっているのか、そしてまた、事務局に何人日本から出ておって、これは欧米との比較で、国際規格関係の委員会における、あるいは事務局におけるどの程度のシェアなのか、そこをまずお聞きしたいと思います。概数でいいですよ。
○佐藤（壮）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、ＩＳＯ、ＩＥＣは約千の規格審議委員会がございまして、活発な国際規格活動を行っているところでございます。特に近年、ＴＢＴ協定の発効等で標準化活動への認識の高まりがございまして、さらにその重要性を増しているところでございます。
　我が国の国際標準化活動は、例えばＩＳＯ、ＩＥＣにおける幹事国の引き受け数でございますけれども、例えば幹事国の引き受け数で申し上げますと四十一でございまして、欧米諸国の三分の一から四分の一程度でございます。それから、国際規格提案件数も、ある意味では各国に比べましてかなり少ない。それから、事務局への日本人の派遣の人数は一人でございます。
　ということでございまして、率直に申しまして、我が国が世界経済に占める比重を考えますと、必ずしも十分な活動を行っているとは言えないという認識でございます。
○前田（武）委員　よく言われる例として、マイクロソフトウィンテルというのですか、今、コンピューターの一番中心になる演算システムというのですか、そういったところがマイクロソフトとインテル、これの連携で、コンピューターのほとんどがこれで実際上は占められている。デファクトスタンダードというか、結果として、実質的にこれがスタンダードになってしまっている。
　そういったことに対して、今問題になっているＪＩＳであるとかＩＳＯとかいうのは、公的なスタンダードになってくると思います。事実上、こういう世界の製品のほとんどを支配する標準というものは、とりもなおさず、これを持っているところが世界を制覇するわけでございますから、公的なスタンダードにおいても、その国のかなりの戦略的な規格みたいなものを世界規格として採用させることができるなら、それを通じて相当の支配力を占めることになると思うのですね。
　我が国の国家目標というのが、科学技術創造立国、こういうふうに言われているわけでございます。地球環境時代に、その地球環境の保全というようなことも、こういった科学技術の成果の中から、新しいそういうシステム等も、方法論も出てくるのだろうと思うのですが、こういったものが具体的にエンドユーザーであったりそういうのに享受されるように伝わっていく、そういう成果を国民に、あるいは世界の人々に享受してもらう伝達手段として、やはりこういった標準化システムというのは非常に大きな意味を持っている、こういうふうに思うわけでございます。
　そしてまた、そういう過程で、裏返して言えば、産業政策なんかにおいて、日本の国の持っているそういう生産技術あるいは科学技術の成果、そういったものをいかに世界的な標準として入れていくかということが、これはとりもなおさず、日本のこれからの外交政策であったり産業政策を実現していく非常に大きな手段にもなっていくのだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう観点からいうと、今お答えいただいたＩＳＯですか、一人しかいないというのは、ちょっと、余りにもこれは、大きな国際戦略を掲げている割には実態は全く伴っていないのではないのかなという感じすらするわけでございます。そういった意味において、後ほど大臣にも含めて答えていただきたいのですが、この面でのおくれというものは今後非常に大きな意味を持ってまいりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　さらに多少申し上げれば、先ほど来、ＡＰＥＣだとかいろいろ、アジアとの関係も出ておりました。こういう工業製品、あるいはその設計の考え方であったり、そういったものの基本というのは、やはりその国々の文化というようなものが背景になっているはずでございます。ということになると、標準化を通じて支配的な標準に持ち込んだその背景にある文化、それがまた工業製品等、あるいはそれの設計等のシステムを通じて世界にどんどん浸透していくということにもなりかねない。
　西洋文明、東洋文明、あるいは西洋文化、東洋文化とよく言われますが、少なくとも日本はアジアの代表選手として、東洋文化、東洋文明といいますか、そういったものの代表選手であるわけでございますから、単に日本のことのみならず、これからの二十一世紀というのは、どうやら西洋文化ではどうもこれは突破できない、東洋文化というものも大いに見直して、これが一つの次の時代の価値観の非常に大きな主流になるのではないか、こう言われるぐらいでございますから、一般の人々が使うほとんどの製品の中に実はこの基準というものがかかわってくる、そういうことでもございますので、こういった観点からも、私は、日本のこの面でのアジア等に対する責任というのも非常に重いだろう、こういうふうに思います。
　特に、日本の場合には、技術開発と標準化という関係においては、いい製品をいろいろと苦労して開発する、しかし、その開発したものがまず日本の中で標準化されて、そしてそれが世界の標準になるというふうに、まじめにこつこつ積み上げてはいくわけですが、どうも欧米流は、戦略的に物事を見て、まずシステムを考えて、その中でそのシステムを世界の標準として採用させてしまう、それに基づいて、いろいろな各国の工業製品なんというのもそれに付随させるような、そういう戦略的なやり方をとっているようにも思う次第でございます。
　そこで、これは最後に大臣に質問でございますが、今申し上げたような私の観点から、この工業標準化というものを、単にＪＩＳ、それからＩＳＯですか、そういった具体的な問題点も踏まえた上で国家戦略としてどういうように受けとめてやっていこうとされているのか、大臣の御所見を伺って、終わります。
○佐藤国務大臣　前田委員の御説、御指摘、もっともだと思います。
　言うまでもなく、経済活動のボーダーレス化、これが著しく進展し、国際標準を制する者がマーケットを制する、こう言われている状況の中で、我が国としては、国際標準化活動をいかに戦略的に展開していくかという視点は極めて重要だ、こんな認識を持っております。
　特に、国際標準化機関に対する先端技術分野を中心とした規格案の積極的な提案をしていかなければいけません。このための技術開発政策と標準政策の連携強化ということが重要な課題と思っております。例えば、今般の平成八年度の補正予算、この中に、国際規格提案を目指した技術開発に対する支援措置を二十億計上するなど、所要の措置を講じております。
　国際標準化活動を戦略的に展開するためには、産業界との一層の連携強化が重要であるという認識もございます。産業界のニーズを踏まえて積極的に対応していく、こういうふうな考え方でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○武部委員長　御苦労さまでした。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る三月五日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
平成九年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　岩田　順介君　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　興起君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　今田　保典君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　城島　正光君　　　　西田　　猛君
　　　　　　吉田　　治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　中川　智子君
　　　　　　吉田　公一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省婦人局長　太田　芳枝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩田　　晋君　　　　　今田　保典君
　　福岡　宗也君　　　　　城島　正光君
　　村山　富市君　　　　　中川　智子君
　　畑　英次郎君　　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今田　保典君　　　　　塩田　　晋君
　　城島　正光君　　　　　福岡　宗也君
　　中川　智子君　　　　　村山　富市君
　　吉田　公一君　　　　　畑　英次郎君
　　　　—————————————
二月二十八日
　労働基準法の女子保護規定の撤廃中止に関する
　請願（金子満広君紹介）（第三八八号）
　労働法制の改悪反対等に関する請願（金子満広
　君紹介）（第四一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石秀政君。
○岡野国務大臣　先生の時短についての御高説を拝聴をしていたわけでございますが、決意をというお話であります。
　人間ひとしく二十四時間与えられているわけでありますが、今回のような時短の結果、労働に割く時間というものが少なくなれば、その他に割く時間というものが長くなる。したがいまして、当該本人の意思のままに文化教養、娯楽、自己啓発、スポーツ、家族団らん等々に充実をした人生を送れるようになるというようなことが時短の大きな意義ではないか。多年にわたりまして、何とかこの週四十時間を定着させ、千八百労働時間に持ってまいりたいということで努力をしてまいった結果が、御提案申し上げておりますところの今度の時短促進法でございます。
　先生のおっしゃることは、大体国民のこの共通認識、意識を踏まえたものだ、私はこう存じておりますので、一生懸命、本法律の成立をさせていただきまして、その後の運営のよろしきを得てまいりたい、かように存じているところであります。よろしくお願いをいたします。