Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　是非、早急にしっかり取り組んでいただいて、平壌に在外公館を持つ国々、そういったところに、いつ何どき特定失踪者の皆さんが、あるいは拉致被害者の皆さんもちろんですが、逃げ込んでこられる、保護を求めてこられるか分かりません。そういう対応をしっかり迅速にやっていただきたいと改めて申し上げて、また、今年は言うまでもありません、日朝会談で拉致を認めて十周年ということになります大きな節目の年です。地方議会からも拉致問題の解決を求める意見書が三十二も上がってきました。しっかりそのことを受け止めて、国としても対応をやっていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大塚耕平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成二十四年四月十六日（月曜日）
　　　午後零時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○皇室経済会議予備議員の選任に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、皇室経済会議予備議員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　去る十三日、鶴保庸介君外九名から北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○川合孝典君　私は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく総務委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまの川合孝典君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党としては、ただいま議題になっている郵政改革法案については、委員会付託の前に本会議での趣旨説明質疑が必要だと考えています。
　この法案は、郵政民営化の方向を逆行させ、特に金融部門での再国有化を進めるというもので、内容的にも問題があると考え、反対です。
　さらに、審議の手続についても大きな問題があると考えています。
　そもそも、平成十七年に小泉内閣の下で郵政民営化法が成立したときには、衆議院総選挙前だけでも、衆議院で百八時間五十二分、参考人への挨拶、地方公聴会における団長挨拶を算入すれば百九時間二十五分の審議をしています。それを今回は、実質審議三時間、参考人質疑を含めても五時間という僅かな時間で通過させているということ自体が拙速そのものと言わざるを得ません。
　特に理解に苦しむのは、自民党の姿勢です。二年前の参議院選の直前、民主党鳩山政権が郵政民営化逆行法案を衆議院で審議時間僅か六時間で強行採決しました。このときは直後に参院選があり、結局廃案になりましたが、その当時、自民党は、以前百九時間審議したものを僅か六時間で採決するとは暴挙であり横暴だと強く批判していたはずです。その感覚こそ正常であり、今回、その感覚を失ってしまっているのではないかと危惧します。
　衆議院で簡略な審議で終わってしまった以上、参議院で十二分な審議を行うことこそ筋だと私たちは考えます。
　よって、本会議での質疑をせずに総務委員会に付託することには反対して、意見表明といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいまの川合孝典君提出の動議について、これより採決を行います。
　ただいまの川合孝典君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、川合孝典君提出の動議は可決されました。
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、皇室経済会議予備議員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、川崎稔君を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、鶴保庸介君外九名発議に係る北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者鶴保庸介君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、野田内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年四月十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年四月十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案（小平忠正君外十四名提出）
　　　　午後一時二分開議
○太田和美君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　小平忠正君外十四名提出、北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案（小平忠正君外十四名提出）
○議長（横路孝弘君）　北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。佐藤勉君。
　　　　—————————————
　北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案
　　今四月十三日、北朝鮮は我が国をはじめ国際社会からの再三にわたる中止要請にもかかわらず、「人工衛星」打ち上げと称して事実上の弾道ミサイル発射実験を行った。
　　これは弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第一六九五号、並びに弾道ミサイルの発射又はその技術を使用した発射の禁止を規定した第一七一八号及び第一八七四号に違反することは明白であり、我が国として断じて容認できない。
　　さらに今回の発射が、我が国国民をはじめ、韓国、台湾、フィリピンなど東アジア地域に重大な不安を与えたことは、北朝鮮の孤立化を一層深める結果となっている。
　　本院は、改めて、北朝鮮に対して、一連の国連決議を遵守するとともに、六者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、これらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。
　　政府は、本院の趣旨を体し、我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、我が国独自制裁の徹底を図るべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安保理において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　我が国を含む関係各国が、北朝鮮に対し発射の自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう、安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ません。
　また、今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議第一八七四号を初め、第一六九五号及び第一七一八号といった累次の安保理決議に違反するものであり、日朝平壌宣言にも違反し、かつ、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の趣旨にも反するものです。
　さらに、国際社会において見られていた北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものです。
　以上の観点から、今回の発射は我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して、厳重に抗議し、遺憾の意を表明します。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求めるとともに、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け、具体的な行動をとるよう強く求めます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
平成二十四年四月十三日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　丹羽　秀樹君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　齋藤　　健君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案（小平忠正君外十四名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小平忠正君外十四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本の八会派共同提案による北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の佐藤勉君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、野田内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十四年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
　　　理事　川口　　博君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　　金子　健一君
　　　　　　木村たけつか君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小室　寿明君
　　　　　　斉木　武志君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　平　　智之君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　英行君
　　　　　　高松　和夫君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中根　康浩君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西野あきら君
　　　　　　西村　康稔君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　中後　　淳君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　山尾志桜里君
　　平　　智之君　　　　　金子　健一君
　　花咲　宏基君　　　　　小室　寿明君
　　山本　剛正君　　　　　道休誠一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　平　　智之君
　　小室　寿明君　　　　　花咲　宏基君
　　道休誠一郎君　　　　　坂口　岳洋君
　　山尾志桜里君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　高橋　英行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　山本　剛正君
　　　　—————————————
四月二日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五九五号）
　原子力依存のエネルギー政策を転換することに関する請願（笠井亮君紹介）（第六一九号）
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（服部良一君紹介）（第六二六号）
同月五日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第七九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七九四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第七九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八〇〇号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八〇二号）
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官高原一郎君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。櫛渕万里君。
○櫛渕委員　おはようございます。民主党の櫛渕万里でございます。
　まず冒頭、けさ、北朝鮮のミサイルが発射されました。我が国の安全と安心を脅かすものであり、発射に失敗したとはいえ、国連安保理決議に明らかに違反するものであります。我が国としては断固として許すことができません。アメリカ初め国際社会と連携してしっかりと抗議をしていくと同時に、政府には一丸となって危機管理に徹底していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　まず質問に先立ち、大飯原発三号機、四号機の再稼働に関連して一言申し上げます。
　三・一一の原子力災害以降、日本のこれまでの原子力行政や電力会社は、大変残念ながら、国民の信頼を大きく失っているのが現実であります。事故から一年がたっていますけれども、その信頼が回復したとは到底思えません。一度失った信頼を回復するのは大変な作業であり、長い時間と多大な努力を必要とするものであります。
　もう一度、国民が私たちに信頼を寄せてくださるかどうか、そうした誠心誠意、十分な取り組みがしっかりとなされているかどうか、これが政治の務めであると枝野大臣もお感じになっていると私も思います。そうであれば、エネルギーの需給問題は大変重要であることは当然ではありますけれども、国民の国に対する信頼、これはそれ以上に大切であると私は信じております。
　私は、残る原発を直ちにゼロにしろと言うつもりはありません。しかし、現時点で、国民のコンセンサスが得られないままで再稼働に猛進するかのように見えてしまう、このことは、国民の間にさらなる不信感をふやしてしまうことになりかねません。日本の未来に向けて大きな禍根を残してはならない、そのように私は申し上げたいと思います。
　また、今回発表されております関電のことしの夏の需給見通し、私は正直驚きました。一九・六％の供給不足という試算の数値、これは昨年公表された数値と一緒の数値が現在出ているんですね。
　我々政治は、この一年間何もやってこなかったのか。そんなことはありません。昨年の当初予算と補正の夏のピーク対策を含めて、合計五千七百九十四億円、約五千八百億円の需給対策の予算で、その努力を後押しすることを決めております。
　これにしっかり取り組めば、需要抑制と供給増強で、全九電力でありますけれども、千六百二十二万キロワット出せるとの試算が出ています。これはエネルギー・環境会議の十一月の資料で確認することができますけれども、この供給量を少なく見たとしても、同じ試算ということにはならないはずであります。国民の税金を使いながら、これはしっかり関電の取り組みを検証していただくのがまず先であると思っております。
　電力の需給のピーク時は、せいぜい数日間、長くても一週間だと思います。その数日間のために、私たちは国民の信頼をふいにしかねない。この重さを考えて、関電には精いっぱい頑張っていただく、我々はしっかりとそれを応援する、そして政府を挙げてピークのこの数日間を乗り切る、その気概がなければ、国民の信頼を回復することは到底できるわけがありません。枝野大臣には、ぜひ慎重な御判断をお願い申し上げます。
　さて、きょうの本題の再生可能エネルギーの質問に入ってまいりたいと思います。
　いよいよ七月から全量固定価格買い取り制度がスタートをすることになります。本格的な導入の出発点となるのがことし。現在、価格と期間を決める調達価格等算定委員会が五回にわたって開かれておりますけれども、枝野大臣には大変御苦労いただき、感謝を申し上げます。
　この法律はそもそも、再生可能エネルギーを従来以上に導入するための法律でございます。これからの日本社会に必要とされる量、これがどれぐらいになるのか、それを見越して価格や期間を決めなければならないと思っております。価格を高く設定し過ぎると、市場が過熱してしまい、混乱をもたらしかねません。こういったことも避けながら、しかし、導入拡大をすることが法律の目的であり、そして、社会として必要な量、これをしっかりと入れられる価格と期間を決めていくのが、現在検討中の算定委員会の基本的な考え方であると承知をしております。
　まず、枝野大臣、この基本的な考え方でよろしいでしょうか。
○中根大臣政務官　おはようございます。
　櫛渕委員に御答弁申し上げます。
　調達価格等算定委員会につきましては、私もほぼ毎回出席をさせていただいておりまして、櫛渕委員御指摘のとおりの議論がなされておるところでございますけれども、再生可能エネルギー特別措置法では、その買い取り価格を、通常要する費用を基礎に、利潤等を勘案して決めるよう法律で定められております。また、その一方、再生可能エネルギーの導入目標に応じて価格や制度を決定する仕組みとはなっておらないということでございます。再生可能エネルギー導入の目標については、新たなエネルギー基本計画を策定していく中で、さまざまな御意見を承りながら検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、再生可能エネルギーの導入拡大は、固定価格買い取り制度の円滑な施行はもちろんでございますが、それだけで達成できるものではなく、発電所が建つ立地に関する規制の見直しや送電網の整備等が不可欠となってまいります。再生可能エネルギーの大幅導入拡大の実現に向けて、今後とも、価格あるいは期間、国民の皆様に御納得がいただけるように結論を見出していきたい、これからも努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○櫛渕委員　政務官、算定委員会、急ピッチで進めていただいて心から感謝を申し上げますが、価格と期間の案ができるとともに、導入量そのものを決めなくても、いわゆる導入シナリオというものをぜひ検討していただく、そのことが大変重要であると実は思っております。
　つまり、社会にとって必要な量、目標値そのものの数値を決めなくても、導入シナリオというものを描いておれば、その後、固定価格買い取り制度がスタートしたときに、例えば短中期的に価格の変動、適正な形できめ細やかに見直し作業が始まってまいります、そのシナリオに沿って、増減、どうやって柔軟にこの価格の見直しをしていくのか、何を基準にその見直しの制度を考えていくのかということに対して、この導入目標、本来的には目標でありますが、国民負担もお願いするわけですから、将来の絵姿というか、新しいエネルギービジョンや社会のモデルとなるような姿をお示しする、私は大変大事であると思っております。
　あともう一点、必要であると思われますのは、これまでなぜ日本が再生可能エネルギーに失敗してきたのかということをもう一度振り返る必要があると思うんです。これは、一つは、施設を建てることが目的ではなかったか。つまり、補助金を得ることによって、例えば風車なら風車を建てるということが目的になっていて、必ずしも、発電量をふやす、あるいは発電量をふやしてそのことをもうけとして事業を展開する、そういうビジネスモデルになっていなかったのではないか、このように思うわけでございます。
　この補助金事業の実績、そして事業者からのヒアリングを今大変な御苦労の中でされていらっしゃるかと思いますが、今まだ市場ができておりませんから、そこからのスタート、それはいたし方ないと思います。
　しかしながら、これまでの建てることが目的だった自然エネルギーの発電事業から、発電することが目的である、発電することによってもうけられる、こうした事業の展開をするのがこの固定価格買い取り制度の一番の大きな転換のポイントであると私は思うんです。そのためにも、発電量をしっかり将来的に見通しを立てる、その上で価格と期間を決めていくということを一つの形としてまずはしっかり押さえておいていただければとお願い申し上げたいと私は思います。
　そして、まずは三年間の促進期間ですから、今基本計画もまとまっていないところで難しいかもしれません。ただ、同時に、二点目の質問に移ってまいりますが、この制度がスタートするに当たって、中期的に適正な価格を決めるためのメカニズム、いわゆる透明性あるモニタリングシステムも大変大事になってくると思います。
　先ほども申し上げたように、現在、価格設定をする際に、まずは、市場が未整備な中でありますから、データがそろわない初期の段階、各補助事業の実績、事業者からのヒアリングのデータがベースになってまいります。しかし、しっかり再生可能エネルギーを定着するように産業として育てていく、そのためには三つのことがあるのではないでしょうか。
　まず一点目は、業界ベースでないコストの実態の把握と情報収集。そして二点目は、外国との比較検証です。これは、国際競争力を高める、日本が産業育成をこの自然エネルギーに、しっかり姿勢を見せていくということ。そして三点目は、自然エネルギーの電源だけではなく、電力全体の価格の情報の透明性。
　こういった三つを柱にした透明性と独立性のあるモニタリングシステムを中期的につくっていくことが大変私は大事であると思いますし、そして、促進期間のうちに、三年間の間につくるというメッセージを、ぜひ枝野大臣、この法律がスタートをする七月一日に一緒に出していただき、産業として中長期的に定着をさせ、育成させていくんだという姿勢をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中根大臣政務官　まずは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギー特措法では、買い取り価格の決定に当たっては、効率的に事業が実施された場合に通常要する費用を基礎として、適正な利潤を勘案し、施行後三年間は利潤に特に配慮し、賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないことに配慮すること等と法定をされております。
　このうちコスト、すなわち通常要する費用は、毎年度の買い取り価格を検討するに当たり最も重要な判断要素の一つであり、そのモニタリングは賦課金の負担が過重にならないようにするためにも極めて重要でございます。
　このため、現在開催されている調達価格等算定委員会においても、各分野の事業者団体等からコスト構造を詳細に提出させ、かつその内容について同委員会において直接ヒアリングを行い、審査をしているところでございます。また、来年度以降につきましても、実際に買い取りの適用を受けた事業者に、当省に対し情報の提出を求め、これをもとにしたデータも含めて調達価格等算定委員会で御審査いただきたいと考えているところでございます。
○櫛渕委員　きょうは、急遽質問の時間が短くなりましたので、質問は以上とさせていただきますが、続きはまた、枝野大臣、政務官にお聞きをしてまいりたいと思います。
　ぜひ、七月一日、制度のスタートに当たりまして、環境整備に引き続き御尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。
　質問に入ります前に、けさ七時三十九分、北朝鮮の衛星と称するいわゆる長距離弾道ミサイルが発射をされました。結果的には、今の報道によりますと、一分程度でばらばらになって黄海上に飛散をしたということでありますが、撃った事実に関しましては、国連安保理違反でもあり、これまで日本はもとより、アメリカ、中国、ロシアもが非難をし、中止要請をしてきた中でのまさに発射でありまして、この北朝鮮、ならず者国家に対して、強く抗議を行い、二度とこのようなことがないようにするよう、日本としてもしっかり発信をすべきだと考える次第であります。
　きょうは、枝野大臣に対しまして、日本のエネルギー問題、とりわけ原子力のあり方、そしてまた、今般の課題であります大飯原発における再稼働問題を中心にただしていきたいと思っております。
　まず、三・一一以降、我が国のエネルギー事情は大きく変わったわけであります。その中においても、原発のあり方、今まで、三・一一前は約二九％日本の電源を占めていた原子力発電でありますけれども、それ以降、直近の去年の十二月をひもとけば、大体七％前後。今、柏崎刈羽がとまりましたから、北海道の泊だけということでありますけれども、そうなると五％前後の電源のウエートを占めているわけであります。
　そうした中で、この夏の電力をどうしていくか。そこで、関西電力における福井の大飯原発についてさまざまな議論が行われているわけであります。
　私は、基本的に、日本の経済あるいは国民生活、そして、この夏はもしかすると、化石燃料が去年よりも倍近くふえておりますから、大変高温が心配され、仮に節電をすると昨年以上の死者が出ることも考えられる、しかも計画停電においては、東電管内で去年の三月、四月行ったものの、関電領域においては行われてございませんから、もろもろ含めると原発の再稼働は一つの考え方である、こういうふうに考えております。
　しかし、三・一一以降、局面が変わったわけでありますから、この安全性の確保は何をおいても最優先しなければいけない。したがって、何をおいても再稼働先にありきの流れだけは阻止をしていきたい、こんなふうに考えております。
　基本的に、私は、二〇三〇年をめどに原発をゼロにしていく、原発のない日本をつくっていく、こういう考え方に立っております。そうした中で、それでは現実的にどうしていくのかということで、今、枝野大臣にお話を伺いたいと思うんですが、枝野大臣は四月六日の記者会見で、この夏までにまとめようとされております新エネルギー基本計画について、原発への依存をゼロにして、原発がなくても社会は十分にきちっと回っていくという状況にしたいと発言をされました。あわせて、依存はしないけれども、別の要素で原発を持つという選択肢について、今後の議論を踏まえて判断をしたいとも発言をしているわけであります。
　その二つの発言を聞いてると、ある意味では相反しているのかな、そういう印象を持ったわけでありますけれども、ここでただしておきたいのは、枝野大臣が原発をゼロにするというお考えがあるかどうか、そして、今回のこの発言が、原発はゼロにするけれども原発の輸出に関しては今後とも進めていくんだという考えなのか、あるいは従来のお考えを撤回して完全に原発をゼロにしていくという考えなのか、このスケジュール感も含めてお答えをいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、原発への依存度を最大限引き下げていく、最大限ということはゼロを目標に引き下げていく、これはもう、私のというよりも政府の明確な方針でございます。
　ただ、これはどれぐらいのスケジュール感を持って引き下げていくのか、あるいは、いわゆるエネルギーとしての依存が引き下がっていった場合の他の要素の考慮事情はないのかということについては、今、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会に御議論をお願いしている状況でございます。その御議論の中では、狭義の安全保障などの観点についても議論がなされているということを承知しておりますので、そのことを御紹介したものであって、政府として、あるいは私として、何かそのことについて現段階で結論を出している、あるいは方向性を持っているというものではありません。
　それから、いわゆる原発の輸出の問題でございますが、これは昨年の夏の段階で、原子力発電所のこの日本における事故があったにもかかわらず、我が国との原子力協力等を求めていただいている国が少なからずあります。
　これについては、これまでの外交的なさまざまな積み重ねと信頼関係を踏まえるならば、相手国が我が国との協力を求める限りにおいてはその積み重ねを踏まえた対応をするということを決めておりますが、新たにどうするかということについては、まさに総合資源エネルギー調査会におけるこれからのエネルギーの議論を踏まえた上で判断をしていくということでございまして、現時点で何か結論を持っているわけではありません。
○菅原委員　今、大臣は総合資源エネルギー調査会のお話を披瀝されました。
　私は、今現在大臣がどのようなお考えですかと率直に聞いているわけでありまして、その議論をするにはあと二カ月ぐらい時間を要するんでしょう。今般の課題である大飯原発の再稼働をどうするかという論議について、規制庁の問題も後でお話をしますけれども、エネルギー計画を待たず結論を出さなければいけない状況であるにもかかわらず、その論議の行方を見るかのごとくの発言はどうなのかなと私は今率直に思いました。
　言ってみれば、当然、我が党にも二項対立があります。また、当然、政府や民主党の中にもあろうかと思います。しかし、世の中の情勢は脱原発、原発をゼロにしていくためにはどうあるべきか、完全にそういう流れになっている中で、安全性を担保する、確保するその責任者である経産大臣が、その計画の調査会の論議を待つかのごとくの発言はいかがなものかなと私は思うんです。
　大臣にもう一度、これからの日本のエネルギー政策、原発をゼロにしていくのかどうか、この点の確認をしたいと思います。
○枝野国務大臣　私自身、個人としてどう考えているのかということはございますが、まさに政府として責任ある立場で今答弁をさせていただいております。私の希望どおり皆さん実現をしていただけるなら私の希望を申し上げますが、まさに責任を持って政府として方針を決めるということは、私一個人の考えで決められるものではありません。
　特にエネルギー基本計画、今後の中長期的なエネルギーのあり方ということについては、法律上も、最終的に決めるのは経済産業大臣でありますが、総合資源エネルギー調査会の意見を踏まえて判断をするということになっておりまして、中長期的なことについてこちらで御審議をいただいている途中でございますので、今の段階で私が申し上げることは、逆に私の責任を放棄することではないかというふうに思っております。
○菅原委員　枝野さんが経産大臣としての責任をしっかり矜持を持ちながらお進めになるのは結構でございます。
　しかし、個人として希望的な考えがあるとおっしゃいましたけれども、その希望的なお考えというのはどういうことでしょうか。
○枝野国務大臣　ここは私の考えではなくて、政府としても、経済産業大臣としても、明確に、原発依存からの脱却を最大限進めていく、これは政府としての明確な方針でございますし、私自身も、できるだけ早く原発依存から脱却をして、原発への依存をゼロにしたいと思っています。
○菅原委員　基本的なお考えは、とりあえずわかりました。
　そこで、いわゆる今議論が行われております関西電力の大飯原発の三号機、四号機、この再稼働をめぐる大臣の御発言が非常にぶれている、そう言わざるを得ません。例えば、四月の二日、参議院の予算委員会で枝野大臣は、大飯原発の三号機、四号機の再稼働につきまして、現時点では再稼働に反対、こう発言をされました。ところが、翌日の三日、記者会見で、個人としての意見を述べるときではない、きょうはきのうの段階とは違うと発言をされておりまして、言ってみれば、前の日の発言を覆していらっしゃるんですね。
　これは、同様に大飯原発三号機、四号機の安全性について、いわゆる参議院の予算委員会で、得心していない、理解していないというようなことを発言されています。また、その翌日の同じ記者会見においては、関係閣僚会議を開くように申し上げる段階となったと、いわば納得しているかのごとくの示唆をされているんです。
　二日の参議院の予算委員会において、安全協定上は同意を要するのは立地県のみであるという一般論の中で、再稼働に当たって同意との違いを明確にしないまま理解を求める、しかも、当初は、大飯においては福井県あるいは福井県における関係自治体の意見を求める、理解を求める、こういうふうにしていたんですが、だんだんその対象が広がって、福井県から滋賀県、京都府にまで広げるような発言をされているんです。
　まず、なぜ立地県以外のところにまで逆に広げたのかなと素朴に思うんですが、この点、どういうことでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、私の四月二日と四月三日の発言の違いでございますが、まさに予断を持たずにこの再稼働問題に私は対応をしてきているところでございます。これに先立って、原子力安全・保安院が、安全委員会における手法等についての確認を踏まえて、安全性が確認されたと思いますという報告が私のところにございましたので、まず、私自身がその保安院の報告が納得できるものであるかどうか精査をいたしました。
　そして、四月二日の段階では、その時点では、私自身、得心をしておりませんでした。したがって、福島議員とのやりとりですが、詳しく見ていただければわかるとおり、得心をしていない以上は再稼働にゴーとすることはありませんので、その時点でどうしてもと聞かれれば、今結論を出せと言われたら反対だという当然のことを申し上げただけでございます。
　その上で、そのやりとりの中でも申し上げていましたが、その日の国会終了後、改めて詳しく説明も聞きながら、私自身も精査をいたしました。その結果として、最終的には安全性の確認は四大臣会合で判断をするということになっておりましたので、ただ、その四大臣会合を呼びかける責任ある立場でございましたので、少なくとも四大臣会合を呼びかけるに必要な得心をしたということでございます。
　ただ、まさに四大臣で議論をする中で、本当にこれで大丈夫なのかというのは四大臣会合を行ってからの話でございます。まだ最終的に結論は出しておりません。したがって、まだ現時点で、政府として、大飯の原発が福島のような予想を超える地震や津波の場合でも燃料の溶融に至らないと得心して国民の皆さんに御説明できる状況ではありません。したがって、今稼働するのかと言われたら、しません。
　まさに、きょうも時間がとれれば、この後、四大臣で話をすることになっております。
　まずは、国民の皆さんに一定の御理解をいただくためには、専門家ではない我々も得心ができなければ国民の皆さんに理解を求めることができませんので、そのプロセスの中のそれぞれの時点における私の正直な認識を、国会でお尋ねでございましたので、正直にお伝えをしているものでございます。
　それから、地元の範囲とも絡む話かというふうに思いますが、私は一貫して、地元の皆さんを初めとする国民の皆さんの一定の理解をいただくことが前提であるということを申し上げております。万が一事故が起こった場合の影響は、そうはいっても、地域ごとに差がございます。
　そうしたことの中で、京都府と滋賀県からは、その時点で既にお求めがありまして、保安院からストレステストの一次評価についての御説明を行い、その際に御意見をいただいているという前提がございますので、もし政府として、つまり、いわゆる四大臣会合において、国民の皆さんの理解を求めるという結論が出た場合においては、当然のことながら、こうしたいただいている御意見やこれまでの経緯を踏まえて、滋賀や京都の知事さんの理解を求める努力をするというのは当然のことであるということを申し上げたものでございます。
○菅原委員　前段の御答弁の中で、二日の委員会で答弁をしたことと、その後のいわゆる得心に至るまで、何らかの情報があったんでしょう。決定打になったものは何だったんでしょうか。
○枝野国務大臣　決定打があったものではありません。まさに、保安院の報告書等も、専門家の皆さんが専門的、技術的に報告書をまとめたものでありますので、少なくとも専門家ではない私がただ読んでも理解できないことが少なからずありました。それについては、保安院に対しても、これはどういうことなのかということを専門家でない人間でも理解できるように説明しろというようなことは、何度か繰り返してまいりました。
　そうしたことの中で、全体について、少なくとも四大臣会合で議論をするに値する状況に至ったという全体的な理解を得たので、その日の夜だったか翌日の朝だったかに、四大臣会合を開きたいということを、他の三人の閣僚のところに事務的に投げたということであります。
○菅原委員　今大臣がおっしゃった、最初、二日の日には、現時点では大飯の再稼働は反対と明言をされている、それから四大臣会合を開くに至る得心を得たと。その決定打は何かと聞いたならば、決定打ではないという答弁で、これでは私も当然わかりませんし、よくわからない。
　先ほど大臣が国民という言葉を使われました、国民の理解。国民とは、大臣の言うのは、この大飯原発の再稼働において、どこの範囲の方なんでしょうか。福井県なのか、あるいはそこの関係自治体なのか、今、範囲を広げたという滋賀県や京都府の方々なのか、あるいは広く北海道から九州、沖縄まで全ての日本国民なのか。その点、はっきりお答えください。
○枝野国務大臣　北海道から沖縄まで全ての国民の皆さんです。
　ただし、それぞれ万が一事故が起きた場合の受ける影響の蓋然性というのは、地域によって大きく違います。当然のことながら、万が一の事故が起きた場合の影響を受ける蓋然性の高さによって、我々としても、それぞれの皆さんの理解をどの程度いただかなければならないのかということについての違いはあるというふうに思っています。
○菅原委員　今の答弁ですと、北海道から九州、沖縄まで、日本国民全体とおっしゃいました。この理解がなければ大飯原発は再稼働させない、略せばそういうことになるんでしょうけれども、今お話があったように、立地県、立地自治体の方々の万が一があった場合の被災者になり得るかもしれない状況があるとするならば、まずそこは当然であって、しかも、その全国民の理解ということを得るならば、それはどういう方法で理解を得たとキャッチするのか、理解するのか。判断材料、判断基準は、日本国民という意味では、どのような方法で那辺に設定するのか、その辺を教えてください。
○枝野国務大臣　まず、言わずもがなのことだと思っていますが、念のため繰り返し申し上げますが、万が一の場合に大きな影響を受ける蓋然性の高い福井県あるいはおおい町の御意見というのは、圧倒的に重要であるということは言うまでもありません。
　ただ、その上で、国民の皆さんから一定の理解を得られているのかどうかということを何か機械的、数字的に判断できるものではないというふうに思っています。まさに総合的な政治判断の中で、その判断が正しいのかどうかということも総合的な、政治的な御評価をいただくしかないというふうに思っておりますので、大変重い判断をしなきゃいけないというふうに思っています。
○菅原委員　今の、総合的な判断をしなければいけない、重い責任を持っているということはよく理解できます。
　ただ、この再稼働に関して、手順として、まずは電力会社、事業者が安全評価をする、そして原子力安全・保安院、これがその評価に関して確認をする、そしてそれを安全委員会が確認をして、最終的にいわゆる四閣僚会議で判断をする。
　これまでの大臣の答弁をいろいろひもといてみますと、科学的知見に基づいて、それをもって総合的に判断をする、時には政治的に判断をするというような答弁までされていらっしゃるんですね。
　これは、科学的知見が解明されない、ましてや、去年の夏、突然、菅総理がストレステストを導入して、そして、それをもってよしとする流れが来て、ところが、ここに来て、福井県の西川知事は、皆さん方の言っている安全基準じゃなくて新たな安全基準を示してほしい、こういう論を二月ぐらいからずっと展開されて、それ以前からかもしれませんが、展開される中で、それを受けて四閣僚の皆さんが、一次評価であるストレステストだけでは事足りぬ、そう判断して新たな基準を設けようとしたわけであります。
　事実、四月の三日に野田総理の指示を得て、保安院による判断基準を四月六日に、中二日、三日で新たに急ごしらえしているんですね。前に言っていた安全基準、いわゆる西川福井県知事が求めている安全基準と、新たに六日に保安院が出した判断基準、これは適合性という意味ではどこまで足りているんでしょうか。
○枝野国務大臣　福井県知事が安全基準を求めておられたということは一定の考慮要素だったかと思いますけれども、そのことによっていわゆる判断基準、三つの判断基準を決めたわけではありません。これも何度も申し上げてきているかというふうに思いますが、安全性については政治家が判断できるものではありません。これは専門家の皆さんに判断いただくことだと思っています。
　ただ、まさに安全であることと同時に、国民の皆さんの一定の理解を求めなければならない。国民の皆さんに一定の理解を求める責任は政治にあります。それが一定の理解を得ているかどうかということの判断の責任も、これはまさに政治だと思います。
　国民の皆さんに一定の理解を得られるのかどうか、あるいは得ていくためには、まさにそれを判断したりお願いをする政治が、専門家の判断した安全ということについて得心ができていなければ、説明も説得もできるはずがありません。したがって、四大臣会合において保安院等からの説明を受けた後、まずは四大臣それぞれが得心できるものか、それをもって、地元の皆さんを初めとする国民の皆さんに理解を求めることができるかという議論をいたしました。
　その結果として、最終結果ではなくてその一つの結論として、昨年の三月以来、原子力安全・保安院等においては、さまざまな場面を通じて明らかになった知見を踏まえ、安全対策を実施してきた、そのまさに安全対策というのは、安全のために必要な基準をより高めなければならないという前提があるから安全対策を指示してきたものである、そうしたことの積み重ねてきた結果として、安全であるという判断を保安院はしているという報告がございました。
　しかしながら、それらこの一年間に積み重ねられてきた安全のために必要だという判断、そしてそれに基づく安全対策の指示ということは、それぞればらばらに出されてきておりますので、では、最終的に、今の時点でここまで対策をとったのだから安全だと判断したということは、この一年間に積み重ねてきた、こういう対策が必要だという安全判断についての整理と、それに本当に適合しているのかということの当てはめの確認を改めてしなければならないだろう、こういうふうに判断をいたしましたので、この一年間に積み重ねてきた安全の基準のために必要な判断というものを、改めてわかりやすく整理をして提示するようにと指示したものでありまして、新たな基準を設けたものではありません。
○菅原委員　大臣の答弁を聞いていると、舌が三枚も四枚も五枚もあるような感じで、何かよくわからない。
　確認したいんだけれども、再稼働をするか否か、この判断は最終的には政治判断、しかし、その大もとになるのは科学的知見に基づく専門家の判断で、それを得心しているかいないかをもって判断するとおっしゃっています。それは論理的には理解できなくはないんだけれども、私がお尋ねをしたいのは、例えば万が一があった場合に、その科学的な知見に基づいて安全を判断した専門家が責任をどれくらい持って、政治的に、それを得心した政治家、あるいは政府が、あるいは役所がどれだけの責任を持つのか。
　この一年間、特に菅さんがあのように、ベントをやれと言って、いわゆる菅直人ショックともいうべきような行動をとって、それが結果的に大変な事故の拡散、肥大化につながっていることを考え、そしてまた、それについて大臣が官房長官として、あの青い防災服を着られながら、当面は安心だ、安全だと言って、ＳＰＥＥＤＩについても、いわば同心円で二十キロだ、三十キロだと、しかも、風が南から吹いていれば北西部に結局は放射能が拡散をして、結果的に避難地域、避難命令を出す場所を間違えたり、いろいろな経過を考えると、この科学的な知見なり専門家の判断というものがややもすれば間違っていた、そしてまた、そのことを、間違った判断をした今の政府、今日に連綿と続く流れが、今日のような大変大きな事故につながっていることを考えれば、私は、きちっとその責任の所在というものを明確にすべきではないか、こう思っているんです。
　そこで、確認をしたいのは、今明らかに、西川知事の言う新たな安全基準というものは、これまでの一次評価のストレステストをさらにハードルを上げた、こう理解してよろしいんですね。
○枝野国務大臣　まず、自分に関することは、まさにさまざまな検証の場でしていただけばいいと思いますが、菅総理がベントを指示したというのは事実と違うと思っています。東京電力がベントが必要だと十一日の深夜か十二日の未明ぐらいに言ってまいりましたことに対して、保安院、安全委員会もそれが必要だという判断をし、ベントをやりましょうとなったにもかかわらず、なぜできないのかという報告なくベントがなされないということがあったので、なぜやらないんだということがあのときの正確な経緯でございまして、当時の総理がベントをやれと指示をしてベントになったという経緯ではございません。
　それから、先ほどと今のお尋ねに対しては繰り返しのお答えになりますが、まさに、最終的にストレステストの一次評価、これも今回示した三つの判断基準の二つ目にきちっと書いてありますが、これにおいて、それまで一年間のさまざまな積み重ねが総括的に確認をされているものでございますが、では、どういう知見に基づき、どういう安全対策が必要で、どういう安全性が備えられなければいけないのかということについては、この一年間積み重ねられてきたものがあり、それを踏まえてストレステストの一次評価もなされている。
　その積み重ねられてきた、その都度出されてきた安全に対する評価、判断というものが適切なものであるのかどうかというのは、一度きちっと全部を整理して、そして国民の皆さんにお示しをし、そして、本当にこれで納得できるのかどうかという評価を、我々自体も、専門的な評価はできませんが、納得できるものであるかどうかという確認はしなければならないということがありましたので、まさにこの一年間積み重ねてきたことについて、特に基準一のところで改めて整理をさせて、示させた。そして、示させてきたことについては、政府事故調や、あるいは民間事故調、あるいは保安院みずからが外部の有識者を含めて議論を検討してきたことと、それぞれ整合性がきちっととれている、矛盾はないということを確認したので、こうした一個一個のことについて、安全基準として適切であり、改めてそれに適合しているのかどうかという判断をした、確認をしたということでございまして、新たにハードルを設けたり新たな基準をつくったというものではない。
　この一年間に積み重ねてきたことが基準という形で明確に示されてこなかった、そのことについて整理をしたというものです。
○菅原委員　だったら、新たな判断基準というものを、野田総理が指示をして出したものは積み重ねてきたものであるということは、当然、今までの判断基準、安全基準というものが、例えば、当該の立地県である西川知事が、これじゃ余りにも県民の理解も得られないし、安全性も当然その前提として得られないし、だから野田総理は指示をしたわけでしょう。そのハードルが積み重ねのものだということは、何か今から次の質問しようとすることにあえてふたをするような答弁なんです。
　そこで、ちょっと論議をかえます。
　当然、安全基準というものは、従来のものより厳格化して、きちっとしたものにしなければいけない。当然、従来以上、つまり、福島第一原発の事故、この反省を踏まえ、さまざまな検証をした上で、そのどこに要因があったのか、そして、どれだけの地震が来て、どれだけの津波が来た場合にここまでは耐え得る、しかしこれは耐え得ることができない、この大飯に関してはそれはどのように当てはめていけばいいのか、その安全性や適合性というものをきちっと実施計画を立てなければいけない。こういうことで今日の論議になっているんだと思いますね。
　ところが、この三号機、四号機に関しまして、いわゆる再稼働の要件と本来すべきフィルターつきのベント設備あるいは免震事務棟といった、安全性を確保すべく、重要な設備を平成二十七年までに措置するという、延びちゃっているんですよ。あるいは、防波堤のかさ上げも、あそこはたしか二メーターぐらいしかないんですね、それを来年度、つまり本年度じゃなく来年度。こういうことをこのいわゆる実施計画の中に盛り込んでいるわけですよ。これで今すぐ判断するということができるんですか。
○枝野国務大臣　まさに、だからできるかどうか慎重に判断している、検討しているわけです。