Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　七百、九百メガヘルツの問題に関して、別にうっちゃったわけでも何でもございません。
　この国会の審議を通じて、昨年、この九百、七百両メガヘルツに関しての、いわゆる引っ越し費用を負担する中で割り当てるという法律が衆参両院で可決をされ、成立いたしました。それが、パブリックコメントで実施要綱を含めて御意見を伺う中で、淡々と手順を進めている状況でございましたので、それが特段、そういう政策提言仕分けは、これからの事態に関してこうあった方がいいということをいろいろ政策提案として検討しなさいというときに、既に動いて、もうゴール間近な部分にはいろいろな迷惑と混乱が起こるということで、仕分けの人たちも含めて、委員会を含めて御理解をいただいた中で予定どおり今行っているところであることは、まず前段御理解いただきたいと思います。
　そういう中で、何兆円単位のお金が動くという御指摘でありました。
　これは、いわゆるＩＴバブルの時期は確かに欧米において周波数オークションで、例えばイギリスとかアメリカにおいて、一兆円を超える、一兆八千四百億とか三兆九千億という時代もございました。近年では、落札金額の合計が数千億、二〇一一年では、韓国で千二百億、スペインで千八百億円というふうに、経済環境や競争条件で大きく左右されるものであるということが前提として御理解をいただきたいと思います。
　同時に、周波数オークションというのは、電波の有効利用の促進や無線局免許手続の透明性、迅速性の確保を主目的として導入するものであると考えておりまして、諸外国でも、国庫収入の増加ということではなくて、こうした観点から周波数オークションが実施されていると理解をしております。
　特に米国では、国家収入の増加を周波数オークションの主目的とすることは法律により否定されております。禁止される配慮ということで、この委員会は、公共の利益、便宜及び必要の判断の基準を本項に基づく競争入札方式の利用から得られる連邦歳入の期待に置いてはならないという規定まで書いているところもございます。
　イギリスにおいても、法律においては、オークションの主目的は、歳入の増加にあるのではなく、将来の希少な周波数の効率的利用を確保することにあるという記述もございます。
　そういう目的に沿って、我が国においても、このような観点から、周波数オークションの速やかな導入を図るべく、これからの問題でありますけれども、電波法の一部を改正する法律案を今国会に提出するために準備を進めているところでありますが、現在進めております九百、七百においては、昨年つくっていただいた法律に基づいて進めていくつもりでございます。
○柿澤委員　オークション制度の導入は、電波を高く売るという目的ではないんだ、要するにそういう御答弁をいただいたというふうに思います。
　しかし、いみじくも大臣が末尾におっしゃられたように、今、オークション制度導入のための電波法改正案、政府の中で最終段階の立案作業を行っているというふうに思うんですけれども、私の手元にあるペーパーを見る限り、入札開設指針の策定に当たって、入札等により決定することが電波の経済的価値を最大限発揮できる場合、入札開設指針を策定する、こういうことが書かれているではありませんか。
　こういう形で、総務省の判断によって、これはオークションにして、これはしない、こういう条件をつけることは私は一義的には賛成しませんけれども、しかし、この総務省の案でも、経済的価値を最大限発揮できる、こういう前提に立った場合にオークションを導入する、書いてあるではありませんか。こういった点について、先ほどの御答弁との明らかな矛盾が感じられるというふうに思います。御答弁、ありますか。
○川端国務大臣　経済的目的のためにやるのではないという趣旨と、結果として経済的収入が上がるということとは、何ら矛盾しないというふうに思っております。
○柿澤委員　条文上、少なくとも、今御説明を総務省として例えば与党民主党等にされている場合に、入札等に決定することが電波の経済的価値を最大限発揮できる場合、書いてあるではありませんか。そうでなければオークションはやらない、こういうことが規定をされているのに、経済目的ではオークションはやらないんだ。私には、ちょっと理解が足りないのか、理解ができません。
　いずれにしても、今の大臣答弁もお伺いをしていて感じられるのは、やはり総務省の現状のこの問題に対する姿勢は決して前向きなものではないということではないかと思います。
　先ほど来、十一月の事業仕分けの結果のことが、私も言及しましたけれども、第三・九世代携帯電話から即時導入すべきだ、また、現在進行中の、まあ決まりましたけれども、九百帯の割り当て方針は国民共有の財産を不当に廉価で売り渡すことになる、こういう意見が出されていたわけですけれども、これについて川端大臣は、先ほど御答弁をされたとおり、既定の方針どおり粛々と淡々と進める、こういうことを言われているわけであります。
　その上で、平成二十四年一月十九日付総務省の提言型政策仕分けへの対応、こういうペーパーが出てまいりました。七百、九百に関しては、客観的な指標や評価根拠の公表等の透明性を図りつつ、割り当て事業者を決定、こういうことが書かれております。
　しかし、こういう指標をつくる、また評価根拠をつくる、こういうことによって、結局、実施時期を、オークションの導入時期をある意味ではどんどん先の時期に延ばしてきた、これが今までの歩みだったのではないかというふうに思うんですけれども、この客観的指標、評価根拠の公表というのは、これはどういう形で行われることになるのか、お伺いをしたいと思います。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員も御存じのとおり、昨日、九百メガの割り当てはソフトバンクモバイルということで認定することで原案がまとまったところでございますけれども、既に、本答申を発表させてもらう前に、審査の資料を公表させてもらっております。
　その中で、審査基準への適合度合いを点数化した指標、そしてその指標といいますのは、例えば電波の逼迫度合いとか、過去の割り当て状況はもちろんのこと、人口のカバー率だったり、ＭＶＮＯへの寄与割合、あるいは周波数移行への会社の組織の充実度合い等々があるわけですが、その採点の根拠についても既に公表させてもらっております。
　同様に、七百メガの割り当てに関しましても、本年夏ごろを目途にしておりますが、速やかに発表できるようにする所存でございます。
○柿澤委員　同じ文書で、周波数オークションの対象周波数の拡大として三・九世代携帯電話用周波数帯を検討というふうに書かれていますけれども、あくまで検討であって、実施するとは書いていないわけです。さらに文書を見ると、フローチャートみたいなものがあるんですけれども、平成二十四年夏ごろまでの当面の取り組みとしてはずっと検討ということでありまして、これはオークションの対象とするか否かについては明らかにされていないわけです。
　これは、どのようなプロセスでいつまでにこれを決めるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○森田大臣政務官　お答え申します。
　極めて前向きに検討させてもらっているつもりでございますが、行政刷新会議の提言型政策仕分けへの対応としまして、三・九世代というものが出てきました。
　具体的なプロセスですが、幾つか段階があります。
　これは、一つは電波の利用状況を踏まえねばならないということで、三・九の場合は四世代よりも少し低い周波数帯が多分必要になると思われます。何メガヘルツとか何ギガヘルツというのはまだこの場では言及しないようにしようと思うんですが、いずれにしても、先客がいる場合もありますし、どの周波数帯が使えるかということをまず省内で検討しまして、電監審へ諮問して、認可を受けたい。その上で、今度は技術的な認証ということに関しては、情報通信審議会において検討いただきまして、まとめたいというふうに思っております。
　そして、法的措置ということで、今次出させてもらう予定でございます電波法の改正ということで、今国会で成立すれば、できるだけ早い時期ということで、具体的には次年度にできるようにということで取り組んでまいりたいと思っております。できるだけ早くにオークションを実施できる、これは三・九も四も含めて前向きに取り組んでまいりたいと思っているところです。
　　　　〔逢坂委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　今のお話を聞いていますと、極めて前向きにということで、結構なことだと思いますが、空き状況等々、また周波数帯をどこにするかということを考えると、あいているという意味では二ギガというのが一つ有力なのかなというふうにも感じられるわけですけれども、その点、やはり二ギガが一つの検討の対象となり得る、こういうことで理解をしてよろしいでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○森田大臣政務官　現時点で何ギガというところを言及するのは、申しわけございませんが、差し控えたいと思います。
○柿澤委員　さて、プラチナバンドと言われる九百帯ですけれども、時あたかも、ソフトバンクへの割り当てが決まったわけであります。改正電波法に基づいて、タクシー無線等に使われるＭＣＡ無線の立ち退き費用として二千百億内外をソフトバンクは負担して、その帯域を使うわけですけれども、しかし、申請した競合他社のドコモ、ＫＤＤＩもイー・モバイルも、負担上限の二千百億出すと言ったわけですから、結果、これは価格競争ではなく、言うなればビューティーコンテスト方式で周波数割り当てになったということだと思います。
　それはそれとして、私が変だと思うのは、配付資料のとおり、今皆さんの机上に御配付させていただいていますけれども、下の部分に「移行前」「移行後」というのがありますが、ＭＣＡ無線に九百帯から立ち退いてもらうのに、次の移行先がまた九百メガヘルツ帯なんですよね。これは一体なぜですか。ほかの周波数帯でも十分、それどころか、ＭＣＡ無線はこの際廃止をして、携帯でサービスをやればいいじゃないか、こういう人もいるほどであります。
　せっかくプラチナバンドをあけるのに、何でまた行き先が九百メガヘルツ帯なんですか。お伺いをいたしたいと思います。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　二つ目的があるんですね、電波の今回のリパックは。一つは、御承知のとおり、スマートフォン等の急速な普及によりますトラフィックの増大に対応するためということであります。もう一つは、国際的な協調というものを周波数帯において実現するための意味合いもあります。
　そこで、資料を出してもらっておりますので、今回、携帯用は、九百から九百十五を端末用、九百四十五から九百六十を基地局用というふうにしまして、これは欧州等の国際割り当てとほぼ同一というふうになっております。
　同時に、あと二つのパズルピースを合わせる必要があります。
　これは、ＲＦＩＤをどこに持ってくるかでございまして、九百二十八を上限にするのが北米等の基準といいますか周波数の使い方とほぼ同一になるということで、やはりこれは機器の開発とか調達にとって非常に重要なことであるという観点から、国際協調というものをとらせてもらった次第でございます。
　そうしますと、ＭＣＡが必要かどうかという議論は、ここは別に置いておきまして、ＭＣＡに関しましては、周波数帯の特性から考えると、一つは、下の八百五十から八百六十で一つ使われている帯域がありますから、余り離れてしまうと、やはり機器の今の仕様、使えているものが使えなくなってしまうという不都合も生じますので、やはりあいたところにＭＣＡをはめていくことが適当であろうというふうに考えた次第でございます。
○柿澤委員　一定の御説明はいただきましたが、私たちから見ると、結局これは、ＭＣＡ無線のサービスを営んでいる財団法人移動無線センター、これは理事長、専務理事、常務理事、総務省ＯＢが占めている、典型的な天下り法人ですよね。このＭＣＡ無線の立ち退き料がそこに落ちるような仕組みをつくっていく、こういうふうに痛くない腹を探られても仕方がないのではないかというふうに思います。
　こうした点はもう既に指摘を受けておられますので、今回、先ほどの文書で、移動無線センターの透明性を確保した運営や体制の刷新等の抜本見直しということが書かれているんですけれども、これは一体何を行うんですか。御答弁をお願いいたしたいと思います。
○川端国務大臣　抜本見直しの前に、今の御質問にかかわることで補足説明をさせていただきますが、総務省としては、提言型の政策仕分けを踏まえて、九百メガヘルツ帯開設指針に以下の内容を追加いたしました。周波数移行に要する費用の負担の公平さが確保されるよう十分配慮し、ＭＣＡ制御局の免許人等は、周波数移行の実施に関する協議に関与したことに対して認定開設者及び移行対象免許人等から対価を受けてはならないことということを追加しておりますので、今言われた御懸念はないというふうに御理解いただきたいと思います。
　同時に、財団法人移動無線センターは、ＭＣＡシステムと呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者、陸上運輸、配送業、コンビニ、生協など流通業、道路サービス、ガス事業者、警備会社、金融、医療機関、地方公共団体、消防防災、百七十五自治体云々ということで、多くの事業者で共同利用する陸上移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供している公益法人でございます。
　このセンターが、昨年十一月に行われた提言型政策仕分けにおいて、同センターへの天下りに関する指摘がなされました。これを踏まえて、一つは、現在六名いる常勤理事のうち三名が総務省ＯＢとなっている体制の見直し、人件費の削減などの運営の抜本的改革に取り組んでいくこととしております。総務省としては、センターのこのような取り組みを注視して、必要に応じて適切に監督してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○柿澤委員　現実には、ＭＣＡの利用者はどんどん減少している状況にあるわけで、先ほど来申し上げているような、プラチナバンドと言われるような帯域をＭＣＡに割り振る、こういうことの理由づけには今のお話はならないというふうに私は思います。
　時間もなくなってまいりましたので最後の御質問にしたいと思いますが、九百がソフトバンクに割り当てられたきのう、七百に関して開設指針案も公表されています。今月いっぱいパブコメということですが、割り当て三社ということですから、今回九百がソフトバンクですから、ドコモ、ＫＤＤＩ、イー・モバイルとあるわけです。ソフトバンク以外の全ての事業者にちょうど割り当てが可能な枠が用意されることになる。これで、時間がないからということで、今回と同じ上限立ち退き料を設定したビューティーコンテスト方式で三社に割り当てを決めたら、これぞまさに護送船団だ、こういうことになってしまう。まさかこんなやり方はしないですよね。
　国民共有の資源である電波の経済的価値を最大限高め、もって国庫に資するため、七百メガは絶対に周波数オークションで行うべきだというふうに私は考えますけれども、最後に大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○川端国務大臣　先ほど申し上げましたように、七百、九百の部分の法律の審議の中で、国会の附帯決議も含めて、いろいろな御議論がございました。そういう中で決めていただいた法律に基づいて行っているわけでありますので、国会で電波法を改正して、附帯決議もいただいた上で、法にのっとって手続を進めているところであります。
　また一方で、急増するトラフィックに対応するための周波数割り当ては急務でございまして、関連の業界も準備を進めているところでありますので、既定の方針どおり、昨年五月に成立した改正電波法に基づき、スケジュールに沿って粛々と手続を進めているところでありまして、新たにこれをやろうとしますと、また新たな法律を国会に出し、御審議をいただき、そしてその成立をもって準備に入るということで、いろいろと、時間的にも大変なロスが起こるというふうに思います。
　なお、参考までに、国会、衆議院のこの委員会の附帯決議においては、「周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待される一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増等多くの課題があることから、電波が国民共有の財産であることに鑑み、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、慎重に検討を行うこと。」という附帯決議がついております。
　以上です。
○柿澤委員　さっきは高く売れないという話で、今度は高く売れるからだめだと。本当にあれだなというふうに思いますけれども、二〇一五年まで七百は全部あかないんです。そういう意味では、十分な時間が本来ある。そういうことを御指摘申し上げて、時間も超過しておりますので質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野であります。
　きょうは最後の質問バッターということになりました。長時間の質疑で大変お疲れのところと思いますけれども、最後、一踏ん張り、頑張っていただきたいと思います。
　きょうは、御案内のように、大阪市の橋下市長が、私の常識からしますと、とんでもないことをやろうとしている、その一つの出来事について尋ねていきたいと思います。
　大阪市で、労使関係に関する職員のアンケート調査なるものが、二月十日から十六日にかけて行われました。市長名で職員に出された文書にはこのように書かれております。このアンケート調査は任意の調査ではない、市長の業務命令だ、正確な回答がなされない場合には処分の対象となる、こういう文言が書かれているわけであります。つまり、業務命令に基づき処分にも言及した、こうしたアンケート調査が行われる、これについて、私は今まで余り聞いたこともないのでありますが、大臣はこの行為についてどのように考えておられるか、まず聞いておきたい。
○川端国務大臣　答弁として何だとお叱りを受けるかもしれませんが、地方公共団体において、その首長だけではなくて、地方公共団体という形で、いろいろな形で出される業務命令の方法について、個々個別の案件についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　本件については、大阪市が関係法令等に基づいて適切に判断し、対応されるべきものであるというふうに思います。
○重野委員　先ほどの答弁もそのような答弁だったような感じがするんですけれども。
　私は、この内容は、やはり憲法に照らして、憲法十九条であるとか二十八条であるとかに照らしてみても疑義がある内容をはらんでいる。しかも、大阪府の労働委員会が、労働組合法が禁ずる組合への支配介入のおそれがあるとして市に調査の続行を差し控える、そういう勧告をしたという事実もあるんです。
　そういう事実に照らして、地方自治体のあるべき姿、やっていいこと悪いことということについて総務大臣がコメントを控えるというのは、おかしい。再度、答弁願います。
○川端国務大臣　今憲法のお話もされましたし、地方公務員法においては、職員団体が位置づけられているし、職員の政治的行為に関する規定があるということは、禁止事項があるということは、禁止されていないことも、政治的行為が一定の範囲で認められているということも法律で書いてあります。そういう部分では、法的ないろいろな環境を踏まえて個別の地方公共団体の中で、大阪市においても、この地方公務員法の関係規定を踏まえて適切に判断して対応されるべきものであります。
　二月十三日、大阪府労働委員会に対して不当労働行為の救済申し立てがなされており、同委員会においてこれまた適切に判断されるものであると思います。
　そういう状況でありますので、今の時点で、この件に関して、このことを調査する権限を持っておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○重野委員　アンケートの中身についてもっと掘り下げていきますと、びっくりするような内容になっている。
　組合の行う労働条件に関する活動や、特定の政治家を応援する活動などへの参加の有無、その内容、活動に誘った人間の氏名などを記入せよ、こう言っているわけですね。これをそのまま受け取りますと、公務員は組合活動に参加してはならない、政治に参加することも一切許さないということになるんです。
　もともと日本は先進国の中でも公務員の権利が大幅に制限されている、そういう国なんです、日本は。公務員である前に一市民であるにもかかわらず、自分と対立する候補者を応援したからといって圧力をかけることは、断じて許されるものではありません。
　そこで、公務員の労働組合への参加や政治への参加について、大臣はどのように考えておられますか。
○川端国務大臣　公務員の政治的行為に関しては、地方公務員法において規定がございます。そういう部分では、総務省としては、地方公務員はその法の趣旨にのっとって行動すべきであるということでございます。
　いろいろな国政選挙とそれから統一地方選挙においては、法令遵守をするようにという通達は出しているところでございます。
○重野委員　私は、やはり最終的には、憲法に照らして適当な行為なのか間違った行為なのかということが決定されるべきだと思うんですが、今二つのテーマについて大臣の答弁を求めたんですけれども、そこのところがいささか我々と距離があると言わざるを得ません。
　大臣として、今起こっている状況について、地方自治体を言うならば束ねるというか、地方自治体との関係において最も近いところにあるのが総務省なんですね。その総務省を束ねる総務大臣として、この問題について、今のように、質問に対して正面から受けとめずにさらっと身をかわしているというような感じがするんですけれども、それでいいのかという思いを私は持ちます。
　そこで、このアンケートでは、労働組合への加入の有無やメリットなどについても尋ねているんです。これらは認められている団結権への明らかな侵害ではないか、不当労働行為以外の何物でもない、このように考えるんですが、そういう視点で大臣は、今大阪で起こっている事態について言うならば検証したのかどうなのか、その点について聞きます。
○川端国務大臣　私も民間の労働運動に一定期間携わってきましたから、そういう経験の個人として、あるいは政治にかかわる者としての感想はありますけれども、総務大臣として、総務省として申し上げれば、先ほど申し上げたように、この案件は、業務命令を含めて、大阪市が法律に基づいて、法律を守ってしっかり出されるべきものであって、それが法令に違反しているかどうか、あるいは不当労働行為に当たるかどうかは、今、府労委に救済を含めた申請を出されているようでありますが、それぞれに判断される役所というのがあり手続もあるわけですから、総務省として、それを超えた部分でコメントしたり何かをするという立場にはないことだけはぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
○重野委員　総務省と地方自治体という関係において、今大阪で起こっているような事態が起こったケースが今までありますか。
○川端国務大臣　今、大阪市と総務省の関係においてこの問題をやりとりしたことはありませんので、こういう問題が起こったかどうかという、こういう問題自体がそもそも、我々としては報道で知っている以上のことではございません。
○重野委員　私が聞いているのは、総務省と地方自治体の関係というのではなくて、今、北海道から沖縄まで自治体はたくさんあるわけですね。その自治体で今大阪で起こっているような事態が起こったことがありますかと聞いている。
○川端国務大臣　だから、このようなというのがどのようなのかを定義するのが結構難しいというふうに思いますが、私の知識の部分では、報道を通じてという意味では初めてのことかなというふうに思います。
○重野委員　この問題について、いろいろな方々がコメントしています。懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関する回答を強要することは、職員に対する踏み絵、憲法が保障する思想、良心の自由を侵害するものだ、これは日本弁護士会の正式なコメントです。それから、いろいろな大学の先生あたりもこの問題についてコメントしておりますが、いずれも、やはり疑義を感じておられるんですね。橋下市長も、これはちょっとやはり横着な言い方だと思うんですが、問題があればしかるべき機関が停止を求めてくるだろう、そのときに考えればいい、こういう新聞でのコメントなんですね。
　私はやはり、地方公共団体のトップに立つ人間が、こういう思い上がったというか理不尽というか、そういうふうなことを公然と発してやまないということについて、総務省として、いや、関係ないんだ、コメントしないんだというのは、総務省としての任務を放棄している、この点については明確にやはり総務省としてコメントすべきなんだ、このように思いますが、どうですか。
○川端国務大臣　事の発端の業務命令は、それこそ市長の責任において、法に基づいてやられるべきものであるときに、それに対する対応に、どういうコメントをされたか、私は正式に承知する立場にありませんので、申しわけないですけれども、そういう態度はよくないぞというふうなことを言う立場ではないということはぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
○重野委員　大臣、この大阪の、総務局長名で各所属長に発出された文書の中身は知っていると思うんですね。知っていますね。
○川端国務大臣　あらあらは承知をしております。
○重野委員　その中で、先ほども触れたんですけれども、このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に真実を正確に回答していただくことを求める、正確な回答がなされない場合には処分の対象となります、こういうふうにまで書いているんですね。あるいは、また、仮に、このアンケートへの回答で、みずからの違法行為について、真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減し、特に悪質な事実を除いて免職とすることはありません。公式の文書で、こんなことまで書いた文書というのは、私は前代未聞だと思うんですね。
　このことについても、地方自治体との関係において、立場に立つ総務省として、いや、コメントを差し控える。これはちょっと、大臣、聞けないんじゃないですか。誰が考えても、こんな文書なんか、私は見たことがない。そのようなものが今行われているという現実について、それについて、いや、関係ございませんとは言わせない。これに対して、今起こっている事態に対して総務省としてやはりきちっと指導していく、そんなものがあってしかるべしと思うんですが、それでも知らぬふりしていますか。
○川端国務大臣　恐縮ですが、業務命令として出された、権限と責任においてやられた部分に関しては、我々としては、法律を守って適切にやるべきものであるというときに、法令に違反するかどうか、あるいは憲法に反するかどうか、労働法制上大丈夫かということを踏まえては、何度も繰り返しになりますが、私たちが調査し判断するという立場にないことだけは御理解いただきたいと思います。
○重野委員　そこのところが、大臣、判断する立場にないというのは、私は聞けないと思いますよ。それは、総務省として、単に仕事の上で地方自治体に対してああせいこうせいという権利は持つけれども、しかし、自治体が変な方向に走っているというときに、それに対し総務省としてきちっとしたことを言うというのは、私は当然の任務だと思うんですよ。そう思いませんか。
○川端国務大臣　ですから、変な方向かどうかを判断するということも含めて、それは総務省が判断する立場にないということを申し上げているので、御理解いただきたい。
　例えば、府労委に申し立てをされて、府労委が事実調査をされて、権限に基づいて調査をされ、聴取をされ、そして判断をされ、例えば救済命令を出されるとか、勧告を出されるとか出されないとかいうお立場でありますので、我々がこれが変なものであるかどうかを一義的に判断する立場にないということを申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
○重野委員　立場にないと言いますけれども、では、先ほど私が指摘をした、真実を正確に回答しろ、正確な回答がなされない場合は処分の対象となる、こういう文書が発せられるということ、これについてはどうなんですか。この文書が発出されるという事態について、あるいはそういう行為に対して、どう思うんですか。
○川端国務大臣　お叱りを承知で申し上げれば、個々個別のことに関して、これがどうかというコメントは基本的にできないということは冒頭申し上げたことでありまして、それぞれの業務命令に関しては、そこの責任において発出されているということ以上のことではございません。
○重野委員　平行線、なかなか議論がかみ合いません。
　そこで、また違った立場で、地方公務員の労働基本権という視点からただしていきたいと思うんですが、現在、国会には、国家公務員の自律的労使関係の確立のための関連法案が提出されている。
　まず大臣に、この関連四法案の成立に向けての決意をひとつ確認したい。同時に、地方公務員についても同様の法案を早期に提出すべきだと考えるんですが、この点については大臣はどのように考えますか。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、既に、自律的労使関係制度を措置する等を内容とする国家公務員制度改革関連四法案は、昨年国会に提出しているところでございます。
　自律的労使関係制度は、国家公務員の勤務条件の決定を民間準拠を基本とする人事院勧告制度に依存している現状を改めて、国家公務員に協約締結権を付与し、労使交渉を通じて労使が給与を含む勤務条件について自律的に決定し得る仕組みに改めるものであります。
　このような制度のもとで、使用者である内閣が、時代の変化に対応し、民間の給与や国の財政状況も考慮しつつ、透明性の高い交渉を通じて、国民の理解のもと、給与水準を初め人事・給与制度の改革を進めていくことが可能になるということで、ぜひとも早期に国会で御審議をいただき、成立をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　なお、地方公務員については、国家公務員に係る措置を踏まえ、新たな労使関係制度を設けることとしておりまして、当事者である自治体の責任者や労働団体との意見調整も行いながら作業を進めていくことが必要であると考えているところでありまして、さまざまな機会を捉えて意見交換を現在行っております。
　引き続き、関係者の意見も伺いながら、早期の法律提出に向けて、できるだけ早い時期に制度改革の内容の取りまとめを行ってまいりたいと思っているところでございます。
○重野委員　これについては、この国会では、処遇の問題とこの問題は同時に決着をつけるものというのが政府と関係団体との確認だったことが今実行されていないという点においては極めて問題があるという指摘をしながら、今触れました内容については、これは大臣、やはり全力を挙げて取り組んで、結論を出していただきたいな、このように思います。
　最後に、通信障害について。
　ここのところ、大手携帯電話会社で次々と通信障害が発生している。総務省としてはどういった対応を行っているのかというのが一つ。次に、スマートフォンによるデータ通信量の増大が原因の一つ、こういうふうに言われていますが、今後、スマートフォンはますます普及が予想されることから、同様な障害が発生することも予想される。こうした事態に、総務省としてどう対応していくのか。また、今回の大規模通信障害の際に、エリアメールによる緊急地震速報などの受信は可能なのかどうなのか。その点についてお伺いいたします。
○川端国務大臣　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩにおいて、スマートフォンでのトラブルが増加したことは極めて遺憾でありまして、総務省としては、一月二十六日にＮＴＴドコモ、二月十五日にはＫＤＤＩにそれぞれ行政指導を行いました。十全な再発防止策を早急に講じて、三月三十日までにその結果を報告するようにしているところでありまして、事業者を含めてこういうトラブルの情報を共有し、対策をしっかりとるように、そして二度と起こらないようにということの要請も行っているところであります。
　大規模通信障害が起きたときのエリアメールでありますが、通信障害の原因、事象にもよるわけでありますけれども、障害の発生原因によって、例えば音声通話や通常メールの集中による交換機のふくそうとか、それから設備故障による多数の端末からの接続要求によるユーザー認証を行うシステムのふくそうというふうなことに関しては、エリアメールは健在でやれるということだと思いますが、電波が発信できない、基地局が壊れてしまったというときには、電波がなくなってしまったときにはエリアメールも機能しないということになりますので、それがあってもということで、例えば停電なんかには、バッテリーで基地局が生きるように、あるいは大ゾーン基地局ということのバックアップ体制をとるとかいうことで、エリアメールだけは最後まで可能な限り生き残れるようにということの努力と研究は進めて、自治体への周知にも取り組んでまいっているところでございます。
○重野委員　予定の時間がオーバーしましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十四年度地方財政計画について説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○川端国務大臣　平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理しております。
　通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加や地域経済の基盤強化等に必要な経費を計上し、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方交付税の総額を前年度に比して増額確保しております。その上で、中期財政フレームに沿って、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
　以上の方針のもとに、平成二十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ六千四百七億円減の八十一兆八千六百四十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が一兆七千七百八十八億円、緊急防災・減災事業が六千三百二十九億円となっております。
　以上が、平成二十四年度地方財政計画の概要であります。
○原口委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　次に、内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川端国務大臣　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据え置き特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価がえに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、自動車取得税の改正であります。環境への負荷の少ない自動車の取得に係る税率の軽減等の特例措置については、最新の燃費基準に切りかえを行うとともに、環境性能の極めてすぐれた自動車の負担軽減に重点化するなど所要の見直しを行った上、適用期限を平成二十七年三月三十一日まで延長することとしております。
　その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成二十四年度の評価がえに当たり、原則として、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。なお、住宅用地に係る据え置き特例については経過的な措置を講じた上で平成二十六年度に廃止することとしております。また、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る避難等の指示が解除されていない区域内の土地及び家屋に係る課税免除措置等を、平成二十五年度以後当分の間継続するほか、地方団体の自主性、自立性を高める観点から、一部の特例措置等について課税標準の軽減の割合を一定の範囲内で条例に委任することとしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正することにあわせて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う加算や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額一兆九千七百億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十七兆四千五百四十五億円とすることとしております。
　また、平成二十五年度から平成三十九年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定への繰り入れに関する特例を改正するとともに、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税及び譲与税配付金勘定への繰り入れの特例を設けることとしております。
　さらに、平成二十四年度から平成二十六年度までの間における措置として地域経済・雇用対策費を設けるほか、平成二十四年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　次に、平成二十四年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十四年度において新たに五千四百九十億円を確保することとし、平成二十三年度の第三次補正において確保した震災復興特別交付税額のうち平成二十四年度に交付することができることとする千三百六十五億円とあわせて、六千八百五十五億円とすることとしております。
　そのほか、当せん金付証票につきましては、これを電磁的記録により作成することを可能とするとともに、当せん金の最高金額に係る倍率制限の緩和等を行うこととし、また、地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金及び市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補填するための地方特例交付金を廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○原口委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成十六年十月二十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十六年十月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時七分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、独立行政法人福祉医療機構が運用する基金の一部取り崩しにより、障害者スポーツの振興のため特に必要と認められる活動への助成に充てることができるようにするものであり、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人福祉医療機構は、当分の間、障害者のスポーツ振興のため特に必要と認められる活動への助成を行おうとする場合であって、基金の運用状況にかんがみやむを得ないと認めるときは、厚生労働大臣の承認を受け、障害者のスポーツ支援に係る基金の一部を取り崩し、助成することができるものとすること、
　第二に、厚生労働大臣は、基金の取り崩しに係る承認をしようとするときは、あらかじめ、独立行政法人評価委員会の意見を聞くとともに、財務大臣に協議しなければならないこと
等であります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る二十七日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣町村信孝君。
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　趣旨説明に先立ちまして、イラクにおける邦人人質事件につきまして、最新の状況を御報告申し上げます。
　二十七日早朝の事件発覚直後より、政府としては、官邸対策室を立ち上げ、また、外務省では、私を本部長とする対策本部を立ち上げ、さらに、谷川外務副大臣が昨日からヨルダンの現地対策本部で指揮をとっております。
　政府としては、二十一日より香田証生氏がイラクに滞在しているという情報を入手していました。これまで入った情報によれば、香田氏は、バグダッドで滞在を予定していたホテルに宿泊を拒否された模様です。同氏のその後の足取りについては、アンマンに戻ろうとした形跡があります。
　犯人グループにつきましては、イラクで多くのゲリラ活動、自爆テロ、誘拐等を首謀してきたと言われるザルカウィが率いると見られるイスラム過激組織による犯行声明が出されております。
　政府としては、事件発生直後から、イラクや主要国政府に対し、あらゆるレベルで関連情報の提供や人質の早期解放についての協力や助言を要請しております。私からも、イラクのアラウィ首相、ジバリ外相、パウエル米国務長官、ストロー英外相、フラッティーニ・イタリア外相に対し、直接協力要請を行いました。また、ヨルダンにおいては、谷川外務副大臣がアブドラ国王やムルキー外務大臣等に面会し、協力を要請いたしました。イラクでは、鈴木在イラク大使がアラウィ首相等、イラクの各方面に対し協力要請を行っております。
　さらに、私は、アラブ、欧米の主要メディアのインタビューを通じ、犯人グループに対し、日本はイラクの復興努力を支援しており、自衛隊もこうした努力を支援するために派遣されている、自衛隊とも政府とも全く関係のない純粋な民間人である香田氏の速やかな解放を求めるとのメッセージを伝え、このインタビューはアルジャジーラ等で放送されました。各国からは、事件の解決に向け可能な限りの支援を行うとの反応が寄せられております。
　なお、本日、香田氏の安否に関連し得る一部報道がありましたが、現在、その事実関係を確認中であります。
　政府としては、引き続き、香田氏の一刻も早い解放に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この協定は、我が国とメキシコとの間で貿易及び投資の自由化、並びにビジネス関係者等の自由な移動を促進し、ビジネス環境の整備、人材育成、中小企業支援等における協力を含む幅広い分野での連携を強化するものであります。
　具体的には、この協定は、両国における物品及びサービスの貿易の障壁を削減し及び撤廃することについて定め、また、このような貿易の自由化及び円滑化のみならず、幅広い分野、例えば、投資の機会を増大すること、政府調達に参入する機会を増大すること、競争法の効果的な執行のための協力を促進すること、人材育成や中小企業支援等の分野における協力及びビジネス環境のさらなる整備のための枠組みを設定することについても定めるものとなっております。
　この協定につきましては、平成十四年十月の我が国とメキシコとの間の首脳会談において、二国間の経済連携強化に関する協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、同年十一月以来、両政府間で締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年九月十七日にメキシコ市において、我が方小泉内閣総理大臣と先方ビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定の締結により、両国の経済が一段と活性化され、両国間の経済上の連携が強化され、ひいては両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　以上を御勘案の上、この協定の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上が、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　本件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宇野治君。
　　　　〔宇野治君登壇〕
○宇野治君　自由民主党の宇野治でございます。（拍手）
　質問を始める前に、さきの新潟県中越地震並びに台風二十三号、さらには、ことし発生してまいりました多くの台風等の災害によりお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。政府におかれましては、災害復旧、被災者救済など、十分なる対策をとられることを強くお願い申し上げます。
　さて、先ほど町村外務大臣から提案説明のありました、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、自由民主党並びに公明党を代表いたしまして、質問をいたします。
　初めに、我が国の対外経済政策における基本戦略についてお伺いいたします。
　経済活動のグローバル化が急速に発展している中、我が国の今後の経済外交のあり方は、将来の我が国の国際的な競争力を考える上でも大変重要であると思います。国土と資源が限られている我が国にとって、より開かれた国際的な貿易環境を築いていくことは、今後の我が国の一層の経済的発展を図る上でも極めて重要であります。既に、数多くの日本企業が、国内において、また海外において国際的なビジネスを展開して活躍をしております。
　我が国は、一貫してＷＴＯを通じ、多国間協議の場で貿易自由化を図ってまいりました。ヨーロッパにおいては、ＥＵの拡大を通じて政治経済レベルでの地域内の統合を進めており、また、アメリカにおいても、北米自由貿易地域の創設以来、二国間の自由貿易協定を通じた取り組みを積極的に進めております。一方、我が国においては、初の経済連携協定を平成十四年にシンガポールとの間で締結して以来、貿易自由化に向けた交渉を積極的に推進していると聞いております。
　世界各国が国際的な自由貿易体制の推進に向け二国間あるいは地域間での取り組みを進めている中で、政府としては、このような取り組みを今後どのように進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
　このような経済環境の中で、本年九月十七日、小泉総理はメキシコシティーで、メキシコのフォックス大統領との間で日・メキシコ経済連携協定に署名されました。この協定は、そもそも、平成十四年十月に両首脳のイニシアチブで交渉が行われてから、約二年の月日をかけて精力的な交渉が行われたと聞いております。
　しかしながら、多くの国民にとり、メキシコという太平洋の向こうの国は必ずしもなじみ深い国ではなく、今なぜメキシコとの間で経済連携協定を締結すべきなのかについて、明確な説明が必要であると思います。
　人口一億人を抱えるメキシコは、ＡＳＥＡＮ十カ国を合わせた規模にも匹敵する世界第十位の経済規模を誇っており、我が国にとって魅力的な市場であります。しかしながら、我が国からのメキシコへの輸出は、メキシコとＦＴＡを既に締結している国々と比べて、高い関税率を掛けられたり、メキシコ政府調達などに不平等な扱いがあるといった問題も聞いております。
　政府として、このような不公平な貿易を改善するためにもメキシコを今般の締結相手国として選んだと思われますが、日・メキシコ経済連携協定の意義をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　さらに、外交政策の一環としての経済連携協定により、我が国と相手国との間の外交関係がさらに一層深まることが必要であります。この日・メキシコ経済連携協定の締結が、今後、我が国の対メキシコ外交及び日本・メキシコ両国間の関係をどのように位置づけられるものなのかについてもお伺いいたします。
　経済連携協定のあり方を考えるに当たっては、もちろん、我が国の国内産業への影響にも十分に配慮する必要があります。
　特に、このような二国間の交渉においては、我が国として相手国から得るものがあるからこそ交渉を行います。一方で、我が国が交渉の過程において譲るべき場面というのも当然生じると思います。
　今般の交渉開始以降、とりわけ、ことし三月に日・メキシコ両国関係閣僚の間で主要点についての大筋合意に至る過程において、豚肉、牛肉、鶏肉、オレンジ、オレンジジュースといったいわゆる農産品五品目を含め、メキシコからは農業分野においてさまざまな要求があったようであります。政府といたしましても、それに対していろいろな形で応じていくという場面があったと思います。
　日本国内では、農林水産業における構造改革の努力が進められており、国際社会との競争も含め、関係者が全力を尽くしているところであります。今般の協定が我が国の農林水産業に与える影響について、関係者は大いに注目しているところであります。日・メキシコ経済連携協定が農林水産業分野に与える影響と今後の課題につき、島村農林水産大臣のお考えをお伺いいたします。
　メキシコとの経済連携協定交渉を終えた今、政府は、現在交渉中の東アジア諸国との間での二国間協定締結に向けて精力を注いでいただかなければなりません。
　地理的にも歴史的にも密接な関係を有する東アジア諸国との経済連携は、我が国にとって極めて重要であると思います。小泉総理も、平成十四年一月にシンガポールで行ったスピーチの中で日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を提唱し、またさらには、東アジア・コミュニティーの構築という大きな目標を掲げる、東アジア諸国との外交指針を示しております。
　このように重要な東アジア諸国との経済連携協定交渉を成功させるためには、メキシコとの交渉における努力と同様に、政府としてさらに汗をかいて、必死で交渉していく必要があると思います。そのためにも、今回のメキシコとの交渉を通じて得られた経験を次の交渉に生かしていく姿勢が必要であります。今後の東アジア諸国との交渉において、日・メキシコ交渉における経験はどのように生かされるのか、お伺いいたします。
　今、国民の皆様の多くが、東アジア諸国との経済連携協定交渉に注目をしております。アジア第一の経済大国かつ先進国として、我が国がその責任を果たすという観点からも、そうした東アジア諸国との二国間交渉を積極的に前進させなければなりません。今般、日本とメキシコとの間で経済連携協定が締結されたことにより、東アジア諸国との交渉にさらなる弾みがつくことと思われますが、今後の東アジア諸国との交渉の見通しについてお伺いいたします。
　最後に、政府は、より望ましい国際的な経済環境の構築へ向け、経済外交政策を駆使していくという重要な責務を負っております。そのためにも、今般の日・メキシコ経済連携協定を一つの布石としつつ、今後、東アジア諸国を初めとする国や地域との間で経済連携をさらに進めていかなければなりません。小泉総理も、今臨時国会における所信表明演説において、今後とも二国間の経済連携を積極的に進めると述べておられます。
　今後の我が国の二国間の経済連携推進へ向けた町村外務大臣の決意を伺い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕