Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今、長沢委員御指摘のように、電波利用の社会というのは激変をしております。これは、質、量ともに大激変をしておると思っております。
　この電波行政というものは、これは電波利用者が独占することになりますので、そういった意味では、独占をされている以上は、波長は決まっていますので、その分を非常に多く利用していただくのが大切。したがって、かつては使っていたけれども今は使っていないというようなもの、もしくは、かつては使っていたけれども今は別のものでやれるようになったというようなものに関しては、少なくともそこは、ちょっと済みません、かわってください、どいてくださいということを、今、無線ネットワークという世界でいけば、四・九ギガヘルツから五・〇ギガヘルツぐらいのところ、いわゆる大容量で送っていた分は光ファイバーでやってもらえることになりましたので、その分は、済みません、光ファイバーでやってください、そして、その分についてはあけてもらうというようなことを積極的にやらせていただいておりますのが電波政策ビジョンと言われるものであります。
　そういった意味で、これはかなり戦略的かつ大胆にやらないかぬところでもありますので、ある程度、既得権益みたいになっている分は、どいてくださいと言う以上、いろいろなちょっと抵抗もあることは覚悟せないかぬところだとは思っております。これは、免許制から登録制へとか、いろいろな形で猛烈な勢いで今ふえていっている部分でもあります。
　そういった意味では、電波政策ビジョンというのを、情報通信審議会に出して、昨年七月に答申をいただいたところでもありますので、今後この答申に基づきまして、きちんとした、新しい時代にあって今いろいろな意味で変化しておるという御指摘のとおりでありますので、電波行政のかじ取りというのは大変難しいところだと思いますが、少なくとも、利用される部分にはより利用しやすいようにする、利用されなくなった部分については交代してもらう、基本的にはこれだと思っておりますので、その方向で事を進めてまいりたいと存じます。
○長沢委員　今、戦略的かつ大胆にというふうに言われました。本当にそのとおり。今、この電波の利用について、ある意味で大なたを振るわなければいけないような局面に達しているというふうに思います。今回の法案の基本的な立場は、そこに立っているというふうに思います。
　この世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境をつくっていくという意味で、現状どうなっているかといいますと、電波利用は、無線局の数が現在八千六百六万局、このうちのほとんど、八千五十四万局が携帯電話関係が占めている。ちなみに、去年の同時期、二月の段階で、携帯電話関係の局数は七千四百三十七万局、その前の年は六千八百万局。つまり、六千八百万から七千四百万、そして今八千万。このように、電波利用の進む方向性として、いわゆる移動局の数がどんどんふえている。
　これをしっかりと我々も受けとめなければなりませんし、あるいは、ＣＡＴＶのインターネット加入数は、去年の一月で百九十九万件、ことし一月には二百五十一万件。あるいは、ＡＤＳＬなどの高速通信の加入数も、六百十二万件から一気に飛躍して一千六十一万件、こういうふうに進んでおります。
　さらに進んでまいりますと、情報家電の拡大と言われるように、さまざまな身の回りの家電が電波を介してインターネットと接続していくというふうになってまいります。こうすると、これらの数はさらに今後拡大することは間違いありませんし、ブロードバンド環境というものが今までとは比べようもない勢いで広がり、かつ変化をしている。このスピードに行政としても追いついていかなければならないという問題があります。
　一方、このユビキタス社会を展望しますと、象徴的なパターンとしてよく言われるのは、外出先にいるときには外出先として家の中をコントロールでき、家に帰ると帰宅のコントロールの状態に返って、既に食事や空調や給湯というものが在宅のモードに変わって自動的に動作を開始する、そういうような環境というものがこれから、先ほど大臣もおっしゃったとおり、家の中あるいは道路、いろいろな形で私たちの社会の中に出てくる。
　例えば、私たちの位置情報、周辺情報も把握できるというような形で、バリアフリー環境という意味でも前進をしていくわけです。これは、障害者だけではなく高齢者の生活向上にも非常に大きな可能性を開くという意味で、生活をよりよくしていくという意味でも、ユビキタス社会の前進、そしてその前提となるワイヤレスブロードバンド環境の構築ということは、今非常に大事な課題になっているわけです。
　その点を考えますと、現在の電波利用のありようを見直す必要があるというのは当然でございまして、今、大臣も、利用状況、活用状況を見て必要であれば別のところに移ってもらう、あるいは退席をしていただくというような、戦略的かつ大胆な見直しというものが必要だというふうにおっしゃいました。
　これは、例えば、パソコン上ではよく行われていることでございまして、ディスククリーンアップとかデフラグという操作があります。使っていくとディスクの中にいろいろなソフトあるいはファイルがどんどん入っていく。それが、すき間が非常に少なくなっていって、あるいはすき間があちこちに分散をしているという状態になっていく。ディスククリーンアップをすると、ふだんの利用状況を見て、利用頻度の少ないファイルは圧縮したり、あるいは時によっては削除するという形でディスクをまずきれいにする。きれいにした上でデフラグという操作をしますと、断片化したファイルをそれぞれ整理しまして、一つにつなげられるものは連続する、あるいは場所を移動するというような形で、ディスクの中のすき間を整理して、ファイルの固まりあるいはすき間の固まり、こういうものをつくっていくという操作をやります。こうやって、パソコンの場合は全体の動作環境を向上させるというような作業をよくします。
　利用状況を、このファイルはどのぐらい使っているのか、このファイルはしばらく使われていないのかというのを見た上で全体を整理する、こういうやり方をパソコン上でもするわけですが、この点でも、電波の利用状況、電波行政の上では電波の利用状況調査ということが大事になってまいります。
　平成十五年度に総務省としても電波の利用状況の調査をしておりまして、無線局の分布の状況とか使用技術、利用状況、あるいは有効利用の程度という観点からこれを調査して、その上でほかの通信手段への代替可能性を調べる、それをもとにして今回、いわゆる整理をするという作業に入るわけでございます。
　このように、使用帯の圧縮あるいは光ファイバーへの転換が適当と評価された電波帯も少なくありませんで、こういうような調査、利用頻度の少ないものについて圧縮したり削除したりする作業が必要だと思います。このような有効利用という課題について、今後この調査に基づいてどのように取り組んでいかれるか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田端副大臣　御指摘のとおり、電波の有効利用というのはこれから大変大事な課題になってくると思いますが、有効かつ効率的にどう利用されているかということが、またあるいは、御指摘のように光ファイバー等に代替することが可能かどうか、そういったことの把握が今必要だということでございます。
　そして、平成十四年に、電波法の改正に従って電波の利用状況調査・公表制度というものが導入されました。そして十五年十月には、移動通信等の導入に必要な周波数を確保する方針として周波数の再編方針というものが策定され、その再編方針を踏まえて、現在、電波の利用状況調査を実施し、また具体的な周波数の再編を推進しているところでございます。
　電波の利用状況調査については、御承知のとおり、今、三年ごとに区切りまして実施されているところでありまして、圧縮とか転換とか削除とか、こういったことがこれからもまた進められていくことと思います。
　例えば、平成十四年は五ギガヘルツ等の電波の利用状況について調査したとか、そして平成十五年には三・四ギガヘルツを超える周波数とか、こういった形で今やっているところでございます。そして、光ファイバーへの代替とかデジタル化といった周波数の有効利用技術を導入することが今検討されているところでございます。
　そして、今後、これらの評価に基づきまして、無線ＬＡＮ等無線アクセスシステムの周波数割り当ての拡大ということ、そしてまた情報家電への周波数の割り当ての拡大、こういう世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境というものをユビキタス社会実現のために構築、そういうことを今推進しているところでございますが、平成十六年度以降についても引き続きまた調査を実施して有効利用に取り組んでまいりたい、こう考えているところでございます。
○長沢委員　そのような利用調査の結果を受けて、物によっては光ファイバーに移動していただく、あいたスペースを無線ＬＡＮ、情報家電あるいはＩＣカード、ＩＣタグ等ワイヤレスブロードバンドの環境整備のために開放していくということでございます。その際、今回、電波利用を促すために新たな場所を開放して、また新たに参入するわけですけれども、その中には今回から登録制度を導入する、いわゆる認可にするということです。
　そこで、これは簡潔にお答えいただければ結構なんですが、これまでの電波監理形態はずっと免許制度をとってきた、この免許制度を中心にとってきた理由はどうしてか。そして、今回新たに登録制度、いわゆる認可、登録の形で導入しようとしている、その理由は何か。そして、この登録制度で新規登録を簡素化するということになるわけですが、その場合の今後の課題をどのように考えているか。三点まとめて簡潔にお答えいただければと思います。
○有冨政府参考人　お答えをいたします。
　今、電波の利用でございますが、例えば、家庭内使用など、極めて弱い電波を使用しない限りは、同じ周波数の電波を同時に使いますと混信が発生して通信としての利用ができなくなる、こういうようなことでございます。このため、ちょうど道路における交通整理と同じように、総務大臣が電波の利用につきまして事前に交通整理を行う、そういう観点で免許制が必要とされてきているものでございます。
　それから、登録制でございますが、例えば、今回、登録制の対象として高出力の無線ＬＡＮというものを想定しておりますけれども、これは、高出力、電力が強いということで、他に影響を及ぼす範囲が広範囲にわたる。したがって、無線局の所在を正確に把握するということのためには一定の電波の監理が必要であります。必要ではありますが、この高出力の無線ＬＡＮは、キャリアセンス機能と呼ばれるものでございまして、非常に短時間で電波を発射して情報伝達する、いわば混信というものが非常に技術的に避けやすいものでございます。
　したがって、こういった高出力の無線ＬＡＮで事前に免許制で緻密な混信計算をして交通整理をしなくてもいいようなもの、これについてまでわざわざ免許制というものの必要はないだろう。したがって、その免許制を少し緩和して、より利用しやすいような登録制度というものを導入してはどうかというのが今回お願いしている制度でございます。
　それから、こういったものでございますが、これは一般の免許のものと違いまして、免許の場合は特定の電波を一人の者に使用させるわけでございますが、この無線ＬＡＮのようなものは多数の者が利用することになります。そういたしますと、俗にベストエフォートと言いますけれども、たくさんの人が利用しますと速度が低下するということがございます。したがって、こういった逼迫対策としましては、新たに電波を追加的に割り当てるとか、あるいは利用者への詳細な無線局情報を提供するとか、当事者間で円滑に利用調整ができるようなルール化、こういったものの検討が必要というふうに考えておるところでございます。
○長沢委員　時間がなくなりましたので最後になると思いますが、電波利用料の考え方でございます。
　我が国の電波利用料の考え方は、制度ができて以来、必要と見込まれる電波利用の事務費、いわゆる全体の共益費用、無線局全体のために共益的に使われる行政事務の費用をその期間に合わせて無線局で公平に負担するという考え方でこの電波利用料が算出されているというふうに理解をしております。
　ある意味では大変リーズナブルな金額なわけですけれども、今回、この利用料の考え方をもう一度整理するに当たって、総務省としても、数年前からいわゆるオークション制度の導入を視野に入れて検討されていたというふうに私も聞いております。数年前からこのオークション制度も検討した上で、今回そのオークション制度を見送ったという、その導入を見送った根拠、その理由について御意見をお伺いしたいと思います。
○田端副大臣　御指摘のとおり、我が国では、電波の手数料、利用料として、共益事務経費に充てるということで手数料を徴収しているところでございます。例えば、携帯一端末当たり年間五百四十円ということで、月にすると四十五円ということですから、安いか高いかということになれば安いなという感じもいたしますが、平成十六年の歳入としては、総額で五百五十億、そういう手数料になっているわけでございます。
　しかし、この電波というものは、これは国民共有の資源である、そういう考え方が非常に大事だと思っております。そして、そういう意味での電波の使用に対する対価を徴収する、こういうことが国民の納得できる形ということになるんだろうと考えるわけであります。
　そういう中で、電波の有効利用についての研究会が電波利用について検討してまいりました。そして、経済的価値の導入の適否も含めて総合的な観点から検討を今行っているところでございますが、さらに電波利用のあり方について深めていく必要があると思います。
　今御指摘のあったように、オークション方式はどうなんだという御意見でございますが、ちなみに、ヨーロッパにおけるオークションの今までの実施状況を見てみますと、非常に好ましくなかったということが指摘されています。
　例えば、英国では、二〇〇〇年四月から実施されておりますが、五事業者を選定して落札総額が四・五兆円、ドイツでは、二〇〇〇年八月実施でございますが、六事業者を選定して落札総額が五・八兆円、大変に高騰した形になりました。そのために、サービスの開始がおくれ、あるいは、ドイツにおいては二事業者が事業を撤退する、こういった事態にまで波及いたしまして、国家的戦略であるこのＩＴ産業が逆にこのことによって衰退してしまった、こういう非常に悪循環の例がヨーロッパで起こったわけでございます。
　したがって、我が国にこのオークション制度を導入するかどうかということについては、そういうこともよく検討した上で考えなければならないテーマだと思っております。特にこの免許料が高騰する結果、電気通信事業者等の経営基盤が悪化して、ブロードバンド環境、安い、速いという日本のこの今の状況に悪影響をもたらすんではないか、電気通信事業者あるいはメーカー、そういったところに悪循環をもたらすんではないかということが懸念されます。
　それから、御指摘のとおり、電波利用の既得権益化ということになってくれば、例えば二次売買とか三次売買とか、こういったことも想定されるわけでありまして、国家の有効な資源である電波がそういうことで既得権益化されてしまうということは、有効利用というものを損なうことになってしまいますので、今、我々としては、オークション制度というものはそういうことを踏まえた上で考えなければならない問題だ、こういうふうに思っております。
○長沢委員　私としても、オークション方式は、資本力によっては一部の業者の独占になり、また、その一部の業者からの転売を生ずることになり、転売されていけば、その後のいわゆる電波の再分配をまた困難にするということもありますし、地域間の格差を広げる危険性もあるということで、時期尚早ではないかというふうに思っております。
　その意見を申し上げて、質疑を終了させていただきます。
○佐田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年四月六日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　中野　　清君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　山際大志郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西　　博義君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　参考人
　　　（近畿大学教授）　　　　　佐藤　幸治君
　　　参考人
　　　（三鷹市長）　　　　　　　清原　慶子君
　　　参考人
　　　（前日本弁護士連合会会長）　　　　　　　　　　　　本林　　徹君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　渡辺　博道君
　　富田　茂之君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
四月五日
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　不動産登記法案（内閣提出第七五号）
　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七六号）
　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
同日
　成人重国籍の容認に関する請願（前原誠司君紹介）（第一三〇五号）
　同（荒井聰君紹介）（第一三三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第六七号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブの各委員に出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡正宏君。
○森岡委員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。
　本日もまた、四月二日に続きまして、野党委員の出席を得られないまま今国会の重要法案の一つであります裁判員法や刑事訴訟法等の一部改正を論じなければならないことは、まことに残念でございます。本委員会は今民主党などが問題にしている年金改革とは何の関係もないだけに、民主党委員の皆さん方にもぜひ出席して議論に参加してもらいたかったと思いますが、国民が注視しているこれら重要法案を与党の我々だけでも審議を進めていくことは、大変意義深いものだと考えております。
　さて、去る四月二日の審議を通じまして、下村、漆原両委員の御質問から裁判員法が抱えている課題や問題点が浮き彫りになってまいりまして、ますますこの法案の重要性を再認識している次第でございます。本日、私は、裁判員制度の導入と不可分の関係にあります刑事裁判の充実、迅速化のための刑事訴訟法の一部改正について主として質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、刑事裁判の充実、迅速化がなぜ今要請されるのかということを考えますと、一つには、もちろん、裁判員制度の導入に伴い、できる限り裁判員の負担を軽減するという観点から刑事裁判の迅速化が不可欠であるわけです。つまり、裁判員となる一般の国民は、裁判以外に毎日やることがあるわけでございますから、裁判員として裁判所に来てもらう期間や時間は必要最小限でなければなりません。
　また、裁判員には裁判所の外での日常の生活がありますから、裁判がだらだらと長引いたのでは、緊張感を持って職務に臨むこともできず、よりよい裁判を実現するという裁判員制度導入の趣旨にももとる結果になりかねないと思います。裁判員制度導入に当たっての裁判迅速化の必要性は、この点は幾ら強調しても強調し過ぎることはないと思います。
　特に、裁判官や検察官、そして弁護士といった法律専門家は、自分たちの都合ではなく、みずからの負担で参加してくれる国民の都合を第一に考え、迅速でわかりやすい審理の実現に努めなければならないと言うべきです。
　また、さらにさかのぼって考えますと、刑事裁判の目的は、公正な手続を通じて真実を明らかにし、有罪であると認められる場合には、適切な刑罰を科すことにより、社会の秩序を維持し、国民の安全な生活を確保することにあると考えられます。
　そうしますと、刑事裁判が迅速なものでなければならないことは当然のことでございます。犯罪が発生した場合に、だれが犯人でどんな犯罪をどのように犯したかが速やかに明らかにされ、処罰を受けるべき者が速やかに適切な刑罰が科されるということでないと、社会の秩序は維持されませんし、国民も安心して毎日の生活を送ることはできないと思うのであります。
　もちろん、ただ迅速でありさえすればいいというものではなく、正しく真実を明らかにし、罪に見合った刑罰が科される刑事裁判でなければならないのは当然のことでありますが、正しい裁判であってもそれが非常に遅いものであっては、国民の正義感情も満足されず、刑事裁判はその目的を達したとは言えないのであります。あえて申し上げれば、遅い正義というものはもはや正義と呼べないとさえ思うのでございます。そのように、刑事裁判は正しくかつ迅速でなければならず、その充実、迅速化を図ることは、裁判員制度対象事件を含め、一般に非常に重要であると考えます。
　そこで、まず野沢法務大臣にお伺いしたいと思います。刑事裁判の充実、迅速化についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　刑事訴訟法第一条にも規定されているとおり、刑事裁判におきましては、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うしながら、事案の真相を明らかにしまして、刑罰法令を適正、迅速に適用実現することが要請されております。また、裁判の遅延は、国民の刑事裁判への信頼を損なうことにつながると考えております。
　また、昨年七月には裁判の迅速化に関する法律も成立し、既に施行されたところでありますが、これらの要請にこたえる形で、国民の刑事裁判への信頼を確保するためには、当事者が必要な主張立証活動を尽くすことを前提とし、継続的、効率的かつ効果的に審理を行いまして迅速な裁判を実現することが必要でございまして、御指摘のとおり、刑事裁判の充実、迅速化を図ることは極めて重要であると考えております。
○森岡委員　松本サリン事件を初め世間を震撼させたオウム真理教の松本智津夫被告の裁判は、一審判決まで九年かかったんじゃないかと思います。私は、選挙区の皆さん方から、だれもが極刑に処すべきと思っているオウムの裁判がなぜこんなに長くかかるのか、日本の司法制度は一体どうなっているんだというおしかりをたびたび受けているわけでございまして、裁判の遅延は、裁判制度に対する国民の信頼を失わせることになるということを特に強調しておきたいと思います。
　それでは、具体的な改正点について質問していきたいと考えます。
　刑事裁判の充実、迅速化の重要性を確認した上で法務大臣にお伺いいたしますが、今回の刑事訴訟法等の一部改正に関する法律案においては、刑事裁判の充実、迅速化のため、どのような制度的手だてを講じることとしているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　刑事裁判の充実、迅速化のためには、真に争いのある点を中心としたむだのない充実した審理をできるだけ連続して行うことが肝要であると考えております。そのためには、公判前に争点を明確化した上で、その争点の判断のためにどのような証拠をどのような順序で取り調べるかといった明確な審理計画を立てることができるようにすることが必要でございます。
　そこで、今回の刑事訴訟法の改正により、刑事裁判の充実、迅速化を図るための方策といたしまして、まず第一に、十分な争点整理を行い、明確な審理計画を立てることができるようにするための公判前整理手続の創設及び証拠開示の拡充という措置を講じておるところでございます。さらに、その他の方策としまして、連日的開廷の原則の法定化、裁判所の出頭命令を遵守しない当事者に対する制裁措置などの導入、簡易、明白で争いのない事件について簡易迅速に裁判を行う即決裁判手続の創設などの制度的な手当てを講じておるところでございます。
○森岡委員　ただいま御説明いただきましたように、私も、公判廷における審理が始まる前に十分な争点整理を行い、明確な審理計画を立てるということは大変重要であると考えます。また、争点が明らかになっていないと、裁判になれていない裁判員にとってはその事件で何が問題かがよく理解できず、ひいてはきちんとした判断もできなくなると思われます。その意味で、特に裁判員制度にとって重要と思われます。
　ただ、現行制度のもとでも重要であることは変わりはないのではないかと思うのでございます。それにもかかわらず、今回新たに公判前の整理手続というものを創設するということは、現行制度では不十分であったのではないかと考えられるところでございます。
　法務大臣に伺うわけでございますが、現行制度のもとでは、今回の法改正によって目指しているような第一回公判期日前の争点整理や審理計画の策定をすることはできないのでしょうか。お伺いします。
○野沢国務大臣　現行法令にも争点整理を含む公判前の準備に関する規定は設けられてはいるものの、司法制度改革審議会意見書でも指摘されているところでございますが、それらの規定は当事者の打ち合わせを促す程度のものにとどまりまして、実効性に乏しいことなどから、これまで、第一回公判期日から実質的で集中した審理を行うことができるだけの争点整理などを十分に行うことができなかった事案も少なくなかったものと承知しておるところでございます。
　そこで、今回、第一回公判期日から実質的で集中した審理が可能となるように、裁判所が主宰して第一回公判期日前に十分な争点整理を行って審理計画を策定することを目的とした公判前整理手続を導入することとした次第でございます。これまでのやり方では、検事あるいは弁護士さん等の当事者同士の打ち合わせということが主体であったということでございますが、今回は裁判所が主宰するというところに大きなポイントがあろうかと思います。
○森岡委員　よくわかりました。
　現行の制度では第一回公判期日前に受訴裁判所が主宰する争点等の整理のための手続がないことから公判前整理手続を設けるということでございますが、新たな制度であるために具体的なイメージがなかなかつかみにくいところでございます。
　そこで、司法制度改革推進本部にお伺いしたいと思います。公判前の整理手続では、あらかじめ争点を整理し、審理計画を立てるため、具体的にどのような手続が行われることになるのか、手続の流れに従って説明していただきたいと思います。
○山崎政府参考人　大まかな手続の流れを申し上げたいと思います。
　まず、検察官が、公判期日において証拠によって証明しようとする事実、これを明らかにする必要がございます。それとともに、その証明のために用いる証拠の取り調べを請求するということになろうかと思います。それ以外に、要件を満たした必要な証拠の開示をしていく、こういうことをまず行うということでございます。
　それから、被告人・弁護人でございますけれども、こちらの関係は、検察官が証明予定の事実、それと開示を受けた証拠、これを明らかにしたという、それを前提として、公判前整理手続において公判で行う予定の主張を明らかにいたしまして、みずから取り調べを求める証拠があるときはその証拠調べ請求をするということになろうかと思います。
　その上で、裁判所による釈明などを通じまして、それぞれの当事者の主張を明確にしたり、相手方の主張や取り調べ請求証拠等に応じまして、みずからの主張の追加とかあるいは変更を行う、あるいは、証拠に関しましては証拠を追加したり撤回したりということが適宜行われることになろうかと思います。
　こういうことによりまして、事件の争点が、それからあるいは、取り調べるべき証拠、それぞれの証拠の取り調べに要する時間、あるいはその順序が確定されまして、審理計画が策定されることになります。これを前提にいたしまして公判期日の指定が行われる、大体こういう手続を予想しているところでございます。
○森岡委員　なるほど、ただいまの御説明のとおりに公判前の整理手続が進行するのであれば、争点整理もうまくできるのであろうと考えられます。
　ただ、制度がうまく機能するためには、その実効性を担保するための措置もあわせて講じておく必要があると思います。公判前の整理手続での争点整理の実効性を担保するために、どのような措置を講じておられるのでしょうか。協力が得られないというと、せっかく制度をつくっても機能しないと思うものでございますので、その点を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　担保措置として、それぞれの場面にちょっと分けて御説明をしたいと思います。
　まず、検察官でございますけれども、公判で証明予定の具体的事実を明らかにすること、これを義務づけるということになります。それから、それに伴う証拠の請求をする、あるいは、被告人側から求められて一定の要件のある証拠について開示をしていく、こういう義務があるわけでございます。
　それから、被告人側でございますけれども、検察官による所定の証拠開示がされたことを前提にいたしまして、今度は、被告人側が公判で明らかにする予定の主張、これを明らかにすること、これを義務づけるということにしております。
　それから、これは検察官及び被告人側両方の義務ということになろうかと思いますけれども、証拠調べ請求を義務づけまして、所定の証拠開示がされたことを前提に、相手方の証拠調べ請求に対する意見を明らかにするということを義務づけております。それから、証拠調べ請求義務を担保するために、当事者が公判前整理手続終了後に新たな証拠調べ請求をすることについては原則として制限をするということを設けております。
　それから、裁判所についてでございますけれども、証拠開示の要否につきまして当事者間で争いが生じた場合、この場合には裁判所が裁定をするという形をとらせていただいているということです。それから、公判前整理手続において公判で取り調べるべき証拠を決定いたしまして、これらの手続終了時に事件の争点を確認する、こういうようなことを義務づけているということでございます。
○森岡委員　今御説明ございましたように、公判に入る前に裁判官が争点を把握できるようにするということは、私も大変大事なことだと考えますし、いい仕組みだと思います。そのため幾つかの措置を講じるという御答弁をいただきましたが、重要だと思われる点について確認しておきたいと思います。
　まず、被告人・弁護人に、公判においてすることを予定しておる主張があるときはそれを明らかにする義務を課していることについて、法務大臣に伺いたいと思います。そもそも、争点整理の実効性を担保する手段として、被告人・弁護人に、公判において予定している主張を明らかにする義務を課す理由についてお伺いしたいと思います。
○野沢国務大臣　争点整理と各当事者の主張について、相手方がどの部分をどのように争うのかを明らかにすることを通じまして、両当事者の間で真に争いのある点を明らかにすることが大事でございます。
　したがいまして、実効的な争点整理を行うためには、その前提として、検察官が公判期日において証拠により証明しようとする事実などの主張に対し、被告人・弁護人が公判期日においてすることを予定している主張があるときにはそれを明らかにしてもらう必要がございます。そこで、被告人・弁護人に公判において予定している主張を明らかにする義務を課した次第でございます。
○森岡委員　確かに、当事者双方の主張が出そろわないときにはそもそも争点も出てこないわけで、争点整理の前提として、公判で予定している主張を明らかにしてもらう必要があるということは、そのとおりであると考えます。
　ただ、一方で、被告人には黙秘権が保障されているわけでございまして、被告人に対し予定している主張を明らかにする義務を負わせることは黙秘権の保障と抵触するのではないかという議論があるものと承知しております。
　ここは被告人の重要な権利にかかわる問題でございますので確認しておきたいわけでございますが、司法制度改革推進本部の山崎事務局長に伺いたいと思いますが、被告人に主張予定の明示義務を課すことといわゆる黙秘権との関係について、どのようにお考えでございましょうか。従わなかった場合に不当な扱いを受けるということはありませんでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点につきましては、議論があるということは承知しておりますけれども、結論的に言えば、いわゆる黙秘権の保障に抵触はしないというふうに考えております。
　今回の刑事訴訟法の改正につきましては、公判において行う予定の主張がある場合に限って、その予定している主張を時期を前倒しして公判前整理手続において明らかにすることを被告人側に義務づけるというものでございまして、ある場合に義務づける、かつ、前倒しでやる、こういうことでございます。
　これをかみ砕いて言いますと、被告人に不利なことを認めることを何ら義務づけるものではないということでございますし、そもそも公判においてその主張をするかどうかということも被告人側のみずからの判断によるものでございまして、その主張をすること自体を強要するものでもないわけでございます。また、公判において黙秘する予定であるときにまで何らかの主張を明示することを義務づけているものでもないわけでございまして、公判前整理手続において黙秘することも認められる、こういうことでございますので、黙秘権との関係は、抵触はしないと考えておるわけでございます。
○森岡委員　次に、争点整理の実効性を担保する手段として、公判前の整理手続終了後の新たな証拠調べを原則として制限するという御答弁がございました。この点について法務大臣に伺いたいと思いますが、公判前の整理手続終了後の新たな証拠調べ請求を制限する制度を設ける理由は何でしょうか。
○野沢国務大臣　まず、新たな証拠調べ請求を制限する制度を設けることによりまして、公判前整理手続において必要な証拠の取り調べ請求がなされることとなりますので、実効的な争点整理が行われまして、充実かつ迅速な審理の実現が担保されることになると考えております。
　また、新たな証拠調べ請求を無制限にすることができるとすると、相手方の反証の準備のため公判が中断をするなど、審理計画に従った手続の実現が困難になってしまいます。特に裁判員制度の対象事件では、当初の審理予定期間を前提として仕事の予定などを調整して審理に臨んでいる裁判員の都合がつかなくなり、裁判員制度自体が成り立たなくなるおそれが出てまいります。
　以上のような理由から、公判前整理手続終了後の新たな証拠調べ請求を制限する必要があると考えたものでございます。
○森岡委員　今お伺いしますと、要するに、後出しの証拠請求はだめよ、こういうことでございますね。
　新たな証拠調べ請求を制限する必要性は理解できました。特に裁判員制度の対象事件の場合には、あらかじめわかっている公判の予定を前提として、例えば、いつから三日間の予定だから仕事の都合をつけることができるというような判断をして休暇をとったり、辞退するかどうかを決めることになると思われます。それなのに、実際に公判が始まった後で審理の予定が大きく変わるようなことがしばしば起きたのでは、到底、国民に積極的に参加してほしいなどとは言えないと思います。
　とはいえ、裁判には真相の解明という重要な使命がございます。新たな証拠調べ請求の制限により、真実の解明という点で支障が出るという心配はないのでしょうか。例えば、被告人が無罪であることあるいは有罪であることを決定的に示す証拠が公判前の整理手続の終了後に新たに発見されたのに、それを法廷に出すことができないということになりますと、問題が生じることがあるのではないかと思うのです。
　司法制度改革推進本部の山崎局長にお伺いしたいと思います。新たな証拠調べ請求を制限することによって、真実の解明という点で支障が出るということはないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点につきましては、この法案の中でも手当てをしているところでございます。
　まず、公判前整理手続終了後に新たに証拠が発見されたような場合、こういうような場合には、やむを得ない事由によって公判前整理手続において証拠調べを請求することができなかったということに当たるわけでございますので、こういう場合には例外を認めるという手当てをしております。
　それからもう一つは、真実発見の見地などから、必要と認めるときは、裁判所は職権で証拠調べを行うことができるという手当てをしているわけでございます。
　したがいまして、このような手当てを講じているということから、真実の解明に支障が生ずるということはないものと考えているところでございます。
○森岡委員　今御説明を伺いまして、つまり、例外措置を設けているということでございますね。
　ところで、この法案では、公判前の整理手続を主宰するのは公判を担当する裁判所、いわゆる受訴裁判所ということになっております。確認しておきたいと思いますが、公判を担当する裁判官が公判前の整理手続をも担当することとした理由はどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点につきましても、その受訴裁判所の裁判官が行うのか、別の裁判官が行うのか、いろいろ過程では議論があったところでございます。
　私どもは、受訴裁判所の裁判官、これが手続を行うということにしているわけでございますが、その理由でございます。公判前整理手続において行われる争点整理あるいは証拠調べの決定、審理計画の策定などは、公判における審理、取り調べのあり方を決定づけるものでございまして、公判の運営に責任を負う公判を担当する裁判官が公判前整理手続も担当する必要があるというふうに考えたからでございます。これを別の裁判官が主宰するということになりますと、必要な証拠調べの範囲などにつきまして公判を担当する裁判官と判断が異なったような場合には、公判において再度証拠決定をし直すということになってしまいまして、せっかく整理手続をした意味が失われかねない、こういうような問題も生ずるということからこのような選択をしたということでございます。
○森岡委員　確かに、公判を担当する裁判官が公判前の整理手続を担当して、自分の仕事だということにすることは私も必要だと思います。
　途中で配置転換になる、定期的な異動にひっかかるというような心配はないんでしょうか。
○山崎政府参考人　それは、観念的にはあり得ることだろうと思いますけれども、実際上は、その裁判、どういう時期に期日を指定していくか、こういうことを考えながら行っていくということで実際上の支障は回避はできるだろうと。それから、これは、三人で裁判を行う場合に、全員がかわるということはないもの、通常はないだろうというふうに考えておりますので、そういう意味では、三人のうちのどなたかが残っていて、その手続的なものはつないでいけるというふうに考えているところでございます。
○森岡委員　よくわかりました。公判の運営に責任を負う裁判所がその準備のための手続をも主宰するということが、制度設計として合理的であると思います。
　しかし、この点については、公判を担当する裁判所が公判の前にこういう手続に関与することにすると、実際の公判が始まる前に、事実上有罪であるか無罪であるかといったような判断をしてしまうということにならないのか、そんな問題があるとの指摘があるということを聞くわけでございます。現在の刑事訴訟法では、いわゆる起訴状一本主義、予断排除の原則ということで、公判が始まる前には裁判所は証拠に触れてはいけないものとされているわけでございますが、それとの関係で疑問があると言われているわけでございます。
　山崎事務局長さんに再度伺いますが、受訴裁判所が公判前整理手続を主宰するのは起訴状一本主義に反することになるのではないかという疑問に対して、どのようにお答えになりますでしょうか。
○山崎政府参考人　いわゆる起訴状一本主義でございますけれども、その趣旨は、公判提起の際の検察官から裁判所への一件記録の提出を認めないことによりまして、捜査機関の心証が裁判所へ一方的に引き継がれ、裁判所があらかじめ事件の実態について心証を形成して公判に臨むことを防止するというところにあるわけでございます。
　この公判前整理手続がどういうものであるかということでございますけれども、裁判所は、当事者に主張の予定を明らかにさせたり、証拠調べ請求やそれに対する意見を明らかにさせることになりますけれども、これは、公判審理が計画的に、円滑に進行するよう準備するために行うものでございまして、あくまでも両当事者の主張に触れるものにすぎませんで、しかも、両当事者がひとしく参加する場において行われるというものでございまして、一方的に行われるものではないということです。
　それから、裁判所は、証拠能力の判断あるいは証拠開示の裁定のために証拠にタッチをするということもあり得ますけれども、これは、証拠能力があるかないか、あるいは証拠開示の必要性があるかどうかという判断のために証拠を確認するというものにすぎませんで、その証拠の信用性を判断するわけではないということでございます。
　こういうような構造を考えますと、起訴状一本主義に反するものとは言えないというふうに考えているところでございます。
○森岡委員　よくわかりました。私もこの問題は、要は、実質的に被告人に不利になるのかどうか、きちんと公正に裁判ができるのかということなのだと理解しております。この手続を担当するプロの裁判官がきちっと双方に対応できるものだと思いますので、この点は特に問題視する必要はないんじゃないかと思います。
　ところで、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の中には、検察審査会法の改正も盛り込まれているわけでございます。御承知のとおり、検察審査会は、一般の国民からくじ引きで選ばれた検察審査員によって構成されまして、検察官の不起訴処分の当否を審査する機関でございます。国民参加の制度といたしましては、今回一緒に審議が行われております裁判員制度の兄貴分に当たる制度でございます。
　関係者の御努力によりまして、検察審査会制度が、戦後半世紀以上にわたりましてさまざまな問題を乗り越えながら機能してきたということは、我が国においても、こうした国民参加の制度が十分に機能し得るということを示すものだと思います。
　さて、現行制度では、検察審査会が検察庁の不起訴処分が間違っているという議決をした場合であっても、検察官はその議決に従わなければならない義務はないとされていますが、今回の法案では、この点に手を加えて、検察審査会の一定の議決に基づいて公訴が提起されることとされております。
　法務大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の検察審査会法の改正によりまして、検察審査会の一定の議決に基づいて公訴が提起されるものとする理由はどこにあるんでしょうか。
○野沢国務大臣　検察審査会の議決に基づき公訴が提起されるものとすることによりまして、公訴権の行使に国民の感覚をより直截に反映させることができると考えております。
　また、これによりまして、公訴権をゆだねられている検察官が独善に陥ることを防ぎまして、公訴権の行使をより適正なものとし、司法に対する国民の理解と信頼を深めることが期待できると考えております。
○森岡委員　公訴権行使に民意をより直截に反映させることは意義あることだと私も思いますが、その一方で、被告人の人権を考えますと、当然のことですが、本来起訴すべきではない事件が起訴されるというような事態は防ぐ必要があると思います。
　つまり、起訴されてしまうということは、今の日本の社会ではそれ自体が大きなダメージになってしまいます。そのことの当否とは別にそれが現実でありますから、不当な不起訴は許されないと同様に不当な起訴も許されないと言うべきでございます。
　そこで、司法制度改革推進本部の山崎局長に伺いますが、今回の法案では、本来起訴すべきでない事件が検察審査会の議決によって起訴されることがないようにするための制度的手当ては講じてあるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点は大変重要なポイントでございまして、この制度構築に当たりましても、そこに意を用いて行ったということでございます。
　まず第一点でございますけれども、その第一段階の検察審査会の起訴相当議決の後、検察官に必要に応じて改めて捜査を行って処分を再考する機会を与えまして、そのような再捜査、再処分の結果をも踏まえた上でなされた第二段階の検察審査会の起訴議決に基づいて公訴が提起されるという二段構えの構造にしているということです。
　それから、検察審査会は、法律に関する助言を求める必要があるときは、弁護士の中から審査補助員を委嘱するということができることとしております。特に、起訴を議決するかどうかを決する第二段階の審査においては、この審査補助員の委嘱を必要的に行うという手当てをしております。
　それから、起訴議決をするに当たりまして、検察官からの意見聴取を必要的なものとするということなどの手当てをして、被疑者の方に負担を与えないような形の手続も用意をしているということでございます。
○森岡委員　今回の法案によりますと、検察審査会の議決に基づく公訴が提起される場合には、通常の事件とは違って、公訴の提起及びその維持を検察官ではなく指定弁護士が行うものとされております。
　法務大臣にお伺いしますが、検察審査会の議決に基づく公訴提起及びその維持を検察官じゃなく指定弁護士が行うものとするその趣旨はどこにあるんでしょうか。
○野沢国務大臣　検察官は、検察審査会の判断とは異なり、最後まで不起訴処分相当の意見であったわけですから、検察官が公訴の提起及びその維持に当たるものとするのは、審査申立人等を初めとする一般国民から見た場合、有罪に向けての十分な立証活動がなされるかどうかというその職務の公正らしさに疑念が生じ得るものと思われます。
　そこで、検察官ではなく、指定弁護士が公訴の提起及びその維持に当たることとしたものでございます。
○森岡委員　検察官が仕事をサボるとは思えませんけれども、仮にも裁判の進行に疑念が生じるようなことはあってはなりませんから、検察庁が不起訴にした事件の起訴や訴訟の進行を検察官にはゆだねないという選択は賢明だろうと私も思います。
　ところで、今回の法案では、検察審査会審査員等による秘密漏示罪を改正することとされておりますけれども、この点について山崎事務局長さんに伺いたいと思います。
　今回の改正によって検察審査員等による秘密漏示罪をどのように改正しようとしておられるのか、お伺いいたします。
○山崎政府参考人　改正のポイントだけ申し上げますけれども、まず、秘密漏示が禁止される主体でございますけれども、現在は「検察審査員」でございますけれども、これを「検察審査員、補充員若しくは審査補助員又はこれらの職にあつた者」というふうに改めます。
　それから、漏示を禁止する秘密が、「会議の模様又は各員の意見若しくはその多少の数」というところでございましたけれども、それらを含む「検察審査会議の模様、各検察審査員の意見又はその多少の数その他の職務上知り得た秘密」、こういうふうに改めております。
　かつ法定刑を、現在「一万円以下の罰金」でございますけれども、これを「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」というふうに改めてございます。
○森岡委員　裁判員法との関係から調整を図っていかなければならないという問題もあるんだと思うんですが、秘密漏示罪を改正して、職務上知り得た秘密というものも漏示が禁止される対象とする理由は何でしょうか、お伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　特にプライバシー、職務上知り得た秘密の一番大きなものは関係者のプライバシーですね、これを守るということに一番大きなものがございます。
　現在の法文では、「会議の模様又は各員の意見若しくはその多少の数を漏らした」場合に処罰の対象としておりまして、検察審査員が職務上知り得た関係者のプライバシーにわたる秘密が今申し上げたものに当たるか当たらないかということが必ずしも明確ではないところがあるわけでございます。
　この点は、国家公務員法の適用があるという考えが一般的でございますけれども、しかしながら、逆に、これは国家公務員法の特別法といたしまして、一般法である国家公務員法の適用を排除するという解釈もあり得るわけでございまして、そこのところが必ずしも法文上明確ではなかったということから、これを明確にしてプライバシーを保護しよう、こういうことに出たものでございます。
○森岡委員　検察審査員等の守秘義務に関しましては、守るべき重要な利益があるわけでございますから、それを損なう行為に対する罰則は必要であると思います。
　今回の改正では、罰則の法定刑を引き上げまして、罰金額の上限を五十万円とするとともに、一年以下の懲役刑も科し得るとされております。裁判員制度とパラレルになっておるわけでございます。
　特に、新たに懲役刑を規定することについては批判があるものと承知しておりますけれども、この点について司法制度改革推進本部のお考えを伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま申し上げましたように、今回の改正で、検察審査会の判断に基づいて公訴が提起されるという制度を設けることにしております。したがいまして、これまで以上に検察審査会の判断の公正に対する国民一般の信頼を確保するということが必要になってまいりますし、検察審査会議における審査員の自由な意見表明を保障するために、その会議の模様や審査員の意見に関する秘密を現行法にも増して保護する必要がございます。
　また、検察審査員等は、会議において不起訴記録を閲覧することによって事件の評議を行いますけれども、その事件関係者の名誉、プライバシーに係る情報に接することになるわけでございます。特に、最近、個人情報保護の必要性の機運が高まっているわけでございまして、こういう中で、例えば、多額の報酬を得て漏示をしたり、インターネットで公開をして重大なプライバシーを侵害するというような悪質な行為も生じているわけでございまして、こういうようなものにも対処できるようにしようということから、今回、法定刑を見直した、こういうことでございます。
○森岡委員　秘密漏示罪について罰則を引き上げるということに理由があるということは理解できましたが、守秘義務については、裁判員制度に関する議論の中でもいろいろ指摘されましたように、国民に対して非常に厳しい義務が課せられて大変だ、そういう印象が先行しているように思われます。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきますけれども、政府におかれましては、守秘義務の必要性、その範囲等について、国民の理解を得るためにもっともっと積極的に説明されんことを御要望しておきたいと思います。
　本日の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　桜井郁三君。
○桜井委員　自由民主党の桜井郁三でございます。
　それでは、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について御質問をさせていただきます。
　この法務委員会、御存じのように、今民主党やほかの政党の方がいらっしゃっておりません。そういう中で、全く新しい司法制度、国民が参加するという法律を議論するわけでございますから、年金制度のために審議拒否をするということではなく、新しい法律には自分たちの意見あるいは問題点、こういうものをしっかり委員会の中であるいは本会議の中で国民に知らせていく、そういう義務があるのではないだろうか、こんなことを私自身は感じるわけであります。そういう中では、欠席する野党の人たちがいる中で質問することを私は大変残念に思っているところであります。
　それでは、この法律につきまして御質問をさせていただきます。
　先日、十六日の本会議において、私の方から、自民党、公明党を代表して質問をさせていただきました。その際には、裁判員制度の導入の意義をどのように考えているのか、裁判員制度の導入に当たっては、国民の負担が過重にならないようにすべきではないかというような質問をさせていただきました。また、裁判員制度の導入が円滑に行われるようにするためには十分な活動が必要ではないか。この三点について、野沢法務大臣に御質問をさせていただきました。
　さらに、二日の法務委員会においては、我が党の下村委員及び公明党の漆原議員より、裁判員制度の全般について、そして、ただいま森岡議員からも御質問をしておりますので、本日、私は、もう少し焦点を絞って若干細かい点まで立ち入った質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　先日の本会議では、裁判員制度の導入の意義について、野沢法務大臣より、「広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるように」するというような御答弁をいただきました。私としても、一般の国民が裁判官とともに刑事の裁判に関与する裁判員制度の導入は、国民に支えられた刑事司法の実現として大きな意義があるものと考えております。
　そこでまず、この法案のもとで裁判員の感覚の反映が期待されているのはどのような判断なのか、裁判員の参加する合議体で事件を取り扱う場合の裁判員の権限についてお伺いしたいと思います。
　まず、法務大臣にお伺いいたします。この法案では、裁判員はどのような裁判所の判断に関与することとされているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、下村委員長代理着席〕
○野沢国務大臣　先日は、委員におかれましては、本会議場におきまして、この裁判員制度の導入に関する適切な御質問をいただきましたことを改めて御礼申し上げる次第でございます。
　この法案は、一連の司法制度改革の中でも最も重要な一つと考えておりまして、司法制度が国民にとって身近なものになる重要な法案と心得ておるところでございます。
　御質問の趣旨でございますが、どのような判断に関与するかと、裁判員の役割についてのお尋ねがございました。
　本法案の第六条第一項におきまして、裁判員の参加する合議体で事件を取り扱う場合におきましては、有罪無罪の判決などにおける事実の認定、法令の適用及び刑の量定は裁判官と裁判員の合議によると定めておるところでございます。したがいまして、裁判員はこれらの裁判所の判断に関与することとなります。
○桜井委員　外国の裁判員制度そのもの、あるいはアメリカの陪審員制度、こういうものを考えてみますと、私は、日本が裁判員制度をこれからやろうという中で、外国と日本が大きく違っているのではないだろうか。特にアメリカ一つをとってみましても、神に宣誓をして、そしてきちっと自分自身の意見を述べる、もちろんその中では裁量までは入っていないわけでございますから、そういう中でやることが、神のもとにやることができるわけでありますけれども、日本というのは、そういう中では神に誓って何かをするというようなことがなかなかできないわけでございますから、私は、日本には少しなじみがないのかなというようなことも考えておることであります。
　そして、今お話ありましたアメリカやイギリスなどの陪審制の国では、国民は犯罪事実の認定のみを行う、刑の量定にはかかわらないのが一般的とも聞いております。フランスやドイツなど参審制の国では、国民は裁判官とともに犯罪事実の認定のみならず刑の量定も行うと聞いております。
　今御答弁いただきましたとおり、この法案では、裁判員は量刑の判断にも関与することとされております。
　そこで、法務大臣にお伺いをいたします。刑の量定にも国民が関与することとした理由は何でしょうか。