Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　大変重要な指摘だと思います。
　国の審査については、まず、環境省が助言を求めるための専門家をあらかじめ指名、公表し、環境大臣意見形成の際に必要に応じて助言を求める仕組みを構築し、適切な運営を心がけてまいりたいというふうに思っております。
　今御指摘のとおり、科学的知見というのは大変重要な御指摘でありまして、気候変動にはＩＰＣＣがありますし、今度の生物多様性の問題でもＩＰＢＥＳがあって、今おっしゃったように、英国の環境大臣と会いましたけれども、これをしっかりやってくれという話がありました。また韓国の大臣も、ＩＰＢＥＳ、いわゆるＩＰＣＣの生物多様性版ですけれども、そういうことを言っておられた。まさに今の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに思います。
　現状も意見の形成に当たっては必要に応じ専門家の意見を聴取していること、また自治体の審査と重複する可能性があること、審査会の義務づけは事務負担の増大や手続の長期化にもつながる可能性があること、行政組織の簡素化の必要が指摘されている流れに逆行している可能性もあるという意見があり、「不要であるという意見が多数を占めた。」とされておりますけれども、常設の審査機関ではなく、専門家を登録して助言を求める仕組みをつくってまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　さらに環境大臣の意見の反映について、大事ですので、お伺いをさせていただきます。
　今述べましたとおり、本改正案では、環境大臣が意見を述べる機会が非常に拡充されておりまして、専門家の皆様からも関係者からも高く評価されております。このうち、地方自治体が免許等を行う者等である事業については、これまで環境大臣が意見を述べる機会がございませんでした。本改正案により意見が述べられるようになりました。
　この点について、今委員長であります小沢前環境大臣は、現政権は地方分権を推進していく政権であって、地方の自主的判断を尊重する努力義務規定としていると参議院の環境委員会で御答弁をなされました。しかし、環境保全をより確実にしていくという点から考えますと、生物多様性の保全また地球温暖化対策等、国レベルの観点からの環境大臣の意見は大変に重要でありまして、この点、確実に述べられるように制度化する必要があるのではないかと考えております。免許等を行う者等が地方自治体であっても、環境大臣の意見聴取、これを義務化する方向に持っていくべきと考えますけれども、環境大臣の御見解をお伺いします。
　もし義務化ができないというのであれば、環境大臣の意見の実効性をより高めるために、これは評価書段階以外の環境大臣の意見についても同様でございますけれども、免許等を行う者等が許認可の審査等を行うに際しては、環境大臣の意見を反映させるよう努めるとともに、その反映結果を公表するような仕組みを構築すべきと考えますけれども、環境大臣の御見解をお伺いいたします。
○松本国務大臣　小沢前大臣を前にしておりますし、小沢前大臣の後を引き継いでおりますので、大体同じような話になると思いますけれども、先ほどの法と条例の関係という意味においても大変重要な御指摘だと思います。
　地方分権の観点からは地方公共団体への義務づけは望ましくないと思っておりますが、環境の保全の観点から環境大臣の助言が必要とされる場面も多いものと考えられることから、今回の改正案では、環境大臣の意見聴取は、以上のことを勘案して義務とはせず、努力規定としたものであります。
　免許等を行う者等が地方公共団体である場合、今回の改正案に基づいて、環境大臣からの意見聴取や、許認可の審査を行うに当たって環境大臣の意見を反映させることについては、地方公共団体が適切に判断するものと考えております。現時点においては、御提案のような制度は想定をしておりません。
○江田（康）委員　そういうことができないとするのであれば、私の後段の御提案でございますけれども、環境大臣の意見を反映させるように努める、またその反映結果を公表するような仕組み、これを検討していくべきだと思うわけでございます。その点についてぜひ十分にお考えをいただきたいと思うんですが、これについてはどうでしょうか。
○白石政府参考人　ただいま大臣が答弁させていただきましたように、意見聴取、もちろん努めるということも、それは地方分権の観点から法制的にはここまでであったという経緯がありますけれども、現実問題としては、よほどのことがない限り環境大臣の意見を求めてきていただけるものと考えておりますし、そのようなお願いは私どもからもしていくつもりでございますし、そういうふうな形で、御提案のようなことは実効は保てるものではないか、このように考えております。
○江田（康）委員　もう一つ、住民への説明会について、これも大変重要でございますので確認をさせていただきます。
　現行法においては、環境影響評価図書についての説明会の開催というのは、準備書段階においてのみ義務づけられていたわけでございます。方法書段階での説明は義務づけられておりませんでした。しかし、方法書、すなわち、事業のより上位の段階でこの説明会が設けられていくことが大変重要でございます。本改正案では、この方法書の目的について理解を深めて、方法書段階でのコミュニケーションを充実させるために、方法書段階での説明会を事業者に義務づけることとしたわけでございます。
　何せ、方法書といっても専門的な内容ばかりで、膨大な量が住民に公表、公開されても、それで事業の環境への影響がどういうふうなものかというところすらもなかなか理解が得られなかったのが実情でありまして、そういう意味においては、この準備段階、そして方法書段階でも、より住民への理解を深めるための説明会の開催のあり方、これが問われるかと思いますし、そのためには、難しい言葉をいろいろと並べるわけではなく、一般的な用語解説とか運用上のガイドラインというものをつくって、事業者の負担軽減にもつながりますし、そういうふうに措置することが必要であると思います。これについては、平成二十二年の答申でもそのように言われております。具体的な取り組み方針をお伺いさせていただきたいと思います。
　それとともに、日本版ＳＥＡ、上位計画の段階の配慮書でも、住民や知事の意見を聞くように努めなければならないというふうに今回の改正ではなりました。この場合の説明会の開催というのは、方法書と準備書、今方法書が直近ございます。この配慮書の段階と方法書の段階での説明会の開催というのはどういう整合性が図られているのか、このことについて簡潔にお答えをいただきたい。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、前段のお尋ねでございますけれども、方法書段階での説明会の開催のあり方について具体的な取り組み方針をということでございました。
　現在作成されている方法書は、法制定時の想定と比べましてページ数がかなり多く、そして内容も、先生おっしゃいましたように、極めて専門的なものとなっているわけでありますけれども、方法書段階で住民などから寄せられた意見については、調査方法ではなく、方法書そのものの理解を深めるための方法書の趣旨や内容の周知を求める意見が見られているわけであります。このために、今回の改正案において、方法書段階での説明会を義務化することを定めさせていただいているところであります。
　これとあわせて、環境省としては、方法書段階において、事業者の方々が自主的に説明会を開催した事例、あるいはパンフレットなどの添付をさせていただいて住民に理解されるよう努力した事例などを参考に、中央環境審議会の答申に示されたとおり、方法書の位置づけの周知を行っていくほか、運用上のガイドラインなども今後作成してまいりたい。つまり、一般の方々でもわかりやすさを求めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　そして、後段のお尋ねであります。方法書段階での説明会の開催が形骸化してしまうんじゃないかというお尋ねでございますけれども、この方法書につきましては、今回の改正案に基づく配慮書の内容に加えまして、配慮書についての主務大臣の意見及びそれに対する事業者の見解、そして環境影響評価の項目、そして調査、予測及び評価の方法も記載することとされておりますけれども、方法書説明会においては、配慮書の内容に加えまして、主務大臣の意見が入ったり、あるいは今後の環境影響評価の項目などについて説明を新たに行わなければならないわけであります。
　これによりまして、住民などの理解がより深まるとともに、事業者の方々が住民などから地域の環境に関する情報を得られることによって、その後の環境アセスメント手続を進めるに当たり、より一層の重点化、効率化が図られるものと期待しておるということでございます。
○江田（康）委員　最後の質問をさせていただきます。
　一緒にお聞きをさせていただきますけれども、一つは、改正法施行前の環境影響評価について。
　この改正案というのは、公布の日から二年を超えない範囲内において施行されるために、当然、施行前に環境影響評価が行われる事業については現行法でやられるかと思いますけれども、今回の法制度は大きな改正でございます。その重要性にかんがみて、改正法の施行前であっても、できる限りこの趣旨を踏まえて、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるよう指導することが必要であると考えますけれども、この点について、環境大臣の御見解をお伺いいたします。
　もう一点、あわせてですが、検討時期の前倒しの必要性でございます。
　本改正案では、法の見直しを法施行後十年としております。これについては、環境影響評価の手続がおおむね二、三年を要するとされておりますことから、改正法の施行後十年に満たない期間では十分な事例の積み重ねが得られないということで、物理的にある程度の時間を要することは否めないというのが環境省のお考えでございます。
　しかし、公布から施行まで二年程度要するということを考えますと、十年といっても十二年後からでございます。本改正の見直し時期は二〇二二年ごろということになってしまいます。世界の潮流を見ても、二〇〇二年の段階で、ＯＥＣＤからＳＥＡの体系的な実行についての日本への勧告がございました。二〇〇三年には、国連の欧州経済委員会によるＳＥＡの議定書も提出されております。日本のＳＥＡは、既に世界よりもおくれている状況でございます。
　現行法は、施行から既に十年が経過していることから、データも蓄積されていると私は思いますし、データがございます。それを活用して、法施行後の十年を待たずに、十年以内であっても適宜適切に制度の見直しを行っていくべきと考えますけれども、法の見直し時期について、環境大臣の見解を最後にお聞きいたします。
○松本国務大臣　しっかりやれという話でございます。
　そういう意味では、この二年間の期間を置いているということにつきましては、改正法の公布から施行まで約二年間置いておりますけれども、これは、施行のための必要な下位法令、政令、省令、告示の検討期間がございます。また、事業者への制度の周知期間として設けているもので、現在は、平成十九年四月に公表したＳＥＡガイドラインに基づき、計画段階から環境面の検討を行う戦略的環境アセスメントが実施されているところであります。
　改正法の施行までの間においても、同ガイドラインに基づく戦略的環境アセスメントがより改正法の精神に沿った形で実施されるよう、関係省庁及び関係地方公共団体と協力をしながら、事業者や関係機関に対する改正法の趣旨の周知に努めてまいりたいと思います。
　二点目、十年を待つ必要があるのかという御指摘であります。
　アセスメントの一連の手続においては、調査を始めてからすべての手続を終了するまで、一般的にはおおむね二年から三年という時間がかかっております。制度見直しに際しては、改正法施行後の事例の蓄積が必要であることから、さっきおっしゃいましたけれども、改正案の附則において、法施行後十年を経過した場合に必要な措置を講ずることとしております。
　しかし、今後、環境政策を含めた内外の社会情勢の変化も想定をされ、中央環境審議会での答申で今後の課題とされた事項についても、不断の見直しをしていくことは必要だと考えております。したがって、法施行後十年以内であっても、適宜適切に制度の見直しを図れるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福井照君。
○福井委員　自由民主党の福井照でございます。
　まず、環境アセスメントの法案の前に、大臣から、個人的な見解ということで御教示を賜りたいと思います。
　特に、先週質疑のありました生物多様性の国際会議におきまして、私の分析ですけれども、今までのすべての国際会議の中で、世界じゅうの皆さん方の右脳を史上最大のドライブをされた、プレジデンシーを発揮されたというプレジデントであった大臣の熱意が先進国と発展途上国の利益の相克を克服したというふうに御尊敬を申し上げておりますので、別に褒め殺しにしているわけではありませんけれども、ＴＰＰのことについて御見解を賜りたいんです。
　それは環境省行政と全く関係がないかというと、そんなことはなくて、担い手が農水省が言うように本当にいなくなりしたら、まさに生物多様性のフィールドである中山間地帯を初めとして、荒廃するわけですね。特に、里山というのは人が入って、ファーマーが入って、そして都市の人も入って多様な生物が存在し得るということがあって、一方的に農業が攻められるという状況を許すことが容易に想像されるこのＴＰＰのアグレマンを、来年十一月十二日、十三日のＡＰＥＣの席でマルチの合意が出されていいのかどうか、このままほっておいていいのかどうか。キャビネットの一員として大臣は何か発言される、もちろん閣僚懇談会においてどういう発言をされるかということは公表できませんけれども、きょうでしたら、今からしないといけませんので、御紹介いただけるんじゃないかなと思って御質問させていただいております。
　ですから、環境省、環境行政として、このＴＰＰのことについて、何かコミットするべきものがあるかないか。そして、バイじゃなくて今度はマルチで合意をしなくちゃいかぬわけですね。ですから、生物多様性のマルチの合意を達成された大臣として、逆に、マルチだから今攻められているわけで、バイでやってきたのにマルチだから攻められているので、その辺のナックといいましょうかコツがあるのかないのか。むしろ逆に、我々の立場から言うと、拒否する、例外を設けるというゴールを達成するために、マルチな相談といいましょうか、各国との合意形成について、経験を踏まえてどういうアドバイスを経産大臣なり農水大臣なり官邸にされるのか。いろいろな観点があると思いますけれども、何分かしゃべりましたので、ぜひ個人的な大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○松本国務大臣　福井先生の御指摘、私も、御指摘としてはよくわかります。
　ＣＯＰ10も、マルチというよりは全会一致ですから、これはＡＢＳがまとまっても、みんな喜んでおりましたけれども、もう喜ぶ暇はないぞと言って、それから十二時間後に全部の採択が終わったわけですけれども、ＡＢＳが合意したときに、環境省、外務省に、とにかく今から危機管理しろということで、まだかたいものではありませんでしたから、そういう意味ではそれから危機管理して、あそこの国、どこの国、ここの国とかいって、そこに対する処方せんをいっぱいつくって対処をしてまいりました。私の力だけではなくて、途上国も先進国も、譲歩しながら、妥協しながら、それぞれが我慢をして、生物多様性の保全のために頑張ってきたというふうに私は理解をしております。
　そういう意味では、この衆議院の環境委員会、参議院の環境委員会等々、さまざまな皆さんがあの場に来ていただいて応援をしていただいたということが物すごく大きな力になったということをこの場で感謝を申し上げたいというふうに思っているところであります。
　公平である、丁寧に説明をする、信頼をする、そしてあるときはちょっと正面突破もありましたけれども、勇気を持つとかいうこと、いろいろなことを学ばせていただいたところであります。
　今御指摘のＴＰＰにつきましても、高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興とを両立させて、持続可能な力強い農業を育てていくことが私も重要だと考えております。今週九日に閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針は、そのような基本理念のもとに策定されたというふうに承知をしているところであります。
　関係国との交渉参加の前段階の協議の状況や、国民の理解の深まりぐあいなどを総合的に勘案しながら、交渉参加の判断をしていくことが肝要であるというふうに考えております。
　そういう意味では、国内農業の振興というのは大事なことです。それはもう私も、昔じいさんが田んぼをやったりブドウを栽培したりしておりましたのでよくわかりますけれども、国内農業の振興はもとより、ＣＯＰ10の経験からいうと、実は、途上国と先進国が対立していたというふうにマスコミもすべてが書いていましたけれども、絶対そこの間に共通の利益があるんだということを学びました。そして、マスコミ的には、途上国はお金が欲しいとかなんとか言っていましたけれども、そうじゃなくて、それもありますけれども、実はもっと、自分たちの貧困とか自分たちの周りとか、そして自分たちの周りにある植物とか動物とか、生物多様性を守るという思いがやはりあってあの合意に達したというふうに思っております。
　そういう意味で、日本の食物自給率が仮にそういうことで減るということになると、輸入がふえるわけですから、輸入がふえたら今度はお金で食物を買うわけですから、買ったらその分世界の食料が減るわけですから、そうしたら一番被害に遭うのは最貧国である、一番厳しい目に遭うのはそういう人たちであるということをしっかり腹に入れていけば、おのずとやはり日本の農業もしっかりしていかなければならないというふうに考えているところであります。
○福井委員　ありがとうございました。
　橋本龍太郎先生に、ちょうど亡くなる半年ぐらい前でしょうか、自由民主党の本部で首相経験者から、今後の自民党ではなくて、この国の形、この国の行く末について大所高所からお話を伺ったことがありまして、本当にかすれ声で、やっと聞き取れるぐらいの声でしたけれども、もう環境だけでした。環境だけでした。
　まず、水俣病を初め公害を克服した、そういうノウハウを世界に伝えるべきだということ、そして省エネの技術、世界に冠たる技術、今までの経験とそして技術をもって世界に貢献する、環境で世界に貢献する、これがこの国の形であり、それで君たちやりたまえ、こういうことでしたので、そういう意味で、京都も名古屋も日本のリーダーシップで世界じゅうの合意を得たということで進んでいることについては、本当にそのまま、龍太郎先生のそのままでいっていると思うんです。
　しかし、日本の中が、世界には貢献するけれども、日本の足元を見たら国破れて山河もないというような状態ではこれは困りますし、観光立国とかいうことから考えても、日本の売りは、世界の文明の中で、これだけ豊かな生活をして、山を見たら木が植わっているという文明は日本だけなんですね。サステーナブルコミュニティーをずっとまさにサステーンしてきたのは日本の文明だけですから、これからもそれが売りになる。里山も含めて、都市と地方がバランスがとれている、そして何よりも持続可能な社会をずっと経営してきたということが日本の戦略、民主党の今の政権もそうでしょうけれども、になると思いますので、そういう意味でも、これからの大臣のリーダーシップをお願いしたいと思います。何か、敵に塩をやるみたいで。自民党も頑張りますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　しかし、今のはプラスのお願いですけれども、今度はちょっと辛口です。
　今も国土交通委員会でお願いしてきたんですけれども、手柄は自分で責任はおまえという、全く逆なんですね。イベントプロデューサーのコツというのを聞いたことがあって、イベントをやるときに、プロデューサーというのはいっぱい、何百人も関係者がいる、手柄を見つけて手柄を配るのが仕事だというのがイベントをするときのプロデューサーの役割なんですね。
　今の民主党の政務三役、民主党の大臣は果たしてそうだろうか。国家が敵でありという首相と官房長官がいて、そして役人が敵であるという政務三役がいて、役人がついてくるだろうか。くるわけがないわけですよね。今まではそうだったかもしれないけれども、きょう、この瞬間から、大臣はもう既にそうじゃないんでしょうけれども。
　やはり、組織、霞が関の組織、そして志。手柄はおまえたち、つまり自由に、ある程度のインストラクションはするけれども、自由に仕事をしたまえ。問題、課題を特定し、代替案をつくって、そして必要なら法律をつくって、そして事業費を財務省から獲得して、お仕事しなさい、それで手柄は皆さんのものだ。もし何かあったら責任はおれがとるから、どんどん仕事をしなさいと。これは普通ですよ、普通。
　それが、執行職と政治職があってと。あれだけ読むと、海上保安庁長官だけやめさせて、国土交通大臣以下政務三役は何の、辞任して責任をとるわけでもなく、反省するわけでもなく、私が悪かったと言うこともなく、それでいいんでしょうかね。
　政治家として大臣の感想をぜひ聞きたいんですけれども、ここで言える範囲というのはごく限られているということはわかっていますが、一般的に政治家としての、あるいは大臣としての責任ですね。そして、環境省あるいは環境行政、県庁、市町村も含めて、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯも含めて、およそ環境に対して志を持って日々活動している人々に対する責任をどのように考えていらっしゃるか、ちょっとここで御披瀝をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　お話を聞いて、何かいい話だなと本当に思いました。手柄を言い立てる、イベントのプロデューサーですか、それはある意味では、そういう形態の仕事はそういうことを言わないとだめなことかもわかりませんけれども。
　私が今まで聞いた一番好きな言葉は、受けて忘れず、施して語らずという言葉でありまして、恩を受けたら絶対忘れるなよと。受けて忘れず、施して語らず。そして、何かしてあげたらしゃべるなよ、何も自慢するなよという言葉があって、これは仏教用語だと思いますけれども、その言葉が好きで、大臣になったときも、何ですかというと、受けて忘れず、施して語らずと言いました。
　アメリカインディアンの言葉でも、ドゥー・グッド・アンド・フォーゲットという言葉があって、いいことをしなさい、そして忘れなさいという言葉がやはり世界じゅうであるんですね。忘れなさいというのがどういう意味かというのがよくわからなかったんですけれども、仏教の用語でもあるし、アメリカインディアンでもある。余り言いふらしなさんなよという話でしょうけれども、今お話を聞いて、まさにそういうことを思い出しました。
　国破れて山河なしという話もありました。実は私、二十年前に国会議員になって、一番最初に、拠点都市法という建設省の法律がありまして、ここで代表質問したんです。そのときはもうちょうどバブルが終わりかけですけれども、国破れて山河ありということが日本の言葉ですけれども、国栄えて山河なしじゃ困るぞということも言いました。まさに、国が栄えても山河がなくなっちゃいかぬということは、環境大臣としてこれから肝に銘じていかなければならないと思います。
　多分、尖閣の話だと思いますけれども、情報の保全は徹底して行わなければなりませんし、結果としてこのような事態になったことを、私も内閣の一員として責任があるというふうに思っております。
　ただ、責任のあり方については、検査が徹底して行われて、事実関係が確定された後に検討されることであろうと思いますし、先般、情報管理については、総理から各省庁に対して、職員に対する守秘義務の徹底や情報管理方策についての技術検討などについて指示がありました。これを受けて、早速、環境省内に情報管理の徹底と今後の対策の強化を指示したところであります。
　一つだけ、さっきも申し上げましたけれども、私、海上保安庁を五、六年前に北海道に視察に行ったら、本当に若い人たちが元気で頑張っておられた、そのときの姿を今でも本当に鮮明に覚えています。船が老朽化している、要求はするけれどもなかなか船が直らないとかいうことも受けました。
　今度、奄美大島で十月の二十日に記録的な大雨、二時間で二百六十というのを聞いてびっくりしましたけれども、そのときに、自衛隊、警察、消防がなかなか入れなかったときに海上保安庁がしっかり島にフォローして、負傷者の運搬でありますとか緊急要員の運搬でありますとか、活躍してくれたということを龍郷町や住用町の皆さんが言っておられました。
　そのことも考えると、やっている職員、いろいろな思いがあると思いますけれども、そういう部分もあるということも、私が経験したことで御報告をしたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、しっかり対応していきたいと思います。
○福井委員　ありがとうございました。
　レンジャーの方も本当に、それこそだれも見ていないところで日々努力されているということで、まさに大臣の御人徳で、だれかは、少なくとも神様は見ているぞということで、職員の心をぎゅっとつかんでいただきたいなというふうに思います。
　私ごとになりますが、昭和五十一年に建設省に入省して最初にやった仕事はアメリカの道路のアセスメントの日本語訳でございまして、まさにそんな時代でした。昭和五十年の初め、ＮＯx、ＳＯx、要するに環境派じゃないとおよそ人間とは思われないようなそんな時代でもあり、それは首相の青年時代と大体軌を一にするんですけれども、町で生活するには、そういう知識も、そして制度への思いも要る、そんな時代でございました。
　きょうは、戦略的環境アセスメントという概念を日本に導入すべきかどうかという法案でございます。
　アセスメントについてはもう何十年も日本も経験している、そして世界も経験しているということで、局長の方から、事実経過として、厚生省の時代から、そして環境庁ができて、環境省になって、およそ環境アセスメントについて日本がどういう経緯をたどってきたか、その歴史的認識、時代認識を教えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　大変大きなお尋ねを受けて、ちょっと恐縮しております。
　現在の環境影響評価法、今委員のお話がございましたけれども、私の記憶でも、たしか昭和五十一年ぐらいに初めて環境庁が政府部内での検討の提案をし、しかし閣議決定に至らなかった。たしか昭和五十年代の初めのころからそういう動きがございました。その後、いろいろ長い曲折を経まして、平成九年に現在のアセスメント法案、環境影響評価法が全会派一致で成立を見たわけでございます。午前中の審議の中でお触れになった先生もおられますけれども、当時の記録を読み返してみますと、ＯＥＣＤ加盟国の中でそれは一番最後の制度化であった、このような厳しい御指摘も見られる中で導入をされた経緯がございます。
　その後、この十年の施行の中で、正確に申し上げれば昨年の六月が施行後十年の節目であったわけでございますけれども、我が国もその間にいろいろこの制度の定着が図られてきたわけでございます。
　この間、例えば平成二十年には生物多様性基本法が成立しまして、そういった中で、事業計画の立案段階での環境アセスメントの実施を推進すべきだという条文が入ったり、地方分権が推進されたり、あるいはいろいろなインターネット等のツールが普及する、いろいろ制度を取り巻く環境が変わってきた、こういう中での見直しでございまして、こういう施行後十年のいろいろな変化を踏まえた要請にこたえるというふうなことが今回実現されるならば、それは大変意義深いものだというふうに考えております。
　また、今回の法律の改正の提案に至った中で、中央環境審議会でも御議論がいろいろありましたが、まず、御指摘がありましたようなＳＥＡの、日本版の形でございますが導入をする、さらに今後、また経過を踏まえながら、いろいろなさらなる充実を図る、こういうふうなことの検討も引き続き行うように、こういうふうな御指摘も入れている。そういう歴史的な経緯の中で今日を迎えておる、このように考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　きょうは、委員長、各党の理事の御許可をいただきまして、紙を配らせていただいております。
　今局長の方からも御紹介がありました、海外においてもＳＥＡの事例がございます。アメリカ、ＥＵ、英国、ドイツとありますが、ここで言いたいことは、いずれも実施主体は政府なんですね。
　前回、大喧騒の中で本会議場で、今の委員長、さきの大臣に御質問をさせていただきましたが、民間に強要するといいましょうか、最初から評価書をつくって地元説明してということをやらせようといいましょうか、民間事業者が策定する計画まで含めてこのＳＥＡの対象となっているというのは、今から決める法律の枠組みがいわば世界史上初めて、こうなるわけでございます。
　要は、責任論なんですね。先ほど、ＴＰＰも尖閣のビデオも荒唐無稽みたいにこの場内の皆さんは感じられたかもしれませんけれども、結局、言いたいことは責任論なんです。政治家がとるべき責任とは何か、そして環境行政がとるべき責任とは何か。
　市町村長なんかは、およそ市町村の中の土地と環境については絶対的な、全人格的な責任を持つという覚悟でやられております。各県知事も、県の中のおよそ土地と環境については絶対的な責任を持つというふうに思っております。それはどうしてかというと、各省庁が縦割りだから。幾ら環境省になっても、土地と環境について全人格的な責任を持つというところにまでは至っていない。だから、戦略的ということで、ひとつ概念を今回広げようという意図はわかります。
　しかし、またちょっと話はかわりますけれども、余り人の悪口みたいなことを言いたくないんですけれども、厚生労働省のさきの大臣の、名前は言いませんが、実態を言いますと、とにかく敵が国家公務員だったものですから、厚生労働大臣でありながら、敵は厚生労働省の職員なんですよ。ですから、局長を呼んでいろいろけんかして、局長が相手にしなくなって、課長を大臣室に呼んで、課長も相手にしなくなって、ついには係長を呼んで、係長から係長がやっている仕事のレクを受ける。それで最後に質問が、ところで、この仕事の責任者はだれかねというふうにお問いかけになるわけですね。何だ、それは。だれが責任者ですか。質問しているあなたが責任者です、大臣が責任者ですというふうに係長は答えざるを得ないわけですね。
　そういう感じだったわけですので、およそ環境大臣としてどういう責任を今から負おうとしてこの戦略的な環境アセスメントをされるのか。今から細かく、アセスメントをするデュレーションのことも項目のことも、そして評価する価値観のことも伺いますけれども、今この紙でお示しをして、前回の本会議でも、午前中も質疑があったかもしれませんが、セントラルガバメント、ローカルガバメントは別として、ガバメントが実施をするということから一歩踏み出して、民間事業者にアセスメントをしなさいということを準備する、用意する、予定する法律を今回お出しになっている、その趣旨と意味と思いを、想定問答と違うかもしれません、ちょっとずれているかもしれませんが、御紹介いただきたいと思います。
○松本国務大臣　トータルの話ではなくて、今度のアセスの話でよろしいですか。
　おっしゃるとおり、民間事業も含めて一定規模以上の事業を実施しようとする者が環境アセスメント手続を実施することとしておりますし、より早い段階で環境面の検討を行うことが必要と考えております。
　諸外国では、事業実施段階における環境アセスメントの段階で、民間事業等が主体となって実施する場合もあります。国等が行う公共事業だけではなくて、民間事業を含めた事業の計画策定者も対象とすべきだと思います。
　今言われました、全部政府がやっているんじゃないかというふうにお話がありましたけれども、日本版ＳＥＡといいますか、今おっしゃったのはある意味では、間違っていたら済みませんけれども、いわゆる上位の、海外のＳＥＡのところでは政府というのが多いと思いますけれども、ＥＵでいいますとＥＩＡ指令が今度の日本版のＳＥＡと横並びでありまして、そういう意味では、例えばオランダでありますとかカナダでありますとか、そういうところでは民間もやっているというふうに聞いております。
　答えになっているかどうかわかりませんけれども、そういうことであります。
○福井委員　ありがとうございました。
　議事録をきちっと整理しておかなければなりません。やり直しというか、本会議場は別として、委員会で審議の最初の日ですので。
　局長、想定問答の限りで結構ですので、民間事業者が困らないように、政省令その他で柔軟な制度を考えているということをぜひ御答弁いただきたいと思います。
○白石政府参考人　中央環境審議会の答申におきましても、事業による特性に応じ柔軟な対応というふうなことがうたわれておりまして、私どももそのような形で、事業の特性に応じた形で実際の政省令あるいは基本的方針には臨んでいきたい、このように考えております。
○福井委員　この審議が終わるまでに、その柔軟という意味の具体をぜひこの委員会の席で御紹介いただきたいと思います。
　それでは、私の方からはそれで終わらせていただいて、次に、また大臣の方から、個人的な見解になりますけれども、先ほど龍太郎元首相のお話もさせていただきましたが、やはり環境が戦略的に日本は大事になってくるということで、先ほど申し上げたサステーナブルコミュニティーを世界じゅうの人が学習できるようにするということもあり、そして、山を見せて、ちゃんと間伐して、守るという意味はこういうことだということもあり、そして里山というのはこういうことだということで、まさに、人間と自然とが対立しているんじゃなくて、これは大臣がいつもおっしゃっている、人間も自然なんだと。人間がやることも自然なので、人間と自然が合体して里山をつくり、そして多様な生物もすめるし、人間も果実を得るということも、これはなかなか日本以外のところでは学習できないわけです。
　一方、農地の方は、六百万ヘクタールがどんどんどんどん減りまして、今はもう四百万ヘクタール台、五百万ヘクタールを多分切っている。一方、都市の方は百七十万ヘクタールです。まだ文明学的には自動車を解けていないんですね。ソリューションとして、自動車というのはどう使いこなせばいいのか、住み方、国土と自動車とどう調和させればいいのか、まだわからないんですよ。だから、地方都市中心市街地は、この前、桂文珍さんが言っていましたね、地方中心市街地は首相みたいになっていますよと。首相みたいになっている、地方中心市街地は、商店街は首相みたいですよ。どうしてと。カンサンと言うんですよね。というぐらいシャッター街になっているというのも、自動車と我々の国土経営との調和ができていないからですね。
　イギリスの方は、タウン・センター・マネジメントという制度をつくりまして、自由化で一回認めた郊外のショッピングセンターを、同じサッチャー政権で禁止したんです。以降、一軒もできていないですよ。一つもできていない。自由化で認めて、あの自由主義者が、サッチャーが認めたけれども、地方都市等の中心市街地が荒廃した、これはいかぬということで、その決めた同じ人が禁止をして、一軒も立地をしていない。それで、タウンセンターをマネージしようということで、地方都市中心市街地がまた再び生き返ったということがあるんですね。
　事ほどさようで、要するに環境行政、あるいは戦略的なアセスメントの議論の前提として、大臣は、環境をツールに、環境を戦略として、この国土経営をどう持っていこうとされているのか、日本の国土というのはこれからどうなるのか、どうしようとされているのか。ぜひその哲学の一端を、この席だからこそ御紹介いただきたいと思います。
○松本国務大臣　いろいろ勉強をさせていただいて、ありがとうございます。
　橋本龍太郎先生が最後に本当に環境のことだけを言われたという話は、本当に胸にきました。私も、十五年ほど前にお話をしたことがあるんですけれども、いろいろな意味で苦心をされておりましたし、厚生族という形でありましたけれども、当時の年金福祉事業団の話とかいろいろなことも、私は今言いますけれども、いろいろな憂慮をされていたことも思い浮かべております。
　そういう意味では、環境と日本ということで、今イギリスの例を言われましたけれども、中心市街地活性化法案は私が野党の筆頭理事でやりまして、実は橋本総理のときに二十三時間か四時間やりました。恐らく、商工委員会始まって以来、連合審査も含めてありました、最後に橋本総理が商工委員会にお見えになって最後のまとめをされたというのは、商工委員会が始まって初めてだということで、私もうれしかったし、そのころのことを覚えております。
　最後に、私と前の太田公明党代表、野党二人で話して、八項目の附帯決議をつけましたけれども、これは大店法の絡みもあって、建築基準法の絡み、都市計画法の絡み等々あって、八つぐらいつけようやということで、二人で八つのをつけて、ほとんど公明党の太田先生がやられたわけですけれども、私どもそれに乗ったわけですけれども、そういう意味では、地域の電気屋さん、小さな電気屋さんが、この附帯決議は本当にありがとうございますという話をしてくれたことを今思い出しております。
　国と環境、そして国土をどうするかということについては、私は、孔子様が言った言葉が一番心に残っております。二千年ぐらい前でしょうけれども、弟子が政治の要諦は何かと孔子様に聞いたときに、しばらく考えて、近き者喜び遠き者来るという言葉を言ったそうでありますけれども、近き者喜び遠き者来るというのは、物すごく奥が深いなと思います。
　近所にいる人が喜んで初めて、そのうわさを聞きつけて外から人がやってくる、これが地方行政あるいは国の一番あるべき姿だろうと思って、建設省におられたから言うわけではありませんけれども、実は日本の高度経済成長からずっと、近い人は喜んでいないのに、遠くの人が喜ぶように箱物を建てて、いろいろなことをやってきたのがバブルというか七〇年代、八〇年代の姿なんだろうというふうに思っております。
　というのは、遠くから人を呼ぶために箱物をつくったり施設をつくったりして、それがあのリゾート法とかさまざまな、グリーンピアとかいろいろなことがあって、今破綻をしてきた。だから、そういう意味では、今度はやはり、地産地消も含めて、近い人が喜ぶ施策をやっていく。きのう里地里山法が参議院で上がりましたけれども、やはりコンパクトにこれからやっていかなければならないというふうに思います。
　そういう意味では、近き者喜び遠き者来るというのはやはり政治の原点だし、今までやってきた、例えば郵政省であれば郵便貯金会館とかいろいろ昔ありました。全部今民間に売られて、例えば宮崎にシーガイアという施設もありましたけれども、あれも三セクでつくられた、リゾート法でやられたわけですけれども、リップルウッドかどこか忘れましたけれどもアメリカにただみたいに買い取られた。そういう姿がありますから、やはりそういうことに気をつけていかなければならないな。
　そして、ちょっとしゃべり過ぎますけれども、森を守っていくということも、私、二十年前国会議員になったときに、リゾート法みたいに、森を切ったら、木を切ったら優遇措置がある、税制措置があるということが物すごく多くて、木を植えたら何があるかというと、法律は何にもなかった。木を植えたらお金がもらえるという法律は、二十年前はありませんでした。こんな世界はおかしいなと思って、自然再生推進法とか生産緑地法とかいろいろありますけれども、そういうことがだんだんだんだんこの二十年間積み重なってきているということは、ある意味では喜ばしいし、そういう意味では、生物多様性の問題もこれから非常に私たちの課題になってくるというふうに思っておりますので、九月の十七日にたまたま菅総理から指名を受けて環境大臣になりましたけれども、しかし、しっかり今の福井先生のお話も含めて努力をしてまいりたいというふうに思います。
○福井委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間も迫ってまいりましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、水です。
　二十世紀は石油が戦争の原因、二十一世紀は水が戦争の原因になろうかと思います。もうちょっと言うと、環境と水で日本が立国していくというふうにも言えると思いますね。
　ですので、水、これを売るとかじゃなくて、日本で水をいかにマネジメントしているか、それがいかにうまくいっているか、どれだけすばらしいかということを、世界じゅうから来られて、それを学習して、それぞれの国で同じようにマネジメントをしていただくというのがいいと思いますが、一方で、我が国の水源地が中国の方を初め外国人にどんどん買われているという話がございます。
　外国人が土地を買うのを制限している国、制限していない国、半々です。日本は制限しておりませんので、対馬あたりは韓国人の土地になっている率もだんだんふえてきている。ロシアも買っているという状況。日本の山紫水明、山、そしてその中のなかんずく水源地をこのまま奪われてはならないと思います。
　そのための法的な枠組み、あるいは行政のスコープ・オブ・ワークというのは環境省にある。今のところありませんが、ですから、きょうは戦略的環境アセスメントのまさに最初の日ですので、水に対する思い、今はもちろん行政の範囲ではないけれども、水に対する大臣の思い。これから法務省を動かす。そして、国土庁が合併して国土交通省になっても、地下水と河川を流れる水、そして下水道の管を流れる水、また、合体した、フルプランといいますけれども、水資源の計画というのはまだないんですよ、日本で。信じられない状況。それはそれで別の委員会でやらないといけませんが。
　日本人が一番大事にし、そして日本が一番世界に誇れる水ですら行政ではそんな状況、そして、繰り返しになりますが、水源地が奪われようとしている状況をどう感じ、そしてどう課題としてとらえようとされているか。水に対する思い、行政的には地下水でコメントできるかもしれませんけれども、ぜひ最後に聞かせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　水に対する思いというふうに言われて、私も環境委員長をしておりましたときにデンマークに行きまして、そのときの環境部の人が水とエネルギーだというふうに言われました。まさにそうだと思います。
　私も、三週間ぐらい前に環境省の幹部をつかまえて、水を戦略に入れろということを言って、水というのは、さっき最貧国の話、飢餓の話等々しましたけれども、やはりいろいろなところが力を合わせて、アフガニスタンとかさまざま、水が足りないところ、アフリカとかそういったところに、ある意味では、私も思いつきでこの間しゃべったんですけれども、さまざまな人たちがＯＤＡも含めてそこに行って井戸を掘って、民間の事業者もそこに連れていって、国がそれをバックアップして水を掘るとか、さまざま、職員も動員してやった方がいいというふうなことも言いました。
　本当に水は大切ですし、恐らくここにおられる中で、水飢饉といいますか、昭和五十三年の水飢饉は痛い目に遭いましたし、それから平成三、四年でしたか、そのときも二百九十日ぐらい節水がありました、福岡市は。ですから、そういう意味で、水の大切さ、ふろにもなかなか入れないという状況でしたから、水に対する戦略も、先生と御相談をしながら、これから大切にしていきたいと思います。
○福井委員　柔軟な民間事業者の対応、これだけちょっと消化不足でしたので、また議論が深まることを期待して、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。
　松本大臣、ＣＯＰ10、本当にお疲れさまでございました。
　結果につきましては、遡及適用の話、それから派生物の話、私は、大変いい結果を出していただいたというふうに評価をいたしたいと思っております。また、私は、自分自身がかなり厳しい通商交渉をやってきた経験もありますので、大方の想像はできるわけでありますけれども、その経験に照らしても、今回の交渉の進め方、そして最後、私はどうなるかと本当に思っておりましたが、本当によくまとめられたなということをフェアに評価をさせていただきたいと思います。
　その背景には、政治家である大臣の皆さんと、大臣は議長というお立場ではありましたけれども、それから事務方と、それから関係の皆さんのいい連携で仕事ができたことが挙げられようと思いますし、私は、大臣のリーダーシップが適切に発揮されたのではないかと思っております。適切なタイミングで適切な内容の議長の案を最後に出されたというふうに私は思っておりまして、この点もきちんと評価をさせていただきたいと思います。
　ぜひ、来るべきＣＯＰ16におきましても毅然とした対応をお願いできたらと思います。せっぱ詰まって不本意な対応をして、せっかくの松本大臣の評判を落とさないように願っている次第であります。先日の予算委員会の方で、京都議定書は暫定延長もないと総理がテレビの前で明言をされたわけですから、ぜひ腹をくくってその方針を堅持して、総理大臣が一度口にしたことは最後まで守っていただきますよう、私は切にお願いを申し上げる次第でございます。
　ＣＯＰ10が終わりましたので、これからこの環境委員会でさまざまな課題について、大臣初めお役所の皆さんと議論を深めていけたらうれしいなと思っているところであります。質問のための質問みたいな質問や、足を引っ張るだけの質問というのは私はしないつもりでおりますので、大臣と本当にきちんとした議論をしていきたいというふうに心から思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の私の質問項目は、今かかっておりますアセス法案と地球環境問題についての二本立てで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、アセス法案であります。
　このアセス法案は、御案内のように、同僚議員からも指摘がありましたが、前国会で私たちは早期に成立させるべき法案と考えていたわけでありますが、とにかく参議院選挙を早くやらなくちゃいけない、おくらせるわけにはいかない、早く国会を閉じなくちゃいけないということで、予算委員会すら開かれずに閉会をされて、そのあおりを食う形でこの法案は継続審議となったわけであります。言ってみれば、政局優先で、国民のための法案あるいは自然を守るための法案を後回しにして、その成立がおくれたというそしりは免れないものでありまして、私は極めて遺憾なことであると思っているわけでありますが、この点について、法案を担当する大臣としてどのようにお感じになっているか、御見解を賜れればと思います。
○松本国務大臣　今お話を聞いて、まさにこの問題に関して、それぞれの政党の皆さんが問題意識を高く持っておられて議論をしていただいていることに敬意を表したいというふうに思っております。
　アセス法も十年たちまして、さまざまな問題点が、専門家あるいは地域の皆さん、さまざまなところから声が寄せられてこの法案に至ったわけですけれども、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　ＣＯＰ10の話にも触れていただきましたけれども、先生も交渉をずっとされて、厳しい状況をくぐられてきて、それこそさまざま、もう半年も一年も二年もされたと思いますけれども、そういう意味では、それぞれの力が相まってＣＯＰ10は成功しましたし、二十八日、二十九日、私はもう議長室から一歩も出ずに、外国の人たちを部屋に呼んでいろいろやりましたけれども、そういう意味では、途上国も先進国もそれぞれ譲歩を重ねて妥協を重ねて合意をしていただいた、そして人類の英知が結集したんだというふうに思いますので、これからも自分自身として、環境行政のリーダーとして、ＣＯＰ16も触れられましたけれども、ＣＯＰ16は大変厳しい状況です。今おっしゃったとおりであります。そのことを肝に銘じながら、これからも取り組んでまいりたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。
　大臣、前回、このアセス法案が政局優先でおくれて、今回、今こうやって議論をしているということにつきましての担当大臣としての御見解は何かありませんかという御質問だったはずなんですが、その点についてお答えいただけたらと思います。
○松本国務大臣　そういう事情については承知はしておりますけれども、さまざま委員会運営があったというふうに承知をしておりますし、私は、政局というよりも、やはり委員会が委員会運営でしっかり議論していただいたんだというふうに理解をしております。
○齋藤（健）委員　次に、今回のアセス法の改正で、対象事業に交付金事業が追加されるということになっておりますけれども、交付金の事業が追加された趣旨について、改めてお話をいただけたらと思うんです。どなたからでも結構です。
○白石政府参考人　いわゆる地方分権に伴いまして、補助金が交付金化される。そうすると、今まで対象であったものが対象から外れる。会計制度の仕組みが変わると対象が変わるというのは、環境アセスメントの観点からするといささかおかしな話でございますので、従来対象であったものが交付金化されることによって変更されないようにというふうな趣旨で、今回改正をさせていただいております。
○齋藤（健）委員　これは風力発電を想定したものでありますか。
○白石政府参考人　風力発電は、それとは別途、中環審におきまして対象事業に追加するべきではないかと御指摘をいただいたものでございます。
　具体的には、例えば河川も、都市づくりの交付金とかいろいろな形で一括渡されて、そこから事業が選ばれるというふうに地方分権でなりつつある方向がございますので、そういう今まで対象だった事業が交付金化することによって、事業を認可なり許可なり補助金の交付決定なりをするという事業にとらまえて、その前にアセスメントをやりましょうということでございますので、対象が外れることがないように、こういう趣旨でございます。
○齋藤（健）委員　ちょっと細かい話になっているんですが、交付金というのは、補助金のように国のコントロールが必要ないという判断で交付金化するのが普通であります。アセスの対象にしなくてはいけないようなものは、本来であれば、補助金のままにしてきちんと国がコントロールできるようにすべきではないか。つまり、交付金に移しながらアセスは対象にするというのは、交付金の趣旨からいって、やや理解が難しいなと。私は、これが大問題というわけではないんですが、ただ、多少御都合主義に過ぎるのではないかなという感じがするものですから指摘をさせていただきました。別にそれで反対をするというわけではありません。
　次の質問に移ります。
　私は、かつて資源エネルギー庁で電力基盤整備課長というのをやっておりました。電力基盤整備課長というのは、特に原子力発電所の立地の担当課長でありました。私が課長をやっている間に、珠洲原発、巻原発、これらが、長いこと努力をしてまいりましたけれども、立地ができないということで、私が課長のときに断念をした、そういう経験もございます。原子力発電所の立地、建設というものがいかに苦しいかというものを自分で肌で経験してきた人間であります。皆さんも、普天間問題で、地元が好ましくないと思っている施設の立地というものがいかに大変かということは最近実感していただいているのではないかと思いますけれども、本当にこれは大変なんです。
　そういう中で、今回のアセス法改正案について、私がみずからの経験に照らして懸念を感じますのは、新たに導入される戦略的アセス制度の中に、立地地点等の複数案の提示というのがございます。
　必ずしも地元で好まれていない施設を、複数案提示した瞬間に、そこの立地はほぼできなくなります。ここしかないということで地元の調整に入らない限り、こっちでもいいかもしれない、あっちでもいいかもしれないという形で提案した瞬間に、立地というものはほとんど不可能になるのが現実であります。特に、民間事業者については行政の強制力というものが最終的にないわけでありますので、複数案を提示すると事業そのものが頓挫してしまうというケースが本当に十分考えられるわけであります。特に、立地地点そのもの、それを複数案提示するということは、私のような経験をしている人間からすると、これは暴挙に近い、そこはつくりませんと言うに等しいぐらい、そういう感じすらするわけであります。
　民間事業者には、申し上げましたように事業遂行のための最終的な強制力というものは持っていないわけでありますので、複数案提示したら本当に施設ができなくなっちゃうということになります。一方で、原子力発電所ですとか最先端の石炭火力発電所みたいなものは、むしろＣＯ2削減の観点からはその早期の建設が逆に求められるわけでありまして、そういう環境重視の観点からも、複数案提示してこういう施設の建設に長時間かかるということは望ましくないという見方もあり得るわけであります。
　だから、強制執行できないような民間事業者につきましては、立地地点等の複数案の検討というものを義務づけずに、施設の配置等に関しても、現実的に可能な場合に限り複数案を検討するという柔軟な運用を図るべきと考えるわけでありますけれども、御見解を賜れればと思います。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　御経験からおっしゃっている話は、私個人としてはよく理解できます。
　原則的には複数案を対象に評価を行うこととすべきでありますけれども、地域の自然的状況、社会的状況等から複数案の設定が現実的でない場合には単一案をもって検討することも許容されているという考えに基づいて、改正案においては「一又は二以上の」規定としております。
　なお、仮に複数案の設定が現実的でない場合には、その理由を明らかにすべきであると考えております。
　こうした複数案の設定の考え方については、今後、計画段階における調査手法等の基本的な考え方を示す基本的事項、環境省告示となりますけれども、を定める際によく検討してまいりたいと思います。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。ぜひ御配慮を賜れればと思います。
　また、同じ趣旨の質問になりますが、今回新たに導入されます事業実施段階前の手続であります配慮書に関係しまして、これから主務省令を制定していくということになろうかと思いますけれども、これも、余り複雑で時間がかかるような手続あるいは基準を作成してしまいますと、かえって温暖化対策施設の建設がおくれるということにもなりかねないわけであります。そういう笑えないことにもなりかねないわけでありますので、スピード感と、それからきちんとしたアセスの両にらみで現実的な主務省令にしていくことが大事じゃないかと思いますが、この辺についてのお考えも承れればと思います。
○白石政府参考人　ただいま大臣の方で御答弁をしたことにあえてつけ加えますと、御指摘のように、いろいろな事情がある、そういうときに弾力的に対応できるように、おっしゃられますように環境への配慮とそれから事務執行が、そういう手続であるがゆえに不必要なことまでやって時間が費やされて本来の目的をなかなか達成できないというふうなことがないように、そういうふうな観点から主務省令を作成させていただく、またそのための基本方針を作成する、そういう形で対応していきたいと思っております。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。
　そして、そもそも論にちょっと立ち返りたいと思うんですが、今回の法改正によりまして、当然、今までよりアセスをする期間が長期化することが想定されます。事前の事務方の御説明によりますと、実施段階前の手続だけでも半年ぐらいはかかるんじゃないかというお話を承ったところでありますが、そういうことで、アセス期間が長くなる。一方で、先ほど来申し上げておりますように、温暖化対策に資する施設の場合、その対策に逆行することも、長期化というのは逆行にもなりかねない、そういう懸念もあるわけであります。
　したがって、温暖化対策に有効な事業であれば、国が全面的にバックアップをして、全体のアセス期間が短縮されるような仕組みというものを考えるのも一案ではないかと思いますけれども、この点についての御見解を賜れればと思います。