Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（遠山敦子君）　防衛施設庁が環境アセスメントの手続としまして、神奈川県の当局と調整して決定されましたこれらの化石の産地の取り扱いの内容は、私どもも承知しているところでございます。これらの化石産地は天然記念物にまだ指定されていないものでございますから、文化庁として公式に発言をする中身ではないわけでございますけれども、その内容について今まで聞いておりますところから申し上げますと、調査団の調査結果、それからその意見を踏まえまして、防衛施設庁が神奈川県の関係部局と十分協議、調整して決定したものと聞いております。そして、その調査のやり方につきましては、関係の学界のすぐれた研究者を構成員とされまして、大変綿密に十分な調査をもっておやりになったというふうに考えております。
　そして、その後そこをどうするかということについての防衛施設庁等の御判断では、三カ所の化石の露頭箇所があるわけでございますけれども、そのうち二カ所につきましては現状のまま保存されるということでございます。さらに、これらの化石の露頭の土地のほかにも、地下にはその包含層が豊富に存在するということが確認されているようでございます。
　現状保存ができないという西側の丘陵地にある露頭地につきましても、関係分野の研究者による調査を行いながら、可能な限り大きなブロックで切り取る、そして保存をするということでございますので、文化庁としましても、この取り扱いの方針等につきましては妥当なものと考えているところでございます。
○小林正君　ちょっと今の結論の部分が聞こえなかったんですが、もう一回お願いします。
○政府委員（遠山敦子君）　先ほど来申しましたような報告書の内容については、文化庁としては妥当な内容と考えております。
○小林正君　報告書というか、県と施設局の間の三点にわたる保存措置、概要、そのことについて妥当だとお考えだという意味ですか。
○政府委員（遠山敦子君）　防衛施設庁が定めております池子米軍住宅建設予定地のうちのシロウリガイ化石の産地の取り扱いについての意見でございます。
○小林正君　実は、この件については、池子シロウリガイ化石群を国の天然記念物に指定することを求める署名ということで、文部大臣のところにも要請署名が集中しているというふうに思います。また、文化庁というのはやっぱり文化行政の最高の責任ある立場として、こうした地元の要請等を受けて、現時点で文化庁として主体的にこの問題について調査を行う意思があるかどうか。特に、今までの報告というのが、いわゆる県のアセスメント条例に基づく言ってみれば事業アセス、事業を進めるという前提に立ってアセスメントが行われるという関係の調査が行われたわけですね。ということではなくて、あくまでも純粋学術的な見地に立って、こうした地元なり学者の多くの方からの御指摘もあるわけですから、そうした立場から文化庁として主体的に独自の調査といったようなものを行うお考えがあるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　シロウリガイの化石あるいはその産地につきましては、今全国的には新潟県の松代町あるいは愛知県の南知多町等全国二十四カ所から産出が報告されているところでございます。まだしかし全体的に、全国的な状況は把握できていないものでございます。また、先ほど来申しておりますように、シロウリガイの持つ学術的な意味につきまして学界から着目されてからまだ日が浅いわけでございまして、まだ学問的に未解明の部分が非常に大きいわけでございます。
　文化庁として独自に調査するかどうかというお話でございますけれども、これまで池子米軍住宅建設予定地において行われております調査そのものは、専門家の英知を集めまして綿密な調査が行われていると考えておりまして、現在の段階で文化庁が独自に調査ということは考えていないところでございます。
○小林正君　現時点では考えていないというふうな御回答として承っておきたいと思います。
　私は、冒頭申し上げましたように、やはり緑とか自然、文化、こういうものについて、そのときの都合で破壊をしてしまいますともとには戻らないという苦い経験を私たちは持っているわけであります。
　実は、このことにつきまして、数年前ですけれども、朝日イブニングニュースという夕刊紙の投書欄、「ボイス」というのがあるんですが、そこに米軍家族の投書が載っておりまして、逗子の人たちが池子に米軍住宅をつくることに反対をされている理由、それはよくわかると。その理由は、私たちにとってはそこに住むのは一時的で一過性のものだ、しかし逗子の人たちにとっては住んでいるところの緑や自然というものは子や孫にまで伝わっていく、そういうことを考えればやはり反対をされる気持ちはよく理解できると、当該の米軍の家族の方がそういう投書をされているのを読んだことがあるわけです。
　そういう点で考えてみますと、今一時的な問題として、そしてさらには日米安全保障条約が冷戦構造以降の経過の中で言えば新たな段階を迎えた今日、こういう形で貴重な自然なり文化というものが失われていくということは、選択の問題として、国を守る、国土を守る、そして文化を守る、自然を守る、いろんな選択肢があろうかと思いますが、そういうことの中で、二十一世紀を担う子供たちに本当にそうしたものを貴重なものとしてバトンタッチできるかどうかということが今求められているわけで、その一つの焦点化した場所が池子の米軍住宅地だというふうに私は思います。そういう意味であえてこの場で御質問をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○会田長栄君　会田であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、文部大臣、就任まことにおめでとうございます。二十一世紀の主役を務める子供たちのために、御健闘を祈念申し上げます。また、前文部大臣を含め、文部省一丸となって長年の懸案でありました教職員定数改善十二カ年計画というものを平成三年度で達成できたこと、そしてとりわけここ五年間、まことに学校現場の事務職員、栄養職員が年ごとに不安に駆られていた義務教育国庫負担除外の問題、そして私学振興費の増額の問題等、文部省一丸になって取り組まれて今日の平成三年度予算になったということについての御努力に対し、敬意を表する次第でございます。今後ともなお一層の御努力をまずお願いする次第でございます。
　さて、私は、一昨日の文部大臣の所信表明、そして平成三年度文部省所管予算概要説明に対しまして、文部大臣並びに関係局長に幾つかの点について御質問申し上げます。
　その第一は、文部大臣から所信の一端を聞きました。とりわけ、一月二十五日に、文部大臣に就任されて文部大臣としての抱負というものをマスコミ等で述べられて、国民の前に明らかにされたことは事実であります。そこで、文部大臣がこの抱負の中で第一に取り上げていたのは、二十一世紀を目指しての教育の課題は多々ありますが、とりわけ第一に私学の振興を図りたい、こういうことを申されまして、この点については、私も私学の振興という問題については賛成でございます。しかし、この私学振興を推進しなければいけないというその中身の背景なり、あるいは当面の問題点なり、そして具体的に文部大臣が今日の私学をめぐる状況の中で何をなさろうとしていて私学振興を第一に掲げたいとしたのか、その中身なども含めてひとつ御所見を伺いたいものと思います。
○国務大臣（井上裕君）　まず最初に、大変ありがたいお言葉をちょうだいして恐縮でございます。
　私も実は十余年間、私学のことを一生懸命先生方と一緒にやらしていただきまして、厳しい財政の中で今回の五兆五百五十九億四千四百万の中で、私学予算、大学教育が二千五百六十億、高校教育七百九十九億、また八十二億、そして二十一億、それぞれ大学の装置、設備。新たに高校の方の四億というようなこと。確かに伸び率は少ないですが、そういう中で新しい問題の私学、今までこの私学は、特に高等教育の中におきまして八〇％、正式には七八％ですが、さらにまた高等学校教育におきましても二七から二八、そして幼稚園教育が八〇％という中で、それぞれ自主的な建学の精神のもとに今日の日本の教育を支えてきた。そういう意味において私はやはり私学の重要性、そういうものもあわせて考えていきたい。特に今度、人口減によります過疎地帯の私学、そういうものも含めて私なりにやはり私学の今後の育成、また許された財政事情の中で私学問題に取り組んでまいりたい、このように考えます。
○会田長栄君　二つ目の問題は、中教審に絡む問題でありますが、これは後ほど具体的に中身をお尋ねしたいと、こう思います。
　そこで、この私学助成に限ってお尋ねいたしますが、限られた予算の中でというのが実は問題でありまして、その点についてもっと積極的な所見というものをいただけるものと期待しておりました。
　御承知のとおり、日本は日米構造協議の中で四百三十兆円の公共投資という問題が出てまいりまして、この公共投資四百三十兆円の中に、いわゆる教育、文化、学術、スポーツ、こういうものを含めまして、大臣として積極的にこの四百三十兆円に切り込む姿勢がありや否やということを本当は聞きたかったわけでありますが、その点についてひとつ。
○国務大臣（井上裕君）　さっきちょっと数字を挙げて申しましたが、わずか三十九億といいますか、これは御案内のようにこの補助金、概算要求基準でマイナスになって一〇％切られておりますから、正式には二百九十一億円の増になっておる、こういう考えをいたしております。
　しかし、いろいろな面の文部省全体の国におけるシェア、その中で非常に私学が、私ども本当に申しわけないという感じはいたします。この間、実は私学団体連合会の西原会長は非常にいいことを言っていただきました。それは、私どもは文部省の予算から私学だけいただくということでなく、文部省全体をひとつ何とか上げてくれ、そして私学も上げてくれと、大変ありがたい言葉をいただいたんですが、それについてひとつ一生懸命私なりに努力をいたしたい、このように考えております。
○会田長栄君　これは昭和四十五年に初めて百三十二億円の私学に対する経常費補助というのが閣議で決定をされて、五年後に私立学校振興助成法というのが議員立法で制定されて今日まできています。だから、年々恒常的に私学の振興に役立てるようにこの助成費というのがふえてくれれば、私学関係者にとっても日本の教育にとっても問題は非常に解消されるわけでありますが、昭和五十五年度をピークにしてまた下がってきています。これはもう大臣、御承知でしょう。したがって、今日の根元になっている第二次臨時行政調査会が国の財政再建のためということを答申して以来、非常に助成費が下がりっぱなしであります。どこまで下がるか、ここが大きな節目になって、昨年から関心を持ってきたところであります。しかし、実際にこの種の問題は、議員立法が出て国会の附帯決議があるわけでありますから、このことを目標にしてやらなければいけないと、こう思っているわけであります。その点私も遺憾だと思っています。しかし、第二次臨調の答申が出て以来、なかなかこういう傾向になっていません。
　そこで、大臣が就任して第一に掲げた以上、このことを目標にしてどうしても私は取り組んでほしい、こう思うわけでありますから、御所見を承ります。
○国務大臣（井上裕君）　今申し上げましたとおり、私学の振興というのはもう本当に私ども長年の、私学振興助成法ができましてずっと今日まで、ほとんど文教委員の方々は党派を超えて一生懸命やっていただいた。そういう中で私もそれを掲げていたわけでございますから、私なりにできるだけのひとつ努力をいたしたい、このように考えております。
○会田長栄君　これはもう局長にお伺いしますけれども、議員立法で私学振興助成法というのが制定される時代背景というのは何でございましたでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　大学といたしまして国公私立三つのタイプの学校があることは御承知のとおりでございます。その中におきまして、私立大学が果たしている役割は量的にも質的にも大変大きい。しかるに、その教育条件、研究条件その他が大変劣悪なものであったということ。これは、我が国の高等教育全体の八割を占める私立でございますから、これをこのまま放置しては我が国の高等教育の水準そのものが大変なことになるということからこういった法律ができまして、教育研究水準において早く国公立に追いつかせるように、そういった配慮、背景があってこういった立法がなされたと理解しております。
○会田長栄君　本来であればもっとわかりやすく聞きたかったんです。この昭和三十年代というのは高度経済成長期でありましたね。学生の急増期でありました。同時に大学も設備投資に大変金がかかりました。学費の値上げというものが大きな問題になりました。これが学園紛争の出発点ではなかったんですか。
○政府委員（逸見博昌君）　そういったことも大きな背景にあったことは承知をいたしております。
○会田長栄君　そういったこともと言うけれども、これが一番大事じゃなかったんですかと私は聞いているんですよ。したがって、政府の私学助成にかかわる、私学振興にかかわる問題ではなくて、議員立法という形でここに法律を制定していったという過程があるんです。今日の私立大学、私立高等学校、中学校含めまして、これは似たような状況になっていませんか。お伺いします。
○政府委員（逸見博昌君）　似たような状況というのが、授業料が高くて大変な状況にあるというふうなことで受けとめさせていただくといたしますと、例えば大学等におきます授業料、これはこの補助金制度を始めます前、大変な格差があったわけでございます。五倍近かったと思っております。これは現在では大学等におきましては一・九倍、二倍を切るというところにまで至っております。高等学校以下におきましてはまだ格差は少しございますけれども、そういったことでこの補助金の成果も、先生がおっしゃいました学園紛争の種になった授業料の大変な値上げ問題、こういったことにもこの補助金が徐々にではございますが浸透していきまして、鎮静化に向かわしている、こういった実態もあることを御承知賜りたいと思います。
○会田長栄君　それでは、私学の経営状況、財政状況というものを幾つかの視点で教えていただけませんか。どのような傾向になっているか。
○政府委員（逸見博昌君）　これは、現在、私学助成を行います私どもの基本的な立場でございますけれども、国公立大学と比べて一体どういう状況にあるかということをまず把握いたしております。
　例えば申し上げますと、初年度学生納付金では、先ほど申し上げました一・九倍でございます。それから教員一人当たりの学生数、現在二・六倍、学生一人当たりの経費が国立に対して六四％である、学生一人当たりの校舎面積が五二％である等々幾つか指標をつかまえておりまして、こういった状況でございますから、まだまだ私学の財政状況は国公立と同じような水準で教育研究を行うには不足しておるというふうな状況でございますので、私ども、先ほど大臣がお答えいたしましたとおり最重点課題の一つとして私学助成に取り組んでいるところでございます。
○会田長栄君　ところで、これは文部大臣も所信表明、抱負の中で、日本の教育、二十一世紀を目指して公立、私立の役割はまことに大きい、とりわけ私立の教育に果たしている役割は量的にも大きいということを指摘して、振興を図らなければいけないということを力説しています。
　そこで、御質問申し上げます、局長。
　日本の大学というのは幾つあって、そのうち私立大学は幾つで、パーセンテージにすれば国立公立対私立大学はどのような比率になっておりますか。
○政府委員（逸見博昌君）　まず学校数で申し上げますと、大学では、私学が三百七十二校ございまして、これが七三・四％を占めております。それから短期大学について申し上げますと、四百九十八校でございまして八四％を占めております。そういったことで、これでは全体の中におきます私学の比率だけが出ておりますので、今直ちに国立公立が全体の中で何％を占めるかちょっと計算しておりません。
　以上でよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（井上裕君）　全体で大学が五百七校、短大が五百九十三です。その中でです。
○会田長栄君　端の数を捨てると、もう八〇％がこの私立大学に日本の教育というのは依拠しているということになりましょう。したがって、議員立法でこの私学振興助成法が制定された当時というのと今日の状態というのは、実際は学費、入学金などを含めまして状況が似てきているんですね、いわゆる国立大学、公立大学に必要な父母負担というのは。そして、私立大学に通わせている父母負担というものの割合からいくと、まことに昭和三十年代に似ている。
　こういうときに、文部省自身が実は私学振興助成費を増額すると言っても、必ず公共施設などを含めて文部省の予算を減額をして私学助成に回すという傾向があるんです。これでは、日本の二十一世紀を目指す教育というものの財政的基盤を整備していくという視点にはどうしても立たないと私は思うものだから、その点を含めまして、文部大臣が私学振興を第一に充実していきたい、振興を図りたいと言うからには、国の財政要求に対してどうも教育には金をかけたくないというのが大蔵省のようでございますから、これに金をかけなければ世界に共通する日本人を育成することはできない、国際的に指導するその役割を担う日本人の教育はできない、こういう視点に立ってひとつ次年度の予算編成に向けて努力してもらえないかという点について御所見を伺います。
○国務大臣（井上裕君）　いや先生、お言葉を返すようですが、大蔵省もそれなりに今一生懸命やっていただいていると思います。かつては私も大蔵政務次官をやりましたので、その中で確かに文部省全体の中のいろいろな公立学校の施設整備、そういうものも私学に入れているという中で、それぞれ一生懸命努力をしているわけでありますから、先ほど申し上げましたように、世界の中で資源の乏しい日本の国がこれだけ成長発展したということは教育であろう、こういうように私は思っております。
　そういう中で、西原前総長のように、私学だけでなく文部省の予算から私学をということを、分け前ということじゃなくて文部省予算全体をひとつ上げていただいて私学も上げていただくと。大変私も感銘を受けたものですから、そういう中で八月概算要求に向かって今からひとつ各局長、また審議官、そしていろいろ課長を督励して、ぜひともひとつ幾らかでも御期待に沿いたい、このように私は感じております。これはやはり人間ですからできることとできないこととありますから、私なりにひとつ努力をいたしたい、このように考えております。
○会田長栄君　長年の文教のベテランでありますから細かいことを申し上げなくたって百も承知だと思います。先ほど申し上げたとおり、四百三十兆円の公共投資の枠の中に教育、学術、文化、スポーツなどを含めましてひとつ積極的に働きかけをして取り組んでほしいということを申し上げて、この私学助成問題は終わります。どうぞよろしくお願いします。
　第二の問題は、教職員の定数改善計画の見通しの問題であります。
　これは冒頭申し上げたとおり、義務制の第五次教職員定数改善計画などにつきましては、大臣折衝までやっていただいて十二カ年計画というのを完成させていただきました。その点については敬意を表します。
　しかし、一方振り返りまして、教育条件整備をする際に何といっても大事なのは、これは文部省の予算の大部分が人件費でありますとおり、教職員の定数改善計画というのはどうしても必要になってくる。十二カ年計画、やれやれよかった、うまくいったといっても、国際的な比較と関連をいたしましてこれは一年でも休むわけにはまいらないだろう、こういう視点に立ちまして、一体平成四年度以降の教職員の定数改善計画というものはどのような見通しを持って今日取り組まれているのかという問題についてお伺いいたします。
○国務大臣（井上裕君）　今先生おっしゃった、昭和五十五年から私どもの悲願でありました四十人学級が、平成三年度の予算を通していただければ完成する、早く通していただきたいんですが、こういうわけでございますが、すぐ私どもそれに向かって次の問題を考えなくちゃならない、このように考えております。もう二千七百万という調査費もついておりますし。
　さりとて、じゃ四十人学級すべてこうかというと、過密都市におきましてはそのようなところでありますが、しかし過疎地帯に行くと二十六あるいは二十一というようなところもありまして、これはやはり調査して、将来は必ずこれは西欧並みにやらなくちゃならないと思いますが、さて来年何人にしろということはやはり調査を、今まで十二年かかってやっと四十人学級に皆さんのお力でしたわけですから、私は、文部省の難しい言葉が書いてありますが、そういうものより私自身今考えて、調査費をつけていただきましたので、そういう中で地域のいろいろな配分、またその地域の状態、そしてまた学級関係、そういうものをすべて見比べてそのようにもっていかなくちゃならないのかなと。
　さて、すぐ来年概算要求で何人にしろということは、ちょっと私、さっき言ったように、正直ですからできることとできないこととありますから、なかなか難しい。しかし、今先生おっしゃるような状態には向かって、二千七百万という調査費をつけたわけですから、そういうことで文部省としては調査をいたしたい、そのように考えております。
○会田長栄君　かつて教職員の定数改善計画というのは昭和五十四年度に一度お休みになった年があります。この年は児童生徒急増期でありました。しかし、今日の現況から言えば、平成四年度一年空白にするなどということは、これは父母や国民の願いにこたえるものではない。四十人学級ができた、いよいよ一人一人の子供に行き届いた教育のできるように今度はできるんではないのかという期待が大きいわけであります。
　そこに関連をして実は聞くわけでありますが、この平成三年度文部省予算の中に標準法実施に関する臨時調査費というのが、今大臣が申されたとおり、あります。しかし、文部省は既に教育指標の国際比較ということで平成二年度、日本の教育と主要外国の教育の比較表を出して詳細に調査結果がまとまっているようであります。これを整理統合すれば済む話なんだなと私は思う。よくまとまっています。よく海部内閣が国際協調、連携、連帯、そして国際的にもリードする人材の育成ということを言います。したがって、この時期に国際比較を見て日本の教育というものも行き届いた教育のできるように一学級当たりの児童数というのを次の第六次に早期に着手をしてやるべきだという条件が整っている、こう見ているんですがいかがなものでしょう。
○政府委員（菴谷利夫君）　先生が今御指摘になりました国際比較も、文部省では外国の実態を、これは主として文献でございますが、わかる範囲で調べております。それによりますと、いろんな学級編制基準あるいは教員一人当たりの子供の数等現在わかっておる段階では、いわゆる先進国と言われている国は日本と比べて若干進んでおります。そういう点は大いに参考にして過去にも改善をしてきましたし、今後とも一つのよりどころになると思います。
　いずれにしましても、先ほど御指摘のありました調査費につきましては、十二年かかって、大分先生方も我々もいろいろ努力して苦労してようやく完成したわけでございまして、それについて完成時点において各市町村まで当てはめて一体どういう実態になっておるか、それから今後教職員定数のあり方を考える場合にどういうふうな児童の推移が現実の現場、学校や市町村に当てはめて考えたら将来どうなるか、そういうことをいろいろと基礎的に調査をしまして、そして慎重に検討していきたいという姿勢であります。
　したがって、外国における基準があるからすぐ次は何人にするとかいうことをやりましても、計数がなかなか出てこないということもございまして、調査が必要だということでございます。
○会田長栄君　文部省は、毎年何百人という方を海外研修に派遣をしているという状況ですね。もう何十年にもなります、派遣してから。同時に、もろもろの資料を実地に調査をいたしましてこういうものをまとめられている。こういうものを総括すれば、今後日本の一学級当たりの子供の数というものはどこを目指していけば先進主要国の水準に達するのかというのは、私はもうおわかりになると思うんですよ。わかっているが何となく、先ほどから出てきますが、本来であれば大蔵大臣と教育論議やりたいぐらいなんですけれども、もう十二カ年計画というのも本来であれば子供らが減ってくるんだからこの機会に二、三年延ばしてもいいんじゃないかと、第五次計画を。そういう中にあって、文部省一丸になって標準法、法律でありますから何としてもやってほしいというところで、その努力が実ったと思うんです。
　私でなくても、子供が減れば先生減るのが普通ではないのかなと、こう思うでしょう。そういうことを言いたくなると思うんですよ、大蔵大臣は。しかし、言いたくなるけれども、一面でどうしてもやっぱり国際理解とか国際協調とか連帯とか、国連中心の指導的役割を日本人が果たすような人材を育成したいというなら、やっぱり国際比較をしてその水準に一日も早く到達できるようにしていかなきゃいけないと私は思っているからこの質問をしているんですよ。
　したがいまして、どうぞこの臨時調査費に基づきまして概算要求の時期、八月のようでありますから、この間まことに短い日時しかございません。総力を挙げて今日までの調査の総結集を図って新たな計画をしてほしい、こう思うわけでありますから、大臣の決意のほどをお聞きしたい。
○国務大臣（井上裕君）　先ほど申し上げましたが、この問題は学級編制及び教職員配置の状況、また児童生徒の推移等、こういう調査をいたしますので、今先生おっしゃるようにすべてがそういうような方向で向かっておりますが、さてこれをそれまでできるかという形になりますと、四十人学級をやったのが十二年かかっておりますから、我々なりに一生懸命努力をいたしたい、このように考えております。
○会田長栄君　それでは方向を変えて、現場の実態から関連をしてお聞きをしますよ。
　今、国際的な理解、連帯、そして指導的な役割というところで、教育課程では中学校の外国語、とりわけ英語の時間は最低限三時間でしょう。週三時間なんですよ。ところが、そういう指導、助言のもとに今全国の各自治体は、三時間ではどうも履修できない。そこで、一時間ふやして四時間にするというふうに動いているんですよ。
　ところが、昨年まで三時間できて、ことしから四時間にしますよと言ったって、そんなに簡単に英語の先生充当できるわけがない。今まさに全国の各農村地域における中学校、この一時間ふえたために英語の教員をどう補充するかというのでてんやわんやでしょう。それ御承知ですか。
○政府委員（菴谷利夫君）　例を今英語で先生おっしゃっていますが、中学校の英語について触れてみますと、おっしゃるとおり、選択教科の範囲の一つですが、大部分の中学校では英語をとっている、こういう実態でございます。そしてその選択教科の一週間における時間配分でございますが、従来三時間の授業、これを選択教科としては三ないし四時間に拡大といいますか、変えるという方向が出されておりまして、平成五年の中学校の指導要領から全面実施される、そういう構えでございます。それで、この指導要領の告示でございますが、平成元年三月に告示をしまして、そういうふうにシフトしていくという予告をし、かつ各都道府県等にいろいろ伝達し指導してまいっております。
　そこで、平成五年までですから、言いますと四年くらいございまして、各市町村、都道府県等のいろんな考え方で、この三時間から三ないし四時間にしたものをどうしていくかということはそれぞれで考えておられるわけですが、それに即して、もし英語をふやしていくということがかなり多ければ、そういう先生を足りなければふやすということはもちろん先生のおっしゃるとおり必要でございます。それについては、一週間の授業時数は従来どおり全体で週三十時間は変わっていないということから、担当する先生全体の数は同じでいいと思うんでございますが、どういう教科を担当する先生をどういう比率にするか、これは大ざっぱに言えば四十七都道府県でそれぞれでまずは考えていただいてということで我々は期待しておりまして、平成元年三月以降そういう取り組みでやっていただいているものと思っているわけでございます。
○会田長栄君　私が今の例を挙げたのは、いわゆる教職員定数改善計画というのはやっぱり中長期的に見ても休むことなく次々と水準を上げるために計画を作成していかなければいけないんだということを言いたくて例を出したんですよ。実際に困っているんです。困ったときには臨時免許状を出してやれ、こういうことなんでしょう。それは格差がますます広がるだけであります。だから、単年度でそのような変更をしようとすれば必ず現場に無理が出る。したがって、教職員定数改善計画のようなものはもう中長期的に目安をつくってやっていかないと、いわゆる教員の採用問題と絡んで非常に難しい現実が出てきます。したがって、どうしても私心配しているから、平成四年度お休みになってしまうんでないかなと。お休みにはしていきませんよと。どうぞその点は、新たな決意で平成四年度から改善計画を新しく策定して出発してほしいという願いがあるからこういう申し上げをしているんです。どうぞよろしくお願いしますよ。
　それで、その次に文部大臣にお伺いしたいのは、この点は私も賛成なんです、この抱負は。昔一緒に遊んでくれた先生は忘れない。それは忙しい教員もいるけれども、気の持ちようだというところがちょっと違う。ちょっと違うんですよ。前半は賛成なんです。ところが、大臣も御承知のとおり、こういう雰囲気が学校にあったころというのは昭和三十一年までなんですね。三十三年以降というのは、そういう雰囲気が徐々に減ってきたんです。それで、文部大臣が、そんな理屈ばかり並べてないで気持ちさえ変えれば結構差し支えないんだぞと、子供は忘れないで遊ぶよと、こう言っている。この前半の言葉というのは、私はもう先生である限りどなたもノーと言わないです。みんな賛成ですよ。そうだと、こうなります。しかし、後段の気の持ちようだけでは、ちょっとここへ来ると幾つかの方法が出てまいります。気の持ちようで何とか遊べるというのもいるだろうし、それは無理したら自分はどうにもならぬというのも出てくるだろうし、一々そんな子供と遊んでいることなんかないんだというのもいるだろうし、いろいろ出てくるだろうと思う。
　そこで私は、文部大臣がこんな新鮮な発想、抱負を持っているわけでありますから、昭和三十年代の後半から今日まで続けているところの学校現場の実態の状況というものをもう少し関係各局の皆さんが率直に大臣に申し上げてほしい。私は前回、昨年も大臣に申し上げました。一つは、今の学校の研修体制というのは並み大抵な日程ではございませんよ。教員の資質向上、これも反対する人はいないんであります。だけれども、資質向上として文部省がここ二十年やってきたことについて、もうちょっと考え直してみませんかということにならぬと、この言葉にはつながらないんです。
　一例を言います。文部省は研究指定校というのをつくります。文部省が各県に一つ研究指定校をつくる。大体各県教委当て一つずつつくる。多いところで二つある。この一つか二つだと思っているんですね。ところが、この方式を実は各都道府県教育委員会はいいことだというんで、よしこの方式をとろうといって、今度は一つが十五になるんです。十五になるんですよ。これは十五のところもあるし、十のところもあるし、二十のところもある。ところが、この二十を今度はいいことにして、市町村教育委員会がまたふやすんですよ。
　これだけじゃとどまらないんです。小中学校の、高校も含めてですが、昔は自主的な教育研究団体というのがあったんです。ところが、小学校教育研究会、中学校教育研究会、高校教育研究会に整理統合して各自主的な研究団体はやった方がいいといって、文部省が指導して出発したんですね。出発した当初は、初中局長いわく、この団体は自主的、創造的で、結成するも解散するも、あるいは中身をどのようなものを研究しようとも、先生方の御自由でございますと。そして結成したんです。
　今、どうなっていますか。もうこの研究会も、研究指定校をつくってすべての実践研究をやってもらって発表していただきましょうというところまで発展してきている。綱の目のようにこの研究指定校があるんですよ。そして、研究報告まである。これは一例ですよ、これは研究指定校というシステムの中でどう現場がなっているかという一例です。
　長くなるからこの辺で質問申し上げますが、こういう指導というものについて一度皮をむいて、文部大臣がおっしゃっているように、先生方が子供と一緒になって遊んで、一生忘れられないようなお互いの関係をともに育つ関係にしていきましょうという状況のゆとりある学校、潤いのある学校、お互いに切磋琢磨する環境のある学校に育てていくために、私は、振り返ってみる必要があるのではないですかということなんです。そうでないとゆとりも潤いもないですよ。だから、文部省の言う一言というのはそのように波及するということなんです。恐らく今度は、文部大臣が抱負を語って発しましたから、これがだんだん職場に行ってもっと活発になるでございましょう。そういう意味で、これはどうか一度、一昨年文部省が今日の子供や学校現場におけるもろもろの困難な状況、課題というものを教育白書で発表しましたから、それをもう一歩深みにはまってひとつ分析してみて発想の転換をしてもらいたい。そういう気持ちがありますかということをお聞きしたい。
○国務大臣（井上裕君）　非常に難しい質問でありまして、研究指定校のことは専門的なことになりますから局長に御答弁願おうと思いますが、私はこの間ちょっと新聞だか本で読んだんですが、教育というのはそれぞれ一人一人の子供にそのそれぞれの花を咲かせればいい、その花が小さくても目立たなくてもいいんじゃないか、それが私は教育だと。それは、長い間教員をやって、そしてその子供たちに教えられ、家族にも教えられたと。そういう一節を見たんですが、まさに私はその教員がおっしゃるとおりの言葉であろうと思います。
　専門的な研究指定校、私は不勉強でよくわかりませんが、その問題は、この間もちょっとインタビューで言ったように、私は昔教わった先生の夢を見る。やはりそういう先生方ですね。今、学校の潤いのある教育、それが豊かな日本を形成したわけですから、そういう点ではやはり先生の言われるとおりにやりたい、このように思っておりますが、細部のいわゆる専門的なことは局長から御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　研究指定校に限って申し上げますと、御指摘のように、文部省はそんなにたくさん指定をしているわけではございません。これはカリキュラムの改善のためのデータを得るとか、学校五日制について考えるためにその実践をやっていただくとか、そういうことでいろいろな目的を持ってお願いをしているわけでございます。その後、都道府県ないし市町村でそれぞれまた研究指定校を設けられている例は私どもも承知しております。承知しておりますが、これはあくまでも都道府県ないしは市町村の自主的な御判断で設けられるものでございます。さらに、その教科の研究団体が設けられますのは、まさにこれはもうその団体で御判断なさることでございまして、それぞれ日本の教育をよくしようという観点から御指定になっていらっしゃるものだと思います。
　学校教育にゆとりを持たせるということは私どもも同じ考えでございまして、昭和五十年代の教育課程の改訂、さらにはこのたびの教育課程の改訂におきましても、ゆとりとか充実とかそういうことは一番の重要な課題というふうに受けとめて改訂をしているわけでございます。
　また、先ほど切磋琢磨も大事だとおっしゃいましたが、研究指定校などでは、まさに一つの目的を持って全教師が挙げて切磋琢磨をなさるという観点からも、相当な成果を上げている例が多く報告されているということを付言させていただきます。
○会田長栄君　私は、文部大臣が抱負の中で、昔を振り返って、子供と一緒に遊んだ先生は一生忘れられないということを言われたので一例を示したんですよ。それでは今の先生は子供となんか遊ばないというのかというと、そうじゃないですよ。できる限り遊ぼうと心がけているが、なかなかできない環境の中に追い込まれているということもこの機会に忘れないでほしいということなんですよ。
　だから、一つ一つ、できる限り子供と先生が一緒になるということを中心にして整理してみるという気持ちを持ってほしいから申し上げたんです。そういうことでございますから、どうぞよろしくお願いいたします。気持ちの持ちようだなんて言ったら、弱い先生はもうみんななくなってしまう、それぐらい厳しい環境にいますよ。国会議員も忙しいけれども、土曜日も日曜日もないから。しかし、今の教職員も似たようなものですよ。中にはそれは日曜やっている先生もいますけれども、余り幅が広くて。そういう状況です。そういう点でひとつ心がけてみて、洗い直してみたらどうですかという意見でございます。
　では、次に移ります。
　次の問題は、在日外国人教員採用で教員の国籍条項を廃止し、そして身分の安定や待遇について配慮する問題について具体的にお聞きします。二つだけ教えてください。
　一つは、非常勤講師としての採用の道を開くということでございますから、身分の安定や待遇といったことがどのように一体配慮されるのか、この機会に聞かせてください。
○政府委員（菴谷利夫君）　お尋ねの在日外国人の問題でございますが、これも先生御承知のとおり、一月十日に日本と韓国の大統領及び首相の間で話し合いが行われて、さらに両国外務大臣のいわゆる覚書でもって決着をした内容からスタートしているわけでございますが、従来公立の学校の教員に外国人がなりたいという場合には非常勤講師ないしは助教諭という制度がありますけれども、そこまでということが方針でございまして、各県もそれに即してやっておる。それで、この日韓の交渉の過程で、いわゆる身分が保障され待遇も安定した教員になりたい、こういう韓国側からの在日韓国人の方々への要望でございまして、それを受けていろいろな折衝を行ったわけでございますが、今言いました一月十日における覚書に基づいて、今後これから申し上げますような内容にしましょうということで決着したわけでございます。
　その第一点は、先生おっしゃった身分の保障でございます。身分の保障といいますと、非常勤ではやはり暮らせないということもありますので、いわゆる常勤の講師に採用いたしましょうと。常勤といっても、期限がついていますといつやめるかわかりませんので、いわゆる通常の人が定年まで勤められる、そういう期限をつけない常勤の講師に、もちろん採用試験に受かった方についての話ですが、採用しましょうと。そうしますと、当然給与体系上通常の給与が出るわけですが、それについてもできるだけ改善をしていきましょう、こういう内容で話がついたわけでございます。
　このことについては、日韓の問題として話し合われたわけでございますが、いわゆる日本に住んでいる外国人ということでは一般的に敷衍できることですので、そういうふうにしたいということで、現在その方向で通知をするための準備をしているわけでございます。
○会田長栄君　私は、これは内閣総理大臣と韓国の盧泰愚大統領との確認でございますから、しかし身分の安定や待遇についても配慮するという、こういうことまで言ってきたら、もっとわかりやすくしておかなけりゃ大変なんだなと、またこれ国際的に。実際に常勤の講師、こう言っても期限つきでしょう。ところが、それは期限つきでないと。しかし、期限つきでない講師というものは、今度は給与体系ですよね。
　そうすると、給与体系でいけば、新たな給与体系をつくるんですか、それとも今の助教諭の給与体系にするんですか、それとも期限のつかない常勤講師の給与体系というのは別につくるんですか。そこだけちょっと教えてください。
○政府委員（菴谷利夫君）　給与に関しましては、御承知のように公立の場合には国に準じてやるということから、国というのは国立の学校の同種の教員に準じて決めますということからできているのは御承知のとおりでございます。
　それで、高等学校が教育職の（二）、それから小中学校が教育職の（三）、給与法で通常の先生はそういう格付をされておりますが、それと同じ表を使って講師に該当するところで運用していく、こういうことでございますが、それについても今後いろいろ検討してできるだけの改善を図りたいと文部省では思っているわけでございます。
○会田長栄君　社会保障関係のやつもそれに準じて適用させるんですか。
○政府委員（菴谷利夫君）　社会保障が外国人としてどのように適用されるか、これは実は余り詳しく精査しておりませんし、多分厚生省関係の問題だと思っておりますが、今のところそれについて日韓でがちゃがちゃと交渉があったということは聞いていないわけでございます。
○会田長栄君　これは厚生省管轄と言ったんですか、今。
○政府委員（菴谷利夫君）　社会保障という概念ではそういうふうになると思います。
○会田長栄君　これはやっぱり、教員に採用される種類は別にして、教員に準じてそういう社会保障関係も準ずるとやらなけりゃ、幾ら常勤講師で先生に採用されたってそれは身分が不安定ですよ。じゃちょっとやってみようかというような人が今先生になろうとしているんじゃないんですね。本気になって先生という、教師という職業を選んでいこうという人たちの門を開いたわけでありますから、どうぞその点よろしくお願いします。
　最後でありますが、前回の委員会で同僚の小林委員から、朝鮮学校などが日本の公式大会に参加する問題についてございまして、その後御努力によって、一昨日、高野連が朝鮮学校などの参加を正式に決めました。その点ではまことに御苦労さんでございました。
　そこでお伺いいたしますが、野球だけでなくてその他の高校生の競技、中学生の競技なども含めて今後検討する、助言をするお考えありや否や、お伺いいたします。
○国務大臣（井上裕君）　これはもう先生一番御存じのように、各団体が主催する大会、これはやはり時代の流れを踏まえつつ各団体において自主的に判断していただく、そういう問題であると思います。
　今回の日本高等学校野球連盟が決定した特別措置も、まだ文部省は報告いただいておりません。きょうあたりいただくかどうかわかりませんが、これも高野連において自主的に判断された一つでございますので、文部省がこうやれとか助言というものでなく、自主的にその団体が判断してやっていただく、そういうことでございます。
○会田長栄君　これは、私は、この種の議論になったときに必ず文部省の立場というのはどういう立場でございますかと委員会でも聞いて、それは指導、監督、助言する関係にありますと答えられているんですね。それはそういう答え方をしているんです、文部省の外郭、学校関係の団体問題については。だから、前回も大変厳しい御返事だったんですが、しかし今日の国際状況などを見て積極的な役割を果たして高野連は自主的に判断したんでしょう。しかし、これは野球だけでは半端なんですね、御承知のとおり。それはいっぱいあるんです、これは。だから、そういう意味で私は、やれ、やるななんという関係ではないでしょうから、ひとつ御助言を求められたら当然そういうふうに国際的な関係を前進できるように御助言いただけるようにしてください、そういうお気持ちございますかと、こう聞いているわけであります。
○国務大臣（井上裕君）　これはやはり文部省としては、助言というよりも自主的に皆さんが判断してこうやりたいと言えば、もうそのとおりにやっていいわけですから、やっちゃいけないなんということは言えませんし、そうかといってぜひというようなことは文部省は、やはりこれはそれこそ民主的なこういう状態の中でなかなか難しいと思います。
○会田長栄君　わかりました。やっていけませんと言わなければいいんです。
　ありがとうございました。終わります。
○森暢子君　昨日の新聞とかテレビによりまして皆さん御承知だと思うんですけれども、横浜の市立大学の医療機器納入汚職事件が報道されております。これは前にありました千葉大学医学部の汚職事件が横浜市立大学医学部に波及したというふうなことが言われておりまして、国公立大学医学部をめぐる大変構造的な腐敗の事件であるというふうに思います。
　私ども教育関係また文教の委員といたしましては、こういうことについて大変心配しておりまして、これ以上こういう問題が広がらないということを願っておりますけれども、文部省としてどのように考えていらっしゃるか、またどう対応なさるか、お願いします。
○国務大臣（井上裕君）　最初の千葉大の問題におきましてはまことに遺憾でございますし、またその点につきまして大変国民の信頼を裏切って、教育行政を預かる者として大変申しわけないと、このように思います。再三衆議院の文教委員会におきましてもその問題が取り上げられました。そして、私は、それこそ大臣としてこういうことのないようにひとついたしたい、努力をいたしますと。そういうことで文部省内に、これは詳しくは官房長から説明ありますが、そういうことのないように対応してくれと。もうそのときに各幹部を大臣室にお呼びして、そして二度とないようにということを指示いたしましてそういうことをつくりました。しかし、国立大学ではございませんが、やはり公立の市立大学に検察のメスが入った。大変申しわけないということでいっぱいでございます。
　詳しくは官房長から御説明いたします。
○政府委員（坂元弘直君）　最初に千葉大学の事件からお答え申し上げますと、私どもが現段階で事実関係を把握している、表面上の事実関係でございますが、これは一応私どもが指導しておる、あるいは契約上規定されておる法令にのっとった手続を経て大型機器が調達されておるという、表向きはそういう形になっております。ただ、今先生も御指摘ございましたが、この問題は単に医学部だけではなくて大型機器、最近日進月歩の科学技術の進歩で機器が大型化してまいりまして、理工系学部でもかなりの、何億とする大型機器を入れているわけでございます。
　そこで、今大臣がお答えしましたとおりに、大臣の御指示もございまして、昨日、国立大学における大型設備の調達に係る仕様策定の在り方等に関する検討委員会という、これは課長レベルの検討委員会をつくりまして、医療機器だけではなくて大型設備の調達に関する実態調査を全国立大学を対象にして行いまして、その実態調査をもとに有識者の意見も聞きつつ、適切な調達のあり方について総合的に検討していこうということでそういう体制づくりをしたところでございます。来年度の概算要求に間に合うような早い段階で結論を出して、適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから横浜市立大学の問題でございますが、これは国立大学ですと私どもとしましては任命権者としての服務監督上の権限がございますが、横浜市立大学につきましては、これは市で設置している大学でございまして、任命権者が持つ服務上の指揮監督権がないということ、それから市で調達する場合にはあくまで市の条例あるいはその条例に基づく規則に基づきましてこういう大型機器の契約等をやっておるわけでございます。ただ、一般的には私どもも医科大学について、医科大学の運営ということで一般的な指導はする立場にございますので、国立大学に関する今申し上げました実態調査に基づく検討結果が出たら、国立大学ではこういうやり方でやりたいと思うので御参考までにこれを配付するということで指導したいというふうに考えております。
　なお、横浜市立大学の方からは、そういうことでございますので、まだ具体的な事実関係の報告はいただいておりません。
○森暢子君　それじゃ、調査をしっかりいたしまして、今後こういうことのないようによろしくお願いしたいと思います。
　さて、私ども参議院の方から今回文部大臣を決めていただいたということで、大変期待しております。文部行政というのは、次の時代を担う子供たちを育てるという意味で大変大切なポストであるということで、頑張っていただきたいというふうに思います。
　文部大臣の所信をいただいたんですが、これはやはりどの分野にも触れなきゃいけないということで総花的になっていると思うわけですね。そして、井上大臣が文部大臣になられて、教育というものを自分はこういうふうに考え、このようにしていきたいという、今ちょっと会田委員の方にもお答えがあったと思うんですけれども、そういうことを簡単に一言、どういうことをやりたいかということをお聞かせ願えたらと思いますが。
○国務大臣（井上裕君）　私は、就任のとき言いましたが、一日の楽しいことは花を見ることであり、また一年先は庭に花の種をまくこと、十年先は山に木を植えること、百年先の楽しみは人をつくることだ、教育である。そういう観点に立って、教育というものは非常に地味でありますが、一朝一夕に成ることではない。そういうことで、その日その日のやはり積み重ねが、そしてまた私どもも含めて社会、そして教員、また家庭、こういう三者が総がかりで今子供たち一人一人に、何を差し伸べたらいいか、そういうことをも考えて、私この所信表明には、これは文部省の専門的な言葉も入っておりますが、これに目を通しまして、私はここをちょっと入れてくださいということもお願いしまして、そしてそこに書いてあるとおり私の所信をお願いをしたわけであります。
○森暢子君　ありがとうございます。
　ちょっとこの中の言葉に、三ページなのですが、「婦人の社会参加」という言葉があるわけです。それから同じく説明を受けました予算の概要説明の中にも、二ページに「婦人」という言葉があるわけですね。これはやはり「女性」というふうに、もう社会的な言葉が女性になりつつありますので、婦人というのはやはり限られた女の人の範囲を示すものとして、だんだんに女性と改めていっていただきたいということをお願いします。
　また、「青少年」一という呼び名、それから「海外子女教育」、また「帰国子女教育」、「中国等帰国孤児子女教育」というふうに子女、女子供というのですかね、いろいろこの言葉について配慮願えたらと思います。言葉は社会をつくると申しますので、ひとつ文部省のこういう記録に残るところからはよろしくお願いしたい、これは要望でございます。
　次に、この大臣の所信の中の三ページに、「初等中等教育の充実」というところの終わりのあたりですが、「今日大きな問題となっている校則の見直しや登校拒否等に対しても適切な対応を図ってまいります。」という一節があるわけです。
　私は、主にこの登校拒否の問題についてきょうはお願いしたいと思うんですが、昨年の十二月に中央教育審議会の学校制度小委員会の審議経過が報告されまして、いろいろと論議を呼んでおります。その中で、現在の子供を取り巻く状況が示されて、学校や社会のあり方がこれでいいのかというふうなことを投げかけているわけです。それらの状況を反映して、小中学校の学校へ行かない子供たち、それから高等学校での中途退学者がもう近年大幅に増加している。これは私たちに教育とは何か、じゃ学校とは何なのかということを根本的に突きつけられたというふうに大変な危機感を持っているわけです。
　そういうことで、学校に行かない、行けない、こういう子供たちの問題についてお聞きしたいのですが、文部省は学校へ行かない不登校の児童生徒の状況を、どのくらい生徒がいるか、または高校では中途退学者がどのくらいなのか、そういう現状を少し話していただきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　登校拒否の問題は大きな社会的問題になっております。私ども聞いた範囲では四万七千人、それから高等学校の方は十二万。その登校拒否、中学が〇・七、小学校が〇・〇七、こういうことを聞いております。
　登校拒否は年々ふえておりまして、本当にこれからかけがえのない学校生活を、個々の子供たちにとって行けないというのは本当に大きい問題であろうと思います。この問題の対応は非常に重要であろうと私も考えております。
　登校拒否の問題も含めて、生徒指導問題の取り組みに当たって、先ほど申しました児童生徒一人一人、これを生かして私たちは人間味のある温かい指導、愛情のある指導、こういうものをしなくてはならない。文部省としても、今後とも学校全体として積極的に取り組みたい。また、いわゆる高校の十二万と言われる中退者数、これは大変大きい問題でありまして、これも中学校における登校拒否の子供とちょっと違った進学指導、それを充実するとともに、生徒一人一人がやはり生き生きとして充実感を持って高校生活を送れるような環境、それにはいろいろなことがあろうと思いますが、そういう点でやはり一人一人を指導できる体制に持っていきたい、このように考えております。
○森暢子君　今数字が示されましたんですが、小中学生四万七千人、それから高校で十二万人、合わせまして十六万七千人の児童生徒、高校生ですね、十六万七千人の子供たちはどうしているんでしょうか。どこでどうしているとお考えですか。すごい数だと思うんですね。学校で考えまして、千人規模の学校で考えると、千人規模といったら大規模校になると思うんですが、小中学校では五十四校が消えているわけですね、この数でいきますと。高校では百二十校が消えているんです。この状況をどう考えるか。その中で子供たちは、不安といら立ちと孤独感と、その周りにいる家族とそれからそれを抱えている教師。これは大変な問題だ、文部省の大きな課題だと思うわけです。つまり、十六万七千人の子供たちが今の学校に対してノーと発言しているわけです。嫌だと言っているわけです。行けない。行きたくても行けない。それから、行けないことがいろいろあるわけですね。
　そういうことで、今私は登校拒否と申しましたし、文部省の方からも登校拒否という言葉を使われたんですが、登校拒否とはどういう生徒のことをいうのか、その定義づけについてお話し願いたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　登校拒否といいますのは、明確な定義があるわけではございません。昭和三十年代からこの問題が生じているんですが、当初は学校恐怖症、スクールホビアなどというような外国で出てきた用語を日本に翻訳して学校恐怖症なんというようなことで扱っていたわけでございますが、その後だんだんふえまして、これは単にそういう特定の問題じゃないということで、登校拒否ということでもう少し大きくとらえているわけでございます。したがいまして、個々の事例とかその形態とか程度もさまざまでございます。私どもとしましては、主として何らかの心理的ないしは情緒的な原因によりまして児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるというふうにとらえております。
　そして、先ほど大臣から申し上げました数字は、登校拒否の場合には年間五十日以上休んでいる者の統計でございまして、それが小学校が七千、中学が四万、中学が非常に多いわけでございますが、そういう数字であると。ですから、五十日以下で休んでいる子もいるわけでございまして、こうした者も広く登校拒否の状況にあることには変わりないわけでございますので、私どもはこれは大変深刻な問題だというふうに受けとめております。そして、文部省でもいろいろ外部の方の専門家ないしは実際に学校でそういうお子さんに対応していらっしゃる先生方にもお集まりいただきまして、どういう手だてをとったらいいかという検討会議を進めているところでございます。
○森暢子君　今のお話によりますと、欠席が年間五十日以上の欠席者の数であるんですけれども、それ以外の子供たちでも潜在的に学校へ行きたくない、行こうにも行かれないつらい思いをしながら行っている子もいるわけですね。そうしますと、それを合わせると大変な数ではないかと思うわけです。（「みんなそうだよ」と呼ぶ者あり）先生方もそういうのがあるかもわかりませんね。
　それで、学校に行きたい、行こうとすると身体的、精神的に拒否症状があらわれる。おなかが痛くなるとか頭が痛くなる。お医者さんに診てもらってもどこも悪くないんですね。しかし、保健室へ逃げ込んでじっとしているとか、そういうふうな拒否症状があらわれて学校へ行かないというのを登校拒否、またはそれ以外に怠学ですね、怠けて行かないとか、その他いろんな事情があって学校へ行かない状況というのを全部登校拒否と結びつけるのは、幅が狭いと思うんですね。それらすべてを含めて私どもは不登校、不登校の子供たちというふうに呼んでいるんですけれども、そういう呼び方については文部省、もう少し今後考えていっていただきたいというふうに思います。
　それで、次に、学校不適応対策調査研究協力者会議というのが持たれて、その中間まとめが出たと思うんです。そのことについてどういうふうなまとめか、そのあたりどのように評価しているか、お伺いしたいと思います。