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○国務大臣（塩崎恭久君）　子供たちの未来が家庭の経済事情などによって左右されることがあってはならないというふうに考えております。特に、経済的にも様々な困難を抱えている一人親家庭にはきめ細かな支援が必要だというふうに考え、このため、昨年十二月には、すくすくサポート・プロジェクトと呼んでいる、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトと、そこで就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、そして学習支援などの総合的な支援を充実することといたしました。
　一人親家庭の収入を増やすための就業支援としては、具体的には、就職に有利な資格の取得を促進するための給付金の充実や貸付事業の創設、それから、自立支援教育訓練給付費の支給額の引上げ、さらには、民間委託でございますけれども、求職者支援訓練における一人親が利用しやすい託児サービス付きの訓練コースなどの設定、あるいはマザーズハローワークにおける一人親支援の体制の充実などを行うこととしておりまして、これらの施策を通じて、一人親家庭の就業支援に取り組み、その経済的安定を図ってまいりたいと思っております。
○田村智子君　政府は、二〇〇三年以降、今御答弁あったとおり、就業支援ということを政策の柱にしてきました。それでは、十年以上が経過をして、就労収入、就業状況、母子世帯、改善しているのでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　母子家庭のお母様御自身の年間の平均就労収入でございますが、私ども、全国母子世帯等調査というのを行っております。平成二十三年度で、同調査によりますと百八十一万円となっております。同じく、同調査で平成十五年の数字が百六十二万円でございましたので、こちらは増加してございます。就業率でございますが、同じ調査で、平成十五年が八三・〇、平成十八年、八四・五、平成二十三年が八〇・六ということになってございます。
○田村智子君　資料の一を見ていただきたいんです。これ、ＯＥＣＤの調査です。
　一人親世帯、働くと、諸外国は貧困率が劇的に大きく改善をします。ところが、日本だけが全く改善をしていないと。果たして就労による自立支援というのが有効と言えるのか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国の一人親は、今お話がありましたように、一人親家庭は約八割が就業しているわけでありますが、そのうち約半数がパート、アルバイトなどの不安定な就業形態にございます。
　経済的にも様々な困難を抱えておりまして、このため、正社員など安定的な就業に結び付くようなきめ細かな支援が必要であるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたように、昨年十二月のすくすくサポート・プロジェクトの中では、まず第一に児童扶養手当の第二子以降の加算額の増額、さらに、自治体の相談窓口のワンストップ化の推進、放課後児童クラブ等の終了後に学習支援等を行うことができる居場所づくりの推進、一人親家庭などの保育料軽減の強化など、現物給付と現金給付とバランスを組み合わせて総合的な支援を行うこととしておりまして、これらの取組を通じて一人親家庭の自立の促進に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、シングルマザーの低賃金の働き方というのはほとんど何も解決をしていないんですよ。それでも就業支援だ、働いて自立しろと求められる。そうすると、どうなっていくのか。
　今度は総務省にお聞きします。
　社会生活基本調査では、六歳未満の子供を持つシングルマザーと二親世帯の母親と、これで一日当たりの仕事時間と育児時間、こういう比較ができる調査を行っています。また、朝八時、夜七時に仕事をしている割合、それぞれ示していただきたいと思います。
○政府参考人（會田雅人君）　お答えいたします。
　平成二十三年社会生活基本調査の結果から一日の仕事の平均時間を見ますと、六歳未満の子供のいる母子世帯の母は四時間十六分、二親世帯の母は一時間三十四分となっております。同様に、育児時間について見ますと、母子世帯の母が二時間二分、二親世帯の母が三時間二十二分となってございます。
　それから、朝の時間帯と夕方の時間帯についての御質問でございますが、お尋ねの六歳未満の子供についての世帯についてのデータはないことから、母子世帯と二親世帯全体について平日の状況で見てみますと、朝八時から朝八時十五分までの間に仕事をしている人の割合は、母子世帯では一六％、二親世帯では八・五％、夜七時から七時十五分までの間に仕事をしている人の割合は、母子世帯で一〇・二％、二親世帯の母が三・五％となっております。
　同様に、育児をしている人の割合で見ますと、朝八時から八時十五分までの間に育児をしている人の割合は、母子世帯の母で三・五％、二親世帯の母で九・五％、夜七時から七時十五分までの間に育児をしている人の割合は、母子世帯の母が三・五％、二親世帯の母が八・〇％となっております。
○田村智子君　今の数字を聞いても、シングルマザーの子供さん、どうなっているんだろうかという数字なんですよ。これ、育児の時間は二親世帯の母親の六割ぐらいです。夜七時になっても一割が働いているということは、晩御飯も一緒に食べることができないと、そういう働き方をしているシングルマザーが多くいるということです。
　子供の視点に立ったとき、私は、やっぱり児童扶養手当等の現金給付を拡充して、もっと子供さんと接する時間をシングルマザーに保障することが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一人親家庭に対して、就労による自立を促進することが支援の基本だというふうにやはり考えております。
　その際、育児時間を犠牲として働くのではなくて、仕事と育児の両立ということが可能なように持っていくことが大切だというふうに考えておりまして、そのためには、一人親が安定した職に就き、就労収入によって経済的に安定した生活を送ることができるようにするということが重要であって、そういう意味では、先ほど触れたすくすくサポート・プロジェクト、昨年十二月に取りまとめたものの中では、就業による自立に向けた支援を基本としながらも、子育て生活支援、そして学習支援など、総合的な取組を充実することとしておりまして、今、児童扶養手当についてお触れをいただきました。すくすくサポート・プロジェクトの中に入っておりますが、この児童扶養手当につきましては、一人親家庭の生活の安定と自立の促進を図るための現金給付でございますけれども、それだけで就労収入の代替となるようなものではございません。一人親の仕事と育児の両立のためには、やはり安定した職に就けるようにすることが大切だと思います。
　いずれにしても、今申し上げたすくすくサポート・プロジェクトに基づいて、一人親家庭の自立を全力で総合的に支援してまいりたいと思っております。
○田村智子君　先ほどのＯＥＣＤの調査、やっぱり日本だけが働いても貧困から抜け出せないという状態、これがなぜなのかということをしっかりと私は見るべきだというふうに思います。児童扶養手当、これ抜本的な拡充が必要だと思いますし、所得制限を強めてきてこの手当額を減らしてきたという政策を取ってきたわけですから、この方向転換がどうしても必要だと、このことを強調しておきます。
　次に、児童扶養手当なんです。これだけ大切、命綱と言われていますが、今、支給期間五年で支給額を減らすという措置がとられています。二〇〇八年度以降、この実施状況がどうなっているか、お示しください。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　児童扶養手当につきましては、受給開始から五年を経過した時点で、障害、疾病等があって就労が困難である、こういう事情がないにもかかわらず就労や求職活動等を行っていないという方につきましては支給額の一部停止を行うという措置がございます。
　御質問の二〇〇八年以降でございますが、平成二十年になりますが、一部支給停止措置がとられた人数につきましては福祉行政報告例において統計を取っておりまして、これが二〇〇九年から、平成二十一年から統計を取っておりますので、実績で申し上げます。
　二〇〇九年、平成二十一年度は三千六百九十一人。二〇一〇年、平成二十二年でございますが、この年度は三千六百十五名。二〇一一年、平成二十三年度は三千九百八十七人。二〇一二年、平成二十四年度は四千四百二十一人。二〇一三年度、平成二十五年度は三千二百七十五名。直近、二〇一四年のデータがございまして、平成二十六年度は三千百十五人ということになってございまして、二〇〇九年から二〇一四年の六年間累計いたしますと、合計二万二千百四名ということでございます。
　また、ちなみに、一部支給停止の場合の児童扶養手当の額でございますが、二分の一ということになりますので、平成二十七年度で申し上げますと、満額が四万二千円でございますので、一部停止の場合には受給額は二万一千円ということになるということでございます。
○田村智子君　六年間で延べ二万二千人もの方々から手当を半額にしてしまったわけですね。これ、減額した理由、生活への影響などの調査は行っていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この児童扶養手当の一部支給停止という制度そのものは、血も涙もないというわけでは決してないわけでございまして、それは理由があって導入をされた制度でございます。
　受給者の自立を促進するため、受給開始から五年を経過して、障害、疾病などの就業困難な事情がないにもかかわらず就業や求職活動等をしていないという方について支給額の一部を停止するという、こういう制度でございまして、税金を大事に使うという考え方でこのような制度が導入をされているわけでございます。
　平成二十六年二月に自治体を通じて、平成二十五年九月末時点での一部支給停止の措置がとられた方を対象にその理由を調査しました。それによりますと、手続をするつもりがなかった、手続が面倒など、やむを得ない事情なく手続をしなかった方が五〇・九％、手続の時間的余裕がなかった、証明書取得に時間を要したなど、やむを得ず手続できなかったが二九・八％となっておりまして、こうしたことを踏まえて、一時支給停止措置の適用除外に係る手続につきましては、児童扶養手当受給者が制度を理解しやすいように丁寧に説明していただくことや、母子・父子自立支援員など関係部署とも連携を図るなど、受給者の立場に立ったきめ細かな対応について自治体に対して御尽力いただくようにお願いをしておるところでございます。
　一部支給停止の措置がとられた方も引き続き児童扶養手当受給者であることから、毎年の現況届などを通じて自治体で受給者の状況を把握しているものと考えております。このため、政府による追跡調査は必ずしも必要ないかなと思いますが、いずれにしても、今回、児童扶養手当を改正をいたします。その周知の際に、この制度につきましても再度徹底をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これ、聞きましたら、一斉に送って、それで就業証明とか、働いていない人はその理由の証明を提出しなさいと、それがなければもう減額と。今の答弁でも、調査した人のうち減額された人の三割はやむを得ない理由だった、これ、とんでもないことですよ。
　家計の状況は改善していないのに命綱の児童扶養手当を半減させられたら、子供さんはどうなるのかと。これは、子供の貧困対策に逆行するやり方だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、どういう事情で就職活動、求職活動がなされていないかということについて私どももしっかりと把握をしていくことが大事かなというふうに思いますし、やむを得ない理由なのかどうかということも含めて、先ほど申し上げたように、この制度自体が徹底をされているように私ども努力をしなきゃいけないと思いますので、今回の改正を機に更に徹底をし、そして、やむを得ない理由であるにもかかわらず手続が取れないとか、そういうことであれば、そこのところは市町村にもそれなりの対応を寄り添ってしていただくようにしていきたいというふうに考えます。
○田村智子君　そんなの減額する前にやるべきですよ。減額されたら家計を直撃するわけですから、こんな五年減額の措置というのはやめるべきだということを強く申し上げておきます。
　もう一点、なぜシングルマザーが働いても低収入なのかと、その要因についても考えたいと思います。
　資料の中に、二〇一一年、社会保障審議会に提出されたものを、四枚目かな、入れています。生活保護を受けているシングルマザーの約五割が高校を卒業していないという調査があるんです。
　厚労省は、先ほどの御答弁でも、キャリアアップのために資格取得を奨励していると言います。しかし、ヘルパーとか看護師とか、そういうのも高卒を要件とする資格です。こういうの多いです。高校卒業資格を得られるような支援をする、これは自立支援の上でとても大切だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（香取照幸君）　一人親家庭の自立支援のためには良い条件で就労していただくということはもちろん重要でございまして、私どもの調査ですと、母子家庭のお母様のうち最終学歴が中卒であるという方は約一三・三％ということでございまして、こういった方々につきましては、高等学校卒業程度の認定試験、これに合格していただくように働きかけるということがお話しのような就労促進のためには非常に重要だと考えてございます。
　このため、平成二十七年度から、様々な事情で高等学校を卒業されていない一人親家庭の親の方がこの高等学校卒業程度認定試験、いわゆる大卒認定というやつですかね、これに合格できますように、講座を受講する場合にはその費用の最大六割を支給するという事業を実施してございます。
　こうした取組を通じまして、厳しい環境にある一人親家庭の皆様方に対しましても就労を通じた自立を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村智子君　そういう支援は働きながらということが条件なんですよ。乳幼児抱えて働きながらということになると、これはとても大変な負担です。
　生活保護を受けているシングルマザーが高校で学ぶ場合、保護費の扱いがどうなるかも教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護制度におきまして、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としていることでございますので、稼働能力のある方についてはその知識や技能を生かして就労していただくことが原則でございます。一人親家庭の親についても可能な方はやっぱり就労していただくべきであって、就労しながら高校に就学する場合には、自立助長の観点から高等学校等就学費を支給できる取扱いを設けているところでございます。
○田村智子君　これは最後の資料にもお配りしているんですけど、ＱアンドＡです、生活保護の実施要綱。これをやっぱり読むと、働いているということが条件で高校に行っていいよと、十八歳以降だと。
　私、ちょっと事例を示したいんです。二十代の女性、婚外出産でシングルマザーとなって生活保護を受給。幼少期から虐待を受け、中学校にまともに通えなかった。我が身を守るために家を出て、真面目に働いてきた。ケースワーカーは、自己肯定感が著しく低い彼女には高校卒業というキャリアが必要ではと高校入学の話をした。彼女は自立のために高校で学びたいという思いを便箋二枚にびっしりと書きつづった。丁寧な字で書かれたその一行一行にケースワーカーは心を揺すぶられたと言います。中卒であるがゆえに職場でもばかにされてきた彼女に今何が必要かを考えたとき、まず高校で学ぶことではないのか、保育所に子供を預ける昼間、高校に通わせてあげたいと、これがケースワーカーさんの言葉です。
　現在の生活保護の実施要綱、十八歳超えるとまず働くことが原則。しかし、シングルマザーは、働いて、勉強して、家事や育児も全部やれというのかということになってしまうんですね。これ、この人の自立に資するならば、本人に意欲があるならば、昼間学ぶということも保障すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一人親家庭の親の学び直しというのが大事であって、それを支援する観点から、先ほど来お話にあったように、平成二十五年度から新たに、就労しながら高校に就学する場合に高等学校等就学費を生活保護において支給をすることにしたわけでございます。
　御指摘の就学と就労の両立、これについては、例えば通信制高校あるいはネットなどを通じて行うということですが、これの活用などの工夫もあり得るものと考えておりますけれども、今後は、平成二十五年度の見直し後の自治体での運用状況等を把握する中で、生活保護の原則との関係にも留意をしながら、子供の貧困対策の観点から何ができるのかを考えてまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　これは実施要綱の見直しということも御検討いただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、今申し上げたように、この生活保護の原則というものを押さえながら就学と就労をどう両立をさせていくのかということをよく議論をして決めていかなければならないと思いますので、今結論としてどういうふうになるかということは分かりませんが、いずれにしても、子供の貧困対策の観点から何ができるのかをしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　これ、やっぱり十八歳を超えたら働けという大原則ができてしまっている。これは、子供の貧困対策のため、私、大きな見直しが必要だと、これ今後も是非議論していきたいと思います。
　終わります。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。
　今日は、公務員の人件費についてお聞きをしていきたいとまずは思います。
　国家公務員の給与のその基になっております人事院勧告制度ですけれども、その民間給与の調査の方法、これは人事院で決めているということで、人事院の民間給与実態調査は事業所の規模が五十人以上です。厚労省もその給与を調査をしていまして、賃金構造基本統計調査、事業所規模が十人以上、国税庁は一人以上が対象の調査を行っている中で、なぜ人事院の調査が五十人以上なのかというところなんですが、人事院に説明を、これを聞きますと、国家公務員というのはやはりある程度というか、かなり大きな組織ですから、組織と組織を比べるためには一定規模の企業でないとその役職とかが一致をしないと、だからある程度の規模がないと駄目なんだという説明なんですね。
　それは、国家公務員というのはおっしゃるとおりもう大変大きな組織ですからそれは分からないこともないんですが、ただ、事業所の数でいったらほんの僅か、小さな数の大きな企業を調べて、それによって国家公務員の給与が変わっていく、これが果たして本当に民間の国民の皆さんの感覚と合致しているのかなというふうに僕は疑問に感じるんですが、この辺り、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院では、ただいま御説明ありましたように、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所を調査対象としておりますが、これは、職種、職責等を同じくする同種同等の者同士を比較するということを前提に行う調査であるということを踏まえて、企業規模五十人以上の多くの民間企業におきましては、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有しており、公務と同種同等の者同士の比較が可能であるということによるものです。
　調査対象が僅かであるというお話がありましたけれども、官民比較は公務と民間の個人別の給与を基に比較しておりますので、従業員数の比率で見ますと、企業規模五十人以上の民営事業所の正社員数は民営事業所全体の正社員数の六割を超える人数をカバーしております。
○清水貴之君　その調査の方は分かるんですが、その方法が、国民の皆さんのもちろん税金をこれは使ってその給料というのは払われるわけですから、国民の皆さんの感覚を、それを反映しているもの、合っているものかどうかというのをどう思われますでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　ただいまも申しましたように、職種、職責等を同じくする同種同等の者同士の比較するということを前提に行う調査であることを踏まえますと、ただいまの調査のように、公務と同等の部長、課長、係長等の役職段階を有している企業同士が比較対象とするということが可能であるという前提でやっておりますので、さらに調査効率や調査の精確性の確保の観点も考えますと、現行の調査対象は適切であるというふうに考えております。
○清水貴之君　ということは、調査の方法は、人事院さんが方法は決めるわけですから、もう国民の皆さんも、それはこのやり方でいいですよと、ああ、なるほどねというふうに納得されているというふうに人事院総裁は思われているということでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　そのように考えております。
○清水貴之君　今ありました役職を合わせていくという話なんですけれども、これはなぜ五十人かというところですね。これは三十人だったら駄目なのか、十人だったら駄目なのか。
　前回大きな見直しをしたのが二〇〇六年で、そのとき、企業規模というのを百人から五十人に変えたということで、少しでも多くのサンプルをということでこの変更が行われているわけですけれども、それから十年たっています。働き方というのも変わっています。会社も、係長から課長になって部長になってというようなこういった組織、もちろん多いでしょうけれども、そうじゃない組織というのも増えてきています。働き方も多様化しています。非正規の方も増えています。
　そういった中で、今のこの仕組み、前の変更から十年たっていますけれども、今の実情、現状を表せているものと考えますでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　具体的な調査方法につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえて常に検証していくべきものと考えておりまして、今おっしゃられたように、これまでも調査対象企業規模や調査対象産業、調査対象の従業員などについて見直しを行ってきているところでございます。
○清水貴之君　ということは、見直しをして今この仕組みがということなんだと思いますけれども、これ調査を、規模だけでこうやって調査をしますと、やっぱり大都市に偏るわけですね。その母体数の企業を見ますと、もう五分の一は東京の会社なんです。
　としますと、やっぱり大都市、大企業に偏りがちなので、例えばですけれども、大都市は大企業を調べて、地方に行けば小規模の企業も調査対象に入れて、この調査の仕組みを変えていくとか、そういったことも僕は必要じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古屋浩明君）　お答えいたします。
　調査規模と調査対象事業所の場所ということでございますが、これは全国対象に調査しておりまして、その関係では、全国都道府県同じような比率で抽出をし、その抽出した結果についてはその逆数で戻すということをしておりますので、全国均一になるような形で調査をしているということでございまして、その対象事業所、その数自体は東京に多いということですが、結果が東京に偏るということではなくて、全体の、先ほど申しましたように、一人一人の給与水準というものを把握するために全てそういう抽出作業を経ながら行っているというところでございます。
○清水貴之君　もう一つなんですが、私は、国がやはりこれだけ今借金を非常に多く抱えている、そういった状況を反映するべきではないかというふうに思っています。企業もやはり経営が厳しくなったら従業員若しくは役員の給与を削って経営を立て直すようなことをやっているわけですが、そういったことは全くこの調査には考慮されないわけですね。そういったものは考慮する必要はないんでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院の給与勧告は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置として民間準拠による適正な給与水準を確保するものでございます。他方、国家公務員給与を含む国の歳出の優先順位や歳出に必要な財源の確保は、内閣が国政全般の観点から判断し、最終的に国会において議決される事項でございます。
　給与勧告において財政事情を考慮することは歳出の優先順位について人事院が判断することとなりますが、それは代償機関である人事院の権能を超えるものと考えております。
○清水貴之君　続いて、先日の予算委員会でもお聞きしたんですが、この人事院勧告に沿って連動して地方の公務員の給与も決まっていくということで、高市大臣に先日もお聞きしたんですけれども、ちょっと時間がなかったもので、今日も余りないんですけれども、引き続き質問をさせていただければと思うんですけれども。
　大都市ではないというさっき説明でしたが、大きな企業、母体数の大きな企業を基に作った調査によって人事院勧告はなされると。国家公務員の給与が決まっていくと。これに合わせて地方公務員の給与も連動していくということなんですが、地方公務員法二十四条では、地方公務員、職員の給与は、国家公務員、これは連動していますね、地域の民間企業の給与を考慮して定めなければならないというふうに書いてあります。
　僕は、この官民格差というのが地方へ行けば行くほど大きくなるんじゃないかと。それこそ地方に行けば、全く自分の町からは調査対象の企業が入っていないような、五十人規模の企業がない、事業所がない町も村もあるわけですから、そういったところの給与、民間の給与と地方公務員の給与というのは、差が地方に行けば行くほど大きくなってしまうんじゃないかと思うんですが、この辺り、地方公務員法二十四条には民間企業の給与を考慮しと書いてありますが、考慮されているというふうに考えられますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公務員の給与は、今、清水委員がおっしゃっていただいたとおり、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づいて、地域民間給与や国家公務員の給与等を考慮して定められます。人事委員会を置かない小さな市町村もございますが、地域民間給与などとの比較に基づいて行われる都道府県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っておられます。
　今、多くの市町村では、組織の規模に応じて国の俸給表の中下位の級のみを使用しておりまして、一般市や町村の給与水準は、国や都道府県、指定都市を下回っております。さらに、国家公務員給与においても平成二十七年四月から総合的見直しが実施されていることを踏まえて、地方公務員給与についても地域民間給与のより的確な反映など適切に見直しをしていただくように要請をしておりますので、各団体において取組が進められております。
　ただ、やはり地域住民の皆様の理解と納得が得られることが重要ですから、総務省としても適切な助言を行ってまいります。
○清水貴之君　もう一つ、技能労務職員なんですが、この官民格差が更に大きいんですね。東京都、データ公表していますが、大体倍ぐらい民間の給与より高い給与を技能労務職員の皆さんはもらっているということなんです。これも法律には、類似の職種に従事する民間事業従業者との均衡を考慮してというふうに書いてありますが、この差が大きく、また、しかも同一労働同一賃金ということを安倍政権はまた言っていらっしゃるわけですから、ここもしっかり見ていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　技能労務職員の方々の給与は、一般行政職とは異なっていて、労使交渉を経て労働協約を締結することができるんですけれども、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならず、また、同一又は類似の職種に従事する民間従業者との均衡を考慮して定めなければならないとされています。いわゆる賃金センサスによる技能労務職員と民間類似職の給与比較に当たっては、平均年齢や雇用形態等が一致するものではないということにも留意をしなければなりません。
　従来から、技能労務職員の方々の給与が同種の民間事業の従業者に比べて高額となっているのではないかという厳しい御指摘がありましたので、総務省としては、各地方公共団体に対して、民間の類似職種等の給与との均衡に一層留意して、住民の御理解と納得が得られる適正な給与制度、運用とすること、それから民間給与データと比較した給与情報を開示するといった取組を徹底することを要請してまいりました。
○清水貴之君　引き続き、しっかりと是正に取り組んでいただければと思います。
　石破大臣、来ていただきましたので、最後に、済みません、一つお願いいたします。
　地方創生関係の交付金なんですけれども、やみくもに、私は、もういろいろ交付金でばらまくタイプでは、今やっていられることはタイプではなくて、地方が計画を作ってそれを提出して国が審査をして予算を付けるというのが今の仕組みですから、非常に地方の独自性も発揮されますし、地方がいろいろ考えてやるのでばらまくよりは非常にいいとは思うんですけれども、とはいえ、やはり国にお伺いを立てているというような、国に何とかお金をということで地方が一生懸命計画を練ると、またその負担も地方にとっては決して小さくないというふうに考えております。
　このやり方を変えるために、もっと地方に私は財源、権限を回していく必要もあるんじゃないかと思っていますが、この点について、大臣、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　権限、財源をこれから先、より地方に渡していくことに何ら異存はございません。
　ただ、私はこれは地方と国との共同作業だと思っています。どっちが上でどっちが下とか、査定をするとかされないとか、そういうことではなくて、お互いが学びながらやっていくというところがたくさんあると思います。ですから、地域間連携とか官民連携とか政策間連携とか、我々も気が付かなかったものがたくさんあります。
　私、職員の皆様方にお願いをしているのは、どっちが上とか下ではないと、共同作業としてやっていくのであり、地方の方々が使い勝手が悪いとか効果が余り出ないということであればそれは我々の責任だと思っておりまして、共同作業ということを徹底してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　まだ維新の党の川田龍平です。
　九日に続き、人工芝の黒ゴムチップの有害性についてシリーズでお願いします。子供の命を守る観点から伺います。
　学校や地域の人工芝グラウンドでは多くの子供たちが寝転んだり遊んだりしていますが、黒ゴムチップが口に入ったり傷口に触れたりすることで子供たちの健康影響が懸念されていることについて文科大臣の見解を伺います。口に入れないようにするなどの注意喚起をすべきではないでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　学校などの運動施設は、子供たちにとって安全な施設であることが最も大切であります。既に、先日の御指摘を踏まえ、三月十五日に厚生労働省を中心としてゴムチップと発がん性に関する関係省庁打合せが開催され、文科省も参加し、情報共有に努めております。
　御指摘の注意喚起も含め、今後、国内外の原因究明の結果に応じて適切に対処してまいりたいと思います。
○川田龍平君　昨年一月に人工芝の張り替えを行ったばかりの明治神宮野球場でも黒ゴムチップが使用されています。大手メーカーの住ゴム産業によれば、毎年全国に敷かれている量は百三十万平米とのことですが、これはサッカー場二百個分になります。
　人工芝グラウンドの総面積、利用人口を教えてください。
○国務大臣（馳浩君）　人工芝が使用される可能性のある施設として、多目的運動広場、球技場や野球場などの箇所数については調査を行っております。一方、それらの施設のうち、人工芝が使用されている施設の箇所数や面積は現時点では把握しておりません。また、利用者数も把握しておりません。
○川田龍平君　文科省が把握する公立学校百七十六校以外にも、私立学校では相当数が人工芝グラウンドを持っています。大震災の被災地でも次々と人工芝グラウンドが整備されています。
　韓国では国民体育振興公団が調査を行い、八百二十六の学校のうち六百五十件の人工芝ゴムチップから重金属が検出され、発がん物質であるベンゾピレンは四十四校が基準値を超過、最高で四百三十倍に達するところも確認したとのことです。二〇一〇年に人工芝に関するＫＳ標準規格が制定される前に廃タイヤなどを使用する場合が多かったのが原因との報道です。
　このベンゾピレンの発生源や発がん性、経口暴露による健康リスクについて、特に白血病のリスクについて評価書ではどのように評価をしていますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　環境省では、ベンゾピレンの一種であるベンゾ（ａ）ピレンについて、平成十八年に化学物質の環境リスク初期評価結果を公表しています。ベンゾ（ａ）ピレンは、物の燃焼等によって発生する多環芳香族炭化水素、いわゆるＰＡＨの一つです。主な発生源としては、石炭及び石油燃焼プラント、コークスとアルミニウムの製造プロセス、石油精製、タイヤ用カーボンブラックの生産やアスファルトへの空気の吹き込みなどのＰＡＨを含む原料を扱うプロセスや、ＰＡＨを多量に含むコールタール及び関連製品の製造、使用などが挙げられております。本物質の環境を経由した経口暴露による人健康リスクについては、動物実験で発がん性を示す信頼性の高い論文が複数あることから、発がん性の観点から詳細な評価を行う候補と考えられると評価をしております。
　一方、御指摘の白血病については、幅広に収集した関連情報の一つとして、黒鉛電極製造工場において急性白血病を含む造血器系腫瘍による死亡率が高かったという情報が記載されています。しかし、この情報は統計的に有意なレベルのものではなく、また白血病等の発症とベンゾ（ａ）ピレンの相関関係も示されていないと承知をしております。
○川田龍平君　人工芝でのスポーツ、遊戯等は健康被害が出る可能性があるのではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国内において、人工芝グラウンドで使用されております黒ゴムチップと血液性のがんであるリンパ腫あるいは白血病の関係が疑われるような事例の報告はまだ入っておりません。
　一方で、今般の報道等を踏まえて、厚生労働省では、中古タイヤで作られるゴムチップ等の、原料とした人工芝のがんとの関連性等について必要な調査を行うこととしております。
○川田龍平君　大手二社が安全性を確認したとの前回答弁でしたが、アストロ、泉州敷物、大嘉産業、メモリーターフなど、ほかの人工芝メーカーにも早急に製品の安全性を確認させ、公表させるべきではないでしょうか。そしてまた、韓国のように人工芝の標準規格を定めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　大手二社は、自社で製品の安全性を確認しているというふうに承知しております。それ以外の人工芝メーカー等についても、各社が既に把握しているゴムチップの安全性に関する情報について自主的に公表するなど、適切な対応が取られることが望ましいと考えています。まずは各社の対応ぶりについて早急に確認してまいりたいというふうに思います。
　人工芝の標準規格を策定すべきとの御意見については、まずゴムチップの安全性、我が国における人工芝の製造、輸入、流通の実態、諸外国の取組などについて情報収集を行うことが必要だと思いますし、厚生労働省などの関係省庁と連携の上、必要な情報収集を行ってまいりたいと考えています。
○川田龍平君　廃タイヤのリサイクルに当たっては、有害物質の大気への飛散や経口暴露につながることのない利用方法を求めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　我が国においては国内で発生した廃タイヤのおよそ九〇％がリサイクルとされており、そのうち、ここ数年間平均いたしますと、およそ一五％が再生タイヤや再生ゴムなど原型加工利用されていると承知をしております。こうした廃タイヤのリサイクルに当たっては、環境の保全上の支障が生じないように適正に行われることが重要であると認識しております。
　このため、環境省としても、廃タイヤで作られたゴムチップの安全性に関する国内外の原因究明の結果に応じて、廃タイヤのリサイクルについて廃棄物処理法など関係法令に基づき適切に対処をしてまいります。
○川田龍平君　びわこ成蹊スポーツ大学の青木名誉教授は、黒ゴムチップが劣化すると、含まれるカーボンブラックが舞い上がり、春の突風などで近隣に飛散し、ＰＭ二・五以上の健康への影響が懸念されると九年前から警鐘を鳴らしています。これは環境大臣の仕事ではないでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　様々な国内外の原因究明の結果に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。
○川田龍平君　オリンピックを控え人工芝の整備が進むと思いますが、子供たちの命を守るために、黒ゴムチップの使用禁止に向け、アメリカや韓国同様に、利用実態、有害性の調査を各省連携して早急に開始すべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、厚生労働省でもこの黒ゴムチップとがんとの関連性について必要な調査を行うということにしていますが、引き続き、これ関係省庁としっかりと連携の上で、米国における調査についても情報収集をし、必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（馳浩君）　関係省庁と連携を取りながら取り組みます。
○川田龍平君　丸川大臣の原発事故被害者を愚弄する発言について再度伺います。
　ＩＣＲＰが採用する直線閾値なしモデルは科学的根拠がないと考えているんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘の直線閾値なしモデル、ＬＮＴモデルについては、ＩＣＲＰ二〇〇七年勧告において、約百ミリシーベルトを下回る線量においては、ある一定の線量の増加は、それに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定である直線閾値なしモデルに根拠を置いて勧告を行ったと認識しております。
　平成二十三年十二月に取りまとめられた低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書において、この直線閾値なしモデルについては、科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく、科学的な不確かさを補う観点から、公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されていると指摘されております。
　ですので、ＬＮＴモデルを裏付けるエビデンスはございませんが、専門家が科学的に議論したという意味において科学的であると考えております。
○川田龍平君　二十から百ミリシーベルトの発言部分は、緊急時被曝状況の参考レベルを除染の基準と勘違いした明確な誤りと認めますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　平成二十三年十一月十一日に出されております特措法の基本方針の除染等の措置に関する基本的事項の基本的考え方の中で、追加被曝線量が年間二十ミリシーベルト以上である地域については、当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指すものとするとなっております。
　これを私は、追加被曝線量年二十ミリシーベルト以上の地域の除染の目標として、まず二十ミリシーベルトを目指すと理解をしておりました。正しくは、除染だけで達成できるわけではないけれども、年間の追加被曝線量が二十ミリシーベルト以上の地域が縮小することを目指していくということでございました。
　また、現存被曝状況と市町村除染の話をしているところについては、私はこの緊急被曝状況と現存被曝状況についての二種類の参考レベルの範囲についての説明を挟まなければならなかったところ、その説明が飛んでおりましたので、撤回をさせていただいた次第です。
　私が申し上げたかったのは、二十ミリシーベルトを避難指示解除の要件とした一方で、解除の範囲を決めるプロセスで五ミリシーベルトから、済みません、解除じゃない、除染の範囲ですね、市町村除染の範囲を決めるプロセスで五ミリシーベルトから一ミリシーベルトという数字の変更があり、結果として、長期目標である追加被曝線量年間一ミリシーベルトが、あたかも除染のみによって達成されなければならない、あるいは除染等により一ミリシーベルト以下にならなければ帰還できないという誤解を招いているということです。
○川田龍平君　国際基準で公衆の被曝限度が年間一ミリとされていることは認めますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＩＣＲＰが二〇〇七年勧告において、計画被曝状況、これは線源が管理をできる状況の中で、その区域外に対しての公衆における被曝の線量に関しての目安でございますが、この計画被曝状況における公衆被曝に対しては、限度は年一ミリシーベルトとして表されるべきであると勧告をしており、これは一九九〇年勧告より引き続いての勧告であると認識をしております。
　また、福島県においては現存被曝状況が適用される状況にあると理解をしております。
○川田龍平君　周辺監視区域の線量限度や排気、排水の濃度などの規制値はこの国際基準に基づいて定められたものと認めますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　実用発電用原子炉施設の周辺監視区域に係る線量限度や排気、排水の濃度限度については、国際放射線防護委員会の勧告等を踏まえ設定されているものと理解をしております。
　具体的には、施設からの排気又は排水に含まれる放射性物質による追加的な影響が施設の周辺監視区域外において実効線量で年間一ミリシーベルト相当を超えないように定められているものと承知をしております。
○川田龍平君　国際環境疫学会からの書簡にはいつ返信されますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　国際環境疫学会の会長から書簡が届いていることについては承知をしております。
　今回の書簡も含めて学術団体等から寄せられる意見や提案などについては、個別に返信することはせず、適宜担当者において業務の参考とさせていただいているところです。
　なお、今回の書簡にある福島県民の健康を科学的に記録、追跡し、そのリスクをより良く理解、評価する取組については、福島県の県民健康調査や健康不安対策などを通して既に行われておると承知をしております。
○川田龍平君　この一月に出ました「ルポ　母子避難」という岩波新書、これ大臣読みましたでしょうか、丸川大臣。
○委員長（岸宏一君）　丸川環境大臣、読んだか読まないかだけ。
○国務大臣（丸川珠代君）　まだ読んでおりません。
○川田龍平君　丸川大臣、この間大変勉強をされたと思います。この「ルポ　母子避難」も是非お読みいただいて、岩波新書は、いろいろ新書出ていますけれども、一番校正が厳しいと言われていますので、是非、この岩波新書、「ルポ　母子避難―消されゆく原発事故被害者」、政府はこの母と子を守らなかったと、やはりこれを是非読んでいただいて、どんな思いでこのお母さんたちが子供を守るために避難を必死の思いでしているのかということを是非理解していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。是非お読みください。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　三月十一日は、東日本大震災発災から五年目の日でした。改めて、お亡くなりになった方の御冥福を心からお祈りし、被災された方々の生活再建がしっかり成るよう力を尽くしてまいります。
　三月十一日には、政府主催の東日本大震災の追悼式が開かれ、各国の大使も参列されましたが、中国がまた欠席しました。政府は欠席の理由について中国に確認したのか、中国は何と理由を述べたのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、東日本大震災に際しては中国政府及び国民の方々からも多大なる支援をいただきました。心から感謝しております。
　そして、中国側が平成二十五年の第二回追悼式典以降、同式典を欠席していることについては、政府として残念に思っており、その旨、中国側に伝えてきております。中国側の欠席理由についてですが、我が国政府としてこれはお答え、説明する立場にはありませんが、中国外交部は、平成二十五年三月十一日の同外交部報道官談話において、追悼式における台湾代表の扱いについて不満と抗議の意を表明していると承知をしております。
○和田政宗君　つまり、追悼より国のメンツだということだと思うんですけれども、これはまた更に質問していきますが。
　次に、待機児童の問題が議論されておりますが、アベノミクスの効果により失業給付金が減り、労働保険特会の雇用勘定には積立金が七兆円近く積み上がっています。これを取り崩して、保育士の給与引上げを提案したいと思いますが、厚労大臣、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働保険特別会計雇用勘定の積立金についての御指摘、御提案がございました。この財源は労使から徴収をいたしました雇用保険料でございます。雇用保険制度以外の財源として活用することについて、保険料を負担をいただいている方々の御理解をいただくことが必要となってまいります。
　待機児童の解消に向けて保育の担い手である保育人材の確保もこれは喫緊の課題でございまして、保育士の給与引上げ等の処遇改善は人材確保を図る上で極めて重要な課題であると考えております。このため、子ども・子育て支援新制度において、消費税財源を活用して公定価格上三％相当の処遇改善を既に行ってはおりますが、さらに、この春に取りまとめを行いますニッポン一億総活躍プラン、このプランの中で、安定財源を確保しつつ、具体的で実効性のある待遇の改善策を示してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には今と同じことになろうかと思いますが、特別会計の決算剰余金というのはいろいろありますけれども、これは特別会計法に基づいておりますので、個々の特別会計の制度趣旨というものを踏まえて対応をせねばならぬのは当然のことでありまして、積立金への積立て、例えば年金特会とか、翌年度の繰越事業に充てる場合、例えば復興特会とかなどを除きまして、既に一般財源として活用できるものはいろいろ活用させていただいておりますが、御指摘の労働保険特別会計雇用勘定の積立金につきましては、今も厚労大臣からお話がありましたように、労働者並びに雇用者が負担する保険料の原資となっておりますので、保険給付以外の原資として活用するということになりますと、これは労使の理解の上、いただかねばならぬことになろうかと存じますので、なかなかこの点に関しましては、それを活用するのはいかがなものか、適切ではない、そのように承知をいたしております。
○和田政宗君　それではお聞きしますけれども、雇用勘定では一年に約三千六百億円の剰余金が発生しているのに、なぜ一般会計からこの特別会計に千五百億円も繰入れをするんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十八年度の予算におきましては、一般会計から労働保険特会雇用勘定への繰入れとして約一千五百億円を計上しております。これは、平成二十八年度に必要と見込まれます失業給付などに対して、法定、いわゆる法定というのは雇用保険法ですから、この負担割合は一三・七五％などというものに基づき計算をした国庫負担でありまして、この雇用保険の国庫負担というのは、失業という問題が政府の経済・雇用政策と密接に関係していることを踏まえたものであります。
　雇用保険の国庫負担の当面の在り方につきましては、これは昨年の経済財政諮問会議においてもいろいろ話が出されて、改革工程表におきましても、関係審議会において検討して、その結果に基づいて必要な対応を行うということとされておりまして、これは今後、これに沿って検討を進めていくということになろうかと存じます。
○和田政宗君　この雇用勘定を使うのが適切でないというふうにおっしゃられるのであれば、やはり総体的に、厚労大臣言われたように、保育士の給与が上がっていくための財源確保を望みたいというふうに思います。
　次に、安倍総理は、東北を訪れる外国人観光客を二〇二〇年に現在の三倍となる百五十万人に増やす考えを先頃示しました。東北の要である仙台は観光に更に力を入れなくてはなりませんが、国交大臣は仙台の観光の売りは何だと思いますか。
○国務大臣（石井啓一君）　仙台市には、七夕祭り、青葉城、カキ、笹かまぼこ、牛タンと、魅力的な観光資源が多数ございます。また、東北新幹線の拠点駅である仙台駅があり、近傍には七月に民営化する仙台空港を有するなど、東北のゲートウエーとなる都市であり、東北各地へ向かう拠点となる都市であると認識しております。また、周辺にも、松島や蔵王、山寺などの歴史文化や自然を体験できる魅力あふれる観光資源が多くあり、仙台都市圏は観光の魅力にあふれた場所だと認識をしております。
○和田政宗君　仙台は杜の都で名が通っています。仙台市中心部には、手元の資料写真のとおり、イチョウやケヤキが街路樹として植えられています。仙台の緑の風景についてはどう思いますか。
○国務大臣（石井啓一君）　仙台市は、東北地方最大の都市にもかかわらず、定禅寺通や青葉通のケヤキ並木など、美しい景観を有していると認識をしております。
○和田政宗君　仙台の緑は観光の売りになると思いますか。
○国務大臣（石井啓一君）　仙台の緑は日本人観光客にはよく知られておりますけれども、外国人観光客にはまだよく知られていないと思っております。そこで、観光庁といたしましても、地元と協力をして魅力の情報発信をしていきたいと思っています。
○和田政宗君　この写真の中央分離帯のイチョウ、樹齢六十年なんですが、ごっそり十二本も切ると聞いたらどう思いますか。
○国務大臣（石井啓一君）　これは、基本的には、道路植樹でございますけれども、この道路植樹の管理に当たっては道路管理者が適切に判断をするものだと思っておりますが、今資料でいただいたところのは広瀬通の街路樹でございますね。これは、仙台市から聞いているところでは、平成二十八年度末に駅周辺の幹線道路網の完成に伴いまして広瀬通の交通量が増加する見込みであると、この広瀬通の渋滞対策として中央分離帯を撤去し右折レーンの整備等を行うため、街路樹のイチョウを伐採する予定であるというふうに聞いております。
　具体的な道路計画については、円滑な交通の確保、交通安全や良好な景観の形成などの視点を総合的に踏まえまして、仙台市において判断されるべきものと考えております。
○和田政宗君　国交省は、都市緑化において街路樹を増やしていくべきと考えるでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましては、緑化政策について、景観の向上ですとか環境の保全とか日陰の形成、防災などの各機能、さらには地球温暖化対策、ヒートアイランド対策等の観点から大変重要な政策であるというふうに認識しているところでございます。
　道路行政におきましても、街路樹整備等を通じて緑化を推進をしているところでございます。
○和田政宗君　道路脇や中央分離帯の街路樹を切る場合、何を根拠に行い、どういった配慮が必要となりますか。
○国務大臣（石井啓一君）　道路緑化の一般的な技術的基準につきましては道路緑化技術基準で定めておりますが、ここでは、地域に求められる緑化の機能を考慮するとともに、安全かつ円滑な交通の確保等に留意することを規定をしております。
　この基準の中では、樹木等の管理に当たっては、道路交通に支障があるかどうか、また道路利用者等の危険の未然の防止、また歩行者や道路標識がよく見えるかどうか、視認性の確保、異常気象による被害の軽減、樹木の健全度等の観点から適切に行っていくということとされております。
　街路樹の管理につきましては、地域の事情も踏まえて、それぞれの道路管理者が適切に行っていくべきことと認識をしております。
○和田政宗君　実は、手元の写真にある仙台市の広瀬通は、仙台市のみどりの基本計画、これ市が決定したものですが、これで緑化重点地区に指定されて並木の保全を図ることとなっていますが、この計画を無視して、中央分離帯などのイチョウ並木十四本が道路の利便性向上という理由でおよそ二百メートルにわたって伐採されます。
　街路樹の伐採に当たっては、利便性の向上と緑の保護の兼ね合いが十分検討されるべきと考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘のこの広瀬通のイチョウ並木につきましては、先ほど申し上げたとおり、渋滞対策として中央分離帯を撤去し右折レーンの整備等を行うため、街路樹のイチョウを伐採する予定であると仙台市から聞いておりますけれども、具体的にこの道路をどう整備していくのか、その上で街路樹を伐採するかどうかといったことにつきましては、円滑な交通の確保、交通安全や良好な景観の形成などの視点を総合的に踏まえて、道路管理者である仙台市において判断されるべきものと考えております。
○和田政宗君　今回の件は、利便性を優先すると仙台市は話しているんですけれども、街路樹の保護に当たって国の考え方が自治体に明確に伝わっていないんじゃないでしょうか。
　国交省は、都市緑化月間ですとか、そういったもので街路樹の整備を推進しているわけですけれども、仙台市を含め、自治体にはどういった指導をしているんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　道路の緑化の基準、道路緑化技術基準につきましては、平成二十七年三月に改定をしたところでございます。この技術基準につきましては、国の関係機関への通達として発出するとともに、地方公共団体に対しては、地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言として送付をしております。
　一般的に、街路樹の計画及び管理に当たっては、沿道の住民や地元商店街の方々、道路利用者等の御意見もいただきつつ、それぞれの道路管理者において判断されるべきものというふうに考えておりまして、国土交通省といたしましても所要の助言等の対応を行ってまいります。
○和田政宗君　町づくりの観点からも、そして観光の観点からも、やはりこれは国交省がしっかりと指導しないと、もう気付いたら、売りだった観光の緑も気付いたら何もなくなっていたなんというふうになってしまったら、これは東北の観光という観点からも私はおかしなことになるというふうに思いますので、適切な対処をお願いしたいというふうに思います。
　終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。福島在住の議員として、風評被害に対する質問をさせていただきたいと思います。
　第七回の風評被害に関する消費者意識の実態調査というのが行われておりました。資料を見ていただきたいんですけれども、この資料の中の問い九の中に、放射線、放射性物質、放射能について、あなたが知っていることをお答えくださいという質問があります。この調査は、二十五年の二月から年に二回、三年間、二十八年の二月まで取られた、七回の調査結果に基づくデータでございます。その中で、赤で囲まれたところを見ていただきたいんですが、人体の外にある放射性物質からの放射線を受けることを外部被曝といい、空気、水、食物などを摂取して体内に取り込まれた放射性物質から放射線を受けることを内部被曝というと。これはもう福島に住む人の中では当たり前のことなんですけれども、この結果を見ますと、初期には、二十五年の二月には六八・四％、今回の調査結果では四一・二％ということでした。
　次のページを見ていただきたいんですが、次のページの問い十ですけれども、放射線が人体に与える影響について、あなたが知っていることをお答えくださいという質問です。この質問の中では、放射線の影響は、大人よりも細胞分裂が活発な乳幼児、子供、妊産婦（胎児）の方が受けやすいということで、その結果を知っているとお答えしてくれた方が当初五九・三％、その後四二・七％に落ちています。また、放射線の与える影響についてあなたが知っていることをお答えくださいということの質問の、知っているものは特にないというものが一八・五％から三七・七％、過去最高になっているということです。
　本来であれば、リスクコミュニケーション等々が普及すればするほど実際は広がってくるはずなんですけれども、このような結果になっていることについてどうお考えか、お答え願います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査につきましては、消費者庁において平成二十五年二月から行っているものでございまして、今回七回目ということで、三月十日に公表したものでございます。
　今般の意識調査の内容について、数値は先生御指摘のとおりでございますが、消費者庁といたしましては、食品中の放射性物質につきましては、消費者が正確な情報を得て自ら考え自らの消費行動を決定していくということが重要と考えているところでございます。この観点からいたしますと、御指摘のような幾つかの設問におきまして消費者の理解が低下している傾向を示していることは好ましいことではないと考えているところでございます。
　他方、設問によっては回答の傾向にばらつきも見られるところでございますので、いずれにせよ、消費者意識の実態につきましての調査を継続いたしまして、引き続き動向を注視していく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○山口和之君　次のページの資料なんですが、問い十九のところで、食品を買うことをためらう産地を次の中から選んでくださいといったところで、福島県がまだ一五・七％。
　その次のページを見ていただきたいんですけれども、基準値を超える食品が出た場合は同一品目の食品が出荷されていない、流通されていないということを知っているかということに対して、五八・八％から四二％に落ちている。また、検査が行われていることを知らないという方が増えているという、この実態についてお伺いしたいと思います。