Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　若干じゃないんで、これ私去年やったとき、少し中川自民党幹事長がこれ使ってやっているから、あなた方ちゃんとやっぱり言っておかないと世論をミスリードしますよと、こう言ったんだよね、財務省とあなたにもね。全然伝わってないから、中川さん一生懸命まだ、いまだに言っているじゃない。究極の格差は官民格差である。今度の統一自治体選挙に出る議員の皆さんや参議院の議員の皆さんは、全部この地方公務員の賃金下げることを一生懸命政策として訴えなさいよと、こういって言っているわけだ。
　こういう誤ったものをあなた方、公式に言えば、さっきも人事院からもそういう主張だった、あなたもそういうふうにおっしゃっている。全く正確な資料としては使えないと、これは、簡単に言えば。ラスパイレス指数何で使っているかということを言っているわけだけれども。そういう点では、この点を、ここは全くあなた方との認識が一致しているんだけれども、こういうことを現実に悪用されて使っている、こういう問題はちゃんと正しておかないと、政権与党の幹事長が物を言っているんだから。少しやっぱりちゃんと、財務省も総務省も人事院もちゃんと注意してくださいと、こう言ったんだ。全然伝わってないんですね。伝わっても、わざわざずらしているのかもしらぬけれども。そんなことを言っていると時間掛かりますから。
　もう一つ聞いておきます。
　また知事会は、続けて、ラスパイレス指数が下がっていること、決算額の比較では国が増え地方が減っていること、公務員数も国を上回って削減していることを主張しているんですが、それぞれの数値について紹介してください。
○政府参考人（上田紘士君）　平成十七年四月一日現在のラスパイレス指数は全国平均で九八・〇で、十年前の全国平均一〇一・八と比較しますと三・八ポイントの減。それから、五年前の全国平均の一〇〇・七と比較をしますと二・七ポイントの減となっております。
　次に、地方公務員数の推移を独法化あるいは公社化の影響を除いた数値で見てみますと、地方公務員総数は十八年四月一日現在で二百九十九万八千人でございますけれども、十年前からの削減数は二十六・五万人で削減率三角の八・一％、五年前からの削減数は十六・二万人で削減率三角の五・一％となっております。
　一方で、続けてちょっと国の方を申し上げますが、国家公務員、行政機関の国家公務員定数につきまして、同様の削減数と削減数を試算すれば、十八年度末の定員三十三万一千人でございますけれども、十年前からの削減数は三・四万人で三角の九・四％、それから五年前からの削減数は一・四万人でマイナスの四・一％でございます。
　それから、国、地方の決算の推移についても続けて申し上げますが、平成十七年度の地方の決算額は九十兆六千九百七十三億円でございまして、十年前の決算額であります九十八兆九千四百四十五億円と比較しますと八兆二千四百七十二億円、八・三％の減。それから、五年前の決算額である九十七兆六千百六十四億円と比較しますと、六兆九千百九十一億円、七・一％の減となっております。
　　　〔委員長退席、理事森元恒雄君着席〕
　一方、これに対して十七年度の国の決算額は八十五兆五千百九十六億円でございまして、十年前の決算額である七十五兆九千三百八十五億円と比較しますと九兆五千八百十一億円、一二・六％の増。それから、五年前の決算額である八十九兆三千二百十億円と比較すると三兆八千十四億円、マイナス四・三％、これは減少でございます。
　以上のようになっております。
○又市征治君　だから、今紹介されたそういう数値からいったって、知事会の側が怒るのは当たり前なんですよね。それも、地方が自慢して言っているんじゃなくて、結局は国に従わなければ交付税などでいじめられるから、地方はいわゆるイソップの言葉で語っているだけなわけですよ。人を減らして住民サービスというのはもうできないわけですからね。
　そこで大臣にお伺いをしてまいりますが、自治体の担うべき公共サービスの必要性はもう更に高まっていると、こういうことだろうと思います。小泉政権の下でいろんな自治体リストラまでやられてきた、そういう状況の中で所得の格差や地域間格差が戦後かつてないほどに拡大をしているわけで、これに対するセーフティーネット、つまり福祉や教育などはほとんど自治体が担っているわけですから当然のことだと思うんですね。
　ところが、総務省の作った地方財政計画はどうなんだ、こう見てみると、この間も申し上げましたが六年連続で減らして、当初額で見ると二〇〇一年度の八十九兆三千億円から二〇〇七年度までマイナス六兆一千八百億円、こういうふうに縮んでいるわけですね。
　これで一体全体、大臣、本当に地域が元気になりますか、こんな格好で。
○国務大臣（菅義偉君）　地方財政も大幅な財政不足、さらにこの債務残高が二百兆円という中で、やはり極めて厳しい状況であるということは理解をいただきたいと思います。
　　　〔理事森元恒雄君退席、委員長着席〕
　そういう中で、歳出抑制の方針は最大限の努力を行うことによって実現可能な水準を慎重に見極めた上で、毎年地方公共団体に理解を求めてきたところであります。地方にとっては非常に厳しいことであったと思いますけれども、財政健全化のためにはやむを得ないことであったというふうに、必要なことであるというふうに考えています。
　そして、十九年度におきましては、地方税、交付税の総額を確保すると同時に、昨年比五千億円を上回ることにさせていただきましたし、先ほど来お話がありますけれども、五％を超える公的資金の補償金なしの繰上償還、約五兆円を行うことが予定をされておりまして、その総額、三年間で地方には約八千億円の効果があるというふうに思っております。
　いずれにしろ、地方の厳しい状況を私ども認識しながら、できるだけ頑張っていきたいというふうに思います。
○又市征治君　続いてお伺いしますが、政府は交付税会計の健全化に一歩踏み出したというふうにおっしゃるわけですが、この程度の地方財政の状況で、交付税特会の新規借入れをやめたり、特会借入金の償還も始めるというのは、今の現状から見るとやっぱり私は地方の実態を無視していると、こう言わざるを得ないんではないのかと、こう思うんです。
　今好転しているように見えますけれども、政府による長年の一方的な継続した地方歳出削減政策、そのための交付税需要額算定の切下げの結果こうなっているということであって、決して地方の実際の公共サービスの需要が減っているわけじゃありませんよね。この点について言えば、二十日の日にも大臣とも御議論をいたしましたが、地域経済の格差が広がっている点ではこれは同じ認識にお立ちになっているということでもありました。
　交付税がこのままでは地方の経済や社会生活は衰退する一方ではないのか、地域における公共サービスの需要をどう大臣は御認識されているのか、その点を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　前回も委員との話で、地方が非常に厳しい状況にあるということに対して、私もそのことについては認識をさせていただいているということを申し上げさせていただきました。
　十九年度も四・四兆円もの財源不足があるわけでありますから、そういう中で私どもは、安定的な地方が財政運営できるようにということで、今回、総額確保すると同時に繰上償還なしの五％以上の金利のことにも踏み切らせていただいたわけであります。
　いずれにしろ、私ども一番大事なのは、全国どこへ行ってもやはり一定水準の行政サービスができるような地方交付税の総額を確保するというのが一番大事なことであるというふうに考えています。
○又市征治君　税収が好転した今こそ、ここ数年ずっと削り続けてきた需要額の算定、ひいては公的セクターが地方経済に果たす役割というものを、私は今前向きに見直すときではないかと、こう思うんですね。そして、地方経済に必要な行政需要を十分に算定をして、それによる財源不足を、臨財債ではなくて、国が法定交付税率の引上げ等によってやっぱり責任を果たすべきではないのかと。これ何度も申し上げておるところであります。
　この点について、もう一度改めてお伺いをしておきます。
○国務大臣（菅義偉君）　国の財政も大量の特例公債を発行せざるを得ない厳しい状況にあるわけでありますから、国の財政当局と私どもの考え方はこれ異なっておりまして、なかなか合意に至ることは実はできないのであります。
　しかし、今後とも、こうした厳しい財政状況を踏まえまして、この二〇〇六に沿って歳出見直しは必要でありますけれども、地方団体の安定的な財政運営ができるように地方税財源の充実確保に努めていきたいというふうに思っています。
○又市征治君　財務省との綱引きで残念ながらちょっと力不足だと、こうおっしゃっているのか、今までの大臣も比較的そんな話なんだけれども。
　だけど、これはやっぱり、本当に地方六団体が、知事会もわざわざ冊子まで出してみんなこう言っているわけですから、ここはやっぱりしっかり頑張ってもらって、借入金の廃止にこだわったり格好よく借金返済する前に、まずはやっと増収に転じたこの国税、その一部を原資とする交付税を使って失われた地方財政のこの活力をやっぱり回復をする、ここでやっておかないとますます格差が開いていく、この点の認識は大体ほぼ一致しているんだろうけれども、もうちょっとやっぱりここは踏ん張って頑張ってもらいたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、次に、これも知事会の主張で、批判を紹介をしましたけれども、先ほどから悪名高きというか評判の悪い頑張る地方応援プログラム、この問題です。
　これのプロジェクトの例ということで、一番目の地方経営改革では、給与の適正化とか定員の削減とか民間委託とか公共施設の統廃合など並んでいるわけですよ。これを査定をするとおっしゃるんだから、どういうふうに査定するんですか、これは。
○政府参考人（岡本保君）　行政改革に伴います、行うことに伴います経費の割増しなどにつきまして、いわゆる行革インセンティブ算定というのを十七年度に創設をさせていただいております。これは、例えば歳出削減の取組につきましては、人件費、物件費などの増減率の指標に着目をいたしまして、その歳出削減の努力、実績を示すものとしてそういう指標を使わしていただいております。また、歳入確保の取組といたしましては、徴税強化などの取組ということで、徴収率の増減などについて着目してこの算定に反映をさせていただいております。
　行政改革あるいは地域の改革といったものの取組は各団体で区々であるわけでございます。そういう中で、十七年度からこういう行革のインセンティブ算定でそういう指標に基づいて算定をさせていただいておりますので、頑張る算定におきましても基本的にはこの十七年度の算定を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　全然分かりませんね。
　大体、自治体の行政というのは何ですか。本当に住民の生活に密着した、社会福祉であるとか消防や警察であるとか保健であるとか学校教育だとか地域の社会資本整備というものも入ってくるでしょう。そういうことを一生懸命やっているのが私は頑張っている自治体だと思うんですよ。だから、頑張らない自治体なんてないんだ、これね。本当の意味で住民の福祉サービスを一生懸命ちゃんと緻密にやる。それはやっぱりどうしても人になっていくわけですね、実際は。そして、もちろんそれを裏打ちする財政ということになるんだけれども、今私申し上げたのは、プロジェクトの例として、給与の適正化だとか定数削減だとか民間委託だとか公共施設の、何のことはない、福祉行政サービスを切り捨てることに一生懸命頑張ったところをこれ応援するんですという、こんなばかな話というのは私はないんじゃないかということを申し上げているんですよ。
　そういう意味で、むしろ、そんなきれい事を並べられるけれども、実際はやっぱり国が動員したい分野に交付税を割増配分をしたり、交付税を行革の補助金のように扱ったりするというのは交付税の正に変質ではないのか。こんなことやるべきじゃない。交付税はやっぱり使途が自由な一般財源であって、総務省が干渉すべき話じゃないんじゃないかと。
　だから、そういう意味で、特定の枠を設けていくというから、さっきそれこそ自民党の森元さんでさえもこの問題はちょっと問題だと、こうおっしゃっているわけでしょう。いや、これはもう認識は全く一緒なんだから。さっき民主党、高嶋さんもそうおっしゃった。大体、ここにおいでの方はみんな大体そういう認識でいるんだろうと思うんですね。こんな格好で、本来交付税の性格は違うじゃないか。こういうことをやって、だから、財務省と綱引き負けましたからって、総理が言ったから何かこんなことやるというのは、これは全然本筋違いますよ。こんなことを論議したって始まらぬから、ここは申し上げてだけおきます。
　そこで、もう一つちょっと聞いておきたいと思うんですが、この知事会の主張の一つに、地方交付税全体を通じた透明性、予見可能性の向上というのがあります。総務省による交付税算定がいかに密室で行われてきたかを批判をしているんだろうと私は思うんですね。具体的には、単位費用が毎年切り下げられていること。補正係数がどう適用されるのか分からない上に、毎年変更されていること。これでは自治体は予算が組めないという意味で言われているんだと思う。
　私、手元に二〇〇七年度と二〇〇六年度の単位費用がありますから幾つか伺いたいと思うんですが、どれも相当切り下げられています。一つの例ですが、まず府県分でいうと、小学校費が教員一人六百七十八万円が六百四十九万円に下がっている。それから、高齢者保健福祉費、六十五歳以上、一人五万二千円が四万六千円に。何で一年間にこうやって単位が変わっていくのか分からぬ。また、市町村分で、小学校費は児童一人四万一千七百円が四万八百円に下げられていると。生活保護費は人口一人当たり六千七百九十円が六千五百八十円に。高齢者保健福祉費の六十五歳以上一人当たりが八万八百円が七万千二百円に下げられた。これらそろって一年でどうしてこんなふうに下がるんですか。
○政府参考人（岡本保君）　まず、単位費用の考え方を始めといたしまして交付税の算定に至ります地方団体での意見の交換についてでございますが、各種の会議を始めといたしまして、また大臣と六団体の会長さんとの会合、あらゆる場を通じまして交付税法の改正等の内容について周知を図らさせていただいております。また、春、秋のブロック会議等、我々現地に出向きまして、交付税の制度に関します各種の議論をさせていただいておるところでございます。
　今委員御指摘の道府県分の小学校費及び市町村の小学校費について申し上げますと、給与構造改革に基づきます給与水準の引下げの反映、あるいは地方団体におきます歳出効率化等の物件費の見直しなどを行うことによりまして単位費用が減少しているものでございます。
　また、市町村分の生活保護費につきましては、母子加算の見直し、低所得者、障害者の人工透析費用を障害者自立支援制度に移管したこと等によります生活保護制度の改正に伴いまして生活保護に係ります地方負担額が減少したため、単位費用が減少をいたしております。なお、低所得者、障害者の人工透析費用については社会福祉費に算定を移し替えております。
　また、御指摘のございました道府県分及び市町村分の高齢者保健福祉費でございますが、これは主に介護保険等に係る地方負担額を算定いたしているものでございます。介護保険等に係る地方負担額につきましては、今回、国調の人口を置き換えておりますが、介護保険に係ります地方負担額の伸びとこの高齢者人口の伸びといったものを見ますと、技術的な問題でございますが、高齢者介護保険の伸びを人口の伸びが上回りますために高齢者保健福祉費の単位費用が小さくなっているというものでございます。
○又市征治君　時間が過ぎていますからもうやめますが、今申し上げたように、何か苦しい答弁なさっているんだけれども、この一年で何でこんなに下がらないかぬかというのは、合理的な理由はせいぜい一つぐらいしか見当たらないんで、そういう意味ではこうした単位費用の切下げが毎年恒常的に進められてきたわけで、何か今だけ聞くとこの制度が変わりましたからみたいに言われているけれども、そうじゃなくてどんどんどんどん変わってきているじゃないですか。そういう格好で交付税減額の一つの要素になっているわけで、だから地方六団体の側は算定の透明化をする必要が大きいと、こう言っているわけで、そのことは明確にしてもらいたいと思う。
　新型交付税の問題もちょっと申し上げたかったんだけれども、こういう交付税、新型交付税の名目によって実質的にまた交付税が下げられていくという問題については、これはもう反対だということを申し上げて今日のところは終わっておきたいと思います。
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○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
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○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。私が例によりまして最終質疑者でございますので、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
　私は、地方にはもちろん勤務した経験はございますけれども、地方行政そのものは決して明るい者ではございません。そういう意味で、今日、各委員の御質疑、そして政府の御答弁、ずっと伺っておりまして大変勉強になりました。
　そこで、私ちょっと感想めいたことを先に申し上げたいと思うんですけれども、大臣を始め地方行政預かっておられる総務省の皆さん方の熱意というのはよく分かるんですけれども、しかし、本当にこれでこれから先一、二年の間に地方が本当に活性化されてくるだろうかということを考えたときに、どうもそういう迫力を感じないわけでございます。これは、もう別に地方交付税の問題だけではなくて、トータルとしての国の進むべき方向といいますか、施策にやはり問題があるのではないかということを言わざるを得ない。
　私どもの国民新党には亀井静香先生という方がいらっしゃいまして、かつて自民党の政調会長もなさって、今私どもの代表代行という地位にあるわけでありますが、よく街頭演説なんかで言っておりますことを聞いておりますと、こういうことを言います。今の日本の経済運営というのは、会社でいうと経理部が鉛筆をけちれ、電気は消せ、紙は裏まで使えということばっかり言っておって、ちっとも営業活動に金を使わない会社みたいなもんだと。それは国も地方もあるいは株式会社も同じでありまして、やっぱり前向きの金を使わないと物事は好転しないんだということをよく言われるわけでありまして、私は、ああなるほど、うまいことをおっしゃるなというふうに思うわけであります。
　私も地方を歩かせていただいておりまして、今の惨たんたる状況というのはこの目でも見させていただいております。こういう状況を救うためには、やっぱり思い切って地方に金を流してやるということがないと、今までは例えば公共事業でございますとかいう形で地方に金が流れておりました。公共事業の中にも無駄なものはもちろんありましょうけれども、必要なものもたくさんあるわけであります。そういうものが十分に財政的に担保をされないというような状況の中で地方に頑張れ頑張れと言ってもこれはなかなか難しい、私そのように思わざるを得ないわけでございます。
　そういう意味で、今までに各委員からいろいろと御質問がありまして、重複する部分もありますけれども、私が最後だということで御勘弁をいただきまして、確認的な意味でも幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、交付税特別会計借入金、このうちの地方負担分三十四兆円等ございますけれども、今度これ償還計画を作って返していくんだということになっておりますが、どのようなお考えの下に作成をされたのか。そして、新規借入れを廃止することについての理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　交付税特別会計の借入金、三十四兆円あるわけでございます。また、この交付税の特別会計の借入れといったものは、これを交付税制度の持続可能性を確保するという観点から早期に解消すべきであるということは、本委員会を始め累次のいろいろな意見をいただいてまいりました。
　こういう状況、これまでの御議論を踏まえまして、また幸い税収が好調に転じているということもございまして、十九年度の地方財政対策におきまして新規の借入れを廃止いたしますとともに、国、地方の償還責任を明確化するという観点から計画的な償還を開始させていただきたいというものでございます。
　地方負担分の償還につきましては、これをできるだけ早期に償還するということが必要であるという考え方から、現在、その償還方法として、期間として設定をしております二十年という期間を変更せず、平成三十八年度までの期間で償還するということ。また、十九年度については、一般財源総額を確保した上で、十八年度補正予算におきます償還額を五千三百三十六億円と設定いたしました上で、毎年一〇％等比で段階的に増加するという形で償還計画を策定し、現行の内閣府の経済見通しの試算でございますと、この償還が可能という前提になりますので、このような形を取らさせていただいたところでございます。
　また、今後安定的な経済成長を図りますために、歳出の効率化努力や歳入確保の努力を続けていくということが必要でございまして、そういう財源不足の縮小を図っていく中で、新規の借入れを行わなくても必要な交付税総額が確保できるように努めてまいるという考え方でございます。
○長谷川憲正君　私、この借入れの償還、もちろん借金は返さなければいけないわけでございますから返さなくていいなどということを申し上げるつもりはありませんけれども、やはり借入れを償還するということは、言葉を返しますと地方交付税の総額がその分減るということになるわけでございますので、この借入金を返すということと、それから目の前に地方は苦しんでいると、何とかしてこれを救ってやらなきゃいけない、そのための地方財源を確保しなきゃいけない、この二つのはざまの中で、皆さん方も一生懸命努力をされたけれども、先ほど来お話が出ておりますように、財政当局との間でそういうことになったということかもしれませんが、私は、二兎を追ってもなかなかうまくいかない、やっぱり目の前の地方の危機を救うためには、先ほどの亀井静香先生の話じゃありませんけれども、思い切ってまず地方に財源を投入をして、そして元気を出させた上で先行きのことを考えるというようなことも当然あってしかるべきではないのかというふうに思うわけですが。
　ここは、もちろんなかなか積極的なお話を聞くのは難しいかもしれませんけれども、大臣、どんなふうにお感じでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この点については、営業も経理もバランスよくやっていくことがまず大事だというふうに私は思っております。
　現実に、地方負担分の借金が三十四兆円あるわけでありますから、これについては、やはり交付税の持続可能性ということを考えたときに、やはり早く返す必要があるというふうに思います。
　一方で、全国どこに行っても一定水準の行政サービス運営ができるように交付税総額を確保するというのが私ども大事なことでありますので、この二つの中で、私どもとすれば、確保しながら、歳出効率化努力や地方財源の充実に努めていきたいと。
　そういう中で、経済というのは、これは不確実性があるものでありまして、償還計画の前提である経済が、これが順調であれば、それは予定どおり償還できるわけでありますけれども、しかし、経済動向によって財源不足が生じることもあるかもしれない。そういう中には、十分検討して対処をしていきたい、これは柔軟に行いたいというふうに思っています。
　いずれにしろ、今の償還計画、現在の経済の見通しであればその償還計画というものは成り立つわけでありますから、私どもとすれば、一般財源総額を確保しながら償還をしていくと、これはやはり当然の立場であるというふうに考えています。
○長谷川憲正君　確かに、一般財源総額、十九年度につきましては十八年度を上回る額を確保しておられるわけでありますから、そのことは評価をするわけでありますけれども、先ほど来同僚の委員からも御指摘がありますように、過去の地方交付税の額と比べますとかなりの大幅な減少を見ているわけでありまして、私は、地方の人たちの目から見たときに、やっぱり非常につらい状態が続いているということには間違いないというふうに思うわけであります。
　そして、特に地方間の格差がますます拡大をしておる、税収の上がる自治体と上がらない自治体の格差がますます拡大をしているという状況の中で、問題はますます深刻化するわけであります。
　そこで、先ほども高嶋委員からも御指摘がございましたが、基本方針二〇〇六の中で、地方交付税の配分に当たって地方税収の伸びが余り期待できないような団体については特段の配慮を行う、この点について、先ほどもお話がありましたけれども、これも、地方の側から見ても、自分の地域ではどういった配慮をしてもらえるのかというようなことがきちっと事前に分かるような形になるのかどうか、この点のお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　地方団体間に税収の、収入の伸びに差があることは委員御指摘のとおりでございます。
　そういう意味で、私ども、今回の地方財政対策の中で、基本的に、まず第一の目標として設定いたしましたのが、そういう意味でも、地方交付税の総額をきちんと確保するということが何より重要なことであるというふうに考えたわけでございます。
　そういう意味で、各地方団体には、税収の伸びが期待できる団体については交付税のウエートをできるだけ税のウエートに寄っていただく、税収の伸びが期待できない団体については交付税が中心的な財源として、よりウエートを確保するという算定を行うことがまず何よりも一番基本的なことであろうと思っております。
　また、一般的に税収の伸びが余り期待できないいわゆる条件不利地域、例えば離島でございますとか寒冷地でございますような、通信移動費や除排雪等の特別な財政需要が発生するようなところにつきましては、その特別な財政需要を的確に算定することによりまして、その財政運営に支障が生じないようにこれまでも配慮してまいりましたが、なお引き続きその充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、十九年度から導入を予定しております頑張る応援プログラムによります交付税措置におきましても、条件不利地域につきましては、その地域の状況を反映したものになるよう配慮をしてまいりたいと思っております。
　この点で、十八年度から行革インセンティブ算定というのをやっておりますが、この算定に当たりましても、財政力指数が全国平均以下の団体等につきましては特別の割増し算定等を実施しているところでございます。
　以上のような制度を使いながら、また、これを具体的に各団体に分かりやすく御説明、御理解を求めながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　不交付団体の増加をいろいろ目指しておられることについてお伺いをしたいと思います。
　政府は、地方財政計画の規模を六年連続で対前年度マイナスという形でお作りになるなど、歳出の総額の抑制に努めてこられたわけであります。しかしながら、不交付団体の増加については、本当は、本当はといいますか本来は、税源の偏在に留意しながらも税源移譲による地方税の強化によって実現すべきだ、こういう意見がたくさん出されているわけでありまして、私もそのように思うわけでございますけれども、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　理想的には、地方は交付税に依存しないで自らの財源で財政運営を行っていくと、このことがまず基本だと思いますが、そういう中で、将来的にこの不交付団体を人口比の半分程度とすることを目標に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　そのためには、やはり国と地方の税収比、今、国が六で地方が四でありますけれども、これを一対一に近づけていくこと、それと同時に、偏在の小さい地方消費税というものに地方の基幹税というものを移し替える、こういう中でこうしたことをしっかりと行いながら不交付団体を増やしていきたい、こう考えています。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　最後に一つだけちょっと大臣にお伺いをしたいんです。これ、私、去年の十二月の五日でございますが、この総務委員会で地方分権改革推進法案の審議がなされましたときにちょっとお話を申し上げたんです。それは、オーランドという、フィンランドとスウェーデンの真ん中にある地域が領土紛争になりまして、結局、自治領という形になって自分で税金も決定し法律も作るというような権限を与えられた結果、小さな群島でございますけれども非常に発展をして、ヨーロッパでも有数の成功した地域と、こう言われているという話を御紹介をしたんですけれども、結局のところ、その地方自治、自分たちで物事が決定できる権限を自分たちで持つというところが非常に地方の発展の私はかぎだと信じて疑わないわけであります。そういう意味で、明治以来、日本の仕組みというのが先進諸国に追い付き追い越せということで、やっぱり中央集権になり過ぎた、それをできるだけ地方に戻してあげるということが今一番の課題だと思うわけでございます。
　たしか、今政府の中には道州制担当大臣がおられます。佐田大臣が途中で替わられましたんで今は渡辺大臣ということだと思いますが、公務員の天下りの件は一生懸命やっておられますので新聞でもテレビでもよく承知をしているんですが、道州制の話がどこへ行っているのかよく見えないわけでございます。御本人はともかくとして、地方自治を預かられる総務大臣として、この問題についてやっぱりその進捗には大いなる関心を持って見ておられると思うわけでございますが、今どうなっているのか。あるいは、いっそのこと、もう渡辺大臣がお忙しいなら、この道州制の問題もすべて総務大臣がお引き受けになっておやりになったらどうかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず基本的には、長谷川委員の言われましたように、やはり地方自治体というのは自分で税収で賄ってやることがこれ一番活性化するんだというふうに思っています。
　しかし、日本は明治維新以降、中央集権体制を取りました。そのことによってまた日本の今日の発展があったということも私は事実だと思います。しかし、少子高齢化、国際化の中で、このまま行ったら日本はそのまま立ち行かなくなっている。そういう意味で、地方分権、この国の形を変えることというのは、私、物すごく大事だというふうに思います。
　そういう中で、昨年の臨時国会で地方分権改革推進法案、これを成立をさしていただきました。そういう中での議論の中でも申し上げましたけれども、国と地方の役割というのを明確に分担をすると、そして国から権限とか財源とか税源を地方にゆだねる、この仕組みをつくることが私は物すごく大事だというふうに思っています。そして、地方分権が進めば、必然的に私は道州制というものが行き着く先だというふうに私は思います。
　現在は、まずこの地方分権を進めながら、道州制論議というのは、今、渡辺大臣のところで行っておるわけでありますけれども、まず国民世論を喚起すること、そのことが大事だというふうに思いますし、国民全体の中で道州制のイメージをある程度共有することも大事だというふうに思っています。
　今、渡辺大臣の下で懇談会もつくって、このことも一生懸命取り組んでいるということも御報告させていただきたいと思います。
○長谷川憲正君　質問を終わります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、地方財政計画で生活保護や職員定数の大幅な削減を見込み、地方交付税を七千億円も大幅に削減することになっているからです。自治体の財政が深刻な下で自治体で交付税が削減されれば、住民の福祉の増進を図るという本来の役割を果たすことさえ困難になります。
　また、都市と地方での地域間の財政力格差を拡大するとともに、住民への負担の強化、教育や福祉などの暮らしのために必要な身近な職員の削減につながります。全国どこに住んでいようと、健康で文化的な生活、ナショナルミニマムが保障されないことになります。地方交付税の削減策はやめるべきです。
　第二の理由は、新型交付税が地方交付税の財源調整機能と財源保障機能を低下させるものになるからです。総務省が発表した新型交付税の試算でも、交付税額が減少する自治体が約三割に上っています。新型交付税に対して、全国町村会会長や全国町村議会議長会会長が、小規模な自治体が犠牲になるのではないかという懸念をぬぐい去ることができないと指摘しているように、地方交付税の本来の機能を低下させる新型交付税の導入はやめるべきです。また、地方応援プログラムは、交付税に成果主義を持ち込み、国が配分するもので、地方の固有の財源が地方の一般財源である地方交付税を補助金に変質させるもので容認できません。
　第三の理由は、改正案が二兆六千三百億円もの臨時財政対策債の発行を予定しており、地方自治体に新たな借金を押し付けるものとなるからです。地方の財源不足に対しては国の責任で財源対策を行うように求めて、反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、政府が六年連続して、職員数の削減や給与構造改革、福祉などの一般行政経費の抑制、投資的経費の減額によって地方財政計画をマイナスで組んでいる点です。
　安倍政権が引き継いだリストラ政治によって所得格差も地域間格差も戦後かつてないほど拡大し、これに対するセーフティーネットたるべき福祉や教育など、自治体の担うべき公共サービスの必要性はますます高まっていますが、その財政的裏付けは縮小する一方であり、これによる地域格差の拡大が進むことが危惧されます。
　第二は、地方財政は健全化したというまやかしについてであります。
　政府は、交付税特会の新規借入れの廃止、国負担残額の一般会計への振り替え、地方分の借入金の償還開始をもって交付税会計の健全化に一歩踏み出したと言っています。しかし、この間の大幅な地方財源不足額はそもそも国の施策に起因するものであり、地方交付税法第六条の三第二項に基づき、本来国が責任を持って地方交付税の法定率の引上げ等で対応すべきものでありました。しかも、二〇〇七年度になお四兆四千億円もの通常収支の財源不足がありながら、特会借入金の償還を開始する理由はありません。
　地方税収が史上最高だといいますが、過去数年の地方税の落ち込み期間にも政府は交付税を削り続け、その額は二〇〇〇年度を基準にして六年間で累計二十兆八千億円にも上ります。まず当面は、国が法人税等の増収で原資の増えた交付税を以前の二十兆円台の水準まで回復し、地方分権の推進、そして、痛みに耐えて頑張っている住民への福祉サービスの維持、充実に振り向けるべきです。
　第三は、臨時財政対策債についてです。
　まず、今回から新規の臨時財政対策債は地方に押し付けられなくなったとはいえ、これは政府による一方的で強引な地方歳出削減、そのための交付税需要額算定の切下げの結果であり、地方の実際の公共サービス需要が減っているわけではありません。このままでは地域の経済及び社会生活は衰退する一方です。正しく需要を算入し、それによる財源不足は臨財債ではなく、国が交付率の引上げで責任を果たすべきです。
　また、地方の臨時財政対策債の元利償還分について、改めて臨時財政対策債の発行で対応することが常態化しています。しかし、これは約束どおり後年度地方交付税で措置することとし、交付税財源の不足額に正しく加算し、別途手当てをすべきです。
　第四は、使途が自由な一般財源であり、地方共有の固有財源であるべき交付税の質の悪化です。
　頑張る地方応援プログラムと称して国が動員したい分野に交付税を割増し配分したり、交付税を行革補助金のように扱ったりすることは認められません。新型交付税の創設も、算定の簡素化の名の下に不透明性や総務省の裁量が広がるものとなっています。
　以上、反対の理由を申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
　　政府は、地方分権の推進に関する国会決議及び地方分権改革推進法の成立等を踏まえ、地域主権型社会にふさわしい税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方分権改革の推進は、地域の実情や住民のニーズに適った個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に資するとの観点から、地方公共団体の歳入・歳出両面にわたる自由度を一層高めるため、地方への税源移譲等、国と地方の役割分担に応じた税財政上の措置を講ずるとともに、地方の権限と責任を大幅に拡充すること。
　　　また、地方分権改革推進計画の作成に当たっては、地方公共団体の意見を幅広く、誠実に聴取するよう、常設の場を設ける等、最大限の配慮を払うとともに、地域の実情を十分反映したものとなるよう、特段の努力を行うこと。
　二、国庫補助負担金の廃止・縮減については、国と地方の役割分担に応じた財源負担の原則に基づき、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性拡大に結びつくよう積極的に取り組むとともに、必要な一般財源の確保を図ること。
　　　なお、地方六団体が廃止を求めている国直轄事業に係る地方負担金については、廃止に向け、当面縮小に努めること。
　三、地方交付税については、地方公共団体の自助努力による効率化も促しつつ、地方歳出の見直しを進めるとともに、地方公共団体間の財政力格差が拡大しないよう、財源保障機能及び財源調整機能を堅持し、引き続き地方公共団体の財政運営に必要な所要額の安定的・持続的確保を図ること。
　四、地方交付税の算定方法の見直しに当たっては、必要な地方財源を的確に保障するという交付税制度の趣旨を踏まえ、算定の簡素化のみを優先させることなく、現実の財政運営に支障が生じないよう、地方の十分な理解を得た上で行うこと。
　　　また、国の政策課題を交付税の算定対象とする場合には、交付税制度の趣旨に反することのないよう、慎重を期すること。
　五、交付税特別会計においては巨額の借入金残高を抱えており、その償還額が毎年度逓増することにかんがみ、地方公共団体の安定的な財政運営に支障が生じないよう、必要な一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を進めること。なお、累積する臨時財政対策債の元利償還については、万全の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　ただいまの那谷屋君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることと決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅総務大臣。
○委員長（山内俊夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成十九年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　このたび政府から提出いたしました独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで簡素で効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであります。この一環として、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年十二月の行政改革の重要方針において、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合することが決定されたところであります。
　この法律案は、こうした政府の方針を受け、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合するための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、独立行政法人文化財研究所を解散し、その業務を独立行政法人国立博物館に承継させます。
　第二に、独立行政法人国立博物館の名称を独立行政法人国立文化財機構に改称します。
　第三に、独立行政法人文化財研究所が解散することに伴い、権利義務の承継等所要の経過措置を定めます。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（狩野安君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十九年三月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員麻生太郎君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました麻生太郎君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員麻生太郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　この際、麻生太郎君から発言を求められております。これを許します。麻生太郎君。
　　　　〔麻生太郎君登壇〕
○麻生太郎君　ただいま、院議をもちまして在職二十五周年の表彰をかたじけなくちょうだいいたしました。議会人として大変光栄、心より厚く感謝、御礼を申し上げる次第です。
　過ぐる四半世紀の長きにわたり、変わらず麻生太郎を支援していただきました地元支援者の皆様、また何かと御教示をいただきました党内外の諸先輩並びに同僚諸氏に対しましても、心より厚く御礼を申し上げる次第です。また、身辺を支えてくれました秘書や家族にも、この際一言御礼を欠かすべきではないと存じます。（拍手）
　本来ならば、この壇上に、私と同様の選挙経歴をもちまして永年在職の表彰を受けるべき亀井善之先生の姿があるところでありました。志半ばで昨年急逝をされた亀井善之先生のみたまともども、本日、同僚議員の皆様に改めて御礼を申し上げます。（拍手）
　さて、脳裏に浮かびますのは、二期目を迎えておりました昭和五十八年、いわゆる死んだふり解散と言われた選挙におきまして落選をした思い出であります。この年、私は結婚をいたしました。それが十一月の三日。翌十二月十八日が選挙で落選をしておりますから、新婚一月半で亭主は無職ということに相なりました。大変御心配をおかけしました。（拍手）
　なぜか支持者は深刻ぶるわけでもなし、むしろ落ちるのも一興と、こういった感じでこれを楽しむ風情すらあったものでありますが、私本人といたしましては、かなり落ち込みました。
　そんなときです。東京で、亡くなられました田中角栄先生とばったりお目にかかる機会を得ました。
　おい、先生は極めて単刀直入でありました。おまえ、何で落ちたんだ、何票足りなかったんだと言って、例のだみ声で矢継ぎ早に聞かれまして、最後に、それで一体何票とったと聞かれましたので、七万五千四百十二票でありますと答えました。最下位当選は何票だと言われましたので、共産党の方が七万八千九十票で通られましたと言ったら、ちょっと考えて、いいか、八万票あればいいんだと。おまえは考えておかないかぬことがよくある、大体、当選したらみんなよかった、落選したらみんな悪かった、そんなばかなことがあるか、おまえが変えなくちゃいけないのはその差、八万分の二千六百七十八だけ変えればいいんだ、わかったかと。
　およそ論理的じゃないんですけれども、私を納得させる説得力は物すごいものがありました。電気に撃たれたような感じがして、私は、以来、これは政治家として、少なくとも、本物たるべしという自覚を持ったのはこのときであります。八万分の二千五百ということは三％ぐらいという話ですから、それでいきますと、余り自分を変えなくてもいいんだなと思って、本来の自分を忘れず、雪辱を期しました、ちょうど二年半後に当たります昭和六十一年の総選挙におきましては、中選挙区時代、選挙区では新記録になりました十三万四千百七十九票をいただいて、首位で返り咲くことを得たのであります。（拍手）
　以来、今日まで連続当選を重ねてまいりました。初当選の当時は、私ども筑豊は、石炭鉱害の弊害、すべての話の冒頭においてこの弊害をまくら言葉に言わなければならないほど、地元筑豊は疲弊をいたしておりました。
　しかし、今日、おかげさまで、日本で最初のＩＴ学科を有します国立九州工業大学の地元誘致を契機に、そこで育成をされました地元の優秀な人材と高い労働意欲を持つ人材を集めて、今では九州トヨタを初め、日産、ダイハツなどの自動車産業の企業進出が図られ、結果として、福岡県は自動車生産量で愛知県に次ぎ全国第二位になるまで、その経済力を回復させるところまで来ました。
　私は、今後とも、地方経済の成長なくして日本の元気は回復しないし、その底力が日本にはあると確信して活動を続けてまいります。
　日本の将来に明るさを見、そして未来に自信を持って、政治家として変わらぬ精進をしてまいることをここにお誓い申し上げ、謝辞とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　まず前に、麻生大臣、二十五周年おめでとうございます。これからも麻生節で頑張っていただきたいと思います。
　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年十二月の我が国とモナコ公国との外交関係の開設、外務省における組織の合理化及び海外における物価、為替の変動等の諸事情を踏まえ、大使館の新設や在外基本手当の基準額の改定等、所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、在モナコ及び在モンテネグロの各日本国大使館を新設するとともに、これらの大使館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第二に、在セルビア・モンテネグロ日本国大使館の名称及び位置の国名をそれぞれ在セルビア日本国大使館及びセルビアに改めること、
　第三に、在ニューオリンズ日本国総領事館を廃止すること、
　第四に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額を改定すること
等であります。
　本案は、三月九日外務委員会に付託され、十四日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合する等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人文化財研究所を解散し、その業務を独立行政法人国立博物館に承継させるとともに、その名称を独立行政法人国立文化財機構に改称すること、
　第二に、機構は、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的とすること、
　第三に、機構の役職員等に対して、その職務上の秘密に対する保持義務を課すこと
であります。
　本案は、三月十四日本委員会に付託され、同日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十六日質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第三とともに、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、雇用保険法等の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました児童手当法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔櫻田義孝君登壇〕