Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　ありがとうございました。
　私、さっき言ったように沖縄出身ですから、沖縄の事例を二、三ちょっと引き出してみますと、アユという水生生物がおりますけれど、魚がおりますけれど、これは日本各地あるいは台湾、フィリピン、インドネシア、あの一帯、大陸側もみんなおるんですね。
　ところが、沖縄のアユはリュウキュウアユといって個体が独立しているんですよ。これ、よく分からないんですが、日本のその権威者、学者である、お名前ちょっと申し上げられませんけれど、差し障りがあって言えませんけれど、この方から聞いたお話ですが、戦前、リュウキュウアユ、いよいよ沖縄戦争だということで危機を感じて、当時、農林水産省、水産庁が沖縄のアユを奄美の住用という森深い、水のいっぱいあるところへ移したんですね。ところが、奄美大島も戦況が迫っているということから、更に水産庁は高知県の水産試験場にそのアユの種を移したんです。そこで保存、育成して、沖縄は全滅したのでありますけれど、戦後、更に、なかなかうまくいかぬので、復帰を待って高知県から沖縄県へ移して、今、北部の河川で元気に暮らしているんですね。そういうものを思うと、種を扱う業務が、民間に門戸を広げて駄目とは言わぬけれど、官が責任を持ってしなければならないのは理の当然なんですね。
　もう一つ、アユだけじゃなしに……
○儀間光男君　はい。
　アグーだってそうなんです。
　佐藤さん、秋田杉が琉球で、沖縄で育ったということを聞いたことありますか。（発言する者あり）それはまた後で茶飲み話で言いましょう。どうも、自分の主張だけになって済みませんでした。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。希望の会（自由・社民）、自由党の森ゆうこでございます。
　今日は参考人のお二人から大変有意義なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。私も米どころ新潟県の選出でございます。佐藤参考人の陳述、特に共感を持ってお聞きをさせていただきました。
　しかし、今回のこの種子法の廃止法案というのは、そもそも、ＴＰＰは発効しなかったわけですけれども、このＴＰＰの発効に向けた国内法の整備、要するにイコールフッティングということで、海外の大きな多国籍企業等から訴えられないようにそういう状況を整えておくもののその一環であろうというふうに考えております。
　そこで、様々先ほど来お話がありますけれども、今世界の中で、いわゆるバイオメジャーといいますか、モンサント、バイエル等、代表されるそういう企業が種子を独占し、そして合併をし、その大企業が寡占化している、それが更に進んでいるという状況があるんですけれども、両先生に伺いたいんですけれども、これがこの種子法の廃止によって、そういう多国籍企業が日本の民間企業を買収したりするなどしてどんどんと我が国の、種子を支配すれば食料を支配することになりますから、そういうことになりはしないかという、これが一番の今回の主要作物種子法廃止における懸念であると私自身はそう思っておりますけれども、この点についてそれぞれの御見解を伺いたいと思います。
○参考人（佐藤博君）　まず、森先生のところには本当に、うちの県、先ほど三十三年と言いましたけど、多分横綱のコシヒカリはその誕生してから倍の年月がたっていると思いますので、コシヒカリを見習って頑張りたいというふうに思ってございます。
　今の海外の穀物メジャー等々の寡占のお話でございますけれども、まず、種子法につきまして、知的財産の保護ですとか外国市場の参入を防止するという規定は多分書いてないんだろうなというふうに思っていますし、現在でも海外のそういった企業は入ろうと思えば入ってこれる、法律で、中でバリア張っているとかというような形ではないというふうに思っています。ただ、現実には入ってきていないというふうに認識してございます。
　多分、私はそれほど海外に行った経験は多くはございませんけれども、海外のああいった、何といいますか、広い、同じような気象のところで大々的に種子生産をやって穀物生産をしているというところ、そういったところを相手にしている企業から見れば、私、海外の企業の気持ちは分かりませんけれども、日本の稲作ですとかそういったものが果たしてマーケットとして魅力的に映っているんだろうかなというふうにちょっと疑問を持っているというふうなところでございます。
　したがって、直接的にそれを結び付けてお話しするというのはちょっと私としては疑問であるというふうに思ってございます。
○参考人（西川芳昭君）　私も佐藤参考人と似た考え方で、種子法の廃止が直接多国籍企業が入ってくるということというのはちょっと、何というんですか、懸念のし過ぎだというふうに考えています。ただ一方、心配することはないというのは余りにも楽観的な考え方だというふうに考えています。
　基本的には、一九八六年の改正以降、種子法は、民間会社が入れるようになっていますので問題はないんですけれども、種子法が廃止されることによって様々な検査とかの過程というものを、どのようになるか、今後の体制がまだ分かりませんけれども、簡略化されるなり何らかの変化があると売れる体制づくりというものが促進される可能性がありますので、外資にとっても、小規模な市場ではありますけれども、魅力のある市場になることが考えられます。
　一方、過去の例からいきますと、韓国がＩＭＦ体制に入った一九九〇年代後半に、一社を除いて種苗会社がほぼ全て外資の手に一旦渡ってしまいました。そのときに、それ以降、韓国はやっぱり食料の問題に関して非常に苦労しております。
　そういう意味では、素材ですね、マーケットとしての日本というのも同時ですけれども、やはり素材としての問題があり、これも知財の問題は種子法にはないというふうに、それは私もそのとおり同意しますけれども、種子法があることによって、少なくともこの三つの作物については、我々が安心して、安定して供給を県の方たちの努力によって受けてこられたものがなくなってしまって、それが外資の手に渡る可能性というのがあるという、この懸念だけはやはり持っておいた上で慎重に考えなければいけないというふうに思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　先ほど佐藤参考人の陳述にもございましたように、もちろん新潟県もそうですけれども、大変な労力を払って、そしてお金を使って、原種、原原種、そして先ほども何かクリーンにするという、そういう取組など、その品種の品質の確保というものについても大変な努力を払っている。それは、利益を追求しない自治体、そして財政的な措置があるからそのことが続けられてこられた。だから、直接的には種子法の中には確かに知的財産を保護するというような項目はないと思いますけれども、それぞれの県における財政的な裏付けのある、言わば本当の基礎的な、本当の基礎的な研究、そして原種、原原種の維持、保存、そして新しい品種の開発というものが、言わば結果的に各地域における、そして我が国の知的財産権を守ってくることにつながったのであろうと、私はそのように認識をしているところでございます。
　そういう意味で、根拠法である種子法が廃止されるということは、この知的財産権の保持、そして、農民がひとしく共通の財産であるその種子を享受して国民のために安定的に食糧を提供するというところに大変な影響があるというふうに思っておりまして、この法律を廃止する、ただ単純に廃止するということが将来における我が国の食糧の問題に非常に大きな影響を与えるということで、もう大変危惧しておりますというか、大反対であります。
　それで、佐藤参考人に一点御確認したいんですけれども、先ほど御答弁の中で、質問に対する答弁の中で、今後ともこれまでと同じ対応で、体制でしっかりとやっていくというところで、地方財政措置があればこれまでと同じようにきちんと秋田県ではもう本当にやっていくというふうなお話がございました。でも、やはり地方財政措置があればという条件付の御答弁だったというふうに思います。
　やはり根拠法がなくなれば予算を付ける法律的な根拠がなくなるということですから、たとえ今ここにいる議員が頑張りますと言ったって、いなくなれば何の裏付けもないんですよ。だから、そういう意味で、地方財政措置があればというやっぱり条件というのは非常に重要だと思うんですけれども、その辺を伺いたいというふうに思いますし、西川参考人には、先ほど私が知的財産権の規定はないけれども結果的にというふうなことを申し上げました、その点について一言あれば、お願いいたします。
○参考人（佐藤博君）　ちょっと私の御説明が良くなかったかもしれません。地方財政措置がなかりせば、秋田県はこの種子の安定供給、種子業務に関して予算化が後退して、遅れて手放すとかというふうに取られますと、これはちょっと私の真意と違うところでございまして、当然、万が一、地方財政措置がなくてもこれはやらなきゃいけないというふうには思ってございます。
　ただ、そういう形で、国からの御支援があれもなくなる、これもなくなると、これではちょっと地方財政、立ち行きませんので、そこはしっかり要望としてお伝え申し上げるというふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○参考人（西川芳昭君）　外資の関係に関しては、二つのシナリオがあるかと思います。
　もし、日本の市場にマーケット性があるというふうなことになると、それは当然参入してくると思います。その場合ですけれども、その場合は、これも繰り返しになるんですけれども、今厳密に県の指導の下に行われている様々な検査というものが、どこまで今の財政的措置が、根拠法がなくなる中でできるのかということで、一例を挙げますと、もしイネ科の雑草が海外から入ってきた種子の中に混入した場合に、単独の県の力でこれを完全に排除することができるのかというふうなことは非常に懸念されます。これは、やっぱり種子法で厳密な検査、圃場検査から最後の生産物検査まで全てが行われている中でこそ、その中で、国内でこれだけ厳密にやっていても合格しない種子というのがたくさんあるわけなので、たくさんと言うと失礼ですけれども、一定量あるわけなので、そういう意味で外資が入ってくる危険性、国内の市場性がある場合の危険性があります。
　市場性がないと判断した場合も、特に稲に関しては日本の遺伝資源というのは物すごく重要なものですので、その遺伝資源に手を伸ばしてくる外資はたくさんあると思います。
　ただし、日本の遺伝資源、今でも外資が欲しいといった場合には制度的には取ることができるんですけれども、ただ、市場が開放されることによって、より積極的に遺伝資源にアクセスするインセンティブが外資に働くというふうには考えます。
○森ゆうこ君　そもそもこの種子法の廃止については、農業競争力強化プログラムということに基づいて、農業資材を低価格にするということが政府の目的であるという政府の説明でございます。
　先日のこの委員会におきましても、この種子法を廃止することによって民間の参入が促され、結果としてその種子の値段が下がるのであると、政府参考人はそう答弁されましたし、大臣も下がる可能性が高いという答弁をされました。
　しかし、私にはちょっとそこがどうしても理解できませんで、今非常に低廉な価格で、そして安定的に種子を特にこの主要農作物について提供できているのは、先ほども申し上げましたが、各県の大変な努力、そしてその裏付けとなる財政的な措置、そこの大変な努力によって、安定的にしかも低廉な価格で供給することができていると。だから、これがなくなると、やはり価格、それで価格が下がるというのがどうしても理解できないんですけれども、佐藤参考人は価格が下がるということを御理解されますでしょうか。
○参考人（佐藤博君）　まず、県では、県が開発した品種につきましては従来の供給体制をしっかりと堅持して実施していくという考えでございますので、法律の廃止をもって県が開発している品種の価格が上がることはございません、これは。
　県段階では、水稲の種子の、多分、各県さん同じだと思うんですけれども、価格の検討委員会というやつを設けて、これは産米改良協会の会長さんが会長になっていて、いろんな関係団体がそこに集合していろんな生産の資材の値段ですとかそういったものを検討しながら、何といいますか、公的な形で、オープンな形で今は決定されているというような状況でございます。
　民間の種子が参入した場合に全体の種子がどうなるかというのは、ちょっとこれ、私不勉強で分かりません。正直申し上げまして、ちょっと私自身は予測困難で、正直分かりません。
　ただ、民間の種子が確かに高いと。もちろん高いです、これは。県の種子が大体キロ四百円から四百二、三十円ぐらいでこれ提供していますけれども、例えば先ほど申し上げましたしきゆたかなんか、もう掛ける十倍ぐらいになっていますけれども、これは、農家から言わせますと、非常に多収性に優れておりますし、しっかりとその栽培でもって収量を取れば手取りとして十分ペイするということで農家も当然入れているわけでございますので、なおかつ実需者から非常に引き合い強くなっていまして、その安定的な取引にもつながるということで農家が選択しているわけですね、経営上有利だというようなことで。
　ですから、単純にその種子が高い安い、これを論じることそれ自体がちょっと余り意味がなくて、要すれば農家経営全体として所得の向上にプラスになるとかマイナスになるかと、そういう点からやっぱり検討していくべき事項でないのかなというふうに思ってございます。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、長時間にわたり御出席をいただき、また貴重な御意見も賜ることができました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官松尾泰樹君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。午前に行われました参考人質疑に引き続きまして質問をさせていただきます。
　主要農作物種子法の廃止法案と農業機械化促進法の廃止法案に関する質疑ということでございますが、これまでの衆議院での質疑、またこれまでの本委員会での質疑の状況に鑑みまして、今回は主要農作物種子法、いわゆる種子法の廃止法案に絞って質疑を行いたいというふうに思います。
　お手元に今資料を配っておりますが、やはり、我々日本、国家にとって種子というものの重要性、これもう、種子は重要なんだという人は、この委員会の中、誰も疑義を挟む人はいないんだろうというふうに思います。極めて重要なこれは公的な財産だということであります。
　しかしながら、この主要農作物種子法による種子生産の仕組みということを少し整理させていただいたわけであります。ここにありますように、品種開発から生産、販売ということなんですが、この品種開発のところ、これ、もちろん開発して管理するということだろうと思いますが、これは国の研究機関、地方公共団体、民間企業等がもう既に開発していると。これは種苗法による品種登録によりまして知的財産権として保護されております。これは、そういう意味では今回の種子法とは網がかぶっていないところなんですね、守備範囲違います。
　今回のこの種子法は、生産の部分、あえてちょっと整理させていただきましたけど、この生産の部分なわけです。現行法の第一条の目的、これは、主要農産物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産について圃場審査その他の措置を行うことを目的とするということで、あくまでもこれは生産と普及の促進なわけであります。ですから、ここの法律がなくなったからといって、種をどこかに売り渡すとか、国の、いわゆる放棄するとか、そういうことにはならないんだろうというふうに思うわけであります。
　しかしながら、この生産の部分、これ主には都道府県に義務付けされているのが第三条から八条まであるんですが、ここを廃止したときに少し心配なところがあるんじゃないかということで、まずは農業競争力強化支援法案の中で都道府県の役割を位置付けたと。これは情報提供ということなんですが、後ほどまた質問させていただきますけれども、情報提供があるがゆえにこの情報が海外に行ってしまうんじゃないかと、こういうような懸念もあるわけであります。
　一方で、優良な品種を決定するための試験がなくなると品質確保できないんじゃないかという、こういう懸念もあるんですが、これはもうまさに、種子の品質は種苗法や農産物検査法で担保していくわけですから、これもまあ心配ないんだろうということであります。
　むしろ、午前中の参考人、秋田県の佐藤農林水産部長のお話だと、こういった義務化された手続が、この義務が廃止されることによって独自に、自主的にいろんな面で簡素化が図れるようなところ、あるいは独自性を発揮できるような余地も出てくるんじゃないかみたいなことがあったわけであります。そういった中で、こういった守備範囲ということをしっかり頭に入れながら私は質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　そこで、山本農林水産大臣にお尋ねしたいと思います。
　主要農作物の種子というのは、私、今整理させていただきましたけれども、品種開発、生産、販売といった流れの中で農産物の生産者に提供されていくわけでありますけれども、このうち種子法は、種子生産における都道府県の義務を規定した法律であって、種子法の廃止によって品種開発には何ら影響がないというふうに私自身考えるんですが、大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今般廃止される主要農作物種子法におきましては、委員御提出になりましたこの配付資料の品種開発、生産、販売の中の品種開発については何ら規定しているところではございません。廃止をされましても、稲、麦、大豆の品種開発には影響がないというように考えております。
　農林水産省としましては、これまでも、我が国の農業の発展に資する新規性あるいは有用性の高い品種の開発に向けまして、委託研究、競争的資金により支援をしてきたところでございまして、引き続きこのような取組を推進することに変わりはございませんので、品種開発には何ら支障はないというように考えております。
○進藤金日子君　山本大臣、ありがとうございました。
　品種開発自体は、種子法の存在いかんに関わらず、種苗法によって品種登録により知的財産権としてしっかりと保護されるということでありますので、種子法廃止により品種開発には影響がないということ、明確になったというふうに思います。
　次に、午前中にも参考人質疑で秋田県の佐藤農林水産部長からお話を伺ったわけでございますが、義務がなくなれば従来と比較して都道府県の種子生産に対する取組が後退するという懸念、これは全くないんだということを参考人として佐藤秋田の農林水産部長答えられたわけでございますが、その中で、少なくとも米どころの秋田においてはそういうことはないということを断言されておられました。
　私も、午前中もお話ししましたが、県での勤務経験があるんですが、今回の種子法廃止で各都道府県が従来の取組を後退させるということはおよそ考えられないなというふうに私自身は考えております。むしろ、都道府県に対して一律にこれ義務を課していることから、都道府県によって行政効率が低下している側面もあって、義務の廃止によってむしろ各都道府県が独自に今後の種子行政を展開していただけるのじゃないかなと思うわけであります。
　午前中の佐藤部長の話は、本当に明快で分かりやすかったというふうに思います。責任感に満ちていて、これからしっかりやっていかないといけないんだということでありまして、私自身感じたのは、義務規定なくなると都道府県何もやらないんじゃないかというのは、何か都道府県に対して失礼な言い方だったのかな、そういう見方なのかなという気すらちょっと今日の参考人質疑を通じて感じたところでございます。
　そこで、種子法の廃止によりまして都道府県の種子生産に関する義務がなくなるわけでございますが、米、麦、大豆の種子生産体制が脆弱化して、主要農産物の安定的な種子の提供に支障が出るんじゃないかという懸念、これあるわけです。これもこれまでもるる答弁いただいたわけでございますが、改めてしっかりと農林水産省の見解、確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　午前中の参考人の御発言にもあったようでございますけれども、現在、都道府県は、種子法があるからということよりも、むしろ各地域の農業振興の観点から種子の生産、普及に関与していただいているというふうに理解しております。したがいまして、種子法が廃止されたとしても、各都道府県の御判断によりまして、多くの都道府県におきましては引き続き種子の生産、普及に関与していただけるというふうに考えております。
　具体的には、現行の種子法に規定されております奨励品種に関する業務、原種、原原種の生産に関する業務、圃場審査、生産物審査に関する業務、こういったことを継続する見通しというふうに現に私どもにもお答えになられているところでございます。
　農水省としましては、こうした都道府県の取組を後押しするために、別途御提案申し上げております農業競争力強化支援法案におきまして、種子生産に都道府県の知見を活用するという規定をしているわけでございます。そういったことで、都道府県が種子生産において引き続き重要な役割を担っていることを法律上も位置付け、また、種子法に関連する事務を対象として現在措置されております地方交付税につきましても、引き続きこれが確保されるよう関係省庁に働きかける、さらには、今後、種子生産において都道府県のみならず民間事業者としっかり連携をしていただく取組を後押しするということをやってまいりますので、今後とも種子の安定供給に悪い影響が生ずることがないように努めてまいりたいと存じます。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　近年の地方分権の流れの中で、一般的に都道府県というのは国と適切に連携しながらいろいろな独自の取組を進めているわけでございます。農林水産省にも、この都道府県の特色ある種子生産の取組、これについては是非とも、自主性を尊重しつつもしっかりとサポートしていただくことが重要と考えますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　こうした中にありまして、主要農作物を作付けしている道府県においては、概して財政基盤が強固だとは言えない状況だと思います。また、行政改革の側面から、厳しい職員の定員管理等も継続していくものと見込まれるわけであります。
　今御答弁をいただいたわけでございますけれども、この廃止法、種子法の廃止によって都道府県の種子生産に関する義務がなくなると、都道府県の予算措置、人員確保の法的根拠が失われて、中長期的に見て、種子生産に関する都道府県の関与度合いが大幅に低下して、公的種子生産の体制が著しく弱体化するんじゃないかという懸念あるわけであります。
　前回、審議の中で我が党の山田修路筆頭理事から質問して確認したところではございますが、改めて、午前中の参考人の中でも強くこの地方財政措置を要望するんだということありましたものですから、是非とも改めて地方財政のエキスパートである礒崎副大臣から明快な御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（礒崎陽輔君）　都道府県に対する財政措置に関する御質問であるというふうに考えております。
　今事務方から御答弁させていただきましたけど、仮に今後種子法が廃止されたといたしましても、各都道府県においては引き続き種子の生産、普及において重要な役割を果たしていただきたいと思います。
　また、種苗法に基づく大臣告示等の改正により、主要農産品の種子の品質確保のための事務も引き続き担っていただきたいと、そのように考えておりますので、これを担っていただく都道府県の役割は今までと全く変わらずまた重要なものがあろうかと思いますので、財政的措置についても引き続き適切に対応していかなければならないと思っております。
　その上で、現在、都道府県に対する財政措置は地方交付税法に基づいてしておるわけでございますが、今後は、種子法が廃止後も種苗法や農業競争力強化支援法案等を根拠として適切に措置されるよう、今後の平成三十年度予算編成過程において関係省庁に強く働きかけていきたいと思っております。また、その結果につきましては、地方交付税の具体的な措置内容について農林水産省からも各都道府県に対して遺漏のないようにきちっと伝達をし、またお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。
○進藤金日子君　礒崎副大臣、明快かつ御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
　また、種子法はそもそも知的財産権を保護していたわけではないわけであります。種子法の廃止いかんにかかわらず、種苗法によって知的財産権が保護されております。しかしながら、今回の種子法廃止で知的財産権が侵害されるような不安、これもいつも耳にするわけであります。これ、農業競争力強化支援法で民間事業者に対して種子生産に関する知見について情報提供を促進するということ、これに対する不安もあるのかなという気がするわけであります。民間事業者には外資系企業も入ってくることが想定され、結果として都道府県から流出した知見が海外に流出するのではないかという懸念、これあるんだろうというふうに思います。
　今日、私配付した資料にもありますけれども、種子生産に関する知見ですから、現行法の三条から八条に規定する、これはもう極めて栽培技術等のテクニカルな知見ということなんだろうというふうに思いますが、これは品種開発に関する遺伝子情報とかそういった知見とはちょっと違うんだろうというふうに思います。しかしながら、多くの方々が心配しているということであれば、これは、都道府県が提供促進する種子生産の知見の具体的内容だとか、仮にですね、仮に海外に流出すると品種開発に多少応用されるとかそういったおそれがあるのかなというような知見の取扱いについては、ガイドラインみたいなところを定めて通知するのも一つの案ではないかなという気がするわけであります。実際、秋田県の佐藤農林水産部長は、現行種子法の関係通知の、これを実質的なガイドライン等で分かりやすく明示していただくと有り難いみたいなことも今日午前中、意見がございました。
　そこで、種子法の廃止により種子に関する知的財産権の公的保護が仮に、なくなるということないんですけれども、そういう不安に対して、なくなったとして、農業競争力強化支援法案における民間事業者への情報提供によって外資系企業に我が国が長年蓄積してきた種子情報が流出して、結果的に種子メジャー等に我が国の主要農産物の種子が席巻されるんじゃないかという見方、これ実際言う方あるわけでありますので、これに対する見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　まず、現行の種子法には知的財産の保護ですとか外国資本の参入を防止するというような規定はございません。法制度上は外国資本が主要農作物の種子産業に参入することは可能ではございます。
　しかし、現状を見てみますと、海外の外資の戦略としましては、やはり海外の穀倉地帯などの均一で非常に大きな大ロットの種子販売を前提に種子生産を行うという市場戦略を多くの外資は取っているわけでございます。そういった視点から我が国のマーケットを見た場合には、かなり狭い地域を対象に非常に多様な気候条件に適しました多品種が必要だということ、必然的にその販売単位も小ロットになってしまうということでございますので、そういった外資から見た場合に我が国の種子の市場がそれほど魅力的ではないというのが実態でございますので、現実にほとんど外資は入ってきていないという状況でございます。
　私どもとしましては、知的財産の面で、野菜などと同様でございますけれども、引き続き、種苗法に基づく知的財産の保護はしっかり行う、そして公的機関が持っておりますいろいろな情報がございますが、そういったものが不用意に海外に流出することがないようにしっかりと対策を講ずるということで、我が国の優良品種の知見はしっかり保護してまいりたいと存じます。
　このような知的財産のマネジメントを踏まえました民間事業者との連携によりまして、今後の我が国の種子の開発、供給につきましては、都道府県のみならず官民の総合力を発揮する形で更に優位性を高め、逆に外資に対する競争力を高めていきたいという考え方でございます。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　この海外のメジャーに対する話、午前中も秋田の佐藤農林水産部長も同様なことを言っておられたような気がいたします。是非とも、我が国の優良品種、しっかりと守っていただくようによろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、先般、本委員会で紙委員の方から配付された資料にもございましたけれども、米について民間企業が開発した種子が都道府県により開発された種子よりも高い、値段が高いというふうになっていると。一般的に民間企業は、種子そのものの値段は高くても収量が多くて実質的な種子の値段が名目よりも安くなるように努力するんだろうというふうに考えるわけでございますが、この種子法廃止と農業競争力強化支援法によりまして、種子産業への民間事業者の参入が促進され、これまでの公的生産に比較して結果として種子の価格が上昇するんじゃないかという懸念もこれ事実聞かれるわけであります。これに対する見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　私ども、各県にこの法律の廃止に伴ってどういう対応をされるかということを聞き取りを行っているわけでございますが、大半の都道府県からは種子法が廃止されても引き続き種子の生産、普及に関与するという回答が得られているところでございますので、そのようなことを前提といたしますと、都道府県の生産、普及する種子の価格自体が今と比べて高くなるということは想定されないところでございます。
　逆に、種子法の廃止及び農業競争力強化支援法案の新規参入支援措置を講じますと、民間事業者が種子生産に新規に参入されるということになります。そうしますと、大規模な種子生産体制が導入されましたり、例えば都道府県が行っておられる種子生産の事務事業の一部が民間事業者に業務委託をされる、さらには都道府県が持っておられますいろいろなハードの面の施設を民間事業者と共用するというようなことが進めば、全体として種子の生産コストが下げられ、そして、結果、種子価格の引下げにつながる可能性が出てくるんじゃないかというふうに思います。
　一方、委員が今御指摘のように、今現在、民間事業者が開発しています品種について、一定程度価格が高いものもございます。そういったものがなぜ今一部の生産者に使われているかといいますと、まさに一般の品種に比べまして収量が高くて、結果として当該農家の所得が従来の品種に比べて遜色がないレベルになるということから使われているということでございます。
　そういったことも踏まえて考えますと、種子法の廃止によって都道府県と民間事業者の連携による種子生産が促進されれば、都道府県の品種のみならず、民間事業者の開発した品種も含めて農業者にとって選択できる可能性が増え、結果として効果、メリットが農業者に帰属するのではないかというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　物事を一つやるときにはメリットとデメリットと、これあるわけでございますが、今メリットの方をしっかりと言っていただきました。
　デメリットもそういうことはないんだろうということでありますけれども、やはり私もこのデメリットのところを突き詰めて考えていきますと、民間企業の参入によって種子の価格が上昇するというのはどういうことなのかということを考えていきますと、種子法の廃止で都道府県による種子生産がなくなって、なくなって、かつ民間事業者が独占的に種子を支配する、こういうことが起こればこれは上がるかもしれない。じゃ、本当にそういうことが起こるのかと、現実的に。
　私もいろいろ考えてみるんですが、この種子法の廃止のみによってそういうことは起こり得ないんだろうと。むしろこういった懸念というのは、議論としてはもちろんあり得ます。しかしながら、机上論なんじゃないかなというふうに、私自身は起こり得ないんじゃないかというふうに考えるわけであります。
　先般の本委員会で舟山委員の方から、Ａ３の種子法廃止に至るまでの経緯という資料を出していただきました。非常に時系列で分かりやすかったというふうに思います。この中で論点になったのが、二〇〇七年、平成十九年四月二十日の農林水産省の見解と現在の種子法案の廃止を判断した見解が全く異なるんじゃないかと、どういうことなんだという御指摘があったというふうに思います。
　これも私なりに考えていきますと、なぜその見解が変わったんだろうと、この十年間に何があったのかということを、ここをちょっと検証しないといけないんじゃないかというふうに思います。この事実をしっかり整理しないといけないのかなというふうに思うわけであります。
　これ間違えているかもしれませんが、私の整理では、この十年間何が起こったかと。これ、決定的に変わって今後更に変化が見込まれるのが、午前中の議論もあったんですが、まずは近年、中食、外食といった業務用米に対する需要がどんどんどんどん増えてきている。これは十年前にはなかった事象であります。一方で、二点目ですが、米の輸出ということであります。輸出は十年前は余り考えられなかった。でも、近年どんどん伸びてきて、これから行くぞと政府もシグナル、意向を示しているわけであります。この二点がいわゆる状況変化としては考えられるんじゃなかろうかというふうに思うわけであります。
　ですから、この業務用米と輸出用米の品種開発を誰が担うんだということであります。私は、少なくとも都道府県だけの対応ではこれはなかなか厳しいんじゃないかというふうに言わざるを得ないというふうに考えます。なぜかといえば、現在に至るまで都道府県の品種開発というのは、まずは地域特性に合った、台風があるところは倒伏しないようにしようとか、あるいは穂丈ですね、ですから、長いのを短くしようとか、そういった開発だとか、やはり米の食味を追求していくというような、こういったこと主体の品種開発だったんだろうというふうに思うわけであります。まさに銘柄米、今競っているわけであります。そちらの方向に相当力点を置かれていると。また、これは長い減反政策の中で、私は、この品質と増収、単収を増やしていくという、そういったことを両立するような、そういった品種開発というのはなかなか行われていなかったんじゃないかなというふうに思うわけです。
　ですから、業務用であれば、これは都道府県もそれぞれの対応を考えるというふうに秋田の部長も言っておられました。ただ、輸出米となればちょっと厳しいなというようなコメントもあったわけでございますが、やはり、この業務用米や輸出用米の開発と効率的な種子生産という新たな分野にこれスピーディーに、迅速に対応していかないといけないということも言っておられましたから、この中ではやっぱり民間企業の積極的参入は期待されて、国レベルの農研機構と都道府県と民間企業が連携すべき分野ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　しかるに、この間の答弁にもありましたけれども、現行法上で幾ら民間企業の参入を促しても全く参入されない。つまり、現行法の限界に至ったんじゃないかというふうに考えるわけであります。現場でも、今日の午前中あったように、これまではよかったんだと、今までの種子法で、でもこれから展望すると限界があるんですということを秋田の部長さん言われておりました。
　そういった中で、これもう種子法を廃止しなくていいじゃないかと、一部改正でいいんでしょうという議論があるんです。そういった中で何で廃止しなければならないか、この決定的な理由について明快に御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　今委員からも御指摘がございましたように、この十年程度の間、通知なども出しまして、私ども、この種子法の枠組みを前提とした形で、どうか奨励品種を指定する際、民間事業者の品種にも目を向けていただくようお願いをしてきたわけでございます。都道府県に対しまして、民間事業者の品種につきましても参入促進をしていただきたいということをずっとお願いしてまいったわけでございます。
　しかし、この十年たってみましても、ほとんど民間の品種が都道府県の採用品種に採用されないという事実がございます。これは紛れもない事実でございます。やはり、都道府県としましては、やはり奨励品種になりますといろんな公費が投入されるということになります。したがいまして、自ら開発した品種を優先的に奨励品種にするということになっていることが事実でございます。
　この根本的な要因を考えてみますと、やはり法制度上、この奨励品種を指定するための試験などをこの法律によって都道府県に義務付けておるということが構造的な問題になっているということでございます。いろいろな改正とか運用改善というような案も今あるんではないかということも御指摘がございましたが、今申し上げましたような経緯とこの法制度の構造を考えた場合に、この法律の本質は県に義務付けるという法律でございますので、いかにこの法律の改正などを行ったといたしましても、その本質的な法律の構造は変わりませんので、今般、この改正ということではなくて、種子法の廃止とともに別途の競争力強化法案の御提案も申し上げているという判断に至ったというところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、これからの種子行政ということを展望したときに、今の構造ではなかなか対応し切れない部分、これあるんだろうと、これはまさにそういった中での廃止ということであろうというふうに理解いたします。そういった中で、この種子法の廃止に当たっては、やっぱりまだいろいろな不安や懸念というのがこれあると思います。
　今回は、これまで私も、衆議院での審議、参議院での審議、議事録全部読まさせて、チェックさせていただきまして、私なりに内容をチェックしながらポイントを絞って、ここが不安なんだろう、ここは懸念があるなというところをしっかりとちょっとピックアップしまして、午前中の参考人質疑と対比する形で実は今農水省としての責任ある考え方ということを明確にしたつもりであるわけであります。
　今回の質疑の中で、農業競争力強化支援法案に規定する予定の、都道府県が提供を促進する種子生産の知見のこの具体的な内容や、これ繰り返しになりますけれども、仮に海外に流出すると品種開発に応用されるおそれがあるような知見、この取扱いは、やっぱりこれは一定程度のガイドラインというところも考えていいんじゃないかなと。そういった中で、そこは共通認識としてしっかりと都道府県と国と情報共有しながら、間違えても優良な品種がおかしな形で海外に出ないような、そういうチェックを引いていくということも重要なんじゃないかなという気がいたします。
　そういった中で、やはり、都道府県の事務の円滑化ということも図られていくと思いますし、なおかつ民間事業者と今までではない前向きな連携、今日午前中は豊田通商さんとの連携の例、話されておりましたけれども、やはりネガティブチェックというところも重要なんですが、ポジティブな方向、どういうふうに連携していくのかということを各都道府県、今本当に熱心にやっておられますから、こういった前向きな連携を深める上でも、これしっかりと農水省の方にサポートしていただければというふうに考えるわけであります。
　種子法廃止を私はやっぱり否定的に捉えるんじゃなくて、都道府県の自主性や独創性の発揮、それから、民間事業者との連携強化によって需要に応じた主要農産物の生産が可能になっていくんだと、そういった中で、やっぱり結果として何でそうなるのかというと、農業者の所得向上であります。やはりこの農業者の所得向上につながっていくんだということ、ここをしっかりと念頭に置きながら、これからまた農水省の方、この種子法廃止されればその後の施策展開、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　以上で私の質疑を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　今日は、法案審議に入ります前に、一つ気になるニュースが今日報道されておりますので、それについて確認をさせていただきたいと思います。
　四月十八日に日米経済対話、麻生副総理とペンス副大統領の間で日米経済対話が開かれると予定されておりますけれども、今日の朝日新聞に、この中で、事前協議の中でアメリカ政府が二国間の貿易交渉を要求してきているというような報道がありました。今のところそういった予定はないというこの間の御答弁でしたけれども、こういった報道につきまして、この真意のほど、そしてまた農水省の考え、大臣からお聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　日米経済対話では、麻生副総理とペンス副大統領の下で、経済政策、インフラ投資やエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールについての議論がなされることというようになっております。具体的な構成内容につきましては、現在米国との間で調整が進められているところでございまして、具体的に決まっている事柄はまだ報告すべきものはないというようにお聞かせいただいております。
　引き続き、外務省等と連携を図りつつ対応してまいりたいというように考えております。
○舟山康江君　そうしますと、この二国間貿易についても現段階で排除し切れないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　日米経済対話の中身でございます構成内容については、アメリカとの調整でございますし、二国間対話を排除するというものではないというように考えております。
○舟山康江君　二国間の貿易交渉ということになると、これ、以前から何度も言及されているように、自動車、農業というのがやはりメーンテーマになってくるんだと思います。そうなると、農林水産省は人ごとでは済まない、まさにこれからどう臨んでいくのかということが本当にこれ真剣に問われていくと思いますけれども、是非こういった情報につきましても早めにお知らせいただきたいと思いますし、もしこういった交渉になったときに、きちんと毅然とした態度で臨むというその御決意を一言お願いしたいんですけれども。
○国務大臣（山本有二君）　国益を守り、かつ日本農業のセンシティビティーに配慮しながら、一つずつ守るべきものは守るという所存で臨みたいというように思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　是非、その国益というものが決して企業の利益ではなくて、現場、地域、農業の利益になるようにということを念頭にしっかりと主張をしていただきたいと思います。単にのまれるのではなくて、主張していただきたいと思います。
　さて、それでは主要農産物種子法につきましてお聞きしたいと思います。
　今日午前中、秋田県の農林水産部長からもお話がありましたけれども、やはり最初に話を聞いたときには、部長さんも、国も県も手を引くのかということで、ちょっと唐突感があった、驚いたというお話が冒頭にありました。やはりどの県もそういう状況だったのかなと思います。私も、山形県の担当者、責任ある方に聞いてみましたけれども、やはり同じような答えでありました。多くの懸念を持たれておりました。
　そういったやはり唐突感と本当に大丈夫かなという懸念について、大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　平成二十八年十一月の農業競争力強化プログラム、その中において主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるということを受けまして、その後、農林水産省で、各種説明会の場で都道府県や農業団体の関係者とプログラムの内容に関する説明、意見交換を行いました。またさらに、関係者から様々な御意見や質問をいただきましたので、それに対して丁寧に回答するなどのそうした対応を進めてまいりました。
　最初は廃止ということにおいて唐突感があったように思いますが、徐々に、午前中の参考人の佐藤さんのように、ＪＡあるいは農家が冷静に受け止めていただくようになったというように考えております。
○舟山康江君　今のお話でも分かりますとおり、これ、県の様々な責務とか義務というものを定めている中で、本来は、この法律をどうするのか、なくすべきか維持するべきか変えるべきか、こういったことを検討するに当たって、先に都道府県の意見をお聞きするのが通常の筋ではないのかなと思いますけれども、今のお話でも分かるとおり、結局、廃止を決めてから廃止しますという説明会をしているということなわけですよね。非常に手続として私は乱暴だったのではないかというふうに思います。そのことがやっぱり依然として現場には、今日の秋田県さんは理解を示されておりましたけれども、決して全ての都道府県がそういった状況ではないというふうに思います。
　ところで、今回も民間の参入が進まないからということで廃止ということになりましたけれども、現在なぜ都道府県において民間育成品種が導入されていないとお考えでしょうか。その理由をどう考えていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいていますように、都道府県に対し、民間事業者の開発した品種も積極的に奨励品種に採用するよう通知を発するなど、これまでもやってきたところでございますが、その結果も、都道府県の奨励品種にほとんど民間のものが採用されていないという事実がございます。根本的な要因は、奨励品種を指定するための試験等を都道府県に義務付けることにより、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されるという現行法制度の構造的問題があるのだと考えております。
　午前中の参考人質疑もございました。その中で佐藤部長がおっしゃっていたのは、昔は確かに民間の方にそういうような品種がなかったというのも、これも御主張のとおりだと思いますが、最近、新しい民間の品種が出てきた場合でも、午前中の話で正確かどうかはあれですけど、ちょっとやはり職員も切替えができなかったというようなことを部長もおっしゃっていたような気がいたします。そうしたことで、やっぱり現行の都道府県に開発者と奨励者と両方やってもらうという仕組みの下ではなかなか難しいのではないかというのが我々の考え方であります。
○舟山康江君　先ほど進藤さんの御質問の中で、都道府県をばかにしているというか、そういう目で見ているんじゃないか、やめてしまうって、それは都道府県をばかにしているんじゃないかということを言われていましたけれども、今の御答弁こそ私、都道府県をばかにしているんじゃないのかなと思います。
　今の都道府県は、別に何も自分たちが開発したものを、良くても悪くても関係ない、それを優先しようということで奨励品種にしているわけではなくて、やはりきちんともう何年も掛けて調査をして、気象データ等も把握して、気象、気候、地理、そういったものを踏まえてこれがいいんだということの中で奨励品種にしていると。こういったいろいろな御努力も私、聞いてまいりました。
　そういう中で、なかなか民間の育種品種というものが果たして本当に、一般のデータはあるけれども、個別のこの我が県に持ってきたときに、こういった状況の中で果たしてきちんとした作柄が得られるんだろうか、栽培に適するんだろうか、そういったところの不安からなかなか奨励品種には位置付けにくいという、そういったことであって、何も、あっちの方がいいけれどもうちを優先しようという、そういった我田引水的な考えでやっているのではないというふうに思いますし、そう思い込んでいるとすれば、それこそ私は都道府県に対して失礼ではないのかなというふうに思います。まさに、もうオープンにしているけれども、結局様々な事情の中で県は頑張って、自分の県に合うような、それこそ北から南まで幅広いこの気象条件の中に合うような品種を育成して、より良いものを作る努力をしているということは是非お分かりいただきたいなというふうに思います。
　さて、そういう中で、私もやはり食糧の安定供給、これ何度も大臣からもお話しいただいていますけれども、やっぱり食糧の安定供給の確保というのは国の最大の責務だと思います。そういう意味で、やっぱり私は種の、種子の安定供給というのも国の最大の責務だと思いますけれども、やはりそういった認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　安定供給は国の責任であるというように思います。二十八年十一月に策定いたしました農業競争力強化プログラムにおきましても、戦略物資である種子、種苗について、国は、国家戦略、知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発、供給体制を構築するというようにしておりますし、今後とも国が種子の安定供給に責任を持つことに変わりはありません。
　具体的に申し上げれば、今後とも種子の安定供給のための取組を行う都道府県や民間事業者を後押しさせていただきたいと思っております。農業競争力強化支援法において種子生産に都道府県の知見を活用することを規定しておりまして、都道府県が種子生産において重要な役割を担っているということをここで位置付けるわけでございます。そして、種子法に関係する事務を対象として措置されている地方交付税が引き続き確保されるように関係省庁と一緒になって努めたいと思っておりますし、さらに、種子生産における都道府県と民間事業者との連携の促進を図って、これまで以上にこの種子、品種開発がスムーズにいくように努めたいと思っております。そして、稲、麦、大豆の種子に関する品質基準を定めるということもさせていただいて、県域を越えて複数の都道府県間で種子を販売したり、あるいは事業が展開したり、種子の品質確認を行ったりできるようにもしたいと思っております。
　農産物検査法に基づく農産物検査が適切に行われ、そして検査員の指導、検査の基準というものの標準化の提供を行うことによって更に品質が高まるというようにしたいとも思っておりますし、さらには、食糧法に基づきまして、緊急時において米の生産者やあるいは流通業者に対する命令を発するなどしまして、種子や食糧の安定供給のための所要の責任をしっかりとこれを果たしていこうというように思うところでございます。
○舟山康江君　種子供給の重要性等もよく御認識の中で、今までの都道府県の役割についても後押ししていきたいということでありましたけれども、そうであればなおさら分からないのが、何で今回廃止するのかなというのが本当によく分からないんですよね。今の法律の中でも十分それは担保されていたと思いますし、民間品種の導入だってできたわけですし、なぜそれまで一生懸命いろんな重要性を訴えて、これもやりますと言っている中で廃止するのか、そこが本当にちょっと分からない。私は、今の大臣のお気持ちはやっぱり廃止しなくてもいいのになと思っているように聞こえました。
　そういう中で、まさに安定供給が必要な戦略物資ですよね、一昨日も言われていましたけれども。そういった安定供給をしなければならない、もう知財の中心、戦略物資、こういったものを本当にビジネスに組み込んでいいのかなというのがやっぱり相変わらず私は疑問として残っているわけです。
　例えば、病気に強い、倒伏しにくい、作りやすいというような品種が、民間がこれ例えば遺伝子組換えで作ったとすれば、これ生産者からすればすごく有り難いと思うんですよね。それで、ましてや収量も上がるとなれば、恐らく生産者は、それがコストを考えてもいいものなんだと判断すれば多分導入するし、普及すると思うんですよ。ただ、それが本当に国家戦略として、中長期的に国としていいのかなというと、果たして、それはよしと、もう本当にこれ現場にとっていいものだから、もうこれでバラ色なんだということに私ならないんじゃないかと思うんですよ。
　長期的な国家戦略として、全てそういった、例えば遺伝子組換えなりいろんな最新技術を使った、いわゆる作りやすいいいもの、いいものだけが残ってしまうとなったときに、本当にこれ都道府県が、じゃ、出番がなくなってしまうなり、種子がそういった意味で民間に少しずつ支配されるようになるということを考えたときに、まさにこのビジネスという面でこういったことに任せてしまっていいんでしょうか。長期的な利益、全体の利益からして、本当に大丈夫なんでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　先ほども言いましたが、現在、主要農作物種子法によって種子の品質の確保がされているのは御指摘のとおりでございますが、種子法の廃止後は、種苗法第六十一条に基づく指定種苗の生産等に関する基準の大臣告示を見直しまして、現在、野菜はこれに基づいてやっているわけでございますが、主要農産物である稲、麦、大豆についても現行の圃場審査や生産物審査に係る規定と同様の規定を追加し、都道府県域の事業者が生産する種子については、これまでと同様、生産地の都道府県がその品質の確認をすることといたしております。
　また、農産物検査法に基づく農産物検査により確認が必要な種子の水分等などの種子の流通上必要な品質についても引き続き担保することといたしておりまして、基本的に種子の品質やあるいは安定供給、こういったものに支障のないように配慮していく考えであります。
○舟山康江君　やはりビジネスと位置付けると、そういった国として、国家としての戦略とずれてくることがあると思いますし、同様の支援をするというのであればやっぱり変えなくていいんじゃないのかなというふうに強く思います。
　そして、もう一つ私が懸念しますのは、都道府県の有する知見を提供するといいますけれども、この知見というのは本当にまさに非常に大事なデータ、知的財産なわけで、それを民間に提供する、そうして開発された種子に関して、例えば知的財産権、特許の扱いというのはこれどうなるんでしょうか。
○政府参考人（西郷正道君）　我が国の特色を生かした強みのある新品種の開発が速やかに普及されるなど、農家収入の向上につながる技術等を有する民間企業に対しまして公的研究機関が種苗の生産に関する知見を提供するということは、知見の有効活用を図るという観点から妥当であると考えております。このようにして知見の提供を受けた民間企業が当該知見をベースにして独自の研究を行って開発した種子の知的財産権は、それは開発者であるその民間企業に属することとなります。
　ただ、もちろんこの知見の提供を行う際に、みだりに海外に輸出するなど、こういうことがないように、知的財産権に係る契約をきちんと結ぶということなど適切な措置を講じまして、国内の農業に悪影響が及ばないようにしっかりと対応してまいる所存でございます。
○舟山康江君　この知財の問題というのは非常に大事だと思います。県がかなりそれこそコストと時間を掛けて開発したものをそんなに安易に民間に出せ出せということを法律で規定すると、これは、この種子法じゃなくて競争力強化支援法案にも入っているようですけれども、果たしてそれが適切なのかということを私もう一度お考えいただきたいと思います。自発的な判断でそういったいいものをみんなでということはいいかもしれませんけれども、法律に書くとなると、やはりかなり強制力を伴ってしまいますよね。そういった意味で、やはりあちらの法律の審査のときにもきちんと議論をしていきたいなと思います。
　そして、もう一つ、元々、これ、なぜ種子法が廃止なのかというと、資材価格の引下げという文脈で突然として出てきたわけです。資材価格の引下げ、民間参入でビジネス化で種子の価格が下がるのかというところ、これ何度か質問されておりますけれども、少なくとも、現在、業務用の種もみ、こういったものも今県が育成しているものよりも高いわけですし、引下げということで民間開放するというこの元々の趣旨と今の現実というのは合っていないんじゃないんでしょうか。
　しかも、基本的にはＦ１ですから毎年購入しなければならないといったときに、これまた安定供給という面で非常に本来の趣旨ともずれるんじゃないんでしょうか。