Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　私はこの間の答弁でも言いましたけれども、この法律について、法律そのものについては一点の曇りもありませんよというのは一番最後の、一四八三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とすると、ここの条項がありさえすれば立派に、国連のその決議とこういう目的があればいいという意味で私は言ったわけでありまして、上の括弧書きのところは要らないのになというふうに思ったということを言っているわけです。括弧書きをあえて付け加える必要はなかったんじゃないかなという思いがそのときしたので、まあこれは修正してもらえれば有り難いなというふうな、そういう思いでありました。
○委員長（柏村武昭君）　残り時間、あと一分です。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　いずれにしても、そういうのりしろと言われたようなそういう問題、先ほど危なっかしいということがテロ特措法でもありました。そして、イラク特措法ではのりしろと言われる、そういうことが本来任務にされるわけですよ。
　それじゃ、伺いますけれども、第三条二項二号に含み得る活動にどんな限定があるんですか。これから行う活動に限定があるんですか。この活動というのは法律が通ったらどんどん増えていくという話をされましたけれども、そうなるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　何度も言っておりますように、こういうような法律を作ってもらわないと自衛隊は出ていけないわけでありますから、法律を作るときにどういう法律を作るか、それについてやっぱり立法府として慎重に議論されるのはいいわけですけれども、私は、何でも法律なくしてやれるかのような印象をみんなに与えるというのは違ったメッセージを送ることになろうかと思いますので、そこのところは今度の改正によっても全然変わってないわけですから。場所は変わったかもしれません、確かに今まで雑則だったのをこちらに持ってきたという。しかしながら、それぞれの根拠法に基づいて自衛隊は出ていっているというその仕組みはもういささかも変わっておりませんので、その辺は誤解のないようにひとつ言っていただきたいと思います。
○委員長（柏村武昭君）　緒方君の質疑時間は終了しております。
○緒方靖夫君　既にある法律についても、結局、本来任務に引き上げるときに、長官自身が危なっかしいとかのりしろとか言われる、そういう問題がある。それから、これからも、国会で法律が通ればそこに引き継がれるということになると思います。そうすると、結局これは限定がない、そうなってくるわけですよ。ですから、私はそれは非常に大きな問題だということを指摘して、終わります。
○委員長（柏村武昭君）　続いて、大田昌秀君。
○大田昌秀君　質問はしておりませんけれども、大事な問題ですので伺わせていただきます。
　昨日、十三日の午後、沖縄読谷村の米陸軍トリイ通信施設を飛び立ち伊江島へ向かう米海兵隊ヘリからワイヤでつるされた車両が落下する事故が起こったと報じられていますが、防衛庁はこの事実をどう把握し、どのような対応を取られたでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　この問題につきましては、事実は確認いたしております。それと同時に、また、防衛施設庁から米側に対して原因究明及び再発防止並びに飛行の安全確保について申入れを行っておりますし、また防衛庁じゃなくて外務省も同じような申入れを行っていると聞いております。
○大田昌秀君　これまで、米軍基地関連での事故が起こると、政府は常に二度と起こさないようにするということをおっしゃっていて、しかし、事件、事故はもうそれ以後もずっと起こり続けているわけなんですが、一体抜本的にこの種の問題を解決するためにはどういう方法が残されているとお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　抜本的にといいますと、やはり今危険な地域については、それを返還してもらって新たな場所に移すというそういうことで今一生懸命努力しているところでございますから、これが実現しますとそれら危険性の除去がかなり進むわけですけれども、皆無かといいますと、これはうちの自衛隊員でもやっぱり事故があるわけでありますから、ゼロになるというそういうことは断言できませんけれども、普天間等のああいった非常に人家が密集している地帯については早く別の場所に代替施設ができることを望んでいるわけであります。
○大田昌秀君　それでは次に、先日の本委員会での質疑と関連して二、三改めて確認さしていただきたいと思います。
　今長官もおっしゃったわけなんですが、普天間基地は大変危険な場所なんですね。それで、新しく登場した沖縄県の知事が普天間基地問題を、選挙の際に三か年以内に解決したいという趣旨の公約をいたしましたが、政府としてはそれは無理だと、難しいという態度を取っておられます。
　我々としては、この大変危険な基地ですので、一日も早く閉鎖し危険を未然に防止するために、繰り返し言って恐縮ですが、私たちは普天間の三千人足らずの海兵隊をグアムに移す予定の八千人の中に含めて移すのが最善の解決策かと考えているわけなんですね。つまり、この普天間に代わる新しい基地を造ると三兆円もの費用が掛かると言われているわけなんですよ。今の経済状態がこんな厳しい中で三兆円も新しい基地を造るというものに使うということは、これは非常に問題だと思います。
　それで、実はこの前にも申し上げましたが、米軍のヘリ部隊をグアムに移すことについては、米太平洋軍のリーフ副司令官は可能だという趣旨の発言をしておられるわけなんですね。
　そこでちょっとわきにそれて伺いますが、長官ね、防衛大学の教授たち、軍事専門家たちがいるわけなんですが、その防衛大学の教授たちと防衛庁の首脳とが時たま戦術面とかで議論をなさることはございますか。
○国務大臣（久間章生君）　私自身はまだ防衛大学校の教授たちと就任してからやっていません。前回一緒にしたときは、期間が長かったから、その間には話したことがございますけれども、今回はまだそういうふうな時間的余裕がございませんので話しておりません。
○大田昌秀君　前回お話しされたようですけれども、もしも軍事専門家の防衛大学の教授たちが防衛庁に対して何らかの提言をなさる場合には、それは受け入れる余地はございますか。
○国務大臣（久間章生君）　そういう防衛大学校の教授たちに限らず、いろんな方々の意見というのは謙虚に耳を傾けようと思います。
　ただ、この普天間については、額賀長官時代にアメリカ軍と一生懸命、アメリカ軍だけではなくて国防長官とも一生懸命議論しながら、抑止力を残しながらどういう形でその米軍の再編といいますか削減を行うか、それについて詰めた結果があのような形で、やはり抑止力を残すためには代替施設を沖縄に置かざるを得ないという前提に立って、それができるならば八千人が移動できるという、そういう結論に達したわけでございますから、やっぱりそこはそういう相手と日本と両方のいろんな意見の調整の結果だということを理解していただきたいと思うわけであります。
○大田昌秀君　今、額賀長官のお話が出ましたけれども、額賀長官は代替施設としてＶ字形の滑走路の建設を提起しましたですね。その際に、離発着をそれぞれ別の形でやると、そうすると民間地域の上空を飛行しなくて済むという、そういうことで地元住民を説得したわけなんですね。
　ところが、今月四日の米軍再編日米協議において、アメリカ政府側の方としては、日本政府がこのＶ字形滑走路を緊急時に限定して使用するということに対して批判したという報道がなされておりますが、これは事実ですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、批判はしてないはずであります。緊急時には使うということを、やはりそれはやむを得ないというふうに私たちも前から言っておりますから、それについては向こうも緊急時に使うということならそれは異存ないということで、Ｖ字形の、要するに民家の上を飛ばないようにしようという、それについては納得しているわけであります。
○大田昌秀君　地元の新聞によりますと、アメリカ政府は、通常の訓練においてもこのＶ字形の双方向を使うということを主張しているということが報じられておりますが、今長官のお話ですと、そういうことをお聞きなさっておられないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　衆議院の委員会でも、御党じゃなくてほかの党の方ですけれども、緊急時と称しながら訓練で日ごろそれをしょっちゅう使うんじゃないかというような、そういうのはよくあるぞというようなことを言われましたけれども、私たちはそういう認識じゃなくて、あくまで緊急時において使うことはあるけれども、ふだんは使わないと、そういうふうに理解しております。
○大田昌秀君　新聞報道によりますと、日米の主張に明らかに違いがあるわけですが、それを一致させるためにはどういうふうになさるわけですか。
○国務大臣（久間章生君）　認識に違いはないと思っております。だから、新聞、新聞といいますけれども、まあ大体想像でき得る新聞だと思いますけれども、ほかのところではそういう報道はありませんから、だからどうも何か偏った報道がされているのかなと思いますけれども。
○大田昌秀君　偏った報道をしていると言われると、その報道をした新聞社というのは反発すると思いますが、どうかその事実関係を、つまりアメリカ政府側が、緊急時に限定せずに、普通の状態の訓練においても双方向で使うということを主張したということが事実かどうか、事実関係を是非お調べいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　それは調べてみます。
○大田昌秀君　先ほど防衛大学の教授のことをお話ししましたが、今朝の沖縄の新聞によりますと、防衛大学の村井教授は、この方は東アジア安全保障の専門家のようですが、在沖米海兵隊のグアム移転についてこう述べたと報じられています。米海兵隊司令部のグアム移転は日本の要請とは関係ない、米軍の再編成の一環で、日本が要請しなくてもグアムに移った、司令部を中国側のミサイル射程から外し、南アジアへの展開を考えるとき、沖縄よりもグアムの方が米軍の軍事的合理性にかなう、日本側が沖縄の負担軽減を言えば言うほど、お金付きで移動できるいい口実になった、日本側の要請で米側が運用を曲げたことは一度もない、基地被害の面では、司令部は会社で言えば事務職ばかりの本社機能で、戦闘部隊は騒音も出す工場、本社が移動して工場が残るのは沖縄には基地被害を縮小する方向には直結しないと、こういうことを言っておられるわけなんですが、私もその考えに全く賛成ですけれども、長官はどのようにお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　まあそのような内容かどうか、これも確認しますけれども、ちょっとそういうような見方は偏っているんじゃないでしょうか。やっぱり双方がいろんな情勢の中で、アメリカも、これから先のいろんなことを考えたときに、沖縄に必ずしも置いておく、それほど全体を置いておく必要はない、八千人は移動させようというふうに決断をした、そして日本の方も、八千人、それから家族を入れて九千人、一万六千人をこれまでどおりずっと置いておくということは、やっぱりそれには負担も伴うわけでありますから、一時的には移転という経費は掛かるかもしれませんけれども、長い目で見たら、それも非常に経費的には安く付くというような、そういうこともあって両方の意見が一致して合意に達したというふうに素直に取るのが一番いいんじゃないでしょうか。
○大田昌秀君　村井教授は更に、ＰＡＣ３の嘉手納配備についての意味についてもこういうことを言っておられます。これは前にも申し上げましたが、長官が、嘉手納にＰＡＣ３を配備するのは沖縄の県民の安全を守るためにむしろ喜ぶべきじゃないかという趣旨のことをおっしゃって大分反発を買ったわけなんですが、その村井教授は、嘉手納基地に来たのは米軍の施設で一番重要な施設だからだ、基地を守るもので、住民を守っていては反撃力を確保できないと。つまり、軍事上の合理性からいって、結局はそれはアメリカの基地を守るためのＰＡＣ３の配備であって、いかなる意味でも沖縄住民を守るための配備ではないということになるわけなんですが、その見解についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　誤解のないようにしてもらいたいんですけれども、ＰＡＣ３だけで、あとは沖縄には自衛隊は何ら配備せぬでも大丈夫だと、そういうふうに思っているわけじゃございませんで、できることなら自衛隊だってもっとたくさん、ＳＭ３にしても、あるいはまたＰＡＣ３にしても置きたいんですけれども、予算の範囲内で、しかもその可能性の高いようなところから置いていくということになりますと、なかなか後に回ってしまう。そういうときに、米軍がＰＡＣ３をそこに配備してくれるというのは大変有り難いことじゃないかというふうに言ったわけでございまして、だから、ミサイルが飛来するかもしれないという蓋然性をみんなが考え始めますと、やっぱりＰＡＣ３をできるだけ置いた方がいいという、そういう思いになるんじゃないでしょうか。
○大田昌秀君　私は全く反対の考えですが、長官は、ですと、既に長崎県には基地がありますけれども、長崎県にＰＡＣ３、あるいは東京にＰＡＣ３を配備したいとお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　長崎の場合は、どちらかというと、海上自衛隊の基地がございますから、ＰＡＣ３というよりもＳＭ３で配備することの方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
○大田昌秀君　前回もちょっと申し上げましたけれども、私たちの見方では、長官、政府が日米安保条約を非常に重要視して、更にそれを強化しようとなされておる。しかし、それに伴って、実は沖縄の米軍基地は再編によっても削減されるどころかますます強化されて恒久化されるおそれが出てきているわけなんですね。
　ですから、長官がどの程度沖縄戦について実態を御承知か存じませんけれども、あの小さな島で戦争が起こった場合、今ミサイル戦争の時代ですから、到底逃げる場所もなくて、いったん戦争が起こったら到底国民の生命、財産は守れないと思うんです。
　前回も申し上げましたが、この小さな日本の国土内に五十か所余りの原子力発電所がありますが、いったん本当に戦争になった場合にどういう形で国民の生命、財産を守り得るのかということはもっともっと具体的に真剣に考えていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　よく言われるんですけれども、沖縄戦があのように非常に悲惨な状況であったから、だからどうだという話をされますけれども、あの当時と今とでは戦争そのものの内容も違っているわけでございますから、それに応じたやっぱり抑止力を持たなきゃならない、それに応じたやっぱり対応策もやらなきゃならない、そういうことでございますんで、そういう点では日米安保条約がやっぱり必要だということで、大きな戦略としてはそれをやっているわけでございまして、そのときに、非常に残念なことは、沖縄に集中しているという問題がございますけれども、米軍基地を日本に配置せざるを得ない、配置することの方が抑止力になるという、そういうことからやっておる、その辺についての理解をまず全体像からまず理解していただきたい。
　その上で、できるだけ沖縄の痛みを和らげるためにはどうしたらいいか。今度の米軍再編によりましてかなりやっぱり減るわけでありまして、嘉手納のそういうような訓練等も本土の六か所で分散してやってもらうわけで、それについてまたお願いに行く、前回の一〇四号線のときも本土の各地にお願いに行って納得してもらったわけでありまして、そういう努力を政府としてもやってきたし、これからもやるわけでございますんで、その辺については、何もやっていない、減らないんだというようなことじゃなくて、今度のトランスフォーメーションでかなりやっぱり減っていくんだと、昨日より今日が、今日より明日が良くなっていくんだということについても御理解を賜りたいと思うわけであります。
○大田昌秀君　じゃ、一言だけお願いします。
　かなり減るということですが、代わりになる基地を造らなければおっしゃるとおりですが、代わりになる基地を造るわけですから、それで減るかというと、この間も申し上げたように〇・八％しか減らないと。つまり、在日米軍専用施設の七五％あるのが、少なくとも七〇％くらいは残るということになるわけですよ。ですから、その辺り是非考えていただきたい。
　つまり、日米安保条約の重要性を主張しながら、この日米同盟というのは沖縄を犠牲にする形で成り立っているとしか言いようがないわけなんです。その辺りを是非お考えいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（柏村武昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君及び尾立源幸君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表し、防衛庁設置法、自衛隊法改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、防衛庁・自衛隊発足以来初めて海外活動を自衛隊の任務とし、防衛庁を省に昇格させる、憲法九条にかかわる重大な法案であります。ところが、本委員会の審議時間は、参考人質疑を含めてもわずか十二時間にすぎません。しかも、この間のＮＨＫ世論調査でも、本法案に賛成二五％、反対三一％、分からない三五％です。多くの国民が反対あるいは分からないと疑問を呈しているにもかかわらず、委員会としての徹底した審議を尽くさないまま採決することは断じて許されません。
　海外活動の本来任務化は、憲法九条を真っ向から踏みにじるものです。歴代政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限の実力組織だから憲法に違反しないという憲法解釈の下、自衛隊法三条でその任務を日本防衛に限定し、専守防衛を建前としてきたのであります。海外活動を自衛隊任務に位置付けることは、こうした建前を根底から覆すものであり、憲法上正当化できるものではありません。
　新たに任務とされる国際平和協力活動等なるものの内容として、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法などが列挙されています。いずれも米軍に対する後方支援活動そのものです。
　久間防衛庁長官は、アメリカのイラク戦争を早まったものと言い、テロ特措法はアメリカが仕掛けた自衛のための戦争を後方支援すると言って応援するもので、法律的に危なっかしいと答弁いたしました。これは極めて重大であります。防衛庁長官自身が危なっかしいと認める活動を自衛隊の本来任務とするなど無責任極まるものと言わざるを得ません。
　しかも、新たに法律さえ作ればその任務の拡大に歯止めはありません。海外での米軍戦争支援を自衛隊の存立目的である任務に位置付ける危険な法案は断じて許せません。
　この法案の一方で、政府・自民党は、憲法改正を公然と掲げ、自民党新憲法草案の中には、憲法に自衛軍を書き込み、その任務として、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動を位置付けています。憲法改正を先取り的にやろうとするものであると判断せざるを得ません。
　さらに、防衛省への昇格は、自らの腐敗、隠ぺい体質に全くメスを入れず、防衛施設庁談合事件を逆手に取って、日米軍事一体化を迅速かつ強力に推し進める軍事行政組織をつくろうとするものであり、認められません。
　以上述べて、討論を終わります。
○大田昌秀君　私は、社民党・護憲連合を代表して、ただいま議題となっています防衛庁を省に昇格するための防衛庁設置法等の一部を改正する法案に反対する立場から意見を申し述べます。
　我が国及び国民は、内外に多くの犠牲者を出したさきの大戦を深く反省し、日本国憲法において軍隊の不保持を表明し、地域における多国間安全保障体制をつくることによって我々の安全と生存を保持しようと決意し、全世界の国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存できるよう努力していくことを誓いました。
　ところが、戦後間もなく、朝鮮戦争を機に警察予備隊が創設され、自衛隊へと発展し、政府はその後、自衛隊を軍隊でなく国土防衛の専守防衛に徹した実力組織と説明し、管轄する防衛庁を旧総理府、現在の内閣府の外局に位置付け、憲法との整合性に腐心してきました。
　しかし、防衛庁を省へ昇格させ、自衛隊の海外活動を本務とする本改正案は、そのような軍事に対する抑制的な姿勢をかなぐり捨て、自衛隊を普通の軍隊とするなど、戦後政策を大転換する極めて重大な法案であります。それだけに、国民的論議も不十分な中、短時間の国会審議で成立させるやり方は許されません。
　歴代内閣が個別的自衛権を是正し、自衛権の最小限度の行使を超えるとして否認してきた集団的自衛権の行使について、総理自らが見直す意向を示す中で、教育基本法の改正や憲法改正、国民投票法の制定、戦前戦中の治安維持法の復活になりかねない共謀罪の創設などと併せ考えると、本改正案は平和憲法の実質的な改悪となり、我が国を軍事大国化への道に引きずり込む契機になりかねません。
　本改正案は、日本国民だけでなく、アジアを始め全世界の平和を希求する人々に正に敵対する法案と断ぜざるを得ません。よって、強く廃案を主張して、反対討論といたします。
○委員長（柏村武昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柏村武昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浅尾君から発言を求められておりますので、これを許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たって、憲法の下、国防の基本方針等の防衛に係る基本政策を堅持するとともに、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すべきである。
　一　防衛庁の省移行に当たっては、自衛隊の管理運用のみならず、防衛政策に関する企画立案機能をも強化し、もって我が国の危機管理態勢の充実・強化を図り、国際社会の平和と安全の実現に取り組む姿勢を内外に明確にすること。
　二　内閣総理大臣の自衛隊に対する最高の指揮監督権の保持等、現行のシビリアン・コントロールの基本的な枠組みを徹底させるとともに、さらに国民の代表である国会による恒常的な関与を深めシビリアン・コントロールを実効あらしめるため、関係法令の解釈を含め国会に対する説明責任を的確に果たすこと。
　三　防衛庁の省移行に当たっては、防衛政策の企画立案及び執行に係る防衛大臣の補佐体制を強化し、もって自衛隊に対する防衛大臣によるシビリアン・コントロールの徹底を図ること。
　四　自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化に当たっては、これらが従たる任務であるとの位置付けを踏まえ、警戒監視活動等にいささかも欠けるところの生じることがないよう、主たる任務である我が国の国土及び国民の防衛に万全を期すること。
　五　防衛庁の省移行、国際平和協力活動等の本来任務化を踏まえ、近隣諸国を始めとする諸外国との安全保障対話・防衛交流を通じて、相互の信頼醸成、防衛政策及び防衛力の透明性の向上に更なる努力を傾注すること。
　六　自衛隊の国際平和協力活動に当たっては、我が国の主体的判断と民主的統制の下に参加することを原則とし、今後、自衛隊が海外活動を展開する際には、その国際的な根拠、必要性及び自衛隊が当該活動を行わなければならない必然性等を明確にして、国会における関係法律の審議等あらゆる局面において、国民に対する十分な説明責任を果たすこと。また、従来から本来任務として位置付けられている国の防衛及び新たに本来任務として位置付けられる国際平和協力活動等の性格、内容及び活動の地理的範囲について個別の関係法令の規定の趣旨を十分踏まえること。さらに、国際平和協力活動に際しては、個々の活動の内容や情勢の変化等に照らして、装備品や人員の配置等について適切な整備を行うこと。
　七　防衛庁の省移行、国際平和協力活動等の本来任務化を踏まえ、任務の多様化、統合運用の本格化等に対応するよう自衛隊員の適切な人事管理に努めるとともに、勤務環境の更なる改善を図ること。あわせて、負担の偏在、過重な負担の解消を進めるとともに、自衛官の自殺に関し、適切な対応をとること。
　八　防衛施設庁入札談合事案、情報流出事案、薬物事案等の一連の遺憾なる不祥事にかんがみ、真に国民の負託に応えるため、抜本的体質改善に努めるとともに、防衛省に移行した後も、これら事案の徹底的な究明及び対策に全省を挙げて取り組むこと。そのため、新たに外部からの人材の登用等、監査・査察等に関する制度・組織の創設を図ることにより、一層の厳格な規律の保持に努め、もって国民の信頼回復に全力を尽くすこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柏村武昭君）　ただいま浅尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柏村武昭君）　多数と認めます。よって、浅尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、久間防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
○委員長（柏村武昭君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柏村武昭君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、荻原健司君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛庁防衛政策局長大古和雄君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与について所要の措置を講ずるものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員と同様に新たに広域異動手当を設け、異動距離に応じて定める割合を俸給等に乗じて得た額を支給することとしております。
　第二点は、一般職の職員と同様に、管理又は監督の地位にある官職を占める職員に対して支給している俸給の特別調整額の定額化を実施するに当たり、その上限額を定めるものであります。
　以上のほか、施行期日、広域異動手当の新設に伴う所要の経過措置等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（柏村武昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柏村武昭君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、現在定率になっております特別調整額というのは年間どれぐらいの金額でしょうか。事務官等と自衛官に分けてお答えください。
○副長官（木村隆秀君）　現行の定率方式におきます防衛庁職員の俸給の特別調整額の年間の金額でありますけれども、平成十八年度当初予算におきましては約三十三億円であります。その内訳は、事務官が約十七億円、自衛官が約十六億円でございます。
○浅尾慶一郎君　定額化の今回の法改正によって人件費はどのように増減するか、お答えください。
○副長官（木村隆秀君）　このたびの改正に伴いまして、定額化につきましては、各階級ごとの最高号俸の二五％を上限として、その範囲内で各階級等の種別ごとに定額を定めることといたしております。現在、金額につきましては検討しているところでございます。人件費の影響については今の段階で確たることを申し上げる段階にはございません。
　一般職において地方機関の管理職に適用される三種から五種までの手当額につきましては現行の俸給の特別調整額の支給割合と比べて高率の算定割合を設定した上で定額化することといたしていることから、防衛庁職員につきましても、基本的には本庁等勤務以外の管理職に適用される三種から五種、自衛官では三種及び四種でございますけれども、その算定割合が改善することになると思われます。
○浅尾慶一郎君　今回の法改正による広域異動手当の新設によって人件費はどれぐらい増減するんでしょうか。
○副長官（木村隆秀君）　今回の広域異動手当新設に伴う所要額については現在算定中でありまして確たることを申し上げる段階にはございませんけれども、過去参考の、三年間の異動実績から試算しまして約五十億円強になるのではないかと考えております。
○浅尾慶一郎君　それでは、給与の構造改革を踏まえた防衛庁全体の人件費はどういうふうになりますでしょうか。
○副長官（木村隆秀君）　広域異動手当の導入に当たりましては、人事院勧告を受けて昨年から進めている給与構造改革の中で、昇給抑制等によりまして手当新設のための財源を確保した上で平成十九年度から実施することとしたものでございまして、総人件費は増加をいたすものではございません。
○浅尾慶一郎君　本件の法改正を受けて階級に応じた給与のバランスが今までとは変わることになります。変わること、変わってはいけないということを言うつもりはありませんが、職員の能率や士気への影響を、その変わった結果、どういうふうに考えておられるか、そのことについて防衛庁長官に伺いたいと思いますし、あわせて、その変わってもどのようにして職員の士気を鼓舞していくか、その点も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今度のこの広域の手当によりまして異動の円滑化は図れると思いますけれども、士気に直ちに影響するかどうか、この辺はなかなか一概にちょっと言えないと思います。
　いずれにしましても、職員のやっぱり士気が向上するように手当等も含めまして我々は非常に気を遣っているところでございますが、今回はやっぱり一般職のこれに準じてやっているわけでございまして、防衛庁の職員の給与等についてそういうふうな形でいいのかどうかも含めて御党からもいろんな衆議院の段階でも提言がございました。私たちもやっぱりそういうことについては別建ての法律で本当にできるのかどうか、そこも含めて検討しなきゃならないと思っておりますが、やはり実際はなかなか別建てのやつは難しいと思っておりますから、まあ一般職に準じて従来からのとおりやっているところであります。
○浅尾慶一郎君　次に、自衛官の給与水準について伺いますが、平均年齢が若いということもあって、一般職の国家公務員の警察官やあるいは海上保安官と比べて少し安くなっているんではないかなというふうに思いますが、まずその自衛官の平均給与がいかほどであるかということと、今申し上げました警察官や海上保安官と比べてどうであるか、そしてそれを高いと考えるか安いと考えるか、お答えいただきたいと思います。
○副長官（木村隆秀君）　ただいま先生御指摘のとおり、自衛官の平均年齢が若うございますから、平均した給与というのはおっしゃるように低うございます。本年七月一日現在の自衛官の平均給与の月額でございますけれども、約三十三万九千円でございます。
　人事院が行いました平成十八年の国家公務員給与等実態調査によりますと、一般職の行政職（一）の平均給与月額は三十八万一千円でございます。公安（一）のそれが三十八万五千円でございますから、いずれにいたしましても一般職の平均給与月額が高くなるということでございますけれども、今先生おっしゃられましたように、自衛官に比べて平均年齢が高いことが主たる原因ではないかと考えております。
○浅尾慶一郎君　それでは、他国の例でお伺いしたいと思いますが、他国との比較という意味でですね、米英の軍人と比べてどうでしょうか。それは、将の場合、一佐の場合、一尉の場合、曹に対応する階級で比較をしていただきたいと思います。
○副長官（木村隆秀君）　軍人の給与というのは、それぞれの国におけます軍人の地位ですとか、また徴兵制、志願制といった兵制等の在り方によっても異なっておりますし、それぞれの国の給与体系、年金、公務災害補償等も含めた全体の中で位置付けられるものであると考えております。
　したがいまして、単純に自衛官の給与だけを諸外国の軍人と比較をするということは難しいことでありますけれども、先生が今御質問をしていただきましたので、あえて比較をいたしますと、上位の階級では米軍人が高い、下位の階級では自衛官の方が高いと言えるのではないかと思います。
　また、昨年一月現在の各階級の初号俸の俸給月額を一ドル百七円で単純に比較をいたしますと、今先生の御指示のありました、自衛官の一佐は四十四万一千円であります。米軍のそれに対しまして大佐は約五十二万九千円。自衛官の曹長は約二十二万二千円、米軍の曹長は約三十四万二千円であります。一方、自衛官の二士は約十六万円、米軍の二等兵は約十二万二千円となります。
○浅尾慶一郎君　今、単純には比較はできないというお話ではありましたけれども、どちらかというと、階級の高い方は米軍の方が高いということでありますけれども、そのことは国の状況によって違うから、そのことのみでもって今後日本の自衛官の待遇をどうこうしようというふうに考えないのか、あるいはやはりほかの国と比べて高いところ、要するに階級の上の方が日本が割と、一佐と大佐を比較すると約八万ぐらいですかね、違う、あるいは曹長でも十二万ぐらい違うということでありますので、そこのバランスについて検討の余地があるのかないのか、その辺について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　この辺は結構難しいわけでございまして、我が国の場合は将と将補の俸給月額につきましては一般職の指定職と同額という、そういうようなことにしておりますので、そういう関係もございまして、向こうとこちらとやっぱり若干その辺での違いが出てきているんじゃないかなと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは次に、いわゆる手当、給与本俸ではなくて手当の方について伺いたいと思いますけれども、まずイラク人道復興支援等についての手当について伺いたいと思いますが、カンボジアでのＰＫＯでの金額が基準というふうに聞いておりますけれども、プノンペンでの停戦監視が日額八千円であったようでありますが、イラクの領域における医療、給与、施設整備等に従事する方の手当が日額二万四千円、又は二万円というふうに、カンボジアのときの停戦監視では八千円だったのに対して約三倍になっている例もあると。二万四千円ですからちょうど三倍ですけれども、これはどういう理由でそういうふうになっているんでしょうか。
○副長官（木村隆秀君）　イラク人道復興支援等の手当の支給水準でありますけれども、国際平和協力手当と同様に、派遣地の地域の勤務環境の劣悪性、業務の困難性というものを考慮をして、まず基本的に定めているところでございます。
　その中で、イラク国内において業務を従事した場合、砂漠地域における勤務環境の劣悪性及び安全を確保しつつ行う業務の困難性等を踏まえて、今先生がおっしゃいましたカンボジアのＰＫＯ等国際平和協力手当の最高額と同じく二万円といたしたところでございます。
　ただ、宿営地の外で武器弾薬を携行しつつ行う業務等もあるわけでございまして、その業務の困難度が高いというものに従事した場合にはこれを上回る二万四千円を支給するということとされたわけであります。
○浅尾慶一郎君　砂漠であるということで業務が困難だということなんですが、単にその国の気候を比較すれば、カンボジアも、これはまあどちらかというと熱帯雨林の下で、むしろ湿気も多くてそっちの方が大変なんではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　そういう劣悪性といいますか、そういうだけじゃなくて、やっぱり危険度といいますか、そういうような観点からいっても結構危険が伴うというようなことからその最高額を持ってきたということにしているわけでございまして、そういう点では、カンボジアあるいはルワンダに横並びといいますか、そこの最高額をもって充てたということを理解していただけるんじゃないかなと思っております。
○浅尾慶一郎君　今長官から業務の危険度という言葉がございました。実は、これは計算の段階では、昨日のレクでも危険ということではないという説明だったんですが、まあ長官が率直に危険があると、だからそういう差にしてあるというふうにお答えいただいたのは非常に率直なお答えだなというふうに思いますが、これは危険があるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（久間章生君）　特に武器を携行した場合にはそれに上乗せして二万四千円まで出しておるわけでございますから、武器を携行して外に、宿営地外に出るというようなことも考えますと、そういうことがやっぱり度々あるということを考えますと、先ほどのルワンダ、カンボジアよりもやはり手当が高くなってもやむを得なかったというような、そういう感じであります。
○副長官（木村隆秀君）　浅尾先生、ちょっと補足をさせていただきたいと思いますけれども、カンボジアの場合も、プノンペンの市内は先生のおっしゃるとおり八千円でございますけれども、国境付近が二万円ということでございまして、そこと合わせて二万円というところへ置いたということを御理解いただければ有り難いと思います。
○浅尾慶一郎君　首都プノンペンということであれば、今度、航空自衛隊が輸送されるバグダッドは首都であるわけですから、バグダッドの、同じ首都で比較する場合に、じゃ、なぜプノンペンの八千円に対してバグダッドが二万円になるのか、その御説明もいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（久間章生君）　バグダッドの場合は一万六千円のはずでありますから、若干下がっております。まだバグダッドの空港内は比較的まだ安全度が高いと。
○浅尾慶一郎君　私、この質問通告もしてあるんですが、もう長官がそういうふうにおっしゃっていただいたんで、多分そうするという答えになると思いますが、私の問題意識は、これは危険度が高いんですよ。ですから、この際、危険性を正直に評価した手当にした方がいいんではないか。今はその苦しい説明の中で手当の額を増やしているのを、今、正に長官が言われたように、率直にカンボジアと比べて危険性が高いからというふうにされたらいいんではないか。
　まあそれは、そういうふうにすると、その間のいろんな国会答弁で、いや、危険がないところだというところと矛盾が出るかもしれませんが、実際に行かれる自衛官のことを考えたら、危険性を評価した、正直に評価した手当にした方がいいんではないかというふうに思いますが、その点について、長官の率直な御答弁をお願いしたいと思いますが。
○国務大臣（久間章生君）　ただ、この給与とかそういうものを決めるときに、不確定要素といいますか、危険度というようなやつはなかなか数値として評価がしにくい点がございまして、だから、どこかと比べてどうだ、これよりはちょっと高くしようとか、そういうような配慮をやっぱりせざるを得ないんじゃないかなと思っておりますが、先ほど私がちょっと言いました航空の場合は今度はちょっとまた違っていて、そこに滞在する時間数が短いとかいろんな、要するに数字でもって説明ができるようなそういう裏付けをやっぱりどうしても要求されますのでそういうことをやっておりますが、実態としては、先ほど先生言われるように、本当は危険率をどういうふうに加味するか、そういうことについてのいろんなことができればいいんですけれども、これがなかなか数字として表すのが難しいという点もございますので、研究してみようと思います。
○浅尾慶一郎君　是非研究をしていただきたいと思います。
　ちょっといろいろ調べたら、やはりこれは説明が付かない例もあるというんですね。例えば、航空輸送に関して、イラクの領域にいる場合には一万二千円なんですが、クウェートの領域のときには六千円と、金額に差があるんですね。これ、どういう説明をされてこういうことになっているんですかね。
○委員長（柏村武昭君）　どなたがお答えになりますか。木村防衛庁副長官。
○副長官（木村隆秀君）　先ほど申し上げましたこととも関連をするんですけれども、業務の困難性ということで一応区切っているということでございます。
○浅尾慶一郎君　イラクの空域、領域にいると業務が急にその同じ航空機操縦していて困難になるということですかね。
○国務大臣（久間章生君）　危険という言葉を使わずに困難性というふうな表現でやっているところの内容は、イラクの空域ではやっぱりどこから砲撃されるか分からないというようなそういう状況がやっぱり加わっておるのは事実でございまして、まあ困難性という表現することでやっておりますが、やっぱりそこは危険度の違いを反映させていると、正直言ってそういう面がございます。
○浅尾慶一郎君　ですから、やはり同じ業務で、何というんですかね、クウェートからイラクに移った瞬間に変わるというのは、率直に危険、危険度というのを正直に入れられた方がいいんではないかと。先ほど防衛庁長官が研究をしてみたいというふうにおっしゃっておられたので、是非その点についての確認の御答弁をお願いしたいんですが。
　いろんなほかの要素があって危険という言葉が使えないということなのかもしれませんが、それではだんだんと世の中に対する説明も難しくなると。ですから、率直に危険なものは危険だからそういう手当を計算するんだと。どう客観的な水準作るのかは難しいと言われればそのとおりかもしれませんが、既にイラクとクウェートで六千円の差を付けているのも、じゃ困難度に、どこから何が飛んでくるか分からないから困難度が倍になるんで六千円だというのもある種客観的な評価だと思いますので、そういうことで、危険性ということを正直に評価する体系を是非検討されたらいかがかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど言いましたように、なかなか数値に表すのが難しいので危険度という、危険度といいますと非常に何か客観的にできそうな感じもしますけれども、難しいのでそう言っているわけでありますが、これから先、どういうような表現で、あるいはどういうような基準で差を付けるか、差の付け方については研究してみようと思います。
○浅尾慶一郎君　その手当について、次の質問に移りたいと思いますけれども、周辺事態法あるいは武力攻撃事態法と自衛官の手当について伺っていきたいと思いますが、周辺事態法やあるいは武力攻撃事態法には、イラク特措法第十四条の人道復興支援等手当に関するような規定がないんですね、ＰＫＯ法には国際平和協力手当の規定があるんですけれども。その正に今の困難度、危険度ということでいった場合には、イラクやＰＫＯ並みの特別な手当がないことが本当にいいのかどうかということについて、まず現状の御説明をいただいてそのことの理解をちょっと伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　まあ船舶検査なんかの手当については……
○浅尾慶一郎君　それは次の質問でございます。
○国務大臣（久間章生君）　そういうあれですけど、周辺事態については、やっぱり我が国のこのまあ領海内といいますか、そういうのが一応原則になって、それからの延長でございますから、この辺になるとどういうふうな定め方をするのがいいのか、これはこれから先の決め方でございますが、実を言うと、領空侵犯なんかがあったときに今スクランブル掛けていますよね。こういうやつについても、本当からいうと危険度は物すごく本人は感じるわけですね。
　だから、そういったものとの比較とかいろいろ難しい点がございまして、海外に出ていく場合の手当についての決め方と、こういう我が国の周辺で周辺事態が発生した場合、あるいは周辺事態の中でまた船舶検査みたいな形で出ていく場合、その辺でどういうふうに決めたらいいか、これから先やっぱりちょっとその辺は、むしろどう決めたらいいのかを研究しなけりゃならない分野じゃないかと思いまして、ちょっと、今までの類型化されている海外に出掛けていくときの危険手当といいますか、そういうものの研究よりも更に難しい分野がちょっとございます。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、テロ特に基づいてインド洋等で例えば協力支援活動に従事をした場合は、先ほどのイラクで活動されている方と比べてかなり手当の額が、これは政令で規定しておるようなんですけれども、安いような感じがします。
　お手元に資料があれば読み上げていただいても結構ですし、私の方で読み上げろということであれば私の方で申し上げますと、例えばインド洋の各区域における航空機乗員又は艦船乗組員が行う支援活動というのは一日千四百円、インド洋の水域における洋上補給も千四百円と。あるいは、インド洋の沿岸の水域で長官の定めるものの一日四時間以上の航海、まあ航海しているだけという場合は一日四百円ということで、この関係で一番高くなっているのはパキスタン内の港湾等の区域のうち長官の定めるものにおける協力支援活動等で四千円ということなんですが。
　今申し上げたような金額と、イラクの二万四千円あるいは二万円といったところ、あるいは航空自衛隊の一万二千円、クウェート内の六千円というものを比較したときに、率直に、まあクウェートの六千円と一番比較できるのはインド洋の航空機乗員の千四百円ということなんでしょうけれども、その差というのが本当に、何というんですかね、合理的に様々な要素を含めて計算したのか、それとも何となくとはなかなか言えないでしょうけれども、私の方からすると何となくイラクの方が危険だから決めたというふうに思えるんですけれども、今申し上げたようなことについての感想ないしは印象をまず伺いたいと思います。
○副長官（木村隆秀君）　今の先生お手持ちにあるんだろうと思いますけれども、イラクにおけますその手当、船のところはイラクもテロ特も一緒のところでございます。これは、船に乗る場合には船員手当というのが別途支給されますんで、それを加味しながらも、あっ、乗組員手当、失礼いたしました、が支給されますので、それを加味したものになっているんだろうと思います。
○浅尾慶一郎君　乗組員手当というのは、ちなみにどこにいても同額ということですか。あるいは、危険地域、まあ困難地域というんですかね、に行くと乗組員手当が増える仕組みになっているんでしょうか。
○副長官（木村隆秀君）　階級によって少々差が出ておりますけれども、その航海区分、水域によってもその額が変わってきていると、こうなっていると思います。
○浅尾慶一郎君　そうすると、例えばイラクに行かれた場合には、水域、イラクとじゃあインド洋とで乗組員手当は具体的な額で、階級はお任せしますけれども、お答えをいただければと思いますが。
○副長官（木村隆秀君）　失礼いたしました。
　乗組手当というのは俸給の三三％と、これは決まっております。
○浅尾慶一郎君　海域は関係なくということですね。
○副長官（木村隆秀君）　乗組手当は海域どこでも変わりません。ただ、変わりますのは航海手当、先ほど申し上げましたように、階級等々によって変わります、航海手当というのは変わってくるということでございます。
○浅尾慶一郎君　航海手当は、いる海域によって違うということですね。
　私の質問は、航海手当の場合は危険度の高い、例えばイラクとインド洋で違うのかどうかということを伺っています。
○副長官（木村隆秀君）　水域の距離によって一律で決められております。
○浅尾慶一郎君　それでは、防衛庁長官に最後の質問で伺いたいと思いますが、周辺事態法でかつて予算委員会でも質疑をさせていただきましたが、仮に周辺事態だと認定を、今後、北朝鮮が再度の核実験等を行った場合に認定する可能性があるということを防衛庁長官もいろんなところでおっしゃっておられますが、その場合に、自衛官が出動して船舶検査等に従事した場合でもこのイラクのような手当というのは付かない、今の法律でいえば当然付かないということになるわけでありますが、これはそういうものを今後設ける方がいいのか、あるいはそこまで分からないけれども研究をしてみたいということなのか、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　船舶検査につきましては、船舶検査手当というのをもう既に類型化してつくっておりますので、それで対応しようと思っております。
○浅尾慶一郎君　では、後方支援の場合はいかがですか。周辺事態として認定をして。
○国務大臣（久間章生君）　周辺事態の場合は我が国の周辺で後方支援をやる形でございますし、しかも、戦闘地域から一応外れている形になっておりますから、そういう点ではやっぱり若干危険地に出向いているのとはちょっと違う感じでございますので、そういうときにどういう手当にするか。周辺事態法が適用されたとしても、船での後方支援というのは一応安全な地域でやるということになっておりますから、それほどの危険性は伴わないところで一応やる形になろうかと思います。
○委員長（柏村武昭君）　浅尾慶一郎君、ほとんど時間がありません。
○浅尾慶一郎君　イラクも一応戦闘地域ではないという、実態面は別ですけれども、ないということになっておりますので、そういう意味でいうと、周辺事態で認定されて後方支援する場合と、そこは客観的に状態を見て検討をするべきではないかなと思いますが、その点について最後に伺って質問を終えます。
○国務大臣（久間章生君）　それは確かにそうなんですけれども、周辺事態の場合はどちらかというと、我が国のより近い方に安全なところでやるわけでありますから、ああいうふうに海外に行ってそこの予測ができないようなところに行って、しかも、空に行っておっても下からミサイルを撃たれるような地域とは若干違うわけでございますから、そういう点ではこちらの場合は一応向こうに準ずるような形じゃなくて、国内との、ほかとのバランスを考える必要の方が大事じゃないかなと思っております。
○緒方靖夫君　防衛庁職員給与改正法案については私たちは賛成の立場であります。
　そこで、この機会に、来週十八日から再開されます六か国協議について、今日は外務省に質問したいと思います。協議の直前でもありますので、非常に基本的なことを伺っておきたいなと、そんなふうに思っております。
　今回の協議再開は、国連安保理決議が全会一致で求めた六か国協議への北朝鮮の即時無条件復帰と、平和的、外交的努力による問題の解決という国際社会の総意に即したものであって、私たちの党はこれに心から歓迎しているところです。
　北朝鮮によるミサイル発射、核実験の後を受けて行われるこの協議ですけれども、関係国が朝鮮半島の非核化という目標に向けて真剣な努力を図ることを期待するものですが、改めて基本的な姿勢について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えさせていただきます。
　まさしく十八日から再開されますが、今先生御指摘のとおり、この協議の最終的な目標と申しますのは、北朝鮮の核兵器及び核施設の廃棄でございます。今回の会合におきましては、その方向に向けてできるだけ早期に具体的成果を得ることが非常に重要だと考えております。そのために、当然のことながら、関係国と一致して北朝鮮との交渉を行いたいと考えております。
　また同時に、拉致問題につきましても、早期解決の重要性について提起したいと考えております。
○緒方靖夫君　今御答弁にありましたけれども、六か国協議では北朝鮮の核放棄に向けた具体的な前進、成果ですね、それが得られることがやっぱり焦点になると思います。
　これに関連して、ライス・アメリカ国務長官は十二日、記者団に対して、北朝鮮は協議の場で核放棄を表明すべきだと強調すると同時に、交渉に余りはっきりとした期限を設けると、期限までに交渉がまとまらなかったら交渉そのものを打ち切ることになりかねないと述べて、六か国協議での合意成立に期限を設けない立場を示されました。
　外務省は、このアメリカ側の考え方を含めて、期限についてはどうお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答え申し上げます。
　ライス長官の発言につきまして、必ずしも正確に報道されてないのではないかと考えます。記者会見のトランスクリプトを読みますと、記者の質問に答えましてライス長官は、明確な期限を設けることをだれも要請していないというふうに自分は考えていますということで、その一方で、ライス長官も非常に強調されていますのは、今回の会合において北朝鮮が非核化のコミットメントを明確に示すことが必要であると、具体的な成果を生むことが必要なんだということを明確に答えておられまして、実際に期限について何か示唆されたとかそういうことはないというふうに承知しております。
　いずれにしましても、日本側としましても、再開される協議におきまして、できるだけ早い時点で非核化に向けての具体的成果をとにかく上げるということが重要だと思っております。
○緒方靖夫君　私もその内容を読んでおりますけれども、要するに中身が肝心だと、そういうことなんですよね。つまり、同時に私がそれを読んで思ったのは、大変現実的に考えていると。そんな簡単に、一回協議をやったからといって何かかなり前進するとかそういうことは期待してはいけないという、そういうことを述べているというふうに感じたわけですね。
　加えてライス長官は、昨年九月の六か国協議の共同声明に基づいて北朝鮮が非核化に向けた措置をとればアメリカ側は経済・エネルギー支援を行う用意があり、米朝関係の正常化の道も開けるとも述べていると思います。このことからも、アメリカ側は北朝鮮に核放棄を粘り強く働き掛けるという、その姿勢を、あるいは決意というか、それを示しているということも感じたんですけれども、その点はどのようにお考えですか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　その点については緒方先生の指摘のとおりだと思います。
○緒方靖夫君　先月開かれた米下院の公聴会ではバーンズ国務次官も、北朝鮮が必要だと言っているあらゆるものはテーブルの上にある、昨年九月の共同声明には、北朝鮮が果たすべき一連の義務があり、米国とほかの関係各国が同様に果たす約束が規定してある、米国は北朝鮮が完全に非核化すれば究極的には同国と正常な関係を結ぶ約束したと、そう述べたわけですけれども、私はそれを大変注目したわけですね。同時に、以前のヒル国務次官補の公聴会での証言も大変興味深く読みました。
　そういう中で、北朝鮮は昨年九月の六者の共同声明ですべての核兵器と核開発計画の放棄を約束するなど、朝鮮半島の非核化を始め諸問題の平和的解決への重要な前進となったと思います。
　しかし、その北朝鮮は、その後の第五回協議、昨年十一月に行われたものですけれども、そこで米国の金融制裁に反発し、態度を硬化させ、共同声明履行に向けた具体的計画、手順の作成まで合意したとする議長声明を発表したものの、協議が再開されないまま今日まで一年余が過ぎてしまったという、そういう経緯があると思います。
　それだけに、再開される六か国協議では昨年九月の共同声明が重要な基礎になると、そう考えるわけですけれども、その点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答え申し上げます。
　昨年九月の共同声明は、北朝鮮も含めて六者が達成すべき目標を明確に規定をしております。それに向けて全関係者が努力をするということは明白なことでございまして、今、緒方先生が申されたとおり、これが一番重要な基礎となるものでございます。
○緒方靖夫君　六か国協議では、中国の議長案として共同声明の履行を改めて確認した上で、非核化、米朝関係の正常化、日朝関係の正常化、経済・エネルギー支援、地域安全保障メカニズムの五つの課題に取り組む作業部会の設置が提案されていると、そのように言われておりますけれども、これについてはどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　今先生が申されました点につきましては、まさしく交渉の中身にかかわってくる問題でございますので、コメントを差し控えさせていただければと思います。