Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　部分的にプラスになるところを無理に合わせると、そういうふうな家計もある。しかし、もっと負担の重い家計もある。押しなべて言いますと、負担が全体としてぐっと重くなる、これが実態なんじゃないですか。
　ですから、いろいろ数字を拾ってきて、大体、中学生、高校生という、普通そういうふうには出さないんですね。大体、小学生とかゼロ歳児とか三歳未満とか、そういう計算をするわけなんです、子育て世帯という場合は。
　ですから、そういう点を考えますと、一番若くて子育てのために大変な負担のかかる世代に対してぐっと重くかかってくるということは、これは事実であります。そういう点をよく見ないと、何かいいところばかりとってきて説明しても、それは通用しません、現実は。
　子育て世代がこういう形になってきますと、なかなか将来明るい見通しが立たないというのが現状であります。
　大体、あなた方も、こう言っていたんじゃないですか。子供の育ち、子供を持ちたい人を阻害しているのは経済的負担だということで、経済的手当てが必要と言っていたんだけれども、結局、今議論をしてきた経緯を見ましても、マニフェストに掲げていた子ども手当は半分しか実行しなかった。それがもとの児童手当に戻って、結局は増税だけが圧倒的に残る世帯がふえた。その上、消費税の大増税、これが追い打ちをかける。こうなってきますと、全体として国民の負担は大変な事態になるわけであります。
　野田内閣がこれからやろうとしているのは、二〇一五年までに消費税の増税で十三・五兆円。さらに年金、介護、医療などの負担増、給付減、これを合わせますと、国民負担が新たに二十兆円なんですよ。これは歴史上かつてないほどの国民大負担路線であります。
　ＧＤＰの六割が家計消費ですから、これだけ家計負担がふえると消費が全体として冷える方向に作用する、そういうふうには思いませんか。
○岡田国務大臣　先生、お言葉ですけれども、まず、復興増税とか消費税の問題は、これは別に、子ども・子育て世代だけではなくて全体に及ぶわけですから、子ども・子育て家庭だけ集中的にということではないんですね。全体としての負担。
　それは、歳入の方だけ考えればそういうことですが、同時に歳出ということも考えなければいけないということであります。いや、それはいいんだ、どんどん借金してやればいいんだということであれば、それは次の世代に対して負担をかぶせているわけであります。
　先ほど委員が言われた年金の物価スライドの調整の問題などはその典型であって、それは、今その調整をせずにやっていけば、現世代はいいかもしれませんが、しかし、その分は全部次の世代の保険料を先食いしているということになるわけでありますから、やはりそこは、世代間のバランスということはしっかり考えていかなければいけないというふうに私は思います。
　それから、子ども・子育て家庭に関しても、そういった消費税の引き上げもありますが、同時に七千億円の子ども・子育てについての新しい政策の充実ということもあるわけで、それこそトータルで見てやっていかなければいけないというふうに思います。
　根本的には、やはり借金をしてどんどんやっていくのか、次の世代のことを考えて一定の歳入増もあわせやっていくのか、そこで基本的に分かれるんだろうと私は思っております。
○佐々木（憲）委員　トータルで見て全体がマイナスになる、こういうことですよ。
　何か子ども・子育て世代に集中して衝撃がいくと私は言いましたが、今の説明だと、全体に衝撃がいくわけですね、全体が負担するわけだから。結局子ども・子育て世代に重い負担がかかっていく、そういうことなんですよ。
　ですから、こういう経済的な負担増ということを実際に押しつけているわけで、申しわけないとさっき小宮山大臣は言いましたね。申しわけないほど負担をふやしたわけだから、反省も何もなしに当たり前のことをやっているかのような言い方は、根本的に間違っていると言わざるを得ません。
　大体、二十兆円の負担を、消費税の増税が十三・五、年金の減額が、もうこれは決まっているんでしょう、二〇一二年六月に二千億円、二〇一二年十二月に五千億円、二〇一三年六月に四千億円、二〇一四年六月に四千億円、さらに次の年に五千億円、特例水準の解消などという理由で、ずっと年金の減額が続いていくわけですよ。
　その上に、子ども手当の減額がことしの二月に四千億円。年少扶養控除の廃止など、これによってことしの六月から四千億円。所得税、住民税、この復興増税の名目で四千億円。年金保険料の引き上げ、毎年十月に行われまして、二〇一五年度までには二兆四千億円。医療・介護保険料の引き上げ、二〇一二年の時点で一兆円程度を行う。こういうことになっているんじゃありませんか。
　こういうことを全部決めておいて、二十兆円の負担をさせて、それで何か展望があるかのような、消費が冷え込まないというような、それは余りにも開き直り過ぎまして、これはどう考えたって説明がつきませんよ。
　これからどういう事態になるか、各種の予想が出されております。
　大和総研のレポートでは、これらの増税あるいは一体改革によって家計の負担が今後どうなるかを試算しておりまして、例えば、ことしの税制改正大綱試算編というのを見ますと、これは五類型を想定しておりまして、四十歳未満単身世帯でマイナス四・七八からマイナス四・八七、四十歳以上片働き四人世帯、六・四三％から九・二三％のマイナス、四十歳以上共働き四人世帯、五・七五％のマイナスから七・〇九％のマイナス、さらに高齢者も、七十五歳以上夫婦世帯、マイナス七・〇三％からマイナス七・一六％、七十五歳以上単身女性世帯、七・二九％のマイナスから七・四三％のマイナスですよ。全ての世帯で、これだけの負担増をしたら家計がマイナスになるという試算が既に出ているわけであります。
　したがって、これだけの負担をふやせば消費を引き下げるという方向になることは明らかじゃないんですか。
○安住国務大臣　まず最初に、私の方から二十兆のことについてちょっと反論させていただいて、後で副総理の方からお話しさせていただきたいと思います。
　例えば、先生、十三・五兆は全部負担だと言いますけれども、そのうち、例えば二・七兆、これは保育の充実等、子育て世代等を含めて充実に回ります。
　それから、七兆、これは本当に孫子の借金をそのままツケ回していいわけがないですよねということで使うわけですよね。
　それから、四・四兆のマクロ経済スライドの話は、むしろ若い人たちのためにこそ、大変申しわけないんですけれども、やはりこれはやらざるを得ないんじゃないでしょうか。それを次の世代に大きな借金を残したままで、高齢者の皆さんがこれをそのままにしろというふうなことは、日本人の方は思っていらっしゃらないと私は思います。ですから、そういうこともぜひ考えていただかなければなりません。
　それから、年少扶養控除の廃止などの四千億の御指摘についても、これは子ども手当の給付財源に充てられていますから、そういう意味では負担増になるという考え方は、私は少しどうかなと。
　それから、医療・介護保険料の一兆円の引き上げ、これは高齢化に伴う医療、介護の負担増に対応した保険料増でありますから、見合いの給付増がそのまま行きます。
　それから、子ども手当のことについては、八千億円は被害を受けた被災地にこの財源を回しましょうということで三党合意をいたしまして、そういう点からいえば、そういう使い方は私は国民の皆さんに御理解をいただいていると思っております。
○佐々木（憲）委員　しかし、消費税増税プラス負担増をこれだけやっておいて、何かいいことをやったかのようなことを言いますけれども、全然違いますよ。これで消費が全部マイナスなんですよ。
　大体、消費税の増税十三・五兆円が、七兆円分ほかの財源に回る、赤字の穴埋めにも使うという話でしょう。全額社会保障に回すと言っていながら、それは国民だましじゃないですか。そのうちの半分以上がほかのところに回る、それだけの話じゃないですか。しかも、それは結局、お金に色がついていないから、例えば軍事予算にも使われる、大型公共事業にも使われる、そういう形でこういうものが消えていくわけですよ。
　だから、この前、私もこの場でやりましたけれども、消費税増税分の六・五兆円が回るんだと言いますけれども、今説明にあったように、消費税引き上げに伴って増加するというのが八千億円あるんじゃないですか。
　しかも、年金の国庫負担二分の一、二・九兆円がこれに入る。これは本来、所得税、住民税の定率減税の廃止によって埋めなければならなかった。あのときの財源は一体どこに消えたんですか。それをどこかに使っちゃって、また今度は消費税を使うなんというのはとんでもない話だ。
　しかも、社会保障の充実に二・七兆円というけれども、この中の七千億円は何に使うんですか。子ども・子育て支援だ。あれは、公的な保育に対する責任放棄じゃないですか。しかも、自分で保育所を探しなさい、自分で契約しなさい、そんな国の責任を放棄するようなことが、何でプラスなんですか。やっていることが全部だめ。本当にこんなことをよくやるもんだと私は思いますよ、二十兆円も負担させて。
　そういう状況で、消費が冷えるんじゃないかと聞いているのに、消費が冷えるともふえるとも何とも答えない。質問に全く答えないで、そんなことを幾ら言ったってだめですよ。消費が冷えるのかふえるのか、どっちなんですか。
○安住国務大臣　これは本当に国民の皆さんに誤解を与えるといけませんので、先生、戦車なんか、これで買いません。お金に色がついていないといっても、私が言っているんですから、間違いありませんから。（佐々木（憲）委員「だって、一般会計に入るじゃないか」と呼ぶ）使いません、これは目的税ですから。いや、目的税ですから、お預かりしたお金は、年金、医療、介護と子育てだけなんです。それから……（佐々木（憲）委員「違います。七兆円もあると言ったでしょう」と呼ぶ）いや、天地神明に誓って、そんなことは一切いたしません。ですから、それはちょっと言い過ぎだと思いますね。そうではないんですよ。（発言する者あり）いや、ちょっと、本当に論理飛躍だと思います。
　それから、八千億というのは、それは消費税を上げれば、社会保障関係の公的な経費もやはり値上がりしたりしますから、その分を言っているだけで……（佐々木（憲）委員「プラスにならぬだろう」と呼ぶ）いや、プラスになる、ならないではなくて、それは必要経費としてやむを得ない分はあるわけですよ。
　ですから、そういうことなので、やはりみんなで助け合っていかないと世の中は成り立たないわけですよ、先生。ですから、それはちょっと、やはり目的税の意味というものをぜひ御理解いただきたいと私は思います。
○佐々木（憲）委員　質問に答えないで、全く関係ないことをべらべらしゃべって。
　大体、その七兆円がどこに行くか。お金に色はついていないじゃないですか、そうでしょう。
　十三・五兆円を社会保障に使うと言うけれども、今まで社会保障に使っていた七兆円分がところてん方式にぽんとどこかに行ってしまって、それが赤字の穴埋めだとか戦車だとか、そういうものにみんな使われるんですよ。一般会計に入るんですよ。あなた方の数字自体がそういうことを物語っているわけです。
　ですから、ともかく、余り無理な答弁をしても、それはだめです。（安住国務大臣「無理じゃない」と呼ぶ）国民には通りませんよ、そんなことは。消費が冷えるのか、プラスなのかと聞いているんですよ。何でそれに答えないんだ。
○岡田国務大臣　まず、今のお話を聞いていまして、例えば所得税について、復興増税のお話をされました。それは、復興増税自身はかなり長期間ですけれども、復興のために短期間で使われるんです。経済という観点から見れば、むしろプラスであります。
　それから、消費税の話もされましたが、社会保障費の支出が、税ベースでも毎年一兆円ずつふえていくわけです。一年目には一兆円、五年目には五兆円ふえるわけです。そういった支出もふえるということもぜひお考えいただいて、それはトータルで考えなきゃいけないと思います。
　そして、御質問にお答えするとすれば、確かに、消費税を入れれば物価が上がります。したがって、その分、消費がマイナスになるという場面はあります。しかし、その前に、まず駆け込み需要は恐らくある、前回を見ても。そこが少し上がる。しかし、それが反落する。そういうでこぼこはあると思いますが、前回の例を見ても、実は消費の水準というのはそう落ちていない、ほとんど落ちていないというのが前回の教訓でございます。
○佐々木（憲）委員　復興増税については、これは被災者にもかかるんですよ、増税分が。そのことを無視して、何かいいことだ、いいことだと言うのはいかがなものか。その財源は別なところから見つけなさいと言っているわけです、無駄の削減だとか、あるいは下げ過ぎた法人税を下げるのをやめなさいとか。我々の言っていることに何にも耳を傾けないで、何で国民の暮らしを直撃するような増税をやるんですかということを言っているわけです。
　それから、駆け込み需要があって確かに一時はふえる。しかし、その反動減が起こる。反動減が起こった後はどうなるんですか。ぽんともとに戻るんですか。そんなことはありません。それは、反動減になったら、消費税増税分、負担増分、二十兆円分の国民からの所得移転が起こって、それがずっと固定化するわけですよ。
　したがって、例えば日興証券の増税影響試算によりますと、消費税増税の経済産業へのインパクトということしの二月のレポートですけれども、二回の消費税率引き上げで二〇一四年から経済成長はマイナスに落ち込んだまま戻らない、二〇一三年度は確かに駆け込み需要が発生するけれども、二〇一四年、二〇一五年と反動減が発生し、その後は消費税引き上げなどで恒常所得が減り、それはその後も続く、こういうふうに言っているんです。
　だから、何か楽観的なことを言っていますけれども、これはもっと深刻な事態になる。政府はマクロ経済についてのいろいろなシナリオというのを出していますけれども、これは大体楽観的過ぎますよ。
　例えば成長戦略シナリオというのを見ますと、二〇一一年度から二〇二〇年度の平均成長率は、名目三％程度、実質二％程度とされております。とてもこうなるとは思えない。どうですか。
○安住国務大臣　ですから、駆け込みがあった後にがくんと落ちるじゃないかという話なんでしょう、先生。（佐々木（憲）委員「もちろんですよ。もとに戻らない」と呼ぶ）しかし、実はそれは、一定期間をならしてみればお互いの効果が相殺されるという意見もあるんです。だから、その経済学者の方がおっしゃっている話と、例えば九七年のときのことを例にとれば、それは、お互いそのプラスマイナスはならされて、一定の安定を保つという意見もあるんです。
　おっしゃるとおり、所得の効果はマイナスの効果になります。それは私も全く否定はしません。ただ、その分、社会保障の充実という効果もあるんですよ。（佐々木（憲）委員「充実にならないよ」と呼ぶ）ありますよ。だってここでは、それでさらに、非ケインズ効果の議論もさんざんここでやっているわけですね。
　ですから、そういう点では、マイナスの面だけを取り上げるのも逆に私はどうかと思うし、もう一つ言わせていただくと、では、財政が悪化して金利が上昇したら、企業経営そのものも圧迫されるんですよ、先生。そういう状況にならないためにも、やはり、社会保障は一番多い歳出なんだから、その部分の財源を手当てすることは財政再建にもつながるわけだから、そういうところの大きな点も見ていただかないといけないということです。
○佐々木（憲）委員　大きな点を見たらマイナスだと言っているんですよ。大体、社会保障は充実だ、充実だと言うけれども、年金はふえるんですか。医療の負担は減るんですか。医療だって、窓口負担がふえるじゃないか。そういう計画でしょう。年金もどんどん毎年下げていく計算じゃないですか。何でそれがプラスになるんだ。全然だめだよ、それは。
　それから、見通しの点について言うと、全く、政府の見通しというのは全部外れですよ。
　例えば、二〇〇五年に発表された名目ＧＤＰ予測、これを一つ取り上げますと、二〇一〇年度が五百九十七兆円となっていたんです。二〇一二年度が六百四十五兆円になるはずだったんです。
　実際はどうだったか。二〇一〇年度の名目ＧＤＰは四百七十九兆円で、百二十兆円少なかった。二〇〇二年度から二〇一二年度までの十一回の予測を見ますと、全て名目ＧＤＰは大きく上昇することになっていたんですけれども、これらの予測は一度でも当たったことがありますか。
○古川国務大臣　委員もおわかりになって聞いていらっしゃると思うんですけれども、経済見通しというのは、別に何か、数字が当たらないと外れだ、当たりくじと外れくじがあるとか、そういうものではないというものであります。
　その時点の経済状況からどれくらいのものが予測できるかという見通しを立てていく。その結果が実際の数値とどうであったかということは、それは当然、確かに全く同じになったことは、今御指摘の十一年間ではございませんけれども、前後〇・一ぐらいで非常に近いところであったということもあります。
　ただ、これは見ていただくとわかりますけれども、国内もそして世界も、経済のトレンドが比較的安定している、そういう状況のときには、大体見通しと実際の実績にそれほど大きな差はないというので出ています。しかし、リーマン・ショックがあるとか、大きな変動が起きたときには、それはやはり、どうしてもずれが出てくるというものであります。
　もちろん、私どもとしては、できるだけこうした見通しが実際に近いようになるように精査、努力はいたしておりますけれども、そもそも、何か当たりとか外れとか、そういう話ではなくて、今のこの時点の状況から見通して、どういう経済の状況になるだろうか、私どもがやっている政策の効果、そういったものを踏まえて見通しというものを示しているものでありますので、そうした視点で考えていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　十一回の予測は全部外れたわけですが、確かに見通しですから、当たったり外れたりするというのがあるのは、一般的にはわかりますよ、一般的には。しかし、極端に予測の方が上振れしているわけですよ。現実は、必ず予測よりも低いんです。
　大体、予測よりも実態はそれより上だったという事例は、この十一年、一回でもあるんですか。
○古川国務大臣　二〇一〇年で申し上げますと、見通しは一・四％、これは実質ですけれども、実績は三・二％ということであります。ですから、実績の方が上回っている、そういう例はございます。
○佐々木（憲）委員　名目ですか、実質ですか。
○古川国務大臣　名目であれば、二〇一〇年は見通しが〇・四％、実績が一・一％で、上回っております。
○佐々木（憲）委員　一回だけですね。では、ほかはどうですか。
○古川国務大臣　先ほど言われました二〇〇二年から二〇一一年まで言いますと、三回でございます。
○佐々木（憲）委員　だから、予測はほとんどが上振れしているわけでありまして、名目ＧＤＰが変われば税収は大きく変わるということで、大体、政府の予測というのは、政策的な、あるいは政治的な意図を非常によく反映しておりまして、そういう意味では、税収を高く高く見積もるために、現実の経済の実態と全く違う予測が行われ、実際には税収が減っていく。
　根本的に言いますと、政策の中心が家計消費をどう温めるかというところに置かれていないというのが最大の問題であります。
　大体、大企業に減税したら賃金が上がって消費が上がるなんということはあり得ないんだよ、実際に。今、賃上げの率だって非常に低いわけですよ。この十年間、実質的には、統計上、労働者の所得は下がっております。大幅に下がっているんです。
　ですから、減税を大企業に続ければ続けるほど、大企業の内部留保がたまる一方でありまして、白川日銀総裁も、手元資金は大企業の場合は大変潤沢である、潤沢であるんだけれども、問題は使い道がないことだ、こういうふうに言っているわけであります。
　したがって、そういうところに着目をして、ちゃんと資金のあるところに税金を払ってもらう、そして、お金のないところからはむしり取らないということが必要だということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　本会議が入りまして、五時以降のきょうの最後の質問になりましたが、委員の皆さん、また政府の皆さん、大変お疲れでしょうが、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、厚生労働省がことし三月に行った社会保障に係る費用の将来推計の設定に関連してお尋ねをいたします。
　この改訂版の将来計画によりますと、年金、医療、介護、子ども・子育て支援の社会保障四経費の公費負担が、二〇一二年で四十・六兆円になります。今議論しています一体改革の諸施策を実施いたしますと、二〇一五年には公費負担が四十五・四兆円、二〇二五年には六十・五兆円にまではね上がります。消費税は社会保障四経費の目的税化し、公費負担分を全て消費税で賄うとすれば、消費税率は二〇二五年には二二・四％まで引き上げなければならないわけであります。
　安住大臣、この社会保障の将来推計でふえ続ける公費負担にどのように対応すべきか、あるいは対応したいと考えていらっしゃるのか、お答え願います。
○安住国務大臣　御指摘のとおりでございまして、推計を見ますと、現時点で、これは、百九兆五千が先生御指摘の二五年には百四十八・九兆と、約一・五倍ほどになります。これはもう言うまでもなく、高齢化の進展が急速にこれから加速をしていきますので、やはりその点からいえば、保険料の御負担も上がりますけれども、公費負担の増加も避けられないと思います。
　御指摘のように、四十・六兆が六十・五兆になりますので、そういう点では、制度の持続可能性を確保するためにも、ここの二十兆円の安定財源の確保というのがやはり大変重要になります。
　しかし、そうはいっても、では、これは全部消費税分に換算したらその分でやるのかというお話でございますが、消費税は目的税化いたしますけれども、だからといって、それを全部消費税でということにはなりません。やはりあらゆる努力をして、そしてまた一般会計の中からも入れるものも出てくると思います。
　やはり、国民の皆さんにクオリティーの高い今の年金、医療、介護のサービスを提供するために、この足らず前のところをどうするかということは、もちろん、柱は消費税もありますし、保険料をいただくこともありますけれども、そのほかの財源等も考えて、中長期的に効率化の努力もしながら賄っていかなければならないと思っております。
○中島（隆）委員　五月の二十二日の本委員会でも質問をいたしましたが、そのときに総理に、毎年一兆円ずつふえる社会保障にどう対応するのか、消費税の五％引き上げでは間に合わないのではないかとお聞きいたしました。総理は、財源に所得税や保険料を充てると現役世代に負担が集中して世代間の不公平を招く、だから、社会保障の安定財源としては消費税が妥当だと思うと答弁されました。
　こういう答弁を聞いておりますと、五％の消費税の引き上げ後に、さらに税率アップという路線が敷かれているのではないかというふうに思います。今安住大臣が述べられましたが、やはり、消費税に頼らないといいながらも、財源は、一〇％、今回引き上げられますけれども、この路線でまた消費税を目安にされるのではないかという危惧をいたします。
　改定の将来計画でありますが、保険料も大幅にふえています。二〇一二年度の六十・六兆円が、二〇二五年には八十五・七兆円、実に二十五・一兆円も保険料の上積みが必要になります。例えば、健康保険組合に加入する年収五百万円のサラリーマンの場合は、極めて単純に計算しても、保険料の本人負担が、年金、医療、介護合わせて、現在で一三・一％の負担率が二〇二五年には一五・一％、年間で約十万円の保険料が負担増になります。
　小宮山大臣にお尋ねいたしますが、この将来推計に基づく大変な保険料負担を国民に強いるわけでありますが、大臣はこの保険料負担の増大にどう対応されるか、お尋ねいたします。
○小宮山国務大臣　今後、人口の高齢化が急速に進んでいきます。ですから、年金、医療、介護などの給付費が増大をしてきますし、また必要な社会保障の充実をこれは子育ても含めて行っていきます。そうなりますと、給付費の伸びに見合った形で保険料水準も引き上げざるを得ない状況だと思います。とにかく、賄うのは税か保険料か自己負担しかないので、それの割合の問題だというふうに思うんですね。
　今回の一体改革では、保険料の負担が過度に重くなり過ぎないように、一つは後発医薬品をさらに使用促進するということ、それから七十歳から七十四歳の医療保険の患者負担、これは平成二十五年度の予算編成過程で見直しを検討していますので、やはり給付の重点化、効率化ということもしていきたいと思っています。
　さらに、国民健康保険ですとか介護保険の低所得者の保険料軽減など、低所得者対策を強化いたしまして、本当に手を差し伸べなければいけない人のところの負担にも配慮をしてやっているつもりでございます。
　今後、社会保障の費用というのは伸びることはもう必然ですので、これは負担能力に応じてその費用を支え合う仕組みを持続的につくっていくことが大事だというふうに考えています。
○中島（隆）委員　続いて小宮山大臣にお尋ねいたしますが、税と社会保険料の国民負担率について次にお尋ねいたします。
　私の持っている、これは政府が提出した資料でありますが、二〇〇八年度国民負担率の国際比較をいたしますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フランスと比較いたしましても、国民負担率の国際比較を見ますと、特徴的なのは、日本の場合は、個人所得課税の割合が大変に低い一方で、社会保障負担率の割合は北欧の福祉国家であるスウェーデンよりも高くなっています。
　少子高齢化により老年人口比率が際立って高い日本にとって、国民負担率の数字はどこかで引き上げなければならないと私も思っているんですが、所得の再配分機能がききやすい所得税の割合が大変低く、社会保障の負担割合が際立って高くなっている国民負担率の構成について、どのように認識をされているのか、お尋ねいたします。
○小宮山国務大臣　また、税については安住大臣にも聞いていただければと思いますが、日本の社会保障制度は、社会保険方式を基本といたしまして、低所得者の保険料が高くなり過ぎないように公費を組み合わせているという仕組みになっています。
　お尋ねの社会保障負担率の水準につきましては、各国の社会保障制度の財源のあり方が異なりますので、一概に何がよいか悪いかということは論じるのが難しいと思いますけれども、日本は社会保険方式を基本としているので、比較的、社会保障負担率が高いのではないかというふうに考えています。
　ただ、税も含めて、先ほどの議論でもありましたように、日本の特に再分配機能が税、社会保障をかけたことによってかえって逆に格差が開くというようなことも起こっていますので、これは税の方も含めて、その点は再分配機能を高めていく必要があるというふうに考えています。
　あとは、税のことを安住大臣の方にお聞きいただければと思います。
○安住国務大臣　国民負担率のお話は先生御指摘のとおりでございまして、我が国の社会保障制度の特徴というのは、やはり平成の六、七年までの間は保険料収入を中心にずっと来ましたから、そこで、そういう点では、公費ベースで負担をしていたのが、大体平成の五、六年あたりからワニの口のように公費負担がふえて、保険料収入が少し頭打ちになってきた。ですから、結果的には社会保障負担率は比較的高くなっています。
　スウェーデンの場合、そこがやはり税負担が五〇・二％で、その租税負担率でいえば、我が国は二二・〇なんですね。
　先ほど共産党の佐々木先生から、法人税は高い高いと言われましたが、例えば、ちなみに法人税でいうと、我が国の租税負担率は三％で、スウェーデンでも四・三、ドイツに至っては一・八、イギリスでも三・五なんです。
　それからあと、消費課税だけ見ますれば、日本は七・一に対してスウェーデンが一九・四でございますから、所得課税のところも七・五が一九・二ということで、ここらあたりは意見が分かれるところもありますが、国民負担率に占める租税負担率はやはり私どもは低いと思っておりますので、ここの部分を何とか御負担いただくことで持続可能性というものを確保したいと思っております。
○中島（隆）委員　今、数字だけ申されましたが、特に北欧、スウェーデン等については、ほとんど社会保障、税の負担が多いんですけれども、高校、大学授業料無償化とかあるいは医療無償、こういう社会保障的な部分に回されているわけですね。
　日本の場合は、御存じのとおり、今比率を言われました、所得が七・九％、それから社会保障が一六・三％と、負担率が、物すごく所得に反映する負担が多いんですよ。ですから、そういう面では、ただ数字だけの比較ではありませんけれども、そういう社会保障制度の充実が非常におくれているということも一つ認識をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、なぜこのようなことを尋ねるかというと、今申しましたように、社会保険料あるいは厚生年金、協会けんぽに加入している場合は定率負担ですから、収入に占める保険料負担の割合は低所得者層に重くなります。国民年金は定額負担、国民保険も定額部分があります。子供がいれば負担がふえる、そういう仕組みになっているわけであります。
　要するに、社会保険料の負担の側面だけをとりますと、逆進性を持っているわけです。このことが保険料の未納あるいは未加入を上昇させ、制度の空洞化を招いているという指摘もあります。逆進性を持ったまま、二〇二五年度、二十五・一兆円も社会保険料負担が上昇すると極めて問題であります。
　まず、小宮山大臣にお伺いいたしますが、現在の社会保険の負担は逆進性を持っているという認識に立っておられるのかどうか。その上で、今回の一体改革で、社会保険料の持つ逆進性対策をどう検討されてこられたのか、その点についてお答え願いたいと思います。
○小宮山国務大臣　社会保険制度では、給付を行うためには保険料として広く加入者に御負担いただくというのが基本的な仕組みです。
　具体的に、保険料の設定方法につきましては、サラリーマンなどが加入する厚生年金、健康保険などでは所得に応じた負担となっていますが、一方で、今委員御指摘の、所得の把握が必ずしも容易ではない自営業者などを対象とする国民年金、国民健康保険では、原則として定額の負担としています。この定額の保険料負担、これは現在の仕組みでも、低所得者については免除ですとか軽減措置によってかなり逆進性が緩和されていると思います。
　その上で、今回の一体改革では、貧困、格差対策が重要な課題の一つとなっていますので、それに対応して、今後の高齢化などに伴う保険料水準の上昇ですとか、消費税引き上げに伴う低所得者対策強化の必要性も考えまして、介護保険ですとか国民健康保険の保険料率の軽減を強化することにしています。
　さらに、低所得者への年金額の加算ですとか、今検討している総合合算制度の創設、こうしたことで低所得者へのきめ細かな配慮を行いたいと考えています。
○中島（隆）委員　次に、岡田副総理にお尋ねいたしますが、今回の改革では、確かに、今おっしゃったように、低年金者や給付加算や年金受給資格の短縮、あるいは短時間労働者に対する厚生年金あるいは健康保険の適用拡大など、措置はとられております。また、低所得世帯に過重な負担をかけないため、医療、介護、保育など自己負担の合計額に上限を設定する総合合算制度の検討も始まったことは承知をいたしています。
　これは一定の低所得者対策であることは認めますが、極めて福祉的な要素も強く、現在の社会保険料の納付システムの持つ逆進性に手をつけていません。この点、検討が必要なのではないかと指摘をさせていただきます。
　そこで、岡田大臣は、五月二十二日、私は本委員会で質問に立ちました。消費税五％引き上げでは社会保障四経費を賄い切れないではないか、さらに、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化の財源としても不足をしている点を指摘した際に、岡田大臣は、歳出削減、経済成長による増収、それと増税の三つの道があるが、それは今決めることではないと答弁されております。
　そうすると、今回の一体改革は、社会保障制度の安定を目指すといいながら、年金制度、高齢者医療、介護保険の将来像は示さない、消費税を五％引き上げても財源は足りないが、それはそのとき政権がどうするか決めればいい、とにかくそれでも五％税率を上げてくれ、こう言っているように聞こえるわけであります。社会保障の将来像も、財源確保も、実際はほとんど先送りされている現状であります。社会保障制度の安定を目指す改革といえば、言えないのではないかと思います。
　多くの委員が指摘されているように、社会保障の将来像、改革の設計図を提示して初めて、必要な経費の負担のあり方の議論が成り立つと思いますが、この点についてどうでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、ビジョンの件ですけれども、例えば子ども・子育てについては、子ども・子育てビジョンを示して、所要の金額も目標も示させていただいていると思っております。
　それから、医療・介護サービスにつきましても、一体改革の成案、平成二十三年度ですが、この中で、二〇二五年のあるべき姿を示して、そのための具体的な改革案と工程も示しているところでございます。
　委員御指摘の新しい年金制度とかそういったところについてはこれからの議論にまたなければならないということですが、大体のおおむねの社会保障の姿については、私どもはお示しをさせていただいているところであります。
　それから、歳入の方も、消費税を一〇％に上げた後、なおプライマリー黒字にはならない、そこの姿を示すべきだ、そういう御意見ですけれども、それはまさしく、数年先にそのときの国会を構成する議員の中で御議論いただくことではないか。今全部を決め切るというのは無理だと思います。経済成長がどのぐらい達成されるのか、あるいは歳出削減はその間どのぐらい進むのかということによっても違ってくるわけで、しかも、増税という中にも、消費税もあれば、所得税もあれば、あるいはその他の税もあるわけですから、それを全部決め切らないと何か今の目の前の消費税五％引き上げはできないというのは、私はそれは違うんだろうというふうに思います。
○中島（隆）委員　ビジョンは示されているということでありますけれども、将来の年金の問題も含めて、具体的に、今回十三・五兆円という増税になるわけでありますが、そういう具体的な財源措置、あるいは具体的な社会保障の内容、これを十分やはり国民に提示して、そして議論をすべきだというふうに思っております。
　そこで、次に、消費税の持つ逆進性の対策についてお伺いをいたします。
　今回の消費税引き上げに際しまして、八％へ引き上げの時点で簡素な給付措置を実施し、一〇％への引き上げの際に給付つき税額控除を導入するのが政府の考え方であります。制度としての給付つき税額控除について反対するわけではありませんが、給付つき税額控除は、欧米では就労や子育て支援をする制度として導入されているのであります。消費税の逆進性対策と言われると違和感があります。
　そもそも、増税が避けられないとするのであれば、もともと逆進性を消すことのできない消費税に依存するのではなくて、所得の再配分機能を最も発揮しやすいのにその機能を喪失している所得税の抜本改革を先行すべきではないかというふうに思います。
　今回政府が打ち出しているように、課税所得五千万円超の税率を五％引き上げても、対象者は給与所得者のわずか〇・一％、四百億円程度の税収増では、再分配機能の回復とは言えないというふうに考えますが、この点についてお尋ねをいたします。
○安住国務大臣　まず、給付つき税額控除を否定するものではないと言っていただきました。ただ、課題が多いことは私も十分認識をしておりますので、本当に国民の皆さんから見て公平感を持っていただけるような給付をするために、やはりこの制度の導入というのはいいのではないかと私は提案をさせていただいておりますが、なお、さまざまな課題については、克服するため努力したいと思っております。
　カナダのこととか、いろいろな例がありますので、確かに子供支援とかそういう例はあるけれども、しかしこれを逆進性対策に使うのは違和感があるという御指摘でございましたが、そうした点も踏まえて対応をしてまいりたいと思います。
　さて、そこで所得税でございますけれども、やはり今回、先生御指摘のように、累進税率の問題がここでも随分取り上げられました。私どもとしては、今回の提案で、最高税率は四〇から四五、対象人員は〇・一％で約三万人でございます。増収の見込み額は四百億程度でございますので、その点からいえば、所得再配分機能が全く足りないのではないかということについては、私どもとしても、今後、ではこれをどういうふうな累進性にすればいいのかということは、十分考えなければならないと思います。
　一つだけ考慮しないといけないのは、昨年、復興の増税をお願いしております。ですから、所得税全体で、やはり二十五年間のこの課税がありますね。それにさらに、二十六年から証券の優遇税制も本則に戻しますから、そういう意味では、比較的所得の高い方に対しての課税については、控除そのものも上限をしっかり決めまして、一千五百万円以上の方については対応をやらせていただいておりますので、徐々にではございますが、累進率が戻ってくるようにしております。
　むしろ一方で、所得税のもう一つの問題として、負担水準が全体に低いことも、私はあえて言わせていただきたいと思っております。
　我が国の場合、先生、所得税の適用税率が一〇％以下である納税者が、実は全体の八割を超える状況にあります。これは、諸外国に例をとっても、アメリカであれば二九％、イギリスに至っては一四％、一番高いと言われているフランスでも四〇％なんです。つまり、日本の場合、所得税を納めている方で一〇％税率の方が全体の八四％にも達しております。では、ここの累進性はどうするのかという議論は、一方でやはり、なかなか負担が増すような話になる可能性がありますけれども、しかし、私は、避けて通れない議論として、こういう点も指摘をさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、幅広い所得税の累進性をどうするかということについては、議論をこれから本格的にやっていきたいと思っています。
○中島（隆）委員　累進課税を若干是正したということですが、最高税率を若干上げた程度でありまして、これまでの所得課税の推移を見ますと、大変な暫定税率の引き下げがあっているんです。しかも、先ほど来追及されておりますように、法人税等はまさに引き下げ、またさらに今回も五％、こういう形で、ほとんどウエートが、消費税が二五％、今度十三・五兆円上がったら、もう税収所得の五〇％近くになるんですね。大変な不公平な税制をやるわけであります。ですから、そういう面では、所得税の累進性をもっともっと拡大していく、こういうことが必要だというふうに思っております。
　そこで、安住大臣に、検討中ということでありましたが、消費税を八％へ引き上げたときの簡素な給付措置で、この対象の範囲についてお聞きしたいと思います。
　住民税非課税世帯とする案が民主党内で論議されているものの、決定できていなかったと聞いておりますが、党内の議論は別にいたしまして、安住大臣はどのように考えておられるか、お尋ねします。
○安住国務大臣　まだ、どの範囲でどういうふうにさせていただくのかということは、率直に言って、固まっておりません。
　どういうふうに考えているのかという御指摘でございますけれども、やはり、消費税の引き上げによる影響をできるだけ、逆進性があるということは、水平的税としては当然そういうことはあるわけですから、そういう点では、やはり所得の低い方々に対する負担が比較的出てきますので、そこを中心に対応したいと思っております。
　ちなみに、二回の引き上げのときには臨時給付金という形で、一年に限り、それぞれ六百億、あと約一千億程度給付をさせていただいております。今回の場合はまだ、そういう点では、どの範囲でどれだけするかということは決まっておりませんが、率直に申し上げて、多くやればいいということでもないと思っております。やはり、税収に余りめり込み過ぎますと、これはこれで問題が起きますので、どういう範囲でするかということは、よくよく考えながら提案をさせていただきたいと思っております。
○中島（隆）委員　住民税の非課税を一つの境界線とした場合でも、世帯単位なのか、あるいは個人単位なのかで大きく変わるわけであります。例えば世帯単位にした場合、少額でも住民税を払っている人が世帯に一人でもいれば給付の対象ではなくなる。これで公平な制度なのか、疑問でもあります。
　それはさておきまして、給付つき税額控除を導入しているカナダ、これはＧＳＴクレジットと呼ばれていますが、導入目的が、低所得者層に限らず、中所得者層の税負担軽減まで視野に入れております。給付つきの総額も、付加価値税の税収の約一割に達しています。消費税は、低所得者層にとどまらず中所得者層の家計にも大きな打撃を与えますから、中所得者層まで給付の対象に加えることは、よく考えられたシステムだと思っております。
　翻って、政府が検討している簡素な給付措置の性格ですが、これを専ら、逆進性対策というよりは、低所得者対策と受けとめていいでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
○安住国務大臣　まず、カナダのＧＳＴクレジットについては、カナダ・ドルを日本円に換算しますと、夫婦、お子様お二人の場合で、世帯所得で約三百七十万以下が給付対象となっております。我が国の共働きをしている住民税非課税世帯とほぼ同水準にあるということは事実でございます。
　ただ、基本的な考え方ということは、これは参考にはなりますけれども、私どもとして、先ほどから申し上げているように、決まっているわけではないわけであります。そして、カナダの場合は、これは生活保護的な意味合いも含めて給付をしているということですから、何か消費税の逆進性対策というよりは、やはり低所得者対策ということになると思います。
　簡素な給付措置は、やはり消費税の逆進性の緩和を基本に置いた給付ということになるのではないかというふうに私は思っております。
○中島（隆）委員　本委員会でもたびたび議論になっているんですが、軽減税率ではなくて、なぜ今回、この簡素な給付措置あるいは給付つき税額控除を選んだのでしょうか。
　ヨーロッパでは、あるいは先進国では、生活必需品を非課税あるいは税率を低くする軽減税率を導入している国が非常に多いわけであります。ヨーロッパの先進諸国は、一見すると消費税率が高いわけですが、均一で生活必需品にまで一〇％以上の消費税率をかけている国は見当たりません。
　よく、軽減税率を導入すると高額所得者にまで恩恵が及んでしまい、逆進性対策にならないという声も耳にするわけでありますが、高額所得者は、所得税でもっと負担していただく選択肢もあるわけであります。低所得者層だけを対象にした給付システムでは、総理もたびたび口にする分厚い中間層に逆行し、中間所得層に大きな負担がかかると思います。
　なぜ軽減税率を適用しなかったのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　軽減税率の問題というのは、きょう午前中も随分議論になりました。
　まず、どこを対象にするかというその境目が非常に難しい議論がある。ヨーロッパの国々はみんなその問題に直面をしております。どこまでを対象にするかという問題です。
　それからもう一つは、全体にかかりますので、委員もおっしゃいましたけれども、やはり所得の多い方はよりその恩恵を受けるということですから、逆に言いますとかなり減税になる。逆に言うと、税率をその分は引き上げないとつじつまがつかなくなるという問題がございます。
　給付つき税額控除ですと、ある意味で所得の少ない層にピンポイントで手当てすることができる、こういうことでございます。ただ他方で、給付つき税額控除については、所得の捕捉がきちんとできるかどうか、そういう問題は残る。
　一長一短あるわけですけれども、我々は、全体を議論した結果、給付つき税額控除の方が望ましいという判断をしているわけでございます。
　それから、先生御指摘の中堅所得層まで消費税の引き上げの影響をある意味で相殺するようなということになりますと、これは相当税率を上げないといけませんし、消費税というのはそもそも広く浅くということであるわけですから、やはり本当に困っているところにしっかり手当てをするというのが基本的な考え方だというふうに考えております。
○中島（隆）委員　その点については、軽減税率を適用すると税収がかなり減る、こういう状況に恐らくなると思うんですが、一部の低所得者世帯に限定して給付を行った方が財政支出が少なく済む、こういう考えではないかなというふうに思います。
　そこで、消費税の非課税取引の対象となっている品目があります。この非課税品目ですが、私は見直しが必要だというふうに思います。例えば、電気、ガス、水道などの公共料金、それから電車、乗り合いバスなど公共交通機関、これはライフラインの基礎となる分野でありますが、課税対象から外すことを検討すべきではないかというふうに思っております。
　他方、日本の場合は、住宅の取得は課税対象なのに、土地取引は非課税、さらに有価証券の譲渡や金融取引は非課税品目であります。恐らく、これらは消費ではなく取引だから非課税だという理屈なのだと思いますが、土地や有価証券の取引ができるのはかなり高額所得の人たちだと思います。
　逆進性を緩和させるのであれば、公共部門の料金は非課税にして、土地や有価証券取引は課税対象にする、このような見直しがあっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　これは先生も御存じのとおりですが、土地は取引で、課税にはなじまないということでずっとやってまいりました。これからもそれは維持をする方針でございます。それから、家賃等についても、同じように非課税にする。それから、教育、医療の関係についても、政策的配慮ということでそういうことをやってまいりました。ただし、例えば水道、公共交通等の料金、こういうものについては、今回も、非課税ではなくて課税をさせていただく方針でございます。
　これはさまざまな理由がありますけれども、非課税とした場合には、ほとんど全ての事業者に、課税仕入れと非課税仕入れの区分経理等、相当面倒な事務負担が生じることも予想をされます。それから、公共料金を非課税とする場合、事業者は、仕入れ税額控除はできませんので、課税の蓄積というのは必ず生じてまいるのではないかと思っています。
　事業者の負担が重くなるか、事業者が販売する商品の価格が高くなるなど、ある意味では、経済のゆがみ、経済活動のゆがみを生じること等もありますので、そうした点では、こうした公共料金については、非課税にすることは現時点では適当ではないというふうに私は思っております。
○中島（隆）委員　もう一点、安住大臣にお聞きいたします。
　政府は、軽減されている金融所得課税について、二〇一四年一月から本則の二〇％に戻すことを決めています。
　これまで、金融所得を持つ高額所得者を優遇し過ぎであると私は考えています。特に、税制によって所得の再配分機能を回復するのであれば、分離課税で本則の二〇％に戻すことにとどまらず、この際、利子、配当、証券取引に加え、土地の譲渡による所得を分離課税ではなくて総合課税にすべきではないかと思います。
　この点についてどのように検討されてきたのか、また、安住大臣はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○安住国務大臣　今御指摘ありましたように、本則に二十六年から戻しますので、その点では一〇％の解消をやらせていただきたいと思っております。
　金融所得については、世界的にも分離課税を採用している国が多いわけでございまして、そうした点では、いわゆる一般の投資家も簡単でわかりやすい税制を望んでいるということもあるので、これは分離課税にしております。
　土地の譲渡所得については、多分、総合累進課税にしたら、一回で相当多額の税負担が生じる可能性があると私は思います。ですから、そういう点では、それにたえられなくなるといいますか、超過累進課税を行えば、税負担を小さくするために土地の切り売りを招くおそれ等もありますので、これまで、そういうことも踏まえて、一回でどんと来るのではなくて、分離課税で、いわば、たえられる範囲でやっていきましょうということでやっています。そういうことを勘案すれば、私は、土地についても分離課税はやはり適当であるというふうに考えております。
○中島（隆）委員　税の負担公平でいけば、やはり、所得の多い人、資産の多い方々に税を負担してもらう、そして、所得の低い人たちを支えるというのが税の仕組みだと思うんですね。特に今、大変な所得格差があります。貧困の状態。ですから、そういう面では、一気にはいきませんけれども、こういう累進課税の是正、あるいは所得の上限を引き上げる、こういう取り組みをやはり取り組んでいくべきではないかというふうに思っております。
　次の質問に移りますが、岡田副総理にお尋ねいたします。
　来年度の国家公務員の新規採用方針について岡田大臣にお聞きしますが、去る四月三日に、政府は、二〇〇九年度と比べ、国家公務員の新規採用を五六％削減する閣議決定をいたしました。きょうの本会議の質問もあったとおりであります。
　閣議決定された採用抑制方針を見ますと、社会保障・税一体改革において国民負担をお願いする中、政府としても、公務員人件費削減など、身を切る改革を実施する必要があると書かれています。増税するための手段として、公務員の採用を控え、公務員数を削減するということにしか読めません。
　私も、与党時代の二〇一〇年、政府の事業仕分けのメンバーとして、天下りや天下りを媒介にした事業の不適切な受注関係などを問題にしてきました。
　行政の無駄を解消しようとする改革自体に反対するものではないわけでありますが、しかし、行革を行う際には、どのような公共サービスが今必要とされ、どのようなサービスの必要性が低下しているのかを見定めた上で、組織や人員配置の見直しを行うべきであると思います。行政組織の職員の年齢構成がいびつになることを懸念しますし、国民生活に密着するサービスが低下する可能性も否定できません。
　岡田大臣、新規採用抑制の理念や目的について改めてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、拙速に走らず、行政全般の見直しの中で職員の配置を考えるよう、今回の採用抑制を見直す考えはありませんか。お尋ねいたします。
○岡田国務大臣　きょうは本会議でも公明党の高木先生の御質問に対してお答えいたしましたが、今回の採用の削減は、もちろん、社会保障・税一体改革、そこに国民の御理解をいただくということもありますが、同時に、財政の現状ということを考えたときに、公務員総人件費の削減ということは避けて通れない、そういう基本的認識に立って行ったところでございます。
　もちろん、若い世代に一方的にしわ寄せをするというつもりは毛頭ございません。そういう意味で、全体の人員構成がこれからいびつにならないように、しかも、これからは六十歳以降も再雇用、定年延長ではありませんが、再雇用するという方針も決めたところでありますので、全体にバランスのとれた人員構成にしなければいけないというふうに考えているところでございます。
　そういう観点から、例えば、早期退職に対するインセンティブを付与する措置や、あるいは早期退職に係る再就職支援などの具体化に向けて同時に取り組むということにしているところでございます。
　見直す予定はございません。
○中島（隆）委員　極端な新規抑制は、恐らく、各省庁において世代間の年齢構成がいびつになったり、あるいは人事バランスを大きく損なうことになる、こういう影響があるのではないかというふうに心配いたしています。
　本来、増税は公共サービスを充実させるために行うのでありまして、必要な公共サービスの質や量を落とすようなことになれば、何のための増税かということになります。
　そこで、岡田大臣に具体的にお聞きいたしますが、まさに本委員会で、現在、消費税増税の是非について審議しているわけでありますが、税制の基本は何といっても適正、公平な課税であります、その徴収でもあります。
　安住大臣を持ち上げるわけではありませんが、この間、国税の職員の皆さんが懸命に努力をして、滞納税額も減りつつあります。他方、ＦＸ取引などＩＴ化や国境を越えた経済投資活動によって、国税庁が行う調査、徴収事務は質、量ともに増しているものと推測をします。
　この折に、財務省の新規採用数は全省庁の中でも最大の削減幅で、国税庁は新規採用数が約七百六十人にとどまり、このままでは来年度は職員数が純減になるのではないかと心配をいたしています。また、新規に発生する税金の滞納のうち、消費税が占める割合が約半分に達します。これから消費税が引き上げられようとしているときに、徴税に当たる職員が、数が減ってしまえば、滞納税額を減らしてきたこれまでの職員の方々の努力が水泡に帰す可能性があります。
　岡田大臣、必要な部分には必要な人員を確保すべきではないかというふうに思いますが、国税庁の職員はまさにそれに当たります。国税庁職員の新規採用をかくも大幅に抑制することは、増税を控えて問題だとは思いませんか。お答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今回の採用抑制に当たりまして、業務遂行に大きな支障が生じることのないよう、各府省の実情を踏まえつつ、一律ではなく、めり張りをつけることとしたところでございます。
　各府省においても、必要な業務分野への採用者数の重点化、業務の見直し、工夫などによって、行政サービスの質を大きく落とすことなく対応いただきたいと考えており、そういう意味で、今回の決定を見直すつもりはございません。
　確かに、人数が減ったところは大変だというふうには思いますけれども、いろいろな工夫の余地というのは私はまだ十分にあるというふうに考えております。
○中島（隆）委員　岡田副総理は、政府全体の立場もあり、そのような答弁になるだろうと思いますが、消費税を議論するに当たっては、国民から適正、公平な課税と徴収が国税庁に対して求められていると思います。そういうことに十分配慮して、ぜひひとつ考えていただきたいと思います。
　総務大臣の発言でも、治安や国民の安全確保には一定の配慮を行う、こういうことも言われていますし、特に消費税増税に当たっての税務担当の仕事というのは大変なことだというふうに思いますので、ぜひひとつ、安住大臣も一緒に力を入れていただきたいと思います。
　それでは、小宮山大臣にお聞きいたします。
　来年度の厚生労働省の新規採用枠、わずか二百九十八人。ここ数年では、定年退職や自己都合退職で毎年三百から四百人近くの職員が退職されていると聞きます。職員数は純減になるものと思います。
　これは二〇一〇年の数字ですが、職員一人当たりの失業者数の国際比較をいたしますと、イギリスが二十三人、ドイツが三十七人、フランスは四十六人なのに対して、日本の場合は、イギリスの十倍以上、二百八十三人に達しています。
　失業者の全てがハローワークに相談に行くわけではないわけでありますけれども、職員一人で二百八十三人の失業者をケアしなければならず、ハローワークの職員数は極めて少ないわけです。それなのに、来年度ハローワークなどに従事する労働局一般職の採用枠は、わずか四十三人であります。
　若者の雇用が大変厳しい状況にあり、労働行政の新規施策はこの間大変ふえてきました。さらに、政府は、今月中に若者雇用戦略を取りまとめようとしているとき、職業紹介活動の核になるハローワークの職員採用数まで減らされて、充実した雇用対策を打ち出すことが可能なのでしょうか。被災地の雇用対策もこれからが本番なのではないですか。既にハローワークでは、正規職員と非正規職員の比率が一対二になっているとお聞きいたします。人減らし、非正規化を進めておいて、民間企業に正規雇用の求人枠をふやしてくれ、こういう言い方を行っておりますが、小宮山大臣の御答弁をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったことは、私も共通の思いを持つものでございます。
　今回の新規採用抑制の際にも、先ほど副総理からも、各省庁のいろいろな実情にも応じてという話がございましたが、そういう中で決まった抑制枠でございますので、政府の一員としてこれに取り組んでいるということです。
　今委員御紹介いただいたように、都道府県労働局の採用者の数の枠は、二十五年度は四十三人。ただ、二十四年度は、震災からの復興ということもございまして、そのために、百四十八人という非常に多い数を採りましたが、その前の二十三年度は二十三人でございますので、その二十二年度と二十四年度、これは常勤職員と相談員数を比べますと、二十二年度よりは少し多い数に全体としてはなっておりますので、業務の効率化など、業務運営のあり方をしっかりと見直す中で、何とかその窓口業務をしっかりとやっていけるように努めていきたいというふうに思っています。