Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　いろいろ言おうかなと思いましたが、現場の声に応えてとおっしゃっていただきましたので、しっかりとお願いしたいと思います。
　それで、今日は野田大臣に初めて伺いたいと思います。
　本当に残念なことに、我が青森県が、転出者数が転入者数を上回る転出超過が三万六百九十九人で、人口に対する転出超過率が二・五％で、全国最多となってしまいました。先ほど人通りのない商店街の写真を見せられてしまったわけですけれども、それが実態でございます。
　ちなみに、大臣の地元の岐阜県は五千百二十七人が転出超過ということですけれども、かなり差がありますよね。
　仕事がない、一次産業の落ち込み、賃金が低い、豪雪地帯ということも背景にあると思います。なぜなら、青森に続いて秋田、山形、新潟などがやはり転出超過が多いということからもそれは言えるのかなと思います。
　その上で、改めて伺いますが、地方創生の本来の趣旨は、少子高齢化や転出超過による人口減少、東京一極集中を打破することが原点だと思いますが、この点について、まず大臣の意見を伺います。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、私の所管である地方創生においては、少子化に伴う人口減少に歯止めをかける、そして東京圏への人口の過度の集中を是正、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持する、これを目的として取り組んでまいりました。
　青森県の話を聞きまして、青森県における年齢別社会増減数というグラフを見ていますと、やはり十八、二十、二十二歳あたりがどんと落ち込むわけですけれども、まず、男女別なく言えることは、その世代というのは大学に行くとか行かないという世代でありまして、大学を見るとやはり断トツに東京都に大学が集中しているので、地元に自分の行きたい大学がなければどうしても東京に行ってしまうという構図ができちゃっていることと、あとは、働く先もそうですね、自分の能力に合う働き口があるかどうか。
　とりわけ女性の場合は、地方においては、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、アンコンシャスバイアスのようなものがあったり、やはり、岐阜でもそうですけれども、女性が進学しようとすると、四年制に行かなくてもいいんじゃないかという、まだそういう女性に対する差別があることも事実です。
　そういう世代なので、やはり女性の場合は特に、中にいることが、いづらいということが往々にして考えられるので、その改善に向けては、先ほど申し上げたような女性を支援する交付金等を使って、各地方自治体でそういうセミナーとかそういう啓発活動もしっかりやっていただきたいなというふうには願っているところであります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　人口減少の二つの要因ということで、先ほど西岡委員もお話しされておりましたけれども、日本創成会議が、人口流出と二十代から三十代の若年女性の減少ということで、大臣はそれに即してお話ししてくださったと思うんですね。
　今日お話ししたいのは、もう一つの要因として、そもそもそういう若年女性が住み続けられない、産み育てるまちづくりということでも不足している、このことを指摘したいと思うんですね。
　先日、岩手県の奥州市に行きました。選挙で初当選を果たした女性議員、四十代になったばかりの方なんですが、御本人が、双子を授かったんだけれども一人は死産だった、そのつらい経験から、安心して産み育てられる町をライフワークとして選挙の公約でも掲げていたんですね。
　実は、私は、一昨年の予算委員会で、この奥州市の公立病院が、近くに幾つかあるものだから統合の対象になっている、でも、一方では地域包括ケアとかをよくやっているよという質問をしているんですね。そうしたら、その一年後にこの市立病院と国保病院の統合問題が持ち上がって、住民の反対がわあっと広がって署名も集まり、市議団は、統合ではなくて、それぞれの役割分担。それで、この総合病院では産科の復活だということを掲げたんです。それで、一月末にこの統合は撤回されました。市長が撤回をいたしました。そこで、やはりこの復活ということが本当に求められているなと思うんですね。
　見てほしいのは、これはまた青森県の数字なんですが、資料の二枚目です。上の方が分娩実施施設数、病院が二十五から十七に減っています。診療所は二十三から十三と、この十年間でここまで減っています。これは大体同じような傾向がほかの県にもあると思うんです。
　それで、三枚目なんです、資料の。これは青森県の地図なんですが、この濃いピンクのところが産科も助産院もどちらもある市町、これは十一しかありません。助産師しかいないところが黄色で、三つです。そして、残りは全部お産ができない町。距離は分かる人はすぐ分かると思うので、二時間とか、えらい距離があるわけですよ。改めてこの地図を見ると、日本創成会議のショッキングな言葉も頭をよぎるわけです。
　大臣に伺います。まずは、安心してお産ができる、その体制づくりが急務だと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　御指摘のとおりで、私は今、地方創生と女性政策、子供政策を兼務しているんですけれども、地方創生の中で長らくこの議論は出てこないわけですね。女性政策とか子供政策では産婦人科が足りなくなっているという話があるので、やはりここはしっかりとみんな連結させて、今地方創生に一番必要なのは、高齢化ということも大事だけれども、その担い手、少子化というのがやはり解決していかなきゃいけない急務の課題だということで、横串を通した政策というのが必要だと思います。
　とりわけ、最近、日本の女性は高齢出産化しているのでリスクが高くなっていますから、どこの病院でもというわけにもいきません、ただでさえ。そういうときに、やはり産める場所がなくなっていくというのは、とりわけ地方にとって一番厳しい問題だと思います。
　私も大臣になって日が浅いんですけれども、地方創生として電話をいただいた中で、地元の産婦人科医がいなくなるので何とか手当てをしてくれないかという御陳情をいただいたこともございます。
　是非、周産期医療、これは厚労省が取り組んでいるんですけれども、地方の担い手、子育てができるところというのは当然地方にとっては必須であるということを改めて認識して取り組みたいと思っています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　地方創生の中で長らく出てこなかったという話をしていただきました。横串を通す役割を是非大臣にもしていただき、私も大いに提言をしていきたい、このように思います。
　それで、具体の話に入っていきますけれども、今度は答弁を少し厚労省に、簡潔にお願いします。
　この地図の中の真ん中の黄色、黒石市というところがあって、これは国保病院があります。平成二十五年度、二〇一三年までは年間二百五十件の分娩を扱っていました。でも、二〇一五年三月に分娩を休止しました。実は、この黒石病院が分娩を休止したきっかけは、小児科医が辞めたからなんです。産科医が一人いればいいという話ではないんですよね。
　医療機関が分娩を中止する要因として、産科医がいなくなる、高齢化だとか訴訟リスクだとか様々あります。それだけじゃなくて、小児科や内科など、補完し合う医師が不在という問題も大いにあると思いますが、厚労省に伺います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関が分娩の取扱いを中止している理由、これにつきまして厚生労働省として網羅的には把握をしている状況にはございませんが、各自治体ですとか関係者の皆様から聞いているお話の中では、分娩数そもそもの減少、それから産科医師の不足、また、先生が今おっしゃいましたように、医師が高齢化していること、こういったことは地域によって様々要因があるというふうに伺っております。
○高橋（千）委員　網羅的に答弁してくださいとは言っていません。私が質問したのは、補完し合う小児科や内科などがいないことが原因のときもありますよねと。あるかどうかを聞いています。
○大坪政府参考人　失礼いたしました。
　そういったお声を直接伺ってはおりませんが、私どもが都道府県に対して周産期医療体制の計画を作っていただくに当たりましては、指針を設けておりまして、周産期医療に関する協議会の中で定めていただきたい事項の中には、今先生がおっしゃった産科、小児科の医師確保計画の策定に関するものですとか、産婦人科以外の診療科との連携体制に関する事項、こういったことを都道府県において定めていただくようにお願いをしているところでございます。
○高橋（千）委員　この初歩的な入口でつっかかると本当に困るんですよね。当たり前のことじゃないですか。
　例を挙げればいっぱいありますけれども、宮城県の保健医療計画の中にも、小児科医の減少が、不足が重大で、やはり周産期医療を支えるためには必須だと書いています。それはもう当然同じ認識から出発すると思っていましたので、ちょっと残念に思います。でも、そこは連携ということで確認をさせていただきます。
　それで、青森県はこう言っています。産科医療施設の減少傾向が、住民においては、産科医療施設へのアクセスについて不便が生じており、つまり、遠くなっちゃうと。また、医療従事者においては、夜間や休日の診療が必要となる場合も多く、厳しい勤務環境が問題となっている。全くそのとおりだと思うんですね。
　ハイリスク妊娠が各県においても増加若しくは高止まりの傾向にあると思います。その中で、ＭＦＩＣＵや総合周産期母子医療センターを各地の中心的な三次医療施設などに設けて、全国的に周産期死亡率は低くなっていると承知しています。
　質問は、ハイリスク妊娠を担う三次医療施設や中核病院だけがあっても、周辺の連携し合う産科やクリニックが分娩を取りやめて全く連携を取れなくなれば、ハイリスクも通常分娩も全部集中しちゃう、これはどちらにも影響するという問題になると思いますが、これはどうですかね、一致できますよね。
○大坪政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域の医療体制、医療資源の中でどういった体制を取っていただくかということは、一義的には地域の中で御検討いただいております。先生が御指摘いただきましたような状況を抱えていらっしゃる地域もあろうかと思っております。
　国が定めております周産期医療の体制構築に関する指針は先ほど申し上げましたような内容を含んでおりまして、都道府県におきましては、分娩数や医療資源の状況、こういったそれぞれ地域ごとの状況を踏まえて適切な対応を取っていただきたいということで、一つには、今おっしゃっていただきました分娩取扱施設の、母子医療センターの設備、こういったこと、また、集約化、重点化、こういったこともあろうかと思いますし、また、地域の診療所との連携、こういったことについても、地域の資源を有効活用するという観点で御検討いただいているところでございます。
○高橋（千）委員　これは、次は一言で答えてください。
　私は一貫して、地域医療と病床削減、医師不足問題を取り上げてきました。本来、地域医療構想は、こうした地域に必要な医療機関は何かということを自治体自身が決めるべきものであって、病床削減ありきではありませんよね。
○大坪政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○高橋（千）委員　確認をしました。
　厚労省は、財務省や経済財政諮問会議にハッパをかけられ、急性期病床の削減、近隣に同様の機能がある医療施設があるんだったら統合若しくは病床削減を決断せよと、四百三十六の公的病院リストを計って迫ってきました。
　ただ、コロナ禍の中、公的病院が患者を受け入れて大変貢献していることもあり、また病床の逼迫もあって、この四百三十六リストの対応方針については、今は凍結していると思います。ただ、病床削減支援給付金の募集は今もかけているわけです。諦めていないと、厚労省がですよ。
　そういう中で、各地で公的病院の統合再編は検討がされています。
　資料の四は、これは宮城県なんですが、昨年九月に唐突に県が発表した、政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性について。赤いアンダーラインだけ見ていただければ、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合で新病院、もう一つは、東北労災病院と県立精神医療センターを合築し、新病院、四つを二つにするという計画です。
　厚労省はこの計画を承知していますか。これだけの規模、しかも、経営主体がまるで違う、内容も全然似ていない、こういう統合計画はほかにあるでしょうか。
○大坪政府参考人　先生御指摘のこの宮城県のケース、これは県の方で公表されておりますので、この公表資料を通じて国としては承知をしております。
　また、医療機関の再編統合の状況につきましては必ずしも国の方に御相談をいただくような仕組みにはなっておりませんが、例えば、各地域の合意の下で厚生労働省に申請をいただいている重点支援区域、こういったものを事業として持っておりまして、この事業を通じて承知をしている限りにおきましては、複数の病院であったり複数の設置主体により再編を議論されている事案というものはあるというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　四つを二つにという、一遍にはないはずです。それも、四つといっても、診療所が二つあるとかというのではなくて、どれも独立した大きな病院なわけですよね。それはないと思います。そのことをもう一度確認します。
　それで、この四病院の再編統合は地域医療構想の中でも位置づけられておりません。やはり、建て替え時期との兼ね合いもあるけれども、それぞれの役割を生かすべきだと私は思っています。
　国は、病床削減支援給付金の活用についてなど、何らかの相談を受けたり、あるいはアドバイスをしてきたでしょうか。二つ聞きました。
○大坪政府参考人　再編統合に関しまして関係者から相談を受けているかということのお尋ねに関しましては、少なくとも、この宮城県のケースにおきまして具体的な御相談を受けたことはございませんし、補助金につきましても個別にこちらから御助言を行ったことはございません。
　前半の御質問に関しましては、まず各地域においてそれぞれ協議の中途であろうかと思っております。
　重点支援区域への申請の中では、複数の主体であったり複数の病院のところで協議を検討しているといったお話をいただくことはございますが、具体的にそれが今回の宮城県のケースのように完全な再編であるかとか、そういった細かいところまでは承知をしておりません。
○高橋（千）委員　これはないはずなんですね。
　最後のページに、最後の資料についていますけれども、県立がんセンターと精神医療センターの理事長である荒井陽一先生が、河北新報の二月二十六日付ですけれども、それぞれの役割のことを大事なんだ、心配しているということを書いているのを紹介をしたいと思います、時間がなくなってきましたので。
　それで、話を先ほどの流れに戻すわけですね。
　仙台市内での分娩件数は七千四百二十三件です。県内分娩件数の半分を担っています。そのうち八百件の分娩を担い、ハイリスク妊娠を受け入れているのが仙台日赤病院なんです。仙台市は新生児の救急搬送が年々増えて、かつ、仙台市内がその約半数なんです。だから、三次医療機関がやはり近接していることがこういう対応には望ましいと仙台市は言っています。
　こうした意見を踏まえて、仙台日赤病院が市の外に移転、統合となった場合、これまでと同様の機能を果たせるのか疑問に思いますが、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の地域における再編統合につきましては、一義的には、各地域において、地域の実情や再編統合した後の影響、こういったことを十分に考慮して御検討が進められているものと考えておりまして、国の方で具体的にその中途の段階で評価をする、こういった立場ではございませんというふうに承知をしております。
　ただ、一方で、県の方からは、今後の再編統合の方向性というものがこの公表資料の中で示されており、一方で、仙台市からは、その県の方向性に関する考え方、これも公表されているというふうに承知をしております。
　よくよく県と市と、また関係者の間で引き続き議論がなされるものというふうに国の方では考えております。
○高橋（千）委員　残念ながら時間が来ましたので一言で終わりますが、県がと先ほどからおっしゃいました、地域で決めていることだからと。だけれども、これは日赤の話なんです。そして労災病院なんです。国が全く知らんぷりという話はないでしょう。国の責任はどこにあるのか。見守っていますでは全くないはずなんです。考え方をしっかりと示していただきたい。
　また次の機会をお願いしたいと思います。終わります。
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　次に、内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野田国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野田国務大臣　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで千三百七十七件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。
　これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。
　本法律案は、この検討結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するとともに、地域の活性化を図るため、地域から要望の強い、新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、学校教育法の特例として、区域内の職業能力開発短期大学校における高度職業訓練で長期間の訓練課程のものを修了した者が区域内の大学に編入学できることとしております。
　第二に、国立大学法人法の特例として、革新的な研究開発、研究開発の成果を活用した新たな事業の創出又は研究開発の成果を活用した施設の整備を行おうとする者に区域内の国立大学法人の所有に属する土地等の貸付けを行う場合は、文部科学大臣の認可を文部科学大臣への事前の届出をもって代えることができることとしております。
　第三に、内閣総理大臣は、構造改革の推進等に関する提案をしようとする者又は区域計画の認定申請をしようとする地方公共団体からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする規定を追加することとしております。
　第四に、令和四年三月三十一日となっている新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集する期限及び構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を、令和九年三月三十一日まで延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長正籬聡君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告申し上げます。
　本日午前及び明日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十二分、立憲民主・社民二十四分、公明党十分、国民民主党・新緑風会八分、日本維新の会八分、日本共産党八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　また、本日午後は、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四十二分、立憲民主・社民八十四分、公明党三十分、国民民主党・新緑風会二十八分、日本維新の会二十八分、日本共産党二十八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。藤木眞也君。
○藤木眞也君　おはようございます。自民党の藤木眞也です。
　予算委員会の質疑の場をいただきましたことに、理事の皆さん、そしてまた関係の委員の皆さんに感謝を申し上げます。
　依然としてコロナウイルス感染の脅威が続いている中で、最前線で御尽力をいただいている医療関係者の方から不安を抱いているという御相談をいただきましたので、冒頭、後藤厚生労働大臣に御質問をさせていただきます。看護職員の待遇改善についての医療報酬の改定についての質問をさせていただきたいと思います。
　地域の重要な医療機関であるＪＡ厚生連では、新型コロナウイルスへの対応については、しっかりと病床を確保した上で陽性患者の対応に積極的に対応いただいていることは御存じだと思います。また、ワクチン接種に関しても積極的に御協力をいただいております。こうした中、対応に対しましては、厚生労働省の病床確保料などいろいろなコロナ関連の補助金をしっかり確保していただいていることに感謝を伝えてくれというようなお話もございました。
　そういう中でありますけれども、昨年十一月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づいて、地域でコロナ医療などを担う看護職員の収入を一％程度、大体月額で四千円引き上げるため、令和四年の二月から前倒しで実施をするための補助事業を出しており、ＪＡ厚生連においてもその対応に取り組んでいるというお話を聞いております。これらの措置に関しましては、有り難い一方で不安もあるという御意見を厚生連の方からいただいております。
　看護職員の処遇改善については、今年十月から、診療報酬の上で、手当てとして看護職員等の給与を三％引き上げることになっており、それは令和四年度診療報酬改定で対応するとされています。しかし、この診療報酬については、財源が確実かつ永続的に担保されているというところが不透明であり、ベースアップで対応した場合には、その後引き続き下げるというようなことになったときに非常に困難が生じるということで、慎重にならざるを得ないというような御相談をいただきました。また、仮に処遇改善されなければ、その看護職員の方がほかの病院等に引き抜かれてしまうということも起こりかねないということでございます。
　十月以降のこの診療報酬の改定に向けて今後どのように考えていらっしゃるのか、厚生労働大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、藤木委員からお話がありました厚生連も含め、私の選挙区も工業と農業半々で、農業地域がありますので厚生連に大変お世話になっていますが、本当に様々な医療機関の皆さんにお世話になっていることに私の方からも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、お尋ねの件でございますけれども、看護職員の処遇改善は大変重要な課題であると認識しておりまして、今般の処遇改善が継続的なものとして今後もしっかりと実施されていくことが重要だというふうに考えております。そういうことから、二月から九月までについて、補助金によりまして、先生御指摘のように、一％程度引き上げるための措置を実施した後、十月以降は診療報酬において収入を三％程度、月額平均一万二千円を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設いたしました。
　この診療報酬における処遇改善の仕組みの具体的な制度設計については、十月からの実施ということで、今後、中央社会保険医療協議会、中医協において、関係者とも丁寧に議論しつつ検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、看護職員の実態把握をしっかり行った上で、どの報酬にどういう点数配分をしていくか、丁寧に、それが実態に沿うような、そういう点数付けを行っていくこと、また、そうして点数として対応したものに対しまして、どういうふうにそれが処遇改善に充てられていくか、そういうことを、まあなるべく早い方がいいとは思いますけれども、丁寧に調査をした上で、丁寧に診療報酬の議論を進めていきたいというふうに考えております。
　多くの皆さんに御心配を掛けないように、丁寧に調査をした上で、的確な診療報酬の設定するように努力してまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常に今コロナの影響で忙しい中にそういう心配があるんだということは、やはり医療現場の方には大変な重荷になっているんだろうと思います。是非ベースアップにつながる形の決着ができるように大臣にも努力いただければとお願いをさせていただきます。
　続きまして、これからは食料安全保障について集中的に今日は質問させていただきたいと思います。
　いろいろな形で今世界情勢も含めて緊迫感がある中で、やはり経済の安全保障であったりエネルギーの安全保障という言葉はよく表に出てきますけれども、人が生きていく上で一番大事なところが私は食料の安全保障だと思います。
　このコロナの、コロナによるサプライチェーンの混乱など、燃油、肥料、飼料などの生産資材の価格高騰、そして供給の不安定化が生じています。これら生産資材は農業にとってなくてはならないものであります。
　また、我が国の食料自給率は、カロリーベースで三七％、生産額ベースで六七％と低迷しており、大半を輸入に頼っているのが実態です。生産資材同様に輸入食品の価格も上がっており、国民生活に影響をもたらしています。今後はウクライナの情勢が影響を及ぼすおそれもあり、更に生活への影響というのが懸念されています。
　こうした情勢の中で、経済安全保障とセットで、直接生命に関わる食料安全保障も根本的な議論を進めるべきだと私は考えています。自民党の中でも、私も今回メンバーに入れていただきましたけれども、食料安全保障に関する検討委員会というのが先月末スタートをしました。早速議論を進めておりますが、自民党の総裁選挙、また、日頃もよく岸田総理は食料安全保障の強化を公約で掲げられております。
　現下の情勢を踏まえた食料安全保障の強化に対する、通常ですと金子農林水産大臣に考えをお聞かせいただくところですけれども、二日前の委員会で何度も大臣は委員会の中でお答えをいただいておりますので、本日は鈴木財務大臣にこの食料安全保障についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　藤木先生には、農林畜産業の振興のために大変に御努力をいただいておりますことにまず敬意を表したいと思います。
　国際情勢を始め食料供給をめぐり様々なリスクがある中で、国民の食料を将来にわたり安定的に確保していくことは重要な課題であると考えております。その際、輸入が為替や穀物の国際価格の動向など様々な要因の影響を受けることを踏まえれば、国内の食料の生産基盤を確保していくことが重要であると思っております。
　このため、政府としては、デジタル技術の活用による生産性向上や輸出促進など、農林水産業の成長産業化を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業の構築を目指しているところであります。
　財務省としても、こうした取組をしっかりと支えてまいりたいと思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　今、最後に財務大臣からしっかりと対処していきますという有り難いお言葉をいただきました。是非お願いしたいと思います。
　続きまして、農業の現場は、近年、高齢化や担い手不足により生産基盤の弱体化、また、自然災害の頻発化、激甚化などにより厳しい状況に置かれています。コロナ禍で農業の現場は危機的状況と言っても過言ではないほど厳しい状況が続く中で、このコロナ禍、特に生活の環境が変わり、外食業界における時短営業や休業等により消費量が激減をしております。お米についても、在庫量が増大をし、価格は下落。野菜に関して、野菜や果実に関しては、日もちがしないために、どうしても市価に頼らざるを得ないんですけれども、この市況がもう下落をしたまま二年間続いております。さらに、近年では、それに追い打ちを掛けるように、先ほども申し上げましたけれども、資材の高騰が続いております。
　非常に厳しい状況が続いていますが、国からも様々な対策というのは出していただいております。ただ、この対策だけではまだまだカバーし切れていないところが非常に大きいというのが実態だと思います。
　私も全国各地を回る中で、今年に入ってから、特にＪＡの組合長さん方から離農という言葉を非常に多く耳にするようになりました。非常に厳しいんだなというのを本当に実感をしております。
　まずは農家の経営を守ることが最優先だと考えますが、金子農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたしますが、藤木議員におかれましては、日頃から自ら農業経営に当たられて、農業の実態をよく御存じだと思いますし、また、農業の今置かれた立場というのについてもいろいろな立場から御指導いただいていることに心から敬意を表したいと思っております。
　それでは、お答えしますが、昨年来、原油ばかりではなく、肥料や飼料といった農業生産に必要な資材の調達コストも穀物相場や海上運賃の高騰等を背景に増大しています。
　原油価格の高騰につきましては、その影響を緩和するため、施設園芸農家に対しましては燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する制度を実施しているところでありますが、先般、総理からの指示がありまして、その指示を踏まえて、新たに積立水準の上限引上げや省エネ機器の導入における支援枠の拡充等を行うとしたところであります。
　これに加えまして、肥料につきましては、原料の確保がまず重要であることから、全農と連携を取りまして原料の安定供給に努めております。それと同時に、土壌診断の実施など、農業現場における化学肥料の節減に資する取組への支援も行っています。
　また、飼料につきましては、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度も実施しているところであります。
　今後とも、農業者の経営安定に向け、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視するとともに、関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、安定供給の確保や生産現場への着実な支援を行ってまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございました。
　これまでも、元々コロナの前でも、やはりこのコストと販売価格が整合性が取れていないと言われるような状況の中から、これだけコストが増してくると、もう本当に利益がもう農家にはないという状況の中で今お仕事をされているのはもう現実的な問題だと思います。しっかりこのコストの上昇部分、吸収できるような対策を御検討いただきたいということをお願いさせていただきます。
　また、生産現場においては、国の事業を活用いただきながらコスト低減に努めていただいております。国としても引き続き支援をしていくべきだと考えていますが、この生産資材の価格が上がった分を反映した価格形成が進まないと再生産が不可能になり、食料の安定供給ができなくなります。
　さらに、今回農水省が進めていらっしゃいますみどりの食料システム戦略を進める上でも、コストや手間の増大を転嫁した価格で販売が行われなければいけません。小売店や消費者にしっかり理解をしてもらい、再生産可能な価格での取引が実現できなければ、農業経営の持続性が保てなくなります。持続可能な食料システムをつくる以前の問題になってしまうと考えられます。
　生産資材の問題や環境調和型の農業については、食料安全保障の強化の観点からしっかりあらゆる施策を講じるべきだと考えておりますが、生産現場の負担増に対する支援や適切な価格形成について、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　農林水産省ではみどりの食料システム戦略を策定いたしまして、実現に向けては、まず、生産、加工、流通、消費に至るまでの関係者の理解を深め、長期にわたって行動意識を変えていくことが大変重要だと考えています。
　このため、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフトの取組や、外見重視から持続性を重視した消費の転換に向けた関係者の意識醸成を図るための勉強会や交流会の開催、表彰等を行う、あふの環のプロジェクト等の取組を引き続き進めてまいります。
　さらに、今国会にみどりの食料システム法案を提出いたしまして、消費者も含めた関係者の取り組むべき視点を基本理念の形で共有することとしておりまして、また、環境負荷の低減の取組が消費者や関係者に正しく理解されるよう、事業活動による低減状況の把握、評価法の開発等を検討しているところであります。
　今後とも、生産者の取組に関わる小売店、消費者による理解を含めまして、食料システム全体で理解が進むように努めてまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　再生産可能な価格を形成していく上では、やはり消費者の理解というのが一番必要になると思います。ただ、なかなか今こうした厳しい農業の現場というのが国民の皆さん方に伝わっていないのかなというふうに思います。私どもも努力をしなければいけませんし、関係者一丸となって再生産可能なやはり価格を形成できるように今後とも御尽力いただきたいと思います。
　食料安全保障についての検討が始まるに当たり、農業政策の根幹となる食料・農業・農村基本法を改めて見返してみました。その中で、農業の持続的な発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立、農業経営の規模拡大、自ら農業を営む者等により農業経営の展開といった流れになっております。専業農家の担い手だけでいいというふうに私は感じました。
　確かに、担い手を育成するということは重要です。そしてまた、農業就業人口の減少が深刻化する中で、大規模農家だけではない、農地をフル活用できない、大規模農家だけでは農地がフル活用できないというふうにも思います。
　中小・家族経営といった方であったり半農半Ｘなど、多様な担い手がこの農地を持続的に利用を進めることが現場実態を踏まえた地域農業の振興であり、そのことが食料安全保障にとっても不可欠だと考えますが、今後の農政の方向について、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　今後の農業者の一層の高齢化と減少が進む中で、農業が成長産業として持続的に発展していく必要があります。
　このため、生産性や収益性が高く、中長期的かつ継続的な発展性を有する効率的かつ安定的な農業経営を育成することが重要であると考えております。これと同時に、議員御指摘のように、中小・家族経営など多様な経営体について、地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしている実態を踏まえた営農の継続が図られる必要があると考えています。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　やはり、大きな規模の農家、特に経営的に優れていらっしゃる方、たくさん全国の中にはいらっしゃいます。そういう農家も当然必要なんですけれども、やはり小回りの利く小さい経営体というのが集まってこそ農村というのは守られていくと思います。是非多様な農家の皆さん方の共存ができるような政策であってほしいと思いますので、是非その辺に心掛けていただければというふうに思います。
　そしてまた、多分に漏れず、農業現場でも人手不足というのが深刻な問題となっています。特に高齢化等により担い手不足が深刻化する中で、農業の成長産業化に向けて、スマート農業の実現により生産性向上や労働力不足の解消を図ることは急務であります。現場でも大変関心が高くなっております。
　一方で、農村地帯は通信環境が非常に悪く、スマート農業の実践のために機械の導入を行ったが、環境が未整備でなかなか使うことができないといった声を若い農業者の方からよくお聞きをします。
　通信環境は総務省の所管ですが、まだまだ環境整備が間に合っていないのでは、間に合っていないのが実態だと思います。国が力強くスマート農業を推進する中で、使える環境、また整備がないということはあってはならないことだと感じております。
　新しい技術を使って農業を頑張ろうとしている若手農業者や中山間地域農業などの条件不利地域、こういった課題の解決のためにも、早急な環境整備は国が責任を持って取り組んでいただくべき問題だと考えます。
　今後のスケジュール感も含めて、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（中西祐介君）　お答えを申し上げます。
　まず、藤木先生におかれましては、若手の農業者、また中山間地や条件不利地域等におけるこの農業支援に対しまして格段の御努力をいただいておりまして、心から敬意を表する次第であります。
　御案内のとおり、人口減少、高齢化が進行するこの農村地域におきましては、農業インフラの管理の省力化あるいは高度化を進める上で、スマート農業を支える光ファイバーの整備というものがこれ急務となっております。
　光ファイバーにつきましては、過疎地や離島などの条件不利地域における整備を今現在強力に推進をしているというところでございまして、今年度末、まあ、もう今月末になるわけでありますが、世帯カバー率を九九・七％まで引き上げていくという今現状見込みでございます。
　また、光ファイバーなどのデジタル基盤の整備を更に加速させるため、新たな整備計画、インフラのこの整備計画というものを今月末にいよいよ策定をするという今段階に至っております。
　さらに、光ファイバーなどの有線ブロードバンドサービスを原則として日本全国どこでも利用可能とするということの位置付けの中で、ユニバーサルサービスというふうに位置付けまして、不採算地域における有線ブロードバンドサービスの提供を確保するための交付金制度の創設、これによって維持管理費というものをしっかり確保していただけるような形になってくるわけでありますが、これを図るための電気通信事業法の改正をもう既に今国会提出をさせていただいているところでございます。
　我々総務省としても、地方を含め、しっかりデジタル基盤の全国整備に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きのお力添えをお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○藤木眞也君　ありがとうございました。
　非常に現場として待ち望んでいるという声が強いものですから、確認をさせていただきました。早急な環境整備というところに心掛けていただければと思います。
　私は、この議員になるまでＪＡの組合長を務めていましたけれども、その現職時代に、農林水産省から、集落営農の法人化を全国一律で強力に進められてきたというふうに思います。私は、その当時農水省に、本当にそれでいいのかというような現場の実情をお伝えした経過があるわけですが、そのまま政策が進みました。法人化の影響だけではありませんが、当時担い手と言われた法人化した集落営農は、後継者がおらず、経営的にも大変厳しい状況になっています。
　最近では、各農家の規模が大きくなっていることにより、また農機の大型化も進んでおります。そうした実態を踏まえ、農耕用のトラクターの公道走行に向けた規制緩和は行っていただきました。しかし、中身を見ると申請がかなり複雑になっており、現場の負担が大きいという不満の声も聞かれます。
　また、補助事業の採択にはいろいろなポイント制というのが用いられておりますが、一律の要件設定また政策推進や、現場の実態を踏まえない過大な要件、目標の設定、現場で機能しない制度の構築、短期間での制度変更などにより、事業活用への不満の声をいただいております。
　例えば、今般、原油価格高騰の緊急対策として措置された施設園芸等の燃油価格高騰対策において、三年間で燃油使用量の一五％以上を削減するという目標が設定されておりますが、既に施設園芸において省エネの取組が進んでいる産地にとっては過大な目標となり、目標達成が厳しく取り組みにくいという声をいただいております。
　また、産地生産基盤パワーアップ事業においても、コストの削減や販売額の増加等、既に取り組んでいる産地にとってはポイント加算がされにくく、結果採択されなかったというような状況になっているということをよくお聞きをします。さらに、ＧＡＰ認証を取得しているかであったり、輸出を行っているかなど、その事業とは関係しないようなことが要件に含まれているということも現場の実態を踏まえた政策になっていないのではないかと感じております。
　農業といっても産地ごとにかなり実態が異なり、また、これから取組を進めようとする地域と既に取り組む、取組を進めてきた地域の違いもございます。現場は人がかなり減っている中で、現場実態を十分踏まえた丁寧な政策推進が必要だと考えますが、県知事の経験もあられます、現場に寄り添った対応をされてきた金子大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　議員、委員御指摘のように、やっぱりいろいろな政策を打ちましても、それを現場の方々がどういうふうに受け止めて、そしてそれをやっぱり十分に活用していけるというようなものを考えていかないと、我々の方は、役所としてはこれがいいと思っておっても、実質、やってみると、現場の皆さん方から見て、いろんな使い勝手が悪いものもあれば、申請が複雑だといったものもあるというふうにお聞きしております。
　私も、現場でいろいろな方々の意見を聞きながら、本当にそういったことを一つ一つ捉えながら、本当に現場の実態を踏まえた今後政策の立案を実施していくことは大変我々にとっては重要であるというように今考えているところでございます。
○藤木眞也君　なかなか、私たちもそういう案件が報告されて農林水産省の方にお願いをしても、なかなか変えていただけないという実態もございますので、是非そういったやはり産地の御要望というのは、丁寧に修正をしていただくとか、そういう取組を行っていただければかなり農家の皆さんもやる気が強まってくるんではないかなと思いますので、是非御検討をお願いさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、今回、この食料安全保障の強化というのはしっかりと進めていかなければいけないと思います。ただ、これを進めるとなれば、今まで以上に生産基盤の強化や環境に配慮した取組の支援、生産資材の高騰の影響緩和など必要になるということは明らかだと思います。特に農家の皆さん方は、この食料生産というところには非常に強い思いを持って農業を営んでいらっしゃいますし、特にこの農業とともにやはり地域を守っていかなければいけないという思いも同時に考えていただきながら今地域で頑張っていただいていると思います。
　もう非常にこの食料安全保障というところは幅が広いというふうに思いますけれども、やはりこれを進めていく上では、どうしても農林水産予算、この考え方がセットでなければいけないのではないかというふうに思ってございます。
　最近はこれまでになかった新しい問題というのも発生をしています。例えば、豚熱であったり、鳥インフルエンザ、口蹄疫等々の家畜伝染病が至るところで今発生をし、そしてまたこの対応に非常に大きな予算が割かれておりますし、水際の防疫対策というところにも大きな予算が必要になっております。また、国境付近で操業されている漁業者の方々の安全を守る上では、やはり水産庁の巡視船の増船というのも急がなければいけないような問題になっております。また、頻発化、激甚化をする自然災害への対応、やはりこれまでになかったような想定以上の予算が必要になっているというのが農林水産省の実態ではないかと思います。
　そういう中にあって、農水省の予算というのがこれまで、ずっと遡ってみますと、平成十七年を境に農林水産省の当初の予算というのが三兆円から割り込み出して、減少を続けてきました。どちらかというと、海外で言われる、よく言われる、食料の輸出国と言われるＥＵ諸国を始めとした国々では、一定程度の農家の方をお支えをして食料生産に邁進をしていただくというような予算配分もなされている中で、若干この日本というのがそこら辺が手薄な感じもいたします。
　食料安全保障の強化ということで、それに関連する農林水産予算についての鈴木財務大臣の今後のお考えというのをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　農林水産関係予算に限らず、各省庁の予算編成一般におきましては、厳しい財政状況の中で様々な政策課題に効率的、効果的に対応するために、各分野の事業を一つ一つ精査をして必要な予算を積み上げているところでございます。
　令和四年度本予算においては、農林水産関係予算について、農林水産物・食品の輸出拡大や農業経営の生産性向上と環境負荷軽減の両立を推進するほか、藤木先生御指摘になっておられます食料安全保障の観点では、国内の生産基盤の強化を図るため農地の大区画化等を推進するなど、足腰の強い農林水産業の実現に向けて質の高い予算としたところでございます。
　今後とも、日本の食料供給の将来も見据えまして、どのような施策が必要か、農林水産省としっかり議論してまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございました。
　非常に心強い御回答いただきましたけれども、やはり当初の予算というのが計画を持つ上では非常に大事なところもあるのかなというふうに思います。是非、財務大臣におかれましては、そういうところを念頭に、今後とも農林水産業に対する御支援もよろしくお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、岸真紀子さんの質疑を行います。岸真紀子さん。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　二〇一一年三月十一日、東日本に大きな地震と津波、そして原子力災害が発生しました。犠牲となられた方々に心から御冥福を申し上げます。
　与野党問わず、被災者並びに被災地に寄り添い、取り組むことは重要です。特に、東京電力福島第一原発の事故は、デブリの取り出しを始め、廃炉への課題、帰還したくてもできない実情、帰還した住民の苦悩など、残された課題は多くあります。
　私は、十一年前の事故によって大きな影響を受けた福島県浜通りの人々の苦悩を聞いてきました。決して人ごとではない原子力問題についてお伺いします。
　最初に、東電福島第一原発のトリチウム汚染処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐって、地元始め多くの人々が反対しています。にもかかわらず、国も東電も海洋放出を行おうとしています。二〇二二年度予算案にもＡＬＰＳ処理水の処分に伴う予算が組み込まれています。調査研究は必要ですが、理解も納得も進んでいないのに海洋放出を強行することは許されません。経産大臣、今はまだタンク保管を続けるべきではないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＡＬＰＳ処理水の処分についての地元や漁業者の皆様への説明や意見交換の中で、国内外での安全性への理解醸成が不十分であることや、風評影響の発生を懸念する声があることは承知をしております。
　政府としては、昨年末まとめた行動計画に基づき、ＩＡＥＡの協力を得て、科学的根拠に基づく安全性を発信し、安心を浸透させるなど、風評を生じさせない対策ですとか、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金の整備などの風評に打ちかつための対策を政府一丸となって着実に実行していくことにより、御懸念を払拭し、一人でも多くの方に御理解いただけるように努めていくことが重要だと考えています。
　タンクで継続保管すべきとの御指摘もありますが、燃料デブリの取り出しなど、廃炉、復興のため、早期に処理水の貯蔵タンクを減らす必要がある現状を踏まえると、廃炉作業に影響を与えない形で更に貯蔵を延長するためのタンクの増設を続ける余地は極めて限定的であると考えております。
○岸真紀子君　二〇一三年頃は、この高濃度の汚染水が海に出ていたり、タンクから汚染水が漏れていたりとか事故が多発していますが、そこから技術は進歩しています。タンクも改良されました。また、タンク増設の土地の問題を言いますが、廃炉の形もまだ見えていない中でタンク建設だけを抑制すべきではないと申し添えます。
　しかも、昨年十二月、このＡＬＰＳ処理水の安全性を強調するチラシを経済産業省が地元の教育委員会が知らないうちに全国の学校に配布したことが発覚しました。配布を見合わせる学校が相次ぐなど混乱を来していますが、なぜ教育委員会を通さず学校に配布されたのか、経緯と理由を大臣に伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＡＬＰＳ処理水については、風評影響を最大限抑制すべく、国内外の様々な方々に対して科学的根拠に基づく正確な情報発信が不可欠です。
　これまで、様々な意見交換の場でＡＬＰＳ処理水を含めた放射線教育の強化を求める意見があったことを踏まえ、文部科学省が事前に教育委員会を通じて全国の小中高校に配布の希望を調査した上で、希望する学校に対して毎年配布している放射線副読本にＡＬＰＳ処理水の説明を追加するとともに、更に分かりやすい説明できるように、ＡＬＰＳ処理水に関するチラシの副読本に同封してお送りをいたしました、チラシを。
　風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め放射線に関する正確な情報を幅広く発信することは国としての重要な責務です。
　引き続き、皆様の御不安、御懸念を払拭していくために、丁寧に理解醸成活動に取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　今、地元に確認をしてと言いましたが、それはあくまでも副読本の話であって、チラシの問題ではございません。風評被害防止という目的だったとしても、余りにも駄目な行為だと厳しく指摘します。これだと、純粋な子供だけに理解を進めようとしていると受け止めます。
　しかも、資料を配付、皆さんのところにもしていますが、学校への通知文を見ると、風評払拭のためには、児童生徒だけではなく、保護者等のＡＬＰＳ処理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です、家庭でも放射線副読本と併せてチラシを活用してもらえるよう御配慮願いますとあります。子供を使って何をさせようとしているのかということなんです。
　文科大臣に伺いますが、こういったやり方は正しいと言えますか。
○国務大臣（末松信介君）　チラシを配布しました際の経済産業省と復興庁の事務連絡におきまして、チラシの活用に当たっての留意点として、「風評払拭のためには、児童生徒だけでなく、保護者等のＡＬＰＳ処理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です。家庭でも放射線副読本とあわせてチラシを活用してもらえるようご配慮願います。」との記載があることは承知をいたしております。
　ＡＬＰＳ処理水による風評影響を最大限抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、放射線に関する科学的な情報を幅広く発信することは重要です。そうした取組の一環として本チラシを御家庭で活用していただくことも考慮した記載と理解をいたしております。
　いずれにしましても、具体的なチラシの活用方法につきましては、各教育委員会及び各学校がそれぞれの実態に応じて御検討いただきたいと考えてございます。
○岸真紀子君　経済産業省が作成した「復興のあと押しはまず知ることから」というチラシも配布しています。先ほど理解を深めると言いましたが、これを御覧いただくと、振り仮名は振られていますが、全体的に政策文書で使われている単語ばかりで、易しい言い回しはありません。小学校の低学年が、浄化処理や事実とは違う認識が広まるといった、単語や文章を理解できるか疑問です。
　読み手あってのチラシなのに、どういう方針でこれを作成したのか、一年生にも正しく理解ができるように作ったのか、経産大臣にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　チラシの作成では、できるだけ平易な言葉で説明する、振り仮名を振る、イラストや写真を活用するなど、小学生にも読んでもらえるような工夫をしております。
　また、副読本やチラシを活用する学年についても、政府側で指定をしているわけではございません。児童の理解度や実際の授業の内容などに応じて教育現場で適切に活用いただいているものと考えております。
　風評影響を最大限抑制するため、若い世代の方にも科学的根拠に基づく情報をお届けし、理解を深めていただくことが重要でありまして、先生御指摘のように、じゃ、これ、小学生、一年生にどうかと聞かれれば、私はちょっと難しいなと確かに思いますので、相手に応じた分かりやすい情報発信というのを今後努めてまいりたいと思います。
○岸真紀子君　このチラシに東京電力の文字がないのはなぜなんでしょうか。全国に配布しているのに、東電がなくて福島という言葉、これこそ誤ったメッセージになるのではないですか。
　経産大臣、これについてもお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回小学生向けに配布したチラシは、ＡＬＰＳ処理水の処分も含め、東京電力による福島第一原子力発電所の廃炉作業について、小学生に理解を深めてもらうことを目的としております。そのため、文字数を始め、分かりやすさ、見やすさも考慮し、現在の記述としております。
　一方、御指摘のとおり、東京電力による事故であることを明確にするという観点も大切だと思います。今後、広報を行う際には、目的や対象に応じ、お伝えする内容をよく検討していきたいと思います。
○岸真紀子君　是非そうしてください。
　次に、中学、高校へ配布した資料も、ミスリードする内容を指摘したいと思います。
　二面の、二面の中段に「世界でも既に海に流しています」とありますが、流しているのはＡＬＰＳ処理水ではありません。しかし、この書きぶりだとＡＬＰＳ処理水と見えます。
　紙面の問題といっても余りにも簡略し過ぎであり、このチラシは復興庁なので、なぜこうなったのか、復興大臣にお答え願います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　ＡＬＰＳ処理水に伴う風評の影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく届けていくことが重要だと考えております。このため、安全性等に関する情報をできるだけ多くの方々に伝えられるよう、このチラシを作成したところであります。また、御指摘の内容につきましては、処理水、ＡＬＰＳ処理水ではなく、トリチウムを含む水などが諸外国の原子力施設でも放出されている事実を説明したものであります。
　チラシに盛り込まれている内容は、ＡＬＰＳ処理水という専門性が高いテーマについて、その安全性を分かりやすく説明するために必要な内容だと考えております。
　以上です。
○岸真紀子君　今の説明では全く、だから受け手がそう捉えていないということを厳しく言っておきます。
　このチラシは学校だけじゃなくて、一般向けにも使用されているんです。見直した方がいいです。正確な情報になっていないし、大事な過程を省略し過ぎているので、これではいつまでたっても理解が深まりません。そのことを強く言っておきます。
　小学校向けのチラシに戻りますが、「廃炉作業は、地下水との闘いです。」と書いてあるんですが、廃炉作業は、地下水の処分も重要ですが、炉の解体とか、例えばデブリをどう取り出すかとか、高い放射線が検出されたシールドプラグをどうするか、高い放射線量、放射性物質への対処が非常に難しい。私はそっちの方が闘いではないかと思うんです。
　政府がＡＬＰＳ処理水の海洋放出の正当性をアピールしようとする余り、限られたチラシの文面で放射線等に触れなかったのか。これでは余りに異常です。表題の「まず知ることから」に反していて、不十分極まりない。復興イコール地下水と受け止めるだけでいいのか。こうした不十分なやり方では、国民の正しい理解の醸成どころか、かえって混乱します。このチラシは撤回、回収すべきです。
　経産、文科、復興各大臣の皆さん、今後どう対応するか、お聞かせください。
○委員長（山本順三君）　それでは、西銘恒三郎復興大臣から。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　風評の影響を生じさせることのないよう、復興庁としましても、先般、関係省庁から成る風評対策タスクフォースにおいて、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する正確な情報の国内外への発信や、福島の地域の方々と一体となった魅力発信などを盛り込んだ情報発信等の施策パッケージを取りまとめたところであります。特に科学的な根拠に基づいた安全性等の正しい情報を届けることは極めて重要と考えており、インターネットやラジオ等、様々な媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。
　今後とも、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、幅広い理解の醸成に向けて全力で風評対策に取り組んでまいりたいと考えております。