○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和五十八年度郵政省所管一般会計及び特別会計の決算に関する郵政大臣説明
　一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の昭和五十八年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出予算現額は二百四十二億二千九万余円でありまして、これに対する決算額は二百四十二億九百二万余円となつております。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は四兆二千十八億一千五百九十五万余円、歳出予算現額は四兆二千百六十八億二百六十七万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四兆一千四百七億三千九百八十六万余円、歳出では四兆一千百八十二億六千三百万余円となつております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出や借入金、局舎其他施設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では二兆二千四百二十一億四千四十四万余円、歳出では二兆一千六百五十億九千百六十三万余円となつております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆二千五百八億四千三百八十五万余円、費用の総額は一兆二千百七十億四千三百六万余円でありまして、差し引き三百三十八億七十八万余円の利益を生じました。
　この結果、郵便事業の累積欠損金は、二百一億三千百十九万余円となつております。
　郵便貯金特別会計の歳入予算額は六兆一千七百十億九千四百五十九万余円、歳出予算現額は六兆二千六百十三億四千三百三十三万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では六兆二千六百十四億二千二百六十一万余円、歳出では六兆二千六百十三億四千百九十八万余円となつており、差額八千六十三万余円は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は五兆三千六百四十二億三千百九十万余円、歳出予算現額は三兆九百四十九億五千九百七万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では五兆四千七百七億六千四百二十五万余円、歳出では二兆七千六百四十五億七百二十四万余円となつており、差額二兆七千六十二億五千七百一万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　年金勘定の歳入予算額は九百九十六億五千七百五十四万余円、歳出予算現額は九十六億三千五万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では八百六十三億九千九百十万余円、歳出では八十四億一千五百六十四万余円となつており、差額七百七十九億八千三百四十六万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　次に、会計検査院の昭和五十八年度決算検査報告において不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十八年度決算の概要についての説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度日本電信電話公社決算に関する郵政大臣説明
　昭和五十八年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の事業運営は、引き続き順調に推移し、損益計算上三千八百四十億一千五百六十七万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
　なお、この当期利益金のうち二千億円は、「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」に基づき、臨時かつ特例的な措置として、国庫に納付されました。
　収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済額は、四兆四千九百九十四億四千八百八十九万余円で、予算額に比べ一千七百十億八千五百八十九万余円の増収となりました。一方、支出済額は、四兆二千九百六十七億一千四百三十七万余円でありまして、支出予算現額四兆三千五百二十六億二千六百二十九万余円に比べ、五百五十九億一千百九十一万余円下回りました。
　次に、資本勘定におきましては、収入済額は二兆五千三百六十九億一千四百五十四万余円、支出済額は、二兆五千三百六十九億一千四百五十四万余円であり、この中には「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」に基づき臨時かつ特例的に昭和五十六年度から昭和五十九年度までに納付する臨時国庫納付金総額四千八百億円のうち昭和五十八年度納付額一千二百億円と昭和五十九年度分の前倒し納付額一千二百億円が含まれております。
　また、建設勘定におきましては、支出済額は、一兆六千八百二十一億二千二百六十万余円であり、これにより一般加入電話百三十五万一千余加入の増設をはじめとする各種の建設工事が実施されたところであります。
　なお、昭和五十八年度予算執行につきまして、会計検査院から職員の不正行為に関する指摘を受けたことは、誠に遺憾に存じます。
　今後の事業運営におきましても、この種事例の発生を未然に防止するよう、日本電信電話株式会社に対し引き続き指導監督を行つてまいる所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十八年度決算の概要についての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申しあげます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算郵政省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号六三号は、特定通信回線の規格等の変更に当たり、別途に回線の使用契約を締結する方法によつたため、設備料等が不経済に支払われていたものであります。
　これは、近年、郵政省が為替貯金事務のオンラインサービスを推進するため、全国の郵便局に電子計算機の端末機を設置することとしておりまして、近畿郵政局でも、五十五年度から五十八年度までの間に百二十四郵便局に端末機器を増設しております。これに伴つて電子計算機と郵便局を結ぶ特定通信回線は既設の規格では回線容量が不足するため、同郵政局では、より大きな回線容量の規格に変更するなどの処置を講じておりますが、その際、日本電信電話公社と新たに回線の使用契約を締結して、その工事の終了後、既設の回線の使用契約を解除する方法によつたため、これら百二十四郵便局に係る回線使用契約は新規に契約する際に必要となる引込線の設備料等の経費を要するものとなつておりました。
　しかしながら、公社のデータ通信利用規程では、既設の回線の使用契約変更という方法があり、これによりますと、既設の引込線等の設備があり、これをそのまま使用できる場合は設備料等の要はないなど回線の規格を変更するための費用は割安となりますので、同郵政局でも他の郵政局と同様既設の回線の使用契約を解除しないでこれを変更する方法によるべきであつたと考えられます。
　仮に、使用契約変更の手続を執つたとすれば、本件設備料等の支払額二千二百八十五万八千五百円は八百八万二千円となり、約千四百七十万円が不経済になつていると認められるものであります。
　また、検査報告番号六四号から一〇二号までの三十九件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　これは、東京中央郵便局ほか三十八郵便局で、郵便貯金又は簡易生命保険等の事務に従事している職員が、預金者から預かつた貯金証書を使用して受領した払戻金や契約者から受領した保険料等を領得していたものであります。
　なお、このうち七七号から一〇二号までの二十六件については、五十九年十月末日までに損害額のすべてが補てん済となつております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、郵便物の運送業務における託送船舶に係る船舶請負料の算定に関するものであります。
　郵政省では、郵便物の船舶請負料を算定する場合には、同省が定めた算定基準によりまして、千百三十三ｍ３を一ｔとする容積トン当たりの料金に運送する郵袋の総トン数を乗ずるなどして算定することとなつております。
　そして、この総トン数は実トン数ではなく、航路別に郵袋十五個、十七個又は二十一個をそれぞれ一ｔと定めたものであります。
　しかしながら、会計実地検査の際、郵袋一個当たりの体積の実態を調査したところ、〇・〇二ｍ２から〇・〇四五ｍ２となつておりまして、これを一ｔ当たりの郵袋数に換算いたしますと、二十五個から五十六個となり、算定基準で定めている一ｔ当たりの換算郵袋数との間に著しく開差を生じていたものであります。
　仮に、一ｔ当たりの郵袋数を二十五個として計算いたしましても、請負料を約三億九千九百万円低減できる計算となるものであります。
　以上のことにつきまして当局の見解をただしましたところ、郵政省では、一ｔ当たりの換算郵袋数を運送の実態に即したものに改める処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十七年度決算検査報告に掲記しましたように、郵便物取集業務の委託契約について処置を要求しましたが、これに対する郵政省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもつて概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算日本電信電話公社についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　会計検査院
　昭和五十八年度日本電信電話公社の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　これらは、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　検査報告番号一三〇号は、職員が出納役の補助者として現金出納事務に従事中、出納役保管に係る政府預金小切手用紙一枚を抜き取り、出納役印を盗用して小切手を偽造し、銀行窓口において現金化して領得したものであります。
　検査報告番号一三一号は、職員が電話申込加入の受付け等の事務に従事中、申込者から出納窓口に払い込むよう依頼されて便宜預かつた加入料及び設備料を出納窓口に払い込むことなく領得したものであります。
　検査報告番号一三二号は、職員が出納員として電話料金等の収納事務に従事中、加入申込者から受領した加入料及び設備料を領得したものであります。
　検査報告番号一三三号は、職員が出納役として現金等の出納事務に従事中、預金口座から現金を引き出すなどして領得したものであります。
　なお、これらの損害額につきましては、いずれも全額が不正行為者から返納されております。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について説明いたします。
　その一は、電話運用業務の運営に関するものであります。
　電話運用業務のうち市外電話については、通話接続の自動ダイヤル化、地域集団電話の一般加入電話への切替えなどにより手動接続業務が減少したため地方に所在する取扱局において要員に余剰が生じている反面、番号案内業務の増加により都市に所在する取扱局において要員に不足を生じていて、業務量と要員との間に不均衡を生じ非効率な業務運営となつており、特に、業務量の少ない小規模な取扱局においても終日運用の体制を執つていて、その業務効率は極めて低いものとなつております。
　したがつて、要員の不均衡については、他部門等への配置転換を図るほか、他の取扱局への業務の分散を徹底したり、効率の低い小規模な取扱局については、その業務を他の取扱局に集約し無手動局としたり昼間取扱局としたりなどして要員配置の適正化に努め、もつて経費の節減を図るよう意見を表示したものであります。
　その二は、電話中継所における多重変換装置の設置に関するものであります。
　これは、電話中継所に設置する多重変換装置の数量を算定するに当たつて、各電話中継所における市外電話回線等の伝送路への収容設計が適切でなかつたため、多重変換装置の購入費約三億八百万円が不経済となつていたものであります。
　多重変換装置は、市外電話回線の信号を多重化して送信したり、多重化された信号を分離して受信したりするものであります。そして、本社が定めた設計実施要領に基づいて、各電気通信局は市外電話回線の伝送路への収容設計を行つていますが、これについて調査したところ、各電話中継所で受信した五千七百六十回線単位の五次群を、当該電話中継所を通過する伝送区間のものについてもこの多重変換装置により九十六回線の二次群又は四百八十回線の三次群に分離したうえ、再度五次群に多重化して送信する設計としております。
　しかし、電話中継所を通過する二次群又は三次群が多数あるときは、三次群又は千四百四十回線の四次群で通過させても何ら支障はなく、この場合は多重変換装置の設置は必要がないものでありますから、このような設計とすることにより、この装置の設置数量を減少させることができるものであります。
　したがつて、このような場合は、三次群又は四次群で通過させることとするよう設計実施要領を改定し、経費の節減を図るよう求めたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、業務関係資料の運送作業の請負契約における運送方法に関するものであります。
　公社では、社内刊行物、帳票類、料金計算資料の運送作業を請負により実施しており、東京電気通信局ほか百三機関ではこれらの送受のため、電話局等に順次立ち寄る運送行路を設定して専用便により運送を行つているものであります。
　しかしながら、取扱量について実績の把握が十分でなく、少量の運送も専用便によつていたり、取扱量に適合する車種の選定をしていなかつたり、一日二回運行の必要がないのに二回運行することとして行路を設定していたり、複数の機関が同一の地域で重複した行路を設定していたりしているなどにより、請負額が約三億二千七百万円不経済になつたものであります。
　したがつて、取扱量の少ないものについては、専用便によることなく経済的な小口扱化を図つたり、取扱量に適合した経済的な軽自動四輪車を採用することとし、一日二回運行の必要がないものについては、運行回数の削減を図ることとし、また、重複した行路を設定しているものについては、行路の統廃合を図ることとするなど運送方法を適切なものに改める要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、各電気通信局では適切な運送方法とするため指示文書等を発するなどして、契約変更を行う処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十七年度決算検査報告に掲記しましたように、各種システムサービスのセンタ設備使用料算定基準について処置を要求し、また、電報事業の運営について意見を表示しましたが、これらに対する日本電信電話公社の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもつて概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　衆議院決算委員会における昭和五十八年度の事業の概要に関する説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電信電話公社
　昭和五十八年度の電信電話事業の概要につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の公社事業につきましては、引き続き電気通信サービスの拡充・改良に努めるとともに事業運営の効率化に努めた結果、おおむね所期の成果を収めることができました。
　昭和五十八年度の収支は、お客様の電話利用の増加に支えられたほか、増収施策の推進、業務の見直し等による経費の効率的使用、借入れの抑制等により、財務体質の改善に努め、引き続き黒字決算となりました。
　すなわち、総収益が四兆五千五百二十四億三千三百二十四万円余となったのに対しまして、総費用は四兆一千六百八十四億一千七百五十六万円余となり、その結果三千八百四十億一千五百六十七万円余の当期利益金を計上することができました。なおこの利益金のうち二千億円については、「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」に基づき、昭和六十年三月三十一日に臨時かつ特例的な措置として国庫へ納付し、残額についてはサービスの一層の改善に必要な投資の財源に充当しました。
　また、こうした財務状況を基盤として、昭和五十八年七月から遠距離通話料等の値下げを実施しました。
　以下、昭和五十八年度の決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　損益勘定の収入におきましては、予算額四兆三千二百八十三億六千三百万円に対しまして、収入済額は四兆四千九百九十四億四千八百八十九万円余となり、一千七百十億八千五百八十九万円余予算額を上回りました。
　その内訳は、電話収入で一千五百七十億六千三百二十五万円余の増、電信収入等で百四十億二千二百六十四万円余の増となっております。
　支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆三千五百二十六億二千六百二十九万円余に対しまして、支出済額は四兆二千九百六十七億一千四百三十七万円余となっております。
　また、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により四千五百三十七億六千二百八十七万円余、設備料として一千六百五十七億一千五百四十一万円余の受入れを行い、一方債券及び借入金等につきまして六千百十四億六百十六万円余の償還を行いました。
　なお、国の財政再建に協力するため、「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」及び「昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」に基づき、臨時かつ特例的に納付する臨時国庫納付金総額四千八百億円のうち、当年度納付分及び五十九年度納付分あわせて二千四百億円を支出いたしました。
　次に、昭和五十八年度の主な建設工程としましては、一般加入電話の増設約百三十五万加入、公衆電話は七万四千個の工程をそれぞれ実施いたしました。
　最後に、昭和五十八年度決算報告で指摘を受けました事項について申し上げます。
　不当事項としましては、職員の不正行為に関するもの四件の指摘を受けましたことは誠に遺憾に存じます。
　これらは、新潟電気通信部において、小切手を偽造し現金を領得したもの、世田谷電話局及び厚木電報電話局において、加入料・設備料を領得したもの、岩内電報電話局において、預金口座から現金を引出し領得したものであります。
　是正改善の処置を要求されました電話中継所における多重変換装置の設置につきましては、設計要領を改定するとともに適切な指導を図りました。
　また、業務運営の一層の効率化を図るよう意見表示されました電話運用業務につきましては、小規模局の廃止及び夜間集約等を更に推進するほか、新しい手動台の導入による接続業務の集約を進めるなど、総合的な経営改善を図るよう努力しているところであります。
　以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました。
　　　　─────────────
　　　昭和五十九年度郵政省所管一般会計及び特別会計の決算に関する郵政大臣説明
　一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の昭和五十九年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出予算現額は二百四十五億九千四百七十八万余円でありまして、これに対する決算額は二百四十一億百五十四万余円となつております。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は四兆三千五百六十三億二千四百六十一万余円、歳出予算現額は四兆三千五百九十九億六千四百九十九万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四兆二千七百二十四億九千四百二十七万余円、歳出では四兆二千五百五十億五百八十三万余円となつております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出や借入金、局舎其他施設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では二兆三千百二十五億三千七十三万余円、歳出では二兆二千五百二十四億四千四百五万余円となつております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆二千七百十億二千六百四万余円、費用の総額は一兆二千五百九十六億四千三百七十二万余円でありまして、差し引き百十三億八千二百三十二万余円の利益を生じました。
　この結果、郵便事業の累積欠損金は、八十七億四千八百八十六万余円となつております。
　郵便貯金特別会計の歳入予算額は六兆八千七百四十三億三千二百六十四万余円、歳出予算現額は六兆八千七百四十三億三千二百六十四万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では六兆八千二百五十九億六千六十二万余円、歳出では六兆八千二百五十九億五千四百九十二万余円となつており、差額五百七十万余円は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は五兆八千五百四十三億五千八百八十九万余円、歳出予算現額は三兆七千八百一億五千八百十一万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では六兆三百三十八億五千三十五万余円、歳出では三兆三千二百八十三億三千百六十三万余円となつており、差額二兆七千五十五億千八百七十二万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　年金勘定の歳入予算額は千百二十五億七千八百五十五万余円、歳出予算現額は百五十三億二千二百三十万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では千百七億六千百八十四万余円、歳出では百十億四千百三十九万余円となつており、差額九百九十七億二千四十五万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　次に、会計検査院の昭和五十九年度決算検査報告において不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十九年度決算の概要についての説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度日本電信電話公社決算に関する郵政大臣説明
　昭和五十九年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度の事業運営は、引き続き順調に推移し、損益計算上三千二百七十六億三千九百四十二万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以来八期にわたって黒字決算となりました。
　収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済額は、四兆六千七百三十四億七千六百七万余円で、予算額に比べ一千四百九億九千七百七万余円の増収となりました。一方、支出済額は、四兆五千九十七億三千二百三十六万余円でありまして、支出予算現額四兆五千六百四十八億八千七十八万余円に比べ、五百五十一億四千八百四十一万余円下回りました。
　次に、資本勘定におきましては、収入済額は二兆五千五百九十七億八千七百六十三万余円、支出済額も同じく二兆五千五百九十七億八千七百六十三万余円であり、この中には「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」に基づき、昭和五十八年度の当期利益金三千八百四十億一千五百六十七万余円のうちから臨時かつ特例的に納付した臨時国庫納付金二千億円が含まれております。
　また、建設勘定におきましては、収入済額及び支出済額は、各々一兆七千二百二十六億一千八百六十九万余円であり、これにより一般加入電話百十九万四千余加入の増設をはじめとする各種の建設工事が実施されたところであります。
　なお、昭和五十九年度予算執行につきましては、会計検査院から委託公衆電話の設置及び管理の改善に関する指摘を受けたところであります。
　この点につきましては、日本電信電話公社は「日本電信電話株式会社法」の規定により昭和六十年四月一日に解散し、その一切の権利及び義務は日本電信電話株式会社が承継いたしましたので、同社が今後の事業運営におきまして、このような指摘の趣旨等を踏まえつつ一層の経営効率化に努めるよう、指導監督を行ってまいる所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十九年度決算の概要についての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算郵政省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項二十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について説明いたします。
　検査報告番号七七号から一〇二号までの二十六件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　これは、京橋郵便局ほか二十四郵便局で、郵便貯金又は簡易生命保険等の事務に従事している職員が、預金者から再交付請求があつたかのように装い入手した貯金証書を使用して交付を受けた払房金や契約者から受領した保険料等を領得していたものであります。
　なお、このうち八三号から一〇二号までの二十件については、六十年十月末日までに損害額のすべてが補てん済となつております。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、簡易生命保険の積立金の長期貸付けに関するものであります。
　この長期貸付けは、地方公共団体が公共施設の建設事業費等の財源として、自治大臣又は都道府県知事から起債の許可を得たものに対し、その事業が完成した後に貸し付けるものでありまして、貸付額は、貸付対象事業費から補助金や指定寄附金などの特定財源を控除して得た額に、所定の充当率を乗ずるなどして算定することとなつております。
　しかし、関東郵政局ほか四郵政局管内の四道県及び八十市町村が五十四年度債から五十九年度債の貸付対象として実施した事業について、本院が検査いたしましたところ、貸付対象事業費から指定寄附金を控除していなかつたり、貸付けの対象とならない費用を貸付対象事業費に含めていたりなどしていて、貸付金額が過大になつていて、貸付けが適切でないと認められるものが二道県及び十四市町村で八十三件、八億三千九十九万余円見受けられました。
　このような事態を生じましたことは、郵政省において、貸付けの際の審査や貸付後の監査が適切に行われる制度になつていなかつたことによるものでありましたことから、貸付規則等を整備し、貸付時の審査及び貸付後の監査が十分行えるように改め、もつて本資金の貸付けを適正なものにするよう是正改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、郵便小包等搬送機械設備の保守業務における保守費の積算に関するものであります。
　郵政省では、保守請負費の積算に当たつて、保守業務に伴う諸種の管理事務に要する時間について、保守業務時間の一〇％として算定することとしております。
　しかし、会計実地検査の際、搬送機械設備を設置している東京北部小包集中局ほか三集中局において実態を調査したところ、管理事務に要する時間は保守業務時間の一〇％を相当下回つており、しかも、各局の業務形態によりその割合は異なつていたものであります。
　仮に、実態に即した時間で算定いたしますと、保守請負費の積算額を約三千三百万円低減できる計算となるものであります。
　以上のことにつきまして当局の見解をただしましたところ、郵政省では、各集中局の実態に即した管理事務に要する時間を個別に適用して積算するよう改める処置を講じたものであります。
　以上をもつて概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算日本電信電話公社についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度日本電信電話公社の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、意見を表示し又は処置を要求した事項について説明いたします。
　これは委託公衆電話の設置及び管理に関するものであります。
　公衆電話には、社会生活上の安全性及び戸外における最低限の連絡手段を確保することを目的とした第一種公衆電話と、利用度を高めてより多くの収益を上げることを目的とした第二種公衆電話とがあります。このうち第二種公衆電話については、その大部分を部外者に管理を委託しているもので、これらのうちには利用状況が機種別損益分岐点を下回っているものが八割以上にも達し、本院で試算すると約四百五十三億円と大幅に支出超過となつていて、これが公衆電話事業全体の収支を悪化させる要因となつているものであります。
　この原因は、一般加入電話の著しい普及及び終日利用が可能なボックス形公衆電話の増設などにより委託公衆電話の利用が相対的に低下してきていることによるものでありますが、その実態を調査しましたところ設置及び管理が適切でないため利用度の低いものが多数見受けられるものであります。
　したがつて、委託公衆電話の効率的な設置及び適切な管理を行つて、収支の改善を図るよう改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは度数計フイルム読取装置（以下「ＯＣＲ」と称します。）の運用の効率化に関するものであります。
　電話料金の計算は、電信電話料金局で一括処理しており、その処理に当たつて、度数計の指数をテープに記録して電話料金の計算資料を作成しておりますが、その方法には、度数計の指数を撮影したフイルムを現像し、ＯＣＲを使用して直接それを読み取つて紙テープに記録するものと、印画紙に焼き付けた写真原票を読み取つて人手によりパンチし磁気テープ等に記録するものとがあり、パンチによる場合はその大部分を請負により実施しています。
　そして、ＯＣＲの運用については、本社でＯＣＲの標準処理能力を示しておりますが、近畿、東北両電気通信局では、ＯＣＲの運用について適切な作業計画を策定していなかつたため、ＯＣＲで読み取り可能な度数計年間延べ千二百八十万個相当分をパンチ作業することとし部外者に請負わせたもので、これをＯＣＲで処理することとすればこの役務費等約四千八百八十万円は節減できたと認められたものであります。
　上記に関し当局の見解をただしましたところ、日本電信電話株式会社では、ＯＣＲの運用の効率化に関する指示文書を発し、ＯＣＲの効率的な運用を図るよう体制を整備する処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十八年度決算検査報告に掲記しましたように、電話運用業務の運営及び電話中継所における多重変換装置の設置についてそれぞれ意見を表示し又は処置を要求しましたが、これらに対する日本電信電話公社の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもつて概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　衆議院決算委員会における昭和五十九年度の事業の概要に関する説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電信電話公社
　昭和五十九年度の電信電話事業の概要につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十九年度の公社事業につきましては、引き続き電気通信サービスの拡充・改良に努めるとともに事業運営の効率化に努めた結果、おおむね所期の成果を収めることができました。
　昭和五十九年度の収支は、お客様の電話利用の増加に支えられたほか、増収施策の推進業務の見直し等による経費の効率的使用、借入れの抑制等により、財務体質の改善に努め引き続き黒字決算となりました。
　すなわち、総収益が四兆七千五百六十一億六千六十六万円余となったのに対しまして、総費用は四兆四千二百八十五億二千百二十四万円余となり、その結果三千二百七十六億三千九百四十二万円余の当期利益金を計上することができました。利益金についてはサービスの一層の改善に必要な投資の財源に充当しました。
　また、こうした財務状況を基盤として、昭和五十九年七月から中距離通話料等の値下げを実施しました。
　以下、昭和五十九年度の決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　損益勘定の収入におきましては、予算額四兆五千三百二十四億七千九百万円に対しまして、収入済額は四兆六千七百三十四億七千六百七万円余となり、一千四百九億九千七百七万円余予算額を上回りました。
　その内訳は、電話収入で一千百九十五億一千五百四万円余の増、専用収入等で二百十四億八千二百三万円余の増となっております。
　支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆五千六百四十八億八千七十八万円余に対しまして、支出済額は四兆五千九十七億三千二百三十六万円余となっております。
　また、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により四千七百九十二億一千五百七万円余、設備料として一千六百三十二億六千六百九十万円余の受入れを行い、一方債券及び借入金等につきまして六千三百七十一億一千八百九十三万円余の償還を行いました。
　なお、国の財政再建に協力するため、「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」に基づき、二千億円を支出しました。
　次に、昭和五十九年度の主な建設工程としましては、一般加入電話の増設約百十九万加入、公衆電話は七万個の工程をそれぞれ実施いたしました。
　最後に、昭和五十九年度決算報告で指摘を受けました事項について申し上げます。
　是正改善の処置を要求されました委託公衆電話の設置及び管理につきましては、指摘の趣旨を踏まえ、個別管理を徹底し、収益性についても十分配慮した効率的な設置・運営を行うとともに低利用となっているものに対しては、その削除を図るなど、公衆電話事業の収益の向上を図るべく努力しているところであります。
　以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました。
　　　　─────────────