Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　そのサマワの地方行政の問題なんですけれども、きのう、我が党首藤委員から指摘があったように、報道によりますと、サマワの市評議会、十二人いるうち九人がＣＰＡに通告しないまま巡礼に出発してしまった。そして、そのサマワに水を提供するルメイサという、サマワへの主要な上水道供給元とありますが、そのルメイサ市の評議会は、ＣＰＡとの対立から、二十一日に評議員全員が辞任しているという。外務大臣、これは事実でしょうか。
○川口国務大臣　サマワとルメイサの両市についてですけれども、より民主的な手段で市評議会のメンバーを選出するということで調整をしてきたわけですけれども、その選挙方法について公表をする際の手続に問題があったということで、二十一日にルメイサの市の評議会のメンバーが辞任をし、そして二十四日にサマワの評議会も解散をした、そして評議会メンバーは総辞職をしたということを承知いたしております。
○達増委員　これは非常に大きい問題だと思いますよ。自衛隊の派遣先のその土地での評議会がそういう問題を抱えていて、今機能しない状態になっている。
　ところが、きのう、予算委員会が終わった後、自分の部屋に戻ったら、「陸自派遣に伴う最新の現地治安情勢等について」という防衛庁のペーパーが置いてありまして、これは先遣隊が調べてきたことをまとめたペーパー、その先遣隊の報告のペーパーが、私はきのう入手したのでありますけれども、「サマーワ市周辺の情勢」というところにこう書いてあります。「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。また、存在する宗教勢力は穏健なもの。」とあるんですが、これは全く事実と違う、虚偽ではないんですか。
○石破国務大臣　どの点を指して虚偽というふうに御指摘になっているのかということをお教えいただきたいです。
　要するに、私どもが先生のところにもお届けをいたしましたその報告書と申しますのは、評議会、市評議会というふうに申しましょうか、それは穏健な人々によって構成をされているものであり、そしてまた、市評議会あるいは部族長、宗教指導者、県知事さん、そういう方々と先遣隊が会合を持ったということも事実でございます。
　他方、ルメイサ市及びサマワ市の市評議会員が、選挙制度導入にかかるＣＰＡとの対立もあり、一月二十一日及び一月二十四日に辞職をしたということは承知をいたしておるところでございます。
　ですから、私どもの先遣隊は、ＣＰＡを訪問し、今の方々と会談をし、さらに、その際にサマワの評議会の議長さんとも会談をしたということでございまして、私どもの申し上げていることが虚偽に基づくことだという御指摘は、私は当たらないというふうに思っておるところでございます。
○達増委員　これは、さすがに認めるわけにはいきませんね。だって、ＣＰＡとうまくいかなくなって総辞職してしまっている市評議会、それが、住民の意向を反映した構成のために、実質的に機能している、「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」これは明らかに事実に反するじゃないですか。防衛庁長官、もう一度説明してください。
○石破国務大臣　市評議会の方々が辞任をされた、それは、巡礼に行く、いろいろな御事情があったものと思います。あるいは、直接選挙を導入するかどうかという点をめぐって対立があった、そういうこともございましょう。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、評議会議長というふうに私は申し上げました、評議会議長と会談をした、それは、宗教指導者、部族長あるいは県知事、そういう方と会合を持ちました際に会談を持ったものでございます。そこにおいて、評議会というものが、それぞれの部族、あるいは、これはみんなシーア派でございますから宗教ということはないのかもしれませんが、そこの構成というものを、いかに住民の意向を代弁した形、つまり偏ることなく選出をされているかという点が担保されているかどうかという点が重要でありまして、その点は担保されているという報告を受けております。
　そして、辞職をしたということは承知をいたしておりますが、その会合の際に評議会の議長という方がその席にいたということも報告を受けておりまして、先生のお手元にあります報告、私も同じものを見ておりますが、虚偽であるというふうな評価は私はしていないところでございます。
○達増委員　これはむちゃくちゃなことを答弁されているわけですけれども、多分、先遣隊の見聞きしたことはこのとおりだというようなことを言いたいんでしょうけれども、現実はそうじゃないんだから、これはもうおよそ先遣隊というものの意味もないし、また、政府の情報収集という活動の意味もないし、そして国民に対する情報の提供というものも全く機能していないということですよ。
　さらに、これが議会軽視、議会との関係でも問題になるのは、恐ろしいことに、さっきの本会議で総理は、答弁の中でこの部分をそのまま引用して答弁してしまっているんですよ。我が党の原口議員の質問に答える形で、総理もまさにこのまま、この文書、「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」と国会の場で答弁でしゃべってしまった。これはもう、日本国民全員に虚偽の報告をしてしまったことになる。違いますか、総理。
○石破国務大臣　繰り返して申し上げますが、陸上自衛隊の本隊派遣に当たりましては、先遣隊の活動に基づく報告だけではない、政府の調査により我が国独自に収集した情報、諸外国から得た情報、そのようなものを総合的に分析をしたものであります。そういうようなものを総合的に分析した結果といたしまして、このような判断をいたしたわけでございまして、先生の御指摘の点、すなわち、評議会の議員が辞職をしたということのみをもってこれは虚偽であるということは当たらないということでございます。
　評議会というものがどうやって構成をされたのか、今までどういう形でそれが機能していたのかということについては、私も、どういうような人選が行われているかということについて、事前にも、そしてまた現地に赴いた隊員にも、どういうような形で選ばれたのか。
　そして、その会談のときに、これは委員も映像でごらんになったと思います。知事がいて、宗教指導者がいて、部族長がいてという絵をごらんになったと思います。あの際に、それは……（発言する者あり）いや、私は、絵はつくれる、そういうような作為的なことを私どもは行っておらないということを申し上げているんです。その人間がだれであり、それは、知事はにせものだとか、あるいは宗教指導者はにせものだとか、そのようなことを言い始めてしまったら、これは議論にならない。ひげを生やしたらみんな一緒だなんということを言ったら、もう議論にも何にもならないわけです。
　それは、その人間がどういう人間であるか、そして、そこにおいて、その会談をセットします際に、今までオランダ軍というものが現地といろいろな調整を行ってきたわけです。その現地の治安に責任を持っているのはオランダであります。そのオランダがこの人たちはどのような人であるのかということもきちんきちんと確認をしながらやっているわけであって、虚偽ということはございませんというのは、そういう理由に基づくものでございます。
○笹川委員長　達増君に申し上げます。
　最初にだれに答弁を求めると言っていただけると非常にスムーズに行くと思うので、よろしくひとつお願いします。
○達増委員　防衛庁長官に伺いますけれども、今、サマワの市評議会というものは、空白、空席、構成員がだれもいない状態だから、そこはもう構成も何もないはずです。住民の意向を反映するも何も、構成員がいないのに構成というものは存在し得ない。構成員がいないのに、実質的に機能するはずもない。
　報道によると、六週間以内に選挙を実施して、そこでまた決めようということになっているそうですが、したがって、何か今どんどん先遣隊も行って本隊も行くとかいう、今後六週間以内に、その住民自治の基本であるはずのサマワ市評議会というのはないままの状態だということを、何でその正反対のことを、読めば認識してしまうであろうこういう文章を全国民に言うんですか、防衛庁長官。
○石破国務大臣　評議会の委員というものがいつ辞任をしたのか、それぞれ、ルメイサにおいては一月二十一日、サマワにおいては一月二十四日というふうに承知をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、それまでにございました、ございましたというのか、評議会というのはそれぞれ住民の意向を代表する形で公正に選ばれていた、そしてまた県知事の選び方なり、そしてまた部族長の選び方なりというものも、強権的に選ばれたものではなく、住民の意向を反映するものであった。
　そして、現地の意向というのは、これはもう多くの方から御指摘をいただくことですが、評議会、そして行政当局、そして部族長、宗教指導者、そういうものから見ていかねばならないということであって、虚偽ということにはならないということを申し上げておるわけでございます。
○達増委員　全く答弁になっていない。弁解、弁解できないことですからね。
　こんな状態では、もうこれは本隊も先遣隊もないですよ。これは、こんな状態のまま自衛隊を外国に派遣する、日本のそういう実力装置、そういう国家の最高の実力機関を外国に出すなんということは、こんなずさんなやり方では、小泉内閣には全然任せておけません。
　特に、きょう一月二十七日の時点で、総理大臣は、「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」と、きょう一月二十七日の時点でそうなんだと国会で答弁してしまいました。本会議で答弁してしまいました。
　総理に質問しますけれども、総理は、この答弁を本会議で撤回、修正しますね。
○小泉内閣総理大臣　これは、自衛隊が派遣される地域におきましては治安が比較的他の地域に比べて安定しているという中での答弁であります。今、評議会のメンバーが辞任したからといって、治安が不安定だということには必ずしもつながらないのではないかと思っております。
○達増委員　とんでもない認識が語られました。
　評議会というのは、これは、イラク全体の統治評議会というものが、主権ですよ、主権、イラク主権を代表すると国連決議に書かれているんですよ、イラク全体の統治評議会は。そして、当然、地方の評議会というものはその住民の住民自治を代表する組織であって、イラク国民による国づくりという観点からすれば、絶対これはないがしろにできないはずのものなんです。それについて虚偽の情報を国民に流す。
　しかも、この問題、非常に問題なのは、これは共同通信の配信なんですね。きのう首藤議員が紹介したように共同通信の配信で、他の主要全国紙とか、しかもテレビでは全然こんな大事な話が報道されていない。それは、政府がなるべく自衛隊のいるそばには行くなとマスコミに対して報道自粛という形で報道規制をかけて、そうやって政府のマスコミ規制、取材規制の一方で、そういう限られた情報に明らかに反する情報を今度は政府が流している。これはもう、そういう情報の観点から考えても、今の小泉内閣はめちゃくちゃなことをしていると言わざるを得ません。
　防衛庁長官、何か納得できる説明ができますか。
○石破国務大臣　先ほど来お答え申し上げておるとおり、私どもは現地の治安の情勢についていろいろな角度から総合的に判断をしておるものでございます。それは、多くの、先遣隊だけではなく、過去の情報の蓄積、そして各国からの情報の蓄積、そして先遣隊の見てきた知見、そういうものを総合的に判断したものでございまして、この治安の情報に対します判断というものが虚偽、誤りだとは私は思っておらないところでございます。
○達増委員　私の質問に対して、関連することについていろいろ答弁はしているんですけれども、この文言自体の明らかな誤りを認める答弁をしていません。これは明らかに私の質問に対して正面から答弁をしていないということなので、その答弁を待ちたいと思います。
○笹川委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○笹川委員長　速記を起こしてください。
　石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　自衛隊の先遣隊が、部族長、そして評議会の議長、そして知事、宗教指導者、その時点で、二十日のことでございますけれども、彼らと会談をし、それまで有効に機能していた市評議会の意向を受けて、その時点で判明したこと、その時点で判明したことを御報告している。
　では、その……（発言する者あり）
○笹川委員長　ちょっと静粛に。答弁中ですから静粛に。
○石破国務大臣　その時点で把握をしたことと治安の状況というものがどうなのか、その二十日の時点で掌握をした治安の状況というものが、議会というものがそういう状況に本日なったということによって、治安の状況が変わったというふうに認識をするかしないかという問題でございます。
　それは、民主主義の国において、民主主義の国においてはそういうものでありまして、今民主主義というふうに委員も御指摘になりましたけれども、その根幹として重要なことだという御指摘もございましたが、それが二日、三日の間にいなくなったから治安の状況についての判断が変わるかといえば、それはそうではない。どこの議会においてもそれはそういうものであって、イラクにおいてのみそれが違うということの方が、私は議論としてはおかしいと思っています。
○笹川委員長　速記を起こして。
　石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　サマワにおいて、二十四日に辞職をなさった後にどういう状況になったかということにつきましては、調べて御報告は申し上げます。
　先遣隊が私に対して報告をしたこと、そのことはサマワの評議会の事情というものを反映したものでございます。その後それを変更しなければいけないという判断もいたしておりません。
　その後、二十四日以降にどうなったかということにつきましては、私どもとして情報を把握いたしまして、またお知らせをいたしたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　私の答弁に対する質問もありましたので、答弁いたしますが、衆議院の本会議で、サマワの治安について質問がありました。私の答弁はこういうことであります。
　サマワについては、住民の意向を反映した市評議会、穏健な宗教勢力等の存在により、治安は安定し、また、現地の治安維持を担当するオランダ軍も警戒態勢をとっていることから、これまで大きな事件もなく、住民は不審者を通報するなど、治安当局に非常に協力的であると承知しております、ただし、治安状況については、今後とも十分注意を払っていく考えでありますということであります。
○笹川委員長　達増拓也君、今内閣総理大臣が答弁しましたが、それに対して何か言うことはありませんか。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○笹川委員長　速記を起こして。
　五時まで休憩いたします。その後、再開いたします。
　　　　午後四時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十六年一月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　武正　公一君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀潤一郎君　　　　　武正　公一君
　　馬淵　澄夫君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　武正　公一君　　　　　古賀潤一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　元議長坂田道太君逝去につき弔詞贈呈の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議長坂田道太君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る十三日、元議長坂田道太君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、前例に従い、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　この際、事務総長の朗読を求めます。
　　　　〔事務総長朗読〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院議長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられ終始議会政治の発展に貢献された従二位勲一等坂田道太君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
○武部委員長　それでは、弔詞文は、お手元の案文のとおりとし、葬儀当日、議長から贈呈していただくことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、坂田道太君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長からその贈呈を報告し、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右件の趣旨説明は、石破国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの原口一博君、日本共産党の赤嶺政賢君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、原口一博君は十五分以内、赤嶺政賢君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
　　　趣旨説明　国務大臣　石破　　茂君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　原口　一博君（民主）　十五分以内　総理
　赤嶺　政賢君（共産）　　十分以内　総理
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、元議長坂田道太先生に対する弔詞贈呈の件につきまして、議長から報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、イラク人道復興支援活動及び安全確保支援活動実施特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による各活動の実施に関し承認を求めるの件につきまして、石破国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○武部委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十八日水曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十六年一月二十七日（火曜日）
　　　　午後二時八分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　小野寺五典君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西田　　猛君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　河合　正智君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木村　　勉君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山下　貴史君　　　　池田　元久君
　　　　　　大出　　彰君　　　　岡島　一正君
　　　　　　木下　　厚君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　達増　拓也君
　　　　　　長島　昭久君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　正彦君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　大出　　彰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　彰君　　　　　生方　幸夫君
　　　　—————————————
一月二十七日
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。
　　　　—————————————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破国務大臣　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　イラク特別事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するとの立場に立ち、できる限りの支援、協力を行うことが重要であると考えております。
　このため、政府といたしましては、同法第八条第二項の規定に基づき、自衛隊の部隊等が人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動を実施することとし、同法第六条第一項の規定により国会の承認を求めることといたした次第であります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施について、国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　なお、別紙において、当該活動を外国の領域で実施する場合の当該外国について示しておるところであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いいたします。
○斉藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、来る二十九日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　永田　寿康君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　島　　　聡君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
平成十六年一月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　永田　寿康君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　長沢　広明君　　　　山名　靖英君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　石井　啓一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　山下　英利君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　田村　憲久君
　　谷口　隆義君　　　　　山名　靖英君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　木村　隆秀君
　　山名　靖英君　　　　　谷口　隆義君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　理事平岡秀夫君及び松本剛明君同月十六日委員辞任につき、その補欠として中塚一宏君及び島聡君が理事に当選した。
同日
　理事永田寿康君同日理事辞任につき、その補欠として長妻昭君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十六日
　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事永田寿康君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　島　　　聡君　　　　中塚　一宏君
　　　及び　長妻　　昭君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでございますが、本委員会におきまして重ねて、所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　第一の課題は、財政構造改革であります。
　我が国の財政状況は、平成十六年度末の公債残高が四百八十三兆円程度に達する見込みであるなど、世界の先進国の中でも最悪の水準となっております。このため、政府としては、中長期的な財政運営に当たり、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支黒字化を目指すとの目標達成に向け、努力しているところであります。
　こうした中、平成十六年度予算編成につきましては、引き続き、歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。
　一方、予算の内容につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば、科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても、真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。また、国と地方の改革、年金改革などの重要課題に着実に取り組むとともに、予算編成過程について、モデル事業や政策群といった手法の導入、予算執行調査の拡充を行ったほか、特別会計については、すべての特別会計を対象として幅広い見地から検討を行い、事務事業の見直し等を進めております。
　こうした歳出改革へ向けた努力を通じ、国債発行額を極力抑制したところであり、その結果、公債依存度は、前年度と同水準の四四・六％となっております。
　このように、来年度予算については、私としては、基礎的財政収支の黒字化に向けて一つの手がかりとなるものと考えておりますが、財政が危機的状況にあることに変わりはありません。今後とも、手綱を緩めることなく、財政構造改革に向けた不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。
　なお、こうした財政構造改革の推進により、国債に対する信認を確保しつつ、中長期的な調達コストの抑制、確実かつ円滑な国債の消化を図るため、市場のニーズや動向等を十分に踏まえ、国債管理政策を適切に運営してまいります。
　第二の課題は、税制改革であります。
　平成十六年度においても、持続的な経済社会の活性化に向け、広範な改革を実現した平成十五年度改正の結果として、国、地方合わせて実質一兆五千億円の減税となります。平成十六年度改正においては、引き続き、経済活性化に向けた動きをより確かなものとするための改正を行います。このため、所要の法律案を提出することとしております。
　具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意し、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。また、創造的な企業活動と中小企業を支援するため、エンゼル税制の対象となるベンチャー企業の拡大、事業承継の円滑化に資する措置の拡充を初めとする中小企業関連税制の見直しを行うこととしております。
　さらに、金融、産業の構造改革を促進するため、欠損金の繰越期間の延長など、法人税制の見直しを行うほか、国際的な投資交流を促進するため、日米租税条約の全面改正に関連する国内法令の見直しを行うこととしております。
　このほか、世代間、高齢者間の公平を確保する観点から、公的年金等控除の見直しや老年者控除の廃止など、年金税制の見直しを行うこととしております。
　今後とも、持続可能な社会保障制度の確立、地方分権の推進といった諸課題に対応し、公正で活力ある経済社会を実現するため、先般の与党税制改正大綱を踏まえ、改革の明確な道筋を示しつつ、税制の抜本的改革を進めてまいります。
　第三の課題は、世界経済の安定と発展への貢献であります。
　我が国は、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力しつつ、国際金融システムの強化や開発途上国の経済社会の発展等の課題に取り組んでまいります。また、アジアにおける通貨、金融の安定化に向けて、アジア債券市場育成イニシアチブ等の取り組みを通じて一層の貢献を行ってまいります。
　為替相場につきましては、経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要であり、今後とも為替相場の動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる所存であります。
　ＷＴＯ新ラウンド交渉に引き続き積極的に取り組むとともに、メキシコ、韓国、ＡＳＥＡＮ等との自由貿易協定を含む経済連携を積極的に推進してまいります。
　平成十六年度関税改正においては、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実、税関における水際取り締まりの強化等を行います。このため、所要の法律案を提出することとしております。
　次に、今国会に提出しております平成十六年度予算の大要について御説明いたします。
　歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆六千三百二十億円、一般会計全体の予算規模は八十二兆千百九億円となっております。
　歳入面については、租税等は、平成十六年度税制改正を織り込み、四十一兆七千四百七十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆七千七百三十九億円を見込んでおります。
　これらの結果、公債発行予定額は三十六兆五千九百億円となっております。特例公債の発行については、先般、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出したところであります。
　財政投融資計画については、財投改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティーネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることといたしました。この結果、平成十六年度財政投融資計画の規模は二十兆四千八百九十四億円となり、前年度当初計画に対し一二・五％の減少となっております。
　次に、平成十五年度補正予算について申し述べます。
　平成十五年度補正予算につきましては、歳出面において、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。なお、決算上の剰余金については、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。
　以上によりまして、平成十五年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも千五百五億円増加し、八十一兆九千三百九十六億円となります。
　なお、既に本国会に提出したものも含め、今後御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成十五年度補正予算に関連するもの二件のほか、平成十六年度予算に関連するもの四件であり、合わせて六件であります。
　今後、提出法律案の内容につきましては逐次御説明することとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○田野瀬委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　金融担当大臣の竹中でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　最近の経済情勢を見ますと、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、経済には明るい兆しが見られます。政府としては、こうした明るい兆しが日本経済の隅々にまで浸透するように、構造改革の取り組みを加速、拡大し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指しているところです。特に、金融行政においては、金融システムの安定強化、金融資本市場の基盤整備に強力に取り組んでまいります。
　まず、金融システムの安定強化に関しては、構造改革を支える、より強固な金融システムを構築するため、金融再生プログラムの諸施策の推進に全力を尽くしているところです。
　不良債権処理につきましては、昨年九月末の主要行の不良債権比率が平成十四年三月末に比べて一・九％ポイント低下するなど、主要行の不良債権比率を半減させるとの目標の実現に向け、着実に進捗しております。引き続き、平成十六年度の不良債権問題終結を目指し、取り組みを進めてまいります。
　また、中小・地域金融機関に関しては、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し、昨年三月に公表したリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの諸施策を推進してまいります。
　現在、その一環として、中小企業の実態により即した検査を確保する観点から、金融検査マニュアル別冊、中小企業融資編の改訂作業を進めているところです。今回の改訂においては、各金融機関が行う債務者の再生等に向けた真摯な取り組み状況なども踏まえた検査を実施していくことを明らかにしていきたいと考えております。
　さらに、現下の経済情勢のもと、地域経済の活性化等が課題となる中で、金融機関は、企業再生や不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要となっております。こうした状況を踏まえ、地域経済の活性化や金融システムの安定強化に資するよう、金融機能の強化のための新たな公的資金制度の整備等を行うこととしております。
　次に、金融資本市場の基盤整備について御説明いたします。
　我が国における資金仲介機能を強化し、経済の活性化を図るためには、金融資本市場の利用者の保護を図りつつ、資金仲介チャネルの多様化と利用者の利便性向上を通じ、間接金融のみに依存しない、信頼される、効率的で国際競争力のある金融資本市場の基盤整備を図る必要があります。
　このような観点から、銀行等による証券仲介業務の解禁、市場監視機能・体制の強化、ディスクロージャーの充実合理化、投資家保護範囲の拡大、市場間競争の制度的枠組みの整備等を図るとともに、株式等について、決済の迅速化、確実化を実現するために新たに振替決済制度の対象とするなどの制度整備を行うほか、信託業について、その担い手や受託可能財産の範囲の拡大を図るなど、信託制度の整備を行うこととしております。
　ただいま申し上げた施策を実現するため、本国会には、金融機能の強化のための新たな公的資金制度の整備及びこれに関連する法案として、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の提出を、また、金融資本市場の基盤整備を図る法案として、証券取引法等の一部を改正する法律案、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案及び信託業法案の提出を予定しております。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　この際、山本財務副大臣、石井財務副大臣、伊藤内閣府副大臣、七条財務大臣政務官及び山下財務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。財務副大臣山本有二君。
○山本副大臣　山本でございます。
　大変難しい時代がやってまいりました。田野瀬委員長を初め委員の皆様から御指導をいただければ幸いでございます。どうかよろしくお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○田野瀬委員長　財務副大臣石井啓一君。
○石井副大臣　財務副大臣の石井啓一でございます。
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、財務省は、財政の構造改革あるいはあるべき税制の構築等、さまざまな課題を抱えておりますが、大臣をお支えしつつ、山本副大臣とともに、これらの課題に挑戦してまいりますので、委員長また委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長　内閣府副大臣伊藤達也君。
○伊藤副大臣　引き続き、内閣府の副大臣として金融関係事項を担当することになりました伊藤達也でございます。
　竹中大臣を補佐し、そして構造改革を支える強固な金融システムを構築し、日本経済を再生していくために全力を尽くしてまいりますので、田野瀬委員長を初め委員の先生方に御指導いただきますことを心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長　財務大臣政務官七条明君。
○七条大臣政務官　財務大臣政務官の七条明でございます。
　今、内外に非常に山積する問題がたくさんあるわけでありますけれども、谷垣大臣のもとで、山下政務官ともども大臣をお支えして頑張ってまいりたいと思っております。何分、財金委員会の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りまして、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○田野瀬委員長　財務大臣政務官山下英利君。
○山下大臣政務官　財務大臣政務官の山下英利でございます。
　今、山積する課題解決に向けて、谷垣大臣を補佐しつつ、七条政務官ともども、この職務遂行に全力で当たってまいります。委員会の諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長　次回は、明二十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　楢崎　欣弥君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　二田　孝治君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　高木　義明君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山田　正彦君　　　　西　　博義君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　—————————————
一月十九日
　小平忠正君委員長辞任につき、その補欠として高木義明君が議院において、委員長に選任された。
平成十六年一月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　楢崎　欣弥君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　二田　孝治君
　　　　　　古川　禎久君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　岸本　　健君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　西　　博義君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産副大臣　　　　　　市川　一朗君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福本　潤一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福下　雄二君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　原田　令嗣君
　　野呂田芳成君　　　　　古川　禎久君
　　西　　博義君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　佐藤　　勉君
　　古川　禎久君　　　　　野呂田芳成君
　　桝屋　敬悟君　　　　　西　　博義君
同日
　理事鮫島宗明君同月十六日委員辞任につき、その補欠として小平忠正君が理事に当選した。
同日
　理事楢崎欣弥君及び堀込征雄君同日理事辞任につき、その補欠として黄川田徹君及び山田正彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（米国ＢＳＥ及び高病原性鳥インフルエンザ問題）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、農林水産委員長に就任をいたしました高木義明でございます。
　御承知のとおり、農林水産業は、食料の安定供給の確保はもちろんのこと、国土、自然環境の保全を初めとした多面的な機能の発揮など、各般にわたり大変重要な役割を持っております。特に、食の安全と安心の確保、国際的な貿易体制への対応、農業の構造改革などの課題が山積をいたしております。これら国民の関心の高い諸問題に対して、的確に迅速な対応が求められております。
　このような状況のもとで、本委員会に課せられた使命はまことに重大なものがございます。改めてその職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営を行っていきたいと思いますので、皆さん方の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げまして、一言ごあいさつといたします。
　よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事楢崎欣弥君及び堀込征雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小平　忠正君
　　　及び　山田　正彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件、特に米国ＢＳＥ及び高病原性鳥インフルエンザ問題について調査を進めます。
　この際、政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。