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○山本（幸）政府委員　電力、ガスの差益の還元につきまして、具体的な方法につきましては、現在電気事業審議会あるいは総合エネルギー調査会で審議中でございます。その結論を得た上で具体的な方策を検討したいというふうに考えております。
　先生御指摘の、一括して渡したらどうかという点でございますが、確かに内需振興という観点から、実際に受け取った場合に実感がわくということで望ましいという議論がございまして、前回の五十三年度の還元の際にもいろいろ議論されたわけでございます。ただ、実は問題がございまして、実際に一括して返す場合に、考え方として前払いと後払いと両方ございます。
　まず前払いをする場合どうか。例えば六月からあるいは七月から実施という場合に、そのときに全部あるいは半年分前払いしてしまおうということが考えられるわけでございますけれども、この場合には、例えば六月とか七月とか一定の月の消費量に応じて想定して払うわけでございます。そうしますと、何らかの理由でもって六月にたくさん使う人とか少なく使う人というのがございますので、実際にそれに従って全体を掛けて還元いたしますと、いわゆる料金の原価主義という観点からは非常に離れた結果になり、不公平を生ずるということで問題があろうかということでございます。
　また他方、後払いということで来年の三月三十一日になったら一括して払いましょうというのでございますと、若干魅力がないということもございますけれども、そのほかにも、異動した人については追跡をどうするかとか、あるいはいわゆる電気ガス税がございまして、これの徴収関係も非常に複雑でございます。そういうことで、前回の五十三年度にもいろいろ議論されたけれども、やはりこれは難しいということで見送られた経緯はございます。
　いずれにしましても、今後還元の具体的な方法につきましては、審議会の議論等を見きわめながら検討したいというふうに考えております。
○宮田委員　せっかく大臣おいでになりますので見解を——今還元の方法について聞きますと、前払い、後払い、いろいろ技術的に先回検討したけれどもなかなか難しい面がある、こうおっしゃいました。しかし、四百五十円ですか、半年しますと三千円程度ということになると思いますが、ほとんどのガス料金、電気料金というのは銀行から振り込みになっております。ところが、還元もまた振り込みということになる。一兆円という膨大な金がそれぞれ振り込まれたら、これは内需喚起なんかでも何にもなりませんよ。それは五万円とか十万円振り込んでもらったら、半分引き出して使おうかということになりますが、三千円、四千円を振り込まれたとしましても引き出すような気持ちになりはしませんから、一兆円むだなんです。やはり使ってもらわなければいかぬわけでしょう。そのためには、少々無理してでも現金を送るとかあるいは小切手を送るとか、これは何としても大臣、ひとつ指示をして、電気会社に指示したら少々の経費がかかってもやりますよ。やったら一兆円そのまま丸々内需に向けられる、これは間違いないと思うのですが、その辺、大臣どうですか。
○渡辺国務大臣　私も政治家だから、あなたと同じようなことを考えたのですよ。それで指示をしたのですが、なるほど聞いてみればそれは難しいのです。転勤、異動がある。それから税金。毎月税金を取っているそうですね、あれは。毎月、その月の翌月か何か、市町村か何かに電気ガス税、地方税を払い込む。ですから、そこらのところが非常にややこしくなってしまうということで、今までどおり取っておいて、ある月、十二月ごろになってか、早目に払っちゃうわけにいかないから、結局やるとすれば後がちでしょうな。だから、五月にあらかじめ電気料は今までどおり高く取る、しかしお金だけ先にどかっとくれるわけにいかないから、お金をくれようとすれば、今までどおり取っておいて、一番最後の月にどかっとやるということになるのでしょう。そうすると、その間全然電気料が下がらなかったというニュアンスになりますね。
　それじゃ何百円かずつやるのをやめちゃって、それでみんな公共事業の方へ回してしまうか、公共事業というか設備の方に回してしまうか、それとも産業用だけにしてしまうか、それも考えたのですよ。考えたけれども、やはり一兆円という程度の規模になれば、一般家庭にやらずに産業用と工場だけで分けちゃった、これはでかいですからね、一工場でも月に何百万円か減るというような話になりますから、仮に通帳から引き下げるにしても。だから、いろいろ考えた末、やはり原価主義ということもあるし、何百円かもしらぬがやはりそれは均てんをさせる、それでないとまたおしゃもじのおばちゃんがやかましくて——またそんなこと言っちゃいけませんが、本当にこれはまたうるさいですからね。そういうことも考えまして、まあ理想的に、あなたの言うようにそんなことを私も考えたのです。政治家だから同じなんです、発想は。だけれども、これは私の方がお譲りを申し上げたということでございますので、どうぞひとつお譲りをいただきたいと思います。
○宮田委員　要望になりますが、できるだけ消費者が、ああもうかったという気持ちになるような還元の方法を考えていただきますようにお願いをいたします。
　次に、輸出産地の中小企業対策についてでございます。また、中小企業対策について万全を期していただきたい、こう思うわけです。各般の中小企業政策が有効に活用できるよう、国、自治体、商工会議所、商工会が一体となって取り組んでいただきたいということ。なお、官公需については目標値を大幅に拡大することが特に本年度は必要と考えますが、この点について。さらに円レートの適正化と安定化を図るべきであると思いますが、通産大臣の見解をひとつお聞きいたします。
○渡辺国務大臣　先ほどもちょっとお答えしたのですが、適正化というのは幾らがいいのかということは人によってみんな違うわけですよ。ただ漠然と考えられることは、要するに百八十円では非常にきつ過ぎる、高過ぎる、まして七十円台に落ち込んでいったのでは、そんなに急にやられてはたまらぬ、これは大体みんな一致しているんじゃないかという気がするんですね。中には、輸入専門にやるのだからもっと円が強くなった方がいいという人もありますが、大半の人は、こう急激にやられたのではかなわぬ。アメリカの方も、急激にドルが安くなったのでは困るというようなことで、お互いが利害が大体一致しまして、しばらくの間そう余り変動せずに、ずっと介入もしないでいって、余り乱高下しないというのがやはり適正化と言わざるを得ないのでしょうね、実際は。
　　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
だからそういう点では、百八十円というのはこちらとしては高過ぎると思う人もある、向こうとしては安過ぎると言う人もある。けれども、日米両方とも百八十円台がその辺ぐらいが長続きすれば適正化ということであって、安定することが一番いいことである。ここでまたうんと安くなっても困るし、これ以上強くなっても困るし、安定をしてくれれば後の計画が立つわけですね。ですから、ここで安定をしてもらうということが一番いいことだ、そう思っております。
○木下（博）政府委員　最初の二点についてお答え申し上げます。
　昨日の総合経済対策の中で「中小企業対策等の推進」という項目が一つ入っております。その中でも触れられておるわけでございますが、下請等中小企業に係る相談受付・指導を充実するため、商工会、商工会議所等の窓口を強化する。それから、各都道府県における相談窓口の設置を要請し国及び都道府県の連携強化を図るということが入っておるわけでございます。
　御承知のように、中小企業行政は、従来から県と密接な連携をとりながら、商工会、商工会議所あるいは中央会等々を通じて中小企業者の方々にいろいろ経営指導等を行ってきているわけでございますから、今度の円高対策の関連でも、でき得る限りそれらの団体に相談窓口を設けまして、そこで施策の普及を、国としてこういう施策をやっているということをＰＲすると同時に、個々の中小企業者の方々の相談に応ずるという体制を強化していきたいと考えております。
　それから官公需の問題につきましては、やはりきのうの「中小企業対策等の推進」の中の最後の項目に「公共事業等の施行等に際しては、中小企業者の受注機会の増大に努める。」という項目がございますので、公共事業の前倒し等に際しては、できる限り中小企業者との契約をやっていただくよう各省にお願いしたいというふうに考えております。
　それで、官公需の目標につきましては、例年六月から七月にかけまして閣議で目標数字を決めて、関係各省において実行いたしておるわけでございまして、六十年度につきましては、三九・五％という目標値を設けて実行したわけでございます。まだ実績が出ておりませんので、実績を見た上で六十一年度の目標値を決めることになろうかと思いますが、現在、全体の契約規模というのですか、受注規模というのが予算が非常に厳しいという状況でふえない状況にありますので、大幅にこの数字を上げていくということは現実問題としてなかなか難しいということかと思います。
　ただ、関係各省におきましては、中小企業者に対する受注機会の拡大について、最近非常に行き届いた配慮でやってきておりますので、今年度も目標を決めますときには、現実的な数字でありながらもできるだけ高い目標を置いて進めていきたいというふうに考えております。
○宮田委員　何ゆえに今民間活力の導入が大きく叫ばれるようになったか、さらにまた、民活とはどういう概念なのか、そして、公共事業分野及び公益事業分野はそれぞれどの程度民活に期待されるのか、この点についてひとつわかりやすく説明をしてほしい、こう思います。
○渡辺国務大臣　わかりやすく説明してくださいと言いますから、私が説明をします。
　問題は、お国にまず金がないということですね。ですから、公共事業をふやしてやるといったって、お国に金がない。民間にはまだまだたくさん金がある、貯金はもう順調に伸びておりますから。輸出も非常に順調である。お金が非常にある。貯蓄率は高い。それからもう一つは、国や何かがやったのでは、いろいろな問題がどうしても公正、公平、規則ずくめになってしまいまして自由がきかない。同じ事業をやるにしても、民間が乗ってこれるようなもので、しかも多少国や何かがやるよりも自由がきいて、融通がきくというようなこと等も考えて、やはりこれから整備しなければならない問題がいっぱいあるわけです。輸入拡大のためのいろいろな見本市をつくろうとか、電気関係もいろいろな新しい研究所をつくろうとか、それから港もつくろうとか、いろいろそういう問題があるのですから、それに地方の方が、民間が金を出し合って、国がそれを助成する形で、そして内需拡大にも役立つし、将来の基盤づくりにも役立つというようなことを考えたらどうかということで、各省がみんな考えたものを、余りダブってもいけないし、むだも省くようにしなければならぬ、方針が皆違っても困るというようなことで、一本の法律に取りまとめたというのがこの法律でございます。
　また一方、東京湾横断道路のようなものは別なものもございます。これも一つの民活の方法である。そういうように余り難しく考えなくたっていいんじゃないかと思いますがね。私はその程度の理解なんです。
○宮田委員　次に、民活を導入する手法と効果についてはどのように考えておいでになるかということ。具体的には、財政、税制、金融上の支援措置の限界と、それと民活を導入したプロジェクトの促進効果との関係、また公共性、公益性の確保との関係についてどのようにお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○福川政府委員　確かに、民活というときにいろいろな考え方があろうかと思います。今までいろいろ議論されますのは、一つは公共事業について民間の能力を活用するという面があり、あるいは規制緩和といったように民間の活動分野を広げるということもあります。また、国公有地を払い下げることによって民間の事業を拡大するということもございますし、また、今回御提案申し上げておりますように、公共的な事業分野での新しい分野に民間が活力を発揮し得るような環境を整備する、こういったものがあるのではないかと私どもは考えております。
　これがどのような効果を発揮していくか、こういうことでございますが、これは確かに今申し上げましたいろいろな手法がございますので、いろいろ組み合わせて、先ほど建設省からも御答弁ございましたように、規制緩和といったようなものの効果も期待できましょうし、また東京湾横断道路といったような公共事業について民間の能力を活用する、こういったようないろいろな手法があるわけでありますが、お尋ねの、本件についてどの程度の効果が期待できるかということでございますが、これは、この六つの施設ということを対象にいたしまして関係省庁でそれぞれのプロジェクトの集計をいたしております。これはまだいろいろ未熟なものもあったり、今後さらに県等で詰めていかれるものがあったりいたすと存じますが、現段階で把握しているもので申しますと、直接の事業規模で四省庁で一兆四千億円程度、それに、これに関連をいたします間接効果を含めますと八兆円から九兆円、こういうような効果が期待できると思っておるわけでございます。これは、私どもといたしましては、今大臣から御答弁ございましたように、二十一世紀をにらんだ新しい分野をうまく民間のビジネスチャンスに結びつけてまいりたい、かような思想に出るものでございます。
○宮田委員　本法案を提出するに至りました背景、それから経緯について説明していただきたいと思います。
○福川政府委員　これは先ほど大臣からもお話ございましたように、私どもとしては二十一世紀をにらんで、新しい技術革新の胎動あるいは情報化が進展をするという状況、あるいは国際化がさらに進んでいく、こういった環境の変化に対応いたしまして、それに即応した企業の活動の基盤を整備していく必要がある、かように考えたわけでございます。もとより、内需拡大ということが求められる経済情勢にございまして、これは当初日本の黒字解消ということから内需をふやす、こういうことでこのような構想を考えたわけでございます。
　先ほどの御質問にもございましたが、これについて金融措置あるいは税制上の措置、こういうような呼び水の支援措置を講ずるわけでございますが、今申し上げましたような新しい事業、新しいタイプの産業インフラというような分野については、これはまだ従来企業として十分経験を積んでいるわけでもございませんし、リスクが大きいし、また投資の懐妊期間が長いということでありますと、ほっておいてはなかなか具体化しない、そうかといって公共事業の方としてやれる余裕もないということでございますので、ここで何か呼び水を用意することによってこれを具体化する、しかも二十一世紀をにらんで基盤整備に大いに役立っていくようなものをここでひとつ推進しようじゃないか、こういうことで考えたわけでございます。そうして、先ほどの税制上あるいは金融上の助成措置を講ずることによってこれを具体化していこうということを考えたわけでございます。
　もとより、こういう助成措置を講ずるということでございますから、それなりに公共性、公益性というものの確保が必要でございますわけで、そういった意味で、今回これの財政的あるいは税制上の支援措置をここに集中的に持っていく、こういうことからいきますと、そういった事業の目的あるいは内容が国全体の立場から見て好ましい方向であるのかどうかということが重要になりますので、そういった意味では基本指針というようなものをつくって、それに即応している、あるいはまた地方全体が大いに盛り上がってやっていくという意味で、第三セクターといったような形のものが中核的部分に関与するということでこれの公益性も担保していく、こういうように考えているわけでございます。
　もとより、この経緯についてのお尋ねでございますが、関係四省でも類似の構想を持っておりまして、中には一部同一の施設について別の側面からこれを助成しようという構想もございましたし、また助成しようとする仕組みが類似をしているということでございまして、そういうことでございますと、一つの法律体系につくり上げた方が民間もわかりやすい、また、行政上の処理も幾つもの省庁に行かないで全体で政府部内で調整してこの運用ができる、こういうことが好ましいというわけでございます。今申し上げましたように、これを一つは施設整備という国全体の立場から、あるいはまた都市の開発あるいは港湾の開発といった面から、関係省庁が連携をとりながら一体的に推進するということが非常に必要になったということでございまして、当初四省がそれぞれ考えておりました構想を、今申し上げましたような趣旨で内閣全体として一つに組み上げたいということでございます。これはまた、行政の効率化という面において一つの方向ではないかと考えている次第でございます。
○宮田委員　通産省は、昨年、法案構想段階では余暇施設、スポーツ施設、福祉施設も対象としたいと考えておいでになったようですが、これら施設を本法案の対象から除外された理由をお聞きしたいと思います。
○福川政府委員　御指摘のように、私どもも予算要求を考えます段階では、余暇施設、スポーツ施設といったようなもの、あるいは高齢者の福祉施設といったようなものも検討の対象にいたしたことは事実でございます。特に、労働時間の短縮といった要請がございます。それに対応する上での余暇開発をどう考えるかというのは確かに重要な課題であると思いますし、また高齢化社会を迎えて、高齢者の生活のあり方あるいは福祉のあり方といったようなものについても、これはまたいろいろと新しい仕組みが必要ではないかということで勉強はいたしたわけでございます。
　いろいろ勉強はいたしたわけでございますが、確かに地方にも一部そういうことを具体化しようというプロジェクトがあったことは事実でございますが、余暇施設あるいはスポーツ施設につきましては、既にかなりの程度民間事業者が整備を進めるという仕組みが進んでおるわけでございます。また、高齢者の福祉施設につきましては、年金福祉事業団などの融資制度によりまして従来から支援措置が講ぜられておりまして、六十一年度においてもその充実強化が図られることになっております。それで、これを前提にいたしました民間事業者による整備が進んでおる、こういうことでございまして、それなりにこれらの分野はある程度定着しているのかなと思いました。
　それで、先ほども申しましたように、昨年の夏以降、関係の府県の御意向を通産局を通じていろいろと聞き取ってまいりましたが、そういう中でも、むしろこれからの経済発展を考えるということになりますと、いわゆるリサーチコアのような研究機能をそれぞれの地域経済の中に配置をしてまいりたい、あるいは国際交流、こういうような点で地方の国際化にも対応していく、こういうことが非常に重要だというのが府県の意向でございました。そのほか情報化の問題もございますし、またそれぞれの省庁でそれぞれのお立場でのお考え方がございまして、今回このようなことに取りまとめたわけでございます。
　もとより、私どもも、こういった余暇施設、スポーツ施設あるいは高齢者の福祉施設といった施設の整備が重要であることはそのとおりに思っておりますが、新しい助成の仕組みをつくってやるということについては、今御提案申し上げているところに焦点を当てるべきではないかというふうに考えた次第でございます。
○宮田委員　郵政省の方、お見えになっていますね。後の時間の関係もありますから、郵政省の方、通産省の方、両方に聞きます。
　特定施設としてテレトピア事業、ニューメディア事業が掲げられておるわけですが、現在も郵政、通産で予算措置をもって実施されておりますのに、何ゆえに本法案の対象としなければならなかったのか。さらに、テレトピアとニューメディアの違いは一体どこにあるのか、わかりやすく説明をしてほしい。大きな違いがないということになりますと、両省で協調してやっていただきたいと思いますが、その点についてお聞きします。
○奥山政府委員　テレトピアとニューメディアコミュニティーとの差の方から先に説明をさせていただきたいと思います。
　テレトピア構想は、五十八年八月に打ち出したわけでございますが、今日まで五十三地域を全国で指定しております。このテレトピア構想というものは、基本的には、高度情報社会に向けて電気通信が先導的、基盤的な役割を果たすということに着目いたしまして、実験ではございませんであくまでも実用を前提といたしまして、電気通信のインフラストラクチャーをその地域に優先的に集中的に構築をする、それによりまして高度情報社会へのソフトランディングを目指すというものでございます。実用でございますので、現在既にシステムが実際に稼働しているところもございますが、そのような実用過程の中で技術的な問題、制度的な問題あるいは経済的な諸問題を解決しながら、高度情報社会の早期の実現を図るというものでございます。
　ニューメディアコミュニティーの方は通産省の御所管でございますので、通産省の方でお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、これにつきましては、従来委員会等で私どもが拝聴しているところによりますと、地域のコミュニティーにおける産業とか社会分野のニーズにこたえるモデルシステムの構築の促進を図るというふうにお聞きしているところでございます。
　一言で申し上げますと、私どもの方はどちらかというと通信インフラストラクチャーの整備、通産省におかれましてはニーズオリエンテッドなシステムの構築ということが言えようかと思います。そういう意味におきましてそれぞれ手法が違うわけでございますので、それぞれの概念と手法に沿ってこれまでもやってまいりましたし、また必要に応じまして関係各省、関連するところと協議会等も持って、相談しながらテレトピア構想の推進を図ってきておりますので、地方の自治体その他関係の向きにおかれましては、今日ではテレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想についての混乱といったような事態は生じていないというふうに考えております。
　しからば、こうしたテレトピア構想に加えて、なぜ今回四号施設、いわゆる電気通信高度化基盤施設について税制上の支援措置等を講ずるのかということでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、テレトピアにつきましては、通信インフラストラクチャーとしてのネットワークを構築するわけでございますので、これは俗に言う箱物を必ずしも想定したものではございません。ところが四号施設は、電気通信高度化を図るための拠点となる施設を構築いたしまして、いわゆる箱物を拠点として、その中に通信処理の中継施設とかＣＡＴＶのセンターといったようなものを中心にして、さらに共同利用型の施設をもそれに投入するということでございますので、完全に両者の間には観点の違いがあるわけでございます。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
　一般会計の予算で、テレトピア関係で六十一年度、今年度成立いたしました額は七百万円でございます。この七百万円と申しますのは、テレトピア地域においてこれから計画がどんどん進んでいくわけですが、それに対する指導助言のために必要な経費でございまして、直接そのテレトピア計画を推進するための個々のプロジェクトに対して金を投入するというようなものではございません。
　また、テレトピア計画につきましては、昨年十月に発足いたしました基盤技術研究促進センターから一定の条件を満たした推進法人に出資が行われますが、これにつきましては、六十年度二億五千六百万円全国で推進法人に出資が行われております。
　いずれにいたしましても、このようにテレトピアに関しましては一般会計予算並びに基盤センターからの出資があるわけですが、施設についての助成措置はこれまでないところでございますので、本法が制定されることによりまして初めて課税上の特例措置その他の優遇措置が講じられるということでございますので、両々相まって高度情報化が進展していくものというふうに期待をしているところでございます。
○杉山（弘）政府委員　お尋ねのテレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想の違いについては、ただいま郵政省の方からお答えがございました。私どももそのように理解をいたしております。
　それから、私どもがやっておりますニューメディアコミュニティー構想、予算措置はとっておりますが、これは先生御案内のように、各地域のニーズに即して、同種のニーズを持つ地域については一カ所だけしか指定しないということにいたしておりまして、したがいまして、同じようなニーズを持つ他の地域が新しい情報化対策を講じようという場合には、予算措置は一カ所しかございませんが、ハードウエアを建設してまいります場合には今回の民活法案の対象として助成することが必要であろうと考えるわけでございます。
　また、対象地域についてはタブることにならぬか、こういう御質問もあるいはあろうかと思うわけでございますが、対象地域に指定されましたところにつきまして、私ども予算措置を講じておりますのはシステムの構築費だけでございますので、実際のハードウエアをそのシステムにのっとって構築する場合の助成措置というのは、やはりまた本法案に依存せざるを得ない、こういうことでございますので、特に従来までの財政上の支出とこの法案による助成措置がダブっているということには相ならないのではないか、かように考えております。
○宮田委員　あとの部分は十五日にまたお願いするといたしまして、これで終わらせていただきます。
○工藤（晃）委員　この法案について伺いますが、この法案で言う民間事業者というのは、第三セクターもある、それから一〇〇％民間資本もある、ともに含まれると考えてよろしいでしょうか。
　それから、第三セクターという場合、自治体の出資比率はどのくらいのものを想定しておるのか、伺います。
○福川政府委員　ここで申します民間事業者というのには、第三セクターのみならず純粋の民間企業も想定をいたしております。ただ、プロジェクトといたしましては、中核的な部分については第三セクターが入っている、こういうことを想定をいたしまして、従来私どもとしては税制改正を考えておったわけでございます。
　また一方、地方自治体の出資比率はどのようなものであるかという点については、どのくらいであるかということを一律に言うことは難しいわけでありますが、それぞれのプロジェクトに応じまして、地域の実情によって、公共性の観点あるいは民間の効率的、機動的な経営能力の発揮という観点との兼ね合いで、恐らく地方公共団体も出資の比率を決めていく、あるいは関係の企業と話し合いをしていく、こういうようなことになるのかというふうに思っておるわけでございます。
　従来、若干幾つかの事例がございますのは、二、三割、四、五割ぐらいのものが多いように思いますが、これはそれぞれの事業の性格に応じて関係者の間で決められていくものと考えております。
○工藤（晃）委員　第七条の特定都市開発地区の指定及び開発整備方針について伺いますが、どういう必要があってこういうことをやっていくのか。
○佐藤（和）政府委員　この法案の二条の各号に出ております特定施設は、それ自体技術革新なり情報化、国際化という最近の経済社会の変化に対応するために、産業行政上ないしは電気通信政策上等の観点から極めて重要な施設整備であるという考えを前提といたしまして、一方、都市整備の観点からも、こういう施設をいわば核として進めることが今後新しい都市整備を進める上で極めて重要であろうという考え方で、この制度を本法案の中に盛り込んだわけでございます。
　具体的に申しますと、都市の開発整備の観点からいたしますと、公共施設などの都市の基盤整備と一体的にこういう特定施設の整備が行われることによりまして、都市の拠点が形成され、それが促進されるということが極めて重要でございます。これが特定都市開発地区制度、そういう拠点を囲みます一定の範囲を特定都市開発地区といたしまして、これを都道府県知事が地域の実情を十分踏まえて指定を行う、かつその地域内の開発整備については知事が開発整備の方針を示すという制度にしてございます。これが一般に公表されますので、一般事業者にとって将来その地区の整備の方向が明らかになり、それを受けて民間事業者が個々の特定施設の整備を決断するということになろうと思う次第でございます。
○工藤（晃）委員　時間が限られておりますので、答弁は簡単に。何かずっと読まれてしまうと、いつまでたっても終わらないエンドレステープみたいになりますので。
　私が聞きたいのは、区画整理事業とか再開発をやっている地域の中にある地区を定めるわけでしょう。定めるということは、ここを全体の中で優先させるというねらいがあるのか。優先させるという場合、優先させる保証として何を考えているのか。それで、もしまたこういう優先させるところを再開発とか区画整理のところにつくると、今随分再開発とか区画整理は競合している、逆にほかのところがおくれる心配が出てきやしないか。そのことだけごく簡単に答えていただきたいのです。優先させるのかどうか、またどういう保証で。
○佐藤（和）政府委員　当然のことながら、そういう地区を重点的に整備することに相なるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、それによって全国的な再開発の事業がおくれるとかそういうことではございませんで、このような特定施設の整備が行われます地区を重点的に整備することによりまして、都市全体のいわば新しい形成が促進されるというように理解してございます。
○工藤（晃）委員　また後でもう少し聞くかもしれませんが、私は特定施設の整備促進の手法に幾つか疑問があります。
　それは、主務大臣が六つのタイプの特定施設ごとに基本方針を定める、それから民間事業者が整備計画をつくり、主務大臣が認定する、そして事業実施会社が事業を進めるというこのやり方というのは、住民参加というのは全く見られない。それから市町村自治体の町づくりというのも、これらの自治権というのが、この都市計画、都市再開発においては全く認められていない。そして、市町村自治体との協議ということさえ規定されていない。こういう問題があると思いますが、いかがでしょうか。これも簡単に答えていただきたいと思います。
○福川政府委員　今、市町村の点にお触れになられました。私どもは、これは先ほども申しましたように、中核的な部分には第三セクターが関与するというふうに考えております。地方公共団体の場合は都道府県あるいは市町村があるわけでございますが、都道府県が実施する場合に、当然その中に市町村の意見は十分尊重をすることになるわけでございます。実際問題として、そういった事業に参画するという形で、その関係地方公共団体、あるいはまたそれに関係いたします市町村の意見は、その中に吸収し得るというふうに考えております。
　私どもでは、今申し上げましたような事情、あるいは行政制度の簡素化という趣旨にかんがみまして、法律上一律に地方自治体の意見を聞くという仕組みをしなかったわけでございますが、実際の認定に当たりましては、必要に応じまして十分地方公共団体の意見が反映するような運用をいたしたいと考えております。
○工藤（晃）委員　反映させるといっても、この法律の条文上どこにもそれはありませんし、第三セクターといったって、仮に五割ということでも、相手が大きなＪＡＰＩＣみたいなところだとか、そういうところなら何の指導性も出てこないし、まして地域の本当に草の根の町づくりというならば、やはり自治体で住民参加で計画が練られるということが保証されなければならないという立場から今の質問をしたわけですが、これに加えまして、これは通産省の方で、マクロ経済運営についての研究会というところで昨年の六月にまとめた「報告書」を見ても、一人当たりの住宅の広さ、下水道普及率、一人当たりの公園面積は、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスなどと比べて大変おくれている。これは数字を挙げるまでもないと思います。
　それからもう一つ、政府のこれまでの五カ年計画を見ますと、六十年度が最終の五カ年計画を見ましても、第四期住宅建設五カ年計画で、私たちから見て大変不満足な、非常に低い計画でありながら、公営住宅は七二％、公団住宅は五五％しか達成していない。第五次下水道整備は事業量は七五％しか達成していない。第三次都市公園等整備計画も七七％しか達成していない。そういうふうに、世界的に見て、今の日本の貿易摩擦問題で、日本の住宅は一体どうなっているのだ、下水道はどうなっているのだ、公園はどうなっているのだ、国民もその点では全く強く願っている。
　これらの事業がおくれにおくれているときに、そういう手法の新しい公共事業といいますか、新しいやり方でやっていきますと、いわゆる民活法的開発にこれらの従来の住民のための公共事業というのが押さえ込まれていくのではないか。というのは、どうしても自治体がやる場合、基盤をつくるのに何らかの出資をしなければいけない。場合によれば、ある国有地はそっちの方に使ってしまうとか、そういうことになるわけですね。そういうことで、一番求められている下水道とか公園とかそういう公共事業に対して、ただでさえ計画が達成されていないのを一層悪化させるのではないか、こういう心配をしておりますが、その点はいかがでしょう。
○福川政府委員　公共事業に関する部分は、別途建設省の方からお答えさせていただきます。
　冒頭、マクロ経済研究会の御報告を引用なさったわけでございますが、私どもも、住宅あるいは生活関連の社会資本のおくれがあります点、これは内需拡大という見地から効率的に進められるべきというふうに思っておるわけでございます。
　私どもも、今回ここでお出しいたしましたのは、別に今申した住宅とか社会関連資本等、これのさらに財政的な圧迫になるようなことを考えているわけではなくて、私どもとしては、長期的にこういうものが二十一世紀にかけて重要だということで考えているわけでございます。
　公共事業の計画等につきましては、建設省からお答えさせていただきます。
○佐藤（和）政府委員　先生おっしゃいますように、下水道とか公園等の都市施設の整備が諸外国、先進国に比べましておくれています。国民のニーズも非常にこれに対して強いということでございます。このため、御存じのように、昭和六十一年度を初年度とする第六次の下水道整備五カ年計画なり第四次の都市公園整備五カ年計画を策定して、これらを重点的に整備を進めてまいりたいと思っております。
　ただ、今回この法案で考えております特定都市開発地区は、先ほど来申し上げましたように、新たな今後の都市の形成の核でございまして、やはりその整備のために基幹的な街路なり公園等の都市施設の整備は必要でございますが、これは、それによって裨益するところが非常に大きいこと、それから、余り大きくない投資によって、民間活力によって大きな都市形成が図れるという意味で、やはり他の地域のこれら公共施設の整備と同じように極めて重要なものというふうに考えております。
○工藤（晃）委員　それから、先ほどもこれは問題になったのですが、こういう施設の整備というのを上から下へ押しつけるようなやり方でやるだけでなしに、上物については通産、郵政、運輸、それからいわゆる基盤、地べたについてはそれらに建設が組み合わさる、それから特定都市開発地区で特に国際会議場施設なんかになると通産、運輸、建設と大変ややこしい組み合わせになっていくのですが、さっき言ったように、住民の方、それから地方自治体の方から言うと、まとまって一つのプランを進めたいというとき、ともかく三つも四つも省庁が競合するようにして、これをやったらどうか、あれをやったらどうだというようなことになってくると、私は既に幾つかの自治体からもそういう話を伺っているわけですが、これだけはやめてほしいなという意見を聞いているのですが、一体どうなんでしょうか。
○福川政府委員　これまでの御論議の中でもしばしば御指摘がございますように、これは私どもも、いろいろな側面から各省庁が特定の施設を整備しようということでございましたが、助成のスキームが類似をいたしておりますし、あるいはまた一部に同一施設を対象にする、こういうことでございますので、むしろそういった調整を政府部内で関係省庁の間で図っていこう、それがむしろ地方公共団体あるいは関係の民間事業者のための便宜になるのではないか、また行政の効率化になるのではないかということで考えた次第でございます。
　確かに、最近はいろいろな大きな複合的な施設になっておりますから、いろいろな側面で関係省庁と関連はいたすことがございますが、要は、その施設が効率的に全国的な意味で効果を上げ、しかもその都市の再開発ともうまくマッチするということが重要であるわけでございまして、そういう意味では、こういう形で関係省庁が従来の垣根を越えて協調して一緒にやっていくということは、私どもとしては、今後十分効果を上げ得る一つの仕組みであると考えているわけで、その点御理解賜りたいと思います。
○工藤（晃）委員　従来の垣根を越えてというのは、私はなかなか信用できないのですが、次に移ります。
　法案で施設整備の対象となるプロジェクトとしていろいろ説明を受けましたし、いただいた資料の中にも入っております。この中で、例えば国際展示場というと、出てくるのが宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、岡山県、熊本県で七地域で、国際会議場は宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、熊本県、宮崎県、香川県と七地域が拾えます。それから国際会議場については、首都圏に国立の国際会議場をつくる計画も進められているというふうに聞いておりますが、こんなに競合していて、一体これだけ要るのですか、一体これをどうしようとなさっているのですか。これからこういう法律ができてしまうとますます競合状態を激しくして、結果としていろいろまずいことを起こすのじゃないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。
○福川政府委員　この法案によります主務大臣の認定でございますが、例えば今御指摘の国際見本市あるいは国際会議場、こういうものについてこれを取り上げるかどうかといったことについては、将来にわたる施設の需要の見通しを考えるのは当然でございますし、また民間事業者自身も、自分たちの経営的な経験に基づいて適切な収益計算を行って、事業の遂行の見通しが確実であるということでなければ進めるわけにはいきませんし、またその点は認定をする際に十分考えるべきであると思っております。
　現在、確かに国際見本市場あるいは国際会議場は不足でありますが、もとより、委員御指摘のようにこれが乱立あるいは過剰ということになれば、当然そういった収益計算に影響を及ぼすことになるわけでございまして、したがいまして、それぞれの地域の需要に見合った形でこの施設の整備が進められるようにこの運用を図る考えであります。
○工藤（晃）委員　ちょっと念のため伺いたいのは、首都圏で国立国際会議場の計画というのを聞いているのですが、そういうのも同時に進められていくわけですか。そうするとますます乱立することになるのじゃないですか。
○佐藤（和）政府委員　今ほど先生がおっしゃいました国立の国際会議場という話はちょっと私もよく存じませんが、まず首都圏の場合は、これは国土庁の御分担でございますが、首都圏の中において大規模な国際会議場なり国際見本市会場等、そういう国際的な機能をどのように配分していくかというのは、現在策定が進められております首都圏整備基本計画等の重要な一つの課題だというふうに理解しております。
○工藤（晃）委員　建設省も御存じないなら、そういうのはないというふうに考えていいと理解しますけれども、ともかく今言ったように、ここも国際会議場、あそこも国際会議場といってそんなことできるわけないのは、京都の国際会議場をごらんになったってわかると思うわけです。ですから、何かそういうことをあおるような内容になっているということが一つ非常に心配です。
　これはテクノポリスでも同様で、たしかもう既に十八地域ですか、テクノポリスと言う以上、何か研究的機能のものが必要だというのでこういう発想になる、これは理解できるのですよ。理解できるのだけれども、どの県にもこういうのが一つあって、果たしていわゆるハイテク産業の非常に大事な要素がそこに集積するような地域がどこにもここにもできるだろうか。私は決してそういうことにはならないと思うのです。これは過去に、ともかく重化学工業がすべてであるということで、臨海工業地帯で新産都市だ、そのほかいろいろな手法でそれがやられてきたけれども、特に後期に至っては大型の工業地帯が、むつ小川原じゃないけれども、石油化学が来るどころか、逆に核燃料のごみためみたいになっていくような状態さえ出てくるし、多くの化学にしろそのほか金属にしろ、重化学工業の設備廃棄というようなことで不況に悩んでいる、こういう地域が広がっているわけですね。ですから、産業の交代が非常に徹しいわけですから、今度はハイテクならすべてうまくいくというような幻想を与えて競争をあおっていくというやり方は、結局は住民のニーズにこたえることにならないし、住民の利益にならない。その辺のところをもう少し考えなければいけないのじゃないかと思いますが、そこは通産大臣にお願いします。
○渡辺国務大臣　あなたの心配もないわけじゃないのですね。ないわけじゃないが、これが例えば国が六割補助、地元は二割出してあとは融資とかいうと、今言ったようなことになるのですよ、間違いなく。ところが、これはそこが民活だから、国が余り出さないんだから、自分で出していって自分がやるのだから、採算が全く合わぬとなったら自分が全部かぶるわけですから、それは乱立でとんどんみんなやるということに対してはかなりブレーキがかかる、私はそう思っています。
　そこで、また全体として、ほかの地域のことはわからぬで手をいっぱい挙げてきても、今度は国の方で見て認可するときに、それは多過ぎると思えば、あなた、こういうわけだから採算が合わないよと注意をしてやればいいわけですから、その点は十分に心得てやるつもりであります。
○工藤（晃）委員　問題は、この法案の意図というのは、特別の地区を決めて、そしてそこを中核にして都市をつくっていくんだ、そういう手法だと言うのですが、私も非常に奇妙に思っているし、この辺、もっとはっきりさせなければいけないと思うのです。
　これは私、東京都にも聞きましたが、ある新聞に、再開発促進地区が東京で百五十二地区で四千五百ヘクタール、再開発促進誘導地区が百六地区で四千二百ヘクタール、計八千七百ヘクタールあって、その中には御存じの汐留だとか大変なところがいっぱいあるわけですね。そうして丸の内の大手町でも八十五ヘクタール、新宿副都心でも七十ヘクタールですから、このうちの全部がそうなるわけじゃないけれども、この面積の広さたるや実に広大なものである。そして一方、神奈川ではみなとみらい21が百八十六ヘクタール、それから千葉では幕張の新都心が四百三十八ヘクタールといって、東京を中心にしてそういう極めて大規模な再開発計画がうごめいている。ですから、この法案の内容を考えるときに、この法案にのってくる再開発だけじゃなしに、全体として今展開されているいわゆる民活による再開発、その中でどういう相乗作用が起きてどういう結果が起きるのか、この辺もっと考える必要があるのじゃないか。
　結論から言うと、どうも東京都の二十三区とかその辺を中心にして、大きな企業とか外国企業の業務的な、あるいは中枢機能的なものがどんどん集まってきてしまって、結局、全国的に言うとつり合いのとれた発展ということには逆行するようなことになるし、この法案だけでそういう結果をつくると私は言うわけではありませんが、全体の今の民活ムード等が、このやり方の中でこういうのを出されると、一層そういう方向を進めてしまうのではないかと考えるのですが、その辺、いかがでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　先生御指摘の東京都の都市再開発方針、いわゆる再開発のマスタープランは、今ほどおっしゃいましたように、東京都の方でことしの三月に都市再開発方針の原案をつくりまして、近々、公聴会等、都市計画の手続に入る予定をしているものでございます。
　お話ございましたように、再開発促進地区四千五百ヘクタール、誘導地区四千二百ヘクタール、合わせて八千七百ヘクタールの区部の一五％程度を今後の再開発、いわば長期的な再開発の目標にしてまいりたいということでございますが、これは、まず東京都に関しましては、東京都の多心型の都市構造、単に丸ビル、東京駅を中心とした中心部ではございませんで、上野、浅草とか大崎とか、いろいろな多心型の都市構造をつくるための再開発の方針でございます。
　さらに広くは、首都圏整備計画等におきましては、この外縁に、例えば大宮とか、東京でいいますと立川のような地区に、いわば業務核都市という形で事務所の核をつくって、そこに再開発等を集中的に投資して、いわば均衡のとれた首都圏をつくっていきたいという大きなマスタープランもございますので、御指摘のような単に地価の上昇とかそういうことには相ならないものと考えております。
○工藤（晃）委員　今の説明を聞いたって全然さっき言ったことの答えにはならないと思うのですが、東京でこれほど大規模な再開発をやって、それから周辺でもいろいろ出てくるとき、業務がどこへ集積していくかということが非常に大事な問題なんですね。それによって人口の移動も起きますし交通問題も起きます。それから、本当を言えば全国的にもっと分散しなければならないという必要があるときに、実際、最近の都心の地価の驚くべき高騰に見られるような結果がもっともっと広がるということを私は指摘したわけです。
　さらにこの法案につきましてちょっと伺いたいのは、特定施設整備への支援措置ということで見ますと、第十条ですが、いろいろあるけれども主として地方税ですね。不動産取得税それから固定資産税、特別土地保有税、事業所税、その軽減とか非課税とかなんです。とりわけ私が申したいのは、全然協議にもあずからない市町村の固定資産税、特別土地保有税まで二分の一転課だとか非課税だということで、地方自治体というのは計画には参画しないけれども、結局税金面で負担を負わされるというばかな目に遭う、ひどい目に遭うということになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福川政府委員　御指摘のように、ここに課税の特例は国税の特別償却、それから今御指摘の地方税が盛り込まれておるわけでございます。この点に関しましては、各地方公共団体に交付されます地方交付税の税額の算定の基礎となります税収がその分減少するわけでございまして、したがって、この分がそのまま地方公共団体の負担に必ずしもなるということではないというふうに私どもは思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、従来であればあるいは地方公共団体がやったのかもしれませんが、こういった施設が整備されるという意味では、そこの地域の経済が活性化をいたしますし、そういった施設もここにふえていく、集積が高まっていくということでございますので、私どもとしては地方公共団体も間接的に潤っていくということになるのではないかと考えております。
○工藤（晃）委員　今の説明はおかしいですね。今随分地方団体の中には不交付団体というのがふえまして、交付税の関係では全然関係が出ていないところが広がっているということもありますし、直接税収が減ってしくということは　そこの独自の財源を失っていくということですから、これは大変な問題なんですね。そういうことぐらいはちょっと理解していただきたいと思うわけであります。
　そこで、もう時間もだんだんなくなってきましたので、この法案のねらいを知るために商工委員会の調査室の要点及び問題点というのを読んだところが、四省庁の対象プロジェクト一覧表がありますが、共通しているのがみなとみらい21計画というので、四省庁のどれにも共通して出てくるわけなんで、そういう意味でこのみなとみらい21計画というのは確かに各省庁が注目しているところだなと思うのですが、どうしてそういう結果になったのか。これは簡単に感想でもいいからお聞かせ願いたいと思います。
○福川政府委員　今御指摘のように、関係省庁の関与するというのはそれぞれ各省庁の任務に基づいて関与をしてくるわけでございます。私どもといたしましては、むしろ国際見本市のための施設あるいは国際会議といったような国際経済交流を果たすということに関して深い関心があるわけでございます。もとより、そういう形で進むということは、直接間接内需の拡大にもつながるし、二十一世紀に向けての基盤整備に役立つという観点でこのプロジェクトというものについての関心を深く払っている次第でございます。
○工藤（晃）委員　そうすると、ますますここで展開されている計画に対する支援も各省庁は考えているということがわかったわけなんですが、いろいろ問題があると思うのです。
　これは地元の神奈川新聞という新聞がありますが、八五年五月六日に、みなとみらい21、ＭＭ21というのだが、これは三菱みらい21と言われているということなんですね。そういういろいろ批判を受けている。民間民間とここで言うと、民間イコール三菱グループになっているのではないか。今度の法案が具体的にこういう形でやるのだ、それを支援するのだというのが、まず民間イコール三菱グループというのでは、さっきの草の根民活というのはどこかへ行ってしまうのではないか、そう言われていることは御存じでしょうか。
○福川政府委員　私ども、このみなとみらい21ということの中に三菱系の企業が関与していることは承知いたしております。ただ、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、ここで考えられておりますプロジェクトが、いわゆる将来の二十一世紀をにらんで国際経済交流ということの基盤施設として重要な政策的な意義がある、かように考えている次第でございます。
○工藤（晃）委員　もう少し説明したいと思うのですが、このみなとみらいの中心的な部分というのは三菱重工の造船所の移転跡ですね。それで移転跡地というのが三十一ヘクタールあったのですが、三ヘクタール残して二十八ヘクタールを売ったわけです。売った相手は横浜市、住都公団、三菱地所ということですが、これは一平米大体二十四万から二十五万ぐらいで売っておりますから、六百八十億円という収入があった。一方、本牧、金沢の市が埋め立てたところ、合わせまして五十四ヘクタールあります。自身で埋めた一ヘクタールがありますが、それはちょっと除いておきまして、本牧の場合は一平米一万円弱、それから金沢の場合は一平米七万円という値段で手に入れたわけですから、これらを総計してみますと二百五十一億円ということになりますか。そうしますと、差額は四百三十億円の収益があったわけです。土地からいいますと、二十八ヘクタールを売って五十四ヘクタール買って、しかもこれだけ差額が出たというのですから、土地は約倍近く広がって、それで差額はこれだけともかく出てきているわけです。
　しかし、これはまだまだ音楽で言えば第一楽章みたいなもので、第二楽章は何かというと、三菱地所が横浜に陣取りを始めたということになります。それはさっき言いました三菱重工の土地をあれだけ買ったということもありますが、特に桜木町、横浜駅、ここが一番近いところですが、桜木町のゴールデンセンターを買収したとか、横浜駅の東口のスカイビルの株の五七％を持ったとか、こういうことになってきました。そうしてこれは三菱地所の社内報の「丸ノ内」などを読みますと、もう既に彼らが真っ先にやろうとしている二十五街区三・八ヘクタールにどういう人たちが入ろうとしているかと盛んにいろいろな調査をやりまして、これは八五年の陽春号というのですから去年の春ごろだと思いますが、ここはまだ容積率二〇〇％のところなんですが、今年度には必ず四〇〇％に変更指定がなされる、間もなく八〇〇％になるであろうということを堂々と言って、そうすると池袋サンシャインシティーと比べて七割ぐらいのすごいビルが出現する、第三の都心形成を目指すというぐあいにして盛んにやって、自分が容積率を変えるのだと言わんばかりの調子でこれを出しているわけです。
　それに加えまして、御存じのように株式会社横浜みなとみらい21という第三セクターができまして、これは五〇％、五〇％で自治体と民間が分けておりますが、民間の方で単独でその半分を出しておる、つまり全体の四分の一を出しておるのは三菱グループでございます。そして、役員の中でも断然強いのが三菱グループで、大体私が勘定しただけでも五人は入っている。トップにいるのは高木文雄さんですが、あの方は大蔵省出身、国鉄出身の方ですからそれ以上論評するわけじゃないのですが、こういうふうにしてまさにみなとみらい計画に対してもう三菱地所が物すごい意欲を持って入り出しているということ。それで、たとえこの株式会社横浜みなとみらい21が半分、半分であるとしても、何といっても丸の内以来の都市再開発とか業務地を整備するノーハウを持っているのは三菱地所ですから、そしてこの会社が特に一番大事な中央地区ですか、そこをどういうふうに分割するかとかいうようなことを決めていくという大変重要な役割を果たすということになるわけです。
　それで、さらにその後の第三楽章、第四楽章で私が考えているのは、現地盤が百十ヘクタールある、埋め立て分が七十六ヘクタール、百八十六ヘクタールになるわけですけれども、市が埋め立てる七十六ヘクタールについて言いますと、そこを何か業務地みたいにして高く売れそうなところ、売る計画のところはそのうちごく一部分でありまして、十八ヘクタールが宅地利用処分で、残りの七六％の五十八ヘクタールというのが総局緑地、オープンスペース、道路、公園などに充てるということになるわけですね。そうすると、もう三菱地所の方はさっきの二十五街区ですかで早速どんどん新しい構想を、高密度利用をやろうとしているときに、市がやる役割というのは、埋め立てをして、どちらかというとそれを高く売れるようなことをしなくて、オープンスペース整備の側に回ってしまう。一方、どんどん高度利用されるところは三菱が中心になって、そしてたちまち今の二十五万円ぐらいの土地があるいは一千万円を超えるようになるかもしれない、そういう状況になってくるわけなのです。
　しかも、私はこの社内報を見ていてなかなか複雑なことを考えているなと思ったのは、実はここで、横浜市の計画の中で国際会議場を非常に重視しているわけなんですが、三菱地所の方からいえば、早くここに三菱として大きな会議場を持つ国際ホテルをつくる、そうすれば国際会議場なんてこれで間に合ってしまうじゃないかということを言って非常に意欲を燃やしている、こういうありさまもあるわけです。そして結果として、さっき言った埋め立てをしたりするのは横浜市がやって、その金額だけでも恐らく二千億円を超えるということになる。これはやはり市民の負担にかかってくるということになるわけで、さっき言いました、民間活力と言うけれどもここでは民間イコール三菱グループになっているというのが紛れもない事実なので、さっきから草の板とかいろいろ言いましたけれども、こういうやり方がこの法案によって一層広がるということ、あるいは促進されるということは極めて重大だというふうに私たちは考えるわけです。本当にもっと発想を変えて、今公園が足りない、緑地が足りないというなら、造船所の跡地をそのまま公園にしてしまえぐらいの発想になぜならないのかということでございますので、どうかそういう点で大企業中心の再開発が促進されるようなことがないように、ひとつ大臣にお答えを願いたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　先生御存じだと思いますが、ＭＭ21の計画というものは、現行の第三次首都圏整備基本計画においても各都市の一つのシンボル的な地位を占めているものでございます。それからまた、横浜市におきます港湾機能の再配置なり新しい横浜の再生のための商業機能の強化という意味でいわば中心的なプロジェクトでございまして、私どもが理解するところによりますと、こういう意味から今回の制度で特定都市開発地区を多分横浜市としては指定して、横浜市の考える土地利用の形態をここでとっていくものと理解してございます。
　なお念のため、三菱グループの所有地は、現在住宅・都市整備公団が行っております区画整理地区七十四ヘクタールのうちでは十九・三ヘクタールでございまして、将来のことでございますが、減歩等のことを考えておきますれば、相当の負担をもって新しい都市開発が行われるということでございます。
○福川政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、みなとみらい計画、これは横浜市も関与いたしました、私どもとしましては政策的な需要の高いプロジェクトであると考えております。したがいまして、この実際の運用に当たりまして、いやしくも不公正にならないように、私どもとしても運用には十分気をつけてまいるつもりでおります。
○工藤（晃）委員　大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　局長が言ったことで尽きております。
○工藤（晃）委員　これで終わります。
○野田委員長　次回は、来る十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会