Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小松国男君）　いま先生からお話ございましたように、日本の場合は非常に海外に対する石油の依存度が高いわけでございますので、こういう脆弱なエネルギー構造に対して、エネルギー政策の観点からできるだけ備蓄水準を上げる、特に欧米諸国は現在でもＩＥＡ加盟国で大体平均百七十日というような備蓄を持っておりますので、これとの関連も踏まえ、日本として最大限の備蓄努力をしようということで政策を進めてまいっておるわけでございます。まず、五十三年以降、石油備蓄法によりまして民間につきましては九十日の備蓄を維持するということをいたしておりますし、政府備蓄につきましては、六十三年度に三千万キロリットルを目標として国家備蓄を推進するということで備蓄基地の建設を進めておるわけでございます。ただ、備蓄基地の建設にはおのずから時間がかかりますので、その間タンカー備蓄、こういうもので備蓄を進めておりまして、現在の政府備蓄は五十六年度末で千百五万キロリットル、約十七日分ございます。これと同時に、国家備蓄の建設基地についても、むつ小川原、苫小牧その他特定の基地につきましては、フィージビリティースタディーを終わり、建設を推進いたしておる、かような段階でございます。
○中野鉄造君　六十三年末まで、いまおっしゃったこの六カ所の備蓄基地が完成できますか。
○政府委員（小松国男君）　国家備蓄の備蓄基地につきましては、五十三年以降いわゆるフィージビリティースタディーという調査をいたしておりまして、すでに十一地点について調査をいたしまして、さらにそのうちの六地点につきましては立地決定済みでございます。この六地点のうち、むつ小川原地区と苫小牧東部地区、これはすでに主事に着工いたしております。それからさらに、昨年度立地決定を行いました白島地区、福井臨港地区、上五島地区及び秋田地区、これら四地区につきましては、現在工事に着手するための準備をいたしておるわけでございます。これ以外にも、志布志地区につきましては現在地元調整を行っている。それからさらに、地下備蓄につきましても、実証プラントの検討を進めると同時に、三カ地点についてフィージビリティースタディーの調査を実施しているということで、六十三年度に三千万キロリットル目標を達成することは可能であるというふうに考えております。
○中野鉄造君　六十三年度までにこの備蓄が完成すると。しかし、それまでには相当莫大な資金がこれはつぎ込まれることになると思いますが、ところで私、ここで非常に問題であると思うのは、この石油備蓄基地が国定公園という大切な自然環境を破壊してまでここに、国定公園内に石油備蓄基地をつくろうとされているということが問題だと思うのです。すなわち、石油公団が昨年昭和五十六年九月七日に発表した鹿児島県の志布志プロジェクトのＦＳ案について、当時の環境庁の鯨岡長官は、景観を損うという理由でもうこれは絶対に認められない、論外だというような厳しい態度を表明しておられましたけれども、それからわずか数カ月後、鹿児島県の提出してきた修正案に対し、長官の更迭に伴ってその新長官である原長官は、簡単に事実上の了承とも受けとれるようなニュアンスのものを現地に与えているわけですけれども、ここのところをひとつ原長官、御説明いただきたいと思うのです。
○国務大臣（原文兵衛君）　お答えいたします。
　昨年の九月七日に発表されましたいま御指摘のＦＳ案、これにつきましては、前長官はこれではいわゆる国定公園の景観を非常に害するので、代案を持ってこいと言われたわけでございまして、志布志地区に絶対に認められないと、こう言ったわけではございません。まずそのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、前長官時代と私になってからいまの時代と、自然公園あるいは国定公園等に対する環境庁の方針なり姿勢が変わったかというと、これも全く変わっておりません。われわれはあくまでも自然を守り、また国定公園、国立公園というような大事な、破壊されたらなかなか元へ戻らないようなものを大事にしていかなければならないという点におきましても、何ら変わっておるわけではございません。
　九月七日のＦＳ案の発表以来、鹿児島県と環境庁の事務当局の間で何回もこの問題につきましていろいろと折衝を重ねてきたわけでございます。そうして、環境庁といたしましては、国定公園の解除につながらないこと、それから景観を台なしにするようなそういう大きな景観に著しい影響を与えるようなものはいけない、この二本を基本といたしましていろいろと折衝を重ねてきまして、そうして、最後に出てきました代案が、最初のＦＳ案は浜辺から二百メートル沖に出したところに出島式でもって基地をつくるという案でございましたが、鯨岡長官のときもこれは非常に景観に与える影響が多過ぎるというので代案を持ってこいと言ったわけですが、最後に出てきた代案は、浜辺から五百メートル沖に出す、面積を縮小する、それから鹿児島の志布志湾というのは北から南の方にずっと湾曲している浜辺でございますが、南の方に六百メートル寄せるというような代案でございまして、まあそれが出てくるまでには長い間いろいろと折衝したわけでございますが、これならば、まあ確かに何かつくれば景観に影響を与えることはゼロということはございませんけれども、まあまあぎりぎりのところ景観を台なしにするようなことはないし、もちろんのこと国定公園の解除にはつながらないということで、これならばこの位置においてアセスメントをやってもいいじゃないかというようなことの意味でもって私が検討に値すると、こう申し上げたわけでございます。
　これだけ五百メートル出しますと白砂青松は守られると私どもは考えておりますし、また景観の方も確かに影響なしではございませんけれども、台なしにするような影響じゃない。それから出島には、この周りに百メートルの築堤をいたしましてそこに植栽をする。まあ植栽も仕方でございますが、その植栽によってタンクが海岸等から見ても見えない、一つの島みたいに見えるというような観点から、専門家も何回も現地に行きまして、まあこういうことでいいんじゃないかという結論に達したわけでございます。
　ただ、私は鹿児島県知事に、これなら検討に値すると申し上げましたときにも、もうしかしこれがぎりぎりでもってこれ以上のことは認められませんぞと、もちろんこれ以上というのは浜辺、白浜、それから松原、いわゆる白砂青松にさらに埋め立てをするなんてことはもちろんでございますが、その浜辺の前面の海面におきましてももうこれがぎりぎりの線でこれ以上のものは認められぬというような意味でここでもってアセスメントをやる。まあアセスメントをやれば私どもにはもちろん関係するわけで、そのアセスメントを十分チェックをして潮流なりあるいは景観なりでも、もしそのアセスメントの結果、いまの築堤、植栽におきましても不十分でタンクが見えるというようなことであれば、それについてまたチェックをしてこちらから注文をつけるというようなこと等があるわけでございます。
　そういうような意味で検討に値すると申し上げたわけでございまして、自然を保護する、そういう方針なりあるいは姿勢というものは変わりません。御承知のように、ここは国定公園地区でございまして、国定公園というのは県知事の管理に属し、しかもこの海面はここの場合には普通地域になっております。普通地域につきましては県知事に対する届け出だけで済むということでございますが、しかし、私どもはやはり景観に影響するということでわれわれとしても重大な関心を持っていままでやってきたわけでございます。そういう法律上のこともございますが、いま申し上げましたような観点からこれ以上のものを認められないということをはっきり申し上げて検討に値すると、こう述べたわけで、方針が変わったわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○中野鉄造君　ところで、原長官は現地においでになったことございますか。
○国務大臣（原文兵衛君）　私は就任してから現地に行く余裕、時間もございませんが、申し上げたとおり環境庁のこの担当の専門家等は十分行きまして、そうして景観に与える影響等は十分検討し、その報告を受けておるわけでございます。
○中野鉄造君　担当官は十分に行ったとしても、やっぱり国定公園の中に、言うなれば日本庭園の中に変な洋式の何かを建てようとするようなことなんですから、国定公園の中にタンク数が四十八基なんですよ。あの大きな備蓄のタンクが四十八基のものがにょきにょきと林立するわけなんです。どこからどう見たってこれは景観を損なわないということはあり得ないのです。景観を損なわないと思うとおっしゃいましたけれども、これは見る人のいろいろな主観の相違でもありましょうけれども、常識的にこれは景観を損なわないということはあり得ない。しかもその修正案が二百メートルから三百メートル離れた、さらに五百メートルになったと言われますけれども、ああいう海岸線の広々としたところでの海の中でのわずか百メートルや二百メートルは余り変わりはしないと思うのです。そういうようなこの地点にこういうものが建つというようなことを現に長官はごらんにもならないで、ただいろいろな担当官からの報告だけで軽々にこういうようなことを検討するとかああだとか、こういうことはちょっと早計じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原文兵衛君）　先ほども申し上げましたように、何かつくれば景観に影響ゼロということはない。それはもう私どもも重々認識しておりましてゼロということはないが、景観を台なしにするような著しい影響を与えるものは、これはいかぬということを、そしてまた国定公園の解除につながるようなものであってはこれはもうとてもだめだという二つの基本方針でもって折衝してきたわけでございますが、これはまあ見方にもよるかと思いますが、まあ二百メートルと五百メートルというのではやはりかなりな違いでございますし、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、この国定公園の普通地域はもともと法律上は知事に対する届け出で済むという地域でございますが、しかし、国定公園というものを大事にしなくちゃいけないという、また残された白砂青松を大事にしなくちゃいけないという観点から、環境庁としてもぎりぎりの努力をして自然を守ろう、白砂青松を守ろうと、むしろそういう気持ちもあってこういう結論になったわけでございまして、私は現地には行っておりませんけれども、担当官、専門の者がたくさん行っていることを私はやはりその報告によって判断をし、それを信じてやっているわけでございまして、どうぞ御理解のほどをお願いしたいと思います。
○中野鉄造君　もう一つ重大な疑問がありますのは、何がゆえにわざわざそういう国定公園にここにそういうことが、景観を損なうとかなんとかということもありましょうけれども、なぜ国定公園と名前がついているところにわざわざそういうものをつくろうとなさるのか、この点どうですか。
○国務大臣（原文兵衛君）　先ほども申し上げましたが、石油備蓄基地をつくるというそのものは環境庁の所管ではなくて環境庁の権限外のことでございます。これは鹿児島県知事がそこに埋め立てをして、そしてまあ石油備蓄のために埋め立てをしようということで、そういうことで知事がこの計画を立てたわけでございます。したがって、先ほども申し上げたように、法律上は知事が自分に対する届け出というかっこうになるわけでございますけれども、やはりわれわれは自然公園、国定公園を守ろうというそういう気持ちからこれに対してチェックをしてきて、そうして代案を出せというようなことでいろいろやってきたわけでございまして、私どもは、いわゆるその位置でアセスメントをするということに対して検討に値すると言ったわけでございまして、石油備蓄基地をここにつくれとか、つくっていいとか、悪いとかいうのは、私どもの方で担当しまた言うべき筋のものではございませんので、これらのことも御理解いただきたいと思います。
○中野鉄造君　じゃ、長官、聞きますけどね、通産省あたりから、あるいは石油公団または鹿児島県、そういったようなところからいろいろ話が煮詰まってきて、ここに石油備蓄基地をつくるということにいよいよなったときに、環境庁長官としてそれを許可されますか。
○国務大臣（原文兵衛君）　石油備蓄基地をつくることの許可云々は、これは環境庁の権限でもございませんし、仕事でもございません。これはやがて鹿児島県の方におきまして、私どもが検討に値すると言った位置について、いろいろとアセスメントもやろうかと思います。そしてまた、そこは出島でございますから、埋め立てになりますので、公有水面埋立法としてこれは運輸大臣の方の所管になりますか、あるいは港湾の関係で建設大臣になりますか、それはいろいろこれから検討されると思いますが、そういう場合に、そちらの方の許可になるわけでございます。その場合に環境庁の方にも協議がございますので、環境庁の方は、いわゆる自然を守るあるいは自然公園を守っていくというような観点から、その協議についていろいろとまた意見を言う、アセスメントについてもわれわれとしてもいろいろと注文をつけるというようなことは、これは当然あるわけでございますが、石油備蓄基地をつくることを許可する云云は、これは私の方の関係ではございません。
○中野鉄造君　まあ手続としては結局こういうことになると思うのです。鹿児島県が運輸省に埋め立て申請を行って、運輸大臣が環境庁長官と協議をする、こういうことになろうかと思うのですね。その段階で原長官はアセスメント資料を検討の上環境保全についてチェックする、こういうように言っておられますけれども、それはつまり環境庁としては修正案は了承したというような解釈をしがちなんですが、どうですか。
○国務大臣（原文兵衛君）　アセスメントの結果、いろいろと潮流に及ぼす影響その他いろいろな問題が出てくるかと思いますが、そういう場合に環境庁としては自然を守る、あるいはまた水質を守るというような観点から十分チェックをしていきたいと、こう思っておるわけでございます。
○中野鉄造君　もう時間がありませんから、もう一つお尋ねしますのは、この国定公園内の志布志プロジェクトについては、これは自然環境保全審議会の自然公園部会へこれは諮問をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（原文兵衛君）　自然環境審議会の公園部会に諮問するかどうかという点につきましては、これはいままで長い間のいろいろなルールがございます。今度の場合は諮問する対象にはなっておりませんけれども、私はやはり非常に大事な問題であるということで、三月四日に開かれました自環審公園部会にその経過等も十分に御説明、御報告をいたしたところでございます。
○中野鉄造君　環境庁は、昭和五十三年志布志湾港湾改定計画策定のときに、こう言っているんです。これは新大隅開発計画とは別のもので、今後埋め立てについては一切認めない、こういうことでこれは許可をしたはずなんですね。それを今回破るというだけの何か正当な理由がありますか。
○国務大臣（原文兵衛君）　実は、いわゆる新大隅開発計画というものは、環境庁としては正式に承っておりません。しかしながら伝えられる新大隅開発計画というのは、志布志の国定公園の砂浜に一号地、二号地、三号地というような埋め立てをするというふうに聞いております。そこで、私は今度の検討に値すると申し上げましたときにも、先ほど申し上げましたように安楽川以南については、浜辺を埋め立てるとかなんとかいうことはもちろんでございますけれども、その海面におきましても、これ以上のものは認められないんだということをはっきり申し、これは環境庁の方針であり、これからもこれは守っていくわけでございますが、それによって私はぎりぎり国定公園の景観を守り、また白砂青松を守って、自然公園を守るこの姿勢を貫いたと、私どもは実はそういうふうに考えているわけでございますので、この点も御理解いただきたいと思います。
○中野鉄造君　そこで、じゃ最後に長官に確認の意味からお尋ねいたしますが、このたびの措置について、原長官はいまもおっしゃいました。はっきりと日南海岸国定公園の安楽川以南には景観を保つため、これ以上の手は加えさせないと、こういうように鹿児島県知事に伝えたということでありますけれども、また三月の五日の記者会見では、石油備蓄基地以外の開発は今後一切認めない、こういうように強調しておられますね。しかし鹿児島県の地元では、原長官から、そういう今後一切認めないなんというような話は聞いていないと、こういうように言っているんです。ですから長官、ここで、こうした公的な席で、ひとつ明確に長官の口から言っていただきたいのです。
○国務大臣（原文兵衛君）　覚書を取り交わしたわけではございませんけれども、私は鹿児島県知事にはっきり申しておりますし、鹿児島県知事も私からそういう話があったということは、何か県議会でもそういうふうに答弁しているように私は伺っております。
　なお、いま申し上げましたように、これがぎりぎりの線で、安楽川以南については浜辺はもちろん、海面につきましてもこれ以上のものは認められないということは、国会でも答弁を申し上げておりますし、報道機関にもはっきり私からも言っておりますし、同時にこれは環境庁の方針として貫いていくということをもう一度重ねてはっきり申し上げたいと思います。
○中野鉄造君　もう県の管理下にあるとかなんとかということをおっしゃいますけれども、しょせん国定公園を守っていくのは環境庁長官あなたなんです。そのあなたがみずから国定公園を破壊しようというような、それに賛同されるなんということはもうもってのほかだと思うのですけれども、環境庁長官、ひとつ今度のこの志布志の埋め立てについては、どういうことがあってもそれはやらないと約束できますか。
○国務大臣（原文兵衛君）　繰り返しますが、先ほど来申し上げておりますように、今度のいわゆる石油国家備蓄基地のアクセス案に対する代案について、これがぎりぎりの線であるということ。そしてこれ以上のものは安楽川以南については埋め立ても海上に何かつくることも認められないということは、これはもうはっきり先ほど来申し上げているところでございまして、これは私どもが固く守っていくということを重ねて申し上げたいと思います。
○中野鉄造君　最後に総理、いまるる申し上げておりましたこの問題についていかがお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）国定公園地域内でもございますし、環境庁長官がお話を申し上げましたように、この自然景観の保全、また環境を守るという点につきましては、十分配慮をしながら今後指導してまいりたいと、こう思っております。
○中野鉄造君　きょうは石油公団の総裁、お忙しいところをわざわざおいでいただきましてありがとうございました。公団総裁、いまいろいろと環境庁長官との間で論議してまいりましたけれども、いかがお考えでしょうか。
○参考人（和田敏信君）　本件は三点あるのではなかろうかと思います。
　一つは、エネ庁長官の方からも御答弁がございましたが、やはり三千万キロリッターというものを備蓄しなくてはならないというエネ庁の方の御要望でございます。
　いま一つは、鹿児島県の方の、知事とされて、そこに地元としておつくりになりたいと、十分環境庁の方と御調整の上、また環境アセスメント等に関しましても、県自体とされて十分おやりになって、地元との間の調整も十分つけられて、これを進められたいという点が第二点でございます。
　それから第三点が主に公団がかかわるところじゃないかと思いますが、政府の決められた御方針、それから地元、県の御要望、それでいよいよここでやるということになりました場合に、これは私どももフィージビリティー調査をいたしましたが、備蓄基地といたしましては、それ自身として十分立地可能な条件を備えていると思います。また全国的立地規模といたしましても、適正な分配関係にあるのではなかろうかと思います。
　それで、ただいま申しました、鹿児島県の行われますアセスメント、それから環境庁との御協議、地元との調整というのがつきまして、これでいくということでありますならば、公団としてはその効率性に関しまして、その時点におきまして十分検討さしていただきまして、これの実施に当たらしていただきたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○中野鉄造君　とにかく先ほどからもう何回も申しておりますように、こういう国定公園の敷地内にそうしたものをつくる、あるいはつくったということになると、やはり国民の皆さん方も何かあるんだろう、何でそういうところにわざわざつくったのか、ほかに場所はなかったのか、何かその背後にあるんじゃないかとやっぱり勘ぐりたくもなってくるわけなんですから、どうしてもここにつくらなくちゃいけないというような、そういう考え方じゃなくて、もっともっとほかの適当なところを探すような、そういう努力をされてはいかがかと思うのです。どうですか。
○参考人（和田敏信君）　この白砂青松の地というのは国民の共通の財産でございますので、御指摘のような点に関しましては、私どもも十分これを心得てまいりたいと思います。
　本件に関しましては、鹿児島県御当局からの強い御要請でございますので、鹿児島県及び環境庁御当局との間で、十分御納得がいくように御説明がつきまして、これでいこうということでございますれば、本件に関しましては、私どもとしては、先ほど御答弁いたしましたように、その効率性に関しまして再度検討を行い、それがいけるということであれば、これは実施さしていただきたいと思っておりますが、冒頭申し上げましたように、国民の共通の財産でありますところの日本の景観を十分大事にしながら、かつ公団の備蓄計画も進めていったらどうかという御指摘に関しましては十分承るものでございます。
○中野鉄造君　この件については、私も慎重にひとつ今後の成り行きを見守っていきたいと、このように申し上げて次の質問に移ります。
　大規模林道建設についてお尋ねいたしますが――参考人の石油公団の総裁結構でございます。ありがとうございました。
　森林開発公団が施行事業体となっております大規模林業圏開発林道の件につきましてお尋ねいたしますけれども、この事業計画を策定された昭和四十八年度において実現可能であるとの判断で計画なされたと思いますけれども、全体的な進捗状況はきわめて悪い。計画完成年度というものが予定どおりこれはいきますか。
○政府委員（秋山智英君）　お答えします。
　大規模林業圏の開発林道につきましては、かつての薪炭林地帯が最近大変過疎化しておりますので、私ども、潜在生産力を高める意味におきまして一番これが重要であるという判断で、四十八年以来鋭意努力してまいったところでございます。また、地域におきましても、今後の山村振興の定住圏を整備するためにもきわめて重要でございますので、また要望もきわめて高い関係もございまして、極力努力してまいったところでございますが、最近の財政事情その他の事情から計画に対しまして実績が遅延しておりまして、当初計画二十九路線におきまして現在二十路線現に実施しておるわけでございまして、その延長も百八十一キロメーターでございまして、現在二十路線の着工に対しましては一一％ということになっております。
○中野鉄造君　とにかく、きわめて遅々として進んでいないというのが現況のようです。私の調べた範囲で申しましても、全体の工事計画が千六百六十五キロに対してわずかに工事施行になったのが二十九キロです。昨年一年かかって二十九キロです。いままでの累計で、その千六百六十五キロに対して百八十一キロしか完成されていない。このペースでいきますと、あと残された千四百八十四キロが完成するのには約五十年かかると、ころいうことになるわけなんですけれども、もう一つ臨調からの勧告、答申もあっているようですけれども、ここいらで見直すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　私ども四十八年から実施してまいっておりますが、いろいろとその後の情勢等も変化してまいりましたので、現在、見直すための検討に入っている段階でございます。
○中野鉄造君　見直す段階に入っているといま言われましたけれども、この事業費を見直すといたしますと、総事業費というものはどのくらいになりますか。
○政府委員（秋山智英君）　当初の私どもの計画によりますと、二十路線につきまして延長千六百七十キロメーターでございますが、その事業費が五千四百五十億円という計画のもとに事業を進めてまいったところでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、もろもろの情勢によりまして、計画が当初に対しましてやはり見直すべき分野も出てまいっておりますが、そこで今後どの程度になるかということでございますが、経済変動等もございますので、私どもといたしましては、やはり計画策定時点から工事完了時までの物価上昇その他の額がおおむね増加するのではなかろうかと、かように推定しております。
○中野鉄造君　この事業計画に対してかなりおくれているということは、これはお認めになっておりますけれども、大蔵大臣、これは大変なことであると思うのですが、簡単にこの事業を継続することに対して、これは法的に支障はないでしょうか。
○政府委員（松下康雄君）　御指摘のように、この事業自体の進捗は非常に遅延をいたしておりますが、ただ、事業そのものの全体としてみての経済効果等は、私どももこれを認めた上でこの事業のスタートを図ったわけでございます。現在の林野の財政事情等からいたしまして、非常に多額の予算を現在ここに投入できるという状態でございませんために、私どもとしましては、小さな規模の工事を非常にあちらこちらまんべんなくやるというやり方を改めまして、できるだけ早く効果が発現できますように、この対象につきましては、たとえば新規の着工をなるべく抑えて継続事業を優先的にやっていくとか、あるいはまた、その中でも特に効果の発現が早期に期待できるというところを重点的に予算づけをしていくというようなこと等を中心といたしまして、五十七年度予算におきましてもこの事業の進捗を図っているところでございます。法律に違反しているような状態とは考えませんけれども、全体として、これは臨調あるいは検査院等の御指摘もございますので、林野庁ともよく相談をいたしながら、事業効果の発現がもっと早められるような工夫をしてまいりたいと思っております。
○中野鉄造君　私の調べた数字によりますと、二キロメーター当たり三億一千八百七十六万円の経費がかかるわけなんですね。これがこういうようにまだこれから先長年にわたって続けていくということは、これはいかがかと思うのですけれども、一面、臨調あるいは政策労組等からも森林開発公団に対し廃止をする検討がなされているようですけれども、総理、この臨調等のこうしたお考えについてどのような認識をされておりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私、まだ臨調のその点についての中間的な報告も伺っておりません。ただ、先ほど来、林野庁長官並びに主計局長からもお話を申し上げましたように、事業内容を精査をして、そして事業の効果の発現の確実なもの、効果が期待できるもの、それにしぼってこれを進めてまいると、こういう方針で慎重に取り組んでおるわけでありますが、臨調から改めて何らかの御答申がございますれば、もとより関係省庁で十分検討いたしまして対処していきたいと、こう思っております。
○中野鉄造君　これは四月の一日ですか、臨時行政調査会第四部会で検討されたその内容が新聞にありますけれども、いわゆるその中で、「特殊法人等の統廃合・合理化の方針」というものの中に、「公共事業（水資源開発公団、森林開発公団など十四法人）」というのがここに載っているわけなんです。ですから、ひとつこの点、総理よく、また今後の御検討をいただきたいと思うのですが。
　この計画を見直すことによって、今日のこの経済的な実情にかんがみ常識的な予算をつける以外にこれは方法がないと思いますが、ちなみに、五十六年度一年間に費やした工事施行距離は、先ほども申しましたようにわずか二十九・三キロ、全体的な工事の計画が千六百六十五キロですから、いままで全部完成した距離は百八十一キロですね。大蔵大臣、この事業費について気の遠くなるようなこれは予算措置になってきますけれども、こういうことを今後認められますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常に厳しい財政事情でございますから国債を発行してやっておるような状態でございますので、それがいつまでたっても、借金の利息がふえていくが道路の方が利用価値がないということは不合理でございます。したがって、予算の執行等に当たっては、よく農林大臣と相談をいたしまして、効果のあるもの、しかけた中でも効果のあるもの、こういうものを優先的に考えていくべきだと思います。
○中野鉄造君　終わります。
　きょう、どうも時間の都合でせっかく通告しておりました省庁の皆さん方に質問できなかったことをおわびいたします。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で中野鉄造君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　この際、本委員会の運営につきまして委員長から一言申し上げます。
　本予算委員会は、一定の期間内に充実した予算審査を行うべき重要な責務を担っております。しかるに、昭和五十七年度総予算の審査に当たり、年度末の日切れ法案の処理にも時間を割かれ、また、暫定予算の提出がないまま、予算の空白の長期化による国民生活への影響を避けるため、予算の早期成立を迫られるなど、委員会の運営上困難な状況に置かれてきたことはまことに遺憾であります。
　このような事情が常態化の傾向にあることは、従来から指摘されておりましたが、さらに本日、各委員から改めて強い御意見があったところであります。また、今後このような事態が繰り返されることのないよう多くの具体的な提案がありました。
　政府においては、各委員の発言の趣旨を踏まえ、本院の予算審議権の十分な行使が制約されることのないよう暫定予算の提出等今後各般の対策に万全を期するよう善処されることを強く要望いたします。
　明後日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十七年四月二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　昭和五十七年四月二日
　　　　正午開議
　第一　アルコール製造事業の新エネルギー総合
　　　　開発機構への移管のためのアルコール専
　　　　売法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第二　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等
　　　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　アルコール製造事業の新エネルギー
　　総合開発機構への移管のためのアルコール専
　　売法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠
　　償等臨時措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　証人等の被害についての給付に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長渡部恒三君。
　　　　—————————————
　アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡部恒三君登壇〕
○渡部恒三君　ただいま議題となりましたアルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化に資するため、現在、国が直接経営しているアルコール専売事業の製造部門を本年十月一日から新エネルギー総合開発機構へ移管しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、政府は、新エネルギー総合開発機構にアルコールの製造を行わせること、
　第二に、通商産業省基礎産業局アルコール事業部を廃止すること、
　第三に、アルコール専売事業に対する公共企業体等労働関係法の適用を除外すること、
　第四に、アルコール専売共済組合を廃止し、通商産業省共済組合へ統合すること
等であります。
　本案は、去る三月六日当委員会に付託され、三月二十四日安倍通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重な審査を行い、三月三十一日に至り、質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、移行職員に対する処遇面での配慮、新エネルギー総合開発機構の業務運営のあり方等について附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害
　　賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長枝村要作君。
　　　　—————————————
　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔枝村要作君登壇〕
○枝村要作君　ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　石炭鉱害につきましては、国土の保全、民生の安定を図る見地から、鉱害復旧対策が展開されてまいりましたが、いまなお、総額六千億円にも上る累積鉱害が残存いたしております。
　このため、昨年十二月に提出された石炭鉱業審議会の答申においても、今後十年間で、これら累積鉱害の最終的な解消を目指し、引き続き、鉱害復旧の促進と鉱害賠償の円滑化を図る措置を講ずる必要があると指摘されております。
　本案は、このような実情にかんがみ、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の廃止期限を、いずれも昭和六十七年七月三十一日まで十年間延長するものであります。
　本案は、去る二月九日当委員会に付託され、同月二十三日安倍通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を重ね、四月一日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、新たな鉱害復旧長期計画の策定、復旧事業の計画的効率的推進等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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　証人等の被害についての給付に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
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　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔羽田野忠文君登壇〕
○羽田野忠文君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付制度において、協力援助者及びその遺族の保護の充実が図られることにかんがみ、証人等の被害についての給付制度においても、被害者及びその遺族の保護の充実を図ろうとするもので、その内容は、年金である傷病給付、障害給付または遺族給付の受給権者が一時的に資金を必要とする場合に、これらの給付を受ける権利を担保として国民金融公庫または沖縄振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにすること等であります。
　委員会においては、三月二十六日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑を終了、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月二日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　加藤　六月君　理事　三枝　三郎君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　草野　　威君　理事　中村　正雄君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　北川　石松君
　　　　　　小山　長規君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　泰道　三八君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　大幹君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　三塚　　博君
　　　　　　山村新治郎君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　小林　恒人君　　　　城地　豊司君
　　　　　　関　　晴正君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　小渕　正義君　　　　辻　　第一君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海運局長　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省船員局長　鈴木　　登君
　　　　　　　　海上保安庁次長　勝目久二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　文生君　　　　　奥田　幹生君
　　近岡理一郎君　　　　　松永　　光君
　　小林　恒人君　　　　　上坂　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　佐藤　文生君
　　松永　　光君　　　　　近岡理一郎君
　　上坂　　昇君　　　　　小林　恒人君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　泰道　三八君
　　久間　章生君　　　　　北川　石松君
　　関谷　勝嗣君　　　　　塚原　俊平君
　　井岡　大治君　　　　　阿部未喜男君
　　伊賀　定盛君　　　　　城地　豊司君
　　中馬　弘毅君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　石松君　　　　　久間　章生君
　　泰道　三八君　　　　　阿部　文男君
　　塚原　俊平君　　　　　関谷　勝嗣君
　　阿部未喜男君　　　　　井岡　大治君
　　城地　豊司君　　　　　伊賀　定盛君
　　石原健太郎君　　　　　中馬　弘毅君
　　　　—————————————
四月一日
　脊髄損傷者に対する運輸行政改善に関する請願
　（春田重昭君紹介）（第一八一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七〇号）
　船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第七一号）
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案及び船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林（恒）委員　先般の法案審議の過程でも私の方から一部御質問を申し上げていた件について重ねてお尋ねをし、当局側の正確な意味での内容説明を賜っておきたいというぐあいに考えているわけです。
　法律の一部改正に伴って、免許が五年ごとに更新をされていくという形態をとることになるわけでありますけれども、更新事務を含めて、先日の御説明でございますと、小型一級から四級までで約百六十万件、さらに大型四十万件という大変膨大な海技免状の更新事務が今後行われていくことになろうかと思います。その意味では、一つは運輸省当局の中における事務体制、これは取り扱いますところの要員あるいは予算を含めて、今後どのような過程をたどりながら一部改正の実施日に向けて作業が進められていくのか、具体的に御説明を賜っておきたいと思うのです。
○鈴木（登）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘のとおりに、ＳＴＣＷ条約の批准に伴いまして、現在発行しております約二百万件の海技免状につきましては、現在の免状を新しい免状に引きかえますための引きかえ業務と、それから五年目ごとの更新業務がございます。
　引きかえ業務につきましては、私ども附則の方で、大型と小型一級から三級につきましては五年で引きかえ業務を完了し、小型の四級につきましては十年で引きかえ業務を完了するべく、現在業務体制を整えつつございます。そういたしますと、来年度から発生いたしますので、五十八年度から六十二年度は二十万件の引きかえ業務、それから六十三年度から六十七年度までが二十万件の引きかえ業務という、引きかえ業務につきましてはそういう事態で発生してまいります。それから、更新業務につきましては五年先、すなわち六十三年から発生いたしますので、六十三年から六十七年の五年間で二十万件、それから、これは引きかえ業務に対応いたしましてですけれども、六十七年以降は四十万件の更新業務が出てまいると思います。
　したがいまして、そういう業務に対しまして、私ども従来からコンピューターの備えつけということを検討してまいりまして、すでにコンピューター関係につきましては、現在までのところ、過去五十一年から五十七年度までに二億一千八百万円程度の費用を計上いたしまして、コンピューター化してまいったわけでございます。ただ、それでも足らないおそれも出てまいりますので、今後ともコンピューターの増強と能力アップということを考えております。
　それから、さらにもう一つは、現在それを担当しております私どもの職員、本省職員が二十七名、地方職員七十三名でもって職員関係の仕事に対処してございますけれども、やはりいま申しました引きかえ業務、それから更新業務がかなりふえてまいりますので、五十八年度以降そういう人員の増強、それからいま申し上げましたコンピューター関係の整備という点について積極的に努力してまいり、ユーザーであります船員の利便に支障がないようにいたしますとともに、職員につきましてもスムーズな業務処理ができるような手配をしてまいりたいと思います。
○小林（恒）委員　船舶の近代化に伴って、船員局長の私的諮問機関である近代化委員会の中では、相当きめの細かい議論がいままで積み上げられてきているわけですね。こういったことについては単なる私的諮問機関ではなしに、公的な機関にして十二分な審議を尽くすべきであるという主張を、私どもは前回の委員会の中でも指摘したわけですけれども、ある意味では、行政改革という大きな条件の前で十二分にそういったことが行い得るのかどうなのかという問題点はあるのだろうと思います。
　しかしながら、法律の改正に伴ってどうしても必要であるという要員が運輸省内部に生じてきた場合、いまも御説明があったように、本省内部でもって担当職員二十七名、地方に七十三名配置をして、現実問題としては、労使間の業務体制そのものは必ずしも十分ではないということは、いままでの議論の中でも明確になってきただろうと思うのです。
　そこで、五十八年度に向けてどうするかという大綱的なものについてはお示しをいただいたわけですけれども、ここは運輸省内部の労使間でも十二分な議論を尽くしていくということが重要なんだろうと考えているわけです。伺いますと、ここらはまるっきり中抜きにされて議論の対象になってこなかったという経緯があるようですから、細かくは申し上げませんけれども、十二分な議論を詰めていただくことを特に要望しておきたいと思います。
　それから、予算の取り組み等についても万遺漏なきよう取り組みをしていただきますことを要望いたしまして、私の方の質問を終わります。
○越智委員長　関晴正君。
○関委員　時間がありませんから、急いで質問いたします。
　まず第一点は、七百トン未満の船の基準定員についてです。
　七百トン未満の船の基準定員というものは示されないとか示すことが困難だとかいろいろ言われてきていましたけれども、事故の多いということがこの船の傾向としてあるだけに、当然船の定員の基準というものは定めるべきものだ、少なくとも最低の基準は定めて、これは守らせるように。よりよいところは、それ以上幾らでもよくていいわけなんです。そういう点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（登）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の七百トン未満の小型船につきましては、実は部員の定員、特に甲板部員の定員は決めていないわけでございますけれども、それは就労実態が非常に多種多様でありまして、船の種類それから積み荷、航路等の就航事情が非常に複雑多岐にわたっておりまして、一律に決めかねるというような理由でございます。
　ただ、私どもはそれでほうっておくかというとそうではございませんで、やはりそういう小型船の定員につきましても、船員法上労働実態あるいは労働時間の点を考えながら、船舶所有者側が乗組員との間で話し合って定員を決めて、それを就業規則にはっきり明示するように、その就業規則を明示することが法律上義務づけられておりますので、それに基づきまして、私どもは船員労務官を小型船に立ち入らせまして、その就業規則に決められたとおりの定員を乗船させておるかどうかということにつきまして十二分にチェックいたしておりますし、今後ともそういう点には遺漏ないようにいたしたいと存じております。
○関委員　七百トン未満ということでわざわざ六百九十九トンにしたり、あるいは五百トン未満ということでわざわざ四百九十九トンにしたりして、とにかく逃れよう逃れようという傾向があるだけに、就業規則云々でチェックするという点も、相手になる労働者がこれまたなかなか対応力を持たない、交渉力を持たない、そういうような実態が多いだけに、きちんとチェックしていただきたいし、そういう指導をしてもらうようこれは特に望んでおきたい、私はこう思います。
　第二点は、近代化されていくと、その中に陸上支援体制の問題が出てくる。この陸上支援体制の問題も、船や会社によって体制が異なるということであっては、指導体制や行政のあり方として適当ではない、私はこう思う。そういう意味において、船種だとかあるいは航路ごとに基準をつくって誤りのないように、安全体制というものや就航体制というものについてきちんとさせなければならないものだと思うのですが、そういう意味で基準をつくる御意思はありますか。
○鈴木（登）政府委員　運航員あるいは運航士を適用していきます船の基準につきましては、船舶の設備基準と陸上支援体制の基準が中心になるかと思います。船舶の設備基準につきましては、非常に決めやすいわけでございます。ところが、陸上支援体制については、非常に決めにくい点がございます。
　それは、大きな会社か小さな会社かによりまして、大きな会社の方はそういう点では非常に整備されておりますし、小さな会社はそういう点では整備が行き届いていないという点がございます。ただ、私どもも、非常に小さな会社につきましても、それを共同行為化させるとかそういうことによりまして、陸上支援体制のあり方をレベルアップしたい、そうすることによりまして適切な、できるだけ具体的な基準を決めまして、それを守らせるようにいたしたいと思っております。
○関委員　巨大船の乗組員について、今後近代化された船についてはいろいろ一つの方向がつくられていくのでありましょうが、巨大船乗組員というこの巨大船という意味は、特に海上交通安全法に定める巨大船ですね、この巨大船の運航についてはやはり部員の数というものを九名以上にすべきではないか。これが六名なんということになると、やはりいろいろと問題が出てくる。特に、共産党の四ツ谷さんも指摘しておったように、実験船においても狭水道なんかはきちんとやっておらなかったとか、あるいはまたこれからでございますとかと言われておったようでございますが、そういう意味で私は、海上交通安全法に定める巨大船の乗組員については少なくとも部員の数を九名以上は確保するように、そういうふうにすべきじゃないかと思いますので、その点が一つ。
　あわせて、通信士の受験資格の年齢の問題でございますけれども、これについては三級士、二級士それぞれ十八歳とあるのだけれども、二級海技士の場合は、学校が終わる、さらに専門学校を終わる、こうなりますと当然二十歳というところになるのだから、これは二十歳にすることが適当ではないか、こう言われているわけです。まあ三級はともかくとして、二級の場合はそういうふうに考えるべきじゃないかと言われておるのですが、これはどうしても直さないつもりですか。その意向に沿う将来の考えがございますか。それが一つ。
　それから、いろいろな問題があって、三十八条、三十九条によって雇い入れのことで仕事が運ばれる場合に、船員労務官に対して船員が、問題があると口頭で申し立てをする。こういう問題の処理を口頭で申し入れた場合に、船員労務官はこれを受け入れるように当然すべきものだと私は思うのだが、それはしなくてもいいし構わぬでもいいというお考えでおるか、それともやはり船員の口頭による問題提起についても受け入れる、当然でございますというふうにしているかどうか。
　この三点、先に伺っておきます。
○鈴木（登）政府委員　第一番目の、巨大船の問題についてお答えいたします。
　巨大船につきましても七百トン未満の小型船につきましても、定員、特に部員の定員につきましては実は同じ問題でございまして、かなりそれぞれ事情が違いますので、一応先ほど申し上げましたとおり労使間の話し合いにより、その話し合いの結果、それを就業規則に明示し、その就業規則をわれわれがチェックしていくというふうな体制をとっておる次第でございます。
　特に巨大船につきましては、今回の近代化に絡む問題でありますけれども、実は十四隻の総合実験船のうち十二隻が二百メーター以上の巨大船でありまして、それに従いまして、今回の総合実験は、巨大船を中心に実験をしたと申し上げても差し支えないかと思います。特にその航行時の緊急事態の訓練とかいうものを中心に実は実験してまいりまして、部員六名を含めまして全員十八名でも大丈夫だという提言をちょうだいいたしまして、そのもとに今回の法律をつくった次第でございます。もっとも、先生の御指摘のとおり安全問題は一番重要でありますけれども、われわれ、今後ともこういう点に、実験の進展に伴いまして一番意を用いてやってまいりたいと思っております。
　それから第二番目の点でありますけれども、二級海技士、いわゆる通信員、現在の乙種通信士の点につきまして、現在、法律上は二十歳以上になっておるのを十八歳に低めているのはどういう理由によるのか、それを高めることができないのかという御質問でありますけれども、実はこれは三十八年の法律改正のときに、電波法が年齢制限を全然設けていないというような事態、それから海技資格取得のために要求されます乗船履歴が非常に短い、六カ月でありますけれども、そういうこと、それから通信士の海上への就業を促進させるというようなこともありまして、実は三十八年の法改正の際に、附則で十八歳というふうに一応低くした次第でございます。その後すでに二十年近くたっておりまして、なお附則で「当分の間」というふうな書き方をしておるのは、当分の間といいますと少なくともやはり四、五年とか、そういう事態を前提にしておるにもかかわらず、すでに二十年間もそういう十八歳年齢を維持してきたということから、これはやはりそういう社会的な事情全体を考えてそういう事態になっておるのだということから、むしろその十八歳を正常化すべきだという考え方から、今回、十八歳を法律に格上げしたような次第でございます。法律というものは、社会自体の変化に応じて、それが一つの慣習的になりましたときにそれを実際に法律化することがやはり必要でございますので、そういうふうにした次第でございます。三十八年当時の通信士に関する事態と現在とは変わっておりませんので、そういうふうにした次第でございまして、御了承いただきたいと存じます。
　それから最後の問題、実は船員法百十二条に船員の申告の規定がございまして、申告がありましたときには、私ども、現在までのところ、一〇〇％労務官を派遣いたしまして、その申告内容をチェックさせてございます。ただ、労務官というのは、船員の労働の保護を図ることを至上命題にしておりますので、もちろん、船員の申告がなくても、労務官が立入検査したときに労働保護に欠ける点があればそれをチェックするわけであります。
　ただ、船員の申告があったときにだけ労務官が働けるようにせいということになりますと、これはちょっと船員の労働保護に欠ける場合も出てまいりますので、私どもはかなり積極的に船員労務官を船舶に立ち入らせて、労働保護を図っている次第でございます。船員の申告がありましたときにはもちろんそれを優先して、労働保護の業務に今後とも鋭意精励いたしたいと存じております。
○関委員　いまのおしまいのところ、船員の口頭による申し立てについても問題処理に当たるように労務官は積極的に任務として負うているもの、こう理解してよろしゅうございますか。
○鈴木（登）政府委員　そういうふうに御理解いただきたいと存じます。
○関委員　船員法の第六十九条による、言うなれば乗員の定員を定める基準、この一つの基準を政令でつくっておく必要があるのじゃないかと思うのだが、その考えはどうですか。
○鈴木（登）政府委員　実は六十九条には、船舶所有者は、労働時間の点を考えて定めました命令の規定を遵守するために必要な海員の定員を定めて、その員数の海員を乗り組ませなければならないというふうに書いておりまして、これを船舶所有者のかなり自由な判断に任してございます。
　なぜそういうことになったかと申しますと、先ほども申し上げましたように、実は船の種類が非常に雑多あるいは航路が雑多あるいは貨物が雑多ということで、それぞれ法律で一律になかなか決めがたい事情がございますので、船舶所有者にその判断を任せた次第でございます。
　ただ、船舶所有者に判断を任せましても、自由自在に、勝手に船舶所有者が決めるということではございませんで、場合によっては乗組員との団体交渉によってそれを決めまして、しかも、それを就業規則に明示し、その就業規則を船舶内にはっきりと掲示しておくというふうな義務を課してございます。したがいまして、先ほども申しましたように、私ども、船員労務官をできるだけ頻繁に立ち入らせて、適正な定員を乗せておるかどうかということを就業規則との関連でチェックしてございます。
　ただ、法律上あるいは通達上何名かということを規定せいということにつきましては、先ほど申しましたとおり、非常に雑多な形態にございますので、一律に規定することは無理な次第でございます。