○井上計君　大分時間が経過をしているのと、特にもう大臣は連日の早朝から会議の連続でお疲れでありましょうし、委員各位もいささか疲れて早くやめろと内心思っておるようでありますから、簡単に申し上げます。
　したがって、私は、私の意見を率直に申し上げて、あと最後に、長官、大臣からお答えいただければそれで結構でございます。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
　私が申し上げるのは、先ほど同僚議員から二、三質問が出ておりますが、労働省が今考えておられる労働時間の短縮の促進に関する法律について、今後中小企業にどういう問題が起きてくるであろうか、そこをひとつ予想を前提にしてそれについての対応策を今から中小企業庁、通産大臣にお考えをいただきたい、こういう言えば提言であるわけであります。
　この法律が施行されることについては、もちろん反対する理由はありません。現状からして労働時間を短縮していかなければ、ますます外国からの非難も高まってまいりますし、我が国労働者のゆとりと豊かさを求めることは不可能でありますから、これはもう反対する理由は全くありません。ただしかし、平均二千二百五十時間という実労働時間を、松下さんは千八百時間ということでありますが、これを目標の千八百時間あるいは千九百時間に言えば縮めていくためにこれから数年間これは大変なことだ、こう思うんです。ある意味で一種の産業革命を起こさなければ、私はこの短縮は不可能だとさえ考えているわけです。
　この短縮することによるメリットは、先ほど労働省も言われましたし、また中小企業庁長官もお答えになりましたが、人手をまず確保するために中小企業といえども労働時間の短縮を当然これはしなくちゃなりません。しかし、労働時間の短縮をしたから人材が中小企業に来るという保証は何にもないんですね。むしろ、労働時間の短縮によって生ずるいろんな問題から中小企業の生存が脅かされる。生き残りのためにどうするかという問題の方が大きくなってくるんではなかろうかというふうに考えます。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
　私ごとを申し上げて恐縮でありますが、私も二十数年前から中小企業団体の運営、特にその中で労働時間の短縮はもう二十五年前から言ってまいりましたけれども、容易なことではありません。
　今、私の若干古い知識でありますけれども、中小企業のコストの中に占める人件費が一般製造業で大体三分の一ですね。そうすると、三分の一の人件費の中で、例えて言うと、現在二千二百時間を百時間縮めるとすると約五％コストアップするわけですよ、人件費が。それから、資材等供給を受ける部品下請の場合には大体七％程度アップするんではなかろうか、こう考える、これは粗っぽい計算ですがね。したがって、仮に年間二百時間短縮するとすると、一般製造業の人件費のコストアップは三・五ないし五・七％ぐらいになると思うんですよ。それから、部品下請業の場合には七％から八％程度、大体最低だと思いますけれども、それぐらいの人件費の上昇が当然行われる。
　したがって、言われておるように、時間を短縮するためには大幅にそういう面についての融資を行って、そうして生産性向上のための近代化、設備合理化云々と言われましたけれども、十年前はそれで通ったんです。現在、ほとんどの中小企業が意欲のある人はもうみんなやってきておるんです、生産性向上のための言えば設備改善、設備投資。だから、これから果たしてそれだけのものを吸収することがただ単に設備の改善で可能かどうかと考えますと、私はむしろ不可能に近いと、こういう考えです。
　それから、いま一つ問題は、十年前と違って現在では、もうあらゆると言っていいと思いますけれども、あらゆる業界、業種が供給過剰なんですね、物が余っておるわけですから。したがって、これ以上生産性を高めて薄利多売をやっていけば、これはおのずから帰するところはもうわかっています。事実、大臣はごらんになっていないと思いますけれども、東京湾の埋立地を見ますと製品がいっぱい捨ててありますよ、靴からいろんな製品が。なぜ捨てておるかというのは、結局供給過剰で、売ればダンピングになるから売らないでみんな捨てているんですね。そういうふうな状態が今の日本経済の実態だと思う。特に中小企業の実態なんです。
　そこで、先ほど独禁法の問題もありました。独禁法はもっと厳しくというふうな声が圧倒的に多いですが、私はこれを考えるときに一定期間、労働省も言っておりますけれども、労使間で話し合いがついて、労働時間短縮のためのカルテルを認めるということでありますが、同時にそこでその期間、二年とか三年とか一定期間は、業種別に労働時間短縮を行うことを決めた、あるいは労働時間短縮についてのカルテルを認めた業種については、最低料金を認めるということを考える必要があるんではなかろうか。すなわち、過当競争、乱売をある程度セーブしていかなければ、とてもそういうふうな言えばコストアップの吸収は不可能ではないか、こういうことを私の実は過去の経験からして多分に感じるわけであります。
　従来、言えばいいものを安くするためには大量の生産でやる、薄利多売でやるというのが産業の、経済界の、あるいは商売人のこれは常識であって、また同時にそれが信念であったんですが、私はこれを変えていくべきだと。やはり薄利多売じゃなくて、高利とは言いませんが、適利小売、適正な利潤によって少なく売って経営が維持できる、同時に労働者もそれによって賃金を減らさないで確保していけるというふうなそういう業界、中小企業の実態をつくっていかなければ、労働時間の短縮も不可能だし、同時にまたゆとりと豊かさを求めることも不可能ではないだろうか。こんなふうに実は、特に最近労働時間短縮の法律ができるということによって、これを遵法するためにはやはり一面でそれも考えていかなくちゃいけない。こういうようなことを実は先般も個人的に公取の担当課長に来てもらって言いますと、頭からノーなんですよ、そんなことはできません、消費者保護からして料金の協定を認めるのは絶対不可能ですと。
　こう言いますけれども、過去に例があったんですね。これはまだ独禁法が今ほどやかましくないときで、昭和二十七年あるいは八年だったと思いますが、当時、中小企業安定法というのができました。この中小企業安定法というのは、なべ底景気と言われたときでありますが、そのときには要するに中小企業については安定法の指定を受けますと最低料金を認めたわけですよ、一定期間。そこでそれ以上の過当競争、乱売によっての倒産を防ぐということを認めた時期が一定期間ありましたが、たしか三年か四年続きました。この考え方を今私は思い起こしておるわけですけれども、一定期間それらのものを考えていくことが中小企業の生き残りのために、中小企業の自然淘汰を起こさないために必要だ。
　大臣は所信で、中小企業の活力が我が国経済界の活力である、こう言われましたけれども、中小企業の活力を維持していくためにはそのような考え方が必要ではなかろうか、こう実は思っておるわけであります。ただ、独禁法の問題は非常に厳しいですから容易なことではありませんけれども、これらのことを中小企業庁としても公取と御検討いただいて、言えば今度の労働省が出すこの法律、時短の法律に関連して、何かその面の生きる道を考えていく。だから、この法律ができるとこういうデメリットがあります、しかし、それについては国が指導して、通産省・中小企業庁が指導して、こういう面についてこうこうこういうふうな面がありますよ、だから生き残っていくためには守りましょうというふうなことでないと、あの法律がずばり出てくると、これは大変な混乱と反対が起きるんではなかろうか、こんなふうに憂慮しておるわけであります。
　以上で私の所見の発表を終わりまして、あともし私が申し上げたことに大臣あるいは中小企業庁長官、何か御所見があれば伺って、質問を短縮して、以上で終わります。