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○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　連日質問の機会をいただいていることに感謝をしながら、今日も質問をさせていただきます。
　まず冒頭、地方税法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問させていただきます。
　先般、住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二〇年から二年連続で縮小しておりました東京圏の転入超過が一万七千八百二十人拡大するという結果が出ております。東京都におきましても転入超過というデータが出ており、コロナ禍で一定、地方回帰の流れが生まれてきたんですけれども、それが鈍化をして、再び東京圏への人口集中の流れが進むことを懸念いたしております。
　その根底には、我が国が抱える最大の問題である人口減少、少子高齢化が予想以上のスピードで進んでいるということがあると認識をいたしております。私の地元長崎市も、今回の結果で三年連続ワースト二位という大変深刻な結果が出ておりまして、以前はワースト一位を数年続けたこともございます。今年も転出超過が昨年から九十名拡大をいたしております。ただ、この問題は、多くの市町村、自治体が共通に抱える我が国の大変重要な深刻な課題だと受け止めております。
　そのような中で、昨年十二月に、地域活性化の新たな五か年計画、デジタル田園都市国家構想総合戦略が策定をされました。この計画によりますと、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間における数値目標ですとか施策が盛り込まれておりまして、二〇二七年度には東京圏への転入者と転出者の数を均衡させて、東京一極集中を是正するという計画が盛り込まれております。
　先ほど御紹介したデータからは大変高いハードルではないかというふうに思いますけれども、コロナ禍によって、社会そして私たちの生活様式、意識が大きな変革をいたしましたし、デジタル技術によって、働く環境というものも大きく変化をいたしましたので、デジタル田園都市国家構想、この中で、地方への流れというものを是非確実に進めていっていただきたいと考えております。
　その施策の大変重要な施策であります二拠点居住について、お伺いをしたいと思います。
　コロナ禍を経まして、この二拠点居住というものが、ライフスタイルの多様化を受けまして大きな選択肢となっておりますし、地域活性化の一つとしても、また交流人口の増加、先ほどから申し上げました東京一極集中是正の側面からも、大きく地方からは期待が寄せられております。
　ただ、この二拠点居住につきましては、現在、地方税法におきましては、第二十四条第一項第二号によりまして、二拠点居住を行う者の住所地以外の住民票は、家屋敷課税として均等割の納付義務を負うこととされております。このために、給与所得者については把握できていないのが現状で、課税することができていないという現状がございます。
　現在の徴収状況につきまして、総務省から御説明をいただきたいと思います。
○池田政府参考人　家屋敷課税についてお尋ねがございました。
　総務省が実施した令和三年度の調査によりますと、この納税義務者は約二十二万人、税収額は、推計ではございますが、約十二億円と承知してございます。
　家屋敷課税の納税義務者は、基本的には住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘などの納税義務者が所有するものについては、固定資産税の課税情報の活用が考えられる一方、賃貸住宅等、納税義務者が所有していないものについては、課税団体においてその実態を確実に把握する方法に乏しく、地方団体からはその網羅的な捕捉が困難であるとの声もあると承知しております。
　家屋敷課税については、税収と比べまして、課税の事務負担が大きいという課題はございますが、課税の公平性の観点から、対象者を確実に捕捉し、適切に課税を行うことは重要と考えております。
　地方団体においては、独自に条例に基づく申告制度を設けまして、それの周知広報を行っている例や、固定資産税の課税情報のほか、住民票の異動情報も活用し、対象となり得る者を抽出調査を行うなどの取組が行われていると承知しており、総務省といたしましても、地方団体からの御相談に応じ、今後も適切に助言を行ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、徴収状況については御説明をいただきましたけれども、一方で、これまでの別荘ですとかセカンドハウスという状況とは、今回の二拠点居住というのは、大変、その前提が大きく異なっている要素があるというふうに思います。
　その中で、この二拠点居住を実践されている方からは、自分が二拠点居住として選択している行政の行政サービスをもっと充実したものを受けたいという御意見、声も出てきております。この声もあるという中で、この二拠点居住に係る個人住民税の制度的な在り方につきまして、中川政務官から御見解をお伺いをしたいと思います。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　御指摘のいわゆる二地域居住につきましては、ライフスタイルが多様化する中、都会に生活拠点を残しつつ、地方にも生活拠点を設けることへの関心が高まっているものと承知をしているところであります。
　個人住民税は、毎年、一月一日時点の住所地である地方団体が課税することとされていますが、ふるさと納税制度を活用することで、個人住民税の一部を、実質的に二拠点目の居住先の地方団体に移転させることも可能となっているところでございます。
　他方、仮に居住実態に応じて複数の団体が課税することとした場合には、強制性を伴う課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握をするのか、また、税のみならず、住民票や選挙など、様々な制度との関係をどのように調整するかなど、様々な課題があると承知をしているところでもございます。
　いずれにいたしましても、総務省におきましても、ライフスタイルの多様化など社会の変化に応じた税制の在り方について、地方団体を始めとした関係者の御意見を幅広くお伺いをし、検討をしてまいりたいと存じます。
○西岡委員　今中川政務官からお話がありましたように、様々な課題があるというふうに思うんですけれども、大きく社会が変化し、生活が変化した中で、新しい、そういう流れの中での個人住民税の在り方というものを是非、先ほど申されたように、地域の声や当事者の声も踏まえて、これからしっかり議論を深めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、車体課税につきましてお伺いをいたします。
　二〇二二年度の税制大綱には、次のエコカー減税等の期限が到来したときに抜本的な見直しを行うという記載がございました。今回の改正におきましては、この抜本的な改革というものは見送られ、今後も議論が続けられることとなりました。
　今の自動車関係諸課税につきましては、複雑であり、過重であり、不条理な側面もある今の自動車税制の解消というものを前提といたしまして、一方、カーボンニュートラル二〇五〇年へ向けました我が国の経済成長と両輪で進めていく、経済成長を阻害しない形で税の簡素化とユーザーの負担軽減に資する改革が必要であると考えております。その認識に立ちまして、質問させていただきます。
　まず、本改正案には盛り込まれておりませんけれども、二〇一九年に新たに導入されました自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、二年ごとに見直すこととされているところでございます。
　環境性能を基準とする該当車両に当たらないとされております、動力源を持たない被牽引車にも、今現在は課税をされている状況がございます。このことは、これまでも、様々な委員会も含めて指摘をさせていただいておりますけれども、今回、残念ながら、このことは盛り込まれませんでした。
　まず、このことは解消すべき事柄であると考えますけれども、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　被牽引車の取扱いについてお答えを申し上げます。
　自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらすＣＯ2の排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものであります。
　地方団体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割は、こうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。
　また、加えてお話を申し上げれば、一般論といたしまして、被牽引車、トレーラーでございますけれども、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありまして、トラックよりも、これを合わせますと最大積載量が大きく、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいのではないかと考えております。
　こうしたことを踏まえれば、被牽引車、トレーラーでございますが、についても、引き続き課税対象とすることが合理的だと私どもとしては考えてございます。
　なお、申し上げますと、令和五年度税制改正プロセスにおいて、被牽引車の環境性能割の取扱いに係る見直しの要望等はなかったものと承知しております。
○西岡委員　以前から、私たちは委員会で同僚議員も含めて議論をさせていただいておりました。このことにつきましては、今御説明をいただきましたけれども、環境性能を基準とする該当車両には当たらないとされているということも含め、また、この自動車税をどういう位置づけで今後捉えていくかという今後の大きな税制改正に当たっての基本的な考え方、今、道路に与える損傷というようなお話もございましたけれども、今後自動車税をどういうふうに捉えていくかという議論がこれから進んでいくというふうに思いますので、その中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　続きまして、グリーン化特例、重課について質問させていただきます。
　脱炭素化へ向けまして、初回新規登録時から一定年数が経過した場合には、自動車税、軽自動車税の種別割の税率を重くする特例というものが講じられております。
　先ほども議論であっておりましたけれども、例えば、一つのデータとして、令和三年三月末の乗用車の平均使用年数というものは十三・八七年とされております。
　特に、移動の交通手段が車に頼らざるを得ないまさに地方においては生活必需品という位置づけにありますし、特に山間地域であったり離島、半島におきましては本当に欠かせないものでございます。また、地方によっては、世帯で一人一人が車を所有しているという家庭も多くあるのが現状でございます。
　車の買換えにつきましては、時の経済状況、家計の状況によっては買い換えたくても大変厳しい側面がありますし、特に、現下、燃料油、物価高騰の状況では、大変買換えが困難な面というものも外的な要因で生じてくることが考えられます。
　様々な要因があるわけでございますけれども、税制として利用年数で一律に課税するということについてどのようにお考えになっているかということについて、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度であります。
　このうち、委員御指摘の重課制度につきましては、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものであります。
　こうした中、今般の令和五年度税制改正においては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、グリーン化特例についても、軽課、重課共にその適用期限を三年延長することとされたものであります。
　これらを踏まえますれば、自動車分野における脱炭素化に向けた取組の中で、グリーン化特例の重課についても、現在において一定の合理性があると考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げさせていただいたんですけれども、ユーザーにとって、その状況にとって過度な負担の生じない課税制度の確立というものは大変重要なところだというふうに思っておりますので、是非議論を続けていきたいというふうに思います。
　続きまして、現下の物価高騰対策について質問させていただきます。
　昨日の本会議で松本総務大臣に質問をさせていただきましたけれども、その中で、先ほどは神谷委員の質問の中でお答えがあっておりました公立病院につきましての物価高騰対策でございますけれども、この部分についてもっと詳しく御答弁をいただきたかったということがありましたものですから、今日、神谷委員への総務省の御答弁を聞かせていただきました。
　御承知のように、公立病院は地域にとりまして住民の命を守る大変重要な役割を担っていることは、周知のとおりでございます。今後、一層の物価高騰、厳しい状況に備えて適宜適切な支援体制を講じていくことを、この場でお願いを改めてさせていただきたいと思います。
　さて、本会議の質疑でも申し上げましたとおり、四月には電気代の更なる値上げが見込まれております。これは当然、家計への負担が増大する懸念もございますし、今、日本社会において大変、最大の、大切な一つの課題であると言ってもいい持続的な賃上げを実現に結びつけていくという面からも、家計の負担軽減とともに事業者が値上げの原資を確保するということの中で、この電気代の高騰が阻害する要因になりかねない、そういう状況がございます。
　本改正で、電気代の高騰によって、当初予算では補うことができずに補正予算を提出する自治体が続出したことに対して、地方団体の施設の光熱費に対する財政措置が盛り込まれたことにつきましては大変評価をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど公立病院のことでも申し上げましたけれども、今後の更なる高騰に対して、地方自治体が適宜適切なタイミングでしっかりと対応できる、地方住民のサービスが守られるための国の支援を引き続きお願いしたいと思います。
　今日は経済産業省にお越しをいただいておりまして、一方で、物づくり産業、製造業の現場における電気代を始めとしたエネルギーの高騰がもたらす影響というものは、極めて深刻な影響が与えられております。
　日本の企業の九割を占める中小・小規模事業者の経営には、大変深刻な影響をもたらされておりまして、政府の激変緩和対策、補助金の一層の拡充が望まれるとともに、ガソリン代については、国民民主党がずっと主張をさせていただいておりますトリガー条項凍結解除が急務であると考えております。
　電気代の高騰については、物づくり産業の現場、特にクリーンルーム等が必須の半導体製造拠点ですとか、電炉のある事業所であるとか、大型ショッピングモールなど、大量の電力を消費する工場や事業所においては、数年、数億円単位の深刻な影響が出ておりまして、産業の競争力が奪われかねない状況がございます。先ほど申し上げた、賃上げの原資の確保ができない状況へと結びつくこともあるというふうに大変危惧をいたしております。
　先日、私の地元長崎県の三菱重工、そして、半導体デバイスの材料となるシリコンウェハーを製造しておりますＳＵＭＣＯの工場を視察させていただきました。物づくり現場における電力の安定供給の重要性を認識するとともに、この度の電気代高騰の与える影響の大きさというものを改めて再確認いたしました。
　現状では、電気料金、特別高圧については、政府の電気代値下げの対象となっておりませんけれども、今の状況を踏まえまして、対象とすべきであるということを我が党としてもずっと要請を続けておりますけれども、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　世界的に燃料価格が上昇いたしまして、エネルギー価格が高騰している状況でございます。このことは、各需要家の皆様方、これは各個人、御家庭のところもそうでございますし、産業全体若しくは社会全体というところでございまして、この負担をいかに軽減するかということについては、私どもも真剣に考え、様々な対策を講じてきているところでございます。
　今委員から御指摘ございました、今回の電気料金の激変緩和措置のことかと存じますけれども、従来、需要家の方々に対して直接支援を申し上げるということが中心だったわけでございますが、これに加える形で、電気料金という、供給サイドのことも併せて支援策を講じているというのが今回の対策でございます。
　その中で、御家庭を中心としました低圧契約を行っている方々に対してはキロワットアワーで七円、そして、中小企業の方々が多く含まれるわけでございますが、高圧契約の方々については三・五円という形で御支援申し上げているところでございますけれども、一方で、大規模な需要家契約となります特別高圧契約につきましては、御家庭、中小企業の方の支援を優先するという観点から、この支援策の中では、支援策としては講じていないところでございます。
　その上で、昨年九月の物価対策におきまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を措置したところでございますけれども、その中では、自治体の御判断によりまして、地域の実情を踏まえまして、きめ細かい形での対応ができることとなっておるところでございます。地域の実情を踏まえた形で、御指摘ございました特別高圧契約の需要家の方々への電気料金支援というものも行われている例も複数あると承知しているところでございます。
　政府といたしましては、まずは、今月の請求から反映されます電気料金の値引き支援を確実に需要家の方々にお届けできるよう予算執行に取り組みますとともに、今後とも、経済状況、燃料の価格動向を注視しつつ、関係省庁と連携して臨機応変な対応をしていきたいと考えてございます。
○西岡委員　今御説明いただきましたように、特別高圧についても、自治体独自で、今おっしゃった交付金を使って取り組んでいる自治体もあるというふうに私も承知をいたしておりますけれども、日本の大切な産業を守るという意味でも、しっかり国が支援をしていくということが必要だというふうに思いますので、ここで改めて要望させていただきたいと思います。
　続きまして、地方交付税等の一部を改正する法律案に関連をした質問をさせていただきます。
　まず、地方財政の健全化について質問させていただきます。
　令和五年度の地方財政対策につきましては、地方税や交付税法定税率が増加したことによりまして、財政不足が二兆円に縮小いたしました。これに伴いまして、臨時財政対策債が前年度に比べて七千八百五十九億円減少し、九千九百四十六億円に抑制をされました。
　また、この数字は見込みでありますけれども、令和四年度末の臨時財政対策債の累計残高が五十二兆円、交付税特別会計借入金の残高が二十九・六兆円、国税減額補正精算の未精算額が三・四兆円となりました。
　このような状況の中で、今回、大変、累計が一番多い財政対策債、ゼロとすることも可能だったというふうに思いますけれども、今回の地方財政措置におきまして抑制にとどめた要因につきまして、御説明をいただきたいと思います。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　交付税特別会計借入金の償還や交付税の国税減額補正精算は、将来の交付税総額を減少させるものでございまして、その前倒しを行うことは、財政の健全化を図るとともに、将来の交付税を安定的に確保する観点から、大変重要だと認識をしているところでございます。
　そこで、令和五年度の地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた交付税特別会計借入金の償還繰延べや国税減額補正精算の解消に取り組む一方で、地方からの要望も踏まえ、臨時財政対策債の発行抑制にできる限り努めることといたしたところでございます。
　こうした方針の下、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保した上で、臨時財政対策債の発行抑制、交付税特別会計借入金の償還前倒し、国税減額補正精算の前倒しといった地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものでございます。
　なお、今回のこうした対応につきましては、地方六団体からも一定の評価をいただいているところでございます。
○西岡委員　次の質問として、前倒しをどうして優先をされたのかということの質問をさせていただくつもりでございましたけれども、今、何かバランスの取れた対応ということの中で御答弁があったというふうに思います。
　こういう今の地方自治体の財政状況、健全化というものも、大変厳しい経済状況の中でございますけれども、必要なことだというふうに思いますので、地方自治体の皆様との、しっかり意見交換、要望について、日頃から連携を取っていただいているというふうに思いますが、この財政健全化についての方向性についてもしっかり連携をしながら、今後取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、地方公務員、自治体職員に関しまして質問をさせていただきます。
　まず、地方公務員の定年延長中の対応について質問をいたします。
　総務省は、令和四年六月二十四日の通知によりまして、一定の新規採用職員を継続的に確保して、中長期的に定員管理をするべきとしています。今後の定員管理の見通し、そして、当然、定員数の増加に対する財政措置というものが必要となってくると思いますけれども、総務省の御見解をお伺いいたします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　総務省としては、地方公共団体におきまして、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、定年引上げ期間中も一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、昨年六月に、定年引上げに伴う定員管理についての基本的な考え方をお示しいたしました。さらに、昨年の十二月でございますけれども、地方公共団体に対しまして、一つには、国家公務員の考え方も参考に、二年間での平準化を基本としつつ、各団体において、現在の年齢構成等を考慮した上で、二年間に限らない柔軟な平準化を検討するなど、地域の実情に応じまして新規採用職員数の検討に取り組んでいただきたいということ、それから、保健師、児童福祉司、技術職員など、各職種の職員の必要数を適切に見込んで、複雑多様化する行政課題に的確に対応できるように留意すること、この二点などについて助言をいたしました。
　また、御指摘のありました地方財政措置につきましては、地方公共団体の実態などを踏まえつつ、適切に検討してまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございました。
　財政措置についても適切にというお言葉がございました。しっかりこの支援というものを体制を整えていただきたいと思います。
　続きまして、技術職員の確保について質問させていただく予定でございましたけれども、先ほどほかの委員の方からも質問がございましたので、後に回させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　自治体職員につきましては、今、通常業務、そしてコロナ対策、また災害対策、様々な業務で大変負担が増加をいたしております。その関係で、心身の不調で休職している職員の方というものが三万八千人ほどおられ、大変多数になっており、深刻な状況がございます。
　現状についてどのように把握、認識しておられるのか、また、一日も早い心身の回復を目指して、職場復帰へ向けた支援について、総務省としてどのように取り組んでおられるのか、また、今後の方針についてお伺いをさせていただきます。
○大沢政府参考人　お答えをいたします。
　地方公共団体が、コロナ対応など複雑多様化する様々な諸課題に適切に対応して住民の要望に応えていくためには、職員の健康の確保、これが極めて重要であると考えております。一方で、今御指摘のありましたように、近年、地方公共団体のメンタルヘルスの不調による休務者が増加傾向にございます。
　こうしたことを踏まえまして、総務省では、関係団体とも連携をして、令和三年度から、総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会を開催いたしまして、地方公共団体のメンタルヘルス対策の在り方を検討してきております。
　まず、昨年度でございます、令和三年度ですが、この研究会の報告も踏まえまして、各地方公共団体がメンタルヘルス対策の計画を策定することにより、全庁的な体制で総合的に取り組むことが必要であるということなどについて、通知により助言をいたしました。
　また、今年度開催をしております研究会におきましては、メンタルヘルスの不調の予防から職場復帰、さらには再発防止、こういったことまでの取組を取りまとめた計画を各地方公共団体が自主的に策定をできるように、標準的な計画のモデル、これを作成することとしております。
　今後、本年三月頃を目途に、地方公共団体に対しまして、この標準的な計画のモデルなどにつきまして情報提供いたしまして、地方公共団体のメンタルヘルス対策が一層推進されるように努めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　今御説明いただきましたように、しっかり国としても、地方公共団体のメンタルヘルス対策が進んでいくように、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、若干順番を変えまして、松本総務大臣に、国際会議につきまして質問をさせていただきます。
　今年は、五月に群馬県でＧ７デジタル大臣会合、そして、十月には京都で国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム、これが日本で開催される予定となっております。
　先般、松本大臣は米国出張をされましたけれども、大変重要な国際会議が日本で開催されるに当たりまして、総務大臣として、どのようなテーマで、どのような成果を目指して臨まれるのか、大臣の抱負、決意も含めてお話をお伺いできればと思います。
○松本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今お話をいただきましたように、本年四月にＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合が開催をされる予定で、これは、私と経産大臣とデジタル大臣と三大臣共管で行うこととなっております。
　十月には、インターネットに関する公共政策課題について、官民のマルチステークホルダーが対話する場であるインターネット・ガバナンス・フォーラム、ＩＧＦ、これは、主催はいわば国連ということになろうかと思いますが、開催をされることになっております。
　具体的な議題は、現在も関係各方面とも調整中でありますが、テーマとして考えられるものは、安全で強靱なネットワークインフラの構築、自由でオープンなインターネットの維持増進、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進、社会全体のデジタル化、ＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通の推進、デジタル競争、デジタル市場の規制政策、イノベーション推進に向けた新興技術など、七つのテーマが考えられるかと思っており、こういったテーマの下で国際的な議論を主導してまいりたいと思っております。
　今御指摘をいただきました先月の米国の訪問におきましても、これらのテーマについて米国政府、国連関係者と意見交換を行いまして、Ｇ７デジタル・技術大臣会合などの成功を含め緊密に連携をしていくことを確認をさせていただいたところでございます。
　情報通信分野において大変重要な国際会議を我が国で開催する貴重な機会を活用して、我が国がデジタル分野における国際的なルールづくりを主導できるようになっていきたいと考えているところでございまして、総務大臣として、両会合を成功に導くべく、力を尽くしてまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　大臣から決意が述べられましたけれども、大変重要な会議が今年日本で開催されることの意義も含めまして、今、やはりデジタルという面で、先ほどの七つのテーマが考えられるというお話がございましたけれども、大変全て重要なテーマでございますし、ＡＩというものが進展する中での、人間とのどういう関係性をつくっていくかということも含めて大変重要なテーマがたくさんあるというふうに思います。
　デジタル分野における我が国が主導できるという形をこの会議を通じてお示しをいただきますように、是非、松本総務大臣には頑張って取り組んでいただきたいということを御期待を申し上げたいと思います。
　続きまして、松本総務大臣に引き続き質問をさせていただきます。
　先ほど、守島委員の方からも質疑がございました。これまでも、私も、委員会質疑の中で、地方におけるオンライン本会議についての議論をさせていただいてまいりました。
　今般、地方の本会議における一般質問につきましてオンラインを認める方針が通達されたということは、まず大きな第一歩と評価をさせていただきます。ただ、今回は、出席とはみなされない、法改正を伴わない内容でございます。
　これまでの委員会質疑の中でも、国会での議論を踏まえながらということ、これは当然のことだというふうに思いますけれども、さきの国会、憲法審査会におきまして、この出席をどう捉えていくかという議論が行われた結果、議院の自律性、つまり、国会のルールを自ら議院、衆議院が決めるという議院自律権というものを根拠にいたしまして、緊急時に限ってオンライン国会の審議の出席というものは現行憲法上認められるという内容が、各党各会派が合意してこの報告書というものが議長に提出されたところでございます。
　当然、議員自らが職責を果たすために出席をするということが大前提でございますけれども、そのことがどうしても不可能であるとき、まさに自然災害、また現下の新型コロナウイルス感染症等の感染症の蔓延などの緊急事態においても、国会の機能をしっかり担保をしていくという、このことが大変重要なことだと思います。
　まさに地域住民の一番近くにある重要な役割を担う地方議会が、どのような状況でも議会機能が担保されるということは、極めて重要な、それも喫緊の課題であると私は考えております。
　今、戦火にあるウクライナでございますけれども、しっかりその議会機能が今の状況でも保たれている。やはり、この課題は喫緊の課題として捉えていかなければいけないと思います。
　今後のオンライン出席についてどのような位置づけで考えていくかということも含め、方向性について松本総務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○松本国務大臣　ここまでのオンラインに関する議論であるとか、二月の七日に本会議におけるオンラインの活用について助言通知を発出したことについては、既に議論に付されておりますし、御案内のとおりかというふうに思います。
　その上で、今後についてということでありますが、私、繰り返し申し上げてきておりますように、本会議において自治体の団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるということを申し上げてまいりました。
　ちなみに、今回の私のオンラインの活用、二月七日の助言通知の報道に対しまして、東京大学の牧原出先生が、ネット上においてですけれども、このようなコメントをされております。カフェで隣にいろいろな人がいたりする中で審議や採決に加わるのは適切とは言えません、また、カメラに見えない周囲に関係者がいることは避けなければなりませんといったようなことを言っておられ、オンラインで出席することが認められるには整理すべき課題がある、このようなコメントをつけておられるところでありますが、私どもも、これまでも申し上げてきたように、地方自治法上、表決の要件として出席とされ、表決や、表決と一体不可分の議事として行われる討論や質疑は、議員が議場で行う必要があるというふうに申し上げてきたところでございます。
　一般質問については既に申し上げたとおりでありますが、この本会議のオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、国会と地方の場合は、制度上、御案内のとおり、議会と行政府の関係も差異がございますので、その点は踏まえながらも、国会における対応を参考としつつ、既に取組が始まっている、一部の団体でございますが、委員会へのオンライン出席の検証なども行って、丁寧に検討を進めていくべき課題だというふうにしているところでございます。
　地方制度調査会におきましてそのような認識で議論を進めていただいているというふうに理解をし、私どもも、そのような認識を踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。
○西岡委員　様々な課題はあるということ、大変認識をいたしますけれども、是非、積極的な議論を深めて、お取組をお願いしたいと思います。
　残り大変僅かとなりましたけれども、公共施設等適正管理推進事業債について質問させていただきます。
　社会資本の老朽化対策、これは重要な課題でございまして、公共施設の更新、これも喫緊の課題でございます。
　地方債の活用については、集約化、複合化、そして長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、そして昨年追加をされた脱炭素化、そして除去というものがございます。
　この中で、除去というものについては、唯一、交付金の対象となっておりません。例えば、全国で今除去や建て替えが行われております、し尿施設などは、多額の解体費用が必要でありますけれども、交付税措置がない状態にありますので、起債をしても債務が積み上がるので、なかなか計画が進まず、先送りすることにつながっております。
　計画的な除去は未来への投資とも言えますけれども、この交付税措置を講じることも検討すべきではないかと考えますが、総務省の御見解をお伺いをさせていただきます。
○原政府参考人　お答えいたします。
　地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して、地方財政法五条に基づき限定的に認められているもので、本来、除却費用は起債対象外としております。
　しかしながら、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、平成二十六年度から、当分の間の措置として、地方財政法を改正して、特例的に除却事業を地方債の対象としたところであります。
　こうした除却事業に係る性質を踏まえますと、その元利償還金への交付税措置については、地方債を発行することで財政負担は平準化される面があること、また、除却後の土地の様々な活用等も想定されることから、慎重な検討が必要であると認識しておりますが、除却のみでなく、集約化、複合化等の交付税措置のある整備事業と一体として除却が行われる場合には、その除却事業費も含めて、交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債の対象とすることを可能としております。
　いずれにしても、地方自治体の実情をよく伺いながら、公共施設の適正管理に取り組む自治体を適切に支援してまいりたいと存じます。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　前回の委員会でも、また本二法案の本会議質疑でも、地域デジタル社会推進費の増額分、マイナンバーカード利活用特別分五百億円について、私も、また他の委員も、マイナンバーカードの交付率を交付税の算定とリンクさせる理由について質問をいたしました。
　資料一を見ていただきたい。
　原邦彰自治財政局長は、当委員会で、マイナンバーカードの普通交付税への反映につきましては、五百億円増額いたします、その中で、カード交付率も活用するということにしております、これは、カードの普及に伴いまして、住民サービスを向上するための財政需要を的確に反映するということで交付率を用いるものでございますと答弁し、本会議で大臣もこの原自治財政局長の答弁を踏襲されました。
　私は、前回、その答弁について、それは追ってやりましょうと申し上げましたので、そこから入りたいと思います。
　原局長、この五百億円が財政需要を的確に反映したものだというのであれば、総務省はこの五百億円を、どのような新たな財政需要をどのようにしてつかみ、どういう積算根拠で算出したのか、的確に示していただきたい。
○原政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの交付率の普通交付税への反映につきましては、今御指摘ありました、地域デジタル社会推進費のうち、今回、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億において、カードの交付率も活用して行うこととしております。これは、カードの普及に伴う、カードを利活用した住民サービスのための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から行うものであります。
　今御指摘ありました、今回増額する五百億円の積算根拠についてであります。
　令和四年度において総務省が行った調査では、カードを利活用した住民サービスの向上のための地域のデジタル化の取組に係る財政需要が三百億円程度と見込まれたところであります。この調査では、マイナンバーカードを活用する事業の取組市町村数は千二百団体程度でございました。
　今後は、カードの交付枚数が増加する中で、カードを利活用した取組については、取組を進める市町村が拡大していくこと、また、カード交付率が高い市町村を中心に先進的な取組事例が、横展開が見込まれることから、財政需要が増加するものと想定し、また、地方からデジタル経費の拡充を求める御要請も受けておりまして、そうしたことも含めて財政当局と折衝し、五百億円の増額を図ったところでございます。
○宮本（岳）委員　千二百団体から三百億円という額が出ました、それ以外にも広がるだろうから二百億円上積みした、こういう説明ですね。
　それは、財政需要を的確に反映という言葉を三百億とか二百億というような金額に置き換えただけのことでありまして、的確に反映とまで言うのであれば、その内訳が問題になります。
　聞きますけれども、その内訳は、設備投資ですか、それとも運用費用ですか、またその両方ですか。それぞれ幾らになるのか、お答えいただけますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　運用経費あるいは設備投資等の内訳等については詳細は把握しておりませんが、運用経費、設備経費、両方含まれているというふうに存じております。
○宮本（岳）委員　では、もう一つ聞きましょう。
　資料一の二は、先日の委員会での原局長の私への答弁です。
　私は、マイナンバーカード交付率の普通交付税への反映一般にとどまらず、カード交付率が上位三分の一に達している市町村についても、更にカード交付率が高い市町村ほど高い割増し率に算定する理由は何かと、これも重ねて聞きました。
　局長答弁は、最後の一行、これはあくまでも財政需要の適切な反映という観点で行うというものでございました。
　先ほどは的確、今度は適切と。どう違うんですか。そして、その中身を的確あるいは適切にお答えいただけますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　まず、五百億円については、全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することを予定しております。
　それで、具体的にマイナンバーカードを使った事業ということでございますと、例えば、各種証明書のコンビニ交付サービス、それから行政手続のオンライン申請、それから書かない窓口、いわゆる申請書の自動作成支援など、こうしたもので住民サービスを向上させるための取組の財政需要があるというふうに調査でも出てきております。
　それで、そうしたことがございますが、私ども、いろいろと調査の中で分析をしましたところ、カードの交付率が高いところほど財政需要が大きくなるというような傾向も見られます。
　また、マイナンバーカードの交付率に比例する、例えば各種証明書のコンビニ交付サービスの軽減措置ですとか、あるいはいろいろと今言った、書かない窓口、これは、カードの交付が増えますと窓口の数が増えますので、そういった経費がかかる。比例する需要もある、そういったことを勘案して、基本的には全ての自治体に増やしますが、一定の、特に高いところは増やすということで、先ほども申し上げましたが、普通交付税の算定においては上位三分の一で切るという手法がありますので、上位三分の一を超えるところを割増しということにしたということでございます。
○宮本（岳）委員　るるおっしゃいましたけれども、一つは、やればやるほど需要が高まる、つまりコストがかかっていく。こうなりますと、あっちもこっちも進めていくと基準財政需要が膨らんでいく、そういう理屈になるわけですよ。だから、効率化するんだという説明との関係もどうなるのかということですけれども。
　じゃ、少なくとも、昨年九月にやった調査結果、これから算定したという三百億とか二百億、中身が分かるように出していただけますか、追ってでいいですけれども。
○原政府参考人　お答えいたします。
　そもそも、その調査は、優良事例を把握するということで調査をし、それから、自治体に対しては非公表を前提とした調査でございます。
　したがいまして、その公表の在り方については慎重に検討を要すると思いますが、どのような形で資料がお出しできるか、それは工夫をして、検討したいと思います。
○宮本（岳）委員　当然のことだと思うんですね。私たち、私だけじゃない、何人もの、主に野党ですけれども、議員が聞いたのに対して、的確な計算をやった上でのことだと答弁されたわけですから、だから、どれほど的確かということを私たちも見極めなければならない。
　出し方は、それは検討していただいたらいいですけれども、国会が納得する形で出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　資料二を見ていただきたい。昨日、二月十五日付の朝日新聞大阪版の記事です。一昨日、二月の十四日に私はこの岡山県備前市の問題を取り上げましたけれども、その日に市長が行った会見の記事でございます。
　国の政策に呼応したものであって、強引な手法だとは思っていない、給食費を人質に取っていると指摘されたが、人質に取っていないと息巻いておられます。
　私が気になるのは、最後の市の担当者と呼ばれる人の言葉なんです。カードの普及で市の歳入が増えればこうした政策も続けやすくなると語ったと出ていますね。この担当者の説明は、先ほど来繰り返されている、需要が増えるから増えるという話とは全然違う。つまり、率が上がれば割増し率が増えて、御褒美にお金がいっぱい入る、そうやっていっぱい御褒美を取ったら、そのお金でまたサービスもできるでしょう、こう説明している。
　しかし、この割増し、五百億円の普通交付税の増額分というのは、カードの普及に伴って住民サービスを向上するための財政需要を的確に反映したものであって、御褒美だとか報奨金という性格ではないという御説明だったと思いますが、間違いないですね、原さん。
○原政府参考人　お答えします。
　先ほど来、五百億の根拠あるいは割増しの根拠を御説明させていただきましたとおり、交付税の世界では、例えば今のデジタル経費も、事業所の増減ですとか高齢者の多寡とかそういうもので割増ししたり、むしろ減らすことまでやっておりますので、そういう意味では、今回は割増しだけに限っておりますので、あくまでも的確な財政需要の反映ということの財政措置ということでございます。
○宮本（岳）委員　もう一度、原自治財政局長の答弁に戻りますけれども、この答弁というのは二つの中身を言っております。住民サービスを向上するため、一つはね。二つは、財政需要を的確に反映した、こういう話であります。
　この備前市がやろうとしている政策は、住民サービスを向上するためどころか、市民サービスの水準を切り下げて、そして、交付税さえ上がれば、報奨金のようにお金が入るので、そうなったら市民サービスもまたできるだろうという話であります。本末転倒だと言わなきゃならないと思うんですね。
　現場では、この前、四万三千筆と申し上げましたが、四万五千に達する住民の署名が広がっていると直近の情報でお伺いをいたしました。
　この備前市の政策のどこに住民サービス向上のための財政需要の的確な反映があるのか。報奨金ならともかく、自治財政局の説明が正しいのであれば、このような施策には交付税の増額の割増しの根拠が成り立たないと思います。
　大臣、自治体とも日頃から情報交換しながらやってきておりますと先ほど来答弁がございました。国が自治体に指示や命令ができないことは分かっております。しかし、誤解があるとか趣旨に違いがあるときには、誤解を解く必要があります。その考え方は違いますよ、報奨金じゃないですよ、住民サービスを向上させるための財政需要が的確に積み上がらなくては出せませんよと国から説明、伝達するのは当然じゃありませんか、大臣。
○松本国務大臣　これまでも重ねて議論を積み重ねてきたであろうというふうに思いますが、これも既に委員、御理解をいただいておりますが、国と地方、対等で協力をする関係の中で、各自治体がお決めになる、お決めになられようとしていることに国がどのように関与するかということを踏まえて私も発言をさせていただいていると是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　そして、先ほども本委員会の議論でも申し上げましたが、各自治体の施策が差別につながるようなものであってはならないというのは、私どもの考え方でもあります。
　その上で、先ほど自治財政局長からも御答弁を申し上げましたが、今回のこの五百億円、各自治体にしっかり配らせていただくものと、一部、普及率を交付税に反映させるものとあるわけでありますけれども、これは財政需要を的確に反映をするというふうに申し上げてきております。
　これまで予算を作成、予算は翌年度というんでしょうか、この四月から始まるものの予算に自治体が、基準財政需要額ですから、必要となるであろうお金はこういうことであろう、そして、今デジタルを進めていく中ではデジタル化にもこれだけのお金を積んでやっていただくことになるだろうという、それをまさに、的確の的は的でありますから、数字を正確にということと違って、的確に財政需要を反映した交付税の額を、地方財政計画で基準財政需要額を積み上げて、そしてそれを交付税、地方の財源や国の負担金との合計で地方財政計画という形にしている中での交付税であるというふうに理解をいただきたいわけでありますが、これは地方の自主財源でありまして、交付税は、こういうことに使われると恐らく、ものを積み上げるとこれだけお金が要るだろうからこのお金を用意をするというのが交付税である。
　これは、釈迦に説法だというのはよく分かっておりますが、ですが、その使い道を我々が制限をかけるとか使途を指示をするというものではないということも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　その上で、普通交付税算定の反映の趣旨について御指摘がありましたが、これは自治体に対してこれまでも説明に努めてきたと考えておりますけれども、引き続き丁寧に説明をいたしたいと思います。
　その上で、この趣旨として、今お話がありましたが、今回の交付率の普通交付税算定への反映は、政策誘導や報奨金や御褒美といった趣旨ではございません。
○宮本（岳）委員　そうです、そのことをちゃんと伝えていただきたいと言っているわけですね。
　是非これは、市民の声も広がっております、議会でもこれから議論になるでしょう、しっかり市民の声も聞きながら、制度の趣旨ということを御理解いただきながら、私はこれはきっぱり改めるべきだというふうに考えております。
　さて、次に、地方公務員の長時間労働について聞きたいと思います。
　私は、二〇〇二年十一月、参議院議員時代に、地方公務員災害補償法審議の際に、和歌山県橋本市の辻田豊さんの過労自殺事案を取り上げました。過労とストレスで胃潰瘍を再発させているのに、休日出勤、残業も一月で百十六時間にも及んでおりました。二日欠勤の後、職場から出勤を促され、職場には行かず、自ら命を絶ったという痛ましい事案について、明らかに公務上の災害であるにもかかわらず、当初は公務災害認定すらされておりませんでした。
　私は、この事案を通じて、過労死、過労自死というものは、労災認定や公務災害認定がなされなければ、遺族は永遠に自分を責め続けなければならないということを痛切に学んだわけであります。
　そのことを如実に示すのが、辻田さんの息子さんが小学校一年生のときに作った「ぼくの夢」という詩であります。紹介したいと思います。
　　大きくなったら　ぼくは　博士になりたい
　　そしてドラえもんに出てくるような
　　タイムマシンを　作る
　　ぼくは　タイムマシンに乗って
　　お父さんの死んでしまう　前の日に行く
　　そして　仕事に　行ったらあかんて　言うんや
こういう詩なんですね。
　この詩に込められた小学校一年生の息子さんの思いは、なぜ止められなかったのだろうということですね。
　親や子、お連れ合いを過労死で失った遺族は、そばにいる自分が引き止められなかったから、愛情が足りなかったから愛する家族が亡くなってしまったのではないかと責め続けるわけであります。労災や公務災害に認定されて、自分のせいではなかったんだ、職場環境や労働条件のせいだったんだということになって初めて、その自責の念から解放されるわけですね。
　この辻田さんは公務災害認定されました。しかし、何一つよかったというわけにはいきません。仕事で親や子、お連れ合いを殺されて、補償金をもらっても、決して癒やされることはありません。もう一度生き返らせて返してほしい、もう二度と自分たちの家庭のような悲劇を繰り返さないでほしいというのが御遺族の思いだ、願いだと思います。
　まず、大臣、この話を聞いていただいて、こういった御遺族の思いは重く受け止めていただけると思うんですが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　おっしゃるように、どのような社会であっても、過労死等は本来あってはならないものだというふうに私も考えております。
　地方公務員につきましては、過労死等を防止し、職員の健康を確保することが極めて重要であることから、時間外勤務の上限規制や、健康確保措置の制度を厳格に運用することが必要であると考えております。
　総務省といたしましては、実態を把握しつつ、様々な機会を捉えて助言を行うとともに、先進事例の情報提供を行うなど、各地方公共団体における取組がしっかりと行われるように支援を行ってまいりたいと考えております。
　御議論いただいております本法案などにもありますが、自治体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションも、住民の利便性向上のみならず、職員の事務負担軽減にもつながるものとして進めてまいりました。そのような効果もしっかり上がるように私どもとしてもしてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　参議院で質問した二〇〇二年から二十年が経過して、過労死、過労自殺は根絶されたのか、それを生むような現状は一掃されたのかが問題であります。
　二〇一四年六月、全会一致で可決、成立し、同年十一月一日に施行された過労死等防止対策推進法に基づいて、二〇二一年七月三十日、過労死等の防止のための対策に関する大綱が定められております。
　これは公務員部長でいいです。この大綱では、六ページで地方公務員の公務災害の状況について指摘するとともに、十六ページで地方公務員について総務省から継続的な助言を行うよう求めております。何と書いてありますか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　その通知の中身というふうに認識をいたしましたのでそれをお答えしますが、総務省といたしましては、こういった過労死防止のための大綱等に基づきまして、地方公共団体に対しまして、勤務時間の適切な把握であるとか、勤務時間外の要因の整理、分析、検証などの制度を適切に運用して、時間外勤務縮減に向けた取組を図ってほしいといったことでありますとか、医師による面接指導の効果的な実施をしてほしいといったような制度の実効的な運用に向けた取組の推進、こういったものについて通知、助言してきたところでございます。
○宮本（岳）委員　おおむねそういう文言が書かれております。
　これはもう確認するまでもないと思うんですが、大臣、当然、この指針、大綱について、守るということでよろしいですね。
○松本国務大臣　この大綱、令和三年七月三十日に閣議決定をされているというふうに承知をしていますので、政府としては、この決定をされた大綱にのっとって施策を進めていくものと理解しております。
○宮本（岳）委員　では、現在の地方公務員の勤務実態はどうか。
　資料三は、昨年末に総務省が公表した資料でありまして、地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果であります。
　上の表の青いところを見ていただきたい。令和三年、二〇二一年度で時間外勤務時間が月百時間以上となった地方公務員は〇・五％で六万八千百三十人。これは、前年度の〇・四％から一万八千三百七人も増加しております。四十五時間超百時間未満は五・一％で六十四万人。前年度の四・四％から大きく増加しております。これはもう明確に、過労死ラインを超える長時間労働が増加しているということなんですね。
　そもそも、過労死ラインを超えることなどあってはならないことではないか。総務省は、過労死ラインを超える事態が増えていることをどのように認識しているのか。まさか、増えても仕方がないと思ってはいないと思うんですが、公務員部長、いかがですか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員につきましては、御承知のとおりかと思いますが、その業務の性質上、公務のために臨時に必要がある場合でありますとか、災害その他避けることができない場合に、上限時間を超えた時間外勤務を命ずることが可能な制度となってございます。
　新型コロナウイルス感染症への対応などが求められる中で、やむを得ず上限時間を超えるような時間外勤務を命じざるを得ない、そういう場合もあるものと考えておりますが、このような場合についても、上限時間を超えるような時間外勤務を必要最小限にとどめるべく、時間外勤務の上限規制制度の実効的な運用が重要であると考えてございます。
○宮本（岳）委員　いや、もちろんそういう必要がある、住民のために様々な必要があるということは分かった上で言っているんですけれども、まさか、だから地方公務員が過労死や過労自殺しても構わないというようなことはいささかも考えていないですね。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、そのようなことは考えてございません。先ほど申し上げたことは、そういったことができるだけ少なくなるように、必要最小限になるように、いろいろな形での工夫、仕事上の工夫であるとか業務運営のやり方であるとか、様々な自治体に工夫をお願いをしたいという趣旨で申し上げたものでございます。
○宮本（岳）委員　一時的になら仕方がないという認識が、この過労死という事態の背景にあるというふうに私は思うんですね。
　たとえ一時的であったとしても、過労死ラインを超える長時間労働は許されない、根絶しなければならない、こういう立場に立ち切ってこそ、悲劇を二度と生まないという立場になるんですね。しかし、実際には、一時的どころか月百時間を超えるような残業が繰り返されているのが現場の実態であります。
　さらに、この調査では一層深刻な状況が明らかになっております。
　時間外勤務が月百時間を超えたり、数か月の平均で八十時間を超えるなど、まさに命の危険がある職員に対しては、医師による面接指導が義務づけられております。しかし、この勤務条件等に関する調査結果の長時間勤務者に対する医師による面接指導の状況を見ると、医師による面談指導が行われなかった職員が七割、受けていない方が七割いるわけですね。
　その理由を聞くと、職員が業務多忙で面接時間を確保できなかったとか、職員に対し、面接指導を受けることを勧奨したが、職員の理解が得られなかった、これは御本人が嫌だと言った、こういう理由で、必須である医師の面談すら受けられていないわけですね。
　なぜ、こんな事態になっているのか。職場の業務が多忙なら、あるいは本人が嫌がったら地方公務員が過労死に至っても仕方がないなんという話はなかろうと思うんですが、公務員部長、いかがですか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　私どもも、今委員から御指摘がありましたような理由で本来実施されるべき面接指導が行われないというのは望ましくないと考えております。
　このために、総務省としても、全国の中でいろいろな工夫、例えば、事前に問診票を配るとか、オンライン会議システムを活用して面接時間を短くするとか、様々な工夫をしている事例もございますので、そういったことも地方団体に積極的に情報提供するなどして、できるだけそういった面接指導をしっかり行ってほしいというお願いをしている、そういうことでございます。