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○三浦政府参考人　介護職員の処遇改善について御質問をいただきました。
　平成二十七年度の介護報酬改定におきましては、一人当たり月額で一万二千円相当の処遇改善加算の拡充を行っております。平成二十七年の十一月の時点では、約七割の事業所がこの加算を取得しているという状況でございます。
　加算の効果につきましては、現在実施している介護従事者処遇状況等調査において詳細を把握しているところでございまして、今月中に公表したいと考えております。
　処遇改善の進捗状況を踏まえまして、必要な財源を確保しつつ、その取り組みについて引き続き検討していきたいと考えております。
　また、介護人材の確保につきましては、処遇改善のみならず、勤務環境などの改善も同時に進めていく必要があると考えております。
　平成二十七年度補正予算及び来年度予算におきましては、介護福祉士を目指す学生さんに、介護職に五年間の勤務をすることによって返済を免除する奨学金制度の拡充に加えまして、一旦仕事を離れた方が再び仕事につく場合に、介護職に二年間勤務をしたということで返済を免除する再就職準備金貸付制度の創設、また、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテスト、表彰の実施、介護施設などにおける職員のための保育施設の開設支援の実施、介護ロボットの活用促進や、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進などに取り組むこととしております。
　介護離職ゼロの実現に向けまして、これらの取り組みを着実に推進していきたいと考えているところでございます。
○長尾委員　これまでの政府の処遇改善に関するお取り組みに対して、今回、野党の皆さんから、介護・障害福祉事業者の人材確保のため、賃金を改善する措置を講ずる事業者に対して、当該措置に要する費用に充てるための助成金を全額負担して支給するという法案が提出されているので、ちょっと触れたいと思います。
　やはり国費、午前中ちょっと盛り上がったんですが、御説明あったんですかね。それはいいとして、一千八百億円の恒久的な財源をどう確保していくのかというところに私は疑問を持ちました。
　また、平成二十四年三月の二十八日に厚生労働委員会で当時の小宮山厚生労働大臣が、「今回、交付金から報酬改定に入れたことで継続的に恒久的にできる」、あるいは、「今回、介護職員の処遇改善を介護報酬に取り込んだのは、毎年毎年つなぎつなぎでは先の見通しがなくてなかなか職員を雇えないというような現場からの声も踏まえて、恒久的なものとしてちゃんとやるために介護報酬に取り込みました。」という答弁があるわけです。
　今回の改正は、この答弁に対すると、処遇改善を図る観点から、民主党政権下の、介護報酬改定において介護職員の処遇改善を対応していくということに私はこれは矛盾しているんじゃないかなということを指摘させていただきたいと思います。
　あとは、全額国費で設けるということですので、都道府県にとっては新たな事務負担が発生する。また、特別助成、六千円だったと思うんですが、医師や看護等の他職の賃金に充てることがやはりできるわけですので、運用によっては、介護職員と他職の賃金格差を拡大させるおそれもあるんじゃないかなということをちょっと私は指摘をさせていただきたいというふうに思います。本来であれば、御質問して、答弁いただければよかったんですが。
　いずれにせよ、一億総活躍社会の実現に向けて、重要な一歩でございますので、しっかりとこれが周知徹底できるように、皆さんと頑張っていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　昨日に引き続きまして質疑の機会をいただきましたこと、御礼申し上げたいと思います。
　今回の雇用保険法の改正についてですが、今回の法案の中には、育児と仕事の両立、また介護と仕事の両立、さまざまな措置が含まれております。その話をするときに、どうしてもやはり待機児童の問題に触れざるを得ないというふうに思っております。
　保育園落ちたという匿名のブログがございました。ただ、匿名ではありますが、その後ろにある多くの方々の声、同じような立場で、また悔しさがあったり腹立たしさがあったりという中で、それを我々、しっかりと真摯に受けとめて取り組んでいくべきだというふうに思っております。
　大臣も署名を受けられて、これはもう党派を超えて取り組むべき課題だというふうに思っておりまして、昨日、我が党でも、待機児童対策推進ＰＴというものを立ち上げて、第一回目の会合を開かせていただきました。
　ところが、この議論の中で、私、非常に違和感があるのは何かというと、軽減税率か子育て支援かという議論がなされている点でございます。
　保育の受け皿をつくっていこうという話、これはもともと、待機児童と今言われておるのは二万三千人というふうに言われておりますが、潜在的な待機児童の皆さん、たくさん恐らくいらっしゃるだろうということで、まず四十万人の保育の受け皿をしっかりと確保しよう、当初こういう計画で、こういう意義も含めて、子ども・子育て支援のための一兆円の計画を考えていた。現時点で七千億円は措置するということになって、さあ、では、残り三千億円をどうするかという話になったわけですが、ここで、果たして低所得者対策が大事なのか、あるいは、残り三千億円、子育て支援が大事なのか、どっちをとるんだ、こんな変な議論に今なっているわけです。
　冒頭、私は、まず政府の決意を伺いたいんですが、四十万人分の保育の受け皿、この当初の予定がありました、ところが、現場でさまざまな声があって、切実なママあるいはパパの声があって、この声を受けて、受け皿の確保、これを加速化しようという決意をされたわけです。そしてまた、拡大しよう、四十万人からさらに十万人分上乗せして、五十万人分の受け皿まで拡大しようというふうに、この自公政権で方向性を定めていった。
　この措置できていない三千億円の財源について、これは主に保育の質の部分に当たるわけでございますが、保育園をふやして、受け皿をしっかりとふやして運営していくという量の部分ではないわけですが、もちろん、質の部分というのは当然大事です。三千億円、我々も、与党としても責任を持ってしっかりと努力していかなければいけないというふうに思っておりますし、とりわけ、この三千億円の中でも、保育園をふやす、受け皿をふやすということに少しでもつながるような部分があれば、そこは特に優先的に予算を確保すべきだというふうに思っております。
　その上で、主に質の向上分である不足分三千億円というのが今現在確保できていないわけですが、確保できていないからといって、五十万人分の保育の受け皿を新たにつくっていこう、この決意が当然揺らぐこともないし、また計画が後退することもないんだというこの思いをまず伺いたいと思います。
○高鳥副大臣　伊佐委員にお答えをいたします。
　平成二十八年度予算案におきまして、消費税率が据え置かれる中で、厳しい財政状況にもかかわらず、〇・七兆円ベースの必要額をしっかりと確保したところでございます。
　保育の受け皿につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づく市町村の積極的な取り組みによりまして、平成二十九年度末までの整備量は約四十五・六万人分に達する見込みであることに加えまして、事業主拠出金制度を見直して、そして企業主導型保育事業により最大五万人程度の受け皿の拡大に取り組み、五十万人の受け皿を確保することといたしております。
　政府といたしましては、平成二十七年度補正予算や平成二十八年度予算案による施設整備補助や保育人材の確保対策など、あらゆる手段を駆使して、待機児童解消に向けて、五十万人に上積みした平成二十九年度末までの整備目標を確実に達成してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　あらゆる手段を講じて五十万人分しっかり確保するんだという強い決意、子ども・子育てを担当していただいております内閣府の高鳥副大臣よりお話をいただきました。
　私がぜひ御理解いただきたいというふうに思っている点は、子育て支援というものにはいろいろなニーズがあると思っております。当然、保育園をふやす、受け皿をふやすということも大事です。それ以外にもさまざまなニーズがあって、いろいろな声があって、当然これにもしっかりと政府は対応していただかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、今回、新三本の矢と言われる中で、このさまざまなニーズ、子ども・子育て支援に対して、新たに幾らの予算を計上したのか。つまり、もともと考えていた一兆円のうち、この七千億円分やりますよという話以外に、別建てでどういうような予算を用意しているのかという点についてお答えいただければと思います。
○大島政府参考人　第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援の関連の予算としまして、国と地方を合わせた公費ベースでございますが、平成二十七年度補正予算で、整備費など三千三百七十億円、それから平成二十八年度予算案におきまして三千六百四十億円の増額、合わせて七千億円の拡充でございます。
○伊佐委員　この七千億円という予算、これはよく、誤解を受けるといけないので申し上げると、一兆円の中の七千億円とさらに別で、今回七千億円を子ども・子育てのためにしっかりと措置していくんだというお話でした。当然、この別建ての七千億円の中にも、さらに加速化しようという加速化プランの予算もあれば、保育士の確保についての予算もある、また、先ほど言及された企業主導型の保育の拡大など、さまざまな予算も入っているわけです。
　これは、当然、保育の受け皿をふやすというときに、箱だけじゃだめだ、保育士もふやさないといけない、こういうふうに野党の皆さん御指摘されるわけです。それはもっともな御指摘だというふうに思っております。
　そこで伺いたいのは、今厚労省は、保育の人材が今九万人分足らないというふうに言われておりますが、これに対して人材確保という観点でどのような取り組みを行おうとしているのか、伺いたいと思います。
○三ッ林大臣政務官　伊佐委員にお答えします。
　御承知のとおり、四十万人分から五十万人分へと拡充する保育の受け皿拡大を確実なものとするため、追加で必要となる九万人の保育人材の確保に向けて、就業促進や離職の防止など、総合的対策で万全を期してまいります。
　保育の現場で働いている方々の処遇改善については、平成二十七年度の当初予算において、消費税財源を活用した三％相当の処遇改善を行っているところであります。今後とも、財源を確保しながら、さらなる処遇の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、平成二十七年度補正予算や平成二十八年度当初予算案において、保育士を目指す学生に、卒業後、保育士として五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合に、保育士として二年間の勤務で返済を免除する再就職準備金の創設、そして、保育現場の厳しい勤務環境の改善のため、保育補助者の雇い上げ支援や、ＩＣＴの活用による業務の効率化などの対策により、就業促進や離職防止に取り組むこととしております。
　必要となる保育人材の確保に向けて、これらの取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　こうした保育の人材の確保というものも含めて、さまざま、着実に前に進めていくんだというお話でした。
　当然、よく言われる話ですが、政治は結果だというふうに言われております。総理も、参議院の予算委員会の中でおっしゃっていたのは、待機児童ゼロを必ず実現していくというふうに、明確に、結果として発言をされておられます。
　そういう政府に対して我々も全力でバックアップをしてまいりたいというふうに思っておるわけですが、先ほど申し上げたように、我々が看過できないのは何かというと、子育て支援を充実するべきなのに軽減税率が横やりで割って入ってきたんだ、それで子育て支援が充実されないんだ、こういうような主張をされていらっしゃって、これは非常に看過できないと思っております。
　そもそも、消費税を導入するという段階で、逆進性の問題がある、つまり、低所得者の皆さんの負担が重いので、これを何とかしなきゃいけない。三党で話し合って、低所得者対策として軽減税率も選択肢として合意をしたわけです。今さらそういうことをおっしゃるのであれば、では、なぜそのときに言わなかったのか。しかも、当時民主党政権でした。
　この委員会でも発言があったのは、軽減税率は金持ち優遇だというふうに、累次発言が野党からございました。軽減される額というのを比べたら、お金持ちの方がたくさん軽減される、こういう話だったんですが、でも、これは変な話で、そもそもお金持ちの方がお金をたくさん使うので、消費税をたくさん払うわけです。消費税をたくさん払うのはお金持ちなんです。消費税をたくさん払うお金持ちの方が消費税の負担が大きいということになってしまうわけです。そうすると、逆進性の議論にならないんです。
　そうじゃなくて、低所得者の方が、金額じゃなくて、生活費に占める税の負担が大きくなる、だからその負担感をどうするかというのが大事だ、そもそもこういう話だったはずなんです。金額だけ比べれば、では低所得者対策なんて必要がなくなってしまう、こういう変な、議論の逆転になってしまう。
　財金委員会じゃありませんのでこれ以上議論はしませんが、ともかく、我々が見過ごせないのは、そもそも合意しているはずの低所得者対策をもって自公政権は子育て支援を軽視していると言うのは全くおかしい主張だというふうに思っております。
　限られた年金の中で何とかやりくりされている高齢者の皆さん、こういう方々のために政策を打ったからといって、では子育て軽視ということになるのか。介護政策を一生懸命やったからといって子育て軽視になるのか。私は理解できません。
　改めて大臣に最後に伺いたいのは、厚生労働行政は非常に広いわけでございます。関係する世代あるいはあらゆる立場の方々のための政策を今さまざま打ち出されていらっしゃるわけですが、その優先順位、これが一位で、これが二位で、これが三位、こういうふうに決められるものじゃないと私は思っております。しかし、子育ての支援政策というのは最も優先順位の高いものの一つなんだということをはっきりと明言していただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　我々政治家は、ひとしく将来世代に責任を負っているというふうに思います。
　ことしの一月のダボス会議でも、主要先進国の中で改めて感じたのは、これは総理がよくおっしゃることでありますけれども、人口問題に初めて正面から向き合って、これに挑戦するんだ、こういうふうに言っておりますけれども、改めて考えてみると、世界の中で、人口が減り、労働人口も減り、高齢化が進み、さらに少子化も同時に進んでいる、こういう国は実は先進七カ国の中でも日本だけであります。
　その人口問題の、一つはもちろん高齢化でありますけれども、しかし、この四つの問題を同時に解決するために必要不可欠なのは、やはり将来の世代がちゃんと元気でこの国を担っていただけるだけの力を持ち続けてもらえるということであって、そのことを考えてみれば、私たちが今、一本目の矢は経済を再生するということでありますけれども、二本目、子育て支援、そして三本目、主に高齢者というか、介護離職ゼロと言っていますけれども、社会保障を安定化させる。最終的には、社会保障を安定化させるということが可能になるためにはどうしたらいいのかということを考えれば、やはり活力ある国になるしかない。
　そのことを考えてみると、私たちは、若い人たちが元気で頑張れるという国にしていかない限りはうまくいかないわけでありますので、どれが順番として優先順位が高いのかということよりも、今本当に大事なことは、少子化対策、待機児童ゼロを含めて、未来への投資というか、子供たちの育ちをしっかりと支えていくということが、中長期的にも日本がこれからまた安定した国として、みんな活力ある、そして納得のいく人生を送ることができる国にもう一回なるためには、やはりここで少子化対策をきっちりとやっていくということが大事であって、そういう意味では、私どもとしては、今大変保育園が少ないということで困っていらっしゃる方々がたくさんおられるわけであって、それは私たちはしっかりと寄り添いながら、どういうふうにしていくのが一番早く、そしてよく解決の道を探し得るのかということをやっていかなきゃならないと思います。
　もう既に三年間、これまでにないペースで保育の定員はふえてきているわけでありますが、新しい制度が去年の四月からスタートしたということもあって、申込者が予想以上にふえているということで待機児童が少しふえていますけれども、いずれにしても、これまでの三年間の上に、さらにこれからしっかりと、待機児童ゼロに向けて、この解消を加速化して、そして、皆さん方に安心して未来を担ってもらう子供さんたちをしっかりと育ててもらう、このようにやっていかなきゃいけないと思います。
　やれ三千億が先か六千億が先か、そんな問題では全くなくて、やるべきことはしっかりとやっていくということが我々責任ある政権としてのやるべき道ではないかというふうに思います。
○伊佐委員　やるべきことをしっかりやると。
　まさしく日本は世界の中でも未曽有の挑戦を今たたきつけられているという状況の中で、いかにこの未来への投資をしっかりと充実させていくか。これは予算委員会でも私も総理に質問させていただいたときに、総理もはっきりとおっしゃっていただきました。この未来への投資を拡充するんだ、安倍政権は拡充するんだという言葉をおっしゃっていただきました。しっかり我々与党としても気を引き締めて、結果を出してまいりたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今回の、有期雇用の育休取得について質問させていただきます。
　現在の状況ですが、パートあるいは派遣という方々が育休後に仕事を継続できたのはわずか四％だという数字、正社員の皆さんが育休をとった後、仕事に復帰できたのが四三％なので、大体十分の一だというふうに言われております。
　もちろん、パートあるいは派遣の皆さんと正社員、いろいろな条件の違いが当然ありますので、雇用条件の違いがあるでしょうが、果たしてこの十倍の差というものが合理的に説明ができるのかどうかという問題じゃないかと思います。私はそこはやはり難しいと思っております。
　今回の法改正は、こうした状況を変えよう、条件を緩和しようと。ただ、条件を具体的に、ではこの条件がこうなりますよということになったとしても、なかなか国民の皆さんに届かないかもしれませんので、少し具体的なお話をしたいと思うんですが、こういう場合はどうなるかというところでお答えいただきたいと思います。
　例えば、派遣社員の方がいらっしゃいました。この方は六カ月単位で契約を更新されている。その契約の更新は、その都度判断しましょうというような契約事項になっております。だから、そのときにならなきゃわからないんだけれども、その都度判断しましょうと。二年間働かれたところで、三年目に入った、そこで子供を授かった。派遣元に育休をとらせてほしいというふうに伝えたところ、前例がないからだめだというふうに言われた。では産休はとってもいいけれども、産休が終わったらやめてねというふうに言われた。
　こういうケース、こういう場合は、現行法上ではどういう取り扱いになって、そして、今回の法改正ではどういう取り扱いになるかについて説明願います。
○香取政府参考人　ただいま先生が御指摘になったケースでございますが、まず、現行制度、現行の育児休業の取得要件は、申し出時点で一年以上継続して雇用されていること、二つ目は、子が一歳に到達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること、三つ目が、二歳までの間に更新されないことが明らかである者を除くこと、こうなっています。
　今の御指摘のケースですと、一年以上雇用継続はありますが、一歳に到達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれるというところで、契約期間が六カ月ということになりますので、一歳の時点では引き続き雇用されることは明らかではないということになりますので、現行制度ですと、今のような取り扱いを事業主さんがされても、それは法律には違反しないということになります。
　他方、新しい制度にしますと、今度は、一歳に到達する日を超えて引き続き雇用されることの見込まれることという要件を廃止しますので、簡単に言うと、確実に雇いどめをされるということが明確でない限りはとれるということになりますので、改正後の制度ですとこれは育児休業をとれることになりますので、あなたはとれません、やめてくださいと言うのは、法律に違反するということになります。
○伊佐委員　こういうケースは今回の法改正で救われるという例でございました。
　つまり、ポイントは、まず一年以上働いているという点と、契約の内容、契約事項に、大抵の場合は、契約更新はその都度判断という言葉が入っている場合が多いですが、これがあれば実は救われるという状況じゃないかと思っております。
　ちなみに、今のケースはマタハラには該当するんでしょうか。