Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　今度の改正案に盛り込まれていないことですから、どちらでもいいようなものですが、念のために申しておきますと、従来、学説上肯定説と否定説があった、しかし実務上は株式を発行していない例が非常に多かった、そこで、理論上は肯定説をとる者も、株式の発行を放棄したものであるというのをあわせて、セットにして言っていたわけであります。
　ところが、その後、実務を見ますと、割り当てすることができるというところだけがひとり歩きして、そして実務上会社が株式を割り当てるという例が見られるようになったわけであります。しかし、学者が指摘しておりますように、実質的に考えてみると、存続会社が消滅会社に投資したためにそこの株式を所有しているというものが、合併によっては、株式のかわりに直接それに対応する消滅会社の物的財産の形で自分が全部所有するようになったわけで、それなのに、物的財産は所有する、新たにまた株式も発行して所有するということになると、二重に取得することを認めるわけで、これは妥当ではないというのが学説の多数説だったはずであります。
　そして、今民事局長がいみじくも言われましたように、これは通常の自己株式取得の場合と異なり、言ってみれば、原始的な自己株式引き受けの場合に該当するということで認められないというのが商法の学説上の非常に有力な説であって、今度は意見が大分分かれたようですが、そういう意見に考慮して、実際上はこの改正案に盛り込まれなかったというように思っております。
　私は割り当て否定説の方がはるかに道理が通っておるというように思いますが、その点についての御見解を承りたいと思います。
○菊池説明員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のようないわば資産の二重取りという観点、それが否定説の一つの論拠でございます。そういった学説もございましたので、先ほど御指摘のありました試案のときには、その考え方に従って、否定説に従った明文の規定を設けるということでどうかということで案がつくられたわけでございますが、その後法制審議会商法部会で御議論をいただきましたところ、肯定説からの御意見もあって、最終的には議論が相半ばするぐらいにまでなりましたので、ここは明文の規定を設けない、つまり現在どおり解釈にゆだねるということでございますので、解釈はいろいろ学者によってお考えはあるだろうというふうに私どもは理解しております。
○正森委員　そういうことは私も専門書の幾つかを読んで聞いておりますが、解釈にゆだねるということは確かに現実的な解決だったかもしれませんが、しかし理論的に不合理な点があるということも事実であります。私は、今後この点が実務上の判例等の積み重ねで解決されることを望みますが、いずれは法律的にきちんとすべき必要があるのではないかということを指摘いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　次に私が伺いたいと思いますのは、きょう各質問で同僚議員から質問がございました野村証券の不祥事についてであります。
　その点について、刑事局長、今答弁を伺っておりますと、現に捜査中の事件でございますからという答弁が多くて、それはあなたの立場としては無理からぬところであるというように私も思います。ですから、あなたが答えにくい点は答えなくてもいいですが、しかしできるだけ答え得るように、それこそ質問の仕方を変えて申し上げますので、御答弁を願いたいと思います。
　まず第一に、野村証券の態度が非常に不誠実だということであります。
　予算委員会等で前社長が参考人で出てまいりましたが、二人の常務の名前を名指ししまして、会社ぐるみではない、全く個人ぐるみでありますというようなことをしゃあしゃあと言っておった。それが、社長は交代するし、十五名の取締役が総退陣するということになり、今度証券監視委員会と検察によって、常務二人と一人の総務部長、それから総会屋の小池氏が逮捕されただけでなしに、法人としての野村証券にも違法があったということで法人として摘発されたということは、まさに会社ぐるみであったということを証券監視委員会やあるいは検察が認めたことにほかならないというように私は客観的に言わなければならないと思います。
　しかも、それは客観的に理由があるので、今までの調べによりますと、総務部門の担当の上層にも非常に密着した常務、これはまだ逮捕されていないようですが、それから株式部、そして本店第一企業部ですね、少なくとも三つが関与しなければできないことである。しかも一逮捕された二人の常務は、酒巻というのですか、社長の非常な側近で、その人の指示を忠実に守ってきた。酒巻氏が社長になる前にも、既に総務部担当の重役からこれは歴代の引き継ぎだということで引き継いできたというようなことを考え合わせると、最高指導部あるいは経営陣の指示、少なくとも了解なしに絶対にできないことであります。
　そこで、私は刑事局長なり法務大臣に伺いたいのですが、このことが我が国の証券業に対する世界あるいは一般庶民の信用を失墜させたということは非常に大きいものがある。特に、商法の改正等で、私どもは反対しましたが、ストックオプション等々の広範な権限が取締役会にも与えられるというような場合に、襟を正さなければならない証券業界のリーダー企業がこういうことをやる。しかも、私どもが報道等で承知しておるところでは、かつて九一年の証券不祥事で退任せざるを得なかった会長や社長が取締役に返り咲く、これは株主総会で非常に反対が多いというようなことで、黙らせるためにこういう違法な利益提供を行ったとすれば、言語道断であると言わなければなりません。したがって、私は、上層部を含めて徹底的に事案の真相を解明すべきであるということを強く要望しておきたいと思います。
　それについてのお考えと決意のほどを承りたいと思います。捜査が今どうなっているかなんということは答えなくてよろしい。
○原田政府委員　ただいま委員御指摘のような大きな関心のある事件だということはよく承りました。
　ただ、検察当局におきまして現在進行中の事件のまさに中身にかかわることでございますので、現段階で法務当局としてどのような立場でどのような角度から捜査してまいるということについてお答えすることはやはり適当でないと思いますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○正森委員　刑事局長の答弁はもっともなように見えて、国民の負託にも、検察に対して課せられている公益の代表者で公訴権を独占しておるという立場から見ても、国会に対する答弁としては非常に不十分ではありませんか。捜査の内容がどうだとかこうだとかいうのを聞いているのじゃないのです。会社ぐるみだということで告発を受け、それで捜査しているのでしょう。それだから、会社ぐるみだとなれば会社の上層部も関与していると見るのは国民にとって当然じゃないですか。だから、あらゆる制限、前提を設けないで刑事上の正すべき点があれば正します、しかしその内容は今の段階では言えないというように答えるのが当然で、そんなことはあり得ないけれども、私が政府の刑事局長だったら少なくともそこまでは答えますね。答弁。
○原田政府委員　まさに委員御指摘のとおり、この事件につきましては、現在捜査中の被疑事実の中身に会社としての野村証券を被疑会社としてとらえていることはそのとおりでございます。
　ただ、これは、委員先刻御承知のとおり、会社の役員その他従業員その他の職員が会社のために行ったという行為がございますときに、両罰規定ということで法人についても責任を問うという形であるわけでございます。その実態としてどういうことが証拠上認定できるかということは、あらかじめ犯罪事実そのものがピックアップされたということではございませんで、やはり総体としてどのような事実がまさに証拠によって評価されていくかということを、まさに全般的にこれから調べてまいるだろう、そのために検察は適切な措置をとるであろうというふうに私どもとしては考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○正森委員　しかし、今までの経緯がないならともかく、酒巻前社長は、国会の参考人で、全くの個人ぐるみでございますなんてしゃあしゃあ言っているのですよ。全くの個人ぐるみで、個人の利益のためにやっているなら、野村という法人を告発するなんというようなことは原則としてあり得ないことじゃないですか。
　だから、捜査の内容は今こうなってああなって、有名な両何とかいうようなものまで間近に迫るところまで行っておりますというようなことを答えてくれと言っているんじゃないので、もっと国民に、検察は信頼に値するな、我々庶民が損ばかりして、うまいことやっているというような印象を与えないようにする責務があるということを重ねて申し上げておきたいと思います、これ以上言ってあなたを困らせてもいけませんし。ただ、私がはっきり言うたことは、少なくとも耳には残っているはずであります。
　そこで、次の問題に移ります。
　ＶＩＰと言うのかビップと言うのかよくわかりませんが、その口座について私の知っておりますところでは、予算委員会に、十五日ですか、大蔵省証券局が見解を発表したようであります。ここにその原文を持っております。それは、大きく言いまして、「ＶＩＰの符号は、顧客の承認なしに、野村證券が付けたもの。顧客にしてみれば、自らの知らないところで、勝手に符号が付けられたために、社会的な注目を浴びることになる。」というように大蔵省は言っております。
　今言われました法務大臣も、あるいはみずからの知らないところでそういうようにされているかもわからないわけで、そうだとすると、何ら違法な取引をしていないのにその氏名をみだりに開示するということは、個人のプライバシーの問題から私は問題があるというように思います。
　しかし、同時に、ＶＩＰ口座において何ら問題がない場合、私はよく知りませんが、大臣はそうだというように御答弁になりましたが、私もそうだと信じております、事実を知っているわけじゃないので信じると言うより仕方がないのですが。しかし、「ＶＩＰ口座において法令に違反する取引が行われている場合。」というのを分けまして、その場合は司法当局と監視委員会が厳正に対処すべき問題であるということになっているんですね。
　そこで、申し上げたいんですが、我々が承知しているところによりますと、本件のＶＩＰの名簿というのは、野村証券の不正取引を内部告発した三十五歳の調査する委員会に所属していた社員がおります。この人は、不幸にしてその後、刑事事件に関与されたということなので、名前はわかっておりますが、申しません。
　その人が広く言っておるところでは、「大物政治家個人や関連企業名義の口座の取引記録をコンピューターで見た。ＣＢや新規発行株など、プレミアム商品が頻繁に割り当てられていた」、こう言っております。
　あるいは、同じ業務管理本部の元幹部も、「私もその口座の存在を知っている」あるいは、「八〇年代後半は、いろんな官庁の官僚から、プレミアム商品の割り当てで便宜を求めてくるケースが相当あった。断りにくいし、こちらも、官僚から要求があれば応じていた」、こう言っていると報道されております。
　あるいは、実際に官僚を優遇した経験があるという営業の元幹部は、「公的資金の運用で証券会社と密接な関係がある郵政省、厚生省の少なくとも十数人の官僚が、個人名義で口座を開設し、新規発行のＣＢを優先的に割り当てた。公共法人部には再三、官僚からの要請があった。一回あたり数百万円の投資で、二十－六十万円の利益が確実だった」というように広く言われているんですね。
　そこで、私は、違法性が何らないにもかかわらず、全国で一万人とも言われているものを例外なしに公開せよというようなことをここでは申しません。問題は、ＶＩＰの口座に自分の知らない間に勝手に入れられたことがいいかどうかじゃなしに、それらの人々に対して特別の便宜供与が行われたかということがまさに問題であろうと思います。その点については、証券取引監視委員会及び検察当局は十分にその点は調べて、もし違法な点があればしかるべき措置をとるというのは当然だと思いますが、これについて答えてください。これも答えられませんか。
○滝本説明員　御指摘の野村証券の損失補てんの問題につきましては、証券取引等監視委員会におきまして、五月十三日、東京地方検察庁に対し告発を行ったところであり、現在、告発を受けて捜査は進行していると承知しております。
　当委員会といたしましては、証券取引法に触れる疑いのある不公正な証券取引がある場合には、法の定めるところに従いまして、厳正に対処していく所存でございます。
○原田政府委員　進行中の捜査のことでございますので、あくまで一般論でございますが、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがございますれば、まさに法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと考えております。
○正森委員　一定の前提を置いた上でしたが、原田刑事局長が初めてやや積極的な答弁をしたことを評価したいと思います。
　次に、私は、これは大蔵省の銀行局に伺うべきことだと思いますが、問題のこの小池氏というのが力を持つようになりましたのは、八九年に野村を初めとする四大証券の株式を三十万株ずつ取得して、株主総会で役員の解任決議とかそういうものを出し得る、そういう権限を取得したからだと広く言われております。また、これは事実のようであります。
　ところが、これは無から有を生じるというやり方で、小池氏、今は被疑者になっておりますが、みずからは一文も持っていないんですね。みずからは一文も持っていないんだけれども、これは自分が師事した大総会屋の先輩ですか、お名前もわかっておりますが、あえて言いませんが、故人ですから、そこらが口をきいて、そして第一勧銀が全部融資をした。しかも、持っている株でさえ、最高七割ぐらいは評価して融資するのが普通なのに、株を持っていないのに融資をもらって、それで株式の預かり証だけは後から出すというようなことで融資をした。
　新聞の報道によりますと、これを全部取り仕切ってやったのは日興証券だというように報道をしているところもあります。しかし、金を貸したのは第一勧銀なんですね。第一勧銀は、それだけでなしに、この逮捕されました小池総会屋に、もう常識では考えられないぐらいの便宜を次かも次へと提供しておるということが報道をされております。
　私が整理したものだけでも、八九年に三十万株を四つ、百二十万株買う場合に三十一億円融資した。担保なしですね。買うてから後でその株式預かり証。九二年には、第一勧銀を訪れて、株取引の資金を追加融資するよう要請した。ところが、前のものが返されてもおらぬ、大部分が焦げつきになっているので、さすがに第一勧銀は、自分のところでは融資できないというので、自分の影響下にあるノンバンクの大和信用に口頭で、万が一の場合はうちが保証すると言って債務保証の約束を大和信用にして、これもまた事実上無担保で金を貸す。相当な額で、大体二十億円だと言われております。
　それから、そのほかに、山梨県内で認可されていないゴルフ場の会員権有資格証明書、山梨県がわざわざこれは価値のないものだからといって、こんなものを値打ちがあるというように見ないようにという通達を出しているにもかかわらず、それを担保にして共同で三十億円を融資しておる。
　それから、今回問題になりました冨士銀行の株の取引で、九五年の六カ月ほどの間にいろいろ取引をして利益を得ましたが、これは実際上金は出さないで、そして差金取引といいますか、そういうことは原則禁止されているので金が出たようにしなければならない。そこでまた、この金を貸し出すのに便宜を提供しておるというように、まさに今回の事件の金銭的な黒幕は第一勧銀であるというように言わなければなりません。
　しかも、いろいろの報道によりますと、これは焦げついてしまったので莫大な損害が起こった。それで、九五年には損金として三十億円の償却をした。ところが、問題の百二十万株を売り飛ばして、そしてそれで回収したような形跡もないというように言われております。こういうことは商法上の明白な特別背任罪ではないですか。
　ところが、第一勧銀が新聞紙上で言っているのは、通常の取引だから何ら問題はないとか、個々の取引についてコメントはしないとか、全く反省がないのです。今の野村証券の首脳部よりさらに反省がない。こういう資金提供の黒幕をほっておいて、それで野村証券だけを捜査して、それでこの事件について国民があるいは社会的にも納得すると思いますか。その点について、銀行局と捜査当局の答弁を伺いまして、ちょうど時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○内藤説明員　お答え申し上げます。
　第一勧業銀行が総会屋の関係者に対しまして融資を行っていたという報道がなされていることは承知しておりますが、捜査当局により当該関係者が別件で逮捕されたということでございますし、現段階におきましてコメントは差し控えたいというふうに考えております。
　なお、一般論として申し上げますが、貸し出しを行うに当たりましては、銀行はその業務の公共性にかんがみまして、資金使途、返済財源、債務者の状況などを総合的に勘案して行うものとし、いやしくも社会的批判を招くことのないよう、業務の適正な遂行に十分留意する必要があるものと考えているところでございます。
　当局といたしましては、このような考え方を踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○原田政府委員　本件と申しますか、野村証券にかかわりますさまざまな事態について、さまざまな角度から報道がなされ、また国会でも重要な観点ということで御論議をなされていることはよく承知しておりますし、検察当局としてもそのことは念頭にはあると存じます。
　しかしながら、あくまで捜査当局が具体的な犯罪の成否ということを考えてまいります場合には、法と証拠に基づいて事実を積み上げていき、そして全体としてどういうことが社会的事実としてあったかということを確定してまいることが何よりも必要であろうと存じます。その場合に、ある特定の事態につきまして、この場でこういう事態から捜査している、あるいは関心があるということを申し上げるのは、やはり適切でないと存じますので、どうぞその点は御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
○正森委員　これで終わりますが、日ごろ余り答弁をしない大蔵省の銀行局でさえ、一般論と断って、割と筋の通った意見を述べられたと思います。そういう点を考慮して、原田刑事局長が、あなたが捜査権を持っているわけではありませんが、しっかりと国民の期待にこたえていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○八代委員長　この際、御報告いたします。
　先ほどの西村君の質疑の件につきまして、質疑を終了いたしました。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○八代委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○八代委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○八代委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○八代委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年五月十六日（金曜日）
　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　岩田　順介君　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　河井　克行君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小林　興起君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　竹本　直一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　一川　保夫君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　西田　　猛君
　　　　　　山中　燁子君　　　吉田　　治君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　松本　惟子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　平賀　高成君　　　　辻元　清美君
　　　　　　畑　英次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省婦人局長　太田　芳枝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　栗原　裕康君
　　河井　克行君　　　　　桜田　義孝君
　　福岡　宗也君　　　　　山中　燁子君
　　大森　　猛君　　　　　平賀　高成君
　　村山　富市君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　粕谷　　茂君
　　桜田　義孝君　　　　　河井　克行君
　　山中　燁子君　　　　一川　保夫君
　　平賀　高成君　　　　　大森　　猛君
　　辻元　清美君　　　　　村山　富市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　一川　保夫君　　　　　福岡　宗也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等のための労働省関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井委員　皆さんおはようございます。自由民主党の河井克行です。
　きょうは、この委員会にかけられております男女雇用機会均等法を改正する法律案につきまして、党を代表して締めくくりの質疑にこうやって臨ませていただく本当に貴重な機会をいただきまして、深く感謝を申し上げたいと思います。
　もちろん今回のこの法律の改正案には賛成する立場からの質疑をさせていただきます。といいますのは、今回のこの改正は、いわゆる雇用の分野における男女の均等な取り扱いを一層促進し、同時に女性の皆さん方の職域の拡大を図るということでありまして、このような画期的な法律案の審議に労働委員として参画できましたこと、本当に光栄だというふうに思っております。そしてまた、労働大臣、橋本龍太郎総理が一生懸命訴えられていらっしゃいます、日本の国を男女共同参画社会にこれから大きくかじ取りをしていこうということにつきましても、大変大きな前進だというふうに高く評価をさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、今回のこの法案の審議につきまして、私も、いろいろな地域、そしてさまざまな職種に携わっていらっしゃる、実際に働いていらっしゃる女性の皆さん方と数多く意見交換をさせていただきましたところ、ほとんどすべての女性から、今回の法律案の改正には賛成だというふうに大変力強い評価をいただいたわけであります。
　といいますのは、女性だということだけで保護されているというのは、逆に、今の時代、差別的だというふうな評価、あるいは法律がようやく時代の流れに追いついた、あるいは労働現場の実態に追いついただけだ。だけと言いますと、せっかくつくっていただいた大臣とか局長さんに失礼ですけれども、一般の労働現場では、至極当然のことだという受けとめ方が多うございました。
　また、ある企業で聞いたお話を一つ紹介させていただきますと、せんだっても労使協議の席で、働く女性の立場の方の代表者が、真顔で、どうして女の人だけ十時以降働いたらいけないんですかねというふうに使用者の方に質問をした、そして使用者の方は大変困惑したというふうな事例もあえて紹介をさせていただきたいと思います。
　また、今は特に就職氷河期だと言われておりますので、これによって女子学生の就職する環境が、もちろん最後は自分で一生懸命努力しなければいけないわけですけれども、環境が少しはよくなっていくのじゃないかなというふうに評価させていただきたいと思います。
　しかしながら、その一方で、今回、女子保護規定が撤廃されるということによりまして、労働が強化されるとか、あるいは、ひいては少子化が進むというふうな議論、見方、考え方が一部にあるのもこれは事実でございますけれども、私は、特に少子化問題というのに自分の政治生活をかけてこれからしっかりと一生懸命取り組んでいきたいと思っておりますので、少子化に差しさわるというふうなことを言われますと、自称少子化問題担当大臣としましてはこれはやはりちょっと問題だ、この問題はほっておけないというふうに考えております。
　この少子化といわゆる今回の法律の改正とは全く違う次元の問題であるというふうに私たちは認識をしているわけですけれども、改めまして婦人局長さんにお尋ねをしたいのですけれども、これは要らざる心配だということを全国の働く女性の皆さん方に、こういう機会を通じてもう一度お伝えをしていただきたいと思います。お願いいたします。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　今回の法律の改正は、先生おっしゃるとおり、性により差別されることなく、男女同一の労働条件の基盤に立って働くことを求めている女性たちの声に十分こたえることができるものだというふうに私たちは考えているところでございます。
　なお、しかしながら、働く女性がその能力を十分に発揮できるためには、規制の解消とあわせまして、男女がともにバランスのとれた職業生活と家庭生活を送り、働く女性たちが安心して子供を産み、育てることができる環境を整備するということが非常に重要であるというふうに思うわけでございます。
　このため、労働省では従来から、時間外労働の上限につきましては、三六協定の目安をつくりましてその適正化に努めるなど、労働時間の短縮を推進しているわけでございます。また、労働安全衛生法に基づきまして労働者の健康確保の問題とか、それから基準法に基づく妊産婦の時間外労働、深夜業等の制限など、母性保護のための諸規定を整備充実をしておるわけでございます。また、今回の改正法案でも、育児・介護休業法を改正いたしまして、育児や介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合は深夜業には従事させてはならないということを予定しているわけでございます。
　そういうようなことでいろいろと環境整備を図っているところでございまして、先生おっしゃいますように、少子化との関連でございますが、少子化の原因というのは、これはいろいろ多岐にわたっているものと考えておりまして、女子保護規定の撤廃ということとは直接の因果関係はないというふうに考えておるところでございます。
○河井委員　今おっしゃるとおりだと思います。
　今回の改正によりまして、例えば双子以上の胎児を妊娠した場合は産前休暇が十週間から十四週間に延長されるというふうな規定も入っておりますし、先ほどの、少し御紹介申し上げました、働く女性の立場の方々との意見交換の場でも、これだけはわかってほしいと言って、逆に私がそのように皆さんから教えてもらったのは、女性の保護葦母性の保護とは全く違うのだと。もちろん女性特有のいろいろな肉体的な条件はありますから、例えば重たい物を持ってはいけないとか、そういうものはもちろん重要ですけれども、女性の保護と母性の保護とは違うのだ、これをぜひ強調していただきたい。
　そうしませんと、いつまでたっても、女性だというだけで何か安全地帯に逃げ込んでいくというふうな事柄が一部まだ日本の女性の皆さん方の中に、意識といいましょうか認識にも、率直に申し上げましてまだ色濃く残っているわけでありますので、私は、今回のこの法の改正というのは、そういう意味で女性の甘えも取り払ういいチャンスじゃないかなというふうに考えております。
　といいますのは、少し私の個人的な話をさせていただきますと、私の母は薬剤師でございまして、私が小学校の一年生のときに、本当に小さな小さな、猫の額どころかネズミの額ぐらいの大きさの薬局を開業いたしました。それから私は小学校、中学校、高等学校の時代、夜九時より早く家で家族そろって夕食をいただいた記憶は一度もございません。一度、普通のサラリーマンの家庭に遊びに行ったとき、まだ日が高いうちから、夕方六時ごろからお父さんも入れて食事をしていらっしゃる。何か本当にうらやましいなというか、それまでは自分の家庭が普通だと思っておりましたので、ちょっとあの家はおかしいのじゃないかというふうに家に帰って両親に言ったところ、どうもそうじゃない、普通の家は大体夕方になったら食事をするものだというふうな話を聞かしていただいたこともありました。
　もちろんそういう形ですから、母も、自分の薬局のお金の算段とか支払いの算段とか、それからまた、もちろんいろいろな営業活動もしなくてはいけません、また父の身の回りの世話もやはり必要最小限度はしなくてはいけない、そして私と妹の育児そして教育というのにも一生懸命力を尽くしてくれたというふうに思っております。そして三十数年たちまして、曲がりなりにも私と妹もこのように大きく成長をすることができました。これは本当に、父親ももちろん重要ですけれども、母の力の偉大さということだと思っております。
　きょうは能勢委員はまだいらっしゃっていないのですけれども、先日も、能勢先生は看護婦の御出身ですけれども、その話をしておりました。社会では、例えば農林業とかそういうふうな自営業の方々の中で、実際、労働時間の拘束があってなきがごときという家が数多くございます。では、そういう家のお子さんは本当に、ちゃんと成長していないのか、みんなが不良に走っているのかというふうなことは言い過ぎだと私は考えておりますので、最後は、そのお父さん、お母さん、特に女性の自覚だと考えておりまして、別にそういうことがどういうふうな家庭をつくっていくかということとは全く関係がない、ひとえにその人個人の問題だと私は考えております。
　そういうふうな自分の個人的な思いもございますので、今回のこの法の改正によりまして、本当の意味で、働く女性がもっと日本の社会の中で立派な地位を占めて、そしてどんどん活躍をしていってもらいたいというふうに心から念願をさせていただいております。
　先ほど冒頭に、今回のこの法律の改正には私は基本的に賛成だと申し上げましたけれども、数日間に及ぶいろいろな質疑、そしてまた我が党の委員の先生方からの質問、あるいは参考人への質疑などで、若干、もう少し突っ込んでお尋ねを申し上げたいということが二つだけ浮かび上がってまいりましたので、質問をしてみたいと思います。
　まず一点目は、今回の改正によりまして、女性の募集・採用、配置・昇進、教育訓練のいろいろな部分におきまして差別的な行為があったときは企業名の公表制度が設けられることになったわけですけれども、これは一種の社会的な制裁だと私は考えております。とするならば、やはりそれに至るまでの助言、指導、勧告をこれまでよりも適正に運用することが労働省としても必要なことだと厳格に求められてくると考えておりますけれども、その点、局長さん、御見解をぜひ教えていただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　行政指導は、助言、指導、勧告という形で、段階を踏んで実施するものでございますけれども、先生おっしゃいますように、企業名の公表は、このような行政指導の最終段階であります勧告をしてもそれに従わない事業主に対する社会的制裁措置として創設いたしたものでございます。
　そういうことで、これは社会的な措置でもございますので、その前の助言、指導、勧告を含めまして、公正な基準、手続によって実施されるべきであることは当然のことでございます。今後とも適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
○河井委員　重ね重ね申し上げますけれども、これは企業に対する一種の社会的制裁の側面が強いというふうに私は思っておりますので、どうか厳格な、そして本当に適正な運用をしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それともう一点、ポジティブアクションというのが今回設けられたということなんですけれども、この委員会の席でも、いろいろな先生方が質問をされまして、大臣とか局長の答弁も伺ったのですが、このポジティブアクションというのがなかなかわかりにくうございまして、最初、私の頭が余りいいことないものですから、頭が悪いから理解できないのかなと思ったら、我が党の委員の先生方にも聞いたら、いや、わしもようわからぬのじゃとおっしゃる先生方が実は数多くいらっしゃいますので、もう少しわかりやすく、ポジティブアクションとは一体どういうものかということについて教えていただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　現在、これまでの企業におきましては、男女の固定的な役割分担意識とか、それから過去の女性の使い方、男性の使い方の違い等、そういうものの積み重ねによりまして、例えば、営業職には女性がほとんど配置されていないとか、課長以上の管理職は男性が大半を占めているというような差が男女労働者の間に生じているということが多いわけでございます。
　このような差は、均等法上の女性労働者に対する差別を禁止した規定を遵守するだけではなかなか解消できないものであるということでございまして、ポジティブアクションというのは、こういうような差の解消を目的といたしまして個々の企業が進める積極的な取り組みのことを指すものでございまして、男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保するためには望ましいものだということでございます。
　そして、そのポジティブアクションの具体的な内容としましては、女性労働者が各企業でどのように配置されているかというような状況を分析してもらう。そして、その分析に基づいて、今申しましたように、例えば営業職をふやすとかいうようないろいろな改善計画を作成するということ。そして、計画に基づいて実際に具体的な取り組みをしてもらう。また、その実施体制の整備というようなことが挙げられるわけでございますが、これすべてをするというわけではなくて、そういうような取り組みはそれぞれの企業に応じていろいろな形が考えられるわけでございます。
　例えば、分析をした結果、勤続年数が長い女性たちがたくさんいるのだけれども、管理職になっている女性労働者が極めて少ないというような場合、企業に計画をつくっていただいて、三年間で女性管理職二〇％増加というような目標を掲げて、女性管理職候補者を対象とする研修を実施していただくとか、それから、昇進、昇格試験の受験を、女性たちに受けなさいよというような形で奨励してもらうとか、それから、昇進、昇格の基準の明確化を行っていくというようなことが考えられるわけでございます。
○河井委員　局長さんの御答弁で少し理解が進んだような気もしないわけじゃないのですけれども、このポジティブアクションというその言葉遣いが、もう少しいい日本語、美しい日本語を労働省の衆知を集めてぜひおつくりいただければありがたいなと私は思います。
　といいますのは、これは、私の個人的な経験で余計思うのかもしれませんけれども、アメリカでは、いわゆるポジティブアクションとかアファーマティブアクションといいますのは、結果の均等まで踏み込んだ策をいう場合が多いのですね。日本はあくまでもいわゆる機会の均等ということですけれども、結果の均等まで踏み込んでいる場合もこのアファーマティブとかポジティブアクションという言葉を使う、現に使っているわけですから、その辺で誤解ということも生まれかねないな、そんなふうに思っております。
　いずれにしても、労働省だけじゃなくて、日本の政府はもう少しきれいな日本語を、できるだけ翻訳を、そのままばあっと使うのじゃなくて、ちょうど、明治のときに福沢諭吉先生がスピーチを演説というふうに訳したように、女性ならではのしなやかな感性で美しい日本語をぜひお考えいただきたいと思いますと同時に、これ、私たちでもわからないのですから、わかりやすく周知するためにも、ぜひ一段の御努力をお願いいたしたいと私は思います。いかがでございましょう。
○太田（芳）政府委員　ポジティブアクションの名称につきましては、御指摘を踏まえて、美しい日本語というところまで先生の御期待に沿えるかどうかあれでございますが、さらに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　それとあと、周知でございますけれども、周知方策につきましては、既に学識経験者によります研究会におきましていろいろと検討をしまして、その結果を、女性労働者の能力発揮促進のための企業の自主的取り組みのガイドラインということでまとめたわけでございます。労働省といたしましては、まとめましたそういうガイドライン、それから、それと一緒にまとめました問題発見のためのワークシートというようなものを活用いたしまして、各企業の取り組みを促進していきたいというふうに考えております。その際には、名称も含めまして、よりわかりやすいパンフレットもつくりまして、周知に努めてまいりたいと思っております。
○河井委員　今の点につきましては、各都道府県に設置をされております婦人少年室の役割が随分大きいと思いますので、ぜひ指揮の方をしっかりとしていただきたいと思います。
　最後に、これからの労働関係法規全般の改正の展望について、大臣にもしできましたらお答えを
　いただきたいというふうに思っております。
　今回の改正は、大変大きな第一歩だというふうに冒頭申し上げましたけれども、私は、富士山の登山で例えましたら、そうはいってもまだてっぺんまでは登っていないというふうに考えておりまして、大分いいところの何合目までかは上がったかもしれませんけれども、まだまだ、日本のこの労働法規をさらに時代の趨勢に合わせて変えていかなければいけない部分があるというふうに考えております。
　その点、二つお尋ねをしたいのですけれども、まず一つは、今回のこの改正法案には、いわゆるセクシュアルハラスメントについての配慮規定が初めて日本の法律としては明文という形で盛り込まれました。私は、これは大変画期的なことだというふうに考えております。先ほど御紹介しました働く女性の皆さん方と話をしておりましても、女性保護規定の撤廃だとか差別行為の禁止ということよりも、むしろこのセクハラの条項の方が自分たちにとっては新鮮だ、注目をしたいというふうな意見もたくさんございました。
　しかしながら、今回のこのセクハラの配慮規定につきましては、あくまでも男性が女性に対して、歓迎されない性的ないろいろな言動によって職場の中でいろいろな不都合を生ぜしめるということでありますので、あくまでも男性が女性に対してという一方通行というふうになっております。もちろん、日本の社会が長らくいわゆる男尊女卑の慣習といいましょうか雰囲気があったという中で、今回、その一方通行だけの規定が盛り込まれたということは理解できないわけではございませんけれども、やはりこれから女性がどんどん社会の中でも、そしていろいろな企業の中でも昇進をして、女性の上司が男性の部下を使うということが、今でも多いですけれども、今後ますますふえてくるのじゃないかなというふうに思っています。
　特に私たち若い世代でいいますと、これはもうはっきり言いまして、同級生ぐらいでは女の人の方がはるかに強くてたくましいのが現状でございますので、今後は、女性の上司の男性の部下に対するセクシュアルハラスメントも、現にもう既に起こっているわけですけれども、その頻度がふえていくのはこれはもう明らかだと思っておりますし、また、男性同士とか女性同士のセクハラだってこれから生まれないとも限らないというふうに思っておりますので、この点について、性差別全般についてさらなる改正をするべきじゃないかというふうに私は思っております。
　大臣、その点につきまして、まず一点目、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　セクシュアルハラスメントにつきまして河井先生が言及なさいましたので、ポジティブアクション同様中身が定かでないというおしかりか、こう思っておりましたら、セクシュアルハラスメントの方はどうやら概念が国民に定着をしている、したがっておしかりをいただかないで済んだのかな、ポジティブアクションについてもぜひそういうふうにしてまいりたい、こう思っておりますことをまず一言。
　やはり今回の男女雇用機会均等法は、女性が男性より劣位に置かれるという差別に着目をして、これを払拭しようということだというお話をいたしました。したがいまして、その法律の明文にセクシュアルハラスメントという片仮名は出てまいりませんけれども、やはりセクシュアルハラスメントにつきましても、今の現状は男性によるところの女性に対するセクシュアルハラスメントの方が圧倒的に大きいということに着目をしまして、本法の趣旨に基づいて本件についてのみ環境づくりを規定いたしました。
　しかし、将来、先生がおっしゃいますように、男性についても女性から行われるであろうところのセクシュアルハラスメント、これはないわけではなく、あるいはふえていく傾向にあるのかも存じません。したがいまして、その節はその節というようなことで、今回は一歩一歩石段を登るという意味合いで、男性からするところの女性に対するセクシュアルハラスメント、これについて規定をいたしました。今後、また運用状況等々、世のさまの移り変わりに従いまして、それに即応する法律をつくってまいるのが国としての役目だ、こう心得ているところであります。
○河井委員　次に、二点目なんですけれども、時間管理のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　工場労働とそれ以外のステージでは、やはり随分仕事の性質そしてまた雰囲気が違ってきているというふうに私は考えておりまして、工場労働以外の職場においても今の労働基準法というのは、いまだ十九世紀的な女工哀史のああいう世界をずっと引きずってきているというふうに考えておりますけれども、これだけ高度情報化社会になってきまして、そういうふうな製造現場以外のところでも日本の経済のいろいろな分野が大きくなっている今、そういうふうな昔の旧態依然たる時間管理、そして労務管理ばかりやっておりますと、二十一世紀の日本の経済のあすはないというふうに考えております。
　そして、労働大臣は就任早々から、今回、七月ごろを目途として中基審の方の審議、これについても対応していきたいというふうにおっしゃっていますし、ぜひそういった新しいあり方の労働基準ということをつくっていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、あと時間が約四、五分ございますので、最後に労働大臣のその辺の今後の労働法制の改正についての青写真、見取り図を改めてお聞かせいただきたい。たっぷり時間がございますので、ぜひいろいろと教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○岡野国務大臣　いつも長くてしかられておりますのに温かいお言葉をちょうだいして、ありがとうございます。
　やはり、世界そしてその中の日本の産業構造といいますものは、大きく二百年、百年、あるいは最近十年の間にどんどん変わりつつある。かつては、一次産業中心であった。重農主義から、それから今度は二次産業、三次産業というようなことで、全体のそれに従事する働く皆さんの数、これもどんどん推移をいたしております。そういうような状況変化に即応した労働関係法というものを我々は心がけなければ、言いますならば夢物語に終わってしまうということであります。
　そういうことで、もう既に労働三法ができましてから、基準法ですら五十年、あと二法については集団的労働関係でありますのでもう一年ぐらい早くから始まっている。しかしながら、労働基準法についての改正というものが余り顕著には、少しずつ行われておりますけれども、行われておらない。しかし、先生がおっしゃいますような情報化というものが大きく広がってきている。一方、働く皆さんの場合にも、高齢・少子化というような言葉があります。
　したがいまして、私といたしましては、まず労働基準法の規定、これを五十年たった今日の時点において、なおかつ五年、十年を展望しまして、もう一度一つ一つの問題について洗い直していかなければいけないのではないかというようなことで、今、例えて言いますならばブルーカラーの皆さん、これは流れ作業等々でやってまいる、それに労働を提供するのでありますが、ホワイトカラーの皆さんになってまいりますと、サービス業等々におきまして、非常に労働の提供の態様が変わってきている。これをつかまえまして、やはり裁量労働制でありますとか、あるいは、製造業等におきましても変形労働時間制というようなものも積極的に取り入れていかなければいけない、あるいはそれを拡大していかなければならない。
　あるいは、労働基準法の骨子となっておりますところの、労働契約は一年を限度とする、先生がおっしゃいました、十九世紀から二十世紀の前半にかけまして女工哀史というお話がございましたが、そういった時代ではやはり長期的にああいう皆さんを拘束する、拘束労働時間もうんと長かったというようなことで、戦後はその弊にかんがみて労働契約は一年というようなことが基本的に条項としてうたわれておりますし、そういう皆さんを着目して、皆さんが一緒にお昼御飯を食べ、皆さんが一緒にラジオ体操だかバレーだかをやる、一斉休憩というようなものになっておりますが、今日は、それは随分もう現実離れしているのではないかなと。
　それから、超過勤務の形態あたりも、拘束労働時間はうんと長いけれども実労働時間はそれとは違うというような意味合いもあったりいたしますので、超過勤務あるいは休日労働、これらのあり方もいかがなものであろうかというように、思い当たるところがいっぱいございました。
　よってもって、私は、中央労働基準審議会の諸先生に、今お話をいたしましたようなこれこれこれらの問題、その他まだございますが、これらをぜひひとつ御審議を賜りたい、でき得べくんば、今年七月末までには、何らかの中間的なお考え方でも結構でありますのでお聞かせを賜りたいというようなことで推移をいたしております。そういうような諸先生の立派な御見解等々が出まするならば、それを踏まえまして、私どもとしては、労働基準法を初めとする法律の見直しというようなこともやってまいろうと思っております。
　ちょうど十時に相なりましたので、以上をもって答弁といたします。
○河井委員　大変ありがとうございました。
○青山委員長　これにて河井克行君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中燁子君。
○山中（燁）委員　新進党の山中燁子でございます。
　限られた時間でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　一九八五年の国連婦人の十年のナイロビ会議のときに、私も北海道の代表として出席させていただきました。そのときには、もう本当に、ナイロビ全体が活気に満ちて、これからの来るべき未来へ向けて期待感にあふれておりました。冷戦から雪解けへと展開する世界の潮流を受けて、平和の予感と、それから、女性問題、人権問題を初めとするさまざまな問題への世界的な取り組みがいよいよ可能になる、そういった希望で灼熱の国はほとんどもう熱気でいっぱいでございました。
　たしか七月だったと思いますけれども、日本でこの均等法が、とにかく滑り込み、七十四番目ということで、難産の末誕生いたしました。やっとこの会議に間に合ったという思いをしたことを思い出しております。
　それから以後、労働省の婦人少年室を初め、全国各地でさまざまな努力が重ねられまして、今回の改正には大きな期待があります。しかし、現実に提出されました法律にはまだまだ問題点が非常に多いのではないかというふうに思っております。
　御存じのように、国連の人間開発指標の中で、ジェンダーエンパワーメントの測定というのがございますが、それの一位がスウェーデン、二位がノルウェー、フィンランドが三位、デンマークが四位、カナダが五位、日本は二十七位でございます。そのスウェーデンは、一九七五年の時点で男女の役割分担を既にきちんと否定しておりまして、そして一九七九年には大規模な改革を行いまして、八〇年には、御存じのように、男女の平等のための均等のオンブズマンも設立しております。
　また、同じように、英国も、一九七五年に性差別禁止法というものを制定いたしまして、機会均等委員会を設立しております。
　こういった流れで、かなりおくればせながら日本が今均等法の改正ということにこぎつけたわけですが、大臣は今回のこの法案に関するその意義と位置づけがおありと思いますので、簡単にお聞かせ願えれば幸いでございます。
○岡野国務大臣　ナイロビの世界婦人会議に御出席の趣で、何よりの機会でよろしゅうございました。
　私ども日本におきましても、婦人週間、四十九回目を数えております。ということで、ますます充実をした施策を進めてまいりたい、こう思っております。
　やはり本法の趣旨、これは、女性が性別によって差別されるということを今回抜本的に、十一年の現行法を踏まえまして改正をしてまいりたい。そういう均衡状態をつくることによりまして、女性の職域が大きく拡大され、女性としての能力を存分に発揮なされ、そしてそれが社会的に正当な評価をされ、生きがいのある女性の皆さんの職場生活及び家庭生活を両立させよう、よってもって少子・高齢化社会にもさお差そうというような、欲張ったもろもろの考え方を踏んまえまして今回の改正法案をつくりました。
○山中（燁）委員　大臣のその意気込みが本当に実現しますようにというふうに願っております。
　それでは、具体的に少し中身に入らせていただきます。
　まず、労基法の改正についてでございますけれども、時間外、それから休日、深夜労働についての女子保護の規定を撤廃するということで、これは、撤廃するワーキングエンバイロンメント、つまり働く環境が整っているという御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○太田（芳）政府委員　この均等法ができましてから十年余の間に、労働時間はこの四月から週四十時間ということで、法規制がかなりきちっとなったわけでございますし、また、育児・介護休業法等も制定されまして、男女労働者が家庭生活と職業生活を両立していくというような環境もそろってきたということで、かなりその条件は整ってきたというふうに考えております。
○山中（燁）委員　かなり整ってきたというお話でございますけれども、撤廃するためには、男女ともに働く環境が望ましい方向に向かうということでなければその意味がないわけで、それが悪化するのではないかという懸念がされるという状況が想定される場合には、非常に慎重に考えなければいけないと思っております。
　それで、先日の新聞報道にもありましたように、現実にスイスにおきましても、日本と非常に共通点が多くて、実はスイスというのはヨーロッパの中で労働時間が一番長い国でございますし、女性の平均賃金が男性との格差がありまして、それが六八％、日本よりもまだ格差が大きいくらいの国ではございますけれども、九六年三月に政府が通しました工業、農業、商業における労働に関する連邦法というのの改正の国民投票で、九六年の十二月一日、六七％の反対でそれが覆されたということがございます。
　その理由は、スイス・レビューという向こうの雑誌によりますと、国際マーケティングのプレッシャーによって政府が、労働者を確保する、そういう発想から通過させた法案であったということと、それからＥＵ統合を前にして国際的な競争力をつける、そういう意味合いもあった。
　しかし、労働は人間の提供する、役に立つ、有用物であるという発想が、人間の側からの発想という点で、労働組合とのいろいろな協議の中の非常に大事な、例えば深夜労働の割り増し賃金の削除、あるいは同意なしに年間六日間の日曜出勤を認める、そういったことを途中で変更した結果、最終的には女性にとって非常に厳しいものになってしまったという現実があります。
　こういうようなスイスの例を見まして、現在かなり整ってきているというようなスタンスで本当に大丈夫というふうに労働省としてはお考えでしょうか。
○太田（芳）政府委員　大丈夫というふうに考えております。
○山中（燁）委員　実労働時間というのは、私が申し上げるまでもなく、ドイツが三十八・三、フランスが三十九、カナダが三十・九、オーストラリアが三十九・八、イギリスが四十・一、アメリカが三十七・七というようなことになっておりますし、日本がせっかく目標値として掲げました千八百時間というのがまだ実現されておりませんけれども、今回の女性の保護の撤廃ということがプラスに働くには、男性も女性と同じように、労働にかかる負荷が軽減されていくということが大事でありまして、日本の場合は、先ほど三六協定ということもございましたけれども、日本とアメリカが先進国の中で時間外労働についての上限がない、ほかの国は、まあ英国の場合には不文律でございますけれども、きちっと協定がある。
　そういうようなことを見ていきますと、これで本当に保護の規定を撤廃して、女性にさらに負荷がかかるという状況にならないのかどうか、その辺のところをもう一度、確認でございます、大丈夫とおっしゃるなら大丈夫と言っていただいて結構でございますが、確認させていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　ただいまの先生の御指摘、この保護規定の解消をされた後の姿としていわば男女共通の何らかの時間外労働等についての枠組みがなくて大丈夫か、こういう御指摘と理解させていただきましてお答えさせていただきます。
　確かに先生御指摘のように、ドイツ、フランスの大陸系の労働法制とアメリカの労働法制との違い、特に時間外労働については大分際立っておるわけでございますが、我が国がそういった中で今後どういう道を選択していくかというのは大いに議論があってしかるべきところであろうというふうに考えております。
　ただ、我が国の場合、時間外労働等につきましては、時間外労働をある程度景気の変動の中で増減させることによって雇用調整を行い、雇用の安定の役割を果たしている面、あるいは深夜業等についても、広域的な社会活動等を維持していく上で不可欠な一面もあることも事実でございます。そういった意味で、もし直接的な規制ということになれば、これは慎重な検討が必要であろうと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、この保護規定が解消された後、女性の方ももちろん職場進出が一層進むわけでございます。そういった中で、男女の勤労者とも家庭あるいは地域生活等との調和をどう図りながら能力を発揮していくかという課題、今まで以上に大きい課題になろうかと思いますので、そういった観点も含めまして、現在、中央労働基準審議会の方で時間外労働、休日労働、またそれに関連する深夜業等の問題についてもこれからのあり方について御検討を願っておるところでございます。そういう結果を十分踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○山中（燁）委員　前のどなたかの質問でも出たと思いますけれども、妊娠看護婦の三割が切迫流産、それから四割が正常出産ができないというような統計も出ておりますし、そういう意味で私自身はこれは不十分であるという認識に立っております。今おっしゃいました労働基準法の審議会の中で千八百時間というのに近づける努力をしていただいているということですけれども、その実現の見通しについてぜひもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　千八百時間に向けて私ども努力している、その達成の見込みでございますが、千八百時間を達成する際に幾つか重要な柱がございます。
　一つは四十時間制、これを完全に定着させること、それからもう一つが長時間労働、これを削減すること、それから有給休暇の取得の問題、そういったことをあわせまして一つのモデルを考えますと、御指摘の残業の問題につきましては、大体百五十時間をやや下回る程度までいかないとこの千八百時間が達成できない。現実の水準が、平均でございますが、大体百五十時間前後が年間の平均的な残業でございます。私ども、この問題等あわせまして、四十時間制を完全定着させること、有給休暇の取得促進、そういったことをあわせてこの千八百時間に少しでも近づいていく努力を、現在の計画期間の終わりが目標になっておりますので、そこに向けて最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。