Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、ＰＫＯ法案審議の過程で私は国連局長をしておりまして、先生が御提起の問題につきましては当院及び衆議院におきまして本当に多くの時間が割かれて議論されたことは御承知のとおりです。
　例えばＰＫＯの歴史を見た場合に、レバノンのＰＫＯの問題が随分議論されました。それからキプロスのＰＫＯの問題が随分議論されて、先生の党の御同僚の先生方もこの問題を、もちろん立木先生も提起されましたけれども、衆議院におかれても提起されたわけです。それに対しまして、レバノン及びキプロスの場合にも地域的あるいは時間的に局地的な停戦違反というものは確かにあったけれども、全体として見ればやはりこういう合意が成立していた前の時点と比べれば非常に事態は違う。まさにそういう中で国連の平和維持活動が行われたのだと、こういう議論を通じて法案の成立があったと思うのです。
　今般のカンボジアの問題につきましても、先生のおっしゃることはある点では理解はいたしますけれども、例えば三年前のカンボジア、四年前のカンボジアと今日のカンボジアの状況はやっぱり違っておるということは先生も認められると思うのですね。
　それは当事者が国連が主体となってつくったパリ和平協定を全体としては遵守しているというところが三年前、四年前と、これは平成三年十月に締結されたものですけれども、それと今日の事態が違うというやはりそこはそういう現実があるわけで、確かに一個一個洗っていきますと完全には遵守されていないものがあるかもしれませんけれども、今、国連局長の方からも申し上げましたとおり、依然としてポル・ポト派はＳＮＣにも出てきておるというような状況、そして彼ら自身もこのバリ和平協定の全体の枠組みは遵守しているのだと言っているような状況。
　それからもう一つ非常に重要なことは、五原則というものを政府として提示し、かつそれを法案に盛り込む過程での私たちの考え方で一番重要な問題は、結局、憲法上の論議のいろいろな問題が出てくる武力行使というものに巻き込まれるあるいは武力行使をせざるを得ないような状況に立ち入らないための原則ということで、今日の施設部隊はまさにそういう状況に立ち至っていないということも逆に言えば停戦というものが完全に崩れてそういう武力行使の状況が出てきてはいないという、そういうところにも政府が全体としては五原則に抵触する事態には立ち至っていないという判断を示しておる、そういう状況ではないかというふうに考える次第でございます。
○立木洋君　やっぱり丹波さん聞くにたえかねて出ていらっしゃったのですが、多少議論がかみ合ってきたと私は思いますよ。
　問題が二つあると思うのです。私はバリ協定が破棄されたとは考えていないのです。パリ協定と停戦の合意とは違うのです、内容は。バリ協定全体を私は言っているのじゃないのです。ですから、あくまで全体としてまだパリ協定がだめになったとか破棄されたとかということを結論を出せないというあなたの考えには私は賛成します、今の段階では。しかし、停戦の合意というのは違うのです。なぜ違うか。これは国連がＰＫＯを派遣できるかどうかという条件と日本が国連の派遣したＰＫＯに参加できるかどうかということは次元の違う二つの問題なのです。
　これはもう宮澤総理も明確に述べたように、この問題については判断にずれが生じることがあり得ると言っているのです。国連と日本と事態の判断にずれが生じることがあり得ると。その場合に第一義的に重要なのは日本国の判断だ、日本国の判断によって決定するのだと。停戦合意が崩れたらそれは撤退するのです。国連の判断じゃないのです。国連がＰＫＯを派遣する状況が仮にあったとしても、日本から見て停戦の合意が事実上崩れておるならば撤退しなければならないというのがＰＫＯ法案のあなた方が説明した精神なのです。宮澤総理はそう説明したのです。
　それを国連自身が確認しておる条文に基づいてどのただの一項目も守られているというふうに説明できないということは停戦の合意が崩れているということなのですよ。バリ協定が崩れているというのとあいまいにしないでいただきたい。国連が参加するという条件と日本がそれに参加するかどうかという条件とを混同しないでいただきたい。
　その二点を明確にして、なおかつ政府が述べられたあのときの派遣の条件として停戦の合意というのは、武力紛争の停止、現実的な停止です。そして、それを維持するという紛争当事者間の合意です。これが現実にどこにあるといってあなたは根拠を証明することができるのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生のおっしゃる、ＰＫＯを国連が派遣するというそのときにつけるいろいろな条件と日本がそういうものに参加するに当たってのいろいろな条件との間には差があり得ると、この点は私は何ら異論ございません。
　例えば現在のカンボジアにおきますＰＫＯ活動に安保理事会が追加的に武力行使というものをカンボジアのＰＫＯの主要な任務とするというような任務の拡大を行った場合、自衛隊も含めて。その場合には日本の参加というものが国際平和協力法上できなくなるという仮定の事態を考えた場合にそれははっきりするのだろうと思うのです。それが第一点でございまして、その点はですから私は先生の論理には何ら異論はございませんということを申し上げている次第です。
　しかし、第二点といたしまして、現在の状況におきまして日本の施設部隊が国際平和協力法の枠内において依然として活動ができるというのは、逆に申し上げると、いろいろな局地的な対立その他はございますけれども、全体としてこの法律で言っておりますところの紛争当事者の停戦維持の大きな枠組みというものが崩れていないからこそ自衛隊は依然としてこの国際平和協力法の枠内で対応しているのだという、そのこと自体が全体の枠組みが崩れていないということを示しているのだと、私はそういうふうに理解しております。
○立木洋君　だから、停戦の合意ということと全体の枠組み、パリ協定が設けた全体の枠組みとは厳密に区別しなければならないと私は言ったのです。あなたはそこをどうしてもごまかす。それをすりかえているのです。
　停戦の合意というのは、この第九条に述べられているこれが停戦なのです。その附属書第一条の「停戦」という項目で六項目。私がさっき指摘しなどの一つも守られていないじゃないですか。停戦の合意の内容がどの一項目でも守られているというならば根拠を示していただきたいと言ったら根拠を示すことができなかった。そしてこれを、停戦の合意が破られているのになおかつ枠組みがありますというのはパリ協定の枠組みなのです。
　日本がＰＫＯのこれでやったときに、パリ協定の枠組みが崩れない限りなんというふうな条件づけていないのです、憲法に違反するかしないかの五原則については。明確なのです、これは。停戦の合意なのです。停戦の合意というのは武力紛争の停止、これが現実的に停止されている、そしてこれが維持されるということが完全に当事者間で合意があるということなのです。
　ポル・ポト派は、おれのところに来たら撃たれて死んだって知らないよと言っているのですよ。これでも合意が守られている、維持されているという証明になるのですか。十二月二十二日の文書、丹波さん、知らないことはないでしょう。
○政府委員（丹波實君）　政府としては、何もきょうのみならず今日に至りますところの予算委員会の説明その他におきまして、局地的な停戦違反はまことに遺憾ではあるけれども、そういうことが起こっているということはずっと御説明の中で認めてきている次第でございますが、他方におきましてカンボジア全土が戦火に見舞われるようになっているとか全面的なポル・ポト派とプノンペン側との対立が起こっているかというと、そうでないことも先生はこれは認められると思うのです。
　ですから、このパリ和平協定の一項一項洗っていけばそれに必ずしも完全に対応しない現実というのはあるかもしれませんけれども、他方におきましてカンボジア全体の現実というのは、全面的な戦争が起こっているとかあるいはポル・ポト派がプノンペンに向かって全面的な戦争の命令を出しているとかあるいは逆であるとかということではないこともこれはもう先生認めていただけると思うのです。
　私たちはそういう全体を指して、平和協力法で言っているところの停戦というものは依然として全体としてはその枠組みは維持されているということを繰り返し申し上げてきている次第でございます。
○立木洋君　あなたは今度、条約局長になっておられるので、この協定の一項目一項目やっぱり厳密に私は精査していただきたい。
　だから、私が先ほど澁谷さんにも言ったように、一項目一項目で大規模な戦争が、戦闘が起こったらなどというのは書いていないのです、不完全でも結構だと書いていないのです、そんなことは。停戦の合意には。明確なのです、これは。すべての敵対行為なのです。どんな敵対行為もだめだと書いてあるのです、いかなる敵対行為なのです。そういう条項が守られていないということは停戦の合意は守られていないということなのです。破られているということなのです。
　私はなぜこんなにこだわって言うかというと、政府はこの五項目の第一に挙げたのが停戦の合意なのです。この停戦の合意が守られておるから憲法には違反しないと言ったのです。そうでしょう、丹波さん。憲法に違反するかしないかというのが最大の問題なのですよ。その最大の問題の一項目に掲げられた停戦の合意というものが破られたらこれは憲法違反につながるということになるわけでしょう。そうしたら撤退しなければならないのじゃないのですか。
　これほど明快な条約上の解釈ですよ。それを条約局長ともあろうあなたがそういうふうな全体の枠組みが全体の枠組みかど言って、全体の枠組みに停戦の合意の一項目一項目が守られていないという実態をすりかえてはいけないよ。どんなにそれは言い逃れをしようたって言い逃れはできないのです、停戦の合意はどれ一つ守られていないのだから。守られていると言えるなら言っていただきたい。言えないでしょう。守られていないのです。
　そうするとこれは、守られているかどうかという問題が憲法の違反になるかならないかということを掲げて、五原則のどの一つでも守られなくなったら撤退します、憲法に違反するのだから撤退します、こういうことでＰＫＯをあなた方は主張して通したのじゃないのですか。それが現実に守られていない。どの条項を見ても守られていないということが明確になっている。そうすると私は、これは憲法に反するか反しないかという最大の問題ですから黙って引き下がるわけにはいかぬのですよ。
　どうです、局長。条約上の解釈からしてあなたが言うならばどの条文かを示してその根拠を明確に示していただきたい。破られていないという根拠を示していただきたい。
○政府委員（丹波實君）　いかなるという言葉があるといって、先生にしても鉄砲一発撃たれたらそれで停戦違反だということは、先生もそこまではおっしゃっておらないと思うのです。
　要は程度の問題でございまして、私たちは、この一字一句を見た場合には全部が守られているかどうかは議論はあるかもしれませんけれども、全体としてカンボジアの現実というものをごらんいただけば、カンボジアの現実はやはりパリ和平協定が結ばれた以前とは違って全面的な戦争が行われているわけでもございませんし、全体としては関係当事者間の停戦というものは枠組みは維持されておるという考えでございます。
○立木洋君　それは枠組みが守られていないといってあなたがここで答弁したら大変なことになりますから、それはあなたは口が裂けてもそうはおっしゃらないでしょう。だけれども、腹の中ではあなたは条約局長として条文の一項目一項目に照らして本当に停戦の合意が守られておると確信持っているかどうか。私は、あなたは持っていないと思うのです。
　一月二十五日のガリ事務総長の第三次報告をごらんになったっておわかりでしょう。プノンペン政府軍とポル・ポト軍との武力衝突など停戦違反がふえて同国の緊張が高まっていると言っており、さらに停戦違反という項目までつくった。最近、毎日の停戦違反の総数が増加しているというのでしょう。私は弾一発などというようなことでとやかく言おうとは思っていないのです。毎日起こっているのです。しかも、停戦違反という項目を立ててガリ事務総長が言っているのですよ。それでもなおかつバリ協定の枠組みが存在しているということで国連は努力しようとしているのでしょう。それは国連の態度です。しかし、日本がそれに参加するかしないかということはＰＫＯ法案の五原則ということで明確に限定したはずなのです。その五原則の第一項目が停戦の合意なのです。
　停戦の合意は、もう繰り返しません、この第三条で明確に規定されている。国会の答弁でも宮澤総理自身が言っている、国連の認識と違う場合があり得ると。第一義的には日本の国の判断を優先させるということまで述べている。そうしたら、ここで出てくる結論は、停戦の合意は守られていないのだから直ちにカンボジアから憲法に反するこの軍隊は撤退すべきである。結論は明確じゃないですか。
○委員長（野沢太三君）　立木君、時間が参りました。
○立木洋君　これで私は終わりますが、どうです、その最後のあくまであなたが枠組みは存在していると言う根拠をどこに置くのか。
○政府委員（丹波實君）　今まで私たちが御説明申し上げてきたことにつけ加えることはないと思います。
　残念ながら私たちは先生とそこは見解を異にしておりまして、全体としては和平協定が作成された以前と以後では相当事態はやはり異なっている。全面的な戦闘というものが開始されたというふうに判断できる状態でもございませんし、このカンボジアの現在の状況で武力行使というものを伴わなければ任務を維持し得ないというような状況にも立ち至っていない。そういう意味で、全体としてこの五原則、この法律というものの枠内で対応できる状況というものが依然としてある。そのこと自体が逆に私たちは和平の枠組みというものが依然として壊されていないということを示しておるというふうに考える次第でございます。
○立木洋君　きょうは終わります。
○磯村修君　今度の法案、在外公館の法案につきましてお伺いしたいのですけれども、この提案理由の説明の中に「在チェッコ日本国大使館以外は近隣国の大使館が兼ねて管轄するものであります」と書かれております。このいわゆる兼館と言われている公館ですが、これは六十七カ所だそうですね。それで、こういう兼館というのはどういう理由でこういうものが置かれているのか、お伺いしたいと思い、ます。
○政府委員（林貞行君）　兼館の数は御指摘のように六十七でございます。現在、我が国が設置している大使館は全部で百七十七でございますので、兼館の数は約三八％ということになっております。
　兼館とは、実際に事務所を設置することなく近隣国の大使をして兼任せしめるものでございますが、次のようなメリットがあるわけでございます。
　まず、相手国の了解を得て兼館を設置し大使が信任状を奉呈するということによりまして、我が国の外交使節が相手国により正式に接受されて両国の外交関係が調うということになります。それから公式の外交チャネルの設定ということによりまして先方政府とハイレベルにおいて安定した緊密な関係を保つことができる。そういうことによって必要に応じて機動的に相手国に働きかけることができる。これは邦人保護の場合も含みますけれども、そういうことができるということでございます。
○磯村修君　兼館というのは実際にはそこに人は配置されていないということですね。そうしますと、非常に国際情勢がこういうふうに動いている中でもって人がいないということは、実際問題としてそういう兼館を所轄している大使館からは大体どの程度の間隔でもって兼館のところの国へ行って活動しているのでしょうか。
○政府委員（林貞行君）　兼館国といいますと大使館員を実際に常駐させていないわけでございまして、御指摘のように、近隣の親公館の大使及び大使館員が出張して視察してくるということでございます。
　兼館は数多くございますので実際にどのくらいの頻度でということはなかなか言えませんが、例えばけさほどから議論になっておりますモザンビークにつきましてはジンバブエが兼館しておりますが、この一年に五回館員の出張がございます。
○磯村修君　兼館のあるところに行っていろいろな活動をするのにその程度のことで果たしていいのかなというふうな感じもするのですね。実際は人がいて活動することが一番好ましいことでもあるし、一番適切なるものであると思うのです。特にこういう国際情勢という中で非常に敏速に情報収集をしたりしていくためには、やはりそれだけの機能を果たしていかなければいけないと思うのです。
　そういう意味からいっても、兼館が多いということはそれだけ国際情勢を把握していくための情報の収集等いわゆる在外公館が行う機能を十分果たすことができないのじゃないかというふうなことが考えられるのですけれども、将来こういう兼館というものはふやしていくのか。人員を何人かそこに常駐させるあるいはそこに頻繁に行かせて活動させるというふうなことは将来的な考え方としてはいかがなのでしょうか。
○政府委員（林貞行君）　情報収集という観点からいえば、先生御指摘のとおり、実館があるに越したことはないわけでございます。そういう意味におきまして、中期長期の問題として兼轄公館を実館化するということが望ましいのじゃないかという先生の御指摘であるかと思います。
　私どもとして兼館が必ずしもいい姿とは思っておりませんが、いろいろ行財政事情というものがございまして、そういうものを見ながら実館をどういうプライオリティーを持って置いていくかということを考えていきたいと思っております。その間におきまして近隣公館、親分館からの出張をさらに頻繁にするとか、それから必要に応じて本省からの人を出すとか、そういうことでカバーしていきたいと思っております。
○磯村修君　例えば今、ＰＫＯの問題を抱えている地域では特に人の常駐ということが必要であろうと思うのです。モザンビークとかソマリアとかというところもやはり人が常駐していなかったというふうな点でなかなか状況把握ということも難しい面があっただろうと思うのですけれども、これまでこういう地域、特に問題を抱えている地域の情報収集というのはどういうふうな形で行われているのですか。
○政府委員（林貞行君）　これは先ほどから申し述べていることの重複でございますが、親公館からの出張、それから本省からの出張、それから特に必要な場合には関係各省を含む調査団の派遣、そういうことで全体として把握に努めておる次第でございます。
○磯村修君　モザンビークの場合なんかを考えた場合、こちらから本省から調査団を編成して行っているわけですね。やはりそれ以前にそういう状況が生じている地域については手早く状況を把握するということが大変それ以後の行動についての判断材料として大事なことだと思うのです。本省からそういう情報収集団を派遣しなければそれができないというところに私はもう一つ問題があろうかと思うのですけれども、そういう状況のためになかなか判断しにくい面がある。
　こういう点を解消していかなければいけないと思うのですけれども、いかがですか、機動性という問題について。
○政府委員（林貞行君）　御指摘の点も含めて念頭に置きながら、行財政事情がございますものでそういう枠内で私どもとしては最大限の努力をしていきたいと思います。
　先ほど、親公館からの出張それから本省からの出張、調査団と申し上げましたが、また非常に多くの場合に親公館における情報収集というものも可能でございまして、そういう点でも補完している次第でございます。
○磯村修君　それでは、モザンビークのＰＫＯにつきましてお伺いしたいと思うのです。
　今回のこの地域でのＰＫＯについては既に部隊を派遣するということが決まっているようですけれども、これは五十人程度の部隊だと言われているのですが、規模は大体どの程度になるかということはおわかりになりますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　当初の国連の計画では七千五百名程度でございます。
○磯村修君　いや、日本からの部隊です。
○政府委員（澁谷治彦君）　失礼しました。
　これはさらに国連と調整する必要がございますけれども、五十名程度の規模になると思われます。
○磯村修君　私は、ＰＫＯに参加していくということにつきまして我が国としては、既にいろいろなＰＫＯ協力法の論議が行われてきたそれを十分に踏まえながら、そしてまた今、初めて経験しているカンボジアでの評価というものを得ながらこれからのＰＫＯへの参加というものを検討していくべきである、こういう考えを持っているのですが、今回の場合、いまだにカンボジアでのＰＫＯ活動の評価というものが明確に出されていないまた定かでない中でもってこういうモザンビークヘの派遣というものが政府によって決定されている。こういうことはちょっと既成事実を性急に積み重ねていっているのではなかろうかというふうな懸念もあるのです。
　外務省としては、今行われておりますカンボジアでの日本のＰＫＯ、これをどういうふうに評価しておりますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　カンボジアのＵＮＴＡＣに参加いたしました我が国の要員の活動は国連側からも非常に高く評価されておりますし、我が方におきましても一般的に国民の理解は得られているというぐあいに判断いたしております。
　特に今回のモザンビークにつきまして、日程がおくれた、つまりＰＫＯの展開がおくれたという事情もございますけれども、国連側が日本側の態度決定を待ってくれたのは、カンボジアにおける我が国の要員の活躍を高く評価している、それゆえにモザンビークにも出てくれないかという気持ちを国連側は内々に私どもに漏らしているところでございます。
○磯村修君　確かにカンボジアの例をとりましてもいろいろな意味合いにおいて評価があるのですけれども、私はただ自衛隊の派遣ということだけによっていわゆる国際貢献ということを考えているとすれば、これは少し一方的ではなかろうかと思うのですね。やはりああいう紛争地域あるいは紛争の終わったところに行きますと、非常に民生面での手助けをしなければならない問題が幾つもあるわけです。そういう課題を幾つも抱えているのですね。
　そういう問題を今度のモザンビーク等において、部隊を派遣すると同時にそういう民生面での何か手助けはなかろうかということを外務省なりでもって検討なされた経緯はございますか。
○政府委員（小原武君）　モザンビークにつきましては、ＰＫＯ活動以外にも経済協力などの面でかねてから貢献をしてまいってきております。その背景には、モザンビーク一国のみならず南部アフリカ全体において占めますモザンビークの重要性ということを勘案してやってまいっているわけでありまして、内戦状態にあった国にしましては我が国のＯＤＡとして相当量のものがこれまで行っているわけでございます。
　一例を挙げますと、九二年度の対モザンビーク経済援助といたしまして約五十億円のものが行っておりますし、また国連機関その他国際機関を通ずる貢献としまして約十億円の貢献を行っております。
　したがいまして、国内の安定をにらみながら、今後、経済復興、経済開発への協力というものが進んでいくというふうに考えております。
○磯村修君　今度のモザンビークヘのＰＫＯ参加について、宮澤総理あるいは官房長官等は大変慎重な姿勢をとっていたというふうに私は受けとめております。それはなぜかと申しますと、カンボジアでのＰＫＯの一定の評価を受けた上で考えていきたいというふうな趣旨のことを述べられております。
　それだけ非常に慎重な姿勢を示している中で、こういうふうに調査団が派遣されて帰ってきて報告を受けて間もなく派遣を決定したといういきさつの中には外務省がモザンビークヘのＰＫＯ参加を非常に先行的にやっておったというふうなことも一部に伝えられているのですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　それは確かに昨年の十二月、モザンビークのＰＫＯについての安保理の決議が成立した段階から私どもは何ができるかを考えておりましたけれども、自衛隊の派遣というのは外務省だけではもちろん決定もできませんし実施をすることもできません。そういう意味では関係省庁等と御相談しながら何ができるかを検討してきたところでございます。
○磯村修君　伝えられるところによりますと、モザンビークの次にソマリアとかあるいは旧ユーゴということが控えているのですけれども、一部には、このＰＫＯ協力法を緩和して、そしてさらに強固な活動への参加ができ得るように対応していきたいというふうなことも考えられているということが伝えられている面もあるのですね。そういう意味合いからいったら、例の平和執行部隊をめぐる論議が聞かれる中でもってさらにそこの先へ参加していくということになってまいりますと、大変ＰＫＯへの参加というものは歯どめがなくなってしまうのじゃないかというふうな懸念も国民の間にはあるわけですね。
　そういういわばＰＫＯの歯どめということから考えた場合、これから先のことを外務省はどう認識しておられるか、お伺いしたいのです。
○政府委員（澁谷治彦君）　まずソマリアの問題につきましては、目下のところ我が国の要員の派遣については具体的な検討は行っておりません。今後、国連の方からそういう要請があった段階で国際平和協力法における諸条件を初めとするいろいろな要素を考慮しながら検討をしていくことになると思います。
　それから国際平和協力法の見直しにつきましては、一応既に現在の法律で期限が決められておりますのでそれに従うということで、ソマリアに要員を派遣することが可能になるように現在の法律を変えていくということはございません。
○磯村修君　ともかく私、先日もここの席で言ったのですけれども、やはり初めて経験しているカンボジアでのＰＫＯというものを完成させると言ってはちょっと変かもわかりませんけれども、そういうものの評価を得た上でこれから先のＰＫＯというものを慎重に考えていくべきである。そこに国民的な合意が得られる道筋があろうかと思うのですね。ですから、次から次へ拡大していくということは国民の側から見ると大変これは心配になる種であって、やはりそこには慎重さという、ものをもっと持ってほしいということを願わざるを得ないわけです。
　平和協力ということはいわゆるＰＫＯ協力法に基づくところの自衛隊の派遣だけではないわけでありまして、そのほかいろいろな民生面での問題があるわけですから、そういう方面への積極的な参加ということもぜひ考えながらこれからのＰＫＯというものに対処してほしいということを期待して、質問を終わります。
○武田邦太郎君　きょうは在外公館の情報収集あるいは処理あるいは発信等についてお尋ねするわけでございますけれども、情報というものは、先ほど来の委員と外務省の担当者のお話のやりとりを見ても、同じ事実に対する情報が考え方あるいはその立場によって非常に違うということが明瞭であります。
　国連中心主義ということが流行言葉になっておりますけれども、国連のあり方自身が、例えば安保理常任理事国が拒否権を持っている、これは明らかに国際民主主義に反しているわけです。あるいは核兵器は自分らは持つけれどもイラクや北朝鮮には持たさない。こういうことも公平に考えれば、まず我々が何年計画で核兵器を廃絶するからイラクも北朝鮮も持つなというならばこれは我々も承服します。しかし、今の態度はどうも多くの国を承服させることはできないではないか、こういうふうに思います。
　何とかしてこの百八十の国が共通の世界理想といいますか物差しを持ちませんと、せっかく進んでいる情報手段がかえって混乱をもたらす心配がある、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木勝也君）　ただいま御指摘のございました常任理事国の問題あるいはＮＰＴ条約上の核兵器国と非核兵器国との違いというようなものにつきましては、これはお言葉を返すようでございますけれども、情報の問題とそれから情報を踏まえての政策の問題という二つに分けて御議論いただいた方が適切ではないだろうかという気がいたします。
　私どもが主として責任を持っておりますいわゆる情報の分野におきましては、これは評価をもちろん加えることは加えますけれども、何よりもまず客観的な事実は何かということを把握するところから始めるわけでございまして、常任理事国とそうでない国とがあって発言権がおのずと違う、あるいは核兵器国と非核兵器国とに同じ条約の中で分かれているということを是とするか非とするかということは、しょせんこれは国際社会の平和と安定をいかにして効果的に維持していくかという政策の問題ではないかというふうに感じております。
○武田邦太郎君　それは私の舌足らずでありまして、常任理事国のあり方についてはそれでいいと言う人もおりましょうし、いかぬと言う人もおりましょうし、現在の国際的な協定のもとでは少なくとも現実はその線において進んでいる。いろいろな考え方があると思うのですね。私が申し上げているのは、そういういろいろな考え方によって情報の発信の仕方あるいは情報のつかみ方が変わるだろうという一例に挙げただけで、おっしゃるとおりです、それは。決して反対ではありません。
　そこで、どこの国でも共通に持てるということは、世界が文明の進歩によってだんだん一体化する、国境が薄く低くなる、こういう歴史的な傾向をとらえまして共通に考え得ることは、この地球世界から平和的、民主主義的な手法によって戦争と貧困を、すぐではありませんけれども、解消する方向に国際努力を、協力を集めていく、こういう考え方には多くの人が反対はしないだろうと思うのですね。どうでしょうか。
○政府委員（鈴木勝也君）　まことにおっしゃるとおりでございまして、そういう点は我が国の外交の基本的な目標としても見据えているところでございます。
○武田邦太郎君　そういうことで、外交ということは過去の日本においては各国と日本とのいわばおつき合い、平和にやっていくとかあるいは何らかの意味で協力するとかということが中心でございましたけれども、今日では個々の国といわゆる外交をやるというよりもむしろ世界政策とも言うべき方向が外務省の重要な任務になりつつあるのではないか。
　例えばＯＤＡにしましてもＰＫＯにしましても、いわゆるこれまでの外務省のお仕事の枠をはみ出るというのはちょっと言葉が変でありますけれども、いよいよなすべき任務の範囲なりスケールは拡大しつつある、外交政策というよりもむしろ世界政策の主体を担うべき官庁となりつつある、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（鈴木勝也君）　もちろん従来と同様、二国間の外交というものは引き続き重要性を有するだろうと思います。しかし同時に、先生御指摘のとおり、世界の流れがどちらの方向へ向いているかということを、例えば地球環境の問題など非常に典型的な例だろうと思いますが、そういった世界の流れというものをできる限り迅速に察知して望むらくはそれを先取りして政策を打ち出していくということのためにも、耳を長くして常に情報をキャッチするように努力するということが必要であることは御指摘のとおりだと思います。
○武田邦太郎君　いや、誤解なさらないように。
　私が言っているのは、外務省がその守備範囲を広くすることに賛成なのです。何とか広げてほしいのです。外務省の予算がわずか七千億であるとか人員が五千人もいないとか、こういうことはこれは外務省としては言いにくいことかもしれませんが、外務大臣はこの次の総理になられるかなられないかわかりませんけれども、そういう人が大臣におられるのですから、少なくともこれから先の外務省の重大な役割に照らしてしかるべき予算と人員を整備する。ことし来年というのじゃありませんよ。今後数年あるいは十年の大計においてそういうことをやはり国民世論に訴えるということが大事ではないかと思うのですね。いかがですか。
○政府委員（林貞行君）　御指摘の点はまさにそのとおりだと思います。
　私ども、定員につきましては千人計画というものを持っておりまして、大臣・副総理の御指示も得て、査定当局の理解を得るように努力しております。予算につきましても同様に頑張っていきたいと思います。
○武田邦太郎君　それはぜひそうお願いしたいのですが、そうとなればいよいよ先ほどからの情報でありますけれども、情報を集め整理し発信する場合の姿勢は、人類共通の良識なり国民の多くの考え方に即して情報というものに当たらなきゃならぬわけであります。
　その基本は、先ほども御賛成いただきましたように、近い将来に地球世界から戦争と貧困をなくすることを民主主義的、平和的手段によって実現する、そういう路線に従って情報を整理するという方向がぜひ望ましい、こう思いますが、どうですか。
○政府委員（鈴木勝也君）　おっしゃるとおりだろうと思います。
　私どもといたしましても、本省、在外公館を含めまして、例えば紛争の火種になるようなものというのがどこにあるのか、これは紛争の予防という観点からも非常に大事だろうと思いますが、そういう火種のようなものをできるだけ早く察知する、それからまた国際的な共同行動に結びつけていくようにイニシアチブをとれればそれにこしたことはないわけでございまして、その点につきましては御指摘のとおりだろうと思います。
○武田邦太郎君　そういうことが徹底すれば、先ほど来の質疑応答も非常に今よりもずっと筋の通ったものになる可能性が生まれてくるのではないかと思います。
　いずれにしましても、私どもの実感からいえば、外務省が世界にわたる情報収集なり処理なり発信の主体となるわけでありますけれども、現実問題として通産省あたりがつかんでくる国際的な情報あるいは農業関係ならば農水省のつかんでくる情報を比べますと、どうも外務省がつかんでこられる情報に比べてどちらが豊富で現実的であるか。これは例によって立場によって評価は違いましょうけれども、少なくとも私なんか農業畑の人間でありますけれども、農業に関しては農水省の情報の方が我々農業関係者から見ると利用価値の高いものが多いように思うのです。
　これは御判断が違っていいのですよ。いいのですけれども、世界が一つになって共通の理想を探究する人類の目標なり手法なりは決まっておるわけでありますから、例えばウルグアイ・ラウンド一つつかまえましても、私なんかウルグアイ・ラウンドについては外務省の態度が正しいと思っておりますけれども、しかし願わくは農水省の情報と外務省の情報が共通路線において国民に提示されるということになれば国内におけるいたずらな混乱といいますかが少なくて済むと思うのですね、絶無にはならぬまでも。
　だから、日本農業の前途を決定するある意味の重大な関門がウルグアイ・ラウンドに対する姿勢でありますけれども、こういうことについて何か外務省と農水省との間に情報の収集処理について連携をとるようなお考え、これは外務省だけに希望するわけではありません。農水省にも希望しますけれども、何か混乱の起きないような、情報の統一と言うと言葉はよくないですけれども、反対して混乱することのないようなそういうことをお考えでないでしょうか。
○政府委員（鈴木勝也君）　厳しい御指摘をいただいたわけでございますけれども、もちろん完璧にというわけにはなかなかまいりませんが、例えば在外公館の場合をとってみますと、これは何も外務省の出先というだけではなくて日本国政府全体の出先ということで多数の省庁のアタッシェの方ももちろん館員としておられるわけでございまして、それぞれの分野について各担当の館員が情報を収集する。これはまず当該在外公館のレベルでお互いに突き合わせて、何が一番確度の高い情報かということを当然審査しているわけでございます。さらにそれを、報告を受けました本省におきましてもあるいはその関係省庁におきましてもまた評価分析をしているわけでございます。
　外務省のウルグアイ・ラウンドについての情報に比べると農水省の情報の方がいいという点も、確かにそれは個々のケースをとってみますとやはりもちはもち屋的なところがございますからそういう面も出てくるかと思いますけれども、私どもといたしましてはできる限り日本政府全体としての評価をどうつけるべきかということでやっている次第でございます。
○武田邦太郎君　それは私も幾らか承知しております。私の親友なども農水省からアメリカに行って外務省の方のアタッシェとして活動したのもおりまして一応事情はわかるのですけれども、そういう中で依然としてさっきから心配してお願いしているような事態があるわけです。
　だから、本当に外務省、農水省、通産省、各担当省庁が総合的な全体的な立場に立ってやられれば、別のところから持ってきた情報も期せずしてうまく一つにコンビできるということになるのではないかと思うのです。現在の仕組みはよくわかるのですけれども、それでもなお各省としての立場というものがあってどうも混乱しているのが現実だと思うのですね。それでお願いしているわけでありますが、まずそういうことでお伺いします。
○政府委員（鈴木勝也君）　御指摘のとおり、情報というものは、釈迦に説法になりますけれども、ただとってきただけでは意味がないわけでございまして、関係者の間で共有をしてそこから共通の評価分析というものを生み出すということが大事なわけでございます。
　現状が満足のいくものでないということは私どもももちろん十分承知しておりますけれども、今後につきましては関係省庁間あるいは日本政府全体の中でできるだけ情報の共有を深めていくという方向で努力させていただきたいと思っております。
○武田邦太郎君　ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。そうなるためにも、最初申し上げたように、いかにも外務省の予算と人員が非常に窮屈な中で非常に御苦労なさっているということがもう一番大きな問題だと思うのですね。
　ですから、本当に質のいい情報を全体的に欠落のない形でキャッチするにはどうしても、現在の方が能力云々というのじゃなくて、能力の高い人が十分の予算を使って活動なさるということが大事でありますので、外務省の要求などは私どもから見ると非常に遠慮がちなことになっていると思いますけれども、これは思い切って国民の前に必要なものは必要だということで要求されることをお願いいたします。
　終わります。
○堂本暁子君　まず大臣、お越しくださって早速ですけれども、松永政府代表がエリツィン大統領との会談を終えて帰国されて直接の御報告もいろいろとお受けかと存じますが、私たち大変今のロシアの情勢、不安な要素がたくさんございますが、大臣は今後のロシア情勢についてどのような見通しをお持ちでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　テレビ等で一番早いニュースを皆さん方一緒に傍受をしておるわけでございますが、本当に予断を許さない状況にある。幸いなことに、エリツィン大統領もハズブラートフ議長も解任はされなかったようであります。あれが解任されて、しかもそんな決議は認めないなんということになるともっとさらに混乱状態になっちゃうのでしょうが、その点は一応、一山越したというか一難去ったというかどういう言葉がいいのか知りませんが、混乱に拍車をかけることが少し弱まったということは言えるだろうとは思います。
　我々としては、言うまでもなくエリツィン個人というよりもエリツィン大統領が進めている改革路線はこれは大いにバックアップをしていかなきゃならぬし、エリツィンさんにかわる人といったってそういう人は今のところいないわけですから、したがってエリツィンさんを結果的には支持しているということになってもそれはやむを得ない、仕方ない当然のことだろう、そう思っております。したがって、このエリツィン路線というものが瓦解しないように国際社会においてみんなが共通した考えの中で、日本としてもそれは国際社会の一員としての義務は果たしていきたい、そう考えています。
○堂本暁子君　けさほどから在外公館の法改正についていろいろ審議をしてきているところですが、在外公館が非常に手薄と申しますか、今、武田さんからもお話のあったように、大変人数も足りない予算も足りないという中で、やはりＮＧＯの果たす役目というのは大変に大きいと思っております。大臣もＮＧＯという言葉はもうよく御存じだと思います。きょうはＮＧＯの問題を中心にいろいろ伺いたいと思っているのですが、カンボジアの農薬援助とＮＧＯの関係について伺います。
　先日、予算委員会でも農薬の問題については伺ったのですが、これは局長に伺いたいのですが、カンボジアでＮＧＯの活動はいつごろから始まったと外務省では認識していらっしゃいますか。カンボジアにおけるＮＧＯ活動、大体何年ごろからというふうに思っていらっしゃいますか。
○政府委員（川上隆朗君）　現在、カンボジアにおきましては、先生のおっしゃる民間援助団体、援助に携わっているＮＧＯという御趣旨だと思いますけれども、少なくとも幾つかの、五つや六つ、もっと多いと思いますけれども、ＮＧＯがかなり活発に活動されているということは十分認識いたしております。
　ただ、いつごろから始められたのかということについてはちょっとつまびらかにしておりません。
○堂本暁子君　一九七九年にヘン・サムリン政権が発足した直後からというふうに聞いております。そして、イギリスのＯＸＦＡＭですとかその他アメリカやドイツ、フランスの大きいＮＧＯがたくさん参加しております。今、五つか六つとおっしゃいましたけれども、現在の数は大体百のＮＧＯ、常駐しているＮＧＯが六十ぐらいだということです。そして、九〇年にＣＣＣ、コーポレーション・コミッティー・フォー・カンボジアが結成されて定期的な三者協議、カンボジアの政府ではないですがＳＮＣと、それからあと国連、ユニセフとかそういった国際機関、そしてＮＧＯ、その三者の協議が続いているそうです。
　私、たまたまそのリストをいただいたのですけれども、例えばありとあらゆる子供の問題とかそれからエデュケーションだとか健康だとかいろいろなのがあるのです。ここに実に一体幾つあるのでしょうか、恐らく二十五ぐらいのプロジェクトがありますけれども、ＮＧＯと、それから月に一回ずつぐらい何時からどこでということも書いてあるのですが、そういう三者協議を続けているということです、現地で。
　それで、きょう伺いたいのは、カンボジアのそういったＣＣＣ、この百ぐらいのＮＧＯの委員会が在プノンペンの今川大使に十二月十八日に農薬の問題で申し入れ並びに提言を行っていることは御存じでいらっしゃいますか。
○政府委員（川上隆朗君）　先ほど私、五つ六つと申し上げましたのは日本で活発に活動しているという趣旨でございまして、もちろん各国のＮＧＯはたくさんあるというのは十分承知いたしております。
　それから今、先生、国際機関等いろいろな立場での活動をやっている団体間の協議というものがあるということをおっしゃいましたが、先般のカンボジア復興閣僚会議、去年六月に行いましたけれども、我が国の主催でございますが、ここでもＮＧＯの連合体でございます今のＣＣＣをまさに日本に、オブザーバーでございますが、呼んで会議を行った経緯がございます。それからその後も各ドナー国、国際機関等との意見交換というものをこの国際会議のフォローアップとしてもう何回も、数度にわたりまして行っております。
　そういう活動が行われて我々との間に緊密な関係があるということは十分承知いたしております。
○堂本暁子君　ＣＣＣの方も、東京で去年行われましたカンボジア復興援助についての会議に四人の方が出席されて大変好意を持ったと、主催国である日本に好意を持ったということです。
　ただその席で、今後カンボジア復興援助について二国間援助の場合も、今申し上げましたセンターでの国際機関あるいはＮＧＯとの三者の話し合い、そういったものとドナー国が連携を深めることによって仕事を進めるということを確認したとＮＧＯ側は了解しているということなのですね。日本政府としてはいかがでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　今申しましたように、ＵＮＴＡＣの復旧部門がカンボジアにおけるドナー間の援助調整というものを行うということが東京宣言で宣言されてございまして、これを受けましてＵＮＴＡＣやＵＮＤＰが主催するドナー会合が開かれている。そこには私の理解ではＮＧＯも出席して常時意見交換が行われていると。
　つい先般も、たしか三月の末だったと思いますけれども、会合が開かれて私どもの方の課長が出席したといったような経緯もございますけれども、そういう形での意見交換が続いているというふうに承知いたしております。
○堂本暁子君　五月の選挙が終わりましたらば、また日本が議長国になって会議が開かれると聞いております。その場合にやはりまた前回と同じようにＮＧＯの参加を認めるかどうか、そのことはいかがでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　この問題は実は直接私の所管の問題ではないのですが、先般もいろいろ協議をいたしまして、出席国とも協議をして、オブザーバーの資格でＮＧＯの代表の組織でありますＣＣＣから御出席いただいた、先生おっしゃったように、何人かの方が来られたということでございますので、この前例を前提にしながらまた会議を行うことになれば話し合いをするということになると思います。日本は議長国ですから、それなりのインワルエンスはあるということだろうと思います。
○堂本暁子君　それはぜひかっちりお約束いただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、ＮＧＯの方は、先ほどのことに話が戻りますが、現地でもって日本大使館に十二月十八日に提言もし、それから一月十二日にさらに申し入れ文書をお渡ししているけれども、それに対して日本政府からの誠意ある回答がない。もう今度は日本が議長になったときはＮＧＯを無視するのではないかと。そして、大変大きいＮＧＯの委員会ですけれども、日本に対して不信感を抱き始めたというふうに、これは内外のＮＧＯかも両方から聞いております。これは日本にとって大変望ましくない問題だと思うのですね。ですから、やはりＮＧＯに対してきちんと対応していただきたいというふうに思うのです。
　きょう、はっきり次の会議もＮＧＯの参加を認めるということを伺ったので大変うれしいのですけれども、その場合、やはり今回の農薬援助については大変日本を出る前からいろいろ問題があったためかなかなか応じていただけない。そして、地元ではもう十七年ぐらい農業のことをやっているＮＧＯがたくさんいるわけですから、日本が本当に安全なのだということが証明できるのであればぜひそのことをＮＧＯの人たちは一緒に話し合っていきたいという希望を持っているわけですけれども、どうも日本政府はこのＮＧＯの件については今のところ応じていない。これは現地では大変強い要望になっていますので、これから対応していただけますでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　我々は、カンボジアの農薬の件につきましては従来から基本的にＮＧＯとのいろいろなレベルでの対話は少なくとも当地東京においては行っているつもりでございますし、先般来もこれはＮＧＯの一つでございます日本ボランティアセンターが主催したシンポジウム等にも我が方からも積極的に出ていろいろな意味での直接的な対話を行っているつもりでございます。
　今、先生のおっしゃった現地カンボジアにおけるそのような対話が行われているかどうかということ、私ちょっと資料等詳細を今、持ち合わせておりませんけれども、可能な限り前向きの方向で対話を行うということはこれは当然のことじゃないかというふうに思っております。
○堂本暁子君　私、ここにその一月と十二月の申し入れ書は持っておりますけれども、最初のものは提言なのですね。こういうふうにした方がいいのではないかということでいろいろ、調査をぜひ日本政府がＮＧＯと協力して、米とか野菜に使う安全で適切な植物性の殺虫剤及び害虫を特定した化学殺虫剤に関する情報を集める、そういった仕事を一緒にまずやってほしいという提言ですとか、そういうことを言っています。
　こういったものに東京では対応していらっしゃること、私もそのシンポジウムのあったこと存じておりますが、現地でぜひ、外国のＮＧＯ、これの代表になっているのもほとんど、ＪＶＣも入ってはいますけれども、大半は、九割方は外国のＮＧＯです。その人たちに対して日本の農薬が安全なのだと、そして局長がお書きになったように、ＯＤＡに対して補完的な立場でＮＧＯが仕事をするということもあるわけですから、やはりＮＧＯとそういった協力的な関係を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　農薬につきましては、基本的に我々カンボジアに今回供与した農薬は我が国の農薬取締法でも安全評価を確認されているものに当然のことでございますが限定しております。我が国といたしましては、こういう安全性を確認された農薬ですけれども、しかしながら農薬についてはいかに適正量を適時に最小限使うのかというあたりが一番の今の国際的な議論のポイントになっているというふうに存じておりますので、そういう方向でＮＧＯとの間の対話をさせていただきたい。
　恐らくＮＧＯと言われでもいろいろな御意見の方がいらっしゃいますものですから、もちろん農薬を使うことがもともと全くだめであるという立場の方もいらっしゃるかと存じますし、その辺の基本的な我々の姿勢としては、やはり今回の農薬を供与する目的というものが世界の最低水準にあるカンボジアの農業生産、特に米の生産を上げるということが今、焦眉の急務であるという前提に立っての議論でございますので、その辺を御理解いただいた上で我々の対話をやってまいりたいというふうな基本姿勢でおる次第でございます。
○堂本暁子君　非常にお米がとれない、貧しいということがある中で、田んぼの魚ですとか昆虫、そういったものも食べている。それがたんぱく質として栄養になっているということなのですけれども、農薬をまくとそういった魚ですとかその他、虫の類なども死んでしまうわけで、今度は家庭の栄養に有害な影響がある。例えばそういった農薬の汚染ということも考えられるかもしれません。そういった面で多角的な調査が必要だと思います。
　それから日本で基準を満たしているということが必ずしも南の国、既にインドネシアで大量発生というのが、インドネシアだけじゃないですね、これに書いてあるのはインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムで既に集中的な殺虫剤の使用後に大量発生が出ているというようなことが報告されていますので、やはり日本では適用できることが南ではできないのだという実例があるわけですから、その辺をお考えいただきたい。
　そして、外務省はこれから訓練をするというふうにおっしゃっているわけですが、そういった訓練やトレーニングというものが今申し上げたような二つの問題、大量発生の可能性とそれから必要なたんぱく源までもなくしてしまうというようなことには役立たないと思うのですけれども、その訓練によって一体何が得られるわけでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　先生、ウンカ等のお話だと思いますけれども、大量発生についてまず言及されたわけでございますが、その点につきましては、今回の農薬の供与というのは量的には三十五トンということでカンボジアの全耕地面積の一・七五％をカバーするにすぎないものでございます。カンボジア側は、これを使うに当たってもかんがい設備が整っていて害虫の発生しやすい乾季に限り使用するということで、しかも使用の目的は限定的、治療的、害虫が発生してからしか使わないということを明確に言っているわけでございます。
　近隣の諸国の例を今、挙げられましたけれども、我々の少なくとも得ている数字では、カンボジアの場合は農薬の年間使用量というのはここ数年六十トン、これは統計が整備されていませんので明確に正しいのかどうかわかりませんけれども、六十トンから八十トン程度というふうに言われておりますが、近隣のタイ、フィリピン等では一万五千トン以上使っている。これは大量投入ということが言えると思うのです。
　しかし、カンボジアの場合は二けた三けた違うということでございますので、注意深くなければいけないことは絶対確かだと思いますが、直ちにこれによって生態系が変わって、例えばインドネシアで一回発生した、名前は忘れましたが何とかウンカというウンカ類の発生というもののようなことがカンボジアに起こることは我々の理解するところ非常に可能性として小さい。リスクはそれは、もう絶対ないということは何事についてもないと思うのですけれども、非常に小さいというふうに考えております。そういう前提でもって慎重にカンボジアに対して供与をする。
　次の問題は、今、先生が御指摘になった訓練の問題だと思います。要するに供与はしたけれどもこれを十分まさに安全に使用できなければ、散布できなければしょうがないわけで、そこの点につきましては、しかしながら一方ではやはりカンボジアは今申しましたような形で農薬を使っている歴史はもちろんあるわけでございますから、全然その知識がないということはない。そういう前提のもとで農業省とこれからまさに環境問題について十分慎重な対話をやりながら安全な散布をしてもらう。
　これは先ほど一・七五％と申しましたが、一ヘクタール当たり一リットル一年に一回まいて大体そのぐらいになるわけですね。したがって大量散布ではないので、にもかかわらず何か問題が出てくればそこで直ちにやめるといったようなことでやっていくということが大事なのではないか。
　その散布方法についてはＦＡＯ、それからＩＲＲＩという国際稲研究所ですけれども、というようなところが現地におりますので、そういうところの専門的な意見も聞きながらやってまいりたいというのが我々の基本姿勢でございます。
○堂本暁子君　単に向こうの農業省だけではなくて外国のＮＧＯにもぜひ対応していただきたいというお願いと、それから二国間のバイラテラルな援助というのは日本がトップを切っているようでございます。あとの国は大体五月に選挙が終わってからということのようですので、やはり日本がそういったＮＧＯや何かと一緒にやっていくという、そういったモデルケースになるかならないかというふうに外国の人たちも見ているということです。
　日本はＮＧＯの頭を越えて、今まで十七年間もＮＧＯが一つのバランスをつくってきたそれを日本が壊しているのではないかというふうに私は外国の人から聞きました。それは大変望ましくないことですので、やはり必要な対話は時間がかかってもやる。大使館の館員は足りないかもしれませんけれども、やはり日本政府の誠意を示すこと、さもないとそれがイギリスヘ飛び火し、アメリカヘ飛び火し、ドイツ、フランス、みんなそれぞれの国に日本は誠意がないというふうに言われるわけなので、そこをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、先ほどのスリランカのダム、私ちょっと資料を見ていましたらば、サマナラウェアダムのことですけれども、国際専門家パネルは既に何か調査を終えているようで、日本がグラウチングの処理をしたその右岸に原因があるというふうに言っているのだそうです。そこを今度は崩して、そしてその下の今度は地下というか底ですね、湖の底にブランケットみたいなものをつくるということだそうです。
　そういたしますと、ここに三十二億からの注入をしたわけですね、三十二億六千四百万。これはもう全くむだになってしまったという感じがするのです。やはり私どもタックスペイヤーとしてはそういうむだな使い方というのは大変問題があると思いますので、最後に外務省にどうしてもこのことはきちっと御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（川上隆朗君）　サマナラウエアの件でございますが、事実、けさほども申し上げましたように、調査委員会ができて、調査委員会は一定の結論を出しつつあるというふうに我々は理解しておりますけれども、最終的な結論が出てそれが政府の名前で我々に伝わってきている状況ではないというふうに私は承知いたしております。ちょっと突然の御質問でしたので、ちゃんと調べる暇がございませんで申しわけございませんけれども、そういう状況と認識しております。
　したがって、今後サマナラウェアダムの今の水漏れがある部分を一体どういうふうに手当てするのか、どういう対処方針で臨むのかというのは、けさほど申しましたように、そのいわばファインディングに基づきまして我々は基本的に考えたい。
　その場合に何と申しましても、先生おっしゃいましたように、今までやりました我々の工事がもちろんむだになるというような方向ではない。できる限り、可能な限り最大限ダムが利用されると。ダム自身の安全性が危ない場合にはそれはまた別でございますが、我々が聞いているところ幸いそういうことではないというふうに伺っておりますので、それでは何らかの形で手当てする。非常に不幸なことにこれが石灰岩質という大変複雑な地層だったために、ボーリングを何回やっても、それからボーリングの結果生じた欠陥を、今、先生御指摘になったグラウチングで処理したわけですが、にもかかわらずそのグラウチングの深さが十分ではなかったというようなこともあってなお水漏れが続いているというような事態のようでございます。
　そこで、その水漏れが何に起因しているのかということを探し出すのが一番のポイントなわけですが、とりあえずは、今おっしゃったように、ブランケット処理といって土砂を湖底に沈めてそれでふさいでしまうというような方法を考えているやに伺っております。ただ、その点についてはもうちょっとはっきりした調査結果が出て、我々がそれについて通報を受けてから慎重に検討させていただきたいと、かように考えております。
○堂本暁子君　終わります。