Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（政）委員　岸田大臣の日豪関係に対する取り組みの御紹介と、それから安倍総理のオーストラリア訪問に対する前向きな御回答をいただいて、私としても大変ありがたく思っております。
　集団的自衛権の見直し、集団的自衛権が行使できるようにする我が国の取り組みは、このように、アメリカやオーストラリア、広く国際社会に広がっていっていることなんだと思います。
　他方、我が国と韓国の関係を考えたときに、韓国国内において、我が国が集団的自衛権を行使できるようにするということに対する懸念がさまざまにあるというふうに伝えられております。これは私は、日韓関係を考えたときに、あるいは地域の安定を考えたときに、極めて不健全な状態なんだろうと思います。
　というのは、集団的自衛権を我が国が行使できるようにする場合というのは、論理的には地球の裏側まで、あるいは、私の大学時代のゼミの先生である北岡先生も地球の外までというふうな表現も使っておられましたが、論理的にはそういうことはもちろん可能ですし、地理的な範囲ということを国会の場においてさまざまに議論するということは、実益もないし、余り意味のないことなんだろうと思います。
　それは、例えば日米安保条約の極東条項をめぐって、極東というのはどこの範囲なのかということを、これまでもさまざまに国会の場で、質疑の中でやりとりが行われてきましたが、余りそれは、どこがどこまでということを、北緯何度までとかいうことを定めることはできませんし、そのような実益はないんだろうと思います。
　ただ、集団的自衛権というものを考えたときに入ってくるその範囲というものは、当然に入ってくるというものはあると思います。それは二つあって、一つは朝鮮半島の有事の場合、そしてもう一つは台湾海峡において有事が発生した場合だろうと思います。
　もし、この場合を想定しないというのであれば、それは集団的自衛権を考えること自体余り意味がないというか、我が国を取り巻く安全保障環境を考えたときに、北朝鮮とそれから中国の問題がありますので、この二つによって引き起こされ得る、朝鮮半島であったり台湾海峡の問題であったり、あるいは、ここ近年は東シナ海の緊張も高まっているわけですから、こういった海域であったり空域であったり、あるいは陸上の問題もそうですけれども、というところで集団的自衛権が行使されるという場合を我々としては想定しているんだということは、私が考えるには極めて自然なことなんだろうと思います。
　まず最初にお聞きしたいのは、十一月二十五日付の韓国の中央日報が、三大原則を韓国政府が口頭で日本側に伝達したということが報道されております。我が国が集団的自衛権を行使する場合に、三つの原則を守れと韓国政府が我が国に言ってきたというふうに韓国のメディアが報じています。
　三つの内容は、一つは、我が国における集団的自衛権の議論というのは地域の安定と平和に寄与しなければならない、そしてもう一つが、朝鮮半島問題への対処はあくまで米韓同盟に立脚しなければならない、三つ目は、韓国の憲法との整合性を持つべきであるというふうにメディアは伝えていますが、これは事実でしょうか。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと事前にこういった質問があると聞いておりませんでしたので、準備しているわけではございませんけれども、韓国の報道は、特にこういった話になりますと、正確な報道というよりは、割と、いわば事実に基づかない報道が多いということでございまして、今委員から御指摘のあったものにつきましても、ちょっと私の方で必ずしも承知しておりません。
○村上（政）委員　今御答弁にあったように、韓国メディアは扇動的な報道内容も多いので、今の御答弁で大変に適切な御答弁なんだと思います。
　他方、公の場で尹炳世外交部長官が発言しております。きのうの韓国の外交統一委員会で尹炳世長官は、米韓同盟と日米関係はともに成長する関係であるというふうに述べたと、済みません、私もちょっと韓国の国会の審議の議事録とかを見たわけではなくて、メディアのニュースで見たんですけれども、こういった尹炳世長官の答弁というのは前向きな発言じゃないかなと思います。
　きょうは、日韓の議員連盟の総会というのも我が国で開催されるわけですし、韓国側も日韓関係の改善に向けて取り組みをしようとしているのかなというふうに私は考えるんですけれども、こういった見立てについてはいかがでしょうか。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、最近、尹炳世外交部長官を含めて、政権の方からも、若干、日韓関係について前向きな答弁も出てきているところでございまして、これは私どもとしても歓迎するところでございますけれども、そういった背景には、さっきちょっと韓国メディアについてやや批判的なことを申し上げましたけれども、韓国メディアの論調自体も、ずっと長きにわたって首脳会談が行われていないことについて批判的な報道もふえておりまして、そういったことも恐らく影響を与えてか、韓国政府の言動もやや前向きになってきているのかと思います。
　いずれにしましても、私どもとしては、韓国との関係は大変重要に思っておりますので、日韓関係の改善、外務大臣におきましては、これまで外相会談を行っておりますけれども、早期に、首脳レベルでの交流も含めて、そういったハイレベルの交流が活発化すれば望ましいと思っておりますし、本日行われます日韓議連、韓日議連の総会等につきましても、議員の先生方の交流も大変重要な機会と思っておりますので、こういった機会が両国関係の改善に資することを期待しております。
○村上（政）委員　日韓関係がこういう好転の兆しを見せている今のような状況だからこそ、我が国としては、韓国に対して言うべきことを言っていかなければならないと思います。そうしたことが信頼関係の醸成につながるんじゃないかなと思います。
　というのは、韓国に対して主張すべき問題というのは、例えば領土問題であったり歴史認識の問題というのも当然にあるにはあるわけですけれども、こういう問題は我が国の主権の問題にかかわる点ですし、極めて重要なのは申すまでもございませんが、それと同時に、やはり韓国は、北朝鮮問題を考えたときに、あるいは、これはなかなか平場で大臣がそうだというふうにおっしゃることはできないと思うんですが、中国の台頭ということを考えたときに、連携していかなければならない相手ですし、日米韓の連携あるいは日韓の間での防衛協力というのは進めていかなければならないんだろうと思います。そうしたときに、やはり我が国の政府として、韓国政府に対して、率直にきちんと我々が考えていることというのを伝えていかなければならないんじゃないかなと思います。
　というのは、その中身というのは、先ほど私が質問で取り上げさせていただいた、やはり朝鮮半島の有事というものを念頭に置きながら我々は集団的自衛権の見直しというものを行おうとしているのであるという点なんだろうと思います。
　先ほど申し上げたように、我が国の安全保障環境を考えたときに、朝鮮半島の有事と台湾海峡における有事というのが、想定される極めて大きな問題である。ですので、我々の集団的自衛権の見直しに向けた取り組みというのは、当然にこのような危機というものを念頭に置きながら我々の安全保障環境に対する取り組みを行っていくということなんだろうと思います。
　今私が御質問したら、お答えとしては、安保法制懇の議論の推移を見守りたい、今、内閣として、あるいは外務大臣として、予断を持ってお答えになるという立場ではないということをおっしゃるんだろうと思いますが、それでも、それはそういう答弁になるんだろうとは思うんですけれども、私は、やはり我が国の国益を考えたときに、果たしてそれで本当にいいのだろうかということを申し上げたいと思っております。
　最後に、集団的自衛権と朝鮮半島の有事の問題を考えたとき、これは含まれるということをはっきりとおっしゃって韓国政府に説明されたらどうですかというのが私の質問です。この質問で終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、委員から今御指摘がありましたように、集団的自衛権につきましては、現在、安保法制懇、有識者会議において議論が進められております。内閣としましては、その議論の行方をしっかり注視していきたいと考えております。
　そして、こうした議論も含めての我が国の安全保障政策あるいは防衛政策の見直し全体につきましては、米国や豪州、英国を初め多くの国々から支持をされ、歓迎されていると認識をしております。
　そして、韓国は我が国にとりまして大切な隣国であります。未来志向で大局的な見地から両国関係を進めていかなければならない、さまざまな課題において連携協力する余地がある大切な国だと考えています。
　ぜひ、我が国の安全保障政策、防衛政策の見直しにつきましても、正確に理解していただけるよう、我々としても丁寧に説明する努力を続けていきたいと考えています。
○村上（政）委員　正確な理解が得られるような取り組みを希望したいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官秋葉剛男君、大臣官房審議官五嶋賢二君、大臣官房審議官和田充広君、大臣官房審議官山上信吾君、欧州局長上月豊久君、経済局長片上慶一君、内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣審議官澁谷和久君、金融庁総務企画局参事官長谷川靖君、総務省情報流通行政局郵政行政部長今林顯一君、財務省大臣官房審議官後藤真一君、理財局次長美並義人君、国土交通省大臣官房物流審議官加藤由起夫君、防衛省運用企画局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本剛明君。
○松本（剛）委員　議題となりました各条約につきまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、万国郵便条約についてお伺いをさせていただきます。
　改めて今回の改定でこの条約を拝見させていただきました。ちょうど折しもこの間、我が国では、郵政民営化ということで、郵便に関する事業のあり方についてもさまざま変更が加えられたところでありますが、条約を拝見させていただいて、郵便条約ということで、もともと設立した当初は、恐らく加盟をする国も含めて、多くの国では、郵便、小包なども含めて、国営ないしは国に準ずる者が独占的に行われる、このことを円滑に進めることが主たる目的であったんだろうというふうに思います。
　同時に、当然、いわば円滑に進めるための条約であると同時に、一定の規制もかける。今回、個人情報などが整理をされたようでありますが、禁制品、テロ対策なども含める規制も入っている。
　ところが、我が国においても、郵政が議論になったように、今度は、小包などを取り扱う方は少し自由化をされて、必ずしもいわゆる郵便局だけではないところが取り扱うようになっているというような状況になってきました。
　そうなると、規制の部分は一定のところだけにかかって、他方で円滑化する、そういう二重の構造になっていることと、特に先進国での実態といったものとの間の関係を今後どう考えていくのか、そういう問題意識で幾つか質問させていただきたいと思っております。
　確認をしてまいりたいと思いますが、まず、条約が適用される「指定された事業体」とこの条約の中ではなっていますが、これは日本郵便が当たる、これのみであるという理解でいいのだろうか。
　この条約の中では小包なども対象となっていますが、この条約で言うところの小包に当たるような荷物を、我が国では日本郵便以外の業者も取り扱っているというふうに承知をしておりますけれども、我が国では日本郵便以外の事業体は対象外という理解でいいのか、確認をさせていただきたいと思います。
　念のため、我が国は日本郵便のみというふうに確認をした上でになりますが、ほかの国で、複数の事業体をこの条約で指定された事業体としているところがあるというふうに承知されているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　この条約上、加盟国は、郵便業務を運営し、この条約から生ずる義務を履行するための事業体を指定するということになっておるわけでございますが、我が国においては、今委員がお話ございました、日本郵便株式会社一社のみが指定されております。
　加盟国の中には、地域ごとに複数の事業体を指定している国もございます。例えば中国は、中国本土と香港、マカオ、それぞれをカバーする三つの事業体を指定しております。また、オランダは、本土とカリブ地域、それぞれをカバーする二つの事業体を指定していると承知しております。
　なお、主要国の中で、国内の同一地域をカバーする複数の事業体を指定している例はないというふうに承知しております。
○松本（剛）委員　今お聞きしたことを前提に、また、申し上げたことを前提に、そうすると、今回、一つの大きな改定の点は、到着料の改定だというふうに承知をいたしております。これによって我が国の日本郵便の収支は改善されるというふうにもお聞きをいたしましたが、他方では、実際のコストという面からすると、まだ足らないという状況にもあるというふうに承知をしております。
　先ほど申し上げたように、日本郵便は、この条約に基づく形で到着料の設定もあり、またさまざまな規制もある。他の小包業者は、国際的なものを取り扱っているものも含めて、少なくとも直接的にはこの条約の規制はない、到着料等の設定も定めがあるわけではない。
　そういうことを考えると、これから日本郵便が国際的な業務の面でも競争力を確保していこうというふうに考えると、この点については一つ課題が残るのではないかというふうに思いますが、その点をどう考えるか。
　そして、その点を考えると、この条約そのものがまだ実態と離れている面があるとすれば、今後も再改定の努力などが必要になってくると思いますが、この点をどう考えておられるか、伺いたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の条約におきまして大きな点は、到着料の額につきまして、実態のコストをより反映したものとなるよう引き上げがなされたところでございます。ただ、国内における配達コストを十分に賄うものにはいまだなっていないというのは、御指摘のとおりでございます。
　万国郵便条約は、途上国への政策的配慮などもございまして、暫定的な措置を設けながら配達コストを賄う到着料を受け取るということを原則としてございます。
　そこで、万国郵便連合におきましては、従来から、時間をかけながら、配達コストを反映した到着料を実現していく方向で検討が進められてきているところでございます。
　我が国は、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料より多い、いわば入超の国でございますので、なおさら、そうした方向に検討が進むように引き続き努力してまいりたいと思います。
　到着料につきましては、各国郵政事業体の事業収支にそのまま直結いたしますので、コンセンサスを得るのが必ずしも容易ではございませんが、既に郵便業務理事会では、四年後の見直しに向けた検討が開始をされているところでございます。
　日本はその理事会の理事国でもございますし、議長国でもございますので、そういう積極的な議論に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（剛）委員　これは、各国の物価とか各国の人件費とか、そういう根本的なことも背景にある問題になってこようかというふうに思っております。
　今申し上げたように、日本郵便自身、そして我が国の経済、そして、邦人にとどまらずですけれども、活動が大変グローバル化していることを考えると、これからこういった国際業務において日本郵便も一定の役割を果たしていこうとすると、これは我が国国内の業者にとどまらず、場合によっては国際的な業者ともということになろうというふうに思いますが、競争力をどう確保していくのかということと、この郵便条約の中の一員であるということを、ある程度整えていくことが必要ではないかというふうに感じられますので、再改定などの努力は引き続き行っていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど申し上げたように、日本郵便は、国際的に小包を送る、受け取ろうと思うと、この条約に基づいて、例えば十八条には禁制品が列挙されていますが、そういう規制がかかっている。
　他方では、個別の会社名は挙げませんが、外国の小包業者、宅配業者というんでしょうか、そういったものも含めてかなり日本の国内にも入ってきている業者がありますが、これは特に国際的な条約で何らかの規制を受けるとか、国際的な取り決めの中で何らかの規制を受けるということがあるのかどうか。
　少なくともこの郵便条約に指定された事業体ではないとすれば、この郵便条約では外にはなると思いますが、他方では、小包といったようなものを運ぶ場合に、何らかの国際的な取り決め、約束があるのかどうか。これは貨物運送を所管されている国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども国土交通行政の分野で申し上げますれば、輸送の安全の確保を図る観点からはＩＣＡＯ、国際民間航空機関でございます、及びＩＭＯ、国際海事機関がそれぞれ危険物の輸送に関する規制を定めている、こういうところでございます。
○松本（剛）委員　今おっしゃったように、この条約は、いわば小包という、運ぶものを対象に一定の規制をかけている。今お話があったのは、いわば運送手段というか、海とか空のキャリアである航空業者そして海運業者に対する規制という形でされている。
　手段と物ですから、ある程度カバーされている部分があるんだろうというふうには思いますが、制度というのは、そもそも制度と実態とが動いていく中で、常に、どこがカバーされてどこがカバーされていないという問題はあるんですけれども、この郵便条約と小包の取り扱いというのが、どうも縦横で整備され切れていないような感覚はあります。
　他方で、禁制品を見ると、麻薬の問題であるとかテロの問題であるとか、極めて看過できない問題に関する規制がやはりかかっているというふうにも思われます。当然、今お話があったように、キャリアの側からの規制はかかっているということでありますけれども、小包としてこういうものが認められない、禁制品であるということについて、我が国は国内法である程度カバーをされてきているというふうに考えますけれども、世界の国々できちっとやはりこういうことがカバーされるように今後努力をする必要があるのではないか。
　これは、貨物運送を所管される国土交通省にお願いをするべきことなのか、内閣全体としてお願いをするべきことなのかあれですけれども、そういう問題が課題としてはあるのではないかということを御指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　今回、盲人用の郵便物が郵便料金の免除の対象となる。七条の規定だというふうに思っておりますが、従来、点字関係であったものが盲人用ということで拡大をされた。他方では、国内の料金も、かなり無料にはなっているようでありますけれども、一部まだ有料のものもあるように承知をいたしております。
　いわば、国際的には郵便料金が免除、ストレートに言えばただで、国内に送るとお金が少しかかるかもしれないというものがもしあるとすれば、その辺、今後整理をされることをお考えになっているのかどうか、伺いたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、万国郵便条約における国際郵便の郵便料金の免除の対象は、これまで点字郵便物ということで限定されておりましたが、今般の改正によりまして、音声の形態などを含む盲人用郵便物ということで対象が拡大されたところでございます。
　内国郵便におきましても、既に盲人用の点字郵便物それから盲人用の録音物は無料とされてございます。
　料金減免の対象となる取扱重量などで一部その差異があるところはございますけれども、盲人用の郵便物を無料とすることにより盲人の福祉の増進を図る、こういう理念は共通しているものでございます。
○松本（剛）委員　当委員会では、この国会で、障害者の権利に関する条約の批准もさせていただきました。やはり、目の不自由な方などハンディを負っておられる方については、いわばそのハンディの分、一定の何らかの対応が必要ではないかというふうに思いますので、ぜひこの趣旨に沿った形でさらに前進される制度が望まれるということを申し上げたいと思います。
　その点で、あわせて申し上げると、逆に、我が国の制度の中では、目の不自由な方にとどまらず、心身の障害者の方に対してさまざまな優遇、割引の制度が設けられているというふうに承知をしておりますが、今回の条約を拝見する限りは、まずはということなのかもしれませんけれども、目の不自由な方についての規定のみを見受けることができるんですが、今後、万国郵便連合の中で、広く障害者の方々に対する対応をどうするかということが議論になるという理解でよろしいのでしょうか。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の制度では、盲人用の郵便物を無料とするほか、心身の障害者団体が発行される定期刊行物を内容とする郵便物、こういったものについても優遇料金が設定をされてございます。
　ただ、万国郵便連合におきましてこれについて今後議論される予定はいまだないという状況でございます。今回の改正も四年間の検討を経てようやく承認されたものということでございます。
○松本（剛）委員　先ほど、理事国で議長国というお話でもありました。先ほど申し上げたように、障害者の権利に関する条約も、いわば国連の大きな枠組みの中での条約でありますし、万国郵便連合も大きなその枠組みの中だというふうに承知をしております。どこでも組織は縦割りというのはつきものかもしれませんけれども、ぜひ、我が国として、先頭を切って、機会を見て問題提起をしていただいて、御議論いただきたいということを御提案させていただきたいと思います。
　次に、この条約で災害対策というのが新たな項目に加えられたというふうに承知をしておりますが、このことについては、世界でも我が国の災害対策は高い評価を受けているというふうに思いますが、このことが加えられたことの意義と、また我が国の国際的な一員としての役割、ここをどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年開催されましたドーハ大会議におきまして、先生御指摘なさいましたように、災害対策に関しまして、我が国の提案に基づいて、自然災害により強い郵政事業体への移行を促進するために講じる対策の研究、こういったものが採択をされました。これに基づきまして、万国郵便連合の実体、四年間の活動を担っております管理理事会というものがございますが、ここに対して、各国の郵政事業体の災害対策力強化のための研究を実施するということが勧告をされております。
　この勧告は、東日本大震災発生のときにおきます各国からの支援に対する恩返しの意味も込めまして、震災で日本が得た経験、教訓をもとに、世界の郵便事業体の災害対策力強化に貢献する、こういったことを目的として、日本が提案して、全会一致で採択されたものでございます。
　この勧告を受けまして、ことしの四月に、万国郵便連合の国際事務局と総務省との間で協力関係を確認することで合意をいたしまして、その合意に基づいて、人的、財政的な貢献を行っているところでございます。
　また、十月から十一月にかけまして管理理事会が開催をされましたけれども、この中でも東日本大震災での経験について発表を行うなど、こういった経験、教訓については積極的に情報発信を行っているところでございます。
　今後とも、こういった作業グループや国際事務局における研究、あるいはその関連の作業に対して積極的に参画をいたしまして、世界各国の郵便事業体の災害対策力強化に貢献をしてまいりたいと存じます。
○松本（剛）委員　世界防災会議が我が国で開かれるということで、今動いているというふうにも承知をいたしております。ぜひ、郵便の分野での災害対策について国際的な役割を果たしていただくと同時に、先ほどの縦割りではありませんけれども、我が国全体が災害対策で世界をリードしようという中での連携もしっかり政府内でしていただいて、お進めをいただきたいと思います。
　郵便条約については、最後に、郵便サービスのシステムを日本郵便として輸出をしていくということも今後考えられると思いますが、この現状と状況について御報告いただきたいと思います。
○今林政府参考人　先生御指摘のとおり、総務省におきましては、郵便の近代化、高度化に取り組む開発途上国などに対しまして、日本の郵便業務のノウハウあるいは関連技術をシステム全体として輸出したいということで、関係各省と協力をいたしまして各国に働きかけを行っているところでございます。
　具体的には、ミャンマーとの間では、総務大臣が先方の通信・情報技術大臣とこれまで二度の会談を行いまして、先方からは、特に職員訓練あるいは人材育成の面において協力が求められているところでございます。来年度には具体的な協力プロジェクトが実施できるように集中的に協議を継続しております。
　また、ベトナムとの間でも、先方の情報通信大臣と当省の副大臣が九月に会談をされまして、実務的協議の場の設置について合意をしております。今後、相手側のニーズも踏まえつつ、実質的な協議に入っていきたいと思います。
　こういった取り組みは、相手国との関係強化はもとよりでございますけれども、郵便インフラ関連機器の輸出、郵便あるいは郵便局を活用した関連ビジネスの創出にもつながる可能性がございます。こういった考えで取り組んでいるものでございまして、現在、外務省さんを初め関係省庁にも御協力をいただいておりますし、今後は、民間企業のさまざまなアイデアも取り入れながら進めていきたいと考えております。
　先生から御指摘された拡大につきましては、この取り組みがことしに入ってから新たに着手したものでございますので、現在は、先ほど申し上げた二国との間で対話が始まっているところでございますが、この両国での成果、経験も踏まえて、他の国々への展開にもつなげていきたいと考えてございます。
○松本（剛）委員　協力そのものに大変意義があると思いますし、また、やはり、我が国のシステムを輸出することができれば、いろいろな意味での、物流も含めた、いわば我が国が標準になっていくという道にもつながるというふうに思いますので、スピードアップした積極的な取り組みを求めたいと思います。
　それでは次に、郵便送金業務に関する約定についてお伺いをいたしたいと思います。
　これについても、先ほどの郵便条約と同種の問題意識で伺いたいと思います。
　これの、郵便送金に関して「指定された事業体」というのは、ゆうちょ銀行という理解でよろしいんでしょうか。
○三ッ矢副大臣　そのとおりでございます。
○松本（剛）委員　郵便送金業務では、二条に、「権限のある当局」ということで、監督すべきところも書いてありますが、ゆうちょ銀行は金融庁所管の銀行だというふうに理解をしておりますが、日本郵政グループは総務省の所管だというふうに理解をしております。
　このあたりの権限について、ちょっと整理をした御説明をいただきたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、全般的な仕組みでございますが、ゆうちょ銀行につきましては、例えば新規業務の実施に当たりましては総務大臣及び金融庁長官の認可を要するということで、郵政民営化法におきまして他の民間金融機関にはない特例の規定が設けられておりまして、総務省におきましても同法の規定に基づいて監督をしているところでございます。
　それから、御指摘のございました送金業務につきましては、もともと、旧郵便為替法あるいは旧郵便振替法を根拠といたしまして、かつては郵政省でございますが、国あるいは郵政公社というところから提供されてきたところでございます。
　これらの法律自体は廃止をされたわけでございますが、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の附則の規定によりまして、郵政民営化後も旧法の規定が有効とされております。ゆうちょ銀行はこれに基づいて業務を行っておりまして、総務省がその監督を行っているということでございます。
　具体的に申しますと、例えば郵便送金の料金につきまして、条約あるいはその細則によりまして、利用の容易さを促進するよう設定されるということにされておりますので、これに適合するよう監督しているというふうなことでございます。
○松本（剛）委員　制度を定める法律をつくったのは国会でありますので、我々にその責任があることになりますが、多分、今お聞きいただいていた委員も、しっかりお聞きをいただいたと思いますが、大変複雑な状況になっているということだと思います。
　今後、これがどういう形でいくのが望ましいのかということは行く行くの議論の余地もあるかもしれませんけれども、現状はそうなっているということを理解させていただいたというふうに思います。
　その上で、今度は、先ほどの小包も同様ですが、外国に送金をする、もしくは外国からお金を送られるという意味では、いわゆる郵便送金というこの約定が適用される範囲で送られているものは、先ほどお話があった、ゆうちょ銀行の中でこれに指定されたやりとりだというふうに承知をしていますが、我が国が今外国とお金をやりとりしている中では、これはほんのごく一部にすぎないというふうに思っております。
　しかし、他方では、郵便送金業務に関する約定ということでは、先ほど申し上げたように、この郵便条約と同じように、やりとりをしていくためのさまざまな規定と同時に、七条、八条に、テロであるとかマネーロンダリングであるとか個人情報の取り扱いとか、さまざまな規制がかかっております。
　こういった規制は他の海外送金でも当然あってもおかしくない規定だというふうに思われますけれども、海外送金というものについての国際的な取り決めといったようなものがあるのかないのか、また具体的にどういう形で規制をされていると考えたらいいのか、お示しをいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の海外送金に関する一般的な国際的取り決めでございますけれども、マネーロンダリング対策のために設立されました政府間機関として、いわゆるＦＡＴＦ、金融活動作業部会が存在しておりまして、このＦＡＴＦの勧告に基づきまして、各国において海外送金を含む為替取引等における本人確認義務や疑わしい取引の届け出義務を金融機関に課しているところでございます。
　我が国におきましても、ＦＡＴＦの勧告に基づきまして、犯罪収益移転防止法を定めまして、その中で、ゆうちょ銀行を含みます民間の金融機関に対して本人確認義務や疑わしい取引の届け出義務を課しているところでございます。
○松本（剛）委員　一点だけ、そのＦＡＴＦはどのぐらいの国々が関与しているというふうに理解したらよろしいんでしょうか。お手元にあれば。
○長谷川政府参考人　現在、三十四カ国、二地域が参加をしております。
○松本（剛）委員　郵便送金の方は、たしか百九十以上の国だったのではないかというふうに理解をしています。
　この郵便送金がどのぐらいに当てはまるのか、私も今手元にありませんが、いずれにせよ、範囲に差はあるというふうに思いますので、特に麻薬、そしてテロの問題といったものは先進国だけがカバーをされているということで、適切でないことははっきりしていると思いますので、その点を、今後、我が国として国際社会の中でどうリードするかということが一つの課題だということで御認識をいただきたいと思います。
　続いて、政府調達に関する協定に移りたいと思います。
　政府参考人の方も、当該以外の方で答弁を終わられた方は、委員長の許可があれば、御退席をいただいて結構でございます。
○鈴木委員長　答弁を終わった方は、どうぞ御退席ください。
○松本（剛）委員　さて、適用範囲ということで、新たに十六のサービスが追加をされていますが、この中には、初等、中等、高等、成人教育のサービスが適用されることになっています。
　教育サービスの調達ということになると、これは確認をさせていただいたところ、直営は違う、直営というんでしょうか、しかし、委託をしようと思えば当然この協定の対象になる。昨今、やはり各地で公設民営というのが見られてくると思います。まさにこれは委託ということになってくるんだろうというふうに思います。
　政令市が我が国の場合は基本的にこの対象になっているとすると、政令市が、例えば幼児教育、幼稚園を委託しようと思うと、この協定の適用の対象になることが考えられるのではないか。
　なるということが考えられるとすると、そもそも、募集手続からして規制の対象になる。いわば、恐らく言語、例えば英語などの公用語も含めて準備をしなければいけなくなるということになるのではないかと思われますが、このあたりについて御見解を伺いたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　今まさに委員御指摘いただきましたとおり、今回、全ての機関について七分野、そして中央政府につきましては十六分野ということで広がった。そして、その教育ということでございます。
　ややイメージしにくいところがございますので、一点だけ例を挙げますと、例えば、政令指定都市が市民大学講座なんかを開いたときに、その運営全般を民間の教育機関に委託する、こういった場合には、これが教育サービスの調達に該当する、こういったのが一つの例でございます。
　今御指摘をいただきました、まず公設民営の幼稚園ということにつきましては、我が国の国内法上、幼稚園につきましては、その設立者以外の者が運営を行うということは認められていないということでございますので、この点につきましては今回の適用対象にはならないと理解をしております。
　他方で、同じように公設民営ということでよく議論されますのは、公設民営の保育園ということでございますが、今回の改定の中では、保育園は教育サービスには含まれない、いわゆる幼児のデイケアサービスは除くということになってございますので、この点につきましても今回の対象にならないというふうに理解をしているところでございます。
○松本（剛）委員　おっしゃるように、現行の制度では、ちょうど切り張りをしたらここは入らないということでありますが、今、やはり地方自治体の運営とかそういったことを考えたときには、指定管理者の制度であるとか、さまざまな形で民間のノウハウを生かしながら、なおかつ行政サービスをどう提供するかということを考えると、教育サービスについても今後十分考えられるということになってくると思います。そういう中では、今お話をいただいたように、今のところは、ちょうど政府調達はこうだということですけれども、これをするということはそういう意味がある。
　そうなってくると、これは地方自治体も、あらゆる仕事をするに当たって、少なくとも英語で仕事ができるようにならなければいけない。政務官のように言葉の不自由のない方はいいかもしれませんが、私のように日本語を得意とする者にとっては、なかなかこれから先、大変な世の中になってくるのではないかというふうに思います。
　我が国におけるグローバル化と、そして我が国の日本らしさを生かすということの兼ね合いの一つの課題になってくるのではないかと思います。
　二つ目、サービスの範囲が拡大するということは、当然、外国の企業の応札もしくは落札ということも出てくるとすれば、我が国の経済、企業活動、特に地域の中小企業などにも影響があり得るのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　委員御指摘のとおり、当然のことながら、今回の協定の改正に伴いまして、我が国の国内企業が外国企業と競合をするという場面は出てくるというふうに考えてございます。
　ただ、これらのサービスが今の調達機関によって実際に調達されている、その占める割合というのは必ずしも大きくございませんので、国内企業に与える影響は現時点では限定的というふうに考えているところでございます。
○松本（剛）委員　今の仕組みでは、これは一々推計とかをされるという状況ではないんだろうというふうに思います。ですが、ぜひこれから、これは条約の新たな採択にとどまらず、あらゆる政策を展開するときに、定量的にある程度効果を見積もる。
　従来、残念ながら、効果を見積もってきたときに、では、当たったのか当たっていないのか、誰の責任なのかということに焦点が当たりがちでありましたが、やはり、そういう非生産的な議論はぜひ排していきながらも、他方では、効果が期待どおり上がったのか上がらないのか、上がらなければ、では、その政策を次にどう打つのかという、生産的な意味で、ぜひ、こういった効果見積もり測定を行うような政策サイクルの確立がこれから課題だと思っておりますので、その点を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　ＥＵとの間で、ＪＲ三社、完全民営化されているにもかかわらず政府調達だという対象になっていると承知をしております。
　ぜひ、これは、こういう筋の通らない話とはしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますが、現在の状況を答弁いただきたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　ＪＲ本州三社の問題につきましては、二〇〇一年に、この政府調達協定の対象から外すための修正の通報というものを行ってございます。
　当初は、御案内のとおり、ＥＵだけではなくて、米国及びカナダも異議を申し立てていたという状況でございますが、おかげさまで、二〇〇六年に、この両国につきましては撤回をしたという経緯がございます。
　ただ、ＥＵは現時点においても引き続き異議を撤回していないという状況にございますので、私どもといたしましては、何とかＥＵに異議の撤回をしていただくよう、今後とも精力的に働きかけてまいりたい、このように思っております。
○松本（剛）委員　交渉の最前線に当たられる外交当局としては、いわば交渉のテーマにというふうにせざるを得ないんだろうと思いますが、そもそも、こういう完全民営化されたものを引き続き政府調達の対象にするという筋の通らない話は、交渉の対象以前に、即座に撤回を求めるべきだと我が国の議会は強く言っているということをぜひ言っていただきたいというふうに思っております。
　時間がほぼ終わりになってまいりました。
　最後に、各経済連携交渉における政府調達の状況ということをお聞きしようと思っておりましたが、特にＴＰＰと日・ＥＵについて、今の状況、お答えのところを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰについてお答え申し上げます。
　ＴＰＰ交渉に参加しております十二カ国のうち、ＷＴＯの政府調達協定に加盟している国は、我が国、米国、カナダ、シンガポールの四カ国でございますので、したがって、ＴＰＰの交渉におきましては、主として、残りの八カ国を念頭に置いて政府調達の市場を開放するべく交渉が行われております。
　交渉大詰めの段階でございまして、議論は収れんしつつありますが、十二月の七日からシンガポールで開催される閣僚会合において決着に向けた議論が行われる予定でございます。
○岸田国務大臣　日・ＥＵのＥＰＡの方ですが、これまで交渉会合を三回開催しております。そして、政府調達を含む幅広い分野において議論が行われております。
　また、今月の日・ＥＵ定期首脳会議の際の共同プレス声明では、物品貿易、サービス貿易、調達における野心的な市場アクセスのオファーを遅滞なく提示することにおいては合意をしております。
　こうした状況の中、交渉が引き続き行われているというのが日・ＥＵ・ＥＰＡの状況でございます。
○松本（剛）委員　交渉途上のものを円滑な交渉のためにどの程度開示するかという国益と、広く議会に開示をし国民に理解を得るという国益と、ぜひ両方が両立するようなところをしっかりと模索して対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　万国郵便条約についてまずお伺いをいたします。
　今、ＩＴ等が発達をしている世界になりましたけれども、郵便というのも人と人とをつなぐ非常に重要なツールでもあります。私ごとではありますけれども、遠距離恋愛の末結婚しましたが、妻とは六年にわたる文通で愛を育んでまいりました。まして、私の家内は青年海外協力隊の隊員でもありましたので、南の島サモアと日本と、まさに国際郵便で愛を育んできた。この国際郵便事情がなければこういう幸せにはなっていなかったのかなという意味では、この万国の郵便事情については、しっかりとこれからも維持、またさらに発展をさせていかなければいけないということを身をもって体験している私であります。
　この条約は、定期的にバージョンアップしていく、よりよいものにしていくということになっているところでもありますけれども、今回の条約について、今回変わる部分についての最大のメリットというのを改めてお聞きしたいと思います。
○三ッ矢副大臣　この条約が委員の幸せに非常に役に立ったということで、御同慶の至りでございます。
　この万国郵便連合の関連文書でございますが、各国が国際郵便業務及び国際郵便送金業務を実施するための法的枠組みを定めたものでございます。これらは我が国が両業務を実施するための法的根拠にもなっておるわけでございますが、今回の改正は、それぞれの文書について所要の変更を加えるものでございます。
　時期、タイミングの問題を申し上げますと、来年の一月一日に発効することになっておりまして、これに伴い、現在の文書は失効するということになっております。そのために、もちろん我々としては、どうしてもこれは本年中に確保していきたい条約の改正でございます。
　その具体的な意義としましては、まず、万国郵便連合の管理理事会の権限が追加され、連合の予算の効果的な執行ができるようになることが挙げられます。
　また、国際郵便に関する配達コストの実態を反映して、先ほど来の質疑にもございましたが、到着料が引き上げられることとなったことも重要だと思います。これによりまして、国際郵便が入超となっている我が国の到着料収支が、これは約六億円だと思いますが、改善されることになります。
　さらに、今回の改正によりまして、個人情報保護に関する規定が整備されたことも重要なポイントかというふうに認識しておるところでございます。
○小熊委員　また妻の話で済みません、私は、結婚してからも、海外に行ったときは手紙を出して、この間、外務委員会で海外調査に行ったときも、原田委員も一緒でしたけれども、毎日はがきを家内に出していたんですが、ある国に行ったときにうっかり切手を張り忘れたんですが、届かないだろうと思ったら、ちゃんと届くんですね。相手国も日本の郵便もすばらしいなというふうに思いました。
　絶えず社会情勢は変化していきますけれども、よりよいこういう万国の郵便事情について、日本が率先して改善に努めていくこともこれから求められるというふうに思いますので、ぜひまた取り組みをよろしくお願いいたします。
　また、ほかの質問をこの条約について用意していたんですが、松本理事と、ほぼ、九割五分重なっていたので、同じ質問は避けて、先ほど、一般的なことでありましたけれども、ちょっと積み残しがありましたので、引き続きそっちの方の積み残しの分を質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほどの九時からの質疑の中では、安倍総理の国連での演説、女性の社会進出、人権等についての評価をさせていただいて、具体的な取り組みについて質疑をさせていただきました。
　あわせて、今、国際社会の中で、ユネスコやユニセフといった国連機関、またＮＧＯなどの協力のもとに、教育を攻撃から守る世界連合、ＧＣＰＥＡという団体があります。これが今取り組んでいるのは、大臣初め外務省も御承知のとおり、直近でいうと二〇〇五年から二〇一三年の間で、各国各地域においての紛争の中で、二十四カ国・地域で学校が軍事利用されているという現状があります。これはやはり、その国が疲弊してもまた立ち直っていくということは、さまざまな経済的な側面、いろいろありますけれども、これは災害でもそうですけれども、やはり人の復興が一番重要でありますし、人なくして国はありませんから、そういう意味では、教育というものが非常に重要なものであります。その重要なものが軍事利用されてしまっていることによって、紛争が深刻化していく、子供たちの命が失われる、そして、その紛争後の、戦争後の復興にも大きくマイナスの要因をつくってしまうという現状を改善しようとして、この団体がガイドライン案を今つくっているところであります。
　とりわけ、総理も、紛争の下で女性が性的暴力を受けているということを憤激という激しい言葉で表現をされて、こういうのはなくさなきゃいけない。まして、学校が軍事利用されると、とりわけ女子の生徒が、政府軍であれ、またテロリストであれ、そういう軍事的な組織の性的暴力の対象者にもなっているということでもあるんですね。
　せっかく総理が国連でいい演説をされました、具体的にＯＤＡ等でやっていく。そういう意味においても、このガイドライン案を支援していくということは、まさに、総理自身が国連で言った理念、取り組みに合致するものだというふうに思いますし、これをやらなければ、言葉だけでしょうということになってしまいますから、ぜひこのガイドライン案について支援をしていくべきだというふうに思っております。
　そういう意味で、質問させていただきますけれども、このガイドライン案について、その前提ですね、日本では学校の軍事利用はしておりませんけれども、外務大臣の所管ではありませんが、日本はもちろん、教育施設を自衛隊等が使うことはないということは、所管を超えていますけれども、まず確認させてもらっていいですか。
○岸田国務大臣　学校施設等を軍事施設として使うことがないかという御質問ですが、私自身考えますに、そういったケースは余り考えられないのではないかと今思っております。
○小熊委員　日本では本当に当たり前のことが、世界の紛争地域では逆に当たり前のように使われている。やはりこれは改善をしていかなければいけないということであります。
　学校の軍事目的使用に関するガイドライン案というのも既にできております。二〇一四年の半ばには成案を得るような取り組みになっておりますけれども、この策定に当たっての支援、また策定後の取り組みについて、政府の見解を求めます。
○木原（誠）大臣政務官　委員まさにるる御説明いただきましたように、我が国は、人間の安全保障という大きな柱を一つ立てております。その中で、教育の問題、また、とりわけ女性の人権の問題ということについては重視をしているところでございます。
　そういう中で、御指摘のガイドラインについてでございますが、まさに武力紛争の当事者である武装部隊が学校や大学をいかなる形でも使用してはならないというようなことを内容としているというふうに承知をしております。
　ただ、このガイドラインが依然作成途上であるということが一つございます。また、どんな形で、どんな形式で提案されるのかといったようなことも含めて、まだ未確定なところが多々ございます。
　私どもといたしましては、そうした詳細が明らかになる中で、支援の可否、今後の参加の可否といったようなことについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　きょうは本来であればお配りしたかったんですけれども、もうガイドライン案というのもできているんですね。私もほかの言語は堪能でないんですけれども、私が見ても、一応、これもあるので、検討はもうできると思うんですよ。これが出ているのに、まだ詳細がわからないのでというのは、役人の答弁はそれでいいけれども、政治家としての答弁はもうちょっと期待したいんですが、再度の答弁をお願いします。
○木原（誠）大臣政務官　冒頭まさに申し上げたように、私ども、人間の安全保障というのは、我が国の外交の根幹でもございます。その中で、教育、それから、とりわけ若い世代の人権、女性の人権というのは非常に大切なことでございますので、この点については、他方で、このガイドラインがどういう法的拘束力を持つのか、それから、実際にどういう義務を我々に課すようなことになるのか、そういったことについては、やはり我々としてしっかり検討しなければいけないところはあるというふうに思いますので、人間の安全保障というものに資するかどうかという観点から、しっかりと前向きに検討させていただきたいと思っております。
○小熊委員　もう一歩なんですよね。
　この件について、普遍的な価値観に沿ったものだと私は思っていますよ。細かな点は検討もしなきゃいけないんですが、国連で堂々と国際的に宣言しているんですから、積極的にタッチして、策定したものを了とするか否とするかではなくて、日本としては、このガイドライン、こういうふうにやったらいいんじゃないのという積極的な関与というのは、出てきて検討ではなくて、受け身ではなくて能動的にやるというのが、まさに総理の国連演説を具現化するということじゃないんですか。
○木原（誠）大臣政務官　繰り返しになりますが、中身につきまして、まさに小熊委員おっしゃったように、我が国として、我々の外交方針とそごするものではございません。
　今御指摘いただいたように、来年の四月にはノルウェーにおいてこの検討会議も開催されるというふうに承っております。残念ながら、まだ正式に御招待をいただいている、御案内をいただいているという状況にはございませんが、御案内をいただいた段階で、しっかりと参加をしながら検討していきたい、こう考えてございます。
○小熊委員　私もかつては自民党の青年局で木原政務官にもいろいろお世話になりましたけれども、いい意味で大人になったのかなと思ったら、何かちょっと悪い大人になっているなという気がするんです。やはり丸くなるのにも丸くなり方がありますが、まだまだ若いんですから、もっとやっていってほしいんですけれども。
　私、具体的にどうしろと言っているわけじゃないので、策定までも積極的に関与していきますよと、日本がこうしたリーダー役を買って、しっかりとやっていくんだと。青年局だけで元気いっぱいじゃなくて、やはりどういう場面でも元気いっぱいじゃないと木原政務官らしくない。どうぞ。
○木原（誠）大臣政務官　政治家として変なふうに丸くなってしまったとしたら反省をしなければいけないと思いますので、御指摘いただいてありがとうございます。
　よりよい内容になるように、しっかりと我が国として前向きに関与してまいりたい、こう思います。
○小熊委員　いい答弁。最初からそれを言えばいいんですよ。
　策定過程までも積極的に関与して、日本の主張も、言うべきことは言って、総理が演説したことは間違った価値観じゃないんですから。どの国だって否定もできない、また、今後、未来永劫この価値観というのは否定されるものでもない言葉でありましたから、正々堂々、積極的に関与して策定にかかわる、そして、策定された後はしっかりそれを全世界に広めていく、そして具体的に紛争地域でこうした問題を解決していくということが、まさに積極的平和外交、これを具体的に行動していくということでありますから、百の言葉より一つの行動、これは自民党青年局で習ったことでもありますから、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　また、こういったものを、国際会議とかさまざまな各国首脳との間でも、女性の権利を守りますという抽象的なことじゃなくて、具体的に、こういうことを一緒にやっていきましょうよと、大臣自身もいろいろな各国首脳とお会いになったときには問題提起していってほしいんですね、学校が軍事利用されているんだ、こういう大変な問題になっていると。されていなくても、こういう国では、敵が利用するかもしれないといって、生徒とか教師しかいないのに、学校が攻撃対象にもなっているんですね、兵士がいなくても。
　そんな深刻な状況ですから、大臣、いろいろな国際的な関係の中で、いろいろな話、日本の国益の話もしなければなりませんけれども、大臣もいろいろな各国とのつながりの中でぜひ話題にしていっていただきたいと思うんですけれども、大臣も元青年局として、ぜひ原点に立ち返って、その心意気を御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のＧＣＰＥＡのガイドラインにつきましては、基本的な考え方は、今委員御指摘のように、これは評価されるべき考え方だと存じます。
　ただ、ガイドラインの文章そのものについては、しっかりと精査し検討していきたいということ、今、木原大臣政務官から申し上げさせていただいたとおりでございます。
　そして、このＧＣＰＥＡの情報によりますと、現時点で支援国になることに積極的な姿勢を見せている国として、アルゼンチン、カナダ、ドイツ、スイス、フィンランド、ノルウェー、英国等、多くの国々がリストアップされております。こういった国々の姿勢等も参考にさせていただきながら、我が国としての姿勢をしっかりと確認していきたいと考えます。
○小熊委員　よろしくお願いします。確認しなくても、これは積極的な国のリストに挙がらなきゃいけないので、ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　今国会でも国土強靱化法というのがありましたけれども、私も被災地出身の一人でありますが、エネルギーインフラの強靱化といったことも、実際、本当は真剣に考えなければならないところでありますし、震災以降、今原発が停止している状況ではありますが、今後の日本の発展の中で、エネルギーをどうしていくか、またエネルギー資源をどうしていくかということは、取り組んでいかなければいけないところであると思います。
　震災以降、液化天然ガスの比率が伸びておりますけれども、大臣初め皆さん御承知のとおり、日本のガスの買い方というのは長期にわたって原油価格と連動している。これはメリットもデメリットもあって、今、国際的にガスの価格が下がっている中では、デメリットが多く出てしまっているところでもあります。
　また、国際社会の中では、いろいろな形でガス市場の背景が大きく変わったところでもあります。アメリカにおけるシェールガス、また、ロシアが天然ガスの大量生産国であり、世界一位の輸出国でもあるんですけれども、こういったシェールガス革命の余波も受けて、ヨーロッパでの価格の低下とかということ、またロシア自身が、硬直化したガス供給体制、つまり、ヨーロッパと旧ソビエト圏だけに大きく供給が偏ってしまっている。
　そういった中で、既に日本とロシアの中での天然ガスのプロジェクトが三つほど、サハリンやシベリア、また北極海等で進んでいるということも承知をしているところであります。ロシア自身もヨーロッパから東方へのシフトも模索しているところでもありますし、日本も、アメリカのシェールガスということはありながらも、アメリカは逆にガス大量消費国ですから、日本に輸出してくれるのもやはり限度があるだろうというふうに思っています。
　我が党は脱原発に向けてフェードアウトをしていくという形をとっていますから、こうしたガスエネルギーというものも脱原発に向けてのフェードアウトには非常に有効な手段だというふうに思っていますし、また、御党のかつての総理も即脱原発まで言っちゃっていますが、細かな点はおいておいたとしても、方向性は、やはり小泉元総理の言っていることは間違ってはいないというふうに私は思っているところであります。
　ただ、現実世界としては、ちゃんとしたエネルギー体制をしいていくという意味では、やはりロシアのガスに関してしっかりと連携をしていくということが、いろいろな国際エネルギー資源市場の中でもまさに進めていくべき点だというふうに思っておりますが、外務省としてはこの対ロシアのガス対策といったものはどのようにお考えか、お聞きをいたします。
○三ッ矢副大臣　御指摘のとおり、ロシアとのエネルギー協力は非常に重要だと思っております。
　観点は二つございまして、一つはエネルギー供給源の多様化、それからもう一つは調達コストの低廉化、この二つを大きな目的として、この協力を積極的に進めていくべきだというふうに思っております。
　現状は委員も御承知だと思いますけれども、コマーシャルベースで話が非常に進んでおりまして、日本企業が参画しておりますサハリン２、このプロジェクトからＬＮＧが日本に供給されておりまして、現在、日本の天然ガス輸入量の九％を占めるに至っております。また、最近では、ウラジオストクのＬＮＧプロジェクト、さらに極東ＬＮＧプロジェクトなどについても日ロ協力が着実に進んでおるところでございます。
　外務省としましては、引き続き、最初に申し上げました二つの観点から、この協力をしっかりと後押ししていきたい、このように考えております。