Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　ＮＨＫはできるだけ努力するとしておりますけれども、消費税の税率アップ分は少なくとも値上げになる。これだけにとどまらずに、いわばこれが引き金になる可能性もなきにしもあらず。
　そこで、今答弁の中にもありましたとおり、そもそも受信料に消費税を課税することの問題、これを再度検討していく必要があるのではないか。このことは消費税導入時に本委員会でも大分論議されたことであります。
　当時の議事録を見ますと、やはりＮＨＫとしては「あくまでＮＨＫの受信料は消費税の対象にならないという考え方で当初おりまして、これは関係各方面に私どもは強く働きかけました。しかし、こういう法律ができました以上、私どもはそれに従う」、こういうような、先ほどの御答弁と同じようなことが出ております。政府は、受信料を、サービスの対価ではないが資産の譲渡等の対価に類するものだとして消費税の対象にしたわけであります。
　私も、なぜそうなったのかということについて、いろいろ当時の議事録を読ませていただいたのですが、どうもさっぱりわからないのですね。消費税の第二条は「資産の譲渡等」とありますけれども、その中で、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。こう定義しております。会議録を読みますと、郵政省は、受信料は「役務の提供に類するものとしての範疇に入ります。」こういう答弁も出ております。
　そこで、サービスと役務はどのように違うのか、私いろいろ読んだのですが、わかりにくいので、ぜひこの点について答えてほしいと思います。
○江川政府委員　私が答えるべきところかどうかわかりませんが、役務とサービスの違いにつきまして、消費税との関係における定義の違いは私には御説明できません。
○矢島委員　なかなかこの問題は、当時のやりとりを見ましても非常に無理があるのじゃないか。
　そこで大臣、これは極めて政治的な問題なんですね。というのは、大臣も消費税の導入のときのいきさつ、経過をよく御存じだと思います。当時私も大蔵委員であり、また税制改革特別委員でありました。消費税の前の売上税のときに、課税品目とそれから非課税品目をつくりました。これがどうも失敗の原因だったというように当時の政府や大蔵省は考えた。あっちは非課税なのにこっちはなぜ課税になるのか、課税品目になるのか、こういうような不満があちこちから出てきたわけであります。そこで、この失敗を繰り返してはならないということで、消費税のときには、全部に課税する、非課税品目は出さない、これが大原則になったわけです。
　そこで、本来サービスの対価でない受信料も、これに類するというような中で課税対象にしてしまった。いわば受信料は犠牲にされてしまったようなものだと私思うのです。当時、ＮＨＫだけではなくて郵政省も抵抗された。しかし大蔵省に押し切られた。それは、郵政省も公式には言えないだろうと思いますが、よく御承知のはずだと思います。私は、このボタンのかけ違いといいますか、受信料はいわゆる放送サービスの対価ではないが役務に類するものだという非常にわかりにくい、わけのわからない状態を是正すべきだと思うのです。まさに政治的な問題だと思うのです。
　そこで、大臣にお聞きするわけですが、法令や政令を変える必要はないし、また私、当時の消費税法の取り扱いの通達集だとか政令などを見まして、どこを見ましても受信料という例は挙がっていないわけです。例えば、役務の提供の意義というところがありますが、土木工事だとか修繕だとか運送だとか保管だとか印刷だとかずらっと並んでいるのですけれども、実際にこの中のどこを見ましても受信料という言葉は見つかりません。
　そういうことですから、政治的な判断で、課税しないということにすればできるんだと思うのです。税率アップまであと二年ありますし、見直し条項というのも入っております。ぜひこの基本的な間違いを正す努力を今後すべきだと思うのですが、大臣のお考え、いかがですか。
○大出国務大臣　お話ございますように、売上税のときも私が党の国対委員長でございましたし、竹下さんの時代に、元年に決まるときも私が国対の責任者でございますし、参議院の方で四法案を出して、廃止が参議院としては決められたわけでございますが、このときも私が責任者でございます。その後、両院の税制問題に関する協議会をつくったのも私でございまして、二十四回各党間議論をいたしましたが、このときに党代表で出ていた一人がまた私でございますから、何もかも全部わかっております。
　結論を一言で申し上げますが、平成元年の四月の消費税導入時に、消費税分を転嫁して受信料の改定を行うということになりまして、改定を行いました。したがいまして、法的にここで転嫁したということでございます。以来、ずっとそれで今日まで来ているというのが現状でございまして、これから先どうなるかは、先般お決めいただきましたあの筋道に従ってやっていくということでございまして、それ以外の何物でもない、これ以外ないわけでございます。
○矢島委員　いろいろな面から検討されると思いますので、私は、基本的な間違いだと思いますので、正す方向でぜひ御検討を願いたいと思います。
　最後に、ことしは放送七十周年、記念事業としてＮＨＫは、民間伝承の日本の心というのですか、消滅寸前の日本の民俗、民間伝承だとかあるいは地域固有の生活形式、こういうものを映像記録として残すということを一つの事業としてやろうとしております。非常にいい事業だと私は思います。
　そこで、ぜひ提案し、お願いしたいのですが、同時にことしは戦後五十年、被爆五十年という年に当たります。ちょうど三月十日の東京大空襲の前日の三月九日付の朝日新聞の「声」の欄に、作家の早乙女勝元さんが「大空襲の記録証言を映像で」と、こういう投稿が載っておりました。早乙女さんは、東京大空襲の記録という面で多くの仕事をされてきた方であるということは御存じだろうと思います。全部は紹介できませんが、その投書の中で「後世代が戦争を追体験するには、資料が、素材がいる。」「当時二、三十代の方たちの戦争体験の話り継ぎは、もはや残り時間が少ない。」「活字による記録のほかに、映像による記録もきちんと残しておかなければ」ということで「今のうち東京大空襲のそれぞれの直接の証言が、せめて十人でも二十人でもビデオで集大成できたらこと、こういうような内容の投書であったわけであります。私もこの投書の指摘のとおりだと思います。
　今すぐ放送する、しないとか、そういうことは別として、戦争体験あるいは広島、長崎の被爆体験、これをそれぞれの地方の放送局が映像で記録するということは、素材という面でも大変重要だと思いますし、これが戦後六十年というときではもう間に合わないという状況になろうかと思います。七十年記念事業では、日本の民俗の映像記録をデータベース化して保存、活用するとしているわけですが、こうした映像の記録もぜひＮＨＫで取り組んでいただげたらと思います。もし何か御感想がありましたら御答弁いただければと思います。
○中村参考人　戦後五十年に関しましては、「ＮＨＫスペシャル」で、十一回シリーズで「その時日本は」というのもつくりますし、日中共同制作ドラマで「大地の子」、これを七十周年記念番組として六回シリーズでつくる予定でございます。それから、来週の土曜日からスタートするはずですが、ＮＨＫとアメリカＡＢＣの共同制作の「映像の世紀」、二十世紀の初めから映像がどういうふうにこの一世紀を伝えてきたかということをつづる膨大な映像記録を込めた「映像の世紀」というのが十一回シリーズで始まります。それから、広島で、被爆五十周年を契機にドラマを今制作する予定でございます。そのほか、終戦関連番組は今詰めているところでございます。
○矢島委員　ぜひひとつ、そういう方向での御努力をお願いして、私の質問は終わります。
○自見委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、住博司君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。住博司君。
○住委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対します附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保すること。
　一　放送の社会的影響の重大性を深く認識し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めるとともに、災害時に備えた放送体制の一層の充実を図ること。
　一　マルチメディア時代における放送を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、デジタル放送、ハイビジョン放送等放送技術の研究開発の促進を図ること。
　一　視聴者ニーズの多様化、高度化に応えるとともに、高齢者や身体障害者等にもあまねく対応した新しい放送サービスの開発に努め、あわせて衛星放送の普及状況やハイビジョン放送の動向等を踏まえ、保有メディアの在り方についても検討を行うこと。
　一　協会は、その経営基盤が受信料制度によることをさらに自覚し、視聴者・国民に対して経営内容を積極的に開示するとともに、負担の公平を期するため、受信料制度の理解の促進を図り、衛星放送を含む受信者の確実な把握と料金収納の確保に努めること。
　一　協会は、映像国際放送について、国際間の相互理解を図るため、今後、放送対象地域、放送時間の拡大に努めるなど、その在り方についても検討し、充実を図ること。
　　　また、短波による国際放送の充実にさらに努めること。
　一　協会は、地域放送の一層の充実・強化を図るとともに、その実施に当たっては、地域社会の発展に資するよう各地域の特性に応じた編成を積極的に推進し、その全国発信番組の拡充に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提案に係るものでございまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでございます。各項目についての御説明はこれにて省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、大出郵政大臣及び日本放送協会会長川口幹夫君から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
○大出国務大臣　ただいま、日本放送協会平成七年度収支予算などにつきましては、慎重なる御審議の上、御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○自見委員長　日本放送協会会長川口幹夫君。
○川口参考人　日本放送協会平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　なお、阪神・淡路大震災への対応につきましては、今後とも、被災者の皆様への配慮を初め、被災地の復興に向けて、協会としてできる限りのことをしてまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　次回は、明十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時五十分開議
出席委員
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　永井　英慈君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理勢　山本　　拓君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　枝野　幸男君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　太田　誠一君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　左藤　　忠君
　　　　　　富田　茂之君　　　　中村　時広君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　山本　幸三君
　　　　　　坂上　富男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　正森　成二君　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　塚田　千裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　竹内　　洋君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　坂田　隆史君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　岡本　圭司君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　涌井　紀夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　堀籠　幸男君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　佐藤　静雄君
　　橘　康太郎君　　　　　中川　昭一君
　　茂木　敏充君　　　　三ッ林弥太郎君
　　倉田　栄喜君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　梶山　静六君
　　中川昭一君　　　　　　橘　康太郎君
　　三ッ林弥太郎君　　　　茂木　敏充君
　　坂口　　力君　　　　　倉田　栄喜君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　稲葉　大和君
　　熊谷　　弘君　　　　　山本　幸三君
　　山田　正彦君　　　　　中村　時広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　島村　宜伸君
　　中村　時広君　　　　　山田　正彦君
　　山本　幸三君　　　　　熊谷　　弘君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会
　社の最低資本金の制限の特例に関する法律案
　（内閣提出第八八号）
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
　案（内閣提出第八九号）
　更生保護事業法案（内閣提出第六三号）（予）
　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出第六四号）
　（予）
同日
　法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡
　充強化に関する請願（中島衛君紹介）（第一七
　九号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二三三号）
　同（北沢清功君紹介）（第二七八号）
　同（堀込征雄君紹介）（第二七九号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（山花貞夫君紹介）（第二七七号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　法務局職員の増員に関する陳情書外五件
　（第
　一八号）
　法務局出張所の統廃合に関する陳情書外三件
　（第一九号）
　法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡
　充強化に関する陳情書外五件
　（第二〇号）
　週休二日制の実施に伴う身柄拘束期間伸長に関
　する陳情書
　（第二一号）
　多重債務者の救済制度の整備・拡充に関する陳
　情書
　（第二二号）
　刑事被拘禁者の処遇に関する法律の制定に関す
　る陳情書
　（第二三号）
　刑務所内の処遇改善に関する陳情書
　（第二四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会
　社の最低資本金の制限の特例に関する法律案
　（内閣提出第八八号）
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
　案（内閣提出第八九号）
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案並びに被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。前田法務大臣。
　　　　—————————————
　阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会
　　社の最低資本金の制限の特例に関する法律案
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○前田国務大臣　阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、被災した会社その他の法人等の存立に資するため、当該被害により債務超過となった法人の破産宣告に関する特例を設け、また、当該震災が発生した日に大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社の最低資本金の制限に関する経過措置の特例を設けようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　まず、法人の破産宣告に関する特例につきましては、阪神・淡路大震災による被害により債務超過となった法人に対しては、その法人が清算中である場合、支払い不能である場合または破産の申し立てをした場合を除き、平成九年一月十六日までの間、破産の宣告をすることができないこととするとともに、法人の理事等については破産の申し立てをする義務を負わないこととしております。
　次に、最低資本金の制限に関する経過措置の特例につきましては、平成二年の商法等の改正により、株式会社につき一千万円、有限会社につき三百万円の最低資本金制度が設けられたことに伴い、改正法施行前から存在する会社について設けられた増資または組織変更のための平成八年三月三十一日までの五年間の猶予期間は、阪神・淡路大震災が発生した日に大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社について一年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、阪神・淡路大震災による区分所有建物の被害の状況等にかんがみ、災害後の区分所有建物の再建等を容易にし、もって被災地の健全な復興に資するため、大規模な火災、震災その他の災害によって区分所有建物の全部が滅失した場合に、その敷地の共有者等が特別の多数による決議に基づきその敷地上に建物を再建することができることとする等の措置を講じようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　まず、政令で定める大規模な災害により区分所有建物の全部が滅失した場合には、その敷地の共有者等は、集会を開き、その政令の施行の日から三年以内に、共有持ち分等の価格の割合による議決権の五分の四以上の多数により、その敷地上に建物を再建する旨の決議をすることができることとした上、その決議に基づきその再建を実現することができることとするための措置を講ずることとしております。また、その決議を容易にするため、その政令の施行の日の一月後から三年後までの間は、その敷地の共有者等は、原則としてその敷地について分割の請求をすることができないこととしております。
　次に、その政令で定める災害により区分所有建物の大規模な一部滅失があった場合において復旧または建てかえの決議がされないときに、各区分所有者が他の区分所有者に対して建物等の買い取りを請求することができる時期について特例を設け、これをその政令の施行の日から一年を経過した後とすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○金子委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　本日は、二つの法案について審議をいたすわけでございますが、その前に、最近ニュースで報道をされました入管の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　大手新聞の報道によりますと、法務省においては、二つの任意団体を特別扱いすることによって入管の審査に手心を加え、または便宜を与えたのではないかというような報道がなされたわけでございます。もしこれが事実ということになると、大変ゆゆしき問題であると指摘をせざるを得ないわけでございますが、まず、その事実関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　このニュースによれば、入管は、ブラックリストのチェックを外国人芸能人招へい業者協会の職員に負わせていた、そういったことが報道されているわけでありますが、そのような事実関係があったかどうか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○前田国務大臣　現在、正確には調査中でございますが、一部、報道のとおり行き過ぎた事実が認められる状況にございます。かかる、まさに先生おっしゃるとおり、ゆゆしき取り扱いは行ってはならないということで、改めるべく指示をいたしたところでございます。
○斉藤（斗）委員　そうしますと、数日前の報道では、それがあったような疑わしい状況だということで報道があったわけでありますが、今の大臣の答弁では事実としてあったんだということで、これは大変な問題だというふうに思うわけでございます。その責任の重さということを考えましたときに、しかるべき対応、処分等々が行われなければならないというふうに思っておるわけでございますが、その点、法務省の方といたしましてはどのような対応を考えておるのか、お答えいただきたいと思います。
○前田国務大臣　現在調査を継続中でございますが、その途中で、先ほど申し上げましたような一部行き過ぎがあった事実ということは認めるに至って私もおりますので、調査をし、その改める指示とともに、当然処分等についても考えていかなければならないと考えております。
○斉藤（斗）委員　今司法界というのは、いろいろな事件が発生する中で、国民の目が大変厳しい状況にあって、私どもみずから襟を正すということ、これを最優先になされなければならないというふうに思っています。ぜひ、私どもの法の鏡でありますところでございますので、一段の厳しい対応で、このような事態が起こらないように臨んでいただきたいというふうに思います。
　関連して、次に、業者協会では、入管に提出する書類の事前点検、こういうような表現が使われておるわけでありますが、事前点検を行っているという指摘がございます。同協会において事前点検を受けたものについて特別優遇扱いをされているのではないかという疑問がこの報道からもされるわけでありますが、この事前点検についてお答えいただきたいと思います。
○塚田政府委員　御指摘いただきました団体は、公益法人ではなくて民間団体でございますけれども、私ども、外国人芸能人招聘業者の質的向上を図りたいと考えておりますので、この団体の目的が実現されるならば入管行政にとっても有意義であろうと考え、これまでこの協会の求めに応じまして必要な助言等を行ってきたものと承知しています。また、事前点検を受け、申請書類に不備のないものにつきましては、審査期間が短時間で済む等の実態はございましたが、同協会は一民間任意団体でございまして、法的に特別の地位、権限を有しているものではありませんので、審査上特別の便宜を与えているものではございません。
　ただ、いずれにいたしましても、この団体の性格や実績を重視し過ぎたということはございますので、今般報道されたような誤解や指摘を招いたのだと思います。したがいまして、今後は他の団体等と全く同一に取り扱う所存でございます。
○斉藤（斗）委員　今御説明いただいたわけでありますけれども、この入管事務というのは大変多くの、膨大な量を扱わなければならないという背景があるかと思います。したがいまして、それにスムーズに対応するためにいろいろな協力体制が必要なのではないか、その一環としてそのようなことが暗に行われてしまったということを思うわけでありますが、この入管事務の合理化というものに法務省サイドからも積極的に取り組むことによって、ビザ等々、サービスを受ける側がより楽になる、そのような点も講じていただきたい。予算措置が必要であれば、そのような前向きの建設的な対応もこれから検討していただきたいことをお願いいたしておきます。
　時間がなくなってきたので、きょうの本題であります、通常マンション法と言われる問題について御質問させていただきたいと思います。
　今回の阪神・淡路大震災、大変多くの方が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げ、また数え切れないほどの方が被災をされたわけであります。お見舞い申し上げ、一日も早い復興と復旧を願っているところでございます。
　その中の一環として、そのようなマンションにお住まいの方が、壊れてしまった、そしてそれを建て直すにはどうしたらいいか、それぞれの権利を主張し合ったのではなかなかうまく前へ進まない、こういうような背景の中でこのようなマンションの関連する被災区分所有建物のこの法律が準備されたわけであります。
　時間の関係で、まず第一点、この法律第一条において、この法律は「被災地の健全な復興に資することを目的」とされていますが、この法律がどのように被災地の復旧に資するのか。また、被災した区分所有建物、分譲マンションでありますが、この再建に資金面を含めてさまざまな問題があるというふうに聞いております。この法律はその再建にどういう形で役立つのか、国民にわかりやすいように御答弁いただきたいと思います。
○濱崎政府委員　お答え申し上げます。
　この法律案は、大規模な災害によって区分所有建物の全部が滅失した場合に、政令施行の日から三年以内に敷地の共有者等が集会を開いて、この法律で定めております議決権の五分の四以上という多数決で建物の再建を実現することができるということにしているわけでございまして、これによって全壊した建物の再建を容易にして、司法の面から被災地の健全な復興に寄与しようというものでございます。
　御指摘いただきましたとおり、マンションの再建に当たりましては、まだ残っている建物の撤去、あるいは残っている抵当権等との調整、それから、何よりもまず新しく建てるという資金の調達、そういった非常に大きなさまざまな問題があるわけでございますが、この法律はこれらの問題のうちの権利者間の権利関係の調整ということを目的とした法律でございます。
　いろいろな支援策が講じられつつあるわけでございますが、そういう支援策を得て再建をするというためのいわば基礎を与えるものとして、全員の同意が必要であるというところを緩和して、この特別の多数決議でその多数の関係者の意思調整をすることができるということにしようとするものでございまして、いわばいろいろな施策を実施していただくための基礎を与えるものである、そういう意味で再建に寄与するものであるというふうに考えております。
○斉藤（斗）委員　そうしますと、一人でも反対者があった場合物事が進まない、そういった事態は避けなければならない、こういうようなもとでこの新しい法律を用意したというふうに理解してよろしいわけでございますね。
　次に、今回の法律で、分譲マンションが全壊した場合、多数決で建物の再建をすることができることとしておりますが、他方、これに反対する人々の権利の保護という立場も重要視しなければならないわけでございます。この観点から、この法律ではどのような手当てがされておるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　いわゆる分譲マンションが全壊した場合には、一般的には法律上敷地の共有関係になるわけでございますが、極めて重要な財産であります土地の所有権の問題でございますので、御指摘のとおり、多数決によって再建するという場合にも、これに反対する少数の人の権利の保護ということにも十分な配慮が必要でございます。
　そこで、この法律はそういった観点から、まずもってこの多数決要件を五分の四という現行にあります建てかえの場合と同じ非常に重い要件、いわば圧倒的な多数の賛成があるということを要件としております。
　また、再建の決議に賛成する者から反対する者に対する土地の共有持ち分等の売り渡し請求を認めることとしておりますが、これは、反対する少数者に自己の権利の適正な価格を確保することができるということを担保しようとするものでございます。
　さらに、決議が乱用されるということを防止する観点から、決議をしたにもかかわらずその日から二年以内に再建の工事に着工しないというようなときには、一たん買い取られた者がまた改めてその権利の買い戻しをしてもとの共有関係に戻ることができるという措置も講じております。
　さらに、分割請求の制限におきましても、政令施行の日から一カ月間の考慮期間を設けておりますし、また、再建の決議ができないという顕著な事由があるときには分割請求ができるというような規定も設けております。
　このように、反対者の権利が不当に抑えられることのないように十分な配慮をしているつもりでございます。
○斉藤（斗）委員　時間が参りました。終わります。
○佐々木（秀）委員　短時間でございますので、私は法人破産、会社の最低資本金特例法に絞ってお尋ねをしたいと存じます。
　今度の震災に関しまして、法務省、さまざまな御配慮の上で今度の特例措置を考えられてこの法案を提出された、その御努力に対して敬意を表したいと思います。
　まず第一条関係ですけれども、債務超過法人、債務超過というのは法人にとっては破産原因になるわけですけれども、しかし、今度の債務超過になった原因が今回の震災によるものだということが明らかな法人については、自己破産の申し立てたとかあるいは支払い不能のある場合を除いては破産宣告を留保する決定をすることができるということで、法人の再建を期するという配慮をされたということだろうと思います。
　私は、これは大変適切な処置であろうと思うのですが、そこでこの内容について、特に第一条の三項で、裁判所が破産については決定をするわけですけれども、裁判所は法人が支払い不能となったときは破産宣告をしなければならないことになるわけですね。それからまた、破産の宣告を留保すべき事情について変更があったとき、これは申し立てたけではなくて職権でも留保決定を取り消すことができるということになっているわけですし、それから、この決定に対しては不服申し立てができない点で大変厳しい処置になるわけですね。
　そこで、債務超過、支払い不能も債務超過が前提になるわけですけれども、特にこの破産の留保についてこれが変更される、あるいはそれが認められないことになる支払い不能ですね、これはどういう場合に支払い不能となるのか、その判断の基準といいますか、そういうものがあったら具体的にお示しいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　委員に対しましては釈迦に説法かもしれませんが、破産原因でありますところの支払い不能といいますのは、債務者が弁済能力が欠乏しておりますために、今すぐに支払わなければならない債務について、その債務全般にわたって、しかも、今時点だけではなくて今後継続的に弁済することができないという状態を言うわけでございます。
　債務超過というのは、申し上げるまでもなく、債務の額の総計が財産額の総計を上回るということでございますが、債務超過の状況に陥っておりましても、融資を受ける道があるとか、あるいは、またこれから業務を継続しあるいは仕事を継続して、その得られる収入で支払っていける見通しがあるとか、そういう場合は、そういうことで弁済していく能力があれば支払い不能とはならないということでございまして、融資を受けたり、あるいはこれからの収入で払っていくこともできない、そういう状況になった状態が支払い不能という状態であるというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　そこで、債務超過の原因が、今回の場合には、阪神・淡路大震災によるものなんだという条件がなければならないわけですね。
　一方、これは後でお尋ねするわけですけれども、会社の最低資本金の制限に関する特例措置、この場合には、これは震災当時に震災地域内に登記された本店が所在している株式会社、有限会社に限るわけですね。こっちの第一条の方の破産宣告の猶予の対象となる法人ですけれども、これは第二条のような震災地域内ということでなくてもいいわけですね。その点はどうですか。
○濱崎政府委員　そのとおりでございまして、本店がどこにありましょうとも、震災の被害によって債務超過の状況になったということであれば適用されるわけでございます。
○佐々木（秀）委員　そうすると、震災の被害により債務超過になったということの因果関係、これはどの程度の疎明で足りるのでしょうか。疎明の方法なんかについては、何か基準なり、ございますか。疎明で足りますか。
○濱崎政府委員　これは、疎明という観念で扱っておりませんで、破産手続は職権主義という世界でございますので、この点についても証明ということになるわけでございますけれども、その証明の程度はどの程度か、どの程度すればいいかということの問題でございます。
　この関係につきましては、被災によって例えば工場が壊れた、それによって債務超過の状況になっているわけでございますので、そういう被災に遭ったということの証明があればあとはおのずから推定されるということで、それほど難しい証明が必要であるというふうには考えておりません。裁判所の方で適切に判断されるものと思っております。
○佐々木（秀）委員　実際にはいろいろなケースがございますから、裁判所の判断によるんだろうと思いますけれども、裁判所としても弾力的にその辺は運用していただけるように、せっかくこれをつくったんですから、配慮していただけるように要望したいと思います。
　時間がございませんから、今度は第二条の関係ですけれども、これも平成二年の商法の改正で、株式会社については資本金一千万、有限会社については三百万ということで手続をするようにということになっているわけですね。これが期限が明年の三月末ですか、ところが、その手続ができていない会社について、これを平成九年の三月三十一日まで延長するということになったのですね。
　ただしこれは、先ほど申し上げたように、今度の震災地域内に本店登記をしている会社に限るということになるわけですけれども、これは実際問題、平成二年の法改正から今日まで、震災地域内にある株式会社、有限会社で既にこういう組織変更などをやった会社、達成した会社というのはどのぐらいになるのか、したがって未達成の会社数はどのぐらいになるのかを大体掌握されていますか。
○濱崎政府委員　全国の株式会社、有限会社の総数は三百万社を超える数がございまして、その調査はなかなか大変なのでございますけれども、実態を申し上げますと、既に平成三年の四月一日から施行されて現在まで、これまでのところはそれほど多くの会社が適切に対応していただけているという状況にはないわけでございます。
　この猶予期間も間近に迫っているということから、一年前になりますが、六年三月現在で調査してみましたところ、一年前のことでございますけれども、全国的に見まして、株式会社では五〇％近くの会社がまだ一千万に達しておらない、有限会社でも四〇％くらいの会社がまだ最低資本金を達しておらないという実態がございます。ただ、この会社の中には、いわば実際企業活動をしていない、いわゆる休眠会社というのもある程度含まれていようかとは思っております。
○佐々木（秀）委員　恐らく、そうすると、被災地の会社についても同じようなことが言えるのではないかと思うわけですね。
　それで、本来ならばあと一年しかないわけですから、それについても特例をしなければ、きちんとした処置をしなければ解散とみなされてしまうというような厳しい処置になってしまうわけですね。そういうことで、ぜひその点について、一般的な特例もされると同時に、今回のこの趣旨も徹底される方法をぜひお考えいただきたいと思うのですけれども、その徹底させる方法などについてのお考えがありますか。
○前田国務大臣　御指摘の改正の周知徹底でございますが、ポスター、パンフレット等、法務局、地方法務局には配布いたしたりしておりますし、先般も新聞の一ページ全面広告をやっていただきまして、その中に、多少活字は小そうございましたが、特例措置についても書かせていただいたというようなこともいたしております。特に特例措置については、兵庫県あるいは大阪府を中心とした地元紙を特に周知徹底に利用させていただきたいと考えております。
　それから、いずれにいたしましても、一般には来年の年度末でございますから、大量の駆け込みが予想されるわけでございまして、なるべくそういうことを避けたいということもございまして、これから特に広報活動をやってまいりたいと思っておるところでございます。また、加えますと、大量駆け込みに対する対応というのも、事務処理能力の向上を今考えておるところでございます。
○佐々木（秀）委員　時間が参りましたので、ほかの質問も用意しておりましたけれども、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○枝野委員　さきがけの枝野でございます。
　私は、区分所有法関係で二、三の質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど、全壊の場合の五分の四で足りるという点につきましては斉藤先生の方から御質問がございましたが、区分所有法関連では、もう一点大きなポイントがあるかと思います。
　それは、第四条に書かれました全壊した建物の場合の敷地の分割請求を二年間停止するという条項だと思います。この停止することの意味というのは、私も弁護士でございますから、弁護士としての立場から考えればわかるのですが、なかなか一般の国民の皆さんあるいは委員の皆さんにはわかりにくいかと思います。
　分割請求を二年間とめることによってどういった意味があるのか。それからついでに、これが施行の日から起算して一カ月を経過したところから分割請求できないということになりますが、この一カ月の意味、あわせて御説明をお願いしたいと思います。
○濱崎政府委員　既に委員御案内のところでございますが、共有物、共有という所有関係に伴う基本的機能として分割請求権が与えられておるわけでございまして、共有状態でうまくいかないときにはいつ、だれでも分割の請求をして現物を分割する、あるいは現物を分割できない場合には競売をしてその代金を分配する、そういう機能が民法上認められているわけでございます。
　今回、特別の多数決議をもって再建をすることができることとしたわけでございますが、この多数決議をするまでには、すぐに決議ができるというわけではございませんで、これだけ、五分の四以上という多数意思を形成するために、いろいろそれに至るまで、今ある敷地を前提としていろいろな計画を立案し、その上でさまざまな協議を繰り返して計画案を立てていく、その上で決議をするということでございます。
　そういう手続を設けたわけでございますが、それにもかかわらず、各自が自由に分割請求をすることができるということになりますと、せっかくある計画を立てておりましても、分割した結果敷地が狭くなってしまうというようなことでまた計画を練り直さなきゃならぬ。そういうことになりますれば、せっかく用意した多数決議による再建という手法も実際には使い物にならなくなってしまうおそれがある。そういうことで、今次の被災の実情といったものを考慮しまして、やはり分割請求権については圧倒的多数意思による再建の実現ということの前に一歩譲歩してもらう必要があるだろうということで、この再建の決議に基づく再建を容易にするという観点から制限をしたわけでございます。
　ただ、最初に申しましたように、共有という形での所有権の持っている基本的機能、これを制限するということでございますので、やはり法律が施行されることになってから一定期間の周知期間といったものが必要であろう。そういう基本的機能に対する制約ということに配慮いたしまして、一カ月程度のいわゆる周知期間というものを置くということにした次第でございます。
○枝野委員　その猶予期間も含めて大変よく配慮していただいた条項だと思いますが、これに関連してもう一点、ここでただし書きで分割請求ができる場合というのが二点書かれております。
　このうち、「五分の一を超える議決権を有する敷地共有者等が分割の請求をする場合」、これについては今の御説明のとおり、五分の一が分割請求をするということは、逆に言えば五分の四の建てかえの決議ができないということでございますので、分割請求に基づいて分割していくということでよくわかるのですが、もう一つ、「その他再建の決議をすることができないと認められる顕著な事由がある場合」、これについては具体的にはどのような場合を想定されているのか、御説明をお願いいたします。
○濱崎政府委員　これは、三年間決議をすることができるということにあわせまして、三年間は原則として分割請求を制限することにしたわけでございますが、三年間というのは相当長い期間でございます。したがいまして、どう考えても、だれが見てもその五分の四の多数の賛成が得られそうもないという状況にあるにもかかわらず、三年間はそういう基本的機能を抑えつけるということではいかがであろうかということから、今申しましたように、どう見ても再建の決議をすることができる見込みがないと認められるような、そういう顕著な事由がある場合にその適用除外をすることとしたものでございます。
　具体的に言えば、一度再建の集会を開いたけれども、それが全然賛成者が足りない形で否決されてしまった、その反対者数とか議事の進行の状況だとか、あるいはあと残りの期間だとか、そういうものを考えてこれはもはやその可能性はほとんどない、極めて少ないと認められるような場合が考えられようかと思います。
○枝野委員　ありがとうございます。
　さて、今の四条の点も含めまして今回の区分所有法の特例措置というのは、私ども与党という立場からもいろいろとこのマンションの建てかえ問題については勉強させてもらいましたし、また、法務省においてもいろいろと御検討いただいたということを承知しております。そうした中で、現時点で考え得るマンション建てかえを何とか容易にするためのベストの案であろうというふうに理解をいたしております。
　ただ、しかしながら、現在考え得るベストの法案をつくった、法律をつくった上であっても、なおかつ被災したマンションの建てかえ、特に五分の四建てかえのためにそろえるというのは現実問題として相当厳しいものがあろう。それから、五分の四で建てかえができたときであっても、残り五分の一反対者があれば買い取り等をしなければならない、その資金調達等の具体的な問題もあろうかと思います。
　現実に動き出しますと、現地の方はとても再建というよりもまだ地震の傷跡をいやす段階だと思いますが、もう間もなくして実際に建てかえ等の問題が具体化してきたときには、現実問題として、なかなか難しい点が多々出てくるというのが現実ではなかろうかというふうに思っております。
　そして、これは銀行の救済問題なんかと同じで、余り大きな声で言うこと自体が実は問題なので難しいのですが、ここでマンションの建てかえがスムーズにいくのかいかないのかということは、全国のマンション価格、マンションの供給と需要の関係、こういったものとの兼ね合いで、もしこれで神戸で壊れてしまったマンションの建てかえはなかなかうまくいかないのだというような空気が広く伝わってしまいますと、恐らくマンションの価格等に対して悪い影響が出てきて、ひいては現在日本の経済、ある意味ではマンションの販売というのが引っ張っているところがございますので、悪い影響を与えかねないというふうに大変憂慮をいたしております。
　恐らくこれから出てくる現実の問題、特に五分の四を集めていく過程での組合員の、共有者の皆さんの会議等の中でさまざまな問題が出てきて、何とか行政あるいは法律の方で対応ができないかという問題がたくさん出てきて、それにいかに政治が行政が対応していくかということがこれから問われていくのだろうというふうに思っております。
　現時点で、具体的にどんなことが対応として必要になるのか、それがわかれば、逆に言えば今対応できるわけですから、そこが問題だと思いますが、例えば弁護士会等が、恐らく弁護士さんなどが入って五分の四集まるか集まらないかというようなことをなされるのでしょう。あるいは、場合によっては裁判所等が絡んでくるということもあるのでしょう。さらには、独自に法務省としてそうしたマンションの建てかえについての状況について積極的に情報を集めていって、どこが問題点なのかということを調査していただく必要もあろうかと思います。さらには、そこで出てきた話によっては法律の改正が必要な場合もあるかもしれませんし、逆に例えば住宅金融公庫等、これは建設省になりますか、他省庁に積極的な動きを法務省として求めていくというような動きも必要になるかもしれません。
　いずれにしろ、このマンション建てかえ問題についてきちんと窓口として対応し得る役所というのは、これは法務省ということになろうかと思いますので、法務省の性格としてなかなか、中長期的な経済問題とも絡んでくる話、なかなかふだんはおありじゃないかもしれませんが、そうした意味ではふだんの法務省のスタンスとは別に、今回は相当積極的な形で今後の成り行きを調査していっていただかなければならないというふうに考えております。そのあたりの点について、法務大臣の御見解を伺わせていただければと思います。
○前田国務大臣　この御審議いただいております法律で、とりあえずは基本的な権利関係というものが確定をするという効果を生み、新たな再建に向けていわば一歩前進するわけでございますが、先生御指摘のとおり、この法律だけでマンションが容易に再建されるというわけではございませんで、融資等、あるいは住宅公団等、あるいは少し大げさに言えば建設省等々の協力が必要でございます。
　かつまた、その前提としてこの法律を含めて弁護士を初めとした関係の各位の皆様によく周知徹底ということもこれまた大事でございますし、特に、市街地再開発事業との絡みでございますとか、非常に複雑な問題を絡めている上に、マンションそのものの、これからだんだん、老朽化をしておるマンションもございまして、権利関係が極めて複雑でございますが、法務省としては、一日も早く復興をしていただくという観点からも全面的に協力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○枝野委員　前田法務大臣初め、法務省の皆様方の御尽力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○富田委員　新進党の富田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案について、何点か御質問させていただきます。
　破産宣告に関する特例におきましては、債務超過法人の救済を図っているわけですが、実際問題としまして、債務超過の事実を証明する資料を債権者が入手するというのはほとんど不可能ではないか。私も弁護士時代に債権者破産の相談を受けたことがありますが、債務超過を理由にということはほとんどありませんでした。現実に、債務超過法人に対して、それだけの事実で債権者側から破産申し立てをしている事例というのはまれではないかなと思います。
　最高裁の方に、債権者による破産申し立ての中で、債務超過と支払い不能を、その理由ごとに統計をとっているのかとお尋ねしたんですが、そういう統計は出していないということでしたので、どの程度、債務超過を理由として申し立てがされた場合、救済しているこの法案が施行された場合に、実際救済できる企業というのは本当に出てくるのかどうか。
　先ほど佐々木先生の方から、支払い不能と債務超過はどう違うんだ、メルクマールはどうなんだという御質問がございまして、民事局長の方から、現時点また将来的にももう支払いができないんだというのが支払い不能だ、現時点では債務の方が多いけれども、融資を受けたりそういうことによって何とか立ち直りができるような場合が債務超過だというお話ございましたけれども、この法案では、裁判所、裁判官が最終的には判断するようになっていると思うんです。
　そのあたり、現在の神戸の方の事情としては、銀行の方の扱いなのかもしれませんが、地震が原因で不渡りになった場合に、その旨記載して、銀行の方でお互い返還の手続をしているということで、不渡り処分の報告書とか、取引停止の報告書に載せないような配慮を今現実にはしているということなんですが、そういう事実も裁判所の方では判断されて、この場合は債務超過の範囲に入っているんだというようなことをこの法案というのはそもそも予想をされているんでしょうか。そのあたりはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、一般に債権者からの破産申し立てが債務超過を理由としてされるということは、それほど多くないであろうと私どもも推測しております。
　したがって、今次の立法をしなければどんどん債務超過を理由とする破産の申し立てがされるということは考えておりませんけれども、しかしながら、そういうことも、場合によっては申し立てがされる場合もあるであろうし、そういう状態であれば、やはりそういう状態に至っている会社にとりましては、安んじて復旧に専念することができない、場合によっては破産の申し立てがいわば濫用的に使われて、それをおどしにして特定の優位な地位を確保しようとする、そういう破産の申し立てもあるように聞いております。
　そういうことで、こういう手当てをすることによって安んじて企業の立て直しに力を注いでいただけるのではないか、そういうことを期待してこの立法をしたわけでございます。
　それから、支払い不能の判断の問題でございますけれども、今委員御指摘のように、手形交換所の取り扱い、非常に柔軟な取り扱いがされておるということは私どもも聞いておりますし、また、中小企業に対する融資の面でもいろいろな施策が講じられつつあるわけでございます。そういういろいろな支援を受けることによって、当面債務の弁済はしていけるという状態にあるということであれば、当然、これは支払い不能の状態には至っていないという判断がされることになるだろうというふうに思っております。
○富田委員　次に、最低資本金制度に関する経過措置の特例についてお尋ねしますが、この法案の対象企業が「大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社」とされておりまして、震災の影響を受けない企業までが救済措置の対象になってしまうというふうに思われるんですが、これは他の地域の企業との公平を失することになりませんか。その点ほどのようにお考えでしょうか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、この範囲といたしましては、大阪府、兵庫県ということで、かなり広い区域をとっております。したがいまして、個々の会社ごとに考えてみますと、たまたまその地域に本店があったというだけで一年間猶予されるという恩恵を受けるということになる、それが不公平という見方をされる懸念もあろうかと思います。
　この最低資本金の問題は、これは、最低資本金というのは、申し上げるまでもございません、会社が保有すべき財産の最低限を画する基準となるものでございまして、猶予期間が満了しても最低資本金基準を満たすあるいは組織変更等の措置を講じない会社は解散したものとみなすという一律の取り扱いをする問題でございますので、同じ区域内にある会社の間で最低資本金の基準が異なっておる、あるいは解散とみなされる時期が異なっておるということになりますと、これはまた取引先等の関係でもむしろ混乱を生ずるおそれがあるのではないか、そういった債権者の利益を害するおそれもあるのではないか、こういう点を考慮いたしまして、これはやはりある区域内に本店があるということで仕切らせていただくほかはない、その際にある程度地域は幅広にとらせていただいた、そういうことで、これはそういう形で一律の取り扱いをさせていただくほかはないということで、御了解いただきたいと思います。
○富田委員　あと、本来、平成八年三月三十一日までだった最低資本金に関する猶予期間を平成九年三月三十一日まで一年間延長するというふうに法案ではなっているんですが、今回の震災で、企業の存立基盤すら揺らいでいるような中小企業が本当に多いと思うんですね。こういう企業が一年間だけ延長していただいて、あと二年、約二年ということになりますけれども、その二年で本当に資本金の上積みが可能なんだろうか。
　そもそも最低資本金制度の改正があったのは平成二年だと思うんですが、この商法改正の際に五年間の猶予期間を設けたという趣旨は、そのくらいの期間があれば、一千万、三百万に至っていない企業でも、一生懸命努力して、上積みしてもらえるだろうということで設けられた猶予期間だと思うんですね。
　そうしますと、今回の震災で、もう全く何もなくなってしまったような企業が、あと二年でそこまで到達できるのかなという、ちょっと不安もあるんじゃないかなと思うんですね。この一年猶予を設けたというのは大変いいことだと思うんですが、この一年で本当に大丈夫なんだろうかという点が一点。
　あと、この猶予期間中に資本金の上積みができなかった場合に、解散の方向に、法務大臣の方で解散の公告をされて、解散の手続がとられていくわけですけれども、その運用面について、この阪神地域の企業に関して何か現時点で考えられていることがあるかどうか、その点お聞かせ願いたいと思います。
○濱崎政府委員　今回この地域に本店のある社につきまして猶予期限を猶予することといたしました趣旨は、これは、そういう被災地を営業の本拠地とする会社にとっては、当面は営業活動の正常化ということに力を注いでいただかなきゃならぬ状況にあって、最低資本金を達成するための方法、新株発行によるのか、利益や準備金の組み入れによるのか、その方法、あるいは組織変更するという道を選ぶのか、そういう判断をする、その判断に基づいて必要な株主総会等の法定の手続をとる、そういう余裕がないだろうということから猶予期間を延長するということにしたわけでございます。
　それはあと二年でございますが、その間に増資ができる状態になられる会社もあるでしょうし、そうでない会社もあられるだろうと思いますが、それは組織変更の措置も講じられておるところでございます。そういう手続をとっていただく時間ということであれば十分ではないだろうかということで、この立案をさせていただいたわけでございます。
　それから、運用の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、その一年猶予した分については大阪、神戸の会社ということでございますが、大阪、神戸だけでも二十数万の会社がある、そういう会社について一律に適用せざるを得ないものでございますので、個別の会社ごとに運用を異にするということはなかなか困難であろうというふうに考えております。
　なお、委員御案内のとおりと思いますが、そういうことでやむなく解散したとみなされた会社につきましても、なお三年間は継続の決議をすることによって会社を続けていくことができるという措置も講じられているところでございます。