○参考人（金児真依君）　御紹介にあずかりました、ＵＮＨＣＲ駐日事務所首席法務アソシエイトの金児真依と申します。
　私は、マーストリヒト大学で無国籍に関する国際法を研究し、博士号を取得しておりまして、父母が共に知れない子供に関する著書等もございます。本日は、このような機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　ＵＮＨＣＲは、世界で無国籍の対応を任されている、国連総会によって任されている機関でございますが、各国の国籍法の制定と運用について技術的な助言を行うという任務の下、このような、ジュネーブ本部の決裁の下、国籍法のコメント、今お配りしております、作成いたしました。
　そして、本日お配りしておりますのは、私の発言の概要、そして以前私どもが作成いたしました、日本にどんな無国籍者がいるのかという類型に関する報告書。委託して作成いたしました。そして、議員のためのハンドブック、お配りしております。どうぞ御活用くださいませ。
　最初に私どもの発言の趣旨を申し上げますと、ＵＮＨＣＲは、今回の民法改正の主な目的である無戸籍をゼロにするための日本政府の取組を歓迎しておりまして、今後のより一層の進展も期待しております。しかしながら、国籍法第三条三項に関しましては、国際法に基づいて、無国籍の防止、そして国籍の恣意的な剥奪の防止、それを確実にするために、そして無戸籍ゼロと一緒に無国籍ゼロ、それを一緒に進めていくために修正が望ましいと考えております。
　詳細をお話しする前にグローバルな背景を申し上げますと、現在、世界では少なくとも四百三十万人が無国籍又は国籍不明のままで、実際はもっと多いと思われます。無国籍者の多くは、生涯にわたって人権の行使が困難な状態に置かれます。
　ＵＮＨＣＲは、二〇二四年の十一月までに無国籍を世界でゼロにするためのＩＢｅｌｏｎｇ、全ての人に国籍をというキャンペーンを実施しております。無国籍者保護のための一九五四年の条約締約国は現在百か国に迫っております。そして、六一年の無国籍削減条約の締約国はここ十数年で倍以上に増えております。まだ日本はこの二つの締約国ではございませんが、しかし加入を検討してくださっています。
　さて、無戸籍と無国籍は全くの別物と考えられることも多いですが、しかし、国籍や親子関係を証明する書類がない、それが無国籍につながることもあります。無戸籍ゼロに向けた日本政府の取組は、まさに無国籍ゼロに貢献するものです。
　しかし、今回の法案のうち国籍法第三条の三項における部分については、ＵＮＨＣＲにとっての関心事項が幾つかございます。
　まず、認知による国籍取得について、新たに加わる規律の下では、認知による国籍の取得をした後に反対事実が発覚した場合、既に取得済みの国籍が遡って無効となります。日本国籍の取得が無効になったときにほかの国籍を持っていない、そうすると無国籍になる場合がありますが、この場合であっても三条三項の適用の例外にはなりません。
　また、民法については、認知無効の主張に原則七年の期間制限を設けるなどして児童の身分関係の安定を図るという大変肯定的な改正があるのに対し、国籍法については対照的に国籍取得の無効の期間制限がございません。いつまでも遡って、十年たっても五十年たっても国民であったことが一度もなかったものと扱われる、さらに、日本国籍が無効になった瞬間から非正規滞在の外国人として扱われ、再度国籍を取得するまでには数年間無国籍ということもあり得ると理解しました。
　もちろん、その国籍の不正取得、虚偽認知ですけれども、政府の懸念というのは正当なものです。日本でも既に届出の時点で判明するよう様々な防止策を取っていると理解しております。しかし、事実に反する認知は、親自身その認識がないことも珍しくないと言われ、さらに、偽装認知であっても基本的に子供は偽装をされた側にあり、帰責性がなく、無国籍という不利益を児童が被ることは正当化できません。
　世界人権宣言第十五条は、全て人は国籍を持つ権利を有する、何人もほしいままにその国籍を奪われないとして、基本的人権としての国籍を持つ権利をうたい、国籍の恣意的剥奪を禁止しています。そして、これらが国際法の基本原則であることについては強力な国際的合意が存在します。また、日本が締結した児童の権利条約第七条や自由権規約第二十四条においても児童の国籍取得の権利が保護されています。
　ＵＮＨＣＲは、二〇二〇年五月に、国籍の喪失及び剥奪についての無国籍に関するガイドライン第五号を発行いたしました。このガイドライン第五号は、ある人の国籍を国家が否定する行為が、国際法が禁止している国籍の恣意的剥奪に該当するような状況を避けるために、三つの原則を尊重するよう各国に奨励しています。
　一番目の原則としては、国籍の喪失、剥奪が法律にのっとって行われること。法令に明確に書いていない理由で国籍を喪失させてはいけないというものです。二番目は、国籍を剥奪することが正当な目的に比例しており、それを達成するための最も侵害性の低い手段であること。結果、無国籍となる場合は、その重大な結果に鑑み、通常、まずこの比例原則が満たせません。そして、三番目は、国籍の剥奪が適正手続にのっとって行われることです。これらのＵＮＨＣＲガイドライン第五号の三つの原則は、国籍の剥奪の対象者が現在重国籍なので無国籍とはならない場合もひとしく適用されるものです。
　こういった原則を反映した外国法制の例ですが、コメント、私どもの本体ですけれども、十四ページからにまとめております。
　親子関係が無効になったことによる国籍の無効又は喪失を規定する国籍法の規定を持つ国は、通常セットで、無国籍となる場合は国籍の喪失は生じない旨の例外を設けています。これは、一九九七年の欧州国籍条約の第七条に規定された原則でもあります。
　また、これらの外国法は、無国籍とはならない場合でも、国籍の喪失をさせられる期間の制限を設けています。
　欧州国籍条約の第七条の規定では、この期間制限の上限は成年未満とされていますが、欧州評議会は、児童の最善の利益の視点から、二〇〇九年の勧告第十三号で、この国籍喪失の成年までという期間は長過ぎるとしており、十年よりも更に短い期間制限を設けても正当化されるだろうとしています。
　例えば、フィンランドでは、又はドイツでは、期間制限を五歳又は五年未満としています。また、幾つもの国で一定期間国民として扱われてきている場合、例えばスペインやフランスで十年、ドイツで十二年ですが、国籍を喪失しないとする規定を設けて、子供の利益と国家システムの安定を保護しています。
　以上から、四つのことを私どもは提案したいと思います。
　第一に、国籍法第三条の三項によって無国籍となる場合は例外とすること。ＵＮＨＣＲとしては、無国籍が生じてしまった後に解決策を講じるよりも、そもそも無国籍が生じないように例外規定を設けることが合理的だと考えております。
　第二に、無国籍の喪失が、無国籍を生じさせない場合であっても、既に取得した国籍の剥奪ができなくなる一定の期間制限を設けることを推奨します。
　第三に、対象者をただ単に国民であったことが一度もなかった者として扱うのではなくて、個人として聴聞を受ける権利及び不服申立てを行う権利、そういった適正手続を保障することです。例えば、国籍取得の撤回という行政処分とする、又は、少なくとも不利益処分に準じて扱うことなど、何らかの方策が取られることをお勧めします。
　第四に、国籍の喪失を検討する際には、当事者と日本のつながりや児童の最善の利益、そういった要素に鑑みた個別の比例性の審査を行うことを御提案します。
　日本の現行の国籍法は、無国籍条約とも全体的に合致した様々な無国籍の防止措置を既に備えたものと言えます。だからこそ、今回新設される三条三項は修正が望ましいと考え、以上四つを御提案します。
　さて、仮に法案が修正されず、このまま可決される場合には、衆議院法務委員会で採択された附帯決議、これ、より一層明確化することが大変重要となります。
　附帯決議の第五項目めでは、国籍取得後に事実に反する認知が明らかとなった場合には、無国籍者の発生防止の観点や日本人として生活した実態等を十分に勘案して、帰化又は在留資格の付与に関わる手続において柔軟かつ人道的な対応を行うこととされ、大変意義深いことです。
　この上で、参議院では、現行法をフル活用することで、無国籍者を保護し、無国籍になる時間を最小限にするにはどうしたらいいのか、更に御検討いただき、附帯決議でも明確化することが重要かと存じます。
　例えば、入管法第二十二条の二に基づいて在留資格取得許可をすることで、一度も非正規滞在にすることなく滞在が可能になるのではないでしょうか。また、日本国籍法第二条第三号や第八条の四号だけではなく、八条の一号や三号についても御検討いただき、柔軟に迅速に適用いただくことが大変有効と思われます。
　また、より根本的な課題として、そもそも日本には、現在、無国籍認定手続というものがない。この無国籍認定手続を設けることで、今回の第三条三項によって国籍を失うことで誰が無国籍となるのか、迅速かつ正確に把握し、保護し、無国籍を削減することが可能になると考えます。
　日本の法令には、そもそも無国籍者の定義がありません。一九五四年の無国籍者地位条約によって、無国籍者は、いずれの国によってもその法の運用において国民と認められていない者と定義され、これは国際慣習法の一部としての性質を持ちますので日本にも関係します。また、ＵＮＨＣＲの二〇一四年の無国籍者保護ハンドブック等を活用いただき、インクルーシブな無国籍者の定義とその解釈を採用することで無国籍者を漏れなく把握することができます。
　また、衆議院で前法務大臣もおっしゃったように、ごめんなさい、本日もおっしゃっていましたが、齋藤法務大臣、様々な省庁間の調整や政府と市民社会の連携のメカニズム、それが強化されることはどの国でも有効です。また、実用的なマニュアルや研修等、既になされていると思いますが、その一層の充実により、窓口での更に効果的な対応を促進することも大変重要であると考えています。
　また、国籍を遡って失うということは、何世代にもわたって国籍がなくなるなど、様々な予期せぬ影響が出てくる可能性があります。そのため、この法律の施行後数年をめどとして、本人の人権への影響だけではなく、国家社会制度への影響等についても調査し、国籍法第三条三項の見直しも含めて、親子関係の否定によって国籍が遡及的になくなることにつながる現在の規律体制、規律全体を再検討することが有用なのではないでしょうか。
　無国籍者を生み出さない、無国籍者をきちんと保護して周辺化させない、それは人間の安全保障だけではなく、国家の安全保障にもつながります。ＵＮＨＣＲは、人権、人道に重きを置く国、日本国において今回の国籍法改正法案が修正されるよう期待しております。
　無戸籍ゼロと一緒に無国籍ゼロ。ＵＮＨＣＲは、日本政府、そして議員の皆様、これを一緒に実現するためにお手伝いをさせていただく所存でございますので、どうぞ御用命ください。
　御清聴ありがとうございました。