Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江端委員　介護の場合もそうですけれども、やはり保育、介護といった分野でサービスを充実するためには、その担い手となる働く方たちの環境を充実させていくということが私は何よりだというふうに思っております。そういった意味でも、賃金の待遇だけではなくて、やはり、働ける環境、あるいは子育てをしながらも働けるというようなこともしっかりと入れていっていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、待機児童を減らすということは不断の営みとなります。お子さんを預かる環境がふえれば、逆にまた預けたいという保護者がふえてくるということで、歴代の政権でも積極的に取り組んできましたけれども、現在までまだ問題が解決されていないというのも、そういったことにもあるかと思います。
　また、保育ニーズに応えていくために、今お話があったように、きちんと需要を把握し、そしてそれに対応するための手だてを、透明性を確保しながら計画的、機動的に進めていく必要があるかと思います。
　今回の子ども・子育て支援法案では、指定制を導入するとしています。今の認可制のままでも、お金を投入すればいいのではないかという御意見もありますし、また、指定制では質の低い事業者が参加してくるのではないか、こういった懸念もございます。認可制ではなく、今回指定制を導入するが、なぜ質の高い保育が機動的に確保できるのか、わかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　これまでの自公政権のもとでも、本当にこの待機児対策というのは一生懸命進められてきたと思います。
　ただ、今の仕組みの中ですと、認可というのは裁量制なんですね。ですから、もういっぱいになっているとそこは受け付けない、認めないみたいなことがございますし、施設に一定の規模が必要だ、また地域ニーズがそれぞれ違うのにそれに柔軟に対応できないというような限界があるというのが一つ。
　また、今申し上げましたけれども、市町村が潜在的なニーズも含めて地域の保育ニーズ全体を把握するということにはなっていない。もう待機児が多いところでは諦めて手を挙げないというと、その数は数えられないというようなことがあります。
　また、公費による支援先が限定的なので、子育て家庭のいろいろな多様なニーズに応え切れていない。
　そういうようなこともございますので、今回仕組みを大きく変えたいというふうに思っています。
　今提案している制度改正によって、多様で柔軟な保育の仕組みをつくる、それにあわせて指定制を入れる。ただこれは、客観的な基準をちゃんと満たしたところを指定して、今までよりも幅広いところに財政的な支援をしようという仕組みですので、保育の需要があるところでは、いろいろな仕組みを組み合わせて量的な拡大を図ることができると思っています。
　また、今回、実施主体を市町村に集めますので、そういう意味では、権限を集約して必要性を認定して、潜在的なニーズも含めて需要を把握し、それに合わせて計画的に学校教育、保育を整備する仕組み、そこに対してしっかりと、消費税による安定財源で包括的、一体的に財政支援もして進めていきたいと考えています。
　また、指定制度については、参入のときに客観的な基準をしっかり決めるということ、五年ごとの更新制、情報公開を強化するということ、欠格要件と厳格なペナルティーをつくる、それから指定権者による指導監督などの仕組み、これを設けまして、保育の質は必ず確保されるようにしていきたいと思っています。
○江端委員　量を拡大することが質の低下につながることがないように。
　それから、各お子さん、それから家庭にとっては、預ける期間というのはその一回限りになるわけです。ですから、そのときにたまたま低いサービスのときに当たってしまったということでは悔やまれることになるかと思いますので、そういったチェック体制も含めて、しっかりとしたサービスの実現に努めていただきたいと思っております。
　また同様に、子ども・子育て新システムに関して、教育の観点がないのではないか、あるいは教育の質が低下するのではないかという御批判も多く聞きます。今回のこの幼保一体化の大きな柱である総合こども園の創設について、幼児教育の質の向上という観点から、国民の皆さんにとってどのようなメリットがあるのか、文部科学大臣にお答えいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　議員の方から、幼児教育の質が落ちるのではないか、こういう御指摘でございますが、私どもとしても、幼児教育についての重要性というのは、もう委員御案内のとおり、平成十八年の教育基本法改正においても、その教育の重要性に関する規定を新たに設けております。すなわち、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものである。こういう認識のもとに、総合こども園の創設により、親の働き方にかかわらず学校教育を受ける機会を保障する、こういう考え方に実は立っております。
　また、学校教育にかかわる質の確保、こういう観点からは、幼稚園と同様に、幼児の心身の発達に伴いまして、小学校教育との連携、さらに接続が非常に大事であるということを明確にした学校教育を行う、こういうふうに規定をしておるところであります。
　また、教育の内容につきましては、幼稚園と同様の教育の目標のもとに、幼稚園教育要領と同様、国として基準を設けます。総合こども園保育要領ということを、仮称でございますが設けておる、こういうことでございます。
　加えて、総合こども園に配置する職員とその人数、施設の面積等々の設置基準については、幼稚園及び保育所の基準をあわせ持つ基準にする。
　こういうことを含めて、先ほど小宮山大臣の方からお伝えしましたが、理念、教育内容、特徴など、しっかりと情報開示をいたします、こういうこと等々をあわせまして、この新たな新システムにおきましては、原則として全ての保育所が一定期間に総合こども園に移行するということで、全体の幼児教育が、質の確保が向上する、こういうふうに認識をいたしております。
　少し長くしゃべりました。
○中野委員長　この際、申し上げます。
　この委員会、理事会の申し合わせにより、上着、ネクタイはフリーということにいたしております。どうしても暑い方はどうぞ。
○江端委員　今、一定期間に総合こども園に移行していくというお話がございました。今回の制度、さまざまな形態の施設が残るために、幼保一体化ではなくて幼保三元化ではないかといった御批判もございます。
　これに応えて、今後、幼保一体化にどう持っていくのか、今回の形態は過渡期としてのものなのか、将来どのくらいの時間をかけて移行していくのか、また、その移行のためのインセンティブとしてどのようなものを用意しているのか、お聞かせください。
○小宮山国務大臣　今回のこの幼保一体化につきましては、たびたびお話ししているように、内閣府にワーキングチームをつくりまして、そこで三十五回にわたりましてさまざまな関係者からお話を伺って、全ての必要な子供に質のいい学校教育、保育をしましょうということで、幼稚園関係者、保育園関係者の合意を得て進めているところです。
　保育所と幼稚園の、総合こども園になるべく多くのところになっていただきたいわけですが、その移行は、保育所については原則として一定期間、私立は三年、公立は、最初は公立も同じぐらいと思ったんですけれども、公設民営を条例でまた変えなきゃいけないとか、いろいろな手間があるので、公立は今のところ十年としていますが、十年までの間には必ずなるべく早くやるということ、そのように制度的にこれは移行します。
　幼稚園については、政策的なインセンティブで、手挙げ方式ですので、なっていただきたい。そのインセンティブとしては、小さい子を預かるため、保育所型の子供を預かるための調理室の設置ですとか、それからゼロ、一、二歳もなるべく預かっていただきたいので、そこに必要な経費を見込んだ単価設定とか、総合こども園は職員の配置基準を上げるとか、今現に幼稚園の七五％が預かり保育を財政支援が余りない中でやっておられるので、そういうところにはなっていただけるようなインセンティブをかけて、必ず多くのところに総合こども園になっていただけるように、三元化と言われないように、しっかりと進めていきたいというふうに思っています。
○江端委員　そもそも従来の行政管轄では限界があり、やはり子ども家庭省の設置などを考えるべきではないかという意見もあるかと思いますけれども、それに対する大臣の御見解をお聞かせください。
○小宮山国務大臣　これもきのうも御議論がありましたけれども、子ども家庭省の設置ということは、今の縦割りにいろいろなことがなっている中で、これはしっかりと検討をして、なるべく早く、省庁再編まで待つというのではなくて、一歩早く子ども家庭省がつくれるように進めていくべきだというふうに私は思っています。
　今回は、当面の措置として、子ども家庭省の種というか基盤になるような体制として、大臣を長として、一定程度独立性を持って、子ども・子育ての施策を集中的、一体的に実施していくための子ども・子育て本部、これを内閣府につくることにしています。
○江端委員　子ども・子育て本部をつくられるということでありますし、また、子ども・子育て会議も発足させるということでございます。こういった会議の中の人選とかも含めて、しっかりとこの制度を定着させるような仕組みにしていただきたいと思います。
　現在、ゼロ歳児保育という点では、待機児童の問題があるために育休を早く切り上げる、あるいはもう育休をとらずに子供を保育所に預けざるを得ない、そういった人も多いと聞いております。また、女性の場合、正規雇用のみならず、今、非正規、パートの方が非常に多くなっています。さらに、多くの女性が出産により離職するということもまだまだ見られます。出産後も働き続けたいと思っていても、育休や産休をとっている間に仕事がなくなるのではないか、不利な立場になるのではないか、そうした悩みも多いわけです。
　その点では、待機児童の対策とともに、育児休業制度やワーク・ライフ・バランスを強化する必要があると考えますけれども、これにはどのように取り組むつもりでしょうか。
○小宮山国務大臣　それはおっしゃるとおりです。保育など預かる施設をきちんと整備することと、やはり働く方の環境の問題として、育児休業あるいは短時間勤務などをとりやすくする。その中で、それぞれ保護者の方が、自分の選びたい形がとれるような形、選択を広げることが必要だと思っています。
　そういう意味では、育児休業制度、これは非正規の方でも一定要件があればとれますので、そのことをしっかり周知することと、短時間勤務も、ことしの七月一日から、中小企業も含めて全ての企業が対象になりますので、そうした制度が定着をすることなど、どうしても働く側のワーク・ライフ・バランスの取り組みがなかなか実効性が上がっていないという御指摘もございますので、これは経済的な支援、居場所をつくること、そして働き方を見直すこと、あわせて総合的に取り組む必要があると考えています。
○江端委員　働く親は、私なんかもそうでしたけれども、やはり三歳神話とかいろいろな話があります。子供とどれだけ接する時間を持たなくてはいけないのか、そういったところと仕事と、両方とりたいという中で、本当に揺れ動くわけでございます。そういった中で、こういったワーク、ライフのバランスもしっかりと強化していただきたいと思います。
　またさらに、今問題なのが若者の就職難でございます。非正規雇用がふえて、子ども・子育ての前提となる結婚等に踏み切れない、そういった方たちもふえています。就職氷河期と言われた方たちが今三十代後半ですけれども、正規と非正規とで既婚率にも大きな格差が生じております。
　平成二十二年三月の内閣府男女共同参画局の調査によりますと、三十五歳から三十九歳の男性で、正規雇用での既婚率は六八・八％、三人にお一人が結婚していないという状況ですけれども、これがパートやアルバイトの男性になりますと、既婚率は二五％、つまり、四人に一人の方しか結婚していないという状況がございます。
　こうした状況に対処するために、やはり若者の雇用対策を強化する必要があると思います。現在でも、ハローワーク等、いろいろな雇用対策をしているかと思いますけれども、この若者の雇用対策の現状についてどうなっているのか、お聞かせください。
○小宮山国務大臣　おっしゃるように、新卒者を含めて、若い人を取り巻く就業の環境というのは非常に厳しい状態が続いています。
　政府としましても、おっしゃったように、新卒者向けのハローワークをつくったり、ジョブサポーターが寄り添って、必ず就職できるように一緒にきめ細かく対応したりしていますが、今年度予算で、今度、大学にもジョブサポーターの相談窓口を設けることにしていますし、また、出張相談、これもさらに頻度を上げたいというふうに思っています。
　ことしは、卒業前最後の集中支援という形で、一月から三月末まで、文科省、経産省とともに、力を入れて、未内定者のための取り組みをして、そこで四ポイント、就業率が上がったり、取り組み方によっては効果が上がるということもわかっております。また、フリーターなどに対して、ハローワークで正規雇用に向けた支援を昨年度いたしました結果、二十五万人が正社員になった。
　取り組んで効果も上がってきていますので、ぜひ、そのあたりを今度、年央に取りまとめる日本再生基本戦略の中の若者雇用戦略にも盛り込んで、実効性の上がるものを取り組んでいきたいと思っています。
○江端委員　どうしても、そういった雇用対策となりますと、需要と供給のマッチングの問題ですとか、あるいは側面的な支援ということで、かなり後づけになってしまうものも多いわけですけれども、基本的には、雇用をつくり出すということには、やはり経済対策ということが非常に大きくなってくるかと思います。それはちょっと今回のテーマではございませんので別といたしまして、働きたいと思う方が職につくことができて、そして、職につけば、きちっとそれに見合ったお給料をもらうことができる、こういった安定した雇用が子ども・子育ての大きな支援になりますので、さらなる注力をお願いしたいと思います。
　こうした子ども・子育て支援も含めた社会保障制度の充実と拡充に今回消費税を充てるとしたわけですけれども、消費税の話だけがクローズアップされる中で、低所得者に対してのみ厳しくなるという御批判がございます。消費税の中での逆進性の問題、あるいは中小企業や店舗、お店への転嫁対策なども講じていこうと議論がされているわけですけれども、一方で、高額所得者、いわゆる富裕層に対しても御負担をお願いしています。
　例えば、平成二十四年度の税制改正では、給与所得控除の上限設定を措置し、高所得者に負担がふえる改正となっておりますけれども、その趣旨を伺いたいと思います。
　またさらに、今回の税制改正で、税負担の公平性について、富裕層に対してどのような措置を講じるのか、その趣旨と概要を御説明ください。
○五十嵐副大臣　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、給与所得控除、これは、一般のサラリーマン等がなかなか必要経費を見てもらえないということがありますので、給与所得控除を認めて、所得が多くなればなるほど実は日本では控除がきいてくる、増加するという仕組みになっていました。
　しかし、給与所得者の必要経費が、収入がふえるほどそれにつれて上がっていくというものではないだろうということと、諸外国でも上限があるということで、今回、二十五年度からになりますけれども、千五百万円以上の高給与の方については、これは国会議員も含めてでございますが、控除の上限を二百四十五万円と制限をさせていただきました。これによって、かなり高額の給与者には増税をお願いするということになると思います。
　同時に、例えば、所得税については、五千万円超の所得をお持ちの方々に、最高税率を四〇％から四五％に引き上げる、累進性を高めることにしておりますし、資産課税についても、課税価格六億円超のものについては、基礎控除を引き下げるということとともに、最高税率を五〇％から五五％に引き上げさせていただいて、負担の適正化を図らせていただいているところでございます。
○江端委員　今回、子ども・子育てを中心に質問してまいりましたけれども、制度としては独立していても、その利用者にとっては、ほかのさまざまな制度との連携あるいは相乗効果を期待されるところです。ワーク・ライフ・バランスの問題、男女共同参画の問題、また若者の雇用対策などは、この子ども・子育てに直結してきます。
　また、今回は触れませんでしたが、比較的高齢出産の方が多くなった今、私の場合もそうでしたが、子育てと介護が両方同時にのしかかってくるという問題もございます。
　こうした今回の社会保障制度改革、今までの、どちらかといえば若者や働き盛りの人が御高齢者を支えるという制度から一歩踏み出して、全世代対応、お互いに困ったときに助け合い、支え合うという制度としています。この改革が皆さんの暮らしを豊かにする改革となることを信じて、私の質問を終わります。
○中野委員長　これにて江端さんの質疑は終了いたしました。
　次に、三村和也君。
○三村委員　民主党の三村和也です。
　きょうは、本当に、御質問の機会をいただきまして、大変感謝をさせていただいております。ありがとうございます。
　また、閣僚の先生方には、連日の審議、またこれまでの一体改革の制度設計、本当に敬意を表したいと思います。
　きょうは、私は、この一体改革における低所得者対策とか逆進性対策といったところを深掘りして、論点を絞って議論をさせていただいて、政府の方から国民の皆さんにわかりやすく説明をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、この委員会でも、これまでの議論の中で、社会保障と税の一体改革といいながら一体改革じゃないじゃないかという御指摘を野党の委員の先生方からいただいておりますが、やはり私は、これは一体改革であるということは強調をしておかなければならないと思うんです。
　この特別委員会にかかっているのは、もちろん年金、子ども・子育て、それから税制改正の関係の七本ですけれども、医療制度改革、介護、新年金制度、就労促進、障害者対策、雇用も含めて、これはタイムラグはありますけれども、また法律事項にならないところもありますが、一体的に進めているというところは一つ強調をしておきたい。
　その中で、今回の一体改革の基盤となるというか、インフラ部分ともいうべき制度の創設が共通番号制度の創設であるというふうに私は認識をしておりますので、この点について、まず初めに、大串政務官から、今回の一体改革における共通番号制度創設の意義とか、国民の皆さんの生活がどう具体的に変わるかとか、なるべくわかりやすく御答弁をお願いします。
○大串大臣政務官　ありがとうございます。
　番号制度でございますけれども、社会保障制度の基盤と今おっしゃいました。より公正な社会保障制度をつくるという意味で、かつ情報化社会でございますので、インフラとしての国民の利便性の向上に資するものということで、どういうふうに資するかというと、番号制度の導入によって、まずは、よく言われるのは、所得把握の正確性が向上するというふうに言われます。
　これが何を意味するかというと、所得情報がはっきりしてくるということは、社会保障の場において、本当にどなたがどのような厳しい状況にいらっしゃるかということがよりよくわかるようになります。そうすると、本当に手を差し伸べなければならない方のところに必要な社会保障が届き得るような形になってくる、こういったことが一つメリットとして考えられます。
　さらには、いろいろな手続において、二重三重というようなことがあります。例えば、ある優遇措置やある助成措置の申請に行きました。役場に行ったら、所得証明が必要だと言われました。所得証明を別のところにとりに行って、持っていったら二度手間になりました。こういったことがあります。こうならないで済むように、一回何がしかの申請を行いに行ったときに所得証明が必要だと言われたときに、マイナンバーがあれば、それを通じてその場で所得証明なんかもとれる。つまり、何度も何度も役場の窓口に行かなくていい、一回で済むというようなことにもなります。添付書類が削減されるということにもなります。
　さらには、今、社会保障、基本的には、受ける国民の皆さんの側から、こういう社会保障を受給させてくださいと。年金なんかもそうですけれども、申請主義、受ける側が国にお願いしなければならない、こういった点がおかしいじゃないかというふうに言われることもあります。
　こういった点に関して、例えばマイポータルという仕組みを私たち提言しておりますけれども、このマイポータルという仕組みを通じて、受益者の皆さんに対して、こういったサービスも受けられますよといったお知らせサービスみたいなものを、むしろ行政側から能動的に国民の皆さんにお伝えすることもできるようになるというようなメリットもございます。
　さらには、先ほどお話もありました社会保障・税一体改革大綱の中で、消費税の逆進性対策あるいは低所得者対策という意味で、この番号制度の本格稼働や定着を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせて、給付つき税額控除ということも、再配分に関する総合的な施策の導入として考えております。
　このためには、先ほど申しましたように所得把握が必要になりますものですから、これを低所得者対策として行っていくためにも、インフラとして、ベースのこのマイナンバー制度が非常に重要になってきているということでございますので、ぜひ、この国会での確実な成立を目指してまいりたいというふうに思います。
○三村委員　ありがとうございます。
　所得把握の正確性を向上して、それを社会保障に役立てるとか、低所得者対策、逆進性対策に役立てる、また、行政サービスを簡単に受けられるようにする、国民の利便性を向上するというお話だったと思います。
　後で、その給付つき税額控除とか総合合算制度についても議論をしたいと思うんですが、こういった制度に不可欠な制度なんですね。何度かこの委員会でも指摘をされているように、共通番号ができれば何でもできるんだというのは間違いです。共通番号制度は、それらの新しい制度の必要条件であって十分条件ではない。だけれども、不可欠であるということには変わりがないので、この特別委員会での審議からは外れましたけれども、内閣委員会だと思いますが、ぜひとも審議をして成立を期していただきたいと思います。
　低所得者対策の話に議論を移したいと思います。
　午前中の委員会の審議でも、きづなの委員の方から被災地のお話もありました。また、先日の議論でも、消費増税、庶民の生活実態がわかっていないんじゃないかとか、庶民の悲鳴があるという御指摘もいただきました。また、私も地元で説明会を何度も開かせていただいていますが、年金受給世代の方々から、これ以上負担がふえたらもう生活できないよ、消費増税なんて絶対やめてくれというお話をよくいただきます。
　私がここで提起をしたいのは、消費増税を含む一体改革、今回の一体改革というのは一体誰のためのものなのかということなんです。これは、庶民という言葉は私好きじゃないですが、特に低所得者の方々のためのものである。社会保障という制度自体が、所得の低い人たちを社会全体でサポートしようという制度でありますし、今回の一体改革で、社会保障制度を拡充する、消費増税分を全て社会保障に回すということは、まさに低所得者の皆さんのためのものであるということをぜひ強調したいと思います。
　そこで、まず岡田副総理に、今回の一体改革における低所得者対策の意義について御答弁をお願いします。
○岡田国務大臣　まず、今委員言われた、年金生活者の方から、消費税が引き上げになると大変だと。私も、全国を今回っておりますと、そういう御質問がよく出ます。そのときにまず申し上げることは、年金は、消費税を五％上げて、その結果、消費者物価が例えば四％上がれば、それにスライドして年金の給付は上がる。その事実を御存じない方が非常に多いということでございます。
　その上で今のお話ですが、私は、三つの段階があると思うんですね。
　第一の段階は、基本的に、委員御指摘のように、社会保障というのは、所得の多い少ないで給付が変わることはないということであります。
　例えば医療にしても介護にしても、サービスの中身は一緒。所得の多い人がいいサービスが受けられるということは別にありません、その逆はある場合がありますけれども。したがって、消費税、これは消費に比例して負担があるわけですけれども、消費税を財源として社会保障に全額使うということは、それ自身が所得再分配機能を持っているというのが第一でございます。
　第二は、しかし、そういう中で、消費税の逆進性という面もありますから、所得の少ない方々に対しての措置というものは今回十分とられているということでございます。
　例えば年金でございます。所得の少ない方に対する年金の加算措置。それから、先ほど話が出ました総合合算制度の創設。それから、国民健康保険や介護保険の保険料の軽減措置。そういった措置が制度の中にビルトインされているというのが二つ目であります。
　三つ目が、先ほど来話が出ております給付つき税額控除、あるいはそれを本格導入する前の簡易な給付措置ということで、そういう三段階で、所得の少ない方がこの消費税引き上げによって影響を受けることがないように、さまざまな措置が講じられているということでございます。
○三村委員　ありがとうございます。
　副総理が今一番最初に御指摘されたように、事実を知らない人が多いということは、これは極めて大事なポイントだと思うんです。ぜひそこを政府から強調していただきたい、説明をさらに続けていただきたいと思うんです。
　今回の議論では、今御指摘をいただいたように、負担と給付の関係で、消費税の増税による負担増にばかり焦点が行ってしまいがちです。しかし、一体改革ですから、その負担増と社会保障の負担減または給付増、これをセットで、メリットの部分もセットで国民の皆さんにも理解していただかねばいけないし、我々も議論をしなければいけない。
　そのメリットの部分がほとんどクローズアップをされていない、国民の皆さんにも十分知られていないということであると思いますので、小宮山厚生労働大臣に、岡田副総理が今ポイントの二つ目で挙げられた部分だと思いますが、具体的にどういった低所得者対策が今回の一体改革でとられるのか、御答弁をお願いします。
○小宮山国務大臣　今岡田副総理からも一部御答弁がございましたけれども、低所得者の対策として、一つは、老齢基礎年金に一定額を加算して年金の最低保障機能を強化するということ。また、老齢基礎年金の受給資格期間を二十五年から十年に短縮して、短い期間しか加入していない方でも年金を受給できるようにすること。また、市町村国保の保険料が軽減される対象の世帯を拡充するということ。介護一号保険料について、低所得者の保険料軽減を強化するということ。さらに、先ほどお話にあった、番号制度の二〇一五年度以降の本格稼働、定着後の実施を念頭に、総合合算制度の導入に向けて検討を進めるなど、低所得者対策に一・四兆円を充てまして、対策を強化します。
　また、子ども・子育て対策の強化に〇・七兆円充てるんですが、子育てしやすい環境をつくる。短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大。生活支援戦略で生活困窮者対策をすること。また雇用の対策をとることなど、きめ細かに対応していきたいと考えています。
○三村委員　簡潔な御答弁で、ありがとうございました。
　御説明をいただいたとおり、私も事前に資料を勉強させていただいていますが、今回の一体改革で、低所得者を中心にかなりの社会保障の拡充がある。今、老齢基礎年金のお話がありましたが、約五百万人の人を対象に月額六千円の加算があるということだと理解をしています。それから、国民健康保険では約四百万人の方が保険料の軽減の効果、恩恵を受けられる。また、介護保険で六十五歳以上の方の約三割の方が負担減になるというふうに理解をしているんです。そのあたりの数字も含めてそれでよろしいか、ちょっと御答弁を、もしできればお願いします。
　では、ちょっと次の質問も含めて。
　大臣から最後にお話のあった総合合算制度というのも、これは新しい制度ですが、これも余り国民の皆さんに知られていない制度だと思います。また、総合合算制度というネーミングが何だかよくわからないので、ちょっとそこを、総合合算制度も、改めて、具体的に国民の皆さんの負担がどう変わるのかとか、医療と介護と保育サービスを受けている方々の負担の仕方とか、そういったことがどういうふうに具体的に変わるような制度を考えられているのか、御答弁をあわせてお願いします。
○小宮山国務大臣　この総合合算制度というのは、今の社会保障制度だと、制度ごと、個別に低所得者の対策をとっています。
　これは、一つの家計の負担能力に合わせて総合的にきめ細かくしようということですので、医療、介護、保育など全部トータルにして、総合的に合算、合わせた上で低所得者の対策をとろうということなので、家計にとってはこの方が実情に合った対応になるというふうに考えています。
○三村委員　ありがとうございました。
　この委員会で自民党の茂木委員から先日御指摘もあったとおり、私も、毎年一兆円ずつ自然増する社会保障費ですから、この社会保障制度を持続可能にするために、社会保障の効率化というところはもっともっと切り込んでやっていかなければいけない。生活保護制度の改革についても自民党の御提案がありましたけれども、そういったところは切り込んで、効率化をしっかりやっていくべきところはやっていく。
　そういう意味で、この委員会でも効率化に関しても大いに議論をして、削る部分は削るということは必要だと思いますけれども、しかし、消費増税を含むこの一体改革によって、今小宮山大臣に御説明をいただいたように、低所得者を中心にメリットが非常に大きくあるというところは、もっと強調をすべきだと思います。
　そこで、幾つかのモデルケースの世帯について、今回の一体改革における給付と負担の増減、モデルケースですけれども、税負担はこのくらいふえるけれども、社会保障の給付はこのくらいふえたり、社会保障の負担がこのくらい減ったりという試算について、私の方で資料をきょう二枚ほどお配りさせていただいておりますので、必要であればそのペーパーを参照していただきながら、小宮山大臣から御説明をお願いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今回の一体改革によりまして、モデルケースごとに負担と給付、どのように変化するか。これは、一定の前提を置いて大まかに見込んだものを今、資料として御提示いただいていると思います。
　まず、低所得者の高齢者夫婦世帯。この場合には、食料品についての消費税の負担額が、消費税五％の引き上げによりまして、世帯で年間およそ二・四万円程度増加をする見込みです。一方で、一体改革の実施によりまして、低所得者世帯には年金額が年間およそ十四・四万円加算されること、消費税引き上げに伴う物価上昇に対応して年金額が改定されること、介護保険料の負担が世帯当たり平均で見て年間およそ二・六万円程度軽減されることによる可処分所得の増加が見込まれます。
　このほか、地域包括ケアシステムが構築されまして、在宅医療、介護が充実することで地域で住み続けることができる、こういう効果もあると思います。
　ここにありますように、先ほどのお尋ねの数字ですが、基礎年金に対する一定の加算を行うということの対象が五百万人。そして、夫婦で年額でおよそ二・六万円程度、低所得者の介護保険料負担の軽減、これは対象がおよそ一千万人です。
　それからまた、一人親世帯で未就学児が一人いる場合については、食料品について消費税負担額は、消費税五％の引き上げにより、世帯で年間およそ一・八万円程度増加する見込みです。一方、一体改革の実施によりまして、消費税引き上げに伴う物価上昇に対応して児童扶養手当が増額になることのほか、短時間労働者に対する厚生年金、被用者保険の適用拡大により国民年金から厚生年金に移ることによりまして、例えば、年間およそ八・三万円程度の年金保険料の軽減ですとか将来の年金額の増加が見込めるなど、可処分所得の増加が見込まれます。ここにあります国民健康保険料を軽減することの対象が四百万人でございます。
　このほか、子ども・子育て新システムの創設による子育て支援の拡大ですとか就労環境の整備など、こうしたことの効果もあるかと思います。
○三村委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御説明で、やはり一体改革によって、低所得者の方々には増税による負担増より一体改革によるメリット、社会保障の給付増、負担減の方が非常に大きいということが明らかになったと思います。
　次に、逆進性対策に移りたいと思います。
　党内の議論では、社会保障における低所得者対策と逆進性対策は別だという議論もありましたけれども、この委員会で、たしか自民党の伊吹先生だったと思いますが、それは一緒に考えるべき、一体に考えるべきだという御指摘をいただいたと思いますが、私もそのように考えています。
　ですので、政府は、逆進性対策として、給付つき税額控除、また、それまで簡素な給付措置をやるということでありますから、その際の規模感とか給付水準というのは、一体改革における負担と給付の増減を総合的に見て決めなければいけないと思いますが、ここでは、この委員会でこれまでも議論になっている逆進性対策として、複数税率がいいのか、給付つき税額控除がいいのかという論点についてちょっと議論させていただきたいと思います。
　この委員会で、一番最初、トップバッターの前原政調会長が、森信教授の推計を引用して、逆進性対策としての有効性としては、軽減税率よりも給付、長いから給付と言いますが、給付の方がすぐれているということをおっしゃいました。また、町村先生が、両者の比較表を、非常にあれはいい表だと思うんですが、わかりやすい比較表を御準備していただいて論点を整理していただいておりましたけれども、安住財務大臣、財政の負担の観点とか逆進性対策の有用性、また制度設計上の論点なども含めて、この二つの制度を、ちょっと比較検討でお考えをお述べいただければと思います。
○安住国務大臣　低所得者の対策を社会保障全体の中でやっていくということを、今、いろいろな意味でお話を厚労大臣からもしました。
　ただ一方で、消費税というのは、三村さんも御存じのとおり水平的な税ですね。ですから、一定の割合で全ての人に、物を買ったときにはやはり御負担が要る。そういうことを統計的に見ますと、所得の低い方に対して比較的税負担が高くなる傾向があるということで、この消費税ということに関する逆進性対策、これは、我々の党としては必要なことである。
　さて、具体的にではそれをどうするかというふうになったときに、今お話がありました給付つきの税額控除と、それからもう一つが軽減税率ですね。これは一長一短それぞれあるということですが、今お話しのように、政調会長の方から統計的なことも出していただきましたし、町村先生の方からそれぞれの比較も出して議論をしていただきました。
　給付つき税額控除の場合であれば、一つのメリットというのは、法定書面で五十七種類の課税についての把握をしますので、これは番号制度が入ってからですが、多少、多少といいますか、ストックの部分をどうするかという課題はあるものの、ターゲットを絞ってそこに給付をしていくということはできると思います。
　一方、軽減税率の場合、これはなかなか、何を具体的にどこまでやるかというのは大変議論の分かれることでありますし、また、諸外国の例を見ても、標準税率が大体一五％ぐらいのときにこの軽減税率というのを置いているんですね。
　この軽減税率の場合でも、先ほど、たしか午前中も総理からも御説明があったかもしれませんが、例えば食品でも、お店で食べるときとテークアウトでは全然違うとか、課税が全く、国によってはチョコレートの数によっても違います。ですから、必要品とぜいたく品をどこで分けるかは、その国の文化、伝統、食習慣によってさまざまなんです。
　ですから、現実に大きな網でかけると兆円単位のいわばお金がかかってしまったり、では、米はいいのか、みそはいいのか、パンはだめなのか、こういうことにもなりかねませんので、そうした意味では、わかりやすさというメリットはあるんですけれども、課題がある。
　それを私どもは指摘をさせていただいておりますので、結果的には、やはり給付つき税額控除、この給付の仕方も、実は、控除の部分もお金を含めてやるのと、それから控除と現金給付とそれぞれあるんですけれども、こうしたことを交えながら逆進性対策について具体的な制度設計をしっかりしていきたいと思っております。
○三村委員　非常にわかりやすい説明で、ありがとうございました。
　一点、やはり私は、いろいろな論点があると思うんですが、一番大きいのは財政上の観点、今大臣から御指摘いただいたような点だと思うんです。
　財政負担の面でいうと、食料品を軽減した場合に、一％当たり約六千億円、五％で三・一兆円かかるんですね。三・一兆円というのは非常に大きな財政負担です。
　ここでちょっと算数をやりたいんですが、政府からはやはり余り試算なんかは出てこないと思うので、私の勝手な算数なんです。
　例えば、簡素な給付措置か給付つき税額控除を考えるとして、低所得者の範囲を決めなければいけませんが、仮に住民税非課税世帯と仮定をすると、これは単なる仮定ですよ、三千百万人。この消費が、ざっくり、大体二百万円ぐらいなんですね。この中で水道光熱費とか食料品というのは二割弱なので、約四十万円弱。それに五％を掛けると二万円です。これは本当に単純な、仮の計算ですが、二万円。
　カナダのＧＳＴクレジットの例でも、午前中、大臣の御説明がありましたが、一人当たり約二万円で、世帯でお子さんなんかがいて六万円とか八万円になるということなので、大体の相場観は合っているかもしれません。
　この二万円ですると、ちなみに三千百万人のうち二百万人は生活保護世帯ですから、そこはちょっと別の給付がありますから差っ引くと、二千九百万掛ける二万とすると五千八百億円。片や三・一兆円、片や五千八百億円という面からいっても、非常に財政面が大きいんじゃないか。
　けさの日経新聞の四面にも非常にミスリーディングな記事が載っていましたので、ぜひこういったところは強調して、わかりやすく説明を続けていっていただきたいと思いますし、ここは与野党協議等いろいろあると思いますが、ぜひおりずに頑張っていただきたいと思います。
　歴史的に軽減税率をとっている欧州諸国は、軽減税率では財政負担が巨大であって、だからこそ困っている。一度軽減税率を入れると、政治的になかなかもとに戻せないからということもあると思います。
　最後に、時間がもうなくなりましたが、給付つき税額控除の制度設計について一問お聞きをしたいと思います。
　給付つき税額控除の方がメリットが高いということをお話ししましたが、これも簡単ではないんです。この委員会でも、番号制度を導入したらすぐできるというようなことは間違いで、できっこないという御指摘がありましたが、これは正しくは、できないではなくて、今のままではできないということだと思います。
　そこで、給付つき税額控除を制度として採用するためにどういったことが必要かということを少し申し上げて、最後、御答弁をいただきたいんです。
　まず、論点の一つ目、もちろん対象者の範囲と水準をどうするか決めなきゃいけません。
　それから二点目、所得情報の捕捉をどうするかということです。所得税非課税の方でも住民税をお支払いしている人であれば、まさにこれは共通番号制度で市町村と国税庁の情報を連携することによって可能になりますが、住民税非課税世帯は市町村にもその所得情報はありませんから、それをどういうふうに捕捉するのか。申請してもらうのか。その申請された情報が確かであることをどうやってチェックするのか。査察体制を強化しなければいけないという論点があります。
　三つ目の論点。そうすると、申告者が一気にふえます。カナダの事例でも、ＧＳＴクレジットの導入で申告者が一気に増大をしている。その事務をどこが負担するのか。市町村なのか、国税庁なのか、はたまた歳入庁なのか。実行主体の論点もあります。
　論点の四つ目は、やはり利子所得を捕捉すべきか否か。私はすべきだと思いますけれども、申告をどこまで義務づけられるのかとか、銀行口座の情報、銀行口座というのは人口の数倍ありますから、それを全て連携するというのは、システム上、現実的ではないですから、どこで区切るのか。そういった申告をどこまで義務づけられるのかといった、利子所得、金融所得の捕捉の論点があります。
　まだあるかもしれませんが、これらの論点について議論して、制度をつくって、法律をつくっていかなければいけない。給付つき税額控除制度の導入が、番号制度の定着の後だから比較的時間があるからといって、後回しにするといったことではいけない。消費増税はこの制度の導入が前提なわけですから、早急に制度を明確化する責任がこの政権にはあるというふうに私は思っています。
　また、実際の行政の観点でも、共通番号制度のシステムの調達というのは今年度から始まります。そうすると、後から制度が変わるとまたシステム投資を、情報システムの調達を二重に、システムを変えなきゃいけない、二重投資になる、税金の無駄遣いになってしまうという点もございますので、ぜひ早急に進めていただきたいというふうに考えますが、一言御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○武正委員長代理　質疑時間がもう終わりですので、端的にお願いいたします。
　岡田担当大臣。
○岡田国務大臣　委員の方から給付つき税額控除の論点を整理していただいて、本当にありがとうございました。そういったことについて議論しなければならないことは御指摘のとおりであります。
　ただ同時に、その前に簡易な給付措置というのがありますので、まずこちらを固めた上でそういった議論に移っていきたいということでございます。
○三村委員　ありがとうございました。
○武正委員長代理　これにて三村君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。よろしくお願いします。
　昨日は、年金、医療、介護について小宮山大臣に総体的な御答弁をいただきましたが、本日は、医療の分野に、個別の政策について一つ一つお聞きしていきたいと思います。
　小宮山大臣、本当に連日お疲れさまでございます。きょうもまた、全ての質問を小宮山大臣にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まずは、診療報酬改定についてお伺いをいたします。
　前政権下で行われてきた社会保障費の削減、診療報酬引き下げなどによりまして、医師不足問題が社会問題化してまいりました。
　現政権におきましても、危機的状況と言われる地域医療を再生すべく、厳しい財政状況の中におきましても、平成二十二年度と平成二十四年度と過去二回の診療報酬改定では、プラスの改定を実現してまいりました。
　医師不足問題の背景には、医師や医療従事者の過重労働があり、その負担の軽減が求められてきました。
　過去二回の診療報酬改定においても勤務医の負担の軽減策が重要課題として取り組まれたと承知しておりますが、特に平成二十四年度の診療報酬改定では、医師不足問題の解消に向けて、具体的にどのように取り組まれ、どのような改善が行われてきたのでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃいましたように、二十二年度、二十四年度、二回連続プラスの改定をして、例えばその診療科、救急、産科、小児科、外科、こうしたところと病院勤務医の改善に取り組んだ結果、産科医、小児科医は数がふえてきています。
　今御指摘の二十四年度の診療報酬改定では、多職種が連携した、より質の高いチーム医療について評価をするということ、また、医師事務作業補助者の配置について、きめ細かな評価を行うなど、病院勤務医の負担軽減、処遇の改善に力を入れて取り組んでいます。
○中島（正）委員　ちょっとこれは事前通告にないんですけれども、この報酬というのは、医師に直接手渡しで渡されるものではなく、当然のことながら病院に入ると思うんですけれども、医師や医療従事者の過重労働という問題によって、やはり医師が少なくなってきているという問題、それに見合わない給料という問題でそうなってきていると思うんです。病院だけがもうかっても仕方ないというふうに思うんですけれども、やはりきっちりと病院から医師に給料が伝わらないといけない、そういうルートの問題はいかがでしょうか。
　きっちりと医師に伝わる報酬として、そこら辺はちゃんと充実して、できているのかということです。
　　　　〔武正委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　それは、きっちりとそういう形で行くように、こちらからもチェックもきちんとして、充当されるようにしていきたいというふうに思っています。
○中島（正）委員　本当に、私はちょっとそこを懸念しておりまして、病院だけがもうかってはいけないというふうな懸念もしております。
　次に、医師不足解消についてお聞きします。
　社会保障・税一体改革大綱の中では、高齢化が一段と進む二〇二五年に、どこに住んでいても適切な医療、介護が受けられる社会を実現するとしております。また、病気になった場合にしっかりと治す医療と、その人らしく尊厳を持って生きられるように支える医療と介護の双方を実現するとあります。
　しかし、医師不足の問題の解消がなければ、安心してどこでも医療を受けることができません。医師の絶対数の不足は早急に解決しなければならない問題です。
　医療改革では、医師数の確保のため、医学部の入学定員をふやす取り組みが続けられてきておりますが、これまでにどの程度の増員がされているのでしょうか。また、特に医師数が不足している産婦人科、それと小児科に関しては、どのような対策がなされているのでしょうか。
○小宮山国務大臣　医師の数をふやすために、平成二十年度から、文部科学省と連携をいたしまして、医学部の入学定員を千三百六十六人ふやし、平成二十四年度は八千九百九十一人と過去最大になっています。
　そのうち、産婦人科、小児科など、医師不足の診療科での勤務を条件づけることができる地域枠を活用した増員が四百三十七名となっています。
　さらに、二十四年度の予算でも、産科や新生児医療を担当する勤務医などの手当に対する補助などを行っています。
　こうした取り組みから、医師の数は毎年四千人程度ふえていまして、産婦人科、小児科などの医師不足診療科の医師の数も増加をする傾向になっています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　産婦人科と小児科医につきましては、他の診療科目と比べて、特に医療事故という問題があって、訴訟のリスクがあるということで、なり手が少ないということでございますので、その点につきましての改善を全力でしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、医療の地域間の偏在の解消についてお伺いをいたします。
　医師の総数をふやしたら、次に考えなければならないのは、地域間格差の問題でございます。
　医師の増加が、地域の病院の勤務医不足、そして、特定の診療科の医師不足の問題解決につながっていくような施策を講じなければならないと思いますが、医師の適正配置状況について、どのような取り組みを講じられてきているのでしょうか。また、着実にその取り組みの効果が出ているのでしょうか。
　これまでの取り組み状況、そして予算額の推移、成果が上がっている代表的な事例について、御説明をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　平成二十三年度から新たに、医師のキャリア形成上の不安、これは、地方へ行くとどうもキャリアが形成されないということで、なかなか行く人が少ないということがありますので、この不安を解消しながら、医師不足病院の医師確保の支援などを行います地域医療支援センターの設置を進めています。今年度は、前年度から一・八億円ふやしまして、七・三億円の予算を確保しています。
　これによりまして、昨年の十一月時点で、百四十名の医師が地域の医療機関に派遣、あっせんをされています。
　また、都道府県ごとに設置をする地域医療再生基金、これについても、平成二十一年度補正予算で二千三百五十億円、平成二十二年度補正予算で二千百億円を確保しています。
　各都道府県では、地域医療再生基金を活用しまして、一つは、大学に地域医療学などの寄附講座を開設して、地域の医療に従事しながら地域医療を担う医師を育成している、二つ目に、地域枠の医学生に対する修学資金の貸与、こうした取り組みを実施しています。
　さらに、平成二十二年度から、医師不足地域、診療科等で勤務を条件づけることができる地域枠により、四百三十七名の医学部入学定員の増員を行っていまして、医師の地域偏在の解消に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、患者側の医療費負担の改革についてお聞きをしたいと思います。
　大綱には、働き方にかかわらない保障の提供、長期高額医療を受ける患者の負担の軽減、そして、世代間、世代内の負担の公平化などの観点から、医療保険、介護保険制度のセーフティーネット機能を強化するとあります。
　高齢化の進展などによりまして、国民医療費は毎年約一兆円規模で伸びてきておりますが、これを無理に抑制すると、地域医療が崩壊するなど、前政権下で生じたような問題が発生してしまいます。
　しかしながら、医療費が膨らめば、保険料や一部負担などの費用負担もふえてまいります。
　費用負担が増加することで低所得の方が医療を受けられなくなるようなことを防ぐことが必要であります。
　年金生活者や無職者が多く加入する市町村国保の財政状況も厳しさを増していることから、市町村が独自財源で負担を軽減することもできない状況にあると聞いております。
　今回の税制改革により、医療保険、特に市町村国保における低所得者対策がどのように改善されるのでしょうか。
○中野委員長　小宮山厚生労働大臣、時間が三十秒です。
○小宮山国務大臣　今回の一体改革の税制抜本改革によりまして安定財源を確保して、二千二百億円の公費を市町村国保に投入いたしまして、低所得者の保険料軽減の対象世帯の拡大に五百億円、低所得者の数に応じた保険者支援に千七百億円、このように財政基盤の強化を図ります。
　このうち、保険料軽減の対象世帯の拡大については、二割軽減と五割軽減の対象世帯を拡大することにしていまして、保険料が軽減される人はおよそ四百万人と推計しています。
　また、財政基盤強化策全体で、所得水準、世帯構成によっても異なりますけれども、機械的に試算すれば、およそ三千五百万人の国保加入者全体で、一人当たり保険料を年額六千円程度抑制する効果があると見ています。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　委員長を初め、連日、御審議、大変御苦労さまでございます。
　この数日の審議を聞いておりまして、税制とは国のあり方そのものである、そう改めて認識をいたしているところであります。
　すなわち、この一体改革の論議を通じて、我が国の社会保障のあり方、そして国が今後伸びていくための投資、あわせて受益と負担、こういうものをどういうふうにして決めていくのか、あるいは、誰がどれだけ負担をして、誰がどう受益を得るのか、こうしたことは、いわば日本のグランドデザインそのものである、そう改めて確信をいたしているところであります。
　現下の財政状況下、二〇一〇年の参議院選挙で、自民党は、少子化対策や年金、医療、介護の機能の強化、あるいは高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増への手当て、消費税以外で賄われている年金、医療、介護にかかる費用、これらを賄うために、いわば当面消費税を一〇％として、政権復帰時点で国民の理解を得ながらこれを決定するものとして、公約をしたわけであります。
　また、現在、改正所得税法の附則百四条におきまして、社会保障を持続可能なものとするために、消費税を含む税制の抜本改革が必要だという認識を当然今でも持っているわけであります。
　しかし、今、市井の声はどうでありましょうか。私も、連日駅に立っております。あるいは、昨日も国政報告会やミニ集会をやってきましたが、つい先日まで、消費増税はいたし方ない、日本の財政を考えればやむなし、こういう声が多かったわけでありますが、明らかにここに来て一定の変化が見られているわけであります。
　資料の一をお配りしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
　これは、消費税率引き上げについての世論調査、共同通信のものでありますけれども、いわゆる法案提出後に反対がふえている、そして当然、賛成が減っているわけであります。
　こういうことから考えますと、国民の皆さんの半分以上は、今の野田政権が進めようとしているこの増税法案には異議を唱えている、こういう状況だととれるわけでありますが、きょうは総理がおりません、岡田副総理、この点についてどう捉えておりますか。
○岡田国務大臣　まず、世論調査の結果というのは、これは重要でありますので、謙虚に耳を傾けなければならないというふうに思います。
　一方で、ある意味、具体的に、この消費増税、これは消費増税だけじゃなくて、社会保障の一体改革ということではありますが、その中の消費増税について聞かれれば、その可能性が増せば増すほど反対が強くなるというのは、それは理解できるところであります。
　ただ、私の実感として、毎週末、各地で対話集会を行っておりますけれども、何が何でも反対という声はもちろんありますけれども、そう多くなく、やはり、その前に行政改革をしっかりやってくれとか、議員の身を切る努力をしてくれとか、そういう声はかなりある。
　しかし、消費税が社会保障制度の持続可能性のために必要だという認識はかなり広く共有されているのではないか、そういうふうに思っております。
○菅原委員　今、副総理は、ある意味では、当然、政権側ですから、いいところだけを見ようとしています。確実に反対がふえてきている。この分析を冷静にしなきゃいかぬのだと思うんですよ。大反対する人は少ない、それはそうかもしれません。しかし、なぜ政権が、野田内閣がこの法案を出した後に反対がふえてきているのか、この点の冷静な分析。
　特に総理は、こういう質問をいたしますと、そういう数字には一喜一憂しない、こう言ってはばからないわけでありますけれども、まさにそういう分析こそ大事であって、しかも、法案を提出するまでの二年八カ月、民主党のこれまでの経緯を見てみますと、二〇〇九年、当時、菅財務大臣は、デフレ脱却にこそ財政出動が必要だ、その財政出動のために、財源のための消費増税をするべきだ、こう発言をしているんですね。
　二〇一〇年の参議院選挙のとき、当時、菅総理は、日本の財政はギリシャより悪い、ギリシャの二の舞になってはならない、だから消費増税は必要だ、こう言ったんですね。しかし、外国資本に買い支えられているギリシャの国債と九割以上が内国債である我が国の国債、その前提要件が違う中でこういう発言をすること自体がいかがなものかと、私、当時思ったんです。
　さらには、去年の三・一一以降、今度は復興のために消費増税が必要である。しかも、野田内閣になって、野田総理は、社会保障のために、あるいは子や孫にツケを残さないために、こういうふうに、まさに猫の目のようにくるくるくるくる増税の根拠というものが変わってきている。
　これはやはり、国民から見たら非常に、どうなんだろうか、何のための消費増税なんだということが、そのメッセージ性が極めて希薄だと思うんです。
　先ほど私たちは、社会保障の持続可能のために、これは一点もぶれておりません。しかし、今般、こうしたいろいろな会合で国民の皆様の声を聞くにつれ、いろいろな議論をするにつれ、今、絶対消費増税をすべきだ、そして一刻も早く税率を上げるべきだという声はほとんど聞かれなくなって、特にここに来て、円高、デフレ状況で増税していいのかどうか、この問いや声が非常に大きくなってきているんですね。
　憲法の条文を持ち出すまでもなく、主権者は国民であります。その主権者である国民の声をしっかり受けとめるということは、与党も野党も関係なく、当然のことだ、こう考えるわけでありますが、このデフレ下で消費増税に異議を唱えている国民の数がふえてきている、このことについて、野田総理の名代として、岡田副総理、このデフレ下において消費増税をするということについてどう考えますか。