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○松本（剛）委員　大臣、証券取引法も大臣の所管じゃないかというふうに思うんですが、そうですよね。ですから、有価証券報告書、そして、その訂正命令の問題もしっかりと大臣にやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そして、決算については、今もお話がありましたが、あれも決算だがこれも決算だということでは全く話は前へ行かないということになると思いますので、ぜひその点もお願いを申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、もし何かあるのであれば……。よろしいですか。
○田野瀬委員長　次に、五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。同僚委員三人の質問を受けて、総括的に質問させていただきたいと思います。
　松本委員の一番最後の質問でありますけれども、証券取引法第二十四条の二第一項、訂正報告書の提出命令を内閣総理大臣はすることができるという規定がございます。
　今回の検査結果によりますと、足利銀行の自己査定との乖離率が異常に大きい。これまで私どもが伺っていたのは、以前は大体二五％だったのが、特別検査によって三五％に広がって、その後、厳格な検査が行われるようになって、一四、五％まで実は銀行の乖離率というのは下がってきたんだ、こういう全体の、これは全銀ベースだと思いますけれども、説明を伺ってきたんですが、今回の検査結果と自己査定との乖離率が非常に大きいわけですね。
　これだけ大きいということは、やはり粉飾が疑われるということだと思うんですよ。それまでが粉飾であったということを疑うべきだ、こう思うわけですから、当然のこととして、監督官庁としては、訂正報告書の提出を求めるという態度に出るべきだと思うんですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　一般論として、虚偽のある財務諸表を作成したような経営者は、証取法上も商法監査特例法上も、刑事、民事、行政上の責任を負うことになります。虚偽のある財務諸表の、故意または過失により、それを虚偽のないものとして証明した監査人についても、刑法、民法、行政法上の責任を負うことになります。今回の場合、そういう場合に該当するのか、少なくとも今の時点では、私たちはそのようには判断はしておりません。
　乖離率のお話をされましたけれども、乖離率等についても、乖離率を一体何ではかるのかというような問題もあろうかと思います。我々としては、急いで、緊急措置として今のこの第三号措置をとらせていただきました。今後、これまでの責任についても、当然のことながら、我々の行政としても対応しなければいけませんし、また、新しい経営者のもとで、民事、刑事の責任の追及も当然行わなければならないと思っております。そうした中で、御指摘の点も踏まえて、何が我々としてなすべきことかということは、これはいろいろと考えていきたいと思っております。
○五十嵐委員　ものすごいおかしいと思うんですね。もし見解の相違で、向こうの決算も、それは言い分としては仕方ないんだというのであれば、ここで何もつぶすことはなかったんじゃないですか。私はそう思います。
　ここまで強行なことを皆さんがされたということは、建前はわかりますよ。竹中大臣は非常にお上手で、ちょっとだけ前期で債務超過にしておいて、それを教えることによって監査法人が今度は慌てて態度を変えて、繰り延べ税金資産を全額否認する、それによって九月期で債務超過に陥って、自主的に破綻を申請してきたんだ、だから私たちには何の責任もないんだ、こういう論理構成になっているんですが、これはずるいと思います。
　実は、監査法人はそれまで、今までどおりに千二百億円程度の繰り延べ税金資産を認めようとしていた。だから豹変したと言っているわけでしょう、足利銀行側は。このポイントはそこなんですね。
　要するに、皆さんは、自分たちは単純に前期の検査をしただけであって、私どもはつぶせとか繰り延べ税金資産を否認しろとか言ったわけではないんだ、自主的にやってきたんだと言っているけれども、実際にはそうではない。皆さんの行為が引き金となって、監査法人は態度を豹変し、繰り延べ税金資産を否認して、追い込まれた。これが実態ですね。竹中さんが何と言おうと、栃木の県民の方々、そして一般の人々も、みんなそう思っているんです。
　金融庁がかなり恣意的に、最初からまずつぶそうと思ってつぶしたんじゃないか、そういう恣意的なことをうまくごまかしてやってきたんだ、こうみんな思っているんですから、そこは、皆さんは誠心誠意、そうではないんだということを説明する義務があると思うんです。
　それから、監査法人の認識というのは、これは自分たちが手が出せない領域なんだということをずっと言い続けてきているんです。それは自主的なもので、自分たちは関係ないんですよ、我々はあくまでも事後的なチェックをしているにすぎないんですよということをおっしゃり続けているんですが、私は、それも皆さんは当然ながら疑っている。奥山さんは、公認会計士協会の会長は竹中さんとも親しいし、その他、タスクフォースですか、その中にもちゃんと入っているし、連絡はとり合っているのは当たり前だろうと。くしくも、中央青山監査法人の代表社員でもあられるし。
　もう一つ傍証をしたいと私は思うんですが、これは私の質問です。平成十四年、昨年の四月二日の財務金融委員会、大臣は柳澤金融担当大臣であります。
　私はここで、石川銀行の目論見書がおかしいじゃないかということを言っているんです。そのおかしい目論見書をそのまま金融庁は認めちゃったのではないですかという指摘をしたところなんですが、それに対して、途中からです、柳澤国務大臣の答弁。
　私どもとしては、その経過経過で、例えば目論見書であるとか、あるいは決算の発表であるとかというものについて、いろいろその都度監査法人あるいは弁護士さんに、これでいいんですかというようなことを確認していくということで、ある種の牽制をしていく。それで、内部的にその監査法人なり、あるいは弁護士さんの当該の勧誘先に対する働きかけを期待する。こういうようなことが我々がとり得るところだということは、御理解いただけるだろうと思っております。
　最終的に判断は監査法人がやるんだろうけれども、その監査法人に対していろいろ実は働きかけを金融庁はしているんですよということを柳澤金融担当大臣はおっしゃっているんです。おっしゃっているんですよ、これは。
　ですから、全く私たちは監査法人とは関係なく、何の働きかけもしていないので自主的に判断したんですということは、その当の監査法人の態度の豹変からいってもこの柳澤大臣の答弁からいっても、世間の人には通用しないというふうに思いますが、どうですか。
○竹中国務大臣　今、五十嵐委員、四つの点を御指摘になって、それぞれに疑いがあるのではないかという話をされました。これはぜひ、この場を通してそういう疑いは我々も晴らしたいと思います。四番目の石川銀行の点につきましては、別途副大臣の方から御答弁をさせていただけると思います。
　まず、三月期において、検査で恣意的に債務超過をつくり出したのではないだろうかと。
　この点は、しかし、金融庁の中における検査局の独立性、この点をぜひとも御理解いただきたいと思います。検査の結果に対して、私たちは全く介入する余地はありません。これはまさに検査の最前線で、検査のプロたちが、その検査の目的に沿って、粛々と淡々と資産査定を行って検査を進めていく。この途中でどういうことになっているんだとかいうようなことを聞くことは私たちは全くありませんし、結果を知らされるというのが、この検査、まさにこれの独立性、金融庁の中におけるそうした意味でのファイアウオールというのは極めて厳格なものである。したがって、恣意的に検査結果をどうこうしたものをもたらすというようなことはあり得ないんだということを御理解いただきたいと思います。
　二番目の、繰り延べ税金資産に関して監査法人がそうした何らかの圧力を受けて態度を豹変させたというふうにおっしゃいました。
　これは、経営者、銀行と会計士の間にどのようなやりとりがあったかというのは私たちにはわかりません。一方的な経営者の方の、銀行の側の意見としていろいろ新聞等々にも聞こえてまいりますけれども、これは責任ある立場の銀行と監査法人がそれぞれ真剣にいろいろ議論した結果でありますから、もしその中身を判定するということであるならば、やはり双方の言い分を聞かなきゃいけないのではないかと思います。
　ただ、いずれにしても、我々は事前介入はいたしませんし、できませんから、そうした中で、銀行にもまた監査法人にも、事前に圧力をかけるということはあり得ないことでございます。
　監査法人と、特に公認会計士協会の会長と金融庁の関係についても言及されましたが、これは公認会計士協会という非常に重要な役割を担っているその会の会長、我々は金融行政を担っている、その場その場でそれぞれけじめのある対話をしているわけでありまして、顔見知りであるから、したがってそこで何かの圧力が生じるということ、これもあり得ないことでございます。
　我々のけじめとかファイアウオールとか独立性、その点はぜひとも御理解を正確に賜りたいと思います。
　石川銀行については、別途御答弁をさせていただきます。
○伊藤副大臣　お尋ねのございました石川銀行の増資についての柳澤大臣の発言についてでございますが、一般的に、増資については、これは銀行の自主的な経営判断と責任において監査法人や弁護士との協議の上適切に行われるべきものと考えておりまして、柳澤大臣も、この十三年春の石川銀行の増資についても、監査法人や弁護士との協議の上適切に行うよう指導したということでありまして、これは銀行に対して指導したということでありまして、監査法人や弁護士に対して指導をしたあるいは問い合わせをした、確認をしたということではございません。銀行に対してということでございます。
○五十嵐委員　議事録にきちんと残っているんですからね。「その都度監査法人あるいは弁護士さんに、これでいいんですかというようなことを確認していくということで、」そして牽制をしていくと。これは、主語は私ども金融庁あるいは金融担当大臣であって、ちゃんとここに書いて、答弁しているとおりですよ。そんなでたらめな答弁をしちゃいけない。
　それから、竹中大臣がおっしゃるけれども、幾らおっしゃっても信用はされないでしょうね、多分。それは、先ほどから議論が出ているように、余りにも繰り延べ税金資産の取り扱いが恣意的に極端に行われているという実態があるからなんです。常に混同が意図的に、竹中さんは私は非常に頭がいいと思いますが、だれかが鬼平さんと言っていたけれども、ずる平さんじゃないかなと思っているんですが、意図的に混同されているんですね。
　皆さんの立場は、何度も同僚議員が申し上げていますように、金融機関を健全化するという観点からチェックが行われなければならない。それは、会計基準に対してもそういう目で立ち向かわなければならないはずなんです。いわば、自己資本のほとんどがいまだに、現時点でも中核的自己資本の七六％が繰り延べ税金資産だなんという地方銀行があるわけですよ。それは明らかに健全じゃないでしょう、健全じゃないんですよ。ですから、そういう面から、それは金融庁としてはチェックをしていく必要があったのではないですか、こう言っているわけです。
　要するに、アメリカでもやられているように、自己資本に算入できる税効果に制限を設けるということをもっと早くからやっていなきゃいけなかったということなんですよ。それとは別に、会計基準は専門家にお任せして、その専門家は専門家の方で、今金融審でおやりになっていると言っていたけれども、繰り延べ税金資産の回収可能性をどのように厳格に査定するかという問題は別途あるんですよ。二つの問題がある。
　意図的に竹中さんはその両方を無視して、両面があるということを無視して、これは公認会計士の独占的な権限の範疇だから自分たちは関係ないんです、それは従わざるを得ないんですというふうにごまかしになられている。だけれども、実際には、金融機関の健全性という面から、もっと早くから、今すぐにでも、それは制限を設けておくべきだったし、やらなければいけないことなんではないですか。それは何回も私どもが指摘をしてきたことなんですよ。要するに、余りにも異常な実態が起きている。
　私は、前の通常国会でも指摘をいたしました。このときは、足利銀行に風評リスクが起きてはいけないと思って実名を挙げませんでした。「りそな」が問題になったときでしたので、これは二つの見方があると言いましたけれども、過去の平均業務純益に法定の税率、四〇％なら四〇％と置いて、そして繰り延べ税金資産をそれで割ってみれば、想定課税所得で何年分その償却にかかるかというのは計算が出てきます。
　それで、会計基準では、実務指針では最大限五年と言っていたんだけれども、実は旧大和銀行は、これは二〇〇二年三月末ですから一年前になりますけれども、八・九年分じゃないかという指摘をさせていただきました。だから、五年分をとっくに超えているじゃないかと。だけれども、皆さんは、これから先の収益見通しはもっと高いんだから、それは五年の中にはおさまっているんだとおっしゃるんだけれども、実は会計基準というのは保守的に見なきゃいけないわけですね。Ｖ字回復なんというのを想定して収益見通しなんというのは、会計家の立場からしたら、してはいけないことなんですよ。
　ですから、保守的に見るんだったら、過去の業務純益の平均をとって、それに法定税率を掛けて、それで何年分以内かというのは一つの基準になってしかるべきではないかということを私申し上げました。
　それで、足利銀行は、そのとき私は言わなかった、風評が起きるといけないから。十二・三年分なんですよ。これはやはり非常に悪い状態だった。二〇〇二年三月末ですから前々期末になりますけれども、そういうひどい状態だったので、ですからこれは余りにもひどいじゃありませんかと。つまり、繰り延べ税金資産を監査法人が認めたからといって、野方図に放置していて金融機関の健全性が保たれるとは思えないじゃないですかというお話をずうっとしているんですよ。
　だから、これは二つのことを分けて考えて、私は、やはり何らかの制限を金融監督の立場からは設けるべきだ、こう思っているんですが、いかがですか。
○竹中国務大臣　委員がおっしゃるように、我々は金融機関の健全性、金融システムの強化ということを目標に政策をするわけですから、一般の公正妥当と認められる会計基準の話と、監査のないしは監督の基準としてどのような繰り延べ税金資産の扱いをするかと、これは当然のことながら二本立てで考えなければいけないわけです。
　これはぜひ誤解のないように、委員は御承知だと思いますが、私自身が金融再生プログラムの中でこうした問題を提起したつもりであります。繰り延べ税金資産は、一般の会計の原則、慣行上認められているけれども、現実にマーケットからは、これだけ量も多いと、その不確か性について脆弱性が指摘されている、その声には耳を傾けようではないか。そういうことで、私自身が問題の提起をして、これは会計審議会で議論をしているわけではないわけです。金融審で、金融監督の金融の問題としてこの議論を始めたわけでございます。
　そのような過程で、一つの例として、今、何年分の計上というのがございましたけれども、我々は、繰り延べ税金資産の情報開示の拡充を行う必要がある、それがまず我々でできることであるというふうに考えまして、この十月にそのような指示をしております。この中には、過去のものに照らして、将来のものではなくて、保守的にという御指摘がありましたが、そういう参考にするために、過去五年間の課税所得についても公表しろと。これは、我々の今までの認識でいいますと、かなり思い切った情報開示を求めたつもりでございます。
　恐らく御指摘は、私も問題意識を持っておりますけれども、やることが遅いじゃないかという御指摘、五十嵐委員の御指摘はそこにひょっとしたら集約されるのかもしれません。しかしながら、これも御承知のように、現実問題として、今までのこのルールを見直すということに関してはさまざまな御意見がございます。そうした御意見を踏まえながら、我々としては、現実の混乱のないような形でこの繰り延べ税金資産のあり方をまさに審議していただきたいということで、ワーキンググループで今この中心的な議論をしておりますので、今しばらくそういう専門家の議論を待って、我々としての何らかの措置をとるべきかどうか、しっかりとした判断をしたいと思っております。
○五十嵐委員　ですから、「りそな」といい、今回の足利銀行といい、繰り延べ税金資産をめぐる算定の、あるいは自己資本算入の不明確性がこういう問題になってきているんですから、もっと早くやらなければいけなかったということと同時に、この自己資本に算入できる税効果に制限を設けるという方向性そのものをもっと早く打ち出すべきではないか、現時点ではどう思っているんですかということをまず伺わなきゃいけないと思うんです。
○竹中国務大臣　先ほども永田委員にも御議論をいただきましたが、そういった外形的な基準を設けるかどうか、設けるべきであるという御意見もワーキンググループの中にはあると伺っております。しかし、それは現時点では適切ではないという専門家もいらっしゃるというふうに伺っております。今しばらく、そうした専門家の議論を煮詰めていただく必要があるというふうに思っております。
○五十嵐委員　いや、専門家はいいんですよ。要するに、金融監督をする立場からどういうお考えを持つのかということを私どもは言っているんですから、不健全だと思わないんですかということですよ。今のような、繰り延べ税金資産が中核的資本のほとんどだとか、「りそな」だってそうだったわけでしょう。ですから、「りそな」は、今回のような見方でやったら、当然のこととして実は債務超過だっただろう、こう私どもは指摘しているんです。その「りそな」と足利銀行の扱いの不平等性ということを私どもは言っているわけですよ。
　僕は、足利銀行を救済しろと言っているわけでは実はないんです。むしろ、もっと早く厳格にしていれば、ここまで傷が深まる前に足利銀行はいい銀行によみがえっていたんではないですかというふうに思うんです。ここまで被害者を出してきたのは、私は行政の怠慢によるものだ、その責任はどう見るんですかというような立場で質問をさせていただいているわけです。
　足利銀行の被害者が出た、あるいは、過去に二度注入した千三百五十億円の公的資金が実質上毀損してしまったということについて、行政の責任はどうとるんですかという質問が記者会見でも、あるいはきょうでもあったんですが、私から言わせると、不満かもしれませんが、ずるい。竹中さんはそれにお答えにならないんですね。刑事上、民事上の責任を追及してまいりますという、よその人の追及の話にすりかえちゃって、自分の行政責任は一切お答えにならない。
　済まないと思っているんでしょうかね。それは、私が注入した当人じゃないから知らないよと言うのかもしれないけれども、行政の立場というのはそういうものではないと思うんですが、いかがですか。
○竹中国務大臣　公的資金を注入しながらこういう事態になったというのは、これは言うまでもなく、まことに遺憾なことであるというふうに思っております。
　足利銀行への資本注入については、これは金融再生委員会及び佐々波委員会において行われたものでありますが、法令にのっとって、その当時の情報に基づいて的確に判断したものと承知をしております。また、足利銀行を含む公的資本増強行に対しては、必要に応じて業務改善命令を発出するなど、我々としては厳正に検査監督を行ってきました。
　こうしたことに至った事態、極めて遺憾ではありますけれども、今般の措置は、そうしたことを踏まえながら、金融危機を未然に防ぐという観点からこの百二条を適用したものである、この点を御理解いただきたいと思います。
○五十嵐委員　それでは、きちんと今までも厳格な検査をしていれば、早期是正措置というのはとれたと思うんです。ですから、こんなにいきなりの破綻、先ほど、だれか同僚議員がこんな一回の検査で破綻なんですかと言いましたけれども、一回の検査で破綻にするようなところに追い込まなくても、早期是正できちんと立ち直ることができたと思うんです。それをやらなかったのは、やはり怠慢の責任なんですよ。それを私は指摘をしているわけですが、全く無責任としか言いようがないですね。私はそう思います。
　また、過去の失敗の轍を何回も踏んでしまおうとするんですね。石川銀行だってそうじゃないですか。私は、石川銀行と比べてもおかしいと思うんですよ。
　石川銀行は、九月期決算の後、翌年の一月に検査が入って、そして何と五月まで検査がだらだらと続いて、九月期決算は実は債務超過だったらしいという結果が途中でわかってくるわけです。そうしたら、慌てて、なぜか三月、四月になって増資計画を石川銀行は出してきて、その増資は我々は認可する立場にない、実は届け出事項だという口実で、ずるずると事実上は認めてしまって、増資をしたから債務超過は免れていますという形でその三月期決算はパスさせてしまう。そして、半年後には、やはり債務超過でしたといって破綻をさせてしまう。こんなめちゃくちゃなことが行われる、これは恣意以外の何物でもないですよ。
　それと比べたら、今回だって、足利銀行は、まだ中間決算ですからね、これから増資をします、三月期末は債務超過に陥らずに済みますと言って言い張れば、直ったんじゃないですか。
　しかも、肝心の部分の繰り延べ税金資産は、私はまさしく見解の相違だと思うんですよ。だって、千二百億円の繰り延べ税金資産をいきなり否認したから債務超過に陥ったのであって、業務純益はむしろ拡大基調にあって上がっていた、こう先ほど渡辺委員もおっしゃっていたんです。
　フローで動いているんですから、利益は上がっているんですから、上がっている利益に対して、それは先ほどの計算でいっても、今までの計算方式が正しければ、一定程度の繰り延べ税金資産を認めてもいいんじゃないですか、私はそう思いますね、今までのやり方なら。
　私は厳格にしろと言っていましたよ。私自身の考え方は、もっと最初から厳格にすべきだ、ゼロかせいぜい一年だと私は言ってきました。複数年認めるというのは異常なんだと。それは、経常的な要件じゃない部分、非経常の要件が起きたときに複数年認めてもいいんであって、通常は一年限りなんだ、あるいは一年かゼロなんだということを言ってきましたけれども、皆さんの論理で今まで認めてきたんだったら、業務純益が上がって、フローで利益が上がっているんだったら一定額のあれは認めていいはずじゃないですか。おかしいんですよね。石川銀行との違い、「りそな」との違い、余りにも甚だしい。だから恣意的だとみんな言っているわけです。これはどうなんですか。
○竹中国務大臣　石川銀行については、もし必要でありましたら後でまた詳細御報告いたしますが、まず、これまでどうして早期是正の措置を打たなかったんだということでありますが、御承知のように、早期是正措置というのは、自己資本比率が健全水準を割れて四％以下になったら、我々としてはそれを早期に是正しなさいという命令を出すわけでありますが、足利銀行はそういう状況にはなっていなかったということ、これに尽きるわけであります。
　それと、繰り延べ税金資産については、これは先ほどからるるいろいろ議論させていただいておりますけれども、足利銀行の説明によると、今回の中間決算発表に関して、監査法人からは、繰り延べ税金資産を計上してもなお自己資本比率が極めて低い、繰り延べ税金資産の変動により債務超過となる可能性がある、今後の収益見込みの一部が過大に計上されているということを指摘されたということでございます。
　債務超過も、収益がよくなっているから解消できたんではないか。これは、もし、債務超過が解消できるということで、すぐにでも例えば増資ができるということであれば、もちろん債務超過にならないわけです。しかし、銀行はそうは判断しなかったということです。銀行は、もはや回復できないということで、債務超過になった、したがって破綻を申請するというふうに、銀行自身がそのように判断をして今回の申し出があったという点に関しては御認識をいただきたいと思います。
○五十嵐委員　だからずる平さんだと言うんですよ、銀行のせいにして。銀行は無理やりさせられたと思っているんでしょう。憤りの会見をしているじゃないですか。
　大体、意図的なのは、例えば立入検査終了日から検査結果通知日までが、足銀のケースだけが異常に短いんですよ。皆さん、普通は三、四カ月かけているんです。その間に話し合いしているんですよ。どうするんだ、どこを直せばどうなるのかというようなことをみんな協議しているんですよ。立入検査の開始日から検査終了日まで二カ月強かかっているのは、そういうケースはありますよ、たくさんあります。そして、それから、これだけの長時間の立入検査をした後、検査結果通知日まで普通は三カ月か四カ月かけているんです。今回だけが、十一月十一日に立入検査が終了して検査結果は二十七日に通知している。やはりこれは何か意図があるんじゃないですか。このケースだけ異常ですよ。
○佐藤政府参考人　今回の足利銀行に対する検査につきましては、御指摘のとおり、十一月十一日に立ち入りを終了いたしまして、最終的な結果の通知を二十七日に行っております。これは、通常三、四カ月の審査期間を要しているという中では非常に短い期間であるということでございます。
　これは、私どもで、本件は速やかに銀行に対して結果を通知する必要性が高いというふうに判断いたしまして、全体の作業の中で優先的に取り組んだということでございます。この結果通知のタイミングというのが、たまたまこれを検査の対象となった決算の直後の決算、今回の場合であれば十五年の九月期決算でございますけれども、この九月期決算に反映し得るタイミングであったということもあって、最大限の努力をして急いで通知をしたということでございます。
○五十嵐委員　いや、だけれども、よそと比べて余りにも異常なんですね。和歌山銀行の場合なんか、約半年、五カ月以上検査結果通知をおくらせているんですよ。これはどう見たっておかしいですよ。これは納得できないですね。それはだから、先ほどから言いましたように、うまく小道具に独立しているはずの監査法人を使って圧力をかけながら、繰り延べ税金資産を利用して破綻に追い込んだ、無理やり追い込んだということの一つの傍証だ、私はこう思うわけであります。
　それで、あと本質的な問題があるんです。せっかく財務大臣おいでですから聞いておかなければならないと思うんですが、今のこのやり方だと、有税償却をすればするほど繰り延べ税金資産が膨らんでいって、不確実性が膨らんで、本質的な自己資本の劣化をもたらすということが起きてきてしまうんです。この問題、一方では、オフバランス化を進めるんだ、銀行の健全性を増大させるためには不良債権問題の解決が必要なんだと言いながら、それに必要な手だてを政府として打っていないということではないかなと思うんです。
　有税償却が膨らめば膨らむほどそういう問題が出てきて、また自己資本が低下して、さらに不良債権がふえるという一種の悪循環を生んでいる、こう言わざるを得ないわけなんで、これにもっと早く政府全体として手を打つべきだったのに、全く財務省と金融庁との間ではそのアコードができていない、政策の一致というのができていないじゃないか、私はこう思うわけです。
　そしてまた一方で、監査法人にそういう恣意的な繰り延べ税金資産の扱いをさせている。これがまたおかしいんで、公認会計士協会をもっと独立させて、そして権限を高めて、公認会計士の監督はむしろ日本版ＳＥＣといったところに移して独立性を高めた上で、そこで責任を持たせて、適正意見を付した債権償却や引き当てについては税務上損金扱いにして一たん無税にしてしまう。
　その上で、実は貸し倒れにならなくて済んだという場合には、翌月洗いがえして益金に戻せば、これは課税対象になってちゃんと税は取り戻せるということになるんですから、有税と無税の範囲を逆転させればいいんです。最初に有税で償却しておいて、後から取り戻そうとするから繰り延べ税金資産、税効果会計という問題が出てくるのであって、最初に無税にしてしまって、後で使わずに済んだ分はそれは税金として取り戻せば、こういう問題は起きないんじゃないですか。これはどうですか。
○谷垣国務大臣　貸倒引当金の無税償却の範囲を広げることが問題の解決に必要だという御指摘だと思います。
　不良債権処理を加速していく上で、確かにこれは考えなければならない問題ですし、税務会計と企業会計との間、ある意味で目的が違いますから差が出てくることはやむを得ない面もあるんですが、大きな観点からいうと、できるだけこの差を縮めていくのが必要ではないかと私も考えているところでございます。
　ただ、今金融庁と、この問題、来年度の税制改正に向けていろいろ協議をさせていただいているのですが、多くの金融機関が今赤字であるというのが現在の状況でございます。そうしますと、こういう状況で無税償却基準を緩和しますと、かえって金融機関の経営に悪影響を及ぼしかねないという問題が、私も実はここへ来まして勉強しましてそういう問題があるのかと思ったのですが、そういう問題があるようでございまして、現在、来年度改正に向けて、金融機関に与える影響はどういうものかというのを十分に見きわめながらやろうということで、今御相談をしているところであります。
○五十嵐委員　ですから、無税償却を余りにも促進すると、モラルハザードが起きて、ごまかして過大にやって、逆の意味で粉飾を促すという面があるかもしれぬ。だから、一年後に取り戻せるように、そしてそれは適正意見を付しているんだから、不正をしたら監査法人がそれこそ大変な無限責任を負うという形に、責任を負わせるかわりにちゃんと粉飾決算をさせないようにするという仕組みをつくればいいだけの話です。そういう努力をどうして今までしてこなかったかということを申し上げたいんです。
　金融当局の立場からはどうですか。
○竹中国務大臣　これは昨年から正式に、無税償却、それと繰り戻し還付、繰越控除、それぞれについて、実は、繰り延べ税金資産の今の問題を解決するためには、これは同時に実現していかないと意味がないという難しい側面がございます。
　無税償却だけやられても、金融機関としては繰り延べ税金資産の計算上困ったことにもなり得るわけで、我々としては、私自身は谷垣大臣にお願いをする立場でありますが、ぜひ三点セットでこれを実現していただきたい。そうすることが日本の金融部門の繰り延べ税金資産問題を解消する一番の近道であるし、何とか引き続きお願いをしたいというふうに強く思っております。
○五十嵐委員　もう何年も前からこの繰り延べ税金資産の問題、そして不良債権の解消の問題というのが起きていたのに、なぜこの根本的な問題について政府が一体となって取り組んでこなかったのか不思議でならないんですよ。そういうことを追及しても、そういうのは怠慢でありましたというような態度も全然見られないし、私は本当に、金融行政、もっとしっかりしてくれなきゃ困るな、こう思うわけです。
　それで、過去の反省が少しもないということを先ほど石川銀行の例をとって言いましたけれども、一時国有化というのは、長銀、日債銀以来でございます。この長銀、日債銀のケースと、百二条三号の適用というのは初めてなわけですが、どう違ってくるのか、これからどうするのかというのも国民の皆さんには余り見えてきておりません。
　また瑕疵担保特約なんという愚かなやり方をやるのか。それとも、ロスシェアリングを今度からは適用するんだ、法律に入ったからと言うけれども、では、ロスシェアリングはどういうような形で実際には動かしていくのか。例えば、ロスの認定はどうするのか。株式だったら何割減価したらロスと認めるとか、そういうのが瑕疵担保の場合にはあったわけですけれども、今回のロスシェアの場合は、どの時点でどのようにロスを認定して、どのように分け合うというようなことを考えるのかという問題をもっと明確に、筋道立てて、足銀はどういうやり方で国有化し、どういうやり方で国有化を終わらせるのかというのを国民に示すべきだ、私はこう思いますが、いかがですか。
○竹中国務大臣　五十嵐委員は大変こうした問題にお詳しいですから、非常に問題の先取りをした御質問をされておられます。
　しかしながら、先週、まさに土曜日にこの措置をとって、今我々としては、現状、ガバナンスの空白が生じないように監視チームを送りながら、できるだけ早く新しい経営陣を赴任させたいというふうに考えているところでございます。
　一般論として、今後どうなるかということに関して申し上げれば、今後選任される経営陣のもとで適切な業務運営を確保しながら健全化に向けて改革を進めていく、その上で受け皿を探して、受け皿に引き継いでいく、一般的で大変恐縮ですが、そういうシナリオとしか申し上げられないというふうに思っております。
　受け皿に関しましては、先ほど申し上げましたように、受け皿が存続する合併、受け皿への新設合併、受け皿への営業譲渡、受け皿への株式の譲渡等々、形の上ではそういう問題が考えられると思います。
　直接、非常に技術的な問題に、しかし重要な問題ではありますが、ロスシェアの問題についてお尋ねがございましたけれども、これは、受け皿金融機関に引き継がれる際に預金保険機構により資金援助が行われるわけですが、その際に当事者間においてどのような譲渡契約と内容となるかということでありますから、現時点で申し上げることはなかなか難しい。
　ロスシェアリングを活用することが可能になっているというのは事実でございます。受け皿と預金保険機構との間で個別に締結される契約によって定められることになりますので、その時点で、ロスシェアリングを活用するかどうかを含めて検討が進んでいくということになると思います。
○五十嵐委員　先ほども渡辺喜美委員の御質問の中にありましたけれども、こういう破綻した銀行というのは、時間がたてばたつほど劣化していくんですね。資産が劣化していく。それは長銀、日債銀でも嫌というほど知ったはずなんです。ですから、外国なんかの場合では、次のめどをつくっておいて、直ちに受け皿に移行するんですね。
　ですから、私は、そのために検査結果通知は遅くなるというのはあってもいいと思うんですよ。その間に、検査終了から検査結果を通知するまでに、そういう結果が予想されるんだったら、用意しておいて、はい、次の銀行はここと受け皿として名乗りを上げて、よさそうですというところを決めておいて破綻に持ち込めばみんな心配がなくなるし、資産の劣化も最小限に抑えられる。全然これは生きていないんですよ、長銀、日債銀の教訓が。
　これはいつになるかわからないんでしょう、このままでいったら。時間がたてばたつほど資産はどんどん劣化していきます。これは反省がないとしか言いようがないんですが、それについてはどう思いますか。それともめどがあるんですか。
○五味政府参考人　特別公的管理の場合は、長銀が管理の決定から終了まで一年四カ月ほどかかっておりますので、おっしゃるように、時間がたちますと人材の流出ですとか資産の劣化ですとかございますから、譲渡はできるだけ早い方がいい。
　一方で、あらかじめ破綻するかもしれないから準備しておくというわけにはいきませんので、足利銀行さんは前の経営陣も精いっぱい頑張られたわけですので、それで健全性が回復できたんだったらそれでよかったわけですから、チャンスはきちんと与えなければいけないし、風評をもたらすようなことはできないと思います。
　いずれにしても、現在の預金保険法では、できる限り早期に三号措置を終えるというふうにはっきり法律に規定してございますので、この趣旨に沿って、できるだけ早くまずは新経営陣を選任し、新しい経営に移行し、そして受け皿が探せるような形の銀行にできるだけ早くするということが基本であろうと思います。法律で、できる限り早期にとございますので、できるだけ急ぎます。
○五十嵐委員　その場合、法律には何種類かというのが書いてあるようですが、長銀や日債銀のように一括した売却先を探すんですか。それとも、分割とかほかのところとの再編とか、そのほかの手段も見つけるのか。要するに、一たん特殊会社のような形にしておいて、国が保有しておいて、そして再生させて、株式を上場して売却して、そこで民営化していくというやり方だって考えられないわけではないと思うんですが、それは、今申し上げたように、一括売却しか頭にないということなんでしょうか。
○五味政府参考人　ちょっと技術的な部分を御説明いたしますが、この特別危機管理銀行は、資産と負債の差額のロスの部分を公的資金で埋めますのは受け皿金融機関への譲渡時ということになりますから、債務超過状態のまま経営が継続することになります。したがって、そうした状態で継続しながら譲渡先あるいは合併先というものを探していく、こういう仕組みになりますので、これそのものが新しい銀行になるということではなくて、法律にございますように、合併ですとか営業譲渡、株式の譲渡、こういう形をとって、それが行われるときに公的資金を注入して、資産、負債をバランスさせる、こういう形になります。
　譲渡として、一括譲渡でなければならないと法律には書いてはございませんけれども、この辺は、足利銀行が地域で占めている金融機能というようなこともよく考えながら、慎重に検討する必要があると思っております。
○五十嵐委員　私どもは、債権を分類して、不良債権はＲＣＣにお引き取りをいただく、そしてグレーゾーンのものは一カ所に集めていく、それから健全債権はどこかに譲渡するなり新銀行に分けるというふうに、債務者区分というか、債権の区分で分けたらどうかというようなことを提案しているということがありますので、それはそのままでこの足利銀行に適用できるかどうかというのはまた別途詳しい検討が必要かと思うんですが、その意味からも、かつての一括売却方式だけが頭にあるというのでは不十分かなという指摘をさせていただいているわけであります。
　瑕疵担保は、ロスシェアが入ったのでよもやおやりにはならないと思いますが、確認をその点もまたしておきたいと思います。
○五味政府参考人　ロスシェアリング、プロフィットシェアリング、両方法律に規定がございますから、何か私の想像を絶する事情があればわかりませんけれども、ちょっと常識ではそういった瑕疵担保条項が入るというのは考えられない。
　ただ、具体的な契約の問題ですので、ちょっと今から断言しない方がよろしいと思いますが、法律上、そういう必要性は多分ないように仕組んであると思います。
○五十嵐委員　とにかく、かつての迷走した金融行政を繰り返すということは私は恥だと思うんで、そのようなことは絶対にしていただきたくないということを申し上げておきたいと思います。
　先ほどから、地元の地域経済への不安が大変出ているわけですが、いわゆる外資に一括譲渡してしまったりすると、いいところだけつまみ食いされて、実は新たな融資が行われないというようなことが起きて、地域経済が疲弊をするということが一方では心配されているんではないかな、こう思います。
　地域経済への貢献という視点もなければいけない。ですから、私どもは、金融アセスメントというのを、だからこそ必要なんだという立場をずっととっているわけなんです。栃木県という地域は、ある意味では大変心配のあるところで、町ごとに信用組合があって、その信用組合がかなりな規模でたくさん破綻をしてしまった、そして残ったのが足銀、みんな足銀しか頼るところがないという状況の中に来ている。その足銀が一時公的管理ということになったということで、その心配が一層膨らんでいる。
　だからこそ実は百二条を適用したんだと思うんですね。百二条というのは、地域経済への深刻な影響か、あるいはシステミックリスク全体へ影響がなければ適用できないわけですから、だからこそ適用したんだと思うんですが、その地域経済への破綻の影響を最小限に食いとめるという立場から、今後どのような運営をされていくのか、伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、だからこそ百二条を適用させていただいた。この点は私どももぜひ強調させていただきたいと思っております。
　貸し付け、預金で五割ないし五割強の県下でのウエートを持っている。そうした観点から、その地域への貢献というのは、これは大変重要な欠かせない要件だと私たちも思っております。まさしく、金融アセスメント法のお話を引用されますが、我々としても、いわゆるリレーションシップバンキングの趣旨に沿った経営として再生していくように、これはぜひしっかりとやらなきゃいけないと思っております。
　同時に、地域経済への影響ということに関しますれば、足利銀行をまずしっかりと再生させるということに加えて、それ以外の、より広い観点からの対応も当然必要になってくるかと思います。既に、何度か御説明申し上げていますように、関係省庁の連絡会議をつくって正式に発足させております。そうした中で、政府系金融機関で活用できるものは活用していく、地域の雇用等々に配慮していく、各省庁横断的にしっかりとした対応をしていくという態勢をとっております。
○五十嵐委員　一言で言えば、外資の投資ファンドへの売り飛ばしというのは余り考えていないというふうに言っていいですか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げているように、出口としてどういう形になるかというのは、新しい経営陣にしっかりと再生していただくということを見きわめて我々として判断していくわけですが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、リレーションシップバンキングの担い手としての足利銀行が新たに再生していく、それが我々が想定している道筋でございます。
○五十嵐委員　それから、今出資者たちの不安が非常に広がっているわけなんですが、内閣総理大臣の談話を見ても、きょうの竹中大臣の発言をお聞きしても、健全な債務者については面倒を見るんだ、健全かつ何とかという表現になっておりまして、これは一分類しか面倒を見ないというふうに受け取られかねないという心配が出ているんですね。
　それで、要管理先以下も見るんだというような発言もちらっとあったかに聞こえましたけれども、どこまで面倒を見るのか。実質破綻先は見ないんだろうと思いますが、例えば破綻懸念先まで、場合によっては見解の相違もあるでしょうから、見ることがあり得るということでいいんですか。それとも、破綻懸念先はＲＣＣに行っていただくということなんでしょうか。
○竹中国務大臣　これは先ほど副大臣からたしか御答弁を既にさせていただいていると思いますが、三号措置の措置は、これまでと同様の営業活動を足利銀行として同じ法人格を持って進めていくということになります。同行においては、通常の融資対応がなされるように、要注意先以下の債務者についても、これは個々の債務者の実情に応じてきめ細かな対応がなされていく、そのように考えておりますし、実際そのような指導をしているつもりでございます。
○五十嵐委員　それから、肝心なところは、まさに善意の被害者たちなんですが、足利銀行は、増資を募るに当たって、実は私のところに投書も来ておりますが、二年間は売却しないでほしいというようなことを言っているんですね。それに素直に従った人たちが被害を受けているということがありました。
　先ほども、これは前に石川銀行の例で私が柳澤大臣やあるいは松田預保理事長からお伺いをしたところでもあるんですが、不法原因給付があった場合には契約無効となるんだ、それは裁判で認定をされれば、債権として保護され得るという一般論はお聞きしました。お聞きしたけれども、これは一万人を超える個人の出資者がいて、それがみんな裁判を起こしていたら大変なことになるわけですよ。
　私は、むしろ不法原因、あるいは、不法原因までいかなくても、貸し手の優越性を利用した、いわば事実上預金の振りかえ的なものがあった場合には、もっと政府側として救済する手だてが考えられていいんではないか、こう思っているんです。不法原因給付は契約無効になるのはある意味では当たり前ですけれども、それを裁判で確定するまで待っていたんでは、これは民事上との関係もありますし、時効とかいろいろな問題が出てくるんです。現に石川銀行問題で起きていますので、裁判、長引いています。ですから、何らかの救済措置が別途考えられていい。
　だから、私どもは、その意味でも金融アセスメントなんですよ。金融アセスメント法案では、そういう紛争処理を委員会をつくって別途やるという仕組みにしようとしているわけですから、ぜひ、そういう被害者たちがあった場合、そういう考え方があっていいと思うんですが、それについてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○五味政府参考人　確かに、今回あしぎんフィナンシャルグループの株が実質的に無価値になるということで、地元の出資者の方は大きな痛手をこうむっておられると思います。大変遺憾なことだと思います。ただ、やはり出資でございますから、これを保護するということは、制度上はどうしても、手だてがどうも見つからないように思います。
　したがって、例えばそのように出資した株券が無価値になったことで資金繰り上問題が生じ得るとか、あるいはその担保価値が減少したために融資方針が変わったら困るとか、こういった個別具体の資金調達の状況に応じて、銀行側が法令違反などにならない範囲でリスク管理をしながら対応していくということが基本になるのではないかというふうに思います。
　確かに、裁判で勝っていただくというのが一番わかりやすいんですけれども、恐らく、古い話ですし、立証するのも難しいでしょうから、私ども、できる範囲でそこは一生懸命考えていきたいと思います。
○五十嵐委員　融資で、できる範囲で面倒見るというんですが、もう一歩踏み込んでいただきたいというのと同時に、一つは、それだったらいわゆる劣後ローン、劣後債、これを優遇するのはやはりおかしいんだ、バランスがとれないんだということを申し上げておきたいと思います。
　私は、むしろこういう銀行などは積極的に劣後債を役員は買え、持ちなさいと言うべきだということを前に言ったかと思うんです。それは銀行の経営を監視するためなんです。劣後債というのはそういう意味があるんです。銀行経営を監視するために劣後債、劣後ローンというのは意味があるんであって、それだったら、それは株主と同じ観点、立場というのがあるじゃないか。この劣後しない劣後債をここで認めてしまうのは、やはり今言ったような善意の出資者とのバランスがとれない、ですから劣後債は劣後させるべきだということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○田野瀬委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　この足利銀行の破綻、一時国有化という突然の事態は、栃木県民はもちろんですけれども、全国的にも極めて大きな衝撃を与えております。栃木県内の中小企業の数は約四万五千社に上っておりまして、そのうち約六割が足利銀行と何らかの形で取引があると言われております。影響は極めて甚大である。
　どうしてこういう事態になったかということでまずお聞きしたいんですけれども、金融庁は九月の二日から十一月十一日まで立入検査をしたそうでありますが、この二カ月以上にわたる検査を通じまして、足利銀行との間で一番大きな争点になった点は何かという点について、大臣に一言お答えいただきたい。
○佐藤政府参考人　個別の検査の詳細な内容については言及を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今回の場合も含めて、一般的に、検査においては、信用リスクの管理の中で、債務者区分が適切であるかどうか、担保評価が妥当であるかどうか、あるいは引当金を算出するための予想損失率の算出が適切であるかどうか、こういったことが一般的に主要な論点になるというふうに存じております。
○佐々木（憲）委員　あしぎんフィナンシャルグループが十一月三十日に、株主、顧客あてに出した文書というのがありまして、こういうふうに書かれているんですね。「先日まで、金融庁の検査を受けておりましたが、その検査結果は大変厳しいものでございました。」「検査におきましては、個別の債務者区分、引当率の算定方法など、当方の考え方と相違する点が多々ございました。」「最終的に当方の主張が認められたのはごく一部にとどまり、十一月二十七日に検査結果通知を受領」、こういうふうに書かれているわけですね。
　要するに、銀行側の主張を退けて金融庁が厳しい査定をいわば押しつけた、こういう経過ですね。
○佐藤政府参考人　立入検査のプロセスにおきましては、私どもの検査官と銀行の担当者の間で、先ほど申し上げたような債務者区分だとか担保の評価だとか予想損失率だとか、そういうことについて一つずつデータに基づきながら議論をしていくということでございまして、銀行側の方もそれぞれの主張をしていただき、検査官の側も主張をする。その中で、合意に至るものが多いわけでございますけれども、認識が異なるケースもあり得るということでございます。
　そのときに、検査官の意見がやみくもに、強制的に押しつけられるというような仕組みではございませんで、検査官の仕事はまさに、銀行の担当者に自分の考えているロジックをきちんと納得してもらうということが大きな仕事であるわけです。それで、最終的に立入検査終了までの間に銀行側と立入検査班との間で合意が成り立たなかった場合には、そういう場合に備えて私どもは意見申し出の制度というのを設けておりまして、意見申し出を銀行の側が納得いかない部分についてお出しいただける、そのお出しいただいた部分については、検査班とは別の、私ども検査局の中の部局が審理をして結論を出す、こういう仕組みがあるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　認識が異なって納得が得られないという場合、合意が成立しないわけですから、その場合には意見を出すこともできると。しかし、この銀行側の主張というのは、そういう異議申し立てもほぼ認められなかった、最終的には金融庁の判断で押し切られる、実際上そうなっているわけですね、結果を見ますと。
　そこで、融資先の企業を評価する方法として、いろいろあると思うんですけれども、一つは、業況悪化をどの程度に見るか、二つは、担保価値はどうなっているか、それから三つ目に、担保の評価方法として何を採用するか、これで大きく変わってくるわけであります。
　例えば、業況判断についていいますと、金融庁の検査というのは三月末を基準にしている。冬場の冷え込む時期で、業況も悪くなるわけですね。銀行側は、春から夏にかけて改善している、それを見るべきだ、こういう主張をしたというふうに我々は聞いております。しかし、金融庁は、三月末以降は一切考慮しないんだ、こういう態度で押し切ったということであります。
　それから、担保評価の方法ですけれども、銀行側は、不動産鑑定士の評価による従来どおりの積算法を主張した。ところが、金融庁は、収益還元法を採用するように、こういうふうに言ってきた。収益還元法によりますと、その土地からどれだけの利益が上がるかということで見るわけですから、価値は大きく下がるわけですね。この方法の違いだけでも大変大きな違い、格差が出てくるわけであります。
　そこで、少し具体的に聞きますけれども、前回までの足利銀行に対する検査で収益還元法を採用したことはありますか。
○佐藤政府参考人　担保評価につきましては、午前の質疑でもお答えしたわけですけれども、不動産鑑定士の鑑定あるいは近隣の売買実例、あるいは再取得価格によるいわゆる積算価格、それから収益還元法、さまざまな手法がございまして、この中で、物件の性格に応じてどれを使うのが一番いいかということで議論をするわけでございます。
　それで、担保評価については、実績が結果的に出てくるというケースがあるわけでございます。当該債権の債務者が破綻をして実際に担保の処分をした結果、計上していた評価額よりもはるかに小さな金額でしか売却できなかったということで、いわば担保不足という実態が後から出てくることがあるわけでございます。こういった場合にはどういう形で担保の評価をしたらいいかということを当然議論するわけでございます。そういう中で、収益還元法といったことも一つの手法として使われるということでございます。（佐々木（憲）委員「質問に答えて。前回まであったのかなかったのか」と呼ぶ）
　前回、この手法を使ったかどうかにつきまして、ちょっと今手元に確認できる材料がございませんので、後ほど、確認をさせていただいてお答えをさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　収益還元法というのは、この当事者に私聞きました、採用されていないんですよ、前回までは。ところが、今回初めて収益還元法でやれ、こういうことが金融庁から押しつけられたと、渡辺議員も午前中質問されていましたけれども。
　そういう状況で、結局、例えば日向野善明あしぎんフィナンシャルグループの社長は、「収益還元法など地銀には適用していないやり方を幅広く適用され厳しいと感じた。金融庁の方針は、より保守的に見るために引き当ての厚みを増すということだった」、これは日経金融新聞十二月一日付ですけれども、こう述べているわけです。ですから、収益還元法を、前回採用していないものを今回採用してかなり幅広く適用した、これは事実でしょう。
○佐藤政府参考人　個別の詳細にわたる内容でございますので、できるだけお答えを差し控えたいと思うんですけれども、先ほど申し上げましたようなプロセスの中で、物件の性質に応じて、どういう評価方法が一番いいかということを銀行側と検査官の間で議論するわけでございます。そういう中で、収益還元法というのも一つの手法として議論されたということでございまして、幅広く収益還元法を適用したというようなことは必ずしも当たっていないと思います。結果的に、収益還元法を使った評価を採用したのはごくわずかでございます。
○佐々木（憲）委員　資料も提出しないでごくわずかとか、よくそういうことが言えると思うんですね。私が調べたところによりますと、担保評価方法を厳しくしたことによって引き当て増になった分というのは全体の三割を占める、その金額は百五十億円になる、こう証言しております。極めて大きな要因なんですよ。
　結果を見ると、あなた方が銀行や監査法人の意見を押し切って厳しい査定を行って、結果として、それに見合う引当金の積み上げを求めた、そして債務超過に追い込んでいった。金融庁が足銀をつぶしたんですよ。だれもこれは否定できないと思いますよ。
　委員長、ここで、こういう問題も含めまして、足銀破綻の真相を明らかにするために、フィナンシャルグループの社長、それから監査法人の責任者、自治体の長、商工会議所会頭など地元関係者、既に野党側は要求しておりますけれども、参考人として当委員会に招致されることを要請したいと思います。
○田野瀬委員長　委員長に一任になっておりますので、よく判断いたします。
○佐々木（憲）委員　決定的なのは、繰り延べ税金資産の計上を認められなかったということであります。繰り延べ税金資産を三月末より百八十億円減額して、約一千二百億円計上するという考えで、監査法人も当初はこれを容認するという姿勢だったわけであります。現に業務純益はふえ続けてきている。ところが、十一月二十六日の夜を境に事態は急変するわけです。その夜に監査法人の審査会が開かれて、その時点から、監査法人の態度がそれまでとは一変するわけであります。
　次の日の朝、二十七日の朝、この日は金融庁が三月期決算についての厳しい検査結果を足利銀行に通知する、その日でありますが、その直前に、監査法人は一転して、足銀に対して繰り延べ税金資産の全額否認を通告した。このことについて関係者は、このように突然豹変するのはどうしても納得できない、こう言っているわけです。
　三月期決算について、どうしてそういうふうに債務超過という検査結果が出てきたのか。そしてまた、それに基づいて監査法人自身の態度も変わる。この点について、日本公認会計士協会の奥山会長はこう言っているんですね。これは毎日新聞の十二月二日付ですけれども、三月期決算について、債務超過という検査結果が出た以上、九月期中間決算で繰り延べ税金資産全額を今までと同じように認めたら、そんな甘い決算をだれが認めたんだと批判を受ける、だから全額否認という態度に変えたという趣旨の発言をしております。
　つまり、債務超過という検査結果が出た以上、繰り延べ税金資産の今までの容認の態度を変えざるを得ないんだ、こういうことをはっきり言っているわけですね。これが破綻への決定的な引き金になった。金融担当大臣、そうじゃありませんか。