○大畠章宏君　私は、民主党を代表して、ただいま御報告いただきました主要国首脳会議及びその関連問題について、小渕総理に質問いたします。
　まず、経済問題についてお伺いいたします。
　総理、私は、今回のサミットで、八カ国首脳が世界経済の持続的成長や雇用創出に取り組む決意をしたことは大変意義深いものと受けとめております。特に、一月から三月の日本経済成長率がプラス一・九と予想外に高いものであったことに対して、日本は世界経済の重荷から牽引役へ脱皮と報道され、総理は終始上機嫌だったと伺っております。
　しかし、本当に日本経済は回復軌道に乗ったのでしょうか。現実の日本は、失業率四・八％を突破し、国民生活は、今大変深刻な事態に直面しております。政治家として、この事実をしっかりと見詰め、厳しく認識すべきと考えます。
　最初に、私は、政府の経済運営に重大な注文をつけておきたいと思います。
　政府は、本年度の〇・五％成長達成を最優先に取り組んでおります。このこと自体は大変結構であります。が、しかし、問題は、単年度のみのプラス成長を目標にされては困るということであります。日本経済全体の体質改善を図り、来年度以降もプラス成長を続けられるかどうか、まさに、サミット共同宣言がうたっている持続的成長が可能かどうかが、今日本に問われているわけであります。
　単年度だけの一時的な息継ぎなら、ばらまき予算、すなわち、政権与党と政治的にパイプを持つ既得権の保護優先や既得権益の救済で可能になるかもしれません。しかし、そんなプラス成長では、小渕政権は残った、しかし、国民からの借金依存体質の日本経済も二十一世紀に残ってしまったという結果になりかねません。
　まず、本年度の景気見通しと、日本の財政を含めた経済体質をどのように改善し、来年度以降も持続的経済成長をどう実現するか、国民によくわかるように総理にお答えをいただきたいと思います。
　次に、雇用対策について伺います。
　先ほど指摘をさせていただきましたが、まさに深刻な日本の雇用実態に対して、サミット前の訪米時、総理は、失業増加は構造改革の努力の結果であり、日本経済が再生するための痛みだと発言されたことが報道されました。
　もしこれが事実なら、政治家としての見識を問わなければなりません。何よりも失業は、個人の尊厳を奪い、家族の人生を狂わせ、経済の活力を失わせるからであります。構造改革を進める一方で、雇用創造対策を大胆に打ち出し、失業率低下に努めるのが、政府の、そして政治家としての重要な責務ではないでしょうか。にもかかわらず、日本経済再生の痛みだとする総理の雇用問題に対する御見解を改めて伺うものであります。
　次に、公正取引委員会の位置づけについてお伺いいたします。
　さて、私ども民主党は、大胆な規制緩和と開業支援によって、二十一世紀の産業基盤をつくり、雇用拡大に全力を尽くすことを経済政策の中心に置くべきと考えています。そこで浮上してくるのが公正取引委員会の位置づけであります。
　今回の政府提出の省庁再編法案では、公正取引委員会が総務省の管轄下に置かれております。アメリカでは、大統領府直轄として高い独立性を持つ機関として設置されているのに対し、これでは公正取引委員会の独立性が十分に保障されず、公正な市場の維持ができるのかと懸念する声が強くあります。このようなことでは、総理、総理が日本の経済構造改革を真剣に進めようとしているのかどうか、疑問視せざるを得ません。今からでも遅くありません。公正取引委員会を内閣府直轄の機関とすべきと考えますが、総理の考えを率直にお伺いいたします。
　次に、貧困国の救済について伺います。
　サミットにおいては、重債務貧困国に対する広範な債務救済を提供することに合意しました。このことは、我が民主党の羽田幹事長が会長を務める最貧国の自立支援と債務帳消しを考える議員連盟からも申し入れをしていることであり、原則的には評価できると考えます。
　しかしながら、日本の国民の負担につながる以上、やるならやるで、国民に対して明確な説明が必要であります。総理、合意したねらいと従来の主張との整合性について伺います。また、総理が記者会見で示唆されている、円借款主体の援助の形式を見直すことについても明確に御説明願います。
　次に、北朝鮮問題について伺います。
　北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国については、首脳宣言において、同国のミサイル拡散について言及されました。確かに、最近の朝鮮半島における緊張という情勢はありますが、我が国が、すぐ隣の国、北朝鮮と独自の外交上のパイプを持つことの重要性は変わりません。総理、日朝間の諸課題を解決するため、そして朝鮮半島の平和を確立するための日朝交渉の推進について、基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、地域紛争処理とコソボ支援についてお伺いいたします。
　今回の首脳会議は、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆を受けて行われたにもかかわらず、地域紛争に対する地域機関と国際連合の役割について、明確な原則を示すことができませんでした。私は、地域紛争に対しては、国際連合の場における紛争予防努力が最大限尽くされるべきであり、地域機関の一方的軍事行動が無条件に正当化されるような風潮には、日本政府として明確に異議を唱えるべきと考えます。
　そこで、総理にお伺いいたします。日本政府は、ＮＡＴＯの空爆を理解できると言ってきましたけれども、サミットにおいては、どのような発言をされてきたのでしょうか。
　もし、世界平和に向けての定見を持たず、コソボ復興にお金や人を出しますという、当たりさわりのないことに終始してきたのであれば、総理が最近しきりに発言されている、国連安全保障理事会の常任理事国入りの資格が日本にあるかどうか、疑問を持たざるを得ません。常任理事国入りを目指す日本として、また平和憲法を持つ国として、地域紛争解決に日本がどのような姿勢で臨むのか、基本方針を明確に打ち出すことを世界は求めております。
　さらに、コソボ支援について具体的にどのように行うのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、先ほどの報告の中で、万全を期すと発言をされておりました沖縄サミットに関連して、質問をいたします。
　次回のサミットは来年沖縄で行うことが正式に決定されました。これを受けて、沖縄問題、特に普天間基地移転問題の解決が強く期待されております。政府は、沖縄サミットを一つの目標として、普天間問題などにどう取り組むのか。沖縄県やアメリカとの交渉、調整などの基本的考え方を総理にお伺いいたします。
　最後に、教育問題について質問いたします。
　総理は、サミットで、日本はこれまで読み書きそろばんに力を入れてきました、これからも、新しい意味での読み書きそろばん、すなわち外国語教育とコンピューター教育に力を入れるという趣旨の発言をされたと伺っております。具体的にどう進めるのか、お伺いしたいと思います。
　さらに、読み書きそろばんの前にやるべきことがあります。まさに、教育改革は日本の再建の礎と言っても過言ではありません。アメリカのクリントン大統領は、強いアメリカをつくるため十八人学級を目指すと明言されたと聞いております。総理、子供たちにとってゆとりある教育を実現するため、そして誇り高き日本をつくるため、三十人学級を目指すと明言されてはいかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。
　最後に、一言申し上げます。
　先般、小和田前国連大使が、ある雑誌で、戦後の日本外交について、状況対応型に終始し、その都度相手に振り回されてきたと率直に語っておられました。長年日本外交を背負ってこられた方のお話だけに、大変重く受けとめさせていただきました。
　沖縄サミットは、日本が議長国として主催することになります。沖縄サミットを契機として、状況対応型の外交を卒業し、経済や外交、安全保障で日本なりの理念、哲学を世界に示すことを切に望むと同時に、国民生活を守るため、雇用対策に全力を尽くすことが政府としての最大の責務であることを強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕