Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたように、我が国の水産流通は、産地市場、消費地市場とに分かれ、また、市場ごとの独自の伝票等による取引が行われているということで、複雑な流通形態となっているということは承知しているところでございます。
　今回の水産流通適正化法に基づく義務の履行に当たりましては、取引における正確かつ円滑な情報の伝達、これが電子化を行うに当たっては必要なわけでございまして、ソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。
　実際に、システムの構築に向けた実証事業につきましては今年度も実施しているところでございまして、いろいろなシステムなり電子化の方法、これは、既存の事業者の中には既に導入をしていらっしゃるところもありますので、そういった先行して導入しているシステム、これを完全に御破算にして新しいシステムをつくってくれということにはならないというふうに思っております。
　一方で、現在の技術では、ＡＰＩということで、いろいろな種類のアプリケーションを統合して、また、情報伝達ができる、こういう技術も開発されてきているところでございます。各社が有しておられるこういう既存の電子システム間の連携、これを進めて、情報伝達等が円滑に進むかどうかにつきましてはこれからも検討を進めていきたいと思っております。
　また、先生から、どういっためどでやるのかというお話でございますが、法律の施行は二年以内ということでございますので、それまでの間に、それぞれのシステムの構築の仕方また連携の仕方も、標準化といいますか、どういった形でのシステム伝達、システムの連携ができるかということについての目安なりガイドラインなりをお示しできるように頑張りたいと思っております。
○稲津委員　今ここで明確にいついつまでというのは、答弁は難しいと私も承知して伺ったんですけれども、デジタル化については、政府の一丁目一番地の、今、施策の一番重要なところにありますので、ぜひ、そういったことを踏まえて、早急に少し形をつくっていただきたいと思います。
　次は、輸入規制について、外国に対する過度な非関税障壁にならないかという不安でございます。
　国際社会においてＩＵＵ漁業の撲滅の実行が求められている中で、ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定に基づいて、正当な目的の達成のために必要以上に貿易制限的な措置とならない、こうありまして、各国の理解が必要だと思うんです。その意味では非関税障壁にならないのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在規制内容として検討しております、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置、これは、ＦＡＯが平成十三年に採択した国際行動計画の一つのモデルとして位置づけられているところでございまして、ＥＵやアメリカ等でも既に導入されているものでございます。
　こうしたことから非関税障壁には該当しないと考えておりますが、ＷＴＯ上のＴＢＴ協定に基づき、正当な目的の達成のために必要以上に貿易制限的な措置とならないことが確保されている制度という形で、今、加盟国への通報を行ったところでございます。
　引き続き、各国からの問合せに対しては、丁寧に協議を行い、理解を得てまいりたいと考えております。
○稲津委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、これは大臣にお伺いしたいと思っていますが、漁業者とか関係事業者の方々への説明はどうなっているのか、理解は得られているのかということなんですけれども、それはそういうふうにお答えになるんでしょうが、実際にどういう説明をどの程度行ってきているのかを踏まえた上で、大臣の決意を伺いたいんですね。なぜならば、やはり関係者の方々にこれからも繰り返し丁寧な説明を行っていくということが何より重要だと思っていますので、この点について、大臣の決意も含めてお伺いします。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　本制度につきましては、生産者団体、あるいは加工・流通・小売団体、また自然保護団体、学識経験者、地方自治体等の代表を委員としました検討会を、昨年九月より約一年間にわたり、全七回開催をしてまいりました。また、これまでに、今申し上げたような方々と意見交換、また説明会等々も開催をしてまいりましたし、産地市場や消費地市場、あるいは加工業者、養殖業者、輸入業者、小売業者等への意見聴取など、関係各方面から本制度への理解と協力を得るべく取り組んでまいりました。
　本制度の特徴の一つとしましては、やはり、今申し上げたように、非常に幅広い多くの関係者がおられるということだと思っておりますので、その理解をしっかりと得ていくべく、法律の施行も公布の日から二年以内としているわけでありますが、幅広い関係者に対してしっかりと説明を行って、制度の円滑な実施に向けて努めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ、機会があれば、大臣、またそれぞれ政務の方々も、そうした関係者との意見交換みたいな、説明みたいなのをどこかでやっていただければありがたいなと思っています。
　以上で終わります。
○高鳥委員長　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　立民の佐藤公治でございます。
　このたび、大臣、御就任おめでとうございます。また、政務三役の皆様方も御就任おめでとうございます。
　最初に、事前通告はしておりませんが、コロナの今の現状を見たときに、第三波とも言われるような、大変な状況が来ているとも言われております。私は、三月の段階で前大臣にもお願いをし、そしてまたその対策をしていただいてきているかと思いますけれども、感染症対策、経済支援対策、生活支援対策、この三つが大きくあると思います。
　農水省においても、感染症対策、特に、農林水産の現場で働いている方々は高齢者の方々が多い、ついては、この高齢者の方々というのは非常に重症化するおそれがある、そういうふうに言われております。こういう方々に感染症対策、農林水産省としても、徹底して気をつけていただく、声をかけていただくことが私は大事と。
　それと、感染症対策の、人から人、人から動物、動物から人ということも今出てきている。専門家は当初は、人から動物、動物から人なんというのはあり得ないとおっしゃっていましたが、今それが現実的に起こっていることもある。畜産関係でもそういったことが、今はないと言われておりますが、もしかしたらということを考えると、引き続き注視していただくことが大事だと思います。あとは、経済支援対策、経営支援対策、生活支援対策、これを引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　新たなフェーズに入っておりますけれども、大臣から、今の現段階で、状況が変わったことについての何か、お気持ち、覚悟というものがあればお答えください。
○野上国務大臣　ありがとうございます。
　今先生からお話があったとおり、新型コロナウイルス感染症対策、まず感染予防をしっかりやっていく、同時に経済を回しながら、さらには生活の支援等々も行っていく、今お話しになったとおりだと思っております。
　農水省としましても、これまで各分野にわたる対応、対策、予算の措置等々も行ってまいったところでありますが、今般また感染の拡大が広がってまいったということでありますので、今先生のお話にあったような点にしっかり配慮をしながら、漏れがないようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
○佐藤（公）委員　皆さん不安を抱えられて、それが増大している。できるだけその不安をなくすように、きめ細やかな対応を含めてお願いを申し上げたいと思います。
　さて、大臣は富山県出身ということで、富山県は、面積こそ広くはないものの、農業、漁業、林業ともに盛んなイメージ。その富山県出身ということでもあり、ぜひとも、農林水産業を大事にする、単なる強い農林水産業という言葉だけではない、地域に寄り添った政策を期待いたします。
　その上で、先日、十一月十日の大臣所信の発言議事録を読み返してみました。少し細かい話ですが、全体では五千字ほど、その中で、総論的なものは除いて、農業政策と漁業政策とそれぞれ述べられています。そのうち農業政策については九百字ほど、一方で漁業、水産政策は二百五十字ほどで、水産政策は農業政策から見れば大分少ない印象でございました。
　農林水産省の役人の方が書かれた原稿なのかなと理解しますが、きょうは水産政策の法律審議ですので、もう少し漁業、水産政策についての大臣の熱い思いがあってもよかったのかな。では、その思いを今、少しお聞かせ願えればありがたいと思います。大臣の御所見はいかがでしょうか。
○野上国務大臣　ありがとうございます。
　水産業は、国民の皆様に水産物を安定的に供給するということはもとよりでありますが、漁村地域を支える、そして水産加工業また関連産業を支える、極めて重要な産業だと考えております。
　今先生から御紹介いただきましたとおり、私は富山県が地元でありますので、富山県は、立山連峰、三千メートル級から川が流れ込みまして、非常に富山湾は深い湾になります。能登半島もありますので、天然の生けすと言われておるんですが、寒ブリですとかシロエビですとかホタルイカですとか、豊富な魚種がある湾でありまして、私自身も非常に水産業を身近に感じてまいりました。ここに宮腰筆頭もおられますが、同じ富山出身だということであります。
　一方で、やはり漁業生産量の減少ですとか漁業者の高齢化等々も進んでおりますので、将来にわたって水産業が持続的に発展をしていかなきゃならない、改正漁業法も、七十年ぶりに改正いただいたわけでありますが、これもしっかり進めてまいらなければならないと思います。
　先般、静岡県に視察に行かせていただきまして、漁業高等学校に参りましたときに、そこの生徒の皆様と少し懇談をさせていただいたんですが、その生徒の方の一人が、自分は子供のころにカツオの一本釣りの漁師の活躍を見てずっと憧れていて、カツオの漁師になりたいと思って今頑張っているんだというお話も聞きました。やはりそういう若い人たちがしっかりやりがいを持って取り組めるような漁業にしていかなければならないというふうに思いますし、改正漁業法も始まりますので、各般の取組を行ってまいりたい、そういう思いでおります。
○佐藤（公）委員　期待をいたしますので、お願い申し上げたいと思います。
　私は広島県瀬戸内の出身でございまして、どうしても漁業となると瀬戸内のことが多く、そういったことを前提に少しお聞きいたしたいかと思います。
　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案についてお尋ねいたしますが、この法律案の前提は平成三十年十二月に成立した漁業法であると考えています。七十年ぶりに改定された法律ですが、当時は法案がかなり唐突に提出され、当時の委員会審議は大分荒れたものと記憶しております。
　そこで、当時の委員会の議論の流れ、特に懸念や不安を訴えた内容の整理、総括をどのようにされたのか、大臣の御認識又は農林水産省のお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。
○野上国務大臣　改正漁業法の審議につきましては、七十年ぶりの本格的な改正ということもありまして、委員会でもさまざまな懸念や問題点について御議論をいただいたと思います。例えば資源管理、沿岸漁場の利用等について御指摘があったと聞いておりますが、これを受けまして、法律が成立した直後から法律改正ですとか制度等の内容について周知を図ることとしまして、水産庁職員が現場に出向く形で、三百回以上説明を行ってきたところでもあります。
　例えば、法案審議の際に議論となりました資源管理につきましては、現行のＴＡＣ対象魚種につきましてＭＳＹベースの資源評価を実施をしております。また、本年九月には資源管理ロードマップを決定、公表しまして、科学的な資源調査、評価の充実、またＴＡＣによる管理の推進など、新たな資源管理システムの構築のために道筋を示したところであります。
　そのほか、申し上げましたように、沿岸漁場の利用等について、あるいは信用事業を行う漁協等への公認会計士監査の導入等々について説明をしてまいったところでございます。
○佐藤（公）委員　今、そういった整理をされたということですけれども、何か、最も大事なことが抜けているのかなというふうにも思います。それが逆に、所信表明のときに書かれていたことにもなるかとも思いますけれども。そういった内容が後の政府や農林水産省内でどのように検討されて、そして今日まで、十二月一日施行ということになっております、それにおいてどのように時間をされてきたのか、お答え願いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたように、改正漁業法の審議の際にいろいろな論点が出ました。また、そのときに漁業者の皆様方からもいろいろな懸念、不安等の声もいただいたところでございます。
　それを受けまして、今大臣から御答弁させていただきましたように、水産庁職員が現場に赴く形で、また、浜の漁業者の皆様方からの申出があった場合には必ず行く、そういった形で説明会等を開催してきたところでございます。
　当初のころは、例えば、漁業権が取り上げられるのではないかとか、法定の優先順位規定がなくなることによって自分たちの立場が危うくなるのではないか、こういった御意見等がございましたけれども、これらにつきましては、適正かつ有効に活用していただいている漁業者については優先的に漁業権は付与されますから、皆様方がきちんと漁業をやっていただく限りにおいては何ら心配はございませんというようなお話をさせていただき、漁業者の方々もそこは御理解をいただいてきたというところでございます。
　また、資源管理の問題につきましても、資源管理の目的は、一説では漁獲量が減るんじゃないかという御心配があるわけでございますけれども、これは、一定の漁獲を将来的には回復させていって資源をふやして、漁業者の皆さんの所得をふやしていく、これの目的のためにそういう手段をとっていくということを御説明しておりまして、これらについての理解もだんだん深まってきているというふうに考えております。
　なお、一方で、漁業者の中にはいまだ、説明が足りない、よくわからないとおっしゃっておられる方もいらっしゃいますので、我々といたしましては、改正法が施行された後も、漁業者の皆様の声に耳を傾けて丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤（公）委員　大臣、今お話しされたこと、大臣がおっしゃられたこと、ＴＡＣを含めての方法論の話もございますけれども、これはある程度やってみなければわからないことが多くあると思います。
　最も大事なことは、実は、当時の議事録における反対討論、附帯決議を見ていくと、まさに大臣がおっしゃった、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、そこのところが今大事なところであり、今我々が皆さん与党と非常に農水関係で対立する部分というのは、産業政策と地域政策といったもの。それが産業政策に余りにも偏り過ぎている、地域政策をもう少し考えて、そして寄り添った形での農林水産行政、政策をやっていただきたい。それが我々のお願いでもあると思っております。
　私の地元広島にも少し話を聞きました。このことが全ての県、全国のことだとは言えませんが、少し参考としてお聞きになっていただけたらありがたいと思います。
　広島県は、十二月一日から施行の漁業法について、まず、法律成立前に概略的な説明があったと。制度の詳細な説明は、平成三十一年一月以降、合計十七回行われております。この回数だけを見れば、丁寧な説明をされたのかという感想。しかし、少し問題もあるのかなと思ったことがあります。
　それは、漁業法改正によって、多くの分野で大規模な制度の見直しが行われました。しかしながら、法律の具体的運用を担う政省令や技術的助言の内容が長く確定されなかったこと、これは、都道府県における漁業調整規則の改正や資源管理方針の策定などの事務が大幅におくれてしまう要因になってしまったのではないかと思います。更に言えば、資源管理及び許可漁業の分野で規模などの条件が大幅に異なる大臣許可漁業を想定した制度が知事による許可漁業に一律に導入されてしまい、地方の漁業の実態は運用が困難になっている、こんな声も聞かれております。
　そこで、各県の体制、状況というのが非常に大事だと思いますが、その辺の農水省としての、状況、実態、問題点、いかがお考えになられますでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の方から広島県の実態についてお話がございました。
　今回の法律制度、先生からも御指摘がございましたように、大規模な制度改正を行っているということ、また、改正事項が多岐にわたるということでございまして、それの一つ一つを準備して、詳細な運用基準をつくって、それで都道府県等にお示しをしてきたという経緯でございます。
　先ほどもちょっと申しましたように、最初のころの漁業者の皆さんの懸念、不安といいますのが、やはり、漁業権制度に関するものや海区漁業調整委員会の選任方法等、そういった問題でございましたので、そういったことについて当初は重点的な御説明をさせていただいたところでございます。
　その後、今御指摘がございましたような許可漁業についての取扱いの細則を決めていくという際に、これは国が独断で決めているわけではございませんで、都道府県との意見交換、調整をしながら決定してきたという経緯がございます。都道府県との間では、法律が公布された後、基本的に毎月一回は都道府県を集めた会議を開催させていただきまして、都道府県からの御意見、御要望も踏まえて、それぞれの制度の運用についてどうしていくかということを議論し、調整をしてきたという経緯がございます。
　知事許可漁業と大臣許可漁業のいわゆる制度の運用についてなるべく並びをとろうということは、法律のときからもう既に規定が入っていたところでございます。具体的な運用については、これは都道府県ごとに今先生御指摘がございました調整規則の内容がかなり異なっておったということもございます、それらを見比べながら、また、各県の個別の御事情を聞きながら調整規則の今後の方向というのをまとめましたので、これについては本年になって都道府県に示したという実態でございます。
　そういったことで、いろいろな点で御意見を伺っているところでございますが、法の施行までに準備を整えて、都道府県と一緒になってこの法律の運用に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（公）委員　議事録を読み返してみると、そういったことの懸念材料というのがかなり出ていた。そして、反対討論でもそういったことが我が同僚議員からも指摘がされている。実際、前回の漁業法の改正のときには、時間が非常に短い中で審議が行われた。私は、この大もとのところの議論がまだまだ足りなかった部分、そういったことが今起き始めているのかなという気がいたしてなりません。
　さらに、その先の現場、つまり漁協等に対してどれぐらい漁業法の改正点などの話がされているのかということですけれども、今回の特定水産動植物等の国内流通の適正化等の法案についてでも、地元の漁協関係者からヒアリングしても、やはり全く知らないという声も多くありました。広島県の担当者から聞いたところによりますと、自分なりに理解すれば、先ほどのとおり、具体的運用の明示がおくれている一方で、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点からも、事前の説明会の開催はままならず、十二月一日施行を控えた漁業法ですら、現時点で、今も十分な周知が図られているとは言えないような状況にも見えます。
　このような状況で、今どうやってこれをより進めていくのか、コロナ禍ということもあって。何かお考えはございますでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の水産流通適正化法につきましては、生産者団体や加工・流通・小売団体、また自然保護団体、学識経験者、更に地方自治体の代表者も委員とした検討会を昨年九月から開催しておりまして、約一年間、全七回にわたり議論を行ってきたところでございます。
　また、その間におきましても、生産者団体、加工・流通・小売団体、自然保護団体、ＮＰＯ、また地方自治体への説明や意見交換を行っておりますし、さらに、現場にも実際に伺いまして、取引の実態がどうなっているか、こういったことも水産庁職員が調査をしているというところでございます。
　本制度につきましては、関係団体の皆様方からも、密漁防止を図るということについて、資源管理が漁業者の利益にかなうものであろう、資源が保護されて漁獲物の価値も適正に評価されるようになるということで、おおむね賛成の御意見をいただいているところでございます。
　先生御指摘のような、制度の運用の細かいところにつきましては、政省令等を定める際に都道府県に対しても周知してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（公）委員　聞きたいことの十分の一も今聞けないような状況ですけれども、こういったことにおいて、今、現場の方での負担を強いられることが多く出てきているというふうにも思います。
　まさに、今後のスマート水産といったことを含めたことを考えると、現場の方は、高齢者の方々が多く、ＩＴ化等々に関しての費用、そして高齢者の方々に対しての理解、又はこういう人たちにどう指導していくのか、こういったこともあると思いますので、十分、よくよく考えて、そこら辺を皆さんが不安がないように進めていただきますことを、切にお願いを申し上げたいと思います。
　もう残り一分ちょっとになりましたので、最後に、これはどうしても、ちょっと言っておきたいことがございます。
　鳥獣被害ということが、きのうの委員会でも議論がございました。私も、今回の水産関係で島の漁協関係をずっと見て回ったんですが、水産関係の陳情よりも、実は鳥獣被害の陳情の方が多くございました。
　実際、農林水産省ですとどうしても、水産関係なんて関係ないというふうにお思いになるかもしれませんけれども、島の小さい村や町においては、農業と水産業が非常にくっついている近い存在、そこにおいてはどうしても、漁師町の中で空き家がたくさん出てきた、そこにイノシシが入ってきて、生活に、若しくは御老人に危害、被害を加えるようなことを目の当たりにしてきました。農産物だけの被害ということではなく、まさに人命にかかわるような案件も幾つも聞きました。
　環境省、きょう来ていらっしゃいます。済みません、農水省関係にも鳥獣被害の方もいらっしゃると思いますけれども。
　大臣、どうかこの鳥獣被害というのを、今数字で見ると少なくなっているように見える部分、若しくは横ばいなんですけれども、実態は本当にひどい状態です。それはもう、生命すらも危ぶむようなというか危険な状態というのは特に高齢者の方々にあるように思えるので、これを、農水省ということ、環境省もそうですけれども、本当に全省庁的に大規模な手を今から打たなければ手おくれになってしまうというような思いを、私は今回の島の水産関係を聞き取り調査をする中で非常に強く感じました。
　どうか最後に、それに対して、全省庁的に大きな一つのプロジェクトチームを組んでこれに対応していかなければ、私は手おくれになるような心配さえいたします。いかがですか、最後に。
○野上国務大臣　本当に、先生がおっしゃられるとおり、この鳥獣被害、農作物の被害はもとよりでありますが、人命にかかわること、さらには、それを超えて、農山村に非常に大きな、深刻な状況になっていると思います。
　私も連日、例えば農林関係の方ですとか地元の方もおられますし、例えば商工会の方等ともお話をしても、鳥獣被害の話というのが非常に多くなってきていると肌で感じているのは、先生と全く同じ状況だと考えております。
　農水省では今、環境省と連携をしまして、鹿、イノシシの生息頭数を半減することを目標とした対策を策定しまして取り組んでいるところでありますが、こういう状況なものですから、本年度からは鳥獣捕獲の本格的な強化に取り組むことといたしまして、今、各都道府県にできる限り高い捕獲頭数の目標を設定いただいた上で、狩猟期に入りますので、十一月から三月、この間に集中的に集中捕獲キャンペーンを展開する。今、大体百二十万頭ぐらいの捕獲ということだったんですが、更に上積みして二十万頭捕獲していこうと。こういうキャンペーンの展開ですとか捕獲体制の強化を推進してまいりたいと思います。
　まさに今深刻な状況だというのは先生と全く同じ認識でございますので、これは全力で取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤（公）委員　ぜひお願いいたします。
　あと、これは技術、科学の研究も大事ですので、それに対しての予算、エネルギーを注いでいってください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串博志です。早速質疑に入らせていただきます。水産流通適正化法の質疑でございます。
　まず、大臣、御就任おめでとうございます。どうぞひとつよろしくお願いします。
　水産は、佐賀県でいうと、玄界灘が日本海側に、そして有明海が内海ですけれどもございます。魚種も漁業のあり方もそれぞれの特色があるんですけれども、御案内のように、有明海の方においては、諫早湾干拓をめぐる漁業者の皆さんの苦境が続いております。
　九七年にいわゆる諫早湾干拓の潮受け堤防が締め切られて、もう二十三年になりました。二十四年目です。この間ずっと、二十数年間にわたって漁業者の皆さんの苦境は続いている、係争状態が続いている、こういう状況です。こういう、係争状態が続いているということ自体が私はよくないと思うんですよ。やはり何がしかの解決をしていかなきゃならない、解決を図っていかなきゃならぬということだと思うんですね。
　それに向けて、大臣にお尋ねしたいんですけれども、資料にもありますが、安倍政権になってからの歴代大臣は、資料の一枚目ですけれども、大臣就任後、大体一カ月内外ぐらいに現地を訪れ、行政、漁協関係者や、かつ、もちろん一番大切な原告、弁護団の皆さんとの意見交換を現地視察も含めて行っていらっしゃいました。ずらりと、見ていただくと、このとおりです。
　にもかかわらず野上大臣は、今回、九月の半ば過ぎに着任されて、国会がそもそも始まるのに四十日ぐらい時間があった。ちょっとこれは異例でしたね、異例でした。にもかかわらずまだ一度も、現地を訪問し、原告団、弁護団等との話合いを持たれていない、こういう状況は異例です。本当に二十数年間のこの係争状態を解決しようという意欲はあるのかということを疑われても仕方がない、こういう状況なんですけれども、なぜ大臣は今、もうきょうで二カ月近くですね、二カ月近く、現地を訪問し、原告団、弁護団と意見交換を行うということを前の大臣とは違ってやっていないんですか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　これまでの現地訪問におきましては、現地視察に加えまして、多くの関係者の皆様との意見交換を実施させていただいてまいりました。極めて重要なことだと思っております。
　一方で、会場はどうしても密になりやすい状況になりましたり、御高齢の方の参加も想定されることから、新型コロナウイルスに関する感染状況等を勘案する必要があると考えておりますが、感染状況も踏まえながら、私としてはぜひ現地を訪問してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　大臣、今、ある程度絞るにしても、知事や市長さん、首長さん方あるいは漁業団体の皆さんなど各方面との面会、そして、会場がどうしても密になりやすいとか、御高齢の方の参加も想定されるとか、だから新型コロナウイルスの感染状況を勘案する必要があるとかおっしゃいましたけれども、大臣自身はこれまで、就任されて、さはさりながら、かなりの箇所に出張を既にされていますね。
　出張が悪いと言っているわけじゃないんです。現地を見ていただくことは極めていいことなので、私は、どんどん新型コロナウイルスに対する感染防止をしながら行っていただくのはいいことだと思います。
　これまでも随分行かれているんです。十月三日、いわき市、いわき市長との意見交換、出席者数二十二人。福島県知事等との意見交換、出席者数十九名。あるいは、農業の皆さんとも意見交換をされていますよ。十月十二日、農研機構を見られたときに、行方市、農業団体等との意見交換会、出席者三十名。漁業の皆さんとも意見交換をされていますよ。十月十五日、静岡県に行かれて、静岡市、漁業者等との意見交換、二十一名。焼津市、漁業者等との意見交換会、出席者二十四名。もちろん、富山の方にも行かれていますけれども。
　こうやって、新型コロナウイルスの問題があるからと言われてはいますけれども、出張されているじゃないですか。なぜ諫早湾干拓の問題だけ出張されないのかというのは、説明にはなりませんよ、説明にはなっていませんよ。だから私も申し上げているんです、やる気が本当にあられるんですかということを申し上げているんです。
　大臣、先ほど来答弁されましたけれども、国会をやっていても来られた大臣はいらっしゃるんです。過去の例でいうと、一番最初の林大臣なんかは国会開催中に、始まった直後に来られました。こういったこともあるんですよ。ですから、国会ですら完全な理由にはならないんですね。
　先ほどいろいろおっしゃいました大臣にぜひ求めたいと思いますけれども、もちろん新型コロナウイルスの感染状況を勘案してもらっても結構です。時間や、あるいは出席者を絞る、密にならないようにする、そういったことは結構ですよ。原告団、弁護団とも私も話し合いますけれども、数を絞れと言われたら数を絞りますよ。そういった形でも結構なので、やる気を示していただくためにもできるだけ早く現地に来ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今御言及を賜りました私の出張等々でありますが、これもできる限り人数を絞って行わせていただいたところでございますが、諫早の方の訪問につきましては、各方面の関係者とお会いをして行うことに意義があると考えております。コロナの状況がありますので全く例年と同様というわけにはいきませんが、私自身はこれは極めて重要な訪問だと考えておりますので、できるだけ早期に調整をして参りたいと考えております。
○大串（博）委員　初めて、できるだけ早期にという話をいただきました。できるだけ早期にという話でございますので、本当にできるだけ早期に、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　なぜならば、大臣自身は、この諫早湾干拓問題、二十数年、潮受け堤防がおろされてから係争状態が続いているんですけれども、現下の状況をどういう方向に持っていこうとお考えなんですか。
○野上国務大臣　平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国は、開門義務の履行に向けまして、諫早湾周辺の農業者、漁業者あるいは地域住民の皆様の理解と協力を得るための努力を重ねてまいりましたが、必要な事前対策工事の着工を行えず、現実に開門することは大変困難な状況にあります。
　一方で、国は、有明海の再生に向けまして鋭意取組も進めてきたところであります。漁業者の中にも、開門をしてほしいという方もおられれば、潮流が速くなるので、養殖に影響が出てしまうので開門をしないでほしいという方もおられます。
　このため、平成二十九年に大臣談話が出されたわけでありますが、私自身もこの大臣談話に沿って解決することがベストだと考えておりまして、それに沿うように出口を探ってまいりたいというふうに考えております。
○大串（博）委員　私、きのうちょっと気になったんです。きのうも大臣談話に沿って解決することが望ましいとおっしゃいましたけれども、大臣談話に沿って解決するとはどういうことですか。
○野上国務大臣　開門によらない基金による和解を目指すということでございます。
○大串（博）委員　その開門によらない和解という提案、国は提案されました、百億円の基金。しかし、それは全然進まなかったんですよね。
　なぜかというと、開門判決は確定しているんです。開門判決が確定している原告団、弁護団の方からすると、開門を前提としない和解案というのが、それを政府側が入り口で仕切ってしまったことで協議がなかなか進まなかったんですよ。それは大臣も御存じのことだと思います。それでは進まないので、今の時期が、今の状況があるんですよ、今の状況がある。
　先ほど言いましたけれども、潮受け堤防の締切りから二十三年ですよ、二十四年になろうとしている。開門判決が確定してからもう、今度の十二月で十年ですよ。開門判決が確定して十年間全然動かないでここまで来ているんですよ、来ているんです。ここは何とかしなきゃいかぬということだと思うんですね。大臣談話にある、開門によらない基金による和解ということでは私は進まないと思います。ですから、ぜひここは、何がしかの知恵を働かせるのが私は政府の役割だと思うんですね。
　大臣にちょっと一つお尋ねしますけれども、とにかく和解をするということしか今の解決策はないと思うんですよ。大臣も繰り返し言われていますけれども。開門判決は確定しています。一方で、開門してはだめよという、これは個別の権利に対する裁判、これが日本の裁判制度ですから、この個別の権利に関しては、開門しちゃだめよという判決もあるにはあります。大臣もいつもおっしゃるように、そういった違う方向の判決が出てきているのも確か。
　これを、この状況を解決していくには、間に入り得るのは政府しかないじゃないですか。政府が和解の音頭を、かつ、開門義務を負うのは政府ですから、政府がイニシアチブをとって和解をしていくしかないと思います。
　大臣にお尋ねですけれども、和解をするという方針でいいですね。
○野上国務大臣　開門を行うことが事実上困難となっていく中にありましても、国は有明海の再生に向けて鋭意取り組んでまいったところでありますが、こうした姿勢を評価いただきまして、平成三十年には、福岡、佐賀、熊本三県の漁業団体から、福岡高裁が示した開門しない前提の和解協議を進めてほしいとの考えで一致したとの文書も発出されたわけであります。
　国としては、有明海の再生に引き続き全力で取り組むことを通じて、開門によらない基金による和解について幅広い賛同を得てまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　漁協の皆様の意思表示は非常に大事ですけれども、でも、開門判決を持っているのは原告団、弁護団です。原告団、弁護団が納得しなかったら和解にならないんです。
　大臣に私が聞きたかったのは、和解をしないという選択肢は農水省にあるんですかということなんです。和解をしないという選択肢は農水省にあるんですか、大臣。
○野上国務大臣　国はこれまで、長崎地裁ですとかあるいは福岡高裁におきまして、裁判所の和解勧告も踏まえまして、開門を前提としない和解協議に臨みましたが、和解には至らなかったところであります。
　そういう中でありますが、先ほど申し上げましたとおり、大臣談話に沿って解決することがベストだと考えておりまして、それに沿うように出口を探ってまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　いや、それがベストだと考えられているのはよくわかります。その上でお聞きしているんです。
　今のこの状況、判決も両様の判決が出ている面があるということを考えると、解決するためには何がしかの和解を図る以外にないじゃないですかと私は思っていて聞いているんです。和解以外の解決策はあるんですか。だから、和解以外の選択肢を探るという思いはあられるんでしょうか、ないんでしょう、そこは確認したいんです。
○野上国務大臣　繰り返しになって大変恐縮でございますが、国としては、有明海の再生に引き続き全力で取り組むことを通じて、開門によらない基金による和解につきまして幅広い賛同を得てまいりたいと思いますし、それに沿うような出口を探ってまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　先ほどから繰り返し言っていますように、裁判上の確定判決を得ているのは原告団、弁護団です。私も一緒に活動していますけれども、原告団、弁護団としては、開門によらないというのが前提になると和解できないんです。大臣が和解をしたいということであるならば、何がしかの和解の考え方をイニシアチブを持って示していかないと何も進まない。
　さっき申し上げたように、開門判決が確定してから十年なんですよ、十年間。この数年間は本当に訴訟、訴訟、訴訟ですよ。これが健全だと思う人はいないと思います。何か政府がイニシアチブをとらないと。この状況は異常ですよ、異常。だから申し上げているんです。
　大臣、いま一度お尋ねしますけれども、和解しないということがあるんだったらここで言ってください、和解しないこともあり得るというんだったら。和解しないということがあり得るんだったら、ここで言ってください。
○野上国務大臣　開門につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地元関係者にもさまざまな意見があると承知をしております。漁業者の中にも、開門してほしいという方がおられる一方で、開門してほしくないという方もおられると承知をいたしております。
　今、国がイニシアチブをとって探るべきだという御指摘もございました。昨年十月、江藤前大臣が現地視察の際に、さまざまな立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うこともあってもよいと発言されたと承知をいたしておりますが、私もその考えは全く同様でございます。
○大串（博）委員　江藤大臣の談話を引かれたのはわかりました。
　和解しないということを言ってくださいとここで申し上げたら、和解しないとは言われなかった。かつ、江藤大臣の、一堂に会する機会があるんだったらそれもよしということも言われた。ということは、やはり和解しかないんですよ。
　だからそこは、そのイニシアチブをとれるのは国しかないんだから、大臣、地元に行かないとかそういうことじゃなくて、より積極的に。私たちは開門を前提としないということが前提に来ると和解には絶対になりませんから、いろいろ知恵を使っていただいて、長崎の皆さんの意見も、農業者の皆さんの御意見も、そして水害被害等々をかなり心配されている皆さんの気持ちもわかりますので、皆さんにも応え得るような何がしかの策を示していくのが農水省の義務ですよ。私たちは開門によらないというのが前置きにつくとなかなか和解になりませんから、何がしかの知恵を出して、和解に向けての動きを積極的にやっていただきたいと思います。
　次に、法案の質疑に入りますけれども、事務方で結構なので答弁いただきたいんですが、これはもともと、たしか私の理解では、検討の段階では、流通を適正化するために漁獲証明制度をつくろう、登録機関をつくってやっていこうということだったと思うんです。そういうことかと私は思って見ていたんですけれども、結果として今回は農水省側において届出を受けていくという形になっています。一部委任もありますけれども。これはどうしてこういう経緯になったんでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございましたように、本年六月に取りまとめられました検討会の取りまとめの中では、漁協等の民間機関が適法性を証明する機関となるということが想定されていたところでございます。
　しかしながら、その後、法制化に当たっての検討の中で、まず、漁協は売買にも参加していくことになりますので、公平性、中立性の確保のため、そのためにはいろいろな監督措置が必要になるということになりまして、これはまた複雑な制度になるというおそれがあったということでございます。
　また、適法性を確認する機関としましては行政機関の方が、国や都道府県の方がより適当であるということから、今回の制度では、漁業者等が行政庁に届け出た後に通知される番号を含む漁獲番号等を譲渡しの際に伝達するという、こういった形で適法に漁獲されたものが流通することを担保する仕組みとしたところでございます。
　このような仕組みにおきましても適法な権限を有する漁業者により採捕された漁獲物と適法な権限を有しない者により採捕された違法漁獲物は区別されることができるものですから、違法漁獲物の流通を防止することは、同じ目的が達成できると考えているところでございます。
○大串（博）委員　わかりました。
　ということであれば、私も事務方の皆さんにお尋ねしていたところ、そういうことで、農水省は、一部都道府県への権限委任という中で、新しい課室を農水省の中につくって届出業務等々を担っていくんだということでございましたが、そこで私は非常に気になったことがあって。
　野上大臣と私は長らく農水委員会で議論させていただいたんですけれども、農水省の機構・定員なんですね。新しい室をつくられる。霞が関で新しい室をつくるというのは大きなことなんです。一方で、資料にも出していますけれども、農水省は連年連年、私も何度かこの農水委員会で取り上げさせていただいていますけれども、資料二ページ目を見ていただくと年度末定員の推移というのがありまして、例えば、網かけしていますけれども、二十六年度から三十一年度までの五年間で各省に比べて、農水省は突出して大きい役所じゃないんですけれども、一番定員の削減率が大きいんですね、千六百三十六人。二年度に至る過程においても、一番右ですけれども、二百七十二人と極めて大きな削減になっているんです。
　私たちが愛してやまない農林水産政策において、政府の中においてこの取扱いなんですね。そこで、また新しい課室をつくらなきゃならないという需要は生じるわけです。
　野上大臣にはこの件を、三十年のときにこの委員会においでいただいて、当時、野上大臣は官房副長官でいらっしゃったですね。私の方からこの現状を言って、定員査定をされる立場であられましたから、農水省だけが重い削減努力を負っているというのは不公平ではないか、何とかしなきゃならぬじゃないかということを申し上げたところ、当時の野上内閣官房副長官の方から、「委員御指摘のとおり、農水省に重い負担をお願いしているということは事実であります。」というふうに認められたんです。
　これは私は画期的なことだと当時思いました。定員査定を担当する方がこういうふうに言われた。これは私は非常に期待をして今でもいるんです、今でもいる。その野上さんが大臣になられたものですから、この機構・定員のあり方を見まして、ぜひ、野上大臣、これはやはり、我が国の基を支える農林水産省の定員が各省よりぐんと大きく、これだけ削られ続けてきているというのは何とかしなきゃいかぬという思いで機構・定員増に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、三十年に私が今指摘したような発言を官房副長官として、担当としてされた立場から、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○野上国務大臣　今、先生から三十年のときのやりとりを御紹介いただきました。私もはっきり覚えているところでございます。
　先生御指摘のとおり、農林水産省の令和二年から五年間の定員合理化目標につきましては、他省より高い合理化率となっております。
　農林水産業を取り巻く諸課題に対応するために、毎年、所要の増員を行うなど必要な定員の確保に努めているところでありますが、一方で、農林水産省の、成長産業化ですとか、土台となる産業基盤強化等のさまざまな重要課題に加えまして、ＣＳＦですとかＡＳＦ等に対する国内防疫、水際検疫、あるいは防災、減災、漁業取締り、また今般の水産物流の適正化に対する対応等々、対応する課題は大変多くなってきております。
　令和三年度の新規の定員要求につきましては、四百十人の増員要求を行っているところでありますが、それぞれの今申し上げたような課題に的確に対応できるように、支障が生じないように、必要な定員の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　ぜひよろしくお願いします。特に、農水省の中でも地方支分部局への削減率が高いとか、まさに地方が極めて厳しい状況になっているとか、あるいは、きのうも話がありましたけれども、独立行政法人の施設整備費、効率化係数が一義的に掛けられているものですから非常に運営が厳しくなってきているとか、こういう問題もありますので、所管の大臣ですから、ぜひよろしくお願いします。
　最後に、大臣、一問だけ、ＧｏＴｏイート。
　四人以下としてくださいというような内容の発表が総理からありました。農水省からも各県に四人以下でということでの発出がなされています。
　しかし、私が思うに、これは結局、都道府県で適宜判断してくださいということですよね。そうであってもいいし、そうでなくてもいいと。これは私は、ＧｏＴｏイートだけに限らず、ＧｏＴｏトラベルもそうなんですけれども、全体がそうなんですけれども、各都道府県で適宜判断してくださいというのは、今の感染拡大が爆発的にふえている段階において、政府が余りに人ごとのように地方に責任を投げ過ぎだと思うんですよ。
　少なくともＧｏＴｏイートに関してはこういう考え、基準でやってください、感染が広がらないようにというのをぴしっと、国が責任を持って感染を広げない立場からの基準なり公準なりを私は示すべきじゃないかと思うんです、地方任せにしないで。ぜひそこはそうやるべきだと思いますが、野上大臣、どう思われますか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　一般的に、感染が拡大した場合には、都道府県は飲食店に対して例えば時間短縮ですとか休業要請等を行うことが考えられます。
　ＧｏＴｏイート事業につきましても、都道府県が新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した感染状況のステージなども踏まえまして、例えば食事券の販売ですとかポイント付与の一時停止をするかどうか、これも判断するという仕組みになっております。
　一方で、御指摘の、しっかりと指針を示すべきだという話がございましたが、先般、食事券、ポイントの利用につきましては原則として四人以下の単位での飲食とするということをお示しさせていただきましたが、今申し上げましたとおり、やはり、感染の状況を踏まえながら、そこの地域でそれをどうされていくかというのは都道府県の判断ということになりますが、農林水産省としてもしっかりとバックアップをしてまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　ステージ３に当たるかどうかの判断も地方が決めることだということなので、私は非常に、今の内閣が地方に丸投げ、責任を転嫁している感がしてなりません。これではなかなか感染はとまらないんじゃないかな、その結果、農林水産政策にも大きな影響が来てしまうんじゃないかと非常に懸念しています。ぜひ、大臣、しっかりお願いします。
　終わります。
○石川（香）委員　石川香織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、法律について、そして水産業を取り巻く全般的な課題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今の水産業の現状でありますけれども、二〇一九年の漁業、養殖業の生産量は四百十六万トンということで、一九五六年の統計開始以来、過去最低という数字になっています。近年は、不漁のほかに、ことしはコロナの影響もありましたし、また、資源管理の新しいルール化などもありまして、我慢の時期が続いているということで、これが限界に達していると思います。
　そして、ことしは、各地でいろいろ開催予定であったお祭り、お魚に触れる機会が減ってしまったということで、私たちにとっても非常に残念な一年になってしまっています。私の選挙区でも大樹町とか浦幌町というところでそういったお祭りがありまして、アキサケのつかみ取りなんというのがすごい目玉で、大きなプールにアキサケを泳がせて、子供たちが腕と足をまくって歓声を上げながらつかむというのが風物詩だったんですけれども、ことしは残念ながらこれがないと。
　十二月には広尾でカニ祭りというのもありまして、カニ汁を求めて、マイナス二十度近くなるときもあるんですけれども、みんなが頑張って並んでカニを買う。その中で、ケガニの早食い大会というのもありまして、はさみを使わずに口でケガニを食べる。私も毎年、ケガニを事前に買って練習をしているんですけれども、抽せんで毎年物すごい数が来まして、一度もまだ出場できていないんです。こういう機会は、魚に触れる機会ということで、本当に大事な機会だったと思います。こういう楽しいイベントがないということだったんですけれども。
　水産の課題というのはいろいろあると思うんですけれども、水産の課題を考えるときに、私は、一にも二も、まず浜の皆さんの収入をダイレクトに支えていくという仕組みをしっかり構築していくということが一番大事ではないかと考えています。とろうにもとれないという状況が続いているわけですから。
　漁業者だけではなくて、水産加工業者、それから、例えば生魚を入れる発泡スチロールをつくる業者さんであったり、それを運ぶ運送業者であったり、浜というのは全部つながっているわけですよね。魚をとる人がいなくなってしまえば、当然、浜全体が衰退をしてしまって、水産業が日本からなくなってしまうということがないようにしっかり浜を守る、そして収入を支えていくということが一番大事ではないかと思います。
　こういった強い危機感を改めて委員の皆様と共有した上で質問させていただきます。
　漁業者の皆さんの収入を支える大きな役割を果たしている共済、積立ぷらすという制度でありますけれども、この支出額も巨額になってきております。
　一九年度は支払い額が四百七十九億円と、一八年度に比べて三五％ふえて、過去最高になりました。国庫負担の基金の残高でありますけれども、一九年度末には百五十四億円ということで、一八年度と比べて半減してしまったということです。昨年も、この国庫の部分が枯渇しないようにしっかり予算を確保していただきたいという趣旨の質問を、私もこの農水委員会の中で強く要望させていただきましたけれども、コロナの影響も受けているという状況の中では昨年よりも更に厳しくなることは間違いなく、また、過去を見ても類を見ないほど厳しい状況が続いているということを鑑みて、私は、共済、積立ぷらす以上の支援が今まさに必要ではないかと思っています。
　その中でお聞きをしたいのが、クロマグロの強度資源管理の特例というものであります。大臣にお聞きをしたいと思いますが、ことし、この要件が変更になりました。実際にクロマグロの漁獲、放流実績などがなければ、積立ぷらすよりも手厚い補填を受けられないという要件になりました。
　この特例は水産庁が決めたものであるにもかかわらず、要件が変わってしまったのは納得がいかないという声が多くの方から上がっているということです。不漁で苦しい時期が続いているということを考えますと、この制度は非常に収入源としても支えている部分が大きかったということで、再び前の要件に戻すということも含めて検討していただけないかという要望が浜の皆さんから上がっております。さらなる支援強化の取組の中に、このクロマグロの資源管理の制度を、再び前の制度に戻すということも含めて検討することはできないでしょうか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話のありました太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣにおきまして漁獲量の制限が決定をされまして、これを受けて我が国では平成三十年度からＴＡＣ制度を導入することになりました。その際に、クロマグロ漁獲の一定以上の削減に取り組む沿岸漁業者の皆様等を対象として、積立ぷらすの特例としまして、基準収入額が平成二十九年の水準から下回らないように、基準収入金額の下げどめ措置を実施しているところであります。
　一方で、クロマグロの漁獲実績がない漁業者に対しても下げどめ措置が適用されているということが多く見受けられたために、今年度から、クロマグロの漁獲実績や放流実績等のある漁業者に限り下げどめ措置を適用することとしたところであります。
　この漁業共済、また積立ぷらすは漁業者の皆様を支える極めて重要な制度だと考えておりますが、今後とも、漁業者の理解を得つつ、適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　要件を変えた後の制度というのは、令和二年度、今年度からの取組ということもありますので、ぜひ、今年度を終えてみて、漁業者の皆さんの意見もしっかり聞いていただきたいと思いますし、収入を支える制度のメニューの充実というものをしっかり図っていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　漁業者の収入を安定させる、不漁の原因になってもいる資源管理を適切に行うということは当然大事なんですけれども、この法律の趣旨の一つでもあります違法漁業者の摘発、違法漁獲物の流通を取り締まっていくということは、本当に大事なことだと思います。
　都道府県調べの密漁の現状をあらわす資料の中で、違反者区分別の検挙件数の推移というグラフがありますけれども、これを見ますと、昭和五十七年から平成十四年は、減ったりふえたりもしていますけれども、おおむね横ばいという印象ですけれども、平成十四年から右肩上がりに検挙数が伸びています。厳しく取り締まって検挙数がふえたということもあるのかもしれませんけれども、平成十四年から検挙数がふえたという点については、どんな要因があるんでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　密漁の実態について御指摘がございました。
　近年の密漁の検挙件数を見ておりますと、漁業者以外による漁業関係法令違反の件数が平成十四年には約三百件でございましたが、直近の平成三十年では千二百件と大幅に増加しているところでございます。その中には、暴力団員等による組織的かつ悪質な密漁も含まれておりますし、また、漁場利用のルールを十分に認識していない一般の方による個人的な消費を目的としたものもあると認識しております。
　なお、検挙件数の増加の原因はさまざまということが考えられるわけでございますが、例えば、取締り機関同士の情報共有を促進していく、また、地域における合同取締りの実施をする、さらに、捜査自体の手法、スキルが向上してきた、こういったことで取締り体制の強化が図られ、その効果が生じている面もあると考えております。
　今後とも、関係者が密接に連携し、情報共有、合同取締り等の取締りの強化を図り、密漁対策、これは漁業者自身も行っていただいておりますが、こういったものへの支援を行うことにより、総合的な密漁を防止することを進めていきたいと考えております。
○石川（香）委員　非漁業者による密漁がふえているということも特徴の一つとして挙げられておりました。
　密漁が資源管理においても漁業者の収入においても悪影響を与えているという現状ですけれども、この密漁対策ですけれども、改正漁業法では、密漁対策のために特定水産動植物をとることを禁止するということと、新しい罪も新設をされまして、三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金ということになっています。
　この法律は密漁に対して流通面からの規制を実施するということですけれども、改正漁業法とこの法律をセットにすることによって、どういった効果、メリットがあるのかということを教えていただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございました本年十二月一日に施行される改正漁業法においては、ナマコ、アワビ等の特定水産動植物の密漁に対しまして三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金を科す罪を新たに設けておりまして、生産段階における違法漁獲の防止のための措置を強化したところでございます。
　一方、水揚げ以降の流通の過程において違法漁獲物が流入してしまいますと、適法に漁獲されたものとの判別は困難ということでございますので、本法案により、流通段階においても違法漁獲物を識別できる仕組みを設け、その流通の防止を図ろうとすることにしたものでございます。
　このように、両方の法律を連携して運用することで、違法漁獲物に関しましては生産面から流通面まで切れ目なく防止措置を講じることが可能となりますので、密漁の抑止に高い効果が発揮できるものと考えております。
○石川（香）委員　生産面と流通面でしっかり規制をしていくということでしたけれども、北海道を代表する魚の一種でありますアキサケも、遡上する時期に、親のサケであったり、ふ化場や捕獲場で卵を抜くといった悪質な事例も過去にありましたが、このアキサケもここ数年不漁にあえいでいます。
　サケは四年ほどかけて放流された河川に戻ってきますけれども、回帰率が非常に低くなっているというのも近年のアキサケの不漁の一因だと言われています。例年回帰率が三％から四％だったものが、今は一・六％ほどに落ち込んでしまっているということです。この回帰率が低くなってしまっている要因としてはどんなことが考えられるのかということ。
　また、北海道の海域別の漁獲量を見ますと、オホーツクが前年同期比一〇七％、太平洋が六五％、日本海が一八五％という数字があります。前年も厳しい年でしたので、ふえているからといってまだまだ喜べないという現状はありますけれども、この回帰率と関連がある漁獲量が日本海では一八五％とふえているのは、厳しいニュースが続く中でもうれしい兆しの一つではないかと思いますけれども、これらの状況と、それから回帰率の関連も含めて御答弁をお願いしたいと思います。