Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤政府参考人　まず、現在の状況について御説明いたしますけれども、この椿洞の産業廃棄物不法投棄事件につきましては、産業廃棄物の収集、運搬及び中間処理を行っております会社の代表取締役らが、岐阜市の椿洞地内の同社所在地に隣接する山林に、岐阜市長の許可を受けずに産業廃棄物を埋立処分したという廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反容疑事件であります。
　岐阜県警察におきましては、今月、その容疑によりまして、会社事務所等二十数カ所の捜索を行うとともに、八日間にわたりまして同社の敷地及び隣接する山林の検証を行うなど、現在鋭意捜査を進めているところであります。今後、事件の全容解明のために努めていきたいと考えております。
　今、連絡の状況ということでございますけれども、私どもの方から環境省の方に御連絡したという状況でございます。
○石田（祝）委員　これは、新聞では三月十日から強制着手、こういう形になっておりますけれども、もっと以前に情報があって、何カ月間かにわたって調べておったんじゃないんですか。いつからこれは調べを開始したんですか。
○伊藤政府参考人　今回の事件につきましては、情報を得て、まずそれが犯罪に当たるかどうかということで、実質的には昨年の秋から調査を始めたという状況でございます。
○石田（祝）委員　私は、これが大変大事な問題だと思うんですよ。硫酸ピッチは連絡協議会をつくっている、それでいろいろ打ち合わせをしている。しかし、今回の場合、昨年の秋から調査をしている。ということは、毎日毎日捨てられているのを見ているわけですね。
　警察は捕まえなきゃいけない、だから、証拠をつかむために、ある程度公判にたえられるような証拠を得なきゃいけないから、時間をかけて調査をする。環境省の立場からしたら、環境を守らなければいけない。しかし、全然連絡もなかった、わからなかった。ということは、数カ月にわたって、ある意味では環境に大変な負荷をかけるようなことが、警察の方の情報が出てこずに、ずっとそのままになっておった。
　ですから、これは、ある意味で言えば、犯人を捕まえるということと環境を守るということが見事に相反した形になっているんですね。しかし、これは、警察もまた環境省も、今後こういうことをどういうふうにしていくかということを考えておかないと、犯人を捕まえるためにみすみす何カ月も不法投棄されているのを見ている、環境省の方は何も知らずに、警察から連絡を受けてわかった、これでは、環境を守る立場からはちょっと矛盾ではないか、こういう気も私はするんですね。
　この辺については、最後、副大臣がお答えいただくようになっているようでありますけれども、委員長の指名権を剥奪したようにして申しわけないんですけれども、これはどうなんでしょうか、私はこれから同じことが起きやしないかと。公判を維持するためにしっかり証拠固めしなきゃいけないということと、捨てられ続けているのを見てなきゃいけないという矛盾がどうしても出てきやしないか。これはもうちょっとうまく同じ閣内でできないかな、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤副大臣　椿洞の事件については、私も聞いたとき、新聞で見たわけですけれども、非常にショックを受けまして、それで、石田委員がおっしゃったように、そういった極めて重要な視点もございますから、もちろん、警察庁の方は公判を維持しなければいけない、そういう証拠をきちっと積み上げなければいけないという観点も当然ある。ですから、どちらを優先するということじゃないんでしょうけれども、この辺については今後とも十分検討していかなければいけないな、そんなふうに考えてございます。
　それで、この改正廃棄物処理法の関係を含めて、先ほどお話がありましたように、秋の段階から調査に入っていたという話でございますけれども、やはり昨年末等、より以前に、この時期に知っていたならばどの程度できるかということを考えてまいりますと、昨年の改正廃棄物処理法の有無にかかわらず、我々としては、現在と同様に、直ちに現地調査等による状況の把握、あるいは関係自治体を交えたいわゆる排出事業者等の情報の把握の推進を行う、あるいは岐阜市に対しての助言を行っていたと考えられるということになります。
　それから、改正廃棄物処理法は昨年の十二月一日に施行されておりますので、そういった点から考えた場合には、生活環境保全上特に必要があれば環境省も立入調査を行うことができる、そういう仕組みになっておりますので、そういう観点からの機敏な対応をやっていたというふうに考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど石田委員がおっしゃった点については、極めて重要なポイントをついた話でございますので、十分今後それについても検討を深めてまいりたい、このように考えております。
○小沢委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る三十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　泉　　健太君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　中野　　譲君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　菅原　一秀君
　　大谷　信盛君　　　　　泉　　健太君
　　小宮山泰子君　　　　　中野　　譲君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　谷本　龍哉君
　　泉　　健太君　　　　　大谷　信盛君
　　中野　　譲君　　　　　小宮山泰子君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員山中貞則君逝去につき追悼演説の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員山中貞則君逝去の件についてでありますが、去る二月二十日、鹿児島県第五区選出議員山中貞則君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　山中君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の小里貞利君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、山中君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等山中貞則君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、文部科学委員会の審査を終了した日本学術会議法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了する予定の森林法の一部を改正する法律案、国土交通委員会の審査を終了する予定の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例等に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、麻生総務大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の保坂武君、民主党・無所属クラブの田嶋要君、民主党・無所属クラブの西村智奈美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、保坂武君は十分以内、田嶋要君、西村智奈美君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　時　間　　　要求大臣
　保坂　　武君(自民)　　十分以内　総務
　田嶋　　要君(民主)　十五分以内　総務、経財
　西村智奈美君(民主)　十五分以内　官房、総務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、故議員山中貞則先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読され、続いて小里貞利さんの追悼演説がございます。
　次に、日程第一につき、堀込災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、衛藤厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党及びグループ改革が反対でございます。二回目は日程第三で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、山本内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、総務委員会の議案を緊急上程いたします。佐田総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたします。池坊文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。高木農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。赤羽国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、地方自治法の一部改正案、市町村合併特例法の一部改正案及び市町村合併の特例等に関する法律案につきまして、麻生総務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十六年三月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　第三　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十五日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　小野　晋也君　幹事　近藤　基彦君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鈴木　克昌君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高木　　毅君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　平井　卓也君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大出　　彰君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　武正　公一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　古川　元久君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　村越　祐民君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　福島　　豊君　　　　山口　富男君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　洋治君　　　　　谷　　公一君
　　松野　博一君　　　　　高木　　毅君
　　園田　康博君　　　　　内山　　晃君
　　笠　　浩史君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　松野　博一君
　　谷　　公一君　　　　　永岡　洋治君
　　内山　　晃君　　　　　園田　康博君
　　小宮山泰子君　　　　　笠　　浩史君
同日
　幹事木下厚君同日幹事辞任につき、その補欠として鈴木克昌君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　公聴会開会承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　この際、幹事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事木下厚君から、幹事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいまの幹事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に鈴木克昌君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山会長　次に、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する件について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は、来る五月十二日水曜日、十三日木曜日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時一分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小西　　理君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中野　正志君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保坂　　武君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松野　博一君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡本　充功君
　　　　　　下条　みつ君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松野　信夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（都市再生本部事務局次長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　西村　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　伊藤　鎭樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　丸山　　博君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　小西　　理君
　　中馬　弘毅君　　　　　桜井　郁三君
　　二階　俊博君　　　　　佐藤　　錬君
　　保坂　　武君　　　　　西銘恒三郎君
　　松野　博一君　　　　　三ッ林隆志君
　　村田　吉隆君　　　　　江崎洋一郎君
　　長安　　豊君　　　　　樽井　良和君
　　山岡　賢次君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　村田　吉隆君
　　小西　　理君　　　　　梶山　弘志君
　　佐藤　　錬君　　　　　二階　俊博君
　　桜井　郁三君　　　　　中馬　弘毅君
　　西銘恒三郎君　　　　　保坂　　武君
　　三ッ林隆志君　　　　　松野　博一君
　　樽井　良和君　　　　　長安　　豊君
　　長島　昭久君　　　　　山岡　賢次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長伊藤鎭樹君、都市・地域整備局長竹歳誠君、住宅局長松野仁君、鉄道局長丸山博君、都市再生本部事務局次長和泉洋人君及び中小企業庁経営支援部長西村雅夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田隆志君。
○和田委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの和田隆志でございます。
　国土交通委員会では初めて質疑に立たせていただきますが、この委員会室にも、たくさんお世話になった先生方、お集まりでございます。本当に今までお世話になりましたし、これから建設的な議論によって国をよりよい方向に導いていく一員になりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、石原国土交通大臣におかれましては、きょうは参議院の予算委員会の審議もおありの中で、お忙しい中いらっしゃっていただきまして、ありがとうございます。国家公務員から議員になりましたので、本当に大臣に対して御質問させていただくのは感無量でございますが、これからぜひ、さらに国をよくしていく方向に邁進していただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本日審議の議題となっておりますのは、都市再生特別措置法の一部改正案でございます。その中で一番の、今国土交通省がポイントに置かれ、売りとされておりますのが、まちづくり交付金という制度の創設ということになっておるかと思います。
　そんな中で、我が民主党としましても、法案をいろいろな角度から検討させていただきまして、制度の創設そのものについて、我々としては、方向性は正しい方向に向かっているのかなというふうに考えておりますけれども、やはり、今までやってきた事業、それとの整理、それから、これからそれを前提として何の課題をどういうふうに解決していくためにこの制度をつくっていくのか、そして、最終的に、この制度を運用するに当たって、今までの問題点として取り上げられてきているところをどのように解決していこうとされるのか、そんな角度から幾つか御質問させていただきたいと思います。
　まず、ポイントとして考えておりますのが、この新しく創設されようとしていますまちづくり交付金制度というものについて、最初の取っかかりとなるものが何であるかということなんですが、今その中身を見ますと、市町村が主体となって都市再生整備計画をつくるということから作業が始まるようになっております。
　現状でも計画と名がつくものは本当にたくさんございます。都市計画法などに、十八条でしたか、たくさんございますが、そういった都道府県や市町村が既につくることとしている計画、またまた国がいろいろな道路や市街地の整備についてつくっている計画、そのようなものとの間でどのような整理を行っていくのか、つくっていく市町村の側にそれについて混乱が起きないのか、そういった視点。
　それから、市町村が実際に計画を策定していくことになりますが、今までは補助事業を中心とした個々の事業に対する計画をつくっておった。それに対して、これからは一括して包含的な計画をつくらなきゃいけなくなりますが、その実施体制がきちんと整っていくかどうか。
　最後に三つ目。政府のこの法案の位置づけとしておっしゃっているのが三位一体改革の一環だというふうに主張されておりますけれども、そうであるならば、この法案の成立を通じまして、国と地方との間の仕事、財源、人材、そういった観点からの適正配分が実際に行われることになるのか、かえってそのバランスを失することになるのではないか。こういった視点を持って質問させていただきます。
　まず最初の、たくさんいろいろなものがあるけれども、その中の整理をどうするのかということについてです。
　今、都市再生というお題目で幾つかのスキームがございますが、これについてお聞きいたします。
　一つ、今まで行ってきた事業にまちづくり総合支援事業というのがございます。この総合支援事業についての制度の概要と今の進捗状況を御説明いただけますか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まちづくり総合支援事業の概要及び進捗状況についてのお尋ねでございます。
　まちづくり総合支援事業は、平成十二年度に創設されまして、補助金改革の一環としてまちづくりに関係する補助金を統合した制度でございます。地域の抱える問題解決のために複数の事業を組み合わせて、市町村が地区単位で策定するまちづくり事業計画に基づき一括採択する制度ということで、個別の補助金に比べて自由度が高い制度でございます。
　平成十二年度に創設されましたときには、当初予算が三百五十億でございましたが、非常に人気が高かったためにどんどんとふえてまいりまして、平成十五年度には七百三十億円ということで、現在、全国津々浦々、約五百五十地区で実施され、評価されている、このように考えております。
○和田委員　そのように御説明いただいたように、十二年度に創設されて十五年度まで、どちらかというと順調に予算額もふえてきておりますし、実施されてきているように見受けられましたけれども、そこをさらに今度まちづくり交付金制度を創設されるに至った経緯とその前後の関係等を御説明いただけますでしょうか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まちづくり総合支援事業は、今申し上げましたように、個別補助金を統合した制度でございまして、自由度が高くなったとはいえ、各事業ごとの補助採択要件に適合していなくてはいけない、それから各事業ごとの補助率に拘束される、そういうことで、国費の自由な充当に限界がございました。また、交付対象施設にも限定があるということで、非常に自由度は高かったんですけれども、統合補助金としての限界もあったところでございます。
　地方分権改革推進会議におきまして、平成十四年にこのような統合補助金について現地調査をされて、そういう中でいろいろなことがわかったわけでございますが、このまちづくり統合補助金についても、もう少し使い勝手をよくした方がいいんじゃないかという御意見が地方団体からございました。
　そこで、今回のまちづくり交付金は、従来の個別施設の補助金を束ねたそういう統合補助金とは一線を画して、できるだけ広い施設を対象とするとか、変更交付申請手続を実質的に簡素化する、それから市町村設定の目標、指標をもとに事後評価を実施し公表するといった新しい形として創設しようとしているところでございます。
○和田委員　今御説明いただいたように、使い勝手をさらによくしようというコンセプトのもとに、総合支援事業という名から交付金というところに移っていくように私としても認識させていただきます。
　であるならば、後に議論させていただきますが、より市町村の創意工夫を生かせるような制度のつくりと運用とが求められていくんだと考えます。
　もう一つ、現存の制度との関係でお聞きいたします。
　都市再生については、平成十三年に総理を本部長とする都市再生本部が立ち上げられまして、私も実はその当時その作業の一員として携わってきたんですが、その都市再生本部が主体となって都市再生緊急整備地域というものを指定して、都市再生を活性化するというようなことをやってきています。これについての制度概要と今の進捗状況とをお伺いしたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　都市の再生を緊急にかつ効果的に行うためには、時間と地域を限定し、そこに国や公共団体の施策を重点投下するとともに、民間事業者の資金やノウハウを振り向け集中させることが必要だと考えております。このため、御指摘の都市再生特別措置法に基づきまして、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じ緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、都市再生緊急整備地域を指定しているところでございます。
　この都市再生緊急整備地域においては、既存の都市計画に基づく規制にとらわれず、民間事業者の創意工夫によって計画を立案できる新たな都市計画制度、これが都市再生特別地区でございますが、こういったものが適用できるとか、あるいは民間事業者による収益施設と公共施設の一体的な整備に対する無利子融資、あるいは事業立ち上げに対する金融支援措置などの特例措置を通じ、民間事業者による都市開発事業を促進しているところでございます。平成十四年六月のこの法律の施行後、都市再生緊急整備地域としまして、現在まで三次にわたりまして、五十三地域、六千百ヘクタールを指定しているところでございます。
　このうち幾つか具体的な進捗を報告しますると、心斎橋一丁目地区、大阪市などで、こういったことを含めまして、これまでに計五地区で都市再生特別地区が都市計画決定され、残り二地区で手続中でございます。また、金融支援等の前提となります国土交通大臣の認定を受けた民間都市再生事業計画としましては、南青山一丁目団地建てかえプロジェクト、これは東京都の港区でございますが、などこれまでに計七件の実績があると聞いているところでございます。
　以上でございます。
○和田委員　御説明を聞きますと、簡潔に整理するとすれば、都市再生緊急整備地域は、国が主体となって、しかし、その地域内における民間の活力を最大限に生かすような政策目的でつくっている制度だというふうに認識いたします。
　そうであれば、今回つくるまちづくり交付金制度との関係では、まず、計画的に地域を指定する主体が国である。まちづくりの場合には、実際に計画を策定していくのが市町村である。それから、都市再生緊急整備地域の方では、やる事業主体が民間である。しかし、まちづくり交付金でいうとそれは市町村になる。そういうふうに違っているので重なりはなく、都市再生緊急整備地域における計画を市町村が立てることも可能だというふうに私としては認識しておるんですが、その解釈でよいかどうか。
　それから、今後、各市町村において、実は私の地元になります広島県福山市でもこの地域指定の申請をするかどうかの検討が進んでおるようでございまして、それと並行してこのまちづくり交付金の申請を行っていくかどうかという検討も行っていかなきゃいけない。こういった市町村、全国に幾つか多分ございますので、そういった市町村のためにもその関係を整理していただければと思うんですが、よろしくお願いします。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、都市再生緊急整備地域は、国が指定して、主として大都市が指定されております。仙台とか広島とか、県庁所在地ですと高松とか、それから関東ですと柏市とか、必ずしもそれほど大きくないところも指定されておりますが、いずれにしろ、大きなところで民間活力の活用が期待できるところが都市再生緊急整備地域です。
　まちづくり交付金の方は、市町村が主体で、民間活力が余り期待できないようなところを市町村に頑張っていただこうというのがまちづくり交付金です。そういう意味で、このまちづくり交付金というのは、民間活力の十分でない地方の中小都市において、市町村が中心になって、中心市街地の再生でございますとか駅周辺の拠点整備などを行っていくときに有効だと考えます。
　ただ、制度としては、実は地域の限定を設けているわけではございませんで、この法案の四十六条一項というところに、この市町村がつくる都市再生整備計画は、都市再生基本方針に基づいて作成と書いてありますが、そこに括弧書きで、その地域が都市再生緊急整備地域にあるときには、都市再生基本方針と緊急整備地域の地域整備方針、両方に基づきなさいとなっておりまして、制度的には重なり得るということでございますが、今回の改正の趣旨からして、主として地方都市を念頭に置いておるということでございます。
○和田委員　地方都市を中心としたコンセプトであるということについては、私もその方がいいと思っておりますので、ぜひ、地方都市へ中心に配分するような運営を行っていただければと思います。
　ここまでお聞きしてきて、ちょっと大臣の方にお伺いしたいのですが、現存するスキームにおいて、幾つか今お聞きいただいたように、市町村がつくっておるものとして、補助事業への支援というものがございましたし、国が音頭をとってやる再生緊急整備地域における民間事業の支援もございました。こういったところを、都市再生をとにかくスピーディーに行うという観点からしますと、今までの補助事業ではやはり限界が来ておるという認識を多分政府も持っておられると思います。
　私が認識しておりますのは、その方向性を持つならば、もっと大規模に、もっとスピーディーに、補助金から交付金への転換を図るべきではないか、そういう観点を持つわけなんですが、そういった観点をもとに考えると、今までの補助事業で市町村がやってきたこと、つまり、その裏には補助裏というのがあって負担しなきゃいけない人たちがいるんですが、その人たちの経済力や資金力がどんどんこの十年間の間に落ちてきている。
　また、地方単独事業でやっているものについても、御存じのように、地方財政はどんどん苦しい方向に向かっている。そして、数少ない有志である民間の事業者が自分たちの都市を何とか再生しようと思ってやっておる事業、こういったものが幾つかございますけれども、もっともっと広く都市再生のスキームで拾って、みんなでスピーディーに都市再生をやり遂げるというようなことを考えていってもいいのではないかなと思うんですが、この辺についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　委員の御指摘を待たずとも、私もやはりこの補助金行政というものが限界に達してきているんだと思います。
　総合補助金、総合支援事業というのをつくりましたけれども、これもやはり川とか公園とか道路とか個々に分かれていて、委員御指摘のとおり、補助率も決まっているし、全部ひも、足がくっついていてコントロールされている。ですから、川の予算で公園をつくったり道路の予算で川の方に持っていったりすることがなかなかできない。
　そして、ニーズとしては町全体を、地方都市全体を考えていくのが、地方都市に暮らす、あるいは、地方都市の行政に携わる方々の視点だと思います。そして、単年度主義ですから、スピーディーということを言いますと、限られたボリュームである、またその一方で、地方の財政力も非常に弱まっている中で、負担する部分がボリュームとして余り稼げない、そういうことによってスピード感が遅くなってしまう。そういうものを変えていかないと、だらだら長くいいことをやってもよくないので、できるならば、やはり短期間に、町を再生していくさまざまな手段というものを講じていかなければならない。
　そんな観点に立ちまして、今回、まちづくり交付金というものをつくらせていただいたわけですけれども、この運用の部分で、委員の御指摘等々を踏まえて、スピード感を持って町の再生というものができるようにしていかなければならないと考えております。
○和田委員　同じ方向性を持っていただいてありがたいと思いますが、きのうも国土交通省の方々とちょっと議論させていただいたんですが、そういう方針が立てられるならば、今現在まちづくり交付金として構成されている中でも運用の仕方を、例えば、民間事業者がやっていらっしゃるような事業もまちづくり交付金制度の中の概念でとらえて、市町村が実際に受け取ることになりますけれども、市町村から民間事業者に転貸を図るとか、それからさらに、市町村の自分のスキームとして民間事業者への支援を行うということを前提にまちづくり交付金を認めてもよいのではないかなというような意見を持っているんですが、この点について、大臣、御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　民間についてもこの交付金の対象に加えてはどうかというような御指摘でございますが、今後の地域、個性あるまちづくりということになれば、企業、ＮＰＯ、それから住民団体の方々、さまざまな方と市町村が協働してまちづくりに取り組むということが大事だと思います。
　そういう意味で、今回のスキームでも、例えば、まちづくり会社でございますとかＮＰＯの方々とか、市町村がまちづくりを一緒にやろうという人に助成するというときには、この交付金の対象として、間接的に国としても支援するということを考えているわけでございます。
○和田委員　この辺になってきますと、本当に実施主体になります市町村のさじかげんで大分違ってくるんだと思いますので、このスキームは国土交通省の専管でもおありですし、きっちりと、市町村がしっかりとした運用をしていくかということをフォローしていただければと思います。
　次に、このまちづくり交付金制度の具体的な内容に少しずつちょっと触れてみたいと思います。
　まず、その前提として、このまちづくり交付金制度のこれから制度が成立して後の作業の流れについて、どれぐらいのタイムスケジュールで取り組まれるのか、また、申請主体になります市町村の側にどれぐらいの作業をしていただくことになるのか、そしてこの年度内にどれぐらいの期間をかけて一つ一つの案件が組成されていくことになるのか。その辺をどのように考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まず、どれぐらいのスケジュールかというお尋ねでございますが、この法律案及び予算案が成立した暁には、ぜひ、いい制度ですので、早く取り組みたいということを考えております。できれば二カ月ぐらいをめどに交付ということができないだろうかということで作業を進めております。
　まだ正式に制度が成立しているわけではございませんが、市町村の方々からも大変お問い合わせがあるということで、いろいろな御説明も申し上げており、市町村の方でも、いろいろ御苦労もされながら今計画をつくっておられるところでございます。
　そして、この計画が市町村の方でまとまる、それでその計画の中で、いろいろな事業主体の組み合わせから成る計画になると思いますけれども、その中で特に、やはりこのまちづくり交付金の交付を受けて仕事を進めたいということになりますと、市町村の方からこの計画を国土交通大臣に提出していただいて、そして、地元でどういう問題を抱えているんだろうか、それについてどういうことをされようとしているんだろうか、それは本当に実現可能なんだろうかとか、そういうことについていろいろお話をさせていただきながら、交付金を交付して支援すべきものかどうかを判断していきたい、このように考えています。
○和田委員　今、二カ月ほどをめどにして最初の交付金を交付したいというようなことが御説明がありました。本当にスピーディーにやっていただきたいと思いますが、その一方で、幾つかの市町村の側に、実態として聞いてみたときに、少し問題ではないかなと思うような事例が見受けられます。
　どういうことかといいますと、先ほど御説明いただきましたが、まちづくり総合支援事業というものがこの十五年度いっぱいまで行われていて、市町村としては、これがそのまま継続されるだろうという見込みのもとにいろいろな計画を立てていた。ところが、今、国の方針が、方向性としては私は正しいと思いますけれども、この総合支援事業は今年度限りで廃止し、来年度から交付金制度に移行するという中で、どうも市町村の側と、国土交通省さんの側でしょうか、まちづくり総合支援事業で取り上げているものはすべてそのまま持っていくからというような雰囲気で御説明されているやにお聞きいたします。
　また、そうであれば、これはもう実態上、衣がえと言わざるを得ないんですけれども、予算額は七百三十億円から千三百三十億円に約倍増、しかし、市町村の数から考えた場合に、合併が終了した後でも千七百ほどの市町村が残りますから、その中でも今もお話のあった地方都市へ中心に配分するということを考えていった場合に、各市町村へ十分な配分額は行われるんだろうかというようなことを若干懸念いたします。
　そういった意味で、市町村の側としては、最低でも今やっている総合支援事業の部分だけは確保したい、そこから先、一体的な計画を策定するのはその次よというふうになっているような感じを受けたんですが、国土交通大臣、その辺、いかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　今まちづくり総合支援事業としてやっている事業について、どうかということでございます。
　まちづくり総合支援事業は廃止して、新しい助成制度としてまちづくり交付金をつくりました。ただ、実態的に言えば、既に何年か計画で進んでいるわけでございますから、それをこのまちづくり交付金に切りかえていただくということが必要だと思います。
　こういうスキームが転換するわけでございますから、非常に市町村の方々も心配だということで、我々もいろいろな相談に乗っているわけでございますが、今まで続けていることがしり切れトンボに終わってしまうということになると、何のために今までやってきたのかということにもなりますので、そこは安心して続けていただけるように、我々としても配慮していきたいと思います。
　それから、続けまして、合併が進んだ後でも千七百程度市町村が残る、そういう中で本当に要望にこたえられるんだろうかという御懸念でございます。
　今、正式には調査はしていないわけでございますけれども、地方整備局を通じていろいろお尋ねのあるようなところを集めてみますと、大体二百六十から二百七十の市町村が新規に御関心を示しておられるということで、今までのまちづくり総合支援事業の運用実績からいきますと、卒業して、新しく入ってくるというようなことでうまくローテーションしてまいりましたので、我々としては、何とか御要望にいろいろおこたえできるのではないかなと思っている状況でございます。
○和田委員　そこは感覚の違いかもわかりませんが、今年度の七百三十億円の規模がそのまま市町村がやりたい規模としてあるとするならば、新規に認められる額というのは六百億円ほどしかないわけですよね。それを、今、オリジナリティーに富んだ、創意工夫に富んだ市町村の計画を支援しますよというふうな予算として組まれるには、少し、少しじゃないですね、けたが一つほど小さいのではないかというような感覚を私は持ちます。
　そういった観点からも、我が民主党としては、よく主張しておりますように、補助金を、全体をとにかく早く廃止して、交付金化するような方向が必要ではないかと思っております。
　さらに続けます。
　先ほど、スピーディーにする必要があるということを申し上げましたし、国土交通省におかれてもそういう認識を持たれているようにお聞きしました。そんな中で、今回の交付金決定に至るまでのプロセスで、それに対して一つのネックになるのではないかという要因についてお聞きいたします。
　まず、市町村が策定する都市再生整備計画は、都道府県に持っていって同意を得なければいけない場合がございます。国や都道府県がやっている事業との関係で広域的な見地からの判断が必要とされる場合、国道の整備やそういったものも例として挙がってございましたが、少なくともそういったことの方が多いのが実態でございまして、実際上は、かなりの場合において都道府県に同意を求めに行かなきゃいけない。
　そういったこととの観点で、今、都道府県の同意というものは、市町村が策定する計画との関係では、どの程度のレベルまで来ていれば同意することになるのか。また、当事者同士、市町村それから都道府県の間で、それを是とする理由というんでしょうか、それをどの程度説明すれば当事者同士が納得できるというふうに思われているのか。私は、質問レクのときには協調責任という言葉を使わせていただきましたけれども、そういったところの仕切りをどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まず、都市再生整備計画自体について都道府県の同意が要るという仕組みにはなっておりません。計画は市町村が独自につくるということでございます。その計画に基づいて、まちづくりの交付金を国土交通省各地方整備局に申請される場合にも、写しは県に送っていただかなくてはいけないんですが、その交付金の例えば申請に都道府県が同意するとかしないとかという話もございません。
　同意はどういう場面でということになるかと申しますと、先ほど先生がちょっとおっしゃったように、広域的な調整が必要な、例えば都市計画は都道府県が所管しているわけでございまして、その都市計画をその権限を一定期間市町村に移します、本来都道府県にある権限を一定期間市町村に移すという場面で同意というのが出てくるわけでございまして、一般的な形では、都市再生整備計画について同意が必要という仕組みにはなっておりません。
○和田委員　計画自体に同意という行為を求めないという御説明でありましたが、計画を決定し、それを実行しようとしたときに同意を求めるわけですから、余り実態上は変わらないんじゃないでしょうか。
　それから、実際に計画を策定する側の立場に立ってひとつ考えてみていただければと思うんですが、先ほどちょっと触れましたが、国や都道府県、それから自分自身である市町村、それらが既につくっておる計画との関係で、それに対して整合的な計画をつくらなければ、最終的に交付決定まで至らないのではないかというふうに市町村の担当者が考えるのは普通であると思います。
　しかし、よく聞く例としましては、国や都道府県や、はたまた自分自身の市町村、それらがつくった計画というのは、つい最近つくった計画ならまだいいんですけれども、十年も二十年も前に策定されている計画がそのまま廃止されることもなく、かつ、残念ながら実行されることもなく、計画のまま放置されておる。その計画があるがために、今回の創意工夫ある計画というものを策定しようと思っても、それが制約要件になってしまう。そういったことは実態上かなり生じ得るように周辺からは聞こえてくるんですが、これとの調整はどのように行っていけばよいとお考えでしょうか。
○竹歳政府参考人　計画自体については都道府県の同意は必要ないと申し上げましたが、もちろん、策定する側に立っていえば、既存のいろいろな計画がございます。それは、既存の枠組みの中で、マスタープランとかいろいろなものができていますから、そういうものには適合しなくちゃいけない。自分がつくった市町村の基本構想というのがありますけれども、そういうものについてももちろん適合しなくちゃいけないということがあります。
　今御指摘の、十年、二十年前につくられた計画で廃止されないままでいる、それがネックとなるというお話がございました。
　確かに、都内でも、戦後つくられて、都市計画決定されて、いまだに実現されていない道路があるという問題が指摘されまして、これについては、計画を見直すとか早く完了させるとか、いろいろな手だてでその問題自体についても取り組んでいこうと考えております。
　今回のまちづくり交付金の関係で、計画で申しますと、多分そういう都市計画道路のような基本的なものについては、将来的というか、この計画においても都道府県にやっていただかざるを得ないので、それを前提としてというか、それと独立した分野で、例えば道路自体を広げる。どんと四十メートルで抜くというようなことはなかなか市町村がこの計画でやらないと思いますけれども、電線の地中化とかバリアフリー化とか、そういうときに歩道の拡幅が必要だ、そういう身の回りのことを市町村がやる。ただ、そこは都道府県道ですから都道府県の同意が要るというようなことで、確かに放置されている計画の問題はありますけれども、そのこと自体が直ちにネックにならないんではないかなと私は考えております。
○和田委員　もっと市町村の側にたくさんのヒアリングを行っていただければという思いをいたして聞いておりましたけれども、実際の担当者レベルまでいきますと、本当にそれらの文言から自分がつくる計画の制約が随分あるようにお聞きしております。
　今、そんなに制約要件にはならないんじゃないかというお話でしたが、実際に実例としましては、そういうような国、都道府県、市町村の先行計画を変更して、後の市町村の計画を実施した、そのような例は過去にございますでしょうか。
○竹歳政府参考人　具体名を挙げるのは差し控えますが、九州のある県で、大型店の誘致ということを考えておる市があるというときに、そこは必ずしも商業地域になっていないということで、実は地元からは、そういう大型店が来ると地元の商店街が寂れてしまうからやめてほしいという大きな運動がありました。しかしながら、全体を考えるとやはりそこに大型店を市としては誘致したいということで、そういう中に、例えばマスタープランに書いてないじゃないかとか、反対される方がそういうことを言われて、県の方も広域調整しないのかという議論があって、実はその問題はそのマスタープランを変えることによって対応しようとする例がございました。
　私は、多分そういう昔つくった計画で、放置されていて今何かやろうとするときに障害になるというときに、本当にこれがいいんだということになれば、やはり関係者が相談されてその前の計画を変えるということは十分あり得ると思います。
○和田委員　実績があるかないかの議論をそんなにしている場合じゃないんですけれども、ぜひ、そういった市町村の側がより計画を策定しやすい環境を国土交通省としてつくっていただければと思います。
　例えば、これは大臣に御所見をお伺いしたいんですけれども、法律構成上、今、市町村は自分のつくった計画に基づいて何かをやろうとする同意を都道府県に持っていくというふうに構成されていますが、今問題になりそうなのは、計画をつくる段階で都道府県にどうやって相談するか。そういう上位概念としての計画が幾つかある場合に、そういったことをどのように処理していけばいいのか。そういったことを都道府県や国と協議できるような環境を整えてこそ、実際に計画策定がスピーディーに進むのではないかと思ったりします。
　そういった意味では法律要件の中に書き込むことがベストだと思いますが、もしそれが難しいのであれば、運用上、政省令で定めるとか、さらに、国土交通大臣のリーダーシップによって一気号令のもとにそういう体制をつくるとか、そういうことを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　今の点は非常に重要だと思うんです。局長から御答弁させていただきましたとおり、できるとは思うんですけれども、実態問題で、私の身近なところを考えると、都道府県と市区町村との力関係とか、市区町村の方に非常にリーダーシップある方がいて、過去のプランを変更させてもやろうということが起こればできるんですけれども、現実問題としては、反対も必ず再開発あるいはまちづくりなんかでもありますので、市町村の方がそういう方との距離が短いもので、行き詰まってしまうということもやはり私もあるんだと思うんです。
　そういうときどうするかということですけれども、運用上、いろいろな情報公開をして、こうこうこういうときはこうするんだみたいな指針みたいなものを、地域整備局レベルになると思うんですけれども、示させていただくような形で、委員の御懸念とか、現実には起こり得る問題に対処していく施策というものをつくっていかなきゃいけないというのが率直な感想でございます。
○和田委員　ぜひ、大臣のリーダーシップにおかれて御検討いただければと思います。
　時間が来ましたので、最後にもう一度、大臣に御所見と意欲のほどをお伺いしたいと思います。
　実際、まちづくり交付金制度をうまく立ち上げていくためには、冒頭申し上げましたが、より自由な市町村の活動領域を確保する。そして、それを担保するためには、もっと予算額が一定規模ないと、各市町村の側が、どうせやってもこのぐらいしかもらえないというような認識のもとに取り組んでしまうのではないかと思います。
　過去に行革担当大臣も御経験されている大臣のことですので、規制のたがをはめていく方向ではなくて、規制をある程度緩和しながら、市町村の自由裁量をふやしていく側にはともに立っていただけるのではないかと思うんですが、今後のまちづくり交付金制度、創設した後の運用の仕方、それらについての意欲のほどをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○石原国務大臣　和田委員の大変心強い応援と聞かせていただいたわけですけれども、財政事情が本当に厳しい中で、こういう交付金化ということを今回盛り込ませていただいて、当初の概算要求レベルでは三百億程度だったんです。それを、補助金を廃止するという形の中で一千三百三十という数字になっておりますが、委員が冒頭御指摘されましたように、スピード感、市町村にとりましてスピード感を持ってやるには、やはり事業規模として数億円、大きな事業であるならば十数億円、こういうものがないと、だらだらだらだらいいものをつくるみたいなことになりますので、その点についてはしっかりとこれからも取り組ませていただきたいと思っております。
○三日月委員　民主党の三日月大造と申します。滋賀県第三区から選出をいただきました。
　引き続き、今回議題となっております国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして、同僚委員ともに審議に参画をしてまいりたい。また、先週末十九日にそれぞれの委員が質疑をされておりますし、参考人招致もいただきました。そういった議論を広げながら、踏まえながらの質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　国土利用をどうするのか、もしくは都市計画をどの主体がどのように実行していくのかというのは非常に大きな課題である。特に、三位一体改革という、全体的にはいろいろなお考えはあるでしょうけれども、不十分かつ不透明な改革の一環として提案されてきているとはいえ、今回のまちづくり交付金、個々のさまざまな課題を抱える身近な日々の生活圏である都市や町の再生というものなくして、全体的な国土再生や、よりよい生活環境の創造はない、そういう基本方針には賛同をするものであります。
　今回のまちづくり交付金というのは、各市町村も非常に注目をし、また期待をしています。これまでの都市計画、まちづくりという、国が全国規模で計画をして、主導をし、画一的に規制をして、またコントロールをして実行してきたものから、これからのまちづくりというものを市町村や市民という本来の主体にゆだねようじゃないか、また、市町村の自主性や裁量性を大いに発揮してもらおう、歴史、伝統、文化、自然、産業、交通といった都市、町ごとの多様な個性を生かしたまちづくりをやってくれ、また、要綱や条例といったものではなくて、財源的な裏づけもぜひ国として図っていこうという画期的な改革であり、法改正であると私は評価をしております。
　だからこそ、意欲のある市町村が、先ほどの和田委員からの御指摘にもありましたけれども、真に使いやすい、実効性のある制度となるようにしていく責務が我々委員にはあるというふうに思っていますから、こういった観点から審議に参画をしてまいります。
　まず初めに、総論、大きな観点から大臣にぜひお伺いをしたいと思うんですが、今の日本の都市及び町といったものの現状認識というか、問題点というのはどういったところにあるというふうにお考えでしょうか。これだけをお答えいただくと、一時間、二時間、大きな講義にも匹敵するかと思いますけれども、ぜひ簡単にポイントだけ絞ってお答えいただければありがたいと思います。