Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　今のお話は、先ほどの答弁とあわせて、どうしても整合性がとれないんですね。必要な調査である、しかしそれを担保するために主体が変わっても構わない、なぜそういうふうになるのか。
　この疑問とあわせて次の質問に行きますけれども、例えば健康増進法に基づく特別用途表示食品の収去試験等は、特別用途表示の許可の取り消しなど公権力の行使を前提とする試験である、このことも繰り返し厚労省自身が述べてきたことであります。企業の情報に深くかかわる、そういう意味からいっても、公平中立な公務員でなければならない、この立場についてなぜ変わることができるのか、もう一度伺います。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○外口政府参考人　特別用途表示食品の収去試験等、公権力の行使の前提となる試験につきましては、とりわけ守秘義務、プライバシーにかかわる情報でございます。
　そういったことに関して、もちろん今まではそれは公務員であればそういったことが守秘義務がかかるだろうという考えであったわけでございますけれども、これは、新しい法律の中で守秘義務をきっちり規定するということによっても同じような効果が得られるのではないかということも含めまして、こういった検討を進めてきて、非公務員化という検討に至ったわけでございます。
○高橋委員　守秘義務が法案の中に書き込まれると、同時に罰則規定も出ますね。しかし、罰則規定があって、義務違反があると罰則はある、一方では、それを担保するだけの身分保障はないわけです、義務だけが課される。そういう点で、本当にこれが本来の趣旨からいって正常なものかということが問われると思うんですね。
　昨今、健康食品に対する国民の関心が非常に高まって、また関連企業も増加をしております。昨年は、そうした背景を受けて特定保健用食品制度も見直しをされました。ですから、なおのこと、いろいろな企業がいろいろな思いでこの分野に参入をしてくる、そういう点で、ますます公権力の行使ということが非常に重要になってくるわけですね。
　その点で、単に罰則規定が出されたというだけで本当に彼らに対して対等、中立な立場を持ち続け、そして権力を行使することができるのか、この点、もう一度伺いたいと思います。
○外口政府参考人　国立健康・栄養研究所に求められております中立公正な立場からの公的な業務、議員今御指摘のような健康食品にかかわる正確な情報の提供とか、そういった内容でございますけれども、これについて、私は、大事なのは理事長以下の管理者を含めた中の研究者が、きっちりとしたモラルを持って必要な研究それから必要な業務を行っていくことだと考えております。
　この点、とかく研究の場合ですと、例えば大学等の研究者におきましては、何か新しい研究をする、あるいは企業の研究者であれば、それが企業の業績に資する、そういったことに重点を置いて評価されがちでございますけれども、こういった公的な分野に地道に働いている職員、研究者の人たちを理事長以下がしっかりと評価して処遇していくことが大事ではないかと思いますので、こういったことを評価委員会等も含めて我々の方でもきっちりと見守って、必要な業務が果たせるよう努力していきたいと考えております。
○高橋委員　中の方たちが地道な研究に対して評価をしていただきたい、そうおっしゃった。全くそのとおりだと思うんですね。評価委員会の中でも、大変いいミッションをされているということが評価委員の中から、この国立健康・栄養研究所に関してはされているということを承知しています。
　ただ、私は、今後の中期目標においては、経費の削減ですとか、やはり人事評価の中に研究の成果が当然対象となる、そういう仕組みの中で、地道な研究というのが後に追いやられるのではないか、あるいは、国の政策にかかわる、根幹にかかわる大事な部分が縮小されるのではないか、そういう強い懸念を持っているのであります。ですから、私は、やはり今聞いていても、言っていることと今やろうとしていることは違う、正直そう思います。
　しかし、そうおっしゃるのであれば、そのとおりのことを、最終的には中期目標を現認するのは大臣でございますから、その点でしっかりとした指導をしていただきたいと言っておきたいと思います。
　この私の不安に対して、次の研究所に関しても関連をしますので、次の問題に行きたいと思います。
　産業安全研究所と産業医学総合研究所、これは統合並びに非公務員化であります。やはり同じように、公権力の行使についての問題が大きいと思っております。
　先ほど紹介した評価委員会の、同じ日に、労働基準局の調査官が述べておりますが、最近は原因究明が困難であり、周辺住民を巻き込んだ大規模なものが多いとして、一工場の生産ストップから取引先や関連企業と本当に影響が大きい、そういうことをるる述べた上で、実際に立ち入り、必要であれば試料などの提供を受けるなど、公権力を行使しつつ災害調査を行う必要があることから、産業安全研究所職員は公務員でないとうまくいかない。産業医学総合研究所の研究は、職業性疾病や過労死の防止にかかわるものであるが、当該研究は、今後国が労働衛生政策の中で特に重点を置いて推進していく施策のために必要不可欠な調査研究であり、かつその重点の方向は、企業における個人の健康情報や企業の事業内容に幅広くかつ深く関与するものと説明をしております。
　私は、このことからいってもやはり、ついこの間厚労省は、だからこそ公務員でないといけないと言っていた、それと照らして今の方向はどうなのか、伺いたいと思います。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○青木政府参考人　今お触れになりましたように、産業安全研究所、産業医学総合研究所ともども、そういう意味では極めて公共性の高い調査研究を行うものだというふうに思っております。
　しかし、今般、そういう意味で、非公務員化をして特定独立行政法人以外の独立行政法人への移行ということをお願いいたしておりますのは、やはり、弾力的、機動的な官民交流を行うことによって研究の質を高めることが可能だろうということで、そういうメリットも考え、しかし、お触れになりましたような懸念、デメリットはできるだけなくさなければいけないということで、今般、法案の中にも、労働災害の原因の調査をする際には、厚生労働大臣が必要と認めるときに研究所に対して指示をするということで行う、そしてまた、その任に当たる職員には秘密保持義務が課される、刑法その他の罰則の適用については法令により公務に従事するものとみなされるということで規定をいたしまして、そういう措置を講ずることによって、中立性、公正性を確保するということを図ったわけであります。
　そういうことで、労働安全衛生総合研究所ということになりましても、従来から担わされていた災害予防、災害防止のための原因調査等に支障のないようにしようということにいたしているところでございます。
○高橋委員　先ほど私が紹介した部分、公権力の行使にかかわるところは、単にデメリット、そういう表現では整理できないものではないのかと思うんですね。そして、今、答弁がありましたけれども、立ち入り権限の付与だとか守秘義務、そこを書き込んだら、これまでと同様のことが本当にできるのかということがやはり問われていると思うんですね。
　整理のために一つ聞きますが、労働基準局は司法警察権を持っていると思います。単に立入調査というだけではなくて、証拠物件の差し押さえなど、司法処分が可能なはずだと思いますけれども、それを具体的に確認させていただきたいと思います。
○青木政府参考人　労働基準局で勤務をいたして労働基準法等の施行を行っております労働基準監督官の権限といたしまして、捜査あるいは送検等の事務を行うことができるということになっております。
○高橋委員　いわゆる司法警察権ということでよろしいですよね。
　そこで、二〇〇四年の九月六日に独立行政法人評価分科会が行われていますが、そのときに、厚労省の担当者は、基準局を警察に例えれば、産業安全研究所は科捜研のようなものだ、そういう評価をしておりますね。これまでの経過からいっても、司法権の行使に当たって基準局と一体の行動がとられてきた。やはり、それは、現場で基準局がやれることと、研究という立場でそれを補うことと、それが一体だからこそできたものだというふうに説明をされているわけですね。
　それが、今、本当にこれからも司法権の行使に当たって、一体の行動がこれまでと同様にとれるのか。どうでしょうか。
○青木政府参考人　労働基準監督官の捜査権限との関係でございますけれども、これまでも、事故、災害等がございましたら、災害調査ということで、その原因究明、調査結果に基づきまして、その原因の除去のためのいろいろな対策を講ずる、施策に反映するということで、そういう調査を研究所がやっているわけであります。
　それで、犯罪捜査との関係で申し上げれば、それは犯罪捜査のために行っているわけではございませんで、むしろ、鑑定といいますか、そういう関係で、研究所に対しまして専門家の意見を聞くということで対応しているところでございます。その関係は、今般の非公務員化あるいは統合ということによって変わるものではございません。
○高橋委員　変わるものではないということだったのですけれども、そういう点は非常に不安があるということを指摘しておきたいと思うんですね。
　では、具体的な研究の中身についてちょっと伺いたいと思うんですが、先ほど来、労働災害の防止、予防という目的だということがお話をされているわけですけれども、やはり、労災による死亡者数が年間一千六百人を超えて、約五十三万人が被災しているということがございます。重大災害の発生件数の増加、あるいは過労死や精神障害にかかわる労災認定もふえている、そういう背景があるからこそ、労災の予防、防止という観点から、両研究所が重要な役割を持っているのではないかと思います。
　そこで、職業性疾病について、産医研の研究がもとになり、ガイドラインあるいは行政指針、規則改正に至るなど、重要な役割を果たしていると思います。最も古く、かつ、今なお新規の所見者があらわれているじん肺について具体的に伺いたいと思うんですが、このじん肺について産医研がどのような貢献があったのか、伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お話ありましたように、産業医学総合研究所におきましては、じん肺対策に関するさまざまな研究にこれまで取り組んできております。例えば、粉じんの量とじん肺との関連性、あるいは肺がんとの関連性、それを定量化する研究、あるいは、溶接作業について、溶接の際の粉じん濃度の評価方法を開発したり、あるいは溶接用排気フードの開発等の研究を行ってきております。
　これらの研究を通じて蓄積された成果については、例えば、平成十二年の防じんマスクの規格の改正の際、あるいは平成十五年のじん肺の合併症として原発性肺がんを追加する規則の改正の際には、産業医学総合研究所の研究員がこういった検討会に参画して、その知見、ノウハウを活用しているところでございます。
○高橋委員　時間がなくなるので、最後に、大臣にお伺いしたいと思うんですね。
　今、いろいろな労働災害がある中で、今一つじん肺について伺いました。防じんマスクの問題だとか、あるいは規則改正の問題だとか、研究所の研究のデータの積み重ねによって、現実のじん肺対策においてさまざまな成果があったということが言えるかと思うんです。
　じん肺法が成立されたのは一九六〇年、今、ＩＬＯ、ＷＨＯは、二〇一五年までに全世界からじん肺を根絶するべきであると提言をしております。しかし、その一方で、長い争議があって、ゼネコンに対する訴訟は全面解決、そういう歴史を経てこれまでの各種対策がなされてきたわけです。しかし、今現在も、厚労省からいただいた資料におきますと、建設工事業における定期監督等の実施状況を見ますと、違反率、これが五割を超えているんですね。建設工事業であると五七・五％、土木であると五〇・二％、いずれもふえているんです、違反率が。ですから、そういう点では、本当に各種規制を生かす方法が求められていると思うんです。
　私が最後に伺いたいのは、先ほど来さまざまなお話をしてきたけれども、やはり、公権力の行使にかかわる研究所であるということでは、企業からの独立、これが必須条件である、そのことが本当に保たれることが何よりも大事である。労災というのは常にこういう企業との関係が問われるわけですから、その点に深くかかわる研究所は必ず独立していなければならないと思うんです。この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　今まで両研究所がいろいろな成果を上げてきたことは、御指摘のとおり事実でございます。また、新しい制度の中におきまして、この研究所がまさに民間との関係もしっかり整理をしながら提言をしてもらう、研究成果を上げてもらうことは大事だろう。一方で、その上がってきた研究成果というものを私どもがどう生かしていくかということも大事だろうと思っておりますので、そこの二つをしっかり私の方からも指導しながらやってまいりたいと思っております。
○高橋委員　質問に答えていただいてないんですが。企業からの独立に対しての大臣の見解を伺いました。
○川崎国務大臣　基本的に、職員には秘密保持義務が課されている。刑法その他の罰則適用についても、法令により公務に従事するものとみなされる。中立性、公正性が確保されるような仕組みに今回もなっておると考えております。
○高橋委員　必要性について伺ったつもりでしたけれども、なかなか答えにくいのかなと。しかし、その点が最低条件であるという立場で臨んでいただきたいということを指摘して、終わりたいと思います。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、与野党の理事の皆さんの御好意で二十五分というお時間をちょうだいいたしましたので、冒頭、大臣と少し根本的なところでの質疑をさせていただきます。なお、これは質問通告してございませんが、川崎大臣の政治家としての姿勢を伺うものでありますので、どうかお許しをいただきたいと思います。
　大臣は、今回のこの行政改革の一環としての独立行政法人の組織変更という法案の審議に際しまして、それ以前に、例えば、今度は労働安全衛生総合研究所という名前がつく機関ができるわけですが、労働安全衛生の今日的課題とは何であるというふうにお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　今日というか今時点だけで申し上げれば、最近は大規模の災害が多い、この問題についてしっかり取り組まなきゃならない、こう思っております。
○阿部（知）委員　私の質問が少し唐突であったかもしれませんが、実は、今回この質問に際しまして、厚労省の担当の部署の方から、いろいろなことを調べて情報をいただきました。ここに私がいただいたものの中で、アメリカにございます米国国立労働安全衛生研究所という組織がございます。国立であるかどうかは、先ほど岡本委員の御指摘にもございましたけれども、結局、労働現場の安全や安心あるいは国民の健康ということをめぐって、ある意味でのどんな国家意思があるか、そして現状の課題が何であるかということを、私は、まずこの委員会は共通認識にすべきであると思うのです。
　この米国の労働安全衛生研究所においては、アメリカでも現在日本と同じようなことが進んでいて、一つは大臣の御指摘になった大規模災害、あとは、長時間労働、非正規雇用、そして勤労者が平均年齢が上がっておるなど、やはり今の時代、私どもが世でいうところのグローバル化経済のもと、規制緩和が進行している中で働いている生身の人間が抱える労働安全衛生上のいろいろな課題ということを、私は冒頭、やはりしっかり大臣にお考えいただきたい。大臣の意思が労働安全行政をどのようにも向けていくんだと思うのです。その組織がどのようにいじられるか。例えば、表面上独立行政法人の非公務員型にして、公務員の数を数合わせだけでいじることではなくて、私は、労働安全行政というのは今本当に転換点に差しかかっていると思います。
　ちなみに、目標を立てたりデータで比べていくという方法もあると思います。アメリカにおいては、例えば、労働災害によって障害を残し、世でいう障害者という形になる方が毎日九千人、人口規模がもちろん違います。あるいは、事故によって亡くなられる方が十六人、そして、労災関連で亡くなる、例えば中皮腫なんかもそうですが、それも含めて、これが一日百三十七人となっております。
　果たして、我が国ではこのような統計はどうなっておるのか。あるいは社会的コスト、そうして人が病になり、傷つき、倒れることの社会的コストはどのように算定されておるのか。もしデータをお持ちであれば、青木局長でも結構です、お願いします。
○青木政府参考人　今ちょっと手元に資料がございませんので、出次第、またお答えいたします。
○阿部（知）委員　私は、こうした組織いじりをするときに、やはりそれが本当の労働安全行政の向上に結びつくのかどうかということが大きな評価の視点なんだと思います。大臣は、もちろんそれは共有していただけますよね。どうでしょう、ここは。
○川崎国務大臣　言われるとおり、データを持ってきちっとした議論をしていくというのが一番国会で求められていることであろう。我々も把握をしたデータを、正確性がなきゃいけませんけれども、正確性を持って公表していくということは心がけてまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　私は、単に数値のための数値目標というよりは、現状を改善していくための数値目標をぜひ厚生労働省でも立てていただきたいと思います。そして、現下の労働者が置かれた労働実態をもう少し、先ほどの大臣の一点の御指摘はございましたが、多面的にしていただきたいということ。
　もう一つ、この米国の国立労働安全衛生研究所を例にとりましたのは、実はこの研究所は、一方で、疾病の登録機関であるＣＤＣと申しまして、アメリカでどんな病気がどの数あるかという国家統計をしております、これと深くリンケージ、連動して動いております。
　私は、もし組織改編が行われるのであれば、やはりよりよきもの、そして、より安全や安心に向けて国家意思の働くものにすべきであると思いますが、果たして、今度改編されるこの組織においては、疾病の情報処理と数でございます。日本はなかなか疾病の登録がありません。例えば、この前問題になりました石綿の中皮腫一つ登録制度がございませんでした。大臣、どうでしょう。ここは、例えば中皮腫の登録制度を初めとして、疾病の登録ときちんとタイアップできるような研究所に機能していただきたいですが、お考えを伺いたい。
○川崎国務大臣　アスベストの話がございましたので、これはもう既に委員会で御答弁申し上げましたけれども、基本的に、労働災害の方々は全員を私どもで把握できることになるだろう。そして、一方で、環境省の方のテーマで、住民の方々の数の把握にも入ってまいるだろう。そういう意味では、中皮腫全体の概要はつかめるようになるだろうと思っております。
　そういうように、アプローチの方法、いろいろなアプローチの方法があるんだろうと思いますけれども、現存のデータを集めても無理ならば、いろいろなデータの集め方を考えながらやっていかなきゃならない。そういう問題も当然こういうところで議論をしてもらっても結構だろうと思っております。
○阿部（知）委員　しつこくて申しわけありませんが、私は、議論をしてもらって結構だろうという程度のことでなく、そのように国を挙げて労働災害に取り組んでいただきたい。
　例えば、大臣もよく御存じのように、一九七二年、かつての、産業医学総合研究所の前身である労働衛生研究所が、工場周辺の住民のアスベスト被曝、一九七二年のことでございます、お調べになって、あるというデータを出されました。しかし、これがずっと活用されずに、この前の私どもが審議いたしましたアスベストの救済法につながっていくわけです。七二年から失った三十数年は非常に大きいし、こうやって、情報をどう生かすか、国の研究機関でありながら疎通もなかったこともあるわけです。そういう点ももう一つ反省していただいて、迅速に情報処理をしていただくという点を一点御確認いただきたい。
　同時に、何度もアメリカを出して恐縮ですが、私は、アメリカの方がすべていいとは思わない点も多いですが、しかし、アメリカにおける労働安全衛生研究所では、勤労者側から、こういうことがあるから調査してほしい、研究してほしいというアクセスの窓口を持っております。これは私は非常に重要なこれからの情報の、お互いの、何よりも被害者がまず自分の体に負うわけですから、そうした労働者側からの研究の訴え、例えば労働団体とはどのようにこの機能を連結、意思疎通させていかれるのか。この二点、お願いいたします。
○川崎国務大臣　一つは、関係省庁との連携に欠くることがあった、アスベストの反省の中で申し上げております。そういった意味では関係機関としっかりやっていかなければならないだろう。
　この例とは違いますけれども、最近の例では、タクシーの問題、過重労働、この問題については、国土交通省と労働基準監督署とチームを組みながら一緒に作業をするということで、実態の解明と、そしてしっかりとした指導をしていかなければならない、こういう立場に立ってやらせていただく。そういう意味では、各省庁間の連携が大事であるという御指摘はまさにそのとおりであろうと思いますし、より進めなければならないだろう。
　一方で、今度、医療の分野と労働の分野をしっかり結びつけてやりなさい。厚生労働省という役所をつくったこと自体がその大きな目的であろうと思いますので、そういった意味では、この研究の中においてそういうものがしっかりなされるように私どもの方からも指導してまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　私が今伺いましたのは、もう一点、例えば住民とか勤労者との窓をどう開くかという点でございます。
　大臣、一つ追加させていただきたいので、例えばアメリカの労働安全衛生研究所では、毎月五十万件のアクセスがございます。ホームページを開いて、そこに五十万件のアクセスがある。情報を得たいと思う人がアクセスするわけです。私は、今回のこの機構いじりの中で、むしろ人員が切り込まれていく、そのことによって外に発信する力あるいは相互交流する力を失っていく、これも懸念するわけです。
　大臣が今おっしゃったのは省庁間の問題、これも大事です。私がお尋ねした国家意思も大事です。あともう一つ、やはりその情報にどれだけの人がアクセスしてくれるか、これが開かれた行政になるかどうかの私は決め手であると思います。その点はいかがでしょう。
○川崎国務大臣　予算の分科会の御議論の中でもありました不当解雇の問題、特に出産を理由とする解雇、これについては御相談くださいということになっておりますが、割合数が少ないということを申し上げました。確かにどのぐらいのアクセスが、何も研究所ということじゃなくていろいろな機関がありますから、またこの機関から上がってくるデータを逆に研究所はどうとらえて、それをもっと掘り下げて研究するか、こういう連携の話だろうと思います。
　そういう意味では、しっかり連携をとりながら、窓口はたくさんございますから、いろいろなものを受け付けながらデータ的に最後は整理していくというのが委員の今の御指摘であろうと思いますので、その目的に沿いながらしっかりやりたいと思います。
○阿部（知）委員　そういうふうにしっかりやるには、私はこの組織改編は単なる数合わせ、そしてもう一歩先に進むための準備がないというふうに思います。先ほど高橋委員もお取り上げでありましたが、例えば現場で起きたいろいろな労働災害に立入調査をするときに、やはりそれなりの権限と身分がなければそういうことは遂行されませんし、それを非公務員化していくということは、私は、むしろ国は何を専らにやるべきかということからは逆なベクトルだと思います。安心、安全は国が一義的に責任を負う体制ということは、やはりどのように規制緩和されようと譲ってはいけない点だと私は考えております。この点は先ほど高橋委員がかなり突っ込んでやっていただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど大臣はタクシードライバーのお話をお取り上げでしたが、きょう私が二問目に用意いたしましたのは、長距離のトラックの運転者の労働実態でございます。
　ちなみに、三月四日の朝日新聞の夕刊に掲載されておりましたが、長距離運送業者が、やはり長い時間トラック運転をして、仮眠もせずに運転をする、そして、今ガソリンが値上がりしておりますし、どこを削減するかというと、なるべく荷をたくさん積んで、長く走って、距離で稼ぐ等々の中で、非常に労働時間が厳しい、あるいは仮眠がとれない等々の実態があり、「世界」のことしの二月号には、覚せい剤を使用するトラック運転者が多くなる、眠気を覚ますために覚せい剤を使用するということで、悪循環があるということでございます。
　私がきのうの段階であらかじめ事務局サイドにお伺いいたしましたところ、この長距離トラック運転手の労働時間の実態と申しますのは、大体平成十六年度で年間二千五百五十六時間で、全産業の男子に比べて、これは二千百九十六時間でございますので、一・一六倍も時間が長いという調査でございます。
　私はさっき申しました、こういうことこそこの機関がお調べくださる、時間の長さと同時に、仮眠状況、食事はどのようにとれているのか、あるいはシャワーも浴びなきゃいけない、おふろも入らなきゃいけない、労働実態というのは生活実態とカップリングしたものでありますから、こうしたテーマを、先ほど冒頭申し上げました、現在の私どもの社会が抱えている規制緩和後の労働実態としてお調べいただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○川崎国務大臣　昨年、随分油が上がった経過の中で、国土交通省、基本的に、荷主さんに、適正な運賃を支給してほしい、そうした要請をいたしたところでございます。私も運輸大臣をいたしておりましたので、この問題の原因、過積載と過重労働問題は、やはり運賃が適正に支払われていない、荷主の問題に半分ぐらいあるのではないだろうか。したがって、経済界にそういった意味では協力を、たしか経産大臣も参加をしていただいて求めた、このように思っております。
　そういう意味では、タクシーと並んでこのトラックの過積載、特に我々からいえば過重労働問題というのは大きな課題であろう。したがって、ことし調査研究を実施するということにいたしております。
　ただ、現時点でどこにやらせるかということはまだ決定いたしておりません。これは、もう何でも全部そこにやるんじゃないかと逆に御批判をいただきますので、そういう意味では労働安全面と労働衛生の両面から総合的な調査が実施できる機関にしっかりやらせたい、このように思っております。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁で大変ありがとうございます。
　ちなみに、陸上貨物についての規制緩和が行われました一九九〇年以降、例えば交通事故の件数であれば、一九九〇年では二万三千九百六十八件が、二〇〇三年では三万二千四百九十件と三六％増。そして、平成十六年度の統計では、陸上貨物のトラック輸送の死傷者が年に一万三千七百三人、非常に多い数です。日に直すと三十八人が四日以上けがしたり重傷になったり死んでいるという実態でございますので、大臣は先ほど前向きな御答弁でありましたが、正直言って、九〇年から今まで、遅きに失すると私は思う点もございます。
　ただ、大臣がかつて運輸大臣であられ、今厚生労働大臣ですから、きっとリーダーシップをとって、この現状を把握し、改善するための諸策を打ってくださるものと確信してやみません。
　そしてもう一つ、交通労働災害防止のためのガイドラインというのを厚生省ではお出しでありますが、これは、現状でいろいろガイドラインはございますのですが、このガイドライン以上の業務をトラック運転手さんたちはやっておられる。どういうことかというと、一人運転になって交代がおりませんので、荷物の上げおろしも全部自分でやり、上げおろして運転しということで、非常にこれも過酷な労働実態になっております。このガイドラインというものを現状のトラック労働者の現状に合わせてしかるべく改変していくべきと思いますが、労働局長、いかがでしょう。
○青木政府参考人　今お触れになりましたガイドラインでございますけれども、これは平成六年に交通労働災害防止のためのガイドラインというのを策定いたしまして、これに基づいて自動車運転者についてのさまざまな状況について改善をしてもらいたいという指導の根拠としたものでございます。
　確かに自動車運転者については非常に長時間労働でございます。そういうことで、私どもは、今申し上げましたようなガイドラインなどをつくりまして、労働条件の向上のためにやらなければいけないということで努力をしているところでございます。
　このガイドラインはさまざまなことを言っておりまして、例えば、災害防止のために規定をつくれとか、あるいはそういう管理者、担当者を決めて、それで事業場内できちんと対応してくれとか、あるいは個々の業務でいえば、走行経路を調査してくださいとか、走行計画を作成して不当に労働が長くなったりしないようにしてもらいたいとか、乗務記録等もきちんととって適正な走行管理をしてくださいというようなことでありますとか、教育もきちんとやってください、健康診断等の健康管理もこういうことでやってくださいというようなことを定めたものでございます。そのほか、災害事例などを運転者にも周知をして意識を高揚させるとか、そういうようなことも触れているものでございます。
　これは、申し上げましたように平成六年につくりましたけれども、その後の実態等も逐次把握したり、あるいはこれからも調査をしたいと思っていますが、そういう中で必要な見直しはしたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　ガイドライン自身が、御自身おっしゃったように現状に合っていなくなっていますので、ガイドラインもつくって、ほい、投げただけでは意味がない。やはりそのようになされているかどうかの実態が大事ですので、その意味でも、こういう新たにできる労働安全衛生総合研究所等々で実態を調査していただきたいということを重ねて大臣にもお願いいたします。
　それからもう一つ、実態調査、特に夜勤にかかわる実態調査ということにおいては、残念ながら小児科医の夜勤ではなくて、今度郵政公社で、「深夜勤（ふかやきん）」と申しまして連続十一時間くらいの夜勤が郵政公社の中で導入されております。大体夜の九時とかからやって翌朝の八時まで、仮眠なしが連続四日間とか三日間続くということで、非常に非生理的な作業を強いられて、過労死ないしはいろいろな精神的なダメージが大きいということで、一方で裁判等々も起きております。
　大臣に最後にまとめて恐縮ですが、これはＩＬＯの百七十八号勧告等々でも、夜間労働者の通常の労働時間は一般的に平均して短くするようにと。当たり前です、夜は寝るものですから。しかし、こうした勤務形態が導入されています。
　このこともあわせて、人間のサーカディアンリズムといいますが、日内リズムを大きく狂わせるもとですので、労働実態が身体に及ぼす影響として、先ほど私が申し上げました国家意思をもってお調べいただきたいが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　郵政公社の実態は私承知しておりません。
　原則論を申し上げますと、深夜業に従事する労働者の健康への配慮が必要であると考えており、深夜業に労働者を常時従事させる場合には、事業者に、半年に一度の健康診断を行うとともに、その結果に基づき必要に応じて深夜業の回数の削減などの適切な措置を講じることを義務づけている。
　「深夜勤（ふかやきん）」の勤務形態に関する健康影響についての調査は、今のところ厚生労働省としては実施しておりません。しかしながら、今後、勤務時間の多様化が健康に与える影響があるかどうかについて、本日御審議いただいております労働安全衛生総合研究所において研究を行う予定といたしております。
○阿部（知）委員　やはり人あっての国、安心、安全あっての国だと思いますので、大臣には特にその点、采配をよろしくお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございます。
○岸田委員長　次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十八年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　新井　悦二君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　清水清一朗君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高市　早苗君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　福田　良彦君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長）　　福本　秀爾君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院工学系研究科教授）　　　　　　　　河内　啓二君
　　　参考人
　　　（立教大学文学部心理学科教授）　　　　　　　　　　芳賀　　繁君
　　　参考人
　　　（鉄道安全推進会議事務局長）
　　　（弁護士）　　　　　　　　佐藤　健宗君
　　　参考人
　　　（全日本空輸株式会社代表取締役副社長）　　　　　　大前　　傑君
　　　参考人
　　　（関西大学商学部教授）　　安部　誠治君
　　　参考人
　　　（全日本交通運輸産業労働組合協議会顧問）
　　　（明治大学商学部教授）　　戸崎　　肇君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高市　早苗君　　　　　越智　隆雄君
　　盛山　正仁君　　　　　近江屋信広君
　　若宮　健嗣君　　　　　安井潤一郎君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　福田　良彦君
　　近江屋信広君　　　　　盛山　正仁君
　　安井潤一郎君　　　　　清水清一朗君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　渡部　　篤君
　　福田　良彦君　　　　　新井　悦二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　高市　早苗君
　　渡部　　篤君　　　　　若宮　健嗣君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長柴田高博君、道路局長谷口博昭君、鉄道局長梅田春実君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君及び法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　これより質疑に入ります。
　午前は、特に踏切安全対策について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　おはようございます。自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　質問に入る前に、あの竹ノ塚の事故からあと一週間で一年になります。改めて、被害に遭われた方々に心から追悼の念をささげるとともに、安全対策に対する決意を新たにして、質問に入りたいと思います。
　それで、間もなくあの事故から一年になります。この一年の間、国土交通省として踏切事故対策にどのような取り組みをされてきたのか、まずお伺いをしたい、このように思います。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、あかずの踏切を初めといたしました踏切への対策を重要施策の一つとしております。抜本対策によります踏切の除去と速効対策によります踏切交通の円滑化を車の両輪といたしまして、対策のスピードアップに努めてございます。
　抜本対策の主軸でございます連続立体交差事業でございますが、従来、都市内の交通混雑の観点から、自動車交通の多い幹線道路の踏切を対象としてきたところでございますが、竹ノ塚駅周辺の踏切のように、歩行者交通の多い生活道路の踏切にも支援できますよう、来年度より新たに制度改正を図っていくことといたしてございます。
　東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺地区におきましては、二カ所のあかずの踏切が存在しておりまして、平成十六年六月に東京都が策定いたしました踏切対策基本方針におきましても、鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられておりました。
　当該地区におきます昨年三月十五日の踏切事故の発生を受けまして、まず緊急の対策といたしまして、当該踏切を含む竹ノ塚駅付近の踏切二カ所を自動化するとともに、自転車対応の斜路、エレベーターつきの歩道橋の設置、そして踏切の拡幅などを順次実施してきておりまして、今月末を目途にその整備を終えることといたしてございます。
　さらに、昨年の事故の後、立体交差化の検討を急ぎますよう東京都に対し要請し、昨年六月には、東京都、足立区、東武鉄道等に国土交通省も参画する形で、竹ノ塚駅付近道路・鉄道立体化検討会を発足させ、立体交差の形式や駅周辺のまちづくりについて検討を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、都内でも有数のあかずの踏切が存在する当該地区への対策は緊急性が極めて高い重要なものであると認識しておりまして、東京都、足立区に対しまして引き続き検討会の場を通じて技術的助言をするなど、立体交差化の具体化に向けた検討が進むよう適切に支援してまいりたいと考えております。
○薗浦委員　ぜひ急いでやっていただきたいというふうに思います。そもそも、道路と鉄路が交差する踏切というものは、あったよりない方が事故のことを考えればいいものですから、ぜひともそういう観点から立体交差化をどんどん進めていただきたいというふうに思います。
　法律の個別の具体的な内容をこれからお伺いしたいと思いますが、改良が必要な、いわゆる改良すべき踏切道というものについて、国土交通大臣がその指定をすることになっております。この指定期間が今度五年間延長されるということでございますけれども、平成十三年度からの五年間で、どのぐらいの踏切が指定されて、またどのぐらいの効果を上げ、実績を上げている、その辺がどういうふうになっているのかをお伺いしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　これまで、踏切道改良促進法においては、交通事故の防止と交通の円滑化のために、改良すべき踏切道を指定し、立体交差化、構造改良、または保安設備の整備を行うこととしております。
　踏切道改良促進法制定時の昭和三十六年度から平成十七年度までの間に踏切道改良促進法に基づき指定した箇所は、立体交差化約二千三百カ所、構造改良約四千百カ所、保安設備の整備約二万七千八百カ所となっております。平成十三年度から平成十七年度までの五カ年間に踏切道改良促進法に基づき新規に指定した箇所は、立体交差化約百九十カ所、構造改良約百九十カ所、保安設備の整備約二百十カ所となっております。
　平成十二年度までに指定した継続箇所も含め、法指定箇所で、平成十三年度以降五カ年間で対策が完了する箇所は、立体交差化約百カ所、構造改良約百六十カ所、保安設備の整備約二百五十カ所となる予定でございます。
　このように踏切対策を進め、平成十三年度以降、交通遮断量の著しく多い、いわゆるボトルネック踏切を約三十カ所、そのうち、あかずの踏切を約十五カ所除去する予定でございます。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　その踏切の指定とか、ここにはこういうものが必要だというものは、地元の意思という、地域地域によっての事情が当然出てくるというふうに思うんですけれども、その踏切の指定に当たっては、当然、地元の自治体でありますとか、その地域の方々の意見が最大限に尊重されてしかるべきだというふうに私は思うんですけれども、これまで、地元の意見というのはどのような形で吸い上げてこられて、またどういうふうな指定をされていたのか、そして、今後はどのようなスキームを考えていらっしゃるのかということをお伺いできればと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地元の実態、意向を踏まえるということが重要だと認識をしておる次第でございます。
　現在、踏切は全国で約三万六千カ所ございますが、全国の道路管理者及び鉄道事業者の協力を得まして、全国すべての踏切を対象に踏切の交通実態の総点検を実施させていただいております。また、あわせて、国土交通省のホームページで要望を収集し、インターネットで要望のあった箇所については総点検に反映をさせていただくこととさせていただいております。
　今後、こうした総点検を踏まえまして、あかずの踏切などの緊急に対策が必要な踏切について、地元地方公共団体等の意見を含む地域の実情を踏まえた五カ年の整備計画を道路管理者及び鉄道事業者の協力を得て策定していただき、これらの中から踏切道改良促進法に基づく指定を行うこととさせていただいております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、地域に合った改良を進めていくという意味でも、地元の意見というものをこれからどんどん聞いていただきたいというふうに思います。
　その一方で、私も都市部の選挙区なんですけれども、非常に改良が必要だと思われる踏切が、安全の面からしても、それから車の渋滞の面からしても必要だと思われる踏切が多々残っておると思うんですけれども、地域の事情によっては、例えば周辺の家屋が立ち退かなければならないですとか、道路の問題ですとか、さまざまな諸事情を抱えて、その地域だけでは解決が困難な場合もあろうかと思います。
　そうした場合に、やはり国交省さんの方で、ここはこうしなきゃならないからというような強力な指導もしくは対策に対する勧告が必要になってくる場合もあろうかと思うんですけれども、そういう場合に、地域、地方任せにするんではなくて、国土交通省が指導する必要があると私は思うんですけれども、その辺の見解はいかがなものでございましょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの竹ノ塚の踏切事故につきましても、国交省も強く関与させていただくというような措置をとらせていただいておるところでございます。
　今回の法改正においては、新たに勧告制度、報告制度ということで、地域の実態に応じて適切に国土交通大臣が勧告なり報告を求められるような規定を盛り込んだ、明示させていただいたということでございます。
○薗浦委員　ぜひとも地域を助けるような指導もしくは勧告を行っていただきたいと思うんですけれども、その勧告制度によって、強制力というんですか、その辺はいかがなものですか。勧告すれば、ある程度国交省が介入して強力な指導を行えるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　鉄道事業者、道路管理者、また地元の協力を得て、今回新たに盛り込ませていただきます勧告制度、報告制度を活用して、しっかりとした対応ができるのではないかと思っております。
○薗浦委員　ぜひとも国土交通省さんで見られて、ここは強力な対策が必要だというところに関しては主導的にやっていただきますように、ここでお願いを申し上げておきます。
　次に、この法律で新たに歩道橋と歩行者等立体横断施設というものが中に加わりました。この歩道橋を改良方法にお加えになった理由というのはどういうものがございますか。
○梅田政府参考人　今回の法改正において歩行者等立体横断施設の整備を追加いたしました。
　これは、歩行者やあるいは自転車向けの有効な対策といたしまして、従来から、踏切内の歩行者の通行帯、歩道の部分ですね、この拡幅を図るということのほかに、今回、踏切道の近傍において横断歩道橋等を設置することによりまして、歩行者あるいは自転車が安全かつ円滑に通行できるようにしたいということでございます。そうすることによりまして、通行する歩行者あるいは自転車の数を減らすことができますし、また自動車とのふくそうも減少させることができるということになるかと思います。
　今回、国土交通大臣が踏切道の指定に当たりまして定める改良の方法の中に歩行者等の立体横断施設の整備を追加いたしまして、歩行者あるいは自転車向けの有効な対策が必要な踏切道につきましても、国土交通大臣が改良することが必要と認める踏切道として指定をするということができるようにしたものでございます。
　指定しました踏切道につきましては、鉄道事業者あるいは道路管理者がともに協議いたしまして、その計画をつくりまして、大臣に提出いたすということになります。この計画に従いまして踏切道の改良を実施しなければならないということになるかと思います。
　これによりまして、歩行者、自転車の安全性あるいは円滑な交通を確保するということが着実に実施されることになりますので、この実施についてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○薗浦委員　歩道橋を加えるとなると、今、都市部においては道路からどんどん歩道橋が撤去されているという現状もありまして、これはやはり交通弱者、いわゆる足の弱い方でありますとかそういう交通弱者の方々にも使えるような歩道橋というものを当然整備していく必要があろうかと思うんですけれども、そのバリアフリーの観点は、これはいかがなっておるのでございましょうか。
○梅田政府参考人　御指摘のように、バリアフリーの観点は極めて重要でございますので、この立体横断歩道橋等の整備に当たりましては、例えばこれは個々の場所によって中身は区々いろいろ変わってくると思いますけれども、エレベーターあるいは場合によりましてはエスカレーター等を設置するなど、高齢者、障害者の方にも配慮しつつ、その歩行者の安全かつ円滑な移動ができるような対策、これは着実に実施してまいりたいと思います。
　個々に、どこにどういうものをつくるかということにつきましては、先ほど申しましたように、道路管理者あるいは鉄道事業者がともに相談しながら、地元の意見もよく聞いて計画をつくっていくことになろうかと思います。
○薗浦委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今回、改正で無利子貸付制度というものが創設をされる予定になっております。立体交差というのは当然非常にお金がかかるものですから、こういう地方の自治体が財政事情が大変厳しいという状況においてはこの無利子貸付制度いうものは非常に有効なんじゃないかというふうに思われますけれども、具体的にどういう申請をして、どういう事業に対して行われるのか、また、その運用の方法がどうなっているのかということをお聞かせ願えますでしょうか。
○柴田政府参考人　無利子貸付制度でございますが、連続立体交差事業は、道路交通の安全確保と円滑化の観点から、道路整備の一環として実施いたしておりますが、高架の下の受益等の受益に応じまして鉄道事業者にも事業費の一部の負担を求めております。
　今無利子貸し付けの対象先でございますが、これにつきましては、今後連続立体交差事業によりますあかずの踏切等の踏切対策を国としてもさらに推進していくことといたしておりまして、鉄道事業者の方の負担が増大するということが見込まれるのではないかと思っております。
　このため、連続立体交差事業によります踏切対策をさらに積極的に促進する観点から、鉄道事業者の積極的な参画を得ますインセンティブとして、鉄道事業者の負担に対しまして長期無利子貸付金を貸し付ける無利子貸付制度の創設を図ることといたしております。
　そこで、どういうところでこういうものを使うかということでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、昨年三月の東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近におきます踏切事故を踏まえまして、国土交通省といたしましては、あかずの踏切など特に緊急の対策が必要な踏切を対象といたしまして踏切対策を重点的に実施し、推進することといたしてございます。
　抜本対策による緊急的な対策が必要な踏切は、あかずの踏切、自動車交通の著しい踏切、歩行者交通の著しい踏切といたしまして、約千四百カ所を見込んでございます。
　当該無利子貸付制度は、これらの緊急的な対策が必要な踏切の解消を図る連続立体交差事業を対象とするものでございまして、例えば具体的には、大都市において複数の事業箇所を有する鉄道や、相対的に資金力の弱い地方の鉄道などに関する連続立体交差事業を対象事業として想定いたしております。
○薗浦委員　たしか鉄道事業者の負担というのは総事業費の一割程度だったというふうに思うんですけれども、残りを国と地方自治体が折半をしておったと思うんですが、地方の財政事情を考えると、地方自治体に対してもある程度のインセンティブがないとなかなかこの立体交差事業というのは進まないと思うんですけれども、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
○柴田政府参考人　ただいまの鉄道事業者に対します支援でございますが、今御指摘のように、地方公共団体に対しましても制度的な支援、人的な支援、それから資金的な支援というものが必要になろうかと思っておりまして、来年度の事業といたしまして、地方公共団体の体制と資金の両面を支援する立てかえ施行制度について、これまで鉄道事業者のみが立てかえ施行を公共団体の部分についてもやることになっておったわけでございますが、それを特別目的会社、第三セクターなどに拡大する、これらによりまして地方公共団体の体制と資金の両面を支援するような制度も用意していきたいというぐあいに考えております。
○薗浦委員　ぜひとも、その地方自治体の実情も考えて、いろいろな制度を運用できるように使っていただきたいというふうに思います。
　もう時間がないので、これは最後にちょっと大臣にできればお伺いをしたいと思っておるんですけれども、以前、鉄道は当然運輸省であった、道路は建設省であったということで、国土交通省として今一緒になったわけですけれども、以前に比べると当然、立体交差とかいろいろな踏切改良というものは進めやすくなったかと思うんですけれども、その現状とこれからの御決意を最後にできればお伺いして終わりたいというふうに思います。
○北側国務大臣　おっしゃっているとおり、今も答弁をしている局の鉄道局、道路局、都市局と、それぞれの局長が答弁をさせていただいたわけでございますが、旧運輸、旧建設の両方の所管の局が本当に一緒になってこの踏切道の改善にしっかり全力を挙げて取り組みをさせていただきたい。この踏切道の問題もそういう意味では省庁再編統合の大きなメリットを出すべき場面だというふうに考えておりまして、特に昨年、大きな踏切での事故があったわけでございます。それも踏まえまして、しっかり取り組みをさせていただきたいと考えております。
○薗浦委員　ありがとうございました。終わります。
○林委員長　杉田元司君。
○杉田委員　自民党の杉田元司でございます。
　薗浦委員と踏切道の改良促進につきまして多少重なる部分がございますけれども、せっかくの機会でございますので、重ねて質問させていただき、なお一層詳しい御答弁をお願いさせていただきたいと思います。
　最初にまず、道路と鉄道、これは都市交通の主体をなすものであります。その交差部における踏切では慢性的な交通渋滞を引き起こし、踏切の事故件数は鉄道事故の約半数、四百十件を占めております。二〇〇四年には二百八十五名の死傷者を出し、日本の踏切道の数は、昭和三十五年にはおよそ七万一千カ所でありましたが、立体交差化、統廃合等によって二〇〇四年にはおよそ三万六千カ所となりました。約半分に減ったわけであります。ちなみに、外国においては踏切はほとんどなく、東京二十三区の踏切の数はフランスのパリの五十倍というように聞き及んでおります。
　そこで、昭和三十六年施行の踏切道改良促進法は、モータリゼーションの進展に伴って交通事故が多発した、あるいはそれを契機に事故防止、交通の円滑化を目的として制定され、これまでに五年ごとに指定期間の延長が図られてまいりました。今回の法改正、その五年の延長の法改正の眼目、一番重要な部分につきまして、まず最初にお伺いをいたします。
○梅田政府参考人　今回の踏切道改良促進法の趣旨でございますが、先生御指摘のとおり、平成十六年度におきまして、減少は続けてまいりましたものの、踏切事故の件数は鉄道事故の約半数を占めておりまして、死傷者の数も二百八十五人ということで多うございます。
　また、ピーク時一時間当たりの遮断時間が四十分以上のいわゆるあかずの踏切というものも、遮断時間が特に長い、あるいは踏切利用者のいらいら感によって無理な横断がある、あるいは踏切の通過時に自動車や歩行者とのふくそうが見られる、こういうような状況でございまして、こうした中で、御指摘のように、昨年の三月でございますが、東武鉄道伊勢崎線の竹ノ塚駅付近で四名の死傷者を出す事故が発生するということでございまして、私ども、その安全性の向上に向けた対策が急がれる状況にあるというふうに認識しているところでございます。
　今後、大都市部におきましては、道路交通網はさらに錯綜し、交通量の伸び、あるいは都市化がさらに進展していくだろうというふうに予想されます。踏切道の立体交差化あるいは拡幅を中心とした構造の改良の必要性はますます重要になってまいります。とりわけあかずの踏切につきましては、その抜本対策というのが大事でございますが、この立体交差化が行われるまでの間にはかなりの時間と予算が必要でございます。そのためにも、まず速効的かつ総合的な対策を講ずることが必要であろうというふうに考えております。
　こういうことから、今回、法律の期限が切れます踏切道改良促進法の指定期間を平成十八年度以降五年間延長すると同時に、引き続き踏切保安設備の整備の補助も続けながら、今回、先ほど申しました歩行者等立体横断施設の整備をその計画の一つとして、改良の方法の一つとして追加することにしておりまして、抜本対策が行われる間、速効対策としても使えるこういう対策も打ちたいというふうに考えているところでございます。
　また、今回、踏切道の改良を実施しない場合の鉄道事業者、道路管理者に対する勧告制度の創設、さらには改良の実施の状況に対する報告徴収制度の創設、あるいは連続立体交差事業に係る無利子貸付制度の創設、こういうものを盛り込みまして、踏切対策の充実強化、あかずの踏切を初めとした踏切道の改良を一層促進してまいりたいというのが今回の法の趣旨でございます。
○杉田委員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　次に、踏切道、この対策は、自動車交通量の多い大都市周辺ばかりではなくて、地方においても、歩道が狭い踏切、あるいは中心市街地など駅の周辺は大変歩行者が多い踏切道があります。全国を見渡すとさまざまな課題があり、踏切全体の約九割以上で歩道が未整備となっているのが現状であります。
　これらに的確な対応を講じていくためには、大都市、地方を含めた全国的な踏切道の実態をしっかりと把握する必要があると考えておりますが、全国的な踏切道の実態把握に向けた取り組みはいかがなものでありましょうか。お伺いをいたします。