Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（宮本周司君）　今、大門委員から御指摘がございましたし、過去の私の発言にも触れていただきました。
　平成二十八年三月に経済産業委員会におきまして、当時は産業競争力強化法という法律の下で、希望する市区町村がこの創業補助金の枠を使えると、全体の三分の二ぐらいは認定を取っていたんですが三分の一が取っていないので、もう全体に広げるべきだとか、予算を措置するべきだということを発信をさせていただきました。その後、その当初から、地方創生が進みまして、各市区町村ごとに強みを発揮するような政策も具現化してきましたし、委員お示しの資料の中にもあるように、四百六十の市区町村で類似のそういった創業支援の制度も具現化をしておると認識をしております。
　経済産業省といたしましても、この補助金支援のみならず、民間資金の活用を含めた様々なツールを使っていこう、融資制度であったり税の優遇制度であったり、様々なツールを多用して応援をしていこうという観点で、今新たにこの制度の在り方を見直したところでございます。
　特に補助金に関しましては、要は平成三十年度の補正でございますが、昨年実施をしました小規模事業者持続化補助金におきまして、通常は三分の二補助で上限が五十万円という、脆弱な経営基盤の小規模企業を応援する補助金制度でございますが、ここに新たに創業者も対象にして、創業した場合にこれを活用する場合には上限を五十万から百万に上げようと、それぞれが強みを持って、魅力を持って、志高く創業することを、いわゆる立ち上げのときのみならず、その後の経営も安定するように導いていこう、このように新たな補助金政策として措置したところでございます。
　そして、先般も、経産省の中でチームをつくったんですが、今、クラウドファンディングであったりＥコマースであったりＡＩ、こういった様々なツールを使うことによって、例えばクラウドファンディングの場合は、事前に投資をする、若しくは投資を希望する方々からその取組に対していろんなアドバイスもいただけるんですね。ですから、起業する前に見込み客を獲得したり、どういう製品を具現化すれば一番市場から求められるか、いわゆる持続可能性、成功可能性を高めるということも、こういった民間のツールを導入することによって高まってきたと思っております。
　こういった様々なツールを創業支援にしっかりと投入して我が国の開業率を上げていく、このことに、経済産業省の立場でも、不断の検討も重ねながら強力に推進をしていきたいと思っています。
○大門実紀史君　是非頑張ってください。
　宮本さんのおうちは石川県の宮本酒造、造り酒屋ですね。私の本家もちなみに造り酒屋でございまして、大門酒造と申します。造り酒屋というのは、地元の名士じゃないですけど、地元の中小事業者の代表的な、代表格みたいなところがあって、中小企業の気持ちはお互いに分かるのかも分かりませんので、是非これからも頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　まずは、新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。
　現在、日本のみならず、世界各国で大騒ぎとなっておりますこの新型コロナウイルス感染症、各方面で対策に当たっておられます方々に心より敬意を表します。
　この新型コロナウイルス感染症のほかにも、ＳＡＲＳであったり、新型インフルエンザ、デング熱など、広範な流行が問題となる感染症は度々あったわけであります。今回のコロナウイルス感染症もこれらの感染症も、それぞれ種類は異なり、感染した際の病状は異なりますが、いずれも共通していることがあると思います。それはパニックだと思います。パニックに陥ることで人々は理性的な対応が難しくなり、余計な苦労に苦しむ羽目になる、そして感染の実害、実被害以上の苦しみを人々にもたらす、そんな状況だと思っております。
　そこで、麻生大臣にお聞きします。新型コロナウイルスに関しては多くの人々がパニックに陥っているということが問題であることに関して、麻生大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先が見えないと大体人間はパニックになる。山で吹雪に遭うと大体みんなパニックになるというのは、大体素人がみんな遭難する一番大きな理由はそれですから。じっと動かないでいるという知恵がありませんし、動かないなら動かないで、そこに雪崩が来ないところにじっとしている。雪山に、ちょっとやった人なら誰でも分かる常識的な知恵ですけれども、それがないとそういったことになる。
　今は、先ほどから話題になっておりますように、これは薬が出れば、そうですね、例えば四月に薬が出れば、二月、三月えらい騒ぎだったなあって、大体みんな忘れられるような種類の話だと、これ医者がよく言うせりふなんですけれども。もうとにかく大臣、本当に騒がぬでくださいとかとよく医者に言われた、このところ会うお医者さんから何人も言われましたが、みんな同じことを言われますので、多分そうなんだろうと思っているんですが。
　いずれにしても、薬が出ない間はコロナは何となく不安ですよ、これは。しかし、入院した人の八割は退院しているとか、感染した人の八割は重症にならないとか、もう答えは大分出てきましたし、集まって騒ぎになっているのは、大体、そうですね、ライブハウスとかスポーツジムとかいうところで感染しているのがひどくなっていると、もう答えも出ましたから。
　少なくとも国会で起きないのは不思議だなと、僕は不思議に思っているんですけれども。これ、一番起きそうじゃないですか、わんわん口角泡飛ばしてさ。何か一番唾が飛んできそうなところにいて、みんな予算委員会とは違って財金だと平静を保っておられますが、何か予算委員会行ったら途端に感情が、テンションが上がるらしくて、声も何か違いますしね、あそこいると。私は最前列にいますので、よくその身で感じるんですけれども。あそこで起きないのは不思議だなと思っているんですけど。
　とにかく、今のところ起きているのはライブハウスというところで、絵画館とか図書館とかもう全然起きていませんから、だったらもうさっさと非常事態を解いて、各自治体の方でそれぞれ自由にされたらどうですかということを言われてやっていかれるというような、こう落ち着いていくのを少しずつ少しずつ始めていかないと、とにかく何でもかんでもストップって、今アメリカもヨーロッパもみんなそんな対応していますけれども、あれは経験がないからああいうことになるんだと思っておりますんで、そういった意味では、言われたように、パニックにならないように正しく恐れる、正しく怖がるという態度が大切だと、私もそう思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。先ほども言われましたように、正しく恐れるということに関して、本質をついていると思いました。立場の違いはありますが、共にこの状況を乗り越えるため努力していければと思います。
　さて、新型コロナウイルス感染症対策について、今国会で多くの方がいろいろなことを言っておりまして、政府としては多くの意見を取捨選択していくのが大変だと思いますが、私の方からも幾つか提言、質問させていただきます。
　この感染症が問題となり、政府はいろいろと対応を開始し、現在も引き続き対応に追われているわけであります。一方、今回の新型コロナウイルス感染症が問題になる前に何らかの対策をしていたのかということを調べてみたところ、内閣府のウエブサイトに新型インフルエンザ等対策のサイトがあることを知りました。今回の配付資料には、それらウエブサイトの一部を掲載しております。
　平成二十五年の新型インフルエンザ以降にこういった新興感染症対策についていろいろと準備や対策がされていったことが分かります。対策本部立ち上げなど、スムーズにいくようにその方法が動画として用意してあったり、毎年各省庁などで対策の訓練がなされていたりということが分かります。
　その内容を見てみますと、省庁によって、実動訓練、机上訓練、連絡訓練がそれぞれなされていることが分かります。そういう訓練が各省庁でなされていることは、いざ事が起こった場合に少しでも落ち着いて取り組むことにつながるのではないかと思います。
　一つだけ気になったことがありましたので、厚生労働省にお尋ねします。
　厚生労働省は、三年前は実動訓練、机上訓練、連絡訓練、いずれも実施しておりますが、過去二年の実動訓練は未定と表示されております。この実動訓練実施の有無を確認させていただければと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　行政機関等におきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならないとされておりまして、厚生労働省におきましても毎年度、これに基づく訓練を実施しておるところでございます。
　お尋ねのこの平成三十年度は、まず、一度しか開催されない講義形式とは異なって、各自のペースで確実にかつ能動的に繰り返して学習ができるよう、テストも含んだｅラーニング形式の机上訓練を導入するとともに、連絡訓練を実施いたしました。
　令和元年度におきましては、引き続きこのｅラーニング形式の机上訓練及び連絡訓練を実施したところでございます。実動訓練は実施しておりませんけれども、厚生労働省といたしましては、こうした訓練等を通じまして万全の体制を整備し、今後も感染症対策の強化を図ってまいります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　こういった日常の間から非日常に備える訓練であれば、今後も継続していければいいのかなと思います。
　前回の新型インフルエンザが一段落した後に、厚労省の方で総括会議がありました。その報告書がネット上にありましたので、参照させてもらいました。その中で、幾つか目に付いたところがありましたので、質問の方をさせていただきます。
　まずは、入国時の水際対策についてです。
　医療関係者の間では、入国時、入国者の体温を測るなどの水際対策については、その効果を疑問視する声があるように思います。現にこの総括会議の報告書の中でも、水際対策についての記載を見ると、検疫により感染拡大を遅らせる意義はあるとする意見はあるが、その有効性を証明する科学的根拠は明らかではないとあります。
　厚生労働省といたしましては、水際対策の効果の有無はどう考えていますでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　平成二十一年に発生いたしました新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１において実施されました水際対策につきましては、平成二十二年六月に取りまとめられました新型インフルエンザ対策総括会議の報告書におきまして、委員御指摘のような内容があったというふうに承知はしております。
　この報告書なども踏まえまして策定、改定がされている新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインにおきましては、水際対策につきましては、国内での蔓延をできるだけ遅らせ、その間に検査体制、医療体制等の整備のための時間を確保する、病原体の特徴や流行の状況等を踏まえ、患者等の人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び社会経済活動に与える影響を総合的に勘案し、実施すべき対策を選択し、決定する等の方針を定めているところでございます。
　新型インフルエンザ等の対策につきましては、様々な対策を総合的に実施することで国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることが目的でございまして、水際対策につきましても、その一つとして、先ほどの方針を踏まえて実施していくことが重要と考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今後も、有効性の検証については引き続きやっていければいいのかなと思います。
　次に、ＣＤＣについてです。
　これはアメリカにある組織で、あえて日本語に訳してみますと、疾病予防管理センターといいます。アメリカの保健福祉省、日本でいうところの厚生労働省が所管の感染症対策の総合研究所になります。従業員一万人を超える大きな組織でありまして、財務省本省の人数が大体千七百人ぐらいであることを考えると、その規模の大きさが想像できるかもしれません。
　本センターより勧告される文書というのは、非常に多くの文献やデータの収集結果を基に作成、発表されるため、世界標準とみなされるほどの影響力を持ち、実際に日本その他の国々でも参照、活用されております。
　今後、日本でもＣＤＣを設立してはどうかという声を医療関係者の方からよく聞きます。厚生労働省の仕事の中で、感染症に関してはより専門的な組織が必要ではないかという声でございます。国会の議事録を検索しますと、今国会でもそういう提言がありました。仮に設立を考えるとしますと、現時点では、国立感染症研究所がその機能を担うことになるのではないかと考えております。今回、参考までにアメリカＣＤＣの規模につきまして配付資料に掲載させていただきました。従業員数は一万人以上で、平均年収は十万ドル以上となっております。
　参考までに、国立感染症研究所の規模を教えてもらえますでしょうか。厚生労働省の方、お願いします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所の規模でございますが、まず予算額といたしまして、令和二年度におきまして、当初予算として六十四億九千六百万円を計上しております。また、国立感染症研究所の定員数でございますが、三百六十二名とすることとなっております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先ほどお聞きになったように、アメリカのＣＤＣと日本の国立感染症研究所では現時点では規模が違い過ぎて、現時点でアメリカのような規模のＣＤＣをつくるのには無理があるとは思いますが、今後、国会内で議論が進むことを願っております。
　今後、日本でもＣＤＣができればいいと思うんですが、ＣＤＣにありまして日本の厚生労働省にないものとして私が注目している点として、コミュニケーション部門というものがあります。
　用意した資料にＣＤＣの組織図があります。これを見ますと、中心にあるのが所長なのですが、所長の右にコミュニケーション担当の副所長が設置されているのが分かります。新型インフルエンザ総括会議報告書内の提言には、国民への広報やリスクコミュニケーションを専門に取り扱う組織を設け、人員体制を充実させるべきであるというものがありました。また、危機管理においては、国民への迅速かつ正確な情報提供が極めて重要であるとも書いてあります。
　パニックの対策は、コミュニケーション部門による対策が極めて重要になると思われます。規模にもよりますが、コミュニケーション担当部門の設置を検討してみてはいかがでしょうか。あるいは、既にそういう試みがあるのであればお聞きしたいと思います。厚生労働省の方、お願いします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　リスクコミュニケーションにつきましては、その重要性につきまして認識しておりまして、新型インフルエンザ等対策ガイドラインの中では、政府対策本部及び厚生労働省は新型インフルエンザ等の発生時に広報担当官を置くこととされております。今回の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、これに倣い、同様の対応を行っているところでございます。
　今後も引き続き、議員御指摘の点も含めまして、感染症への危機管理体制の不断の見直しを行い、危機管理への対応力を一層高めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この新型コロナウイルス感染症対策については、首相官邸が前面に立って、政府一体となって対策をされておられると思います。引き続き、私の方からも応援させていただきます。
　次に、数年前に話題となりました、牛の生レバーの提供、販売禁止についてお聞きします。
　人の好みというものは様々でして、牛の生レバ刺し、好きな人、そうでない人、いると思いますが、好きな人にとってはたまらない、そんな食べ物の一つではないかと思います。この牛のレバ刺し、数年前から食べることができなくなりました。平成二十四年七月から、食品衛生法に基づいて、牛のレバーを生食用として販売、提供することが禁止されるという措置がありました。
　念のため、厚生労働省に確認します。現在もこの禁止は継続していますでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　牛のレバー、肝臓の生食用としての販売ですが、平成二十四年七月一日より、食品衛生法に基づいて禁止されており、現在も牛の肝臓を生食用として販売することは禁止されております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この禁止ですが、平成二十三年四月、富山、福井など、焼き肉チェーン店のユッケを食べた客が腸管出血性大腸菌の集団食中毒を起こしたことがきっかけだと考えられます。百六十九人が発症し、十一人が入院、五人が死亡という事態になりました。きっかけとなったユッケというのは、御存じのように、生牛肉を刻んだものに卵黄等をかけて食べる料理です。このユッケを食べたことによる食中毒ですが、その後、牛のレバーを生で食べることが禁止になりました。その経緯の方を、厚生労働省の方で説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　平成二十三年四月のユッケによる食中毒事件を受けて、同年七月に開催されました薬事・食品衛生審議会食中毒・乳肉水産食品合同部会におきまして、当時の食中毒の発生状況なども踏まえまして、生食用牛肉に加え生食用の牛肝臓につきましても対応を検討する必要があるとの要請がなされ、厚生労働省におきましてこの汚染実態調査を実施したところでございます。
　その後、平成二十三年十二月から三回にわたりまして開催されました乳肉水産食品部会におきまして、汚染実態調査の結果及び業界団体からの意見聴取も踏まえつつ検討した結果、牛肝臓の内部から腸管出血性大腸菌が検出されたこと、消毒液による洗浄方法や当該菌を保有している牛の選別方法など、牛の肝臓を安全に生食するための有効な予防対策が見出せなかったことなどを踏まえまして、国民の健康保護を図る観点から、平成二十四年七月に食品衛生法に基づく規格基準を設定し、牛肝臓の生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、牛の肝臓を生食用として販売することを禁止することとしたものでございます。
○浜田聡君　この牛のレバーの生食禁止されてから数年がたつわけですが、その生食禁止後の検証結果があれば教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　この禁止の後、平成二十六年三月に開催いたしました薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会におきまして検証を行った結果、規格基準の設定の前後で、牛肉又は牛生肝臓、レバーですね、レバーの生食を原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症の報告数が減少したことを確認しておるところでございます。
○浜田聡君　御答弁いただいた審議会の経過については、私の方でも後ほど確認させていただきたいと思います。
　ここで、お伝えしたい研究結果がございます。配付資料に、二〇一九年に出された研究結果の一部を掲載させていただきました。二〇〇八年から一七年までのデータベースを用いて腸管出血性大腸菌感染の発症率を調べています。腸管出血性大腸菌はいわゆる感染症法の三類感染症に属しておりまして、診断した医師は直ちに最寄りの保健所に届け出なければなりません。したがって、日本での腸管出血性大腸菌はほぼ全例が捕捉されており、そのデータベースは公開されており、それを用いて検証した研究であります。
　レバ刺しが禁止になった二〇一二年七月はこの間にあるわけでして、この前後で腸管出血性大腸菌の感染を減らしたかどうかを確認したところ、二〇一二年七月のレバ刺し禁止は腸管出血性大腸菌を全く減らしていなかったという結果が出ております。
　この腸管出血性大腸菌ですが、本当にいろいろな食べ物から感染することが知られております。生野菜であったり、果物、小麦粉から感染する事例もあります。生肉や生レバーなどは原因の一つにすぎません。原因の一つにすぎないものを場当たり的に禁止したところで、この食中毒が減るというわけではありません。この食中毒をゼロにするべきであると考えるのであれば、野菜や果物など生の食べ物をほとんど禁止する必要があるわけです。
　念のため言っておきますが、牛の生レバーを食べて食中毒が起こらないと言っているわけではありません。ただ、禁止しても食中毒が明らかに減っているわけではないという結果が出てきたので、今回紹介させてもらいました。
　ここで、ある本を紹介させていただきます。「「リスク」の食べ方」という本でございます。岩田健太郎さんという感染症の専門医が書かれた本でして、元々御高名な医者の方なのですが、最近ですと、ダイヤモンド・プリンセス号に入ったことで更に有名になった方でございます。また、今回紹介した研究をされた方でございます。
　この本によりますと、ユッケの食中毒から生レバーが禁止に至った経緯についていろいろと問題があることを指摘されておられます。それがゆえに、今回のように自分で検証をされ、生レバー禁止を解除すべきだと言われております。
　厚生労働省には、牛の生レバー禁止についていま一度その妥当性を検証してもらうことを願います。新型コロナウイルス感染症対策で厚生労働省におきましてはお忙しいとは思いますが、禁止されている食べ物が解禁されるということは経済対策の一つにもなり得ると思いますので、これも新型コロナウイルス感染症対策として検討していただければと思います。
　では、残りの時間で、森友学園問題についてお聞きしたいと思います。
　国会の方では、一時期、相当の時間を費やされた問題でありまして、蒸し返すことを余りよく思われない方がいるかもしれません。ただ、時間が経過したとはいえ、風化させてはいけない問題があると思い、取り上げさせていただきます。
　当事者の一人である籠池泰典さんという方も、この「国策不捜査」という書籍を出されております。この国にある問題点を指摘されておられるように思います。森友学園問題をめぐる経過につきまして、この書籍について一部端的にまとまっている部分がありましたので、引用させていただきます。
　まず第一報は、朝日新聞による国有地が不当に廉売された疑いがあるという記事でした。不動産鑑定で九億五千六百万円だった土地が、八億二千万円値引きされ、一億三千四百万円で森友学園に売却されている。しかも、隣接する学校法人が七億円で買いたいと申し入れ、断られていたという報道です。学校認可や賃貸借に至る経過についても不透明な優遇措置が繰り返されており、マスコミは名誉校長だった安倍昭恵夫人こそが全ての鍵を握る存在だったとの報道を続けます。
　その後、刑事告発を受理した大阪地検特捜部ですが、籠池夫妻に対しては強制捜査を行い、逮捕に踏み切る一方、財務省や近畿財務局へは家宅捜索を行わないまま不起訴処分を決めてしまいました。国有地売却についても、会計検査院から八億円値引きは十分な根拠を確認できないとの指摘を受けながらも、その実態は解明されておりません。
　事件報道から一年後、今度は財務省による公文書改ざんの事実が明らかになりました。国家は言葉でできています。言葉を守るために、政治家や公務員、法曹関係者、マスコミといった多くの人が日々格闘しています。決裁文書を改ざんすることは、国家そのものを毀損したに等しいのです。それだけではありません。財務省は、国権の最高機関たる国会や憲法上の独立機関である会計検査院、さらには最強の捜査機関と目される大阪地検特捜部にまで改ざんされた決裁文書を提出しました。民主主義の仕組みそのものを踏みにじったのです。
　これらの行為が露見したにもかかわらず、公文書の改ざんの原因や目的はおろか、誰の指示で行われたのかさえ明らかになっていません。政治が官僚組織の公平公正な性格をねじ曲げた疑惑があるにもかかわらず、真相究明には程遠いのではないかと思いますというところで引用の方を終わります。
　この事件について、一つずつ聞いていきたいと思います。
　まずは、財務省にお聞きします。
　事件の当事者の一人であります籠池泰典さん、本名康博さんですが、どういう処分が下されていますでしょうか。確認している範囲でお答え願います。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　本件刑事訴訟事件につきましては、財務省は当事者ではございませんけれども、二月十九日に、大阪地裁において、籠池泰典氏に対しまして懲役五年の実刑、妻の諄子氏に対しては懲役三年、執行猶予五年との判決が下っているものと承知をいたしております。
○浜田聡君　一方、公文書改ざんで財務省の方に下された処分を教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　文書改ざんなどの問題は極めてゆゆしいことであり、誠に遺憾であって、深くおわび申し上げなければならないと考えております。
　財務省においては、平成三十年六月にこの問題の経緯等に関する調査結果を公表し、関与した職員二十名に対して、停職を始めとする厳正な処分を行ったところでございます。
　具体的には、当時の理財局長には、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたことなどから停職三か月相当、当時の理財局総務課長には、一連の問題行為について中核的な役割を担っていたことなどから停職一か月、当時の担当課長や担当室長には、一連の問題行為に深く関与したことから減給とするなど、関与した職員には厳正な処分を行ったところでございます。
○浜田聡君　この事件では、大阪地検特捜部が、籠池泰典氏を補助金詐欺で、自宅や幼稚園に強制捜査が入ったわけでありますけど、一方、公文書改ざんをした財務省に強制捜査が入ってという話は聞いておりません。大阪地検特捜部となれば、国を大きく動かすような大物を捜査対象とすると理解しておりますが、補助金詐欺の個人を捜査するようなところではないとも思います。
　不思議に思うところではありますけど、これについて財務省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　ただいまのお尋ねは検察当局の捜査に関わることでございますので、財務省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○浜田聡君　いろいろと立場の方ありますので、そちらに関しては私の方でも理解しているつもりです。
　この事件で疑惑の対象となった籠池泰典さん、そして財務省、疑惑の対象となったこの両者だけではありません。籠池泰典さんの代理人であります、国や大阪府と交渉していた酒井康生弁護士、あと、三つの契約書を作った藤原工業にも疑惑の目が向かうのは自然なところではないかなと思います。こういった方々にも大阪地検特捜部による強制捜査が入っていないことに関しては不思議に思われないでしょうか。
　これも財務省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　ただいまのお尋ねにつきましても検察当局の捜査に関わることでございますので、財務省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○浜田聡君　公文書改ざんという前代未聞のことが起こったわけですが、これによって、うその資料を基にして国会で議論をしていたということになります。
　これは、考えてみますと、国会の業務を妨害したことになりまして、国会から財務省が業務偽計妨害罪で訴えられてもおかしくないように思いますが、現時点でそういう動きはありますでしょうか。財務省にお聞きします。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　森友事件における決裁文書の改ざん等につきましては、平成三十年六月に公表された調査報告書におきましても、国権の最高機関である国会への対応として、決裁文書の改ざん作業を行い、改ざん後の文書を提出したことはあってはならないことであり、不適切な対応だったと言わざるを得ないと認定されておりまして、改めて深くおわびを申し上げます。
　なお、お尋ねいただきました、国会が偽計業務妨害罪の訴えを行うかどうかにつきましては国会の御判断によるものであると承知しておりますので、財務省としてお答えする立場にはないことを御理解いただければと存じます。
○浜田聡君　事件の舞台となった豊中市の土地と建物、瑞穂の国記念小学院と表示されているところでございますが、そちらの現状について財務省にお聞きします。
　建物が残っているのか、あるいは、残っているのであれば使われているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　本件土地につきましては、平成二十九年六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権を行使し、現在、国土交通省の所管いたします自動車安全特別会計の財産として返還されているところでございますけれども、本件土地には工事業者が建設した建物があるほか、当該業者が実施済みの工事に関して留置権を主張し、建物及び土地全体を占有している状況にあると承知をいたしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　報道によりますと、国は、二〇一七年六月、売買契約時の特約に基づいて学園側から国有地を買い戻し、特約で定めた学園の原状回復義務を根拠に、校舎を解体して土地を更地に戻すように求めていると聞いております。校舎の取壊しには費用が掛かるため、学園側は国有地と建物を一体で売却するよう国に要望しており、二年以上結論が出ない状態が続いております。現時点でも、この豊中市の建物、そのまま残っておりまして、非常に立派な建物であると思います。使わないのはもったいないと考えるのは自然なことではないかなと思います。
　この豊中市の建物につきまして購入を考えている人がおりまして、それは、私の所属政党ＮＨＫから国民を守る党の党首、立花孝志でございます。この建物を購入することで、前提で動いておりますが、このことについて財務省の見解をお聞きします。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　本件土地につきましては、先ほど申し述べましたように、平成二十九年六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権を行使し、現在、国土交通省の所管する自動車安全特別会計の財産として返還されておりますことから、財務省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○浜田聡君　私の方からも、今後、国土交通省の方に聞いてみたいと思います。
　ただ、意地悪な見方をしますと、この建物を契約書の特約どおりに更地で戻せというのは、建物を壊すことで公文書改ざんの象徴を取り壊してしまう、後世に残さないという指摘も成り立つと思います。それについて財務省の見解をお聞きします。
○政府参考人（可部哲生君）　繰り返しとなりますけれども、本件土地は国土交通省所管の財産でございますので、財務省としてコメントは差し控えたいと存じます。
　その上で、ただいま御指摘ございました公文書の改ざんにつきましては、先ほど申し述べました調査報告書におきましても、国権の最高機関である国会への対応として、決裁文書の改ざん作業を行い、改ざん後の文書を提出したことはあってはならないことであり、不適切な対応だったと言わざるを得ないと認定されており、改めて深くおわびを申し上げます。このような事態が生じたことを真摯に反省し、二度とこうしたことを起こさないよう、公文書管理の徹底や組織風土の改革などを進めているところであり、引き続き信頼回復に努めてまいりたいと存じます。
○浜田聡君　この事件では、決裁文書の改ざんを強要された近畿財務局の方がお亡くなりになっております。お亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方にお悔やみ申し上げます。
　さて、これに関しまして、自殺の動機について財務省については把握しておられますでしょうか。週刊誌報道はありましたが、実際に把握しているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　近畿財務局において平成三十年三月に職員の方がお亡くなりになったことは誠に残念なことと考えており、深く哀悼の意を表したいと考えております。
　その上で、お尋ねの件につきましては個人のプライバシーに関わることであることから、お答えすることは差し控えたいと考えております。
○浜田聡君　分かりました。
　お亡くなりになられた方が書いた遺書を実際に確認したかどうかということもお聞きしたかったんですが、同じ答弁になると思いますので、飛ばさせていただきます。
　さて、その方の三回忌が先日あったと思います。財務省として何かされたかどうかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　三回忌ということではございませんが、御遺族の御了解もあって、次官ら幹部を含む財務省本省や近畿財務局の職員が過去複数回弔問に伺わせていただいたところでございます。今も深く哀悼の意を表する気持ちには全く変わりはございません。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この問題が最初に問題視された点として、八億円の大幅値引きという声があります。ただ、個人的には、小学校という公共性の高い土地の使用について、国有の土地一億三千四百万円というものは、私は妥当だと考えております。つまり、国有の土地の価格というのは使用用途によって変化してもよいと思っております。小学校のように必要なものは補助金が付きますように、このように値段というものは弾力性があってしかるべきだと思います。
　この森友問題で、国有の土地価格について財務省の見解をお聞きします。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　本件土地につきましては、平成二十八年三月に新たな地下埋設物が発見され、その後、森友学園から本地の買受け要望があったことから、大阪航空局に地下埋設物の撤去処分費用の見積りを依頼し、更地の鑑定評価額九億五千六百万円から大阪航空局が見積もった地下埋設物の撤去処分費用約八億二千万円を差し引いた一億三千四百万円で売却したものでございます。
　本件土地の処分につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、翌年四月に開校が予定され、校舎の建設工事が進む中、新たな地下埋設物が発見され、相手方からの損害賠償請求のおそれがあるなど切迫した状況の中で行われたものであり、将来にわたって一切の国の責任を免除するよう瑕疵担保責任を免除する特約事項を付すことも含めて、ぎりぎりの対応であったというふうに考えております。
○浜田聡君　最後に、麻生大臣にお聞きします。
　この事件が起こってから数年間が経過しました。この事件は、そもそも安倍総理が、私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞めるという発言がきっかけになって騒ぎが大きくなったと思います。結果的に、公文書改ざんが起こったり死人が出るということにもなりました。
　時間が経過した今、副総理として安倍総理に思うところや財務大臣としての意見があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この森友学園の話に関しましては、これは決裁を得たいわゆる行政文書の改ざんというのが一番の問題なんだと思って、私どもとしては思って、ゆゆしいことでありまして、これは誠に遺憾なことであって、先ほど可部の方から申し上げましたように、深くおわびを申し上げなければならないと考えているところです。
　これ調べまして、結果は先ほども申し上げましたとおりですけれども、文書改ざんの主たる目的というのは、これは、平成三十年六月に公表した調査報告書におきまして、いわゆる平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げられている中、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定しているところであります。
　平成三十年の三月に、今言われております近畿財務局の職員の方がお亡くなられたことは誠に悲しい話であって、御遺族の気持ち等々を考えると言葉もなく、謹んで御冥福をお祈りするものであります。
　これらの点を真摯に反省をして、二度とこうしたことが起きないよう、公文書管理の徹底、必要な取組等々を進めるとともに、外部から秋池参与の指導の下に、財務省が組織として抱える問題を抽出、問題行為の発生等々を許した組織風土の改革を進めているところでありまして、引き続き、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後五時七分散会
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策について総務省にお伺いします。
　感染拡大の抑止については、国民の理解、協力の下で、政府、自治体はもとより、教育機関あるいは医療機関、企業、事業所、本当に一生懸命全力を尽くして取り組んでいます。にもかかわらず、今なおその拡大は止まりません。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　これ、ちょっと古いデータなんですが、各県別の発生状況、報告の状況でございます。これを御覧いただきますと、都市部、とりわけ北海道がもう既に百五十名という多くの罹患者が出ているということでございます。
　北海道知事も二月二十八日にもう緊急事態宣言を発出され、全道を挙げて取り組んでいただいていますが、とりわけ北海道で問題なのは、札幌の都市圏だけではなくて、上川あるいは北見といった全道にその分布が広がっているということだろうと思っています。一方で、まだ報告がない、発生していない県も十県ほどございます。あるいは、一人、二人という少ない県もございます。
　このように、それぞれの自治体において発生状況が異なっており、とりわけ多数の患者が発生している都道府県においては大変厳しい状況にあるというふうに思っています。
　新型コロナウイルス感染症から国民の健康、それから生命を守るため、あるいは地域経済、この停滞から国民の暮らしを守るために、総務省としても全力を挙げて取り組んでいただきたい。地方公共団体に対する人、物、金の支援をお願いしたいというふうに考えておりますが、長谷川副大臣の御見解をお伺いします。
○副大臣（長谷川岳君）　御指名いただきましてありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症の対策においては、現場の地方公共団体の役割が非常に大きいと考えております。
　総務省では、二月二十六日に創設しました都道府県などの幹部と総務省職員との間の連絡体制などを通じて政府の施策展開について地方公共団体に情報を提供するとともに、地方公共団体の要望を、最新の要望を関係省庁にフィードバックしているところでございます。
　地方公共団体の要望には、関係省庁においてできるところから迅速に対応していただいており、十日に取りまとめられました第二弾の緊急対応策にはその結果が反映されたものと承知しております。また、今回の対応策では、見込まれる地方負担については、地方負担額の八割を基本として特別交付税を措置することとしておりまして、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう手厚い措置を講じております。
　今後とも、地方公共団体の要望を関係省庁にフィードバックし、施策の具体化につながるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○徳茂雅之君　まさに総務本省、総務省の力の発揮のしどころだというふうに思いますので、しっかりお取組をお願いしたいと思います。
　北海道に対しましては、政府から、今不足をしているマスクの優先配付が行われました。三月五日から、北見市、中富良野町という、ローカルでありますけれども、もう既に多くの患者がおられる、そういったところからの配達がスタートしました。全戸に対する配達ということでありますが、その配達を担ったのは、実は郵便局でございます。郵便局では、土日も返上してその準備、配達に追われたというふうに承知をしております。
　ユニバーサルサービスというのは、ふだんは余り意識されないわけでありますけれども、一旦そのサービスの供給が止まれば途端に国民生活に支障を来すという、まさに日常生活に不可欠のサービスだろうと。しかし、そのサービスの維持管理については、本当に日頃から負担、コストが掛かるというものでございます。
　総務省におきましては、来年度予算で郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保、これを持続可能な社会基盤の確保の一柱として位置付けておられます。今後、人口減少、高齢化が進む中で、地域社会においては、郵政事業が果たすべき郵便局の窓口サービスあるいは配達サービスの役割、これは今後ますます重要になるというふうに思っております。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　これ、昨年、長野県の泰阜村でありますけれども、地方公共団体の窓口事務を郵便局が包括受託をしたという報道発表資料でございます。
　こういった郵便局の活用推進に関して、こういった事例を手本にして、自治体の例えば窓口業務の郵便局による受託、これを更に推進してはいかがかというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　北海道におけるマスクの配達では、本当に土日も返上で雪の中御苦労をいただきました日本郵便の皆様に、まずは感謝を申し上げます。
　この国民生活にとって不可欠なユニバーサルサービスの担い手としてそのネットワークはしっかりと維持する必要がございますし、また、広く国民の皆様に開かれた貴重な資源として有効活用していくことは重要であると考えております。こんな中で、少子高齢化が進んでいる地方、地域社会においては、この安心して利用できる対面サービスのニーズというのは確実にあると存じます。
　今、徳茂委員が御指摘くださったこの自治体の窓口業務の受託ということ、これは大変有効な業務であると思いますし、私の地元奈良県でも、地方銀行が支店を維持できなくなってしまって、郵便局でキャッシュディスペンサーも置いて、通帳の名義の書換えなど、いろんな業務を今やっていただいているところでございます。
　日本郵便株式会社では、やはりこれからも地域社会において重要な役割を果たすように取り組んでいただきたいと存じております。
○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。
　総務省は地方行政事務、地方自治事務と郵政事業を両方所管するということでありますので、是非リーダーシップを発揮してお取り組みいただきたいと思います。
　続けて、先日の大臣所信で、これは難波先生からも御質問ありましたが、かんぽの不適正営業についても触れたいというふうに思っております。
　今回、新型コロナウイルス感染症による自粛といいますか、これが行われる前に、私も全国の郵便局長さんの会議二十か所ほど回らせていただき、現場における局長さん、社員さんの今回のかんぽ問題に対する率直な生の声も聞いてまいりました。長年にわたり積み上げてきた信頼、これがこういった問題で損なわれることについては本当に残念であると、悔しいというような声もいただくとともに、今、やはり国民の利用者の皆様の信頼を自分たちも一生懸命になって取り組んで回復に努めたいというような、本当に切実な声をお伺いしました。
　昨年末には、総務省、金融庁から業務改善命令、それから業務停止命令が出て、一月三十一日には日本郵政グループから業務改善計画も提出をしということで、いろんな面での不利益の回復であるとか原因調査、対応を日本郵政グループでもされているというふうに伺っております。
　今日は衣川日本郵便社長にもお越しいただきました。増田社長も衣川社長も、今回の件に関して、本当にお忙しい中でありますけれども、現場に出向いて生の声を、率直な声を聞いておられるというふうに私は承知しております。
　その上で、先週、業務改善計画の一か月間の進捗状況、二月の進捗状況について報告をし、当局に提出されたというふうに聞いております。まずはこの取組についての進捗状況について衣川社長にお伺いしたいと、このように思います。
○参考人（衣川和秀君）　お答え申し上げます。
　業務改善計画につきましては、総務省及び金融庁からの業務改善命令に基づきまして、本年一月三十一日に当局に提出をするとともに、その内容を公表させていただきました。
　総務省、金融庁へ二月末の進捗状況を三月十三日に報告したところでございますが、日本郵政、日本郵便及びかんぽ生命とも、当初計画からの遅れなどは発生せず、順調に進捗をしております。
　業務改善計画では、契約の理解に係る特定事案調査、多数契約などの深掘り調査等に取り組むこととしておりまして、今後とも、これらの調査を着実に実施し、お客様の不利益解消を進めてまいります。さらに、適正な営業推進体制の確立、募集管理体制の強化、グループガバナンスの強化にも取り組むこととしており、今後、これらの取組を着実に推進していくことでお客様の信頼回復に努めていきたいと考えてございます。
　以上、お答え申し上げます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。しっかり進捗しているということでありますけれども、これについては、先ほど申し上げたとおり、国民の皆様の郵政事業に対する信頼をしっかりと回復させるということで、全力のお取組をお願いしたいと思います。
　ただいま日本郵便の方から御説明ありましたけれども、総務大臣に、業務改善計画、それから今回の進捗状況について、どのように取り組んできているかということについての印象といいますか、総務省の評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　一月三十一日に日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から受領しました業務改善計画でございますが、その内容を拝見いたしますと、十二月に発出しました業務改善命令におおむね沿った内容となっております。
　非常に有り難いと思いましたのは、当初、四月以降に実行すると計画をしておられた改善策、特にこの委員会でも研修の在り方など様々な指摘がございました。こういったことを改善していくということについても、前倒しをして四月以前にもうスタートをするという形で、スピード感を持った対応を今進めていただいていると思います。
　三月十三日に、この業務改善計画を、二月末時点の進捗について御報告いただきましたが、計画に沿って進捗していると考えております。今後も四半期ごとに定期的な報告を受けてまいりますので、しっかりと国民の皆様の信頼回復に向けて着実に歩みを進めていただきたいと思っております。
○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。総務省としても、是非しっかりとフォロー、ウオッチということでお願いしたいと思います。
　ここで衣川社長には退室いただいて結構ですので。どうもありがとうございました。
　委員長、済みません、よろしくお願いします、お取り計らいを。
○委員長（若松謙維君）　衣川参考人、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
○徳茂雅之君　今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大に合わせて、実はテレワークあるいは時差出勤というのが随分各企業導入が進んできたなというふうな印象を受けております。私も通勤する際に電車乗るわけでありますけれども、今学生さんがおられないということもありますが、ふだんよりもすいていまして、座れることも結構あるということで。
　あるインターネット企業なんですけれども、今回の感染症の拡大を受けて、一月末からテレワークの導入を図ってきたと。企業、五千人ぐらいいらっしゃるそうですけれども、四千人以上がテレワークを行っているということですが、そこのＣＥＯがおっしゃるには、テレワークを導入したことによっての業績の低下はなかったと、こういったことが新聞記事に載っておりました。
　政府からも、二月二十六日に労使団体に対して、テレワークや時差出勤の活用推進、これを要請しています。三月十日に発表した緊急対応策の第二弾においてもテレワークの促進ということで盛り込んでいます。
　総務省におかれましても、従来からＩＣＴの活用ということで、働き方改革に合わせてテレワーク等の導入について積極的に取り組んでこられたと思います。来年度予算におきましても、その額の増額ということで予定されているようでありますけれども、今後テレワークの一層の拡大に向けてどのように取り組むのか、総務省にお伺いします。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策の政府の基本方針を踏まえまして、総務省におきましても、地方公共団体や所管団体、関係団体などにテレワークの積極的な活用を要請いたしております。
　ただ、個別の企業や団体におきまして、いざテレワークを導入しようとするときに、どこから手を着けたらいいかと相談したい場合がございます。こうしたニーズに応えることができるよう、総務省ではテレワークマネージャー派遣事業というものを展開しております。当初、二月末までを受付期間としていたところ、その実施期間を今延長しているところでございます。
　さらに、今後、中小企業を含めましてテレワークの利用が浸透いたしますように、中小企業を支える団体とも連携いたしまして、そのサポート体制の整備を通じ、テレワークの一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　御説明どうもありがとうございました。
　少し質問の順番をずらしまして、続いて行政評価についてお伺いしたいと思います。
　資料三、お付けしましたので御覧いただきたいと思います。これ、先週総務省から発表された平成三十年度の行政評価プログラムに基づく遺品整理サービスについての調査結果ということでございます。
　一人暮らしの高齢者世帯、これが増加する中で、こういった遺品を整理するサービスというのが近年増えてきております。消費者庁にいろんな消費者相談を受けるＰＩＯ―ＮＥＴというシステムがあるんですが、その中で登録されるこの遺品整理サービスについての情報あるいは問合せというのも増えてきているというふうに承知しております。
　総務省におかれましては、しかし、そうはいっても、いわゆる業法、遺品整理サービス業というものがあるわけではなくて、こういった業法がない、ある意味行政の谷間にあるようなサービスについて今回調査されたということでございます。
　消費者庁について言えば、十年前に、これは各省が持っている消費者行政、消費者についてのいろんな面での所管を司令塔の役割で束ねるということで、そういう行政の谷間を埋める形で消費者庁というのも発足したわけであります。
　今回、行政評価ということでこういったサービスについて調査されるということでありますけれども、そもそも、やはりこの行政の谷間にあるいろんな面でのサービスについて、省庁間の縦割りを排除していく上でも行政評価の役割は極めて重要だというふうに思っております。
　その上で、例えば消費者庁とで連携して、こういったサービスについての対応をしっかり深めて、一層の行政評価機能を高めていくこと、これ重要じゃないかというふうに思っておりますけれども、進藤政務官のお考えをお伺いしたい、このように思います。
○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。
　今回公表した遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスにつきまして、消費者トラブルの発生など様々な視点からの報道が見られることも踏まえ、行政との関わりを考える材料を得るため、国として初めて全国各地での調査を行ったものであります。
　一般論として申し上げれば、新しい類型のサービス業態につきましては業法がない場合も多く、関係省庁も多岐にわたり、様々な関係法令も考慮する必要があることから、国民の目線からすると分かりにくい部分もあるというのが実態ではないかというふうに考えております。こうしたことから、国民に対する情報提供と関係省庁間の連携が極めて重要であると認識しております。
　今、徳茂委員から御指摘の省庁間の谷間となっている行政分野、これ極めて重要だというふうに思っております。これに関しましては、平成二十九年七月に買物弱者対策の実態調査を公表した例がございます。この調査では、買物弱者対策につきまして、国、地方公共団体、事業者の関連事業の実施状況等を調査し、国及び地方公共団体における買物弱者の実態把握や関連施策の情報共有を進め、買物弱者対策への関係府省への積極的な関与を促すための通知を行ったところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、国民や社会、地域が抱える諸課題について、生活者の視点などから把握した上で、関係省庁と連携し、課題の解決に向けた施策の後押しを行うなど、行政評価機能を適切に発揮してまいる所存であります。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　国会の役割というのは行政を監視するということでありますけれども、まず一次的に、行政の中、政府の中での行政評価、行政監視についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　残り僅かの時間でありますので、最後、地方制度調査会の進捗状況について簡単に御説明をいただきたいと思います。
　昨年七月に中間報告を取りまとめて、我が国の高齢化人口がピークを迎える二〇四〇年から引き直した地方行政体制の在り方について検討を進めてこられていると承知しておりますけれども、今の検討状況について総務省にお伺いします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方制度調査会では、最終的な答申の取りまとめに向け、昨年七月の中間報告を踏まえて、地域や組織の枠を超えた連携など、将来の人口減少、少子高齢社会を見据え、必要となる地方行政体制の在り方について調査審議が進められております。
　昨年十月の答申では、今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは首長、議会、住民等が共に地域の未来像について議論を重ねることが重要、その上で、各市町村において、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当とされており、こうした考え方の下、調査審議が進められております。
　現在の専門小委員会における調査審議の中では、今後の資源制約の下でも市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくためには、公、共、私の連携や技術を生かした対応とともに、他の地方公共団体と連携し、施設、インフラなどの資源や専門人材を共同活用する取組が重要になるのではないか、そうした共同活用については核となる都市との連携が重要ではないか、また、市町村間の広域連携が困難な場合には都道府県の役割を検討する必要があるのではないかといった意見が出ております。
　総務省としても、地方制度調査会における議論も踏まえ、適切に対応してまいります。
○徳茂雅之君　時間が参りましたので、これで終わります。
○小林正夫君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小林正夫です。
　今日は、予算の委嘱審査ですので、地方自治体への財政支援並びに地方が抱える課題の支援について中心的に質問をしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染防止に関する緊急対策についてお聞きをいたします。
　この新型コロナウイルス感染に関わる対策がいろいろ行われておりますけれども、休業している保護者への給付あるいは学童保育への補助など、申請について保護者等が市町村に問い合わせても、申請方法が確定しない旨の回答があるだけで困惑が広がっている、このような状態であります。
　一日も早く支払ができるようにすべきであります。申請の仕組み、いつ頃までに確定して、申請開始はいつ頃になるのか、また支払はいつ頃になるのか、お聞きいたします。