Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○山田委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お茶の振興に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、お茶に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の豊かで健康的な生活の実現に重要な役割を担うとともに、茶業が地域の産業として重要な地位を占めている中で、近年、生活様式の多様化その他のお茶をめぐる諸情勢の著しい変化が生じていることにかんがみ、茶業及びお茶の文化の振興を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農林水産大臣は、茶業及びお茶の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項、お茶の需要の長期見通しに即した生産量等の茶業の振興の目標に関する事項、茶業及びお茶の文化の振興のための施策に関する事項等を内容とする茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針を定めることとし、その際、お茶の需給事情を把握するため必要があるときは、都道府県知事、茶業団体等に対し、資料の提出等の必要な協力を求めることができることとしております。
　第二に、都道府県は、国の基本方針に即し、当該都道府県における茶業及びお茶の文化の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととし、その際、お茶の需給事情を把握するため必要があるときは、茶業団体等に対し、資料の提出等の必要な協力を求めることができることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、茶園に係る農業生産の基盤の整備、茶樹の改植の支援、災害の予防の推進等お茶の生産者の経営の安定のために必要な施策、お茶の加工及び流通の高度化、品質の向上の促進、消費の拡大並びに輸出の促進のために必要な施策、お茶の文化の振興のために必要な施策等を講ずるよう努めることとしております。
　第四に、国は、地方公共団体の施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置等を講ずるよう努めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　お茶の振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山田委員長　お諮りいたします。
　お茶の振興に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十三年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　牧野　聖修君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石田　三示君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　京野　公子君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　桑原　　功君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高松　和夫君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中島　政希君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　松浪　健太君
　　　　　　森　　英介君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　園田　博之君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　最高裁判所事務総局民事局長兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　樋口　建史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　青沼　隆之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　善一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　松谷　春敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　高松　和夫君
　　野木　　実君　　　　　森岡洋一郎君
　　水野　智彦君　　　　　石田　三示君
　　河井　克行君　　　　　松浪　健太君
　　棚橋　泰文君　　　　　赤澤　亮正君
　　柳本　卓治君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　水野　智彦君
　　高松　和夫君　　　　　豊田潤多郎君
　　森岡洋一郎君　　　　　野木　　実君
　　赤澤　亮正君　　　　　棚橋　泰文君
　　伊東　良孝君　　　　　柳本　卓治君
　　松浪　健太君　　　　　河井　克行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田潤多郎君　　　　　熊谷　貞俊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史君、警察庁刑事局長金高雅仁君、警察庁交通局長石井隆之君、金融庁総務企画局参事官遠藤俊英君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長西川克行君、法務省保護局長青沼隆之君、文部科学省大臣官房審議官加藤善一君、厚生労働省労働基準局長金子順一君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、中小企業庁事業環境部長伊藤仁君、国土交通省大臣官房技術審議官松谷春敏君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長、安浪人事局長及び永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関連して質疑をいたしたいと思います。
　四十五名の裁判官の員数の増員を求めるという内容でありますが、その理由としては、民事訴訟事件の審理の充実だというふうに記載をされておりますけれども、こういうことでよろしいんでしょうか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　今回、判事四十五名の増員をお願いいたしておりますのは、民事訴訟事件の充実ということでございます。
　その具体的な状況といたしましては、委員御承知のように、近年、地方裁判所を中心に民事訴訟事件が急増してございます。それに加えまして、最近の価値観の多様化あるいは権利意識の高揚等によって訴訟事件の内容が非常に複雑困難化しておるという状況にございます。
　そういった中で、裁判所が本来の機能を十全に果たすためには、こういった判事、特に経験を積んだ裁判官の強化が必要であるということで、今回の増員をお願いしているわけでございます。
○辻委員　同じ定員法で、昨年も私、この法務委員会、三月十二日に質疑をいたしております。そのときに伺いましたけれども、裁判官、検察官、弁護士、この十年間の増員を見ますと、裁判官は約六百人、検察官は約二百人、弁護士は約九千七百人。この増員分をパーセントで見ますと、裁判官は六％、検察官二％、弁護士が九二％ということであります。この六百人というのは、内訳は、司法改革で四十五人を十年間、裁判員裁判で三十人を五年間、これで六百人、そういう目的で六百人が増員された。
　一方で、二十年間の事件数を見ますと、これは、一九八九年においては約十二万件だったのが、二〇〇九年では約二十四万件だというようなことであります。
　成年後見事件の大幅増とか労働審判制度が非常に活用されていることとか、あと、専門部として、東京地裁を見れば、労働部、知財、医療、行政、交通、破産、保全、執行等々、そういう専門性に即して必要な人材もあるということだと思いますけれども、事件数が非常に大幅にふえているのと比べて、二十年前に比べて二倍に事件数はふえているのに、裁判官の数は六百人しかふえていないということは、このふやした人数というのはどういうところに配転する予定でふやしているのか、この点はいかがですか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　今委員御指摘のとおり、この十年間を見ましても、事件数は非常に増加してございます。その中で、裁判所といたしましても、計画性を持って着実な増員を図ってきたわけでございます。その中で、今後のことも考えますと、やはり、今一番裁判所で強化が必要であろうと思われますのは、現在の東京地方裁判所等を中心といたします繁忙庁の民事部の繁忙部門ということでございます。
　したがいまして、今回増員いただきました場合には、これら東京地裁等の繁忙庁を中心に人員を配置していくことになろうかというふうに考えております。
○辻委員　これは前回の質疑でもお答えいただいたことなんですけれども、この十年間で証人尋問、証拠調べの実施率というのは大幅に減っております。鑑定とか検証が行われる場面も非常に少なくなっていて、検証についてはわずか〇・三％、事件としてですね。そして、高裁の期日の回数を見ると、平均が約一・四回。だから、一回で結審するというのが非常に多くなっているということがあるわけであります。
　審理期間を見ましても、これは、今回配付されている資料を見ましても、これは二十六ページでありますけれども、九九年と二〇〇九年を比べておりますが、高裁が、審理期間が九・〇月であったのが六・〇月になっている。地裁は、九・二月であったのが六・五月になっている。
　つまり、冒頭お伺いしましたけれども、民事訴訟事件の審理の充実だということをうたいながら、しかし、現実を見れば、審理期間は大幅に短縮になっている。九カ月が六カ月になっているわけであります。実際に、証拠調べが行われる比率も極めて低くなっている。これは審理の充実という実態と逆行していると思いますが、この点はいかがでしょう。
○戸倉最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、近年、審理期間は非常に短縮しております。また、証人尋問をいたす事件も割合は減少しているというのは事実でございますが、これは最終的には個々の裁判体の訴訟指揮の問題になるわけでございますけれども、やはり、新しい民事訴訟法が施行されまして、争点を絞り込んだ重点的な審理による審理の効率化、合理化ということが浸透してまいりまして、本来必ずしも必要性について十分な吟味がされないまま証拠調べ等が行われていた事件については、これまでの実務の実践によって相当合理化されたという面がございます。
　それに対しまして、やはり必要な十分な争点整理が行われまして、これが争点である、不可欠な証拠調べであるというふうに判断されたものについては、必要にして十分な審理が行われているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、個々の裁判におきましては、各裁判官とも、争点を十分当事者と意見交換をしながら共通認識を形成した上で、必要な証拠調べはするといった姿勢をとっているものというふうに私どもは承知しておる次第でございます。
○辻委員　裁判の現場に関与している方の意見を聞きますと、今の御回答は極めて現実を見ていないなというふうに思わざるを得ません。必要にして十分な審理が行われているというのは、これはアンケートをとれば、裁判官はそういうふうに思っておられるかもしれないけれども、弁護士はほとんどそういうような意見に賛同する人はいないというふうに思いますね。
　ですから、私は、前回もそうですし、きょうも問題点を指摘しているわけですから、その分析について、いや、そんなことは違うんだ、必要にして十分な審理はできているんだというふうに、けんもほろろな対応をするんではなくて、確かにそういう現実はあるかもしれない、個々の例でこういうこともある、しかし、これを改善するために、だから審理を充実するためにこれが必要なんだというような回答がなければ、実際的な議論が煮詰まっていかない、制度の改善につながらないじゃないですか。
　だから、そういう意味で、きょうは時間の関係がありますからこれ以上質問を重ねるということはしませんけれども、一回きちっと時間をとっていただいて、これは本当に、例えば民事において高裁が従前は続審的な構造があったというのは、これは最高裁の通達か何かで事後審に切りかえているじゃないですか。三審制といっても実質は一審制になってしまっているというふうに言って等しいような現状があると思います。
　だから、そういう問題点を、これは納得のいく裁判というのは憲法三十二条で保障されているわけでありますから、それに沿うように司法が機能していかなければいけないというふうに思うわけであります。その点について、当局の皆さんはもっと真剣に現実を見ていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと質問通告しておりませんけれども、江田大臣、大きな司法、司法改革ということで、やはりこれは審理の充実ということが大きな課題だったと思いますけれども、現状を見てどのようにお考えでしょうか。
○江田国務大臣　私も弁護士の登録はしておるんでございますが、裁判所をやめてからほんのいっとき、ノーバッジのときにやったことがあるだけで、実務をやっておりませんので、実務に携わっている皆さんがどういうふうに感じているかというのを肌で知っているわけじゃございません。
　ただ、いろいろ伺いますと、やはり弁護士の皆さん方が、最近、裁判所が随分、証人尋問を申し出ても陳述書でかえるとか、あるいは、確かに、こういうところが弁護士としては争点だと思うんだけれども、それを十分審理してくれないとか、そういうようなことを言われることはございまして、裁判所の目から見ると必要で十分なことをやっていると言うかもしれませんが、やはり国民的には、もっと裁判官をふやして、もっと国民の思いにちゃんとこたえるような審理をしてほしいという気持ちがあるのは、よく理解できることでございます。
　そういう意味でも、今回、判事を四十五人ふやすという、これを本当に最高裁判所においてはしっかりと活用していただきたい、そのために法務省としても必要な協力をしていきたいと思っております。
○辻委員　数の問題も重要ですが、それ以上に質の問題が重要だということを指摘させていただいて、この法案についての質疑は以上としたいと思います。
　三月十一日の東北関東大震災ということで、これは政府・与党の側では復旧復興の特別立法チームというのをつくって、阪神大震災の教訓を踏まえて、具体的に、本当に復旧に資するような措置を講じよう、立法を考えようということで検討を重ねているところであります。そういう観点から、法務の問題において、幾つかの問題点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、被災により町が壊滅的な被害を受けているという状況の中で、新しいまちづくりを一から考えた方がいいのではないかというような地域もあると思うんです。しかし一方で、そこにお住まいになっておられた方、土地の所有者からすれば、今避難されていても、戻って早急に建物を建て直して住まおうというふうに思われる方もいらっしゃるわけです。そうすると、建築をどんどんどんどん始めて、まあまだなかなかそういう余裕のある状況にはなりませんけれども、そういうことが進んでいくことと、中期的な未来を見通してまちづくりを考えるということが対立的な状況になるようにも思います。
　建築基準法によれば、建築について制限を加えることが、一カ月、さらに一カ月、二カ月間はできるということになっておりますけれども、二カ月以上経過したような場合に、今申し上げたまちづくりとの関係で、建築についての制限というのは、制約というのはどういうような法規定になっているんでしょうか。
○松谷政府参考人　今委員御指摘のように、建築制限をかける制度、一つは建築基準法でございまして、八十四条に基づきまして、最大二カ月までの間の建築を制限もしくは禁止することができます。
　もう一つの制度がございまして、阪神・淡路大震災の際に制定されました被災市街地復興特別措置法という法律がございます。この法律は、まず大枠の都市計画を定めて、その後、今お話しのように、被災者の方それから地権者の方が自治体の皆さんと合意形成を図りながら詳細な内容を追って定めるという二段階のプロセスを前提といたしまして、まず市町村が被災市街地復興推進地域というものを都市計画で定めることができます。
　これを定めた場合には、出口として、土地区画整理事業とか地区計画、開発行為といったような市街地整備の手法が講じられるまでの間、災害発生日から最大二カ年間、建築行為の制限を行うことができるという規定になっております。
○辻委員　被災市街地復興推進地域ということの指定をして、その場合に、土地区画整理事業とか市街地再開発事業とか、それぞれ開始をすることができるというふうになっております。
　これは、本件震災のような場合には、この第二条の一号、二号、三号でそれぞれ事業が定められておりますけれども、通常はどういう事業で進めることになるのか、また、この違いというのはどういうところにあるのか、お答えいただけますか。
○松谷政府参考人　今回の震災と阪神・淡路大震災、規模の大きさはかなり似たところがございますけれども、やはり被災の状況はかなり異なっているかなというふうに思います。
　阪神・淡路大震災の際は、その土地の安全性そのものが否定されたわけではなくて、町の安全と建物の脆弱性ということに問題がありましたので、このような制度を適用して復興事業を進めました。
　今回の場合は、かなり大規模な津波被災ということですので、これから、被災された方々の生活再建のお気持ち、それから地権者の御意向、それから自治体がどうされていくかということで復興の姿形は決まってくると思いますので、そういう意味では、この制度をそのまま使うことが適当かどうかということは、またこれからの検討かなというふうに現段階では認識しております。
○辻委員　被災市街地復興特別措置法というのは、大震災の一月十七日の直後の九五年の二月二十六日に制定されたものでありますけれども、その第四条によれば、国及び地方公共団体は、地域における創意工夫を尊重して、地域経済の活性化に配慮するとともに、地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよう努めるというふうになっております。ですから、地域の住民の意向なりを考慮しながら、どういう事業を進めるのか、復興のまちづくりをするのかということになると思います。
　そうしますと、例えば大槌町ですか、町長さんが津波にさらわれて亡くなられて、基礎自治体としての機能が今本当に停止せざるを得ないような状況になっているときに、例えば区画整理事業を進めるにしても、事業主体として、原則は、民間でやる場合は民間だろうし、公共でやる場合は基礎自治体である市町村だと思うんですけれども、その市町村が機能していないような場合についてはどうなのかという点、この点はどうでしょう。
○松谷政府参考人　お尋ねのような場合、土地区画整理法に基づきますと、国それから都道府県も区画整理事業の施行者になり得るというふうになっておりますので、市町村が区画整理事業が必要だという判断をされて、施行の要請があった場合に、市町村にかわって国、県などが施行者となって事業を実施するということは可能な制度だというふうに認識をしています。
○辻委員　阪神大震災の例を見ると、土地区画整理事業で対処している市町村がたしか十三あって、市街地再開発事業ということで三つの地方自治体がそれを採用している。ただ、今回の場合には、そういう基礎自治体の機能が本当に大幅に機能低下になっているような状況がありますから、市町村が事業主体になるよりも、国なり県なりがもっと大きな役割を果たすべき場合がふえてくるというふうに思いますので、そういう場合に、より地域の住民の意向が反映できるような運用システムでやっていただきたいなというふうに思います。
　そういう事業が進められるような場合に、それぞれの個別の土地の所有者の権利はどうなるのかということなんですけれども、特別措置法で、二年間は都道府県知事の許可を得なければ建築できない、不許可になった場合は買い取りを求めることができる、時価による買い取りだというふうに規定されておりますけれども、では、このときの時価というのは何をもって決めるのか。
　つまり、震災後の土地を時価で評価すればゼロに近いようなものになって、そうすると、買い取ってもらっても、別のところに移って新たに住まいを設けるということには引き合わない関係になりますから、時価ということについてはやはり相当な価額でないとおかしいというふうに思うんですが、この点はどういうことでしょうか。
○松谷政府参考人　御指摘のように、被災市街地復興推進地域で、知事が許可をしなかった場合に土地を買い取る申し出が制度的に開かれております。
　阪神・淡路大震災のときにこの規定を使っておりませんので、そういう意味では、今御指摘のような、どのような形でその価値を見るのかということについては、まだ具体的な詳細の制度設計はできておりません。御指摘のようなことを踏まえて、これから検討していきたいと思っております。
○辻委員　では、次の問題に移ります。
　今は土地の所有権がどのように扱われるのかということについて伺いましたけれども、借地権、借家権がどのような扱いになるのかということについて伺います。
　罹災都市借地借家臨時処理法というものが、戦後間もなく、一九四六年八月二十七日付で制定されていて、これは、震災等によって滅失した建物がある場合だということになっております。かなり古い法律で、現実にどれだけの万全の対応ができる法律になっているのかということの検討が必要だと思いますけれども、政府としては、今回、この法律を適用する予定があるんでしょうか。いかがでしょう。
○江田国務大臣　これは、罹災都市借地借家臨時処理法、政令で地域を指定するということになっていまして、その準備を今進めているところです。
　したがって、予定があると考えております。
○辻委員　その場合、借地権者の保護、借家権の行方ということに分けてお尋ねしたいと思います。時間が余りないので、はしょりますが。
　まず、借地権の保護については、この臨時処理法の十条では、借地権登記とか建物登記がなくても五年間対抗できる、また、十一条では、借地権の残存期間が十年未満であっても十年にするんだということで一定の保護を図るということになっております。
　問題を感じるのは借家権についてでありますけれども、借家権については、第二条で、借地権がない場合に、土地所有者に対し、二年以内に建物所有目的で賃借の申し出をするということで優先的に土地の借地権を取得できるという規定があります。つまり、借家権が借地権に権利変換する非常に特異な規定だというふうに思います。
　神戸大震災のときは、この規定をめぐって二百三十九件訴訟が起こったということでありますけれども、この規定の妥当性というか、その辺については政府としてはどうお考えでしょう。
○江田国務大臣　確かに、おっしゃるように、阪神・淡路大震災のときに、この規定をめぐって事件が起きているというのは事実でございますが、これは、借家人が家が滅失して住むところがない、その土地の所有者が家を建ててくれればいいけれどもそうでないという場合に優先借地権を認めるということで、借家人の保護でございまして、阪神・淡路大震災ですと、借家権が借地権になるので、これは価値とすれば膨大な価値になってしまうということで争いが起きて、今回の被災地の土地ももちろんそれぞれに重要な土地でありますが、阪神・淡路とはやはりそこが違うんだろうと思っております。
　借地権になる場合に、地主との間でいろいろ紛争が起きる場合には裁判所が権利を調整することになっておりまして、地主は、自分が家をつくるんだとか正当な事由があれば拒絶できて、あるいは、拒絶しない場合には権利関係の調整をするわけでありまして、そこのところがバランスよく解決されることが期待できると思っております。
○辻委員　具体的な運用の中で相当程度調整的な処理が可能なのかもしれませんけれども、場合によっては、規定自体の見直しの検討も含めてお願いした方がいいかもしれないなというふうに思っております。
　もう一点。十四条で優先借家権、今、二条は優先借地権に変わるということでありますが、優先借家権が規定されておりまして、滅失建物の土地上に築造された建物については、他の者に優先して相当な条件で賃借できる。だから、滅失後新たに建てた場合に、前の借家人が相当条件で同じところに入ることができるという規定なわけでありますけれども、資本を投下した、旧来とは違う立派な建物を建てたときに、同じ賃料でまた借りる、貸すというわけにもいかなくて、この相当な条件をめぐってはやはり利害が相当対立することが予想されると思います。これは、折り合いがつかなかったような場合にはどういうふうな処理になるんでしょう。
○江田国務大臣　先ほどの優先借地権と同様、優先借家権の場合にも、裁判所が、従前の借家条件を含めた一切の事情を考慮して適切な借家条件を定めるということになっておりまして、家賃の場合もありますし権利金といったこともあるでしょうし、いろいろなそういうことを勘案しながら適切にやっていくということが期待できると思っております。
○辻委員　この臨時処理法に関しては、もう一点。建物が滅失した場合の借地権者の地位に関連して、建物を再建しないと借地権の譲渡ができない。借地権者が建物を建てて借地権に保護されて住んでいたのに、今回の津波のようなものでそれが消失をしてしまって、この地域が借地権の価額がどれだけ神戸と比べて価値が高いものかどうかはあると思いますけれども、しかし、相当程度の価値がある借地権者が、着のみ着のままになって、建物を建て直すことはできない、無資力になってしまった。そうなると、建てた上で借地権つきで建物を譲渡することはできるけれども、建てる資力がない場合には、借地権者は借地権を具体的に行使できないまま途方に暮れざるを得ない。
　建物を再建しないと借地権譲渡できないというのは筋としてはわかりますけれども、この点についての何らかの解決がやはり必要ではないかと思いますが、この点、いかがでしょう。
○江田国務大臣　これはやはり、借地借家法で建物があることが要件になっておりまして、この借地借家法の適用がないというのはもう御指摘のとおりと言わざるを得ません。これは、借地借家法が民法の特例を認めた趣旨とちょっと、今回の、今おっしゃるケースでは当てはまらないので、民法の原則によって賃借権の譲渡について賃貸人の承諾を得るということがどうしても必要になってくるわけでございまして、ここをもし変えるとなると、これはかなりの検討が要るものだと思っております。
○辻委員　まだまだ検討しなければならない項目点、多々あると思います。この臨時処理法の見直しも含めて、政府・与党の側で復旧復興の特別立法チームの方でいろいろまた御提言をさせていただきたいと思いますので、政府の方もよろしくお受け入れいただきたいというふうなことを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　以上で辻君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛でございます。
　今回、質問の機会を与えていただきましたことに、委員長を初め、各委員の皆様に感謝を申し上げます。
　また、私は、被災地岩手県の選出の議員であります。本当に未曾有の震害に見舞われましたけれども、ここまで、政府また与野党を超えた議員の皆様にも多大なる御支援を賜っておりますことに、まずは感謝の意を表したいと思います。ぜひ、この被害の実情、もう皆様、メディアなどを通じて御存じかと思いますけれども、いま一度、岩手県の状況なども含めて少し触れさせていただきたいと思います。
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますけれども、まず一枚めくっていただいて、岩手、宮城、福島三県沿岸部の被災状況ということでございます。ごらんになっていただければわかりますとおり、青森も被害があるわけでございますけれども、岩手から南、宮城、福島と、各自治体が甚大な被害を受けております。
　そして今回、特に山田町というところを取り上げてみたいんですが、山田町というのは、右の真ん中あたりに箱で囲っておりますけれども、今回、死亡者が四百二十九名、行方不明者の数はいまだにわかりません。行方不明者が不明という状況です。また避難者の数が四千三百九十人ということで、人口が一万五、六千人のところでこれだけの方が被害に遭われているということをまず御説明させていただいて、次のページに実態を示す写真などをつけさせていただいております。
　二枚目が震災後の写真でございますが、三枚目の震災前の写真と比べていただくとよくわかるかと思います。震災前、これだけの家が湾を囲むようにあったわけであります。また、海にせり出すような形で防波堤が幾重にもあり、陸に上がったところには防潮堤ということで堤防があったわけでございます。前のページに戻っていただきますと、点線で防波堤のあった位置、防潮堤のあった位置を示しておりますが、これが今回ことごとく壊されまして、破壊され尽くされまして、その結果、市街地はほぼ全滅に近い状況になっております。
　この震災後の写真の中で、例えば、湾の左の上の方に何かよくわからない灰色の部分がありますけれども、これは全部瓦れきでございます。これだけのものが瓦れきとして湾の中にとどまっているということであります。
　そういうことで、その後四枚目以降は、瓦れきと化した、破壊された防潮堤の写真でありますとか、跡形もなく廃墟となった市街地の写真などもつけさせていただいております。
　私も、一昨日またその前の日と二日間かけて、今回、県内で、沿岸で被害に遭った各自治体をずっと回ってきました。この山田町の事例は、別にここが特異なわけではありません。こういった光景が沿岸各自治体至るところであるわけです。車で移動していますと、たまに普通の家があるところを見ると、逆にそれが特別に見えるような、そういう異様な状況でありました。
　まさに人知を超えた、常識を超えた今回の災害であり、そういった状況に対しては、我々政治に携わる者としては、今までの法制度あるいは既存の法令には縛られない、まさに常識を超えた対応を求められているのではないかということを、まず冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、質問に入りたいんですけれども、まず、被災者支援ということで、今回、本当に日本全体でもって支援をしていかなくてはならないのではないか、それほどの被害ではないかと思っておりますけれども、そういった中で、司法はどういう役割を果たせばいいのだろうかということをちょっと考えてみたいんです。
　岩手を初め、今回の震災の影響で裁判期日が延期になっていたところがかなりあるかと思います。そういった地域の裁判所の裁判官や裁判所の職員は何人いらっしゃるか、まず、これの事実を教えてください。
○戸倉最高裁判所長官代理者　今回の震災におきまして、被災した地域の裁判所といたしましては、岩手県、宮城県、福島県の全域及び茨城県の一部の裁判所でございまして、これらの地域で当面すべての裁判期日を延期したところでございます。
　これらの地域の裁判所職員は、裁判官が合計で約百六十人、その他の職員が約千百九十人でございます。
○階委員　合計で千三百人を超える方がいらっしゃって、期日が延期になってもやることはあるのかもしれませんけれども、最高裁として、期日延期になっている間、何か被災地域の支援のために指示などを出されたのかどうか、ここを確認させてください。
○戸倉最高裁判所長官代理者　今回の震災によりまして、仙台高等裁判所の管内の裁判所を中心に、実は職員自身も自宅が損壊するなどの被害に遭った者等がございまして、必ずしも全員が出勤できる状況にはございませんでした。ただ、その中で出勤できた者も、庁舎の片づけ、あるいは点検等の業務、あるいは個別事件の当事者からの照会等の業務をやる傍ら、できる限りその被災地における自治体等の要請その他の支援の関係で協力できるものはするようにというようなことは指示しております。
　具体的には、まず政府の緊急災害対策本部及び財務省からの依頼におきまして、被災者の受け入れ可能な裁判所施設あるいは宿舎等の情報提供、あるいは仙台高裁に対しましては、被災者が裁判所の庁舎を避難場所として利用されたいというようなことがある場合には可能な限り受け入れるようにという指示をいたしまして、実際にも、釜石の簡易裁判所でございますが、ここは最近まで被災者の避難場所としてなっておりまして、その関係で裁判所の職員が庁舎に宿泊するなどいたしまして、被災者の支援等に当たったところでございます。
○階委員　ありがとうございます。
　それと、今回の法案に絡んでなんですけれども、今回定員を増員するということですから、国としてそこで新たな支出が生じるということでございます。平常時であればそれもあるのかなと思うんですが、今緊急な事態で、でき得るならばそういう平時の支出は最小限に抑えて、そしてなるべくこの被害の復旧復興というものに回すのが私はいいのではないかなと思っております。
　済みません、三点目の質問は飛ばさせていただきます。
　そこで、事実確認なんですけれども、まず、仮に、今回判事を四十五名ふやす、それで判事補は従来の定員どおりということなんですが、ここを、判事をふやすのではなくて、判事補をふやすなりして判事への昇進はとめていただく、現在判事補の方々は判事への昇進をとめて、そして判事の増員はしない、そしてその結果、昇進、とどまった人は特例判事補として判事と同じような業務に当たっていただく、こういうことをした場合に、人件費はどの程度削減になるのかということをちょっと事実として確認させてください。
○安浪最高裁判所長官代理者　まず御質問の内容のとおりに計算いたしました結果をお答えいたしますと、平成二十三年十月に判事補から判事へ任官する者が、判事に任官せず判事補として業務に当たった場合、判事として受ける給与と判事補として受ける給与の差を人件費の削減額として試算いたしますと、平成二十三年十月から平成二十四年三月までの半年間で約四千万円程度の削減ということになります。
　ただ、判事補として十年間実務に従事して研さんを積み、法律上判事としての任命資格を有する者でございますので、これまでからも判事として任命してきているところを考えますと、判事補としての待遇にとどめ置くというのはいろいろ問題があるのではないかと考えておるところでございます。
○階委員　もう一つ事実を確認したいんですが、今回の法案では裁判所職員の定員には変更がありません。しかしながら、職種別で見ますと、速記官や技能労務職員という方たちは減員となっております。しかし、それと見合う数だけ書記官が増員されておりまして、ネットをしますとプラス・マイナス・ゼロということでございます。
　ここで、仮に書記官を増員しない、すなわち速記官、技能労務職員の減員だけというふうにしますと、人件費はどの程度削減できるか、これを教えてください。
○安浪最高裁判所長官代理者　仮に書記官の増員を行わないということにいたしますと、約一億円の削減ということになります。
○階委員　今最高裁の方から事実関係を教えていただいたんですが、確かに、裁判官の方々、書記官の方々も大変な業務だと思います。十年裁判官をやってきて、昇進したいというのもよくわかりますし、書記官の人たちも、多忙な業務を少しでも緩和するために増員したいというのもわかりますけれども、未曾有の震災ということで、みんな少しずつ我慢しなくてはいけないのではないか。
　司法の独立ということはありますけれども、司法も、行政はもちろんですが、我々立法も、それぞれ少しずつ我慢しなくてはいけないのではないかということを思うわけでありますが、最高裁として、このあたり、復旧復興に対する司法府の取り組みについてどのようにお考えになっているか、お答えいただけますか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　先ほど申しましたように、裁判所といたしましても、各被災地における被災者の方々に対する支援につきましては可能な限り努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　これは非常に微力、微々たるものではございましたけれども、先ほど申し上げました釜石の裁判所の被災地の方々につきましては、震災直後の、物資が非常に届かないという状況もございましたので、裁判所といたしましても、独自に食料等の物資を調達して釜石の裁判所にもお届けしたところでございまして、こういった点の努力もしてまいりたいと考えております。
　そういった点で、最終的に、今後の復興について、いろいろな面で裁判所も、政府と国会で検討される中で、私どもとしても、できる限りの協力、努力をしてまいりたいと考えている次第でございますが、やはり私ども裁判所としまして、復興に御協力というのは、今後、今議論をされましたようないろいろな法的問題、そういったものが裁判所に提起された際には、できる限りそういった方々の需要におこたえするような解決を迅速に提供するということが極めて重要であろうかというふうに考えております。
　そういった点で、今回の裁判官の増員ということも、そういった面からも司法機能を強化したいというふうな趣旨でございますので、その点は何とぞ御理解をいただければというふうに考えております。
○階委員　今の最高裁の議論を踏まえて、今回の法律を所管されております法務大臣として何かコメントなどあればお聞かせいただけますか。
○江田国務大臣　裁判所は司法権でございまして、その独立を最大限尊重していかなきゃならぬということは言うまでもないところでございます。
　しかし、裁判所も裁判所関係者も被災をしておる、あるいは事件関係者も被災をしている。司法機能が麻痺している場面もあるということで、まずはその機能をしっかり回復させていただくことが一番今裁判所に求められていることだと思っております。
　その上でさらに、裁判所も国民の税金で成り立っておる、まあ手数料収入は若干ありますが、そのことはよく考えていただいて、やはり国の機関として、こういう未曾有の震災に対して一定の努力をしていただけるものだと思っておりますし、その際には法務省としてもしっかり支えていきたいと思っております。
○階委員　どうもありがとうございます。
　そのようにぜひ国一丸となって、司法府も含めて今回の災害に対応していただければと思っております。
　次のテーマに移らせていただきたいんですが、被災地域の復旧復興に関する法的な問題について少しお尋ねしたいと思います。
　先週でしたか、法務省と環境省が共同のような形で、瓦れきの処理について指針というものを公表されております。この公表、私、中身をちらっと見させていただいて、きょうのお手元の資料では先ほどの写真の後に二枚紙でつけさせていただいております。
　これをざっと見た限り、この指針というのは、私人に適用があるのかどうかというのがどうも明確じゃなくて、例えば、流出した自分の財産を捜し当てるために他人の土地や建物に入りたいという方はいらっしゃると思うんですが、こういったことは、平時であれば、住居侵入罪の成否が問題であるわけですけれども、この指針に関し、そういう今言ったような、私人が他人の土地や建物に立ち入ることは住居侵入罪には当たらないという立場に立たれているのかどうか、こちらを確認させてください。
○江田国務大臣　この指針自体は、市町村等が損壊家屋等の撤去を行う場面などでの指針でございまして、民間人の方に適用されるという頭で書いたわけではございませんが、しかし、おっしゃるように、それは皆、自分の思い出のこもったものを捜したいと。その場合に、津波ですから、そうしたものが他人の土地に移ってしまっておるということは当然容易に想像されることでございまして、そういう思いを持って行動される方々は、やはりそれは、住居侵入等の刑法百三十条、正当な理由がないのに人の住居または看守する邸宅等に侵入したということには当たらない、これはもう前提としておると私は理解しております。
○階委員　ありがとうございます。
　さらに、瓦れきの処理の問題について、きょうお越しいただいている環境省の樋高政務官に二点ほどお尋ねしたいと思います。
　今回、実際にごらんになってよく御案内のとおり、瓦れきが存在する地域が極めて広いんですね、陸地も海も含めてですけれども。これらすべてを行政の力で早期に撤去するというのは不可能ではないかというふうに思えるわけです。私有地については、土地の所有者であるとか権原ある占有者が、業者を使うなどして極力御自身で瓦れき等を撤去するようなインセンティブを持たせる必要があるのではないか。
　そのために、まず一点目として、行政が撤去作業を行うべき区域と、土地の所有者なり権原ある占有者が撤去作業を行うべき区域の仕分けをきっちりとなるべく早くしていただく必要があるのではないかなと思っておりますが、そのあたり、御見解をお示しいただければと思います。
○樋高大臣政務官　階先生におかれましては、今回の震災につきまして大変御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　私も、先生の地元であります岩手県に家族ぐるみで住んだこともございまして、自分のこととして取り組ませていただきました。今の段階では、被災地に四回ほど足を運ばせていただきまして、昨日、盛岡から戻ってきたばかりでございます。
　先生から大変大切な御指摘をいただいたと考えているところでございます。今回、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を私が仰せつかっているものですから、まず現場を見るというところからスタートをし、今回の膨大な災害廃棄物をどのように円滑かつ迅速に、スムーズに、そしてスピーディーに処理して地域の皆様方の生活をいかに取り戻すかということを行っているところでございます。
　今先生おっしゃいましたとおり、他者の土地に流されて散乱をしているなど深刻な状況にある。今回は、地震のみならず津波という、大変、阪神・淡路大震災のときとまた違った要素、状況もあるということもかんがみながら考えていかなくてはいけないと思っております。
　私有地といってもいろいろありますけれども、例えば民間事業者の所有する土地でありましても、市町村が撤去及び処理を行うケースが多くなるというふうに思っているところでございます。一方で、国は、金銭面でございますけれども、市町村が行う災害廃棄物の処理を補助している。通常の災害においては、一般家庭から排出される災害廃棄物を対象としておりますけれども、阪神・淡路におきましては、一般家庭などからの廃棄物だけではなくて、中小企業さんなどの廃棄物についても国庫補助の対象とさせていただいたところであります。
　先生が今おっしゃいました、早急にその仕分けを明示するということでありますけれども、昨日、松本環境大臣より、財政措置につきまして、地方の大変甚大な被災地の状況をかんがみまして、事実上、地元の、そこの災害廃棄物処理に関しましては、実質、負担はゼロで、国が全面的にバックアップするんだということを表明させていただいた次第でありますけれども、今回の震災においても、今の財政的な部分も含めて、どこまでの範囲でやるかということを、阪神・淡路における措置を参考としながら、先生おっしゃいますとおり、早急に検討させていただきたいと思っております。
○階委員　ありがとうございます。
　もう一点、御質問なんですが、私人が御自身で瓦れき等を撤去した場合、津波被害の特徴として自分の土地に他人のいろいろなものが入ってきています、平時であれば、妨害排除請求ということで、所有権者であるとか権原ある占有者にはそういう物権的な権利があるわけでございますけれども、そういったことを考えますと、私人が自分の土地にあるものを動かした場合の費用についても国が面倒を見てもいいのではないかと思うんですが、そのあたりについてはどうお考えになりますか。
○樋高大臣政務官　先生から重ねて大切な御指摘をいただいたと思っております。
　今回の震災におきましては、津波により家屋等が他者の土地に流されたものが多いわけでありますけれども、その場合、土地の所有者も、流された家屋等の所有者も、いずれも被災者であることをまず考慮しなくてはいけないと考えているわけであります。
　妨害排除請求権、民法百九十八条でございますけれども、今回の震災においては、他者の土地に流されて散乱している災害廃棄物の処理を、その土地の所有者や廃棄物となったものの元来の所有者などが処理するのではなく、市町村が行うケースが多くなるという側面もあるというふうに予測をしているところでありますが、先生の御指摘も踏まえさせていただきまして、廃棄物の処理をとにかく円滑に迅速に進められるように、市町村が行う事業の補助対象範囲についても早急に結論を出してまいりたいと思っております。
　昨日の岩手県におきましては、第一回目の、知事が座長になりまして、実を上げていく、実際にそういった、それぞれのケース、さまざまあると思いますけれども、やはり国の方でも一定のアドバイスはしてまいりますが、やはり地域の実情は地域が一番知っているわけでございまして、県や市町村あるいは各種団体、国の出先機関、岩手県におきましては、災害廃棄物処理対策協議会、地域の皆さんがそれぞれの実情に応じて、いかに処理の実を上げていくかということを全面的にサポートしてまいりたい、先生の御指摘をしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
○階委員　ありがとうございました。
　樋高政務官、終わりでございますので、どうぞ御退席ください。
　済みません。筒井副大臣、お待たせいたしました。一点だけ、お忙しいところ恐縮ですが、御質問させてください。
　漁業が、被災地域、岩手、宮城それから福島、共通だと思うんですけれども、漁業がそれぞれの集落なり市街地で主要な産業であり、また、単に経済的な比重が大きいかどうかということだけではなくて、その地域のアイデンティティーを体現しているものではないかということで、私は、まず漁業を早期に復旧復興させるというところからこの地域の復興は始まるのではないかなというふうに、被災地をずっと見て回りまして思ったところでございます。
　そこで、漁業の復旧についてなんですが、山田町の沼崎さんという町長さんとお会いしたときに、漁船が流失してしまって海に出られないんだ、また、漁船が残ったとしても、漁具が流失して漁ができないんだ、また養殖業も盛んでありますけれども、養殖業者は養殖施設が壊滅して生業回復のめどが立たないんだと。そこで、漁船や漁具、養殖施設の購入や調達に対して、何とか支援をお願いできないか、こういうことを私どもにおっしゃっていただきました。
　そういうことを踏まえてですけれども、今まで、漁船、漁具などを失った漁業を営む人たちに対して公費でそれらを支給することは私有財産制度にそぐわないのではないかという、主に財務省の方からの意見があったわけでございますけれども、今回のような人知を超えた、常識を大きく超えた災害にあって、被災地の復旧復興のための措置として、公費でもって漁業を再度営めるような支援をしていただくということを、農水省として前向きに取り組んでいただけませんでしょうか。
○筒井副大臣　先生がおっしゃるように、岩手、宮城、そして福島を中心とした地域は以前から漁業が盛んになされてきたところでございましたが、またその三県を中心にして甚大な被害をこうむった。漁船、漁場、漁港、漁業施設、それらが壊滅的な状況に陥ってしまったことは先生のおっしゃるとおりでございまして、その三県だけに限定しても漁船の損壊が二万隻を超えるという状況でございますから、これの再建、復興というのは極めて大きな課題であると同時に、やはり緊急に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに考えております。
　そして、今までの制度としては、現在もある制度としては、激甚災害法に基づく共同利用漁船建造費補助制度、これはもう先生御存じのとおりだと思いますが、それが一つあるわけでございまして、それに漁船保険、それから漁業施設共済、漁業施設の中には漁網等の漁具が入るわけでございますが、それらも対象になっている。これらを最大限活用していくと同時に、先生がおっしゃるように、それだけでは不十分であることもまたはっきりしているわけでございまして、今、新たな仕組みをつくらなければいけない。その際に、特別立法が必要なのか、あるいは予算措置だけでできるのか、大至急検討中でございます。
　先ほどから話題になっております災害廃棄物の処理の問題等に関しましても、これもやはり農水省の部門でいいますと、漁場、漁港における災害廃棄物の撤去も漁業の再開のためにどうしても必要なわけでございますから、それらを漁業者の皆さんにやっていただいて、それらの仕事について、国あるいは自治体が雇用するという形でもって、報酬を支払う形でもってやっていく。例えば一つはそういうことでございますが、それらの特別立法を阪神・淡路の際にはやったようでございますし、あるいは予算措置でできるという考えもありますし、それらのことを早急にやっていかなければいけない。今先生のおっしゃる方向で検討中でございます。
○階委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきますけれども、被災地の議員として、きょうは橋本理事も宮城でいらっしゃっています、また福島の議員の方々もいらっしゃいます。被災地の議員はもちろん頑張るんですけれども、微力でございます。多くの議員の皆様、また政府のお力もおかりしながら、この復旧復興に取り組んでいかなくてはならないと思っております。
　被災地の一つに釜石という、新日鉄釜石のラグビー部というのが、昔、非常に強い、日本選手権七連覇したチームが地元の誇りとしてあります。そのラグビーでは、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンという言葉があります。被災地は日本のために、日本は被災地のために、これをみんなでぜひともなし遂げていきたいなと思っております。そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　次に、山崎摩耶君。
○山崎（摩）委員　民主党の山崎摩耶でございます。
　本日は、法務委員会で質問の機会をくださいましたこと、まずは委員長初め委員の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。
　法案の質疑に入ります前に、やはり私も、三月十一日、東北、関東を襲いました大地震、大津波、そしてまだ福島原発は大事故が進行中でございますが、このことにつきまして少し御質問をさせていただきたいと思います。
　本日の新聞によりますと、この未曾有の被害で亡くなられた方は既にもう一万一千人を超えていらっしゃる。いまだ二万人近い方が安否が不明でございますし、十七万人を超える方たちが避難をしていらっしゃる。その意味では、本当に、この震災で亡くなられた方、御遺族の方に衷心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　私も、実は岩手県で教鞭をとっておったことがございまして、この震災で陸前高田市に赴任しておりました保健師の教え子が亡くなったりというようなことで、人ごとではございませんで、本当に私自身もこの復旧復興に微力ながら尽くしてまいりたいと思いますが、こういう未曾有の震災に遭いますと、本当に法は弱者のためにあるということを私は実感させられたようなことでございます。その意味では、この法務行政、しっかり復旧復興のためにも大臣初め頑張っていっていただきたいと思いますし、私どももしっかり頑張ってまいりたいなというふうに思っております。
　そういう意味で、震災に関しての法務省の初動の体制というのはいかがなされたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○江田国務大臣　法務省としては、まず、地震発生直後に法務省災害情報連絡室というものをつくりまして、ここを窓口にして情報収集やあるいは情報発信をしました。と同時に、その日ですが、つまり三月十一日、私を本部長とする法務省災害対策本部を立ち上げまして、政務三役及び各局部課の幹部職員の間で情報を共有し、また意思統一を図りながら各種の取り組みを推進してまいりました。
　ちなみに、法務省災害対策本部というのは、従来は、実際につくったことはないんですが、事務次官が本部長になっておりましたが、今回は法務大臣が本部長になるということで、強い決意を持って事に当たり始めたわけでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　大臣の強いリーダーシップで体制をつくられたということでございますが、初期のお取り組みというのはどのようなことを具体になさっていらっしゃいましたでしょうか。