Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、ＳＤＩについては調査団も派遣して目下検討中でありまして、態度を決めるには検討が終わってからの話であります。いろんな面で注意深く慎重に検討を加えておるものでありますから、政府として党にまだ相談する段階でない。政府自体が今研究し検討を加えている、こういう状況でありますので、まだ若干時間がかかるのではないかと思っておるわけであります。
○服部信吾君　大体いつごろまでに結論を出すつもりですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　必要な時間はやっぱりとらにゃいかぬので、一体いつまでという期限はつけておりません。
○服部信吾君　そこで若干、まあ核軍縮を求める二十二人委員会というものがあるわけですね。総理、知っておりますか。なぜ私は党内のコンセンサスがとれているかどうかということを聞いたのは、この核軍縮を求める二十二人委員会、その中には自民党の元総理が二人入っているんですね、三木武夫元総理、そうして鈴木善幸元総理。まあ鯨岡さん。いろいろ超党派でできておるこの核軍縮を求める二十二人委員会というものがあって、自民党の元総理が二名入っておる。この委員会が各閣僚に要望書を出しておるわけです。そうして、ＳＤＩは非常にまだまだ問題点がある、三点の問題点を挙げておるわけでありますけれども、そう簡単にこの研究に参加すべきじゃない、こういう要望書になっておりますけれども、総理はこの点について、特に元総理が二名、ＳＤＩに対してそんなに推進すべきじゃないという態度をとっておるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　慎重に検討をし続けていきたいと思っております。
○服部信吾君　その中で、防衛庁長官ね、おたくの長である鈴木善幸さんもここに入っているわけですね。ですけれども、先般の第三次調査団の結果ですね、その報告を見て、アメリカが要するにこれは防衛兵器だと、こういうことで前向きの姿勢で取り組んでいくというようなことがあるわけですけれども、おたくの長の鈴木善幸さんは非常に慎重な態度をとっておりますけれども、この点については、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＳＤＩにつきましては、本当にこれが実現可能なものであるのかどうかも含めまして私たちは慎重に検討をしております。
　人類の歴史というのは盾と矛の相関関係でずっと来たわけで、その両方が満足できるものがないから矛盾と言うんだろうと思うんですけれども、何としてでも、もし仮にいかなる矛をもやっつけられるような盾ができる、それが非核で、ということであるならば、私たちはそれは非常に我が国の専守防衛の精神にも合致するものではないだろうかなと思います。しかし、それが本当にできるのかどうか、そして、それによって過渡期にどういう影響を戦略バランスに及ぼすのか、それは多くの多くの論点をこれから論じなければならないし、また、ヨーロッパ諸国が言っておりますポイントディフェンス、エリアディフェンスの問題を過渡期においてどう考えるのかということ、いろいろあると思います。したがって私は、これいわゆるハト派とかタカ派とかという問題で単純に断定すべきではなく、みんなで慎重にこれは検討すべきものであって、まず政府が十分に検討して、その議論の素材を、また判断の素材を提供することも必要ではないか、そういう意味で私たちは時間をかけて検討すべきことだと思っております。
○服部信吾君　要するに、元総理二名ということなら、これは非常に重みがあると思いますよ。大体、だっておたくの方もいろいろな懸案事項があって一番最後は元総理が出てくる、そして最終的に物事を決定するわけでしょう、これはおたくの問題ですけれどもね。そういう元総理が非常に慎重だという態度をとっているので聞いているわけです。
　防衛庁さん、もう一つだけお伺いしますけれども、おたくの元官房長の竹岡勝美さん、これはＳＤＩはＩＣＢＭすら一〇〇％捕捉できない、なおかつ潜水艦発射ＳＬＢＭなんかどこから出るかわからない、こんなのは全く無理だと、あるいは中距離、これもしょっちゅう動いているからわからないというようなあれで、こんなのは全く無力だというようなことも言っておりますし、おたくの四十六年度の技術研究本部顧問、また防衛大学校名誉教授の久山多美男さん、これもＳＤＩはＳＬＢＭ、要するに潜水艦発射ミサイルについては全く役に立たぬ、こういうことを言っているわけですからね。大臣、そんなに余り早急にこの問題について言うべきじゃないと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ですから、そういう点も含めまして議論を、官房長官を中心に外務大臣、科技庁長官、私たち、それからその他通産大臣等も含めてやっておることだと思います。
　確かに、今おっしゃったような現在の技術から見たならばそれは不可能であるという御議論があって、そしてそれはまた、中途半端な防御兵器をつくるならばそれは攻撃兵器の競争をもたらすものだという御議論も十分に私たち聞いておりますし、また一方、科学技術の進歩で仮にそういうことが可能であるならば、それはいいことではないかという議論もございます。
　それで、今ＳＤＩでねらっております精度というものをこの間の調査団に聞きますと、一千キロ先の五センチのものに到達させるレーザーの精度というものが必要だということでありますから、それは言うなれば、東京タワーから姫路城の上の五円玉を撃つような話だそうでございますけれども、そういったことが現在はできないでしょう、しかし人類の英知というものがそれができるのであるか、研究に値するかどうかを今研究しているということであって、そのプラスの面マイナスの面から慎重に検討すべきことなんではないだろうかなと思っております。
○服部信吾君　時間がないので次に移りますけれども、きょうは日本体育協会の役員の方をお呼びしておりまして、大変御苦労さまでございます。
　今回、日本体育協会がスポーツ憲章を新しく変えた、こういうことでありますけれども、まず総理にお伺いしたいんですけれども、最近アマチュアスポーツ界において大変プロの波が押し寄せてきておる、アマかプロか判定するのが大変難しい、こういうようなことでございますけれども、ざっくばらんに言って、競技参加選手が金品、賞品を受け取るかどうか、こういうことにかかっておると思うんです。まず総理にお伺いしたいことは、このアマチュア精神あるいはアマチュアリズム、これはやはり私は後世に残すべきものだと、このように思いますけれども、総理のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私もその点は同感でございます。アマチュア精神というものは非常にとうとい純潔性を保っておる。そういうものがスポーツに出てきているものがやはりアマチュア精神というものであると思うんです。ただ最近、世界的なスポーツ界の動向にかんがみまして、世界の水準と同じようなレベルで競技というものが行われるべきであるという観点から、恐らく体協でもそういうような新しい体制を認めたというものだろうとは思います。
　それはそれといたしまして、やはり青年なりあるいは学生なり、あるいは一般の社会人がアマチュアリズムというものを尊重して、そしてあくまでもそういう純潔性といいますか、ピューリタニズムを守っていくということは非常にとうといのでございまして、それを尊重していくということは大事であると思いますし、またスポイルされないように、体協等のいろいろなやり方についても我々は相談も受け、あるいは監督もしていきたいと思っておるところであります。
○服部信吾君　再度総理にお伺いしたいんですけれども、アマチュア精神というんですかね、これは何もスポーツ選手だけに当てはまるものじゃない。有名なオリンピックのクーベルタン男爵、勝敗はともかくとして参加することに意義があるんだと、こういう言葉があります。これはやはりアマチュアの人たちが、素人、我々日本人がいろいろ何か日常行動、活動なんかするときに大変大きな規範になっておる。勝敗はともかくとしてとにかく参加するんだという、そういう一つの価値的要素である、こういうふうにも思うわけですし、我が国のやはり今までのスポーツの発展過程を見ますと、学校教育、こういうものと連動して発展してきておる。そうしますと、今回、これから議論するわけですけれども、アマチュアの中に金を受け取るというようなそういう物質面、こういうものも入ってくる。そうなりますと、大変私は教育に対する影響は大きいと思うんですけれども、特に教育に対する影響、こういうことについて総理のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今申し上げましたように、アマチュアリズムというものは非常に貴重である。特に学校とかいう教育系統につきましても、また社会人としての存在につきましても私はとうといと思うんです。例えば青梅マラソンというようなものを見ますと、近ごろは何千という人が出てくる。各地でマラソンがある場合においてもアマチュアは何千と出てきておる。あの参加の精神、あるいは自己を試そうとする精神、あれは非常に貴重ですね。あれこそまさにアマチュアリズムだろうと私は思うのであります。ああいうものが片方ではどんどん出てきているというのは、アマチュア精神が普及して普遍化しつつあるという、また別のいい面でもあるわけです。
　しかし、一方においては今度はスポーツがプロ化してきて、そして非常に商業主義に災いされてきている。商店の、会社のＰＲの道具になってくるとか、あるいは賞金目当ての競争がまた行われるとか、そういうような面で、また堕落した面が出てこないとも限らぬ。それらをどの限界でとどめて、そしてその場所にふさわしい競技として純潔性を保ちながらやっていくかということが体協やそのほかの仕事だろうと思いまして、我々はそれについては大いに純潔性を維持していくためにも、教育という効果の面から見ましても協力していきたい、そう考えておる次第であります。
○服部信吾君　体協の方にお伺いしたいんですけれども、簡単で結構ですけれども、体協の今回制定したスポーツ憲章の制定理由と経過について簡単に御説明願いたい。
○参考人（廣堅太郎君）　日本体育協会は、一昨年の五月に体協の理事会におきまして、国際情勢に対応できるようなアマチュア規定の改定を図るように、研究するようにという命題をもらいました。一方、日本オリンピック委員会、これは日本体育協会の中の機構でございますが、オリンピックに関してはオリンピックのＩＯＣに直結する組織でございます。そこからも、既にアイスホッケー、サッカー、テニスがオリンピックにプロとして認められているというような、こういう情勢に対してどうこれから対応するかという命題をもらいました。
　これを私たちはアマチュア委員会として作業に入ったわけでございますが、その作業に入りますときの基本方針としては、日本体育協会というのはあくまでアマチュアの団体である、アマチュア精神をあくまで信奉していなければいかぬ、これを基調にいたしました。と同時に、国内におきましては四十の競技団体、四十七の都道府県体育協会、ここの意向を十分に伺う、それから国際的にはオリンピック並びに各競技団体別に統括する国際競技連盟というのにも対応できるようなルールにする、この三点、非常に難しい問題でありますが、これを基調にして進めまして、二年間に約二十数回の議を経て、ことしの四月に成案を得まして、五月七日に理事会決定で施行したわけでございます。
　制定理由の中で、ごく簡単に申しますと、アマチュアリズムというものは、イギリスのスポーツが貴族のスポーツと言われ、働かなきゃいかぬような人にはやらせないと、こういうようなイギリスのスポーツ、これが非常にとうといものとして考えられて日本には輸入されたわけですが、我々日本のスポーツ界はこれをずっと長い間純粋培養してまいりました。戦前としては、これにショッキングな出来事としては職業野球団が生まれたぐらいのことだろうと思います。戦後は御存じのような今の状態でありまして、国民英誉賞の第一号を三選手がもらうというようなことになりましたが、一方で甲子園におけるアマチュア野球というものがこれは非常に全盛をきわめて、両者が共存しているということも実態でございます。
　ところが、東京オリンピック以後いろいろコマーシャリズム等がありまして、これと競技団体あるいはＩＯＣ等がいろいろタイアップする事態になりまして、いろんな問題が出てきました。これはもう近年いろんなところに事象があり、そういうような問題をこの際全部表に出しまして公明正大に処理していく、そして、これをいかに見事に運用していくかということを考えたのが今回の基本的な考え方でございます。
○服部信吾君　まあ今回のこの日本体育協会スポーツ憲章、これを読ましていただきまして、大変この一条、二条においては、もうアマチュアスポーツのすばらしいよさ、これが全部うたわれているわけでありますがね。今回、その後にほとんど、要するに体協の加盟団体にすべて任せるということですから、その加盟団体が、ある賞金、スポンサーがついたりいろいろ出てきた。とにかく全部金を、ある面から言えば懸賞だとかあるいは広告だとか、すべて競技団体に任じておる。そういうことを思いますと、やはりアマチュア精神が失われていくんじゃないか、汗と派と、とにかくいろいろやって、皆さん方一生懸命やっている。その裏にはいわゆる金の問題とか物質の問題がないというそこの純粋さに国民がやはり拍手を送り、そして共感をするんですね。
　ところが、今回のあれを見てみますと、ほとんど全部競技団体に任じてしまっておる。こういうことでその競技団体が国際競技機関との、その国際競技機関は何でもやってもいいというようなことになっているわけですね。そういうことを非常に恐れるわけですけれども、この点についてお伺いしておきます。
○参考人（廣堅太郎君）　まあ何でも任せる、そういうとり方もできると思いますけれども、これは本来、競技者というものは各競技団体が登録し、競技団体に所属しているものでありまして、日本体育協会というのは直接選手は持っていないわけでございます。
　それで、その競技団体は今のお話のように、おのおの国際的には世界連盟とつながっております。ところが国内的には体協のアマチュアリズムを信奉する、これを共有しておりまして、その点ではみんな足並みをそろえております。これが具現されるのが例えば国民体育大会であります。しかしながら、国際交流の中では、やはり各世界機構が考えている中の日本の風土に合う範囲内であってはこれを採用していくという必要があろうと。ところが、これが非常に千差万別、多岐にわたりまして、しかも体協加盟の四十団体のうち数団体は国際連盟というものがない競技があるわけです、日本古来のスポーツが。そういうようなことを一つのものでまとめるよりか、ともかくお互いに財団法人、競技団体は社団法人もございますが、この関係の信頼関係においてこれをまとめていって、だから、任すといいましても競技団体のまず国際機構の枠内、それから日本の競技団体の姿勢、それから日本のスポーツをはぐくんできた土壌、風土の中でいかに受け入れられるかということを慎重に考えるということは十分前提としております。
　そこで、それに対してチェック機能があるかないかということにつきましては、基本的にその競技団体がアマチュアという性格を失えば体協から出て行かなきゃいかぬわけです。その大きなチェック機能というのは残っております。そこで我々としては、今後運用のために競技団体と、前よりも非常に問題が多岐にわたりましたので、話し合いの場をできるだけつくってこれを進めていきたいと、そういう覚悟でおります。
○服部信吾君　まあ国際化の波といいますかね、これはわかります、確かにね、もう今どんどんそういう賞金をやってどんどんやっておる。しかし、そういうことはわかりますけれども、それに連動することによって、やはり本来持っているアマチュア精神、これがなくなっていくんじゃないか、こういうことを非常に心配するわけですね。
　そこで文部省にちょっとお伺いしたいんですけれども、もう本来体協の目的というのは、当然これはスポーツの振興、こういうことが非常に大きな目的です。と同時に、まあアマがプロ化する、こういうものを非常にチェックする機能があったんじゃないかと、私はそう思うんですけれども、今回のこの新しい憲章について文部省としてはどのようにお考えですか。
○政府委員（古村澄一君）　ただいま体協の方からお話がありましたように、アマチュアリズムと国際的な動向とのはざまのぎりぎりの接点をどこに求めるかということになったのだと思います。したがいまして、文部省といたしましてもこういった状況に対処しながらアマチュアリズムを失わないで、なおかつ国際的な動向の波にのまれないということでやっていくにはこういった定め方しかないんではないかということで、今後は具体的に各競技団体が自主的にいろんな行き方を定めるわけでございますが、それにつきましては世論の動向とかあるいは諸外国の動向というものを十分踏まえた上で適切に対処するように期待をし、また御指導申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
○服部信吾君　まあ、時間ありませんので、若干例を出して一つだけ御質問しますけれども、例えば日本陸上競技連盟、こういう連盟があるわけでありますけれども、その中で例えばいろいろやってはいけないことが随分出ているわけですね。
　その３の（１１）の中で、「直接でも間接でも出費あるいは所得の損失のために、金銭やその他の謝礼を受取った者」は、これはもう出しちゃいけませんよと、こういうふうになっているわけです。ところが、国際陸上競技連盟憲章第十四条、第十五条、第十六条、第十七条、これを見ますと、もう幾ら何やってもいいというような、とにかく競技団体に何か賞金なんか渡して、そしてその選手がやめれば年金みたいにもらえるとか、そういうことが全部出ている、こういうことなんですね、これね。こうなったときには本当にアマチュアリズムというのはなくなっちゃうんじゃないかと。私は、例えば日の丸一本上げるために、そうしてこのアマチュア精神を失う、これはもっと、何というんですか青少年に対する影響とかそういうものを思ったときに私非常に厳しいものがあるんじゃないかと思うんですよ。
　ですから、今いろいろとこれから体協との話し合いもして指導していくと、こういうことでございますけれども、どういう観点について指導していくのか、この点についてお伺いして質問終わります。
○政府委員（古村澄一君）　具体的に瀬古選手が最近ロンドン・マラソンで優勝して賞金を得た。その賞金の使い道につきましては、現在陸上競技連盟の方においてそれをどういうふうに使っていくかということを検討いたしているわけでございまして、その検討の過程で、やはりそういったアマチュアリズムがいかにして失われないように、いわゆるお金だけの目的のために走っていくようなことがないようにということの観点で検討がなされるものというふうに期待をいたしているわけでございます。
○委員長（丸谷金保君）　鈴木、廣両参考人には、お忙しい中を本委員会に御出席くださいましてありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○橋本敦君　私は、相次いだロッキード事件判決に関連をして、まず質問をしたいと思います。
　言うまでもありませんが、ロッキード事件は我が国の民主政治の根幹にかかわる重大な事件として、国会でもその徹底的解明が決議をされたところであります。そして先日は佐藤孝行被告に対し、本日は橋本被告に対していずれもそれぞれの主張を全面的に排斥をして、控訴を棄却するという重大な判決が行われたわけであります。
　我が国の裁判制度が三審制をとっているといっても、事実調べが事実上控訴審の段階で終結をされる、あとは法律判断が上告審で残されるという構造から見ても、裁判所が真摯に行ったこの判決の重みというものはこれはまことに重大なものであると言わねばなりません。あの二人の被告がいかに金を受け取っていない、あるいはわいろ性の認識がない、請託の事実はないと、こう言っても、こうして一審、二審と全面的にその主張が排斥されたという事実は、これは政治腐敗を究明する上からも極めて重大な事態であります。総理はこの判決をどういう認識で受けとめていらっしゃるか、まずこの点お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　両判決とも厳粛にこれを受けとめております。そして今後裁判の推移をまた見守ってまいりたいと思いますが、いずれにせよこういうようなことが再び起こらないように戒めていかなければならぬと思っております。
○橋本敦君　佐藤被告に対する判決でも裁判所は、まさにこの事件は「国政にたずさわる公務員の廉潔性に対する国民の信頼を著しく傷つけ、ひいては国政一般への国民の不信をも惹起した、およそ一般公務員による収賄とは同列には論じえない重大事犯といわざるをえない」と、こう言っております。まさにそのとおりでありまして、佐藤孝行被告が現に国会議員の地位にとどまっておりますけれども、みずから議員を辞職するのが当然である、そういう重大な政治的道義的責任をもあわせ持っていると私は思うのでありますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会議員の進退というものはやはり国会議員がみずから決める、国会議員の存在は選挙民というものを離れては存在しない、そういうようなことを考えますと、やはり国会議員みずからが決めるのが正しいと、そう思います。
○橋本敦君　私はそういう総理のお考えについてはもちろん異論があります。
　我が党は事態の重大さにかんがみて。佐藤孝行議員に対する辞職勧告の決議案を衆議院に提出をしたのでありますが、佐藤被告に対する裁判所の判決の中で裁判所が言っていること自体は、今総理がおっしゃった見解とは異にして、政治腐敗を正し、国民の政治信頼を回復する上でも重大なことを言っておるのであります。すなわち、この判決では、佐藤被告人の罪責は取り調べられた関係各証拠によって明らかであるのに、被告人が事実関係を全面的に否認しているのみならず、多数の関係者を巻き込んでのアリバイ工作が行われており、その次に、被告人が今なおおのれが潔白であるとして国会議員の地位に執着していることをあわせ考えるときは被告人の犯情はまことに芳しくない、したがって本件は実刑も優に考えられる事案だと、ここまで言っているのであります。つまり、裁判所もこの佐藤被告に対し、真に反省するならみずから議員の職を辞する、これが国民に対して信を回復する道であるとはっきり言っているのであります。
　そういう点で、私は、総理の今お述べになった認識は本当に政治家がみずから政治的道義的責任をはっきりけじめをつけてとるという立場をあいまいにする御意見だと思わざるを得ないのでありますが、重ねて御意見を聞かしていただきたいのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、国会議員の進退に関する重大な問題については、これと同じことを前も答えておるのでありまして、私は、やはり代表者、あるいは選挙、選挙民と、そういうものとの関係というものを国会議員の場合はやはり無視してはならない。したがってそれは本人が決めるべき問題であると、そう思っておるのであります。
○橋本敦君　そうすると、撚糸工連事件で起訴された稻村、横手議員、さらにはこの佐藤議員が次の選挙でそのまま立候補することも、本人の自由意思の問題であるとして、これは総理としては是認されるという立場でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　憲法上の基本的人権あるいは選挙法その他によってやはり合憲あるいは合法とされること、こういうことをやはり制限したり阻害する理由はないと思うのであります。
○橋本敦君　私は、政治家として責任のとり方という問題も含めて総理の御発言は納得できません。そしてそういう姿勢が本当に政治腐敗を根絶していくことになるのかどうかという点についても、問題があると言わざるを得ないのでありますが、検察庁にお伺いいたしますが、検察庁の控訴も棄却されたということでありますが、この判決はどう受けとめておられますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましては、量刑につきましての主張は認められなかったわけでございますが、受託収賄の事実につきましては一審以来の検察官の主張、立証が一審におきましても、また二審におきましてもそのとおり採用されたという点で満足のできる判決であると受けとめておるというふうに聞いております。
○橋本敦君　この控訴審の判断は、ロッキード事件の核心である丸紅ルートの事件の判断にもかかわる嘱託尋問調書の適法性の問題あるいは証人、証拠の信用性の問題も含めて重要な事案を持っていたわけでありますが、今おっしゃったように検察庁の主張が全面的に認められたというそういうことは、これから行われる核心の丸紅ルートの事件の判決の動向についても、検察官としては一層検察官の主張が維持されるという方向で確信を深めるものになったと私は思いますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　丸紅ルートの控訴審は現在公判が審理中でございます。検察官といたしましては一審判決が正しいものとして公訴の維持に当たっているところでございます。
○橋本敦君　公訴の維持に当たっているのはもちろんですが、一審判決が正しいものとして判決がなされるという方向への期待は持っておられるわけでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　一審判決の事実認定が正しいということで公訴の維持に当たっておりますので、当然にそういうことでございます。
○橋本敦君　撚糸工連事件に話題を移しますが、この事件もまた政治腐敗を国民の前に露呈した重大な事件でありまして、稻村及び横手両代議士が起訴されたわけでありますが、この撚糸工連の官界・政界工作に関しては数多くの政治家に数多くの全員がばらまかれたということが、撚糸工連の前理事長を初めとして幾多の証言あるいは報道から言われてきたことであります。そしてその使途不明金もかなりの額に上る。したがってこういう件については金の流れ、とりわけ政界工作については徹底的に究明すべきことを私も要求し、国民も期待したわけでありますが、この点についてはどういう状況でありますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましては、撚糸工連の事件に関しましていろいろの角度から捜査を尽くしたところでございまして、その結果訴追するに足る確証の認められる事案につきましてはそれぞれ起訴いたしたところでございます。現在の段階におきましては、本件撚糸工連関係の捜査は大筋におきまして山を越したと申しますか、終結の方向に向かっておる、こういうところでございます。
○橋本敦君　この二人の被告以外に政界への金の流れについては、捜査自体は一応遂げられたということでありますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど申しましたように、いろいろの角度から捜査をいたしましたが、捜査の具体的中身にわたることにつきましては答弁をいたしかねるのでございます。
○橋本敦君　将来この事件は公判で行われるわけでありますが、この二人の被告となった議員もロッキードと同じように事実を全面的に否認をしている、金を受け取った事実も、請託を受けた事実も、あるいは質問をするように依頼をした事実も、仲介をした事実もないと全面否認であります。検察庁としては、正当に収集した証拠によってこの撚糸工連事件についても当然有罪立証、公判維持の確信がおありでしょうね。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察官といたしましては、有罪の確証がある場合に公訴を提起するという方針で臨んでいるところでございまして、今回の点につきましても同じでございます。
○橋本敦君　この件が将来公判で、国民の前に公開の法廷で審議されることになりますが、その際、撚糸工連が政界工作を行った背景的事情として、その当時の事業をめぐる問題、何が撚糸工連の目的であったかという問題、そしてどういった方法で、どういうような状況で官界及び政界に要求実現のために工作をしたかといった問題は、背景事実として政治家への金の流れの関係も含めて公判で証拠によって証明すべき事実として冒頭陳述で明らかにされる可能性がある事案だと私は思っておるのですが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　現在まだ公判が開かれておりませんので、冒頭陳述もいたしておりませんので、具体的な事柄につきましては答弁いたしかねるのでございますが、検察官といたしましては公訴事実の立証に必要な範囲においては、証拠によって証明すべき事実を冒頭陳述で明らかにし、また立証するものと思っております。
○橋本敦君　その次に、総理にお伺いしたいのでありますが、ロッキードは航空族といわゆる言われていた議員に対するロッキード、丸紅の工作でありまして、この撚糸工連は繊維族と言われている議員に対する、その主要な幹部と言われていた稻村議員を含めて、そこに向けた政界工作でありました。私はこういう状況を考えてみますと、いわゆる何々族と言われるそういった議員集団が特定の行政分野に深く長くかかわって、政府への圧力をかけやすい、あるいは業界との癒着関係を長年の間に形成しやすい、こういったことがまさに政治腐敗の、そしてまた汚職の温床になっているという状況が明るみに出ているのが特徴だと思うのであります。したがって、こういったことを正していくという立場から、この何々族という、こういういわゆる議員集団の活動について、清潔を貫き、あるいは不当な介入工作に乗ぜられないようにしていく上で、襟を正して、正すべきものは正すことが必要だと思いますが、総理のお考えはいかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治倫理が高揚されなければならぬし、政治倫理の規程も国会として、議員としてお互い認め合った状況下におきまして、我々は国会の審議に携わる者といたしましては、やはり政治倫理を守って、いやしくも関係業界と癒着するとか悪い関係が生ずるようなことは絶対に避けなければならぬと思います。
○橋本敦君　ロッキード事件判決の問題に戻りたいのでありますが、今度の佐藤被告に対する判決でもう一つ重大な事実が改めて指摘をされたのであります。それはいわゆる灰色高官と言われていた二階堂氏や亡くなられた福永氏あるいは現有力政治家である加藤氏、こういった皆さんに対する金銭の授受が第一審判決以上に踏み込んで明確に認められたことであります。二階堂氏には五百万、加藤氏らには二百万ということでありますが、判決はこう言っているのであります。「また、原審で取り調べられた関係各証拠によれば、橋本についてはもとより、二階堂、福永、加藤らについても、」、この「橋本」というのは私ではありません、「全日空は国際線進出問題、運賃問題等航空政策に関する種々の陳情、働きかけを従前に行っていることがうかがわれるのであるから、これらの者に対し供与された全員も過去の行為に対する謝礼の趣旨を含んだものであったと認められる」とはっきり言っているのであります。つまり、単なる政治献金あるいはその以外の金というのではなくして、国際線進出問題、運賃問題等で全日空がいろいろと陳情や働きかけを行った、それに対する謝礼の趣旨だと裁判所ははっきり認定しているわけであります。だからしたがって、灰色と言うけれども、本来ならば時効の壁さえなければ起訴されてしかるべきそういう立場であったということが改めてはっきりしたわけでありまして、その意味では私はこの二階堂氏や加藤氏の政治責任は極めて重いと思うのであります。しかし、この二階堂氏は総理の、総裁であるあなたの任命によって現在日本の政権与党である自民党の副総裁という重要な地位についておられる。私はこの問題を考えますと、本当に日本の政治を徹底的に腐敗とは関係のない清潔なものにしていく上で、総理が総裁として、この判決で再び灰色高官あるいは限りなくクロに近い政治家と断定せられざるを得なかった二階堂氏を副総裁に任命をされたことは、あなた自身にも責任がおありではないかと思うのですが、御見解はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その後国会議員として何回も選挙民の支持を受けて当選されてまいりまして、国政のために尽瘁しておるわけでございます。そういう志を持っておる方々を、その選挙民の意思に沿って国政のために十分働いていただくということは、国会議員である以上我々も考えなければならぬ、そういう立場にあると考えております。
○橋本敦君　それでは、政治的、道義的に非難される重大な理由があるそういう政治家についても、選挙民から選ばれて政治活動を誠実にやっておれば、過去の行為は免罪をされてその道義的、政治的責任は問わなくてもいいというようなことになるのでしょうか。私は、それはまさにロッキードの徹底的な解明でかかわった政治家の道義的責任をあるいは政治的責任を、国会自身が解明すべきだという国会決議の精神から見ても、今の総理の御答弁は納得できないのでありますが、いかがでしょうか。
○橋本敦君　私は、そういうことでは許されないと思います。国会決議を正しく踏まえるという立場を貫く上からも、さらにまたこのロッキード事件というまさに重大な政治腐敗構造を徹底的に改めて今後根絶をしていく、そしてまたかかわった二階堂氏等の政治責任を引き続いて明確にしていくために、ロッキード特別委員会はなくなりましたが、国会はあるのでありますから、我々は証人喚問、資料提供要求を含めて、改めて国会の任務として、裁判所は真剣にやっているんですから、国会の任務として政治的、道義的責任の究明はやるべきだと思います。私は、その意味でこの重要な決算委員会に二階堂進氏の証人喚問を求めたいのでありますが、委員長、理事会で御協議をお願いしたいと思います。
○委員長（丸谷金保君）　速記を起こして。
　ただいまの橋本君の発言については、後刻理事会で協議をいたします。
○橋本敦君　次の問題に移りたいのでありますが、円高問題は本当に重要でありまして、総理自身も非常事態だとおっしゃっております。時間がありませんので一点お伺いをするのでありますが、政府が今度決めました差益の還元はその計算基礎が私どもから見ても甘いし、それからこれまでにもかなりの積み立てを企業内留保で認めている上に差益の三割近くをまた積み立てを許すというような面から見ても、それ自体もっともっと還元すべきだという声が多いのは当然でありまして、そしてまた、差益の計算自体今甘いと申しましたが、我々の計算したところによってもはるかに少ない金額になっております。
　そこで、近く料金の全面的改定も含めて通産省はこの問題について抜本的な改定を電気事業審議会や総合エネルギー調査会に諮問するということでありますが、国民に対してもっともっと還元をするという方向で政府の姿勢を明らかにしていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　円高による利益の還元ということは政府は積極的に努力をしておるところでございます。四月八日の総合経済対策でそれを決め、由来いろいろ計算をさせまして、先般は電気、ガスにつきましては六月一日から約一兆八百億円に及ぶものを、及びプロパンガス等については約一千億円に及ぶ料金還元を行うことを、業者の申請を認めたということでございます。今後とも事態の推移に応じまして料金還元、そういうような考え方をもとにいろいろ検討してまいるつもりであり、そのほかの一般消費物資等につきましても、輸入金額を低落させてきておるわけでありますから、やはり消費者に対する金額もそれに応じて引くようにいろんな面で努力してまいるつもりでおります。
○橋本敦君　時間がありませんので最後になりました。
　まさに倒産が急増するという事態であり、総理も非常事態だとおっしゃらざるを得ない事態ですから、私は、伝えられているような解散ということで政治空白はつくるべきでない、円高対策に政治課題として全力を挙げるべきだ、こう思いますが、総理のお考えはいかがでしょう。
　そしてさらに、定数法によってつくられたあの周知期間は事実上解散権を制約するものだと官房長官もおっしゃっておられましたが、これについても総理の御見解はいかがでしょうか。
　これを伺って、質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　与野党の協議によりましてそういう政治的環境をつくったものであると思っております。しかし、憲法上、解散権というものは厳然として不可侵であると考えております。
　それから、解散は考えてないと前から申し上げているとおりであります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として吉村真事君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○関嘉彦君　本日は、総理に三点ほど質問をしたいと思っておりますけれども、まず最初に一番簡単な問題から取り上げていきます。
　現在、経済の問題についていろいろな国際的な摩擦が生じておりますけれども、私は、こういったふうな問題の底にあるのは、日本人の心が十分に国際的に開かれていないのが一つの大きな原因ではないかというふうに思っております。つまり、文化的な国際主義を徹底しなくちゃいけないと思うんですけれども、その文化的な国際主義というのが単なるコスモポリタニズムではなしに、本当の国際主義になるためには、日本の固有の文化の長所を維持発展させると同時に、外国の異なった物の考え方あるいは文化、生き方、それを尊重し理解するという態度が必要だろうと思うんであります。この外国の文化を尊重し理解する一つの方法は、外国人の固有名詞、人名あるいは国名、地名、そういった固有名詞をできるだけ正確に発言し、またできるだけ正確に日本語で表記することを心がけるべきではないかというふうに考えております。既に日本語化されている普通名詞の場合、これはあえて問いませんし、また日本語では表現できないような、また日本人として発言できないようなＬとＲの区別、こういったふうなものはいたし方ないんですけれども、日本人でも発言できるし、また表記の方法がある、そういう固有名詞についてはできるだけそれに即してそれに近い片仮名で表記すべきであるというふうに考えておりますけれども、総理の御見解いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は全く同感でございます。
○関嘉彦君　ところが、政府が、各省がいろいろ発表しております白書でございますね。白書の名前はそれぞれ違っておりますけれども、この中の固有名詞、国名、人名の表記が実にばらばらであります。私、国会議員になってから一つの職務だと思って各省の白書をできるだけ読むことにしています、余りおもしろくはないですけれども。職務と思って読んでおりますけれども、その固有名詞の表記が実にばらばらであります。外務省及び通産省、このグループの書き方は、例えば「ヴィエトナム」あるいは「ヴァンクーバー」、「ティモール」つまりヴァ行ですね、それから「タ、ティ、ツ、ディエ、トゥ」、これをできるだけ正確にあらわしております。ところが、防衛庁、運輸省まだこのほかにもあるんですけれども、きょうこの二冊だけ持ってまいりましたけれども、これは「ベトナム」のたぐいであります。運輸省も同じであります。これ私ずっとおかしいところだけ附せんを張ってまいりましたけれども。これは政府の出している白書がばらばらであるということ自体がおかしいと思うのですけれども、これはやはり外務省なんかの方式に統一すべきではないかというふうに考えておりますけれども、総理の御見解お伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり政府としては統一すべきであると思いますし、統一する方向というものはできるだけ言語に忠実な表現にもっていくことが望ましい。昔ロサンゼルスなんかを羅府と書いてありましたですね。あれはまさに明治流の表現であると、そう思っております。
○関嘉彦君　日本の新聞はスペースを節約するためかどうか知りませんけれども、頑固に「ベトナム」式を固執しております。私はあえて新聞にまで政府が干渉すべきではないというふうに考えておりますけれども、私、新聞社にも反省を促したいというふうに考えております。
　第二の問題に移ります。地方自治法で定めておりますいわゆるリコール制の問題についてであります。現在三宅島で飛行場誘致問題をめぐりまして、それに賛成派の村会議員二名のリコール運動が進められているようでございますが、きょうはその問題を考えておりますうちに、私は地方自治法自体に欠点があるんではないかということを考えつきましたので、一般論として総理の見解をお伺いしたいと思います。
　すなわち、地方自治法は第七十六条から八十八条にわたって議会の解散あるいは首長の解任と並んで個々の議員の解職について規定しております。リコール要求。つまり、一定の手続に従って議会の解散あるいは首長を解職する、それから個々の議員をやめさせる。私は、首長の場合と議会全部の解散の場合はこれは一向差し支えないと思います。しかし、議員の中の特定の人を政治的な意見が異なるからといってこれを解職することは、私は日本の憲法の規定しておりますところの代表制民主主義の原理に反するんではないかというふうに考えております。つまり、政治的な意見が違うことを理由に選挙区の三分の一の有権者が署名を集めて、それが適法に行われた場合においては、過半数の人の投票によって解職することができるわけですけれども、こういうことは私は大都市では不可能だと思いますけれども、非常に保守的な、例えば田舎、村会議員の例をとりまして、例えば田舎の村会議員で一選挙区から四人の議員を選ぶとしまして、そのうちの三人は甘民党であって一人は共産党であると仮定いたします。その共産党の議員の意見が村の多数派の意見と違うという理由によって、その一人の共産党議員をリコールすることは現在の自治法ではできるわけであります。しかし、もしそれが行われるとしますならば、少数意見を排除してしまう。私はデモクラシーの一番の根本は、少数意見を認めていく、賛成するんじゃなしに反対ではあるけれども、おまえの反対する意見はあくまで守ってやろうというボルテールの言葉が、私は言論の自由の根本をなしていると思うわけです。言論の自由がなければ代議政治は成り立っていかないと思うんですけれども、どうも今の自治法ではそれが可能になっている。この問題について、私はこの決算委員会でも取り上げました。それから衆議院の方では地方行政委員会でも取り上げられまして、自治大臣は、これは本来ひんしゅくを買うような人であるとか、あるいは公約違反であるとか、あるいは議員としてあるまじき行為をした場合に本来適用さるべきものであって、意見が異なるからリコールするというのは制度の乱用であるというふうにお答えになっておりますけれども、現存のままの法律をそのままにしておくことは、これは非常に危険なことじゃないかというふうに感ずるんですけれども、総理、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　確かに関先生のおっしゃるように、議員という場合については思想や言論の自由を保障しておくということは、これは大事である。憲法上もちろんそれは認められていることでもあり、特にまた議員という職責を考えますと、少数派の擁護という面もありますし、いろんな面から見てもこれが乱用されることは好ましくないと、そういうふうに私も同感でございます。しかし、これをどういうふうに措置して乱用を防止するかという点については、ひとつ研究してみたいと思います。
○関嘉彦君　私は、こういった個々の議員のリコールというのは、自治法には適法、合致しているわけで、しかし憲法の精神に反するんで、いわゆる違憲合法じゃないかというふうに思っているんですけれども、こういったつまり違憲合法というふうな状態があらわれてまいりましたのは、もともとこの制度はアメリカの制度なんですね。アメリカの場合は、村会議員の場合でも小選挙区で、一地区から、一ディストリクトから一人選ぶわけです。だからそういう場合には首長の解任の場合と同じで一向差し支えないんですけれども、日本の場合は中選挙区で、一選挙区から、一ディストリクトから数人の人が選ばれるわけですね。そうすると、選ばれた人は、例えば十分の一の支持者であっても選ばれているわけで、それを多数の力でやめさせることができるわけであって、これはつまり、本来選挙区制度が違う日本にアメリカの制度を無反省に輸入してきている点に問題があるんじゃないかと思う。その点から、中曽根首相は戦後政治の総決算ということを言われておるんですけれども、やはり総決算の立場から、こういう違憲合法の現象が起こってくるような法律は改正すべきであるというふうに私は考えるんですけれども、重ねて総理の御意見をお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　筋としてはおっしゃるとおりであると思います。今の筋で考えてみますと、三分の一とか二分の一じゃなくて、四分の三以上が賛成しなければリコール発動してはいかぬと、選挙区の定数によってはそういうこともあり得ますですね、そういうやり方がいいかどうかは別として。ともかく乱用してはならぬと、乱用を防止するためにどういうことが研究されるか、ひとつ研究してみたいと思うのであります。
○関嘉彦君　大いに研究していただきたいと思います。私も、この問題いろいろ専門家の意見なんか聞いて研究をしておりますけれども、どうも私の今までの印象では、少し憲法の精神に反するんではないかというふうな考え方を持っております。
　第三の問題、補助金の問題についてお伺いいたします。
　補助金、その中でも特に大部分を占めるところの地方自治体に対する補助金。これ、私決算委員になってから、いろいろこれも余りおもしろくもない予算書であるとか決算書を引きずり回して読んでいるうちに気がついたんですけれども、補助金が非常に数が多く、細分化されてますですね。特に農水省関係であるとか建設省関係。これは確かに最近だんだん減ってきていることは事実です。臨調の答申なんかがありまして、それを受けて多少整理されてきているのは事実だと思いますけれども、それでもまだ非常に多い。私は、農水省の補助金について農水省のお役人に、水産とかそういった人たちが知らないのは当然ですけれども、農業なら農業の補助金についてその担当のお役人を呼んで聞いたんですけれども、自分の課ぐらいの補助金のことは説明できるんですけれども、それ以外になってくると私にもわかりません。大臣ももちろん、私もわかりませんと言っておりましたが、これは非常に数が多い。これをもっと統合化して、もっと地方自治体が自分の裁量で自由に使わせるようにした方が地方自治の精神にも合致するし、また行革という点からいってもむだが省けるんではないか。
　これは単に私がそう言うだけではございません。宮澤弘さん、広島県知事を長くしておられまして、現在参議院、我々の同僚議員でございますけれども、この方が「チョッピリ本音」という本を書いておられます。本音をちょっぴり出しておられるんですけれども、この本の中にやはり補助金の問題を取り上げられておりまして、補助金というのは功も罪もあろうが、少しオーバーな表現が許されるならば、補助金こそは諸悪の根源だと考えられる。これはちょっぴりの本音ですから、本音を全部出されたらもっとひどい言葉で言われるんじゃないかと思いますけれども。例えば社会的側面としては、たかり根性であるとか物取り主義を助長するし、そういう日本人の精神構造をゆがめるし、地方自治体の自主性を阻害するし、またこれは別な県知事ですけれども、座談会の中の長洲神奈川県知事ですけれども、誇張した言い方をすれば、百万円の補助金をもらうのに人件費が五十万円、足代が二十万円、書類代が十万円、結局実質二十万円しか残らないということを述べられております。そしてそういった方々の提案として、地方自治体の仕事として定着しているもの、初めに何か一点政策的な目的を持って誘導するための補助金は、これは私は必要な補助金もあると思いますけれども、既に地方自治体の仕事として定着しているようなものは、地方交付税に振りかえるとか、あるいはそれができないにしても、困難であるならばせめて局単位、局の単位ぐらいにまとめて、例えば畜産の補助金でもある県では豚、ある県では牛に重点を置いてそれが使えるように、そういったふうに局単位に統合化してはどうかというふうな提案をされています。私は地方自治の経験はございませんけれども、まことに同感するんですけれども、総理大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　賛成であります。やはり補助金につきましては、長い間いろいろ検討もされ、特に統合化であるとかサンセット化であるとか、いろいろ言われておりまして、できるだけ簡素にして効率的な方法に変えていきたいと思います。
○関嘉彦君　それに関連しまして、行政改革推進審議会ですか、これが今度六月で任期が切れますですね。私は、五十六年に臨調ができて以来、大変いい提案をしてきて、必ずしも全部じゃございませんけれどもかなりのものが実行されてきて、かなりの成果を上げていると思いますけれども、私が今述べましたような問題でまだまだ改革すべき点がたくさん残っているように思うんです。これをやはり推進していくためには、本来は国会自身が私はやるべきだと思うんですけれども、それがなかなか難しい事情がある以上は、やはりそういった政府のもとに審議会みたいな専門家の審議会を設けてやるのが一番実行しやすいんではないかというふうに思っておりますけれども、今後の考え方として、満期になった後の、期限切れになった後のそういった機関をおつくりになるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり行革につきまして、あるいは財政もこれに多少加わってまいりますか、献策あるいは監視、推進、こういう機関は必要であると私は思います。ただ、今の行革審の皆さんが今まで経験されてどういうふうにお考えになっているか、それは、いずれ答申にもあるいは出てくるかもしれません。それらもよく見守って処理していきたいと考えております。
○関嘉彦君　これは質問通告には載せておかなかった問題ですけれども、今国会では私が総理に質問するのは恐らくこれが最後の機会ではないか、あるいは来国会でまた総理をおやりになるかどうか、そういうことは私は全然わかりませんけれども、余り質問する機会は少ないんではないかと思いますので、私の希望を申し述べておきたいと思いますけれども、最近、総理に対する批判として、いわゆる臨調なんかの公的な審議会あるいは私的な総理の諮問委員会なんかを使って世論づくりをして、それでそれを実行するというのは議会政治を空洞化するんではないか、そういう批判がございます。これは生産性本部の外郭団体ではないかと思いますけれども、社会経済国民会議というところから出している「議会政治の基本に関する提言」の中でも、これはもともとは国会の改革を提言しているんですけれども、その中の一つの草として、今申しましたような私的な諮問委員会あるいは公的な審議会をつくることは、ただでさえ形骸化しつつある国会をますます形骸化することになるんではないかというふうな批判がなされております。私は、そういう委員会によって総理が自分の考え方をまとめられてそれを提案される、それにどう対処するかというのは国会の任務であって、国会がそれ以上に識見を持っていれば、それを批判的に摂取していけば別に空洞化するはずはない、形骸化するはずはないので、そういう点の批判は私はいたしませんけれども、ただし、やはり先般レーガン大統領と総理が会われたときの後の報告のときに、私本会議で批判いたしましたように、例えば前川ミッション、前川委員会なんかのレポート、それはやはり十分国会の内で討議して、そうしてその意見を背景にしてレーガン大統領とお会いになって、そして自分はこれを参考にしてやるつもりだということを言われた方がはるかに説得力が大きいし、効果的ではないかというふうに考える。そういう点で、国会の方に十分に語らずに、討議をせずに持っていかれたということは私は非常に残念に思っております。
　それからもう一つは、二、三日前の安全保障会議についての質問の御答弁で、国家というのはやはり国民の間にいかめしい感じを持っている人がいるから、政治学的には別の意見があるかもしれないけれども、国民の間にそういう意見を持っている人があるから、国家という字を除いたんだということを言われました。しかし、私はやはりあなたが国家というのは決してそんないかめしいものじゃないんだというふうにお考えであるならば、自分はこう考えると言って国民にそれを説得するのが本当の政治家の任務じゃないか。あなた大変リーダーシップのある人だと思うんですけれども、国民の方に対しては何か非常に、悪い言葉で言えば迎合するような点があるように思うんですが、私はやはり国民に対しても、場合によっては国民のいやがることでもあえて主張してそれを説得する。それで国民がそれに反対して多数の人が反対すれば、そのときにはやめるというのが本当のデモクラシーではないか。私がかねがね学生に言ってきた言葉ですけれども、デモクラシーなきリーダーシップは独裁政治であるけれども、リーダーシップなきデモクラシーというのはアナーキーである。この言葉を十分かみしめていただきたい。これは私の希望でございます。何か御意見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は戦後民主主義の形成に若干携わってきた人間ですが、やはり今の日本の議院内閣制は戦前あるいはイギリスのやっておるものと比べてアメリカ型と両方のコンビネーションでできていると。そういう意味において昔と多少変わってきているし、今のはうに高度情報社会、高密激動社会、これだけテンポの速い時代になると、むしろ議員さんよりもテレビを毎日見ている国民の方が知恵が進み知識も進むという可能性もある。そういう時代のリズムとテンポに合うような政治の手法が必要である。そう考えて今のようないろんなことも考え、やってきたつもりなのであります。その点について多少違和感がおありかもしれませんが、私は総理大臣になりましたときに、中曽根流の政治をやりたいと、非常に不遜な言葉でありますが、そういうことも申し上げたのはそういう心情があったから申し上げたのであります。そのやっている過程でいろいろ欠陥もあるし、足りないところも多々あったと思いますが、そういう点は大いに反省していきたいと思います。
　今の先生の御提言はそれなりに私も傾聴いたしたわけで、まことにありがとうございましたとお礼申し上げる次第でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、星長治君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○木本平八郎君　私はまず総理に、政治のあり方あるいは行政のあり方という点からお考えをお聞きしたいわけなんですが、例えば国民の知る権利というのがございますね。そういうことよりも以前に真実を知らすこと、知らされること、あるいはそういうことについて総理がどういうふうにお考えになっているかということをまずお聞きしたいんです。
　それで、多少比喩的になって申しわけないんですけれども、例えば総理ががんになられますね。そしてもう手おくれで手術も間に合わないということになった場合、自分ががんであることを知らされたいか、あるいはもう知らされないまま極楽に送っていただきたいか、どういうふうにお考えになるかという点をまずお伺いしたいわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはなってみないとわかりませんね。
○木本平八郎君　いや、なってからでは、それもうちょっと、自分がなっているというのはがんだとということわかっているわけですから、それはなる前に今どういうふうな人生観をお持ちになっているかという点をお聞きしたいわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　よく考えてみます。