Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋小委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、六人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　九七年の公布以来改正されなかった臓器移植法が、今般、何か急速に改正を決めるのだというような動きが出ているという報道がされております。
　私どもは、九七年、脳死は人の死であるという国民的合意がまだされていないという立場で反対をいたしました。また、党議拘束を外すという問題についても、一つの政党の中でさえ意見が分かれる段階で、そのときいるメンバーの数で法律にするということ自体がどうなのか、そういう立場をとりました。
　その後、関係者の御努力によって、現行法の中でも貴重な実績が積み上げてこられたこと、また、世論の変化も一定見られているということも当然考慮しなければならないと思っております。
　きょうは、そうした意味で、先入観をなるべく持たずにお話を聞かせていただきました。いずれも非常に重要な、貴重な、そして共感の持てる御意見だったと思うんです。だからこそ、こうした場をもっと広く重ねていく必要があるのではないか、そのことを改めて感じたということを最初にお話ししたいと思います。
　最初に、横田参考人にお伺いしたいと思います。
　先日、私も委員会の視察で現場を見せていただきました。大変な御苦労を現場ではされているということで、本当に敬意を表したいと思います。
　先生がおっしゃっている脳死判定と臓器提供というのは分けて考えるべきだという御意見は、非常に貴重なものかなと思っております。また一方、生身の、心臓が動いている方たちが、この人は医学的には脳死なんだよと言われたときに、やはり割り切れない思いをさせていただきました。
　そこで、横田参考人自身が、厚生労働科学研究の臓器移植の社会的基盤整備に関する研究で、ドナー家族への心理的な問題に対して分担研究をされております。こうしたことが余り広く表に出ていないこともありますので、ぜひ御紹介いただければと思います。
○横田参考人　お答えさせていただきます。
　救急の場面というのは、朝、元気で送り出した家族が、突然病院から重症ですということの電話がかかってきまして、実際病院に行ってみると、もう意識がありません。次の日、脳死の判定の結果を時に我々は言わざるを得ない場面があるわけですけれども、その際、我々はどこに注意して、言葉遣いあるいは話す環境等、どういうところに注意しながら家族に話すべきなのか、あるいは話すタイミングでさえ非常に難しいことが言われています。
　そういったことを、実は、これも学内の倫理委員会の許可を得まして、脳死の判定をした家族に実際会いに行かせていただきまして、調査させていただきました。その結果が、今御紹介のあった報告書であります。これによりますと、家族が脳死を受け入れるには、やはりある程度の時間が必要だ。これは家族の年齢や社会的背景によってさまざまですけれども、やはり一定の時間は必要であろうということが結論でありました。
　以上です。
○高橋小委員　その先もさまざまあったと思うんですが、時間の関係で、そうした御報告だったと思います。
　ある程度の時間が必要である、そしてまた、その時間を惜しむわけにはいかないのではないかということをあえて私自身も思っているところであります。
　ただ、同時に、先般の視察のときも御紹介があったのですけれども、きょういただいた資料の六ページ目に紹介をされているように、救急医療、脳神経外科施設へのアンケートの中で、やはり脳死判定に非常に時間がかかって、また、医師が複数とられて日常業務に支障を来すということもアンケートの中で浮かび上がっていると思うんですね。その点をもう少し、どういうふうな支障なのか、実際には、外来の受け入れとの関係、救急の受け入れとの関係などが紹介されたと思いますが、ぜひお話しいただきたいと思います。
○横田参考人　先ほどお話ししましたように、法的脳死判定を行って臓器提供を行いますと、約四十五時間かかります。これは丸々二日、場合によっては三日、時には四日というふうな時間がどうしてもかかってしまう。そういう中で、救急医療施設では何らかの業務、日常業務、いわゆる一般診療に影響を与えているというのがこの七ページの報告書であります。
　その中で、実際、救急患者さんの受け入れをできなかったというところまでの影響を指摘した施設がここに書いてあります。六施設ですから、当時まだ少なかったんですが、たしか二十五分の六ぐらいだったと思うんです。ただ、これはやはりシステムとして解決しなくてはいけない、脳死下臓器提供が日常の医療になるには、やはりここの部分は解決しなくてはいけないところではないかというふうに感じた次第であります。
　以上です。
○高橋小委員　やはり、別の救急の方たちを受け入れられない事情が少なくてもあったということは、非常に衝撃を受けたわけであります。
　そもそも、今、救急医療そのものが非常に基盤整備がおくれている。やはり先生のいらっしゃる日本医科大学のような設備があるところはまだまだ少ない、人的体制も全体としてはまだまだ少ないという中で、そういう救急医療そのものをやはりうんと充実させていくということがまず大前提としてあるのだろうということを非常に感じたところであります。その基盤整備という点では頑張っていきたいと思っております。
　次に、光石参考人と雨宮参考人に同じ質問をさせていただきたいと思うんです。
　ドナーカードを常時所持している方が一・六％にすぎないのだと。私は、ドナーカードを持っているだけではなく、常時持っている方というのは、やはりそれなりの強い意思、むしろ提供したいのだという強い意思を持っているということなのかなと思うんです。
　でも、逆に言えば、持っていない人は多いけれども、五四・三％が家族の判断にゆだねると世論調査では言っているのだから、拒否していない限りよいのではないかということは言えないのであろうと思うんです。というのは、将来、自分自身が臓器提供する意思を持っているということでカードを書いたとしても、今ではないという気持ちというのは絶えずあると思うんですね。それは、ある意味、拒否と言えるのではないか。だけれども、拒否カードを持つことで強く意思を示すということもまた非常に勇気が要ることではないか、このように思うわけであります。
　ですから、やはり、拒否しなければ、家族が同意すればいいのではないかということではなかなか割り切れるものではないというふうに考えますけれども、ぜひお二人に伺いたいと思います。
○光石参考人　僕も、今おっしゃった考え方、そのとおりだと思います。やはり、拒否するということ自体も結構大変だ。
　ただ、先ほどの、ドナーカードを持っている人が非常に少なくて、持っていない人が多いということの意味をどう考えたらいいかという意味では、それは先ほど私が申し上げましたように、一般的にはそれはそれでいいかな、しかし、いざ自分の問題ないし自分の家族の問題になってきたらやはりもっともっと慎重にいろいろと知りたい、多分それが多くの方々じゃないかな。
　そうしますと、先ほどから申し上げるように、定義とか、それからそういった問題について全然、脳死と言ったら脳が死んでいるというふうにみんな思ってしまいます。しかし、そうではないんですよ。もっと前の状態で判定をするということになっていますから。しかし、そういうことがわからないでいろいろなメディア等で世論調査されても、それは本当は違っていますね。そういうことをもっと大事にしたいと思っております。
　以上です。
○雨宮参考人　今、ポケットにいわゆるドナーカードなるものを私持っておるんですが、実は、ちょっと前なんですが、財布を調べたら入っていないんですね。私は、移植学会のメンバーでもありますし、このことに関しては非常に積極的な人間の一人だと思っておりますが、どうしてそのとき持っていなかったかなと思ってみましたら、最近、物すごくカードが多いんですね。あちこち入れている間に、いわゆるドナーカードというものをひょっとこっちに置いたままになってしまう。それで、持って歩いていないということがあります。こういう社会情勢ですから、そういうことはたくさんあるんじゃないか、私はそういうような理解をしております。
　それから、先ほども述べましたけれども、かつては、この法律ができたときには、いろいろなところに、書き込めるようなドナーカードが置いてあったわけです。今はそんなものは全然置いていないですね。そうなってくると、先ほどの内閣府の意識調査で、脳死になったときに臓器提供の意思がありますか、こういう質問があるんですね。これですと四三・五％の人がありますとおっしゃっているんですが、実際にはカードを書くチャンスがほとんどないということで、やはり、思っておられることと書くということ、そこのところにいろいろな条件で差が出てしまう。だから、慎重に考えた上で書いていないというのとは違う条件もたくさん入っているんじゃないか、私は自分のことを考えますとこんなふうに考えておるというのが実情です。
　ですから、私が述べましたように、ドナーカードを実際に書いている人というのは三％ぐらいだと言っていますけれども、四三・五％の人が上げてもいいよと考えていらっしゃる。だったら、ドナーカードというのは、やはり普及活動のためには物すごく必要なんですけれども、臓器提供といったような場面ではその実用性は余り考えられないというようなことなのではないかな、こんなふうに実は思っているわけであります。そこで、Ａ案、Ａ案とさっきから申し上げている、こういうふうな状況でございます。
○高橋小委員　ポケットに持っていなかったという今のお話を聞いて、多分両方にとられるのではないか。意思は持っているけれども見落とすときもあるんだよということと、そのときはぱっと書いたけれども突き詰めて考えたことがなかったとか、さまざまなことがやはりあるんだろうと。そういう点では、まだまだ確かに情報が足りないし、世論調査のあり方自体も、一つで決められるようなものではなく、十分に情報提供した上での調査をしていくということがやはり必要なのではないかなと改めて感じました。
　そこで、次に、田中参考人に伺いたいと思うんです。
　先ほどお話があったように、小児脳死判定基準を用いて脳死と判定しても、一〇〇％の症例で脳機能が戻らないとは医学的に断言できない、こうした考え方、それから、被虐待であるか否かを適正に行えるという答えは一二・三％しかなかったということ、そして、虐待であることを判断するまでに非常に長い時間を要するということの御報告があったと思うんですね。そうすると、虐待の要素というものを排除できない以上は、親の判断で提供するという状況はやはりあり得ないのではないかなということを改めて先生のお話を聞いて感じたところであります。
　三つの基盤整備ということをお話しされておりますけれども、多分、今、もともと不足している小児科医が飛躍的にふえるというだけで、それは基盤整備ができたとは言えない、もっと社会的な条件というものがさまざまあるのではないかということを感じますけれども、その点いかがかということ。あわせて、小児科学会の中でまだコンセンサスが得られていない。今回焦点になっているのはやはり小児の問題ですので、そのこと自体が重要で、時期尚早ではないかということを率直に思っておるんですけれども、その点、伺いたいと思います。
○田中参考人　田中でございます。
　先生の御意見に全く賛同でございます。問題が山積みでございます。この問題が山積みだということも、国民は知っておりません。ですから、まだまだ山積みであるということをまず一般国民にお示しくださることが国民の代表である皆様方のお仕事ではないかと私自身は強く感じているわけです。
　それから、虐待の話に少し触れさせていただきますが、虐待を脳死の小児から見つけて除外するということに話の焦点がどうしても絞られぎみになってしまうんですけれども、日本小児科学会としては、虐待自体の数を減らさないといけない、被虐待児自体の数を減らさないといけないということが重要になってくるわけです。
　実は、私はスウェーデンに十何年前に行ったわけなんですけれども、スウェーデンではほとんど虐待がありません。実際はあるんですけれども、ほとんど虐待がありません。なぜかというと、非常に虐待に対しては厳しい考え方を持っております。
　私は家族連れで参りました。子供と一緒に家内もお店に入ったら、子供は幼稚園ぐらいでしたから、お店のものを全部引っ張り出して、があっとお店の中をめちゃめちゃにしたんです、珍しかったものですから。そうすると、全く関係ない普通の御婦人がだだだっと来て、家内にすごく文句を言っているんです。ぐわっと怒っているんですね。うちの家内は子供のおしりをぺちゃんとたたいたんですよ。そのことに対して、スウェーデンの普通の御婦人が、絶対たたくな、この国ではたたいてはいけないと。うちの家内は、しつけじゃないかと言ったんです。この国は、たたいたら刑務所だと。だから、スウェーデンでは子供をどんなことがあっても絶対たたけないんです。口で言うだけです。
　なぜそこまで厳しいのかといいますと、スウェーデンというのは、皆様方御存じかと思いますが、キリスト教を国教としているわけですね。つまり、国の宗教として認めているんです。つまり、人間も含めて、子供たちは神の子なんです、その神の子を虐待するとかお互いにいじめ合うなんということは許せないという発想なんですね。
　きょうは斎藤参考人も来られていますが、日本でももう少しこのような宗教的な精神の啓培ということをしっかりやっていただきたいと思います。日本の公教育でも宗教的啓培ということは保障されているわけですが、現実には公教育からは宗教はもうなくなっています。このようなことを変えない限りは、日本でも虐待の数はなかなか減らないのではないかと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋小委員　ありがとうございました。
　やはり、虐待そのものを減らしていくということは何をおいても取り組んでいきたいというふうに思っております。
　青山参考人には、本当にきょうは貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。
　人の死を待つのではないかとか、あるいは、自分の順番を待つということに対する気持ちの整理というか、どう向き合うかということは、やはりなかなか割り切れるものではないし、非常に苦しいものであるということを率直にお話ししてくださって、私たちもそういうお話を聞くことができたということ自体よかったと思いますし、感謝を申し上げたいと思います。あえて質問ということではなく、そうしたことでお礼を申し上げたいと思います。
　最後に、斎藤参考人にお話を伺いたいんですけれども、やはり、宗教、宗派の違いを超えて一貫した意見を述べておられるということには、まず敬意を表したいと思います。
　宗教者の立場から見ると、この臓器移植ということそれ自体が、やはりあれこれではなく反対なんだよということでもあるんだろうけれども、しかし、そういうことよりも、もっともっと議論を深めていくという立場であるというふうに受け取ってよろしいかと思うんですけれども、その点を伺いたいと思います。
○斎藤参考人　ありがとうございます。
　ただいまの点でございますが、宗教界は脳死臓器移植をすべてだめだというふうに申し上げていることではございません。みずからの意思を表明して臓器を提供したい、こういう方々もいらっしゃいます。これは現在の法律でも認められているわけでございますので、これについては宗教界の中でも了解をいただいております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、本人の書面による意思表明、これは臓器移植を進める上ではぜひとも欠くことができないということを、宗教界の多くの意見として持っておるわけでございます。
　それと、繰り返すようでございますが、果たして脳死をもって人の死としていいのかどうか。
　宗教者は、いわゆる死に臨む人たちへ最後のグリーフワーク、これも大きな務めとしております。また、宗教者は、申し上げれば、提供を待つ人の苦しみもお聞きをいたします。一方では、提供を期待されている、そういう無言の中にある患者さん方の苦しみもお聞きをいたします。こういう中で、人々の苦しみを受けとめ、それをどのようにしてそれぞれの生に転じていくか、こういう務めをしているということを御理解いただければと存じます。
○高橋小委員　終わります。きょうは本当にありがとうございました。
○三ッ林小委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）小委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、参考人の皆様には貴重な御意見をありがとうございます。
　脳死臓器移植論議と申しますが、国会の中では審議でございますが、冒頭、これについて私は一言、皆様にも御紹介申し上げたいと思います。
　きょうは、この小委員会室にあふれるばかりのメディアの皆さんも来られて、何かあたかも、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、プラスもう一案あるかのように報道が先走っておられると思いますが、実際にはこれまでの小委員会の運営の中で、参考人から御意見を伺って、法案そのものについてはまだ審議もいたしておりません。
　そういう段階でＤ案まであるみたいな報道がされると、非常につんのめったまま、大事なポイントをきちんと押さえることなく、人の生存にかかわる重要な事態がかっさらわれていくというのかしら、死は一人一人の国民の中にあるものだと私は思いますから、その点を十分踏まえないと禍根を残すと思いますので、これは委員長初め、きょう出席の理事の皆さんもきっとそうお思いでしょうけれども、やはり国会の審議とかスタンスというものは十分慎重に、問題点をまず国民に明らかにする、そのために参考人にもお越しいただいているというふうに認識をして、質問をさせていただきます。
　お話しの順番にお聞きをしたいと思いますが、まず、横田参考人には、日ごろの日本医科大学の救急の取り組み、私も非常に敬意を表します。せんだっても拝見させていただきましたが、日夜も分かたずお仕事をされている姿に、今日本の救急医療は、ただでも人的な資源も乏しいですし、たらい回し事案もありますし、国民の不安のもとですので、やはりまず政治が、この脳死論議の前提もそうなのですが、もう少し医療がきちんと行き渡っておれば全然違う様相を呈すと私は思うのであります。
　そうした点から、まず、いただきましたレジュメの中で、冒頭、日本救急医学会の平成十八年二月二十一日の御見解の中で、見解の提言１「脳死は人の死であり……医学的な事象である。」
　脳死は人の死か否か。人というのは、そもそも文化的、社会的、倫理的、歴史的、宗教的存在でありまして、私は、ここは表現としては、脳死は人の死であるというふうに言われない方が、先生たちの言わんとすることがかえって伝わるのではないか。果たして、なぜここで脳死は人の死とおっしゃったのか。
　きょういろいろな方の御意見を先生もお聞き及びと思います。私は、救急医学会だけが突出して、こういうふうに脳死は人の死だと、もしこの言葉だけが躍ると、そこで治療を受けている患者さんたちも不安になるということがあるので、まずこの意味をお聞かせください。
○横田参考人　これには経緯がございまして、脳死臨調の提言を受けて、記憶が定かではありません、平成六年だったかと思うんですが、これに先立ちまして救急医学会の理事会見解というのがありました。そこにも、当時、脳死臨調の見解を受けて、脳死は人の死であるというふうなことを実は理事会の見解として公表しました。今回はこれを、今度は理事会ではなくて会員の総意として公表しようということであります。
　確かに、会員個々の考え方は多少ぶれがあるのかもしれませんけれども、これは正式な会員総会を開催しまして、こういった見解の提言を公表するに至りました。
　経緯は以上であります。
○阿部（知）小委員　私がとやかく申すも失礼ですが、やはり医師が死を決めるというものではないんだと。もちろん医学的に私たちは、先生が二面にお示しくださいましたように、例えばこの脳死の判定をなさって、絶対的予後不良の診断は私どもはできると思うんです。そこを、脳死は人の死だと、もし医師だけが決めるという体制にいたしますことは、例えば、東京大学でがんの治療に熱心な中川先生という方が、この絶対的予後不良、がんなどでもありますが、それを患者さんに告げたとき、八割の患者さんはまだ治療を望み、医師の方は、それでも続けるというのは二割であったと。
　これは、命の当事者と私ども医療を施す側には、これだけ一生懸命やっている医者でも、私自身もそう思いますから、やはりそこに差があるという前提の中で医療行為を語っていかないと、すれ違いが起こって、結局は、いい死のみとりができなくなるんじゃないかと私は思うんです。
　二枚目のパワーポイントのところで、例えば先生がここにお示しいただいた脳死判定も、無呼吸テストまでも含めて、これは何も移植を前提としないで救急医学会はやるんだというお話ですから、無呼吸テストまでも医師たちの判断でなさる、そういう意味なんでしょうか。
　そうであれば、これは先ほど田中先生もおっしゃいましたが、私ども小児科医が大変ちゅうちょするのは、脳死判定で無呼吸テストをやると、血圧が下がって、その後、その無呼吸テストに反応してくださった方でも本当に状態が悪くなるんですね。だから本当にやりたくない、できればやりたくない、よっぽどぎりぎりのところで、移植とかが控えていればより確実性を高めるためにありますが、ここで先生が示された日常の脳死判定でも無呼吸テストをやられるのか。
　それは患者さんに言わずにというと変ですけれども、まずここでは、先生方のこのおまとめだと、脳死判定はまず医師がやります、そこから後は御家族にというふうになっていますが、その点はいかがでしょう。
○横田参考人　まず脳死の診断ですけれども、これは我々医師の診断の行為といいますか、我々は患者さんの病態を診断しなくてはいけないというふうに思っています。例えば、患者さんが呼吸が苦しくて来られたときに、あなたは肺炎ですよと言うように脳死を診断しなくてはいけないというふうに思っています。ただ、その肺炎ですよと言われた患者さんが、自分は肺炎ではないんだというふうな意思は自由だと思うんです。
　ただ、我々は医学に携わる者として、患者さんの病態は正確に判断しなくてはいけない、それを患者さん本人あるいは家族に伝えなくてはいけないという使命は持っている、そういう認識であります。脳死の判定に関しても同じような立場をとっています。
　脳死の判定というのは、よくこれは間違えるんですけれども、やはり無呼吸テストも含んだ正式な脳死の判定というふうに考えていただいて結構です。もちろん、無呼吸テストで患者さんの状態が悪くなるような場合というのは、それは当初から脳死の判定をすることはないということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○阿部（知）小委員　診断行為としての脳死の判定、それは私もあり得ると思うんです。ただ、それを人の死というふうに言うときにもう一つクッションがあるし、それから、今先生は状態を悪くすることはないとおっしゃいましたが、無呼吸テスト、やってみなければこれがなかなかわかりません。この方は反応されるかどうか、まあ多分ないんだろうと思って、酸素の濃度を上げて十分間待つけれども、その中でやはり、先ほど申しました血圧が低下する事例もあります。
　ここは私は、そもそも脳死判定が慎重に行われねばならない理由は、ある程度の負荷、さっき先生は、血流検査をその場所から移してやるのでそれも負荷であると。私もそう思います。患者さんに治療以外の負荷を与えるということにおいて、私は、そこで医師の説明責任がたとえ診断のためであってもあるべきではないか、これは私の見解であります。
　引き続いてというか、先生ばかり伺って恐縮ですが、先ほど田中先生がお示しくださいました子供の、実は計三回、脳死判定、無呼吸テストをされて、その後、恐らく視床下部の働きが、機能があると思うんですが、成長ホルモンも低値だけれども分泌していて、プロラクチン等々も出ていたという事例が田中先生のパワーポイントの九で示されております。
　この事案は、少なくとも数回にわたる無呼吸テストの後に、機能が停止したと思われていた視床下部でも、恐らくこれは回復か、そのとき一たん停止で再スタートした事例というふうに、私はこの脳死判定が間違っていたからじゃないんだと思うんです。こういう事案もあるし、血流テストだって、ノンフィリング、ないと思っても再開するし、そういうことがあるからこそ、やはり患者さんへの説明等々も極めて慎重でなきゃいけないし、判定基準が難しいというのが小児科医の実感なのですが、先生はこの事案はどんなふうにごらんになったんでしょうか。先ほどちょっとおっしゃったかもしれない。済みません。
○横田参考人　この九ページに関してお話ししたいと思います。
　まず、脳下垂体という言葉が使われていますけれども、先ほどお話ししたことで、今は脳という言葉は取って、下垂体というふうに呼んでいます。下垂体は脳ではない、そういう位置づけであります。
　それから、ここに書いてありますＴＳＨ、ＡＣＴＨ、プロラクチン、ＬＨ、ＦＳＨというのは、下垂体は実は二つの部分に分かれていまして、前の部分を前葉といいますけれども、この下垂体の前葉の部分から出るホルモンであります。実は、後葉は脳の一部なんですけれども、前葉は脳の一部ではなくて、のどの奥から脳の方に迷入した組織なんですね。ですからここは血流も違いますし、こういったホルモンが分泌されるのは、これはよく言われていることなんです。
　ですから、多分この患者さんは脳死だと思います。でも、やはりこういった病態というのはあり得るんだというのが脳死なんですね。脳死の患者さんでも髪の毛やつめが伸びるのは、これは日常経験します。同じように、時間がたつ小児の場合には身長が伸びるということも当然あり得るというふうに思います。
　以上です。
○阿部（知）小委員　正確に教えていただいてありがとうございます。私もそうだと思います。
　私ども小児科医がよく経験しますのは、脳死、まあ無呼吸テストはやらない場合が多いですが、しかし、そういう状態でもその後五年、十年と、それは私たちは慢性脳死と呼んでおりますが、遷延性でもいいんです、身長も伸びられるし、第二次性徴も出てくる。しかし、国民にはそうした事態があるということは伝えられておりません。とりわけ十二年前の脳死論議では、脳死になったら二日で亡くなる、あるいは脳は溶けてどろどろ。極端に言えば、耳から脳の一部が出てくるような症例でもこういうことは起こると私は思いますし、田中先生もきっと御経験だと思うんです。私は、そうであれば、死を受け入れる国民の側に、成長することもあると。
　私どもがこういうことを表立って考えるようになったのは、アラン・シューモンというＵＣＬＡの神経学者が長期の脳死生存例を発表されたときからですが、彼がフォローした方は二十年という歳月を、恐らく脳死判定が不十分だっただけでなくても成長され、存在されたわけですね。そうすると、それをどう受けとめていくかということは、やはり人の死であるか否かをもう一回国民に返さねばならないだろうというふうに私自身は考えるものであります。
　引き続いて、光石先生にお伺いいたします。
　私は、Ｃ案の提案者、きょうは金田先生も来ていただいていますが、この金田案、もともとは十二年前の脳死の論議のときに、中山案対金田案として出ていて、脳死は人の死であるかどうかは、そこはあえて断定せず、脳死せる者の身体からの臓器の摘出を可能にしようという骨格を持った案でございました。
　しかし、そのときに触れられなかった点が、生体、人間の体というのは全部、骨や皮膚やさまざまなものも含めて、実はリユース、リサイクル可能な一つの部品であると。そうなると、そうした人体臓器や人体組織について、これを物として扱わないために何らかの歯どめをしなきゃいけない。そこで、このＣ案では、すべての臓器のみならず組織に至るまで本人同意を前提とするという骨格をとりました。これは、白菊会等々の御遺体の献体でも、私ども医学生のとき解剖に使わせていただきましたが、それも全部、まず御本人の意思で献体していただく。それは、人間もしょせん物かもしれません。しかし、そこに一つの社会的あるいは人間的つながりを保持するための知恵で、本人の自己決定ということを置きました。
　さて、光石先生には、そうしたＣ案全体の評価を私はちょっとお伺いしたい。私どもは、これはそういう意味で、これから人間の組織が使える時代になったから、より重要なポイントである。ほとんどメディアには触れられることがありませんが、やはり本人の自己決定ということを尊重し、拡充する方向に医療現場を向けていかなきゃいけないという強い意思を持った提案でございますので、先生の御意見を賜りたいと思います。
○光石参考人　今先生がおっしゃったとおりで、それ以上申し上げることがないくらい、まさに自己決定ということを非常に中心に置いて、つまり、現行法を改正するとすると、現行法にはないいろいろな臓器以外の組織とか、それから生体移植というのが実は日本は一番中心になっているわけですから、それについても、何かお金をもらってやるようなことがどうなのかとか、そういったこともありますから、そういったものをきちんと法制化する。それから脳死ということについても、やはりその定義とか、そもそも患者さんがどういう状態になったらそういう判定をすることが可能なのかどうか、そういう要件もちゃんと法定化する。それからまた子供のことについては、大きな問題になってきていますから、これをやはり一回、第二脳死臨調でこれからちゃんとやろう。
　そういったことを決めておりますので、このＣ案というものがやはり、自己決定を中心にした一番いい改正案だろうと私は思っております。
○阿部（知）小委員　続いて、雨宮先生にお伺いいたします。
　私は先生をいつも遠くから眺めておりまして、長年日本の移植の推進に向けて御尽力をいただき、私とは多少立場は違いますが、先生の長年のお取り組みに敬意を表するものです。
　そういう先生のお立場であればこそ、実は、きょうはお願いがございます。きょうの御論議をいろいろ伺いましても、実は医学界の中ですら、この脳死の長期生存例も含めてまだまだ論議がある。しかし、移植学会がお配りになったこの臓器移植ＱアンドＡを拝見いたしますと、内容的に、私はちょっと乱暴なのではないかと思うわけです。
　例えば三ページのこの絵、すごくシェーマティックにかいてあって、ここがだめ、機能がないというところをブルーにされていて、これは専ら植物状態との差を示すためによく使われる図ですが、しかし、これを機能というふうに理解する方が果たしてどのくらい、国民の受け取り方ですね、こうかかれると、この全部の細胞が死滅しているような印象を受けるわけですね。ここには機能というふうに書いてございますが、そうすると先ほどの視床の問題、成長する問題等々が、ここではちょっと抜け落ちるように思います。
　また同じように、勝手な指摘で恐縮ですが、アラン・シューモンを取り上げたところも、やはり私はもう少し丁寧に、綿密に、アメリカでの論議も紹介すべきではないかなと思うのであります。人の死とするかどうかということと医学的な論争というのは、やはりちょっと分けて考えていかないと。
　ここではそういうことが大変に、これも恐縮ですが、例えば九ページで、「日本小児科学会別所文雄会長（当時）もお話されています。」となっていますが、「脳死と判定され回復した事例はありません。」と。この回復ということと、先ほどのようにその状態で成長することがあるということはやはりちょっと違うけれども、これだけ断定されるといかがか。
　あるいは帝王切開で分娩されるということも、国民には分娩なんですね。しかし、ここは帝王切開しないととなっていて、それでしか生まれないと。
　私は、本当に先生たちの役割は高く評価した上で、だからこそ、国民にこの実態を広く知らしめるために、他の学会とも共同して、今あるこうした問題点をまず医学界が率先して煮詰めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○雨宮参考人　御意見、大変ありがとうございます。
　私どもとしましては、やはり臓器提供、臓器移植というものを推進する立場にございますので、先生の御意見を十分に活用させていただきまして、ボリューム２をぜひ発行させていただきたい、こんなふうに思っております。
　ありがとうございました。
○阿部（知）小委員　済みません、他の三方も本当に聞きたいのですけれども、時間が許しません。
　ありがとうございました。
○三ッ林小委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　七条　　明君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　橋本　　岳君
　　吉田六左エ門君　　　　山本ともひろ君
　　高木　義明君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　永岡　桂子君
　　山本ともひろ君　　　　吉田六左エ門君
　　高井　美穂君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　原田　憲治君
　　　　—————————————
四月二十一日
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
同月十五日
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第一九二八号）
　建設不況打開・生活危機突破に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一九五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
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○望月委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君。
○藤田政府参考人　本日は、去る四月八日の当委員会におきます長安豊委員の御質問に対します私の答弁につきまして、一部説明が十分でなかったため、補足の説明をさせていただきたく存じます。
　具体的に申し上げますと、長安委員からの、大阪第六地方合同庁舎において、旧庁舎の中で耐震性を満たしていないものはどれくらいの割合かとの御質問に対しまして、私から、耐震性が不足している庁舎の割合は入居する庁舎の中で一二％と答弁させていただいたところでございます。
　この一二％という数値は、大阪第六地方合同庁舎に入居する庁舎全体に対して、耐震性が不足している防災拠点庁舎の面積の割合ということでございまして、一方、耐震性が不足している庁舎全体の面積の割合といたしましては、四四％という数値でございました。
　ここに謹んでおわび申し上げますとともに、今後はこのようなことがないよう努めてまいります所存でございますので、よろしくお願いいたします。
　以上であります。
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○望月委員長　次に、内閣提出、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、都市・地域整備局長加藤利男君、河川局長甲村謙友君、道路局長金井道夫君及び住宅局長和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、お許しをいただきまして最初に質問させていただき、大変ありがとうございます。
　最初に、法案の内容につきまして何点か、若干細かい点もありますけれども、御質問をさせていただきます。
　本法案におきましては、都市再生緊急整備地域内等の土地所有者の合意によって、ペデストリアンデッキやまた地下通路など、民地や民間建造物を利用した安全、安心の歩行空間を確保するため、歩行者ネットワーク協定を締結することができることが定められております。
　こうした歩行空間を定めるということについては、これまでも、他の法令に基づいて、例えば高齢者、障害者の移動のバリアフリー化を図る目的の移動等円滑化経路協定であるとか、あるいは密集市街地における防災を目的といたしました避難経路協定などといったものがございます。
　この法案によります歩行者ネットワーク協定は、これら既に定められております協定とどういうような関係になってくるのか。例えば、協定の対象区域というのは重複するものなのか、協定の内容の整合性はどのようにとるのか、二重の取り決めになって協定の内容が煩雑になるようなことはないのか、その辺の運用面でのお考えを伺います。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の歩行者ネットワーク協定は、都市再生緊急整備地域や都市再生整備計画区域内の歩行者デッキや歩行者専用通路等の公共的な空間につきまして、地域の地権者等による適切な整備や管理を推進するためのものでございます。
　一方、御指摘ございました移動等円滑化経路協定は、バリアフリー法に基づきます重点整備地区内の各種施設におきまして、移動円滑化のための経路を整備または管理し、高齢者等の円滑な移動を確保するための協定でございます。
　また、避難経路協定でございますが、これは、密集市街地におきます防災街区の整備の促進に関する法律に基づきます防災再開発促進地区内において、火事または地震が発生した場合における避難経路を確保するための協定でございます。
　これらの協定の対象区域や内容につきましては、今申し上げましたように、それぞれの協定の目的に即して定められるということになるものではございますが、概念上重複する可能性もあり得るものというふうに考えております。したがって、そういう場合には、相互に矛盾を生じたりしないように、協定が発効するためには市町村長の認可が必要でございますので、その市町村長の認可に先立ちまして、区域を重複して他の協定を締結している者を含む関係人が意見書を提出できることとするとともに、市町村長が認可する際にも各種協定との関係がチェックされることとなりますので、協定間の整合性は図られるものと考えております。
　なお、本法案が成立をさせていただきますと、それを受けて、今回の制度改正に伴います制度活用に当たっての留意事項等を技術的な助言として示すということを考えておりますけれども、その中で、ただいま先生が御指摘いただきましたような点も、誤解のないように、現場での運用に混乱を招くことのないように措置をしたいというふうに考えておるところでございます。
○上田委員　今答弁にありましたように、それぞれの協定はそれぞれ目的を持って定められたもので、そのものの必要性があるものだというふうにはよく理解をいたします。ただいま答弁の中にもありましたように、同じところにいろいろな協定が存在することによって、実際に運用するに当たって混乱することがないように、その辺はぜひ自治体において調整を図っていただきますようお願いをしたいというふうに思います。
　それで、この歩行者ネットワーク協定、この法案の中では、そこに経路の整備、管理に関する事項を定めることが規定をされております。
　そこで、一つお願いがございますけれども、私がよく利用する駅の近くに視覚障害者のための施設がありまして、よく駅で要望されることが、自由通路とかペデストリアンデッキが設置されているんですけれども、そこに点字ブロックが設置をされております。ただ、この点字ブロック、建物が別の建物のところに移る、あるいは所有者が別の所有者のところに移ると、設置をされている場所や形が違ったり、また、商業施設などでは、その点字ブロックの上に、それは意図していることではないんでしょうけれども、商品を並べたりワゴンを置いたりして、非常に歩行に困難を来すことが多い、そういう要望を受けることがございます。
　視覚障害者の歩行にとって必要な点字ブロックの設置、管理のあり方、これは視覚障害者だけじゃなくて、ほかの障害をお持ちの方についても同様のことが言えるのではないかというふうに思います。
　そうした設置、管理のあり方についても協定の中に含めることは考えられないのか、そのあたりの御見解を伺いたいというふうに思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の視覚障害者の歩行にとって必要な点字ブロックの設置、管理のあり方につきましても、地権者の合意があれば、これは歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上に資するものとして、歩行者ネットワーク協定の協定事項とすることは可能であるということでございます。
　地元で活用するに当たって、地権者の間でいろいろよく御相談をして、合意を取りつけて、その地域、地域に合った管理の内容、施設の整備を図っていただければ大変ありがたいというふうに考えております。
○上田委員　今、関係者の合意があればこの協定の中に含めることが可能であるということでございまして、視覚障害者が移動するときに、やはり点字ブロックはどうしても必要なものでございまして、残念ながら、やはり建物によって、右端に設置をしているところから、場所が変わっているとか、あるいは途中の区間がちょっと抜けているとかというようなこともございます。そういった点も、そういう障害をお持ちの方々の移動を円滑にできるように、ぜひここは積極的に、そういう利用者の多い地域などにおいては協定の中に含めるような、そういう働きかけもお願いしたいというふうに思います。
　次に、この法案のもう一つの側面でございますけれども、この法案によりまして、都市開発資金の貸付けに関する法律を改正いたしまして、都市再生整備計画に定められた公共施設あるいは駐車場の整備、空き地、空き店舗を活用した都市開発事業などを行う都市再生整備推進法人等に対する都市開発資金を活用した無利子貸付制度を創設することが定められております。
　これは必要な資金の供給だろうというふうに私も考えておりますが、一方で、同じような都市開発に類似した事業を行います中心市街地整備推進機構や防災街区整備推進機構、これらに対しては、今回、無利子貸し付けの対象となっておりませんけれども、都市再生整備推進法人に対象を限定した理由はどのあたりにあるのか、御説明をいただければと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、この法案に盛り込まれている無利子貸付制度は、先生ただいま御指摘いただきましたように、今問題になっている空き地、空き店舗の活用ですとか身近な駐車場等の整備を無利子貸付資金の対象とすることによって町の活性化を図っていく、あるいは、言いかえますと、まちづくり会社等が、自分たちの町を身近なまちづくりを通じてよくしていこうということに対して無利子貸付制度を導入しようというものでございまして、そういう意味から、今回制度を設けたわけでございます。
　一方で、お尋ねのございましたように、中心市街地整備推進機構ですとか防災街区整備推進機構についても、これは無利子貸し付けの対象とはなってございませんが、これらの法人についても、都市再生整備推進法人と同様に市町村長が指定する一般法人等でございますので、これらの法人を重複して指定することを排除するものではございません。したがいまして、都市再生を図ることを目的に設けられたこの制度を活用するに当たっては、今申し上げましたように、中心市街地整備推進機構ですとか防災街区整備推進機構についても、必要に応じて市町村長から都市再生整備推進法人への指定を受ける等によりまして、無利子貸付制度の活用を図っていただくということは可能でございます。
　いずれにいたしましても、今回の無利子貸付制度を設けた大きなねらいは、都市再生をぜひ一歩でも二歩でも進めていきたいという考え方から無利子貸付制度を導入したものでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　今、質問していて感じたんですけれども、いろいろな制度があって、いろいろな法人、何々機構というようなものがそれぞれ設立をされております。それぞれ法律の目的があり、事業の目的があってそういう機構が設立されているわけではありますけれども、大変わかりにくくなってしまっているというのが、今、私もまさに質問をしながら感じたところであります。
　これは、ぜひ、それぞれの目的があるわけではありますけれども、もっと地域あるいは自治体がわかりやすく利用しやすいような体系的な整理もしていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、先般、内閣、与党で決定をいたしました経済危機対策、それにおける都市再生にかかわる事項につきまして、何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
　この経済危機対策の中には、住宅・建築物の耐震化の促進という項目が盛り込まれております。これまでも、住宅等の耐震化については国や地方公共団体の支援策が行われてきましたけれども、特に一般の戸建て住宅については、余り順調に進んでいないというのが現状だというふうに感じております。これは、都市の防災機能を高めていくという上では、そういう一般の住宅の耐震化を進めていくというのは非常に重要な対策であるのですけれども、残念ながら、余り進んできていないというのが現状であります。
　その要因として、やはり助成の対象が一定の条件を満たす地域に限定をされているということ、すなわち、既成市街地または密集市街地で一定の道路閉塞が生じる地区かつ避難経路沿いというような地域の要件がございますが、こうした要件が非常に厳格に定められているがゆえに余り進んでこなかったのではないかということが考えられます。また、耐震化を行う際の補助率についても、一般住宅の場合には、国が七・六％、地方公共団体が七・六％という、それだけでありました。
　補助対象地域の拡大、弾力化、また補助率の引き上げなど、制度をもっと利用しやすい内容に改善していくべきではないかというふうに考えておりますけれども、国土交通省のお考えを伺いたいと思います。
○和泉政府参考人　住宅の耐震化の必要性、今委員が御指摘のとおりでございます。
　それで、おっしゃるように、補助制度につきましては、当初、個人財産に対する補助であるというようなこともございまして、非常に手薄い補助からスタートしました。おかげさまで、年々歳々拡充してまいりまして、平成二十年度の二次補正予算におきましても、戸建て住宅について、特に危険なものについては地域要件を撤廃するとか、あるいは地域住宅交付金の基幹事業に位置づける、こういった拡充をしたわけでございます。
　まさに委員御指摘のように、今回の経済危機対策においても、住宅・建築物の耐震化の促進が明確に位置づけられておりますので、こういった位置づけをてこにして、さらに拡充してまいりたい。具体的には、地域要件をさらに緩和する、あるいはなくす、さらには補助率を引き上げる、こういった方法で最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。ぜひそのように御努力をいただきたいというふうに思います。
　我が国の都市の場合には、依然として、中心地においても、まだ耐震性が不十分な木造住宅など密集している地域がございます。実際に地震や火災が発生をした場合には、そこに大きな被害が発生をすることは容易に想定をされるわけでありますし、同時に、そういう家屋が倒壊をすると、道路が通れない、避難経路が閉ざされてしまうというようなことも懸念されます。
　ただ、今、個人財産に対する助成措置であるというお話でございましたけれども、確かにそうなんですが、ただ、これは、家屋の所有者の立場からすると、実際に自分の家が広くなるとか、目に見えたメリットが必ずしも感じられない。むしろ、その必要性というのは、その家屋が倒壊をすることによって道路が閉ざされる、そういう地域全体、社会全体に対する効果の方が大きいんだというふうに考えられますので、ぜひ、さらにこの助成措置を拡充し、もっと使い勝手がよく、そして広く使われるような制度に改善をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、この経済危機対策の中に、金融対策の項目で、住宅・土地金融の円滑化の項目が盛り込まれております。その中には、都市再生機構や民間都市開発推進機構の活用による大規模都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業の支援という記述がございます。
　今、多くの都市開発プロジェクトが、資金調達が困難になっているがゆえに、地域にとって非常に重要な、有益な計画であったとしても、計画がとまってしまっている、あるいは事業に着手をしたものの、途中でとまってしまっているというような事例が多く見られます。これは地域経済にも非常に大きな影響を及ぼしているものでありまして、ここを、何とか事業を継続させていくということは重要な経済対策であるというふうに認識をしております。
　そこで、具体的にどのような支援策を考えておられるのか、また、そうした対策によりまして期待される効果について御説明をいただきたいというふうに思います。
○加藤政府参考人　今御指摘ございましたように、経済金融情勢の急激な悪化によりまして、大都市関連のプロジェクトですとか地方の優良な都市開発が停滞している事例というのが見受けられるところでございます。このため、今般の経済危機対策を受けまして、都市再生機構及び民間都市開発推進機構におきまして支援策を講じることとしているところでございます。
　具体的には、まず、都市再生機構でございますが、都市再生機構におきましては、今後三年間に限りまして、国または地方公共団体によるまちづくりに関する計画に位置づけられ、かつ、民間による事業実施が停滞している地区について、都市再生機構が土地等を取得し、土地の集約や公共施設整備を行った上で、民間事業者に敷地を供給することとしております。
　また、民間都市開発推進機構におきましては、現在事業の着工前後を原則としております支援につきまして、今後三年間に限りまして、プロジェクトの内容が明らかな場合には、土地取得段階において前倒しで支援を実施できるよう検討しているところでございまして、都市開発事業の各段階、規模に応じました適切な支援を行うこととしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　これらの支援によりまして、土地の流動化や都市開発が推進されまして、都市の再生と地域経済の活性化が図られるものと期待をしているところでございます。
○上田委員　もう一点、この経済危機対策の中に盛り込まれている項目に、官民一体となったファンドの創設や日本政策投資銀行による上場不動産投資信託、Ｊ—ＲＥＩＴへの資金供給の充実という項目が盛り込まれております。
　Ｊ—ＲＥＩＴは今、企業などが売却をする土地、その重要な買い手となってきました。そうした中で、やはりこの金融危機の中で、昨年は物件取得件数が激減をしております。不動産市場の低迷の大きな原因にもなっているというふうに理解をしております。そういう意味で、このＪ—ＲＥＩＴへの資金供給の充実というのは、大変有効な対策であるというふうに私も考えております。
　そこで、具体的にどのような施策を考えているのか、また期待される効果について御説明をお願いいたします。
○小澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、Ｊ—ＲＥＩＴは、これまで不動産市場におきまして有力な買い手でございました。しかしながら、国際的な金融秩序の混乱によります急速な信用収縮といったことによりまして、キャッシュフローは安定しているにもかかわらず、損益面も黒字が確保されているにもかかわらず、資金調達に窮している場合が多うございます。その結果、Ｊ—ＲＥＩＴの不動産取得が急減してございます。このため、不動産市場は買い手が不在となるという状態になっておりまして、適正に価格が形成されない負のスパイラルに陥りかねない、そういう状況になっているところでございます。
　したがいまして、Ｊ—ＲＥＩＴに対しまして新たな資金供給を行いまして、不動産の買い手としての機能を回復させるためのファンドを官民一体となって組成いたしまして、日本政策投資銀行等の金融機関がこのファンドに資金供給を行うことといたしたいと思っております。このことにより、Ｊ—ＲＥＩＴの活動を通じまして市場における価格形成機能を回復させ、不動産市場の安定化と資産デフレの防止を図ることを期待しておるものでございます。