○大森礼子君　平成会の大森礼子です。
　きょうは、時間の関係で専ら中山案の提案者の方に質問させていただきます。
　質問に入る前に、ちょっと問題提起という形でさせていただきたいんですけれども、最初は、中山案の内容に目を通しましたときに、脳死判定を受けた人を脳死体とするのは、この法案の目的である移植医療の適正な実施に資することとの関係で、臓器移植に関する範囲内だろうというふうに私は解釈したのであります。
　私も多少法律の条文を読んでおりますけれども、例えば「死体（脳死体を含む。）」、「Ａ（Ｂを含む。）」と規定された場合には、本来ＡとＢは別物だけれども、この法案の取り扱いについてはＢをＡと同じようにみなす、あるいは扱う、こういう規定の仕方が多いと私は理解しておったわけなんです。
　こういう考え方が特異かといいますと、決してそうではなくて、日経新聞の平成六年四月二十日付の社説があるんです。これは当時の法案なんですけれども、「医師は、次の各号のいずれかに該当する場合には、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死体を含む。）から摘出することができる。」と。同じ形なんです。これを引用しましてこの社説は、「臓器移植の場合だけ、脳死を人の死と認めた形になっており、」と。この後、合意形成が不十分だった証拠だというふうに書くんですけれども、こういうふうにとる解釈も十分あるわけなんです。
　ところが、衆議院での審議内容に接してみると、どうもそうではないらしい。社会的合意ができており、それでこれを確認する規定だという御説明なんです。もし確認する規定だとするならば、そういう法案を認めるということはどういうことになりますかといいますと、六条一項の明文化によりまして、この法が可決されますと、他の法令解釈の関係、つまり、死とか死亡とか、そういう用語を含む法令解釈の関係でも、やはり脳死イコール人の死という解釈が一般化する。これを結局国会で認めることになるんだろうと思います。
　中山案提案者が幾ら、この法律で脳死イコール人の死と定めるものではない、つまり創設的な規定ではない、確認規定なんだという言い方をされたところで、立法化された場合の法的効果は同じであると私は思うんです。だから、そういう法案は認めていいのかどうかという問題点。
　それからもう一つ、目的との関係なんですが、目的と手段のバランスの関係です。
　平成九年四月二十五日付読売新聞で識者座談会というのがありました。その中で、日本移植学会の副会長の小柳氏が、これは私もこの程度の数なのかとちょっとびっくりしたんですが、脳死者を年間九千人としても、臓器提供に適するケースは六分の一、約千五百人で、文書による意思表示をしている人となると数人程度だろうと思うと。これは多分非常にシビアな見方をされたんだと思うんですけれども、仮に数十人であってもいいと思うんです。こういうふうに非常に限られた数である、だから世界一厳しい法案なんだとおっしゃっているわけなんですが、他方でこうおつしゃつている。死の定義には本来法律は要らない。しかし、臓器を出す側の救急医療スタッフを守るためにも、脳死は人の死とする法律が必要だと確信していると。こういうふうにも述べられているんですね。
　それで、私は法律を決めるごとは大事だと思うんです。法律がなくても移植は実施できるという方もいらっしゃいますけれども、できますけれども面倒です。やっぱり告発する人は告発するし、民事訴訟を提起する人は提起する。その場合に被告発人の負担、それから応訴、訴えに応じなくてはいけない負担というもの、これからやっぱり、ちゃんとやったお医者さんに限ってですが、解放してあげるということはもちろんとっても大事なことだと思うんです。
　だから、刑事事件の場合ですと、法律の規定する要件をちゃんと満たせば違法性がないんだから、違法阻却するんだから犯罪が成立しないとしてあげること、これは多分猪熊案の考えだと思うんです。それから、民事訴訟の場合でしたら、法律の規定する手続をきちんとやったという事実を立証すれば、それが請求に対する抗弁となるような形にしてあげるということは必要だと思いますし、迅速な裁判の要請にもかなうんだろうと思います。
　だから、そういうことは必要なんですけれども、その医師の免責を認めるために脳死イコール人の死とする、そういう方向までとる必要があるのかどうか。私は、目的達成の手段のためとしては余りにも相当性を欠いているというふうに思います。ですから、ほかの法令との解釈それから整合性から見ましても、いろんな社会的混乱を引き起こすであろう。医師を守るために法律が必要だとしても、脳死を人の死とする法律でなければ、本当にその目的を達成することができないのだろうかどうか、こういう疑問を持っております。
　ここのところはやっぱり十分議論を詰める必要があると思います。見方によっては、正直なところを言いますと、ちょっとお医者さんがだだをこね過ぎているんではないかなと思うところもありまして、一番いい落ちつかせどころがあると私は思います。
　それから、猪熊案ですと、死んでいないんだったら殺人罪、承諾殺人罪になると。だから、そうならないというのが猪熊案だと思うんですけれども、法令行為にするというのが。
　それから、お医者さんの中には、違法性を阻却してやるから殺人をしなさいと言われても、医師の立場からは到底応じられないとか、あるいは生命に軽重をつけるから医のモラルに反するとか、こういうことをおっしゃるわけですね。だから、法律で適法とされてもだめなんだ、脳死は人の死と規定しない以上、医のモラルに反するんだと、こういう言い方をされるんです。私は、これもちょっとだだをこねておられるんじゃないかなと。
　なぜなら、一方で、日本移植学会というのは、昨年、平成八年九月二十八日に理事長声明として、法案成立待たずしても臓器移植をやっていくんだという方針を出されたわけです。そして、法案制定前に脳死体から臓器提供を行う施設は、施設内倫理委員会の認可を受けることを必要とするとか、こういうことを言っておられるわけなんですね。これは非常にお考えになってのことだ、切実な検討の結果だと思うんです。しかし、包含しない現状下では、それが殺人罪、承諾殺人罪に当たることは間違いないわけですから、じゃ、この場合の医師のモラルというのはどうなるのかなという気が私はするんです。
　要するに、言いたいことは、もうこっちの場合には医のモラルが都合よく使われていくんじゃなくて、もうこんな議論はやめて、やっぱり本当に臓器移植を待つ患者さんの心情を思えば、一日も早くいい法律を成立させるべきだと思うんです。両案とも臓器移植の道を開いて、医者に免責を与えるという、ここでは共通なんです。手法が違うだけなんですね。その点で、国民生活にとってより弊害の少ない手法、これも考えていけばいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
　臓器移植が祝福される医療になる。大事なことはドナーの方がふえてくれるということだと思うんですけれども、やっぱりそういう法案というものを考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　前置きが長くなって済みません。質問に入ります。
　それで、お手元に資料を配付しましたけれども、いつも提案者から、脳死臨調、臨調、おおむね社会的合意と言われるんですね。それから先に議論が進まない。それで、二回のその臨調の結論の基本となった意識調査の内容がどうだったかということで、お手元に資料を配付いたしました。二回やっております。有識者対象か一般国民対象かで数字が違っております。それから、男性と女性の比率がどうであるかでまた違っているんですね。かなり結果が異なっております。臨調はおおむね社会的合意ができたと言うんですけれども、この中身を見ると、必ずしもそう言えないのではないかということで、資料を配付させていただきました。
　それで、平成三年十月とあるこの資料、これは一般国民を対象としたものですが、二枚目の右下の方でクェスチョン八というのがございます。
　Ａ、Ｂどちらの考えに近いですかということを言っているんですが、その一つは、「脳死は「人の死」とは考えられないけれども、本人の提供の意思がはっきりしていれば、脳死の状態からの移植を認めてよい。」、これは金田案、猪熊案の方に流れる考えだと思います。どちらかというとこれに近いという人が四九％。
　それからもう一つは、「脳死が「人の死」でないとすると、脳死の状態からの移植は、人の生命を断つことになる。脳死の状態からの移植は脳死が「人の死」であることを認めたとき、はじめて行える」、ヒの考えに近い人というのは二九・八％なんですね。実は臨調の答申が出た後のＮＨＫの調査でも大体こういう似たような結果が出ておるんです。
　提案者の方にお尋ねするんですが、この法案作成のときに、このような意見というのはむしろ逆の法案なんですけれども、どのように検討されたんでしょうか。簡単で結構です。