Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野哲雄君　社会民主党・市民連合の菅野哲雄です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の国家公務員制度改革基本法案並びに修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　公務員制度改革の目的は、府省割拠主義に基づく縦割り行政、官僚の天下りや政官業癒着を抜本的に正し、国民本位の行政の実現と制約され続けてきた公務員の労働基本権を回復することに主眼があると考えます。
　しかるに、政府原案は、幹部人事のあり方を一新するとしながら各府省が幹部候補の原案を作成する、あるいはキャリアシステムを廃止するといいながら総合職試験合格者が自動的に幹部候補になり、新たなキャリアシステムを生み出す危惧を払拭し切れませんでした。また、政府原案における政治家と職員の接触制限は、野党議員への行政情報の開示をこれまで以上に妨げていく可能性をはらんでいました。
　他方、修正案で、幹部職員の任用については官房長官が候補者名簿を作成することとし、総合職試験合格者の一括採用、一括配置の規定を削除したことは、政府原案における危惧を一定程度解消するものです。また、修正案で、政官接触制限は行わず、接触情報の記録化と情報開示が盛り込まれたことも前進点だと考えます。
　今後、天下りの根絶を初め、縦割り行政の弊害が完全に除去されるよう、必要な施策が講じられることを強く期待するものです。
　労働基本権の課題で、政府原案は、非現業職員への協約締結権回復について、あたかもこれから検討を始めるかのような印象を与える内容でした。これに対して、修正案における「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」との規定は、非現業職員への協約締結権回復を前提にしたものと受けとめます。
　今後、消防職員、刑事施設職員への団結権、さらに公務員への争議権回復についても、ＩＬＯ勧告に基づき前向きな方向で検討が進められていくことを強く期待いたします。また、国における使用者機関、団体交渉が不調に終わった際の調停・仲裁機関が、協約締結権の回復実現とセットで明確にされるべきとの意見を申し添えておきます。
　これから、能力・実績主義に基づく給与体系の見直しや新たな人事評価制度の導入が予定されております。公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書では、勤続二十年で年功昇給停止など、職員の賃金、労働条件の大幅な変更が示唆されています。だとすれば、これら能力・実績主義の本格的導入前に協約締結権の回復を実現し、賃金、労働条件の決定は基本的に労使間の合意にゆだねるべきだと考えます。
　最後になりますが、公務員制度改革をめぐっては、二〇〇〇年十二月の行政改革大綱の閣議決定から約七年半という年月が経過しており、もはや改革に一刻の猶予もありません。透明で民主的な公務員制度改革が速やかに実現することを期待し、政府案、修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣舛添要一君。
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、障害者雇用は着実に進展してきておりますが、障害者の就労意欲が高まる中、中小企業における障害者雇用が低下傾向にあるほか、障害者の特性や程度によっては長時間の就労が困難な場合がある中で、現行の障害者雇用率制度が短時間労働に対応していない等、障害者の雇用機会が十分に確保されていない状況にあります。
　このため、中小企業における障害者雇用の促進や短時間労働者の雇用義務対象への追加等による障害者雇用施策の充実強化を図り、働く意欲、能力のある障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、中小企業における障害者の雇用機会を確保するため、障害者雇用納付金制度について、暫定的に常用労働者三百一人以上の事業主とされている適用対象を常用労働者百一人以上の事業主へ段階的に拡大するとともに、中小企業が事業協同組合等を活用して共同で障害者雇用を促進する場合に、まとめて雇用障害者数を算定する特例を設けることとしております。
　第二に、働き方の選択肢を拡大しながら障害者の雇用機会の拡大を図る観点から、週所定労働時間三十時間未満の短時間労働者を雇用義務の対象に追加することとしております。
　最後に、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしておりますが、障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者二百一人以上の事業主に拡大する部分及び短時間労働者の雇用義務対象への追加に関する部分は平成二十二年七月一日から、また、障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者百一人以上の事業主に拡大する部分は平成二十七年四月一日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。園田康博君。
　　　　〔園田康博君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　園田議員にお答えします。
　まず、障害者権利条約の締結に向けた国内法制の整備等についてのお尋ねがありました。
　我が国は、昨年九月に同条約に署名を行っており、今後、可能な限り早期に批准、締結を目指し、関係府省によって構成されております障害者権利条約に係る対応推進チームにおいて検討を進め、必要な国内法令の整備を図ってまいります。
　また、障害による差別禁止につきましては、平成十六年の障害者基本法の改正において明示されておりますが、差別禁止法制のあり方につきましては、条約の締結に向けて必要な検討を行う中で慎重に考えてまいります。
　次に、障害者権利条約の締結に向けた障害当事者の参画についてのお尋ねがありました。
　政府におきましては、障害者権利条約の締結に向けた検討に当たり、本条約が障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し、促進する上で重要な意義を有していることを十分に踏まえ、御指摘の障害当事者の団体でありますＪＤＦ、日本障害フォーラム等との意見交換をこれまでも実施してきているところであります。
　今後とも、政府としては、さまざまな機会における障害者団体等の意見を参考としながら、本条約の締結に向けて検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　まず、障害者権利条約を踏まえた労働福祉施策の見直しについてお尋ねがございました。
　今後、権利条約の締結に向けましては、採用、賃金、昇進等の雇用のさまざまな局面で、合理的配慮として具体的にどのような配慮がなされるべきか、差別禁止や合理的配慮についてどのような形で担保していくか等について検討が必要であると考えております。
　権利条約は、障害者の自立、社会への参加等の一般原則のほか、さまざまな分野での権利保護、促進を定めた包括的、総合的な条約であります。障害者が働くということについて、雇用の促進施策にとどまらない幅広い議論が必要だと考えております。
　次に、精神障害者を雇用義務の対象とすることについてお尋ねがございました。
　平成十九年の障害者雇用状況報告を見ますと、精神障害者については、五十六人以上の規模の企業における雇用者数は約四千人程度にとどまるなど、まだまだ企業での雇用が十分に進んでいるとは言えない状況にございます。
　このため、企業の理解の促進やステップアップ雇用奨励金など障害特性に応じた支援の充実強化を行う中で、精神障害者の雇用の進捗状況を見きわめつつ、雇用義務の対象とするかどうか検討をしたいと考えております。
　次に、労働能力に基づく障害の定義の導入についてお尋ねがございました。
　障害者雇用施策におきましては、職業リハビリテーションなどにつきましては、障害の種類のいかんを問わず広く障害者を対象とする一方で、雇用率制度については、障害者手帳を所持する身体障害者、知的障害者などに対象を限定しております。そういう施策に応じてその範囲を定めているところであるということを御理解いただきたいと思います。
　御指摘のような労働能力に基づく障害認定については、発達障害者などへの支援のあり方や福祉における障害認定のあり方の動向などを見きわめつつ、やはり検討を行う必要があると考えております。
　続きまして、短時間労働の雇用義務化、精神障害者、発達障害者等の雇用義務化の場合の法定雇用率について御質問がございました。
　御指摘のように、法定雇用率は、雇用されている者及び雇用されていないものの働く希望や能力を有する者の総数を分母として、同様の状態の障害者の総数を分子として、その割合を基準として設定いたしたものでございます。このような設定方法のもと、精神障害者等を雇用義務の対象として含めると、通常、法定雇用率は引き上がる方向になりますが、それぞれの障害者を雇用義務の対象とするかどうかについて、職域の開発や雇用の進捗状況などを見きわめて検討する必要があると考えております。
　続きまして、事業協同組合等に係る雇用率算定特例についてのお尋ねがございました。
　御指摘の算定特例は、単独では障害者の雇用が困難である中小企業が共同で事業を行うことにより、障害者の雇用機会を確保できるようにすることを目的としたものであります。
　一方で、特例の適用に当たって、個々の中小企業において全く障害者が雇用されていないことはやはり適当でないわけですから、各事業主の雇用する障害者数が厚生労働大臣が定める数以上であることを要件とすることとしてございます。したがいまして、個々の中小企業も含めた全体での障害者雇用の促進が図られるように工夫をしておりますことを御理解いただければと思います。
　次に、短時間労働への安易な代替の防止策についてお尋ねがございました。
　本法律案におきましては、短時間労働を雇用義務の対象とするに当たり、委員御指摘のように、週所定労働時間が三十時間以上の労働の場合の二分の一のカウントとすることにしております。このような算定方法とすることによって、フルタイム勤務の障害者を短時間勤務に代替することに対する歯どめになっていると考えます。
　また、短時間労働の障害者が三十時間以上で働くことを希望する場合は、事業主が適切な雇用管理を行うよう、周知徹底を図りたいと考えております。
　次に、地域障害者職業センターの実績及び新規の業務についてお尋ねがございました。
　地域障害者職業センターは、障害者雇用促進法に基づく中核的な職業リハビリテーション機関として、全国ネットワークを形成していることから、昨年度は、二万六千四百九十六人に対しまして職業評価や職業リハビリ計画の策定などの支援を実施しております。
　現在、福祉施設利用者や特別支援学校卒業生の雇用への移行促進が課題となっておりますが、地域の就労支援機関等において効果的な支援が行われますように、地域障害者職業センターにおいて、まず、就労支援を担う専門的な人材の育成、続きまして、就労支援機関に対する助言、援助を基幹業務として実施することといたしております。
　次に、障害者就業・生活支援センターにおける人材確保についてお尋ねがございました。
　障害者就業・生活支援センターで障害者の就業支援にかかわる方々の個別の労働条件は把握しておりませんが、就業支援担当者二名について、合わせて八百六十万円の予算を措置しているところでございます。
　また、設置箇所数の増加に合わせて、人材確保にも配慮して、より専門性の高い人材配置のための委託費の加算、地域の支援ニーズや実績に応じた人員の加配等、支援体制の充実強化等を図ったところでございます。
　続きまして、福祉から雇用への移行についてお尋ねがございました。
　障害者の方に対しては、御指摘のように、セーフティーネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立や生活の向上が図られるよう、福祉、雇用両面における支援を行うことが必要だと考えております。今後とも、こうした考えのもと、雇用施策、福祉施策、さらには教育施策の連携を十分に図りながら、障害者の方々の支援に努めてまいりたいと思います。
　最後に、雇用されている障害者の経済状況等の把握状況についてお尋ねがございました。
　厚生労働省において、民間事業所において雇用されている障害者の賃金や労働時間の状況等を把握するための実態調査、これは五年ごとに行っておりますが、平成十五年の調査によれば、障害種別の月間賃金は、身体障害者が約二十五万円、知的障害者が約十二万円、精神障害者が約十五万円等となっております。
　今後とも、こうした調査を通じまして、雇用されている障害者の経済状況等の把握に努めてまいりますとともに、その調査結果をもとに、障害者の自立支援、そして雇用政策について、さらなる努力を続けてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　高木美智代君。
　　　　〔高木美智代君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　高木議員にお答えいたします。
　中小企業に対する周知や支援策についてのお尋ねがございました。
　中小企業における障害者雇用をより効果的に促進するためには、これまで暫定的に適用対象外としていた中小企業に障害者雇用納付金制度の適用対象を拡大することとあわせて、中小企業に対する支援策の充実強化を実施することが重要であると考えております。
　このため、今回の改正におきまして、中小企業が事業協同組合等を活用して障害者を雇用した場合の雇用率算定の特例を設け、その周知を図るとともに、障害者の雇用・職場定着に関するノウハウの提供やジョブコーチ支援等、中小企業への支援を充実すること、中小企業により重点を置いて助成金を支給すること等を予定しております。
　今後とも、こうした支援策を通じて、中小企業における障害者雇用を進めてまいります。
　次に、公務部門における障害者雇用の促進についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、残念ながら、公的機関においても法定雇用率未達成の機関があり、特に、都道府県教育委員会においては雇用状況が低迷している状況にございます。
　このため、公的機関については、昨年十二月に決定された障害者基本計画に基づく重点施策実施五カ年計画において、平成二十四年度までにすべての機関で雇用率を達成することを目標としており、目標の達成に向けて厳正な指導を行いたいと考えております。
　さらに、公的部門におきましては、今後は知的障害者や精神障害者の雇用に率先して取り組むことが重要であることから、障害者が一般雇用に向けて経験を積むことを目的としたチャレンジ雇用を推進、拡大しているところでございます。
　次に、企業グループ特例についてのお尋ねがございました。
　企業グループ特例の適用に当たりましては、御指摘のように、個々の子会社における障害者雇用が大幅に後退することのないよう、親会社が障害者雇用の促進、安定に責任を持つこと、単独では障害者の雇用義務が課されない子会社も含めグループ内のすべての子会社を対象とすることにより、より多くの障害者雇用が必要となること、グループ内のすべての子会社に一定数以上の障害者雇用を課すこと等を要件とすることとしており、グループ内の特定の子会社に障害者雇用が偏ることのないよう、企業グループ全体での障害者雇用の促進が図られるように努めてまいります。
　続きまして、短時間労働に対応した雇用率の見直しに当たっての支援についてのお尋ねがございました。
　短時間労働に対応した雇用率の見直しにつきましては、週所定労働時間が二十時間以上の雇用保険の被保険者となるような者を対象とするとともに、安易な短時間労働への代替を防ぐ観点から、週所定労働時間が三十時間以上の場合の二分の一のカウントとしたいと考えてございます。
　また、本年四月に施行された改正パートタイム労働法等も踏まえ、今後策定する障害者雇用対策基本方針において事業主が配慮すべき事項について検討するとともに、ハローワークや地域障害者職業センター等において、事業主が適切に雇用管理を行うよう相談など支援を行ってまいります。
　続きまして、障害者就業・生活支援センター及びジョブコーチの拡充についてお尋ねがございました。
　障害者就業・生活支援センターについては、重点施策実施五カ年計画において全障害保健福祉圏域に設置するとされたところであり、同センターにおける支援体制の充実とともに、計画的かつ早急な設置を進めているところでございます。
　また、ジョブコーチにつきましても、重点施策実施五カ年計画に基づき、平成二十三年度までに五千人養成することとしており、高齢・障害者雇用支援機構による養成とあわせて、民間による研修を活用し、養成を実施しているところでございます。
　今後とも、障害者就業・生活支援センターやジョブコーチの拡充を推進し、障害者一人一人の特性に配慮した支援体制の充実に努めてまいります。
　難病の方や発達障害者に対する就労支援についてのお尋ねがございました。
　難病の方や発達障害者については、障害者手帳をお持ちにならない方についても職業リハビリの支援対象となっており、ハローワークにおけるきめ細かな職業相談・紹介、障害者職業センターにおける専門的な職業リハビリテーションなどを実施しているところでございます。
　また、事業主に対して、障害特性の理解を進め、雇用管理ノウハウを提供するためのマニュアルを作成し、事業主の理解の促進を図っているところであります。
　今後とも、ハローワークや障害者職業センターにおける障害特性を踏まえたきめ細やかな就労支援に取り組んでまいります。
　最後に、障害にかかわらず個性、能力を発揮するための、企業における理解の促進、就労環境の整備についてお尋ねがございました。
　私は、ユニバーサル社会、ノーマライゼーション、こういう大きな目標を遂げた社会が本当の意味の先進国である、そういう思いで日々厚生労働行政に携わっております。
　我が国は、昨年九月、障害者権利条約に署名したところでございますが、最近においては、ユニバーサル社会の形成に向けた動きがあるなど、障害者雇用をさらに進めていく機運が高まっているところであります。
　こうした中、今回の法律案は、障害者の意欲や能力に応じ、障害者の働く選択肢や雇用機会を拡大しようとするものであり、こうした取り組みを通じながら、企業における障害者の理解促進、就労環境の整備に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、私の方には、公務部門における障害者雇用の促進についてお尋ねがございました。
　障害者にとって雇用、就業は、地域で生き生きと生活していくための重要な柱となるものであり、国、地方公共団体等の公的機関は、障害者の雇用に関し率先して範を示すことが重要と認識をしております。
　政府においては、昨年十二月に障害者施策推進本部で策定いたしました重点施策実施五カ年計画において、平成二十四年度までにすべての公的機関において障害者雇用率を達成することとしています。また、同計画においては、就労が困難とされる知的障害や精神障害を有する方を各府省で非常勤職員として率先して雇用し、一般就労へとつなげるチャレンジ雇用を本年度中にすべての府省で実施することとしています。
　今後とも、これらの施策の着実な実施を図り、障害者の雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
　もう一つ、障害者への理解促進と障害者の就労環境整備についてお尋ねがございました。
　政府においては、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の理念の普及を図るため、昨年十二月に策定した重点施策実施五カ年計画に基づき、国民の共生社会に関する周知度が五〇％を超えるよう、各種施策に取り組んでいます。
　また、昨年十二月の障害者週間においては、障害者の雇用に関するセミナーを開催するなど、障害者雇用への理解を促進し、障害者の働きやすい環境づくりに努めてきたところです。
　今後とも、共生社会の理念の普及を図るとともに、障害者雇用への理解を促進し、障害者が働きやすい環境づくりを促進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡海紀三朗君登壇〕
○国務大臣（渡海紀三朗君）　高木議員から、特別支援学校における就労支援についてお尋ねがございました。
　障害のある生徒が自立をし、社会参加していくためには、社会の変化や生徒の障害の状態に応じて職業教育や進路指導の改善充実を図る必要があります。
　このため、文部科学省では、特別支援教育総合研究所が実施する研修を通じて就労支援に係る教員の専門性の向上を図るとともに、学校と労働関係機関や企業等が緊密な連携のもと、職業教育の改善や職場開拓などに向けた実践研究を進めております。また、教育委員会等に対して、厚生労働省が行う特別支援学校を対象とした就労支援セミナーや事業所見学会などの活用を促しているところであります。
　文部科学省としては、これら教育施策と雇用施策の連携を一層強化して、障害のある生徒の就労が促進されるよう努めてまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
平成二十年五月二十九日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　勇治君　　　　　牧原　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　藤井　勇治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　参議院から返付された平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外四件の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、昨二十八日、参議院から、平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の各件につきまして、国会法第八十七条第一項の規定により、承諾しないと議決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付されてまいりました。
　この場合、国会法第八十七条第二項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めることができることになっておりますが、先ほどの理事会の協議により、両院協議会を求めないものとすることになりましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、本日の議事日程第四に対し、自由民主党の江崎洋一郎君、民主党・無所属クラブの泉健太君、公明党の桝屋敬悟君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、江崎洋一郎君、泉健太君、桝屋敬悟君はおのおの十分以内、塩川鉄也君、菅野哲雄君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、舛添厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの園田康博君、公明党の高木美智代君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、園田康博君は十五分以内、高木美智代君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　舛添　要一君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　園田　康博君（民主）　十五分以内　官房、厚労
　高木美智代君（公明）　　十分以内　厚労、岸田国務、文科
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、東経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、茂木厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党及び公明党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、中野内閣委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。共産党及び国民新党が反対でございます。
　次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正案につきまして、舛添厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十年五月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出）
　第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第四　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、国民
　　　　内閣委員長　　　　中野　　清君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　江崎洋一郎君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　泉　　健太君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　桝屋　敬悟君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　菅野　哲雄君（社民）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十年五月二十九日（木曜日）
　　　　午後二時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　川崎　　茂君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　貝沼　孝二君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務総合政策研究所次長）　　　　　　　　　後藤　正之君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　　亨君　　　　　大塚　高司君
　　萩生田光一君　　　　　松本　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　土井　　亨君
　　松本　洋平君　　　　　萩生田光一君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
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○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長関有一君、統計局長川崎茂君、政策統括官貝沼孝二君、財務省財務総合政策研究所次長後藤正之君及び社会保険庁運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木挽司君。
○木挽委員　自民党の木挽司でございます。
　統計法の質問でございますが、身近な統計の話をちょっと。
　先日といいますか、五月のゴールデンウイークでございました、逆風吹きすさぶ地元をずっと歩いておりまして、地元の子供祭りのイベントがございました。その中で、親子で楽しむバルーンアート教室と、それからニーハオ中国語講座というのがありまして、そのコラボレーションの両方の講師として招かれまして、やってまいりました。対象は、小学生の二年生から四年生ぐらいの子供さんたちと、親子の会話ということですから、お父さん、お母さんたちがそろっていらっしゃいました。
　よく政治家は、そういったところでたくさん人が集まっていると、にわか統計といいますか、手を挙げていただいてアンケート調査みたいなことをするわけなんです。私、その場でも、何人かの子供たちを前にして、コミュニケーションの場ですから手を挙げて質問させていただいたわけなんです。
　今度のオリンピックのことをまず聞きました。オリンピックの競技、どんなのが好き、どんな選手を応援しているという話で、女子のバレーボールですとかマラソン、野球、サッカー、やはり人気のある競技に子供たちの興味も集中しているようでございました。飛び込みの寺内健君、これは地元の選手ですから、さすがに名前が出ました。上村愛ちゃん、それはスキーのモーグルの選手やね、冬のオリンピックの方だねなんということを言いながら、何人かそんな選手の名前が出てきました。
　あと、月並みですが、将来どんな大人になりたいか、どんな仕事をしたいかというような質問をしたんです。地域にプロ野球選手が多い。彼らはメジャーリーガーと言いますね。私たちのころはプロ野球と言いましたが、今の子供さんはみんなメジャーリーガーと言う。楽天の田中投手、あと、今巨人で売り出し中の坂本選手ですとか、西武ライオンズで四番を打っている中島選手とか、結構地元出身の活躍している選手が多いものですから、野球が好きだという子が多かったです。そういう質問の中で、さすがに政治家が一人もいなかったというのは残念きわまりないところではございます。
　まあくだらない質問ではありますが、そんな中で、好きな仕事は、将来はどんなことをやりたいか、将来の夢は何か、最後に、今心配なことは何だというようなことを質問しました。友達関係のことが出てくるのかな、あるいは親子関係かな、勉強のことかなと思いましたら、ぱっと小学校三年生ぐらいの男の子が手を挙げまして、「はい。」「僕、何が心配なの。」「年金。」と言っていました。そうした、次世代を担う子供たちの気持ちを反映して私たち政治家というのは頑張っていかなきゃいけないなと思ったところでございますが、この統計も、国民の気持ちを反映していかなきゃいけない、私はそういうふうに考えております。
　さて、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案について、改正の趣旨を見ますと、独立行政法人統計センターについて、昨年五月二十三日に公布された新統計法の二〇〇九年四月一日の全面施行に合わせて非公務員化することとされており、センターを非公務員化する場合に必要となる法律上の措置を講じるものとなっております。
　行政のための統計から社会の情報基盤としての統計へということで、統計法が昭和二十二年以来六十年ぶりの全面改正、これは昨年でございましたが、そのときも私は質問の席に立たせていただきました。その際、議論され、指摘されていた課題が幾つかありましたが、そのことを踏まえて、また、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、統計センター法の改正の趣旨、意義について、増田総務大臣からお述べいただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今先生の方から統計の意義についてお話がございましたけれども、やはり世の中、国際化も進んでおります、情報化も進んでおります。一方で、急激な人口減少という大変大きな経済社会情勢の変化に見舞われている。その中で、例えば経済政策を国として的確に立案をしていくといったような場合には、正確なものによって現実をきちんと踏まえたものを立てていかなければならない、こういうことになるわけでありますが、国民にとっていろいろなそういう合理的な意思決定をする上での基盤となる公的な統計というものを、極めてさまざまな要素を含めて、体系的にかつ効率的に整備をしていく、その有用性を高めるというのは、これはもう、最近の状況からかんがみれば特に急がれる、こういうふうに思うわけであります。
　そういう趣旨で、今御指摘いただきました六十年ぶりの改正ということでございますが、この新統計法も改正をされて、そして来年の春施行される、こういう段階に来ておりますので、そういう新しい統計法をよりよくその趣旨を実現できるように、あわせて統計の体制、運営をしていく体制も整備をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　例えば、今、統計センター、独立行政法人ですが、特定独法と言われている公務員型でありますけれども、採用試験あるいは人事交流、そういった面ではさまざまな制約がございますので、そうした点を今後非公務員型に切りかえて、そしてもっと柔軟な運営ができるようにしていくなどといったことを行って、そして、新しい統計法の趣旨をよりよく実現していく、こういうことで今回改正をお願いしているわけです。
　もう一つの流れとしては、これも先ほど御指摘いただきましたが、一昨年に制定をされました行革推進法というものがございまして、これも、その法律の趣旨、あえてまた私もこの場で繰り返しませんけれども、行革推進法の中で、役職員が公務員である必要性が認められないときは特定独法以外の独立行政法人に移行させる、これが法律として決まっておりますので、定まっておりますので、これを踏まえて、今回、公的統計の中央集計機関であるこの統計センターについて、全般として、業務・組織運営の自律性、効率性を高める、こういう目的で非公務員型の方に移行させる、これが意義あるいは趣旨でございます。
○木挽委員　ありがとうございます。新しい統計法の趣旨に沿ってということです。
　次は局長にお尋ねしたいと思うんですが、そうした趣旨にのっとって、統計センターの第一期中期目標期間における業務の効率化、そうした効率化などの運営状況についてお尋ねしたいと思います。
　そもそも、我が国は分散型の統計でありました。従来から、そうした分散型の統計の機構、あるいはそうした方式について、余りにも過度なんじゃないか、そうした部分を排除していかなきゃいけないんじゃないかと、体系的に統計の整備を推進しなければならないと話を進めてきたと私は記憶しております。
　たがためには、政府統計全体に関する企画調整機能や、基幹的統計の企画・作成機能及び統計技術の研究開発並びに人材育成を担う機能を有する中央統計機関が必要だと。しかも、とりわけ強い総合調整能力と高い専門性を兼ね備えた司令塔機能を確立することが指摘されていたと思います。
　当センターは、その中でも、長年積み重ねてきたデータ分析のノウハウ、例えば、データ分析のノウハウといいましても、非常に高度なものから、身近なもの、書き間違いのものもあれば、記入ミス、簡単なエラーというのもありますが、ただ、そういったエラーからどういったものを読み取るかというものも、やはり長年のノウハウで積み重ねないとなかなか判断できないものだと思います。
　そうした身近なニアミス、そういったものに隠されている本当の意図みたいなものも引っ張り出して、きちっとデータに反映する。そうしたところから、本当に専門知識の要る、高い能力を必要とされるようなもの、今まで積み上げてきた専門性を生かして、十分発揮していただいて、当センターは機能していっていただきたいなと私は期待しておるところでございます。
　もう一点、正確な統計を効率的に作成するため、行政記録を活用できる制度の確立と、同時に、正確な統計資料を実施するために、国民の意識の変化に対応した統計の広報と統計教育の拡充を図るべきこと。もう一つ加えると、国民が利用しやすい形でデータの公開が進められるべきだとの話の中で、特に、ミクロデータの公開が進んでいないことが課題として挙げられていました。その前提となる統計データのアーカイブの構築などはどんな状況でしょうか。
　冒頭言いました第一期中期目標期間における業務の効率化などの運営状況の説明の中に含んで、今の点もお答えいただけたらと思います。局長にお願いしたいと思います。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から大変幅広い御質問をいただきましたので、すべて順番にカバーし切れるかどうかわかりませんが、できる限り申し上げてみたいと思います。
　まず、独立行政法人統計センターの第一期中期目標期間における業務の効率化の状況でございます。こちらにつきましては、第一期中期目標期間というのは平成十五年から昨年度までの五年間でございますが、この間は、独立行政法人としまして初めての業務を行った五年間でございました。この間、統計の公表の遅延とか遅滞といったことは一切ございませんで、むしろ国勢調査など、今先生御指摘ございましたように、非常に協力度がだんだん得にくくなっておる中で、調査票の記入にも誤りですとかあるいは記入漏れといったようなことが多い中で、そういったものをきちんと推計処理などしながら、統計センターが大変順調かつ正確に業務を進めていただいたと考えております。
　この間、ＩＴ等を積極的に活用いたしまして統計技術の研究を進めるといったことによりまして、統計の品質を維持向上させるといったこともいたしております。また、その結果、当初の目標を上回ります業務の効率化、合理化を実現したところでございます。
　具体的な数字で申し上げますと、国勢調査など大規模な周期調査がございますが、こういった調査の経費はちょっと変動要因でございますので除きまして、経常的な諸経費の変化を見てまいりますと、業務経費と一般管理費につきましては、当初の計画が五年間で三％の削減という目標でございましたが、実績といたしましては一〇％の削減と、目標を大きく上回っております。また、常勤の職員数でございますが、こちらにつきましても、独法に移行しましたときから比較いたしまして、この五年間で、当初の目標が五％でございましたが、これを上回る六・六％の削減が実現されたところでございます。
　また、先生御指摘の、統計法の改正に伴いましていろいろ新しい事業が出てきております。例えば、ミクロデータの提供をしていくとか、あるいは、いわゆるインサイト集計といったような統計利用に関する先駆的な取り組みがございます。これは実際には新統計法が施行されます来年の春からやるということでございますが、それに向けまして、統計センターの方では、私ども統計局と、また総務省に置かれております統計研修所と、また一橋大学等とも連携いたしまして、今後に向けた検討に参画しております。
　また、最近では民間開放という動きがございますが、これにつきましても着実に準備を進めてまいります。符号格付業務と申します分野におきまして、民間の活用に向けました実証的な検証を行うなどしておりまして、こういったことを踏まえまして、第二期で予定しております新たな業務に向けた取り組み、これにつきましても準備が着実に進められております。こういったものを通じまして、先生御指摘のような、新たな統計法に向けた取り組みの体制を整備しておるというところでございます。
○木挽委員　ありがとうございます。
　確かに、過去の議論の中では、ミクロデータの公開を可能にする中で、匿名標本データの提供やインサイト集計を行う組織を構築すべきというような意見もありました。そのことにも今触れていただいて、私がさきに質問した内容とともに、進捗中というところでよろしいのだと思います。
　そういった中で、新統計法の全面施行に向けた統計センターの対応についてもお聞きしたいと思います。その中で幾つかの項目。
　今、具体的に人員の削減の話だとか予算についても少し触れていただいたと思うんですが、その中にあって、まず基本的なことでございますが、非公務員化することによってのメリット、冒頭で増田大臣もお答えいただきましたが、そのことについて、少し局長の方からも触れていただけたらと思います。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　統計センターを非公務員化することのメリットということでございますが、これにつきましては、先ほどもお話ございましたように、まず、非公務員化は行政改革推進法を受けて行っておるという側面が一つの面でございます。
　それから、そのメリットでございますが、これまで統計センターにおきます職員の採用は、国家公務員試験の合格者の中から選考するということが必要でございました。これを非公務員化いたしますことによりまして、法人の業務の性格に応じました資質や能力を有する者を独自の採用試験や採用基準によりまして幅広く選考することが可能となるなど、法人運営の柔軟性が増すものと期待しているところでございます。
　また、このほかにも、大学ですとか研究機関等の人事交流も行いやすくなりますので、新規採用者に限らず、実績のあるＩＴ技術者ですとか、あるいは統計研究者など、法人の新たな業務に適合いたしました人材確保が可能となるということが期待されるところでございます。
　このほかにも、職員の勤務形態を柔軟に運用していくとかいったことも可能になりますし、また、専門性の高い職員の確保、職員の能力の発揮に寄与するといったような運用が可能になるというふうに考えております。
○木挽委員　今のお話、民間の研究者との交流が特に盛んになることによって、より社会の実態を反映したデータが蓄積され、生かされることを私も期待したいと思います。
　次に、各省との統計分野での最適化計画があるとお聞きしておりますが、各省共通のシステムはどの程度の段階まで今来ているのか。そして、統計センターの今言った非公務員化により、兼業禁止の緩和などが想定されております。そうした部分の方針をお聞きしたいと思います。
　特に、データの利用に絡んで、その扱いについて、いわばセキュリティーについてはどのような注意を払っているのか。内部集計において現時点で私自身が把握しておりますのは、コンピューターは外部とは一切つながっていない、また、データに関しても、外部に持ち出しても読めないよう暗号化してあるというふうに伺っておりますが、セキュリティー対策を含んで答弁いただきたいと思います。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、政府の統計業務の最適化計画の方について申し上げますと、これにつきましては、私ども統計局の方で、ここ数年にわたりまして、政府の統計部門全体で共通するシステムの開発整備を、各省の合意を得ながら準備をしてまいったところでございます。そのシステムにつきましてはいよいよことしの四月から本格稼働ということでございまして、そのシステムの運用に関しましては独法統計センターが担っていただいております。
　このシステムの中にはさまざまな各省の統計データが豊富に含まれておりますほか、また、その一環といたしまして、統計調査のオンラインシステムということで、回答をいただくときにオンラインで回答をいただけるシステムも用意しております。これは、各省各調査ごとにシステムを開発しますと非常に無駄や重複投資が多くなりますけれども、そういうことのないように統一的なシステムとして整備しておるというところでございます。その中で、統計センターには大きな役割を果たしていただいておるところでございます。
　それから、後段の方で先生お尋ねくださいました、統計センターの情報セキュリティー、またそれとの兼業禁止の関係ということでございますが、独立行政法人の非公務員化のメリットの一つといたしまして、兼業禁止の緩和というのも一つあろうかと存じます。
　他方で、統計センターの方では、消費者物価指数ですとか完全失業率とか、いろいろな、金融市場ですとか経済活動に影響の大きい統計を作成いたしておりますので、この作成の過程で、こういった秘密がきちんと保持される、また公益性、中立性の確保ということが必要でございます。その意味で、この非公務員化後も、就業規則等におきましてきちんと制限を課する必要がございます。また、それ以前に、非公務員化の中では守秘義務を引き続きかけるということになっておりますので、このあたりは、しっかりとした法的担保措置と、それから、今後の運用の中で就業規則等による規律が守られるものと考えております。
　それから、情報セキュリティーのことについて申し上げますと、御指摘のとおり、統計センターの方では現在、情報セキュリティー、国民の皆様からいただきました貴重な、個人の情報ですとか、あるいは企業の情報といったものを守ることは、国民とのお約束として大変重要に考えております。
　そのために、統計センターでは、コンピューターを使います場合にも、システムを外部のネットワークと接続することなく遮断して、どのようなことがあっても情報が外に漏れることのないようにする、あるいは、データを媒体に保管する場合でも暗号化するということを徹底いたしております。
　また、実は情報セキュリティーの確保につきましては、人的それから技術的側面も大事でございまして、その意味では、トータルなシステムといたしまして、情報セキュリティーマネジメントの国際的な標準規格でございますＩＳＭＳという制度がございますが、これの認証、外部から認証いただくということで、徹底した情報セキュリティー対策を講じております。
　このようなことを通じまして、単にハードウエアとか技術だけではございませんで、職員のセキュリティーに対する認識、姿勢も高めながら、セキュリティーの確保に重点を置いた業務運営を行っていただいているところでございます。
○木挽委員　確かに、いろいろと多方面から情報セキュリティーについても監視の目が届いておるようでございますが、マニュアルが整備されても、なかなか十分に機能するかどうかわからないというのが昨今よく言われているところでございますので、その辺をよく踏まえて、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　政府統計は、行政目的から、経済活動や学術研究の目的で、また一般国民が社会の状況を把握する目的で、幅広く利用できるものでなければならないと私は思っております。いわば国民の共有財産です。それだけに、社会の要求を幅広く反映して、必要な統計を正確に作成する必要があります。今後、統計作成機能を強化するためには、政府全体の視点から各府省の統計の改廃を実質的に企画調整できる、強い総合調整機能が求められております。
　改めて、そうしたベクトルの中に、専門家集団としての統計センターが、幅広い民間との交流を通じて持っているスキルを遺憾なく発揮することを期待して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは統計センター法ということで質疑をさせていただきますが、本題に入る前に、大臣、ちょっと別件なんですが、一点だけお話をさせていただきたいと思います。
　二〇一一年からテレビ放送が完全にデジタル化されるということで、アナログが停波される。それで、このことに対して、私は、離陸決心速度なるものを紹介させていただいて、ある一定の時期に、きっちりそれまでの準備状況をチェックした上で、ある一定のレベルに達していなければ、二〇一一年のアナログ停波をやめるべきではないかという提案を、そういう決断の時期を設けるべきではないかという話をさせていただいたわけですが、大臣からも、それからまた、別の場で官房長官にもこの点確認をいたしましたが、いずれも私の考えには否定的な見解を示され、一瀉千里に真っすぐに二〇一一年に向かって進むという見解が出されたわけであります。
　しかしながら、この点について、現場をさまざま回っておりますと、やはり相当不安の声が寄せられております。まだ広く一般市民、国民のレベルではそういう声がないのかもしれませんけれども、ビルなどで、集合住宅などで共聴施設を持っている方なんというのは、やはり相当心配されている。あるいはまた、最近私のもとへ非常に多く寄せられるのが、学校関係者なんですね。
　御承知のとおり、現在、義務教育学校あるいは高等学校問わず、学校には相当数のテレビ受像機、受信機があるわけでございます。先般も学校をいろいろ回っておりますと、いや、逢坂さん、このテレビを全部かえる、あるいはこのテレビに全部デジタルのチューナーを入れるとなると、これはもう並大抵の経費じゃない、特に今、学校関係の一般経費、教材経費がどんどんどんどん削られている、備品費も削られている中で、これはテレビをかえるだけでも本当に大変なことだと。まさか三十年や四十年前に戻って学校に一台のテレビをそれぞれの教室で使い回しする、そんなことになりはしないかなんて心配しているんだけれどもなんという声が学校関係者から相当強く寄せられるわけですね。
　学校に限らず、いわゆる個人所有以外のテレビも国内には相当あるのも事実でございますので、こうした点についても相当十分な配慮をしなければ、国民生活が混乱を来すというふうに私は思っております。
　もちろん、これは学校のことでございますから、文部科学省が中心になってさまざま対応をするということにもなるのでありましょうけれども、でも、総務省においても、学校に限らず病院施設とかさまざまありますけれども、やはりそういったところに思いをはせておく、思いをいたしておく必要がある。
　しかも、二〇一一年直前になってから一気に整備せよということになりますと、これはまた自治体の財政の関係から、やはり自治体の財政もなるべく平準化しながら財政執行をすることが望ましいわけですので、早い時期にこうしたことに対する不安を解消しておくということも大事ではないかと思うのですが、この点を冒頭に申し述べさせていただきたいと思います。もし大臣の方で何かこの点について御所見があれば、お話しくださればと思います。
○増田国務大臣　地デジに対しての先生のいろいろな御指摘は、私も大変重くとらえております。
　二〇一一年の七月での完全な切りかえに向けて、とにかく今お話ございました点についての懸念を払拭する、これは全く共通理解だと思っていまして、離陸決心速度のようなことについては若干違う考え方を持っていますが、ただ、やるべきことは同じような考えでやっていかなければならない。
　特に、今学校の例がありました。これも必ず、教育の場でありますので、支障のないように対応が必要なのと、病院等もございましたが、いわゆる公共施設の中にテレビの受像機が数多く置かれている場合がございますので、この点については各自治体の方で基本的には措置いただくという考え方でありますけれども、そのための準備をそれぞれの自治体でとっていただくための期間と準備というものは私ども各自治体に促しておりますが、今後その点も含めてやっていきたい。
　それからあと、少し別の側面では、いわゆる経済弱者対策ですね。これは、ことしの夏に総務省としての考え方を明らかにするということでございまして、かなりの皆さん方への周知は行っているつもりでございますが、そういった点での盲点、あるいは近くなってから慌てるような点がないか、いま一度よく点検した上で、準備に万全を期したいというふうに考えます。