Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土肥委員　時代はどんどん変わっているわけです。公共が今まで自分で運営しあるいは第三セクターで運営してきたものから、民間の、これは入札によるんですね、指定業者に管理が移管される。これはプログラムも考えるんです。
　そういう時代にあって、このまま残ったというのはどういうことでしょうか。大臣、お考えをお述べください。
○伊吹国務大臣　別に、私は矛盾するものだとは思いませんが、今、政府委員が答弁しましたように、指定管理者制度というのは、地方公共団体が、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、その自主的判断と責任において利用するものですから、そうじゃないものも当然あるわけで、ですから、従来の図書館、博物館、公民館、そして「等」と、こう表示をしているわけです。
○土肥委員　民主党はいかがでしょうか。
○武正議員　土肥委員にお答えをいたします。
　利用者の利便性向上、公的施設の効率的利用、運営、これがやはり基本ということで、この指定管理者制度が進められております。そういった基本をしっかりと踏まえつつ、それぞれの地方公共団体の決定あるいは条例制定、そしてその中で今の原則をしっかり守っていくということで、その法案の趣旨とはそごがないというふうに考えます。
○土肥委員　私の感想を言えば、安直だな、こう思っているわけです。
　最後になります。
　障害児教育でございます。これは政府案も民主党案もうたっているわけであります。民主党案で言うと、「特別の養護及び教育を受ける権利」というふうに言っております。教育基本法では、障害児を大切にしましょうということでございます。ところが、ことしの四月から発布されました障害者自立支援法というのがございまして、今大問題になっておりまして、きのうも障害者が一万人からの大動員をかけてやっております。
　これは、厚生労働省に、だれか来てくれと言ったら、今委員会をやっていて、だれも手がないというので断られたわけですね。それはもういいと私は言ったんです。
　端的に言えば、障害者を六等に分類しまして、一から六まで分類しまして、そしてその分類ごとに、その仕事なり、就職なり、作業なり、生活なりを用意する。それから、従来ある施設は、昼の部と夜の部と分けるんです。夜の部におれる人は、介護度というか分類四以上で、つまり重度だということですね。そして、五十歳以上、それは預かっていいけれども、あとはだめよと。何といっても、最後は応益負担。応能じゃない。応益負担で、一割払いなさい。重度であればあるほどお金がかかりますから、その一割は大きくなるわけです。三万にも四万にもなるわけですね。それはもう厚生労働委員会でさんざん議論されたことでありますけれども。
　一方でこういう施策が厚生労働省でとられている。今度は、この教育基本法では、もっと障害者、障害児を大切にして、その障害程度に応じて十分なお世話をしなさいと言いながら、そういうものが根こそぎ離れてしまっている。こういう省庁間の政策の違い。ここは基本法をやっているわけですけれども、そのすれ違いというかギャップというのは、一体どういうふうに教育基本法的に理解したらいいのか、大臣からお聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　今おっしゃった障害者の自立支援の法律は、これは先生御承知のとおり、どんどん一割の自己負担がふえていくわけじゃありませんよ。これは、やはり所得によって上限が決められておりますから、どんどんふえていくわけではありませんが、負担が従来のように無料であるというわけにはいかないと。
　これと、今ここに書いてある学校教育に関する条文との関係の御質問だと思いますが、これは、障害を持っている人たちも学校教育の場ではきちっと教育が受けられるようにすべきだという、まさに理念法としての理念を書いているわけで、あと福祉の分野の施策については、これは福祉の諸法令に基づいて行われているわけですから、学校の教育についてきちっと書く法律に福祉のことまで言及するというわけにはいかないと思います。
○土肥委員　そうじゃないんです。この障害者自立支援法が定着しますと、学校教育、あるいは特殊教育、あるいは障害児教育、こんなものはもう意味をなさなくなるんです。なぜならば、すべては就労に向ける、この障害者自立支援法というのは、就労が最高の目的なんです。ですから、就労へ就労へと行くとすれば、もう高等養護学校なんかに行って勉強しているというような状態じゃないんです。いかにして社会に通用する、労働する障害者であり得るかということを、もう生まれた途端から考えなきゃいけないんです。それを学校で教育、教育と言っているから、ある意味で障害者が自立できない、こういう現状があるんです。
　ですから、私は、障害児諸学校というのは、いわば職業学校に、限られた、ハンディキャップを持つ人たちの職業学校にならない限り、この障害者自立支援法が満足のいくものにはならない、国民の理解するものにはならないということを勝手に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　この前、五月ですか、この委員会で宗教と教育について議論をさせていただきました。今回も、宗教と教育についてまた議論を続けさせていただきたいと思います。
　今まで、大臣も、また前大臣も、特定の宗教はやっちゃいかぬ、それは憲法にもそう明記されてある中で、当然、それは当たり前の話だろうと。もう少し言うならば、特定の宗教というよりは、特定の教団のことについて言ってはいけない、そういうことであろうと思うんです。
　そういった中で、これを余り強調すると、この前の委員会でも申し上げましたけれども、私も外務省にいたときに、中東でしたか、あそこは、イスラム教とキリスト教、それからユダヤ教を勉強しないと仕事も全然進まないというようなところで、日本の宗教について、神社神道と仏教の違い、そういったことを問われて、非常に戸惑って、説明できなかったという苦い体験がございます。
　そういった中で、余り、特定宗教の研究とかあるいはそれを学ぶ権利、これを過大に狭めていくと、これは全く宗教について語れない人材が、小中高、義務教育の小中、そして高校、また大学、こういったところで学ぶ機会を、例えば国公立であれば、そうなると、これはちょっとまずいんじゃないかなという気がするわけです。
　私も、職業という観点もあって、一生懸命に勉強させていただきました、宗教について。そう言うと、多分三点ぐらい私は感じているんですけれども、学問の探究ということであれば、特定の宗教というものについての説明を受ける、そういった権利はあるんじゃないかなということ。
　それから二番目は、歴史的な事実とかあるいは文化的な事実あるいは背景、こういったことに宗教の説明が必要な場合には、当然それは必要な範囲でやるべき話じゃないかな。
　三番目ですけれども、現代の政治的な問題あるいは社会的な論議、こういったものの解説とか説明、こういったことについては、教師はやはり説明すべきときは説明をしないと、これは学ぶ権利そのものもまた侵害されてしまう。こういうふうな個人的な感じを私は今持っています。
　その観点から大臣の方にお聞きをしたいんですけれども、宗教的な常識あるいは感性、一般的な教養ということでもいいでしょう、そういうことは、さまざまな宗教的な体験あるいは教育上の体験、そういったことを通じて育っていくような感じが私はしておるんですけれども、まず、ちょっと二つだけ質問させていただきたいのは、政府案によるこの二条の教育の目的の中で、豊かな情操という話がございます、これを目指せと。その中に、宗教的な情操というか宗教的な感性というのは入っているんでしょうか。これをまず、第一点から、お聞きします。
○伊吹国務大臣　情操という言葉は、やはり何かに触れて、そして感動するというのか、そういう心のあり方だと思いますが、二条は一般論として記しておりますから、宗教というものは私は入っていないと理解すべきだと思います、宗教的情操というものは。
○末松委員　そうなると、二条で大体、教育の目的、目標ですか、こういうことの中に宗教的な情操が入っていないんだという話になると、これは、この一般論ではくくれない、全く別のものとして宗教的な情操というものがあるというふうな理解でしょうか。改めてお聞きします。
○伊吹国務大臣　まず、宗教的情操というものについては、別途、いろいろ、規定のところでお話し、お話しというか、お答えしなければならないわけですが、先生が最初ずっと挙げてこられたことですね、歴史的な事実の裏づけとしての。
　今の国際社会を見るときに、例えば、イスラムというものは幾つのセクトに分かれており、どんな教義の違いがあるからイラクでああいう状態になっているのか、こういうことは当然教えなければいけないですよね。ただし、心のあり方について、宗教、これも非常に難しい議論ですが、おのおのの心のあり方を変化させるというか、ある特定の宗教に、どういう表現がいいんでしょうか、布教をするというか、そういうような活動、これはもう、やはり国公立では憲法上の規定によって禁止されているという理解だと私は思います。
○末松委員　確かに、私も、この教育の目標のところに、第二条ですか、布教というものは入らないんだろうなと。それはまさしくおっしゃるとおりだと思うんですよ。でも、布教の入らない中で、宗教的な、ある意味の、そこの心情、情操、こういったことが教育の目標に入らないというのも、それは変な議論だろうと。
　つまり、心のあり方というのは宗教的なものに非常に大きく左右されるわけです。例えば、人間が生まれる前は何だったのか、あるいは死んだ後はどうするのか、どうなるのか、こういったものは、その方の考え方、心のあり方、大臣が言われた心のあり方に非常に大きく作用するものでございます。そういったものについて、ここの目標ではそれは全く入らないんだよというのは、この政府が掲げている教育の目標の中で、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養う、そういったことは、この真理を求める態度にも、これはおかしいという気がするわけです。それは、大臣がそういうふうなことをおっしゃっているということは、私はそこはテークノートしておきます。
　ただ、ちょっと大臣に問いたいのは、そういったさまざまな宗教的な体験をする中で、人は心のあり方を変えていき、そして育っていくということでございますが、そこで、私、外交官の体験からいくと、そういう宗教的なものがぽこっと抜けた場合、それでいいのかということについてはいかがですか。
○伊吹国務大臣　私は、先生がおっしゃっていることと私が感じていることと、そう大きく違いはないと思いますよ。（末松委員「だったら入っているよ」と呼ぶ）いやいや、それはそうじゃないでしょう。
　というのは、宗教というものは人生においてどういう役割を果たすものかとか、あるいは、特定の宗教が歴史上どういう役割を果たしてきたから現在の国際政治あるいは社会があるのかとか、日本の歴史の中でなぜ奈良仏教から天皇が逃げ出して京都へ来たのか、だから古い仏教は政治とのどういうかかわりがあったとか、そこで教えていたことはこういうことだから政治に介入をしてきたとか、そういうことをみんな教えるということは、私は何ら問題はないことであると思います。
　ただ、二条で一般論として規定している情操の中に宗教的情操というものが入るか入らないかといえば、私は入らないと思いますね。その場合に、宗教に感動する、だから、私からむしろ先生に伺いたいのは、宗教的情操というものを先生がどういうふうにとらえておられるかということ、これを御質問の中で教えてください。
○末松委員　逆質問をしてきましたね。
　私が宗教的情操と言うのは、人間というものがどこから来てどこに行くんですか、そして、魂的なところは入るわけですけれども、転生輪廻とかそういったものの中の一環としてこの生を今楽しんでいるんですか、そういったことの人生観あるいは死生観、これを含めた中での感性、感じ方、これが心のありようを決めていく、そこが大きな情操でしょうと私は申し上げたい。
　それを私は申し上げた上で、では、大臣のお考えをもう一度お聞きしましょう。
○伊吹国務大臣　例えば、生命の神秘とか、人間はどこから来たんだろうとか、宇宙だとか、こういうことについて、例えばカソリックにもいろいろな教派がありますが、カソリックのこの教派はこういう考えを持っている、そして、仏教ももうこれは無数に教派があるわけですが、あえて言えば、新しいタイプの仏教と小乗というか古いタイプの仏教では、生命のゆえんのものはこういうものなんだ、こういうことになっているということを教えること、教えるというのか、そういうものは、私は、それでもし感動する人がいれば、それは二条の中に含まれても別に構わないと思いますよ。
　ただ、それが、そういう感動を受けるものだからぜひあなたもこの感動を共有しようとかどうだとかということになってくると、これはいろいろ難しい問題があるということを言っているわけですよ。
○末松委員　少し何か軌道を修正した感じですが、実は、今大臣のおっしゃったことは、例えば、奈良仏教は、移動してどうこう、政治とどうこうという、これは、仏教教団、つまり教団がどう対応したかということを主に言っているわけですよね。
　最初に申し上げたように、宗教そのものと、それに続く宗教教団がどういう形で対応してきたか。西欧では、法王というのがいて、キリスト教が政治を支配してきた、そういうのはあるわけですね。ただ、教団が、例えばネストリウス派を切ったとか、いろいろありますよ。そういった活動は、では、宗教そのものですか、教義そのものですかというと、それはちょっと違う、私にはそう思えるわけですよ。
　だから、その教団の中でのいろいろな対応を、歴史の中で、あるいは文化の中で説明することはいいじゃないかというのが大臣の先ほどのお考えであれば、それは私も考えが近いと思うわけです。ただ、大臣は先ほど、二条については一切入っていませんというお答えをされたので、それはちょっとおかしいなと思ったわけです。
　民主党の方にお伺いをいたします。
　民主党は、十六条で宗教的な感性の涵養ということをうたっているわけであります。これは、一般的教養という政府案よりもより踏み出したものであり、生の意義、死の意味、そういうことも書いていますが、その民主党の考えをここで改めて述べていただけますか。
○笠議員　末松委員にお答えをいたします。
　先ほど末松委員の方からもお話がありましたように、まさに人間が生まれる前から、あるいは死んだ後にどこへ行くのか、そういったことも含めて、この死生観、人生観、そういったものをいろいろな形で、これは最初に申し上げますけれども、特定のこういう宗教、宗派がというようなことを、いいとか悪いとか、そういうことではなく、自然に身につけていくということは当然ながら大事なことで、あえて私どもが、さらに「生の意義と死の意味を考察し、生命あるすべてのものを尊ぶ態度を養うこと」ということまで加えて、この宗教的感性の涵養とあわせて盛り込みました背景には、やはり、今まさに、いじめによる自殺の問題なんかも当委員会でも大きな議論になっております。そのほか、昨今の子供たちをめぐるいろいろな痛ましい事件等々がある中で、ひょっとしたら、命の大切さというものすらが、実感としてそれを得ることができていない子供たちもふえてきているんじゃないか。
　インターネット社会、そういう中で、私たちがやはりこの命の大切さということをもっともっと重要視し、生命の深淵に触れたり、あるいは、みずからは見えない力によって生かされる力というものがあるんだ、そのことをやはり実感していく、そういったことが、これはともすれば哲学的な考察とも考えられるわけですけれども、やはり宗教に関する教育とともに重視をして尊重される課題であろうということで、踏み込ませて盛り込ませていただいたわけでございます。
○末松委員　今、自殺との関連が出てまいりました。
　今、特定宗教、特定宗派の、この問題の一番の難しいポイントは何かというと、ぎりぎり考えていくと、宗教という宗教はないんですよね。すべてが特定の宗派であり、それが全部寄り集まった寄り合い世帯が宗教。例えば仏教なら仏教、あるいはキリスト教ならキリスト教、それもまた大きく言って宗教だ、あるいは自然だ、大自然だとか、いろいろな言い方があるわけなんですが、どこかから、富士山も、山を登るにはどこかから、吉田口から登るか何か、そういったところからやらないと、なかなか宗教的な情操あるいは感性というのは得られない、あるいはそういった知識というのは得られないねという私の感情があるわけです。
　そこの中で、自殺の問題が先ほど出ました。こういった場合に、校長先生が自殺されたり、あるいは生徒さんが自殺されたり、本当に悲しい出来事が続いておりますけれども、この場合、例えば生徒さんから教師が、自殺するというのはどういうことなんですか、あるいは、どうして生まれ、何で人間は死んでいくんですかというふうに問われた場合、これは、教師というのは自分の考えを述べていいものか。あるいは、これは自分自身の、末松が教師だったら、末松派という末松の考え方、これを述べていいものなのか。その点についてはいかがですか。
○伊吹国務大臣　非常に難しいところでしょうね、率直に言って。これは、末松派という宗派があるかどうかは別として、どこから生まれてきたということ、人間が死んだ後どこへ行くかということについては、この宗派はこのような考えで述べている、この宗派はこのような考えで述べているということを生徒に教えるということは、私は構わないと思います。しかし、私はこの宗派を、末松宗を信仰しているんです、末松宗はこういう考えだからということになるとちょっと問題が出てくるということでしょうね。
○末松委員　いや、例えば、何宗とか何派とか、それはいろいろな考えは自分の中にありますよ。人ですからね。そういった中で、自分が考えていることを表明するということは教師についても否定されないんだろうなと私は思うわけですよ。
　例えば、国際人権規約のＢ規約というのがありますね。第三部の十八条なんですけれども、そこで、何人も公的にも私的にも宗教または信念を表明する自由というものがあると書いてありますし、世界人権宣言も同じような趣旨のことを書いて、人権規約でも、自分の信念、信仰を表明することができると。これが国公立の教師だからできませんというのは、それはちょっと理不尽な話のように思うんですが、いかがですか。
○伊吹国務大臣　いや、そんなことをできないというようなことは、全く政府も今まで答弁していないんじゃないでしょうか。例えば、先生の御専門のアラブの国を見れば、どういう宗教的背景で国家が成り立ってきているのか、その教義はどういうことなのか、この民族にはどういう宗教的背景があって今イラクでは宗派的対立をしているのかとか、そういうことを教えることは、別に今までもいけないと一度も言ったことはないんじゃないですか。
○末松委員　ちょっと問題をもとに戻しましょう。私が言っているのは自殺の問題ですよ、そういう社会的な話じゃない。
　自殺はどういう意味を持って、生死というのはどういうふうに考えればいいんだと生徒が言ったときに、教師の自分の考え、私がひょっとしたらイスラム教徒であるとしたら、私はイスラム教に従った言葉を述べるでしょう。それは、神様のアッラーというのがいて、そこで自殺というのは許されないんだよと私は考えているんだということを、個人の信仰の表明ということで生徒に述べていいのかということを聞いているんです。
○伊吹国務大臣　それは、イスラム教徒の教義ではこうこうこういうことであるから、結論的には命をみずから絶つことは認められないと教えているという事実をおっしゃることは別に問題ないでしょう。
○末松委員　では、ちょっと今のをきちんと。
　それは、イスラム教徒はそうだろうと。いや、自分はどうだと生徒から聞かれたら、では、そこであえてイスラム教ではこうだ、仏教ではこうだと、こんなことは問わずに、自分の、ここはきちんと答えてくださいよ、自分はこうだということを、別にイスラム教徒と言う必要はないんですよ、もし私がイスラム教徒であれば。私が仏教徒であれば仏教と言う必要はないけれども、私は教師としてこう考えているよと。昔は多分そういうふうに言ってきたんだと思うんですね、おれはこう考えるよと。でも、そこが大きな問題になるんですかと素直に私は聞いているわけですよ。そこをちょっと、問題をそらさないで、大臣はどう考えますかということですよ。
○伊吹国務大臣　今おっしゃっているのは、私の方からむしろ、質問の中で私の質問に答えていただきたいんだけれども、私のこれから申し上げることを質問の中で答える形で私に質問をしていただきたいんだけれども、私がこういうふうに考えるよということが、それが宗教と先生が認識しておっしゃるんですか、そうじゃなくておっしゃるんですか。
○末松委員　さっきから申し上げているじゃないですか、それは。人間、生死をどう考えればいいんですか、死んだ後どうなるんですかというようなことは、宗教的な、形而上学的な、そういった分野に入ると私は思っているわけですよ。そうじゃなきゃ、自由に表明すればいい話だから。そこをどういうふうに教師の方は整理して答えればいいんでしょうかということを、つまり、政府としてどうここで考えるのかということを聞いているんです。
○伊吹国務大臣　別に、それは自分の人生観として、自分の価値観として、こういうふうに考えているということをお答えになるというのは、先生はそれが宗教だという前提で御質問になっているわけですね。それは入るかどうかは人によって違うと思いますよ。私は、今先生がお答えになろうとしているのは、先生の人生観、先生の生き方を生徒に語っておられると。
○森山委員長　では、速記を起こして。
　末松君。
○末松委員　改めて問います。
　例えば私が教師だとしましょう。例えば今度は神社神道、本当に私はそれに従っている教徒、そういう宗派の人間だとしましょう。それで、生徒から、自殺ということがある中で、末松先生、こういう自殺について、あるいは、私たち死んだらどこに行くのか、ぜひ先生、教えてくれないかという話が教室であった場合に、そうしたら私はどう答えればいいのか。
　別に私は信教の、奉ずるものということを言わずに、私の考えは、例えば、要するに、今の世とあるいは隠り世とかそういったものがあるから、死んだらそちらの方に行くんだよというようなことで、転生輪廻的なものを私だったら答えると思うんですね。そういうふうに答えたら、後で、何だ、おまえ、神道の教義のことを言っていてけしからぬじゃないかと言われることが、それは困るよなと。それはだれが思ってもそう思うわけですよ。そういった場合に、私も自分の信仰というか自分の考えを表明する権利もある、それは個人として。であるならば、それは答えていいんでしょうと。これは国際人権規約Ｂ規約の十八条にも認められていますよね、日本も批准していますよねということでいいんでしょうと私は問うているわけですよ。
　ちょっとだけ言うと、大臣は、死んだ後そういったものについて宗教の、あなたは私に聞いた、私は宗教的な対象だろうと言った。あなたはどう思うんですかというのをあわせて言ってください。
○伊吹国務大臣　先ほど来お答えしているとおり、教師が自分の人生観あるいは自分の心のあり方として、例えば、今先生の例で言えば自殺ですか、自殺について、人間が死んだらどうだよ、生きたらどうだよと言うことは、お話しになることは、さっきから申し上げているように、それは私は構わないんじゃないかと言っているわけですよ。
　ただし、今の例で言えば神社神道ですか、神道の教えで私はこう思っているから、君も私の意見に従った方がいいよとかそういうことはだめだということなんですよ。
○末松委員　まあ、これでいくとまた堂々めぐりになりそうなんですが、では、また別の観点からいろいろと聞いてみましょう。
　私の選挙区で聞いた話なんですが、今、幼稚園で、食事をいただくときに、キリスト教の幼稚園なんですな、天にまします我らが神よと、それで、この食事を賜ってありがとうございますということを言っていたんだけれども、今はどうもその言葉が禁止されていると。そういうことがあるんだそうですよ。それで私も、えっと思って、これは私立の幼稚園なんですが、そういったことが実際にあるのかというのはどうなんでしょう。これは質問通告をしていますけれども。
○伊吹国務大臣　私も、実は中学校はキリスト教の私立に行っていたんですよ。そこで食事の前にお祈りのようなことをさせられました。現在も、私立のお話をしておられるわけですね。（末松委員「ただ、補助金を通じてという話があったので」と呼ぶ）いや、それは、そんなことはあり得ないと思いますよ。あれば法律的に極めておかしなことになりますから、それはないと思います。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○末松委員　そこの説明で、その方が、補助金を通じてそういった何か圧力があるかのような話を私にしたので。
　では、今大臣がお答えになったように、そこはないということでいいわけですね。うなずいていらっしゃいますから、そうだと思います。（伊吹国務大臣「いやいや、ちゃんと答えましょうか」と呼ぶ）いや、いいです。それは私立学校、私立大学についても、補助金をやっているからそういった宗教的なことについて圧力を加えている、あるいは加えたという事実は承知していないということでよろしいですね。
○伊吹国務大臣　私はそういう報告も受けておりませんし、かつ、私学助成その他の今の現行法体系のもとでそういうことをする、もし先生がおっしゃっているようなことがあるとすれば、それは許されるような規定はないと思います。
○末松委員　その答弁に私は満足です。
　そうしたら、公立学校で生徒が、宗教、例えばキリスト教研究会、こういったものを立ち上げたいということで、先生あるいは学校側に許可を求めていった場合、宗教と教育の関係で、国公立ですね、そこは問題ないんだと言えますか。
○伊吹国務大臣　それは、今おっしゃったキリスト教研究会というものがどういう活動をするかということにかかっていると思います。もちろん、キリスト教の教義あるいはキリスト教の歴史的に果たした役割、こういうことを生徒が研究をしたいということは、公立であろうとも全く可能だと思います。ただ、布教活動をするということが含まれていると、やはりやや疑義があると私は思います。
○末松委員　どうも、大臣のおっしゃりたいことのポイントは、布教活動、他人に対してそれを勧めていく。布教という意味も、定義を後から大臣に聞くことになっているわけですけれども、そこがポイントだねということですが。その宗教の布教活動というのと、宗教に関する客観的な説明というんですか、それの違いというのはどういうことになりますか。
　ちょっと具体論で言いましょう。例えば、生徒がキリスト教の教義は何か、カトリックの教義は何ですかという質問をすること自体は禁止をされていないと思うんですけれども、それに対して教師がキリスト教の教義はこういうことですという話をしたら、これは違法な宗教的活動になりますか。
○伊吹国務大臣　教義が……（発言する者あり）よろしいですか、よろしいですか、ちょっと、こちら、お話をしているわけですから……（発言する者あり）いやいや、末松先生の御質問にお答えしているわけですから。
　キリスト教の教義がこういうことだという客観的な説明をすることは何ら悪いことじゃない、悪いというか、禁止されることじゃないと思います。
○末松委員　実は、前回の小坂文部大臣は、世界的な宗教の教義を教えることができるかと言ったときに、教義を教えることは、これは特定の宗教の布教活動に当たるおそれがあるということにおいて慎重になされるべき、したがって、それは個別具体的な範囲内で判断されるべきことではありますけれども、慎重になされるべきだという話になっているわけですが、それは教義ということを教えることは、大臣が今言われたように、そこは問題ないということを、ちょっともう一度確認させてください。
○伊吹国務大臣　例えば、キリスト教の教えはこういうことを教えているよと、聞かれたときに答えるということはあって構わないと私は思いますよ。しかし、そのことから、それに価値観を持って答えるとか、キリスト教の教義はこういうことだけれども、これはこういうふうにいいものだとか、どうだとか、そこに主観が入ってきたりするといろいろ問題があるから、小坂さんはそのときそのときのおのおのの状況によって判断さるべきことだと答えているわけです。
○末松委員　これも非常に難しいぎりぎりのことを言っていらっしゃいますけれども、要するに、価値観がなくて、そういった教義について答えていくというのは、普通の教師は本当に至難のわざだと思いますよ。ただ、そこで……（発言する者あり）
○稲葉委員長代理　御静粛に。
○末松委員　だから、教義そのものをやるということ、しかし、教義を言うことはいいというお話ですから、ある意味では特定の宗教的なものも当然教義という話になるわけですから、そこは、私自身からいけば、もっと制限的な答弁が返ってくるかと思ったんです。むしろ、これからの国際的な交流、そういったもの、日本人のアイデンティティーをきちんとしていく上では、それは私自身は歓迎する話ですが、ちょっと小坂前大臣とはニュアンスが違うなと私は思います。（伊吹国務大臣「いやいや、ちょっと勝手に思われては困ります」と呼ぶ）私はそこは、いいんです、私はそう感じるわけですから。いいですか。
　では、もうちょっと別の例でいきますと、国会議員が、例えば私がどこかの大学に行って中東なら中東の話をしていく中で、イスラム教の教義、あるいはユダヤ教の教義、そしてキリスト教の教義、これを教えていく、あるいは大学で講義をしました。これは別に問題ないということですよね。
○伊吹国務大臣　ですから、先ほど来申し上げているように、自分が理解し、マスターをしているイスラムの教義というものはこういうものだということを客観的に述べることは、別段悪くない、禁止されていることじゃないと思いますよ。
　私だって、仏教の死生観はどういうものですかと聞かれれば、それなりのことを、私も海外に行って、四年いた間にいろいろ聞かれたら答えます。そして同時に、イギリスの大学で、神仏混交というのは一体どういうものだと。先生と同じようになかなか答えられなくて困ったけれども、帰ってきて、そのときに、密教というのはどういうものなんだろうということを、私なりに理解していることを、私の知識、教養として話しているということです。
　それが、宗教的情緒、情操を持って教祖的に話し、そして何々教はこんなにいいものだというような話になってくると問題なので、小坂さんは、そのときそのときの状況においてきちっと慎重に判断すべきものだと言っているのは、その話し方の問題なんですよ。（発言する者あり）
○末松委員　話し方じゃないな、それは。
　客観的に事実を言う。ただ、私が今感じているのは、そういったことを、自分で学んだことを生徒に教える。別に大学に限らずですよね。そこで、高校であれ中学であれ、自分の学んできたことを教師が教えるということ、それが教義も含まれるんだということについては、私は、そこは政府の説明をそういう形で受けとめますし、私自身は、そういうことが必要だろうというふうなことは考えているわけです。
　では、もうちょっと社会問題系との関連で申し上げますけれども、靖国神社の考え方ですね。
　いろいろと論争があります。これに対して教師が答えていいのか、生徒から問われた場合。そのときに、前の小坂文科大臣の方は、「小泉総理大臣という方がお参りしたいと思うからお参りするんだろうねという答えで、それ以上に入らないというのが適切なことだと思っております。」とかいうのが彼の、この前の大臣の答え方なんですが、ちょっとここは私は首をひねらざるを得ないですが、大臣は、今の問いに対してどういうふうにお答えになられますか。（伊吹国務大臣「今の問いというのは」と呼ぶ）要するに、靖国神社の問題を……。
○伊吹国務大臣　靖国神社の問題ということだけでは、ちょっと御質問の趣旨がよくわかりません。
○末松委員　では、靖国神社について生徒が、靖国神社というのはどういうふうな意味を持って、そしてどういう教義を持っているのかというふうに問われたときに、それに対して先生がこの問題を説明し、解説することについては、そこは自由ですねということですね。
○伊吹国務大臣　靖国神社にどのような教義というものがあるかは、ちょっと私は浅学にしてわかりませんが、神道一般の教義の中に含まれるんでしょうか。むしろ、靖国神社というものが、かつて国家管理の招魂社という一種の組織であり、その後、戦後それが宗教法人になってきて、祭られている者はこういう人たちが祭られているということを生徒に話すことは、何ら私は束縛を受けないと思います。
○末松委員　それでは逆に、もうちょっと限界事例を話をしてみましょう。
　では、例えば私が教師だとしましょう。生徒の方から、末松先生は宗教的には何教を信じているんですかという問いがなされたときに、さっきの例でいくと、私は神社神道ですと言う。そして、それに対して、神社神道はどういうものですか、先生はどうお考えになっていますかと言ったら、それに対して私の信ずることをしゃべる。これも当然いいわけですよね。
○伊吹国務大臣　末松先生はどういう宗教ですかと聞かれて、自分の信じている宗教をおっしゃることは、まず何ら問題ありませんね。そして、そこで先生の信仰の内容を教えてくださいと聞かれた場合は、小坂さんの質問でいえば、それは極めて慎重に扱うべきことだと思いますが、神道というものはどんな教義なんですかと聞かれれば、その内容について客観的に教えるというか、こういうことだよと言うことは、児童の心に自分の心を入り込ませない、客観的な教義の事実を述べるということは、別段、私はいいことだと思いますよ。
○末松委員　では今度は、例えば学校で修学旅行とかに行く場合に、これも一回出た質問ですね、伊勢神宮とかそういった神社を訪れます。そして、そこからさらに神楽を体験しましょうということになったときに、先生が、それは特定の宗教に対して踏み込み過ぎだ、そういった神楽のようなものに生徒を連れていくべきではないというようなことが指摘されることもあるかもしれません。ないかもしれない。
　その辺は大臣は、宗教と教育の関係で、この法律ではどういうふうに考えておられますか。
○伊吹国務大臣　客観的に神道というものの中に神楽というものがありますから、それを見に行こうということがあっても私は構わないと思いますが、見に行くことを強制することはできないと思います。
○末松委員　何かこの前の……（発言する者あり）そうなんですよ、答弁が、この前は宗教的な、つまり文化的なものだけじゃなくて、宗教の行事とかそういったことに踏み入ってやることはたしかだめだと、私の方はこの答弁で聞いたと思うんですが、それはちょっと違うということですかね。
○伊吹国務大臣　それは、先ほど来私が申し上げているように、宗教的行為の一端として神楽を見るということは、それは当然おかしなことになりますが、では、お祭りのおみこしを見に行っちゃいけないのかとか、みんなそういう、同じことじゃないんですか。（末松委員「公教育とは全く関係ないじゃないですか」と呼ぶ）何が。（末松委員「それは授業として行くということ」と呼ぶ）そうそうそう。例えば、私の地元に京都の祇園祭という、これは八坂神社という神社のお祭りです。しかし、そこに山鉾の巡行というのがあって、これは大勢の修学旅行生が見に来ておりますよ。ですから、神楽というものを宗教の一部として位置づけてそれを見に行くのか、あるいは、一つの文化行事的なものとして位置づけて見に行くのか、それはその教師が、先ほど来これはもう先生から意図的にいろいろ難しい御質問を私いただいているのはわかりますが、そしてまた、それが非常に大切なことであることもわかるんですよ。ですけれども、多くは答える方の心のあり方に関係するものですから、自分の宗教的信条を心のあり方として児童に伝えようという意図を持ってやる場合と、そうじゃない場合とを、やはり小坂答弁のように、そのときそのときの状況に合わせて慎重に判断すべきことであると言っているのは、まさにそういうことなんです。
○末松委員　そうすると、心のありようを伝えると、伝えたいというさっきの質問は……（伊吹国務大臣「いや、心のありようはわからないから、それは」と呼ぶ）ちょっと待ってください。この心のありよう、要するに、さっき言った布教と、それから布教じゃない説明ですよね、それの違いをさっき答えていただけませんでしたけれども、それを答えていただけますか。その区別が……（伊吹国務大臣「布教と何ですか」と呼ぶ）布教と、それから教師の自分の考えの説明というんですか、そこの違いを、さっきから布教じゃないようにという形を大臣言っておられるんで、そこはよろしくお願いします。
○伊吹国務大臣　まさにこれは言葉で言いあらわせないことですから、もし先生が御質問の中で私に教えてくださればありがたいことです。だから、慎重にやるべきだと言っているわけです。
○末松委員　ちょっと、大臣、これは答えていただきたい。布教と布教じゃない説明ですよ。それはどこに区別があるんですかということは、私は質問通告でも言っているわけだから、そこは答えていただかないといけない。
○伊吹国務大臣　布教というのはやはり自分の信じている宗教を他人に信じさせようとする行為です。だけれども、今、先ほど来先生がるる、生徒がこういう質問したら、こう言ったらどうなんだ、こう言ったらどうなんだとおっしゃっているそのときに、自分の信じていることを生徒の心の中に信じさせようという心があるかどうかということは外から見えないと申し上げているわけですよ。
○末松委員　その考え方自体は、多分私の考え方にも近い考え方だと思うんです。
　私は、今質問していることで、私は逆に、宗教的なものを余り過敏にとらずに、むしろ教えていくべきだという立場から言っているわけでありますから、そこのところは、ただ、限界事例を教えてやらないと、教師も非常に臆病になってくるし、基準がわからない、そこを今言っているわけですね。
　だから、それでいくと、例えば神社であっても、お寺にしても、お寺に行ってお坊さんの話を聞いて、それをまた、例えば禅ということであれば禅を組むというようなことがあっても、それは教師がそれを文化だというふうにとらえるか、あるいはそこは宗教ととらえるかという中の、自由なことに任せられる、こういう話になりますか。
○伊吹国務大臣　ですから、それは、その教師が、特定の宗教あるいは自分の信ずるところを相手の児童の心に信じさせようとする心を持っているかどうかによるんじゃないんでしょうか。だから、まさにその心を持っているかどうかということが言葉の端々とかいろいろなところに出てくるわけでしょうから、だから、小坂前大臣は、その時々の状況に応じて慎重に判断すべきことだという答えをしたんだと思います。
○末松委員　これは確認ですけれども、では、大学で、これは皆さん基礎知識ができて、宗教研究というものをしていくという話になった場合に、私は、前の文科大臣の考え方でそれを延長して考えていくと、大学で宗教の教義を教えていくとか、そういうことはかなり制限的な形でとらえていくのかなと想像していたものですから。そこで教義を学ばなければ、例えば比較宗教学とか、そういった学問も成り立ち得ませんし、自分の学ぶ権利というものを全うできないということですから、そこは大学に入れば学問の自由を侵さないように、そこはさまざまな宗教を教師は教え、そして生徒は学んでいくということ、そこについては、研究とあるいは学問の発達ということについては全くそこは制限をする必要はないということでよろしいですね。
○伊吹国務大臣　まさに今、先生が、さまざまな宗教とおっしゃいましたね。一つの宗教が世界に存在するわけじゃなくて、人間の心の赴くままに無数の宗教があります。その中で、世界を動かす、あるいは多くの人類の中に入っている大きな宗教を基本的に学ばなければ国際人としては通用しないでしょうね。そういう宗教の一つの教義ではなく、幾つかの教義を、これから国際社会の中に出ていって、私はもう先生と極めて、今話をしていて、意見が近いと思いますよ、お互いに海外にもいましたしね。日本ほど宗教的感覚の薄い、宗教的感覚が社会に浸透していない国民は少ないだけに、海外におられたからそういうものの大切さをよくわきまえて御質問になっているんだと思います。
　だから、大学でいろいろな教義を客観的に教えるということは、私は、何ら間違いは、そのことはおかしくはないと思います。その教師の心の中に、自分が信じている特定の宗教を何とか学生の中に浸透していきたいという心がですよ、これは見えないからわからない、心がもしあれば、これはやはり非常に問題になってくる。
　だから、こういう話は、私はもう少し、国際社会に出ていった場合どうなんだろうとかという広い立場でやっている。前の大臣とどこが違う、ここが違うということよりも、やはりしっかりとしてやっていく方が日本のために私はいいんじゃないかと思います。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○末松委員　私も、現大臣の考え、私自身はそこは近いものがあると感じます。ただ、大臣がかわって、そこで言葉に格差があるというのは、これはちょっとまずいと私は思うんですね。ですから、そこはきちんとした形で、今の伊吹大臣がそういう話であるならば、そこで統一していただく必要があるなと思うわけであります。
　ちょっと最後になりますから、これも同じようなことなので、一応質問の予定に入れていましたので改めて確認をいたしますけれども、日本で、例えば仏教の美術とか、あるいは伝統のそういった工芸、あるいは文化、踊りから始まってさまざまな、そういったことについて、基本的には仏教あるいは神社神道とか、そういったものと結びついているものが非常に多いわけですけれども、当然、大学であれば、それは研究ということであって、全く問題ない話だと思いますけれども、中学、高校でも、そういったことについて宗教的な背景がある場合には、その宗教的なものについてもしっかり教えていくということについては、そこは大臣としては問題ないというふうにお考えだろうと私は思うんですが、確認をさせていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　宗教に由来するいろいろな、例えば仏具とか仏画だとか、そういうものについてという御質問ですか。（末松委員「ええ、文化的なその背景、中に宗教的なものが当然入ってくる」と呼ぶ）これは、この仏教ではこういうことに使っていたものであるとか、そういう客観的な事実を教えることは一向差し支えないと思いますけれども。
○末松委員　今お話しになった中で、布教という、自分の宗教的な熱情、これを他の人にも広めていく、そういう心がない形での、そういった意味での、自分が認識している教義の本質とかあるいは自分が認識している真理とか、そういったことについてそれを表明するということについては問題がないということと私は受け取っているんですけれども、そういった意味で、私は、大臣が布教とは違う形でいけばいいということは改めて私自身がそこは納得をいたしまして、この質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　通常であれば、私、いつも最後の質疑者なんですが、本日はちょっと順番を変更いたしまして、少し気分を新たにやらせていただきたいというふうに思います。
　前回の質疑では、基本法の審議をさせていただくに当たりまして、現在問題となっているいじめの問題につきまして質問をさせていただきました。教育は、少年犯罪ですとか、フリーターそしてニートの問題といった若者にまつわる社会問題だけではなくて、活力に満ちた経済社会の構築とも密接なかかわりを有しているものでございます。まさに教育を充実させるということが、我が国の活性化につながるものではないのかなというふうに考えておるわけでございます。
　そういった意味でも、私は、現在安倍内閣が教育再生を最重要課題に挙げられているというようなことでございますから、そこは敬意は表するのですけれども、しかし肝心なのはその中身でございまして、先日の質疑の中でも、地方とそして中央とのあり方、どうも食い違いがあるようでございますので、その辺をしっかりと見詰めながら本日は質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　まず、先日、私は憲法調査特別委員会の方にも所属をしておりまして、そこで中山委員長が憲法のあり方につきまして発言をされたものですから、ちょっとその点につきまして大臣に質問させていただきますが、日本国憲法は我が国の最高法規といたしまして、極めて重要な価値を持つものであるわけでございます。現在この委員会で審議が進んでおります教育基本法案につきましても、まさに憲法に準ずるというんでしょうか、憲法の精神にのっとって、この憲法の精神を実現する法律として位置づけられているというふうに認識をしております。この憲法の重要性につきましては、中山委員長が先日、学校教育において憲法教育の重要性というものを語られました。子供のときから学校で憲法教育を行うことにつきまして、文科大臣の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○伊吹国務大臣　それはもう、憲法というのは私たちの国の基本法でございますから、子供のころからこれを教えるというか、これに触れる機会をできるだけつくるというのは当然のことだと思います。
○糸川委員　なぜそういうことをお話ししたかといいますと、学校の中で憲法のあり方を話をしないと、今後、憲法の改正論ということになるのか、それとも、手続法というところで今議論しているわけですから、憲法のあり方もしっかりと学生に教えなければならないというようなことを論じられたから、今こういう質問をしたわけでございます。
　そういうことを、今の大臣の認識を踏まえまして法案について質問させていただきますが、昨年度から我が国の人口が減少の局面にどんどん転換して、少子高齢化というのが予想を超えるスピードで進んでいっているわけでございます。その一方で、グローバル化であったり、そして科学技術、情報化の進展などによって、産業ですとか就業構造というものが急速に変貌するといった、我が国の社会構造が日々目まぐるしく変貌していっているわけでございます。
　これから我が国の国民は、特に若者は、そういった時代にこの国を背負って立っていかなければならないわけでございまして、ただ、しかしながら、我が国の社会は物質的に豊かにはなったんですけれども、その反面、核家族化であったり、そして地縁的なつながりの希薄化、こういうもので、精神面での貧しさというものが見え隠れしているのではないかなというふうに思います。そしてそれが、子供が親を殺し、そして親が子を殺す、こういう事件につながっているのではないかなというふうにも感じるわけでございます。
　私は、もちろん、教育基本法の改正をしたからといって直ちにこれらの問題が解決するとは思わないわけでございますが、しかし、事が起きてから対策をとる、こういうことではなくて、教育の根本というもの、根本から改革する、こういうことがまず重要ではないのかなというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、大臣に改めてお伺いいたしますが、今回の改正によって、今後具体的にどのような人間の育成を行おうというふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いできますでしょうか。
○伊吹国務大臣　まさに先生が御指摘になった、豊かな中でいろいろ問題が出てきているということをおっしゃいました。簡単に言ってしまえば、それを埋められるような日本人をつくりたいということなんです。
　もう少し具体的に申し上げますと、やはり知恵だけで人間は生きているわけではありませんし、体が丈夫でなければいけませんし、家族の一員として、社会の一員として、あるいは国の一員として生きていくために、バランスのとれた規範意識を持っていなければいけませんし、だから、やはり知徳体のバランスのとれた日本人、そしてこれだけグローバル化されて、昭和二十二年ですか、初めて今の基本法ができたときに比べると、東洋のちっぽけな国であった日本は、今世界で第二の経済大国になっているわけですから、日本人としてのアイデンティティーというんですか、日本としての基本的な文化あるいは伝統による人間としての品性、品格のようなものをしっかり備えた、日本人としてのパスポートを身につけた日本人を育てていく。そして、そういうことを常に人生のすべてのステージにおいて持ち続けて、向上心を持っている日本人、これが私はこれからの望ましい日本人の姿だと思います。
○糸川委員　確かに人格の形成というものはしっかりと行わなければならないんでしょうけれども、行われていないから、今現在、こういういじめの問題が、それはどこでも起きると思うんですが、なかなか減っていかないという中には、やはりそういうところでの心の形成というものが足りていないのではないかなというふうに思います。
　今大臣がお答えになられたような人間の育成というものを行っていく上では、確かに本法案の改正というものもきっかけになるのかもしれません。ただ、大臣が先日の委員会で、しりをたたいてしりをたたいてということで、スピード感がどうもないように感じられて、一つの調査をするのでも本当にしりをたたいてしりをたたかないと動かないというような現状があるのではないかなと。
　そうすると、スピード感の改革ですね。法案を早くに改正しようという動きではなくて、その中身という話なんですが、どんどん改革をしていこうという動きの中に、まずは真の教育再生というものが実現される必要があるのかなというふうに思います。
　この教育基本法の改正を踏まえて、今後どのような取り組みを進めていくのか、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○伊吹国務大臣　先ほども民主党の土肥先生からポストモダンのお話がありましたが、教育現場でどういう意識を持ちながら対応していくとか、教育のあるべき、子供や児童に対する接し方をどうするかという前に、大きな枠組みをつくりかえないと、やはりなかなか難しいんですね。国家というのはそういう仕組みで成り立っているわけですから。
　そのことについて、いや、そんなことを言ってもポストモダンじゃだめだよというお話がさっきありましたが、私は、そうじゃなくて、法治国家というのはまず仕組みをきっちりつくっていく。そうすると、基本法というのは教育の憲法のようなものですから、すべての教育諸法、三十幾つと言われている教育諸法を時代に合うように変えていくためには、やはり統一的な理念というものが欲しいと考えているわけです。それを国会でまずお認めいただきたいというのが今回の教育基本法です。
　それができましたら、それに応じて各法律を改正していく。そして、その改正した法律にくっついている政令を直し、大臣告示である例えば指導要領を直し、そして、毎年毎年の予算でそれに刺激を与え、誘導をし、こちらの考えていっている方向へ持っていきたい。そういう順序で行政というか政策というのは動くものなんですね。
　現場で今度はそれを受けてどういう形で教師が対応するかどうだとかということは、先ほど土肥先生が教えてくだすったような内容のことじゃないかなと思って、私はお話を聞いておったんです。
○糸川委員　そうすると、大臣、ちょっとこれは通告していないので、もしお答えになれたらでいいんですけれども、教育の最終責任者はやはり国にあるというふうにお考えでよろしいんでしょうか。
○伊吹国務大臣　ですから、最終的な教育の責任は日本国にあるんです。それは中央政府にあるわけじゃないんですよ。日本国全体にあるんです。だから、この法律では、国と地方とが相協力してと書いた法律を我々は出しているわけでして、国と地方の役割分担の上に教育を行っていくということです。
○糸川委員　ちょっとその辺は何とも言えないところなんですけれども、それはちょっと通告していないものですから、またの機会にさせていただきます。
　先日の通常国会の中でも、参考人質疑というものを行いまして、私もその中で質問をさせていただいたわけでございます。私が、現行法の存在意義と改正の目的、こういうものについて質問をさせていただきました際に、田村参考人から、現行法は基本的なことの規定なので、今おっしゃられたように、現場に影響がないと言われていることが大きな問題であるわけでございますねというふうに、そういう回答をいただきました。その中でも、日本の国がどういう教育をこれからしていくんだということをだれも議論していない、また、正面切って教育についてきちっとした意見を表明するということをしていない結果、今日が起きているんじゃないか、こういう発言がございまして、これは私の心にも響いたわけでございます。
　我が国の将来を考えるに当たって、今のままの教育では問題である、だから民主党案も含めて本改正案というものが提出されておりまして審議が行われているわけでございますが、国民の皆さんも、次世代を担う若者をどのように育成していくのか、そういうことも主体的に考えていかなければならないわけでございます。
　この問題は国民的議論というものが必要であるのではないかなというふうに思うわけです。それは今、私が大臣に、最終的責任は国にあるんじゃないのかと。例えば今回のような未履修の問題があったら、やはり大臣が最終的にどうするんだ、ああするんだという発言をされているようにも思うわけでございます。政府のやり方というものも、皆さんが注目するのはやはり大臣の発言に注目をしているわけですね。
　そういうことを考えていくと、国民的議論が必要だという発言を今私がしたんですけれども、そこには、これまでこの本法案の改正につきまして国民に対してどのような周知活動というんでしょうか、広報活動というんでしょうか、そういうものを行ってこられたのか、また、どのようにこれから行っていくのか、答弁いただけますでしょうか。
○田中（壮）政府参考人　教育基本法改正についての広報活動についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、平成十二年十二月に教育改革国民会議から報告をいただきまして、中央教育審議会において精力的に審議が始められたわけでございますけれども、その中で、関係団体からのヒアリングあるいは一日中教審などを開きまして、広く御意見を伺ってきたところでございます。
　その中で、特に中央教育審議会が中間報告を出しました後、一日中央教育審議会や、教育関係団体からのヒアリングをしたわけでございますけれども、その中身に関しましては、中間報告に対して、この部分に対して賛成の意見としてどういうものがあった、反対の意見としてどういうものがあった、それから、反対でも賛成でもないけれども、ここに関してはこういう意見があった、それはきちんとまとめまして、今も文部科学省のホームページで国民に広く見ていただくようにしておるところでございます。
　答申後は、教育改革フォーラムや教育改革タウンミーティングなどを通じて国民的議論を進めてきたところでございますし、法案提出後におきましては、タウンミーティングまた教育改革フォーラム、あるいはさまざまな団体が主催されます会合等を通じまして、国民や教育関係者への法案内容の周知を行ってきておるところでございまして、今後ともその周知に努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）