Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸宏一君　委員長のお許しをいただきまして、二、三御質問申し上げたいと思います。
　実は、私は大臣が大臣に御就任になると一緒に副大臣を拝命いたしまして御一緒に仕事をさせていただいた、そういう関係もございますので、ちょっと時間を借りまして、大臣には約一年半、二年ぐらいに、まあ一年半ぐらいですか、就任されてなるわけでございますけれども、一つは御苦労さまという言葉を申し上げたいと。
　考えてみますと、大臣は就任以来、様々な問題に直面をしてそれに対処なさってまいりました。考えてみますと、最初は年金で大騒ぎのときでございました。その次には、同時並行した時期もありましたが、肝炎訴訟問題、それから後期高齢者の問題、医療問題、それから、数えれば切りがないほどの次々と様々な問題に直面をして、疾風怒濤の中を突き進んでいくような、そういう大変な経験をなさったんだろうと、こういうふうに思うわけです。八面六臂の活躍というのはそういうものだろうと、こういうふうには思っております。中には、時に、何というんでしょうか、物議を醸すような御発言もございました。ございましたが、とにかくこのお役目をしっかり果たしてこられたということ、心から敬意を申し上げますよ。
　そこで、この一年数か月、大臣としてお仕事をされて、今実はこういう心境で仕事をしているんだぞと、おれの思いも聞いてくれというふうなことが多少私はあるんじゃないかと思うんですね。どうぞひとつこの場で自分の思いをひとつ述べていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　大先輩の岸先生にそういう問いを発されるということで、これはきちんとお答えしないといけないと思いますが。
　まず、私は、世間が見ているのと幾つか違う点があると思っていますのは、外交防衛委員長も務めたことありますが、非常に緊張感に富んでこの厚生労働委員会というのは非常に質の高い議論をしてきたところだというふうに思っております。そして、与野党対立、ねじれ国会だということを言われていますけれども、先ほど行田委員にもありましたけれども、合意できるところは相当合意してきていますし、修正を加えることによって合意という道も、この厚生労働委員会ではかなりの数の法案がそうだったような気がいたします。
　そういう意味で、まさに同僚委員の皆さん、これは衆議院も含めてですけれども、お支えいただいていっている。それから、やはり何といっても国民に直結する、介護にしても医療にしても年金にしても、今のまさに雇用にしても、そういう分野ですから当然それは皆さん注目するし、自分の生活にかかわりあるわけですから、だからみんな一生懸命これだけ熱心に議論をしているんだろうというふうに思っています。その日その日をとにかくきちんと問題に対処していくというのが大変で、朝起きてニュース聞くと、必ず一つは厚生労働省関係の問題が入って、不祥事を含めて。
　ですから、そういうこともありますけれども、今日はせっかくの御質問なんで少し原則的なことを話させていただきますと、元々私の専門は外交防衛ですけれども、この参議院議員になった発端というのは母親の介護の問題ですから、そういう意味でこれは私の政治の原点であるということで取り組んでまいりました。
　そして、そのときに、じゃどういう原則でおまえやるのかといったときに、ここからは是非福島先生にいていただきたかったのは、私は社会民主主義者であると言って福島先生をぬか喜びさせたんですが、その真意を含めて申し上げたいのは、実は私は若いころはヨーロッパで生活していた。そして、私が社会民主主義というのはヨーロッパの意味でありまして、フランスの社会党というのはマルクス主義じゃないんですね。フランスの社会党ないしドイツの社会民主主義というのは、これはベルンシュタインから来ているんですけれども。私は徹底的に教えられてこれだけは生涯貫いてやろうと思ったことがありまして、それは貧富の格差で、例えば医療、金持ちは助かるけど貧しい人は医療を受けられなくて死んじゃうと、こういうことがあってはいけません。教育、親が金持ちだったら学校へ行けるけれども貧しかったら行けない、これはあってはいけない。その医療と教育をしっかりやると、これが立党の原則であると。ですから、こういうことを私は日本できちんとやるべきであると思っています。
　それで、市場経済原則、何もかも経済原則でやれば強い者が勝つに決まっているんで、私は、政治というのは弱い者を助けるためにあるんで、弱者のために働くのが政治であると、それが一つ。
　じゃ、ちょうど小池先生がおられますけれども、じゃ共産主義でやるのがいいのか。これは日本共産党は違いますよ、あれをちょっとおいておきますと、ヨーロッパの話しているんですからね。要するに、ある意味で市場経済原則と似ているのは階級闘争で、マルクス型、経済原則は歴史の必然でどんどんどんどんいい方に行く、政治の介入する余地がないんです。やっぱり政治がきちっと介入して弱者を助けるということをやらないといけない。そういう思いを原点にしてまいりましたから、正確に福島先生に対する答えを言うと、私は日本の社会民主党の党員ではありませんが、ヨーロッパの本来の意味での社会民主主義ということを厚生労働大臣としてきちんとやりたいということでありますし、私は厚生労働省の原点がそのことにあると思っています。
　ですから、医療の問題も介護の問題も、それはまだ完璧にできていません。それは財源の問題もあります、雇用の問題も。そういう思いで取り組んでおりますので、なかなかこういう、若干恥ずかしいこともあって、こういうことをこういう委員会の場で話すこともありませんが、せっかくの岸先輩の御質問でございますので、私はその原則を曲げないように今後とも頑張っていきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　まだまだ申し上げたいことはたくさんありますけれども、先生の質問時間を奪ってはいけませんので、この辺りでやめておきます。
○岸宏一君　大臣の今のお話を聞いて、社会民主主義者、しかも自民党員、これが私はこの国民的な人気の一つの大きな要素ではないかと、そういう気がします。それに、もちろんお人柄やその政治手腕、行政手腕、それは当然でございますけれど、その結果として、大臣は衆議院にいらっしゃる方々が是非ポスターに一緒に写真に撮って、選挙用、来るべき選挙用ということなんでしょうが、写してもらいたいという、そういう人が殺到していると聞いております。また、私の地元山形でも、もう既に某先生と並んでいるポスターが張られておりますよ。ああ、そういえば蓮舫先生も山形で見かけましたよ。
　まあ、そういう総理にしたいと思われるようなそういう大臣でございますから、ひとつ今後国民のためにしっかりと頑張っていただきたいと思いますが、一つだけお願いがございます。
　テレビや新聞やあるいは陳情の応対で大変お忙しいとは思いますが、私の経験から申し上げまして、どうぞひとつ省内で、ここに渡辺副大臣もいらっしゃいますけど、渡辺副大臣は山形に住んでいらっしゃるんです、一緒に、我々と。そういう副大臣、政務官、それから省内の幹部とできるだけ集まって協議をしたり、政策的な、何というんでしょうかね、詰めをやったりするそういう機会が私の経験からいうと少な過ぎたんじゃないかという思いが実はしているんですね。ですから、是非ひとつそういったこともお忘れなくやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、今回のこの雇用保険法の一部を改正する法律案でございますけど、これは提案理由の説明を読んでみますというと、労働者の生活、雇用の安定を図るために、当面の緊急対策としての暫定措置も含めて、その機能を強化するとともに、負担軽減の観点から特例的に平成二十一年度の雇用保険率を引き下げる等の措置を講ずる、そのために法律を改正するものでありますと。それで、大別すれば六つか七つぐらいの項目になろうかと思うのでありますが、確かに、この提案理由に述べられておりますように、現下の国内の実体経済というものは非常に厳しいものがあって、輸出が減りましたり、設備投資が減りましたり、そういうことで、昨年の十月から十二月までのＧＤＰは昨年度の年率で比較いたしますと一二％でしたか、も下がっておると、こういう状況である。それから、失業率も二十一年度の経済見通しによれば四・七％、失業者は三百十万人を超えると、そういう状況の中でございますから、この法案が出されるということはそういう背景にあることでありまして、当然のことだというふうに思います。
　そして、この法案につきましては、まあいろいろ今までも議論がございました。その中でも留意すべき点、さらには手を加えるべき点などなど様々な議論がございましたが、私は、この時期にこういうふうに改正案を出すということは、非常に言ってみれば妥当なことだろうと。まあ非常にというよりもおおむね妥当なことだろうと、こういうふうに感じております。
　しかし、この厳しい現下の情勢を考えますとき、ただ単にこの法がすべてのものではなくて、この法案も雇用対策の一つの柱であって、様々な施策を積み重ねてあるいは組み合わせて、今日大臣が御質問にお答えになっていましたが、例えばセーフティーネットにしても、この法律で、まあ救われると言っちゃ失礼ですけれども、この法律でセーフティーネットがかぶせられる人たち、できない人には更に別の重層的なセーフティーネットというお話がございましたけど、まさにそのようなことでこの困難な時期を乗り越えて、雇用の維持あるいは雇用の創出、こういったことを考えていかなきゃならない。そしてまさに、私たち今それを考えますとき、ただ単に政府が一生懸命やったから、法律を作ったからいいというものじゃなくて、やっぱりこれ、政府、労働者側あるいは使用者側、こういう政労使が一体となってこれらの問題に対処していくということが非常に大事なんだろうと、こういうふうに思うんですね。
　そこで、今回、三月二十二日でしたか、二十三でしたか、出されました雇用安定・創出の実現に向けた政策合意、これが出されたわけでございますけれど、まさにそういうふうに考えますと、非常にこの合意というものは重要な意味を持っているのではないかと、こういうふうに思うんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたい。この合意が出されるまでの経緯というんでしょうかね、この経緯と、それからこれが意味するもの、そしてこれがどのように国民に訴えて、国民にお知らせしていくかというようなことなどについてのねらい、こういったものを含めてひとつ御答弁をいただきたいと。
○国務大臣（舛添要一君）　私が大臣に就任して、労使、労働組合と使用者側、恐らく労働組合側との協議の回数や度合いの方がはるかに多かったように思っております。常に連合の皆さん方と議論を重ね、また使用者側とも議論を重ねてきました。
　そういう中で、極めて厳しい雇用情勢の中で、一月でしたか、共同の御提言をいただきました。そして、これは七年ぶりになりますけれども、やはりまず労使がしっかり話していただく、そして話をまとめていただいて政府はできるだけの支援をすると、そういう一番いい形での政労使合意を、これは粘り強く積み重ねていって、三月二十三日の午前中にしっかりと三者で、つまり、我々の代表は麻生総理、それから経済団体が二つ、そして連合の高木会長で握手をしていただいてこれをまとめたわけであります。
　その中で、やはり国難ともいえるこういう経済危機、雇用危機は、国民みんなが協力して、オールジャパンで取り組まない限り危機は解決できないと思っておりますので、それが基本にあります。強力なメッセージ、政労使一体となって雇用問題に取り組むんだという強力なメッセージを国民に発して、オールジャパンでやると、ＷＢＣのチームじゃないですけど、オールジャパンでやって勝っていくんだということがまず第一であります。
　それから、雇用の安定というのは企業の社会的な責任ですよということを明確にすると。そして、やはり我が国は長期雇用システムを持っていた、このメリットがあったわけですから、これを最大限生かして労使が努力してほしいということも組み込まれております。
　今、その中で一つ例を挙げますと、日本型のワークシェアリングをつくろうと。ただ、これが非常に難しいのは、働く人から見ると、賃金を切り下げる理由にされるんじゃないかということがあります。それから、使用者側にしても、なかなか今の厳しい状況の中で、雇用を維持しながら、その人件費掛かるわけですから、どう経営やっていくのかという問題がある。だから、ここで我々もしっかりこれ手伝うべきであるということで、例えば雇調金を活用する、そして今、緊急型の対応とともに残業を減らすような形での対応をしていくと、こういう二本立てのワークシェアリングスタイルをつくりたいということで、もう、あと数日しか残っていませんが、月内にでも省令を改正してこの対応をしたいなというふうに思っておりますので、私は、今回の合意は極めて意義のあるものだと思っておりますし、この合意を一つ一つ実現していくことが、他国に先駆けてこの経済・雇用危機を、我が国が雇用危機から脱出する道だというふうに考えております。
○岸宏一君　全くそのように私も思っております。
　そこで、この合意の内容を読んでみますというと、雇用安定・創出の実現に向けた五つの取組みということで、雇用の維持の一層の推進ということが出されております。これは第一番目ですよね。
　そこで、お尋ねをしたいわけでございますけれども、この雇用の維持については、やはり厚生労働省がとにかく主役になるわけでございますけれども、今回、雇用調整助成金というんですか、この事業が大変評判がいいというか、そんな言い方は失礼かもしれませんが、申込みがかなり殺到しているということで、これに厚生労働省としても積極的に対応して、二十年の当初予算にこれを出して以来、見直しを繰り返してきましたね。そして、今日の新聞によりますと、昨日の労働政策審議会の答申によって、また更なる見直しをするんだと、こういうふうに書かれておりましたけれど、これは、この効果とかそういった内容等も含めて、ひとつ、局長からで結構でございますから、御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話のございました雇用調整助成金ですけれども、やはり企業が失業者を出さないでできる限り雇用を維持するという制度でございまして、昨年の十一月から一月の休業等の実施計画届の件数見ますと、大幅に増加して、対象者数は百倍ぐらいまで増えてきているということで、相当数活用されているところでございます。
　そしてまた、今回の政労使合意、今お話ございましたように、こういう雇用調整助成金などを活用して雇用維持を図る、日本型ワークシェアリングを進めるということで、私どももできる限りの支援をしたいということで具体的な拡充策を考えているところでございます。
　具体的には、例えば一つは、一人一月平均の残業時間を半分以上かつ五時間以上削減して、これにより、雇用する労働者や受け入れている派遣労働者を解雇等しない事業主を支援するために新たに残業削減雇用維持奨励金を創設することとしているところでございます。これにつきまして、雇用が維持されれば、労働者一人当たり年当たり、有期契約労働者の場合には二十万円、中小企業は三十万、派遣労働者の場合は三十万、中小企業は四十五万円の支援をすることとしているところでございます。
　また、従来の雇用調整助成金あるいは中小企業緊急雇用安定助成金につきましても、雇用する労働者や受け入れている派遣労働者を解雇等しない事業主につきましては助成率を上乗せする。雇用調整助成金、大企業の場合には三分の二を助成率四分の三にする、中小企業の場合には助成率五分の四を十分の九にするというような形で制度の拡充を図ることとしているところでございます。
　このほか、雇用調整助成金につきましては、最近利用が急増しておりますので、その支給の迅速化、手続の簡素化、最大限取組をしてまいりたいということでございます。
○岸宏一君　これ更に見直しをするというと、行田先生からも御質問ありましたけど、これ大変忙しくなるんじゃありませんか。これハローワークで扱うわけでしょう。
　それで、これ調べていただきましたが、ハローワークが忙しくなるんだけど、何ですかこれ、ハローワークの数も合理化でどんどん減らしているんでしょう。それから、何というんですか、これは総人件費改革で十九年度から二十二年度までで五％職員も減らさなきゃいけない。ところが、相談員については二十年度当初から増やさなきゃいけないということで増やしているんですけど、どうもこういったところがちょっと国民の皆さんから見たら分かりにくいし、もっとも、私も変だなと思いますよね。
　どうですか、大臣。これ、緊急措置ということで、その職員を減らすなんだとか、あるいは合理化でハローワークを減らすとかということを、今、今まで決まっていたからといってやるということは、この百年に一度の緊急事態というときに、どうもみんな共感は覚えないんじゃないかという気がするんですよね。これ、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　行政の効率化という努力をするということで、今、平成十八年六月三十日の閣議決定で、国の行政機関の定員の五年五％以上の純減ということで、一つの政治の手法としてシーリングをぴたっとはめる。そうじゃないと、それぞれ言いたいこと言って前に動かないということでこの五年五％というのをはめているわけですけど、片一方の要請として、今、岸先生おっしゃったように、今必要なところにどうめり張り付けるかということがあるわけですね。ですから、そこを、これは建前からいうと閣議決定をひっくり返さないといけないことになります。
　しかし、片一方でやっぱり、行政の無駄がないかというのは無駄があり、余っていない人間がいないかというのはいないことでもない。そうすると、政府全体としてこういう問題に対してどういうふうにかじを切っていくのか。かといって、ハローワーク、今一生懸命やっている、非常に専門的な仕事。全く違う省庁でも、全く違うその専門の人間を連れてきてもすぐ使い物になるわけではありません。
　そういう意味で、これは百年に一回のまさに未曾有の経済危機でありますから、そういう意味での政治的な対応が可能であろうということでありますし、私は、地方分権改革にしても根底から問いなさいということを福島委員に前回申し上げたのでありますけれども、ただ単に分権がいいというそれだけで走っちゃ駄目ですよと。根底からラジカルに物事は問い直した上で、そしてめり張りの利いたことをやればいい。
　今そういう観点から、ハローワークを地方分権という観点からだけやってはいけませんということを強硬に政府の中で発言をし、外部にある委員会が何と言おうと、国権の最高機関はこの国会でありますから、そして行政権のトップは内閣総理大臣でありますから、そこできちんとした決定が下されればいいと思いますので、今の岸先生の問題意識は全く私、共有しておりますので、そういう立場で、微力な一閣僚ではございますけれども、政府の中でも発言を続けていき、そういう方向に動かしていけるように努力をしたいと思っております。
○岸宏一君　今のお話非常に心強く感じましたが、地方分権の問題についても私は非常にこれ心配をしております。国民がこういうふうに困って動揺している時期にどうして、そういうものが今必要なときに、決まりだから、決めたからという形でやるということについて大臣が疑問を持っておられて、主張するべきは主張していきたいというそういうお気持ちを述べられたわけで、私は非常にこれ心強く思います。
　どうぞ、国民のためにどちらが正しいのか、どうやれば正しいのか、国民のためにどうやったらためになるのかということを中心に考えて、この問題を閣議等々でお話合いの上、納得のいく形で進めていただきたいものだということを申し上げたいと、こういうふうに思っております。
　時間の関係もございますから、次に雇用の問題、雇用の創出という問題、政労使合意の四番目だったと思いますが、出ております。この中で、雇用の創出というのは、これ維持についてはいろいろな手だてがあるわけですけど、創出となるとなかなか難しい点が多かろうと思います。今政府では、ふるさと雇用再生特別交付金などによって各地域の問題として雇用創出を進めるという、そういう事業をやろうとしております。また、二十年度の第二次補正では緊急雇用創出事業というのもありますよね。これちょっと説明していただけませんか。
○政府参考人（太田俊明君）　まず、ふるさと雇用再生特別交付金でございますけれども、これは二千五百億円都道府県に基金を積みまして、地域求職者等に対しまして安定的な雇用機会を創出する取組を支援する事業でございます。一方、緊急雇用創出事業につきましては、これは千五百億円で同じく都道府県に基金を積むわけでございますけれども、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者に対しまして、一時的な雇用機会を創出する取組を支援する事業でございます。両方合わせて四千億円の規模で、三年間で二十五万人の雇用創出効果を見込んでいるところでございます。
　これらの実施状況、それぞれ二次補正予算で実施しているものでございますので、既に現在すべての都道府県に対しまして交付の決定行われまして、実際に事業を開始されている都道府県もあるわけでございます。例えば、具体的な取組事例でございますけれども、商店街の空き店舗を活用した地場産品等を行うようなアンテナショップの運営でございますとか、カジュアル着物をテーマとしました着物制作など、新たなビジネスモデルを構築して需要の拡大を推進事業等が取組事例でございます。
　こういう形での国、都道府県あるいは都道府県労働局とも連携しながら、効果的な地域の雇用創出に取り組んでまいりたいということでございます。
○岸宏一君　かなりの効果ができそうだと、こういうことでございますが、ひとつ局長頑張ってこれ地方と協力し合ってやっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　それで、この四の雇用創出の実現の中にこういうふうに載っておりますね。「我が国の将来的な経済成長、国民生活の向上、産業競争力の強化、地域の活性化等につながる分野、とりわけ、医療、介護、保育」というふうに出ておりまして、この前どなたかの御質問にもありましたが、介護や医療は非常にこの雇用創出の効果が高いと、こういうふうな御発言もございました。私もお聞きしていてなるほどなと思いました。
　それで、例えば、大臣、今介護を中心として、家庭で介護するということを増やすというんでしょうか、そういう形を進めておると。しかし、老人福祉の施設等々は、今自宅で介護する、なかなか大変な方々がいっぱいいるんですよね。それで、待機している人がどこへ行ってもたくさんいるんですよ。それで、なぜ施設を造らないのかと聞いてみますと、その地域の、何というんですか、参酌標準とかというのがあるんだそうですね。この地域はこれだけの特養が必要だと、あるいは中間施設が必要だと、これ以上はできるだけ造らない方がいいよといったような参酌基準というものがあって、まじめな県、まじめと言っちゃ変ですけど、しっかりやっている県と言った方がいいんでしょうか、そういう県では、この厚生労働省が定めたというか、定めたというのも言い方おかしいんですが、出した参酌標準というものに合わせないといけないということで、もちろんこれ財政的な事情もあってでしょうけれども、どうも地域の皆さんの希望がかなうのが非常に困難だという事態が見られるんですね。
　それで、しかも、今地域に活力を与えなきゃいけない時期ですから、例えばこういった施設を造るということ自体、非常に活性化につながる、言わば非常に質のいい公共事業にもなり得ると、そういう感がいたしますので、大臣、いかがでしょうか、こういう緊急な事態ということの理由で、もう少しそういう老人の福祉施設、特養のようなものをもっと造りやすいように進めていったらどうですか。大臣でなければ局長でも結構ですけど、いかがですかね、これ。
○政府参考人（宮島俊彦君）　参酌標準の御指摘ございました。
　特別養護老人ホームなどの施設の整備、これは都道府県、市町村で介護保険事業計画というのを策定して、地域の実情に基づいて整備を進めるということになっておりますが、そのときに国が示した参酌標準を参照とするというようなことになっております。
　御指摘の介護分野における雇用創出、大変重要と考えております。施設等の整備に伴う雇用の創出もこれに資すると考えておりますので、今後施設整備についてどんなことが可能かは検討させてもらいたいと思います。
○岸宏一君　大臣、今のお話で、今後どういう方法があるか検討するということの答弁でしたが、大臣、どうですか、これは。
○国務大臣（舛添要一君）　群馬県の施設でお年寄りが焼け死ぬるという非常に悲惨な事件がありました。墨田区の方々です。これは、まさに東京で土地の値段が高いから施設が造れない、したがって県外と委託するというようなことがあるので、こういう状況をやめないといけないということと、基本的に、例えば参酌標準にしてもそれはいいかげんに作っているのではなくて、やはりそれは施設介護か在宅介護かといったときに、我々自分のことを考えても、住み慣れたうちで介護してもらうのはそれはいいに決まっている。ただ、介護する側、それからだんだん医療の部分も入ってきますから、私はだからそういう意味では施設のニーズもある。理想的なのは、在宅と施設を上手に、例えば私が家族だったら、私が一番いいように組み合わせてやれるというのが一番いいわけです。
　例えば、だからずっと在宅で見ていても、もう体も心もくたくたになったので一週間自分は休みたいと。じゃ、ショートステイに入れたいと。いつも休めるわけじゃないから夏休みしかない。そのときに、やろうとしたときに、みんな同じニーズ持っていますから、ショートステイ、そう簡単に入れない。そうすると、これは、やはりそれは無駄だと言われたら無駄かもしれないけれども、若干の空き室があったって、施設にですよ、それぐらいのゆとりがあるようなのが私は高度な福祉社会だというように思っていますから。それは費用は掛かりますよ、掛かりますけれども、そういうような、もう本当に一人いなくなったらつぶれちゃうと、それはもう医療の現場も介護の現場もそういうことになって、コストカット、コストカットで来ているけれども、そのツケの方がはるかに大きくなっているので、私はそれこそ消費税を出しても、そこをきちんとやることによって再び安心と安全を与えて活力を与えるという方向に大きくかじを切らないと、切り替えないといけないというのは実は思っております。
　そういう中で、先ほどの群馬の火災に遭った施設のような悲惨な事故もありますから、介護基盤全体を上げるために、例えば交付金のような形で支えることができないだろうかということを先般あの火事の事件の後申し上げましたので、こういう施策についてはきちんと検討をしていって、そしてそのことによって少しでも介護の現場が良くなるということであれば、そして今委員がおっしゃったように経済の波及効果が広がれば、ますますそれはいいことだと思っております。
○岸宏一君　局長、是非これ、待機児童の話はいつも出るんですけれども、待機老人というんですか、これ余り分かりませんので、ひとつ是非調べてみたらどうですか、各県に対して調べていただくようにして。恐らく、その結果は非常にそういう寝たきりのお年寄りとかそういう方々の収容施設が足りないという結果が私は出るんじゃないかなと。私の地元の、私の住んでいる町で、ちっちゃな町ですけれども、そんなところでも何十人と待機しているというようなことをよく言われるんですよね。ですから、これお調べになって、ひとつ後でその調べた結果どうすればいいかということをやっぱり考える必要があるので、大急ぎでこれやってもらいたい。いかがですか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　待機者の数はいろいろ物の見方が難しいところがあって、あらかじめ手を挙げておくとか、あるいはいろんなところに手配しているというようなこともあるので正確には分からないところもありますが、今御指摘がありましたので、少し地域の実情を調査してみたいというふうに思います。
○岸宏一君　どうもありがとうございました。
　今日は、私が最後だそうでございます。あと五分ほど余しておりますが、どうぞひとつ大臣、重要な時期でございますから、大きな世帯である厚生労働省をしっかり束ねて、ひとつ総力を挙げていろんな問題に対処していただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（辻泰弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子一義君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国の特別措置及び関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施し、各般にわたり相応の成果を上げてまいったところであります。
　しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での諸格差が存しております。これらを克服するとともに、両地域の自立的な発展を促進していくため、法律により、引き続き特別の措置を講ずるとともに、さらに地元主体の振興開発の取組を進めていくことが必要でございます。
　このような状況を踏まえ、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の五年間の延長等を内容とする法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、それぞれの法律の有効期限を平成二十六年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、振興開発基本方針及び振興開発計画に定めるべき事項として、両地域の振興開発に係る関係者間における連携及び協力の確保に関する事項等を追加することとしております。
　第三に、両地域の振興開発を図るに当たって必要な配慮規定を追加することとしております。
　第四に、奄美群島における地方税の課税免除又は不均一課税に伴う減収を地方交付税により補てんする措置の対象業種を追加することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議よろしくお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田村耕太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門間　大吉君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮内　　豊君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　国税庁課税部長　　荒井　英夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　森山　　寛君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　針原　寿朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　原田　保夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行理事　　　中曽　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの
　特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君及び同理事中曽宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。先日に引き続き、大臣には質問をさせていただきたいと思います。また月曜日も質問予定でございますので、三連チャンでございますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、先日ちょっと時間切れだったんですが、租税特別措置法の不思議さといいますか、ちょっといいかげんなところということを指摘をさせていただいたんですが、今日、実は私どもで三百の租税特別措置法、全部峰崎委員とともにヒアリングをしました。そのヒアリング調書というものをお手元にお配りをさせていただきましたので、大臣はもうトップの方でございますので、こういう細かいところまでは御覧になっていらっしゃらないと思いますので、ちょっと参考に御披露させていただきたいと思います。
　この資料は、我が党の求めに応じて各省庁がそれぞれの租税特別措置の内容、概要等を記載をしてきたものでございます。これに基づいて我々はいろいろ精査をさせていただいたわけなんですが、一枚目にお配りさせていただいているのが、農林水産省の農村振興局中山間地域振興課というところが持っております租税特別措置の概要でございます。
　ここでまず見ていただきたいのが、この租税特別措置というのが、多くが特別法に基づいて、そのセットとしてつくられているという事実が多うございます。例えば、これが山村振興法という特別法なんですが、多くの場合、補助金、そして融資、そして租税特別措置という、こういう三点セットがワンパッケージになっているのかと思います。だから、お役所として見れば、やはり何かつくっておかなきゃいけないんじゃないかと、こういう発想になるのではないかなと私なんかは疑っております。
　例えば、この税目、法人税で、特別の償却を認めるというものなんですが、減収見込額というのが右の方に書いてあると思いますが、八百七十万円なんですね、これ、一年間で。次のページ見ていただけますか。これまでの租税特別措置の適用実績と関連する事項ということで、この中段より下のところ見ていただきますと、十七年、十八年、十九年というふうに書いてありますが、十七年は適用法人数ゼロ、まあ当然この特別措置もゼロなわけです。十八年も同じです。十九年にやっと二件出てきた。その減収額が六十万円と、こんなものなんです。これをわざわざ通すために、お役所の方は一生懸命、また主税局ともやり取りしながら、知恵を絞りながらこういう作文をされるわけです。
　もう一枚御披露させていただきますと、次のページは同じくこれも農水省でございますが、今度は総合食料局食品産業企画課という、私、これ前、予算委員会でも申し上げたんですが、各局各課に一つずつあるような租税特別措置なんです。これは中小企業地域資源活用促進法という、これに関連する租特なんですが、これの減収見込額が今年は二千百万と書いてあります。
　後ろのページ、同じく見ていただきますと、これまでの租特の適用実績ということで、これまた昨年は、平成十九年度から始まっておりますが、ゼロ件ということなんですね。実は、この法律自体の申請は三百二十八件あって、百八十四件が農水関係なんですが、租特に関してはゼロだった。こういうようなことがいっぱいあるんです。
　この辺、大臣は恐らく、先ほど申し上げました、もうトップの方でございますから、こういうのを一々御覧になっていらっしゃらないと思いますし、また自民、与党の方では部会にこれ投げられていると思うんですよね、この精査の過程を。ということは、当然応援団でございますから、部会というところは、まあないよりあった方がいいだろうと、こういう発想になるんじゃないかと思うわけでございますが、これを御覧になって、実態なんですね、これが。これ、三百あります。今日はたまたま二つ持ってきたんですが、まあ概してこういうのが多いんです。その一例を御披露して、御感想をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり租税特別措置で減税するのは百万円、だからもう要らないんじゃないかという議論は多分成り立たない。小さい事業であっても社会的ニーズがあるものは残しておいてもいいんじゃないかと思っております。
　ただ、租税特別措置の中には、やっぱり毎年きちんと見て、これが本当に必要かどうかというこのチェックはやっぱりやっていく必要があります。これは、減税額の大小にかかわりなく、そういう常に、これは特別の措置であって、ある一定の政策目的を持っているんだということを前提につくっているわけですから、その政策目的が既になくなっていたり、あるいはその政策目的が既に成就していたりという場合は、政治であっても勇気を持って廃止に踏み切らなければならないと思っております。
○尾立源幸君　おっしゃるとおりでございます。おっしゃるとおりなんですが、実態はなかなかそうなっていないということで、我々は、これはやっぱり租税特別措置というのは一回透明化して、しっかり政治の目で見直さなきゃいけないんじゃないかということで、租税特別措置法というのを議員立法で出させていただいておりますので、透明化法を出させていただいております。是非、御賛同いただきたいと思っております。
　それでは、次に行かせていただきます。
　与謝野大臣は二十一年度補正予算は毛頭考えていないとおっしゃっておるんですけれども、報道では編成する意向だというふうに伝えられております。それを前提というわけではないんですが、一般論で結構なんですが、総選挙があって、それで、ごめんなさい、まず補正予算が成立をし、現与党の手で、で、総選挙があって、政治状況が変わって、政権交代が仮に起こったとした場合、次の新たな政権がその直前に成立した補正予算を執行しないということは、法的に可能なんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ごくごく一般論としてお答えします。
　予算というのは内閣に国費の支出権限を与えるものであって、個々の予算項目、金額について必ずしも法律上の支出義務を課するものではないと思っておりますが、新しい内閣が予算の内容を大きく変更する場合には、当然のことながら、補正予算を編成して、国会の議決を求めるという手続が必要になります。
○尾立源幸君　そうすると、一度決まった予算執行権といいますか、枠があって、それを必ずしも全部使わなきゃいけないというわけじゃないということですね。例えば、一〇〇％のうち三〇％の時点で政権交代が起こった場合、残りの七割は執行しなくても別に法律上は問題ないと。
　もし違うお金の使い方をしたいということであれば、新たな補正予算を出すか、又は減額修正予算というんでしょうか、そういうことをすればいいということですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一度議決したものを言わばひっくり返すわけですから、ひっくり返すためには新たな議決が必要だというのは当然のことでございますけれども、一方では政治的にそういうことが許されるのかと。予算が成立した途端に国民は一定の期待感を持つわけでございまして、そういう期待感に反することをやるというのは、やはり政治が決断をして政治が責任を負わなければならないことだと思っております。
○尾立源幸君　分かりました。
　それでは、次の議題に移らせていただきます。
　国税庁、まあ財務省自身も予算の要求をされておるわけでございますが、今回は国税職員の増員の件についてちょっとピンポイントでお聞きしたいと思います。
　御承知のとおり、経済取引が国際化、ＩＴ化、海外取引も多くなっておりますし、インターネット取引、またＦＸ取引など、本当に目まぐるしく進んでおると思うんですけれども、税務行政の職務が複雑になってきた中、こういう状況変化に的確に対応するため、国税職員の定員確保など機構の更なる充実というのが私は必要だと思っておりますが、平成二十一年度予算、今予算においてはどの程度増員がされたのか、また国税庁からは当初どのぐらいの要求があったのか、それと結果としてどうなったのかということ、それをお聞きしたいと思います。財務省。
○政府参考人（木下康司君）　お答えをさせていただきます。
　平成二十一年度予算要求におきましては、国税庁から千四十九人増員要求がございまして、二十一年度予算では千三十九人の増員措置をしております。一方、定員合理化計画等に基づき千十五人の削減をしております結果、差引き二十四人の純増というふうになっております。
○尾立源幸君　先日も大久保議員からもあったと思うんですけれども、やっぱりしっかり徴税をするということ、これは国家のかなめだと思っております。
　そういう意味で、大臣にお聞きしたいんですが、今本当に国際化、そして複雑化しておる中で、今後、国税職員の確保、定員の確保ということに関して、そういう徴税機能の充実という意味でどのようにお考えか、御意見を、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　国税庁のみならず、いろいろな役所が定員純減ということに悩んでおります。
　中でも国税庁は、税務行政が大変繁忙極まりないものでございますから、なるべく多くの方、人員を確保したいわけですが、なかなか国全体の定員の中で十分は確保できておりませんけれども、国税庁は定員が確保された中で国税徴収ということに全力を挙げなければならないと思っております。
○尾立源幸君　国税庁の職員の方が作っていらっしゃるデータを基にお話ししますと、ここ十年弱の間に法人の申告件数だけでも、二割ぐらい伸び、また所得税の申告も三割ぐらい伸びている、しかしながら徴税コストというのは一定ですと。こういうところで大変な負荷も掛かっておるんじゃないかと思います。
　そこで、是非、充実に関しては大臣自ら重要項目として考えていただきたいと、まずお願いをしておきたいと思います。
　そこで、もう一点これに付随して、財務省は自らの外局の予算要求に対してはどのような査定をするのか、そのプロセスをちょっとお聞きをしたいと思います。自分のところの予算を自分で査定するということなんでしょうけれども、どういうプロセスなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（木下康司君）　実務的なことなので、私から。
　財務省の場合には、各局あるいは外局の定員についての要求を大臣官房の方で取りまとめまして、主計局の担当係、財務省予算を査定する担当係の方に要求をしております。
　したがいまして、一つの省庁であるところの財務省と国庫大臣の下にある主計局の担当部局が通常の役所の査定作業と同じようなプロセスで査定作業を進めるということをやっております。
○尾立源幸君　主計官が当然いらっしゃるんでしょうけれども、要は身内ですよね。身内が身内を査定するんですけれども、その辺はどんなやり取りが、普通と同じようにやり取りがされるんですか。それとも特別な方がその主計官になられるんですか。
○政府参考人（木下康司君）　通常の予算、他省庁の予算要求、予算査定と全く同様にやっております。
○尾立源幸君　その方はほかに担当をお持ちなんですか、主計官は。
○政府参考人（木下康司君）　現在、財務省以外にも内閣府などの予算を同じようにその主計官は担当をしております。
○尾立源幸君　分かりました。また一回立ち会わせていただきたいものでございますけれども、定員増については分かりました。
　それと、一方では効率化もしていかなきゃいけないということで、税と社会保障の一体徴収についてというテーマでお聞きしたいと思います。
　先日十八日、政府の厚生労働行政の在り方に関する懇談会、奥田トヨタ相談役が座長を務められていますが、会合を開きまして、最終報告案をまとめられております。三十日に最終決定することだと聞いておりますが、その中で非常に画期的なことをおっしゃっております。述べます。社会保険料の徴収は労働保険料との一元化を進めるとともに、国税、地方税の徴収との関係についても同様の観点から可能な限り整理することとし、保険料と税の一体徴収を検討課題に挙げていらっしゃいます。これは民主党の主張する歳入庁構想に近いんですけれども、だからこそこの懇談会で委員から、政治的に微妙な問題に肩入れすることになる、こういう異論が出たと報道されているんです。
　そこで、税と社会保障の一体徴収を検討課題として最終決定に入れるのか、それとも除外するのか、最終報告に盛り込まれた場合には今後どのように扱われるのか、財務省、厚生労働省で協議することになるのか、その辺り、方向性をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が今言及されたような議論が行われたと承知をしております。現在、この懇談会では、最終報告の取りまとめに向けて議論が進められている最中と伺っております。その中での検討課題とされた事項については、政府として検討を行うものとなると考えております。
　なお、国税と保険料の徴収業務について申し上げれば、その対象範囲も手法も全く異なっておりまして、これらを統合しても徴収の効率化や収納率の向上にはつながらないと考えております。
○尾立源幸君　厚生労働省、お願いします。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　この厚生労働行政の在り方に関する懇談会におきましては昨年八月以来御検討いただいておりますけれども、まさに今先生御指摘の点につきましては、三月十八日の懇談会における取りまとめのたたき台において、今後の検討課題として記載をされました。それにつきましては、これも先生御案内のとおり、各委員から様々な意見が出たところでございます。
　現在、この懇談会におきましては、ただいま大臣の方から御答弁ございましたように、今月末の取りまとめに向けまして、御指摘の点も含めましてその取扱いについて委員の間で調整が行われているところでございまして、最終報告としてどのような内容が盛り込まれるかにつきましてはこれは承知をしていないところでございます。
○尾立源幸君　最終報告が出てくるのを注視をしておりますが、与謝野大臣の御答弁は非常に後ろ向きというか、余り積極的じゃないということはよく分かりました。やっぱり政権替えて我々がやらなきゃいけないのかなと改めて思ったところでございます。
　それでは、確定申告について話を進めたいと思います。
　今年も終わったわけでございますが、私も初日に行ってまいりました。そこで、幾つか問題点を現場で感じましたので、幾つか質問をさせてもらいます。
　まず、高齢者の方の確定申告についてでございます。
　特に年金だけをおもらいの方、こういう方が今、特に還付申告に訪れる方が多いということで、お手元の資料、三ページ目でございますが、三枚目、これは平成十九年分の所得税の確定申告の還付申告の状況なんですが、これで二千三百万人の方ですか、約二千三百六十一万六千人の方が申告をされて、そのうち千二百六十九万二千人が還付申告だったということでございます。さらに、その内訳を見ますと、公的年金だけの方で三百二十四万人、二五・五％もいらっしゃっているということなんですけれども。
　御承知のとおり寒い時期で、高齢者の方わざわざ税務署まで来てということなんですけれども、できるだけここの部分を確定申告しなくてもほとんどの方が大丈夫なように何とかしていただけないかと、こう思うわけなんですけれども、例えば、この年金の部分だけ分離課税にするとか、民間企業でやっているように年末調整を社会保険庁でやってもらうとか、これするとまた間違い起こるかもしれませんけれども、そんな方法を考え付くわけですけれども、当局、どういう御見解をお持ちでしょうか。
　これは、当初の想定されたものよりどんどん高齢化が進んで、この年金の申告が増えてくると思うんですね。ですので、これこそ時代また社会の変化に合わせて変えていかなきゃいけない法律、規則だと思うんですけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　高齢化の進展に伴いまして年金受給者が増加していくことを考えますれば、公的年金の課税の在り方も、年金受給者の方の立場に立って分かりやすい、便利な制度にするというために、不断の見直しを行うことが必要ということは私どもも考えております。先生御指摘のように、年金のみの収入の方について確定申告が不要になるような仕組みを導入したらどうかということにつきましては、私どもも問題意識は持っています。
　それで、年金所得者も、例えば扶養の控除があるとか、いろいろ、各種控除、医療費控除とかもありますので、そういったものとの調整をどうするかとか幾つか問題がございまして、私ども今勉強をしておるところでございます。引き続きこの問題については議論を深めていきたいと思っております。
○尾立源幸君　是非早く結論を出していただきまして、国民にとって便利な方法で、確定申告がなくても終わるような、こういう制度にしていただきたいと思います。
　あと、ｅ—Ｔａｘについて質問させていただきたいと思います。
　ｅ—Ｔａｘの利用率、平成十九年度は一七％を達成して目標を大きく上回ったわけでございますが、二十二年度の目標は五〇％となっています。そういう意味で、非常に、これからもっと便利で使いやすい仕組みにしていく、この五〇％を達成するためには必要があるんだと思っていますが、まずｅ—Ｔａｘの導入に掛かった開発費用と年間の運用費用どのぐらいか、教えていただけますか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　ｅ—Ｔａｘにつきまして、平成十六年度から全国的に運用開始をいたしておりますけれども、開発を開始いたしました平成十三年度から十五年度までの関係経費は三年間全体で約二百二十三億円となっております。
　また、ｅ—Ｔａｘについては運用開始後も改善を行うとともに、利用件数の増大、増加に伴う機器の増強等を行っております。直近の平成二十年度予算におけるｅ—Ｔａｘ関係経費は全体で約九十八億円となっております。
○尾立源幸君　相当な費用掛かっておりますね。
　それと、地方税にも同じようなシステムがあって、これｅＬ、ローカルのＬなんでしょうけれども、ｅＬＴＡＸというのがあるらしいですが、この開発費用と年間の運用コストは幾らですか。