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○政府参考人（神田裕二君）　現在、我が国の臨床研究につきましては、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針により研究の実施の適正化を図っているところでございますけれども、この指針は法律に基づかないガイドラインという位置付けになってございます。
　ディオバン事案におきましても、この事案を検証いたしました検討委員会でのヒアリングにおきましても、この事案に関与した製薬企業側の言い分と大学側の言い分が異なっておりまして、結局その中では事実確認というのが非常に困難な状況でございました。
　また、この制度について、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会を設けまして、報告書が出されておりますけれども、その中でも、不適正事案が判明した場合には、調査、再発防止策の策定、関係者の処分等の迅速な対応が必要であるが、現状の制度では限界があるなど、我が国の臨床研究に関する信頼回復のためには、現状の倫理指針の遵守だけでは十分とは言えないというふうに指摘されたところでございます。
　これを受けまして、このような不適正事案に対しまして、我が国の臨床研究に対する信頼を確保するため、臨床研究の実施基準を規定し、これに違反した場合には、厚生労働大臣の立入検査、改善命令等の是正措置を定めた法律に基づく制度が必要というふうに考えているところでございます。
○熊野正士君　今回の法整備で、先ほども答弁の中にありましたけれども、厚労大臣の調査権限が明確となっておりまして、帳簿や書類の提出を求めたり、厚生労働省の職員の方が立入検査を行うことが明記されているわけですけれども、これまでの不適正事案の教訓も踏まえてどのような調査が行われるのか、もう一度ちょっと分かりやすく御説明いただければと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　この法案におきましては、企業からの資金提供を受けて実施されます特定臨床研究を実施する者が実施基準に違反している場合などにつきまして、厚生労働大臣は、特定臨床研究を実施する者あるいは認定臨床研究審査委員会設置者等に対して立入検査を行い、また必要な書類の提出や研究の実施状況の報告を求めることができるというふうにされているところでございます。
　具体的には、必要がある場合には、実施基準に適合させるように是正を図るために必要な措置を講ずることを命令をするという権限を厚生労働大臣は持ってございます。それから、その命令にも従わない場合には、臨床研究の全部、一部を停止することができるというふうになってございます。また、改善命令等を出して、その後に停止をしたのでは保健衛生上の危害の発生、拡大を防止することができないというような場合には応急措置を命ずるということで、改善命令を経ずに臨床研究の停止を命ずることができるというふうにされてございます。
　したがいまして、この立入調査等におきまして、どのような違反事実があったのか、どうした措置を講ずればそれが是正されるのか、それから健康被害の実態がどうであるのか、その拡大の可能性はどうであるのかといったことを確認、報告をするために、報告徴収ですとか立入調査の権限を活用してまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　研究者の大半は真面目に研究をしているわけでして、ごく一部の心ない研究者のせいで臨床研究全体の国民からの信頼性が損なわれるということは本当に遺憾なことだというふうに思います。先ほど答弁にあった、調査に基づいて指導や措置が講じられるということですけれども、不適切なことを行った研究者や研究機関に対しては厳しい措置が講じられるべきではないのかなというふうにも思います。厚生労働大臣の御所見をお聞かせ願えればと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この今回御審議をいただいている法案におきまして、厚生労働大臣は、立入検査の結果などを踏まえて、実施基準違反や研究対象者からの同意の取得義務違反などが認められる場合には臨床研究を実施する者に対して改善命令を行うことができるということは、先ほど局長からまた重ねて答弁をさせていただきました。また、命令に従わない場合には臨床研究の一時停止、これも命ずることができるということになっているわけでございます。さらに、例えば大規模な特定臨床研究においてこの臨床研究に起因する入院を要する程度の重篤な疾病等が相当数発生している、こういう場合には、改善命令を経ずに臨床研究の停止、その他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための応急の措置をとることを命ずることができるというふうになっているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　続いて、各医療機関には倫理委員会というのがあって、そこで臨床研究について審査が行われています。既存の倫理委員会というのが全国に約千六百ぐらいあるということです。これまでの厚労省の見解からすると、既存の倫理委員会ではこの不正防止の歯止めになっていないのではないかというふうに理解をしております。
　そこで、本法案では、新しく認定臨床研究審査委員会というのを設置をして、これまでの届出制から大臣の許可制にして、不正防止のためにしっかり機能させるということだと思いますが、果たしてこの認定臨床研究審査委員会というのが不正防止の歯止めになるのかどうか、これまでの倫理審査委員会との違いも含めて古屋副大臣に御説明いただければと思います。
○副大臣（古屋範子君）　熊野委員御指摘のとおり、ディオバン事案の事実関係の確認や再発防止策の検討を行った検討委員会の報告書におきまして、この事案の発生に当たり各大学の倫理審査委員会が何ら歯止めとなった形跡が見当たらないということが指摘をされております。このような指摘がなされた要因としましては、倫理審査委員会において研究の目的や企業との利益相反関係も含めた計画の妥当性を倫理的、科学的観点から検証する機能が不足をしていたこと、また、臨床研究の実施に関する手順書の整備や必要な知識、経験を有する人員が不足をしていたということ、不適正な研究に対してその改善を指導する法令上の根拠を持たなかったことなどが考えられます。
　本法案に基づく臨床研究審査委員会につきましては、専門的な知識、経験を有する委員で構成をされております。かつ、公正な審査意見業務を実施できる体制を有することを要件として厚生労働大臣が直接認定を行うこととしておりまして、実施基準に照らして実施計画の審査を行い、意見を述べること、また、特定臨床研究を実施する者から有害事象の報告や定期報告を受けて、改善すべき事項について意見を述べた場合には、厚生労働大臣に報告することが義務付けられております。さらに、これらの報告義務や要件等に違反した場合には、厚生労働大臣による改善命令や認定取消しの対象となる、このような措置によりまして臨床研究の適正な実施に資するものと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　先ほども申しましたけれども、大半の研究者は真面目に適正に研究をしているわけでして、そういった真面目な研究者に対して負担を強いるようなことがあってはならないのかなというふうにも思います。
　通常、大体倫理委員会というのは一月に一回ぐらい例えば大学とかで行われているんですけれども、でも結構、一月に一回でも待たされることも多いかなというふうに思うこともありました。
　今回の、認定臨床研究審査委員会というのが導入されるということで、午前中の質疑の中でも、全国で五十か所というふうに聞きました。となると、各都道府県に一つぐらいなので、例えば大阪であれば、今までだと自分の大学で倫理審査できていたものが、どこか出向いていかなければいけないみたいなことで、結構その負担というか、また、その責任が、審査会の、増すわけですから、時間を、必要以上に掛かるとか、いろんなそういう制約がこの認定臨床研究審査委員会というのを設置によって、研究所の負担が増えたり、あるいは研究そのものの遅滞とか萎縮というものがあってはならないなというふうに思うんですけれども、こういった懸念に対する見解を伺えればなというふうに思います。
○副大臣（古屋範子君）　臨床研究法案に基づく臨床研究審査委員会につきましては、先ほどもおっしゃったように、現時点では全国で五十程度を認定して、それぞれが月に一、二件の実施計画を審査するということを想定しておりまして、製薬企業から資金提供を受けた研究や未承認、適応外の医薬品等を用いた研究である特定臨床研究の新規申請が年八百件程度と見込まれることを考えれば、実施計画の審査が滞ることはないと考えております。
　また、法律の施行後、できるだけ早く臨床研究審査委員会の認定を受けていただけるよう、認定要件の実施基準を早期にお示しすることによりまして、本制度の円滑な施行に努めてまいりたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　私は放射線科が専門なんですけれども、学会でよく言われるのが、今日も午前中に足立先生の方から、論文の数が減っているとかお話がございまして、そういったのは指摘されています。
　臨床研究では医師が主導でやるわけですけれども、医者が忙し過ぎて、論文の数が減っているんじゃないかというふうな見方もありまして、現在の日本の臨床研究の現状というものについて厚生労働省はどのように見ておられるのかをお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　二〇一三年から二〇一四年までにおけます著名専門誌への掲載論文数の国際比較によりますと、我が国は、基礎研究が第六位であるのに対しまして臨床研究が第十九位というふうになっておりまして、我が国の臨床研究は、基礎研究と比較すると国際的な評価が低いという指摘もあるところであります。
　臨床研究は、革新的な医薬品や治療法の開発等に不可欠であり、我が国における国際水準の臨床研究の実施を推進することは、新たな医薬品等の開発を待ち望む患者にとって、また我が国のイノベーションを推進する観点からも極めて重要であるというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ちょっと二番目に質問しようと思っていたことも答えていただいたので、いわゆる臨床研究というか、本当、どっちかというと、この基礎研究と臨床研究とあって、基礎の方は、例えばノーベル賞受賞であったりとか、何となく分かりやすいというか国民的にもあれなんですけれども、では臨床研究にどういったメリットがあるのかということを今ちょっと答弁していただいたのかなというふうに、実際の臨床の場で生かされるであるとか、いろんなメリットがあると思います。だから、これやっぱりしっかり国を挙げて臨床研究というものを取り組まなければいけないというふうに思います。
　実際に、アメリカとかでは研究体制というのがしっかりしていて、例えば一つの学会とかに行っても、アメリカに留学した先生方のお話を聞いても、アメリカだと本当にその研究チームというのがしっかりしていて、研究デザインをする専門家がいれば、また、もう統計だけをしっかりやっている専門家もいたり、あるいはプレゼンテーションだけをやっている専門家もいたりして、そういうチームでやっていると。日本の場合はもう一人で全部、研究デザインも自分でやるし、それから統計も自分で勉強してやるし、それからプレゼンも自分でやるということで、結構その負担が大きくてなかなか研究としては進んでいないというのも実態としてあるというふうな声も聞いております。
　こうした現状を踏まえて、先ほども、十九位ですかね、日本の臨床研究の順位が、そういうことで、日本として臨床研究推進に向けた取組というか、ビジョンというか、そういったものを是非お示しいただければなというふうに思います。塩崎大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　臨床研究について、今自らの経験を踏まえてお考えを頂戴をいたしましたが、新たな治療法の開発とか創薬シーズの創出の礎となるのがこの臨床研究だろうと思います。そのために、基礎から臨床まで一貫して支援をするということを規定をしている健康・医療戦略などに基づきまして、厚生労働省として、実用化に向けた治験やあるいは臨床研究を積極的に推進していくことが重要だというふうに思っております。
　こういうことから、厚生労働省において、我が国発の革新的な質の高い臨床研究などを推進するための中心的役割を担う病院を臨床研究中核病院、現在十一病院全国にございますが、として医療法上に位置付けて、他の病院が行う臨床研究の支援を行うことなど一定の基準を満たした病院を厚生労働大臣が承認をさせていただいております。こうした臨床研究中核病院の機能を活用して、医薬品、医療機器等の研究開発を支援をするとともに、産学官がしっかりと連携をして創薬に挑む研究を推進をしていくことで、国民に対してより質の高い医療を提供をするということを実現をしてまいりたいというふうに思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　しっかりとやっぱり推進すべきは推進していかなければいけないかなというふうに思いまして、やっぱり国民の信頼を得るということが大事だというふうに一番最初にありまして、実際に研究に協力していただくのは患者さんであって、同意もきちっと取っていかなければ研究としては進まないわけで、そういった患者さんというか国民にしっかりと理解をしてもらうというか、信頼を勝ち取れるように、この法案をしっかりと推進できるようにしていきたいと思いますので、ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　本法案は、臨床研究においてこれまでなかった法規制を新たに作るということで、賛成したいと思います。
　そこで、このディオバン事件に端を発した、続発した不正事案、これ確実に防止していくということが求められていると思うわけです。そこで、最初に幾つか確認をしたいと思います。
　まず一つ目、今回の法案で対象としていない臨床研究は何になるのか。二つ目、対象としているものの努力義務ということになっているのはどういうものか。三つ目、対象となる特定臨床研究、これが件数は先ほど紹介もありました。そして被験者数、これつかめないということでしたが、もう一回確認、これが全体の臨床研究の中でどの程度になるのか、それぞれ御説明ください。
○政府参考人（神田裕二君）　この法案は、医薬品等を人に対して投与し、その医薬品等の有効性、安全性を明らかにすることを目的とする臨床研究を規制することを内容とするものでございます。
　このため、個々の患者の病状に合わせた治療内容を変更することなく、その結果を用いる観察研究でございますとか、医薬品、医療機器等を用いない手術手技の臨床研究、それから既に医薬品医療機器法で規制されております治験については本法案の規制の対象には含まれていないところでございます。
　二点目でございますけれども、この法律案の規制対象の臨床研究のうち、厚生労働大臣が定める実施基準の遵守を義務付ける特定臨床研究以外の臨床研究としてどのようなものがあるのかということでございますけれども、医薬品医療機器法に基づく薬事承認されたその適応に従って薬を用い、また製薬企業等から資金提供を受けない医薬品等の臨床研究につきましては努力義務を課すということにいたしているところでございます。
　それから、三点目でございますけれども、特定臨床研究の実施件数についてでございますが、公式の統計はございませんけれども、臨床研究に関する指針に基づきまして公開データベースに登録されている臨床研究は年間三千件程度というふうな実態でございます。このデータベースに登録されている臨床研究を対象にいたしましてサンプル調査をいたしまして、その割合を基に推計をいたしますと、特定臨床研究は年間八百件程度と見込んでいるところでございます。
　最後の被験者の数につきましては、研究によって参加する被験者の人数が異なるということから、現状ではデータがございません。
○倉林明子君　先ほども議論がありました、過度の規制は研究の萎縮を招くというものもあったわけですが、私、一方、被験者保護という観点から考えた場合、今回の法規制というものには、対象とならないものもあるし、努力義務にとどまるもの、これも多くあるということは確認できると思うんですね。被験者の保護という観点からは、いまだ格差が残るということにならないでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　臨床研究におけるこの被験者保護の問題についてでございますが、これまで人を対象とする医学系研究に関する倫理指針、これに基づいて指導をしてまいりました。製薬企業等の資金提供を背景とした一連の不適正事案が発生したことを受けて、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会におきまして有識者による検討がなされまして、その結果、倫理指針だけでは不十分だということで判断をされました。
　ということから、我が国の臨床研究に対する国民の信頼を回復するために今回の法案提出となったわけでありますが、本法案では、被験者のリスクが特に高いと考えられる未承認、適応外の医薬品等の臨床研究等は実施基準の遵守を義務付け、これに次いでリスクの高い臨床研究については本法案で努力義務を課すということと整理をさせていただきました。
　さらに、リスクの低い研究に関しましては、従来どおり倫理指針を遵守していただくというように、リスクに応じた被験者保護を行うという形を取らせていただいているところでございます。
○倉林明子君　まあリスクに応じて差を設けている、つまり差はあるということに結果としてやっぱりなるんじゃないかなと答弁聞いていて思ったわけですが。
　そこで、改めて確認をさせていただきたいと思うんです。国際人権Ｂ規約第七条の規定はどうなっているか、及びこれまで遵守を求めてきた倫理指針、すなわち医学系研究倫理指針、この目的規定がどうなっているのか、読み上げて御説明ください。
○政府参考人（神田裕二君）　国際人権自由権規約、Ｂ規約の第七条についてでございますが、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。」というふうに規定されております。
　また、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の第一章総則の目的におきましては、「この指針は、人を対象とする医学系研究に携わる全ての関係者が遵守すべき事項を定めることにより、人間の尊厳及び人権が守られ、研究の適正な推進が図られるようにすることを目的とする。」というふうに規定されているところでございます。
○倉林明子君　適正な研究の前提ということになるんだと思うんですね。人間の尊厳及び人権が守られる、これ必要なんだということです。
　世界医師会のヘルシンキ宣言、ここでも倫理原則の一般原則で、医学研究の主目的は新しい知識を獲得することであるが、この目的の達成が個々の研究対象者の権利と利益よりも優先されることは決してあってはならないとされているわけです。
　臨床研究を規制するこの新たな法案に、原則だということだと思うわけですね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生命や自由の権利について規定をしております先ほど来出ております国際人権自由権規約、いわゆるＢ規約の第七条と、研究者が適正かつ円滑に研究を行うため遵守すべき事項について定めております人を対象とする医学系研究に関する倫理指針、ここにおいて研究対象者の人権を保護することの重要性が指摘をされているわけでございます。
　今回の法案は、その検討過程において患者代表等の有識者から成る委員にも御参加をいただきました。被験者である研究対象者の保護や研究の質の確保等の観点から御意見をいただいてまとめられたものであります。具体的には、被験者保護の観点から、インフォームド・コンセントや個人情報の保護等について国際的な基準を踏まえて定めるべきとされておりまして、法案化を行って国会に提出をさせていただいたということでございます。
　したがって、御指摘の国際人権自由権規約、Ｂ規約第七条と、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に記載があるような臨床研究の対象者の人権の尊重にも十分配慮した内容となっていると考えておるところでございます。
○倉林明子君　まあそうおっしゃるんだけれど、先ほども指摘あったとおり、この倫理原則が法案には触れられていない、だからこそ取り上げているんですよね。この指摘は衆議院でもあって、前提としているんだという御説明もありました。
　それだったら、本当にどうやってこれ担保していくのかということが問われると思うんです。短めにお願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の人権の保護の点につきましては、多くの委員の方々からも御指摘をいただいているところでございます。
　元々、この法律の中では、研究の対象者を含めます国民の臨床研究に対する信頼を確保してその推進を図るということで、被験者の保護の点についても十分配慮した内容となっておりますけれども、御指摘のように、人権の保護ということをしっかり位置付けるべきではないかという御指摘を踏まえまして、この法律に基づきます実施基準の中で御指摘のような点を規定することを検討してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　言うまでもなく、医学研究は医学の進歩にやっぱり欠かせないものだと私も思います。しかし、通常の治療と違いまして、生命、健康、安全を損なうおそれがある、これも臨床研究の特徴だと思うんですね。だからこそ、臨床研究が個々の被験者の権利と利益よりも優先されることは決してあってはならないと、被験者の保護が最優先なんだということをしっかり原則として貫いていくと、強く求めておきたいと思います。
　そこで、新たに設置する認定臨床研究審査委員会についても議論がありました。先ほど熊野委員からも御指摘があったように、ディオバン事案検討委員会でも、各大学の倫理審査委員会が歯止めになった形跡見当たらないということで、歯止めになる担保についての御説明がありました。そこで、法的規制を掛けていくということで歯止めにするんだということだったと思うんですね。
　その上で聞きたいのは、この認定臨床研究審査委員会なるものは、厚生労働大臣が認定するという委員会になるわけですね。衆議院の議論でも、厚労省が関わった不適正な事案があったという指摘もありました。私、被験者保護という観点からいうのであれば、独立性の高い第三者組織、こういうものの設置が必要ではないかというふうに思います。大臣、お考えいかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　臨床研究の実施計画を審査をいたします臨床研究審査委員会、ここにおきまして、委員の利益相反関係を適切に管理をして適正に審査がなされることというのが被験者保護の観点からも重要だというふうに考えておりまして、このため、今回の法案では、この審査委員会の委員構成につきまして、臨床研究を実施する者と同じ医療機関に属する委員を半数未満、外部委員がすなわちこれは半数以上ということですが、とするほか、審査に当たっては、臨床研究を実施をする者と過去に共同研究等を行ったことのある委員を審査から除外をするなどの審査委員会の独立性を高めるための要件というものを定めることを想定しております。
　さらに、審査委員会が、これらの要件を満たさない場合には、厚生労働大臣は改善命令や認定取消しを行うことができるということでございまして、こうした措置によって、審査委員会の審査業務の適正性あるいは公正性、これらを確保してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　第三者性を高めているんだという御説明ですが、二〇一三年の薬事法改正、この議論で、当時の田村大臣が、独立性、専門性、機動性を持った組織の必要性、これ認めておられます。私、当時の肝炎原告団と国との約束でもあったのではないかと思うんですね。第三者組織というのをこの法律を作るという機にしっかり設置を考えていくべきだと思うんです。
　重ねて求めたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（神田裕二君）　午前中の質疑でも御指摘ございましたように、その検討会の中で、薬事規制と同様に臨床研究も規制すべきであるという意見があったということは私どもも承知いたしております。また、その後発生いたしました不正事案等を踏まえまして、まさにこの制度化について御議論いただいたわけでございますけれども、その中では、現在の倫理指針だけでは法的な根拠がなく不十分であるということと併せまして、過度な規制をすることによって臨床研究そのものが萎縮することがあってはならないと、両面の配慮が必要だというふうにされたところでございます。
　そういう観点から、今回の法律におきましては、薬事法におけますような、事前に届出をしまして三十日間は治験等に着手してはいけないという行政が直接審査をするような仕組みではなくて、臨床研究の審査委員会でまず審査をしていただき、その意見に従って是正等をした上で厚生労働大臣に届出をしていただくという仕組みにしたわけでございます。
　そういう仕組みを取っておりますので、まさに臨床研究審査委員会の独立性、公正性というのは非常に重要でございますので、先ほど大臣からも申し上げました公正でございますとか実際の審査に当たっての利益相反管理等については十分配慮をした上で運用していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　やっぱりそこの独立性、中立性、公平性というのは肝になる部分だと思います。そこが担保されてこそ、国民の信頼というのは勝ち得ることができるということは強く申し上げたい。
　そこで、続発した臨床研究の不正事案、ここで浮かび上がったのは何だったかというと、大学の権威付けが欲しいという企業と、企業から寄附金もそして無償の手伝いも受けたいという大学側、こういうもたれ合いの構図があったのではないかという指摘がされておりました。
　今回の規制で、資金提供を公開していくということにしたのは当然のことだと思うんですけれども、これ、公開の範囲については御説明ありました。公開の範囲の対象とならないものは何か、御説明ください。
○政府参考人（神田裕二君）　今回の法案は臨床研究に対する信頼の確保を図ることを目的としていることから、製薬企業等からの資金提供について、例えば臨床研究費など臨床研究に関連したものに限って公表の対象とすることといたしております。このため、講演会を開催する場合の実費的な経費でございます会場費、交通費、宿泊費などの実費弁償的な情報提供関連費でございますとか、飲食費などの接遇費については公表の対象外としております。
○倉林明子君　労務提供はどうですか。
○政府参考人（神田裕二君）　製薬企業によります労務提供というのは非常に多岐にわたります。それを全て申告をするということになりますと、事務負担も非常に大きくなるわけでございます。まずは資金提供について公表することにいたしまして、実施の状況を見ながら、その対象範囲をどのようにするのかということについては、これは厚生労働省令で定めるということになっておりますので、施行状況を見ながら、その範囲を更に労務提供等に拡大するかどうかということについて、施行状況等を勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　まさにディオバンのときは労務提供が大きな問題の一つに上がっていたことではないかと思うんですね。実施状況を見てということでしたけれども、これが非公開になるということについては、しっかり私は監視していく必要あるなと思います。
　さらに、資金の方ですけれども、情報提供関連費及び接遇費などについては、実費弁償的なものについては非公開にするということでした。これ、講師謝金、講師への謝金付け替えるということも可能になるんじゃないかということが懸念されるということを指摘したい。
　さらに、先ほども御紹介あった日本製薬工業協会、製薬協の、今、透明性ガイドラインということで、公開が一部企業ということになりますけれども、されています。その中の公開対象を見てみますと、情報提供関連費及び接遇費、これ、公開対象となっております。わざわざ新たな規制を作るのに、業界団体のガイドラインよりも後退するようなことになるんじゃないかと。なぜこれらの資金提供が非公開でもよいということにしたんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　講演料につきましては、先ほど申し上げましたように、原稿執筆料と同様に公表の対象にすることを考えておりますので、そこはそのように現時点では考えております。
　それから、なぜこのような御指摘のようなものを対象外にしたのかということでございますけれども、あくまでも今回のこの法律の趣旨は臨床研究に対する信頼を確保するということで、製薬企業等から研究者に対します資金提供の透明性を確保するということが主目的でございますので、それに必要な範囲で義務付けをするということを考えているということでございます。
　先ほども申し上げたような、情報提供関連費のような実費そのもの、これによって臨床研究がゆがめられるようなおそれは少ないのではないか。それから、飲食費等の接遇費につきましては、既に医療用医薬品製造販売業公正取引協議会におきまして公正競争規約というものを定めまして、一定のものを除いて物品の提供等は禁止をされております。また、接遇に関しますものとしては、懇親行事等の飲食費でございますとか医療情報提供に伴う飲食については上限額が決められておりまして、これに違反した場合には、警告それから百万円以下の違約金、除名処分等の担保措置が講じられていることから、ここの部分につきましては、これによって研究がゆがめられる可能性は低いということから公表の対象としていないところでございます。
○倉林明子君　今から省令で定めていく事項も非常に多いという法案になっております。やっぱり二度とああいう事案が起きないんだと、不適正事案は起きないんだということの歯止めには、指摘事項も踏まえて対応していただきたい、求めまして、終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介でございます。
　もう先ほどからいろいろ先生方がお話しされているので、どうしても質問重なるところがありますので、極力避けるようにはしたいと思いますが、重なることも御容赦いただきたいと思います。
　それで、去年の五月に提出された法案が十か月たってこのように審議入りになったことというのは私良かったと思っています。それで、その間に、きっかけとなったディオバン事件のもう一審判決が、先ほどお話あったように出ました。そして、被告の元社員それから会社双方に無罪判決が言い渡された。今後、控訴審でどうなるか分からないけれども、少なくとも、それでも一審判決でもデータの改ざんというのは認定をされた。だから、臨床研究の現場で不正が行われた、そして不正に対処していかなければいけない、その必要性にも変わりがないと思います。
　それで、研究には確かに民間の資金がこれからは必要になってくる、これも分かると思います。ただ、その一方で、日本の臨床研究はルールが曖昧だったと言われているのも事実なので、今回、このような法案を作ってそうした点に対応していこうというのは私は評価できるというふうに思っています。
　それで、まず、今回の法案、ほかの先生からもあったんですが、特定臨床研究についてお伺いしたいんですが、これは配付資料の一枚目になりますが、特定臨床研究にこの二つを位置付けたと。それで、その一つ目が未承認、適応外の医薬品などの臨床研究、もう一つが製薬企業などから資金提供を受けた医薬品の臨床研究、この二つになっているんです。
　そもそも、欧米では、治験だけではなくて、それで臨床研究に対しても法的規制が行われてきたけれども、日本の場合は、自由に研究してもらおうという趣旨からこれまで法的規制が掛けられてこなかった。そして、この法案の作成前に開かれた臨床研究に係る制度の在り方検討会、ここでも、自由な研究の余地の確保、それから規制による適正な臨床研究の進め方のバランスが議論されたというふうに覚えております。
　そうした中で、この先ほどの二つを特定臨床研究に位置付けたわけなんですが、この妥当性と、それから、先ほど倉林先生からもお話あったんだけれども、努力義務、これも作った、この理由についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　今回のこの法案の規制の対象につきましては、一連の不正研究事案等を踏まえまして、今の倫理指針では不十分であるということから、法的根拠を持った規制を行うことを目的としているものでございます。
　また一方で、臨床研究を萎縮させることがあってはいけないということから、被験者の方に対するリスクの高い未承認、適応外の医薬品等に関する臨床研究と、それから、社会的リスクということで臨床現場に与える影響の大きい製薬企業等から資金提供を受けた医薬品等の臨床研究を特定臨床研究といたしまして、この法律に基づく実施基準等を義務付けることとしたところでございます。
　これ以外の、例えばで申しますと、薬事承認を受けたその適応に従ってその薬を用い、なおかつ製薬企業からもお金をもらっていないような研究につきましては、これは努力義務といたしているところでございます。
　それから、それ以外の手術手技の臨床研究でございますとか疫学的な臨床研究などにつきましては、今回の規制の対象としていないところでございます。リスクに応じまして規制をしていくという考え方を取っているところでございます。
○片山大介君　それで、その在り方検討会がこれ十二月にまとめた報告書には、今後更なる不正事案が生じた場合は対象範囲の妥当性について更なる検討を要する場合があるとしているんですね。これはどのような場合を想定しているのか、先ほどのその努力義務が機能しないようなケースも想定してのことなのか、ここら辺についての御説明をいただきたいんですが。
○政府参考人（神田裕二君）　まずは、この検討会の中では、先ほど申し上げました特にリスクの高いところに限って規制をするということでございますけれども、今回のこの法律におきましても、五年後の見直し規定というものを置いておりますので、施行の状況等を見ながら、研究の不正の状況でございますとか、それ以外のものについても努力義務を課しております。そういった基準の遵守状況、問題の発生状況等を踏まえながら、この規制の対象の範囲の見直し等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　そして、次に、認定臨床研究審査委員会、ちょっとこちらの方についても聞きたいんですが、こちらは配付資料でいうと二枚目になるんですが、委員会の構成などは今後省令で定めるというんですけれども、この審査委員会がしっかり機能するかどうかが法律の実効性の担保という上では一番大切になってくるというのは分かります。
　それで、先ほどからお話にあった特定臨床研究の対象となる新規の申請件数、これ大体年間八百件程度を見込んでいて、厚労省は全国で当面は五十程度の審査委員会を認定すると。それぞれが大体月に一件から二件ぐらいを審査することになれば、大体審査は滞りなく行われるというような見方をしていると。そうした場合の根拠としての一件当たりの審査期間というのがどれくらいになる予定なのか。これ少し何か見立てが少ないのかなと、何かこれどんどん積み重なっていくんじゃないかと思うんですが、そこら辺の懸念はないのかどうか、それを教えていただきたいんですが。
○政府参考人（神田裕二君）　五十程度の認定臨床研究審査委員会を施行までに認定をする必要があるというふうにお答えさせていただいている根拠といたしましては、データベースに登録されている臨床研究全体が三千件ほどございます。その中のサンプル調査をいたしました結果、年間八百件程度がこの規制対象となる特定臨床研究に該当するというふうに考えられるということでございます。
　五十の審査委員会ができますと、年間、単純に計算いたしますと十五、六件程度ということになりますので、一月に一件程度の審査をしていけばよいということですので、現状の審査の実態等に照らしても十分審査等が滞ることなく実施できるのではないかということで、施行までの間に五十の審査委員会は必要になるものというふうに考えております。
○片山大介君　だから、まあ当面と言っているので、今後更に増やしていくのかなというふうにも思うんですけれども。
　ただ、いずれにしろ、これまでの倫理委員会ですか、そちらよりは大変になることは間違いないと思うので、そこはちょっとしっかりやっていただきたいと思うのと、あと、この委員会なんですが、厚労省は、各地の大学病院などに担ってもらうというふうに言っていて、それで、その大学病院がもし手を挙げなかったら、よそのところの委員会に出っ張ってもらってやってもらうというふうにちょっと聞いているんですけれども、そうなると、やはりもうすっかり大変になってくるんじゃないかなと。あとは、そういう審査の質の確保とか、その煩雑化等に伴ってそういうものを担保できるのかとか、ちょっとそこら辺は気になるんですけど、そこら辺はきちんと読んでいるのかどうか、教えていただけますか。
○政府参考人（神田裕二君）　この審査委員会では、医学、医療の専門家のほか、法律に関する専門家、生命倫理に関する専門家、それから一般の立場の方などを構成員とすることを考えております。こうした人員の確保についても、厚生労働省としても必要な支援をしていきたいというふうに考えております。
　それから、質の確保ということにつきましては、この審査業務を実施するに当たりまして、業務実施に関するガイドラインを作ることを考えております。実際に審査をしていただく方々に目安としていただくという意味でガイドラインを作成するということでございますとか、具体的に委員の方々に対する研修の実施を行うことなどによって業務の支援をしていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　これ、今回、その法が可決、成立すると、来年度からの施行になるのかどうか分からないですけど、そのガイドライン作るといってももう一年しか猶予ないですし、それから個々の研究者に対する認知だとか準備だとかという期間ももうそんなにないですから、それは一日も早く作らなきゃいけないというふうに思います。
　それで、この委員会でその審査を受けるときの一回当たりの手数料なんですが、これが四、五十万というふうに聞いているんですけれども、これはかなりちょっと高いなというふうに思いまして、そうすると、これ中小の研究所だと余りお金払えないのかなと。そうなると、結局、臨床研究の数も減ってくるんじゃないかとか、いろんなある意味では悪影響というか、出てくるんじゃないかと思うんですが、これについてはどうなのか。それで、それについて何か少し対策とか対応とかって考えることはしているのかどうか、併せてお伺いしたいと思うんですが。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の認定臨床研究審査委員会の審査手数料についてでございますけれども、実施計画を審査するに当たりましては一定の費用が掛かることから、各委員会の運営に必要な範囲で手数料を徴収することは認めるということで考えているところでございます。
　小さな研究機関にとってはその負担が大変ではないかという御指摘についてでございますけれども、直接的に審査手数料そのものの助成ということではございませんけれども、例えば臨床研究中核病院の役割として、ほかの医療機関が行う研究実施計画の作成支援を行うという機能がございます。こうした機能を活用するということもございますし、それから、臨床研究審査委員会の審査を依頼する際の手順書でございますとか契約書のひな形を整備することなどによりまして、極力事務負担を軽減して手続の簡略化を図るための支援策を実施していくことによりまして、この臨床研究審査委員会に掛けますその費用負担が医療機関、中小の研究機関等にとって過度なものとならないような配慮をしていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非ちょっとその配慮はしていただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がないです、次の質問なんですが、やはり私も、資金提供の情報公開というか情報の公表について、これがちょっとやっぱり気になるんですが、これは製薬会社が資金提供などを行った場合のその情報を公表することを義務付けているんだけれども、その対象外として、飲食などの接遇費、それから先ほど話のあった労務提供は対象外にしているというんですけれども、例えばこれ、接遇費なんかというと、企業だと交際費に当たるようなもので、これ一般的な企業でいえば一番不透明だと言われているような費用ですよね。
　これはもう対象外にしちゃうということなんですが、改めて、これを対象外にする理由というのを教えていただきたいんですが。
○政府参考人（神田裕二君）　接遇費についてのお尋ねでございますけれども、接遇費それ自体が臨床研究の費用に充てられるということが通常想定されていないということと、先ほども申し上げましたけれども、医療用医薬品の製造販売業公正取引協議会というところが策定しております公正規約におきまして、飲食等の場合については一人当たりの上限額が明確に定められておりまして、それ以外のものの物品の提供等については禁止をされているところでございます。なおかつ、ルール違反があった場合には百万円以下の違約金ですとか除名処分等の担保措置も講じられているということから、今回のこの法律に基づきます情報の公表の範囲には入れていないところでございます。
○片山大介君　確かに、自主規制でたしか飲食費五千円までなのかな、何か自主規制があるんですけれども、ですから強制力があるわけではないですよね。それで、私は、この対象外にしているもの、これ配付資料でいうと三枚目になるんですが、だから、これが抜け穴というか、アリの一穴のようになるんじゃないかなというふうなちょっと懸念があるかなと思っていて。
　それで、例えば情報を公表したくない場合とか項目を付け替えるとか、先ほど同じような話もあったんですけど、例えば、本来だったら寄附金だとか研究費だとかというものをこの接遇費だとかに付け替えるような資金提供をシフトするようなことだって起こり得なくはないんじゃないかなと思うんですが、そこら辺は大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　今回の不正事案で、例えばノバルティスのケースでございますと、寄附金というような形で億単位のお金が実質的に臨床研究に充当されるようなことがございましたので、今回は臨床研究に絡むようなものについては、例えば原稿料ですとか講演料なども事後的に補填をするというようなことも考えられますし、それから寄附金なども公表の対象にするということにいたしております。
　ただ、御指摘の飲食等の経費については、先生御指摘のとおり、一回当たり五千円とか二万円とか明確に限度額が決まっておりますので、それによって研究の公正性がゆがめられるという可能性は非常に低いものというふうに考えておりまして、それによって研究の公正性がゆがめられる可能性が低いというふうに考えまして、今回のこの法律に基づく公表の義務の範囲からは除外をしているところでございます。
　ただ、先ほど申しました担保措置がないということでございますけれども、先ほどの公正取引協議会の規約に違反しますと、百万円以下の違約金もございますし、除名処分ということもございますので、一定の担保措置はあるものというふうに考えております。
○片山大介君　それで、こうした資金提供の公表とともに契約の締結の義務付けもあって、それ違反した場合には大臣によって公表や勧告ですか、規定が設けられているんですが、ただ、こちらには罰則がないわけですよね。これは、その罰則を付けなかった理由というのは何なのか、罰則がなくても実効性を担保できると思っているのか、ここについてはどうでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　今回の製薬企業等からの資金提供についてでございますけれども、臨床研究に関する製薬企業等の関与の透明性を確保するという観点から、自社製品の臨床研究の資金提供が明らかになるよう研究資金の額などを定めた契約を締結することを義務付けることとしております。
　この契約の締結を行わない企業に対しては、厚生労働大臣が勧告を行い、その勧告に従わない場合には公表をすると、公表ができるということとされております。企業名の公表につきましては、企業イメージの悪化ですとか社会的評価の低下を通じまして自社製品の売上げにも影響が大きく及ぶということですとか、治験への参加等についても大きな影響を与えるということになりますので、罰金等のような罰則という形ではございませんけれども、十分な実効性が確保されるものというふうに考えております。
○片山大介君　それで、あと、これについてまた更に言えば、そもそもこうした違反の情報の端緒ってどう集めるのかなというのがあって、これ違反があった場合のいろんな仕組みというのはつくっているんですけど、そもそもこうした情報を集めるというのが大変で、ディオバンの事件だってそうでしたし、なかなか顕在化するというか、発覚するのが大変なんだと思うんですよね。それで、もちろん捜査機関とかではないので情報をそうやって集めるわけでもないですから、ですから、内部通報や外部通報に期待するというのもあると思うんですけれども、それも限度があるのかなと。
　こういうようなことをやって抑止効果というのはもちろんあるんだけれども、情報をどこまで集められるかということに対してはちょっとどうなのかなというふうに思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　この法律におきましては、この法律の施行に必要な限度において報告徴収とか立入検査の権限もございます。したがいまして、もしこの情報の公表について違反をしているというようなおそれがある場合には、必要に応じてそういった報告徴収ですとか立入検査等によって、きちっと公表がされているのかどうか、あるいは資金提供が契約によって行われているのかどうかということを必要な事実確認を行いまして、先ほど申し上げたような勧告ですとか企業名の公表といった措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　そして、今回の法案で本当にディオバン事件のような不正を完全に防げるのかどうかということで、これについてはこれまでの審議の中で厚労省側としてももう完全に防げるものじゃないというふうに言っている、承知しています。確かにそれ、一つ一つのデータを突合させるとか、そんな巧妙に仕組まれた不正というのを暴けるというのは余り簡単じゃないというのは分かりますし、それから、この法案が出た後も、実際に臨床研究の不正事案というのも発覚もし、また新たに発覚しているからなかなか簡単じゃないのはよく分かります。ですから、研究者それから関係者含めての自覚と自助努力ということが大切になる。
　その一歩が今回の法案だということは重々認識していますが、最後に大臣にお伺いしたいのが、今後こうした不正の根絶に向けて厚労省としてはどのように取り組んでいくのか、その覚悟というか意気込みというか、それをお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日お配りをいただいたこの一枚目の規制の区分ですよね、これについて、本当にこの法案に至るまでかなり時間が自民党の中でも掛かりまして、私も古川先生を始め何人かの先生方からいろいろ御意見を聞いてみると、様々御意見がありました。
　そういうことでありますが、今回こういうような形で努力義務も付す形で基準の遵守を義務化するというところを作っていったわけでありまして、これで完全になるかということを懸念をされる方々もおられることはよく分かっておりますが、何しろまず一歩前進をするということで今回ルールを作った。そして、これを実施してみてどういうことが起きるのか、ちゃんとしたことが行われるようになってもらわなきゃ困るというのは我々の考えでありますが、なおこれは見直し規定もございますから、しっかりと見直しを念頭にしながら、何しろやれることは今しっかりとやって、これからまた省令などで入れ込んでいかなきゃいけないことがたくさんありますから、ここの委員会で出た御意見もしっかりと受け止めながら、この執行に当たっていきたいというふうに思います。
○片山大介君　頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、これは質問通告をしていないのですが、命の問題なので厚生労働大臣の見解をお聞きをしたいというふうに思います。今村復興大臣の発言についてです。記者会見で、いや、私も避難者の人たちとずっとこの間、行政交渉してきたこともあり、この発言に実は大変ショックを受けております。
　問い、記者、帰れないんですよ、実際に。えっ。問い、実際に帰れないから避難生活をしているわけであります。答え、大臣、帰っている人もいるじゃないですか。問い、帰っている人ももちろんいます、ただ帰れない人もいらっしゃいます。大臣、それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらやっぱり帰ってもらっているんですよ。
　それから、大臣、それはそれぞれの人がさっき言ったように判断でやればいいわけであります。帰れない人はどうなんでしょう、問い。大臣の答え、えっ。帰れない人はどうするんでしょうか、問い、問いですね。答え、どうするって、それは本人の責任でしょう、本人の判断でしょう。自己責任ですか。それは、基本はそうだと思いますよ。大臣、裁判だ、何だってそこのところはやればいいじゃないというふうなことを言っているんですね。
　これは、私はやっぱり余りにひどいと。これは、超党派で全会一致で作った子ども・被災者支援法の中でも、まさに原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住、避難、帰還のいずれを選択した場合でも国が支援を行う旨が書き込まれております。残念ながら、復興庁は、この間、その実態調査も行わず、福島県が決定した自主避難者に対する住宅支援の打切りをそのまま追認すると。それが三月三十一日の打切りの実施だったわけです。
　それにしても、自己責任でしょうとか、この発言は余りにひどいと。もしかしたら復興庁の本音が出たのかもしれませんが、被害者切捨ての自己責任でしょうとかという、こういう発言については、原発事故のゆえに故郷を失い、小さな子供の命を考えて自主避難をしている人たちの気持ちを余りに踏みにじるもので、復興大臣として不適格だと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども閣僚は、任命を受ける際に総理から、一人一人が復興大臣のつもりで被災者に寄り添って復興に協力をするようにと、こういうことで、私は私なりの立場でそのように心掛けてきたつもりでございます。
　今回の今村大臣のことについては私もつぶさに存じ上げているわけではございませんで、今お話がございましたが、内容につきましては私は判断する立場でも所管もしておりませんので、申し上げる立場ではないというふうに思います。
　その上で申し上げれば、今回、ああいうような形で、記者会見で一旦発言をされたことを撤回しなければならないようになったということ自体は大変残念なことだというふうに思います。
○福島みずほ君　記者に対する暴言は、出ていきなさいとか、それは撤回したんですが、根本の元々についての撤回、謝罪はないんじゃないでしょうか。全国で本当に涙ながらに避難し、小さい子供抱えて困難な生活送っている人が本当に十万人以上いらっしゃるわけです。それに対して、帰る人もいるよ、でも帰れない人もいる、帰らない人もいる、その選択を保障するのが国であるべきだというふうに思っています。
　私は、この復興大臣の発言は、復興大臣として不適格であり、辞任をすべきだというふうに強く考えております。辞任をしないのであれば罷免をすべきだというふうに考えております。一人一人が復興大臣のつもりで頑張るとおっしゃったのは本当にそのとおりですし、そのことを実現してやっていただきたいということを強く申し上げます。
　本案について御質問いたします。奨学金寄附に頼らない臨床研究の推進についてです。
　今回は、先ほどもたくさんの同僚委員からもありましたが、この法案が一歩前進するということは、私もそのとおりだと思い、心から賛成をいたします。
　しかし、やっぱり釈然としないというか、根本的な解決を私たちはどこかでやらなければいけないんじゃないか、製薬会社が見返りを期待して莫大な額の奨学金寄附を提供するという自体そのものを是正していく必要があるのではないか、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　奨学寄附金につきましては、学術研究や教育の充実、発展に資するということで位置付けられているもので、製薬企業等が奨学寄附金を提供すること自体は不適切であるとは考えてはいないわけでありますが、その一方で、一連の臨床研究不正事案を見てみますと、製薬企業から奨学寄附金等の名目で行われた資金提供が実質的には研究に充当されてしまっていると、あるいはデータの改ざん等の問題が発生をその後にしているということがあったのは、大変これは否定し難い事実だというふうに思います。
　こういうことから、本法案におきましては、製薬企業等からの自社製品を用いた臨床研究への資金提供については、その内容が明らかとなるように研究資金の額などを定めた契約を締結を一つ一つしていくということを義務付けること、あるいは臨床研究を実施する医師等に対する寄附金などの公表を義務付けるということで透明性の確保を図ることとしているわけでございます。
　こういうような措置によって、製薬企業等の資金提供による臨床研究の不正を断ち切ることができる方向に向かっていくものだというふうに私どもは考えて、今回の法律を作らせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　これは初めの一歩なので、これはこれでいいかもしれないんですが、長期的な視点で見たら、莫大なお金を製薬会社からもらって基礎研究に充てるということそのものをやめていく道筋を是非考えるべきだというふうに思っております。
　今日、質問、足立理事からもありましたが、国立大学法人運営費交付金等の予算額はどんどん減っております。二〇〇三年は一兆二千四百十五億円だったのが、一番少ない二〇一五年では一兆九百四十五億円。私立大学の経常費補助金予算額に関しては、二〇〇五年は三千三百十三億円だったのが、今三千百五十三億円、二〇一七年度予算ですが、減っていっているんですね。ようやく最近ちょっと国立大学は下げ止まりになってはいるんですが、本当に減っています。知性や研究に対するお金をそもそも減らしている。
　これは厚労委員会じゃなくて文部科学省に言わなくちゃいけないことなんですが、やっぱり基礎研究やそういうところは独立してちゃんとやれるように科研費も含めてそこを厚くしないといけないんじゃないか。やっぱりお金をもらえばスポンサーの言うことをそんたくしかねないというふうに思いますので、その点の道筋を、もし厚労省が薬害をなくすんだ、本当に正しい処方をちゃんとやる、薬を守るんだという考え方からすると、やっぱり割合を減らしていくとか、もっと本当に税金で中立的にちゃんと応援をしていく、駄目なものは駄目と言ってもらう、効果がなければないと言ってもらう、これは効果があると言ってもらう、そういうことをやる必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは文科省の所管でありますから、私は私なりの考えはいっぱいありますが、余り言う立場ではないんだろうなというふうに思います。
　国立大学法人にしたのは、人材の流動化と資金調達の、何というか、多様化も含めてやれるようにするためにやったというふうに考えております。したがって、今研究の話が出ておりますけれども、こういうことを考えてみると、民間の資金というのを引っ張ってくるということも国立大学は考えなきゃいけないので、国としての姿勢をどうするかということと、その法人化した大学がどういうふうに自らのやるべきことをファイナンスしていくのかということはそれぞれが考えられるようにしていますから、私はむしろ愛媛大学、熊野先生おいででありますけれども、愛媛大学の学長なんかにはよく大学法人になったときに言ったのは、まさに学長さんのやるべきことは優秀な人材とそれからしっかりとした資金調達をやるのがお仕事じゃないでしょうかというふうに申し上げてまいりました。
　そういう際に、透明性がないといけないし、不正があっては絶対いけないということでもありますので、今日のような法律は特に必要なことだというふうに思います。
○福島みずほ君　でも、せめてやっぱりその割合を減らしていくとか、そういうことは必要だと思います。資金調達は大学の必要な仕事かもしれませんが、それも凸凹があったり、なかなかもらえない、あるいは、一般的にお金をもらうならいいんですが、関係のある製薬会社からそれの基礎研究として受けるというのであれば、やっぱりそれはそんたくする可能性が極めて高いというふうに思います。
　では、逆にお聞きします。
　本法案が成立することにより、製薬会社からの巨額の奨学寄附金を受けた臨床研究は減っていくと考えていますか。