Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸将史君　是非いろんな形で取り組んでいただくことを強く期待をさせていただきたいと思います。
　パネル一、皆さんのお手元にも一ページ目をお配りして御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）技術面として、もちろん原子力発電所システムそのものに関してもそうでしょうが、やはりここにおいて使われる燃料、この燃料をうまく再利用していこうという、全量、今の日本の考え方は、全部のこれはウラニウム、原料を再利用していくことを前提としてサイクルシステムをつくり上げていこうということでございます。
　パネル一が、簡単に使用済核燃料の流れというものを私なりにまとめさせていただきました。実際に各原発にある核燃料が使用済みになると、それが、四、五年ぐらいですけれども、これは同じ原発内にある使用済燃料プールに一たびここに貯蔵されるわけですね。そして、四、五年たった後において、これが現時点では、直接再処理工場に持っていくことも可能でありますけれども、再処理工場が立ち上がっていませんので、一時的に今六ケ所村に受入れ貯蔵施設があります。これは中間的な処理施設みたいなものでございますけれども、まあそういう位置付けではございませんが、しかし、既にこの③の受入れ貯蔵施設ももう満杯になる寸前でございます。そういう中において、この使用済核燃料のサイクルが本当に人間の技術をもってこれが乗り越えられるかどうかということはちょっと私も不安視しているのが本音でございます。
　実際に、この使用済核燃料の処理に関しまして、もちろん再処理工場は今六ケ所村で造られておりますけれども、もう十五年もこれは完成が延期になっているんですね。うまくいっても来年の十月完成すると。もう既に予算も二兆二千億円、当初予算の三倍ぐらい掛かっているわけですね。その先の「もんじゅ」につきましてはまた後ほど申し上げますけれども。
　こういう形で、再処理工場の建設、更に先のＭＯＸ燃料にどうしていこうかと、それを更に、拡大再生産ではございませんけれども、高速増殖炉で使っていこうというシステムなんですけれども、経産大臣、今経産大臣の御所見として、この使用済核燃料のサイクルというものに関してどのような御見識でしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　水戸委員にお答えをいたします。
　今、水戸委員からもお話ございましたけれども、このウラン資源の有効利用と、それから高レベル放射性廃棄物の減量化というものもやっぱり一つ大きな役割としてあろうかと思いますので、こうした観点から使用済燃料について再処理を行うべきと考えております。
　そして、この原子力発電所の発電を少なくしていこうと、原子力発電所の数を少なくしていこうということは、これは菅総理からもお話ありまして、私もそういう方向でよろしいかと思いますが、こうした原子力発電の依存度を減らしていったとしても、今お話をした核燃料サイクルの意義が失われるものではないと、そのように考えております。
○水戸将史君　この先にある高速増殖炉というものでございますが、これは読んで字のごとく、運転すればするほどエネルギーを増やすことができるという夢のような施設なんですね。使えば使うほど燃料が増えていくというようなそういうものを、人知をもって、人間の技術をもってこれを造っていこうということでございます。
　しかし、残念ながら、これは一九八七年ごろに完成する予定でありました。しかし、その完成予定が二〇二五年に先延ばしになり、さらに、今は二〇五〇年をめどにしてこれを完成、実用化をしていこうということで、もう非常に遠大といえば遠大なんですけれども、非常に予測が付かないような状況になってきているわけでありますが、この「もんじゅ」に関しまして、文科大臣、つい先日もいろんな形でコメントをされておりますけれども、どのような御認識でしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　水戸委員にお答えをいたします。
　今、海江田大臣からも答弁がありましたように、まさに核燃料サイクル、いかにウラン燃料を有効かつ、そして放射性廃棄物を少なくするかと、こういう考え方の下で、資源に乏しい我が国としてはこの研究開発に取り組んでまいりました。
　いわゆる「もんじゅ」については、昭和五十年、五十五年から計画を開始をしておりまして、平成六年に初臨界を迎え、翌年には初めて送電をしたものの、同年の十二月にナトリウム漏えい事故が発生をいたしました。その後、この「もんじゅ」の位置付けあるいはこの必要性に対してかなり幅広い国民的議論を行っております。ナトリウム漏えい対策の強化、そしてまた長期的に停止をした設備の点検、こういったものがございまして、昨年五月に十四年半ぶりに運転を再開させ、臨界状態を達成した経過がございます。ただ、残念ながら、また昨年の八月に炉内中継装置を落下させるというトラブルがございまして、今年六月に同装置の引揚げが完了いたしまして、今運転可能な状態への復旧作業を行っておる状況でございます。私どもとしましては、今回の福島原子力発電所の事故を踏まえて、しっかりとしたこの安全性の向上について実施をしております。
　いずれにいたしましても、この「もんじゅ」の開発の在り方を含めて、原子力災害の徹底した原因の究明、あるいは安全確保の検証、こういったこと、あるいはまた、我が国のエネルギー資源の取り巻く状況、そしてまた再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギー、こういった普及の可能性、こういったものをしっかり原子力政策の中で議論をすることが重要であろうと、このように考えております。
○水戸将史君　文科大臣から御説明いただきましたとおり、「もんじゅ」に関しましてはいろんな取組をされているんですが、なかなか思うようにいかない、技術力が追い付いていかないというところもあります。もう既に十五年も、一九九五年の十二月の段階でナトリウム漏れを起こしてしまいまして、それ以降ほとんど稼働していないに等しいというわけでありまして、しかし毎年二百億円前後の国費が投入されてしまっているということで、一昨年も事業仕分の対象になりました。
　そのときに担当された枝野官房長官、この「もんじゅ」に対してどのような御見識でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　事業仕分の第一弾、平成二十一年の十一月に行いました事業仕分で、この高速増殖炉サイクル研究開発について取り上げて議論をいたしました。私も、当時の仕分人にとどまらず、この仕分を担当したチームの一員でもございました。
　事業仕分は、政策目的そのものについて良しあしを議論をするというケースはほとんどありません。特に、このエネルギー政策全般とつながります「もんじゅ」については、むしろそのエネルギー政策全体は仕分に適するテーマということではなくて、むしろその政策目的に照らしたときに最も効果的なお金の使い方がなされているのかどうかと、こういう視点で一般的にも議論することが多いんですが、「もんじゅ」についても議論がされました。
　その際の議論では、エネルギー政策そのものは経済産業省資源エネルギー庁が主管をしている一方で、「もんじゅ」自体は科学技術という観点で文部科学省が所管をしておりまして、仕分の議論においても、残念ながら、直接の担当者は文部科学省でございますので、文部科学省にいろいろお尋ねをいたしましても、政策目的であるエネルギー政策全体とのつながりでどういう意味を持つのか等についての十分な御説明を受けられなかったというのが率直なところでございます。
　もちろん、この所管分け自体をどうするかという大きな話にまで行かなくても、少なくとも予算を実際に執行している部局において全体のエネルギー政策の中における位置付けとかその関連性等についてきちっと御説明をいただけないと、やはり予算の使い方としては適切なものではないのではないかと。こういった問題意識から、結論として、経済産業省と文部科学省の責任、役割分担が不明確であり、その整理をしなければ結論を出すのは困難という評価コメントの下での事業の見直しという評価結果がまとめられました。
　こうした視点で経済産業省、文部科学省、それぞれその後、努力をいただいていると承知をしておりますが、それが十分なものであるかどうかという、何というんでしょう、再チェックまではまだできておりません。
○水戸将史君　「もんじゅ」に関しましてはいろんな意見がございます。今に至るまで一兆四千億円を超えるような、周辺整備も含めて、周辺施設も含めてですね、それだけの国費も投入されております。ですから、ここで一〇〇、ゼロの世界ですぐに廃止をしろというのは性急かもしれませんけれども、やはりこれからの中においてこれをどう取り扱っていくのか国家的なこれは判断が必要になってくると思っております。
　パネル二枚目を。「もんじゅ」が成るか成らざるかは別といたしましても、しかし、各原発において燃料が使われておりますからこれは使用済みになっていきます。先ほど申し上げましたとおり、一時的には各原発内にある使用済核燃料プールにこれは貯蔵されるわけですね、四、五年の間は。この一覧表を御覧いただいても分かるとおり、福島は別といたしましても、やはり柏崎とか玄海とか東海第二はもう八割を超えているものもある。もう二年か三年したらこの原発内の使用済核燃料プールは満杯になってしまうんですね。だから、こういう核燃料、使用済みのものをこれをどう使っていくのか、またこれをどう廃棄していくのかということは、原発あるない問わず、これは今後大きな大きな日本の課題となってきます。
　ですから、最後に経産大臣にお伺いしますけれども、やはりこれからの中においての再処理ということもそうですし、また埋設をする、この高レベル、低レベルも含めてなんですけれども、こういう放射性廃棄物をどう取り扱っていくかということに関しまして、やはりしっかりとした見識とさらには実効性を持ってその場所を確保していく必要があるんですね。これに関しまして経産大臣はどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　この問題につきましては、委員御指摘のとおり日本の原発のまさに大きな問題、大きな課題としてこれまでもずっとあり続けた問題であります。そして、主に高レベルの放射性廃棄物でありますが、方法としましては、地層処分といって地中奥深くこれを埋めて、そして次の世代に影響を及ぼさないようにするということが一つの方向性だろうと思っております。
　ただ、問題はそれを、どこにそういう地層処分をする場所をつくるかということで、これにつきましてはたしか昭和の五十年代からずっと悩み続けてきた問題でありまして、そしてＮＵＭＯと呼んでおりますけれども、原子力発電環境整備機構というものをつくりまして、これが、つくりましたのが平成の十二年の十月、ここが処分実施主体になるということで、まず、やはり全国の自治体から名のりを上げてくださいということで公募をやっておりました。
　ところが、なかなかこれも今のような状況では名のりを上げてくるというところが少ないわけでございますから、今度は国が、文献調査と申します、まず書類の上からどうだろうかというところを国が独自にこれまでの公募方式に加えて文献調査をする、実施の申入れを行うことも可能としております。そして、今幾つかそういう場所を探しているところでございますが、これにつきましても、やはり県とあるいは市町村の長のゴーサインが出なければ実際にはできるものではないというふうな認識を持って探しているところでございます。
○水戸将史君　本当にこれは自民党政権下からの大きな大きな課題であるし、しかしこれは早晩解決しなければいけないそうしたテーマでございます。粘り強く、もちろん本当に自治体の御了解というのは非常に難しい部分でございますけれども、粘り強く精力的に取り組んでいただくことを強く要請して、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。室井邦彦君。
○室井邦彦君　民主党の室井邦彦でございます。
　第二次補正予算にかかわる質問を行わせていただく前に、菅総理に一つしっかり確認をしておきたいことがございます。
　それは、三月の十一日の大震災の後、世界各地から、各国からメディアが殺到し、数日後、あっという間にといいますか、瞬く間に全世界に、日本の津波の状況、震災の状況、そしてまた、家族を亡くし、そしてそういう方々が食料そして衣料、そういうものの支給をしている場面が報道されておりまして、長蛇の長い列、それを、誰もが略奪とかその列を乱すような人はいなかった、このような報道がなされ、日本の国柄、人柄というものが非常に高く評価され、絶賛の声が上がり、また、最高の敬意を表す、このような記事が出ていたわけであります。
　それから今日、四か月後、国民のその真面目な姿の評価と裏腹に、この四か月後の日本の評価というものは非常に下がってしまった、私はこのように感じておるわけであります。菅総理、なぜ日本の、この四か月後に、あの高い評価をいただいていた国民そして国がなぜこのように評価が下がったか。まさにそれは今の国会の状況、政治の責任だ、このように私は感じておるところであります。
　そこで、菅総理にお伺いをしたいことは、党首選後、菅総理は、我々は四百十二人内閣なんだ、そして全員野球で頑張るんだということをおっしゃっていたわけであります。その菅総理のリーダーシップ、その全員野球とはどういうことなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、今、室井議員の言われました、この大震災に当たって我が国の国民が本当に、ある意味で我慢強く、ある意味で粘り強くこの問題に立ち向かっているその姿は本当に世界から称賛をされていると、大変誇りに思うところであります。
　その上で、この間の見方は若干人によって違うかもしれませんが、先日もある外国の記者と話をいたしました。その国でもかなり大きな震災等があった中でいえば、日本の今回の震災の大きさで考えればかなりのことが自分たちから見ると進んでいるように見えるけれども、なぜ日本の中での議論ではそうしたものが非常に遅いとかそういうふうに言われているんですかねと逆に聞かれました。
　私も改めて、阪神・淡路のとき私は与党の一角におりましたが、そのときと今回とをいろんな部分で比較をいたしてみました。もう室井さんは阪神・淡路のまさに地元でありますから御承知のように、もちろんあの地震も大変な地震ではありました。しかし、兵庫県というかなり力のある県、あるいは神戸市という力のある自治体が相当の力を持っておりました。それに対して、今回の地震では、南北でいうと五百キロにわたる十ぐらいの県が被災し、しかも多くの自治体では職員が多数亡くなるなど、そういった大変厳しいものがあり、そして被災の中身も津波と更に加えて原発というものがありました。
　私は、何年か後に冷静に判断をしていただければ、この四か月間のいろいろな立場の人たちの総合的な活動、当初は警察やあるいは自衛隊などの活動も含めて私は極めて頑張ってきていると、このように思っております。
　その中で、今、四百十二人の内閣ということについての御指摘をいただきました。私は、その頑張っている中には、もちろん内閣のメンバーが仕事をすることは当たり前でありますが、与野党超えて国会議員が数多く現場に足を運んでいただいている。私も、我が党の若手議員が多く足を運んでいろいろな課題を内閣に対しても指摘をいただいております。
　そういう意味で、まだまだ不十分な点があるかとも思いますけれども、四百十二人の我が党国会議員それぞれのやり方の中でこの問題に取り組んできていると、このように思いまして、これから先、まだ復旧復興、原発事故の収束に向けて四百十二人一体となって頑張っていただきたいと、このように期待もし、またその責任を強く感じております。
○室井邦彦君　野球もサッカーも、これはチームワークであります。チームワークが崩れるとその戦いは負けてしまいます。どうか菅総理にはしっかりと最後まで頑張っていただきたい、このように激励をさせていただきます。
　それでは、次の質問に移ります。震災関連の質問に移らせていただきます。（資料提示）
　先生方のところにこういう資料が配付されていると思いますが、これは、神戸大学の石橋克彦名誉教授、地震学者ですね、この方が、私も行政監視委員会に所属をしておりますもので、その五月二十三日の行政監視委員会にこの資料を持ってこられました。非常にいい話をされ、学ぶところが多かったわけでありますが、その中で石橋教授が言った言葉が、冒頭に、六年前の前政権時代の予算委員会において、この巨大地震により原子力発電所のメルトダウンという最悪の原発事故が起こり得ると、このことを想定し警鐘を鳴らした、このようにおっしゃっておられました。御自分も力を込めて警鐘を鳴らしたつもりなんだが国会の中ではそれが響かなかったというような言葉で、非常に御本人は残念がっておられたのであります。そのようなことを御本人が行政監視委員会の冒頭におっしゃいました。
　ここで、この地図の、もう皆様方お分かりでしょう、この黒点、これは過去一九七〇年から八五年、十五年間にマグニチュード四・〇以上、そして深さ百キロ以下、こういう地震が何と五万四千七百十四か所で発生しているということがこの黒い点で印をしているわけであります。
　そして、この赤、これはそれぞれの原発の所在地であります。原子力発電所の所在地であるわけでありまして、そして、日本の場合、この真っ黒の上には原発があるわけでありますが、まだその下に活断層、これが二千から三千あるんですよね。ですから、当然起こり得るしてこの震災は起きたということも言えるわけでありまして、まさに、ちょっと勢いに乗りまして別の表現をすると、もう一つの、これはちょっととぼけた絵なんですけれども、日本の原子力発電所にはこのようにナマズがへばりついていると。これ、誠にユニークな絵なんですけれども、こういう状況ですね。私から言わせれば地雷の上で原発があると言っても極端じゃないのかなと、このように思っております。
　そして、もちろん、前政権下、この原子力発電所によって我々は豊かになりましたし、日本の企業も世界レベル、世界一位、二位、このようなすばらしい国に発展しました。冬は暖かく、夏は涼しく快適に、それをぜいたくと言えるかどうか別として、快適に過ごすことができております。これもこういうエネルギーのおかげでありますけれども。しかしながら、こういう状況の中で、もう御承知のとおり日本の国は原発国で世界第三位と、二位のフランスとはもう五つの差で、また経済大国第二位、三位と言われているぐらいの原発の量でありますが、ここで私が申し上げたいのは、こういう状況の中でこのような大きな震災が起きたと。
　そして、細野豪志大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、細野豪志大臣は今三十九歳、三十年たっても六十九と、まともに選挙通っておられたら、ずっと生き字引のように、こういう状況と、そしてまた三十年間の間にこんなようなことが起きる、間違いなく起きると私は思っておるわけでありまして、そういうことから、細野大臣は、今後の原発の政策、また、あなた自身の思い、所見をここで聞かせていただければ有り難いな、このように思います。
○国務大臣（細野豪志君）　今お示しをいただいた石橋名誉教授の話は私も実は何度か聞いたことがございまして、非常にはっとするような、本当にいろいろと考えさせられるお話をいつもされておりまして、この地震が起こって原発事故が起こった後も、この石橋先生がそういうことをおっしゃっていたなというのを私すぐ思い出しておりました。
　そういった意味で、地震や津波の備えも含めて我が国の体制がまず十分でなかったということを反省をした上で、真っ先にやるべきはやはり安全基準について考え直すことではないかと、そんなふうに思っております。現在、原子力安全委員会では耐震指針の見直しがスタートしておりますが、私もそれは担当しておりますので、もう一度抜本的な見直しという立場に立ってしっかりと見ていきたいと思っております。
　また、原子力全般についても少し長めでという、そういう御質問をいただきました。
　私は、菅総理が言っておられる原発の依存度をできるだけ下げていくというこの考え方は私は正しいと思っておりますし、現実的にそういう道を選択しなければならないと思っております。ただ、その中で幾つかどうしても考えておかなければならないと思っていることがあります。
　その一つは人材です。今、事故の収束に向けての作業を続けておりますが、この作業には少なくとも十年、場合によっては十年を超える月日がやはり必要となるわけであります。その間、原子力に関する人材をしっかり確保してこの事故を最後までやり切るというのは我が国の責任だと思っておりまして、これをどうやり切るか、人材をしっかり確保していくか、これを考えていかなければならないと思っております。それは取りも直さず、もう一つの人材として官の側の人材も非常に重要でございまして、新しい組織をできるだけ早くつくりたいと思っておりますが、そこに原子力の専門的な人材が集まらなければ安全も規制もこれもまともに行えませんので、そういった面でも人材は非常に重要であると思っております。
　もう一点、私がやはりしっかり考えなければならないと思っておりますのは、先ほど水戸委員の方から御質問でもありましたけれども、原発というのはかなり複雑な、しかも巨大なパズルみたいになっておりまして、原子力発電をすると使用済燃料が出る、それを処理をするために青森の皆さんに大変御苦労をお掛けをしている、それが返ってくるということを前提にこれ、できておるわけですね。高速増殖炉も、もう一度それを使った場合、二度目の再処理はなかなかこの六ケ所のやり方ではうまくいきませんから、そういったものを高速増殖炉で燃料として使っていくという、そういう絵になっておるわけです。ですから、一か所取り除いたら全体のパズルが崩れますので、どういうふうにこの全体の絵をかいていくかというのは相当しっかり議論した上で方向性を出さなければならないと思っております。
　そして、そのことはそのまま、日本が常任理事国以外で再処理の技術を持っている、プルトニウムや濃縮ウランを扱うことができているという、この特殊なそういう立場にも大きな影響を及ぼしますので、安全保障の問題そのものでもあると。国そのもののありようがまさに問われていると思っておりまして、そこは私もまだ明確な結論を得るに至っておりませんので、しっかりと国会での議論、政府内での議論をする中で明確な方向性をできれば早い時期に出していきたいと、そのように考えております。
○室井邦彦君　まさに前政権下で一年間に約一基のといいますか、一九六六年に原子力発電所の営業運転が開始され、そして今現在五十四、四十五年間の間に五十四基の原発が建設されたと。驚異的なスピードでありますけれども、今後は、こういう手痛い経験をいたしましてこのスピードがブレーキが掛かっていくんだろうと、私はそう思っておりますので、日本の国に住んでいて我々の子や孫が、二十年に一度、三十年に一度あのような大きな事故は間違いなく起きるんだと、そうびくびくしながら子供たちが生きていくという、日本の国で生きていかなくちゃいけないというような思いは絶対にさせてはいけない、このように思っておりますので、ひとつ今後のそういったお考えをしっかりと意思統一されて進んでいっていただきたい、このように思っております。
　そして、ここで非常にまた、またまた想定外という言葉が、非常に国民にこの言葉がよく使われておりますけれども、国民にしてみれば非常に不安なんですよね。専門家、そしてすばらしい知識のある国会議員、そして学者が想定外想定外という言葉を余り使われますと、国民にとっては、その想定外が非常に恐怖、不安を与えている。これを少し認識をしていただかないと、もうこれから、答弁で想定外のことが起きた起きたとか事務方もおっしゃるけれども、ここは少し考え方を、表現の仕方を、この言葉を聞いて国民がどのような思いになるかということをしっかりともう一度、月並みな言葉でありますけれども、お考え直していただかないといけないんじゃないのかなと、こんなことも私は思っております。
　そこでまた、その想定外の津波が来ました。そして、想定外といえば、それは危険な国もそばにありますし、そしていつ活断層が、阪神・淡路大震災のような直下型地震がいつ起きてもおかしくない、そして隕石がいつ飛び込んでくるかも分からないという、想定外のことを言い出すとこれは切りがないんですよね。
　そういうところで、実は経済産業省の方に、チェルノブイリとか、過去いろんな、アメリカのスリーマイル島とか、事故が起きました。そこで、この国のハザードマップというものは、これは都道府県はそれなりに努力して作り上げているんですが、皆さん方も御承知のとおり、このハザードマップというのは全く、これも想定外の、まさか山に津波が来る、海水が上がるということは想定外で、そしてハザードマップももう一度見直さなくちゃいけない、各都道府県の、沿岸の都道府県はそれなりに努力をしていただいておりますが、もう一度考え直さなくちゃいけないということと、この経済産業省の実はガイドブックが何かあるのかどうか、お願いをしました。要するに、それぞれ原発の所在地の都道府県、また電力会社、そういうところが、原発の事故が起きたらどのように避難をすればいいのか、どうすればいいのか、そういうガイドブックがあるならちょっとお願いをしたいということで、経済産業省にお願いしました。
　これ三枚のペーパー物で、先生方のところに資料で行っておると思いますが、何とここで、原発の事故で避難指示ということが三行だけ書いてあるんですよ。放射線の影響が少ない地域へ移動しなさい。市の指示に従い、マスクや帽子、長袖の衣服など肌を露出しないように避難してください。ただこれだけなんですよ。
　ほかに電力会社なりまた都道府県で、たまたま私の手元にこれしか入らなかったのかも分かりません。しかし、余りにも、五十四の原発を抱えた国が事故が起きたときにただ市民にこれだけのことしか指示ができないというか、こういうガイドブックでは、今我々はいろんな経験をしております。まさか季節風であのようなところにまで放射能が飛び散っているとか、想像を絶するところでホットスポットができるとか、初めてのことばかりで私もおろおろしております。
　そこに、今台風シーズンでありますから、この福島の原発の、風雨にさらされ、強風に、台風がまともにその原発の上空を通過したときに一体どうなるんだろう。これは説明できる方がおられるのか。そういう科学者、気象学者、あらゆる方の知識でそのガイドブックを作っていかなくては、我々阪神では、東海、北陸に十四基の原発があります。関西に副都心をつくろうとかいう発想もあるようでありますけれども、それどころか、そこで原発事故が起きると、副都心どころか逆に副都心の副都心をつくらなくちゃいけないというような、そういうことにもなってしまいかねない。
　こんなことで、このガイドブックについて、私は是非、国、そして電力業者、そして都道府県でしっかりとしたあらゆる資料を集めて、子供さんが親から離れて学校に行っているとき、そして御主人は仕事に出ているとき、そして奥さんが家にいる、おじいちゃん、おばあちゃんは老健にいる、そういうときにはどのように逃げるべきなのか。家族が一緒に就寝、寝ているときにそういう事故が起きたら家族とともに季節風の吹いている方向に逃げればいいのかとか、いろんなことが考えられると思います。
　この件について、このガイドブックの作成についてのお考え、またお聞かせいただければ、これは海江田大臣でしょうかね、お願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　室井委員にお答えをいたします。
　私ども経産省だけではありませんで、これは今回の教訓から、文科省でありますとか、あるいは厚生労働省でありますとか農水省などと一緒にやらなければいけないものだと思っておりますが、私も室井委員にお出しをしました、これ、手元にありました資料をお届けをしたわけでございますが、やはりこの場合でも根っこにございますのが原発は安全ですよというところから発しておりますので、万々が一の、ここでは万が一の事故の場合という書き方で、それでも影響はありませんという、そういう前提に立った上での作成になっておりますので、この三月十一日の事故以来、やっぱりこうした視点は変えなければいけないというふうに思っております。
　それから、特にこれは退避のときの注意事項も三つぐらいしか書いていないわけでありまして、これは私どもの反省でもあるわけでございますが、やっぱり風向き、そしてＳＰＥＥＤＩの活用というのは非常に大事でありますので、やはり市民、国民の皆様方もそういうものがあるということをもうこれでお分かりいただいたと思いますから、それによって政府もしっかりとこの活用をやると思いますので、そういうきめ細かい情報を基に、避難でありますとかあるいは屋内の退避でありますとか、そういうことについてきめ細かな情報を提供しなければいけない。そしてまた、今回のように大変長期化することもございますから、その長期化したときのやはり対応というものもしっかりと盛り込まなければいけないなと、そんな思いでおります。
○室井邦彦君　期待をしております。是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移りますが、七月十八日、これは何の日かというと、ワールドカップチャンピオンになったというなでしこジャパンのことでもあるんですが、実は海の日。海の日の祭日、休日というのは世界でも珍しい。これは日本の国だけとは私は言わないけれども、恐らく海の日の休日という制度を制定したのは日本の国。
　この海というのは、日本にとっても、今このような恐ろしい、本当に海を見るのも嫌だと、恐ろしいという人もおられれば、この海によって日本の国は栄え、また海によって、諸外国からの侵略も海が守ってくれたという過去の歴史もありますし、海の幸、そして三陸沖の海岸線は日本一風光明媚な観光地としても栄えておりましたし、海はすばらしいものを我々には恵んでくれましたが、今回このような大きな震災が起き、そして私はここで海に対する守りと海から守るという、この二つの言葉は似たような言葉であると思いますが、これは非常に大切な大きな違いがあります。
　海を守るというのは、排他的経済水域というのは、日本の国は島国でもう資源のない国だ、ない国だというようなことばかり言っておりました、我々小学校、中学校のころ。もう大学のころまでそうでしたかね、資源のない国だ、国だということで。しかし、今は排他的経済水域、ＥＥＺを入れると世界で六番目の資源国だというようなことを言われているわけであります。火山国でもあり、地熱、日本の将来は非常に明るい、私はこのように思っておりますし、未来の子供たちにこのような夢を懸けていきたいな、こう思っております。
　そういうところでお願いを申し上げたいことは、この水門、確かに六千八百四十七の島々から日本の国は成り立っていると。しかし、四方八方全てが海に囲まれている。その水門の悲劇がありました、今回の震災で。
　町に海水が入るとその町が水浸しになり、子供たちの命がなくなる。そして、消防団と地域の方が水門を閉めに行くと。これは手動なんですよね、手動。手動で動かさなくちゃ動かないというところが多いようでありまして、そして間に合わずに、閉まらないままに津波にのみ込まれたという。尊い、御本人も命を懸け、町、村の住民を守ろうとして亡くなられて、その結果、また村、町に津波が襲ってきて住民が亡くなられたという二重の悲劇でありまして、国土交通省になると思うんですけど、通告していると思うんですが、日本には二万六千の水門があるんですか、これ全てに自動にしてくれと。これはもうそれは途方もない巨額な巨費が要るわけでありますけれども、ちょっと私調べたところでは、後ほどこの部分に触れるんですけれども、九十八兆円もこの災害費に投入しているんですね、過去。
　これはちょっと後ほど触れますけれども、今ここの質問では水門の件で、大臣、この水門を自動にしていただきたいんだけれども、事情もあろうかと思いますけれども、国土交通省としてどのような感覚というか、この水門についてのお考えを持っておられるんでしょうか。今回の二次補正予算で確保されたのか、いろいろとあると思いますけれども、ちょっとその辺のことも、財源のことも含めて聞かせていただければ有り難く思う次第であります。
○国務大臣（大畠章宏君）　室井議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまの水門の件でございます。今回の東日本大震災のときに、町を守ろうということで消防団員の皆さんや係の方が水門を閉める作業に入って尊い命を失われたという悲しい話を随分伺いました。
　国土交通省として、御指摘のように水門を自動化すると、こういうことが非常に大事だろうと認識しておりまして、現在、二万というお話をいただきましたが、私どもの、農林水産省、海のところの農林水産省あるいは国土交通省が管轄している水門というものがありまして、これを合わせますと六千六百六十八か所になります。そのうち自動化されているところが七百四十二か所でございまして、大変残念ながら自動化率は一一％という状況でございます。
　今回、このような状況というものを踏まえて、自動化するためには津波防災ステーションというものを設置し、その中で自動化を制御するということが必要でありまして、ここのところは各自治体が管理をしているところでありまして、各自治体と連携をしながらこの自動化率が上がるようにしっかりと対策を進めていきたいと現在考えておりまして、それも一気にできませんので、この六千六百六十八か所のうちどういう順序でやらなきゃならないのかと。重点化を、ランク付けして重点化しながら、自動的に水門が閉まる、そのような装置を付けるように取り組んでまいりたいと思います。
○室井邦彦君　先ほど消防団という話が出ましたが、その消防団のことでお願いをしたいことがございます。
　これは少し抜粋した記事でありますけれども、岩手県の大槌町では、消防団員が防潮堤の、先ほどの話でありますけれども、門扉を閉じ住民を避難させようと最後まで海辺にとどまった結果、四人が死亡し、七人が行方不明になりました。その中のお一人は、消防団の象徴である半鐘を鳴らし続けながら海にのみ込まれて亡くなられました。
　もう一つの記事ですね。宮城県ですね、名取。消防車にて高台に逃げてくださいというふうに拡声機でもうそれぞれの住民にがなり立てて、逃げてくれ、逃げろ、逃げろ、このようなことを拡声機で声を振り絞って頑張っておられたその団員が津波にのみ込まれたと。流された消防車はもう無残にも押し潰されていた、団員三人の遺体は見付かったが、助手席の団員の方はマイクを握り締めたまま亡くなっていたと。消防団の話ですね。
　このことと、ついしばらく前の奄美の集中豪雨の龍郷町のことでもそうです。二日間、消防団員全員が住民の避難の誘導をされたと、そしてお年寄りはお年寄りでおんぶをして安全地に連れていったと、誘導したと。
　こういう消防団のすばらしい、命を懸けてでも自分の村を、町、守るというこの行い、もちろん、後ほど触れさせてもらいますけれども、自衛隊の方々もそれは頭の下がる御活躍をしてくれました。たまたま水門の件で、私は海岸、沿岸の関係で質問をしておりますのでこの件でお話を進めさせていただきますけれども、その消防の非常に今団員が、一九五六年には百八十三万二百二十二人がおられたけれども、今現在、二〇一〇年は百万人減って八十八万人だと。そして、その消防団の一年間のお礼金、報酬は二万円から三万円だと、こういうことなんですよね。
　これは日本の文化、私はそういうふうに思うんです。消防団とか郵便局員の配達されている方も、これも日本の文化ですよ。郵便配達だけじゃなく、そこのお年寄りのおばあちゃんに聞かれて、ああ、そこの村のお嬢ちゃんお元気ですよというようなことを、郵便局員の配達員がそういう役目もしているんですよ。よく似た私は日本の文化だなというように思っているんですが。
　総務省として、三位一体で随分形が変わりました。これは総務省との権限とか、消防ポンプ車を、もう財政がないからということで、もう古い古い消防車をいまだに使っているとか、随分そういうことでは大変予算面でも苦慮しているし、そして、私も地元地域で消防団員の募集をします、お願いをする。本人はその気になっているんだけれども、裏で親がやめとけやめとけと、合わないと。そのようなことを親が、消防団なんかに入るな、こういう、理解をされていない。
　このような、命を張ってでも助けようという消防団、私はここに、財政が苦しければ苦しいなりに国の方で強力な指導力を持って何とか明るい日差しが見えるような方策を取っていただきたいなと、このように思っておるわけでありますけれども、御所見をお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（片山善博君）　地域の安全を自らの手で守る、そのためには一身の危険をも顧みないで勇敢な活動に従事していただくという、大変崇高な任務を担っていただいております。今回、そのために犠牲になった方が数多くおられまして、本当に痛ましいことでありますし、厚く敬意を表したいと思います。
　おっしゃるとおり、この地域を守る消防団の団員の数が必ずしも充足していないということがありまして、これはそれぞれ自治体でもって努力をしていただいておりますけれども、一層の努力が必要だと思います。
　一つは、消防団ができたときには職住が大体一致しておりました。住んでいるところで勤務、仕事をする。今日、もうほとんど職住が分かれておりますので、男性の場合特にそうですけれども。したがって、企業や事業所の理解が必要だと思います。この取組が私は特に重要だと思います。
　それから、地域を守るという面でいいますと、女性の役割が非常に重要で、女性の協力が欠かせません。それから、今後の問題としては、若い人でありますとか学生、場合によっては子供たちが将来の社会を担うということで、その啓発でありますとかも必要だろうと思います。
　こういうことに自治体は努力していただいておりますが、国としても幾ばくかの予算を取りまして、そういう啓発でありますとか検証でありますとか調査でありますとか、そんなことをやっております。
　それから、一番重要なのはやはり処遇だと思います。決して高くないんですけれども、それなりの処遇ができる手当でありますとかそれから報酬を地方交付税の中に算入しております。ところが、それだけの単価まで実は市町村では必ずしも支払っていない。交付税の決して高くない水準よりももっと低い額しか支払っていないという実態もありまして、是非これは市町村の理解と協力を得まして、必要な額は処遇として交付していただきたい、支給していただきたいということをこれからもお願いしてまいりたいと思います。
○室井邦彦君　時間も限り少なくなりましたので。
　次の、土運船、余り聞き慣れない言葉でしょう。この土運船について先生方のところに資料があると思うんですけれども、この土運船というのは、砂利とか砂を運ぶ、この大きな土運船が波に乗り市街地にまで入ってくると、今回の震災で漁船が町並みに、津波に押し流されて家を破壊しているという場面がありましたけれども、こういう鉄の塊、土運船というのがあるんですよね。
　これは、新聞にあるように、私ども西宮、大阪湾でこういう土運船が何隻も新聞に出ているように停泊しているわけでありますけれども、この土運船の、全国でかなり、四百数隻あるのかな、この停泊、どのような形で、この土運船については地域の人たちが危険にさらされないように、また安心していただけるような何か方法を是非取っていただきたい、このように思っております。
　これは問題提起させていただいて、もう特にお答えいただかなくても結構です。
　じゃ、次に進みます。これはちょっと私も憤りを感じておりまして、先生方は当然こんなことはもう一目瞭然、見れば分かるんですけれども、どこの民放とは私は申しませんけれども、もう本当に国、政府が瓦れき処理を全く進めていないと、もう放置したままなんだというような報道がされていた場面を私たまたま見たもので、国民の皆さん方に、ちょっとこのテレビでしっかりと映していただいて、積んだまま国は何も手抜きもしていないし、一生懸命瓦れき処理のために、まずこれだけの瓦れき処理をしていくためには甲子園球場の、東京ドームの百六十個分の敷地を探さなくちゃいけないと、まずそういうことから始まっていくんだということを大きく私はテレビカメラに向いてお話ししたいんですけれども。まずそういうところから始まるということもよく民放のテレビ局の方々も分かっていただかないと、山積みにしたところだけしか映さないというようなことは困るんです。やはり、全て平等に報道していただかないといけないということ。
　そして、今ここに、表にあるように、もう三〇％近くは瓦れき処理が、二重丸のところは済んでいるということでありまして、丸印は八月には完璧にそういう仮置場に運んで処理をするということでありまして、是非このことを、くどいようでありますけれども、先生方はもう分かっておられますので、是非一般の国民の皆さん方にもしっかりとこの状況を分かって御理解をしていただきたいということの報告、質問であります。
　ただ、一つ、これは江田大臣かな、この分別ですか仕分、ここは少し大変に御苦労されておるというふうに、今後の対応、対策をどのように取ろうとしておられるのか、ちょっと簡単にお聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　瓦れきの処理が何か遅れている典型のように言われております。しかし、今委員御指摘いただいたとおり、本当に一生懸命にやっております。
　私は、四月の初めに気仙沼に行ったんですが、そのときの状況、そしてつい先日、土日にもう一度行ってまいりましたが、今回の状況、大きく変わっておりまして、生活の近くから仮置場へちゃんと運んできていると。今委員そこでお示しの表が、恐らくそれが七月十四日の表かな、だと思いますが、その後更にございまして、七月の二十日の表ですと、今、そこでは多分三九％となっているかと思いますが、四二％まで進んできております。
　市町村の努力とかあるいは民間の皆さんとか、本当に一生懸命やって、ただ、委員今御指摘のとおり、道路をとにかく造らなきゃいけないので、もう大慌てでいろんな瓦れきを全てまとめて運んだと。これはこれから分別が大変です。さらに、分別をしながら分けて今仮置場へ持ってきていると、こういうものもありまして、おおむね八月の終わりにはこの被災市町村のほぼ全てでそういう一時仮置場への移動は終わると。これから先、これを更に分別をしながら最終処分に向けて大仕事が待っているわけでありまして、私ども、ここでこれから国の出番だと、まさに満を持して先日法案を出させていただいているところでございます。
　さらに、例えばこの瓦れきについての処理の費用、予算の執行が随分遅いじゃないかと昨日、おとといも衆議院の方で言われて、私も遅いと思いました。思いましたが、もう昨日、実はまだ払ったのは五千万円じゃないかと言われたんです。しかし、これはもうどんどん進んでおりまして、実は、昨日の夜にはそれからぐっと進んで今二百八億円まで一気に来ているという状況ですから、これから一生懸命に頑張ってやってまいります。
○室井邦彦君　北澤防衛大臣、通告していないんですけれどもいいでしょうかね、難しい質問じゃありませんので。
　この瓦れきの山の、昨日も衆議院で質問されていましたんで、菅総理もしっかりとお答えされて。
　自衛隊の方々にハエ、蚊、この駆除、これを今回の震災でもちろん自衛隊の皆さん方の御苦労をいただきました。非常に高く評価をし、私も敬意を表しております。この駆除に今当たっていただいているということをお聞きしました。現状どんな御苦労があり、今後、一度駆除すればそれでもう済んでしまうものなのかどうか、今後の大きな課題もあると思います。ちょっとそれをお聞かせいただければ。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは自衛隊が今十万人体制からどんどん減勢しておりますが、その一方で、自衛隊がいなくなったからハエが増えたわけでもございませんけれども、もう大変な発生でございまして、残っている地元の第六師団と第九師団のところで平均十五名の隊を十個隊つくりまして、各市町村の方へお話を申し上げましたところ、強い関心と要請がありまして、今手元にあるのは、現在のところ、七月十六日で岩手県では三つの市町ですね、市と町、それから宮城県では一市が既に活動をしておりますが、宮城県の場合は更に十市町村が要請をしてきておりまして、この後も相当数要請が出てくるというふうに思いますので、我々とすれば、この十個隊で本当に足りるのかどうかということは、今後の対応でありますけれども、除染をやった能力がありますから、車両に隊員を付けてやるのと、それから車両が入らないような小路その他、それから今おっしゃった瓦れきのところから発生するもの、我々は大体沿岸沿いのところで、特に魚市場のあったような、加工場のあったような、ああいうところの根絶を主力にやっていきたいなと、こう思っておりますが、市町村からの強い要請が来ておって、大変に我々としてもやりがいを感じておるところであります。
○室井邦彦君　次の質問に移ります。
　福島県のことになるわけでありますけれども、私はこの間、福島県に入りました。白河から約百キロ少しの距離があるんですけれども喜多方まで、この間の道路の百二十一号線と百十八号線、これは観光の道路でありまして、私、一時間二十分走っておりましたけれども、一台のバスとも、観光バスとも擦れ違うことがなかったんです。ふだんですとこの道路は観光バスとの擦れ違いが非常に多いところでありまして、一時間少し走って観光バスと一台も擦れ違わないという、非常に私は異様な感じをいたしました。
　それともう一点。去年の時点では会津若松というところは非常に人気がありまして、小中高の修学旅行……
○委員長（前田武志君）　室井委員に申し上げます。時間が迫っておりますので、おまとめください。
○室井邦彦君　三分、違うの。（発言する者あり）いいの、はい。
　会津若松、非常に人気があるんですよ。会津若松だけのことですよ、そこで去年は五百三十校の宿泊予約があり、宿泊されたわけであります。今年は三十校しかないと。
　これは、風評被害、風評被害と言いながら、韓国の旅行者もそうなんですが、非常に初動の原発の数字が全く合っていなかったということで日本の政府に不信感を抱いて観光客が少なくなったんだとか、韓国の観光大臣がそのようにおっしゃっている部分もあるようでありますけれども、まず学校から教育委員会、そして校長先生、父兄、会津若松は内陸なので放射能の汚染はされていないから行こうというような、いわゆる内輪から、足下からそういう声を上げないと、内輪から、危険だ、危ないということでそれだけの予約しかないということで、私は非常に悲しくつらい思い、私も父親が福島県なので。
　そういう意味では、世界遺産に指定された平泉、それを中心にして東北に是非観光客を引き戻せるように是非お考えをいただきたい。どういう施策があるのか、どういう豊富な思いがあるのか、お考えがあるのか。ありましたら、担当大臣、お答えいただければ。もう簡単で結構です。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの修学旅行に関する、観光客を含めて減ってきてしまったのではないかと、どのような対策を進めているのかと、このような御質問を賜りました。
　確かに実態としてそのような状況もございますので、文部科学省の高木大臣とも連携を取りながら、学校の関係者の皆さんにも現在の原子力発電所の状況について正確な情報を正しくお伝えするように努力をしてまいったところであります。また、中国、韓国の大臣とも連携を取って同じように努力をしました結果、中国、韓国からは少しずつお客さんは戻り始めております。
　なお、欧米の客が非常に戻っておりませんので、これについては外務省とも連携を取って、週に一回は最低でも英語で、日本におるマスメディアの方々にお集まりをいただきこの実態について理解をいただくようにして、東北地方における観光の振興に努力をしているところでございます。
○室井邦彦君　じゃ、最後の質問であります。
　先生方のところに、この台湾の留学生の奨学金の件で新聞記事を配付をさせていただいております。
　御承知のとおり、今回の大震災で、台湾という国と言えば語弊を受けるんですかね、台湾というところから約二百億円近い義援金が寄せられたと。ここの一年間の国民の所得が百五十万そこそこ、この国から二百億近い義援金をいただいたということ、非常に私も感激をしておりますし、そういうところで、この新聞記事にありますように、台湾留学生……（発言する者あり）はい、じゃ、これで最後でありますけれども、台湾留学生の申請を拒否された、そしてまた、被災支援の緊急奨学金を国交がないからということで断られたというようなことがありました。行っていますね、大臣。
　これについてちょっと、裏では御苦労されているということを聞いておりますけれども、しっかりとこの点は穏やかにやってください。
○国務大臣（高木義明君）　室井委員にお答えいたします。
　時間も限られておりますようですから、結論だけ申し上げます。
　台湾からの学部学生の緊急支援金の援助、それからできるだけ早く学部学生にも財団法人の交流協会を通じて奨学金が渡るように対応していきたいと思っております。
○委員長（前田武志君）　以上で水戸将史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成二十三年七月二十日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年七月二十日
　　　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後四時二分開議
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算二案は、東日本大震災の復旧状況等の直近の状況を踏まえ、当面の復旧対策に万全を期すため編成されたものであります。
　一般会計予算については、歳出において、原子力損害賠償法等関係経費、被災者支援関係経費、東日本大震災復旧・復興予備費、地方交付税交付金などを計上し、歳入においては、前年度剰余金の受け入れを計上しております。
　この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出ともに一兆九千九百八十八億円増加して、九十四兆七千百五十五億円となっております。
　関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、七月十五日本委員会に付託され、同日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日及び本日質疑を行ったものであります。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑終局後、みんなの党から、補正予算二案につき撤回して編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十三年度補正予算二案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。（拍手）
　東日本大震災、福島原発事故から四カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧復興は遅々として進んでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的支援をするのかが明らかにされていないことです。
　本補正予算について、政府は当面の復旧対策に万全を期すものだと説明していますが、その支援策の内容は、極めて限定されたものにすぎません。
　被災者生活再建支援金を、現行制度の範囲とはいえ支給できるようにすることは当然ですが、今求められていることは、限度額の引き上げと、半壊や店舗などに対象を拡大することです。
　二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべて救済するものとは言えません。
　また、仮設工場・仮設店舗整備事業、中小企業のグループの施設復旧整備事業、漁協・水産加工協の製氷施設、市場、冷凍冷蔵施設等の復旧整備支援などは被災地の要求を反映したものでありますが、例えば、漁業、水産業の再開、復興のためには、ワカメ、昆布、カキ、アキサケなどの生産適期に合わせた関連設備の一体的な早期復旧が不可欠であります。
　ところが、本補正予算は、使途を定めない予備費が全体の四割を占めるなど、被災者の生活となりわいを再建するための切実な要求にこたえるには、極めて不十分なものです。
　本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、賠償資金として、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。
　機構法案は、東京電力に対し何度でも資金援助し債務超過にさせないという、東電の存続を絶対の前提とした異様な救済策であり、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げという国民負担で賄うものであり、容認できません。
　原発事故の損害賠償については東電に迅速で全面的な賠償を果たさせる、このことに国が責任を持つことが基本であります。
　そのためには、賠償の範囲に線引きをするのではなく、原発事故がなかった場合の生活や収入と被害をこうむった結果の現状との差のすべてを賠償する全面賠償の原則を国として明確にすることが必要であります。
　賠償財源については、東電に第一義的賠償責任を果たさせるため、東電の全資産を可能な限り賠償に充てさせ切り、株主責任やメガバンクの債権放棄を迫り、最大限の負担を求めるべきであります。
　また、東電や電力業界が積み立てている使用済み燃料再処理等引当金二兆九千億円を取り崩し、原発推進のための核燃料再処理費用として今後も電気代から積み立てられる約十六兆円などを活用すべきであります。
　さらに、原子炉メーカーなど原発利益共同体ともいうべき利害関係者に、社会的責任を果たすよう徹底して求めるべきであります。
　以上指摘をして、討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　馳浩君。
　　　　〔馳浩君登壇〕