Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（井上和衛君）　外国農業、特にＥＣ農業につきまして私十分に研究しておりませんのでお許しいただきたいわけでございますけれども、ＥＣ研究をやっている専門家から伺ったところによりますと、一つは離農給付金、向こうは離農年金でございますけれども、離農年金等の資格要件等は当初非常に細かく決められていたそうですけれども、だんだんだんだんそれは単純化の方向に向かっているということを伺っております。日本の場合は、逆に複雑にしていくということで、若干私は逆行しているんじゃないかというふうに思っております。
○参考人（森実孝郎君）　今回の財政再計算では、やはり手がたく、今御指摘のありましたような農業の見通しを織り込んで保険設計を行うということを考えたつもりでございます。
　例えば、中核農家数も五十九年の九十万戸が六十万戸までに七十年には減るだろう、それから男子の中核労働力も百八十万人が百二十万人まで減るだろう、そういう前提で加入資格者の母集団を出し、今百十七万人ある母集団が六十三万人ぐらいまで減るんじゃないか、そういう前提で被保険者数を出しております。加入率につきましては何割に見るかという問題がございますが、これは一応九割という水準で、数は減るが加入率は上がってくるということで、そういう意味で新規加入者を七十年代は二万人と織り込んで、手がたく財政計算をしたはずでございます。
○喜屋武眞榮君　私も、時間の関係で一問ずつお尋ねいたしたいと思います。
　その骨子は、御高見大変ありがとうございました。御高見に基づいて一問ずつお願いいたします。
　まず、池田参考人に対しては長期安定の見通しに向けて希望の持てるものでなければいかぬということを強調しておられました。そのことと関連して、十アール程度の施設経営者についてはどのようにお考えでしょうかという点。
　次に、井上参考人におかれましては、農業経営の後継者である若い者に魅力あるものにするかしないかということは非常に大事な問題である、こう強調しておられましたが、この点から先生が強調なさりたい問題点といいますかね、それをお聞かせ願えたらと、こう思っております。
　次に、上島参考人に対しては、財政の健全と加入者との関係は非常に重大な関係があると思っております。その点から加入促進のブレーキになっておるものは一体何だろうか、この点お聞きしたいと思います。
　次に、森実参考人に対しては、業務の円滑な処理が非常に大事であるけれども、滞りがあるようなことを言っておられましたが、その業務処理の上からの問題点といいますか、あるいは要望点と申しますか、そういう点からお聞かせ願えたらと思っております。
　以上でございます。
○参考人（池田斉君）　日本農業の近代化の筋道、土地利用型農業が基本でありますけれども、施設型農業もやはり大事な問題である。その場合に、この制度は土地と結びついて枠組みができているというところに、今お話しのような問題が十分解決できない。その辺は、やはり私は日本の農業の近代化という筋道の中で、農業には違いないわけですから、将来どういうふうにこの枠組みの中に、真っすぐは入りませんけれども、何かやはり基本的な中長期的な課題としては考えてみる必要があるのではないか、こういうことを衆議院の方でも申し上げたんですが、同じようなことを申し上げておきたいと思います。
○参考人（井上和衛君）　先ほど申し上げました点では、例えば新規参入の条件を整備しろというようなことを一つ申し上げましたけれども、もう一つの点に関しましては、現在の現行制度では三年、農業後継者が三年ということが一つ条件になっておるわけでございますけれども、Ｕターン青年の場合、必ずしも三年ということでいいのかどうか、もう少しその期間については検討をしていただく必要があるんじゃないかというような点を考えております。
○参考人（上島久人君）　加入促進のブレーキになるという大きな原因となるものは、実はこの年金のシステムが生年月日、つまり大正五年の一月二日から昭和十年の一月一日までの間に生まれた高齢者に対しましては五年から十九年という加入短縮特例の期間がございますし、さらにこれらの方々につきましては加算がつけられておる優遇措置があるわけでございます。
　ところが、昭和十年以降生まれの方につきましては最低二十年以上、しかも加算額はないわけでございます。しかも、この方々に対して、今回の改正によれば、将来二十年は掛けるんだけれども六〇％ダウン、低減をしていくんだよ、さらにサラリーマン後継者に対しましては四分の三に減額するよと、こういうことでございまして、みずからが負担したものに対する給付の段階になりますと、言うなら往復びんたを食らうというような、こういった点が最大の加入促進に対するネックになりはしないかというふうに感じております。
○参考人（森実孝郎君）　いろいろございますが、一つは、やはり重点市町村地域と後継者に重点を置いた加入の促進ということだろうと思います。
　第二は、適正な経営移譲をどうやってギャランティーしていくかという問題でございまして、やはり各種の名義の移転を適格に実施させることと、それからもう一つは、やはり配偶者変換とか迂回作戦等の、ややもすれば脱法的と見られる指弾を受けております行為について、従来からも講じておりました指導監督措置を強化するということだろうと思います。
　三番目は、やはり新しい制度改正のＰＲに本気に取り組むという問題だろうと思います。
　その意味で、内容、手法については、皆さんの御意見をこれからも聞いて考えたいと思いますし、また同時に、制度の切りかえに伴い電算システムの完備を図るということが緊急の課題であろうと思っております。
○委員長（北修二君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、皆様には御多忙中にもかかわりませず当委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（北修二君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　きょうは、年前中に参考人の方々に御出席いただいて、いろいろと貴重な御意見を伺いながら、また多くの示唆も得たところであります。しかし、そのことも、きょう私はいろいろと質問の経過の中では触れていきたいというふうに思っておりますけれども、最初に、前回の委員会て山田委員の質問にいろいろとお答えをいただいたことの中で、若干勉強中であるとか、あるいは検討をするというんでしょうか、検討の方向が見えたやに見えた、そんな部分がありましたけれども、それであるとするならば、聞かれた点についてはそういうふうに答えるけれどもということてはなしに、この際いろいろと今後の問題点として御検討いただいているものがあるならば、どういうことを検討しておられるのかというようなことについては、一応先に出していただいた方がいいんではないだろうか、そう思いますので、今後の問題として御検討になっておる点、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（井上喜一君）　今回の年金法の改正につきましては、農業者年金制度が定着をしてきているというそういう実態を踏まえまして、より安定した制度にしていく、そういう方向で検討いたしまして、まとまりました検討結果について今回の改正案として提出した次第でございます。
　中身につきましては、公的年金制度の改革の方向を踏まえまして、給付と負担の適正を図るとか、あるいは一層構造改善を促進するための措置等を織り込んだところでございます。
　しかしながら、農業者年金制度が長期に安定をしていくためには年金財政の安定というものがございまして、これにつきましてはさらに検討を要する点が残っているわけでございます。一番大きな問題は、給付と負担の関係でありますとか、あるいは最近の高齢化に伴いまして年金の支給開始年齢の問題等もありますが、この委員会等において提案されました問題もあわせて検討する必要があると考えております。
　私どもといたしましては、それらの問題を全部整理をいたしまして、その事項がこれこれであるというところまでには至っておりませんが、いずれにいたしましても、ただいま申し上げました基本的問題のほかに、これまで提起されてきた問題も含めまして十分検討さしていただきたい、このように考えているわけであります。
○稲村稔夫君　そういたしますと、きょうの午前中の参考人の御意見の中でも、例えば池田参考人等からいろいろと、いわゆる農業者の方の側からの要望というようなものが述べられましたし、上島参考人もかなり切実な農業者の要求というようなものを出しておられました。そうした農業者の要求というのは、これはどういうふうに取り扱っていただけるようになりますか。
○政府委員（井上喜一君）　具体的にどういうような要求なり要望が出てくるかわかりませんけれども、いずれ土俵は農業者年金制度というものでございますので、そういう中で提案されます問題については十分検討してまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、この問題は、具体的にどういうことが問題であるということを整理もまだしていないということですね。それで、これから先いろいろな問題点というものを整理していって、それに従ってまた法案の改正というようなことを提起することもあり得る、これはあり得るの段階ということでしょうか。
○政府委員（井上喜一君）　まだ今後検討する事項につきましては正式に整理をしている段階でないわけでございまして、いずれにいたしましても、年金財政を長期に安定していくための事項でありますとか、あるいはより構造政策を進めていくための検討事項でありますとか、そのほかいろんな問題があると思います。加入促進のための対策でありますとか、あるいは資産の運用問題でありますとか、婦人の加入の問題等々、各般の問題があろうかと思いますけれども、まだ整理をいたしまして項目としては絞っているという状況にはございません。
○稲村稔夫君　局長の御答弁を聞いていますと、やっぱり政府の側から考えている問題点だけしか出てこないわけですよね。先ほどの参考人の意見の中でも、後ほどまたほかの委員からもそれはかなり大きな問題として取り上げられるでありましょうけれども、例えば遺族年金だとか婦人の加入についての強い要望とか、そういうものが農業者の側からはずっとこう続いてきてあるわけですよ、経過として。そういう経過がずっと片方の方にはあるのに、今後の問題点はどこにありますかと伺うと、政府の側から考えている問題点だけが出てくるというところにも、私は何か、まあ考え方がおかしいとまでは言いませんけれども、要するに、問題を整理していくときに重点がどこにかかっているかということを勘ぐらざるを得ない、こういうことになってくるわけなんでありまして、そういった農業者の要求というものを具体的に取り入れていくというような作業というものはお考えになっているんですか。
○政府委員（井上喜一君）　制度についての各般の問題を検討するわけでありますので、私どもといたしまして検討すべき項目はもちろん出すわけでございますけれども、私どものほかからの問題につきましても検討すべき問題については十分検討していく、こういう考えで私は答弁申し上げたわけでございます。
○稲村稔夫君　少ししつこいように聞いていて申しわけありませんけれども、実はこの点は非常に大事なところなんでありまして、山田委員の質問に対してお答えになった中で、例えば、この制度が発足したのは、佐藤総理が農民にも恩給をというそういう提起の中から始まった、こういうふうに御答弁になっていますけれども、しかし、私どもの基本からいきますと、佐藤総理はたまたま農民の要求がかなり強いものがずっとありましたから、だからそこで制度的に検討をということに踏み切られたということなんであって、問題は、やっぱり農民の方にかなり強い歴史的な一つのあれがあったことです。そして、しかもその農民の要求と言われるものの中の非常に重要な部分というのは、それは構造政策的なものというよりも農業ということで貢献をしたということに対しての、やっぱり言葉として恩給という言葉に表現をされている、そういうものであると思うんです。
　それが、私どもからいえば、いつの間にか、だんだんだんだん構造政策の方に重点がかかった、そういう制度になってきている。その辺のところに、実際の農家の皆さんとの間に随分問題のずれがあるんではないだろうか、そう思うからなんでありまして、そうすると、私は常にそういう感じがするんですよね。農業者の要求というもの、農業者の希望、そういうものがどう政策的に反映されるのか。そして、その政策的に反映されたものが果たして農業者の要望とのかかわりで正しかったのかどうか、これは常に検証されていかなきゃならない問題だと思うんですよ。
　けさの池田参考人のお話の中にも、随分長い間の農民の要求だったということは言っておられますので、その辺のところをどう踏まえておられるかというのを、私はこれは本当にくどいようですけれども、そこのところが一番気になるということで申し上げた。
　そこで、それではこれは今後の問題として、こういう農業者の要求というものを具体的にくみ上げていくような、そういうシステムをお考えになりますか。
○政府委員（井上喜一君）　現在、私どもが新しい制度をつくりますとか、あるいは制度を改正いたします場合に、部内で検討することはもちろんでありますけれども、通常、関係者の意見を団体等を通じて伺っているわけでございますし、また検討いたします場合も、例えば農業者年金でありますと農業者年金制度研究会等の場を設けまして、各界の意見を伺っているわけでございます。決して一方的に私どもの意見だけを検討をいただきまして、それで結論を出すという、そういう方法はとってないわけでございます。
　今回の改正案につきましても、確かに従来からのいろんな御希望もございましたけれども、そういう点を含めまして検討いたしました結果、結論をまとめまして改正案にまとめた、こういうことでございまして、決して私どもだけの問題にしている事項を検討する、まとめる、そういう状況にはなってないわけでございます。
○稲村稔夫君　それじゃどうして、随分もう前から要求として出てきている遺族年金の制度とかそういうことが具体化されてこないんですか。
　それから、きょうの上島参考人の意見陳述の中でも、地元でそれぞれとあれしていったら、素朴な意見というのはすべて大変だという、そういう感覚だというんですよね、今度の改正案についても。ところが、それが上へ上がっていくに従って、だんだんやむを得ない。もう上島参考人クラスのところにくるとやむを得ないということ、まあいろんな関係もありますから、そう言わざるを得なくなってくるんでありましょう。
　だから、私は本当に農業者の声が政策的にきちっと反映をされた、そういう仕組みというものができていないのじゃないかと思うんですよ。そういう仕組みを工夫する意思がありますかどうですかということを私は伺いたい。
○政府委員（井上喜一君）　私どもが農業者年金制度を検討いたします場合に、やはり農業者年金の基本的な枠組みというのがございます。そういう枠組みの中で検討を基本的にするわけでありますので、そういう基本的な目的、枠組みに照らして、果たしてそれが取り入れられるかどうかと、こういう検討をするわけでございます。
　今お話しになりました遺族年金につきましても、現在農業者年金が国民年金の付加年金であるということでございまして、国民年金の方で遺族年金を出す、そういう仕組みになっているわけでございますので、国民年金との調整をどのようにしていくかというような問題もあるわけでございます。あるいは政策年金として農業者年金があるわけでありますけれども、そういう政策年金の目的、性格との関連をどのように位置づけていくのか、こういった問題もあるわけでございまして、なかなか制度の基本にかかわる問題だけに簡単に結論が出ない、こういうことでございます。
　私どもといたしましては、農業者なり農業者団体の意見は十分伺っているわけでありますけれども、制度の改正の中に取り込むというのには一定の限界があるわけでございまして、やはり制度全体の仕組み等の中で検討して、取り入れられるものでなければ取り入れることができない、こういう実情にあるわけでございます。
○稲村稔夫君　おかしいじゃないですか。枠を初めから決めてかかっているんでしょう、今の御答弁は。農業者の要望というものが、それがその枠の中にはどうしても入らない、枠を外さなければ。言ってみれば制度を根本的に変えなきゃならぬ、そういうことだって農業者の要求の中からは出てくることがあり得るんですよ。頭から枠をはめて、その枠の中でなければ何もできないというんだったら、何のために法案というものは審議するんですか。
　ですから、私ちょっと声を荒げて申しわけないけれども、随分時間が長くかかっているんです、一つのことの要望で。それでもなおかつまだ実現しないでいる。このことに農家の皆さんの方からは、本当に靴の底からかかとをかいているような、そんなあせりというようなものがあると思うんですよ。そういうことで、私はむしろ積極的にそういう農家の皆さんの声というものをどうやったら聞くことができるのか、そのことを真剣に、もちろん私は討議してないとは言わない。だけれども、そういう形で農業者の希望をどうやったら取り入れられるかという、そのための仕組みというものをぜひ考えていただきたい。農業者の皆さんの声を聞いているということはわかるけれども、聞いたって枠組みの中で、この枠は変えられません、こう言っているんだったら、いつまでたったってその枠の中でということになっちゃうんですからね。
　ということで、その点は局長の判断というのは無理かもしれませんので、大臣のひとつ御判断というのをお伺いしたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　稲村先生にお答えします。
　今仰せの話を聞いていまして、実は率直な話、私も婦人の加入の問題、遺族年金の問題は何とかしたいなあと、率直にこういう気持ちを持っておるということで、きのうも実は局長と話をしたわけです。局長はかたいことを言っていますけれども、できれば何とかしたい気持ちを実は腹では持っておりますので、その点は御理解していただきたい。まあそんなことでございます。
　ただ、問題は、今言ったように、この年金が国民年金の付加年金であるということ。制度の根幹にかかわる。これを一体どうするかということで、正直言いまして私は、これはやれば善政じゃないかというようなことで、知恵を出している、今知恵を出させている最中と、こう御理解をいただきたい。したがって、私はこの問題はとにかく全力を挙げて検討してみたいと、こう思っております。
○稲村稔夫君　大臣の御答弁がありましたので、そういう御検討をぜひお願いしたいと思いますし、そして今のような、それは一つの例ですからね、婦人の加入あるいは遺族年金の問題は。ですから、要するに直接かかわりがある農家の声が反映させられるようなそういう仕組みというものを、これは本当に疑い深く申し上げて恐縮なんですけれども、やっぱり私もそういうことに携わったことがありますからね。ですけれども、一つのことを通そうと思うと、それにあわせて大体声を聞くということというのは、よくやっぱりやられざるを得ないんです。そういう側面がありますので、それだけにもっと率直に聞いて取り入れていかれるような、そういう仕組みをひとつ今後の問題として考えていただきたいというふうに思います。
　それでは次に移らせていただきまして、この制度というのは諸外国でも若干似たような制度というものを持っているところもあるわけであります。ＥＣでは例の構造政策の推進ということで、ＥＣの指令として各国で離農年金だとかなんかに取り組むようにというようなことを指示したということがあるようであります。ただ、それも、実を言うと国によってなかなか簡単にはいかないで、結果としては、何かイギリスは大分離農政策をそれでやってみたけれども失敗したということのようでありますが、今制度として残っているので参考にすべきものはフランスと西ドイツくらいかなというふうな感じもいたしますけれども、その辺、諸外国の例はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（井上喜一君）　諸外国の制度につきましては、農業者年金制度をつくります場合にいろいろ検討したわけでございまして、その後十分なフォローはできているような状況ではございませんけれども、私どもが承知している限りのことを申し上げますと、やはり離農年金というのが中心のようでございます。したがいまして、日本流に言いますと第三者への移譲年金というのが中心になっているようでございまして、そのほかに農業というその職域の年金、日本で言いますと国民年金だとかほかの厚生年金のような制度がありますけれども、そういう農業の中での職域年金、そういうような部分も持っている、そういった二本立てのようでございますけれども、日本の農業者年金制度との比較におきましては、向こうの方では第三者移譲を中心にいたしました離農年金制度になっている、このように考えております。
○稲村稔夫君　中心的なものは、第三者移譲に目標といったらあれですけれども、考え方の最初ではそういうところにあったようですね。しかし、やはり後継者移譲が非常に多いというふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（井上喜一君）　当初は第三者移譲ということであったようでございますが、最近は後継者移譲がフランスなどではふえておりまして、五〇％から六〇％ぐらいになっているんじゃないか、このような状況でございます。
○稲村稔夫君　それは、その場合の年金の財源はどこに求めていますか。
○政府委員（井上喜一君）　離農年金につきましては、これは全額国庫でございますし、それから農業者職域年金につきましては、拠出制でまた補助制度がある、このように承知をいたしております。
○稲村稔夫君　それじゃ、もう少し具体的に伺ってみたいと思いますけれども、フランスの例でいきますと、今の局長の御答弁のように、一応職域年金、共済年金とでも訳すんでしょうかね、そういうものがあって、それにいわゆる離農年金というべきもの、何かＩＶＤと言っているようでありますけれども、そういう制度があるということになっております。ところが、それの離農年金に関する部分というのは、これは全額国庫で財源を確保している、こういうことになっておるのは今の局長の御答弁のとおりのようです。ただ、私が調べている範囲の中でいきますと、このＩＶＤという部分にも幾つかの対応の違いがあるようでありまして、農業者のあり方によって対応の違いがあるようでありますけれども、その辺は御承知になっていますか。
○政府委員（井上喜一君）　詳細につきましては、残念ながら私ども承知をいたしておりません。
○稲村稔夫君　詳細に承知をしていないとおっしゃるけれども、私は何もフランス語のあれを読んだわけではないのでして、日本語に翻訳されたものを読んでいるんです。それですから、皆さんのところで少なくとも私よりは少しくらい詳しく知っていてもらわなければならないはずなんてあります。
　そのことはさておきましても、それでは今のＩＶＤの制度の中では、これはフランスの担当する責任者の方が書かれた論文の中でいろいろと触れられているんですけれども、その離農年金というものが、これが家族構成によって多少変わるというようなことも書かれております。例えば画一的に三千フランと定められているけれども、受給者が結婚していたり、扶養すべき子のいる場合には四千五百フランであるというようなことなども、このＩＶＤの中のそういう種類の年金もある、こういうことなんですね。こういうあり方についてはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（井上喜一君）　確かにフランス、西ドイツの場合もそうでありますけれども、離農年金にいたしましても、老齢年金にいたしましても、配偶者があります場合と単身者の場合で差がついております。これは日本の場合には国民年金の付加年金という形で制度が仕組まれておりますので、そういう歴史的な経緯といいますか、制度の仕組みの違いというのが出てきているのではないかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　制度の歴史的な違い、それは当然あることですよね。しかし、フランスにいたしましても、西ドイツにいたしましても、やはり老後の生活ということを一つの思想的な流れ、基点に置いておる、こういうところを私は本質的な問題としてとらえなければいかぬのじゃないかと思うんですよ。その点は、我が国の今のこの制度はそうなっていますか。
○政府委員（井上喜一君）　我が国の場合には我が国の状況ということを十分勘案した制度になっておりまして、国民年金の上乗せ制度ということでありまして、向こうの方はそういう一般年金の上乗せ年金でない、職域年金等として簡潔にしているわけでございます。我が国の年金制度の場合は、これは構造政策との関連を持っておりまして、西ドイツなりフランスの制度とは仕組みが違うわけでございます。目的は構造政策的な目的を持っているわけでございますけれども、仕組みが違う。
　どうしてそういう仕組みが違うのかといいますと、やはり社会保障制度の制度が違うというふうなこと、あるいは農業事情とか農業政策自身も違っている、その国に応じましてそれぞれ独自の考え方があるわけでございまして、そういったことがこういう差になってきている、そのように考えております。
○稲村稔夫君　仕組みが違うとか、そういうことはそれはもう私の方も承知し、現実に仕組みの違うものを同じ仕組みにまねをしろとかなんとかいうことを申し上げるつもりで言っているのではないのですよ。要するに、この離農年金というものの考え方は、農業という現職からリタイアをする、リタイアをすれば当然その生活を保障しなきゃならぬ、そういう考え方で老後の生活保障という考え方が出発点になっておる。我が国の年金は必ずしもそうなってないでしょう、今の農業者年金はね。
　そこで、私が聞いているのは、そういう老後の生活保障ということを基礎に置いたこういう年金のあり方をどう考えているか、そういうものは必要ないんだと考えているか、それともそういうことを考えなきゃならぬと考えているのかということも含めて、ひとつ御判断を聞きたいと思います。
○政府委員（井上喜一君）　日本の場合には、給付水準につきましては厚生年金水準、こういうことで従来からやってきたわけでございまして、今回の改正案におきましてもそういう考え方を踏襲してきているわけでございまして、この農業者年金の考え方につきましては、日本では定着してきているものというふうに考えているわけでございます。
　ちなみに、フランスの場合を例にとってみますと、離農年金でございますが、これは六十五歳まで支給される、六十歳から六十五歳末満までの金額でございますけれども、二十五年加入の場合のようでございますが、配偶者があります場合には三万三千五百円、それから単身者の場合には二万二千三百二十四円ということでございます。それから、農業者老齢年金といいますのはこれは六十五歳からでありますけれども、配偶者があります場合には四万二千五百十六円、単身者の場合にはこれは一万五千九百五十九円、こういうぐあいになっているようでございます。
○稲村稔夫君　今のフランの換算をどういうふうにされたのかということにもよるんですけれども、若干金額的にはちょっとよくわからぬなと思う点もないわけではありませんが、私が問題を申し上げているのは、離農をするのに当たってはその老後の生活の保障をするということを考え方の基礎にして、それを出発点にして、だからということで全額その分は国庫で財源措置をする、こういう仕組みになっていることが私は我が国と基本的に違うところだ。本来、我が国も思想的にはそういう考え方があってもいいんではないかと私は思うんですけれども、その辺はどうですか。
○政府委員（井上喜一君）　この年金を仕組みます場合にはいろんな考え方があろうと思うわけでありますが、フランス、西ドイツの場合には、離農年金については国庫が全額負担をするという形をとっておりますし、日本の場合には年金保険制度をとっているわけでございまして、相互扶助でお互いに助け合ってそれを財源にして年金を支給していくということでございますが、ただ日本の場合は政策年金であるという性格に着目いたしまして、かなり高率の国庫補助をやっている、こういうことで、国庫補助を組み合わせた年金制度ということになっているわけでございまして、これはやはり社会保障制度全体の仕組みが違うとか、あるいは農業事情なり、あるいは農業政策の進め方等が違うわけで、そういう年金制度につきましても制度の違いが出てきているんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございまして、ですから一概に外国のことと比較をいたしましてどちらがいい、どちらが悪いというふうな判断をすべき問題ではなかろうというふうに考える次第であります。
○稲村稔夫君　しかし、私は制度そのものを比較して、その一つ一つがいいとか悪いとかということで物を言おうと言っているんではないんです。要するに、物の考え方として、同じ構造政策を進めるとしても、その構造政策を進めるに当たってはそのリタイアをする人たちの生活ということを重視をしなければならぬ、そのことを第一の条件にして考えなければならぬ、そういうことが基礎になければならないのではないか。
　しかるに、我が国の現在のあれは、前回からの委員会のいろいろな御答弁を聞いていると、社会保障的な老後保障の問題と構造政策の問題とが両方大体同じ水準にありますと、こういうふうに御答弁をいただいているけれども、実際の話、いろいろと伺っている中や現実の流れ、そしてまたきょうも参考人の皆さんの御意見等を伺っても、やはり経営移譲年金のところにほとんど全体が集中しているんですよ。要するに、構造政策としてのことが先行しているんです。重点としては構造政策になっているんですよ。
　だから、社会保障的な考え方がと言うけれども、現実は構造政策重点の政策なんですよ。こう言わざるを得ないんですよ、現実の流れは。
　ですから、私はそういう中で、むしろそういう社会保障的な考え方というものを積極的にこの中へ取り入れていくということが必要なんではないか、こういう立場で質問を申し上げているわけで、一つ一つの制度を比べてそのよしあしを議論しようとしているのではないが、そこで先ほどの局長の御答弁でいくと、我が国の制度は厚生年金並みということに一応しているから、そうすると、社会保障制度の水準としても大体まあまあ他の産業従事者と同レベルに置いておるわい、こういう言ってみれば御答弁のように聞こえるんですけれども、本当に厚生年金並みになっているんでしょうか。
　その辺のところが私はどうも疑問になるわけでありますが、この農業者年金の基礎になります厚生年金と比較しての標準報酬月額、厚生年金で言えば標準月額報酬ですか、それに当たるものはそれは十三万一千円ということになるわけですね。この十三万一千円というのは、厚生年金の受給者では大体どの辺のレベルになるとお考えになりますか。
○政府委員（井上喜一君）　厚生年金並みと申しておりますのは、農業者年金に加入しております農業者の平均的な所得で厚生年金に加入していたとすればどれだけの水準が得られるかということを、厚生年金の算定方式に当てはめまして算定した水準と、こういうことでございまして、現在——現在といいますか、今回の改正案ではその農業所得を十三万一千円というぐあいにしたわけでございます。
　これが厚生年金保険の中ではどの程度のところに位置するのか、こういう御質問かと思いますけれども、被保険者の報酬月額に基づきまして、これは厚生年金の現行法では月額が四万五千円の第一級から四十一万円の第三十五級まで、三十五の標準報酬に区分をされております。また改正後の厚生年金保険法では月額が六万八千円から四十七万円まで、三十一の標準報酬等級に区分されることになっております。それで、これにこの農業所得の十三万一千円を当てはめてみますと、現行の等級では、三十五の等級中第十八級に相なります。それから改正後の等級では、三十一の等級中第十二級ということになるわけでございます。
　ですから、区分といいますか、等級の区分としては真ん中ぐらいになるわけでありますけれども、ただ被保険者の数の方から見ますと、これは昭和五十九年三月末をとりますと、標準報酬月額が十三万一千円の者が属する十八級以下の厚生年金保険の被保険者は全総数の約二七％でございます。
　それから、同じ時点でとりまして厚生年金保険の標準報酬月額の平均は二十一万三千四十一円でございまして、十三万一千円といいますのはこの約六一％、こういうふうになっております。
○稲村稔夫君　そうしますと、局長、厚生年金並みとおっしゃるけれども、それはたまたま農業による収入というものをそれを標準月額と仮定をして、そこに当てはまる厚生年金並みの言ってみれば手当てをいろいろとする、こういうのであれば、結果としては、今の厚生年金の受給者の水準でいきますと十三万一千円というのはかなり低い水準の人たちになりますね。金額的にはいろいろとあって真ん中ぐらいだと言ったって、実際にもらっている人がどの程度いるかということがこれが一番問題なわけですから、低い水準の方になっていくわけでしょう。そうすると、その低い水準を固定化してしまうということになるのじゃないですか。
○政府委員（井上喜一君）　経営移譲年金といいますのは、やはり所得に見合う水準で給付される仕組みでありますので、当然平均的な農業所得が基準になるわけでございます。したがいまして、年金額を上げていくためには農業所得全体をふやすといいますか、増加させる、そういう方法をどうしても全体的な対策としてとっていく必要がある、こういうことでございます。年金制度の中におきましては、どうしてもそういう現実の報酬ということを前提とせざるを得ないために、最近時点の農業所得をとるわけでありまして、それが十三万一千円というぐあいになっているわけでございます。
○稲村稔夫君　だから、やっぱり社会保障的な発想はなくなっていくんでしょうと私はまた言わざるを得なくなるんですよ。というのは、要するにリタイアをするということは、これはまず生活の面でいっても大変なことですね。同時に、精神的な面からいったら、もっとまた大変なものがいっぱいくっついて回るわけですね、特に農村の従来からの慣行その他の中で。
　そういうことの中で、私はやっぱりリタイアをするということは、老後の生活の保障ということ、そのことを出発点にして物を考えていく、そういうふうに発想がなっていれば、今のように厚生年金並みの水準でこの程度になります、逆算をしてこうなりますというような、そういう御答弁には私はならないと思うんだけれども、どうなんですか。厚生年金並みとおっしゃるけれども、現実には厚生年金並みにはなっていないということになると、それは移譲年金という性格上やむを得ない、こういうふうに今のは受け取れるんですけれども、そうなればそれじゃ老後保障という社会保障の観点というのはどこへ行ったんですかと、こういうふうになるんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（井上喜一君）　その保障水準でありますけれども、農業者年金の場合は所得が基準になる、ならざるを得ないわけでございます。したがいまして、所得が総体的に低い場合にはやはりその低い金額を基準にするということになるわけでございまして、要は、農業者が高い所得を上げられるような、そういう政策を全体としてとっていく必要があろうと思うわけでございます。現実的な制度であります以上、そういうような農業所得を上げるための全体的な政策をとりつつも、やはり現実にそういう所得が実現をしていない場合には、現実のその所得を基礎にして年金額を決定していかざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、局長、農業所得を上げていくという努力をしなきゃならないと、こうおっしゃったんだけれども、それじゃ農業所得を上げていくための努力というのはどのようにされてきましたか。
○政府委員（井上喜一君）　最近の農業所得の状況を見ますと、農産物需要が全体として伸び悩んできておりますし、また農産物の需給を見ましても、需給状況が緩和をいたしまして価格が上昇しないような状況でありまして、加えまして、最近の冷害等によりまして農業所得の増大を図るということが非常に難しくなってきているわけでございます。
　私どもといたしましては、基本的には、経営規模を拡大していきまして生産性の向上を図って所得の確保を図っていくということが基本であろうかと思います。また、これとあわせまして、その地域ごとに特徴のある農業をするということで、各作目を合わせました複合経営の確立でありますとか、あるいは消費者のニーズに対応いたしました特産物の生産振興とか、また付加価値を高めるための農産加工業の育成等によりまして、全体といたしまして農業所得を確保するための対策を進めているところでございます。
○稲村稔夫君　いろいろと言われるけれども、どうも口だけでいろいろと言われてもよくわからぬので、少しわかりやすくするような数字を出してもらいたいと思うんですけれども、例えば労働者の賃金について、この制度が発足したのは昭和四十六年でありますから、四十六年と比較をして労働者の賃金は大体何倍くらいになっていますか、それに対して農業所得は何倍くらいになっていますか。
○政府委員（井上喜一君）　直接お答えする数字とはならないかと思いますけれども、製造業賃金と全国の農家の平均を比較してみますと、常用者が五人以上の平均でとりますと、昭和四十五年の時点では農業所得が六〇・八でございます。それが昭和五十年では六二・五、それから五十六年が四一・一、最近時点の五十八年は三九・二というぐあいになっております。
○稲村稔夫君　これは何のパーセンテージですか。
○政府委員（井上喜一君）　これは、常用労働者五人以上の企業の平均賃金を一〇〇にいたしました場合の農家の平均所得でございます。
○稲村稔夫君　一時的には少し格差が縮まってきたときもあったけれども、総体としては格差はだんだん開いていっているわけでしょう。とすると、農業所得というのは、先ほどの局長の御答弁の中にもいろいろあったように、いろいろな要素が加わってなかなか思うように伸びていませんと、こういうのが過去の実態ですよね。しかし、これから先のことを計算していくときも、この所得を中心にして物を考えていくとしたならば、現在の十三万一千円という平均所得が、これが他の産業と同じように伸びていくというふうに推計をしておられますか。
○政府委員（井上喜一君）　農業者年金の農業所得につきましては、これは過去の期間、つまり制度発足時以来最近時点までの農業所得の動向をとりまして、それから推定をいたしたわけでございます。したがいまして、過去のそういう趨勢値から判断をいたしまして十三万一千円という所得としたわけでございます。
○稲村稔夫君　ですから、今度これは法案改正で提案をされているわけですからね。そうすると、これからこの法案の中で問題になるのは、過去のことを幾ら言っても仕方がないんで、これからの推計が今度はどうなるか、こういうことになるわけです。ですから、現時点では十三万一千円ということで推定でもって出しておられるけれども、これが今後農家の所得として製造業等との間の格差が開いていくということになりますか、格差は縮めていくということになりますか、大体同じ水準で推移するというふうになりますか、その辺をどういうふうに見ておられますかということです。
○政府委員（井上喜一君）　この農業所得につきましては従来から同じような方法でもって算定してきているわけでございますが、四十六年から最近時点までの趨勢値をもとに五十九年度価格で十三万一千円としたわけでございまして、それ以降のことにつきましては、この制度の中におきましては物価のスライドがありました場合にその分だけまた訂正をされていく、アップされていく、こういうことになるわけてあります。
○稲村稔夫君　それでは、農産物の上昇が平均的な物価の上昇を下回る場合でも、物価の上昇に修正して計算をするということですか。
○政府委員（井上喜一君）　今の制度では、消費者物価指数が変動いたしますと年金額も変動をいたすことになっているわけでございまして、したがいまして所得の方も変動する、こういうことになるわけでございます。
○稲村稔夫君　ちょっと僕もまだわからないですけれども、そうすると、今の厚生年金でいけば、基準報酬額になるこの農業収入というものは、そのときの実際の所得というものとはかかわりなく、いつの時点かが基準になって物価等の値上がりを勘案して計算をされる。ただ単純に算出というと言葉があれだけれども、算出をされるというものであって、これは実態とはかなり違う、こういうことにもなるわけですか。
○政府委員（井上喜一君）　若干正確に申し上げたいと思いますが、この十三万一千円といいますのは、五十九年度におきます農業所得といたしまして十三万一千円ということにいたしまして、以降年金額を計算いたします場合の基礎になるわけでございます。年金額につきましては、消費者物価が上がりますればその分だけ物価スライドしていくということに相なっておりますが、所得の基礎としては、次の財政再計算の期間まではそれは変わらないわけでございます。要するに、年金額自身が物価スライドをされましたら上がる、こういうことになるわけでございまして、したがって農業所得そのものについてはその期間中は動かない。次の財政再計算の時点におきましては、またこれまでと同じような形で制度発足以降の趨勢値等を勘案いたしまして決める、こういうことになるわけでございます。
○稲村稔夫君　そうしますと、もし今のこの趨勢のように労働賃金と農業所得の格差というのが開くという方向にありますと、五年後に再計算をするときは、この傾向がとまっていなければ、再計算するときにはもうかなりまた格差がついてしまう、開いてしまう、こういうことになるんじゃないですか。そうすると、年金額そのものには物価のスライド分は加味されてくるけれども、再計算のときに所得の面でかなり今度また年金額が本来ならあるべき姿というようなものの足を引っ張るとか、こういうような形になりませんか。
○政府委員（井上喜一君）　次の財政再計算までの期間に農業所得がどのように動くかというその実績が、次の再計算のときの農業所得を決める非常に大きなポイントになるわけでございます。農林省といたしましては、農業所得の確保のためにいろんな努力をするわけでございますけれども、さらに努力をいたしまして、なるべく今のほかの産業とのバランスが崩れないような、そういう努力はしていく必要があろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、次の再計算までの時期の農業所得の実績というのに左右されるところが非常に大きい、このように考えます。
○稲村稔夫君　だから聞いているんですよ。だから聞いているんですよということで伺いたいんですけれども、その前に気がついたことをひとつ注意したいんです。
　この間から私は気になっているんですけれども、局長の御答弁の中で、言葉じりをつかまえて申しわけないけれども「農林省」という言葉が出てくるんです。ちゃんと「農林水産省」と答えてもらいたいんです。言ってもらいたいんです。それはそれなりの担当している場所によってやっぱりウエートのかかり方が違うからついついそういうことがあるんだと思いますけれども、でもやっぱり水産庁の方から見れば魚の問題、漁民から見れば魚の問題となります。ちょっとその点で時間をとって申しわけないけれども、やっぱりきちんとそういうふうにするようにひとつ心がけてください。これは注文をしておきます。
　そこで、要するに、そうするとこれから先農業所得と賃金との間の格差というのは縮まると考えていますか、離れると考えていますか。
○政府委員（井上喜一君）　なかなか難しい問題でありますけれども、私どもといたしましては格差がこれ以上開かないように、縮まるように努力をしていなかくちゃいけない、このように考えております。
○稲村稔夫君　開かないように、縮まるように努力をしていきたいというふうに言われたけれども、それでは言ってみれば、かなり所得をこれから大幅に拡大していかなければ縮まないんですよね、片方の賃金も上がっていきますからね。ということになりますけれども、それではそういう所得を拡大していくというためにはどういう施策を展開されますか、これは構造改善局長ということではちょっと無理なんだと思うんです、かえってそこの部分だけでは。相対的に今後農業所得というものをそれでは増していくという、こういうふうにして拡大をしていくという、そういうプランといいましょうか、計画といいますか、英語はいけないから計画と言いますが、それはどういうふうにお考えになっておられるか、これはひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　いつも申しておりますように、やはり私は日本の農業の特殊性を考えて三つの施策を中心にやっていきたい。
　その一つは、生産性を高めて経営規模の拡大を図る、それから二番目にバイテク、ニューメディア、これを駆使した新しい構築をするということ、あと豊かな村づくり、そのためにどうするかということになってくると思うんですが、そこで、実はこの三つをやればできるかというと、そこがなかなかで、例えば率直に言いますと、経営規模の拡大にしてもそう簡単にいきません。実際問題として六十五年まで四・八ヘクタールどうするかということ。それから、今の局長の答弁は大変非常に苦しい答弁を率直にしているわけでございますが、例えば基準でも何へクタール以上がどうかということで、常用雇用者が五人以上といいましてもこれは非常に厳しいということ、それから現実問題とすれば、なかなか今の農業からすれば、よほどバイテクその他で技術革新をしないとすぐ簡単にはいかない。したがって格差は、もう局長が最大限答弁したように、何とか格差が開かぬように努力するというのが手いっぱいだと思いますね。
　そういうことで、私は三つの施策をどのようにやっていくかということの中でやっぱり今の所得の増大を図りたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それともう一つは、日本の景気がどうなるかという問題。ただ問題は、基本的には、先生御存じのことですが、農産物には価格政策とそれから構造政策がございますが、価格政策はある程度限度に来ております。そんなことで、構造政策をより重点にやっていきたいというふうなことを局長は言っていると、このように御理解願いたいと思うわけでございます。
○稲村稔夫君　大臣の御答弁は、それこそこうありたいということでの御答弁だと思うんですね。ということは、現実は相当厳しいわけです。それで、今規模拡大のお話も出ましたけれども、規模拡大だって簡単にそれこそできるものではないし、農産物の価格問題も、もう間もなく、またもう一度私は大臣にいろいろと聞かなきゃならないという暑い時期がやってくるわけであります。米価を決めなきゃならぬということになります。そうすると、その米価に対しての問題一つをとらえてみても、農業所得を今この五年間の再計算の間に増していく、あるいはもう十年ぐらいの先までにこういうふうに増していけるというような、そうなかなか現実は展開をしていかないだろう、そう思うんですね。そこへもってきて、今まさに、この委員会でも決議をしましたように、外国の畜産物と競争もさせられる、こういう条件の中に置かれるということになりますね。
　そうすると、確かに願望はある程度あっても、現実の展開としては、農業所得というのがこれからしばらくの間にそう伸びるということは考えられません。ということになりますと、その所得を一応厚生年金並みにという設定の理屈がどうなるんですか。所得は伸びないのです。片一方の労働者の賃金は、どの程度が順調かわかりませんけれども、あるいは二％か一％かなんとかといいながらも伸びていきます。こういう中で、片一方の方は伸びがなかなかいきません。こういうときに、これで厚生年金並みですというふうに言っていられるんでしょうか。その辺、局長どうですか。
○政府委員（井上喜一君）　厚生年金並みといいますのは、絶対水準が厚生年金並みということではなしに、今農業所得のそういう報酬を持っている人が、厚生年金のもらえるであろう、受けるであろうその年金額に相当するのを農業者の方にも確保していく、こういう考え方だろうと思うわけでございます。制度の仕組みといたしましてはそのようになっているわけでありまして、したがって、やはり農業所得につきまして、農業所得を増加さしていく対策、方策が別途なくてはいけないわけでございます。
　この農業者年金制度の中におきましては、やはり現実に受けておる報酬というのが基準になりまして年金を支給するということになっておりますので、この制度の中自身で農業所得自身を上げていくというのは適当ではないというふうに考えております。
○稲村稔夫君　この制度の中で所得を上げていくと言ったって、年金でもって所得を上げるということは不可能ですよね、そういうことでやることは。もし仮にそこだけを考えて、年金だけで所得が上がっていく分を保障していこうなんていったら、これはちょっと大変なことだろうと思いますよ。
　だから、それが総合的な農政の中で行われなければならないという、そういうことではありますけれども、そうすると、この年金というものを組んでいく上で、計画をしていく上で、そういう農業所得のあり方だということを踏まえて、そして、言ってみればリタイアをするときに生活に問題が起こらないようにと、こういう思想を持って対応するとしたら、制度的にはもっと根本的な改革をやらなきゃならぬ、こういうことになるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（井上喜一君）　この制度の仕組み自身が、あるべき給付の水準を設定いたしまして給付をしていくということじゃないわけでございまして、厚生年金に加入している人と同じように、その同じような水準の報酬であれば農業者にも同じような年金を支給していく、こういう仕組みになっているわけでございまして、私どもといたしましては、農業者年金の仕組みとしては、年金というふうな制度から来る仕組みといたしましては、そういう制度しかないのではないかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　局長の言われるのは私と意見は相当食い違っているようでありますから、百歩譲りまして、局長の言っておられるようにこういう制度しかないと考えていくといたしましても、それでも私は、今の農業所得そのものが伸びない中で構造政策を進めていく、その構造政策に協力をしてください、協力をしてくださった方には一定の見返りと言うと言葉がちょっと適当じゃないかもしれないけれども、その構造政策に協力していただいた方にはそれなりに生活保障なり何なりの足しになるように対応をしますよ、こういうことであれば、今度は逆に、私はそういう構造政策に協力したという観点の者に対して掛金を払いなさいというのがおかしいんだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（井上喜一君）　これは、農業者年金制度が年金保険制度という仕組みを持ってつくられている、こういうことによるわけでございます。発足当初、発足といいますか、制度検討の段階におきましてはいろんな考え方があったかと思いますけれども、お互いが助け合ってやっていこうとこういう制度でございます。加入者相互間あるいは加入者の次の世代の世代間の相互扶助と、こういうことを前提に仕組まれた制度でございます。これに対しまして高率の国庫補助をしている、こういうことで、その政策目的に合ったそれなりの応分の国庫の負担はしているというふうに考えております。
○稲村稔夫君　発足までの間はいろいろとあったかもしれないけれども、これで発足をしたんだから仕方がない、言ってしまえばそういうことだと思うんですね。今言われていることは。しかし、そうすると、農業所得は伸びないんですよ。農業所得は伸びてないのに保険料はどんどん上がっているんですよ、掛金分は。そうすると、掛金があるのはおかしいというのに対して、出発したんだから仕方がないやということは、それはそれで認めるとしても、今度は、片一方の基準になる所得は伸びないでいるのに掛金の方だけがどんどん上がっていく、それで構造政策に協力した者に高い掛金をさらにさらに負担をしてください、こういう行き方というのはどういうわけですか。
○政府委員（井上喜一君）　農業者年金制度を安定して運営するためには、どうしても長期にわたります年金財政の安定というのが必要でございます。各年金ごとに財政状況が違っているわけでございまして、農業者年金の場合には非常に年金財政の点から問題があるわけでございます。
　これにつきましては幾つかの要因がありまして、当初考えておりました以上に平均余命が延びてきているということでありますとか、あるいは経営移譲率が予想以上に高くなってきている、こういった状況等があるわけでございまして、あるいは被保険者数といいますか、新規加入者数が減少する、新規加入者が当初予定したほど入ってこない、こういうような状況がありまして、年金財政が非常に苦しい状況になってきているわけでございます。
　そういう中で、これを健全化するためには、どうしても給付の問題、あるいは負担の問題について検討をせざるを得ない今状況であります。保険料も、今回六十二年度から八千円、五十九年度価格で八千円ということになるわけでありますけれども、これも平準保険料からいたしますとまだかなり低いところに設定しているわけでございます。農業者年金財政の現状からいたしまして、農家に負担可能なところまではどうしても負担をしていただかないといけない、こういうことになっているわけでございます。
○稲村稔夫君　いや、局長、いろいろと言われますけれども、発足当時の昭和四十六年、保険料の掛金というのは七百五十円で始まったんでしょう。そうすると、それが五十九年現在で幾らですか。そして、農業所得が四十六年の時代には幾らでしたか。私のあれしているところでは四十六万九千六百円というようなことになっておりますが、それが五十九年でどのくらいになっていますか。倍率でひとつ比べてみてください。おわかりになりますか。
○政府委員（井上喜一君）　制度発足のときの保険料が七百五十円でございましたのが、六十年では六千六百八十円になっておりますので、倍率からいきますと八・九倍と、こういうことになります。
○稲村稔夫君　農業所得。
○政府委員（井上喜一君）　制度発足のときには、月額でありますが四万円でありましたが、今回はたびたび申し上げますように十三万一千円でありますので、三・三倍になっております。
○稲村稔夫君　ちょっと数字がおかしいんじゃないんですか。四十六年に四万円、そして現在が十三万。それは五十九年ですか、十三万一千円というのは。それで三・何倍ということですね。まあいいですよ。それじゃ、その計算でいったとしても、どうなんですか、農業所得の方は三倍でしょう、伸びはね。そして、保険料は何と約九倍ですよ。もう一つ比べるので私も計算してみたら、農家の責任ということにはならない租税公課諸負担、これでいきましても、四十六年に対して五十九年、私は六十年がちょっとわかりませんから、五十九年で計算しましても、これは五・三倍になっているんですよ。いいですか。
　そうすると、所得は伸びてないわ、そして租税公課諸負担などというものよりもさらに上回って掛金の方が上がっている、上がっていく、こういう形で、ここで私ちょっと疑問になるんですけれども、前回の五十六年の改正のときに本委員会での附帯決議がある。その附帯決議では、農家の負担の能力の問題をちゃんと言っているはずです。附帯決議の中でもそれが入っているはずですけれども、その点についてはどういうふうに御検討になりましたか。
○政府委員（井上喜一君）　前回の附帯決議におきましては、農家負担のことでありますとか、あるいは年金財政の健全化等につきましても同様に附帯決議の中に入っていたように記憶するわけでございますが、私どもといたしましては、年金財政健全化のために、公的年金制度の改正の趣旨を踏まえまして、給付と負担の適正化を図ることといたしているわけでございますが、その場合に農家負担、農家の負担能力ということも検討したわけでございますけれども、月八千円の負担というのは現状の農業所得から見まして、確かに負担の増にはなりますけれども、負担はしていただけるものと、このように考えたわけでございます。