Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　税の専門家の意見を聞いておりますと、やはり長期につくられたキャピタルゲインと短期につくられたキャピタルゲインとでは短期の方に重課すべきであるという思想は、土地に限らずにあるものだそうでございます。おっしゃっていらっしゃることは、したがって基本的にそういう思想があるということは私も聞かされておるのでございますが、問題は、かつて五十回二十万株、最近では三十回十二万株でございますかになりましたが、その場合、今度の制度でそういうことがいわばなくなってしまうということはどうなのかということは確かに問題でございます。
　問題でございますが、今度それを一遍引っ込めましたのは、実は何十回十二万株というようなことが、行政をやってみますと大変に課税実績がいわば悪いわけでございます。現実に捕捉し得た件数というのは大変に少ない。捕捉しないよりも捕捉した方がいいではないかという御議論があるかと思いますが、課税をする側から言いますと、いかにも浜の真砂のちょっと一つをつかまえたという行政はやはり行政としては大変に満足なものでない、できれば公平にまんべんなく行政をしなければならないという気持ちがございますものですから、したがいまして今の問題は、今後譲渡所得の捕捉をどういう形でやればうまくいくか、例えばそれは納税者番号であるとかカードとかいろいろな御議論があるわけでございますが、それが整いますと今のような場合に不公平なく重課をすることができる、こういうことでその問題を一遍今度は御提案をせずに将来の問題として残しておる、こういうふうにお考えいただけば、大体私どもが考えておったことでございます。
　別の言葉で申しますと、本来株式の譲渡益というものが大変に捕捉がしにくい今の行政の能力でございますから、それを捕捉ができる、不公平なく捕捉ができるということになりますと、ただいまのような問題についてはもっと、いわば重課、普通以上の課税をやってもいい、それをまた行政としても公平にできる自信が持てる、こういうことになってまいるのではないかと思っております。
○宮地委員　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように何らかの形で、納税者番号制度の導入が現段階で厳しいというのであれば証券取引カード制度などを導入して、このキャピタルゲイン課税の適正化について政府は本気になって取り組んでいかなくてはならないのではないか、私どもはそういうふうに思うわけでございます。
　結局、政府の方としてはキャピタルゲインの課税の適正化ということについては理解はし、創業者利得についても何らかの検討は必要である、しかし行き着くところはやはり納税者番号制度の導入ができなければできにくい、こういう結論では、先送りになってしまうわけでございます。大蔵大臣、証券取引カード制度というものをやはり当面導入して、この問題に決着をつけるお考えはないでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいまの私どもが御提案をいたしました立場は、仮に源泉でございますと、これは証券会社が責任を持ちますと市場取引いたしますものは全部源泉で間違いなく捕捉ができます。そのことについて納税者に不服がおありであれば、それは納税者自身が自分の責任においていわば申告分離をされる。いずれにしても、これはまず課税がまんべんなく間違いなく行えるということでああいう御提案をいたしたわけでございます。
　そのゆえんは、税制調査会でも随分納税者番号あるいは納税者カード、いろいろなことを御検討になって、これが税だけの分野にとどまるものであるか、とどまるとしたらそれでよろしいものであるか、あるいは始めればそれにとどまらない、広くもっと及ぶものであるか、その場合、国民がこれをどういうふうに考えられるであろうか、経済取引においてどのような影響を与えるであろうかというような、御承知のように大変複雑な問題がございますので、小委員会をおつくりになって、今たしか外国の実情も調査をしておられる。これは一遍全体を前向きに税制調査会としては考えてみようという御意思だと受け取っておるわけでございますが、その御検討の結果が出まして国民的な合意がある程度出てまいりますと、今のようなことも考えていけるわけでございますけれども、ただいまのところそれに至っていないということかと存じます。
○宮地委員　次に、タックスヘーブン税制についてお伺いをしておきたいと思います。
　いわゆる租税避難地といいますか、タックスヘーブンの税制の強化、この問題について現在の指定は国・地域三十三、こういうふうになっておるわけでございますが、これをやはり十ぐらいふやすということがいろいろ事務レベル協議でも検討されているようですが、大蔵省としてはこの点についてはどの程度御検討、またこのタックスヘーブン税制の改正についてやる決意があるのかないのか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは問題が比較的明確になってまいりまして、結論を申しますと、タックスヘーブンをさらに、今三十三カ所でございますか、追加をすることを考えておりますし、また、この制度の動かし方につきましても改善の余地があろうかと思いますので、これはやらせていただきたいと思っております。
○宮地委員　そうしますと、これはどういう形になりますか。先ほどの創業者利得にあわせ新規立法、こういう形でやるお考えですか、作業の手続としては。
○水野（勝）政府委員　端的に申し上げますと、タックスヘーブン対象国の追加、見直し等は、これは法律の趣旨に基づきまして大蔵大臣の指定によって決まるものでございますので、そういう意味におきましては法制的な措置とも言えるわけでございますけれども、大蔵大臣の指定行為という行政手段でもってなされるものでございます。なおそのほか、タックスヘーブン、昭和五十三年に制定されまして以来、指定対象国の指定の追加を初めといたしまして、その都度必要に応じましてその扱い等につきましても法制的にいろいろ改善をしてきているところでございまして、今後必要に応じましてそうした面につきましてもなおよく検討し、必要があれば見直しを行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○宮地委員　そうしますと、その見直しの時期はどの辺を目標にしておられますか。
○水野（勝）政府委員　現在考えられる対象国あるいは対象地域につきまして検討をいたしておるところでございまして、この次の年度の改正、六十四年度改正が一つのめどとなろうかと思いますので、そうした意味におきましては、今年度中にできればそうした措置を講じたい、こんなふうに考えてございます。
○宮地委員　次に、今やはり非常に国民が大きな関心を持っている問題が政治家のパーティー課税の問題であります。これにつきましては、いろいろ我が党においても党内で議論があるわけでございますが、政府としてはこの問題についてはどう取り組むお考えなのか、これについて大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　あるいは税法上の問題の範疇を出るような感じがいたしますので、私からお答えした方が適切かと思って立ち上がったわけでございます。
　今御指摘がありましたように、党内でもいろいろな御議論があるとおっしゃいましたが、私の今までの経験からしても、大変な議論があることは事実でございます。そもそも論から始まりますと尽きることのない議論になりまして、私自身も途中で何度か壁にぶち当たった経験を持っております。したがって、今度はこの税制というものを、特に不公平ということに、十項目の中に明瞭に入れられた一つの課題でありますだけに、今協議会は協議会として議論をいただいておりますので、それらの推移を見、基本的にはやはり本委員会で処理はする問題であろうと思いますので、それを静かに見守っておるというのが率直な私のこの現状でございます。
○宮地委員　静かに見守っているというよりも、政府としてはどうこの問題について御意見なりお考えを持っているのか、大蔵大臣どうですか。
○宮澤国務大臣　従来でございますと、これは政治資金規正法あるいは政治というもののあり方等々から行政はここにはタッチをしないということで、それでまたよかったというふうに考えておりました。が、実は政治の方のお立場からそれでいいのかなという御提言があっておるわけでございますので、政府という立場から、行政という立場からいたしますと、どのような政治の方の御決断になるのかということをいわば待たせていただいておると申しますか、そういう立場かと存じます。
○宮地委員　この問題はまた非常に難しい問題であろうかと思います。しかし、国民は非常にこの政治家のパーティーに対する課税について大きな関心を持っていることも事実であります。印紙税方式の問題だとかあるいは収益に対する課税の問題だとかいろいろな方法、あるいは政治資金そのものに課税するということは政治資金規正法の本旨にもとる、こういうことで収支の報告書のチェックを強化するとか、特にこの資金が政治家の個人の所得に流れる、そういうものに対してのチェック、こういうものもいろいろの角度で議論が我が党内でもされております。しかし、この国民の関心事をやはり我々国会議員が避けて通ることもできない、そういう非常に厳しい状況にあることも事実でございます。ぜひこの点についても、政府としてどういうふうな結論を導き出すか、それなりの政府独自の検討も必要ではないか、私はこう思うわけでございますが、この点について再度大蔵大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほども申し上げましたようなことで、私どもは政治と行政との区別は、今の制度と申しますか姿で落ちついておるというふうに考えておった、それが行政の立場でございましたが、政治の方から国民の意見もいろいろ聞かれて、それは必ずしもどうかというふうに今お考えであられるように存じております。その御決断いかんでございますが、具体的な方法としてこういういい方法がありそうだというふうにはすぐに、一長一短ということが本当のところでございますけれども、政治の方の御決断いかんで、それに一番近い方法はどうしたらいいかということはその段階で考えさせていただくことであろうかと存じております。
○宮地委員　次に、いわゆるみなし法人課税、この問題については大蔵省としてはどの程度これを検討されようとしておるのか、特に個人企業、中小法人に共通した小規模企業税制、この創設を二、三年かけて行う、こういうようなお考えもちらちら出ておるわけでございますが、このみなし法人課税に対する問題についてはどのように政府として取り組んでいかれようとするのか、お伺いしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　世の中で一般に不公平税制と言われますときに、あるいはそういう御議論が行われますときに、本来その不公平を目的としてそういう制度がつくられたはずはないのでございまして、何かの政策目的を達成するためにある制度を考え、そして、それがしかしほかの角度から見れば不公平ではないか、政策目的のメリットと不公平というデメリットと果たしてどうするのかということが御議論になるのだと思いますけれども、このみなし法人の問題はまさしくそういう面を持っているのだと私は思います。
　つまり、これには積極的に賛成をされる議論がたくさんございます。奥と表とをきちんとやはり中小企業の中で分けるメリットがあるといったようなこと、反対の方で申しますと、しかし、それは一種の二重控除ではないか、あるいは形態としては個人を選びながら法人としての特典だけを求めるのはおかしいではないかといったような御議論、片っ方では、しかし同族会社というものはあるだろうといったような御議論。でございますから、これについては両方に御議論があるというのが本当のところで、それで私どもは、昨年の九月に税制改正をいたしまして、ともかく事業主報酬であろうとも、それは青天井はいかにも問題でございましょうと、これについて実質的な制限を設けることをお認めいただいたわけでございます。
　今、ですから制限が設けられたわけでございますが、それを今始めたところでございますので、この制度を次にお改めいただきます、これは五年間でございましたか、それでございますから六十七年ごろまでにはこれについての、どういうふうにいたしますか、いわゆる小規模企業税制とでも申しますのでしょうか、それをどういうふうに昨年の改正の後をしていくかということを決めさしていただかなければならないなと思っておりまして、これは両方に御議論がございますものですから、かなりそれを詰めて検討さしていただかなければならないと思っております。
○宮地委員　もう一つ、医師の税制問題ですね。これについては特にいわゆる事業税の非課税の問題、こうした特例問題についての廃止の問題等含め、医師税制についての改革という問題も不公平税制の是正の一つの大きなポイントと言われております。この点については政府としてはどういうようなお考えを持っておりますか。
○宮澤国務大臣　このたび政府が御提案いたしましたのは、五千万円以下に限りまして社会保険診療医にこの特例を残さしていただきたいということであったわけでございますけれども、その効果は、人員として見ますとこの適用を受ける人員が六割から四割に減少しておりますし、また、この金額の適用を受ける割合は四割から二割に減少いたしますので、かなり大きな実は改正になる。税収にいたしますと、たしか九百億の中で六百億ぐらいのものが増収になると申しますから、かなり大きなこれは改正でございます。したがいまして、今回としては改正をこの程度でさしていただいてはどうであろうか。また、別途に辺地でありますとか僻地でありますとかいう医療についての御議論もございますものですから、そういうことをあわせまして少し先々検討さしていただくということではなかろうか、ただいまとしてはそう考えております。
○宮地委員　企業税制についてのいわゆる貸倒引当金の段階的引き下げの問題とかあるいは賞与引当金の問題など、まだまだ税率の引き下げとそれからいわゆる租税特別措置法によるところの引当金の改廃等、これももっと積極的にスリムな形にして、それで法人の税率をぐっと下げてくる、こういう関係を求める、期待する国民の声も強いわけですが、この企業税制についての、一つは引当金の問題、あるいは受取配当益の不算入割合をいわゆる五〇％まで圧縮する問題など、こうした問題については政府としてはどういう今後の改正を検討しているのか。
○宮澤国務大臣　引当金等につきましては、これはいわば収益と費用とが対応するということから、その費用を期間の間であんばいする、配分をするということでございますから、これ自身が優遇税制だと私どもは考えておりませんけれども、現実にはかなりその引き当て率が、何と申しますか実際よりは高いと申しますか甘いと申しますか、そういうことがございますものですから、少しずつこれを圧縮して、いわばきつくしてまいりましたわけでございます。
　ただ、これは企業にとりましてはいっとき大変な増税になるわけでございますから、ある程度スケジュールを持って段階的にやってほしいという企業側のお考えもあります。それもわからぬではございませんが、やはりだんだん実態に即していくように、つまり強化していくと申しますか縮めていくというのが本来の方向ではないかと存じております。
　それからもう一つ、後でおっしゃいました受取配当の益金不算入は、これは実際上余り厳しくやりますと会社を一緒にしてしまった方がいいというようなことになってしまうわけでございますから、政府としては八〇％というところでやらしていただいてはどうかというふうに考えておるわけでございます。
○宮地委員　特に、これは主税局長の方でいいと思いますが、政策減税の中で現在、特別障害者控除、これがございますが、これを割り増しをして、寝たきり老人介護控除、この創設を考えていく、そうした一つの時代の流れといいますか要請があるのではないか。
　もう一つは、いわゆる学校入学金の重複納付につきまして、ダブったところ等については寄附金控除を検討できないか。非常に最近そうした問題の国民の声も強くなってきております。この点について大蔵省の今後の検討、進め方、考え方等についてお伺いしておきたいと思います。
○水野（勝）政府委員　所得税におきますところの福祉関係の配慮措置につきましては、今回も割り増し金額を増額する等の措置を講じておるわけでございますけれども、新たな措置として新しい形態の控除を追加していくということになりますといかがか。さらに、現在既に十数種類の控除があり、金額の段階がございますので、現在の枠組みの中で当面は考えていくのが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから第二点目の問題につきましては、現在も寄附金控除の問題は、入学に関する部分はこれは適用しないことといたしておるところでございまして、やはり最終的にどこかの学校に入学することを担保する手段としてそうした措置を講じておられる、そうしたものでございますので、果たして寄附金と言えるかどうかという点もいろいろ議論のあるところではなかろうかと思うわけでございます。現時点といたしましては私どもこの扱いでやむを得ないのではないかということでございまして、むしろ文部行政的にそうしたものをどの程度許容されるのかという方のサイドで御検討をいただく問題かなというふうに考えておるところでございます。
○宮地委員　事務当局としてはそれより踏み込んだ答弁は難しいと思います。
　総理、最近寝たきり老人の介護、これは非常に深刻な問題でございますし、高齢化社会の中で非常に寝たきり老人もふえ続けてきておるわけでございます。総理は常々、恵まれない、また低所得者の方々などには福祉の歳出面でいわゆる手当てをしていく、こういうお考えをお持ちのようですが、私は寝たきり老人介護の控除、税制面でできる面はこういう面で、また福祉の面でも手当等で対応できるものであればそうした手当でも、両面からでもこの問題については対応していく、非常に大事な今、時代の要請ではないか。
　また先ほどの入学金の重複納付につきましても、非常に大変な大学、高等学校の入学、授業料等の資金づくりに奔走している御父兄が、ダブったりトリプルの場合に、入学金二十万、三十万、これが返ってこない。せめて寄附金控除でもって税で還付できるようなシステムというものは考えてあげるべきではないか。総理の決断を伺いたいと思いますが、今後検討していく用意があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず最初の問題は、私が時々口にしております、いわゆる税だけで懸念の解消が行われるではなくして、歳出の問題、その中に例示として在宅福祉というようなことを申し上げておるところでございます。今おっしゃった問題はそのまさに在宅福祉の範疇に入る問題だというふうに思うわけでございます。これが税制上の中へ入っていきますのは、部分的手直しでございましたが、いつでございましたか、とにかく各党議論してこれをやったわけでございますから、その税制上の問題と歳出上の問題でどういうふうな工夫ができるものか、今後やはり検討の課題ではあるという問題意識は私自身持っております。在宅福祉という言葉の中にそんなことを漠然と連想しておることは事実でございます。
　それから、二番目のダブルないしトリプルの入学金の問題になりますと、これはかつてやはり本院で教育減税というようなものがいろいろ議論された結果、このたびまた御審議いただく法律案の中でいわゆる特定年齢の、たまたまそれが学校へ行かれる年齢に当たるわけでございますが、割り増し控除という問題である程度中和できたと同じように、これから文部行政の立場からも議論してもらわなければいかぬ問題ではないかな、こういうふうに思っております。
○宮地委員　時間が参りましたので、この程度でおさめたいと思いますが、経済企画庁長官には、今後の経済動向と自然増収の関係でお伺いをしたかったわけでございますが、また後の機会とさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。大変ありがとうございました。
○金丸委員長　これにて宮地正介君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日金曜日正午理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十一分散会
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から、昭和六十三年の低温等による農作物被害について説明を聴取いたします。鶴岡総務審議官。
○鶴岡政府委員　お手元に配布してあります資料に基づきまして、昭和六十三年の低温等による農作物被害について御報告申し上げます。
　まず被害概況でございますけれども、本年は、七月以降記録的な日照不足と異常低温等の不順な天候の影響で、農作物、特に水稲について障害不稔やいもち病が多発し、東北、関東地方の太平洋側を中心に作柄は大幅に低下しており、統計情報部の作況調査によりますと、九月十五日現在、全国的には九八のやや不良、東北地方は九一の不良、中でも宮城県は八四、福島県八六となっております。
　被害につきましては、都道府県からの報告は十月五日現在、宮城、岩手両県にとどまっておりますけれども、被害総額約六百五十億円、うち水稲が五百六十七億円と報告を受けております。それ以外の県につきましても現在被害状況を調査中でありまして、順次報告が予定されております。
　次に、災害対策本部等の設置状況でございますが、東北、関東の農政局に対策本部を設置しましたが、東北各県等におきましても対策本部等が設置されております。私ども省内におきましても連絡体制を密にしまして、被害状況の把握、対策指導に当たっておるところでございます。
　次に、従来行っております指導並びに現地調査等でございますけれども、七月下旬以降、ここにありますように技術対策等につきまして指導通達を出しまして被害の未然防止に努めてまいりましたほか、早急に措置が必要であります具体的な対策につきましても、農業共済の損害評価の適切な実施と早期支払い等について既に指導しておるところでございます。
　また、農作物被害の実態調査につきましても、十月一日に農林水産大臣がみずから宮城県下を視察したのを初めといたしまして、深刻な状況を示しております各県には、本省及び農政局によるチームによりまして調査を数次にわたり実施してまいっておるところでございます。
　最後に、これら被害に対します今後の対策等の考えでございますけれども、被害状況の早期把握に努めますとともに、被害の実情に応じまして、災害金融制度あるいは農作物等の災害補償制度等の救済措置を関係機関とも緊密な連絡をとりながら可能な限り早い時期に講ずることによりまして、対策に万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上で報告を終わらせていただきます。
○菊池委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村守男君。
○木村（守）委員　質問に入らせていただく前に、皆様方のお許しをいただきまして一言申し上げます。
　天皇陛下の御病状の御回復を皆様とともに心から謹んでお祈り申し上げたいと思います。
　さて、今年の低温等による農作物被害農家の皆様方には殊に甚大なる被害を受けられていまして、心からお見舞いを申し上げるものであります。
　既に佐藤農林水産大臣におかれては、十月一日に米の作況指数が最も低いと言われている宮城県に急行されまして、現地をつぶさに視察されたことを心から敬意を表します。また、我が党においては、十月三日には我が党の保利農林部会長を筆頭に岩手、青森関係各県に現地視察されまして、私もそのメンバーの一人として青森県内を同行させていただきました。さらに、我が党は十月四日には伊東総務会長を本部長とする冷害等農業災害対策本部を設置しておるところでもあります。佐藤農林水産大臣を初め政府・与党、農水省を中心に関係機関の方々、一丸となって被害農家救済のため迅速な対応に取り組まれておることに感謝申し上げるものであります。
　御案内のように、このたびの低温等による農作物被害は、七月の記録的な低温と日照不足、八月の熱帯低気圧、小型台風の発生による影響など、さらには九月に入っての長雨と日照不足による東
北地方を中心にした農作物の異常気象災害でありました。まさに深刻な事態となっているものであります。
　各地の被害状況はただいま農水省担当から御説明のあったところでありまして、九月十五日までの米の作況指数では、青森、岩手県が九〇、宮城県が八四となっております。十月三日までの取りまとめ被害金額は、野菜などを含めて農作物総額で、宮城県が五百七億円、岩手県が百四十三億円、青森県は公表いたしておりませんが百億円台に上ることは必至であります。特に水稲の被害が極めて大きいものとなっているのであります。現在まで冷害に見舞われた東北各県では温度や日照時間がいまだその後も回復されておりませんで、被害金額はさらに増大するのは確実であります。冷害による農作物の不作がもたらす農家への影響ははかり知れないものがあります。三〇％近い減反を強いられ、米価の引き下げが行われ、外圧としての米の自由化が迫ってきている中での稲作農家にとって、冷害減収による打撃は甚大、深刻であり、それがその地域経済にはね返るのも明らかであります。
　したがって、この際、まず冒頭にお願いを伏して、佐藤農林大臣にお尋ねをいたしますが、農家救済と来年への取り組みを踏まえた一日も早い天災融資法及び激甚災害法の発動をお願いしたいわけであります。発動の決定については例年の十月十五日の最終作況指数の状況を踏まえあるいは被害金額等を精査し、その上での決定となるとは思われますが、被害農家の心情を思うとき、被害状況の最終結果はともかくとしても、発動の方向ということで、お見舞いの気持ちに立ってこの際佐藤農林水産大臣から明確にその発動方向をお示しいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　心から被害を受けられた農家の皆さんにこの場を通じてお見舞いを申し上げたいと存じております。
　ただいまの御質問でございますが、天災融資法の発動並びに激甚災害の指定ということについてのお尋ねでございます。
　天災融資法につきましては、被害の把握等が前提となることは御承知のとおりでございまして、目下関係県の御協力も得ながら実情の把握に努めておるところであり、その作業を急がせておるところでございます。天災融資法の発動の時期、内容については調査の結果を踏まえる必要がありますが、作況指数その他から見た被害の状況にかんがみ、迅速かつ積極的に遺漏のないようにしてまいりたい、こう考えております。
　激甚法につきましては、国土庁等関係省に私どもの方のデータをお送りし、そして今申し上げたような趣旨に基づいて運ばれることを念じております。私自身としては、そうした措置はやらねばならぬと心得ております。
○木村（守）委員　結構であります。天災融資法はもちろん、激甚指定についても国土庁と協議の上で、そういう方向だということを明確にお答えいただきまして、意を強くいたしたところであります。
　次に、そういう発動を踏まえながらも、制度資金の対応を具体的にお願いしなければならないわけであります。
　負債農家の実情というのは、例えば五十五年、五十六年、五十八年の低温災害による天災資金、自作農維持資金等の借入残高は今なお重荷となっているわけであります。
　ちなみに、その当時からの農家の天災資金、自作農維持資金等は、単純計算でございますけれども、青森県を例にとれば、農家一戸平均貸付残高は、五十五年災害で四十万前後、五十六年災害で五十万余、五十八年では五十八万余となっているわけであります。したがって、この際、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金等の償還条件の緩和措置を御配慮いただかなければいけないわけでありますが、その具体的な対応策を御説明願いたいと思います。
○塩飽政府委員　被害を受けられた農家の過去に借り入れられております制度資金の償還条件の緩和についてのお尋ねでございました。
　私どももとりあえずの措置として、既貸付制度資金の償還条件の緩和の措置を急ぐ必要があるということで、昨日付で経済局長通達を農林中央金庫あるいは信連等関係機関に出しておりまして、今先生からお話のありましたような、過去の債務で既に償還の時期が来ておりますものにつきまして、償還期限の延長でございますとかあるいは据置期間の延長等、過去の事例も十分踏まえた上での償還条件の緩和について的確な措置が関係農家からの申し出があった場合にとられるように指導通達を出したところでございます。今後これをベースにいたしまして、そのような措置が確実に関係機関によって対応がなされるように指導に万全を期してまいりたいと思います。
○木村（守）委員　何といってもこの救済のためには資金手当てが大事なわけでありまして、さらに伺って、またお願いをしておきたいことは、自作農維持資金等の貸付限度額の引き上げあるいは十分対応するための資金枠の確保がどうなっているか、見通しですね。かつて、現行の百五十万の限度額引き上げについては、五十四年当時は特例として二百五十万までの御配慮をいただいた経緯もございます。
　この際、承りますところによると、その資金枠は一般枠で二十億、災害枠として、これは大蔵との話し合いを経てでなければ使えないわけでありますけれども、七十五億を持っていると承っておりますが、その辺の積極的な活用をしていただきたい、そしてこの限度額の引き上げをこの際検討してもらいたいと思いますが、その辺はどうですか。
○松山政府委員　自作農維持資金の問題につきましては、資金需要なり被害の実態等を見きわめながら適切に対処してまいる、そういうのが私どもの基本的な考え方でございます。こういう立場に立ちまして、お尋ねの資金枠の確保の問題についてまずこれに取り組んでいく必要があろうか、このように考えてございます。
　貸付限度額の特例の問題につきましては、過去の発動事例が比較的限られておるというふうな実情もございますので、私どもとしましては、これから被害の関係その他をよく見きわめて検討してまいりたい、このように考えております。
○木村（守）委員　限度額の引き上げの方向を実情に合わせて考えるということでありますから、大臣、そういう方向で御指導をお願いしたい、こう思っております。
　さらに、この際被害農家にとって一番速やかにしてほしいことあるいは感謝されること、あるいは現地を調査した際に最も強く直接要望を受けたことの一つは、共済金の早期支払い、そしてまた仮払いをも含めたお願いであります。
　御案内のとおり、被害農家はこれから年末のいろいろな支払いに追い込まれる。そしてまた、特にこのたびの冷害地域は東北を中心にしておりまして、朝晩はもう大変に寒くなっておる。だから、そのまま日照時間も少ない、温度も低いということが続いておりまして、もう日中でもストーブをたいたりこたつに入らなければいけないという気象が今続いておるわけでありまして、そうでなくても東北地方はこれから寒さに向かうわけであります。その寒さに耐えながら、その日暮らしさえもめどが立たない、そういう困窮状況に今落ち込んでいるわけであります。したがって、この農業共済金の早期支払いは何としても実現していただきたい、仮払いをも配慮してもらいたい、こう考えるわけであります。これは、佐藤農林水産大臣からその点についての確かなお答え、積極的なお答えをお願いします。
○佐藤国務大臣　現在、農業共済団体等において悉皆調査等によって被害の実態を調査しているところでございます。被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行いまして、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところでございます。また、損害評価の特例措置につきましても、被害の実態を見ながら適切にひとつ対処いたしてまいりたい、こう考えております。
今までやったこと、それにこの上何ができるかという知恵を出せるものなら出そうということで真剣な取り組みをしておるところでございます。
○木村（守）委員　さすがは御尊敬申し上げておる佐藤農林水産大臣でありまして、今までやってきたこと、さらに何ができるかということを積極的に誠意を持ってやる。これが政治だと思うのです。心から敬意を表します。
　そこで、恐縮でございますが、せっかく速やかにということでありますけれども、そうすると、当然共済金の早期支払いというのは年内を指す、こう理解して結構でございますか。
○佐藤国務大臣　できるだけ早く、こういうことで今私も実務方を指導しておるところでございますので、さよう御承知おきをいただきたい。いつの幾日ということを設定するよりも、できるだけ早く、一日も早く、こういう願いを込めておるわけでございます。
○木村（守）委員　大臣のお人柄から察するに、大変十分なお答えと私は理解をいたしましたので、この点は信頼を持って、後質問をいたしません。
　さらに、この低温による障害型等の不稔またはいもち病等による米の品質の低下も大変に広がってきている。したがって、九月までの作況指数では判断できない。最終十月十五日には出てくると思いますけれども、大変に不稔障害あるいはいもち病等が出てきている状況にありますので、それだけに、被害粒を控除する損害評価の特例措置をもかつてやっていただいた経緯もございますだけに、この点については担当の方からで結構ですから、どうぞお示しをいただきたい、こう思うわけであります。
○塩飽政府委員　先ほど大臣から御答弁をしたわけでございますが、特に損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処したいと考えております。
　御案内のように、損害評価の特例は、共済制度が減収量という量を把握するということで制度が組まれております。一方、政府の買い入れということがございますので、政府買い入れ対象にならないものをいかに共済の中で取り組んでいくかということで、従来も実績がございます。そういうものを踏まえて、特例措置が的確に行われるように対処してまいりたいと思います。
○木村（守）委員　さらにお尋ねを申し上げておかなければならないことは、規格外米の政府買い上げの措置についてであります。
　これは私もふだんから非常にいろいろ考えさせられている点がある。あるいはこれは基本的な問題にも言及されていかざるを得ないのかもしれませんけれども、ここはきょうはこの低温等による被害救済のための質問を私はさせてもらっておりますから、そういう本質的なところまでは入らないで、当面の対応策としてこの点についてのお考えを承っておきたい、こう思います。
○甕政府委員　規格外米の政府買い入れのお話でございました。
　災害がこのような状況でございますので、規格外米をどうするかということが農家の大きな関心になっていることは承知しております。そこで、政府がこれを直接特例的に買い入れるということにつきましては、現在の過剰基調、在庫の状況等からいたしまして難しいと考えておりますけれども、このような規格外米につきましては、これから集荷団体とも十分相談をする必要があるわけでございますけれども、自主流通米としての流通の道を開くことにつきまして鋭意検討してまいるつもりでございます。
○木村（守）委員　本当に、何遍も言うようですけれども、想像以上に現地調査の結果は被害が甚大で、さらに作況状況は落ち込んでいく、こういうことが確実だと思われるわけであります。それだけに、先ほど佐藤大臣もそのお心を示されたとおり、できるだけのことをみんなでしていかなければいけないわけであります。
　そういう立場から、これも基本的な問題にまで入っていくといろいろと議論の出てくるところでありましょうけれども、そういう救済対策という立場から御理解願いたいわけでありますが、他用途利用米の出荷数量軽減に特段の配慮をお願いしたいわけであります。この点については今申し上げたとおりいろいろと議論のあるところでありましょうけれども、それはそれとして、食糧庁長官から当面の対応策についてのお考えをお示し願いたい。
○甕政府委員　災害によりまして他用途利用米の契約数量の出荷が難しくなるであろう、こういう実態が予想されるわけでございまして、ただいまのお話にもあったとおりであろうかと思います。
　こういった際には、いわゆる作況調整によりまして契約数量の変更を行う道は開いております。ただ、実際に聞かれますのは、さらに、そういった程度ではなくて、それを超えて他用途利用米の出荷数量を減らさざるを得ないということがあるのじゃないかという声もあろうかと思いますが、この他用途利用米につきましてはもともと契約を結んでおります実需者との関係もございます。また、他用途利用米本来の趣旨等もございまして、そういったことからいたしますと、これをどこまでも減らすということには率直に言って難しい問題があろうかと思います。しかし、こういった災害の実情でもございますので、特別に被害が著しい農家に対して何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後の検討課題だと思っておるところでございます。
○木村（守）委員　今後の検討課題ということは、ことしの救済に対応するということでは当然それを意味しておりますか。
○甕政府委員　先ほど申し上げましたような措置は何分今度初めて検討する措置でもございますけれども、当然のことながら今次の災害にどう対応するかということで検討をさせていただきたいと思います。
○木村（守）委員　さらに、被害農家救済のために、違約概算金の返納にかかわる利子は通年八・二五％でありますが、被害の状況にもよるわけでありますけれども、減免措置を講ずる必要があると思われますが、その点についての検討はもう既になされておるかどうか、お示し願いたいと思います。
○甕政府委員　米が減収いたしまして政府買い入れ代金の前払いとして支払いました概算金を返納しなければならなくなる農家が出るであろう、そういった場合にどうするかというお尋ねでございますが、天災融資法が発動される被害の程度に応じまして一定の基準により返納金利子の減免という措置を行うことにしておりますので、今回もその線で考えてまいりたいと思います。
○木村（守）委員　大臣に伺います。
　苦しい農家の実情にかんがみて、昭和六十四年度の米の需給均衡対策について軽減措置を講ずるべきと思いますが、大臣の熟慮したお考えを承りたいわけであります。
　現在おおよそ二百三十万トンの在庫を抱えておるやに承っておりますが、さらに需給の見通しは消費拡大に努力しているものの進んでおりません、実効が上がりません。これからもそういう時代が続くと思われます。それなりに今まで積み重ねてきたものの政策的な継続性が基本的に崩れてはならない、そういう点は承知するわけでありますけれども、被害農家の救済あるいはその地域の経済にはね返るいろいろな点を総合的に判断した場合、一つの政策を進めていかなければいけない、苦しい中での選択を私たちは今やって進めてきている、それなりにそれはわかるわけでありますが、それをぎりぎり踏まえながらも、災害という特別の深刻な、その日暮らしもできない、あるいはそれがはね返る地域経済を踏まえた場合、この際、特別の事態と心で受けとめる、そういう行政が今必要かと思います。そこで初めて政治が成り立つ。
　先ほど、冒頭、佐藤農水大臣は、本当にできる限りのこと、今までやれたこと、さらに何がやれるかと踏み込んだ積極的なお心を示された。その姿勢に立って、やはり、私が言うまでもなく、政治は信なくば立たずであります。苦しいときに本当の信頼が生まれてくるわけでありますから、そ
ういう意味での来年度の需給均衡対策の軽減措置を講じるべきと思いますが、その考え方あるいは具体的なおおよその考えがあるならばお示しをいただきたい。
○佐藤国務大臣　今日の事態を認識しておられるただいまの御発言につきましては、私も同感でございます。であればこそ、水田農業確立対策これあり、また、ことし、来年に向けての緊急対策これあり、関係者の皆さんには大変な苦労をしていただきながら御協力を賜っておる中で、あなたの認識と同じように、依然として持ち越し在庫が高い水準にある、同時に消費は伸び悩んでおる、減退をしておる、極めて残念な事態にもなっております。
　そういう中にあって、このたびの災害との関連でどうかと言われれば、先ほど農業共済の御質問のことで私がグローバルに触れました、今までやった措置、それに加えて何ができるかということを真剣に考えていこう、この姿勢を明確に申し上げた次第でございますが、そういうことをやはり考えなければならぬ。特に、さらに具体的に何かと言われれば、やはり生産者団体と行政とが一体となって検討する、推進をしていく、このことだけは基本線として堅持をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○木村（守）委員　この際、大蔵省にお尋ねをいたします。
　被害農家の実態に即して、減免措置をお願いしたいわけであります。時間がありませんから、端的にその一点だけをお尋ねいたします。
○阪田説明員　農家の方に納めていただいている国税、主として所得税でございますけれども、この所得税は、申し上げるまでもありませんけれども、農家の場合でございますと、農業から得られる収入、それから必要経費を引いて算出される所得、これに対して課税されるということになっております。したがいまして、異常気象によりまして農家の収入金額が非常に減った、あるいは必要な経費がふえたというような場合には、課税の対象とされます所得金額、これは自動的に減少するという仕組みになってございます。
　なお、この収入及び支出の実額の計算が大変難しいという農家の方も少なくございません。その場合は、委員御承知かと思いますが、農業所得標準を目安に所得を計算するというようなことになっておりますけれども、農作物に被害がある場合の農業所得標準の作成につきましては、従来からその被害状況を十分に調査する、それから被災農家の実態に即して農業所得標準を作成するというように努めてきておるところでございまして、本年につきましてもきめ細かく適切に対応したい、かように考えております。
○木村（守）委員　ありがとうございました。
　この際、要望しておきますが、特に青森県あるいは太平洋側から、あるいはオホーツク海の方から入ってくるやませという気象に非常に困っていることが毎年ある。このやませ地帯のやませ対策というものの技術的な研究といいますか、それを促進していただきたい、これを要望しておきます。
　このたびの災害については、佐藤農水省大臣初め、農林当局あるいは関係機関が大変に速やかに御努力されていることを感謝申し上げます。先ほどの大臣答弁にありましたとおり、救済対策の柱である天災融資法の発動、激甚災害法発動という方向で先ほどの御答弁をいただきましたけれども、速やかなる対応をさらに御努力願うことをお願い申し上げ、大変に恩情ある御説明、御答弁に感謝し、私の質問を終わります。委員長、ありがとうございました。
○竹内（猛）委員　私は、日本社会党を代表して、現在深刻化しつつある東北地方を中心とする冷害の救済に関連をする諸問題について質問をいたします。
　社会党は、去る九月二十六日に、九月十四日、米国精米業者協会が米国の通商代表に対して、我が国が米の輸入割り当てを開始することを求める提訴をしたことに関連をして三項目の要請を農水大臣にいたしました。このことについては文書を出してありますから中身には触れませんが、このときに八項目の冷害に関する申し入れをいたしたわけであります。同時にまた、社会党としては三班を構成して現地調査を行っております。そういう中で佐藤農水大臣がその申し入れに対して十月一日に東北地方を視察をされるという形で実行されたことに対しては、言行一致ということでまず評価をしたい。大変御苦労さまであったということです。
　それから、農水省が現地調査を幾つかしていますけれども、茨城県、秋田県、群馬県を除いているが、六県を調査なされたことも評価をしたいと思いますけれども、茨城県もかなり被害があることを考えると、そういうのを抜くということは、群馬県もそうですが、これはやはり穏やかでない。そういう点で、まず現地調査の感想、所見をお尋ねしたい。
○佐藤国務大臣　先般、宮城県を視察、調査いたしましたにつきましては、また格別の御評価をいただき、恐縮いたしております。
　私からいたしますれば、被災地全部を見たい気持ちであるだけに、また宮城県だけにとどまっておることを申しわけなく思っておりまして、先ほどの質問者に対しましても、被害を受けられた全部の皆さんにお見舞いを申し上げた次第でございます。
　一口で申し上げますれば、東京でテレビも見ております。新聞も読んでおります。また、地方農政局を通じ、あるいは各県から、それぞれの被害関係者から、あるいは各政党からいろいろな御意見を実は承っております。しかし、役所で座って聞いたり見たりしておることよりも、現地で見た実感は、感想は何かと言われれば、やはり見てよかった、大変現地にはお騒がせしたけれども、真剣な、また深刻な状況に触れ、いよいよ私どもが努力しなければならぬ、そういう強い感じを持ったということを申し上げておきたいと思います。
○竹内（猛）委員　佐藤農水大臣はもともと土に生まれて土に帰るということが哲学のようだから、土を大事にし、そこに働く農民を大事にしてもらいたい、こういうことをまず冒頭に要請をいたします。
　次いで、気象庁にお尋ねをしますが、去る五十五年の東北地方の冷害も異常気象によるところのものであり、天明の凶作に続くものである。特に、明治三十五年、同三十八年及び大正二年の三大冷害の年に続くとも劣らない、こういうふうに言われておりますが、朝日新聞のきょうの記事によると、農水省も五十五年の冷害を上回る被害が出ているのではないか、こういうふうに新聞が書いている。だから、依然として天明時代から今日まで冷害が同じような形で同じところに発生をする。各地の気象台が開設して以来の記録的なものである、こういうように言っておりますが、これをめぐって社会不安と混乱を多く招き、いろいろなところで大変心配をしている向きがある。
　そこで、気象庁は、五十五年に農林水産委員会で我が党の田中恒利委員の質問に菊池課長が答えております。今日までの異常冷害について科学的な分析をしておるけれども、私どもが村や町に行ってみますと、冷害について大変不安がある、今後どう対応されるかという質問に対して、気象庁の長期予報課長は、異常気象は特に例年に比べて多いということではない、大体あちこちに発生をしているというように言われておりますが、これについて原因としては、学問的にはブロッキング現象だ、こういうふうに言われている。ほかにも原因があるかもしれませんが、そう言っております。したがって、そのメカニズムについては今から検討しなければならないという形で、その検討については昭和五十四年の十月に気候問題懇談会を発足させた、また各方面の学識経験者や各省庁の関係者等職員とともにいろいろ検討しているということと同時に、本年七月十日には気候調査企画室というものをつくって、そこで全力を挙げてこの問題については検討した、こういうふうに答弁をしております。
　本年は六十三年で既に八年を経過している。この八年の経過の中に、五十八年にも同じような被害がある。場所はやはり東北地方であり、太平洋岸であり、あるいは奥羽山脈を中心とした地域であるわけでありますから、常に同じところに同じような被害が発生をしているという現象、これをどういうようにとらえて、そしてそれに対してどのような答えが出されているのかということについて、気象庁からその間の検討内容について報告をしてもらいたい。
○嘉味田説明員　説明させていただきます。
　この夏を振り返ってみますと、六月下旬ごろから不順な天候が続いておりましたけれども、特に七月の顕著な低温というのが特徴的でございました。この低温は、先ほど先生もお話しになりましたが、オホーツク海付近に発生したブロッキング高気圧から吹き出します寒冷な北東気流によるものであるというふうに分析いたしております。
　その後の取り組みでございますが、冷夏など持続的な異常気象を引き起こす大気現象には、大気の運動だけでなく、海洋や地表の状態あるいは雪や氷の分布の状態などが重要でございます。気象衛星など最近の観測技術の進歩によりまして、これらの全地球的な観測が可能になりましたし、データが蓄積されてまいりましたので、気象庁においてもこれらのデータの総合的な分析あるいは研究に取り組んでいるところでございます。
　また一方では、より客観的な力学的方法による数値長期予報技術の開発も推進しております。これらの研究には多くの種類の観測データの全地球的な規模での収集、分析が必要でございます。また、この研究分野が非常に多岐にわたるとともに研究が大型化いたしまして、国際的な協力が必要になっております。このため、世界気象機関では昭和五十八年から長期予報研究計画というのを設けまして、国際的な協力によって異常気象のメカニズムの研究開発を進めているところでございます。気象庁におきましてもこの計画に積極的に参加いたしまして、国際的に情報の交換を行うとともに、長期予報技術の改善を図っているところでございます。
　それから、気候変動対策にどのように取り組んでいるかということについて簡単に御説明いたします。
　気象庁では、昭和五十六年四月に、気候変動対策を総合的に進めるため気候変動対策室を設けまして、同年六月には、気候資料の整備、気候変動の予測法の確立、気候情報の社会経済活動への有効利用及び政策決定への活用を目的といたしました気候変動対策基本計画を作成いたしまして、業務の推進を図っております。
　それから、昭和五十四年十一月から、気候問題懇談会を開催いたしまして気候問題に関する調査検討を行っております。五十六年八月から、気候情報の行政面への利活用を図るために気候変動対策関係省庁連絡会も開催いたしております。
　また、五十七年四月に気候変動の機構解明、メカニズム解明と気候に関する研究の推進を図ることを目的といたしました気象庁気候研究基本計画を策定いたしました。特に、六十二年には気象研究所に気候研究部を新設いたしまして総合的な研究を進めておるところでございます。さらに、異常気象や気候変動の実態を周知するという目的で「近年における世界の異常気象の実態調査とその長期見通しについて」という表題で昭和四十九年より五年ごとに作成しておりまして、その第四報を六十四年三月に発表することといたしております。また、本年九月三十日に設置いたしました気候問題懇談会温室効果検討部会においては、温室効果気体による気候変動と異常気象との関連性についても検討することにいたしております。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　大変あれこれと研究室を設けて努力をされていることはよくわかるけれども、その割に成果が上がらない。依然として同じところに同じような被害が生ずる。そうすると、いわば気象というのは人間の体に例えれば一つの病気なんですね。それが宇宙の関係なのかあるいは海洋の関係なのか、風の関係はよくわかりませんが、これは日本だけじゃないですね。ことしはアメリカの西南部も非常に気象現象が悪い、中国にもいろいろな現象がある、こう言われている。そういうときに、日本の場合には常に北海道の津軽海峡から始まって青森県、岩手県、宮城県、そして福島県の太平洋側の地域、それから奥羽山脈を中心とした周辺、そういうところにいつも同じところに同じような被害が生じている。そして、その人たちは三年か五年ごとには常にこのような思いをしなければならない。そういうときに、一つの病気なんですね、それを診断をするための手続としていろいろなものをつくったのはわかるけれども、処方せんが出てきてこれを治してもらわなければ困る、何とかしなければ。治らないならそれじゃどうするか。これは不可抗力のものなんだから、もうそういうところでは物をつくるのはちょっと遠慮してもらって別のところで何かしようじゃないか。これぐらいのことを大胆に言わなかったらいつもいつも同じような議事を繰り返すにすぎない。そういう点では、気象庁、もう少し予算でも何でもとって、もう少し規模を拡大して大胆にやったらどうです。どうも今話だけ聞いていると形而上学的なことばかりやっていて、事実上足が下についていない感じがしてしょうがないのだけれども、どうだろう。その点はもう一遍答弁してください。
○嘉味田説明員　説明いたします。
　ブロッキング現象は、これはかなり前から言われておりまして、その後もかなり研究も行われております。そして、ブロッキング現象が、ある場所、特定の場所に発生しやすいということもわかっておりますけれども、さらに進んだメカニズムについては今かなり研究はしているのですが、まだ難しい面がございます。
○竹内（猛）委員　診断をして健康状態を調べてそれに処方せんを出して、それから健康体に変える、そういう安心をしてその地域でなお営農が続けられる、生活が続けられるということにするためには、気象庁それ自体がもう少ししっかりしてもらわないと、これは気象の信頼にかかわりますね。
　きょうは、このことが目的じゃないからこの辺にしておくけれども、次に農水省。
　農水省も、やはり徳川時代から東北方面には常に凶作と被害があって哀れなことが随分続いている、これについて技術会議は努力をされて、藤坂五号であるとかいろいろな品種の改良をしてきたけれども、依然として品質のいい多収穫の米をつくるという傾向があり、それが今度やられた。問題は、やはり農家の立場からすれば、物をつくることは所得を得ることだ。お金を手にしなければならない。そういうときに、物をたくさんつくったけれどもやられてしまったのでは、これはどうにもならない。そこで、技術会議というのはどの程度までこの問題について熱心に取り組んでいるのか、当時の川嶋事務局長もこの委員会でかなりいい答弁をしているけれども、その後どうもその答弁がしり切れになってしまっている。これでは困る。どうですか、農林省。
○谷野政府委員　ただいま御指摘のように、やませによる被害は何年かに一度このところ続いてきているわけでございます。このような冷害の対応につきましては、東北農業試験場あるいは東北地域の公立の試験研究機関が連携をとりまして耐冷性品種の育成等に当たってきたわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、青森県の藤坂試験地におきましてはいろいろの耐冷性の品種が作出をされて、それぞれ普及に移してきたわけでございますけれども、耐冷性と食味あるいは収量と申しますものは必ずしも、これが両立することが非常に困難である、こういうこともございまして、なかなか根本的な解決になってきていないわけでございます。現在も、日本の中での遺伝資源ばかりではなく、インドネシアでございますとか雲南でございますとか、そういうところからも遺伝資源を導入いたしまして、さらに努力をいたしているところでございます。
　また、ただいま御指摘がございましたように、やませにつきましては、これは何年に一度かは非常に強いものがあるという事実がございます。また、その影響につきましては、地形、地域によりまして差があることも知られているわけでございまして、やませ地帯の気象区分を明らかにいたしまして、各地域におきます営農の形態を検討するというようなこともやっていかなければならないことはただいま御指摘のとおりであるというふうに考えております。このため、冷涼な気候を活用いたしました新しい農業のあり方というものを総合的に考えていくというようなこともやってまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　農林水産省といたしましては、昭和六十年に東北農業試験場にヤマセ対策研究官というのを設置いたしまして、各部の間の連携をとって試験研究を進めるようにしたわけでございますが、本年の十月からこれを一層強化いたしまして東北農業試験場に地域基盤研究部を設置いたしました。ここでの重点的な検討項目といたしましてやませを取り上げることにいたしておるわけでございます。今後さらに、このような体制のもとで努力をしてまいりたいというふうに考えております。