Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　ありがとうございました。
　今、既にさまざまな施策はとられているけれども、電力システム改革については、実行それ自体、まだ始まっていないので、これが実行された暁には、しっかりと注視をして、何か沖縄が不利になるような状況があれば、またしっかりとしかるべき支援策をとっていただければと思います。
　続きまして、次は、卸電力市場の活性化に関する取り組みについてお伺いいたします。
　平成二十四年度の国内の全電力販売量のうち、卸電力取引所での取引量というのは約一％にとどまっております。これに関して、今、一般電気事業者が自主的な取り組みで、これまで以上にしっかりと余剰電力を売るというようなこと等、新たな取り組みもされております。
　先日、五月七日の参考人質疑で松村参考人が、自主的な取り組みだけでは限界がある場合には、何らかの強制的な手段が必要になるんじゃないか、例えば、売り量を一定量出させることとか、一定量については相対取引をさせることなどの手段があるというようなことを述べられておりますけれども、これについての政府の見解についてお伺いいたします。
○上田政府参考人　委員御指摘のとおり、卸電力市場の活性化につきまして、私ども、システム改革の一環といたしまして、去年の三月から、一般電気事業者が余剰電力を卸電力市場に売買する取り組みというものを開始しておりまして、そのモニタリングを行っております。おっしゃるように、まだ十分ではありませんが、スポット市場の売り入札量は五倍ぐらいになっておりまして、約定量も一・五倍程度に拡大をしているという状況にあります。
　私ども、こういった余剰電源の市場への供出というものは非常に重要な取り組みであると考えておりまして、卸電力市場の活性化ということを引き続き進めていきたいと考えております。
　現在、御案内のとおり需給状況が非常にタイトでございますので、供給力の増加部分を卸電力市場に直ちに出していくということはなかなか難しい場面もあるわけでございますが、将来は、需給状況が改善していくという状況下では、そうしたことが期待されるわけでございます。
　それで、松村参考人の方から、卸電力市場の活性化が十分機能しないような場合については、卸市場活性化策、例えば、強制的な電源供出、相対取引といったことについても検討する必要があるというお話がございましたことは承知しておりますけれども、私ども、基本的には同様の認識でございまして、ただ、今行っておる取り組みというものの状況をいま一つしっかりモニタリングし、さらに、関係電力会社等々に卸電力市場への供出を促してまいりたいと考えております。
　そういったことが十分に機能しなかった、その結果として卸市場の活性化が十分進展しない、あるいは需要家の選択肢が非常に限定的となってしまう、こういう場合につきましては、強制的な供出といったことも含めて、今後検討してまいることになると考えております。
○國重委員　ありがとうございました。
　続きまして、電力先物市場についてお伺いいたします。
　電力先物の導入に関しては、電力調達の価格リスクをヘッジすることによるものと認識しておりますけれども、改めて、電力先物導入の意義についてお伺いいたします。
○赤羽副大臣　今長官からの御答弁にもありましたように、まず、今の電力の需給状況を改善するということがシステム改革の大前提だというふうに思っております。そして、その改善する中で、國重委員もこの前の参考人質疑で御指摘されたように、競争基盤を整備するために卸電力取引所を活性化させる、取引を厚くするということが私も大前提だと考えております。
　今回の電気事業法の改正によりまして、今言いましたような卸電力取引所の取引量を増大する、そうさせていくということを考えているわけでありますが、そうした場合に、取引価格は需給により変動するために、事業者として価格変動リスクを回避する必要性が生じるわけでございまして、そういった意味で、今回の電力先物取引の導入の意義はあるのではないか。
　具体的には、一つには、小売電気事業者があらかじめ調達価格を確定させること、二つ目に、発電事業者があらかじめ販売価格を固定化し、事業運営を安定化させること、そして三つ目は、需要家があらかじめ電力の購入価格を固定化させること等々のニーズが想定されるわけでございます。
　しかし、繰り返しになりますが、スポット市場の厚みを持たせてやっていかないと先物がなかなか育っていかないのではないかというふうにも私は考えておりますので、そうしたことも踏まえながら、一体となって取り組みを進めていきたい、こう考えております。
○國重委員　ありがとうございます。よくわかりました。
　続きまして、今のものに関連しますけれども、現在の先物市場の取引額、これについては二〇〇六年以降激減しておりますけれども、これについての理由、それと、電力先物市場を先行した諸外国において生じた弊害とそれを踏まえての今後の対策についてお伺いいたします。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、二〇〇三年ごろをピークとして商品先物市場の規模は縮小し、現時点では、ピークに比べて四分の一以下という規模にまで大幅にマーケットが縮小しています。その原因としては、特に大きいのは、二〇〇四年に例えば再勧誘の禁止といった規制を導入したことも含め、累次にわたりさまざまな規制強化をした、これが大きくきいているのかな、影響しているのかなと考えております。
　次に、海外の経験でございます。
　電力先物市場については欧米が先行したわけですけれども、公表された事例でいいますと、米国と北欧において数件の相場操縦があったというふうに承知しています。具体的に、例えば取引所の取引時間が終了する直前になって大量の取引をして価格を操作する、こうした事案があったと承知しています。
　こうした海外における経験も踏まえて、こうしたことが起きないよう、我が国では相場操縦の禁止規定を盛り込んでいます。これに違反した場合には厳格な罰則を入れていまして、具体的には、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金というのを用意しています。
　また、東京商品取引所は、二十四時間体制でマーケットをウオッチしていて、不正な行為を厳しくチェックします。また、政府も同様に市場、マーケットを監視して、万が一不正な行為があれば、取引制限も含めて厳格な措置をスピーディーに対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　注視をして、しっかりとした対応をまたよろしくお願いいたします。
　続きまして、小売全面自由化が進んだ場合の再生可能エネルギーの固定価格買い取り義務者、これについて、小売事業者なのか、それとも送配電事業者になるのか。昨年六月五日の政府参考人の答弁では、システム改革の詳細設計と並行して、どちらがいいのかということを議論させていただきたいというような答弁がございましたけれども、小売事業者になるのか、それとも送配電事業者になるのか、どちらになるのか、また、その趣旨も含めて御答弁いただければと思います。
○木村政府参考人　固定価格買い取りの義務者でございますけれども、現行制度でまず、電気の需要家に電気を販売する事業を営む、いわば小売機能を有する事業者に買い取り義務を課すことが適切であるという判断のもと、一般電気事業者のみならず新電力に対しましても、再生可能エネルギー電気の買い取り義務を課すという措置を講じております。いずれにしても、買い取った電気を最終需要家に売らなければならないという点は改正の前後で同じでございます。
　したがいまして、今回の改正案では、制度の安定的な継続の観点から、引き続き、電気の需要家に電気を販売する事業者として新設されます小売電気事業者に買い取り義務を課すことが合理的であると考えまして、かような改正を盛り込んでいるところでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　時間が迫っておりますので、あと一問、二問程度で終わりたいと思います。
　小売全面自由化後の需要家保護のための措置としまして、小売電気事業者に対して、契約条件の説明義務を果たすことになっておりますけれども、わざわざ説明義務をここに設けていますけれども、この具体的な内容、これについてお伺いいたします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　小売電気事業者が需要家に対して説明すべき事項の具体的内容でございます。
　詳細は今後経産省令において定めることとなりますが、例えば、小売電気事業者の名称であるとか、適用される料金やメニューの内容であるとか、料金の支払い方法であるとか、苦情あるいは問い合わせの連絡先であるとか、あるいは付随するサービスがある場合にはその内容といったことが想定されますし、また、電源構成を特徴としたメニューを提供する事業者については、その電源構成の適切な説明を行う、こういったことを想定しているところでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　質疑の機会をいただきました。この電力システム改革に関しましては、本法案の審議に関しましては、民主党政権で先鞭をつけたものでありまして、その改革の実現に当たっては、ぜひとも前向きな建設的な議論をさせていただきたい、このように考えております。
　昨年も質疑をさせていただきましたが、今回、第二弾改正ということで、電気の小売の参入全面自由化を内容とするものということでありますが、二〇〇〇年の小売の部分自由化からもう十年以上も経過しているにもかかわらず、二〇一二年度でも、新規参入自由化部分、シェア三・五％など、非常に低迷した状況です。
　なぜ競争が進んでこなかったか、自由化が進まなかったか。その一つとして考えられるのは、いわゆる卸の電力市場が十分に機能してこなかった、これがやはり大きいのではないかというふうに考えます。電源の流動性、すなわち、商品が提供されなくして新規参入者がふえるわけはありませんし、また、区域外の大手電力業者、大手電力会社も、必要な電源を手ごろな価格で入手できなければ、市場が活性化するわけはありません。
　そこで、きょうは、卸電力市場活性化に関して議論をさせていただきたいわけでありますが、そのために必要なことは二点あると考えております。
　一つは、水力を中心とする、自治体が行っている公営電気事業の一般競争入札への移行であります。これに関しましては、昨年の第一段階改正の段階で、私、質疑をさせていただきました。また、経産省においては、茂木大臣にも、検討する、このようにお答えいただいたいわゆる交付金の規則の見直し、これも速やかに実施をしていただいたところであります。
　そして、もう一つございます。活性化の重要なポイントとして、石炭火力を中心とする電源開発の電源、すなわち電発電源のいわゆる切り出しという問題に関して、ここをしっかりと進めなければ活性化というのはなかなかに進むものではないということを、この審議の中で確認していきたいというふうに思います。
　まず、電発電源の切り出しということでありますが、これに関しましては、聞きなれない方もいらっしゃるかもしれませんが、電源開発は、ほぼ全量無期限で、長期の相対契約で一般電気事業者、大手電力会社に供給をされています。いわゆる売電をされているわけであります。このような状況で、今日、電発電源は非常に安定した安価な電力供給源ということで使われてきているわけでありますが、もともとは、一九五二年の電源開発促進法に基づいた政府出資の会社でありました。
　二〇〇三年の電気事業分科会では、民営化に向けたその方向性というものが議論をされております。二〇〇四年十月に完全民営化となるわけでありますが、いわゆる電力供給を、大手電力会社へのバックアップという形だけではなくて、あり方として、お配りをさせていただきましたお手元の資料１にもありますように、二〇〇三年、平成十五年でありますが、ここでは、「民営化後の電源開発株式会社の在り方」として、「卸電力市場など制度改革による新たな仕組みのなかで重要な役割を果たすことが期待される」と。すなわち、卸市場における供給者という位置づけが明確にこのときにも望まれていたというわけであります。
　この電源開発の発電能力というものは、大手電力会社と比しても大変大きなものです。沖縄、四国、北海道、北陸、中国、これらを上回り、東北電力と並ぶ、匹敵するような発電容量を持っておりまして、また、主たる電源は、コストが非常に低い、あるいはベース電源となる水力、石炭火力が中心となっております。ちなみに、水力は五〇・五、石炭火力は四九・四という内訳になっているように、電源開発は、安定した電源を安価に供給する、この使命をもとに、今日も大手電力会社に供給をされているということになります。
　さて、こうした電源開発の電源があるわけですが、一方、卸売市場でいいますと、先ほど申し上げたように、相対取引でなされているということでありますが、一般市場、日本卸電力取引所、ここでのスポットの市場価格がどうなっているかということを、これは事務方にお尋ねしたいんです。二〇一三年度の平均は、価格、キロワットアワー当たりで結構ですが、お答えいただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　スポット価格の平均でございますが、二〇一三年度ですけれども、キロワットアワー当たり十六・五円でございます。
○馬淵委員　この十六・五円というのがその取引所で取引される価格であります。
　大手電力会社から取引所に供出される電源というのは、コストが高い、いわゆる石油火力などが提供されているということになっておりまして、市場、取引所での価格というのは非常に高くなっている。逆に言うと、新規参入者にとってはなかなかに厳しい状況になっております。
　一方で、電源開発から電気の供給を受けている大手電力会社が一体幾らで電源開発から仕入れているのかということであります。
　ここで、電源開発の二〇一四年三月期の決算説明資料、これはお手元の資料２をごらんください。ここでは、二〇一三年度の卸電気事業の売上高が、丸囲みにしております。イと書いておりますが、四千百十八億円であります。これに対して、販売電力量、これは資料の３でありますが、これをごらんいただきますと、五百四十三億キロワットアワーであります。これで割りますと、一キロワットアワー当たり販売単価が出てくるということになります。
　その価格というのは、この資料に私の方で計算をしております。これは電発にも確認をしておりますが、約七・六円、これが電発が大手電力会社に提供している売電価格であります。先ほど申し上げたように、卸取引市場では十六・五円。これの半値以下で電発は電源を供給しているということであります。
　また、これは資料の４をごらんいただきたいと思いますが、コスト等検証委員会、これは経産省資料でありますが、二〇一〇年モデルということで試算をしたものであります。
　これに関しましては、石炭火力、このコスト等検証委員会では九・五円という計算をされております。先ほど申し上げたように、取引所では大変高い電源の電力が供給されているということから十六・五円でありますが、コスト等検証委員会でも九・五円、このような状況である。新規参入者の電源調達の四割がＬＮＧということでありまして、これは、ごらんいただきますと十・七円、このように出ています。
　このように、新規参入者が本来取引所で買うのは十六・五円、しかし、大手電力会社は、このように大変安い七・六円で調達をしている。この価格でいかに市場に出していくかということが極めて重要であるということになります。
　したがいまして、供給量の面からいっても、また調達コストの面からいっても、競争促進のためには大手電力会社の既得権である電発電源の切り出しというものが極めて重要になるということをまずは皆様方に確認いただきたい、このように思います。
　そして、この切り出しの重要性というのは、もう過去においても繰り返し指摘をされてきました。二〇〇五年以降、これに関しましては重要性が問われ、またその試みがなされてきたわけであります。
　しかし、結果はどうかといいますと、なかなかその成果というのは得られていない状況だ、このように考えられます。
　資料の５をごらんください。現時点におけるこの電発電源の切り出しということでありますが、電力会社の自主的取り組みということで行われているものであります。
　その中で、ここにありますように、この表でごらんいただきますと、切り出しを自主的に行ったのは中部電力と関西電力の二社のみであります。その他の大手電力会社は、対象電源や切り出し量を示しておりますが、その実施時期については、未定、あるいは、原子力再稼働後の需給、収支、経営状況次第と極めて曖昧。中でも四国電力は、数万キロワットといって数値すら示していません。
　このような状況でなぜ進まないかということを少し検証したいと思うんですが、ここで５の資料をごらんいただきますと、切り出しができない理由、これは電力会社がヒアリングに対してこう答えているんですね。できない理由は二点あります。御案内のように、この資料を見ていただきますと、厳しい需給状況、電力の需給が非常に逼迫している。あるいは、収支状況、経営が非常にタイトだ。この二点を理由に挙げられています。果たしてこれは妥当なんでしょうか。
　これについて確認をしていきたいんですが、まず需給状況であります。
　電力需給に関して厳しい状況だという話でありますが、例えば供給余力というものを鑑みますと、ことしの八月の需給の見通し、これは資料がございませんが、これを見てみますと、ことしの八月、予備率が最低限度、三％ぎりぎりで夏を迎えるというのが関西電力と九州電力であります。先ほど申し上げたように、関西電力はもう既に切り出しを行っています。九電は切り出しを行っていない状況の中で三％ぎりぎり。これも、いわゆる周波数変換装置を通じた電力融通を行っての上なんです。
　しかし、需給の逼迫ということについて、今まさにオープンにしようとする中でいうと、切り出された電発電源というものがどこに行くかというと、消えてしまうわけではありません。いわゆる卸市場に出ていくわけですから、何らかの形で、別の電気事業者を通じていわゆる供給され、需要家の中にそれが届いていくわけですね。つまり、マクロではこの電発電源というものはしっかりと需給対象として使われるわけです。影響を与えるものではありません。あくまでも、この予備率というのは、地域独占の電力会社の立場から見たときに言える数字であって、総体で見れば何ら影響を与えるものではありません。
　このような状況の中で、果たして切り出しが需給状況に影響を与えるのかということになります。ここに関しましては、資料の６に若干の計算をしてみました。ここは、資料６でごらんをいただければと思いますが、切り出し可能と言っている設備容量がどの程度の割合を示すものかということであります。
　この６の資料をごらんいただきますと、東北電力十万、北陸五万、中国二万、四国は数万と言っていましたので二万と仮置きをいたしました。九州電力一・五万。これらは、ごらんいただいてもわかるように、設備容量の〇・〇七％から〇・六二％の範囲であるということで、少なくともこの予備率を見ている限りにおいても、ぎりぎりなのは九州が三％ということでありますが、東北電力などは七・五％、これは数値をお配りしておりませんが、決して需給逼迫という状況と必ずしも言いがたいということも言えるのではないかと思います。
　繰り返し申し上げますが、総体としては、電力の需要家に届いていくわけですから、切り出しを行って、我が国における電力供給が滞るということではないということであります。
　さらに、厳しい収支状況、この理由についての妥当性も確認をしていきたいと思いますが、これは、まず経産省、事務方にお尋ねします。
　切り出しを行っていない五社、東北、北陸、中国、四国、九州、これら電力会社の二十五年度決算における当期純損益を端的にお答えいただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　順に申し上げます。東北電力の当期純損益、二十五年、三百六十億の益でございます。それから北陸電力、二十五年、十六億円でございます。それから中国電力、赤字の百八十八億円でございます。それから九州電力、赤字の九百九億円でございます。
○富田委員長　四国。
○高橋政府参考人　失礼しました。
　四国電力でございますが、黒字の二百八十億円でございます。
○馬淵委員　経営状況が厳しいということは私は否定をいたしませんが、全てが赤字というわけではないというわけであります。
　このような中で、もちろんコストというものが限界的に利益にきいていくこと、これはもう当然であります。資料の６にも、そこでかかわる、収支に与える影響というものをざくっと計算しておりますので、ごらんをいただければというふうに思います。
　確かに、赤字会社においては一円たりとも利益を圧迫するようなコスト増というのは避けたいんだというのはよくわかります。経営者としては当然そこにこだわるわけでありますが、ただ、繰り返し申し上げますが、全て赤字会社でどうしようもないからできないという話じゃない。需給の観点から非常に厳しいんだという話、あるいは収支に関して厳しいんだという話、これはそのまま丸のみ、うのみにできる状況かというと私はそうではないなというふうに、個別で見ればうかがえるのではないかと思います。
　逆に言いかえれば、経営者の立場でいえば、これはみずからが取り組む自主的な取り組みなんですが、それこそ赤字の中であれば、一円たりともこのような切り出し、コスト増要因は避けなければならないと働くのは当然であります。したがって、そこは何らかの措置が必要ではないかということが当然問われるのではないか、このように考えます。
　そこで、制度措置の検討ということについて確認をしていきたいわけでありますが、これも少し試算もしてみました。
　大手電力会社が電発電源の切り出しができない理由の、先ほど申し上げた需給状況や収支状況ということでありましたが、では、実際に切り出した電源が市場に対してどのような影響を及ぼすかということなんです。
　資料の７をごらんください。これもこちらで試算をいたしました。現状の卸電力市場のスポット取引の電力量、実績、平成二十五年度は百三億キロワットアワーであります。これに対して、先ほど出てきた切り出し可能な数値、四国電力は二万キロワットと仮置きいたしました、設備の利用率八〇％、これで十四・四億キロワットアワーです。すなわち、取引電力量で一四％の増加となります。つまり、市場に安い電源が供給されてくるわけですね。
　これによって、では、市場調達価格はどうなるかといいますと、これは資料８をごらんください。これによって得られる電力量が十四・四億キロワットアワーであります。また、現在のスポット価格十六・五円に対して、仮に、コスト等検証委員会の数値九・五円、あるいは、電源開発の電源としてこれが切り出されたとした場合は七・六円です。いずれの場合を計算しても、ここにありますように、十五・六円から十五・三円。すなわち、一円程度の引き下げが可能となります。
　このように、大手電力会社はできない理由を掲げておられますが、その一つ一つを見れば、妥当性に関しては、いささか疑義が生じる点もある。
　その上で、電力市場の活性化には欠かすことができないこの切り出しについて、影響は明らかにあるんだ、大きな影響を及ぼすと言っても過言ではないと思います。しかし、経営者は、みずからがみずからの利益を圧迫するようなことは、なかなか自主的な取り組みではできません。ならば、これはやはり制度的措置が必要ではないかということになります。ましてや、これからオープンな市場になっていくとすれば、競争相手の競争力を高めることというのはなかなか避けたいと思うのは、これは当然ではないかということになるかと思います。
　そこで、もう一つの理由はないのかということでありますが、資料の９をごらんください。これは、平成二十四年、二〇一二年四月三日に、電力システム改革専門委員会で提出された資料ですが、ヒアリングの結果によるものです。
　いわゆる電発電源の切り出しがなぜできないかということについて、先ほどの二点もありましたが、もう一つ加えてあるんですね。これが、株主との関係の、説明で困難、あるいは代表訴訟のリスク、こういうふうにおっしゃっておられます。このように、東電、東北電力、中電といった方々が、いわゆる株主代表訴訟にたえられないじゃないかと。
　こういった状況の中で、この資料では、ならば、この自主的な取り組みというのはなかなか困難ではないかということも指摘をしています。この９の資料の二つ目にありますように、「電源切り出しと適正な電力取引についての指針」としては、「自主的な取組を促すという手法自体の限界を示しているのではないか」、そしてさらに、その下にあります「オプションについての基本的な考え方」でありますが、「一定の電源切り出しを法令による強制的な枠組みとして定めることも必要ではないか」、このように指摘をしているところであります。
　大手電力会社が、自主的な取り組みを行うと言いつつ、一つも前に進まない、ある意味、既得権のように電発電源を持っている。この切り出しに対しては一向に応じようとしない中で、やはりここは、政府が代表訴訟リスクを軽減させていくということは、一つは、制度的措置の早期の検討が必要ではないかということになるのではないかと思われます。
　そこで、大臣にお尋ねをしていきたいわけでありますが、昨年の第一弾改正の中では、附則の十一条一項二号で、二〇一八年から二〇二〇年までの間に、いわゆる小売電気料金規制の撤廃、全面自由化だということを定めました。そして、それに向けて環境整備が必要だということで、料金規制の撤廃を一八年から二〇年までの間に行う。その前段階として、競争環境整備を行う。さらに、その環境整備を行うための措置が必要であり、その検討が前段階。逆算すると、このようになってきます。
　あと四年から六年の間に、今申し上げた逆算の過程でいうと、この制度的措置の検討というのはもはや待ったなし、早急に検討を始めなければならないのではないか、このように考えるわけであります。
　資料の９の下の段のところでありますが、これが、昨年の十月二十一日の提出資料、再掲とありますが、「制度的措置の検討に要する期間の確保」については、「外部環境等を考慮しつつも、必ずしもその回復を待たずともモニタリングおよび評価は早期・適時に行っていくべきではないか」、こう示されております。
　以上のことを踏まえまして、大臣は、来年の通常国会に第三弾の法案を提出されるということになるかと思いますが、それに向けて、それまでに少なくとも制度的措置のメニューを示すお考えはおありでしょうか。御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　ずっとお話をされたので、この制度的措置のどの部分について法案で措置するか、具体的に聞いていただけますとお答えできるかと思うんですが、多分三つか四つのことをお話しされた上で、やりますかと言われますと、どの点なのかわかりませんので、恐縮ですが、もしよろしければ具体的にお願いいたします。
○馬淵委員　自主的取り組みということには限界があるということが報告書でも上がってきています。それに対して、ここで、昨年の十月に、「モニタリングおよび評価は早期・適時に行っていくべきではないか」としています。これは、自主的取り組みが果たして進むのかということのモニタリング並びに評価なんですね。
　これを、早期、適時というのはいつなのかという話なんです。来年の通常国会で第三弾の法改正が出てくる前に、少なくともこの秋には取り組みを始めなければならないではないかということを私はお尋ねしております。そのことに対してお答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　卸電気事業者の電源の切り出しの問題、大きな話で申し上げますと、卸電力市場をいかに活性化するかということにもかかわってくるわけでありまして、これについてはモニタリングも行っております。そしてやはり、卸電力市場というものが大きくならないと本当の意味での実質的な自由化というものは進まない、こんなふうに今考えているところであります。
　いつと期限を区切るわけではありませんけれども、電力システム改革は、二〇一八年から二〇二〇年度で、全体のスケジュール的には制度的な措置をするということを基本にいたしております。もちろん、料金規制等、競争環境が整うかどうかを見きわめた上で、全面的な撤廃を行う問題につきまして、若干時期がずれるという問題も出てくるかもしれませんが、基本的にはそこまでにさまざまな対応をとっていかなければいけないと思っておりまして、電力の卸売市場のモニタリングにつきましても、そういったことを視野に行っていく。
　そして、最終的に、需要家の選択肢がどうしても限定的になるということが明らかになった場合には、例えば海外で行われているような強制的な電源供出、こういった事例も参考にしながら、制度的措置を伴います卸市場の活性化策を検討したいと考えております。
○馬淵委員　ごめんなさい、再度確認ですけれども、すなわち、早期、適時にモニタリング評価を行っていくということについては、大臣としては、それは制度措置というものを早期、適時に検討を行う、そのようにお考えだということでよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　電力システム改革といいます改革を進める、これと、例えば卸市場が拡大をして、鶏が先か卵が先か、こういう部分は当然出てくると思いますが、いずれにしても、この市場がきちんと大きくなっていく、こういった状況を見きわめつつ、もし、このままでは大きくならない、システム改革を進めるスピードよりもどうしてもおくれてしまうということになりましたら、強制的な措置も含めて検討する必要があると思っております。
○馬淵委員　もう前向きな御答弁をいただいていると受けとめますが、ただ、お言葉を返すわけではありませんが、自主的な取り組みは十年来進んでいないんですね。
　それは、東電のあの遮水壁や凍土壁のお話も一緒ですが、経営者側が事業継続をやっていこうとすると、やはりジレンマに陥るんですよ。市場のオープン化、市場の活性化には必要かもしれないが、みずからの身を削ることはどうしてもちゅうちょしてしまうんです。
　だから、私が申し上げているのは、この制度措置は、電力システム改革の全体の制度措置を言っているんじゃありません、今回の論点は電発電源の切り出しについてです。進まなかったことに対して、もはやそこに踏み込まねばならないのではないかということを私は問うているわけであります。
　それに今前向きな御答弁をいただいた。うなずいておられるということですから、それでよろしいということで受けとめますが、極めて重要だと申し上げたいと思います。鶏、卵ではなく、もはや、もう前に進まないことが明らかなものを、しっかりと確認をして進めていく。繰り返し申し上げますが、大手電力会社の既得権になっているんです。これに切り込むということが電力システム改革のまさにかなめじゃないですか。大臣が最も大きな使命を背負っておられると私は思いますよ。だから、ぜひそこは制度措置まで含めて取り組むんだという決意をしっかりと持っていただきたいということを、改めて。
○茂木国務大臣　先ほど、電力会社がなかなかこの切り出しが行えない理由、収支の状況を挙げている会社もありますけれども、基本的には、電力需給の逼迫の問題を挙げている会社が大半であります。これはやはり、地域ごとの独占のもとでやってきたということが大きな問題なんだと私は思います。
　ですから、十年間できてこなかった一つの理由として、やはり地域独占で電力の供給を行ってきたということに問題があるわけでありまして、電力システム改革の中ではその部分は変えるわけであります。そのための取り組みも行っておりますから、その理由はもはや何年か後には電力会社としては使えなくなる、このように思っております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　きょうも私はいろいろなところから話を聞いておりまして、これは電力会社さんが大変注目して聞いておられます、どうなるのかと。そういう意味では、前向きな御答弁をいただいたと受けとめます。
　その上で、もう一点課題があると思っているんです。それは、先ほど、資料５、また戻っていただくと、いわゆる需給状況、収支状況もありましたが、もう一つ、原発の再稼働ですね。電発電源の切り出し時期について、「原子力再稼働による需給改善後」というのが出ております。すなわち、原発再稼働と関連づけているということであります。
　しかし、この再稼働に関しては、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査あるいは地元調整など、非常に不透明な部分が出てまいります。したがいまして、卸電力市場を活性化するときに原発再稼働と絡めてしまうというのは、私はこれは違う、このように思っております。
　そこで、大臣に確認ですが、先ほど来、まさに電力会社にそういうことを言わせなくなるのがこの仕組みなんだというお話でありましたが、この再稼働を待たずして電力の、電発電源の切り出しということを進めていく上において、自主的取り組みの評価を行い、早期、適時適切に制度措置を検討すると。先ほど、それはすなわち前向きにやるんだというお答えをいただいていますが、再稼働とは切り離して行うべきだということでお考えなさっておられるでしょうか。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　再稼働そのものと直接関係する問題ではないと思っておりますが、電気事業者においては、電力の安定供給、そして、今後の、さまざまな発電部門、送配電部門に新規の投資を行っていく、そのための収益の確保等々は必要になってくるわけでありまして、そのために、電力会社としてしっかりした、できるだけ低コストの電源を確保する、これは事業者としては当然考えることだと私は思っております。
○馬淵委員　直接関係ないんだということを御答弁いただきました。もちろん、事業者として安定供給のことは考えなければならないが、そのことが理由ではないんだということを御答弁いただいた、私はこのように受けとめました。
　ここは重要なポイントです。繰り返し申し上げますが、大手電力会社がさまざまなやらない理由を並べるんです。そこに対してはしっかりと、明確に、卸市場の活性化が電力システム改革にとって極めて重要だという位置づけから進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　いわゆる電発電源の切り出しに関しては、前向きに進めていただけるということを確認できたと思います。
　その上で、先ほど申し上げた、昨年私が質問させていただきました、いわゆる公営電気事業の一般競争入札への移行、これは昨年六月五日に質疑をさせていただいて、交付規則の見直し、これに茂木大臣から検討の答弁をいただいて、七月三日付でこの制度改正をいただきました。早急な御対応を心から感謝申し上げます。
　一方、その後、では、この一般競争入札が進んだのかということであります。
　事務方に簡単に御答弁をいただけますでしょうか。
　これは東京都以外に、一般競争入札は進んでいますでしょうか、実績はありますでしょうか、端的にお願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年三月、東京都が実施して以降、その後、その他は行われていないというふうに承知しております。
○馬淵委員　これは行われていないんですね。
　制度改正していただきました、私は、これは大変前に進んだと思っています。既得権を一つ打ち崩しているわけです。しかし、実績はないんです。ない理由というのが、やはり一つは、複数年契約があります。長期の契約を結んでおられる。
　この複数年契約に関しましては、二〇二〇年以降まで契約が残っているというところが多数ございます。それを競争入札に切りかえるんだとしたときに出てくるのが違約金の問題です。
　長期の契約を解除するならば違約金を払えということで、これは現在、競争入札に切りかえるという中で新電力、エフパワーと契約をしたところ、東京電力の売電契約の見直しに対して、東電側から東京都へ五十二億の違約金が請求されるということになりました。
　これを見て、当然、公営電力事業会社というのは二の足を踏みますよ。このようなお金が、なぜ五十二億なんというものが請求されるのか。これは、いろいろな評価ということが本来ならばなされなければなりませんが、一方的に東電側がこの請求をされたということでありました。
　当時の都知事は、ぼったくりバーみたいな請求だ、このように、東電の途中解約の違約金の支払いに対して大変憤っておられるというのも記事に出ております。
　やはりここは、一般競争入札を進めていくためには、解約ということを前提に考えなければならないと思います。
　そこで、私は、その予見可能性を持たせるためには、政府側が解約時のガイドラインたるものをやはり提示しなければならないのではないかと思います。いわゆる違約金のルールですね。少なくとも、これは検討して提示をしていくことが必要であり、そうでなければ、これは規則を変えても結局進まないですよという話になっちゃうんですよ。
　ですから、ここはまず大臣に御答弁をいただきたいですが、ガイドラインの提示というものを検討していただきたいということが一点。
　そして、もう一つあります。
　それは、やはりもう一つの大きな進まない理由としては、自治体がやっている公営電気事業というのは、これは水力ですから、その位置が集中してしまっています。水がたまらなかったりすると、電力供給が非常に不安定になる。
　こういうことが考えられる中で、一つのアイデアとして、公営電気事業のリスクヘッジを容易にするために、例えば、公営電気事業者同士で合弁化する、あるいは、その後供給されるであろう売電収入で得られる収入をあらかじめ証券化するなどの金融商品、金融手続、こういったものを取り入れてスキームを考えていくということが必要ではないかと私は思っています。
　これは御提案なんですが、この二点について、大臣、もう最後、時間はありませんが、御答弁いただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　答弁の前に、先ほどの問題で、原発の再稼働そのものとは直接に関係しません。ただ、原発の再稼働と全く関係しないかという部分については、後半の私の答弁でお話をさせていただいたと思います。
　その上で、東京電力と東京都の契約解除、御案内のとおり、両当事者によりまして合理的な違約金を算定することが合意されまして、現在、裁判所におきまして調停を粛々と進めているところであります。
　確かに、これはモデルケースになるものだと思っておりまして、今回の調停の結果も踏まえて、ガイドラインの策定も含め、必要な対応を検討したいと思っております。
　将来の話でありますけれども、やはり私は、公営電気事業者はもっと積極的にいろいろなことをやってほしいと基本的には思っております。合弁という形がいいかどうかは別にして、セキュリタイゼーション、将来の形としては私はあり得ると思っております。
○馬淵委員　ありがとうございました。
　質疑を終わらせていただきます。
○富田委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、きょうは、エネルギーの、電気の需要サイドの話、省エネの話を中心に質問をさせていただきたいと思います。法案よりは少し広目の話になりますけれども、よろしくお願いをいたします。
　先ごろ閣議決定されましたエネルギー基本計画、このエネルギー基本計画とは何か。エネルギー基本法を見ますと、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画、こういうふうに定義されているわけであります。
　ある種、当たり前なんですが、供給だけじゃなくて需要も含めて計画をしろということでありますが、今回のエネルギー基本計画の中で、エネルギーの需要についてどのような施策が書かれているのでありましょうか。例えば、第三章のところにも、やはり、この法律のとおり、「需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策」とうたわれています。この需要面について、少し御説明願いたいと思います。
○赤羽副大臣　奥野委員も御承知のように、三・一一東日本大震災による東京電力の福島第一原発の事故発生以来、我が国は、新たなエネルギー制約に直面をしているわけであります。そうした前提の中で、供給サイドだけではなくて、需要サイドをどう省エネ化していくかというのは大変重要な視点であるというふうな認識でいるということをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、今回のエネルギー基本計画の中で、今御指摘いただきましたように、第三章の第二節、「徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現」という項目を立てさせていただきまして、省エネルギーの取り組みを記載させていただいているところでございます。
　具体的に、簡単に申し上げさせていただきますと、一つ目に、業務・家庭部門、いわゆる民生部門においての省エネにつきましては、特に住宅、建築物の省エネルギー化を進めるべく、二〇二〇年までに新築住宅・建築物については省エネルギー基準の適合を義務化するということも表記させていただいております。また、加えて、昨年は、皆様の御理解をいただきまして、省エネ法の改正を行わせていただきました。断熱材等をトップランナー制度の対象にしているといったことも表記させていただいているところでございます。
　次に、運輸部門につきましては、省エネに資するモーダルシフトを進めていくということを全体的に表記させていただいておりまして、特に、次世代自動車を二〇三〇年までに新車販売の五割から七割の普及を目指しているということも考えております。加えて、省エネに資する高度道路交通システムの推進といったものも書かせていただいているところでございます。
　そして、産業部門につきましては、ＢＥＭＳの導入ですとか、あと、製造業のプロセスの省エネに資する設備投資に対する支援など、多様な施策を用意することで、企業自身が最善の省エネルギー対策を進めていく環境を整備しているところでございます。
　そして、加えて、「エネルギー供給の効率化を促進するディマンドリスポンスの活用」ということも書かせていただいておりまして、まず、二〇二〇年代早期に、全世帯、全事業所にスマートメーターの導入を図っていく。加えて、需要家サイドの消費パターンを変化させた、先ほど、國重委員とか、午前中の御質問もあったかと思いますが、ディマンドレスポンス、電気料金を変化させるだけではなくて、節電に対しての角度からの新たな取り組み、仕組みをつくっていくといったものも、取り組みの中で大変重要な位置づけとして考えているところでございます。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　野心的な施策も含めて、個別の施策はいろいろ書かれているのでありますが、では、何のため、どこを目標にして、全体として、省エネ、幾らエネルギーの需要を抑制するか、こういう具体的な数字は書かれているのでありましょうか。
○赤羽副大臣　今、一部申し上げました、例えばハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等々、いわゆる次世代自動車につきましては、二〇三〇年までに新車販売に占める割合を五割から七割にするですとか、そういう個別なものは表記させていただいているということになっております。
○奥野（総）委員　個別を幾ら言っても、やはり、日本全体として幾らエネルギーの需要があるのかと見通しを立てた上で供給サイドも考えていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、全体があって、では、個別、それぞれどれだけ需要を減らしていくのかというのがないとやはり方向性が見えないと思います。需給の計画といいながら、実は、そういう意味の需要についての大きな長期的な見通しは一切書かれていないんですね。
　同じように、供給サイドも、エネルギーミックスについては今回具体的には出ておりませんで、各エネルギー源の位置づけを踏まえて、原発の再稼働やあるいは固定価格買い取り制度の導入状況、あるいは地球温暖化に関する議論の状況を見きわめて、速やかにエネルギーミックスについては示す、こう書かれているだけであります。
　しかし、当然、エネルギーの需要が幾らかということもあわせて示されないと計画を立てられないと思うんですが、エネルギーの需要についての中長期の見通しがこのときにあわせて示されるのか、あるいは、その際にあわせて省エネの具体的な数値目標的なものも示されるのか、そういう検討をする用意があるのかということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　エネルギーのベストミックスを示す際には、今までの需要に合わせて供給を積み上げるという発想から、需要そのものもピーク時を中心にスマートにコントロールしていく、こういう発想に転換をするわけでありますから、省エネをどこまで進めるか、それによって電力需要がどこまで減るか、こういった省エネの目標も当然一緒にお示しをすることになります。
○奥野（総）委員　今、前向きな御答弁、省エネの目標も示されていくということを承りました。
　その際、我が政権のときに、いわゆるエネ環会議、革新的エネルギー・環境会議というものがありまして、そこでは具体的に、二〇三〇年までの数値目標ということで、省エネについては、一千百億キロワットアワーということで、省エネ目標、削減の目標が示されていたわけでありますが、この検討というのは引き継がれるのでありましょうか。エネ環会議で具体的に示されたもの、個別の積み上げの中には、今回のエネルギー基本計画の中に住宅の省エネとか踏襲されているものもあるのでありますが、このエネ環会議の目標というのは、参考にされる、あるいはそれが引き継がれるのでありましょうか。
○茂木国務大臣　前政権においてもさまざまな検討を行った中で、大切な問題、我々として重要であると思っている問題については、民主党がやったから全部否定します、こういうつもりはございません。きちんと引き継ぎたいと思いますけれども、エネ環戦略ですか、そのものを引き継いで次のベストミックスということを決めることは想定いたしておりません。
○奥野（総）委員　あのときもかなり精緻な議論をして積み上げられているわけでありますから、そこはしっかり使っていただきたいというふうに思います。
　今御答弁で、具体的な省エネの目標も当然示されるということをおっしゃられました。
　例えばフランスなんかは、最終エネルギー消費量について、二〇三〇年までに毎年二・五％削減する、あるいはドイツはもっと野心的でありまして、二〇五〇年までに一次エネルギー総供給を五〇％削減する、これは消費と裏返しの話ですから、半分に減らす、こういう非常に野心的な計画を立てているわけであります。
　今おっしゃられたような省エネ目標、こういった形で国としての中長期の目標を示されるということで、もう一度、確認ですが、よろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　先週、ローマで開かれましたＧ７のエネルギー大臣会合、これに出席をしてまいりましたけれども、ここにおきましても、省エネをどう進めるかということは大きなテーマとして取り上げられたわけであります。ちなみに、共同声明の中にもそのことは盛り込まれておりますし、同時に、Ｇ７全体として、原発についても、ベースロード電源、こういう明確な位置づけが声明の中でもなされているところであります。
　ドイツなんかと個別に議論をしますと、こういった、二〇五〇年に五〇％、こういう目標を持ちつつ、もう少し短期のところで、再生可能エネルギーについては相当コストが上がってきている、こういう課題もあるようでありまして、それぞれの国が抱えている課題というものは大きいな、そんなふうに思っております。
　恐らく、エネルギーのベストミックス、日本でお示しをするときに、二〇五〇年というかなり遠い将来というよりも、もう少し近い将来、ベストミックスをどうするかということを書き込み、そして、ベストミックスを、目標を設定して、その達成は十年以内ということで進めていくという目標で書き込みをしていきたいということを考えております。
○奥野（総）委員　原発再稼働ありきということではなくて、なかなか再稼働もスムーズにいくとは思えませんので、やはり需要の抑制が大事という中で、ドイツはかなり進んだ施策をやっているという例でありますけれども、我が国は逆に、特に民生部門については省エネ施策、まだまだ余地があると思うんですね。ですから、しっかり目標を定めていただいて、使うからしようがないんだ、だから原発もしようがないんだというのではなくて、できる限り努力をした上でのベストミックスを考えていただきたいと改めて申し述べさせていただきます。
　それで、今大臣の方からもございましたが、需要のコントロールをしていこうということが今回の電気事業法の改正の中でも狙いの一つとしてあると思うんですね。エネルギー基本計画の中でも、「電力システム改革等の構造改革によって、供給量だけでなく需要量を管理することを含め、」という記述もありますし、また、「電力システム改革による小売事業の自由化によって、より効果のある多様な電気料金設定が行われることで、ピーク時間帯の電力需要を有意に抑制することが可能となる」、こういう記述もあると思います。
　では、今回の改革、小売の全面自由化、経過措置を置きながらの自由化ということがエネルギーの需要管理にどうつながっていくのかということを伺いたいと思います。
○赤羽副大臣　委員もよく御承知だと思いますが、現在、経済産業省は、全国で北九州や豊田市、国内四地域でディマンドレスポンスの実証実験を実施させていただいております。北九州市では、家庭に供給する電気料金を変動させる実証実験を実施しておりまして、通常時のキロワットアワーの料金を十五円という割安な料金に設定するかわりに夏場のピーク時には百五十円まで引き上げるといった料金体系を導入した結果、夏季のピーク時の電力消費量が二割も削減するという具体的な効果があらわれている。
　こういったことも踏まえて、今回出させていただいております法案につきましては、まず小売電気事業者への参入の全面自由化を行うということとしておりまして、このことによりましてさまざまな料金メニューの設定が可能になる、こう考えております。これは、需要抑制やピークカットにつながる料金メニューが提供されることになると期待もしております。
　また、一般電気事業者につきましても、経過措置としては料金規制は残すものの、需要家にとってメリットのある料金メニューを国の認可を得ることなく自由につくれるというふうにしておりますので、既存の一般電気事業者におきましても、同様に自由な料金メニューの提供が拡大するとも考えておりますし、そうも期待しております。
　こうして、料金メニューを需要家が自由に選ぶことが可能となり、その結果、柔軟な電力供給体制が実現されるように、そう進めていけるように頑張っていきたい、こう考えております。
○奥野（総）委員　競争が進んで、いろいろな事業者が参入をしてきて、いろいろなタリフ、約款、料金メニューが出てくるという中で、当然、ニーズに応じたもの、夜間の電力使用、夜間は安く、昼間は高いというメニューを選ぶ人もいればということで、そういうことがなされるという御趣旨と伺いました。
　例えば、ドイツなんかは実際そうなっていて、料金メニューが多過ぎてわけがわからなくなって、逆に一事業者当たりの約款の数を制限する、こういう事態もドイツなどでは起きているようでありますが、では、果たして我が国でそのとおり競争がどんどん進んでいくのか、ここが一つ、私的には疑問であります。
　現在も、既に電力量の六〇％が自由化をされてきているわけであります。大口の利用者については、需要家については自由化が進んでいるわけなんですが、新規参入の特定規模電気事業者ですかの参入も認めてきて、広げてきているわけですけれども、では、具体的に、これまで特定規模電気事業者はどれほど新規参入があったのか。この六〇％の電力量のうち、どのぐらいがこの新規参入事業者によって賄われているのかということを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽副大臣　今お話がありましたように、我が国で、二〇〇〇年以後、段階的に自由化を拡大してきて、全需要の約六割まで自由化範囲を拡大しているわけでありますけれども、その部分について、新規参入のシェアは約三・五％にとどまっている。今委員御指摘のように、活発な競争が行われているとはとても言えないような状況だというのは、御指摘のとおりでございます。
○奥野（総）委員　これは、理由は何ですか。
○赤羽副大臣　まず、電源の大半を保有する一般電気事業者による、例えば区域を越えた競争がほとんど起こっていない、また卸電力取引市場の活用への取り組みが不十分である、その参加もしにくいような、環境の整備ができていないということが一つと、もう一つ、発電分野にもそもそも参入規制や料金規制があるということ、三つ目には、送配電網へのアクセスの中立性の確保に課題がある。そして、家庭等の小口部門は小売が自由化されていないということから、一般電気事業者は、ある意味では、自由化分野で積極的な競争を行わなくても一定の独占市場が確保されている。そういった状況がある中で、なかなか自由化が進んでこなかった、事業参入による競争が起こってこなかったというふうに考えております。
○奥野（総）委員　今回、そうした問題点を把握された上で、それに対する対処をいろいろされているということだと思うんです。
　私は元郵政省にいたので、通信関係はよくわかっていますが、通信でやはり問題になったのは、ＮＴＴが持っているネットワークにどう接続させるか、イコールフッティングをどうしていくか。接続料金をできるだけ低くして参入障壁を低くして、家庭まで延びているＮＴＴのネットワークにどうアクセスさせるかというのが一つポイントになったわけであります。
　電力もそこは多分似ている面がありまして、送配電網にどうやってアクセスをイコールフッティングでしていくか、一般事業者と同等にどうやってアクセスをさせていくかということが鍵だと思いますし、そこで、託送料金なんかも、新規参入事業者が払う託送料金と、その内部、社内で、これは分社化すれば明らかになるんですが、分社化しない状況において、内部取引で払われている託送料と、これは完全にイコールフッティングじゃなきゃいけないと思うんですが、そのあたりは、きちんと今回は配慮されているんでしょうか。
○赤羽副大臣　先ほど申し上げました、なかなか新規参入が進んでこなかった要因に対しまして、今回、まず一つは、発電の参入規制や料金規制の撤廃をする、また、法的分離の方式によりまして送配電部門の一層の中立化を進める、そして、小売の全面自由化も含む電力システム改革を行うこととしたわけでございます。
　特に、今回の改革の第二段階であります小売全面自由化の実現に向けまして、よく大臣が答弁でおっしゃられておりますが、一般のビジネスでいうと、商品の品ぞろえがふえる、消費者にその情報が提供される、そして消費者が契約を変更するのが容易になることが重要だ。
　こういったことというのは、実は、今御指摘にあったように、通信の自由化がうまくいったということと同じような話なんだろうなというふうに聞かせていただきましたが、電力システムの改革でいえば、ちょっと繰り返しになりますが、一つ目には、発電余力の売買による卸電力市場の活性化とその実施状況のモニタリングをしっかりしていく、二つ目は、スマートメーターの導入等によりまして需要家が選択しやすくするための基盤整備をしっかりと進めていく、三つ目は、電力会社を切りかえる具体的な仕組みづくりなどの取り組みを行っていきたい、こう考えておるところでございます。
○奥野（総）委員　イコールフッティングが大事だというのは重々おわかりのことと思いますから、そこはぜひしっかりやっていただいて、ふたをあけてみればほとんど新規参入がない、まあ、何社かはあるんでしょうけれども、絵に描いた餅だ、タリフも約款も、メニューが少ないということであれば今言ったような効果は生まれないわけでありますから、そこはくれぐれも留意していただきたいと思います。
　今、スマートメーターの話が出ましたが、スマートメーター、これは二〇二〇年代早期にということで、二〇二四年ぐらいまでですか、前倒しでやっていこうということになっているようであります。これは恐らく、事実上行政指導でやっているということですか、設置義務があるわけでもないし、電力事業者が任意にやっていくということでありますが、これはきちんと本当に計画どおり目標は達成されるんでありましょうか。そのインセンティブは働くんでしょうか。
○上田政府参考人　電力会社のスマートメーターの導入計画でございます。
　これは、実は、電力会社のみならず、家電メーカーあるいは通信事業者、それから学識経験者といった方々がお集まりいただいたスマートメーター制度検討会というのを私どもは設けております。その中で、本年三月までに電力会社が公表を行っております。その中で、先ほど御指摘のございました、日本全体でいえば、二〇二四年度までに全世帯、全事業所に導入を完了する計画となっているわけでございまして、そういう公的な場面における電力会社の表明ということでございます。