Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　地震保険の普及促進につきましては、これまでも加入限度の引き上げや建物の構造に応じた各種割引制度の導入といった商品性の改善を行ってきたところでございます。また、民間の保険業界に対しましても、普及促進に向けて積極的な広報活動を実施してきたところでございます。現在、平成十七年三月末におきましても、普及率は一八・五％にとどまっているところでございます。
　こうした中、現在御審議いただいている所得税法等改正法案においては、地震保険料にかかわる新たな所得控除を創設することとされているところでございます。これにより、保険契約者にとっては保険料負担が実質的に軽減されることになることから、普及率の一層の向上が図られるものと期待しているところでございます。
　また、金融庁といたしましては、今後とも、各種の取り組みを通じまして地震保険の普及等に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○とかしき委員　ということで、地震保険というのは私たちの生活の基盤になる大切な保険だと思いますので、それが整うことによって国民の皆さんが安心して生活できる、そういった環境をぜひ整えていっていただきたいと思います。
　ということで、これらの法案、審議させていただきましたけれども、国民が負担に見合うサービスの向上が将来約束され、そして明るい未来の見えるわかりやすい税体系の一歩となることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○小野委員長　以上でとかしき君の質疑を終わります。
　続きまして、小川友一君。
○小川（友）委員　自由民主党の小川友一でございます。
　時間の制限の中での質問でありますので、ちょっと早口になるかもしれませんけれども、御容赦をいただきたいというふうに思います。
　これまで小泉内閣では、改革なくして成長なしの方針のもとに、金融や規制や税制、歳出などさまざまな分野で構造改革への取り組みを進めてきたと思います。こうした取り組みの結果、我が国経済は、これまでの成長の制約となっていた雇用、設備、債務の三つの過剰が解消し、企業部門の好調さが家計部門に波及をして、民間需要中心の回復軌道をたどってきていると認識しているところであります。
　国の税収を見てみますと、平成十五年において底を打った後、上昇に転じていると思います。また、地方においても、例えば私の選挙区であります立川、昭島、日野市でも、十八年度税収はそれぞれ、前年対比三・二、四・七、三・三％と増収基調にあると聞いております。こうした税収の回復基調も、小泉改革の成果のあらわれであると言っても過言でないと思います。
　平成十八年度予算、税制改正は、こうした小泉改革を引き続き推進するものであって、本日の議題の三法案はそれを具体化するものでありますが、これらの法案に関連して何点か質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、国債の管理についてお伺いをいたします。厳しい財政状況から赤字国債を発行せざるを得ないということは理解をいたします。また、今後、国の毎年の収支を黒字化させるなどの政府の方針も当然のことと考えます。
　しかし、普通国債の残高は、平成十七年度末に五百三十六兆円に上り、十八年度の国債発行額は百六十五兆円にもなるわけであります。この巨額に積み上がったいわば借金の塊が我が国の財政に重くのしかかっているわけであります。中小企業でいえば、自転車操業的に借りかえを繰り返しているような状況ではないでしょうか。いつまでもだれもが国債を買ってくれるとは限りませんし、金利が上がったら利払いだけでも大変なことになると思います。
　そこで、まずお伺いをさせていただきます。そうした事態を招かないように、今後国債をどのように管理していくのか。政府の基本的な方針を、専門用語ではなくて国民にわかりやすいお言葉で御説明をいただければありがたい。まず質問させていただきます。
○谷垣国務大臣　今おっしゃいましたように、国債、要するにこれは国の借金でありますから、国債を国民が買ってくださるということは、これは国を信用していただかないと買っていただけないということになります。ですから、国債管理政策の一番の眼目は、国の財政政策運営に対する信認をきちっと確保するということではないかと思っております。
　では、どうしたらその信頼が確保できるかということになりますと、今、日本の財政は、率直に申し上げて厳しい状況でございます。平成十八年度は、一般会計の三七・六％を借金に頼っている状況でございますから、この財政状況を少しでもよくするように政府が努力をしているという姿を見せるということではないかと思います。
　この三年間、毎年毎年の国債発行額を、国債に依存している額ですね、一般会計で依存している額を毎年毎年削減することをやってまいりまして、プライマリーバランスも、プライマリーバランスというと難しゅうございますが、要するに、どれだけその年いただいた税金で賄えるかという度合いも少しずつ改善をしてまいったわけでございますが、二〇一〇年代の初頭に、せめてその年いただける税金でその年の政策を賄うというところまで達成しようということでやっております。
　その上で、国債を買っていただく上には、政府がひとりよがりでこんなところでいいだろうといっても、なかなか買っていただくわけにいきませんから、マーケットの関係者とよく対話を繰り返して、どういうところにニーズがあるのか、こういう国債なら買ってみたいな、こういう国債なら買ってもいいという市場のニーズをよく読み取った商品を出していくということではないかと思っております。
○小川（友）委員　今、財務大臣の方から御説明をいただいたわけでありますけれども、市場に国債を安定的に買ってもらうように努力することだというふうに理解をします。
　しかし、今回の法案では、そうした金利変動のリスクに対応するための資金の半分近く、すなわち十二兆円もの額を取り崩して借金返済に充てているということです。借金の重さは理解をするところでありますけれども、目先の苦しさに目を奪われないで、将来のリスクへの備えが薄くなることがないよう注意をしていただきたい、こんなことをお願いさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　私は、常日ごろ、財政再建のための安易な増税は行うべきではなく、財政の効率化や経済の活性化を通じて税収増につなげるべきというふうな考えを持って主張してまいりました。
　こうした観点から、今後の税制の抜本的改正においては、政策的な租税措置については、我が国経済を支える中小企業への支援策などに選択と集中をするとともに、制度や執行両面で納税者に不公平感が生じないよう努力することが必要と考えています。十八年度の税制改正については、景気対策型から景気中立型へと税制のあり方を戻したものであり、その中で、中小企業対策や課税の公平の確保や納税環境整備に配慮を行っているものと私は評価をしたいというふうに思います。
　こうした観点から、十八年度の税制改正について少々質問をさせていただきたいと思います。
　私が冒頭申し上げたように、小泉改革の結果、我が国経済は回復を続けてきているものの、他方で、景気回復の程度には地域や産業や企業規模でばらつきが見られることも事実ではないかというふうに思います。今後も構造改革をより一層推進をし、こうした回復の動きを地域や中小企業に広く浸透させていくことが重要であると考えます。
　税制面においても、中小企業に対して引き続きその支援策を講じていく必要がありますけれども、今回の税制改正では、全体として中小企業にどのように配慮がされているのか。特に、同族会社についてどのように改正を行っているのか、財務大臣の答弁をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、景気、堅調に回復しているというものの、業種によって、あるいは地域によってまだまだむらがあると思いますので、そういったむらを改革を続けていくことによって克服していかなきゃいけないと思っております。
　それで、中小企業はもう、日本の産業の中に占める割合におきましても大変重要でございますから、中小企業に対する税制は今回も相当意を用いたところでございます。
　具体的に申しますと、中小企業の活力を最大限引き出したいという観点から、同族会社の留保金課税制度の見直し、それから交際費の損金算入範囲の見直し、それから中小企業投資促進税制の拡充といったようなことを今度は取り組んだわけでございます。
　このうち、最初に申しました同族会社の留保金課税制度の見直しでは、対象となる同族会社の範囲を縮小するとともに、課税対象となる留保金から控除できる金額を引き上げるということにいたしまして、これによって留保金課税は大幅な減税となっているというふうに考えております。
　それから、十八年度税制改正では、オーナーによる支配の度合いが高い一部の同族会社、つまり実質的な一人会社につきましては、法人経費の適正化といった観点、あるいはオーナー役員への役員給与につきまして、法人段階で給与所得控除相当部分の損金算入を原則として制限する措置を導入することとしているわけですが、これについても、中小零細企業に配慮した適用除外措置を設けております。
　こういう改正によりまして、同族会社を対象とした制度について見ますと、今般の適正化措置を加味したとして、トータルで、平年度化すると五百五十億から六百億程度の減税となっております。
○小川（友）委員　ただいま大臣から説明をいただいた中で、中小企業について全体として手厚い配慮が行われているんだということで理解をいたしますが、最後に説明をいただいた実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与についても、対象を限定した課税の適正化策ではなくて、財政のつじつま合わせや増税策といったものではないというふうに思いますが、この措置について、中小企業には趣旨を十二分に説明する必要があると思います。
　そこで、中小企業庁にお伺いをさせていただきます。今般の措置の内容について、昨年の税制改正プロセスにおいて中小企業団体とはどのような話し合いをしてきたのか、あわせて、大変恐縮ですけれども、中小企業を所管するお立場としての今般の措置への評価もお答えをいただければありがたいというふうに思います。
○小川政府参考人　今委員御指摘の今般の措置でございますけれども、同族会社の留保金課税制度の抜本見直しとあわせて講じられるものでございまして、平成十五年度与党税制改正大綱におきまして、留保金課税の基本的なあり方については、法人の適正な経費のあり方とあわせて検討するとされていたことを踏まえるものと承知をしております。
　当庁、中小企業庁といたしましては、常日ごろから中小企業団体と十分な意見交換を行っているところでございますけれども、今般の措置内容につきましては、昨年末の税制調査会で審議をされ、中小企業庁といたしましても、そうした意見交換の結果も踏まえつつ、中小企業に関係する税制全体の中で検討を行ったところでございます。
　今般の措置でございますけれども、中小零細企業への配慮がなされた上での措置となっておりまして、中小企業庁といたしましては、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直しに加えまして、中小企業投資促進税制の拡充、あるいは交際費の損金算入特例の延長、損金算入範囲の見直しなど、中小企業に手厚い配慮がなされた平成十八年度税制改正の一項目として受け入れることが可能な適切化措置である、こういうふうに考えております。
○小川（友）委員　ただいま中小企業庁より御説明をいただいたところですけれども、措置の具体内容についてもう少し丁寧な説明が必要ではないかと感じています。
　そこで、再度お伺いをします。今般の措置で役員給与の損金算入を一部制限される、いわゆる業務を主宰する役員とは何なのか、一人の特定の役員のことを指す概念という理解でよろしいのかどうか、主税局長より御答弁をいただきたいというふうに思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　業務を主宰する役員とは、税務上の役員のうち、実態として会社の経営に最も中心的にかかわっている役員のことを指し、先生御指摘のように、常に一人の特定の役員のみを指す概念でございます。
○小川（友）委員　再度お伺いをしたいと思いますが、今局長がお答えになったように、今般の措置はオーナー役員一人を対象とした措置であって、オーナーの家族の役員や従業員の給与についてまで損金算入を制限するものではないということで理解をするところです。
　先ほど、午前中の質疑の中で小沢委員の方から、大企業の自民党、中小企業の民主党というふうな発言があったように記憶をしておりますが、さらにお伺いをしたいと思います。
　今般の措置では、中小零細企業に配慮した適用除外措置を設けられているということですが、その内容について、誤解のないよう主税局長より説明をお願いいたします。
○福田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の措置におきましては、まず、過去三事業年度の所得水準が年八百万円以下の同族会社につきまして、措置の適用を除外することとしております。
　その際の所得水準といたしましては、基本的に、法人の所得または欠損の金額に先ほど御説明いたしました業務を主宰する役員の役員給与の額を加算した額をメルクマールとすることとしておりまして、青色繰越欠損金も基本的に考慮されますこと、また加算される役員給与の額はあくまでオーナー役員一人分のみの役員給与の額でございまして、その親族である役員や従業員の給与は加算されないことに御留意いただきたいと考えております。
　さらに、これに加えまして、このように計算されました過去三事業年度の所得水準が年八百万円を超える法人でございましても、所得水準が三千万円に達するまでは、オーナー役員への役員給与の支給割合が高くない場合、すなわち、オーナー役員への役員給与の支給前の会社の所得の五〇％以上が内部留保等オーナーへの役員給与の支給以外に充てられている場合には、今般の措置の適用除外とすることとしております。
　また、過去三事業年度の実績が存在しない新設法人等でございましても、当期の所得水準等をメルクマールとすることによりまして、同様に適用除外措置の対象とすることとしているところでございます。
○小川（友）委員　ただいまお話をお伺いしたとおりということであれば、社会的信用を得るために会社形態をとっている親子三人で経営をしている町工場、そしてまた商店といった小規模の企業は基本的には対象外になると思われますので、実態に合った配慮がされているというふうに受けとめたいと思います。
　そこで、法務省と経済産業省にお尋ねをいたします。
　今般の措置は会社法を一つの契機としていることから、会社法との関係も伺いたいと思います。
　会社法は、最低資本金規制を撤廃するなど起業を促進することとしておりますが、節税策に手をかそうという趣旨でつくられたわけではないことから、制度に適正な歯どめを行うことが当然と考えられます。会社法は昨年の通常国会で長い時間をかけて国会の議論をされて成立したとのことでありますが、こうした審議の経過を踏まえつつ、今般の税制上の措置について、法務省としての見解、そしてまた、会社を起こす、すなわち起業のためにこれまでさまざまな支援策を講じてこられた経済産業省の見解もあわせてお伺いをしたいと思います。
　時間がありませんので、端的にお願いいたします。
○深山政府参考人　会社法では、御指摘の趣旨でいわゆる最低資本金規制を廃止いたしました。他方で、会社が設立しやすくなるということで、その制度の悪用事例が増加することも考えられます。しかし、このような制度の悪用事例に対して、一般的に会社の設立を困難にする出資額規制をするのではなくて、その態様に応じて適切な措置が講ぜられるべきものと考えております。
　会社法制におきましても、この悪用に対しては、発起人、取締役等に対する第三者責任や、判例上確立している法人格否認の法理をもって対処しようとしているところでございますし、会社法案の審議の結果つけられた附帯決議におきましても、今後も「必要があれば、対応措置を検討すること。」とされております。
　お尋ねの税制上の措置に関しましては、法務省としてはコメントする立場にはございませんけれども、今般の措置は、株式会社の設立が容易になることに伴って生ずる問題に対して、税法上の観点から講ぜられる適切な措置であると考えております。
○大辻政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、新規事業者への資金供給の円滑化や経営支援のための各種環境の整備など、さまざまな起業支援策を講じてきておるところでございます。新会社法における資本金制限の撤廃も、起業の際のハードルを下げることによって新事業の創出を後押しするものと考えております。
　今般の税制措置は、実質的に個人で事業を行っている者が、実態がほとんど変わらないにもかかわらず、法人形態をとることによって租税負担を軽減させることを防止し、課税の公平性を保つ観点から講じられたものと理解しております。
　同族関係者以外の者が発行株式の一〇％以上を保有する場合や、所得が八百万円以下の法人である場合等を適用除外とするなど、起業の観点からも配慮がなされており、経済産業省といたしましては、基本的に起業に支障を来さないものと考えております。
○小川（友）委員　私は、これまで地方政治に長年携わってまいりました。平成十八年度の予算、税制改正において真の地方分権を推進し、地方自治の確立を図る観点のために三位一体の改革が実現するよう求めながら、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野委員長　それでは、続きまして、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。きょうは税法を中心に質問させていただきます。
　まず、十八年度の税制改正では定率減税の全廃が予定をされておりますけれども、与党の税制改正大綱では、「なお、今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」とのいわゆる弾力条項を設けているわけでございますが、大臣のお受けとめ方をまず伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　今回の税法で定率減税の廃止をお願いしているわけですが、これは、定率減税を入れましたとき、小渕内閣でございますが、日本経済の底が割れるような状況で、それを何とか税の観点からも押しとどめたいということであったと思います。その後、当時に比べて大きく経済状況がよくなってきておりますので、それにかんがみて廃止をしたということでございます。
　それで、今委員が指摘されましたように、与党の税制改正大綱には、いわゆる弾力条項があるわけでございますが、この受けとめ方は、景気をよく注視して、もし悪くなったときすぐ定率減税廃止を見直せということじゃなくて、よく注視しながら、そのときそのとき経済状況に応じて弾力的に対応をとりなさい、こういう趣旨ではないかと考えているところでございます。
　現在、構造改革等の進展の結果、いわゆる三つの過剰と言われたものもほぼ解決をしてきておりまして、企業業績の好調さが家計に回る流れも出てきておりますので、私は、十分この定率減税廃止を日本経済は吸収していけるものというふうに見ております。
○石井（啓）委員　大臣おっしゃいますとおり、今の経済状況、また今後の見通しからすれば、恐らく私もこの定率減税の廃止に耐え得るような状況であろうというふうに予測をしておりますが、先のことでございますので、景気、経済、どういうことがあるかわかりませんので、万が一のことがあればその状況に応じて適切な手を打つ、こういう趣旨かと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、消費税の問題でございますけれども、消費税は、簡易課税を選択できる事業者がいるわけでありますが、この簡易課税を選択した場合、当初予定していなかった設備投資を行いますと、その設備投資に伴う仕入れ税額控除が受けられなくなるという課題がございます。
　私ども公明党は、したがいまして、年度途中から消費税の簡易課税の変更ができるようにということで、かねてから要望してきたわけでございますけれども、今般の十八年度改正では、災害を受けた場合に消費税の簡易課税の選択を変更できる、こういうふうにされたわけでございます。
　従来、簡易課税か本則課税かというのは、それは税が得するか損するかという議論ではなくて、簡易課税というのはあくまでも納税の事務の簡素化だということで、なかなかこれができなかったわけですが、今回、災害に限っての話でありますけれども、こういった従来からの方針を変更したということは私は高く評価をいたしたいと思います。
　今回改正に至った理由を確認させていただきたいと思いますし、またさらなる改正、さらなるといいますのは、災害のみならず、当初想定していなかったようなそういう設備投資を行った場合にも今後簡易課税の変更ができるような、そういう改正の可能性についてもお伺いをいたしたいと思います。
○竹本副大臣　今石井先生お話しのように、中小企業、特に災害を受けたようなケースの場合に、税の処理の仕方についていろいろな不便があり、また現実に対応できないケースが非常にたくさんあるということの中で、御党におきましても久しく主張しておられたところでございます。
　今回の消費税の簡易課税制度は、中小企業事業者の事務負担に配慮するという観点から、売り上げに関する記帳のみで簡易に申告することを認めている制度なんでございますが、制度を選択するか否かにより売り上げや仕入れに関する記帳義務の内容が異なること、また事後的に選択する場合には納税額が、今おっしゃったように、有利か不利かということを考慮した上で選択をすることが可能になる、こんな問題があったわけでございますが、課税期間の開始前に制度を選択するか否かを決めておくことが制度上必要、このようにされておるわけであります。
　しかしながら、災害等により被害を受けた場合にあっては、課税期間開始前に想定されなかった事務処理能力の低下や、緊急の設備投資の必要性が生じる場合がございます。こういった場合に配慮いたしまして、例外的な取り扱いとして、与党税調における御議論も踏まえまして、災害等のやむを得ない理由により被害を受けたことによって簡易課税制度の選択の変更を行う必要が生じた場合には、所轄税務署長の承認により、その変更を行うことができることとする特例を設けたものでございます。
　なお、消費税の簡易課税制度につきましては、課税の公平性や制度の透明性、それから中小企業者の事務負担などの観点からいろいろ議論がございますけれども、いずれにしろ、今後の消費税制のあり方について、税制の抜本的改革の中で、国民的な議論を踏まえながらしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　今回、災害に限られたとはいえ、そういう特例で配慮をしていただけるようになったことは私は大変結構なことだと思いますので、先ほど申し上げましたように、災害と同様に、当初予定しなかったようなことをやむを得ず得た場合、それは限定されると思いますけれども、そういった場合にも今後可能になるよう、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
　さらに、今回の税制では、私どもがやはりかねてから強く要望してまいりました安心、安全への配慮として、耐震改修促進税制あるいは地震保険料控除が創設されたことはやはり高く評価いたしたいと思います。
　それから、先ほど、前の委員の質問の中で、実質一人法人の役員給与の取り扱いについて大分御議論がございましたけれども、確かに東京税理士会あるいは関東信越税理士会からは厳しい指摘がございますけれども、その一方で、先ほど大臣が御答弁されたように、中小企業投資促進税制の拡充ですとかあるいは同族会社の留保金課税の抜本的見直しとか、相当十八年度税制改正では中小企業を支援する税制改正の中身になっているということも私は評価をいたしたいと思います。これについては答弁は結構でございます。
　続いて、たばこ税に移りたいと思いますけれども、たばこ税の引き上げについて、児童手当の財源だということで報道されているところがありますけれども、ただ、私ども公明党の税制調査会で、財務大臣、谷垣大臣にお越しいただきまして、このたばこ税の引き上げの要請を受けましたけれども、これは児童手当の財源ということではなくて、やはり現下の厳しい財政状況を踏まえて、たばこ税の引き上げをお願いしたい、こういう要請でございました。
　私も、今回の十八年度予算の国債発行、新規発行を三十兆円以内に抑えるという大きな政策目標のために、財政物資であるたばこ税に貢献をお願いしたということかと思いますが、ここで公式な御見解を、たばこ税引き上げの理由についての御見解を確認いたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今石井委員がおっしゃいましたように、今回、たばこ税の増税をお願いしているわけでありますけれども、それは、今の非常に厳しい財政事情のもとで国債発行を極力圧縮しよう、こういう観点からお願いをしたものでございます。したがいまして、いわゆる特定財源のように、この増収を何か特定の少子化対策に充てるというような性格のものではないということを申し上げたいと存じます。
○石井（啓）委員　もう一つ、たばこ税について申し上げたいことがありまして、最終的には、今回のたばこ税の引き上げは財政物資という性格からお願いをしているわけでありますけれども、そもそも私どもの税制調査会でこのたばこ税の議論を始めたときには、健康対策、あるいは医療費の削減という観点からたばこ税の引き上げをやったらどうかという議論で実は始まったんです。
　これは、私どもだけではなく、実は与党の税調でもそういうことがきっかけに議論が始まったのでありますけれども、ただ、今申し上げましたように、たばこというのは、そもそも今の基本的な位置づけ、性格というのは財政物資ということがございますので、そういったものをきちんと議論しないでおいてそういった議論はできないということから、今回の与党の税制改正大綱では、今後の検討課題というふうに位置づけをされたわけであります。
　これは、私個人的には、やはり国民の健康増進という観点から見て、あるいは他の先進国との単価の比較を見ますと、一箱当たり単価からいきますと、例えばイギリスとかアメリカでは我が国の三倍から四倍近い値段になっているというようなことも考えますと、今後の課題ではございますけれども、たばこの基本的な性格を見直した上で、たばこ税の大幅引き上げということも考えてはどうかというふうに個人的には思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　たばこ税や酒税は、今石井委員がおっしゃいましたように、伝統的には財政物資として考えられてきました。財政物資というのは何かというと、要するに、特殊な嗜好品だから、できるだけ税を払っていただいて、その面で貢献をしていただこうという考え方でございますから、言ってみれば、税率を上げたときに、たばこを吸う人が減っちゃった、あるいはお酒を飲む人が減っちゃったので税収が減ってきたということでは、むいて言うと困るという考え方が今まで背景にあったと思うんですね。
　他方、今石井先生のおっしゃった考え方というのは、たばこを吸うと、やはりどうも、生活習慣病というのか何かわかりませんが、やはり健康に悪いじゃないか、それで医療費もかかるじゃないか、そういうことなら、禁止的と言ってはいけないかもしれませんが、もっと高い税を課して、できるだけたばこを吸わないようにしようということでございますから、できるだけ財政に貢献していただこうという考え方とすると、百八十度違うとは申しませんが、相当大きく違った考え方になっているわけでございます。
　したがいまして、今石井先生がおっしゃいましたように、今年度の与党の税制改正大綱の中でも、やはりたばこの健康被害というものをどういうふうに抑えていくかということをいろいろ議論して、今の問題にももう少しメスを入れられないかという観点から書いていただいていると存じます。そういういろいろな施策の検討の結果を踏まえまして、たばこ税というものはどうあるべきかという議論をしていかなければならないと思っております。
○石井（啓）委員　今大臣がおっしゃったとおりですね。
　生活習慣病でお医者さんがアドバイスするのは、まずたばこをやめるか酒をやめるかということの、まずどっちかやめなさいという選択を迫られるわけでありまして、また、私の身近な周りの方も、いや、四百円だったらやめられるとか、五百円だったらやめられるとか、そういう方もいますので、やめさせてあげるためにも、何かそういうことを考えて、あえて吸いたいという方は、その上で、自分の身を犠牲にしていただいて税金を払っていただくということで、お酒は、私は酒は言っていませんけれども、ということで今後議論をしていきたいなというふうに思います。
　それから、今度、税の抜本的な改革の議論でございますけれども、かねてより与党の税制改正大綱では、十九年度をめどに、消費税を含む税の抜本的な改革を予定しているわけでございますけれども、この抜本的改革の議論というのは、私は、消費税の議論というのは避けられることはできませんけれども、ただ、その消費税だけでなく、他の主要税目ですね、特に所得税、また資産課税である相続税ですとか、あるいは金融所得課税、こういったものの議論もきちんと行うべきだ、包括的な議論を行うべきだというふうに考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　私もその点は石井先生と全く同意見でございまして、とかく消費税だけに焦点が当たるわけでございますけれども、社会の変化に対応して、どういう税をつくったらいいかというのは総合的に考えなければいけないというふうに思っております。
　それで、その消費税以外のいろいろな税の中で、例えば所得税については、家族のあり方とかあるいは働き方の多様化といったような社会の変化を踏まえて、いろいろな控除をどうしていくか、それから所得再分配機能というのをどうするかというような論点について、消費税とも関連させながら議論していく必要があると思います。
　それから、相続税につきましては、累次の減税でかなり負担は緩和されてきているわけですが、経済のストック化を踏まえた、先ほどとかしき委員の御質問もありましたけれども、ストック化を踏まえた上で、資産の再分配機能というようなものをどう考えるか。それから、社会全体で老後扶養の負担を支えるようになってきている、これについてどう対応していくかといったような観点を踏まえて議論する必要があろうかと思っております。
　それから、金融所得課税につきましては、少子高齢化が進んでまいりまして、これからだんだん貯蓄率が低下していくという中で、金融資産を効率的に活用していく必要があるじゃないか、あるいは再分配機能をどうしていくんだということも留意しながら、金融所得課税の一体化についての検討を進めていく必要があろうかと思っておりまして、このように、各般の税について、社会変化を踏まえながら十分議論を深めていきたいと考えております。
○石井（啓）委員　やはり、消費税の議論をし出しますと、逆進性というのが常に話題になるわけでございまして、その逆進性の対策というのは歳出でやればいいという意見もあります。確かにそういう面もあると思いますけれども、税体系の中で、例えば所得税とか相続税で、所得の高い方にも、あるいは資産のある方にもより御協力をいただくというような観点も私は重要ではないかというふうに思っております。
　最後でございますけれども、ちょっと税の議論から離れまして、最後、貸金業規制法に関して質問をさせていただきたいと思います。
　今、金融庁の方では貸金業制度に関する懇談会というのを開かれて、貸金業制度の議論をされているというふうに承知しております。最近の報道では、いわゆるグレーゾーン金利ですね、出資法の金利と利息制限法の金利との差のいわゆるグレーゾーン金利を廃止する方針である、あるいはその融資額の総量規制を導入する方針である、これを金融庁が方針として固めたという報道がございますけれども、この懇談会の議論の方向、また取りまとめの時期について伺いたいと思います。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　金融庁としては、報道にあるようないわゆるグレーゾーン金利を撤廃する等との方針を固めたとの事実はございません。
　金融庁では、昨年三月から貸金業制度に関する懇談会を開催し、貸金業制度等をめぐる幅広い論点について勉強しているところでございます。
　同懇談会では、過剰貸し付け防止のための規制のあり方、いわゆるグレーゾーン金利を含む金利規制のあり方、契約、取り立てに係る行為規制のあり方、クレジットカウンセリング、消費者の金銭教育のあり方等、貸金業をめぐる幅広い論点が検討課題とされておりますが、金融庁としても、懇談会の議論の中で、貸金業制度をめぐる諸問題に対する議論を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
　ただ、貸金業制度等をめぐる諸問題に関しては、論点が多岐にわたり、また多様な意見があることから、現時点で、貸金業制度等に関する懇談会における議論の方向や取りまとめの時期について、確たることを申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○石井（啓）委員　この貸金業規制法に関しましては、これまで議員立法で累次の改正が行われておりまして、私も法案提出者になったことがございますけれども、今副大臣の方でおっしゃっていただいたような論点は貸金業に関する抜本的な改革の論点でございますので、この議論の取りまとめ、私も非常に関心を持っておりますので、ぜひ精力的な御議論をお願いいたしたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。
○小野委員長　それでは、引き続きまして、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。
　きょうは、当財務金融委員会では初めて質問に立たせていただくことになります。駆け出しの一年生でございますし、またふなれなために不行き届きの質問もあろうかと思いますが、どうかお許しをいただきたく存じます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　二月十六日、先週の木曜日になりますが、衆議院の本会議におきまして、きょう審議の三法案の一つでございます平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、代表質問をさせていただきました。財務大臣からは大変真摯な御答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げております。その際にもお尋ねをさせていただきました特別会計の改革につきまして、質問をさせていただきます。
　この特別会計への取り組みにつきまして、財務大臣からは、ゼロベースで見直しを行って、中略、特別会計の数を現行の二分の一から三分の一程度に削減をする、今後五年間において合計二十兆円の財政健全化への貢献を目指す、こういう答弁をいただきました。大変結構なことだと思っています。
　そして、このゼロベースでの見直しを行う、これは私たちもこの言葉を使っています。確認の意味で、まさにこの谷垣財務大臣の言われるゼロベースでの見直し、これは具体的に、なるべく具体的にどういう見直しでしょうか。これをまず確認させていただけますでしょうか。
○谷垣国務大臣　三谷委員ともこの間本会議でも議論させていただきましたけれども、またこれからこの委員会でよろしくお願いをいたします。
　それで、ゼロベースでの特会見直しですが、これは、今三十一ある特会を、それぞれの設置当時の趣旨を把握した上で、今の社会経済情勢のもとでも依然有効かということを考えなきゃならないという意味でございますが、具体的に言いますと、まず、そもそもそれを国の特別会計でやる必要があるのかどうか、特別会計というか、国として行う必要があるのかどうかということを吟味しようと。なければ、それは独法化であるか民営化であるかというようなことになると思います。
　では、あるんだということになれば、そもそも特別会計でやる必要があるのかどうか。なきゃ、一般会計に一緒にするということでございます。それを吟味しようと。
　それから三番目に、特別会計として区分経理をする必要があるとしても、現在の区分の仕方が妥当なのかどうか。妥当でないということになれば、ほかの特会と一緒にするとか、そういうようなことを考えなきゃいけないわけですが、そういうようなことをふるいにかけて、先ほど申し上げたように、二分の一ないし三分の一まで圧縮をしていこう、それで二十兆ほどの財政再建に対する貢献をそこから見つけ出していこう、こういうことでございます。
○三谷委員　ありがとうございました。
　まさに言葉どおり、ゼロに戻って本当に必要な予算だけを認めていく、こういうことだろうと思います。
　また、中身をどうするか、このことへの踏み込みがもう少し足りない、触れられていないようにも思いますけれども、特別会計が本当に必要なのか、区分経理が必要なのかどうか。あるいは廃止、統合の話、これももちろん大事でしょう。また、特別会計そのものをなくしていく。あるいは、一般財源化をするだけで、これまでのようなお手盛りではない、査定がきちんと働くわけですから、きちんと精査が働くことで、随分といいかげんな予算そのものも改まっていく、こういうことがまさにゼロベースでの見直し、こういう話だと思っています。
　ぜひこの姿勢で、これからもまた、さらなる中身、内容の徹底的な精査、切り込みを行ってもらいたいというふうに思っています。また、私たちも、まだまだ足りない、現状では切り込みがまだまだ不十分だということでしりをたたかせていただきたいと思っています。その意味では、徹底的にまずはやってもらいたい、このように思います。
　そして、前回の二月二十一日、この財務金融委員会の質疑の場で、これは大臣所信に対しての質疑でございましたが、我が党の鈴木克昌委員が、電源開発促進対策特別会計からの五百九十五億円、一般会計への繰り入れ、これは実は後日返済の話であった、実は借金だったということを指摘いたしました。
　これはよく考えてみますと、確かに活用という言葉が使われています。よく考えたものだと思うのですけれども、確かに活用には違いがありません。大臣がその際にも答弁をされたとおり、金利負担を軽減するという意味では、財政健全化に貢献していなくはないと思います。なかなかえらい言葉の使いようだなということを改めて感心いたしました。
　そして、このお金をなぜ返済しなければならないか。それは、まさに先日の谷垣財務大臣の御答弁のとおりでございます。そして、鈴木委員の指摘のとおり、これは確かに後日返済をしなければならない、この法律案にもそのように書かれております。
　そして、一つ指摘をさせていただきたいのは、財務省主計局「特別会計の見直しについて」、よく説明資料で使われるこの資料でございますけれども、平成十八年度における特別会計の積立金、剰余金の、確かに「活用」と書かれています。大変うまい言葉であります。電源特別会計五百九十五億円、歳出を厳しく見直し、その余りは一般会計に繰り入れとしか書かれておりません。返さなきゃいけないお金だということを知らない議員も実は多いわけでございます。
　私も、これを詐欺みたいな話だとまでは申し上げません。また、あの際、鈴木委員が指摘をしましたように、本当は国債発行三十兆円枠クリアしていないじゃないかと、そのことをまたここでもう一度言い立てるつもりもありません。
　確かに、そのほかの剰余金、積立金の活用、あるいは例えば財政融資資金特別会計、今までなかったことではありますけれども一般会計や国債整理基金への繰り入れ、こうしたことは、これまでも民主党の議員あるいは与党の方々も含めて、財政審議会はもちろんですけれども、声高に指摘をしながら、これまでほとんどと言っていいほど進まなかったことですから、今回の平成十八年度予算、大きく踏み込んだという意味では一歩前進したことを評価したいというふうに思っています。しかし、まだまだやり方は足りない、そのことは先般の代表質問の中でも申し上げたとおりです。
　また、このお金、五百九十五億円の一般会計への繰り入れのこのお金のことについても、よく考えてみますと、そのまま一般財源に組み込めるお金だというふうにも実は考えております。
　それで、改めまして、ここでこの電源特会五百九十五億円の剰余金、一般会計への繰り入れのことにつきましてお尋ねを申し上げます。
　まず、この繰入額五百九十五億円ですけれども、これは答えられるだけで結構です、きっとこれは積み上げられたお金に違いないと思いますけれども、どのように積算されたお金なのか、答えられるだけで結構です、答えてください。お願いします。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　電源開発促進対策特別会計につきましては、委員も御指摘のとおり、これまで多額の不用、剰余金の発生や過大な予算等が問題として指摘されてきたところでございますが、平成十八年度予算におきましては、特別会計改革推進の観点から、特別会計の歳出歳入を厳しく見直したところでございます。財源について有効活用を図り、一般会計の収支改善に寄与するため、特例措置として一般会計へ五百九十五億円の繰り入れを行うということにいたしております。
　具体的には、まず歳出面では、事業を個々に、その内容の妥当性や執行可能性等、さまざまな観点から検討を行っております。その結果といたしまして、電源立地勘定におきまして二百五十四億円を、また電源利用勘定におきましては二百十六億円を縮減いたしております。また、歳入面におきましては、十七年度予算の執行状況を検討いたしまして、節約による不用見込み額として百二十五億円を十八年度予算の歳入に計上し、こうした歳入歳出両面にわたる取り組みの結果といたしまして、歳入が歳出を五百九十五億円上回ることになったことから、これを一般会計に繰り入れることとしたものでございます。
○三谷委員　本当はもう少し踏み込んだ具体的な説明が欲しかったんですが、それは結構です。
　そして、谷垣財務大臣は鈴木委員の先般の指摘にこのように答弁をされています。
　今回の繰り入れの財源、電源開発促進税、これは税法に規定、原子力発電所の設置促進等に使うために課されている。今、差し迫って使わなければならない、実はこれが必要というわけでない、後日そういう用途が生じることもあり得るから、そのときは最終的にその費用に充てるためにこうした規定を設けた。そしてさらに、不用なものがいわば遊んでいる、現段階でできるだけ活用、国債発行の抑制ということは金利負担にも影響、そのために役立てたい。そして、税法の規定によれば、使うべきときは原子力発電所の設置等に使わなきゃならないので、それをお返しする規定になっている。
　これは、私は名答弁だと思います。またさわやかにお答えいただきました分だけ余計に名答弁だと思うわけですけれども、ただ、実は、名答弁である反面、内実を考えますと、ある意味、大変苦しい答弁でもあったようにも思えます。
　電源開発促進対策特別会計に係るまさに電源開発促進税、原子力発電所等々設置などの電源開発、電源立地促進のためのまさに目的税ですから、そのために使わなければならない。これは谷垣財務大臣の御答弁のとおりであります。明確な目的税だから、一般会計を経ずして、まさに石油特会と違います、この特会に直入をされています。
　以前私も、去る特別国会ですけれども、経済産業委員会で、まさにこの特別会計について質問をするに当たりまして、ちょうど資源エネルギー庁の方々の担当者との話で、その説明の中で、剰余金があるんなら一般財源化すればいいじゃないか、こういうお話を申し上げましたところ、もちろんこれはよくわかって聞いておるつもりなんですけれども、その担当者の方々、これは何度聞いても同じ話をされます。
　まず、電源促進税は原発設置のための目的税です、剰余金については全然不用なお金ではありません、今は原発の設置が進まない、だけれども、進んだときにはこれは使うお金なんだと。これは大臣の説明と同じような話です。いわば積立金のようなものです、決して不用なものじゃない、本当に不用なお金ならば一般財源化なんというのはとんでもない、そのお金をお返しするのが本来の筋だと。こういうお話をされています。私も実は、この担当者の言われることには一理も二理もある、そのとおりだと思うわけでございます。
　ただ、この電源開発促進税、原発設置のための、まさに、もう少し正確に申し上げれば、電力利用者の受益者負担の考え方に基づき、電源立地対策、電源利用対策のための目的税で、これは大臣の御指摘のとおり、法律を変えない限り一般財源化はできません。
　もし余ったお金があるならば、本来ならお返ししなきゃならない。お返しをするということが難しいならば、目的に沿って、本当に必要な額、今使えなくても、必要な額を積算してちゃんと積み上げて、計画的に、どれぐらい必要なのか、それをきちんと積算して、なお不用な部分があるならいただいている税金を大幅に下げる。
　確かにこの促進税、幾らかは下がっておりますが、大幅に下げなきゃいけない、それに合わせて。しかし、これも、まさに大臣もそうですが、あるいは私も同じ考えなんですが、あるいはここにおられる多くの皆様方、今のこの財政状況の厳しい折に、まさに、税金を下げよう、あるいは取り過ぎたから電力会社にお金をお返ししようという発想はなかなか生まれてこない、これが現状だと思います。
　ですから、その意味では、ちゃんと議論をして理屈をちゃんと立てて、変えなきゃいけない法律があるならちゃんと法律を変える。一般財源化をして、広い意味で、電力利用者のために、あるいはエネルギー対策としてこのお金を使わせていただくということも考えられないわけではないというふうに思うのです。むしろ考えなければいけないと思うのです。
　本当は大臣の答弁が苦しい答弁だったというふうに申し上げましたのは、まさに今回のような、大変わかりづらい、そして中途半端な対応としか言いようがないこういう対応は、私は絶対によくないと思っているのです。
　まさに私たちの考えですけれども、私たちの考え、民主党の考えです、この電源開発促進対策特別会計、基本的には廃止をさせていただきたい、一般財源化をさせていただきたい。セットになっております石油特会も全く同様の話です。もちろん、いろいろな難しい問題がありますので暫定措置は必要だと思います。必要だと思いますけれども、基本的には廃止をして一般財源化させていただきたい。
　そして、政府案でも、このまさに電源特会あるいは石油特会と平成十九年度までに統合する、電源開発促進税を、特別会計直入から、一般会計へ繰り入れてまたそこからの繰り出し、これは石油特会と同じ話になりますけれども、まさにこの法改正につきまして財務大臣のお考え。
　そして、この電源特会、石油特会、廃止をして、先々も含めて今答えは出ていません、先ほど申し上げた話しか行革の重要方針の中にはしたためられておりません、工程表の中にもしたためられておりません、廃止して一般財源化されるつもりは、将来も含めてないのかあるいはあるのか。そのことも含めて、大臣、お答えをいただけませんでしょうか。
○竹本副大臣　三谷先生の非常に説得力のある御説明を聞いておりまして、なるほどな、そういうことかということが非常によくわかるのでございますが、世はまさに行革の時代でありまして、昨年十二月に行革の基本方針を政府としては出しております。心は、政府の中において無駄は一切させない、遊んでいる金はそのままほっておくわけにいかない。こういう考え方から、何としてでも特会に入っておりますお金を一般財源の方に入れていただいて、それを有効活用する。そして、やがて、もともと電源開発のために積み上げているお金でございますから、それを必ず事業目的に使わなきゃいけない、必要なときにはそちらへ返す。こういうことで始まった仕組みでございます。
　そこで、お話にもありましたけれども、行政改革の重要方針の中では、平成十九年度までの立法化によって、電源開発促進税が電源特会に直入をされる構造、この構造を見直すことといたしておるわけでございます。
　具体的には、電源開発促進税が電源開発に要する費用に充てるために課せられている税であることを十分踏まえつつ、例に挙げられました石油石炭税と同じように、一般会計から石油特会に繰り入れられるこの石油石炭税と同じように、まず一般会計の歳入として、一般会計から必要額を電源特会に繰り入れる仕組みをつくることにより、電源特会において財政需要が生ずるまでの間、財政資金の効率的な活用を図ろう、こういう思いを持って、そういうふうに変えていこう、こういう考え方でいるものでございます。
○三谷委員　大変歯切れの悪い、本当に苦しい対応と申しますか、苦しい答弁ではないかと思うわけですけれども。
　続いて、まさに今お話を申し上げました、電源開発促進対策特別会計、この実情につきましても少しお話を触れさせていただきたいと思います。
　そうした中身のお話を申し上げる前に、一つ確認をさせていただきたいことがあります。大変当たり前の、一番基本的な確認でございます。
　この電源特会、これまでの話です、今回のを含めて、財務省の査定は予算立てのときにきいているんでしょうか。お答えください。
○松元政府参考人　主計局といたしまして、電源開発促進対策特別会計、毎年査定をいたしてきておりまして、その結果として、特別会計の予算といたしまして国会に提出させていただいて、御審議をさせていただいているというところでございます。
　ただ、先ほどの繰り返しのようなことにもなりますが、多額の不用、剰余金の発生、こういったことを根っこから、根本から洗い直すといったような作業を、来年度予算編成におきましては昨年、特に国会での御審議等もありました中で、予算要求段階から経済産業省においても資源エネルギー庁において行っていただきまして、その結果として御要求いただきまして、さらに査定をして来年度予算を作成させていただいているというところでございます。