Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○四柳政府委員　いま林先生ごらんの二十四ページのところでございますが、先ほど農林水産省の方から御説明ございました農村総合整備事業の事業費の方は農林水産省が組んでございまして、その事業を実施するための個々の個所の計画策定費なり調査費が私の方に組んでございます。ということで、いまごらんのところ、ちょうど両方含めまして広義の公共事業になっておりますけれども、そういう意味で、事業費予算は私どもの方にはございません。私の方で計画を組んで、それを農林水産省の方で事業で御実施になる。中身は先ほど申し上げました、一地区十五億の平均二分の一の補助率ということでございます。
○林（百）委員　そうすると、マスタープランはあなたの方でつくられるわけですね。定住圏構想だとかいろいろつくられるわけです。その中で、農水省の方で、ここは農林水産省所管の下水道をつくりましょうというようにピックアップして、そしてそこへ下水道をつくる、それをおたくの方と相談しながらやっていくということになるわけなんですか。それで、ただしおたくの方は、そういう計画は立てるけれども別に予算は持ってないのだ、予算の補助は農水省から出させるのだ、こういうことになるわけなんですか。それともしわかりましたら来年度どのくらいの予定かですね。
○四柳政府委員　前段の点でございますけれども、この計画をつくりますのは実は各県の担当部局の方で関係市町村からいろいろ実情をお伺いしまして……。ですから、先ほど農水省の方から御答弁がございましたように、私どもの方は計画策定費の地区数としまして五十五年度八十五地区、それから五十六年度が九十地区の要求をしておりますけれども、その中で具体的にいま例に挙げられました農村関係の下水道事業をモデル事業でおやりになるところはせいぜい十地区ぐらいというお話でございまして、そういう意味で、私の方は計画策定費の補助金が組んでございまして、そのできました事業を農林水産省の方に計画ごとお渡しするという形でございます。
○林（百）委員　わかりました。
　それでは、もう一度諏訪湖の方へ戻りたいのですが、問題は、旅館、工場などの大口事業所の接続がおくれていることに対して行政的な指導とかあるいは規制とか、そういう条件が完備して三年間に水洗便所にしなければ二十万の罰金とかなんとかというのが普通の家庭にありますが、こういうところを規制することはできないのでしょうか。接続率二六％を向上させるためにはここがネックになっているというふうに新聞でも書いているのですが、これを何とか促進させる方法はないのですか。
○遠山説明員　現在大きな工場とかあるいは旅館等につきましては水質汚濁防止法による水質規制がかかっておりまて、それが遵守されておるものと思います。その地域に下水道を敷設した場合に、先ほど申し上げましたような告示という行為を行いまして、これに取りつけなさいということを指導するわけでございます。したがいまして指導の強化ということが重要であろうかと思います。
○林（百）委員　時間がありませんので、どうぞそこで。
　告示をして、それでなお接続しなければどうすればいいのですか。
○遠山説明員　これにつきましては強制的に取りつけの行為をさせるわけでございます。
○林（百）委員　そういう権限あるのですか。
○遠山説明員　下水道法に速やかに取りつけるということがありますし、その中でも特に水洗便所等につきましては、告示されてから三年以内にやりなさいという……
○林（百）委員　問題は工場の排水ですね、それが接続されない場合、それを促進させる方法はあるのですか。
○遠山説明員　現在水質汚濁防止法で許されている範囲内であろうかと思いますので、工場側とその点につきましてはよく打ち合わせをいたしまして行政指導で取りつけるということに相なります。
○林（百）委員　そうすると、家庭には、あなたの言うように三年間にやらなければ二十万の罰金とかなんとかありますね。そうすると、工場の方の排水は水質汚濁防止法によって流し出す水は一定の水質を保たせなければいけませんけれども、しかしその水を公共下水道の方へ接続するのをさぼっていてなかなかやらない、金がかかるからやらない、生産設備でないからそういうことはやれませんと言う場合にどうしたらいいのですか。
○遠山説明員　われわれとしましては融資の道等を開いておりまして、それによりまして取りつけが可能なように、工場側に融資をするというようなことを行って取りつけを促進しております。
○林（百）委員　家庭には罰金制度まであるのに、工場の方には金を貸してやって何とかやらせるというのはおかしいのじゃないですか。何か強制力がなければ、そういうところが抜けてしまえば、接続率はいつまでたっても上がるはずないじゃないですか。ことに諏訪なんというのは御承知のとおり精密工場がずっとあるわけですね。そこの工場の排水は水質汚濁防止法で水質は一定の水質にしているかもしれません、善意に解釈すれば。しかし、それは公共下水道に接続しなければいかぬじゃないですか。それがしてないから二六％でとまっているというのですから。
　それと、もう時間がありませんが、これは県の方の仕事ですが、ヘドロのしゅんせつというのは一応ことしで終わるのですが、さらに県の方を指導して続けさせるおつもりですか。
○遠山説明員　後者の点につきましては私ちょっと所管でございませんのでわかりませんが、第一点につきましては、市町村を督励いたしまして速やかに取りつけるように行政を指導したいと思います。
○小坂政府委員　お答えいたします。
　諏訪湖の汚泥しゅんせつでございますが、今年度までで一応の当初の計画は終わりますが、まだ工事が大変残っております。ただ、あるいは先生も御存じかと思いますが、しゅんせついたしましたどろの処分が、いままでは堤防をつくりましてその中へ埋められたわけでございますが、今後、残っております膨大な量、これをどう処理するかということが実は非常に重大な問題になっておりまして、それらにつきまして県当局でもいまいろいろ検討中である、それで事業は進めたい意向を持っておるようであります。
○林（百）委員　大臣、いまもお聞きのようにいろいろのネックがあって、私自分の選挙区の諏訪湖のことばかり聞いて恐縮ですが、全くひどいのですよ。さっき私がお読みしたように、悪臭ふんぷんとして、温泉街だというけれども、ここへ一度来た人はもう二度と来ないと言っているわけですね。それで、燐が琵琶湖の北岸の百倍、それから霞ケ浦の約二十倍ですか、透明度は十八分の一とか二・五分の一とかというような状態ですが、この総事業費六百二十億の流域下水道、公共下水道によってこの諏訪湖がよみがえるのか。これは科学的な要素がいろいろありますから、政治家である大臣に聞いても、それはよみがえりますよと大体言うのじゃないかと思うのですよ。想像はつくのですが、率直に言ってどうなんですかね。もし専門家に十分検討させるならさせるでいいですし、あなた、政治家だから、余り科学的なことは……。
○斉藤国務大臣　私もよく昔の諏訪湖は知っております。いま先生のお話を聞いて驚いているわけであります。そこまで汚染が進んでおるかということであります。琵琶湖の百倍、霞ケ浦の二十倍というと大変なことなんですね。建設省は下水道関係の所管でございますので、何とか所管につきましては計画を遂行、執行中の事業については積極的に前向きで進んでまいりたいと思います。所管外のことにつきましては余り言及するのはどうかと思いますけれども、これは皆さんで知恵を働かして、学者方々の御指導を仰ぎながら、あのすばらしい諏訪湖を何とかこれ以上汚染させない、よみがえらせるためにやっぱりみんなで総合的に考えるべきことじゃなかろうかと思います。
○林（百）委員　私の質問はこれで終わりますが、すばらしい諏訪湖と言っていただいて非常にありがたいのですが、夏一度来ていただくとそれがそのまま続くかどうか、ひとつ来年の夏あたり来ていただきたいと思います。
　それで、驚いたというのですが、「主要湖沼の全燐濃度と透明度」というのが環境庁から出ているのですが、諏訪湖は余りひどいものだから出ていないのですよ。この一番ひどいのが霞ケ浦なんですが、こんなにもなりますものですからもうグラフへ書き切れないのですね。透明度ももうここでいっぱいでグラフに書き切れない。こういうものが出てきていますから、参考までに見ていただいて、ひとつ適切な行政指導をしていただきたい。これだけお願いして私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　次に、先刻付託になりました農住組合法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。原国土庁長官。
　　　　—————————————
○原国務大臣　ただいま議題となりました農住組合法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　最近における地価の動向を見ると、大都市地域の住宅地を中心に上昇傾向にありますが、これは、交通体系の整備、公共事業の進捗等による住宅地としての効用の増によるもののほか、根強い住宅地の需要に対して供給が不足していることが主因であると考えられます。このような状況を踏まえた今後の土地政策の基本的な課題は、長期的には、大都市地域における人口と産業の集中を抑制し、他方、地方への分散を促進することにより国土の均衡ある発展を図ることであり、当面の緊急な課題としては、大都市地域を中心として、引き続き投機的な土地取引の抑制に努めるとともに、特に宅地の供給を強力に促進することが必要であります。
　このためには、現在講じております各般の宅地供給のための施策の拡充強化を図ることが必要でありますが、これらと相まって、主要な宅地供給源であり現在大都市地域の市街化区域内になお相当大量に存在する農地について、必要に応じて当面の営農の継続を図りつつ住宅地等への円滑かつ速やかな転換を図ることが必要であると考えられるのであります。
　このような見地から、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行うための組織として農住組合の制度を設け、その組織の事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることとした次第であります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、農住組合は、組合の地区内の市街化区域内農地の相当部分を含む一団の土地について、良好な住宅地等の造成を目的とする土地の区画形質の変更等を行うとともに、組合員のために住宅の建設等を行うこととしております。また、これらとともに、利便施設の建設、土地の譲渡、土地に関する権利の交換分合、組合員の当面の営農上必要な共同利用施設の設置及び管理、客土、暗渠排水、農地利用規約の設定等の事業を総合的かつ一体的に行うことができることとしております。
　さらに、これに伴い、農住組合は、土地区画整理事業及び土地改良事業を施行することができることとし、土地区画整理法及び土地改良法の適用に関し所要の規定を整備することとしております。
　第二に、農住組合は、当面農業上の利用が継続される一団の営農地等に属する農地について所有権または使用収益権を有する組合員で当面の営農の継続を希望するものの合意により、農地利用規約を定め、市町村長の認定を受けることができることとするとともに、農地利用規約の目的を達成するため必要があると認めるときは、組合員以外の者で当該一団の営農地等に属する農地について所有権等を有するものと、農地利用規約と同一の内容を有する契約を締結することができることとしております。
　第三に、農住組合の組合員たる資格を有する者は、地区内の土地について所有権または借地権を有する者及び地区内の農地について所有権以外の使用収益権を有する者とし、組合員は出資する義務を負うほか、組合員のうち所有権者及び借地権者は各一個の議決権及び役員の選挙権を有することとしております。
　第四に、農住組合を設立するには、大都市地域の市街化区域内農地について所有権を有する者四人以上が発起人となり、定款及び事業基本方針を作成し、都府県知事の認可を受けなければならないこととしております。なお、この認可の申請を行うことができるのは、この法律の施行の日から十年を経過する日までといたしております。
　第五に、定款に定める組合の地区は、原則として一定規模以上の一団の市街化区域内農地を含む一団の土地の区域であり、市街化区域内農地の面積が地区面積の大部分を占めるものでなければならないこととしております。また、事業基本方針には、地区内において、組合員の当面の営農の継続を図りつつ市街化区域内農地を住宅地等へ転換するために組合が行う事業の種類及びその実施の方針等を定めることとしております。
　第六に、組合は、農業団体等に対し組合の事業に関し必要な助言または援助を求めることができることとするほか、国及び地方公共団体は、組合に対して、その事業の施行の促進を図るため必要な助言及び指導を行うことができるものとしております。
　第七に、管理、解散及び清算、監督、罰則等に関する規定を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○稲村委員長　以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る二十二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（昭和五十五年九月二十九日）（月
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　平二君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　武田　一夫君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　阿部　昭吾君
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年十月十七日（金曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　エネルギー・鉱物資源問題小委員
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　城地　豊司君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　北側　義一君　　　　宮田　早苗君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　伊藤　公介君
　エネルギー・鉱物資源問題小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　宜伸君
　流通問題小委員
　　　　　　天野　公義君　　　　小川　平二君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　泰道　三八君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　森　　　清君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　山本　幸一君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　北側　義一君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　伊藤　公介君
　流通問題小委員長　　　　　　　渡辺　三郎君
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年十月十七日（金曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　泰道　三八君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　森　　　清君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山本　幸一君
　　　　　　武田　一夫君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　中小企業庁長官　児玉　清隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　伊藤　公介君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横手　文雄君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩田　　晋君　　　　　横手　文雄君
　　　　―――――――――――――
十月十三日
　灯油の価格抑制等に関する請願（岡田利春君紹
　介）（第五二号）
　同（斎藤実君紹介）（第五三号）
　同外一件（安井吉典君紹介）（第五四号）
　同（塚田庄平君紹介）（第一六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月十六日
　家庭用灯油の価格抑制に関する陳情書
　（第四九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　鉱物及びエネルギー資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー・鉱物資源問題小委員会
及び
　流通問題に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　通商産業の基本施策に関する件並びに経済の計画及び総合調整に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣及び経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。田中通商産業大臣。
○野中委員長　次に、河本経済企画庁長官。
○河本国務大臣　当委員会が開催されるに当たりまして、当面する経済情勢と経済運営の基本的方向について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　わが国経済は、五十三年末以降の第二次石油危機のため再び試練に見舞われ、特に国際収支や物価の面で大きな影響を受けました。
　これに対し、国民の賢明かつ冷静な対応の結果、これまでのところ第二次石油危機の影響が深刻化する事態を避けることができました。国際的にも良好な成果を上げたとして高い評価を得ております。しかし、石油危機の試練が完全に終わったわけではなく、また、イラン・イラク紛争など不透明要因もあり、わが国経済を安定成長路線に定着させるためにはなお一層の努力が必要であります。
　最近のわが国経済の動向を見ますと、物価については、卸売物価は本年四月をピークに騰勢が鈍化し、ほぼ峠を越えたものと思われます。消費者物価は二月以降おおむね前年同月比八％台の上昇が続いており、夏の異常気象の野菜への影響等なお警戒を要する面があるものの、基調的には落ちつきの方向にあると判断をしております。
　一方、景気については昨年から本年の初めにかけ比較的順調な拡大が続いてまいりましたが、このところかげりとも目される状況が見られるに至りました。
　国内需要は民間設備投資が堅調な増勢を続けているものの、民間最終消費が伸び悩み、民間住宅投資が停滞するなど、総じて増勢が鈍化しております。これに伴い生産、出荷の拡大テンポも次第に緩やかなものとなっております。
　また、企業の収益は好調が続いていると見られますが、今後の動向については慎重な見方がなされております。
　この間、雇用は昨年来の改善傾向を続けている反面、企業倒産は高水準で推移をしております。
　輸出はこれまでのところ順調な増加を続けてまいりましたが、欧米の景気は総じて停滞を示しており、わが国の輸出をめぐる環境は必ずしも手放しで楽観しがたい状況となっております。
　以上のような経済の現状を見ますと、今後の経済運営のあり方としては、物価と景気の両方を注意深く見守り、早目早目に的確な対策を講ずることが何よりも肝要であります。
　このような考え方のもとに、政府は去る九月五日の経済対策閣僚会議で、物価の安定と景気の維持を図ることを基本方針とし、公共事業等の円滑な執行、金融政策の機動的運営、物価対策の推進等八項目の経済対策を決定した次第であります。
　次に、この八項目の経済対策についてその概要を申し述べます。
　まず、公共事業等の執行につきましては、最近の経済情勢を考慮し、地域の実態、現状等に十分配慮しながら、下期においては前年度に比べ相当程度の伸び率を確保することとし、当面、第三・四半期の契約目標額を前年比三〇％程度増加させることとしております。
　さらに、住宅建設の促進、民間設備投資の推進、エネルギー対策の推進を図るほか、調和ある対外経済関係の形成に努めてまいります。
　金融政策につきましては、今後とも内外の経済動向及び国際通貨情勢を見守りながら機動的に運営することが必要であります。そのためにも、政府としては物価の安定を図るなど、金融政策の機動的な運営ができるような条件整備に努めてまいる所存であります。
　また、中小企業を取り巻く厳しい環境にかんがみ、中小企業対策の円滑な推進に十分配慮いたします。中小企業に対する円滑な金融の確保、倒産防止対策の機動的な運用、中小企業向け官公需発注の目標達成等に努めてまいります。
　物価の安定はあらゆる経済政策の基本であり、国民生活安定の基礎であります。同時に、物価の安定はひいては国内需要の着実な拡大につながり、経済の安定的成長に資するものであると考えております。このような観点から、物価の落ちつき傾向を定着させることを目指し、物価対策に特に重点を置いております。
　このため、通貨供給量を監視しながら、生活関連物資及び国民経済上重要な物資については、需給、価格動向の調査、監視を行い、必要に応じ供給の確保を図ってまいります。また、野菜等生鮮食料品の安定的供給に努める等各般の物価対策を積極的に進めてまいります。
　今般の経済対策は、民間部門中心の成長を維持するために必要な環境整備を行おうとするものであり、経済の実態を踏まえ、政府としては可能な限りの工夫と努力をしたものであります。
　わが国経済は、民間部門を中心とした旺盛な成長力を有しております。早目早目の環境整備により、着実な経済の発展が可能であると信じております。
　今般の経済対策により、わが国経済は下期から再び堅実な拡大傾向を回復し、年度全体として政府見通し程度の実質成長率が確保される見込みであります。
　物価については、天候不順の影響や原油価格の動向等厳しい情勢にありますが、物価対策を引き続き強力に推進することにより、消費者物価の上昇率が政府見通し程度におさまるよう最大限の努力を傾けてまいる所存であります。
　国際収支は大幅な赤字が続いておりますが、今後漸次改善の方向に向かうものと期待をされます。
　以上、最近の経済情勢と今後の経済運営の基本的方向について所信の一端を申し述べました。
　今日、石油問題等わが国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、政府はあらゆる努力を払い、国民各位の期待に十分こたえる政策の展開を図ってまいる決意であります。
　本委員会の皆様方の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。（拍手）
○野中委員長　次回は、来る二十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時十分散会
本国会召集日（昭和五十五年九月二十九日）（月
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　久間　章生君　　　　久野　忠治君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　地崎宇三郎君
　　　　　　野呂　恭一君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　松本　幸男君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年十月十七日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　久間　章生君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　松本　幸男君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　石破　二朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　永光　洋一君
　　　　　　　　自治政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　　　　　　　　消防庁長官　　　近藤　降之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　有本　　亨君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　吉越　治雄君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　荒舩清十郎君
　　臼井日出男君　　　　　宇野　宗佑君
　　小渡　三郎君　　　　　小渕　恵三君
　　亀井　静香君　　　　　海部　俊樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒舩清十郎君　　　　　池田　　淳君
　　宇野　宗佑君　　　　　臼井日出男君
　　小渕　恵三君　　　　　小渡　三郎君
　　海部　俊樹君　　　　　亀井　静香君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　福永　健司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　健司君　　　　　池田　　淳君
　　　　―――――――――――――
十月七日
　地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害
　補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一五号）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第一六号）
同月十三日
　小規模住宅用地の固定資産税、都市計画税免税
　等に関する請願外二件（加藤万吉君紹介）（第
　二〇号）
　指定自動車教習所の公共性強化等に関する請願
　（岩垂寿喜男君紹介）（第二九号）
　社会の風紀環境浄化のための取り締まり強化に
　関する請願（森下元晴君紹介）（第一七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月十六日
　人口急増過密都市の行政施策に関する陳情書
　（第九号）
　地方財政制度の改革等に関する陳情書
　（第一〇号）
　地方退職公務員の共済年金等改善に関する陳情
　書
　（第一一号）
　石油化学コンビナートの保安及び防災対策確立
　に関する陳情書
　（第
　一二号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害
　補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一五号）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第一六号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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○左藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
　一、地方自治に関する事項
　二、地方財政に関する事項
　三、警察に関する事項
　四、消防に関する事項
以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○左藤委員長　内閣提出、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。石破自治大臣。
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　地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○石破国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　政府は、すでに、一般労働者の災害補償については、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しており、また、国家公務員の災害補償については、人事院の意見の申し出に基づき国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定でありますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員及びその遺族の保護の充実を図るため、これらと同様の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一は、遺族補償年金の額の引き上げであります。現在、遺族補償年金の額は、遺族の人数の区分に応じ、平均給与額の年額の三五％から六七％に相当する額となっておりますが、これを遺族の人数の区分一人の場合を最高として平均六・一％引き上げ、平均給与額の百五十三日分から二百四十五日分に相当する額にすることといたしております。
　第二は、身体障害に対する評価の改善であります。神経系統の機能、精神または胸腹部臓器の機能に著しい障害を残す場合において、現在、常に介護を要する程度の障害は障害の等級第一級として、終身労務に服することができない程度の障害は障害の等級第三級として評価しておりますが、それらの障害により随時介護を要する状態にある場合について、新たに障害の等級第二級として評価することといたしております。
　第三は、障害補償年金差額一時金の支給に関する制度の創設であります。当分の間、障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、すでに支払われた障害補償年金及び障害補償年金前払い一時金の額が障害の等級に応じ、それぞれ平均給与額の五百六十日分から千三百四十日分に相当する額に満たないときは、その遺族に対し、その請求に基づき補償としてその差額に相当する額を支給することといたしております。
　第四は、障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度の創設であります。当分の間、障害補償年金の受給権者が自治省令で定めるところにより申し出たときは、補償として、障害の等級に応じ、それぞれ平均給与額の五百六十日分から千三百四十日分に相当する額を限度として自治省令で定める額を前払い一時金として支給することといたしております。
　第五は、小口資金の貸し付けを受けるための措置であります。年金受給者が一時的に必要とする資金の需要に応ずるため、年金を受ける権利を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられる道を開くことといたしております。
　第六は、遺族補償年金に係る一時金に関する規定、年金たる補償の支給事務の簡素化を図るための規定その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、別途本国会で御審議をいただいております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案による厚生年金における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合の退職年金等について、その算定の基礎となる定額部分の額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、地方公務員の共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
　まず、その一は、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、退職年金等の額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分及び通算退職年金の定額部分の額を引き上げることとしております。
　その二は、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、退職年金等の最低保障額を引き上げることとしております。
　第二は、地方団体関係団体職員の年金制度の改正に関する事項についてであります。
　すなわち、地方団体関係団体職員共済組合が支給する退職年金等について、地方公務員の共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　以上で両案の提案理由の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
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○左藤委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出かありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　今度北海道の二区から出てまいりました社会党の五十嵐広三です。処女質問でありますのでどうかよろしくお願いいたします。
　今国会の本委員会における第一陣でもありますので、自治大臣も自治大臣といたしましては初答弁ということでありまして、いわば所信表明を求めるような気持ちで以下御質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　昭和三十五年に、総理府外局にありました自治庁が国家消防本部を統合されまして自治省に独立をいたしまして、考えてみますとちょうどことしで二十年ということになるわけであります。この間日本の地方自治は、波乱万丈の中ではありましたが、相当の発展、成熟を見て、新しい憲法のもとに民主主義を支える主要な柱として成長をしてきたと思うのであります。また、二十年を迎えた自治省にいたしましても、地方自治体の利害を代弁して地方制度を保障する立場を本来の任務とする省であるべく、その重要性を増してきていると思うのであります。
　明治六年以来昭和二十二年まで約七十五年間、いわば日本の内政を支配して日本の官僚制の牙城とされておりました旧内務省の性格からは、今日の自治省というのは当然全く脱皮変身をしたに違いないのであります。しかも、時代はまさに地方の時代、地方自治は三権分立とともに民主国家構成の原理とする評価も高まっているわけでありますが、それだけにまた自治省に対する期待と批判というようなものも非常に高まっているのではないかと思います。まさに国民の熱い視線が自治省に集まっていることをぜひ御承知いただきたいと思います。
　そこで、自治省二十年の今日、わが国の民主社会の中で地方自治の定着度というものはどの程度とお考えになっておられるか。ちょうどきのう奥野法務大臣が参議院の法務委員会で、現行憲法は定着しているとは言えないという御発言があったようでありますが、しかしこの現行憲法の主要な柱である地方自治が今日わが国でどの程度定着を見ているかということについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思うのであります。そうして、全国三千数百の地方自治体の一般的な行政能力あるいは住民の自治能力と申しますか、これをどの程度に評価し、またそれに信頼を置いておられるか、これもお聞きをしたいのであります。そうして今日、地方の時代と言われるこの新しい時代における自治省の果たすべき新たな役割り、いわば自負心のようなものをひとつお聞きしたいと思うのであります。言うまでもなく石破大臣は、鳥取県知事を四期もお務めになられました地方自治の大ベテラン、先達者でありますので、概括的な大筋のお考えで結構でありますが、ぜひこれらについてまずお教えをいただきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　私は、戦前旧内務省に勤務したこともありますし、御指摘のとおり鳥取県知事を務めた経験を持っておるものでありますが、地方自治制度が発足いたしました当時は戦後の地方自治制度につきまして若干の疑問も持っておりましたけれども、以上申し上げましたような過去の経験に照らしてみますのに今日の地方自治の制度は間違ってなかったと思いますし、中には若干の例外なしとしませんけれども、各地方自治体とも漸次自治能力も高めてまいりましたし、相当の実績を上げており、地方の住民からも高く評価されておると申し上げてよかろうと思います。つまり、それだけ今日の地方自治は定着しておると申し上げてよかろうと思います。
　自治省といたしましては、憲法の精神なりさらに地方自治法の定めるところによりまして、各地方自治体の健全な発展のために、また国と地方自治体との利害の調整等のため、地方自治発展のために努力してまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　自治省二十年の年に当たりまして、決意新たに地方自治の真の発展のために、ぜひ御尽力をいただきますよう御期待申し上げたいと思います。
　以下、幾つかお尋ね申し上げたいのでありますが、時間の許す限り御質問申し上げてみたいと思います。
　まず、政府及び地方自治体にとりましても、八〇年代の新しい政治課題といいますか行政課題であります情報公開制について御意見を伺いたいと思います。
　いわゆる行政の情報公開につきましては、国も昨年九月の臨時国会における大平首相答弁以来かなり前向きにお取り組みになっておられると思いますが、最近の状況を見ますと、多少どうもしりつぼみの不安がないわけでもありません。それでも諸外国の制度などを研究、検討するという学識者の情報公開問題に関する研究会が発足をいたしましたり、一般にはこれではどうも情報公開制度とは余りにかけ離れているのではないかという芳しくない評判もありますが、十月一日には一応二十一省庁で情報を提供する窓口を設けまして、一部の公文書の閲覧の便を図るようになったりいたしましたのは、確かに一歩前進というふうに思うのであります。しかし、最近の新聞紙上の積極的なキャンペーンなどを見まして私ども知ることができますように、アメリカの情報自由法、プライバシー保護法あるいは会議公開法、政府倫理法など一連の情報公開に関する法律制定を初め、欧米諸国ではすでに情報公開制度は主要な政治の潮流となっていて、民主主義の活性化に大きく役立っているという現実から見ますと、どうもまだわが国の場合にはかなりおくれをとっているような気がするのであります。
　私は常日ごろ思うのでありますが、権力というものは必ず腐敗する、ゆえにまた必ず秘密主義になる習性を持っていると思うのであります。それは国のいかんを問わず、また歴史の時代のいかんを問わず、あるいはまた中央地方を問わず、保守革新を問わず、権力というものの持つ宿命のようなものだとさえ言えるのではないかと思うのであります。ですから、常に権力を浄化して政治を活性化するためには、権力をいつも大衆の中に吹きさらしておくということがどうしても必要な条件であろうと私は考えるのであります。
　また、政治に参加せよと言われましても、国民が知りたい情報も知り得ないで参加のしようがないわけであります。耳をふさいで目をふさいで、そうして意見を言えと言われましても、口の開きようがないということでないかと思うのであります。本来、国民に主権が存するのなら、国や自治体の持つ膨大な情報の持ち主はほかでもない国民自身でありまして、原則として行政の情報は国民の求めに応じて公開されるのが当然であろうと思いますが、まず第一に、自治省自身における情報公開に対する基本的態度についてお尋ねを申し上げる次第であります。
○石破国務大臣　後で詳しく自治省のやっておりますことにつきましてお答えいたしますけれども、基本的な私個人、自治大臣としての個人でありますけれども、考え方を申し述べます。
　政治に関係する者あるいは行政を担当します者、ときに他人様に聞こえて悪いことを機密といって隠しがちなものでありますけれども、政治といわず行政といわず、それを担当する者だけでこれが実行できるものではありません。広く国民の理解がなければ何一つできるものではありません。原則として行政を国民に全部知っていただく、これは民主主義でありますとか主権在民でありますとか、そういうむずかしい意味でなしに、簡単に政治を円滑にやる、行政を渋滞なくやるというためにも、全部知っていただくということが何より必要だと思います。
　極言しまするならば、国際間の問題にいたしましても、えて紛争が起こるとか対立を来すのは、相互の理解が十分いってないために起こる場合が多い。さらに極言しまするならば、兵器の能力にいたしましても、日本がこれだけのものを持っておるんだということになりますと、それを知ってもらった方が相手もよけいなことをしかけてこぬというような場合もありましょうし、国際間の誤解を与えぬためにも、国家機密というようなものにつきましても十分の配慮をした上でやった方がむしろプラスになるんじゃないかとさえ考えております。
　ただ、申し上げますけれども、担当しております者はえて自分に都合が悪いものですから隠しがちでありますが、その辺のないように注意してまいります。
○大嶋説明員　自治省ではどうなっておるかという御質問でございますが、仰せのようにこの五月の閣議了解がございまして、自治省におきましてはことしの十月一日から閲覧窓口を設けておるわけでございまして、自治省本省におきましては文書広報課、消防庁におきましては総務課というところに閲覧窓口を設けております。その窓口には、国民の生活に役立てるため一般の閲覧に供することが適当であると認められる主な文書につきまして、閲覧目録を常時備えつけておるところでございます。この閲覧目録につきましては逐次整備をしてまいりたい、かように考えております。
　情報公開の基準でございますけれども、先ほどの閣議了解におきまして、各省庁に共通する公開基準の策定が今後の検討事項ということにされておりますことにかんがみまして、内閣審議室と各省庁と緊密な連携をとりながら検討してまいりたいと存じておるところでございます。
　なお、閲覧窓口にございますのは、現在のところ自治本省、消防庁合わせまして六百九十件ほど、それに法令集、こういうことになっておるわけでございます。
○五十嵐委員　大臣といたしましても個人といたしましても、きわめて評価すべき前向きの御発言で、ぜひひとつそういう気持ちでお取り組みいただきたいと思うのであります。
　そこで、いま御説明をいただきました閣議了解でありますが、私、いまここにその閣議了解のコピーを持っているわけであります。ちょっとお聞きしたいのですが、これの二項の２に「秘密文書の期限付指定については、「秘密文書等の取扱いについて」（昭和四十年四月十五日付け事務次官等会議申合せ）第五項の趣旨に基づき、その一層の励行を図る。」というようなことがあるわけであります。この昭和四十年四月十五日における事務次官会議申し合わせのコピーをいただきまして拝見をいたしました。ここで言う第五項、いま指して言っておりますのは「秘密文書には、秘密にしておく期間を明記し、その期間が経過したときは、秘密の取扱は、解除されたものとする。ただし、その期間中秘密にする必要がなくなったときは、その旨を通知して秘密の解除を行なうものとすること。」というようなことで、これはこういうことであろうと思うのでありますが、同じこの申し合わせの十項目には「不要の秘密文書は、必ず焼却する等復元できない方法により処分すること。」というような項目があるのであります。私はちょっとこれはわからぬのですが、これらの項も含めて、いま秘密文書等の取り扱いについては自治省等もとり行っているのかどうか、お伺いしたい。
○大嶋説明員　自治省におきましても、文書管理規程におきまして大体同様の趣旨のことを規定しております。
○五十嵐委員　この場では、これをそう突っ込む場ではないと思いますのでこの程度にいたしますが、ぼくはちょっと納得がいかないような気がするのであります。秘密文書であって、不要になるという意味がよくわからないのであります。秘密文書に指定するぐらいですから、軽々しい文書ではないと思うのであります。後日いろいろな歴史の中で、そういう事実というのが非常に重要な意味を持つわけでありますから、ぜひこういうようなことのない取り扱いを期待したい、こういうぐあいに思います。
　そこで、自治省の取り扱いにつきましてはややわかったのでありますが、次に、最近各地の地方自治体で情報公開制について相当積極的に取り組んでいるところも少なくないようであります。自治省でお手持ちの最近の各自治体における情報公開への取り組みの調査内容等が、たしか四月の調査ですか、もしありましたらぜひこの機会にお示しをいただきたい、説明は要りませんから。よろしいですか。（大嶋説明員「わかりました」と呼ぶ）
○左藤委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○左藤委員長　速記を始めてください。
○五十嵐委員　いまお配りいただきましたのは、四月一日の自治省の文書広報課の調査内容でありますから、これにつきまして私も仄聞しておりますので、それを踏まえた上で以下御質問申し上げたいと思います。
　たしかこの調査では、現在検討中というのが八府県、検討予定が十一県であったと思うのでありますが、中でも埼玉、神奈川、滋賀各県、あるいは広島県の府中町などが相当積極的に取り組んでいるようでありますが、都道府県でいうと約四割のところが検討を大なり小なりしているということになります。
　もともと地方自治体というのは、住民に非常に身近なところで仕事をするわけでありますから、住民が行政の内容を積極的にいつも求めるというのは当然であります。また、そういう住民参加を土台にしてこそ地方自治の内実を強めることになるわけでありますから、情報の公開というのは不可欠の要件でああうと思うのであります。しかも、地方自治体の場合には国と違いまして、あるいは安全保障や外交に関する機密がありません。けさもテレビに出ておりましたけれども、何かせんだっての民社党の大内さんの質問について、防衛上の機密がどうこうというようなことが少し問題になっておるようでありますが、そういうようなものは地方自治体には一切ないわけであって、したがって自治体における情報公開というのは比較的実施しやすい状況にあるのではないかと思います。
　アメリカの場合で非常に印象深いことの一つは、情報公開制について、各州がしばしば連邦政府に先んじて実施しているということであります。連邦法で情報の自由法が生まれたのは一九六六年、そしてそれが大改正されて本当に効果を持つようになりましたのは一九七四年であります。しかし報道によりますと、南部の中で最も保守的な州の一つと言われるアラバマ州では一九四五年、ですから、いまから三十五年前ということになりますが、州法の中に三カ条から成る記録を閲覧する権利の規定を挿入しているのだそうであります。アラバマ州法第百四十五条は、すべての市民は、法により特段の定めない限り、いかなる公文書も閲覧し複写する権利を持つと定めております。まことにりっぱなものだと思うのであります。しかし、戦後日本の地方自治の流れを振り返ってみましても、やはり市民の権利に関する諸問題につきましては、地方自治体が国の政策に先んじて、市民生活のために先導的な役割りを果たしてきているという例もまた枚挙にいとまがないのであります。
　私は、これからも日本の民主主義を真に内実のあるものに深めていくためには、各面にわたる地方自治体のこのような果敢な実験がきわめて重要だと確信しているのであります。そしてまた、それは地方自治体だからこそ実は可能なことでありまして、自治省は最大限にそのような新たな政策の自発性を保障する、少なくともそれを阻害しない、それが必要でないかと思うのであります。
　最近のこれら地方自治体の情報公開への熱意ある取り組みについて、大臣はどのようにお感じになっておられるか。好感を持っておるのか期待をしておるのか。まさか苦々しく思ってはいないということは先ほどの御発言でもよくわかるのでありますが、できれば地方自治体の情報公開について激励の一つもいただければありがたいことだというふうに思います。
○大嶋説明員　地方自治体におきます情報公開の制度化ということでございますが、これにつきましては地域の実情と必要に応じまして、各地方公共団体の判断と責任によって対処すべき事柄であろうかと思います。しかしながら行政の適正かつ能率的な運営に留意しながら円滑な情報の公開に努めますことは望ましいものと考えておりまして、国における検討の進め方あるいは地方公共団体の動向等を見きわめながら適切に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。しかしながら情報公開の問題につきましては、いわゆる公務員の守秘義務あるいはプライバシー保護の調整等、広く関係する分野がございますので、今後慎重に検討を進めていく必要があると考えております。
○五十嵐委員　地方自治体の取り組みということは、日本の民主性あるいは地方自治を定着させていく上でも非常に重要な要因だと思いますので、自治省こそこれを推進する上でお力添えをいただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、地方自治体の情報公開について検討したり踏み切ったりしていく場合に、いまお触れになられましたが、もちろん幾つかの難問にぶつかることになるわけであります。まず、はたと行き当たりますのは、膨大な国の機関委任事務関係の問題でありますが、これは事実上地方自治体における仕事のうち、一説では七割も八割も機関委任事務ということでありますから、したがってこれらの膨大な機関委任事務の公文書等につきまして、これの公開を自治体の判断でしていいのかどうか、私はいいんじゃないかと思うのでありますが、これについての一定の御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○砂子田政府委員　御案内のとおり、機関委任事務は主務大臣の指揮監督を受けて行うことになっておりますので、その機関委任事務について情報公開をするかどうかという問題につきましては、やはり主務大臣の指揮監督のもとにおいて、長の責任と判断において行われるべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
○五十嵐委員　そうといたしますと、地方自治体レベルにおける機関委任事務の公文書等の公開について、政府は連絡調整をとりながら積極的にこれに対する対応をなるべく早くお示しを願いたい。それでなければ、各自治体で情報公開の問題に取り組んでまいりましても、事実上公開する分量は少ないということになるわけであります。もちろん、それでも大事なことではあるが、ぜひそのことを御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、どの自治体でも検討をする場合に中心の問題になりますのは、公文書等についてはいわば県民との共有財産でありますから、これを公開することが原則というふうには思うのでありますが、しかしどうしても非公開にしなければいかぬという部分も性質上あるものだろうと思います。それを可能な限り最小限にとどめることは言うまでもありませんが、たとえば個人に関する情報であって、開示することによって個人のプライバシーを害するおそれがあるようなものなどは公開すべきではありません。この公開と非公開の線引きというものは非常に微妙でありまして、自治体で情報公開の問題に取り組む上できわめて困難な作業と言えるのでありますが、これらについて自治省は何か見解をお持ちかどうか、持たなければ持たないでいいですが、一定の見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○大嶋説明員　結論から申し上げますと、具体的な見解はいまのところ持っておりませんが、公開する情報の限界、言いかえますと情報公開の基準についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように国におきまして内閣審議室を中心に全省庁による連絡会議を設けて、各省庁に共通する公開基準の策定について検討を進めておるところでございます。
　この公開基準のあり方につきましては、プライバシーの保護あるいは公務員の守秘義務といった問題と深いかかわりがございます。また、先ほど先生がお話しになりました諸外国の制度、その運用の実態あるいは社会的背景といったようなものを見きわめる必要もございますので、今後幅広く慎重に検討していかなければならない問題であろう、かように考えておるところでございます。