Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　指針におきましては、事業者内部において表示等を適正に管理するために必要な措置ということにつきまして、遵守すべき事項や留意点などを示すことを予定しております。
　具体的な内容といたしましては、例えば、表示を管理するための担当者をあらかじめ定めることといったことや、表示の根拠となります情報を確認すること、また、必要な情報の伝達を確実に行うことなどが考えられると思っておりますけれども、今後、経済団体、消費者団体などの意見をよく聞きながら、より実効性のある内容にしていきたいと考えております。
　また、事業者の規模や形態に応じまして、必要な体制や表示等の管理の措置、必要な措置というのは異なるというふうに考えられますので、そういうことを適切にとることができるよう、指針におきましては、画一的な基準を示すのではなく、さまざまな事例を示すことによりまして、事業者の方々が柔軟に対応できるようなものにしていきたいというふうに考えております。
○國重委員　ありがとうございました。
　今、御答弁で、画一的なものではなくて、できるだけ柔軟なものにという御答弁がございました。冒頭に森大臣の方から事業者のコンプライアンス機能を強化するとありましたけれども、これをいかに両立していくかということが大事になってくると思います。余りに指針でがちがちに固めると事業者にとってかなりの負担になりますので、自主的な取り組みをできるだけ尊重しながら、しかもその中でコンプライアンス機能を強化していく、そういった指針にしていただければと思います。
　次に、この七条一項に基づいて事業者が必要な体制とか必要な措置を講じた場合に、これを事業者がどこかに報告する義務があるのか。もしあるとすれば、それはどこに報告すればいいのか、報告先はどこなのか。
　また、事業者が講じた体制、措置というものが景表法改正法案の七条二項の内閣総理大臣が定めた指針に沿うものなのかどうなのか、これは一体誰がチェックするのか。この指針と全然外れた場合、外れているような体制とか措置をしている場合には、これについてどのように指導監督等をするのか、これについてお伺いします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者が講ずべき措置といいますものは、主といたしまして、景品表示法に違反しないための事業者内部に関する事項でございます。したがいまして、できる限り事業者の自主的な取り組みを促していくことが望ましいと考えておりまして、報告や届け出の義務は課していないところでございます。
　しかしながら、何らかの端緒情報によりまして事業者が必要な措置を講じていないということが疑われる場合には、消費者庁から報告を求めることが必要になることもあるというふうに考えております。
　また、不当表示の疑いで措置命令を目的とした調査を行う中で、それと付随して事業者が講ずべき措置に関する調査も行うということも考えられるというふうに考えております。
　必要な措置がとられていない事業者に対しましては、通常は、まず指導助言を行うこととなるというふうに考えております。
　具体的には、指針においてどのような措置が求められているかということを示しまして、業種や規模が類似する事業者におけます優良事例を紹介するなどいたしまして、表示等の管理のために事業者は具体的にどのような措置を行えばよいか助言し、自主的な改善を促すということを考えております。
　このような指導助言によりましても自主的な改善が図られないとき、または違反の程度が著しいときなどには、勧告を行うことになるものと考えております。
○國重委員　ありがとうございました。
　今の御答弁では、報告義務は特に定めないということでしたけれども、こういうような報告義務がないと、事業者は、仮に内閣総理大臣が定めた指針を知っていても、こんなのは面倒だから、もう一々やっていられないよということで、体制も整備しない、措置も講じないというようなことも考え得ると思います。また、そもそも内閣総理大臣が定めた指針なんて知らないというような事業者も、もしかしたらたくさん出るかもしれません。
　今回、事業者のコンプライアンス機能を強化するということで必要な指針を定めるんでしょうけれども、質問には、明確な通告はなかったですけれども、今の関連で、今回のこの体制、措置を講ずるに当たって、どうやってこれを事業者に促していくのか、お考えがあれば、お聞かせください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　今後作成していくということになりますけれども、指針を作成するに当たりまして、まず、事業者の方々、事業者団体に広く御意見を伺おうと思っております。そうした中で、指針の存在また指針の内容について周知をしていきたいと思っておりますし、また、パブリックコメントということも考えておりますので、そこでこの指針について御認識いただけるんじゃないかと思っております。
　また、これができた後につきましても、当面は自主的な取り組みを促していくということで、さまざまな説明会など、機会がありましたら、積極的にそういうところにこちらから赴きまして、指針というものについて説明をし、その取り組みを促していきたいというふうに考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、景品表示法違反行為の調査の端緒といたしまして、今回新たに食品表示モニター、これは仮称のようですけれども、食品表示モニターの導入を行うこととされております。
　私は、行政事業レビューシート、これをちょっと調べたんですけれども、平成二十一年度、景品・表示調査員関係業務で、一般消費者一千百名に景品・表示調査員、これは通称消費者モニターと言われておりますけれども、消費者モニターを千百人に委嘱して、景品類及び表示について消費者としての経験、見聞等の報告、実態調査、試買検査会への出席など、消費者庁表示対策課の業務に協力したというふうに記載がされております。
　ただ、これは、平成二十二年度以降、電子商取引表示調査員に担わせることとし、平成二十二年度は予算要求を行わなかったとあります。
　この電子商取引表示調査員というのは、人数もがくんと二桁に減っているというふうに私は認識しておりますけれども、今回、食品表示モニターというものを導入するということで、これまで調査の端緒が結構脆弱な体制になっていた、これを強化するものだと思いますけれども、どのような者をどの程度の人数採用するのか、また、その導入時期、導入期間についてお伺いします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました食品表示モニター制度、食品表示監視調査システムとも呼んでおりますが、これは、全国の一般消費者五百名に対しまして、食品表示監視員として、または食品表示モニターといっておりますが、五百名を委嘱いたしまして、身の回りの食品表示について監視を行い、報告していただくということを予定しているものでございます。
　現在、このモニターを募集するためのいろいろ手続を行っているところでございまして、今後、その必要な手続を踏んだ上で、六月中の監視開始ということを今予定しているところでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　この導入時期も今御答弁いただきましたが、これは、導入期間というのは、これからずっと継続的にこれを導入するというふうにお考えなんでしょうか。どうでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的にはそのように考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　今回のこの食品表示モニターの予算措置というのは平成二十五年の補正予算ということで聞いておりますので、継続的にするのであれば、次から本予算ということで何とか頑張ってやっていただきたいと思います。
　では、続きまして、景品表示法改正法案十二条では、消費者庁長官の権限の一部を事業所管大臣等に委任することができるとされておりますけれども、その一部の権限の内容と、これを委任することができるとした立法趣旨について、森大臣にお伺いします。
○森国務大臣　これは、所管する事業について監視、監督等を行い、当該事業に関する知見を有する事業所管大臣に対して権限を委任することができるものとすることで、より迅速かつ的確に不当表示を認知、調査するとともに、違反に対する行政処分は消費者庁が一元かつ効率的に対処をすることにより景品表示法の執行力を強化する、そういう趣旨でございます。
○國重委員　では、大臣、今のところで少しお伺いします。
　今、迅速にということで御答弁いただきましたけれども、これはやはり、消費者庁、今約三百名ということで聞いておりますけれども、この陣容ではなかなかやはりマンパワーとしては少ない。そういうところで、各省庁と連携をとって迅速に対応していく、この一つの要因としては、やはり消費者庁の人員不足ということもその背景にはあるということで認識、理解してよろしいでしょうか。
○森国務大臣　いえ、今言った趣旨で連携して強化をしていくということです。
　別途、人員が足りないという御指摘もございますので、私の方で人員は強化をしてきておりまして、昨年度、プロパーの職員を初めて入れまして、今年度はプロパーを十一名入れました。その間に中途採用で、これもプロパーを五名ふやしておりまして、量とともに質も充実をしていくということで、しっかり消費者行政を回していこうと思っております。
○國重委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　平成二十一年九月に消費者庁が創設されまして、景品表示法も公正取引委員会から消費者庁に移管されました。その景表法の移管後、公正取引委員会の地方事務所、ここが直接の景表法違反行為の執行に携わらなくなって、個別の事件ごとに調査権限の委任を消費者庁から受けて今処理している現状がございますけれども、この景品表示法については、公正取引委員会と消費者庁の共管にすべきじゃないかというような御意見をおっしゃる方もいます。
　あるいは、公正取引委員会の地方事務所の職員が消費者庁の職員を兼任することも考えるべきじゃないか、一々、公正取引委員会に一件一件これを委任していたら手続上の無駄が多いんじゃないかというような御意見があって、何らかの形で権限を共有すべきじゃないか、こういう識者もいらっしゃいますけれども、これについての見解をお伺いします。
○森国務大臣　國重委員の御質問、一番最初に趣旨から入って、やはり同じ弁護士でございまして、我々、司法試験を受けるときから、立法趣旨、要件、効果、判例というふうに、法律全体も条文も押さえてくるんですが、今の御質問も、趣旨から申し上げますと、最初に消費者庁ができたとき、どの部分を共管にして、どの部分を消費者庁専管にするかという議論を、本当に長い時間かけてやりました。
　ここの景表法のところは、消費者庁が所管することというふうになりました。これは、消費者庁が発足するのに伴いまして、表示の基本法たる景品表示法については、消費者利益の保護、これを目的とするということを明確化する、そういう観点から、公正取引委員会のそれまでの、独占体制というところを見ていく公取から引き離して、消費者庁の専管とすることが適当であるというふうにされたものです。
　これを、今現在の実務の目先の便宜を見て、また共管に戻すということになりますと、二重行政とか、目的が不明確化、曖昧化していくというリスクもあろうというふうに思います。ですから、私は、これはしっかりと、専管としつつ、連携関係をしっかりとっていくことが必要であろうかと思います。
　現在、公取から職員も来ていただいておりまして、そこから、今まで積み上げてきた公取のノウハウはしっかりと職員の方に指導していただいておりますし、今申し上げましたように、プロパーの職員を、今まで、前政権下では採用していなかったところを、安倍内閣になりまして消費者庁のプロパー職員をふやしてきておりますので、そこでしっかりと専管事項については趣旨が徹底されるように、頑張ってまいりたいと思います。
○國重委員　大臣、どうかよろしくお願いします。
　続きまして、景表法改正法案十二条十一項には、消費者庁長官の権限の一部を都道府県知事に付与することができるとされておりますけれども、この権限の一部の、一部の内容と、これを都道府県知事に付与することができるとした立法趣旨について、森大臣にお伺いします。
○森国務大臣　一部の内容でございますけれども、都道府県知事に対してどのような権限を付与するかは政令において定めることとしておりまして、具体的には、調査権限のほか、措置命令権限及び合理的根拠提出要求権限を付与することを予定しております。
　一般消費者に対して表示を行う事業者は全国各地に多数存在しているところ、都道府県の監視指導体制を強化することによって各地域の不当表示に迅速かつ厳正に対処することができるようにすることは、行政の効率を向上させ、全体的な執行力強化に有効であるというふうに考えます。
　その点、これまで複数の地方公共団体から措置命令権限の付与を要望されてまいりましたところ、昨年の十二月には全国知事会からも要望書が出されまして、消費者委員会からも積極的な検討を求められておりました。
　運用に当たっては、今回、法律において、国や都道府県等の密接な連携に関する規定を設け、全国統一的な運用、解釈が行われて、都道府県においても整合性のある運用がなされるよう、実務上も運用方針を明らかにするなどしてまいりたいと思いますし、先ほど来の御質問のとおり、消費者庁は手足が地方にございません。そのような中で、地方自治体の消費者保護の意識を向上させていくためには、ある程度の権限を与えていくということも有効であろうかと思っております。
○國重委員　ありがとうございます。
　今、御答弁の中にも、都道府県も措置命令権限等を与えてほしいというような趣旨の声があったということでしたけれども、景品表示法に基づく法的措置件数、消費者庁が作成されました資料がございますけれども、これを見ますと、都道府県ごとに執行実績のばらつきがございます。
　例えば、平成二十五年度を見ますと、北海道は三十六件ありますけれども、私の地元大阪、大阪は犯罪が多いということで、これを何とか、汚名挽回ということでさまざまな取り組みをしておりますけれども、大阪を見ますと、平成二十三年度から二十五年、ゼロ件ということでなっております。
　各都道府県を見ましてもかなりのばらつきがございますけれども、このばらつきが生じている原因は何なのか、これについてお伺いします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、個別事案の処理件数というのはさまざまな事情で変動するということもあるわけでございますけれども、御指摘いただきました、景品表示法に基づきます法的措置件数、これが都道府県によって異なるということにつきましては、例えば都道府県ごとの体制の違いなど、それぞれ都道府県が抱えます事情、状況が異なっているということによるものではないかというふうに考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　では、少し関連してお伺いしますけれども、景表法を専任で担当する職員がいる都道府県というのは、ごくごく一部に限定されているというふうに私も資料等で認識しております。景表法を担当する都道府県職員の体制が、非常に少ない、脆弱であるがゆえに、今回、措置命令権限等を都道府県知事に付与したとしても、実際にこれは実効性があるんだろうか。
　先ほど堀井委員の方が、では今後どのようにして都道府県の体制を強化していくのかという趣旨の御質問をされて、その答弁として、研修会をやっていくんだとか、あと、消費者庁と都道府県がしっかりと情報共有をして連携をとっていくというような答弁がありました。
　私は、ここは、もちろんそれも大事だと思います、限られた人数の中で、どう質を上げていくのか、レベルを上げるのかということも非常に重要だと思いますけれども、その一方で、やはり都道府県のこの職員も、余りにも人数が足らなくて、質を上げたところで、もう手が回らない、もうこれ以上自分たちに言われても困るというような実情もあると思います。
　このマンパワー不足に関して予算措置を講じる等抜本的な対策を講じないと、結局、措置命令権限を与えても、一部のところはそういうのを実際に使えるけれども、多数のところは使えないんじゃないか。消費者庁が創設されて四年がたちましたけれども、この景表法に基づく指示を一度も行っていない県が二十二県あるということで、新聞にも、昨年の九月の新聞報道ですけれども、掲載されておりました。
　このような観点から、消費者庁として、都道府県の自治事務であったとしても、原則は自治事務だから、あなたたちやりなさいよということであったとしても、消費者庁として、この体制強化のためにどのようなことが考えられるのか、お伺いします。
○森国務大臣　おっしゃるとおり、地方自治体によって消費者行政の力の入れ方は、強弱あります。
　そこで、今まで、地方消費者行政活性化交付金というのがあったんですが、これに対しては補正で積み増し、積み増しというふうにされてきまして、補正で積み増しされても地方の方は年度当初にきちっと計画を出してできない、そういう現状がございます。
　やはり地方も財源の中で消費者行政の優先度をもっと上げてやっていただかなければならないというふうに思いまして、私になりまして、当初予算でこの交付金を積み増すとともに、インセンティブをつけまして、十分の十の部分があるよ、地方の裏負担がないよ、それの部分でしっかりと消費者行政について注意喚起して、しっかりやっていこうということを促してまいりました。
　特に、ことしは当初予算の積み増しを昨年の六倍にいたしまして、十分の十の部分の中に、こういったことをやったらどうかというふうに項目立てもいたしまして、地方消費者行政の活性化に対する地方のインセンティブを付与しているところです。
　景表法の専任で担当する職員も少ないんだということでございますが、特に食品の表示、景表法に関する偽装表示の食品の部分等に関しては、そういった職員を設けるとか、それからそれに対する研修をするとかいうときには、この十分の十の交付金を活用することも可能であります。
　そういったこともしっかりと周知をしながら、地方自治体の消費者行政の全面的な底上げを図ってまいりたいと思います。
○國重委員　ありがとうございます。
　今の御答弁を聞きまして、森大臣になられて、本当にリーダーシップを発揮されて、次々とさまざまな改革をされているということも理解できました。本当に、弁護士時代、消費者事件に一生懸命尽力されてきた森大臣ならではの改革だと思います。引き続き、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　質問をたくさん用意しましたけれども、残り五分ということで、ちょっと飛ばし飛ばしに質問させていただきたいと思います。
　先ほど、課徴金制度、堀井委員の方からもございました。私もこれをできるだけ早期に導入すべきだと思いますけれども、先ほど堀井委員は、全体的なタイムスケジュールという質疑をされまして、それについての御答弁がございました。
　この課徴金制度について、課徴金を単に国庫に納付するだけでいいのか、被害者保護の観点をもっと考えるべきじゃないか、被害回復の視点を入れ込むべきじゃないか。例えば、課徴金を取る前に、被害額を控除してからそれを課徴金として、控除した額に関しては被害回復に充てるべきじゃないかとか、また、課徴金制度をやる前に、そもそも、事業者に被害回復しなさいよと返金を促すとか、こういった、課徴金を単に国庫に納付するだけでない被害者回復の視点、被害回復の視点、これを入れるべきというような意見もあって、私もそれも一考に値すると思いますけれども、これについての政府の見解をお伺いします。
○森国務大臣　課徴金制度を含む消費者被害における違法収益の剥奪の制度、私が消費者弁護士時代の研究テーマでございまして、海外にも留学をして研究をしてまいりました。事前規制をかけるのか、それとも、事後に、消費者に被害を及ぼした者から違法収益を剥奪するのかということで、やはり事後の剥奪というものが非常に大きな抑止効果があるんだ、消費者被害を起こすことに関する事業者に対する抑止効果があるんだということは世界でも通説だと思います。
　さまざまな制度がございまして、消費者庁においても、検討会があって長年ずっと検討されておきながら、ほとんど玉虫色の報告しか出ていないんですけれども、今回、私は、課徴金制度を積極的に導入したいということで、検討室を置いて、大臣室直轄で検討をさせているところでございます。
　実は、課徴金という行政から課したものについて消費者に還元するということは、なかなか世界にも例がございませんで、訴訟の中で、取り上げるということを行政が訴訟するというのはあるんですけれども、行政処分としての課徴金を、取った後、消費者に還元する制度というのは、なかなかほかにも例がない、新しい制度ではございますけれども、やはり消費者の被害をできるだけ回復するということに注目をして、これは検討する価値があるものだというふうに考えております。
○國重委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後に一点、消費者安全法八条四項で、消費生活相談員の秘密保持義務が定められておりますけれども、消費生活相談員のスキルアップのための事例勉強会の妨げにこれがならないのかどうなのか、妨げにならないと理解していいのか。
　事例勉強会への萎縮効果を及ぼさないために、どのような場合に秘密保持義務違反になるのかをガイドライン等で明示すべきではないかと思いますけれども、これについて端的に御答弁をお願いいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活相談事例の適切な共有とその分析、検討は、消費生活相談の技能向上に不可欠というふうに認識しておりまして、御指摘を踏まえまして、法律で守秘義務を課すことによる過剰反応が起きないよう、消費者庁において、具体的なケースを明示してガイドラインを整備することとしていきたいと思っております。
○國重委員　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、政府参考人として消費者庁次長山崎史郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑を続行いたします。郡和子君。
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子です。
　民主党の一時間の質問時間のうち、二十分頂戴いたしました。早速質問に入らせていただきます。
　三月二十八日の代表質問で、来年六月施行予定の食品表示法との関係を大臣にお尋ねいたしました。その際、大臣は、不当表示について、食品以外の多様な商品、事業、すき間なく消費者の利益を守るためには、景表法違反に対する執行力の強化が必要かつ適切と判断したというような答弁がございました。
　景品表示法は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることで一般消費者の利益を保護するということを目的にしていて、実際のものよりも著しく優良であるとの表示、不当表示等を禁止するものです。そこには安全を確保するという視点が入っていないわけで、これを盛り込むことは困難なわけでございます。
　一方、食品表示法は、自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保することのみならず、食品を摂取する際の安全性の確保も目的とされています。
　昨年クローズアップされました問題の中には、小麦や乳といったアレルギー物質を含む牛脂注入牛肉それから成形肉、これについて、単にステーキという表示がございまして、アレルギーを有する人たちにとっては極めて危険な状態というのが放置されていたということもわかったわけでございます。
　そこでだというふうに思うんですけれども、先月の二十八日にガイドラインが発表になりましたけれども、成形肉を使用している場合のアレルギーの表示については、景品表示法上の問題となるか否かにかかわりなく積極的な対応が求められると、アレルギー表示に関する注意事項が記載されました。
　具体的な文章を読ませていただきますと、「アレルギー表示を行ったり、料理の注文を受ける際にアレルギーの有無を確認するなど、食物アレルギー疾患を有する方に対する情報提供を充実することが求められます。」というものでした。求めますでもない、求められますという、人ごとのような対処だなというふうに思ったんです。ぜひ、食品表示法の改定が必要と考えております。
　牛脂注入牛肉や成形肉に乳等のアレルギー物質が含まれていることを飲食店の関係者が知らなかったというような報道もございました。このことは、アレルギー表示に対する認識の甘さがあらわれているとも言えると思います。
　現在、アレルギー物質については、表示基準内閣府令において、食品を販売する場合には表示が義務づけられておりますけれども、外食については適用外でございます。こうした義務づけのないことが、外食産業の事業者のアレルギーに対する認識の甘さを助長しているんじゃないだろうかと思う次第です。
　現在、消費者庁は、食品表示法に基づく食品表示基準の策定の準備をされていますけれども、外食に適用することはないというふうにされているようでございます。
　アレルギー表示に対して、現行の食品衛生法に基づく表示基準内閣府令の改定を直ちに行った上で、改定内容を、新たに作成される食品表示基準に盛り込むべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○森国務大臣　冒頭、景品表示法と食品表示法の関係について引用されましたが、御答弁申し上げましたとおり、景表法と食表法、趣旨が異なっておりまして、今御質問のアレルギー表示に関する問題のやはり重要な点は食品の安全の方だと思います。ですから、アレルギーについては、食品表示法の表示の関係で検討していくべきであるというふうに考えます。
　そして、食品表示法はどうなっているかと申しますと、今般のこの法案とは別でございますけれども、前国会で成立をいたしました食品表示の一元化法の中で、今、一元化の作業が行われていまして、国会の中でも質疑されましたけれども、本当に、次なる課題の中でも最優先の問題ではないかというふうに、アレルギー問題について指摘をされたところでございます。
　この点は、実は、郡議員が政務官の時代、民主党政権時代もずっと指摘をされた問題でして、ちょうど郡政務官がいらっしゃった平成二十四年の八月に食品表示一元化検討会で報告書も出ておりまして、今ちょっと、他人事のようなというふうに引用されましたけれども、同じようなことで、検討会を設けるべきではないかというふうに記載されておりますが、その後、検討会は設けられませんでした、民主党政権の中では。
　そこで、私のもとで、食品表示法の一元化の作業、今、本当に最優先で忙しく行っておりますけれども、その後の課題とされてきましたけれども、アレルギーについては大変重要だということで、検討会を近々立ち上げるということで準備をしてまいりました。近日中に有識者の意見を聞く検討会を立ち上げまして、アレルギー情報の情報提供のための方策をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○郡委員　大臣、お尋ねしていないことまでおっしゃられましたけれども、やはりこれは、人ごと、私どもの政権にあったときにもそういうふうなことだったというふうに言われればそうかもしれませんけれども、それじゃいけないという思いを持っているから、なおここで取り上げさせていただいているわけです。今回の検討の中でも、これは外されました。これではいかぬということを強く申し上げたいと思います。
　次は、事業者の表示管理体制の強化として、事業者が講ずべき表示等管理上の措置が規定されて、この講ずべき措置について必要な指針を定めることというふうにされております。
　この指針について、どのような内容にするのかと本会議場で質問をいたしました。大臣は、「表示等を適正に管理するために必要な体制の整備に関する事項など、事業者内部において必要な措置を示す」というふうに答弁をされていて、この指針は、想像するに、表示責任者の指定や、それから表示の根拠の確保などではないかというふうに思っているところですが、今回は、問題になった事例の中に、七年以上も前から食材の偽装や誤認表示、これが継続しているケースもあったわけです。このような事態が長い間明らかにならなかったのは、従業員らによる公益通報というのが全く機能していなかったということを証明しているというふうに私は思います。コンプライアンスの観点からも、実効性ある公益通報者保護制度の必要性がより明確になったということだろうというふうに思うわけです。
　公益通報者保護制度が機能し、食品偽装、誤認表示等の不正が公益通報によって防止あるいは是正できるように、通報者の範囲の拡大、また通報対象事案の事実の範囲の拡大、また外部通報の要件の緩和や、それから外部通報先の範囲の拡大など、より保護される範囲を広げることも考えるべきではないかというふうに思うんです。公益通報を理由とした不利益取り扱いなどを行った事業者に対するペナルティーの導入、これも必要ではないかというふうに思うわけで、ぜひ検討していただきたい。大臣の所見を伺います。
○森国務大臣　先般の代表質問に対する答弁を引用されましたけれども、七年も継続をしていた事案があるということで、大変私も遺憾に思っております。
　これまで、消費者庁ができて安倍内閣になるまでの間に、十七件もの偽装表示の案件がございました。さっき御質問になられました牛脂注入の事件も、実は過去にもあったんです。しかし、それらに対して、新たな法案改正等の検討は一切されてまいりませんでした。
　今回、法案を出しましたけれども、それと同時に、今御指摘の公益通報者保護制度というものがより機能することが必要であるかと思います。この点、平成二十二年度に開催をされました消費者委員会公益通報者保護専門調査会でもさまざまな意見が示されておりましたけれども、意見に両論があるということで、一致には至りませんでした。
　また、ペナルティーの典型例としては罰則が考えられますけれども、公益通報者保護法では、個別法で通報者に対する不利益取り扱いを禁止し、これを罰則によって担保することを排除するものではなく、この旨は法第六条に規定をされておりまして、例えば原子炉等規制法や労働者派遣法などでは、通報者に不利益取り扱いを行った事業者に対する罰則が定められております。
　いずれにしても、保護範囲の拡大、それから公益通報一般において罰則等を設けることなどについては、さまざまな御意見がありますけれども、しっかり、私の方は、有識者や関係者の方々からも幅広く話を聞くなどして、一歩進めた検証、分析を行ってまいりたいと思っております。
○郡委員　ぜひやっていただきたい。
　次に移ります。
　課徴金についてお尋ねをしたいと思います。
　景表法が禁じる不当表示に対する課徴金制度の導入について、ことし二月に発足した消費者委員会の専門調査会が検討を進めていて、四月の一日に中間整理が発表されました。
　大臣は、制度の対象範囲や課徴金の金額の算定などを議論し、六月にも予定されるこの答申を踏まえてできる限り早く法案を出すと先日の本会議でも答弁され、きょうもまた菅久審議官から同様の答弁がございました。すなわち、これは、早ければ秋の臨時国会での法案提出を目指す覚悟を示されたというふうに受けとめております。
　課徴金制度の公平性、透明性というのが担保されなければ、事業者の信頼を低下させることにつながりかねません。不当表示の中には、軽過失あるいは無過失と評価される可能性のある事例も考えられるわけです。無過失についても課徴金を賦課するというのは少々酷ではないかなというふうにも思うわけで、示された中間案でも、事業者が注意していたにもかかわらず不当表示とみなされた場合には、課徴金は免除される方向のようでございます。
　しかし、その過失がなかったということをみずから証明する必要がある。お母さんやお父さんがやっているような小さな事業者みずからが証明するというのは困難じゃないだろうかなというふうに思ったわけで、事業規模によって対応できるところ、できないところが出てこようかと思います。どのように対応するおつもりでしょうか。
○森国務大臣　示された案というのは消費者委員会の方で御議論いただいているものでございまして、消費者庁の方の案ではございませんので、そこの部分は、引き続き、消費者委員会で議論を進めていただいているところです。お示しになられたのは中間報告でございまして、さまざまな論点がありまして、その中でも一つ、難しい論点であろうというふうに思っております。
　この制度については、実は、前の自民党政権のときに、たしか福田さんのところで法案を準備した経緯がございまして、そのときに、故意、重過失かのような要件が付されておりました。これはまだ消費者庁ができる前のことでございますけれども。これは刑罰ではございませんので、故意、重過失という主観的要件が明示的に課されるかどうかというと、それは非常に難しい問題でございますし、刑事裁判における立証責任というものと同列に論じることもできないものというふうに思っております。
　ただ、郡委員の御質問の趣旨は、小規模零細の事業者が、真っ当に事業を行っている方がこういったことで過大な負担が起きるということは、消費者の保護とのバランスを図る上でおかしいのではないかというような、そういう趣旨であろうと思います。
　消費者庁としては、小規模零細な事業者が真っ当な商売を行っていらっしゃるときに、そこに過大な負担が生じるというような制度にならないように配慮をしてまいりたいと思っております。
○郡委員　時間が限られておりますので、大臣、少し短く答弁をお願いしたいと思います。
　この中間報告では、課徴金の対象事案に不実証広告規制を入れるかどうかというのは今後の検討ということになりました。ですが、例えば、レーシック手術を受けて危害が生じたという情報を受けて消費者庁が行ったアンケートでは、きょう資料にお配りしています、広告等をきっかけに手術を受けた事例、これが四割弱ございまして、サービスの質などについて誤解される可能性のある情報が掲載されているというふうに確認されたということでございます。
　また、エステや美容医療についても、二〇一一年の消費者委員会の建議の中に、不適切な表示、広告の取り締まりを徹底することなどが厚労省、消費者庁に対して出されまして、それぞれ取り組んでいただいていると承知はしておりますけれども、いまだに不適切な表現や広告が多く見られます。
　ＰＩＯ—ＮＥＴにはごらんのような相談件数があるわけでして、不実証広告規制についても課徴金の対象に含めるべきと考えますけれども、これはいかがでしょうか。
○森国務大臣　不実証広告については、不適切な広告で消費者に被害を生じさせた場合に、その広告の裏づけになる合理的な理由があるんですかといったときに、業者さんの方でそれが証明できないというようなことでは私はいけないというふうに思っております。消費者委員会の中間整理においても、積極的に否定する意見はなかったというふうに承知をしております。
　ちなみに、被害、苦情件数も多いわけでございまして、措置命令の件数も、百十件のうち三十件が不実証広告規制でございますので、消費者庁としては、委員の御意見も踏まえまして、ここはしっかりと立法事実等を検証して検討を進めてまいりたいと思います。
○郡委員　資料にもう一枚入れさせていただいておりますけれども、二酸化塩素を発生させるグッズ、部屋に置いたり首からかけたりするだけで空間を除菌できるという宣伝、これは根拠がないとして、優良誤認に当たるとして、消費者庁は先月の二十七日、販売する十七社に再発防止などを求める措置命令を出しました。これらはインフルエンザ対策などでかなりヒットした商品でして、対象になったのは二十五品目。
　その措置命令を受けたすぐ後に、新聞に一部メーカーが、製品の有効性を主張する新たな広告を掲載しました。これにまた消費者庁は、根拠がないと、さらに懸念を伝えたという報道がございますけれども、この経緯を説明してください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますが、先月の三月二十七日の、景品表示法第六条の規定に基づきます措置命令を行った次第でございますが、御指摘の新聞広告は、「「クレベリンゲル」を用いた一般居住空間における検証も行っております。」などと、今回の措置命令の対象となった表示に裏づけがあるかのように、一般消費者に誤解を与えるおそれがあるものでございます。
　そこで、消費者庁としましては、この新聞広告が掲載されました三月三十一日に、担当課から事業者に対し、一般消費者に誤解を与えてしまう懸念がある旨厳しく申し伝えまして、さらに四月三日にも改めて懸念を厳しく申し伝えたところでございます。
　先方からは、表示の改善等を早急に検討したいとの返答を受けておりましたが、四月七日に先方の訪問があり、当該新聞広告と同様の表示を行っていたウエブサイトについて一部修正を行った旨の途中経過の報告を受けております。
　これに対しまして、消費者庁からは、引き続き、一般消費者が誤解をするおそれのある表示について修正を行うように求めているところでございまして、現在、先方で修正作業を行っていると承知してございます。
○郡委員　また、同じような商品で、次亜塩素酸ナトリウムを使う、首からぶら下げる携帯型のウイルスプロテクター等の除菌グッズでやけどの被害が相次いで、二〇一三年二月に消費者庁が使用中止を呼びかけております。効果に疑義があったことですとか、やけどの被害があったことなど、どれぐらいの消費者に伝わっていたんだろうかなというふうに思います。
　この被害情報の端緒はどこだったでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、昨年二月十八日に使用中止を呼びかけてございますが、同日以前に関しましては、その事故情報として、地方公共団体の消費者担当部局から三件、医療機関から三件の計六件の事故情報が消費者庁に寄せられてございます。
○郡委員　それらの事故情報があって、そして中止を呼びかけたということですけれども、この広報体制というのもまだ課題が大きかったんじゃないだろうかというふうに思いますし、情報が入ってきた中に、医師から国民生活センターに情報提供もあったということなんです。
　消費者庁は、医療機関を利用した、患者から消費者の事故情報を収集する取り組み、医療機関ネットワークという事業をやっております。これは二〇一〇年十二月から開始をしたものでして、当初は十三の医療機関で、これでは余りにも少ないと私も努力をさせていただいて、今、二十四病院まで広がったというふうに聞いて、ほっと胸をなでおろしておりますけれども、昨年は皮膚科や眼科も対象になったということです。
　しかし、二十四病院というのはまだ少ない。しかも、今回情報を上げてくださった医師というのはこの医療機関ネットワークには参画していないということで、ぜひとも、空白区もありますし、多くの医療機関をふやすよう努力をお願いしたいということを申し述べて、質問を残してしまいましたけれども、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　一時間のうちの二十分、つなぎ役を行わせていただきたいと思います。
　当時の資料ということで少し、法律案ということになっておりますが、もう既に成立した法律で、いわゆる障害者優先調達推進法というものがあります。
　この法律によって、国の全ての省庁は、調達方針をつくって、障害をお持ちの方が働いておられる事業所のサービスやあるいは製品などを優先的に使ったり買ったりしなければならないということで、これは全ての政党が賛成をして成立をしたということでございます。
　二十五年の四月一日から施行されているということでございますが、消費者庁においてもこの調達方針というものがつくられていると思いますけれども、どのようなものになっているか、簡単に概要をお示しいただければと思います。
○森国務大臣　消費者庁におきましては、障害者優先調達推進法に基づく、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しております。
　その中では、消費者庁における障害者就労施設からの物品等の調達の目標を掲げ、そして調達の推進にかかわる適用範囲、随意契約の活用等、そして推進体制の整備、そして調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法について定めております。
○中根（康）委員　それで、この法律が施行される前の年度になりますけれども、資料二として添付をしておきました。
　小さな数字で恐縮でございますけれども、真ん中から少し下、消費者庁。そういった面では、法律施行前はそういった配慮がほとんどなされていなかったということになります。
　わずかに使ったのは一件、手話通訳、翻訳という部門において、これは単位は円ですから、一万六千二十円、これが消費者庁の全てであったというわけでございます。もし手話通訳だとすれば、必要があってお一人一日ぐらいお使いになられたということでありますが、これは優先調達とか配慮とかというようなことではなく、必要があって使ったということにすぎないというわけであります。
　資料三、これは厚労省の資料でございますけれども、クリーニングだとか清掃だとか印刷だとか、あるいはお弁当だとか、いろいろと、こういうふうな分野でというか、こういうサービスや製品を使ってはどうですかという例示もされているわけでありますが、これを見れば、消費者庁においても利用できそうなサービスや製品は恐らく幾つかあるんだろうというふうに思います。
　それで、先ほどの調達方針で、目標を定めという御答弁もあったわけでありますけれども、平成二十四年度、法律施行前はほとんど全く障害者に対する配慮が、この面においてはなされていなかった消費者庁ということになりますけれども、法律施行後、どのような目標を、具体的な数値目標というものがあるんだろう、また、なければいけないんだろうと思います。
　どんな目標を立てておられるか、改めてお伺いをしたいと思いますし、二十五年度においてはどんな実績が上がったか、あるいは二十六年度においてはさらにどんな上積みがされようとしているか、御答弁をお願いしたいと思います。
○森国務大臣　二十四年度はほとんどなかったということで、二十五年度においては、前年度の実績を上回るということを目標に掲げました。上回りはしたんですけれども、わずかしか上回っておりません。調達の機会は拡大をしたんですが、結局、最後のところで契約に至らなかったケースがほとんどでありまして、契約に至ったのが件数で二件、総額で七万円にとどまっております。
　本年度については、昨年度の実績を大きく上回るように引き続き調達機会の拡大を推進してまいりたいと思いますし、初年度、実施をしまして、さまざまな課題も見えてきたと思います。機会がふえても、なかなか、最後は競争で落ちてしまうというようなことがあったかと思いますので、そこのところをさらに進めるように工夫をしてまいりたいと思います。
○中根（康）委員　一万六千円を上回ることはそんなに難しいことじゃない。実績としては七万円だった。七万円ということであれば、もうすぐにでも何か、何に使ったんですか。何だったんですか、七万円というのは。
○森国務大臣　まず手話通訳業務に一万五千三百二十円、それから図書館用品の購入ということで五万九千十円でございます。
○中根（康）委員　さらに上積みを目指して、これは頑張ってもらわなければならない。
　もう一度聞きますけれども、目標というのは、二十六年度、大体どれぐらいに。七万円が十万円になったぐらいでは、目標を達成したといっても、これはそんなに褒められたものではないわけでありますので、どうですか、百万円とか、そういうところに目標を置いていますか、置いていませんか。
○森国務大臣　目標については、調達機会の拡大と前年度実績を上回ることというふうに定めておりまして、今現在、消費者庁のホームページに掲載をしているところでございますけれども、委員の御指摘もございますので、大幅に上回るように頑張ってまいりたいと思います。
○中根（康）委員　ぜひ大幅な、大幅といっても、もちろん品質面であるとかサービス面であるとかということで、良質なものでなければならないということではありますけれども、そういった公平な目で見て、なおかつ、障害をお持ちの方々が頑張っているというところを支援するというお立場で、ぜひ大幅な上積みを、来年の今ごろまたお問い合わせをしたときには、胸を張って、どうだというような御答弁をいただけるように期待をさせていただきます。
　資料四でございますが、障害者に関する年度別の相談件数ということで、これは国民生活センターの統計が示されております。
　年々、障害をお持ちの方々からの相談件数はふえているということでございます。もちろん、相談内容から被害の実態を推測することはできるし、相談件数が年々ふえていることから見て、消費者被害というものも多くなっているのではないかという推測もできるわけであります。あるいは、ふえているということは、これまで潜在化していたものが単に顕在化したということなのかもしれません。
　いろいろな推測はできるわけでありますけれども、障害をお持ちの方々の消費者被害の実態というもの、特に、意思表示が難しい、知的障害をお持ちの方々を中心といいますか、スポットを当てたような調査というものが行われているかどうか。
　消費者庁の白書を見ても、高齢者はたくさん、そういったデータが掲載されているんですけれども、障害者のものは余り見当たらなかった。見落としたのかもしれませんが、見当たらなかったわけなんですけれども、障害者の消費者被害の実態調査というものは行われていますか、いませんか。
○森国務大臣　障害をお持ちの方の相談件数というものは調査が行われておりまして、こちらは障害者白書の方に掲載をしております。
　今お尋ねの知的障害者の皆様につきましては、ＰＩＯ—ＮＥＴ等の相談事例を見ますと、知人に頼まれて知的障害のある家族が携帯電話を五台契約してしまったけれども解約できないかといった相談でございますとか、知的障害のある家族が訪問販売で断り切れずに次々と寝具類を購入してしまったとか、それから、知的障害のある子供が、子供がというふうになっておりますけれども、消費者金融からお金を借りるように言われ、借りたお金を渡してしまったというような相談が寄せられております。
○中根（康）委員　障害者白書にあるということは、これは厚労省の調査ということですか、それとも、消費者庁の調査ではないですか。どうなんですか。
○森国務大臣　内閣府の障害者担当の調査でございます。
○中根（康）委員　特に知的障害の方々においては、被害の自覚すらない場合もある、相談すらできない場合があるということでいえば、ぜひ森大臣、この面にも御注目といいますか、関心を高くお寄せいただいて、埋もれている消費者被害というものを掘り起こし、そして救っていただく、あるいは未然に防いでいただく。一番弱い立場の方々の一人であるわけでありますので、ぜひ消費者庁として、この分野にこれから、これまで以上のお力をお注ぎいただけますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それで、消費者安全法について少し聞いてまいりたいと思います。
　これは、概要は資料五に添付されたとおりということでございますが、その十一条の二というところに、消費生活上特に配慮を要する消費者とありますけれども、これはどのような方々を指しているのか。
　高齢者、障害者、多重債務者というような説明も聞いておりますが、全てのこういった方々は、高齢者、障害者、多重債務者ということに該当する方であれば全て、内閣総理大臣は地方公共団体の長からの求めに応じて情報を提供できるという方々に該当するということになるのかどうか、御答弁をいただければと思います。
○森国務大臣　消費生活上特に配慮を要する消費者とは、高齢者や障害者など、消費者被害に遭いやすい特性を有するため、きめ細かな対応を必要とする者を想定しておりますので、御質問のとおりでございます。
○中根（康）委員　それで、この情報提供の対象となるということは、本人にも知らされるということになるのか、あるいは、本人の意思が、私はそんな対象にされたくないという場合があったとしたら、その場合、本人の意思に反してでもその対象として指定といいますか、対象となるのかということについてはいかがでしょうか。
○森国務大臣　私は、当然本人の意向は尊重されるべきと思っておりますので、本人の意向に反して見守りの対象になるということは、ならないと思います。
○中根（康）委員　中には、制度、法律の趣旨を十分御理解いただかなくて、単に、何となくそういうものに、対象になるのは嫌だというようなことで拒否をされる場合もあるかもしれません。
　いずれにいたしましても、本人の権利あるいは暮らしを守るという視点に立って、まずは制度や法律の中身を十分説明し、周知し、御理解をいただいた上で、こういった弱い立場の方々が守られる、その上での消費生活上特に配慮を要する消費者として消費者庁が守っていくということにしていただければと思います。
　十一条の四に、消費者安全確保地域協議会は、構成員に対して、消費生活上特に配慮を要する消費者に関する情報の提供や、意見や協力を求めることができるとあります。そして、特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、状況を見守るなど必要な取り組みを行うというように書いてあります。
　この適当な接触とかあるいは必要な取り組みとはどういうものかということや、あるいは、その中にはいわゆる継続的な支援であるとか事件解決の仕組み、サポート、こういったものも含まれるのかどうか、お伺いいたします。
○森国務大臣　この地域協議会というのは、既に地方、地域におきまして活動していらっしゃる民生委員の皆様でありますとか、高齢者に関する福祉施設の職員さん、または自治体の職員や弁護士会、司法書士会、法テラスの方々、さまざまな方々を、その地域の特性に応じてネットワークを組むということになっているんですが、今までの活動の中で適切な接触をしていらっしゃると思います。その中で、消費生活上特に配慮を要する消費者に関しては、地域協議会の中で研修をしたこと等を活用して見守っていくということを予定しております。
○中根（康）委員　消費生活上特に配慮を要する消費者にこだわりますけれども、についての情報は、協議会においては誰が責任を持って管理をするのか。本人の意思に反して外部に漏れて、悪意を持った人の手に渡って、悪徳商法、悪質商法の被害のターゲットになる、そういうふうに結果的になった場合に、協議会において誰がどう責任をとるということになるのかについてもお尋ねいたします。
○森国務大臣　この情報自体については、地方公共団体において管理することとなります。個々の情報は、協議会の構成員が共有することができますので、それについては適切に共有をしつつ、効果的に見守りが行われるように運用指針を策定していこうというふうに思っております。
　高齢者の被害が特に増大、そして被害金額も大きくなっているわけでございますが、こういった被害者のリストがいわゆるカモリストとして、悪徳事業者から悪徳事業者の手に渡っております。一つの悪徳事業者がある地域で高齢者の詐欺をした後、そこの場をすぐ去って、検挙されないように逃げるわけですが、そのときにその被害者のリストをカモリストとして裏ルートで売る、そういったものをまた入手して次の悪徳事業者が被害を生じさせるということで、同じ被害者が二重、三重に被害に遭うということが起こっているわけでございます。
　こうしたことに適切に対応をしてまいるような運用の仕方をしっかりと工夫してまいりたいと思います。
○中根（康）委員　大臣が今御答弁されたことは本当に大事な、極めて注意深く見きわめていかなければならないところだと思いますので、御答弁どおり十分取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
　時間が参りましたのでこれで終わりますが、国連の障害者権利条約というものにも批准をいたしました。あるいは、障害者差別解消法というものもできました。その意味で、消費者庁行政においても、障害者に対するいわゆる合理的配慮というものがどのようなものであるかということも、ぜひ大臣、今後十分御協議というか庁内で御検討いただいて、適切な施策を行っていただきますようにお願い申し上げ、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　法律の質問に入る前に、一問、商品先物取引についてお聞きをしたいと思います。
　四月の五日、経産省及び農水省は、商品先物取引法の施行規則を改正して不招請勧誘禁止の一部を緩和するということを発表されました。
　不招請勧誘というのは、顧客の要請によらないで電話や訪問での勧誘をすることをいうんですけれども、商品先物取引については、長年深刻な消費者被害が生じてきたことから、平成二十一年の法改正で不招請勧誘の禁止というのを入れたんですね。森大臣も弁護士でいらっしゃいますけれども、今回の規則改正については、法の趣旨を骨抜きにするのではないかということで、弁護士会からも反対の意見が表明されています。
　また、一昨日の記者会見で、大臣は、私も記者会見の映像を見せていただいたんですけれども、このことについて消費者庁に対して事前の協議がなかった、協議を関係省庁に申し入れたいというふうに思うということで、不満の意を表されていたんですけれども、大臣は、この不招請勧誘禁止の緩和というのに対して反対ということでよろしいのか、そして今後どういうふうに対応していかれるのかについて、改めてこの国会の場でお答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　閣議決定で、顧客の保護をしっかり守った上でやるということになっているんですよ。ですから、私は、顧客の保護を守ると書いてあるその部分は消費者担当大臣として意見を言わせてくれないと困りますねということで、記者会見の後すぐ、協議の場の開催ということで申し入れをいたしました。近く協議がなされると思います。
　どのような制度になるかということはわかりませんけれども、どのような制度になっていくにしても、まず手続面として、しっかりと意見を聞いていただきたいということとともに、内容面については、今後、今委員が御指摘のような改正の経緯があるわけでございますので、それから消費者庁が持っている苦情件数等の数字もありますので、そういったことを示しながらよりよい制度にしてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　今大臣がお答えになったように、やはり実際に消費者被害があったから法改正をしているわけですから、その後その法改正がどういうふうに機能したのかというようなこともしっかり検証していただいてやるべきだと思いますので、大臣、ぜひ期待していますので、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次に、法案の提案理由説明の中で、提出の背景として、食品表示等の不正事案の多発などによって消費者の安全や安心が揺るがされているということが指摘をされていますけれども、この安全の部分について、昨年末からことしにかけて、冷凍食品に農薬が混入されるという事件が起こりました。
　食品への毒物混入については、かつて、皆さんも覚えておられると思いますが、二〇〇八年に、中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤が混入されていたという事件があって、それをきっかけにして厚労省でも研究班が設けられて、ガイドラインを作成した。また、各食品事業者においても対策をとらなきゃいけないということで対策が進んできたんですけれども、今回、このような事件が起きたということです。
　また、アメリカでは、同時多発テロ以降、意図的な食品への毒物混入、これを食品テロ、テロの一部だということで捉えて、二〇一一年に食品安全強化法という法律が施行されています。
　今回、冷凍食品へのマラチオン混入事件に関して、三月の十四日、消費者安全情報統括官会議が消費者庁で開催をされて、大臣もそこに出席をされたというふうに聞いております。今後、こうした意図的な食品への毒物混入だとか食品テロ、こういうものに政府としてどのように取り組んでいかれるつもりか、先日の会議の内容も踏まえてお答えいただきたいと思います。