Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（丹羽秀樹君）　認証評価で申し上げますと、例えば学長等を構成員とする教育内容等の改善のための組織的な取組、ファカルティーディベロップメントの実施、また自己点検、評価の恒常的な取組を実施するための学内規定の整備等について指摘をさせていただいておりまして、評価を受けました大学は、評価の結果明らかとなった課題について改善を図るなど、評価を有効的に活用いたしております。
　なお、認証評価につきまして、大学教育の質の維持向上の観点からも重要な役割を担っておりまして、今後、中教審において改善方策を検討するなど評価制度の更なる充実を図っていきたいというふうに思います。
○秋野公造君　となりますと、どのように評価が行っていくかということが重要になるかと思いますが、この大学評価、民間の団体においても評価が実施されておりますが、我が国の大学評価においてこの新法人が果たす役割はどのようになりましょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　大学評価・学位授与機構では、国際通用性のある評価の在り方などに関しまして国内外の評価に関する調査研究及び情報収集をするとともに、平成二十四年度より、先導的な評価の一つとして大学機関別選択評価を実施しているところでございます。この評価は、各大学からの求めに応じて、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、また教育の国際化の状況に関する各大学の目的の達成状況について評価を行うものでございます。
　このような取組を通じて、この機構は我が国の評価制度における先導的な役割を果たしているというふうに認識をしております。
○秋野公造君　今、地域貢献とおっしゃいましたが、先日取り上げました例えば法医学、病理学、こういった地域医療の分野というのは、国立大学がその教育研究機能を生かして地域の中核的な役割を担っております。新機構が行う機関別選択評価などにおいてはこういった大学の特性に応じた評価を行うべきではないかと思いますが、もう一回、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　この大学機関別選択評価では、各大学が選択をいたしました評価事項についての目的の達成状況につきまして、大学の自己点検・評価を基に大学の特性を評価をしております。
　文部科学省としては、今後とも、この大学評価・学位授与機構が行う評価によりまして、大学において地域の特性を踏まえた主体的な取組がなされるよう推進してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　大学評価が大学の自主性、自律性を尊重した評価を行うといったことが重要であるということは理解をいたしましたが、一方で、これは社会に公表するものであり、社会から評価を受けるものである以上、社会との関連についてはやはりこの評価軸にしっかりと定めていくべきだと思います。
　改めて伺いたいと思いますが、大学が評価を受ける際に行う自己点検・評価で例えば法医学や病理学に関する取組を記載した場合、大学評価においてこういったことを評価することは可能でありますか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　大学機関別選択評価は大学の特色に応じた評価を実施しておりまして、大学評価・学位授与機構では、大学の個性の伸長及び特色の明確化の観点から各大学に受審を促してきております。
　委員御指摘のように、法医学や病理学など地域貢献の観点から特色ある取組として評価の申請があった場合には、それらの取組も積極的に評価をするということになります。
○秋野公造君　もうあるのが当たり前で、なくなると大騒ぎをするような状況でもあります。しっかりと評価が行われて、社会に貢献度を高めていただきたいと思います。
　新しい法人が統合するわけでありますが、独立行政法人改革において単年度管理型の法人といった仕組みができました。国の役割が非常に重要であるということを考えますれば、単年度管理型を選択するという選択肢もあったのではないかと思いますが、それがなされなかった理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（山下哲夫君）　お答えいたします。
　今般の独立行政法人制度改正において、正確、確実な業務の執行が求められ、その業務の停滞が国民生活や社会経済の安定に著しい支障を及ぼす業務を担う法人については、国の相当の関与の下でその正確、確実な業務執行を実現するため、国の予算管理と合わせた単年度の目標管理を行うこととされたところでございます。
　今回の統合法人につきましては、高度な人材育成や地域社会の安定的、持続的な発展に寄与する役割を担う大学等の教育研究活動の評価を行い、各大学等の教育研究活動の改善を促すことにより、大学等の質の向上を支援し、高等教育の発展に資するものであり、この点、独立行政法人として国の一定の関与の下で業務を担う必要性が認められるところでございます。
　他方、具体的な業務運営につきましては、法人自らがその知見等を活用して策定した評価基準に基づいて評価を行うなど、高い自主性や裁量の下で業務が行われていることを踏まえれば、国の関与がより強い単年度目標管理型よりも、法人に一定の自主性と自律性を認める中期目標管理型の法人とすることが適当と判断されたものでございます。
○秋野公造君　よく理解をいたしました。適切な評価を行って大学改革が適切に進むことを期待して、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　私どもは、よく御存じのとおり、官から民へ、民間にできることは民間にという考え方にそもそも基づいているわけですが、したがって、天下りであったり、税金の無駄遣いの温床としばしば言われてきたこの独法については、廃止あるいは民営化といった抜本的な改革が必要だということをいろんなところで申し述べてきたところであります。また、ややもすれば、この独法にため込まれている埋蔵金というか、そういったものも見受けられる。こういったものは本来国庫に返納されるべきだと、効率的にやっぱり資金運用もされるべきだということで、これまでもいろんなことを申し上げてきたところでございます。
　そんな中で、先ほど那谷屋先生もおっしゃいましたが、指摘されましたが、今九十八独法があるんだと思いますが、そのうち一番多いのが省庁別でいうと文科省で、二十三あります。今日はもう時間がないので個々のことは取り上げませんが、例えば芸術、文化の分野でも何でこんなに細かく独法がなきゃいかぬのかなと思ったり、青年、女性関係でも似通ったものが多々見受けられるわけです。また、大学関係でも、先ほどもお話あったように、大学入試センターとの統合の話もありました。まあ、結局はこういう形になって、この二つの、両独法の統合に当たっても、それぞれ文科省は別個に必要なんだということを当初は主張されていたわけですが、まあまあ、こういう今回は結果になったということであってですね。
　文科省というのは子供たちの将来やこの国の未来を案じる役所であるべきだと、だから未来省だというふうに大臣もおっしゃっているわけですが、こんなに独法がたくさんあって、それを維持するのにきゅうきゅうとされている姿を見ると、この国や子供たちの将来よりも自分たちの第二の人生を確保するのが大事なんじゃないかと思ったりしたり、そういうところに余裕な資金があれば本来の教育に充てるべきじゃないかと思ったりもしないわけではないわけですが、今回二つが統合されて、一歩と言うべきか半歩か前進したというふうには受け止めていますけれども、文科省のといいますか独法をめぐるいろんな問題はまだまだ道半ばだと思っておりまして、そういう観点から幾つかお聞きをしたいと思っております。
　国立大学財務・経営センター、このいろんな財務諸表などを見てみると、二十六年三月末でいうと、有価証券百七十億を含む二百六十億円の剰余金があるということになります。お聞きをしたいのは、このセンターの中期計画においては、決算において剰余金が発生したときは、施設費貸付事業等の業務の改善、質の向上に充てるとなっているんですが、では、どのように実際にこうやって充てられてきたのか、また、なぜこれほどに多額の剰余金を持たなきゃいけない、残しておかなきゃいけないというか積んでおかなきゃいけないのか、この点、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　国立大学財務・経営センターには二つの勘定がございます。一般勘定と施設整備勘定という二つがございます。まず、剰余金といいましょうか、二百七十億の剰余金の積み立てている理由の方から始めさせていただきたいと思います。
　平成二十五年事業年度の財務諸表では、御指摘のように、約二百七十億円の利益剰余金が施設整備勘定に計上されているところでございます。これは、国立大学財務・経営センター法第十五条によります積立金ということで、翌事業年度以降の施設費交付事業の財源に充てることとしているものでございます。
　この施設費交付事業の財源としては、旧特定学校財産を処分した際に得られる収入、また、国立大学法人等の土地を処分した際に得られる収入の一部を充てているわけでございますけれども、交付事業につきましては、毎年度一定の規模を確保する必要があることから、処分収入が交付事業に必要な額に比して不足すると見込まれる年度は積立金を取り崩して交付財源に充てているという実態がございます。
　施設費交付事業は、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う事業でございまして、全ての国立大学法人等に交付をされ、主に二千五百万円以下の軽微な工事であります小規模施設の耐震化や老朽施設の改修等の日常的な営繕事業に充てられているところでございます。
　なお、当該積立金は、平成十六年度にセンターが独立行政法人化した際の半分以下、当初五百六十三億円でございましたが、これが御承知の二百七十億円というところまで減少しているところでございます。
　なお、先ほど御指摘のありましたセンターの中期計画におきまして、決算において剰余金が発生したときは、施設費貸付事業等の業務の改善、質の向上に充てるというふうになされておりますけれども、これは一般勘定における利益剰余金のことについて触れたものでございます。
　平成二十五年度末におきます一般勘定の利益剰余金につきましては、第二期中期目標期間中にセンターの業務の改善や効率化を行うことにより残余が生じたものでございますけれども、センター法第十五条に基づく文部科学大臣の承認を行わず、第二期中期目標期間終了後の平成二十六年度に既に国庫納付を済ませているということでございます。
○柴田巧君　いっときよりも少なくなったとはいえ、まだかなりの額の剰余金があるということになります。
　これは結局は、先ほども申し上げたように、やっぱり資金の効率的な運用をしていかなきゃなりませんし、ややもするといろんな理屈で、いざというときに使うかもしれない等々でいつもこうやってため込まれていくんですが、やはりそれだけの資金が余裕があれば、まあそれで蓄えられるものがあるならば、その教育面や経営面、国立大学のですね、そういったところの改善資金としてやっぱり本来活用されていくべきものだろうと。まあ間違っても天下りを養うために蓄えるということにならないように気を付けてもらわなきゃならぬと思いますが、同センターの剰余金は新法人に財産等が承継をされるということになっていますが、今後これはどういうふうに活用される予定になっているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　施設費交付事業につきましては、改正法第十六条第三項に基づきまして統合後の新法人の業務として引き継がれることとなるとともに、その権利及び義務につきましても附則第二条第一項に基づきまして統合後の新法人に承継されることとなっております。
　統合後の新法人に承継されました施設整備勘定における約二百七十億円の利益剰余金につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、土地の取得ですとか施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付ということで、引き続き国立大学法人等の教育研究環境の整備充実のために使用していくという予定となっておるところでございます。
○柴田巧君　さて、今もその貸付事業の話が出ましたし、先ほどからも出ておりますが、そもそも論として、国立大学が独法化をされ、原則として各大学が独自に経営を行うということになったわけですから、本来なら独自に民間を活用して経営コンサルティングをしているということが大事なんだと思いますし、現に民間の金融機関はもう既に、から融資を受けている大学も二十幾つあると思っておりますが、であるとすると、そのいろんな理由、事情は承知はしておりますけれども、そもそも独法のこのセンター、まあこれから承継される新たな独法の貸付事業というのは民業圧迫ということになるのではないかという基本的な疑義を持つものでありますし、また、文科省は規制緩和に基づく自己収入の拡大あるいは外部資金獲得のインセンティブ付与というのを、この国立大学経営力戦略、仮称ですが、もう盛り込む方針だというふうにも聞いたりもしますが、まあ大学ごとに独自性を発揮した経営をさせるためにも、やっぱり行く行くはこの貸付事業というのは必要性がないんじゃないかと思いますし、独自の資金調達を大学に促すことが大事なんじゃないかと思いますが、あわせて大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これまで独立行政法人国立大学財務・経営センターが行ってきた施設費貸付事業につきましては、現在、診療報酬によりまして償還が見込まれる附属病院を対象としているところでありますが、国立大学附属病院が有する公的な使命に照らして、財政融資資金を原資として、民間金融機関では行うことが困難な長期、固定、低利の融資を行うものでありまして、民業圧迫という御指摘は当たらないものと考えております。
　また、国立大学経営力戦略、これは仮称でありますが、ここに盛り込むことを検討しております規制緩和に基づく自己収入の拡大、外部資金獲得のインセンティブ付与につきましては、各大学の組織再編などの機能強化を進めるために財務基盤の強化を図ることを目的としたものでありまして、公的な使命を有する国立大学附属病院について、財政融資資金を原資とする融資を受けることを否定したものではないと考えます。
　各国立大学法人におきましては、その強み、特色、社会的役割に応じて、持続的な競争力を持ち、社会からの大きな期待に応えることができるよう、統合後の法人による貸付事業も活用した附属病院の再開発等も含め、自己改革の取組を加速していただきたいと考えております。
○柴田巧君　このセンターのみならず独法が、民間金融機関というものがありながら貸付事業をいつまでもやるというのはいかがなものかという基本的な考えがあります。これはまた改めてお聞きをしていきたいと思いますが、いずれにしても、これらの二つの独法が統合されることによって、また改めてこの独法の在り方、厳しくまた問うていきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので最後の質問ということになるかもしれませんが、大学に関連して大臣の見解をお聞きをしたいのは、文科省の取組をお聞きをしたいのは、これ毎年毎年やっていますが、新設の大学の、短大、大学院などですね、学部などの運営状況を調べた調査がございます。設置計画履行状況等調査というものでございますが、先般も報道発表されていましたが、正直びっくりですが、毎年毎年何かひどくなっているような感を受けます。今回は、調査対象は五百二校のうち半数の二百五十三校でいろいろ問題が見付かって文科省は改善や是正を求めたということなんですが、半数以上がそういう改善、是正を受けるということはやっぱり極めて深刻なこと、尋常なことではないと思わざるを得ません。
　いろんなものがあって、教員数が基準を下回っていたり、正直なところ中学校程度の講義内容であったり、入試では募集要項に可能な限り受け入れると、結局どうやって適切な選抜が行われたかがさっぱり分からないような、まさに大学の名に値しないものがあってびっくりするわけですけれども、そもそもは競争を促して質を高めるというのがこれまでの行われてきた大学改革だったんだろうと思いますが、これではどんどんどんどん質が低下するばっかりだということになろうかと思います。
　各大学には、国立には運営交付金が、私学には私学助成金が貴重な税金の中から投入されるんですが、そういうことからも、こういう事態をやっぱり放置していくというか、だんだんひどくなっているものをやっぱりしっかり対応しなきゃならぬのだと思います。
　今回は、今までは改善だけだったのが更に是正意見というのを今度は求めるということにして、それが是正されなければ厳しく対応するということになって、まあそういう意味では少し文科省の対応の仕方も変わってきたかと思いますけれども、いずれにしても、今回また恐らくどう改善したかというような報告を受けるんだろうと思いますが、しっかり、改善がいかにされているかを厳しくチェックをやっぱりしていくべきだと思います。どのように取り組むのか、大臣にお聞きをして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今年の二月十九日に公表しました平成二十六年度の設置計画履行状況等調査の結果は、全体的には各大学で当初の設置計画が着実に履行されているとの内容でありましたが、しかし、一方では是正意見や改善意見を付された大学もありまして、その内容は様々ではありますが、教員数、それから教授数が必要な基準を下回っている例、また、大学教育水準とは見受けられない授業科目で単位認定している例など、入学定員の超過について改善の意思が見られない、更にそういう例等々不適切なものがあったということは誠に遺憾であります。
　文科省としては、是正意見等が付された大学に対しましては、指摘事項に対する改善状況や改善方策を五月中旬までに報告するよう求めております。その状況を踏まえまして、必要に応じ実地調査等も行うこととしております。
　今後とも、設置計画履行状況等調査の実施等を通じまして、設置計画の適切な履行や問題点の改善に真剣に取り組むよう促し、大学の教育水準の維持向上に努めてまいりたいと考えます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今進められている国立大学に対する評価と、それに基づく改革そのものを質問したいと思います。
　十六日の委員会で、私は、国立大学の論文数が伸び悩んでいる、その要因が国立大学の運営費交付金の削減にあるのではないかと質問いたしました。大臣は、運営費交付金の削減だけが低迷の要因として議論するということは適切ではないとしながら、運営費交付金の役割は重要だと答弁されました。
　改めてお聞きします。運営費交付金の削減が国立大学の論文数の伸び悩みの要因の一つであるということをお認めになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　日本が主要国と比べまして被引用度が高い論文数の増加の伸びが小さい理由としましては、大学の研究開発費の伸びが低いことに加えまして、国際共著論文や学際的、分野融合的な研究領域への参画が十分でないことなどが考えられます。縦割り的な部分が大きいのではないかというふうに考えます。
　そういう意味で、国立大学法人運営費交付金の削減だけを低迷要因として議論をすることは適切ではないと考えます。
○田村智子君　もう一度お聞きしますが、私はそれだけとは言っていません。要因の一つ、運営費交付金の削減も影響を与えていると、これはお認めになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　各大学が運営費交付金の削減に対してどのように対応するかという、それからもう一つ、研究開発費もこれは増やしておりますので、トータル的な中で今後の大学の在り方をどう考えるかということが問われてくると思いますので、運営費交付金の削減がイコール論文数の伸び悩みというふうに単純に言えない部分があるのではないかと考えます。
○田村智子君　これ、大学関係者でその関係がないなんて言っている方はおられないと思います、私、今まで聞いた中で。
　文部科学省の諮問機関である科学技術・学術審議会学術分科会、ここが一月二十七日に、学術研究の総合的な推進方策についての最終報告まとめていますけれども、この中でも、我が国の大学の事業規模は、国際的に見れば必ずしも十分ではなく、例えば、国立大学について見ると、規模が縮小しているものも少なくない。この背景には、基盤的経費の逓減があり、研究環境の悪化は、学術研究の推進はもとより人材育成にも大きな影響を及ぼしていると、こういう指摘もされています。
　影響がないとは言えないと思うんですが、いかがですか。運営費交付金の削減が国立大学の論文数の伸びに影響を全く与えていないと、これは言えないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　そういう意味でいえば影響との相関関係はあると思いますが、しかし、これは単純に、それでは運営費交付金を増やせば解決するのかということについては、別の議論が必要だと思います。
　例えばアメリカの大学等はそういう国費の投入額は相対的には少ないわけでございまして、これから各国立大学が問われるのは、運営費交付金の充実も必要でありますが、同時に、競争的資金の充実とか、あるいは国立大学が自らいろんな形で民間から資金を供給できるような仕組み、これは国立大学だけで単独でできない部分がありますから、我が国の制度設計全体に関わってくる部分もありますけれども、そのようなものをトータル的に考えながら各国立大学に対する支援を文部科学省として考えていきたいと思います。
○田村智子君　今の答弁の中にもあったんですが、私は、前回、競争的資金を増やしても運営費交付金を減らしたままでは国立大学の学術研究の発展はないということを具体的に指摘しました。
　今回の運営費交付金の確保ということは歴代大臣が述べておられまして、答弁、検索掛けてみると実に二十五回ぐらい答弁しているんですね。それでも、運営費交付金は、現実には一割以上、十年間で一千三百億円も削減になった。
　私、やっぱり文科大臣としては、運営費交付金は増額が必要だということを明言すべきだと思うんですが、そこはいかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省としましては、運営費交付金と競争的資金の改革を一体的に進めつつ、これまでどおり必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えますが、各国立大学の強み、特色を生かした教育研究を伸ばしていくために、また、喫緊の課題であります国立大学改革を強力に推進していくためにも、マネジメント改革による学長のリーダーシップの確立、各大学の強み、特色の最大化などの自己改革に積極的に取り組む国立大学に対してめり張りある重点配分をしてまいりたいと考えます。
○田村智子君　今のように、運営費交付金の増額ということは明言されないわけですね。
　お話のあった改革についてお聞きします。
　四月十五日の産業競争力会議で、下村大臣は、その改革の一つの方向として国立大学経営戦略の策定というのを打ち出しました。資料でもお配りしました。日本再生戦略に位置付けて、大学改革を国家戦略として進めようというものです。
　具体的には、運営費交付金の中に三つの重点支援の枠組みを新設し、評価に基づくめり張りある配分を実施とあります。この三つの重点支援の枠組みとは、一、地域のニーズに応える人材育成、研究の推進、二、分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進、三、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進。この三つから各国立大学に一つを選ばせて、これに沿った取組を行えばその評価を行い、その評価に基づいて運営費交付金の重点配分を行うということ。
　このように大学改革をトップダウンで推進すること自体が大問題ですが、まずお聞きしたいのは、運営費交付金の総額を増やそうとしないままに重点配分を行えば、必然的にどこかを削る、縮小するということになるのではないですか。大臣。
○国務大臣（下村博文君）　まず、四月十五日に開催された産業競争力会議課題別会合でこの資料を配付していただいていますが、私の方から、第三期中期目標期間、これは平成二十八年から三十三年度まででありますが、ここにおいては、各大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、運営費交付金の中に三つの重点支援の枠組みを新設し、評価に基づく配分を行う考えを表明したものであります。
　これは、運営費交付金の在り方に関する検討会の中間まとめ、四月八日に発表されましたが、これを踏まえてのものでありますが、この検討会におきましては、国立大学協会からもヒアリングを行い、その意見も踏まえて中間まとめが取りまとめられたものであるというふうに承知をしております。また、事務局を務める高等教育局におきまして、この検討会の審議内容について二月から各学長の協議を個別に行ってきておりまして、各大学の意見も参考にしております。
　産業競争力会議課題別会合では、このような議論を踏まえた上で取りまとめられた中間まとめを踏まえて、私から説明を行ったものでございます。
　いずれにしても、現状維持というのは、事実上、各国立大学においても、社会のニーズに的確に対応できないということでじり貧になってしまうというふうな危機感の中で、この三つの重点支援の下に、自主的に各国立大学が何をするかは判断することでありますが、そういう視点でこの運営費交付金の重点支援についての枠組みを新設をするものであります。
○田村智子君　済みません、質問時間が短いので、聞いていることにお答えいただきたいんですね。
　併せてお聞きしますが、この戦略の中では、未来の産業、社会を支えるフロンティアの形成も盛り込むべきだとされたんです。世界水準の研究を行う特定研究大学や、新領域や新産業を創造できる博士人材の育成を行う卓越大学院を創設するというものです。国策に沿って産業振興のため世界で戦える大学や分野を国が選別して、そこに予算を含む重点化を図るということになるんじゃないんですか。端的にお答えください、時間少ししかもらえないので。
○国務大臣（下村博文君）　未来の産業、社会を支えるフロンティアを形成する観点から、産業競争力会議の議論を踏まえ、特定研究大学、仮称でありますが、あるいは卓越大学院、ここが御指摘のように新領域や新産業等を創造できる博士人材の育成をする、こういうことについて文科省として検討を進めていくことを考えております。現時点で、運営費交付金の重点配分と直接結び付けて考えているものではありません。
○田村智子君　どう考えても、新たな研究機関というのをつくっていくわけですから、そこに予算を持っていかなければつくれるはずがないんですね。そうすると、国立大学の現状の一部機能は縮小、廃止すると。一体で進めなければできないはずです。
　事実、昨年九月九日、文科省高等教育局国立大学法人支援課長名で各国立大学に出された通知、これを見ますと、国立大学法人評価委員会が取りまとめた国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点、これを送付しています。
　その中で、今後、文科省において視点を踏まえ組織及び業務の見直しの内容を作成し、平成二十七年六月を目途に各法人にお示しする予定と付記をされています。この視点というものの中には、教員養成系学部、大学院、人文社会学系学部、大学院について、組織の廃止を含めた検討に取り組むべきという認識が明確に示されています。
　これ、重点支援の一つは、教員養成系、人文社会学系を縮小し、運営費交付金の再配分を行うと、こういうことになっていくんじゃないですか。手短にお願いします。
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘の国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点と申しますのは、これは国立大学法人評価委員会が有する課題意識を各法人に示すことによりまして、第三期中期目標期間に向けた各法人における自主的な見直しの検討に資することを目的としているものでございます。
　この視点の中におきまして、例えば組織の見直しに関する視点として、ミッションの再定義を踏まえた速やかな組織改革が必要ではないかとした上で、教員養成系学部、大学院及び人文社会科学系学部、大学院につきまして、十八歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むべきではないかとしています。
　これは、国立大学改革プランを踏まえまして、各大学がそれぞれのミッションに基づき、強み、特色を最大限に生かし、自ら改善、発展する仕組みを構築することにより持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学となることを目指し、抜本的な組織の見直しを進めていくことが重要であるとの評価委員会の課題意識として受け止めております。
　各法人におきましては、これらの課題意識を真摯に受け止め、第三期中期目標期間に向け自主的に検討をしていただきたいと考えておりまして、各大学における強み、特色を踏まえた機能強化の方向性についてはこれは支援をしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　もう自主的なんて言葉だけですよ。今お配りした資料を見ていただいても、評価に基づくめり張りある運営費交付金の配分により国立大学の組織を転換すると、こう打ち出しているわけです。まさに、国家戦略として国立大学を三つの類型に分類して国策に沿った機能強化を進めるということ、その中で教員養成や人文社会科学系は縮小されていくと。縮小しなさいと求めているのとこれは同じことですよね。
　日本学術会議の第五期科学技術基本計画のあり方に関する提言、ここでは、この人文系の学術研究について、その役割への注意を喚起しています。今日、社会が解決を求めている様々な課題に応えるために、自然科学と人文社会科学とが連携し、総合的な知を形成する必要があるとの認識はかつてなく高まっている、その際、現在の人間と社会の在り方を相対化し批判的に考察する人文社会科学の独自の役割にも注意する必要があるという指摘です。もっともだと思います。
○田村智子君　はい。いや、二十五分を回っても大丈夫なはずです。二十五分三十秒ぐらいまで大丈夫です。
　豊かな教養や高度な専門知識を……
○委員長（水落敏栄君）　持ち時間は二十五分です。
○田村智子君　どれだけの国民の中に培うのかということがやはり日本社会の発展にとっては極めて重要だと思うんですね。
　こういう学部再編や廃止が大学内の課題として提起されることはあるでしょう。しかし、政府がそれを大学に突き付ける、まして、運営費交付金を重点支援するんだということをもってこういうことを突き付けるということはあってはならないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、人文社会科学は、人間の営みや社会の価値観に対する省察、社会事象の分析などに係る学問でありまして、その今日的な意義、文理融合型の学問の必要性も含めて、振興は極めて重要だと考えます。
　しかし、一方で成熟社会の到来、グローバル化や我が国の少子高齢化の急激な進展など社会状況の中で、大学は不断にその組織や運営の見直しも求められているところでありまして、各組織の在り方については主体的に検討していただくのは当然でありますが、一方で時代のニーズに対応した自己改革についても適切に判断していただきたいと思います。
○田村智子君　非常に重大な問題なので、引き続き質問したいと思います。
　終わります。
○松沢成文君　今日は、この法案について素直に質問をしようと思ったんですが、ちょっと、前の質疑の中で、大臣が何か大分弱気になってきているんじゃないかなと心配になったので、改めてちょっと大臣の考えをお聞きしたいと思うんですが。
　国立大学の入学式、卒業式で、国旗掲揚、国歌斉唱をやっていただくということは、私も分かっていますから、大学の自治もある、ですからそれは強制は絶対できません。できないけれども、国としてはこう考えているんですよ、できればお願いしますという要請は私はできると思っているんです。
　いみじくも大臣が、法的にも、文科省設置法の中でもそういう助言みたいなものができるとか、あるいは行政手続法の中でもそういう規定がありますよと、こうも言っていました。法的にも私はある意味でできると思っています。むしろ、それだけじゃなくて、何か先ほど、国会でもそういう議論があったから、それをお伝えするようなお願いですというような御意見があったんですが、国会での議論を受けて政府がどう考えるかをまとめていただいて、それを政府の考えとして伝えていただかないと、ここは要請にならないと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　ですから、私は何度も申し上げましたが、もうこれ国立大学ですから、あるいは学校で国旗掲揚、国歌斉唱をやるというのは今世界の常識です。驚くことに、私学のハーバード大学なんかでも、入学式、卒業式、国旗掲揚、国歌斉唱からスタートするんですね。そういうのが世界の常識であって、日本の国立大学でそうなっていないところが多いというのは私は問題だと思っていますし、もう一つ、国立大学の設置法の中に、研究教育で国民の要請に応えるのが国立大学だと書いてあるんですね。やっぱり国民の要請というのは、世界の常識である国旗・国歌を尊重して、他国の国旗・国歌も尊重して、そういう本当の意味での国際人をつくっていこうというのが、これ国民の要請ですよね。そういうのに応えるためにも、イベントのときにきちっとやるというのは私は必要だと思っていますし。
　あえて三点目に強調したいのは、国立大学の目的がやはり教員の育成なんですよね。科学者の育成と教員の育成なんです。だから、半分の国立大学にはみんな教育大学か教員養成学部があるわけです、養成学部が。ここを卒業した人の多くは公立の小中高の先生になっていくわけですね。ですから、それこそ、その学校の現場できちっと国旗・国歌のことも指導しなきゃいけない立場になるわけでありまして、私は、こういう理由から考えても、やはり国立大学で、国立というからには、国民の皆さんは、国がつくっているんでしょう、国が設置や運営に関連している大学なんでしょうと。えっ、ここで国旗・国歌やっていない、本当、そんなのありと皆さん一様にびっくりしています。これが国民の常識なんですね。
　ですから、そういう意味で、私は確かに国会で意見を言いました。それで、総理にも文科大臣にも前向きな答弁をいただきました。それを受けて、あくまでも国会に議論があったからそれをお伝えするというんじゃなくて、国として、国立大学はできればこうあってほしいと願っています、ただ、それは大学の自治もありますので、最終的には皆さんでお決めいただく問題でいいですけれども、国としてはこう願っているとはっきり要請をしていただかないと、私はある意味で国立大学にも国の意思が伝わらないと思うので、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　世界の常識、国旗・国歌に対する対応、あるいは今、国民の常識として国立大学においてもという話がありました。一方で、我が国は法治国家でもありますから、やはり法にのっとって対処するということが必要であると思います。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　国立大学には教員養成の学部もありますけれども、将来教員になるために入っている、そういう学生だろうから、当然、小中高においては学習指導要領があって、入学式や卒業式には日の丸、君が代斉唱、あるいは掲げるということがあるから、それを大学のときからしてほしいというような趣旨でもあるというふうに思いますが、これ、やはりそういう要請というのは、あるいは国の要請というのは、率直に言ってこれはできないことだと思います。やっぱり法律にのっとってやれることでありますから。
　ただ、そういう思いの中で、国会でもそういう議論があったし、また、国立大学に対してお願いベースでこれは申し上げることはできることだと思いますが、これはそもそも大学の自治とか学問の自由とかそういうレベルではないというふうに思いますけれども、しかし、やはり各大学の自主的な判断というのは、これは一方で担保されていることでありますから、国からの要請というような言い方は、これはなかなかできることではないと思います。
○松沢成文君　じゃ、国会でこういう議論がありました、御参考にと、こう伝えるんですか。そういうことなんですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、これは文部科学大臣として、先ほどから申し上げている、文部科学大臣として全国の国立大学の学長会議等で日の丸・君が代に対してはできるだけお願いしたいという、そういう要請はしたいと思いますが、やるかやらないかはそれぞれの大学の判断で、強制はできないということであります。
○松沢成文君　文科大臣としてしっかりとお願いをしていただきたいなというふうに思います。
　私は、前回も言いましたが、なぜそれを、国旗・国歌をやらないのかという理由を、やらない大学には私はお聞きしたいと思っているんです。でも、それは政府でやることはできないと思います。これは国会議員の立場でそれぞれの大学に調査をして回って、それで、大学の自治というのは秘密主義じゃ絶対いけませんから、正々堂々と揚げない理由も言っていただけると、やっぱり国民の皆さんに、ああ、この大学はこういう理由で揚げないのか、こういう考え方を持っているのかというのも知った上で、今日の法案も大学評価ですよね、知った上で、ああ、じゃ、この大学を選ぼう、いや、この大学はやめておこうという情報提供にもなりますから、これはこれで国会議員の立場で今後やらせていただきたいなというふうに思っています。
　大分この問題で時間を割いてしまいましたが、まず私は、この法案に関しては大学ポートレート事業についてまず大臣にお伺いしたいんです。
　この大学ポートレートの目的というのは、共通のフォーマットで大学情報を提供することによって受験生や保護者の選択に資することを目的としていると理解をしています。ところが、大学の参加が任意となっておりまして、特に公立大学については参加を表明しているのが現時点でも六割しかないんですね。最初はこれ私学でスタートして、なかなか国立も入らなかったんですが、国立はようやく入りました。でも、まだ公立大学は半分近くしか入っていないと。掲載項目についても、中退率ですとか、大学が公表を好まない事項の掲載が見送られております。しかも、掲載項目について実際に大学が情報を提供するかも任意であります。
　これでは大学にとって不利な情報は掲載されないわけでありまして、大学ポートレートというのは大学にとって不利な情報も掲載されてこそ学生にとって、これ比較はできますし、使い勝手が良くなって活用されるというふうに考えているんですね。
　今後、大学の参加の促進、掲載項目の拡大、掲載項目の回答の義務化など、公開される情報を充実させる方策を取ることが必要と考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。また、情報充実のための具体的なプランとかスケジュールはおありでしょうか。そして、利用者の声を聞くみたいな仕掛けもつくっていくんでしょうか。
　以上、三点です。
○国務大臣（下村博文君）　高校生等の適切な進路選択に資するため、また、大学教育に対する社会からの期待に応え、説明責任を果たす観点から、大学の教育研究等に関する情報公開の充実は御指摘のように極めて重要であるというふうに考えます。
　このような社会的な要請を踏まえ、今年三月から九割近くの国公私立大学の参加を得て、具体的には、国立大学は一〇〇％、これは三月、今年の十日現在でありますが、それから御指摘の公立大学も今七三・八％になっています、それから私立大学等が八七・八％、平均すると、全部合計すると八七・四％ということであります。この協力を得て、大学情報の共通のデータベースであります大学ポートレートの本格的な運用が開始されました。
　この取組は始まったばかりでありますが、今後、大学の参加率や公表する情報の項目等につきまして一層の充実を図っていくことが必要であると考えます。
　大学ポートレートの運営主体である大学評価・学位授与機構におきましては、認証評価機関や大学団体等の代表者から構成される大学ポートレート運営会議を設置し、今後の運営の改善に向け、公表項目の拡大や国際発信の方法なども含めた改善に向けた議論を行うこととしております。また、利用者の声を取り入れるための仕組みも設けて、より使い勝手が良いシステムとなるよう改善を図っていくこととしているというふうに承知しております。
　文科省としては、今後とも、未参加の大学に対し参加の呼びかけを行うとともに、公表項目の拡充など充実したシステムとなるよう機構の取組に対して期待をし、また、必要に応じて指導をしていきたいと思います。
○松沢成文君　この大学ポートレートにつきましては、認証評価との連携というのも期待されているところだと思います。
　現時点では、大学ポートレートにリンクが貼られていて、そこから評価報告書そのものを閲覧できるようになっておりますけれども、忙しい受験生が五十ページ以上ある分厚い評価報告書というのを私は読むわけはないと思っているんですね。ですから、単にリンクできるという形を整えるだけじゃなくて、利用者目線に立ってサービスを提供することが重要だと思います。評価報告書の例えばもう少し読みやすい概略版というようなものを作って掲載するなどの工夫が必要だというふうに考えますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　認証評価は、大学の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況などにつきまして認証評価機関による評価を行い、その結果を公表することによって大学等が社会による評価を受けることを目的としております。したがいまして、その認証評価の結果を大学ポートレート等に掲載して情報発信していくことは重要であると考えております。
　ただ、先ほど大臣の方からお話もございましたけれども、大学ポートレートにおける情報の公表の在り方につきましては、今後、運用の改善充実に向けて、機構に設けられました大学ポートレート運営会議において検討がなされているところであるというふうに承知をしております。
　御指摘の認証評価の結果の掲載についても、大学関係者を中心に構成されているこの運営会議において、より利用者に使い勝手の良いシステムとしていく観点から検討がなされることを期待したいと思います。
○松沢成文君　最後に、学位授与について伺います。
　学士の授与については、短大・高専卒業者等が申請する場合も各省庁大学校の認定課程修了者が申請する場合も手数料は三万二千円で、これは同じなんですね。しかし、短大や高専の場合には書類審査のほかにも試験を実施しますが、省庁大学の場合には書類審査だけで、しかも、審査の結果、落ちた人はゼロです。全員合格しているんです。省庁大学の場合には、書類審査といっても形式上のものである疑いが極めて強いわけです。
　このように、明らかに事務の手間が違うのに手数料は同じということは、何かいかにも丼勘定でお役所的な印象を受けるんですね。利用者の立場からすれば、何で手数が違うのに手数料は同じなんだというのが疑問があると思います。短大、高専と省庁大学校に分けて必要なコストを算出して、そのコストに応じて利用者に手数料を求めるというのが筋だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘の学位授与の関係で、まず、各省庁大学校の認定課程修了者の学位審査手数料につきましては、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針、これは平成二十二年十二月の閣議決定でございますけれども、これを受けまして、平成二十三年度から国費を投入しない形で事業を実施しております。審査等に必要な費用については全て手数料で賄うということでございまして、例えば学士については三万二千円というふうな形になっております。
　一方、短大・高専卒業者等への学位授与につきましては、申請者一人一人の学習状況に応じたきめ細かな審査を行う必要があるため、省庁大学校修了者の審査と比べて費用が多く掛かることとなります。しかしながら、生涯学習社会の形成に向けまして、様々な履修形態による多様な学習成果を適切に評価するという社会的要請に応えるためには、手数料負担が申請者にとって過度に高額なものとならないよう配慮する必要があるため、一定程度国費の投入を行いまして省庁大学校と同等の水準に抑えているという、こういった事情がございます。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　その理由は、大学評価・学位授与機構が行う教育分野での国立大学への評価が大学の予算を左右する仕組みを温存したままだからです。国の掲げる目標の下で行われる同機構の大学評価は公正な第三者評価たり得ず、その評価についても問題点が指摘されています。
　また、国立大学財務・経営センターが民間再開発促進のため国立学校資産の売却を進めるという問題もそのままです。
　一方で、今回の統廃合は単に独立行政法人の数を削減するためだけに行われるもので、業務を継続するとされていますが、将来的には、廃止される国立大学財務・経営センターが担っていた施設費貸付事業などについて、必要な事業の人員を削減していくことも否定できません。
　このように、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターのそれぞれの業務を抜本的に見直さないまま、必要な業務の縮小につながりかねない本法案には賛成できないことを申し上げ、討論を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
平成二十七年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　有村　治子君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田三郎君及び猪口邦子さんが委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は、国際海事機関において作成された千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書に準拠したものであります。ところで、この千九百九十六年議定書については、成立後のインフレーションの進行等により、そこで規定された船舶の所有者等の責任の限度額が社会経済の実態にそぐわなくなる等の問題が生じたことから、平成二十四年四月、国際海事機関において、その限度額の引上げを内容とする改正が採択されました。この改正は、平成二十七年六月八日に全ての締約国について効力を生ずることとされているため、各締約国は、その国内法において、船舶の所有者等の責任の限度額を引き上げる改正を行う義務を負っております。
　この法律案は、この千九百九十六年議定書の改正に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正し、船舶の所有者等の責任の限度額を一・五一倍に引き上げることとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
平成二十七年四月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　小林　正夫君　　　　　足立　信也君
　　　　　行田　邦子君　　　　　山口　和之君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　薬師寺みちよ君　　　　渡辺美知太郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　安井美沙子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　平木　大作君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　小野　次郎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　　　　　山口　和之君　　　　　田中　　茂君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　中西　健治君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　松永　邦男君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省国際局長　　浅川　雅嗣君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　菊地身智雄君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　秋本　茂雄君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　田代　政司君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　桜田　　桂君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　村上　英嗣君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　植澤　利次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、行田邦子君、小林正夫君、風間直樹君、薬師寺みちよ君、井上哲士君、滝波宏文君、平木大作君、藤巻健史君、安井美沙子君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君、斎藤嘉隆君、中西健治君、倉林明子君、佐藤正久君、矢倉克夫君、田中茂君、小野次郎君、小西洋之君及び吉田忠智君が選任されました。
　　　　─────────────