Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（二川一男君）　地域医療構想は、地域全体で地域の医療機関の連携、分化を進めていくものでございますので、それからまた、先ほど来申しておりますように、この連携法人というのはあくまで一つの選択肢でございますので、この選択肢を強要するといったことは法律上考えていないわけでございますので、そういった趣旨につきましては十分都道府県の方に周知してまいりたいというふうに考えます。
○福島みずほ君　六月の推計、医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会を踏まえると、地域医療構想、地域包括ケアシステムは、病床削減、医療費抑制を目的としており、地域医療連携推進法人制度はそれを促進させるものになってしまうのではないでしょうか。つまり、この制度は、トップダウン、空から降ってきたようなところがあって、猛威を振るえば迷惑だし、逆に力がなければ役に立たない、絵に描いた餅、結局、税金の無駄遣いと、こうなるわけで、一体これがどういうふうに機能していくのか。
　でも、少なくとも、国が進める、都道府県が進める医療基本計画、そして病床削減、医療費抑制の方に加担していくのではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回のこの法人制度は、患者が、あるいは住民が病気であれば、状態に応じた適切な医療を受けながら住み慣れた地域で生活ができるように、医療機関の機能分担、連携を図って、地域医療構想の達成、そしてまた地域包括ケアシステムをその地域地域の特性に合った形で進めると。そのために役立つのであれば選択肢として使ってくださいということで提起をしているわけでございますので、医療費削減やあるいは病床の削減を目的としているような制度ではないわけでございます。
　六月の推計は、内閣官房の、先ほども小池先生のときに出てまいりましたけれども、専門調査会が厚生労働省が取りまとめたガイドラインなどに基づいて一定の仮定を置いて行った、そういうものでございます。したがって、今後、これ、都道府県が地域医療構想を策定する中で、改めて独自の考え方で病床数を推計をしていくのが都道府県のこれからの大事な責務であるわけで、それは地域の特性を酌み取った形で将来を見通して推計をするということだと思いますので、単に一定の、何というか、医療費削減とかあるいは病床削減をあらかじめ想定しているようなことで、それを目的にこの法人制度を導入するというような考えではないということでございます。
○福島みずほ君　それを目的としてはいなくても、そういうふうに機能し、利用されるのではないかという懸念はあると思います。
　新法人は、先ほどもありましたが、医療法人ではなく、理事長が医師であるとする原則が外され、議決権についても、一社員一票以外の定めを定款ですることができることになっております。医療法人の場合、理事長は医師又は歯科医師に限定しており、医療倫理と経営の論理、利益の最大化が対立した場合、前者を優先させる抑止効果を持っております。新法人ではそれがないのではないでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　今回の地域医療連携推進法人におきましては、直接医療機関を経営するということが必ずあるわけではございませんので、代表理事ということにつきましては、医師、歯科医師を原則とするということはしておらないわけでございますけれども、しかしながら、地域全体の医療機関の連携といった形の重要な業務を担うわけでございますので、常に都道府県の認可を受ける、また、都道府県が認可をする際におきましては都道府県医療審議会の意見を聞いた上で認可を行う、こういったことを法律上の要件としているわけでございます。
○委員長（丸川珠代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、医療法の一部改正案に反対の立場で討論を行います。
　以下、反対理由を申し述べます。
　本法案は、昨年成立した医療・介護総合確保推進法を受け、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けたその一環としての法整備であります。
　本法案によって新設される地域医療連携推進法人の下で、地域医療構想実現のために、病床数や診療科の再編、縮小、医師、看護師等の人材移動を進めていくことによって、地域医療、とりわけ医療過疎地域の医療崩壊状態を一層加速させる危険性があります。また、地域包括ケアシステム推進のためとして社会福祉法人の参加を予定していますが、意思決定の独立性や非営利性の担保についても疑念があります。
　なお、地域医療連携推進法人は、参加法人の運営に大きな影響を持つにもかかわらず、法律上は理事長が医師、歯科医師でなくてよいとされていること、関連事業であれば株式会社への出資が可能であること、議決権について定款で定めれば差を付けることも可能であり、一部大規模法人による実効支配が排除されないことなどは、医療の営利産業化への今後の火種となるものと言わねばなりません。
　本日の審議を経ても、残念ながら、なお懸念を払拭するに至りませんでしたので、本法案には反対いたします。
　以上です。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、医療法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案は、医療法人や介護事業等を行う非営利法人などを傘下に置く地域医療連携推進法人認定制度の創設を柱としております。
　同認定制度の目的は、医療機関相互の機能分担及び業務の連携を推進するためとされていますが、複数の法人を地域医療連携推進法人の下に統合し、都道府県が定めた地域医療構想の実現のために、病床数や診療科の再編、縮小、医師、看護師等の移動をしやすくしたいという意図が見え隠れしております。また、入院から在宅までを一体的に担わせ、医療費抑制と医療、介護の産業化を促進するという懸念を拭うことができません。
　社会保障制度改革推進本部に設置された医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は、今年六月、機能分化の推進等によって一割以上の病床を削減し、二〇二五年に百十五—百十九万床程度にすることを目指す内容となっています。地域医療構想がこれを踏まえて策定され、強引な病床削減が現実になれば、患者の更なるたらい回し、追い出しにつながりかねません。
　さらに、診療科や医療機関の統廃合、再編を効率的に行うために地域医療連携推進法人が利用されれば、二次医療圏が広範にわたる地域で、病院が消える、必要な診療科がない、医師がいないなど、医療供給体制を大きく揺るがしかねない事態となります。
　また、地域医療連携推進法人は病院経営を可能としていますが、代表理事は医師、歯科医師でなくてもよいとされていること、介護事業や健康サービス等を営む株式会社への出資を可能としていること、社員の議決権に差を付けることも可能であることなど、非常に重大な問題があります。これでは、将来的に一部大規模法人の実効支配を許すこととなったり、医療の産業化に道を開きかねません。
　そもそも、一体何のために、誰のために地域医療連携推進法人が必要なのでしょうか。法案の根本が明らかにされないまま、短時間の審議で採決することは許されません。
　最後に、地域で必要な医療、介護を保障する体制の確立を強く求め、私の反対討論といたします。
○委員長（丸川珠代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　医療法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○羽生田俊君　私は、ただいま可決されました医療法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医療法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、病床の過剰な削減を防ぎ、医療機能の必要量の適切な推計に基づく地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築に資するよう、地域医療連携推進法人の認可及び監督を実施する都道府県に対し、適切な指針の提示、医療政策人材の育成等の必要な支援を行うこと。
　二、地域医療連携推進法人が地域医療に及ぼす影響に鑑み、地域における医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携の推進に当たっては、規模や資本の大小にかかわらず参加法人の意思が十分に尊重されるとともに、地域住民に必要な医療が確保されるよう留意すること。
　三、地域医療連携推進法人の代表理事については、医師又は歯科医師を選任することを原則とすること。また、医師又は歯科医師以外の者を代表理事とする場合でも、営利法人等との利害関係、利益相反を厳重にチェックし、医療の非営利性を損なわないようにすること。
　四、貸借対照表及び損益計算書を作成し、公認会計士等の監査を受けなければならない医療法人の基準を厚生労働省令で定めるに当たっては、医療法人の事務負担及び費用負担に配慮しつつ、経営の透明性及び健全性が十分確保されるものとすること。また、必要に応じて基準の見直しを図ること。
　五、社会医療法人においては公募による社会医療法人債の発行、地域医療連携推進法人においては資金の貸付けや出資が可能であることに鑑み、外部監査の対象となる医療法人においては、内部統制の構築や内部監査体制の構築ができるよう必要な措置を講ずること。
　六、本法の施行後五年を経過した場合に、本法による改正後の医療法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるときは、地域医療連携推進法人制度が地域医療構想の達成のために有効に機能しているか、地域の医療提供体制に過不足が生じていないか等について十分検討し、必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　全会一致と認めます。よって、羽生田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成二十七年九月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　山東　昭子君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　蓮　　　舫君
　九月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　発議者　　　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　発議者　　　　　　濱村　　進君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重
　要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周
　辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁
　止に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君、大野泰正君、滝波宏文君、石井準一君及び辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、山東昭子君、世耕弘成君、渡邉美樹君及び山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下芳生君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員古屋圭司君から趣旨説明を聴取いたします。古屋圭司君。
○衆議院議員（古屋圭司君）　ただいま議題となりました本法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、いわゆる官邸ドローン事件を踏まえ、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持に資することを目的とするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明を申し上げます。
　第一に、対象施設として、国会議事堂等、内閣総理大臣官邸等、最高裁判所並びに皇居及び赤坂御所を法定し、政党本部及び外国公館等をそれぞれ、総務大臣、外務大臣が指定することといたしております。
　第二に、対象施設の敷地の外側おおむね三百メートルを基準に、例えば街区単位で、対象施設周辺地域を指定することとしております。
　第三に、規制の内容でありますが、まず、対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することとしております。その上で、対象施設周辺地域の上空で小型無人機の飛行をさせた場合には、警察官等による上空からの退去等の命令、即時強制の対象となることとしております。この命令の違反に対しては、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとしております。さらに、対象施設の敷地の上空で小型無人機の飛行をさせた場合には、いわゆる直罰、すなわち、直ちに一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　第五に、検討条項として、国は、速やかに、重要な施設に対する上空からの危険の未然の防止の在り方、小型無人機の安全な飛行の確保の在り方等について、小型無人機の多様な分野における利用の促進のための施策を踏まえ、かつ、小型無人機に関連する技術の進歩を勘案しつつ、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、御賛同くださるようお願いを申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員泉健太君から説明を聴取いたします。泉健太君。
○衆議院議員（泉健太君）　ただいま議題となりました本法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、対象施設として、次の二つの施設を追加することとしております。
　一つ目は、危機管理機能を担う行政機関の庁舎であります。これは、危機管理に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるものの庁舎であって当該行政機関の担う危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定めるものであります。
　二つ目は、対象原子力事業所であります。これは、原子力事業所であってテロリズムの対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるもののうち、公共の安全の確保の観点から国家公安委員会が保護する必要があると認めて指定するものであります。
　第二に、飛行を禁止する対象として、次の二つを追加することとしております。
　一つ目は、ラジコンモーターパラグライダー等の航空法上の航空機以外の形態の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものを小型無人機に含めることであります。
　二つ目は、パラグライダー、モーターパラグライダー、ハンググライダー等の航空法上の航空機以外の航空の用に供することができる機器のうち、高度又は進路を容易に変更することができるものとして国家公安委員会規則で定めるものを用いて人が飛行することを禁止の対象として追加することであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十七年九月十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　宮本　周司君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　高野光二郎君
　　　　　森　まさこ君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　片山虎之助君　　　　　川田　龍平君
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　　　　　山本　太郎君　　　　　主濱　　了君
　九月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　公述人
　　　　　　　大阪大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　坂元　一哉君
　　　　　　　弁護士・元最高
　　　　　　　裁判所判事　　　　濱田　邦夫君
　　　　　　　政策研究大学院
　　　　　　　大学長　　　　　　白石　　隆君
　　　　　　　慶應義塾大学名
　　　　　　　誉教授・弁護士　　小林　　節君
　　　　　　　名古屋大学名誉
　　　　　　　教授　　　　　　　松井　芳郎君
　　　　　　　明治学院大学学
　　　　　　　生・ＳＥＡＬＤ
　　　　　　　ｓ　　　　　　　　奥田　愛基君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、猪口邦子君、大沼みずほ君、森まさこ君、山下芳生君、山本太郎君、福島みずほ君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として、宮本周司君、高野光二郎君、堂故茂君、仁比聡平君、主濱了君、又市征治君及び川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　本日は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案、国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案、以上九案につきまして、六名の公述人の方々から御意見を伺います。
　御出席をいただいております公述人は、大阪大学大学院法学研究科教授坂元一哉君、弁護士・元最高裁判所判事濱田邦夫君、政策研究大学院大学長白石隆君、慶應義塾大学名誉教授・弁護士小林節君、名古屋大学名誉教授松井芳郎君及び明治学院大学学生・ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基君でございます。
　この際、公述人の方々に委員会を代表しまして一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見を拝聴しまして、今後の審査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、公述人の御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず坂元公述人にお願いいたします。坂元公述人。
○委員長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、濱田公述人にお願いをいたします。濱田公述人。
○委員長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、白石公述人にお願いいたします。白石公述人。
○委員長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、小林公述人にお願いをいたします。小林公述人。
○委員長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、松井公述人にお願いをいたします。松井公述人。
○委員長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、奥田公述人にお願いいたします。奥田公述人。
○委員長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で公述人各位の意見陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただくようにお願いを申し上げます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自由民主党の上月良祐でございます。
　質問の機会をいただき、関係の皆様方に心より感謝をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　公述人の皆様方には、それぞれの立場から大変貴重な御意見を本当にありがとうございました。
　私は、自分の意見と違う意見にも耳を傾けることが大変重要であるというふうに思っております。それを、ただ皆さんにも求めたい、みんながそうあってほしいと思っておりまして、その上で懸案を一つ一つ前に進めていくということが必要だと思っております。懸案を片付けられない、懸案に、一つ一つ前に進められないことこそ、今の日本の停滞の原因であると私は思っております。
　最初に、済みません、先日来の豪雨と、そして噴火で大変大きな被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。私は地元が茨城でございますので、自分自身が復旧復興に頑張らないといけないと気持ちを新たにいたしております。
　それでは、早速、坂元公述人を中心に、白石先生にもできましたら御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、私は決して好戦的ではありませんし、全く戦争をしたいとも思っておりません。その意味では、皆さん方と全く同じだと思っております。
　まず最初に、坂元先生にお聞きしたいと思います。
　これまでの審議を私は参議院で耳を澄まして聞いておりました。その中でこういう意見があったんです。中国による軍事的な対応に対して我が国が集団的自衛権といったような形で騒ぎ立てる、そういったようなことをすると軍事対軍事の対応になってしまう、エスカレートしてしまう危険性があるといったような意見がございました。どんな意見も尊重はしますけれども、私はただ、やはり日本がやっているのは、別に相手を上回ろうというようなことでバランシング・オブ・パワーをつくっていこうということをしているわけじゃなくて自衛のための力を持とうとしている、打撃力を持とうとしているわけでもないわけです。このバランシング・オブ・パワーが崩れて物すごく力の差が大きくなると、かえっていろんないさかい、紛争が起こりかねないような状況になるのではないかと。南沙や西沙で起こっているようなことを見ますと、力の空白が生じたときに次々に占拠や支配、そういったものが行われてきたというのが現実ではないかというふうに思っております。
　一方で、日本の財政状況などを見ますと、防衛費がどんどん伸びていくみたいなことはおよそ考えられないわけでありまして、そういった状況の中で今回の限定的な集団的自衛権を持つというこの法案がどういう意味があるか、どう思っていらっしゃるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○公述人（坂元一哉君）　安全保障のジレンマという言葉が国際政治学でありますけれども、こちら側が防衛力を強化しますと、相手がそれにおびえて相手も防衛力を強化する、そうするとまたこっちも防衛力を強化しなきゃいけない、こういうジレンマがあると、これは国際政治の一つの理論でありますけれども。これをもって、日本がこの集団的自衛権の限定的な行使容認をすれば、相手もそれにおびえてまた軍事力の増強に行くんじゃないかという、こういう議論があるんですけれども、あらゆる理論は現実のコンテクストの中で考えなければいけないわけですが、中国の軍拡について見ますと、我々が軍事費を上げるというか、むしろ下げているときにどんどん軍事費が上がってくるということになったわけでございます。ですから、現実のコンテクストからいうと、そういう安全保障のジレンマというような状況ではまずないのかなと思いますが。
　それよりも、これは、この問題を考えるときに考えなきゃいけないのは、何といっても中国は核保有国でありまして、こちらがまさか核兵器を持つということは考えませんが、こちらの防衛力の強化、集団的自衛権の限定的な行使容認をしたからといって、それで何か日本がすごく危険に思えてくるということは、核兵器を持っている国がそう思うということはちょっと考えにくいかなというふうに思います。
　ですから、私は、日本が、中国の海空軍力の強化、これは核兵器の保有を前提にした強化なんですけれども、これに対して、集団的自衛権の限定行使でその抑止力を高めていってバランスを取っていこうというのは非常に穏当な在り方だろうというふうに思います。
　我々は本当に核兵器を持たないで、核兵器を持っている国との間でバランスといいますか抑止力を持っていこうということですから、いろんな工夫が要るんですけれども、この集団的自衛権の限定的な行使容認というのはその中でも適切な工夫だろうというふうに思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　私は、今のような質問をして別に危機をあおろうと思っているわけではもちろんございません。
　私は、地元で、いろんなところで法案の説明というんでしょうか、求められまして、いろんなところに参りました。それで、法案に反対している皆さんのところでも一度呼ばれてお話をしたんです。そのときにちょっと耳に残っている言葉があって、起こりもしないような危機で、それを言ってあおって、こんな法整備、戦争をするようなと言ったかもしれませんが、法整備をするのは良くないというようなことを最後の方で言われたんですね。
　私は、自然災害と違うことは重々認識をいたしております。そんなことはよく分かっています。しかし、あの三・一一の大津波も、例えば今回まさに茨城や栃木や宮城で起こったような、線状降水帯というものですか、それによる大水害も、この災害多発時代だから、ひょっとしたら起こるかもと思っていても、明日それが自分の身に降りかかると思っている人というのはそんなに多くはなかったんだというふうに思うんです。
　一方で、中国。中国、中国と言うのもどうかと思いますが、国防費が大変増大していることや南沙での現状、それから北朝鮮のミサイル開発や核開発の状況、それから延坪島の砲撃、火器管制レーダーの照射、防空識別圏の設定などもありました。こういった現状を見て、起こりもしないような危機であおっているという状況と本当に思っていていいのかどうかということを、その専門の先生の御意見を少しお聞きしたいというふうに思います。
○公述人（坂元一哉君）　今自然災害の例えを出されましたので、その関連でお話ししますが、自然災害の場合は、これは、こちらが備えを行っても、残念ながらその自然災害が起こるときは起こるわけでございます。我々にできることは、その災害の被害を軽減するということになろうかと思います。できればその被害がゼロになるというふうに努力をしなきゃいけないんですが、防衛の場合は、これは、実は抑止ということで相手の心理に働きかけるということになりますから、こちらがきちんとした備えをすればそれは起こらないということになるわけなんですね。
　ですから、例えば、我々は個別的自衛権、六十年間行使できると言っているんですけれども、一回も使ったことはないわけでありまして、使ったことがないからそれは要らなかったんじゃないのというのは、これは抑止というものの考え方からするとちょっと違うのかなという感じがいたします。
　今回の集団的自衛権の新三要件も、非常に、何といいますか、国の存立が脅かされ、国民の基本的な人権が脅かされるというような、そういうことというのはなかなか起こらないことであってほしいし、そうだろうと思うんですけれども、それに備えることによりましてそういうことが起こらないということをますます確実にすると、そういうための法案だろうと、そういうのが安全保障の体制なんだろうなという感じがいたします。ですから、起こらないんじゃないかと言われたら、それはいいことじゃないかと私は思うのであります。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　隣り合う二か国が、海を隔てていたとしても、仲が良くてしようがないと、もう何もしなくても本当に仲が良くて良くてしようがないというような国というのは、多分歴史的にもそんなにないんだと思うんです。やはり隣り合っている国は、やはりそれなりにお互いに何かいろんなものを抱えながら、お互いに競争と協調を繰り返しながら伸びていく、そして一緒に、お互いに互恵関係の下で一緒に伸びていくべきなんだと思います。何もしないで治る傷のようなものではなくて、何かがやっぱり積極的な対応、積極的に何もしないということも必要かもしれませんが、そういうように思っております。
　それから、白石先生にちょっとお聞きしたいんですが、先ほど、ネットワーク化されているというお話がありました。私もまさにそう思います。装備も部隊の運用もネットワーク化されているので、大変重要だと思うんですが、ネットワーク化されているだけに、やはり訓練というものもやっておかないと本当の意味での抑止力にはならないんだと思うんですね。ただ制度があるだけでは実際には動かないと。その訓練がされているということがそれほどの抑止力がないのではないか、使わないという意味でですね、あくまで、と思っております。
　そのことと、あと、先生はもう御専門でもありますが、日本が生きていくときに、やはり海洋国、海洋の民主主義国とのやっぱり連携って大変重要だと思っておりまして、中でもオーストラリア、それからインド、インドはやはり少しちょっとまた立場が違う国だと思うんですが、ＡＳＥＡＮの海洋諸国、そういった国々から今回のことがどういうふうに見られているのかということ、その二点、ちょっと併せまして簡潔に教えていただきたいと思います。
○公述人（白石隆君）　二点申し上げます。
　まず最初に、ネットワーク化に伴う、これはネットワーク中心の防衛システムにおける訓練、これは極めて重要でございます。自衛隊のような非常に大きな組織の場合には、日頃の訓練がきちっとできていないと何かあったときには動けません。ですから、その意味で、常に訓練しておくということはもうこれは必須の条件でございます。
　二番目に、海洋の連携ということでございますが、先ほどの少し先生の質問にも敷衍しながら申しますと、実はその中国に対する脅威認識というのは、過去十五年ぐらいで見ますと、これは日本だけではなくてオーストラリアでもインドでも、あるいは東南アジアの国々でも上がっております。
　それはなぜかと申しますと、恐らく三つぐらいの理由がございまして、一つは、やはり力のバランスが変化していると。これは別に中国が非常に大きな資源を軍備増強に必ずしも投入しているわけではございません。ＧＤＰの二％台、もちろん日本に比べると倍以上の資源を投入しておりますけれども、何しろ急速にＧＤＰがこれまで伸びてまいりましたので、結果的に非常に軍事費は増大したと。二番目に、私はこれが決定的だと思いますが、あるタイミングで中国の行動が変わってきております。非常にある意味では自己主張の強い、英語で申しますとアサーティブな行動になってきていて、これが日本だけではなくて東南アジアの国々、あるいはオーストラリア、インドのようなところで中国に対する脅威認識を高めていると。それから三番目に、やはり体制の違いというのはこれはもう間違いなくございます。
　ですから、こういうことの中でそれではどうするのかと。先ほど申しましたように一国ではなかなか大変な大国に対しては対抗できませんので、アメリカとはもちろん協力しながら、同時に、だけれども、抑止の一環としてオーストラリアだとかインドと協力していくということになって、これは逆に申しますと、インドだとかオーストラリアの方でも同じような脅威認識を踏まえてそういう動きが出ていると、これは事実でございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　坂元先生に、アメリカに巻き込まれるんじゃないかというようなことを心配される方がいらっしゃいます。ただ、存立危機事態は、昨日、公明党の山口代表の質問で、ケースとしてはかなりまれであるということを法制局長官も安倍総理も御答弁の中で言われたんです。自衛の僅かな切れ目、それを埋めるものであって、決して、何というんでしょうか、これで戦争する国になるようなものではないと私は認識をいたしておるんですが、アメリカに対して巻き込まれないために、国会の関与も重要だと思いますが、そのことにつきまして先生のお考えをお聞きしたいと思います。
○公述人（坂元一哉君）　それは、アメリカに対する日本の発言力というのを高めるということが一番大切なことなんだろうと思いますけれども、それは、何かを頼まれたときに何でもできないんだというよりも、これはできる、できないと、これをはっきりさせることが大切かなというふうに思います。
　それで、集団的自衛権に関しましては、ベトナム戦争など、あれなどに巻き込まれなかったのは集団的自衛権を行使できなかったからではないかという議論がありましたけれども、それは、例えばイギリス、イギリスは参加していないわけなんです、ベトナム戦争には。集団的自衛権はもちろん行使できる。それはイギリスとアメリカの関係でありまして、それはその力関係の問題でありますから。
　我々も、実はアメリカに対してはいろいろ何かアメリカの言うことを聞いているようで聞いていないところはいっぱいありまして、アメリカの戦争に巻き込まれないというのは非常に日本がずっと考えてきたことでありますけれども、今後、アメリカに対する立場が強くなれば、それはますますそういうことになるんだろうと私は思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　もう時間でございますので、坂元先生がおっしゃった国家国民を守れないと憲法も守れないと。一方で、憲法の下で憲法を守らないと国家国民を守れないと。どちらも大変重要だと思います。その立場でいろいろ議論があるんだと思いますので、ただ、いずれにしても平和外交というものが一番重要であるというのが私の考えでもございます。
　それを最後に申し上げて、そしてやや、どうしても感情的になる面があったり、一般の方々の中に、一部ですね、そういうのもあると思いますので、そうならないように、議論がますます進む、そういったことが大切であろうと思いますので、そのことを申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　公述人の皆様、今日はありがとうございました。改めて、参議院の審議を通じて、公述人の皆様方の意見を聞いて私が思ったのは、安保法制は必要です、ただ、それはあくまでも憲法の枠の中なんだと。そういう意味で、今回の法案には私たちはやっぱり改めて反対だという思いを今新たにしています。
　何点か短く濱田公述人に確認をさせてください。
　まず、今審議されている集団的自衛権の行使を認めるこの立法、この立法そのものは合憲の範囲内ですか。
○公述人（濱田邦夫君）　違憲です。
○蓮舫君　限定的な集団的自衛権、武力行使の海外派兵例はホルムズ海峡だけだったと、ここしか考えていないんだと安倍総理はこれまでずうっと説明をしてまいりましたが、実は昨日の参議院のこの委員会で、安倍総理自ら、ホルムズ海峡での機雷掃海は発生を想定していないと全否定をしました。立法事実はなおありますか。
○公述人（濱田邦夫君）　新しい法律を作る場合には、もちろん国会において多数党が賛成すれば形式的にはできるわけですけれども、法律家の立場から見ますと、その法律の成立が納得できるような立法事実というものがなければいけないということと、選挙で政権に就いている立場が与党ではありますけれども、その時点における国民の意見というもの、つまり納得性、国民の納得性というものがあって初めて新しい法律というのはできるべきものと思います。
　今回の一群の法律制定に当たっては、今議員がおっしゃったように、立法事実そのものを、政府、安倍総理等の答弁というのがどんどんどんどん変わって、現在ではいずれも該当しないということになっているというのは非常に、それでも強行採決をするというのはどうも納得がいかないと思います。
○蓮舫君　納得性の次に正当性を伺いたいんですが、ホルムズ海峡での機雷掃海は発生を想定していない、これ立法事実が崩れました。
　もう一つは、去年の七月一日の閣議決定の後に、安倍総理自らがパネルを使って、米艦に乗っている日本人のお母さんと赤ちゃん、この人たちを守れなくてどうするんですか、だから限定的な集団的自衛権を使えるようにするんですと説明をしました。ところが、参議院の審議で、我が党の大野委員の質問の中で、この母子が乗っているというのは集団的自衛権行使の要件ではないことが判明しました。これも立法事実が崩れました。
　納得性がない上に、この法案には正当性はあるでしょうか。
○公述人（濱田邦夫君）　正当性はないと思います。
　安倍総理の手法は国民の感情に訴えたつもりでありましたけれども、現在の国民感情というものは圧倒的に反対ということで、安倍政権に国民が望んでいるのは経済的な問題の解決、それで総選挙も勝ったわけですし、今も内閣を支持する一定の割合の国民がいるというのは、経済を何とかしてくれということであって、戦争をできるようにしてくれと言っているわけじゃないと思います。
○蓮舫君　もう一つ不思議なことがあるんですが、我が国と密接な関係の国が攻撃をされて新三要件を満たしたときに、被攻撃国からの要請があって、我が国は我が国が攻撃されていないのに武力行使を使えるようにする。ところが、総理はいささかも専守防衛は変わっていないと言うんです。
　これは変わっていないでしょうか。
○公述人（濱田邦夫君）　詭弁だと思います。
○蓮舫君　さらに、不思議なのは、自民党の与党幹部の方たち、稲田政調会長、谷垣幹事長あるいは高村副総裁そろって、憲法学者、小林先生も含めて、違憲だと言うと、憲法学者が法律を違憲だと決めるものではない、最高裁だと言います。ところが、ある新聞、メディアにおいて最高裁の山口元長官が違憲だとそれをインタビューに答えて発言をしたら、今度はそれは、安倍総理は一私人の発言だと答弁をしました。
　こういうことはどう思われますか。
○公述人（濱田邦夫君）　それはそのとおり、私も一私人として、ここでもこれまでも発言をしております。
　それは、そんなことを言うこと自体がそもそも間違っているというか、おかしなことであって、やはり現職の裁判官が、事件性を持った事案として最高裁に上がったときに、そのときに任務に就いている裁判官が決めることをＯＢがどうこうというようなことは、筋合いは全くありませんし、ＯＢとしては、余りにもひどい状況で黙っていられないと、先ほども申し上げたように、本来は黙っていようと思ったんだけれども、どうにもこれでは日本の社会全体が駄目になってしまうということで立ち上がっているわけです。
　その点では、奥田さん始めＳＥＡＬＤｓの皆さん、全国のいろんな階層の人が、学者の人が、芸能人も文人もみんな立ち上がっていると。その事実を認めようとしない政府の態度というのは、非常にこれからの日本の政治、日本の社会に禍根を残すものだと思います。
○蓮舫君　二点、政府が言う今回の法案の根拠というものについてもう一度確認をさせていただきたいんですが、政府はその根拠は一九五九年の砂川判決にあると。つまり、砂川判決というのは、私は米軍の駐留が問われたものと大学で学びましたけれども、政府はそうじゃなくて、これは集団的自衛権の行使が認められたものだと何度も何度も国会で答弁をしていますが、そうなんでしょうか。
○公述人（濱田邦夫君）　それは間違っていると思います。
○蓮舫君　どのように間違っていますか。できれば、分かりやすく教えてください。
○公述人（濱田邦夫君）　先ほども申し上げたように、日本の最高裁判所というのはアメリカと同じく具体的な事案についての判断を示すわけですから、判決の拘束力というものはその事案で中心的な法律問題に限定されるわけです。確かに判決理由の一部に自衛する権利というものはあるということは言っていますけれども、警察予備隊とか自衛隊とかそういうことが事案として取り上げられている事案ではありませんので、これは拘束力ある、英米法で言うレイシオ・デシデンダイという、そういう判決の中核を成す判断ではないということです。
○蓮舫君　よく分かりました。
　そして、もう一点、昭和四十七年の政府見解。私、何度も何度も音読して読んだのですけれども、どう考えても政府の答弁が分からないんです。この四十七年政府見解に限定的な集団的自衛権がそもそも含まれていたと。含まれていると読めるんでしょうか。
○公述人（濱田邦夫君）　それは読みたい人がそう読んでいるというだけの話で、裁判所に行って通るかというと、これはあくまで一私人としての推測になりますけれども、それは通らないでしょう。
○蓮舫君　いや、それが、更に不思議なんですが、内閣の法の番人の内閣法制局長官である横畠さんは、これは当然、当時から当てはめとして限定的な集団的自衛権は含まれていると、何度も何度も国会で答弁、しまいにはフグの毒の事例も使っているんですけれども。
　改めて、そう考えると、先ほど濱田公述人は今はなき法制局とおっしゃいましたが、この法制局の存在は今はどういうものなんでしょうか。
○公述人（濱田邦夫君）　それは部外者として分かりませんけれども、ある意味では非常に世界的にユニークな存在でありまして、具体的な事案ごとにその事案の当事者だけに効力を及ぼす司法判断、憲法判断があるというやり方は、これはイギリス、アメリカのやり方ですけれども、それはマクロ的に見ると非常に能率が悪いわけですから、日本の戦後七十年、そのうち法制局が活動してきたのは六十年になりますけれども、日本的に言うと、非常に能率、社会的効率としては非常にいいシステムであったわけです。
　その機能が失われた状況で、内閣の言うとおりのことを言う人を時の長官にするというような人事自体が国民の信頼を著しく損なっていると思います。
○蓮舫君　非常に分かりやすいです。
　濱田公述人は最高裁の判事もお務めになられたと思うんですけれども、一点だけ教えてください。この四十七年政府見解、外国の武力攻撃、これを読み替えているんですね、政府は。この読替えは法的な論理として認めることは、これは困難と解していいでしょうか。
○公述人（濱田邦夫君）　日本語を普通に理解する人のみならず、法律的訓練を受けた専門家から見たならば、とてもそのような読み方はできないと。それだけじゃなくて、先ほども申し上げたように、これは起案されて僅か二日でこの見解なるものができて、それをぱくっと時の内閣、これは田中角栄内閣になるんですか、が認めているということで、閣議決定があったわけではなくて、その法制局の意見をそのまま政府見解としたというだけの話ですね。
　それで、その後の国会での審議の状況を見ますと、この作成に携わった方々が海外派兵ということは全然視野に入っていませんということを何回も確認をしているわけで、それに加えて、防衛庁がその点について自ら作った、今お手元に差し上げた文書で、海外派兵は憲法の枠外だよとはっきり言っているわけですよね。それを今更そこにあったというのは、先ほど申し上げたように法匪的な発想でしかありません。
○蓮舫君　奥田公述人に伺います。
　先ほど、二日寝ていない、政治家はすごいなとおっしゃいましたけれども、大丈夫です、私もこう見えて、質問の前は一週間ぐらい眠れないときもあります。
　政府は、国民が法案を誤解をしているから、だから理解が広がらない、だから、世論調査を取ったら八割の人がこの法案は説明が足りないと言っているんだが、誤解している、国民が誤解していると言います。奥田さん、そう思われますか。
○公述人（奥田愛基君）　僕は専門家のような立場ではありませんし、そのように知っているわけではありませんが、そこに一私人として元最高裁判事の方も座っておられますが、僕たちが違憲であると言っていることを感情的で誤解だと言うのであれば、ここに座っている方々のことも誤解していると言うのでしょうかと。
　逆に言うと、僕たちが何を言っているかということも政治家の方は誤解しているんではないでしょうかと。もしよろしければ、勉強会や集会などにお呼びしますので、来ていただいてはどうでしょうかと思います。
○蓮舫君　今日の奥田公述人の公述はすごく胸に響きました。
　ちょっと確認をしたいんですが、これは、もうやっぱりこの法案と活動のために一生懸命勉強した奥田さんならではの公述なのか、それとも一般的に危機感を持っている主権者たる学生としての意見なのか、どちらでしょうか。
○公述人（奥田愛基君）　比較的、僕はそれなりに今の与党が出しているものも含めてチェックして読んでいるつもりではいると思うんですけれども、ただ、この憲法上問題があるというところではもう結論は出ていると思います。また、それは誤解しているというか、そういうものではなく、もう誰が読んでも明白なのでそう言っているのだと思います。
○蓮舫君　安倍総理に言いたいことは何かありますか。
○公述人（奥田愛基君）　このまま強行採決をすることは国民を無視する行為だと端的に思います。
　憲法上問題があるのであれば、きちんと改憲の手続を行って、国民投票によって国民に信を問うべきだと思うんですね。
　この間、びっくりしたんですけど、改憲を争点に次は選挙すると。ちょっと待ってくださいと。なぜ今改憲をまず審議せずに、取りあえずここだけ解釈改憲を通し、なぜ次回の選挙では改憲と言うのでしょうかと。このまま通してしまうのは採決以前の問題でしょうと思うわけです。誠実に国民に対して説明してほしい。
　あと、もしよろしければ、国会前の抗議に、見に来ていただけないでしょうかと。よろしくお願いします。
○蓮舫君　今日は、この法案に対して危機感という言葉を使ったのは濱田公述人と奥田公述人だけでした。
　濱田公述人、この若い方たちが町で声を上げ始めたこと、このことについて一言いただけますでしょうか。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○公述人（濱田邦夫君）　大変うれしく思います。
　私は、六〇年安保のときに、樺美智子さんが亡くなったその現場から五十メートルぐらい離れたところでデモに参加していました。ただ、司法修習生という準公務員の身分上捕まるのはやばいということで今日に至ったわけですけれども。そのときは、やはり過激派学生と一般学生、プラス労働組合と。しかし、今回は全然様相が違っているわけです。本当に国民の階層。
　非常にもどかしいのは公明党さんの立場だと思うんですけれども、自民党はもうどうしようもない。というのは、小選挙区がなければこんなに首相一人の意向にみんなが従うということはないと。ステーツマンが何人もいらしたと、昔の自民党は。これは大変国民のために不幸なことだと思っています。
○蓮舫君　以上です。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、貴重なお時間をいただきまして、公述人の皆様、また貴重な御意見、ありがとうございました。
　私の方からは、主に白石公述人に対してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　先ほどもございましたが、冒頭触れていただきましたけれども、この参議院の議論が始まる前に、このまさに始まるタイミングにおきまして、白石公述人を中心とした、主に国際政治学者の皆様から要望書という形でいただきました。
　その要望書の中には、安全保障法制をめぐる国会での与野党の議論は極めて狭い観点から行われていると言わざるを得ないと、大変厳しい御指摘をいただきました。その上で、この要望書の中には、立憲主義を守るのは当然のこととしてと断った上で、日本の安全保障そのものについてもしっかり議論していただきたい、議論を深化させていただきたい、このように御要望いただいたわけでございます。
　その意味で、改めてこれは、この委員会の中でも、この要望書については議論ございましたし、重く受け止めて、これは与野党ということを問わずに、やっぱりこれは意見としてしっかり受け止めて議論しなきゃいけないということで始めてきたわけでありますが、ここまで、先ほどのお話の中では、あえてなのか、評価は避けられていたんですけれども、この参議院のこれまでの議論見ていただいて、どのように拝見されたのか、一言いただけますでしょうか。
○公述人（白石隆君）　どうもありがとうございます。
　私は、参議院の議論というのは、我々が要望したようなことも踏まえて少し議論していただけているのではないだろうかと、そういう印象を持っております。