Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　井上議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　母子家庭対策につきましては、昨年度から子育て支援、就労支援等の総合的な支援策の在り方について検討を行い、本年三月に母子家庭等自立支援対策大綱を取りまとめたところでございます。
　この大綱に沿いまして、平成十四年度におきましては、乳幼児の世話などのための介護人派遣事業や就業支援のための講習会事業の拡充を図りますとともに、本年八月には、政令レベルの対策として、まず必要度の高い世帯への児童扶養手当の支給の重点化を図り、就労による収入や手当額の合計額の総収入が増加し、自立支援につながるよう、所得制限の見直しを行ったところでございます。
　さらに、今般、大綱に沿いまして、子育て・生活支援、就労支援、経済的支援を本格的に推進するため、母子及び寡婦福祉法等の改正法案を御提案申し上げているところでございます。
　児童扶養手当制度の見直しに対する母子家庭の声についてのお尋ねがございました。
　母子家庭の生活の安定を図る上で、児童扶養手当は一定の役割を果たしているものと認識をいたしております。今回の改正は、離婚の急増等、母子家庭をめぐる状況の変化に対応し、その自立を促進するため、子育て支援策、就労支援策、養育費の確保等、経済的支援策などについて総合的に展開しようとするものでございます。児童扶養手当制度の見直しもこの一環として行うものであり、児童の福祉や自立が困難な者にも配慮しつつ、母子家庭の自立が一層促進されるよう、また、この制度が、母子家庭が急増する中ですべての人が安定した生活ができるようにするものでありますことを御理解をいただきたいと存じます。
　児童扶養手当を受給開始後五年で減額する改正についてのお尋ねがございました。
　今回の改正は、離婚などによる生活の激変を一定期間で緩和し、自立を促進する制度に改めるとともに、将来更に増え続けることが予想される母子家庭に対する給付制度を安定的なものとするため改正を行うものであり、児童扶養手当が児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給するものである点を変更するものではないところであります。
　具体的には、手当の平均受給期間を考慮した五年を超える場合には、それ以後、児童が十八歳に達するまで手当の一部について支給することとしておりますが、一部支給停止に当たりましては、三歳未満の児童を監護している場合や障害、疾病を有する場合など、自立が困難な母子家庭に十分配慮することとしております。
　また、五年後の一部支給停止に係る具体的な減額率を定める政令は、法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定したいと考えており、その際には、母子福祉団体など幅広い関係者の意見を十分にお伺いすることといたしております。
　児童扶養手当の支給期間についてのお尋ねがございました。
　児童扶養手当につきましては、離婚直後の生活の激変を緩和し、自立を促進する制度として見直すこととしております。このため、支給開始から五年間は手当を全額支給するとともに、この間に就労支援策を重点的に講じ、自立に向けた支援を行うこととしております。
　また、児童が高校生の時期の経済的負担は教育費負担によるものと考えられますが、これに対応するため、母子福祉貸付金における無利子の修学資金貸付け、就学支度金貸付けなどにつきまして、児童本人も借受人とすることができるようにしますとともに、これに伴いまして、第三者の保証人を立てなくても借り受けることができるようにするなど、制度の充実を行うことといたしております。
　母子家庭の母等の就労支援策についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案につきましては、就労支援策として、都道府県における一貫した就業支援サービス等を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設、就業能力開発のための自立支援教育訓練給付金制度の創設、介護福祉士など就職に有利な資格取得を行う場合の経済的支援、パート等の母子家庭の母を常用雇用へ転換する事業主を助成する常用雇用転換奨励金の創設等によりまして、母子家庭の母の職業能力の向上を図りますとともに、的確な就業相談、求人情報の提供などによりまして、母子家庭の母が現在よりも高い収入を得られ、安定した職に就くことができるように積極的な支援をしていくことといたしております。
　また、児童扶養手当やこうした就労支援のほかに、母子家庭に対する経済的な支援として、母子寡婦福祉貸付金制度については、生活資金の貸付けなどの仕組みを設けております。
　なお、児童扶養手当制度の一部支給停止につきましては、三歳未満の児童を監護している場合や障害、疾病を有する場合など、自立が困難な母子家庭に十分配慮しつつ、法施行後、五年間に集中的に実施する就労支援策等の進展状況等を踏まえながら、具体的な対応を考えていきたいと考えております。
　養育費の確保等についてお尋ねがありました。
　厚生労働省といたしましては、養育費支払についての社会的機運を図るため、積極的な広報・啓発活動を実施するとともに、適切な取決めを促進するための養育費ガイドラインを作成することなどによりまして、養育費確保のための具体的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、養育費について、欧米諸国では、行政機関等が強制的に徴収する仕組みを導入しておりますが、このような国では裁判によってのみ離婚することができ、子供がいる場合にはこの裁判手続において養育費の取決めが行われるのが一般的であります。
　我が国におきましては、これらの国と異なり、当事者間の合意により協議離婚が離婚全体の約九割を占めております。また、離婚に際しまして養育費の取決めを行っている母子家庭は全体の約三五％にすぎないという状況にあります。このような状況の違いを考慮して、これらの諸国と同様に第三者機関等を強制的に養育費を徴収する制度を直ちに導入することは困難であると考えております。
　なお、今回の改正案の附則におきましては、法施行後の状況を勘案し、養育義務の履行を確実なものにするための施策の在り方について、一層検討をし、早期に決着を付けたいと考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げました。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（森山眞弓君）　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展等の内外の社会経済情勢の変化に伴い、法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数の優れた法曹が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、法曹養成の基本理念並びに法曹養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項その他の基本となる事項を定めることにより、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法曹の養成は、国の機関、大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携の下に、法科大学院において、入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了認定を行うこととするとともに、法科大学院における教育との有機的連携の下に、司法試験において、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこととし、司法修習生の修習において、裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を修得させることを基本として行われるものとしております。
　第二に、法曹の養成に関する国の責務について所要の規定を置くとともに、国又は政府が必要な施策等を講じなければならないものとしております。
　第三に、法科大学院の教育の充実に関する大学の責務及び法科大学院の教育研究活動の状況についての適格認定について所要の規定を置いております。
　第四に、法務大臣及び文部科学大臣は、法科大学院における教育の充実及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携の確保を図るため、相互に協力しなければならないものとし、両大臣の関係について所要の規定を置いております。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数の優れた法曹が求められています。この法律案は、このような状況にかんがみ、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため、司法試験について、法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認めることとし、試験の方法、試験科目等を改めるほか、試験の実施等を所掌する機関として法曹及び学識経験者により構成される司法試験委員会を設置する等の措置を講ずるとともに、司法修習生の修習について、その期間を少なくとも一年とすることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、司法試験は、法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に、短答式及び論文式による筆記試験により行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第二に、司法試験の受験資格について、法科大学院課程を修了した者及び司法試験予備試験合格者が司法試験を受けることができるものとした上で、受験期間、受験回数等について所要の規定を置いております。
　第三に、司法試験予備試験について、法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的として行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第四に、法務省に、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者をもって組織される司法試験委員会を置き、司法試験及び司法試験予備試験を実施するほか、法務大臣の諮問に応じ、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項の調査審議などを行うものとするとともに、司法試験委員会に、司法試験及び司法試験予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員を置くものとし、所掌事務等について所要の規定を置いております。
　第五に、司法修習生の修習期間を少なくとも一年に短縮するものとしております。
　以上が、この両法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　遠山文部科学大臣。
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　学校教育法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　大学の特性を尊重するとともに、規制改革の流れを踏まえ、各大学の教育研究水準の向上とそのための主体的な取組の促進を図るため、大学の設置認可制度を弾力化し、あわせて、第三者評価制度の導入及び違法状態の大学に対する是正措置の整備を行う必要があります。
　また、大学院において、社会的、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を促進するため、法科大学院などの専門職大学院制度を整備する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、第一に、文部科学大臣の認可が必要とされている大学の学部の設置等について、大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないなどの場合には認可を要せず、届出で足りることとするものであります。
　第二に、各大学が、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の状況について定期的に評価機関による評価を受けることとし、あわせて、これらの評価を行う評価機関に対する文部科学大臣の認証等に関する規定を整備するものであります。
　第三に、違法状態の大学に対する文部科学大臣の措置として、改善勧告等の段階的な是正措置を整備するものであります。
　第四に、大学院の目的として、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを明らかにするとともに、大学院のうち、これを目的とするものを専門職大学院とし、その修了者には新たな学位を授与することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。鈴木寛君。
　　　〔鈴木寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　鈴木議員にお答え申し上げます。
　司法制度改革の意義についてというお尋ねでございました。
　鈴木議員御自身がおっしゃいましたとおり、自由かつ公正で活力にあふれる社会を築く上で、司法は不可欠の役割を担っていると思います。また、いわゆる事前規制型社会から事後監視型社会への転換等に伴い、これからの我が国社会において司法の果たすべき役割は一層重要なものになっていると考えられます。
　そこで、今般の司法制度改革におきましては、裁判の充実、迅速化等の国民の期待にこたえる司法制度の構築、国民の要請にこたえ得る質、量ともに豊かな法曹の養成等の人的基盤の拡充並びに国民の司法参加等の国民的基盤の確立を改革の三つの柱として、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　これにより、努力が報われ再挑戦できる社会にふさわしい、国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するという意味で、現在、政府が総力を挙げて取り組んでいる構造改革の基盤を成すものと考えております。
　司法試験と法曹養成の在り方についてお尋ねがありました。
　現在の司法試験は、鈴木議員も言われましたように、その合格率が二、三％と極めて難しい試験となっていることもありまして、受験生が受験勉強にのみ力を注ぎ、豊かな人格の形成が阻害されたり、いわゆるダブルスクール化が進行したりしているといった点が指摘されております。
　このような状況を踏まえ、新しい法曹養成制度においては、法科大学院を中核的な教育機関と位置付け、法科大学院において法理論教育のみならず実務的な教育をも併せて行うことなどにより、専門的な法律知識や実務の基礎的素養の修得を図ることとしております。
　そして、法科大学院修了者に司法試験の受験資格を認め、その内容についても法科大学院の教育を踏まえたものとすることによって、司法試験という点のみによる選抜から法科大学院を中核とするプロセスによる選抜に改め、こうしたプロセスを通じ、幅広い教養や豊かな人間性等を涵養し、質、量ともに豊かな法曹を養成することとしております。
　新たな法曹養成制度の社会コストの負担の在り方についてお尋ねがございました。
　新たな法曹養成制度は、国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するため、質、量ともに豊かな法曹を養成しようとするものであり、その基盤を整備するためには一定の社会的コストが発生することは避けられないものと考えております。
　そのような社会的コストについては、政府による財政措置のみならず、法曹を目指す者にも相当の負担が求められるものと考えられますが、特に、資力の十分でない者が法曹となる道を閉ざされることのないように、奨学金を始めとする各種の支援制度を充実させる必要があると考えており、関係省庁等の御理解と御協力を得るべく努力する所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　鈴木寛議員の御質問にお答えいたします。
　議員からは、私に七点について御質問がありました。
　まず初めに、法科大学院で学ぶ学生への支援の充実策についてでありますが、法科大学院の学生に対しても、経済的理由によって学ぶ機会が失われることのないよう、授業料負担の軽減のための支援策等が必要と認識しており、今後、我が省としても、奨学金の充実に努めるとともに、関係機関とも相談しながら各種ローンの充実など、多元的な検討が必要と考えております。
　なお、日本育英会の奨学金は、限られた財源の効果的活用や、返還を通じた学生の自立心育成等の教育効果も考慮し、制度創設以来、貸与制で事業を実施してきております。
　法科大学院は平成十六年四月の発足であり、来年夏の概算要求時までに学生支援の充実策を更に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、大学の自主性尊重の観点からの学校教育法改正の理念についてのお尋ねですが、今回の法改正は、大学の質の向上に対する社会的要請の高まりや、事前規制から事後チェックへとの規制改革の流れ等を踏まえ、大学の自主性を尊重した新たな質の保証と向上のためのシステムを構築するものであります。すなわち、設置認可の弾力化により、一層の機動的、主体的な組織改編を可能にするとともに、第三者評価により、大学が自ら主体的に教育研究水準の改善を図ることを促進しようとするものでございます。
　また、設置認可制度の運用に当たり、実質的な改善が図られるよう窓口を指導監督すべきとの御指摘でありますが、今回、一定のものについて認可を要せず、届出で足りるとした趣旨に沿って取り扱うことはもちろん、具体の運用に当たっては、行政による恣意的なものとならないよう遺憾なきを期してまいります。そのため、基準や審議会による審査の手続を明確にするとともに、当然ながら担当者にも指導を徹底いたします。
　さらに、第三者評価制度について、大学評価機関の独立性を実質的に担保すべきとの御指摘でありますが、今回の認証評価制度は、国から一定の距離を置いた認証評価機関が責任を持って主体的に評価を行うものであり、評価基準についても評価機関自らが定めることとしております。また、評価機関の認証につきましては、一定基準を満たすものであれば関係の審議会に諮って認証されるものであり、行政が恣意的に判断する余地はございません。このように、認証評価機関が独立性を持って自律的に評価を行う制度といたしております。
　同じく、第三者評価制度について、複数の評価機関が多様な観点から独自評価を行い、全体として質の高い大学評価の実施をとの御指摘でありますが、認証評価機関の認証は、一定基準に適合していさえすれば行われるものであり、多様な機関の参入を歓迎する仕組みといたしております。複数の認証評価機関がそれぞれ特色を出しつつ、多元的な観点から評価活動を展開することにより、評価機関相互に切磋琢磨しつつ、その評価内容等の向上が図られることを期待いたしております。
　次に、国が資格付与を行う高度専門職業人の養成に関し、関係大臣の大学教育への関与の在り方について、基本的な考え方を明確に整理すべきとの御指摘についてでありますが、法科大学院については、大学教育と司法試験等との有機的連携により、プロセスとしての法曹養成という新たなシステムを構築するという特別の事情が存在するものであります。このため、法務大臣と文部科学大臣が相互に協力してより良い法科大学院を作ることを目的とする仕組みを整備しようとするものでございます。
　今回提出の連携法案は、司法制度という三権分立の一翼を担う法曹養成に係る大改革に当たり、万全を期すための特例措置等を定めるものでありまして、今後、他の職種について同様の措置を設けることは考えておりません。
　最後に、大学の自治、自主性の確保についてのお尋ねでありますが、今回提出の連携法案において、大学における教育の特性に配慮しなければならない旨が定められているとおり、政府として、大学における学問の自由、大学の自治を尊重しなければならないものと考えております。大学の自主性の尊重は、他の職業資格と大学教育との連携が必要な場合についても当然の前提であると考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　奨学資金についてのお尋ねでございまして、遠山大臣からほぼ概要はお答えになりましたので、重複は避けて補足だけさしていただきたいと存じます。
　おっしゃるように、希望される方は全員奨学資金が当たるようにいたしたいと、鋭意、充実に努力いたしたいと思っております。
　それから、一人当たりの奨学資金の大幅の増額ということでございますけれども、現在、月大体大学院生に対しまして十三万円支給いたしておりますが、この点につきまして、必要あれば検討もいたしたいと思っております。
　なお、支給についてでございますけれども、給付型と貸付型とございまして、今、鈴木さんのおっしゃるのは給付型を増やせということでございますけれども、しかし、考えてみますと、法曹に関係される方は国のエリートの方でございますから、社会的に、経済的に相当恵まれた立場にある方でございますから、その将来を思いますならば、給付型ではなくて貸付型がいいのが当然であると。いわゆる原因者負担をしてもらうという意味におきまして、給付型ではなくして貸付型をしていただくということにいたしたいと思って、これを充実いたしたいと思っております。
　それから、教育ローンについての政府保証ということでございますけれども、これは政府保証をするほどのことではなく、十分に民間の金融機関は法曹の方に対する将来の大きい期待を持っておりますから、そういう政府が保証しなくても、民間金融機関が積極的に努力をしてこの分野を開拓していくであろうと思っております。私たちも期待しております。
　以上です。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百五十四回国会において衆議院から提出され、本院で継続審査となったものであります。
　その内容は、社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化にかんがみ、国民の利便性の向上等に資するため、社会保険労務士法人制度を創設するとともに、社会保険労務士の業務及び社会保険労務士会等の会則に関する規定の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取した後、社会保険労務士の今後の業務の在り方、労働争議不介入規定を削除することの是非、社会保険労務士試験の現状と見直しの必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十五分散会
　　　　　─────・─────
平成十四年十一月十三日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　野間　　赳君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　細田　博之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　外務副大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　外務大臣政務官　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣政務官　　土屋　品子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件

　　　　─────────────
○委員長（本田良一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本田良一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に脇雅史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（本田良一君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、細田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（細田博之君）　沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、併せて北方対策本部長に就任いたしました細田博之でございます。
　まず、沖縄対策について申し述べさせていただきます。
　本年は沖縄の本土復帰三十周年に当たり、沖縄は新たな時代に向けて飛躍すべき節目の時期を迎えております。
　沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づいて総額約七兆円の国費を投入し、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取組を通じて施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、低い県民所得や高い失業率に示されるように、産業の振興や雇用の創出など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　このような状況の下で、委員各位の御尽力により、活力ある自立型経済の構築等を目指す沖縄振興特別措置法が成立し、四月から施行されました。また、この新法に基づき、七月には今後十年間の沖縄振興の基本となる沖縄振興計画を策定したところであります。今後は、新法及び新計画を生かして、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興など、沖縄の新たな発展に向けて各般の施策に全力で取り組んでまいる決意であります。
　中でも、沖縄新大学院大学構想につきましては、沖縄をアジア太平洋地域の先端的知的クラスターとして発展させる上で大きな役割を果たすことが期待され、沖縄振興計画にも重要な柱として位置付けられていることから、尾身前大臣の取組を引き継いで、今後その実現に向けて最大限の努力をしてまいる所存であります。
　また、沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることも事実であります。その整理、統合、縮小に向けて沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図るなど、県民の皆様の御負担を軽減するため努力してまいる所存であります。
　なお、こうした中で、普天間飛行場の移設・返還につきましては、七月末に普天間飛行場代替施設の基本計画が決定されたところであり、今後は普天間飛行場の移設に係る政府方針、平成十一年十二月二十八日閣議決定及び代替施設基本計画に基づき、沖縄県及び地元地方公共団体と引き続き十分な協議を行いつつ、その着実な推進に取り組んでまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠の下に置かれていることは、誠に遺憾であります。
　北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは我が国の一貫した基本方針であり、来年一月の小泉総理のロシア訪問を控えて外交交渉が進められているところであります。
　北方四島の一日も早い返還を目指して強力な国民運動が展開されておりますが、私といたしましては、多くの民間団体等と緊密な連携を取りつつこの運動を展開するとともに、特に次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めてまいります。
　また、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問事業等の様々な課題にも積極的に取り組んでいく所存であります。
　なお、特殊法人改革の一環として、返還運動及び元島民への援護を実施している北方領土問題対策協会を独立法人化するための法案を今国会に提出しているところであります。
　本田委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（本田良一君）　次に、川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　まず、お待たせを申し上げまして、大変に失礼をいたしました。
　引き続き外務大臣を務めさせていただきます川口順子でございます。本田委員長を始め各委員に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄については、私といたしましても、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を十分に認識し、感謝しております。米軍の存在は今後とも不可欠でありますが、沖縄県の方々の御負担の軽減のために、普天間飛行場の移設・返還を含むＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針の下、引き続き精力的に交渉に取り組んでいく考えです。
　また、来年の一月の小泉総理の訪ロの際には、日ロ間の幅広い分野における協力のこれまでの成果と今後の方向性を取りまとめた日ロ行動計画を作成し、発表する予定です。先月、私が訪ロし、イワノフ外相と会談した際には、平和条約締結問題を日ロ行動計画の重要な柱とすることで意見が一致しました。政府としては、幅広い分野で日ロ関係を進めていく中でこの問題についても前進を図る考えです。
　これらの諸問題に取り組むに際し、本田委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（本田良一君）　次に、米田内閣府副大臣。
○副大臣（米田建三君）　このたび沖縄北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命をいたしました米田建三でございます。
　沖縄は本土復帰後三十年を経過いたしましたが、沖縄の更なる発展を図るためには、自立型経済の構築、雇用創出の問題など、解決を要する多くの課題が山積しております。また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願でございます。
　このような状況の下、私は、細田大臣の御指導をちょうだいしながら、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　本田委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（本田良一君）　次に、茂木外務副大臣。
○副大臣（茂木敏充君）　このたび外務副大臣に就任をいたしました茂木敏充でございます。
　ただいま川口大臣からも述べられましたとおり、本委員会において扱っていただきます沖縄及び日ロそして北方四島に関する問題は、我が国の外交にとりまして極めて重要な問題でございます。これらの問題に、川口大臣を補佐し、矢野副大臣共々、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　本田委員長を始め本委員会の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（本田良一君）　次に、矢野外務副大臣。
○副大臣（矢野哲朗君）　先月、外務副大臣を拝命をいたしました矢野哲朗でございます。
　今、茂木副大臣から話がありましたように、当委員会の所管する沖縄、北方四島、外交上にとっても大変重要な問題でありまして、改めてその責任の重さを感じております。
　川口大臣を筆頭に、茂木副大臣、三人の政務官共々、最大の力を注ぎ、使命を全うさせていただこうと思いますので、本田委員長始め各委員の御協力、御指導を心からお願いを申し上げます。
○委員長（本田良一君）　次に、大村内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（大村秀章君）　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の大臣政務官を拝命をいたしました大村秀章でございます。よろしくお願い申し上げます。
　細田大臣、米田副大臣の御指導をいただきながら、復帰三十年を迎えまして節目を迎えました沖縄の更なる振興、発展、そして北方領土問題の解決に向けまして全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　本田委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（本田良一君）　次に、新藤外務大臣政務官。
○大臣政務官（新藤義孝君）　外務大臣政務官を拝命しております新藤義孝でございます。
　大臣政務官として、川口大臣の下、茂木、矢野両副大臣の御指導をいただきながら、精一杯この沖縄そして北方四島問題に取り組んでまいりたいと存じます。
　どうぞ、本田委員長さんを始めとして委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（本田良一君）　次に、土屋外務大臣政務官。
○大臣政務官（土屋品子君）　先月、外務大臣政務官に就任いたしました土屋品子でございます。本田委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官といたしまして、川口大臣の指導の下、沖縄及び北方四島に関連する問題に全力を尽くして取り組んでまいる決意でございます。
　本田委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（本田良一君）　次に、日出外務大臣政務官。
○大臣政務官（日出英輔君）　先般まで当委員会に所属させていただきました日出でございます。外務大臣政務官に就任をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　外務大臣政務官として、川口大臣の下で沖縄及び北方四島に関連いたします問題に全力を尽くしたいと思っております。
　なお、三人の政務官の中で私が特に本委員会を担当することになっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　委員長を始め皆様方の温かい御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（本田良一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　小斉平敏文君
　　　　　近藤　　剛君　　　　　西銘順志郎君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、衆議院から送付されました法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案並びに学校教育法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂口厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、谷博之君、井上美代君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、森山法務大臣、遠山文部科学大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、鈴木寛君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
平成十四年十一月十三日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　戸波　江二君
　　　　　　　大阪市立大学大
　　　　　　　学院法学研究科
　　　　　　　教授　　　　　　　西谷　　敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（基本的人権
　—経済的自由）

　　　　─────────────
○会長（野沢太三君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、「基本的人権」のうち、「経済的自由」について、早稲田大学法学部教授の戸波江二参考人及び大阪市立大学大学院法学研究科教授の西谷敏参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　忌憚のない御意見を承り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、戸波参考人、西谷参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず戸波参考人にお願いいたします。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、西谷参考人にお願いいたします。西谷参考人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
　着席のままで結構でございます。
　愛知治郎君。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎でございます。参考人の先生方におかれましては、御多忙中、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　議論が抽象的で物すごく難しいなとは思ったんですが、一つ一つ、全般ですね、戸波先生ありましたけれども、憲法の全体的な視点の問題、抽象的になってしまいますけれども、質問させていただきたいと思います。
　私自身、常日ごろ、先ほど戸波先生からもねじれ現象というお話がありましたけれども、この憲法対立、特に護憲、改憲という対立ですね、常日ごろ疑問に思っておりました。さっぱり分からないというのが正直なところだったんですけれども、これは確認をしたいんですが、日本国憲法におきまして、この憲法は、戸波先生おっしゃいましたけれども、欧米諸国の憲法と同じ原理に立脚すると。私自身もそう思いまして、これは資本主義を目指したというか、目標としているのは原則的にそのとおりであろうと思うんですが、確認の意味で先生の御意見をお聞かせください。
○参考人（戸波江二君）　私、そんなに専門ではないので適切に答えられるかどうか分かりませんが、一つは、社会主義憲法というのが、例えばソビエト憲法ないしは東欧諸国憲法がありまして、その典型、社会主義憲法の典型は、やはり労働者の権利というものを保障する、それから平等の関係、観点を強く認める、それからひいてはプロレタリアートの独裁というような言葉を入れてみる、社会主義の体制のために憲法国家があるんだという規定を設けてみるという形で、むしろ資本主義、西洋、ヨーロッパ型の憲法が資本主義の憲法だというところの強い規定というのは必ずしもあるわけじゃないんですけれども、典型的な社会主義憲法と比較しますと、日本国憲法というのはやはりヨーロッパの西欧立憲主義憲法であり、経済的にはやはり市場経済を前提とした資本主義憲法にくみするということです。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　確認なんですが、というのも、先ほどの疑問点なんですけれども、やはり社会主義、共産主義を目指すということであれば、原則的に日本国憲法、これは改正の方向に行くんじゃないかなというのが素朴な疑問だったんですが、その点について先生の御意見を改めてお聞かせください。
○参考人（戸波江二君）　もう三十年前の話ですから余り適切な答えになるかどうか分かりませんけれども、理論的にはそうですが、ただ、日本のそれでは改憲論の方がどういう方向で改憲したいかという問題があったと思うんですよね。つまり、護憲、改憲の軸が資本主義、社会主義と正にねじれてはいたんですけれども、護憲、改憲の軸自体が体制選択という形でもって問題が顕在化していたわけではない。
　もう少し分かりやすく言うと、改憲論の側に改憲イデオロギーが多様化していたわけですよね。いろんな理由から改憲にしなくちゃいけない。その中の少なくとも一九五〇年代の最も有力なのが、やっぱり自主憲法制定論であり押し付け憲法論であり、場合によっては復古的な考え方という、非常に、恐らく当時は有力だったけれども今では余り支持されないような考え方であった。そういう中で、それに対抗する形での護憲論というのは、必ずしも社会主義と結び付く形で護憲という形で提起されたのではないということだと思うんですよね。
　ですから、ねじれの問題と護憲、改憲の問題が実はちょっと離れていた。ただ、よく見てみると、憲法典というのが正に西洋型の憲法で、その下で自民党の下での政権があって、国民の支持を得て政権を維持していたという中で、なぜ憲法に対してこれだけ良くないから改憲しようという声が出てきたのかという問題ということです。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　憲法論議は、自分自身も個別具体的に一つ一つの規定をしっかりと議論をしていくべきだと、政治的対立で表面上ポイントポイントだけを議論されたところがあると思うんですが、そうではなくて、一つ一つ正確にしっかりと原則を踏まえて、歴史を踏まえて議論するべきだと考えております。その点で私自身も、戸波先生と同様に、この原則ですよね、原則、この憲法の体系というか原則はもう堅持していくべきだろうというふうには感じておりますが、あとは個別の具体的な議論をしなければならないとも考えております。
　それで、経済的自由に関してなんですが、やはり原則は、憲法の原則がそもそもそうなんですけれども、国家に対する規制というか、国家に対する法律というんですか、自由を守るため、国民の自由に資するためのものであることが大原則だと思うんですが、その一方で、社会権、国に対するある程度の積極主義を取らざるを得ないというか、取るべく定めたものであるように感じられるんですが、この社会権に関して、どのような規定であるか、これも確認なんですが、先生のお考えを教えていただけますか。
○参考人（戸波江二君）　先ほど申しましたように、社会権は十九世紀の自由主義経済のもたらした社会問題、貧富の差だとか富の偏在だとか、いろいろそういう社会問題が出てきて、それを克服するために社会権の考え方が出てきた。第二世代の人権というふうに言われていますけれども、その元では、国家が何もしない、市民社会の自由に任せるんだというだけではやはり社会の中の矛盾が解決できないという思想があり、やっぱり社会的、経済的弱者を保護すると。そうしないと社会が安定しないという観点から出てきた規定ですから、その意味では、十九世紀の何もしない国家、国家を悪として、国家の権力をなるべく抑えるという国家からの自由を中心とする自由主義的な憲法観とある意味では矛盾する面があって、やはり国家が積極的に国民の福祉の面倒を見ろということですから、構造的には矛盾する要素は含んでいるというふうに思います。
　ちなみに、レジュメの下から三行目の国の人権保護義務という考え方が実はドイツで出てきていまして、基本権を国家が保護していくんだと。特に、環境問題のように住民の健康のために企業活動を規制するというような形の保護義務論というのがドイツでは有力なんですよね。
　私は、これは社会権にもつながる考え方で、国によって人権が保障されるという考え方を、この保護義務のように、ドイツのように、保護義務のように人権一般に広めてよいかどうかというところは、実は今の憲法学説ではかなり議論がありまして、昨日こちらでも議論があった人権擁護法案のところでもこの保護義務論的な考え方が出てくるんですが、それに対して、やはり憲法学説を始めとして、経済活動は国の関与があっていいだろうけれども、精神的自由については、やはり国が自由を守るという考え方というのは危険ではないかという考えが憲法学説では有力であります。私は、個人的には保護義務論、場合によっては取ってもいいんじゃないかというふうには考えていますけれども、私の説は少数説です。ごめんなさい、ちょっと余計なことを言いました。
○愛知治郎君　ちょっと最後の部分、分からなかった部分で確認なんですけれども、二十五条の、日本国憲法上の二十五条の性質ですよね、義務規定なのか、プログラム規定という話もありますけれども、どういった位置付けであるのか、先生の御意見をお聞かせください。
○参考人（戸波江二君）　学説、判例の通説はプログラム規定というふうに解釈して、これは国に対して政治的、道義的な義務を課した規定であって、国民が、たとえ貧困な国民がいても、その二十五条に基づいて直接給付、生活費をよこせというような給付はできないとするのが通説、判例であります。それは、社会福祉の政策いろいろあり、それから財源の問題もあり、それから資本主義という体制の下では、自分の生活は自分で面倒を見るというのが原則であるということから、そういうような個人の請求権は認めないという解釈、学説があるわけで、僕は、原則としてはそれでもやむを得ないかもしれないけれども、一つには、最低限度の生活さえ営めないような人が出てきたときに、権利じゃないんだという形でもってそれを退けちゃうような二十五条解釈でいいのかという点について、個人的には疑問に思っています。
　それと、二十五条を具体化するための国の社会保障の充実義務、福祉義務というものは、これはやっぱり法的義務ですから、それが充実してないということになると二十五条違反という憲法違反の問題が起こるだろうと。個人の権利が侵害されているとまでは言えなくても、二十五条の福祉は国に対してその福祉政策を充実しろということを言っているわけですから、それをしないと憲法違反の問題が起こるんじゃないかというふうに、判例でも明白に違憲の場合には違憲となるというふうに言っていますから、判例の場合でも全く法的拘束力がないというわけではないということです。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　とても難しい議論なんで、なかなか具体的に質問することも難しいんですが、国がしっかりと立法、これは条文だけではなくて立法を通じてこの義務を果たしていくべきだろうということであるとは考えております。
　ちょっと視点を変えたいんですが、今、時代の変化で、先ほど戸波先生おっしゃったとおりだと思うんですが、九〇年代に入って特に規制緩和ということでだんだん国の役割を見直していこうと、もう少し民間に任せよう。小泉内閣においても小泉総理が声高に叫んでおります民間でできることは民間で、その方向性だと思います、私自身も。時代の要請としては、やはりもう少し民間の活力を利用しよう、有効にその活力を生かそうという流れになって、国家の役割も変容してきていると思います。そうあるべきだとも考えております。
　その小さな政府という役割にますます移っていくとは思うんですが、この点、先生方お二人にお伺いしたいんですが、特にこの経済的自由と経済と社会権において、条文はもう本当に限られて限定的な条文になっておりますが、この先、このような限定的な、限定的というか抽象的な短い条文、少ない条文で規定するのか、それともより細かく、きめ細かく細分された条文を時代に合わせて必要とされるのかどうか、先生方のお考えをお聞かせください。
○参考人（戸波江二君）　結論的には必要ないだろうと。これは、経済政策が掛かりますから、細かな条文で憲法で決めてそのとおりやるという問題ではありませんから、やはり経済の流れだとか景気だとか国際関係だとかといういろいろな要素を判断しながら議論すべきで、憲法をやっぱり基本価値があってそれを守れというのであって、経済政策については少ない条文で十分であると考えます。