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○政府参考人（久保信保君）　国政選挙の場合の選挙権、これは二十歳以上で日本国籍を有する者でいいわけでございますので、住所要件というのは基本的に選挙権には要求をされていないということがまずございます。
　ただ、具体に選挙権を行使しようということになりますと、やはり二重投票の防止等を考えなきゃいけませんので、選挙人名簿というものに登録をされている人、これを一応有権者であると推定をして投票を行っていただくという、こういうシステムになっておりまして、国内に住所がある方といいますか、これにつきましては、地方選挙の住所要件、選挙権は三か月の住所要件があるということでございまして、国内に住所がある方は国政選挙も地方選挙も共通して永久選挙人名簿というものを設けて、そこで住所地の名簿に載っかると。したがって、国政選挙の場合もこの名簿を管理をしている市町村を含む選挙区に属されると、こういう扱いをしていると。
　外国に居住して住所を持っておられる方、これは日本に、国内に住所がないという方々でございますので、どのような形で選挙人名簿というのを管理していくかと、これは一つの立法政策であろうと思います。
　そこで、平成十年にできました現行の在外選挙制度、これは御指摘にもございましたように、最終の住所地を管轄する選挙管理委員会に申請をして、そこで、在外選挙人名簿というのはその市町村選挙管理委員会が登録をして管理をする。こういうふうに、擬制といいますか、立法政策でそうしたわけでございまして、ただ、その場合に、最終の住所がないという方もおられます。そういった方には、どこに属させるのがいいのか、これも立法政策でございましょうけれども、本籍地だということにいたしておりまして、その場合、最終の住所地がないというケース、これは大きく分けて二つあろうかと思います。
　一つは、本来、国外で出生をされて国内に一度も住所を有したことがない、ブラジルなんかの二世の方とかそういう方が恐らくこの範疇に入ろうと思いますけれども、そういった方は本籍地の選挙管理委員会ということで立法政策上解決をしている。
　もう一つのケースは、最終住所地を公に証明することができないという方々もおられます。在外選挙人名簿の今の制度、これが施行されましたのは平成十一年五月一日でございましたけれども、その施行されるまでは、当時は戸籍の付票の除籍の保存期間が五年間というふうにされておりましたので、平成六年五月一日までに国外に転出をされた方につきましては、実はこの最終住所地を公証する記録が存在していないということでございまして、こういった方々も本籍地だというふうに法律上みなしているということでございます。
○辻泰弘君　そこで、在外公館投票のことをお伺いしたいと思いますけれども、現在、実施公館、実施してない公館、当然あるわけですけれども、この選定といいますか、実施する、しない、このことをどのようなプロセスで決めていらっしゃるのか、またそれを、その対象の見直しはどういう形でやっていらっしゃるのか。その点、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（久保信保君）　公職選挙法の第四十九条の二第一項第一号によりまして、在外公館投票を行わない在外公館、これは総務大臣が外務大臣と協議して指定することができるというふうになっておりますが、その場合の指定の基準といいますか観点、これは三つの観点で行っております。
　一つは、治安上、在外公館投票の実施が不適当であるというケース。それから二つ目は、投票記載場所を設置する適切な場所がないといったケース。それから、三つ目でございますけれども、新設された公館で人的体制等が整っていないと。こういったことで在外公館投票を行わないという指定を行ってきております。
　平成十五年には、それまで在外公館投票を実施していなかった在外公館につきまして、安全上実施が適当でないもの等を除きまして、原則として実施をすべきであるということで、平成十五年に在外公館投票実施公館、これを大幅に拡大をしたということがございます。昨年の総選挙の時点で調べてみますと、在外公館投票を実施した公館数、これは在外選挙事務を行っている二百十四公館中百九十六公館に及んでおります。
　私どもといたしましては、在外公館投票を行わないこの公館の指定ということにつきましては、国政選挙の実施時などにおきまして、外務省とも協議をした上、今後とも適宜必要な見直しと、こういうのを行ってまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　それで、今回の法律案、改正案においては、再選挙又は補欠選挙については当該選挙に係る在外選挙人が管轄区域内にいないと見込まれる在外公館においては在外公館投票は行わないと、こういうふうな規定になるわけですけれども、この場合の選定の方法といいますか、そのことはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お願いします。
○政府参考人（久保信保君）　再選挙、補欠選挙でございますけれども、ただいま申し上げましたような在外公館投票を行わない公館というジャンルがございますけれども、そのほかに、当該選挙に係る在外選挙人が管轄区域内に存在しないと見込まれると、補欠選挙、再選挙のことでございますんで、そういったことがあり得るわけでございますから、管轄区域内に在外選挙人の方が存在しないと見込まれる在外公館につきましても、在外公館投票を行わないという形で指定をしようと思っております。
　具体には、そのために、毎年、補欠選挙等の選挙期日の一定期間前におきまして、各選挙区ごとの在外選挙人名簿登録者数、これは管轄領事官別に調査をいたしまして、その結果を踏まえて指定を行っていこうというふうに考えております。
○辻泰弘君　もう一点、改正にかかわることですけれども、公館投票の期間についてですけれども、今回、再選挙、補欠選挙については原則一日実施というふうな規定になっているわけですけれども、一日ということでありますと極めて限定されるわけでございますけれども、そういたしますと、投票する方に向けて、有権者に向けてその一日という特定した日を周知するということがやはり大きな問題になると思うんですけれども、その点についてはどのように対処していかれるのでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　先ほども御議論がございましたが、在外選挙制度の周知や在外選挙人名簿の登録といったことにつきましては、外務省と連携をいたしまして、私どもも国内外に向けて各種の啓発というのを行っております。
　そこで、御指摘のございました今回の改正内容、これにつきましても、制度周知用のリーフレットを作成をいたしまして、市区町村等の関係機関に備え付けをするといったことを行いますとともに、特に御指摘の再選挙、補欠選挙時におきましては、当該選挙に係る在外選挙人に対しまして、在外公館投票期日を原則一日としている点、あるいはその投票期日等につきまして、外務省のホームページでありますとか衛星版の新聞広告、現地日系紙への広告、日本人会の会報、在外公館ホームページなどの各種のメディアを活用して、外務省と連携しつつ啓発、周知に努めてまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　これは一日に限定するということでございますから、非常に、知らなかった、複数日であればということがあるわけでございますので、その点については周知していただくように御努力をお願いしておきたいと、このように思うわけでございます。
　そこで、在外選挙は基本的に在外公館投票と郵便等投票と、この二つの類型で成り立っているわけですけれども、よく考えますと、やはり郵便の事情とか交通事情等々によって投票箱が閉まるまでに届かないということが当然あり得ることではあるわけです。その場合のその票の扱いがどうなるのかということなんでございます。
　当然、有効、無効の中には入らないわけですけれども、しかし公館で投票したというときはチェックしているわけですから、公的機関でチェックしたということにおいては棄権とは言えないということになると思うんですね。ですから、そういう意味では、有効票に入れることはもちろんできないわけですし、開票のときに間に合うわけではないわけですけれども、事後の何らかの形で公表するような、そういうときには、そのことのこういう数がこういうことで郵便投票でこうだった、在外公館投票でこういうことで遅れたという票の数字だけは明記するようにすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘にもございましたように、投票所を閉じるべき時刻になったというときにも送致をされていないといった票、これにつきましては結局投票済みの票ということにならないということでございますけれども、確かに御指摘にあったことは理解できます。できますので、投票の状況でございますね、これにつきましては、今後、投票日以降一定の期間内に、どういう項目がいいのか、これも併せて検討さしていただこうと思っていますけれども、公表する方向で検討さしていただきたいと考えております。
○辻泰弘君　是非その方向で御検討いただきますようお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一点、在外選挙人名簿への登録申請から在外選挙人証交付までに要する日数、そしてその短縮に向けた取組方針、このことについて御見解をお願いいたします。
○政府参考人（久保信保君）　私ども、平成十七年の十月に市町村選挙管理委員会に行った調査がございまして、その結果によりますと、在外選挙人名簿の登録に要する期間でございますが、一か月以内と回答した団体、これが全体の三分の二程度ございました一方で、二か月以上と回答した団体も一〇％程度ございました。また、在外選挙人名簿の登録資格確認に関します選挙管理委員会の会議、これの開催の頻度でございますが、その都度あるいは一か月と回答した団体が全体の三分の二程度でありました一方で、二か月以上と回答した団体も四分の一程度ございました。
　こうした結果を踏まえまして、私どもといたしましては、この在外選挙人名簿の登録に関する選挙管理委員会の開催頻度を高めるとか、そういったことを含めまして、当該登録事務については一か月以内に手続が完了できるように、今後各種の会議の場を通じて選挙管理委員会に対して要請をしてまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　そこでもう一点、今回、在外選挙人名簿への登録申請ということでの改正があるわけですけれども、在留届の提出時における在外選挙人名簿への登録申請を可能にすると、こういうことになっているわけですね。これは三か月の住所要件を確認するということが必要になってくると思うんですけれども、そのことについてどういう方針で取り組まれるのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、このたび、三か月の住所要件を満たしていない時点でも、在留届を提出したといったような時点をとらえて登録申請ができるようにするという改正にしております。この場合、登録申請者が三か月の住所要件を満たすに至ったかどうか、これを領事官が確認をした上で意見を付して市町村選挙管理委員会に送付をし、送付を受けた市町村選挙管理委員会において被登録資格の調査を行って登録をするといった手続になります。
　そこで、領事官が行います三か月要件を満たすに至ったかどうかの確認方法でございますけれども、これは登録申請者の便宜などにも配慮をしながら、往復はがきでありますとか電話でありますとか、いろんな方法によって、簡便な方法を、これをできるだけ取って確認ができるようにというふうに考えております。
○辻泰弘君　もう一つ、改正内容にかかわることですけれども、今回の公館投票期間についてですけれども、総選挙、通常選挙の場合、投票送致を考慮し終了を一日繰り上げるということで、原則五日前というのを原則六日前ということで、そういった意味では有権者からすれば期間が短縮されるという方向の改正になっているわけですけれども。そのことは、状況も分からなくはないんですけれども、やはり機会を与えるという意味においてはマイナス的な要素もあるわけですが、その点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、法律上五日前までというのを六日前までということにいたします関係で、一日、実際公館で投票する期間というのが短くなるということになってまいります。
　この点は、これまでの在外選挙の実施におきまして、台風等の自然災害とか航空便の機体トラブル等によりましてフライトが予定どおり運航されなかったケースがあったりとか、また今回の改正では、衆議院では小選挙区、参議院では選挙区選挙、これを新たに対象にするということになりますので、投票所閉鎖時刻までの未到達、これが選挙結果に影響を及ぼす可能性が高くなると。選挙管理上、やはり極めて慎重にやっていかなきゃいけないだろうということもございまして、この際、あえて一日、選挙人の方から見たら投票期間が短くなるといった選択をさしていただいた次第でございまして、御理解をいただきたいと考えております。
○辻泰弘君　それで、今回の法案は、施行期日が在外投票については公布後一年以内において政令で定める日と、こういうふうになっているわけでございますけれども、直接的には、参議院の選挙はほぼ来年の夏に決まっているわけですが、それに向けていつの時点で政令を定めていかれるのか、このことについて御見解をお示しください。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、在外投票部分、これは公布後一年以内に政令で定める日から施行すると、こういうことにしていまして、このまず理由を申し上げさしていただきますと、やはり情報提供を在外邦人の方に私どもやっていかなければいけない。そこで、事実上のこれは便宜供与なんでございますが、各選挙区ごとの候補者名、届出政党の名称、この一覧、これを小選挙区選挙、選挙区選挙の場合、この一覧を各在外公館に備え置くといったことをやりつつ、また各都道府県のホームページにもこうした情報を掲載するといったようなこともございますので、公示の日、あるいは告示の日の翌日までにこうした準備を終われるようなシステム、これをやはり整備をしていかなきゃいけないといったようなことでございますとか、関係職員の研修、執行体制の見直し、そういったこと。あるいは、何にも増して、在外選挙人に対します制度改正内容の周知等が必要であるといったようなことで一年間の猶予をいただきたいと、こういうふうにしておるところでございますが、これも御指摘にはございましたが、来年は夏に参議院議員選挙、通常選挙がございますので、それを念頭に置いて準備を進めていきたいと考えております。
○辻泰弘君　もう一点、やはり有権者にとってはいろいろな情報が欲しいということがあるわけですけれども、選挙公報自体をホームページに掲載すると、こういったことが理想としてはあると思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載をするということでございますけれども、幾つかの懸念といいますか、課題といいますか、それを私ども考えております。
　一つは、アクセスが集中をするとか、情報量が過大化したことによりましてのサーバーダウンといった技術的なトラブルによる閲覧が不能になるといったような事態、あるいはホームページの改ざん等があった場合に選挙無効事由にもなりかねないといったようなことを私どもは懸念をしております。
　それから、選挙公報が通常ブランケット判でありますのに対して、パソコン画面の表示スペースが限られているといったようなこともございまして、選挙公報をそのまま掲載してもなかなか見やすいといったようなことにはならないのではないかといったようなことも考えております。
　また、政党につきましては、候補者数に応じて選挙公報の掲載寸法に大小の差があると、これをホームページ上どう扱うのかといったような問題があるというふうに考えておりまして、選挙公報、これも選挙運動の一つでございますので、各党各会派で御議論をいただくことも必要ではないかと考えております。
○辻泰弘君　政府としても取り組んでいただくように申し上げておきたいと思います。
　最後の質問になりますが、選挙人名簿抄本の閲覧制度の改正についてお伺いいたします。
　今次改正では、選挙人名簿抄本のコピーの根拠となっている便宜供与規定を削除するということになっているわけですけれども、それに伴って、選挙人名簿のコピーは違法となる旨の答弁をされているわけですけれども、法施行後に市町村選管でコピーが行われるような場合に総務省はどう対処されるおつもりか、御見解をお示しください。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、明文でコピーを禁止をするといった改正内容にはしてございませんけれども、コピーの根拠規定となっております便宜供与規定、これを削除をするということにいたしておりますから、市町村が改正後も独自でコピーをさせるといったようなことがあれば、私どもはそうした事態は違法の可能性が強いと考えております。
　また、ほとんどの市町村で現在、個人情報保護条例が制定されているといったようなこともございますので、私どもとしては、コピーというのをこの法律改正後も認めるといった市町村があるということは考えておりませんけれども、万が一そういった市町村があるということになりますと、私どもは適切な助言、勧告、あるいは地方自治法にのっとった措置、これを利用しつつ是正を図りたいと考えております。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今回改正で、海外在住の日本人、衆議院小選挙区、参議院選挙区、投票できるようになるということでございます。憲法で保障された国民固有の権利である参政権が海外に住むことを理由に剥奪されるものではないという点から考えると、大変に意義深いものだと思います。今後、我々も民主主義の成熟度を増すために政治参加の門戸を更に広げる努力を続けてまいりたいというふうに思います。
　質問でございますが、今回の改正、昨年九月、最高裁判決を受けて改正を行われることになったと思いますが、当初の九八年創設時、この選挙区選というものに対して、候補者情報を海外に周知するのは困難という理由で見送られていたようでございます。今回、最高裁の判決以外に、創設時と現在、変化、どのようにあったかということも最初に聞いておきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘にもございましたように、平成十年に制度を創設したとき、これは比例代表選挙に限ると、附則の八項というのを設けてそういうことにいたしております。
　その理由でございますけれども、衆議院の場合は十二日、参議院は十七日といった選挙運動期間、これは限られている。そうした期間内に候補者の政見、政策等を周知をしていくと、海外の有権者の方々に、これはなかなか困難な状況にあるのではないかという点。あるいは、在外公館投票ということもございますし、名簿への登録事務の一端を担っていただくということもございますこの在外公館、これが選挙事務には精通していないということもございますので、まずは比例代表選挙から始めようということが今の制度でございました。
　その後、これは最高裁判例、昨年の九月十四日のにもそういうことが指摘をされておりますけれども、その後、現在までに既に五回の選挙、これが行われてまいりました。そのことによって、在外公館の事務処理体制というのも定着をしてきたのではないかと考えておりますし、またインターネットの急速な普及などによりまして、在外選挙人の方々におきましても情報の取得といったことが当時に比して容易になってきていると、そういった状況変化はあったと、あるというふうに考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、いろいろ変化の中にもひとつ言われていた情報環境の変化、インターネットの活用というものもありました。先ほども若干ありましたけれども、総体的に、今回、総務省に設置されているＩＴ時代の選挙運動に関する研究会、選挙運動への解禁を提言しておりますが、総体として活用方法をどういうふうに現在考えられておるかをお伺いしておきます。
○政府参考人（久保信保君）　まず、この在外選挙でございますけれども、国内から遠距離の国外で実施をされるものでございますし、我が国の主権の及ばない国情の違う地域で行われるといったようなことでございますので、選挙公営で選挙公報を含めて国内と同じような周知といったようなことはもう極めて困難であるというのを前提に考えなきゃいけないと思っております。
　そこで、これは御指摘にございましたように、テレビの国際放送に加えまして、新聞社等のホームページ等によって立候補状況等も知ることが容易になってきているということでございますから、やはりまずは在外選挙人の方自らがそうした情報収集に努めていただくことが基本ではないかと考えております。
　私どもといたしましては、事実上の便宜供与といたしまして、先ほども御答弁いたしましたが、小選挙区等につきましては各選挙区ごとの候補者の名前と届出政党の名称の一覧、こういったものを在外公館に備え置くといったことと同時に、ホームページ等で周知をしていきたいと考えております。
　お尋ねにございますインターネット、これを選挙運動の手段として認めるかどうかということでございますが、先ほど大臣から答弁がございましたように、私どもの内部につくりました検討会、ここでは一定の結論というのを出したことがございますけれども、やはりこれは選挙の土俵づくりそのものの問題でございますので、各党各会派において議論を深めていただきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　さらに、今回現実に選挙した結果の投票率も言われておりまして、前回の衆院選で海外全有権者数七十二万人、在外選挙人名簿の登録者数八万人、実際に投票した人二万人余りにすぎなかったと。そういう意味では、先ほどの二九・〇九％とかいうのは全有権者に対する数じゃなくて登録者に対する数でございますので、絶対得票率的に考えれば三％というような状況でございます。
　この低投票率の理由、またこれをアップするための方策、これをお願いしたいと思います。
○政府参考人（谷崎泰明君）　お答えいたします。
　投票率の低いというのは、先ほど来御指摘いただいていますとおりでございます。そもそも、この投票率が低いということの理由でございますけれども、登録率が低いということに最大の原因があるかというふうに思っております。
　基本的に、登録するときに平日に在外公館に行くということとか、あるいは三か月の住所要件が障害になっているというふうに考えております。他方、外務省が在外公館におられる方々にアンケートを実施したところによりますと、それに加えて、やはり情報が不十分であるということとか、遠隔地の居住者にとってはやはり負担になっているというような点がございます。
　したがいまして、これについてどういう形で登録、投票率をアップしていくかということでございます。最大の原因の登録率のアップにつきましては、今般の法改正で、三か月要件を満たしていない時点においても在外公館で登録の申請の受付が可能になるということになれば、これによって相当登録率は向上するんではないかというふうに思っております。
　その他の点につきましては、基本的には広報活動を十分やるということだろうと思います。さらには、やはり遠隔地とか、あるいは日系企業等につきましては、領事担当者が出張をしていろんな説明を広報するとともに、場合によってはその発給申請を受け付けるというようなことをやりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　そういう意味では様々工夫されていると思いますが、名簿登録というところがなかなか大変なようでございますので、名簿登録の簡素化等についても検討していただければと思います。
　さらに、海外におられる、そして日本のまた政治、経済、様々見詰めておられる人に対して、フランスなんかではやっておるようでございますが、海外選挙区という可能性、今後の方向性でございますが、在外邦人が更に増加して、今でも七十二万人というふうになりますと、議席を割り当てるということも考えられるかどうか、可能性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　海外選挙区、確かに海外でそういう制度もあるというふうに承知をしております。在外邦人の数が今後どういうふうになっていくかということも踏まえまして、これそういう意見があるということは私たち承知をしておりますし、これはしっかり考えていく必要はあるかと思います。同時に、こんな問題点があるぞというような問題点も同時に指摘されておるというふうに承知をしておりまして、そういう中で国民的コンセンサスがどのように得られるのかということはまだ時間が掛かるのかなという思いもございます。
　今、委員御指摘のように、数からいきますと、現在海外には邦人九十六万人いらっしゃって、有権者はそのうち七十万人強でありますから、国内小選挙区の人口規模を勘案しますと、これ選挙区、数選挙区分に匹敵するわけでございます。一方で、現在の登録されている数については、先ほど言いましたように八万三千人。これ、今委員からありましたように、そもそも名簿登録を簡素化すればこの問題は解決できるんじゃないかというような面もあろうかと思いますが、今では、現状では八万三千人。今後どのように増加していくかということも見据えなければいけないと思います。
　難しい点として指摘されているのは、今申し上げたような数の問題で、まず選挙区が設定できるのかという点があると思います。もう一つ、国情、非常に様々でありますから、広大な選挙区にわたって公正、適正な選挙を行うことができるんだろうかというような問題も当然正面から考えないといけないと思います。それと、国内総定数をどのようにするかということの調整も当然出てまいろうかと思います。現在の在外公館で管理、執行体制、各国情違う中でうまくできるのかと。
　これ、問題点を挙げればもちろん切りがないわけでありまして、だからといって頭から否定する必要は私は全くないと思いますが、そうした点も踏まえて、国民のコンセンサスがどのように得られていくかということが重要であるというふうに思っております。
○福本潤一君　今回の改正で、さらに選挙運動や政治活動、世論調査のために閲覧というのを認めておられるようですが、この理由、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　現在、選挙人名簿抄本の閲覧でございますけれども、明文の規定というのはございませんが、選挙人が自己又は特定の選挙人の登録有無を確認する場合のほかにも、ほとんどの市区町村選挙管理委員会では、政治活動や選挙運動、あるいは政治や選挙に関する世論調査などにもこの閲覧を認めるといった取扱いを行っておりまして、実際に閲覧件数のほとんどがこうしたケースを占めているというのが実情になっております。
　政治活動や選挙運動につきましては、民主政治のこれは健全な発達の基礎となるものであると考えておりますし、また政治や選挙に関する世論調査などにつきましては、政策形成の一助となっておりまして、民意を顕在化し、民主政治の質的な充実を図る上で欠くことができない公益性を有していると考えております。そして、これらいずれの場合も選挙人の意思を決定することに寄与するというものでもございますし、また間接的には選挙人名簿の正確性の確保にも資するものであると思います。
　このように、政治活動や選挙運動、政治、選挙に関する世論調査などは、ともに民主政治の健全な発展に資するといった公職選挙法の目的そのものに合致するものであるということで、このたびの改正案では明文で閲覧を認めるということにいたしております。
○福本潤一君　これ、明文で閲覧を認めるということになっていくということでございますし、今までこれに対する対応、自治体ごとにばらばらの状況がありましたり、さらには今後、個人情報保護法、選挙項目は入っていませんけれども、選挙活動の自由と個人情報の保護の兼ね合いというものをどういうふうに考えて対応していかれるか、この基準はどのようになっているかということもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　先ほども御答弁申し上げましたように、政治活動や選挙運動、これは民主政治の健全な発展の基礎となるというものでございます。公選法の目的にも合致をするということに加えまして、間接的にも選挙人名簿の正確性確保に資するということで、明文で閲覧を認めるということにいたしております。
　一方で、この個人情報保護の観点からは、不当な目的による閲覧を排除しなければいけないということで、手続を厳格化するということ、罰則、過料の新設を図るということ、またそのほかにも閲覧申請の公表を行うということもいたしております。また、先ほども御議論いただきましたが、コピーということを今認めておりますけれども、この根拠規定、便宜供与規定を削除をするということも行っております。
　それから、政治、選挙に関する統計調査、世論調査、学術研究等の調査研究につきましても、政策形成の一助となるということで公益性があるというふうに私ども考えておりますけれども、この公益性の判断基準でございますが、調査結果が広く公表されて、その成果が社会に還元されているかどうかということが基準になるべきであると考えておりまして、具体的には、放送機関、新聞社、通信社等の報道機関が専ら報道の用に供する目的で行う世論調査であって、その調査結果が公表されるもの、これが一つのケース。それから、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で行う調査であって、その調査結果又はそれに基づく研究が公表され、学会等を通じて社会に還元されているもの、そういうケース。それから、統計的手法を用いて行う調査であって、その調査結果が公表され、国や地方公共団体の施策の検討や学術研究にも利用されているもの、こういったものが公益性があるというふうに考えております。
○福本潤一君　今回、二つの大きな改正ありました。と同時に、公職選挙法改正については、よく課題として上がってくる問題についても質問をしておきたいと思います。戸別訪問の件でございます。
　戸別訪問、大正十四年、普通選挙導入時に、無産階級の人々は買収などに巻き込まれやすいという理由で設けられたものでございます。現在においては時代遅れで民主主義の考えにそぐわないと言われております。また、海外では、アメリカ、フランス、ドイツでは規制されていないというふうに聞いておりますし、小泉総理自身も若かりしころ新聞に投稿して、戸別訪問を自由化すべきだという論調で論じられたこともございます。
　こういう議論を踏まえまして、自由化に向けた検討をそろそろ行うべきではないかというふうに思いますが、考えをお伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　戸別訪問の禁止、本当にいろんな御意見があるというふうに私も理解をしております。一般的には、やはりしかし、これは買収などの温床になりやすいのではないかという懸念もございます。また、候補者、選挙人ともその煩に堪えないのではないか、こういうことをやり出すと切りがないのではないだろうかというようなこともあろうかと思います。そうした理由から、そもそもはやはり大正十四年の男子の普通選挙実現の際にこれは禁止されたと。出発点としてはそういうことであったと思います。
　しかし、これは本当にいろんな議論がある。現実に平成五年に政府が提案をいたしました政治改革関連法案の中では、これは戸別訪問は、候補者と有権者が直に触れ合う有力な選挙手段、運動手段ということで、これを自由化するというふうになっていたと承知をしております。しかし、当時の国会における議論の過程の中で、やはりこれは従来どおり禁止だというふうになったと、こういう経緯なわけでございます。
　これは選挙、この制度全般そうでありますけれども、とりわけこの問題は本当に選挙の土俵づくりそのものであろうかと思います。今申し上げた思い、恐らく今日御出席の委員の皆様方の間でもいろんな思いがこの問題にはあろうかと思います。各党各会派でここは十分御議論をいただかなければいけない問題であると考えております。
○福本潤一君　もう一点、十八歳選挙権の導入ということについてもお伺いしておきたいと思います。
　政治参加の門戸を広げると今回の法改正の趣旨もありましたけれども、選挙権を持てる年齢十八歳以上にする、引き下げるべきではないかというお話でございます。もう少子高齢化という点で若い世代の人たちの意思を政治に反映させるということも必要だと思いますが、この点についても御意見伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　若い世代の意思を政治に反映させるというのは、これはもう方向としては、私は政治家の端くれとしては、これは絶対に必要なことであろうと、方向としてはそのように思います。とりわけ、若い方の人口が減ってきて、そして若い方々がフリーター、ニートに象徴されるように、社会的なつながりというものを実は潜在的には非常に求めるような状況になってきているということは考えなければいけない重要な問題であると思います。
　同時に、これ実際の制度づくりということを現実に考えてみますと、これは選挙権の年齢の問題というのは民法上の成人人口、これは二十歳なわけですけれども、それとの関係どうなるのかと、刑事法、特に少年法との取扱いで法律体系全体との関連がどうなのかという、やはりそういうことも考えなければいけなくなります。
　各国でいろんな例を見ますと、二十歳ではなくて十八というところもたくさんあるというふうに思います。しかし、そうした国を見てみると、そこは民法でいう成人年齢とかとやはり整合性を取っている場合が多いというふうに承知をしております。
　そうした問題を踏まえまして、制度の整合性等も踏まえまして、やはりこれは選挙の基本にかかわる問題、是非とも各党各会派におかれて十分な御議論をお願いしたいというふうに思っております。
○福本潤一君　質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、選挙人名簿の閲覧問題についてお聞きをします。
　国民は選挙人名簿に登載されることによって選挙権さらに被選挙権を保障されます。そういう点で、選挙人名簿は国民の参政権の基礎にかかわる重要な公簿だと思います。ですから、この選挙人名簿を政治や選挙活動の自由を確保する立場から有効に活用すること、また国民の政治参加という側面から公平に閲覧、利用できるようにすることは議会制民主主義の発展にとって欠かせないものだと私たちは考えておりますが、この選挙人名簿の閲覧制度の持つ意義について、まず大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この名簿の位置付け、どのように活用していくかということに関しては、今、井上委員が総論としておっしゃったこと、私も同じような思いを持っております。
　御承知のように、今、一方で個人情報意識の高まりがあって、それと一方での公益というのをどのように調和させるのかという、そういう非常に基本的な問題に位置付けられると思います。
　本人が登録の有無を確認する場合以外は一切閲覧させるべきではないという意見も、こういう個人情報保護の立場からあることはあるわけでございます。しかし、一方で、今委員言われましたように、この名簿の閲覧、抄本の閲覧は政治活動とか選挙運動、そして政治、選挙に関する世論調査等の閲覧件数がほとんど現実には占めております。そして、この活動、候補者、政党、政治団体が行う政治活動や選挙運動につきましては、これはやはり言うまでもなく民主政治の健全な発達の基礎になるものでございます。また、報道機関等が行う政治、選挙に関する世論調査等についても、そういうものを通して世論が形成されて、そして政策が形成されていくと、そして民意が反映されていくという意味では、民主政治の実質的な意味での、何ていいますか、それを担保する制度、正に公益性を有するということになっているものであるとも思います。また、これ間接的には選挙人名簿の正確性を確保するという面もあろうかと考えております。
　こうした点踏まえ、また学識者による検討委員会においても、今申し上げたような点が指摘されているところでございまして、そうした点を踏まえて、このたびの改正案で明文で閲覧を認めるというような形にさせていただいた次第でございます。
○井上哲士君　政党、政治団体の閲覧を認めるわけでありますが、政党、政治団体といいましても様々な形態がございます。例えば、私どもの党でいいますと、党本部があり、都道府県委員会があり、地区委員会があり、その下に支部があると、こういう形でありまして、地区委員会までは政治資金規正法上の届出をしておるという形になります。実際の局面ではいろいろ支部の皆さんなどがこれ閲覧をされるということもあるわけですね。
　先ほどの、大臣からも答弁があった、この制度の意義から考えますと、手続はできるだけ煩雑にせずに活用できるようにしつつ、やはり例えば政治団体の成り済ましなども防がなくちゃいけないと、こういうことがあろうかと思います。そういう点で、例えば申請する政治団体のレベルをどういうふうに考えるのかとか、実際の手続はどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　今回の改正法におきます政治団体でございますけれども、これは政治資金規正法上の政治団体の範囲と同一であるというふうに考えております。
　したがいまして、政治資金規正法第六条の規定による政治団体の届出をしたもの、これが政治団体であると想定をしております。
　そこで、実際の閲覧の届出、この際には、政治資金規正法第六条の規定による届出書、この写し、これを持ってきていただくということが大前提でございますけれども、そのほかにも、これまでの政治活動の実績が分かる資料、これを提出していただく等によりまして、申出を受けた市町村の区域が政治団体の主たる活動区域となっているかどうかなどを確認をするといった手続になろうかと思います。
　そして、政治団体設立届出書に記載された主たる活動区域外の市町村選挙管理委員会に閲覧の申出が仮にあったという場合には、市町村選挙管理委員会は、閲覧の必要性について疎明を求めても十分な回答がないといったような場合には閲覧を拒否できるというふうに考えております。
○井上哲士君　もう一つお聞きしたいのは、今、地方自治体の条例の制定改廃の直接請求という制度があります。それから、議会の解散とか首長のリコール請求、それから住民投票などありまして、それぞれに今、地方自治を発展させる上で非常に大きな役割を果たしていると思います。
　直接請求の場合は、選挙権を有する者の五十分の一以上の連署をもって請求することができるとされておりますし、リコール請求などは有権者の三分の一の署名が必要ということになっております。
　これまでも、こういう運動に取り組んだ様々な市民運動がそういう署名の、求める対象になる選挙人はだれなのかということを確認をしたり、そしてまた、集めたものが確かに規定数に達しているかということを確認する上で閲覧をするということは実際に行われてまいりました。ただ、そういう市民団体は、必ずしも政治資金規正法上の政治団体の届出をしていないわけですね。
　こういう地方自治の発展から非常に重要な活動が形骸化するようなことになってはならないと思いまして、こういうものも従来どおり認められるような運用がされるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　今回の改正は、個人情報保護意識の高まりに対応して、個人情報が記載された文書でございます選挙人名簿抄本について閲覧できる場合を明確化し限定したものであるという改正趣旨でございまして、市町村選挙管理委員会におきましては、今回の法改正の趣旨を踏まえて適切な運用を図っていただくことを期待をいたしております。
　そこで、御指摘にございます地方自治法に基づく直接請求のための署名でございますけれども、この署名を集めた後に署名者の数が法定数に達しているかどうか、これが不確定であるといったようなときに、署名した者が選挙人名簿に登録されているかどうかを確認する必要があるということが恐らくこれはあろうかと思います。その場合は、その確認に必要な限度において代表者が選挙人名簿抄本を閲覧することは可能であると考えています。
　これは、先ほど言いました三つのケース、この中での最初のケース、つまり特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかを確認するといった閲覧に当たろうかというふうに考えております。
○井上哲士君　最後に、在外投票にかかわって一問お聞きしますけれども、事前に在外公館を通じた選挙人名簿の登録が必要で、国内の最終住所地の市町村選管が在外選挙人証を交付しているわけですが、この申請から交付までが約三か月掛かるということが低投票率の理由の一つともされております。その理由として、この各市区町村の名簿登録を審査する会議が二か月に一回程度しか開かれていないと、こういう報道もございました。
　今回の制度改正に合わせてこういうことも改善がされるべきかと思うんですが、その点、総務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　法律自体の改正というのは、在留届の提出等の時点で名簿登録申請ができるんだと、三か月要件というのはその後確認をするという、そういった改正内容は盛り込んでございます。
　ただいま御指摘のありましたお話、これは先ほども答弁を私いたしたと思いますけれども、確かに選挙管理委員会ごとで取扱いが異なっているということがございまして、長いところは二か月、三か月とか、二か月以上とか、そういったところもどうも私どもが調査いたしました結果ではあるということでございます。
　その原因も、ただいま委員が御指摘にございましたように、選挙管理委員会を開く頻度が少ないといったようなことが原因になっているところもございます。
　したがいまして、私ども、今後、選挙管理委員会の頻度、これを高めていただきますように、市町村選挙管理委員会にその旨徹底をしていきたいと考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今回の法改正のうち在外投票については異議はありませんから、選挙人名簿抄本の閲覧制度について幾つか確認をしておきたいと思います。
　再確認ですが、元々、選挙人名簿抄本の閲覧制度が設けられた趣旨は何ですか。
○政府参考人（久保信保君）　これはもう委員御案内のように、公職選挙法第二十九条の第二項に、市町村の選挙管理委員会は選挙人名簿の抄本を閲覧に供さなければならないと義務付けられているわけでございますが、明文上、これはどういった理由で、あるいはどういったケースに閲覧を認めるのかというのは現行法ではないということでございまして、ただ、やはり選挙人名簿を常時選挙人の目に触れさせておくということでその正確性を確保するといった趣旨から設けられているというふうに考えております。
○又市征治君　というわけですが、この閲覧のほかに、第二十九条二項で「その他適当な便宜を供与しなければならない。」とも定めておって、これがコピーの提供の根拠とされているわけですね。しかし、公職選挙法逐条解説では、便宜供与の規定については選挙人名簿を正確ならしめることがその趣旨であるとあるわけでありまして、便宜供与が設けられた経緯というのはこの解釈でいいですか。
○政府参考人（久保信保君）　先ほどお答えいたしましたように、公職選挙法第二十九条の第二項、これは選挙人名簿の正確性を期するために設けられたと、そして、昭和四十一年改正で、便宜供与、これもしなければならないという規定も併せて昭和四十一年改正では設けられたということでございます。
　ただ、どのような便宜供与を行っていくのかということにつきましては、具体的な中身、これは各市町村選挙管理委員会の定めるところにゆだねるといった解釈を取ってきております。
○又市征治君　現実として、この便宜供与だとして不特定多数分のコピーを交付している、こういう実態があるわけですけれども、実際の便宜供与の活用状況そのものはどうなっていますか。
○政府参考人（久保信保君）　今年の四月一日時点で調査を行っております。それによりますと、選挙人名簿抄本のコピーを認めていない市町村の数、これは全体の約四分の三、千八百四十三団体中千三百五十九団体となっておりまして、個人情報保護に対する意識の高まりなどを背景に、コピーというものを便宜供与の中身として認めているという市町村の数、これは年々減少しているものというふうに認識をしております。
○又市征治君　本来そのように限定されておった便宜供与が、一つは選挙運動、政治活動を目的とする閲覧、並びに二つ目に公共目的の世論調査を目的とした閲覧、及び抄本のコピーの交付、こんな格好に拡大をされてきているんだろうと思うんですが、その理由は何だと思いますか。
○政府参考人（久保信保君）　昭和四十一年当時に公選法改正で便宜供与の規定が追加された当時の事情でございますけれども、これは第四次選挙制度審議会の議論がございまして、選挙人名簿抄本の写しを頒布をしたり回覧すべきではないかといったような意見も出たということでこういう改正がなされたということでございますけれども、当時も、選挙運動、政治活動につきまして選挙人名簿というのを閲覧を認めるということをほとんどの、多くの市町村選挙管理委員会がやっていたということもございまして、昭和四十一年当時では、この選挙運動や政治活動について閲覧をさせるという場合も、便宜供与としてコピー、これを認めるということは含まれているといったことが前提だったように承知をしております。
○又市征治君　もう一つ、後段に申し上げました公共目的の世論調査、学術調査を目的とする閲覧ということについて言えば、住民基本台帳の閲覧制度でそれで足りるんではないのか、こう思われるわけですが、選挙人名簿抄本の閲覧制度をあえて残す理由は何ですか。
○政府参考人（久保信保君）　私ども、去年この法改正に結び付く前提として検討会を設けて議論をしていただきましたけれども、そこで議論がなされた経過、これを踏まえてこのたび法改正をしておりますけれども、この報道機関や学術研究機関などが政治や選挙に関する有権者の意識や関心について世論調査や学術調査を行うと、これはやはり政策形成の一助となっている。そして、民意を顕在化し、民主政治の質的な充実を図る上で欠くことができない公益性を有している。また、この選挙人の意思の決定に寄与するものであるといったことから、民主政治の健全な発展に資するといった公職選挙法の目的に合致するものであるとして閲覧を認めるべきだという結論になったわけでございまして、住民基本台帳の閲覧対象と重複する部分はございますけれども、公職選挙法の目的に照らして閲覧を明文で認めるということにいたしたわけでございます。
○又市征治君　今度の改正が出されてきた理由の一つに、やはり住民基本台帳や選挙人名簿の閲覧制度を悪用した不幸な犯罪が次々と起こってきている、こういうことがあったことはもう御指摘のとおりでありますが、住民基本台帳の閲覧については、せんだってこれは原則禁止に改めたわけですね。そういう格好になりますと、今後、今までは住民基本台帳の閲覧制度を悪用していた商行為などによる消費者などの被害というのが、今度は形を変えて候補者であるとか政治団体を称して選挙人名簿の閲覧の方に流れてくる懸念があるんではないか、これは自治体レベルでもそういう心配を一面ではしているわけですね。
　実際にこれまでも、架空の団体名で選挙人名簿閲覧を申請をして不正に閲覧を行っていた訪問販売会社が脅迫的な勧誘を行い、訪問販売法違反で役員、従業員が逮捕された事例であるとか、また、架空団体の身分証を作って選挙人名簿の閲覧を行って独身男性名簿を作成していた宝石販売会社が、脅迫的な勧誘を行って訪問販売法違反で社長などが逮捕されたという事例、さらには、報道機関を名のって世論調査目的での閲覧をしていた法人について、その後法人登記がなされているかどうか確認を求めたけれども、これが全く確認もできないという、こういう事態など起こっている。
　そうすると、じゃ、今度こうした形で、コピーなどというのはそれはまあなくなっていくんだろうと思いますけれども、しかし今度の改正だって基本的には自己申告にゆだねられておるわけでありまして、こうした問題事例の防止は一体全体どういうふうに講じられているのか。このような悪用に対してどのように対処するというのか、この点はもう少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　先般、又市委員からは総務委員会でも御指摘を受けましたけれども、今回の改正によりまして、私ども幾つか御指摘におこたえできるんじゃないかといった改正内容を含めておりまして、一点は、選挙人名簿抄本の閲覧が認められる場合、これは先ほど来申し上げておりますが、法令上明確化いたしまして、それ以外の閲覧は認めないということにいたしております。
　次に、閲覧により知り得た事項を利用することができる者、これを限定いたしますとともに、当該情報の目的外利用あるいは第三者提供をこれは法律上禁止をしているということがございます。そして、偽りその他の手段による閲覧でございますとか目的外利用あるいは第三者提供等があった場合の制裁措置、罰則あるいは過料、この規定を新設をいたしております。そして、毎年少なくとも一回、選挙人名簿抄本の閲覧の状況、これは閲覧申出者の氏名、利用目的の概要等でございますけれども、これを公表するといったような措置を講じることにいたしております。また、実際の運用に当たっても、どのような場合に閲覧を認めたかを市町村の選挙管理委員会の間で相互に情報交換すること等を私どもとして指導していきたいと、助言していきたいと考えております。
　こうした対応を行うことによりまして、不正な手段による閲覧等というのは相当程度防止できるのではないかと考えております。
○又市征治君　最後に、時間がなくなってまいりますから大臣にお伺いしておきたいと思いますが。
　選挙運動や政治活動目的の閲覧についてはその運動の自由を保障するために一定配慮すべきだというのは、これはもう言うまでもないことなんですが、やはり一定期間後にこの法の運用状況を検証いただいて、やはり見直していくべき課題もあるんではないかと、このように思いますが、その点についての大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今いろいろ御議論いただいた点の改正は、正に個人情報保護に対する国民の皆さんの意識が高まってきたと、そういう非常に大きな変化があったということを踏まえ、その上でこの名簿抄本、これは正に個人情報が記載されているわけでありますから、それについて抜本的な見直しを行うものでございます。
　今後、当然のことながら、個人情報保護に対する国民の意識は更に推移していくと思います。そして、今回の改正による運用実態、これがうまくいく、当然我々はいくと期待はしておりますが、いくかどうかをしっかりと見極めなければいけないと思っております。その上で、必要があれば見直しについても当然のことながらしっかりと検討してまいるつもりでございます。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　もうお昼の時間も過ぎておりますので簡潔にやりたいと思いますが、どうしても一言お話ししたいことがあるわけであります。
　それは、私は参議院の選挙に出さしていただく前にフィンランドという国で大使をさせていただいておりまして、平成十三年の参議院の選挙、私は現職の大使として大使館でこの事務やったんです。
　それで、そのときに私思いましたのは、何で比例区だけなのかなと、選挙区の選挙もやったらいいのにと思いましたけれども、実際その事務をやってみますと、これ大変なんですね、現場の事務というのは。恐らくそういう、先ほど総務省からも御説明ありましたけれども、そういう理由から地方区の選挙というのは除外されてきたんだろうと思います。私はそれ無理もないと思うんですが、今回、最高裁の判決を契機にしてこういう改正をなさる。これは海外の同胞が国政に広く参加をするという意味で非常に結構なことだと、私は結論としては賛成でございますが、同時に、この現場の事務の大変さというのを何とか救済しなければいかぬのじゃないかと、経験者としてそういう気持ちがいたしました。
　そこで、総務省にお伺いをいたしますが、Ｇ７、世界の大国でＧ７というふうに言われている国があります。日本を除いて六か国、在外公館に外国在住の選挙人が直接行って投票をするというような形を取っている国はどことどこでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　国立国会図書館の資料などによりますと、Ｇ７の諸国においては日本のほかフランスにおいて在外公館投票が行われているものと承知をしております。
　なお、カナダにおきましては、これは在外公館投票ではございませんが、在外公館窓口に投票済みの投票用紙を預け、郵便によらずに本国の選挙管理委員会への配達を依頼するということができるというふうに聞いております。
○長谷川憲正君　今お聞きのとおりでございまして、一般的じゃないんですね、何と驚くべきことに。私は、どこの国でも外国に住んでいる国の人というのは在外公館に出掛けていって投票するのかなと思っておりましたが、全くそうではありませんでした。
　そして、今Ｇ７の中ではフランスがやっているという例がありましたが、フランスの場合は大統領の選挙とそれから特定の問題に対する国民投票、イエスかノーかという国民投票でございまして、国会議員の選挙に関してはフランスもやっていない。こういう国々はどういう方法でそれじゃ海外にいる人たちの投票を可能にしているかというと、郵便投票なんですよ。私、別に郵政の問題を言うつもりないんですよ、そういうつもりで申し上げているんじゃなくて、郵便投票をやっているんです。
　この理由というのは、考えてみれば幾つかあるわけです。
　一つは、遠くに住んでいる人たちが投票所まで出掛けていくというのは、日本の国内で投票するのと違って物すごく時間が掛かりますから大変だなというのが一つだと思います。そして、私が申し上げた、公館での対応が非常に無理があると。特に、この参議院の選挙などは夏に行われますけれども、観光客があふれているときに、この選挙を担当するのは領事さんなんですよ。領事さんというのはもう、パスポートがあそこで取られたとか、ここで事故があったとか病気があったとか振り回されている最中にこの仕事もやらなきゃいかぬというぐらい大変なんですね。これが二つ目の理由。そして三つ目には、最近は一か所にたくさんの人たちが集まるとテロの対象になり得るということで、それも私は原因の一つになっていると思いますが、郵便投票なんですね。
　それから、小さな国の例を調べてみましたら、やっぱり電子的な方法を使って、完璧かどうかは分かりませんけれども、例えば私が兼轄をしておりましたエストニアの場合は、これは日本のエストニア大使館にお聞きをしたんですけれども、ＩＤカードのようなものがありまして、ＩＣチップが入っていると、これでパソコンから直接投票するんだということを言っておりました。
　したがって、そういうことも含めて、いろんなやはり知恵を出すべきではないかと。先般も、簡素で効率的な政府をつくるということで行政改革法案通りましたけれども、ということであれば、こういうやっぱり現場の事務をなるべく簡素化する工夫というのを、特に総務省の場合は正にＩＴというのも担当しておられるわけでございますので、積極的にお進めになるべきだというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の御指摘、大変重要な御指摘であると思います。委員おっしゃったように知恵を出すべきであると、全くそのとおりだと思います。
　いろんな国の事情がありますから、その中でいろんな選挙制度を採用しているわけでございますけれども、在外公館というある種極限状況のようなところで仕事をしておられる方のところに、非常にある種極端な形でいろんな負荷が現れるということを十分に認識しなければいけないと思います。
　今回の制度設計に当たりましては、その点外務省、正に最前線の外務省と十分に注意をしながら、議論をしながら今回の制度設計は行わせていただいたつもりでございます。その上で、将来知恵を出さなきゃいけないということに関しては電子投票等々、またインターネットを使ったいろんな形での問題というものは出てくると思いますが、これは当然のことながら我々としても知恵を出していきたいと思います。日本のような大きな国で電子投票の場合は本人確認を一体どのようにしたらいいんだろうかと。技術的に、一時期に行って、その負荷に耐えられるんであろうかと、そういうことも含めて当然検討しなきゃいけない問題はございます。
　したがいまして、今回は先般の最高裁の判決を受けまして、我々としてはまずこれはやらなきゃいけないということで法案を出させていただいておりますけれども、今日様々な形での御議論をいただいておりますから、そういうことを踏まえまして、我々行政として検討すべきことあると思います。それについて是非しっかりと検討して、技術的な問題を踏まえて検討して、知恵を出してまいりたいというふうに考えております。