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○吉丸最高裁判所長官代理者　まず、本日も御指摘いただいたところでございますが、通訳の付された事件について、訴訟の過程で当事者あるいは裁判所が通訳が正確に行われているかどうかをチェックするため、証人尋問等の録音をとってテープを保存すべきではないかという御指摘の点でございます。前回も申しましたとおり、現在でも実務上通訳を付して証人尋問等を行う場合にはこれを録音しておく取り扱いが多いと承知いたしておりますが、御指摘のとおりこのような録音を残すことは訴訟の過程で通訳の正確性をチェックする最も有力な方法であると考えられますので、現行の規則でも録音の点については四十条、四十七条という規定もございますので、この運用の問題といたしまして実務上さらに配慮すべきものと考えております。この点につきましては、今後裁判官の会同等でも取り上げて検討いたしたいというふうに考えております。
　次に、通訳が正確に行われているかどうかについての実証的な研究を行う必要があるという御指摘でございました。この種の研究につきましては、御承知のとおり具体的な事件にかかわるだけに研究の方法等について難しい問題がございますが、私どもといたしましては、とりあえず東京地裁の御協力を得まして、通訳がついて確定した事件の記録と録音テープを書き出しまして調査を行っているところでございます。今後も同様の調査を続けてまいりたいと考えております。
　次に、通訳人に対する研修との関係で、本日も御指摘がございましたマニュアルのようなものをつくるという問題がございました。これにつきましても現在作業をいたしております。私どもといたしましては、このようなマニュアルをつくる以上、実際に即し、しかも実務に役立つものをつくりたいと考えておりまして、先ほど申しました通訳の正確性の実証的な研究の過程で実務上どのような点が問題になるかというようなことも検討いたしまして、その結果をこのマニュアルにも反映させたいというふうに考えております。
　今までの作業は以上のとおりでございます。
○岡村政府委員　法務省刑事局におきましても、刑事事件の通訳人に関しまするいろいろな問題につきまして、諸外国におきます制度あるいはその運用などを勘案いたしまして、どういう制度あるいはどういう運用にすればいいのかということを考えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。現に検討も行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、実情調査のために捜査段階、公判段階におきます通訳人の選定方法とその運用上の問題点ということにつきまして、外国人関係の事件を多く取り扱っております東京地検に調査検討を依頼いたしておるところでございます。また、諸外国におきます法廷通訳の制度あるいはその運用の実情といった事柄につきましても、現在調査中でございます。
○古川説明員　警察におきましては、まず第一に通訳体制の充実強化についてでございますが、英語については当然のことながら、特に国際捜査研修所の語学研修等を強化いたしまして、通訳需要の多いタガログ語、これはフィリピンの現地語でございますが、これにつきまして年間、大変少ないのですが、十人程度今後教養を実施していきたいということで、近々実施に移すことになっております。
　それから二つ目は、通訳を介した取り調べにおける適正手続の推進の問題でございますが、やはり国際捜査研修所の捜査実務課程等におきまして、外国人被疑者に対する通訳を介した取り調べに特有な配意事項がいろいろあるわけですが、こういうものにつきまして、一つのテキストのようなものを用いて指導、教養を徹底しているというようなことでございます。
　それから三つ目は、私ども内部の必要性ではありますけれども、国際捜査体制の強化という観点から、捜査体制を強化し、真実の解明に努めるという観点で全国的に指導しているわけでございますが、特に警視庁におきまして本年一月に国際捜査課を発足させて、体制の強化に努めておるというようなことでございます。
○保岡委員　まだ質問を多少残したのですが、時間でございますので、これで質問をとりあえず次に譲って終わりたいと思いますけれども、この間の二月十九日の新聞で見たのですけれども、またテレビでも放映していましたが、韓国人の留学生が何か家に忍び込んで女性に乱暴したということであったが、鑑定の結果無罪である、心神喪失で無罪であるということが判決にあったと聞いておるのです。弁護人の主張では、日本語がほとんど理解できない被告人から通訳をつけずに聴取された自白調書に基づく鑑定で、そのために判断を捜査段階で誤ったのではないか、こういう指摘もあったわけで、これは捜査当局としてはそれなりに一生懸命捜査もされて、間違いない起訴と公判の維持ということで、お立場からすればそういうことかもしれません、時間がないからもう突っ込みませんけれども。
　しかしながら、やはりこういう片言しか、日常語しか話せない、韓国で一年日本語を勉強してこちらに来て、日本語を勉強するためにやってきての事件なわけです。聞いてみると、日常会話はできるということで、日本語で尋問して日本語で調書をとった、通訳をつけなかったということは事実のようです。しかし、私がこれだけ英語を勉強してきて、今アメリカの捜査官に英語で尋問されて私に英語で答えろと言われても、私ですらなかなか大変だというものを、一学生に通訳をつけないでやるということが果たしていいのか、やはり外から見るとそういう疑問も出てくるわけです。だから、やはり犯罪を犯した外国人あるいは犯罪を犯した被告人の法廷でのいろいろな感じ方、思い、そういったものは、自分が逆にその場に置かれた場合を考えるともっと切実にわかるのじゃないか、私自身もそう思ってこの質問をしているわけです。
　これは法廷通訳だけの問題じゃなくて、日本の通訳制度一般の問題である。お役所としても二千人ぐらい毎年外国語の研修をお役人にしているという人事院のこの間のお話でしたし、また、文部省としてもいろいろ一般外国語教育あるいはその他の社会科の教育、いろんな課程で、国際化の中でいろいろ教育のあり方を再検討しておられるというお話でしたけれども、私は専門の通訳学みたいなのがあると思うのです。そうしてまたそういったことを研究することも必要だと思うし、またそういう研究部門とあわせて専門的に通訳を養成する専門大学、こういったものが日本としては必要で、企業から委託を受ける、大学卒業者を二年ぐらいそういうところで研修してさらに社会に出す、あるいは役所から委託を受けて民間の専門家が一般的な通訳の基礎的な素養というものはそこでしっかり養成する、こういったことは二十一世紀の大学のあり方として専門大学というものを検討すべき時期に来ているというこの間の文部省のお答えでした。そういったことも含めてきょうは聞きたかったのですが、しょせん時間がありませんのでそこまで行きませんでしたが、この間指摘した点をその後具体的にどうやっているか、次の機会に聞きたいと思うのです。これは具体的に動いていかなければならぬ問題です。関係の通訳や役所の関係の人や企業やいろんな人に意見をどんどん聞いて、そして進めていく課題だと思うので、そういうことを進めていただきたいわけです。そのことについてはきょうお答えを求める時間すらありませんでしたが、その点をお願いしておいて、次に譲って、質問を終わりたいと思います。きょうはありがとうございました。
○稲葉（誠）委員　法務大臣が就任以来在日外国人に対しまする非常に温かい配慮あるいは入管行政に対して適切な指導をされておりますことをお聞きいたしまして、私は敬意を表する次第でございます。
　きのうの法務大臣の所信表明をお聞きいたしまして、その中で今の外国人登録法の関連につきましてこういうふうに述べておられるわけですね。「なお、さきの国会で成立いたしました外国人登録法の一部改正につきましては、国会での御審議の経緯等を踏まえつつ、実施へ向けて鋭意その準備を行っているところであります。」こういうふうに述べておられますので、まず「実施へ向けて鋭意その準備」というのは具体的にどういうことを言っておられるのか。例えば政令の問題、省令の問題、施行期日の問題、いろんな問題があると思うのですが、そこら辺について御説明をお願いしたいと思います。
○熊谷政府委員　外国人登録法の一部を改正する法律、この法律の施行期日を昭和六十三年六月一日と定める政令及び外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令、この二本の政令が去る二月二日に公布されたわけでございますが、外国人登録法施行規則の一部を改正する法務省令及び指紋押捺規則の一部を改正する法務省令も近日中に制定をし、公布する予定でございます。
　なお、調製作業その他登録作業については各市町村等にもやっていただくことになっておるわけでございますので、市区町村の窓口での具体的事務取り扱いについても定めまして、新年度早々にも都道府県それから市区町村職員を対象にいたしまして事務研修会を開催する予定でございます。
○稲葉（誠）委員　ここに「国会での御審議の経緯等を踏まえつつ、」とありますが、これは具体的にどういうことを言っておるわけですか。ただ再度の指紋は行わなくていいということだけなら、これは法案の内容ですから、そんなことを言っているわけではないので、ここに言っていることはどういうことを言っているわけですか。
○熊谷政府委員　国会での御審議の際に、前大臣、それから事務当局からお答え申し上げましたような幾つかの御答弁がございます。それと附帯決議におきまして述べられておりますような諸点でございます。
○稲葉（誠）委員　それはそれに違いないのだけれども、だから具体的にどういうことなのかと聞いているわけですよ、主な点を。それは全部やると一時間全部とってしまいますから、主な点だけで結構です。それがどういうふうに政令なり省令の中に生かされているのかということです。
○黒木説明員　法案審議の過程におきまして問題になりましたのは、一つは指紋押捺拒否者の取り扱いでございますけれども、その中で、今度の改正の中で私ども今省令を検討しているわけでございますが、省令の中で確認期間、通常五年と定められている人があるわけでございますが、今度の改正によりまして、在留の資格が不明確であるとか指紋押捺していないというような理由によりまして、指紋を押してない人につきましては確認の期間を短縮する、その短縮の期間は省令に委任するという法改正であったわけでございますが、国会での御審議などを踏まえまして、その省令の中におきましては、在留の資格が確認されていない者については確認期間を一年にするとか、それから一時庇護のための上陸の許可を受けている人は二年とするとか、それから在留期間が一年末満のために指紋を押していない人については確認の期間を一年とするとか、疾病その他の理由によりまして本人が出頭できずに指紋を押してない人、これにつきましてはその健康状態等を勘案しまして一年ないし四年というふうに定めるとか、それから指紋押捺拒否者につきましては期間を二年とするというふうな御議論を踏まえての内容を検討しておるということでございます。
○稲葉（誠）委員　黒木さんは本当の専門家ですから一番詳しいのだと思いますが、あなたも、それから入管局長も御存じだと思うのですが、今、ある判決が中旬に名古屋で出ます。その判決に影響があるようなことは私もしゃべりたくないものですから、司法権独立ですからここでどうしゃべったってそれが影響することはないと思いますけれども、その点を配慮しながら聞くのですが、この中で、入管局に対して裁判所から照会がありましたね。これは御案内のとおりです。その前に、なぜこういう照会をするかということの理由づけとしてこういうことがその中で出てきているわけでしょう。「新規登録の後のいわゆる切りかえ交付などの指紋押捺について、その制度を設けた必要性及び合理性に焦点を当て、これと昭和六十二年四月二十二日最高裁大法廷判決との整合性を考慮しつつ主張立証を進められたい」というのがそこで出てきて、それに基づいて照会が法務省へ来ているわけです。そこで法務省が回答している、こういうわけです。これは黒木さん、自分であなたが原稿を書かれたのかどうか知らぬけれども、あなたが一番詳しいわけだが、ここに出ておる「昭和六十二年四月二十二日最高裁大法廷判決との整合性を考慮しつつ」、こういう意味はどういう意味なんですか、これは。——どっちでもいいけれども。
○黒木説明員　裁判所の方の御趣旨がどうであるのか、ちょっと私そんたくして申し上げるわけですけれども、結局昨年四月の最高裁判決というものが、その人権と申しますか、個人的権利を制限するについて合理的必要性があるかないかというところが争点になったわけでございますが、外国人登録法に定める指紋押捺も外国人のそういう基本的人権を制約するものである点においては同じであるということでございまして、そういった趣旨からの裁判所の照会であったというふうに理解しております。
○稲葉（誠）委員　これは私もそこまでは細かく通告してなかったわけなものですから、あるいはあなたの方で、局長の方で十分準備ができておらないのかもわかりませんが、問題は今言った大法廷の判決との整合性で、それに基づいて三点に分けて法務省当局に対して照会していますね。これは御案内のとおりでしょう。それに対してあなたの方としてはお答えをしているわけですが、問題は、私の聞きたいことは第三の点に関連することです。
　ということは、「改正法施行前に行われた再度目の指紋押捺拒否については、従前と同様に一律に処罰することとしているが、その必要性、合理性はどこにあるのか。」こういう第三の照会事項ですね。これに対するあなた方のお答えは私のところにありますけれども、これはあれですね、普通の場合でいけば刑の廃止になったわけですから免訴になるわけですね。ところが、経過規定を設けて従前の例によるという形にしたわけでしょう。そこに今の名古屋の高等裁判所が重点を当てておられるようですね。くどいようですが、私も裁判に影響を与えるようなことは言いたくありませんから、言葉を多少濁して聞いておるわけです。
　そこで、そのあなたの回答を見ると、故意に現行法に違反しその状態を踏襲している者については改正後の違反を不問に付することは云々ということになっていますね。そうすると、ここに書いてある「故意に現行法に違反し」というのはちょっと私よくわからないのですよ。指紋押捺拒否でしょう。不携帯や何かだったら過失もあれなんでしょうけれども、指紋押捺拒否の場合でもここに特に「故意に」というふうに書いたのは、どういう意味があるわけですか。
○黒木説明員　この場合はすべてまさしく故意であるということを言っただけでございまして、意図的にしたということを言っているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　言うわけでございますとございませんと、ちょっと最後がはっきりしなかった、語尾が。
○黒木説明員　という趣旨で回答したということでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、ここでの問題は、こういう経過規定が大法廷判決との関連で、人権の制約に関連をしてそれだけの必要性、合理性があるかということが今まさに問われているわけですね。そしてそれが今月中にあるわけですからね。
　そこで、質問を私はちょっと変えるのですけれども、この法案が、登録法の一部改正ができましたね。一回押捺した人がその後にしなかったと言って、そしてこの法律ができた。それで、できてからは、六月一日からはもう犯罪にならないわけですな。そうすると、現在のところはそれに関連をしては捜査し、処罰を求めていることはないというふうに私は聞いておるのですが、そういうふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
○岡村政府委員　本件改正に関しましては、先ほど来御指摘のありましたように経過規定が設けられておりますので、従前の行為につきましてはなお処罰することが可能であるわけでございます。現実の問題といたしまして、改正法が公布されましたのが昨年の九月二十六日でございます。それ以後指紋押捺拒否事件を受理した例は、今のところはございません。処理の方でございますが、公布日以後処理した例は、起訴猶予にいたしましたのが一件ございます。また、略式請求したのが一件ございます。
　以上であります。
○稲葉（誠）委員　それは九月二十六日以前に違反事実があったかどうかということの問題だ、こう思うのですが、そこまでわかっておられますか。
○岡村政府委員　処分いたしました二件につきましては、いずれも公布日であります昭和六十二年九月二十六日以前に検察として受理をいたしておった事件でございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、昭和六十二年九月二十六日以降につきましては、刑事上の処分というのは大体そういう方向に行っているわけですね。それはそうですよね。法律ができて、公布して、施行期日をいつにするかということがまだ決まらなかったにしても、公布されて法律ができているわけですから、刑事事件としてはあれしてないわけですよ。ところが、再入国の許可の場合には依然としてそういうのがある。それは前のものでもですよ。公布前のものあるいは公布後についてもですが、許可しないのですよね。これは私はちょっと理屈が、それとの比較においてもおかしいのではないかと思うのです。
　そこで、一つちょっとさかのぼってお聞きします。聞き忘れたのですけれども、これはことしの六月一日ではなくて、最初は七月一日じゃなかったのじゃないですか。それがどうして六月一日になったのでしょうか。
○黒木説明員　法律が公布されましたころ、私どもといたしましては七月一日を大体前提に考えておったわけでございますが、今度の改正は改正でございます。改正であれば一日でも早い方がよろしかろうということで、鋭意内部的に努力いたしまして、一カ月繰り上げて六月一日になったといういきさつがございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、去年の九月二十六日の公布ですから、もっと早くやろうと思えばできたのじゃないですか。あなたの方から言わせれば、こういう点がこうだこうだ、いろいろ理屈を並べて、理屈を並べてと言っては悪いけれども、いろいろな理論を述べて、いやこれはもうやむを得なかったんだというようなことを言うのだと思うのですけれどもね。だから、そこで今法務省の刑事局長が言ったように、刑事事件としてはこれはやってないのですよ。そこで、再入国の許可のときだけに、これはいわゆる報復的な処分というのですが、報復的な処分で不許可にしているのですよ。そうすると、公布以後に、一回指紋押捺していてその後拒否したという人について再入国を許可した例はあるのですか。
○熊谷政府委員　これはございません。
○稲葉（誠）委員　だからおかしいのですよ、大臣。いいですか、刑事事件としてはないのですよ。ないのだけれども、行政処分として依然としてやっているのですよ。こういうのを報復的行政処分というのですよ。報復的と言うと、いや違うのだと言うかもわからぬけれども、我々はそういうふうに言うのです。大臣もそういう点、行政官としてよく御存じだと思うのですが。
　そこで考えられてまいりますのは、今言った経過規定といいますか、そこの必要性、合理性、このことが今問われていまして、今月中にその結論がある程度出るのですよ。そういうことも踏まえながら、それはまだ内容がわかりませんからあれですけれども、そうなってまいりますと、この法律公布後は六月一日前であっても事案の内容によっては再入国の許可というものも当然与えてもいいではないか。これがケース・バイ・ケースによって当然考えられてくる、それが法の運用ではないか、こういうふうに私は思うのですよ。それを一律に機械的に形式的にやるというのは筋が通らない、こう思うのです。
　私、具体的事案について聞いているわけじゃないですよ。その前に一般論として、ケース・バイ・ケース、具体的な事案に応じて、そして今言った最高裁大法廷との整合性や何かを考慮しながら十分温かい配慮といいますか、そういうものをしていくべきではないか、こういうのが私の考え方ですが、それに対する大臣の、前向きといいますか、そういう御答弁をぜひお願いをしたい、こう思うわけです。
○林田国務大臣　稲葉先生は物すごい法律の専門家ですので、専門家でない私としましてはなかなか答弁がしにくいのでございますが、ただいまもお話がありましたように、昨年の九月二十六日に公布をされましてことしの六月一日に施行する、こういう予定になっておるわけでございます。そこで、現在のところはまだ現行の登録法がそのまま妥当しておるわけでございまするので、入管当局といたしましては今の法律に基づいてやらざるを得ない、そういうような見地からやっておるわけでございますが、個々の事例につきましては十分その辺のことも検討しながら対応をしておる。しかし、まだ六月まで大分日がありまするので、現行法が生きておる限りは現行法に基づかざるを得ない、こういうような次第でございます。
○稲葉（誠）委員　それは法律家の答弁なんですよ。あなたに法律家の答弁を求めておるのではなくて、法務大臣としての運用を含めた答弁というものを私は求めている。これはケース・バイ・ケースで非常にあれなんですね。それは法律は六月一日施行だとなっておりますけれども、その前でも特段のというか、その必要性があれば当然再入国の許可を認めるのは法務大臣の裁量行為です。裁量行為ではあるけれども、いわゆる完全な自由裁量でもないのでしょうけれどもね。僕は行政法のことはよくわかりませんけれども。
　例えばこういう例があるわけです。名前は申し上げませんけれども、奈良県の在日韓国人の女子大生がおられるのです。その人が六十一年一月に指紋押捺を拒否したというのですが、去年の九月にアメリカのニューヨーク州にある大学に入学をしているのです。四年間のうち半分は分校で、自分の生まれ育った以外の国の分校で学ぶことを義務づけられているということで、ニューヨーク州の本校行きを希望して本校からは受け入れの許可を得ているのですね。そこで再入国許可の申請を大阪入管に二度にわたってしたのだけれども、結局許可しないわけです。これは具体的な一つの例なんですけれども、学生さんであって、そしてアメリカの大学に入る。二年間、二年間。二年間は向こうの大学に行かなければいけない。だから、それは三月なら三月に行かないと非常に困るわけです。そういうようなわけで緊急に必要性があって再入国の許可を求めている、こういうことですよ。だから、それは六月一日まで待てと言うにしても待てないだけの、それを超える合理的な理由があり、必要性があれば、当然大臣が再入国の許可を認めてもいいと私は思うのですよ。
　そういう点について、それは下の者に聞いちゃだめですよ、大臣。下の者と言っては悪いけれども、下の者に聞いちゃだめ。下の者に聞けば法律的な答えをするに決まっているのだから。現地の入管当局は困っているのですよ、こういうのがどんどん出てきますから。だから上の方でそういうようなものはケース・バイ・ケースというか、ある程度のものは認めて緩やかに運用してやりなさいよ、それが法の趣旨ではないかということを大臣の方からちゃんと指示すれば問題は解決するのですよ。それが本当の心のこもったいわゆる入管行政というか、あれではないか、私はこう思うのですね。そういう点で、恐らくこれは判決が出ちゃうと法務省としてはその点がえらいあれになる可能性がありますよ。面目がつぶれちゃうような格好になるのじゃないかと私は思うので、そこら辺のところを含めて、その原稿はだれが書いたのか知らないけれども、部下の書いた原稿はだめですよ。だめだ、それは。それは法律論で形式的なことばかり書いてあるに違いないのだから、僕は見たわけじゃないけれども。そういうのじゃないあなたの、大臣としてのひとつ配慮も含めたお答えをお願いをいたしたい、こう思うのですが。
○林田国務大臣　このケースにつきましては、私今初めて聞いたわけでありまするが、入管当局といたしましては、外国人の在留管理上重要な法律でありまする外国人登録法に違反している者に対して事前にこのような入国の保証を与えることは適当でない、こういう理由から一月二十五日にこれを不許可にしたわけであります。現在の法律が施行されておる限りは、その法を運用する者といたしましてはそれが正当なことと思うわけでありまするが、こういう問題につきましては、さらに個々のケースを十分精査いたしまして考えていかなければならない、そういう気持ちでございます。
○稲葉（誠）委員　今おっしゃった後の方の個々のケースということで、これは十分御配慮をお願いをいたしたい、こういうふうに、これは希望をいたしておきます。
　これは役人の書いた原稿はだめですよ。これを読んでいるうちはだめだなと私は思いますよ。大臣になったらば、役人の書いた原稿を読まないでひとつお願いしますわ。余り個々の法律的な細かいことはお聞きしませんから。それは政府委員に聞くわけですからね。ちょっと済みません、どうも失礼なことを申し上げまして。今の問題は今後も引き続きあれしまして、また三月中旬以降にお聞きするということにさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、別の問題に移らせていただきますが、特別養子の制度が大変な各界の要望があってできたわけですが、これは私などもこの委員会で一生懸命論議したわけです。本当はもっといろいろな角度から論議する必要があったのじゃないかと今思いますけれども、そこで、これは私、その後いろいろな方とお会いをしまして、私のところによく手紙や何か来るのですが、お会いをして聞きますと、どうもこれは制度の趣旨が、もちろん技術的なあれをよくわかってないという点もあるかとも思うのですけれども、どうも厳し過ぎてあれだ、もう少し何とかならないものかというあれが相当出てきているわけですね。
　そこで、お聞きいたしますのは、現在どういうような申請が出ておるのかということ、それから、具体的にそれにどう対処しているかということですね。それから、これは家庭裁判所と児童相談所との連絡的な事務の調整をやっていますね。これは二月の下旬になってやっているところが多いのですか、そこら辺のところはどうなんですか。そこら辺のところもお聞かせ願いたい、こう思うのですが。何を中心にやっておられるのか。
○早川最高裁判所長官代理者　最初に、受理の方の概況を御説明申し上げますが、私ども、速報という形で毎月受理状況、既済状況を各家庭裁判所から報告を求めておりますが、現在判明しておりますのは一月一カ月間の状況でございます。総数におきまして四百八十件の申し立てがございました。
　その内訳を見ますと、児童相談所のあっせんを経て来ているものが百十一件、それから民法法人あるいは社会福祉法人のあっせんを経ているものが合わせて十二件。結局、これら児童相談所等のあっせんを受けているものが百二十三件ですので、全体の約四分の一、それから児童相談所等の関与がないものが三百五十七件で全体の約四分の三、こういうふうな数字になっております。それから、角度を変えまして申立人と養子となる者との関係で見てみますと、一番多いのが普通養子を特別養子に切りかえてほしい、そういうものでございまして、それが二百三十四件です。四百八十件のうちの二百三十四件ですから、半数に近い数字になっております。また、申立人の配偶者の連れ子的なもの、いわゆる連れ子養子と言っていますが、これについて申し立てが七十三件出ております。両者を合わせますと三百七件、そういう数字になります。その他、里子を養子にしたいというものが八十一件、親戚の子供を養子にしたいというものが四十一件、その他が五十一件、こんなふうな割り振りになっております。
　以上が現在係属している事件の内訳的なものでございます。予想されました渉外事件等は今のところほとんど出ていない。それから、既済状況はまず一カ月なものですから、現在のところ、取り下げが一件出ておる、そういう状況でございます。
　それから、対処の仕方が厳しい、そういうふうな話でございましたが、実際の運用面ではまだまだ既済が出ておりませんので、これから特に連れ子養子であるとか普通養子の切りかえについてどの程度要保護要件を厳重に審査して認容あるいは棄却の審判をするか、その辺は私どもとしても非常に関心を持って見守っておるという次第でございます。そういう意味で、運用面では厳しいかどうか、これはまだ直ちに申せないかと思いますが、そもそも先生にこんなことを申し上げるのは甚だ失礼かと思いますが、特別養子制度の制度自体が非常に厳しい要件を定めておりますし、慎重な審理を求めておる。例えば、要保護要件にしましても、実親との親子関係が断絶されるということですので、それにふさわしいような要件ということで、親に監護をさせるのが相当でないかあるいは著しく困難、そういったふうな要保護要件がある。それについては私どもとしましても慎重な審理をせざるを得ませんし、手続的に見ましても六カ月の試験養育を原則としておる、そういうふうなことで、勢い慎重ならざるを得ない、そういう面があることは御理解いただきたいと存じます。
　それで、現在児童相談所とどんなことをやっておるかといいますと、児童相談所のあっせんを経ているものにつきましては、調査嘱託をしますとそれまでの里親等としての養育状況等についての児童票その他の取り寄せをいたしますし、そうでないものにつきましては、要保護児童であるという一応の心証を得た段階で私どもの方から児童相談所の方に調査嘱託をする。それに基づいて、児童相談所の方で養子と養親との適合性であるとかあるいは養親としての適格性、そういったものを調査して私どもの方に報告をいただく、こういうことになっております。また、試験養育期間中におきましては調査官が直接に養育上の助言指導をするということではなく、むしろそういった児童福祉上の措置に近いものにつきましては、児童相談所の方にお願いをして、その報告を受けて、私どもは司法機関としての立場からこの養子縁組を成立させたら適当かどうかというのを判断する、こういうことになるわけでございます。
　現在、これからあるいは二月から三月にかけて各家裁単位で児童相談所と連絡協議会を開催しておりますが、何分にも初めての制度でございますのでいろいろ疑問点も多い、それからもっと早くやればいいじゃないかというお考えもあろうかと思いますが、少しケースが出てみないと抽象的な議論になってしまう、そういうふうなこともございまして二月ないし三月に行われている最中ということでございます。そこでの連携事項としては、児相としてもどういった事項を家庭裁判所に報告したらいいのかとか試験養育中についてはどういうことをしたらいいのかとか、その他いろいろな疑問点をお互いにぶつけ合って、何分新しい制度ですのでよりよき対策を講じよう、こういうことでございます。
○稲葉（誠）委員　これは、これに関連する方にとっては非常に切実な問題なわけですね。それで、同時に、法案ができたらすぐ実現できるのじゃないかというふうに思っていた方もおられるのじゃないかと思うのです。そういう方から見ると、六カ月のあれだとかいろいろな条件が厳しいというふうに映るのかもしれませんが、この辺のところは私もよく聞いてみたいと思っておるのですが、ただ、今お話の中にちょっと件数が出ましたが、これは皆さん方の方で予期していたよりも多い数字だということなんですか。あるいは今までのあれがずっと出てきますから最初多く出てくるのかもわかりませんけれども、基本的に厳しくするのが本来の筋なのか、できるだけこれを認める方向に行きたいというのが趣旨なのかといえば、法の趣旨からいえばできるだけ認める方向に行くというのが法の趣旨ではないのでしょうか。これはどういうふうになるのでしょうか。
○早川最高裁判所長官代理者　最初に、この四百八十件という数字が私どもの予想を超えたものかどうか、その点でございますが、先ほども御説明しましたように、普通養子からの特別養子への切りかえ等が出てまいりました。これなどは、制度の発足を待っていた人たち、あるいは従前特別養子制度がなかったために普通養子で養子縁組をしたものが特別養子制度ができたために切りかえを求めてきている、こういうものですので、一時的なものが多かろうと存じますし、その他のものにつきましても制度の発足を待っていた、そういうことでございますので、この数字がずっと続くというふうには私ども受けとめておりません。
　私どもが一体どんなふうな予想をしておったのかということになりますと、普通養子縁組許可事件の認容件数は年間約二千六百件程度でございます。そのうち六歳未満のものは千百件程度、これが過去の数字でございます。そういった数字あるいはさらにそのうちの要保護児童に該当する可能性のあるものについて見ますと、里親との養子縁組が昭和六十一年度の数字で申しまして二百八十件、あるいは養子が施設入所歴を有するものが約二百件、こういう数字もありましたので、年間数百件程度かなという感じを持っておったわけでございます。ただ、未成年養子でありましても、連れ子養子であるとか孫養子、これにつきましては家庭裁判所の許可は要らないということになっておりましたので、それが未成年養子のうちの相当数でございましたので、こういった連れ子養子や何かについてはどの程度出るか、実は私どもも十分な予測をしかねていたところでございます。
　法の建前がどうかという点につきましては、やはり親子関係を断絶するという重大な効果と、また一たん養子縁組をしますと離縁が認められない、そういうことになりますと、やはり要保護要件の認定というものは相当慎重にならざるを得ないのではないかと私どもでは考えております。
　以上でございます。
○稲葉（誠）委員　特別養子制度がせっかくできたのですから、非常に期待している人が多いわけですから、これに背かないようにぜひ運用をお願いをいたしたい、こういうふうに考えております。
　それから、もう一つ民事関係で私はどうも疑問に思いますのは、家庭裁判所と通常裁判所との関係やその他あるのですが、離婚訴訟におきます裁判所の和解の問題、これがよくわからないのですよ。これはたまたま「判例タイムズ」にある論文が載ったものですから私読んでみたのですが、これは私も考えているとおりだと思うのです。ただ、率直な話、裁判所の和解とかあるいは家庭裁判所の調停のときに、調停離婚ということになりますと戸籍謄本にこれは載りますから、そうするとやはり戸籍謄本では協議離婚というふうにしてもらいたいという希望が多い場合もありますし、いろいろな問題がありまして、純粋な法律論だけではいかないか、こう思うのですが、例えば普通裁判所で離婚訴訟が起きますね、そうしたときに、そこで結局和解ということになる場合がある。そうなってくると、裁判所で和解をするときの和解の書き方が、ここで離婚するというのではなくて、どういう書き方になりますか、速やかに離婚届をするとか離婚の意思表示をするとか、いろいろ書き方があると思うのですが、そうすると不受理届が出るわけですね。出た場合には裁判所の和解の効力がなくなってしまう、こういうことになるわけですか。
　一応それをお尋ねしますが、そうなってくるとよくわからないのは、当事者からの話があって、それじゃ困る、せっかく裁判所で和解ができて離婚になったのに、不受理届が出てそれがパアになってしまっては困るからというので、それじゃ実は私が家庭裁判所の裁判官も兼ねておりますから、家裁の方に回しましょう、それで調停にしましょう、それで調停員を呼ぶといっても、二人なかなかすぐ見つからないから、じゃ単独調停でやりましょうというようなことで、そこで兼ねているところはそういう形でやる。そうすると調停で離婚になる。そうなってくると、戸籍役場へやるのは当事者がやるのではなくて職権で送付するわけでしょう。そこで効力が発生するわけですね。そうすると裁判所の和解だけが効力が、和解調書をつくってもだめだ、調停ならばいいけれども、和解ならば、それは不受理届が出てきて効力がなくなってしまうことも考えられるというのはどうもよくわからない。
　最初の段階のころは、法務省の民事局でも和解離婚というのを認めておったのじゃないのですか。和解即調停だということを言っているのもあるのですよね。そういう言い方をしているところもありますね。例えば、これは古いものです。昭和三十二年の六月二十八日の決議、それを受けて十月三十日に法務省民事局変更指示というのが出ていますね。そうすると、その理由では、「本間公訴中、和解が成立したのであるから、和解離婚すなわち調停離婚である」という書き方をしているわけですよ。これが後で変わってきたのでしょうけれども……。違いますか、これは。ああ理由か、それは局長の意見じゃないですね、理由ですね。だからそういう理由はとにかく法務局の方から上がってきているわけですね、結論は別として。そうすると、最初のころはそうでなくて、何かあれだったものが、昭和三十五年の十二月二十八日付で変わったというのはどういう経過なんですか。
○藤井（正）政府委員　ただいまお話のございましたように、法務省の先例によりますと、昭和二十五年当時は、裁判所の和解で離婚が成立したときには調停離婚という扱いでもって受理をしていたようでございますが、これが何ゆえにこのような扱いがされていたのかということはちょっとつまびらかにすることができません。裁判所におきましてそういう和解を成立させたということを尊重して、機能的に類似している調停離婚に準じる扱いをしたものかと考えられます。しかしながら、人事訴訟というものが特別訴訟手続として特殊な地位を占めておりまして、そこで扱う対象、これは身分関係という任意の処分を許さない事項であるということから、裁判所の和解による離婚は認められないという当時の通説的な考え方に基づいて法務省の先例を変更したものというふうに考えられます。
○稲葉（誠）委員　だから、そうすると和解の効力は判決の効力と同じだというのでしょう。地裁で判決した場合に、判決が確定してからも不受理届を出せるのですか。出せないでしょう。それならば、和解の効力は判決の効力と同じだというなら、判決の効力が確定したら不受理届を出せないなら、和解の場合だって不受理届を出せないことになるのじゃないですか。そこはどう違うのですか。
○藤井（正）政府委員　離婚は身分上の関係を形成するものでございますので、そういうのは実体上、手続上の要件というものがきちんと決められておりますが、改めて先生に申し上げるまでもなく、民法及び家事審判法におきまして、協議離婚、それから判決による離婚、調停離婚、審判離婚、この四種類が決められておるわけでございます。
　和解につきましては、人事訴訟手続法でもって、人事訴訟においては民事訴訟法におけるある種の規定の適用を排除しておりまして、大体弁論主義に基礎を置くと思われるようなものあるいは当事者処分権主義に基礎を置くと思われるようなものにつきましてある程度の規定を排除いたしておりまして、請求の認諾に関する規定は適用されない。といいますことは、婚姻関係を解消させる、破壊する方向での権利の処分というものを認めないという建前であろうかと思われます。和解につきましても、やはり離婚をするという形での和解は、これと同様な考え方でもって、離婚訴訟においては和解ができないのだという考え方がとられているというふうに考えられます。したがいまして、こういう和解ができましても判決と同じ効力を持つというふうには言えないのではなかろうかと考えております。
○稲葉（誠）委員　それは私はわかっているのです。けれども、田舎の、田舎と言ったら悪いけれども、兼務しているところではみんなそういうふうにやっているのじゃないですか。私が兼務していますから家裁でやりましょうと言って調停でやって、調停はどうなんです、単独調停もできるのでしょう。それでやっているのじゃないですか。東京の場合、地方裁判所と家庭裁判所と兼務していないのでしょう。兼務しているのですか。兼務していないですね。そこはできないのでしょう。どちらがあれなんですかね、ちょっとよくわかりませんが。
　だから、それならば本来地方裁判所で離婚の裁判を認めること自身がどうなんですかね。それは家庭裁判所で、審判でなくて本裁判も認めるようなことにはできないのですか。それはどこかぐあいが悪いのですか、そういうやり方は。
○藤井（正）政府委員　これは、一つには地方裁判所と家庭裁判所との職務の分け方、職分管轄にも関係してこようかと思います。訴訟前の調停あるいは審判は、当事者に対する後見的機能あるいは科学的機能を備えた家庭裁判所において取り扱わせるのが相当であり、訴訟という段階になればこれは地方裁判所が相当であるというふうな分け方をされているのじゃなかろうかと考えます。訴訟事件につきましても、これはいかなる段階においても調停に付することが認められておりますので、その手続を利用して家庭裁判所の調停に付することによって、家庭裁判所の独特の機能を活用した調停でもって、婚姻関係を維持するかあるいは解消に持ち込むか、そこの妥当な判断、調停における妥当な判断が得られるものという考え方に基づいてそういう仕組みができ上がっているのではなかろうかというふうに考えます。
○稲葉（誠）委員　民事局長のおっしゃるとおりなんですよ。なかろうかじゃなくてそのとおりなんですよね、それは。
　ただ問題は、例えば今刑事事件で、家庭裁判所で公開の法廷でやるというのは、児童福祉法違反と売防法と、それから一部の労働基準法違反とか職業安定法違反なんかはやりますね。それは控訴した場合はどうなんですか。控訴した場合は一緒でしょう。だからこの分け方はいろいろ問題はあるにしても、この分け方がどういう理論でどういう根拠でこういうふうに地方裁判所と家庭裁判所とが分けられてきたのか、ちょっとよくわかりませんけれども、これはいずれ定員法の問題の中でゆっくりやりたいと思います。
　だから裁判上の和解のとき、離婚のときは、当事者としてはそこでもう終わったというふうに大体思うのじゃないですか。それが当たり前な常識じゃないですか。それが不受理届が出てだめだというならば、そういうふうな和解を初めからやらない方がいいのじゃないですか。当事者に、ここで決まってもだめなんですよ、だめじゃないけれどもだめになることもあるのですよと最初からちゃんと説明しておいた方がいいのじゃないか。それでは家裁へ回してくれということになるでしょう、初めから。地方の場合はいいのですよ。東京の場合なんかは問題なんですよ、ちゃんと分かれているから、兼務していないから。兼務しているところと兼務していないところでやり方が違ってくるんじゃないですか、安定性が変わってくるじゃないですか。それはおかしいのじゃないですか。どこかに問題があるのですよ、これは。私にもよくわかりませんけれども。
　それで、この書かれた人は、「戸籍事務の取り扱いも裁判離婚としてその届け出を受理すべく、現行の法務省民事局長の回答は改めらるべきが相当であると思料する。」これは個人的な意見ですけれども、こう言っておられる。この方がはっきりしているのじゃないですか。
○早川最高裁判所長官代理者　正面からのお答えになるかどうかわかりませんが、三十二年の法務省民事局長の回答以来、直接離婚の効果を生ずるという意味での裁判上の和解は認められない、そういうふうな扱いになっておりまして、以来、裁判所の方も戸籍事務の取り扱いとの抵触を避けるために、裁判上の和解と申しましても原告と被告とが和解する、そういう形ではなしに、何と申しますか、協議離婚をすることの合意をする、そして離婚届をその場で作成いたしまして、被告は原告に対して離婚届を委託する、そういう形で協議離婚の届け出が受理されるような和解をしておるわけでございます。それで、実務におきましては、原告はすぐ戸籍管掌者の方に届け出を出しますので、それより先回りをして被告の方が翻意をして不受理願を出すというケースはそう多くはない。また、もしそういうことが頻繁に起こるようでしたら、やはりもっと、裁判上の和解で当事者の合意が十分確認されてなかったということにもなるのではないかという感じもいたすわけです。
　何分にもこういうふうな婚姻関係の当事者の同意というものは割合に不安定なものでございまして、その場では承諾したけれどもよく考えてやはり嫌だというふうなことになる、そういう場合も間々ありますので、やはり十分な合意の形成の上でこういう裁判上の和解ができれば、和解ができたけれども不受理願によって結局効力を発揮しないということは少ないのではないかと考えております。
○戸沢委員長　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかつた〕
昭和六十三年三月二日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　加藤　昭六君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　吉村　晴光君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　石塚　　貢君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　緒方謙二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、伊藤科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策についてその所信を聴取いたします。伊藤科学技術庁長官。
○委員長（飯田忠雄君）　以上で所信の表明は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして派遣委員の報告を聴取いたします。後藤正夫君。
○委員長（飯田忠雄君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
昭和六十三年三月二日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　堀内　俊夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　稲橋　一正君
　　　　　　　環境政務次官　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　窪川　　功君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　幸男君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件）
　（昭和六十三年度環境庁関係予算に関する件）
　（昭和六十三年度各省庁の環境保全関係予算に関する件）
　（公害等調整委員会の事務概要等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松尾官平君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る一月、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田渕勲二君。
○田渕勲二君　委員派遣の報告を申し上げます。
　去る一月十一日、十二日の両日、瀬戸内海の環境保全等に関する実情調査のため、松尾委員長初め、石井、曽根田の両理事、渡辺、広中、沓脱、山田の各委員と私田渕の八名で、岡山県及び大阪府へ行ってまいりました。
　日程の第一日は、岡山県庁において県の公害・環境行政の概況説明を聴取しました。この後、本州四国連絡橋公団児島工事事務所において、本州四国連絡橋児島—坂出ルートの建設状況及び環境保全対策等の説明を聴取するとともに、船で現況を視察いたしました。
　第二日は、関西国際空港の建設状況と環境対策等について、大阪府及び関西国際空港株式会社から説明を聴取するとともに、泉佐野市に赴き空港建設工事海域での作業状況を視察いたしました。
　以下、これらの調査のうち主要な点について報告をいたします。
　まず、本州四国連絡橋児島—坂出ルートの建設状況について申し上げます。
　世界にその技術を誇るいわゆる瀬戸大橋は、昭和五十三年十月に、約一兆二千億円の予算規模をもって着工されましたが、工期九年三カ月を経て本年一月にほぼ完成をいたしております。その橋の構造は、瀬戸中央自動車道と本四備讃線の鉄道とを併用するというものでありますが、千七百二十三メートルの南備讃瀬戸大橋を初め六つの橋で結ばれる全長九千四百メートルにも及ぶ規模のものとなっております。
　視察当日、初めての列車走行試験が行われておりましたが、この後、実際に近い試運転を経て、四月十日には待望の全面開通をする運びとなっております。
　瀬戸大橋の建設に当たっての環境保全対策といたしましては、瀬戸内海国立公園を中心とした自然景観の保全、植生の保護等に十分留意するとともに、橋と周囲の自然景観とが調和するよう、線形、構造、色彩の検討、切り土、盛り土のり面の緑化、構造物周辺の修景等について環境庁等関係機関と協議の上、適切な措置を講じてきているとのことであります。
　殊に、工事に当たっては、自然公園法に基づく環境庁の建設同意の条件に対応いたしまして、鷲羽山地区の通過方法を当初のオープンカット工法から、地形改変の少ない複断面形式のトンネル工法に変更いたしております。また、櫃石島橋及び岩黒島橋については、当初のトラス橋を美観に配慮して斜張橋へと橋梁形式の変更を行う等の措置を講じております。
　さらに、工事中及び供用開始後の環境調査のための環境管理計画に基づき、海域を含む沿道地域の動物、植物の自然環境、大気質、騒音、振動、水質等の生活環境についてモニタリング調査を行い環境保全を図ることとしております。
　このような諸対策の結果、現在のところ環境影響評価において設定した環境保全目標のすべてを達成しているとのことであります。
　ところで、船で瀬戸大橋とその海域を視察いたしましたところ、採石、切り土等によって変形した島々や裸地など、自然破壊の状態が注目されました。公団側は、構造物の周囲及び工事によって生じた裸地等については、地区ごとに修景緑化計画を作成し、植栽等により緑化を進めているとのことでありますが、これらの島々の自然景観への復元措置が望まれるところであります。また、将来にわたって、瀬戸大橋と調和した瀬戸内海や沿岸全体の自然が破壊されることのないよう、その環境保全のための施策が必要であると感じた次第であります。
　岡山県におきましては、瀬戸内海などすぐれた自然景観が大規模開発等によって損なわれる可能性が大きいことから、総合的な観点から景観の形成、保全を図るべく、現在、制度化に向けて準備を進めているところであります。
　次に、関西国際空港の建設状況について申し上げます。
　昨年一月に着工されました関西国際空港は、大
阪湾南東部の泉州沖約五キロメートルの海上に、第一期計画として面積五百十一ヘクタールの空港島を建設して、三千五百メートルの滑走路を整備しようとするものであります。本空港は二十四時間運用で、年間の離着陸回数約十六万回、六千八百五十万人と百十万トンの貨物の輸送能力を有する国際空港として、昭和六十七年度末の開港を予定しております。
　本空港建設に当たっての環境対策につきましては、埋立免許に先立ち、慎重に環境アセスメントを実施したほか、知事と地元八市五町の長で構成する関西国際空港環境監視機構を設置して、工事に伴う環境面、社会経済面への影響を監視しております。また、昨年六月には、府と会社が共同で総合環境センターを設置して、りんくうタウン整備事業、土砂採取事業とともに総合的な環境監視とデータ公開を行う体制を整備したほか、同八月には、環境保全対策として、空港島のほぼ全周囲にわたって汚濁防止膜を設置するなど、環境保全に万全を期しております。
　当空港の建設及び運用が環境に及ぼす影響についての予測結果では、航空機騒音は、離着回数のピーク時でもＷＥＣＰＮＬ七十——これは加重等価平均感覚騒音レベルというのでありますが、それ以上の地域はすべて海域にとどまり、大阪湾周辺地域では環境基準を超えることはないとのことであります。また、水質、海域水象、海域生物のほか、大気質、景観等に及ぼす影響は少ないとの説明がありました。
　現在、空港島の基礎工事が行われておりますが、水深が大きく、軟弱地盤の改良のための大量急速施行、大量資材の投入といった工事の特色の中で、その進捗率は、護岸工事が五七％、埋立造成工事が七％となっております。このほか、道路、鉄道併用の連絡橋三・八キロメートルの工事も一三％の進捗率となっております。
　なお、日の出から日没までとなっている作業時間を、工事促進等のため会社側が午後八時まで延長できるよう大阪府に対して申請を行っておりましたが、既に砂利運搬船の転覆による人身事故も発生していることから、特に工事の安全対策が望まれるところであります。
　関西国際空港は、二十四時間世界に開かれた我が国の玄関口として、また地元大阪の国際文化都市への飛躍のためのかけ橋となるものとして大きな期待が寄せられておりますが、この新空港が真に地域と共存共栄できるものとなるよう、今後とも環境保全には万全を期していくべきであると強く感じた次第であります。
　以上、報告を終わります。
○委員長（松尾官平君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（松尾官平君）　次に、公害対策及び環境保全の基本施策について、堀内環境庁長官から所信を聴取いたします。堀内環境庁長官。
○委員長（松尾官平君）　次に、昭和六十三年度環境庁関係予算及び昭和六十三年度各省庁の環境保全関係予算について、順次説明を聴取いたします。安原官房長。