○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会を代表し、大蔵大臣の財政演説及びただいま提案のありました平成十年度補正予算、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案など経済対策関連五法案につきまして、総理及び関係大臣に質問いたします。
　財政演説等に対する質問に先立って、インドの核実験についてお伺いします。
　インドは、五月十一日、二度目の核実験を行いました。核拡散防止に向けた国際社会の努力に背を向け、地域と国際社会に核軍拡競争をもたらす危険をはらんでおり、断固容認することはできない。政府は、バーミンガム・サミットでの討議を提案するなど対応の検討を始めているようですが、橋本総理の考えと対応措置についてお伺いします。
　さて、まず初めに、橋本総理の政治責任についてお尋ねします。
　総理は、財政構造改革を公約に掲げ、昨年十一月二十八日に財政構造改革の推進に関する特別措置法を成立させました。その際に総理は、短期間の痛みというものを覚悟してでも、私たちはこの財政構造改革をやり遂げなければならないと述べました。ちなみに、この昨年十一月というのは、四日に三洋証券が、十七日には北海道拓殖銀行が、そして二十四日には山一証券が経営破綻した月であります。これらの相次ぐ金融機関の破綻が我が国金融システムを大きく揺るがし、いわゆる貸し渋りが発生し、我が国経済は激痛に見舞われております。
　その後の総理の経済運営を顧みますと、十二月十七日に二兆円規模の特別減税を発表。年が明けて、予算委員会で総理は、平成十年度予算は最善のものと言い続けたものの、四月八日に予算が成立するや、翌四月九日に二兆円規模の追加特別減税を含む総額十六兆円の総合経済対策を発表しております。そして今回、成立して半年もたっていない財政構造改革の推進に関する特別措置法を改正しようというわけです。
　橋本総理、短期間の痛みというものを覚悟してでも、私たちはこの財政構造改革をやり遂げなければならないとおっしゃったときのあの言葉は一体何であったのか。そしてその後の無責任かつ小手先の施策の繰り返しをどう説明されるのか。我が国経済の大きな病巣を見きわめることができずに、病状の悪化に後手後手の場当たり的措置をとるのみで、根本的な治療を怠ってきたことは明らかであります。
　このような総理の経済運営を見ただけでも、橋本内閣、変革と創造六つの改革は行き詰まったと指摘せざるを得ず、もはやこれ以上国政を担っていくことは困難であると申し上げなければなりません。橋本総理の御見解をお聞かせください。
　政府が大々的に発表した十六兆円の総合経済対策は、その効果に大きな疑問があります。それは、過去何度も実施された経済対策を見れば明らかです。一時的な景気押し上げもわずかばかりで、結局は日本経済はじりじりと悪化の一途をたどりました。政府の総合経済対策は、我が国経済構造の改革、体質の改善に手をつけることなく、際限なく痛みどめの注射を続けているようなものであります。
　私たちは以前から、恒久減税こそ日本の経済構造を改革し、民間部門の活力を取り戻す最善の方法だと主張してまいりました。経済の分野においては、政府が関与する部分はできるだけ小さくし、民間部門が活発に活動できるようにすべきであります。官から民へというのはこういう意味であり、そのためには、恒久減税を実施して民間部門により多くの資金を残すことが重要であります。
　今回の補正予算では、またしても恒久減税は見送られましたが、恒久減税こそ経済構造の改革につながるという私たちの考えについて、総理の御見解をお聞かせください。
　減税について大蔵大臣に伺います。
　法人税減税については、今後三年のうちにできるだけ早く、国際水準並みにするよう検討することとなっておりますが、我が国の経済は今が一番苦しいときであり、三年といわず直ちに減税を実施すべきであります。今回の減税案には政策減税も盛り込まれておりますが、その規模は、国税二千六百三十億円、地方税三百九十億円という小さいものにすぎません。
　ここで一つ提案があります。居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度を大幅に拡充し、広く個人の不動産譲渡損失を一定期間繰り延べる制度としてはいかがでしょうか。バブル経済とその崩壊を引き起こしたのは政府の責任であり、その被害に遭った人々、すなわち景気対策として政府が乱発した住宅ローンにより住宅を購入したものの、土地の値下がりで売却もできなくなって苦しんでいる方々に対し、損失分の所得税を一定期間免除するというものであります。
　この施策によって、キャッシュフローがふえ、それを見合いに住宅ローンもきちんと返済することができます。そのうちまた新たに住宅を買い直そうという動きも生じ、不動産売買の活性化も期待されます。一時的に税収が減少しても、住宅ローン破産が減少して社会全体のコストが下がり、かつ住宅需要が活性化すれば、結果的にはプラスとなります。これは、総合経済対策の中にある土地・債権流動化トータルプランの施策としても有効なものであります。
　次に、公共事業について大蔵大臣にお尋ねします。
　政府は国、地方合わせて総額七・七兆円の公共事業実施を発表し、今回の補正予算案では三・三兆円の公共事業を盛り込みました。歳出項目を見ると、環境・新エネルギー特別対策費や情報通信高度化・科学技術振興特別対策費、福祉・医療・教育特別対策費等、二十一世紀を見据えた社会資本整備と称する公共事業が並んでいます。しかし、実はその中にも従来型の公共事業が数多く含まれていると言われております。
　大蔵大臣にお尋ねしますが、今回の公共事業が今までとどう違うのか、その具体的な御説明をいただきたい。
　もう一つ重大な問題は、財政難に苦しむ地方に対し、地方単独事業を一・五兆円も押しつけるということであります。自民党の選挙対策のためだけに、国も地方も巨額の借金を強いられてむだな公共事業を押しつけられるものであり、後世に大いなる負の遺産を残すものにほかなりません。大蔵大臣の御見解を伺います。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案については、この法案が提案されたこと自体大きな問題であります。この法律が成立したのはいつか。まだ半年もたっていないではありませんか。法律ができて半年で改正とは、総理の在職期間よりも短い。
　そもそも、総理の景気認識が間違っていなければ、こんなことは起こり得なかったはずであります。しかも、今回の改正においても、責任追及を恐れる余り、恒久減税の実施は不可能なものとなっております。財政健全化目標を二年間先送りして、その間、景気が回復しなければ、また目標年次を先送りするつもりでしょうか。
　さらに、大蔵省の中期財政試算では、一般歳出の伸びをゼロと仮定した場合でも、平成十五年度には最大五・四兆円の要調整額が発生することになっております。こんなことで本当に財政健全化目標は達成できるのでしょうか。橋本総理御自身のお考えをお聞かせください。
　いわゆるキャップ制については、硬直的な予算配分を追認するという意味で、私たちは導入に反対してまいりました。今回、平成十一年度当初予算の社会保障関係費のキャップを外すことについては複雑な気持ちを覚えます。社会保障関係費の重要性は言うまでもありませんが、平成十一年度だけキャップを外すというのでは合理性を欠くものであります。橋本総理、このような小手先の対応はもう終わりにすべきであります。
　むだな予算を削り、本当に必要なことに予算を使うためには、キャップ制はもともと無理があります。財政構造改革の推進に関する特別措置法については、とりあえず二年間凍結し、その間に、キャップ制はもちろん、建設国債と赤字国債の区分の廃止等についても見直し、真に財政健全化につながる法律を検討すべきであります。橋本総理、勇気を出して民主党の改正案に御賛同ください。
　次に、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について、通産大臣にお尋ねします。
　巷間、民間金融機関による貸し渋りのひどさが指摘されております。貸し渋りに遭った経営者が何人も自殺するという痛ましい事件も起きております。国会も民間金融機関に対し、貸し渋りを行うことのないよう何度も要請しました。民主党は反対しましたが、政府は民間金融機関の自己資本増強のため、二兆円もの公的資金まで使っております。一体効果は出ているのでしょうか。今現在における貸し渋りの実態について、まず通産大臣の御見解をお聞かせ願います。
　もし効果がないとすれば、二兆円の公的資金はむだ遣いだったのでしょうか。今回の法改正により、新たに二万社の企業が信用保証協会の保証を受けられることとなります。一定の効果はあるでしょうが、中小企業に対する貸し渋りを解決するのに十分な対策とお考えでしょうか。私は、これでは決して十分とは考えられません。
　民間金融機関がその責務を果たさない以上、既に一部実施もされていますが、政府系金融機関の融資枠をさらに拡大するしかありません。そして、社会的責任を果たそうとしない民間金融機関は公的資金によって救済する必要は全くありません。
　さきに政府が成立を強行した金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律は直ちに廃止し、政府系金融機関の融資枠拡大に公的資金を使うよう私は声を大にして申し上げます。通産大臣、どうお考えでしょうか。
　日本経済の力の源泉は製造業にあります。一ドル二百四十円に始まったプラザ合意以来の円高は、十年後の一九九五年四月にはついに一ドル八十円台にもなり、円のアメリカ・ドルに対する為替相場が三倍となりました。一九九六年の日本の商品輸出のうち、ビデオ、自動車等の耐久消費財を含む消費財全部が全輸出の二〇％弱であり、八〇％は機械類や基礎資材、中間部品など諸外国の製造業に必要なもので占められています。これは日本の製造業がアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国の生産活動になくてはならない揺るぎない存在となっていることを示しています。
　通産大臣、これらの状況の説明と、この体制をなし得た民間の改革への努力、通産省の進める産業政策と民間との協力、共同の軌跡について、さらには今後もこの体制を維持し続けることが可能であるのか、その見通しについて明らかにしていただきたい。
　一方、今日の厳しい経済状況の元凶は日本の金融システム不安にあります。金融革新の世界的潮流の中で、金融当局は金融システムの改革をするに必要にして十分な権限を持ちながら、閉鎖的な業界内調整の行政を続けることにより、多くの不祥事を引き起こしております。大蔵省、日本銀行の不祥事はここに批判すべき点があり、責任があります。大蔵大臣の考え方をお聞かせください。
　さて、国際金融の拡大によってユーロ市場は急速に拡大し、銀行の国際ローン残高は、七三年末の先進国ＧＮＰの五％から九〇年末には三兆六千億ドルと先進国ＧＮＰの一九％に膨張しております。そして、その資金の動きが投機的に動き、実体経済をたたいてきております。一国の政府の経済政策は、これらの国際金融に対する十分な分析と判断によって統一的に発せられなければならないのは当然であり、またそのすべての責任は総理大臣にあります。世界の市場が、日本政府の意思と姿勢が強固なものか、油断のならない存在なのかを注視しております。
　現下の経済状況をもたらした責任は総理にあることは当然でありますが、しかし国際金融市場に対し、かくも多彩なアイデアが各方面から発せられれば、それが日本政府の弱みと見られ、市場の反応を呼んできたのではないか。どのような経済政策も構造改革も、実行する主体に強さがなければ、日本経済への外部からの介入とも言える事態は続くと思わなければなりません。
　総理の責任をただすとともに、所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕