Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（黒川弘務君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年における法務省の懲戒処分数は百五人で、府省等の中で一番多い数字となっております。
　その事案等に見てみますと、矯正官署における不祥事案が私どもの中では最も多くなっておりまして、その更に内容を見ますと、不適正処遇や逃走等の保安事故など、矯正官署特有の事案も目立っているところであります。
　まず、私どもの省で懲戒処分が多い原因としては、内容が多岐にわたっておりますので一概には申し上げられないのですが、法務省の特有の事情として、五万人を超える多数の職員が存在していることと、あとは、我が省の任務が法秩序の維持等であることから、職員に対しても厳しい服務上の規律を課しておりまして、厳格な処分を行っていることも一つの理由になっているのではないかと思っております。
　私どもの省庁の中の対策といたしましては、各部局ごとに一般的な倫理研修を徹底しているほか、特に不祥事が多い矯正官署につきましては職員不祥事根絶のための総合対策を策定いたしまして、その中で、その職員の使命感や誇りを醸成するための職務倫理規範、これを策定、確立すること、また職員が相談しやすく強固なチームワークに裏付けられた組織的な対応を可能にするための職場環境を構築すること、また職員不祥事防止のための研修を更に一層充実することなどの措置をとらせることとしております。
　いずれにしても、法務省が懲戒処分一番多くなっていることは誠に申し訳ないことでございますので、引き続き職員の服務規律の保持に努めてまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　それで、今、矯正官署が大変多いということなんですけれども、これはやっぱりあれですか、組織犯罪等からのいろんな誘惑というか、そういう圧力みたいなものが日常的に感じられている、そういうような現状というものがあるんでしょうか。
○政府参考人（黒川弘務君）　今委員御指摘のような案件も皆無ではありません。日常的にあるかと言われると、そうでもないんでございますが。
　一般的に矯正官署につきましては、処遇に困難を伴う者、具体的には高齢者の方々とか障害をお持ちの方々とか暴力団関係者であるとか、あるいは薬物に依存している方々とか、そういった被収容者側の問題が多い中で、私どもの方の体制面でも組織的な対応がなかなか難しくなっているということが原因としてあるのではないかと考えております。
○浜田和幸君　是非対策を強化していただきたいと思うんですけれども、その関連で、研修の内容について、倫理観を高める必要があるということをおっしゃったんですけれども、人事院の報告書を見ますと、国民全体の奉仕者としての行政官に不可欠な知識や思索を高めるために、高い倫理観を形成する目的で、古典、読書研究を通じた深い思索力の涵養と国民生活の実態に触れる現場体験、これを実行している。
　具体的にどういう読書、古典を通じて公務員の方々の倫理観を高める、そのリストがあれば是非お教えいただきたいし、また国民生活の実態に触れる現場体験というのはどういうことを具体的に実施されているんでしょうか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　人事院といたしましては、公務員が国民全体の奉仕者としての使命を果たしていくためには職員の倫理観の向上が重要であると考えておりまして、初任行政研修、課長補佐研修、課長級など、役職段階ごとの行政研修におきまして、古典、読書研究を題材とした研修科目を設けておりまして、行政官として必要な深い思索力の涵養に努めております。
　特に、本府省の審議官及び筆頭課長級の職員に対しましては、深い教養に根差しました洞察力、職業公務員としての高い倫理観、高次のリーダーシップを養成する目的で様々な古典を教材とする思索型プログラム、アスペンメソッドによる研修を実施いたしております。
　例えばどういう読書かということでございますが、和辻哲郎の「鎖国」でございますとか、ダーウィンの「種の起源」、プラトンの「ソクラテスの弁明」、アリストテレスの「ニコマコス倫理学」、ロックの「市民政府論」、リップマンの「世論」。大体四日間で二十四冊、缶詰にいたしまして、いろいろな観点から古典と言われるものを現代的な価値で行政的にどう生かしていけるのかということを討議をして深めていくといったことも取り上げております。
　それから、先生御指摘のございました現場体験につきましても、近年非常に力を入れております。現場の訪問や体験を通しまして、国民全体の視点を持つことによって国民全体の奉仕者としての使命感の涵養を図ることは重要と考えております。現場体験を研修に取り入れております。
　例えば、具体的に、新規採用職員を対象とした初任行政研修、これ五週間やっております。今、五月、六月という形でやっておりますけれども、ここでは介護等の実地体験、実際にそういう福祉施設に行ってやるというのを一週間、あるいは地方自治体のいろいろな作業も含めた自治体研修、これも一週間やっております。五週間のうち二週間、全国に散って、実際に住民ニーズの把握でございますとか国民の立場に立って物を考えることの重要性を学ぶ機会を設けておりまして、被災地のボランティア、こちらにも派遣をしております。
　課長級研修におきましても、現場体験、これも福島の方に派遣をいたしまして実際に生の声を聞くというようなこともやっておりますし、あるいは、登用研修におきましては中小企業の現場訪問というようなことで、各種取り組んでおります。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　ダーウィンからソクラテス、ロックまで含めて二十四冊、大変知的刺激にはなるとは思うんですけれども、今目の前の日本の国内における公務員の倫理観という形を考えると、ちょっとギャップがあるんじゃないかという感じがするんですよね。もう少し今日的な課題に示唆が与えられるような、そういう読書ということも是非御検討いただきたいと思います。
　それで、次に後藤田副大臣にお伺いしたいんですけれども、内部告発制ですよね、前回も若干触れたんですけれども。実は、これ自民党の石破農水大臣が、当時ですね、石破幹事長が農水大臣だった頃に、ちょうど二〇〇八年に事故米の問題が発生いたしました。関東農政局を視察されたときに、こういう事故米の問題というのは、食糧法や農産物検査法という関連法案があったにもかかわらず、その現場の公務員がそれを誠実に執行していなかったんだと、そういう問題を発見した職員がこういう問題があるということを上司に報告したんだけれども、ある意味では握り潰されてしまった。そういうことを踏まえた上で内部告発制度が必要だということを発言されているんですね。
　聞くところによると、この二〇〇八年に問題が起こった前、既に二〇〇四年には公益通報者保護法という法律ができていて、内部告発をしっかりやる、そのことによって身分が、言ってみれば、何というんでしょうかね、危うくならないような、そういう法的な仕組みがあるにもかかわらず、こういう問題が起こってしまった。その辺りの背景、また、今回こういう公務員の法案を改正されるに当たっては、そういう内部告発、これをした人に対する保護ということはどういうルールが生かされているんでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　今委員御指摘の公益通報保護法の整備、そしてまた運用のいろんな課題についてお尋ねがございましたが、公益通報者保護法の第七条には、国家公務員等の任命権者は、公益通報をしたことを理由として当該公務員等に対して免職その他不利益な取扱いがなされることがないよう、国家公務員法等の規定を適用しなければならない旨が規定されております。公益通報を行った国家公務員等は、これらの規定によって保護されるとされております。公益通報を行った職員が適正に処遇されるよう、公益通報者保護法第七条を踏まえて国家公務員法等の規定の適正な運用に努めていくことが重要であると認識をしております。
　なお、公益通報者保護法の施行に伴いまして、国の行政機関におきまして、内部の職員等からの通報を適切に処理するためのガイドラインを関係省庁の申合せにより策定しております。これに基づきまして、各行政機関はそれぞれの通報処理に係る内部規程を策定し、通報処理の仕組みを整備、運用しているものと承知をしております。
○浜田和幸君　ということは、この二〇〇八年の事故米が起こった当時に、石破農水大臣が、内部告発制度が機能していないからそれが必要だということを発言されているんですが、当時、この公益通報者保護法ができてからもう四年もたっているんですけれども、機能していなかったということなんでしょうか。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法ですけれども、平成十六年に成立し、平成十八年の四月から施行されていると承知しております。公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するということになっております。
　ガイドラインでございますけれども、このガイドラインに基づきまして、各行政機関、各省庁におきましてそれぞれ仕組みを整備しているということでございますが、委員の御指摘のとおり、この仕組みが各省庁において適正に効果的に機能していくように、それぞれの省庁において努力していくことが重要であるというふうに思っております。
○浜田和幸君　いや、適正に実行されるように取り組んでいただくのは当然だと思うんですけれども、私が聞きましたのは、二〇〇四年に法律ができていて、二〇〇八年にこういう問題が起こっていて、当時の農水大臣もこれが機能していないということを発言されている記録が残っているんですけれども、ということは、その法律があっても現場ではそれが実行に移されていなかった。何らかの改善のための措置が必要だと思うんですけれども、その辺りはどういう今状況になっているんでしょうか。
○政府参考人（川淵幹児君）　私ども、この法律の所管ではございませんので、各省の運用状況を必ずしもつまびらかには承知しておりませんけれども、委員御指摘の点を各省庁よく踏まえて適正に運用されること、それに当たっては各省のトップを含めた、きちんとその公益通報がなされるような、通報しやすいような環境づくり、そういったことも重要かなというふうに思います。
○浜田和幸君　是非、きちんとした、せっかくそういうすばらしい法律があるんですから、それが実際に現場でちゃんと生かされて、必要な内部告発、これもきちんと受け止めるような、そういう施行、実施をお願いしたいと思います。
　それで、この委員会でも何度も話題になりました官民の人事交流について改めてお伺いしたいんですけれども、やはり人事交流が実りあるようにするためには、やっぱり国として将来こういう方向性を目指すというビジョンがあって、それに必要な人材を民間からも招き入れるということがないと、お互いに官民の間で人が行ったり来たりするだけではもったいないというか、意味がないと思うんですよね。
　そこで、これからの長期的な日本の国益、将来的な国家戦略の中でどういった人材が民間から必要とされているのか。要するに今、国家の方に欠けているものをどういう位置付けとして民間にアピールして、欠けているものを外部から、あるいは民間から招き入れる、そういうアプローチが必要だと思うんですけれども、やはり国家戦略を考えたときにこれからどういった日本の方向性ですよね、新しい技術、新しい環境、どう対応していくのか。
　やはり今の政府に足りない部分を明らかにして、足りない部分を補うような人材を民間から是非来てもらうというような形にしないと、何か官民人材交流やっていますというだけではとてもお互いにプラスにならないと思うんですけれども、その辺りのきちんとした方向性を示すというようなお考え、一体どういった人材がこれから必要とされているのか、どういった方向に日本が進もうとしているのか、そのことを国家としてきちんと分析して、それに必要な手だてを講じるという中での官民の人材交流が必要だと思うんですけれども、大臣の基本的なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　まさしく今委員御指摘になったところは非常に重要で、一体どういう人材が足りていないか、例えば国際的な視野とか、幅広い、民間におけるそういう取組をきちんと吸収してまた戻ってきてもらうということも重要かなというふうに思います。
　国家公務員制度改革基本法では、官民の人材交流を推進するとともに、官民人材の流動性を高めることが基本理念の一つであるということにしており、今回の改正では、採用昇任等基本方針に官民の人材交流に関する指針を追加するとともに、官民人材交流法において、透明性を確保しつつ、対象の拡大及び手続の簡素化等の措置を講ずるなど、幅広い視野を持った人材の育成、多様な人材の活用等を図る観点から一層推進することといたしております。例えば、官民人材交流法では制度の適正な運用の確保など様々な措置も講じられているところでございます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　基本的な考えはよく分かるんですけれども、具体的な、こういう方向、例えばエネルギー問題ですとか、人口問題とか、環境問題とか、何かそういうことでこういう人材が世界と伍していくためには必要なんだということを是非今後お示しいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤ゆかり君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○山本太郎君　ありがとうございます。政党要件を満たしていない新党ひとりひとりの山本太郎です。よろしくお願いします。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案について質問をいたしますが、その前に一問だけ、前回の最後の質問で、時間切れになってしまいました答弁のなかった質問をさせていただきたいと思います。
　鹿児島県の川内原発の再稼働問題についてですが、四月三日、本委員会において、原子力規制庁の黒木放射線防護対策部長が、私のＳＰＥＥＤＩ及びワールドＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩですね、その質問に対して答弁をされました。その内容は、原子力災害の地域防災計画作成にＳＰＥＥＤＩは活用しないが、それとは別に、全体的な放射性物質の、要するに拡散の状況というのはどうなのかというのは、これは一つ大きな大事な情報でございますから、それについては当然のことながら国民の皆さんに提供するということでありますという答弁をいただきました。
　であるならば、事故を起こした福島東電原発一号機、二号機の放出量データを使って、全ての風向きと風の強さに対応する川内原発一号、二号の仮定過酷事故の拡散予想図を作ってほしい、そのように私、山本太郎が環境省の国会連絡室を通して資料請求をしたら作成して提供していただけますか、いかがでしょうか。
　その前に、黒木さん、また答えていただけると思うんですけれども、毎回少しちょっと早口で分かりにくいんですね。先日、九割ぐらいちょっと答弁が分からなくて、翌日の議事録でやっとその内容が分かったということだったんです。できれば、わがままなんですけれども、わがままというかお願いがあるんですけれども、言葉をゆっくりめにしゃべっていただいて、粒立てて答弁いただけると助かります。よろしくお願いします。
○政府参考人（黒木慶英君）　防災計画、いわゆる防災基本計画の中におきまして原子力災害対策編というのがございます。その中で、ＳＰＥＥＤＩ等の情報を、ＳＰＥＥＤＩ等で、それを使った場合は、きちんとその情報は国民に、国民というよりも住民に迅速に提供せよという話でございます。ですから、防護措置で使う使わないということと別に、そういった形での情報提供を行うといったことを申し上げたところでございます。
　それで、先ほどお話がありましたような資料要求の話でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、同事故における総放出量等を用いて、年間の気象データから放射性物質が拡散する方位や距離を算出した結果を平成二十四年の十二月に公表いたしておりますし、当然のことながら、関係の道府県に対してその情報は提供いたしておるところでございます。
　なお、現在、原子力規制委員会では、実用発電用原子炉に係る新規制基準の適用等を通じまして、福島第一原子力発電所のような事故が生じることがないよう取組を進めているところでございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　済みません、余り答えていただけなかったようなんですけれども、拡散予測図を作ってほしいというふうにこちら側が資料請求した場合、作成して提供していただけるんですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　特にＳＰＥＥＤＩの関係だと思いますけれども、原子力規制庁が実施している委託事業では、原子力総合防災訓練の実施のための計算のほか、原子力施設の立地道府県及び関係周辺府県の要望に応じまして計算に協力することといたしております。それ以外の方からの要望に応じた計算についてはお応えをいたしておりません。
　以上であります。
○山本太郎君　なるほど。それが国会議員であっても無理だと。
　じゃ、その周辺の自治体というところからの情報提供を求められれば、福島の東電原発一号機、二号機の放出量というものを基に計算して出してもらえる可能性もあるということですね。
○政府参考人（黒木慶英君）　現時点ではそのような要望があるとは聞いておりませんが、原子力施設の立地道府県及び関係周辺府県からの要望につきましては、必要に応じ、技術的な観点からの相談に乗ることになるものと考えております。
　以上であります。
○山本太郎君　じゃ、少なくとも一ベクレルという数値ではなくて、福島東電原発の一号機、二号機の放出量をシミュレーションとして入れるということはもう既にされているんですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　先ほどお答えしましたように、東電事故における総放出量、これヨウ素換算で七十七万テラベクレルでございます。それを一度に放出したという仮定、そして放出継続時間につきましては、放出量が最も多かった二号機の放出継続時間である十時間を仮定しました。それから、放出の高さ、これは実はその放出の高さによってかなり状況が変わってきますけれども、一番厳しい条件と思われる地表面近傍の濃度が大きくなりますゼロメートルと仮定した計算でございます。被曝推定量については、外部被曝及び内部被曝の両方を考慮する。それが平成二十四年の十二月に発表いたしました放射性物質の拡散する方位や距離を計算した前提の条件でございます。
　以上であります。
○山本太郎君　それで、川内原発のものも、もう既に出されているということですね。
○政府参考人（黒木慶英君）　全ての原子力発電所について同様の計算をして、関係自治体にその情報については提供いたしております。
○山本太郎君　関係自治体というのは、三十キロ圏内ということですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　基本的には、これは県を通じてお話がある話でございますので、当然のことながら、関係の、要するに立地道府県、それから周辺の、立地はしておりませんけれども周辺の府県にこの情報は提供されております。
○山本太郎君　三十キロ圏内ですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　ええ、三十キロ圏でございます。
○山本太郎君　それＷＳＰＥＥＤＩでも出しているということですよね。ＳＰＥＥＤＩのみ。
○政府参考人（黒木慶英君）　誤解を招いたとしたら誠に申し訳ありませんが、これはＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩで同様の計算はできません。したがいまして、これはＭＡＣＣＳ２という別のコードでございます。
　同じような計算をする場合、恐らくＳＰＥＥＤＩだと相当時間が掛かりまして、とてもじゃありませんけれども実用に堪えないだろうと思われます。恐らく目算ですけれども、大体同様の計算をした場合、約一年掛かります。一か所一年でございますから、十六か所あれば十六年という計算になります。それがＷＳＰＥＥＤＩ、ＳＰＥＥＤＩでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ちょっと話が長引いてしまいましたけれども、とにかくこのＳＰＥＥＤＩ、そしてＷＳＰＥＥＤＩを使った予測というのはやる気がないということがよく分かったと思います。
　とにかく、この放出量データを使って広範囲の拡散予測すること、非常に重要なことだと思っています。地域防災計画、住民避難計画を確認する政府の原子力防災会議というのが内閣に設置されていますよね。本内閣委員会の所管事項でもあると思います。内閣委員会としても、是非この件取り組んでいただけたらいいのではないかと思います。本当に国民の生命と財産が懸かっています。
　続きまして、本題の法律案について質問いたします。
　今回の改正案の三つのポイント、幹部職員人事の一元管理等、内閣人事局、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官のうち、これまで総理補佐官、大臣補佐官、幹部職員について質問してまいりました。けれども、今日は内閣人事局について質問いたします。
　改正案のうち、内閣法二十一条、内閣人事局長ですが、大変重要で公務員制度改革の中核となるポストだと思います。その内閣人事局長は、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名すると規定されています。大臣、これはほかの職務と兼務ということなのでしょうか。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　私は、内閣人事局長、ほかの職務と兼務することなくその職務に専念する重要ポストだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の改正、そして内閣人事局の設置は、政府が進める政策の推進を人事面から支えるというものでございます。
　そして、なぜ内閣官房副長官かといいますと、内閣の重要政策の推進に関わる内閣官房副長官の中から選ぶということが、指名した者をもって充てることによって内閣の重要政策の実現と人材配置を一体的に推進することのできる体制とするものでありまして、内閣官房長官の携わっている重要政策、そしてこの人事局長としての人材配置、一体的に進めるのが最も効率的であろうと考えております。
○山本太郎君　いや、これ兼任ってすごいことになるでしょう。もう睡眠時間もないぐらいの働き方になっちゃうんじゃないかなと心配しております。
　次に、公務員制度改革の中心的課題の一つでありますいわゆる天下り、公務員の再就職問題についてお伺いしたいと思います。
　先日の参考人質疑で、私の質問に対して参考人の晴山先生は、天下り問題は解決していない、むしろ野放し状態になっているとおっしゃいました。
　皆さんにお配りしたお手元の資料なんですけれども、この配付資料は、今から六年前、平成二十年三月十八日付けの衆議院の国家公務員の再就職状況に関する予備的調査の資料でございます。政権交代前の野党時代の民主党衆議院議員百十二名の方々の要求で、衆議院内閣委員会の予備的調査命令により調査された報告書の概要です。これによれば、平成十八年度、中央省庁から特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人、指定法人、特定営利企業等四千六百九十六法人、これ天下り、再就職したと。そして、国家公務員再就職者は二万六千六百三十二人。その法人に補助金、契約等によって行った金銭の交付、十二兆六千四十七億七千九百万円ということになっている。すごい額ですね、本当に。
　そして、稲田大臣、この件なんですけれども、現在の中央省庁からの国家公務員の再就職状況について、法人の数、再就職の数、その法人に交付された金額というのはそれぞれどうなっているのか御存じですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員がお示しになりました平成二十年三月十八日の報告書でございますが、この調査は、憲法上立法府に付与された国政調査権に基づいて衆議院が実施した調査であるということを承知をしておりまして、政府として今お尋ねのこの報告書に基づいた最新の数値についてお答えする立場にはないというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　お手元の資料の二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、これ前の情報ですけれども、各中央省庁、別の数字が並んでいますけれども、いわゆる天下り、再就職者の数が一番多いのが国土交通省、六千四百二十二人、法人の数は八百四十八、金銭の交付は一兆三千四百七十億七千六百万円。国土交通省、現在の数字はどうなっているか説明してください、お願いします。
○政府参考人（武藤浩君）　委員お尋ねの調査につきましては、衆議院が実施をしたものでございまして、国土交通省といたしましても、お尋ねの最新の数値についてお答えする立場にはございません。
○山本太郎君　国土交通省、調べて報告ってしていただけますか。
○政府参考人（武藤浩君）　法人の範囲あるいはそこにおける再就職者などについて調査をすることは現在考えてはおりません。
○山本太郎君　これ、二番目に多いのが厚生労働省なんですけれども、四千十六人、法人の数は七百二十四、金銭の交付は七千六百三十七億五千六百万円。厚生労働省、現在の数字はどうなっているか、説明していただいてよろしいですか。
○政府参考人（生田正之君）　お尋ねの調査につきましては、厚生労働省といたしましても、政府の一員といたしましてお答えする立場にはないと考えてございます。
○山本太郎君　厚生労働省、これ調べて報告していただけますか。
○政府参考人（生田正之君）　厚生労働省としても、どういう範囲について調べるかという問題も含めまして、現段階で調査するという考えはございません。
○山本太郎君　そうですか。
　三番目に多いのが文部科学省です。これ、三千二百七十一人、法人の数は一番多くて千三十四、金銭の交付は二兆七千八百四十四億四千八百万円。文部科学省、現在の数字どうなっていますか、説明してください。
○政府参考人（戸谷一夫君）　お尋ねの調査の件でございますけれども、政府の一員である文部科学省といたしましても、現在その数値についてはお答えする立場にはございません。
○山本太郎君　文部科学省、これ調査して報告していただけますか。
○政府参考人（戸谷一夫君）　現在、国家公務員の再就職状況につきましては、国家公務員法におきまして、いわゆる管理職につきまして、離職後二年以内に再就職した場合につきましては届出が義務付けられるということで、これにつきましては公表しておりますけれども、先ほどの調査と同じような内容につきましては、現時点におきまして調査するような計画は持っておりません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　これ、今回、公務員制度改革という部分の一部を改正するというところにはもちろん関係していない部分なのかもしれませんけれども、でも、これ、公務員制度改革ということに関しては絶対にもう放置できない部分だと思うんですよね。
　稲田大臣、これ、政府の行政改革推進本部としても、この予備的調査に示された国家公務員の再就職状況、この調査と同様のまた同じような調査というのは行われるべきなんじゃないかなと僕は思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　自民党が下野したあの選挙で、天下りをやめて十二・六兆円というのがあの選挙の中で言われたことでございました。一方で、天下りに関して、前回、参考人の質疑、委員がなされたところを私も見ておりましたが、平成十九年に第一次安倍内閣において天下りを再定義をいたしました。したがいまして、その定義に基づいて天下りを厳しく監視をしていくということは重要であろうというふうに考えております。
　また、一方で、公務員の再就職が全て天下り禁止に当たるわけではないし、そして、そういう禁止条項に当たらず再就職した先への事業の国から出ているお金が、予算が全て無駄ということの因果関係はないのではないかというふうに思います。
　したがいまして、行革の立場といたしましては、行政事業レビュー等を使いまして事業の無駄をきちんと洗い出す、そして、各府省自らＰＤＣＡサイクルを回して事業の無駄をきちんと削っていくということが重要ではないかというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そうですよね、全てが悪いというわけではないけれども、民とそういう官の癒着という部分にやっぱりメスを入れていくというか、全てがそうじゃないけれども、それをジャッジ厳しくしていくものというのは必要だよ、しかもそこにお金が付いていったりとかしたら、本当、国民の生命と財産を守るという下にやっている人たちが結局それを食い潰してしまうことになってしまうということにつながっていくと思うんですよね。
　是非、この公務員制度改革という部分に本気で踏み込むということなのであれば、やっぱりそこら辺をもっとクリアにしていただきたいと。そして、参考人に来ていただいた先生にも、いや、逆に野放しになっているよ、現在というコメントも聞かれないような状況にしていただきたいなと思います。
　今日は質問を終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が国家公務員制度改革といいながら、労働基本権の回復を先送りしたまま人事権を内閣人事局に集中し、一層中央集権的な官僚制度につくり変えるものだからであります。
　公務員の賃金に直結する級別定数について、担当大臣が労働条件としての側面もあることを認めながら、これを人事院から内閣に移管しました。憲法が保障した労働基本権制約の代償機能である人事院制度を後退させるものであり、認めることはできません。
　労働条件に関する権限を内閣に移管するのであれば、労働基本権も回復されなければなりません。労働基本権について、第一次安倍政権で提出された国家公務員改革基本法では、審議を経て、第十二条に自律的労使関係について措置するとされました。自民党も認めたこの到達を自ら否定するような主張は通用するものではありません。
　加えて、国際的に、公務員に労働基本権が付与されている海外で混乱が起きているという事実はありません。国家公務員の公務労働者としての側面を踏まえつつ、国民全体の奉仕者として民主的公務員制度を確立していくには、ＩＬＯ勧告をまつまでもなく、労働基本権を回復することこそ求められています。
　反対理由の第二は、本法案は官邸による幹部職員人事への恣意的な介入を可能とする内閣一元管理制度を導入するものであり、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員の在り方を変質させるものだからであります。
　内閣一元管理のプロセスには、政治家である官房長官による幹部候補者の適格性審査などが組み込まれています。現内閣は、現行の任命権をフル活用して内閣法制局長官やＮＨＫ経営委員など適格性が問われる人事を行ってきましたが、官邸のこうした恣意的人事に対し国民の批判が巻き起こっています。求められているのは、官邸の人事権限を内閣一元管理の名の下に更に強化することではなく、中立公正な任用制度を再構築することであります。
　第三に、天下りを原則禁止から容認へと転換した二〇〇七年国公法改悪と並びの改悪を自衛隊法にも持ち込み、自衛隊員の天下りも原則解禁するものだからであります。天下り要員を拡大するのではなく、天下りの原則禁止に立ち返るべきです。
　以上、理由を述べて、反対討論といたします。
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、秋野君から発言を求められておりますので、これを許します。秋野公造君。
○秋野公造君　私は、ただいま可決されました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切に対応すべきである。
　一　職員の公募について、実施状況を検証し、その結果を踏まえて、内閣総理大臣が幹部職員の公募を実施すること等必要な推進方策を検討すること。
　二　自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、国民の理解を得た上で、職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。
　三　内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官について、その運用状況を踏まえ、増員の要否及び内閣総理大臣や大臣を支えるスタッフの拡充について検討すること。
　四　国家公務員法に定める再就職規制について、再就職等監視委員会の監視を含む運用状況を見つつ、あっせん規制に対する刑事罰の対象の拡大の可否について検討すること。
　五　幹部候補育成課程について、専門性を高めるなど、その運用において、内閣総理大臣が主体的かつ中心的な役割を積極的に果たすことができるよう、基準において必要な事項を定めること。
　六　公務外からの幹部職員への任用に当たっては、第三者の意見の聴取など公正な適格性審査の仕組みを検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　ただいま秋野君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、秋野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、稲田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲田国務大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　島尻安伊子君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　山下　雄平君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　吉田　博美君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　今崎　幸彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　西田　　博君
　　　　　　　法務省保護局長　　齊藤　雄彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長林眞琴君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　少年法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。三週間ぶりに質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　少年法の改正案の具体的な中身に入っていく前に、少年法の成り立ちそのものについて少しお伺いさせていただければと思います。
　今の現行法の規定であっても、またこの改正案であったとしても、少年法では少年が罪を犯して刑事処分される場合の量刑は成人よりも軽くなっている、そういった法体系になっておりますが、そもそも未成年をそういう扱いにしている理由というのをお聞かせください。
○政府参考人（林眞琴君）　少年法におきまして少年の刑を成人に比して緩和している理由でございますけれども、少年は、一般に心身が未成熟でまた人格形成過程にある、そのことから極めて可塑性に富んで、悪に染まりやすい反面で、教育による改善更生の効果がより期待されるという特性を有しております。
　そこで、少年法におきましては、少年について刑事処分が相当であるといたしましても、成人に対する刑に比しては教育を重視した刑を科すことが相当であり、また年少者に対する社会の寛容も期待できることから、少年に対する刑の制度は成人に比して緩和されているものと考えられます。
○山下雄平君　少年は成人に比べて未熟ゆえに更生の余地が大きいということが趣旨だと思います。
　ただ、今回の少年法改正案の報道をめぐっては、量刑の上限が引き上げられるということが度々報じられております。そうした報道を目にされている国民の中には、少年の犯罪がもしかしたら増えているんじゃないか、若しくは少年の犯罪が凶悪化しているんじゃないか、だからこうした法改正が必要になってきたんじゃないかと推察されている方がいらっしゃるかもしれません。
　前回の委員会では、前川委員は、罪を考えるに当たっては統計は無意味だと指摘されておられました。確かにそういった面もあるのかなと思います。しかし、国民の中には、特に少年犯罪にはふだんは余り関わりのない方の中には、少年犯罪のそうした例えば増えているだったり凶悪化しているような統計があるからこうした法改正をするのかなというふうに認識されている方もいらっしゃるかもしれない、そう想像します。
　実際のところ、未成年の刑法犯の推移はどうなっているのでしょうか。また、殺人などの凶悪犯の推移はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　近年の少年の刑法犯の検挙人員について見ますと、昭和五十九年以降平成七年まで、これは減少傾向にありました。その後、若干の増減を経て、平成の十三年以降増加しておりましたけれども、平成十六年からは減少しております。一定の少年人口当たりの検挙人員の比率について見ましても、同様に平成十六年から低下しているものであります。
　一方、重大犯罪における少年の検挙人員について見ますと、まず強盗について見ますと、平成十五年をピークでございましたが、おおむねその後減少傾向にあるということが言えます。また、殺人につきましては近年においても顕著な増減の傾向は見られないものでございます。個別の凶悪重大事犯、少年による凶悪重大事犯というものは相当発生しておりますが、全体としては減少傾向にあると考えております。
○山下雄平君　少年の刑法犯は増えていない、むしろ減っているというような話もあったと思います。つまり、社会情勢や少年犯罪の様相が変化してきたから今回の改正案が出てきたということではないということだろうと思います。
　今回の少年法の改正案の趣旨は、有期刑や不定期刑の上限を引き上げるということも柱だと思います。ただ、二〇〇四年の刑法の改正のときには成人の有期刑の上限が引き上げられました。この際は少年法には手を付けなかったわけです。その理由について、衆議院での委員会でも議論がなされておりました。法務省側からは、そのときに少年法に手を付けなかった理由としては、少年というのは、可塑性に富み教育可能性のより高い少年に対しては成人以上に教育的な処遇が必要、有効だということで、少年法独自の観点からの検討が不可欠だったために、当時は少年法には手を付けなかったというような趣旨の答弁をされております。
　その上で、今回、少年法を改正する、そして刑期の上限を引き上げるということに関しても衆議院で質疑がされておりますけれども、その理由については、成人に対する刑と少年に対する刑との間に不均衡が出てきてしまうというような指摘があった、そうしたことを理由に挙げていらっしゃいます。しかし、たとえ今回の少年法改正案が成立したとしても、成人と少年のいわゆる刑期の量刑の差は、小さくはなりますけれども、その差自体は依然として残ります。
　現行法の規定の差が問題で、改正後の差は妥当だ、そういうふうに認識されている理由をお聞かせください。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の法改正におきまして、少年の不定期刑の長期の上限が十年から十五年に引き上げられますけれども、成人の有期刑の上限が原則として二十年、また加重される場合には三十年とされているために、少年と成人との間でこの有期刑について比べても上限になお差があるということは、委員御指摘のとおりでございます。
　こうした少年と成人との間での有期刑の上限に差があることにつきましては、一つには、先ほど申し上げましたが、少年が可塑性に富んで教育可能性がより高い、成人以上に教育的な処遇が必要、有効であるということの理由から、少年に対する有期刑について一定の範囲で刑の緩和が必要であること、また、少年法五十一条二項の無期の緩和刑としての有期刑の上限と同一又はそれを超えるということは相当とは言い難いこと、こういったような理由から、こうした改正後のなお差があることについては合理的な理由があると考えております。
○山下雄平君　法務省側から、いわゆる少年に関しては一定の割合で緩和が必要だという話がありました。じゃ、どのぐらいの割合が正しいのか。つまりは、罪に見合う刑というのはどういうものかというのは非常に難しい問題だと思います。さきの臨時国会でも自動車運転の法律があったときにも、じゃ、いろんなひどい事故があったときにどういった刑が適正なんだろうかというのは、多分人それぞれ価値観も違いまして、皆が納得できるというのは本当に非常に難しい問題だと思います。
　今回の少年法改正案をめぐっても、早期成立を求めていらっしゃる方は、今回の改正については刑の適正化だと評価されております。一方で、この改正案に対して慎重な方若しくは反対される方は、厳罰化というような言い方をされているんだろうと思います。乱暴な言い方をすると、性善説に立つのか性悪説に立つのかということでも受け取り方は違うんじゃないかというふうに感じています。また、被害者の側に立って見るのか若しくは加害者の側に立って見るのかによっても受け止め方というのは非常に異なるんだと思います。
　火曜日の委員会の参考人質疑でも、自分の息子さんを殺害された被害者家族の方が、適正な罰というのは極刑しかないと、極刑でも納得できない、許されないと言われておりました。被害者家族の方が犯罪少年に重い罪を科すべきだと、そうおっしゃる思いというのはよくよく分かります。
　一方で、少年の場合というのは、応報感情だけで量刑を判断していいのかなという思いもなくはありません。今回の改正に慎重な意見を言われる識者の中には、今回の改正により上限が引き上げられることによって、少年によっては社会で暮らした時間と刑務所での時間がほぼ同じになる場合があると、心身の成長が著しい時期に社会から隔離されれば、服役後の社会適応が難しくなり、再び犯罪者になるおそれは大きいと主張される方もいらっしゃいます。少年法を改正していくに当たっては、こうした懸念も丁寧に払拭していく必要があると考えます。
　更生を目的としているはずの服役が長くなってしまうと、逆に再犯の可能性が高くなってしまう、そうしたことが起こり得るのでしょうか。その件について御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず前提として、少年に対する刑罰についても罪刑の均衡ということが必要であろうと思います。そこで、犯した罪に比べて著しく軽い刑を科すということは、これは少年の健全育成あるいは社会復帰という点を考慮したとしても相当ではないというふうに私は思います。
　それで、具体的に今回の法改正を適用してどのような判断を下されるのか、それは裁判所の判断でございますから、私は全てがまだ見通せるわけではありません。ただ、長期にわたって受刑することになる可能性、今までは無期との間に相当差がありましたから、その間、今までではない、中間領域と申していいのかどうか分かりませんが、そういう刑に服する方も、少年も出てくると、こういうことですね。
　そこで、そういう長期にわたって受刑することとなる者の社会復帰あるいは再犯防止については、結局のところ、その刑事施設における教育処遇というものが大事になってくる、どれだけきちっとしているかということになってくると思います。そこで、少年受刑者に対しては、教育的働きかけが行われて社会復帰に資するためのプログラムが用意されるなど、少年の更生のための処遇に今努めているところなんですね。それに加えて、受刑者が二十六歳に達した後は少年刑務所から成人の刑務所に移送されることになります。そこで一般の成人の受刑者と同様に、引き続いてその者の問題性に応じた処遇プログラム、職業訓練を実施していくということであります。
　そういったことから、長期受刑によって、いろんな場合があり得ると思いますが、少年の健全育成、社会復帰が害されて再犯が増えるというような御懸念は必ずしも当たらないのではないかと私は考えております。
○山下雄平君　更生のプログラムをたくさん施しているので、服役が長くなったからといって再犯が一概に多くなるとは言えないという趣旨のことだと思います。いろんな立場の方がいらっしゃいますけれども、罪を犯した少年が深く反省して、罪を悔い、更生しなければならないと思っていらっしゃるのは、いろんな立場の方がいらっしゃるかもしれませんが、そのことに関しては共通しているんだと思います。
　再犯を防止する、更生を進めるという趣旨では、今回の少年法改正案では、刑事裁判のことだけではなく、少年審判でも制度の変更が盛り込まれております。改正案では、少年審判で、家庭裁判所の裁量により弁護士の国選付添人が付く対象事件の範囲が拡大することになります。
　付添人の対象拡大がなぜ、罪を犯した少年による再犯を防止するためには少年審判の段階から少年が再犯に及ばないように環境を整えること、そうしたことにつながるんでしょうか。法務省の見解をお聞かせください。
○副大臣（奥野信亮君）　今、山下委員御主張のとおり、この制度は、少年審判は、再犯を抑えて更生させ、そして円滑な社会復帰をさせるということが一番ポイントだろうと思います。しかしながら、今までのやり方を見てみますと、審判員と、それから被疑者というんでしょうかね、少年とが一対一で話をする、時と場合によっては付添人が付くケースもありますが、非常に圧迫感があるといいましょうか、そういう感覚が私から見ると想定されます。また一方、その付添人とそれから検察とがお互いに審判員を含めて話をする中で、その少年の将来のことについても話をできるような環境づくりをしていく必要があるなと、そういうふうな背景からこの法律を作らせていただいたわけであります。
　そして、制度の対象となる事件の範囲は、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件に拡大するように具体的には決めております。
　そんな中で、今申し上げたようなやり方で審判を進めることで少年や若者の再犯を抑えていきたいわけでありますが、再犯者というのは往々にして、初犯者に比べると、住居不定な者、あるいは無職の者、不良集団関係者の割合が高いというふうに指摘されております。そんな中から、罪を犯した少年による再犯、再非行を防止するためにも、帰住地の確保や暴力団との関係断絶などの環境調整が必要であろうかと思います。
　加えて、付添人については、非行事実の認定手続において少年側の立場から主張や立証を尽くす活動を行うのみならず、少年の帰住先、要するに将来を考えて、帰住先とか就労先確保、あるいは悪の組織との関係断絶というようなことも含めて環境調整をすることが期待されているわけであります。
　こんなことから、今回の法改正によって国選付添人制度の対象事件の範囲が拡大されて、そして環境調整が一層行われることによって少年による再犯、再非行防止につながっていくと、こういうふうに私どもでは期待しているところであります。
○山下雄平君　ありがとうございます。副大臣が言われていること、よく理解できました。
　ただ、今回の付添人制度が導入されることによって再犯の可能性が減っていくという話であるのであれば、ひょっとすると、じゃ、全ての事件に拡大した方がいいんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。今回の改正では、先ほど副大臣が言われたように、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる刑が対象となるわけです。そういった限定をされた理由というのはどういったところにあるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、現行の国選付添人制度の対象となっていない事件、特にこの長期三年を超える懲役、禁錮に当たる罪の事件の中には、例えば詐欺、恐喝など、社会的に見て重大な犯罪でありまして、しかも共犯者が多数存在する複雑な事案や、あるいは業務上過失致死傷のように、結果が重大で一方で過失の認定が難しい事案などが含まれていることから、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図って、それによってより適切な処遇が選択されるようにする、こういったことが必要でございます。
　それには、証拠の収集でありますとか、少年審判の場における証人尋問等を通じて適正な事実認定を行う、あるいは社会復帰後の少年の環境調整等による少年の更生、再犯防止のために積極的な活動をさせるために、国費によって弁護士である付添人を少年審判に関与させることが適当な場合があると考えられるところでございます。
　また、その一方で、これに対しては相応の予算措置を伴うものでございますので、国選付添人制度の範囲については、他方でこれは慎重に吟味する必要があるところ、より適切な事実認定や少年の更生、再犯防止の必要性に鑑みまして、国民の理解と納得を得られるであろうと考えられる対象事件の範囲として、今回、死刑、無期又は長期三年を超える懲役、禁錮に当たる罪の事件まで拡大することとしたものでございます。
○山下雄平君　おっしゃったように、あればあるだけいいという方もいらっしゃるかもしれませんが、国選の場合、財政的にも負担が掛かるわけで、国民の納得がいく範囲というのはどこだろうという検討をされたときに、事実認定が難しい事件であったり、複雑な難しい少年の事件であったりと、そういうところに限定されたということだろうと思います。
　ただ、この範囲であったとしても、かなり範囲は広がるんだと思います。今回の対象が拡大することによって、付添人が選任される事件がどのぐらい増えるというふうに見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねにつきましては、もとよりこれは改正後にも個別具体の事件において裁判所の判断いかんによるものでございますので、当然確たる数字を申し上げることは困難でございますけれども、例えば平成二十四年における現行法における国選付きの、付添人制度の対象事件の数を数えますと、これは約六百件でございます。同年、同じその平成二十四年において今回の拡大後の国選付添人制度の対象事件の数を数えますと、これは約八千四百件ということになります。そして、平成二十年から二十四年までの過去五年間、国選付添人の選任率というものを見ますと、すなわちその対象事件に全部国選付添人が付くわけではなくて、これは家庭裁判所の裁量によって付すものでございますので、そういった過去五年間の選任率を見ますと、これは約六〇％ぐらいでございます。
　こういった数字を参考にいたしますと、今回の国選付添人制度の対象事件の範囲を拡大することによって、おおむね四千から五千件ほどの国選付添人の選任件数が増加することが見込まれるところでございます。
○山下雄平君　もっともっと対象を拡大してほしいという声もある一方、今の見込みだと六百件ぐらいだったのが四千から五千件に増えると。七、八倍増えるということで、かなりの数になろうかというふうに思います。
　では、具体的にどういった事件が付添人が選任されるような事件となることが見込まれるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　家庭裁判所の裁量による国選付添人制度の対象事件が今回拡大することによって、例えば傷害でありますとか恐喝、あるいは自動車運転による過失運転致死事件などが新たに対象事件となってまいります。もとより国選付添人は家庭裁判所の裁量ということになりますので、必ずその対象事件について国選付添人が付されるものではございません。これについては裁判所が適正に裁量権を発揮して選任していくことになると思います。
　そこで、想定される、特に想定される国選付添人が付くような事例でございますが、例えば、多数の共犯者による恐喝や傷害事件において、少年が非行事実を否認しておって、少年の供述、また他の共犯者の供述、あるいは被害者の供述などそれぞれ異なっているなど、こういった供述の吟味等に非常に慎重を要するような事件ということが挙げられます。また、あるいは自動車運転による過失運転致死事件などにつきましては、少年が事故態様を争っていて、なおその過失の内容について慎重な事実認定を要する事件、こういったものが国選付添人が選任される一つの例かと思います。
　これは事実認定の適正という観点からの点でございますが、他方で、環境調整が必要な事件、事案というのもございます。
　例えば、傷害事犯においては、少年は事実関係を認めていて、被害者に対する損害賠償の意向も示している、また被害者側も損害賠償を受ける意思はあるものの、被害の内容や被害者の心身の状態等に照らしますと、少年あるいはその保護者が直接面会して話し合うということは困難なもの、これを国選付添人が代わって行うと、こういったような形。あるいは、暴力団組織に所属している少年が組織との関係で窃盗、恐喝などの非行を行った事案について、少年が非行事実を認めていて、その暴力団組織から脱退することを望んでいるものの、少年や保護者が自らその組織と交渉して、また組織から脱退することを進めるということは困難な事案、こういったことについて付添人が行うと、こういった例などが考えられるところだと思います。
○山下雄平君　今回の改正案では、付添人制度の対象拡大だけではなく、少年審判に検察官が関与する対象の事件の拡大も盛り込まれています。付添人と併せて検察官関与制度の対象事件を拡大した理由についてお聞かせください。