Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太委員　総理、是非とも、場当たり的にならずに、まさにリアリズム外交でこれからも進んでいただきたいと思っております。
　それでは、最初に伺いたいと思いますが、今、この中東情勢、四か月経過いたしました、紛争が起こってから。そういった中で、まず総理にお伺いしたいのが、総理は、御著書「岸田ビジョン」の中で、日米同盟を基軸としながらも、他方で我が国は独自外交を展開することも忘れてはなりません、例えば対イラン外交ですというふうに述べられております。
　それでは、総理、今回の中東紛争において、総理はどのような日本の独自性を発揮して外交を展開してきたのか、その点をお答えください。
○岸田内閣総理大臣　中東は、言うまでもなく、我が国にとってエネルギー資源の宝庫である重要な場所でありますし、シーレーンの要衝でもあります。日本のエネルギー安全保障や国際貿易あるいは物流の観点からも極めて重要であると考えています。
　その中にあって、こうした中東の主要国とは、委員御案内のとおり、日本は欧米諸国とは違う立場で長年にわたって独自の信頼関係を築き上げてきました。御指摘のイランとの間においても伝統的な友好関係を維持してきたなど、欧米諸国とは違う、外交の資産というべき関係国との様々な関係を積み上げてきた、こういったことであります。
　こういった外交資産と言っていい関係を、今回のこの中東の動きの中でも、これを最大限活用していくことを考えなければならない。よって、この主要国に対して、今言った日本の外交資産をしっかりと活用して、首脳レベル等を中心にしっかり働きかけを行うことによって、人質の解放ですとか、あるいは事態の早期鎮静化ですとか、それから人道状況の改善ですとか、こういった目的のために日本は汗をかかなければならないということで、総理また外務大臣を中心に各国との外交を展開している、これが日本の今の立ち位置であると考えています。
○太委員　総理、私は、今どういった独自性を発揮しているかと聞いたんですが。
　もちろん、総理を始め上川大臣そして外務省は、相当バランス感覚を持ちながら一つ一つ対処されているというのは私も見えてきます。ですけれども、その中でどう独自性を出すのか。そこは、総理が今おっしゃったように、まさに我が国の資産をどう活用していくのか。紛争から四か月、もちろん簡単なことではないです。ですけれども、まさに総理はどう出すかというところですね。
　例えば、一月三十日でした、あのイギリスのキャメロン外相が、軍事衝突に終止符を打って、そして中東和平プロセスを進展させるために、パレスチナの国家承認の前倒しを検討する考えを表明されました。
　そこで、総理、今のガザの現状を見て、中東紛争の停戦を促して長期的な和平を実現するために、私は、今こそ我が国もパレスチナ国家承認の前倒しをしていく段階にあるのではないかと思うんですが、御見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　今、パレスチナの国家承認について御指摘がありましたが、日本は、そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決及びパレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権、これを一貫して支持をしています。長きにわたりパレスチナ人を政治経済面から支援をしてきた、こういった歴史があります。
　こういった考え方に基づいて、先ほど申し上げた外交的な資産を活用して、イスラエルのネタニヤフ首相を始め首脳にも直接働きかけを行い、イランの大統領にも直接会い、話ができる。やはり、外交において、人と人とのつながり、これは大きな資産だと思います。そして、利害の異なる国々に対して直接対話ができる、これは大きな財産であると思います。
　こういった財産を使って、今申し上げましたパレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権を支持しているという立場に立って、事態の鎮静化を働きかけています。
　国家承認ということになりますと、これはプロセスですので、今言った考え方に基づいて働きかけを行いながら、これは事態の変化の中でそうしたプロセスをいかに進展していくのか、これは事態の具体的な推移の中で考えるべき課題であると思います。
○太委員　総理が、まさに各国の当事者に、様々首脳会談を行っていることは存じております。しかし、私が指摘したいのは、やはりなかなか顔が見えてこないんですよね、独自性が。総理はおっしゃっているじゃないですか。
　今、どんどんガザの状況は悪くなっていくばかりですよね。しかも、我々にとって大事なアメリカ、同盟国も孤立しかねない。こんな状況だからこそ、私は、何とか、まさにこのパレスチナ国家承認、我が国の方向性としては合致していますし、一度しか使えないカードでありますので、このタイミングというのはしっかりと見極めなければならない、それは当然のことではありますが、どうしても、総理、何らかのアクションをしっかりと起こしていただかなければならないと思っております。
　総理、冒頭おっしゃいました、エネルギー安保のためにも大事だし、物流のためにも大事だと。今、相当中東の状況は変わってきていますよね。日本の顔は見えないけれども、アメリカの顔もどんどん見えなくなっていくけれども、中国はまさにイランとサウジアラビアとの仲介役になったり。アメリカは、イラク戦争、またアフガン戦争もうまくいかなかったです。そして、シェール革命もありました。
　そういった意味で、どんどんアメリカが関与できなくなっていく中だからこそ、我が国として、何らかの、まさにカタールみたいな形の仲介役だってあるわけですよね、そういったことを是非とも総理には踏み込んで進めていただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと次に移りたいと思いますが、先ほども議論がなされていました国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡに関してでございます。
　ＵＮＲＷＡは、複数の現地職員が、昨年十月のまさにハマスのイスラエルへの攻撃に加担した疑いが持たれて、日本を含めＧ７はＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止しました。このパネルにあるとおりです。日本は六番目でしたね、これまで。
　しかも、日本は、戦後、独立直後、一九五四年でしたかね、五四年以降、ずっとこのＵＮＲＷＡへの資金拠出を行っていたという長い歴史もありましたが、今の状況だと、ＵＮＲＷＡはまさに今月末にも活動停止せざるを得ないという状況。ただ、今、百五十か所以上の避難所をＵＮＲＷＡが運営をしている、百万人以上に支援を行っている、まさに、パレスチナ支援の中核を担っている、ガザの命綱です。
　まさに、総理、ずっとおっしゃっている人間の安全保障の視点からも、人道支援をどう行っていくか。実際、そこにもありますね、黄色で示していますが、拠出の高いＥＵ、ノルウェー、サウジアラビア、トルコ、そういった国は継続しているんですよ。スペインもまた追加でやっていくということですよね。
　そういった状況なんですが、もちろん、先ほど上川大臣おっしゃっていたように、この国際機関、国連機関のガバナンスとか透明性、公平性、これは物すごい大事です。ですが、その透明性がある程度、この問題、今、国連の独立調査機関が四月下旬に最終報告書を出すということで動いておりますが、例えば、三月下旬に中間報告を出すという流れですよね、そういった中で、その時点で、三月下旬の時点でもし問題がなければ我が国としては資金拠出を再開していく、そういった判断を総理にしていただく必要があるんじゃないかと私は思っているんですが、総理、御見解を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国は、ＵＮＲＷＡ職員が十月七日のテロ攻撃に関与したという疑惑について極めて憂慮しています。
　その上で、委員も触れられた、先ほども外務大臣の答弁があるわけでありますが、国連による調査が行われ対応策が検討されるため、各国もこうした拠出を一時的に停止せざるを得ない、こういった判断に至っているわけですが、おっしゃるように、多くのＵＮＲＷＡ職員、これは献身的にガザで人道支援活動に従事していますし、人間の尊厳の実現に大きな役割を担っています。
　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためにも、我が国の対ＵＮＲＷＡ拠出金の用途も含め、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであることを確認することは重要であると思います。適切な対応を取られることを強く求めて、調査に積極的に協力をしていきたいと思います。
　そして判断をするわけですが、ただ、一つ申し上げたいのは、我が国はＵＮＲＷＡを通じて様々な支援を行ってきましたが、それだけが現地に対する支援ではありません。ＷＦＰもあれば、国際赤十字もあれば、他の国際機関を通じて日本は引き続きガザ地区を含む地域のパレスチナ人への人道支援、これは今日までもやってきましたし、これからもこうした他の国際機関を通じての人道支援は積極的に取り組んでまいります。
○太委員　総理、分かりました。
　ＵＮＲＷＡのことに関しては、是非ともタイミングを見計らって資金拠出を検討していただきたいと思っておりますし、まさに今総理が御指摘されたほかの機関、ＷＦＰなども含めて、ほかのＮＧＯも含めて、そういった形で、総理がおっしゃった人間の尊厳、そこをしっかりとサポートしていただきたいと思っていますし、アメリカもそういった形で国務省からも報道されています。ＷＦＰやユニセフなどに対する人道支援を行うということで、是非とも展開していただきたいと思っております。
　それでは、次に移ります。次は対中外交。
　私は、南西諸島の鹿児島県の沖永良部島で生まれ育ちました。まさに中国の海洋進出の最前線の勢いを感じながら、我が事として中国の問題というのは受け止めているところであります。だからこそ、今、日中の間で懸案となっています尖閣諸島問題、また邦人拘束などのまさに中国の現状、破壊的な行動に対しては強く抗議をいたします。
　そして、私は、この一年半ほどで二回アメリカに行ってまいりました。その中で、特にトランプ政権以降のアメリカというのは本当に大きく変わったなというふうに思っております。それは、アメリカは今政治の分断が叫ばれておりますが、唯一、唯一というか、超党派的な合意ができているのがまさに対中国への強硬姿勢ということで、あと、社会全体、アカデミックも含めて、本当に感情的に、中国に対して敵対的な雰囲気は本当に強く感じましたし、それというのは、一九八〇年代のジャパン・バッシングの、それ以上に感情的になっているんじゃないかと危うさを感じているところであります。
　我が国とアメリカというのは同盟国ですが、もちろん中国は最大の貿易相手国。アメリカと日本は地理的な状況、置かれた状況が違っています。安全保障に関してはもちろん共通の核心的な利益を持っていると思っていますが、一方で、経済に関しては、やはりそこは必ずしも全て一致するわけでないというのが現状です。
　だからこそ、私が思っているのは、日本は主体的に、中国に対して、どう中国を国際社会の中に一員として組み込んでいくのか、既存の国際秩序の中に組み入れていくかというのが、アジアとそして日本の平和のため、国益のためにとっても、そして日中が共存していく道だというふうに私は考えております。
　そこで、じゃ、どういうふうに中国を私たちがうまくこちら側に組み込んでいくかということを、私もずっと、じっくりと考えてきました。
　そこで、本日総理とお話しさせていただきたいのが、ＴＰＰ、今はＣＰＴＰＰと言われております、その点に関して伺いたいと思っております。
　二〇二一年の九月に、中国が自らＣＰＴＰＰに対して加盟申請を行いました。私は、この中国のアクションというのは、中国をまさに責任ある大国に誘導していく、国際社会の一員としていく、その大きなチャンスだと思っておりますし、それは同時に中国にとっても、今経済が少し落ち込んできています、中国国内の改革を、自己改革をしっかりと進めてもらう、そのためにもメリットがあるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、総理にお伺いしたいのが、もちろん、加入する上での条件、ＣＰＴＰＰの売りというのはやはり高い自由貿易の水準ですので、この条件は決して妥協しちゃいけないと思っています。その大前提の下で、中国を、我が国こそがしっかりと、ＴＰＰに加盟するように後押しをすべきだと思いますが、総理の御見解、お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　ＣＰＴＰＰですが、参加国間の貿易・投資を始めとする経済連携関係を深める機能とともに、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に示し、広めていく、こうした意義を有していると思います。
　そして、委員おっしゃるように、加盟に当たって、これは中国を始め、加盟申請を行うエコノミーは、この高いレベルを完全に満たすこと、これは当然その条件を満たしてもらわなければならないと思いますが、加入後の履行においてもそれを満たし続ける意図と能力があるかどうか、これも併せて見極める必要があります。
　この点、中国の貿易慣行とかビジネス環境については様々な意見があります。厳しい目が注がれている部分もあります。こういった中で、加入申請したエコノミーの扱いについて、他の加盟国ともよく相談をしながら、さらには、我が国として、戦略的観点や国民の理解、こういったものも踏まえながら対応を判断していく、これが日本としての基本的な考え方であります。
○太委員　総理、まさに御指摘のとおり、元々ＴＰＰというのは、中国に対してどうアメリカ主導で対峙していくかという発想からできたものですし、特に国営企業に対する条件とかあるいは知的財産権、それは大変厳しいです。ですから、だからこそ、私先ほど言ったように、中国の改革派の人たちはやはりどうこれから技術革新やあるいは生産性を向上させるかと考えていますし、そこを何とか働きかけをしていくということが条件だと思っております。
　私が言いたいのは、総理、いろいろと検討されていくことだと思っておりますが、総理が主導して、国家安全保障戦略、防衛関係の三文書ですね、安保関係の、一昨年改定されました。外交についてもちゃんと触れています。ですけれども、私は、一番問題だったのは、残念ながら、中国とどう具体的に向き合っていくのか、そこが見えてこなかったんですよ。
　そういった意味で、是非とも総理、しっかりと我が国として戦略を持って対峙していく、そのために、やはりＴＰＰ、もちろんこれはアメリカにも戻ってきてもらう。台湾も申請しています、台湾も入ってもらう。そういったことを含めて、私は、大きな、これは長期的な発想ですよ、やっていかなきゃいけないと思っています。
　総理、もちろん覚えていらっしゃると思います、総理の御著書「岸田ビジョン」で総理は書いていますね。米中の対立は一層先鋭化していく、そういった中、中国に対して、独自の対中外交を展開しなければなりません、一つの考え方として、我が国は、ＴＰＰ協定といった枠組みを主導することで中国を含めた大きな輪をつくって、そこに時間をかけてアメリカを巻き込んでいくというくらいの大きな時間軸で考える方がいいのかもしれませんと、総理は明確に言っているんですよ。まさに私はここは合致すると思っています。
　そういった意味で、総理、もう一歩踏み込んで進めて主導してください、総理、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　委員が引用されたのは、アメリカをＴＰＰの枠組みに戻して再びインド太平洋に関与する、関心を持ってもらう、こうした取組が重要だという文脈の中で申し上げたものであり、あれはたしか、ＴＰＰだけじゃなくてＲＣＥＰも含めて、こういった協定を活用するべきではないか、こういったことを申し上げたと思います。
　そういう文脈で申し上げましたが、中国との関係については、先ほど申し上げました、ＴＰＰのハイレベルの維持と、そしてＴＰＰを今後とも維持していく能力や意思があるかどうか、こういった観点、そして日本の戦略的観点から、関係国ともよく意思疎通を図っていきたいと考えております。
○太委員　是非とも、総理、この対中国、どう我が国として共存していくのか、そこをしっかりと長期的ビジョンを持ちながら、是非ともリアリズム外交で進めていただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次、あと五分になりましたが、それでは、持続可能な日米関係をどう構築していくのか。やはり我が国にとって一番死活的に大事なのがアメリカとの関係だと思っています。
　私の選挙区に米軍の厚木基地、またキャンプ座間、旧上瀬谷通信施設があって、まさに米軍の基地と日々向き合いながら生活している市民の声を私もずっと聞きながら政治活動しておりますが、本日のこの質問のベースにもなっております。
　それで、環境分野での日米協力について。
　今、これに掲げましたＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、このＰＦＡＳの検出が国内各地の河川や水道水から高濃度で相次いでいます。これは発がん性などの可能性が指摘されており、主に泡消火剤に使用されているということで、ＰＦＡＳ、これはまさに沖縄だけの問題じゃないんですよ、東京多摩地区でも、また私の地元神奈川、あるいは青森でも、まさに全国の米軍基地の近くで報告されているというのが現実ですね。
　そういった中、今、私の地元の神奈川県綾瀬市の厚木基地のすぐ近くの本蓼川のところだと、例えばこれは環境省の暫定目標値の五十二倍ですよ、異常な数値です。こういったのが出てきている。もちろん、その後、厚木基地には立入検査はされていますが。
　ここで問題なのは、一つ、総理が外務大臣時代に環境補足協定が締結されました。総理、御存じですね。しかし、残念ながら、この環境補足協定によって、日米の環境問題に対する対応は、私は、期待していた以上には進まなかった、逆に後退したんじゃないかというふうに思っております。というのは、やはりこのＰＦＡＳの問題、ずっと指摘されていますけれども、全然解決していないですよね。そこは本当に相当深刻ですよ。一番問題なのは、まさに、いまだに汚染源の調査すら行われていない。ということは、原因の特定がなされていないという、こんな状況です。
　これは何も米軍だけに責任があると私は思っていないです。やはり日本政府がどう動くかというのが一番大事だと思っておりまして、アメリカでもこれは国内で問題になっています。それを受けてアメリカ政府は、ちゃんとこれを規制強化したりとか、大規模に予算を、対策費を取ったりとかしていますよ。しかも、海外でも、ドイツあるいはベルギー、韓国、いろいろな汚染の調査や浄化作業、アメリカの米軍のお金でやったりとかして対応しています。
　ですから、やはり日本国内でしっかりと総理がリーダーシップを発揮してこの問題に当たってもらわなきゃ、これをずっと放置してしまうのは相当深刻です。
　総理、私はやはり、基地周辺の住民の犠牲の上に日米関係、日米同盟というのはあってはならない。そんな同盟というのは、これは持続可能じゃないです。大切なときにもたないですよ、日米同盟。ですから、総理、この問題、科学的な見地から環境分野での日米協力を進めていく、具体的に言うと、しっかりと調査できるようにしていただけるかどうか、総理の御見解を聞かせてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、ＰＦＡＳについては、それぞれの地元の皆様方にとりまして、大きな不安を与えている、大変大きな問題であるということは十分承知しております。
　そして、委員が紹介されたように、米国内においてもＰＦＡＳの規制に関して様々な議論、取組が行われています。
　日本国内においても、これは関係省庁において対応の在り方を検討しているところでありますが、これまでも、米国環境保護庁や米国務省を含め様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りを行ってきています。昨年の日米２プラス２においても、環境に係る協力強化を要請し、日米間で環境に係る協力を強化する、こういった確認をしております。
　政府としては、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものになるよう、関係省庁を挙げて取り組んでまいります。
○太委員　総理、今、先ほど御指摘された昨年の２プラス２からそういう指摘があるのは分かっていますが、日米で協議したのは。それから一年たって、何も進展がないです、総理。
　ですから、ここは是非とも総理のリーダーシップで、外務大臣、また防衛大臣と、あと環境大臣も本日いらっしゃいますが、どうかこの問題、前へと進めていただきたいと思っております。
　時間になりました。私は、外交、安全保障、まさにこれというのは、与党、野党、党利党略関係なくオール・ジャパンで取り組む問題だと思っていますし、まさにリアリズム外交で今のこの我が国の難局を何としても乗り越えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間になりました。ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、野間健君から関連質疑の申出があります。太君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　今日は、農業の問題、そして、今、能登半島の被災地で自らも被災しながら心身を砕いて頑張っている自治体の職員の皆さんが抱えている問題を、感謝を込めて質問させていただきたいと思います。
　私ども立憲民主党は、今国会のこの予算委員会で、農業について絞って、私含めて四人、質問しております。石川香織議員、小山展弘議員、そして神谷裕議員、そして私。
　私たちは、常に地域を回って、農家の皆さん、畜産農家の皆さんや、また漁業者の皆さんの声を聞いて、こういう問題がある、こういう課題があるということを、常に耳を傾けて、政府、農水省に提言をしたり、課題の解決を求めております。そういった意味で、我々は非常に一次産業については深く取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
　まず、総理に、これは本当に言わずもがななんですが、お尋ねをしたいと思います。
　政治の最も基本的な使命、これはやはり、国民に、それぞれにきちっと食べ物、食料を確保して、そして、国民を絶対に飢えさせない、これが基本的な使命だと思うんですが、総理、どうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　政治あるいは国にとって最も大切な役割、これは国民の命や暮らしを守ることであります。そして、その中にあって、農業というのは国の基であると認識をいたします。
○野間委員　そうですね。
　総理、世の中にいろいろな産業があります。栄枯盛衰を繰り返します。かつて、石炭業なんかがありました。あるいは生糸とか、我々、養蚕業、これも物すごい輸出の花形でありましたけれども、今、残念ながら、そういう産業はなくなっています。
　しかし、農業については、もうからないからやめるとか、あるいは、よその国の競争相手があるからやめるとか、そういう問題ではないと思います。総理もそうお考えだと思います。
　ということは、農業を含む一次産業、これはやはり政治、政府が、先ほどお話がありましたように、基本的な使命として、何としても守り抜くんだ、何としても維持するんだ、これが当然のことだと思うんですけれども、そのためには、やはり内閣を挙げて、国を挙げて、これを守るために、政策、財源、全部動員してもやるんだということ、これは当然だと思うんですけれども、総理、御見解はいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　私も、将来にわたって国民に食料を安定的に供給すること、これは国家の基本的な役割だと思っておりますし、食料の生産、供給を行う農業について、持続的な発展を図っていく、これを持続して維持していかなければならない、これは国にとって大変重要な責務であると思います。
　そして、あわせて、今、食料安全保障のリスクが高まっているなど、国際的な変化の中にありますが、引き続き、食料の安定供給の確保につなげ、そのためにも地域の成長を支えていく、政府としてその責任を果たしていかなければならないと強く思っています。
○野間委員　ということで、今年は食料・農業・農村基本法の二十五年ぶりの改正があります。今総理がおっしゃったように、食料の安全保障、なかんずく、やはり我々の食べ物を外国に依存してはいけないということで、現在三八％の自給率、これの向上も大きな課題だと思います。
　ただ、今、一番目の配付資料を御覧いただければお分かりかと思うんですが、残念ながら、過去三十年、このグラフを見ていただければ、これは実は、昨年の十一月、予算委員会で、今石川県の七尾市で一生懸命頑張っている近藤和也議員が心血込めて作ってくれた非常に分かりやすいグラフなんですが、農林水産関係の予算、食料自給率、農業者や漁業者の人口、耕地面積、こういったものが全部下がっているのは事実ですね。そして、上がっているのは、黄色の、政府の予算だけは倍になっているんですね。ですから、こう言ったら申し訳ないですけれども、農業が国の中で軽視されてきた、重く見られていなかったと言われてもおかしくないのが、このデータが表しているところだと思います。
　そして、今回の基本法改正の中で、政府の、農水省の方からいろいろ出ているデータはあるんですけれども、先ほども質問でありました、これから二十年後には、現在百二十万のいわゆる農業の基幹従事者の人たちが、四分の一、三十万になるんだということですね。
　これは、しらっと書いていますけれども、三十万人になる、九十万も減るということは、もう北海道、九州の農家が全部なくなるということなんですよ。そんなことを前提にしてこれから計画を立てようと。これはもう農家の皆さんも、怒りを通り越して、諦めになるぐらいの数字だと思います。
　グラフの二番ですね。これは、各国の食料の自給率や、それから、ちょっと上の、見にくいですけれども、どれぐらい一次産業に従事している人がいるか。例えばフランスですと、自給率一一七％で六十七万人従事者がいます。ドイツは、自給率八四％で五十一万人。日本は、これは少し古いデータですけれども、一次産業、漁業も含めて全体で約二百万人で三八％の自給率を何とか維持しているところなんです。
　ですから、これは逆に言うと、いや、フランスとかヨーロッパの農業みたいにすれば少ない人数で自給率を稼げるんじゃないかと。これは逆なんです。日本は、本当に手のかかる、自然の、山間部が多い、平野が少ない、そういう中で何とか二百万人でこれだけを維持しているわけですね。外国は、平野も広いし、いろいろな自然条件が違います、気候も違います、そういう中でこういう人数で維持している。ですから、これが三十万人になんかなったら、もうとてもじゃないですけれども、自給率の維持どころではない話なんですね。
　それと、今、令和六年度の予算が出ていますけれども、この中で本当に自給率の向上や食料安全保障に向けているのは、私の計算ですと大体一四％ぐらいしかありません。農業の公共事業の約半分ぐらいですね。こういうのを見ますと、本当に政府が、自給率を上げる、国民の食を確保していくという本気度が試されていると言わざるを得ないわけであります。
　それと、配付資料三番のグラフ、これはお米の生産コストなんですけれども、これは農水省さんが出しているんですね。六十キロ当たり大体一万五千円ぐらいです。これもずっとそれぐらいの数字です。
　実際、これは幾らで買ってくれるのか、売れるのか。大体一万二千円ぐらいなんですね。これは農家のアンケートでも、一万八千円ぐらいないと赤字なんです。現実に、今もうやっていけないんですね。
　私も、田植や稲刈り、地元でそのまねごと、お手伝いをしていますけれども、そういった農家に聞いて、皆さん、手元にお金残りますかと。とてもじゃないけれども残りませんよ、化学肥料も高い、石油代も上がってトラクターやいろいろなものでお金がかかる、赤字ですよと。手元に残らないわけですね。
　なぜ、では、やっているんですかと。それは、先祖伝来の田んぼをやぼにしてはいけない、そしてまた、自分の作ったお米を友人や知人に上げたら喜んでくれる、おいしいと言ってくれる、そういう半分ボランティア精神で何とか食料生産を維持されているのが現実ですね。
　ですから、こういう意味で、本当に政府が、総理が農業は国の基であるとおっしゃった以上は、残念ながらこれで次の展望、本当に国民の皆さんに安心して食を確保できるという姿が見えないのが現実でありますけれども、総理はどうお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今回の食料・農業・農村基本法の改正ですが、委員御指摘のように、農業をめぐる環境は大変厳しいものがある、それに加えて、昨今、世界的な食料危機等を踏まえて食料安全保障のリスクもますます高まっている、そして急激に人口が減少していく中で担い手も急速に今減少している、こういった状況を前にして、すなわち、法律が制定された当時とは状況が大きく今変化している、こういったことであるからして制定以来初の本格的な改正を行うということになった、こういった問題意識を持って改正に取り組むということであります。
　そして、この改正によって農政を再構築していかなければならないわけですが、その中にあって、人口減少であっても持続可能な食料供給基盤をしっかり確立しなければならない、担い手の育成、確保、スマート技術の導入等による生産性の向上、また、稲作経営についても、小麦や大豆や野菜など、需要が見込まれる品目への転換、さらには農地の集積、集約による効率化等、こういったものを後押しして、農業所得の向上、経営の改善、これを進めていかなければならないと思います。
　要は、今申し上げた形で、農政を再構築して需要に応じた生産を行う農業構造への転換、そして、ひいては食料自給率についてもこれをしっかりと支えていかなければならない、こういった取組を進めていく、こういったことを、法改正を行い、その後、様々な、基本計画の作成の中で具体化していく。今はそういった大きな転換を迫られている重要な時期だという問題意識で取り組んでまいります。
　是非、そうした現場の声もしっかり聞きながら、こうした農業の、農政の再構築に向けて思い切った取組を進めたいと考えます。
○野間委員　総理からやはり抜本的に変えていくんだということもお聞きしまして、それは本当に我々も望んでいるところであります。
　それで、確かにこういう問題があるんですけれども、我々としても是非御提案したいことがあります。
　それは、過去、民主党政権時代、戸別所得補償制度を入れたわけであります。これは確かに、三年間しかできなかったので成果というほどのデータが出ているわけではありませんけれども、配付資料四にあるように、最初の、初年度から比べますと、例えば、農業生産者の受取価格というのが、二〇一〇年を一〇〇とすれば一一四％に上がっています。それから、農業所得も、水田で当初の一〇〇から一四六％になっている、経営体の全体で見ても一五％ぐらい収入等がアップしているという結果が実際出ております。
　私も地元で農家を回ると、自分は余り民主党は好きじゃなかったけれども、あの戸別所得補償制度だけはよかった、復活させてほしいという声を聞きます。御存じかどうかあれですけれども、この十年間、政権が替わって十年間、国会に、衆参合わせて、戸別所得補償制度を復活させてほしいという請願が二百四十七件出ているんですよ、各地から。それぐらい、あの制度はよかった、あれだけはやってほしいという声を今でも私は聞きますし、恐らく与党の議員の皆さんも、あれはよかったよという声は聞いていると思います。
　そういった意味で、是非、戸別所得補償制度もやはりその基本計画の中に入れるべきじゃないか。
　それと、もう一つ続けて申し上げますが、やはり農業人口維持ですね、三十万になってしまう。そういう中で、先ほどの最初のお話に戻りますけれども、これは公的な関与を相当していかなきゃいけないと思います。
　そのためには、国立の農業公社のようなものをつくって、特に条件の不利な地域で、一般の会社員と同じような給料をもらって、きちっと五年先、十年先勤められる、それで農業をする、これは管理するとかじゃなくて実際に農業をする、そういう仕組みをつくって農業者の確保を図るべきだということも思いますけれども、そういう御提案をさせていただきたいので、御見解をお聞きしたい。
○坂本国務大臣　旧戸別所得補償制度と現在の政策の最も大きな違いは、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うもの、これが戸別所得補償制度でございました。
　この制度のように、米の助成を基本にするのであれば、需要のある作物への転換がなかなか進まないというようなことになってまいります。そして、米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断による需要に応じた生産が行われなくなると考えております。また、米というのは十分な国境措置があります。その国境措置がある米に助成をすることについて、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いというふうにも考えております。
　このため、米につきまして、需要に応じた生産、販売を推進をするとともに、麦や大豆、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援するということが大事であるというふうに思っております。
　さらに、農地バンクによる農地集積や輸出促進などの施策を着実に進め、強い農林水産業をやはり構築していくこと、これがまず大事であるというふうに思っております。特にこれからの時代は大事であるというふうに思っております。
　それから、御提案がありました国立の農業公社というべきものの立ち上げにつきましては、人材を採用するということに当たりまして、財政的それから組織的な観点など様々な課題があるというふうに考えられますが、農業が将来にわたり食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、国も含め、現場の農業関係機関が連携をして農業の担い手を育成、確保していく必要があると考えております。
　そのため、農林水産省では、新規就農者確保のための対策につきましては、研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、さらには経営発展のための機械、施設等の導入、さらには研修農場の整備、また先輩農業者による技術指導など地域におけるサポート体制を充実させる、さらには農業大学校、農業高校等におきます農業教育の高度化等の取組を支援をしているところでございます。
　加えて、農業経営の支援を行いますサービス事業体というのがありますけれども、サービス事業体につきましても、担い手を育成、確保していく上で今後非常に重要であるというふうに考えております。これらの事業体の事業活動の促進にも努めていきたいと思っております。
○野間委員　あくまでこれは従来の延長線上の発想であると思います。そこを抜本的に転換しないとこの危機は乗り越えられない。
　また、それからちょっと、先ほど戸別所得補償制度、米だけということをよく誤解されるんですけれども、これも当時から、ソバとか菜種とか麦、大豆、そういったものに対してもきちんと価格補償がされていたということは申し上げておきます。
　そして、もう一つ、私どもも地元で、肉用牛のクラスター事業ということを国が推進して、三十万トン作るんだということで百五十億もの資金を投じてやりましたけれども、残念ながら、今、餌代の高騰、また、なかなか子牛も売れない状況。
　これは、はっきり言いまして、農水省が中国の市場に、富裕層に高い肉を売っていくんだということで始まった話なんですが、こう言ったらあれですけれども、非常に見通しが甘くて、こういうのが売れなくなってしまった。在庫が残って、皆さん、塗炭の苦しみを味わっています。クラスター事業でいろいろな畜舎を造ったり牛を飼ったりして、借金がすごいんですね。これを何とか猶予してくれないかと。
　確かに、一年間猶予しなさいということを、通知は出していただいているようですけれども、金融機関にすれば、猶予してあげます、その代わりあなたには今後事業資金を出せませんよ、こういうことも言われて、本当に生産者は困っています。その辺どういうふうに、責任はあると思うんです、農水省さんに。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　これまで、牛肉の旺盛な国内需要、それから輸出の拡大に対応するため、委員おっしゃいますように、繁殖雌牛の増頭を図ってきました。
　一方で、大きな需要が期待されました中国向けの輸出がまだ再開に至っておりません。消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、比較的高価な、高い和牛肉の消費、Ａの４とかＡの５とか、こういった消費が伸び悩んでおります。
　それから、今委員御指摘のように、借入金の返済に苦労されている生産者もおられるものと、それは十分承知をしております。
　このような状況を踏まえまして、牛マルキンや肉用子牛への補給金などの経営安定対策に加えまして、既往債務の返済猶予の条件変更等につきまして、繰り返し繰り返し金融機関に対して要請を行っております。
　それから、国内外の和牛肉の需要拡大を図りますとともに、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への切替え、これを支援いたしまして、成長がよく、肉質に優れた肉用子牛の生産を推進するなど、各種の対応策を取っているところでございます。
○野間委員　とにかく、そういった様々な猶予の問題等、周知徹底をしていただきたいと思います。
　それでは、総理に。
　能登半島の地震の中で、地方自治体の、市町村の職員の皆さんが、我が身も被災をしながら仕事を続けて、何とかこの緊急時の対応に当たっています。しかし、私も、実際働いている役場の職員の皆さん、あるいは公立病院で働いている看護師さんなどからお話を聞くと、これはもう報道もされていますけれども、とても人手が足りない、自分たちも寝ずに避難所の管理をしたりいろいろなことをやっている、とても人が足りない。もちろん、これは県外から多くの、全国から応援の方々も入っています。
　しかし、御承知のとおり、この図にありますけれども、過去三十年で地方公務員の皆さんというのは四十八万人も削減されているんですね。これは、小泉政権以来、地方の予算をどんどんどんどん削って、選択と集中、トップランナー方式とか、二〇四〇年の自治体戦略ということで、スマート化を進めれば半分の職員でいいんだということで、どんどんどんどん減りました。そして、今、大体どこの自治体の職員さんも四割ぐらいは非正規です。会計年度任用職員ということで非正規なんですね。
　ですから、この方々が、今、この非常時、地震の中で、自分たちは非正規だけれどもどこまで責任を持って仕事をしたらいいんだろうか、手伝いたいんだけれども、上司から、いや、今日は五時だから、あなたは非正規だから帰ってください、しかし、こんなに皆さんが混乱しているのに、手伝いたいと言っても、やはりそういう壁があってできないというようなことで非常に困っている。
　やはりこれは、こういった、地方自治体の職員を削減していく、最近ちょっと増えていますけれども、大きな政府の流れ。とりわけ、現業職員という、道路の維持あるいは清掃というものは、もうほとんど、今、自治体はゼロです、全く採用もしておりません。今、災害のごみが六十年分たまっているといいますけれども、こういったものを専門的に処理してくれる人も、企業に頼まないとやってくれないんですね。ですから、そういう、今まで地方をある意味軽視して、削減をしてきた弊害が出ています。
　総理、これをどう思われますか。やはり正規の職員を増やして、地方にきちっと余裕を持たせるということが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　地方公共団体の総職員数、委員から今お示しがありました。平成六年をピークとして、平成二十八年まで一貫して減少したというところですが、その後、増加傾向となり、直近の六年間で約六・六万人の増加になっていると承知をしています。
　そして、全体の人数については今申し上げたところですが、簡素で効率的な行政を実現しなければならないという観点から、職員数を抑制した中においても、例えば、児童相談所等の職員、防災対策に関わる職員、こうした職員は増加させるなど、地方公共団体において、それぞれの行政需要の変化に対応して人員配置を行っている、これが現状であると思います。
　そして、地方公共団体の運営、これは任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則ではありますが、ただ、複雑多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっている、こういった指摘があります。
　ですから、国においても、勤勉手当の支給を可能とするなどの法改正を行う等、適正な処遇の確保、改善、これにも取り組まなければならないと考えています。
　いずれにせよ、地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向けて、定員管理に取り組んでいかなければなりません。
　そして、委員の方から、今回、能登半島の地震においても大変な状況だったという御指摘がありました。
　おっしゃるとおり、現地は大変厳しい状況にあると認識しておりますが、そして、被災した地方公共団体単独での対応、これは困難であったと認識をしますが、総務省の応急対策職員派遣制度、こういった制度もあります。こういった制度等を使って、全国の地方公共団体から多くの応援職員が現地入りしている、約千二百名、今現地に入っていただいています。
　こういった制度も活用しながら、非常時においては適切なマンパワーを投入していかなければならない、このように考えます。
○野間委員　是非、有事にも余裕のある体制を取れるようにお願いしたいと思います。
　それと、もう少し具体的なことになりますけれども、被災地の自治体職員の皆さんから、こういった非常時には災害応急作業等の手当というのも出るのではないか、なかなかこれが、あるんでしょうけれども、役所の方からは知らされていない、自分たちは本当に自腹で、別にそれを苦にしているとかということではないけれども、そういうものはないんだろうか。また、例えば、車で、看護師さんが、どこどこに行ってくださいと、自家用車で行くわけですね。公用車が使えない。しかし、こういった場合、もし途中で事故が起きたらどうしようか、こういう心配もあります。
　とにかく、現場も、こういう非常に混乱した現場の状況ではあると思いますけれども、非常勤の方も含めて、安心して、いろいろあったらちゃんと行政が面倒を見てくれるんだという思いで働けるように、災害対応に当たれるようにしていただくのが役割だと思いますけれども、総務大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　私からも、被災地の自治体の職員の方々、自らも被災されている中でも使命感を持ってお取り組みをいただいていること、また、応援に行っていただいている、志を持って御尽力いただいている自治体の職員の皆さんには、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　非常勤の職員、会計年度任用職員については、先ほど総理から申し上げたとおり、勤勉手当の支給を可能とする法律改正を行うなど、一般財源総額を確保しまして、ただいま審議中の予算の中にも交付税を計上させていただいているところで、処遇の改善には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、民間への委託ということで、官民の連携で復旧復興を急がなければいけないということで、被災地の自治体を支援すべく、本日も、特別交付税の繰上げ交付を決定いたしたところでございます。
　その上で、自治体の職員の皆さんが安心してというお話でございました。本当に大切なことだというふうに考えておりまして、今、これも委員からもお話がございましたが、被災地の地方公共団体の職員が災害に係る業務に従事した際には災害応急作業等手当を支給できることとなっているところでありますが、この手当の支給については、地方公共団体によって運用が異なる状況がございましたので、適切に取り扱うように地方公共団体に対してお願いをいたしました。
　今例示をされました、公務において自家用車を使用した場合、その費用については旅費が支給されます。万が一公務中に事故に遭って負傷された場合には公務災害の対象となるところでございまして、国としても、しかるべく制度そして財政の面から対応させていただいて、被災自治体の職員の働く環境の改善に向け、また、この度の復旧復興に当たっては、支援される方の支援というのも大切なテーマだと思っておりまして、そういった面からは、応援をされる自治体の皆さんへの支援にも努めてまいりたいと考えております。
○野間委員　万全の体制の支援をよろしくお願いいたします。
　時間となりましたので終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。太君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。
　まず、旧統一教会の問題、盛山大臣にお伺いをいたします。
　この間、大臣の答弁、迷走しております。朝日新聞や週刊新潮で指摘されている二〇二一年十月の旧統一教会関係団体主催の会合、予算委員会での答弁は、覚えていないが薄々思い出してきたになり、今度は、正直覚えていないと変遷をしています。本当はどうなのでしょうか。正直覚えていないが本当なら、薄々思い出してきたというおとといの答弁は虚偽だったのでしょうか。まさかとは思いますが、本当は最初から、出席も覚えているし、この国政報告会が旧統一教会の関連団体ということも分かっていたなどということはないですかね。また、推薦書を取り交わしたことについての認識もいかがでしょうか。お伺いします。
○盛山国務大臣　はっきり覚えていないというのが私の今の認識でございます。おととい、写真が提示されまして、そうだったかもしれませんというふうには申し上げましたけれども、明確に覚えているものではありません。
　そして、今おっしゃられた、御指摘を受けました協定書ですか、これについて、サインをしたということについても覚えておりません。推薦書をもらう前提として協定書にサインをしているはずではないかと言われましたので、ひょっとするとそうかもしれませんが、覚えておりません、そう申し上げたつもりでございます。
○渡辺（創）委員　今の答弁を聞いていますと、正直、覚えていないというのは事実と違うようですよね。うっすら覚えているぐらいというのが正しい認識のように聞こえました。
　この間、ずっと気になっているんですが、盛山大臣、この件について、災難に見舞われたみたいな空気感を醸して御答弁をずっとされていますけれども、災難なのは国民ですよ。これから文科大臣が先頭に立って、解散請求をめぐって旧統一教会と対峙しなければならない、そういう時期に、その大臣の正当性に疑義が生じているんですから。災難、迷惑を被っているのは国民ですから、そこは是非、勘違いをされないでいただきたいというふうに思います。
　総理に伺います。
　今回、盛山大臣は、旧統一教会の関係団体と政策協定のようなものを結び、推薦書を受け取っていたこと、その可能性があります。少なくとも、その状況を否定できないという状態にあります。
　推薦書を交わすという関係がどのようなことかというのを少し客観的に考えたいと思うんですが、朝日新聞の二〇二二年十月の報道によると、旧統一教会関係団体から推薦確認書を求められた議員というのが、朝日新聞の取材によると、衆参で五人確認されたというふうに報道されています。自民党の議員の皆さんは衆参で約三百七十人を超えるわけですから、その中でたった数人というような状況の話であります。これは極めて特異で、極めて特別な関係というふうに言えるのではないかというふうに思います。
　総理は、推薦書を交わしたという経緯があったということを、盛山大臣がそういう経緯があったということを当時御存じであったら、つまり、盛山大臣がきちんと自民党の調査でこのことを明らかにしていた場合でも、総理は、よりにもよって文部科学大臣に盛山正仁氏を任命されたのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　旧統一教会及び関係団体との関係については、過去においての関係を点検、報告した上で、新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たす、そして、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというのが自民党の基本的な考え方です。
　この方針について、大臣に任命するそのときに、この方針を確認し、その時点で当該団体と関係を一切持っていない、これを前提として任命をした、こういったことであります。
　ですから、その時点、今申し上げたルールに従って、過去については新しい点が指摘をされたならばその都度説明をする、そのルールに従って対応していただくのが前提であると考えております。
○渡辺（創）委員　聞いたことに答えていただければと思います。今のは経緯であって、知っていたらどうだったのかということです。
　推薦書をもらうというのは、普通の関係よりも深い関係ということなわけです。そのことを総理は、結果として、この間の報道が出るまで知らなかったわけでしょう。言ってみれば、悪意があったかどうかは分かりませんが、だまされていて任命をしたのと同じ状況にあるということですよ。結果から見ればそういうことになるわけです。
　だから、今の岸田総理の反応であれば、自民党の皆さん、違うと声が出ていますが、じゃ、言わなければ、正直者がばかを見るみたいな状況で大臣の選任が行われる可能性もあったということではありませんか。
　まさかとは思いますが、盛山大臣は岸田派に所属をされていらっしゃいましたよね、だから守るなどということはないというふうに信じたいというふうに思いますが。総理は、金とポスト、これが派閥の問題だから、派閥政治から脱却するとおっしゃっているわけですよね。同じ派閥にいらっしゃった盛山大臣だから守るような対応を今なさっているということはありませんか。
○岸田内閣総理大臣　同じ派閥だったから守るなどということは全く考えておりません。
　先ほど申し上げたルールは、自民党として、自民党の所属国会議員全体に当てはまるルールとして確定したものであります。そのルールについて、全ての国会議員に当てはめ、そして大臣の任命に当たってもこの点を確認し、そして任命の時点で関係はない、絶っているということを前提に任命をしたわけであります。
　そして、先ほど申しましたルールに従って言うならば、その後、新しい接点が指摘をされたならば、それに向けてその都度説明をしていく、こういった説明責任を果たしてもらうということが重要であると考えています。
○渡辺（創）委員　ルールに沿って対応しても、結果、真相が分かっていなかったということを国民の皆さんがどう判断されるかという問題だと思いますので、岸田総理が、ルールに沿っているから構わないんだと言うならば、それは国民の皆さんに判断していただくしかないだろうというふうに思います。
　質問に行きますが、盛山大臣は、旧統一教会の関係団体から推薦を受け、旧統一教会と連動する政策的、社会思想的方向性を代弁するという立場を取られた可能性があるわけですね。非常に、ちまたでは、統一教会代弁大臣などという残念な言葉もあるというふうに聞きましたけれども、本当に残念だというふうに思います。少なくとも、その疑いを今、盛山大臣は自ら払拭することができないという状況に陥っているわけです。
　総理、今月二十二日には、旧統一教会の解散命令請求の手続の一環で、東京地裁において国、教団双方の審問が始まります。解散請求において盛山大臣は申立人の立場にあるはずです。申立人というのは、国の立場、利益に、一点の曇りもなく国の立場、利益を代表しなければならないという立場です。その立場の方が相手の支援を受けていたというようなことは絶対にあってはならないことだというふうに思います。そのおそれ、可能性があるのであれば申立人から排除しておくというのが、どう考えても賢明な選択だというふうに思います。これは訴訟の関係でいえば、弁護士倫理規程で言うところの利益相反の考え方と同じではないでしょうか。
　総理、盛山大臣は、旧統一教会との関係を、関係があった可能性を客観的に今否定し切れないという状態に陥っています。政権にとっても、解散請求にとっても、国民にとってもリスクでしかありません。現時点で更迭すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　過去について様々な指摘を受けているということでありますが、少なくとも、任命時点から現在、そして未来に向けて関係は一切絶っているということが大前提であるということを申し上げています。過去そういった接点があったとしても、今は完全に関係が絶たれている、これが前提だと申し上げています。
　解散命令請求については、昨年十月、まさに盛山文科大臣によって請求が行われました。手続が大きく進みました。そして、裁判所における審理への対応について所管の省庁が対応しているわけでありますが、解散請求に対する審理、これは提出された資料に基づいて裁判所が行うものであり、裁判所において適切に行われるものであると認識をしております。
○渡辺（創）委員　推薦をもらったかどうかもよく覚えていないというようなことしか説明できない状態の大臣なんですよ。大臣が申立てを行ったということを総理、強調されますが、その時点で今出ている事実は、総理、御存じじゃなかったじゃないですか。それも分からないような状態の方が申立人になっているこの国の状況が問題じゃないかと申し上げているわけです。
　それで、総理は、閣僚の不祥事や辞任があるたびに、任命責任を重く受け止めると繰り返し、政治は結果責任だといつもおっしゃいます。
　今年は予算審議も日程が例年より苦しいです。旧統一教会の問題の裁判所での審問も動き出す状況です。こんな時期に政治的混乱を長引かせて、国会審議を空転させるようなことがあれば目も当てられません。早急に判断すべきではないですか。これ以上混乱を長引かせることは総理の責任ですよ。決断の時期ではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　過去について御指摘をいただいているわけですが、任命時から今の時点、未来にかけて、盛山文科大臣は、統一教会及び関連団体の関係は完全に絶たれている、遮断されている、これが前提であります。過去に接点があったとしたならば、それについては説明責任をしっかり果たしてもらう、これは当然のことだと思いますが、今の職務に関しては今申し上げた整理をしています。
　盛山大臣、解散命令請求、これを自ら昨年十月行ったわけでありますし、是非、裁判所においてこの審理が進むよう、政府を挙げてこうした取組に協力してまいります。
○渡辺（創）委員　過去の清算をしっかり説明し切らない大臣に、未来云々という話を今総理おっしゃられても、誰も国民の皆さんは信じないですよ。推薦をもらったかどうかも知らない、会合に出たかも分からない、それが今国民の皆さんが受け止めている実態ですから。それを踏まえて対応するようにしてください。この写真、何ですか。
　次の質問に移りたいと思います。自民党派閥のいわゆる裏金問題について伺います。
　派閥からパーティー券を販売した資金のキックバック又は中抜きをしていた疑いを持たれている議員の皆さんの収支報告書の訂正が相次いでいます。七日の予算委員会で我が党の後藤祐一議員が指摘をしましたが、改めて確認したい問題があります。
　パネルを御覧ください。このパネルは、自民党の前政調会長、安倍派所属の萩生田光一議員が代表を務める自由民主党東京都第二十四選挙区支部の令和四年分の収支報告書を抜粋したものです。時間がないので詳細な説明は省きますが、収入の部の、収入の総括表部分、収入総額も不明、前年度繰越しも不明、支出総額も不明、翌年への繰越額も不明です。さらに、支出額を示すページにも、不明、不明、不明のオンパレードです。ちなみに、令和二年分から四年分の間、ほぼ同様の訂正がなされています。
　これは衝撃的な中身です。こんな記載が許されるのであれば、政治資金収支報告書は何でもありという話になってしまいます。
　総理、いかがですか。こんな収支報告は通用するんですか。政治資金規正法の目的をしっかり果たしていると言えますか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書の記載については、たしか、この予算委員会の審議の中で総務大臣から答弁があったと思います。修正するに当たって正確な数字を記載しなければいけない、これは当然のことでありますが、数字が確定するまでの間、不明という形で訂正をすることはあり得るという説明が、たしか総務大臣からあったと思います。そして、後日、そうした数字が確定したならば、その数字を記載することはあり得る。これが基本的な、一般的な考え方であるという説明が総務大臣からあったと記憶しております。
○渡辺（創）委員　申し訳ないですが、私どもが例えば記者会見で説明をされた中身等を聞いている限り、確定することが無理なような状況をつくり出したからこんなことになっているんですよね。
　総理、それを総務大臣がおっしゃったからと言うのであれば、総理、きちんと自民党の中に指示をして、いつまでに、不明などという記載は残さないように、きちんと訂正を、再訂正を行えという指示をはっきり出すべきじゃないですか。今約束してください。
○岸田内閣総理大臣　それは本人が修正した報告書であります。これは本人の責任で、いつ、その不明を訂正するのか、それは判断する、これは当然のことであると考えます。
○渡辺（創）委員　だから、本人の責任でしっかりやれというふうに自民党総裁として指示をされるべきじゃないですか。これは少なくとも自民党の支部の収支報告書ですよ。
○岸田内閣総理大臣　既に、修正をした人間については、本人が事態を最もよく知る関係者として説明責任を果たすべく、党としても促しております。説明責任を果たすべく努力をしなければならないと考えます。