Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　分かりました。どうぞ、そのいろんな工夫を是非やっていただきたい、こんなふうにお願いする次第であります。
　このことと関係しまして、パネルを示しますし、資料にもありますけれど、（資料提示）我が国は、食品製造業は、何とこれは自動車産業、さらに化学工業に次いで供給高ですね、これが高いわけであります。雇用でいきますと、何とこれら産業を抜いて第一位なわけであります。ましてや、鹿児島、それから北海道、沖縄という地方県におきましては、県内の製造業の出荷額と従業員の雇用、これはもう三〇％から四〇％が食品製造業が占めるという事情であります。
　こうした事情の中では、まさに品目の細目でありますタリフラインですね、これの調製品や加工品をどんな形でちゃんと守るかというふうにしておかないと、この国内の製造業が一気に海外に出ちゃうのか、ないしは国内で活動ができなくなっちゃうという実態があるわけでありますし、さらに、それら国内の食品製造業が使っている国内の原材料も使わないでいくということになってしまうわけであります。だから、そういう面からしても、調製品や加工品のタリフラインの扱い、これもう慎重に慎重を重ねなきゃいかぬということであります。
　農水省は、この点、一番よく御存じだと思うんです。だから、その立場から、一体これらはどんなふうに整理していく、決着していくということなのか、農水大臣の意見をお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘があったように、我が国の食品製造業は農水産物の六割を加工原料として受け入れております。したがって、残りの四割がそのまま食べていただいておると、こういうことになろうかと思いますが、今お示しいただいた表でも分かるように、これはお示しいただいたのは多分二〇〇五年の数字ということで、直近の二〇一一年でいいますと、例えば鹿児島では五三・二％、北海道はちょっと下がっておりますが三四・四、沖縄が三五・八と。いずれにしましても、この出荷額の半分以上、鹿児島ではですね、北海道、沖縄では三分の一ということでありますから、地域経済全体にとって非常に重要な位置付けになっております。
　これは一般論ですが、加工食品の関税が引き下げられた場合、やっぱりその食品価格が低下するということが予想されますので、国内市場が輸入品に置き換わるということで、食品製造業に影響を与えるということですから、当然、その食品製造業が原料として買っておる農林水産物の価格の低下、こういうことを通じて農林水産業にも影響を与えるということが考えられます。
　既に円安、それから原料価格高騰ということで企業努力を厳しい環境の中で続けておられますので、この加工食品の原料にかかわる関税が維持されたまま加工食品のみが引き下げられた場合、これまた負担が増すということがございますので、食品製造を国内で維持するということが難しくなるということがございますので、そういうことをきちっと、地域経済に与える影響、雇用ということを考えながら、原料関税と製品関税の整合性の確保、これは非常に大事だというふうに考えております。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　こういう問題を抱えているということを是非是非御存じいただきたい、こんなふうに思うんです。
　それともう一つ、どうも加工品や調製品、今のところはタリフラインはあるんだけれど、ほとんど輸入量が少ないというものもあると思うんですよね。いろいろ新聞報道にあるように、場合によっては、それじゃそれは整理してしまえばいいじゃないかと、関税撤廃してしまったらどうかという議論なんかがあるんですね。
　ところが、これ原産地規則の交渉も今、多分なされている。我々は報道で全然伝わってこないんですが、なされている。としたときに、今まで輸入がなかったんだけれど、それこそ各国はそれぞれいろんな工夫をして、これは、原料はオーストラリアから入れます、それから一方ベトナムで加工、調製します、場合によったらベトナムは中国から一部分の安い原材料をそれこそ入れます、それで組み合わせて調製品や加工品として日本に入ってきて、日本で製品化して売る。これ、原産地規則上は、場合によったら関税撤廃をした形の中で入ってくる可能性があるんです。すると、これはもっといろんな影響を与える。要は、今は輸入量がないからいいだろうなんていったって、そういう仕組みの中で入ってくる可能性が大いにあり得るわけであります。
　一体、甘利大臣、原産地規則の交渉というのは、今どんな状況なんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　毎回同じ答弁をせざるを得ないというのは、聞かれる方もストレスが高まるでしょうけれども、言う方も結構ストレスが高まるんでございます。
　原産地規則というのは、そのエリアの中で原材料から製品までが調達をされるということであります。つまり、その外側から入れてきたんでは、この域内の自由化に裨益をするのがそれ以外の人ではないかと。そこはそれぞれの国の思いを合わせて適切なルールを作っているところであります。
○山田俊男君　林大臣、林大臣は、今私のこうした原産地規則の扱いいかんによってこうした加工品や調製品の輸入が一気に拡大しかねないという心配について、どんなふうに受け止めておられますか。
○国務大臣（林芳正君）　甘利大臣がおっしゃられましたように、今どういう交渉内容かということは申し上げられませんが、今委員から御指摘がありましたように、この原産地規則というのは、関税の交渉をやるときに相手国と我が国の間の関税の交渉をやるわけですから、じゃ、相手国から来るものの定義は何かということでございまして、先ほど申し上げましたように、相手国の輸出関心をよく調べてやるというときに、その新しく決まったことが、今度はよそからいろんなものを持ってきて、あたかもその国で作ったことのようにして入ってくるということになると話が違ってくるということでございますので、その産品かどうかを特定するという非常に大事なルールであるということはおっしゃるとおりでございます。
　オファーをするときにも、この協定参加国の潜在的な輸出力、これをしんしゃく、勘案してオファーを行うということですから、そのオファーそのもので前提が変わってきてしまうということでございまして、いわゆる想定外の輸入、迂回輸入みたいなものが起きてはいけませんので、これを回避するという意味では原産地規則が大変に重要だと、こういうふうに考えております。
○山田俊男君　どうぞ、交渉の内容がこうしてなかなか分からないというのがまさに大臣もストレス、私なんかもストレスと、国民みんながそういうことになっているというふうに思うんです。ここを何とか工夫しないと、このままではどこかで爆発しちゃうんじゃないかという心配をしているところであります。
　さて、これはもうこういう問題の解決の原則論に入ってしまうんですが、御案内のとおり十二か国でＴＰＰ交渉していますが、それぞれの国は全く多様でありますし、とりわけ農林漁業は全く違います。そうなってくると、本来であれば、やっぱり多様な国の、そしてその国の中にある農林漁業、動かせませんからね。そういうその実態というやつを認め合いながら配慮していくということが必要になってくるわけで、だから、私、一貫して申し上げていますように、自由化率で見てしまうことの問題があるんじゃないかということを先ほどから言わせていただいた次第でありますが。
　ところで、このことは総理も大変しっかり分かっておいでになるから、まさにオバマ大統領との間の二国間の協議におきまして、日本側の農産品とアメリカ側のこれは工業品、自動車についてですが、センシティビティーがあるんだということを確認されたわけですね。そして、まさにそう考えてみますと、徹底して両国のセンシティビティーについて交渉するというのは、もうやっておられるかもしれませんが、議論するということこそが物すごく大事なんだと思うんです。
　私、総理が大変な苦労をしてあの二月の段階で合意に持ち込んだ。その合意について総理は、私は公約に違反していない、私に交渉参加の判断をさせてほしいというふうに、覚えておられるというふうに思いますけど、ワシントンから記者会見されたわけであります。私は、オバマ大統領との間で総理が精力を込めておやりになったセンシティビティーの確認ですね、これをこそ、今この農産物の交渉におきましてもこれを生かすということをやってもらうということじゃないかと思うんですが、総理の改めて見解、お聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、山田議員が御指摘をされたように、それぞれの国はそれぞれの国の事情があり、それぞれの国のセンシティビティーがあるわけでありまして、センシティビティーはある意味では聖域と言ってもいいでしょうし、そしてそれは国柄を守ることにもつながっていくわけなんだろうというふうに思います。それぞれの国は議会で、そして国民の間にこういう議論があるんだということを紹介しながらも交渉しているわけでありますが、その意味においては、もう山田議員の存在は国際的にも有名になっていて、よく発言は引用をされるわけでありまして、自民党の中ではこうなっていると新聞でもよくそれは引用されているわけでありますが。
　本年二月の日米の共同声明において、本年四月の日米合意において、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること等が確認されたことを踏まえ、交渉に参加をしたわけでございます。
　我が国のみならず、各国とも今申し上げましたような困難な問題を抱えているわけでありまして、こうした各国のセンシティビティーに配慮をしつつ、包括的で高い水準の協定の達成に向け、各国とともに努力をしていく考えであります。
　そして、先日バリで行われたＴＰＰ首脳会合では、私から交渉妥結のために包括的でバランスの取れた成果を出すことが不可欠であること等を強調して、首脳声明において、包括的でバランスの取れた地域協定を年内に妥結することを目的に、これから交渉官は残された困難な課題の解決に取り組むべきであることに合意したというふうに明記をしたわけでございますが。
　今や交渉の中核的な役割を日本が担っているわけでありますが、このバランス、まさに、市場アクセスだけではなくて、今委員も触れてこられたルール作りですね、このルール、人、物、金、全体のルール作りにおいて、知的財産についてもそうでしょうし、電子商取引においてもそうでしょうし、国有企業の問題、様々な課題において日本はそれなりの役割を果たしているわけでありまして、ですから、こうした全体のバランスの中で考えるべきだというのがまさに日本の主張であり、それが取り入れられているわけでございまして、このバランスに配慮しながら交渉の年内妥結に向けて積極的な役割を担っていきたいと、このように考えております。
○山田俊男君　総理、大変大事なことをおっしゃっていただいたというふうに思います。
　まさに、この十月八日のＴＰＰの首脳会談、首脳声明において明確にまさに総理がおっしゃった、バランスという言葉をお使いになった。さらに、発展段階における多様性という言葉もお使いになった。これは、発展段階というと新興国を対象だというふうに議論があるかもしれませんが、我が国の農業の実情は、それはまさにアジアの中での農業でありますから、センシティビティーを抱えております。そういう観点からすると、まさに多様性とバランスと、このことをもってきっちり交渉を進めていくんだという総理のお考えに私は期待するところであります。
　是非、先ほど官房長官にも申し上げたところでありますけれども、何としても政府と党で、そして今総理がおっしゃったそのことを基本にして、そして我が国は交渉に当たっていくぞという方針を出していただきたいというふうに思うんですよ。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは総理の強い指示の下に私たち政府はまさに党と連携をしながらしっかりと行っていくというのは、これは当然のことだというふうに思います。
○山田俊男君　甘利大臣にお聞きしますが、ＩＳＤＳ条項の交渉は一体現在どんなふうになされているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　ＩＳＤＳについてはかなり収れんしつつあると思います。これは、投資をする側にとっては予見可能性、日本は二国間でＥＰＡ、ＦＴＡを結んできましたときに、今までのですね、ＩＳＤＳ条項を必ず入れています。それは、投資する際に当初予測をされなかった、当初設定をされていなかった新たな規制が突然入ってきたりということが頻発しますと、投資する方にしてみれば、こんなはずじゃなかったということになりますから、そこはきちんと入れていく必要があると思います。
　ただ、国家の主権を害するようなという党の方の条項はきちんと踏まえております。
○山田俊男君　そうしますと、大臣にお聞きしますが、日本が既にマレーシア等と入れているＩＳＤＳ条項と、それと今回アメリカ側が場合によったら交渉の俎上にのせてきているＩＳＤＳ条項とは趣旨が違っているというふうに見ていいんですか。
○国務大臣（甘利明君）　このＩＳＤＳ条項の中身の詳細も公開するということはできないわけでありますが、委員御心配されているのはＮＡＦＴＡとの関係ですね。
　これは、中身がどうなっているということは申し上げられませんけれども、ＮＡＦＴＡと、ＮＡＦＴＡ以降がどう変わったかということについては事実として申し上げることができますけれども、ＮＡＦＴＡ以降につきましては、アメリカは乱訴防止条項というのを入れて二国間をやっております。
○山田俊男君　そうすると、相手側企業が当該国を訴訟するみたいなような話についての規定は、ＮＡＦＴＡの規定に比べればむしろ簡素なものになっているというふうに考えていいんですか。
○国務大臣（甘利明君）　中身がどうこうは申し上げられませんが、それぞれ国はそれぞれの案件について懸念も日本以外でも持っておりまして、それぞれの国が納得をしていく国際ルールにしていくということであります。
○山田俊男君　ラチェット条項については今どんなふうな議論になっているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　細かい条項の中を一つ一つ開示はできませんが、ラチェットというのは、投資等をする際に、やはり現状のいろいろな規制を以降で更に後退させてしまうということになりますと、これはやっぱり投資にとって予見可能性を損なうことになります。そこはきちんと透明性が確認される方向でなければならないと思いますし。ただ、各国でいろいろな主張があるわけであります。それは現状で調整中ということであります。
○山田俊男君　もう一点、甘利大臣、集中して申し訳ありませんが、ＴＰＡですね、これについて、アメリカの状況をどんなふうに認識されていますか。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＡ、つまり議会と政府との関係ででき上がった案件、条約を丸ごとイエスかノーかしか議会は言えないという仕組みにする話ですね。これ、アメリカの国内事情ですから、それに日本がああしろこうしろととやかく注文を入れるのは内政干渉に近いことになってしまうので、これは避けた方がいいと思います。
　ただ、一般論として、ＴＰＡを結んだ方が政府としては後々それをひっくり返すというような事態にならなくていいじゃないかという議論があることがあります。その一方で、別な議論は、無理無理にそれを結ぶとすると、議会から細目にわたって、これはこうしなきゃいけない、ああしなきゃいけないという条件がいっぱい付いちゃって、それ自身、政府が身動きができなくなるという点があるんじゃないかという両方の指摘があるということだけ御紹介しておきます。
○山田俊男君　甘利大臣、再び恐縮ですが、韓国と米国とのＦＴＡで、結局は議会が、アメリカの議会が承認できなくて、あとは二年間も再協議して、そして決着したという経緯がありますね。今度も我が国は、そういう形で一旦合意しても、あとはＴＰＡがないから合意できないといって、それで更にずっと一年も二年も議会サイドから引っ張られることはないですか。そして、もう一回、合意したものに上積みしてあらゆる要求をのまされるということは考えられませんか。
○国務大臣（甘利明君）　アメリカがどういう行動を取るかというのは私が推測してとやかく言うべきことではないと思いますが、一つ言えることは、アメリカは日本とは並行協議もやっているわけですね。この並行協議の成果というのはＴＰＰと同時決着ということになります。ということは、ＴＰＰが決着しないと二国間の交渉もほごになると。いろんなリスクを超えて全部ほうり出すんだろうかということは、本当にそうなるんだろうかということは考えなきゃいけないことだと思います。
○山田俊男君　以上、いろいろ御質問させていただきました。
　首脳会談で、これ総理も出席された十月八日の首脳会談で、国民の関心事項に適切に対応するためステークホルダーとの協議を更に強化するという項目が、総理、入ったんですよね。だから、これの具体化をしっかりおやりいただきたいということと、もう一点は、それこそ私は、総理が総裁選に勝利されて総裁におなりになった後お伺いしまして、そして真っ当な日本をつくりましょうというふうに申入れを仲間と一緒にやりました。総理は、私の考えと同じです、瑞穂の国の経済を目指しますと、こうおっしゃっていただいたわけであります。
　私は、その総理の考え方に物すごく期待しているんです。是非、ＴＰＰもその扱いによって、大事な真っ当な日本をつくるという考え方でお願いしたいと思います。最後に総理の決意をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年の党大会で申し上げましたように、日本は瑞穂の国ですから、この麗しい国をしっかりと守っていくために、その手段としてのＴＰＰがあるんだということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で山田俊男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　おはようございます。公明党の魚住裕一郎でございます。
　総理、政権交代から十か月でございます。日本再建、そして日本を取り戻すということで、力を合わせて経済の再生、復興の加速に全力で取り組んできたわけでございます。
　この七月の二十一日に参議院選挙がございました。自民党、公明党、勝利をさせていただきまして、国民の皆様から自公で引き続きしっかり取り組めと背中を押していただいたような、そんな思いでございます。これは総理もおっしゃっていたことでございます。公明党も持ち味を発揮して、国民目線、また生活者目線、平和の心を持って、ぶれずに日本再建にしっかり挑戦をしてまいる決意でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　総理、十月一日にこの消費税率八％への引上げの最終判断をされました。運命付けられたといいますか、そういう状況になったわけでございますが、経済の好転に向けて必死になって取り組んできたわけでございまして、ここでデフレ脱却、そしてまた腰折れを起こしてはいけない、そんな思いで、同じ日に、消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応についてという、そういう経済対策を決定されたわけでございます。
　ただ、国民の中には、この消費税率アップで増収した部分が経済対策に使われるんではないのか、そういうふうに思っておいでになる方もいるわけでございまして、総理も記者会見でおっしゃっていたわけでございますが、社会保障にしか使わない、こういうことを明言を是非していただきたいと、改めて総理に御確認をさせていただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、魚住委員が御指摘をされたように、この消費税アップ分が経済対策に回っているんではないかという御懸念が国民の皆様の間にあることは私も承知をしておりますので、もう一度明確に回答をさせていただきたいと、このように思いますが、今回決定した三％の引上げ分の消費税収は全額社会保障費財源化することとしておりまして、これを経済対策の財源に充てることはございません。
　経済対策の財源、これは新たな借金ではなく、まさに自民党、公明党、政府で進めてきた私たちの経済政策によって幸い景気が好転をいたしまして、そして、それによって税収が自然増、そして上振れたわけでありまして、二十四年度決算の剰余金が出たわけでございますし、また二十五年度予算のこれは不用などを更には最大限活用していくことで確保していく考えでございます。
○魚住裕一郎君　この経済の対応につきまして、与党として公明党もしっかり議論に参加をさせていただいたわけでございますが、この経済政策パッケージ、消費税率の引上げによる反動減を緩和して、また景気の下振れリスクに対応する、そしてその後の経済成長の底上げと好循環の実現を図ると、こういう目的になっているわけでございまして、社会保障に使いながら景気を底上げしていく、そのために思い切ったいろんな政策を決定をしたわけでございますが。
　例えば、投資減税措置ももう中小企業に分厚く、私どもから強く主張させていただいてこのように決めさせていただいた、あるいは、税制とかいうだけではなくして賃上げ、所得拡大が大事だということで所得拡大税制もより使いやすいものにしたし、政労使で会議を図って協力をしていただく、あるいは、所得の低い方々に簡素な、しかししっかりした給付措置をしなきゃいけないということで、アップ分、例えば市町村民非課税者二千四百万人に一万円を支給する、そういうような、導入時あるいは五％にアップのとき以上にしっかりした、充実した対応策が取られているところでございます。
　そんな中で、ちょっと違和感といいますか、あれっと思ったのは、やはり復興特別法人税、一年前倒しで廃止するということなんですね。国民みんなこぞって、法人も、また所得税、個人も、あるいは住民税も含めて、付加税という形でこの東日本大震災の復興にきずなを強めながら図っていこう、こういう税制でつくったはずなんでございますけれども、それを一年前倒しで、どうして一年だけそこに特出しのような形で入ってしまったのか。
　もちろん十二月に結論を得るということなんでございますし、復興財源を確保、また被災地の皆様を中心に理解、そしてまた賃金上昇につなげられる方途と見通しを確認をするという条件を付けたわけでございますが、ちょっとこの点についての御説明をしていただきたいということと、それから、特に賃金の引上げにつきまして、下請企業等についてもどうやってそれを図っていくのか、そういう観点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで自民党、公明党、安倍政権で進めてまいりました三本の矢の政策によって、日本の景気をめぐる、経済をめぐる空気が大きく変わりまして、そして景気は緩やかに回復をしてデフレ状況ではなくなりつつあるわけでありまして、ずっと十五年続いてきたデフレから脱却をするチャンスをやっと手に入れようとしているわけでありまして、そして、今こそ賃金上昇、雇用拡大を伴う経済の好循環を実現する絶好のチャンスであると、こう考えているわけでありまして、そこで、来年の四月から引き上げる消費税率の引上げによって経済が腰折れをしてこうしたチャンスが手からこぼれ落ちるようなことがあってはならないと、こう思うわけでございまして、そのため、経済政策パッケージにおいて、足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を検討して十二月中に結論を得ることとしたわけでございます。
　ただ、確かに、今、魚住委員が御指摘になられたように、個人も法人も国民みんなでこの復興を支えていこうというきずなが大切である、私もその意義は極めて大切であると、こう思っております。
　しかし同時に、今申し上げましたように、経済が腰折れをして復興を支える経済力を失ってしまってはもうこれは元も子もなくなる中において、今回、これは確かに異例の措置ではございますが、この措置を、これが企業の収益につながっていくわけでありますが、それをしっかりと賃金に、賃金の増加に転嫁をしていくということを見ながら十二月に判断をしていただく。ですから、私たちがこの異例のことをやったということを経営者の皆さんがちゃんと理解をしていただくということが大きなポイントであろうと。
　このきずなを持ち続けていただくという意味において、これは普通労使間で決まっていくわけでありますが、これをやっていただきたいということをお願いをしているわけでありますが、この法人税納税企業のほとんどはこれは中小企業でありまして、ここに誤解もあるんですが、大企業ばっかりじゃないかと言われているんですが、法人税納税企業のほとんどは中小企業でありまして、本措置の効果は大企業のみならず中小企業を含め広く及ぶと考えております。
　地域経済や雇用を支える中小企業を支援するため、今般の経済政策パッケージでも、地域経済や雇用を支える中小企業の投資を促進する税制や賃上げを促進する税制を大幅に拡充するとともに、中小企業の成長分野への投入等を後押しする投資補助金なども盛り込んでおります。さらに、中小企業団体を含め経済界などに賃上げ、賃金の引上げや下請企業への対応に取り組むことを要請をしております。こうした取組を通じて中小企業においても賃金を引き上げる企業が増加すれば、これを契機として賃金水準全体の上昇が促され、また、下請企業支援等が積極的に行われることにより中小企業においても賃金引上げ余力が高まり、さらにこれらの賃金上昇等による消費の拡大等を通じた経済の好循環が実現すれば、その効果は中小企業を含め日本経済全体に及んでいくと、このように考えているわけであります。
　引き続き、経済成長を早期に雇用拡大や賃金上昇につなげ、全国津々浦々までこの景気回復の実感を届けられるように努力をしていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　具体的に企業でも、この復興特別法人税の前倒し廃止で賃金を上げようという、そうおっしゃっている企業も出てきたというふうに報道はなっていたわけでございますが、是非一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
　今国会、成長戦略実行国会ということでございますが、同じ十月一日に日本経済再生本部が成長戦略の当面の実行方針ということで、日本再興戦略の内容が具体的に示され、構造改革の内容や方向性が明確にされてきたところでございますが、その中で、日本版ＮＩＨ、ナショナル・インスティチュート・オブ・ヘルスですか、これアメリカにあるわけでございますが、その日本版をつくろうということで、今まで厚生労働省や文科省あるいは経産省でばらばらになっていた医療の開発等についてまとまって取り組んでいこうという、そういう試みということで研究開発の司令塔にということでございますが。
　山中教授のｉＰＳでノーベル賞という形になったわけでございますが、そこから、その基礎研究から先の実用化という部分について、患者の皆さん物すごく期待をされている。そして、そこから創薬とかいろんななぜ展開がされないんだろうかというのが、私もこの場で立たせていただいていらいらしてきたところでございますが、ようやく日本版ＮＩＨということでございますので、そこの意義あるいは目的、あるいはさらに成長戦略にどう寄与することができるのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　医療技術の開発、そしてそれをいかに患者さんの回復につなげるというのは極めて大きなことだというふうに思います。
　現状は、今委員の言われたとおり、それぞれ役所の縦割りがありますので、そうしたものを廃止をして、内閣のリーダーシップによって予算、これ一元化をする。さらに、省庁をまたがるテーマについてもこれは調整をして、患者さんが、時間が、できるだけ早く実現できるようにしようというのがこのＮＩＨの構想でありまして、現に来年の通常国会にこの一元的管理、研究を行う独立行政を設立するための法案を出したいというふうに思っています。
　さらに、国際水準の臨床研究、治験を推進する仕組みを構築をするなど、こうしたことを一元的に管理することによって、まさにこの技術開発、さらに治験、そうしたものをしっかりとスピード感を持って行うことができる体制をつくって経済再生につなげていきたいと思います。
○魚住裕一郎君　それで、去年の暮れの政権交代以来、必死になって経済の再生に取り組んできたわけでございますけれども、その中で、五月ぐらいですか、あれっ、あれっというような、株価が下がったり、そういう状況がございました。よく見たら、アメリカの金融緩和がどうなるのかというふうなことで株価に大きな影響があったというような状況があったわけでございますが、今私たち、機動的な財政出動、また金融の緩和と、そうやってきている中で、こういう状況というものを、日銀としてどういうふうに影響について見ておいでになるのか、御教示をいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、米国においてＦＲＢの資産買入れの縮小ということが五月ごろから議論されてまいりまして、その基本的な背景は、米国経済が緩やかながらも着実に回復しているということがあると思います。九月のＦＯＭＣでは結局資産買入れの縮小というのを開始するということは見送られたわけでございますが、この点、ＦＲＢ自体は、経済・物価情勢に応じて適切な金融政策を行っていくというふうに言っているわけでございます。
　そこで、御指摘のとおり、五月以降、国際金融資本市場では、米国の金融政策をめぐる思惑を受けていろいろ揺れたり、やや神経質な動きが見られました。特に、夏場にかけて新興国では、経常収支赤字国を中心に通貨が下落する、あるいは株安が進むと、そういうことが世界中を巡り巡って日本にも一定の影響を与えたということは否めないと思います。
　したがいまして、今後とも、米国経済の動向あるいは金融政策の状況につきましては、国際金融資本市場とか世界経済に及ぼす影響を含めて注意深く見ていきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　日本経済にも大きな影響を与えるものですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、災害に関連をしてお聞きをしたいと思います。
　台風が来ておりまして、先般の台風の二十六号、伊豆大島に大きな被害をもたらしたところでございまして、今現時点、三十名の方が亡くなり、また十五名がまだ安否が確認できていないということでございまして、この亡くなられた方、御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた方、心からお見舞いを申し上げるものでございます。一刻も早く安否の確認を、そしてまた、捜索活動また復旧をしていただいている皆様に心から敬意を表するものでございます。
　実は、昨日も質問あったわけでございますが、国交大臣、今回、特別警報というものを発出しなかった。一昨年の台風十二号で甚大な紀伊半島中心に被害があったということを受けて、この八月から特別警報というものをつくった。ただ、県単位の広がりを持つ大きな災害がある場合に発出されるんだ、だから、今回は島だから発出されなかったというようなことで、昨日の御答弁だと特別警報相当といいますか、そういう表現ぶりだったと思いますが、そういうような話であったわけでございますが、もっと分かりやすく、現場の首長さんも判断しやすい、そして個別的にしっかり伝達できる。ファクス一枚送ってとどまっていたと、こういうことではやっぱりまずいわけであって、具体的に、こういう状況ですよ、発令したらどうですかというようなことまでやっていただいた方がいいんではないかなと思っておりますが、その辺の基準の見直しを含めて、今後の在り方について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　特別警報を新しい体制で、八月末にそうした特別警報ということを設定をさせていただきました。かなり浸透してきたというふうに思います。
　これは都道府県単位ということが言われておりますが、それがマニュアルではございません。そうではなくて、雨量そして雨域そして風量というものを計算する場合にレーダーで見ると。そして同時に、観測点がありまして、そことの両方相まってかなり広域でなければ精度が悪いということがありまして、精度を確保するためには県単位より、相当といいますかそれ以上というか、かなり広い範囲でデータを拾ってということが精度のためには必要ということでございます。そういう意味では、北海道を始めとして広いところではもっと狭い地域で特別警報ということも当然あるわけでございます。
　ただ、そうしたことからいいますと、局地のものに対してはなかなか精度が十分確保できないということがありまして、そこで、特に島嶼部においては地上の地点がありませんものですから、精度が悪いものですから特別には警報としては出せないという、結果的にはそうなるわけであります。
　今回、こうしたことがありまして、何としても人命を守らなくてはいけないという観点から、これは精度を確保できるかどうかという点においては若干ラフな点もありますけれども、そうしたことが予想されるという場合には特別警報相当という判断をし、特別警報に準じる雨量というものが予測されるということがありましたら、それを相当という言葉を付けるか準ずるという言葉を付けるか、いろんな伝達方法については研究の余地がありますけれども、やらなくてはいけないというふうに思っています。
　今回、台風二十七号が今迫っています。特に地盤が緩んでいる大島について的確な情報を提供しなくてはならないというふうに思っております。そういう意味からいきまして、順次、これについては情報を直接、電話とそして書類、両方相まって現場に時々刻々と知らせていくという体制を取ろうというふうに思っております。
　昨日も緊急に東京都と調整をしまして、特別警報に準ずるような大雨の場合には気象庁本庁から自治体首長へ特別警報相当の対策が必要である旨、危機感を直接伝える体制を整えることにいたしました。なお、これについては、本施策につきましては全国の島嶼部を対象とするよう併せて指示したところでございます。
○委員長（山崎力君）　魚住先生、黒田日銀総裁、これ以上質問なければ御退席願ってよろしゅうございますか。
○魚住裕一郎君　御退席、結構です。
○委員長（山崎力君）　それでは改めまして、黒田総裁、御退席結構でございます。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　是非、柔軟な対応といいますか、現場に合った対応をよろしくお願いをしたいと思っております。
　今月十一日に子ども・被災者支援の基本方針が決定となりました。昨年六月に成立をして一年余りたったわけでありますが、政権交代になって本当に詰めて議論をしていただきまして、支援対象地域、更に準支援対象地域を設定をして、放射線による健康不安を感じている被災者や生活上の負担を生じている被災者に対してきめの細かい対応をするということで決定になったところでございまして、これいろいろ読んでいると非常に工夫されているなというふうに思うところでございます。
　なぜここで質問させていただくかというと、今年の二月に実はこの場に立たせていただきまして、宮城県の南部の白石市越河等の線量が高い地域、そこの健康不安どうするんだという観点から、県境を越えたらもう駄目なのかと、こういうような思いで質問をさせていただきました。
　今回、この基本方針、例えばⅠの基本的方向の中の五段落目だと思いますが、これらの被災者支援施策は、被災者が自らの意思によって福島県等において避難せずに居住を続ける場合。等という言葉が入って、広がりを持って対処していただける。あるいは、具体的な施策の中で、健康の影響調査、医療の提供という項目では、国として改めて被曝線量を正確に把握するため、福島近隣県において個人線量計による外部被曝測定等をモデル的に実施。ということは、要するに外部被曝測定だけではなくて内部もこれできるというふうに読めるわけでございまして、この書きぶりは非常に考え抜かれたものだなと思っているわけでございますが。
　例えば、この宮城県の南部地域におけるホール・ボディー・カウンター等を実施する余地があるのかどうか、環境大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　お答えいたします。
　委員の御質問、私もかつて聞かせていただきました。近隣住民の方にも放射性物質の汚染に対する健康不安を持つ方がいらっしゃると、こういうことをしっかりと認識して根本大臣のところで取りまとめいただいたわけですけれども、やはりリスクコミュニケーションというものが非常に大切である、これに今全力で取り組ませていただいております。
　モデル事業についても、この福島県の近隣県においてモデル事業で実施をさせていただくということにさせていただいております。個人線量計による外部被曝の線量の測定とともに、そのとき屋内にいたのか表で何をされていたのかが分かりますと、外部被曝についてはより精度を持って実態が分かってくるんだとも考えております。
　今御指摘のございました内部被曝なんですが、ちょっと調べてきたんですけれども、福島県ですぐ震災の後、およそ十五万人の方を対象に検査をしました。このうち一ミリシーベルト未満の方がほぼ九九％でございまして、一ミリシーベルト以上の内部被曝をされた方は二十六人しかいなかったと。そんな中で、この調査結果を見ても、その事案のすぐ発生の後でも、その当時でございましたので、新たにホール・ボディー・カウンター等々を使って特に心配だということを検査をする必要は医学的には大変低いんじゃないかという話を、福島の医大の先生方からお話を聞いてきたということを御報告させていただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　現場の不安というものを本当除去していただきますように、是非御検討を引き続きお願いをしたいと思います。
　それからまた、応急仮設住宅についてお尋ねをしたいと思います。
　四月にも質問させていただいて、空いたところに建設工事の従業員とかそういう人が使われたら便利ではないのかという形で前向きに御答弁いただいたわけでございますが、大分空いてきた。そして、応急仮設ですから、本来住み替えをするときはもっと恒久的な住宅に替えなきゃいけないと。応急仮設の渡りみたいなことはないというふうに承知をするわけでございますが。ただ、大家族がばらばらで応急仮設に入っているとか、コミュニティーが分散されてしまっていると。やっぱりこれに対応したことをそろそろ始めてもいいんではないのかなと、この点について防災担当大臣の御答弁がいただけたらと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えいたします。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅はあくまでも一時的な住まいという考えなんですが、今御指摘、例えば東日本大震災の家族の皆さん、もう長期化していますよね。それから、家族のばらばら感というのを解消するという、そういう視点から、地方公共団体、被災地方公共団体とも相談をして、仮設住宅に空きがある場合は移っていただくということも、弾力的にそういう方向で対応していこうという考えで地方公共団体とも相談をしていきたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、シリアについてお話をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　お配りしております資料、シリアでございますが、この絵の図面の中の真ん中の白いところがシリアでございまして、一般的にはなかなか分かりづらいのかもしれませんが、イラクの西側といいますか、レバノンの東側といいますか、大体この中東地域のど真ん中にあって人口が二千万余り、二千八十二万ですか。しかし、今、この一昨年からの状況で、特にこの八月に化学兵器あるいはアメリカの対応がどうなるかという状況の中で一気に避難民が出てきた。
　お示ししてありますように、シリア国内の避難民四百二十五万人。当然、政府、政権側が掌握しているエリア、反政府側が掌握しているエリア、それぞれ避難民があると思います。そしてまた、隣のレバノンで七十九万人、トルコが五十万人、ヨルダンに五十五万人、イラク二十万人、エジプト十三万人。二千八十万人の人口の中で外国に出ているのが二百万人を超えている、国内避難民が四百二十五万、大変な数だと思っておりまして、受入れ国も大変な状況だと思いますし、またキャンプもでかいところがあるわけでございますが。
　実は、今月の一日から、私どもの同僚でございます石川博崇参議院議員、外務省に勤務されて、シリアに五年間、イラクのサマワに一年半おいでになったアラビア語と中東の専門家でございますけれども、党として派遣をいたしまして、シリアには入れませんけれども、ヨルダン、またイラクに行って、その難民の状況とか、あるいはどうしたらこの解決を図っていけるのか、こういうようなことで派遣をして、この間、党への報告をしていただいたところでございます。
　そんな中で、やはりまずは、総理も六千万ドルの追加の人道支援というのがありましたけれども、やはりきめの細かい人道支援をやっぱりやっていくべきではないのか。これだけいるわけですからね。大変な数です。それは受入れ国も大変、シリア国内でも大変という状況で、きめの細かい、特にこういう状況の中で、母子、女性への暴力を防ぐための支援策でありますとか、あるいはキャンプでは水とか衛生とか医療保健の分野。あるいは、この難民キャンプに居住しないで都市型で入っている方。そうすると、受入れ国等で雇用や教育、サービス、あるいは水とか、深刻な負担を抱えている。そしてまた、日本のＮＧＯも頑張っているわけでございますが、そういうところに支援の手を差し伸べるということを是非やっていただきたいと思いますが、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
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○委員長（山崎力君）　外務大臣の答弁の前に、この際、御紹介させていただきたいと思います。
　本日、ウガンダ共和国国民議会議長御一行が参議院を訪問されました。議長訪問の後、本委員会に傍聴にお見えになっております。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。
　　　〔総員起立、拍手〕
○委員長（山崎力君）　それでは、御着席ください。
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○委員長（山崎力君）　続けます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、シリアの情勢につきましては、シリア国内で既に十万人以上の死者が出ている、また御指摘のように、周辺国に既に二百万人を超える難民が流出している、こういった状況、極めて深刻な状況であると認識をしております。
　私も今年七月に最大のシリア難民キャンプでありますザアタリ難民キャンプに行きまして、現地でグテーレス国連難民高等弁務官と合流いたしまして、共に意見交換をしながらキャンプを視察させていただきました。現地の本当に厳しい状況を目の当たりにし、この深刻の状況を実感してきたところでございます。
　そういったことから、我が国としましても、特にここ一年の間、こうしたシリア、そしてシリア周辺国に対する支援を増やしてきております。そして、今委員から御指摘がありましたように、この九月の国連総会の場におきましても安倍総理から追加の六千万ドルの支援を表明させていただいたところでありますし、そういった支援等を含めて、合わせて現在まで二・八億ドルの支援を我が国として行っている、こうした現状にあります。
　そして、こうした従来の支援の在り方に加えまして、反体制派支配地域への支援、要は、国際社会の支援の手が及ばない地域に対するクロスボーダーの支援を行うということで、本年六月に私の方から談話を発出させていただきました。現在、様々な国あるいは援助団体、こうした関係者と協力しながら、生活物資の支援ですとか、あるいは医療機材の供与ですとか、こうした支援を既に開始しているという現状にあります。
　私も現地に行きまして、水、衛生、医療分野への支援の必要性、直接話を聞いてきたところでありますし、また今委員が御指摘になられましたように、女性ですとか教育、こういった分野におきましても引き続きしっかりと支援をしていかなければいけない、人道支援を中心にしっかりと支援を継続していきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　もう一点、このシリアに関して、人道支援とともにシリアの和平プロセスへの日本の、どう関与していくのか、それこそ平和主義だと思うんですね。
　ただ、これ、今シリアに、大使館、退避していますよね、ないというわけで。だから、やっぱり情報をしっかり収集して分析体制をしっかりつくっていくことが大事ではないのか。あるいは、ジュネーブ２が来月開かれるというふうに考えておりますけれども、これも日本、参加する。そうしたら、やはりもっと、いかなる形で日本も貢献できるのか、あるいは専属、担当の特使とかつくったりして具体的に働きかけていける、そういう環境をつくっていくべきではないのか、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、シリアに対しましては、人道支援と併せて政治プロセスにおいても我々は貢献していかなければならないと思っています。
　シリアの情勢はそもそも中東全体の安定にも大きくかかわる問題でありますし、例えばシリアの化学兵器の問題につきましても、国際社会が全体としてどう厳しく対応するかということは、他の大量破壊兵器を持つ国に対するメッセージを発するという意味でも、このシリアの問題は我が国にとりましてこれは他人事ではないという認識に立っております。
　是非積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、これまでも、先ほど申し上げました人道支援と併せて、国際社会と連携しまして経済制裁の措置も我が国は累次にわたって実施をしてきております。また、Ｇ８あるいはシリア・フレンズ閣僚会合、こうした会合を含めまして国際会議の場で我が国としましても積極的に発言を続けている、こうした状況にあります。
　そして、今御指摘がありましたように、我が国の大使館は今シリアから退避しているわけですが、これは米国、英国あるいはフランス、ドイツ、こういった各国の大使館が退避している、こういった中での対応でありますが、情報収集、極めて重要だと思っています。シリアの周辺国ですとか、あるいは米、あるいはロシア、こうした主要国、さらには国連としっかり連携しながら情報収集、しっかり努めていきたいと考えております。
　化学兵器の廃棄につきましても、九月の国連総会におきます安倍総理の一般討論演説におきまして、あたうる限りの協力を表明させていただいています。是非しっかり協力、貢献をしていきたいと思っておりますし、御指摘のジュネーブ２、こうした政治プロセスにつきましても貢献するべく、私も様々な国際会議において、我々もこうしたジュネーブ２等、政治プロセスに貢献する用意があるということ、各国外相に説明をさせていただいております。
　今回、公明党の石川議員が現地に行かれる等、様々な活動をされ、そして政府に対して貴重な御提言をいただいておりますが、こうした提言を受けまして、引き続き我が国としましてもこのシリア問題につきましてしっかり取り組むべく体制強化、努めていきたいと考えています。
○魚住裕一郎君　どうぞよろしくお願いをします。
　続いて、ストーカーに関連して質問をさせていただきます。
　今月の八日、三鷹ストーカー殺人事件が発生しました。衝撃でした。この六月にストーカー規制法改正をやったばかりですね。これは付きまとい行為にメールを入れたり、あるいは駆け込める警察も増やして、もっともっとしっかり警察で対応していただけるように、今までの事案を検証すると余りにも警察の初動の鈍さということが目立っていたわけでございまして、被害者を守るためにも積極的な姿勢でやっていただきたい、こういうことで改正になったわけでございますが、全面施行がこの十月の三日ですか、それで五日ですから、だけど、その施行のために準備をしっかりしていただいていたのではないのか。
　それにしても、テレビでも報道していましたね、あの兵庫県警のずっと取組。例えば相談に来た場合、同性の警察官が対応する、一対一で。今回のこの三鷹の件は御両親同席で、話できないじゃありませんか。そういうようなノウハウもなかったのかと、この東京においては。あるいは、ストーカー行為のチェック表まで兵庫県警あったわけでございますが、この危険性のチェックを客観性を持ってしっかり判断していこう。危ないときには避難しなきゃいけないわけですね。ところが、今回はそうはいかなかった。それで、警察に行った後、数時間でこの事件が発生になってしまった。
　施行になったばかりでございますけれども、徹底した警察において検証をしていただきたいし、その際、警察の内部だけではなくして第三者も含めて被害者保護の観点から徹底的にこの検証を行うべきであると思いますが、当局の御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今回の三鷹ストーカー事件、本当にショッキングな事件でございました。被害者の御冥福をお祈りします。また、御家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。
　その上で、今委員御指摘の第三者による検証ということで、実は来月一日から、ストーカー行為等の規制の在り方に関する有識者検討会、これを立ち上げます。ここで幅広く検討をしていただきます。そして、今後、この事件を教訓に、二度とこういうことが起こらないよう、被害者の安全確保、万全を期するように警察を督励をしてまいりたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　このストーカーとちょっと離れますけれども、昨日も質問に出ておりましたけれども、最近リベンジポルノというのが、法務大臣にお聞きしようとは思っておりませんけれども、実際に投稿されてしまってどうやって消すのか、これにつきまして、また、もちろん表現の自由ということもあると思いますけれども、公安委員長とそれから総務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　いわゆるリベンジポルノでございますけれども、これはアメリカで一部の州で規制していますけれども、日本の場合は、やはり成人の場合はわいせつ物陳列罪とか名誉毀損で対応することができますので、必ずしもこういったものの規制というものは、事情が違うということですね。
　まず何といっても、今申し上げましたように、やっぱり被害者の救済を第一にするということが大切です。そのために、違法情報とか有害情報、これはネットを通じてありますので、この積極的な取締りとか、あるいはサイトの管理者に削除の徹底要請、こういったことをして、やはり保護に当たっていくということが極めて大切だというふうに思います。しっかり警察を督励してまいりたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　このリベンジポルノも含まれますいわゆる違法・有害情報、こういった対策につきましては、ただいま委員が御指摘いただきましたように憲法との問題もございます。表現の自由の保障と、こういった関係も踏まえた上で民間における自主的な取組というものが今推進されているわけです。
　特に、違法情報につきましては民間団体においてガイドラインを作って、削除できる場合、そういったものをきちんと明確にしているということです。それから、有害情報につきましても、これまた契約の約款モデルの条項というものを作りまして、トラブルが起きたときには速やかに対応ができるようにと。
　また、総務省としても、違法・有害情報相談センターというものを設置、運営いたしまして、我々とすればできる限りの取組、また民間への取組を支援させていただいていると、こういう状態でございます。
○委員長（山崎力君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、竹谷とし子君の質疑を行います。竹谷とし子君。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　最初に、台風二十六号で被災した方々に心からお見舞いを申し上げ、被害に遭われた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
　特に被害が甚大だった東京都の伊豆大島、今なお行方不明となっている方々の捜索が続いています。現地視察した同僚議員からの調査報告を受けました。その中で一点、東京で選出していただいた議員の責任として、緊急性もあり重要な問題でございますので、国土交通大臣に改めて要請しておきたいことがございます。
　今近づいている台風二十七号、二十八号、これによる二次災害が懸念されております。土砂災害などの被害を防ぐための専門的な知見、技術、これは町では対応できません。この支援につきまして、改めて対策をお願いしておきたいと思います。国交大臣、お願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　今回の二十六号による大島につきましては、河川工学的には二つの大きな特徴がありまして、一つは、表層崩壊という、表面、溶岩の上に積もったものが流れる、泥流となると。もう一つは、河川争奪といいまして、どこに流量を得るか分からない、どこにその砂が行くか分からないという、この表層崩壊というのと河川争奪という両方が大規模に起きたという今回は事故になりました。
　二次災害を起こさないということで、昨日も国交省のテックフォース七十名が沢をずっと歩きまして、そして二十一か所の危険箇所を提示し、そのうち特に危険というのを八か所あるということを提示しまして、そこで対策の打合せを今していると。政府、国交省のみならず、また地方自治体も、警察、消防、東京都はもちろんでありますけれども、懸命に二次災害防止というところに行っております。
　三つ対策を特にしておりまして、一つは監視カメラを設置するということで、常時それが見られるようにということで今五台それを設置して見ているという状況にあります。もう一つは、大きな崩落が起きたところについて東京都が被害拡大防止のための大型土のうを活用した応急対策工事、全長五百四十メートルになりますが、それを完了いたしました。そしてもう一つは、この台風による降雨時の警戒避難に対しまして詳細な気象情報を提供する、そして砂防等の専門家も派遣するということで万全な体制を取りたいというふうに思っております。
　非常に二十七号が迫ってきている、既に西日本では警戒しなくちゃならない状況だと思いますが、大島において絶対に二次災害は起こさないという決意で取り組んでいるところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。政府におかれましては、総理また防災担当大臣も引き続き御支援をよろしくお願いしたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、総理に、公会計制度の改革、財政の見える化ということについて御所見を伺いたいと思います。こちらは私が三年前の初当選以来主張を続けていることでございます。是非総理にお聞きいただきたいと思いまして、つい先月も公会計改革が進んでいるスウェーデン、イギリスに赴きまして最新の調査をしてまいりました。それを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、総理は、来年四月からの消費税増税、御決断をされました。国民の皆様の中には、所得も上がらない、生活が苦しい、そう感じておられる世帯も多い中で、なぜ今なのか、そういう疑問を持っていらっしゃる方も多いと思います。社会保障を維持するための財源が必要だ、財政の安定が必要だ、そう言われても納得されていない方も私も対話させていただく中で多いと感じます。その中で今上げるべきと決断されたその理由、また上げない場合のリスク、どんなことがあるのか、それを総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、消費税を上げることによって、確かに今、竹谷委員が御指摘になられたように、低所得者の方々にとっては新たな負担増となるわけでございますし、また経済についても、経済成長に対しても影響があるのも事実であります。中小企業の皆さんにとっても、また小規模事業者の皆さんにとってもこれは負担が増えていくのではないかという、そういう御懸念があるのも我々も十分に承知をしているわけでございますが、一方、急速な少子高齢化が進む中において、毎年毎年年金や医療や介護、社会保障費は増えていくわけでございますし、さらに子育てに対する支援の要請も強いわけでございまして、この中において、日本が世界に誇るこの社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくためには、この消費税は避けて通れない課題であります。
　その中において、昨年、自公民の三党による合意ができたわけでございまして、今般、低所得者の皆様に対する手当て、さらには政策パッケージを進めていくことによってこの今の景気回復、そして成長の軌道に再び戻ることができると、そしてさらには、この消費税を引き上げることによって財政再建を進めていく、この二つの道を目指していくことができると、こう判断をいたしまして、今回五％から八％への引上げを決断したわけでございます。
　一方、仮に消費税を引き上げない場合には、社会保障の持続性と安心の確保、そして国債を含む国の信認維持に支障を生じさせ、我が国経済の安定や国民の暮らしの安心を損なうおそれがあると、このように考えたところでございます。