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○副大臣（野上浩太郎君）　今、富山市の件について様々お話しいただきました。私、地元が富山市なものですから、私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが。
　まず、歩行者の話がございました。平成十九年、フェリオ開業のときからの、少しずつ減っているんじゃないかというお話がありましたが、やはりこれ見なきゃいけないのは、その前からの推移を見なきゃいけないと思うんですね。例えば平成十四年から見ますと、これ五万五千人の通行量があったんですが、フェリオ開業前まで見ますともう半分以下に減少してきている、二万四千人ぐらいまで減少してきていると。これは、フェリオが開業してから、それがもうその減少が緩やかになってきた、下げ止まってきているという見方があるというふうに思います。
　それから、この中心商店街の組合数の会員の推移というものなんですが、この資料を出していただきました三番目にそれぞれ会員数の推移が書いてありますが、例えば上から二つが、これ総曲輪と書いてソウガワと読むんですけれども、総曲輪商店街、これ二つ見ますと、平成元年から例えば平成二十年まで見ますと大体七割ぐらいに減少している、確かに減少しております。ここが平成十九年にフェリオが完成をいたしまして、そしてこの平成十九年に完成した後を見ていただくと、平成二十一年五十八に対して平成二十五年は六十二、これは持ち直していると言えるのではないかと思います。
　それから、その後の二つの中央通り商店街ですね。お話がありましたとおり、フェリオから少し離れている東の方の商店街でありますが、これも平成二十年以降を見ますと、持ち直しているとまでは言えませんが、平成元年から七割に減っている、あるいは西町も四割に減っていると、そこがやっぱり下げ止まってきているということは確かだろうというふうに思います。
　さらに、この中央商店街と西町については、これから新たなまちづくりが予定をされております。再開発の予定をされております。例えば西町のところでは、今度、図書館とガラス美術館をコラボレーションをしたものを造ろうと。富山にはガラス工房というのがありまして、その特産品をガラス美術館にして図書館とコラボレーションさせようと。これも一つ大きなモデルになろうかと思いますが、そういうものが予定をされておりましたり、あるいは中央通り商店街の方と話しておりますと、ようやく構想がまとまってここに一つ再開発が予定されておりますが、非常に期待感が今高まっているということでありますので、中央商店街、西町はこれからまた新たな布石が打たれているということであります。
　それで、全く住民の意見が無視されているのではないかという話もございましたが、そういうことではありませんで、例えば富山市における御指摘のフェリオ等々につきましては、これは地元地権者による組合施行の事業でありまして、これは地元からの強い要望によって事業化をされたものでございます。さらには、この取組を実施するに当たりましては、先ほどもお話ありましたが、森市長が二百回以上の説明会を実施をしましたり、あるいは、当然これは協議会をつくっておりますが、これは商工会議所ですとか商店街連盟、地元の商店も入った協議会で論議を行っておりまして、十分地元や商業者の意見が反映されている、踏まえられているものというふうに認識をいたしております。
○辰已孝太郎君　本法案では、住宅や都市機能増進施設を都市の中心に誘導していこうとするものでありますが、私は、今回のような無秩序な都市開発を規制するというものが何一つないと。大型店や、また不動産のデベロッパーの都合のいい開発を更に進めてしまう私は懸念を指摘しなければならないと思っています。むしろ、コンパクトシティーというのであればそのような再開発を抑制して、従来のゾーニング規制等の強化を進めていくべきだということを述べておきたいと思います。
　最後に、ちょっと駅の話に移りたいと思うんですが、鉄道駅というのはまちづくりと公共交通ネットワークの拠点に位置付けられております。ところが、地域の拠点となってきた鉄道駅の無人化というのが今進んでおります。この鉄道駅の無人化の状況について、平成二十年度と平成二十四年度ではどのように推移しているのか、把握しているのか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　無人化の状況につきましては、私ども法律に基づいて報告を受けておりますが、二十年度末の状況でございます。ＪＲが四千五百九十四駅中二千二百九十四駅、それから大手民鉄は千六百五十二駅中二百八十七駅、中小民鉄は二千百二十二駅中千百八駅が無人駅となっております。
　一方、二十四年度末でございますが、同じくＪＲが四千五百八十四駅中二千三百六十八駅、大手民鉄は千六百三十二駅中三百十二駅、中小民鉄は二千百七駅中千百四十五駅が無人駅となっているということでございます。
○委員長（藤本祐司君）　辰已孝太郎君、申合せの時間ですので、端的にまとめてください。
○辰已孝太郎君　はい。
　やはり大手の民鉄全駅の二割が無人化と。ＪＲや中小民鉄では全駅の半分以上が無人化になっているというのが現状です。社会的インフラというのであれば、私は、このような無人駅が広がる事態に対して、やはり事業者に対して国、政府も指導を強めていく、また、国が先頭に立って財政的な援助の枠組みをつくっていくということが必要ではないかと考えております。
　またこの問題はおいおいしたいと思いますので、以上をもって質問とします。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　まず、都市再生特措法の改正について伺います。
　いわゆる小泉構造改革を始めとする一連の容積率や用途制限の規制緩和により、大規模商業施設や都市部での高層マンションの建設が可能となりました。これにより、地元住民への日照問題やビル風などの住環境の被害や景観破壊などのいわゆるまちづくりならぬ町壊しが深刻な社会問題となり、建築紛争も多発をしています。
　国交省に、こうした容積率や用途制限の緩和など規制緩和により、こうした町壊しを招いてきたことに対する反省はありますか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　容積率の緩和等につきましては、これまでその時々の政策課題に対応して、都市再生特別地区などの必要な制度が設けられてきたところでございます。
　御指摘の例えば高層マンション等の建設をめぐる住民紛争、これは紛争となってから規制をするということではなく、あらかじめまちづくりの観点から住民の方々との利害を調整するルールを決めておくということが重要であるというふうに考えております。
　都市計画では、容積率を緩和する、都市計画として緩和をいたします。このため、地方公共団体はあらかじめ都市計画の案を住民に縦覧し、住民は意見書を出すことができます。この意見書を踏まえて、都市計画審議会では都市計画の案を審議するということになっております。
　委員の方から具体的に御指摘があった日照問題でございますが、都市再生特別地区で容積率が緩和される場合であっても、地区の外部、例えば隣の住宅地に及ぼす日影等は緩和はされず規制の対象となり、条例等を改正しない限りこれらは緩和できません。また、風害等でございますが、これらにつきましては大都市を中心にアセスメント等の評価が義務付けられており、これに基づいて住民が意見を提出し調整をするという仕組みになっております。
　このほか、昨今では、地域の住民、ＮＰＯ等の方からむしろ都市計画の提案をするという仕組みがつくられているところでございます。
　いずれにしましても、これらの調整制度あるいは提案制度等を使いながら、規制緩和と環境との調整をうまくやっていくということに御指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　仕組みがあるのは分かっているんですけど、それがうまく機能しないからいろんな問題が起こってきたわけでございます。
　今回の法改正においても都市機能誘導区域における容積率や用途制限の緩和が盛り込まれております。具体的にはどのようなものでしょうか、この改正により町壊しにつながるおそれはないのでしょうか、伺います。
○政府参考人（石井喜三郎君）　本法案の特定用途誘導地区について御質問がございました。この制度は、誘導したい用途に限定をして容積率や用途規制を緩和することができる仕組みで、初めて取り入れたものでございます。
　具体的なイメージということでございますので、それについて御説明をしたいと思いますが、例えば容積率でございますが、老朽化した病院を町の中で建て替えたい、しかし、病室の床面積の拡大等の理由により同じ場所で建て替えることができない、これで郊外に今まで移転する例が多かったところでございます。このような事態を防ぐため、病院をその地区における誘導施設というふうに位置付け、このような病院を含む建築物については容積率を一〇〇％上乗せするといったような仕組みで、町中で病院の建て替えがうまくいくようにする。
　用途規制でございますが、例えば訪問介護施設、デイサービス等、これらは低層住宅地での整備は現在の建築基準法上認められておりません。このような低層住宅地においても、高齢者の増加でデイサービス等が必要になってきております。このような場合に、訪問介護施設を誘導施設と位置付けて用途規制を緩和するということが考えられます。
　このように、今回の新しく取り入れる特定用途誘導地区は、誘導したい用途に限定をして容積率や用途規制を緩和することができる制度であり、これが町壊しにつながるものとは考えておりません。
　なお、御心配の特定用途誘導地域において容積率を緩和すると、例えば高さが高くなってにょきにょきしたビルが建つのではないかという御指摘でございますが、これらは、市街地環境を確保する場合には、併せて建築物の高さの最高限度を定めることができるようにしておるところでございます。
○吉田忠智君　この間の容積率や用途制限の規制緩和の底流には、内需拡大やミニバブルの期待などの景気対策を住民が主役であるべきまちづくりに優先してきた国の都市政策があると思います。国交省にも猛省を求めたいと思います。
　まちづくりの主役である住民への事前事後の十分な情報公開と住民参加の保障が重要だと考えますが、現行制度あるいは本改正において、情報公開、住民参加はどのようになっていますか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　情報公開等についてでございますが、まちづくりについては、住民自らがまちづくりを考えていただくという意味で、十分な住民公開、住民参加が大変重要でございます。現行の都市計画制度では、まず都市計画の案の段階で公聴会を開催する、公告縦覧をしてその案が十分に住民が見られるようにする、決定をした都市計画の図書については一般の閲覧に供するなど、情報公開や住民参加の手続が設けられています。
　また、本法案の立地適正化計画、マスタープランでございますが、この策定に関しては、協議会の設置や公聴会の開催のほか、計画の公表など、同様に情報の公開や住民参加の手続を設けておるところでございます。
○吉田忠智君　局長から今答弁がありましたように、立地適正計画、いわゆるマスタープランについては、事前に公聴会等の手続を経る、都市計画審議会の意見を聴くなどの保障がありますが、建築物が実際に建てられる際に住民が関与できる制度とはなっておりません。問題となる事例には、民間事業者による個別の建築計画がマスタープランと整合しないにもかかわらず、民間による建築が強行されるようなケースもあると聞いております。
　今回、マスタープランに強制力はなく、あくまでも任意のものにとどまるわけでありますが、これは問題はないんでしょうか。マスタープランの実効性を確保し、どのように個別の建築をマスタープランに沿ったものにするのでしょうか、伺います。
○政府参考人（石井喜三郎君）　今回の立地適正化計画は、届出、勧告制度による緩やかな制限と、税財政上のインセンティブを組み合わせた誘導という手法でございます。これによって生活に必要な施設の立地を進め、コンパクトシティー化を進めようとするものでございます。
　一方、これらでは不十分であるというふうに市町村が判断をする場合には、先般来御質疑がございました、例えば住宅の立地については居住調整区域という都市計画の手続を用いた制度を導入できること、あるいは施設の場合には特別用途地域や、逆に用途を制限する特定用途制限地域という極めて厳しい制度を、都市計画の手続、権利制限になりますので、都市計画の手続を通じて導入することは可能となっているところでございます。
○吉田忠智君　マスタープランに住民の意見が十分反映されているとは言えないこと、またマスタープラン自体が必ずしも個別の建築を拘束できないことから、冒頭申し上げたような多くの建築紛争が生じているわけでございます。個別の建築の際にも地元住民、周辺住民の意向がきちんと適切に反映されるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　議員御指摘のとおり、今般の立地適正化計画は、届出、勧告を中心とした穏やかな誘導施策によって建築をコントロールしていこうとするものでございます。このような立地適正化計画の作成ではございますが、協議会や公聴会の作成など、この立地適正化計画の策定に当たっては住民の意見をできるだけ反映する手続を経る必要がございます。
　しかしながら、是非とも個別の建築を拘束しようとする場合は、これは財産権の制限ということになりますので、このためには、特別用途地域や、先ほど申し上げたような特定用途制限等の都市計画を別途定めていただくということで、更に強く縛るという必要がございます。
　このような仕組みを組み合わせて、住民の意向が適切に反映されるよう市町村に手続を進めていただきたいと、かように考えております。
○吉田忠智君　まちづくりにおける住民への事前事後の十分な情報公開と住民参加の保障について、改めて大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　これはコンパクトなまちづくり、また都市再生ということですから、住民自身がそのまちづくりに参画をしていただく、そして主体的に主張していただくということが最も大事なことだというふうに思います。その意味では、御指摘のとおり、情報公開とかあるいは住民参加というものは不可欠なものだと思います。
　具体的に、マスタープランでありますこの立地適正化計画の策定を進めるときには協議会を設置するということになっておりまして、そのメンバーにはできるだけ住民の代表者等を加えるということでいきたいというふうに思っているところです。その原案につきまして、全ての住民を対象にした公聴会の開催、そうした住民の意見を反映するような措置を講ずることとしているところです。また、これができましたら遅滞なく公表するということともしております。
　さらに、協議会の運営をスムーズにするために、専門家の派遣など、地域の関係者間のコーディネートに対する財政支援も設けているという様々な措置をとっておりまして、情報公開、住民参加というものは、今回の場合、仕組みとして入っているし、また、それを実行しなくてはいけないというふうに思っているところです。
○吉田忠智君　先ほど局長からも答弁がありました都市計画の問題、とりわけ都市計画の広域調整について伺います。
　コンパクトシティーのモデルケースである富山市においても、先ほど来御議論がありましたけれども、隣接する高岡市や射水市との間で郊外型の大型商業施設の誘致をめぐって都市計画区域の考え方にそごがあり、問題となりました。また、鶴岡市においても、隣接する町に大型商業施設が開店して論議を呼んでいます。
　地域公共交通の改正では都道府県が計画策定に関与できることとなりますが、都市再生に関する市町村計画の調整はどのような仕組みでしょうか、今後は富山や鶴岡のような事態は回避できるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（石井喜三郎君）　まず事実関係でございますが、まず鶴岡の大規模ショッピングセンターの立地は平成十三年でございまして、実はこれは平成十八年の先ほど来議論になっております都市計画法の改正前の事業でございます。さらに、山形県では平成二十年に都市計画の広域調整要綱を定めて、広域的な調整を現在は行っていると。それから、富山市でございますが、これは昨年十一月、富山県から隣接する射水市の大規模商業施設に関する意見照会を受け、富山市の方が反対の意見を述べたというふうに聞いております。その結果、計画についてはおおむね三分の一程度への縮小調整というふうに聞いております。さらに、現在も県、富山市、隣接二市における勉強会が続けられているというふうに聞いております。
　現在の都市計画につきましては、都市計画は市町村が地域住民と一番密接に関係しますので、これらが市町村マスタープランを作ることはもとよりでございますが、さらに区域マスタープラン、これは数市町村をカバーする広域的なマスタープランでございまして、これに即するということになっております。
　今回の法案の立地適正化計画につきましても、この広域的な区域マスタープランに即するということが法文上担保されておりまして、都道府県の広域的な観点からの将来像に即した形で市町村が立地適正化計画を策定していただくようにしていただきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　次に、地域公共交通法改正について伺います。
　国の基本方針を受けて地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画を策定するのは市町村等になるわけであります。中核市以上を除き、多くの市町村では交通担当の職員はおりません。あるいは交通担当の職員も地域振興や土木などと兼務しているのが現状であります。この間の行政改革によって現場の定員もぎりぎりまで削減をされています。市町村等が地域公共交通の活性化、再生に取り組むために必要な人材をどのように確保、育成していくのでしょうか、国としての支援はどのようなものになるのか、伺います。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答えいたします。
　これまで地域公共交通につきましては、主に交通事業者の事業運営に任されていたということから、市町村については地域公共交通の活性化、再生についてのノウハウを有する人材の不足が懸念されております。本法案に基づきまして公共団体が先頭に立って地域公共交通の再構築を進めていくという取組が成功するかどうかというのは、まさに市町村に十分な知恵を持った人材を確保することができるかどうかに懸かっているというのは御指摘のとおりだと思います。
　このため、公共団体職員を対象とした研修、セミナー、説明会等を開催するとともに、本省のプロジェクトチーム、それから地方運輸局の担当者による計画策定支援でございますとか、また地元に有識者の方とか、先進市町村の職員もおられますので、そうした方を紹介するなどの支援を講じたいと思っておりますが、私どもとしては、市町村の職員が様々な主体と一緒に計画策定に前向きに取り組んでいただく過程が人材の育成にもつながるものになるというようなことも併せて期待しているところでございまして、いずれにしても支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　是非、今後、現場の状況をよく見ていただいて、あるいは現場の意見をしっかり聞いていただいて、国交省として是非定員の確保についても積極的に進言をしていただきたいと思います。交付税の算入の基礎となる資料についてもしっかりそういうことが盛り込まれるような、きめ細やかな対応をしていただきたいと思います。
　地域公共交通を取り巻く非常に厳しい現実は、ここにいる皆さんが共有されていると思います。先ほど来も御議論がございました。バスも鉄道も船もこの十年間で輸送人員を大きく減らしております。乗り合いバス事業者は現状七一％が赤字、平成十八年度から七年間で一万二千六十二キロも廃止。地方鉄道も七六％が赤字、十三年間で六百七十三キロが廃止されております。
　こうした中で、特にバス事業においては運転手の人材確保と技術、技能の伝承が深刻な課題となっているわけであります。国交省として、地域公共交通、特にバス、鉄道の人材確保と技術、技能の伝承に向けどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公共交通をめぐる環境が厳しさを増している中で、地域の交通事業の従事者の就労環境が悪化し、人材不足が深刻化するとともに、それに伴いまして技術の継承というものが課題となっております。
　このうち、人材不足につきましては、女性や高齢者の活用が喫緊の課題であると考えておりまして、バスにつきましては、昨年の十二月にバスの運転者の確保及び育成に向けた検討会を設置いたしまして、バス事業者や運転手に対するヒアリング、アンケートなどを通じまして課題の整理や対応策の検討を進めているところでございまして、本年六月を目途に検討の成果を取りまとめることとしております。
　また、技術の継承につきましては、特に中小の鉄道事業者への支援が重要であると考えておりまして、国によります維持管理マニュアルや点検状況に関するデータベースの整備、講習の実施でございますとか、あと独法の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が鉄道事業者に対しまして鉄道構造物の補修や管理等についてのアドバイスを行う事業等、具体的な支援を開始したところでございます。
　今後とも、これらの取組を更に充実させることによりまして、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に必要な人材の育成、確保、それから技術の継承の支援についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　地域公共交通が十分に確保されていない地域において、高齢者や通学する児童生徒等の移動手段を確保するため、地域公共交通再編事業において自家用有償旅客運送、いわゆるコミュニティー交通が例外的な措置として導入されているわけであります。
　自家用有償旅客運送が公共交通空白地域を埋めて、国民の移動の権利を保障する重要な役割を担っていることは事実であります。しかし、当初例外的措置とされたものが今日では急増、常態化しており、タクシー事業と競合したり交通事故を起こすケースも見られます。改めて、自家用有償旅客運送についての国としての考え方、原則を確認させてください。
○政府参考人（田端浩君）　自家用有償旅客運送は、道路運送法に基づきまして、過疎地や福祉の輸送などの地域住民の生活に必要な輸送がバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、いわゆる白ナンバー車両を使用して有償で運送できることとする制度でございます。
　そのため、導入に際しましては、地域の協議会において、地方公共団体、地域のバス・タクシー事業者、住民などの関係者が、バス・タクシー事業によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な旅客運送を確保するために必要であることについて合意をしているということが要件となっております。これによりバス・タクシー事業との間で適切な役割分担が確保される仕組みとなってございまして、今後ともこれを前提として自家用有償旅客運送に関する制度を運用していくこととしております。
○吉田忠智君　今国会で成立いたします、いたしました第四次地方分権一括法により、自家用有償旅客運送についての国の登録、監査等の事務権限については、希望する市町村、都道府県に移譲することになるわけであります。自家用有償旅客運送に対する今後の国の関与はどのようになるのでしょうか、安全確保がおろそかになるおそれはないのでしょうか、伺います。
○政府参考人（田端浩君）　ただいま御指摘のとおり、自家用有償旅客運送の事務権限につきましては、現在提出中のいわゆる第四次分権一括法案において、希望する市町村を基本として移譲することなどを盛り込んでございます。
　しかしながら、移譲後におきましても、バス、タクシー事業による輸送が提供されない場合の補完という自家用有償旅客運送の位置付けは維持することとしております。これを担保するためのルールや基準の設定は引き続き国土交通省が担っていくこととしております。
　また、自家用有償旅客運送の輸送の安全確保や利用者の利益の保護も引き続き重要でありますことから、この移譲を受けた地方公共団体においてこれらの事務が適切に遂行されるよう、地方自治法に基づく技術的助言等も活用しながら、国土交通省として適切に対応していくこととしております。
　いずれにいたしましても、今後とも地域ごとに、バス、タクシー事業を中心として、必要な場合には自家用有償運送も活用できる、このベストミックスが実現するよう地方公共団体等と密接に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　これは附帯決議の文言でも議論になったわけでありますけれども、是非国としても、助言にとどまらず、勧告、是正等、適切な自治体に対する対応をしていただきたいと思っています。
　最後に、内容についての賛否は別にしまして、今回両法案が一括で審議されることは今後の地域の在り方、その中での国土交通行政を考える上で非常に有意義であったと思っております。
　まちづくりも地域公共交通も、人口増加と高い経済成長を前提に、交通事業者の宅地開発と鉄道やバスなどの路線新設がセットで民間のビジネスモデルとして成立してまいりました。ところが、現在は人口減少、高齢化、経済成長も定常化が定着しておりまして、状況は大きく変化をしているわけでございます。
　現時点では、経済的に正当に評価されないために採算性が期待できない事業については公が提供せざるを得ません。これは、公共サービスの大原則でありまして、この原則をきちんと踏まえないで公共サービスに独立採算制や事業性を要求することは大きな間違いであると考えます。衆議院での審議において、富山市長を始めとする参考人の皆さんも、地域公共交通への公費投入の妥当性を根拠付けること、すなわち地域公共交通を公共サービスとして理解することの重要性を訴えられました。
　国交省も、現場を始め、まちづくり、地域公共交通の維持、活性化に大変尽力をいただいたと、そのように思いますけれども、ともすると事業者任せになり、公費等の支援についても財政当局に反論しづらい状況にあるようにも見受けられるわけでございます。官業とすることの弊害、デメリットは考慮すべきでありますが、それでもなおかつ、憲法で保障された人権の実現として、まちづくりはもとより地域公共交通も公共サービスとして理解すべきであると考えるわけであります。
　国交省も、地域公共交通は公共サービスであるという点を広くアピールをしていただいて、国民の理解を得ていくべきではないかと考えますが、最後に大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のように、これまでの我が国の公共交通というのは専ら交通事業者に委ねてきているという状況にありましたが、とてもそれではしのげない、耐えられないという状況にあると思います。ましてや、高齢社会ということになりますと、生きていく上に公共交通という交通手段は極めて重要だというふうに思っておりまして、今までのような民間事業者任せにするのではなくて、地域全体でこれを支えていくということは極めて重要だというふうに思います。
　国交省として、今後、まちづくりと一体となった地域公共交通ネットワークの再編がもたらす地域活性化等の様々な効果について国民の理解を深めていただくとともに、地域公共交通に対する支援の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
○委員長（藤本祐司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○辰已孝太郎君　私は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案は、住宅や医療・福祉・商業施設などの容積率や用途制限の緩和などを行うことにより、当該施設を都市の中心に誘導して市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するというものです。
　本法案に反対する第一の理由は、本法案には誘導の仕組みはあっても事業者の身勝手を規制する仕組みがなく、これまでの規制緩和路線への反省も、住民、商店主の生活への影響に対する配慮も不十分だからです。
　いわゆるコンパクトシティーは、大店法廃止など規制緩和によって大型店などの大規模集客施設が郊外立地を加速して市街地が拡散し、中心市街地が空洞化していったことから、郊外拡散を抑制した集約型のまちづくりという意味で使われてきました。市街地の拡散を抑制するため、二〇〇六年に改正都市計画法により大型店の郊外立地を抑制するなどのゾーニング規制が強化されました。しかし、大型店の郊外立地は依然として続き、大資本の商業、不動産事業者は利益最優先で、所構わず郊外市街地に大規模施設の出店、建設を進めています。二〇〇六年の規制強化が不十分であったことは明らかです。コンパクトシティーというなら、こうした事業者の身勝手を規制する仕組みをつくることこそ必要です。
　反対の第二の理由は、特定用途誘導地区において容積率緩和による立地誘導策を導入することは、高層ビル等が乱立する大規模再開発事業を促進し、無秩序な都市開発を招くおそれがあるからです。
　これまでもコンパクトなまちづくりの名で都市の中心部に超高層マンションや業務ビル、大型店などを誘致した大規模再開発事業が実施されてきました。大都市部では都市再生の名による大規模再開発事業が住民不在のまま進められており、これと連動、誘発することが懸念されます。
　よって、本法案に反対をいたします。
　以上です。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合を代表して、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、市町村による立地適正化計画の作成について定めるとともに、当該施設についての容積率及び用途制限の緩和等の措置を講ずるものであります。
　反対理由の第一は、いわゆる小泉構造改革を始めとする一連の都市再生政策、容積率や用途制限の規制緩和により大規模商業施設や都市部での高層マンションの建設が可能となり、地元住民への日照問題やビル風などの住環境の被害、景観破壊などのいわゆる町壊しが深刻な社会問題となり、建築紛争も多発していることについて国交省の反省が不十分なことです。
　理由の第二は、まちづくりの主体であるべき住民への事前事後の十分な情報公開、住民参加の保障について不十分な点です。計画について公聴会を開催したり都市計画審議会の意見を聴くなどの手続が決定されておりますが、地方議会も計画策定に関与できないなど住民参加は形骸化しており、個別の建築紛争が後を絶たない状況です。
　理由の第三は、本法案による都市機能誘導区域における容積率や用途制限の緩和は、住民参加等が不十分な点と相まって更なる町壊しを招くのではないかと懸念されていることです。今求められているのは、人口減少や高齢化を見据えた持続可能な都市政策、住民主体のコンパクトなまちづくりに向けた抜本的な制度改正です。
　以上申し述べ、本法案に対する反対の討論といたします。
○委員長（藤本祐司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　人口減少や高齢化の進展など、我が国の地方都市を取り巻く環境が厳しさを増している状況に鑑み、本法に基づく立地適正化計画が適切に活用され、地方都市におけるコンパクトシティの形成や中心市街地の活性化が円滑に進められるよう、地方公共団体と連携しその対応に万全を期すこと。また、その際には、社会資本の維持管理費の増大や財政制約にも留意し、選択と集中によりつつ縮減・集約を促すよう地方公共団体に対し助言を行うこと。
　二　コンパクトシティの形成に向け、郊外に拡散した市街化区域の段階的な縮小方策について検討を行うとともに、都市計画道路や下水道事業などについても、見直しや事業区域の縮小方策等について、地方公共団体に対し助言を行うこと。また、過疎地域や離島地域における多自然生活圏や安定定住ゾーンの形成方策等についても引き続き検討すること。
　三　居住誘導区域において高齢者向けサービスと一体となった住宅の供給を促進するため必要な支援を行うとともに、高齢者等の優良な住宅資産が子育て世代に活用されるなど、その有効利用を図ることが可能となるよう、住み替えや中古住宅流通市場、リフォーム市場の活性化を推進すること。また、都市のコンパクト化に伴い、今後一層の増加が予想される空き地や空き家に関する対策の具体化を図ること。
　四　地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、医療施設、福祉施設などの誘導施設の立地等に対して、社会資本整備総合交付金等の活用により最大限の支援を行うこと。また、都市計画部局、福祉部局、交通部局などが一体となって取り組むことのできる体制の整備、地方公共団体の人材の確保及び育成等に関し必要な支援を行うこと。あわせて、集落の中心地域における「小さな拠点」についてもその整備に向けた支援を行うこと。
　五　住宅の立地の集約化を図ることが重要であることから、都市機能誘導区域における事業への支援については、居住誘導区域の設定とあいまって、市街地のコンパクト化に資する内容とすること。また、居住調整地域を設定するなど意欲的に取り組む市町村を積極的に支援するとともに市町村の要望に添った支援に努めること。
　六　立地適正化計画の作成に当たっては、居住誘導区域外の住民が著しい不利益を被ることのないよう居住誘導区域外の住民の生活環境についても十分配慮するとともに、都市機能誘導区域や誘導施設についても、医療施設、福祉施設等の利用者の利便を考慮し、関係者との十分な調整を図った上でその指定がなされるよう、地方公共団体に対し助言を行うこと。また、公園、緑地等の整備により緑豊かな居住環境が創出されるよう必要な支援を行うこと。
　七　居住誘導区域外における、本法第八十八条の届出を要する開発行為に対しては、ディスインセンティブ等の在り方についても検討すること。
　八　建築規制の緩和が住環境被害や景観破壊などの問題を惹起することのないよう、住民への事前事後の十分な情報公開、住民参加と住民の意見反映の実質化に向けて、その方策について検討すること。
　九　都市機能や居住の立地適正化による都市の再構築には、地域公共交通ネットワークの整備や中心市街地の活性化が不可欠であることを踏まえ、立地適正化計画の作成に当たっては、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」に基づく地域公共交通網形成計画や、「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律」に基づく基本計画との連携と調和が十分に図られるよう、地方公共団体に対し助言を行うこと。また、立地適正化計画等と「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素まちづくり計画についても、相互に適切な連携が図られるよう地方公共団体に対し助言を行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田城君から発言を求められておりますので、これを許します。田城郁君。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　地方公共団体、公共交通事業者等が持続可能な地域公共交通網を形成する際の指針となるよう、新たな国土のグランドデザインや交通政策基本計画の策定に当たっては、総合的な交通体系における地域公共交通の役割とその在り方を明確に示すこと。
　二　地域公共交通網形成計画の作成に当たって、市町村が主体的、積極的に取り組むことができるよう、地域公共交通に関する知見・ノウハウの提供、人材の確保及び育成、有識者の紹介、財政的支援等、必要な支援を十分に行うこと。また、地方公共団体が協議会を組織する場合においては、住民、利用者、公共交通事業者その他の関係者の意見が適切に反映され、円満に合意形成が得られるよう、必要な助言・支援を行うこと。
　三　地域公共交通網形成計画に基づく地域公共交通再編事業が効率的・効果的に実施されるよう、基本方針を見直すとともに、円滑な合意形成が可能となる諸施策、公共交通事業者に対する予算措置、融資制度等の支援措置の拡充について幅広く検討を行うこと。また、地域公共交通ネットワークの充実と安全運行のため、運転者等交通手段の担い手である公共交通事業に従事する者の確保及び育成、労働条件の改善に十分に配慮すること。
　四　地域公共交通が十分確保されていない地域においては、高齢者等の移動手段を確保するため、バスやタクシーを活用したデマンド交通の導入・普及に向けた支援の拡充について検討すること。また、地域公共交通再編事業において同様の役割を担う自家用有償旅客運送の登録、監査等についての国の事務・権限を希望する市町村等に移譲するに当たっては、輸送の安全と利用者利便の確保に支障が生じないよう、市町村等に対し、助言等の支援を行うこと。その際、当該事務・権限を適切に遂行できる能力・体制を速やかに整えられるようにするとともに、移譲後も輸送の安全確保を担う国の責任に鑑み、市町村等と密接に連携すること。
　五　コンパクトシティの形成への誘導方策及び自動車交通量の削減方策として、ＬＲＴ、ＢＲＴの導入に努めるとともに、その導入の検討に当たっては、道路空間の有効活用等の措置についても十分に検討すること。また、公共交通の活用を促進し、ＣＯ２の削減等環境への負荷の低減を図るための方策について検討すること。
　六　地域公共交通網形成計画の達成状況の評価に当たっては、地方公共団体が数値化しにくい公共交通の役割も含めて柔軟かつ適切に達成状況の評価を行えるよう、評価に関するガイドラインを作成するなど適切に対応すること。
　七　地域公共交通の利用を促進するため、乗継ぎ時に公共交通の利用者に対し運賃の割高感を与える初乗り運賃制について検討を行い、共通乗車船券やゾーン運賃等の導入を行うことができるよう、必要な環境整備に努めること。また、情報化進展の成果を最大限に活用するとともに、新たな情報通信技術のさらなる開発・導入を、安全面での検証を前提に、積極的に進めること。
　八　大規模地震発生時において地域住民の避難手段を確保し、被災地の早期の復旧・復興を図る上で、地域公共交通網の機能を維持することが極めて重要であることに鑑み、鉄道駅をはじめとする災害時において重要な役割を担う地域公共交通に関連する施設の耐震化が一層促進されるよう必要な支援を検討すること。
　九　交通の機能と都市の機能とは、相互に密接に関連することを踏まえ、地域公共交通網形成計画の作成に当たっては、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」に基づく立地適正化計画や、「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律」に基づく基本計画との連携が十分に図られるよう、地方公共団体に対し助言を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　吉田　博美君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　島田　三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　利根川　一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　藤城　　眞君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　　靖君
　　　　　　　消防庁次長　　　　市橋　保彦君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　美並　義人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有岡　　宏君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　花岡　洋文君
　　　　　　　気象庁地球環境
　　　　　　　・海洋部長　　　　横山　辰夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　壺井　俊博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方自治法改正に関する件）
　（日本郵政株式会社の株式上場に関する件）
　（日本放送協会の役員人事に関する件）
　（４Ｋ・８Ｋテレビの普及促進に関する件）
　（人口減少時代の地方自治体経営に関する件）
　（地方法人課税の改革に関する件）
　（電気通信事業分野における消費者相談に関す
　る件）
　（電波利用の在り方に関する件）
　（日本郵便株式会社の契約社員の待遇に関する
　件）
　（臨時財政対策債及び地方交付税の在り方に関
　する件）
　（超高齢化社会における地方財政の課題に関す
　る件）
　（日本放送協会の事業運営に関する件）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官利根川一君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井正弘君　おはようございます。自由民主党岡山選挙区の石井正弘でございます。
　今日、質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げる次第でございます。私も長い間地方自治体の首長を経験してまいりましたので、今回、この質疑の後、大臣からの提案説明等があると聞いておりますけれども、私自身、今までの地方自治の経験を踏まえますと、やはり地方自治法改正案に関しまして一言意見を申し上げ、御意見も是非お伺いしたいという思いで質問に立たさせていただきました。御理解いただきたいと思います。
　お手元の資料に、一枚ございますが、総務省さんがお作りになりました今回の地方自治法の一部を改正する法律案の概要でございます。そのうち、一番の指定都市制度の見直し、そして三番の新たな広域連携の制度の創設、この二点につきまして概括的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、新藤総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　最初の項目なんですが、いわゆる総合区制度の創設についてでございます。今、全国に政令指定都市二十ございますけれども、人口二百万以上の大都市、横浜、そして大阪、名古屋、そして一方で、人口が岡山は、地元でございますが、七十万程度といったようなことでございまして、様々な政令指定都市があるわけでございます。こういった中で、横浜市のように、三百六十八万、四国四県の人口規模に相当するような人口の大きい政令指定都市にありましては、確かに一人の市長の下で市域全体の行政を一律に展開するということはなかなか困難ではないかということは指摘があるところでございます。
　また、今回、平成の大合併ございまして、私も推進を当時してまいりましたけれども、人口等の要件を満たすということから合併をいたしまして政令指定都市に移行したということになりますと、どうしても、合併の効果はありますものの、地域の声というものが、すなわち住民の声が届きにくくなったとか、あるいはバランスの取れた地域の発展、これがなかなか難しいといったような課題が指摘されております。そういったことから、指定都市内の区単位においてのいわゆる都市内分権、これを推進させるということはこれは重要な課題であると、このように私も考えております。
　こういった意味からは、今回の改正案につきましては一定の意義があると、このように思いますけれども、ただ、政令指定都市側、特に人口の大きいところの指定都市におかれましては、いわゆる特別自治市構想、県からの権限を政令指定都市に更に移譲していこうという、道府県からの分権を求める、こういう強い動きがあるとは承知をしておりますけれども、一方で、今回の改正案につきましては、ちょっと以前の報道でございますが、日本経済新聞が四月二十一日に記事にしております。これを見ますと、政令市、総合区という制度は今現在導入の機運が見受けられない、幻ではないかといったような見出しがあるわけでございます。
　今回のそういう経緯の中で、改正の趣旨というもの、そして導入をしようとする機運の盛り上がりが、まだ私自身も具体的には見えないように感じられておりますけれども、事前に政令指定都市側とどのような調整をされたのか、総合区導入、これを検討している指定都市はあるのかどうかといった点も含めて大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　もう委員は長期にわたりまして地方自治の最前線でリーダーシップを取られたわけでありまして、いろんなことをよく御存じの方だと思いますから、是非いろんな建設的な御意見を今後もいただければ有り難いと、このようにまず御期待を申し上げます。
　そして、その上で、ただいま御指摘いただきました今回の地方自治法の改正における総合区制度、これは、基礎自治体でありながら人口規模が都道府県並み、そしてカバーするサービスが幅広いと、そういった特徴を持つ指定都市につきまして更に住民に身近な行政サービスが実現できるように、そういった意味で総合区という制度を置いたわけであります。
　この自治法の改正案、第三十次の地方制度調査会の答申を経て、それに基づきまして今回御提案させていただきました。答申を得るまでに二年の作業がございます。その間に、地方制度調査会において節目節目において指定都市の市長会からも三回の意見聴取を行って、そういった御意見を頂戴してきたところであります。それから、法案の検討過程におきましても、この内容につきましては必要な情報提供をこれまで各市長会やいろんな団体等に対して連絡をさせていただき、説明をさせてきていただいたわけであります。
　現状、その導入の見込みがあるかということでありますが、これは法案の成立前でありますから、私どもとすれば指定都市の検討状況は把握をしているわけではありませんが、いろんなニーズの中でこういったものを検討されてきたわけでございます。
　そもそも指定都市においても規模においてはまだ差があるわけであります。それから、指定都市にある区についてもそれぞれなんですね。ですから、そういった町の特徴を踏まえて、人口規模や面積、それから市民性であるとか、そういう住民ニーズ、こういったものを踏まえて、それぞれの指定都市が地域の実情に応じて私は今後提案をされるんではないかと、また、これは選択制でありますから柔軟な対応がなされるんではないかと、このように思っておるわけであります。
○石井正弘君　ありがとうございます。私も、意見申し上げましたとおり、大変これは意義があると思いますので、是非、法案が成立された後には総務省からも働きかけをしていただきますればと、こう考えております。
　これに関連して、政令指定都市都道府県調整会議、二つ目の項目でありますけれども、いわゆる県と市の二重行政の解消の問題、これにつきましては確かに大阪府、大阪市の例でマスコミ等で多く取り上げられました。ああいったような地下鉄とかあるいは上下水道、さらには大学等々、大変分かりやすい典型的な事例、一部には図書館とか体育館、こういったものはあるかもしれませんけれども。
　ただ、二重行政解消ということになりますと、私も当時県議会等でも質問を受けたことがございますが、岡山県と岡山市におきましてはそのような具体的な二重行政解消の問題というものは当時は把握をしていなかったところでありまして、こういった点からいたしましても、実際に、今現在、ほとんどの県と市は実際上定例的に会議を設けて連携強化を図っているのではないかと思われます。私も、現に岡山市との間に定例的に会議を開きまして、毎年、県庁と市役所、会議場を替えまして会議を行って、その成果として、一緒に観光キャンペーンでアジアの都市を訪問していこうとかいろいろ、例えば一緒にマラソン大会をやりましょうとか、いろんな成果があったわけでございます。
　こういったような中で、県と市の連携強化という意味でありますと私も非常にこの調整会議の意味というものは分かるわけでございますけれども、二重行政解消となりますと、通常の大規模な人口の多いところの政令指定都市、これはまだしも、それ以外の政令市におかれましてはそのような喫緊のそういった課題というものは余り感じられないのではないかと、こう承知しております。
　そこで、関口副大臣にお聞きいたしますが、この調整会議設置の趣旨はどういうことでございましょうか。さらに、法律にこれを位置付けまして、その調整に総務大臣が勧告という制度の設計になっているところでございますが、これは大きな地方分権の流れからいたしますとどうなんだろうかといったような指摘を耳にすることもありますけれども、こういった点につきましての見解をお伺いいたしたいと思います。