○浦井洋君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国民健康保険法一部改正案について、総理並びに関係閣僚に質問をするものであります。
　そもそも国民皆保険の根幹をなす国保は、事業主負担がなく、低所得者世帯が集中しているのが特徴であり、このため国保事業に対しては国が全責任を持ち、費用も国庫負担として財政的責任を果たすことによって成り立ってきた制度であります。この国民健康保険制度が今破綻の危機にさらされています。一九八四年から三年間に全国の九七・四％の自治体で四割近い驚くべき保険料引き上げが行われ、負担能力をはるかに超える保険料を強いられているところが少なくありません。保険料を払えない世帯に対し、政府は保険証を交付しないという非人道的措置を自治体にとらしているため、病人が必要な医療を受けられずに亡くなるという痛ましい事件さえ各地で発生しています。なぜこのような事態が起こるのでしょうか。
　中曽根前内閣は臨調行革の名のもとで、軍拡のために福祉、教育を容赦なく切り捨ててきたのであります。国民がせっかくかち取った老人医療費無料制度を覆し、本人一割負担を戦後初めて導入する健康保険法の抜本的改悪、さらに退職者医療制度の創設など、医療保険制度の改悪に次ぐ改悪を強行し、そのどさくさに紛れて国保に対する国庫負担を大幅に切り下げたのであります。まさにこのことが今日の国保の財政危機を招いた真の原因であることは極めて明らかであります。
　総理、あなたは、この臨調行革で自民党や政府の要職にあって、その遂行に重要な役割を果たしたのでありますが、国民の命を守るべき国保の危機を招いた責任をどう感じておられるのか、まずお聞きをしたい。（拍手）
　憲法二十五条や国民健康保険法の基本理念に照らすならば、今政府のなすべきことは、国保に対する国庫負担を大幅にふやし、国保を充実強化させることであります。ところが、竹下内閣の社会保障に関する初めての提案である本改正案は、これとは逆に、国庫負担を大幅に減らし、それを地方自治体や住民に転嫁しているのが主な内容であります。だから、本改正案は、国保制度の根幹にかかわる大改悪と言わなければなりません。総理の言う「公平で安定した社会保障制度の確立」とは、自分の命は自分で守るべきであると言って、国保に対する国の責任を放棄するということでありますか。総理の見解をお聞きをしたい。
　次に、国保及び医療保険制度の将来展望について質問をいたします。
　政府が、昭和六十五年以降に予定しておる医療保険制度の一元化のねらいは、年間三兆円近くに上る医療保険への国の支出を限りなく少なくするためのものであります。そのために、健保本人の二割負担など自己負担の強化、財政調整と称して、労働者保険から老人医療費への支出をふやし、国保への国の負担軽減を図ろうとするものであります。それは、単に保険財政にとどまらず、必要な医療まで切り捨てるものであり、保険あって医療なしと言っても決して過言ではありません。この一元化で、政府は国保をどのような方向に持っていこうとしているのか、また、金持ちと貧乏人で医療に差別を持ち込む悪名高い福祉医療制度を再び持ち出してくることはないのか、国民は強い懸念を抱いております。総理並びに厚生大臣の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　さて、国民健康保険法改正案について具体的に質問をいたします。
　第一は、保険基盤安定のためと称して、低所得者に対する保険料軽減分に新たに都道府県及び市町村の負担を法定化することについてであります。
　国保では、無職の世帯が過去二十年間に三・四％から一六・五％に激増しており、年間所得二百万円以下の世帯が実に七二・三％を占めているため、抜本的な低所得者対策が求められています。現在の国保料減額制度は、その適用条件が厳し過ぎて、六割の減額を受けられるのは一カ月の所得が二万三千円余りという無収入に近い世帯に限られています。真に低所得者対策を考えるならば、もっと多くの世帯が救済されるよう適用基準を改善し、減額幅も拡大すべきであります。従来、国保の基本的性格から減額分の費用は全額国が負担してきました。ところが、臨調行革で国の負担を八割にし、さらに今回は地方に新たな負担を負わせる一方、国の負担は五割にまで引き下げようとしているのであります。これは断じて許せるものではありません。国が全額負担する本来の姿に戻し、国保料減額制度を必要とする低所得世帯の人々が利用しやすいようにすべきであると考えますが、厚生大臣の見解を求めます。
　次に、健康保険証の問題であります。
　今回の改正で、保険証交付の条項についても新たな規定を設けて強化していますが、これは一昨年の改悪の際、私の質問に当時の斎藤厚生大臣が、所得がなくて払えない方を悪質とみなすようなことはいたしませんと答えましたが、その約束に反するではありませんか。政府は保険証取り上げで現に生じている事態に痛みを感じないのですか。すべての国保加入者に保険証が渡るようにするために、保険証を交付しない制裁措置の条項を削除すべきだと考えますが、厚生大臣の答弁を求めます。
　第二は、医療費削減の強制により医療内容の低下を強いることになる医療費適正化システムについてであります。
　医療費の地域格差は、それぞれの地域の住民が置かれた条件の違いから生じたもので、この違いを考慮せずに、ただ医療費が高いというだけで一律に締めつけを行っては、まともな医療はできません。もしこの制度が実施されるならば、都道府県や市町村は、ペナルティーを避けるため、平均医療給付費を上回らないよう際限のない競争を強いられます。その結果、医療担当者は医療内容の質を落とすことを強制され、国民は必要な医療が受けられなくなるのではありませんか。特に、医療費抑制システムで最も影響を受けるのが高齢者であります。長期入院のお年寄りを病院から追い出すような非人道的なことはやめるべきではありませんか。厚生大臣の見解を求めます。
　第三は、老人保健に対する国保拠出金の国庫負担を大幅に削減しようとしていることについてであります。
　保険料を初め自治体からの一般会計への繰り入れ、被用者保険からの繰り入れなど押しなべて増加している中で、ひとり国庫負担のみを減額するのは余りにも筋の通らない話ではありませんか。厚生大臣の答弁を求めます。
　第四にお聞きしたいのは、制度改正に伴う地方負担の問題であります。
　昭和六十三年度、都道府県が四百四十億円、市町村が二百五十億円、合わせて六百九十億円の新たな地方負担が課せられることになっています。政府は、自治体負担の導入で一世帯当たり千七百円保険料負担は軽くなると宣伝していますが、果たしてそう断言できるのですか。現在、地方自治体が独自で一般会計から国保へ繰り入れている額が二千二百六十七億円にも上っており、国保財政はこれによって辛うじて破綻を免れているのであります。今回の改正によりさらに義務的な負担増を押しつけるならば、地方自治体はこの独自の繰入額を減額せざるを得なくなり、結果的に保険料の値上げにつながるのではありませんか。厚生大臣並びに自治大臣の明確な答弁を求めます。（拍手）
　最後に、財源と新大型間接税についてお聞きをいたします。
　政府は、財源がないことを最大の口実にして国保の改悪を重ねてきましたが、それこそが今日の国保財政の危機を招いたのであります。我が党は、国保財政再建のために国保の国庫負担率を四五％に戻すことを強く要求してまいりました。そのために必要な金額は年間わずか三千億円強であります。これだけの金額は、一隻千三百億円のイージス艦の導入を取りやめるなど、軍事費や大企業補助金の削減、不公平税制の是正で十分に生み出せます。要は国保をよくするのかつぶすのかの考え一つではありませんか。
　政府は、高齢化社会に備えることを新大型間接税導入の大きな理由の一つとしております。しかし、いかなる形にせよ、大型間接税は所得の低い人ほど厳しい負担になる、まさに福祉破壊の大悪税であります。臨調行革の六年間に、軍事費は異常突出し、社会保障費は必要経費さえ切り捨てられた実績からしても、新大型間接税が福祉の充実に振り向けられるなどというのは真っ赤な偽りであり、専ら軍事費の拡大や大企業奉仕に使われることは極めて明らかであります。総理、あなたが真剣に高齢化社会に思いをはせ、社会保障の充実を少しでも考えるならば、このような悪税の導入は絶対にやるべきではありません。あえて強行しようとするのなら、国会を解散して国民に信を問うべきであります。最後に総理の御所見をしかとお聞きをいたしたい。
　以上、政府改正案に基づいて質問をいたしましたが、今回の政府案は、国民健康保険に対する国の責任を放棄し、一層重い負担を国民と地方自治体に負わせる以外の何物でもないのであります。日本共産党・革新共同は、本改正案の撤回を強く要求をし、国民健康保険の充実のために奮闘することを表明して、私の質問を終わります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕