○参考人（周燕飛君）　労働政策研究・研修機構の研究員をしております周燕飛と申します。
　先ほど松本先生は子供をめぐる諸問題を幅広く御説明していただいたので、私は、ピンポイントでシングルマザーの就業と養育費問題についてお話をさせていただきます。（資料映写）
　話の順番としては、まず背景、それから問題提起、次は、その就業問題と養育費問題についてそれぞれ詳しく御説明をします。で、最後に示唆をまとめたいと思います。
　まず、背景としてですが、二〇〇三年以降の動きを御説明したいと思います。
　ここで、なぜ二〇〇三年という話になるんですけど、実は日本の母子政策は、二〇〇二年の母子寡婦福祉法の改正は一つの転換点ですね。それまでは金銭給付が中心だった政策が就業支援へと重心を移るというような政策の大きな変化が見られまして、なので、その二〇〇三年以降の動きについてちょっと、それ以降どうなっているのかを先に説明したいと思います。
　まず、総じて言えば、一部改善の動きが見られたと思います。一番大きな指標、重要な指標は貧困率なんですが、一人親世帯の貧困率はやや低下しています。二〇〇三年は五八・七％だったのが、直近の二〇一五年は五〇・八％になっております。
　それから、シングルマザーの就業状況についても改善が見られています。ここに挙げているのは、就業率、平均就業年収と正社員比率なんですけど、就業率はほぼ余り変わらなくて依然として八割以上と、ＯＥＣＤの中でも非常に日本は高い就業率を見せているところはあります。
　ただ、これは、素直にこれを拍手して喜ぶような状態かというと、ちょっとそうとも言えないんですね。なぜならば、やっぱりそこには幾つかのラッキーな要素が実は重なっています。
　一つ目のラッキーな要素としては、二〇一二年以降に日本の景気拡大がずっと続いているんですね。景気拡大することによって労働市場が改善して、シングルマザーもやはりそれの恩恵を受けている部分があるんですね。もう一つのラッキーな要素は、一九九〇年代から二〇〇〇年前後までは母子世帯の数が非常に増えていたんですね。しかしながら、二〇〇二年をピークにして日本の離婚率は実は落ち着いてきたんですよ。それによって、二〇〇三年以降は、実はそれ以前のように見せたすごい勢いの母子世帯の人数の増加はなくなったんですね。なので、この二つの要素がちょっと重なったことによって、こういった改善の動きが見られたんではないかなというような部分もあるんですね。
　そこにどういう課題が残っているかというと、一つ目の課題は、依然として母子世帯の貧困率は五〇％を超えています。これはほかの先進国に比べても高い水準であることは変わりないんですね。それから、働いているのに貧困という問題は解消されない。ほかの先進国では、働いていれば基本的に母子世帯でも余り貧困にならないんですけど、日本ではそうではない、むしろ逆転現象が起きているということもＯＥＣＤの国際比較で報告されています。それから、元々二〇〇三年の福祉改革では福祉給付の削減が一つの目標だったんですけど、実際はその削減が余り進んでいないんですね。
　なぜ働いても貧困なのかという問題提起なんですけど、ここに図表が、国民生活基礎調査で母子世帯の所得の種類別の割合を示しているんですけど、大きく三つのパーツに分かれています。稼働所得、社会保障とその他なんですね。一番大きなウエートを示しているのは稼働所得、およそ八割は稼働所得によって構成されています。それから、遺族年金とか児童手当、児童扶養手当といった社会保障給付も約二割、その他は僅か二％なんですね。なので、母子世帯のその貧困のもと、原因になるもとは、この三つのソースに全部理由があります。
　一つ目は、やっぱりその八割も占めている稼働所得は余り高くないんですね。もう一つは、財産所得、養育費など補填的な収入が少ない。これは後でちょっと詳しく説明します。三つ目は、松本先生の御発表でも御指摘あったように、日本の所得再分配機能がそれほど働いていないということもあって、少子高齢化、低成長時代においては、社会保障の給付を本当だったらもっと貧困世帯に対して与えるべきなんですけど、思ったようにここは進んでいない。そういったことによって貧困の問題がなかなか解消されていないということがあります。
　では、続きましては就業問題、ちょっと話に移りたいと思うんですけど、二〇〇三年以降は母子世帯に対する就業支援は非常に拡充されていたんですね。皆さん、もしいろいろ母子世帯に関する統計、政府のまとめた資料を御覧になる機会あれば、就業支援メニューが多岐にわたって非常に充実していることが分かるんですね。その就業支援メニューをちょっと大きく三種類に分けることができます。
　一つ目は、就業機会の拡大。
　それから、ジョブサーチ支援。ジョブサーチ支援というのは、やっぱりその人の持っている能力や職歴を生かしてベストマッチングの仕事につなげるような支援を指しています。その代表的なのは、例えば母子・父子自立支援プログラム策定事業という事業があって、就業支援部門と福祉部門が連携して、きめ細かな就職指導を行ったり職業紹介をしたりする、そういうようなサービスがあります。
　それから、実は一番目玉になっているのは職業能力開発なんですね。職業能力開発でもいろいろチャンネルがありますが、大きく三つあります。
　一つは、補助金を受けた民間企業によるＯＪＴの訓練なんですね。日本では、これにぴったりするプログラム、今のところはないんです。一番近いのはこのキャリアアップ助成金なんですが。二番目は、国や自治体がじかにある特定の分野で職業訓練を行う。例えば、ハローワークにある公共職業訓練や、母子家庭等就業・自立支援センターでは無料パソコン講習会を行ったりとか、それはこれに当たります。ただ、国がじかに提供する職業訓練は、やっぱりメニューが少なかったりとか、余り母親のニーズにマッチできにくいという部分もあって、一番の重要なのは、やっぱり多いのがこの給付金付き民間訓練コースの使用なんですね。指定されているいろいろ訓練コースの中で、提供者は民間なんですが、国がいろいろ資金援助をして、多様のメニューから自分の好きな、あるいは一番自分にぴったりのものを受けるというのは一番多いんですね。
　その代表的なのは、高等職業訓練促進給付金制度という制度なんですけど、この制度も二〇〇三年以降に一人親家庭に導入された制度なんですが、幾つか例えば指定している資格、専門資格を取得するために二年以上専門機関に在籍している母親に対して、その勉強している期間中の生活費をサポートするような制度なんですね。これは一番実は金額が高くて、金額は幾度か修正されてはいるんですけど、二〇一九年現在では、最大四年間受給できて、最大五百二十八万円が支給される非常においしい制度があるんですね。
　ここにあるのは、いろいろ星印が付いているのは、二〇〇三年以降に導入された一人親に限定するものであります。
　では、こういった職業能力開発策にどういうような効果が期待されていることなんですが、そこに、背後にいろいろ政策設定者の思惑があるんですね。おおむねこういうようなロジックです。職業能力開発すれば、その人の専門資格が保有できたり、それから今まで非正社員で働いていた人がこれのおかげで正社員で働けるようになったり、それによって世帯の収入がアップして、最終的には貧困率が引き下げるというような効果が期待されているんですね。
　実際、正社員就業、もしその比率が上昇すればどのぐらい貧困削減効果があるかということなんですけど、厚生労働省の調査によりますと、正社員のシングルマザーの平均就業年収は非正社員の二・三倍に当たります。それから、仮に有業のシングルマザーの一六％が非正社員から正社員になった場合、今の正社員の割合は四四％なんですけど、それが六〇％になった場合は母子世帯全体の貧困率どのぐらい下がるかということなんですけど、簡単に計算すると約五ポイントが下がります。
　では、国が行ったいろいろ母子世帯、シングルマザーへの就業支援制度に効果があったのかということなんですけど、これは私たち研究者が一番気になるものなんですね。
　今、ＥＢＰＭといって、やっぱりいろいろエビデンスに基づいた政策設定をしなければいけないんですが、そこについて、私の早期の研究によりますと、例えば先ほど申し上げた金額の高い高等職業訓練促進給付金制度なんですけど、この制度を利用するシングルマザーは非正社員から正社員への就業移動が確認されているんですね。
　それから、母子家庭等就業・自立支援センターは無料のパソコン講習会とかを行っているんですけど、そういったパソコンスキルを習得しているシングルマザーの方は、再就職活動を活発に行っていたり、中長期的にそれによって良い職業キャリアに導く可能性あることも示されています。
　直近で、去年、私は行った研究によりますと、高等職業訓練促進給付金制度を利用したシングルマザーは専門資格の取得確率が高いということが分かっているし、この制度を利用していた修了者に限ってみれば、訓練受給が正社員になる確率が高くなっていることは分かっています。
　これはその一部の結果なんですけど、この給付金を受けた人と受けられなかった人の専門資格の取得割合なんですけど、目立っているのは、やっぱり大きな差が出ているのが医療・福祉関連資格なんですね。特に、看護師、准看護師の割合、その資格を持っている人の割合が高いということが分かりました。
　ただ、例えば訓練を受けた人と受けなかった人の賃金を比較しますと、その肝腎の賃金への効果は実は統計から確認はできなかったんですね。いろんな推定手法をトライしてみたんですけど、どのモデルもやっぱりプラスの効果を捉えることができなかったんです。
　何でそういうことになったかということなんですけど、三つの理由は考えられまして、一つは訓練コースにおける脱落者が発生しているんではないかなと。つまり、訓練は受給したんですけど、専門資格の取得に至らなかったケースも一定数起きている。それから、低収益の訓練コースを選択している人は少なからずいる。何が低収益の訓練コースかということなんですけど、例えば看護師とか保育士とか、取得はしやすいんですけど、取得しても余り賃金が上がらないというような資格は一部あるんですね。それから、キャリア漂流者の存在。キャリアの方向性がまだ定まらないうちにその訓練を受けて、せっかく資格を取得したんですけど、資格とは無関係の仕事に就いている人も一部いるということなんですね。
　なので、その就業支援を講じる際の留意点をちょっとここでまとめているんですけど、例えば脱落者を減らすための仕組みの強化。いろいろインセンティブを付けてあげたりとかすることも考えられます。それから、高収益の訓練コースへの誘導。もうちょっと労働市場の需要と供給を研究して、より高収入につながるようなコースがもっとつくれるように工夫する余地があるかなと思います。それから、訓練前のキャリアカウンセリングの実施とかインターンシップの体験とか、そういうのも考えられるかなと思います。
　次に、養育費の話に移りたいんですけど、就業収入を増やすほかに、養育費に実は大きな期待も掛かっています。なぜならば、一つ、日本は、諸外国に比べて養育費の受給割合はまだ低いんですね。それから、可処分所得に占める割合も高くないです。さらに、支払能力があるにもかかわらず、養育費を踏み倒している父親が多いと。それから、実は外国と違って、外国は未婚シングルマザーが多いのに対して、日本は離婚シングルマザーは約八割を占めているので、養育費の支払責任者というか、支払うべき相手を特定しやすいという利点もありますので、養育費の徴収に大きな余地が残っていると。
　千葉大学の大石先生の試算によりますと、仮に日本はアメリカのウィスコンシン州の養育費ガイドラインに従って完全に一〇〇％徴収できれば、最大、養育費の徴収によって貧困率が一四・五ポイント下がるというような試算結果もあります。先ほどの正社員より、こっちの方がはるかに効果が大きいように見られます。
　先ほどの申し上げたバックグラウンドのデータなんですけど、これは養育費の受給率と取決め率の推移なんですね。おおむね実は一九八三年以降は、ゆっくりではあるんですけど、養育費の受給率は改善傾向にあります。特に、二〇一一年以降は比較的大きな改善が見られます。一つ考えられるのは、二〇一一年に民法が改正されて、離婚届のところに養育費の取決めとかについてちょっと記入する欄を設けたというのが一つ大きいかなと考えられます。だけど、二〇一六年の現在の状況でも、諸外国に比べれば養育費の受給率は決して高くないんですね。
　これは養育費が可処分所得に占める割合なんですけど、諸外国のデータは二〇〇四年、ちょっと古いんですけど、日本のデータを、私は、二〇一六年のその厚労省の調査と国民生活基礎調査のデータを総合して計算しますと、離婚母子世帯の可処分所得の七・七％は養育費によって占められています。これは、外国に比べればちょっと低い数字ではあります。
　では、養育費の取決めにおける日米の比較なんですけど、日本とアメリカは、日本に比べてアメリカの方が取決め率は高いんですけど、それだけではなくて、取決めをしていない理由も大きな違いが見られます。
　日本は、一位の理由は相手と関わりたくないということになっているんですね、二位は相手に支払う能力がないと思った。アメリカは、一位は相手はできるだけのことをしました、二位は相手に支払う能力がない、三位は必要がないというような順位になっていますので、まあ相手に関わりたくないというのは非常に難しい問題なんですけど、いろいろやれるところはあるかなと。
　支払能力がないと思った人は、本当、これは約二割いるんですけど、実際はどうなんですかねということなんですけど、私の研究所が行った子育て世帯全国調査の二〇一八年のデータによりますと、離別父親の年収をちょっと分布を見てみますと、確かに二百万円未満と回答したのは一八％いますので、約二割ぐらいですね、二割ぐらいは本当に払う能力がない。しかしながら、五百万円以上の人も一七％いますので、逆に、比較的に所得があって支払う能力が非常に高い父親も少なからずいる、同じぐらいの割合でいるということなんですね。だから、支払能力が完全にない人は二割程度で、残りの八割は、ある程度の支払能力を持っているということなんですね。
　問題は、支払能力があれば払っているかというと、そうでもないんですね。年収五百万円以上の離別父親でも払っている割合は三七％にすぎないので、まあ三人に二人は踏み倒しているということになっています。
　養育費不払等への対応なんですけど、日本ではまだ導入されていないんですが、諸外国ではその養育費確保の施策は様々に行われていて、大きく二種類に分けることができます。一つは立替え型で、国は養育費の一部あるいは全部を立て替えるという制度の国、例えばスウェーデンとかドイツがあるんですね。それから、取立て型で、取立て機関は非同居親からその養育費を取り立てるというような制度を取っている国も多いんです。どっちかというと、立替え型よりも取立て型の国が多いのかなと。二〇〇七年のＯＥＣＤの資料によりますと、ＯＥＣＤ三十一か国中に十二か国、三八・七％の国はそういう二番目の取立て型を使っています。
　日本は、一応、そこまでの制度がなくて、養育費の受取はやっぱり父親と母親の間の事情として取り扱われて、細かなその修正、制度改善はあるんですけど、根本的には大きな変化はないんですね。日本の養育費確保施策をここに二〇〇二年以降にまとめているんですけど、私は、大きな影響があるのは、二〇一一年の民法改正と今度の二〇一九年の養育費算定表の十六年ぶりの改定、それから二〇一九年の民法の改正で養育費の強制執行はよりしやすくなったという二つ、ここは大きく何か変わるのかなと期待はしています。
　示唆なんですけど、総じて言えば、就業支援と養育費の確保策は母子世帯の貧困を減らす有効な手段だと考えてもいいと思います。特に、養育費の徴収にはまだまだ工夫の余地が大きいんではないかなと思います。
　ただ、その就業支援と養育費だけでは救えないシングルマザーも相当数いることをやっぱりどこか念頭に置いていただきたいと思います。先ほど言ったように、国も財政難なので、どこまで財政出動できるかということはちょっと何とも言えないんですけど、やっぱり許容する範囲内でこれらの家庭への社会保障給付を増やすことも検討すべきではないかなと思います。
　特に、二〇一八年に行った調査によりますと、特に貧困の層、私は、アメリカで使われている言葉、ディープ・プアというような言葉を使っているんですけど、つまり、その世帯の所得は貧困線の五〇％を満たない、およそ十万円以下で四人家族暮らしている、シングルマザーの世帯は一三・三％もいるので、こういった世帯に対する早急の手当てが必要だというふうに考えております。
　以上をもちまして私のプレゼンを終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。