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○政府委員（古川貞二郎君）　お答えいたします。
　お尋ねの安定化支援事業でございますが、この事業は、市町村一般会計からの繰り入れによりまして、低所得の被保険者の方々が多いことなど、いわゆる保険者の責めに帰することができない特別の事由により生じている保険者間の保険料負担の格差を是正するとともに、国保財政の安定化に資するというようなことでございまして、地方財政計画上の措置といたしまして交付税財源を用いてこれは平成四年度から行われているものでございます。
　今回の制度改正は、この国保事業に対する一般会計からの財政支援が円滑かつ適切に行われるようにするために、国民健康保険事業に対する市町村一般会計からの繰り入れにつきまして法律上の根拠規定を設けまして、この国保財政安定化支援事業を国民健康保険法上の制度とする、こういうような趣旨でございます。
○今井澄君　私も、この財政措置が一千億から一千二百五十億に増額ということやこの制度化ということは、大変賛成でございまして、前向きで大変いいことではないかと思っているわけです。本文の第七十二条の二には、これはもちろん当然のことながら「特別会計に繰り入れなければならない。」という、こういう文言があるわけですが、今度の制度化の附則十二項の最後は「繰り入れることができる。」となっているわけです。この「できる。」ということと「繰り入れなければならない。」あるいは繰り入れてほしいという、その辺の制度上あるいは厚生省としての御指導の考え方をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　国保財政の安定化等を図るという本措置の趣旨にかんがみまして、必要かつ適切な繰り入れが行われるということが望ましいわけでございます。
　現在、国保におきましては、国と地方の役割分担あるいは費用負担のあり方等、国保制度の基本問題について医療保険審議会でいろいろと御論議を行っているような状況があるということが一つと、今回の措置は暫定措置として実施するというような、そういった医療保険審議会の審議を一方で見ながら、平成五年度、六年度の暫定措置とするというようなことから繰り入れを義務づけることはしないこととしたところでございますけれども、私どもとしては、当然そういった国保の状況
から繰り入れが行われるものと確信している次第でございます。
○今井澄君　そうしますと、これは一般財源で一千二百五十億が措置されるわけでございますが、その措置された側で、今度は市町村の側が国保特別会計に繰り入れるという保証を厚生省としてはどのように考えておられるのか。また、もし措置されていながら繰り入れない場合にはそのお金は一体どこへ行くんだろうか、使われるんだろうかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　私どもといたしましては、こういった制度の創設の趣旨にかんがみまして、各保険者におきまして国保財政安定化支援事業の制度化の趣旨に沿いまして、円滑かつ適切な繰り入れがなされるものと確信しているわけでございまして、そういった趣旨から各保険者に対しましてそういった指導に努めてまいりたい、かように考えております。
○今井澄君　そうしますと、後ほどまた繰り入れていない市町村のことをお尋ねしたいと思いますが、繰り入れていないところで当然繰り入れるべきところは繰り入れなさいという趣旨の通知なりなんなりをお出しになる御予定でしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　そういった制度が成立いたしましたならば、そういった趣旨に沿って十分指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○今井澄君　ぜひ、厚生省の御趣旨が行き渡るようにしていただきたいと思います。
　ところで、現在、一般会計から国保特別会計に繰り入れていない市町村は一体どのぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　まず状況を申し上げますと、平成三年度における市町村国保の一般会計からの繰り入れ状況でございますが、これは保険基盤安定負担金などの法律に基づくものを除きまして申し上げますと、三千二百五十八保険者中千九百三十七保険者、約六割が繰り入れを行っているところでございます。繰り入れを行っていない保険者は千三百二十一保険者となっております。
○今井澄君　これは保険料の平準化措置という、平準化というその目的に沿った繰り入れだと思いますが、この繰り入れていない市町村が千三百二十一あるということですが、ここは保険料が高くない、保険者の負担がそう高くないところなんでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　繰り入れにつきましてはそれぞれその市町村国保の実情ということでございますので、御指摘のようなお話もあろうかと思いますけれども、医療費の状況とかあるいは財政の状況等々、市町村の事情によって繰り入れを行っていく、あるいは繰り入れを行わない、そういった状況にあろうかと思います。
○今井澄君　実は、私の隣におられます栗原委員の方から具体的に御質問した方が本当はよろしいかと思いますが、私から質問を申し上げます。
　この保険料の地域格差につきまして、先ほども局長さんのお答えにありましたように、最高と最低で七倍の違いがある。その例として、平成二年度については、最高のところは広島県の本郷町であって九万五百円ということが資料に示されておりますが、お聞きしてみますと、この本郷町というところは全く繰り入れをしていないようであります。そうしますと、本来の趣旨からしまして、保険者の負担を軽くするためにこの繰り入れという制度があるのに繰り入れていない、それで保険者には非常に高い保険料が賦課されている、こういうことについて厚生省としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　本来のあるべき姿からいいますと、この国民健康保険の保険料負担が各保険者でできるだけ等しいといいましょうか、水準が合っているということが望ましいと思うんです。ただ、先ほど申し上げましたように、保険料なりあるいは繰り入れの状況というのは、医療費の状況なりそれぞれの市町村の状況に応じてそういう状況になっているわけでございますので、私どもとしては、強制的なことはできませんけれども、そういったできるだけ平準化が行われるようにということを指導してまいりたい。また大臣も申し上げましたように、今回の法改正、制度改正によりまして、そういった平準化にも資するものだと、こういうふうに考えているわけでございます。
○今井澄君　これは余分なことかもしれませんが、お聞きしますと、一切繰り入れをもらわないで健全に国保を経営しているということで当該町はさるところから表彰されたそうですが、それはそれとして一つの考え方かもしれませんが、しかし給付と負担の公平、保険料の平準化、格差の是正ということを考えますと、私としては必ずしも好ましいことではないのかと思いますので、今後とも厚生省のそういうことについての御指導をお願いしていきたいと思います。
　さて、先ほどお答えいただきました繰り入れている市町村は千九百三十七ということでございますが、この繰り入れにも、保険料の平準化のための繰り入れもございましょうし、そのほかにもいろいろな繰り入れがあると思うんですが、この約二千のうちで保険料の平準化のための繰り入れを行っているところはどのぐらいになりますでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　お答え申し上げます。
　直ちに平準化ということになるかどうかということはあろうかと思うんですが、市町村がどういう理由で繰り入れを行っているのか、その一般会計繰り入れの状況を事由別に申し上げますと、大別しますと、保険料の賦課総額を減額する、少なくするということ、あるいは累積赤字補てんなどいわゆる保険料の軽減のためというのが一つあるわけでございます。これがこの総額の二千九百二十三億の中の千五百億を占めているということでございます。そのほかに、地方単独の公費負担医療等による医療費の波及増補てんのためとか、あるいは保健施設や直診の施設の運営費に充てるためとか、そういったものがございますが、お尋ねの件は、先ほど申し上げた保険料負担の軽減のためというのが大きな一つの要素になっているのではなかろうか、かように思っております。
○今井澄君　今お答えいただきました中に数字がございましたが、そうしますと、この二千近くの市町村が国保特別会計に繰り入れている金額は二千九百二十三億円、約三千億近くというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　総額はそのとおりでございます。
○今井澄君　ところで、その保険料の平準化の問題でございますが、一番高いのが先ほども申し上げました本郷町の九万五百円、それから一番低いのが鹿児島県の十島村の一万二千九百円ですか、七倍の差があるということですが、これは全国平均あるいはその分布でどんな状況になっているんでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　お尋ねの分布状況でございますが、平成二年度におきます一人当たりの保険料の分布を都道府県別に見ますと、最も高いのは富山県で七万八千七百円、最も低いのが沖縄県で三万五千九百円というふうなこととなっておりまして、最高と最低の格差は二・三倍になっております。
　先ほど来お話があるように、市町村で見ますと広島県の本郷町が最高、低いのは鹿児島県の十島村ということで、最高の本郷町では九万五百円、鹿児島県の十島村、一番低いところでは一万二千九百円というような状況で、最高と最低の格差は七倍というようなこととなっております。
○今井澄君　ところで、保険税あるいは保険料の賦課は応能割と応益割ということになっておりますし、またそれをさらに細分して四万式、三万式、二万式あるようでございますが、その応能割と応益割とは大体半々なんでしょうか。市町村によってどのような徴収の仕方をしているのか、その辺をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　応益割合が五〇％以
上である保険者は、平成二年度で見ますと三千二百六十二の市町村国保のうちの五百六十二保険者で、全体の一七％ということになっております。また、応益割合が五〇％未満という保険者が二千七百ということで、全体の八三％。応益、応能の構成割合がほぼフィフティー・フィフティーに該当する保険者といたしまして、応益割合が四五％以上五五％未満というようなところで保険者を見ますと、その数は約九百七十一保険者ということで三〇％程度、こういうことになっておりまして、全国平均で言えば、応益割合が三五・六、応能割合が六四・四、こういうふうな状況でございます。
○今井澄君　それからもう一つ、この国保安定化支援事業の制度化に関しましては、病床数が特に多いということで医療費が多い、そういう影響を受けているところへの繰り入れをするということなわけですが、この病床数が特に多い、全国平均の一・二倍以上ということですが、これはどのくらいの市町村保険者があるのでしょうか。また、その分布は、日本の中に散らばっているのか、それともどこか一定の地域に集中しているのか、その辺をお聞かせいただきたい。
○政府委員（古川貞二郎君）　平成四年度におきましてこの対象となった保険者数は、全市町村国保の三千二百五十八のうちの六百十六保険者、約一九％に相当いたすわけでございまして、平成四年度の本事業の総額は一千億でございましたが、このうちの二百八十五億円がこの病床の関係で措置されている、こういうふうに承知しております。
　なお、地域別の内訳ということでございますけれども、概して申し上げますと、主に高医療費地域の保険者が多いということで、例えば北海道、これは二百十二保険者中百三十四保険者が該当するということ、それから福岡県が九十六保険者中六十一保険者、大阪府が四十四保険者中十保険者、高知県が五十三保険者中二十六保険者、さらに徳島県が五十保険者中二十九、そういう状況になってございます。
○今井澄君　そうしますと、今のお答えの中にも、平成四年度ですか、その一千億のうちの二百八十五億円が病床が特に多い地域へということになりますと、残りの七百十五億は低所得者が多いという理由で一般会計から国保特会へ繰り入れられているんでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　そのとおりでございます。
○今井澄君　先ほどお聞きしますと、二千九百二十三億円が繰り入れられているというお話でしたし、今平成四年度の一千億の内訳がわかったわけでございますが、平成四年度の一千億、そして今度の平成五年度は二百五十億増額するというこの根拠を、足してもまだ二千九百二十三億にははるかに及ばないわけでございますが、その辺について理由あるいは目的、お考えを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　お答え申し上げます。
　国保の安定支援、国保の財政の安定に資するとか、あるいは保険料負担の格差の是正に、つまり平準化に資するというようなことからいえば、多々ますます非ずというようなことかと思うのでございますけれども、平成四年に一千億、それから今度は制度化によりまして関係省庁等の御協力も得まして二百五十億を増額したということでございまして、私どもとしては、こういう厳しい全体的な財政状況の中で御協力いただき対応ができたものと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○今井澄君　これはいわゆる地方交付税としての一般地方財政措置だと思うんですが、そうしますと、不交付団体でこの対象になる繰り入れをせざるを得ない保険者も随分あると思うんですが、それに対してはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　具体的には、交付団体につきましては地方交付税上の特例加算を行う。それから、不交付団体につきましては調整債によって対応するというような措置がとられるものと考えております。
○今井澄君　額はどのくらいが適当かということは、これなかなか決めがたいことだと思うんですが、これだけの額を出して平準化を図るわけですが、その平準化の目標をどういうところに置いて今まで進めてこられたのか、またこれから進められるのか。
　例えば、先ほどのお話のように都道府県での最高と最低の格差が二・三倍、市町村になると今度は七倍という格差があるわけですね。そういうことについて平準化の目標をどう考えて進めておられるのか。また、平準化策としてこういうふうに一般財源として措置をされるのはわかるわけですが、先ほども指摘いたしましたように、非常に保険料が高いのに一般会計から繰り入れていない、そういう保険者もあるという現状の中で、では具体的にその平準化策をどのように進めていこうとしておられるのか。その辺をまとめてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　保険料負担の平準化というのは、私ども保険者間の保険料負担の格差の是正を通じまして負担の公平を図っていこう、こういう趣旨でございます。こういったところにねらいがあるわけでございます。保険料負担の水準というのは、基本的には私どもその市町村の医療費の水準によって決まるのではないか。まあほかにもいろいろ要因はありますが、基本的にはそういった市町村の医療費の水準によって定まるものであろう、こう考えておるわけでございまして、医療費の地域間格差というものは保険料負担の格差の大きな要因となっている。こういったことから、私どもといたしましてはこれまでも高医療費地域における医療費安定化対策の推進を図ること等によりまして、医療費の地域格差是正に努めてきたというのが一つあるわけでございます。
　それからまた、先ほどちょっと申し上げましたが、応能の関係が全国平均で見ると六四・四というふうに現行の大勢は応能割に非常に偏っているわけでございますが、こういった保険料賦課が中間所得層に非常に重い保険料負担となっている。つまり、高いところと低いところの真ん中あたりに非常にしわ寄せが来ているというような状況がございますので、応益保険料と応能保険料の割合を均衡させまして、受益と所得に応じた公平な負担を実現できるよう、そういったことが非常に私どもとしては望ましいわけでございますので、保険料算定に関する標準算定マニュアルを作成し、これに基づいた適正賦課の指導を行うなどさまざまな努力を重ねているところでございます。
　さらに、今回の制度改正におきまして、地方の実情に応じた地方財源による国保財政の支援措置が制度化されること、それからもう一つは賦課限度額の引き上げをする、こういうふうなこと等によりまして保険料の地域間格差の縮小とか、あるいは中間所得層に非常に偏っていた負担の緩和が図られるというようなことから保険料負担の平準化に資するものと考えておるわけでございます。
　ただ、これは制度的な非常に基本的な根本的な議論でもございます。いずれにしましても、この保険料負担の平準化の問題というのは、私ども国保制度の基本にかかわる問題だというふうに考えておるわけでございまして、現在医療保険審議会で国保制度を含めました医療保険全体についての改革の御論議をお願いしているところでございますが、こういった医療保険審議会における制度全体の見直しを進めていく中で引き続き検討していく問題であろう、かように考えているわけでございます。
○今井澄君　医療費の地域格差の問題につきましては、また後ほどちょっと触れたいと思いますが、とりあえず被保険者の保険料負担を平準化する、軽減する、あるいは全国的に高いところについてはこれを低くしていくということは、これはどうしても大事なことだと思いますし、そのためにこの制度化というのは非常に大きな意味を持つと思いますので、ぜひその趣旨に沿って保険者、市町村の御指導をお願いしたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、次は保険基盤安定制度の方の問題ですが、これが今回の予算編成上やむを得ざる事情があってということで、定率から定額へという項目です。まずここで、保険料の軽減世帯の問題についてちょっとお尋ねいたしますが、六割軽減あるいは四割軽減というのは現在とのぐらいあるのか、またそれが保険者によってかなり違いがあるのかないのか、その辺をお尋ねいたします。
○政府委員（古川貞二郎君）　お答え申し上げます。
　平成三年度におきます保険料ないしは保険税の軽減対象世帯総数の全世帯数に占める割合を申し上げますと、市町村国保全体で六割軽減世帯が二〇・八二％、二〇・八％、それから四割軽減世帯が三・六六、まあ三・七％と、こういう状況でございまして、計で申し上げますと二四・四八、大体二四・五％というような状況でございます。
　それから、保険料軽減対象世帯数の市町村における差異があるのかどうかというようなお尋ねが二点目でございますが、保険料軽減世帯数が全加入世帯数に占める割合、つまり軽減世帯割合を見ますと、やっぱり保険者によりましてかなりばらつきがあるということが指摘されるわけでございます。申し上げますと、軽減世帯割合が二〇％未満というのが六百六十保険者、大体二〇・三％、それから二〇％以上二五％未満というのが六百五十一保険者で、これは二〇％、それから軽減世帯の割合が二五％以上というのが千九百四十二保険者で、五九・七％というふうになっておるわけでございます。そういった状況でございます。
○今井澄君　軽減されているものが二五％以上が六割の保険者ということになるわけですが、この保険者はやっぱり比較的規模の小さい町村とか、高齢化の進んでいるところに多いのでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　ちょっと例を申し上げますと、先ほど市町村国保全体で軽減世帯割合が二五％というふうに申し上げたわけでございますが、保険者ごとの軽減世帯該当割合を見ますと、二五％を超える保険者が全体の六割と申し上げたわけですが、やはり相対的に見て御指摘のように、保険者規模の小さい保険者の方が軽減該当世帯割合が大きいということがうかがえるわけでございます。
　ちなみに、個別保険者ごとの軽減世帯割合を見ますと、最大で八一・一四％となっておりますが、これは沖縄県の与那国町でございます。都道府県で見ますと最高が四六・六二ということで、沖縄県ということになっているわけでございます。
○今井澄君　それで、やはりこの国保の抱えている構造的な問題は低所得層が多いということ、これが大変な問題であるわけですけれども、したがって、ここで六割、四割の軽減世帯というものも規定されていると思いますが、やはりかなり数が多いということ、しかも弱小町村に多いわけです。この今の六割と四割という二段階の軽減方法ですが、これは今後何らか改善あるいは改革、変えていくお考えはないのか。ということは、やはり六割でもまだ苦しい、もっと軽減してほしいという世帯が当然あると思いますので、例えば八割軽減とか、まあまるっきり免除するということがこの趣旨に沿うのかどうかわかりませんが、そういうことをいかがお考えでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　国民健康保険制度も御案内のとおり社会保険制度であるわけでございますから、社会保険制度である以上、被保険者には一定の保険料負担が求められるということが基本である、私どもこういうふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、国保制度におきましては、高齢の方々とか低所得の方々が非常に多いというようなことも事実でございまして、国民健康保険制度の保険料というのは受益に応じて賦課される応益割と負担能力に応じて賦課される応能割という二つの部分から構成することといたしまして、しかもこの応益割の部分につきましては、ただいまも御質問のありますような低所得者に対する保険料の軽減制度を設けているということでございます。
　軽減の基準につきましては、所得に応じまして六割軽減と四割軽減の二種類ということでございまして、御指摘のように、国保の被保険者の中にはさまざまな所得階層の方々がおられることは当然御指摘のとおりでございますけれども、私どもは、ただいま申し上げているような、基本的にはこの社会保険制度としての問題等々の要請からすれば現在の六割、四割の軽減基準というのは適当なものではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただ、この軽減制度の問題というのは、基本的には保険料の公平な賦課という観点から保険料負担の平準化の問題と非常に大きなかかわり合いを持っているものでございます。先ほど来申し上げておりますように、今後こういった問題につきまして、医療保険審議会における制度全体の見直しの議論を進める中で保険料負担平準化の問題との関連に留意しつつ、必要に応じた検討を行っていく必要があるものと、こういうふうに考えているわけでございます。
○今井澄君　お答えの趣旨はわかりましたが、やはり低所得者にとりましては大変国保の保険料の負担が大きいということでいろいろ御意見や陳情もありますので、ぜひ六割、四割というこの二段階だけにこだわることなく、今後実情に応じて低所得者に対してはさらに軽減をする方策等をぜひまたお考えいただきたいと思います。
　さて、今回二分の一の定率国庫負担を百億円の定額国庫負担というふうにされたわけですが、一般財源化したということについていろいろ問題もあろうかと思いますが、百億円の定額国庫負担としたその辺の額の設定について何か理由がありますでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　国保における国と地方の役割分担あるいは費用負担のあり方等、国保制度の基本問題については、先ほど来申し上げておりますように、現在医療保険審議会において議論が進められているところであるわけでございます。
　そこで、今回の基盤安定制度で国庫負担の見直しをしたというのは、厳しい国の財政の現状にかんがみまして、また基本的には同じような趣旨の事業でありますところの国保財政安定化支援事業が法制化されまして、各保険者の実情に応じた財政安定の措置が地方財政措置によって行われるというようなこと等も踏まえまして、平成五年度と六年度の暫定的な措置として行ったと、こういうことでございます。
　一方で、先ほど来申し上げております医療保険の基本的なあり方について検討する、そういうことの中で暫定的な措置として平成五年度、六年度として今回措置をしたということでございまして、その暫定期間中のいわば国の責任を示すというようなことの趣旨から私どもは定額百億円の国庫負担を計上した、こういうことでございます。
○今井澄君　今の二年間の暫定措置というお話ですが、そうしますとこれはまた定率負担に戻すお考えも一応置いてあるということなんでしょうか、その辺をお聞きしたいんです。なぜ二年間という暫定措置なのか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（古川貞二郎君）　国保問題は非常に財政状況の厳しい中での対応でございますし、また国保についてはいろんな基本的な問題を抱えているということで、鋭意これは検討していかなければいかぬと。
　そこで、お尋ねでございますけれども、仮にその国保制度の改正が行われないままに平成五年度と六年度が経過したということを考えてみますと、これは当然、今回の制度改正をお願いしている改正は附則事項でございますから、本則に基づきまして国二分の一負担と、定率負担ということになるわけでございます。ただ、私どもは、国保の現状等からしまして医療保険審議会等の審議を踏まえて制度改革を行ってまいりたい、こういう
気持ちを持っておりますので、その辺の状況でございますが、端的に何にも起こらなければもとに戻る、こういうことでございます。
○今井澄君　一元化の問題はまた後ほどお尋ねしたいと思いますが、ここでも地方財政措置が四百六十億円行われるわけですけれども、これは先ほどの国保安定化支援事業の場合には繰り入れていない市町村もかなりの数あったわけですが、こちらの方の保険基盤安定制度については確実に繰り入れるという保証があるのでしょうか。そしてまた、不交付団体についてはどういう地方財政措置をとるのでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　私どもは、制度の趣旨から確実に繰り入れられるものと確信をいたしております。そこで、今回の制度改正に伴う市町村一般会計の負担増につきましては、これは全額について地方財政措置が講じられるということはそのとおりでございます。
　具体的に申し上げますと、今回の制度改正に伴う市町村一般会計の負担増につきましては、その全額につきまして地方財政計画上の基準財政需要額に算入するとともに、この交付団体は、今回の一般会計の負担増が五百六十億から国の百億を引きまして四百六十億でございますが、その交付団体分が三百九十億円になるわけでございますけれども、その交付団体分につきましては地方交付税上の特例加算を行うということで対応する。それから、不交付団体分が七十億に相当するわけでございますけれども、これにつきましては調整債によりまして対応する、こういうこととなります。
○今井澄君　それでは次に、老人加入率二〇％超保険者に対する財政支援措置、国保特別調整交付金による措置についてお尋ねをいたしますが、これは今加入者按分率による繰り入れで上限が二〇％ということに抑えられているわけだと思いますが、現在、老人加入率が二〇％を超える保険者は大変多くなっているんではないかと思います。現在幾つあるんでしょうか、お願いします。
○政府委員（古川貞二郎君）　老人加入率が二〇％を超える市町村国保保険者の数でございますが、平成三年度で千五百二十一保険者、全保険者数の約四七％となってございます。
○今井澄君　もう二〇％を超える保険者が全保険者の半分近くになっているという段階においても、まだ二〇％の上限というかがあるわけで問題だと思うんですが、そうしますと、千五百二十一の保険者が加入者按分率による繰り入れをもらえないで市町村が負担している分はどのぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　お尋ねの負担額でございますが、平成三年度で約四百億円となっております。
○今井澄君　そうしますと、平成五年度で百四十億円繰り入れてもなお二百六十億円を市町村が負担していかなければならないわけですが、当然のことながら、老人加入率が二〇％を超えるところというのはいわゆる弱小町村と言われるところだろうと思います。総額としては、二百六十億というと見方によってはそんなに大きくないとはいっても、弱小町村にとっては大変重い負担ではないかと思いますが、その点実情はいかがでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　市町村、特に御指摘のような地方団体からはそういうふうな御指摘を強くいただいております。
○今井澄君　そうしますと、このように高齢化が急速に進んできている状況では、老人医療の拠出金にかかわるその老人加入率の上限枠を二〇％にいつまでも設定しておくというのは非常に時代にも合わないし、また弱小町村にも気の毒なことなので、上限枠を上げるとかあるいは撤廃するとか、上げるというのもこれもおかしな話で、上げたところをさらに超えている町村となりますと非常に高齢化が進んでいるまさに苦しいところだと思うので、むしろ上げるというよりは撤廃した方がいいと思うんですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　老人保健拠出金の算定に関しまして、今御指摘の二〇％の上限を設けておりますが、これと同時に一％の下限をあわせて設けているわけでございます。
　これは、老人保健制度が保険者の共同事業であるという性格に由来いたしまして、各保険者が極端に大幅な調整を避けるということ、若人の加入率の高い保険者と老人加入率の高い保険者との両者のバランスを配慮しながら設けられた制度であるということでございます。したがいまして、二〇％上限措置の見直しについては、それぞれ保険者のお立場によりまして賛否両論ございますので、申し上げましたような制度の趣旨であるとか、あるいは各保険者の運営状況の推移であるとか、あるいはもうちょっと大きく老人保健制度の費用負担の状況等も考えながら、制度全体の中で考えていくべきことと承知をしております。
○今井澄君　確かに、保険制度間の調整のいろいろ難しい問題もあるかと思いますが、後ほどまたちょっと質疑をしたいと思いますが、この国民健康保険制度というのは、ただ被用者でない人の保険というそういう補完的な意味ではなくて、もっと大事な地域保険としての意味があると思いますし、特に高齢化社会の中においてはむしろこちらの方が主体であるというふうな大きな意味もあると思います。
　そしてまた、先ほどの低所得者の問題なんかをいろいろ考えますと、単なる保険論理だけで割り切っていけないという問題があるだろうと思うんですね、負担の問題で。そういう点ではぜひ、先ほどのお話で約四百億ほど弱小町村の負担になっている部分がある、そして平成五年度は百四十億ということですが、さらにこれを増額するように要望して、次の質問に移りたいと思います。
　それで、先ほども保険料の平準化の問題のときに、保険料負担が公平でない一番大きな理由に医療費の格差があるという御答弁をいただいたわけでありますけれども、ここでまたもう一つは、医療保険制度相互間の負担やあるいは給付も含めて格差もあると思いますので、まずそこで、一世帯当たりの保険料負担あるいは保険税負担の制度別の違いがどのようになっているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　平成二年度におきます制度別一世帯当たりの保険料徴定額でございますが、国民健康保険が十四万五千円、それから政府管掌健康保険が十二万五千円、組合健康保険が十二万六千円、こういう状況でございます。
○今井澄君　やはり国民健康保険の被保険者の負担が高いということになるわけで、また一方で給付の内容も大分差があることになるわけですけれども、そこで医療費の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
　先ほど国保の財政状況が発表されまして、全体としては黒字だというふうな報告をお聞きしておりますが、これは一つ一つの保険者をとってみると、またそれは赤字、黒字いろいろあると思いますが、その保険者による赤字、黒字の分布あるいはその額についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　分布の状況で申し上げますと、国民健康保険におきます平成二年度のこれは一人当たりの診療費を都道府県別に見ますと、高い県は北海道それから山口県、広島県、富山県、高知県、こういったところが高い県となっております。逆に、低い県は沖縄県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、こういった状況でございます。
　これによりますと、北海道と沖縄を除けば、高い県は中国、四国など西日本の県が多い、また低い県は関東など東日本の県が多い、こういう状況でございます。
○今井澄君　北海道を例外として西高東低ということがよく言われますが、その原因はどういうところにあると厚生省ではお考えでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　医療費に地域差が生ずる原因というのはいろいろなものが考えられると思いますが、例えば人口の年齢構成の違い、あるいは病床数などの医療供給の状況というもの、
医療機関側の診療パターンの差というもの、あるいは住民に対する保健事業、ヘルス事業の実施状況、住民の生活習慣あるいは健康に対する意識あるいは受診行動の違い、こういったもろもろの要因が考えられるわけでございます。この地域差というのは、私ども、これらの要因が相互に影響し合った結果そういった地域差が生じているのではないか、こういうふうに分析しているわけでございます。
○今井澄君　それで、医療費が高いところは当然市町村の国保会計も苦しいことになってくると思いますが、国保会計が赤字の市町村は固定化傾向にあるというふうにお聞きしておりますが、そのような事実はあるのかないのか、またあるとすればどのような市町村が赤字の市町村として固定化されているのか、それをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　固定化傾向にあることは事実でございます。市町村国保の平成三年度の決算によりますと、この市町村国保の赤字保険者数が百六十八保険者、赤字総額は九百四十二億円、こういう状況でございます。
　そこで、この赤字保険者というのは統計的に、データ的に見ますと特定の地域に集中する傾向にございまして、特に北海道それから大阪で赤字保険者数の四八％、大体半分が北海道と大阪の保険者ということになっております。赤字総額で申し上げますと八一％を占めている、こういう状況でございます。
○今井澄君　赤字保険者が北海道と大阪に集中するということですが、固定化している赤字保険者の医療費以外による赤字の理由というのがあったらまず明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　赤字の要因といいましょうか、赤字保険者につきましては、総じて医療費が高いということが挙げられるわけですけれども、片や保険料収納率あるいは財政力とかというのもございます。保険料収納率が低いというような事業運営に問題がある面もあろうかと思うわけでございまして、高医療費の地域でありましても適正な事業運営に努力をされている、そして健全に運営されている保険者もあるわけでございますので、医療費が高いとかあるいは保険料の問題とか、もろもろでございますので、赤字の要因というものは一概には言えない面があるんではないかと、こういうふうに考えております。
○今井澄君　確かに、医療費が高い、地域によって差があると、また今の赤字保険者の問題も一概に理由は言えないと思いますけれども、しかし、個々にはその理由はかなりはっきりしてくるんではないかというふうに思います。
　例えば、今赤字保険者が北海道、大阪に集中している。北海道の例で見ますと、北海道は医療費が高いわけですね。そういうことが第一の原因ではないかと思うんですが、収納率は北海道の赤字保険者についてはどうでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　概して申し上げますと、収納率は低うございます。
○今井澄君　北海道の保険者で収納率が低いというのはどういう理由でしょうか。また、北海道にある市町村といっても、もちろん札幌と函館とでは事情が違うと思いますけれども、一般に地方都市というのは収納率は比較的そんなに低くない、あるいは上げようと思えば十分上げられると思います、大都市でなければ。その辺いかがでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　収納率が低いとか高いとかという問題、いろいろな要因がございます。低所得の方々が非常に多いというようなことが一つとか、あるいは人口の流動といいましょうか、あるいは保険者の経営努力とか、収納のいわゆる仕組みといいましょうか、そういったこととか、あるいは国民健康保険に対する被保険者、住民の方々の、これは自分たちの医療保険である、保険であるというふうな意識の問題とか、いろいろな要因が重なり合っているかと思うわけでございます。
○今井澄君　やはりこれが国民的な制度であり、相互扶助のシステムでもあるわけですから、保険者の意識が、その方が余り熱心でないとか、あるいは住民の意識が低いということでは済まされない問題だと思うので、これは少なくとも固定化の要因としてはおかしいと思うんですね。時間をかけて必ず解決しなければならない問題です。
　それ以外の問題がいろいろあると思うんですが、例えば北海道においても大都会ということになりますと、それは東京圏、大阪圏と同じょうに人口の流動化が非常に激しいところはなかなか取れないという事情はよくわかるんですけれども、それ以外の地方都市ですとそんなに人口の流動化があったりなんかするようには思えないんですが、どうなんでしょうか。一つは、例えば出稼ぎとかなんかそういうことが要因としてあるのかどうか。
　それから、先ほどの低所得ということが一つ挙げられましたが、低所得で取れないんだとすれば、これは制度の、保険料あるいは保険税の徴収の仕方をやっぱり考えていかなければならない。先ほど申し上げましたように、六割軽減でも足りなければ八割軽減する、それで納めてもらうとか、そういうさまざまな方策をとらなければならないと思うんですが、その辺は北海道についてはいかがでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　北海道は、一つは非常に医療費が高い、しかも入院が非常に多い、あるいは七十歳以上の方々で言えば入院の期間が非常に長いとか、いろいろな要素がございます。北海道の保険者もそれぞれそれなりに努力はされておるわけでございますけれども、私どもは、やはり先ほど来申し上げた軽減の基準とかいうのもあるわけでございますから、ある程度これは保険料が納められるような方々というふうに思うわけでございます。したがいまして、この制度の趣旨を十分徹底するとか、あるいは保険料が納めやすいようにするとか、いろんな工夫を凝らしながら努力してもらいたい、かように考えておりますし、そういう指導を強めていきたい、かように考えております、
○今井澄君　北海道については医療費が高いということで大分わかりますが、収納率が低いというのは、今もお話にありましたように、人が逃げちゃうわけじゃありませんので、取れない人がいるんだったら、それなりにやっぱり保険税の類やなんかの減免等をぜひ考えて、結果として収納率が悪いというと非常にこれは全国的な士気にもかかわることになってまいりますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
　一方、大阪に多いということについては、これはやはり医療費が最大の原因ではないかと私は思いますが、収納率はどうでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
○政府委員（古川貞二郎君）　やはり収納率は非常に低うございます。
○今井澄君　大阪のような大都会になると、なかなか人口の流動化が激しいとかいうことがあるんですが、理解できないわけではないんですが、低所得という問題もやっぱり収納率が低いことと大阪の場合も関係ありますでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　具体的に大阪の例で言いますと、保険者名を挙げますと、東大阪市が収納率が八五・八とか、あるいは大阪市は九三・玉とかいうような状態でございます。そういった状態でございますが、やはり低所得者が多いかどうか、あるいは人口の流動とかいろんなものがミックスしたものではないかと思っております。
○今井澄君　それぞれの市町村、保険者においてそれぞれの事情があるようですが、その収納率についてちょっと関連してお尋ねしたいんです。保険料または保険税という、税、料、両方式があるわけで、たしか今は税方式が九割というふうにお聞きしていますし、これは歴史的になぜ税方式がということの経緯も、税の方が納めてもらいやすいというふうなこともあったというふうに聞いておりますが、現時点においては、税方式をとるか保険料方式をとるかによって収納率に違いがあるというふうなことはありますでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　基本的にはその差はございません。
○今井澄君　医療費の適正化というのが一つの問題で、私もやはり現場で医療をやってきた人間といたしましても、同じ日本の中で医療費が大変違うということには矛盾を感じざるを得ない面があるわけで、これはやはり全国的な視野で、どうしても医療費が地域によって余り大きな格差のないようにしていかなければならないと思います。そういう意味では、医療費の格差が余りないようにしていくために、厚生省としては具体的にどういう考え方、そして方策をお考えなのか、またとっておられるのか、それをお聞きいたします。
○政府委員（古川貞二郎君）　できるだけ医療費の格差が是正される、あるいは保険料の負担の格差が解消されていくということは望ましいことでございます。
　そこで、私どもとしては、特に高医療費の保険者に対しましては、一つは財政の安定化計画というものをつくっていただきまして、そこで対応していく。それに対して集中的にいろんな施策を講じて、医療費を適正なものにしてもらう。全体的には、この医療費の適正化対策、審査支払い、あるいはそういったことを含めましてレセプトの点検とかそういったことを強化していく。あるいは健康管理といいましょうか、そういった面でみずからの健康を自分であれしてもらうというようなこととか、あるいは入院が多いというようなこと等からいきますと福祉費との関係とかいろんな面で対応してもらうとか、いろんなことで私どもとしては医療費の適正化といいましょうかそういったことについて努めてまいっている次第でございます。
○今井澄君　今幾つかお考えや方策をお伺いしたわけですが、それで実際にその安定化計画で効果が上がっているのかどうか、また、上がっているとすればどういう手法が一番有効だったとお考えになっておられるのか、その辺をお尋ねいたします。
○政府委員（古川貞二郎君）　結論的に申し上げますと、安定化計画で効果は大いに上がっているところでございます。
　何といいましても、こういった問題の一番のかなめはやはり保険者といいましょうか経営努力ということ、そしてその制度の趣旨を十分に理解してもらうとかそういった姿勢もあろうかと思うわけでございまして、安定化計画をつくるということは、その保険者が、市長さんを初めとしてその問題について重要な関心を持ってもらい、また住民にもそういう理解をしてもらうということが非常に強く進められるということの結果、そういった効果が上がってくるものだというふうに考えているわけでございます。
○今井澄君　ちょっと資料を見せていただきますと、その安定化計画の指定された市町村の数もここ数年は年々少しずつ減ってきているように見えますので、確かに効果が上がっているのかなとも思います。それが、ただ、この収納率を上げることももちろん大事なわけですけれども、要するに被保険者から保険料を取るということだけで収入の方がふえて安定化をするだけでは、やっぱりこれは一方的に被保険者に負担をかけて、あるいはその責任においてやっているということになると思うんですが、医療費の方の、高医療費地域におけるその医療費の適正化については効果が上がってきているんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　お尋ねの件でございますが、昨年度、安定化計画による医療費適正化に及ぼす効果を分析するために実は調査を実施したところでございますが、医療費を構成する要素別に見ますと、入院の受診率、病院に行くとかいうそういう受診率、あるいは入院外の一日当たり診療費につきまして特に効果が認められたというデータがございます。
○今井澄君　今の入院の問題ですが、それがまた一方で、受け皿を考えることなしに入院点数の抑制ということになると、今度はまた追い出しという問題も出てくるわけで、そこでやはり総合的な施策が必要になってくるだろうというふうに思います。またその問題は後で、いわゆるゴールドプランのことについてお尋ねをしていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今の国民健康保険制度は、他の制度は被保険者からの保険金のほかに事業主負担というのがあるわけで、政府管掌保険には国庫からも入っているわけですが、国民健康保険制度になりますと、被保険者のもう一方はこれは公の金ということになるわけで、これが事業主負担にかわることになってくると思います。しかし、他の制度に比べて非常に困難な問題があるという中で今の安定化計画やいろいろなことが行われていると思いますが、やはり低所得層が多いということでそこに負担がかかることと、上限を設けるということの結果、中堅所得層にも非常に重い負担がかかっているというのがもう一つの特徴として挙げられていると思います。それで、これが国保のある意味で言ったら構造的な問題ということで、単に赤字とか黒字とかいうことだけではなくて、構造的に抱える問題として問題になっているだろうというふうに思います。
　先ほども幾つか申し上げたわけですけれども、確かにインシュアランスとしての保険という考え方に徹する限りにおいて、この構造的な問題についてはなかなか解決が困難だという面があるだろうというふうに思います。しかし一方で、その国民健康保険制度は、高齢化社会が来る前、人生五十年時代は、勤めている人の保険とそれからお勤めしていない人の保険という分け方ができたわけですが、今はだれしもが年をとって職を失っていくという時代に、受け皿としての保険ということになりますと、これを単に被保険者の受益による保険制度ということだけでどうしても律し切れないものがあるんではないだろうかというふうに思います。
　そこから出てくることは、一つは、年金の問題もそうですけれども、各制度を一本化して、国保に出てくる赤字と申しますか不足する分をほかの保険制度から流すという考え方が一つだろうと思いますし、もう一つの問題は、やはり国民健康保険制度については、ただインシュアランスとしての保険の原則だけに終始することなく、もう少し公的な負担、世代間負担も含めて公的な負担を入れていくということも考えざるを得ないんではないだろうか。私は、特に後者の考え方にどちらかというと傾いているわけですけれども、その辺も含めまして、国保の抱えている構造的な問題の解決の方策について厚生省としてはどう考えておられるのか。また、医療保険制度の一元化についてはどのように考えており、タイムスケジュールとしてはどのように今考えておられるのか、その辺についてお考えを伺いたいと思います。もしできましたら、まず大臣に基本的なお考えを。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど、先生からも、国民健康保険制度のいわゆる高齢者が大変多いという問題であるとかあるいは保険料負担能力の低い低所得者が全体の四分の一を占めておる、こういう問題について御指摘がございました。
　財政基盤が脆弱であるということから大変大きな構造的な問題を抱えておるわけでございますけれども、給付費の二分の一、平成五年度におきましては二兆三千億円という巨額の国庫負担を行っておるところでございます。
　先生は先ほどからこの国庫負担をもっとふやせ、こういうような御主張のように承っておるわけでございますけれども、国庫負担のあり方を含めまして医療保険における財源や負担のあり方、さらに医療費の規模につきましては現在医療保険審議会において制度全般の中で議論をいただいておるわけでございますので、その点は御理解を賜りたいと思っております。
○今井澄君　一元化についての考え方と、その具体的なタイムスケジュールについてはどうお考えか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、何と申しましても一元化というのはもう本当に古くて新しい問題であるわけでございますけれども、私どもは一元
化の前にますこの国保制度の安定性を図っていかなきゃならない、こういう観点に立ちまして、実は率直に申し上げまして一元化に向けてのこの国保制度の安定化というのは周辺整備である、このように御理解を賜れば幸いだと思っております。
○今井澄君　そこのところなんですけれども、確かに構造的な問題を抱えているわけで、ある程度周辺整備をしないと一元化というのは難しいという事情もよくわかるんですが、逆に、根本的な解決が国保だけでは図れないから一元化をしていかなければならないということもありますので、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　大臣がただいま申し上げましたように、私ども、基本的には本格的な高齢社会におきましてもすべての国民が安心して医療を受けることができるような医療保険制度の長期安定ということがどうしても必要である、こういうふうなことで基本的に思っているわけでございます。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　御指摘の医療保険制度の一元化については、全国民を通じて給付と負担の公平化が図られる、こういうふうに私どもは理解しているわけでございまして、先生も御案内のように、今日までもそういった趣旨から、例えば退職者医療制度とか老人保健制度の創設あるいは改正、あるいは健康保険制度の改正といったようなことで努めてきているわけでございます。
　そこで、そういう状況でございますが、今日、この医療保険をめぐる状況というのは、人口の高齢化とか生活水準、あるいは国民のニーズの多様化とか、もろもろ大きく変化をしてきているわけでございまして、また一方で、給付と負担の公平化のあり方を初めとして医療保険制度の将来構想というものについては、ただいまも先生からいろいろな御意見を賜っているわけでございますが、関係者の間にいろいろな考え方がある、さまざまな考え方がある。こういったことから私ども昨年医療保険審議会を創設しまして、国保を含めて制度全般について、公的医療保険の守備範囲とか、あるいは保険給付の範囲、内容、給付と負担の公平など、幅広い観点から審議が進められているということでございまして、私どもとしてはこうした議論とか、あるいは国民の医療ニーズが高度化、多様化してきているというような状況を踏まえながら給付と負担の公平が図られるように努力してまいりたい、かような方針でございます。
○今井澄君　周辺整備をしてだんだん進めていくというお話はわかるのですが、どの程度進んできているのか、先は明るいと、それともまだまだ先は見えないということでしょうか。その辺の基本的な……。
○政府委員（古川貞二郎君）　なかなか直ちにお答えするというのは難しい問題でございますが、私どもは、基本的には日本が世界に誇れる制度として医療保険制度がある、この国民皆保険体制、これはもう非常に崩すことのできない制度である。その中で、国民健康保険というのはその国民皆保険体制を支える重要な柱である。しかも、被用者とかいろんなそういったところに属さない方々、地域住民のすべての方々を包括した制度であるというようなこと、これを堅持していくということから、私は、これは皆保険を支えていく日本で非常にすばらしいこういう制度を、いろいろ問題はありますけれども、支えていく、こういうことについては広く国民に御理解がいただけるのではないか、そのための努力をすべきであるというふうに考えておりまして、現在医療保険審議会でそこを中心にして一生懸命議論をしていただいている、こういうところでございます。
○今井澄君　なかなか先が見えてこないというふうな印象を受けましたが、そこで今度は、国民健康保険制度と地域保健活動、さらにゴールドプランとの関係についてお尋ねをしていきたいと思います。
　先ほどからも申し上げておりますように、国民健康保険制度というのは、確かに歴史的に見ますと、被用者保険が次々と整備されてきたのを補完する形でできてきたということは歴史的な事実として一つあるわけですし、またこれは発足の当初から構造的に非常に困難な問題を抱えた保険であったことも事実だろうと思います。
　特に、かつては加入者の四〇％を超える人々が農民であって、大変現金収入は少ないと、一方で健康を害する確率が非常に高いということから、発足当初から大体財政的に非常に厳しい保険であったと思います。しかし、そういう特徴を持っていたがゆえに、国民健康保険法の第六章「保健施設」、第八十二条に、これは途中で変わった条文ですけれども、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な施設、保険給付のために必要な施設、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けその他の必要な施設をすることができる。」ということで、単に医療給付だけではなく、健康の保持増進ということに発足当時から大変力を注いできた保険制度としては非常に見るべきものがあるだろうと思います。
　世の中ではお金のある方がとかく立派に強く本家のように見られますが、確かに組合健保やその他の皆さんも健康の保持増進のためにいろんな施策をなさってきてはおられますけれども、やはり国民健康保険制度ほど、医療給付だけではなく、地域の住民を対象に保健施設活動として健康の保持増進のための活動をしてきた保険はないというふうに歴史的にまず位置づけなければならないだろうと思います。今高齢化が進んで、地域にお年寄りが帰っていく、地域でお年寄りを見るというときに、やはり国民健康保険制度の中での保健施設活動が大きな役割を果たしているということも私たちは今考えなければならないときに来ているんではないだろうかというふうに思います。
　例えば、寝たきり老人ゼロ作戦などで、厚生省からもモデル的に取り上げられております広島県の御調町のみつぎ病院などは、まさに国保の直診の病院でありますし、つい最近も、結果としていいことか悪いことか、好ましいことかどうかは別としましても、在宅ケアを進めて国保料が軽減したというふうにして例の挙げられた新潟県の大和町のゆきぐに大和総合病院も国保直診病院でありまして、こういったことで、国保直診の病院、診療所は、国保の保健施設の最大の柱である国保保健婦とともに活動をやってきた。それが今日の地域福祉、地域医療、地域保健活動にもつながっているのではないだろうかというふうに思っております。
　そういった意味で、今度の平成五年度の予算の中でも国保特別対策費補助金というのが国庫補助として百八十億、百億円の上に八十億円積み増しされているのはこういった活動に関する国保としての財政措置なんだろうと思いますが、その点はどうでしょうか。具体的に、そうであるのかないのか、あるとすればどういう項目があるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　端的に申し上げますと、財政状況の厳しい中で、平成四年度百億だったのを倍近くの八十億ふやしたと、特別対策事業。それは、私どもその中で総合保健施設活動といいましょうかそういったことを積極的に進めていきたい、そのための大きな柱である、こういうふうに考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、今度百億を百八十億に増額させていただいたわけでございますが、新たな補助対象事業といたしましては、保健施設事業の一層の充実を図るために、老健施設を含めた保健、医療、福祉の連携を目指した特別総合保健施設事業を実施したい。
　それからもう一つは、市町村が行う特別対策事業の指導充実対策事業等を実施するというようなことで、国民健康保険事業の安定的運営に資する事業に対する助成を拡充したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　特に、特別総合保健施設事業というのは、国保の直営診療施設を有する市町村が地域における保健福祉サービスを総合的に行う拠点施設として、国保直営診療施設と連携をとりつつ、老健施設を
含むゴールドプラン関連施設を一体的に整備する場合に、その施設の整備及び運営にかかわる経費について補助を行おうと、こういうものでございまして、国保サイドにおけるゴールドプラン施策を一層充実強化する、こういう観点から新たに創設したものでございまして、これを積極的に私どもは進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○今井澄君　その中で、特に国保の保健施設活動にかかわって国保直診の果たす役割、この地域における役割というのは非常に大きいと考えますが、その点については、この特別総合保健施設事業の中で何か新しいものが盛られておりますでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　先生御自身が大変な御活動をされてきたわけでございますが、国民健康保険は地域住民の相扶共済といいましょうか、互いに助け合う地域保険ということから、予防から治療までの保健医療サービスを一体として提供する包括医療の理念のもとで、直営診療施設とか保健活動を中心にして活動を行ってきたということでございまして、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたこの特別総合保健施設事業を推進していくというのが、ただいまの御質問に対するお答えになろうかと思うわけでございます。
○今井澄君　具体的な内容についてはまだ別途お尋ねするといたしまして、今のことからちょっと外れるかもしれませんが、この国保特別対策費補助金を出しての事業というのは、これまで言われてきているいわゆる国保三％運動、これの補助金でしょうか、直接は関係ないんでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　別のものでございます。
○今井澄君　そこで、ゴールドプランを進めるに当たって国保にどういうことを期待されるか、老人保健福祉局長さんにお尋ねをしたいと思います。