Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藁科　滿治君　　　　　谷　　博之君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　参考人
　　　　　　　全国商工会連合
　　　　　　　会会長　　　　　　清家　　孝君
　　　　　　　東京都中小企業
　　　　　　　再生支援協議会
　　　　　　　支援業務責任者　　藤原　敬三君
　　　　　　　宇都宮商工会議
　　　　　　　所会頭
　　　　　　　栃木県商工会議
　　　　　　　所連合会会長
　　　　　　　栃木県中小企業
　　　　　　　再生支援協議会
　　　　　　　会長　　　　　　　簗　　郁夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（地域経済及び中小企業問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、緒方靖夫君及び藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君及び谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、地域経済及び中小企業問題に関する件の調査のため、本日の委員会に全国商工会連合会会長清家孝君、東京都中小企業再生支援協議会支援業務責任者藤原敬三君及び宇都宮商工会議所会頭・栃木県商工会議所連合会会長・栃木県中小企業再生支援協議会会長簗郁夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、地域経済及び中小企業問題に関する件を議題といたします。
　この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席したままで結構でございます。
　それでは、参考人の皆様から御意見をお伺いをいたします。
　まず、清家参考人にお願いをいたします。清家参考人。
○委員長（谷川秀善君）　ありがとうございました。
　次に、藤原参考人、お願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　ありがとうございました。
　次に、簗参考人、お願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の御意見の陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎であります。
　本日は、お忙しい中、また今日はちょっと寒くて花冷えの中でございますが、貴重な御意見、大変ありがとうございました。
　まず、順を追って清家参考人からお伺いしたいと思います。
　最初に、最近の問題の一つとして、消費税の総額表示の問題を清家会長言われたわけでございますが、具体的に地元などで混乱が起きている、あるいはスーパー等も優越的な地位の濫用が見られるというような事例があるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○参考人（清家孝君）　実は、まだ行われておりませんので分かりませんけれども、もう風評的には大体、大型店の方が小売店に向かって一応消費税分だけはまけていただけませんかというような意見が出ておるように聞いております。大変、これが波及しますと大変なことになりますので、是非、公正取引委員会の方にお願いをして、公正な取引ができるような形を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○福島啓史郎君　商工会等でもそういう事例等が出てくれば、我々の方も公取に申し入れまして厳正な対応をしていきたいというふうに思っております。
　二番目に、同じく清家参考人にお聞きしたいわけでございますが、中小企業の活性化のために、先ほどＪ—ブランドと言われたわけでございますが、それを裏打ちする私は技術開発が重要だと思います。特に、中小企業向けの産学官の連携によります地域資源を活用した技術開発を進めていかなきゃいけないと思いますが、その点について特に取り組んでおられるようなことがあればお聞きしたいと思います。
○参考人（清家孝君）　ただいま御質問がありました件につきましては、産学官の今勉強会を既に行っております。大分大学を中心にしていろんな形のものを再生するような形を基本的に考えていこうということで、再生、産業創造機構が一応主体になってこれを執り行っておって新しい企業を創出するということで、今、産学官の連携をもって一生懸命今頑張っておるというのが状況であります。まだ新しい問題は出ておりません。
○福島啓史郎君　三番。続きまして、同じく清家参考人にお聞きしたいわけでございますが、商工会の合併の問題を言われました。特に、足腰の強い、またきちんと指導力を持った商工会を作っていくためには、やっぱり合併等を進めていく、あるいは連携を進めていかなきゃいけないというふうにおっしゃったわけでございます。
　今国会が、この商工会の合併を可能にするような、合併を容易にする法律改正案が出ております。また同様に、商工会議所も同じような合併促進のための、容易にするための法律が出ているわけでございます。
　私は、それぞれ違った特色、あるいは違った立地条件を持っておりますので、それぞれの合併を進めるということがまず第一義的には重要だと思います。しかし、将来はこの商工会とそれから商工会議所の合併ということも検討の課題とすべきではないかという意見もあるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（清家孝君）　商工会議所法と商工会法は既に違うわけでございます。一応、商工会議所にやっぱり商工会が吸収されるという形になりますと、零細企業の指導そのものがなかなか十分な指導ができないという形で大変今困っておるのは、今、都市部の商工会議所地域には民商が大変はびこっております。そういう形で恐らく今の問題としては難しい問題があるんではないかと。
　恐らく、商工会議所と商工会が合併をした場合はそういう問題が出てくるという形もありますので、我々としてはあくまで零細企業のために一生懸命指導をしていくということを一応考えておるのが現況でございます。
○福島啓史郎君　次に、藤原参考人にお聞きしたいと思います。
　非常に熱心に取り組んでおられることをお聞きしまして、非常に感心といいますか敬意を表しているわけでございます。
　まずお聞きしたいのは、この中小企業再生支援協議会への持込みは企業側なのかあるいは金融機関なのか、どちらから持ち込まれているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○参考人（藤原敬三君）　現状で言えば、東京都だけしかちょっとそのルート、私、正式に把握しておりませんが、東京都においては約半々、企業さんが直接御相談に来られる件数が半分、金融機関さんからの、持込みというより事前相談というんですかね、そういうのが半分と、そんな感じです。
○福島啓史郎君　それで、トータルの件数、全国では三千件のうち二百六十件程度が再生計画が策定対象案件で、そのうち六十八企業が完了しているということが出ているわけでございます。また、東京都も、先ほどおっしゃいました三件にプラス三件また出てくるということでございます。
　非常に取組は、この数をどう見るかということでございますが、着実に進んでいるといえば進んでいるわけでございますけれども、ただ、今、中小金融機関の例えば要管理債権、これは地銀ベースと、それから協同組織の金融機関を合わせますと約七兆円あるわけでございますね、全国ベースで。というような数からいたしますと、私は、どうもこの数はまだまだ少ないんではないかと。潜在的にはどのぐらいの数が出てきそうだというふうに考えておられますか。東京都の場合で結構でございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（藤原敬三君）　数という意味では正直言って把握しておりませんので、何社ぐらいというのは御回答難しいと思うんですけれども。
　ただ、一つ言えますのは、地域金融機関さんの要管理債権、ここの問題ですが、今回、先ほど御説明させていただきましたけれども、資本的劣後ローン、ＤＤＳというのが新しくできました。これも、第一号もうスタートして、多分これが地域金融機関さんの要管理債権を大幅に減らしていくそのすばらしいツールになるんではないかと。この事例がどんどん広がっていくというふうに期待しておりますし、既に地域金融機関さんからこちらの協議会の方に、どうしたらいいんだろうと、どういうものだというヒアリングが結構来ております。
○福島啓史郎君　その地域金融機関なんですが、地域金融機関もいろいろあるわけですが、要するに、地銀、第二地銀、それから協同組合、信金、信組ですね。今言いました四つのうちではどういう金融機関が、地域金融機関がこの再生協議会に関心を持って、今のＤＤＳを始めとした新しい手法に関心を持っているわけですか。
○参考人（藤原敬三君）　特にどの業態というわけではなく、地銀さん、それから第二地銀さん、信用金庫さん、それから信用組合さんに至るまですべて御相談に来られております。
○福島啓史郎君　ああ、そうですか。
　それで、ＤＤＳも新しい手法で重要なツールだと思うわけでございますが、それと同時に、私が中小企業庁等からお聞きしたところによれば、この再生協議会の、再生支援協議会ではどちらかといえばリスケが中心だと、金融機関の繰延べが中心だというふうにお聞きしているわけでございますが、それと同時に、私は、これは東証の私的整理ガイドラインでも出ているわけでございますが、無税償却を進めるような、この中で無税償却が進めるような合意形成も、つまり債権放棄ですね、金融機関の、そういった合意形成も進めていかなければならないと思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（藤原敬三君）　端的に債権放棄ということについて申し上げれば、債権放棄というのは企業を再生するための道具の一つであるというふうに考えております。その企業を私的に再生していくために、どういう道具を使うのが一番いいんだろうかという個別企業さんの御相談に応じてその手術道具というんですか、これを選んでいくことになろうかと思います。
　債権放棄が全く今までなされていないのかというと、実は、例えば一つの例で言えばＲＣＣさんとかそれから再生ファンドとか、そういうところを経由して実質的に債権放棄がなされている。つまり、企業側にとっては同じ効果になるんですけれども、こういう形で、姿を変えてというのもなにかも分かりませんが、それぞれに合った形、金融機関さんとしても、この案件の場合はこのケースの方がいいなという、そういう中で実質的にはかなりの債権放棄が進んでいるというふうに理解しております。
○福島啓史郎君　次に、簗参考人にお聞きしたいわけでございますが、大変な、足利銀行の破綻ということで御苦労されていると思うわけでございます。
　まず、当面、今のところは金融庁の指導等も、従来どおりの貸付態度、対応をするというような指導もあって落ち着いているという御説明があったわけでございます。しかし、これからオフバランス化が進めば大きな影響が出てくるというふうに先ほどお話があったわけでございます。
　そのオフバランス化によって、その影響の度合いでございますが、例えば、足利銀行取引企業の何割ぐらいが要するに激動、激震に見舞われると予想されておられるのか。その辺り、個人的なお考えで結構でございますけれども、お聞かせいただけたらと思います。
○参考人（簗郁夫君）　実は、私、国から選任された足利銀行の社外取締役でございますので、ちょっと内部的な関係もありますので、その問題はうかつな発言できませんので、申し訳ございませんが、お許しいただきたいと。
○福島啓史郎君　はい、分かりました。
　それで、私、はっきり言って相当な震度の影響が予想されるというふうにも考えるわけでございます。
　それで、そのときの、簗参考人も言われたわけでございますが、一にも二にも企業再生だと言われたわけでございます。それで、その企業再生について、特によく言われております日光、那須、鬼怒川の温泉地。私も、先日会合がありまして、鬼怒川へ行ってきたわけでございますが、正直言いまして非常に寂れている。これは私は二つあると思うんですね。一つは、どれも似通っている。鬼怒川全体が似通っているということが一つと。それから二番目は、やっぱり十年間ぐらい投資をしていないわけですね。非常に老朽化が進んでいるということ。そういったことを私は感じたわけでございます。
　それで、やっぱりこうした温泉地を再生させていくためには、例えば他の先進地のように個性化をしていかなきゃいけないと思うわけでございます。その個性化することによって差別化がし、またそのことによって宿泊代等の価格の上昇も期待できると。例えば湯布院なんか、ああいう価格帯でも十分お客さんが来るというようなことでございます。
　そうした方向を目指すべきだと思うわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（簗郁夫君）　今、福島先生のおっしゃるとおりだろうと思います。
　大分、かつてのリゾート法を含めてレジャーを大分推奨されましたので、それを当て込んで相当巨大な設備投資をしたということで、その後レジャーブームが去りまして、現在過剰設備が残って、しかも巨大なホテルほど今まで、囲み込みですね、自分のところで全部、宿泊から食事から全部やってしまおうというような形ですから、町全体として一体化がなくなっちゃっていると。
　そういうような問題がありますので、これからやはり、あそこにあります自然あるいは山の景観とか、そういうものとマッチングするようにどう、個別企業を含めまして町全体を再生するかということでございますけれども、一体化した地域全体の再生というのは、これは銀行がやるべき問題ではないんで、銀行は今のいろんなスキーム、再生支援協議会にしても産業再生機構にしましてもＲＣＣを使ってでも、個別企業の問題でございますから、それと地域の一体化をどうドッキングしていくかということがやっぱり大きな今テーマになってきておると思います。
○福島啓史郎君　時間が参りましたので、お三方に、こういう厳しい経済状況でございますが、やっぱり日本経済の底力、これは中小企業だと思っております。中小企業が活性化するように引き続き御支援、御努力願うことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷博之君　私は、民主党・新緑風会の谷博之でございます。今日は、三人の参考人の皆様には大変貴重な御意見をいただきまして、冒頭厚くお礼申し上げたいと思います。そしてまた、私は実は地元が栃木県でございまして、そういう関係で、特に簗参考人に中心に御質問、御意見を伺いたいと、このように考えております。
　今、簗参考人からもいみじくもお話ございましたけれども、今日は足利銀行社外取締役というそういうお立場、それからまた、地元の最大の百貨店を形成されておられる福田屋百貨店の取締役会長というそういうお立場も含めて、できる限り御意見をお聞かせいただきたいと、このように考えているところです。
　まず、今もお話ございましたように、昨年の十一月の二十九日に足利銀行が破綻をすると。それに関連をして、今日のこの委員会の参考資料にも出ておりますけれども、十四ページに、経済産業省などが中小企業向けの融資の仕組みというものを用意をしまして、今日まで国としても、あるいは経済産業省としてもいろんな取組をされてきているということでありますけれども、問題は、融資先の選定の問題だというふうに思うんですね。
　これは、特にいわゆる財務内容あるいは財務諸表、このことを中心に融資先を選定をしていくということももちろんそれは大事なことですけれども、要は、その企業の経営方針とか、あるいはその企業のいわゆる、特に雇用をどのように守っているかとか、こういうところを含めた将来的な見通しを持ったそういうふうな企業が、やっぱり選定の中に十分入れていっていただかなきゃいかぬというふうに思っています。
　これはそれぞれの参考人からもお話がございましたけれども、例えば清家参考人が、雇用の安定を前提にして、物づくり産業の活性化によって地域が元気を出さなきゃいけない、あるいはまた藤原参考人も、いわゆる企業の診断の際に企業の従業員に対する責任を強調されておりますし、簗参考人も、いわゆる来月から栃木就職支援センターの立ち上げとか、あるいは雇用の安定ということを触れておられますけれども、そういう意味からすると、そういうふうな融資の選定先の、選定の仕方の中に、この雇用の安定といいますか、雇用をどう条件を維持、確保していくかという、そういうところにやっぱり企業が視点を当てているという、こういうところもやっぱり将来展望を見ていく中で大きな要素としてとらまえていただきたいというふうに思うんですが、この辺についての特に簗参考人のお考え。
　さらにまた、これは触れることはなかなか難しいかと思いますが、三月期を迎えて、足利銀行本体の、いわゆる行員を含めた、約二千八百人と言われておりますけれども、こういうふうな行員の皆さん方の、いわゆる今後の再建計画の中で、こういう方々の雇用はどうなっていくのか、このことについてできる限りのお考えをお示しいただきたいというふうに思っております。
○参考人（簗郁夫君）　細かい点はちょっと立場上御勘弁いただきますが、足利銀行がこれから不良債権を処理する場合に、再生をする企業とそれからオフバランスする企業とどういう視点で分けていくかという中には、単に財務の数字だけじゃない。財務につきましても、一応金融マニュアルの中に相当定性的なことも踏まえて債務者区分を設定しなさいということにもなっていますから、その範囲でもある程度定性的なものはありますが、さらに、実際、企業再生する対象企業とオフバランス対象にする企業との区分けについては定性的なことを相当加えて、特に経営者の経営意欲というようなことを中心にして一つやるのと、それから公共性と、企業の公共性ということを相当重視する。一つは、公共性の中には当然のことながら雇用も入ります。そのほか、企業としての特性もいろいろあると思いますので、その細かい基準はどうするかということは今議論中でございますけれども、十分そういうことを参考にしながらやっていくという体制で考えております。
○谷博之君　足利銀行自体の行員の問題については今の段階では……
○参考人（簗郁夫君）　まだ今の段階では細かく……
○委員長（谷川秀善君）　ちょっと、委員長の許可を受けて発言してください。
○参考人（簗郁夫君）　はい。
　まだ細かいスケジュールその他はこれからでございますので、急に何か突然やってハードクラッシュを起こすというようなことは考えておりません。
○谷博之君　地元では若干そういうふうな、相当いろんなうわさ的なものは出ておりますが、是非そういう意味では、足利銀行の内部の行員のそういう待遇といいますか、その辺についてもしっかりそういう立場を尊重して対応していただきたいというふうに思っております。
　それから、三人の参考人の方々にちょっと同じ質問をさせていただきますけれども、先ほどもいろんな御意見の中に触れられておりましたけれども、どうしても中小企業の多くは大企業の下請的な立場にあるということだと思います。したがって、こういうふうな日本の経済の中で、例えば単価の切下げというものが起きると当然それは中小企業への跳ね返りが出てくる、したがって、それが例えば労働条件の切下げなどといったそういう形で迫られてくる場合があると思うんです。
　こういうふうな悪循環をこれから、今までもそうですけれども、これから繰り返していきますと、当然、地域経済に対する影響というのは非常に大きくなってくると思います。職を失う方が増えたり、あるいは労働条件の切下げによって地域の購買力が落ちてくる等々によって非常に影響が出てくるというふうに思いますけれども、こういうふうなことに対して具体的に今この雇用問題を含めてどのように考えておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○参考人（清家孝君）　大変難しい問題でありますけれども、まず、問題は景気の回復が一番大前提になると思います。一つは、やはり下請企業が大変今苦境に立たせられておるというのが現況でございますので、これ景気が回復しない以上は恐らくこの問題については解決をしないんじゃないかというふうな考え方を持っておりますし、また、今建設業におきましては大変公共事業が衰退しております。そういう面から、下請企業としてはほとんど職がないという状況が今行われておりますので、これについては、雇用問題、大変厳しい問題が置かれております。
　それから、小売業問題につきましては、大変競争激化が激しく、大店法のやっぱり出店から大変厳しい状況に置かれておりますので、リストラにおいて何らかの形の経営の、やっぱり純益の確保をしていくという形を取っておりますので、雇用問題については今深刻な問題であるというふうに私はとらえております。
　以上です。
○参考人（藤原敬三君）　労働条件の切下げあるいは人員削減、こういう点についてなんですが、私どもの方で再生計画を策定するのをお手伝いする場合、まず、人員削減というのはまず前提とは置きません。といいますのは、その前に、業界比較とか、この会社さんがどれだけ、例えばパーヘッドで考えたらいいと思うんですけれども、どれだけの売上げ、どれだけの利益というものを、業界の全体の平均と比較しまして、自助努力をどこまでするかということが、そこのチェックがまず前提になります。そこがやはり余りに効率が悪いということであれば、やはり売上げを増やせるのか、人を減らさなきゃいけないのか、こういうことを考えてまいります。
　そして、かつ労働条件の問題ですけれども、やはり同業との比較の中で、平均年収がどうなのかとか、あくまでもこういう比較の中で計画に織り込んでいくと、企業にも努力していただくと、こういうふうなことを基本にしております。
○参考人（簗郁夫君）　なかなか雇用の問題は、景気が回復しないと回復しない問題で、難しい問題だと思いますけれども、最終的にはやっぱり地域の活性化のためには、地域の企業はほとんど内需産業でございますので、この点は避けて通れない問題だろうと思います。
　つまり、雇用が増え、所得が増えて、家計が潤うことによって初めて内需産業へいろんな波及が起きてくると。現在のところはそういう循環になっておりませんので、我々としても大変苦慮しておるところでございますけれども、企業の方の自己防衛的な動きから言いますと、パート化とか、あるいはアウトソーシングもあるかもしれませんけれども、派遣社員であるとか、あるいは一括して委託してしまうとかですね、いろいろな、いわゆる正規の従業員は、正規社員は増やさないで、非正規社員という言葉は余り好きじゃないんですが、そういう人たちを多くしていくということで、何とかトータルの人件費を減らしていくというような対応をしていますので、必ずしも全部が全部雇用が減るわけじゃないですけれども、内容的に相当変わってきているということが、景気が良くなれば、それが正規社員が相当増えていくんじゃないかと思いますけれども、現在のところはそちらの方が非常に大きな影響をしているんじゃないかと、そんなふうに考えております。
○谷博之君　先ほど、福島委員からの栃木県の鬼怒川温泉、川治、塩原温泉の温泉街の話が出ましたけれども、簗参考人にお伺いしますけれども、三月の十三日、宇都宮市で金子、いわゆる金子大臣が、産業再生担当大臣が、宇都宮市で政府のタウンミーティングを行いました。そこで、この温泉街のことにちょっと触れておりますけれども、いわゆる鬼怒川なり日光なりが、ホテル、旅館が一緒になって力を合わせてこの厳しい難局を乗り切ろうというふうな状況の中で、再生については難しいところもあるよというような、こういう発言をしているわけなんですね。ちょっとやっぱり水差すような、そういう発言がされたというふうなことが報道されておりますけれども。
　そういう中で、先ほどもお話しございましたけれども、例えば私は、こういうふうな鬼怒川、川治といった温泉のところに、随分最近は中国、台湾、韓国等の外国からのいろんなそういう来訪者が来ております。そういうふうなところへの焦点を合わせたような、そういう新しいマーケティングとか商品開発というのがやっぱり必要なのかなというような気がしているんですが、そういうふうなことについての具体的な取組等されておられますでしょうか。
○参考人（簗郁夫君）　地元ではいろいろ努力しようという動きが出ておりますし、海外でのいろいろなそういう商談会といいますかね、香港辺りでやった商談会へミッション送ってＰＲするとか、いろいろもう既に始めていることは始めております。
　ただし、それに対応するだけの、例えば言葉の問題ですね、そういう人たちが来たときの言葉の問題でそれだけ教育ができているかどうかとか、あるいはその人たちの嗜好に合うような料理であるとか、あるいはいろいろなサービスとかというものを提供できるだけの変革はまだできていないんじゃないかと私は思っております。
　どちらかというと、今まで温泉地、団体客を中心にして経営していたところが、新しい動きというか、家族とか個人の客に対応するための設備改造とか、そういうことがまだできていないという段階でございますので、その両方を同時にやらなきゃいけないということを踏まえているわけですけれども、それにはやはりコストも掛かりますから、それだけの資金を本来なら導入しなきゃいけないんだけれども、なかなか各個別のホテル、旅館が対応し切れていないと。
　だからといって、それじゃ、その温泉地を一体化して再生しようという今声が上がっているんですけれども、そのスキームと、今企業を再生しようと言っている産業再生機構とか、あるいはＲＣＣであり、あるいはこの協議会でありですね、はあくまで個別企業を対象としたスキームでございますので、一体化したスキームとドッキングする手はずにはなっていないというのが現状でございます。
　どちらかというと、その一体化したものは行政が中心になって動いていると、あるいは温泉の旅館組合とかあるいは観光組合が、観光協会が一緒になって動いているというのが現状だろうと思います。
○谷博之君　時間が来ましたので、最後に一点だけ要望させていただきますけれども、中心市街地の活性化の問題についてもお触れになられましたけれども、これは何といっても地元がやっぱり積極的に具体的な案を出して取り組んでいくということが大事であって、それを国とか県等々が支援をするという、そういうふうな形になるんだと思いますね。
　そういう中で、私、常々思っていますのは、例えば今非常に孤立化したような子育て家庭とか、あるいは独居老人の世帯がむしろ増えています。こういうふうないわゆる異世代の人たちが自由に交流できるような、そういうふうな中心市街地の町づくりといいますかね、そういうようなものもやっぱり私はあってもいいんじゃないかというふうに思っています。
　そういうふうなところの中にまたにぎわいが戻ってくるんであろうというふうに思っていますので、ここら辺も本当はお考えをお聞かせいただきたかったんですけれども、是非そういうことを検討していただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。
○松あきら君　本日は、お三人の参考人の皆様、当委員会にお出ましをいただきまして、ありがとうございます。公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先月に発表されました実質ＧＤＰ成長率によりますと、十月から十二月の成長率は前期比プラス一・六％、年率換算プラス六・四％、四期連続のプラスとなっておりまして、経済全体は一応明るい回復の基調ということになっておりますけれども、先ほどからお話が出ておりますように、やはりこれは輸出に牽引をされた大企業を中心としたもので、なかなか内需に依存した中小企業の皆様方は引き続き厳しい状況にある、苦労なさっていらっしゃるという状況であるというふうに思っております。
　しかし、中小企業庁もいろいろ考えておりまして、やる気と能力のある中小企業に対しては、金融対策、あるいは創業、新事業転換支援、また人材支援策、商店街支援等、様々な支援策、行っているわけなんですけれども、残念ながらそういったせっかくの諸々の支援策に対する情報が全国各地の中小企業まで十分届いていない、伝わっていないという現実があるというふうに思います。その現場の中小企業の方々の悩みもまた反対に中小企業庁なり役所に届いていない、これもある。こういう問題があると私は認識をしておるところでございます。
　その全国各地の現場の中小企業の方々にそうした政策情報を伝えるのは、やはり全国の商工会あるいは商工会議所の経営指導員、先ほど清家会長もレベルアップの問題があるというふうにおっしゃっておられましたけれども、また、中小企業診断士あるいは各種の支援機関が担っているというふうに思うわけでございますけれども、こういった方々の間で情報、政策情報の伝達、相互の連携が不十分であるためにこういった種々の問題が起きていると。
　今後、現場との接点となるそうした経営指導員等の方々への情報の流通あるいは相互連携が重要な課題だというふうに思いますけれども、これはお三方に伺いたいと思います。どうすればこうした連携がうまくいくと思われるのか、また要望でも結構でございますので、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（清家孝君）　今お話がありましたように、大変この全国の中小企業の指導につきましては難しい問題があります。
　一応、日々訪問指導をしておるのが現況でございます。先ほど説明したとおりに、一年間で三百五十万件もの指導を行っておるというのが現況でありますので、日々毎日努力をしながら、一応、中零細企業の声を、生の声を聞き、指導をしていくというのは我々の任務でありますので、できる限りやっていきたいと思いますけれども、限られた人員でありますのでなかなか手が届かないというのが現況でありますし、また、今大変ニーズが変化しておりますから、高度なニーズに対応できるような形で一応指導員の勉強をさせ、それに対応できるような形の体制を取っておるというのが現況でございます。
○参考人（藤原敬三君）　全国の状況については、ちょっと申し訳ないんですけれども、私、よく理解していないんですけれども、東京都の再生支援協議会は東京商工会議所の中にございまして、そういう意味では、経営指導員の方々にどのようにこういうものを徹底していったらいいんだろうかということで、今、商工会議所の中では、支部のいろんな集まりとかそういう中で、私どもがお邪魔していろいろ御説明をする、新しいことを御説明する、そういうものをまたそれぞれ支部に戻っていただいて指導員の方にお伝えいただくと。このようなことで地道にといいますか、今努力はしている次第でございます。
　以上です。
○参考人（簗郁夫君）　商工会議所にも経営指導員という制度があるわけですけれども、それとともに小さい企業に関しましては、小規模企業振興委員という制度が会議所の中にございまして、各地域から選んだ人たちを、特に先ほどちょっと土着企業と言いましたけれども、理髪屋さんとかいろいろそういうところの有力の方々を委員にお願いしまして、それでいろいろな会議所からの国の政策の情報を組合その他を含めて連絡してもらうということをやっております。定期的に会合しまして、お互いにこういう事例があったよという事例の交換とか情報交換をやり、各会議所ごとだけじゃなくて県内の、栃木県は九会議所があるんですけれども、九会議所の振興委員が一堂に会して研修と、それから自分たちの情報伝達の悩みも含めて情報交換すると、そのような形で相互交通を図るというようなことを一生懸命やっております。
○松あきら君　やはり、絶対数が少ないということはあると思います。ある程度の人数がいないとやっぱり対応もなかなか難しいと。その中で、実はこの経営指導員の方が、申し訳ないんですけれども、これはちょっと調べましたら、能力的に少しどうかなと思われる方も結構いるという、全国的にですね、それも聞こえてまいりまして、やはりこうした経営指導員の方々、全体で九千人ぐらいですか、いらっしゃる、中小企業診断士の資格を取っていただくと。その診断士というのは、結構これ試験も難しいというふうに伺っていますけれども、これも必要ではないかと私思うんですね。これが一点。
　それから、あと、中小企業の経営面を支援する、例えば企業ＯＢ、今雇用という問題も出ておりますけれども、能力ある方々が定年等でお辞めになって、こうしたもったいない方々が一杯いらっしゃるわけで、こうした方々を少し多く、何というんですか、こういう方々も増強するということが大事だと思うんですけれども、また反面、じゃどういうＯＢの方がどういう企業とマッチングさせるかですね、これも大事だというふうに思っているんです。
　この二点、やはりお三方にお答えをいただきたいと思います。
○参考人（清家孝君）　ただいまお話がありました指導員の数、大変少ないわけなんで、大変今困っているのが状況なんです。今、診断士の問題につきましては毎年一応試験を受けさせて、現在百二十四名の診断士がおります。一応、できる限り、毎年この診断士の資格を取って皆さんの指導するような形を取っておるというのが現況でございます。
　それから、有能な職員が今退職をされて、あとどういうふうな形で活用しておるかという問題でございますけれども、これにつきましては、有能な職員につきましては事務局長としてもう一遍、再度再雇用をして一応地域のために役に立つような形をやってもらうというのが我々の考え方で基本的にやっておりますし、また企業の方で欲しいという方がありましたら積極的にそれをあっせんをして、そして企業再生のために努力をするという形を取らせていただいておるというのが現況でございます。
○参考人（藤原敬三君）　経営指導員の不足、能力の不足という御指摘もございましたけれども、ちょっとその点については私の方で余り存じておりませんので恐縮です。
　あと、マッチングのお話ですね。いろんな能力もあるんだけれども今定職に就いておられないとか、こういう方々については、実は私ども東京の方では、商工会議所の方で新しい取組としてそういう登録をたくさん今していただいている。で、私どもの協議会なんかでも、相談に来られた中小企業の方々でこういう部門が弱いなと、こういうところ不足しているなというところの御要望あれば、我々見て、そういうところで人を探してみたりとか、まだ具体的な実績にはつながっておりませんが、そういう動きは具体的にしております。
○参考人（簗郁夫君）　実際、中小企業診断士の資格を持った人は少ないということで、私どもの会議所でも今のところ一人です、経営指導員の、資格を持っているのは。技術のレベルアップは、研修会等へ派遣したり、あるいは県レベルで各会議所一緒になって講習会やったりしておりますけれども、資格そのものは余り取っていないというのが現状だろうと思います。
　ただ、そういう意味で、足らない部分をいろいろ補うためには、もちろん先ほどから出ている中小企業診断士の協会とか、いろんなところと一緒に協力してやるということもありますし、それから、県レベルですけれどもエキスパートバンクというのを持っていまして、ここへいろいろな各分野のエキスパートを登録していただいて、必要に応じて支援をしていただく。あるいは県に技術士会、これは相当技術として高度なレベルを持っておりますんで、各、どちらかというと、現職の人もいますけれども、大手企業をリタイアした人がいろんな分野の技術士の資格で入っている、あるいは発明協会の人たちとか、そういうところとネットワークを作って現在のところは補うようにしている。
　ただ、会議所自体の人材ということになると足らないということは、先生がおっしゃったとおりであると思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　さて、栃木の問題でございますけれども、足利銀行関係で、五十億近い資金を融資していた鬼怒川温泉の山の上にありましたスキー場のことでございますけれども、四年ほど前に倒産したということで、これは藤原町も資本参加していて第三セクターであったというふうに聞いております。地域のレジャー産業としても雇用にも役立っていたというふうに私も認識しております。しかし、今こういう倒産ということになって、今雨ざらしになっていると。一億とか二億とかで継承してくれるスポンサーを探すにも、手を挙げる人がいないという状況だというふうに思うんですね。
　これがすべて土地も民間なら本日の私も話題にしないんですけれども、やはりこれが実はゲレンデが国有林野でありまして、当然営業中は地代も入っていたということなんですけれども、今はもちろん地代も入らないという、こういう状況の中で、なかなか対応方法がないものなのかなという私も思いがしているんですけれども、この点について、またこういったケースについて、藤原参考人、簗参考人と、お二人に伺いたいというふうに思います。
○参考人（藤原敬三君）　今のお話、ちょっと不勉強で、具体的な内容等について、国有地のお話とか個別事情全く分かりませんので、恐縮でございますがちょっと御容赦いただければ。
○松あきら君　分かりました。
○参考人（簗郁夫君）　多分、地元ですと鶏頂山スキー場という名前のスキー場が藤原町にありますんで、そこのことじゃないかと思いますけれども、具体的にどういう過程でどんなかというのは、新聞で一部は見ておりますけれども分からないんで、どう対応していいかというのは個別の問題になりますんで、今申し上げるだけの資料をちょっと持っていなくて大変申し訳ないんですが。
　ただ、現実に第三セクター的にやってあちこちで焦げ付いているというか、非常に資金が停滞しているというのは相当あると思いますんで、民間企業の再生だけじゃなくて、そういうものをどういうふうにやっていくかということは、相当考えていかなきゃいけない問題だろうというふうに認識しております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今日は、本当にお忙しいところ、三人の参考人の皆さんにはありがとうございます。
　まず最初に清家参考人にお伺いをしたいと思いますが、お伺いをする前に、先ほど借換え保証制度の問題につきまして、借換え保証制度ですね、非常に有効に働いているので、これからも継続してほしいという御要望がございました。実は、当委員会でも何度も質疑も私もさせていただきましたし、また本会議で、一月の二十三日でございましたけれども、同じ思いを私も小泉総理に質問をさせていただきました。その御答弁が、「来年度も本制度を円滑に実施していく予定であります。」というふうに明確に答弁を総理からいただいておりますので、この点は御安心をしていただいていいんじゃないかと、私たちもまた引き続き頑張っていくことを申し上げて、質問をさせていただきたいと思うんです。
　実は、私は今、地元は京都でございまして、京都といえば古都京都という大変麗しい名前と同時に、最近は鳥インフルエンザということで大変苦慮しております。そして、先ほど大分の商工会のお話がありましたが、この鳥インフルエンザの発生では同じように御苦労なさっている商工会はたくさんあると思うんですね。ですから、どのような実態でこの御要望があるのかということをまず最初にお伺いしたい。
　この鶏卵、鶏肉というものを売っていらっしゃるお店を京都ではかしわ屋さんというふうに呼んでいるんですが、かしわ屋さんと言っても通じないと、何ですかと言われるようなことでございまして、特別の、もうそれしか売っていないというお店なんですが、なかなか補償だとかそういったものがございません。ということで、何とかしなくちゃいけないと思うんですが、皆さんの御意見を、御要望をお聞きしたいと思います。
○参考人（清家孝君）　まず最初にお答えしますのは借換え保証の件ですけれども、一番最初できたときは大変、自分の売掛金を担保にして融資するということについては大変不安があったわけです。やっぱり風評被害がありまして、大変心配しておったんですけれども、大変好評を博して、今の段階では大変な金額は融資をしていただいておりますので、大変我々としては感謝をしておる次第であります。これも継続してやっていただければ、金融面では随分中小零細企業については楽をするんじゃないかなというふうな考え方を持っております。
　済みません、借換え保証の問題ですけれども、借換え保証の問題は、実は……
○西山登紀子君　それはいいんです。それは結構でございます。
○参考人（清家孝君）　それでは……
○西山登紀子君　鳥インフル。
○参考人（清家孝君）　鳥インフルエンザ問題につきましては、一応は大分県が一番最初に、京都よりも先に出たわけでございますけれども、これにつきましては、早期の一応届出が出ましたので、一応、ある程度風評被害が今出ておりますから、大変、鶏肉を売っておるお店については大変風評被害で売上げが減退をして大変困っておるというのが現況でございますけれども、何とか今、県を挙げていろんな支援策を取っておりますから、現況は元に戻っておるというのが状況のようになっております。
○西山登紀子君　次に、簗参考人と清家参考人のお二人に二問お伺いをいたします。
　実は、来年度のこの予算で、商工会、商工会議所などの補助金が大きく減額されますね。自治体向けの補助金も七十一・七億削減をしているわけですけれども、こういう影響についてどのようにお考えになるのかということが一点と、それから昨年の十二月、総合規制改革会議で中小企業向けの官公需の発注比率の目標の見直しの検討が打ち出されたということなんですが、つまり、官公需の中小企業向けの発注を引き上げる必要はないという政策転換、むしろ下げていくということに影響が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、こういった点につきまして、お二人の参考人の方からそれぞれに御意見をいただければと思います。
　まず、清家参考人から。
○参考人（清家孝君）　今の公共事業の件については意見を述べさせていただきます。
　大変、最近は公共事業は減退しております。そういう中で、中小企業におきましては大変業者の数も増えておりますんで、大変、一企業としての受注件数が大変激減をしておりますんで、大変今困っておりますんで、何とか公共事業の発注を出していただくように今お願いをしておるというのが現況でございます。
○参考人（簗郁夫君）　補助金の減額でございますけれども、人件費は大体、多少の減額があっても大きくはないんですが、事業費が相当削られますんで、今までの事業を、もちろん無駄なものは徹底的に見直さなきゃいけませんが、無駄をしてきたわけではございませんので、どう維持していくかと。自己財源をもってそれに充てればいいわけですけれども、先ほど来話にも出ておりますように、デフレで会員さんが減少しておりますんで、自己財源も厳しくなっているということでございますんで、中小企業あるいは零細企業に対する事業が十分行き届かなくなるんじゃないかという心配をしておるところでございます。
　それと、公共事業と一言で言っていいのかどうか分かりませんけれども、地方になればなるほどまだ社会的なインフラが十分整備していないこともありますんで、できる限りその辺は御配慮いただきたいというのが希望でございます。
○西山登紀子君　清家参考人の最初の質問のお答えをお願いをいたします。
○参考人（清家孝君）　補助金の問題ですけれども、商工会そのものは補助金だけに頼っておるというのが現況でございます。現在の補助金、平成十六年度の補助金の予算額は三十億円カットをされておりますので、大変、もうこれ以上カットをされますと、ぎりぎりの状況になっております。一応人件費がほとんどでありますので、事業費そのものがカットされてしまいますと事業が全く前に進まないという状況でございますので、一応今までの補助金としては、国が、補助金をもらった分だけ地方が補助金の半額を負担をして事業を推進をするという形になっておりますけれども、これだけ経済が落ち込んでしまいますと、地方の財源そのものの確保ができないということで、事業が前向きに進んでいないというのが状況なんで、できたら単独の補助金がもらえるような形のシステムが取っていただけたら、もう少し中零細企業の活性化にもつながっていくんじゃないかなというふうに考えております。
○西山登紀子君　ありがとうございます。
　次に、簗参考人にお伺いをしたいと思いますが、大変厳しい中で頑張っていらっしゃるということに心から敬意を表したいと思います。
　これは、足利銀行の破綻の前にも宇都宮信金、栃木中央信金の破綻があって、そして足利に来たということで、これは本当に激震が走っただろうと思います。私も実は京都ですから、二信金の破綻以降非常な状態を体験してまいりまして、本当にそのお気持ちも御苦労も分かるかなというふうに思いますが、実は私も京都でいろいろ回ってみたときに、信金、信組の方々は、私たちには百年の歴史があると、戦前からだって頑張っていたんだと、何が自己資本比率なんだという、そういうすごくプライドというものを示していらっしゃって、こういうことで破綻に追い込まれるというのは本当に心外だというようなお気持ちもありました。
　実は、この足利あるいは信金、信組の破綻というのは、単に栃木とか京都だけの問題ではなくて、今もう全国的に、これは小泉構造改革の下でですけれども、五十三の信金、信組などが破綻に追い込まれている。私たちはその大本の中で、やはり金融検査というところに大きな問題があるんじゃないかというふうに思っておりまして、本会議の質問のところで、私、足利銀行の問題取り上げまして、これは金融検査に非常に問題があったんじゃないかと、足利銀行が不良債権の処理に努力しているさなかに、金融庁の従来のやり方とは違う大手銀行並みの格段に厳しい検査によって破綻に追い込まれたのではないかと。こういう検査が蔓延するようなことがあれば、事は足利だけの問題でなく全国でこういう状況が起こって、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしも一層深刻になる、破綻金融機関も更に生まれるということで問題提起をいたしました。ところが、総理の答弁は、この足利に対する金融検査というのは従来のやり方と異なる厳しい検査を行った事実はないと、事実はないというふうに否定をされました。
　参考人にお伺いしたい。お立場もいろいろおありだというのは十分分かっておりますけれども、その辺の問題、いかがなものでしょうか。
○参考人（簗郁夫君）　なかなか、厳しかったかどうかというのは我々部外者にはちょっとうかがい知れない、これから解決していかなきゃいけない問題の一つであろうかと思いますが、ただ、金融庁の検査と監査法人の監査の金額が非常に大きいんですね。両方とも、ある意味では公的な立場でやっておるわけですから、一応検査と監査は違うんだというふうにおっしゃっていますけれども、そんなに大きく出るものかどうかというのは、我々部外者として疑問に思っています。これからきちっとその点は精査していただかなきゃいけないと思っていますが、ただ、聞かされるのでは、従来の地元のいろいろ、不動産の鑑定士が鑑定したいろいろなものをそのまま取り上げてもらえなくて、いわゆる収益還元法というんですかね、そういう新しい方法、あるいはＤＣＦとか、いろいろそういうものを、全部ではないんでしょうけれども相当やられたと聞いておりますから、そういう点では担保評価その他が相当食い違ったということは言えるんじゃないかと思うんですね。
○西山登紀子君　これからもいろんな御苦労が待ち構えているというふうに思うんですけれども、国に対してあるいはこういう経済産業省に対しましての御要望があれば簗参考人にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○参考人（簗郁夫君）　一応、地元の経済界としては、先ほど申し上げましたように、一にも企業再生、二にも企業再生、三にも企業再生という気持ちで、できる限り、雇用の問題を含めて、まあ雇用が火がつきますと所得そして消費と全部火がついて、地元の特に基盤となっている中小企業に大きな影響が出ますんで、それが出ないようにやりたいと思っておりますんで、それも先ほど来話がありますように、匿名性であるとか透明性の問題で再生支援協議会が一番私は使い勝手がいいんじゃないかと、自分も会長やっている立場もありましてそう思っておるんですが、それに対しましては、中小企業庁の方が、すぐに人員増強してこれから出てくるであろう案件に的確に対応するようにという指示をいただいておりますんで、今後更に案件は増えると思いますんで、そのときには引き続き予算の増額をお願いして、対応を過ちのないようにしていきたいと思っておりますんで、それの御支援をいただければ大変有り難いと、かように思っております。
○委員長（谷川秀善君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表し、厚く御礼を申し上げる次第であります。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷　　博之君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会保障政策は、国民の安心と生活の安定を支えるため、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　政府においては、平成十六年度予算編成の基本方針を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じて簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、厚生労働省が所管する地方公共団体に対する国庫負担等の一部について、国と地方の役割分担の在り方の見直しを図る観点から、第一に、公立保育所における保育の実施に関する保育費用を国庫負担等の対象外とし、第二に、介護保険法等四法律に基づく地方公共団体の法施行事務経費を国庫負担等の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所得譲与税等を通じて所要の財源措置が講じられることとされております。
　最後に、この法律は平成十六年四月一日から実施することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。