Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　これ、なぜ私伺ったかといいますと、就労の問題というのもあると思うんですね。
　今年一月に出された、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議、その報告というのを私見ましたけれども、この中でも、発達障害などの障害のある生徒は、一般枠での就労のほか、いわゆる障害者手帳を持って障害者枠で、雇用枠で就労することも考えられるため、こうした制度についてよく理解してもらい、それぞれに応じた適切な指導、支援を行うことが必要だということも言われている。
　あるいは、これ、保護者の方からしても大変心配のあるところだと思うんですね。せっかく高校の通級ができて、高校の卒業後の進路は進学するのか、あるいは就職するのか、高校通級の指導、支援がどう生きたのか、こういったことをしっかり分析していく上で必要だということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　資料をお配りさせていただきました。
　これは高等学校及び中等教育学校における通級による指導、その実施状況の調査ということなんですけれども、二〇一九年一年間の調査で、全ての高校、中等教育、国公私立の別も問わない、全日制、定時制、通信制、これも問わないというものでありますけれども。
　これ見ますと、通級による指導が必要と判断した生徒の数は合計で二千四百八十五人、学校が気付いただけでもこれだけの生徒がいるということだと思うんですけれども、うち通級による指導を行った生徒は合計で一千六人と。これ、先ほどの答弁の数字でよろしいですかね。よって、行われなかった生徒数というのは一千四百七十九人いらっしゃるのかなというふうに思うんですが、文科省に確認いたしますけれども、その理由で一番多かったのは何なんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　この調査においては、実際に通級による指導を行わなかった生徒のうち最も割合の多かった理由は、指導体制が取れなかったためとなっております。
　以上です。
○武田良介君　支援が必要だというふうに判断されたけれども、指導体制が取れなかったために四〇％以上の生徒が通級指導を受けられなかったわけですね。
　何でこんなことになってしまったんでしょうか。文科省、いかがですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　これは、全国データでございますので、都道府県によっても状況は異なるということもちょっとお聞きをしておりますが、この調査において、一つは本人や保護者が希望しなかったためという理由があったり、その指導体制が取れなかった、さらには、その他についても調査をしておりますが、その他の中には、支援は必要だけれども残念ながらその当該生徒が不登校で通学していないためといった例も挙げられていると承知しております。（発言する者あり）指導体制が取れなかったことについて、大変申し訳ございません、そのうち指導体制が取れなかったことについては、済みません、通級担当ができる適切な、通級をやるに当たっては一定の特別支援の能力が必要ですので、人物が得られなかった場合とか、場合によってはですけれども、都道府県などの財政状況等によってそうした通級が始められなかったような事例などもあり得るものと考えております。
○武田良介君　大臣、率直に伺いたいと思います。
　特別支援教育に関わる先生方、もっと増やしていくべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、小中学校において、平成二十九年三月に義務標準法を改正し、発達障害などの障害を持つ児童生徒に対する通級指導を行うための加配定数について、対象となる児童生徒数に応じて算定されるいわゆる基礎定数化を図り、平成二十九年度から十年間で計画的に改善することとしました。高等学校においては、通級による指導が制度化された平成三十年度から教員定数の加配措置を新たに設け、充実を図っているところです。
　また、外部人材においても積極的に導入することとし、通常の学級において子供の学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置や、看護師、外部専門家等の配置に係る財政的支援を行っております。
　さらに、指導体制の充実に加え、教員の専門性の向上を図るため、令和元年度からの小中高等学校の新しい教職課程において、特別支援教育に関する科目を一単位以上必修とすることとしました。
　また、先日、政令を、省令を改正しまして、小中学校の教員免許状の取得に必要な介護等体験を特別支援学校に加えて特別支援学級でも行えるようにしました。また、特別支援学校での体験について、従来二日間としていた目安は廃止をし、三日間以上の体験が行われるようにしたところです。
　文科省としましては、引き続きこうした取組を進め、障害のある子供の多様な学びの場の更なる充実を図ってまいりたいと思いますし、端的に申し上げて教員増やしていく必要あると思っていますので、その努力をしていきます。
○武田良介君　先ほどの協力者会議の中でも、国の役割として加配を行う必要があるという指摘、やっぱりされているんですよね。加配のことも、大臣、答弁の中で触れられましたけれども、個別の指導のためにどういう先生が必要なのか、あるいは複数の指導、チームティーチングなどが必要なのではないか、そういった現場の声をよく聞いて加配していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　関　健一郎君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　串田　誠一君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　参考人
　　　（小田原市長）　　　　　　守屋　輝彦君
　　　参考人
　　　（Ｆｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｋａｇｏｓｈｉｍａ／Ｊａｐａｎ）　中村　涼夏君
　　　参考人
　　　（東京大学未来ビジョン研究センター教授）　　　　　高村ゆかり君
　　　参考人
　　　（北海学園大学経済学部教授）　　　　　　　　　　　上園　昌武君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　宮澤　博行君
　　務台　俊介君　　　　　安藤　　裕君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　務台　俊介君
　　宮澤　博行君　　　　　神山　佐市君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　加藤　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　小島　敏文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、小田原市長守屋輝彦君、Ｆｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｋａｇｏｓｈｉｍａ／Ｊａｐａｎ中村涼夏君、東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり君及び北海学園大学経済学部教授上園昌武君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、守屋参考人、中村参考人、高村参考人、上園参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず守屋参考人にお願いいたします。
○石原委員長　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。
○石原委員長　ありがとうございました。
　次に、高村参考人にお願いいたします。
○石原委員長　ありがとうございました。
　次に、上園参考人にお願いいたします。
○石原委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古田圭一君。
○古田委員　自由民主党の古田圭一でございます。
　中国ブロックの比例の選出でございます。
　四人の参考人の皆様、先ほどは大変貴重な、またいろいろな角度からの御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
　これから幾つか質問させていただきますけれども、先ほど述べられたことと重複する部分があるかと思いますけれども、補足説明等を加えていただければというふうに思います。
　まず最初ですけれども、皆さんにお聞きしたいと思います。二〇五〇年カーボンニュートラルの基本理念についてお伺いをしたいと思います。
　菅総理が、昨年秋の臨時国会で、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行って以来、我が国の取組は加速しているというふうに思います。昨日も、先ほど高村先生からありましたように、菅総理が、二〇一三年に比べて、二〇三〇年、温室効果ガスを四六％削減するという野心的な目標を表明しました。
　今回の改正案では、基本理念として、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現が明記されておりますけれども、これは脱炭素化への取組を強く後押しするものというふうに考えております。
　脱炭素社会実現を目指す強い意思が法律の条文として明確化されたことに対して、改めて各参考人の評価を伺いたいというふうに思います。守屋参考人から順番にお願いしたいと思います。
○守屋参考人　ありがとうございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという非常に高い目標でありますけれども、やはり目標が明確になるということは、私たち自治体が様々な政策を推し進めていく上で大変強い後押しになるというふうに考えております。
　と申しますのも、先ほど御説明させていただきましたように、本市においても、再エネ条例を作って、条例に基づく計画を作って、そして計画に基づく様々な奨励の施策をつくってきたからこそ、様々な民間事業者が一緒になってやっていこうという一連のこの仕組みができたということは、やはり高い目標があったからだというふうに思いまして、本市においても、二〇一九年に全国で七番目にカーボンニュートラルの宣言をさせていただいたということ、これがまさに国と県と自治体が更に強力に同じ方向を向いて進めていくという上では、その広がりというものを非常にこれから期待するところでございますので、非常に今回の取組を高く評価しているところでございます。また是非御支援をいただければと思います。
　ありがとうございます。
○中村参考人　カーボンニュートラル宣言を基本理念としたことに対しては、一定評価はしているものの、二〇三〇年四六％というＮＤＣの数値の発表は、私たちでは野心的だとは思っておらず、未来を、カーボンニュートラルを実現できる科学的な根拠が全く示されていないなというのが実際のところです。
　私は、二年前からこの気候変動に対して声を上げてきたのですが、その中でＮＤＣが二年間ずっと変化してきませんでした。その中で、四六％、科学的根拠もなく、気候正義に基づくわけでもない数値に、また、四五％から一％上がった、その一％は何だったのかというのも私たちにとっては疑問に思っています。是非、四六％ではなく、もっと野心的に取り組んでいただければと思います。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、皆さんと一緒に歩んでいけたらなと思います。よろしくお願いします。
○高村参考人　古田先生、御質問ありがとうございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルという基本理念、この長期の目標を明確にするということは、二〇五〇年カーボンニュートラルというのは決して簡単な目標ではございません。私たちの今の社会の延長線上では到底達成できない目標でございます。言い換えれば、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、大きくこの社会と経済の在り方を変えていくための目標でございます。
　その意味で、明確に法にそれを規定をするということは、社会の各主体、これは国、国民、そして民間主体、地方自治体も含め、何がその変化のための課題なのかということを明確にし、共有をする意味がまずあると思います。課題の共有なくして、その解決策というものは見つけることができないというふうに思うからです。
　二つ目は、先ほど意見陳述の中で申し上げましたけれども、ＯＥＣＤを始めこれまでの研究の中でも、とりわけ脱炭素に向けたインフラの整備、インフラの転換をしていく、まさにこれはエネルギー、交通、都市、様々なインフラを変えていくためには、明確な長期の目標を示すという役割を国が果たすということが非常に重要であるという指摘であります。これは、先ほど申し上げました、事業者が持っているインフラであれば、あるいは自治体が持っているインフラも、どういうタイミングで、どういうものを造っていくかということを明確に示すということが必要だからです。
　法律に定めるということは、先生方御存じのとおり、最もこの政策の長期的な安定性を確保する政策上の手段だというふうに思っております。
　以上でございます。
○上園参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど私の説明でも行いましたけれども、この二〇三〇年の目標は非常に野心的な目標に設定したということなんですが、あくまでも通過点であるということと、急速に排出削減をしなければいけないということで、この後、まさに真価が問われていくということになっております。
　脱炭素社会の基本理念というお話でしたので、ちょっと一つ違う観点から申し上げたいと思うんですが、二十五年ほど前に書かれていた「サステイナブルシティ」という本があるんですけれども、これはヨーロッパ、ＥＵの都市計画、持続可能な地域づくりのことを書かれた本なんですが、その中で日本の都市計画、地域計画ということに対して人がいないというふうにその書かれた先生が御指摘されました。
　この脱炭素社会というのは、ＣＯ2削減ということが非常に大きな課題になるわけですが、単にＣＯ2を減らせばいいということではなく、先ほど高村先生もお話になりましたけれども、社会構造改革をしていくという、インフラを変えていくという中で、私たちが生活をどういうふうによりよくできるか、それがないとこれだけ劇的な社会構造変革というのはできないだろうと思います。多くの国民の人も、前よりもよくなるという実感を持たせるということがまさに必要だというふうに考えております。
　それと、中村さんの説明の中でもありましたように、気候正義という公平な社会、これはＳＤＧｓそのものになると思いますので、その観点がまさに基本理念に必要じゃないかということを重ねて申し上げたいと思います。
　以上です。
○古田委員　ありがとうございました。
　次に、地域脱炭素化促進事業の実効性の向上について各参考人にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正では、新たに地域の再生可能エネルギーを活用した地域脱炭素化促進事業の推進のための計画・認定制度が創設されることとなっております。こうした仕組みを構築し、脱炭素化促進事業を進めていくことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に当たり、非常に重要なことというふうに思われます。
　新たに導入される地域脱炭素化促進事業の推進のための計画・認定制度の実効性を高めていくために必要なことというのはどういうふうなことがあるか、お伺いしたいというふうに思います。今回もまた守屋参考人から順番にお願いしたいと思います。
○守屋参考人　ありがとうございます。
　事業をいかに進めていくか、これも先ほどの一部と重複するわけなんですが、本市も、条例に基づいて計画、そして計画に基づいて施策、そしてその施策をより進めるために様々なインセンティブを整えさせていただきました。
　例えば、再生可能エネルギーの事業の奨励金というものがあるんですが、これは、固定資産税相当額をいわゆる交付金として事業者にお支払いするということでこの事業の推進を後押しするということでございますけれども、こういったものを更に市民参加型にすることによってそのインセンティブの幅を広くするというような取組がございまして、やはりこういうものがこの事業を推進していくという上で大切でございます。
　でも、それはやはり、事業を認定する、その事業の効果が、そもそもこの自治体の中でどういう政策の中に位置づけられていて、どういう効果が認められるからだということ、これは認定事業者にとって、その事業を実施する方にとってだけではなくて、その事業を見ている他の事業者や市民に対しても非常にいい影響を与えていて、それならばということで今度次の事業者がまた出てくるということですので、是非この事業を認定して、認証して、それで事業を進めていくというサイクルを、それを自治体が一緒になって進めていくという取組が大切だと思っておりますので、そのような観点で是非御期待を申し上げるところでございます。
　以上です。
○中村参考人　事業推進に当たって、先ほどと同様になってしまうのですが、市民の理解は本当に必要だと思います。その中でも、特に若者をクローズアップして言うと、気候変動という事実は知っていても、どこが問題で、何をすればいいのか、果たして社会はどう変わるべきなのかというものを授業でも習ってきません。ヨーロッパに関しては、気候変動に対しては義務教育化がなされていて、これは大きな理解だと思っています。私自身、十二歳年下の妹がいますが、社会問題について私より学んでいるなという点が大きいと思います。
　今後、理解を市民として深めていくためにも、若者自体に適正な教育と理解ができるステップを踏めるような段階が必要なのかなと。そこで親自身も子供たちから学ぶことは多いということ、大きいと聞いているので、是非、そういうところからも推進していただければと思います。
　以上です。
○高村参考人　古田先生、ありがとうございます。
　この地域脱炭素化事業の計画・認定の実効性を上げるという点では、法改正で導入をされた後の制度にしっかり命を吹き込んでいただきたいというふうに思っております。
　一つは、自治体への支援でございます。都道府県も含めて、特に、中心になります市町村への支援というものをお考えをいただきたいというふうに思います。
　再生可能エネルギーのポテンシャルを理解をする、あるいは目標を設定をする、実際に事業を形成する、その間に住民の合意をどういうふうに形成していくか、環境影響に配慮ができるか、様々な課題が自治体のところにございます。ここに適切な支援、私は情報と人材と資金と申し上げましたけれども、支援をしていただくということが必要かと思います。
　もう一つは、こうした地域と協力をして再生可能エネルギー事業を形成する事業者への事業環境整備でございます。
　先ほど意見陳述の中で、とりわけ二点申し上げました。やはり一つは、再生可能エネルギー事業を促進をするために、送電網へのアクセスや利用について、再生可能エネルギーと親和的なルールに変えていくこと、そして、土地利用等も含めて、他省庁の様々な手続、今回、ワンストップ化の工夫がされておりますけれども、それを迅速に進めていただきたいというふうに思います。
　最後、もう一つは、買取り制度を利用して再エネ事業を行うケースが地域でも多いと思いますけれども、買取り制度におけるこうした温暖化対策推進法の下での認定を受けた事業へのインセンティブづけということもまた経済産業省とともに御検討いただく、そういうことを通じた命の吹き込みをお願いしたいと思います。
○上園参考人　私の方から、先ほどの意見陳述と重なるところがありますけれども、結局、トップレベルの自治体というところは既に優れた取組があるわけですが、その他多くの自治体というのはこれから始めていくわけなので、そこをどうやって下から底上げをしていくかという支援がまさに必要じゃないかということです。
　そのやり方として、オーストリアの中間支援組織という仕組みを御紹介したんですけれども、日本では、じゃ、どうしたらいいかということをちょっと具体的にお話ししますと、この温対法の関係でいいますと、全国の都道府県に、全ての都道府県に地球温暖化防止活動推進センターがございますけれども、これは非常に大きなネットワークがあります。そこに、先ほどのオーストリアの例えば中間支援組織、この幾つかの機能をつけていく、例えば政策のコミュニケーション、政策提案機能を取り込んだような組織形態にできないか、この辺りも御一考いただければと思っております。
　以上です。
○古田委員　ありがとうございます。
　先ほど中村参考人が言われましたけれども、隣におられます土屋先生が、是非、環境を学校の教科へということを言われておりまして、私たちもしっかり頑張りたいと思います。
　今日は、参考人、どうもありがとうございました。
○堀越委員　立憲民主党・無所属の堀越啓仁でございます。
　本日は、参考人の皆様には遠いところから時間を割いていただきまして、当委員会に御参加いただきまして、本当にありがとうございます。そして、先ほどの意見陳述におきましても貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど来、意見陳述においても皆さんから御発言をいただいたところ、それから、先ほど古田委員の方からもお話があったところ、質問があったところと重複するところがあることを御容赦いただいて、私の方でも念押しの意味でも御発言をいただきたいというふうに思っております。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、これを実現するためには、相当高い目標がやはり必要なんだというふうに思っておりまして、これは、政府だけではなくて、国民全体で取り組まなければいけない大きな課題であるというふうに思っております。
　そんな中で、今回の本改正案につきまして、皆様方から意見をたくさん賜ったところではありますが、やはり、これで十分なのか、あるいは積み残した課題があるのか、その点について、率直な皆さんからの御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○守屋参考人　ありがとうございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルというのは非常に高い目標ですけれども、先ほどもお話しさせていただいたように、高い目標を掲げるということは、やはりこれは大変意義があることでございます。できるからどう、できないからどうじゃなくて、そのためにやるんだという、まさにそこに国民が一丸となって進んでいくということで大変歓迎をするところでございますが、では、目標が高ければそこに到達するかというと、その道のりは大変厳しいものでございまして、いかにこれを実行していくか。
　そして、やはり、この二〇五〇年というのは、今から見ると大分先の話ですよね。それよりももっと身近な目標がやはり必要になってくる。ですから、二〇三〇年までにどこまで到達していくか。そして、二〇三〇年といってもやはり十年先ですから、では、あと五年間で私たちは何をやるかというと、これはやはり、自治体にとっても市民にとっても非常に緊張感がありますし、リアリティーが湧いてくるんですよね。
　ですから、今回は、法改正、基本的に賛同するところでございますけれども、是非、この短期間で細かい目標をそれぞれの自治体において定める、まあ、計画ということも盛り込まれるというふうに思いますが、でしたら、今度は、その計画を後押しするような政策を是非お願いしたいというふうに思います。
　今も様々、自治体への支援、情報であるとか、人材であるとか、資金の支援が必要だということも高村先生の方からの御指摘もあったわけでございますけれども、是非地域の実情に合った支援策を講じていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○中村参考人　二〇五〇年カーボンニュートラルは、私たちが生きていく中で最低限の目標だと思っています。
　先ほど、二〇三〇年の目標は野心的ではないことを踏まえ、また、野心的な実効政策を行う上で大切なのは、政策が国民を置いていかないことだと思っています。その点では、政策、事業などを推進していく上で、見直しや、それをまたチェックして、また見直して、振り返って、何度もそれを繰り返していく、そして、見えない誰かや生物が本当に苦しめられていないかを、もう一度何度も、短期間ではありますが、繰り返していただいて、取りこぼしのないように、一人も誰も取り残さないような政策実行をお願いしたいと思います。また、そこの中で市民の声を是非反映させていただきたいと思います。
　以上です。
○高村参考人　堀越先生、ありがとうございます。
　積み残した課題があるかという御質問をいただきました。
　今回の温対法改正は、地域において、地域が主体的に排出を削減し、とりわけ再生可能エネルギー導入を拡大をしていく、促進をしていく制度環境整備としては、一定の保障をしたものだというふうに思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、それに命を吹き込む支援というのをどういうふうに具体化するかというところは、法改正を終えた後でも継続した課題として残る問題だと思います。
　もう一つ申し上げますと、先ほど、送電網の問題ですとか買取り制度について申し上げました。つまり、地域のこうした脱炭素あるいは再生可能エネルギーの拡大が進んでいくためには、温対法で所管をしている範囲を超えて、エネルギー政策ですとか住宅、建築物の政策、例えばこうしたものと呼応しながら進めることが、地域の脱炭素化を進めるものだというふうに思います。こうした統合化ができるのは、まさに政策を形成をされる国会であり、ここに私は大きな期待をいたします。
　以上でございます。
○上園参考人　御質問ありがとうございます。
　積み残した課題というのはたくさんあるのはもちろんだと思うんですけれども、この温対法の改正という観点で、私の意見陳述の中で非常に危惧している点は、やはり小規模自治体の取組をどうやって後押しをしていくかということになります。
　その中で、知恵や知見とか、人材、人の問題だったり、資金、この三点をスライドでも挙げさせていただいておりますが、とりわけ人の部分でいうと、担い手とか、それとコーディネーターの役割をどうするか。
　議員の先生方は、地域に入って、いろいろな地域づくりに関わっているそういう場面に実際に遭遇されていると思うんですけれども、実際の地域に入っていったときに、たくさんの反論とか、いろいろな問題が出てくるんですが、そこをどういうふうに調整していくかというところが難しいわけです。
　このコーディネーターという役割が実は、地域レベルで対策を進めようとしたときに、非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。コーディネーター役の人があちこちにできることによって、地域での対話ということが進むと思います。一方通行の政策というか、それをやるだけじゃなくて、対話をどうやって進めるか、この点が非常に重要じゃないかと思っております。
　以上です。
○堀越委員　ありがとうございます。
　皆さん、共通して言えることは、やはり、自治体に計画が求められる、そういった制度の整備というのが本改正案で進むというところの一方で、やはりそれは、国の後押しやサポート、その後の継続した関わりというのが重要だというところを、今いただきました。本当に私もそのとおりだというふうに思っています。国の責務をやはりこれからも強くしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　その中で、先ほど中村さんの方からありましたように、やはり、私たちの気候変動の、気候危機の問題というのは、世代を超えて、長期的視点で、真剣に向き合っていかなきゃいけない大きな課題だというふうに思っています。
　そんな中で、先ほどの諸外国の例もありました。私たちは、温室効果ガスを排出しているトップファイブの国であり、世界に対して責任があるということに立ち返って考えれば、やはり世代を超えて意見を集約する、障害者も当然そうですし、高齢者、そういった方々ももちろんそうですし、若者というところも是非これは確実に聞いていかなければいけない、オープンな会議の場の設置が私も非常に重要だというふうに思っています。
　この点について、先ほどからも言及がありますが、それこそ次世代の代表である中村参考人と、そして、現役世代で、今改正案の検討会で座長代理を務めておられます高村参考人から、それぞれ御意見を賜りたいと思います。
○中村参考人　ここで重要になってくるのは、私たちＦｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅやほかの若者団体が会議を開くのではなく、できるだけ国や自治体からやることで国民の意識の改革がボトムアップ的にできると考えています。
　また、そういう意味では、札幌の気候市民会議の例が一つ大きくありますので、是非そちらを参考にしていただきたいのですが、やはり一つ、低所得者だったりだとか、そういうデータがまだない中で、日本の中でも格差が起こっているという中で、若者だけではなく、本当に今皆さんが生きていく中で必要な政策を、ステークホルダー、一つ一つをちゃんと当てはめて、取りこぼしのない、人たちを選んで、できれば大きな会議を開いていきたい、市町村ぐらいの大きさで開いていただければなと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○高村参考人　ありがとうございます。
　先生御指摘の、世代を超えた意見を広く集約するという点は、温暖化対策に限らず、様々な政策の場面で、とりわけ将来の世代に関わるような長期的な課題にとっては必須であるというふうに思います。
　審議会のプロセスは、それぞれの法令に基づいた政策決定を行うためのプロセスでございますので、そこでの、どういうふうに意見を集約をしていくか、どのように委員を選んでいくかということが一つの課題だと思いますけれども、既に、温暖化対策計画、これは国の二〇三〇年に向けた温暖化対策計画の見直しをしている経済産業省、環境省の合同ワーキンググループ、合同の会合では、本日、御一緒に意見陳述をしておりますＦｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅの皆さんも含めて、若者世代の皆さんも含めた幅広い方のヒアリングを行っております。
　恐らくこうした審議会プロセスと連結した、あるいは審議会プロセスと歩みを、共同したといいましょうか、そうした形で、できるだけ広い、とりわけ将来の世代、次世代の意見を集約をするという努力を、とりわけ温暖化問題の文脈ではしていくことが必要だというふうに思います。
○堀越委員　ありがとうございます。
　今回、ＮＤＣ、発表になりましたけれども、その発表に合わせて、この環境委員会でも私も質問の際に発言させていただきましたが、ピースフルクライメートストライキというのが国会前でデモをやられていました。私も、四十八時間、結局、ハンガーストライキ、参加させていただいたわけですけれども、若い人たちの今気候危機に対する問題意識は相当高い。
　そして、それを本来私たちはもっとしっかり聞かなければいけないという点においても、これはやはりオープンな会議を設置するという法制度が私は必要だろうというふうに思っていますし、昨今、気候変動の影響を受けるのは社会的に今弱い立場に置かれている人たち、私も作業療法士というリハビリテーションの現場で十二年いました。そういう高齢者の方々から被害を受ける、障害を持っておられる方々から被害を受けるということがあるので、これは、私は、そういう意味でもしっかり意見を聞いて、それが反映されるような法制度が必要だというふうに思っています。
　時間的に最後の質問になると思うんですが、この再生可能エネルギーは、やはり二〇五〇年カーボンニュートラルを進めるに当たって絶対に必要なものだというふうに思いますが、一方で、これは生物多様性が失われたりとか、あるいは景観が非常に悪くなったりとか、あるいは、当然ですけれども、自然破壊、希少な野生動物、こういったものに影響が及ぶということは、これはやはりあってはならないことだというふうに思っています。
　地域で再生可能エネルギーが導入されていく、これはもうやはり当然必要なことでありますし、それがなされない限りは二〇五〇年カーボンニュートラルは達成できないというふうに思います。しかし、こういう自然の景観が既に損なわれるような、いわゆるトラブルというのも実際は起こっているわけでありまして、そういう観点から、この生物多様性とか自然の景観、そういったものが保たれるような措置が私は必要だというふうに思うんですが、その辺り、鹿児島県の種子島、大自然で過ごされたという中村参考人から率直な意見をいただきたいと思います。
○石原委員長　中村参考人、残り一分ぐらいなので、答弁短めにお願いします。
○中村参考人　短めに。
　今日、私だけではなく、後ろにいるＦｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｓｅｎｄａｉの時任の方は、丸森町のメガソーラー発電の問題に対し声を上げています。このように、市民の声の反映も大事ですし、私のパーソナルな話になってしまいますが、十二歳離れた妹と私の感じている海の違いはとても大きいです。そういう意味では、次世代に残すのは、どういうことを残していきたいのかというのを踏まえた上で、国立公園の法改正もされるというふうに、法改正というか規制緩和もされるということで考えていただいて、環境アセスに関してもちゃんと科学に基づいて行っていただきたいと思います。
　以上です。
○堀越委員　時間が来ました。貴重な御意見、ありがとうございました。
○石原委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　今日は、四人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、高村参考人に、自治体による再エネ促進区域の設定の意義についてお伺いいたします。
　再エネ導入のための促進区域を設定するように今回努めるということとされております。どうしても、そういう地域を設定し、大規模なものを考えてしまうんですけれども、各住宅の上に太陽光パネルを置くとか、小水力発電とか、小規模なものをたくさん置くということも、私は、生活を、それを楽しみながら再エネ導入を進めていくという意味で非常に重要だと思います。
　この促進するエリアを示していくことの意義と効果、また、あわせて、促進区域を設定することの自治体にとってのメリット、また、自治体にインセンティブを与えるということも必要かと思いますが、その御見解をお伺いしたいと思います。
○高村参考人　斉藤先生、どうもありがとうございます。
　今回の法改正において、区域を設定をし、再生可能エネルギーの導入を進めていくというこの制度の導入は、先ほど堀越先生からもあった最後の質問にも私は応える点だと思います。
　地域において、確かに、再生可能エネルギーの導入が望ましくない形で行われているケースが残念ながらないとは言えません。しかしながら、むしろ、この再生可能エネルギーが導入されることで、斉藤先生がおっしゃいましたメリット、先ほど御紹介いたしましたけれども、地域のレジリエンスを高めるですとか、あるいは、場合によっては地域の課題解決に応える、そうした地域にとって大きなメリットをもたらす形で再生可能エネルギーが導入をされるということは十分可能だと思います。
　そのためには、地域が自らどのような形で地域づくりに資する再生可能エネルギー導入ができるのかということを考えるきっかけとして、この区域指定、事業の認定というのが役に立つというふうに思っております。
　もちろん、景観、生物多様性は非常に重要です。同時にやはり考えないといけませんのは、現在の生物多様性の喪失の大きな三つ目の原因というのが気候変動であるという点であります。
　したがって、再生可能エネルギーをいかに、こうした生物多様性ですとか、地域と調和した形で導入をしていくか、これは再生可能エネルギーそのものが悪いわけではなくて、その導入の仕方を我々は注意して慎重に進めなければいけないということだというふうに思います。
　そうすることで、地域の課題、生物多様性、こうした環境、関わる環境問題に共に対応しながら気候変動に対処していくということが可能になるというふうに思います。
　特に、自治体のメリットとしましては、温対法の中では、手続のワンストップ化、あるいは様々な支援ということでありますけれども、繰り返しになりますが、とりわけ、こうした地域の再生可能エネルギー導入にとって、送配電網へのアクセスや利用のルールの整備、さらには再エネの買取り制度の下でのインセンティブづけなどのような、環境省所管を超えたほかの省庁の施策におけるインセンティブづけ、誘導ということと連携をしていくということが非常に重要だというふうに思っております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　次に、守屋市長と上園先生にお伺いしたいと思いますが、今回、再エネ目標の設定ということが、中核市以上については義務づけ、小さい市町村については努力義務という形になっております。この自治体が再エネ目標を設定する意義や効果、また課題についてお伺いしたいのと、それから、これは、先ほどのお話にもありましたけれども、国からの支援等が必要になってくるかと思います、どのような支援が必要か、この点について、ちょっと重複するかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。
○守屋参考人　ありがとうございます。
　やはり、この目標を設定するということは、非常に大きな意味があるというふうに思います。本市も、早めにこの条例を作って計画の中で目標を設定したということが多くの後に続く事業の推進につながったということを、今私も、ここでお話しさせていただいて、改めて、過去を振り返りながら、その思いを強くしたところでございますので。
　そうすると、様々なプレーヤーが、あっ、こういう方向に我々の自治体は行くんだなということを促進することになるし、その政策の予見性を高めるという意味では非常に効果のあることだというふうに思っておりますので、努力義務かもしれませんけれども、是非、多くの自治体でこの計画、目標設定が進むことを願っているわけでございます。
　一方で、課題もないわけではございません、どうやって進捗していくかということに。ただ高いだけの目標を掲げるだけではなくて、じゃ、どのくらい進んでいるのかということを、しっかり進捗の過程というものもやはり市民にお伝えしなければならないなというふうに思っておりますので、そこら辺とセットで進めなければならないだろうというふうに思っております。
　それから、支援ということになると、ついつい、私の立場としてはお願いベースになってしまうかもしれませんが、本当に、私たちも、自前の努力でできることはたくさんしておるんですが、特に今は、このコロナ禍において、例えば財政調整基金を取り崩して生活者の支援等も手厚くしているところでございまして、そうすると、そこに投入する人も資金もなかなかそう潤沢にないというのが実情でございますので、是非そこら辺の御支援をいただきたいというふうに思います。
　あと、やはりこの仕組みづくりですよね。この仕組みづくりをどうしていくか。これも、恐らく自治体においてそれぞれ違うんだというふうに思いますし、一口に再エネといっても、本市においては主に太陽光発電をメインにしておりますが、自治体によっては小水力発電をメインにしたり、若しくはバイオマスをメインにしたりする、それぞれの地域の恐らく特性があるというふうに思いますので、その特性を引き出すような支援というのをやはり国と自治体が協力しながら進めていくということが大切なのかなというふうに思います。そうすると、多くのプレーヤーがまた生まれてくるのではないかなと考えております。
　以上です。
○上園参考人　御質問ありがとうございます。
　再エネの目標の設定に関しての意義。市町村でこれを目標に掲げる意義というのは、非常に大きいと思います。
　つまり、昨日の菅首相の国としての脱炭素という表明は、国の全体な話なんですけれども、各自治体、自分たちの住んでいる地域で具体的な目標を設定するということは、まさに身近に感じる、そういう政策になっていますし、地域課題をどうしていくかということを考えていく大きなきっかけになる。いろいろな意味で、この意義というものはあると思います。
　ただ、課題としては、例えば市とか町レベルで再エネの目標、普及目標を決めるといったときに、当然、市町村というのは大きな地域になりますので、例えば自治会レベルというと、町内会レベルというと、ちょっと小さ過ぎるかもしれないんですが、小学校区域ぐらい、非常に小さな範囲での再エネは何ができるかということを考える。
　全くないかもしれませんけれども、たくさん、実はバイオマスがあったり、風力ができるとか、そういうことを地域の、本当に小さな単位での取組をつくっていく、こういうことを、調査もしながら、そこの住民の人たちと一緒に対話をして、協議をして、それを進めていくような、事業化していくような、そういうことがこれから必要になってくるんじゃないかと思います。
　どのような支援が必要かというと、市民対話という市民参加の仕組みをつくっていくときに、先ほど私の意見陳述にもあったとおり、専門家であったり、いろいろな支援が、資金の面とかあるんですが、やはりコーディネーターの役割が必要だと思います。
　地域のレベルになると、こっちがいいとか、あっちがいいとか、これは駄目だとかという、当然、具体的な、対立意見につながるようなことも出てくると思います。そこを、少しずつというか、対話を進めることで、実際に事業ができる場合もあるし、できない場合もあるし、いろいろな計画修正も出てくると思うんですが、そのことによって、地域の人たちが納得できるような、そういう仕組みということが、この再エネ目標を市町村で作っていくときに必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお伺いします。
　次の質問は中村参考人にお伺いしますが、そのほかの先生でも、意見がある方は是非お答えいただきたいと思うんですが、森林の話です。
　今回の法改正とは直接関係ありませんけれども、森林吸収源、これも非常に、今の日本の排出量の三％から六％の範囲の中の話ですので、大きな柱にはなりませんが、しかし重要な項目であると思っております。
　私の地元は森林の豊かな地域で、今山が荒れ果てていまして、地域の方が、このカーボンニュートラルを、森林整備という、山を再生させる、森林を再生させるということに結びつけられないのかという御意見を結構聞くんです。
　ということで、先ほど中村さんが海の話をしていただきましたけれども、山の話をしていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○中村参考人　本当にこれもパーソナルな話になってしまうのですが、私の祖父は鉄砲を使う猟師の方を趣味としてやっています。大きく環境も変化しているというふうに言っていて、気候変動は、生き物にも精通をしているので、こういう意味では、今回の法整備が、人だけではなく命全体として捉えて、命を守るための気候変動対策だとしたら、この森林などの整備も含まれるのではないかなと、自然環境も、海もそうですし、と学んでいても感じます。
　以上です。
　ありがとうございました。
○高村参考人　ありがとうございます。
　森林吸収源の整備というのは、当然国の政策としても非常に重要だと思いますけれども、今回の文脈の、温対法の改正の中での地域にフォーカスをした形でもやはり重要性を増し、また、区域や認定事業との関係でも可能性があるのではないかと思っております。
　一つの事例が北海道の下川町の事例かというふうに思いますけれども、六十年間町で森林を順々に、伐採といいましょうか、利用しながら、それをマテリアルとしても木材としても、そして最終的にはエネルギーとして使っていく、そうした形の、自治体が主導した適正な森林管理の計画、事業をされております。こうしたものが地域の、先ほどの再生可能エネルギーの促進、こうした区域の指定、事業認定と結びついていく可能性があるのではないかというふうに思っております。
　先ほど斉藤先生からありました、もう一つの申し上げ損ねた点を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○石原委員長　どうぞ。
○高村参考人　区域指定となりますと、どうしても平地を想定をいたしますけれども、本日、意見陳述で御一緒しております小田原市などは、屋根置きの太陽光というのも一つの再エネ促進の区域として指定をして促進をしていくということを計画、考えていらっしゃるというふうに理解をしておりまして、そういう意味では、様々な地域の状況、ポテンシャルに応じた再生可能エネルギーの促進の制度整備となるのではないかということを期待をしております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　今日は本当にありがとうございました。
　我々立法府にある者も皆さん方と一緒に頑張っていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　四人の参考人の皆さん、今日は貴重な意見陳述をいただき、ありがとうございます。
　最初に上園参考人に質問させていただきます。
　お話がありましたように、気候変動対策に対して、世界の全体で六六％の人が生活の質を高める、一方で、日本においては生活の質を脅かす、これが六割を占めている、この結果には正直驚きました。国民の意識が変わっていくに当たって、先生からは、ヨーロッパのゼロエネルギー住宅への支援が必要だとか、そういったものが紹介されました。
　エネルギー貧困の解消に向けて、日本においてまず何が必要か、先生はまず調査からと言われましたけれども、制度的にはどういったものが効果を発揮していくか教えていただきたいと思います。
　あわせて、オーストリアの中間支援組織には大変感心いたしました。ＫＥＭマネジャーは、日本においてはどういう立場、職業の人が担っていくのがいいと考えられるか、これについても教えてください。
○上園参考人　御質問ありがとうございます。
　まず一点目についてなんですけれども、この気候変動対策というのは生活の質を高めるということが日本以外の国では非常に多く実感としても感じられているということだと思うんですが、やはり、寒い地域、特に断熱改修で居住空間が快適になったという、そういう実感があると思いますし、発展途上国だと、例えば電気が十分になかったところに太陽光パネルをつけるとかで電気が通ったとか、そういうこと、本当に生活の質が上がっていくという、そこが大きかったんじゃないかと思います。
　この生活の質を引き上げるということとともに、先ほどの御指摘のエネルギー貧困については、日本では十分に実態が分かっていないというところです。この間、私も自治体の関係者の方と何度かお話をする機会があったんですが、エネルギー貧困という話をしても、お一人だけそれはよく知っていますと言われたんですが、ほとんど知らないんですね、自治体関係者、エネルギー、温暖化の関係の政策者も。なぜ知らないかといったときに、そもそもそういう発想がないということもあるかもしれないんですが、やはり社会通念として知られていないというところが大きいのかと思います。
　この実態調査をまずやった上で、じゃ、何が対策として必要なのかと。例えば、所得階層でやはりエネルギー貧困の割合がいろいろ違ってくるとか、どの地域、狭い範囲の地域で実態を見ていけば何が必要かということも見えてくると思います。
　一つ、例として、どういうことができるかということなんですが、当然、低所得者層の方は持家に住んでいる割合が非常に少ないと思います、そうすると賃貸の住宅に住んでいるわけなんですが、この公営住宅とか賃貸住宅の断熱規制を強めていくということ、これは必要だと思います。少なくても、公営住宅であれば、都道府県だったり市営住宅、そういったところで断熱規制を強めていく。そのことによって、冷房や暖房等の消費削減にもつながりますし、これからどんどん暑くなってきますので、夏場、冷房を使わないで、命を脅かすということになってきますので、しっかりと遮熱をするとか、そういったことを社会住宅、公営住宅で進めていくということは、国や自治体としての政策でもできるんではないかというふうに考えております。
　それと、二つ目、ＫＥＭマネジャーなんですが、ちょっと私、先ほど、質疑のときにお話をしたんですが、温対法の関係でいえば、地球温暖化防止活動推進センターがあるんですけれども、そこの機能というかネットワークを生かすということが出てくると思います。
　ただ、そこに活動されている推進員の方は、必ずしもそういうコミュニケーションとかコーディネーターという役割を現状としては担えないのかなと思うので、そこに新しい人をつけていくということになると思うんですが、やはり大事なのはコーディネーターですね。これが、コーディネートができるかどうかということが非常に重要になってくるかと思いますので、対立をあおるとか、そういう特定の事業を進めるという形じゃなく、やはり地域の人たちが、あるいは、そこには事業者、企業も当然入ってくると思いますし、自治体関係者もいますが、どういうことを進めたいかということをしっかりと組み込んでいく、そういう役割の人がＫＥＭマネジャーには必要じゃないかと思っております。
　以上です。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
　続いて、中村参考人にお伺いします。
　気候正義を大切に、そして全ての人の命に平等な人権をという御指摘に、私も胸を打たれました。Ｆｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅの皆さん、若者の皆さんが、先ほど高村先生からもお話あったんですけれども、政府の機関の中にも入っていって、いろいろ意見を言われていると。その意見は通じているとお考えでしょうか。
　ここを何とか聞き入れていただきたい、これだけは、例えば、これから気候変動とか、それから再生可能エネルギーの導入とか、いろいろな対策を打っていくときに、若い人たち、当事者、住民の声を入れてほしいというのは、今日かなり強調されましたけれども、その点も含めて、御要望をお伺いしたいと思います。
○中村参考人　御質問ありがとうございます。
　私自身も、温対の会合の方にオンラインで出席をさせていただきました。これはすごい、一つ画期的なことであるとは思っていて、オンラインで開催することで、私、今日鹿児島から新幹線で来ているのですが、いろいろなところからアプローチができるかなと思います。
　では、果たして私たちの意見が通じているかと申し上げますと、私自身はそうは思っていません。ある一種のパフォーマンスなのかなとも思っております。私たちは、小泉大臣とも三回ほど意見交換をさせていただきましたが、対話ではなく一方通行のキャッチボールでした。また、それが実施されたかと言われますと、そうではないと思います。ただのパフォーマンスだなと感じているので、是非そういうのを真摯に、緊急性があるからこそ実行に移してもらいたいのと、私たちの意見というか訴えであって、科学の声を聞いていただく、これが今後本当に重要になっていくと思います。
　以上です。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
　続いて、守屋参考人にお尋ねします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、ＣＯ2排出ゼロを宣言したゼロカーボンシティーがどんどん増えてきました、三百七十程度でしょうか。しかし、再生可能エネルギーの導入目標を持つ自治体というのは限られているというところであります。せっかく手を挙げたゼロカーボンシティー、この自治体が、具体的な行動に今から踏み出すにはどうした点が大事なのか、何がポイントか、何の支援が必要なのかということを教えていただければと思います。
○守屋参考人　ありがとうございます。
　二〇五〇カーボンニュートラルを多くの自治体が手を挙げてきたということは、本当に大きなうねりになっているんだというふうに思います。本市は比較的早く手を挙げさせていただきましたが、やはりこういう宣言に手を挙げるというのは責任が伴うわけです。手を挙げたはいいけれども、後、何もやっていないんじゃないかでは、これは市民に説明ができません。でも、私たちがそこで手を挙げることができたのは、先ほどお話ししたように、この十年間で、条例を作り、計画を作り、事業を実施してきた、だからこそ、高いハードルだけれども、みんなで頑張っていこうということがやはり議会や市民に伝わったんだというふうに思います。
　今回の法改正で、中核市以上が整備計画の計画の義務化、そして、一般市町村は努力義務なんですけれども、これがやはり、法律ができたということで、努力義務だけれども、多くの市町村が計画作りに取り組むきっかけになるというふうに思いますし、私は、今、市長という立場ですけれども、恐らく議会からも、今回の法改正で、たとえ執行部がこの計画を作らなくても、議会から、いや、うちの町でもこの計画を作るべきじゃないか、そういう声がきっと上がってくるというふうに思うんですよね。
　となると、今度は、じゃ、どういう計画にしましょうか、目標はどうしますか、目標を設定したら本当にできるんですかという、いい意味の政策の競争が生まれるというふうに思っておりますし、あと、ここで繰り返しになってしまうんですけれども、じゃ、計画を作ったら本当にできるんですか、やはり財源はあるんですかということに、どうしても自治体の現場としてはそこに行き着いてしまうので、そこに対しては、国からこういう支援措置がありますということは、やはり現場にとって、決断をするというためにも大変大きな励みになるので、是非そこら辺も御理解いただきたいというふうに存じます。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　ありがとうございます。
　それでは、論議になっています、昨日、菅首相が表明した、二〇三〇年度において二〇一三年度比で四六％の削減ということでありますけれども、これは二〇一〇年度に置き換えると四二％なんですよね。非常に私は低いな、もっと高めの目標を持つべきだというふうに考えているんですけれども、そうはいってもなかなか難しいという御意見もあります。
　環境ＮＧＯのクライメート・アクション・トラッカーは、一・五度目標と整合する日本の目標水準というのは、二〇一三年度比でするならば六二％だというふうに打ち出しています。目標値を上げていくならば、それにこしたことはないと思うんです。イギリスやＥＵ諸国のように野心的な目標を持つためには何をクリアしなければいけないのか。
　できるだけ参考人の皆さんにお伺いしたいんですけれども、何が障害となっていて、何がネックになっていて、ここをこう変えれば高めの目標に近づけるといったところについて、御意見を聞かせていただきたいと思うんですけれども、最初に高村先生、お願いします。