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○国務大臣（虎島和夫君）　朝鮮半島情勢についてのお尋ねですが、現状では軍事的対峙の状況は変化しておらず、また、北朝鮮は弾道ミサイル等の軍事力を依然として維持強化していると考えられます。
　防衛庁としては、朝鮮半島を初め、我が国を取り巻く安全保障環境のいかなる変化にも対応して我が国の平和と安全を確保できるよう、自衛隊の態勢や日米安保体制への信頼性の向上等に万全を期す所存であります。
　さらに、米軍のプレゼンスに関するお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している等、依然として不透明、不確実な要素が存在しております。このような状況の中、在日米軍を中核とする米軍のこの地域におけるプレゼンスは、我が国の安全及び地域の平和と安定のために、引き続き重要な役割を果たしていくものと認識しております。
　次に、船舶検査活動に関する与党協議についてお尋ねがありました。
　船舶検査活動の取り扱いについては、これまで与党において、国連安保理決議に基づく場合のほかに、旗国の同意を得て船舶検査を実施するといった点も含め、慎重かつ真剣な議論が行われてきたものと承知しております。本法律案は、かかる議論も踏まえ作成されたものであり、政府としては、本法律案に基づいて船舶検査活動を有効に行うことができ、我が国の平和と安全の確保に資するものと考えております。
　さらに、国連安保理決議がなく、旗国の同意がない場合の船舶検査活動の実施の可否についてお尋ねがありました。
　本法律案において、船舶検査活動は、同活動の実施を要請する国連安保理決議に基づいて、または旗国の同意を得て実施することとしており、これらのいずれもない場合には船舶検査活動を実施することはできません。
　船舶検査活動が日本有事を招くのではないかとのお尋ねがありました。
　本法律案の検査対象は基本的に商船であり、また、検査を実施するに当たっては、国連安保理決議に基づくか、または当該船舶の旗国の同意を得ることとしており、さらに過去の諸外国の活動実績においても、攻撃を受けたとの例は承知しておりません。また、本法律案に基づく船舶検査活動は武力の行使または武力による威嚇を伴うものではなく、さらには、本法律案における武器の使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであり、必要最小限の武器使用を規定しているものであります。
　このようなことから、船舶検査活動の実施が日本有事を引き起こすような事態は想定しがたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣続訓弘君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　桑原議員の御質問にお答え申し上げます。
　船舶検査活動に関する与党協議についてのお尋ねでございました。
　基本的には、ただいま防衛庁長官が答弁されたとおりであります。船舶検査活動の実施は、周辺事態安全確保法の実効性を高めるためにぜひとも必要な措置であり、与党三党は、継続的に船舶検査活動について議論、調整を重ね、今年九月末に、与党三党の安全保障に関するプロジェクトチームで合意したと承知しております。
　私どもといたしましては、本法律案に基づいて船舶検査活動を有効に行うことができ、我が国の平和と安全の確保に資するものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　桑原委員からお尋ねがございました。
　委員御承知のように、少なくとも、私ども、船舶検査の問題につきましては、我々の前身であります当時の自由党と自由民主党との連立の政権のもとにおいて、与党二党と公明党を加えた三党間の協議において、特に周辺事態に対する法案での船舶検査に国連決議が必要か、警告射撃を認めるかどうかなどの問題をめぐって協議が調わず、その結果、船舶検査の規定をガイドライン関連法案から削除し、別途協議を続けることとしたわけでございます。その後、自民党、公明党、保守党の連立政権が発足するに当たりまして、三党間の協議を経てようやく合意に達し、今回、船舶検査法案を提出するに至ったものであります。
　このような経緯の結果、船舶検査の問題の決着がガイドライン関連法案以降一年も経過してしまったことに対しては、国民にも、また国際的にも大変申しわけなかったと思っております。
　保守党としては、自由党以来、国連決議等の国際法規によるならば船舶検査を周辺事態に限定する必要はないのではないか、この考え方は変わっておりません。しかし、今日の国民のコンセンサス、国益などを考慮し、政策判断として、船舶検査活動は、周辺事態確保法における周辺事態に対し、国連安保理決議を含む国際的約束及びそれの確立された国際法規に従い、旗国の同意を得て実施することが妥当と判断したものでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○土田龍司君　自由党の土田龍司でございます。
　私は、自由党を代表しまして、ただいま提案されました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に関し、質問をいたします。
　船舶検査活動については、昨年成立した周辺事態安全確保法の審議の際、私ども自由党と自民党、公明党との間に意見の相違があり、結論が得られないで今日まで来た経緯がございます。
　今回、与党三党が調整の上、政府案として提出されましたことに対しては敬意を払うものでありますが、その内容は、残念ながら私ども自由党が主張していたものとはかけ離れており、到底納得できるものではありません。とりわけ、かつて私ども自由党の同志として同じ主張をしていた保守党が、従来の主張に反し、このような法案を提出されたことに対して、失望の念を禁じ得ません。
　この際、私ども自由党は、改めて私どもの考え方を申し述べ、防衛庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
　自由党が連立政権を発足させるに当たり、平成十年十一月十九日の自民党との党首会談で、小渕前総理は小沢党首の提案を受け入れられました。すなわち、国際連合、安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加する、またこの原則に基づいて法制度を整備するというものであります。
　私ども自由党は、我が国が国連決議に従って国連の加盟国の一員として国連の平和活動に参加する場合、仮にそれが武力行使を伴うものであっても、それは日本が国家権力として武力を行使しているのではなく、国連憲章に基づいて国連加盟国としての義務を果たしているのであって、決して憲法に違反するものではありません。むしろ憲法前文の「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という趣旨を体現するものです。小渕前総理がこの自由党の主張に理解を示されたからこそ、連立の合意が成立したのであります。
　この見地から、自由党は、周辺事態安全確保法の審議に当たり、国連決議に基づく活動であれば、それが船舶検査であれ何であれ、他の国連加盟国と同等の仕事ができなければ意味がないと指摘してまいりました。
　例えば、国際社会は、船舶検査につき、実施するしないは別にして、前方威嚇射撃などの強制措置を容認しております。自由党は、国連の活動である以上、これに従うのは当然であると主張したのであります。
　また、国連協力ではなく、日米協力として船舶検査をするということに考え方を整理するのであれば、その限りにおいて、当時の政府案のように活動を制約することがあってもよいが、その場合には国連決議をとるべきだと主張いたしました。
　しかしながら、国連決議を条件にした上で、自衛隊の活動に他国に比べて制約を設けるべきであるとした公明党との間で意見が合わず、その結果、船舶検査活動を削除し、別途立法措置を講ずるとしたのは、御承知のとおりであります。
　そこで、改めて伺います。
　国連の平和活動は自衛権の行使とは別次元のものであり、我が国が国連のあらゆる平和活動に参加して活動することは、憲法上認められるとはお考えになりませんか。十年前の湾岸戦争では、我が国は人的な面での貢献は何も行いませんでしたが、国連憲章や国連決議に基づく平和のための活動に国連の一員として積極的に参加することが我が国が果たすべきふさわしい役割であり、それが我が国が国際社会から信頼され、尊敬される道であるとお考えになりませんか。率直な御見解をお聞かせいただきたいのであります。
　また、国連決議に基づく船舶検査は、国連憲章第四十一条による経済制裁措置の一環であって、ガイドラインに基づく周辺事態の法体系とは別に位置づけられるべきであります。その場合には、船舶検査を行う区域は、国連のもとで各国と調整しつつ指定されるべきであり、我が国独自の判断で行われるべきではありません。
　国連決議に基づき、経済制裁を実効あらしめるために現に行われている船舶検査は、実際にやるやらないは別としても、いわゆる前方威嚇射撃などの強制的な裏づけ措置が認められております。国連の活動として行うのであれば、他の国連加盟国と同様の活動が行われるような法体系とすべきであると思います。
　政府案は、野球に例えるならば、国連チームの一員として守備についたとき、我が国だけがイレギュラーバウンドはとらない、トンネルをすると宣言するに等しいものであります。これでは各国の信頼を得ることなど到底できません。この点について、政府のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　今回提案の法案は、周辺事態に限定して、我が国の平和及び安全の確保に資するとの観点から提案されたものであります。そして、周辺事態の際には、国連決議がある場合にもない場合にも、船舶検査が実施できることとされております。
　防衛庁長官にお尋ねいたしますが、その際、国連決議があった場合には、国際法上、国連憲章の規定に基づく国際法規が適用されると思いますが、国連決議がない場合にはいかなる国際法規が適用されるのか、お示しいただきたいのであります。
　一般に、二国間で船舶検査を実施するという条約を結んだとしても、それによって第三国の権利を制限することはできません。例えば、日米間で一定の場合に船舶検査ができるという約束をしましても、その船舶検査活動が適法であるためには、第三国との関係において適法であるような事由が必要であると考えますが、国際法上有するどのような権利によりそれが第三国に対して適用されることになるのか、お示しいただきたいのであります。
　また仮に、朝鮮有事の際に周辺事態と認定して船舶検査を行う場合、国連決議があろうがなかろうが、この法案では強制措置をとることができないために、当該船舶が検査を拒否すれば、船舶検査は一切できないことになっております。
　周辺事態、すなわち、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であるにもかかわらず、逃走に際して武器使用の権限すら認められておりません。先般、北朝鮮の工作船が侵入して逃走した事件の際に我が国自衛隊が行ったような、警察官職務執行法を準用しての威嚇射撃すらできないような法律で、国民の安全と権利を守ることができるのでしょうか。
　防衛庁長官、あなたの部下の自衛官に十分な権限も与えないで、自衛官の手足を縛りながら、船舶検査活動を命ずることができるのですか。防衛庁長官の責任ある御答弁を求めます。
　「国大なりといえども戦を好まば必ず滅ぶ、国安らかなりといえども戦を忘れなば必ず危うし」と言ったのは、元連合艦隊司令長官の山本五十六元帥でありました。自由党は、日本の平和と安全を守るため、今後とも全力を尽くしてまいることを申し述べ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣虎島和夫君登壇〕
○国務大臣（虎島和夫君）　国連のあらゆる平和活動に参加して活動することは憲法上認められるのではないかとのお尋ねですが、防衛庁としては、我が国自身の平和と安全を維持するのみならず、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、憲法の枠内で貢献することが必要と考えており、このような観点から、今後の国会の御審議等を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　国連の平和活動に積極的に参加すべきであるというお尋ねですが、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、憲法の枠内で貢献することが必要と考えておることは、今申し上げたとおりであります。国連の平和活動への一層の協力につきましては、国会はもとより、国民各位の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　我が国の船舶検査活動について、他国と同様の活動とすべきとの御指摘ですが、いわゆる船舶検査は、経済制裁の実効性を確保する目的で各国の主体的な判断によりその具体的な実施内容が定められる性格のものであり、諸外国が実施する活動が必ずしも一致するものではありません。我が国としては、強制的な措置をとらなくとも、これまでの諸外国によるいわゆる船舶検査の活動実績にもかんがみ、本法律案に規定されている範囲内の態様で船舶検査活動を有効に行い得るものと考えております。
　船舶検査活動の実施に当たって適用される国際法規についてのお尋ねですが、国連決議がない場合にいわゆる船舶検査を実施するには、国際法上の旗国主義の原則との関係から、対象船舶の旗国の同意を得ることが必要であります。
　他方、船舶検査の実施の態様については、各国の判断により定められる性格のものであり、国連決議がある場合ない場合を問わず、その態様を定める国際法規があるわけではありません。
　次に、第三国に対する船舶検査についてのお尋ねですが、仮に二国または多国間で国際約束を結んで船舶検査を実施する場合、当該国際約束の当事国以外の国の船舶に対して検査を行うには、国際法上の旗国主義の原則との関係から、本法案に従って、別途当該国の旗国の同意を得ることとなります。
　本法律案において強制措置をとらないことについてお尋ねがありました。
　船舶検査は、経済制裁の実効性を確保するために、各国がみずからの判断で一定の措置をとるものであり、こうした船舶検査が行われること自体、経済制裁を実効的なものとする上で極めて重要なものであります。
　さらに、これまでの各国による船舶検査実績によれば、警告射撃等が行われたケースは極めてまれであることから、本法律案に規定されている範囲内で船舶検査活動を有効に行うことが可能であり、我が国の平和及び安全の確保に資するものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○山口富男君　日本共産党を代表して、船舶検査法案について質問いたします。
　本法案は、アメリカがアジアで起こす紛争、いわゆる周辺事態で、経済制裁の厳格な実施を理由に、国連安保理決議がなくても自衛隊がアメリカの経済制裁のための臨検に参加し、協力できるようにするものであります。
　まずお聞きしたいのは、自衛隊の船舶検査活動を可能とする法律をつくる動機は何かという点であります。
　九四年、アメリカは、いわゆる北朝鮮の核疑惑の際、北朝鮮に対する経済制裁を実施しました。そして、経済制裁を実効あらしめることを口実に、多国籍軍による軍事制裁を模索し、我が国に対し、軍事制裁への協力を要求してまいりました。これを契機に、周辺事態において自衛隊が船舶検査活動などの軍事制裁に協力することを可能にする法律の検討が始まりました。これが本法案の出発点ではありませんか。
　昨年五月の周辺事態法の強行以後、アジアと朝鮮半島の情勢は一変いたしました。南北首脳会談が開かれ、自主的、平和的統一への平和の流れが大きく進展しました。米朝関係も、アメリカ国務長官の訪朝など、予想を超える勢いで進展しております。安全保障対話を目指すＡＳＥＡＮ地域フォーラムには、北朝鮮、中国を含む東アジアのすべての国々が参加し、アジアの平和の流れを加速しております。
　このような平和の流れの中で、なぜ周辺事態法を補強する船舶検査法案が必要なのですか。中国の国防報告は、周辺事態法を、時代に背いたものと厳しく批判しております。船舶検査法案は、まさにアジアの平和の流れに逆行するものではありませんか。明確にしていただきたいのであります。
　本法案は、国連安保理決議がなくても、旗国の同意すなわち船舶が所属する国の同意があれば、経済制裁を強化するための自衛隊の船舶検査活動を認めることを最大の特徴にしております。
　船舶検査活動はもともと周辺事態法に含まれていたものでありますが、政府は、船舶検査活動が実際に発動されたケースは、いずれにせよ国連安保理の決議を前提として行われていると答弁していたのであります。もとより、国連決議があるからといって自衛隊の船舶検査活動を初めとする軍事活動は憲法上許されるものではありません。しかし、政府自身の言明からして、なぜ今回、国連安保理決議がなくても自衛隊が船舶検査活動を行うことができるとしたのですか。明確な答弁を求めるものです。
　しかも、法律が規定する船舶検査について、国連安保理決議以外にこれを容認する国際法上の根拠は、どこを探してもないのであります。昨年の周辺事態法の審議で、当時の高村外務大臣は、国際法上どのような性格かと言われてもなかなか難しいと答弁しましたが、国連決議がないもとでの船舶検査活動の国際法上の根拠はどこにあるのですか。条約的な根拠があるというなら具体的に示していただきたい。
　アメリカ政府は、国連安保理決議がなくても、アメリカの国益に反する行為と判断した場合、独自の経済制裁を実施し、これを厳格に実施するために軍事力をもって制裁を強化する方針を明確にしております。二〇〇一年度のアメリカ国防報告でも、アメリカに敵対する地域連合や覇権国が出現した場合には軍事力を行使する政策を内外に明らかにしています。アメリカが日本政府に対しこのような経済制裁の武力による強化を要求した場合、旗国の同意があればこれを認めるのですか。
　しかも政府は、旗国の同意の中には黙示的同意もあると説明しています。黙示的同意とは何ですか。また、明確な同意なしに、どうして制裁国の判断で経済制裁の厳格な実施を確保するとして武力による強制を含む活動がとれるのですか。明確にしていただきたいのであります。（拍手）
　本法案において、安保理決議がなくても旗国の同意によって船舶検査を可能とすることは、アメリカが行う経済制裁において日米共同の軍事強制活動を行うことに道を開くものであることは明らかであり、断じて認められません。
　次に、自衛隊の船舶検査活動と米軍の軍事活動への後方地域支援についてであります。
　法案は、自衛隊の船舶検査活動の態様について、自己の存在の顕示とか、航路などの変更の要請とか、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機などを挙げています。
　自己の存在の顕示とは何ですか。これは自衛隊の艦船が民間船舶に対し威嚇を行う軍事行動ではないのですか。また、進路前方における待機とは何ですか。民間船舶を停船させるための進路妨害活動ではないのですか。航路変更の要請とは単なる要請なのですか。従わなくてもよいのですか。具体的に説明していただきたい。
　法案が、船舶検査活動の危険性を薄めようと不明確な文言を使おうとも、湾岸戦争において米軍が行った船舶検査活動を見れば、その危険性は明白であります。
　アメリカは、九一年の湾岸戦争で、国連安保理決議のもとで、イラクに向かう民間船舶九百六十四隻に対し、船舶検査を行いました。アメリカの軍艦は、民間船舶に停戦命令を発し、拒否した船舶に対してはテークダウン、つまり完全武装の特殊部隊がヘリコプターで乗り込み、強制的に停船を行いました。米国防総省の湾岸戦争報告は、船舶検査活動が戦闘行動に発展しかねない危険な活動だと指摘しております。また、実弾による威嚇はもとより、米軍艦船が高速のまま船舶の前方を横切り、停船を強制させる活動も行いました。船舶検査活動とは、まさにこのような軍事行動であります。
　自衛隊は、この米軍の強制的な船舶検査活動に対しても後方地域支援を行うのですか。明確にしていただきたいと思います。
　政府は、今回の法案では警告射撃は含まないから武力行使はないと説明しています。しかし、自己の存在の顕示による威嚇行動や進路前方における待機という強制的な停船活動が、武力による威嚇または武力の行使に当たらないとでも言うのですか。
　日本政府は、自衛隊が船舶検査活動を行うため停船命令を行ったが船舶の航行をとめることはできなかった場合、そのまま船舶が去っていくのは仕方がないなどと言いますが、そのようなことを米軍が容認するとでも言うのですか。
　しかも、法案では、米軍と自衛隊は混交して行われないよう明確に区別するとしています。米軍は武力行使を主体とする船舶検査活動を行い、自衛隊は、停船命令をするが航路変更については要請や説得であり応じない場合は仕方ない、こういうことが通用しないことは明白ではありませんか。
　自衛隊が、米軍と一体となって軍事行動である船舶検査活動に乗り出すことは明白であります。だからこそ、武器使用規定を盛り込んでいるのではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、周辺事態法の成立以来、周辺事態を想定した日米共同演習が強化され、周辺事態における日米の戦争指導体制である調整メカニズムが立ち上げられ、自治体と民間を戦争協力に動員するマニュアルがつくられるなど、周辺事態法の発動体制づくりが進められています。その上に船舶検査法をつくり、周辺事態法を補強することは、アジアの平和の流れに真っ向から反するものであり、断じて容認できません。
　本法案の廃案を要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　船舶検査活動法案は、日米防衛協力のための指針の実効性を確保するための国内法整備の一環として国会に提出したものであります。本法案に基づき行われる船舶検査活動は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に際し、我が国が参加する経済制裁の厳格な実施を確保するためのものであります。
　確かに、アジアには緊張緩和の動きが見られることも事実でありますが、しかし、全体的に見て不透明性というものはまだ残っているわけでございます。政府としては、これまで国会で審議されてきた周辺事態への対応のための法整備を完了させるべく、本法律案を国会に提出したものであります。
　なお、本法律案は、日米防衛協力のための指針の実効性を確保するための他の法整備と同様、特定の事態を念頭に置いたものではありません。
　この法案において、国連安保理決議に基づく場合のほかに、旗国の同意を得た場合においても船舶検査活動の実施を可能としたのは、これまでの国会での御審議や与党間の協議をも踏まえまして、政府としても、周辺事態に際し、何らかの事情により国連安保理決議が採択されないような状況においても、我が国が参加する経済制裁の実効性を確保するために船舶検査活動を実施することが必要であると判断される場合にも対応し得ることにする必要があると考えたからであります。
　船舶検査活動を実施する場合に国際法上必要とされるのは、旗国の同意を得ることであります。本法案に基づいて行われる船舶検査活動は、国連安保理決議がない場合にも対象船舶の旗国の同意を得て行われるものであることから、国際法上の問題はありません。
　アメリカの要求があれば、経済制裁の武力による強化に応ずるのかとの御質問でありました。
　本法案は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に際し、国際社会がその協調行動として経済制裁措置を実施している場合に、国連安保理決議に基づき、または旗国の同意を得て船舶検査活動を行うことを要件とするものであります。また、本法案に基づく活動が、武力の行使または武力による威嚇に当たるものでないことは当然であります。
　旗国の同意についてお尋ねがありました。
　具体的な状況を離れてお答えするのは困難でありますが、あえて一般論として申し上げれば、対象船舶の旗国が我が国による検査に同意していると判断される場合には、船舶検査活動を行っても、国際法上、当該旗国との関係では問題がないと考えられます。また、本法案に基づく活動が、武力行使または武力による威嚇に当たらないことは当然であります。
　　　　〔国務大臣虎島和夫君登壇〕
○国務大臣（虎島和夫君）　船舶検査活動の態様についてお尋ねがありました。
　まず、「自己の存在の顕示」とは、本法律案別表中三の項以下の活動、すなわち、船舶の名称等の照会等を行う前提として、船舶検査活動を行う自衛隊の部隊の存在を示すことであります。
　次に、「進路前方における待機」とは、検査対象船舶の停止と所要の進路変更の説得を行うため、必要な限度において、予想される検査対象船舶の進路前方においてあらかじめ待機を行い、進路変更を要請することであり、船体で行く手を阻止するというものではありません。
　また、「航路等の変更の要請」とは、検査対象船舶に対し進路変更という行為をとるよう求めることであり、検査等に応ずる義務を負わせるものではありません。
　船舶検査活動が強制的な軍事行動ではないかとのお尋ねがありました。
　これまでに実施された諸外国によるいわゆる船舶検査の内容については、船舶検査活動の実施を要請する国連安保理決議の文言以外に具体的に定められているものはなく、各国は各国の判断に基づきいわゆる船舶検査を行ってきていることから、一概に申し上げることは困難であります。
　ただし、これまでの諸外国による活動実績によれば、警告射撃等が行われたケースは極めてまれであり、本活動が戦闘行動に発展しかねない危険な活動との御指摘は当たらないと考えております。
　米軍に対する後方地域支援についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、自衛隊の部隊等が、船舶検査活動の実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍の部隊等に対して、後方地域支援を行うことができる旨、規定しております。
　本法律案に基づく船舶検査活動の態様が、武力の行使、または武力による威嚇に当たるのではないかとのお尋ねがありました。
　まず、本法律案に基づく船舶検査活動は、検査対象船舶に対し強制的に検査等を行うものではありません。
　また、憲法第九条の武力の行使とは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為と定義されており、また、憲法が禁ずる武力による威嚇とは、一般的には、現実には武力の行使をしないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思なり態度を示すことによって相手国を威嚇することとされております。
　本法律案に基づく船舶検査活動は、制裁対象国との関係を含め、この意味における武力の行使、または武力による威嚇に当たるものではなく、憲法上問題となることはありません。
　検査対象船舶が検査を無視した場合の対応と米軍との関係についてお尋ねがありました。
　本法律案に基づく船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき一連の検査活動を行うものであります。
　また、我が国としては、仮に検査対象船舶が検査を無視し、あるいは逃走するような場合には、法案別表に規定される具体的行為を適切に組み合わせること等により、このような船舶に対処することとなります。
　なお、諸外国によるこれまでの検査対象船舶への検査等の実績等にかんがみれば、検査対象船舶が、あくまで検査等を無視し、あるいは逃走するケースは極めて例外的な場合であります。
　船舶検査活動の実施の態様と米軍との関係についてお尋ねがありました。
　本法律案に基づく船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき必要な一連の検査活動を行うものであり、我が国としては法案別表に規定される態様の行動をとるものであります。
　船舶検査活動における米軍との関係についてお尋ねがありました。
　本法律案に基づく船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき必要な一連の検査活動を行うものであり、我が国としては法案別表に規定される態様以外の行動をとることはありません。
　なお、本法律案における武器の使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであり、必要最小限の武器使用を規定しているものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　東門美津子君。
　　　　〔東門美津子君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　我が国が位置する東アジア地域では、近年、相互依存の進展を背景とした、域内各国間の対話、交流の進展という好ましい動きが見られることは、事実でございます。
　また、朝鮮半島において、緊張緩和に向けた努力がなされていることも御指摘のとおりでございますが、しかし、きょう現在、依然として不透明、不確実な要素も残っているということも考えなければならないと思います。
　日朝国交正常化交渉についてお尋ねでございますが、我が国政府は、これまで同様、韓国、アメリカ両国との緊密な連携のもとで、北東アジアの平和と安定に資する形で、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正していくとの基本方針のもと、国交正常化交渉に取り組んでいく考えであります。
　同時に、政府としては、そのような対話の場を通じて、拉致問題やミサイル問題を初めとする日朝間の諸懸案の解決に向けて全力を傾ける所存であります。
　在日米軍駐留経費負担に関する新たな特別協定についてお尋ねがございました。
　政府としては、冷戦終結後も、アジア太平洋地域において、先ほども述べましたように、依然として不安定性、不確実性が存在していること、及びアメリカが国際的な平和と安全のためにグローバルな役割を果たしており、また、我が国が国際社会の一員としての役割をみずから積極的に果たしていくことが必要であること、及び日米両国を取り巻く経済情勢といった要素を総合的に勘案の上、新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断を改めて行った次第であります。
　代替施設の建設について、地域の住民生活や自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うとの基本方針のもとで、閣議決定に従い、今後、代替施設協議会などを通じ、基本計画の策定などに取り組んでまいりたいと考えており、また、御指摘の使用期限の問題につきましても、同閣議決定に従い、適切に対処してまいりたいと考えております。
　国際法における武力の行使に関する問題についてお尋ねがございました。船舶検査活動に起因して、我が国が戦争に巻き込まれるのではないかとのお尋ねでございました。
　本法案に基づく活動は、周辺事態に際して、国際社会がその協調行動としての経済制裁を実施している場合に、国連安保理決議に基づき、または検査対象船舶の旗国の同意を得て実施する活動であります。これは、国際法上も適法な活動であり、戦闘行為と評価されるものではなく、このような活動に対して武力攻撃が行われることは、通常想定はできません。
　周辺国の見方についてお尋ねがございました。
　周辺国につきましては、韓国、中国、ロシアに対しまして、本法案について説明をしてまいりましたが、現在まで、これらの国から懸念が表明されたという報告はございません。
　先ほども御答弁を申しましたが、東アジア地域におきます緊張緩和に向けた動きはございますが、依然として不確実な要素が存在をいたしております。船舶検査活動法案は、日米安保体制の信頼性の向上に資するものであり、我が国及び地域の平和と安定に寄与するものと考えております。
　憲法についてお尋ねがございました。
　戦後、我が国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本理念を掲げてまいりました。私としても、かかる方針のもと、世界の平和と安定のために積極的に貢献してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣虎島和夫君登壇〕
○国務大臣（虎島和夫君）　周辺事態の地理的範囲及びその判断についてのお尋ねですが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かについては、我が国政府が主体的に判断するものであります。
　また、周辺事態が生じ得る地域はあらかじめ地理的に特定することはできず、また、日米安保条約上の概念である極東と周辺事態の地理的な関係を一概に論ずることはできません。
　本法案第二条の「我が国周辺の公海」の範囲についての御質問ですが、これは、周辺事態に際し、我が国が船舶検査活動を実施する地域のうち、我が国領海を除く部分であります。
　船舶検査活動と集団安全保障及び集団的自衛権の行使との関係についてのお尋ねがありました。
　集団安全保障とは、平和に対する脅威等が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより、平和を回復しようとする概念です。
　本法律案に基づき旗国の同意を得て行う船舶検査活動の内容は、個別の事例ごとに異なるものであり、集団安全保障の概念との関係を一概に申し上げることは困難であります。
　他方、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利をいうものであって、我が国が実施する船舶検査活動は、このような集団的自衛権の行使につながることはありません。
　以上であります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷　　洋一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　建設大臣　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　虎島　和夫君
　出席政務次官
　　　　　　　　防衛政務次官　　仲村　正治君
平成十二年十一月九日（木曜日）
　　　　午後三時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　金田　英行君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　島　　　聡君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　左藤　　章君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　利生君
　　　　　　仲村　正治君　　　　西川　公也君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大石　尚子君
　　　　　　岡田　克也君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　山口　富男君
　　　　　　東門美津子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防衛庁長官）　　　　　　虎島　和夫君
　　　防衛政務次官　　　　　　　仲村　正治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　左藤　　章君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　杉山　憲夫君
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
十一月九日
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出第一六号）

　　　　午後三時二十分開議
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。虎島防衛庁長官。
　　　　—————————————
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○虎島国務大臣　ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを内容としています。
　船舶検査活動につきましては、昨年四月、周辺事態安全確保法案の国会審議の過程で、別途立法措置を講ずることを前提として同法案から削除されましたが、その後、与党間で鋭意協議され、今般、船舶検査活動に関する法案の要旨等について合意されたところであります。本法律案は、この合意内容を踏まえ、周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、周辺事態安全確保法と相まって、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的として提案するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、船舶検査活動は、周辺事態に際し、国連安保理決議に基づいて、または旗国の同意を得て実施することを定めております。
　第二に、船舶検査活動は自衛隊の部隊等が実施すること、及び、この場合において、当該船舶検査活動に相当する活動を行う米軍に対し、後方地域支援を実施することができることを定めております。
　第三に、船舶検査活動の実施に際して、一定の事項を周辺事態安全確保法第四条第一項に規定する基本計画に定めることを定めております。
　第四に、防衛庁長官が、基本計画に従い、船舶検査活動について実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずること等を定めております。
　第五に、船舶検査活動の実施の態様等について定めております。
　第六に、乗船して検査等を行っている者の生命等を防護するため必要最小限度の武器使用ができることを定めております。
　なお、附則において、自衛隊法及び周辺事態安全確保法について所要の改正を行っております。
　以上が、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
平成十二年十一月九日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　今田　保典君
　　　理事　末松　義規君　理事　東　　順治君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　児玉　健次君
　　　　　　保坂　展人君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　郁夫君　　　　　大石　尚子君
　　高木　陽介君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　尚子君　　　　　山花　郁夫君
　　江田　康幸君　　　　　高木　陽介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、竹本直一君、柳澤伯夫君より、十一月十二日から十九日まで八日間、それぞれ請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　なお、本案に対し、自由党の黄川田徹君、日本共産党の矢島恒夫君、社会民主党・市民連合の植田至紀君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、虎島国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの桑原豊君、自由党の土田龍司君、日本共産党の山口富男君、社会民主党・市民連合の東門美津子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　虎島　和夫君
　　　質疑通告
　　　　外、防衛、総務、　桑原　　豊君(民主)
　　　　建
　　　　防衛　　　　　　　土田　龍司君(自由)
　　　　外、防衛　　　　　山口　富男君(共産)
　　　　外、防衛　　　　　東門美津子君(社民)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、古屋商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、宮路農林水産委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、井上建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、中野外務委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、佐藤内閣委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、虎島国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　平成十二年十一月九日
　　　　午後一時開議
　第一　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　内閣委員会　委員長　佐藤　静雄君
　　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　黄川田　徹君(自由)
　　　　　　反　対　　　　矢島　恒夫君(共産)
　　　　　　反　対　　　　植田　至紀君(社民)
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　西野あきら君
　　　理事　村井　　仁君　理事　望月　義夫君
　　　理事　石井　紘基君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松本　和那君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　持永　和見君
　　　　　　上田　清司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　今野　　東君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山口　　壯君
　　　　　　青山　二三君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　中林よし子君　　　　重野　安正君
　　　　　　山口わか子君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　小泉　龍司君
平成十二年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　西野あきら君
　　　理事　村井　　仁君　理事　望月　義夫君
　　　理事　石井　紘基君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　下村　博文君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　滝　　　実君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中本　太衛君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　山本　明彦君　　　　上田　清司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金子善次郎君　　　　今野　　東君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三村　申吾君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　青山　二三君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　中林よし子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　重野　安正君
　　　　　　山口わか子君　　　　平井　卓也君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　科学技術政務次官　　　　　渡海紀三朗君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　村田　吉隆君
　　　文部政務次官　　　　　　　鈴木　恒夫君
　　　運輸政務次官　　　　　　　実川　幸夫君
　　　建設政務次官　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　小川　光吉君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　裕夫君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　渡辺　孝至君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　諸田　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　審査局長）　　　　　　　　上杉　秋則君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　河尻　　融君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　結城　章夫君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力局長）　中澤　佐市君
　　　政府参考人
　　　（環境庁大気保全局長）　　廣瀬　　省君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省主計局次長）　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房審議官）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保健医療局国立病
　　　院部長）　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　高尾　佳巳君
　　　政府参考人
　　　（運輸省港湾局長）　　　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局飛行場部長
　　　）　　　　　　　　　　　　馬場　耕一君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房技術審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局次長）　　　倉林　公夫君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房審議官）　　伊藤祐一郎君
　　　政府参考人
　　　（自治省財政局長）　　　　嶋津　　昭君
　　　参考人
　　　（宇宙開発事業団副理事長
　　　）　　　　　　　　　　　　石井　敏弘君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　山本　明彦君
　　中川　昭一君　　　　　松宮　　勲君
　　松本　和那君　　　　　竹下　　亘君
　　熊谷　　弘君　　　　　山田　敏雅君
　　山口　　壯君　　　　　三村　申吾君
　　重野　安正君　　　　　阿部　知子君
　　近藤　基彦君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　松本　和那君
　　松宮　　勲君　　　　　中川　昭一君
　　山本　明彦君　　　　　杉浦　正健君
　　三村　申吾君　　　　　山口　　壯君
　　山田　敏雅君　　　　　熊谷　　弘君
　　阿部　知子君　　　　　重野　安正君
　　平井　卓也君　　　　　近藤　基彦君
　　　　—————————————
九月二十一日
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
同月二十六日
　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として、宇宙開発事業団副理事長石井敏弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、防衛施設庁施設部長河尻融君、科学技術庁研究開発局長結城章夫君、科学技術庁原子力局長中澤佐市君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、大蔵省主計局次長丹呉泰健君、文化庁次長伊勢呂裕史君、厚生大臣官房審議官吉武民樹君、厚生省保健医療局国立病院部長河村博江君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、社会保険庁次長高尾佳巳君、運輸省港湾局長川島毅君、運輸省航空局長深谷憲一君、運輸省航空局飛行場部長馬場耕一君、建設大臣官房技術審議官佐藤信秋君、建設省道路局次長倉林公夫君、自治大臣官房審議官伊藤祐一郎君、自治省財政局長嶋津昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中本太衛君。
○中本委員　おはようございます。自由民主党の中本太衛でございます。
　この名誉ある決算行政監視委員会にて、私の議員生活での初めての質問ができますことを大変光栄に思います。
　本日、歳出歳入の実況に関する件及び行政監視に関する件という議題におきまして、このたび、十月十日に大蔵省より公表されました国の貸借対照表、すなわち国のバランスシートについて質問させていただきます。
　試案という形ではありますが、国際会計基準及び企業会計の理念を取り入れたバランスシートが初めて公表されたということは、説明責任の向上という面から見ても、国として大きな前進であり、評価に値するものと認識しております。
　今まで、国の予算は単年度ごとに編成するために、大蔵省は各年度の歳出と歳入のお金のやりくりしか示すことができませんでした。
　私は現在三十五歳でございます。私ども若い世代にとりまして、先送りされました国民負担の大きさや増発された国債に見合った資産は一体どのぐらいあるのだろうかといった判断材料がなかったために、大きな不安を感じておりました。もちろん、次世代へのツケを過剰に主張する一部のマスコミの報道によって、一層若い世代の不公平感を増大させていったと思います。
　今回のバランスシートの公表は、内容や結果はともかく、財政の現状を検証する上で一つ大きな意味があったと思いますが、バランスシートを作成し、そして公表することになった経緯及び目的をお聞かせ願えないでしょうか。