○国務大臣（中曽根康弘君）　加藤議員にお答えをいたします。
　まず、政権担当に対する決意でございますが、二年有半、国民の皆様方の御支持、党や野党の皆様方の御協力をいただきまして政権を担当さしていただき、まことに感謝にたえないところでございます。私のような微力な者は大したことはできないと思っておりますが、しかし全力を尽くしてこの時の政治家としての責任を果たしたいと思っております。今後とも心を引き締めまして、謙虚に、公約を実行して、そして政治家としての責任を果たす決意でございますので、野党の皆様、与党の皆様、よろしくお願いをいたします。
　次に、国際協力の強化の問題でございますが、我が国も自由世界第二の経済大国に上昇いたしまして、国力にふさわしい国際的責任を遂行しなければ国際的にも我々はうまく動くことができない情勢になりつつあります。特に国連は国家間の最大の共同機関でございまして、この国連を支持し国連の行動に協力するということは我が国外交の基本でございます。それと同時に、我が国もかつては発展途上国でございまして、ようやく発展途上国から卒業したような地位にございます。そういう意味において、発展途上国の今後の福祉や安定のためにも全面的に協力する道義的責任があると思います。
　かかる意味におきまして、ＯＤＡは我が国の重要な政策でございまして、着実な拡充を図るために先般第三次中期目標を設定したのでございます。
　難民救済につきましても、国連その他の機関を通じ、あるいは二国間等におきまして資金協力や、そのほか本邦に対する定住あるいは商品の提供その他いろいろな努力をしておるところでございます。
　安全保障面におきましても、これは世界的なかかわりを持つ問題でございます。と同時に、日本の防衛自体も国家の独立、平和を維持するために大事な問題でございます。この両者を調和せしめ、憲法に従いまして日本の安全と独立を確保することを基本にしつつ、世界の平和や軍縮、特に核兵器の廃絶に向かって全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　今回のニューヨークにおきまする先進国首脳会談等につきましては、今までのアメリカからの情報によりますと、やはり米ソ首脳会談を控えまして軍縮や平和の問題、特にジュネーブ会談等を控えたこの推進の問題が一つの大きな中心題目になるものと予想しております。
　我々は、かかる観点から、平和と軍縮の問題については慎重な検討を今やっております。フランスにおきまするゴルバチョフ書記長の新しい提案につきましても慎重に検討しておりますが、一見するというと、あれによりましてソ連は何物も失わずできるだけ取りたい、そういうような基本的態度がうかがわれますが、しかし新しい提案も少し出てきております。それは数字が入ってきているという点であります。核弾頭につきまして六千であるとか、あるいは六割であるとか、あるいは三千五百であるとか、そういうような条件つきではありますが、数字が出てきているということは大きな前進でございます。これらの点にもよく注目いたしまして、できるだけ米ソ間におきまして妥当な妥協の端緒をつかめるように私たちも側面から協力してまいりたい、そう考えておるところでございます。
　しかし、これにはやはり自由主義諸国、先進首脳国家間の協調と連帯が前提条件であり不可欠でありまして、そもそもジュネーブ会談が開かれたという一つの原因の中には、これはＳＤＩの出現ということもございましょうが、ウィリアムズバーグ・サミット以来の先進諸国の緊密な団結がやはりそれをもたらしたとも考えております。そういう意味におきまして、先進自由主義諸国の協調、団結ということを我々は頭から離してはならぬ、そう考えておるところであります。
　米国における保護主義と対日批判につきましては、アクションプログラムの実行その他を通じて、日本側としてやるべきことは全力を尽くしてやっておるのは御承知のとおりであり、今回も国会においていろいろな法案の御審議を願うことにしておるわけでございます。一方、アメリカに対しましては、財政赤字の縮小あるいは金利の低下あるいはドルの過大評価の是正等を強く要望してきておるところであります。最近アメリカ側におきましてはやや潮の変化が見られますが、今までは保護主義法案と言っておったのを、最近は保護主義法案という言葉を使わないで貿易公正確保法案、そういうふうに変えてきておるのであります。これは、アメリカ国内においても保護主義という言葉が不評判になってきている。そういう意味で公正確保という方向に考え方が変わってきておるやに情報を我々は受け取っております。
　こういうような動向、変化等も我々はよく注目いたしまして、日本側としては、やるべき市場開放あるいは透明性の確保等についてさらに努力をして、いたずらなる批判を招かないように努力する必要がありますが、また一方におきましては、アメリカ側につきましてさらに要請すべきものは強く要請していく考えであります。
　先般、いわゆる五カ国蔵相会議がありまして、通貨の安定維持に関する話し合いができましたことは非常に同慶にたえないところであり、その成果は見るべきものが今出てきておるわけであります。しかし、円の力を見ますと、私は、円は今まで過小評価されてきていると思いまして、これをさらにこの価値を強め、あるいは維持していくという方向に向かって日本も努力をするし、関係各国とも協調してまいりたいと考えておるところであります。
　なお、アメリカとの通商関係におきまして、アラスカ原油を日本に入れさしてもらうということを強く要請しております。これは円ドル・バランスを回復する意味においても非常に有効な政策であると思うのでありまして、これらにつきましてもさらに実現に向かって努力してまいりたいと思うところであります。
　円高に伴う中小企業対策あるいは農業政策等につきましては万全を期して、いやしくも中小企業の皆様方が円高不況によって破産や倒産等のような悲劇に至らないように十分注意してまいるつもりであり、農業につきましても、農は国の基であり、生命産業であると私は申しておるのでありまして、国際環境と調和しつつ、しかも食糧安全保障とか農村の持っておる社会に対する重要な使命、自然環境、こういうようないろいろな問題についても思いをめぐらしまして妥当な政策を推進してまいるつもりでおります。
　次に、民活型プロジェクトと内需振興の問題でございますが、私は、御指摘のとおり、これからの内需の振興、景気の回復維持というような問題につきましては、財政が出動することは非常に困難でございますから、あらゆる知恵を絞って、そして国家が誘導しあるいはインセンティブを与えるというやり方をもって民間活力をフルに発揮させるように全力を注ぐべきときに来つつある、そう思っております。関西国際空港やあるいはテクノポリスあるいは各府県等がいろいろ企画しておりまする地域開発計画等につきましてもできるだけ協力もし、民間の資金、技術的経験、経営能力等を公共的事業分野に導入するように、立法その他を通じて今後とも努力してまいるところでございます。
　週休二日制等につきましては、我が国は割合に休日は多いのでありますが、労働者の労働時間につきましては、西ドイツが年間約千六百時間台、それから英国あるいは米国が約千八百時間台です。日本は二千百時間台でございます。これを見ますと、労働時間が非常に多いということは歴然としております。しかし、これは景気の関係とか残業の関係とかいろいろな関係もあって、むしろ労働者が望んでいる点もまたあるわけでございます。そういういろいろな面も考え、週休二日制の普及とかあるいは労働時間の短縮とか、あるいは勤労者の福祉の充実とかあるいは国際的水準への対応とか、そういうような点につきまして今後とも努力してまいるところでございます。
　次に、公共投資の問題でございますが、今申し上げたような事情によりまして、公共投資は傾斜配分をしなければならぬことはお説のとおりであります。大体、いわゆる大型プロジェクトと言われるものは都会中心にあるようであります。したがって、大型プロジェクト民活という方式はややもすると原則的に都会向きであります。しかし、地方はそういうプロジェクトもそう出てくる可能性もないし、結局はある意味においては公共事業に頼らざるを得ない、そういう環境にあると思うのです。そういう意味におきまして、傾斜配分あるいは地域の実情に応じた措置ということは必要であり、下水道あるいは公園、住宅、道路あるいはその他の施設等について十分配慮してまいりたいと思っておるところでございます。
　行財政改革につきましては、御指摘のとおり現内閣の最大の仕事でございまして、今まで皆様方の御協力によりまして前進してきたことを感謝申し上げる次第でございます。年金制度の改革を今お願いしておるところでございますが、これは高齢化社会の到来、あるいは長期安定制度、世代間の公平、こういう面からぜひとも今国会において成立させていただきたいとお願いするのであります。小さな政府、民間活力の増大、そうして公的負担の適正化、これが我々の目指すところでございます。
　国鉄改革につきましては、人員対策の問題と長期債務の問題、これが一番最大の問題でありまして、ともにこれは政府、国家が相当面倒を見なければ解決できない問題であると承知しております。特に人員対策の問題につきましては、政府、公共団体あるいは経済界、地域団体一体となってこの解決に全力を奪うように今後とも政策を進めてまいります。長期債務につきましては、財政当局と合理的な調整を得るようにこれも努力してまいるつもりでございます。国鉄の改革につきましては、次の通常国会におきまして改革実施のための所要の法律案を提出したいと念願をいたしております。いずれにせよ、国鉄の改革は、国民の皆様、地域の皆様、あるいは特に国鉄の職員の皆様方の御理解と御協力がなければできないので、一層の御理解と御支持をお願いする次第であります。
　教育改革につきましては、我が国固有の伝統文化を継承し、日本人としての自覚に立って国際社会に貢献する国民の育成を期す。私の基本的考えは、いわゆる人格主義の考えに立ち、さらに国際主義ということも十分考える時代に入っております。言いかえれば、不易と流行という言葉がございますし、和魂洋才という言葉がございます。これらの言葉は明治時代に生まれた言葉であり、あるいは芭蕉のころから使われておる言葉でありますが、しかし今日におきましても我々はこの内容はよく味わうべき内容がある、そう考えております。たくましい文化と福祉の国をつくっていく、世界的日本人をつくることを目標にして教育を改革していきたいと思います。
　税制の改革については、やはりシャウプ以来のゆがみやあるいは重税感等々を解決するために行うので、これは増収を目的にして行うものではないと前から申し上げておるとおりであります。税のゆがみというものは、結局、社会のゆがみを引き起こす、あるいは心のゆがみを引き起こす、そういう現象も起こしてきつつあると思います。そういう意味におきまして、先般、公平、公正、簡素、選択並びに活力という観点から税調に諮問したところであり、税調の御答申をお待ちしておるという状態であります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕