Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野国務大臣　既に動いておりますモバイル・リサイクル・ネットワークというこの仕組みは、携帯の事業者の皆さんであるとかメーカーの皆さんが入っておられますので、自主的なリサイクルの形としては、回収率が三割弱ということで、機能しているというふうに認識しております。
　確かに九十六品目には入れているんですけれども、これをどう取り扱っていくかというのは、これは、自治体も含めてちょっといろいろな動きを見ていくしかないのかなというふうには思っているんですね。もちろん、扱うからには、個人情報保護というのはもう必要不可欠でありますので、先ほども少し答弁を申し上げましたけれども、認定事業者がきちっと個人情報を取り扱う形にしていかなければならないし、それができていなければ認定を取り消すというところまでやっていかなければならないというふうに思っています。
　ただ、それをやったとしても、認定事業者というのはさまざまな小型電子機器を扱いますから、携帯そのものを専門にしているモバイル・リサイクル・ネットワークのそちらとはまたちょっとやはり性質が異なりますですよね。ですから、それが信頼を得て携帯電話が集まってきて、うまくコストという面では、ほかの機器と一緒に扱いますから、大きくそちらが膨らむということにはならないのではないかというふうに期待をしておりますが、併存する形になるようであれば、それも一つの考え方だと思います。
　ただ、どうもなかなかそうはならない、携帯電話については新しいこの仕組みの上では乗っかってこないということになれば、先ほど近藤委員が例示をされた、一本化していくとか、そういったことも含めて検討していくこともやはり必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○近藤（三）委員　今、大臣おっしゃったように、携帯電話のリサイクルをどのように進めていくか、この法律のもとで行うかどうかも含めまして、業界団体そして利用者の声を聞きながら、慎重に判断していく必要があると考えます。また、法律制定後も、この点について慎重に判断していただきたいと思います。私も、もちろんしっかりとこの問題についてはウオッチングさせていただきます。
　次に、個人情報の保護について質問します。
　使用済み小型電子機器をリサイクルしようとするユーザーには、個人情報保護については大変気になることです。パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどには、個人情報が残されたままで廃棄される場合もあります。せっかく消費者が小型電子機器をリサイクルしようとしましても、その結果、個人情報が漏えいしてしまう、保護されないようなことがあってはなりません。
　先ほど取り上げました携帯電話のモバイル・リサイクル・ネットワークシステムでは、携帯電話会社などに回収された使用済みの携帯電話にはきちんと穴があけられるなどの処理がなされ、個人情報が漏えいされないようになっています。
　法案の第三条の主務大臣が定める基本方針の六項目めに、個人情報の保護について定められています。この基本方針の六項目めの個人情報の保護については、主務大臣はどのような方針を定めるのでしょうか。お答えください。
○伊藤政府参考人　基本方針には、地方自治体や認定事業者等が、個人情報を含む使用済み小型電子機器等の適切な取り扱いを担保すべき旨を記載したいと考えておりますし、具体的な対策として、収集に当たって盗難防止対策を講ずべきこと、あるいは、認定事業者や再資源化に当たって個人情報を適切に処理すべきことなどを記載することで、自治体や認定事業者に必要な対策を講じることを求めていきたいというふうに考えております。
　また、認定事業者等が行う再資源化事業の内容の基準においても、再資源化の過程における個人情報保護対策について基準を設けることを想定しております。もし個人情報が徹底されないような場合には、認定を取り消したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○近藤（三）委員　個人情報の保護、これをしっかりとしていただくことによってこの法案がしっかりと生きてくることにもなると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、小型電子機器を生産するメーカーなどの製造事業者の責任について質問します。
　リサイクルの基本は、上流側から下流側の一貫性です。原材料を製品に投入する製造業者の役割、大変重要だと考えます。
　この法律の第九条に「製造業者の責務」があります。読みます。「小型電子機器等の製造を業として行う者は、小型電子機器等の設計及びその部品又は原材料の種類を工夫することにより使用済小型電子機器等の再資源化に要する費用を低減するとともに、使用済小型電子機器等の再資源化により得られた物を利用するよう努めなければならない。」このようにあります。
　この条文を生かして、製造業者に対し、再資源化に要する費用を低減する観点から、政府が指定するリサイクルするべき金属、レアアースが、どのくらいの量、部品のどの部分に含まれているかなどを製品に表示するように今後義務づけてはどうでしょうか。環境大臣の見解をお聞かせください。
○細野国務大臣　確かに、製造業者の方でリサイクルを意識をしてさまざまなものをつくっていただくというのは大変重要だというふうに思っておりまして、その中でどういった成分があるのかというのも、極めて重要なことであるというふうに思っております。
　製品に含まれる金属の情報が関係者の間で今までのところは共有化をされておりませんので、リサイクル処理に際しまして、リサイクルを阻害する成分が混入していないかを確認する必要性が生じるなどのケースも出てきているというふうに承知しています。
　私もリサイクルの現場を見たことありますけれども、手作業で一つずつ違うものですから、本当に御苦労されて、あれがある程度リサイクルしやすくなっていたら随分楽だろうなというふうに感じたことがこれまでもございました。
　そういったことも含めて、製品の含有情報の共有は、今後、リサイクルの効率性を向上させる上で一つの大きな課題だというふうに認識しております。
　その一方で、なかなか悩ましいのは、どこにどういう成分があるか、どういうものが使われているかということを全て表示をするということになりますと、それ自体が企業秘密に当たるような場合に、不特定多数の方々にそれを知らせることになりまして、例えば、国際的な競争力であるとか市況の動向などにも影響を及ぼしかねないのではないかという懸念も一部にございます。
　ですから、そこのバランスをどうとっていくか。今後、企業秘密に配慮しながら製品情報そのものは共有していくという、そういう取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　使用済み小型電子機器の再資源化の流れを考えてみます。
　消費者である国民が排出した小型電子機器を自治体、小売業者などが回収します。自治体や小売業者は、回収した小型電子機器を集積所に輸送し、引き渡します。集積された使用済み小型電子機器は中間処理施設に輸送され、分別され、その内容物に応じて金属製錬所などに輸送されます。最後に金属製錬所で金属などが回収されることになると思います。
　この一連のフローの各段階で発生する回収費用、輸送費用、中間処理費用、製錬費用などは具体的に誰が負担することになるのか、お答えください。
○伊藤政府参考人　これは、この制度自身が非常にフレキシブルな制度でございますので、さまざまなケースが考えられるというふうに考えておりますけれども、例えば、中間処理業者が認定事業者になった場合、そういった標準的なケースについては、次のようになるのではないかと考えております。
　まず、消費者である国民が排出した小型電子機器等について、自治体のごみ収集により自治体内の集積所に集める、これは非常に基本的なケースだと思いますけれども、これは、自治体内のごみ収集にかかる費用は自治体に負担していただくということになります。
　一方、自治体の集積所から認定事業者に引き渡された後、認定事業者が中間処理施設に運搬し、破砕し、選別する、こういった場合には、その輸送費用や中間処理費用については認定事業者が負担する、こういうことになります。
　また、認定事業者は、中間処理されたものを製錬事業者または製造業者等にこれは売却するということで、そこでお金のやりとりが行われるということでございまして、その売却益で中間処理に要した費用を賄う、こういった全体の流れになるのではないかというふうに考えております。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（三）委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　次に、認定事業者の免許について質問します。
　廃棄物処理法には、一般廃棄物処理業者の認可は二年の期限があります。産業廃棄物処理業者については五年の期限があります。しかし、本法案の認定事業者にはこのような更新を必要とする更新許可制度は適用されない。これはどうしてなんでしょうか。その理由をお答えください。
○伊藤政府参考人　これは、認定事業者は、リサイクル技術の進歩等に対応するため、また、適正なリサイクルを実施するために再資源化事業計画を逐次見直ししていかなければならないということ、また、この認定事業者は、この再資源化事業計画にのっとって再資源化事業を実施しなければならない、さらに、廃棄物処理法基準遵守についても厳しく国や地方自治体の指導監督を受ける、さらには、本法案に基づく認定は促進法におけるメリットを与える措置である、こういったことを勘案しまして、あえて厳しく期限を設けることとはしなかったということでございますが、実質的には、逐次計画を見直しますので、その段階できちっと審査も行っていくということにしております。
　なお、廃棄物処理法に基づいた広域認定制度などといった他の制度においてもこういった年限は定めていない、こういったことも考慮して、今回、こういう制度にした次第でございます。
○近藤（三）委員　この促進法を進めるためのメリットとして、定めないということも一つであるという政府の見解はよくわかりましたけれども、小型電子機器のリサイクルの技術というのは、日進月歩の技術革新がなされていますし、また、それが必要になってくると思うんです。一度認定を受けた認定事業者の技術的な能力が技術の進歩にきちんとついていき、効率的なリサイクルが将来ともなされる、そんな保証、必ずあるとは限らない。適正な時期に免許の更新をするということ、その免許の更新をすることによって技術の進歩にインセンティブを与えていく、そのようなシステムを考えていくことの方が重要だと考えます。
　環境大臣の見解をお聞かせください。
○細野国務大臣　重要な御指摘だと思います。
　先ほども伊藤部長からも答弁ありましたけれども、基準を随時見直しますので、その基準に適用できないということになると、認定が取り消されるということになるわけですね。ただ、一回認定されたところが、基準が上がっているんだけれどもずるずるとできるような仕組みになってしまうと、もう本当に適正に処理できないということにもなりますので、そこをしっかりと見きわめて、業界全体が、業者の皆さんの技術、意識全体がずうっと上がってくるような仕組みをつくらなければならないというふうに感じております。
○近藤（三）委員　その業界全体の技術が上がるために、ぜひ、この認定を受けるのかどうかということももう一度考慮していただきたいと思います。
　次に、第十条、「再資源化事業計画の認定」について質問させていただきます。
　使用済み小型電子機器等の再資源化のための使用済み小型電子機器等の収集、運搬及び処分の事業、すなわち再資源化事業を行おうとする者は、再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を申請する必要があります。そして、再資源化事業計画には、使用済み小型電子機器等の収集を行おうとする区域、すなわち収集エリアの範囲を明記しなければなりません。また、この区域は、複数都道府県にまたがる広域のエリアであることを省令で定めるというふうに聞いています。
　それでは、再資源化事業者は、複数の都道府県にまたがるエリアを収集エリアとした場合に、ある都道府県の全域ではなくて、一部、例えば県の南半分とか、そういうエリアを指定することを許すのかどうか、お答えいただきたいと思います。
　私は、このように、ある県の一部をエリアにして、ほかのエリアを収集エリアから除外するような認定を許してしまうと、都市部など、小型電子機器が収集しやすいエリアだけの許可を求めるような行為を助けてしまうことになるんじゃないか、日本全国、国全体のリサイクルの推進を阻害するのではないかというふうに危惧しています。
　改めて、許可事業者の収集エリアは、都道府県全域とするのか、都道府県の一部とすることを許すのか、お答えください。
○伊藤政府参考人　収集エリアの範囲をどういったことにするかということにつきましては、今後、もちろん関係者の意見も聞きつつ、しっかりと検討した上で決めていかなければならないというふうに考えておりますが、本法案では、広域的かつ効率的に開始することで、採算性を確保しつつ再資源化を行うことを目指しているわけでございますので、使用済み小型電子機器等の収集を行おうとする区域はある程度広域でなければならない、原則として複数都道府県にまたがる必要はあるんではないだろうか、こういうふうに今の段階では考えております。
　また、都道府県の一部地域に限って収集区域とするということにつきましては、今先生御指摘のような問題もございますし、また、広域的かつ効率的に回収するという観点からは好ましいものとは考えておらないという状況でございますが、いずれにしろ、関係者の意見を聞きながら決めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○近藤（三）委員　ありがとうございました。
　使用済みの小型電子機器から金属類を抽出する技術は進んでいると聞きますが、レアアースの回収には技術的になかなか困難な面があると思います。レアアースの獲得に向けた国際的な環境を考えますと、使用済みの小型電子機器からレアアースを抽出していくことは大変重要なことだと思います。また、技術的な困難性を克服する中で、新たな成長分野も生まれてくるのだと思います。そうした面から、レアアースの回収技術、抽出技術について、国家プロジェクトとして民間の技術開発を後押ししていくべきだと私は考えます。
　現在の使用済み小型電子機器からのレアアースを回収する技術の水準、そして、それを後押しする、国による技術開発の支援の状況などについてお答えください。
　さらに、今回の法案の成立の効果を上げるため、政府は強力にレアアースの回収技術の開発を支援し、世界最先端の実用化技術を生み出す考えがあるのか、ぜひともそうしていただきたいんですが、政府の意気込みをお聞かせください。
○伊藤政府参考人　一部の使用済み小型家電には、御指摘のとおり、ネオジムとかジスプロシウムといったレアアースが含まれております。しかし、既存の分離回収技術では経済的に回収することは困難であり、リサイクルはほとんど進んでいない、こういう状況にございます。
　このため、政府としては、これは経済産業省においてでございますけれども、平成二十三年度補正予算及び平成二十四年度通常予算において、レアアース等の市中リサイクル実現に向けた技術開発及びその実証、評価の支援を行っている、こういうふうに聞いております。
　環境省としましても、経産省とも連携して、こういった面に力を入れていきたいというふうに考えております。
○近藤（三）委員　金属の価格は、国際情勢、需要の変動により乱高下する場合もあります。一方で、使用済み小型電子機器から金属などを回収するために必要なコストは、機器の回収率、リサイクル率の向上、金属などの抽出技術の向上などによってコストダウンが期待されます。金属の輸入価格がリサイクルされた金属よりも高い場合は、マーケットメカニズムでリサイクル金属は需要があるでしょうけれども、価格が逆転している場合が問題です。
　つまり、金属の輸入価格がリサイクル金属の価格よりも安い場合、なかなかリサイクル金属の購入が進まないと思います。せっかく回収された金属も、市場価格とつり合わなければ取引されず、倉庫に山積みになるだけです。これでは、せっかくの本法案の目的を達成することができません。
　そこで提案なんですが、本法案の第九条の「製造業者の責務」、この条文を生かしていってはどうかと考えているんです。「製造業者の責務」の条文にあります。小型電子機器等の製造を業として行う者は、原材料の種類を工夫し、「使用済小型電子機器等の再資源化により得られた物を利用するよう努めなければならない。」このように書いているわけですね。
　ですから、これを実行してもらうために、小型電子機器の製造業者、メーカーには、原材料のうち一定割合は、本法案の制度から生み出されるリサイクル材を購入する義務を負うシステムを構築してはどうかなと考えているんですが、環境大臣、この考えはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○細野国務大臣　今回のこの仕組みは、自治体や、あとは、メーカーも含めたさまざまな業者、もちろんリサイクル業者も含めてですけれども、そうした皆さんの自主性をある程度重んじながら確実にリサイクルができるような仕組みを目指したものでございます。したがって、先ほどお引きいただいた部分でも、努力義務にはなっておるんですが、義務とはなっていないのは、その辺の仕組みのそもそもの出発点というところがございます。
　今、全体に、レアアースを含めて金属類の値段が上がっておりますので、しっかりと量を集めてリサイクルをすることができれば、私は、多くのものが十分な市場価格を持って回っていく仕組みをつくれるのではないかというふうに思っています。
　仮に、そういうふうになかなかならずに、積み上がってもうどうにもならないというようなことが起こる場合は、それは、どうメーカー側に協力を求めていくのかということは、一工夫、二工夫必要なことがあるかもしれません。
　まずは、それぞれのメーカーも含めて、リサイクル業者、さらには市町村という関係者の皆さんが、まずはやってみようということで、恐らくかなり活発にやっていただけると思いますので、その中でできるだけうまく回る仕組みをつくっていただけるような後押しをしてまいりたいと考えているところでございます。
○近藤（三）委員　本日は、使用済み小型電子機器リサイクル法についてさまざまな観点から質問し、提案もさせていただきました。リサイクル技術、先ほども申しましたように、日進月歩の分野です。電子機器が購入されてから使用済みになるまで、大体五年から十年のタイムラグがあるのではないかと考えます。冒頭申し上げましたコンピューターシステムのクラウド化などは、ここ五年で進展したシステムです。この法案を実際に運用するに当たっては、常に五年から十年を見通すというその視点が必要だと思います。
　非常に意欲的な政策を打ち出していただくことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　通告していないんですけれども、先ほど、田中先生と大臣の議論を聞いて、感想を述べてみたいと思います。原子力規制委員会です。
　私は、国会議員になったのが二〇〇〇年なんです。もう十二年たちますね。地元に原発があるものですから、原子力発電所は本当に危険なものなんです。でも、人類がきちんと注意してウオッチをしていればコントロールできる、そういう思いでずっと原発を見てきました。
　その中で、保安院の分離独立、これを私は十年間言い続けてきたんです。私と梶山弘志先生、二人くらいでしたね。この十年間言い続けてきて、やっと十年目に、原子力大綱の中に、保安院の分離独立を検討する、たった一行入ったんです。
　そして民主党政権になりました。民主党政権になってすぐさま、私も経産委員会で質問させていただいたときに、三条委員会にするんだということを言われたので、分離独立ができるのかな、こんな思いで期待をしていたところなんです。
　そしてこの事故を迎えました。私は本当にじくじたる思い。自分が主張をしてきた、保安院が本当に誰の圧力も受けないで自分の判断で安全規制をできる組織であれば、今度の事故は確実に防げた。いろいろな委員会で質問をさせていただき、また、国会事故調等も見てきて、これは、国会事故調で言う、ある意味では人災、防げた事故だということを私自身理解をしたところであります。
　そして、政府側は規制庁、私たちは規制委員会、この議論をさせていただきました。
　今、保安院も、安全委員会も、原子力委員会まで、国民の信頼がゼロなんです。本当に原子力行政に対して全く誰も信用していない。この原子力規制委員会を立ち上げて、国民の信頼をかち取らねばならないんです。そのために全員で努力をしてきて、そして政府側も、情報管理には最善の注意を払って情報管理をしてきたと思います。でも、結果はこのざまです。
　先ほど、田中先生の質問の中で、大臣は、調べられる側だから何も言えない、こうおっしゃいました。とんでもないんです。環境省に自浄作用があるんですか。どこだって、事故調だって東電だって、第三者委員会を立てて、どういう原因で事故が起きたのか、例えば情報漏れが起きたのか、調べるでしょう。自浄作用はあるんですか。ここのところをまず大臣にお聞きしたいと思います。
○細野国務大臣　実は、環境省という意味でいいますと、この法案づくりには、ほとんど直接的には関与しておらないんです。原子力の規制の組織をつくる準備室というのがありまして、そこで法案の準備もしてまいりましたし、そこで人事についても検討を進めてきたという経緯があるんです。
　ですから、環境省の職員でいうと、そうした、例えば委員の人選などについて知っているという人間はほとんど実はいないというのが実情でございまして、だからこそ、内閣全体を統括をしているその内閣官房の副長官を中心に今回調査が行われたというそういう経緯でございまして、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉野委員　行われて、その結果は出たんですか。報告を我々国民に知らしめたんですか。
○細野国務大臣　議院運営委員会の方で官房長官がおわびをし、説明はちょっとどなたがしたか、済みません、私は今情報を持ち合わせませんけれども、説明がされたものというふうに承知をしております。
○吉野委員　その内容は細野大臣は知らないわけですか。
○細野国務大臣　発表の概要といいますか、どういう発言を官房長官を初めとした皆さんがされたかということは、私も報告を受けております。
○吉野委員　環境省では関係ない、でも、細野大臣が中心になって準備室の皆さんと一緒になってこの委員の選定をしたわけなので、大臣の直轄という形でもどうして漏れたのかというこの事実を、私は自浄作用としてもやるべきだと思うんです。
　第三者の方でチームをつくってでもいいし、また、省内の役人の方々でチームをつくってもいいし、大臣自身の直轄チームとして今度のこの漏えい問題について調査をして、一番は、原子力委員会の信頼なんですよ、安全委員会の信頼を、原子力規制委員会の信頼をどう国民のためにかち取るかが一番問題なんであって、もう最初の出だしからこんなつまずきでは、今度の我々のつくった原子力規制委員会の信頼が本当にかち取れるのかと。
　私の、国会議員になってからのずっと夢なんです、これ。でも、できたから万歳三唱できません、事故った後の委員会設立ですからね。
　ですから、何としてもここのところを自浄作用をぜひ見せてほしい。大臣直轄の部分でもいいと思いますよ。いかがですか。
○細野国務大臣　準備室の中でも、この情報を知っていた者というのは極めて人数が限られています。それがどういう人数なのか、メンバーなのかということについては、今すぐに手元に情報はありませんが、この人間とこの人間とこの人間というような形で把握しているんです。したがって、その人間に対しては、きちっと内閣官房からの調査には答えるようにということを私の方で申し上げてありますので、そこは、私の責任の範囲においてしっかりと調査協力という形にはなっております。
　ただ、その中で、では情報のこの流れがどうだったのかということに関しますと、もちろん、一定の情報は調整の段階でほかの部署にも行っておりますので、その中でどう情報が管理されたのかというのは、ちょっと私のところをはるかに超える話になるものですから、全体としての調査は副長官のところでやっていただくというのが、全体像を把握するという意味でも、やはり、これはやり方としては適切ではないかというふうに考えているところでございます。
○吉野委員　子供のいじめでも警察当局が入ったんです。自分たちでは解明できないということで警察当局が入ったんです。自分たちでもしできなければ、お願いしてみてください。国家公務員の持っている守秘義務、これが侵されたんです。
　一般論として、なぜ国家公務員には守秘義務があるんですか。大臣の考え方で結構ですから、お答えください。
○細野国務大臣　それは、守秘義務の対象となるものについては、しっかりと情報を秘匿して業務に当たるということだというふうに承知しております。
○吉野委員　ぜひ、大臣の私的でもいいですよ、私的でもいいですから、チームを立ち上げて、どうして情報が漏れたのか調べてくださいよ。でないと、せっかくつくった原子力規制委員会が国民に信頼されなくなっちゃうんです。ぜひお願いしたいと思います。もう一度。
○細野国務大臣　内閣官房においてそれは副長官のところでお調べをいただいて、その結果を国会の方で受けとめていただいたというふうに承知をしておりますので、そこの調査をしっかりと我々も受けとめた上で、襟を正してしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　申しわけないですけれども、今の答弁では、せっかくつくった規制委員会、国民の信頼を得ることができないというふうに私は判断します。
　次に行きます。
　今、福島県で除染がされております。そして、環境省の基準で除染がされているんですけれども、森林の除染が、山から来て自分の屋敷がある、山の部分は二十メーターしか森林除染しないのが環境省のルールなんですけれども、私の地元は全部山奥、川内村も飯舘村も広野も全部そうなんですけれども、水道じゃなくて、沢水、湧き水、これを飲んでいる方が結構いるんです。沢水ですから、沢は、自分の住んでいる家からずっと頂上まであるんですね。ですから、二十メートルで切られちゃうと、そこで湧き水が出ていれば、沢水がそこから出水していれば除染されるんですけれども、そうじゃなくて、沢全体をやはり私は除染すべきだと思います。
　生活圏の除染、農地の除染、この二つを今環境省が、二年間でやっちゃおうということで本当に取り組んでいるところなんですけれども、事飲み水に関して、厚生労働省として、この二十メーターで区切っている点についてどう思っているのか。そして、それはおかしいよ、生活圏なんだから、飲み水は全部飲み水が集まるエリア、いわゆる一沢、沢全体を除染すべきだよ、そういうことを厚労省は環境省に言ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○辻副大臣　吉野先生から厚生労働行政にかかわる問題につきましてもいろいろと御指導をいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。
　そこで、御指摘をいただきました除染に関してでございますけれども、除染する区域の考え方につきましては、環境省において、住居等近隣における措置を最優先に、その効果等を踏まえて検討されるというふうに認識しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、水道水の安全性確保の観点から、本年三月五日に水道水中の放射性物質に係る管理目標値を設定いたしまして、都道府県及び水道事業者等にお示しをしたところでございます。
　そして、これまでの水道水のモニタリング結果によりますと、昨年七月以降、福島県内において管理目標値の十分の一を超えて検出されたものはないということでございます。
　また、環境省が実施しておられるモニタリング結果によりますと、最近では、警戒区域においても、湖沼、水源地や地下水から放射性物質はほとんど検出されておらず、管理目標値より十分低いレベルにあるというふうに伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、除染後に住民の皆さん方が帰還されるに当たりましては、モニタリングの実施等によりまして、安全、安心の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○吉野委員　厚労省は、水道の水、いわゆる水道事業者がつくった水道の水についてはきちんとチェックをしているという答弁だったんですけれども、水道のない地域なんです。水道のない地域で、流れ水、沢水、また湧き水、ここを飲んでいる。こういう人たちの健康は、厚労省ではある意味のチェックはしていないんでしょうか。
○辻副大臣　私どもの主管といたしましては、水道水について責任を持って対応させていただいているということでございます。
○吉野委員　地下水については環境省という答弁があったんですけれども、飲み水になる湧き水、地下水を調べたのか、通常の河川の水、地下水を調べたのか、それはどこなんですか。ちょっと環境省、答弁してください。
○鷺坂政府参考人　私どもはモニタリング調整会議等で水質の調査をするという役割を仰せつかっておりまして、基本的には環境ということでございますので、一般公共水域を調べているということでございます。ですから、それは河川でございますし、それからあとは湖沼、湖ですね、そういったところを調べている、こういうことでございます。
○吉野委員　大臣、今の議論を聞いていてどう思いますか。
　川内村は帰還するんです。飲み水に沢水、湧き水を使っているんです。でも、環境省で調べているのは一般公共水域しか調べていない。飲み水を本当に調べて大丈夫だよというお墨つきがなければ、なかなか帰還する人は少ないと思うんですけれども、沢全体も除染するということをちょっと約束できないでしょうか。
○細野国務大臣　ちょうど私も二週間ほど前ですけれども、川内村に一泊しまして、企業経営者三十人ぐらい連れていって、川内村で何か仕事ができないだろうか、そういうツアーを企画して行ってまいりました。朝、除染の現場も見てまいりまして、そこの御自宅か御近所かちょっと定かでありませんけれども、沢水を飲んでおられるという話を聞きました。
　今はちょっと答弁が必ずしも明確ではありませんでしたが、環境省としても、飲み水が一番大事ですので、それを調べるというような、きちっと川や湖沼の調査はこれまでもしています。それをさらに強化をするようにいたします。
　本当に福島の皆さんには大変な思いをさせてしまっている、もう本当に申しわけないという思いでいっぱいなんですが、川内村の皆さんなどと話していると、せめてやはり水が汚染されていなかったというのはよかったという声はあるんですね。
　実際、我々も十分放射性物質の挙動についてもともと知見があったわけではありませんが、泥にたまるものですから、それが流れなければ、水そのものは汚染をされていない状況で活用できるということも大分わかってまいりました。
　ですから、その状況をできるだけしっかりと確認をして、安心をして生活していただけるような努力というのをしてまいりたいというふうに思います。
　一方で、森林全体の除染は、地域の放射線レベルを下げるという意味では極めて重要でございますので、山全体のレベルをどのように下げていくのかというのは、また違う意味で非常に重要でありますので、しっかりと検討して取り組んでまいりたいと考えております。
○吉野委員　粘土、泥に放射性物質がたまる、だから水には行かないということで今のところ大丈夫なんですが、沢の底はやはり泥なんですよね。だから、ここをきちんと取らないと、簡単に言うと、危ない上に流れている水を飲んでいるわけですから、この危険な放射性物質を含んだ泥を取ることがやはり除染の一番の目的だと思いますので、ぜひ、その二十メーター基準というところをこれから検討して、沢水を飲んでいる農家の方々であれば、沢全体を除染するんだというそういうところをちょっと検討していただきたいと思います。
　あとは、除染を請け負っている下請、孫請からの声なんですけれども、人件費が物すごく安い、孫請ですからね。ですから、元請、ゼネコンに対して発注された見積もり人件費がきちんと渡っているのかというその辺の調査を、私はすべきだと思うんです。いかがなんでしょうか。
○鷺坂政府参考人　除染工事の労務単価それか交通費等ということでございますけれども、私ども、国交省の公共工事の設計労務単価に従いまして、環境省の方でも、除染の工事の労務単価、そういったものを定めております。さらに、除染工事の特殊性も鑑みまして、特殊勤務手当の支給も措置しております。
　そういった中で、実際の発注に当たりましては、総合評価方式という形で発注をさせていただいておるんですけれども、そこでは施工管理体制を確認するということでございまして、その施工管理体制の確認の中で、実際にそういった単価で払われているかどうか、こういったことも確認する、そのような形であります。
○吉野委員　発注単価を調べますと、一万五千円プラス危険手当といいますか、一万円、合わせて二万五千円を一人当たり見積もってゼネコンに発注しているということを聞きました。ということは、全額二万五千円が本当に下に行っているかというと、そういうわけにいかないでしょうけれども、一万五千円くらいなんですよね。だから、一万円、危険手当くらいは丸々ピンはねされているのが今の現在の実態であります。
　再生事務所に二百人もの方々がいるでしょうから、本当に現場で働いている方々の直接の声、あなた幾らもらっているのと、これは簡単でしょう。正式立ててゼネコンに幾ら払っているんだと聞けば、これこれ払っていますというふうに答えるでしょうけれども、それだけではだめなんであって、本当の現場の声、私は、これを早急に調べて改善をさせたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○鷺坂政府参考人　まず、入札の段階においては、先ほど申し上げましたけれども、施工体制を確認するという意味で、実際に確保する人員とか、そういったものを含めて幾ら払う予定であるかとか、そういったことで聴取をするということにしております。
　その後でございますけれども、また、いろいろどういうやり方があるのかとか、そういったことも含めてちょっと検討したいと思います。
○吉野委員　発注主の社長さんに聞いたって何にもならないんです。だから、本当に働いている現場の一人一人に聞くのが一番早いし、これが本当の値段ですので、それをぜひお願いしたいと思います。
○鷺坂政府参考人　実は、調査につきましては、国交省と協力している、そういった年においての調査というものがございまして、五月とか十一月とか、例年の調査は当然やっていきたいと考えております。
○吉野委員　それでは本題に移りたいと思います。
　今度の都市鉱山法、八百四十四億円と言われる大事な資源が、今現在、処分場に捨てられている、だからこの資源を活用したいという形でこの法案がつくられたというふうに私は理解をしております。
　細かくなりますけれども、逐条ごとに質問をしていきたいと思います。
　まず、第一条に、「利用されている金属」、そして「その他の有用なもの」という規定がございますけれども、「利用されている金属」とはどういうものなのか、また、「その他の有用なもの」とはどういうものなのか、お答えを願いたいと思います。
○伊藤政府参考人　本法案において再資源化をしようというふうなものはどういったものを想定しているかということでございますけれども、まず、鉄やアルミニウム、これは当然含まれますし、金や銀などの貴金属、あるいは銅、鉛、亜鉛などのベースメタル、それから、コバルト、アンチモン、パラジウム等のレアメタル、こういったものを再資源化していきたいというふうに考えております。
　なお、それ以外のレアメタルやレアアースにつきましては、現在の分離回収技術では経済合理的な再資源化は困難でございますけれども、これについては、技術開発を進めまして、一日も早く回収できるように取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、「その他の有用なもの」ということでございますけれども、これにつきましては、金属以外の有用なものとして、プラスチックあるいはガラス等が考えられるというふうに考えてございます。
○吉野委員　今、日本で一番欲しいのはレアアース、中国が握っているから。だから、これは外交上もかなりレアアースを獲得する上で問題になっているんですけれども、まだ今の回収技術ではペイしない。
　でも、物には十分な量は入っているんですか。その八百四十四億円捨てられている小型家電製品の中に、レアアース、日本国が必要とする分は十分に金さえかければとれて、輸入なんかすることないというくらいの量は入っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。ちょっと通告していなくてごめんなさい。
○伊藤政府参考人　その程度は入ってはございますけれども、それを回収すれば日本が輸入しなくてもいいという程度まで入っているわけではないということでございます。
　しかしながら、少量とはいえ、先生御指摘のとおり、きちっと回収するということは非常に大事なことだというふうに考えておる次第でございます。
○吉野委員　そうであれば、回収技術、製錬の技術、ここに環境省としてもきちんとした指導なり財政援助なりもして、研究開発を進めていくべきだと思います。
　次、九十六品目のリストが示されております。これは中央環境審議会で示された基準でありまして、ある意味でばらばらなんです。カーエアコン、カーステレオ、カーナビなんて全部まとまっていないので、どういう基準でこの九十六のリストをつくったんでしょうか。
○伊藤政府参考人　中央環境審議会で示された九十六の候補品目につきましては、まず、家電リサイクル法の対象品目を除きまして、それ以外の電気電子機器を母集団とした上で、基板等有用金属を高濃度で含む部品を有していること、それから、比較的小型で、他品目と同時に一括で回収が可能なことといったことを要件として判断条件としてリスト化したものでございますが、九十六品目の順番につきましては、資源価値の高いものから並べたということで、どういう整理なのかということでいろいろ御疑問が生じる面があるということは承知しております。
○吉野委員　先ほどの質問の中でも、この九十六品目にかかわらず、政令で定めるものは、今市場に出回っているもの、でもまだ処分されていないものも含むということでありますので、ぜひその旨、政令で定めるものの中には、現在市場で出回っているものも含めた形で記載してほしいと思います。
　次に、第三条「基本方針」です。
　再資源化促進の基本方向という形で第三条二項の第一で書かれておりますけれども、どういうことを言っているのか、お尋ねしたいと思います。
○細野国務大臣　再資源化の促進の基本方針といたしましては、使用済み小型電子機器等の再資源化を行う意義を記載をいたします。
　そのほか、規模の経済を働かせまして採算性を確保しながら再資源化を行うために、消費者や地方公共団体、リサイクル事業者等の関係者が協力しながら取り組む必要があるといった、この制度の基本となる事項を記載することを想定をしております。
○吉野委員　次は、量に関する目標。
　先ほどお話がありましたけれども、リサイクル率でやるのか回収率でやるのか。また、数字的な、二割から三割回収して初めてペイするシステムだというふうに伺っておりますけれども、その辺はどういう書き込みをしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人　再資源化を実施すべき量に関する目標につきましては、まずもって、排出される使用済み小型電子機器等に対する目標回収率、これは定めたいということを考えております。また、その他の目標につきましても、どのようなものを設定すべきかについて、その水準も含めて検討していきたいというふうに考えております。
　この回収率の具体的な目標数値につきましては、これから検討することになりますが、中央環境審議会の一次答申におきまして、制度全体の採算性を確保するために必要な回収目標率は二〇から三〇％以上というふうにされております。
　こういった指摘も勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　個人情報の保護、再三、質問の中で盗難防止を一生懸命やるんだという答弁がございました。盗難防止、当然なんですけれども、携帯電話は、自分で記録を消しても、きちんと専門家が見ればまた情報を復活できるということなので、中古の携帯のリユースと、得る個人情報の保護が本当に、自分でデータを消しても、リユースする場合はもっと深掘りしたデータを消せるのかどうか、そしてリユース、中古携帯という形で販売しているのか、もうデータを全部消去した中で、ですから個人情報の保護、壊しておくことが一番いいんですけれども、やはり、リユースという観点からどこまで個人情報を保護していくのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人　リユースはこの法律の対象としておりませんで、リユースにつきましては既存の仕組みの中でやっていただく、こういうことを考えておりますので、特にこの法律の中で、リユースの場合どうするのかということは想定はしておりません。
　リサイクルに回すといった場合につきましては、個人情報が漏れないように盗難防止対策、それから、認定事業者の方で必ずきちっと情報を消す、こういったことはしっかりやっていただくということを考えている次第でございます。
○吉野委員　ちょっと今の答弁、それは苦しい答弁だと思います。
　認定事業者が収集して、ちゃんと携帯電話があって、分別収集してリユースに行くものといわゆる資源回収に行くものとあるわけなので、リユースについても、個人情報保護、ここはやはりきちんと図っていくべきだと思うんですけれども、再度お願いします。
○伊藤政府参考人　失礼しました。
　携帯電話のリユースの場合、現状におきましても、業界団体の方で全部個人情報を消してからリユースに回す、こういった取り組みがなされております。
　本制度におきまして、認定事業者に渡されたものの中でリユースに回せるものがあれば、それは当然リユースに回すことも一つのルートになります。そういった場合につきましては、もちろんのことでありますけれども、個人情報については、全て消してからリユースに回すといったことを徹底してもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
○吉野委員　ちょっと私わからないんですけれども、先ほど大臣がおっしゃった、データを消してももっと専門家が調べれば出てくる、確かに、警察の捜査当局が入れば、誰と通話したというのが消したデータからも出ていますので、そこのデータも消せる技術が今リユースの場合あるのかどうかを知りたいんです。
○伊藤政府参考人　現在、もう二度と再生できないような格好で情報を消す、そういったソフトもあって、そういったものを活用しながらリユースを行っている、こういうふうに聞いておるところでございます。
○吉野委員　次は「地方公共団体の責務」、第五条であります。
　これを見ますと、まず、いわゆる引き渡す努力義務は、認定を受けた者ともう一人、適正に実施している者、二人に引き渡す努力目標があるんですけれども、基本的にこれは、認定事業者をつくって広域に収集してという形でつくった法律だと思うんですけれども、どうしてこの認定事業者に限るというふうにここを書かなかったのか、教えてください。
○伊藤政府参考人　これは制度的に考えますと、地域によっては、その地域を対象とする認定事業者がいないということも法律的には想定されますので、そういった場合は引き渡すことができないということで、この責務規定では認定事業者だけに限っていない、こういうことでございます。
　そういった場合におきましても、認定業者じゃなくても、きちっとリサイクルや処分ができるような業者に引き渡していただく、そういったことは全体のリサイクルのために有効である、こういうふうに考えたことからこういった規定を置いた次第でございます。
○吉野委員　そうすると、次の質問の区域ともかかわるんですけれども、区域の指定、県単位なのか町単位なのか、複数の県単位なのか、例えば東北地方、関東地方くらいのイメージでこの区域を捉えているのか。
　ですから、大きく捉えた場合、認定事業者がいないなんということが果たしてあり得るのか。誰も手を挙げませんでした、だからいませんでしたではなくて、ある意味で、このエリアは誰も手を挙げないから、あなたのところは立派なところだからという勧誘というか、お願いも私はすべきだと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　この認定事業者は、できるだけ広範囲で効率的に回収をする、そういう規模の経済を働かせて、採算性を確保しつつ再資源化を行うことを目指しているということでございます。
　そこで、原則、複数都道府県にまたがる範囲でやっていただく、回収をしていただく、こういうことも考えておりますし、また、日本全国を対象とする事業者も、当然、出てくることも十分想定できるというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、結果的には、先ほど私が申し上げましたように、その地域を対象とする認定事業者がいないということにはならないのではないだろうかなというふうには考えておりますが、これは、今後どういった格好で認定事業者の申請が上がってくるのかということにもよりますので、断定はできませんですけれども、基本的にはカバーしていくのではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
○吉野委員　例えば、今、田中筆頭のいる神奈川県もエリアは狭いんです。狭いけれども、莫大な人口があって、資源回収も多分いっぱい出てくると思います。では、神奈川県と隣の県、二つだけ組めばエリアとなって、狭いエリアで集中的に回収できるわけですから、ある意味では十分に採算ライン、ほかの地域はやる必要ないので、そんなことも複数県というとできるわけなんですよね。
　だからその辺は、本当に二県さえあればいいのかというところはどうなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　そういった具体的な点につきましては、今後、関係者あるいは審議会等の場でいろいろ御議論いただいて判断をしていきたい、こういうふうに考えております。
○吉野委員　この法律は広域収集なので、いわゆる東北ブロック、関東ブロックというこのくらいの大きなエリアでやはり考えるべきであって、そして、認定事業者も複数置いて競争原理を働かせるべきだというふうに思います。認定事業者が一社しかいないと、どうしてもこれは独占がございますので、エリアを大きくとって、複数事業者、競争原理の働く事業者をとるように役所の方でも心がけていただきたいと思います。
　私もいろいろな条文を読んでいたんですけれども、これはさっぱりわかりませんでした。それは第十条二項の六番、「使用済小型電子機器等の収集、運搬又は処分を行う者及びその者が行う収集、運搬又は処分の別」、これで終わっているんです。何が何だかさっぱり私わからないんですけれども、法律用語だから仕方がないといえば仕方がないんでしょうけれども、特に「処分の別」、これでもう終わっているんですけれども、これはどういうことを言っているのか、まず御説明願いたいと思います。
○伊藤政府参考人　この点につきましては、使用済み小型電子機器の収集、運搬または処分を行う委託先を含めた全ての者につきまして、それぞれの者の氏名、住所等の情報、そして、その者が行う処理の区分、すなわち、収集を行うのか運搬を行うのか処分を行うのか、そういったことについてリスト化をする、こういう趣旨でございます。
　いずれにしても、申請書の様式については、きちっと役所の方でつくってお示しして、混乱が生じないようにしていきたいというふうに考えております。
○吉野委員　法律用語ですから仕方がないと思いますけれども、国民がきちんとわかる形でお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、最後にします。十四条、振興財団による債務保証です。
　債務保証することができると言われています。また、研究開発では、助成金の交付対象となっているという形で言われていますけれども、中身はどうなんでしょうか。例えば、十億円借りたいと言えば十億円債務保証をしてくれるのかどうか、一千万の研究をしたいと言えば一千万の研究費が来るのかどうか。その辺の基準、教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　この法案では、産業廃棄物処理事業振興財団が行うことができる事業として、認定事業者等が認定計画に従って行う使用済み小型電子機器等、これは、産廃事業団の性質上、産廃ということになりますけれども、それの再資源化施設整備に必要な資金の借り入れに係る債務保証、それから、認定事業者等が認定計画に従って行う研究開発に必要な資金に充てるための助成金の交付が掲げられております。
　具体的な債務保証及び助成金の内容は、保証金の金額につきましては原則百万円以上五百万円以内、保証料は年三％以内、保証期間は十年以内、技術開発につきましては、最高が五百万円、高度技術施設が最高五百万円、起業化調査が最高五十万円の予定でございます。
　それから、その助成につきます補助率でございますけれども、技術開発に係る助成につきましては、事業に要する費用の三分の二以内、金額は最高五百万円というふうになっているところでございます。
○吉野委員　この法律がうまくいくかどうかは、市町村のやる気だと思います。そういう意味で、国は、市町村に対してある意味で財政的支援までしてこのシステムを動かすべきだと思うんですけれども、最後に大臣の御見解を伺って質問を終わらせていただきます。
○細野国務大臣　御指摘のとおりだと思います。これは、やはり自治体がやる気になっていただかなければ動きません。そういった意味で、本当にできるかということも事務方と随分やりとりしましたけれども、やる気になってくださっている自治体が非常に多いということを聞いております。
　したがって、それがしっかりと前に進むように、政府として責任を持ってバックアップをしてまいりたいと考えております。
○吉野委員　ありがとうございます。
○生方委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○生方委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横山北斗君。
○横山委員　まず、使用済み小型電子機器、我が国で年間どれだけ発生し、どのような形で処理されているのかについて教えてください。
○伊藤政府参考人　環境省では、関連の公表資料やアンケート調査等から、我が国における年間の使用済み小型電子機器等の排出量は約六十五万トンと推計しているところでございます。このうち、事業所から排出されるものは一割未満であり、それ以外の使用済み小型電子機器等は、一般家庭から排出されているというふうに考えております。
　排出された使用済み小型電子機器等の中には、そのまま再使用されるものもございますが、それ以外は、市町村により廃棄物として処理されるケースが多い状況でございます。
　市町村では、破砕、焼却等の中間処理をした後、最終処分場への埋め立てを行っております。その過程で、約六七％の市町村が鉄を、約五三％の市町村がアルミニウムを回収しておりますが、金、銅、レアメタルといった有用金属のほとんどは、回収されることなく埋め立てられている状況にございます。
○横山委員　それでは、この法案で、国、自治体、消費者、小売業者、製造業者のそれぞれの役割について教えてください。
○伊藤政府参考人　本法案における関係者の役割分担については、次のとおり規定されております。
　国は、使用済み小型電子機器等の分別収集及びその再資源化を促進するために必要な資金の確保、研究開発の推進、教育活動、広報活動を行うこと等により、全国的に再資源化を促進するための環境整備に努める。
　市町村は、使用済み小型電子機器等の分別収集を行い、当該分別収集をして得られたものを認定事業者に引き渡すよう努める。また、都道府県は、市町村の責務が十分に果たされるよう協力する。
　消費者は、使用済み小型電子機器等を分別して排出し、市町村や協力小売店に引き渡すよう努める。
　また、小売業者は、消費者による使用済み小型電子機器等の適正な排出を確保するために協力をする。
　小型電子機器等の製造業者は、設計や部品または原材料の種類を工夫することにより再資源化費用を低減するとともに、再資源化により得られたものの利用により再資源化の促進に努める。
　このような役割分担を前提として回収された使用済み小型電子機器等の再資源化については、国の認定を受けた認定事業者に対し廃棄物処理法の特例措置を講じることによりまして適正なリサイクルを進める、こういう構造になってございます。
○横山委員　それでは、使用済み小型電子機器を回収するのは、主に市町村が役割を担うと。ほかに回収の主体となるところはどんなところがあるのでしょうか。
○伊藤政府参考人　市町村は一般廃棄物の処理責任を有しており、小型電子機器等が一般廃棄物として収集、処理されていることから、まずは、市町村が分別収集に積極的に取り組んでいただくことが重要だと考えております。
　一方、消費者の利便性の観点からは、多様な収集ルートを確保することが望ましいことから、小売店にも積極的に使用済み小型電子機器の回収に協力をしていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○横山委員　そうすると、この制度は、大量にある使用済み小型電子機器、日本じゅうどこまで隅々回収できるかということにかかっていると思いますけれども、市町村はこの法律にどれぐらい現状前向きなのかどうか。
○伊藤政府参考人　環境省では、昨年の十二月に市町村に対して、使用済み小型電子機器等の回収についての参加意欲について確認をいたしました。その結果、市町村数では約四九％、人口ベースでは約六四％をカバーする市町村から前向きな回答をいただいているところでございます。
　国といたしましても、積極的に市町村が使用済み小型電子機器等の回収に参加できるよう、初期段階で発生する費用に対する支援を行うとともに、経常的に発生する費用についても支援が行えるよう関係機関と調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○横山委員　この法律ができた後に、回収してそれを業者に売るなどして、市町村がこの法律を使って、それが市町村の財源となっていくようなそういう仕組みというのはございますか。
○伊藤政府参考人　現在でも、市町村がこういった小型電子機器等を収集して質のいいものをたくさん集めることによって、個別のリサイクル業者に売却をする、こういったことも行われている例がございます。
　また、この制度に基づきまして、市町村が小型電子電気機器等を収集して認定事業者に引き渡すということにこの制度ではなるわけでございますけれども、その際、引き渡す際にお金のやりとりがどうなるのかということで、これは三通りケースがあると思います。
　最初に、今先生が御指摘のように、非常に質がいいものなので認定業者に売る、こういうことで市町村が利益を得るという場合が考えられます。一方、余り質のいいものが集まらなかった、あるいは量的にも必ずしも効率がいい程度に集まらないといったような場合には、市町村の方から処理費用も認定事業者にお渡しする、そういったケースもあり得ると思います。第三のケースは、無料で引き取っていただく。
　こういうふうな三通りのケースがあると思いますが、ぜひ、市町村には、さまざまな工夫をした取り組みを創意工夫を持って取り組んでいただいて、その地域の実情に合った取り組みをしていただくことによって、資金をさらに得るようなそういった取り組みをしていただきたい、環境省としてもそのためのいろいろなバックアップをしてまいりたい、こういうふうに考えております。