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○吉井委員　お読みになってどう理解していただいたかということが、いまいちよくわからないんですが、この調査会の提言の中で、「この間、提案から認定までの流れを一貫して通観できる独自のデータベースを構築した上で量的な分析を行うとともに、物流、福祉、教育、農業などの特区の現地調査や全自治体に対するアンケート調査を行った結果、かえって規制強化につながり、地方分権改革の障害となっている事例をはじめ、いくつかの問題が判明しました。」というふうにここでは指摘されているんですね。
　それで、提言が四つ示されておりますが、その提言の一の中では、「自治体の自治事務に対する「通達・通知」をあたかも法令に準じる規制根拠をもつものであるかのように取り扱い、特例措置を設けるケースが多数確認されている。」というふうに指摘されております。その問題点是正のための四つの提言の中で、あたかも法令に準ずる規制根拠を持つものであるかのように取り扱い、特例措置を設けるケースが多数確認されるということなんですが、そこで、私は内閣府の政府参考人に伺っておきたいと思うんですが、具体の事例を挙げての指摘があるんですが、この指摘について内閣府はどう考えているのか、伺っておきたいと思います。
○大前政府参考人　これまで四年余り特区の取り組みを行ってまいりました。
　これまでの特区の取り組みの内容でございますけれども、自治体に対して行われている通知でございましても、国の補助金等の交付基準に対応してその通知が出されているケースや、国の地方支分部局に対する通達とあわせて発出されておりまして、それに準じて運用されているケースなどもございます。こうしたことを踏まえまして、地方公共団体からの御提案、地方公共団体からの求めに応じてそうした特例措置を講じてきているものでございます。
○吉井委員　要するに、機関委任事務というのをなくして法定受託事務と自治事務にしたわけですね。総務省に聞いておきたいと思いますが、この自治事務に対する通達、通知というものは一体どういうものなのかということです。
　地方自治法二百四十五条のところでこのことが述べられているんですが、二百四十五条の二に関与の法定主義ということ、二百四十五条の三に関与の基本原則で、必要最小限の原則というのも示されております。それで、要するに、二百四十五条の国の自治体に対する関与の類型の中では、助言または勧告とされ、二百四十五条の四で各大臣による技術的な助言及び勧告に該当するもので、これは法的拘束力は持たない、そういう性格のものだと思うんですね。これは政府参考人に聞いておきます。
○藤井政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおりでございますが、平成十一年、地方分権改革の流れの中で分権一括法が制定されたわけですが、従前は機関委任事務という制度がございまして、それにつきましては、旧地方自治法百五十条でいわば包括的な指揮監督権があった、そういう包括的指揮監督権に基づく通達等が多数出されていたというふうに把握しております。それが平成十一年の改正で、御指摘のとおり、機関委任事務という制度が廃止され、自治事務と法定受託事務ということになったわけでございますが、自治事務につきましては、これは御指摘の中にもあったかと思いますが、むしろ、新しい地方自治法二百五十四条の四ですかによりまして、要は、原則的に国の関与は助言、勧告しかできないということになっております。
　したがいまして、仮に、現在の自治事務につきまして通知等の名称の文書があるとしても、その法的効果とはと問われますと、それはやはり原則的に助言、勧告の効果の範囲内にとどまらなければいけないというふうに理解しております。
○吉井委員　何か、国の関与とか規制があるから特定の地域を限定して規制緩和をする、これは特区だという話なんですよね。
　今のお話のように、もともと自治事務に関しては、これは助言、勧告ということでやって、法的拘束力はない、そういうものだということですが、ここは大事なところなのでもう一度確認しておきたいんですが、要するに、助言、勧告というのは、非権力的関与の形態として法律で認める限りで行うことができる、地方公共団体に対する法的尊重義務を課したり法的拘束力を有するものではないということですね。
　これは一九九九年七月七日の参議院の行財政改革及び税制等に関する特別委員会で、当時の野田自治大臣が、特にこの自治事務については助言、勧告というような形で法的拘束力を持たないものですときちっと答弁をしておられますが、改めて確認をしておきます。
○藤井政府参考人　お答えします。
　もともと、自治事務については根拠となる法令で、直接地方公共団体がその法令に基づく事務を施行する責任とか権限があるわけでございます。それに加えて、主務官庁と申しますか法律所管省庁がいろいろな関与をなされるということはそれはあるとは思いますけれども、それぞれの関与は、今申し上げましたように助言、勧告の効果にとどまるものであり、むしろ受ける側の、地方公共団体として、法令は遵守しなければいけませんけれども所管大臣からの関与というようなのは、おっしゃったようにあくまでそれは助言にとどまるものでありますし、勧告ということで、そのとおりやらなきゃいかぬというものではないというふうに理解しております。
○吉井委員　だから、これは技術的助言または勧告の法的効果ということについて、これに対する地方自治体の不服従を理由とする不利益扱いをしてはならないということがきちっとされているように、もともとこれは法的拘束力はないんですよ、助言、勧告というのは。
　そうすると、提言に言われているように、自治体の自治事務に対する通達、通知は、助言または勧告にすぎないもので、法的拘束力を持つものではないため、特区制度の対象となる規制には該当しないということになると思うんですね。本来、規制でないものを規制であるかのようにして、特区として認める、これは地方自治法の規定からしても容認できないことだと思うんですよ。特区法の趣旨に反していると思うんですが、これについての考え方を内閣府の政府参考人に聞いておきたいと思います。
○大前政府参考人　特区制度の取り組みにおきましては、規制につきましては国の許認可などによります具体的な制限のみを指すのではなく、広く社会的、経済的活動一般に関して何らかの事項を規律するものすべてを想定して取り組みを進めているところでございます。
　このような観点から、これは先ほども申し上げたとおりでございますが、自治体に対する通知でございましても、国の補助金などの交付基準に対応しているものや、国の地方支分部局に対する通達とあわせて発出されて、それに準じて運用されているものなど、事実上の規律になっていると考えられるものがございます。こうした場合には、法令と同様に特例措置を講じてきたところでございます。
　なお、一般論として申しますと、自治事務に対する通知は法的拘束力を持つものではなく、自治体が自主的に判断できることは当然のことと考えております。
○吉井委員　当然のことと考えると言いながら、これが構造改革特区で、これを特区にしました、しましたというお話なんですが、西尾さんが、通達、通知による特例措置が全体の三割に及んでいることを発見したと言っておられるんですね。
　公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業であるとか、住民票写しの自動交付機の設置場所拡大事業だとか、印鑑登録証明書の自動交付機の設置場所拡大事業だとか、農家民宿における簡易な消防用設備等の容認事業、学校設置非営利法人が不登校児童等の教育を行う学校を設置する場合における教員配置の弾力化事業だとか、いろいろな事例が幾つもありますが、大臣、要するに、通達、通知に係る特例措置を特区として認められた、こういう特例措置は特区として認められた事例の三割以上に及んでいるというのを西尾さんが調べられたら発見したというわけですね。全体としてかなりの数に上ります。
　今後、こうした運用がなされないようにすることは当然の前提ですが、過去に特区として認めた事例についてやはり総点検して、該当する事例については是正措置を早急にとるべきだと思いますし、そもそも、自治事務で、助言、勧告だといったって、そういうのは出ておってもそれは法的には拘束力がないんですから、地方でもともと自由にできるものを、何かあたかも規制がかかっているからこれは特区に認定しないとだめだというふうな発想というのは、そもそもおかしいわけです。
　これは、全面的にきちんと点検をする、そして必要なものは是正措置をとるということをやるべきだと私は思うんですが、大臣。
○渡辺国務大臣　通達行政というようなものが相当見直しをされてきていると思っておりましたが、いまだにこういう通知、通達のたぐいでがちがちに縛っている分野があるんですね。したがって、こういうものに日ごろ我々は余り気がつかないけれども、自治体の現場にあっては、こういう通知、通達は風穴をあけないとだめですよ、そういう御提案をいただいたものが特区になっているわけでございます。
　したがって、オール・ジャパンの展開をしていくルートもあるでしょう。特区として風穴をあけてオール・ジャパンにつなげていこうというルートもあるでしょう。いずれにいたしましても、不合理な規制についてはこれを改めていくというのが安倍内閣の方針でございます。
○吉井委員　要するに、通達とか勧告というのは、自治事務に関しては法的拘束力を持たないわけなんですよ。持たないものを、何かあたかも規制がかかっているかのようにマインドコントロールされた状態を解かなきゃいけないんですよね。だから、それは拘束力を持たないんだから自治体でどんどんおやりなさいと。あたかもそれに規制がかかっているから特区に認定して外すんだというふうな形でやっていく、そのやり方がおかしいということを言っているんです。
　どうも大臣はそこのところをよく御理解いただいていないようですが、ですから、この種のものについては全面的にきちっと調べ上げて総点検をやって、もともとそういう特区に認定するまでもなくできるものについては、どんどんやりなさいということで済むわけですから、そういうところを改められるべきだ、このことを指摘して、時間が参りましたので、質問を終わります。
○河本委員長　まず、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。泉健太君。
○泉委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、このたび地域再生法の一部を改正する法律案で新たに規定される再チャレンジ支援寄附金税制が、世界的にも例を見ない極めて特異な制度であり、租税回避などさまざまな混乱を招くおそれがあることであります。
　主要先進国においても、営利企業から営利企業に対する寄附について、税制上の優遇措置を設けている例は存在いたしません。仮にこのような制度を設けるのであれば、寄附を受ける企業と寄附者との間で、租税回避、いわゆる脱税など何らかの意図がないのか、厳密な要件を定めて厳格なチェックをすることが求められています。これには事務量の増大、人員の配置が伴い、果たして現在の地方公共団体等にそのようなことが可能なのか、疑問を感じざるを得ません。
　反対の第二の理由は、このたびの優遇税制の対象が再チャレンジに取り組む企業等に対する寄附とされていますが、地域の公益法人を利用した、いわゆる間接型寄附のスキームにおいての地域の公益法人の具体像が明らかではなく、その担い手がどれほどあるのか、どれほどの体制があれば地域の公益法人として役割を果たせるのかが不明なままであることです。
　また、直接型においては、高齢者の常時雇用すべき数、特例の適用がある寄附の総額を明らかにするとしながら、間接型においては、若者やフリーターの自立支援、採用拡大に取り組む企業、団体への助成要件が明確でなく、結果的に、行った助成が適切かどうか、助成を受けた側の事業に効果があったかを客観的にチェックすることが極めて困難であります。税の優遇措置が設けられる以上、これらがあいまいなままで制度を設けることは許されることではありません。
　以上、反対の理由を申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○河本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　次に、内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、ことし三月三十一日で切れる特区計画の認定申請期限を、本法案によってさらに五年間延長しようとするものだからです。
　構造改革特区制度は、地方公共団体からの特区申請と国の認定により、地域を限定して特例的に規制の緩和や撤廃を行い、それを全国に広げていこうとする制度です。これは規制緩和万能主義の立場からの施策であり、特に、国民の福祉や環境、安全を守る規制緩和は容認できないものであります。
　反対の第二の理由は、本法案で学校施設の管理と整備の権限を教育委員会から地方自治体の首長に移すことが可能となるよう、地方教育行政法に特例措置を設けることです。
　教育方針、内容と教育施設の整備は、本来ならば一体のものとして行わなければならないものです。しかし、自治体の長に施設管理と整備の権限をゆだねることは、条件整備の軽視や条件整備を口実に教育内容に対する介入につながりかねません。本法案第二十九条第二項で、特区認定を受けた地方公共団体の長は、あらかじめ教育委員会の意見を聞かなければならないと定められていますが、単に意見を聞くだけではこの問題の歯どめになりません。
　特区による株式会社の教育への参入は、株式会社が設立したＬＥＣリーガルマインド大学に文部科学省が改善勧告を出したように、教育と営利が両立しないことをはっきり示したものになりました。株式会社の教育への参入を認める特区制度は直ちに廃止することを求め、反対討論を終わります。
○河本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、後藤田正純君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、趣旨を説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きていますので、案文を朗読いたします。
　　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　「三歳未満児に係る幼稚園入園事業」の全国展開に当たっては、特別区域事業の評価において、満三歳児以上と同様の集団的な教育が二歳児についてはなじまないとの結論が得られたことにかんがみ、一人一人の園児の発達段階に応じた受入れが適切に行われるよう、十分に配慮をすること。
　二　三歳未満児に係る幼稚園での子育て支援としての受入れ形態について、保育所等における子育て支援機能と重複する面が存在することにかんがみ、保育所・認定こども園との関係で保護者や現場に混乱を生じさせないよう、適切な措置を講じること。
以上です。
　何とぞ委員の皆様の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○河本委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺国務大臣。
○河本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。溝手国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○溝手国務大臣　ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届け出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこととすること等により、犯罪による収益の移転防止を図り、あわせてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保することをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、特定事業者の定義についてであります。特定事業者とは、金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等をいうこととするものであります。
　第二は、特定事業者による措置に係る規定の整備であります。
　その一は、特定事業者は、一定の取引について顧客等の本人特定事項の確認を行うとともに、その記録及び取引記録を七年間保存しなければならないこととするものであります。
　その二は、司法書士等を除く特定事業者は、その業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合等には、一定の事項を当該事業を監督する行政庁に届け出なければならないこととするとともに、当該行政庁等は、当該届け出に係る事項を国家公安委員会に通知するものとするものであります。
　その三は、業として為替取引を行う特定事業者は、外国為替取引を行うときは、顧客の本人特定事項等を通知して行わなければならないこととするものであります。
　第三は、弁護士及び弁護士法人による本人確認等に相当する措置については、本法に定める司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則の定めるところによるものとするものであります。
　第四は、疑わしい取引の届け出に関する情報の提供に係る規定の整備であります。
　国家公安委員会は、捜査機関等及び外国の資金情報機関に対し、疑わしい取引の届け出に関する情報を提供することとするものであります。
　第五は、その他の規定の整備であります。これは、特定事業者に対する監督、罰則その他所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十九年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○河本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君及び国税庁調査査察部長鈴木勝康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　この法案、マネーロンダリング対策法といいますか、あるいはゲートキーパー法、そういう略称でも言われているわけでありますが、つまり、マネーロンダリングあるいはテロ資金に対する対策としてこれは大変大事な法律であると思いますし、また、いろいろな意味でも、今後、日本の安全保障という立場からも大事な問題だ、こういう認識をしております。
　そこで、これまで暴力団あるいはテロ対策等で犯罪組織や収益の追跡といったことはいろいろな形で行われていたと思いますが、特にこの問題に関しては、今までは金融庁の方でずっと担当されてやっていた、それが今回、国家公安委員会あるいは警察庁という形で、所管がかわったといいますか、移ることになったわけでありますが、この経緯、背景といいますか、なぜこういうことになってきたのか。そして、警察庁が担当されることによって、今までと違ってどういうふうな広がりといいますか、膨らみが出てくるのか。まず、その辺のところを明確にお答えいただきたいと思います。
○米田政府参考人　この問題につきましては、平成十五年に、マネーロンダリング、テロ資金対策のための国際基準でありますＦＡＴＦの勧告、これが改定をされました。そこで、金融機関のみならず、非金融機関、そして職業的な法律、会計の専門家も対象にすべきであるという勧告が決定をされておったわけでございます。これを受けまして、政府としましては、翌平成十六年、この勧告を実施しようということを国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において決定いたしました。その枠組みについて検討してまいりましたが、平成十七年十一月に内閣官房の調整によりまして、国家公安委員会、警察庁において立法作業を行う、そして、その情報の中心であるＦＩＵについては、国家公安委員会、警察庁の方に移管をするということが決定をされたわけでございます。
　これは、今までは金融機関ということが対象でございまして、金融監督を受け持っている金融庁においてこれを見ていただきまして、そして、いろいろ実績を上げてこられたわけでありますが、非金融機関が入ってくるということ、そして、組織犯罪あるいはテロというものの知見はやはり警察の方で持っておりますので、その知見を生かした、より高度な分析ができるであろうというようなことから、このような判断がなされたものというふうに考えてございます。
○田端委員　そこで、国際関係ということになってきますと、直ちに考えられることは、北朝鮮が関与したマネーロンダリングに対する対策ですけれども、例えば北朝鮮問題に関して、では、金融庁からこちらに移ったことによって、それは何らかの影響があるんですか。大きく対応することが可能というんですか、できるようになった、そういうような認識なんでしょうか。この点についてまず伺いたいと思います。
○米田政府参考人　先ほども言いましたように、組織犯罪あるいはテロに関する知見を活用した、より高度な分析が、私どもが今度所管をするということで期待をされておるわけでございます。
　北朝鮮の関係につきましても、それはさまざまな犯罪が北朝鮮関係でも摘発され、あるいは情報があるわけでございますから、そのようなものも利用いたしまして、私どもといたしましては、マネーロンダリングあるいはテロ対策について、より強力に推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田端委員　諸外国の状況というものと、それからＦＩＵの各国との関係、そして、今後いろいろな意味で情報交換とか、特に国際的な犯罪に対しての対応の仕方とかいろいろあるんだと思いますが、各国ＦＩＵと、今回、日本国ＦＩＵになる国家公安委員会とのこれからの対応の姿勢といいますか、どういうことでどういういうふうに臨んでいくのか、そこら辺のところは大変大事な点になっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○米田政府参考人　各国のＦＩＵの中で、いわゆる捜査機関がＦＩＵとなっているものは大体半数程度ございます。私どもとしましては、今までは捜査機関同士の情報交換というものはかなり行ってきておるわけでございますが、今後はＦＩＵとしての情報交換というものをより積極的に進めてまいりたい。そのためには、現在の金融庁に置かれている体制ではやはりなかなか不十分な点もございます。そこで、増員も今度の予算でお願いをいたしまして、それなりの体制を整えまして、より積極的に各国ＦＩＵと交流をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田端委員　そこで、ちょっと提案といいますか、犯罪収益を徹底的に追及していくという場合に、国際問題に必ず私はぶつかっていく、こう思います。それで、この点を今伺っているわけでありますが、今回は、そういう中で、本人確認、取引記録の保存、あるいは疑わしい取引に対する届け出義務、こういう大きな点があるわけでありまして、そして、金融機関等の特定事業者を特定して、そこから情報をきちっといただいて対応する、こういう流れになっていくんだと思いますが、この中で、今現実に起こっている問題として、例えば地下銀行という組織が既に発生しています。
　先月の初めだったと思いますが、パキスタン国籍の食品店経営のアスガルという人と、それからムハンマドという二人が銀行法違反で逮捕されておりますが、〇二年から今日に至るまで、両容疑者は七億七千万、パキスタンに送金していた、こういうことが報道されていたわけであります。つまり、これは一つの事例でありまして、地下銀行を使った犯罪というのは年々広がっている、そういう感じがしております。
　例えば、送金先に仲間がいて、こちらに、国内に銀行口座を開設していれば、簡単にといいますか、スムーズに送金できるというシステムであって、現に、中国、韓国、フィリピン、ネパール、タイ、イラン、台湾、ミャンマー、ペルー、パキスタン等々、多くの国の地下銀行が既に今までも摘発されてきたところであります。
　こういうことが厳然と日本で行われているということになれば、これはまさに、法律がどういうふうになろうと現実に今抜け穴になっているわけでありまして、そういう状況をさらに推測していけば、本人確認もなくて、送金目的を明かす必要もないというこの地下銀行というもの、ここからいろいろな犯罪とつながった、不法就労とかということが一番現実にあるわけですが、薬物とかあるいは強盗とか窃盗とか、そういうこととも絡み合わせて、そしてテロ組織にこれが流れるとか、イスラム原理主義政党にこれが流れるとか、そういったことが既に危惧されているわけで、現実にひょっとしたらそれも起こっているのではないか、こう考えられます。
　そこで、ここ数年、これらの地下銀行を使って不正送金した事例というのは、警察の方ではつかんでおられるのかどうか。どのぐらいの金額、例えばこの五年間、この十年でこのぐらいあったとか、何かそういうことも御報告いただければいいと思うんですが、それが、この法律が施行されれば、果たしてこういった事件に対応できるのか、抑止効果があるのか、その点についてはどんなものでしょうか。
○米田政府参考人　地下銀行につきましては、これは、各種の証明書の偽造とか偽装結婚などとともに、来日外国人組織犯罪等によります犯罪の、いわばインフラとなっておると認識をしております。また、テロ関係者による海外送金を容易ならしめるという問題もございまして、警察としては、これは看過できないものという認識でございます。
　件数でございますけれども、大体、年間十件前後の事件を検挙しております。推定される送金額でございますけれども、年間、少ない年でやはり二、三百億、多い年では一千億を超えるというような実態がございます。
　これに対しましては、地下銀行といえども全く金融機関が絡まないというわけではございません。したがいまして、送金の頻度とか、送金の金額、態様等々、これは余り詳しく申し上げるわけにいきませんが、ある種の特徴がございますので、これは現在でも、疑わしい取引の届け出が摘発に有効に働く分野ではなかろうかと考えてございます。
　この法律案が成立、施行いたしましたならば、ＦＩＵが国家公安委員会、警察庁の方に移管をされるわけでございまして、組織犯罪、テロ関連情報と照らし合わせ、これを活用してより有効な取り締まりを実施いたしますとともに、また事業者の方にも、この手口に関する情報を提供するということがこの法律案に規定されておりますけれども、事業者の方にもそういうものを提供いたしまして、地下銀行の発見、検挙に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田端委員　その場合、相手国といいますか、そちらの関係当局と連携をとりながら対応ということも、これはぜひ、大事な点ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○米田政府参考人　国際刑事警察機構、いわゆるＩＣＰＯを通じ、あるいは相手国捜査機関とバイの関係において、さまざまな協力をしながら摘発に努めてまいりたいと考えております。
○田端委員　そこで、実はこの法律が今国会に上程になるまでの間、警察庁当局も大変、各方面にいろいろ御努力をされて今日に至ったと思いますが、ことしの初めでしたか、日本弁護士連合会、日弁連の方々から大変な陳情もありまして、そういった意味で、この法律の重要性とともに、いかに国民の皆さんに信頼されるような仕組みとして成立させるかという意味で、中身について、特にこの日弁連の方々からいろいろな陳情がありました。
　中でも、「私たちは、「犯罪収益の資金洗浄、いわゆるマネー・ロンダリング対策や、テロ資金対策」には反対していません。」「私たちは、「その手段として、弁護士が依頼者の信頼を裏切って、”疑わしい取引”を”疑わしい”というだけで警察に密告する制度」には反対します。」という意見広告まで各紙に出されたりして、各県の弁護士会の会長さんの写真、名前等を入れたこういうもの、大変目立ったりして我々もびっくりしたわけでありました。
　そういう中で、日弁連の方々とも担当の警察庁の所管の方々とも話し合いが続けられて、今回、本人確認と取引記録の保存ということについてはマルとして、疑わしき取引の届けについては、弁護士関係のところはそれはしなくていい。そういうことで、特に、これらのことについて最終的には弁護士会の会則の中できちっとどう対応するかをゆだねていただくということで、先日、総会も日弁連の方で開かれたという話も聞いておりますが、こういうことで非常に私は、円満にといいますか、話し合いがついてよかった、こう思っているわけであります。
　それで、要するに弁護士並びに士業の方々のところを別扱いといいますか、そういうふうにした理由はどういうことなのか。そしてそれが、そういうふうにはしたけれども実際の運用面といいますか、現実にはその履行に対してどういうふうに担保されているのか、そこのところを国民の皆さんにはしっかりと説明していただくことが大事ではないかと思います。
　つまり、弁護士会というのは非常に高度な自治権といいますか、自治を持っている方々でありますから、そこは大切にしなきゃなりません。しかし、だからといってこの法律は、変な、バランスを崩しているわけではありませんというメッセージをしっかりとしていただく必要があると思いますが、疑わしき取引の届け出義務を対象外にしているという点について、特に御説明をお願いしたいと思います。
○米田政府参考人　弁護士による疑わしい取引の届け出につきましては、私ども、法務省と協力をし、日本弁護士連合会とも交渉を重ねながら案をつくってまいったところでございます。
　その際、守秘義務の範囲は届け出事項から除外をするとか、あるいは、対象業務は不動産取引、会社設立、資産管理といったものの代理代行に限るとか、それから、届け出をする場合を、他の事業者と異なりまして、その収受した資産が犯罪収益である場合、つまり、法的助言とか相談とかの段階ではかからないということをはっきりさせるというような案をつくってまいりました。また、届け出は日本弁護士連合会に対して行って、監督も日弁連にやっていただく、こういう案をつくってまいったわけでございますが、依頼者との関係に与える影響につきましては、日本弁護士連合会からなお懸念が示されているということ等を踏まえまして、この点につきましては、引き続き検討を行う必要があると判断し、本法案からは除外をすることといたしたものでございます。
　しかしながら、弁護士その他の士業者は、この法案の特定事業者として位置づけられておりまして、本人確認と取引記録等の保存の措置は行っていただくということになっております。これによりまして、例えば偽名を用いてこれら士業者を利用した取引を行うことにより犯罪収益の隠匿等を図るということはかなり困難になってまいりますし、一定の取引記録等が保存されることによりまして、より効果的な犯罪収益の追跡、剥奪、さらに被害回復ということが可能となるわけでございます。この辺は、金融機関その他の特定事業者による措置とも相まって、かなり実効的な犯罪収益対策が確保されるものと考えてございます。
　それから、日弁連におきましては、別途自主的なマネロン防止の取り組みも進めていただいていると承知をしております。したがいまして、政府としましては、日弁連あるいはその他の士業者の団体との協力、それから関係省庁間の相互の協力によりまして、マネーロンダリング及びテロ資金対策の実効性をさらに上げてまいりたいというふうに考えてございます。
○田端委員　そういう意味では、日弁連の皆さん、弁護士の皆さんの理解といいますか、そしてまた協力も得られる体制ということで、非常にそれは最終的にはよかったと思います。
　よかったんですが、では、それはＦＡＴＦの国際的な勧告との絡みでいけば、それはそれでいいんですかということにもなるわけでありまして、他国、諸外国の中で弁護士の扱いはどうなっているのか、そういうことでＦＡＴＦの勧告と整合性がとれているならいいんだろうと思いますが、その点について、どういうふうなお考えなんでしょうか。
○米田政府参考人　弁護士に関しまして、疑わしい取引の届け出の義務を法制化している国というのは、ＦＡＴＦのメンバーは三十一カ国・地域でございますが、そのうち二十四カ国でございます。それから、現在、その義務の法制化を検討している国は四カ国あるというように承知をしております。
　なお、この義務の法制化を今のところ予定していない主要な国として米国及びカナダがあるわけでございますが、米国につきましては、弁護士を含むすべての者に一定額以上の現金受領の場合の届け出を義務づけていると聞いております。
　それから、平成十五年に改定されましたＦＡＴＦ勧告におきましては、こういう弁護士等の法律、会計の専門家、さらには、ファイナンスリース、クレジット、宝石、貴金属商、それから、トラスト・アンド・カンパニー・サービスプロバイダーといった事業者にも、本人確認、取引記録保存、そして疑わしい取引の届け出を義務づけるということが勧告の内容として入ってございます。
　今回の法案は、一応、勧告が言っております対象事業者で日本の法制度上可能なものはすべて対象に入れまして、ただ、法律、会計専門家につきましては、疑わしい取引の届け出を除外しているということでございます。したがいまして、これによりまして我が国のマネーロンダリング対策は大幅に前進をするということで、国際的にもそれなりに評価を受けるのではないかと考えてございます。
○田端委員　そうしますと、こういうことなんですか、とりあえず、とりあえずと言うと失礼かもわかりませんが、日弁連の皆さんに納得していただくように一歩下がって、しかし、やがては時間をかけながら話し合って、今後は法律の改正も視野に入れて進めていこう、こういう考えになるんでしょうか。
○米田政府参考人　弁護士その他の士業者に対する疑わしい取引の届け出につきましては、引き続き検討するということでございまして、この辺は、それらの団体の御理解、それから関係省庁間での議論も踏まえなければなりませんし、また国際的な動向も見きわめなければならないということで、今後精力的に検討を進めてまいりたいというように考えてございます。
○田端委員　ぜひ、これはやはり話し合ってきちっと、今うまく了解いただいたわけでありますが、さらにまた今後どうするかについては、確かにおっしゃるとおり、まだまだ問題も多いかと思いますが、また国際的な関係もあるかと思いますので、そこはしっかりと御判断いただいて、引き続き粘り強くお願いしたいと思います。
　さて、現実の問題として、テロもテロなんですが、暴力団の関係も多々あるんだろう、こう思っております。特に、暴力団の最近の構成員数を見ますと、構成員数は約四万一千で、準構成員が四万三千というふうに聞いておりますが、つまり逆転しているわけですね。準構成員の方が多くなってきているという意味では、これはつまり、表向きは企業か何かにカムフラージュしていて、そしてフロント企業といいますか、そういう形でやっているんですが、しかし実態は暴力団の資金源になっている、こういうことなんだろうと思います。そういうふうにだんだん巧妙化して、そして資金集め、あるいはいろいろな形で犯罪の源になるようなことになっていっている、こういうことがたくさん考えられるのではないか、こう思います。
　そういう暴力団の犯罪による収益、そして資金を集めるというこのやり方に対して、いろいろな、今までもあったわけでありますが、ここで特定事業者に入っているファイナンスリース業者とかクレジットカード業者とか、あるいは土地関係ですね、宅地建物取引業者とか、あるいは貴金属等々、これはまさにそういう対象といいますか、そういうところになるんだろうと思います。
　それで、おれおれ詐欺みたいなものが過去にもあって、そういう意味では非常に巧妙に今はなってきているんだというふうにも聞いておりますけれども、例えば私設私書箱というのがあって、そしてここに現金を送れ、そういう指定をする。こういうことは過去には、今までは、この法律の前はそれはそれで通るかもわかりませんが、しかしこれは、私設私書箱を置いている業者が本人確認をしなければ私設私書箱を貸すわけにいかなくなってくるわけでありますから、そういう意味では大きな前進だと思います。
　また、電話の受付サービス業者というのがあって、東京都千代田区のど真ん中に住所があって、そこに電話を置いている。まあ秘書の代行だと思いますが、こういうことをきちっと、今度これも対象になっていくとなれば、本人確認が必要だ、こういうふうになって、それぞれこれらの業者がちゃんとしてくれれば、そういう意味ではカムフラージュしてそういう指示があったり、あるいは電話を通してのやりとりとかということは、非常に対策としては、うまくいってくれればいいな、うまくいくんじゃないかな、こう期待をしているわけです。
　今までそういう犯罪に利用されていたものが、これで大きく抑止効果が出てくる、こういうふうに考えていいんだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○米田政府参考人　いわゆる私設私書箱あるいは電話秘書、あるいはこれらを兼業するバーチャルオフィス、こういうもの、この法律では郵便物受取サービス業者及び電話受付サービス業者でございますけれども、現在のところ、本人確認とか契約書類の保存などに関する規制が存在をしていないわけでございまして、事業者の方も、身分証不要とか会社登記可能、現金書留受け取り可能などの点を宣伝、アピールをしている、そういう事業者もあるわけでございます。
　最近のいわゆるおれおれ詐欺と申しますか振り込め詐欺の中には、こういう郵便物受取サービス業者に現金を送付させるという手口も目立っております。これは、金融機関本人確認法が平成十六年に改正をされまして口座売買が禁止をされたということで、金融機関向けの対策が進んだということも背景にあるのではなかろうかと考えておるところでございます。
　この法案で、こういう業者に対しまして、契約時において顧客の本人確認、法人顧客の場合は登記事項証明書の確認、それから契約書類の保存などが義務づけられるわけでございまして、こういう業者、あるいはこういうところを拠点としますペーパーカンパニーを利用しました詐欺事件の防止、あるいは被害が拡大する以前の早期の検挙ということが可能になるのではなかろうかと考えてございます。
○田端委員　これは、関係事業者に対してぜひ丁寧にしっかりと広報活動をしていただいて、そしてこの法律に合った対応ができるように、それでなければせっかく仕組みをつくっても情報提供にはならないと思いますから、ぜひお願いしたいと思います。
　最後に大臣、これは大変大事な法律だと思いますので、さっきもお話しいただきましたが、今までの質疑を通して、大臣の御決意を一言いただければと思います。
○溝手国務大臣　今までいろいろ紆余曲折もありまして皆さんに御心配をいただいたんですが、先ほどから御議論いただいたように、このような要請に対応するものとして速やかにその成立を図り、また、国家公安委員会として法の趣旨を的確につかんでその責任を果たしていきたい、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。
○河本委員長　次に、木原誠二君。
○木原（誠）委員　自由民主党の木原誠二でございます。
　本日は、一時間お時間をちょうだいしております。国家公安委員長にもおつき合いをいただきます。どうもありがとうございます。
　きょうは、いわゆるマネロン法あるいはゲートキーパー法と言われる、今田端委員のお話もございました。大変重要な法案である、私もこんなふうに思っております。
　このマネロン対策は、これまでは、本人確認法あるいは組犯法といったことでいろいろなところに規定があった、こういうことでございますけれども、今回こうして一本の法律として規定をされる、そういう意味でも大変重要かな、こう思っております。
　とりわけ今、犯罪は、非常に複雑化、国際化、多様化あるいは大規模化、こういう状況にございます。その背景にあるのは、まさしく組織化している、こういうことであろうかというふうに思っております。組織化をしているということは、組織を維持する必要がある、こういうことであろうというふうに思います。そういう意味では、常に犯罪によって収益を上げていくということが組織を維持していく上では大変重要である。逆に言えば、その収益源を断っていくという意味において非常に重要な法案である、こう思っております。
　とかくこれまでは、組織のトップあるいは構成員を捕まえる、こういうところに重点があったように思いますけれども、組織ですから、先ほども、暴力団の構成員が四万人を超える、こういう状況ですから、どんなに捕まえても捕まえても幾らでも構成員は出てくる、トップはどんどん変わってくる、こういう状況だろうというふうに思います。
　そういう意味では、構成員も大変重要ではありますけれども、その犯罪の収益、あるいはその組織を維持する源を断っていくということが今非常に大切かな、こういうふうに思います。
　と同時に、悪貨が良貨を駆逐する、こういうことも言われております。やはり、やみ経済。先ほど、アンダーグラウンドバンクというか地下銀行の話もございましたけれども、地下銀行があるがゆえに正規の金融が正常に機能しないという面もあるわけでございまして、そういう意味でも、しっかりとこの部分をたたいていくという意味で大変重要かな、こう思っております。
　かつてはマネロンに対して余り日本国内の意識も高くなかったかな、こう思うんですけれども、おかげさまで昨今、とりわけ金融機関においてはこの取り組みが重点化されてきている。昨年は十一万件を超える疑わしい取引の届け出があったというふうに伺っておりますし、警察当局においても、そのうちの百件ぐらいをまさに捜査につなげていただいた、こういうような状況だろうと思います。
　そういう状況を踏まえながら、今回の法案、最初に、恐縮ですけれども趣旨あるいはその背景といったことの概略を御説明いただければというふうに思います。
○溝手国務大臣　近年、暴力団等の経済活動への介入とか、金融機関による本人確認の強化に伴いまして金融機関以外の事業者を利用して犯罪を行って収益を隠匿したりする、いわゆるマネーロンダリングの手口が見られるようになってきております。また、マネーロンダリング及びテロ資金対策の国際基準とされておりますＦＡＴＦ勧告においても、本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外の、外に拡大することが求められておりまして、我が国もこれに対して対応しなくてはいけないという面がございます。
　本法案は、このような犯罪による収益をめぐる内外の動向に対応するため、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部という、ややこしい名前があるんですが、ここで決定されました方針に基づいて国会に提出するものでございます。本人確認、取引記録等の保存及び疑わしい取引の届け出の義務対象事業者の範囲を拡大するということ、それからもう一つは、これに伴いＦＩＵを金融庁から国家公安委員会に移管することなどを主な内容とするものであります。
　本法の施行により、マネーロンダリング及びテロ資金対策における我が国としての責務を果たし、国内にテロの脅威を呼び込むことを防止するとともに、暴力団等の犯罪組織が振り込め詐欺ややみ金などにより得た犯罪による収益を追跡、その剥奪を図り、これを被害者に回復する等、手続が一段と促進されることを期待いたしております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　ちょっと確認をしたいというふうに思いますけれども、こういう法律を新たにつくっていくという場合には、やはり敵を知るということが大変重要かな、こういうふうに思います。
　先ほど、国家公安委員長の提案理由説明の中にも、最近における犯罪による収益の移転の状況にかんがみ、こういうふうに書いてございました。なかなか把握は難しい、こういうふうに思いますけれども、犯罪収益というものが今どの程度あるのか。統計があれば教えていただきたいと思いますし、統計がない場合、何らかの具体例をいただきながら少しイメージをいただければというふうに思います。
○米田政府参考人　犯罪収益全体の規模というのは、これはまさにアンダーグラウンドの世界のことでありますので、残念ながら、その全貌というのは私どもにも把握はできておりません。
　ただ、幾つか手がかりになる数字を申し上げたいと思いますが、平成十七年中の刑法上の財産犯、窃盗、詐欺、横領等でございますが、これの被害額の合計は約二千八百五億円であります。
　幾つか類型別に各種犯罪の被害額を申し上げますと、いわゆる振り込め詐欺、詐欺か恐喝かというような、振り込め詐欺または振り込め恐喝でございますが、この被害額が大体約二百五十億円でございます。やみ金事犯の被害額が約二百億円。ネズミ講とか未公開株売買などによります、私どもはこれを資産形成事犯と呼んでいますが、これが大体四百三十七億円ぐらい。それから、資格商法、点検商法などによる特定商取引等事犯の被害額が約三百七億円というようなことでございます。
　これらは被害者のある犯罪でございますけれども、被害者のない犯罪、典型としては賭博、それから薬物事犯でございますけれども、これらは、ちょっと数字はございませんけれども、かなりの多額に及ぶのであろうというように考えてございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今伺った金額というのは恐らく極めて氷山の一角だろう、こういうふうに思います。今、最後の方におっしゃっていただいた被害者のない犯罪、ここの部分が恐らく大変に大きい、こういうふうに思います。
　冒頭おっしゃったとおり、これはまさに地下に潜っている部分でございますから、なかなか正確な数字が出ない、こういうことだろうと思いますが、最近はマネロンに関するさまざまな本も出ていまして、私がこの間読んだ門倉さんという方の日本地下経済白書というところでは、例えば地下経済の規模というのは日本のＧＤＰの四から五％ぐらいあるんだ、こんなことも書いてありました。だとすれば大変な大きな規模だろう、こう思います。
　実は、私はイギリスの大蔵省で仕事をした経験がございます。そのとき、マネロンの担当をしておりまして、ＦＡＴＦにも出ておりました。そのときに、まさにこの規模を世界的に把握しようじゃないか、そういうことを随分やったわけですけれども、そのときも、世界的に見て世界の経済規模の大体四、五％というのはやはり地下経済だろう、こういうことが言われていたわけでございます。
　そういう意味では、実は、この地下に潜ってしまった経済あるいは犯罪による収益というものが払拭をされれば経済にも非常にいい影響が出てくる、こういうことだろう。そういう意味でも、このマネロン対策というものにしっかり取り組んでいかなければいけない、こう思うところでございます。
　そこで、今、大変大きな規模、例えば二千八百幾らとか、振り込め詐欺で二、三百億、こういう話も出たわけでございますけれども、今回の法案が成立することによって捜査の現場ではどんな効果が出てくるのか、少し具体的にお話しいただければというふうに思います。
○米田政府参考人　こういういわゆるブラックマネーというものが犯罪組織に流れ、そしてそれがまた再投資をされる。再投資をされることによってこれがまた治安に対する脅威となるということでございますので、犯罪組織の取り締まりとともに、お金の取り締まりは大変重要でございます。
　この法案によりまして、一つは、本人確認措置を義務づけるということは犯罪収益の移転には相当な支障になるであろう。その対象事業者が拡大をするということは、そういう意味では、彼らにとってはかなり打撃になるのではなかろうか。そして、疑わしい取引の届け出、さらには取引記録保存ということで、犯罪収益の追跡、そして剥奪ということが可能になるわけでございまして、これがやはり地下経済の縮小、さらには犯罪組織の弱体化ということにつながるものではないかと考えてございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今、まさに本人確認が入るということ、そしてまた、いわば追跡が可能になる、こういう御趣旨だったかというふうに思います。
　まさに、このマネロンの一番重要なところは三つかな、私はこう思っていまして、一つは、守秘義務との関係をどこまで打破していくことができるかということが一点、二点目は、情報をどれだけ集めてこられるかということが二点目、そして三点目は、まさに追跡をする、ネットワーク化できるかどうか、この三点だろう、こう思っております。
　まだかなり時間が残っていますから順次この三点についてお伺いをしたい、こう思うんですけれども、きょうは実は国税庁にお越しいただいていますので、国税庁の方にここでお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の法案の中に、法案の十一条だったというふうに記憶をしていますけれども、ＦＩＵで得た情報、疑わしい取引の届け出によって得られた情報というものを徴税官、国税当局にも提供できるという規定が入っております。実際には、附則の方で適用が当分の間というか停止をされているというような状況になっているわけでございますけれども、本則の方は、提供できる、こういう状況になっているというふうに承知をしております。
　私は、犯罪の捜査それから犯罪収益の剥奪という面において国税当局が果たす役割あるいは果たせる機能というのはかなり高い、こういうふうに認識をしておりますけれども、今回のこの法案、国税当局から見て十一条というところをどのように評価し、そして今後どうされていくか、御見解を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　今、委員から情報の重要性につきまして御指摘をいただいております。
　国税当局といたしましては、適正公平な課税の実現を図るというために、さまざまな機会を通じまして資料情報の収集に努めております。今まさに御指摘いただきましたように、収税官吏に提供される情報、これにつきましては、脱税事件の犯則調査のための資料情報の一つということで、適切に活用してまいりたいと考えております。
○木原（誠）委員　だれでも知っている例を挙げれば、まさにアル・カポネは徴税権によって投獄された、十一年牢屋に入った、一九三〇年代のことですね。
　そういう意味では、今国税庁の部長から御答弁いただきました。なかなかそれ以上のお答えはない、そう思いますので、その点についてはこれ以上答弁を求めたいというふうに思いませんけれども、公平課税というは当然のことでございますけれども、そのことがひいては地下経済をあぶり出していく一つの大きな手段にもなるんだということはぜひ思っていただきたいな、こんなふうに思います。
　その点で、これはどちらにお答えいただいた方がいいのかちょっとわかりませんけれども、諸外国において、ＦＩＵと国税当局との情報交換、どんな状況になっているのか、教えていただければというふうに思います。
○米田政府参考人　詳細はわかりませんけれども、諸外国においては、大体、国税当局とＦＩＵは情報を交換し合っているのではないかと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、諸外国はかなり頻繁に実は情報交換が密接にやられておりますし、同一の当局でやられているということも間々例があるところでございますから、附則は附則として、本則に戻った暁にはぜひ積極的に取り組んでいただきたいな、このことだけお願いをしておきたい、このように思います。
　それでは、少しまた戻って、この法案の中の個別の論点についてお伺いをしていきたい、このように思います。
　まず、対象事業者が今回かなり広がった、特定事業者ということでかなり広がりまして、宅建業者、貴金属業者、あるいは電話受付サービス業者といったようなところまで、かなり幅広く入ってきた、こういうことでございます。
　我々、注意しなければいけないのは、本人確認の義務を入れる、あるいは本人確認記録を七年間保存させる、こういうことは、やはりかなり各業者にとってはコストの負担になるんだろう。ここはバランスをよくしっかりとっていかなきゃいけないわけですけれども、各業態、業者との関係で、どの程度調整をこれまでされてきたのか、その調整の経緯等々を御説明いただきたいというふうに思います。
○米田政府参考人　今回、金融機関等に加えまして、新たに規制対象となるという事業者が幾つかございます。これにつきましては、平成十七年十一月に、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部の決定を踏まえまして、枠組みとしては、基本的には、それぞれの事業の事業所管官庁において責任を持って各業界調整を行うということとしたところでございまして、それぞれの省庁が所管業者に対して説明、調整を行い、理解を得る努力をしてまいったということでございます。
　警察庁といたしましても、各所管省庁からの要請に応じまして、あるいは所管省庁と協力して、業界に対する説明会等々を行ったところであります。
　ただ、郵便物受取・電話受付代行業につきましては、これは業界というものが存在をいたしませんので、パブリックコメントを実施いたし、そして業者説明会というものを公表して行いまして、そういう調整を行ったというところでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　そうすると、仮にこの法案を多少改正する、あるいは義務をもう少し、負荷を重くするあるいは軽くする、こういったことは、基本的には今後も各所管省庁、主務大臣でやっていくというふうに理解すればよろしいでしょうか。
○米田政府参考人　それぞれの事業への監督というのは各所管省庁がまず第一義的にやる、全体の取りまとめは国家公安委員会、警察庁において行うということでございますので、連携しながら、特に事業者に対する調整等は各所管省庁が責任を持って行うこととなろうと思います。
○木原（誠）委員　委員長、済みません、もう国税庁には特段質問しませんので、もしあれでしたら、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。
　今、十分な調整を所管省庁を通じてしっかりやっていくんだ、こういうことでございました。やはり経済は生き物ですから、余りコストが過重にならないように、そこは十分留意をしていただきたいな、こう思います。
　他方で、事業者と同時に反対側には顧客がそれぞれおります。いつだったか、ちょっと私もしっかり記憶をしておりませんけれども、例えば金融機関の送金に対する本人確認というのは、今随分と閾値が下がってしまいまして、しまいましてという言い方は不適切かもしれませんが下がりまして、十万円、こういうことになっていると思います。
　十万円というと、ほとんどの送金が実はかかってきてしまう。もちろん、既に本人確認が終わっている口座というのは外れているわけですけれども、一見の場合、あるいは現金でＡＴＭで送金をする等々の場合というのは、この十万円というのは相当低い、正直申し上げて低い、こう思います。
　それでもなお今これを導入するということについては、このマネロン対策の重要性、あるいはテロ対策という意味でも大変重要だ、こういうことでございまして、十万円に引き下げる過程においては、金融機関においても随分と、店頭あるいはＡＴＭ機械の横、さまざまな場面で周知徹底がなされていた、このように承知をしております。
　今回、対象事業者がかなり拡大をして、国民もさまざまな場面でマネロンの対策というものに接する機会が飛躍的に多分増大する、こういうふうに思いますけれども、そういう意味では、国民一般、あるいはそれぞれの対象顧客に対する周知徹底といったようなものはどういうふうに行われるのか、あるいはもう既に行われているのか、御答弁をいただければと思います。