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○政府委員（沼越達也君）　お答えを申し上げます。
　昭和五十四年度の実積でございますが、船舶からの油の排出禁止規定違反、これは海洋汚染防止法四条違反でございますが、四百七十七件、それからビルジ排出防止装置設置義務違反、これが十八件、それから油濁防止管理者という者をタンカーには設けなければなりませんが、また油濁防止のマニュアルを制定しなければなりませんが、それを設置せずあるいは制定せずという違反が八件でございます。それから油については積みつけそれから処理、すべての記録を記載し保存しなければなりませんが、その規定違反が百三十二件、それから船舶からの油以外の廃棄物の排出禁止規定違反、これが八十三件、それからすたれ船と申しますか、用途をなさなくなった船を規制に違反して捨てたというのが三百三十三件、その他条項が四十三件でございます。小計いたしますと五十四年度千九十四件の海洋汚染防止法上の違反がございます。
　その他海上を舞台として行われました水質汚濁防止法とそれから廃棄物処理に関する法律とかあるいは都道府県で定められております条例とかそういったものの違反を全部ひっくるめますと、先ほどのものを含めまして千七百七十二件となります。
○渋谷邦彦君　一年間でともあれいろんな法律に照らし合わしてみて千七百七十二件、端的に言うならば何か海がごみ捨て場になっているみたいなそういう印象を受けるのはまことに残念なことだと思いますね。これはどうなんでしょうか、もうどうにも防止ができないという状況の中で、これは繰り返しこういうものが行われているのかどうなのか。五十二年度、五十三年度と比較すると件数においては若干減ってはいるものの、そう激減というほどじゃございませんね。毎年のように二千件近いそういう違反が行われている。しかも日本は周囲海に囲まれた海洋国であるなんというふうに言われておりましても、みずからの手でその海洋を汚してしまうということは全くもう言語道断と言わざるを得ないのでありますが、これはどうですか、いままでいろいろと調査をなさって、よって来る原因というものを考えてみた場合に、それはどこにあるのかということが一つ。どうすれば本当に防止ができるのか。これはまあ国民のいろいろな道義的な意識の高揚ということに最終的には通ずるのだろうと思うのですけれども、そればかり、抽象的な、観念的なことを言っていても始まらぬわけですから、現実的な対応としてどうすれば激減する方向へ持っていくことができるのか、あるいは皆無に等しい状態にできるのかできないのか。その辺の展望といいますか、いままでの御経験の上からどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（沼越達也君）　渋谷先生仰せのとおり、五十四年の千七百七十二件という数字は、五十二年の千九百八十一件、五十三年の千九百三十一件に比べてわずかではございますが減少させ得た数字だと私ども思っております。まあ海を汚すことを防止するということの基本は何かというのは大変むずかしいご質問でございますが、やはり海の再生能力といいますか、そういうものに対して余りにも無限の信頼を従来置き過ぎておったという意識を変えていただく、国民全般が変えるということが必要なことかと思います。その上で法律等の適用も厳正にやって、罰すべきものは罰し、指導すべきものは指導して減少の努力を重ねてまいりたいと思っております。当然わが方の監視能力というものも高めていかなければならないと思っております。
○渋谷邦彦君　そうしますとあれですね、原点を探ればもう教育問題あたりからもう一遍その辺を考え直してというのか、よく子供のころから十分その辺の理解というものを強めてもらうということが一番の得策であろうということになるんでしょうけれども、いまその議論をしても始まりませんので、そこでこれからもいろいろと監視体制を強化されながら、そういう不法行為というものについてのチェックと申しますか、引き続き推進されていくんだろうと思いますけれども、海上保安庁が直接のそういう面の責任をお持ちになっている部署であろうと思うんです。現体制で十分取り組めますか。
○政府委員（沼越達也君）　海上保安庁におきましては、実は五十二年から新海洋秩序と申しますか、海洋二法が施行されるという状況を迎えまして、実は五十二、五十三、五十四、五十五とこの四年間にわたりまして海上保安庁発足時にも匹敵する船艇、航空機の大増強をやったわけでございます。まず、これらの増強された勢力というのは単に数だけの問題じゃございませんで、非常に性能といい、航続距離といい、あるいは中で私どもの職員が仕事をする環境といい、非常に旧に倍した勢力と考えてもよろしいかと思います。それで、これは主として漁業水域あるいは領海警備ということに向けられるわけでございますが、傍ら非常にこれらの勢力というものが海洋における監視能力というものを高めておることは間違いございません。
　なお、五十五年度におきましても船艇、航空機の増強を引き続き予定いたしておりますが、今後につきましても鋭意勉強いたしまして、さらに一層の監視能力の向上に努めたいと思っております。
○渋谷邦彦君　私があえてそのことをいまお尋ねした理由があるんです。かつて北方四島を視察に参りましたときに海上保安庁の方にもお目にかかりまして、現状をいろいろと御報告をいただきました。それで非常にはだ寒いものを感じたんですよ。配備状況それから船艇自体の非常に隻数が足りないということ、それからヘリコプターですね、こういった航空機の配備状況も非常に手薄であると。これで本当に実際の監視というものができるんだろうか。しかもあれだけの広いところをやるわけですからね。それでその後、視察を終えて、外務委員会か沖繩北方問題の特別委員会だったか忘れましたけれども、強力に申し上げたんですよ。とにかくこれでは現状じゃだめだと、もういまのせめて倍ぐらいにふやすぐらいの取り組み方をしない限りは万全は期せられない。それでいま御答弁を伺っていますと、ちょうど倍ぐらいにふえたということで、まあ倍にふえたっていままで少な過ぎたんです、はっきり申し上げて。その点、非常に最近の複雑な経済社会を考えてみた場合に、一方においてはそういう領海の監視もやらなきゃならぬ、片っ方においてはこういう違反者の取り締まりもやらなくちゃならぬというようなことで、職員の問題、数の問題もございましょう。船艇そのものが大変優秀性を誇るものが逐次配備されたということは大変結構なことだと思うのですけれども、果たしていかがなものであろう。やはりどんなに、そういう網の目のように警備体制というものを敷いても、やるやつはやはり網をくぐってまでやるという場合がございますので、完璧をということはなかなか言うべくしてむずかしいかもしれません。しかし一方において、それだけ厳しくなってくるということになれば、これは当然もう海洋に投棄するということは大変なことだという意識をきわめて強く持たせる効果があるであろうという面から、せっかくこういう条約締結に際しまして、やっぱりそれと並行しながら、特に日本は膨大な、太平洋を初めとして海洋を抱えているわけでございますので、その責任というものは一層倍加するであろう。それに伴って、やっぱりその辺の体制というものをもっと整備していく必要がありはしまいかということからいま申し上げているわけです。いかがですか。
○政府委員（沼越達也君）　私ども現在の勢力で決して十分であると申し上げておるわけじゃございませんので、まあその船艇、航空機の力をふやしていくということと同時に、この際申し上げたいのは、やはりいろいろと原因を調べてみますと、取り扱い不注意とかなんとかというような話もちょいちょい出てまいります。また、私どもの方のいろいろと、たとえばスラッジあたりの陸揚げの追跡調査をやるとか、いろんな面での勉強もいたしまして、今後とも一層海洋汚染の防止には努めてまいりたいと思います。
○渋谷邦彦君　御承知のとおり数日前も、あれは徳山丸ですか、あの船長だとか航海士だとか、あるいは請け負った清掃会社の人はともかくとして、最も船に責任を持たなければならない船長、航海士あたりが、見て見ぬふりなのかどうなのかわかりませんけれども、資格を疑われるような言動があったというふうに伝えられております。これはまことにけしからぬ話だと思うんですね。やはりその辺、どういうかかわり合いの中で引き受けてあれを運んだのかどうかわかりませんけれども、それはともかくとして、会社側自体にも問題はあるでしょうし、また船長自体あるいは航海士自体にも責任の重大な一面を担うものがあるのではないか。やはりそこらあたりの、まあ再教育といったってもういいかげんの大人ですからいかがなものかと思うし、やっぱり厳重にそういう事犯に対しては、再びそういう問題を引き起こさないというような何か対応の仕方が考えられないのかなあと、いましきりに何か取り組んでいらっしゃるみたいなことも伝えられておりますけれども、その辺いま具体的にどういうふうに進められていらっしゃいますか。
○政府委員（沼越達也君）　それでは徳山丸のおおむねの現在の捜査状況を申し上げます。
　徳山丸にかかわる容疑は、昭和五十五年二月二十九日、徳山港を出港し、三月六日相生港に入港したタンカーの徳山丸が、四国沖付近において入渠前のタンククリーニングを実施した際、同船のタンククリーニング作業を請負った内外産業の従業員が発生したスラッジ約千六百袋、これはトン数にいたしまして六十四トンになりますが、これを数回にわたって海洋に投棄したというものでございます。
　違反容疑の適用法令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四条一項「油」——これは油性混合物でございますので油でございます。
　それで捜査の経過といたしましては、三月二十一日に捜査に着手いたしました。それから三月二十四日に徳山丸ほかひっくるめて四カ所について捜索をいたしました。それから二十八日に、スラッジを海洋に投棄した現場主任と作業班長、これに対して逮捕状を執行いたしました。それから三月三十日に身柄を送致いたしまして、三月三十一日に山水商事東京本社その他のところを補充的に捜索差し押さえいたしました。
　以上でございます。
　今後の問題といたしましては、タンカーから出るスラッジの量というものは非常なものでございますので、タンカーが入渠前のタンククリーニングをやるという情報を努めて的確に把握いたしまして、先ほどから申しましたようなスラッジの陸揚げ量というようなものの追跡調査をやるということ、それからもう一つは、蓋然性の高い海域と申しますか、四国沖であるとかそういったところについては、航空機なり船艇を優先的に配置いたしまして違反を未然に防止するという体制をとってまいりたいと思っております。
○渋谷邦彦君　海洋汚染という問題はいろいろな発生源があるだろうというふうに思うんです。いまずっと海上保安庁さんの方に最近の事例を通してお尋ねをしたような場合はもとよりでありますが、その所轄する役所がそれぞれに分かれて大変な、これはどこでどういうふうに整理されていくのかなあという場合もないではない。あるときは環境庁であり、あるときは厚生省であり、あるときは地方自治体である。そういうような状況の中で、特に海洋汚染についての防止というものが果たして十分な効果というものを上げ得るのだろうかというささやかな疑問を私なんか持たざるを得ない。特に経済発展を遂げた日本においては、その反面にこれが文化国家の姿かと思わしめるような、一例を挙げれば終末処理場なんというのはほとんどの地域にできていない。いま中都市あたりでも終末処理場一基をつくろうとすれば五十億以上かかる。もう財政難の折から赤字を抱えるような一地方自治体はとてもしょい切れない。つまりたれ流しという状況が続いている。特に海洋に面している日本としてはかっこうの場所ですね。海洋に捨てる、流す。これなんかもしばしばいままで伊勢湾の問題を初め東京湾あるいは瀬戸内海ということで、赤潮の発生源等々初めとするそういうような汚染源追放という立場に立っての追及はずいぶんなされてきましたけれども、多少はよくなったとしても、いまだにこの問題の解決はほど遠いものがあるのではなかろうかという感じがしてならないわけですね。家庭から出るごみはもう恐らく後を絶たないでありましょう。それが粗大ごみと言ってだんだん形が大きくなっている。その処理に困れば一番適当な、海洋に面しているところは海に捨てるのが一番たやすいという、そういう感覚で捨ててしまう。台所から出る汚水はどんどん海洋に流されてしまう。最近では合成洗剤の問題もしきりに人間の暮らしというものを守るという観点に立って追放しようではないかと。もうすでに鳥羽の近くにある神島なんというところは、村長さんが先頭に立ってそれで合成洗剤を使うことはやめようと、これは琵琶湖よりも、実は滋賀県が条例をつくるよりも早かったはずだと思うんです。それで、生活の知恵と申しますか、ともあれ、海を汚さないという、あるいは湖を汚さないという観点に立ってそれなりの努力をしているわけですけれども、さあ、国全体が一体どういう交通整理をしながらそういう汚染についての防止に本気になって取り組んできたか、いささか疑問を禁じ得ない面もないではない。
　そこで、せっかくきょう環境庁さんおいでになっていらっしゃいますので、これは直接今回の条約そのものにはかかわり合いがないかもしれませんけれども、しかし、やっぱり海の水は海流とともに動きますから汚れては困るわけだ。そういう点に立って、日本列島を取り巻くいま申し上げたような観点に立って、どういう状況なのか、かいつまんで大ざっぱで結構ですから、どうすればそれが解消できるかという展望、これをあわせてひとつお述べをいただければありがたいと思います。
○説明員（原健彦君）　お答えさしていただきます。
　先生御指摘したように、海洋汚染の原因となりますものは、ただいま御審議の対象になっております船舶からの廃棄物のほか排出される油、こういう船舶に起因いたすもののほかに、また、陸上から直接あるいは河川を通りまして海域へ発生いたします工場とか事業所とかそういうところからの排出水あるいは家庭からの生活排水、そういった陸上からのものもあるわけでございます。わが国の沿岸海域の水質という面を環境基準の達成状況から見てまいりますと、これは五十三年度のものでございますが、海域の環境基準の達成状況というのは七五・三％でございまして、これは河川の五九・五％あるいは湖沼の三七・六％に比べまして達成率は高くなっております。しかしながら、東京湾でございますとか伊勢湾でございますとか、内湾、内海等の閉鎖性水域におきましては、まだまだやはりそういう閉鎖性水域でございますので水質の改善がはかばかしくございません。その達成率は海域の平均よりもぐっと下回るようになっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、こういった特に閉鎖性水域を中心に重点を置きまして水質の規制をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　その一つは、五十三年でございますが、水質汚濁防止法の改正をいたしまして、水質汚濁の著しい瀬戸内海、東京湾、伊勢湾を対象といたしまして、こういった閉鎖性水域につきまして総量的に規制をする、水質汚濁負荷量を総量的に規制するということにいたしたわけでございまして、これにつきましては昨年総量削減基本方針を各都道府県に示しまして、この三月に総量削減計画、これは各都道府県でつくったものでございますが、これを承認し、総量規制が行われることになったわけでございます。
　もう一つは、先ほど先生も御指摘のございましたように、富栄養化の問題でございます。燐あるいは窒素といったような栄養塩類がこういった内海、内湾にふえまして富栄養化現象——赤潮の発生でございますとか、あるいは貧酸素状況、そういったものが問題で、漁業等に被害を及ぼすような事態がございます。瀬戸内海につきましては瀬戸内海環境保全特別措置法が設けられまして、五十九年度を目標年度といたしまして燐の削減対策を目下実施しておるところでございます。また、東京湾、伊勢湾につきましては五十五年早々に関係都県と連絡会議をすることにいたしておりますし、また、必要な調査の実施もいたしまして、栄養塩類削減のための具体的な対策をすることにいたしております。
○渋谷邦彦君　いまの御説明のように、本腰をいまようやく入れたという段階なんですね。さてこれからの先々というものを考えてみた場合に、果たしてわれわれが期待し得るような海洋の浄化というものが——先ほどの海上保安庁さんの御答弁、そしていま環境庁さんの御答弁を伺っておりまして、率直に申し上げて、決して努力をしていないということを申し上げているわけじゃないんです。あるいは手がけたのが時期的に遅かったのかどうかの問題は残るにいたしましても、さて本当に私たちが期待し得るような状況に、どうですか、環境庁さんとしては十分に達成し得ると、それはいろんな総量規制だとか何かあることは知っていますよ。そういういろんな廃棄物について、あるいは汚水について、あるいは工場から出るであろういろんな排水なんかにいたしましても、これは規制がそれぞれ設けられているわけです。にもかかわらず依然として赤潮の現象というものが解消されないとか、いま言われたような問題点がまだ依然として残っている。さあそこで、本当に自然の姿の海洋、浄化された海洋というものが、いまのような取り組みというものによって十分これはでき得ると、まあできないとは言わないかもしれませんけれども、その成算いかがですか。
○説明員（原健彦君）　私ども総量規制につきましては、五十九年度を目途といたしましてその総量の削減を徐々に段階的にやってまいりたいと思っております。また、瀬戸内海の燐の削減計画につきましても、五十九年度というのを目標に置いてやってまいりたいと思っております。この水質の改善は、単に工場あるいは事業場等におきます排水の規制だけではございませんで、下水道の整備あるいは屎尿浄化施設の整備、そういった面あるいは漁業におきます養殖漁業につきましての指導の適正化、指導の強化、あるいは合成洗剤の使用につきましての指導、こういった諸々の対策を講じてまいりたいと存じておるところでございまして、私どもその目標を達成できますように努力してまいりたいと考えております。
○渋谷邦彦君　確かにそのとおりだと思うんですよ。決して私は絶望はしてないつもりなんですけれども、ただ現状を見るときに、大変深刻です、もう十分おわかりのとおり。というのは、いま答弁の中にもあった屎尿処理場にしても下水処理場にいたしましても、どうですか、これは率直に申し上げて、大都市を中心として中小都市に至るまできちっと整備されている状況じゃございません、はっきり申し上げて。そういう整備されてない状況の中で、依然としてたれ流しということはこれからも続くであろう。その行く先は、川に注がれ、そして海に流れていくと。これのまた繰り返しが行われるその状況というものは、工場排水にかかわらず、いま申し上げた屎尿処理が十分でない、あるいは下水処理が十分でないというところから、どうしても解消されるまでには相当の時間がかかるんじゃないか。そこに財政的な措置をきちんと加えない限り、弱小の地方自治体においてはとてもじゃないけれどもバンザイです、はっきり申し上げて。その実態は十分御存じだと私思うんですけれども、どうですか、日本全体考えていただいて、たとえば下水処理場について、一つ例に挙げて申し上げますが、その整備状況は何％ぐらいだと思っていますか。
○説明員（原健彦君）　ただいま下水の整備の全国的な普及率でございますが、たしか二七％であったと記憶しております。現在の七カ年計画では、その普及率を五五％に引き上げるよう努力してまいる形になっておる、これは建設省の方が担当しておりますので、私正確には存じませんけれども、そういうような計画になっております。
○渋谷邦彦君　大体その数字は当たらずとも、そう違わないと思うんです。かつてＮＨＫが全国的に抽出したデータを集めて報道したことがあるんです。それで私は三六％と記憶しているんです。ところが、今度アメリカとこれを比較いたしますと、アメリカの方がこの下水処理なんかについてもレベルがはるかに高いですね。そういうところと比較をすると日本というのはずいぶんおくれている国だなという感じがするわけ。それは確かに所管が建設省に違いない。違いないけれども、環境を整備する、その立場から考えてみた場合に、そっちはそっちの方でやってもらわなければ困りまっせというようなことじゃ、これはやっぱり一元化された行政というものはそう言うべくして進まないのではないかというところに私は不安感を感ずるわけ。また土屋さんお招きしますからね、篤とそのとき、また政治的な判断を交えて一遍やりとりしてみたいなと、こう思っています。だけど、実際はそうでしょう。あなたがいまおっしゃった二七％ということを考えてみたって、それは何年度ですか、五〇％にしたい、それは大変なことですよ。それに引き上げるためにはどのくらいの金がかかると思いますか、莫大な金ですよ。
○説明員（原健彦君）　現在、十八兆二千億ですか、そういった数字になっておるはずでございます。
○渋谷邦彦君　そうでしょうね。その数字を考えてみたって、いま財政が大変窮屈だと言われているときに、これからわずかな短期、中期の展望に立って果たしていかがなものだろうなと、これは専門家ならずともやっぱりちょっとどぎまぎしてしまうのではあるまいか。恐らく大来さんはお聞きになっていらっしゃっても、本当に大丈夫かいなという、そういうことがきちんと整備されていかない限りは、海洋に投棄する廃棄物によるところの海洋汚染のみならず、ネジを締めなかったならばいつまでたったって海洋汚染というものは私は続くであろうと、広義の意味に考えてみた場合に。これは日本としては大変屈辱的な、恥ずかしい状況ではないか。手がけたのが遅過ぎたんですよ、はっきり申し上げて。下水とか屎尿処理なんというのは一番最初にやらなくちゃならぬ問題が一番後手に回っちゃった。それで、産業開発の方に重点を置いたものですから、あべこべになっちゃった。まあいまそんなことをとやかく言ってみたって始まりません。ともあれ、もう時間もありませんので、海上保安庁さんあるいは環境庁さん、いま述べられたような方向に向かって、どうかひとつ、せっかくこうした条約が締結されるに関連いたしまして、なお日本が不断の努力を続けて、まず日本がその模範を示せるような方向へぜひお取り組みを願いたいという要望を込めて終わるわけですが、何か大来さん所感があればおっしゃっていただいて私これでおしまいにいたします。済みませんね。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私も勉強を兼ねて承っておりましたので、ことにこの海洋投棄の問題は一九七二年の国連の人間環境会議のときに議題になりまして一つの条約になったわけでございまして、同時に外務省のいまの井口海洋法本部副本部長も出席いたしておりまして、日本側の発言がかなりこういう協定成立に影響を及ぼしたというような経緯もございますので、日本がその張本人でございますから、できるだけの国際的な責任も果たすという方向でいくべきだろうと思います。
○渋谷邦彦君　結構です。
○立木洋君　いま議題になっております条約に入る前に、前回との質問でちょっとお尋ねしておきたい点があるのでお尋ねさしていただきますが、三月の二十八日の新聞の報道によりますと、バンス・アメリカ国務長官が、二十七日にアメリカの上院外交委員会で、八〇年代のアメリカ外交方針を説明した、その中で、日本駐留の米軍が中東などに出動できるよう日米安保条約の適用範囲を広げるよう日本に事実上要請したという報道があるんですけれども、この事実関係について最初に御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（淺尾新一郎君）　バンス国務長官は、アメリカ時間において三月二十七日でございますけれども、上院外交委員会において当面のアメリカの外交政策について証言いたしました。その中でいろんなことを述べているわけでございますけれども、まずいま立木委員が言及されました部分だけについて事実関係を申し上げます。バンス長官は、まず日本とアメリカとの関係について次のように述べております。
　日本と密接な提携、同盟は、経済上の強固な結びつき及び安全保障上の共通の関心を反映するものである。両国の防衛協力は拡大しつつあり、日本の自衛隊は目下着実な改善を図っている。米国は日本の指導者に対しこれらの計画を日本の憲法が定める限度内において拡大するよう慫慂した。さらにその後少し飛びまして、東アジアにおける米軍は、同地域におけるアメリカの安全保障上のコミットメントを強化しているだけでなくて、これらの米軍は、その機動性によって、たとえばペルシャ湾のようなアメリカ及びアジアの同盟諸国がそれらの地域に持っている共通の利益を保護することに役立つということを述べて、さらに欧州及びアジアにおけるアメリカの同盟は、長い間米国にとって防衛上の重要な優先事項であったと、しかしこれらアメリカの同盟の周辺地域における、どこがその同盟の周辺地域で、アメリカが利害を有するかということについては必ずしも明確な規定がなかった。しかしアメリカとしては、その同盟国以外の地域における侵略に対する抵抗能力を強化するための用意もしておかなければならない。しかし同盟地域以外にアメリカが軍事力を投入するかどうかということは、そのときの具体的な状況、危険に侵されているアメリカ、あるいは同盟国の利益の重要性、あるいは緊急性、脅威の根源、性質、それからさらに当該地域内外において友好国及び同盟国が関与する可能性、米国が関与した場合の成功の見通し、さらに支払うべき費用等によってその対応は決める。したがって自動的に兵力を多用するものでないということを述べておりまして、いま述べましたように、これはアメリカが侵略に対する能力を今後とも強化していかなければならないという趣旨を述べたものでございまして、安保条約の地域の拡大解釈でないということは、わざわざ三月の二十八日にアメリカの国務省がこの日本における新聞報道はバンス長官の真意を歪曲しているんだという声明を発表しておる。それぞれ事実関係です。
○立木洋君　この問題についての解釈のやりとりをまたやっておりますと、これは大変長くなるし、また大臣にいろいろお尋ねするとまた議論を展開しなければならなくなると思うので、これ改めてやりたいと思いますが、いまの外務省の仮訳か何かいただけますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　仮訳そのままでございますけれども、もう少し正確にした方がいいんじゃないかと思いますので、ちょっと時間かしていただきたいと思います。
○立木洋君　それでは本題に入らせていただきます。
　先ほど問題になりました、つまり現在の海の環境ですね、これを整える、保全する、あるいはこれ以上の汚染から海洋を守るというふうな点については、国際的にもいろいろ議論されてきたところでありますし、まあ国際的にもほぼ一致した認識が得られつつある。何とかしなければならないという状態になり、条約等々も出されてきているわけですけれども、これは先ほど大臣もおっしゃいましたが、日本が率先して提案した面もあるという趣旨のお話でしたが、日本が海洋国であり、そして同時に日本のこれからの水域に依存しておる漁業という面から見ても、この問題は非常に大切ではないだろうかと思うんですが、そこで国内の問題に移る前に、いわゆるこういう条約を承認を求めて、今後こういう海の環境保全やあるいは汚染を防止していくという、海洋の新しい秩序を求めていく一環についての外務省の今後の対外的な姿勢といいますか、考え方といいますか、その点を最初にお伺いしておきたいと思うんです。
○説明員（井口武夫君）　海洋環境の保護、海洋汚染防止に関しましては、これは確かにわが国がいろいろな意味で海洋に依存していると同時に、また汚染という問題についても十分にその防止というものに積極的に対処していかなければならない立場であるということは先生のおっしゃるとおりでございまして、実はこのまさにストックホルムの人間環境会議でも、海洋汚染防止というか、環境の保護に関しまして、第七項というところで、日本も参与いたしまして、実は自国の沿岸のみならず、国際的な公海等においても、やはり各国が積極的に汚染防止のための措置をとらなければならないということをうたったわけでございます。
　したがって、この現在出されております海洋投棄規制条約というものは、公海における投棄を原則として禁止するあるいは規制するということでございまして、これは中世以来の公海の自由、ハイ・シー・フリーダムというものを実は変えているわけでございまして、こういうものについてわが国は積極的に協力するという立場でございます。国内法の整備等で批准が予定よりおくれたことも事実でございますが、毎年の締約国会議にはオブザーバーを送りまして、わが国として可能な限り国際的な努力をしておるわけでございます。その他たとえば国連の海洋法会議、これが近いうちに終わると思いますけれども、海洋環境の保護、汚染防止に関する条項がございますが、わが国はたとえば海洋汚染防止ゾーンというものについても、当時先進国ではきわめて前向きの立場をとりまして、たとえば排他的な汚染防止水域というようなものを、当時の環境庁その他関係省庁と協力しまして、積極的に提案したという経緯もございます。それがたとえば二百海里の排他的経済水域において汚染防止の排他的な水域ができるということになってまいりましたが、外交的には、海洋環境の保護という観点では、その他の国際会議のフォーラム等も含めまして、積極的な立場で対処しているというふうに了解しております。
○立木洋君　先ほどの環境庁からのお話もあったんですが、まあ海洋汚染の原因がですね、陸上汚染源とそれから海上における船舶の汚染源と、それはたとえば船舶の事故等も含まれるでしょうし、あるいは陸上の汚染源には、先ほど述べられた以外にも、今後問題になるであろう放射能の投棄ですね、これらの問題があると思うんですが、いま海洋を汚染しておる現状は、どういう汚染源が最もひどいのか、それから今後の経緯を見る場合には、どういう汚染源に対する対策が最も重要視されなければならないのか、そのあたりについてのお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（沼越達也君）　最近のデータで申し上げますと、たとえば昭和五十四年、これは船舶に原因があるもの、これが八百三件、陸上が二百二十九件、不明が四百四十四件、その他一、合計千四百七十七で、このうちやはり船舶が半数以上を占めておるということでございます。
○立木洋君　これは私は、海洋汚染の問題というのは件数でははかれない点があるだろうと思うんですよ。これは一件の場合とそれから継続的に行われている問題もあるでしょうし、先ほど問題にされておりました陸上汚染源からの問題を見た場合に、工場からの排水、これは一定の基準が決められますけれども、それがいわゆる量的に系統的にやられていくならば、それのもたらす影響の問題だとか、いまだにまだ赤潮等々の問題がどうして問題になるのかということなんかの問題とも関連があるでしょうけれども、だから今後のいわゆる海洋汚染源はどういう角度、どういう面を特に重視していかなければならないか。たとえば原子力なんかの問題で、一つでは地下に埋めるというふうなこととかあるいは海に捨てるとかというのがありますわね。海に捨てるよりも地中に埋めた方が安いからなんて言って変えたところもあるようですけれども、ところが陸地の狭いところはなかなかそんなことができないから、やっぱり海に捨てるというようなことになるだろうと思うんですよ。そうすると、ある程度エネルギーを原子力に依存するという度合いがどんどん強まっていくような状況が生まれてきた場合に、こういう問題がどの程度の比重を占めていくのか、海洋汚染なんかの問題を考える上で。前回は放射能の海洋投棄の問題が相当大きな問題になった時期がありましたよね。だから今後の展望を考えた上での海洋汚染に対する対策というのは、何を重視してやらなければならないと思っているのか、その点をお聞きしたいんですよ。件数だけ挙げてもらったんでは、件数なんていうものはわからないんですよ、これは数字の魔術みたいなものでね。件数が多かったら、それか汚染源の最もひどい根源になるかといったら、そうでない場合もあるわけですから。そこら辺の研究データなんかはどうなんです。
○政府委員（沼越達也君）　私どもといたしましては海を所管しておる官庁でございまして、それからやはり船と非常に近うございますので、やっぱり船を重点に当分はやっていくということは変わらないのじゃないかと思っております。
○説明員（井口武夫君）　国際的な立場でわが国の対処ぶりを補足させていただきますれば、実は海洋の環境保護に関してやはり包括的な立場で議論されているのは海洋法会議でございまして、海洋の汚染の一番大きな原因は一応陸上汚染源ということになっておるわけでございます。もちろんタンカー等の排出の問題もございますし、事故の場合等もございますが、それから海洋投棄、故意の投棄という問題もありますけれども、陸上汚染の場合が非常に率が多い。海洋法会議で陸上汚染源そのものを対象とすべきかどうか議論されたわけですが、わが国はやはりこれも基本的に条約の対象にすべきであるという立場で対処したわけでございまして、現在の海洋汚染防止というものは陸上汚染源含めて各国とも努力すると、あるいは地域的な基準をつくることに努力する、さらに国際的な基準もそれぞれのいろいろな会議、機構で打ち合わせるということになっておりまして、あらゆる汚染源をやはり抑えなければ海洋環境の保護というものは万全を期し得ないという立場で対処しております。
○立木洋君　その点で海洋法会議で結論はまだ最終的には出てないでしょうけれども、こういう汚染源を防止するという観点で、具体的にはどういうふうな点が論点に最近なってきていますか。
○説明員（井口武夫君）　海洋汚染に関しましては、実は今週までニューヨークの第九回海洋法会議の第九会期で議論されておりますが、汚染防止の問題についてはもうテキストがほぼ固まったという立場でございます。いま申し上げたように陸上汚染の場合には、やはり各国の協力という義務をうたいまして、あるいは開発途上国についてはその経済的な能力に応じて配慮する、あるいは地域的な基準をつくることに努力するというような規定でございまして、むしろ法的にやはり権利義務関係で明確に規定されているのは、船舶起因汚染あるいは沿岸国の管轄権に関する規定でございます。
　沿岸国の海洋環境の保護という立場からは、従来領海だけが沿岸国の直接取り締まりの対象になっておりましたが、新しい海洋法条約では御存じのとおり二百海里の経済水域ということが確立するわけでございまして、今後は二百海里の経済水域において国際基準に従って沿岸国が外国船に関する一定の取り締まりを行うことができるということになっております。
　またこの海洋投棄に関しましては、さらに二百海里以遠の大陸だなの上における投棄というものも沿岸国が管轄権を行使し得るということになっております。
　それから公海上の投棄に関しましては、むしろ今回の海洋投棄規制条約で補足するという立場で、公海の自由ではあるけれども、その他の国際法の取り決めに従う、こういう規定になっております。
○立木洋君　それで、今度のこの条約に加盟すること、つまりこれは放射性物質などの海洋投棄を国際的に結構だということを、低レベルだから構いませんということでどんどんやっていくというようなことをやることではなくて、これはやっぱり投棄による海洋の汚染を防止するということが基本的にはねらいだと思うんですね。ですから、特に放射性廃棄物の海洋投棄の問題については、北太平洋は漁業の生産性が高くて、わが国の依存度も非常に強いわけですし、利用度の高い海域であるわけですし、さらにこの海洋処分の問題に関しては、事前にいろいろな安全評価を行うというだけではなくして、いわゆる国際的にも国内的にも社会的な了解をとりつけておくことが必要ではないだろうかというふうに考えるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（井口武夫君）　この公海における投棄という問題に関しましては、確かに地域的な閉鎖海といいますか、特定の海に関する地域協定はあったわけでございますが、包括的な海洋投棄に関する規制の条約は今度の海洋投棄規制条約というのが初めてでございまして、それ以前は原則としては公海の自由があり、各国の旗国の責任においてむしろ自発的にどれだけ海の汚染を防止するかということは自主的な判断にゆだねられていた面があるわけでございますが、この条約によって有害物は原則としては禁止あるいは無害化を施すということによって特別な許可を与えられる、あるいは無害なものといえども一般的な許可基準というものによって投棄するということになって、むしろ従来自由であったのが原則としては規制されるということになったわけでございます。しかしながら公海の自由というものがありますから、原則は旗国が取り締まる、条約に加盟しても取り締まりそのものは公海上においては旗国ということになっておるわけでございまして、その場合にお互いにいろいろ違反について相互に通報し合うということが規定されておりまして、実は締約国会議では、今後公海上における相互の通報とかそういう取り締まり強化というものの協力の仕組みを現在いろいろ検討しているということでございます。
○立木洋君　ではいま、これまで放射性廃棄物の海洋投棄を実施している国はどこどこですか。
○政府委員（宮本二郎君）　ただいままでに海洋投棄しております国につきましては、一九六七年以来イギリス、オランダ、ベルギー、スイス、この四カ国が昨年まで約五十三万キュリー、場所は大西洋のスペイン沖でございます。水深五千メートルのところに投棄いたしております。このほかドイツ、フランス等も最初に一度か二度投棄いたしておりまして、その後は中断をいたしております。なお米国は大西洋とそれから太平洋両方に一九四六年から六九年まで投棄いたしております。約六万キュリーと言われております。現在は中断をいたしております。
○立木洋君　この海洋投棄がやられてから十年余りがたって、北太平洋における現行投棄場所の適合性を検討する専門家会議が開かれましたね。これは経済協力開発機構の原子力局の主催によるものだと思うんですが、このときでの議論の内容というのはどういうふうな議論になって、結論はどうなりましたか。
○政府委員（宮本二郎君）　先生おっしゃいますのは、たしか一昨年のＯＥＣＤにおきます環境影響評価に開する会議のことであろうかと思いますが……。
○立木洋君　七八年の十二月。
○政府委員（宮本二郎君）　はいそうでございます。
　ＯＥＣＤのＮＥＡの多角的な協議監視機構これは一九七七年に設立されたのでございますが、五年ごとに投棄海域について適合性を評価するということで一九七八年に第一回がございましたが、日本からオブザーバーが出ております。この会議では海洋投棄の実施自体への反対はなかったのでございますが、中の海洋投棄につきましての実施国が出しましたいろいろの資料の中にきわめて記述が不十分な点がある、こういうような問題点がございまして、七九年のときは暫定的に認めるということで、もう一度七九年の秋、昨年の十一月に再度専門家会議が開催されました。その結果、前回指摘のありました資料は追加されまして、関係国もここに同意をいたしまして、今後この大西洋の海域におきまして五年間にわたって投棄を行っていく、こういうことが承認されたということでございます。
○立木洋君　これは太平洋でかなりの漁獲を上げておるポルトガル、カナダとそれから海洋投棄しておる二カ国が参加しなかったようですけれども、スイスとベルギーですか、との間での意見の対立があったというのは主にどういう点ですか。
○政府委員（宮本二郎君）　スイスとベルギーの間に対立があったという点につきましては……
○立木洋君　いやいや、スイスとベルギーじゃないです。ポルトガル、カナダとスイスとベルギー。海洋投棄を行っている国と太平洋での漁獲を上げておる国との間での意見の対立があったという話。
○政府委員（宮本二郎君）　その事実につきましては、私ちょっと申しわけございませんが耳にしておりませんので、後日調べまして御報告申し上げます。
○立木洋君　これは十年間放射性廃棄物の海洋投棄がやられてきて、そしてそれが検討されて、やはり一年間結論を延ばして一応結論を見たということになっているわけですけれども、しかし、今後本当に放射性廃棄物が投棄された場合の安全性、それからさらには今後のいわゆる何といいますか、海洋の完全な環境の保全と海の汚染の防止ということを総合的に考えていく場合に、私は一つの大きな問題といいますか、問題になっていかざるを得ないだろうと思うんですね。やはりエネルギーが原子力に依存していくという度合いが強まっていけばそういう問題も問題になってくると思うんですが、太平洋の周辺国でこの放射性廃棄物を投棄するというふうにいま考えておる国はどういう国々があるでしょうか。
○政府委員（宮本二郎君）　日本のように具体的なプロジェクトを持っておる国は現在ないと、こういうぐあいに私どもは考えておるわけでございます。ただ、当然原子力発電をかなりやっております国におきましては、将来当然こういう問題が出てくるであろうということは予想されるわけでございまして、そういう点から考えますと、日本以外と言えば韓国とか台湾とか、こういうようなところは将来の問題として考えるであろう、このように考えております。
○立木洋君　太平洋の周辺国で投棄に原則的に賛成していないというふうな国はどういう国がありますか。
○政府委員（宮本二郎君）　実はこのような太平洋におきましてこういうプロジェクトを立案しておりますのは日本だけでございまして、これは日本もＯＥＣＤの国際原子力機関の多角的監視機構に加盟をいたしまして、その監視のもとに投棄をしよう、全部国際的な基準に合致さした上でやろうということでございますので、当然そのＯＥＣＤに日本におきます太平洋の安全評価をしました書類を提出するわけでございますが、まだそういう事態に至っておりませんのでございますので、このプロジェクトというものがまだ十分に認識されておるというような環境にあるとは考えられません。したがいまして、この太平洋におきましてこれをはっきり現在までに国際会議その他で反対を表明した、こういう国というのははっきりまだわれわれとしては認識しておらぬ点がございます。
○立木洋君　もちろん公式に発表されなくても大体想定はつくだろうと思うんですが、先ほど言われた試験的な投棄がいつごろから実施されるのか、それからいま言われた多国間協議及び監視機構にいつごろ加盟する予定にしておるのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（宮本二郎君）　ＯＥＣＤのこの多角的監視機構のルールに従いますと、投棄実施前一年前に通告をすることになっておるわけでございます。特に海洋投棄の新しいサイトにおきましては、その間に安全評価を多国間協議の場に乗せる、こういう必要性がございます。そういうタイミングを考えますと、この海洋投棄規制条約につきまして御承認いただきまして、一方、いま実は国内の水産界といろいろ話し合いを御理解を得べくやっておる最中でございまして、これがいつになるのか必ずしも判然としない点はございますが、当方の希望といたしますればこの夏ぐらいにはその辺の御了解も得た上でＯＥＣＤの多角機構に加盟をいたしたい、こういうように考えておる次第でございます。そういたしますると、それから先一年というものを考えますと、来年のまあ大体夏から秋というときに試験的な海洋処分をまずやってみたいと、こういうように考えている次第でございます。
○立木洋君　いま言われたＯＥＣＤですね、これについて大西洋ではこの機構のもとに地域的な検討をやっているわけでしょう。いわゆる先ほど言われた、つまり太平洋の側ではまだ問題提起をしていない、日本が初めて投棄すると。だから、まだ提起してないから、どこの国から異論があるかまだはっきり態度表明はもちろんないと。だから私は、太平洋においてそういう投棄が行われる場合ですね、日本の国が行う場合、これはやっぱり関係諸国との間でいろいろ協議していくといいますか、話し合いをし、了解を得ていくというか、そういうふうなことが私は必要だろうと思うんです。つまり、ＯＥＣＤに参加したからその関係国だけでやってもらえばいいというふうな筋合いのものではなくて、やっぱり汚染の状態は先ほど言われた閉鎖性があるとかというふうな話がありますからね。何しろ海は一つとして考えるのではなくて、大西洋は大西洋、太平洋は太平洋だということになってきますと、やはり地域的な了解を得るとか、地域的に検討されるというふうなことが当然必要になってくるんじゃないかと私は思うんですが、そこらあたりの対応というのは考えているんでしょうか。
○政府委員（宮本二郎君）　大西洋におきましては各国がＯＥＣＤという場でお互いに協議をいたしまして、それて国際基準——まあこの国際基準は実は国際原子力機関でも基準が出ておるのでございますが、その基準にのっとりまして相互に監視をしながらやっておるわけでございます。もちろん大西洋におきましても陸地において十分廃棄物の処分ができる国、あるいは原子力発電をやっていない国等で海洋投棄を反対している国もないわけではございません。したがいまして、太平洋におきましてやはりそういう国が出てくるであろうことは一応想定されるわけでございます。そういう場合におきまして、まあＯＥＣＤの国際会議でもそうなんでございますが、安全評価書をその点で十分検討して、長い試験と研究の上でつくって、昨年の暮れに原子力安全委員会で決定したものがあるのでございますが、こういうものをその求めに応じまして、そういう関係国には担当官を派遣するなどして説明いたしまして、その理解を十分得た上でやっていきたい、こういうように考えておる状況でございます。
○立木洋君　それでは、放射性廃棄物の点とは問題を変えまして、海洋の汚染が非常に広がっているということで、この間水産庁の方から資料をいただいたのによりますと、水質汚濁による突発的な漁業被害というのが大変な被害が出て、五十三年度の海面だけでも二百十件、約八十二億円を超える漁業被害が出ておると。ですから、海洋汚染の防止という点はわが国の沿岸沖合い漁業の振興にとっても引き続き非常に重要な問題になっているだろうと思うんですけれども、この点についての御認識はいかがでしょうか。
○政府委員（沼越達也君）　海洋汚染が直接響くのは漁業だと思いますけれども、いろんな意味で海洋汚染、これは国民生活に関係することが大いにございますので、防止には一段と力を入れなきゃならないと思っております。
○立木洋君　日本の沿岸沖合いにおける問題、つまり船舶による汚染のうち外国の船舶によるものが非常に高いということですが、いわゆる外国の船舶による汚染の度合いが非常に高いというのはどういう状況になっているのか、説明してくれますか。
○政府委員（沼越達也君）　海上保安庁で、わが国周辺海域において確認しました船舶による海洋汚染の件数は、昭和五十二年八百四十七件、五十三年七百十七件、五十四年八百三件となっておりますが、このうち外国船舶による汚染は五十二年二百七十二件、五十三年百九十二件、五十四年二百三十九件ということになっております。大体三割程度でございます。
○立木洋君　外国の船舶による海洋汚染が全体の約三割。
○政府委員（沼越達也君）　はい。
○立木洋君　これは五十四年度、八月にもらいました件数によりますと、五十三年における外国船舶の入港隻数による汚染の状況を見ますと日本船舶の八倍以上になっておるというふうに書かれてありますが、これはどういうことですか。
○政府委員（沼越達也君）　外国船と日本船の汚染の状況というのを直接に比較するのにいろいろな方法はあろうかと思いますが、私どもでその数字を出しましたやり方は特定港——大きな港ですね、そこへ入る船舶数というものをそれぞれ日本船と外国船に分けてみます。それで外国船による汚染、それから日本船による汚染を分子といたしまして、先ほどの入港隻数の分母で割る、そうしますと得られた結果が、大体外国船による汚染の頻度としては八倍程度という数字が出てまいります。
○立木洋君　これはここに述べてあるのは特定の港の数で割り出した数字なんですか。
○立木洋君　全体の数字から言った——いま換算をすると全体の三割という数字ですか。
○政府委員（沼越達也君）　いいえ。まず汚染の数字は絶対数でございます。それで、分母として適当な数字がほかにございませんので、特定港への入港した隻数というものを分母にいたしました。大体同種の船が入ってくるということで分母に選んだものでございます。
○立木洋君　外国船舶による海洋汚染の確認件数。これは五十一年、五十二年、五十三年という資料もいただいているんですが、パナマ国籍による船の件数、五十三年が五十二件、リベリアが三十一件、韓国が二十二件、ギリシャが十四件、イギリスが十三件、こういうふうになっているんですが、こうした外国船に対してはどのような対処をしてまいっているんでしょうか。
○政府委員（沼越達也君）　まず、領海内における外国船の違反というものについては事件送致をいたしております。領海外におけるものにつきましては、旗国に対する通報を行っております。
○立木洋君　通報を行った件数はどれぐらいになっておりますか。
○政府委員（沼越達也君）　四十六年から条約の根拠ができたものですから、それ以来旗国通報を行っておるわけでございますが、五十四年までに百二十五件の通報を行っております。
○立木洋君　それについての回答というのはどういうふうになっていますか。
○政府委員（沼越達也君）　二十六件でございます。
○立木洋君　その回答するというのは、当然これは油による海水汚濁防止条約の第十条によれば回答しなければならないことになっていると思うんですけれども、それでその二十六件というのはきわめて少ない。先ほど、副本部長ですか、必ず通報して回答を受けるというふうなことも言われているんですけれども、この回答の状況が非常に悪いというのはどういうことなんですか。つまり問題は、こちら側が通報して、旗国主義ですから、その国籍のあるところに、おたくの船がこんな被害を出していますよと、だからこれはけしからぬからと言って通報するわけでしょう。そしたら、それについて何らかの回答がなければならないわけです。回答しなければならないと書いてあるわけです。回答しなければならないのにかかわらず、いまの件数によりますと、まさに何ですか、回答は五分の一ぐらいですか。これは全く回答が来ない場合には、今度はどういう対応をしているんですか。
○政府委員（沼越達也君）　回答が来ないというのは非常に残念なことでございます。したがいまして、やや間遠な話ではございますけれども、私どもＩＭＣＯの海洋環境保護委員会という場がございますので、わが国が行った旗国通報の回答が少ないということを発言しておりますが、今後もこの委員会で回答を、もっと率を上げるということについて迫ってまいりたいというように考えております。
○立木洋君　回答の催促は何回かしているわけですか、来ない場合には、どうなっているんだということで……。
○政府委員（沼越達也君）　いたしております。
○立木洋君　もう時間がないので、最後に大臣に申し述べてあれですが、つまり一つは海洋汚染の防止、今回は投棄に係る問題ですけれども、海洋汚染を全体的によく防いでそして海の環境を整えていくという点で、国際的に言えば陸上からの汚染源の問題がやっぱり最大限と考えられておるということがあると思うんですね。これは先ほど来も問題になりましたように、やはり今度こういうような条約をきちっと、こういう条約に加入してやっていく体制としては、先ほど言われたように、いろいろな各省庁がそれぞれ対応するのではなくて、きちっとこういう日本の沖合い、沿岸等々、全体の海に対するいわゆる海の保全や、環境の保全や汚染の防止ということを総合的にやっぱりやっていく、そういう体制をきちっと持っていく必要があるのではないだろうかと思うんですよ。それぞれの個々の省庁で先ほど幾つかお尋ねしても、十分に回答が得られないというふうな点もあるわけで、こういう点をぜひ改めてほしいということが一つと、それからもう一つの点は、これは外国に向けても、先ほで来出されております日本に入港した船が非常に汚染事故があったにしても、通告しても回答すらないというふうなことをそのまま放置しておいては、これはやはり問題にならないだろうと思うんです。これはもう時間がなかったから申しませんでしたけれども、いただいた資料によりますと、リベリアは四十一件の件数のうち、返事があったのが七件だけ、パナマなんかは三十二件問題が起こっておりながら一件の返事もない、こういうような大変な事態があるんですね。リベリア、パナマと言えば大体、便宜置籍船なんかでいろいろ問題になってきたところですし、こうしたことがきちっと対応されていかないと、やはり条約に加入しても、国際的にも責任ある態度を日本としては外交上とっていくという点からも問題がやっぱり残らざるを得ないのではないだろうか。条約に加入するというのは、ただ単に条約に加入しておればいいということではなくて、きちっとそういう目的が達成できるような努力を国内的にも対外的にも果たしていくということが非常に大切な点だろうと思うんです。まあ、時間がありませんからこれ以上述べられませんけれども、そういう点、最後に大臣の御所感を述べていただいて私の質問を終わりたいと思います。
○外務大臣（大来佐武郎君）　日本の行政機構で縦割り行政が基本になっておりますために、いまの海洋の問題全体をとらえてどうなっているかというようなことが全貌がつかみにくいということは、確かに御指摘のとおりだと思います。これはいわゆる各省庁間の連絡、何らかの形で連絡をとること、あるいは総合的な立場にある役所が全般的な情報をつかんでいくことが必要だろうと存じますので、これは内閣全体の問題であると思いますけれども、適当な機会に他の閣僚にも申し入れいたしたいと思います。
　第二の、通報したけれども回答が来ないということは、確かに遺憾なことでございます。相手の国の行政能力とか、そういう点もいろいろあるかと思うのでございますが、海洋というのは世界各国協力して、人類共通の資産でございますので、この汚染を防止するということはますます将来重要でございますので、日本もみずからやるべきことはやって、同時に他の国々に対する関心喚起に努めると、それが一つのやっぱり国際的な責任でもあるかと思いますので、御指摘のような点もさらにいろいろな国際的な会合の場で注意を促すというような努力を続けてまいりたいと思います。
○委員長（石破二朗君）　本日の審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
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