Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（西村康稔君）　私が承知している限りでは、ＴＰＰも首脳会談の一つのテーマになるというふうに認識をしております。その中で、ハーグで三月に安倍総理とオバマ大統領が会談をされまして、短い時間であったようでありますけれども、そのときにこのＴＰＰの交渉を加速しようということで話をされましたし、それから、安倍総理からは、日本の農業が壊滅的になるような政治的判断は受け入れられないということをおっしゃられたというふうに甘利大臣も記者会見でも述べられておりますので、私もそういうふうに認識をいたしております。
　ただ、ＴＰＰは、このアジア太平洋で自由な貿易、投資の経済圏をつくっていく、知的財産を守る、あるいは政府調達も国際的にオープンにしていく、そういう新しい経済圏をつくっていこうという、日米これは共通の利益にもなるわけでありますので、交渉は加速していくということで両首脳で既に一致をしておりますので、事務的に今詰めているところでございます。
○山田太郎君　林農水大臣にもお伺いしたいんですけれども、今回、総理のオバマ大統領との直接交渉、どんなことを総理に期待しているのか、その辺り率直な、今、明日以降に迫っておりますが、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員は直接交渉というふうにおっしゃられましたが、総理とオバマ大統領が直接交渉されるのかどうかは別として、今、西村副大臣からお話がありました、これについて、ＴＰＰも含めて様々な協力関係について議論をされるものと、こういうふうに思っております。
　総理もかねがね言っておられますように、このＴＰＰの重要性とともに、これはたしか、この交渉に参加を決めたときに記者会見をされておられますが、この日本の美しい風景、農山漁村の景観、こういうものもしっかりと守っていくと、こういうことも一方でおっしゃっておられますので、私としては、この五品目などの聖域確保を最優先することなど、衆参両院の農林水産委員会の決議、これを踏まえてやっていくと、これが総理にも共有をされているというふうに理解をしております。
○山田太郎君　この後、なかなか林大臣も総理とこの内容を詰められるかどうか分からないのでもう一度お伺いしたいと思うんですが、林大臣として、これは特にオバマ大統領ときちっと交渉しておいてもらいたいと、こういうことがあれば、もう一度御発言いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今申し上げたとおりでございますので、今私は農林水産の分野以外は所管をしておりませんので、総理がしっかりとした決断、交渉、交渉といいますか協議をしていただけるものと信じております。
○山田太郎君　もう一つ、今回、オバマ大統領は、滞在中、宮中での晩さん会が予定されているとお伺いしております。この晩さん会で、例えば日本食をお出しするとか、あるいは日本の食材を使った料理をやると、こういうようなことが企画としてあるのかどうか。日本の食文化を発信するという意味においても一ついいチャンスにはなるのではないか。これもアメリカのマスコミの方にも伝わると思います。一方で、ＴＰＰ交渉で甘利大臣の方はアメリカで牛肉を食べてきたという報道もされたわけですから、是非その辺り積極的に、情報というか、日本食文化発信という辺りもしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　前回、オランド大統領がいらっしゃったときは、宮中での晩さん会に加えて総理主催の昼食会というのがございました。これは官邸でございましたが、ここでは、オランド大統領のお地元の食材と日本の食材を使って、それぞれクロスして、フランス料理風の日本の食材と、和食風の向こうの食材を合わせたようなことをやって大層好評だったわけでございまして、日本食、食文化の魅力を海外発信する、これは大変大事だと、こういうふうに思っております。今回は宮内庁がこの晩さん会を担当しておりますが、日本の魅力を生かしたおもてなしがされるというふうに聞いておるところでございます。
　今後とも、戦略的に日本食、食文化を発信するということで関係省庁とも連携を密にしてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　生産調整と減反についても触れたいと思ったんですが、時間がなくなりましたのでまとめていきたいと思います。
　今回、日豪ＥＰＡ、それからＴＰＰ、まあ中身の問題もあるんですが、まずは政府の進め方という辺り、国民との約束、信頼、この辺が非常に重要だと思っております。こういった交渉による政策の変更がありますと、やっぱり農業は産業としての弱い部分もあって実際影響を受けるということでありますから、できるだけ早くスケジュールどおりに進めていく、それで前向きないわゆる通商交渉をしていただきたいということであります。
　これまでのように、冒頭申し上げましたけれども、特定秘密も集団的自衛権もそうなんでありますけれども、何か国会での議論が前後してしまったりとか、ぐちゃぐちゃになっちゃったりとか、伝えるものが伝わってなかったりとかということになりますと、もう政府としての信頼がなくなってしまうというふうに思っておりますから、是非その辺りについては、スケジュール、先ほど日豪ＥＰＡなんかは早く早くと言っておりますが、これからはできるだけ日にちも切っていただいて、じゃ国会でどうやって話していくのか、予算はどうするのか、そういったことも含めて議論ができるようにしっかりお願いしたいと思っております。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　日豪ＥＰＡの基本合意についてまずお聞きをしたいと思います。
　今回の基本合意を受けて、日本自動車工業会会長の豊田章男氏は、大筋合意したことを歓迎する、自動車業界としても、本協定を生かし、お客様のニーズに合った商品、サービスをより幅広く提供するという談話を出されました。一方、北海道の農業団体は、これにより、道産牛肉の価格の低下など本道の牛肉生産や酪農などに大きな影響が及ぶことが懸念されると見解を表明しました。
　これまで、農産物の輸入自由化の歴史でいうと、自動車などの工業製品の輸出のために日本農業が犠牲になるという歴史が再び繰り返されようとしているわけです。農林水産大臣として、このようなことについてやむを得ないと考えているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この日豪ＥＰＡでございますが、この四月、二〇〇七年に交渉を開始して以来、大輸出国であります、いわゆるケアンズ・グループの中心でありますオーストラリアと、向こうの要求は関税撤廃でございました、全品目について。これに対して我々は、決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めず、粘り強く全力で交渉を行ってきたというところでございます。
　まず、米については関税撤廃等の対象から除外、食糧用麦、それから精製糖、一般粗糖、バター、脱粉については再協議と、こういう一定の柔軟性を得ております。牛肉についても、先ほど申し上げましたように、冷蔵、冷凍、四％の税率差、セーフガードそれから長期の関税率削減期間ということで一定の柔軟性が得られまして、国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束となったと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　私が今お聞きしたのは、これまでもそうだったんですけれども、自動車などの工業製品の輸出のために日本農業が犠牲になるというようなことを仕方がないと思うかどうかというふうに聞いたんです。
○国務大臣（林芳正君）　したがって、今申し上げましたように、今回、牛肉についても国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束になったと、こういう認識でございますので、犠牲になったという認識ではないということでございます。
○紙智子君　両立し得るというふうにおっしゃるんですけれども、私は、何を根拠にしておっしゃっているのかよく分からないわけですよね。
　今し方もちょっと議論ありましたけれども、やはり貿易というのはもちろん大事なところはあるけれども、今回やっぱり非常に問題になるのは、工業製品と同列視して、それで食料や農業について、こっちが良ければこっちは少し低くなっても、全体それで均衡取れて、国民、日本の利益になるかどうかという考え方じゃないと思うんですよ。食料、農業をどう位置付けるのかというのは、これは国の在り方に関わる基本的な問題で、やっぱり位置付けの問題というのは非常に大事だし、農林水産委員会というのはやっぱりそのことをしっかりと発信していく委員会なんじゃないかと思うわけですね。
　そこに立って更にちょっとお聞きしますけれども、今回の合意内容を見ると、極めて日本の酪農、畜産に厳しいものがあるというのが分かるわけです。冷凍牛肉の関税率は、締結後二年間で一〇％も引き下げられると。冷蔵牛肉の関税率も、締結後二年間で七％も引き下げられるわけです。
　このことについて、豪州の、オーストラリアの方の食肉畜産生産事業団がどう言っているかというと、こう言っています。豪州産冷凍及び冷蔵牛肉への関税削減は前倒し的に実施されます。つまり大幅な引下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また重要なことは、豪州産冷凍牛肉に関わる関税は協定一年目に八％、冷蔵牛肉においては同じく一年目に六％引き下げられます。これは日豪貿易協定発効の最初の年に貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味していますというふうに言っているわけですよ。極めてこれ端的に述べているんですね。
　これが今回の日豪ＥＰＡの本当の意味じゃないかと、日本の酪農、畜産に深刻な打撃を与えるというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　既に発表させていただいておりますように、この牛肉については段階的に関税を削減し、冷凍については十八年目に一九・五％まで削減、冷蔵については十五年目に二三・五％まで削減と。
　一年目に三〇・五、二年目に二八・五、三年目に二七・五、三年目二七・五％から十二年目二五・〇％まで直線的に削減、十二年目二五・〇から十八年目一九・五まで直線的に削減と、これが冷凍でございます。それから、冷蔵は、一年目三二・五、それから二年目三一・五、三年目三〇・五、三年目三〇・五から十五年目まで二三・五％まで直線的に削減と、こういうことでございますので、その最初のところを、どなたか今お触れになった方はおっしゃっておられるんだろうと、こういうふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、こういう長期間にわたって削減ということに加えて、一定量を超えた場合には譲許税率を引き上げて元の三八・五％に戻すセーフガードを措置したところでございます。
○紙智子君　長期間掛けて段階的に下げるから影響が少ないということなんですか。この豪州の方が言っているのは、最初の一、二年の間、数年の間に大きく掛けるんだと、そこで大分変化が出るんだという話をされているわけですよ。
　しかも、今、セーフガードがあるという話をしたんですけれども、セーフガードによって価格下落は止められるんでしょうか。価格下落は止められないと思いますよ。その影響というのは、いや、止められるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、一年目、二年目、三年目と三年目以降、差を付けておるというのは申し上げたとおりでございます。
　セーフガードの内容でございますけれども、先ほど申し上げましたように発動の基準というのがございまして、初年度、冷凍については十九・五万トン、十年目に二十一・〇万トンと、こういうことでございます。冷蔵については十三・〇を十年目に十四・五万トンと、こういうことでございます。
　ちなみに、冷蔵の豪州からの輸入は二十四年度が十二・七ということでございますから、もうほぼそれと同じ水準でセーフガードが掛かっているということでございます。したがいまして、このセーフガードによって関税率が元に戻ると、こういうことでございます。
　どういう影響が出るかというのは、先ほど申し上げてまいりましたように、貿易の動向、これは需給によって随分変わってくると、こういうふうに思いますし、また為替の動向によっても変わってくるものでございます。したがって、どういう影響が出るか注視をしながら、必要があれば必要な対策を検討したいと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　今の説明を聞いていても誰も分からないと思いますよ。数字ただ並べて、これからいろいろな動向によってしか分からないんだと、無責任な話だと思うんですね。私は、セーフガードをやったところで価格下落には歯止めは掛けられないと思いますよ。間違いなくこれ響いてくるんですね。
　問題は、関税の引下げによる冷凍牛肉とこの冷蔵牛肉の価格の下落ということですよ。締結した直後、二年間で約一〇％の関税下げですから、その分オーストラリア産の安い牛肉が輸入されてくる、したがって日本の価格が下落することになるわけです。当然、競合しているホルスタインの国産牛肉の価格も下落せざるを得なくなると。国内の畜産、酪農生産者は、この協定締結の初年度から二年間でこういう価格下落に直面することになるわけです。
　今でも、肥育農家の人もそれから酪農経営の人も非常に厳しい経営状況で頑張っているわけですよね。そういう中で、こういう価格下落圧力に耐えられなくなったら、これは離農に追い込まれる農業者がどんどん増えてくるということが想定されるわけです。さらに、冷凍牛肉は十八年後には関税が半減する、冷蔵牛肉は十五年目に一五％の削減が決められていますから、肥育農家、酪農生産者にとってみれば全く明るい展望が見えないわけですよ。そうすると、新たに投資をしようとかそういう気にもならないわけで、離農圧力がもっと強まって、経営の負債が、これ以上傷が広がる前にじゃ撤退するかということにならざるを得なくなるじゃないかと。そうならないという保証があるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは繰り返しになりますが、やはりこれをこういうふうに決めさせていただいたわけでございます。したがって、今御説明したように、どういう影響が出るかというのは実際の貿易の動向、為替の動向、こういうものによって影響されるわけでございますので、今の段階でこういうふうになるということを逆に断定的に申し上げることがいろんな影響を与えかねないと、こういうふうにも思っておりますので、そこはしっかりと留意しつつ、必要に応じて対策を検討していきたいと、こういうふうに申し上げているところでございます。
○紙智子君　ですから、先ほど来も議論になっていますけど、どうなるか分からない、これからだという話自体が本当に無責任なんですよね。今までだって、農水省は、もしこうなった場合どうなるかということを試算したりしてきたわけですよ。そうやって、そういう影響が出たら困るから対応策も考えなきゃいけないと、やっていないけれども、その先に立って今までは試算して出してきたと思いますよ、その影響については。
　今回、乳製品も、プロセスチーズの原料用のナチュラルチーズの関税割当てで、四千トンから結局二十年間掛けて二万トンに、五倍にするというわけですよね。それから、下ろしチーズ及び粉チーズ、これ二百トンから十年掛けて一千トン、これも五倍にすると。アイスクリームも百八十トンから十年掛けて二千トン、十一倍にすると。こうやって関税割当てを導入することになったわけですよね、これ決めているわけですよね。
　これらは直接、日本の酪農経営にマイナスの影響を与えるわけです。日本におけるプロセスチーズの原料用のナチュラルチーズの生産量というのは、二〇一二年度で二万五千七十一トンです。ですから、結局、二十年間でプロセスチーズの原料用国産ナチュラルチーズというのは、全てこれオーストラリア産に置き換わることになるわけです。結局、日本の酪農チーズの生産からの撤退に日本が追い込まれかねないということです。それが日本の酪農生産者に非常に深刻な影響を与えるということは、これ明確なんですね。
　大臣、この影響について、本来やっぱりちゃんと、どうなるかという予想も含めて、どうなるか分からないじゃなくて、調べるべきじゃないんですか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと今のお話は御通告をいただいておりませんでしたが、先ほど佐藤生産局長から御答弁させていただいたように、今回の大筋合意、今後の需要の伸びが見込まれるナチュラルチーズについては、対象をプロセスチーズ原料用それからシュレッドチーズ原料用に限定をすると。それから、国内のナチュラルチーズ生産の伸びを妨げない範囲で、プロセスチーズ原料用として四千トンから二十年掛けて二万トン、シュレッドチーズ原料用として一千トンから十年掛けて五千トンの関割り、関税割当てを設定したところでございます。さらに、国産ナチュラルチーズを一定割合で使用するということを枠内輸入の要件とすると、こういう合意になっておるところでございまして、したがって、国内の生乳生産に影響を及ぼさない範囲の合意内容となっていると、こういうふうに考えております。
○紙智子君　今おっしゃったことが、大丈夫なんだという保証にはならないわけですよ。やっぱりどうなるか分からないでそう言っているというのは、本当に私は農水省は無責任だなというように思うわけです。
　それで、日本の生産量と同じ量に置き換えられていくということは、生産者にとってはやっぱり、何か今回はぎりぎりで柔軟性を確保できたなんという話あるけれども、そういう話ではないんですね。生産者の立場に立って考えたら、ぎりぎりで何とか確保できたという意識にはないですよ。もう本当にぎりぎりのところで今までやってきているわけで、それを、農水大臣が、ぎりぎりのところで柔軟性を確保できたなんていう話はやっぱりすべきじゃないなと思うわけですよね。
　重要な問題はやっぱり国会決議でありまして、これも何度もこの委員会でも質問してきましたけれども、米、それから小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目は除外又は再協議の対象となるように政府一体となって交渉することと。それから、万一我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮が得られないときは、交渉の中断を含めて厳しい姿勢で臨むと。
　だから、この重要性について十分配慮がされないと言っているわけだけれども、これ、されていると思わないわけですけど、この間の政府の答弁は、柔軟性がある程度確保できたなんて話をしているんだけれども、これは違うと。やっぱり国会決議見たときには、今までちょっと私が述べてきたように、これは明確に反するというふうに思うわけです。
　牛肉は、除外どころか関税の引下げで畜産や酪農に深刻な影響を与えるし、乳製品では、プロセスチーズの原料用のナチュラルチーズの生産が丸ごとオーストラリアに置き換わろうとしているわけで、これで国会決議に反しませんというのであれば、国会決議そのものが一体何のためにやったのかと、ないに等しくなると思うんですね。
　やっぱり、議会制民主主義ということでそれぞれ衆参で議論して、それを踏まえて作ったものを根底から壊すことになりやしないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この決議との関係性についても何度かここでも御答弁してきたところでございますが、まず決議の一号、それから三号の関係でございます。
　二〇〇七年四月の交渉開始以来、豪州、これは農産物の大輸出国でありますが、全品目の関税撤廃要求に対して、衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、政府一体となって交渉期限を定めずに粘り強く全力で交渉を行ってきたということでございます。この三号の関係でございますが、米については除外、それから麦、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳については将来の見直し、再協議と、こういう豪州側から一定の柔軟性を得たため、今回大筋合意に至ったと、こういうところでございます。
　それから牛肉でございますが、これは先ほどと繰り返しになりますけれども、一号と三号関係で、冷蔵と冷凍の間に、初めてでございますが、四％の税率差を設けたということ、それから効果的なセーフガードを付けたと、それから長期の関税率削減期間を確保したという一定の柔軟性が得られまして、国内畜産業の健全な発展と両立する関税削減の約束となったところでございます。
　それからもう一つ、世界で五番目の農産物輸入先である豪州側に対しまして、食料の安定供給を図るための規定を設けることができたわけでございます。重要な食料について、輸出国内の生産が不足した場合にも輸出規制を新設、維持しないように努めることを確認するものでございまして、今後、中長期的に国内生産、備蓄、輸入を組み合わせて国民に対する食料の安定供給を図っていくと。これは基本計画、基本法にも書いてある観点でございますが、そういう観点からも意義のあるものと、こういうふうに考えております。
　決議の四号でございますが、今後、日豪ＥＰＡ締結の効果、影響に留意しながら、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、農畜産業について構造改革や生産性の向上による競争力の強化、これを推進するなど農林水産政策の改革を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　全然かみ合っていないなと思いながら聞いているんですけど、私は、やっぱり農林水産大臣なわけですよね、それで農業を本当に守ろうというふうに思っているんだろうかというふうに思うんですよ、この間のいろいろ発言を聞いていると。
　最初は決議を守るとおっしゃっていたわけですよ。それがいつの間にか国会決議を踏まえてというふうに変わってきたんですね、踏まえてと。その次に、いや、国会決議の整合性はどうなるんだという話になったら、今度は政府としてはこの決議の評価についてはいろいろ言う立場にないと、衆参の議会でそれは評価してもらいたいと、つまり批准のときに決めればいいんだという話になってきているわけですよ。それって、農水大臣の立場なのかなと思うんですね。
　私、今まで二〇〇一年から国会に来て、ずっと農林水産委員会だったんですけれども、一回数えてみたことがあるんですけれども、十七、八人替わっているんですよ。それで、やっぱりいろんな農水大臣おられたけれども、ここぞというときにはやっぱり閣内でちゃんと発言して、守ろうということで頑張っていたと思うんですね。私は、率直に言いまして、林大臣は確かに温厚で人柄もいいという話もありましたけれども、でも本当に農業をそれこそ政治生命を懸けて守る気があるのかということでいうと、そこが見えないんですよ。何を発言しているんだろうかなというふうにいつも率直に思っています。
　それで、これは四月八日の北海道新聞の社説で、ちょっと長いんですけれども、読ませてもらいます。
　日豪ＥＰＡが交渉入りする直前、衆参両院の農林水産委員会は決議で、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を協定から除外し、交渉期限を定めないことを政府に求めた。牛肉の関税引下げはもとより、アボット氏の来日を事実上の期限とし、合意を急いだことも決議に違反していると。しかも、この決議は、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉に際し、自民党や衆参農林水産委員会が重要五農産物を聖域とする決議のひな形となったものだと。オーストラリアは、日本の牛肉市場で米国と激しいシェア争いを繰り広げている。一方、米国はＴＰＰ交渉で日本の聖域を認めず、関税撤廃を求める姿勢を崩さない。甘利ＴＰＰ担当大臣は、ＴＰＰ日米交渉を加速させないと米国産牛肉がオーストラリア産に劣後すると述べて、今回の関税引下げをＴＰＰで米国から譲歩を引き出す手段にしようとしていると。これでは、牛肉を含む重要五農産品はもはや聖域ではなく、駆け引きの材料にすぎない。政府・与党の信用は損なわれ、国内の農業者は営農の展望を描けなくなる。聖域の約束をなし崩しにほごにするようなやり方は断じて許されないというふうに言っているんです。
　私、まさしくそのとおりだというふうに思うんですけれども、大臣、どう受け止めますか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと最初、聞き損じまして、どなたがおっしゃっていたか、ちょっと聞き損じましたが、いろんな方がいろんな……
○紙智子君　北海道新聞の社説。
○国務大臣（林芳正君）　はい。報道からも、いろんな報道もありますし、いろんな御意見もあると、こういうふうに存じております。
　紙委員からも、一部お褒めもいただいたような気がいたしましたが、何をやっているんだと、こういうことでございますが、結果が全てでございますので、しっかりと御意見は御意見として受け止めたいと思います。
○紙智子君　それで、国会決議に対する安倍総理の対応というのは、ＴＰＰ交渉でも更にひどいことになっていると思います。
　現在、ＴＰＰの日米交渉が行われていますけれども、マスコミ報道では、米は現在のミニマムアクセス米以外に主食用米として米国枠を設けて輸入を認めると、牛肉関税は一桁台まで認めるなどの合意があったとの報道がされています。これは、まさに国会決議に抵触するばかりか、日本農業に深刻な打撃を与えるもので、こういう妥協案が平然と提示される現在の日米ＴＰＰ交渉というのは国会決議に背信するんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　報道はいろいろこの委員会でも、また今日午前中の衆議院の委員会でも御質疑があったところでございますが、どの報道を指しておられるか、ちょっと今判然といたしませんけれども、まだＴＰＰの交渉においては、いわゆる農産物の市場アクセスについて何も決まっていないというのが事実でございます。
○紙智子君　甘利担当大臣が先週の金曜日に日米ＴＰＰ交渉から帰国をして、その後、官邸に報告に行かれて、安倍総理と菅官房長官と甘利担当大臣の三者で今後の交渉について協議を行ったことが報道されています。
　林農水大臣はその協議には呼ばれていませんよね。国会決議どころか、農水相自身が交渉の当事者から外されているんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　それも報道でございますので一々コメントいたしませんけれども、しっかりと政府一体となって交渉を進めておるところでございます。
○紙智子君　私は、やっぱり今の現状を打開するためには、農水大臣は、私を入れなかったら駄目だと、協議の中に、大きく農業問題に関わるものなんだから、その三者だけでやるんじゃなくて私を入れなきゃ駄目だというふうにむしろ言っていかなきゃいけないんだと思いますよ。そうじゃなかったら本当に守られないと思うわけですね。
　それで、米国政府は、ＴＰＰは関税撤廃であるという原則を堅持して今までもやってきています。これは、米国政府に限らず、最初のスタートをした四か国もそうですよね。例外なき関税撤廃が元々の原則だったわけで、四か国もそうだし、そのほかのＴＰＰ交渉の参加国もその立場を維持してきていると。今回、日米二国間交渉においても、フロマン代表もその原則の確認を甘利担当大臣に求めて、甘利さんは激高したということが、まあこれも報道されていたわけですけれどもね。元々それが実はＴＰＰの原則で、当たり前のことだったわけです。だから、私たちも何度も今まで、そのＴＰＰ交渉に参加するべきじゃないというふうに言ってきましたし、国会決議も重要五品目の除外ないしその再協議をしなきゃいけないんだと明記をして、それができないときは撤退をするべきだと明記しているわけですよ。
　ところが、日本政府はこの間、様々な妥協案を用意して、そしてこの交渉に臨んできたと。その妥協案自体が日本の農業に深刻な打撃を与えるというのはこれ日豪ＥＰＡでももう端的に示されているわけで、何でそういう状況が明らかになっているのに撤退を検討できないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　日豪ＥＰＡの話は先ほど申し上げたとおりでございますが、ＴＰＰ交渉については、今、報道を基に御質問をされておられますが、報道についてコメントすることは差し控えたいと思いますし、この交渉についてまだ決まったことは何もないと、こういう状況でございます。
　オバマ大統領が来られるというのは、これはもう決まっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、大統領の訪日が一つの節目であることは事実でありますけれども、交渉に期限を設けて何かやるということではないということを申し上げておきたいと思います。
○紙智子君　二十四日、もう間もなくですけれども、日米首脳会談で、ＴＰＰ合意を優先して安倍総理が牛肉関税の一桁台への引下げや豚肉の差額関税制度の撤廃に応じかねない、そういう危険が指摘されている中で、自民党の石破幹事長は、有権者に公約をたがえたと判断されれば政権の正当性が揺らぐというふうに言って、関税を撤廃するような交渉は断じて行わないというふうにおっしゃっているわけですね。
　林大臣は、この日米首脳会談で、安倍総理はＴＰＰ合意を優先して妥協することをさせないというふうに断言できるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この決議においては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすると、こういうふうに書かれております。この国会決議も踏まえて、重要五品目の聖域の確保も含め国益を守り抜くように期限を定めずに粘り強く交渉を行っているところでありますので、現段階で交渉からの撤退について申し上げることは適当ではないと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　もうはっきりと農水大臣としては言ってほしかったわけですけれども、余りそういうことではなかったと。
　それで、昨日、先ほど小川議員も触れられましたけれども、北海道では、農業だけではなくてオール北海道で、医師会や生協や商工会や、道民会議というのがあって、この五団体が共同で記者会見を開いてアピールを発表しました。道経連の近藤会長は、こういうふうに言っています。ＴＰＰ参加となれば、独立国家として最低限確保すべき食料の自給力を失い、取り返しの付かない甚大な影響を受けるおそれがあるというふうに指摘をして、工業優先で農業が脇に置かれることがあってはならないというふうに指摘しているんですね。それから、ＪＡ中央会の飛田会長も、ＴＰＰ参加で中心的な役割を担ってきた専業農家が一番打撃を受ける、大変な危機感を持っている、安直な合意はすべきではないというふうに語っているわけです。
　もう時間なので、私は、やっぱり農業も、農業だけじゃないですね、地域も含めて、これを崩壊させるようなＴＰＰ、断固としてこれはもう即時撤退をするべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○儀間光男君　あと三十分のお付き合いです。よろしくお願いしたいと思います。
　日本維新の会の儀間光男でございます。
　今日は、今回はタイムリーに、本委員会、多くの抱えていた課題が一挙に噴出してきたような状況にあって盛りだくさんの問題がありますが、私は、ＴＰＰに関する問題から全て皆さんがやってくださったので、地域を特化して、また日台、日中に再度挑ませていただきたいと思います。それもこれも、時が経過し、いろいろ結果を見てみますというと、協定の段階でいろんな矛盾が見えてくるんですね。それを少しずつ整理をしながら政府の姿勢を伺いたいと、こう思っております。
　質問に入る前に、大臣あるいは外務省の皆さん、先週十六日、沖縄県から知事以下関係者が要請、陳情に上がったと思いますが、お会いしておりますか、それぞれ。お会いしていませんか。何かよく分かりませんが、うなずきましたから会ったものだと思って質問させていただきます。
　まず、日中の話からさせていただきますが、これ、いろいろ見ていますと、こんな協定ってあるのかなと思うぐらいひどい話があるんですね。まず、これは平成九年に署名をされて平成十二年に発効している日中漁業協定でありますが、協定のほかに大臣書簡などが出ていて、この中国との漁業協定は、沖縄周辺の水域、これを日中漁業協定から外して自由な水域にしますよという協定に読めるんですね。なぜなら、北緯二十七度線以南の沖縄周辺は協定の適用外水域にいたしますと、こうなっているんですね。
　例えば、皆さんのお手元に資料が行っておりますが、船の絵の入った資料があると思います。北緯二十七度線というのは、上の黄色い点線です。これの右端を見ると、沖縄本島のかなり上の方、これはいつかの委員会でも言いましたが、復帰前の日本政府とアメリカの軍政府の行政ラインですね、ここから以南が琉球ですよ、以北が日本ですよと。この端の点状の中にある小さな点の状態に見える島がありますが、これが私が育った島でございますけれど。これからずっと沖縄側に、沖縄島から点線で下りてきて、宮古島から直線で南に下っておりますが、ここの間は日中漁業協定から外して自由な海域にしますよという条約なんですよ。
　その結果、何が起こっているかというと、これも申し上げましたが、この協定、黄色い点線の西側、この側に中国の違法操業するサンゴ船あるいはその他の船が入り込んでまいりまして、自由勝手に操業できるんですよ。これを協定の中で、我が国の漁業関係の法律は適用しませんよ、どうぞ自由勝手にしてくださいと言わんばかり、いや、言わんばかりじゃなしに、言っているんですね。これがこの協定なんですよ。二十七度線。
　これが協定の大臣書簡、これを見ますとこういうふうに書いてある。日本国政府は、日中両国が同協定第六条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。しかも、これはこうも書いているんです。この六条の（ｂ）はどういうことかというと、今申し上げましたけれども、北緯二十七度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経百二十五度三十分以西の協定水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）、つまり我が国の排他水域、沖縄ラインは、東経百二十五度三十分、北緯二十七度から、この間の以西は中国に我が国の排他的水域を開放するけれども、中華人民共和国の排他的経済水域はその限りにあらずなんですね。
　何でそういう協定になるんでしょうか。中華人民共和国のＥＥＺもこれはこの中に入れ込んで、日本側の船が向こうへ行って自由勝手にできるというのであれば話は別なんですけれども、それはそうされていないんですね。
　そもそも一体こういうことになったのは、何が背景にあってそういうことになったのか、外務省、ちょっと答えていただけますか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　今委員から御指摘のありました現行の日中漁業協定は、平成八年に日中両国が国連海洋法条約を締結したことに伴いまして、それまでの公海を対象とした旗国主義に基づく旧協定を改めまして、日中両国の排他的経済水域全体を対象水域として資源の保存や合理的利用を確保するために締結されたものでございます。
　先ほど御指摘がございましたいわゆる北緯二十七度以南水域、日中漁業協定第六条（ｂ）で言われている水域でございますが、この水域につきましては、漁業実態が複雑で錯綜しておりますため、基本的に新たな規制を導入しないということとし、我が国の外務大臣と駐日中国大使との書簡により、日中双方が、これは海洋生物資源の維持が過度に脅かされないことを確保するための協力関係にあることを前提として、それぞれ相手国の国民に対して自国の漁業関連法を適用しないということにしたところでございます。
　他方、先ほど委員から御指摘のございましたこの地域におけます沖縄県の漁業関係者の皆様の懸念につきましては、今月十六日、仲井眞沖縄県知事、沖縄県漁業協同組合連合会、それから漁連、協同組合会長連名による要請書を大臣の方で受け取っているところでございまして、外務省としても重く受け止めているところでございます。
　現行の日中漁業協定は、日中漁業共同委員会において操業秩序の維持や海洋生物資源の保存に関する事項について協議することとされておりまして、その水域には北緯二十七度以南の水域も含まれてございますので、こういった関係者の懸念につきましてもこれまでも中国側に伝えてきているところでございます。今後ともこの委員会で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　そうはおっしゃっても、あなたね、海洋生物資源の維持、過度の開発によって云々がありますけれど、現在、海が荒らされっ放しになっているわけですよ、資源が荒らされっ放しになっているんですよ、沖縄島から宮古島の間に。
　私どもの地方では、沖縄では、ウミジー、ウミジーしておったんですが、正式な名前は宝山曽根というようですけれど、この曽根に、報道によると、中国の違法操業しているサンゴ船、多いときは二百杯も集まって、底引き網でサンゴを根こそぎ持っていっている。これ、日中両方の法律から、操業ルール違反なんですよ。ところが、今あるように、我が国の艦船、皆さんが取締り指導できないから野放しになっているんですね。そこはしかも、あの海域というのは、ハタ類やマチ類や、そういう底物魚の宝庫なんですよ。そこにああいう網を入れ込んで引っ張っていく、時として網を残す、ロープを残す、これが県内ウミンチュの船のスクリューに絡まったり、糸掛かりをしたり縄掛かりをしたり、それを外すためにサンゴが折られたりという様々な乱獲に遭っているわけですよ。それを取締りできないような形になっているから、あの海域の漁民のそういう人だけじゃなしに、私は国益を損ねていると、こういうふうに指摘をしたいと思うんですね。
　どうですか。県から要請のあるのも、そういうことを見直した条項にしてくださいということだと思うんですね。大臣書簡を見直し、撤廃をしてくださいと、そして我が国が違法操業者に対しては取締りのできるような条項にしてくださいと、こういうことの要請だと認識しますが、どうお答えいたしますか。いま一度お答えください。
○政府参考人（下川眞樹太君）　御指摘のお話でございますが、仲井眞県知事ほか沖縄の漁連の関係者の方々から度重ねていろいろと要請を受けておるところでございまして、私ども外務省としましても大変それを重く受け止めているところでございます。
　御指摘の書簡自身を含めて、日中漁業協定を直ちに見直すという予定はありませんけれども、現場における個別具体的な問題については、今後とも日中漁業共同委員会等を通じて中国側に対してしっかり問題提起をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　先ほど申し上げましたとおり、日中漁業協定に基づいて設置されております日中漁業共同委員会におきましても、北緯二十七度以南水域における操業秩序の維持、海洋生物資源の状況及び保存並びに両国間の漁業についての協力ということについて話し合うことになっておりますので、これまでも農林水産省、水産庁さんと緊密に連携しながらこういった問題を取り上げてまいりましたし、これからもあらゆる機会を通じて取り上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　取り上げていただくのは結構な話ですが、これが決着を見ないと、沖縄の漁業関係者だけの話じゃないですよと言っているんですね。日本国の領海あるいはＥＥＺ内にある資源が危うくなっている。しかも二十七度線以南において、東経百二十五度三十分以西において、つまり沖縄の西側の海域をすっぽり提供したということになるんですよ。その上に日台がかぶさってくるんですね。そうなんですよ。
　それと、もう一つ不思議でたまらぬのは、ここに私、日韓協定を持っているんですが、この日韓の漁業協定を見ますというと、これはきちっと書かれているんですよ。いいですか。自国の排他的経済水域で漁業を行う相手国漁船に対し、許可及び取締りができるって韓国はあるんです。ところが、日中はないんですよ。どうぞ勝手に、取締りしませんからやってくださいと。何でこんな違いが出るんでしょうか。
　私は被害妄想をいつも言うんですが、戦後、沖縄が施政権を米軍下に置いたときにできましたあの協定とよく似ているんですね。切捨て御免の状況なんですよ。安保条約からくる地位協定の片務的な締結、これだって、日韓を見るというと、何で日中の二十七度線以南、沖縄の周辺海域だけこうなるんですかと聞いているんですよ。御検討いただくんじゃなしに見直しをやってくれませんか。いま一度答えてください。
○政府参考人（下川眞樹太君）　日中漁業協定締結の経緯につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日中両国が国連海洋法条約に加盟する中で東シナ海全体の漁業に関します協力をどうするかということで定められたものでございます。そうする中で、水域によっては相互入会措置をとる水域といたしまして、沿岸国が資源状況等を考慮して相手国漁船に対する漁獲割当量及びその他漁業条件を決定して許可、取締りをする、そういったような水域も設定しておりますし、それ以外に、排他経済水域及び大陸棚の境界画定までの暫定的な措置として、共同で海洋生物資源の量的な管理を行う海域の設定なども行っているところでございます。
　そういった東シナ海全体の日中間の漁業協力、漁業秩序を構築していく中で、北緯二十七度以南水域に関しましては、先ほど申し上げましたように、漁業実態が複雑で錯綜しているという状況も踏まえまして、現在のような規定ぶりになっているところでございます。
　いずれにしましても、今御指摘のあった点、それから知事から要請を受けている件、これは大変外務省としても重く受け止めまして、水産庁さんとまた協議しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○儀間光男君　水産庁の話、今出ましたけれども、水産庁、どうなんですか、こういう類いの、類いと言っては失礼ですが、こういうケースの場合、皆さん合い議をして、水産庁は水産業者のために、漁業のために、あるいは資源確保のために、合い議をして自分たちを主張して、ここは相入れないぞというようなぐらいの、口角泡を飛ばした議論の結果が外務省に押し切られた感じの形になっているのかどうか。合い議はされているんですか。
○政府参考人（本川一善君）　日中の漁業協定それからこの北緯二十七度以南の扱いに関する外務大臣書簡の一連の経緯につきましては、私どもも共に協議をし、中国側と交渉し、結ばれたものであるというふうに思っております。
　御指摘のサンゴ船の問題でございますが、まさに御指摘のように、このサンゴ船が宮古島東方の宝山曽根に大挙して出没しておるという事態については我々も十分把握をしておりまして、非常に重く受け止めておるわけでございます。中国の国内法でも違反でありますので、この根絶を図らなければならぬ重要な問題であるというふうに認識をしております。
　このため、先ほど来外務省からも御答弁ありますが、昨年八月の日中漁業共同委員会におきまして、沖縄の強い懸念を伝えながら精力的に意見交換を行って、その結果、サンゴの不法採捕を根絶するため双方が協力して取り組むと。中国側もそういう問題意識を持って取り組むということに合意をいたしておりまして、そのための具体的な方策として、サンゴ船を視認した場合に通報して調査する仕組みの導入などについて合意をしております。
　日本側としては、取締り船を配備して、視認した情報、たくさん船がおりますので、それを写真に収めたりして中国側当局に通報して対応を強く求めているところでありまして、中国におきましても、サンゴ船の検挙、摘発、さらには船のスクラップ、違反者の処分、こういうことを行っていると承知しておりますが、依然としてその数が何せ多うございますので、中国サンゴ船の活動が見られることでありますので、引き続き、日中漁業共同委員会を通じて、サンゴの不法採捕の根絶に向け粘り強く取り組んでまいりたいと、私どもとしても何とかこれをしたいという思いで現在も取り組んでいるところでございます。
○儀間光男君　これがそのサンゴ船です。たった四杯入れてあるんですが、二百隻ぐらいおるんですね。
　これは、このルール違反は、我が国側は取締りできないんですが、中国側はできるんですよ、向こうの国内法違反、ルールも違反しているから、やろうと思えばできると思うんです。ところが、それをさせるわけにはいかぬでしょう。中国よ、おまえのところの船が我が方で操業違反しておるから来て取り締まってくれぬかと言って、あっちの船が、ああ、そうですか、待っていましたといって来てこの辺を航海するようになると、実効支配される可能性がありますから、そういうことも言えない。だから、将来にわたって国益を損ねてしまいますよ、あの海域の漁民だけの話じゃないんですよ、国益に大きく関わる日本の国の問題ですよと。
　沖ノ鳥島を見てください。あんなに危険で、命をも落とすぐらいに危険なところに何とか桟橋を造ろうと。あれ何ですか、経済水域を確保したいためでしょう。あれぐらいの努力をするのに、こんないとも簡単に国益が損なわれるような協定の作り方というのが解せないと、こういうふうに申し上げておるんであります。ひとつしっかりと今後ともやっていただくことを期待したいんですが、必ず成果を出していただきたいと思いまして、次は日台に移りたいと思います。
　日台も始まったばかりで、いろんなことがありますが、私、昨日、午前七時半頃、八重山の石垣市、沖縄県の石垣市の新川漁港におりました。それは別の調査で八重山地方へ入ったんですが、時たまその前の晩に、未明にマグロ船一杯入るというような情報が入りましたから、八時に荷揚げをするというんで行ってみましたよ。行ってみたら、案の定、入って、揚がり始めたんですが、船主や乗組員二人に聞いてみましたら、八重山北側海域行きましたか、つまり日台のラインへ行きましたかと言ったら、こういう返事です、危なくてあんなところ行けませんから、ずうっと南、波照間島の沖へ行って一週間やってまいりましたと。それで釣果は、クロマグロ、本マグロですね、三百五十キロ一本、それから百キロ一本、あとはほかの値の安い魚が揚がっておりましたが、この二本を揚げていましたよ。それで一週間掛かって三名でこれだけですと。なぜ北方へ行かぬのかと言ったら、向こうも船の数が多くて、大きくて、圧倒されて怖くてやっていけない。
　しかも、一月二十一日から二十四日のルール作りの中で、時間調整して、昼間はやってくださいよ、日本の船ですよ、夜は台湾の船ですよとルールを分けたんですが、彼たちは、じゃ、昼間入れて夜になったら揚げるかといったら、揚げないんですよ。昼夜兼行で一週間、十日も従事するんですよ。だから、そういう分け方ではなかなか難しい。
　幸い、おととい、二十日からかな、試験操業が始まるというお話でありましたから、この結果は出てくるかも分かりませんが、事ほどさように好漁場を他の方々に譲って引かざるを得ない。しかも、現場の船の体制も、乗組員の体制も、それも理解したとは思われないぐらい、我々に言わせると、いとも簡単に合意をしてしまったと。好漁場を追われてしまった、漁場を追われてしまったというようなことになっているわけでありますが。
　これについて、十三日付けのプレスリリースだったと思いますが、台湾の馬総統がこういうコメントを寄せているんですよ。昨年、日台漁業協定ができて、尖閣海域に我が漁船が出るようになってクロマグロの漁獲高三・六倍になったと、こう言うんですよ。発表していますね、三・六倍。量、総トン数は言ってなかったですから、前年に比して三・六倍、幾らに当たるかは取っておりませんが、実に三・六倍。裏を返せば、沖縄八重山の方々はそれぐらい減ったと言ってもいいでしょう、ほとんど行っていませんから、ゼロに近いですから。
　そういうことも踏まえて、いま一度あの海域に対する決意を伺いたいですね。基金の百億を積んだのは感謝しますよ。大いに活用していただきますが、いま一度コメントをいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　日台漁業取決めにおきまして、八重山のいわゆる北方の逆三角形の水域を適用水域から除外するようにということで見直しを強く求められておるということは十分認識をしております。十六日も仲井眞知事が来られまして、林大臣と面会された際にもそのような御要請をいただいており、これを重く受け止めておるところでございます。
　先ほど来御指摘ございますが、本年一月に、この水域の一部の水域において、日本側が通報したときには日本側のルールで、四マイル間隔で操業するというルールを一月には作りました。その後、漁業者の方々がお話合いをなされて、この二十日から、それぞれ通報した場合には、昼間は日本側が操業し、夜、台湾側が操業するという自主的なルールを試行的に試してみるといったようなことで、二十一日には沖縄側の十隻のそういう試行に参加される船を先方に通報したというふうに認識をしております。
　まだ始まったばかりでございます。まさにそういう形で、好漁場に日本と台湾がそれぞれ入り会って適切な操業ができるように私どもとしても支援をしてまいりたいと思いますし、それから、先ほど来御指摘あるように、違法操業を行う船が仮に出てきた場合には、本年度、沖縄に水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部を設置をさせていただきました。更に去年よりも一隻増加して六隻体制を取り、四月以降のマグロの最盛期には、更に他の海域から応援を派遣して集中取締りを実施することとしております。
　いずれにしましても、沖縄の漁業者の方々がきちんと操業ができ、安全操業ができる、そのような体制を是非とも確保して支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○儀間光男君　しっかり頑張っていただきたいと思いますが、それにもう一つ、東経百二十五度三十分から東側とその南側の水域には、もう協定などという話には応じないでくださいというようなこと等も要請としてありますが、それも含めて、林大臣、いかが反論されるか。是非とも積極的な御発言をいただきたいと思っております。
○国務大臣（林芳正君）　今、水産庁の長官から答弁いたしましたように、この間、沖縄の知事、また関係者の皆様がおそろいになって大臣室へいらっしゃいました。今委員がおっしゃったようなことを正式な要請書として受け取ったところでございまして、重く受け止めてしっかりと対応していきたいと思っております。
　中国、韓国、ロシアと、こういう国と我々は海によって接しておりまして、沖縄の皆さん、特に漁業者の皆さんは国境の最前線で、海域でございます、海でございますけれども、そこで経済活動を行うということで、領土、領海、実質的に守って監視をする、こういう重要な機能を結果として果たしていらっしゃると。こういうふうに考えておるわけでございまして、農林水産省、特に水産庁としては、こうした我が国漁業者の重要な役割を踏まえて、引き続きその操業が適切に確保されるように、経営の安定、先ほど基金のお話もありました、資源管理などの漁業振興対策、これをやりながら、一方で周辺諸国との協議、それから違反外国船の取締り、これしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。もうおっしゃるとおりで、そのラインで漁業を営んでいる人々がおるから、我が国の領海、水域、確保できていると思うんですね。
　去る十六日の北海道新聞の情報によると、オホーツク海でもロシアの毛ガニの器具らしい違法器具が日本側に相当流れ着いて、七百幾つか上がったという情報ですね。ですから、日台、日中、日韓、ロシアとの間のこの辺の漁業は大変厳しいものがありますから、挙げて頑張ってくださるようにお願いをし、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　　　　　中山　恭子君　　　　　藤巻　健史君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本出版者協議会
　　　　　　　会長
　　　　　　　株式会社緑風出
　　　　　　　版代表取締役　　　高須　次郎君
　　　　　　　公益社団法人日
　　　　　　　本漫画家協会著
　　　　　　　作権部員　　　　　幸森　軍也君
　　　　　　　専修大学文学部
　　　　　　　教授
　　　　　　　株式会社出版デ
　　　　　　　ジタル機構取締
　　　　　　　役会長　　　　　　植村　八潮君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、礒崎哲史君及び中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び藤巻健史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として一般社団法人日本出版者協議会会長・株式会社緑風出版代表取締役高須次郎君、公益社団法人日本漫画家協会著作権部員幸森軍也君及び専修大学文学部教授・株式会社出版デジタル機構取締役会長植村八潮君の三名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の会議の進め方でございますが、まず、高須参考人、幸森参考人、植村参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず高須参考人から御意見をお述べいただきます。高須参考人。