Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　そうはいっても、各新聞を見ていただければわかるように、太陽光見直しかと。特に太陽光に関してだけ、見直しという雰囲気を出すような報道がいっぱいなされているじゃないですか。委員のと、では、こんなものを載せることないじゃない、わざわざ。
　だから、きちんと経産省が方針を出さないと、混乱したままだったら、このままだったら、太陽光、ふえませんよ。これは、きょうはもう質問時間がないですけれども、原発の再稼働と密接にかかわっているわけですよ。
　九月十日に規制庁が今度の川内原発については少なくとも基準はクリアしているというのを出して、すぐ、それを受けた形で九電が接続を拒否したと。九電にあるわけですからね、川内原発は。誰だって、その裏には原発を稼働させたいんだなという思いがあるというふうに思うんですよ。
　これは発送電分離しないと、もともと無理なんですよ。九電にしてみれば、自分の設備を使いたいのは当たり前の話で、新たに再エネをつないだら、自分のところの設備をとめなきゃいけないということになりますから。これは、自分からしたら、できるだけ効率のいい原発を使いたいというのは、企業の経営者から見れば当たり前の話で、だから、やはり、再エネをきちんと日本に定着させるためには、発送電分離、もうこれは既に決まっておりますけれども、早急にこれを進めなきゃいけないというふうに思いますが、最後にそれだけお答えいただきたいと思います。
○高木副大臣　発送電分離を含めた電力の改革につきましては、来年の通常国会で、新たにまた第三弾の法案も検討しております。
　また、エネルギー基本計画、先ほど申し上げましたけれども、二〇三〇年代を目指してのこの基本計画は、いささかも変わりがない。その上で、ベストミックス、いわゆるエネルギーミックスをどう考えるかということを今検討させていただいております。
　ですから、今委員のおっしゃられたような、例えば太陽光はこれで終わりなんだ、そういうことをまだ国としても、政府としても決めておりませんので、ベストミックスを含めましてしっかりと検討を進めて、これも来年早々に、検討をさらに加速させていかなければいけない、このように認識をしております。
○生方委員　再エネの問題と原発の再稼働の問題とは関係ない問題ですから、再エネの問題は再エネの問題としてしっかり取り組んでいただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○江田委員長　次に、岸本周平君。
○岸本委員　民主党の岸本周平でございます。
　本日は、大臣所信に関する質問の機会を与えていただきまして、委員長初め理事の皆さんに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは、大臣とさしで、アベノミクスの評価について議論をさせていただきたいと思います。ぜひ、つまらない役所の答弁書は無視していただいて、エコノミスト宮沢さんとしての御見解を賜れればと思います。
　まず、アベノミクスについてでありますけれども、これは成功していただければこんなすばらしいことはないわけでありまして、私も一国民としては、うまくいっていただくことを願いたいと思います。
　しかし、やはりオーソドックスな経済学を学んできた人間とすると、いささかリスクが高過ぎるのではないか。いや、一か八かだというふうによく安倍内閣の閣僚の皆様はおっしゃいますけれども、これまで、これは自民党政権もそうですし、我々の政権もそうですけれども、経済政策において一か八かというのは、仮にうまくいかなかったときの責任を政治家ごときがとれるのか。国民に多大な御迷惑をかけたときに、これは次に落選するとか大臣の職を辞するとかということで責任はとれないだろうということですから、これまでの歴代政権は比較的オーソドックスな考え方でやってきたということではないかと思います。
　アベノミクスの第一の矢は金融政策でありますが、これは単なるコストの先送りであります。
　今、短期国債はマイナス金利であります。マーケットがゆがみまくっておるわけですね。日銀が新規発行の七割を買う。これは新発だけじゃないんですよ、セカンダリー、買っていますからね。物すごく買っているんですね。短期まで買っている。まさに、本来これだけの物価上昇に見合う金利のコストを、思い切り人為的に下げて、コストを先送りしているだけであります。
　二番目の財政政策。これは単なる需要の先食いであります。さらには、その需要の裏づけとなる財政のツケは子孫に回すということであります。
　しかも、昨年度は、そのばらまき財政政策のおかげで二・三％の成長を遂げました。しかし、潜在成長率は、これは推計によりますけれども、大体〇・三、高く見積もる推計でも〇・五。〇・三でしょう。ゼロ近辺です。潜在成長率がゼロ近辺で、無理やり財政を吹かして二・三％成長するということは、結果として、これは完全雇用が達成されていると見てもいいのではないかと思います。それは、まさに今の労働需給に如実にあらわれているというふうに考えるわけであります。
　そうだとすると、完全雇用のもとで財政政策や金融政策をするというのは、これはもう明らかにおかしい。今、そういう状況にあるのではないかと私は認識をしております。
　それで、最後の三本の矢、これは大事です。民主党政権のときにも成長戦略をやっておりましたし、これは大事です。つまり、生産性を上げることが一番大事なんだろうと思います。それは、一人当たりの生産性を上げることによって経済全体の生産性を上げていく。
　そこで、大臣のトータルの御見解とともに、その前に、何で日本が潜在成長率が下がってきたのか。これは、八〇年代は五ぐらいあったんですね。八〇年代の五が九〇年代はまだ四ぐらいあって、つるべ落としに落ちてきて、今はゼロ近辺ということですけれども、この原因についてどのようにお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　私は、岸本議員とは随分古いおつき合いで大変親しくさせていただいておりますけれども、経産大臣になってこういう場でこういう議論ができるようになるというのは大変うれしいなと思っております。
　もう少し申し上げますと、私は、経済学を全く学んだことのない者でありまして、決して理論派ではありません、かなり実務派に近い方でありますが、岸本議員の方がしっかりとしたエコノミストでありますから、きょうは教えていただくところは教えていただこうと思って立っております。
　潜在成長率が下がってきたというのは、やはり要素で二つは間違いないと思っていまして、それは、労働人口がどんどん減ってきたというようなことが一つあるだろうと思います。それが非常に大きな要素としてあるし、もう一つは、やはり企業の投資というものが国内で本当に極端に少なくなってきたということ、この二つが要素かなというふうに私は思っております。
○岸本委員　全くおっしゃるとおりだと思います。さらに、ほかの方によると、労働力人口が下がってきた、人的資本の投入量が下がってきたと。毎年の労働力人口の伸びが、足元がマイナス〇・六％でありますけれども、一％近いマイナスでありますから、労働と資本とＴＦＰでありますから、どうしてもそれはしようがない。
　しかし、おっしゃるとおり、実は投資だと思うんですね。実は、民間純資本ストック、民間の投資から減価償却を引いた民間資本ストックが、二〇〇八年からずっとマイナスです。八、九、一〇、一一、一二とずっとマイナスです。一三、一四はまだ統計が出ていません。これがアベノミクスのあれで上がっているとは思われませんので、設備投資は。ですから、これはやはりとんとんぐらいでしょう。そうすると、民間資本ストックがふえないんですよね。
　民間資本ストックがふえない。また、それはアニマルスピリットとかイノベーションのスピリットが企業経営から消えたということなのか、海外で投資されているのかは別にして、だけれども、根っこは国民純貯蓄も減っているんですね。国民純貯蓄がまさに資本ストックの原資でありますから、国民純貯蓄も二〇〇九年からずっとマイナスです、一二年まで。一三、一四は統計がまだありません。恐らくマイナスです。これは理由は簡単で、社会保障予算のために財政が赤字だからです。財政が膨大な赤字を出しているので、国民純貯蓄はマイナス。つまり、日本は既に富を蓄積する国から富を費消する国になってしまっている。そんな経済の生産性が上がるはずがないわけであります。
　そこは、もちろん規制緩和、規制改革によって、魅力ある投資先を見つけていただくことによって何とか資本の投下を促すということ。それから、やはりそうは言っても技術力は高いわけですから、ＴＦＰを高めていくということだろうと思います。
　その上で、さっき私が申し上げましたように、今、完全雇用だと思うんですね。完全雇用なのに、今度、もちろん消費税の話も時間があれば聞きますけれども、消費税引き上げに対して補正予算を打たれる、これは本当に政策として正しいんでしょうか。いや、政治家としてはつらいですよ、あるいは内閣を預かる立場であれば、民主党であってもひょっとしたらそうするかもしれません。しかし、これはどう思われますか、宮沢さん。
○宮沢国務大臣　私は、完全雇用といえば恐らく完全雇用なんだろうと。いわゆる肌で感じる雇用という感じで、仕事をしたい人云々というようなことを考えていくと、四％を切ってくると、社会的に言うと完全雇用に近いんだろうと思っているんです。
　一方で、経済理論的に言う完全雇用等々と財政とか云々という話になってきますと、世の中、私は経済学というのは実は余り好きじゃなくて、ともかくいろいろな前提があるんです。その前提の場合はこうなるということであって、その前提は今の現実と合っているかどうかということは言っている人しかわからなくて、というので、おっしゃる理論があるということは知っていますけれども、本当にそうかなという気もしております。
　そして、財政出動の話について言いますと、ことしの秋、暮れに財政出動するかしないか、流れはするんでしょうけれども、これから決まることだと思います。
　そして、正直、我々からいいますと、四—六の落ち込みは少し予想よりは大きかったわけですが、七—九という数字が、気候要因によるものがどの程度あるのかなと。気候要因がかなりあるのだろうと私は思っていますけれども、その辺の雰囲気というものをやはり見ていかなければいけない。
　そういう中で、ある程度の財政出動というのは、特に、政治的に言いますと、円安の影響といったものが随所に見られておりますから、そういうものを含めて政治的にはやっていく必要があるんだろうなと私は思っています。
○岸本委員　今、円安というお言葉がありましたので、少し為替の話をしたいと思うんですが、為替の話については、大臣というお立場ですから非常に答えにくいと思いますので、直接お伺いすることはしません。
　ただ、円安のメリット、デメリットがあるわけですが、円安の最大のメリットであるはずの、輸出がふえて国内生産がふえて結果として雇用者の賃金が上がるというメカニズムが、今回、この二年間全く働いていないということについての御所見をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　本当に予想外だったわけです。
　同じように予想外だったなと思いましたのが、ちょうどリーマン・ショックが起きたときに、私は与謝野大臣の下で副大臣だったんですけれども、与謝野さんは堂々と、これは金融問題であって日本の金融機関は関係ないから、日本は風邪を引いた、蜂に刺された程度だ、こうおっしゃっていたのが、半年たってみたら、欧米の需要がどんと落ちて、日本の車産業を中心に、本当に日本が一番被害が大きかったというのが、これは正直言って予想外だったこと。
　今回も、もう少し輸出が伸びると私も思っていました。要因分析をすれば、やはり新興国の需要減退とか、それから生産の海外移転に加えて、どうも日本の企業が現地での輸出価格を下げていない、逆に言えば量はふやさずに利益を出すという方向に行っているといった、三つぐらいの要素に分けられるというふうに私は聞いております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　その意味で、全くそのとおりなんですけれども、そうはいうものの、リーマン・ショックの後もそうでしたけれども、日本の輸出の製品そのものの国際競争力も、トータルの新興国向けを含めて、やはり弱い部分があるのではないかということもあると思います。
　あとは、何より、やはり国内生産から海外へシフトするのは、例えば自動車なんかはマーケットの近いところでつくるんだというのは十年前からの戦略なんですね。たまたま私はトヨタに二年おりましたので、貿易摩擦に関係なくマーケットの近くでつくるというのは戦略であるので、出ていった。一方で、先ほどの労働力人口のマイナスもあって、どうも製造業の方はなかなか人手がないので、そういうことをむしろ国内でやるよりも海外の方がイージーだということもあったんだろうと思うわけであります。
　いずれにしても、円安がバラ色の絵を私たちにはもたらさなかった。たまたま、一回限り、売り上げが一緒でも利益がふえたわけでしょうけれども、この利益がふえたのも、価格を据え置いたからであります。
　円安で帳簿上はプラスになります。帳簿上は、一回限り決算書がきれいになります、美しくなりますから、株価も上がりました。株価が上がると、企業が持っている株価の評価が上がりますので、ますます株価が上がる。大変いい循環が去年起きました。ことしはそれが起きていないわけですけれども。
　それはいいですけれども、一方で、円安で消費者は困っているわけです。実質賃金は下がっているわけです。ということは、これは実はゼロサムなんですね。
　円安で今言ったような効果が一三年度に起きて、これはめでたしめでたしじゃなくて、片一方で、消費者の所得が単に企業に移転しただけだと思うんですが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　なかなか今の議論は難しくて、すぐにはついていけなかったんですけれども。
　円安で輸入物価が上がって、それが消費者の負担になっている……（岸本委員「いや、実質所得が減るので消費に影響を与える」と呼ぶ）円安で。
　ただ、円安で実質所得が減る。それは輸入したものについては……（岸本委員「いや、物価が三％上がります」と呼ぶ）そうですけれども、一方で、円安によって恩恵を受けた企業等々にいた方の給料が上がるという要素も恐らくあって、マクロでどうか、ミクロでどうかというのは正直難しい議論をされ始めたなと。
　ただし、円安というのは、間違いなく日本の輸出産業にはいいけれども、日本の価値がある意味で下がるということですから、本来、円安をどんどん望むというのは邪道な政策だろうと私は思います。
○岸本委員　ありがとうございます。全くそうだと思います。少し言葉足らずだったんですけれども。
　つまり、例えばこの四、五、六の四半期を見ていただいたときに、直近でもいいんですけれども、まさに消費税が上がっています。これは非課税がありますので、消費税の引き上げ分で二％ぐらい押し上げていますが、実は、課税対象だけ見るとかなり三パーに近いんですね。三パー上がっています。プラス、円安による輸入物価上昇でやはり三パー上がっているんですね、その物品のとり方によりますけれども。
　課税対象でとると、輸入物価による円安効果で三パー、消費税で三パー、六パー上がれば、ごく一部の大企業が給料を上げたかもしれませんが、そんなものは打ち消して、実質賃金がマイナスの中で、相当消費にはこたえていて、今の消費低迷は、もちろん消費税もありますけれども、ある時期をとれば、全く同価値の重みが円安による物価上昇にも求められるわけです。
　それを、大臣、もしよかったら、経産省の優秀な官僚がそこに座っていますから、ちょっとその目で試算をさせていただいて、そこの研究を、多分一晩やれば、その辺の彼らがすぐやりますから、それをまた一般質疑で次にやらせていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○宮沢国務大臣　まず、消費税の方からいいますと、今言っていただいたのは私としては大変ありがたい話で、転嫁対策のめちゃくちゃな法律をつくったのは、私が主導して、何とか転嫁がうまくいったということは非常によかったと実は思っております。
　そして、消費税も含めて物価が上がる。なかなか実質賃金がついていかない。ついていっていないのは確かだと思いますけれども、ある意味で、物価上昇局面においては給料はやはり常に遅いんですね。恐らく二、三年で追いつくというのが給料だろうと思っていまして、その間、我々はどういう政策を打っていくかということだろうと思っております。
○岸本委員　ぜひ、優秀な官僚の諸君に試算をさせていただいて、そういう議論を進めたいと思います。
　時間もありませんので、消費税の再引き上げについて。これも大臣としてのお立場ではなかなかお答えにくいかもしれませんけれども、三党合意に基づいた法律によって、もし法律改正しなければ、来年の十月に引き上げが行われるということであります。
　あのときの議論は、リーマン・ショックのようなマイナス成長のときは延ばしましょうという議論を三党でやりました。ＩＭＦも下方修正しました。日銀もしましたが、まだプラスなんです。〇・六とか、ＩＭＦでいうと来年〇・七とか。この状況で消費税の再引き上げについて、今の宮沢大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○宮沢国務大臣　あのときに結構責め立てたのは私でありまして、当時の安住大臣が、当時は今よりはるかに悪かったわけですが、今のような経済状況であれば当然トリガーは引かずに予定どおり消費税を引き上げることになりますということを衆議院で言っていたものですから、参議院で当時の野田総理にそれは同じ考えかというのをしつこく聞いて、五分ぐらいたって、そうだとお認めいただいて、当時の議事録を先日見ましたけれども、こんなにしつこくやっていたのかなというふうに思いましたが、まさにそういう判断をされておりました、当時の立法者としては。
　そして、今の状況ですけれども、当然、リーマン・ショックのような状況が今のところ起こってきていないということは確かですが、税がそうですけれども、特に消費税は、日本の場合、政治そのものでありまして、政治的判断というのは非常に難しいんだろうと思います。
　財務省より財務省寄りと新聞に書かれましたけれども、そういう立場の人がいれば、何にも増して、全くいろいろな状況を無視してとりあえず引き上げ判断をするということになるでしょうけれども、やはり政治は生き物でありまして、今の経済状況、特に七—九の数字、先ほど言いましたけれども、本当に天候が悪かった要因以外何かいろいろなものが隠れていないかというようなことを含めて見ていかなければいけないし、一方で、では延ばすということになりますと、それは将来的な金利がどうなるかということをやはりしっかり見ながらいかないと、どちらもある意味でリスクがある。その辺の判断を十一月から十二月期にかけてされる、こういうことだろうと思っています。
○岸本委員　大変バランスのとれた御答弁、ありがとうございます。
　私も元財務省ですけれども、財務省ほど財政規律のない役所はないわけでありまして、この話をすると時間がかかるので後にしますが、財務省ほど財政規律の緩い役所はないんです、実は。きょうはやりませんけれども。だから私はやめて、財政規律を守るために政治家になっているのであります。
　そういう意味で、ただ、日本政府としてのコミットメントですから、やはり延ばした場合のマーケットに与えるリスクを考えたときに、よっぽど慎重に御判断をいただきたいと思います。それは、国務大臣宮沢洋一としてぜひ閣内で御発言をいただければと存じます。
　最後にもう一つ、法人税減税についてお聞きいたします。
　これは同僚議員の皆さんも既にお忘れかと思いますが、自民党時代に十数年間全く手をつけていなかった法人税率を下げたのは民主党政権であります。十数年ぶりに下げたのは民主党政権なんです。実効税率を五％下げたんです。しかし、その後震災が起きたものですからちょっと戻しまして、実はフルに実効税率を下げているのはこの四月からなんですね。この四月から初めて法人税の引き下げの効果が出てくるわけであります。
　法人税あるいは所得課税というのはやはりかなり人為的なものですから、特に法人は実在論とかいろいろありますけれども、歴代そういうところの税は低くして消費税を取っていくという、直間比率の見直しというのがベースでありますので、私は法人税の引き下げは賛成でありますが、しかし、財源を無視してやるのはどう考えてもおかしいわけで、いっとき、自然増収とか一回限りの税収の上振れを財源に充てるなどという信じられない議論まで政府の審議会であったと仄聞しておりますけれども、それはおかしい。
　やはり財源をきちんと担保した上で、法人税の枠の中で、まさに課税ベースを広げて法人税は積極的に下げていくべきだと考えておりますが、財源も含めて、宮沢大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　基本的に財源を手当てしてやっていくというのは、財政の健全化というのが恐らく我が国にとって、最初から岸本議員がおっしゃっているように、かなり狭い道を何とかすり抜けて成長させていこうということを我々やっているわけですから、やはり基礎的要素としては、財政の健全化をしっかりやっていくということがなければ実はこの狭い道は通れないわけでありまして、そこはしっかり押さえていかなければいけないと思います。経済界の中には、上振れ分だけで十分実効税率が数％下がるということをおっしゃっていた方もいますけれども、そういうわけには恐らくいかないわけであります。
　相当これは知恵と力が要る話になると思いますけれども、私は、逆に言うと、その当事者から少し一方の応援団という立場になりつつございまして、そういう中で、いわゆる税収中立ということはなかなか難しいところがあって、ある程度の幅を見ながら財政健全化が図られるような、そんな知恵を恐らく今後出していかなければいけないんだろうなというふうに思っております。
○岸本委員　大変バランスのとれた御答弁をいただきましたが、さっきお願いした試算も含めて、引き続き一般質疑の場で論争をしたいと思います。
○宮沢国務大臣　それでは、すぐにできるかどうかは別にしましても、試算については少し検討させます。
○岸本委員　それでは質問を終わります。どうもありがとうございました。
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　きょうは十五分ということなんですけれども、まず最初に、私は十月十七日にこの経済産業委員会で質問に立たせていただきまして、当時の小渕大臣にいろいろ御質問させていただきました。
　その中で、一つ、恵友会、小渕恵三さん、お父様の団体から小渕優子さんの資金管理団体に資金が行っている件をお伺いしましたら、承知していない、調べてお答えしますという御回答でありましたので、そのお答えをお伺いに実は参ったというのが、きょうここに立っている一番の理由なのであります。
　それと同時に、あの委員会の場でいろいろな贈答品のお話をさせていただいたんですが、有権者には配っておりませんというふうにおっしゃられたんですけれども、まあ営業日でいうとその翌日にワインを有権者に配っていたという報道が出まして、この件に関しても私に対する答弁が虚偽だったのかお伺いしようと思ったんですが、その前におやめになってしまいまして、その回答をいただいていないんですね。
　ですから、ここに出ていただきたいということで理事会の方でもお願いをいたしまして、衆議院規則の第四十六条に委員外議員の発言ということは必要であれば認められているということがありますので、その点について出ていただきたいということでありますが、理事会のお話を伺っておりますと、なかなかそういうお答えをいただいていないということであります。
　大臣、お答えをすると言ったことに対する説明責任というのは、政治家としてどうお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　委員会なりの場で、また国会の場で説明をするということにつきましては、先ほども生方委員と委員長のやりとりを聞いておりましたけれども、まさに院でお決めいただくことだろうと思います。
　また、一般論として申し上げれば、国会の場でない場という意味でありますけれども、恐らくどこかの場で、小渕議員が有権者、国民に対してしっかりとした御説明をされるんだろうと私は思っております。
○今井委員　外で御説明をなさるというのも一つのやり方かもしれませんが、今回の場合は、委員会の場で質問をして、その場でお答えになるという答弁をされておりましたので、その流れからすれば、当然、委員会の方で答弁をされるというのが筋じゃないかなというふうに私は思います。
　先ほど民主党の生方委員が委員長に直接質問されたというふうに伺っております。私は質問はいたしませんけれども、ぜひ、やはり質問したことには答えていただくということは基本だと思いますから、理事会の方でもしっかり協議をしていただきまして、小渕元大臣にこの委員会の場で答弁をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○江田委員長　理事会で後刻協議します。
○今井委員　よろしくお願いします。
　それと、きょうは新しい宮沢大臣ということで、少しお伺いしたいと思います。
　あすの予算委員会でも少しお伺いするつもりなんですが、まずちょっと御確認をさせていただきたいのは、一部の議員の皆さんの発言の中で、宮沢大臣は三・一一の福島大震災以来、福島の方に足を運んだことがないということを指摘された方がおられましたけれども、これは事実かどうか、お答えください。
○宮沢国務大臣　就任の記者会見でもそういうお話があって、行っておりませんということを申し上げました。そして、その後、いろいろな方から御質問を受けました。
　私は、福島には入っておりませんけれども、復興基本法を自民党で中心になってまとめて、また、与党協議、修正協議で復興基本法をつくり、また、それに基づいて復興庁の設置法についても同じようにしっかりとした復興庁にしたというようなことをやった後、自民党におきまして、当時は震災復興本部、その後、復興加速化本部というものがございまして、大島先生が本部長ですけれども、私も三、四人の中心メンバーの一人といたしまして、ずっと復興にはかかわってまいりました。
　ただ、一方で、私自身の担当は福島以外ということでございました。ということもあって福島には入っておりませんけれども、一方で、福島の問題、除染にしても、また帰還にしても、いろいろな意味でいろいろな相談に乗っておりまして、特に除染のところにつきまして、スキームづくりというのは実はかなり関与させていただきまして、相当程度福島の状況というものについては勉強してまいりましたし、知り得る立場におりました。
　そして、今週の土曜日、一日に福島に入らせていただくこととしております。
○今井委員　これは私の個人的な意見ですけれども、ＳＭバーの領収書とか、いろいろ話題になっていますが、あれは正直言って、ああいう領収書を全部チェックするというのは私は無理だと思うんですよ。あのお店がＳＭバーだったかどうか、それを大臣がおわかりになるのは、そこまで言うのはちょっと酷だなというのは私は個人的に思っておりますので、そこは余り申し上げるつもりはないんです。
　ただ、やはりあれだけの事故があって、福島の方が非常に苦しんでおられるというところで、その現場を見に行くというのが、普通、政治家の最初の行動じゃないかと私は思うんですね。私も二週間ぐらいたってからたしか福島に伺いましたけれども、それを一度も行っておられないということ自体が非常にどうなんだろうという気持ちがまずあります。
　実は、この間の国会まで、私はこの経済産業委員会の理事をやらせていただいていましたけれども、この委員会の方でも福島の原子力発電所を二、三回視察に行っているわけです。この委員会ですら福島を見ようということで行っているわけでありまして、そこの所管の担当大臣ですから、その方がその場に行っておられなかったというのは、外でいろいろなことを見てきたということはありますけれども、私も原発を見せていただきましたが、行ってわかることというのはあるんですよ。訪れてみて初めて、ああ、なるほど、こういうことなんだということがわかるんですね。
　見ると聞くでは大違いということは実はたくさんありますから、そこにやはり足を運ばれていなかったというのは私は一つ問題があるんじゃないかなというふうに、今度十一月一日に行かれるということですけれども、今までやはり行っておられなかったというのは、ある意味、少し反省すべき点があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　いろいろ御意見があろうかと思いますけれども、私としては、福島の復興については相当力を入れてきたつもりでございます。そして、現場を見てわかることもある、それはそうだろうと思います。
　ただ一方で、何となく、私の生まれといいますか、父から聞ける話は、やはりそれぞれのところでそれぞれの方が役割を果たしていく、それが一番大事なことで、逆に言えば、私が、ある意味では、そういうものを見て、それを何かするという担当ではなかったときに、逆に、入ることによって本来する業務をできなくなるというようなことがあってはならないなというようなことを常に、福島だけのことではありません、私は。
　例えば災害につきましても、あの広島の土砂災害がございましたけれども、やはりすぐに入って、ある意味では、働いている方にいろいろ本来の仕事をしていただく時間を割くよりはと思って、実はしばらくして私自身の足で入れるようになってから伺いましたけれども、それと同じような感じが実はあったということは確かであります。
○今井委員　この話はこれぐらいにしておきたいと思います。
　それで、少し政策の話になるんですけれども、原子力政策に当たりまして、原子力賠償法の見直しというのが今、ある意味、それを見直す、検討すべきという、法案にもそういう条項があるんですけれども、以前この経済産業委員会の参考人質疑のときに電事連の会長が来られまして、やはり現行の原賠法では事業者リスクがどこまであるのかわからなくて、これから原子力事業なんてとてもできませんと。彼らは、有限責任で、あるところまで決めていただきたいという要望がありました。
　無限責任にするのか有限責任にするのかという問題はありますが、いずれにしても、一度私もこの問題を取り上げたことがあるんですけれども、原賠法というのは本当に表現が抽象的でグレーゾーンがありまして、このグレーゾーンがあると原子力事業者は新規の原子力はもう事実上、手が出せません。それは実際にそうおっしゃっています。だから、この問題はやはり早急に解決すべきだと思うんですね。
　もちろん、文科省の管轄ですけれども、やはり原子力事業者を管轄する大臣として、この必要性についてどうお考えかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　あらかじめ申し上げておかなければいけないのは、原子力発電所の新増設ということはこの段階で頭にないということだけは申し上げておかなければいけないと思っております。
　その上で申し上げますのは、いろいろ御意見があることは承知しております。そして、今の原賠法自体が大変古い法律で、委員おっしゃるように、なかなかわかりにくいところもある。したがって、発災直後は、経産省と財務省で相当な綱引きまであったということも確かであります。
　そういう中で、法律の附則で、副大臣等会議というようなものが設けられておりますけれども、一年内と言われていたものが、いまだかつて、正直言ってなかなか結論らしいものは出てこない。
　やはり原子力の位置づけというものを、本来は、もう一度、国の関与を含めて考えなきゃいけないだろうと私自身も思います。今回の東電の事故というものを見ていまして、そしてその後の東電というものを見ていまして、この枠内で我々は大変よくやってきたと思うんです。賠償につきましても、いろいろな知恵を出して、政府の全面的な責任ではないものの、それなりに政府が力をかし責任を負うという形のスキームが今できておりまして、そういったものも含めて、やはりすぐには正直言ってこれは結論が出るような話ではないと思います。
　というのも、法律を変えた途端に、では、そのお金はどうするんだと、日本人は真面目ですから。相当額の予算を用意するのか、予算を出せるようなスキームをつくるのか。もうちょっといいかげんな制度でもいい国であればいいんですけれども、我々が相当きっちりしたものをつくるとなると、また、東電の話が今こういう状況で進んでいるということになると、大変重要な問題だと思いますけれども、少しお時間をいただかなければいけないと思っております。
○今井委員　この問題もいずれやりたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後に。
　午前中も再生可能エネルギーの買い取りの保留の話が出たように伺っていますけれども、今の対応をちょっとお伺いしたいんです。
　現在のように保留状態になりますと、認可を受けて、もう既に投資をかけて準備をしていたが接続できなかった。そうすると、この間も事業リスクを抱え、しかも借金をしていますから、それも返済しなきゃいけない。どんどん事業計画が後ろに行っちゃうわけです。こんな状況になったら、もう事業者は本当に入れなくなっちゃうんですね。この先、新規の人たちも、もうこんな事業リスクはとれないといって参入できなくなりますから、早急にこの対応をしていただきたいということでありますけれども、今の状況というか、これからの予定をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　私も、大臣になりまして詳しくこの話を聞きまして、なかなか難しい制度をつくったなというのが正直なところであります。経産省の認可というのは極めて形式的なものであって、法律的には最後に接続するかどうかという判断が電力会社に残されている。
　したがって、認可即事業開始ではないという制度であるにもかかわらず、ある意味では投資は先に行ってしまっているというような状況ですので、恐らく、ある程度の制度はあるようですけれども、認可の状況とか接続の申し込みというような状況について、もう少し前広に事業者の方にしっかりと、ウオーニングというんですか、注意警報を出すような制度が本当は必要なんだろうと思っておりまして、そういうことは検討してまいりたいと思っております。
○今井委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　大臣は、きょうもいろいろ政治資金規正法や公職選挙法についてのお尋ねがあったと思います。政治家として説明責任を果たすのはもとより、現行制度の政治資金規正法や公職選挙法の限界もあるんじゃないかというふうに私自身は感じています。
　例えば、セクハラだとかパワハラだとかアカハラと言われているんです。相手が不快に思うようなことを尋ねたり、言ったりやったりした場合には、相手に損害賠償で訴えられちゃうんですね。それで、きょうの質問の中にもあったように、国籍を尋ねてみたり、赤字かどうかとか、外国法人で株を五一％以上持っているのかどうか。それを尋ねなければならないのは、政治家が貴重な寄附をいただく立場にあるからだと思うんです。そういう立場にありながら、大臣として今のこの法律のあり方についてどう感じて、どう考えておられるのか、率直にお聞かせをいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　私自身、監督不行き届きがあったり、また、相手を知らなかった、誤って記載してしまったというようなことをした当事者でございますから、こういう問題については申し上げる立場にないわけでございますが、唯一申し上げられるのは、どんな法律にせよ制度にしろ、決まっている場合にはそれに従って行動するというのが、法の原則といいますか、我々が守っていかなければいけないことだろうと思っております。
○鈴木（義）委員　法律をつくるのは私たち国会議員ですから、法に従うのは当たり前なんだと思うんですけれども、私がお尋ねしたかったのは、結局、法の限界が見えてきてしまっているんじゃないかということなんですね。それについて、直していこうとするのか、現行のまま遵守すればいいという考え方か、大臣にお聞かせをいただければと思います。
○宮沢国務大臣　現在当事者である私が余りコメントをしてはいけない話だろうと思っております。
○鈴木（義）委員　今、当事者ということでお答えいただいたんですけれども、それはそれで、たまに大臣は答弁の中で、一私人としてとか、大臣の前の職の立場で答弁をされて会場が沸くときもあるので、それは使い分けられているのかなというふうに思いますが、ぜひこれからも、説明責任を果たすに当たっては、先ほどの今井委員からもお尋ねをさせていただいたように、御自分の責任で、この場で質問を受けて答弁をされたことに関してはきちっとやはり履行する責任が私たちはあるんじゃないかと思いますので、ぜひ、そこのところは強く受けとめていただければなと思います。
　次に、政策的なものでお尋ねをしていきたいと思います。
　大臣は、所信で中小企業、小規模事業者対策と地方創生に取り組んでいくと述べられています。
　私の地元は三郷市というところなんですけれども、町工場がたくさんあります。そこで本当に少人数でアルミの加工業をやっている社長さんとお話をしたら、あるメーカーさんから、プロトタイプの試作品をつくってくれ。さあこれから、ではプロトタイプの試作品をつくったら仕事がたくさん来るのかなと思っていたら、さもありなん、そのメーカーさんは中国で安くその製品をつくってしまった。
　中国でつくったのはいいんですけれども、ふぐあいが出てしまった。それで、ふぐあいは中国では直せないから、日本のそのプロトタイプの試作品をつくった下請さんに、これを直してもらえないかということで、自分のところのメーカーの技術者を連れて、カメラで直すところを撮らせろとか、ビデオで修理するところを撮らせろとか、そういったことを求めたんだそうです。
　その社長さんは、それをやったら自分たちは飯の種がなくなってしまうということですから、お断りしたんだと。それが、名前は申し上げられませんけれども、日本の、すぐ誰でもわかる大手のメーカーさんなんです。
　そんな中で、大臣が所信で中小企業とか小規模事業者を助けていくんだというような発言の中で、平成十八年度から国は補助金を一括交付金という形で都道府県や自治体に支給することになったんですね。しかし、今回の地方創生の事業等では、過去に行っていた補助金行政に先祖返りしているような話も散見されるんです。
　例えば、県や市町村を飛ばして直接商工会や商工会議所を窓口にして、経産省でいえば、私は埼玉ですから関東経産局なんでしょう、そこが窓口になって事業を遂行するという話も聞いています。
　それが、十八年のときは一括交付金で都道府県や市町村を介して中小企業、零細事業者を助けていこうじゃないかという考え方だったのが、ここ五、六年の間でまた方向転換したのかというのをまず初めにお尋ねしたいと思います。
○関大臣政務官　鈴木委員の中小企業に対する思い、本当に非常に大切なお考えだと思って、私も同じ考え方を持っております。
　アベノミクスの効果を全国津々浦々まで行き渡らせまして、景気回復を地方でも実感していただこうと、本当に今、正念場の時期だと思っております。また、人口減少もさらに大きな課題で、同じような全国に対する景気回復をいかにやっていくかということは、大きな課題の一つとして、今、地方創生ということに対する重要性というのは、本当に我々も同じ課題意識を持つところでございます。
　御指摘の中小企業への施策に関してでございますけれども、これまで、国が全国統一的な観点から補助事業の審査並びに採択を行う場合におきまして、国の事業としまして、国の出先機関や支援機関経由で事業が実施されてきておると承知をしているところでございます。
　一方で、事業の実施に関しましては、地域の実態をよく把握している県や市町村と連携することによりまして、より効果的な事業の実施が実現可能になるという点もよく承知をしているところでございます。
　具体的なところを自治体との連携に関しまして申し上げますと、例えば、認定事業者に対しまして補助金や低利融資の支援を行っております中小企業地域資源活用促進法では、県が地域資源を指定しまして、国に対する認定は、県を経由して、その際は県は申請に意見を付記することなどをやりながら実施をしているところでございます。
　また、一方、今度は市町村に関するものでございますが、産業競争力強化法に基づきます創業支援事業計画におきましては、計画を策定した市町村と連携した民間支援事業者に限りまして補助金によって創業支援体制の構築を支援しているところでございます。
　さらに、地域の商店街は今非常にいろいろ大事な項目があります。商店街を支援する方法では、地域商業自立促進事業におきまして、地方公共団体からの支援計画書の提出をいただいてから地方公共団体の意見を取り入れる、この方針で進めているところでございます。
　このほか、先般の通常国会で成立しました小規模企業振興基本法におきましても、国そして地方公共団体が相互に連携をしまして小規模企業の振興を図るということになっております。今後とも、地方公共団体の意見をしっかりと取り入れ、また、連携もしっかりしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　長々と答弁いただいたんですけれども、私がお尋ねしているのは、補助金行政をやめて一括交付金で自治体を介して地域の振興を図っていこうというのが平成十八年にあったわけですね。
　今御答弁いただいたのは、県を介したり市町村を介したりしてやっているんだというんですけれども、今回やろうとしているのは、市町村を飛ばして、県を飛ばして、結局、関東経産局が直接窓口になって、市だとか県を介さないで商工会と商工会議所を窓口にして、もっと言えば、地域には商工会の会員じゃない人もいるわけです。その人たちにも商工会を窓口にして補助金を出しましょうというふうな制度なんです。
　そうすると、八年前にスタートして、そのときに一括交付金でやろうといった制度から、がらっと変わる施策に転換したのかというお尋ねなんです。
○関大臣政務官　確かに、施策と経過のところにつきましては、変更の部分はあったとは思います。
　しかしながら、一方、中小企業という経済主体に対する支援を、今、全国津々浦々、景気回復という非常に大事な時期において、今回、経済団体の方々がいわば運営の主体となっていらっしゃる商工会とか商工会議所、そして、その方々が認めております団体、そこのところの経済のプロの方々が、その申請におけます全国統一的な考え方、基本理念を持って、審査そしてそれぞれの企業への助言をさせていただくという、統一見解ということと経済に非常に精通した方々の団体に見ていただくという、非常に価値のあるやり方であると承知をしております。
○鈴木（義）委員　私の尋ね方が間違っているのか、だったら、今までと同じように、都道府県だとか市町村を介してきちっとリサーチをして、そこにきちっと補助金を出せばいいだけの話じゃないですか。何でわざわざ国が、県だとか自治体を、ニーズが一番よくわかっているところを飛び越えて、商工会や商工会議所と話をして、それから先に補助金を出すのかと尋ねているんです。
　そのたびにいろいろな施策を国がやったり県がやったりして、受ける側ばかりなんですね、商工会とか商工会議所というのは。あれをやれ、これをやれ、それをやれと。それで、ころころころころ。今回は、市町村や県は全然知らなくて国だけから言われたこと。あるものは、県を通さなくちゃ話になっていかない。そういうことはもうやめた方がいいんじゃないかというので、一括交付金の制度がスタートしたんじゃないのかということなんです。
　では、例えば、中小企業基盤整備機構が行っている高度化事業、これは御案内のとおり、昭和二十二年からスタートしている協同組合共同施設費補助金に期限があるというふうなペーパーを見たことがあります。これがＡ方式とＢ方式に分かれているんだそうですね。
　一つの都道府県内で事業をやろうとして、協同組合をつくって施設整備をしたいといったときにいただく補助金の場合は、県を経由して機構からお金を融資して、県がそこにプラスアルファの融資をして実施をする。
　そういいながら、二県にまたがった場合、仮に私が、埼玉の出身ですけれども隣の千葉県で事業をやりたいといったときには、今度はＢ方式というやり方で、機構が審査窓口と債権管理をするんだそうです。
　今、前段でお話ししたＡ方式というのは、審査をするのも県、債権管理するのも県なんですね。
　そうすると、今政務官がおっしゃったように、ケース・バイ・ケースなんだといいながらも、結局、こういった古くからやっている事業の中で、まあ実績は上げてきたんだと思うんですけれども、審査だとか債権管理については、機構がやるんだったら機構がきちっと責任を持ってやった方がいいと思うんですよ。それに手なれた職員もいるだろうし、きちっと債権管理もできるだろうし。
　そこのところがいつも、農政じゃありませんけれども猫の目行政というんですか、ころころころころ、景気が悪くなるたびに、あれをやりましょう、これをやりましょう、それをやりましょうといって、何年かするとまた変わっちゃうんです。そうじゃなくて、一貫性を持って、中小企業、零細を助けるんだったら、きちっとルートを決めてやった方がいいんじゃないかという時代に入ってきているのにもかかわらず、国がまたころころ変える。私はそのようにしか受け取れないんですけれども、その辺についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○関大臣政務官　今御指摘を賜りました高度化事業の審査主体というところでございますが、これにつきましては、今鈴木委員がおっしゃったように、高度化事業は基本的には都道府県が審査を行うというＡ方式でございまして、平成二十五年度末時点での貸付残高は、Ａ方式というのは一千百一件ございます。
　また、委員もおっしゃっていたＢ方式、いわゆる複数の都道府県にまたがる事業についてのみなんですが、それは中小企業基盤整備機構が審査をとり行っております。Ｂ方式と呼ばれておりまして、これは都道府県ではなくて中小企業基盤整備機構がしております。これは都道府県にまたがりますので、数とすれば少ないんですが、Ａ方式の一千百一件に対しまして二十件ということで、五十分の一ぐらいの量です。
　通常、県ごとに一つの事業に対する考え方が相違しましても困りますし、二つまたはそれ以上にまたがるときは、やはり統一的な見解を、その事業に対しての審査並びに管理方式をとらないといけないと思いますので、そういう際につきましては、国でやります中小企業基盤整備機構が審査をとり行わせていただいている次第でございます。
○宮沢国務大臣　今お話を承っておりまして、地方創生の方の補助金云々というのはどういう形になっているか、私はまだ正直に言って伺っていないんですけれども、この高度化事業は、まさに県が判断をする、自主性を重んじる事業であるという基本があって県にお願いしている。しかし、またがるときには一つの県ではないから中小企業事業団、こういう整理だろうと思うんです。
　先ほどの件を含めて、やはり地方の自主性をある程度尊重する事業なのか、それとも国がある程度ルールを決めて一律にやる事業なのかというところの頭の整理をしっかりしておかないと、それが入りまじってしまうと、恐らく委員御指摘のようにいろいろな問題が出てくると思いますので、それは少し整理はいたします。
○鈴木（義）委員　整理というんであれば、Ａ方式、Ｂ方式なんかやめちゃって一本化してもらいたいんですね。先ほど前段でお話ししたように、この事業は、県を、市町村を通して出す補助金、あとは飛び越えてやるもの、あとは国が受けてやります、もうみんなばらばらなんです。
　例えば、一つは連帯保証人を求めているような制度になっているんです、高度化事業については。今はどんどん連帯保証人を求めない、例えば株式会社であっても、代表者にも連帯保証人を求めないんです。でも、この制度は連帯保証人を今でも組合員に、全部に連帯保証人を求めるんです。
　そういったことも含めて、時代が変わっているんだったら先取りして、国がやはり方向を示していくべきだと思うのに、それを今まで怠っていたんじゃないかと思うんです。そこのところは検討してもらうというんだったらそれで結構なんですけれども、私は一本化してもらった方がいいと思うんです。
○宮沢国務大臣　この制度の連帯保証人については、若干少しいろいろ申し上げなきゃいけないのかなと思います。私も若いころ、課長補佐で当時の中小企業事業団の予算の査定などをやっておりまして、高度化事業というのは大変なじみがあって、当時は結構出ておりました。
　正直言いまして、その後二十年、三十年たって、組合というのが余り元気のないところがいろいろふえてきているという現実がございます。そして、真面目に資産査定すると、純資産マイナスといったような組合も恐らくあるんだろうと思います。そういう中でいろいろ高度化事業を進めていかなきゃいけないという中で、組合だけを対象にして、それでは融資をしますよということになりますと、かなり厳しい状況、なかなか融資ができないというようなことが現実に恐らく起こってくると思います。
　委員おっしゃるとおり、保証人をとらない、保証をとらないというのが大きな流れですから、できればそういう方向にということはあるんですけれども、この事業だけは、正直、組合役員等々の連帯保証をとらないと、廃業してしまう人とか、それこそ夜逃げしてしまう人とか、いろいろいる中で、大変厳しい状況の中で何とかこの事業を今後も続けていく、それなりのニーズに合致させて融資をしていくということになりますと、その連帯保証のところを外すというのはちょっと難しいという気がいたします。
　ただ、一方で、運用の仕方として、いろいろな知恵を出しながら、余り御負担にならないようなことをやっていく必要があるんだろうというふうに思います。
○鈴木（義）委員　日本はやはり、投資と融資というのが言葉では区分されているんですけれども、投資が融資なんですね。リスクをとらないんです。
　百万円の担保があって、九十万円お金を貸してくれという人がいれば、私だって融資ができますよ。だって、今の日本の金融機関というのはみんなそうじゃないですか。何かといえば担保を出してくれ、いけなかったら保証協会をつけてくれと。保証協会は何といったら、税金も入りながらそこで裏負担をしているだけの話で、融資なんですね、投資じゃない。
　でも、言葉では、こういった議論の中では投資とか融資とかと使うんですけれども、日本で言っているのはほとんど融資、貸したら返してくれ。それで中小零細に頑張れと言ったって、それはなかなか、やはりリスクがあるものに踏み出せるかといったら、踏み出せないんですよ。
　だったら、リスクを誰がとるかといったら、国が中小零細を支えていくんだというふうに大臣がおっしゃるんだったら、国がリスクをとらなくちゃだめじゃないか、こう考えるわけですね。だから連帯保証人も外した方がいいというのは、そこなんです。
　誰がリスクをとるんですか。金融機関がとったってとれないんだから。だったら、国が産業振興で特に中小零細を育てていくんだ、新しいイノベーションを起こすんだということであれば、国が責任を持ってリスクをとるしかないんだと思うんです。
　ただ、税金を使ってリスクをとるわけですから、それにはそれなりの審査は必要ですけれども、やはり手なれた人がきちっと審査をする。だったら、都道府県に任せるよりは、機構できちっとした目ききのある人がやった方がいいんじゃないかというふうになっていくんだと思うんですね。そこのところをもう一度、確認の意味で。
○宮沢国務大臣　機構でやるという選択肢は当然あるわけですけれども、恐らく、機構でやるということになりますと、相当数の組織が必要になり、相当数の人員が要るということになりますと、正直、全てをやるというのはなかなか難しいんだろうと思います。
　そして、先ほどのリスクの話ですけれども、この機構自体は、まさに出資金を常に相当入れているように、相当リスクをとって事業をやっている組織であることも間違いないと思っております。
○鈴木（義）委員　時間がないので、最後に一点だけお尋ねしたいんです。
　中小企業の育成策の中で研究開発税制、これは財務省の所管になるかもしれませんけれども、中小企業が約七〇％で五千五百社、この研究開発税制を活用しています。
　御案内のとおり、中小企業というのは全国で二百五十万社あるんだそうです。このうち黒字になっているのが大体七十万社ぐらい、そのうち研究開発税制を使っているのが五千五百社、金額にして二百五十一億なんですね。研究開発投資額とすれば、全体として三千四百九億円のうち七・三％しかないんです。片や、大企業は、研究開発投資が全体で十二兆円ぐらいあるんです。このうち研究開発税制というのは二千四百七十五社で三千七百四十九億円、三・一％を使っているんですね。
　この税制を一つ見たって、中小企業に、もっと元気を出すのであれば、もっとやはり、優遇という言い方が合っているかどうかわかりませんけれども、呼び水を上げなければ。国は民間研究開発投資、三年以内にＧＤＰ比三％の目標を掲げたんですけれども、実際は今二・五、六％ぐらいしか行っていないんです。
　これだけ中小と大企業の開きがある中で、これをどう捉えて、今後推進していこうというふうに考えるのか。大企業だけでいいんだったら三％に達することは可能かもしれません。でも、大臣が所信で述べられている、中小・小規模事業者を助けていくんだといったときに、税制面からもやはり後押しをしなくちゃ、これはどんどんふえていかないんじゃないかと思うんですけれども、最後に御答弁いただければ。
○宮沢国務大臣　実際の数字は存じ上げませんけれども、中小企業の研究開発税制の利用が大変少ないということは確かだと思います。
　恐らく、それも、中小企業といっても研究開発をするのは一部の中堅企業。中小といっても、資本金は少ないかもしれないけれどもかなり大きな企業であり利益の出ている企業に限られていて、一般的な中小企業、小規模事業者ということでいえば、自社で研究開発をするというよりはそういうところにいろいろなアイデアなりが行くような制度をどうつくるかということが大事なことで、そういう方から今応援しているということだと思います。
○鈴木（義）委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○小池（政）委員　小池政就でございます。
　私も昨年来、経済産業委員会では質疑をさせていただいておりまして、ことしは理事のオブザーバーの一人としても毎回出席をさせていただきました。この委員会は、決して揚げ足取りや足の引っ張り合いではなくて建設的で、前大臣は有意義な雑談等もまぜながら、エネルギー問題をどうしていくかということを議論してきたところであります。
　それだけに、この経済産業委員会が、臨時国会が始まって以来このような状態になっているというのは非常に残念なところでございます。ただ、国民からは政策を議論しろという声もありますから、しっかりと、きょうは、今喫緊の課題となっている問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　接続の問題は、参議院でも衆議院でも経済産業委員会で取り上げられているところでございまして、これまでの議論を見ると、不作為じゃないか、それはそうだと思います。また、今まで知っていたのに何でできなかったんだ、いつの時点で知っていたんだ、そのような議論が続いてきたところでありますけれども、もう少し構造的なところから、どうやって改善すべきかというところを少し探っていきたいと思っております。
　大臣もこれまでそのような議論はされてきたところかとは思いますし、先ほども、午前中少し触れられておりましたけれども、今回の問題がここまで拡大していった、その構造的な問題、課題はどこにあると考えていらっしゃいますか。