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○説明員（佐々木宏君）　建築物の耐震設計の問題についてお答え申し上げます。
　建築物につきましては、去る一月三十一日に建設省におきまして学識経験者から成ります建築震災調査委員会というものを設置いたしまして、現在詳細な調査を行い、原因究明に努めておるところでございます。
　その委員会から去る三月二十八日に経過報告をいただいてございますが、それによりますと、「新しい建築物の被害状況からは、新耐震設計法はおおむね妥当と思われるが、今回の被害にかんがみ、建築物の特定の階や平面計画において弱点が生じないようバランスを考慮し、かつ余裕のある設計を心がけると同時に、丁寧な施工及び綿密な検査を励行すべきである。」との御報告をいただいております。
　今後、さらに詳細な調査を踏まえまして、委員会の御提言をいただき、必要な施策を講じてまいる予定でございますが、これらの経過報告に基づきまして当面建築基準法の運用の徹底を図るとともに、設計、工事管理等がより確実に遂行されますよう指導することとしてまいりたいと考えております。
　なお、同時に委員会から「古い建築物についての被害程度が大きいことにかんがみ、既存建築物の耐震診断、及びその結果耐震性が著しく劣ると判断された建築物の耐震補強を全国的な課題として推進すべきである。」との御提言をいただいております。
　これを受けまして、去る三月二十九日付住宅局長の通達によりまして、全国の都道府県に耐震診断、耐震改修を計画的に進めるよう通達をいたしておるところでございます。
○説明員（早川哲夫君）　水道施設につきましては、これまで水道施設耐震工法の手引あるいは水道の地震対策マニュアルによって耐震性に配慮した整備を進めるよう指導してきておるところでございます。
　これらにつきましては現在、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、専門家による見直し作業を進めていただいておるところでございます。見直しに当たりましては、阪神・淡路大震災における被災状況を十分に踏まえて、水道施設システムの耐震性向上に向けた検討を進めていただくようお願いしておるところでございます。
　以上でございます。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　きのうで大震災が起きましてから百日目、その日にまた自衛隊が任務を終了したとしてすべて撤収をしたわけでございまして、大震災の復旧、復興にとりましては一つの区切りではないのかなと思うところでございます。
　私どもはこれまで十六本の震災関連法案を成立させ、あわせて平成六年度の予算の補正措置をしながら復旧、復興に全力を挙げてきたわけでありますけれども、また先ほどお話にもありましたように、連休明け五月十五日には平成七年度の第一次補正予算案が提出をされる見込みにもなっている段階でございまして、私たちが全力を挙げて努力をしているのでありますけれども、しかしそれでもなお被災地には政府、国会に対していっぱい不満や不安があるんだと思うのでございます。
　私も先般十八、十九日の参議院調査団の一員として被災地の調査に参加させていただきましたけれども、十九日に北淡町に行ったときに町長のごあいさつがまずありましたが、そのとき町長が当日の神戸新聞の朝刊を片手にごあいさつをなさいました。その十九日の神戸新聞の朝刊のこれに関連する記事は、「被災地の願いに「中央」及び腰」、「財源確保など支援措置　「特例」渋る各省庁」という大きなこういう見出しになっておりまして、政府や国会に対する被災地の不安、不満がこういう見出しで貝原知事のあいさつの内容として紹介をされておりました。北淡町の町長はこの新聞を片手にしてごあいさつをなさいました。
　私は、こういう一つの区切りを迎えて、これからいよいよ復旧、とりわけ復興が本格的に進もうとする段階に、こういう被災地で私たちに対する不満や不安があればそれをまず取り除くことから始めなければいけないんじゃないか。それは非常に大きな問題だと思うものですから、大臣にぜひ、この大事な時期のこの委員会の審議はそういう今の被災地の不安や不満にこたえるものでなければならないと思うだけに、しっかりと、とりわけ復興の位置づけ、日本全体から見た復興の位置づけ、言ってみれば復興の理念だと思うんです。その復興の理念について被災地の皆さんによく見えるようにこの際メッセージをお送りいただく方がいいと思いますので、その点についてまず小里大臣にお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まさにお話のとおり、本来の応急復旧段階からいよいよ本格的復興に移行が始まりました。非常に重要な一つの節目でございます。このようなときにあらばこそ、政府が考えておる復興に対する方向なり理念なり、あるいは具体的施策というものを真剣に現地の皆さんにお伝えをする、そしてまた現地の皆さんの意見を吸収するということは非常に大事なことでございます。
　本来、しばしば申し上げてまいりましたように、私どもはこの対策は活力ある関西圏の再生、これが最も大きな目標でありました。そのためには、まず応急復旧段階においては国、地元一体となって取り組んでまいりました。さらに、復興につきましては、地元の皆さんが主役ですよ、皆さんの一つの気持ちによって絵をかいてください、計画を立ててください、政府はこれを積極的に支援を申し上げます。並行いたしまして、また国自体主体的な施すべき施策もたくさんあります。それらも旺盛に積極的に対応してまいらなければなりません。
　そういう気持ちでやってまいっておるところでございますが、具体的には、ただいま先生の方からもお話ございましたから省略いたしますが、例えば第一弾としては、平成六年度第二次補正予算におきまして、法体制の整備、もう可能な限り必要なものは決して漏らしてはならぬという気持ちであれに集約いたしたつもりでございますが、同時にまた一兆三百億円という予算措置も御承認いただいた、御承知のとおりでございます。さらにまた、復興施策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、目下地元の県、市町、行政団体等の意向を吸収しながら、各政府省庁一体となりましてその集約、整理に当たっておるところでございます。
　ここで、先生から特に御指摘がありましたように、その県や市はもちろんでございますが、特に政府も応急対策であれ復興対策であれ積極的にあとう限り施策を打っていきますが、これが現地に、しかも被災者の皆さんを中心に県民の皆さんにこれが具体的に伝わらなければ、そしてまたその政府の精神を酌み取ってもらい、なおかつまたその具体的施策を大いに、言葉としてはどうでございましょうか、活用と申し上げますかあるいはまた一緒になってそれを消化していかなければ大きなエネルギーにならないわけでございますから、そういうことも今までも注意はしてまいったつもりでございますが、事務的な感覚で申し上げましてでございますが、政府が細やかにいろんな施策を、お聞かせいただいた問題を可能な限りきめ細やかに対処を決めて公表しても、なかなか地元にそれが具体的に伝わらなかったなという私どもは反省もいたしております。
　それから、同時にまた、今日の施策につきまして、先ほど新聞記事云々のお話もお聞かせいただきましたが、私も実はその新聞もここに持っておりますが、総じて申し上げまして、地元の県、市町の行政に関係せられる方々あるいは議会筋の方々あるいは政党筋の皆様方は、全段階におきましていろんな要望をお聞かせいただくものですから、それを政府は考えまして、そして結果としてこういうものになりましたよ、これが現段階においてはベターですよ、これ以上のものは考えられませんがいかがでしょうかというところまで、でき得る限り話を私どもは提案者と詰めてやっておるつもりでございますが、結果としてはあのことはこうなったのか、このことはこうなったのかというような、その結果的な一つの整理をする協議もさせていただいておるわけでございますが、正直申し上げまして、行政関係以外の方々に対するその辺の理解を、もっと理解を得るための努力をしなけりゃいかぬと、さように思っております。
　なおまた、最後になりましたけれども、新聞で先生御指摘のいただきましたことは、謙虚にまた私ども注目はいたしますけれども、実はあの中で行政関係者が言っておられることは、私が申し上げておりまする応急復旧施策のときには特別な措置を講じてくれたけれども、これからの復興についてのいわゆる日常の行政項目については多少その辺の負担区分等が、これはもう率直に申し上げますが、必ずしも従来の延長線上でいきかねるところが出てくるものですから、その辺を先を読みながら言われたのかなと、そういう実は感じを持っておるところでございますが、いずれにいたしましても、ただいまお話しの点、非常に肝要なところでございますから、心得ていきたいと思っております。
○上山和人君　大臣の非常に積極的なお気持ちが伝わってくるのでありますけれども、特に先ほど御紹介申し上げた四月十九日の神戸新聞の朝刊が報道しておりますのは、今、大臣が言われたように、復旧では数々の特例措置を講じてきた、国は。しかし、より高水準な復興策になると、他に例がない、特別扱いはしにくいなどと言って難色を示すようになっている。このことに被災地の不満が集まっているというような報道の仕方なんですね。
　だからやっぱり、前例がありますから、これは公平性という観点もありますし、でもこの阪神・淡路地域の復興が日本全体に占める重要性を考えると必ずしも前例にこだわらない特別の措置があるんだということを、これは今までもそういうことがありましたし、これからも決して特別扱いはしにくいとか他に例がないといったようなことにこだわらないで、つまり前例にこだわらないで積極的に前に踏み出すことだってあるんだということをしっかり今度の復興の理念からくる具体的な進め方としてお示しいただけば、現地の不満も解消するんじゃないかと思いますので、その点はもう一度やっぱり端的に明確にお願いできませんか。
○国務大臣（小里貞利君）　もうまさに本当に大事なところを重ねて御指摘いただいておるところでございますが、私は、通常行政とはこれはもう基本的に違うわけでございますから、未曾有の災害対策ですから、まずその基本的な認識でかからなけりゃならぬと思っております。したがいまして、この委員会における私の説明もかなり型破りなところをお許しいただきたいのでございますが、今、けさほど閣議で報告いたしました、いわゆる復興対策本部でございますが、閣議で報告いたしました整理をしたものなども、実は私は率直に言いまして地元の皆さんにも、できるだけ私たちが、政府も頑張るんだから、各省庁通常の判断基準というものもあるけれども、節度は大事だけれどもこの際大胆にかかっていくんだから、できるだけ私たちの施策の研究材料をうんと出せと、実は率直に言いますとそういうような姿勢で対処いたしてまいっております。
　したがいまして、行政の皆さんには、今度の補正予算にしてもいろんな各項目のものを出してみてください、そして各省庁に関係省庁で議論してたたいてもらって、そして越えられるものはこの際きちんと越えるようにいたしますから、そういうような雰囲気の中で進めておりますことも御理解をいただきたいし、なおまた、補正予算かれこれにつきましても先ほど申し上げたとおりでございますが、昨今のいろいろな国内外の経済諸問題等も環境もあることでございますから、ただいま御指摘の問題は十分酌み取って、努力いたしてまいりたいと思っております。
○上山和人君　よくわかりますので、ぜひ大臣もおっしゃるように被災地にそれが伝わるように御努力を一段と申し上げたいと思います。
　そこで、当面やっぱり私どもが十分努力をしなくちゃなりませんのが五月十五日に提出される平成七年度の第一次補正予算でございますけれども、やっぱりこれにどう今大臣が言われたようなことが具体的に反映するか、被災地の声がこの補正予算の中にどのように反映されるかということが非常に重要だと思います。これは貝原知事と神戸市長が復興委員会のメンバーとして御参加になっているし、被災地の意見が直接伝えられていると思うのでございますけれども、この復興委員会の運営についても官僚主導だという批判が出るようになっているし、私どもはそういうことはないだろうと思うんですけれども、やっぱり抜本的な復興策の検討の場として期待してきたその期待感がだんだん時間がたつにつれて薄れつつあるという指摘もありますから、どうぞ復興委員会等で被災地の意見を直接お聞きになりながら、平成七年度の第一次補正予算案の中には十分被災地の意見を反映するようにすることが非常に大事だと、大臣が言われる理念に沿う具体的な措置だと思いますので、その点は一言でいいですから明確にしてほしいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　私は、復興委員会というのはそれぞれ造詣の深いエキスパートの皆さんが集まっておりまして、その中でも下河辺さんなんて非常に論客でそして長い経験を持って相当造詣の深いお方だから、これがしかも官僚を背景にしておいでになると私どもも見ておりましたけれども、実態はなかなか先生もお話しのとおり、知事さん、市長さんが出てきて、さあ意見を聞かせてくれという非常に待ちの姿勢で、穏やかに効率的に運営いただいておると、そのように敬服をいたしておるところでございますが、しかしながらまた先生の巷間のそのような話は注目をしてまいりたいと、こう思っております。
○上山和人君　それで、時間が過ぎておりますので続いて、清水委員の方からも指摘されましたけれども、私は二次災害を防止することに絞って、わずかもう十五分の時間しかありませんけれども、御質問を申し上げたいと思います。
　実は、調査団が最初に県の公館に行きまして知事や市長から報告をいただいたわけですけれども、その際に私は現在避難勧告が解除されていない地域がどのくらいありますかという御質問を申し上げたんです。それに対して副知事の方から、現在避難勧告はすべて解除されておりますという答えがありました。私は、現地からいろいろお聞きしていることと違うと思いまして、いや本当にそうですかと畳みかけて再度お尋ねをしたんですけれども、解除されておりますという御返事でした。そこで、夕方近く西岡本の地すべり危険地域に調査団は行きましたから、現場の皆さんにお尋ねすると、解除されておりません、避難勧告中でありますという御説明がありまして、副知事のお答えと随分違うと思っていずれはっきり調査をお願いしようと思っておりましたところ、帰ってまいりましたら兵庫県の総務課の方から調査状況の報告がありまして、何と現在十六カ所もまだ避難勧告が解除されていない地域があるという報告が追加して行われたわけです。二、三カ所あるのを見落としたということならわからないでもありませんけれども、十六カ所も避難勧告が解除されていない地域があるのに、副知事が全部解除されておりますというお答えですね。
　私は、大分皆さん御苦労なさっていらっしゃいますから、心身の疲労は大変なものだと思っています。お疲れになっていらっしゃったことによるちょっとしたミスだと思いますけれども、それにしても梅雨が近づいておりますのに、今やっぱり関心は二次災害をどう防止するか、二次災害で犠牲者を出せばこれは人災ですから、国、県、市一体になって大きな共同責任ですよ。絶対に二次災害による犠牲者を出してはならない、そういうことがあってはならないという前提でお尋ねをそのときもしたんです。ところがそういうちぐはぐなお答えがありました。
　私は、お疲れになっている状態でそういう面に対する集中力といいますか危機感がほんのちょっとだけ薄くなっているんじゃないかという気がして大変心配になりましたので、これはぜひ現地といろいろお話し合いをなさる際に御指導をいただいておいた方がいいと思いますので、その点はお願いをいたしておきたい。
　清水先生も言われましたけれども、この十六カ所、六百二十三世帯、二千三十二人がまだ避難勧告を受けて避難中ですね。ただ、三月になりましたら出入り口の警備体制が解かれて、ちょうどガスや水道が復旧したものですから自宅に帰る人が多くなっています。それがほとんど黙認される状態になって、自宅に帰る人には責任は自分でとりなさいよ、自己責任ですというふうに言われておりますね。そんな状態で今この十六地域の避難勧告が解除されていない地域の人たちは、自己責任と言われながら、不安な思いで梅雨が近づいているのを心配しているんだと思うんです。
　時間がありませんけれども、梅雨時期までにこの二次災害は起こらない、絶対に起こさないという強い決意で災害防止策が進んでいるのかどうか、避難勧告を解除する見通しが梅雨時までに明確に立てられるのかどうかその点を端的にお伺いしたい。
○説明員（高田恒君）　お答え申し上げます。
　地震により斜面の崩壊、ひび割れ、地盤の緩み等が生じ、土砂災害による二次災害が危惧されましたことから、消防庁といたしましてはこれまで、関係府県に対しまして気象状況等に応じ、土砂災害に対する警戒避難の徹底を指導してきたところでございます。それとともに、応急措置のためのビニールシートの緊急調達を他府県に依頼するなど、二次災害の防止を図ってきたところでございます。そういう中で、がけ崩れのおそれ等の危険があるところにつきまして現地では避難勧告をいたし、現在におきましても十六カ所、二千三十二人を対象といたしましてその継続がなされているところでございますが、そのうち五カ所においては工事が実施中であり、その他につきましても工事が実施される予定でございます。今後、工事の進捗状況等を勘案の上、解除を行うかどうかの判断がなされていくものと考えております。
　消防庁といたしましては、既に「風水害に係る警戒避難体制の強化について」という通知を発しまして、この中で特に地震等による二次災害の防止に留意するように指導したところでございますが、今後とも人命の安全を第一に考え、災害の危険性の的確な把握と適切な避難対策の実施等警戒避難対策に万全を期すように指導してまいりたいと考えております。
○上山和人君　時間がないんですけれども、実は大臣、自民党の砂防事業促進議員連盟というのがありますね。この議員連盟に所属なさるお二人の議員の方から、「二次災害を警告する」というパンフレットが私どもにも配られております。そういう努力に大変私ども深い敬意を抱いておりますけれども、六甲山がどういう恐ろしい山であるかということをこの議員連盟の皆さんも御指摘なさっていらっしゃいます。
　谷崎潤一郎の「細雪」。この「細雪」にも、昭和十二年ですか六甲山のあの大水害の事故の描写があります。私どもの年配ならみんな「細雪」をほとんど読んでおりますけれども、それを思い出すことでございましたけれども、どんなに恐ろしい山であるか。六甲山が過去どういう大水害の歴史を持っているかということを考えますと、今梅雨時期を控えてこの六甲山ろくの危険地域で二次災害を絶対に起こさないという観点で、県も市も集中して責任を持った梅雨時期までの防止対策を完了する決意で取り組んでもらわないといけないんじゃないかと思うところでございますけれども、消防庁、おっしゃったことはよくわかります。ただ、具体的に梅雨までには安心してお過ごしになれるような防止対策は完了しますと、そういう見通しが立ちますか。
○説明員（高田恒君）　現地におきましては、できる限り早急に工事を進捗し、住民の方々が安心できるような状態に持っていきたいということで、現在作業を急いでいるところでございますが、所によっては非常に時間を要する点もございますので、時期をなかなか確定はできませんが、目下そういう努力はいたしているところでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　今御答弁もございましたし、また建設省で相当踏み込んだ事前の調査なり、また先ほど申し上げましたようなもろもろの施策も打っていただいたいきさつもあります。
　同時にまた、梅雨対策というものは非常に重要でございまして、そのことも十分留意いたしてまいった事項でございますが、せっかく非常に貴重な御提言ございました。連休前後を通じまして、必ずもう一回、あるいは一回といわず、それらの二次災害防止のための実態調査なども私ども本部の方で関係省庁に相談して際立ったものをやってみたいと、さように実は今防災局長ともちょっと相談いたしたところでございまして、御理解いただきたいと思います。
○上山和人君　大変積極的な大臣のお気持ち、よく理解いたしますので、ぜひそのようにお進めいただきたいのであります。
　今まで、過去の六甲山ろくというのは、大水害の事故から治山ダム等の建設が進んでおりまして、ガードされて住民は安心して生活をしてきているんだと思うんですけれども、今回の地震によって、地形が変わったとまでは言いませんけれども、六甲山ろくに大きな変化が起こって、今までの治山ダムでガードし切れないような新たな危険地帯が生まれているのではないか、そのやっぱり危機意識といいますか、その認識がどうも現地にないのではないかと今も避難勧告が続いているところの住民の皆さんは思っていらっしゃるようでございまして、だから、今回の地震でやっぱり地形も変わったんじゃないかという発想が必要じゃないでしょうか。
　そして、今までガードされて安心して生活ができる状態になっているのに、それではガードし切れない新たな危険地帯が発生しているんだという認識から、やっぱり大臣が言われたように新たな調査を実施していただいて、消防庁の方から、はっきり梅雨が来るまで工事を完了するという見通しは難しいでしょうけれども、できるだけ梅雨時期に当該地域の住民の皆さんが安心して過ごせるような環境になるように積極的に努力をしていただきたいと思うのでございますけれども、再度大臣の方から、今申し上げた新たな危険地帯が発生しているという発想でのお取り組みをお願い申し上げたいんですが、最後に決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　今お話しいただいたような認識でやっていただいておる、またやってきたつもりでございますけれども、しかしながら先生のお話をお伺いいたして、できるだけ早い時期に関係省庁、復興対策本部で集まりまして、これが再度入念な現地の状況などの把握に必ず努めたいと、さように思っております。
○上山和人君　ありがとうございました。終わります。
○野別隆俊君　私も、今回、参議院阪神・淡路大震災の調査団として調査に参加をいたしまして、気づきました二、三の点について伺ってみたいと思います。
　まず最初に、六甲山ろくのふもとから中腹にかけた東灘区西岡本地区の地すべり現象の対応状況の問題についてであります。
　まず、私はここに行きまして、二つの思いに立ったのであります。
　その一つは、神戸の町と神戸港を眼下に一望する絶景の場所と申しますか夜景はまさに百万ドルの眺望ではないかというすばらしい地域でございまして、私どもが見ましたところは中腹の上の方でございましたが、まさに別荘地のような家宅が並んでいる地域でございました。
　そこで、そういった非常にいい場所に住宅があるなという反面、これはまた逆に、この急斜面で崩れかかった家宅を見まして、その途端に私は、これは大変な状況になっているなという思いがしたわけであります。しかも、梅雨期を控えて、地面には大きな亀裂が生じている。それから、雨が降れば斜面から水がわいてくるというような状態で、この対応に今取り組んでおられるわけでありますが、このままでいけば、大雨でも降れば二次災害が起こりかねない状態にあるのではないかという心配に立ったわけであります。
　そういう災害がなければいいがなということを念じつつ、いろいろな対応策についての話を聞いたわけでありますが、なぜこのような、これは私が九州の災害の多い地帯に生まれているからかもしれませんが、あのような急斜面の危険地域に宅地開発許可がよくも出たものだなという地域が相当ございます。下の方は別といたしまして、上の方にはそういう地域を相当見たわけであります。このようなことが、これは一つの所定の手続によってできたわけでありますが、この点についてわかっておればお知らせを願いたい。手続はどういうことで行われてきたのか。
○説明員（竹村昌幸君）　お答えいたします。
　宅地開発につきましてはいろんな法律に基づく許可手続があります。ありますが、建設省所管で代表的なものとしては、都市計画法に基づく開発許可とそれから宅地造成等規制法に基づく工事の許可というようなものが挙げられようかと思います。
　都市計画法に基づきます許可は基本的には都市計画区域内における開発行為につきまして、宅地造成等規制法に基づく許可は宅地造成工事規制区域内における工事について必要でございます。いずれも都道府県知事の権限でございまして、種々の基準に基づいて審査をしているところでございます。
　今先生がおっしゃられた西岡本の件につきましては、実はこれは今はもう廃止されておる法律でございますが、かつてございました住宅地造成事業に関する法律というものに基づきます許可がなされておるところでございます。
○野別隆俊君　今の西岡本方面の傾斜地の崩壊状態でありますが、これは一月二十日より避難勧告が出ておりまして、ピーク時にはこの全体では百七十四世帯、五百人が避難をしているわけでありますが、現在も私どもが見ましたところの上の一帯は避難したままの状態で、人が住んでいない状況にございました。このような地すべり対策工事が進められているわけでありますが、今あそこを見ますと、伸縮計ですか、センサーが設置されたり、常時監視が行われているようでありますけれども、何といってもこれは梅雨期を控えてのことでありまして、地域住民の皆さんの不安というのは募るばかりではないか、このように思った次第であります。
　今後、恒久的な安全性確保が図れるものかということに私は懸念をするのでありますが、このような点について、住民の安全性という立場から、場合によっては一部分については移転するようなことは考えられないのか。あのまま復旧、復興していくのか。それとも、部分的には安全地帯にそういう宅地を供給するようなことを考える方がいいのではないか。
　現状のままの復興というのは財政的にもこれは大変な資全力が要るような状態の地形であります。公共事業でやるとすればこれは大変な資金対策が必要だというような気がしたのでありますが、そういった宅地の地域を変えるようなことは考えられないのか。あのままやっぱり進めていかれるのか。もう一回これは調査をしてそういった対応を図る必要があるのではないかという場所が相当数戸数にしてもあるわけでありますが、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（保科幸二君）　西岡本地区につきましては、先生御指摘のとおり大変な被害を受けているところでございまして、私どもといたしましても一月十七日の災害の発生と同時に専門家等を現地へ派遣して対策を講じてきていたところでございます。それで、災害関連の緊急地すべり対策事業として既に予算を確保させていただいて事業に着手していることは先生も御承知のとおりでございます。
　私どもといたしましては、現在そこに住まわれている方々がまたそこに再度家を構築して安全な形で住むことができるように復旧をするという前提に立ちまして復旧に臨んでいるところでございます。建設省といたしましては、そういう姿勢で、安全な宅地を確保するという意味で復旧に全力を挙げているところでございます。
○野別隆俊君　万全な対策を講ずる、恒久的な復旧をするとおっしゃるのでございますからそれはもうそのような期待をする以外にはないかと思いますが、今後万全な対策をして安心して住める住居地域を確保するということは極めて重要でありますから、そういったことでこれからの御努力を願いたいと思います。
　次に、私は今回の震災の一つの教訓としまして、かつてのこういった都市計画区域における場合にいたしましても、宅地開発の地域にいたしましても、いずれの場合でも今までの地震は恐らく兵庫県では四度前後の震度のもので考えていたのではないか今後六、七度ぐらいの震災にも耐えるという住居地域をつくっていかなきゃならぬ、このように考えるわけであります。そういった場合に、今は規制緩和が非常に強く叫ばれている中でありますけれども、この住居関係については、さらに私は規制を見直して、規制を強化する必要があるのではないか。ああいったところを開発するということじゃなくて、本当に平和に安心して住める宅地開発というものが重要でありまして、危険箇所についてはやっぱり今まで以上の規制をすることが必要ではないかということを痛感した一人でありますが、この点について今後の規制についての見解を、建設省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（竹村昌幸君）　宅地開発につきましては、宅地の安全性を確保するために、先ほども申し上げましたが、都市計画法それから宅地造成等規制法に基づきます許可制度、それからその許可の際における防災上の技術基準ということを担保として今まで運用してきておる次第でございます。
　先生今御指摘のような、今回の震災におきましては、今おっしゃられた西岡本のようなケースもございますし、それからそれ以外にもいわゆる擁壁といいますか、石積みのものがかなりの数壊れだというような状況もございます。
　私どもとしては、今までそういう宅地造成につきましては、将来の管理ですとか維持について各個人の方がなされるという観点から、一般の公共施設などよりは比較的安全サイドに立った基準でやってきたつもりでございますが、今回の地震を踏まえて現在その詳細について調査をしてまいるというつもりでございまして、その調査結果を踏まえ、また専門家の意見も聞いて原因究明を行うとともに、そういう基準というようなものについても適切に対処してまいりたいと考えてございまして、何も規制緩和だけを念頭に置いているわけではございません。
○野別隆俊君　ただいまの問題につきましては、今後技術基準等についても十分検討をしていただいて、専門的な立場から今後の開発行為等についての規制についても検討をさらに加えていただきますようにこれは要望いたしておきたいと思います。
　それから、住宅復興三カ年計画の推進についてでありますが、阪神・淡路震災復興計画の基本構想が今月十二日に発表されました。その中でも復興の中心基盤となるのは、多くの住宅が倒壊、焼失しているのでありまして、住宅建設による生活再建であろうと思います。
　こういった面から、公的住宅の早期大量建設、被災者の住宅再建への積極的な支援、被災マンションの再建支援、二重ローンの対策など種々問題がありますが、これらについては緊急措置がなされたものもありますし、これから対策を詰めなければならない問題もあろうかと思います。今後、復興計画の最大のメーンとなります具体的な住宅再建戦略についてどのように支援策がなされていくものか、この点について大臣の説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまお話がございましたひょうご住宅復興三カ年計画、これは大変ダイナミックなものであり、私どもも大きく注目をいたしておるところでございます。特に、それに基づく公的賃貸住宅、これの大量かつまた早期な遂行、推進を私どもは強力に支援しなけりゃならぬ、さように思っております。
　御承知のとおり、十一万戸の中の七万七千戸、これは特に私ども強力な支援を申し上げていかなけりゃならぬ。そのような観点から、一連の住宅建設というものを一元的に一つの窓口のもとにこれを調整いたしまして、そして高齢者及び障害者等を優先してこの対象にするべく建設省等でも努力をいただいておるところでございます。
　また、個人の自力による住宅の再建も、住宅金融公庫の制度につきまして貸付限度額の問題、あるいは据え置き、あるいは償還期間、あるいは利息等についてもその支援措置を中身のあるものを大幅に措置するようにいたしておるところでございます。
　なおまた、マンション等の問題についても先ほど来いろいろ論議をいただいておるところでございまして、建てかえの促進がより円滑に進むように努力をいたしておる次第でございます。
○野別隆俊君　小里大臣の答弁は十分わかりましたが、今後さらに住宅対応を図っていただきますように、これはお願いをしておきたいと思います。
　復興が進めば大量の住宅が供給されることになりますが、円高や耐震構造関係で輸入住宅の積極的な導入を図るような計画があるやに県当局からも市長からも聞いたわけでありますが、こういった輸入住宅の占める位置づけ、どのような量的確保を輸入住宅でするのか、輸入住宅をどのように考えておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○説明員（那珂正君）　住宅の復興計画におきます輸入住宅の位置づけでございますが、ただいま大臣のお話にありましたひょうご住宅復興三カ年計画を種々検討しておりますひょうご住宅復興会議のもとに輸入住宅部会が設けられ、安価で良質な住宅供給促進策の一環として輸入住宅の導入方策の検討がなされているところでございます。
　輸入住宅の需要は、民間戸建て住宅が中心となると思われますので、その需要量の把握、したがってまた計画戸数の想定につきましては大変難しく、現在苦慮しているところでございますが、最終の検討段階でございますので、追い込みの検討を進めているところでございます。
○野別隆俊君　輸入住宅は日本の経済対策の一環としても今まで何回かにわたって約束がされておるわけでありますから、一定度の輸入住宅をふやすということについては理解ができるわけでありますが、国産材を利用した日本建築の住宅、これは今度神戸でいわゆる輸入住宅の見本市をやるようなことが言われておりましたが、国内産住宅についても見本市をやっぱりやって見直してもらいたいと思うんです。これは日本の経済対策の上からも一番大きいのは、やっぱり経済浮揚には住宅産業の需要というものが大きなウエートを持っているわけでありまして、しかも農水省、特に林野庁では、こういった住宅対策についてこれから我が国の木材を利用した住宅、これを普及するために二十八億も予算を今度組んで、いよいよ積極的に取り組もうということで今臨んでいるわけです。
　私も調べたのでありますが、輸入住宅のこの五カ年間、平成元年から平成五年までを調べてみましたが、大体一年間に千四百前後、毎年千四百戸から千五百戸、平成五年が千五百六十五戸であります。会社数も大体六十数社、こういったのを輸入しているわけでありますが、そういった面からいっても毎年増量はしていないわけであります。それから価格の面にいたしましても、輸入住宅で大体百五十平米の住宅で二千九百五十万四千円というのが、これは日本住宅総合センターの資料に基づいて見ますと、そういう状態であります。国内産材でつくった住宅は二千九百二十万九千円、国内産の方が相当額、約三十万円ぐらい安値でできているということになるわけでありまして、坪当たりも輸入住宅は六十万ぐらいするわけであります。これは、国内の住宅とほとんど変わりません。
　ただ、今度の災害で日本住宅が非常にやられたというのは、昔の古い時代の、五十年、六十年前の家がほとんどやられたのでありますが、あれは旧基準による家でありまして、新しい基準の家は今度視察をいたしましてもほとんどやられていないわけであります。特に、淡路一帯あたりでは、古い家はやられているけれども新しい家はほとんどやられていないという実態を私ども見てきたわけであります。こういう面からいたしましても、国産材を利用した住宅建設、これについてのこれからの建設省、また大臣の見解もこの点についてはお伺いをしたいと思います。この復興について国産材を利用した住宅建設を大いにこれから進めてほしい、この点についてであります。
○説明員（那珂正君）　先生御指摘のように、我が国の経済の観点からも、住宅の占めるウエートは大変高いというふうに私どもも認識しております。
　私どもといたしましては、その住宅がもっと大量に供給されるように、まずもって住宅建設コストの低減、こういう観点から消費者の選択肢拡大の一方策として輸入住宅を位置づけているところでございます。我が国の住宅市場に輸入住宅などの新規参入がもっとふえまして、競争が増すことによりまして消費者にとって安価で良質な住宅が入手しやすくする、そういう環境をつくるということと同時に、生活様式の選択肢が多様化するというようなことを期待しているわけでございます。
　しかしながら、先生の御指摘にもございましたように、住宅というのはそれぞれの国の気候、風土、生活習慣に根差したものがございまして、我が国におきましても国内産の住宅を選好、志向する需要者が多いことは当然でございます。その国民の期待にこたえるため、国内の住宅産業のうち戸建て住宅供給の約七割をいわゆる在来木造住宅が占めるわけでございますが、その担い手でございます工務店等に対し、生産性の向上あるいは経営基盤の強化等の施策を講じていくこととしております。
　私どもとしては、今後とも国内外を問わず、国民が安価で良質な住宅をなるべく多くいろんな選択のもとに手に入れやすいように種々施策の推進に努めてまいりたいと存じます。
○国務大臣（小里貞利君）　全く住宅整備課長御答弁ございましたとおりでございまして、また先ほど先生からお聞かせいただきましたそのような視点も、国産住宅の設備等についても考慮いたしながら進めてまいらなけりゃならぬ、さように考えております。
○木暮山人君　平成会の木暮山人でございます。
　先般のこの厚生委員会でも質問させていただいたのでございますが、私の質問の要旨は、今いろいろ災害の復興に尽力なされている過程におきまして、日本の国がいわゆる活断層の上にあるばかりに、あすにも知れずまた大きな同等の災害にもし見舞われた場合、きょうの新聞などを見ますと、新防災基本計画等々が今立案中であるということも漏れ聞いているわけでありますが、それにも増しまして、では今この忙しいさなかではありますが、もしこの兵庫県の南部地震同等以上またはそれ同等ぐらいのものが違う箇所に起きた場合、さて、どんな対応が考えられるのか。
　それは貴重な経験でありました。この大都市の直下型の地震というものは、死亡者が五千四百八十名、行方不明が二名、そしてまた負傷者が三万四千九百名。倒壊家屋が十七万一千四百八十一棟、二十五万八千三百九十七世帯が被災し、そして焼失家屋七千四百五十六棟、七千六百世帯。避難者は最高時三十一万六千名に達し、戦後最大の被害をもたらしたわけであります。これが突然参りまして、まことにちゅうちょして、さてどこから手をつけていいのかと、正直なところ戸惑われたことなのではないかと思うのであります。
　私は、一日も早い復旧と新たなる復興に全力を挙げることは当然でありますが、今回の被災状況と被害状況をつぶさに先般視察させていただきまして、その上に立ちまして、これはまず一つ一つの問題、これも非常にいいんだけれども、それもすべて完全なものではございません。これは当然でありまして、何も言うことはないのでありますが、総合的にもう一度ここで防災計画の総点検をし、災害に強い国づくりをしていかねばならない。災害対策基本法を初めとするそれぞれの災害関係法の立法趣旨を考える場合、いずれも国土及び国民の生命、身体及び財産を災害から保護するための目的のもとにつくられていることはまことに有意義なことであります。
　しかし、国における関係法律と都道府県における、また市町村における同様各種法律が、一たん緩急ある場合、政府の危機管理体制上どのように関連して機能しているのか。また、機構上ある部分が完全に欠落し壊滅してしまって、そういう場合、それをどうやって補うのかというような補充機能等の実動段階における、あした、今起きた場合の危機管理体制の運用マニュアルが現在存在しているかしていないか。
　もうそんなものは考えもつきませんよというならば一月十七日現在と同じようなことでありますが、いやいや、やはりこれは貴重な経験だった、今こういうところはこういうぐあいに直し、こういうところはこういうぐあいにやる、それの立法措置も新防災計画等によって繰り入れて新たなる法律をつくるんであると。
　しかし、私の質問いたしたいことは、これは総論でございますからそんな面倒なことではございませんけれども、国民はみんな、今また同じのが私のところに起きたらどうしようと。先般、新潟県の笹神村でやはり震度あれぐらいの地震が起きておりまして、それは日本全国、千何百の活断層の上にあるわけでありますから、みんな心配しております。しかし、そのときやっぱり担当の国務大臣が、うん、もう心配ないよ、今のときはこの間のおくれは十分取り戻せるよとか関係省庁、政府で、いや、こういう貴重な経験をしたんだから、今起きても今までのような問題は起きませんよというような運用マニュアルといいますかそんなようなお心づもり、所見等がございましたら、私だけじゃなくて国民が安心するような格好でひとつ御答弁願いたいと、こんなふうに思います。
○政府委員（村瀬興一君）　先生おっしゃいますように、今回の地震につきましていろいろな反省あるいは教訓を得たわけでございますが、それを踏まえまして、私どもあるいは官邸の体制についても当面の改善策を講じておるところでございます。
　まず、私どもの関係でございますけれども、ポケットベルと電話によります、一斉情報連絡装置によります官邸へも含めまして関係者との情報連絡体制を強化したところでございます。
　それから、一月三十一日から防災業務に関しまして職員による当直体制を実施することにいたしまして、二十四時間体制で情報連絡に当たるという体制にしているところでございます。
　それから、発災後、先ほど申し上げました一斉情報連絡装置によりまして、従来は私どもの職員だけとりあえず集めておったわけでございますが、関係省庁の職員も含めまして非常参集をお願いいたしまして、速やかに災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、立ち上がりの対策を相談しようということにいたしております。
　それから、被害の程度や規模を早期に把握するために必要な情報を、これまでは関係省庁のみでやっておりましたけれども、電力会社あるいはガス会社、ＮＴＴ、ＪＲ等の民間の関係機関からも入手できるような情報収集体制の充実を図っておるところでございます。
　それから、これはこれからの検討ということでございますけれども、震源や震度等からある程度客観的に事前のデータを入力し準備しておくことによりまして、被害を早期に評価し得る手法、地理情報システムといっておりますけれども、これについても早急に導入できるように検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。保それから次に、官邸の情報収集体制も閣議決定によりまして強化したわけでございます。これにつきましては、政府といたしまして関係省庁から成ります災害即応体制検討プロジェクトチームというものをつくりまして検討を行いました結果、大規模災害発生時におきまして、被害規模の早期把握のために、関係省庁はそれぞれの立場において第一次情報収集体制の強化を図るということ、それから二番目といたしまして、関係省庁から内閣情報調査室を窓口とする内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備を図るといったような趣旨の決定を二月二十一日に閣議でいたしておるところでございます。
　それから、先生のおっしゃいました防災基本計画でございますが、これは災害対策基本法に基づくものでございますけれども、我が国の防災対策の基本となる計画でございますが、国の機関やあるいは公共機関が作成いたします防災業務計画、あるいは地方公共団体が作成いたします地域防災計画のもととなるものでございますが、今回の震災を踏まえ、この見直しを急ぐことが必要でございますので、総理を会長といたします中央防災会議におきまして現在見直しを検討中でございます。
　この防災基本計画の見直しにつきましては、情報の迅速な収集連絡体制、救急、消防、緊急交通路の確保等初期の迅速な対応体制、医療、食料、飲料水、応急収容等避難救護対策、電気、ガス、水道、電話等ライフラインの確保など、災害発生時における具体的な対策を検討し、震災対策につきましては五月中に成案を得るべく、現在作業中でございます。
　それからもう一つは、総理の私的諮問機関といたしまして有識者から成ります防災問題懇談会というものを設置いたしておりまして、この懇談会におきましては災害情報の収集あるいは伝達体制のあり方、消防、救急、警察、医療、自衛隊等に係る緊急即応体制のあり方、広域連絡体制のあり方、ボランティア活動のあり方、外国からの応援の受け入れ体制のあり方、災害対策基本法の見直し等の災害対策体制のあり方等について御意見を承ることにいたしておりまして、これにつきましては十月を目途に懇談会で御意見の集約をいただきまして、結論に応じました一層の万全な防災体制の確立にも取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（村瀬興一君）　まず、自衛隊との関係でございますが、先ほどもう少し詳しく申し上げればよかったのでございますが、官邸の情報集約の中で、今まで以上に強化しようと、情報の収集内容についても強化しようということになっておりまして、例えば大災害、大規模な地震が起きました場合に、自衛隊の航空機に即座に飛び立っていただいて、そこから画像の伝送、あるいはパイロットが視認した状況を報告してもらう。あるいは警察関係におきましては、パトカーの交信状況を警察庁でモニターいたしまして、その要約というか整理したものを報告する。あるいは消防関係におきましては、火事とかあるいは救助の依頼の電話が大きな災害が起きますと次々にかかってまいりますが、そういたしますと通信関係がパンクするというような状況になるわけでございますが、そういったパンクするというふうな状況自体が一つの重要な情報であろうということから、そういう状況になったという場合にはそういうことも報告してもらう。
　あるいは、従来は市町村、県を経由して消防庁へ上がってくるという情報経路を、場合によっては県をバイパスして直接消防庁に報告してもいいということにするとか、あるいは通信関係におきましては、私ども中央防災無線網というのを持っておりまして、これまで中央省庁間あるいは指定公共機関との関係だけを結んでおりましたけれども、とりあえず三回線ということでございますけれども、都道府県庁まで回線を延ばすということを昨年度の補正でお認めいただきまして、現在その設置の作業をしているところでございます。
　それから、先生いろいろ御指摘をいただきましたことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在見直しを進めております防災基本計画の中でもかなりの部分を盛り込みたいと思っておりますし、それから例えば今すぐ起きたらどうかというようなことでございますが、そういった場合には当然基本計画ができてないから必要なこともやらないということではないわけでございまして、臨機に先ほどから申し上げておりますような措置ができるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、先生も御指摘いただきました災害時における無線の通信の問題については、いろいろもう少し議論してみる必要があるところのようでございますので、私どもはその辺につきましても郵政省等と十分議論をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木暮山人君　結構なんです、臨機応変にできるんだと。この一月十七日の兵庫の南部地震は、ちょっと臨機応変のところまでやろうと思っていても、さてどうしたらいいかというんだけれども、もう一遍練習済みでありますから、これをいわゆるとうとい経験として臨機応変に、あんなことにはならないようになるんだということで、私はありがたい御答弁だと思っているんです。ついでに、せっかく自衛隊が今度新防災計画にのっとってもう少し手かせ足かせがとれて本当に動き出せるというようなことになったら、これはもうもっといいんじゃないか。
　それで、これ、ちょっと話は全然違うのでありますが、災害というのはいろんな災害がありますんですけれども、この一月十七日の災害、これは地震でございましたね。しかし、この間の災害、サリンなんというのは地震じゃない災害で、やっぱり何千人も人間がおかしくなってしまうわけですよ。そういうことにもいい経験をなさって、もうそれもいいんだと思いますけれども、私はちょっと今その地下鉄のサリンの問題で、それに対しての新たなる体制、準備というものを整えるのにまことにいいことを言っておる人の意見等々を聞きまして、うん、これはいいことを言っていると思っておりまして、これをひとつ聞いていただきたいと思うんです。
　阪神大震災に続き地下鉄サリン事件で、自衛隊はまたもやその存在感を強く国民に印象づけた。時代は天変地異を含め何が起きるか分からない天下大乱の様相を呈しはじめており、自衛隊の出番は今後ますます増えていくものと思われるが、それにつけても改めて痛感されるのが「隙間のない防衛力」を整備しておくことの重要性だ。
　陸上自衛隊に毒ガス攻撃からの防衛を目的とした化学学校や化学防護部隊があることを、今回の事件で初めて知った人は少なくないのではなかろうか。
　べつに防衛庁・自衛隊が秘密にしていたわけではないのだが、一般にその存在がほとんど知られていなかった理由はおおよそ二つある。
　一つには、化学防護服とガスマスクに身を固めた隊員が部外で活動しなければならないような機会が、これまで全くなかったことがあげられる。いま一つは一部のマスコミが化学兵器への防御能力をつけること自体を危険視し、化学学校の廃校を要求するなどことあるごとに騒ぎ立てるため、防衛当局としてもこの問題をあまり積極的に取り
　扱うわけにはいかなかったのだという点だ。では、毒ガスへの対策を立てておくことのどこが危険なのだと考えてみると国会でいろんな質問があって、
　どうやら言わんとするところは「毒ガスを研究し、備えを固めることは、すなわちこちらが毒ガスを使うつもりがあるからだ」ということらしい。
　「それでは万一、相手が使ってきたらどうするか」という疑問は当然出てくるが、それにたいしては「こちらがガスにたいして無防備ていれば、相手はガスを使わない」「国際条約で毒ガスの使用は禁止されているから、毒ガスが使われる心配はない」といった答えしか返ってこないから、議論は行き止まりになってしまう。
　「日本は平和憲法で戦争を放棄したから、もはや日本に戦争はない」という発想そのままなのである。
　だが、この論議は歴史の事実を故意に無視している。第二次大戦後だけを見ても、化学兵器はイラン・イラク戦争でイラクが、アフガニスタンでは旧ソ連が使ったことが確実視されており、このほかにも使用されたのではないかという疑惑は枚挙にいとまがないほどある。しかも、使用されたのはすべて毒ガスへの備えを持っていない相手にたいしてだった。守りを固めるのは攻撃の意志があるからだという論法でいけば、核シェルターや民間の核防衛態勢が整っていることで知られているスイスやスウェーデンは、核攻撃をするつもりがあるということになってしまう。
　「どんなにおぞましい兵器であっても、それが存在するという事実があり、現実に使用された形跡がある以上、十分の備えをしておくのは当然だ。備えがなければ対処ができないだけでなく、かえってその欠落部分にたいする攻撃を誘発する危険性がある」と某陸上自衛隊幹部は指摘してい
　るが、そうした自衛官の考えとそれを批判する政治家の考えのどちらが国民の安全を守る上で当を得たものであるかは、今回の事件を見ただけでもはっきりしている。
　対処という側面だけをとっても、それを言う、望んでいる、そしてまた
　自衛隊が化学兵器にたいして全く無力の存在にされてしまっていたら一体どうなったであろうか。
　警察や消防には催涙ガスや火災の際に発生する有毒ガス、農業などに対してはある程度の対処能力があるが、サリン、ソマン、マスタード、レウサイド、ハイドロゲン・シアナイト、ホスゲンなどの化学兵器に使われているような猛毒を処理する手だても知識も持っていない。警察は国内の治安維持、消防は防災が任務であり、まさか国内で毒ガスを製造し、それを同胞に対して使おうなどという狂信者の集団が現れるような事態が実際に起きるとは想定されていなかったのだから、これは当たり前の話だ。
　従って、もし自衛隊にも化学兵器にたいする装備、技術、知識がなかったとなれば、一般人だけでなく警察官にも多大の犠牲が出たかもしれないし、場合によっては捜査そのものが不可能になっていたかもしれない。そうなれば被害は際限なく拡大し、日本全体が収拾のつかないパニックに陥った可能性は極めて高い。
　そうした最悪の事態に至らずに済んだのは、捜査当局の力もさることながら、極めて限定されたレベルとはいえ、自衛隊に化学兵器に対処できる能力が有っだからだという点は万人が認める所だろう。
　その意味で、いわれのない誹議中傷や白眼視に耐え、営々としてやらなければならないことをやってきた防衛庁・自衛隊の努力は、もっと高く評価されてしかるべきだ。
　「百年兵を養うは、一朝のためにあり」という有名な言葉がある。それは、まさにこういうこと
　を指すのである。ということと同じく、災害に対しては消防自動車を常々から買って準備をしたり、いろいろな前の準備が必要なわけであります。このようなことを新聞社の一記者が言っている。
　長年にわたって誹講中傷の中で本来の任務に忠実であった防衛庁こそこれから多角化される災害に対して必要欠くべからざるものであるとするならば、政府は今後とも危機管理体制確立のための認識を新たにして、より整備、拡充していくべきだと考えられるということを言っておりますが、この一文を耳にいたしましていかがお考えか、簡単に御所見のほどをひとつお願いします。
○政府委員（村瀬興一君）　先生おっしゃいますように、今回の災害あるいはこれまでの災害におきましても自衛隊の果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあるかと思います。
　そこで、私ども現在検討中の先ほどから申し上げております地域防災計画におきましても、これはまだ政府部内でも現在相談中でございまして、最終案ということではないわけでございますので、私どもの案ということで御理解いただきたいと思いますが、自衛隊の災害についての出動、先ほど、要請があってというのは原則ということでございますが、例えばその要請にいたしましても、あらかじめ都道府県と自衛隊との間で手順、だれがどうやってやるのかというようなことについて詳細な手順を決めておいて、それをしかも事前に相互にその手順について習熟をしておいてもらうというようなことをやっておきますれば、必要なときに早急な出動というものが要請ができるんではないかというふうなことを考えておりまして、おおむねそういったような案で現在準備しておるところでございます。そういったところであります。
○木暮山人君　大体私は今のお考えで、まだ全然経験のしない問題がまだまだこれからたくさん出てくる可能性はあるわけでございまして、国民はそれが地震、そしてまたサリン、そしてまた地震、そのうちにノドンとかミサイルが飛んでくるかもしれない。しかしこれは飛んできてみなきゃわからないので、そのときにうろたえていてはそれをまたねらってくるかもしれないのであります。
　そういうことについてもう相当いろんな角度からスタンスが決まってきたんではないか、こう思いますもので、やはり国民に安心してもらうためにも考えられる範囲のひとつ対応策をぜひ常に少しずつでもいいから国民に話していただきたいことと、国民にやはり、一国平和だけ、そして自分の家庭だけ、そんなものじゃなくて全部で力を合せて、自分のところに降りかかってくるこれから想像もつかないような問題についてはみんなの力でこれを防護していこうというような認識を高めるやっぱり意識づけ等もひとつやっていただきたいと。こんなことを御要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
　これに対して答弁は必要ございませんです。どうもありがとうございました。