Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的におっしゃるとおりだと思います。
　ですから、先ほど申し上げましたように、立派な目的がある研修・技能実習制度を食い物にする、商売にするという感覚で送り出し機関が、これも日本人が絡んでいる可能性もあるわけですね、そこで保証金を取るとか、そういうことはやめさせなくちゃならないし、あるいは今、「ちょきん」と書いてありますね。ちょきんという名目で天引きされるというのは、パスポートとか財布や預金通帳というものは奪ってはいけないと、置いとけとは、こっちで保管するからとは言ってはいけないということに全く反するケースにもなるわけだし、そういう意味で、何というんでしょうか、確かに安い労働力を得たいがためにこの制度を悪用するということをとにかくやめさせなければならないと私は思います。
　そのためには、いろんな議論があるけれども、研修・技能実習制度がどうあるべきかというのでいろんな案がありますけれども、これもある程度先に確定をしなければいけない時期が来ているなとつくづく思います。
○仁比聡平君　一般論として、青木労働基準局長、賃金確保法の立替払についてちょっと御確認をさせていただきたいんですけれども、外国人労働者であっても日本の労働者と同様に適用されて八割が支給をされる、それは本国に帰国をしていても変わりはないと。それから、強制貯金の分は不払賃金として立替払の対象になると。そして、賃金が最低賃金以下の場合は当然最低賃金まで引き上げて支払うことになると。これは手続や証拠の問題はありますけれども、制度としてはそういうことで御確認いただけますか。
○政府参考人（青木豊君）　未払賃金立替払制度、これは企業倒産によって賃金未払のまま退職した労働者に対しましてその未払賃金の一部を立替払する制度でございますが、この制度におきましては、原則として、委員がお話しになりましたように、未払賃金総額の八割を立替払するというものでございます。技能実習生が強制送還をされた場合でありましても、その未払賃金の八割が立替払されるものでございます。その額が変更されるというものではございません。
　また、積立貯金についてでありますけれども、この立替払制度におきましては未払の賃金の立替払を定めたものでございますので、貯蓄金はこの立替払の対象とはなりません。ただ、個別の事案についてどのような範囲で賃金未払になるのか、それが貯蓄金に行っているのかということもございますので、個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。賃金の全額が支払われていないのであれば、その部分につきましては賃金不払となる可能性があるというふうに思っております。
　また、最低賃金額に満たない賃金であったということである場合においてどうかということでございますが、これは、最低賃金額を基礎といたしまして立替払額を算定して未払賃金立替払制度を適用することといたしておるところでございます。
○仁比聡平君　結局、強制貯金が不払だと、これは預かっているんじゃないという実態というようなことなんかのある場合などは、先ほどのお話でもこれは賃確法の対象になるという趣旨かなと思うんです。勉強またさせていただきたいと思いますけれども、この坂本先生などの調査によりますと、最賃との差額を含めると、これ十人全体で三千五百万から四千万というような金額に上ってしまうんですよね、未払が。この件でもどのように立替払がされたのかもよく調べていただいて、善処をいただければと思っております。
　そこで、先ほど大臣からも送り出し機関がどんなところなのかという趣旨の御発言もありましたけれども、実はこの福島の事件も、前回取り上げさせていただいたコクヤンという送り出し機関でございます。しかも、それだけの未払で苦しんでいる、そして彼女たちは在留期間が迫っていたんですよ。それを、そこに乗じて、ベトナム青年を、名前がありますが、甲とし、コクヤンを、日本支店を乙とするという債権譲渡契約書というのを、私手元に今これ持っております。これは、九十一万円という貯金と言われて取り上げられたものの返還請求権ですね。これを、つまり甲が所有する下記の債権を乙に対し無償で譲渡し、乙は甲よりこれを譲り受けた。ちなみに第二条も読みますけれども、甲は、本契約成立後、遅滞なく丙に対し前条の債権譲渡に基づく通知をなし、又は丙の承諾を受けなければならない、通知又は承諾は確定日付ある証書をもってしなければならないと。
　委員の弁護士の先生は意味分かったと思いますけれども、これ日本語ですよね。ベトナムの青年が、こんな目に遭って縛り付けられてきた青年たちが、これ読んで意味分かりますか。こういうものにサインをさせて、そして送り返しているわけですよ。こんなひどいやり方があるかと。法的には、もちろん法律論的には詐欺や錯誤あるいは公序良俗違反ではないのかというような問題がありますけれども、そんなことをおいても、こんなことをやるやり方が許せない。
　入管は、私は前回からの質疑で恐らく徹底した調査を取り組んでいただけるものというふうに思っておりますが、大臣、ちょっと時間がないので端的に、是非、その徹底した調査を指示をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　前回も議論に出ていたと思いますが、フォローアップですね、非常にまだ数が少ない、八百程度でございまして、これでは全貌を把握するには全く数が少ないので、徹底したフォローアップを命じたいと思っております。
○仁比聡平君　今私が申し上げたのは、このコクヤンという送り出し機関がこれだけの悪らつなことをやっている。これに対して徹底して調査をして、せんだって入管局長がおっしゃったような厳しい措置をとるということは当然ではないかと思うんですね。局長の決意をちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　御指摘のケースにつきましては、徹底した調査をいたしまして、所要の対応を取らせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　そこで、こういったやからに縛り付けられてきた青年たちが、先ほどのその立替払も含めて、民事上あるいは労働法上の権利の実現の手だてを取ると。これ、どれだけ大変なことかというのは大臣もお分かりだと思うんですよ。言葉も文化も違うわけですね。外国で本当に心細い。だけれども、自分の当たり前の権利、働いたんだから、それを取り返したいというこの思いが実現をされるというのは本当に大事なことであって、公的機関に相談すれば送り出し機関から保証や罰金というような話になるのではないかという、その彼らの心理状態ということもよく考えなければならないと思うわけです。
　そういった中で、在留期間が迫ってくるということがあります。この福島の件でもすぐに在留期間が迫ってくるということで、協同組合が、早く帰らないと警察に逮捕されると。警察が逮捕するわけないと思うんですけれども、こんなことを言って脅して彼女たちをベトナムに送り返したというふうに言うわけですね。
　不正行為や倒産について研修生や実習生に責めに帰すべき理由はないと。なのに、在留期限が迫っているというだけで本人の意思に反して帰国をさせられるということになったら、原則としてほかの研修先、実習先を開拓するという先ほどの閣議決定の方向性さえできなくなるじゃありませんか。こうした場合に、私は相応の期間、在留期間の更新、その申請を認めるべきだというふうに思います。
　そして、コクヤンの、せんだって指摘をした愛知や岐阜の件でも、これ千五百人、これ中に送られているというわけですよね。そうすると、入管局長が先ほど決意を示されたように、調査が進んでいった場合に、受入れ企業や協同組合が次々にという話になりかねないでしょう、送り返すということに。こうしたことにならないように是非手だてを打つべきだと思いますが、入管局長、いかがですか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　委員御指摘のケースは、これから調査いたしますと、御懸念のとおり、相当大勢の研修生、実習生の方の新しい研修先を見付ける、あっせんをしなきゃいけないというような事態が生じることも考えられます。その場合、その数の多少が多い少ないに関係なく、関係機関と連携を取りまして、本人たちの意に反して帰国しなくて済むよう対応していく所存でございます。
○委員長（遠山清彦君）　仁比聡平君、質疑時間終局しております。
○仁比聡平君　はい。
　この在留期間の申請をどうするのかという点も含めて私よく検討いただいて、一人一人の外国人研修生、実習生が了解ができるように、母国語でその一人一人に説明する文書を作って関係機関から対象になる青年たちに渡すというようなことも是非前向きに検討をしていただきたいと思うんです。局長、うなずいていらっしゃいますから、期待をしております。
　いずれにしても、いろんな制度の検討はもちろん必要でございます。ただ、目の前で現実に起こっているこの人権侵害と、これを生み出しているようなこのビジネスモデルですね、あくどいやり方、ここにきっぱりメスを入れるということをやることが私たちの今の本当に大きな責任だということを最後に申し上げまして、質問時間参りましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　大臣、所信の中で人権擁護行政の推進ということを高くうたっておられますので、最初にそのことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　人権、中でも言論、表現の自由、あるいは集会の自由に対する危機ともいうべき状況が今この国に広がりつつあるのではないかと、そういう問題意識を持っております。
　一月の二十日に茨城県つくばみらい市で予定されておりました市主催の男女共同参画事業の一環としてのＤＶ、ドメスティック・バイオレンス防止のための講演会が、これに反対する皆さん、主権回復を目指す会というふうに名乗っておるらしいんですが、このドメスティック・バイオレンスの防止に反対する団体の抗議によって中止に追い込まれたと。これは連日、市役所の前に拡声機、街宣車で中止を連続して訴えていく、そういう中で、市がこれはもう中止せざるを得ないという形で中止ということになったんですが、一月の二十七日、私の地元であります新潟県の長岡市でも同様のことがございました。
　　　〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
　しかし、長岡市は毅然としてこれをはねのけて、ドメスティック・バイオレンスの防止のための講習会をやったと、こういう事態でございまして、つくばみらい市との対比が問題になるわけでありますが、いずれにいたしましても、つくばみらい市でドメスティック・バイオレンスの防止の講演会、市の主催のこういうものが拡声機による暴力の連続の中で中止に追い込まれた。この事態を人権擁護行政をつかさどる大臣としてどのように思っておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　御指摘の事件というんでしょうか、事実関係については私なりに把握しているわけでございますが、言わばＤＶ防止法、ドメスティック・バイオレンス防止法に関する集会をやろうとする、これはまさに表現の自由の非常に重要な発現形態の一つ。片やそれを、ＤＶ防止法は家庭を崩壊させるんだと、被害者をシェルターで保護するなどというのは家庭の崩壊だといって激しくやる、これも表現の自由。
　表現の自由と表現の自由のぶつかり合いではありますが、表現の自由といっても、これは公共の福祉の理論を持ち出すまでもなく、行き過ぎればこれは暴力ですね。表現の暴力、言葉の暴力ということになりますから、非常に難しい問題ではありますけれども、表現の自由として尊重されるような行動、つまり拡声機でばんばんやることが、であったかどうかというと、大いに疑問だと思います。
　　　〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
○近藤正道君　二月二日には、東京地裁、東京高裁で三度にわたって使用させるべきだ、こういう司法判断が出ているにもかかわらず、プリンスホテルが日教組が予約していた会場使用を拒否をしたと、こういう事件がございました。これも大きな議論になりまして、衆議院でもいろいろ議論になっておりますが、これについて、このプリンスホテルの持ち株会社である西武ホールディングの後藤高志社長がその後、記者会見等をやっておりまして、使用拒否への批判に反論をされております。
　ここに私、そのインタビュー記事を持っているわけでありますが、この中で後藤高志社長がこう言っています。司法判断の内容を一言で言えば、警備をしっかり行えば混乱は避けられるはずだと、こういうことなんだと。しかし、いかに厳重に警備をしても、右翼の街宣車の騒音は妨げることができない、防ぐことができないと、こういうふうに反論しておりまして、また、文科省の事務次官、厚労省の厚労大臣等が司法判断に従わないのは法治国家にあるまじき行為だと、こういうふうにプリンスホテルを批判したことに対して、それは十分な情報を基に判断していないんではないかと、こういうふうに反論をしているわけでございます。要約すれば、警察と主催団体に責任転嫁する、こういう発言をしているわけでありますが、大臣にお聞きする前に、まず、今日警察庁来ておられますかね。
　警察庁はこの後藤社長の反論をどうとらまえられているのか。警備はしっかり行えないのか。後藤社長が言うように、まさに右翼団体の街宣はやり得なのか。まあ警察は随分右翼に甘いのではないかと、こういう意見もあるわけでありますが、この後藤社長の、警備をやったって騒音なんかきちっと守られないと、こういう意見、警察の警備なんていうのは不十分だと、こういう意見について御意見ございますか。
○政府参考人（池田克彦君）　右翼の騒音あるいは接近行動につきましては、警察といたしましても看過できない問題ととらえておりまして、法令に違反する場合には厳正な取締りを行っているところでございます。
　本件のように右翼の蝟集が考えられる場合には、必要な態勢を取って、大会の安全、円滑な実施と近隣の平穏確保に努めているところでございます。今後とも、その的確な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、騒音につきまして、これを発生する以前にこれを取り締まるということはもちろんできないわけでございますけれども、右翼等の騒音車両を接近させないように進入規制の措置を講ずるなど、できるだけ関係者あるいは周辺の住民の方に迷惑を及ぼさないように配慮しているところでございます。
○近藤正道君　大臣にお尋ねをしたいと思いますが、この問題につきましては、衆議院でもあるいは参議院でも大臣御発言をされておるようでありますが、大臣の発言の後、後藤社長が、事情がよく分かってないんではないかと、こういう言わば反論をされているわけでありますが、改めて法務大臣としてこの司法判断を無視するようなこの後藤さんの発言についてどうお考えなのか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　事情を私が知っているか知らないかなどということは、とやかく、社長さんかホールディングか知りませんが、言われる筋合いではないと思いますね。
　私が申し上げているのは、個別の事件について申し上げているんじゃないんですよ。それは右翼が押しかけてくるだとか、受験生がいっぱい泊まるだとか何だいろいろあるでしょう。しかし、日教組と予約の契約があって、大本にあって、教研集会なさるということがあって、だけどそういう契約を解除しようとしたんでしょうが、そのことが総合的に判断して裁判所が保全命令を出したんでしょう。つまり、本裁判に持ち込んでおったんでは間に合わないというか遅過ぎるから仮処分というような仕組みがある、保全命令という仕組みがあるわけですね。それに当事者が、一般論ですよ、従わないとすれば、それは法治国家ではなくなってしまうんですよ。
　だから、私は正直言って、警察がどう警備するとか右翼が来るとか、私は法務大臣という立場ではあずかり知る立場ではない。私は、法治国家とはかくあるべしと、裁判所の保全命令には従うべしと。従わないことは、それは法治国家ではないということを申し上げているんで、例えば法務大臣は事情を知らないんじゃないかと、こう言われたとしたら、全くいわれのない批判、憤りを禁じ得ませんね。
○近藤正道君　暴力の前に言論だとかあるいは表現の自由が無視をされる。まれに司法がそれらの意義を尊重する、つまり、集会やあるいは結社の自由を尊重する、こういう司法判断を出すと、そういう司法判断含めて軽視をする、こういう風潮に対して本当に憤りを覚えてなりません。
　今日は厚労省の方は来ておられますか。厚労省にお聞きしたいと思っておるんですが、こういった開き直りとも言える対応には、私は政府としても毅然とした意思を表示すべきだと、こういうふうに思っております。
　今回の事件では、プリンスホテルは集会の予約を言わばキャンセルしただけではなくて、集会参加者の宿泊予約も取り消しているわけであります。厚生労働省によりますと、港区は宿泊拒否事件について旅館業法違反と考えておって、今週中に改めてプリンスホテルを呼んで、その後の対応を見て、四月以降、処分の内容を決めると、こういうふうに話しております。〇三年、熊本県でのハンセン病の元患者さんの宿泊拒否事件がございました。このときには、行政の指導を拒否したとして旅館事業者に営業停止の処分が下されております。
　一連の後藤社長の発言でありますけれども、これは必ずしも宿泊拒否についてのものではございませんけれども、論理としては共通するものがございます。これで港区からホテル側への指導が仮に受け入れられたといったとしても、社長さんがこういう気持ちを持っている、こういう意識の下で全く納得がいかない、上辺だけの取り繕いとしか私には思えないわけでございます。
　一連の後藤社長の居直り的なこの発言、警察とその主催者側に問題があるんだと、こういう発言は、今後の処分決定に当たってどのような考慮がなされるのか、どのようにこれは配慮されるのか、厚労省に見解をお尋ねしたいと、こういうふうに思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　旅館業法の関係でございます。
　旅館業法の第五条におきましては、営業者は、宿泊施設に余裕がないなど一定な場合を除き宿泊を拒むことができないとされておりまして、本件につきましては旅館業法違反の疑いがあると考えております。
　旅館業法による個別の営業の許可、指導監督は都道府県知事が行うこととされておりまして、本件の管轄は港区でございます。
　それで、港区の対応でございますけれども、事実関係を調査するため、プリンスホテル側から二月に二回、それから日教組側から三月にそれぞれ事情を聴いたところでございます。今後の対応でございますけれども、港区は明日、三月二十八日にプリンスホテルに対して事実関係の最終確認を行った上で、港区としての旅館業法第五条に関する判断を伝える予定であるというふうに聞いております。
　厚生労働省といたしましても、この間の経緯を踏まえて、引き続き港区に対して必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○近藤正道君　厚労省として港区に助言をする際に、もう一回繰り返しますが、その拒否の後、まさにプリンスホテルの最高責任者が全く悔い改めていないと、まさに居直りとも言える発言を行っていると。このことは是非やっぱり重視をしていただいて、処分に当たって考慮していただきたい、このことを強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　再び大臣にお尋ねをいたしますが、今ほどお気持ちの表明がございました。私は、大臣の一つのメッセージとしてこれは非常に重いものだというふうに思っておりますが、ちょっと僣越でございますけれども、大臣のいろいろ日程なども調べさせていただきましたけれども、二月の二日以降、報道に出てくる大臣の日程等を見ますと、プリンスホテルもいろいろ利用されているようでありますけれども、あるいは出入りされているようでございますけれども、ここは、これだけまさに法治国家の根幹を否定するようなところでありますので、場合によっては大臣も使わないという形でより明確に大臣のメッセージを全国にやっぱり発信すると、これもやっぱり一つの方法ではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それはこれからいろいろ考え、注意していこうと思いますが。
　ただ、先生からいただいた資料ですか、この後藤社長インタビューですね。これ、ずっと後ろの方見ていきますと、社民党党首、連合会長、文科省次官、厚労相。皆、司法判断に従わないのは法治国家にあるまじき行為だと批判したがと書いてあるんですが、社民党党首はおたくの党首の立派な方ですね。連合会長、民間人ですね。文部省次官、厚労相。司法判断に従わないのは一般論ですが、法治国家にあるまじき行為だと言ったのは私であって、この私が一番重要なんですよ、この場合は。これ、だから、私の発言が一番立場上重いということを是非よろしく。
○近藤正道君　今御指摘の文書は私が作成したものではなくて、おっしゃるとおりでありまして、大臣が一番原則的で厳しい御意見を発しておるということを承知の上で、更に踏み込んでいただければというふうに思っています。
　最後の質問でありますが、ちょっと最後にきつい発言になるかも分かりませんけれども、例の冤罪ではない発言にかかわってお尋ねをいたしたいと思っています。
　大臣が今年の二月の十三日の検察長官会同の中で、例の志布志事件、これは冤罪とは言わない、こういうふうに発言をされていろいろ物議を醸しておりまして、以後、大臣は志布志事件を冤罪とは呼ばないというふうなことはやめますというふうな発言をされておりました。これはまさに冤罪の中の冤罪だというふうに思っておりますので、それはそれでいいんですが。
　私、今日申し上げたいのは、この同じ日の発言のその後にやっぱりちょっと看過できない部分があります。それは、冤罪と呼ぶべきではないという話をした後、居並ぶ検察官に対してこういうことをおっしゃっていますね。しかし、やはり全国の検察の皆様には極めて元気を出してやっていただかなければなりませんと、角を矯めて牛を殺すようなことがあってはなりませんので云々かんぬんと、こういうふうにおっしゃっております。
　この場合の角というのは何だ、牛とは何だという議論でありまして、つまりいろいろ間違いはある、つまり時々捜査のミスはあって、冤罪を生むかもしらぬけれども、しかしこんなことにひるまないでやっぱりがんがんやれと、こういうふうに私は全体の脈絡の中で読めてしようがない。そういう意味では、志布志事件は冤罪でない、これはひどい発言であると思いますが、それに勝るとも劣らない。私は、この角を矯めて牛を殺すという発言は、これはやっぱり取り消すべきではないかというふうに思っています。
　今日も取調べの小票の問題もありましたし、接見妨害の国賠の話もありましたし、あるいはこの間の踏み字事件の有罪判決もございました。志布志事件のでたらめ、まさにその権力犯罪性というのはますます明らかになってきている。これと氷見事件を対比させて、だからといってひるむなと、角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならないと。これは脈絡としてはやっぱり問題ではないか。これだけやっぱり人権侵害、冤罪事件が続く、そういう中で踏みにじられた人たちの人権、あるいはもう二度と返ってこない人生に一大汚点を残した警察あるいは検察のでたらめを考えれば、私はこの発言はやっぱり取り消すべきだと、行き過ぎではないかと、こういうふうに思いますが、大臣の所見をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　表現の適切さがどうであるかというのはあるかと思いますが、要するに、とんでもない取調べあるいは捜査をやって、それは厳しく反省しなければならないと。
　冤罪の件については、もう前にも御説明しておりますので、繰り返しになるかもしれませんが、私は、有斐閣の用語辞典にもあったものですから、要するに人違いで有罪になった場合を冤罪と呼ぶという頭があったわけですが、しかし、考えてみると、その志布志事件はひどい捜査があって、そこでまあ結果としてでっち上げに近いような形で起訴されたとするならば、そうした方々が失われた時間もおありでありましょうし、我々の冤罪が晴れた、我々は冤罪だったんだと、こういうふうに言われれば、私はこれは素直に受け止めなければならない。つまり、有斐閣の用語辞典のような形の使い方に狭めていたのではいけないんだなというふうに反省をし、結果、その志布志関係の皆様方に不愉快な思いをさせてしまったとするならば心からおわびを申し上げますということを一度、二度と発言をしてきたわけでございます。
　私は、気になったのは、そういうとんでもない氷見事件とか志布志事件とかということがあって、これはもう厳しく反省しなくちゃならないけれども、そのことで検察全体が元気がなくなって、言わば人間でいえばびびるというんでしょうか、びびることによって、いろんな凶悪事件が起きてもその真相究明に何か二の足を踏むようなことがあってはならぬと、こういうつもりで申し上げたわけでございます。
○委員長（遠山清彦君）　近藤正道君、質疑時間終局しております。おまとめください。
○近藤正道君　分かりました。
　時間がありませんので、今の脈絡については私としてはちょっと納得し難いと。今日はこれだけ発言がありまして、結果として無罪ということではなくて、これはもうかなりの早い段階でやっぱりおかしいことは分かっていながら、なおかつ、ここはもう突き進む以外にないと、こういう形で邁進したということはそれは間違いないというふうに思っておりまして、そういうふうに考えますとこれはもう紛れもない冤罪であるし、こういう事件を例に挙げながら角を矯めて牛を殺すという表現は極めて不適切だというふうに私は思っているということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（遠山清彦君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　山口　泰明君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　次郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西本　勝子君
　　　　　　原田　憲治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松原　　仁君　　　　上田　　勇君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　渡邉　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　藤岡　　博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　西本　勝子君
　　木村　隆秀君　　　　　原田　憲治君
　　御法川信英君　　　　　木原　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　御法川信英君
　　西本　勝子君　　　　　猪口　邦子君
　　原田　憲治君　　　　　木村　隆秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長林景一君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官渡邉正人君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局アフリカ審議官木寺昌人君、警察庁長官官房審議官小野正博君、法務省大臣官房審議官三浦守君、資源エネルギー庁次長平工奉文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　おはようございます。きょうはアフリカのことについて少し質問したいと思うんですが、大臣も副大臣も御苦労さまでした。ガボンにいらっしゃって、今度の五月のＴＩＣＡＤ４の成功のためにいろいろ御苦労いただいていることだと思います。
　まずは、大臣か副大臣か、四十数カ国の向こうのリーダーたちが来てくれるということになっているようですけれども、私たちは本当に、これまた四回目の成功を得て、我々ができる限りのことをアフリカ諸国との協調でやっていきたいと思っているんですけれども、向こうの方の印象はどうでしたか。
　中国は、もう昨年なかなか大きなことをやって、そしてなおかつ、中国のプレゼンスがかなりこのところ、当然のことですが自分の利益のことも考えながらやっていますが、我が国に対する期待感とか、日本と一緒になって自分の国も開発するというような気概とか、そういうたぐいのこと、雰囲気はどうだったでしょう。その点をまずちょっとお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　ＴＩＣＡＤのキーワードはオーナーシップ、自助努力ということでありますが、かなり、自分たちが積極的に何をしていこう、こういう姿勢が見えてきたように思いました。
　積極的に、具体的にどういうふうにしていこうと、過大とも思えるようないろいろなものが出てきた。それはそれで、全部こたえられるかどうかは別として、結構なことだ、こういうふうに思っております。
○三原委員　私も何度かアフリカに行ってきました。そして、我が国の国民の皆さんの税金を使った政府の援助、技術援助、いろいろなところを見てきましたけれども、実は、ほぼ二十年前、ザンビアに行ったときに、ちょうどそこで、我が国がそれこそハード、箱物を建てて、つまりザンビアのザンビア大学に獣医学部をつくって、ただ校舎を建てるだけじゃなくて、遠大な計画をその当時立てておりました。
　何かといいますと、それは我が国の、日本の獣医学会が、では、ザンビアの大学で自分たちと同じレベルの博士を取るまで生徒を育てよう、それには十年、二十年はかかるだろう、そして、できたところで自分たちがすべてをバトンタッチできるまで頑張ってみようじゃないか、そういう計画を立てて、その後、もうほぼ二十年たちましたよ、あのころは僕も若かったけれども。
　そして、つい先日、ザンビアから帰ってきた日本の大使に聞いたんですね。その後あそこはどうなっただろうと言ったら、いや三原さん、あそこの学部長は、実は日本の人が行って教えた人が博士も取って学部長になって今ザンビアの獣医学部をリードしているんですと言って、僕はえらい感激したんですね。まさに、我が国の援助の成功物語の私は最も誇るべきものの一つじゃないかと。建物を建ててやるだけじゃなかった。
　そして、二十年前、私がそれもすごいと思ったのは、ここの学生たちは自分たちをエリートと思うから、実験室で解剖実験なんかをすると、後は、言わなきゃ、雑役夫のおじさん、おばさんが来て、その人たちが片づけて、それで自分たちはただ図書館へ行って勉強すればいいと思っている。そういうことはいけないことだ、教室の清掃からすべてのことを自分でやるんだということも教えた、それが真の意味での教育だということを二十年前に言われて、ただただ学問的な知識を教えるだけじゃないんです、学者としての生きざま、人間としての生きざままで教えているんですと言ったら、そういうこともやはりちゃんと伝播されて今日に至っておるようなんですね。これが本当の、まさに援助の基本である、知識だけじゃない、人間としての生きざままでも教える、そのことが私は大切だと思う。
　それでまた、その帰ってきた大使に聞きましたら、日本の大学の中では、いろいろ実験もやりやすいから、鳥インフルエンザの研究施設あたりも現場につくろうかというふうに思っているんですというようなことまで言われて、だから、世界の第一線の学術的なところまでもやれるようなところまでなっておる。私は、こんなすばらしいことはないと思う。そういうところから、私は、援助というものをむしろ我が国の役所も学ぶべきだと思うんですね。
　そのことを十二分に把握して、これから先のアフリカへの援助の原点になり得るかどうか、そこのところをちょっと、どこまでぐらい学んできておられるかというのを聞きたいなと思いまして、問題提起させてもらったんですけれども。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○小野寺副大臣　三原先生の御指摘がありましたザンビア大学獣医学部、これはルサカ市にございますが、ここは、一九八五年一月から九七年七月まで、日本が、専門家九十七名の派遣、研修生五十八名の受け入れ等をやってまいりました。
　御指摘がありました今ザンビア大学獣医学部長ムウィーネ氏ですが、これはこの医学部の第一期の卒業生ということになります。北海道大学で博士号を取得されまして、ことし一月からこの獣医学部長に就任されました。
　御指摘がありましたように、我が国の協力を通じた人材が途上国において中核的な人材として活躍している技術協力の成功例として、大変私どもも注目しておりまして、今後ともこうした協力を途上国に対して推進していきたい、そのような考えにあります。
○三原委員　今、小野寺副大臣がおっしゃったような、そういう物の考え方で、医学部といったら大きいかもしらぬが、例えば、僕がこれもまた二十年ぐらい前に行ったところでは、ニジェールのニアメに大学があるんです、医学部。そこでもやはり小児科に先生が来ておられて、マシンか何か持ってこられたけれども、私が帰ったら、このマシンは壊れちゃったら使い物にならぬでしょうとか言ったんだけれども、では例えば、一歩踏み込んで、アフリカのどこかの医学部の科か何かでそういうことをチャレンジ的にやってみようかというような、そういう考えあたりを、このザンビアの獣医学部から学んで、何の学部でもいいけれども、ここはもう私たちの十二分に教えられるところだから、種から育てて、ついに実がなって、実がなったところで我々はもう帰ります、あなた、自分で今度は実をつくりなさいというような、そういう意識で十年、二十年、今あなたが言われたように、二十年以上かかってそこまでなったんだけれども、そういう中長期に考えて、三年、五年じゃなくて、まずは人材をつくるというような方向性を持った経済援助をやっている場面がほかにありますか、今、我が外務省やＪＩＣＡで。どうでしょう。そういうのはありますか。
○渡邉政府参考人　先生の御指摘の、特にアフリカにおきます国際的な医療協力といたしましては、既に御案内のことと思いますけれども、ザンビアにおきます感染症プロジェクトであるとか、タンザニアにおきます母子保健プロジェクトでありますとか、ガーナの野口研などのプロジェクト等がこれまでの実績としてはございます。
　御指摘も踏まえまして、こういったプロジェクトをできるだけ積み上げていくように努力してまいりたいと思います。
○三原委員　我が国が医学的な援助をしておるのは、ガーナの野口研と、あとＫＥＭＲＩ、ケニアにありますね。ああいうところに、アフリカで今問題になっているエイズの問題、感染症、それから小児の下痢とか寄生虫とか、ただただ日本人が行って一緒に研究するだけじゃなくて、もし我が国のレベルが明らかに向こうより高いというようなことになったとしたならば、まさに向こうに行って教えることもできる。連れてきて、三年、五年、十年ぐらい、ザンビア大学の農獣医学の博士じゃないけれども、ずっとこっちで育てるぐらいの、もうこのごろ、いろいろな大学の医学部の先生あたりだって英語で全部教育できるようになってきているから。日本語でということになると向こうの人は困っちゃうけれども。
　それぐらいの、やはり五年、十年、二十年で我が国の知識や学術的なものが伝播できるような、これからそういう長期の計画で、医学だけじゃないですよ、ほかのものでもそうだけれども、やることを大きな視点の一つにすることは大切だと思いますね。私は、そのことをいま一遍政府の方に喚起したいと思います。
　短期ですぐ結果が出るのも大切だけれども、そういうことをやることがやはりこれから先大いに望まれることだと思いますので、ＴＩＣＡＤのところで議論できるのがあったら、私はそれを視点にひとつ入れてもらいたいと思うんだけれども、どうだろう。
○小野寺副大臣　今三原委員の御指摘がありましたケニアのＫＥＭＲＩの問題がございます。先週、ガボンの前にケニアを訪問してまいりまして、そこで直接、この問題に対しては現地の医療機関の方から大変な感謝をいただきました。具体的には、ここを通じて人材育成がなされ、現在、ケニアではエイズの発症率が十数％から五％に落ちた、これはもう世界的にも大変評価される事例であります。このようなことをこれからもどんどん広げていきたいというふうに思っております。
　ＴＩＣＡＤの場でもこういう医療、保健分野についての議論もなされるというふうに今検討しておりますので、ぜひこういう日本の成果についてはもっと多く広めていき、また、これからも推進するように努力していきたいと思っています。
○三原委員　何の学部でも、私は、日本が先進的なことを持っているものがあれば、やはり人材をつくることが実は一番、時間はかかるけれども、日本のプレゼンスを確固としたものにすると思うんですよね。
　つい先日、私はロシアに行く機会があって、行ってきて、帰りの飛行機の中で会った人が偶然、私の、北九州の人だった。それで、あなたたちは何でロシアに行ったと言ったら、いや、北九州は昔、重工業地帯で、洞海湾という湾が汚れちゃって、そのことから今環境都市として我々は一生懸命頑張っていますと。それを聞いて政府から、あなたの都市と同じような百万都市がロシアの中心部にあって、そこでも環境の問題が大変なんだ、アドバイスに行ってくれというので、地元の企業と市の環境局の職員の人が行って、どうすればいいか、下水だけの問題じゃなくてごみ処理の問題あたりで協議してきて、これから先、人材交流して、教えられるところは教えますとか言っていました。
　例えばアフリカの大都市あたりでは、ちょっと郊外に行くとごみがそのまま捨ててありますよ。本当だったらきれいな砂漠だったところに、例の買い物袋、ビニール袋が風に舞って飛びまくっている。ああいうのを見ていると、我が国が環境問題でも先進的であるから、そのことでも、ただ技術を持っていって、下水の出口のところだけきれいにして水を流しますじゃなくて、その前から、やはり人材ですよ。環境問題に興味を持った高校出ぐらいの若者を呼んできて、それを日本の大学にでも入れて教育するぐらいして、十年たって、二十年たったら、今度その人が国に帰って子供たちを教えているという、それぐらいのことをやることがやはり大切だと思うんですね。
　日本の進んでいることをピックアップして、これはいい機会ですから、ＴＩＣＡＤは五年置きにやっていますけれども、人材資源として成果が出るような、私はそういう方向性もぜひとも今度のことで議論してもらいたい。オーナーシップということを今大臣言われましたけれども、それもやはり、ひとつ自分たちでやろうという、両方の足で立つという、その基本だと思いますから、そのことをいま一遍喚起させてもらいたいと、生意気なようですけれども、申し上げたいと思います。
　話が次に移りますけれども、向こうのリーダーは今のところ何カ国ぐらい来るようになりましたか。頑張って、一生懸命招聘をしておられるようですけれども。
○小野寺副大臣　現在、四十数カ国の首脳が来ていただけると私ども認識をしております。
○三原委員　このごろ毎年三カ国ずつぐらい苦労して大使館もふやしておられるでしょうけれども、四十数カ国来て、相変わらず、今大使館があるのはまだ二十幾つだったっけ、三十をまだ超えていないよね。ということは、やはり向こうにしてみれば、大使館を置くということは、ある面では、相手国にとっては、それだけ我が国がその国をちゃんと視野の中に入れていますということでもあるんですよね。やはりつき合いが薄ければ大使館も置かない。
　私がおととし行った国で、大使館がもうできたのかな、ブルキナファソはできたんだよね。それ以外の行ったところはみんなないんだ。ニジェールがない、ベナンがない、トーゴがない。今度そっちの方に少しずつでもやっていただけると思いますけれども、やはりそういうことでは、相手にしてみれば、幾らＴＩＣＡＤ４へ来てくださいといったって、僕らのことはＴＩＣＡＤが終わったら、もうその後はワン・オブ・ゼムのような気持ちなんだろうというふうに思ったとしても無理からぬことですよね。
　だから、その面ではもうちょっと、やはり僕らも頑張って、国の予算もそっちの面に差し向けなければいけないけれども、やはりそういう面でも努力を私はしてもらいたい。それは国民の皆さんにも理解を得なきゃいけないけれども、心から私は役所の方にもお願いしてもらいたいと思います。
　でも、アフリカの国で日本に大使館があるところと、日本が向こうに大使館を持っているのでプラスマイナスしたら、まだ十ぐらいこっちがマイナスなんじゃないかな、どうなんだろう。
○林政府参考人　ただいまちょっと具体的な数字はございませんけれども、明らかに向こうの方が多い、十ばかりかと思いますけれども。
○三原委員　この前、何かで議論があって聞いていたら、大体十ぐらい違うんでしょう。やはりそれは、残念ながら、大国日本としては、相手に対してある面では失礼な感じもしなくもないですね。向こうは日本のことを理解し何とか協力したいと思って来ているときに、そういうところからまず埋めていこうと。
　こっちにとって、相手の国、大使がこっちに来ておる人たちは、どれだけ日本にとって利害が多いか少ないか、問題もあるかもしれぬけれども、やはり国との関係というのは相互の問題だから、まずそこから全部埋めていく。次のＴＩＣＡＤ５までには、今度は小野寺副大臣が小野寺大臣になっておるころまでにはやはり全部埋めるぐらいな覚悟がなければだめだと思うんです。どうですか。
○小野寺副大臣　現在、アフリカにおいて我が国の大使館があるのは二十九ということになります。逆に、日本にありますのは四十弱ということになりまして、相互主義の観点からもかなり問題かと思っております。
　私どもも、やはり新設大使館を設けた国に関しては、今回のＴＩＣＡＤの場においても、かなり日本に対して感謝の意ということを事前からお言葉をいただいておりまして、ぜひ先生方のお力をおかりしまして、何とか相互主義に見合う形で大使館の増設ということが必要かと思っております。もちろんそのためには、単純に大使館をふやすということではなくて、大使館の効率化ということも必要だと思いますが、相互主義の観点から今はちょっと日本は劣っているということが言えるかと思っております。
○三原委員　そこで、これはまた人材の話になるんです。
　例えば大使館が急にふえてくると、そこに行く大使もふえなきゃいけないことはもちろんですけれども、私が思うに、今アフリカに駐箚で行っておる我が国の大使の人で、大使で任命されるまでアフリカに勤務したことが何度かありますというのと、実は全くないんですという人とがいるんじゃないかな。そこのところはどうですか。やはり若いときにちゃんとアフリカを一度か二度か経験して、アフリカの空気を吸い、アフリカの民の気持ちをそんたくして外交がやれるような準備ができておるだろうか。そこのところはどうなんだろう。
○小野寺副大臣　現在のところ、アフリカに駐在する日本の大使ですが、この中でアフリカに勤務の経験がある者は十一名ということになります。また、過去に同じ国に赴任した、大使になっている国に赴任した経験がある大使は四名ということになっておりますが、実際、人事の過程におきましては、特に特定地域、特定の場所ということに偏ることなくバランスよく勘案するということでさせていただいておりまして、そういう面では、すべての大使がアフリカに勤務しているということではないかと思います。
　ただ、現在赴任している他の大使につきましても、本省等におきまして、経済協力の経験あるいはアフリカ諸国に対応する部署の経験というのがございますので、現地に駐在した経験があるということも大切かと思いますが、またもう一点では、このような経済協力に関する視点、そしてまたアフリカに対しての本省での勤務、こういう経験もあわせてこれからも必要だと思いますが、先生の御指摘がありますように、やはりその地域の土地カンあるいは風土等が肌身感覚でわかるという視点も大切だと思いますので、それは私どもも重要に受けとめたいと思っております。
○三原委員　私はアフリカに行くと、全然文化が違うし、気候も違うし、まして一分一秒のことを考える必要もないから、本当に何か体重が三キロぐらい太って帰ってきちゃうんですけれども。それは短期だからということもあるかもしれぬが。
　大体、普通というか標準的な人は、アフリカに行くというようなことになると余りいい顔をしないですよね、外務省の役人の人みんながそうだとは言わないけれども。私はやはり、アフリカだけとは言わぬが、絶対にＬＬＤＣぐらい、後発開発途上国ぐらいのところを一、二度は経験することが大切だと思うね。やはり経験してみて初めて人の気持ちもわかるんです。本で読んだってだめですよね。本省にいて経協の経験があります、時々行きましたじゃ、やはりだめだね。行って目の前で自分の無力なことを知る、そのことがやはり、その人が謙虚に困っておる国のことを考えるもとになると私は思うね。
　だからこそ、感受性の強い、五十過ぎて、官房長やら局長になった後行ってもつまらぬね。ごめんなさいね、林さん、西宮さん。その人たちが初めに行くときには病気のことを心配する、健康で行けるだろうかなんて思っちゃう。二十代ぐらい、三十代ぐらいのときにそれぐらいのことを経験する、一番下から眺めてみるということが、むしろやはりこれから先、我が国が全体的な国際政治をする上では大切だと思います。ましてＴＩＣＡＤ４なんていって、我々がイニシアチブをとってアフリカ開発のために一生懸命お手伝いしましょうと言っておるなら、外務省で働く若い人たちを教育する上で、そのことをやはりいま一遍やってもらいたいと私は思います。
　今、副大臣からお聞きしたら、二十九の国があって、十一の人は行ったことがあるけれども、十八の人は直接のあれはありません、こういうことだったけれども、やはりそうじゃなくて、そういうところで、もちろんアメリカにいてもイギリスにいても、ヨーロッパ、どこにいても苦労はしていると思いますよ。思いますけれども、まずは自然環境がひどい、日々の生活が大変だ、そういうことをやはりみずからが学ぶことが私は大切だと思いますから、考慮してもらいたいと思います。
　もう一つちょっと質問したいのは、そろそろ時間になってきたんだけれども、今、オーナーシップのことをまず最初に大臣がおっしゃったけれども、ここにも書いてある中には、やっと、民間と協調して国のＯＤＡも頑張って今からやりましょうということを書いてある。当然のことでありまして、ある会社が行くから何か応援しているような感じというのはとんでもないことなんですね。
　この前も甘利経産大臣がボツワナに行かれたけれども、あのときやっと民間の人も一緒に連れていって、では何ができるんだろうということを民間の目から見てということだったんだそうですが、我が国の資源エネルギーの国策からしても、民間の人とやる以外に方法がないわけですというのは当然のことなんですね。民間の人が、ここでなら鉱山を掘ってビジネスができますということになって日本に安定供給ができるなら、では、インフラの、道なんかの援助を円借でやるだとか、その近所にはＣＳＲ、つまり会社のレスポンシビリティー、義務みたいなことあたりにあわせて、今度は国の方もＯＤＡで援助しましょうとか、そういうことをやはりもうちょっと、さらにより結び合った援助をして、それが国策に通じることだということで、私はどんどんやってもらいたい。
　政府が民間とやると、どうも何だか、会社にもうけさせているんじゃないかというような狭量な感じになるけれども、そうじゃないんですね。結果として会社はもうけて構わないんですよ。ただ、そこで個人が何ももらわなきゃいいだけのことなんだから。
　だって、外国でも、私が防衛政務次官を昔やっているときに、イギリスの代議士がイギリスの練習機を売り込みに来ましたよ。あなた、あんなことやっていいのと言ったら、あなた、何を言っておるんだ、我が国の企業がやっているジェット練習機を売り込みに来て、それは国会議員として当然のことじゃないかと言われて、何も問題になりませんかと言ったら、私はそれでもうけているわけじゃない、国家がもうけて何が悪いと言いましたね。だから、そういうところは、余りにも何だか自分たちの行動範囲みたいなものを狭めることはやはりまずいと思う。
　これから先は民間の人の声もどんどん聞いて、そして我が国の国家百年の大計を考える上での行動をやることが大切だと思います。どうでしょう。
○小野寺副大臣　ただいまの御指摘、私どもも大変重要な視点だと取り組ませていただきたいと思っております。
　今回のＴＩＣＡＤ４に向けましても、官民の連携パートナーシップの会議ということで、実は私が中心で数度会議を持たせていただきました。かなり民間からの投資の案件についての前向きなお話もいただいております。
　今後とも、民間資金との相乗効果を発揮できるようなＯＤＡの案件の形成そしてまた投資環境の整備、これも重要なことだと思いますので、モザンビークのモザールの例もございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○山口（泰）委員長代理　次に、高木毅君。
○高木（毅）委員　おはようございます。自民党の高木毅でございます。
　私、去年の十月だったかと思いますが、初めて当委員会に所属をさせていただくことができて、きょう初めて質問をさせていただくわけでございますけれども、大臣、副大臣もそうでございますが、よく国会の健康センターで一緒にトレーニングをさせていただいておりました。ところが、大臣になられてから、大臣はほとんどお見えになっていないかなと思うのでありまして、あるとき大臣に、運動不足は大丈夫ですかとお聞きをいたしましたら、運動不足もさることながら睡眠不足だよというふうにおっしゃったことがございました。
　日常の厳しい業務とあわせてたびたびの外遊ということで、本当にお疲れのことと思いますけれども、ぜひ、それこそ健康に十分御留意をいただいて、しっかりと、世界の安定あるいはまた日本の国益に資する外交を進めていただきたい、心からそうお願いをする次第でございます。
　いろいろな外交案件があるわけでございますけれども、今三原委員もＴＩＣＡＤあるいはアフリカについて質問をしていただきました。私も、まずＴＩＣＡＤ４について少し御質問させていただきたいと思いますけれども、先ほどもガボンでの準備会合のお話がありました。ぜひ私も、今回のこの準備会合におけるアフリカの要望あるいはまた期待感というものはどのようなものであるのかということ、先ほど大臣から、オーナーシップあるいは自助努力、間々過大と思われるような期待というようなお話がございましたけれども、実際会合に出られたときの具体的な話などもおっしゃっていただきながら、もう少し詳しく教えていただければいいかなというふうに思います。
　といいますのも、当然外務省もそうであります、まさに二カ月後に控えたこのＴＩＣＡＤ４に向けて努力をしていただいて、今準備を進めていただいております。まさに佳境に入りつつあるんじゃないかと思いますし、またあわせて、我が党におきましても、数回にわたりましてこのＴＩＣＡＤ４に向けたアフリカ支援策というものを策定させていただきました。実は、きのうその取りまとめが行われまして、一両日中にはぜひ大臣のもとにもお届けをさせていただいて、それを参考にもしていただき、このＴＩＣＡＤ４に向けて準備をいただきたいという思いがあります。
　そうした意味において、政府においても、あるいはまた我々政治家においても、このＴＩＣＡＤ４に対して一生懸命取り組んでいるわけでございますので、先ほど申し上げましたけれども、アフリカ側の期待感あるいは盛り上がり、それが一体どういうものなのか、もう少し具体的にお聞かせいただけたら大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高村国務大臣　今月の二十日、二十一日、ガボンで開催されたＴＩＣＡＤ４閣僚級準備会議に共同議長として参加をしてまいりました。三十名以上の閣僚の参加を得て活発な議論を行って、アフリカ諸国のＴＩＣＡＤ４に対する期待の大きさを改めて実感したわけであります。
　具体的にということでありますが、アフリカ諸国からは、我が国とアフリカとの貿易・投資促進策や広域インフラ整備、人材育成や保健衛生等、我が国の技術やノウハウを生かした分野での協力の強化と幅広い分野での支援に高い期待が寄せられたわけであります。
　ガボンの会議では、我が国への期待のみならず、先ほども申しましたように、アフリカ諸国の自助努力の強化、アフリカ域内協力の重要性が各参加者から強調されていたのが印象的であったわけであります。
　我が国は、開発パートナーとして、またＧ８サミットの議長国として、このようなアフリカ諸国自身の自助努力を後押ししつつ、ＴＩＣＡＤ４の場で集約されるアフリカ諸国の声を、北海道洞爺湖サミットを視野に入れて国際社会に発信していきたい、そう考えているわけでございます。
○高木（毅）委員　本当にしつこいようでありますけれども、副大臣も一日目、議長をなさったかと思いますが、その一日目の議長を通してアフリカの思いというものをどのように受けとめてきたか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　大臣の日程の都合がありまして、私が初日の議長をさせていただきました。
　会議はかなり長時間に、予定の時間をかなり超過して行われまして、アフリカ側のこの会議に関する熱心な期待ということを感じました。特にここで私どもが感じましたのは、このＴＩＣＡＤ４が終わった後のフォローアップ・メカニズムについて、かなり御指摘がたくさんありました。ぜひ、このＴＩＣＡＤが一過性のものではなくて、継続して続くということを重点に考えていきたいと思います。
　また、今アフリカはかなり経済成長が著しい地域でありまして、今ＴＩＣＡＤというのは五年のタームでやらせていただいておりますが、アフリカの変化というものに合わせまして、このフォローアップも含めて、毎年ごとのいろいろな対策の考え方も今後必要ではないかと私自身は感じてまいりました。