Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴山委員　配慮しているということは分かったんですけれども、ただ、今回、十兆円大学ファンドですよね。それで年率三％の成長ということになりますと三千億円。それで仮に六校指定されるとすると、一校当たり五百億円、年間にお金を出すということに鑑みれば、今、千原さんから御答弁いただいた、この一の図でいいますと、地方振興パッケージで四百数十億というのは、これはトータルの額ですから、ちょっとやはり、もっと増やさなくちゃいけないんじゃないのという気がしておりますので、そこはしっかりと配慮していただきたいというふうに思います。
　また、この要件について、持続的な財務基盤の成長ということで、想定される年成長率が三％ということですけれども、なぜその要件が必要なのでしょうか。人文系の学部や短期的には成果が必ずしも出ない基礎研究を軽視することとならないかと心配する声がありますが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　柴山先生にお答え申し上げます。
　諸外国のトップレベルの研究大学、確立された研究分野を牽引することに加え、新たな学問領域を生み出しまして、教育プログラムの革新を図るとともに、研究成果の社会実装や新産業の創出支援など、こういったことを担うなど、幅広い役割を果たしておりまして、大学機能を大幅に拡張しているところでございます。
　それに伴いまして、そうしたトップレベルの研究大学では、教育、研究、社会貢献にわたる大学全体の支出規模が拡大しておりまして、今先生お話ありましたように、年間三％以上の事業成長を実現しているものと承知をいたしてございます。
　国際卓越研究大学につきましても、このような諸外国のトップレベルの研究大学と同様、機能を拡張していただく必要があると考えておりまして、年間三％以上の事業規模の拡大を求めることといたしてございます。
　この大学の機能拡張に当たりましては、国際卓越研究大学の使命が、一つは最先端の知の基盤となること、そして二つ目、これからの社会変革を担うということであることを踏まえれば、自然科学のみならず、先生御指摘の人文・社会科学を含めた多様な知の創造と、文理の枠を超えた新たな学問領域の創出などに向けて、多様な学術研究、基礎研究への投資が不可欠と考えてございます。
　国際卓越研究大学には、自ら掲げる目指すべき大学像の理想の実現に向けまして、事業規模の拡大とそのための自己財源の獲得を進めていただきまして、新たに得られた財源の、資源の研究基盤への再投資によりまして事業規模の拡大を図るという好循環を生み出していただきたいと考えてございます。
○柴山委員　文理融合、それから人文学部、それに配慮するということもありますけれども、さっき申し上げたように、基礎研究もしっかりと重視をしてほしいと思います。
　また、この三％の成長ということで、授業料が値上がりするんじゃないかと懸念をする声もあります。
　外部資金の多様化の道筋についての具体的な方策、あるいは大学法人の計画に求めること、短くお答えください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます前に、ちょっと一点訂正でございます。
　先ほど科学技術学術会議と申し上げましたが、正しくは科学技術・学術審議会でございます。おわびして訂正いたします。
　それから、先ほどの御質問に関しましては、今回、外部資金の多様化に向けて、大学には、組織単位での大規模な産学連携や大学発ベンチャー、それから関係者からの寄附や独自基金の拡充など、多様な財源の方策を求めております。
　また、授業料に関しましては、教育研究内容の充実と関係なく、単に事業規模を拡大させるための授業料の値上げといったものは、学生の経済的な負担を増加させるようなことになりますので、これは想定しておりません。
○柴山委員　チェックをお願いします。
　そろそろ時間が迫ってきました。
　次に、大学ファンドの運用益を確保するために、ＪＳＴ、科学技術振興機構が管理を担って、その運用は外部の機関にこのファンドの委託をすることとなると聞いています。ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人と違って、中長期的に財務基盤を厚くするというよりは、これは毎年の安定運用と利回りを求める、そういうポートフォリオを組むことが必要になると思いますが、具体的なガバナンスの在り方などはいつ決まるのでしょうか。また、官製ファンドは失敗がつきものだという指摘もありますが、どういう人材を求めていくんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学ファンドの安定的な運用のために、長期安定的に世界経済全体の成長を取り込めますよう、市場の一時的な変動に過度にとらわれず、投資規律を遵守しつつ、グローバルな長期分散投資を行うこととしております。
　このため、科学技術振興機構、ＪＳＴに、運用業務担当理事として新たに喜田理事が着任しており、また、昨年十月には、ＪＳＴに置かれた運用・監視委員会の委員に元日銀副総裁の中曽委員長を始め専門家五名を文科大臣が任命し、大学ファンドの運用を昨年度末から開始しております。
　ＪＳＴにおいては、投資部門、リスク管理部門により業務運営上の牽制関係を確立するとともに、監査部門がこれを監査する、いわゆる三線防衛を機能させるなど、体制整備を図っているところでございます。
○柴山委員　しっかりと運営してください。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正は大学に注目していますけれども、科学技術立国のためには、初等中等教育段階から、文理融合、チャレンジスピリットの涵養、あるいはギフテッドと呼ばれる理数系に特に秀でた者の飛び級の推進などといった抜本的な教育改革が不可欠だと考えます。そうした取組について大臣から道筋を伺って、質問を終わります。
○末松国務大臣　先生御指摘のとおり、科学技術立国の実現のためには、今回の法案で御審議いただいているような高等教育段階の取組のみならず、初等中等教育段階から、子供たちがチャレンジ精神を持って自ら課題を発見し解決していく学び、主体的に取り組めるようにすることが重要であると思います。
　このため、例えば、新しい学習指導要領では、文系、理系にとらわれることなく、教科等横断的な学びや探究的な学びを充実しているところでありまして、また、児童生徒がチャレンジ精神や他者と協働しながら新しい価値を創造する力を育成できるよう、小中学校等から起業家教育の充実も図っているところでございます。
　さらに、多様な子供たち一人一人を誰一人取り残さず、個々の可能性を最大限引き出すために、リアルとデジタルを最適に組み合わせながら、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、令和の日本型学校教育を実現する方策について検討していくこととしております。
　委員から幾つか具体的な提案もいただきましたが、全体として申し上げましたら、我が国が科学技術立国として高い競争力を持ち、更に発展していくためには、まさに初等中等教育から一歩一歩確実に、これからの時代に必要な力を子供たちに育んでいくことが大変重要だと思います。先生御指摘の趣旨も踏まえまして、初等中等教育段階から大学等の高等教育段階まで見据えて、不断の改革を取り組んでまいりたいと思います。
　なお、先生今話がありました、初等中等教育段階における飛び級につきましては、知育に偏ったり、いろいろな議論をしております、先生も大臣時代あったと思うんですけれども、受験競争が過熱化しまして、保護者に無用の焦りを招くなどの問題点も指摘されているところに加えまして、国民的な理解がまだ得られていない状況であると考えておりまして、これまで中央教育審議会で議論されてきましたが、実現には至っておりません。慎重に考えたいと思います。
○柴山委員　終わります。ありがとうございました。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。
　本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
　本日は、内閣提出、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案について御質問をさせていただきます。
　財政投融資資金と政府の出資金で十兆円の大学ファンドを創設して、国際卓越研究大学を支援をして、世界に伍する研究大学へと成長させるという政策は、日本においても、そして世界においても、かなり異例の思い切ったものだと私は思います。だからこそ、この政策が今求められている背景や構造をしっかりと理解することが大事だと思います。
　昨年の四月の二十一日の本委員会における国立大学法人法改正法案の審議において、私は、二〇〇四年の国立大学法人化から今までを法人化の第一章とすれば、これからは、攻めの大学経営のための法人化第二章だと申し上げさせていただきました。今回の法案もそのための重要な政策だと思いますけれども、そのためには、第一章においてどこまで進んで、そしてこれからの課題が何であるかの総括が必要だと思います。
　二〇〇四年の国立大学法人化は、運営費交付金といった基盤的経費と研究費など競争的資金とのデュアルサポートシステム、大学の教育研究を支えるとしておりました。このデュアルサポートシステムについて、二〇一四年五月二十六日、科学技術・学術審議会、学術研究の推進方策に関する総合的な審議、この中間まとめについては、どのように総括し、政府と大学のそれぞれについてどのような提言がなされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のデュアルサポートシステムにつきましては、科学技術・学術審議会の学術分科会におきまして、平成二十六年五月に中間まとめ、さらに、翌二十七年一月に最終報告としてまとめられた「学術研究の総合的な推進方策について」において、その課題が整理されております。
　具体的には、基盤的経費と競争的資金の適切な配分において、基盤的経費が削減される一方、競争的資金は短期的な資金が縦割りで配分され、連携が不十分なため、安定的な教育研究活動や全学的視点に立った大学の構想力が阻害されているなどの批判があるとされ、その根底には、政府においては学術政策、大学政策、科学技術政策各々の改善充実、役割分担の明確化や連携による全体最適化の取組が不十分であったこと、大学においては戦略やビジョンに基づく強みの明確化や学内外の資源の柔軟な再配分、共有が不十分であったこと、これらに伴い、学術界の意識が短期的で内向きになり、分野や国境等を越えた新たな知の挑戦や若手研究者育成等のための戦略的対策が不十分であったことなどが指摘されております。
　こうしたことを踏まえ、大学に対しては、リサーチアドミニストレーター等の積極的登用や、個々の研究者の独創的な個性と大学戦略を両立させる強靱なガバナンス確立などを通じて明確なビジョンや戦略を立てた上で基盤的経費を配分し、その意義の最大化を推進すること、国に対しては、大学の取組の実践と相まって、基盤的経費の確保、充実を行うとともに、科研費の改革や若手人材の育成、間接経費の確保、充実を行うこと等が提言されたところでございます。
○浮島委員　今、池田局長から御答弁をいただいたとおり、この中間報告では、このデュアルサポートシステムについて、基盤的経費から競争的資金への予算配分のシフトが行き過ぎている上に、後者は資金ごとに縦割りで配分がされているため、安定的な教育研究活動や全学的視点に立った大学の構想力が阻害されているとされております。これは政府に対する厳しい指摘だと私は思っております。
　だからこそ、この中間報告、この指摘以降、政府・与党一体となりまして、二〇一五年度以降、国立大学運営費交付金を同額程度の確保をするとともに、科研費の充実や創発的研究支援の事業の創設などを図ってきているところでございます。また、博士課程学生に対する次元の異なる支援をスタートしたところでもあります。さらに、第六次科学技術・イノベーション基本計画におきましては、若手研究者が安定して息の長い研究に従事できる環境の整備が盛り込まれて、今推進をしているところでもあります。
　このデュアルサポートシステムの再構築、これは我が国の未来社会にとって極めて大事なことです。これからも着実に進めていかなければなりません。
　他方、トップテンパーセントの論文数などの国際比較において、我が国は、その実数が過去に比べて著しく低下しているわけではありませんけれども、アメリカや中国などの論文数が急伸しているために、残念ながら相対的に立ち位置が後退しています。その背景の一つが、世界の研究大学における財政力などの規模の拡大があると思います。
　昨年の一月の二十六日の本委員会における科学技術振興機構法、ＪＳＴ法の改正案の質疑でも申し上げさせていただきましたけれども、アメリカの大学は毎年どんどん成長しています。
　例えば、スタンフォード大学。現在、大学基金の総額は日本円で三兆円。その運用益のうち千五百億円程度を大学の教育研究に投じていて、その結果、スタンフォード大学の総収入は七千四百億円規模になっています。
　また、このスタンフォード大学に比べて、東京大学の基金は二百分の一、年間の財政規模は三分の一の規模です。
　スタンフォード大学は、東京大学の三倍の規模の資金力を生かして、大学院博士学生や若手研究者を集め、切磋琢磨する環境をつくって、そして、稼げない、日の当たらない分野だけれども、大学の公共的な使命から不可欠な分野への支援なども行っています。
　本法案が国際卓越研究大学を認定する手続を定めて、ＪＳＴが十兆円の大学ファンドを長期分散投資により運用し、この運用の状況にもよりますけれども、二〇二四年度頃に支援を開始し、二〇二八年度頃から、目標とする年三千億円程度の支援を行うこととしているのは、このような世界の研究大学の研究環境をめぐる切磋琢磨があるからにほかならないと思います。
　本法案は、支援対象となる大学を国際卓越研究大学として認定する仕組みなどを定めるもので、認定された大学においては、専門性の高い人材を生かしながら、市場や企業、個人との対話を重ねて、大学が持っている知的な価値をしっかりと生かして、産学協創、大学発ベンチャー創出、卒業生や関係者からの寄附などを通じまして、新しい資金の流れを生むことを求めていることであります。
　ＪＳＴは、これら大学の取組の成果に応じて大学ファンドから支援を行い、大学においては、毎年度、事業規模を一定規模、三％程度でありますけれども、成長させつつ、大学固有の基金を拡大される一方で、この新しい資金の流れを生かして、長期的視野に立って、知の創出につながる再投資を行うということが求められています。
　だからこそ、本法案の国際卓越研究大学を認定する審査、これは極めて重要だと私は思います。これまでのような、過去の実績をベースとした審査では不十分です。
　そこで、国際卓越研究大学の審査についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この審査に当たっては、大学が自ら知的な価値を生かして社会の構造的変化を先導し、新しい資金の流れを創出する一方で、その資金を生かして、必ずしも直ちに社会的価値に結びつかないが重要な研究や優れた若手研究者の支援を行うという、大学として意思や体制、大学とのしっかりとした対話、議論を通じて見極めているという新しい方法が求められていると思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学を国際卓越研究大学として認定するとともに、具体的な目標と大学の成長戦略などを記載した計画を提出していただき、文部科学大臣が認可をする仕組みとしております。
　この支援対象大学の選定に当たりましては、申請大学が、国際的に卓越した研究活動や経済社会にインパクトを与える研究成果の活用に関し高いポテンシャルを有していること、そして、研究力の抜本的強化に向けた強い意思に基づき明確なビジョンを持っていることの二点を満たしているかどうかを確認する必要があると考えております。
　同時に、世界と伍する研究大学の実現に向けては、政府の役割も重要であり、対象大学が自律的かつ創造的に自らの実践をデザインし、大学が機能拡張の取組を実行していけるよう、大学から規制緩和の提案を受けるなど、国と大学との間で双方向型の環境を整備し、大学の事業・財務戦略の策定、実行を支援していく必要があると考えております。
　大学の認定、計画の認可に当たりましては、科学技術・学術審議会及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴取することとしておりまして、国際卓越研究大学が先ほど述べたような役割を果たしていただけるよう、国内外の多様な専門的知見を有する有識者に御協力をいただきながら、大学との対話や議論を通じて、成長戦略をしっかりと見極めていく審査体制を整備していきたいと考えております。
○浮島委員　この点は極めて重要でありますので、改めて大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　大学が新しい資金の流れを生み出すのは、必ずしも直ちに社会的価値に結びつかない基礎研究や優秀な若手研究者への支援に投資してこそ、世界に伍する研究大学だと私は思います。
　大学ファンドは、いわば稼げる研究のみを後押しするものではなくて、むしろ基礎研究をしっかりと支えるものであることを大臣に確認をしたいと思います。
○末松国務大臣　先生御指摘のとおり、大学が中長期的に成長を遂げていくためには、人材育成や多様な学術研究、基礎研究への投資が不可欠でございます。先ほど柴山委員からも指摘されました。
　諸外国のトップレベルの研究大学では、数兆円規模のファンドの運用益を活用しまして事業規模を広げる中で、研究基盤や若手研究者への投資を充実をしております。事業規模を広げることで中長期的な視点での資源配分も可能となりまして、そうした大学では、新たな学問領域の創出を含めまして、多様な学術研究、そして先生御指摘の基礎研究が展開されているものと承知をいたしてございます。
　今般の大学ファンドは、そうした外国のトップレベルの研究大学の仕組みをモデルとしまして、ファンドの運用益により大学の研究基盤や若手研究者への長期的、安定的な支援を行うことで、世界と伍する研究大学の実現を図るということでございます。
　ファンドからの支援で事業規模が拡大することによりまして、大学が持つ、深く真理を探究して新たな知見を創造するという役割と、研究成果を広く社会に提供するという役割の双方への投資を後押しすることが可能となると考えております。
○浮島委員　今、大臣の方から長期的、安定的というお言葉もいただきましたけれども、しっかりと対応していただくようにお願いをいたします。
　また、他方、大学ファンド支援対象となる大学以外でも、世界水準の得意分野を持っている大学は多数あります。また、基礎研究と産業界をつなぐ力を持つ大学や、地域社会の課題解決に重要な役割を果たす大学もあります。
　例えば、長崎大学の熱帯医学研究所、また、信州大学の繊維学部、秋田大学の旧鉱山学部、現在の国際資源学部などが浮かんできますけれども、また、弘前大学は青森県としっかりと連携をして、健康の医療ビッグデータ、これを活用して、短命県の返上のための、健康医療データの把握と研究、そして実践というサイクルを回していらっしゃいます。
　大学ファンドと同様に、我が国を支える多様なタイプの大学を国がしっかりと支え、大学の多様性を確保して、そして特定分野や地域の核となって大きな役割を果たすことが重要だと思います。
　これらの大学が、大学ファンドの創設によって置いてきぼりとならないように、政府としてしっかりと支援するべきだと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○末松国務大臣　地方で頑張っている大学も多うございます。
　我が国の全体の研究力を強化するためには、大学ファンドによりますトップレベルの研究大学への支援のみならず、地域の中核大学や特定分野に強みを持ちます大学を強化することが大変重要であるという認識です。
　このため、意欲のある多様な大学がそれぞれの強みと特色を十分に発揮しまして、地域の経済社会の発展や、国内外における課題の解決、また特色ある研究の国際展開を図っていくことができるように、本年二月に、政府として、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定したところでございます。
　今後、各大学と対話しながらきめ細かな支援を行っていくとともに、これからの支援の取組状況と、科学技術・学術審議会の下に新たに設置をいたしました大学研究力強化委員会における議論も踏まえながら、総合振興パッケージの改定と必要な支援を順次進めてまいりたいと思います。
　これによりまして、地域の中核大学、特定分野に強みを持つ大学が、トップレベルの研究大学として互いに切磋琢磨できると思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今、大臣の方からお話があった総合振興パッケージ、これには、大学の強みや特色を伸ばす取組の充実、地元の自治体や企業など様々な主体と大学をつなぐ仕組みの強化、そして、地域社会における大学の活躍を加速するための仕掛け、規制改革、特区や大学の特例措置、活躍促進というのが盛り込まれております。
　我が国の多様な大学をそれぞれの機能に応じてしっかりと支援していく仕組みが必要であり、この総合振興パッケージの施策の充実に伴って、これをしっかりとバージョンアップをして発信することを強く求めたいと思います。
　次に、財務省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の大学ファンドは、異例ではあるけれども、これだけの措置を講じなければ我が国の研究大学は世界から取り残されるという強い危機感の共有があり、つくり上げたものでございます。したがって、このファンドによる支援があるからと、国立大学の運営費交付金や科研費など、大学を支援するための予算が削減されては元も子もありません。
　財務省主計局の奥次長には、今回の大学ファンドによる支援があるからといって、大学に対する支援の予算を削減することはないという明確な答弁を求めます。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学運営費交付金や科研費を含む各種事業の予算額は、その時々の社会経済情勢や財政事情を踏まえつつ、個々の事業や予算の必要性等を勘案して、予算編成過程で検討、決定されるものでございます。
　したがいまして、例えば、大学ファンドによる支援が開始される見込みとされております令和六年度におけるお尋ねの各種予算の額につきまして、現時点で何らか一定の見通しを申し上げることは困難ではございますけれども、財務省といたしましては、今後とも、今般の大学ファンド設置に至る経緯や学術研究の重要性等も勘案しつつ、予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
○浮島委員　奥次長の苦しい御答弁だと思いますけれども、心の奥の別の声というのは、しっかりと日本の大学を支えたいという意図があると私は思いますけれども、日本の未来に責任を負う財務省として、引き続きしっかりとした支援をしていただきたいと思いますけれども、支援をしていただけるかいただけないかだけ、奥次長の方にもう一回御答弁をお願いいたします。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　大学ファンドによる毎年度の支援額、これは、ＪＳＴ、科学技術振興機構によるファンドの運用状況、また、各大学の外部資金獲得額などの状況などを踏まえまして、最終的にはＪＳＴにおいて決定されることとなっております。
　他方、国の予算であります国立大学運営費交付金や科研費等は、国立大学法人や研究開発機関の資金ニーズや運営状況、また、各種学術研究の必要性、重要性、それらを踏まえまして、毎年度の予算編成過程で検討、決定するものでございます。
　このように、大学ファンドによる支援額と、国立大学運営費交付金や科研費等の予算額は、その時々における各予算や各事業に係る資金ニーズ等を勘案の上、毎年度の額がそれぞれ決定されるものと考えております。
○浮島委員　苦しい答弁だと思いますけれども、是非とも、日本の未来、大学を救うために、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、この法案の最後に、内閣府にお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法案においては、文部科学大臣が基本方針の策定、国際卓越研究大学の認定、計画の認可などを行う際には、総合科学技術イノベーション、ＣＳＴＩの意見を聞くこととなっております。
　このＣＳＴＩの意見聴取については、本法案第二条に定める、研究者の自主性の尊重などの大学における教育研究の特性への配慮を行いつつ、大学が自らの知的な価値を生かして新しい社会構造や産業構造を先導することを政府全体としてしっかりと後押しする観点から関与すべきだと考えますけれども、答弁を求めます。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの意見聴取でございますが、御案内のとおり、ＣＳＴＩは、科学技術の振興に関する重要事項等について調査審議する機関でございまして、国際卓越研究大学に対する大学ファンドによる支援が科学技術イノベーション政策における重要政策であることに鑑み、文部科学大臣が同会議の意見を聞くこととしているものでございます。
　ＣＳＴＩによる意見はこのような立場からなされるものでございまして、また、国際卓越研究大学の研究力の強化に当たりましては、大学自らが自律的かつ創造的に自らの研究活動等をデザインの上展開していくことが重要であることから、ただいま御指摘がございました本法案第二条を踏まえ、研究者の自主性の尊重など大学における教育研究の特性に十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○浮島委員　今回のこの法案や大学ファンドの創設というのは、今、私どもの世代が、今生まれたばかりの赤ちゃんやこれから生まれてくる世代に対して、知的創造性にあふれて、世界中から優秀な若者が集う、生き生きとしたすばらしい研究大学を手渡すための仕込みだと私は思っております。私たちも、引き続き、責任をしっかりと持ってこの政策を前進させていきたいと決意を述べさせていただき、閣法に対する質問は終わらせていただきたいと思います。
　あと、まだ時間が残っておりますので、前回の積み残しの一問、させていただきたいと思います。
　不登校支援についてでございます。
　文科省の調査によれば、全国の小中学校における不登校の児童生徒数は十九万六千人、五年前から五割以上も増加をしています。さらに、長期欠席の児童生徒数は、新型コロナウイルス感染症の回避、病気などの理由も含めますと二十八万八千人という調査が出ております。
　公明党では、私が座長を務める不登校支援プロジェクトチームを三月十日に立ち上げ、ヒアリングと視察を五回ほど行ってまいりました。
　先日、不登校を経験した方からも直接お話を伺わせていただいたところでもございます。その方は、かつて中学のときに不登校になって、不登校になってからは現状を理解することを拒否して、何も考えないようにしていた、その中で、ただ死というものだけを考えていたと。不登校の経験は、子供の人生に深刻な影響を与えるものです。その方は、不登校の子供に多くの選択肢があるといい、その選択肢を子供に示すことが必要だとおっしゃっておりました。
　その不登校の場合の学習機会の選択肢として、不登校特例校がございます。この特例校の一つである岐阜市立の草潤中学校、ここもヒアリングをさせていただきましたけれども、平成二十八年十二月に成立をした教育機会確保法の成立を受けて、昨年の四月に開校されました。
　四月十二日のＰＴでお話を伺いましたけれども、ここは、「ありのままの君を受け入れる新たな形」というのをコンセプトにし、例えば、学び方も柔軟に設計され、場所も先生も授業も自分で決められ、ほかの学年の授業も受けられるということになっております。その日の朝に学習内容が廊下に掲示されて、それを見て、学びたい授業に参加できるようになっている。
　草潤中学校では、これらの取組の結果、開校一か月で七割弱の生徒さんが毎日登校を考えるようになったということでした。校長先生は、安心できる場所があるとのメッセージが発信できたことはとても大きいとおっしゃっておりました。
　この不登校特例校は、学習機会の選択肢として意義があります。教育機会確保法第十条において、不登校特例校の整備充実に努めることとされております。今の現状は二十一校となっておりますけれども、不登校特例校の設置拡大について、大臣に御認識をお伺いをさせていただきたい。
　その際に、不登校特例校においては、一人一人の課題に応じた丁寧な指導が求められております。また、不登校特例校には公立、私立の両方の学校があることから、教員の加配も含め、公立及び私立の不登校特例校における必要な指導体制の確保、これにも努めなければなりません。そして、さらに、子供たちの特性や関心に応じた学びの時間、空間的多様化の実現のために、大人の目線のサプライサイドではなくて、子供目線のデマンドサイドに立って、子供たちの学習機会の保障をできる教育制度の在り方についてもこの際見直すことを検討すべきだと思いますけれども、大臣の御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○末松国務大臣　具体的なお話から御指摘をいただきました。
　御指摘の不登校特例校につきましては、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保を図る観点から設置をしておりまして、現在、好事例の周知や設置に関する手引を様々な機会を通じまして周知しつつ、一つでも多くの自治体で設置されるように、積極的に取り組んでいるところでございます。
　先生お話しのように、公立十二校、私立九校でございます。実態に配慮した特別の教育課程を編成することができるとなってございます。
　不登校特例校におけるきめ細かな指導体制の整備につきましては、市町村立のみならず、県立の不登校特例校を設置する場合は、教職員給与に関しまして、経費を国庫負担の対象としてございます。公立においては、不登校対応のための加配定数の活用が可能でございまして、令和四年度予算でもこうした加配定数の改善を行っております。七千五百九十六人が令和四年度でございます。私立におきましても、私立高等学校等経常費助成費補助金によりまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用等に対して補助を行っているところでございます。
　引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指しまして、こうした様々な支援措置を積極的に周知しまして、不登校特例校の設置促進及び指導体制の充実を図ってまいりたい、そのように思ってございます。
　それと、不登校児童生徒や発達障害の可能性のある子供たち、特定分野に特異な才能のある子供たちですけれども、多様な子供たちの状況を踏まえた学びを実現することは重要でございまして、先般、二月二十五日に公表しました教育進化のための改革ビジョンや本委員会における所信におきましても、これまで以上に力を入れて取り組む方針を表明したところでございます。
　その際、御指摘のように、最大の当事者であります子供たちの声に真摯に耳を傾けながら、教育の在り方を考えまして、学校教育の活動など、子供たちを取り巻く環境改善、充実を図っていくこと、大切であります。
　今後、本年一月に中央教育審議会で設置しました特別部会におきましても、子供たちの個々の状況に応じた個別最適な学び、協働的な学びを一体的に充実すべき、先生の御指摘も踏まえながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　長くなりましたが。
○浮島委員　ありがとうございます。
　不登校特例校には、単独校の形のみだけではなくして、指導体制を確保した上で分校、分室型というのもしっかりと制度としているところもありますので、ここもしっかりと進めていってもらいたい。
　あと、香川県の三豊市、四月十四日に開校しましたけれども、ここは夜間中学と併設されている、全国で第一号でございますので、しっかりと夜間中学との併設も選択肢として検討いただけるようにお願いをしたいと思います。
　また、民間、あしたの寺子屋というのがあります。北海道を中心に活動されておりますけれども、民間がしっかりと子供たちの居場所をつくるということでされている事業でありますけれども、民間ともしっかりと連携していくことが重要と思いますので、一人一人に光を当てた、誰一人置き去りにしない教育のために、大臣として先頭に立っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○義家委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
令和四年四月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　令和四年四月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及
　　び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
　　行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険
　　法の一部を改正する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　環境と調和のとれた食料システムの確立
　　のための環境負荷低減事業活動の促進等に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　植物防疫法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
　　全性の確保等に関する法律等の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、処方情報及び調剤情報の即時的な一元管理を可能とする電子処方箋の仕組みを整備するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、緊急時において、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止するため、緊急に使用されることが必要な医薬品等について、当該医薬品等の使用以外に適当な方法がない場合に、安全性の確認を前提に、有効性が推定されたとき、その適正な使用の確保のために必要な条件や期限を付した上で迅速に薬事承認を与える仕組みを創設することとしています。
　第二に、薬局に対して迅速に処方箋を伝達するとともに、重複投薬や併用禁忌の回避等による質の高い医療サービスの提供、医療機関や薬局、患者といった関係者間でのコミュニケーションの促進等を実現するため、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みの創設及び社会保険診療報酬支払基金等が行う電子処方箋関連業務に関する業務規定の整備等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小川克巳さん。
　　　〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳です。
　自民、公明を代表して、医薬品等品質確保法等改正案に対して質問いたします。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に際して、子供や女性を含む一般市民に対する非人道的、恥ずべき行為が連日報道され、首都キーウ近郊のブチャでは多くの市民が殺害されたとの報道がありました。今の時代にそんなことが起こるなんてと、にわかには信じ難い思いとともに、激しい衝撃を受けました。
　プーチン大統領は、ある会合で、ほかに選択の余地はなかったと述べたとのことですが、一方的な力によって奪われてよい命など、この世にはありません。不当に人の命を奪う権利など、地球上の誰にもないのです。人権と命の尊厳に対する謙虚さをみじんも持ち合わせていない、人としての在り方に大きな疑問を感じるとともに、激しい憤りを隠せません。
　ウクライナの皆さんの平和な日常が速やかに取り戻せますことを心より祈念し、可能な限りのお手伝いをお約束して、以下、法案について質問いたします。
　昨年、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの開催前辺りから、世界的に新型コロナウイルスワクチンが不足していました。その中で、中国は自国開発のワクチンを途上国などに積極的に提供するいわゆるワクチン外交を展開しましたが、医療薬や医療関連品が重要な戦略物資の一つとして利用されているのが現実です。
　我が国は、欧米が開発したワクチンを入手し、重症化リスクの高い高齢者のうち、二回目の接種完了者は九割を超え、三回目の接種完了者も八五％を超えています。ただ、若い方々へのブースター接種の加速化、さらには今後の感染状況次第では四回目接種も念頭に置かなければなりません。
　世界的にワクチン需要が高まる中、その確保には並々ならぬ努力が必要です。昨年十二月には、岸田総理も海外の製薬会社大手のＣＥＯと直接お話ししたと伺っております。ただ、新型コロナウイルス感染症の新たな波、あるいは未知の感染症の蔓延のおそれを考えれば、いつまでも供給を海外に依存してばかりというわけにはいきません。
　そこで、総理は、新型コロナウイルスを始めとした感染症対策の一環として、日本によるワクチン開発力と供給力をどのように強化していくお考えでしょうか。また、今回見られたワクチンの囲い込みと戦略物資化による問題を解消するために、我が国は、ワクチンの公平な分配について、志を同じくする国々との国際的な協力、連携の強化に更に努めるべきと考えます。この点についてどのような所見をお持ちでしょうか。岸田総理に伺います。
　最初のワクチン接種時、日本での使用が米国やＥＵより数か月遅れました。これは、海外での治験結果があるにもかかわらず、国内在住の日本人への有効性を確認するために追加的な臨床試験が行われたことにあると指摘されています。
　今回、感染症流行時などにワクチンや治療薬などの医薬品を迅速に使えるようにするため、本改正案では緊急承認制度の創設を盛り込んでいます。そこで、この新たな制度は、昨年の新型コロナワクチンの承認プロセスとはどう異なっているのでしょうか。また、どのような医薬品を対象にし、どの程度、薬事承認の迅速化、早期化が期待できる仕組みになっているのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねします。
　ワクチンや治療薬については安全性の高いものが供給されるべきです。しかし、医薬品はどうしても副作用が伴うおそれがあります。今回の緊急承認制度では、ワクチンや治療薬などの医薬品の実用化に当たり、最も大切な安全性の確認はどのようになされるのでしょうか。さらに、万が一、副作用による健康被害が発生した際にはどのような救済措置が講じられるのでしょうか。厚生労働大臣に伺います。
　世界各国がこぞって安全、安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向けて全力で走っています。しかし、コロナ禍の中で、日本のデジタル化、オンライン化の弱点が露呈したという議論があります。その一つに、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードが十分に活用されているとは言えない状況があります。
　感染症の蔓延が現実の危機として顕在化した今、非接触型の医療を進めることが求められています。マイナンバーカードの活用の一環として、健康保険証の一体化の取組を更に促進させていくことが不可欠です。そのために、健康保険利用者、そして医療機関等にどう働きかけていくつもりでしょうか。
　また、一体化された保険証を使った場合、診療報酬が引き上げられたことで、窓口負担が上乗せされる形になっています。これでは普及促進に逆行しかねないという指摘がありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。併せて厚生労働大臣にお伺いします。
　オンライン資格確認等システムは、医療機関や薬局での過誤請求の防止や事務作業コストの削減に効果的な仕組みです。今回の法案では、このシステムを拡張して、電子処方箋を発行できるようになります。これにより、オンライン診療やオンライン服薬指導、薬剤配送等と組み合わせることで非接触型の診療が可能となります。また、医療機関や薬局において、患者のリアルタイムの処方、調剤情報を確認することにより、重複投薬や併用禁忌を防止できます。
　しかし、電子処方箋への署名に使う資格証カードを持つ医師の数は少ないこと、医療機関ごとに電子処方箋か紙の処方箋かを選択できること、さらには慣れない電子処方箋より紙の処方箋を好む患者も一定数予想されることなどから、紙とデジタル双方が併存し、現場の混乱も続くのではないかとの懸念があります。
　そこで、どのように電子処方箋への円滑な移行を実現していくおつもりでしょうか。厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　少し話題を変えますが、岸田総理は理学療法士という医療専門職を御存じでしょうか。作業療法士や言語聴覚士はいかがでしょう。リハビリ専門職と一くくりに言われます。が、それぞれの専門性の違いを御存じでしょうか。
　現在、超少子、超長寿社会に向けて、地域包括ケアシステムなど地域をベースとした多くの施策が打ち出されていますが、そこでは保健、医療、介護、福祉の更に強力な連携が不可欠です。住民の多様なニーズとサービスとをつなぐ、つなぎ人となる人材の介入が欠かせません。障害の有無にかかわらず、また年齢にかかわらず、住み慣れたところで安心して、その人らしく暮らしていくため、また、その人の健康就労を支えるための基本的インフラとして、リハビリテーションサービスは不可欠です。コロナ禍において、高齢者は入院前から生活機能の一部が不安定であることも多く、呼吸や心循環機能の低下防止やサルコペニア、フレイル予防のための筋力トレーニング等の理学療法が重要な役割を果たしています。
　岸田総理は、安心、安全な地域づくりの実現に向けて、理学療法士等のリハビリ専門職が果たしてきた役割をどのように認識しておられますでしょうか。
　さらに、国を挙げて進めているデジタル化、オンライン化の流れを意識しながら、リハビリテーション、介護、医療が連携した包括的な取組を進めていくことが重要ですが、この点について、総理の考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小川克巳議員の御質問にお答えいたします。
　我が国のワクチンの開発供給力の強化と国際的な協力、連携の強化についてお尋ねがありました。
　ワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは極めて重要と考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものです。このため、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備など、産学官のワクチン開発・生産体制の強化を進めることとしています。
　また、あらゆる国、地域において、ワクチンへの公平なアクセスが確保されることは大変重要です。このため、我が国としては、これまでも、ＣＥＰＩに対する拠出によるワクチン開発及び製造支援、ＣＯＶＡＸへの拠出やワクチンの現物供与を通じたワクチンの供給に係る支援などを積極的に行ってきており、途上国を含む世界全体でのワクチンへの公平なアクセスの確保に向けて、引き続き努力を続けてまいります。
　リハビリテーション専門職が果たしてきた役割などについてお尋ねがありました。
　理学療法士などのリハビリテーション専門職の皆様には、疾病や障害を抱える方々の生活の質の向上を図る上で重要な役割を果たしていただいており、急速に高齢化が進行する中、国民の期待は更に高まりつつあるものと認識をしております。
　こうしたリハビリテーションが医療と介護との間で切れ目なく提供されるためには、医療、介護の連携強化を進めることが重要であると考えており、医療・介護情報のデジタル化や標準化を通じて、関係者の間での情報共有を推進するなど、必要な取組を一層推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　小川克巳議員の御質問にお答えいたします。
　緊急承認制度についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、特例承認制度によりできる限り早期の薬事承認に取り組んできましたが、安全性について確認するとともに、有効性についても確認することが承認の要件となっていました。
　今般創設する緊急承認制度は、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みとしています。
　また、緊急承認制度は、国内外で開発された医薬品について、緊急に使用する必要があり、他の医薬品での代替が困難な医薬品を制度の適用対象とすることとしています。
　薬事承認の迅速化、早期化につながるかについては、個々の医薬品の性質等に応じて異なりますが、例えば、海外で開発されたワクチンの場合は、日本国内での治験が実施されていない段階での承認が可能となる事例が想定されるところです。
　緊急承認制度における安全性の確認と健康被害の救済についてお尋ねがありました。
　医薬品の承認審査において、その安全性については、非臨床試験や臨床試験を通じて確認された毒性や副作用等が効能や効果に比して著しく有害なものでないかどうかを評価し、確認しています。緊急承認制度においても、そのようなベネフィットとリスクのバランスを考慮しつつ、許容可能な安全性を担保するという意味で、安全性確認要件としています。
　具体的には、例えば、第三相試験が実施されない場合であっても、一定期間に高頻度で生じる副作用については、プラセボ群との間で発生頻度に明確な差が生じることが多いことから、後期第二相試験など比較的少数の症例に基づいて安全性を確認することは可能であると考えています。
　その上で、緊急承認された医薬品により健康被害が仮に発生した場合、医薬品副作用被害救済制度等により、適切な救済措置を図ってまいります。
　マイナンバーカードの保険証利用についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認は、医療機関等にとっては、導入することで事務コストが削減される、患者にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療が受けられるといったメリットがあります。
　こうしたオンライン資格確認について、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等で導入していただけることを目指し、導入加速化に向け、医療関係団体に推進協議会を新たに設置、令和四年度診療報酬改定において評価を新設、状況や特性等に応じた導入支援や働きかけ強化により、集中的に取り組んでおります。このうち、令和四年度診療報酬改定で導入した初診料等の新たな加算については、通常の診療報酬改定と同様、患者の方にも窓口で一定の御負担をいただくことになります。
　国民の皆様には、より良い医療が受けられるメリットについて丁寧に周知、広報し、御理解を得られるよう努めてまいります。
　電子処方箋の円滑な導入についてお尋ねがありました。
　来年一月の運用開始を予定している電子処方箋の円滑な導入に向け、医療現場に配慮したシステム設計、運用や丁寧な周知、広報等に努めてまいります。
　具体的には、当分の間、患者が電子処方箋を選択した場合であっても、処方情報を印字した紙を患者に渡すなど、現場に配慮した仕組みとするとともに、医師等の電子署名に必要なＨＰＫＩカードの更なる普及を促進し、さらに、本年秋頃から複数の地域でモデル事業を実施し、実装するシステムの検証に取り組むなど、混乱が生じないよう最大限の対応を行います。
　医療現場や国民の皆様へ制度の周知を図り、来年一月の円滑な運用開始に向けて万全を期してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　川田龍平さん。
　　　〔川田龍平君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　川田龍平議員の御質問にお答えをいたします。
　人道分野に限定したウクライナ支援の必要性についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の今回の防護マスク、防護衣及び小型ドローンの提供については、国際法違反の侵略を受けているウクライナに対し非殺傷の装備品等を支援するものであり、自衛隊法や防衛装備移転三原則の下で適切に提供されるものであります。これは、ウクライナからの要請に基づく支援です。欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の安全保障の観点からも極めて重要であると考えます。
　我が国は、ウクライナの国民と共にあり、引き続き、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　我が国の食料安全保障に関する現状認識と種苗の確保についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略によって、原油や穀物等の国際価格が高騰し、輸送費の急騰を含め予断を許さない状況にある中、我が国の食料安全保障の確保はますます重要になっています。
　こうした情勢を受けて、国民生活に不可欠な食料の安定供給等に支障が生じることがないよう、総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するべく、四月中に具体的な対策を取りまとめてまいります。
　また、我が国の種苗は、穀物等はほぼ全てが国産である一方、野菜は輸入が九割ですが、日本企業が日本市場向けに開発した品種を海外で生産したものを輸入しているものであり、約一年分が国内備蓄されており、安定的に供給されていると承知をしております。
　お尋ねのローカルフード法案の取扱いについては国会でお決めいただくことですが、食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、今後とも種苗の安定供給は不可欠であり、官民の総力を挙げた種苗の開発、供給体制の構築を進めてまいります。
　緊急承認制度の適用判断や安全性の確認等についてお尋ねがありました。
　緊急承認制度の適用対象となる医薬品は政令で定めることとしており、医薬品を緊急に使用するか否かについては、パンデミック下での緊急事態宣言の発出や解除といった具体的な状況も含め、厚生労働大臣のみではなく、政府として総合的に判断していくこととしております。
　医薬品を緊急に使用する必要性や、パンデミックの終息を含め、その必要性が消失した場合について、国民への分かりやすい情報提供が重要と認識しており、政府として適切に対応してまいります。
　また、緊急時であっても医薬品の安全性を確保することは必要であることから、緊急承認制度においても、有効性については推定された段階で承認を可能とする一方、安全性については現行の承認制度と同水準の確認を行うこととしております。
　アビガン等についてお尋ねがありました。
　新型コロナの新たな治療薬の開発については、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、国内外の企業、研究者の英知を結集して進めてきたところです。
　アビガンについては、既に新型インフルエンザ用治療薬として薬事承認されており、観察研究、特定臨床研究、企業による治験という複数の研究がそれぞれの目的を踏まえて適切に進められてきたと承知をしております。
　現時点では、薬事承認の可否を含め、本剤の有効性、安全性について何ら結論が得られているものではなく、企業のデータ解析の結果を待つ必要があることから、引き続き備蓄を継続することになると承知をしております。
　臨床研究は、新たな医療技術の開発や適切な医療の提供に必要なエビデンスの形成に重要な役割を果たしており、引き続き、臨床研究法の目的に基づき、国民の信頼性確保を図りながら実施してまいります。
　電子処方箋のセキュリティーについてお尋ねがありました。
　電子処方箋システムは、ネットワーク回線をインターネットから遮断するとともに、システムの入口でウイルスが侵入しないようファイル選別を行うなど、総合的な対策により高いセキュリティーレベルを確保しています。
　また、本年秋頃からシステムのセキュリティーに脆弱性がないかを確認する運用テストを行うこととしており、来年一月の運用開始に向けて万全を期してまいります。
　立憲民主党提出法案が否決された理由についてお尋ねがありました。
　御指摘の法案については国会において否決されたものと承知しており、行政府の長である私からその理由について答弁することは適切ではないと考えております。
　いずれにせよ、新型コロナへの対応に当たっては、引き続き、全体像の医療体制を維持しつつ、オミクロン株の特性に合わせてこれを強化してまいります。
　イベント需要喚起事業とワクチン接種についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事業は、ワクチン接種者だけではなく検査陰性者も対象として、イベントチケット価格の二割相当を割引支援することにより、消費者が安心してイベントに参加することができる環境を醸成することを目的とした事業であり、ワクチンを接種されていない方を差別するものという指摘は当たらないと考えています。
　五歳から十一歳までの子供へのワクチン接種について、何よりも重要なことは、本人や保護者にワクチンの有効性、安全性を御理解いただいた上で、希望される方に安心して接種を受けていただくことであると考えております。このため、政府としては、引き続き、五歳から十一歳までの子供に対するワクチンの効果に関する知見の収集に努めつつ、必要な情報をしっかりと発信しながら、ワクチンの有効性、安全性を丁寧に分かりやすく説明してまいります。
　また、ワクチンの四回目接種の在り方については、科学的知見や諸外国の状況を注視しつつ、専門家の知見も踏まえた上で、具体的な方針を決定してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕