Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　これは、まさに過去の政策を検証して、その評価をやった上で、今回も政策を出させていただいております。
　例えば、産業競争力強化法、今回改正させていただくわけですが、これはもともと、長引くデフレで低迷してきた日本経済を再興するために、三つのゆがみ、過少投資、過剰規制、過当競争、これの是正を目的に制定されたものであります。
　特に、過少投資については、二〇一二年度に六十三兆円まで落ち込んでいた設備投資、これは、施行後三年で目標としていた七十兆円程度まで回復して、そして二〇一六年度には、今八十四兆円にまで増加をしています。ただ、一方で、設備投資はこれだけ目標を上回る増加をしているんですが、中身を見ると、例えばＲアンドＤ型ベンチャーですとかユニコーンベンチャーへの大型の投資案件というのが少ないという課題が出てきたわけであります。
　また、過剰規制については、これまでも、新事業特例、グレーゾーン解消制度が、健康・医療ですとか観光など幅広い分野で約百四十件活用されてきたわけでありますが、そして、それによって新規ビジネスが開始されるなど一定の効果がありましたが、一方で、必要なデータが収集できないために、規制改革に踏み切れず、技術革新の成果を社会実装、早くできないという課題も出てきたわけであります。
　また、過当競争については、これまで五十六件の計画認定を行って、情報通信機器製造業ですとか石油精製業など幅広い分野の事業再編を後押しができたわけでありますが、多くの企業において低収益部門を引き続き抱え続けておりまして、大胆かつ機動的な事業再編は道半ばというふうに見ております。
　このように、産業競争力強化法のこれまでの実績に基づくＰＤＣＡの結果、一定の成果は上がっているけれども、残った課題が見えてきている。（田嶋委員「はい」と呼ぶ）もうちょっといいですか。さらに、産業競争力強化法制定後の状況変化として、世界規模で第四次産業革命が起こってきている。こういった変化に対応して日本の産業の国際競争力を強化していくためには、生産性革命が喫緊の課題となっております。（田嶋委員「はい」と呼ぶ）
　もうちょっとあるんですが、ここでやめます。
○田嶋委員　大きなマクロのバックグラウンドで、世界情勢、こうなってああなってという話は必ず資料に書いてあるんですよ。しかし、自分たちがやった施策がこういう結果になって、これは五段階でＢ評価なのかＣ評価なのか、ここに欠点があったからこう直したいという紙が少なくとも国会議員の資料のトップページには来なきゃおかしいと私は思いますよ。
　委員長、お願いしたいんですけれども、法案が仮に終わるにしても、私はそこは確認したいと思うので、そこを私の方にちゃんと資料を出すようにしてください。
○稲津委員長　理事会で協議します。
○田嶋委員　よろしくお願いします。
　それで、では、私は、個別に、この固定資産税の減免と規制のサンドボックスにフォーカスしてお尋ねしますけれども、それぞれ、過去にやった取組があるわけですね。これはどうだったのかということですよ。どうだったのか。百点満点だからこれもやらせてくださいということを言っているのか、いや、ここは足りなかったからこういうことを考えているとか、そういう話をちゃんとわかるように説明してほしい。副大臣、お願いします。
○武藤副大臣　私からお答えさせていただきます。
　固定資産税の件についてですけれども、現行のいわゆる二分の一の特例措置でありますけれども、これは委員御存じでございましょうからもう省かせていただきますけれども、二十八年の七月からでございますが、中小企業等経営強化法に基づいて、今、三十年の二月末時点でありますけれども、約四万九千者が経営力向上計画の認定を受けております。認定を受けた計画に基づいて新規の設備投資をした事業所が約三万四千者、対象となった設備投資は約一・八兆円に上ると推定をされております。その多くが固定資産税の特例も活用しているものと考えられております。
　また、私どもが昨年十月に行った調査でありますけれども、固定資産税の特例措置を活用した企業の七五％が、固定資産税の軽減を受けることによりまして新たな設備投資を行うことができたと回答していただいたわけですが、現行の制度は、新たな設備投資を後押しすることによりまして、中小企業の生産性向上を促進しながら企業収益等に貢献していると考えております。
○田嶋委員　どういう点が反省点だったとか、課題はどこだったという説明が抜けていたような気がしますけれども、いずれにしても、私が聞いているところだと、自治体の自主性を余り尊重しなかったので批判もあったというふうに聞いてございます。
　もう結構ですので、それでは次の質問ですが、そういうことを踏まえて、今回、固定資産税の減免という新しい、今回は自治体の自主性を尊重しているということでございますが、そして、この間大臣もおっしゃっていましたよね、千七百余りの中で一千以上という、大変な反響だと思います。
　そして、これは率直に言って、高い評価が出ているような印象で私は受けとめておりますが、当然、混乱もこれから予想されるということでありますし、霞が関、永田町だけで議論をしていては、当然、現場の目線が見失われる可能性もあるということで、三点ほど、それぞれにお尋ねをしたいと思います。
　一つ目は、大臣もよく強調されるワンスオンリーという考え方でありますが、ワンストップショッピングも役所はなかなかできていないけれども、たらい回しにされて、なおかつ毎回毎回同じような資料の提出を求められるということが世の常でありまして、世の中はそれにうんざりするわけであります。
　そこで、政府参考人で結構ですが、今回の法案の中には税の方の部分は書いていないわけでありまして、その手前の承認の部分までが書いてあるわけでありますが、こういう計画をやりたいといって、一回資料をくっつけて、承認を得られた。しばらく時間が、タイムラグがありますから、今度、固定資産税の減免を受けるときに、違う窓口に、また同じようなことをやらなきゃいけないときに、ゼロから同じような資料の添付を求められる。
　いかにも役所にはありがちなわけですが、現場ではこれが迷惑のもとなんですね、大臣。そういう想像力を持って私は政策をつくるべきだと思いますが、そういうことはないですね。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、事業者が本特例による固定資産税の軽減を受けるためには、市町村に対して、まず先端設備等導入計画の申請を行い、そして次に固定資産税の申告を行う必要があるということでございます。
　税の申告に関する実務につきましては、各地方自治体の事務ではございます。ただ、今、税の申告の際には、計画認定書の写しを添付するということになっておりまして、事業者に新たに大きな負担を強いる手続ではないものと認識しております。
　いずれにいたしましても、今の御指摘を踏まえまして、今後の制度の詳細設計あるいは実施に当たりまして、事業者の事務負担軽減に努めてまいりたいと存じます。
○田嶋委員　現場は生真面目にやってしまうのが常ですから、これはむしろ、こちらからちゃんと言ってあげないと、やはりそんたくしますよ。
　だから、そういう無駄な手間を省くためにも、必要なら通達、通知を出して、こういうのは省略していいですよということをちゃんとやってください。いいですか。
○吾郷政府参考人　今の御指摘も踏まえまして、何ができるか、総務省とも相談させていただきます。
○田嶋委員　愛媛県みたいに官邸に来るなんてことはなかなか簡単なことじゃないと思いますよ、地方の自治体からすれば。だから、それをおもんぱかって、先に手を打っていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点でございますが、今回、自治体の独自性を尊重するというのは大変評価をされている面ですね。しかし、自治体の独自性を尊重すると、また新たな悩ましい問題が出得る。
　企業は、複数の自治体でビジネスをやっておるわけでございます。例えば、五カ所の自治体に同じような工場や営業所を持っていて、同じような、今回のこういうインセンティブで設備投資をしようということで、償却資産の導入を検討した。ところが、ふたを開けたら、千葉市だけはそれはオーケーしたけれども隣の町ではだめだったというようなことがあると、経営者から見ると何だという話になりますね。
　それは、自主性があるからこそこういう問題があり得るのかもしれませんが、こういう問題はやむなしと考えているのか、何らか手を打つのか、いかがですか。
○武藤副大臣　委員の御指摘の点でありますけれども、これは、今、市区町村が個別に導入促進基本計画を策定することとなっておりますので、そういうことによりますと、自治体によって、先生がおっしゃられるように、計画の内容は異なる、したがって、固定資産税の軽減の対象が、業種や設備が自治体間で異なるということが当然これはあり得るわけであります。
　固定資産税のこの特例措置ですけれども、全国一律に行うわけではなくて、固定資産税を賦課している市区町村がそれぞれの地域経済性の特性を考慮するという点でありますので、地域の実態に即した計画に基づいて優遇措置を講じていくことがポイントであります。
　こういう運用になっておりますけれども、各自治体において認定の対象となる設備を事業者にしっかりまず認識をしていただくということが重要であると思っております。また、事業者に対して、各地での説明会の開催や、あるいはＱアンドＡの公表等を通じて、混乱を招かないように、しっかり周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○田嶋委員　国が最初につくる基準、それがどういうものになるのかは法律には何も書いていませんのでわかりませんけれども、そこのつくり込みもやはり大事だと思いますね。要は、自治体というのは自分の自治体のことに責任を負っているわけだけれども、企業は自治体に閉じて仕事をしているわけじゃありませんから。グローバル企業が国家に閉じて活動していないのと同じですよね。
　したがって、必ずこれはクレームの、クレームはあなたには来ませんから、クレームが来るのは現場ですから、これもまた。だから、現場の皆さんに迷惑かけないように、ぜひお願いしたいですよ。いいですか。何であっちだけ割り引いてくれるのにこっちはだめなんだって必ず来ますよ、それは。税率に関しては、私は、それぞれの自治体が判断する、恐らくはゼロにしたいところが多いんじゃないかなと思いますけれども、ぜひここはお願いしたいと思います。
　三点目、最後です。
　これは、生産性につなげたいということなわけですよ、今回のこの取組。したがって、法律事項ではありませんが、計算式があって、生産性を定量的に測定するわけですよね、三年間で九％ですか。ところが、こういう社長さんが決断をして、世耕さんおっしゃる、設備投資をもっとふやそうといって設備投資した。そうしたら、うまくいった、みんなもやる気になった、がんがん頑張った、売上げが上がった、人手が足りない、採用をふやした。採用をふやしたら、分母がふえますから、生産性の数字は落ちるんですよ、回り回って。そういうことってありますよね、必ず、いろいろ複雑ですから。
　そうなっちゃうと、またこれ、真面目に現場でやっている方は、普通に中央官庁から言われた方程式を当てはめて、数字が下がったから、おたく、もうだめですと。場合によっては、前に免税した税金を取り戻すみたいなことだってあり得なくはないよ、不利益不遡及かもしれないけれども。
　いずれにしても、これは、しゃくし定規にやると、やはりタイムラグの問題もあります、いろいろなことが、生きているものですから、生き物の企業には起き得る。生産性を考えるときに、一旦オーケーを出した、免除できるというふうに決めた、そういった計画に関して、実務の中でそういった不利益が起きないようにということが非常に僕は大事だと思いますけれども、大臣に最後、その点を確認したいと思います。
○世耕国務大臣　今、中小企業の現場では人手不足が最も深刻な課題でありまして、少ない人数でもしっかりと事業が継続できるよう、生産性向上につながる設備投資を力強く支援することが今回の趣旨であるわけです。
　ただ、そういった中で、企業が収益、雇用を増加させることは地域経済にとって歓迎すべきことですけれども、例えば、雇用の増加率だけがちょっと、今おっしゃったタイムラグとかそういったことで想定を上回ってしまって、結果として労働生産性の目標が達成できなかった、これは想定されます、そういうことは。そういうことがあった場合には、今、田嶋委員からの御指摘もありましたし、柔軟にやりたいと思います。
　直ちに計画の認定が取り消されるようなことがないように、きちっと最初に立てた事業計画どおり取り組んでくれていれば、基本的には、数字が一時どうなったかなということで認定を取り消すというようなことはないようにしたいというふうに思います。
○田嶋委員　これは非常にいい答弁だったと思います。ありがたいですね。現場もほっとしますよ、それは。しゃくし定規はだめだし、しかも、これは、頑張って設備投資してよかった、いい制度をやってくれたと。頑張って設備投資して人をふやしたら、何か後でペナルティーというのはかわいそうですよね。そんなことがゆめゆめ起きないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、規制のサンドボックスも何点かお尋ねします。
　副大臣、先ほど述べられませんでしたけれども、これは、四年前に導入された、お手元の資料にございますけれども、資料を一枚だけきょうは配りました、グレーゾーン解消制度、それから、一気通貫でやる場合もあるという企業実証特例制度ということでございますが、ここにも実証という言葉が載っているわけですね。何だか同じような話がまた今回も出てきたなという印象でございますが。
　今やっているこの四年前に導入した制度は、どうなんですか。何かわずか十数件とか、そういう数字はどっかで聞きましたけれども、評価できるんですか。これからも続けてやりたいんですか。何が課題ですか。そして、今回は、同じような言葉ですが、実証といって、何が違うんですか。お答えください。後半は大臣だね。
○武藤副大臣　では、実績の方をお答えさせていただきます。
　グレーゾーンの解消制度は、事業者が、現行規制の適用範囲が不明確な分野において、萎縮することなく新しい事業にチャレンジできるよう、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度であります。これまで百件を超える照会を受けまして、規制の適用の有無に関する回答を行っております。
　例えばの話ですけれども、ドラッグストアで、利用者がみずから採血をし、その血液検査の結果を利用者に通知するサービスにおいて、検査結果の通知等が医師法上の医業に該当するか否かという照会がありまして、該当しないとの回答を行いました。現在、千四百以上の店舗でこのサービスを受けることができるようになっております。
　また、本制度の活用により明らかになりました内容を踏まえて、別の事業者が類似の新規事業に取り組むなどの波及効果も見られます。
　このように、グレーゾーン解消制度が、事業者が新たな事業活動に取り組むきっかけとなりまして、新規市場の開拓につながっているという点で、一定の評価をさせていただいていると思っています。
　新事業特例制度につきましては、安全性などが確保できるような規制の代替措置を講じることで、事業者が企業単位で規制の特例措置の整備にチャレンジできる制度でありますが、これまで申請を受けた十一件の規制の特例措置要望のうち、六件の申請を認め、特例措置のメニューを整備し、このメニューを活用する新事業活動計画を二十二件認定をしております。また、残り五件の申請につきましては、特例措置の整備を経ることなく、直ちに規制緩和がされて全国に適用されたことも、この制度の意義だというふうに承知をしております。
○田嶋委員　前回、大臣から、目標設定はないというような御答弁がありましたね。これはどう評価しているかを聞きたいんです、副大臣。今はファクトですよね。そのファクトを踏まえて今のこの二つの制度はどう評価しているか。まず、そのＰＤＣのＣはチェックですから。それまでは過去ですよ。それは大臣に聞きませんから、副大臣に聞いています。これは、チェックはどうなんですか。
○武藤副大臣　チェックという意味でございますけれども、今の、現行の新事業特例制度におきましては、事業者が規制の特例措置の整備を求める場合に、規制を緩和しても安全性など規制目的を達成することが可能となる規制の代替措置を講ずることが求められているわけで、その代替措置が適切であるかどうかの検証をするための実証ができずに検討が進まないというケースがあったというふうに承知をしております。
　こうした課題を解決するために、新技術実証制度は、期間や参加者を限定することなどによりまして、規制対象となる通常の事業ではない、実証であるという、ここを整理しまして、既存の規制の適用を受けることなく、社会実証をスピーディーに行うことを……（田嶋委員「ちょっと待って」と呼ぶ）この点だというふうに思います。
○田嶋委員　それはこれからの話で、大臣に聞くつもりなんですよ。
　副大臣に聞いているのは、今の制度をどう評価したのかということを聞いているんです。
○世耕国務大臣　まず、新事業特例制度については、今、副大臣が答弁したと思います。
　あと、グレーゾーン解消制度については、これはもう事業としてやることが前提になってしまっていますから、逆に、役所の側が一回それをオーケー出しちゃうと、もう本当にその事業に、ゴー、お墨つきを与えることになるものですから、役所の側が非常に慎重になるといった点があった。これがチェックのポイントだというふうに思っております。
○田嶋委員　このグレーゾーンと今あるその二つの制度は、百件とか十数件とかと少ないけれども、それを、今回、事業をやめるという提案ではないですよね。それは継続させてほしいということでしょう。
○世耕国務大臣　もちろん継続をさせて、そして、今度導入するサンドボックスとあわせて、うまく連携して、一番適切な手段をとってもらえるようにしたいと思っています。
○田嶋委員　わかりましたということですが、要は、民間企業との違いは、国民のお金を使っているわけですから、十件しかなかったのを、十件しかないと評価するのか、十件もあったと評価するのか、よくわかりませんけれども、やはりトップページには、この間導入してやらせてもらっている事業はどう評価しているかというページがないと、毎回毎回新しい話を持ってこられても、何ともこれは評価しがたい。ＰＤＣＡをちゃんと回していただきたいと思います。
　それから、もう時間が限られてきましたので、公平性の話は、もう菊田さんやほかの委員のメンバーから再三出ました。これは私もです。積極的に応援をしたいと感じる片方で、こういうものを渡してしまうと、何か飛び道具を渡したようなことになりかねない。何が起きるかわからない。
　お友達内閣であれば、誰だって心配しますよ。世耕さんは大丈夫かもしれない。世耕大臣は大丈夫かもしれないけれども、これは世耕大臣が大臣じゃなくなった後も続くわけでしょう。誰が大臣になったって、これを続けたら、これは大丈夫かなという心配はあるんですよ。
　まだこれは再三いろいろな人から懸念が出ています。だから、魅力あるプロジェクト、施策であればリスクもあるということは肝に銘じてやっていただきたいというふうに思います。質問はいたしません。
　最後に、私、冒頭で時間軸と空間軸を常に意識してほしいと言った、二点目の空間軸という意味は、今、同時に世界で何がどう動いているかということをちゃんと把握してほしい。
　前回の質問で、大臣は、いや、アンテナはそんなに悪くありませんというふうにおっしゃった。次の回にその質問はしたいと思いますが、しかし、ほかの国で何をやっているかを見たときに、日本は、恐らく、世界一規制がたくさんあって、実証がしにくい国だというふうに思われているんじゃないですか。現に、ドローンの実証なんかの報告を見たら、ほとんどアフリカですよ。そうですよね。まあ、ルールが逆にないから、何でもやり放題だから実証しやすいと考えるのは当たり前ですね。
　したがって、今回、この制度を実行するに当たって、大事なことは、あっ、あの日本がそんな制度を始めるのかということだって、多分意外な話だと思うんですよ。石橋をたたいても渡らない官僚が、こういうことをやるようにした、少しおくれているけれども。
　ということで、私が申し上げたいのは、例えばイスラエル、ベンチャーがたくさんいるイスラエルなどへの周知をしないと、日本でやっていないようなことをやってもらうことも、これは大事ですから。日本のベンチャーや皆さんが全部そういう情報を持っているわけじゃない。だから、世界に張りめぐらされている経産省やジェトロやいろいろなネットワークを生かして、この広報活動をしっかりやって、本当に日本という場でそういう実験場が提供できるんだということをちゃんと伝えて、最新の人たちが日本でやってみたいというふうな環境をつくることが大事だというふうに思います。お友達じゃない人にですね。お友達じゃない人に。
　その点に関して、大臣、最後に、どうやってそれをやるのか。日本の国内だけでやっていたって全然だめだと思いますよ。その点を教えてください。
○世耕国務大臣　まさに、今御指摘のとおり、世界各国で、サンドボックスの名称のもとで、はっきり言って技術や人材のとり合いが進んでいるわけであります。
　こうした中で、今回、日本のサンドボックス制度というのは、これはフィンテックに限らずに、ありとあらゆる分野でやれる可能性を持った、世界でも一番幅の広いサンドボックスだというふうに思っています。これをぜひ海外の事業者にも活用をしていただいて、世界じゅうの独創的なアイデアですとか、あるいはすばらしい人材が日本に集まって、日本発のイノベーションがこのサンドボックス制度を機会に出てくることを期待したいというふうに思いますし、それが日本の国際競争力につながると思っています。
　いろいろなネットワークでこのことは海外に周知していきたいと思います。例えば、今お話しになったイスラエルとの間では、我々は、日・イスラエルイノベーションネットワークという情報交換をする舞台をつくっていますから、そういうところでも紹介をして、ぜひイスラエルでも活用してほしいということをやっていきたいと思いますし、我々はジェトロの拠点が各地にありますから、そういったところも使って周知徹底をやっていきたい。
　ありとあらゆる手段を使って世界じゅうに知らせて、これをきっかけに世界からいろいろなものが流れ込んでくるようにしてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　魅力ある施策にはリスクもたくさん伴うと思いますけれども、まずはやってみなはれと申し上げたいというふうに思いますが、とにかく、世界から力を引き込むということで、フィンテックしかほかの先進事例はないのに、日本がフィンテック以外をやるというのは、ちょっと、階段を三段ぐらい跳ぶような感じがして、途中でつまずかないようにぜひ頑張っていただきたい。
　そして、ＰＤＣＡをしっかり回すということですよ。ちゃんと報告してください、やりっ放しじゃなくて。ここに、後ろにいらっしゃる方は二年後、三年後は人事異動ですから、大体。そうですよね。また違う人は、違う新しい施策の提案が来るに決まっているんですから。ちゃんと報告をする、そのことを約束していただきたいと思います。
　以上です。
○斉木委員　斉木武志でございます。
　まず、世耕経産大臣にお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　私、本日も、柳瀬審議官、そして藤原豊審議官を政府参考人に求めましたけれども、三度目の拒否をされてしまいました。非常に残念だというふうに思っております。
　やはり、このことはお聞きをしなければ、要求をした以上はいけないだろうというふうに思います。
　まず、一連の柳瀬審議官をめぐる動きですけれども、先ほど、政府の中で、齋藤農林水産大臣が会見をされました。閣議後ですけれども、農林水産省の職員一人がこの文書を保有していた、愛媛県の県職員が書いたとされるこの文書を保有していたということを閣議後の記者会見で明らかにいたしました。これの中に柳瀬審議官の発言として首相案件との記載もあったことを、政府として、齋藤農林水産大臣が認めております。
　この事実というのは、柳瀬審議官はずっと、記憶の限りという注釈をつけて否定をしてきました。この書いていることは違います、おととい、大臣にも電話をされて、余りにも私の記憶と違うので発表させてほしいという電話を受けられたそうですけれども、この柳瀬審議官の主張が、全く否定をしていた、柳瀬審議官が事実を記憶の限りという注釈つきで否定をしていた文書が農林水産省で見つかり、政府の一員である齋藤農林水産大臣が職員一人が保有をしていたということをお認めになっていること、これを、直属の上司として、今どう受けとめていらっしゃいますか。
○世耕国務大臣　いずれにせよ、今御指摘の事案は、これは柳瀬経産審が総理秘書官時代の話でありますので、経産大臣としてコメントすることは控えさせていただきます。
○斉木委員　二日前と同じ、すばらしいコピー答弁だというふうに思いますけれども。
　いろいろ、霞が関、そして政府の中でどれだけこの事実を認めないと逃げまくっても、愛媛県であるとか、そして農林水産省であるとか、もう外堀からどんどんどんどん埋まってきているというのが現状だろうというふうに思います。私は、早く事実を明らかにした方が、与党としても政府としても傷口は広がらないのではないかなと申し上げます。
　そしてもう一つ、愛媛県側からの証言も新しくきのう出てまいりました。
　愛媛県側で、出席者の一人、この二〇一五年四月、柳瀬審議官、当時首相秘書官と官邸で面談をしたという愛媛県の職員、公務員の一人が、マスコミの取材に対して、複数の取材に対して、内容に間違いはないと証言をしてきております。
　この出席をした愛媛県職員によりますと、中村時広愛媛県知事ら県幹部は、この記録文書に基づいてこの職員さんから口頭で報告を受けて、面会時のやりとりを愛媛県幹部の間で共有をしていたというふうに証言をしております。
　この出席者によりますと、一五年四月二日、首相官邸で行われた今問題になっております面会には、愛媛県のこの職員、そして今治市の職員、そして加計学園の事務局長らが参加をしていたというふうに具体的に証言をしておりますが、この公務員、愛媛県の職員がうそをついているというふうに受けとめていらっしゃいますか。
○世耕国務大臣　私は、それを論評する立場にはありません。
○斉木委員　では、その中で柳瀬氏から実際に、この四月二日に、本件は首相案件であるとの発言もあったということもこの愛媛県職員はマスコミに対して証言をしておりますが、この愛媛県の職員の発言、これも事実と違うということでしょうか、柳瀬審議官の方が正しいと。どちらを信用されますか、柳瀬審議官と愛媛県職員。
○世耕国務大臣　いずれにしても、これは、私は経産大臣としてここにおりますので、コメントする立場にはありません。
○斉木委員　安倍総理と同じような答弁をなさっていて、さすがに意思が貫徹されてすばらしい対応だと思いますけれども、やはり、こうしてどんどんどんどん、農林水産省にはあった、そして……（発言する者あり）失礼なのは国民に対してですよ。与党の方々はやはりしっかりと国民に向き合われた方がいいと思います。こうして愛媛県職員からもどんどん証言が出てきている、やはりこうした声にどんどん向き合った方が私はいいと思います。
　御党の、自民党の中からも、政権の先行きに対して非常に危惧する声が出てきていますね。
　石破茂元幹事長、この会っていない、あるいは首相案件であるなどとは言っていないということさえ審議官が、柳瀬さんが否定していただければ、これはみんな疑惑は氷解するんですよと。ただ、批判するなと、石破さんが政府を批判するなんというのは唾をつけるようなものだからだめじゃないかと言う人もいるけれども、自浄作用を失うことの方がよっぽど怖いんだよということを、元幹事長、自民党の石破茂さんもおっしゃっております。
　やはり私は、ここは自浄作用をぜひ経産省のトップリーダーとして、一番疑惑を持たれている、人物としてはすばらしい人物だと思いますが、まさに官邸で四月二日に何を見て、彼が何をしゃべったのかを正直に話していただいた方が、この経産省の、私、先日も申し上げました、信頼性回復には絶対欠かせない第一歩だと思うんですけれども、経産省のトップとして、経産省に対する信頼性を回復するには何が今必要だと思いますか。
○世耕国務大臣　経産省の職務に関することではないわけです。これは首相官邸に勤務していた時代の話でありますから、経産大臣としてはコメントは控えさせていただきます。
○斉木委員　しかし、次期次官とも目されていた柳瀬審議官、まさに、まあちょっと、違うというのは、それは私は、大臣の人事評価はここで言及はいたしませんが、実際もうこれは、審議官というのは次官級だから出せないんだということを与党の理事からも理事懇でありましたが、まさに次官級の幹部職員であることはお認めになっているところでございますので。
　この幹部職員がやはりこうして疑惑を持たれたままで、私は、経産省の職員が職務に専念できないんじゃないかと今非常に危惧しているんですよ。職員が出勤して、まず柳瀬さんがけさ六時半に自宅を出るところからマスコミがずっとくっついていって、経産省で待ち構えて、中の廊下にまでカメラが、もう経産省の職員の方はうんざりしていると思いますよ、カメラが待ち構えて。国会に出るか記者会見をするかすればマスコミは一斉に引いていくのに、経産省の職員が自分の仕事に専念できる、なぜそういった環境をつくらないんですか、経産大臣として。
○世耕国務大臣　これは、報道があってからも私は柳瀬経産審と仕事をしておりますが、しっかり職務に専念してやってくれていると思います。特に支障は感じておりません。
○斉木委員　私も世耕大臣もサラリーマンの出身ですけれども、やはり役員や社長がマスコミに追っかけ回されていて隠れ回っている状況で、職員が職務に専念できるとは私は思えません。士気が下がりますよ。まずその人から、通商政策のスペシャリストだと、先ほど田嶋委員の質問に対しておっしゃいましたけれども、じゃ、通商政策担当の人は、この柳瀬審議官からの指示に従うかどうかという、彼のオーダー、職務命令に対して素直に従うと思いますか。
　また、今度、来週訪米されるわけですね、首相が。そして、この通商政策、せっかく、柳瀬さんは、この問題がなければ同行できたかもしれませんよ。アメリカに行って、一番国益に資する通商政策をキーマンが論じた方がよっぽど私は国益にかなったと思います。
　要するに、こうして逃げ回って逃げ回って逃げ回っていることによって、通商政策っていう一番経産省にとっても核となる、どう稼ぐか、日本に国益をもたらすかという部分が、彼が行けないことによって国益が損なわれるじゃないですか。そう思いませんか。
○世耕国務大臣　いろいろ想像して言っていただいていますけれども、日常業務、経産審議官としての職務に何ら支障はありません。私が大臣として一緒に仕事をしておりますから、何の支障も起こっておりません。
○斉木委員　ということは、先ほど田嶋委員も懸念されたように、この疑惑の声の中でも、柳瀬審議官は来週訪米されるということですか。支障がないということは、本人が行かなければ支障は出ますよ。一番知っている人が行かないと、一番情報を持っている人が行かないと、強い立場で交渉できないじゃないですか。違いますか。
○世耕国務大臣　まだ、来週の訪米のことについては、これは総理の日程が決まっているだけでありまして、内容等まだ決まっておりませんので、何ら決まっておりません。
○斉木委員　まともな判断とすれば、与党内でも、既に、公明党さんと自民党さんの間で、柳瀬審議官の証人喚問に応じざるを得ないだろうという合意もなされたという報道も繰り返し出てきております。
　やはり、これは明確に、通商交渉、安倍さんがこの危機を政権浮揚させるためのチャンスとして、内政でこれだけたたかれているから、外交で支持率を回復しようというのが安倍さんの今の考えじゃないですか。その、来週訪米をして、経済の安倍だと打ち出したいときに、肝心の審議官が疑惑まみれで国会に縛りつけられる。
　今週、私たちの要求に応じていればよかったんですよ、世耕さん。ずっと週初から、私たち三回求めましたよ。柳瀬さん、藤原さん、出してください、だめだ、出してください、だめだ。そしてきょう、三度目の拒否ですよ。さっさと柳瀬さんがこの経済産業委員会に出てきていただいて証言をしていただけば、来週すんなり行けたじゃないですか。違いますか。
○世耕国務大臣　国会への出席については、国会でお決めになることだと思っています。
　いずれにしても、業務に支障は出ておりません。
○斉木委員　強弁せざるを得ない立場だというふうには思いますけれども、ぜひ、与党の理事の方々も、そういった国益を守るためにも早くこの問題に終止符を打つ、そのためにはもう語ってもらうしかないという状況にまで来ておりますので、早くやった方が御党の傷口も広がらないというふうに私は申し上げたいというふうに思っております。
　では、この一連の報道のもう一つ、キーマンであります愛媛県知事の中村知事の一連の発言に関しても、いろいろ発言をされております。
　愛媛県知事の中村知事は、この証人喚問、きのう、予算委員会の集中審議でも議論になりました。どっちかがうそをついているということになるじゃないかと、立憲民主党の枝野さんも指摘されましたけれども、この記述の信憑性、四月二日の記述の信憑性について、愛媛県職員がこの文書をいじる必要なんて全くないじゃないですか、私は全面的に信頼していますよということを記者会見で中村知事は述べております。
　私もそのとおりだと思いますよ。愛媛県職員が、もうマスコミに証言を始めておりますけれども、なぜうそをついて備忘録をつくらなければいけないんですか。そんな動機は愛媛県職員には一つも存在しないと思うんですが、そのあたりどうですか。愛媛県職員が今回の文書をでっち上げるというような必然性というのは、公務員としてあるとお思いですか。
○世耕国務大臣　私は、論評する立場にはありません。
○斉木委員　中村知事はこうもおっしゃっておりますね。
　柳瀬審議官が記憶の限り、記憶の限りと言うのがちょっと気になる、何か、どうなのかなというのは、聞いた方は感じてしまうんじゃないか。どちらが本当のことを言っているのかということになるがというマスコミからの、記者からの問いかけに関しては、私は真実を言っているだけですから、それ以上でも以下でもありませんというふうに、私の言っていることは真実ですよと言って、その中村さんの言っているとおりに、中村さんはこうもおっしゃっております、この備忘録に関しては、霞が関でこの要望の一環として配ったかもしれない、内閣府であるとか農林水産省、所管官庁に配ったかもしれないというふうにも発言していて、きょう、まさに齋藤農林水産大臣がお認めになったように、まず農林水産省で見つかりました。
　要するに、中村知事の言っていることは、発言されたとおりに、その相手先である霞が関に、手渡しかファクスかはわかりませんけれども、見つかっているんです。
　私は、中村知事の言っていることの方が、物証も伴っているし、よほど信憑性は高いというふうに思っております。
　中村知事は、こうもおっしゃっている。政府の方でこれから誠意を持って対応されるということであるので、ぜひそうやったらいい。要するに、愛媛県はもう調査しましたよ、それで、出しましたよ。国の方にもう投げられているわけですよ。どうしてこういう声に対応しないんですか。
○世耕国務大臣　私は、その声に対応する立場にはないわけであります。
○斉木委員　これは直属の上司なんですから。
　二日前に私も聞きましたけれども、きょう政府参考人として呼ぶことは国会の意思だというふうに何度も繰り返しおっしゃるので、じゃ、三日前のように、霞が関の経産省記者クラブで記者会見を開けばいいじゃないですか。
　経産省、経産大臣の権限として、霞が関の、まさに経産省のトップスリーのような審議官、次官級の職員がこれだけの疑惑を持たれている。それに対して、個人としてのコメントを出しましたね、なぜか経産省の記者クラブを通じて。じゃ、経産省の記者クラブで、個人として会見したらいいじゃないですか。若しくは、経産省の審議官として会見させたらいいじゃないですか。
　国会に出ずに、経産省の記者クラブで会見をさせる、若しくはホテルででもいいですよ、民間の場で会見をさせる、そういったことをお命じになる、下命されるおつもりはありませんか。
○世耕国務大臣　下命する立場にはありません。
○斉木委員　いや、下命できると思うんですけれども。
　また同じ質問をしなきゃいけません。
　柳瀬審議官の直属の上司は誰ですか。
○世耕国務大臣　私であります。
○斉木委員　ということは、下命できる立場にあるのではないんですか。
○世耕国務大臣　個人的なことまで下命する立場にはありません。
　私は、経産大臣としての職務に関して経産審議官である柳瀬氏に下命できるわけでありまして、それにはおのずと制限がかかっているというふうに思います。
○斉木委員　ただ、なぜ、じゃ、霞が関の経産省クラブの中で個人的なコメントを出させたんですか。それを了とされたんですか。
○世耕国務大臣　それは、経産省のクラブが彼の一番身近にあったからじゃないですか。それは、私が出させたわけではありません。彼の個人のコメントを、彼が経産クラブで配ったということであります。
○斉木委員　そういったコメントを出す、記者会見をするということを、審議官というのは公の身分ですから、彼に対して下命することはできると私は思うんですけれども、下命するつもりがないということですね、それは。
○世耕国務大臣　経産省の職務と関係なく、前任の首相官邸にいた当時のことに関して下命をする気はありません。
○斉木委員　下命する気はないということですので、承っておきたいと思います。
　いずれにしても、そうした情報公開、真実の発表ということに後ろ向きな姿勢というのは、経産大臣のみならず、政権そのものの体力をどんどん、日々日々奪っていっていることは薄々お感じだというふうに思いますので、ぜひ一日も早く証人喚問を実現をして、通商交渉にも早く柳瀬審議官が復帰できるような状況を一日も早くつくっていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　では、残余の質問に移っていきたいというふうに思います。
　今回、産業政策の議論をしております。産業の血液ともいうべきエネルギー政策に関して、引き続きお聞きをしていきたいと思います。
　先日、これは茨城県での事象でございますけれども、原子力政策、安全協定の範囲が拡大をされたということがありました。先日、日本原子力発電所の東海第二原子力発電所が、立地村の東海村だけではなくて、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市の五市と安全協定を結びました。これは、三十キロ圏内にある周辺自治体にも再稼働の事前了解の範囲を広げるという、日本では初めてのケースであります。
　この三十キロ圏内の他市町にまで、東海村以外の市町に対してまで安全協定の範囲が広げられた背景、これにはどういった背景が、事情があったんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先日の東海第二原発に係る安全協定につきましては、電力会社と自治体が任意に締結したものでございまして、あくまでも政府として承知している事実関係を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、昭和四十九年に締結されました従来からの安全協定におきましては、事前了解を得る範囲は、立地自治体である茨城県と東海村のまま変わっていないところでございます。
　その上で、再稼働や四十年超運転に関する新たな安全協定といたしまして、周辺を含む六市村につきまして、実質的な事前了解の仕組みを定めたところでございます。
　この実質的な事前了解の仕組みというものは、この協定の文言によって申し上げれば、六市村が日本原電に対して、現地確認や協議会などを通じて事前協議をすることを実質的に事前了解を得る仕組みとしているところでございます。
　今回の新たな協定の経緯といたしましては、立地自治体である東海村の前村長が福島事故の翌年の平成二十四年に、今回の六市村での懇談会、いわゆる所在地懇というものを立ち上げられたわけでございまして、この懇談会が日本原電に安全協定の見直しを要請したところ、これまで六年間にわたり協議をしてきたものが、このたびの新たな協定の締結につながったものと承知してございます。
○斉木委員　私の地元としております福井県には、この立地市町以外にやはりこの安全協定が広がったことに対して非常に関心が高まっております。
　福井県には、滋賀県そして京都府が隣接しておるんですけれども、いずれも、例えば高浜原発、そして敦賀原発、発電所からは三十キロ圏内に位置をしております。他府県、県や府が隣接をしているという地理的な地勢になっております。
　こうした三十キロ圏の京都府であるとか滋賀県であるとか、他県や他府から、再稼働のこうした事前了解を得る対象にうちも加えてくれといったような要望はあるんでしょうか。このことに対して、京都府や滋賀県からはどのような声をお聞きですか。
○村瀬政府参考人　滋賀県や京都府からどのような要望があるのかということについてお答えを申し上げさせていただきます。
　安全協定の内容の明確化や事前了解の法定化などにつきましては、今回の東海第二原発の安全協定が締結される以前から、滋賀県、京都府からの国への要望をいただいているところでございます。
　具体的には、滋賀県からは昨年十一月に、安全協定について、内容や対象となる区域などを、自治体と原子力事業者が個別に調整する任意協定ではなく、法定化してほしいとの要望をいただいているところでございます。
　また、京都府からは、安全協定ではございませんけれども、同じく昨年十一月に、再稼働に関して、同意を求める地方公共団体の範囲など、具体的な手続を定めた法律を制定してほしいとの要望をいただいているところでございます。
○斉木委員　今、滋賀県側からは、安全協定の締結を今のような事業者と自治体側との任意協定、紳士協定のような協定ではなくて、法定化をするということは、国、これは強制力を伴って結ばなければいけないという形に持っていってくれという要望があったということですか。
○村瀬政府参考人　要望ですので、その解釈を申し上げるのは適切でないと思いますけれども、滋賀県からは、昨年十一月に、安全協定について、任意協定ではなく、法定化してほしいという御要望をいただいているところでございます。
○斉木委員　今、安全協定というのは、ちょっと申し上げましたように、原子力事業者と、そして立地市町村や県、この自治体と事業者の間の任意協定になっているという位置づけで間違いないでしょうか。
○村瀬政府参考人　安全協定につきましては、あくまでも自治体と電力事業者との間で任意に締結されるものでございます。
○斉木委員　それを滋賀県側からは、法定化をして、滋賀県の意見も聞かなければ再稼働判断ができないような強制力を持ったものにしてほしいというような要望だと私は今お聞きをいたしました。
　そうした周辺県や周辺の府、隣接自治体からの要望に対して、当の立地市町、例えば福井県であれば、高浜原発のある高浜町であるとか、敦賀原発のある敦賀市の渕上市長であるとか、美浜町長、おおい町長といったステークホルダーがいらっしゃいます。そうした地元の立地市町の首長さんからはどのような意見が出ているでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただきましたとおり、あくまでも安全協定は自治体と電力事業者との間で任意に締結されるものでございますけれども、安全協定に関しましては、西川福井県知事や福井県内の立地自治体の市長や町長とは、それについての特段の意見交換はしていないところでございますけれども、報道を見る限りでございますけれども、敦賀市の渕上市長は、肯定も否定も言うべきではないとされた上で、各自治体と事業者の話合いの中で決められるべきものというコメントをされていると承知してございます。
○斉木委員　福井県の西川知事は、何かこの件に関して発言されていますでしょうか。
○村瀬政府参考人　報道を見る限りでございますけれども、そのような御発言をされているとは承知してございません。
○斉木委員　私も地元ですのでいろいろ意見は伺っていると、やはり、これまでの歴史的な背景が、国策に協力をしてきている本当の当該立地市町、それと他府県では歴史が違うといったことも各市町の首長さんたちは発言をされております。私も直接お聞きいたしました。
　この件に関しては、三十キロ圏内の他市町にまで広げられたことに関して全国からいろいろな反応が出ております。例えば、新潟県の米山隆一知事も、五日ですか、記者会見の中で述べられておりまして、米山知事の会見の内容ですけれども、米山知事は、今回の地元同意の範囲拡大について、自身は賛成ではないと発言をしております。
　米山知事は、柏崎刈羽原発の再稼働に対して大変厳しいスタンスをとっていらっしゃるということは皆様御承知だと思いますが、その米山隆一知事が、現在、原発が立地する柏崎市、刈羽村と新潟県の三自治体が同意の対象となっているこの安全協定の範囲拡大に対しては、範囲を拡大してしまうと合意を形成していくプロセスが見通せなくなると、見直しに慎重な姿勢を示していらっしゃいますけれども、この発言は承知していらっしゃいますか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも報道を見る限りということでございますけれども、そのような発言があったという報道には接しているところでございます。
○斉木委員　私も、この米山知事の発言、お考えとは、考えを共通する部分は多く持っております。
　こうした、再稼働を同意をするにしろ否定をするにしろ、やはりそれだけ、合意を得るステークホルダーをふやしていくと、前に進めるにしろとめるにしろ、合意を形成することは非常に困難になってくるなというふうに思うんですが、世耕経産大臣、こうした範囲、私はそういうふうに考えておるんですけれども、今回のこの合意形成というのはどこに求めていくべきなのか、安全協定に関してですね、エネルギー担当大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　福島第二原発に係る安全協定は、先ほどからも御説明しているとおり、電力会社と自治体が任意に締結したものであるわけであります。
　この安全協定の考え方としては、やはり立地自治体の立場が尊重されることが、これが基本だというふうに理解をしていますけれども、各原子力発電所ごとに各地域の経緯ですとか事情はさまざまであって、地域によっては以前から実質的な事前了解の対象に三十キロ圏内の周辺自治体も含むケースがあるなど、その内容や範囲というものは必ずしも一律に定まっているものではないというふうに思っております。
　したがって、今回の東海第二原発のケースが特別というわけでもなく、電力会社と自治体の信頼関係のもと、その地域の実情に応じて新たに安全協定などを締結したものと認識をしております。
　なお、地元自治体の同意は、法令上、再稼働の要件とはなっていないわけでありますが、いずれにせよ、各電力会社においては、自治体との信頼関係を大切にしながら、必要な対応を誠実に行うことが重要だと考えております。
○斉木委員　私も、ほぼ考えを一にするものでございますが、先ほど、村瀬部長からは、滋賀県から法制化のような要望が上がってきているというふうな御報告がありました。この法制化という、任意協定ではなくて、安全協定を法制化する、要するに国が義務として課すという考え、意見に対してはどのようなお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　ちょっと、先ほどの答弁で、東海第二を、私、福島第二と言い間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。
　地元自治体の同意は、これは法令上、再稼働の要件とはなっていません。これは、理解を得る範囲や方法について、それは各地の事情がさまざまであることから、国が法律によって一律的あるいは一方的に決めるのではなくて、各地とよく相談して対応すること、その考え方に基づいているものであります。これは何も日本が独自にやっているわけではなくて、例えばイギリスですとかフランスにおいても、自治体の同意というのは、これは法定事項にはなっていないわけであります。
　政府としては、原発立地自治体だけではなくて、周辺自治体も含めて、理解活動を丁寧に進めることが重要だと考えておりまして、引き続き、幅広い理解が得られるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
○斉木委員　ぜひ、おっしゃるように、地元自治体の声によく耳を傾けて、これまでの歴史も踏まえて判断をされていっていただきたいというふうに思っております。
　少し時間がありますので、これは質問通告というよりも、先日より引き続きお聞きしているＳＳＧに絡んで、地元の同意形成に関して少し残余の質問をさせていただければというふうに思っております。お答えになれる範囲で結構でございます。
　先日から、原子力のまさに立地自治体の住民参加が私は必要ではないかということを申し上げております。十五基中七基が廃炉になっていくこの福井県においても、廃炉後の地域社会、どうやって雇用を確保していくのか。世耕大臣がおっしゃったような農産品の開発だけではなくて、住民が本当に五百、千、そして五千単位の雇用をしっかり地域で保っていくにはどういった地域活性化策があるのか。
　交付金の使途を含めて、住民がもっとかかわれるような、単に再生可能エネルギーで何億円渡す、十分の十補助するからいっぱいつくってくれだけではなくて、地域が永続的に、再生可能エネルギーも、言ってしまえば、装置を設置してしまえば、そこから何人雇用が生まれるのかというところはまだまだ未詳な部分がございます。
　それにかわって、地域の雇用を永続的につくり出していく方法を住民から吸い上げるような仕組みが私は必要だと思っておるんですが、世耕大臣、この住民意見の吸い上げに関して、これからどのような工夫、手だてというのを考えていらっしゃいますか。
○世耕国務大臣　当然、立地地域に対するいろいろな手当てというのは、やはり地域の希望もよく聞きながらやっていかなければいけないというふうに思っています。
　我々としては、自治体の声を聞くという、自治体はやはり選挙で選ばれたトップがいる組織でありますから、自治体の声を聞くというのが一番真っ先に取り組むことだというふうに思っていますが、一方で、自治体以外の、地域の団体ですとか、あるいは住民の声も聞く必要はあると思っていまして、その枠組みについては、現在議論中でございます。
○斉木委員　先日来私が申し上げておりますように、イギリスは、この廃炉措置に関しても、日本に先行して建設が始まり、今、大量の廃炉を迎えていることは御承知のとおりだというふうに思います。ですので、廃炉に伴う原子力発電所がなくなった後の地域振興に関しても、イギリスに学ぶところは私はあるだろうというふうに思っております。
　例えば、ドゥーンレーというスコットランド北端の町があるんですけれども、ここでは、先日来申し上げているＳＳＧという、サイト・ステークホルダー・グループですね、会議体が、立地地域の経済、雇用問題を集中的に議論する下部委員会というものをこのＳＳＧの下に設けて、地域住民が実際にこの交付金の使い道含めて議論をしておりますけれども、こうした事例というのは、私が承知する限り、今、日本の立地市町で、こうした補助金の使い道まで精査をする、そして、例えば、多くの住民の方が参加して、選択肢をさまざま評価して望ましい案の絞り込みを行っていくといった、実際に住民の方が自分たちの意思で財源をどう使うか、そしてどういうビジョンを実現していくのかというのを選ぶというのは、日本ではないなと思っているんですが、こうした手というのは考えていらっしゃらないでしょうか。
○世耕国務大臣　ＳＳＧというのも、これも法定ではないというふうに聞いておりますけれども、いろいろな工夫をして地域の希望というのを吸い上げていくことは非常に重要だというふうに思います。
　今、省内で検討もしておりますので、いろいろな形をよく検討していきたいと思いますし、それはまた、全国一律というよりは、各地の事情ということもよく勘案していかなければいけないのではないかというふうに思っております。
○斉木委員　村瀬部長も手を挙げられていましたけれども、御発言、ありますか。
○村瀬政府参考人　今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、現在、審議会でも、具体的な地域の取組をサポートさせていただく方策について議論をしていただいているところでございまして、防災ですとか産業振興、地域住民との対話などを担う地域共生のためのプラットホーム構想といったようなことについても、具体的な御議論をいただいているところでございます。
　また、制度化されたものではございませんけれども、例えばですけれども、福井県が主催するエネルギー研究開発拠点化会議といったようなものの中で、敦賀市とともに、地域の商工会議所や鉄工業の協同組合の方々といったような方々、それから大学ですとか地域の高等専門学校の代表の方にも参加いただいて、そこに、経済産業省、それから加えて文部科学省といった他省庁もともに議論に参加をして、具体的な地域振興のありようについて一緒に御議論させていただいているということがございます。
　我々としても、政策支援といたしまして、交付金、これは廃炉が決まった地域においてもしばらく御支援を続けさせていただく、こういう仕組みにしてございますし、また、補助金ということで、地域が将来、未来の地域振興のビジョンを描いていくということも御支援させていただくような支援策も御用意させていただいているところでございまして、そういった支援策も有効に活用いただいて、意味のある効果的な地域の未来ビジョンを、我々も参加させていただく形で御支援をさせていただきたいというような議論もさせていただいているところでございます。
○斉木委員　その会議体に、やはり、住民グループとかＮＧＯとかＮＰＯ、そうした諸団体が海外の事例では入っているんですけれども、学識経験者、そして業界団体、そして自治体、商工会、さまざま今列挙されましたけれども、そういったところにぜひその地域住民の方、例えば婦人会の方であるとか、そして自治会の方であるとか、そうしたまさに地域の任意団体、そうした方々も、イギリスの事例などでは年に四回程度集まって議論に参画をしております。
　こういったところをしっかりと場をつくっていくこと、住民が参加できる場をつくっていくことが、まあ、国策に振り回されているというのが今地元の正直な、住民の方の意見なんですよ。「もんじゅ」にも協力してきたのに、もうばさっと切られて、地元はどうしたらいいんだということを口にされる方が非常にふえております。
　こうした国策に協力してきたのに裏切られたという声が立地地域からほかにも上がってこないように、ぜひ、そこは国策として協力をしていくという姿勢を持っていただきたいんですけれども、大臣、部長、どちらでも結構ですけれども、お考えをお聞かせください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御地元の主体的な御検討の中で決まってくることかと思いますけれども、そういった地域のＮＰＯの方、それから住民の方々にも地域の御意思として御参加いただくということであれば、そういった形で幅広いステークホルダーが参加する形の検討が進むということを期待しておりますし、我々としても最大限支援をさせていただきたい、このように考えてございます。
○稲津委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○稲津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山岡達丸君。