Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井（善）委員　机の上ではそういうお話かもしれませんけれども、実はことしのあの米の問題、昨年の不作というのは、そして米が足らなくなるというのは、八四という数字が出たりして、それはもう昨年の秋からわかっていた話であって、それが二月、三月、船便が届かないとか、いろいろ机の上ではそういう計画を十分なさっておったわけですが、現実はあのような実態。今のお話も、早場も生育状況がと。しかし、価格の問題、現実に実際早期の供給、七十万トンないし九十万トンをお考えになっておるようでありますけれども、こんな実績というのはいまだかつてなかったことではなかろうか。これは平時であってもほとんどできなかった数字じゃなかろうか。それにあわせて、このような価格の問題、実際幾らになるのか、それはとてもわからない。そしてまた、現実にいろいろもう既に契約なりお金が払われている。こういうような状況からいいますと、なかなか今の問題というのは実現不可能なところが多分にあるのじゃなかろうか。
　そういう面で、特に今米の消費が、三月、四月の連休前まで、あのころはそれなりに消費があったと思いますけれども、連休以降やはり米の販売というのは落ちてきている。私は、米離れが出てきているのではなかろうかと。そうしますと、また新米が出てまいりますと、やはり日本の新米、この需要というものがまた出てくる。そういうことになるとまた混乱をする、私は、こういうことが十分考えられるのではなかろうか。そのことを踏まえてぜひ適切な対応をしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　時間の関係で、あと自主流通米の入札の再開、これはいつからおやりになるのか。価格の問題にもつながるわけでございますけれども、まず簡単にこのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　平成六年産米の新米が出回るようになりますと、恐らく需給の状況もふだんの年の状態にだんだん復していくというふうに考えているところでございまして、自主流通米の価格形成機構の活動もそれに合わせて再開をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　とにかく、政府管理米として超早場米にしろ集荷をしていくということになりますと、価格形成の問題が重要な問題点になるということは先生御指摘のとおりでございますので、価格形成機構の再開もその時期からできるように、七月の中、下旬になりましょうか、それぐらいには再開できるように、現在同機構の方でもいろいろと手続等について検討いたしているところでございます。それが決まり次第、そういう段取りに移ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○亀井（善）委員　それでは、輸入差益の問題、このことについてお伺いをいたしたいと存じます。
　タイ米が残っている、在庫がふえて実は困っているというのが実態ではなかろうか。政府が売却をされる、そういう中で若干出荷抑制をされた、こういうことは承知をしておるわけでございますが、現実はなかなか、滞貨しているというのが実態であります。そういう中で、このタイ米の引き下げ、こういうことはお考えにならないのかどうかということが一点。
　さらに、実は昨年十二月、ウルグアイ・ラウンドの米の部分開放、こういう決定のさなかに、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律、これがあっという間に通過をした。こういうことで、外国産米の輸入差益は全額共済再保険金、こういうことになったわけであります。
　そこで、昨年の農業共済再保険の支払い額というのはどのくらいになるものか。そして、先般報道で、また報告をいただいて、政府が約四百何十億かの差益を補てんした、こういうことも伺っておるわけでございますが、現在、支払った残額はどういう形で処理されているものか。不足分、これは一般会計から借り入れておられるのか、あるいはまた財投の借り入れ、こんなことではなかろうかな、こう思います。
　そこで、来年度以降ウルグアイ・ラウンドの問題、ミニマムアクセスの問題、あるいはさらにその先、この輸入差益についてはやはり食糧管理会計、こういう中で、消費者からも理解をされることかもしれませんけれども、本来的には私は、一般会計からこの農業災害については補てんをする、そしてさらに、この差益については、米の備蓄の問題であるとかあるいは端境期の新米が高騰する、こういうような対応に対しての消費者への還元であるとか生産合理化のための農業対策経費、こういうような差益の使い道を国民にわかりやすく説明をする必要があるのではなかろうか、このように思います。
　そこで、差益とあわせて、農業共済再保険にどのくらい現在支払っておるのか、このことについて御説明いただきたいと思います。
○東（久）政府委員　保険、いわゆる農業共済の関係でございますが、昨年の冷害等によりまして、水稲については共済金約四千四百億円支払いまして、そのうち再保険金が約三千九百億円という、いずれも過去最大の、未曾有の大変な支払い額になりました。それで、先ほど先生から御指摘のとおり、法律に基づきまして、中身は詳しく申し上げませんが、今回、五月二十日に第一回目の食管特別会計から農業共済再保険特別会計に振り込まれました金額は、四百八十億円繰り入れられております。
　そのあとの件につきましては、食糧庁長官の方からお答えいただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　農業共済再保険特別会計に食管から繰り入れました四百八十億円という金額は、これは平成五会計年度中に、去年の十一月一日以降生じた輸入米の売却に伴う差益を大体概数で計算をいたしまして、五百三十億ぐらい発生しているわけでございますが、それの、まだ経費関係がはっきりしないところもございますので、九掛けをいたしまして、四百八十億円という数字を出して、入れたわけでございます。
　平成六年度分の差益につきましては、まだ現在買い入れ、売り渡しとも行われているわけでございまして、これからさらに数字が動いてまいるわけでございますので、十月末までこの活動を続けまして、その上で、締めた上でさらに繰り入れをしていくというようなことになろうかと考えております。
　それから、最初の方の御質問で、タイ米の関係の御質問にお答えをしておきたいと思うのでございます。
　確かに売れ行きがよくなくて小売の店頭に積んであるというようなことが見られるわけでございまして、私どもも流通在庫の圧縮を図るように、先ほど委員のお話にもございましたように、我々としても売り方について調整をいたしているところでございます。ただ、業務用米の面でタイ米は予定どおり売れているということでもございますので、少し時間を余計かけて売ってまいりたい、そうすれば十分売れるだろうというふうに考えております。
　値引きの問題も議論になっておりますが、値引きということが必ずしも消費者へ即ダイレクトにいくというふうに思えないところもありまして、中間段階でのそれこそ差益になってしまうということもあろうかと考えるわけでございまして、国内米との関係で決められている現在の価格によって当面売ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○竹内委員長　答弁漏れがありますね。
　今後の差益をどういうふうに還元するかという問題がある。
○上野（博）政府委員　この平成六米穀年度中に生じます差益につきましては、今私申し上げましたようなことで、処理の方針が例の法律によって決まっているわけでございます。さらに、その後ミニマムアクセス等で出てまいることとの関係につきましては、今後いろいろな観点から検討がなされるであろうというふうに考えているところでございます。
○亀井（善）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、ぜひ二度とあのようなことにならないような万全な体制をしいていただくようお願いを申し上げ、またぜひタイ米の問題につきましても、いろいろお話を申し上げたいこともございますけれども、やはり実態、こういうものを踏まえていろいろの対応をしていただきたい、このことをお願いを申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　池端清一君。
○池端委員　社会党の池端清一でございます。
　加藤大臣初め皆さん、大変遅くまで御苦労さまでございます。
　私、農林水産委員会に所属するのは今回が初めてでございまして、質問するのも初めてでございます。したがいまして、多少的外れの点もあるかと思いますが、平に御容赦をお願いをしたいと思います。
　まず最初に、平成六年産麦の政府買い入れ価格の問題について一、二お尋ねをしたいと思います。
　政府は三日の米価審議会で今年産生産者麦価を諮問すると承知をいたしておりますが、食糧庁から出されましたこの「麦をめぐる事情」という資料を見ますると、麦の作付面積が平成元年の時点では全国で三十九万七千ヘクタールあったものが、平成二年以降減少に転じている。平成五年産については四表計で二十六万一千ヘクタール、こういうふうに数字が出ておるわけでございます。私は北海道でございますが、麦の主産地であります北海道におきましても事情は同様でございまして、平成元年の十三万三千ヘクタールに対し、平成五年は九万六千ヘクタールと大幅な減少を続けているのであります。
　この要因は何か、いろいろあるでしょう。転作緩和といった要因も非常に大きいと思うのでありますが、もう一つやはり見逃すことができないのは、昭和六十一年以降政府買い入れ価格が大幅に引き下げられた、平成四年、平成五年は据え置き、こういう状況になっておりますが、大体一八％にも及ぶ価格の引き下げが行われた、これが生産者の生産意欲というものを阻害し、麦というものが魅力のない作物となってしまった、こういうことが大きな要因ではないかと思うのであります。昭和六十一年から価格が引き下げられたというと、先ほどのやりとりを聞いていますと、加藤大臣が第一次の農水大臣に就任されたのが昭和六十一年でございます。ただし秋でございますから、この価格決定にはタッチしておらなかったと思いますけれども、くしくもそういうような経緯をたどっておるのでございます。
　我が国の基幹作物であり、また輪作作物でありますこの麦の作付意欲を喚起をするためにも、買い入れ価格の引き上げということは極めて重要である、私はぜひこれを決断をしてもらいたい。特に、今生産者の皆さんは、少数与党政権、現政権がこの価格決定についてどういう対応をするかということを実はかたずをのんで見守っているという状況でございます。まさに加藤農水大臣の試金石の場にもなっておるわけでございますので、私は農水大臣の決断を強く求めたいと思うのでありますが、この決意のほどをまず承りたいと思います。
○加藤国務大臣　今、池端委員が当農林水産委員会初めてと、私は前回の農林水産大臣のときあなたと一緒に大分北海道の災害で歩いたことを覚えておるので、農林水産委員であられたのではないかな、こう思っておりましたが、あれは災害対策その他であったと思います。
　今おっしゃいました麦価問題につきましては、先ほども当委員会が始まる前に、北海道関係の皆さんからの御要請も承りました。あすの朝ぐらいに数字が出てくるのではないかと思います。それを踏まえましていろいろあすから議論が始まり、あさっての米審に対してどういう諮問をするかというのは、恐らくあすからあすの夜中、どうなるかわかりませんが、活発に、熱心に議論されると思うわけでございます。いろいろ各界各方面の御要請並びに我が国の土地の有効利用、その他万般の問題を勘案しながら、出た数字というものを冷静に見ながら判断していきたい、こう思っておるところでございます。
○池端委員　小麦の自給率を見ますると、平成四年は一二％というふうになっております。ところが、平成二年一月十九日閣議決定をされました「農産物の需要と生産の長期見通し」というペーパーがございます。これは閣議決定でございますが、これの参考付表、この付表の方は閣議決定ではございません、一つの参考資料でございますが、これによりますと、平成十二年度の小麦の自給卒を一四ないし一九％にする、あるいは大麦、裸麦は一四ないし一六％にする、こういうような目標が出されておるわけであります。しかし、自給率は非常に低い。このような自給率の低下に歯どめをかける、そして長期見通しに立った生産振興を図るべきだ、あるいは流通対策、需要拡大対策等も含めて生産振興対策を図るべきだというふうに私は考えますが、その点はいかがでしょうか。
○日出政府委員　先生のお話のように、六十二年の一四％が平成十二年では一四ないし一九という見通しを、おっしゃるように付表でございますけれども示したわけでございます。その後の麦の問題はいろいろ大きな問題がございましたが、先生先ほどお挙げになりましたような転作の緩和という問題、あるいはかなり気候条件がこの六十年代後半非常によくなかったというようなことがございます。
　私どもとしますと、北海道の畑作麦、これはお話しのように輪作の中で入っておりますので、若干減少ぎみではございますけれども比較的大体落ちつきを見せておるわけでございますが、一方、確かに非常に減っておりますのが水田裏作麦でございます。これにつきましては、いろいろな米の問題、米の早期作付なんかの問題との関係もございますが、概して見ますと関東・東山以西で規模の小さい方々が生産からだんだん落ちてきているということがかなり顕著に見られるわけでございます。
　どうしても麦の場合には、一定の規模がありますとスケールメリットといいますかメリットが出ますが、小さい規模でございますとなかなかメリットが出てこないということがございます。私どもとしますれば、今申し上げましたような水田裏作麦について具体的にどうするかということで、実は規模拡大というものを期間借地みたいなものを使ってやっていこうとか、いろいろ生産コストの低減なり品質の向上を含めて、そういうところに戦略的な目標を当てて今生産振興をやっている最中でございます。
○池端委員　それから、ちょっと具体的な話で恐縮でございますが、私の地元北海道から強い要望がございますのは、需要が非常に強い小麦、ハルユタカ等については銘柄区分をⅠに格付してもらいたい、あるいは北見六六号、ハルノアケボノといったような優良な新品種については、速やかな普及を図るために銘柄区分をⅠとしてもらいたい、こういうような要望が具体的にあるわけでございます。
　この格付の問題は、実需者と生産者の話し合いによって決まるというのが原則のようでございますが、しかしやはり農水省もしかるべき指導等もなされるわけでございますので、これらの要望についてはぜひ前向きに受けとめていただき、善処をお願いしたい、このように思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○上野（博）政府委員　北海道の農民連盟の方々から先ほど大臣が要請書を受け取られておりまして、私も拝見をいたしております。北海道のほかにも、それぞれの地域の有望銘柄をやはりいいところに格付をしてほしいという御要望があるわけでございます。
　今委員御指摘のとおり、この問題につきましては、やはり実需者の考え方というものが一つの前提になってまいるわけでございまして、生産者と実需者の両者のお話し合いが現在真剣に続けられているところでございます。あすじゅうぐらいには結論が出ることを私どもも期待をしているところでございますが、有望な新品種を早期に定着させるとか、あるいはより実需者の好みに合う、引き取り要望に合う麦をできるだけたくさんつくる、そういう方向にシフトしていくというようなことは我々としても大いに考えていかなければならないというふうに思っているところでございまして、両者のお話し合いを見守りながら適切に対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○池端委員　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意によって、生産者の皆さんは非常な不安を持っていることは御案内のとおりであります。日本の農業にあすがあるのか、未来があるのか、こういう気持ちでいっぱいなわけであります。そういう中での価格決定でございますので、農政の大ベテラン、加藤農林水産大臣に対する期待も非常に強いということをぜひ受けとめていただいて、三日の決定に向けて最善の努力をしていただきたいということをお願い申し上げて、この問題の質問は終わります。
　次に、林業問題について幾つかの点についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　もう既に御案内のとおり、我が国の森林の公益的機能は、金額に評価すると約三十九兆円にも及ぶ、こういうふうに言われているわけでございます。今日地球は病んでいる、こういうふうに言われておりますが、今や森林問題は、地球環境保全という側面から、人類が一致結束し、団結して世界全体で取り組んでいかなければならない重要な課題である、こういうふうに私は考えておるわけであります。したがって、我が国としてもこのような認識の上に立って森林・林業についても施策を進めていくべきである、こういうふうに思うわけでございます。
　しかも、我が国の森林は、国土の七割という世界でもまれに見る高い森林率を維持してきました。そのうちの約四割が人工林であるという、これまた世界でも有数の人工林率を誇っているわけでございます。これらの森林の適切な整備と有効活用が我々に課せられた大きな使命である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　しかし、この森林を支えている林業の現状というと、木材価格の低迷や林業の担い手の減少、高齢化、こういったような問題で非常に厳しい状況になっていることは御案内のとおりでございます。こういう森林・林業の現状についてどのように認識をされているのか、大臣の率直な所見を承りたい、こう思うわけであります。
○加藤国務大臣　委員がおっしゃったとおり、我が国の森林は、人工林の八割が今、保育、間伐の必要な状況にあり、一千万ヘクタールを超える人工林を中心に、二十一世紀に向かって成熟過程にある、こういう認識をしております。そして同じように、今日の我が国の林業は、林業従事者の減少、外材との競合等による木材価格の低迷、経営コストの増高等、厳しい状況下にあるという認識では全く一致しております。
　こうした中で、今おっしゃいましたように、我が国林業の活性化を図り、緑と水の源泉である森林を次の世代に引き継いでいくということが重要な課題であり、また国家的命題である、こう認識をいたしております。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○池端委員　ことしの林業の動向に関する年次報告、林業白書の冒頭の部分で、「我が国は、現在、二十一世紀に向けて山村と森林・林業を再生じていけるかどうかの岐路に立っている。」こういうふうに述べられておるわけでございます。私も全く同感でございますが、まさに我が国の森林・林業は一つの大きな転換点を迎えている、こう言っても過言ではないわけでございまして、こういう転換点において、今後の森林・林業の施策の基本的な方針、どういうふうな基本的な方針をもって臨んでいかれるのか、これについても所信を承りたいと思います。
○塚本政府委員　森林は、再生可能な資源でありますとともに、環境財としても貴重なものでございまして、これを守り育ててきた林業、山村の振興を図ることが極めて重要であると考えております。
　このため、平成三年には新たに民有林、国有林を通じた森林管理システムの構想を打ち出しまして、その確立のために森林法についても所要の改正を行ったほか、治山事業五カ年計画に加えまして、森林・林業に対する計画的な投資を図るための森林整備事業計画を実施しているところでございます。
　今後とも、この流域管理システムの推進を基本としまして、森林の整備、林業担い手の確保等に各般の施策を総合的に展開してまいる考えでございます。
○池端委員　一方、山村の現状を見ますると、人口では、我が国の人口は昭和四十年から平成二年までの二十五年間で二五％増加する、こういう状況でございますが、逆に山村では、二七％減少する、こういう過疎化が進行しているわけでございます。また高齢者の比率も、全国平均を大きく上回っている。全国一二％の高齢化率を上回ること、実に二〇％という数字に達しているわけでございます。
　こういうような山村の疲弊というのは、単に山村だけの問題ではない、こう思うわけであります。私、現在衆議院の災害対策特別委員長を仰せつかっておりまして、各地へ行って痛感することは、このような山村の疲弊というものが、例えば集中豪雨による山崩れの多発につながっているというようなことを実は身をもって感じてきているわけでございます。
　こういうような状況を何としても回復をして山村の振興を図ろうという機運が、今全国的に高まってきておるわけでございます。そして、特に具体的には、森林交付税の創設という運動が全国各地で今はうはいとして沸き起こっておるわけであります。
　私、ことし二月に札幌で開催されました第二回の森林交付税創設のフォーラムに実は出席をしてきました。自治体の皆さんを中心にして非常に熱心な運動が実は展開をされているわけであります。まさにこれは山村振興、そしてまた林野庁なり農水省の応援団としても大きな働きをしている、こう私は思うわけでございますが、これらについての、森林交付税についての農水省の御見解を承りたい、こう思います。
○加藤国務大臣　森林交付税に関する動き、いろいろ調べて見ますと、ことしの二月に、今委員がおっしゃいましたような第二回フォーラムが札幌市で開催されておりますが、平成三年の九月に、本宮町議会が大蔵、農林、自治大臣、国土庁長官に創設に関しての意見書を採択して出しておられ、それからいろいろ、三十二の自治体、あるいは第三回全国美しい村サミット等々でこの問題は議論されており、また意見書として採択されておることを私も改めて御報告申し上げるところでございます。
　それは、先ほどお答えしましたが、委員からもおっしゃったのですが、森林が有しておる重要な公益的機能というものを考えて、その整備に対しては国民全体の支援が不可欠であるという前提では一致しておると思います。
　そこで、林野庁、自治省、国土庁の三省庁間の検討を踏まえまして、平成五年度、平成六年度におきまして、林直の整備、担い手の確保のための基金の設置などについて、それぞれ千八百億円、千九百億円の地方財政支援措置を講じたところでございます。そして、造林・林道事業などの推進、下流域の支援による分収林の推進、森林整備のための基金の設立の促進などを推進してきておるところでございます。今後とも、森林・林業に対する国民全体の支援ということに対して、その強化に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　そして、それらの出づくり、あるいは地元市町村に対し支援が必要という観点から、今申し上げました森林交付税については、一体市町村が何のために別途の財源が必要かというような問題について、いま少し明確にする必要があるのではないかと考えておるところでございます。
○池端委員　なおこの問題については、いろいろ今後ともお互いにディスカッションしていきたいと思っておりますが、きょうは時間がございませんので、先に進ませていただきます。
　次に、国有林野事業についてでございます。
　平成三年に策定をいたしました改善計画に基づいて、経営改善が進められておるところでありますけれども、平成六年度、今年度については、全国三百二カ所の営林署のうち三十八の営林署の統廃合を行う、こういう方針であるやに実は聞いておるところであります。
　申し上げるまでもなく、この営林署は、国有林野事業の第一線の組織として、国民にとっては重要な役割を果たしている国有林の管理を行うとともに、それが農山村地域での振興に重要な役割を果たしている、まさに地域活性化の拠点である、こう言っても過言ではないと思うのであります。
　その営林署を三十八も統廃合するということは、いかにもこれは大なたを振るうというような感を否めないわけでございまして、現に私も、地元から皆さんが要望に来まして、林野庁長官のところにも再三足を運んでいる、こういう状況でございます。
　こういう重要な役割を果たしている営林署の統廃合を行うことは、地域社会、地域産業の活性化に重大な打撃を与える、こういうふうに私は考えるのでありますが、この点について農水大臣あるいは林野庁長官でも結構でございますが、見解をお聞きしたいと思うのです。
○塚本政府委員　国有林野事業につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、平成三年度に策定いたしました改善計画によりまして経営改善に努力をいたしておるところでございますが、その中で、組織、機構の統廃合ということが一つの大きな柱となっておるわけでございまして、本年度三十八カ所の営林署の統合を予定いたしておるところでございます。
　営林署につきましては、その事業運営を通じまして所在する地域社会と密接な関係を有しておるところでございまして、それぞれの地域において重要な役割を果たしている、これも事実でございます。
　このような点を踏まえまして、営林署の統合に当たりましては、それぞれの地域における社会的、経済的な事情や、地域住民の意向をも考慮しつつ適切に対処してまいる考えでございます。
○池端委員　この問題についても、私は必ずしも納得できません。今後も十分話し合いをさせていただきたい、私はこのように考えております。
　次の問題でありますが、私ども社会党といたしましては、昨年の第百二十六国会に、林業労働者の雇用の安定、労働環境の改善、雇用管理の改善を促進することを目的にいたしまして、林業労働者の雇用の安定及び雇用管理の改善等に関する法律案を提出したところでございます。しかし、残念ながら、衆議院の解散によってこれは廃案になったわけでありますが、林業担い手の育成確保というものは極めて喫緊の課題である、こういうふうに認識しているところであります。
　先ほども御答弁ありましたように、現在、国土庁、林野庁、自治省の三省庁による森林・山村検討会の検討の成果として、担い手基金を含めて平成五年度には一千八百億円、平成六年度は一千九百億円の地方財政措置がとられたことは、私どもは高く評価しているところでございまして、また、平成七年度以降の取り組みについても大きな期待を寄せているところでございます。
　このような担い手の確保、これは一林野庁、一農水省の問題ではない、国家的課題である、私はこういうふうに考えておるわけでありますが、林野庁としては、この課題にどのように対応していくお考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○塚本政府委員　我が国の林業につきましては、森林所有規模や作業単位が小規模でありますことから、これを支える林業事業体は零細なものが多いわけでございまして、その結果、就労条件につきましても、他産業に比べまして十分でない状況にあるわけでございます。加えて、近年における林業の採算性の低下、あるいは山村の過疎化、こういったことから、労働力を確保していくことが困難な状況となっておりまして、林業労働力の減少、高齢化が進行いたしておるところでございます。
　このような中で、我が国の森林を管理経営していくための林業の担い手を安定的に確保していくことは林政の極めて重要な課題である、このように認識をいたしておるところでございます。
　このようなことから、林業の担い手の育成確保という点につきまして、林野庁といたしましては、従来から、林業事業体の経営規模の拡大等による体質の強化、高性能林業機械等の導入促進による生産性の向上、雇用の長期化、安定化等による就労条件の改善、災害の防止、福利厚生施設の整備等の労働環境の改善、こういったものを重点といたしました諸施策を推進しているところでございます。
　平成六年度につきましては、これまでの施策の一層の拡充強化を図るといった観点から、林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保等を総合的に推進する林業担い生育成強化総合対策、これを拡充するということ、それから、ただいまお話にございましたように、地方財政措置による森林整備担い手対策基金、これを積み増しする、こういった各般の施策を講ずることといたしておるところでございます。
　また、四月一日から、労働基準法が林業に全面的に適用になったところでございまして、これによりまして、他産業並みの就労条件の確保のための条件整備が図られたところでございます。
　今後、こういったさまざまな措置を活用いたしまして総合的な林業担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○池端委員　御答弁ありましたが、さらなる努力を強く要請しておきます。
　この点に関して労働省にもお尋ねをしたいと思うのでありますが、労働省におきましても、林業雇用問題についてさまざまな施策を今日まで進めてきておられるわけでありますが、その現状と、どういうような具体的な成果が上がっているのか、また、今後の方針等についてひとつお示しをいただきたい。
　そして、私はかつて労働委員会で審議をしたのでありますが、中小企業の労働力を確保するためには、中小企業庁と労働省が共管になりまして、中小企業労働力確保法というものを法制化をした、それに携わった者でございますが、こういうような制定の経験に学びながら、林業労働力の確保法についてもやはりぜひ労働省に努力を願いたい、こう思うのでありますが、その点もあわせてお聞きをしたいと思います。
○北井説明員　労働省といたしましても、林業において労働者の減少と高齢化が進んでいく中で、若い人を初めとして林業の担い手を確保していくためには、やはり林業においても雇用の安定とか労働条件や福祉水準の改善といったような雇用管理の改善の観点から、事業主にお訴えをして、林業の職場を魅力あるものにしていくことが重要であると考えております。
　このため、従来より林業雇用管理ハンドブックの作成等によりまして、啓発、指導に努めてきたところでございますけれども、平成五年度からは、対策の大幅な拡充を図っているところでございます。
　その中核となりますのは、林業雇用改善促進事業の実施でございまして、アドバイザーによる労働関係法規や雇用管理に関する御相談、指導、それから林業労働の実態の把握や改善方策に関する調査研究、それから雇用管理の改善を担う人材育成のための研修を各道県の林業関係団体に委託をいたしまして、実施をしているところでございます。また、労働本省におきましては、林業の労使の団体の代表の方々や、学識経験者、林野庁を初めとする行政関係者らに御参集をいただきまして、林業雇用問題懇話会を設置をいたしまして、林業雇用をめぐる現状と問題点、施策の方向について意見交換を行っているところでございます。
　この林業雇用改善促進事業につきましては、平成五年度におきましては十三道県で展開をしているところでございますが、いずれの県におきましても、極めて熱心に取り組んでいただいておりまして、労働基準法の適用や労働保険、社会保険の加入に関する御相談、あるいはアンケート調査によります実態把握、それからセミナー、講演会の開催や、先進地視察などの事業を通じまして、事業主が抱える問題の解決や、関係者の理解を深めることに役立っていると考えております。
　本事業、平成六年度の予算原案におきましては、新たに十三県を加えまして、計二十六道府県に委託をしてまいりたいということで盛り込んでおります。
　労働省といたしましては、今後とも林野庁などと十分連携をとりながら、まずこうした各般の施策を積極的に推進をしてまいりまして、林業労働者の雇用の改善に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○池端委員　さらなる御努力をお願いしたい。同時に、本法制定についても、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　最後になりましたが、捕鯨問題についてお尋ねをいたします。
　五月二十三日から二十七日までメキシコで開催をされました第四十六回国際捕鯨委員会、ＩＷＣの結果は、極めて残念というか遺憾な結果に終わった、こう私は言わざるを得ないと思うのであります。多年、我が国が反対をしておりました南氷洋におけるサンクチュアリー案、鯨の聖域、これが多数をもって可決をされました。しかも、アメリカやデンマークの原住民の捕鯨の枠はふやす一方で、日本が要求していた年間わずか五十頭の沿岸小型捕鯨の捕獲率の設定が否決されたということは、全く私は道理に反し、理解に苦しむところでございます。日本代表の、水産庁の島次長は、これは人種差別だとつぶやいた、こういうふうに新聞で報道されております。もともと、ＩＷＣというのは、捕鯨産業の存在を前提にする国際捕鯨取締条約に基づく資源利用機関であったはずであります。それが、今大きく変質している、こういうふうに私は思うわけであります。
　当日の委員会に参加した皆さんに聞きますと、すさまじいほどのロビー活動が行われ、日本政府代表はまさに孤軍奮闘であった、こういう話を聞いておるわけでありますが、このような科学的な、合理的な根拠を欠いた今回の決定について、大臣はどのように考えるか、その所信を明確に示してもらいたいと思うのです。
○加藤国務大臣　今回の問題につきましては、単に我が農林水産省だけでなしに、政府を挙げてまず真剣に取り組んだ。私も、外務大臣にも全面協力方を申し入れたり何かいたしております。しかしながら、我が国が目標としておりました南氷洋の捕鯨サンクチュアリーの阻止が果たせず、また沿岸小型捕鯨のミンククジラ五十頭の暫定救済枠の確保につきましても、実現できなかったということでまことに遺憾である、こう思っております。
　今おっしゃいましたように、ＩＷＣは数の力で科学的根拠を無視した感情的な決定を行っており、このような状況は、国際捕鯨取締条約の目的に照らしても、ＩＷＣの存在意義を失うものと危惧しておるところでございます。今後の対応につきましては、代表団から詳細な報告を受けた上で鋭意検討を行いまして、最善の結論を出してまいりたいと考えておるところでございます。
○池端委員　私は、今の大臣の御見解と全く気持ちを同じゅうするものでございます。本当に、私もふんまんやる方ない思いでいっぱいでございます。
　こういう状況に対して、我が国の漁業関係者の中には、我が国が最高の分担金を払っているわけですが、その分担金を払ってまで果たして現在このＩＷＣにとどまることの意味があるのか、そういう強い抗議を込めた声が上がっているのも、これは私はけだし当然のことである、こう思うわけでございます。これは、条約に基づき九十日以内に異議の申し立てを行う道もあるわけでございます。大臣は、今関係者ともいろいろ対応を今後協議していきたい、こういうお話でございましたが、この異議の申し立てを行うべきだという意見が関係者の間には非常に強い、あわせて国際司法裁判所に提訴することも検討すべきではないかという声がありますが、この辺についてはどのようなお考えでしょうか。
○鎭西政府委員　今後の対応の基本的な考え方につきましては、ただいま大臣から御答弁したとおりでございますが、鯨を含みます海洋生物資源の持続的利用という考え方そのものは国連海洋法条約の基本的な考え方でございますし、御承知のとおり一昨年、一九九二年の国連環境開発会議、いわゆるリオ宣言で合意された考え方でもございます。これは我が国の基本的立場でもあるわけでございますので、代表団から詳細な報告を受けた上で関係各方面とも十分これは検討いたしたいと思いますけれども、いかなる対応というのが今申しました我が国の基本的立場に沿ったものになるのか、あるいは全体として我が国の国益に資するものになるのかどうかということを十分検討いたしまして最善の結論を出したい、かように思っているところでございます。
○池端委員　私は、もとより水産資源の保護あるいは環境保護というものは万全を尽くすべきだという気持ちであり、そういう姿勢でこれまでも国政に参画をしてきたわけでございますが、しかし、道理にかなわぬものについては私は毅然とした態度で臨んでもらいたい、こういうふうに思うわけであります。ある新聞に、今回の措置は無理が通れば道理が引っ込むということか、こういう一文が載っておりました。決して道理が引っ込むような事態を招いてはならない、こういうふうに考えております。
　加藤大臣、最後にもう一度決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の問題についてあるマスコミが、反対は日本の一票ではなかったか、完全に日本が孤立したんではないか、こういう御意見等も私が記者会見、懇談したときに出てきました。私はその際に、棄権していただいたたくさんの国がある、この国には感謝するということが一つと、それからノルウェーは最初から投票に参加していなかったということと、さらにちょっと長過ぎたと思うんでありますが、ジョン万二郎の日記から始まって、幕末、明治初期を見ると、日本海にも北海道周辺にも欧米の捕鯨船が来て、とってとってとりまくっておったということを私はいろいろな本やその他で読んで記憶し知っておるということ等をいろいろ申したんでありますが、先ほど申し上げましたような、一方的な、感情的な問題で、その方々が魚も肉も食べない方々ならまだ言いようがあるかなと思ったりなにか、いろいろ考え、悩みましたが、先ほど申し上げましたように、現地で苦労した方々や多くの皆さんの意見を聞きながら最善の措置を講じたい、こう思っておるところでございまして、今おっしゃった池端委員と全く共鳴、同感するものがたくさんあるということを重ねて申させていただく次第であります。
○池端委員　どうもありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○竹内委員長　初村謙一郎君。
○初村委員　まず冒頭に、加藤農林水産大臣、御就任、心からお喜びを申し上げたいというふうに思います。そしてまた、竹内委員長には、野党になられても、そしてまた与党でおられたときも、公平、公正に委員会運営をされておられますことに敬意を表したいというふうに思っております。
　私、改新の会派の先輩方に御配慮をいただきまして、質問の機会をいただきました。かつて災害対策特別委員会で畑前農林大臣にも質問をさせていただきましたけれども、池端先生と同じく農林水産委員会で御質問させていただくのは初めてでございますので、いろいろと失敗などございましたらお許しをいただきたいというふうに思っております。
　まず、加藤大臣、冒頭にお聞きしたいのは、所信の表明をお聞かせをいただきました。また、これ、今持っておりますけれども、その中で、特に今年度の予算審議の中で、担い手の育成あるいは総合的融資制度の創設、また美しいむらづくり事業を初めとする生活環境整備、そういった新しい項目、非常に期待をいたしておりますので、どうか英断を振るって、非常に厳しい時期でありますので、加藤農政の確立をぜひお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、実は畑大臣にも、私は毎回農林大臣にお聞きしようというふうに思っておりますけれども、食糧の自給あるいは日本の食文化を守るということについて、農林大臣として基本的にどういうお考えでおられるのか、そのことをまずお聞きしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　初村委員におめでとうとおっしゃっていただきましたが、私は御苦労さんと言っていただいた方がうれしいのでございますが、おめでとうと言われると内心じくじたるものを感じておる。というのは、まあ大変激変、変化する厳しいときに農林水産大臣を仰せつかり、しかも少数与党であるということと、あれを思いこれを思うとなかなか喜ぶ気持ちはわいてこずに、一日一日、毎日毎日を誠心誠意で一歩でも二歩でも前進しよう、こういう気持ちであります。
　また、あなたのお父さんと一緒に閣僚をさせていただいたこともありまして、きょうこうやってあなたに質問を受ける、ある面では感慨無量のものがあるということを冒頭申させていただきます。
　そして、今、食糧の自給に対する基本的考え方あるいは食文化を守るというのはどうだ、こうおっしゃいました。私が改めて申し上げるまでもないと思うのですが、食糧というのはもう国民生活にとって必要欠くべからざる本当の基礎的な問題でございまして、衣食住というが、食があって我々人間は存在するわけでありますから、そういう点で食糧というもの、安全な食糧の安定供給を図っていくということは国の基本的な役割である、私はこう認識を持っております。
　そういう中で、我が国の国土というものを考えますと、いろいろな制約がある。そういう制約がある中で、国内供給が可能なものはもうぎりぎり、できるだけ国内供給というものを基本としなくちゃならぬ。そして、それに対して輸入という問題と備蓄という問題を適切に組み合わせていくことが食糧の自給というものに対する私の、そして農水省の基本的な考え方でございます。
　そして、食文化を守るというのはどうか。これは各国固有のいろいろな国土、自然条件等で、風土や歴史の中でいろいろ展開されておるわけでありますが、それぞれ農業と深いかかわり合いを持っておるわけでございます。そういう中で、我が国としては、国産の新鮮な米、魚、野菜を中心に、これに肉類や牛乳・乳製品、果実等を含めました栄養のバランスのとれた日本型食生活、これを形成しておると思うわけでございまして、今日世界各国で日本食が非常に広がっておるということも、ある面でいいますと日本型食生活というのが世界の多くの人にうらやましがられるといいますか、研究されて評価されておると思っておるわけでございまして、こういった我が国の食文化のすぐれた点はさらに維持し、継承し、発展していくことが大切である、こう考えております。
○初村委員　今大臣御答弁ありましたように、食文化というのは、ある面では本当に伝統であり、歴史であり、維持し、保持していくというふうなお考えであるということだとお聞きをいたしました。
　その中で、今度のＩＷＣの決議でありますが、私もびっくりいたしました。それは、もちろん水産庁や島代表あるいは関係団体の皆さんも、その本会議の前の事前のいろいろな根回しあるいは動き方を見ておりまして、本当に涙ぐましいものがあったわけでありますけれども、大変驚きました。新聞にもありますように、反対票は日本の一票だけというふうに書いてあります。
　先ほど池端議員からの御質問の中で、代表団から事情をお聞きでないというふうなことですが、これはまだ実際お受けになってませんか。
○鎭西政府委員　高次長がコミッショナーでございまして、昨日出てきてまいっておりますので、ただいまいろいろ聞いているというところでございます。
○加藤国務大臣　御存じのような国会の情勢でございますので、まだ私が聞く時間的余裕がないということをちょっとつけ加えさせていただきます。
○初村委員　大体ＩＷＣというのは、もともと適正に捕鯨をやっていく、とるということが前提につくられた機構だというふうに私は認識をいたしております。そういう面では今回本当に残念な結果であるわけでありますけれども、ＩＷＣの設立趣旨については、政府としては私と同じような認識に立たれておられるでしょうか。
○鎭西政府委員　ＩＷＣの設立根拠は国際捕鯨取締条約でございまして、その前文に設立の基本的な考え方というものがいろいろ書かれているわけでございます。
　そこでは、例えば「鯨族が捕鯨を適当に取り締まれば繁殖が可能である」ことだとか、「鯨族が繁殖すればこの天然資源をそこなわないで捕獲できる鯨の数を増加することができる」とか、それから一定の「回復期間を与えるため、捕鯨作業を捕獲に最もよく耐えうる種類に限らなければならない」というようなこと等々を書いておりまして、「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約を締結することに決定」した、こういうように書かれておりますので、委員御指摘のとおり、ＩＷＣの設立の考え方というのは、一言で申しますと鯨の適正な保護管理と利用ということだろうと私どもも認識しております。
○初村委員　そういう面では、事前に科学委員会が調査をされておるわけでありますけれども、ノルウェーが今回投票に参加をしませんでした。これはノルウェーのスポークスマンによりますと、要するに、聖域が設置されてもノルウェーにとっては商業捕鯨を続けていくという、これまでと変わることはないということが一点。そしてまた、投票に参加しなかった要因の一つに、聖域案が、今回のサンクチュアリー案がＩＷＣの今言われたような思想に基づいておらず、科学的根拠にも欠けているからだというふうなコメントを出されております。私も全くそうだと思います。
　例えば、アメリカやデンマーク、先ほどお話がありましたように原住民の捕鯨については認めているわけであります。彼らがとるホッキョククジラ、これは科学委員会によりますと非常に絶滅の危機にある状況である。そのホッキョククジラをとっていいという。環境の問題だけではなくて本当にごり押したというふうな認識がするわけです。
　そこで、今長官にお聞きをしたいのは、今後もＩＷＣに政府負担金をお出しになるのか、あるいは科学委員会の調査費用に国がかなり負担をされておりますけれども、その数字を提示していただきたいというのと、今後も科学委員会に対して我が国は費用を支出されるのかどうか。どうでしょうか。
○鎭西政府委員　まず、大臣から先ほど御答弁いたしましたように、サンクチュアリー提案、十九カ国による共同提案に対して、ノルウェーは投票に参加しなかったという行動をとったわけでございますが、現地でノルウェーの代表団の方が記者会見等をしてコメントしているものを私も承知しているのでございますが、そもそも、そのような提案自体が条約の規定に違背する、そういうものであるから参加をしないんだ、これは国連等々の場でよく講じられる態度である、こういうことをおっしゃっておりますので、そのあたりの考え方というのが背景にあったのだろう、こういうように理解をしております。
　それから、分担金の話でございますけれども、分担金は英国ポンドで支払うという形になっておりまして、現在日本とノルウェーが大体七％弱ぐらいということで一番分担金を多く支払っている国でございます。
　ただ、分担金を延滞というようなことになりますと、ＩＷＣの規定によりまして投票権の停止等々ということにもなりますので、先ほど来御質疑の中で、大臣からも今後の基本的対応ということについて何回か御答弁をしておりますが、そういう対応の中で一つの選択肢として考えられ得る考え方ではございますが、最善の結論というものを導き出していきたい、かように考えておるところでございます。
○初村委員　このような結果が出たわけですけれども、長官、ＩＷＣにこれから残っていくという意義をどういうふうにお考えでしょうか。
○鎭西政府委員　確かに、いろいろな見方がございまして、現在のようなＩＷＣの運営自体がＩＷＣ設立当初の性格から相当変わってきているんじゃないかというようにおっしゃる向きが相当ございますし、私どももそういう性格になってきているというのは否めないところだろうと思います。
　ただ、ＩＷＣに残らなくて、ではどういう道を選ぶかということになりますと、これは仮定の話ではございますが、恐らくＩＷＣと拮抗できるような国際的に認知された何がしかのそういう機関等々の中によりまして国際世論をリードするという形にならなければ、日本の主義主張あるいは基本的立場でございます鯨を含む海洋生物資源の持続的利用という原理原則を主張する立場というのがなくなるわけでございますので、そのあたりについても十分慎重な配慮というものが必要ではなかろうかと考えておるところでございます。
○初村委員　いや、私は、今度の投票結果を見ましたら、国際的なＩＷＣに拮抗するような機構をつくっていくという前提での対応はもうなまぬるいと思うんです。ある面では、ノルウェーとかあるいはアイスランドとか捕鯨国を率いて第二のＩＷＣをつくるくらいの決意で今度の対応をしていただきたいというふうに思っております。
　もちろん、九十日以内に異議申し立てをするというのは当然やるべきではないかと思いますけれども、それが果たして受け入れられるかどうか。この投票結果を見ると、全く皆無であろうというふうに思っております。
　そういう意味では、長官、第二のＩＷＣをつくる御決意はありませんか。
○鎭西政府委員　今回のサンクチュアリーの採決につきまして、これはいわゆるＩＷＣの条約の付表の修正という形で行われておりますので、これについては加盟国の固有の権利として異議申し立てというのは独自にできるわけでございます。そういう道というのも一つの選択肢としてはございます。
　それから、ＩＷＣを離れて、いわば第二のＩＷＣ的なものを日本がイニシアチブをとる形で結成してはどうか、こういうようなお話だろうと思います。一つの考え方ではあると思いますけれども、ただいま御説明いたしましたように、そういうものが国際的にも認知されまして、国際世論をリードできる、そういうものでなければ実質的な意味はないのだろうというように思っております。そのためには、相当数の国の同調が前提になるわけでございますので、その考え方につきましては、率直に申し上げまして、いろいろ考慮を必要とする事項があるのではないかと考えております。
　また、従来ＩＷＣにおきまして我が国と共同歩調をとってきておりますノルウェー等の今後の対応も見きわめる必要もあるということでございますので、全体といたしまして、今後どういう対応をとるかというのは、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、どういう対応が鯨を含みます海洋生物資源の持続的利用という我が国の基本的立場に沿ったことになるのか、あるいは全体としての我が国の国益に資するものになるのかどうかということを検討いたしまして、最善の結論を出したい、かように考えているところでございます。
○初村委員　どうもわかりにくいんですよね。要するに、先ほども言いましたけれども、例えばアメリカやデンマークの絶滅の危機にあるホッキョククジラについては、科学委員会はもう絶滅の危機だという調査は出しているわけですね、それについては認めている。私自身も、捕鯨はやはり環境保全型の捕鯨であるべきであるというふうに思っておりますけれども、そういう今の状況で、国際的な認知を受けられる捕鯨というのは考えられるのですか。私は、それはないと思いますよ。むしろ、日本の捕鯨、あるいは先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、日本の食文化を守っていくという観点からすれば、むしろ毅然と日本はＩＷＣを脱会して、新しい、あるいは第二のＩＷＣをつくるくらいの気概を持っておかれないと、私はそうあるべきだというふうに思いますけれども、長官、どうでしょうか。
○鎭西政府委員　確かに考え方の一つでございますけれども、それがやはり日本あるいは日本と同調するごく少数の国の孤立的な行動になっては、所期の目的は達成されないということもよく御理解を賜りたいと思います。そういうことを全部含めまして、まだ若干時間がございますので、今後の対応については政府部内で十分検討いたしたいということでございます。
　それから、原住民の生存捕鯨につきましては、これは別の観点で、その対象鯨を捕鯨しなければ原住民の生存が成り立たないという別の観点で行われておりまして、御承知のとおり、非常に頭数だとかとり方等々にも厳しい条件つきで認められている、こういうことでございます。
○初村委員　水産庁長官、これを譲りますと、鯨だけではないと思いますよ。次に来るのはクロマグロではないですか。そういう認識を持って、ぜひもう一度、しつこいようですけれども、第二のＩＷＣをつくられるようなつもりで、強く抗議をしていただき、また決意をしていただきたい。以上を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員長　上田勇君。
○上田（勇）委員　大変時間が遅くなりましてお疲れのところ、恐縮でございますけれども、質問をさせていただきます。
　先日、大臣の所信表明の中でも、冒頭に、農林水産業の重要性について触れられているわけでありますが、私も、国民が自由に安全で良質な食糧を入手できるようにしていくということは国にとりまして最も重要な責務の一つでありまして、そのためにも国内の農業の発展が不可欠であるというふうに認識しているところであります。
　しかし、先日の大臣の所信にもありましたように、現実には日本の農業は生産者の高齢化や後継者の不足など、大変厳しい環境の中にあります。
　現在、日本の農業は大きな転換、改革を迫られておるところでありますし、また、農林水産省ではいわゆる新政策に沿って各種施策を推進しているところでありますが、それにつきまして何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、現在農政審議会におきまして、食糧管理制度や米の生産調整の方法などについていろいろな角度からの議論が行われており、その議論を踏まえて農水省としての方針を打ち出すというふうに聞いておりますが、最近新聞等で、農水省め方針であるとか、また農水省がこのように決めたとかというような表現を使いまして、生産調整の選択制や流通の自由度の拡大、そういうような報道がありますけれども、そうした報道もまたその内容も多種多様であります。さらに、経済界や労働界などからもいろいろな提案がなされているところであります。
　私も、現行の制度、これは現状に若干そぐわない面も出てきており、食管制度の大きな枠組みは維持しつつも、やはりこれから生産者の努力が正当に報われて、創意工夫が生かされるような制度の改善が必要であるというふうに考えております。
　こうした状況の中におきまして、生産者や流通関係者、消費者も含めまして、先行きが不透明なためにいろいろな報道がなされていて、大変な不安を感じているのではないかというふうに思います。こうした不安を解消するためにも、農水省として、こうした報道の内容について、その真偽を明らかにしていただくとともに、また農水省としての基本方針を早い時期に、早期に示して、国民的な議論を行って合意を得ることが重要であるというふうに考えておりますが、そのことについて、お考えをお伺いいたします。
○加藤国務大臣　食管法改正について、もう毎朝起きて新聞を読むのが怖いような気がするほどいろいろな記事が次から次へ出てきておりますが、まず申させていただきますと、いろいろ報道されておるということはもうよく知っておりますが、書かれておるような内容を固めておるという事実はございません。
　だからこそ、先ほど申し上げましたが、三日に衆議院本会議を開いて、ウルグアイ･ラウンドにおけるミニマムアクセスの御報告を行い、国民の代表である国会でこれから幅広い御意見を承るということでございますし、そして農政審議会においても大変な御苦労をお願いして、各界各方面の皆さん方の意見を承っておるというところでございます。
　そこで、もう私が改めて上田委員に食管制度について申し上げる必要はないと思いますが、さらに再認識する意味で申し上げますと、食管制度というものは、生産者に対する再生産の確保と消費者への安定的な米の供給を図るということでございまして、私は、この制度の基本的考え方を堅持しながら、新政策の方向や、先ほど申し上げましたが、今夏、この夏を目途におまとめいただきます審議会の報告等々、そして国会、関係方面の御論議、御検討を十分に踏まえた上でまとめさせていただきたい、こう考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　次に、農林水産関係の予算についてお伺いさせていただきます。
　本年度の予算におきましては、生活者重視ということを基本に予算編成が行われまして、農水省の予算案につきましても、厳しい財政事情の中ではありますが、例えば農業集落排水事業などは対前年比で一一六％というような伸びが計上されるなど、農山漁村の生活者にも十分配慮したものとなっている、この点については十分評価できるのではないかというふうには考えております。
　しかしながら、農業農村整備事業の予算案などを見てみますと、農村整備関係が一〇五・二％の伸びであるのに対しまして、生産基盤の方が九八・七％。これまでも、過去におきましても、昭和五十八年から平成四年度までの第三次の土地改良長期計画の達成率なども、事業費ベースで六割弱、面積ベースでは四割弱と低い水準にとどまっております。新政策を推進していくために、やはり農業生産基盤の整備や、またさまざまな構造政策の予算を十分に確保していくということが必要であるというふうに考えておりますけれども、今後の予算の確保の取り組みにつきまして、お考えをお伺いしたいというふうに思います。