Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米澤隆君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出の平成十四年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府関係機関補正予算に対し、一括して反対する立場で討論を行います。（拍手）
　反対する第一の理由は、小泉政権が、長引く不況の回復はおろか、経済・雇用状況をいよいよ悪化させ、二兆五千億円もの税収不足を招いておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担を強要していることであります。
　その上、経済状況は日々悪化しているにもかかわらず、政策当局からは経済に対する危機感がほとんど感じられないのは、これは一体どうしたことか。本院の審議の中でも、経済失政に対する責任や、小泉総理が掲げてきた国債発行三十兆円枠の公約の破棄について、国民に納得のいく、誠意ある答弁はありませんでした。
　小泉総理は、就任以来、平成十三年度一次補正、二次補正、そして、平成十四年度本予算を編成して国の経済運営を担ってこられましたが、見てのとおり、景気は一向に上向いておりません。
　今回の補正予算編成の最大の理由である税収不足は、まさに小泉総理の経済失政によるものなのであります。国民に対する約束を破棄し、国民にさらなる負担を押しつけるのであれば、まず、総理の猛省と謝罪が不可欠であると考えます。
　第二に、本補正予算の内容は、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するには全く不十分であり、予算の使い方が間違っております。
　野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小零細企業対策に重点を置いた補正予算を速やかに編成するよう要求しました。しかし、政府がおくればせながら出してきた補正予算の内容は、効果が期待できないばかりか、利用もされていない失業対策事業にさらに予算を配分する例が見られ、失業者や中小企業にとって十分なセーフティーネットを提供することができておりません。
　不良債権処理の加速でさらに失業者の増加が予想される中、緊急対策として、国民に負担増のない雇用保険財政基盤の安定化対策、非自発的失業者の生活基盤の確保、求職者の能力開発支援制度の改善等に重点を置くべきであります。また、中小企業対策としては、中小企業金融円滑化のための特別信用保証の復活やセーフティーネット保証制度の拡充、ベンチャー企業やＮＰＯの育成支援等を盛り込むべきであります。
　第三に、本補正予算は旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していると言わざるを得ません。
　都市再生や環境といった体裁のいい題目はついていても、事業の一部を都市部で実施するだけのことで、中身は従来と何ら変わりません。省庁別のシェアが維持されていることが、そのことを明白に物語っております。むだな公共事業を通じて政府・与党がみずからの利権構造を維持するために国民の血税を流用することは、断固として許してはなりません。
　第四に、政府には財政構造改革の姿勢が全くあらわれておりません。
　本来は、公共事業入札の改善や補助金の一括交付金化、天下り解消を含めた特殊法人改革等、大胆な財政構造改革を断行することが先決であります。にもかかわらず、政府は、補正予算で効果の疑わしい事業への歳出を増大させる一方で、その直後には、健康保険三割負担への引き上げ、雇用保険の給付カット、税制改正による大衆課税など、国民への負担増を強要しようとしております。これでは、負担増、将来への不安から消費はさらに低迷し、経済状況は一層深刻になりかねません。
　予算委員会において、我が党の菅直人代表が、小泉総理の公約破り、変節を指摘した際に、小泉総理は、とうとう本音を漏らしました。すなわち、国民に対する約束であり、政治家の命とも言える公約を破っても、「大したことではない。」と発言されました。馬脚をあらわすとはこういうことであります。靖国参拝、国債三十兆円枠、ペイオフ解禁など、次々と公約を破り続けたこと、あたかも当然のことであるかのような振る舞い、これらについて、国民に対して責任をとるつもりがないばかりか、説明する気さえないというのが小泉総理の本音なのでしょう。
　国民は、あすをも知れぬ不安にさいなまれ、日々、危機に直面しながら生活をしております。その中で、国民は、危機脱却の一縷の望みを小泉総理に託し、総理は、この国民の期待を背景に総理の座を射とめました。しかし、いざ総理になってみると、公約を次々と破り、経済をいよいよ悪化させてきました。自民党をぶっつぶすはずが、現実は、国民生活をぶっつぶすことになりつつあるのであります。その上での今回の発言であります。政治家たる責任を放棄し、資格を失ったと我々は断ぜざるを得ません。（拍手）
　予算とは、政治家にとっては公約を具現化したものでありますが、このように国民にうそをつくことを当然とも思っている人が最高責任者として編成した予算を認めることは、断じてできません。よって、私たち民主党・無所属クラブは、補正予算三案に断固たる反対を表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　杉浦正健君。
　　　　〔杉浦正健君登壇〕
○杉浦正健君　自由民主党、公明党並びに保守新党を代表いたしまして、ただいま議題となっております補正予算三案につきまして、賛成の討論をいたします。（拍手）
　現在、我が国経済は、バブル崩壊後、長期化する景気の低迷やデフレ経済の悪影響に苦しんでおり、まことに深刻な状況にあります。その中で、日本経済の構造改革を推進し、活力ある経済社会の再生を実現していかなければなりません。そのためには、我が国経済の長引く不振の大きな要因である民間金融機関の不良債権処理を加速し、その抜本的解決を図っていくことが喫緊の課題であります。
　また、不良債権処理の過程においては、失業問題や、中小企業への貸し渋りや貸しはがしといった課題に対応し、国民の痛みにも十分に目を配ることが肝要であります。このため、雇用・中小企業等のためのセーフティーネット構築にも万全を期すべきであると考えます。
　本補正予算は、このような我が国経済の現状と課題に適切に対応しているものと考えます。
　第一に、本補正予算には、雇用・中小企業のセーフティーネット構築のため一・五兆円が計上され、万全のセーフティーネット構築を図る諸施策が盛り込まれております。
　本補正予算には、雇用対策を強化するため、失業者や離職者の再就職を強力に支援するための措置、雇用保険制度の安定的運営を図るための措置等が盛り込まれております。また、日本経済の将来を担うとも言える中小企業への資金供給を円滑化するため、セーフティーネット保証の充実や政策金融の積極的活用等の諸施策が盛り込まれております。
　さらに、我が国の経済社会の変革に備えた新規産業の育成や少子高齢化の進展といった諸課題に関連して、創業、ベンチャー企業への手厚い支援措置や、保育所、介護関連施設等の整備促進等の施策が盛り込まれているところであります。
　第二に、構造改革推進型の公共投資促進のため一・五兆円が計上され、現在のデフレ経済の克服と構造改革の推進を図っていくため、特に効果が高く緊急に実施すべき公共投資が盛り込まれております。
　具体的には、都市再生プロジェクトの推進を図るための都市再生ファンドの創設、魅力ある都市・地方の再生を図るための事業、我が国社会が直面する喫緊の課題である環境問題等への対応を図るための森林育成事業など、重要かつ有効な施策が厳選されて盛り込まれております。
　これらを早期かつ着実に実施していくことが、現在のデフレ経済に対応していく上で、まことに有効であると考えます。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し上げましたが、私は、本補正予算が、我が国経済が早期にその活力を取り戻すため、極めて有効かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表し、ぜひとも本補正予算を速やかに成立させるべきであると考えます。
　また、政府におかれては、補正予算の成立の後、これらの施策を速やかに、かつ確実に実施されますよう、強く要望いたします。
　以上、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○樋高剛君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度補正予算三案に、反対の討論を行います。（拍手）
　「綸言汗のごとし」。二千年もの間、指導者が自己の戒めとしてきたこの言葉は、小泉内閣に限っては全く通用しないことが明白になりました。空疎なキャッチフレーズを並べただけのワンフレーズ・ポリティックスは、公約を守ろうとする誠意が全く見られません。しかも、公約を次々と破っていることを指摘されると、総理は、平然と、約束が守れなかったことなどは大したことではないと開き直る。それでは、総理としての資格はありません。
　だからこそ、小泉内閣の政権運営は支離滅裂なのであり、政策の破綻や転換が明らかになっても、責任を一切とらず、国民に説明することさえ放棄しているのです。理念なき政治、理念なき経済運営はこの補正予算審議を通じてここにきわまったと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　以下、補正予算に反対する理由を申し述べます。
　反対の第一は、これまで小泉総理が政治・経済運営についての説明責任を全く果たしていないということであります。
　小泉総理がかねてから主張していた国債発行三十兆円というキャッチフレーズは、この補正予算で名実ともに破綻しました。これまで、我々自由党が、国債発行三十兆円は既に実質的に論理破綻をしていると問いただしても、小泉総理は、守られていると繰り返すばかりでありました。ところが、今回、これが名実ともに破綻に至ったことについて、総理は全く説明責任を果たしておらず、説明のない公約ほごは見逃すことはできません。
　反対の第二は、この補正予算がどのような経済運営の前提の上に編成されているのか、全く理解できないことであります。
　十四年度当初予算は、編成時から小泉総理が携わってきた責任を負うべき政策です。当初掲げていた主張が果たされないのであれば、経済運営の失敗を認め、明確な政策転換を行うべきであります。
　しかしながら、小泉総理御自身は、これについて認めることはありません。経済運営の理念を持たない結果、税収は予想以上に落ち込み、歳出削減といって削った公共事業を簡単にもとに戻す。これを補うために国債を追加発行し、財政はますます悪化する。この悪循環が繰り返されているのであります。これでは、どんなに予算があったとしても、むだ金に終わるだけであり、景気もよくならなければ、財政の健全化も望まれません。
　反対の第三は、この補正予算では、デフレ対策にも、喫緊の景気に対する刺激にもならず、雇用対策も不十分であることです。
　改革加速型公共投資、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費と、題名は目新しいものでありますが、その中身を見れば、従来型公共投資や現状の政策の追認でしかありません。これまでも、毎年のように補正予算が編成されておりますが、小泉内閣は、その場しのぎの、従来型の自民党的予算編成手法を行っていることに変わりはありません。それでは景気の刺激にも何も役立たないことは、過去の補正予算を見ても明らかなのであります。
　総理は、木の葉の色が変わるのを見て、幹まで変わったということには当たらないと表現して、政策転換には当たらないという趣旨のことを言っておられました。
　我々からすれば、木の葉の色が変わったのは、政策運営の失敗がもたらした結果であります。葉の一枚一枚を国民に例えるならば、その一枚一枚が枯れてしまうような悲痛な叫びを上げているのであり、その幹たる日本の経済社会が腐食の危機にさらされているのであります。この状況を断ち切るためには、小泉内閣が早期に退陣すべきであることを強く主張して、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　小泉内閣は、構造改革路線のもと、不良債権の処理を加速し、大企業のリストラ支援を進め、社会保障と医療制度の大改悪を進めました。あらゆる分野で国民に痛みを押しつけ、日本経済と景気を一層冷え込ませたのであります。その結果、大不況を招き、二兆五千億円を超える税収不足に至ったのであります。これは、小泉政治の破綻を示すものにほかなりません。（拍手）
　今、なすべきことは、国民生活を守る緊急対策を実行することであります。第一に、社会保障の負担増を中止すること、第二に、庶民への増税計画をやめること、第三に、中小企業つぶし政策を転換すること、第四に、雇用と失業対策を充実すること、この四つの課題を実現することであります。ところが、政府が提案した補正予算は、このような国民が願う方向に逆行するものであります。
　反対する第一の理由は、本補正予算案には、国民の暮らしと営業を守り、冷え込んだ個人消費を温める抜本策が盛り込まれていないことであります。
　景気回復には、ＧＤＰの六割を占める個人消費を温めることが不可欠であります。そのため、社会保障の改悪をやめ、四兆円国民負担増を直ちに中止し、暮らしに軸足を置いた経済政策に転換することは、緊急の課題であります。しかし、本補正予算案は、このような国民生活への手厚い対策は何らとっていないのであります。
　反対理由の第二は、本補正予算案が、不良債権処理の加速による中小企業つぶしと失業者の大量増加を大前提としたものだからであります。
　雇用と中小企業の対策について、口先で幾ら安全網の強化充実をうたったとしても、数百万人規模の大量失業者に対応し切れないことは明らかであります。今、雇用・中小企業対策として政府がなすべきことは、本気で大企業のリストラを規制し、失業者の生活支援立法とその予算化を図ること、銀行等による貸しはがしや金利引き上げをやめさせる具体策をとることであります。
　反対理由の第三は、構造改革推進型の公共投資の名のもと、旧来型の大型公共事業を推進し、財政破綻に一層拍車をかけるものとなっていることであります。
　一兆五千億円にも及ぶ公共投資の中心が、採算の見通しが全くない中部国際空港などの拠点空港、むだ遣いとの批判を受けている道路建設、ダム建設です。首相みずからが景気に効果がないと言ってきた公共事業の積み増しであります。
　小泉首相は、本年度当初予算で、公共事業費を一割、額にして一兆円削減し、さらに、道路特定財源から二千億円余りを一般財源化したことを、改革の成果と自慢してきました。しかし、本補正で多大な額を投入することにより、公共事業費がかえって増大したことは明らかではありませんか。一般財源化したはずの道路特定財源が、結局、すべて道路に使われることとなるのであります。こうしたまやかしとむだ遣いの結果、今年度の国債発行額は三十五兆円、国、地方の長期債務残高は七百五兆円にも達する深刻なものとなるのであります。
　以上の反対理由を申し述べ、本補正予算案は直ちに撤回し、国民の暮らしと営業を支援する方向で組み替えるべきことを強く要求し、討論を終わります。（拍手）
○山口わか子君　社会民主党・市民連合、山口わか子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、提案されている平成十四年度補正予算三案に反対する立場で討論いたします。（拍手）
　今回の補正予算案を提案せざるを得なくなった理由は、十四年度予算で何が何でも小泉総理の公約、国債発行三十兆円枠を守るため、税収を多く見積もり、さらには景気の悪化がそれに拍車をかけ、二兆五千億円もの税収不足が生じてしまったことです。また、当初予算で賄い切れなかった、各省庁積み上げ方式での従来型公共事業に目配りせざるを得なくなったからです。
　あっけなく、構造改革の目玉ともいうべき国債発行枠を返上しただけではなく、本来、厳しさを増すばかりの雇用失業対策、先の見えない経済不況への対応策を講ずべきはずなのに、実際には、ほんの申しわけ程度の配慮しかなされていません。この莫大な税収不足を補うため国債を四兆九千億円も発行するという明らかに小泉内閣の失政は、厳しく問われなければなりません。
　さきの代表質問で、社民党の中川智子議員が、一日に百人近い人たち、それも四十代、五十代の働き盛りの人たちがみずから死を選ぶ異常さ、一千二百万人を超えるパート労働者、非正規労働者の七割が女性であるという実態を訴えて、その対策を総理に迫りました。
　また、この二十日に発表された民間調査機関の報告によると、昨年、二〇〇二年の企業倒産件数は、デフレ不況を背景に一万九千四百五十八件、バブル崩壊後最悪を記録し、今後の見通しとして、銀行の不良債権処理の加速などで件数はさらに増加となっています。
　それにもかかわらず、補正の内容は、雇用・中小企業対策にたったの一兆円しか計上されていません。ますます深刻化する雇用情勢に全くこたえていません。もはや、雇用対策を単なる施策の一つとして位置づけるのではなく、国の最重要課題として取り扱うべきです。
　今回の補正予算案の欠陥は、公共事業に何と一・五兆円も計上していることです。しかも、六十七項目にも及ぶ従来型の公共事業を予算化するという、何ら緊急性もない内容となっています。まず、雇用政策や中小企業対策にその一・五兆円全額を投じても不足するくらいの状況を認識すべきです。
　構造改革なくして景気回復なしという総理のかけ声で進めてきた経済政策の失敗は、今や明らかです。
　本来なら真剣な経済財政論戦がなされるべきさきの代表質問における総理の答弁は、あらかじめ用意された答弁書の棒読みでした。国民に失政を謝罪し、理解を求める真摯な姿勢が全く見られないどころか、失政のツケをすべて国民に押しつけることを恬として恥じない高圧的な答弁に終始し、総理としての説明責任も全く果たしていません。
　また、せめて公共事業受注企業からの献金禁止を求める我が党の横光克彦議員の質問に対しても、法律を幾つつくっても法律に違反する、これはどうしようもないと、まるで人ごとのごとき答弁で、全く総理としての自覚も責任も感じられません。
　国民生活を圧迫する政策に、痛みはもはや限界を超えています。老人医療費の値上げから始まり、健康保険や介護保険料の値上げ、年金や児童扶養手当の引き下げなど、女性や子供、障害者や高齢者など社会的に弱い立場の人たちへの痛みがますます深刻になっている実態を総理は十分に認識すべきです。果たして、この補正予算でどれほどの効果が見込まれるのか、全く見えてきません。
　中身に何ら緊急性もなく、国民の苦痛を和らげるべき処方せんともなり得ない今回の補正予算案に反対し、今や明らかな財政政策の破綻を来した小泉内閣に早期退陣を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十四年度分の地方交付税の総額について加算措置等を講ずるとともに、同年度に限り、地方税の減収により、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に地方債を起こすことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、本日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長石橋伊都男君、総務省大臣官房長瀧野欣彌君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長磯部文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。民主党の長妻昭でございます。端的に御答弁をいただければ幸いでございます。
　まず、今この予算委員会では補正予算の審議をしているわけでございますが、思い起こしていただきますと、ちょうど一年前は、今の時期、平成十三年度の二次補正の予算審議をしておりました。そのときに、二次補正、平成十三年度は雇用は十一万人増加する、こういうような政府は公約をしていたということで、まずは小泉内閣の雇用の公約について質問をさせていただきます。
　この十一万人程度というのは、一年たった今、一体何人の実績が出て、本当に十一万人出たんでしょうか。塩川大臣にお答えをいただきます。
○塩川国務大臣　十一万人雇用がふえるであろうということを言いましたのは、第二次補正が予算審議にかかって、その後私が財特委員会においてお答えした数字だと思っておりますが、それは内閣府にございますところの経済モデルによりまして申し上げたことでございまして、その後、第一次補正予算、すなわち雇用のセーフティーネットに関する重点対策の予算はほぼ配分が終わりまして、各都道府県段階で実施されておる状態に入ったのでございますけれども、その後の詳しい実績の数字につきましてはまだ回答が得られておらないというところであります。
○長妻委員　それはおかしいですね。昨年の一月二十八日の衆議院財務金融委員会で私は塩川大臣に、そういうことがあっては、いいかげんな十一万人という数字では困るんで、一年後に必ずその実績を報告してくださいというのを質疑をしておりまして、その中で、昨年一月二十八日の財金委員会で塩川大臣は、「実績を集計して報告することはできるであろうと思っております。」という御答弁をされている。さらには、「人数等がわかると思いますので、その結果についての報告はできるであろうと思っておりますけれども、しかし、直接財務省として人員を把握することはできませんので、各省に問い合わせて、その効果を持ち寄って報告するということにいたしたいと思います。」ということで国会で言われているわけであります。
　補正予算の審議で私は一番大事なのは、雇用が何人ふえるか、これも一つ大事なポイントだと思うんです。今回の補正では九万人ふえるということをまた今回出してきております。これを審議するには、過去十一万人ふえるというのが本当にふえたのかどうかの検証をしない限りこの補正予算の審議というのはできませんから、ぜひこの公約、守ってください。今出してください、数字を。
○塩川国務大臣　その一つの目安といたしまして、昨年の十月末段階で契約状況等を調査いたしましたら、公共事業等におきまして約九割程度はふえておるであろうということでございますけれども、実際に各府県段階に出てまいりまして、各府県から市町村というふうに公共事業が分散されておりますから、その現場現場におきまして何人ふえて、合計十一万人に相当するという詳しい、いわゆる精査した数字は出ておりませんけれども、概略はそういう数字になっております。
○藤井委員長　長妻君。長妻君、質問を続けてください。長妻君、質問を続けてください。（長妻委員「納得できません。だめです、出してください」と呼び、その他発言する者あり）
　財務大臣、よろしいですか、もう一度答弁。塩川財務大臣。
○塩川国務大臣　各省に雇用増加の効果を問い合わせ、行っておりましても、各事業の雇用者への波及効果を網羅的に掌握しようとすれば、実際には各事業の実施する主体である都道府県、市町村などまで調査をお願いすることになり、現実問題として相当な手間と時間と実態の把握が必要でございます。したがいまして、予算の執行状態を見てお答えを申し上げたのでございまして、何人、何百何人という数字まで把握することは非常に至難のことであると思っております。
○長妻委員　いや、そうであれば初めから十一万人なんといういいかげんな約束はしないでください。今回の補正でも、では、九万人という約束をしていますけれども、これも検証できないわけでありますから、そんな約束しないでください。
　いずれにしても、十一万人というのは検証するということを塩川大臣が委員会ではっきりと明言されていますから、その説明では納得できません。質問できません。
○藤井委員長　いずれ精査して、できるだけの答弁してください。
　塩川財務大臣。
○塩川国務大臣　なお一層の精査をいたしまして、返答申し上げます。
○藤井委員長　長妻君。長妻君、質問してください。（長妻委員「通告していますから」と呼び、その他発言する者あり）
　塩川財務大臣、いま一度答弁願います。
○塩川国務大臣　御質問ございましたので、誠意を持って極力調査いたしますけれども、先ほども申しましたように、国から府県段階におり、そしてさらに府県から市町村段階におりておりますので、その末端に至るまで何人ふえたのかという実態はなかなかつかみにくいから、私が申し上げておるのは、各公共事業ごとでモデルがございまして、それぞれのモデルで何名使うということがございますから、その集計をもって、契約高がこれだけ、予算の配分がこれだけあって契約高がこれだけあるというならば、それにおおよそモデルを掛けて集計したものが、先ほど申しました九割程度実行されておるということを申し上げたのでございまして、さらにそれを精査せいというなら、時間をかけさせていただいて、調査をさせていただきます。（発言する者あり）
○藤井委員長　長妻君、質問してください。質問してください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　竹中金融・経済財政担当大臣。
○竹中国務大臣　昨年の第二次補正の雇用創出の効果について御答弁をさせていただきます。
　この雇用創出の効果というのは、言うまでもなく、公共投資等々の支出によって、それが乗数効果をもたらして有効需要、ＧＤＰをどのぐらい拡大するか、その有効需要の拡大によって雇用がどの程度ふえるかということをモデルの上で計算したものであります。したがって、それの検証ということをこれはミクロで行うことは困難であります。なぜならば、例えば公共事業を支出する、それを受け取った人がさらにコンビニやスーパーに行って支出をする、その支出によってコンビニやスーパーの、さらにはその先の雇用がどれだけふえたかということをミクロで把握するのは、これはもう定義上困難でございます。
　したがって、把握の方法としましては、これだけの財政の支出を行った、これは財務省の方で詳細に調査があると思いますので、それに基づいて、約九割、昨年の十月で九割という数字でございますから、それがどのぐらいのＧＤＰを拡大させたというふうに考えられる、それがさらに雇用の創出をもたらしたというふうなマクロ的な実績推定については、これは内閣府の方で行えるというふうに考えております。それについては、数日間の時間をいただければ、その数字を明らかにしたいというふうに思います。
○長妻委員　いや、これは具体的に一年間で十一万人という数、雇用の数の目標がきちんと出ている。ですから、その十一万人の実際、実績、一年たって、九割の執行ということですけれども、では何万人それによって雇用がふえたのかということを検証してほしいということであります。
　いいかげんな、何か、推計とかなんとかというのであれば、初めからこういう雇用の目標数というのを出すと、これは国民の皆さんに大変な誤解を生むわけでありまして、全然、何かマクロモデルによる推計であるのであれば、こういうような雇用の数字というのは出す必要がないわけでありますから。ですから、十一万人に対して、実績として何人雇用が確保できたのか、これをお示しをいただきたい。いただけるのか否か、お答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　まず、その十一万人を出すときに、我々の書類には正式に書いておりますが、これはマクロモデルを使って計算したものである、これは想定される一つのめどであって、決して目標とかそういうものではないということも、そのモデルの性格、試算の性格上、十分に理解をしていただけるというふうに思っております。
　繰り返し申し上げますけれども、実績を示せということでありますけれども、例えば公共事業でこう支出をした、それによって建設業者の方が所得がふえた、それが消費に回って、その消費でコンビニでどれだけふえたかというのは、実質的に、ミクロ的にそういうものは把握できないというのは十分に御理解をいただけると思っております。だからこそ、雇用の把握というのは難しく、かつ、したがって、このようなマクロモデルで一つのめどをつけるというのが一つの便法として定着しているものであるというふうに思っております。
○長妻委員　何人実績があるか出せないような目標というのは、これは目標じゃないわけですから。何人雇用がふえたかという実績を出せるか出せないか。今出せないという話ですから、これ以上質問できません。出せるまで検討してください。
○藤井委員長　それは無理だ、それは無理だ。それはだめ、それはだめ。そんな、それはだめ。
　長妻委員に申し上げます。それは、意味はわかりますけれども、しかし、そのことによってもう一切質問できないというのは、これはちょっと。（長妻委員「これは一番重要な今補正予算の審議をしている」と呼ぶ）それはわかりますけれども。（長妻委員「補正予算の審議をしているんですから。だって、検証できない目標というのは何なんですか。検証できない公約というのは何なんですか」と呼び、その他発言する者あり）
　長妻君。
○長妻委員　そもそも、この質問は、私、竹中大臣には一言も聞いておりませんので。私、塩川大臣に指名して質問をしております。
　それでは、塩川大臣、この議事録お持ちだと思いますけれども、これ、国会の議事録の答弁がもし意味がないのであれば、国会で質問するというのは何の意味もなくなりますから。国会の答弁というのは議事録に残る重いものだと思いますよ、委員長。
　この議事録を読ませてもらいますと、ちょうど一年前の一月二十八日の衆議院財務金融委員会、そこで私が今のような、十一万人の一年後の実績集計、何人かというのをお示し願えますかというふうに聞いたときに、塩川大臣の御答弁は、「実績を集計して報告することはできるであろうと思っております。」こういう御答弁をされている。そして、人数についても塩川大臣みずからが、「人数等がわかると思いますので、その結果についての報告はできるであろうと思っております」ということも明言しているわけであります。これは、じゃ、どういうふうになるんですか。
○塩川国務大臣　これは冷静に読んでいただきたいと思うんです。あなたが一年以内と勝手に言っているんでしょう、一年以内と。私はそのとおりに答えていません。
　けれども、その前にどう私が言ったかといいますと、こう言っておるんです。結果を見て、人数等がわかると思いますので、その結果についての報告は、できるだけ、各省に問い合わせて、その結果を持ち寄って報告するということにいたしたいと思いますと。けれども、その間に、直接財務省としては人員把握をすることはできませんので、各省に問い合わせて、その結果を持ち寄って報告するということにいたします、こう言っておるんです。（発言する者あり）
○塩川国務大臣　ですから……（発言する者あり）いや、やかましくするんじゃなくて聞いてください。聞いてくださいよ。僕が説明しておるんじゃないか。
○藤井委員長　御静粛に。大臣冷静に、大臣冷静に。（発言する者あり）
○塩川国務大臣　ちょっと待ちなさい。
　そこで……（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に。冷静に、冷静に。冷静に、冷静に。大臣、大臣も冷静に。
○塩川国務大臣　そこで、どういう配分をしたかということと、私がさっきから言っておるように、その事業によって大体どのぐらいの人数を使うであろうという予測はできるであろうから、それをもって、掛けたものでもって予測する以外にないと。
　だから、実際にどこへ行ったか。竹中大臣の言っていますように、コンビニまで行って、その消費の効果は何人ふえたかということまで、そういうことまではつかめないけれども、各事業ごとに配分した、その事業ごとでは何名の雇用を増進したかという、そのモデルはわかるであろう、そのことについては私は報告を出したりすることはできる、こういうことを言っているんであって、あなたのおっしゃるように、末端のところまで、何人まで効果があるのかということを、それは出せといったってできない話です。けれども、モデルを使って、私が何遍も言ったように、モデルを使って、そこはモデルで答えをすることができる、こう言っておるんです。
○長妻委員　今、塩川大臣がこの議事録を読まれましたけれども、そこの中で、塩川大臣、この議事録で、できるだけ出すとか、できるだけという文字は一切言われていませんよ。今、ここの答弁で、何かこの答弁を読まれて、できるだけというのが入っているように読まれましたけれども、それは間違いですので、訂正をしていただきたいと思います。
　そしてもう一点、今、塩川大臣お話しいただいたように、この十一万人の実績の数字は出せるということでありますが、じゃ、いつまでに、これは今補正予算の審議をしておりますから、この補正予算でも一年間で九万人と明記されているんですよ、この補正予算でも。一年間で九万人雇用増があるという、それで我々はそれを見て審議をしているわけでありますから、この十一万人の実績というのは、この雇用、今回の補正予算が実際に成立する前までにお出しいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○竹中国務大臣　実績推定値につきましては、先ほど申し上げましたような方法で、それほど時間をかけずに、数日のうちにぜひお示しをしたいと思います。
○長妻委員　まず、具体的な人数と内訳と集計方法を補正予算の成立前までにお出しになるということでよろしいですね。
○竹中国務大臣　マクロの実績推計でありますので、その内訳というのはなかなか困難であろうというふうに思われますけれども、可能な限りの情報をできるだけ出せるように努力をしたいと思います。数日の上で努力をしたいと思います。
○長妻委員　そうしたら、財務大臣にもう一点だけお伺いしますけれども、各省庁に問い合わせて持ち寄るということをここで一年前御答弁されておりますけれども、各省庁にはもう問い合わせは、する予定、あるいはしたんでございますか。
○塩川国務大臣　この種の事業については、私は、実績を調査するということは私の一つの施政の方針でございますから、実行してまいりたいと思っております。
○長妻委員　実行してまいりたいというのは、今は問い合わせはしていないけれども、いつまでに、各省庁に、どういう問い合わせをするんですか。
○塩川国務大臣　執行状況は絶えず調査しておりますから……（長妻委員「人数」と呼ぶ）数字をとることについてはやっておりませんけれども、執行状態は確実に把握しております。
○長妻委員　雇用の状況、人数を各省に問い合わせるという御答弁でしたから、これをぜひ聞いていただきたいと思うんですが、いつまでに聞きますか。それで、集計しますか。
○塩川国務大臣　できるだけ早くいたします。
○長妻委員　そうしましたら、財務大臣にお願いをしたいのは、ここでの御答弁もありますから、各省庁に、今できるだけ早くという御答弁ありましたけれども、雇用の増加分の人数も補正予算の成立前に問い合わせていただいて、その結果を補正予算の成立前に御報告をいただきたいと思います。いかがでございますか。
○塩川国務大臣　この補正予算といいますと、あと、参議院の審議と衆議院の審議でございますが、日数が非常に詰まっておりますので、その短時間ではちょっと私は難しいと思っております。できるだけ早くということにしていただきたい。
○長妻委員　これは、今回も補正予算の審議で九万人という雇用目標が出ておりますので、検証できない目標というのは目標じゃないんです。
　そういう意味では、ぜひここでも、これは一年前に御答弁していただいておりますから、今回の補正予算の成立前までに各省庁に数字を問い合わせてそれを御報告いただくということであれば私も次の質問に移りますので、それをお約束いただきたいと思います。
○塩川国務大臣　できるだけ努力いたします。（長妻委員「だめです、だめです。補正予算の前じゃないとだめです」と呼ぶ）
○藤井委員長　長妻君。（長妻委員「質問できません」と呼ぶ）長妻君。（長妻委員「質問できません。もう一年前に聞いているんです、これは。補正予算の前に」と呼び、その他発言する者あり）
　速記、とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　塩川財務大臣。
○塩川国務大臣　マクロのモデルとしての計数は内閣府の方でやっておりますので、これはすぐに出てくると思いますけれども、実行したものの数字につきましては、これは一つのモデルに従って、金額からそれを推定して出す以外に方法はございません。
　その金額についての実績を調査いたしまして、すぐに出てくるものでございますから、これによってお答えを申し上げたいと思っておりますが、すぐにといいましても、ここ二、三日の間じゃ、これはとても作業としては難しいと思います。できるだけ急いで御趣旨に沿うようにいたします。
○長妻委員　もう一度確認しますけれども、各省庁に問い合わせるというのは、具体的に人数を問い合わせるということなんですか。それはいつまでですか。
○塩川国務大臣　そこははっきりしておきたいと思います。私の方は金額です。金額をいたしまして、その金額によって、事業ごとでモデルの……（長妻委員「ここで人数と言っているじゃないですか」と呼ぶ）そう言っているじゃないですか。だから、モデルの人数がありますから、それで人数を推定するということを、モデルによって出すということ以外にできません。
○長妻委員　ですから、それを補正予算成立前に出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○塩川国務大臣　それはできるだけ急いでやりますけれども、何日までということになりますと、私の方も、この補正予算を成立させてもらいたいと思うて、全力を挙げて国会対策をいたしておるときでございますので、若干の余裕はいただきたいと思っております。
○長妻委員　今、国会対策という話がありましたけれども、補正が成立するためには、それを調査するのが一番の国会への説明責任だと思います。
　今回も、九万人という雇用目標の数字が出ておりますので、補正予算成立前に、では今の御集計を出していただくということをここでお約束いただければ、次の質問に移ります。いかがですか。
○藤井委員長　長妻委員に申し上げます。
　今の塩川財務大臣の答弁に基づいて、そして、努力するということですから、それがもうはっきりここで期限を切るなんということであれば、そこは時間的余裕をお与えいただきたい。
　長妻君、質問を続けてください。（発言する者あり）
　御静粛に願います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　それでは、速記を起こしてください。
　塩川財務大臣の答えで、今、長妻委員が、いつまでとはっきりと、成立前までと言っていますが、これは、いろいろな努力を今財務大臣がされるという答弁がありましたので、できるだけ速やかに、そして竹中大臣の方のマクロ的な実績推計は数日中にできるということですが、それ以上の、ミクロ的と申しますか、もっと細かなことについては、できるだけ補正予算の成立までにできるように努力をしてもらいたい、努力としてぜひお願いいたしたいと思います。
　長妻君。
○長妻委員　次の質問に移りますけれども、なぜ私がこれにこだわったかというと、やはり補正予算、一番初めの財政演説でも、何で補正予算をつくるのかというまずイの一番のところに雇用だと、こういうのが書いてありまして、その雇用の目標を、具体的な数字を出したからにはやはりそれを守っていただくというのが、これは国民の皆さんに対する責任だというふうに思っております。それで質問をしているわけであります。
　もう一点だけ、雇用の目標について質問をいたしますけれども、皆様にお配りいたしました資料の一番というところに、これは閣議決定をされている雇用目標でありますが、五年間で五百三十万人雇用を生み出すという閣議決定が平成の十三年六月二十六日にされております。この五年間の目標の中で既に二年弱が経過をいたしましたけれども、それでは、この五百三十万人の雇用目標のうち、二年弱で今何百万人が達成をできたか、御答弁を願います。
○竹中国務大臣　御指摘の五百三十万人雇用は、諮問会議の専門調査会で慶応大学の島田晴雄教授等々が推計されたものでございます。閣議決定とおっしゃいましたが、そういう性格のものではないというふうに認識をしております。
　この中で重要な点は、先ほどの十一万人の雇用もありましたけれども、基本的には、補正予算を組むときに、どのぐらいの雇用が想定されるか、雇用増が想定されているのが先ほどの推計。この専門調査会の推計というのは、どれだけの潜在的需要があるかということを考えた上で、それに向かってこれを、潜在的需要を掘り起こすように政策的な努力をしていこう、そういう意味でのこの数値でございます。
　その意味では性格が異なるということと、もう一つ、その進捗状況でありますけれども、これは試算においては、五年ごとに行われますサービス業基本調査、事業所・企業統計調査による過去の実績を基本としておりまして、欧米等々と比較しながら、その潜在的な可能性を探っているというものでございます。このため、この調査が五年ごとであるということでありますので、これを単純に今の時点で実績を比較することは困難でございます。五年後の数字を見て評価するしかない性格のものでございますが、一つの近似法として、労働力調査等々によって部門ごとにどのぐらいのことが起こっているかということを、一種の状況証拠といいますか、間接的な把握をすることに我々としても努めております。
　マクロ的には、二〇〇二年一月から十一月平均で見ますと、二〇〇〇年に比べて雇用者合計で二十七万人減少しているわけでありますけれども、サービス業全体としては九十一万人ふえていて、特に社会保障、社会福祉等の分野で大幅な増加がある。同様に、現在把握可能なデータによって、これはさまざまにデータの出所は異なりますけれども、調べていきますと、この中で特に関係がある社会保険、社会福祉等々については前年比九・六％増、情報サービス九・四％増、人材派遣サービス一四％増と、厳しい経済状況のもとで着実にこうした関連分野での雇用創出が進んでいる分野が見られます。
　しかし、その一方で、なかなか進んでいない分野もございます。例えば、旅行サービス業は、大きな増加が期待されるにもかかわらず同一・四％減になっている。弁護士は三・三％の増にとどまっている。現時点ではその大幅な雇用創出に至っていない。こういった実態を踏まえまして、例えば観光については、グローバル観光戦略を初めとしたさまざまな施策、それに関連する政策をとっておりますので、正確な把握は五年かかるわけでありますが、その状況証拠を踏まえながらきめ細かな対応をしていきたいと思っております。
○長妻委員　ちょっと今の話の中で訂正していただきたいんですが、閣議決定されていますよ、閣議決定じゃないと言われていますけれども。平成十三年六月二十六日、閣議決定、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の中で、文書の中で、「雇用機会の創出」「五百三十万人が期待」と、閣議決定の文書の中に五百三十万人が入っているんです。全然そういう認識ないんですか。ただの数字だと思っているんですか。
○竹中国務大臣　私が申し上げたのは、これを目標値として閣議決定したわけではないということです。御指摘のように、骨太の方針の中にはこの試算を紹介しております。この試算を紹介して、このような可能性がある、そういう期待があるからそれに向けてさまざまな構造改革を進めていく、そういうような趣旨で引用をしているわけでございまして、この決定そのものを目標として閣議決定したわけではない、引用したということです。
○長妻委員　しかし、本当にこれは、私は驚くんですね。五百三十万人という数字を、非常にバラ色の数字で期待した国民の皆さんも多いと思います。これは閣議決定の文書の中に入っている、五百三十万人が入っているんだけれども、これは何か、ただ引用しただけだ、そんなばかな話があるんですか。いいかげん過ぎると思いますよ。
　そして、私実は、これは裏話を先週聞きましたけれども、この五百三十万人という数字は、何のことはない、あるコンサルタント会社に政府が頼んで、アメリカ並みの雇用が実現したらまあ五百三十万人ぐらいふえるんじゃないのか、こういう単なる、マクロモデルとかなんとかじゃなくて、単にアメリカと同等の産業構造になったら五百三十万人ぐらいふえるんじゃないのか、こういう数字だということで、ひどい話ですね。これ、いつ検証しますか、本当に。これ、責任とってください。いつ検証しますか。（発言する者あり）
○竹中国務大臣　こういう潜在的な需要分野としてどのようなものがあるかということを議論するのはそもそも大変難しい話でありますが、それでも、いろいろな英知を活用して、その目標値、目標値ではなくて、その期待される潜在的な需要というのを示しているわけであります。（長妻委員「閣議決定に書かなきゃいいじゃないですか」と呼ぶ）ちょっと聞いてください。済みません。
○藤井委員長　長妻委員に申し上げます。
　質問するときは、指名を受けてから発言してください。
　どうぞ、竹中大臣。
○竹中国務大臣　それの推計に当たりましては、やはりさまざまに細かな考えを積み上げて行っているというところでございます。
　長妻委員言われましたように、ある分野については、例えば同じぐらい所得が成熟して高い国がある、そうすると、この分野ではこのぐらいのサービス需要が出ているんだけれども、日本ではまだ出ていないな、そこはやはりまだいろいろな規制があるからではないか、その規制を緩和することによってこのぐらいまで需要が行くのではないかというようなことを利用しておりますし、例えば別の分野については、もう少し計量的な手法で、所得の水準とともにこのぐらい需要が出てくるはずだ、さまざまなことを積み上げております。どのような形で推計したということについても、長妻委員の資料にもございますけれども、非常に工夫をして推計したつもりでございます。
　繰り返し申し上げますけれども、推計、数字にはさまざまな性格のものがございます。その数字の性格づけの評価については、こういった資料を公表するときに、こういうふうに限定的に留意して活用いただきたいということは十分に明記しているつもりでございますので、この五百三十万人についても、将来可能性がある潜在的な需要分野であるというふうにあくまでも御理解をいただきたいと思います。
○長妻委員　それでは一点だけ。
　では、その推計の根拠をお示しいただきたいと思います。手短にお願いします。計算式を。
○竹中国務大臣　ちょっと細かい計算式は持参しておりませんですけれども、必要でございましたら、これはそれぞれに根拠がございますので、お示しできると思います。
○長妻委員　次に移りますけれども、これは小泉内閣の一つの、産業再生の政策の一つに観光立国というのが今あるやに聞いておりますけれども、私、今日本の観光産業というのがほとんど、ほとんどといいますか、かなりの部分が公的宿泊施設等々の公的部門によって侵食されているのではないのか、それで旅館業等の倒産がふえているのではないのか、非常にそういう思いを持っているわけであります。
　そして、昭和の五十八年の五月に閣議決定がなされました。昭和五十八年に閣議決定された内容というのは、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設は禁止する、原則的に中止する、こういう閣議決定が昭和五十八年になされましたけれども、私、質問主意書を出しました。昭和五十八年の閣議決定以降、公的な宿泊施設で新設されたものは何がありますかということを質問主意書で出しましたら、答えが一件だけ参りました。スパウザ小田原だということで質問主意書にお答えをいただいたわけであります。
　ただ、スパウザ小田原は、閣議決定の後に新設をされた施設だけれども、これは民間と競合をしない宿泊施設だ、こういうような強弁をした質問主意書が来たわけですけれども、何でこれが、これホテルですよ、スパウザ小田原、何で民間と競合しないのですか。
○坂口国務大臣　スパウザにつきましては、宿泊施設であることには、先生御指摘のように私もそれはそうだというふうに思いますけれども、しかし、ここは健康増進でありますとかそうしたことを中心にしました設備でありまして、それに付随して宿泊施設もついているということなものでございますから、宿泊を第一義とした建物ではないということを申し述べているんだろうというふうに思います。
○長妻委員　それは、私、詭弁だと思うんですね。だって、宿泊が第一義的じゃないと言っても、では、フィットネスクラブなんかがあるのはわかりますよ、でも、これはホテル、宿泊が、十二階建てで四階から十一階まで客室があって二百七十人の定員がある。これは、どう考えてもホテルといいますか、民間と競合する宿泊施設ですよね。宿泊施設です。だから、これは昭和五十八年の閣議決定違反なんです。
　これは、先日も予算委員会で出ましたように、四百五十五億円も雇用保険等のお金を使って、それで今度売却するとき八億円で売る。これは雇用保険減らされる人は泣くに泣けないですよ。本当、怒りますよ、これ。それも閣議決定違反なんですよ、これは。閣議決定違反なんですよ。
　これ、違反じゃないというのであれば、ぜひ参考人招致をお願いしたいんですが、これを意思決定された方というのは、質問主意書の答弁書によりますと、当時の、旧労働省の職業安定局長さんと労働基準局長さん、お二人が意思決定をした、閣議決定の後に。こういうふうに答弁書で来ておりますので、お二人の参考人招致をして、これが、競合する施設を何でつくったのかということを質問したいと思いますが、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
○藤井委員長　長妻君に申し上げますけれども、今、当時の局長、お名前わかりませんか。
○長妻委員　わかりません。
○長妻委員　そしてもう一点、重大な、この質問主意書に漏れがあるんですが、私がこの閣議決定以降に新設された公的施設ということで質問したときに、スパウザ小田原だけは、まあ、まじめにといいますか、質問主意書に明記されて、いただいたんですけれども、実は、閣議決定以降、簡保の関係でラフレさいたまというものも公的宿泊施設で新設をされているにもかかわらず、質問主意書には書いていない。なぜ書いていないんですか。
○片山国務大臣　今委員御指摘のラフレさいたまは、我々は、診療施設、こういうことにしておりまして、これは簡易保険加入者の健康増進のために、診療したり検査をしたり体力測定をしたり、あるいはそれに基づく運動療法をやる、そのための施設でございまして、いわゆる閣議決定が想定した宿泊施設ではない、こう考えております。
○長妻委員　これは大臣、ラフレさいたまのホームページに「宿泊施設」と書いてあるんですよ、ちゃんと。大臣、大臣がここで何と言われようと、簡保のホームページに書いてあるんです。資料二—一を見てください。「休養宿泊施設」と書いてあるんですよ、大臣。これは閣議決定違反じゃないんですか。違反だと思いますよ、私は。
　それで、驚くべきことに、私はこれは木曜日に問い合わせをしたんですよ、総務省に。いや、これは「宿泊施設」とちゃんとホームページに書いてありますよ、何でこれは質問主意書に書いていないんですかと。そうしたら、驚くことに、この資料二—二を見てください。これは同じホームページです。下のアドレスを見てください。同じアドレスです。そうしたら、この下の日付も見てください。初めの「宿泊施設」と書いてあるのが一月二十一日。私、もう一回ホームページを見たら、一月の二十五日、「宿泊施設」というのは消えているんですよ。何ですかこれは。
　ここを見てください。真ん中の、三つありますね。まず初め、資料二—一は、「メディカルケアセンター」「休養宿泊施設」とありますね。資料二—二は、「メディカルケアセンター」「フィットネス」「客室」。「宿泊施設」という言葉が消えているんですよ。
　こんな仕事をしているんですか。だれがこれを変えているんですか、これは。
○片山国務大臣　それじゃ、詳細は、あるいは政府参考人の方から答えていただきますが、最初のホームページは、ちょっとこれは勇み足で、やり過ぎだという反省でしょう。それは実態に合わせた方がいい、こういう判断でホームページを直したと思います。
○瀧野政府参考人　それぞれホームページを持ちながら、適時適切に見直しをしておるわけでございます。その中で、休養施設といいますか、そういう健康施設でございますので、そういう面を明らかにしたということでございます。（発言する者あり）
○藤井委員長　総務省瀧野官房長、もう一度答弁願います。
○瀧野政府参考人　これは、いろいろな経緯の中で、簡保事業団の方で見直しをしているというふうに聞いております。（発言する者あり）
○藤井委員長　官房長、ちょっとよく聞き取れなかったので、もっとわかりやすく、はっきりと答えてください。
○瀧野政府参考人　簡易保険の簡保事業団ですね、そちらの方で見直しをしているというふうに聞いております。（長妻委員「監督責任はだれですか」と呼ぶ）
○片山国務大臣　恐らく、そのホームページは簡保事業団の方でつくって、恐らく、委員の御指摘があったかどうかということでございましょうが、ホームページも実態に即したように直した、こういうふうに思っておりますし、簡保事業団はこの三月末で廃止いたしまして、その事業の一部は郵政公社に吸収し、残りはやめますので、これは御理解賜りたいと思います。
○長妻委員　これは、私、簡保事業団に聞いたんじゃないんですよ、問い合わせ。総務省の御担当の方に、本省の方に電話で問い合わせたんです。そうしたら、変わっていたんです。これは、ちょっと謝罪してください。監督責任があるんでしょう。
○片山国務大臣　私は、実態をよく承知しておりませんが、至急調べまして、だれがどういうふうに直したか明らかにしたいと思いますし、場合によっては、それはしっかりと釈明をさせます。
○長妻委員　そして、これは、こういうふうにこそくな、ちょっと問い合わせて、「宿泊施設」を直すということは、ホームページというのはやはり利用される方が見るわけですよ。そうすると、「宿泊施設」と書いてあるとわかりやすいですけれども、今度直しちゃったら、これは、利用者のこと何にも考えていないじゃないですか。何か国会で批判されるから、そればかり考えて、利用者、全然見ていないじゃないですか。だから、公的宿泊施設というのはだめなんですよ。
　これは、ちょっと反省してください、ちゃんと。そして、これは質問主意書の答弁書に漏れていたわけですから、スパウザ小田原は入っていましたけれども、これは質問主意書の答弁書の漏れということでよろしいんですか。漏れていたということを明言して、反省してください。どうですか、官房長。