○宇野参考人　ただいまお話しいただきました関西経済連合会の宇野でございます。
　きょうは、大変貴重な時間に私の意見を御聴取いただくということは、大変光栄に存じております。
　そこで、私は三十分間意見を申し述べさせていただきますけれども、順序として、関西という地方の経済界の立場から見て、本日脚討議いただく国会等移転に関する問題に関連した問題でございますから、基本的に東京一極集中という問題がこの基本にございますから、この一極集中の問題についてどういう考え方を持っておるかということを申し上げまして、その関連においてこの集中是正策についてどういうことを考えているかというふうな順序で申し上げさせていただいて、なお、その関西の、今私どもが直面しておりますケースはこういうことがございますというふうなことを申し上げたいと思います。
　そこで、最初に、東京一極集中問題の基本認識でございますが、この集中のメカニズムという問題を私どもしょっちゅう考えるわけでございますが、これはもう先生方先刻御承知のとおりでございますが、明治維新以来、日本の国家は、東京に中央集権国家をつくって西欧に追いつくという基本的な考え方があって基本的な仕組みがあったというふうに考えております。
　ところが、この考え方がずっと尾を引いてまいりまして正本がここまで発展をしたわけでありますけれども、さらに多少その経過を見てまいりますと、大東亜戦争の始まる前の昭和十六年には、日本の国力を結集するという形でいわゆる総動員法というものが制定されたわけでありますけれども、そのあたりから東京の中央集権というのは一段と強くなったというふうに認識をしております。
　さらにまた、戦後に入りまして、ここ十年ばかり前から世界的に国際化、情報化という波が非常に進んでまいりまして、その波がさらに東京一極集中を加速したというふうに考えておりますが、いずれにしてもそうした結果、日本は今日の経済大国に相なったわけでありますから、今の集中のメカニズムというものはそれなりに非常に働いた、なおまたこのメカニズムは続いていくという認識をしておるわけでございます。
　ただ、ここで問題は、先ほどから申し上げておりますようなメカニズムの中で、一極に集中することによるメリットが、どんどん追っかけられている過程で実はデメリットが非常に出ているということは、また先刻御承知のとおりでございます。私は、このデメリットとして四つばかりの問題を意識に持っておるわけでありますが、一つは、いわゆる生活の環境というものが東京で非常に厳しい状態に相なっておる。これはもう先刻御承知のとおり、住宅あるいは地価というふうなところで、もう考えられないような高い生活費を出さなければ住めないという問題もございますし、あるいは公害の問題もございますし、あるいはエネルギーの問題、水の問題等々考えていって、一言で言いますと、非常に豊かになっているけれども非常にあやふやな不確かな豊かさであるというような状態がデメリットの中に入ってきておるというふうに思うことが一つでございます。
　もう一つは、災害が起こったときに一体どうして対応するんだという問題が非常に深刻な問題に相なっておるというのが二番目の問題でございます。
　それから三番目の問題は、これは数字には出てまいりませんけれども、日本の文化その他が、実は東京一極集中をするために均一になってしまってくるのではないか。だから文化的に見て非常に薄っぺらな国にだんだんなってきているのではないかという問題が非常に深刻な問題として出てきているのではないか。
　これが三番目でございますが、最後は、そうした結果、やはり東京に集中しているために東京と地方の格差が非常に強く開いてきた。とりわけ私ども関西におる者にとっては、かつての関西の地位とかつての東京の地位との比較感において、今や非常に格差がついておるなというのを極めて実感をしておるというようなことでございます。これは、日本国全体の立場で見て、このデメリットはほうっておけないなということでございます。
　そこで、一体この集中是正策というものをどうするかという問題でございますが、今申しましたような、集中のメカニズムは依然として働いておるよ、しかしながら集中することによって起こっ
てくるデメリットが非常に増大しているよという基本認識の中で考えられる是正策というものは、やはり東京に集中し過ぎておる機能をいかに分散するかという考え方と、今度は分散した地方をどのようにして育成するかという問題と、二つの視点からこの是正策を考える必要があると思うのでございます。
　そこで、東京に集中し過ぎている機能を分けるという中に、かねてから先生方が御討議いただいておる国会等の移転問題というのが出ておるわけでありますが、ここで私どもの態度がちょっと基本的に違う点がありますので多少敷衍して申し上げたいと思いますが、先ほどから申し上げているような日本の中央集権国家体制を進めてきた結果起こったこの体制というものの中で集中を是正しようとしますと、根源に当たるところに、やはり東京に集中し過ぎている権限とか財源を地方にいかに分けるかという問題が基本にあるのではないか。つまり一言で言えば、地方に対する分権という問題に踏み込まずして現象だけを追っかけても、これは解決しないのではないかということでございます。一時期、遷都あるいは分都、展都、今でも陪都とか重都とかいろいろございますが、そういう問題よりも、もっと「目に見えない遷都」という形での地方分権という問題に踏み込まなければいかぬのではないかというのが基本的な問題でございます。もちろん、そうは申しましても、国会等の移転という問題が極めてシンボリックに行われるということは、これは私ども否定はいたしませんから、これはやっていただいたらよろしいのでありますが、本当の基本のところにそういう問題があるということを実は認識をしておるということでございます。
　そこで、では地方の方に分権をする場合、何を持っていくかということ、あるいはその中に最後に残る中央の政府の役割というものは何かというような問題を考えていくに当たりまして、ここで問題はどういうことかというと、三つばかりの問題があると思うのでありますが、一つは、そもそも国のやる役割と地方のやる役割とは何かという問題を一遍仕分けしてみる必要がある。つまり、国がやる役割というのは、本当の国の運営にかかわる基幹の問題だけを国がやるべきである。具体的に言えば外交とか防衛とか、あるいは基本的な国の根幹にわたる財政の問題、あるいは最近問題になっております地球環境の問題というような極めて基本の問題、これは国がやらなければならない。それ以外の生活に密着した、あるいは生活に関連した問題はすべて地方がやるということであるべきではないか。これが国と地方の役割の分担であるべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういうような国と地方の役割の分担をはっきりさせるという問題と、それからあとは、今一万件を超えると言われておりますところの許認可という問題、これをもっと規制緩和するという問題が別個にかねてかもあったわけでありますから、この規制の緩和をできるだけこの際進めるということも必要である。そこまでやりました上で、国に残すべき権限、財源、そしてあとは地方に持っていく権限、財源ということになってまいりますと、一つの基準が決まるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そうして、今度は受ける地方の問題でございますけれども、地方は今の三千四百余りの市町村、これがそのままでいいのか、あるいは四十七府県があってそのままでいいのかということになりますと、これは、受け皿としての地方は余りにも小さ過ぎるということでかねてから問題になっておるわけでございますから、やはりここで受け皿をもっと広域化するということが必要である。それから同時に、地方は地方なりに今の国際化の波に乗って国際的につながる地方づくりをする必要があるということも考えなきゃいかぬというようなことで、一言で申しますと、地方の受け皿ということについては、国際化とそして広域化という問題を考えずしては、地方は分権されても受け皿としては整備できていないというふうに考えるわけでございます。
　そこで、関西経済連合会では、地方の受け皿として二様の考え方を持っておるわけでございます。
　一つは、将来の問題は別にして、当面できる範囲の地方の受け皿というのは、実は府県の連合体をつくるという考え方でございます。それから同時に、それと相並行いたしまして、市町村の連合体をできるだけつくっていくという考え方でございます。つまり、ここで言う地方という場合には、現在の府県レベルの連合体と市町村レベルの連合体という二層に分権をするという考え方でございます。こういう考え方をもとにいたしまして、府県連合体あるいは市町村連合体というものをこうしていただきたいという提言は別個にかねてから出しておりまして、関西地方を中心にして皆さんとお話をいたしておるということでございます。
　その次に、さて、そうはいいながら問題なのは、今のようなことが全国一様に一遍にできますかということであります。つまり、府県で申しますと、連合体があちこちにあってすぐに渡せるかということになると、条件のそろっておるところとそろっていないところがいろいろありますから、できるところからやったらいいではないかということでございます。市町村の合併体、連合体の場合もまたこれは同じでございます。たまたま私は第三次行革審に委員の一人として参加しておりますが、いわゆるパイロット制度というのも実はそういう考え方がありますので、条件のそろったところにそういうふうに特例を設けて、一遍自治権をできるだけ渡すということをやったらいかがかということの提言をいたしておりますが、関経連の方では、つとにこの問題を提言をし続けておるわけでございます。
　そういうことでございますが、冒頭申しましたように、関西ではどういう問題がこういうことに絡んで起こっておるかということについてここで多少触れさせていただきたいと思うのですが、関西は今総額で約三十五兆円強のプロジェクトが進行しております。その中で、大きく分けまして三つのプロジェクトが関西の中の基幹になっておりますが、一つは、先生方にもお世話になっておりますが、関西国際空港でございます。この方は今の問題とは必ずしもかかわっておらずに進行かできますが、問題はもう一つの方の大きいプロジェクトで、関西文化学術研究都市という甚だ長い名前のいわゆる学研都市を建設しておるわけでありますが、この都市は実は三府県五市三町という地方の自治体のまたがった地域に開発をしておるわけであります。中央の方は十六省庁が重なってやっておられる。したがって、この町を今建設中でありますが、今までのルールのままでやってまいりますと、とても建設がスムーズに進まないという悩みを抱えたわけでございます。
　そこで私どものとりました方法は、実はこの建設を推進するための推進の母体として、国土庁の御指示で財団法人の関西学研都市推進機構というのをつくりましたのですが、何さま権限は私どもにあるわけじゃありませんから、さらにこれを詰めてまいりまして、議員立法で関西学研都市の建設特別法をつくっていただいたわけであります。したがって、現在はこの特別法のおかげで、縦割りの行政と縦割りの市町村あるいは府県の区分を越えた建設が進められておるということでございます。
　同じようなことで、関西のもう一つの大きなプロジェクトとして大阪湾のベイエリアの開発ということをやっております。この地域は、和歌山県から大阪府、兵庫県それから徳島県という地域にまたがるベイの周辺の大きな地域の開発でございますが、これまた先ほど申しましたように地方の府県にまたがった道路、下水道、学校、その他すべての問題が進みませんので、やはりこれまた推進機構をつくる必要があるということで、年内にでも推進機構ができるところにまいりましたが、さらに、学研都市と同じような形で議員立法によってベイエリアの建設のための推進特別法をつくっていただきたいということの運動を今進めておるわけでございます。私がこういうことをいろ
いろ申し上げておるのは何かというと、先ほど申しました分権が広域化した地方に渡されておったら、こんな難しいことはしなくていいわけです。これはいわばウルトラＣをやりながら建設を進めておるということでありますが、このようなことをどうしてもやらなければいかぬということを切実に地方の経済人として感じておりますということを申し上げたいと思ったわけでございます。
　以上のようなことで、おかげさまで何とか関西は一つの将来像を描きながら進めるという地域になってまいりましたので、私は、先ほど申しました地方の受け皿づくりという形での関西あるいは近畿圏といいますか府県連合体、そしてこの地域にある市町村の合併をした形での受け皿というものを、全国に先駆けて分権をしてもらう地域に指定をしていただきたいというふうに考えておりますので、府県連合促進法ないしは市町村連合促進法というふうな法律づくりをこの際ひとつお考えいただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　後になりましたが、そういうようなことで一極集中の是正策としてはやはり分権ということが基本になるべきであろう。それから同時に、分権する以上はそうした広域自治体と地方の国際化という問題を考えた地方づくりを考える必要がある。そのためには何らかの促進する法律をつくっていただかぬといかぬだろうというようなことでお願いいたしますけれども、冒頭にも触れましたように、今申し上げたようなことと相並行してといいますか、あるいは先鞭をつけていただいて、国会等の移転を進めていただくことはぜひひとつこれはお願いをいたしたいと思います。
　ただ、そのときに申し上げたいことが二つございます。
　一つは、先ほど申し上げましたように、国と地方の役割という問題を詰めてまいりますと、考えられるところの国会の移転ないしは国会に付随した行政機関の首都というのは極めて小さなものでいいはずだということでありますから、できるだけ小さなスマートな都市あるいはスマートな首都というものをつくることをひとつ目標にしていただきたいというふうに思います。
　もう一つの問題は、政経を分離していただきたい。国会の移転は当然おやりになるわけでありますが、国会に付随した行政機関は、これはまた移転をされるのは私は当然であると思います。そこで、アメリカで申しますならば、ワシントンのような町が頭の中に描かれるわけでありますけれども、ワシントンのような町が私の一つのイメージでありますが、要するに立法府と行政府が移転をしていただくということでひとつやっていただきたい、それに付随して経済団体あるいは経済界がそこにぞろぞろついていくようなことはやらぬでいただきたい、それをやったのでは、また再び東京の二の舞になるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　既にこの問題はいろいろ御検討いただいておるところと思いますけれども、以上申しましたような、小さな政府をつくる、そして政経を分離する町づくりという形を念頭に置かれました国会等移転というものをやっていただきたいと思うのでありますが、それを進めるためにはやはり基準法といいますか、基本法が要るのだろうと思います。きのう、私は山岸さんとも話したのですが、基本法づくりが必要だという山岸さんの話には全く私も同意でございますし、それを進めていかれるのは、実はこの特別委員会の大きな推進力があってできることだと思いますので、ぜひこれはひとつ推し進めていただきたい。かたがた、特別委員会と関連をいたしますかと思いますが、先ほどお願いいたしましたような府県の連合あるいは市町村の連合というふうなものを促進するような法律も、ひとつこの際御検討いただいて、受け皿の方に対してもいろいろな御支持をいただきますと大変ありがたいと思うわけでございます。
　多少時間を残しましたけれども、このぐらいで私の最初の話を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）