Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（弘）委員　原因者が事前に予測調査などを依頼し、ＮＨＫとしてもがんばっておると思うのですが、こういう問題がいま非常に広範に出てきておるわけですね。二月の末に大阪のＢＫ展で行った受信相談では、四百五十件中約四割が三月一日放送開始のテレビ大阪に関するものだったのだそうです。大変ＮＨＫ自身がびっくりしている。
　きょうは住宅・都市整備公団と阪神高速道路公団に参考人としておいでをいただいておりますが、まず、この問題に関連して住宅・都市整備公団にお伺いしたいのですが、公団の建物に本来附属している、従来からある共聴アンテナ、これはテレビ大阪が視聴できるように改修するかどうか、これが第一点。
　第二点としては、公団が被害者になっている千里青山台千八百四十六戸、泉北茶山台千二百二十五戸、新千里西町五百三十四戸などについても、当然入居者の負担なしに改修すべきだと思うのですが、そうするのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○武田参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問ございました、公団がすでに建物を建てておりまして、その後、後発でただいまのような大阪１９テレビ等が出てまいりましたような場合に、私たちといたしましては、それに伴いますところの受信障害が生じましても、その関係の措置はちょっといたしがたいという問題がございます。
　また、一つ御質問いただきました、公団の団地でございまして、テレビに伴いますところの被害が出てまいりました場合に、私たちの方で共聴施設をつくりまして、賃貸住宅は実はできているわけでございまして、そういう場合には、現在といたしましては県域内一局につきまして、あるいはまた良好な形で映像が確保できますＵＨＦにつきましては、それを合わせまして二局受信できるように逐次改善をしていきたいというように考えているわけでございます。
○村上（弘）委員　本来附属している分については一局ないし二局の中で改修をやる、こういうお話ですが、そういうことも案外ＰＲされてないのですね。居住者に早く周知徹底しておく必要があると思うのです。その点、後でお答えをいただきたいと思いますが、公団が被害を与えている分については、後発についてはもう改修するつもりはない、あるいは補償するつもりはないと早手回しにお答えなんですが、実際に住宅公団の建物が電波障害の原因者になっている状況というのが非常に広範なんですね。百戸以上の団地だけで見ても二十六団地、これは大阪ですよ、対象戸数二万四千六百八十三戸にも及んでおるわけです。先発であれ後発であれ、現実に公団の建物が存在していることが原因で新しいチャンネルが視聴できないというわけですから、これは当然公団として積極的な対処をすべきじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
○武田参考人　第一点の御質問でございますが、テレビ大阪の受信のための共聴アンテナの改修を一応計画しているわけでございますが、そういう点につきましての住民への周知の問題であろうかと思います。
　その問題につきましては、公団といたしましては、先生お話ございましたような形で、百一団地、ほぼ四万五千戸の住宅があるわけでございまして、そういう住宅につきましては、優先して早急に対応したいというように実は考えているわけでございます。したがいまして、その実施につきまして、団地ごとの改修時期等につきましては、決定次第掲示板等で居住者の皆さん方に周知を図りたいというように考えているわけでございます。
　それから、いまのほぼ四万五千世帯につきましてのＵＨＦの改良でございますが、先ほど申し上げましたように県域内のＵＨＦ放送一局と、それから良好な映像が確保できます場合の一局につきましては、二局が受信できるようにぜひ措置をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
○村上（弘）委員　後発の分は。
○武田参考人　後発のビル、たとえばそれは浜甲子園……
○村上（弘）委員　いえ、公団が加害者である場合。
○武田参考人　公団が加害者の場合には、その関係いたしますところの影響等につきまして調査をいたしまして、その調査の結果に基づきまして、障害を与えます範囲の住宅につきましては、障害防止の措置をとってまいりたいというように考えております。
○村上（弘）委員　被害者である場合と同時に加害者である場合も、いまお答えのように、そういう措置をとるというお答えでありましたので、非常に結構だと思います。ぜひそのように進めていただきたいと思います。――再答弁、後で結構です。
　それでは、阪神高速道路公団にお伺いいたしますが、三月七日付のサンケイ新聞によりますと、テレビ大阪「１９チャンネルが映らない」、これは「尼崎の住民が改善要求　公団は拒否」という見出しなんですが、公団の山崎環境対策室長は、「住民のみなさんには不便をおかけしているが、建設省などの関係先との調整を急いでいるので、もう少し待ってほしい」、こう言っています。しかし、障害の原因はやはり阪神高速道路にあるわけですから、公団独自の責任で、関係方面と調整をするなどということを言わないで、テレビ大阪用の改修をやるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○寺田参考人　お答え申し上げます。
　初めに、委員が申されましたサンケイ新聞の山崎室長の言葉でございますが、後半の部分が、本人が言いましたのといささか違っておりまして、新聞の記事によりますと「待ってほしい」と、何か希望のあるようなことを申しておるようでございますが、そういうことは申したことはないようでございます。これは私の方から申し上げたいと思います。
　それで、いまの１９チャンネルの問題でございますが、三月一日に正式に電波が出まして、その後まだ日が浅うございます。現在それをいろいろ調査いたしておるのが現状でございまして、公団としましては、大阪府、大阪市あるいは住宅・都市整備公団、その四者でいろいろ協議いたしておるところでございまして、少し時間をかしていただきたいということでございます。
○村上（弘）委員　いろいろな方面との協議もあってはならぬとは言いませんけれども、原因者はやはり道路公団であるわけですから、独自の判断というものが必要ではなかろうかと思うのですが、いかがですか。
○寺田参考人　公団といたしましては、いろいろ調査なり協議をいたしておるわけでございますが、現状のところは、残念でございますが、それに対する対策がない、むずかしいということでございます。
○村上（弘）委員　いままでの居住者に対しては、共聴アンテナなどをつくって被害に対する対策をやっているわけですね。同じ視聴者に対して、新しいチャンネルが見られない、こういうわけですから、その対策がないというのは全くわからぬわけで、住民なりと、場合によればテレビ大阪なども含めて、誠意のある話し合いをやって、解決の方向で努力するということぐらいは当然述べるべきじゃないのでしょうか。
○寺田参考人　委員の方の御希望ではございます。しかし、現在の制度ではむずかしい問題でございます。
　ただ、手をこまねいてというわけではございませんで、まだ日も浅いことでございますので、いろいろ調査いたしまして、四者で協議を続けてまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○村上（弘）委員　では、住宅・都市整備公団どうぞ。簡単にお願いします。
○武田参考人　先ほどは失礼いたしました。
　実は、先生の御質問の趣旨を、一般の建設時の段階におきましてどう考えるのかというような意味に取り違えまして、申しわけないわけでございますが、電波障害対策後に公団が加害者である場合、そして新しいテレビ放送の開始が伴われるというような場合には、その措置は考えてはいないということでございます。申しわけございません。
○村上（弘）委員　後の方は物わかりの悪い答弁で全く心外ですが、事ほどさように、テレビ大阪、あるいはどのテレビについても同じ問題であるわけですが、後発だからということで、受信障害に対する加害者としての対処がやられない、あるいはきわめて消極的な態度だということが出ておるわけです。
　郵政大臣、ちょっとお聞きをするのですが、このテレビ大阪ですね。これは大阪というエリアを条件に免許をしたわけですよ。ですから、少なくともこの圏内にはその放送が行き届くように、関係機関に郵政省として積極的に働きかける、動くべきではないか、そう思うのですが、どうでしょう。
○田中（眞）政府委員　都市受信障害という大変むずかしい問題が出てまいったわけでございますけれども、初めの段階におきましては比較的障害の態様も簡単であったわけで、いわゆる原因者となる建築主の負担によりまして大抵の場合お話し合いがついたということでまいったわけでございますけれども、近年は非常に規模が大きくなり、またその原因者も的確に決めにくいという事例が出てきておるわけでございまして、何とも明快な解決が――やはりお金の問題でございまして、建築主あるいは放送事業者、場合によっては国、地方自治体、受信者自体と、関係者が多いわけで、それぞれにお話し合いいただく以外にないということでございます。
　先ほどもお話しになりましたように、すでに対策をした後で新しい局が出てきたり、あるいは見えないところに入ってまいった居住者ということになりますと、なかなか金の規模も大きくなってまいったので私どもも苦慮いたしておる、ただ、精力的に建設省その他ともお話し合いを進めてまいりたいということでございます。
○村上（弘）委員　この受信障害の問題を解決するために制度的な解決策をとれというのは、この長期ビジョンの報告書でも提起しておるわけですね。ＮＨＫ大阪の営業技術部の調査では、いま大体六十万世帯が、つまり大阪府下三百万世帯の二割が共聴アンテナを使っておる。特に北区、大淀区などというと五割がそういう状況にあるのですね。そういうところがいま言ったような問題で、後発のテレビはわしは責任持たぬとみんな言うわけですよ。こういう状況があるわけですね。
　五十四年八月に受信障害解消制度案が出されて、今回の報告書でも、この方向を支持すると言っているわけですが、長年の懸案であるこの制度確立の問題について、郵政省は一体何をしておるのだという声はもう至るところで出ているわけですね。もうこの辺で本腰を入れて制度確立に取り組むべきときではないのかということですね。これ、大臣に第一点。
　それから、その制度確立のための間、郵政省としては、受信者の立場に立って、建設省その他省庁との調整を行うなどして、弱腰にならないで、建設省が文句言うておるといつまでたっても片がつかぬというようなことのないように、箕輪郵政大臣は、積極的に対処するという決意をひとつ聞かしてほしいと思うのですが、どうでしょう。
○田中（眞）政府委員　先生ただいまおっしゃいましたテレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議報告書の中に制度的解消案骨子がございますが、私ども、受信障害解消の一制度として評価しておるわけでございます。そうして、受信障害認定基準というような、これは技術的なものでございますけれども、お金をかけましてそうした認定基準等の機材も開発したというところで、郵政省、何しておるかというおしかりでございますけれども、私どもなりに努力しておるつもりでございます。
　基本的な紛争処理機関についてでございますけれども、いま申しました予算要求もいたしましたけれども、紛争処理基準の策定がまず最初であるということ、それから、判定をいたしました際に、関係者の合意を得るといいますか、結局お金を幾ら出していただくかということで、それぞれの電波障害の発生に対するかかわりの度合いを決めるということが非常に御納得がいきにくい、こういうことです。多少とも関係はある、しかし何割なんだということになると、お互いにやはり折り合いがつかないというようなことで、経済に関連した問題が三つどもえ、四つどもえになって苦労しておるということでございます。
　ただ、私ども放置しておるわけではございませんで、受信障害の制度的解消に向かいまして、今後とも粘り強く、関係当局なり事業者なりと話をして進めてまいりたいということでございます。
○水野委員長　郵政大臣、やりますか。
○村上（弘）委員　大臣、どうもへっぴり腰ですな。紛争処理機関をつくっても基準がないとだめだと言いますけれども、現に処理できる範囲もあるのです。そういうことだって紛争処理機関があった方がいいのであって、機関を設置することが基準を確立することの促進にも役立つのだから、とにかく箕輪さん、新しく郵政大臣になったんだから、決意を持ってやりますと一言言ったらどうです。――いや、もういいです。
　三つ目のことですが、経営基盤の強化と職員の待遇改善のことについてお聞きします。
　去年、私はこの委員会で、第一線で苦労している外務職員と集金員の皆さんの意見や要望を取り上げました。先日も職場の声を聞いたわけですが、集金区の欠区が、梅田の営業所では十区あったのが六区に減ったとか、一定の改善はされてきています。しかし、新しい契約を取り次ぐための委託とＳＣ、サービスセンターとの競合というのは、依然としてむだな競合があるし、あるいは収納困難地対策も余り進んでおらぬという話です。先日、三月二十二日の夜の番組で、「ＮＨＫへの質問状放送現場からお答えします」、これは意欲的な企画であったと思うのですね。視聴者との結びつきを強めるという原則の実践でもあろうと思うのですが、残念ながら、これでも、ＮＨＫの経営基盤を強化し経営的自立の第一線でがんばっておる集金員の姿は出てこなかったですね、私はずっと見ていましたけれども。やはりこういう姿勢なのかなと思いましたね。
　協会は、ＮＨＫと視聴者を結ぶ第一線でがんばっている集金員の位置づけをもっと明確にし、その役割りを高め、発揮できるようにすべきではないか。一言お答えいただきたいと思います。
○海林参考人　お答えいたします。
　集金人の立場、位置づけをはっきりしろということでございますけれども、先生御案内の、集金を取り扱う事務の取扱者、協会とは委託、受託の関係、つまり放送ができて初めからの集金という地域社会と密着した立場、そこで自由な立場で集金業務を行っていただく、この基本は現在でも十二分に生かされておりますので、基本的なとおっしゃいますこの位置づけについては、私は現行で機能しているというふうに思っております。
○村上（弘）委員　姿にあらわれるようにしてほしいと思います。
　最後に、時間がないのでまとめてお聞きしますが、この委員会でもしばしば附帯決議にもなってきたＮＨＫ職員の待遇改善の問題ですね。民間放送との格差は、協会も認めてきたようにかなりのものです。五十六年度の基準賃金の比較では、民放五十五社の平均が二十五万四千円に対し、ＮＨＫは二十二万二千円だ。そして、まあＡさんならＡさんと言いますが、この方は高卒で、子供さんが三人で、三十四歳。基準賃金が二十一万六千四百五十円、残業を七万三千円やって、それで税引き手取りが二十万六千四百円ですね。東京の標準家庭の生活保護基準は、五十七年度では十八万数千円になる見込みです、最終的に出ていませんが。これは七万の残業をして手取り二十万です。ですから、税金や社会保険料などを差し引くと、まさに生活保護基準に近いじゃないかという状況にあるのですね。
　さきの、質問に答えるというあの番組を見ていますと、現場のスタッフの方は、月給は安いけれども、ＮＨＫならでは、さすがはＮＨＫだというような視聴者からの励ましもあって、それでこの年でもがんばっているんだというようなことを語っている方がありましたけれども、会長はこういうＮＨＫの職員の給与の現状をどう受けとめておるか、その認識とその改善策ですね。それから、こういう低い状態の中でもなおかつまだ、特定の人脈や集団に所属しておるかおらぬかということでいろいろな格差が生まれておるということもよく聞くのです。そういうことがあるかどうか。あったならば、そういう不公正や差別は正すかどうか。この二点について会長の御意見をお聞きして、終わりたいと思います。
○武富参考人　所管でございますので、お答えさせていただきたいと思います。
　ただいまの先生の御指摘でございますが、確かに残念ながら同種他企業に比べまして低位にあることは、私もそのように認識をいたしております。この差を一体どうしていくのかということが御質問の一つだったというふうに思うのでございます。
　われわれの企業の性格からいたしまして、放送事業に非常に必要な有為な人材を集めなければならぬという一面と、同時に受信料というもので成り立っているという一面の性格を持っておりますので、やはり給与というものを相定めますときには、社会的な納得が得られるということもまた非常に重要な条件かと、こう考えております。したがいまして、現在のところわれわれとしては、まず給与というものを上げても、皆さんに十分な御納得が得られるようなそういう実績というものもまたあわせて上げていかなければいかぬ、こういうふうに考えておりまして、それが先ほど先生がおっしゃった、いま苦しくても視聴者のためにいい番組をつくっていかなければいかぬのだという職員の決意になってあらわれたんだと思います。われわれとしては、非常に苦しい家計の中でやはりその中を考えなければいかぬものでございますから、やりたいことはたくさんございます。ローカルサービスも充実したいと考えますし、放送の内容を充実したいと考えますし、また同時に、それとあわせて、職員の処遇というものも考えてまいりたい。あれもこれもやりたいわけでございますが、その乏しい予算の中からわれわれ英知をしぼって、それぞれに配分をした人件費の中でできるだけの処遇というものを知恵を働かして図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　それから、いまそういう苦しい中で人脈みたいなもので差が出るのじゃないか、こういう御質問がございました。決してそういうことはございません。われわれとしては、仕事の実績それらも評価をいたすことはいたしますけれども、そこはきわめて公正にやりながら、なるべく見るべきところを見て、上がるべき人は上げるという一面も持ちながら、職員の処遇というものを公平にやってまいりたい、これを念願いたしておりますので、先生のお言葉でございますけれども、人脈による格差というものはないということを御報告申し上げたいと思います。
○村上（弘）委員　終わります。参考人の方、どうもありがとうございました。
○依田委員　きょうは主に番組内容の面からいろいろ最近のＮＨＫの動きをお尋ねさせていただきたい、こう思うのであります。
　まず最初に、最近話題になりました日航機の羽田沖事件、これでＮＨＫの初動態勢が他民放局に比べまして一歩おくれたんじゃないか、こういうことが言われておるわけであります。伝えられるところによりますと、ＦＰＵが行かなかったとか、あるいはまたヘリコを回送したところが途中で油切れになったとか、大型中継車を入れたところが検問にひっかかってそれ以上入れなかったとか、どうも考えてみるといろいろ重なってああいう結果になった、こういうことでございますけれども、実情はいかがなものか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○田中参考人　日航機事故の報道につきましては、当日、十数本の番組を中止いたしまして、約八時間にわたりまして放送したわけでございます。
　いま御指摘のように、確かに、初動報道態勢の中で、地上からの映像が民放におくれました事実はございます。これにつきましては、放送を預かる責任者として、申しわけないと思っております。直ちにその原因等を私どもで調べましたところ、いま若干お触れになりましたように、映像を送るべき機材を積んでおりますニュース中継車が、当日羽田のゲートで規制にひっかかりまして、せっかく早く現場に着いておりましたビデオ取材カメラマンの撮った映像が早く送れなかったという事実がございます。さらに、いまお触れになりましたヘリコプターにつきましては、当日朝のニュースの取材のために石廊崎の方へ行っておりまして、たまたま東京の方にいなかったということもありました。いずれにいたしましても、いろいろ不利な条件が重なったことは事実でありますけれども、当日、地上からの映像が一番おくれたという厳然たる事実があるわけでございまして、私ども、その点を反省点といたしまして、私が中心になりまして、その後対策委員会をつくって協議をした結果、ビデオ取材のカメラマンが一緒に乗っていける小型の中継車を早速改造いたしまして、すでに数回出動して現実のニュース取材の中で成果を上げております。そのほかヘリコプターの中継につきましても、もう一台のヘリコプターについても映像が送れるようなことがやれないのか、装置がとれないのかということで、いま検討を加えております。
　いずれにいたしましても、ニュース報道番組について非常に信頼感のあるＮＨＫに対して視聴者の信頼がまだまだ期待が高いうちに、私ども二度とこういうことのないように、今後十分注意をしてまいりたいというふうに思っております。
○依田委員　いろいろ不幸が重なったんじゃないかと思うのであります。いま対策を考えられて、ＦＰＵを小型にして一緒に積んでいく、こういうことでございますけれども、たまたまこの間、放送記念日に出させていただきましたらば、ＦＰＵの小型実用化、この研究によって会長賞を、特別表彰をおもらいになっている方がいるわけでございます。せっかく他社に比べてＮＨＫの技術陣というのは進歩しているわけでございまして、それだけりっぱなものをお考えになりながら、いざ実践のとき、結局民放に先に使われてしまうのじゃ、何のために研究しておるのかよくわからない、こういうことで非常に残念だと思うのであります。前の国会でも問題になりました、この小型のビデオカメラなど、これなども、われわれがやっておったときから、ＮＨＫで使ったらどうだ、こういうことを早くから言っておったのですが、なかなか、画像が安定しない、あるいは現場へ行って揺れ動く――われわれは、そうじゃない、揺れ動くからこそ現場の臨場感が出てくるんだから使ったらどうだ、こういうことでやりあったことがあるわけでありまして、今度の事件などを見ておりますと、私は、ＮＨＫはＮＨＫなりにいろいろ技術的に努力はしているんだけれども、かえって、技術完璧性というものを重んじる、つまり完璧な絵が出ないと放送に乗せない、こういうところが現場の技術のかたぎとしてあるんじゃないか、これは昔から伝統的にあるわけでありまして、そういうところをいわゆる報道の迅速性とどういうふうにしてこれから勘案していくか、大事なところじゃないか、こう思うのであります。
　その辺の教育を、技師長、技術教育といいますか、技術の方に、報道番組とその技術の絵の完璧性という、その折衷案をどういうふうにふだんから御講義されておるのか、その辺をちょっと聞かしていただきたいと思います。
○田中参考人　制作技術の方は私の管轄の中でございますので、私から答えさせていただきます。
　さきの小型ＦＰＵの特別表彰でございますが、これは先生御指摘のように、大変軽い、一・二キロぐらいの軽いものを私どもの技術の方で開発して表彰を受けたということでございますけれども、この到達距離が、小型であるだけに一キロぐらいという非常に短いものでございまして、現在事故等で使っております小型ＦＰＵというのは約五十キロ電波を飛ばすというようなことで、これは十五キロありますけれども、それの補助的な面でいろいろ使えば有効じゃないだろうかというようなものでございまして、現在のところはカメラケーブルのかわりとして、移動するカメラ等々、あるいはビルの上等のカメラから中継車の方へ伝送するとかいうようなところに使えば非常に中継が機動化されて多彩化されるんじゃないかということで、私ども鋭意訓練等も積んでいるわけでございます。
　二点目の完璧主義ということでございますけれども、私も、現場の責任者として、技術の職員ともども、緊急報道等については、いろいろ話し合いをし、速やかなニュースの送出ということで、放送、技術が一体でこういった緊急報道の際にはやっていくようにということを指導しております。さらに、今度の事件等を契機に、さらに厳しく訓練、指導をしていくつもりでございます。ただ、御指摘のように、そういう完璧主義で非常に機動性がないんじゃないかということは、私はないと考えております。いろいろなニュース用の機材等々を開発していく経緯の中でも、放送と技術の間で十分に話し合いをして、その中で、特に報道でありましたら機動性とか速報性といったものを優先していろいろ機材の開発をやっていただいておりますので、決してそういったことはないのではないだろうか、こういうふうに思っております。
○依田委員　次の質問にかわらしていただきますが、最近の番組を拝見さしていただいて、この間もＮＨＫの正倉院の番組を拝見さしていただいて、大変よくできていた、こう思うのであります。特にＮＨＫのハードの教養番組というのが、先ほども「シルクロード」の話が出ましたけれども、非常に見ごたえのあるような、そういう演出をふるってできているようになったわけであります。これは、裏には聴視者の嗜好がそういうふうに変わってきた、こういうところにあるんじゃないか、こう思うのであります。
　最近のＮＨＫの調査で、一つは、私お聞きしたいのは、全体としてテレビ離れというのが一時より進んでおるのかどうか。テレビは、大体昭和五十一年がわれわれ考えて一番見られた時間帯が長かったんじゃないか、みんなに見られた時間数が多いんじゃないか、こう思うのでありますが、それ以降テレビ離れというのが進んでおるのかどうか、これが一点。
　二点目は、番組内容、聴視者の嗜好の変化というものが具体的に数字の上にあらわれてきているのかどうか。この二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○田中参考人　一点目の方でございますけれども、私どもの方で毎年夏と冬、いろいろ視聴者の調査をしております。この視聴率調査等々の中で、テレビの視聴時間量というものをいろいろ調べておりますけれども、いま御指摘のように、昨年、五十六年十一月の調査のところによりますと、大体一日のテレビの視聴時間が三時間三十分ということでございまして、この十年間の数字をとってみましても、一番多かったのが、御指摘のように昭和五十年の三時間四十三分というところがございますけれども、ここ数年、五年ぐらいのところは大体横ばいではないか、若干二、三分の相違はありますけれども横ばいではないか。それから、夏の方の調査につきましては、昭和五十一年以降、五十一年の部分を除いて一昨年の夏は三時間十八分ということで、この十年間で二番目に高い時間量になっております。こういったことを推測いたしますと、いま御指摘のようにテレビ離れというのはやや言い過ぎではないでしょうかというふうに私は思います。こういった情勢を、時間量の変化を見てみますと、必ずしもそういうふうには言えないのではないだろうかと思っております。
　それから、二点目の、最近のＮＨＫの報道、教養番組のハード傾向ということにつきましては、確かにそういうような傾向が最近は少しはあるんじゃないだろうかと私ども思っております。特に、「ＮＨＫ特集」等に見ますと、物にもよりますけれども、特に最近の例を取り上げますと、「日本の条件」等は非常に私どもの予想した以上の高視聴率をとっておりますし、またシベリア鉄道あるいは中国の孤児の問題等々を取り上げました「ＮＨＫ特集」等は非常に多くて、中には二〇％、夜の八時台の娯楽番組の非常に強い時間帯の中で二〇％を超えている部分もございます。
　こういったことで、私ども、これからのこういったハードの傾向につきましては、先行きを十分見守りながらひとつ番組編成というものを考えていきたい。特に、教育テレビの一週間で一回でもテレビを見たという接触率も、昭和五十年が二四％でありましたのが、昨年の十一月には三〇％というふうにもふえております。こういったことを見ましても、こういう傾向が若干あるんじゃないだろうかと思っております。
○依田委員　われわれがやりましたときには、教育テレビの方はほとんど〇・〇幾つという視聴率であったわけですが、最近は教育テレビなどもなかなか表へ持っていっても見られるような番組が出てきているわけでありまして、そういう中で、長い目で見なくちゃいかぬのでしょうけれども、四月からの番組編成の中へ、そういう時代の流れを勘案しながら対応策が生まれているのか。具体的に言えば、報道、娯楽、教養、学校放送、こういう分野のパーセンテージをある程度変更していくような動きがあるのか。あるいはまた、そこまではなかなか早急にはいけないでしょうけれども、予算の裏づけの上で、教養、報道番組への国内番組費をふやしていく、そういう動き、対応策をお考えになっておるのかどうか。その辺をお尋ねさせていただきたいと思います。
○田中参考人　私ども、五十七年の四月からの番組改定の中で、いま申し上げたような情報化社会の中でのしっかり取材をした内容の深い番組をもっともっと開発していきたいということを考えております。
　それで、先ほど触れましたように、「日本の条件」というのがこれまで三つのテーマでやりまして大変好評でありましたので、この四月には、「日本の条件」の中で貿易問題、その後は医療、お医者さんの問題をひとつ国際的に取り上げてみたいと考えておりますほかに、五十七年度の新番組といたしまして、土曜日の夜九時台でありますけれども、「土曜リポート」という、一週間単位ぐらいで二つのテーマで、複雑化する国内外のいろいろなテーマを取材してみたいと思っております。
　そのほか、ラジオの第一放送も生放送をたくさんふやしまして、いつでもニュースが出るようにいたしましたし、また、夜の十時台に一時間の「ＮＨＫジャーナル」という報道番組を定着いたしまして、ここでいろいろやっていく。そのほか、生涯教育の番組等もいろいろ含めまして、予算も非常に厳しい中で、番組の制作の方には、こういった中ではわりあいたくさん回してもらったというふうな関係にございます。
○依田委員　三番目に、放送学園のことをお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
　いま、一般の定時制高校は人員がだんだん減ってまいりまして、昭和五十一年に二十一万四千あったのが、昭和五十六年には十四万三千、三分の二に定時制高校というのは減ってきておるわけであります。これは全日制の方へ進学をする。それだけ結局家庭的に豊かになってきた、働かなくても高等学校へは行ける、こういう家庭が多くなってきたからだろう、こう思うのであります。これは即、やはり通信教育であります放送学園高等学校の生徒数に影響してきているのではないか、私はこう思うのであります。そしてまた、これは将来にも大変な問題になってくるわけで、放送学園自体の存立の基盤を揺るがしてくるのではないか、こう思うので、この放送学園の利用状況をひとつ伺わせていただきたい、こう思うのであります。
○荒井参考人　放送学園の利用状況について御説明申し上げます。
　先生御存じのとおり、ＮＨＫ学園の場合には、昭和三十八年にできまして、日本では初めての広域通信制ということで高等学校として開校したわけであります。放送を学習に全面的に取り入れた画期的な高校といたしまして注目されまして、二十年近くずっと歩みを続けて今日に至っているわけでございますけれども、現在までに入学いたしました生徒の数はおよそ八万人おります。それから、現在、二万五千人を超えるここの卒業生が社会に巣立ちまして、いろいろな職場で活躍をしているわけでございます。
　今年度の状況を申し上げますと、確かに御指摘のとおり入学者の数も減っておりまして、五十六年度では千六百人でございます。それから在校生が五千五百七十三人、このうち、この三月二十一日に八百八十六人の方がめでたく卒業される、こういう現状でございます。
　それで、先ほどもお話しのとおり、開校当時、三十八年の当時は、高校の進学率というのは六六・八％あった。それが昭和四十年代の後半になりますと、一挙に進学率が上がりまして、九〇％を超えるような状況が出てまいりました。したがって、通信高校の生徒さんたちは減少の傾向にある。これはもうはっきり出てございます。
　したがって、ＮＨＫ学園といたしましても、そのあり方につきましてやはり工夫を加えなくてはいかぬということで、昭和五十年度から、生涯教育への社会的な高まりに対応いたしまして社会通信講座というのを開設いたしました。今年度では、書道だとか簿記、英語といった十一の講座を設けまして、現在、八万四千人を超える人たちが受講をしておるわけでございます。
　御指摘のように、ＮＨＫ学園の今後のあり方につきましては、なお検討を要すると私どもも考えております。先般、ＮＨＫの長期ビジョン審議会からも御指摘をいただいておりますけれども、今後の教育界とか社会情勢の推移を勘案しながら、関係方面の御協力も得まして、検討してまいっていきたいと思っております。
○依田委員　ぜひひとつ、時代の流れに対応できるような教育内容にしていただきたい、こう思うのであります。
　参考までに、最近各種専修学校がいろいろふえておるわけでありますが、東京都などの調査によりますと、最近はどういうものが専修学校で受けておるのだと聞きますと、まず第一が医療関係、つまり歯科技工士だとか看護婦だとかそういう教育をする専修学校、各種学校が受けている。二番目が社会福祉教育、そういうものを教える学校が人気がある。三番目が電子工学あるいはまた電波、電気、こういうものだ。こういうふうに時代の流れによって若人が興味を持つ種目も変わってくる、こういうことを言っておりましたけれども、この放送学園高校の方も、生徒数の減りを防ぐのも大事でございます。それと同時に、いまの生涯教育もちろん結構でございますけれども、いま申し上げたような幾つかの流れがあるということを御勘案いただいて、いろいろ御研究をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　四番目に、ＮＨＫこれからいろいろ新しいメディアに取り組まれていかれると思うのであります。文字多重を初めとして、これからは放送電波の分野は日進月歩だと思うのでありますが、この新しいメディアに取り組むＮＨＫの姿勢についてお尋ねをさしていただきたい、こう思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫといたしましては、ただいま先生から御指摘いただきましたように、新しいメディアにつきましては積極的に取り組んできておるつもりでございます。特に、デフサービスなどに適しております文字放送につきましては、昭和五十一年から東京と大阪に実験局を開設いたしまして、各種の技術実験を実施しまして、それの制作用の文字の編集装置とか番組制作機、これなどの開発も積極的に取り進めておる段階でございます。
　それから、緊急警報放送でございますが、これにつきましても、野外実験を実施をいたしまして、その実験の結果につきましては、電波技術審議会の方にも報告をしておるという状況でございます。
　衛星放送につきましては、すでに四十一年度から開発に着手いたしまして、五十九年度二月か三月ごろの打ち上げに対処するような形でもって、国会の先生方の御承認を得ながらいま計画を取り進めておるという状況でございます。
　また、最近になりましてＮＨＫで開発いたしました高品位テレビが、大体研究開発がほとんど終わりまして、その成果につきましては国の内外から多大な注目を集めておる状況でございまして、先生御高承のように、アメリカでは衛星でもってこれの放送もやりたいというような形での技術協力、並びにヨーロッパ放送連合ではこのための技術委員会を設置するというような状況までまいっておる次第でございます。
　なお、ＮＨＫの長期ビジョン審議会の報告書にもございますように、これまでの現行メディアで果たしてまいりましたような開発とその実用化の先駆的役割りを果たせ、それから二番目には、計画的、継続的な利用について積極的に検討を進めなさい、三番目には、導入に当たっては現行放送との十分な有機的連携を総体的に判断し、その役割りを果たすべきである、このような御提言もいただいておりますので、それを尊重しながら、ニューメディアの実用化につきましては、ＮＨＫが果たすべき公共放送の使命の一環といたしまして、その実用化を推進し、またできるだけ将来のＮＨＫの財源に結びつくような形で総合的に取り組んで進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○依田委員　一つだけ、新メディアの中の文字多重について、長期ビジョンの報告書の中に、第三者にやらしたらどうだ、こういう意見があるのですが、これについてはＮＨＫいかがお考えでしょうか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　これは放送法の改正が行われた後ということでございましょうか、その後でＮＨＫの設備の第三者利用につきましては、先生御承知のように、ＮＨＫの公共放送としての編集の基本方針とか、それからチャンネルのイメージ、こういうものの関連性にも十分留意いたしまして、今後検討を積極的に進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
○依田委員　いまの問題について、郵政大臣に一言だけお尋ねさしていただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　文字多重の第三者利用をＮＨＫがやる場合についてどう考えるかという御質問かと思いますけれども、文字多重放送につきましては、テレビの一チャンネル当たり現時点でも少なくとも二十種類程度の番組が送れる、将来的にはコード方式などを採用いたしますとその四倍から四十倍程度の番組の提供が可能であろうかというふうに思っております。したがいまして、その一部を耳の不自由な人々のための字幕放送等いわゆる補完利用に利用するといたしましても、これをすべて既存のテレビジョン放送事業者に利用してもらう、こうなりますと、情報の独占にもなりかねないということで、いわゆる既存の放送事業者以外の第三者の方にも利用できる道を開きたい、こういう考え方でございます。
　ＮＨＫの場合は、すでにテレビジョン二系統、音声放送三系統を実施しているわけで、なお文字多重放送をすべてＮＨＫにやっていただくということになると、メディアの過度の集中ということも考えられますし、組織の巨大化だ、余りにも大きくなり過ぎるというような考えもあろうということで、ＮＨＫにつきましても、やはり文字多重については第三者利用の道を開くことが適当であるという考え方から、今回そうした趣旨の放送法の改正案を実は提出いたしておる次第でございます。
　なお、ＮＨＫの第三者でございますけれども、やはりＮＨＫ及び放送大学学園以外のものということになるわけでございまして、それは言葉をかえて言えば民放、一般放送事業者になるわけでございます。
　しかしながら、ＮＨＫの放送設備を利用するものであるということが非常に大事な点でございまして、その財源として予想される有料広告放送などにつきましても、やはりＮＨＫの公共的性格、チャンネルイメージを失わないように、たとえば地方公共団体の告知放送等に限るというような考え方が必要ではないだろうか。そういうことに十分配意して、ＮＨＫの公共的性格を損わないようにというような考えのもとに、第三者利用の道を開きたい、このような考え方でございます。
○依田委員　いま監理局長が言われました後段の部分をぜひ尊重していただきたい、こう思うのであります。ＮＨＫの公共放送の性格に合わないような画面が出てくるんじゃ困るのでありまして、そういう意味で、ひとつこの問題については、第三者利用についてはぜひ慎重にしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　もう一つ、次の問題は、放送衛星と難視聴解消、この問題であります。
　時間がないので端的にお尋ねをいたしますが、五十九年の三月に放送衛星が上がる、今度はパラボラをつければ各戸どこでもテレビジョンを受信できるわけではございますけれども、しかし、いままで、辺地難視聴解消については、サテライトをつくって細かくこれは解消してきたわけであります。いずれにしても、放送衛星が上がった段階では、解消のできない部分が、つまりサテライトではできない部分があるわけです。今度は放送衛星が上がったから、全部できるんだから各戸パラボラを持て、これでは辺地の人は出費がかさむわけであります。そこで、本来ならばサテライトを細かくこれからやっていくスケジュール上にあったところは、放送衛星が上がった場合には、そのパラボラなどについては、ＮＨＫなりあるいは公共的資金でこれを助成する、これが大事じゃないかと思うのであります。放送衛星が上がったから今度は自分たちでパラボラを買え、これでは辺地の人はかわいそうだろうと思うのでありますが、その辺はどうされるつもりでありますか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　衛星放送用の受信機でございますが、これにつきましては、御高承のように、低価格で使いやすい放送衛星用の受信機というものの開発を進めておりまして、その成果を受信機メーカーに、国内メーカーが十七社、海外のメーカー三社に技術指導いたしまして、メーカーは現在その大量生産を通じての低廉化の検討を行っている次第でございます。
　現時点で、電子機械工業会の発表では、年間十万台普及のぐらいでございましたならば、パラボラのアンテナとそれから地上の受信機に結びつけるコンバートを合わせまして約七万円ぐらいということを発表しております。
　ただし、放送衛星の二号を打ち上げる五十九年ごろになりますと、御承知のように世界は放送衛星時代に入ってまいりまして、外国も日本のＮＨＫの方を通じましてこの低廉化された受信機の購入ということも技術協力を依頼してまいっているような状況にもあるわけでございます。そういうことになってまいりますと、大量生産によって低廉化されるということが私は十分にあり得るというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、現段階では、先生のお言葉ではございますけれども、辺地の方々に対しましては受信の指導を積極的にやるというようなことはＮＨＫは努力するつもりでございますが、受信機の購入につきまして、受信機にさらに直接補助をするという考え方は、また逆に、きょう現在地上施設でごらんになっておる受信者の方々も、送信所から非常に遠い視聴者の方と近い方で、アンテナ角度なども非常に違った形でもってごらんいただいている状況でございますので、現在では受信機購入に補助をするという考え方にはＮＨＫは立っていない次第でございます。
○依田委員　これは郵政省も同じ考え方ですか。
○田中（眞）政府委員　先ほどＮＨＫの方からも御説明がありましたように、何といいましてもパラボラアンテナなりアダプターなり立体回路なりの低廉化を図る、そのためには放送大学にも使うというような問題、あるいは業界を指導するというようなことで、まず第一に、量産等によりまして価格の低減を図るという方向で指導してまいりたいと思っております。
　ただ、お言葉を返すわけではございませんけれども、現在の辺地におきましても、やはりそれなりに電波を享受するためにはややある程度の金はお出しいただいておる。それが七万、十万台、量産のときに七万円というのが多少まだ当初においては違いがあろうかと思いますけれども、できる限り早く量産を図って低廉化を図る、そういう努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○依田委員　時間がなくなりましたので、最後に一つだけ。
　財団法人放送文化基金、こういうのがございます。ＮＨＫが昭和四十九年に基本財産として百二十億拠出をされまして、毎年七億ぐらいの利息でもって、放送界にいろいろ貢献のあった各種学術団体とかいろいろなところへ助成金なりあるいは報賞金を出しておるわけでございます。その中の一つに、放送文化及び放送技術に対して著しい貢献をしたということで表彰をなさっておるのですが、その表彰者の中に民間放送の番組あるいは民間放送のプロデューサー、そういう方が入っておるわけであります。これはＮＨＫですから放送全体の覇者である、すべての放送をわれわれが指導していくのだ、これは結構であります。しかしながら、現在民間放送が財政的に非常に豊かな時代に、民間放送の番組にＮＨＫの金で百万なり五十万なりお金を出すことがいいのかどうか。もしあるならば、放送文化基金に民放からその拠出金をある程度拠出させたらどうだろう、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○坂倉参考人　いま先生がおっしゃいましたように、ＮＨＫが最初百二十億を出捐いたしまして設立された財団法人でございますけれども、その文化基金は、広く放送文化の発展向上に寄与するということを目的として設立されているわけでございまして、ＮＨＫ、民放にかかわらず、そういったすべての放送に関しての助成、援助、あるいは表彰を行っているわけでございます。
　それから、文化基金に民放からも基本財産を出捐させてはどうかという御質問かと思いますけれども、これは民放関係者の方の御意向によるわけでございますけれども、これは寄附行為上は当然受け入れることができる寄附行為になっておりますし、また、設立に当たりましての趣意書におきましても、設立の暁には、広く各界各層の賛助、支援により、国民の財団として充実、発展することを望むものであるというふうに記されているわけでございます。
○依田委員　放送全体のために、こういうことですから、財政豊かな民放からぜひ拠出金を出させるように、ひとつ郵政省の方でも指導していただきたい。
　これで終わります。
○水野委員長　これにて依田実君の質疑は終了いたしました。
　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○水野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　次回は、来る四月一日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
昭和五十七年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田　　孜君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　松沢　俊昭君　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　太田　誠一君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北川　石松君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　近藤　元次君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　小川　国彦君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　日野　市朗君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　神田　　厚君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　岸　　國平君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局次長　　　浅原　辰夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部救難課長　藤原　康夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（精糖工業会会
　　　　　　　　長）　　　　　　川内　武典君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本糖化工業
　　　　　　　　会会長）　　　　坂部　順一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本ビート糖
　　　　　　　　業協会会長）　　坂野　吉辰君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文武君　　　　　丹羽　雄哉君
　　菅波　　茂君　　　　　北川　石松君
　　高橋　辰夫君　　　　　平沼　赳夫君
　　日野　市朗君　　　　　水田　　稔君
　　近藤　　豊君　　　　　小沢　貞孝君
　　林　　百郎君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　石松君　　　　　菅波　　茂君
　　丹羽　雄哉君　　　　　岸田　文武君
　　平沼　赳夫君　　　　　高橋　辰夫君
　　水田　　稔君　　　　　日野　市朗君
　　小沢　貞孝君　　　　　近藤　　豊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第六九号）
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　これより会議を開きます。
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　本日は、本案審査のため、参考人として精糖工業会会長川内武典君、日本糖化工業会会長坂部順一君、日本ビート糖業協会会長坂野吉辰君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承りまして、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げますが、川内参考人、坂部参考人、坂野参考人の順序で、お一人十分程度の御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　それでは、川内参考人にお願いいたします。
○川内参考人　精糖工業会の川内でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきましたことを厚くお礼申し上げます。
　また、私ども精製糖業界の安定につきまして、平素、格段の御配慮をいただいてまいりましたことを重ねてお礼申し上げます。
　また、この四年間、特例法の運用によりまして私ども精製糖業界の体質改善が急速に進展いたしてまいりましたこと、これをあわせて深甚の感謝の意を表するものでございます。
　それでは、ただいまから説明に移らしていただきます。
　私ども業界は、この二、三年間甘味離れによる砂糖消費の大幅な減少、さらに異性化糖の急激な進出とビート糖の増産の挟撃に遭いまして苦吟してまいりました。
　しかも、その原因は、甘味行政、制度の不均衡、不公平によるものが大きいと考えまして、異性化糖を含めた甘味行政全般の見直しを内容とする総合甘味対策の樹立を昨年秋以来、陳情いたしてまいったわけでございます。このほど農水省御当局より、糖安法改正案が国会に上程され、当委員会において本日御審議の運びとなりましたことは、ようやく私ども長年の念願の一端がかなえられることになり、心から謝意を表するものでございます。
　特に私どもといたしましては、今日まで税制及び課徴金制度のアンバランスによりまして異性化糖との価格差に苦しんでまいったものでございます。このたび初めて異性化糖が糖安法の対象となり、異性化糖への調整金の新たな賦課、これによりまして砂糖と同じ土俵の上で行政運用がなされることになりました。それによって砂糖の調整金単価の上昇に歯どめをかけることができた、これは消費者価格の引き下げの観点からも大変喜ばしいこと、かように考えております。
　しかしながら、今回の措置をもってしてもまだ税制面による異性化糖との価格差は大きな隔たりがございます。また、国産糖に対する措置も従来路線を踏襲しているため、精製糖の生産基盤、すなわち輸入糖の減少の歯どめが今後どの程度実現し得るか、いささか危惧の念を禁じ得ないものがあるというのが率直な私の現在における印象でございます。すなわち、私どもといたしましては、今後、精製糖、ビート糖、異性化糖の三甘味がそれぞれ共存共栄の道を歩んでいくことが国民経済的な観点から必要である、こういう考えのもとに、三甘味間の分野調整の必要性をお願いしてまいったものでございます。今回の措置では分野間の需給調整が定かでございませんので、いささか懸念の念を禁じ得ないものでございます。
　ここで若干当業界の現状と問題点について御説明申し上げたいと思います。
　まず一つは、昨今の生産基盤の減少の経過でございますが、精製糖は昭和五十三年から五十五年、三カ年の間にその生産量は年間二百三十一万トンから百六十二万トンと、実に七十万トンという一挙に三割五分の減少を見ております。これに対しまして、逆にこの間ビート糖は十六万トン、異性化糖は二十三万トンの増産となっております。
　このような私どもの生産基盤の減少によって、設備過剰と固定費の上昇による採算割れに苦悩しているのが私どもの現状でございます。特例法期間中の四年間に主要各社十一社の資産売却が合計六百十三億円に及んだにもかかわらず、いまだ昨年九月期においてこの十一社の持っておる累積損失は二百九億円に達しており、この赤字を擁していまもなお苦しんでおる状況にございます。
　このような中にありまして、業界といたしましては構造改善の推進に努力すべく、今日まで各企業ごとに設備の廃棄を初めとしてコスト低下のためのあらゆる合理化を鋭意推進してまいりましたが、最近の生産基盤の減少を初めとする環境の急激な変化は私どもの予想をはるかに超えており、残念ながら業界の自助努力のみではなかなか追いつきがたいというのが現在の実態でございます。
　次に、このような環境に加えまして、もともと砂糖は相場性が強く、若干の需給アンバランスがあっても価格は大幅に下落する傾向が強いため、実は今回の新しい制度上フリーになっております第二課徴金の運用いかんでは、価格の長期にわたる大幅低迷が懸念され、業界が未曽有の危機に直面するかもしれない、こういう危惧を持っているものでございます。
　このような観点から、特例法がなくなることは、一部にはこれを望んでいる向きも業界の中にもございましたけれども、業界の大多数は延長を希望いたしておりましただけに、これが実現を見なかったことについては非常に残念に思っておる次第でございます。
　もちろん、業界といたしましては、今後新しい糖価安定法下、極力業界協調に努め、秩序ある安定供給に努力してまいる所存でございます。この点、今後行政指導等、運用面での十分な御配慮を得たく、この席をおかりして懇願申し上げる次第でございます。
　なお、最後になりましたが、私どもといたしましては、今後さらに企業の体質改善、構造改善の推進に努力してまいる覚悟でございますが、今後とも税の減免等、糖価水準の引き下げのための措置につきまして特段の御高配を賜りますようお願い申し上げまして、私の説明を終わらしていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○羽田委員長　ありがとうございました。
　次に、坂部参考人にお願いいたします。