Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　それでは、質問を始めます。
　久しぶりに三位一体改革の話を聞きましたので、私もどうも関係者の一人らしいから事実関係だけ申し上げますと、確かにこれを言い出したのは私なんです。名前も私が付けた。平成十四年の春の経済財政諮問会議なんですね。そこで滑った転んだいろいろやりまして、やろうと決めてやり出したのは平成十六年から十八年なんですよ、私は平成十五年の九月に総務大臣を辞めましたからね。私の後は麻生さんなんですよ。その後は竹中さんですよ。
　ただ、私は自由になる金を地方に与えるために考え付いてやったんですよ。地方がおかしくなるようなことをやるわけがない。結果としては、まあ財務省にうまくやられたのかなというところがあるんですが、それはその後かなり修正しましたから、まずそのことを申し上げておきます。
　それから、この国会の流行語大賞は責任野党なんですよ。言い出したのは安倍さんですよ。みんな責任野党の方がいいわね。だから、我が党が野党のときはみんな責任野党だったと言いますよ。だから、この補正予算や関連二法案ね、まあ責任野党と言ってもらえるなら賛成したいんですよ、本当は。しかし、なかなか賛成し難い。どうも財政規律や財政秩序からいって看過できないのがある、この補正予算には。特に、補正予算の五兆五千億のうちに基金が一兆二千億あるんですよ。しかも、筋の悪いものが相当ある。当初にのせられないものを、来年度の、それを補正にまくっている。一遍やめたものを入れたり、こんなことをしちゃいけませんよ。
　それからもう一つ、復興特別法人税を一年前倒しでやめるでしょう。これは大議論があって、我々は反対なんだけど、しかしそうなると金が足りなくなるんですよ。その金をですよ、二十五年度の剰余金から八千億取って、それを繰り越すんですよ。一年前倒しは来年度からやるんです。会計年度独立の原則どうなるんですか。こんな小細工をやってそれを乱すようなことをやるのはおかしいわ。
　だから、そういう意味で、ほかにもありますよ、補正予算案には反対なんだけれども、財務副大臣、いかがですか。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えさせていただきます。
　本補正予算は、消費税引上げを本年四月に控えておりまして、それに伴う反動減の緩和と成長軌道への早期の復帰を目的として編成したものであり、施策の内容も来年度前半に需要効果拡大を発揮するものに重点化をしております。この点については御理解をいただいていると思います。
　ただ一方で、御指摘いただいた基金なんですけれども、まず、この中で基金の積み増しも行っております。ただし、これは、来年度以降まで事業が継続し、各年度の所要額が見込み難いといった施策のうち、本年四月以降早期に効果を発揮するものやその後の経済の成長力の底上げにつながると思われるものに限定して計上を行ったものであります。
　例えばなんですが、ものづくり補助金の場合、実際の支出は翌年度以降に行われますが、支出前の事業採択の時点で民間投資を促す効果が高いため、基金という形で今回の補正予算に計上させていただきました。
○片山虎之助君　もういいです。
○副大臣（愛知治郎君）　また、もう一点、復興特別法人税について御指摘がありましたので、簡単にお話ししたいと思います。
　まず、被災地の御理解を得る観点から、一刻も早くまず財源を確保しなければいけないということで、二十六年度の予算を待つことなく補正予算で財源を繰り入れることが適正と考えております。また、御指摘いただいた会計年度独立の原則との関係では、歳入面を見ますと、二十五年度中にこれは確定した二十四年度決算における一般会計の剰余金を財源としております。また、歳出面を見ますと、二十五年度において復興債の償還、減額をすることとしており、平成二十五年度の歳入をもって平成二十五年度の歳出を支弁をしており、問題はないと考えております。
○片山虎之助君　問題大ありなんだよ。本年度が予定より税収が伸びたから、基金という形で隠し預金やっているんだよ。シーリングを外して、しかも基金なんかの実際の運用は国会はチェックできないんだから、ほとんど、多年度にやるんですよ。そんなことを財務省が奨励しちゃ駄目よ。財務省がまあ言い付けているとも思わないけれども、いや、困ったもんだ。
　そういう意味では交付税も同じですよ。交付税も二十五年度に、ここは国税が伸びたから交付税も増えるわけですよね。それは、本来ですよ、半分ぐらいは、全部ないしは半分は繰上償還するとか、今、財対債がどんどんどんどんたまって四十五兆円ですよ。どんどんどんどん増えているじゃないですか。どうするんですか。これは、皆さんは、交付税の形を変えたもので、必ず将来交付税で返すと言っているんですよ。財源の当てなんかありますか。全くないんですよ。だましているんですよ、地方団体を。
　これ、何でその半分でも全部でもそっちへ回さないの。大臣、どうですか。まあ局長もおるか。また長くなるな。大臣、どうぞ。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、財政再建をしなくてはいけない、そしてそれは国、地方が共に共通の課題であるわけです。ですから、今、片山先生がおっしゃるように、それができるならば、そういう財源の余裕があるならばやればいいというふうに思います。かつて私も少し調べましたが、さすが片山大臣のとき、少しだけやっていますよね。でも、とても少しです。
　結局は、経済を活性化させて財政を安定化させる、それから歳出削減をして無駄を取り除いて、その中から必要なお金を用意して返すべきものは返すと、これをやっていかなくてはいけないわけです。しかし、今回の場合は、確かに一時お金が少し残りましたけど、翌年度に巨額の財源不足がもう分かっているわけでありますから、ですから、そういうものはやはりやりくりを、翌年度の財政運営に負担が軽くするようにという工夫はやはりこれは最優先として取らざるを得ないんではないかなと。
　目指すべき方向としては、これはやはり財政再建のために、余裕のできたものは使ってしまうのではなくて、過去の借金の返済に充てるのは、これはよく考えるべきことだと私も考えております。
○片山虎之助君　こんなことをやったら国も地方も共倒れになるわね。やりくり算段の自転車操業でしょう、財政は。国もそうですよ。私は地方だけが悪いと言わない。それは国も良くない。それは地方も同じで、こんなことを続けていっていいんだろうかという。やっと消費税を五を一〇にするということですよ。まあ、一〇になるかどうかは別にして。しかし、このままでいったらずるずるずる同じことが繰り返されますよ。社会保障費が自然増が二兆円でしょう、国と地方で。三兆円という説もあるんですよ。どんどんどんどん、これ以上これを賄えるわけがない。
　そこで、今日は復興庁、来られていますか。復興庁、復興庁は予算がじゃぶじゃぶなんですよ。繰越しと不用額を入れると三五％ですよ、例えば二十四年度は。どういうところに原因があって、どうされますか。
○副大臣（浜田昌良君）　今、片山委員から御指摘いただきましたように、復興予算の二十四年度決算では、執行率は六四・八％、未執行額が約三・四兆円となっております。
　どういうものかといえば、主にこれはまちづくりや除染実施の関係が中心となっていまして、これらについては計画策定に、地元の調整に時間が要しているというものが原因であると、こう考えております。
　こういう状況を踏まえまして、復興庁としましては、例えばまちづくりにつきましては、復興大臣の下にタスクフォースをつくりまして、今まで四回にわたる加速化措置をまとめてまいりました。あわせて、人材不足の問題とか資材高騰の問題もございましたので、職員の派遣等も実施しております。
　こういうことを通じまして、より予算の円滑な執行に全力を挙げたいと思っております。
○片山虎之助君　もう時間ないからまた別にしますけれども、とにかく、それじゃ来年度、不用率や繰越率が物すごく改善したという成果を出してくださいよ。是非、それは副大臣、お願いします。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　法案には賛成をしながら、幾つか質問をしてまいりたいと思います。
　先ほど来出ていますけれども、近年、多額の交付税が翌年度に送られていることについて昨年も私は質問をいたしました。昨年度の大臣の御答弁は、二千百九十九億円、今年度に特別に追加して対応すべき需要がない旨お答えがありました。
　しかし、地方交付税法第六条の三には、「当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。」、こう規定をされているわけでありますのに、そうしないで翌年に回すというのは、地方の財源を国の財源対策に使う便法ではないかという疑念が地方からも挙げられております。
　今年度の超過額一兆一千三百四十九億円、これを来年度に回しましても、来年度の地方交付税総額は十六兆九千億円で前年度比二千億円減額されているわけですね。このように、本来、地方の財源である国税収入の増加補正による一兆一千三百四十九億円を国の財源対策として利用しているとの批判に対して、大臣、どのようにお答えになりますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、巨額の財源不足、これが継続的に発生する、しかも翌年度の財源不足が予測される中で生じた財源については、これは効果的に使っていきたい。そして、地方交付税の財源として活用するための繰越し、これを今までも基本としてきましたし、それを今回もやったということでございます。一方で、これは臨財債であるとかそういった財源不足を縮小してそして臨財債の発行を抑制する、そういったためにもこの財源として活用をしたいと、このように思っているわけであります。
　いずれにしても、継続的かつ安定的な地方財政の運営に資するように様々な工夫をしていかなくてはならないと、このように考えます。
○又市征治君　いずれにしましても、総務省が勝手に地方交付税をいじくっているような、そういう批判を招かないようにしっかりと対応いただくように求めておきたいと思います。
　次に、一二年度の震災復興特別交付税八百五十五億円の不用額問題、何人かから御質問がありましたから私は質問内容は省略をいたします。
　問題は、被災地にとって震災復興特別交付税が過大であるなどということは全くないわけでありまして、未曽有の大災害を乗り越えての再建、復興ですから、再建計画の立案や事業化等々、様々な困難があるわけですね。現地として使い勝手が良いように、例えばこれは単年度ではなくて何らか特例的な工夫というのはないのかどうか、そういうことを御検討されたことがあるかどうか、その点のひとつ見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私はかつて決算行政監視委員長を務めておりました。そのときにこの復興財源の被災地外流用の問題が出てきて、厳しくこれについては、野党でありましたが、委員長をいただきましたから、厳しく取り扱いました。
　一番大切なことは、被災地の皆さんにとって今よりももっと大きな財源が必要となるときが必ず来るわけです。そのときに、もうお金使ってしまってなくなったよと、これは許されないことなんです。でも、地元の皆さんはそれをとても心配されています。
　ですから、私たちは、ルールにのっとって会計処理はいたしますが、これは、復興に要する費用は必ず何年たってもきちんと確保して、そしてこれは優先的に使っていただかなければならない、これは日本の国家としての優先事項である、このことは必ず忘れないようにまた引継ぎをしなくてはいけないと、こういう思いで仕事をしておりますし、その意味で、今委員がおっしゃったような様々な工夫は必要でありますが、やはり政府として復興をまず第一にしていく、何年掛かってもきちんと復興する、できるだけそれはスムースにいくように、最初の混乱がありましたから、これを今必死で整理しながら、少しでも事業の進捗が進むように取り組んでまいりたいと思います。
○又市征治君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、先ほどの理事会ではＮＨＫの集中審議やりましょうということが合意されましたが、今日、私はその触りの部分、時間がありませんから、お聞きをしておきたいと思います。
　まず、籾井会長は記者会見の発言のうち、マスコミで報道された次の部分、国際放送は多少国内とは違います、尖閣、竹島という領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然のこと、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない、国際放送についてはそういうニュアンスもあると思います、外交も絡む問題ですし、我々がこう思うからと勝手にあさってのことを言うわけにはいきません云々という、この部分も取り消すということなのかどうか、まず一つはお聞きします。
　二つ目に、もし番組編集の根幹に関わる今のこの発言、これを取り消すというのであれば、何のための会見だったのかと疑念を持たざるを得ません。歴史認識については個人的な見解という言い逃れというのはあるかもしれませんけれども、番組の編集方針については編集責任者である会長の個人的見解というのはあり得ないわけであって、発言の取消しは私はできないと思う。その点についてはどうお考えなのか。
　三つ目に、この間ＮＨＫは不祥事からの信頼回復に全力を挙げてきたと思います。その努力はこの受信料の収入面にも現れてきているんだろうと思うんですけれども、しかし、会長のこの発言は、抗議が殺到しておって、この数年信頼回復に寝食を忘れて努力をしてきたＮＨＫ全職員の労苦をまさに水泡に帰すものではないのか、そういう自覚が会長自身にあるのか、それであなたは今後職員の信頼を得て会長の職務を遂行できるのかどうか、この認識を三点目にお聞きしておきます。
　四つ目に、経営委員長に伺います。今述べたように、ＮＨＫの信頼回復に努めてきた職員の努力を就任会見で台なしにするような発言をなさる人物を選任された経営委員会の責任というもの、そしてまた同時に会長選任の在り方、加えてＮＨＫの不偏不党、公正中立の姿勢に疑念を生じさせるような一部経営委員の言動について経営委員長としてどのようにお考えか、以上について簡潔にそれぞれお答えいただきたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　まず最初に、籾井会長からお願いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　まず、就任会見では、私が不慣れなところに何回も質問をされましたために、ＮＨＫ会長としての発言と個人の見解を整理し切れないまま発言をしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。
　個人的な見解を述べた部分については全て取り消したいと思います。具体的には、国会で御指摘のあった慰安婦の問題と特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の五項目でございます。また、今御指摘のありましたように、視聴者の皆様から厳しい御意見をいただいたり、海外の様々な反響が寄せられていることは承知しております。今後は公共放送のトップの自覚を持ちまして、放送法に沿いまして表現の自由を確保しながら不偏不党、公平公正を守り、公共放送の使命を果たしていく所存でございます。
　また、自由闊達な経営というのが私の経営信条でございます。職員やスタッフとしっかりコミュニケーションを取りながら、これまで以上に信頼を得られるＮＨＫを目指してまいるために全身全霊で務めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（山本香苗君）　次に、浜田委員長、お願いいたします。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会といたしましては、ＮＨＫの会長任命という職責の重さを深く受け止め、昨年七月に指名部会を設置して、半年間にわたり審議を行ってまいりました。しかし、この度の籾井会長の発言は、公共放送のトップとしての立場を軽んじた行為であると言わざるを得ず、経営委員長としましては、会長に対して厳しく自覚を促し、説明責任を果たすとともに、事態の収拾を速やかに行うよう要請をいたしました。
　また、経営委員の言動につきましては、経営委員の職務として行われるものではない、また個人の思想、信条に基づく発言は妨げられるものではないと考えており、現時点での経営委員の言動が委員会の審議に影響を及ぼしてはいないと認識をしております。
　経営委員会は、様々な経験、知識、考え方を持つ多様な委員の合議体であります。委員間の真摯な議論により放送の不偏不党が維持されるよう、委員長として努めてまいる所存でございます。
○委員長（山本香苗君）　時間が参っておりますので、取りまとめください。
○又市征治君　今の御答弁についていろいろと様々な意見がございますが、時間がありませんから次回の集中審議でしっかりと議論をさせていただきたい。
　ＮＨＫの不偏不党、公正中立の姿勢に疑念が抱かれるということが今起こっておる、この危機感をしっかりと持ってもらいたい、このことだけ申し上げて、終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　法案につきましては私の方も賛成と、こういうことになりますので、それ以外の交付税の問題について伺いたいと思います。
　まず第一点ですけれども、平成二十六年の地方交付税の別枠加算の縮小といいますか、これ裏返すと平成二十六年の地方税収についてということになると思うんですが、まずは伺いたいと思います。
　平成二十六年の地方交付税は十六兆八千八百五十五億円で、千七百六十九億円、一％下がっていると。これ、先ほど紹介のあったとおりであります。財源の一つであります別枠加算は六千百億円で三千八百億円の減と、これは地方交付税と、それから今申し上げました財源の一つである別枠加算が減であっても一般財源総額が六十兆三千五百億円余りと。約六千億円、一％の増加が見込まれていると、こういうことでございます。一般財源総額が増加するのは、よく見ますと、地方税の見込額が三十五兆円と、約一兆円、二・九％の増加が見込まれているからであります。
　それで、ここなんですが、予算折衝で財務省と総務省の間で二十六年度の地方税収について相当議論があったというふうに報道されております。まずはここのところ、いかなる内容の議論だったのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この別枠加算は、リーマン・ショック後の景気低迷により税収が大きく減少したことなどによりまして財源不足が拡大をした、その状態が続いていることによって、まず財源不足があることを埋めるためのものであります。そして、その状態が続いてきたと、景気の回復がなかなかできませんでしたから、その状態で継続されてきたわけであります。
　しかし、今期、財務大臣の諮問機関でもある財政制度等審議会では、地方税収も一定程度回復したことからリーマン・ショック後の危機対応モードを平時モードに切り替えて別枠加算を廃止すべしと、こういう御意見があったわけであります。しかし一方で、我々とすれば、これは総務省とすれば、地域経済は、全体のマクロ経済の回復の兆しは見えているものの、地域地域の一つ一つの本格的な回復には至っていないと。そして、しかもその前提となる地方税収が回復していない状態でこれをリーマン前に戻せと言われても絶対にできないと。
　だから、したがって、それは地方税の回復次第によってこれはきちんと我々も協力することは協力するが、しかし必要なものは確保していくと、こういう大激論の中で、地方税収の回復程度の勘案をした中でのこの六千百億円の確保ということになったわけでございます。
○主濱了君　それでは、実績ということで、平成二十五年度の補正予算、先日成立しましたけれども、五・五兆円の財源の内訳を見ますと、税収が二・三兆円あるんですよ。この税収の中で法人税が一・一兆円、計画額を上回っていると、こういうことであります。中身を見て、どのような企業がプラスの結果を出したのか、それから地方の法人関係税の方はどうなのか。それぞれ、これは財務省と総務省にお伺いをいたします。
○大臣政務官（山本博司君）　委員御指摘をされておる部分があるかと思いますけれども、日銀短観の経済指標、これを見てまいりますと、中小企業にも明るい兆しが見えておりますけれども、それに先行しまして、大企業の製造業等を中心にしまして企業業績が相当程度向上しているというふうに認識をしている次第でございます。
　今般の二十五年度の補正予算の編成におきましては、こうした経済状況を踏まえまして法人税収の積算を行ったところでございまして、御指摘のあるような形での大企業が中心という部分は一部当たっていると思う次第でございます。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　平成二十五年度の地方財政計画を立てる段階におきましては、地方法人二税の税収見込みを私どもは四・八兆円程度と見込んでおりました。平成二十五年の十二月の時点で、都道府県及び市町村の徴収実績を基に国税の法人税の動向を踏まえまして平成二十五年度の地方税収を推計をいたしてみましたところ、地方法人二税の税収は五・一兆円程度に、当初の計画から見ますと二千五百億円程度の増収を今見込んでいるところでございます。
　なお、この地方税収の見込額につきましては地方公共団体全体の見込額でございますので、地域における経済の実勢等に差があることに留意が必要であると考えておりまして、今後も税収動向に注視してまいりたいと、このように考えております。
○主濱了君　確認ですけれども、四月一日には消費税率が引き上げられるわけです。その消費税率が引き上げられたとしても、地方税収全体として一兆円ですよ、一兆円、二・九％を確保できると、こういうふうなお考えでしょうか。少なくとも地方消費税分は間違いなく増になるというのはこれ分かりますけれども、間違いないというふうに考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　間違いないというよりも、我々はそういう見込みを立てているということでございます。
○主濱了君　仮に、仮にですね、地方税収が計画額を下回った場合、要するに財源不足を生じた場合ですね、これは地方にとっては大変なことになってしまうわけですが、そういうふうな事態に陥った場合の財源不足、これをいかに補うか、これだけお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　地財計画そのものは翌年度の歳入歳出の見込みでありますから、これは増減が生じたとしても地財計画そのものの変更というものは行いません。しかし、実際に地方税に減収が生じた場合には、これは地方団体の財政運営に支障が出ます。ですから、それに必要な補填措置を講じているということであります。
　したがって、減収補填債を発行する、そして、この元利償還については毎年度の地方財政計画にその全額を計上して償還財源は確保する、そういった中で、実際の景気動向などによって、特に法人関係の税制はかなり見込みと実態が乖離が出ます。こういうものについての対応というものはこれまでもやってまいりましたし、今後も適切にやってまいりたいと、このように思います。
○主濱了君　これは来年度予算、平成二十六年度予算に関するところでございますので、それについてはまたいろいろお話、意見交換する機会があると思いますので、そちらに譲りたいと思います。
　以上で終わります。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。
　今、地方財政は深刻な事態に陥っています。医療、介護、子育て、教育等の住民サービスを支える経常的経費や老朽化した公共施設等を建て替えるための資金の不足が大きな問題となっており、地方団体からも地方交付税の法定率引上げなどが要望されています。にもかかわらず、政府は国、地方の折半ルールという小手先のやり方に終始してきました。さらに、政府は、歳出の特別枠と別枠加算の縮減廃止を狙い、来年度は三千億円削減しようとしています。
　本改正案は、今年度交付すべき地方交付税をこの削減の穴埋めと来年度の地方交付税の総額確保のために二〇一四年度に繰り越すというものです。これは、地方交付税が年度途中で増額となった場合は、その全額を特別交付税として地方自治体に配分するという現行法に反するやり方であり、認めるわけにはいきません。
　そもそも、深刻な地方財政を立て直すためには地方交付税の法定率を引き上げることこそ必要です。今回の補正予算で追加される公共事業による地方負担は約九千億円と見込まれています。補正予算債を使っても地方には新たな起債と負担が求められます。創設されるがんばる地域交付金は公共事業以外の地方単独事業に使うこともできますが、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う地域活性化の事業に重点化するとして、全ての自治体が対象とはなりません。今地方自治体が求めているのは、地方単独事業も含め、地域の実情に合ったハード・ソフト事業であり、今政府がやるべきことは、それらの事業を支えるため、今年度増えた地方交付税を現行法にのっとって交付することです。
　なお、東日本大震災の復旧復興事業に対応した震災復興特別交付税の増額は当然です。東日本大震災から間もなく三年、被災者に寄り添った実効ある復旧復興事業の実施を求めて、討論といたします。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　兵庫県及び京都府における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査のため、来る二十四日、二十五日の両日、兵庫県及び京都府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成二十六年二月七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　理　事　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月二十四日山東昭子君委員長辞任につき、そ
　の補欠として水岡俊一君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　神本美恵子君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月二十四日の本会議におきまして内閣委員長に選任をされました水岡俊一でございます。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われますよう努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鴻池祥肇君、世耕弘成君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君、渡邉美樹君及び森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　佐藤ゆかり君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上月良祐君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　兵庫県における科学技術研究等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成二十六年二月七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　橋本　聖子君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　長峯　　誠君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　大野　泰正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　文部科学副大臣　　櫻田　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　伸昭君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　小松親次郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安永　裕幸君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、橋本聖子君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び小野次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官倉持隆雄君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、政府から提出いたしました独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十五年十二月五日に閣議決定した好循環実現のための経済対策では、その具体的施策として、科学技術イノベーション、技術開発の推進の観点から、ハイリスク・ハイインパクトな革新的研究開発を強力に推進することとしております。
　この法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出を集中的に推進するため、平成二十五年度の一般会計補正予算（第１号）により交付される補助金により、独立行政法人科学技術振興機構に、革新的な新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究等の業務等に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人科学技術振興機構は、平成三十一年三月三十一日までの間に限り、革新的な新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究等の業務等に要する費用に充てるための基金を設けるものとし、併せて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余額の処理について規定するものであります。
　第二に、文部科学大臣は、基金を財源として実施する業務に係る部分について、独立行政法人科学技術振興機構の業務方法書や中期計画の認可等をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見を聴かなければならないものとするものであります。
　第三に、基金を財源として実施する業務について、特別の勘定を設けて経理しなければならないとするものであります。
　第四に、独立行政法人科学技術振興機構は、毎事業年度、基金を財源として実施する業務に関する報告書を作成して文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は当該報告書を国会に報告しなければならないものとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。
　本日は、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案につきまして何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　安倍内閣が発足いたしまして一年と一か月以上が経過いたしましたが、今まで積み残されてきました政策課題に果敢に取り組んでおられることに敬意を表しております。また、下村大臣におかれましても、強い意思を持って教育行政に臨んでおられると、また、引き続きリーダーシップを持って頑張っていただきたいと思っております。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　将来における我が国の経済社会が持続的に発展していくためには、科学技術イノベーションの創出につながる取組が重要であります。こうした取組は短期間で需要が発現されるもののみならず、継続的に実施していくことが必要であると考えております。
　昨年の十二月に閣議決定されました好循環実現のための経済対策におきましても、我が国の科学技術イノベーションの創出を促進するため、経済の成長力の底上げや持続的な経済成長の実現に資するイノベーションの誘発効果が高い施策に取り組むこととされており、この度の法律案はこうした措置を講じるためのものであると認識をいたしております。
　そこで、まずは今回の法改正の趣旨を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　まずは、激励いただきまして、誠にありがとうございます。
　本法案の趣旨でございますが、平成二十五年度補正予算に計上している革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴ、これを今後五年間で集中的に実施するため、独立行政法人科学技術振興機構、ＪＳＴ、ここに基金を設ける等の措置を講ずるものでございます。この研究費を基金化することによりまして、今後五年間にわたって弾力的な予算執行が可能となることによりまして研究の進捗状況に応じた使用が可能な制度となるわけでございます。
　本プログラムについては、産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすイノベーション創出のために重要な施策であるというふうに認識しておりまして、総合科学技術会議と連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁ありましたＩｍＰＡＣＴにつきましては、自民党の部会でありますとか文科省の説明などを通じて、今回の改正をすることによって独立行政法人科学技術振興機構、いわゆるＪＳＴに基金を創設して、今大臣がおっしゃられたとおり、今後五年間にわたり研究開発を推進するために必要な整備であると私なりに理解いたしております。
　そこで、このＩｍＰＡＣＴでは、これからどのように研究開発を実施することになるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（川上伸昭君）　御説明申し上げます。
　先生が今おっしゃられたＩｍＰＡＣＴという制度でございますが、研究開発によりまして実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすような革新的なイノベーションの創出を目指して、ハイリスクであるけれども、実現すればハイインパクトである研究開発を推進しようというプログラムでございます。
　少しこのプログラムの特徴につきまして御説明をさせていただきたいところでございますが、このプログラムの特徴は、まず長期的な観点から革新的なテーマを設定をし、そしてプログラムマネージャーという全体を取りまとめる人間を選ぶわけでございますが、このプログラムマネージャーに大きな権限を与え、その下で挑戦的な研究開発を推進するというところにございます。
　なお、今申し上げました具体的なテーマやプログラムマネージャーの選定方法等につきましては、現在、総合科学技術会議におきまして検討をしているところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　限られた予算と期限でＰＭに大胆な権限を付与して挑戦的な研究開発を推進していくためには、研究テーマの設定が重要になると思っております。資源の乏しい我が国の経済社会の持続的な発展のためには、エネルギーの安定供給の確保が不可欠であります。そのため、これまでにない新エネルギーの研究開発というものは非常に重要な位置付け、テーマになると考えております。
　そこで、産業や社会に変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発とは具体的にどのような研究テーマが想定されるのか、またその中で新エネルギーの研究開発は含まれるのかをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　ＩｍＰＡＣＴにつきましては、まさにただいま御説明がありました趣旨でございまして、総合科学技術会議の下で制度設計が進められてきたものでございます。
　プログラムマネージャーに注目いたしまして、従来の技術の延長では達成できないような飛躍的なイノベーションを引き起こしていこうと、こういうものでございますが、総合科学技術会議といたしましては、ＰＭの方から、プログラムマネージャーの方から幅広く提案を求めるという、そういう観点から、五つ程度の大くくりしたテーマを設定することといたしております。近く開催予定の総合科学技術会議において審議、決定される予定でございます。
　そういう状況で、こうした大くくりのテーマの下で具体的にプログラムマネージャーという方を公募して、具体的な研究開発のプログラム構想の提案を求めるということになります。したがいまして、現段階で具体的な対象が決まっているという状況にはございません。
　今委員御指摘のエネルギーの問題、これにつきましては、大変これまでの総合科学技術会議のいろんな議論におきましても重要であるという認識が持たれております。我が国のエネルギー問題の解決につながるような、まさに従来の技術の延長にない、実現すれば大きなインパクトをもたらし得るような新しい提案がなされてくれば十分に検討の対象になり得るというふうに認識しているところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　テーマについては、現在、総合科学技術会議、ＣＳＴＰにおいて検討中ということでありますが、研究テーマの設定が非常に重要だということを強く認識していただきたいと思います。
　今回のＩｍＰＡＣＴとは趣旨が違うかもしれませんが、例えば原発に代わる新エネルギーの研究開発が民間で進んでいるとすれば国策として取り組むものも今後出てくる可能性があるわけですので、今後の検討課題として認識をしていただければと思っております。
　それでは次に、ＰＭの選定プロセスと想定される人材について伺います。
　ＰＭに大胆な権限を付与し、研究開発を推進するわけですが、革新的な研究成果を上げるためには適切な人材を配置し、企画、遂行、管理等のマネジメントを行うことが不可欠であると思っております。
　そこで、研究開発をマネジメントするプログラムマネージャー、いわゆるＰＭはどのように選定するのか、またどのような人材が想定され、どのくらいの人数になるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　プログラムマネージャーの選定に当たりましては、まさにプログラムマネージャーの資質とプログラムマネージャーが構想する研究開発プログラムの内容、こういったものを外部有識者の知見も活用しながら厳正に審査をいたしまして、総合科学技術会議で決定することといたしております。
　このプログラムマネージャーに求められる資質についてでございますけれども、研究開発であるとか事業化等のマネジメントの経験をお持ちであるとか、専門的な知見や理解力あるいはリーダーシップあるいは対外的に説明する能力等の視点から評価をされることになると考えております。
　また、提案されるプログラム構想の内容につきましては、ＩｍＰＡＣＴのまさに趣旨に適しているものであるかどうか、産業や社会の在り方に変革をもたらすかどうか、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦が必要とされる内容なのか、我が国のトップレベルの研究開発力が結集されるかといった観点から評価されるというふうになると思っております。
　これらの視点につきましては、今後、総合科学技術会議で決定するＩｍＰＡＣＴの運用の基本方針であるとか公募要領で明示することを考えております。
　選定するプログラムマネージャーの人数につきましてはおよそ十名程度を想定しておりますけれども、人数であるとか金額ありきということではなくて、プログラムの内容次第で決めていきたいというふうに考えているところでございます。
○石井浩郎君　この度の研究開発プログラムを成功させるためには、卓越した知識と決断力が不可欠であると思っております。ＰＭは、今回の研究開発の成功の鍵を握っていると思っております。人材の選定と配置につきましては、慎重でありながら大胆に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、近年、我が国は多くのノーベル賞受賞者を輩出し、先日も、第三の万能細胞、いわゆるＳＴＡＰ細胞を発見した理研チームの小保方晴子ユニットリーダーが大きく報道されたところであります。日本の研究者の活躍が目覚ましいわけでありますが、しかしその一方で、研究成果の捏造でありますとか研究費の不正利用の事例も後を絶たない状態であります。研究現場における大きな課題ではないかと思っております。
　そこで、今回の研究開発プログラムでは、ＰＭに大胆な権限を与えて多数の研究者を集め大規模なプロジェクトに取り組むために、細部まで目が届かず、研究不正の可能性もないとは言えません。ＪＳＴでは研究不正に対してどのような対策を講じていくのか、伺います。
○政府参考人（川上伸昭君）　研究不正対策について御説明を申し上げます。
　先ほど石井先生がおっしゃいますように、研究不正というのは、研究行為の不正とそれから研究費の不正使用という二つのものがございます。不正行為というのは、研究成果を捏造したり改ざんをしたり人の成果を盗用するというようなことでございますし、研究費の不正使用というのは、本来決められているもの以外に、特に私的に流用というようなことは非常に重大なことでございますけれども、そういうような不正に使用をするということでございます。これはいずれも、科学技術に対します国民の皆様方の信頼を大きく揺るがし、また科学の発展を妨げるものであるということで、非常に注意しなければいけないことであるというふうに考えてございます。
　文部科学省としまして、したがいまして、こういうような不正行為につきましては、その防止をいかにしていくかということについて強化の取組をしているところでございます。
　先ほど科学技術振興機構においてどういうふうにしているかということで御質問があったわけでございますが、これまで、ＪＳＴにおきましては、研究不正に対する措置などについて講習会を通じて関係する研究者の人たちに周知徹底を図るとともに、私ども文部科学省が設けておりますガイドラインを踏まえまして、研究不正に係る対応を一元的に行うための研究倫理・監査室という組織を機構内に設置をし、それから複数年度契約の導入、研究費目の統一化など研究費の使い勝手を良くする取組を行うことにより、不正の誘因、動機をなくすというようなことをしている一方で、各研究機関に対しまして研究不正対策に関する取組について実地調査を行い、また不正の疑いがあるというときには研究機関に調査を求め、そしてその結果として研究不正があったという場合には、研究費の返還を求めるとともに、機構の全ての事業への応募資格の一定期間停止措置といったような厳しい処分をするということを導入しているところでございます。
　また、さらに、最近のことでございますが、科学技術振興機構におきましては、こういったガイドラインに加えて自主的な取組として、ちょうど平成二十五年度からでございますが、機構の研究開発事業に参画する全ての研究者に対しまして事前に研究倫理教材の履修を我が国で初めて義務付けるというように、特段の強化を図っているところでございます。
　ＩｍＰＡＣＴ、確かに大きな資金でございますし、プログラムマネージャーに大きな権限が与えられるわけでございます。そういうことになりますと、不正という可能性というのは十分注意しなければいけないわけでございまして、こういったＪＳＴにおける取組の実績、知見を十分活用して、しっかりとした不正防止対策を図っていくということにしているところでございます。
○石井浩郎君　いかなる場合でも不正は許されるものではありませんし、多額の税金が投入されるわけですので、しっかりとした体制を組んでいただきたいと思います。
　本日の質疑の中で、このＩｍＰＡＣＴは、我が国の経済社会の発展を支える科学技術イノベーションの創出を促進するため、非常に重要な研究開発プログラムであることが分かりました。そこで、ＪＳＴを所管する下村文部科学大臣に決意を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　本法律案は、ＩｍＰＡＣＴを集中的に実施するため、ＪＳＴに基金を設ける等の措置を講ずるものでございます。
　このＪＳＴは、機動的に研究開発チームを時限付きで編成した上で、トップダウン的に大学、研究機関等の研究のマネジメントを行い、優れた技術シーズを企業化開発まで持っていく豊かな経験と実績を有している組織でございます。
　文科省としては、このプログラム実施に当たり、ＪＳＴの持つ知見を最大限に活用しながら、基金に係る業務を適切に行い、産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすイノベーションの創出につながる成果が得られるよう、総合科学技術会議と連携して取り組んでまいります。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　我々も、このＩｍＰＡＣＴが成功できるように後押ししてまいりたいと思いますので、着実な人選と研究テーマにしていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　それでは、質問をさせていただきます。民主党の大島九州男でございますが。
　下村大臣におかれましては、本当は本日はオリンピックの開会に向けてオリンピック担当大臣として出席をいただきたい気持ちは本当に私は個人的にあったわけでありますけれども、やはりこの国会の審議を優先をしていただいた、まさしくこういう文教科学委員会の今日の開催の縁が、大臣が国会を本当に大切に思っていただいて今日ここにいらっしゃることに心から敬意と感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。その意味でも、実のある質疑をさせていただこうという決意でいきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今まで、基金ということで、私どもも、先端技術開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴ、それからまた、科研費の事業と革新的研究開発プログラム、ＩｍＰＡＣＴというふうにいろいろこう並べられますと、どれがどれでどれが何なのかというのがなかなか分からないと。いろんな基金の財布をたくさん持って自由に使えるということはいいことだけれども、先ほどから議論があるように、それが何か不正につながるような、財布をたくさん用意しているだけじゃないかというような、そういう指摘があるのも事実でありますが、それはやはり、我々がその違いが余り明確に分かっていないから、それは違うんじゃない、同じじゃないという話になっているというふうに私は認識しておりますので、是非ここのＦＩＲＳＴや科研費の事業、今回のＩｍＰＡＣＴというのが、どういうふうな研究目的でどういうふうになっているのかという、そういうちょっと基本的なところをまず最初に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　分かりづらくて申し訳ございません。
　先生がお取り上げになりました三つの事業、プログラムでございますが、これが研究開発費を基金化して実施をしてきている、若しくはこれから実施をするものであるわけでございます。
　まず、先生が最初におっしゃいました最先端研究開発支援プログラム、これはＦＩＲＳＴというものでございますけれども、平成二十一年度の補正予算で講じられたプログラムでございまして、これは新たな知を創造する基礎研究から実用化を見据えた研究開発まで様々な分野や段階を対象といたしまして、まず三十人の中心研究者、優れた研究者を選定をし、そして、およそ五年間で世界のトップを目指す先端的な研究開発を集中的に実施するということを支援する非常に大型の研究プログラムでございます。
　他方、科研費事業でございますが、この科研費のうちの一部が基金化されているわけでございます。この科研費事業、全般的には、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたりまして、基礎から応用までのあらゆる学術研究を幅広く支援するという我が国で唯一の資金でございます。
　そして、今回補正予算で講じましたＩｍＰＡＣＴでございます。このＩｍＰＡＣＴは、さきの二つにつきましては研究者の自由な発想を基に研究を発展させていく、いわゆる私どもボトムアップ的というふうに言いますが、そういう研究開発を推進する制度であるのに対しまして、実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出というふうに先ほどから御説明を申し上げておりますけれども、目標を明確に描いてトップダウン的に進めていくというプログラムでございます。
　このように、三つの制度について御説明をいたしましたけれども、目的や研究の段階、そういったものが違うものということで、こういうものを全て合わせまして多様な研究開発を行うことによって日本の科学技術イノベーションを進めていくというふうに考えているものでございます。
○大島九州男君　じゃ、今の答弁を整理しますと、ＦＩＲＳＴや科研費の事業というのは地道に積み上げていくと、このＩｍＰＡＣＴというのはハイリスク・ハイインパクトといいますから、ハイリターンというような、何かばくち打つような、大穴狙いみたいな、そういうイメージでちょっと受け取らせていただいたんですが。
　今まで地道に積み上げてくるボトムアップ型のＦＩＲＳＴや科研費の事業では、例えば我々国民が、こういうふうな成果があったんですよというような事例を示していただくと、ああ、そういうことなのかと。じゃ、ＩｍＰＡＣＴという、本当に名前がインパクトがあるだけで中身がどうなのかというのは我々が分からないこのＩｍＰＡＣＴについてはどういうようなあれが今後期待できるのかというのも含めて、もし一緒に御答弁をいただければ、今までの成果、所管が内閣府と文科省ということでありますので、今までのＦＩＲＳＴと科研費の成果、そして、なおかつＩｍＰＡＣＴについてはどういうような内容を期待しているのかというようなことも併せて、よろしくどうぞ。