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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　民営化された会社がどのような事業を展開しても、それは民業圧迫とは言えないんです。官業が民間の事業に進出した場合には、それは民業圧迫と言うことはいいと思います。しかし、民営化された会社が今民間と同じような事業をやろうということは競争です。民業圧迫というのは、今の官の分野で三事業しかやってはいけない、しかし貯金にしても保険にしても小包にしても民間でやっている事業なんです。これを民間のやっているところまでやろうとすれば民業圧迫と言えますよ。しかし、民間になった場合は民間と同じような仕事をやってどうして民業圧迫と言えるんですか。それは民間の間の競争であります。
　どのような会社であっても一つの会社じゃない、ほかの会社、新規参入があっても、これは自由であります。
　そういう点から考えて、私は、今の官業が民間になった場合には、その民間の分野に進出する、今の三事業以外の仕事をするということに対しては民間との激烈な競争があるということを否定はいたしません。競争によって、より国民が望むような商品なりサービスを提供していく、そういうことによって市場経済は発展していくんですから、私は、そういう点を考えて、今の官業が民業になった場合に民業圧迫だと言うのは、これは誤解であり、錯覚であります。
○岡田克也君　総理、違うんですよ。
　ですから、民間に、民営化されるんじゃないんですよ。三分の一以上、三分の一以上国が資本持っているわけです。これは民営でも何でもないんですよ。その会社がいろいろ手を広げていくということが、私はこれは官の肥大そのものだと思います。
　元々、この郵政改革のスタートは、いろんな特殊法人などに財投資金が流れていくことがそのスタートだったはずです。そこはやめようと。そこについて制度は変わりました。しかし、いまだに財投機関が扱う、例えば財投機関債の引受けを郵政公社がどんどんやっているじゃありませんか。総理在任の四年間で郵政公社の国債の保有高、その中には財投機関債も入っています、五十兆円から百五十兆円に百兆円も増えているんですよ。
○会長（北澤俊美君）　申合せの時間が過ぎております。
○岡田克也君　つまり、あなたの在任の中でそれだけの官の肥大が進んでいる。市場の規律が働かなくなっている。それが小泉総理のこの四年間やってこられたことだと。だからこそ私は、小泉郵政改革はそれは偽物の改革だと、そういうふうに思っているわけです。（拍手）
○会長（北澤俊美君）　以上で岡田克也君の発言は終了いたしました。
　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十七年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　食育基本法案（第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出）
　第二　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　食育基本法案（第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出）
　日程第二　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　食育基本法案（第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、食育基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松下忠洋君。
　　　　—————————————
　食育基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました食育基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、食の正しいあり方、すなわち、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが極めて大切で重要な課題となっております。
　このため、本案は、食育について、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成などの基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　本案は、第百五十九回国会に提出され、今国会まで継続審査となっていたもので、さきの第百六十一回国会の昨年十二月一日、提出者小坂憲次君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　今国会においては、四月六日質疑に入り、八日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、去る十五日質疑を終局いたしました。質疑終局後、自由民主党及び公明党の共同提案により、附則中この法律の法律番号に係る暦年を「平成十七年」に改める修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、港湾の国際競争力の強化及び利便性の向上を通じて港湾の活性化を促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国際競争力の強化のために特に重要な港湾を指定特定重要港湾として指定するとともに、この港湾の国際コンテナ埠頭の運営者に対する港湾に係る行政財産等の貸付制度及び無利子資金の貸付制度を創設すること、
　第二に、各港湾の入出港届の様式を国土交通省令により統一すること、
　第三に、特定港湾以外の港湾における一般港湾運送事業等及び検数事業等について事業参入を免許制から許可制にするなど、港湾運送事業の規制緩和を全国の港湾に拡大すること、
　第四に、船舶の夜間入港規制を廃止すること
などであります。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、翌十三日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
　　　　—————————————
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、旅券犯罪や不法な出入国の防止を強化し、渡航の安全を向上させ、海外に渡航する国民の便宜を図るため、所要の措置を講じるものであり、その主な内容は、
　電磁的方法による記録を行った旅券を導入すること、
　紛失または焼失した旅券の失効制度を導入するとともに、旅券の再発給制度を廃止すること、
　旅券法の罰則を整備すること、
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を整備すること
等であります。
　本案は、去る三月八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月三十日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十五日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　最近における住宅及び宅地の需給状況等の社会経済情勢の変化を踏まえ、住宅政策上の課題に柔軟かつ機動的に対応する供給体制づくりが喫緊の課題であります。
　この法律案は、このような課題を解決する観点から、公的資金による住宅及び宅地の供給体制を整備するため、所要の措置を講ずるものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体等は、事業主体の同意を得て、公営住宅の管理を代行することができることとしております。
　第二に、公営住宅の指導監督交付金を廃止することとしております。
　第三に、住宅金融公庫及び独立行政法人都市再生機構の一部の業務について、特別勘定を設けるとともに、当該業務に係る一部の政府貸付金の償還期限は、主務大臣が財務大臣と協議して定める日とすることとしております。
　第四に、地方住宅供給公社は、設立団体が議会の議決を経て国土交通大臣の認可を受けたときは、解散することができることとしております。
　第五に、公営住宅の家賃収入補助を平成十七年度までとすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして申し上げます。
　少子高齢化の急速な進行等の社会経済情勢の変化に伴い、子育てしやすい居住環境の整備、高齢者や障害者の地域居住の要請、まちづくりと一体となった良好な居住環境の形成などの、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進する必要があります。
　また、三位一体の改革を着実に推進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する国庫補助負担金の改革を推進する必要があります。
　これらの必要性を踏まえ、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、既存ストックの有効活用を推進するとともに、福祉施策との連携、民間活力の活用を図りつつ、地域の実情に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進することができるよう、所要の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、地域住宅計画を作成することができることとしております。
　第二に、地域住宅計画に基づき実施される公的賃貸住宅等または公共公益施設の整備に関する事業等を推進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する交付金制度を創設することとしております。
　第三に、公営住宅と高齢者向け優良賃貸住宅、グループホームなどの一体的な整備を推進するための公営住宅建てかえ事業の施行要件の緩和等の措置を講ずることとしております。
　以上が、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。室井邦彦君。
　　　　〔室井邦彦君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　室井議員にお答えいたします。
　いわゆる財投の繰り上げ償還の件についてお尋ねがありました。
　この繰り上げ償還については、補償金を徴求して受け入れることを原則としておりますが、このたび、財政制度等審議会財政投融資分科会の了承をいただいた「繰上償還についての基本的考え方」を踏まえまして、一定の条件を満たした上で、透明性のある形で法律に基づいて行われる場合に、例外的な措置として、補償金なしの繰り上げ償還を認めることとしております。
　具体的には、業務からの撤退を含む抜本的な事業の見直し、撤退事業の経理の明確化、業務運営効率化等の自己努力を担保するための計画の策定、これらの実施により財政融資資金に対する償還確実性を高めることができる等、最終的な国民負担を軽減するために財政融資資金の得べかりし利益の放棄が必要かつやむを得ないことという条件を満たす必要があると考えております。
　今般の住宅金融公庫、都市再生機構への措置は、こうした基本的考え方を踏まえて例外的に実施するものでありまして、繰り上げ償還に際して補償金を徴求するという原則を変更するものではありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　公営住宅家賃収入補助を一般財源化した後の財源措置についてのお尋ねがあっております。
　現在、三位一体の改革を進めておりまして、その一環として、公営住宅家賃収入補助を一般財源化することといたしております。
　この廃止される金額、平成十七年度分につきましては三百二十億円、これにつきましては、他の国庫補助負担金改革分と同様に、その全額を所得譲与税で措置をいたします。
　その上で、各地方団体ごとで格差が生じることにつきましては、地方交付税の算定におきまして、各地方団体に対するこの補助金の算出基準に準じまして、実績に応じたきめ細かな算定を行うことといたしております。
　これによりまして、各地方団体ごとに事務事業の円滑な執行に必要となります財源を適切に確保することといたしております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣伊藤達也君。
　　　　〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るための措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立ち会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合に公開買い付け制度を適用することとしております。
　第二に、企業情報開示制度の信頼性を確保する観点から、子会社が上場会社であって、親会社等が上場していないこと等により、親会社の企業情報が開示されていない場合について、その親会社に対して情報の開示を義務づけることとしております。
　第三に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図る観点から、外国会社等が本国等において適切な開示基準に基づいて英語による開示を行っている場合等には、日本語による要約等の添付を前提として、外国会社等に英語による有価証券報告書の提出を認めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　提出者岩國哲人君。
　　　　〔岩國哲人君登壇〕
○岩國哲人君　ただいま議題となりました証券取引委員会設置法案につきまして、提案理由及び内容を御説明いたします。
　総会屋への利益供与、特定顧客への損失補てん、相場操縦、インサイダートレーディング、我が国証券市場は不公正取引がまかり通ってまいりました。また、最近においては、ニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビの企業合併、買収合戦、そして産業再生機構が支援中でありますカネボウの粉飾決算、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載などの問題が立て続けに起きています。これらの問題の根底にあるのが、一般株主、個人投資家不在の証券市場という実情であります。
　一般株主、個人投資家の寄りつかない証券市場は、株式持ち合い企業と機関投資家ばかりのいびつな市場になります。いびつな証券市場は企業の倫理観をゆがめ、結果として法令遵守の意識が欠けることになります。こうして証券市場の公正、透明性はますます失われていきます。まさに悪循環です。
　今国会では、証券取引法改正案のほかに、六十年ぶりの商法の抜本改正となる会社法案も提出されています。しかし、会社法案の議論の中では、例えば敵対的企業買収に対して株式持ち合いを復活させるなど、時計の針を戻すような議論も散見されます。銀行等保有株式取得機構なるものをつくり、二兆円もの公的資金を使って銀行、企業から持ち合い株を買い取らせる、あるいは銀行が持っていた三兆円もの持ち合い株を日銀に買い取らせる、こうした数年間の施策は一体何だったんでしょうか。まさにその場しのぎのびほう策と言わざるを得ません。
　本質的な解決方法は、公正、透明な証券市場を実現することにあります。米国には、泣く子も黙ると言われる証券取引委員会、ＳＥＣがあります。これに対し、我が国も一九九二年、証券取引等監視委員会を設置いたしました。私は、ニューヨークのウォール街で、実際に米国ＳＥＣと何度も折衝してまいりました。その経験をもって言えば、我が国の証券取引等監視委員会は、その権限、規模、独立性のすべてにおいて、米国ＳＥＣにはるかに見劣りしています。
　例えば、米国ＳＥＣは三千八百人を超える人員を擁しているのに比較して、証券取引等監視委員会は、地方の財務局も含めてわずか四百人余りにすぎません。また、権限も独立性も弱いことから、事件が起きても、金融庁、法務省あるいは検察庁などに一々お伺いを立てています。米国に倣って日本版ＳＥＣをつくれという大きな国内外の世論の中に誕生したのは、日本版ＳＥＣではなくて、日本的ＳＥＣでした。（拍手）
　枝ぶりも小さく、権限も弱く、置かれた場所も庭の片隅。捜査一つをとっても、報道つき、予告つき、隠ぺい期間つき、逃亡期間つき。こうしたやり方では、真相究明や犯罪防止効果に著しく欠けて、投資家保護の目的を達成することはできません。
　このような考えのもと、民主党はここに、証券取引委員会設置法案を提出するものであります。（拍手）
　以下、内容の概要を三点だけ説明させていただきます。
　第一に、証券取引の公正を確保し、投資家の保護を図るとともに、有価証券の流通の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会を設置することとします。すなわち、独立性の弱い現行の八条委員会から、独立性の強い三条委員会に変えます。
　第二点、証券取引委員会は、証券取引に係る制度の企画立案及び証券会社等の検査監督等の事務をつかさどることとします。
　第三点、最後ですけれども、証券取引委員会は、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長及び委員四名は国会の同意人事とすることとします。
　国会が町の治安対策に取り組むことはもちろん大切なことですが、経済の中心、金融証券市場の治安・防犯対策に取り組むことは、日本再生のために緊急の課題であると思います。
　党派を超え、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中和徳君。
　　　　〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　自由民主党の田中和徳であります。
　証券取引法の一部を改正する法律案に関連して、自由民主党並びに公明党を代表して質問をいたします。（拍手）
　今、強く求められている我が国の経済活性化に向けて、貯蓄から投資への流れを加速させるためには、幅広い投資家の証券市場への参加を促すことが必要であり、そのためには、証券市場を投資家にとってわかりやすく魅力的なものにしなければならないことは言うまでもありません。
　また、株式の持ち合いが解消されたことなどがその理由と思いますが、昨年の国内企業のＭアンドＡ件数は、対前年比二八％増の二千二百十一件で、過去、空前の投資ブームと言われた平成二年に比較しても、三倍近くにふえております。海外では、二割近くが敵対的な案件にもなっており、もろもろの事情を考慮すれば、その対応も必要と考えます。
　こうした観点から、和解が成立したようでございますが、お茶の間でも大きい話題となりましたライブドア社による東京証券取引所の立ち会い外取引を通じたニッポン放送の株式の取得をめぐる一連の事案は、我が国の証券市場のあり方に対し、多くの問題を提起しました。
　現行の証券取引法では、取引所市場の外で大量に株式を取得する場合は、公開買い付け規制の適用対象となり、すべての株主に公平に売却の機会が与えられることになっています。
　これに対し、取引所の立ち会い外取引で大量の株式を相対で取得するといった事案が続けば、蚊帳の外に置かれる一般の個人株主にとって、証券市場が不透明で魅力のないものに映りかねません。
　ただいま伊藤金融担当大臣より趣旨説明がありましたこの証券取引法の改正法案は、こうした問題に対処しようとするものであり、諸外国におけるルールにも沿ったものと考えますが、まず大臣に、立ち会い外取引の導入の趣旨についてお伺いをいたします。
　その上で、さらに、今回の法案における公開買い付け制度の見直しのねらいについても御答弁をいただきたいと思います。
　次に、大事件に発展しました西武鉄道、コクドをめぐる問題に関連した質問をいたします。
　このケースのように、上場している子会社の経営に重大な影響力を持つ親会社が存在する場合、当然に投資家はこのことを十分理解して投資する必要があります。しかしながら、その親会社が非公開会社である場合、投資家は、子会社への投資を行うに当たって重要な情報を得ることは極めて困難なことになります。
　今回の改正案では、このような非公開の親会社に関する情報を開示させるとしておりますが、その趣旨について大臣よりお答えをいただきたいと思います。
　最後に、今回の法案に盛り込まれた英文開示について質問をいたします。
　英文開示については、以前からも多くの外国企業より要望がありました。それらの新しい時代の要請にこたえる意味もあり、英語での開示書類の提出を認めることで、日本の証券市場の魅力を一段と高めることができ、投資家にとっても投資対象の選択肢がふえるといった効果が期待をされます。もちろん、将来は英語以外の言語についても対象とすることが考えられます。
　しかしながら、これのみで我が国の証券市場の魅力を向上させていくことは困難であり、これにあわせて、証券市場の魅力アップに向けた数々の施策を積極的かつスピーディーに講じていく必要があると考えます。この点についても大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
　以上、今回の改正案に関連して質問をいたしましたが、政府は、これだけでよしとするのではなく、今後とも、市場監視機能の強化等を着実に進め、証券市場に対する信頼確保に向けて不断の努力を引き続き行っていただきたいと存じます。
　なお、市場監視機能の強化についてはさまざまな議論があることは承知しておりますが、近年、金融サービスの分野においては、貸付債権の証券化など、銀行や証券の垣根を越えた金融商品の一体化といった流れが急速に進展いたしております。また、海外の動向を見ても、英国、ドイツ等において銀行、証券、保険の統合の動きに合わせた制度整備が行われておりますが、これらを踏まえれば、我が国においても、業態横断的な視点に立った行政を確保することが必要と考えます。
　民主党は、過去二回提出して廃案となった証券取引委員会設置法案を再び今国会に提出されましたが、内外の金融をめぐる環境の変化等を踏まえれば、証券行政部門を銀行行政部門や保険行政部門から切り離すことは時代の流れに逆行するものではないかと考えます。
　特に民主党は、先般本院で採決した保険業法等の一部を改正する法律案に反対されましたが、その第一の理由は、金融サービス全般にわたる横断的な金融サービス法を整備すべきとの党の考え方が反対討論演説の中でも示されております。今般の民主党の法案は、証券分野のみの分離独立をさせる内容となっており、矛盾をするものではないかと私は考えます。
　何とぞ、政府においては、現在の体制を着実に強化することに努め、市場に対する国民の信頼をより確保すべく最大限の努力をしていただくことを強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　田中議員にお答えをいたします。
　立ち会い外取引導入の趣旨及び公開買い付け制度の見直しのねらいについてお尋ねがありました。
　立ち会い外取引は、一定の株式ポートフォリオをバスケットとして行う取引や大量株式の一括取引等、機関投資家等の多様化する取引ニーズへ対応する観点から、金融システム改革の一環として導入されたものであります。
　こうした取引は、現行証券取引法上、基本的に公開買い付け規制の対象とされておりませんが、その使い方によっては取引所市場外の相対取引と類似した形態をとることが可能であり、これを放置すれば公開買い付け規制の形骸化を招くおそれがあると考えられます。
　このため、今回の証券取引法改正案では、立ち会い外取引のうち、相対取引と類似した取引について、公開買い付け規制の対象とするものであります。
　非公開の親会社に係る情報開示についてのお尋ねがありました。
　上場会社に親会社が存在する場合、当該親会社の状況は上場会社のコーポレートガバナンス等に大きな影響を及ぼし得ることになりますが、現行制度では親会社に関する情報の開示は限られたものとなっております。
　このため、今回の改正案では、上場会社の親会社が有価証券報告書提出会社でない場合に、親会社の株主、役員、財務の状況等についての開示を親会社自身に義務づけることといたしております。
　証券市場の魅力の向上に向けた施策の必要性についてお尋ねがございました。
　金融庁といたしましては、金融改革プログラムにおける諸施策の実施などを通じて、日本の証券市場の競争力を強化し、その国際的地位の向上を図ってまいりたいと考えております。
　東京証券取引所においても、本年二月、外国株市場の活性化のため、外国株を内国株と同等の基準により上場することが可能となるよう、上場制度の見直しを行ったと承知いたしております。
　今後とも、東証等とも連携しつつ、我が国証券市場の魅力の向上に努めてまいる所存です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　津村啓介君。
　　　　〔津村啓介君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　津村議員にお答えをいたします。
　日本版ビッグバンに対する再評価及び新たな金融市場整備への取り組みについて、政治的リーダーシップをもって国家戦略を打ち出すべきとの立場からお尋ねがありました。
　いわゆる日本版ビッグバンにおいては、フリー、フェア、グローバルの三原則のもと、銀行、証券、保険の各分野で大幅な自由化、規制緩和が行われたところです。
　金融庁はこれまで、こうした日本版ビッグバンの成果を踏まえ、金融の各分野において、利用者保護を図りつつ、さまざまな自由化、規制緩和を進めるとともに、金融システムの安定強化を図るべく、不良債権問題の解決に全力を尽くしてきたところであります。
　金融資本市場の構造改革と活性化をさらに加速する今後の取り組みについては、昨年末、今後二年間の金融行政の指針として金融改革プログラムを策定、公表したところであり、これに盛り込まれた諸施策の着実な実施を通じて、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用でき、国際的にも高い評価が得られるような金融システムを、官の主導ではなく、民の力によって実現していきたいと考えております。
　ライブドアのニッポン放送株式取得に関する評価についてお尋ねがありました。
　個別取引に係るコメントは従来より差し控えさせていただいておりますが、一般論で申し上げると、立ち会い外取引は、現行証券取引法上、基本的に公開買い付け規制の適用対象とはならないと考えられます。
　立ち会い外取引は、機関投資家等の多様化する取引ニーズへ対応する観点から導入をされたものでありますが、使い方によっては取引所市場外の相対取引と類似した形態をとることが可能であることから、今回の法案では、公開買い付け規制の形骸化を招くことがないよう、立ち会い外取引のうち、相対取引と類似した取引について、公開買い付け規制の対象としているところです。
　ライブドアからの個別の照会に係るお尋ねがありました。
　金融庁では、ライブドアまたはその代理人から、本件についてその会社名を明かした上で相談を受けたという事実は確認されておりませんが、公開買い付け制度に関する質問は日常的に金融庁に寄せられており、これに対しては、従来から、立ち会い外取引は、現行法上、基本的には公開買い付け規制の対象とされていない旨の回答を行っているところです。
　今回のライブドアの事案が投じた問題提起の評価についてお尋ねがありました。
　個別案件に対するコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、資本市場が発展するためには、企業経営者において、株主を初めとしたステークホルダーの利益にも十分目配りをした経営を行っていただくことが求められているのではないかと考えております。
　株式持ち合いについてお尋ねがありました。
　株式の持ち合いを行うかどうかは、基本的には各企業における経営判断の問題であると認識しておりますが、持ち合いに当たっては、ガバナンス上の問題等を惹起することのないよう十分留意する必要があると考えております。
　対日投資の拡大と敵対的買収の増加に対する評価についてお尋ねがありました。
　我が国金融資本市場の国際競争力を強化する観点からは、海外企業等による対日投資の拡大は重要な課題であると考えております。
　このうち、対日投資手段としての企業買収については、敵対的であるか否かを問わず、被買収企業の企業価値の向上を通じて、株主を初めとするステークホルダーの利益が最大限図られることが重要であると認識をいたしております。
　株式分割との関係で、株式のペーパーレス化の進捗状況及びその効果に関するお尋ねがありました。
　株式のペーパーレス化を定めた株式等決済合理化法は、昨年六月九日の公布から五年以内の政令で定める日に施行されることになっており、現在、新しい振替制度への円滑な移行を実現するための具体的な日程を検討中です。
　現状でも、我が国の証券決済制度は、保管振替制度の活用により欧米と比較して遜色のないものになっていますが、新しい振替制度の実現により、さらに効率性及び安全性の高い証券決済システムの実現が可能になると考えます。
　なお、御指摘の株式分割後に株式の需給の不均衡が発生するという問題については、現状の保管振替制度のもとにおいても改善が図られるよう、保管振替機関等の実務関係者とともに、所要の調整を続けているところであります。
　大量保有報告制度の見直しについてお尋ねがありました。
　大量保有報告制度の特例は、大量保有報告書を迅速に開示する必要性と金融機関等のコスト負担とのバランスを考慮し、諸外国の制度も参考にして設けられたものであります。
　大量保有報告制度のあり方については、今後、金融審議会における投資サービス法及びそれに関連した開示制度のあり方に係る検討の中で、必要に応じて検討が行われていくものと考えます。
　継続開示義務違反に対する課徴金制度についてお尋ねがありました。
　金融庁では、有価証券報告書など、継続開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度の導入に向け、法制面の詰めの作業を行ってきました。
　しかしながら、現行証取法の体系のもとでこれを導入するためには、違反行為で得られる経済的利得の内容及び算定方法、課徴金と刑罰規定との関係など、引き続き慎重に検討すべき課題が少なくないことから、今回の法案に盛り込むには至りませんでした。
　金融庁としては、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入の検討自体を断念したわけではなく、今後さらに検討を深めていきたいと考えております。
　公開買い付け制度のさらなる見直しについてお尋ねがありました。
　今回の改正法案は、公開買い付け規制の形骸化を防ぐため、早急に手当てが必要であることに対応したものです。
　公開買い付け制度の具体的なあり方について御指摘がありましたが、本制度については、今後、株主に平等に株式の売却の機会を与えるとの制度本来の趣旨を踏まえながら、金融審議会における投資サービス法及びそれに関連した開示制度のあり方に係る検討の中で、制度のあり方全体について議論が行われていくものと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　津村議員にお答えいたします。
　まず、円の国際化への取り組みですが、円の国際化を進めますと、日本経済は為替変動リスクから自由度が高まってまいります。その意味で、日本経済の足腰が強くなるということだけじゃなくて、アジア域内経済の一層の安定ということを考える上でも大変重要なことだと私は思っております。
　こういう観点から、平成十年にやりました対外取引原則自由化のための外為法改正、それから平成十五年にやりましたオフショア市場の機能拡充、それから平成十七年度の税制改正でも非居住者等の国債保有に係る税制優遇措置の要件緩和をやりました。これらはいずれも、円の国際化への取り組みの一環であります。
　今後とも、特にアジア経済との連携が深まってきていますので、アジアとの関係も視野に入れながら、円の国際化に向けて着実に取り組んでいく必要があると考えております。
　それから、金融庁の市場整備との連携のあり方ということでありますが、我が国の国債市場に関しましては、発行体である国の円滑な資金調達を可能にしていくということと、それから多様な投資家のニーズに的確に対応できるよう環境整備を進めていくこと、これはいずれも、国債管理政策の観点からも大変重要なことであります。
　こういう国債市場の整備に当たりましては、発行、それから流通、決済、こういったさまざまな段階で、当局も含めた市場関係者が効果的に連携をとっていくということが極めて有意義だというふうに考えております。
　そういう観点も踏まえまして、国債の発行者である財務省としては、市場のニーズもよく見きわめていかなきゃなりません。そして、商品の多様性ということも図っていかなければなりません。そういう中で、全体の市場インフラ整備を担当する金融庁等とは、それぞれ問題意識はあるわけですけれども、整合性を図りながら、車の両輪のように努めていく必要があると考えております。（拍手）
　　　　〔中塚一宏君登壇〕
○中塚一宏君　津村議員にお答えをいたします。
　敵対的買収が日本の金融資本市場に与える影響についてであります。
　いわゆる敵対的買収がクローズアップされていますが、やや感情的な外資脅威論が目立っており、冷静な議論が必要であると考えております。
　まず、敵対的といいますが、だれに対して敵対的なのか。現在議論されている敵対的買収に対する防衛策とは、ややもすると、経営者の保身のための議論になっているのではないのか。株主が経営者を選ぶのではなく、経営者が株主を選ぶという本末転倒した議論になっているのではないか、このような印象を受けるのであります。（拍手）
　しかも、その防衛策とやらが、何のことはない、株式持ち合いの復活という、時計の針を逆に回すような議論になっているのも気になるところです。今日の企業買収は、持ち合い解消を進めるという時点で当然予想されていなければなりません。
　問題は、コーポレートガバナンスが働かないということ。企業買収自体は、上場企業にとっては常にあり得ることだからです。
　その上で、第一に、企業は、敵対的であれそうでない場合であれ、買収を避けたいというのであれば企業価値を高めることです。
　第二に、その企業の価値を株価などに反映させることであります。つまり、株主価値の向上を追求していかなければならないということであって、三角合併に伴ってよく言われる日米株価の格差についても、フェアバリューの反映こそがまず取り組まなければならない課題であります。
　そして第三番目に、ここが一番大切なところでありますけれども、その株主価値が本当に正確なものであるかどうかを判断する公平な機関が必要であるということです。
　そういった意味で、企業買収は、株式会社は一体だれのものかという問題をはらんでおり、公平、透明な資本市場の構築が求められます。
　また同時に、お上が保険業法などの各種業法を通じて、預金者、投資家、契約者の保護をするという前近代的な発想ではなく、消費者の立場からどのようにその権利を擁護、確立するのかという、そういった理念、発想が必要であって、だからこそ、私ども民主党は、金融サービス法の制定ということを訴えているわけです。（拍手）
　また、経営者にとっても、経営の選択肢をふやすという意味において、企業買収自体を否定するべきではないと考えております。
　次に、政府案に対する見解でありますけれども、金融庁は当初、今回の証券取引法改正案の柱は有価証券報告書虚偽記載、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入であると説明をしておりましたけれども、内閣法制局の審査が通らず、急遽、公開買い付け、ＴＯＢ規制の見直しに差しかえたという経緯がある、そのように承っております。
　しかし、公開買い付け、ＴＯＢ規制の見直しには唐突な印象を受けるのも事実です。課徴金制度については、何年も導入を検討しながら、今回も断念。一方で、ニッポン放送株をめぐる問題でＴＯＢ規制がクローズアップされるや否や、電光石火の早わざで法改正という金融庁の対応には、非常に恣意的なものを感じます。
　西武鉄道のケースを見るまでもなく、有価証券報告書の虚偽記載は投資家に対する重大な裏切り行為であります。また、カネボウのケースに至っては、国民の血税がむだに使われるかもしれないという問題でもあります。悪質なケースだとみなされれば刑事事件として立件されることはあっても、必ずしもすべてがそうなるとは限りません。これでは、やり得を許すことになってしまうのであります。
　有価証券報告書虚偽記載に対する課徴金制度の導入が断念された政府案は、極めて問題が多いと言わざるを得ない、そのように考えております。（拍手）
　　　　〔平岡秀夫君登壇〕
○平岡秀夫君　津村議員にお答えいたします。
　津村議員からは、まず、我が国証券市場の問題点は何かという御質問をいただきました。ぜひ政府にも尋ねてほしい質問ではありますけれども、これまで失政を重ねてきた政府が、みずからの非を認めるような答弁をすることはどだい無理なのかもしれません。
　我が国証券市場に欠けているもの、それは公正性と透明性であります。
　現在、個人金融資産に占める株式の総額は、わずか八％にすぎません。総会屋への利益供与、特定顧客への損失補てん、相場操縦、インサイダー取引など、これまで不公正取引がまかり通ってきたことが、株は怖い、株は素人のやるものではないといったような意識を浸透させているからであります。
　そもそも、証券市場の信頼維持と向上に大きな責任を負っていた金融担当大臣が、ＥＴＦ、株価指数連動型投資信託、これは絶対もうかるなどと平然と言い放つようでは、証券市場に対する投資家の信頼など望むべくもありません。（拍手）
　一般株主、個人投資家が参加をちゅうちょするような証券市場は、株式持ち合い企業、機関投資家、企業支配を求める投資家などが中心となるいびつな市場となります。いびつな証券市場はコーポレートガバナンスをゆがめ、コーポレートガバナンスがゆがんだ企業はコンプライアンスの意識にも欠けるといったようなことになります。このような悪循環の中で、証券市場の公正、透明性はますます失われてきているというのが日本の証券市場の問題であります。
　そこで、津村議員の第二の質問、民主党案は何を目指し、どのような道筋で問題解決を実現するのかについてであります。
　民主党は、公正、透明な証券市場を実現することが何よりも重要だと考えています。そして、そのためには適切な市場監視機能が必要であります。
　しかしながら、米国には証券取引委員会、いわゆるＳＥＣという独立性の高い市場監視機関があり、三千八百人を超える人員を擁しているのに対して、我が国には、金融庁内に証券取引等監視委員会、先ほどの岩國議員の言葉によれば日本的ＳＥＣがあるものの、地方の財務局も含めて人員は四百人余りしかありません。米国ＳＥＣが年間二百四十件の不公正取引を摘発しているのに対し、証券取引等監視委員会が刑事告発したのは三十件に満たない状況であります。
　証券取引等監視委員会も、最近、インサイダー取引をしていた経済産業省の係長を告発するなど、それなりに成果は上げていますけれども、ＥＴＦは絶対もうかるなどと平然と言い放った金融担当大臣が何らの追及もされていないというような状況では、我が国の証券市場監視体制はやはり不十分であると言わざるを得ません。（拍手）
　民主党が一貫して主張しているように、我が国にも独立性が高く、独自の処分権限を有する証券取引委員会を設置し、市場監視機能を大幅に強化することが今こそ求められていると考えます。
　なお、先ほど田中和徳議員から、民主党が金融サービス法の提案を主張していることと、今回提案している証券取引委員会設置法案とが矛盾しているのではないかというような御指摘がありました。しかし、その指摘は、一つの法律は一つの役所のものであるといったような縦割りの固定観念でしか行政を考えられない与党議員の限界を痛切に感じさせるものであります。（拍手）
　今後の政治のあり方を考えた場合には、それが時代錯誤の大きな誤りであることを指摘いたしまして、私の答弁とさせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　棚橋　泰文君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　七条　　明君
　　　　　　　国土交通副大臣　蓮実　　進君
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　　午後二時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　船田　　元君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　岸本　　健君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　田島　一成君　　　　長浜　博行君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小井沼紀芳君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　梶谷　辰哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　原田　令嗣君
　　根本　　匠君　　　　　近藤　基彦君
　　松本　　龍君　　　　　岸本　　健君
　　土井たか子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　根本　　匠君
　　原田　令嗣君　　　　　城内　　実君
　　岸本　　健君　　　　　松本　　龍君
　　山本喜代宏君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官森本英香君、外務省大臣官房参事官小井沼紀芳君、林野庁林政部長岡島正明君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、国土交通省総合政策局次長平田憲一郎君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松宮勲君。
○松宮委員　ありがとうございます。自由民主党の松宮勲でございます。
　本日は法案の審議の委員会でございますけれども、私は、この法案の前提となっております地球温暖化問題あるいは地球温暖化対策について、基本的な事項について、限られた時間でございますが、御質問させていただきたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、二〇〇四年の秋にロシアが京都議定書を批准したことに伴いまして、先般、ことしの二月十六日から京都議定書がいよいよ発効することとなりました。我が国では、例の六％の排出削減というのがいよいよ義務づけられたわけでありまして、二〇〇八年から二〇一二年の第一約束期間の達成に向けて、今、獅子奮迅の努力が関係方面についてなされているところであり、そうした流れのもとで、今般この法律の改正も行われようとしているところでございますし、さらには、三月には京都議定書目標達成計画案なるものが取りまとめられ、恐らく連休明けでございましょうか、近々に閣議決定がされることになっていると伺っております。
　そこで、我が国にとっての京都議定書の目標値を達成するに当たって、まず、我が国が国際的に見て、どのような評価といいますか、位置づけと申しますか、地球温暖化・排出ガス対策としてどういう位置にあるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私個人は、長年かつての通産省に在籍をいたしておりまして、昭和四十八年、九年の第一次石油危機、そして五十三年、五十四年の第二次石油危機も直接行政分野で担当し、いろいろな省エネ、新エネ等の開発促進のための業務にタッチしたことが思い出されるわけでございますが、今思い出してみますと、第一次石油ショック前の原油の価格というのは、バレル当たり一・二ドルでございました。これが第一次石油危機のときには約十倍になって、十二ドル・パー・バレルになりました。それから数年後の第二次石油ショック、五十三年から五十四年でございますけれども、このときには、最高三十ドルの後半、三十六、七ドルまでいったかと思います。世界で最も海外的なエネルギー依存度の高い我が国にとって、しかもその大半を中東諸国を中心とした石油輸入に依存していた我が国にとっては、これは大変な桎梏、ハードシップでございました。しかし、にもかかわらず、ありとあらゆる分野における努力によって、見事に我が国は、省エネなり新エネの導入促進に努め、世界に冠たる省エネ大国を実現したわけでございます。
　この我が国の持っている力、あるいはこれからも持ち続けるであろう潜在的な力こそ、環境の世紀と言われております二十一世紀において、いろいろな意味で、今、憲法論議も含めて我が国の目指すべき国家像というのが喧伝されておりますけれども、一つの確たる方向として、国際的な貢献の大きな方途として、環境立国で、環境面で国際的な平和と安全と諸国民のウエルフェアの向上に寄与するという意味でも、この我が国のかけがえのない大変な力の蓄積そしてその活用というのは、大事な大事な資産だろうと思います。
　そういうことを踏まえて、今日、我が国の省エネ対策、あるいは新エネ、あるいは地球温暖化対策等につきまして、主として欧米諸国と比較してどういう評価を国際的にされており、そして政府としては、我が国の力量と申しますか、我が国の現状をどう評価していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　私の質問の問題意識は、ともすれば一部の学者なり専門家には、ヨーロッパの、主として規制的な地球温暖化対策についての取り組みの方が日本の取り組みよりはすばらしい、より進んでいるのではないか、こういう見方が間々なされている嫌いがあるわけでございますけれども、その点も含めて、日本の力というのをどう評価されていらっしゃるのか、まず第一点、お伺いさせていただきたいと思います。
○能勢大臣政務官　ただいま松宮先生からお話がありましたとおり、京都議定書の約束期間が二〇〇八年から二〇一二年まであるわけでありまして、先進各国も、この期間に向けてさまざまな政策、措置を導入しまして、議定書の目標達成に向けて各国ともに今頑張っているところであります。
　その中で、京都議定書の目標と現在の排出量について見ますと、英国、フランスなどは、議定書の目標を既にもう達成する水準に来ている、一方、我が国と、それからカナダ、スペインなどにおきましては、目標達成に向けてさらに排出量の削減が必要な国という位置づけになっておるところであります。
　それで、我が国はこれまで、先生の御指摘にありましたように、省エネにつきましては、本当にその推進とかに積極的に取り組んできておりますから、例えば太陽光発電とかハイブリッド車、あるいは燃料電池、省エネ型の家電ですね、今御指摘のとおり、ヨーロッパのみならず、国際的に見ても、すぐれた温暖化対策の技術を有している国だというふうに自負もしておりますし、また、認められておると思います。
　さはさりながら、それでは六％、プラス七・六の削減がいくかといいますと、なかなかそれは厳しい状況でありまして、京都議定書の六％削減を達成するには、さらに温暖化対策の一層の推進をしなければこの目標達成にいかないというのが現状でございます。
　そこで、今回、対策の見直しの中にあります京都議定書目標達成計画案では、今回の法改正に、算定・報告・公表制度の導入を初めとします追加的な政策を盛り込みまして、これらの追加的な政策を通して、対策を通して、何としても我が国も六％削減を達成していきたいという形で、この新しい対策の改正に向けて取り組んでいるのが現状であります。
　そういう意味で、技術面におきましては、今おっしゃられたように、あらゆる技術は世界的に評価されているというふうに思っています。そういう意味ではやっていますが、なお厳しい状況ということが一方にありますので、両方あわせてこれからも取り組んでいく決意でありますので、どうかよろしく御支援をお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。