Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢副大臣　春暁の開発につきましては、大変な問題意識を持っております。
　それは、つまり中間線に隣接をしている地域でありまして、中川大臣初め我が国の責任ある立場の方々も、中間線を地下構造においてまたがっている危険性、可能性、そのことが蓋然的には十分受け取れる、こういうことであります。したがって、十分な調査結果を示しなさいということをたび重ねて中国側に申し上げてきているわけでありますが、残念ながら、それが実現をしていないという状況が続いているわけであります。
○細野委員　短目にお願いします。
○中川国務大臣　短く申し上げますが、要するに、事の発端は、東シナ海、特に春暁がここ一年ぐらい大きな問題になりましたが、やはり境界画定をしないとこの問題がはっきりしない。春暁というのは、今副大臣おっしゃったように、どうも我々の判断、状況、いろいろな証拠を見ると日本の中に入っている、したがって、排他的権利を侵害している、だからきちっとデータをよこしなさい、こう言い続けているわけですが、この議論はひょっとすると向こう側の理屈に乗った議論になりかねやすいんですよ。
　日本の中間線は認めていない、沖縄トラフまでだ、でも、おれたちは中間線は越えていないんだから文句はないだろうというのが向こうの理屈なんです。いや、春暁は違うよ、こういう話で、そして、いや、日本は沖縄トラフを認めないよと言ったら、では、係争水域はトラフと中間線の間なんだなと向こうが言うから、いやいや、係争水域を言うのであれば、トラフから日本の二百海里までだと。こういう議論になりますから、段階が違うわけで、今は、中間線を日本が主張し、中間線の内側に入ってきていない以上は、日本としても、向こう側で何をしようと、今外務副大臣が言うように、中間線の向こう側、つまり日本の主張の向こう側だから文句言う必要ありませんね。
　万が一入ってきたら、我々としてはこれは大問題にします、それは。向こう側は、いやいや、中間線は認めていないんだ、でも入ってきていないから文句ないでしょう、こういう理屈で、若干やりとりが、次の段階の話と今我々が問題にしている話と区別して考えないと、まさに中国側の主張に乗ってしまいますので、その辺、御理解いただきたいと思います。
○細野委員　何か日本と中国の交渉を見ていますと、私の例えがいいかどうかは別にして、ちょっと聞いていただきたいのですが、子供二人が何かお菓子の取り合いをしていて、お菓子が十個ある、中国は、十個全部よこせと言っているわけですよね。日本は、半分半分がいいかなと思って、五個だけくれと言ったら、いや五個もやるかと言われて、二個も三個もまたとられて、今、その五個がとれるかとれないか、これはぎりぎりの線に来ている、そんな状況に私には見えるんですね。
　日本として主張すべきところはきちっと主張する、そういう意味において、係争水域がこの中間線全体なんだということを言ったのは、私は大きな意味があると思います。それに基づいて外務省がきちっと整合性のある主張をしていただければ、これからの日本の交渉というのは変わってくるはずなんですね。
　ちょっとしつこいようなんですけれども確認したいんですが、係争水域と言っているのは、海洋法の七十四条上の係争水域、争っている水域という理解でいいんですね、外務副大臣。よろしいわけですね。（逢沢副大臣「はい」と呼ぶ）では、その係争水域の中において中国が井戸を掘ったのは、ここに言う「最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う。」行為に違反をしていると本当に思わないんですか。係争水域で開発しているんですよ、解決を危うくしていませんか。
　これは解釈をきちっと、大臣言われるとおり、今までの中間線の議論なら向こう側でやっているということでいいという話なんですよ。ただ、中間線ではなくて係争水域を両サイドに広げるのであれば、そこでやった行為に関してもこれは違反なんだという主張をきちっとしないと、整合性がないんですよ。
　逢沢副大臣にちょっとお答えいただきたいんですが、七十四条の係争水域が中間線を越えて西側に広がるのであれば、そこの行為も含めて問題にする、そういう必要性は本当にないのか、お答えをいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　あくまで我が国といたしましては、国連海洋法条約七十四条また八十三条にのっとって、そして関連の規定、また幾つかの判例が示されている経緯もございます、また学説もある、そういうものを総合的に判断して、いわゆる衡平に解決をする。そういうことからすれば、やはり中間線だ、その主張に自信を持って今までもやってまいりましたし、これからもその主張を徹底的に展開をするわけであります。
　しかし、先ほど中川経産大臣がおっしゃられたように、中国はもうそれを絶対認めない、話にならないんだ、あくまで沖縄トラフだということを言えばその前提は崩れてしまうといえば、確かにそれはそのとおりであります。しかし、我が国の主張はやはり衡平な解決、それは中間線、そういう立場に立って今までもやってきたし、これからもやっていく。そして成果を出していかなくてはならないというふうに考えているわけでありまして、そういう意味では、中間線の東側に中国が何か具体的な調査を行う、あるいはまた仮に開発等ということがあれば、明らかにこれは国連海洋法条約違反、つまり、中間線を主張している日本の立場からすればそのことは明らかになってくるということを改めて申し上げておきたいと思います。
○細野委員　やはり交渉というのは条件を同じにしないとなかなかうまくいかないと思うんですよね。日本の場合は、例えば海上保安庁の行動も中間線まで、海洋調査も中間線より向こうへは行っていません。それと比較をすると、中国側はもう井戸を中間線より西側で掘っている上に、東側にもさまざまな調査をしているわけですよね。ですから、整合性のある議論をするのであれば、中間線より西側に向かっても日本は何らかのアクションを起こすか、もしくは、そこがもう実際に掘られて手をつけられないのであれば、東側で試掘をするか、どっちかなんですよ。少なくともどっちかのアクションをとらない限り、交渉が平等な条件でなされない。ここの部分に関してはまずアクションが求められると私は思いますよ。経済産業大臣にお伺いします。
○中川国務大臣　私もおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、ですから、中国の理屈のとおりに言うと、現在日本は、御承知のとおり、中間線の内側で資源探査、物理探査をやっておりますし、数十年前から民間企業が鉱区設定の申請をしております。中国側の主張が本気であれば、それについて文句を言うべきなんです。おれたちの排他的大陸棚及び経済水域だろうと。おれたちは沖縄トラフまで持っているのに、日本が資源探査をやったり鉱区設定をするのは中国の権利を侵害しているだろうと文句をつけるべきなのに、つけていない。そして、現実に、向こうの主張によると、中間線の内側に入ってきていませんと、認めていないけれども、入ってきていないだろう、だから文句はないだろうと。これが向こうの理屈なんですね。言っていることが、私は、若干おかしいんだろうと。矛盾しているというか、私には理解できないことを向こうは言っているわけであります。
　したがいまして、特にこの春暁という日本にまたがっているという蓋然性が高いものについてはっきりするためにも、おっしゃったように交渉ですから、スタートラインを同じにしなければいけませんから、七月から物理探査もやっておりますし、鉱区設定がもう三十数年間ほったらかしにされている状況ですから、そういうことも頭に入れていろいろなことをこれからやっていかなければ日本の国益は損なわれてしまうというふうに考えておりますので、今後、いろいろな判断がこれから必要になってくると思います。（発言する者あり）
○細野委員　今いろいろな声がこっちからも上がっていますが、やはり今までにこだわることは必ずしも私はいい結果をもたらさないと思います。中間線の主張にこだわって結局押されてきたという現実もそうですし、事前通告制度自体もそうだと思うんですよね。ですから、もうきょうはＥＰＡの話があるのでこれぐらいにしますけれども、ぜひ外務省の方には、今までの主張とこれからの主張というのをある部分で分けて考えて、ではこれから日本としてはどういう主張をしていってどういうアクションを起こすのかということを、立派な大臣もいらっしゃるので、相談をしながら決めていただきたいなというふうに思います。
　それでは、こればかりをやっているとちょっと皆さんに怒られてしまいますので、ＥＰＡの議論に入りたいと思います。
　メキシコとのＥＰＡですが、先ほど経済産業大臣の方からは、なぜ日本とメキシコで結んだのかということについて、非常に熱意を持った、そういう御説明がございました。外務省の方も何度もそのことについて説明をしていただいてはいるんですが、ちょっと私の中でまだ頭が整理ができていないんですね。なぜ日本が、いろいろな国がある中でメキシコとＥＰＡを結んだのか、メキシコと関係を結んだのかということについて、簡潔に外務省の見解を副大臣にお伺いしたいと思います。
○逢沢副大臣　外務省の見解をということでありますが、これはもう政府全体の見解であり判断というふうに御理解をぜひいただきたいと思います。中川大臣を初め関係閣僚から累次お話を申し上げているとおりでありまして、メキシコは、御承知のようにＧＤＰ第十位、大きな経済を有する国でありまして、私も大変不勉強でございましたが、その経済規模はＡＳＥＡＮ十カ国の規模にほぼ匹敵をする。ああ、そんなにメキシコというのは大きな国だったのかなと改めて認識をいたしたわけでありますが、そのメキシコとＥＰＡを結ぶということが我が国の国益に十二分に資するということは簡単に御理解がいただけるというふうに思いますし、メキシコはＮＡＦＴＡ、そしてＥＵとの協定、また中南米諸国を初め多くの国と経済連携協定を持っているわけであります。米州市場等々を念頭に大きな橋頭堡を築くことができるということも、大変大きなメリットというふうに申し上げたいと思います。
　そして、恐らくこの委員会でもさんざん議論をいただいたと思いますけれども、ここ五年あるいは十年、日本からメキシコへの輸出が目に見えて減少してきた、そういう事実がございます。その背景には、ＮＡＦＴＡの存在、そしてメキシコが幾つかの国とＥＰＡ等々を結んできた。つまり、日本が本来得ることのできるメリットが、目に見える形で失われてきたということに十二分に着目をしてまいったわけでございます。日本企業は、さまざまな面で、メキシコがＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいる欧米企業等に比べて、明らかに競争上不利な立場に置かれてきた、それを何としても解消していかなくてはならない、それもメキシコとＥＰＡを結んだ大きな理由の一つであるということも改めて申し上げておきたいと思います。
○細野委員　主に三点御説明いただいたのかなというふうに思います。最後の点、企業の中から、メキシコと結んでほしい、今、日本が簡単に言うと損をしているので、ちゃんとそこの枠組みに入って貿易をさせてくれ、取引をさせてくれという要望が多かった部分についてはよくわかります。
　ただ、前の二つ、例えば経済規模が大きいということでいえば、中国という巨大な市場もあり、例えばアメリカ自身なんていうのは世界最大の市場でもあるわけですよね。そういう国々との関係をどう考えるのか。また、いろいろな答弁の中で、米州市場への橋げたという表現がありますが、確かにＮＡＦＴＡというのは大きな市場ではあるけれども、例えばＥＵ、そこも市場統合しているわけですよね。では、そこの橋げたは本当に要らないのか。
　これからこのＦＴＡを考えるときに、例えばＥＵとのＦＴＡというのはどう考えるのか、米州市場の本体ともいうべきアメリカとのＦＴＡをどう考えるのか。中国とは既にいろいろ連携を始めているようですが、この辺の展望、これは非常に難しい判断だと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
○逢沢副大臣　恐らく、今、世界にはさまざまな形のＥＰＡあるいはＦＴＡが二百ばかり存在をしている、あるいはできたという状況であります。
　日本は、シンガポール、そしてこのたびのメキシコ、ＥＰＡの世界では後発組と言ってもいいかもしれません。そして現状は、御承知のように、タイ、マレーシア、フィリピン等々、あるいは韓国もそうでありますけれども、協議を進めているという状況で、これは、いわゆる東アジア経済圏、アジア・コミュニティー、そのことを念頭に置いたＦＴＡ交渉、そして、ＡＳＥＡＮ全体ともその交渉はいずれ視野に入ってくるということも申し上げておきたいと思います。
　さあ、そこで、では、世界第一位の経済大国アメリカとやったらどうだ、あるいは、アメリカの経済規模に匹敵する、あるいは場合によってはそれ以上大きくなるでしょうか、ＥＵと直接やればどうか、そういった議論も確かにあるのは承知をいたしております。
　ただ、日米を考えてみますと、アメリカは世界第一位の経済大国、そして日本は第二位。恐らく、その経済規模を合算いたしますと、世界全体のＧＤＰの約四五、六％ぐらいになってくるんでしょう。あるいは、ＥＵも入れれば、本当に七割あるいは八割以上、こういう規模になってくる。では、ＷＴＯとのいわゆる整合性というものは一体どういうふうに考えるのか。
　あるいは、日米が仮にそういうことを結んだとして、その他の地域あるいは国、途上国との関係、そういうものを総合的に考えるバランス感覚というものはやはり必要であろうかと思いますし、また、日米間の経済の活性化、あるいは共通の利益をいかに拡大していくか、確保していくか、さまざまなチャンネルが既にワークをしている。とりわけ農業の問題を念頭に置けば、必ずしも易しいという問題ではないという現実にも着目をする必要があろうかというふうに思います。
　シンガポールでまず経験を積み、そして農林水産の難しい問題を抱えるメキシコとの間で、私は、ちょっと実感を申し上げさせていただくとすれば、よくこれができ上がったなという思いを持つわけでありますが、大変貴重な経験をこの交渉の過程においても我が国は得ることができた、それをさらに第三弾、四弾に生かしてまいりたい、そのように承知をしております。
○細野委員　逢沢副大臣がおっしゃるとおり、日米また日・ＥＵでＦＴＡを結べば、実質的にＷＴＯというのは空洞化して、果たしてそんなものが必要なのかという議論にもなりかねないので、そこは私も懸念をします。
　ただ、シンガポールと結んで、メキシコと結んで、ここまでは一番結びやすいところ、そしてビジネス上の要請の大きいところ、この二つはある程度、それなりに整合性のある議論ができたんだろうと思うんですね。ただ、これから、では、ＷＴＯで何をやるのか、ＦＴＡはどこと結ぶのか、どういう基準でＦＴＡの締結国を選んでいくのかということについては、そろそろ日本としての方向性を出した方が、基準を出した方がいいと思うんですよね。
　その考え方をぜひ外務副大臣の方から、どういうことを目的に、何を基準にＦＴＡの締結国、ＥＰＡの締結国を選ぶのかということを御答弁いただきたいと思います。
○逢沢副大臣　細野先生に御指摘をいただいた点は、まことに重要な、大切な点であると思います。つまり、どういう理念あるいは考え方、将来構想、ビジョンを持ってＦＴＡ、ＥＰＡを考え、推進をしていくのか、国策上大変重要な課題であるというふうに私も認識をいたしております。
　そこで、では、これからどういう考え方が大切なのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、今、タイでありますとかフィリピン、マレーシア等々とＦＴＡ、ＥＰＡをぜひ結ぼう。ＦＴＡという関税に着目をした狭い範囲というよりも、もっと質的に、投資も観光も人の移動も、あるいは教育も、そういう包括的な、総合的な質の高い経済連携というものが、少し時間はかかろうともやはり意味がある。また、お互いのウイン・ウインの関係をより大きく拡大ができる、確保できる、そういう意味では、少し時間がかかっても、手間がかかっても、包括的なＥＰＡ、これを推進する必要があるのではないか、私はそういう立場に立っているわけであります。
　東アジア諸国との経済連携、このアジアのコミュニティー、とりわけ東アジアの経済コミュニティーを確立していく。しかし、これはＮＡＦＴＡに対抗する、あるいはＥＵに対抗する閉鎖的なものであってはならない。やはりそこは透明性が求められるし、質の高いＦＴＡが東アジアで縦横無尽に結ばれる、そして、それが全体としてアジアの所得の向上やあるいは技術力を増していく、そういうことに資する。それに日本は、やはりアジアの一員として、またアジアのリーダー国として、ある種のリーダーシップを発揮する。そのことを前提に、去年の年末、いわゆるＡＳＥＡＮ特別首脳会合というのを東京で開きました。ＡＳＥＡＮの首脳が全員域外で集まったのは、恐らく初めての経験であったと思いますが、そういうことを念頭に置きながら、アジアを大切にしていく、アジアを念頭に置いたＥＰＡを積極的に推進をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解と御支援を賜りますようにお願いも申し上げたいと思います。
○細野委員　時間もちょっと少なくなってきたものですから、私の考え方を簡単に申し上げますと、ＦＴＡとＥＰＡというのはやはり違うものだと認識した方がいいと思うんですね。
　アジアというのは、確かに一つのキーワードだと思います。そのときに大切なことは、日本はいろいろな制度、すぐれた制度を持っているわけですよね。今回、独禁法も改正をしますが、競争政策なんかもこれからより先進的なものにしていきたいと思っていますし、いろいろな標準化政策というものでいえば、日本のＪＩＳなんかも結構すぐれた制度だと思うんですね。検疫であるとか原産地表示みたいなものも割としっかりやっておる。こういうものも含めて、日本の制度を海外にきちっと伝えることができる、ハーモナイズするのに、日本の制度を前向きに出すことができる分野においては、大いにこのＥＰＡというのは可能性があるというふうに私は思うんですね。
　これをまず一つの基準にして、もう一つは、今、逢沢副大臣がおっしゃったとおり、ＷＴＯ全体に資する形でのこのＥＰＡというのを結んでいただきたいな、そんなふうに思っておりますので、見解をお伺いしてよかったなというふうに思っています。
　時間があと十分ほどでございますので、ちょっと気になることを一つ確認をしたいと思います。
　これも、済みません、外務副大臣になって恐縮なんですが、メキシコの原産地証明、これが条約上の義務になっているんですが、一番私どもが懸念をしておりますのは、第三国からの迂回輸入のようなものが入ってこないかということを一番懸念をしておるんです。
　原産地証明はメキシコ政府が出すと聞いています。ただ、原産地証明というのは数が結構多くて、日墨だけでも数万件あるそうですね。これを、本当にメキシコはきちっと原産地証明をとってくれるのかどうか、迂回輸入がされないのかどうかということについて、外務省としては自信を持ってこれは大丈夫ということを言えるかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○逢沢副大臣　原産地証明をきちんと確保する、そしてその実行体制を確認する、非常に大事なことであると思います。
　今、細野先生御指摘のように、メキシコ国内の原産地証明書の発給におきましては、これはメキシコの経済省が実施をするという取り決めにさせていただいております。御承知のように、メキシコはこれまで複数の国々と自由貿易協定を締結してまいりました。これらの締結の実施のために、御指摘の原産地証明書の発給手続を整備してきた実績をメキシコ政府当局は持っておられます。メキシコ国内の原産地証明書の発給の方法につきましても、原産地証明書が円滑に発給されるよう、現在、所要の国内手続等の整備をメキシコ側として鋭意進めておられるというふうに理解をいたしております。
　確かに、いろいろな、例えば迂回輸入の可能性、心配、そういうものも指摘がされているわけでありますけれども、例えば、メキシコの原産地証明書に疑問、疑義がある場合、メキシコの政府や輸出者、生産者に情報提供を求めたり、我が国の、日本の税関当局がメキシコ生産施設の確認に立ち会う等、比較の上におきましても、シンガポールとの間でさきに結びましたＥＰＡの原産地証明確認よりもさらに厳格な、しっかりとした二国間約束をさせていただいているということもあわせて御報告申し上げておきます。
○細野委員　今副大臣がおっしゃったのは四十四条の一の（ｃ）で、疑いがある場合はメキシコまで行って調べられるという規定が確かにあるんですよね。ただ、そんなことは今まで日本は一回もやったことが恐らくないと思うんですよ。これは本当に税関ができますか。そういう体制が整えられているのかどうか、これは確認をしたいと思います、政府委員で結構ですが、副大臣が答えていただけるのであれば。
○保坂副大臣　実務的なことですので、私どもの方からお答えいたします。
　お話しのとおり、四十四条二項で、疑義があった場合は、ＮＡＦＴＡの場合は相手国の輸出業者、そこへ直接税関が行くようになっておりますが、私どもの方の規定は、まずは政府が相手方に情報提供を求める、その次のステップとして、それが事実かどうかを今度は相手の業者に確かめる、そして、その次のスリーステップとして、相手の、我々のカウンターパートに一緒に立ち会ってもらって入っていく、こういうような仕組みになっておりますので、協議の事項、そこまで至らないということだと思うんですよね。完全に政府の担保に近い形でこれらの問題が起きないようなシステムになっていると考えております。
○細野委員　確かに、条約なんで相手を信頼するというのは前提なんですけれども、食の安全に関しては私は性善説に立っちゃいかぬと思いますよ。
　例えば、私が懸念をしていますのは、これは太いのを私なりに一生懸命読んでみたんですが、例えば原産地というのは難しいんですよね。例えば、うちの地元なんかはウナギの産地なんですが、実はずっとウナギを育てているわけじゃなくて、稚魚は中国で育てて、それを稚魚のままどんぶらこどんぶらこと運んできて、日本に送ってきて、三島で育てれば、三島の水がきれいなんで三島産ということになっているんですが、これは原産地証明はどうなんだという問題があるんですね。
　具体的に、今回のＥＰＡでも、例えば種は海外から入ってきて、そして国内で植える場合は原産地で、メキシコでいいと。そこまでは何となくわかるんですが、例えば苗を日本に持ってきて育てて日本に輸出した場合に、これも原産地でいいという形になっているんですよね。それも含めて相当これは問題がある。
　税関として、これは農水省のマターだそうですが、そこまできちっとチェックをする体制をぜひ整えていただきたい、性善説に立たずに。これをぜひお願いしたいと思います。御答弁をお願いします。
○保坂副大臣　細かいことは農水の方からお答えいただきますが、お話しのとおりでございます。農産品、非常に難しいところがある。しかし、比率等につきましては、農産品はなかなか、確かに、我々が食べているマグロがボストン沖かメキシコ湾かわからないのと同じでございまして、なかなか迂回で来た場合はわかりにくい。
　しかし、問題は、工業品なんかで見られますように、現実に税関が相手の国の業者のところへ行って確認するというようなシステムになっていますから、そこまでやりますと、例えば日本のメーカーなどは、入ってこられたら、えらい迷惑で、スパイ行為と疑われることがあるわけですから、お互いにそこは協定をしながらやっていく。省令に近い直接的な協定を今検討しているところでございます。
○細野委員　私は、そこの分野は国際的な枠組みをつくった方がいいと思います。どういうものが原産地としてきちっとした形で認められるのか。それをぜひ、これからも多分ＥＰＡを結ぶときはこういう原産地証明を求めるんでしょうから、それは一つ一つ積み重ねていくとして、そういう国際的な枠組みをぜひつくることに経済産業大臣としても交渉の前提に立っていただきたいと思いますし、特に外務省にそのことをお願いして、私ども、これは賛成でございますので、今後の取り組みとしてお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高山委員　民主党の高山でございます。
　きょうは、私、民主党でも今三人目の質問者ということで、結構大きい話は皆さんされましたので、細部に神は宿るといいますか、結構細かいことを聞いていきたいと思います。ですけれども、大臣、細かいことを詰めることがやはりこういう交渉事では大事だと思いますので、その観点からお願いいたします。
　まず、今回の日・メキシコの前に、メキシコは、随分いろいろな国とＦＴＡ交渉をしているみたいですけれども、大体どのぐらいの国と交渉していますか。これは担当の方で結構ですけれども、ＦＴＡをどれぐらい結んでいるか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　国の数でいいますと四十二カ国になろうかと思います。もちろん、ＥＵという大きな地域とやっておりますので、そういうふうに数えると別の数え方があるかもしれませんけれども、結んでいる国の数ということでいえば、メキシコが世界で一、二位を争うＦＴＡ大国でございます。
○高山委員　メキシコはＦＴＡ大国だということですけれども、メキシコがＦＴＡを結んでいる大きなところである例えばＮＡＦＴＡあるいはＥＵ、こういったところでの原産地証明のやり方、ルールというのは一体どういうふうになっているのか。ＮＡＦＴＡの場合はどうだ、ＥＵの場合はどうだということを教えてください。
○保坂副大臣　先ほどもお答えいたしましたが、ＮＡＦＴＡとＥＵそれから日本の場合、日本は、どちらかというとＥＵに近い形で、政府間がまず前面に出るということになっていますが、ＮＡＦＴＡの場合は、完全に業者と相手の国の税関が直接やるような形になっております。アメリカは、そういう形で、できるだけ民民の形を尊重するという形をとってまいりましたが、私どもの方といたしましては、メキシコとの経済連携協定に関しましては、完全に政府と政府の間に入って、そして、税関が立ち会いながら、疑義についても極力少なくしていく、友好の上に、信義の上に基づくお互いの特恵産品の交流から発展的に経済関係を樹立していく、こういう方向でございます。
○高山委員　それでは、原産地証明はこうだというふうに一応決めてはおりますけれども、これは必ず、初めはにこにこして握手をして、フォックス大統領と小泉さんが握手をしてよかったよかったとか、日本からも輸出がふえていいとかいうことですけれども、必ず、トラブルになったときに、では、どういうふうに解決するのか。また、その原産地証明でメード・イン・ジャパンと書いてあるけれども本当は違う国なんじゃないかとか、これは当然疑いになると思うんですけれども、その紛争の解決方法というのは、それぞれＮＡＦＴＡだったりＥＵだったり、メキシコが結んでいる相手とはどういうことで結ばれているんでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの自由貿易協定では、協定に関して紛争が起きた場合の手続を定めております。いろいろなパターンがございますけれども、ＮＡＦＴＡの例を申し上げますと、まず、相手国に対して二国間の協議を要請いたします。それの協議で解決できないということになった場合には、ＮＡＦＴＡの三カ国、すなわちアメリカ、カナダ、メキシコの三カ国の閣僚によって構成される自由貿易委員会という名前がついておりますけれども、この委員会による調停を行います。この調停でも解決ができないという場合には、最後に五人の法律の専門家によるパネルを設置いたしましてこの裁定を仰ぐ。そういう意味では、協議、調停、パネルによる裁定という三段階の紛争解決手続を予定しているところでございます。
　ＥＵにつきましては、ＥＵは御案内のように大変幅広い共同体でございますので、ＥＵの中でのさまざまな取り決めに関する紛争につきましては、基本的には欧州裁判所による司法手続によって解決をするというのが基本でございます。
　ＡＦＴＡにつきましても、基本的には、今申し上げたような、まずは二国間の協議、それで解決できない場合には調停、和解、さらに解決できない場合には専門家によるパネルによる裁定といったことが規定されております。
　今回のメキシコと我が国の協定に関しましても基本的には同じような仕掛けでございまして、まずは二国間協議を要請する、これで解決できない場合には、この両国間とさらに第三国から選出する三名の仲裁人で構成する仲裁裁判所を設置いたしまして、そこで裁定をするという仕掛けになってございます。
○高山委員　今、紛争解決の方法を聞いたんですけれども、これはちょっと一つ疑問なのは、先ほどからも出ていますけれども、ＷＴＯとＦＴＡが今随分いろいろな国で結んでいますね。その重畳適用関係といいますか、ＷＴＯの審判手続が優先するのか、それともＦＴＡの今の審判手続が優先するのか。これは、ＷＴＯというのは、何というか、裁判手続で物事を決めていくという非常に画期的なものですから、これはどっちが優先するのか。あるいは、このＦＴＡで、今、裁判所といいますか仲裁所で決めたことで全く拘束されなかった場合、さらにＷＴＯに提訴していいのか、こういった問題が起きると思うんですけれども、ちょっとそこを整理して教えていただければと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、ＷＴＯの紛争解決手続、それからこの協定による二国間の紛争処理ルール、それぞれございます。基本的にこの二つの関係につきましては、ＷＴＯの紛争処理手続は、当然のことですけれども、ＷＴＯの協定に関する紛争。ただ、このＷＴＯ協定は大変幅が広いものでございますから、大変大きな範囲にわたっての紛争についてＷＴＯの紛争処理手続にゆだねることになると思いますけれども、他方、日・メキシコのＥＰＡによる固有の紛争、例えば、具体的な例を申し上げますと、今回この協定によりまして二国間で関税を撤廃するということが特定の分野で広範に起こるわけでございます。その分野で撤廃をされたはずの関税について紛争が起こるといった場合は、これは日墨固有の紛争でございますので、この協定の手続に従いまして紛争処理手続を行うといった、いわばデマケを行うということになっております。
○高山委員　そうしますと、今回の場合、ＦＴＡの紛争手続の中で解決ができなかった場合には、ＷＴＯにはもう提訴できないというようなことなんでございましょうか。ちょっとその確認だけお願いします。
○北村政府参考人　先ほど申しましたデマーケーションに従って、日墨固有のものだということで日墨の協定に従って紛争処理をして、それで仮に日本が不満だということになった場合に、再度ＷＴＯに行くということはできない仕組みになっております。
○高山委員　ちょっと細かい話ばかりして恐縮だったんですけれども、何でこういうことを聞きますかというと、結局、日本からメキシコに何かを輸出する、多分工業製品ですとか自動車が多いと思うんですけれども、これは必ず原産地証明をつけるんだということが今回の法案ですけれども、どこまで日本でつくればメード・イン・ジャパンなのかというのは、随分難しい問題だと思うんですよね。
　今、国際的に非常に分業が進んでいて、エンジンはほかでつくってきた、でも組み立ては日本の工場でやったからメード・イン・ジャパンなんだ、こういう問題が起きてくると思いますけれども、これに関しまして、どこまでつくればその国の製品というふうに認めるかというのを、今回の日・メキシコの場合はどのように定めていますか。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　やや細かな話になりますので、時間をいただきます。
　物の産品、生産の種類によりまして、原産地規則は中身が違っております。例えば鉱産物、鉄鉱石とかそういった鉱産物あるいは農産品につきましては、完全生産品要件ということで、その国で完全に生産される産品というのを原産品とするということになっております。
　それから、いわゆる加工製品、鉄鋼製品あるいはコンピューター、テレビ、半導体、そういったほとんどの機械器具、加工製品につきましては、関税番号変更要件という形で原産地を決めるというふうになっております。これは非常に伝統的な原産地規則、世界的にほぼ確立をされてきた原産地規則でございまして、その製品が最後に組み立てられて関税番号が確定したところで、その地域を原産地とするということでございます。
　他方、最近になって用いられ始めました付加価値基準というものがございます。これは特定の産品についてこの協定で用いておりまして、乗用車、化学製品、こういったものについて、その産品の付加価値が、例えば乗用車でありますと六五％以上が日本あるいはメキシコの産品でつくったものには日本の原産地とする、そういった規定になっております。
　他方、衣類につきましては、やや特殊な何段階もの加工工程がございますので、それに着目した特別の作業工程要件といったもので厳密に区別をするということになっています。
　以上でございます。
○高山委員　細かい話で済みませんでした。しかし、このＦＴＡ、日・メキシコを結ぶはるか前に、アメリカとカナダでＦＴＡを初め結んだときに、ホンダの自動車の事件があったと思うんです。そのときに、現地調達率というんでしょうかね、それが問題になって、カナダのホンダの工場でつくられた車をアメリカに輸出しようとしたら、これは現地調達率が何％を切っているからカナダ製品ではないんだと、そういうような話。これは随分昔です。
　ホンダ事件は一九九一年なんですけれども、それで、アメリカの税関当局が、現地調達率が低いじゃないかということでいって、ホンダの方は、いや、解釈が違うんだということでもめたことがあるんですけれども、今回は現地調達の仕組みというのは、現地調達率がどうだこうだということは、日・メキシコの場合にはまず用いられているんでしょうか。
○平田大臣政務官　当協定で、域内原産割合基準は、品目、業種ごとに交渉されております。そして附属書四に個別に記載されておりまして、大体おおよそ五、六〇％台ということで協定を結んでおります。
○高山委員　今、おおよそ五、六〇％ということでしたけれども、このホンダ事件の場合は、アメリカの税関当局は、五〇％を切っているじゃないかという言い方をしていて、ホンダの方は、いやいや、自分たちの計算方法では六〇％を十分超えているんだと、こんなような議論になって、割かし細かいところですごいもめるんですよ。その反省があって、十年もたって、その後ＮＡＦＴＡになってきていると思うんですけれども、この原産地の規則を決める際に、現地調達率の決め方というんですか、これは統一したルールがまずできて、変わったのか変わっていないのかということを伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問、もしかすると私、間違えて理解しているかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、この協定では、例えば日本の原産地については、製品ごとに、先ほど申しました分類に従って、どういう考え方、どういう数え方で原産地を決めるかということを決めておりますので、それぞれに従って、例えば今自動車の例を先生がおっしゃっておられましたけれども、乗用車であれば、六五％を日本からメキシコに輸出をされる段階で、その付加価値が六五％以上のものが日本でつくられている、一部メキシコの産品を日本に輸入をして部品に組み込むという場合も認められますけれども、その場合は六五％をクリアしているということで日本から原産地証明を出しますので、そうしますと、日本原産の乗用車であるということで無税の扱いを受ける、そういった仕組みになっております。
○高山委員　ちょっと細かい話を聞き過ぎましたので、ちょっと今度は大臣に伺いたいんですけれども、今の原産地の付加価値、何％つけていたらメード・イン・ジャパンだとか、そういう話がありました。これは一般的な話なんですけれども、日本は非常に、加工して輸出するという国ですから、そうすると、原産地を証明するのが、六五％よりは、例えば五〇％とかあるいは三〇％とか、下げた方が有利だと思うんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　まず、原産地表示というのは、この場合は二国間ですけれども、ＷＴＯでも非常に大きな問題に原産地表示の問題はなっておりますが、委員、大変お詳しくて、専門の通政局長との議論をいろいろ聞かせていただいておりましたが、これは、低ければ低いほどいいというふうに一概に言えるのかどうかということは、なかなか言えないのかなと。
　例えば自動車を例にとると、自動車は日本が強い部分ですから、日本の非常にいい自動車を輸出する、あるいは場合によっては、向こうで投資をして向こうでつくって、ＮＡＦＴＡ等々あるいは南米に輸出をするというメリットも、メキシコ側にも実はあるわけでございます。ですから、原産地規則を厳しくすればするほど不利で、原産地比率を低くすればするほど有利かというのは、私は、それぞれでメリット、デメリットが出てくるんだろうと思いますので、一概には言えない、まさにそこはお互い自分のメリットのために交渉をしていく、その結果が先ほどから御議論いただいているような結果になったというふうに理解をしております。
○高山委員　大臣、ありがとうございます。まさに自分のメリットのために交渉していくということだと思うんですけれども、では、ちょっと話が複雑になってきますので、自動車だけに限って伺いますけれども、ＮＡＦＴＡの中で自動車の輸出をする場合は、これは原産地で付加価値は何％以上とか、そういうのはどういうふうに決まっていますか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今手元にありませんので、記憶でお答え申し上げます。六五％だったと思います。
○高山委員　今のは違うんですよ。ＮＡＦＴＡの中では五〇％というふうに決まっています。それで、ちなみにあと、ＥＵとメキシコでは六〇％以上だというふうに決まっているそうです。
　ちなみに、これは、私、きのうから経済産業省の担当の方にいろいろ質問したんですけれども、結構皆さんわからないということでいろいろ調べていただいた結果でございますので、本当に御苦労をかけたんですけれども、一つ指摘しておきたいのは、この何％とかというのはすごい重要だと思うので、これは交渉担当者の方だけではなくて、そういう数字を頭に入れた上で閣僚の方とかも交渉された方がいいんじゃないのかなというふうには思っております。
　それで、ＮＡＦＴＡの方では五〇％以上の付加価値で取引できる、日本・メキシコでは六五％以上ということだと、やはりＮＡＦＴＡ内の方が車の取引はやりやすくなる気がするんですけれども、大臣はそれはいかがお考えでしょうか。（北村政府参考人「補足をさせていただきます」と呼ぶ）
○河上委員長　補足。では、北村局長、補足してください。
○北村政府参考人　今、正確に資料を確認いたしましたところ、ＮＡＦＴＡの中で、自動車につきましては六二・五％でございました。
○中川国務大臣　自動車に限ってという前提でお話をしますと、実は自動車は、日本から輸出する場合と、それから、向こうに工場をつくって、昔のマキラドーラみたいなものを改めてこのＦＴＡ、ＥＰＡで利用してやっていく場合と二つあって、そういう意味で、自動車メーカーが、メキシコ・マーケットのみならず、当然、北米市場あるいは南米市場その他を考えて企業としての経営戦略を立てていると思います。そういう中で、ＮＡＦＴＡと日墨の間で違うということであれば、例えばですけれども、極端に違うのであれば、では輸出した方がいいのか、現地で工場をつくった方がいいのかと。
　これは、大型バスを除いて全部最終的にはオープンにするんですね、輸出は。ですから、大型バスを除いてほとんど、六五％をクリアしていれば自動車は数年後に輸出できることになりますし、他方、私、自動車業界の方々とのお話を聞いていると、もちろん輸出もしたいんだけれども、現地に工場をつくって、そこを生産拠点にしてＮＡＦＴＡ、南米その他にメキシコから輸出したい。これはメキシコにとっても非常にハッピーになる話でございますから、そういうこともありますので、その辺も含めて、今回、交渉を通じてお互い、あるいはまた日本の各メーカーのいろいろな考え方というものを勉強させていただいたということでございます。
　答えになっていなくて済みません。
○高山委員　ちょっと時間がなくなっちゃいまして、足早に行きたいと思うんですけれども、まず、この原産地証明のことです。
　日本は、ＦＴＡをシンガポールと結んで、次にメキシコと結んで、二個目ですよね。シンガポールのときは原産地証明のことというのは余り話題にならなかったような気がするんですけれども、結構そこの原産地証明をどうするかということでもめたり、何か話題になったんでしょうか。
　あるいは、今回、メキシコとのときにこの原産地証明の規則が新たについたわけですけれども、その方法をどうするかということでこうなったわけですけれども、これは、何かメキシコの側から強い要望でもあったんでしょうか、それとも、日本の側からこういうふうにした方がいいという提案があったんでしょうか。それはどちらなんでしょうか、交渉の経緯ですけれども。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　日本、メキシコ、それぞれの関心から原産地規則について議論がございました。
　ただ、先ほど先生がおっしゃっておられたシンガポール、日本はシンガポールが前例でございます。他方、メキシコは、ＮＡＦＴＡを初め、ＦＴＡ大国と申し上げましたけれども、大変数多くのＦＴＡを持って、その中でも原産地規則については、ある意味ではさまざまな経験をしてきている。その意味では、私ども、最初に結びましたシンガポールは非常に関税が低い国でございます。もともとほとんど関税がない国でございます。
　そういった国と結んだ原産地規則についての我々の経験と豊富な経験を持っているメキシコとでは、関心の違いは多少あったと思いますけれども、基本的にはきちんとした原産地規則をつくらなきゃいけないということで、議論をした結果、先ほど申し上げたような結果になったということでございます。
○高山委員　ちょっと今のお答えだと、どっちから話が来たのかというのがさっぱりあれだったんですけれども、私が新聞等から仄聞するに、メキシコはどちらかというと、日本から自動車とかがどんどん入ってきてしまう、メキシコから今度自動車を輸出されるということはまだ随分、結構先の話なんだろうなというふうに思うんですよ。それで、まずやはり原産地証明をきちんとしてくださいねというのは、もちろん、先ほど同僚議員から質問がありましたように、食の安全とかでいえば日本もあると思うんですけれども、この工業品で何％自社製品じゃなきゃ困るだとか、あるいは自動車だけじゃなくて繊維、中国から迂回して繊維が入ってくるんじゃないかとか、そういう問題があるので、これはメキシコ側からの要求だったような気がするんですよね。
　それを考えてみると、向こうから要求されたことで、別に日本にしてみればそんなに、しっかりしたものと言うとちょっと語弊があるんですけれども、日本はどちらかというと強い立場で交渉できたんじゃないのかなというふうに私は思いました。
　そこでもう一個、話はちょっと変わるんですけれども、紛争解決手続の方のこともこの日・メキシコのことで伺いたいんですけれども、先ほど、日・メキシコの方式では、向こうの経済産業省と、こちらも国で、それを商工会議所に委託ですか、してやるんだと。それに引きかえ、ＮＡＦＴＡでは何か自己申告の方法をとっているということでしたけれども、これは、どうして今回、ＮＡＦＴＡ方式にしないで、国と国という方式で日本とメキシコは結んだんですか。
○中川国務大臣　シンガポールは商工会議所ということですが、メキシコ側から国を窓口にしてということで、日本としては、商工会議所、実績もあるし、シンガポールの例もあるしということを主張した時期もありましたけれども、国が責任を持って指定機関をやるということでやったわけでございます。そういう意味でいうと、シンガポールのときよりも、ある意味では、とりあえず窓口としては国同士ということで厳しくなっているというふうには思っております。
　そういう意味で、日本は民が窓口でもいいじゃないですかというふうに提案をしましたが、メキシコの方から国同士でやってもらいたいというふうに言った。他方、ＮＡＦＴＡの方は、自己申告ではありますけれども、万が一疑義が生じたときはいきなり国がどんといくというやり方、結局、それはお互い交渉、それぞれだというふうに理解をしております。
○高山委員　いや、これはさらっと聞くと同じような感じがするんですけれども、これは国の、今回は商工会議所ですが、仮に日本も国だとして、国がこれはメード・イン・ジャパンですよと証明している、メキシコの方もちゃんと証明している、それで疑義が生じた場合、そこに問い合わせをして確認をするというのと、メキシコ人として、あれはメード・イン・ジャパンじゃないかもしれないなと思って企業まで調べに行くのだと、これはかなり、自分で調べに行く、いきなり企業に問い合わせる方が大変だと思うんですよね、メキシコとしては。だから、メキシコとして、ＮＡＦＴＡ方式でやって随分もう懲りちゃった、アメリカから入ってくるのを自分で調べたりだとか、あるいは逆に直接企業とやりとりするのは面倒くさいし、だから、国に間に入ってもらってやった方がしっかりと原産地の基準をコントロールできるんじゃないか、そういうふうに考えたんじゃないんでしょうか。
○中川国務大臣　いや、そうだと思います。
　というのは、ですから、お互い国が窓口になって、ある意味じゃ国の責任においてきちっとしたところに任せることができるということですから、国が窓口である、商工会議所とはいえ国が指定しているわけですから、国同士で問い合わせをやるということはお互いにプラスになる。メキシコは、当時でいうと三十三番目の交渉をやっている国ですから、その辺の経験も多分あったんだろうと思っています。
○高山委員　楽な方といいますか、お互いにいいということでしたけれども、日本から確認しなきゃいけないのは、例えば農産物とかそういうものだと思うんですよね。向こうが確認しなきゃいけないのは、電子デバイスだとかあるいは車とかそういうもので、これは日本としてみれば、むしろＮＡＦＴＡ方式をとった方が輸出が楽だったんじゃないですか、大企業が多いわけですし。
　それで、メキシコにしてみれば、一々一々調べてこっちで立証してというのが大変ですから、ＮＡＦＴＡ方式にはもう懲りている。それで、やはり、今度日本とやるときは、余りＦＴＡの経験のない国だから、国にそういう責任をおっつけちゃった方が交渉が楽だな、そのようにメキシコは考えたんじゃないのかなと私は思ったんですけれども、ちょっと大臣の所見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　いや、別に、日本が二番目の交渉をやっている素人の国だから、おれたちはプロだから、あなた方は素人だ、そういう交渉ではなかったというふうに私は思っております。
　それから、今、農産物と自動車、電子デバイスみたいな例を、二つの極端な例を挙げて日本側、メキシコ側と言いましたけれども、細かいところはもちろん違いますけれども、とにかく、原産地証明制度、国がお互い窓口になってということは、どんな場合であっても、例えば、メキシコから入ってくるものの中には中小企業のものもありますし、日本から輸出するものも中小企業のものもあるわけでございますから、そういう意味で、国がきちっと窓口になっているということになったということは、どっちにとってプラスかマイナスかということではなくて、それはそれでお互いに、万が一何か疑義が起こったときにそれを解決する手段としても、お互いに私は文字どおりプラスになるものだというふうに理解をしております。
○高山委員　ちょっともう時間が来たようですから。
　私がきょうちょっと伺いたかったのはもう一個ありまして、これから日本はどんどんいろいろな国とＦＴＡを結んでいくと思うんですけれども、その際、やはり、アメリカのＮＡＦＴＡのやり方を見ていますと、アメリカという国はやはり自分のことしかすごい考えていないんですけれども、そういう基準づくりや何やらが非常にうまいんですよ。
　日本も、今回のメキシコとの交渉やら何やらをてことして、自分にとにかく有利な原産地証明だったり、自国の産業に有利な基準をどんどんつくっていって、それをアジアの、今度、大アジアＦＴＡというんでしょうか、そういうところとやるときにやってもいいんじゃないかなと思ったものですから、その第一弾として、シンガポールそしてメキシコとやるときに、割かしこの原産地規則、何％日本でつくったとかという細かい話なんですけれども、こういうところがなおざりにされているのではないかという危惧を非常に持ちまして、私としては、国益を重視して日本のために頑張るとかいう話もいいんですけれども、やはり細かいところをどんどん詰めていただきたい。
　それで、やはり、小泉改革の悪いところで、かけ声はすごくいいんですけれども、細かい部分になってくると、全然今までと変わっていなかったり、相手の言いなりだったりとかということが多いので、そこをぜひ、現場の細かい意見をどんどん入れるような交渉をしていただきたい。そのためにも、もともと通商産業省という省でしたので、とにかく、中川大臣、中心となって頑張っていただければと思います。
　質問は終わります。
○河上委員長　次に、山田正彦君。
○山田委員　最近、メキシコから牛肉がどんどん入ってきておりまして、この原産地証明の問題、食の安全の問題等について、私の方から質問させていただきたいと思っております。
　今、アメリカとメキシコとの間というのは、まさに、牛がメキシコから今でも九十万頭ぐらい自由にアメリカに出入りして、しかも無税、ノータックス。食肉も、今までメキシコは輸入国であった、アメリカから十八万トンも輸入しておった。いわゆる輸出国ではない。そういったメキシコなんですが、アメリカとメキシコの中に、牛と肉そして肉骨粉が自由に行き来しておって、いわゆるＥＵのＢＳＥのリスク評価、それは今、レベルでいって何段階にあられるか、これは農水副大臣から答えられるのかな。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○常田副大臣　メキシコにおけるＢＳＥの評価は、レベルIIIというふうに承知しております。
○山田委員　ＥＵのリスク評価がレベルIIIというと、アメリカとカナダと同じレベル、いわゆるＢＳＥの汚染度。その中で、メキシコは、私の調査では、ＳＲＭ、いわゆる危険部位の除去はしていない。実際そうかどうか、わかる範囲で結構ですから、厚生労働副大臣でもいいし、お答えいただきたい。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　メキシコのようなＢＳＥの非発生国であっても、万が一ＢＳＥが発生した際の混乱を避けるために、我が国が指定している脳、脊髄などの特定危険部位につきましては、輸入を自粛するように業者を指導しているところでございます。
○山田委員　私の質問に答えていただきたい。私の言っているのは、ＳＲＭ、いわゆる危険部位の除去、これをメキシコはやっているかやっていないか。私の調査ではやっていない、それについて、知らないというなら知らないで結構、それをお答えいただきたい。
○西副大臣　危険部位の除去はやっていないというふうに承知しております。
○山田委員　では、メキシコはＢＳＥの検査はやっているのか。私はアメリカにＢＳＥの調査に行ってきましたが、アメリカは三千五百万頭いて二万頭ちょっとしか検査していない、しかも、リスク牛じゃなくて健康な牛の検査をやっている。私は、ペン次官にＢＳＥが出ないような検査しかしていないじゃないかとかみついてきましたが、そういう状況で、メキシコのＢＳＥの検査状況、これを端的にお話しいただきたい。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○常田副大臣　お答えを申し上げます。
　メキシコでは、ＢＳＥの発生状況を確認する目的で、一九九六年からＢＳＥの検査を実施しております。
　具体的には、動物衛生についての国際機関であるＯＩＥ、国際獣疫事務局の定める基準に従って、神経症状牛並びに歩行困難牛などを中心に年間四百頭、それから、本年一月からは、ＢＳＥ検査を強化するという目的で、この十月までに約一千三百頭を検査しております。なお、その上でＢＳＥの感染牛は確認しておりません。
　以上でございます。
○山田委員　まさに、年間四百頭しか検査していない。その検査の結果はＢＳＥは出ていないということなんですが、アメリカですら二万頭検査している。ということは、メキシコにおいてはＢＳＥの検査が事実上ほとんどなされていない、そう思っていいんじゃないか、そう思いますが、メキシコから韓国に牛肉が入ってきている。韓国に、アメリカからの牛肉がメキシコ経由で入ってきたという事実があった。韓国はたしか輸入を中止している、あるいは再開したかもしれない、その事実について御承知かどうか。
○常田副大臣　本年七月、メキシコから韓国へ輸入された牛肉に米国産牛肉が混入していたという問題でありますが、このことにつきましては、メキシコから輸入される牛肉等について、全件現物検査を実施するなど、検査体制を強化しているというふうに承知しております。
　また、在日メキシコ大使館に対して、このような問題が発生したことについて我が方の懸念も伝えておりますし、日本向け輸出にかかわる問題が発生しないよう、適切な対応を要請しているところであります。これまで、動物検疫所において、輸入検査において、このような問題は我が国においては発生しておりません。
○山田委員　韓国において、事実そのようなことがあった。実際に、私も、日本の輸入の検疫というのがいかにいいかげんなものか。五％のモニタリング検査をしていると言っているけれども、五％という意味は、これは輸入される二十回に一回しか検査していない。しかし、韓国のことがあって、今検査を始めたということなので、それはそれでモニタリング検査でもよろしいか、そう思います。
　では、ちょっと私が皆さん方にお配りした資料を見ていただきたい。
　この中に「牛肉の国別輸入量」という資料があるはずです。この中に、平成十五年は、メキシコから日本に入ってきたのは〇・二トンしかなかった。ところが、ことし六百一トン入っている、これは一月から八月までの間。急激に、今までいわゆる輸入国だったメキシコが日本に輸出してきている。しかも、危険部位の除去もしていない。しかも、内臓も入っている。内臓が入っていることについては、厚生労働大臣はいかがか。
○西副大臣　ＳＲＭの部位は入っておりません。
○山田委員　ＳＲＭの部位は入れていない、自粛するようにという話は聞いています。しかし、ほかの内臓は入っているのか。例えば、ＳＲＭでも、回腸部分はだめだけれども、それ以外の腸の部分はいいとなっている。そういったものは入っているのか入っていないのか、わからなければそれでいい。
○西副大臣　現在、その資料については手持ちがございませんので、後日、またお知らせ申し上げます。
○山田委員　それは、私も質問通告していなかったので申しわけないんですが、ただ、私が調べて皆さん方にお配りした中に、輸入証明書、これは、二〇〇四年の八月十四日、最近といえば最近なんですが、メキシコから日本が牛肉を輸入したものです。
　その中に、ショートプレート、マーカーをつけているから、ショートプレートというのが入っています。このショートプレートというのは、いわゆる吉野家カットとも呼ばれているもので、牛のばらのいわゆる内臓に近い部分、腹膜とそのばらの一番下の部分、アメリカではほとんど捨てている部分、これが、ショートプレートカット、吉野家カットと呼ばれているんですが、それがこの中に入っている、ショートプレート。
　そして、私がお配りした資料を見ていただきたい。
　これは、平成四年の十月二十三日の日経新聞。「なか卯にまだ残ってた　米産牛肉でカルビ丼」。その中をよく読んでいただきたい。この中に「これにメキシコ産や豪州産をブレンドする考え。」そうあります。
　そうしますと、あれから、アメリカの牛肉輸入禁止になってはや一年たとうとしている中で、いまだにまだ残っていたというのは、私個人としては信じられない。これは、当然、米国から迂回して、そして、メキシコからいわゆる牛丼用のショートプレート、牛肉が入ってきているんじゃないのか、そういう疑いを強く持っている。
　質問通告しておったが、どこの商社が輸入したか、教えていただきたい。
○常田副大臣　先ほどお話がありましたように、本年八月までに六百一トン輸入されているが、それがどこの商社から輸入されているかということでありますが、これらのことについては、二〇〇四年一月から八月までに、十五の業者が輸入しているところであります。ただ、個々の輸入業者の名称を明らかにすることにつきましては、当事者の営業上の権利、また競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがありますので、適当ではないと考えております。
　しかしながら、メキシコ産牛肉の輸入業者の今申し上げた十五業者の了解が得られれば、委員に御報告することはやぶさかではない。そのような業者の方の了解をとるように努めて、御連絡をするようにしたいと思っております。