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○西村（康）委員　お答えをさせていただきます。
　この修正案は、賠償を迅速かつ適切、確実に実施するために万全の措置を講ずるという視点から、さらに強化するためにしたものでありますので、現時点においては、そういう視点から、東電が債務超過になる状態は想定をしておりません。
　ただ、今後、賠償の全体像が見えてくる、廃炉の費用もわかってくる、いろいろな状態がありますので、附則の六条第二項に規定をいたしましたように、ある時点で、この負担の全体像を、どういうふうに負担のあり方を分かち合うのか、これは、東電、政府、それから株主を初めとするステークホルダーの皆さん方、こうしたところとどう分かち合うのが一番適切なのか、国民負担の最小化の観点からどういう措置が適切なのかを検討して、必要な措置を講じるということにいたしております。
○柿澤委員　今の西村先生の御答弁は、将来的に、負担の割合をどうするか、ステークホルダーにどういう責任を求めるか、こういうことを整理していく中で、債務超過ということが認定をされ、その先の破綻処理に進んでいくという可能性もあり得る、こういうことをおっしゃったことになるんだろうというふうに思います。
　今回の修正案の論点の一つとして、東電を債務超過にさせないというこの閣議決定の効力を取り消すということがあったはずでありまして、この点について大臣が必ずしも肯定をされない、必ずしも肯定されないどころか、想定していませんということでありますから、これでは法案修正のある意味では実も上がらないということになってしまうのではないかと思います。
　西村委員、御答弁ありますか。
○西村（康）委員　お答えをさせていただきます。
　先ほど来御答弁ありましたように、六月十四日だったと思いますが、くだんの閣議決定については、そこにさまざまな思いが、考え方が込められているんだろうと思いますが、本法案が成立をすれば、その役割というか意味というか、これは、私ども提出をした立法者の意思としては、もう意味は失われたものというふうに認識をしておりますので、そのことを尊重していただいて政府には見直しを求めていきたい。これは実務者の間の共通した意識でございます。
○柿澤委員　六月十四日の閣議決定の役割がこの修正案の成立によって終える、こういうことをおっしゃられて、案件が案件ですから言い回しは非常に慎重でありますけれども、少なくとも修正案提出者は、東電が債務超過となり、その後の処理に進んでいく可能性を将来的には選択肢として排除していない、こういうふうに理解をされると思います。主務大臣におかれては、国会の議決の意を体して御対応をいただきたいというように思っております。
　そういうことになりますと、債務超過ということで仮に法的整理をする場合が出てくるわけですけれども、それまでの時点で、例えば機構から一定程度の支援金が東電に交付されていたとして、この支援金というのはどうなるのか。特別負担金として返していただく、そういうスキームになっているわけですけれども、仮に、先ほど可能性として否定しなかったように、東電の債務超過を認定し、そして法的整理に進む場合には、この支援金はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○西村（康）委員　必ずしも将来の法的整理を前提としたものではございませんで、附則の六条二項に書かせていただきましたとおり、賠償の全体像が見えてくる、その賠償の状況も見ながら、さまざまな状況を勘案しながら、ある段階で、今回の賠償の責任を、どういう形でその負担を分かち合うのが適切なのか、繰り返しになりますけれども、恐縮ですが、東電、政府、そして私どもが想定をしていない他電力の負担、そしてステークホルダーの方々、こうした方々の間でどういう負担のあり方がいいのか、これを検討する。その際に、国民負担が最小化する形で検討してまいりますので、おのずから解答は出てくる、その時点での判断として最適の解が出てくるものというふうに期待をしております。
○柿澤委員　自民党の議員の方が、二段階方式で破綻処理ができるようになったのでこれは大きな一歩であると評価をするコメントをブログで書かれておられるので、そういう答弁が返ってくるんだろうというふうに思いましたが、極めて慎重な物言いで、こういうことであるとすると、我が党は基本的に、やはり東京電力を法的な、債務超過とみずからが認めているわけですから、破綻処理を行って、その上で新たな電力業界の姿をつくっていくべきだという立場ですので、やはりこの考え方には賛同できないということになるかと思います。
　結局、東電が債務超過ということになった場合には、機構から東電に投入をした支援金というのは特別負担金の形で返納させることができなくなって、直ちにこれは国民負担になってしまうということになるんではないですか。そうなったら、それまでお金を投じてきたのに、今さら東電を破綻させたら国民負担が生じてしまうではないかということで、結局、東電を救済することになってしまうに決まっているではありませんか。
　そのための、機構から東電への資金援助の条文もあって、さらに今回の修正では、機構の金が足りなくなったら国が必要な資金をさらに機構に追加投入できる、こういう条文まで、第五十一条、新たに盛り込まれております。これを見れば、国の責任の明確化の名のもとに、機構を通じて国がとことん面倒を見ると、いみじくも先ほどの海江田大臣の御答弁のとおり、やはり、債務超過にはさせない、法的整理にはしないという基本線を守って、むしろ強化するような内容になっているということがわかると思います。
　だからこそ、株価の動向を見ますと、六月九日には一時百四十六円まで下がった株価が、修正合意が近いとなったら、先週末には一時六百四十円、四倍に上がって、今は五百円を上回る水準になっているわけです。この修正案で東電は救われた、破綻処理で株価ゼロになることはない、こういうふうに受けとめられているからこそ、このような株価の動向になっているのではないでしょうか。
　さらに、あわせて申し上げますけれども、手元に経済産業省さんがつくったとされる、自民党に根回しをしたときに使ったというペーパーがあります。法案修正のポイントというのがあって、その次のページには、修正が許されないポイントというのが書いてある。この資料を見ると、債務超過にならないように勘定区分を分けないようにした、こういうふうにも書いてある。自民党内には、勘定区分を分けていくべきだ、こういうことが意見としてあったようですけれども、結局、今回の修正案には明確にそのことは入らないということになりました。
　そもそも、こういう形で民自公の法案の修正協議を行って、表に出て国会で議論をするのは二時間半、そして、私の割り当て時間は十分間ですから、本当にこれで、公開の場で、国民の目に見える形で十分な議論が行われて論点が整理されたのか、こういう点でも、今回の対応は大変疑問に思えます。これから法案は参議院に回るわけですけれども、十分な、できれば一週間以上の議論の時間をかけて、この法案に対して審議をすべきだということをあわせて申し上げたいと思います。
　西村委員から、挙手をいただいておりますので、お許しをいただければ御答弁いただきたいと思います。
○黄川田委員長　柿澤委員の質疑時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○西村（康）委員　柿澤委員、私は知らない紙ですけれども、経産省がつくったと言われる紙で何か根回しをしたりしていると。我々の、立法者の意思に反してそういうことがあったとすれば、経産省、私は経産委員会の筆頭理事でありますけれども、今後一切、経産省の協力には、法案要請についても応じないということを、それが事実だとすれば、申し上げたいと思います。
　私どもは、被災者に対して賠償を確実に進める、その一心で、今回、当面、東電には頑張っていただく、そのための資金繰りの融通をする、それを強化する、万が一の不測の事態があってはいけませんので、国が資金を投入できるようにもしてあります。
　しかし、附則の六条二項を見ていただいたらわかりますとおり、どこかの段階で、この負担をどういうふうに分かち合うのか、国がどこまで負担するのか、基本的には東電ですから、東電は徹底的なリストラをやっていただく、これは各条文でもう入れてありますので、やりますし、ステークホルダーの皆さんにも一定の負担をしていただく、国民負担を最小化するという観点から最適の措置を講じるということでありますので、私ども、何も東電を守る、あるいは東電を何とかするということではなくて、被災者の方々に賠償を確実にまずは進めるということでこの修正案を出しておりますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○柿澤委員　当面、東電に頑張っていただく、こういうことでやっていくこと自体が、行く行く、結局、東京電力を、責任追及も不十分な中で、企業としてずるずる存続をさせる、こういうことにつながっていくんだということを私は指摘をさせていただいて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　これにて両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○黄川田委員長　この際、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案に対し、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。柿澤未途君。
　　　　—————————————
　原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柿澤委員　ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本修正案は、東京電力株式会社の損害賠償責任を明確にして被害者への賠償金の支払いを求めつつ、電力の安定供給を図るため、政府による原子力事業者の解体・再編に関する新たな破綻処理スキームを設けるものであります。
　第一に、この法律の題名を「原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給の確保を図るための特別措置等に関する法律」に改めることとしております。
　第二に、電力再生機構を設立するとともに、内閣府に電力再生委員会を設置することとしております。
　第三に、原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償責任を負う原子力事業者は、資産及び負債の評価を行い、これを公表しなければならないこととしております。
　第四に、当該原子力事業者が損害賠償額について、支払い不能もしくは債務超過に陥り、またこれらのおそれがある場合には、電力再生委員会は特別公的管理の開始を決定し、これを公告することとしております。
　この公告があった場合には、電力再生機構は、特別公的管理の決定を受けた原子力事業者（特別公的管理原子力事業者）の株式を取得し、また、電力再生委員会は、特別公的管理原子力事業者に対し、電気事業者整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うこととしております。
　特別公的管理原子力事業者は、経営合理化計画を作成し、電力再生委員会の承認を得なければならないこととし、電力再生機構は、特別公的管理原子力事業者に対し、必要な資金援助等を行うことができることとしております。
　第五に、政府は、電力再生委員会が講じた特別公的管理の措置内容等を国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、政府は、この法律の施行後三カ月以内に、法律の施行状況について検討を加えるとともに、法律の施行に関し必要となる発送電分離等その他電気事業制度のあり方について見直しを行い、必要な措置を講ずるものとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、柿澤未途君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。原子力経済被害担当大臣海江田万里君。
○海江田国務大臣　衆議院議員柿澤未途君提出の原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。
　　　　—————————————
○黄川田委員長　これより両案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、原子力損害賠償支援機構法案及び仮払い法案について、原案並びに修正案に反対の討論を行います。
　まず何よりも、東京電力は原発被害者への迅速で全面的な賠償を行うべきです。そのためには、莫大な内部留保を初め全資産を吐き出させるとともに、株主、金融債権者などステークホルダーに責任と負担を求めるべきであります。
　しかし、法案は、東電を債務超過させずに存続させることを大前提としており、政府と機構が何度でも資金援助し、大株主やメガバンクの負担と責任を一切問わない異様な東電救済策にほかなりません。
　その一方で、賠償原資は国民負担で賄うものとなっています。東電初め各電力会社が機構に拠出する負担金は事業コストとされ、電気料金の値上げに直結します。修正によって、六十五条に加え五十一条を新設し、二重に、かつ、より容易に税金投入ができる仕組みを盛り込んでいることは重大であります。
　さらに問題は、機構法と仮払い法が一体化することです。修正で、機構は賠償の本払いと仮払いの事務を実施できることになっており、仮払い法案は実質必要なくなります。これによって、賠償資金から支払い実務まで、東電の負担が軽減されることになります。資金援助の前提となる特別事業計画も仮払いには必要ないため、文字どおり、東電は何もせず、すべて国が面倒を見るということになりかねません。
　もう一つの重大な問題は、法案が原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を目的とし、将来にわたる原発事業の継続を前提としていることです。修正案は、国の責務を規定し、原子力政策を推進してきた国の責任に言及しましたが、そのために東電の負担と責任を軽減するというのは、本末転倒と言わなければなりません。
　国の責任は、安全神話を振りまいて原発を推進し、今回の事故を防ぎ得なかったことの反省に立って、東電に全面賠償を行わせ、原発政策を根本から転換することであります。
　そのため、実質破綻している東電を救済し続けるのではなく、東電の全資産を可能な限り賠償に充てる、東電や電力業界が積み立てる使用済み核燃料再処理積立金等約十九兆円の活用、事故処理でもうけを拡大させるプラントメーカー、メガバンクに責任と負担を求めるなど、国の介入によって全面賠償と電力の安定供給を両立させるべきであります。
　福島県民の願いにこたえ、原発ゼロに向け期限を切った取り組みを進めることであります。
　なお、仮払い法案及び修正案では、現状の改善につながりません。基金で救えるものは積極的に指針に盛り込み、東電に求償できるようにするべきであります。
　以上、討論を終わります。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、原子力損害賠償支援機構法案に対する原案、修正案に反対をし、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対する原案、修正案に賛成の討論を行います。
　支援機構法案並びに修正案に反対する第一の理由は、東電を救済するという原案の本質、修正案も何ら変更するものになっていないからであり、国民の理解は得られない、こう判断するからでございます。国が東電の損害賠償を支援するというのであれば、東電にも、送電部門の売却を初めあらゆる資産を売却させるなど、それに見合った徹底的な責任を負わせるべきであります。
　第二の理由は、原子力事故収束にかかる費用が国の支援の対象とされていることでございます。東電の危機意識の欠如、無策から起きた原発事故の収束費用を国民の血税から支払う、これは絶対に許されないことでございます。
　第三の理由は、この法案が原子力の稼働を前提とした法案だからでございます。損害賠償を支援する法案の目的規定に、なぜ原子炉の運転や電気の安定供給が明記されなければならないのでしょうか。これでは、被害者そして国民へ、電気が欲しいなら原発を認めろ、こういうふうにしか聞こえないのでございます。そうでないというならば、この目的を、原子力損害賠償の迅速、適切な実施を図ることを目的とする、こういう条文に修正すべきでございます。それが認められない以上、私たち社民党は、この修正案、原案に賛成をすることはできないのでございます。
　そして、仮払い修正案、原案は、おくれている被害者への迅速な支払いを行おうとするものであり、全面的に賛成をいたします。
　以上、私の討論を終わります。
○黄川田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○黄川田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、後藤斎君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○黄川田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、三日月大造君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉野正芳君。
○吉野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　原子力損害賠償支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について遺漏なきを期すべきである。
　一　原子力政策における国の関与及び責任の在り方について、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束等を国自ら実施することも含め、早急に見直しを行うこと。
　二　東京電力株式会社の再生の在り方については、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束、事故調査・検証の報告、概ねの損害賠償額などを見つつ、改めて検討すること。
　三　法附則第六条第二項に規定する見直しに備え、原子力損害賠償支援機構の各機能が明確になるように計数管理する体制を整えること。
　四　今回の賠償に際しては、原子力事業者による負担に伴う電気料金への転嫁の回避など、国民負担の最小化を図ること。
　五　東京電力株式会社に対し、すべてのステークホルダーに対して必要な協力の要請を行うことを求めること。
　六　今回の賠償の実施に当たっては、迅速かつ適切な紛争解決の仕組みを早急に構築すること。
　七　法附則第六条第一項に規定する「抜本的見直し」に際しては、原子力損害の賠償に関する法律第三条の責任の在り方、同法第七条の賠償措置額の在り方等国の責任の在り方を明確にすべく検討し、見直しを行うこと。
　八　国からの交付国債によって原子力損害賠償支援機構が確保する資金は、原子力事業者が、原子力損害を賠償する目的のためだけに使われること。
　九　原子力損害を受けた被害者の救済に万全を期すため、「特定地域中小企業特別資金」や「中小企業基盤整備機構を活用した無利子融資制度」等の政策金融の周知を図り、その最大限の活用を促すほか、金融機関に対し、被害者への円滑な資金融通に努めるよう要請すること。
　十　本委員会は、本法の制定に伴い、平成二十三年六月十四日の閣議決定「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」の「具体的な支援の枠組み」は、その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うこと。
　十一　本委員会は、法附則第六条第一項に規定する「できるだけ早期に」は、一年を目途とすると認識し、政府はその見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。原子力経済被害担当大臣海江田万里君。
○海江田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○黄川田委員長　次に、参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤斎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、太田和美君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。太田和美君。
○太田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について遺漏なきを期すべきである。
　一　仮払金の支払に当たっては、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等のために別途新たに措置される制度等との有機的連携を図ること。
　二　被害者の早期の救済のため、仮払金の支払に係る体制を早急に整備し、迅速な支払に努めること。
　三　仮払金の支払に当たっては、原子力事業者が国の求償に応じることを事前に確認する手続きを行う等、国民負担が生じないよう必要な措置を講じること。
　四　原子力事業者と国がそれぞれ仮払いを行うことによる混乱や遅延を生じることのないよう必要な措置を講じること。
　五　本法律案に当面必要な経費については、今年度第二次補正予算に計上された東日本大震災復旧・復興予備費等で対応するものとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○黄川田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。文部科学大臣高木義明君。
○高木国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○黄川田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
平成二十三年七月二十六日（火曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　岡崎トミ子君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　白　　眞勲君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　江田　五月君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　岡崎トミ子君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　環境行政の諸施策について、江田環境大臣から説明を聴取いたします。江田環境大臣。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十三年七月二十六日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（歯科口腔保健の推進に関する法律案に関する
　件）
○国民年金及び企業年金等による高齢期における
　所得の確保を支援するための国民年金法等の一
　部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提
　出、第百七十六回国会衆議院送付）（継続案件
　）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、歯科口腔保健の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、足立信也君から委員長の手元に歯科口腔保健の推進に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。足立信也君。
○足立信也君　ただいま議題となりました歯科口腔保健の推進に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　口腔の健康を保つことは、糖尿病を始めとする生活習慣病の発症を予防し、また、認知症の発症及び進行の防止にも深く関連するなど、健康寿命を延ばすことに寄与しており、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしております。そして、口腔の健康の保持には、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が極めて有効であります。
　本案は、これらの点に鑑み、国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持、すなわち歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進しようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本理念として、一、国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること、二、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること、三、保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進することを定めております。
　第二に、国及び地方公共団体が基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、実施すること、歯科医師その他の歯科医療等業務従事者が医師等との緊密な連携を図りつつ適切にその業務を行うよう努めるものとすること、国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者が国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとすること、国民が自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに歯科検診等を受けるよう努めるものとすることなどの責務を定めております。
　第三に、国及び地方公共団体は、歯科口腔保健の推進に関する施策として、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発、国民が定期的に歯科検診を受けることができるために必要な施策、歯科疾患の予防のための措置、口腔の健康に関する調査及び研究の推進その他の施策を講ずるものとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、歯科口腔保健の推進に関して講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるものとしております。また、都道府県は、厚生労働大臣が定める基本的事項を勘案して、かつ、地域の状況に応じて、当該都道府県における基本的事項を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第五に、保健所を設置する地方公共団体は、歯科医療等業務従事者等への支援を行う口腔保健支援センターを設けることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を歯科口腔保健の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　次に、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　年金制度は、国民生活の安定と経済社会の活力の基礎として欠くことのできないものであり、少子高齢化が急速に進行し、高齢期の生活を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している我が国においては、年金制度の重要性は更に高まっています。
　しかしながら、昨今、国民年金については、保険料の納付率が低下しており、保険料を納付した期間が受給資格期間を満たしていないため無年金となったり、納付した期間が短いため低年金となったりする等、今後十分な老後の所得保障を得られない方が生じるおそれがあります。また、高齢期の生活の需要が多様化している昨今においては、公的年金制度と相まって国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている企業年金についても充実が求められています。
　このような中で、将来の無年金、低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保を一層支援するために、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度及び企業年金制度等について所要の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民年金について、保険料を納めやすくすることで、無年金、低年金となることを防止する観点から、徴収時効の過ぎた過去の未納期間についても、納期限から十年以内であれば保険料を納付することを可能としております。
　第二に、国民年金基金について、高齢期における所得の充実を図るため、その加入員の範囲を見直し、国民年金の六十歳から六十五歳までの高齢任意加入被保険者が国民年金基金に加入できることといたしております。
　第三に、確定拠出年金について、企業の雇用実態に応じた制度設計が可能となるよう、企業型確定拠出年金の加入者の加入資格年齢を引き上げ、六十歳から六十五歳までの年金規約で定める年齢とする等の措置を講ずることとしております。また、高齢期における所得の充実を図るため、企業型確定拠出年金の加入者が自ら掛金を拠出できる仕組みを導入し、当該掛金に関し、税制上の必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、厚生年金基金について、現在の厳しい経済・運用環境の悪化を踏まえ、解散する場合における負担を軽減するため、返還すべき費用の分割納付等の特例措置を設けることとしております。
　第五に、企業年金制度等について、各企業年金等が、給付の支給を確実に行うため、その支給に必要となる加入者等の情報の収集、整理又は分析の業務を企業年金連合会及び国民年金基金連合会に委託することができることを法律上明記し、企業年金連合会等が住民基本台帳ネットワークから情報収集等を行うことができることとしております。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、国民年金保険料の納付可能期間の延長については平成二十三年十月一日までの間において政令で定める日、国民年金基金の加入員の範囲の拡大については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、企業型確定拠出年金の資格喪失年齢の引上げについては公布の日から起算して二年六か月を超えない範囲内において政令で定める日、企業型確定拠出年金の加入者の掛金拠出の導入については平成二十四年一月一日、その他の事項については平成二十三年四月一日といたしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において修正が行われたところであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生労働委員長牧義夫君から説明を聴取いたします。牧義夫君。
○衆議院議員（牧義夫君）　ただいま議題となりました国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、国民年金保険料の納付可能期間の延長を、施行期日から起算して三年を経過する日までの措置とするとともに、原案において「平成二十三年十月一日までの間において政令で定める日」となっている当該措置の施行期日を「平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十三年七月二十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　洋一君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　田城　　郁君　　　　　平野　達男君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　金子　恵美君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　牧山ひろえ君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平野　達男君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　友近　聡朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　西村智奈美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山花　郁夫君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（原発事故対応における政府の役割に関する件
　）
　（ストレステスト導入に係る検討の経緯に関す
　る件）
　（我が国の進めるべき原子力政策に関する件）
　（排他的経済水域の根拠となる離島の命名等に
　関する件）
　（教育公務員の労働協約締結権に関する件）
　（成年後見制度の下での選挙権の検討状況に関
　する件）
　（エネルギーの地産地消による地域活性化に関
　する件）
　（子ども・子育て新システムの実現に向けた検
　討に関する件）
○障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君及び田城郁君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び友近聡朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　本日は、福島原発事故という、日本人だけではなくて世界中の命が懸かっており、また国際関係も左右しかねない問題について、東京電力一社に任せるのではなくて、国が主体となって取り組んでいく国家プロジェクトにしなくていいのか、一つの民間企業に任せて本当にいいのかどうかについて御質問したいと思います。
　七月十九日、二十一日の役所とのレクの際に、作業をする人員は足りているのでしょうかという私の質問に対し、足りていますというお返事をいただきました。また、工程表にある地下水の遮蔽壁の方式を検討するという部分については現在地質調査を行っているということでしたが、本来であれば国が責任を持ってしっかりチェックすべきであることだと思います。あらゆる作業に共通していることですが、国は結局、東京電力からこういう報告を受けたと間接的に確認しているにすぎないと思います。
　そもそも、東京電力に限らず、一般の企業は自らが行っていることに対し評価したりチェックすることは大変難しいと思います。特に、多くの会社が東京電力の下請、孫請であるので、そこから報告を受けた東京電力がさらに政府に行う報告に対して、細野原発事故担当大臣のチームがしっかりとチェックを行うべきだと思いますけれども、政府はその報告の真偽について、公益性を第一に考えているチェック作業を実行しているのでしょうか。また、チーム内に東京電力からの報告を分析したり解析、検証できるスタッフがそろっているのでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　牧山委員には、日ごろより東京電力の原発の問題について多大なるいろんなアドバイスをいただいたり御協力をいただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　私の問題意識も牧山委員と全く同じでございまして、今回の事故を東京電力という民間の企業が一社で解決し得るとは全く思っておりません。そういう思いもありましたものですから、第一ステップから第二ステップに移行する段階で、ロードマップを、東京電力が発表するものとするのではなくて、政府も入っている統合対策室としてロードマップを発表するという、そういう形を取らせていただきました。
　したがいまして、今の段階ではもう状況は変わっておりまして、東京電力がやる作業を政府がサポートするというよりは、東京電力と政府が一体となってこの問題に対処していくという、そういう体制を今整えつつあると、完全に整ったとは申しませんが、整えつつあるという、そういう状況だと考えております。
　例えば一例、遮水壁のお話ございましたが、これはロードマップで前倒しをいたしました。これは政府の意思として前倒しをいたしました。したがいまして、国土交通省の方から土木の技官を直接プロジェクトに担当させておりまして、もう東京電力がやるというよりは、まさに政府としてそれに関与するという、そういう体制になっております。
　ほかに例はこの答弁の中では差し控えさせていただいておりますけれども、意識としては、私のスタッフももちろん入っておりますが、保安院を始めとした原子力の専門家、かなり統合対策室の方に入り込んで共同作業として政府として取り組んでいるということを御報告申し上げたいと思います。
○牧山ひろえ君　工程表にある廃スラッジの処理や既に撤去された瓦れき、今後撤去される瓦れきからはいずれも高濃度の放射性廃棄物が発生すると考えられます。
　この廃棄物は将来どのように保管、管理していく予定か聞いてみましたところ、今はまとめて置いてある、将来的には建物に入れることも考えられるが、今現在具体的には計画はないとのことでしたが、放射性廃棄物の保管に関しては、十年、二十年ばかりか、百年単位の話だと思うんです。そうなると、これだけ長いスパンの作業であり、採算の取れそうもない作業を一民間企業が責任を持って継続し続けられるものだろうかどうか心配です。国でしっかりとやっていくべきものではないでしょうか。
　以上のように、長期的な放射性廃棄物の保管や燃料の取り出しといったような、百年、二百年にも及びかねないプロジェクトを一民間企業が負えるかどうかというのは本当に心配です。また、ほかの地域で同じ事故が起きた場合の危機管理まで一民間企業が負えるのかという問題もあります。今年は特に、老朽化し、更新の時期を迎えた原発が全国にございます。現在、福島に全国から人材が集中して応援に来ていますが、五年間の被曝線量が累計で百ミリシーベルトに達すると最長で五年間働けなくなってしまい、人材不足になってしまいます。ですから、これらの人々をここで一気に被曝させてしまってはならないと思うのです。
　以上の理由から、人材を管理、統括する全国的な仕組みがないと、放射線の上限値に達する人が増えて作業員が不足してしまうという懸念を役所に伝えましたところ、被曝の情報は各個人が、放射線管理手帳というものがあります、それを受け取っているので、警告もちゃんとやっている、会社内でも独自に放射線の上限値を設定しているところもある、例えば上限値を超えた人は被曝しない別の作業に回したりしているという話も聞くとのことでした。
　一次下請、二次下請までぐらいはその管理で大丈夫だと思うんですけれども、そのまた下請ぐらいになると、私が考えるには管理し切れないということが最近分かりました。現に最近では、現在行方が分からない下請企業の作業員が百九十八人もいるということが分かりました。内部被曝の測定で東京電力が元請企業に作業員の所在を尋ねたところ、その名前の作業員は実在しないなどの回答が来たそうです。つまり、一人一人に至るまでの線量を確認することは個人管理では正直難しいということです。ついては、ソフトの開発を進めて、各個人と雇用主に警告の情報が行くようなシステムの構築が必要だと思います。
　このようなシステムを開発するに当たって、採算が取れないと思われる人材の管理を、利益追求するという民間企業の性質ですけれども、利益追求しなくてはいけない民間企業が行う余裕があるでしょうか。やはりこのことも政府が主体となってやっていくべきだと思います。地理的にも人の配置をそれぞれの被曝線量に合わせて考える必要がありますし、また、長期的なプロジェクトになることが予想されますので、それぞれの時系列的な配置も考えなくてはいけないと思います。このことと同時並行で熟練した技術者も育てなくてはいけないと思います。こういったことを全てできるのは、公益を第一とする国ではないかと思うんです。
　また、予算、人員、インフラも一民間企業のものに限られてしまうと思います。予算、人員、インフラについて関連して申し上げれば、東京電力一社がやるのと国家プロジェクトでやるのとでは全体の工程表の進み具合についても違ってくるのではないかと思いますが、以上のこと、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　基本的な問題意識としては今おっしゃったことと私全く同じ意見を持っておるんですけれども、一つだけ悩ましいなと思っておりますのは人員の確保なんですね。ここは国がもちろん関与するという方法も一つ確かにあり得るとは思うんですけれども、それぞれ専門的な人材がどこにいて、それぞれの企業同士の関係があってそれなりに技術として回ってきたという面がありまして、人の、人員の部分というのは実際に政府が直接関与するというのが非常に難しい分野だなとこれまで思ってまいりました。
　一方で、といいながら、別に全くそれに関与しないということではなくて、百ミリシーベルトを超えてくると五年間働けないというようなことももちろんありますし、そもそもやはり健康の問題を考えれば一人に放射線が集中しない方がいいわけですから、できるだけ多くの母数を増やして交代で勤務していただくのが一番望ましいですから、働いていただき方であるとか人員の確保の状況であるとか、そういったことは東京電力や関連会社の方から聞き取りをして、できるだけ幅広く人材を求めるようにという、そういう形を取っております。
　そういう中で、この四か月を振り返りますと、恐らく一番大きな問題があったのが放射線量の管理だというふうに考えております。五月辺りから東京電力及び関連会社辺りまでは随分管理が行き届くようになってまいりましたが、先日、私、Ｊヴィレッジの方に行ってまいりまして、改めて建設会社の皆さんの放射線管理についてはまだ課題があるなというふうに感じました。
　そこで、今回のロードマップの改定では、放射線管理は東京電力の仕事ではなくて原子力安全・保安院による放射線管理体制の強化ということで書きました。したがいまして、これまで民間がやっていたものを厚生労働省や保安院がチェックをするという体制になっていたのが、その責任の所在を保安院そのものにいたしました。ですから、そこは政府の責任としてしっかり放射線管理をしていくという体制が、徐々にではありますけれども整いつつあるという、そういう状況でございます。
　具体的なソフトなどは割と民間で管理の仕組みがうまくできておりまして、入るときと帰るときと線量計を出して、それが自動的に蓄積をされるという仕組みは、比較的今のところ順調に動いているような感じがしておりますので、そこも含めて問題がないかどうか、責任を持って国として関与するという体制をこれから更に強化をしていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　工程表の長期的な部分を考えた場合、そこに見合った数の人材を確保する必要があると思います。自ら志願している退職した技術者の方々も優先的に作業員に加えることも検討に値するのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど前段の部分の御質問に十分答えられませんでしたので若干付け加えますと、これから第二ステップ、さらには中期、長期となりますので、その長期的な問題にかかわる中で国の関与のやり方はより大きなものになると思います。その在り方を今の時点で私の方で明確に申し上げるほどの体制は整っておりませんが、そういう問題意識の中で国の関与を強めてまいりたいと思っております。
　今御質問をいただきました、技術者の方々の中で退職をした方が是非ということで言っていただいていることはよく承知をしておりまして、私も直接お会いをして、その心意気にいたく感銘を受けました。そこで、既に何名かの方には現場にも行っていただいているんですが、そういう方々が持っておられる技術、能力と現場のニーズというものが一致をすれば行っていただけるような体制を是非つくりたいと思っております。
　ただ、一点気になりますのは、全面マスクでの暑い気候の中での作業になりますので、率直に申し上げると、ある程度の年齢の方にはかなり過酷な環境なんですね。ですから、そういう方々が万が一にもそこで体調を崩されて大変なことになるということがあってはなりませんので、そこは細心の注意を払いながら見極めていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　本日、ここにリストの一部がありますけれども、後ほど提出したいと思いますけれども、この退職した技術者の人たちは、測量士から配管工、ボイラー・タービン主任技士、放射線取扱主任者に至るまであらゆる技術者がそろっております。
　次の話題ですが、工程表の中の中期的課題が三年程度の三年という根拠は何かと聞きましたら、燃料の取り出し作業の開始というお返事をいただきました。燃料というのは使用済燃料プールのことを言っていたので、原子炉の中の溶けた燃料のことを言っていたわけではないという回答をいただきました。この工程表は、一般の人が見たら原子炉の中の溶けた燃料の取り出しも三年でめどが付くと誤解を受けてしまうと思います。
　原子炉の溶けた燃料の取り出しも含む今から想定される三年以降の作業についてもできるだけ明記した方がよいかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、同じ燃料の取り出しでも、比較的健全な燃料が維持をされておりますプールと相当程度溶融をしております原子炉の中では、もうかなりこれはレベルが違う困難を伴うと考えております。説明者の方が若干舌足らずのところがあったのかもしれません。現実的には、ロードマップの中では、燃料プールのところについての取り出しを三年間ということで、そこは明確に明示をさせていただいておりまして、そこは混同されないように丁寧な説明は心掛けていきたいと思います。
　当然、長期的な原子炉の中からの取り出しというのは我が国の責任として国際的な協力も得ながらやっていかなければなりませんので、その検討には並行して着手をいたしました。原子力委員会に専門部会を設けまして、二十一日にもう既に設置をしておりまして、間もなく検討作業が始まります。様々な皆さんの英知を結集して、いつにということは明確に申し上げられないんですが、少なくとも第二ステップが終わるときには、長期的にはこういうことがテーマで、こんなことを今検討しているという中間的なロードマップ、中間段階の、まだ完成形ではないロードマップ的なるものを出せればいいのではないかと、できれば出したいと、そんな思いで作業を進めているところでございます。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　まず初めに、確認でありますが、枝野官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　紛争審査会の中間取りまとめ、今月二十九日に出されるということでありましたが、これが来月五日に延びたという、これは間違いないんでしょうか。報道です。