Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　八か月たってもまだ分からないというのはそれだけ大きな災害なのかなというふうに思いますが、今言われたエクソンモービルの場合は職員の三分の二が下請や派遣になっていて、そこの責任者という方にも私、すぐ調査に入ってお話を聞いたり現場を見せていただいたんですけれども、自分の扱っているガスが上に上がっていくのか下に下がっていくのかということまで認識がお持ちでないというのが責任者だったこともありますし、労働者のお話ではタンクの横で日常的に火花を出す工事が行われていた。当時も溶接を隣でやっていてそういうことになったんですけれども、企業の責任というんですかね、それが非常に大きいなと思いますし、新日鉄の場合、本当に大きな被害があったんですよね。皆さん、爆発音が聞こえるものですから一一九番をされたんですけれども、さっき速やかにというふうに長官言われたけれども、事故の発見から十分未満に通報が行われた事故というのは三割以下なんですよね。
　だから、企業というのは、さっき何でこれを聞いたかというのは、やっぱり早く知らせて、さっき言われたみたいに早く事故現場に駆け付けなきゃいけない。このときでも、名古屋市は十二台、東海市は十台、大府は三台、知多市は三台というふうに地域消防が駆け付けているわけ、そうしないとできないということですからね。私、この新日鉄名古屋の場合は、電話がつながらなかったといって二十分たっても会社からは言ってこないんですよ。だから、消防署が電話をしたら、ああ火事ですなんて、そんな無責任なことがあるのかというふうに思うわけなんですよ。
　今回そういうふうに改正されて、これだけは大丈夫ですというふうに言われて、それはジェー・シー・オーの事故のようにどういうものか知らせなくて被曝したとか、そういうことを、すごく大変ですから、きちんと情報提供するだとか、そういうのもいいんですけれども、やっぱり私、今回の新日鉄のように二十分も経過しても会社からは通報もしなかったとか、連絡体制、会社の中の、広い工場ですからね、連絡体制の強化のこともあるんでしょうけれども、この法改正で本当に大丈夫かなという心配があるんですけれども、それはどうなんでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　今回、法改正で制度的な整備をお願いをいたしておりますが、確かに制度を整備するだけでは具体的な効果が期待できないところもあります。最終的には私ども、やはり御指摘のような企業災害が発災いたしました場合に早く通報していただくためには、やはり企業トップの方の意識の改革、あるいは企業内におきますトップのリーダーシップによる体制の整備が何よりも重要だろうと考えておりますので、各企業にそのことをまずお願いをしてまいらなければならないと思っております。その上で、今回法改正をお願いをしておりますが、市町村長の権限を拡大することによりまして、地元市町村消防の企業との関係を緊密にしながら、現場における検査あるいは状況の把握に努めながら、災害の防止に効果のあるような体制整備を図っていかなければならないと考えております。
○八田ひろ子君　大臣にも私、関係省庁との連絡会議もあるものですから伺いたいんですけれども、こういう大企業の災害というのは起こっちゃってからでは本当に大変なことになるわけで、また重大災害になるわけですね。新日鉄名古屋でも、コークスオーブンガスはこれ可燃性ガスで、今まで一度もこういう事故なかったそうですけれども、ＣＯＧホルダーは六四年に建設されているんですね。だから、もう専門家やマスコミからは老朽化が指摘されていて、ガス漏れだけどガス漏れ探知器もないし、非常に心配だったことで、このホルダーの周辺にも別のＣＯＧホルダーや高炉ガスホルダーというのがあって、これは基準でいえば大丈夫だというんですけれども、今回の事故の場合は結果的に近くの高炉ガスホルダーに誘発爆発をして事故の規模を大きくしているわけなんです。
　さらに、ここの工場というのは、ＣＯＧホルダーの自主点検というのも以前は安全管理という人がずっと工場の中やっていたんですけれども、その専門の人がリストラ削減で、現場の労働者が働く合間に見ればいいと。検査項目に従って点検するということなんですけれども、ここに入っている派遣の労働者は危なかったら逃げろという指示だけしかなかったんですよね。全体としてもつかめなくて消防署に連絡できなかったこともあるのかと思うんですけれども、こういう大幅な人員削減とか安全性を本当に認識していたかどうかという、こういうことも指摘をされているわけなんです。
　だから、私は、企業災害の多発に当たって、経産とか厚労からも注意喚起の公文書が度々出され、今回、去年、今年と出されているんですけれども、大企業の社会的責任や、さっき長官も言われましたけれども、経営トップの責任、こういう問題について防災の観点から総務大臣としてもきちんと政策提言していただきたいというふうに思うんですけれども、その面ではどうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一連の企業火災が相次いだ昨年から三省庁、厚労省、それから経産省、それで総務省と三省庁で関係業界とヒアリング等々は何回か行ったところですが、共通していますことはトップの、いわゆる防災、そういった火災、そういったものに対する意識の欠如はっきりしています。過去は今まで幾らでもありますけれども、戦後最大の問題というのは多分、三井三池のあの火災、炭じん爆発があれが一番だと思いますが、あのときは御存じのように労働組合同士のあれから話が込み入って、保安要員が所属組合が違った等々、あの当時の事件は思い返しても腹立たしい話一杯ありますけれども。
　そういったものに対して、やっぱりトップとして危険なものに対しては、保安というのは最も最初に経費削減に回りたくなる何となく気持ちに駆られるところなんで、一番生産性が上がるところに関係しませんから、そういったときには扱っているものの危険物の状況を考えて、これは手抜けないところなんですと、どういうことになろうともここは手が抜けないということをトップがきちんと指示をせにゃいかぬところなんですが、普通この種の話になりますと大体火の用心が限度なんですよ。分かりますか。火の用心と言うと、次の常務さんは火の用心だってさって部下に言うんですよ。部長さんはまた課長さんに火の用心、火の用心という言葉だけ全部下に行くんですって。ところが、火の用心というのは実際どうすればいいかという具体的指示がないと基本的にはできないんですって。
　当たり前のことでしょうが、そこらのところをきちんとやるかやらないかというのが掛かってトップの自覚の問題なんであって、火の用心ということになったが具体的に何をすべきかという指示をせにゃいかぬわけです。そこのところの意識があるかないかというのが一番企業として大事なところだと思いますので、そこらのところを具体的に担当者を、火災の担当責任者を決めて、その責任者に権限と金と、いわゆる企業としては経費を与えて、それに対してどういうことをすべきかと消防庁と話をして、消防団と話をして、ふだんからこういったところに、書類の後は、たばこはちゃんと消すなり何とかっていうのに始まって、近くにある石油タンク等々のところにおいてはどうのこうのとか、恐らくいろいろ細かいことをきちんと言う姿勢がトップが見えると下はそれに倣うものだ。基本的にはそれが一番肝心なことだと思います。
○委員長（景山俊太郎君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○八田ひろ子君　はい。企業の社会的責任、目先の利益だけで、やっぱり日本の産業、経済だとか、地域、住民、労働者の命を粗末にするようなことはあってはならないので、消防担当大臣として是非きちんと言っていただきたいと思いますし、今回の法改正で、行政のチェック機能の強化、強制力を持って命令を出せるという点では前進だと思いますが、本当に地方自治体が変更命令とか改善措置命令だとか使用停止命令ができるかという、こういう財政的にも日進月歩の技術水準の対応の問題もありますので、消防庁はしっかりとバックアップをしていただくことを御要望して、時間が参りましたので質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　内藤正光君、高嶋良充君、野沢太三君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君、岩本司君、有村治子君及び藤野公孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○又市征治君　社民党の又市です。
　この提案されている法案に入る前に、消防庁の懸案である小規模雑居ビルの防災対策がどのように進んでいるかという点についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇一年九月に新宿の歌舞伎町で起きた小規模雑居ビル火災では、延べ面積、延べ床面積で四百平米という小さなビルだったにもかかわらず、四十四名からの死者が出ました。そういう点では様々な教訓がここから導き出されたんだろうと思います。特に、これらのビルの所有者が、あるいはテナントの業者が営利に走る余り、消防法その他に照らして、今大臣からもありましたけれども、そうした全く形式の面でも、また人命に直接かかわる安全の実質面でも多くの違反を犯し続けたということが明らかだったんだと思いますね。その後、二年半で大分改善をされてきて、違反率が当時九二％ぐらいだったようですけれども、これが今日約三分の一ぐらいに下がって三六％ということと聞いておりますけれども、ただしこれは定点観測の数字というふうに伺うわけですけれども、新規物件だとかあるいは掌握の漏れなどがあればもう少し率が落ちるのかなという感じもいたします。
　どのような取組をされてきたのか、法制面だけでなくて、それを現場で具体的に担保できているかどうか。例えば、歌舞伎町では階段にまるで物が随分と積んであった、実際にそこでチェックをしなければ違反かどうか分からないという、こういう実態があったわけですね。それが人の生死を分けた。そういう点で立入検査の実情、そして改善の状況についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東尾正君）　立入検査の実情でございますけれども、消防庁では前回の、前々回の消防法改正を受けまして、違反処理マニュアル、そして立入検査マニュアルを作成、さらにそれの研修のために、全国の予防担当職員を一律にこのマニュアルのとおりできるかどうかの研修に努めたところでございまして、このようなことから、ただいま先生御指摘のように、違反の件数というものは減少してきているところでございます。
　立入検査における課題でございますけれども、これまで単独で行ってまいりましたものを、警察や保健所などと連携して行う率が非常に伸びましたので、これによってある程度実効ある立入りができるということ。さらに、これも当委員会で指摘を受けましたが、例えば風俗営業法等の情報を提供していただいた上で立入りに入るというようなことから効果的な立入りが行われるようになったと承知しております。
　今後の課題でございますけれども、残っております違反物件というものが大変にやっぱり悪質なものがいわゆる沈殿している状況でございますので、これに対応いたしますためには、更なる措置命令の迅速な適用、場合によっては告発の、告発も含めた強力な措置というものが課題でございます。
　しかしながら、一方では、予防担当職員が、やはり消防職員全体の中でそればかりに割くわけにはいきませんので、やはり予防職員の数の確保という問題も一方で重要と考えておりますが、これについては、現在の行財政改革の中では、また救急出動事例が多いという中では職員の確保というものはなかなかに困難な面もあるというふうにも考えております。
○又市征治君　事件の直後、私は質問の中で、この立入検査等を緊急にまた頻度を増やして行うために、新設された地域緊急雇用対策事業を活用して消防力基準を充足をするように提案をいたしました。当時、片山大臣、今日もお見え、当時の大臣おられますが、片山大臣や石井長官からも、そういう点ではこれの活用というのは一つの方策だということで御努力をいただいておりました。
　折からの不況でもありましたから、リストラの激しい建設業や不動産業、こういうところで職を失った人たちの知識、経験を生かすためにもこんなことは意味があったんだと思うんですけれども、昨年、一昨年、それぞれ前後しますけれども、二千名前後の人々が確保されたというふうにお聞きをしておりますが、この事業はもう打ち切る方向にあるというふうに聞いておりますけれども、こうした人員配置などの面で、これらの総括と今後の防災安全対策について、人材面でどのように消防庁としてお考えになっているのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　緊急地域雇用対策事業についてでございますけれども、本委員会におきまして委員から御指摘をいただきました。それを受けまして消防庁といたしましても消防関連業務に従事する職種をこの緊急対策に加えていただき、地域の消防力の強化に役立てたいと、こういうふうに考えたところでございます。
　具体的には、お触れになりましたように、小規模雑居ビル等の防火対象物に対する違反是正指導等の役割を担っていただけるような方をこの緊急地域雇用対策事業の対象としていただけないかというようなことで働き掛けたわけでありますが、採択をしていただきました。具体的には、この事業を活用することによりまして違反是正指導等に効果を上げてきたと考えております。
　実績でございますが、緊急地域雇用対策事業の活用によりまして、平成十四年度は約二千四百人の消防防災支援要員が雇用されておりまして、事業額は約三十一億円となっており、自衛消防訓練指導等の違反是正支援業務を中心に活用が図られているところでございます。平成十五年度も引き続いてお願いをいたしておりますが、事業額は約二十九億円、約一千七百人の雇用が予定されているとお聞きをいたしているところでございます。
　この事業終了後のことも私ども考えていかなければならないわけでありますが、終了後におきましても、防火対象物の定期点検報告制度の活用によりまして立入検査の重点化、効率化を図り、引き続き小規模雑居ビルを中心とした違反是正の徹底を図ってまいらなければならないわけでありますが、今回、活用させていただきました方々の実績も踏まえ、消防組織を挙げて引き続き必要な対策に対応してまいらなければならないと考えているところでございます。
○又市征治君　さて、今回の法改正、すなわち四十二条第一項第八号の改正の問題についてでありますが、情報提供を要求されて提供しなかった、あるいはまた虚偽の情報を提供した者に罰則を付ける、こうなっておりますね。消防法の方は懲役六か月又は五十万円以下の罰金、石油コンビナート法の方は懲役一年又は百万円以下の罰金と、こういうことになっていますけれども、後者の方は先ほど来出ていますように、特定事業所の統括管理者の責任の問題ですから、これは最近の一連の事業所火災から見て当然のことだというように思います。
　ただ、前者の方は一般人ということになるわけで、一般の居住者や勤務者から延焼のおそれがある対象物の居住者あるいは勤務者まで一網打尽にこの刑罰対象ということなわけ、法文上はそうですね。したがって、この刑罰で脅すような運用であってはならない、こう思うんですが、この点はどのようにここのところは実用面で、運用面で配慮をされていくのか、その点もう少し詳しく聞かせてください。
○政府参考人（東尾正君）　今回の罰則の拡大でございますけれども、先ほど先生御指摘のような議論がございまして、一般企業に対する罰則はともかく、一般人についてはどうかという議論は確かにございました。しかしながら、石油コンビナート等災害防止法というのは石油企業だけにしか適用にならないということから、ＲＤＦなどの事業者には直接の適用がないというようなこと等から、今回、消防法においても罰則の強化を図ろうというふうに考えたものでございます。
　この場合、その関係者が非常に広範囲であるということを今御指摘がありましたが、建物の所有者など火災発生に絡む人々、さらに延焼のある建物にいる人々などが形式的には対象となります。しかし、これの運用でございますけれども、今後これは法務当局ともよく詰めなければいけないわけでございますけれども、まず情報の提供を求めるという段階で一つの縛りがございますので、これについてはむやみに情報の提供を求めるということはあり得ませんので、そこでまず厳格な運用をしたいということ、さらに、これまでも正当な理由としてこの規定には該当しないというケースをいろいろ考えておりまして、例えば、火災現場に駆け付けたものの、お亡くなりになられた犠牲者の方々の場所が分からず答えられなかったような場合、これらの場合についてまで情報が提供していないというふうな理由で罰則を掛けるということは全く考えられませんので、更にいろんなケースを考えながら、議員御指摘のとおり、これが国民の権利の侵害に当たらないような運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　先月、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」で、一九九一年に救急救命士制度を発足させるまでのドキュメントが報道をされておりました。現在、国家試験合格者が一万三千七百人で、年に千三百人ぐらいずつ増えて事故や重病患者の初期の救命に役立っている、こういうことだそうで、大変いいことだと、こう思っております。
　では、現場の配置状況はどうか、またどのように役立っているのか、もう少しここらのところを御説明をいただきたい。
○政府参考人（林省吾君）　救急救命士の現場の活動状況と配置状況についてでございますが、現在全国に救急隊は四千六百四十九隊ございまして、救急隊員は五万七千九百六十八人となっておりますが、このうち救急救命士が配置されておりますのは三千百四十二隊、一万二千百五十二人となっております。
　御指摘いただきましたように、このような救急隊による救急救命士の活動によりまして、救命者の数は、例えば全国で心肺停止傷病者のうち二千数百人が救命されていると、こういうような実績も上がっておりまして、救命救急士は救命率、救命効果の向上に大きな役割を果たしているところでございまして、今後ともその活動に私ども大きな期待を寄せております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、救急救命士の配置はまだ三分の一の救急隊で運用が行われていないという実態にございますので、消防庁といたしましては、今後はすべての救急隊に救急救命士を常時一人以上配置する体制を目指して、関係機関と連携を図りながら養成を計画的に進めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　大臣に通告をしていないんですが、先ほどからも出ておりましたように、例えば消防車が救命にも出ていけるということで、その車の改造の問題だとか、そういう話、大臣からもお話がございました。
　今お聞きしたとおり、まだこの配置状況が、救命救急士の配置状況がまだ悪いと。こういうことを含めて、非常に人の、人命にかかわる問題でありますから、消防当局からも、この救急救命士のやれる処置の範囲を拡大をしろ、電気ショックだとか薬剤の投与を是非これは我々もやれるようにしろと、こういう話も現場から、やっぱり命を預かっている人々ですから、当然そういう要望が上がってきている。こういうことで消防庁の中でも大変努力をいただいて、そういう点では今、そういう心臓が止まろうとしている、電気ショック装置が救命士ができるようになったとか、あるいは医薬投与も部分的にはできるようになった、大変いいことだと思うんですね。だけれども、現実にそういう人たちが足りないと。
　そういう問題もあるし、先ほど大臣がお答えになっておったような、そうしたもっと救命、全く同じ形だけでいいのかという、本当に心臓などの心停止なんという問題をやろうとするときに、あの車では、私たちも乗ったことある、私も一遍救急車に乗ったことありますけれども、ああいう中ではそれはどだい無理だなという感じがしますよね。
　そういう点で、今この救命救急士のもっと更なる配置の問題、そうした措置について大臣の決意をひとつお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　現実問題として、おかげさまで随分、今までに比べて血管確保ができたり、いろいろな指示が医者の判断、医者が同乗若しくはそこにいなくてもできる範囲が前に比べて広がることによって救命率が高まったことは事実だと思っておりますが、実際問題として、例えば気管確保等々はこれは臨床の試験を受けにゃいかぬわけです。そんなの年間に数決まっているんです。地方でそんな練習しようったって練習する相手いませんから、これ結構、現場問題としては、資格取れても臨床を受けられないという方は結構多いんですよ。じゃ、それ探してって、そんな探してすぐあるような話じゃありませんから、これはなかなか、地方に行けば行くほど資格が、それが、現場が試験が受けられないからないという例もございまして、結構これは難しい話で、それ全部まとめて東京にそういうのが来るために、ずうっとそういう患者が来るまでそこに待たしておくわけにもいきませんし、これはなかなか現実問題としては結構難しい問題を抱えてはおりますけれども、いずれにしても、そういったような万が一とかいうときのための救命救急士でもありますので、いろんな努力を今後ともしていかねばならぬと思っております。
　ただ、一番言えるのかなと思いますのは、例のデジタルハイビジョンなんというものが本当にきちんといたしますと、そのハイビジョンを見ながら医者が判断してきちんと指示ができるということになるというのは、将来の方向としてはこれが最も使えるだろうなと思って、遠隔医療というものが非常に大きな助けになるだろうなという、技術的にはそういうことだと思っております。
○又市征治君　最後に要望をいたしておきますけれども、こうした火災にしろ、そしてまた救命救急にしろ、大変現場で働いている人々は、何人もの方が申されているとおり、日々命を張って、それこそ昼夜分かたずに大変な努力をしている、こういうことだろうと思います。そういう意味で、技術や自らの研さんに努める、こういう努力をなさっておる、こうした消防職員全体の士気をやっぱり高めていく、こういうための努力も大変大事なんだろうと私は思います。社会的な地位の向上、あるいは団結権の私は付与も非常に大事な問題であると思います。一昨年十二月に私はＩＬＯへ行ってまいりましたけれども、そのときも、日本政府はこの団結権のＩＬＯ勧告を一日も早くやっぱり実施すべきだ、つまり何を言っているかというと、この国際労働基準に日本の場合は大変立ち後れている、こういうことを言っているわけですね。
　そういう点で、それこそ、先ほどもちょっとお名前申し上げて恐縮ですが、さきの総務大臣片山さん、今、与党自民党の公務員制度の責任者でもあられるということでありますし、総務大臣も、今の大臣も、麻生大臣も、そういう点では、この直接的な責任者というわけではありませんが、しかし総務省、多くの公務員を抱えた束ねのところでもありますから、そういう点で公務員労働者全体の労働基本権の回復と並んで、消防職員の団結権の問題の速やかな解決という問題についても改めて私はこの場で強く要請をして、今日の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、広中君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、住宅用火災警報器等の設置が、住宅火災における死者発生率低減に高い効果を上げていることにかんがみ、火災保険の保険料割引制度の拡充、技術開発及び適正競争の実現による消費者の負担軽減、地域防災組織との連携等を通じて、その積極的な普及に努めること。
　二、ごみ固形化燃料等に起因する火災が多発している現状にかんがみ、火災発生の危険性が高い新物品が開発された場合には、その普及に先駆けて当該物品の危険性状を事前に十分に調査・把握するよう努め、必要な安全対策を講ずること。
　三、石油コンビナート等特別防災区域の事業者に対する防災業務の改善措置命令の発動に当たっては、市町村長等が不適正な状態の実質的な改善に向けて積極的に対応できるよう、運用基準の整備等に努めること。
　四、石油コンビナート防災本部等の作成する防災計画及び事業者が定める防災規程について、その整備・明確化等を図るため、防災リスク評価の実施を推進すること。
　五、大容量泡放射砲の導入等、事業者又はその共同の防災組織について、消防力の増強を円滑に図ることができるよう、適切な措置を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　全会一致と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生総務大臣。
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　関口　昌一君
　　　　　松山　政司君　　　　　森下　博之君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　森下　博之君　　　　　福島啓史郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小野　清子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　人見　信男君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小神　正志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　小前　　繁君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　中山　寛治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、野上浩太郎君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君及び森下博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁交通局長人見信男君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森田次夫君　おはようございます。自由民主党の森田次夫でございます。
　時間もそれほどございませんので、早速質問させていただきます。
　実は、道路交通法につきましては、去る六日の日でございますけれども、参考人をお呼びいたしましていろいろと意見をお聞かせをいただきました。そうした中でもって意見が集中したのは違法駐車の問題でございまして、ですけれども、この問題につきましては、私どもの同僚議員の岡田議員の方から後ほどこの件については御質問をさせていただくということで、私は、その他の件につきまして大臣並びに政府参考人の御意見をお聞かせいただきたいと、このように思っております。
　そこで、最近の交通情勢を見てみますと、平成十五年中の死亡者が七千七百二人ということで、昭和三十二年以来四十六年ぶりに八千人を下回る、大変な結構なことであるわけでございますけれども、逆に交通事故の発生件数は九十四万七千九百九十三件と、正に過去最悪の状況であるわけでございます。お聞きするところによりますと、十三年が一番今まで多かったそうでございますけれども、それよりも八百件ぐらい増えていると、こういうようなことのようでございます。
　また他方、我が国の治安の水準で見てみますと、戦後長い間、年間百五十万ぐらいでずっと推移しておるわけでございますけれども、それが、最近の刑法犯の認知件数というのは正に増加の一途をたどっております。この前の警察法の改正でございますか、そのときも私ちょっと申し上げたんですけれども、十年間見てみますと百万件増えているわけですね。十年前は百七十万だったのが現在二百七十万ぐらいということでもって、大変増えておるわけでございます。
　このような情勢の中で、一つはやはり交通事故の防止という問題、そしてあと一つが治安水準の回復、この二つが、目標を達成するということが現在警察として正に焦眉の急を要している問題ではなかろうかと、このように思うわけでございます。
　そこで、まず小野大臣にお伺いいたしますけれども、今回の道交法の改正でございますけれども、内容が極めて多岐にわたっておりますけれども、どのような観点から今回の改正案をまとめられたのか、まず大臣の、お聞きさせていただきます。
○国務大臣（小野清子君）　森田先生の方から今るるお話がございましたけれども、その全体を掌握していく上では多岐にわたりまして改正をしていかなければならないという、そういう立場に立ってお答え申し上げたいと思います。
　今回の道路交通法の改正案というのは主な点六点を内容といたしておりまして、その第一点が放置違反金制度の新設でございます。それから放置駐車取締り関係事務の民間委託でございます。さらに中型自動車及びこれに対応する運転免許の新設でございます。三点目が暴走族対策の強化、四点目が高速道路における自動二輪車の二人乗り規制の見直し、五点目が携帯電話の使用等に関する罰則の見直し、六点目が飲酒検知拒否に対する罰則の引上げ、以上が内容となっております。
　先生今おっしゃられましたように、交通情勢を見ますと、昨年の事故件数死者数は昭和三十二年以降四十六年ぶりに七千人台までに下がってきたとは申しますけれども、三十日以内に亡くなった方を入れますと八千人以上の方が亡くなっていらっしゃる。そういう尊い命を、何とか平成十五年から二十四年まで十年間で交通事故死者数を更に半減させたいという政府目標を達成するためにはとにかく一層の取組が必要であると、そういう観点に立ちまして今回の改正を持っていったわけでございます。
　危険水域にあります治安水準を考えますと、二百七十九万件というそういう状況からいたしましても、違法駐車取締り関係事務に要します警察官の業務負担というものを軽減をさせまして、警察力の合理的配分を行うことにより眼下の重要課題に振り向けていくことが必要ではないかと、そのように考えているところでもございます。
　今回の改正案は、そういたしました観点から、違法駐車対策あるいは運転者対策等の交通事故防止対策の一層の推進を図るとともに、駐車違反対応業務の民間委託の範囲を拡大するとともに、警察業務の合理化に資するために立案したものでございます。
○森田次夫君　次に、運転者の対策についてお伺いをさせていただきます。
　道路交通におきまして人に起因する事故防止が極めて重要だろうというふうに思うわけでございます。その意味で、交通事故の防止対策を目的とした今回の改正でも事故実態に応じた的確な運転者の対策、これが必要になってくるんじゃないかなというふうに考えるわけでございますけれども、運転者対策にかかわる改正案の背景となっております事故の実態ですね、これはどのようなことか、ちょっとその辺をお聞かせください。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　最近の交通死亡事故の第一当事者別の状況を見ますと、三つほど特徴点あろうかと思いますが、第一に、四輪自動車のうち、貨物自動車の保有台数当たり及び走行距離当たりの死亡事故件数がそのほかの自動車よりも高くなっておりまして、また、これらの推移を見ますと、貨物自動車については近年の諸対策による死亡事故抑止効果が低くなっているというのが第一点でございます。
　第二に、現行普通免許で運転できる自動車のうち大型の車両総重量五トン以上八トン未満のものと、大型免許で運転できる自動車のうち特に大型の車両、車両総重量十一トン以上のものの保有台数当たりの死亡事故件数が顕著に高くなっておるところでございます。
　また、第三に、これらの自動車の九〇％は貨物自動車であり、またかつてよりも大型化しているところ、その死亡事故については、これらの自動車の運転に必要な技能及び知識の不足が大きな原因と考えられる左折事故や追突事故の占める割合が高くなっているといった特徴が見られます。
　今回は、こうした事故実態を踏まえまして、貨物自動車による事故防止を図るために免許制度の改正を行いたいとするものでございます。
○森田次夫君　そこで、トラックの輸送でございますけれども、これは日本経済に大きな役割を果たしておると思うわけでございます。それだけに貨物自動車に対する安全対策、今非常に貨物自動車多いということでございますけれども、そうした対策が適切に図られるべきであろうというふうに思います。
　そして、免許制度も、貨物車の大型化等に十分対応できる制度にする必要があるだろう。貨物自動車の事故実態を踏まえまして、どのような趣旨で内容の改正を運転者対策として考えておられるのか、その辺についてお聞かせください。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　今回の免許制度の改正は、貨物自動車による事故防止を図るため、自動車の種類とこれに対応する免許の種類を見直し、それぞれに見合った欠格事由、受験資格等の制度を整備するものでございます。
　具体的には、次の三点について改正を行いたいと、こう考えておるところでございます。
　第一点目は、自動車の種類として車両総重量五トン以上十一トン未満の中型自動車を新たに設けまして、これに対応して中型免許及び中型第二種免許を新設するものでございます。
　第二点目は、これらの免許に係る試験の受験資格について、改正後の大型免許につきましては、現行の特に大きな大型自動車を運転できる要件と同様に二十一歳以上で普通免許等を受けていた期間が三年以上、中型免許につきましては、現行の大型免許と同じく二十歳以上で普通免許等を受けていた期間が二年以上、中型第二種免許につきましては、現行の大型第二種免許及び普通第二種免許と同じく二十一歳以上で普通免許等を受けていた期間が三年以上とするものでございます。
　第三点目といたしまして、これらの免許について、現行の普通免許、大型二種免許及び普通第二種免許と同じく路上試験及び取得時講習制度を導入するものであります。
　以上です。
○森田次夫君　そこで、交通事故防止のための免許制度を事故実態等に対応したものとすることは、これは重要でございます。免許のような基本的な制度を大幅に変更するということになりますと、事業者への影響、これが避けられないんじゃないのかな、こういうふうにも思うわけでございます。その点に対する配慮というものも警察としてやはり十分考えていただく必要があるだろうというふうに思います。
　そこで、お伺いいたしますけれども、免許の種類を増やして、そして受験資格の規制を強化する内容であるわけでございますけれども、トラック事業者や自動車メーカーに対する配慮、この辺はどういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞きいたします。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　今回の改正につきましては、改正により影響を受けることとなる全日本トラック協会から警察庁に対しまして、今回の改正案と同様の内容を改正すべきとの要望を受けておるところでございます。また、全日本トラック協会及び日本経済団体連合会から今回の改正と同様の、同内容の規制改革要望が政府の総合規制改革会議に対して提出されているところでございます。また、自動車工業会からでございますが、現行の普通免許を受けた者については、改正後も既得権を保護し、車両総重量八トンまでの自動車を引き続き運転することができるようにしてほしい、新制度に対応した車両の開発の準備のため十分な移行期間を設けてほしいといった要望を受けておりますところ、今回の改正におきましては、現行の普通免許を受けた者については、既得権を保護し、改正後は車両総重量八トンまでの限定付きの中型免許を与える、また、施行期間を三年程度置くことといたしまして、自動車製造業への影響にも十分配慮したものとなっているものと考えております。
○森田次夫君　一応、業界等に対する配慮はしていると、こういうような御答弁でございますので、是非そういうことで進めていただきたいなというふうに思います。
　そこで、事業者への配慮はただいましておると、こういうことでございますけれども、免許というのは個人の資格に関する制度でもあるわけでございます。そうしたことで、その資格を生活の手段としている国民一人一人に与える影響はどうかという、こういった視点も欠かせないことだろうというふうに考えるわけでございます。
　中型免許の受験資格を二十歳以上とすることは、現在、十八歳で普通免許を取得すれば八トン車まで運転ができるわけでございますけれども、これに比べまして若年者やその雇用主に対する影響、こういったことが大きいんじゃないかなと思うわけでございますけれども、その辺、いかがでございますか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、中型免許の受験資格を二十歳以上で普通免許等を受けていた期間が二年以上と、こういたしておりますが、これは、車両総重量五トン以上八トン未満の自動車の保有台数当たり死亡事故件数が顕著に高くなっておりまして、これらの自動車が大型免許創設時の大型自動車並みに大型化していることが大きな原因と考えられますことから、中型免許の受験資格を現行の大型免許と同様とすることが適当と考えられるためであります。
　若年者につきましては、普通免許で運転することができる車両総重量五トン未満の貨物自動車が貨物自動車全体の多くを占めていることから雇用の面で混乱が生じることはないと考えておりますが、なお、改正法の施行までに三年程度の期間を置きまして、この間に普通免許を取得した方につきましては改正法の施行後も既得権を保護することといたしております。
　さらに、トラック事業者への影響に関しても、今回の改正と同じような内容の要望を全日本トラック協会から受けておりますこと、また現行の普通免許を受けている者については改正法の施行後も既得権を保護することとしていること、また車両総重量五トン未満の貨物自動車が貨物自動車全体の多くを占めていることから、混乱が生ずることはないものと考えている次第であります。
○森田次夫君　今、五トン未満の貨物自動車が多いということでございますけれども、大体全体のどのくらい占めておるか、そういうことは把握してございますか。
○政府参考人（人見信男君）　平成十四年末の現在の数字でございますが、貨物自動車の保有台数は約九百十九万台、そのうち車両総重量五トン未満のものが約六百四十六万台、七〇・三％を占めていると承知しております。
○森田次夫君　はい、分かりました。
　次に、暴走族対策、これについてお伺いをいたします。
　暴走族問題は、依然として極めて深刻な問題であろうかというふうに思います。最近、地方の自治体では暴走族追放条例を、これ積極的に制定する動きがあると、こういうことも聞いておるわけでございます。これは国民の暴走族に対する関心が極めて高いことを反映しておるんではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、同時に、現行法では十分でないと、条例を設けなければ対応できないと、警察はもっと厳しく取り締まれと、こういう国民の意見を示すもんじゃないかな、こんなにも思うわけでございます。
　そこで、今回、暴走族対策のための規定を整備するに当たりまして、その基本的な考え方、この辺についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、暴走族に対しこれまでも取締りの強化等の各種対策を推進してきたところでございますが、暴走族に関する一一〇番の通報件数が平成元年に十万件を超えて以来これを下回ることがないなど、ちなみに平成十五年中が十万六千件でございましたが、依然として取締りを求める国民の強い要望があること、また、地方公共団体におきましても、平成十六年三月末現在でございますが、二十二の府県で、また二百三十二の市町村におきまして暴走族追放条例が制定され、このうち四十四の条例では独自に暴走族の各種迷惑行為等に対する罰則を設けるなど、地域ぐるみで暴走族追放機運の高揚や暴走族追放を求める国民の切実な願いが込められていると思います。このようなことから、この国民の要望、切実な願いに的確にこたえるために更にその取組を強化する必要があると考えているところでございます。
　現在の道路交通法におきましては、暴走族対策のため幾つかの規定は設けられております。まず、共同危険行為等の禁止の規定につきましては、信号を無視したり蛇行走行等の集団暴走行為によって迷惑を被った者や危険に遭った者がいたことを立証しなければこれは罰則の対象とならないために、これら迷惑を受けた方、迷惑を被った方や危険に遭った方が現場にいない場合や捜査にこれらの方々の御協力が得られない場合に集団暴走行為を検挙することができないほか、現場で現行犯逮捕するということが極めて困難になっておりまして、これらが暴走族取締りの支障となっております。
　以上は集団暴走行為でございますが、次に爆音暴走、音を立てて暴走する行為でございますが、これに対しましては騒音運転等の禁止の規定がございますが、これにつきましては、行政処分の基礎点数は付加されるものの、罰則は設けられておりません。また、消音器、いわゆるマフラーでございますが、この消音器不備の規定につきましては、罰則が二万円以下の罰金又は科料と非常に低い水準にありますため十分な抑止力となっていないなどの問題がありまして、暴走族に対する国民の取締り要望に十分に対応することができない状況にございます。
　そこで、今回の法改正におきましては集団暴走行為それ自体を禁止することとし、集団暴走行為を認知した場合には直ちに検挙することができるようにする、急発進、急加速及び空ぶかしによる騒音運転等について罰則を設けますとともに、消音器不備に対する罰則を引き上げるといったことを内容としておるところでございます。
○森田次夫君　あと、済みません、時間が大分、八分ぐらいしかない中で、あと四問できれば質問させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
　住民の期待にこたえられるよう、そういうことをしっかりと取締りをしていただきたいというふうに思います。
　次に、自動二輪車の二人乗り規制の見直しについてお伺いをいたします。
　高速道路でも自動二輪車の二人乗りを認めようと、こういったことでございますけれども、これは高速道路のネットワークを背景として利用者の利便性の観点からは検討されたと、このように承知をしておるわけでございます。確かに不便なことは分かりますけれども、二人乗りを認めることで事故が増加することがあってはならないだろうというふうに思うわけでございます。事故が増加することがあってはならないと、こういうことでございます。
　私、高速道路でいつも通っているんですけれども、一人でも危険と考えておるのに二人乗りを認めることは極めて危険じゃないかと、こんなにも思うわけでございますけれども、その辺いかがでございますでしょうか。簡潔に。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　高速道路における自動二輪車の二人乗り規制の見直しにつきましては、平成十三年三月の三十日に閣議決定されました規制改革推進三か年計画において、高速自動車国道等における自動二輪車の二人乗りを認めることの可否について調査検討し平成十五年に結論を得るとされましたことから、警察庁におきましては、道路における交通の安全を確保しつつ、自動二輪車によって高速道路を利用する国民の利便性の向上を図るため、自動二輪車の事故分析を行ったり、あるいは自動二輪車の一人乗り、二人乗りの別による運転特性の違いに関する走行実験を行ってきまして、その結果を踏まえて今回このような改正案を提出させていただいた次第でございます。
○森田次夫君　規制の見直しに当たりましては、安全教育、それから違反者や暴走族の取締りを強化する、それらは十分行っていただきたいと思います。
　しかし、現在自動二輪車が禁止されている高速道路や自動車専用道路の中には、構造上、車線ですとか路肩が狭かったりカーブが多くあって、そうしたことで適していないところもあるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。特に首都高なんかそうだろうと思います。
　そこで、高速道路であればすべて一律に認めるのかどうなのか、その辺、これは簡単にひとつお願いをします。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　道路交通法では、法律で禁止していないものであっても、都道府県公安委員会が個別に道路標識等を設置して道路における交通の規制を行うことができることとしております。このことは高速道路についても同様であります。
　したがいまして、都道府県公安委員会におきまして、交通の安全等を図るため自動二輪車の二人乗り禁止規制が必要であると認める高速道路の区間につきましては、改正後も引き続き規制することとなります。
○森田次夫君　高速道路の二人乗りの禁止規制を見直すということでございますけれども、まず、そういったことで、これをお聞きしまして頭に浮かんだのは、今申し上げましたけれども、首都高で認めて大丈夫かということが私、一番最初に頭に浮かびました。そういった首都高の危険性は法案の作成段階でも国家公安委員会でも議論があったと、このようにお聞きしておるわけでございます。
　そこで、首都高での二人乗り通行を認めるのは私は極めて危険と、こういうことで先ほどから申し上げているわけでございますけれども、大臣、この辺に対する御所見は、お聞かせください。
○国務大臣（小野清子君）　このたびの二人乗り規制の見直しの検討の過程におきましては、国家公安委員会におきまして、暴走族対策の強化、あるいは適正な事故捜査の推進や危険性の高い区域への対策の必要性等について議論を行ったところでございますが、特に個別の路線、区間について安全性に関して分析を行いまして、危険性が高いと認められる場合には、改正法の施行後も引き続き二人乗り禁止の交通規制を行うことも含めて、各都道府県警察を指導する必要があるとの議論がございました。
　そのようなわけで、高速道路につきましては、自動二輪車の死亡事故率、一キロメートル区間当たりの事故件数のいずれもが高速道路、国道全体の平均あるいは指定自動車専用道路全体の平均よりも高く、自動二輪車にとって他の高速自動車国道等より危険性が高いと考えており、引き続きまして自動二輪車の二人乗りを規制すべき区間がある道路と考えておりますので、そのように警視庁を指導するように警察庁を督励してまいる所存でございます。
○森田次夫君　是非、そういったことで御指導をお願いをいたしたいというふうに思います。
　そこで、携帯電話のこともお聞きしようと思ったんですけれども、これちょっと時間がございませんので、最後に大臣にまとめとしてお伺いするわけでございますけれども、交通事故の防止対策を強力に進めていく上で警察の更なる取組が必要不可欠だろうというふうに思います。今回の道交法の改正に当たりまして、大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小野清子君）　今回の道路交通改正案というのは、交通情勢にかんがみまして、事故を抑制するため必要かつ不可欠な対策をその内容とするものでありますから、今後は改正案の円滑かつ適正な施行に努めますとともに、あわせて、幼児から高齢者までを対象といたします交通安全教育の推進、さらには交通安全施設の整備充実、交通事故に直結いたします悪質、危険な違反行為に重点を指向いたしました交通指導取締りなどを、総合的に交通事故防止対策を進めることによりまして交通事故の更なる減少に努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。森田次夫委員の関連で質問をさしていただきたいと思います。
　違法駐車についてお尋ねをしたいと思います。
　違法駐車につきましては、昨年の全国の取締り件数を見ますと、駐車違反取締り全体で約百六十八万件、そのうち現場に運転者のいない放置駐車違反の取締り約百六十万件ということになっていますが、五年前の平成十年と比べてみますと、全体で約百六十万件、約二六％の減少であります。放置駐車違反でも約五十八万件、約二六％の減少となっていますが、まずこの違法駐車取締り件数が減少した理由についてお尋ねをしたいと思います。
　簡潔に要点だけお答えいただきたい。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　違法駐車取締りが減少傾向にある理由としては、私ども、二点ほど考えておりますが、一つは、駐車場の整備等の駐車対策の結果、瞬間路上駐車自体が減少しておることに見られますように、取締り対象車両が減少していることも考えられるところでありますが、都市部を中心に依然として深刻な違法駐車の状況を踏まえますと、より大きな要因といたしましては、増加する刑法犯や一一〇番への対応に警察力を充てざるを得ないため、違法駐車取締りに当たる執行力が低下したことがあると分析しておるところでございます。
○岡田広君　駐車場の整備も進んだという御答弁がありましたが、まだまだ十分なものであるとは思いません。駐車場の整備は今後とも積極的に取り組むべき課題であると思っています。
　都市、それぞれの都市の中心商店街の活性化ということもありまして、旧建設省の時代に中心商店街の地下駐車場を建設をすると。例えば、金沢市香林坊の商店街で地下駐車場を一千台造りました。商店街がお客様を、また息を吹き返したという、そんな話も聞いておりますが、そういう例も挙げながら、当時、建設省では全国に中心都市に地下駐車場を造っていくという政策を打ち出したわけでありますが、これが現在どうなっているのか、あるいは今やられているんだったらそれでいいんですが、現在やられていないとしたら、今後どういう考え方か、これも端的にお答えください。
○政府参考人（佐藤信秋君）　国土交通省として、地方公共団体が整備する駐車場についての補助と、これは昭和四十四年度に市街地再開発事業による補助制度を創設いたしました。さらに、平成三年度に路上駐車対策の一層の推進、こういう観点から特定交通安全施設等整備事業、ここにおいても、この事業においても補助制度を導入すると、こういうことにしたところでございます。
　この特定交通安全施設等整備事業によりまして、これまでに七十六か所、一万二千七百台が既に整備されたと。このうち地下駐車場は五十七か所でございます。九千九百五十九台分が整備できたと、こういう状況になっております。更にこれを進め続けていると、こういう状態でございまして、平成十五年は地下駐車場を六か所、事業費では総額で二十・八億円、それから平成十六年度に更に継続四か所やっておりまして、事業費としては二十八億円を計上して積極的な整備を推進しているところでございます。
○岡田広君　是非、この道路交通法の改正を契機にしまして、更に、特に地下駐車場、商店街の地下駐車場整備にもしっかりと取り組んでもらいたいと要望しておきたいと思っております。
　違法駐車については先ほど減っているということでありましたが、警視庁とか大阪府の警察本部の合計の駐車関係一一〇番件数の推移を見てみますと、これは平成十年に約十五万件だったのが十五年は約二十三万件と増えています。こういう状況の中で、今回提案したこの違法駐車対策に関する改正案の考え方について、これも要点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　今回の改正に当たり、二点ほど課題があろうかと思います。一点目は、より良好な駐車秩序を確立したいという課題であり、二点目は、厳しい治安情勢に的確に対応するため、警察力の合理的配分を行いたいという二つの課題であります。これら二つの課題に対応するため、二点の改正を考えております。
　一つは、放置車両について使用者責任を拡充すること、すなわち車両の使用者の責任を強化し、放置駐車違反について運転者が反則金の納付等をしないときは、公安委員会が車両の使用者に対して放置違反金の納付を命ずることができることとすること。二点目といたしまして、違法駐車取締り関係事務の民間委託を拡大すること、すなわち違反事実の確認と標章の取付けを警察官又は交通巡視員に行わせるほか、民間に委託することができることとするなど、違法駐車取締り関係事務の民間委託を可能とすること、これら二本を柱とした改正案を作成したところでございます。
○岡田広君　四月の六日に行われました参考人質疑で、高山参考人の陳述から、交通警察に従事する警察官が約五千人であるというお話がありました。全体は二十七万と、約二十七万ということでありますが、五千人というと二％ぐらいの比率になるわけでありますが、これが何かちょっと私少ないような気がするんですが、これが間違いではないのか。もし間違いであったら、今の現在の全体の中の、これは数字の取り方いろいろあろうと思うんですが、交通警察官どのぐらいいるのか。あるいは、新たに設けられる、今放置違反金というお話がありました。私は違反金ということで通していきたいと思いますが、この反則金と違反金が金額が全く同じでなくて、違反金の方が高いんだという、そういう陳述があったんですが、これ間違いではないんでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　現在、交通部門に所属している警察官の数は全国で約三万五千人でございます。都道府県警察に勤務している警察官は約二十四万一千人でございますので、その約一五％ということでございます。
　また、放置違反金の額についてでございますが、法律では反則金と同様、違反金の限度額のみを定めております。具体的な違反金の額は政令で定めることとなりますが、放置違反金の限度額は放置駐車違反の反則金の限度額と同額に設定しておりまして、両者の額は同額とする予定でございます。