Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　その中で、中国側のマスメディアとの議論のやりとりがあるわけでありますが、問いがありまして、「遺棄化学兵器はすべて中国の東北地方にあるのか。」という問いに対してのお答え。この答えは、高松室長がしているわけでありますが、「文献等資料が残っておらず、自分の個人的な推測であるが、化学兵器は日本の広島県の大久野島で生産された後、中国大陸に持ち込まれたと考えられている。これらの化学兵器の大部分は中国東北地方に配備されたが、東北以外の部隊もまた化学兵器を装備していたと考えられる。戦後、中国の各地方にいた日本軍は、これも私の個人的な推測であるが、化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かったため、直ちに地面に埋設したり水中に投棄したケースも少なくなかったと考えられる。これらについては日本国内で」、こういうふうな文章が続いているわけであります。
　まず、この中で「化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かった」ということを高松さんは言っておりますが、この発言をしたわけですか。
○高松政府参考人　お答え申し上げます。
　当時は、御承知のとおり、第一次世界大戦におきます毒ガス使用、そういったことに対する非常に厳しい国際的な認識ないし世論があったというふうに認識しておりまして、また、そういった旧軍関係者への聞き取り調査におきまして、一部の関係者が、当時ジュネーブ議定書により化学兵器の使用が禁止されていた、そういうことに言及しつつ、化学兵器は当時旧軍により対外的に極めて慎重に取り扱われていたといった趣旨の証言をされているところでございます。
　御指摘の私の発言は、こうした証言等を念頭におきまして、旧軍関係者の化学兵器に対する当時の認識を個人的な推測として述べさせていただいたものでございます。
○松原委員　先ほどの塩崎副大臣のお話で、保有は当時禁止されていなかった。高松さんのこのブリーフを読むと、保有も禁止されていると、「化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かった」、極めて具体的に「国際法違反であるという意識が強かった」と書いてある。ちょっとこれはよくわからないんだな。事実は、保有は禁止されていなかった。しかし、国際法違反という意識が強かったと。
　なぜ、これをまた中国の記者とのブリーフで言う必要があったのか、ちょっと答えてもらいたい。
○高松政府参考人　今お答え申し上げましたとおり、当時、一般的に、化学兵器の製造、保有ないし使用につきましては国際的に非常に厳しい世論があったというふうに考えております。特に、旧軍におきましては、そういったことについて非常に対外的には慎重に取り扱っていたというのが私の認識でございます。
　御承知のとおり、生産場所の大久野島は我が国の地図には全く載せられなかったということもございます。
　失礼いたします。
○松原委員　ちょっとやはり発言が軽率だと思うんだよね。これを言うこと自体が僕は非常にどうかなと思うけれども、戦後、中国の各地方にいた日本軍は、これも私の個人的な推測であるが、事実は国際法違反ではないけれども、保有することはいけないという意識が強かったと言うのだったら、それはまだわかりますよ。こういう表現を使うというのは、私は少なくとも、日本の政府関係者のこの問題の一番の担当者が言うということの重みを考えてほしいと思うんですよ。
　それで、これも私の個人的な推測であるが、化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かったため、直ちに地中に埋設したり水中に投棄したケースが少なくなかった。これは、例えば参議院の委員会でも、あそこは山谷さんが質問したと思いますが、それぞれの委員会で、遺棄化学兵器が本当に遺棄されたかどうかというのが今、日本の国会で議論されているときに、担当者が中国の記者との質疑の中で、私の個人的な推測だがと言って、地面に埋設したり水中に投棄したケースが少なくなかったと考えられる、ここまで言うというのは、これはどういう認識で言っているわけですか。
　国会で、遺棄されたのかどうか、我々日本の旧軍は武装解除するときに相手に渡しているというような資料も随分出てきている。この間の外務委員会でもそれを私は取り上げました。その中でなぜ、個人的な推測だがと言って、水中に投棄したケースが多かったとかと。高松さんが評論家だったらいいですよ。日本の国の遺棄化学兵器の担当室長でこういう発言をするというのは、麻生大臣、これはどうお考えですか。ちょっと内閣官房とは違いますが、大臣に御所見をお伺いしたい。
○麻生国務大臣　ちょっと担当の役所と違いますので、他省庁のあれなんで何とも言えませんけれども、今松原先生から御指摘を受けるような内容を、向こうに何となく保有も禁止されていたかのごとき感じを与える可能性がある発言だなとは思いました。
○松原委員　麻生大臣、重要なのは、しかも、個人的推測で、地中に埋設したり水中に投棄したケースがあったと考えられると。今この部分で国会でも議論がなされているときに、これを中国のメディアとの議論で言っちゃったら、では、我々の国会でのその議論は何なんだ。国会の議論は関係なく、担当者は、私の個人的推測です、個人的推測といったって、室長ですからね。
　今麻生大臣にお答えいただきましたから、今度は塩崎副大臣、こういうふうなことを、山谷さんあたりも遺棄はされていないというふうなことを言っているときに、個人的推測だが埋設したり投棄したケースがあると思われると中国のマスメディアに語っている。ちょっとこれ、塩崎さん、御感想をお伺いしたい。
○塩崎副大臣　御案内のように、九七年になってやっと開発も生産も保有も禁止ということになったこの化学兵器でありますが、先生御指摘のように、今問題になっているのは中国において日本が遺棄をしたのかどうかということでありますから、事はやはり正確に言った方がいいというふうに思います。
○松原委員　少なくとも、中国のマスコミとの質疑で、在中国の日本大使館のホームページにこれが掲載されている。これを見た中国の人は、これは日本の担当者で、ある意味では対立する側のトップの人間が言うんだから間違いないよというふうになるわけであります。私は、高松室長に、やはり自分のお立場を考えて、発言する場合は慎重に発言をしていただきたいということを、これはもう既に流れているので、今後これをどうするかということは、この事態も見ながらでありますが、とりあえずきょうはそのことを強く要望しておきたい。
　次に、私はこの外務委員会での質疑で何回も訴えてきたわけでありますが、やはり今、日本を悪者にしようという議論が中国やアメリカで非常に起こっている。アメリカはやはり原子爆弾を投下したトラウマというのがありまして、例えば広島の原爆ドームが世界遺産に登録されるときに、どうもそれに一番抵抗したのがアメリカだという話はマスコミで伝わっているわけでありますが、結果として、あの、人類に原子爆弾というものを投下したということに対して、アメリカのそのことを正当化しようとする人たちは、戦前の日本は原子爆弾を投下してもおかしくない悪い国だった、ある意味ではナチス・ドイツ・レベルの悪い国だった、だから彼らには原子爆弾を投下することの正当性がある、こういうふうな恐らく論理立てを求める人たちはいるだろうと私は思っております。
　従来、私もこの外務委員会で質疑をしましたが、中国においては、逆に今の中国共産党、例えば北京市の市の副部長が七億円とかそういう額のお金をいつの間にか蓄財をしていた、泥棒が入ってびっくりした、こういう話も伝わっている。
　結局、そういった中で、年間で七万件の五十人以上の規模のさまざまな反乱といいますか、農民一揆といいますか、そういったものが起こっている。その矛先、中国共産党はあのゲシュタポのような日本を中国大陸から追っ払ったんだから、まあ、今の状況に対しては多少目をつぶって、この栄光をきちっと評価しなさいと。愛国主義教育というのは、時間軸を現在から昔に戻すことによって、現在に対しての国民の怒りを昔に対しての思いの中で共産党に対する意識の高まりをつくる私は一つの国家的な戦略ではなかったかというふうに思うわけでありますが、そこで言われるのは、アメリカにおいてもそうであります、中国においてもそうであります、結果として、日本という国が悪い国だったということをつくり上げることによってそのレトリックは成立をするわけであります。そういう中で、私は、非常に今アメリカという世界の世論の中枢においてこういったプロパガンダが進んでいるというふうに思っているわけであります。
　そういう中で幾つか質問をしていきたいと思うわけでありますが、まず第一に、中国に対する円借款等の凍結が解除されるというのが新聞に報道されたわけでありますが、この具体的な中身について教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、二〇〇五年度の対中国円借につきましては、政府としては、二〇〇六年に入りましてから、日中関係その他の状況を踏まえて、北京オリンピックですから二〇〇八年前までに円借款の新規供与というものを円満終了とのことに関しましては、日中間で共通の認識なりというものが、政府部内の調整で鋭意進めてきたというのはもう御存じのとおりです。
　日中関係につきましては、先般、カタールで行われました日中外相会談におきまして、李肇星外交部長の方から日中関係改善への強い意欲が示されたと考えております。未来志向の日中関係を築いていくためにあらゆる分野での交流を一層進めることで一致、このような外相会談の結果を踏まえまして、御存じのように、対中円借款を二〇〇五年度中に実施するというのを、とめておりました部分がありますので、いずれにいたしましても、二〇〇八年度までに新規供与を円満終了ということになっておりますので、私どもとしては、外相会談の結果を踏まえまして、日中二国間関係を総合的に勘案した結果、今回の海外経済協力会議において、今とめております二〇〇五年度の対中円借款についての供与を再開ということにしよう、少なくとも向こう側からそういったメッセージが伝わってきたというように理解をして、私どももそれに対応したというように御理解いただければと存じます。
○松原委員　今大臣の御発言で、二〇〇五年においてとめていた、なぜそのときにとめたのかということについて、その原因というんですか、理由を教えていただきたいと思います。
○塩崎副大臣　年度末に大体決めてきたのがこれまでのやり方でございましたけれども、当時、政府内並びに与党の中でもさまざまな意見がございまして、あの時点までにまとめ上げるという流れではなかったわけでございまして、そういうことで、今回、その後も鋭意合意を目指して協議をしてきた結果、先般のカタールでの外相会談の結果も踏まえて、総合的に判断をしてこのような結果になったということでございます。
○松原委員　私の理解は、これを少しとめていたというか、大臣の先ほどの表現を使わせていただけば、とめていた。それは、明らかに過去中国政府によって行われたウィーン条約違反と目される三つの件がある。
　一つは、瀋陽総領事館への官憲の侵入、これはハンミちゃん一家が滑り込んだときに、あの映像が極めて生々しく出たわけでありますが、引きずり出して、それをある意味で逆に日本の領事館から中国の官憲が拉致をしていった、ハンミちゃん一家を拉致していった。それは映像で映っていますから、かなり鮮明であり、インパクトがあった。
　それからもう一つは、在中国大使館の建物の破壊、反日暴動であります。デモではありません。反日暴動によって破壊された、このことに対する謝罪が行われていない。これは謝罪が行われたのかどうか。
　瀋陽の総領事館への官憲の侵入、ハンミちゃん一家の拉致、そして在中国大使館の建物の破壊、そして在上海領事館員自殺問題についての謝罪、この三つの謝罪、私は先回の外務委員会でも三点セット、ウィーン条約抵触違反三点セットということでこの外務委員会でも尋ねたわけでありますが、この三点セットに対して中国の謝罪は現状まであるのかないのか、お伺いしたい。
○麻生国務大臣　二〇〇二年の五月の例の在瀋陽総領事館の事件につきましては、御存じのように、事件後、一連の日中外相会談というものを受けまして、領事協力の枠組みに関する協議というのを実施して、いわゆる日中領事協定の交渉を進めているというのが実態です。
　中国国内におきますデモ、我が国のいわゆる大使館等々の公館に対する暴力行為につきましては、累次にわたりまして、いわゆる陳謝、原状の回復、中国側の責任ある対応というのを求めておりますが、中国側は、国際慣例及び国際法の関連する原則に従って適切に処理をするという旨述べております。
　現実は、原状回復作業につきましては、中国の日本大使館また大使公邸の修復は、昨年十二月をもって基本的に終了をいたしております。また、上海総領事館につきましても、中国側と今、建築技術の話で技術的な調整を進めておるところでもあります。御存じかと思いますが、壁代の値段についてという話ですので、技術的というか値段的な話で、ほぼ話が終わりつつあります。
　陳謝につきましては、現時点で中国よりその表明はなされておりません。引き続き、中国側の対応が日中相互の信頼の醸成の上からも極めて重要と思っております。
　上海総領事館の自殺問題につきましては、現地の中国側の公安当局者による領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務違反に関する遺憾な行為であったと考えております。したがって、日本政府としては、中国政府に対して厳重な抗議を行っておりまして、事実関係の究明も累次にわたって求めております。
　それ以後も、去る三月六日に行われましたアジア大洋州局長と中国外交部との非公式協議におきましても、本件陳謝の件につき、中国側の誠意ある対応を改めて促してもおりまして、放置しているわけではなく、その後引き続きやらせていただいておるというのが現状であります。
○松原委員　今の大臣の御答弁をお伺いして、このいわゆるウィーン条約違反三点セット、瀋陽総領事館への官憲の侵入、在中国大使館建物の破壊、これは今大臣はデモとおっしゃいましたが、やはり日本政府の見解としては、デモではなくて、あれは暴動であるというふうにぜひとも路線を修正していただきたいと思っております。三点目は在上海総領事館員自殺問題、これは中国側がいまだに誠意ある謝罪をしていない、謝罪をしないということであります。
　私は、円借款がとめられた理由というのは、こういう中国のウィーン条約抵触三点セットが全くもって反省の色もなく、それに対しての日本の抗議、遺憾の意を表しての抗議に対してもどこ吹く風ということに対して、ちょっとそれは違うんじゃないかというふうなことがそのとめた理由ではないかと思いますが、塩崎さん、いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　先ほども申し上げたように、当時、今御指摘になられた事項以外にも日中間にはさまざまな懸案もあって、意見の対立も含めて、いろいろな、それに対応するやり方としてどうすべきかということについて意見の分かれ方がかなりあったというのが、政府部内並びに与党の中での現実だったと思います。
　したがって、先生御指摘の今の点も含めて、さまざまな意見の相違の中で年度末までに決め切れないという状況であったというふうに思っていただければと思います。
○松原委員　つまり、他の要素もあるけれども、このウィーン条約抵触三点セットは入っていた、こういうふうな認識を私は今の御答弁で持つわけでありますが、この三つに関していまだに謝罪がない中で、一回とめていたものを、円借款を再開するというのは、結局中国に誤ったサインを送ることになるのではないか。
　つまり、このことに対して、こういった、日本との間でウィーン条約に抵触するようなことを起こしても、まあ時間の中で日本は、日本から頭を下げて円借款の再開を求めたわけじゃないと思いますが、まあ何をやったって日本は最後は大丈夫だ、たたけばたたくだけ得だ、こういう誤ったメッセージを送るのではないかという危惧を持つわけでありますが、このことに関しての御所見を大臣にいただきたい。
○麻生国務大臣　松原先生御指摘のように、十分注意せないかぬところです。
　ただ、基本的には、今回の対応というものを変えていった、先ほど諸般の事情によってということで、昨年度末、本年三月三十一日までのあれを、今まで年度内に対応しなかったことは一回もないんですが、今度だけは三月三十一日までやらないということをあのとき決めた経緯は、その他いろいろありますが、これらの一連の中国内における対日感情等々がちょっといかがなものかというのはあったことは確かです。
　ただ、三月十四日の第十回全人代が終わった後の温家宝の会議後の記者会見の内容、それから三月三十一日の訪中七団体に対する胡錦濤の会見場でしゃべったうちの靖国以外の部分等々は、いずれも日中関係についての改善の必要性というものを、シグナルをはっきり送ってきておるという内容というのが大きいところでもありましたし、それに基づいて、カタールの会談におきましても、この点は、私どもの方も、きちんと評価した上でどうするという話をしようじゃないかという話に対して、向こうも、そういった幾つかの問題、いわゆる靖国初めの問題は言ったものの、その他もろもろに関して、いわゆる衝突したときの、衝突というのは境界線上の衝突が起きたとき、不測の事態が起きたときの、あらかじめそういったものに対して対応するようなシステムをつくり上げようではないかとか、また、日中間においていろいろ交流を進めようではないかとか、軍事に関しましても、日中間できちんとした、いろいろな勉強会等々が今とまっておりますから、そういったものを再開しようではないか。いずれも、そういった話に対しては答えが前向きになってきておりますという現実等々にこたえて、私どもも少し対応したというように御理解いただければと存じます。
○松原委員　今、冒頭大臣がおっしゃられた部分で、やはり中国はウィーン条約抵触違反三点セットを一切謝っていない状況でありますので、その中で、こういったものの再開が、結果として彼らの日本に対する認識を、さらに、たたけば最後は折れてくるというふうにならないように、くれぐれも御留意をしていただきたい。やはり毅然たる外交を展開しないと、これは続くということであります。
　そうした中で、先般、これも報道によって、大手スポーツ用品メーカーが一昨年中国の瀋陽に一号店を開店した、店舗の土地を所有する瀋陽行政府との間で二〇〇八年まで土地を借りる契約を交わしていたにもかかわらず、本年四月に、香港の開発会社に土地を売却することを理由に、行政府より契約を一方的に破棄をされて、店舗を閉鎖することとなった。
　このことについて外務省は御存じでしょうか。
○麻生国務大臣　これはミズノの件だと思いますが、ミズノ瀋陽店なんだと思いますが、六月一日に閉鎖をしたとの事実は承知しております。
　現時点において、ミズノの方から日本大使館あるいは現地の総領事館に対してこのトラブルについての相談がなされたという事実はございませんが、日本の在瀋陽総領事館を通じて、現地の瀋陽市の政府に対して事実関係を今照会している最中、これは本当かという話で照会している最中であります。
　私どもは、少なくとも、日本の企業が世界の各地で大いに活躍をできるようにするように支援をするというのは、日本の外交の重要な仕事の一つだと考えておりますので、ビジネス環境とか投資環境というものをきちんとするということは、これは向こうにも得だし、こっちも得なんだ、両方得なんではないかということをよく言っておるんですが、こういった企業の意向も踏まえつつ、一方的な都合でやられるということにつきましては、投資意欲を阻害するということになりかねませんということで、従来にも増して、この点については、そういった考えを申し述べると同時に、支援というものをきちんと対応してまいりたいと思っております。
○松原委員　今の大臣の答弁で十分でありますが、この大手スポーツ用品メーカーはミズノであります。瀋陽におととしオープンした大型の直営店について、店舗の不動産を所有する現地の行政府から賃借の契約を一方的に破棄されたため閉鎖されたと発表した、こういうふうに発表されております。閉鎖に追い込まれたのは、ミズノが中国東北部瀋陽におととし九月に開いた売り場面積千二百平方メートルの大型の直営店、六月一日で営業終了。
　ミズノによると、店の土地を所有する瀋陽市の行政府とは、二〇〇八年まで土地を借りる契約を交わしていた、しかし、ことし四月になって、二カ月前であります、一カ月半かもしれない、瀋陽市の政府から、香港の開発会社に土地を売却することを理由に一方的に契約を破棄された。
　ミズノは、再来年の北京オリンピックに向け、中国国内に大型の直営店を三店舗出店する方針で、瀋陽はその一号店。今回の件についてミズノでは、契約の破棄は受け入れられるものではないが、政府の町づくり計画の一環ということで、従わざるを得なかった、こう言っているわけであります。
　今、大臣が答弁なさったように、こういうふうな、ビジネス環境が不整備であって、それは他の中小企業でもよく聞いているわけでありますが、これはかなり大きなミズノという、しかも名前が通った会社の話であります。ミズノは、ここに書いてあるとおり、契約の破棄は受け入れられるものではないが、従わざるを得なかった。
　私は、やはりこれは外務省と経済産業省がやることかもしれませんが、こういったものに関して、法人企業が、契約にのっとって、こちらが契約を守っているのに、一方的に破棄されて、従わざるを得なかった、こういうのもいかがなものかということで、きちっと対応をしていただきたいと思います。
　そうした中で、今中国のことを幾つか申し上げてまいりました。今度はアメリカであります。アメリカにおいて幾つかお伺いしたいわけであります。
　一つは、米国下院ですね。昨年七月に、東京戦犯裁判結果を、これは東京裁判のことでしょう、再確認する対日勝利決議案を満場一致で通過させているというふうな報道がありますが、これは事実でしょうか。
○麻生国務大臣　これは下院の方ですが、昨年の七月、太平洋戦争終結の六十周年を記念し、第二次世界大戦の太平洋及び大西洋の戦場における従軍兵士に敬意を表する決議案を全会一致で可決したというように承知をいたしております。
　この決議案は、第二次世界大戦に従軍した、これはこの委員長自身も従軍していると思いますが、米軍に奉仕したすべての兵士をたたえて、感謝の意を表するとともに、戦後の日本との同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄に多大の貢献を行っていることを確認するとの趣旨の決議案ということになっております。
　また、この決議案には、御指摘のとおり、極東軍事裁判等々いろいろ関係してくるというのは御存じのとおりであるということも承知はいたしております。
○松原委員　一番最後の部分でありますが、この辺をやはり歴史を、私は実際、東京裁判でいろいろとなされた中にかなり誤謬があるということは従来から主張してまいりましたが、それを固定化するという動きであります。
　もう一点お伺いしたいわけでありますが、アメリカの、これも下院のエバンス米民主党下院議員が、先月、四月に、従軍慰安婦動員非難決議案を上程する方向であるということでありますが、このことについて外務省は把握をしておられるでしょうか。
○塩崎副大臣　今の、エバンス下院議員が慰安婦に対する明確な、あいまいでない謝罪を公式に表明することを日本政府に求める決議案というのを下院議会に提出したということは承知をしているところでございます。
　御案内のように、慰安婦問題を含めて、さきの大戦に係る賠償並びに財産そして請求権の問題については、我が国は、サンフランシスコ平和条約、それからさまざまな二国間の平和条約、その他関連する条約で、これら条約等の当事国及びその国民との間で法的に解決済みであるわけでありますけれども、我が国は、これらの条約等に従って、過去をめぐる問題に誠実に対応してきておるわけでありますが、今回の決議案につきましては、事実関係を踏まえていない誤った記述が含まれているというふうに思っております。
　したがって、外務省より指示を行って、在米国大使館関係者が米国下院や政府関係者に対してその旨説明等を行うとともに、慰安婦問題についての日本政府のこれまでの立場、現在の立場について、先方の理解を求めていきたい、このように考えている決議案でございます。
○松原委員　結局、日本政府のロビイスト活動が極めて不十分だということになると思うんですよね。彼らは、一方的な中国側もしくは中国側ロビイストによるプロパガンダによって、完全に考え方を支配されてしまっている。
　これは、日本側の方の資料は、御案内のとおり、石原信雄元官房副長官が、この慰安婦問題があったのかということを探したときに、本人を強制的に徴用したと言うが、文書はどうしても存在しない、そう言った。手を尽くしたけれども国内では本人の意思に反して強制されたという点で確認されなかったとか、例えば、慰安婦問題があるというふうに主張した吉田清治、これも私、この外務委員会で主張しているわけでありますが、これは、済州島に渡って、この話がでっち上げであるということを、秦教授が「正論」に発表しております、一九九二年の「正論」でありますが。一九九六年の五月の週刊新潮で、従軍慰安婦問題を書いた吉田清治が語っているのが、本に真実を書いても何の利益もない、新聞だってやっていることじゃないですかと。うそを書くことですね。こう言っているんですよ。
　つまり、こういった問題というのは、国家が関与したかどうかという点において、国家がそういったものを強制的に連れていって慰安婦として使ったという事実は日本はなかったわけであって、それをあったかのようにうそを言う吉田何がしは、週刊新潮で、本当のことを言ってもしようがないじゃないですか、こう言っている。
　今度は、アメリカの下院でこういうものが出てきた。今、塩崎副大臣が、日本の大使館を通して、事実と違うところがあるということですが、そこら辺の、こういった事実は、国がやったという事実はない。民間が営業している人間が行ったというのは、それはあったでしょう。過去だってあるでしょう、今だってあるでしょう、そんなものは。国がやっていないというところが一番大事であって、そういったところをきちっと、エバンスさんは大分間違った認識をしているようでありますから、これを伝えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたい。
○塩崎副大臣　先ほど申し上げたように、今回の決議案につきましては、いろいろ事実関係を踏まえていない誤った記述があるということで、その点についてはきっちり申し入れをしていきたい、このように考えております。
　一方で、我が国の、平成五年に官房長官談話というのが出ていることも事実でありますから、事実は事実、おかしなところはおかしなところできちっと言っていくということではないかというふうに思います。
○松原委員　その平成五年の官房長官談話がおかしいんですよ、私に言わせれば、はっきり言って。
　そのことを質疑しても、なかなか答弁しづらいでしょうが、麻生大臣、思い切って、何か御発言があれば。
○麻生国務大臣　事実と違うことは違うということをきっちり言っておくということは、すごく大事なことであろうと思いますね。今塩崎副大臣から言われましたとおりに、きちんとした事実を事実として、このエバンスに限らず、この種の意見というものが一回出たら一種の固定概念みたいなものができ上がりますので、そういったものに対しては、その払拭に努力する、事実をきちんと伝えるという努力は必要だ、私どももそう思います。
○松原委員　そういう中で、いよいよ、アメリカの原子爆弾投下を正当化しようとするような人たちも含むこのチームと、一方では、中国の共産党の最近のさまざまな問題を愛国主義教育で乗り越えようとする、これも僕はどこかで結びつくと。
　今、映画制作者ジェラルド・グリーンが、「レイプ・オブ・南京」というアイリス・チャンのあのでたらめな本がアメリカではベストセラーになって、日本はそのでたらめな本の内容を否定する。この間も、私ここで、すぎやまこういちさんの、ニューズウィークに出すという原稿をちょっと読みましたけれども、写真が全部うそっぱちですよ、ほとんど。ほとんど全部。東中野さんによれば全部うそっぱち。
　そういうふうなものが、やはりアメリカの多くの知識人を含めてのマインドの中にプロパガンダとして入ってしまっていて、そのアイリス・チャンが言うような南京虐殺をバックにして、何かこの映画がいよいよつくられる、このことについて外務省は把握をしておられますでしょうか。
○塩崎副大臣　今先生がおっしゃっている映画につきましては、ジェラルド・グリーンという冒頭出てきた名前の制作者がつくろうというふうなお話かと思うわけでありますけれども、報道自体は、先生からも教えていただいておりますけれども、外務省としても承知をしているわけでございますが、映画の中身は一体どんなことになるのやらさっぱりまだわからないという段階で、どうもこの秋ぐらいとかいう話が私どもに届いているわけでありますけれども、制作が始まるのではないのかということで、内容については何とも言えないというのが正直なところでございます。
　いずれにしても、本件に関しても、今後の動向をよく注意をして、先ほど大臣からも指摘をいたしましたとおり、その中身に応じてきちっと対応すべきは対応していくということでやっていかなきゃいけないと思っております。
○松原委員　この映画はフィクションだ、フィクションだと言いながら、ノンフィクションなんですよ。今回どこかの絵が盗作というのがあったけれども、フィクションだから事実と違うことを言ってもいい。例えば、織田信長は本能寺で殺されなくてどこかへ行って大成功したとか、それがいいかどうかというのは、作家のインスピレーションだからいいじゃないかと言われたらそうですかという話だけれども、では、南京大虐殺でむごたらしく刺しまくって殺しましたと事実と違うことを映画で、南京大虐殺という名称で発表されて、これは、南京大虐殺といったってフィクションだから、ほら、歴史のあれと違うんだよと言われたって、一般の人は南京大虐殺ですよ。
　そうして間違った、エバンスさんの方の決議案はその間違いを正すのは当たり前でありますが、映画において完全に、そのことによって多くのアメリカの国民が日本というのはやはり原爆を落としていい国だったと思わせるような内容の映画だったときに、これは政府としてはどうしますか。それに対して反論いたしますか。
○塩崎副大臣　今フィクション、ノンフィクションの話がありまして、表現の自由からかんがみてなかなか難しいところがあると思いますけれども、我が国として、どういうイメージをつくられるのかということは事実との兼ね合いからきっちり見て、やはりそこで総合的に判断をした上で言うべきは言っていかなきゃいけないことではないのかなというふうに思います。
○松原委員　言うべきことは言うということで、これはぜひ、こういう映画の方がむしろエバンスさんの決議より一般大衆に影響力があると思いますから、誤った情報が伝わっちゃいかぬということです。
　ただ、これもよく見ると、横道にそれますが、私が前に言ったように、あそこに二十人の宣教師がいたんですよ。例のエール大学の神学校の図書館にあるという。彼らは、我々は無辜の南京市民の命を守ったと。たしか十万とかという数字ですよ、みんな逃げちゃっていてそれぐらいしかいなかったんですよ。守ったと胸を張って言っているんです。守ったなら大虐殺はなかったんですよ。大虐殺があったんだったら守れなかったんですよ。彼ら宣教師は、我々は、中国国民党軍とも話をして安全区には大砲を置くな、日本軍と話をして安全区には大砲の弾を撃ち込むな、そして十万人の無辜の命を守ったと。守ったならば虐殺はないんですよ。
　ところが、この映画監督、今報道によるとおもしろいんです。米国教育者というか宣教師、有名なヴォートリン、彼の手紙もエール大学にありますけれども、攻撃中三十万人の中国人を確実に迫る殺人とレイプから守ったというんですよ。三十万人いなかったんですけれどもね。三十万人を殺人とレイプからヴォートリンが守ったならば、虐殺はなかったんですよ。
　ところが、この映画は、その三十万人を守ったヴォートリンはすばらしいと喝采しながら、一方で日本人は虐殺をしたという、私に言わせればどうも自己矛盾。聞くところによると、こんなことはあろうはずがないわけでありますが、どちらにしても、私は、この場で申し上げたいのは、こういう日本に対するかなりマイナスのイメージを植えつけようという意図的な動きがやはりあるだろう。
　これに対しては、やはりすぐ反撃をするだけではなくて、前の外務委員会でも私は指摘をさせていただいたように、ニューズウィークに意見広告を出すかどうか別にしても、意見広告は一回一千万ですから、三百六十五日載せたって三十六億五千万ですよ。国連で二千万使うんだったら、三十六億五千万というお金が日本人の先人の誇りと名誉と子孫の誇りのために有効であれば、私は高過ぎるということはないと思うんですよ。
　そういうことを、もしかしたらきょうが、今回、この後も我が党はもう一回質疑ということで求めていくわけでありますが、最後かもしれないのであえて言わせてもらうけれども、麻生さん、これについてはそういう取り組みを系統立ててなさる決意はありませんか。
○麻生国務大臣　アメリカに限らず、表現の自由というものが保障されている国々において、特定の国が特定の国に対するいわゆるプロパガンダと言われるようなものは、これは今の時代に限らず、よくこれまでも意図的に行われてきましたし、また、自国の宣伝のためのプロパガンダ、他国を陥れるためのプロパガンダ、これは戦争中に限らず、いろいろな形で行われてきたのはもう御存じのように歴史的事実であります。ただ、そういったものに対して、日本は余り対抗するとか抵抗するとか、そういうのに断固反論するというような習慣もしくはシステムというのができ上がっていないというのも事実でしたし、今に関してもそれがうまくきちんとでき上がっていると思っているわけでもありません。
　ただ、今言われましたように、そういったことに関して、自国の不利になりますことははっきりしておりますので、そういったものに対してきちんと丁寧に反論していく、事実とは違う、もしくは、その映画はたしかクリント・イーストウッドは受けるのを断ったと思うんですが、そういった話の手回しはだれがやったかはちょっと言えるところではありませんけれども、それらの事実は、一応しておるということも頭に入れておいていただければと存じます。
○松原委員　最後の部分は、麻生外務大臣になってロビイスト活動を頑張ってやっておられるのかなという期待感にも結びつくわけでありますが、やはりこれをやらないといけない。やはりそれは外交の一番重要な部分だと思うんです。
　時間が参りましたから、最後にもう一問だけ質問します。
　韓国政府と日本との排他的経済水域、ＥＥＺの問題でありますが、韓国が従来と違う主張に転換した。このことに対して政府はどういうふうに評価しているのか、そしてどのように韓国政府から説明があったのか、お伺いしたい。
○麻生国務大臣　来週から予定をしております交渉に対して韓国がいろいろ言っているという報道がなされているということは承知をしておりますが、具体的な交渉の内容についてまだ交渉の前から明らかにするはずもありませんし、そういった意味では、きちんと明らかにされているわけではありません。したがって、交渉の内容をあらかじめ予断して申し上げるということは差し控えたいと思っております。
　いずれにいたしましても、排他的経済水域境界画定交渉というものにつきましては、この間のドーハでの日韓外相会議においても、この交渉で意味のある成果というものを上げていくことは、これは両方で確認をしております。今回は、この種のことに関しては六年ぶりに再開ということになります。双方とも問題の解決を図るように交渉に臨むことが重要だと思っております。
　そして、忘れちゃいかぬのは、平成八年の橋本、金泳三の間で行われました、竹島の領有権問題とは切り離して排他的経済水域の境界画定の促進を図る旨の合意がなされておりますので、五回目となります今回においても、この合意が基礎となっていることにつきましては日韓で理解を共有していると理解をいたしております。少なくともこれは破棄したという話は聞いておりませんので、いずれにいたしましても、現下の日韓関係というものを考えて、安定的な運営ということが大事なところだと思っておりますので、意味のあるものにきちんとしていきたいと思っております。
○松原委員　この竹島問題は韓国側がいろいろと動きが慌ただしいわけであって、逆にこの機会にあえて国際紛争化をさせて、我々の領土であるということで、それをハーグの司法裁判所に持ち込むようなやはり手練手管をぜひとも使っていただきたいと思います。
　これできょう質問を終わりますが、韓国でハンナラ党が今回の選挙で勝った。このことに対しての麻生さんの感想をお伺いして、質問を終わります。
○麻生国務大臣　国内で自民党が民主党に圧勝したという話なら感想を述べられますけれども、他国の選挙の結果の感想を外務大臣の立場として悪かったともよかったともなかなか言えぬところで、その種のコメントは差し控えさせていただきます。
○松原委員　了解です。
　以上で終わります。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　確かに、麻生大臣とはこれがひょっとしたら最後の質疑になるかもしれないんですね。我々はもう一回頑張ってやらせていただきたいとは思うものの……（発言する者あり）では、今度は別の形での質疑というのがあり得るんですかね。敬愛する麻生さんだから、ぜひいろいろ頑張っていただきたいと思うんです。
　きょうは、通告させていただいているのは米軍再編の話と靖国ですけれども、その前に、例の国際組織犯罪防止条約について、先週いろいろやりとりがありました。そして、民主党の我々が出している案について、大臣も感想というか所見を述べられたわけです。
　条約締結のプロセスというのは、例えば国連で署名をした、それから国会に持ってきて承認をした、承認をしたときにその留保の条件というのは確かについていなかった。それは交渉したのは、外務省を初めとする、あるいは法務省を含んだ政府のチームで交渉されて、それを我々は一括して、留保があるかないかも含めて一括して国会での承認を求められたわけですね。
　これについて、今度は国内法を整備していく。その中で共謀罪について、民主党としては、おっと、これはちょっと大変だなという議論をさせていただいたわけです。
　これが、国内法の整備が整うと、今度は批准書の寄託という格好で国連に寄託する、御名御璽というものもつけるかどうか、これで条約締結行為が完了するわけですね。
　したがって、条約締結行為は、この批准書の寄託を我々は今行っていないわけですから、言ってみれば、全部終わってしまっているということじゃないわけです。どの時点で、例えばある項目について受け入れられないかとかいうことというのは、我々のいろいろな日本政府としての、あるいは日本の国のやり方として私はあり得ると思うんです。
　これを踏まえて、まず大臣、記者会見で民主党案では批准できないというふうにおっしゃられたことの趣旨を少し詳しく教えてください。
　　　　〔委員長退席、谷本委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　正確には、これは元法務委員長、法務の筆頭をやっておられた塩崎副大臣が答えるのが一番、経緯等々、答弁も含めてやっておられましたので、こちらの方がお詳しいと思います。そちらの方が適切と思いますが、私の所管しております外務省の立場からいえば、あれはたしか六百幾つの項目か、正確な数字は覚えていませんけれども、約半分の三百幾つになったと思います。
　そういったもので、日本は、この三百は認められます、しかし六百のあれでは認められないと言っておりましたので、条約上の義務というものは、この六百の方で義務をやっておりますので、国内の担保法に係りますいろいろな話というのが出てくるんですが、そういった意味では、従来の六百を認める、国内法で三百だけということになりますと、これは、この批准という方の六百でこっちはやっておりますので、日本だけ三百にしてねという交渉をやって果たして通るだろうかといえば、極めて難しいだろうなという従来の立場を申し上げたというように思っております。
○山口（壯）委員　従来の立場はそういうことでしたね。
　民主党案の趣旨というのは、国際組織犯罪防止条約なものですから、テロについて共謀している、おい、テロをやろうかと共謀しているのがいれば、実行していなくても捕まえる、こういうことを可能にするというのが趣旨でした。そういう意味では、例えば民主党が国際犯罪に限るというようなことというのは、これは正直、非常に筋が通っていると思うんです。
　だから、言ってみれば、国内法を整備する段階で気づいた話ではあるんですけれども、それは気づいた段階で、やはり何らかの手当てというものはなされてもそれほどおかしくないと私は思うんです。
　そういう意味では、大臣、今までの答弁、あるいは日本のやり方として、締結した、署名をしたときに、留保するかどうかということにとらわれずに、これは国によって違いはあるはずですから、いろいろな留保の仕方がある、これは学説だって分かれているぐらいですから。したがって、日本として、例えば国会が、我々が議論をするときにも、留保をつけるかどうかということの可否も含めて、これからの条約締結のあり方について、旧来の風習にとらわれずに、あるべき姿を、麻生大臣、これからの大きな可能性も含めて、もしもそれが日本にとってなるほどということであれば、やはりそれは新しいやり方というものを、例えば国会でも留保について議論ができるということについてもお考えいただくことはどうでしょうか。
○塩崎副大臣　今大臣から答弁申し上げたように、この間の大臣の発言は、これまでの政府がどういうことを言ってきたかということを繰り返し申し上げたわけですね。
　今先生の御指摘は、留保というのはどの段階でもできるじゃないか、つけられるじゃないか、こういうことだろうと思うんですけれども、しかし、これも何度も申し上げたように、平成十五年に社民党以外みんな賛成して国際組織犯罪防止条約に承認を国会として与えたときに、留保をつけずに締結するということについて国会の承認を得たという事実があることは、私たちは踏まえないといけないというふうに思っているわけであります。
　条約法に関するウィーン条約というのがあって、どういう場合に留保をつけられるかというのがあるのは先生御存じのとおりでありますけれども、一番大事なのは、留保を仮につけるとしても、条約の趣旨とか目的とか一番の根幹部分に照らしてみてどうかということをやはりきちっと考えた上で、つけられるかどうかというのは最終的に決まってくることだということを、これまた法務委員会の方でも申し上げてきたわけであって、ですから、一つは、平成十五年に承認したときに留保をつけないということで承認をいただいているということをどう考えるか。
　それともう一つは、先ほどの国際性というのは、確かに第三条に国際的な組織犯罪について問題にするというふうになっているわけですけれども、それの実施のところで国際性をつけてはいけないというふうになっていることをこれまたどう考えるのかということで、意見のやりとりがずっと民主党との間であったということであって、あの時点で、前回金曜日は、仮に与野党で合意をすれば、外務省としては、当然国会の意思に従って締結に向けて努力をするんだということを大臣のメッセージとして、時間が、なかなか始めてくれなかったものですから、私の方から文書のものを読み上げさせていただいた、こういうことだと思います。
○山口（壯）委員　今塩崎副大臣の方から、国会で何らかの決意あるいは決心があれば、それを踏まえて行政としてはあり得る方策を探っていこう、こういう話ですね。それはそれでよくわかりました。
　あと二つ、これはもうある意味で意見の分かれ目ですから別にここでやりとりをしようとは思わないですけれども、国会に承認が求められた際には、一括しての話であれば、例えば国際組織犯罪防止というのはだれだって賛成するわけです、九・一一があった後、それはもうそうだ。他方、それを一括して、どこに留保があるかないか、全部もうおぜん立てができ上がって、これを一括して認めるか認めないか、イエスかノーかという話として来られると、やはりそれは本当は正直つらいところもあると思うんです。
　そういう意味では、趣旨というものも、趣旨を損なわない範囲の留保ということについても、例えば民主党案の中には、国際犯罪に限るという面があります。私らの感覚からしたら、それは国際組織犯罪防止条約ということのもともとの趣旨を損なわないだろう、こういう判断もあります。
　したがって、この件については、また継続して審議されますから、またそういうことも踏まえていろいろしてもらったらとは思いますけれども、きょうは大臣の記者会見で言われたことの趣旨をこの委員会でも確かめさせていただきたかったということです。
　さて、米軍の再編の話について聞かせてください。
　米軍の再編、これは日本についてやっているだけではなくて、むしろグローバルにされているわけですけれども、今回の再編によって日本の自衛隊とそしてアメリカ、米軍がどのように緊密になろうとしているのか、その辺についてお聞かせください。
○麻生国務大臣　二〇〇二年の十二月の２プラス２以降に関して、日米の同盟のあり方についていろいろ協議を行ってきて、その中で任務、役割、また能力等々、兵力態勢の再編に関する検討の成果というものを取りまとめられてきたんだと思います。
　これは、防衛庁の方が詳しいところだと思いますが、自衛隊の安全保障、米軍と一緒になって安全保障とか防衛協力のあり方を検討した中で、少なくとも日米安保体制を強化するというので、現実的に、国際社会の諸問題に取り組んでいけるよう効果的に貢献するということになりつつある昨今の国際情勢の中にあって、日本と一緒になっていかに効果的にやるかということをやって、具体的には三つぐらいあると思うんですが、司令部間の連携の強化、それから相互運用性の向上、そして情報共有の強化などを目的としたんだと思っております。
　具体的には、第五空軍司令部の話とか横田の話とか即応集団司令部のキャンプ座間への設置とか、いろいろ御存じのとおりでありますので、そういった形で、効果というものが効果あらしめるようにするためにどうすればよいかということで、役割、任務等々の分担の編成をより正確にしていった、明確にしていったということだと理解しております。
○山口（壯）委員　今、大臣も、日米の関係、関係というか、いわゆる米軍と自衛隊の関係が緊密化されるということですね。それは、確かに、今までずっと政府が志向してきた方向であるとは思います。
　私は、ずっと吉田茂さんの話を引かせてもらいながら、独立自尊の我々の気持ちというものも非常に大事にしなければいけない、それは吉田茂さんの発想でした。そういうことから考えた場合に、今回の緊密化の話というのは、テクニカルに防衛庁に任せておけばいいという話ではなくて、もう少し大きな観点でもってとらえた方がいいと私は思うんです。
　大臣、防衛庁の方が詳しいと思いますがと言われたのは、それは気持ちとしてよくわかるし、実態、そういう面もあるから、それはそのとおりでしょう。しかし、少し視野を越えて、シビリアンコントロールという考え方も大事にしていただいて、このことについては外務省としてよく知っておかなければいけない。そのことがアメリカとの関係、あるいは、場合によっては世界をどう日本がつくっていこうとするか、世界というか秩序ですね、そのことにも関係しますから、これは防衛庁の話だというふうに外務省が言わずに、日米安保条約を主管するのは外務省ですから、外務省の話だという認識を持って取り組んでいただきたいと思うんです。
　まず、このことについて確認してください。
○麻生国務大臣　日米協力がより緊密化したことが、直ちに日本の自衛隊の在日米軍への従属化を意味していることではないことははっきりしております。
　言われましたように、独立自尊、自立等々の基本的な概念、哲学というのはきちんと押さえた上でやらないと、従属化するということは断固避けねばならぬというのは、これは日本という国は独立国家である以上当然だと思いますので、御趣旨は踏まえて、一番肝心なしんのところだと思いますので、きちんと対応していきたいと考えております。
○山口（壯）委員　大臣、外務省の主管事項として認識していただけますか。
○麻生国務大臣　外交の基本中の基本の一つでもありますので、当然のことだと存じます。
○山口（壯）委員　日米安保条約に関しては外務大臣が責任を持って遂行する、この基本をしっかり押さえておいてください、これがシビリアンコントロールのことにもつながっていくわけですから。
　そして、今、従属化するわけではない、もちろんそれはその気持ちでやっていかなきゃいけないわけです。
　他方、我々、軍事の関係で、やはりアメリカと日本と、例えばミサイルディフェンスの話をとってみても、Ｘバンドレーダーというものをこれから配備していく、急速に話を進めていますね。
　このＸバンドレーダーについて、例えば、日本に置かれているから、その運用を日本が主体的に、あるいは、場合によっては主になってやるかどうか、この辺になりますと、どっちかというと、ミサイル防衛の話はアメリカはぐんぐん進んでいるものですから、ついつい、言ってみればアメリカの指揮系統にも似たような話になりかねないということがあるんだと思うんです。
　繰り返しますけれども、この話は吉田茂さんが、ユニファイドコマンドというものを突きつけられたときに最後まで突っ張ったことなんですね。ＮＡＴＯでは、アイゼンハワーに来てくれとまでイギリスやフランスが頼んで、そしてアイゼンハワーの号令一下、全軍を指揮するユニファイドコマンド、統合司令部という概念があった。まさか戦争に負けた日本がそれに反対するとは思いもよらず、最後まで反対したわけですね。ダレスが、講和条約についても、もう上院で承認求めるようなことしないぞ、要するに、占領国でずっと居続けるかというプレッシャーまでかけられて、なおかつ吉田茂さんは、いや、日本とアメリカというのは本当の意味での対等のパートナーでなければ国民に受け入れられない。それから比べると、ちょっと、だんだん吉田茂さんがむしろ危惧した方向に今は向かっているわけです。
　だから、私はしきりに言っている、いわゆるディフェンスコミットメント、大臣はもちろん、条約上の解釈として、日本がどこかの国に攻められたときには、アメリカが日米安保条約上、防衛の義務を有する、それは条約にはそう書いてある。しかし、それが本当に、例えば中国との関係とかで、中国が今がんがん核も備えているときに、本当に大丈夫かという議論というのはどうしてもしておかなければいけないところなんですね。
　それを考えると、アメリカのディフェンスコミットメントという話も、これは正直言って、イラクやイランで、イスラエルが心配するところにはがんがん行くけれども、そうでない北朝鮮については六カ国協議という格好で中国に任せっ放しだということになると、この五年間、小泉内閣の間に日本の安全保障に関するアメリカのディフェンスコミットメントは低下しているという評価すら成り立ってしまうんです。キャッチボールとかジャンパーの交換をしている間に、現実に、アメリカのディフェンスコミットメントというのは大丈夫かという心配を私はしています。
　そういうことからいきますと、日米の防衛に関する緊密化というのは、本当のところへいくと、どうもミサイルディフェンスについて、ぎゅっと強くなっているというところが突出してしまっている。本当の意味での、日本とアメリカがどういう安全保障の政策を持ってしているのかということのすり合わせができていないわけです。防衛当局がぐんぐん突き進んでしまっている。だから、私はシビリアンコントロールということで、外務省が主管事項としてやらなければいけないということを強く申し上げているわけです。
　このことについて、例えば、冷戦が終わって、日本が安全保障をどういうふうに守るかという議論がなされていないんです。防衛大綱をどうするかという非常にテクニカルな話に毛が生えた程度でしか終わっていないんです。外務省としても、アメリカの言い分にどう対応するかという次元でしか物事が来ていなかった。
　しかし、敬愛する麻生さん、これからさらに上を目指していかれる九月に備えて、やはり日本がどういうふうにこれから安全保障を考えていくかということは、ぜひ披露していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、自分の国は自分で、自分のことは自分でが基本ですから、少なくとも、平時においては日本の自衛隊、また、いかなる有事、有事の設定の仕方によっても違いますけれども、有事においては日米安全保障条約ということになろうというのは、これは基本中の基本で、今さら申し上げることもありません。
　ただ、日米安全保障条約が、いざ有事というときに、機動的に働くように不断の努力が要る。私は、条約というのは契約と同じで生き物だと思っていますから、少なくともその契約が、いざというときにちゃんと作動するか否かというのは、これはふだんからの努力というものをやっておかないと、いわゆる不断の努力が要るんだと思っておりますので、そういった点から考えますと、私どもは、日米間の条約というものはきちんとできるように、少なくとも九・一一以降、冷戦以降はともかく、九・一一以降はかなりというようなことまで周りの状況が変わってきたこともあって、国民の意識も変わってきたし、また政府の意識も含めて変わってきているように思っております。
　少なくとも、政府の中においては、そういった状況を踏まえて、今回の２プラス２にしても、いろいろな意味で、従来では考えられなかったぐらい現実的なものとして、日本海、朝鮮半島等々いろいろ考えますと、対応を現実的なものにしておかなくちゃいかぬという意識がわいてきて、現実問題として、有事法制ができ、そして国民保護法制ができ、いろいろな形で具体的なものをバックアップする法律というものもこの五年間にできたということは大きな進歩ではなかったかと思っております。
　ただ、それも法律ですから、その法律がきちんと作動するためには机上ではだめなんであって、実践、現実、現場というものを踏まえてやらないかぬというところもまた確かだと思います。
　いずれにいたしましても、御指摘のありましたように、日本のことでありますので、日本において周辺の事態というのはまだ不透明、不確実な部分が多々ありますので、そういったところを踏まえてきちんと対応していくという努力、決意というものはきちんと持ち続けておかねば国は預かれぬということになろうと存じます。
○山口（壯）委員　大臣、外務省がやはり責任を持って日米安保条約にかかわることを主管していく。これに関して、防衛庁を防衛省に昇格しようかという話も、額賀長官は、私が本会議で質問させてもらったときにも、何とかこの会期中にという話をされていたし、現実にその動きが、六月九日ですか、閣議でもお話しになられるように聞いています。
　我々は数の上で今非常に少ないわけですから、私は、実は防衛庁を省にするのは、まだ、本当はもう少し時間をかけていいと思っております。でも、どうしてもという場合に、我々は反対し切れない数ですから、万が一省になった場合、これは誤解のないようにしておいていただきたいですけれども、私も防衛庁には出向を二年間していて、大韓航空機の撃墜事件の後始末を目いっぱいやって、当時西廣さんは別のところにいて、矢崎さんが防衛局長でいて、夏目さんが次官でいて、いや、実は君が防衛庁を救ったかもしらぬぞとまで言ってもらって、大変なアキレス腱になるところだったと。まあ、私はそこまでやった以上、思い入れもありますから、そういう意味では防衛庁は好きですよ。好きですけれども、省にするにはまだ早いと私は思っているんです。
　そういう意味では、防衛省にした場合に、外務省が日米安保条約について主管の省であり続けるということは変わりないですね。
○麻生国務大臣　そのように考えております。