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○政府委員（伴襄君）　一つは宅地供給量の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、特に宅地需給が逼迫している大都市圏において、最近少し市街化区域内農地の転用増がございますので若干ふえているところはございますけれども、長期的には停滞傾向あるいは低落傾向にあるわけでございます。
　その理由といたしましては、御指摘ございましたけれども、一つはやはり土地所有者が保有指向、土地を持っていきたいというようなことの高まりによりましてなかなか素地を取得できないというのがございます。それから二つ目には、これまで地価高騰だとかそれからいろんな折衝あるいは地方公共団体の指導あるいは住民対策等々がありまして、事業が非常に長期化する、事業期間がかかるといったようなことで事業採算性が悪くなってきているということがございます。こういったことを背景にいたしまして、特に民間事業者の方で供給意欲が減退してきているということが一番大きな問題でございます。
　住宅問題を考えるときにその基礎となる宅地供給が減ってくるというのは大変大事な問題でございまして、この状況を何とか打開する必要があろうかと思っております。そのためにいろんな場面で、例えば市街化区域内あるいは新市街地あるいは地方部、それぞれのところで対策を講じているわけでございますが、例えば市街化区域内農地は計画的に宅地化をしていこうとか、あるいは常磐新線の例がございますけれども、新線をつくりましてそういったような形で大規模プロジェクトを積極的に広げていこうというようなこととか、あるいは宅地造成しますときには大体大規模な関連の公共公益施設が要ります。そういった関連公共公益施設の整備を促進していこうとか、各般の施策を総合的に講じていくという姿勢が必要がなと思っております。
　特に平成五年度におきましては、後ばと御説明しますが、住都公団で宅地開発用地出資金制度というようなものを設けて宅地の先行取得をしやすくするといったようなこともやっておりますし、また住宅金融公庫融資では事業費をふやしましたり融資条件を緩和するといったようなこともやっております。それから、関連公共施設の補助制度とか、あるいはその関連公共施設の特に地方財政措置でやっていただくものにつきましても充実を図っていく、これは自治省を中心としてやっていただいておるといったようなことで政策を講じているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後何とかその転換を図っていくために、現在、住宅宅地審議会におきましても宅地供給を緊急に促進していくためにはどういう施策があるかといったようなことを御検討いただいておりまして、これもできればこの六月ぐらいを目途に出していただき、その検討緒
果を踏まえてまた別の新たな施策を展開していきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つのお尋ねの宅地開発用地の先行取得制度として住宅・都市整備公団に新しい制度をつくった、これはどういう内容かというお話でございますが、これも住都公団の方でそういう素地取得というんでしょうか、宅地の取得をしやすくしようということで平成五年度予算でお願いしているものでございますけれども、宅地開発用地の先行取得制度として宅地開発用地出資金制度というふうに銘打っております。これは鉄道新線、例えば常磐新線でございますか、そういったような鉄道新線の沿線だとかあるいは既設の線路がございますけれども、駅間が長いところに新駅をつくる、そういった新駅の整備が計画されている、そういったようなところで将来宅地開発事業の事業化が確実に見込まれるといったような地域を選びまして、住都公団が早めに手を打とう、取得しようというものございます。そのために土地保有コストを少し低減させよう、下げさせようということで、用地取得資金、これは通常は財投でやるわけでございますが、そこに国の出資金を充当いたしまして、事業着手までの間の土地保有コストを低減させる。そういうことによりまして、従来より早い時期に、早い時期というのはすなわち用地取得が容易な時期でございますから、そういったときにまとまった用地を買ってしまおうという制度でございます。
　こういうことによりまして資金コストを下げて買いやすくなるということでございますので、こういった制度を積極的に活用いたしまして、住都公団におきましても長期安定的な宅地供給を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山田勇君　局長、鉄道を敷くとか新しい路線を引くとか、そういう住宅用地を取得してもアクセスの確保ということは大変大切なことなんですけれども、僕いつも忘れていると思うのは、通勤圏内のＪＲとの問題というのもちょっと検討していただきたいなと思っているんです。
　例えば、これは関西圏のことですが、兵庫県なんてゴルフ場がもうオーバーフローしてしまって、二、三まだ途中で残っているところ、そこなんかは大きくこれから住宅へ切りかえていこうというとき、相生駅から新幹線通勤列車を大阪あたりまでノンストップで出してもらいますと、三十分弱で大阪へ着く、神戸だったら十分、十五分ぐらいで着くというようなことですが、何かこれからそういう住宅整備をする、大きく開発するときには、新幹線の通勤圏内の問題もちょっと御配慮いただいて、ＪＲとの話し合いを十分詰めてそういうことを発表していただくと、もう一つ住宅促進につながっていくんではないかなというふうに思います。御答弁は結構でございます。
　それから、日本医師会が二月十八日に発表した我が国の人口推計によりますと、日本の総人口は二〇〇七年にピークを迎え、同時に六十五歳以上の高齢者人口が世界で初めて総人口の二〇％に達するとなっております。また、二〇二五年には二七％を超すとも言われております。あらゆる面で急速な高齢化社会の到来に備えなければなりませんが、住宅設備については、生活基盤として安全かつ快適な在宅生活ができるよう万全の対策が必要であると考えます。今後の高齢者向け住宅対策についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　御指摘いただきましたように、我が国は非常に高齢化社会の時代に向かっているわけでございます。六十五歳以上の老齢人口が昭和六十年の統計では千二百五十万、全人口の約一〇％でございます。これは人口問題研究所の推計でございますので、今お示しいただきましたものと多少違うかもしれませんけれども、平成十二年には二千百五十万で一七％、二〇二五年には二五％に達して三千百五十万、こういった推計もあるわけでございます。おおむね今御指摘になった数字と私どもの考えている数字と合っているわけでございます。
　これは厚生省の数字でございますが、そういったことを考えていきますと、従来はサラリーマン住宅とかそういうものを中心にしてやってきたわけでございますけれども、高齢化社会に向けた住宅政策というのは非常に大事になってくるわけでございます。平成三年度から第六期住宅建設五カ年計画に入らせていただいておりますけれども、その四本柱の一つに高齢化社会に向けての住宅対策に取り組む、こういう柱を立てさせていただいているところでございます。もとより政策的には第六期住宅建設五カ年計画の始まる前から高齢化対策には取り組んでまいりましたけれども、その拡充をさらに図っていく、また新たなものも取り組んでいく、こういった考え方で進めていきたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、高齢者向けの設計、設備で基本的には公共住宅は供給をしていこう、すなわち手すりがつけられる、段差を少なくする、こういった設計、設備を配慮した公共住宅の供給を公営住宅あるいは公団住宅でやっていこう。それから、公庫住宅につきましてもそういった高齢者用の設備を整えた住宅を建てられる際には割り増し融資、割り増し融資といいましてもそれほど大きな額ではございませんけれども、割り増し融資という形で誘導をしていこう。これが今までやってきた基本でございます。
　特に、先ほど申し上げました公共住宅にっきましては、あらかじめ高齢者になるという前提で設計、設備をつくっていこう、あるいは設備を取りつけられるようにしていこうというのは、今年度から特に重点を置いてやらせていただいておるわけでございます。そして、こういったものを計画的にやっていこうということで高齢者住宅の十カ年二十万戸計画というのを平成四年度から立てることにいたしております。
　国としてはそういう方針を決めまして全国で二十万戸建てていくんだけれども、各公共団体でもこれに基づいて各公共団体ごとの高齢者住宅計画をつくっていただくように今お願いをしているところでございます。平成五年度いっぱいにはすべての都道府県でこれをつくっていただいて、それを目標として高齢者用住宅を建てていきたいということでございます。
　さらに、こういった住宅単独の施策のほかに福祉政策との連携をとるような形で高齢者用住宅対策を行っていきたい。これの第一がシルバーハウジング・プロジェクトというものでございまして、昭和六十二年度からこの制度をつくらせていただきました。これは公営住宅などを建てかえる際に高齢者用の住宅を二十戸とか三十戸つくりまして、その一角、一つの住戸にライフサポート・アドバイザーという多少福祉の心得のある方にいていただいて、厚生省からも補助金を出していただいて、お年寄りの日常生活の世話を見ていただく、こういった形を入れたものをやっておりまして、先生のお地元の大阪市でも既に四団地やっておりますし、府下でもその他教団地やって、定着をしつつございます。
　それからさらに、平成二年度から、これはむしろ賃貸住宅というよりも退職後の、老後の生活をある程度周辺に福祉施設の援助を求められるという形のシニア住宅という制度をつくりまして、現在地方の供給公社あるいは住宅・都市整備公団におきまして今年度着工しようとしているわけでございます。
　いずれにせよ、医療、福祉施設との連携を図りながら、住宅の方も高齢者向けの住宅対策を進めていくというふうに今後とも進めてまいる考えでございます。
○山田勇君　最後の質問をさせていただきますが、次には災害対策、防災政策についてお尋ねをします。
　この災害対策は、災害の発生後より災害発生前の体制づくりが肝要であるということは言うまでもありません。国土庁長官は、所信表明の中で、「災害に強い国土づくり」、特に震災対策として、引き続き東海地震対策を強化し、南関東直下型地震対策を推進すると唱えられましたが、先般発生しました北海道東部が特定観測地域に指定されていながら地震の予知ができなかったということは、観測体制の不備をあらわすものではないでしょうか。特定観測地域でありながら、地震が事前に探知できなかった事情をまず気象庁に説明を願いたいと思います。
　また、二月七日には従来から比較的地震の少ないと言われていた能登半島周辺で震度五の強震を記録しましたが、日本列島はいわば火山列島であり激震列島でもありますから、これらの教訓を生かして全国的な観測、防災体制の早急な整備が必要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　雲仙岳噴火及び釧路沖地震、能登半島沖地震の災害早期復旧、被災者救援救済について全力を尽くされることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○説明員（森俊雄君）　気象庁の観測体制についてお答えさせていただきます。
　気象庁では、測地学審議会による地震予知計画の趣旨に基づきまして全国的に整備いたしました地震観測網に基づき、全国の大中小地震の観測を行っております。札幌管内の地震活動につきましても、この観測網によりまして適切に対応することが可能と考えております。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
また、地震活動の状況に応じて地震機動観測班を派遣いたしまして、観測監視体制を強化するなど、適切な対応を図ることとしております。
　なお、地震予知につきましては、地震の予知が可能と考えられておりますのはマグニチュード八クラスの東海地震だけでございまして、その他の地震につきましては現在の科学技術の水準では予知は極めて困難であると認識しております。
○国務大臣（井上孝君）　先生御指摘のように、我が国は、エネルギー換算で全世界に起きております地震の約一割がこの狭い日本に集中をしている、こういうことでございまして、この地震に対する対策、特に予知それから災害時の対策というものが非常に重要だと思っております。特にことしに入りまして、私が国土庁へ来ましてから釧路沖、能登半島沖と相次いで起きておりまして、何か不気味な感じがするわけでございますが、それだけに地震対策には私も一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　ただ、今気象庁からもお話がございましたように、予知というのが一番大切でございますけれども、今のところマグニチュード八の東海沖地震に対してある程度の予知ができるのではないかということでございまして、その他については非常に難しいというのが現実の姿でございます。しかし、今も申しましたように、予知というものが非常に大切だということでございますので、予知に関するいろんな組織がございますが、そういうところにお願いをし、進めておる次第でございます。
　まず、気象庁、それから科学技術庁、それから各大学の研究室、それから建設省の国土地理院、こういうところで予知についていろいろやっておられますが、これを総合する意味で測地学審議会というところで予知の計画というものを調整していただいております。現在、第六次の地震予知計画を実施中でございます。より一層こういったものを深めてまいりたいと思いますが、特に国土庁は、御指摘のように地震対策、それからこういった学術研究というものにつきましても災害対策の取りまとめ役でございますので、関係機関と密接な連絡をとりながら推進をしてまいりたいと思います。
　なお、最後に御指摘になりました雲仙岳でございますが、既に二年近くといいますか、一年半以上たっておりますのに、いまだに火砕流の発生を見ておりますし、私も火砕流が発生した一昨年の八月、現地に行ってまいりましたし、ついこの間国土庁に参りましてからも行ってまいりました。非常にお気の毒だと思いますが、いまだに二千人ぐらいの方が避難生活をしておられました。お気の毒と思いますが、これまで講じました政府及び地元の県あるいは市、町こういう方々が大変な難関を切り抜けながら避難体制その他いろいろやっておられますので、この間私一年半ぶりに行ってまいりまして痛切に感じましたのは、災害直後に比べまして明るさが出てきたといいますか住民の方々に復興だ、再建だという意欲が出てきたということを痛切に感じました。
　しかし、残念ながらまだ火山はおさまっておりません。いわゆる復興再建対策の基礎となります大規模の砂防ダムとか、そういうものをこれから、特に砂防ダムにつきましては建設省で直轄でやるということが来年度から実施されるようでございますので、そういった基本的な対策を一日も早くやっていただいて、地元の方々も危険なところは放棄していただいて、集団移転をしていただくというような対策も地元で立てておられるようでございますが、国土庁としては関係各省の窓口として、復興再建対策の政府の施策が一層充実されますように努力をしてまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　各委員が取り上げてまいりましたけれども、金丸被告をめぐる問題、国民の怒りは非常に大きいと思うんですね。不正蓄財の額が七十億円とか百億円とか言われてきて、しかもその原資の主役が残念なことに山梨の建設業界やゼネコンと、建設業界だったという事態が報道されているんですね。この点、私は建設省の責任と同時に、国会の建設委員会の我々の責任も非常に大きくなっていると言わざるを得ない。
　私ども、十一年前に三井建設の内部資料が手に入って、国会でこの問題取り上げてかなり追及したんです。そのときの国会の議事録や、それから三井建設の資料も全部入れて、こういうことが二度と起きないようにというので本も出したんです。「談合問題と政官財癒着」、付録として「三井建設内部資料の全貌」。ところが、そのとき反省したはずなのに、どうも事態は是正されるどころか拡大していると思うんですね。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
　報道を見ますと、やみ献金の額が非常に巨額で、業者が献金するのが、山梨の業界の場合も受注額の三％という数字が出たり、ゼネコンの場合も三％という数字が報道されているんですね。受注額の三％というと、私は非常にこれは大きいと思うんです。
　私も対談したことのある前の土工協の小山内広報部長の対談集なんですが、私も出ているんですけれども、この中で小山内さんが独禁法の専門家との対談で説明して、日本だけにある制度として予定価格というのがあると、予定価格というのは実費に一般管理費、それに適正利潤を加えて計算する、適正利潤を発注者側はこれを約三％と見ているとあるんですね。どうです、建設省、その適正利潤は大体予定価格の三％ぐらいと、これは大体当たっているんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　率直に申しまして、今先生おっしゃったようにいわゆる請負額の三％等々のことが新聞で報道されたことについて、私ども率直にびっくりいたしております。本当にあり得るんだろうかという疑問も持ちながらの感想を持っているところでございます。まあしかし、事は現在捜査当局でお調べ中でございますので、そういうことについては差し控えさせていただきます。
　今、先生お尋ねの私どもの予定価格の積算に当たりましての基本的な考え方でございます。これはもう先生には釈迦に説法ですけれども、予定価格というのは直接工事費、これはもう実勢価格等をベースに積み上げていく。それから共通仮設費、これはもう当然のように必要な仮設工事に要する経費、これも積み上げ的な部分が相当あるわけですが、一般的な率によるものも入っていますが、いずれにしても直接必要な仮設経費。それから現場管理に要する経費、これも実費的な要素を持っております。
　加えて、一般管理費等というのがあるわけでございます。一般管理費等というのは、これも言うまでもありませんけれども、企業として本支店におきます従業員の手当あるいは給与、広報宣伝費、交際費などに加えて、税金だとか配当だとか、あるいは内部保留金等のものを総合的に含んだものでございまして、この中で利益分をどう見ているかということについてはちょっと御容赦いただきますが、いずれにしましても、私どもこういったものを積算するに当たりましては、各企業から建設業法に基づきまして御提出いただいています財務諸表、これを精査いだしている、その上でこの率を決めております。それは、くどいけれども一体その利益を何％と見るかということがまずありきじゃなくて、今申しましたような非常に幅広いものを一つの包括概念としてとらえております。その際に、財務諸表で出てくるその種の一般管理費等の部分というのは、何も公共事業だけでなくて、当然民間工事の請負の方も、あるいはまた建設業者は往々にしてゼネコンの場合等についてはいわゆる不動産事業等々もやっておるということで、そういった他の事業分野、部門、こういったものも含んだものでございます。
　私どもは、この率を決めるに当たりましてはそういった関係から不動産等の建設業以外の事業の部分、これは当然外させていただきますし、あるいはまた交際費、あるいは広告費、こういったものについても公共事業の場合は基本的に必要ないということからして、率の作成に当たりましてはこういうものを除外して考える、そういった考え方に立っております。
　なお、ついででございますが、大蔵省に提出いただいております法人企業統計等によりますと、建設業のいわゆる経常利益率、これは平成二年度でだしか三・四％くらいだと存じます。その前二、三年では一・六％、一・数％、こういった実態がございますので、もろもろ含めまして、先ほど先生が冒頭おっしゃったような、あるいは新聞で報道されておりますような請負額の三％というようなことになりますと、これは健全な企業の経営の観点からとても考えられないなという率直な感じを持っております。
○上田耕一郎君　今の官房長の答弁でも、建築工事それから土木工事でいろいろ利益率が違うと思うんですよね。やっぱり三・四％のお話があったし、土工協の広報部長が三％と言っているんだから、大体ほぼそのぐらいなんですな、適正利潤は。会社の適正利潤と同じだけ献金に回っているというのはちょっと恐るべき事態なんだけれども、考えられぬことがどうも起きているのではないかという疑惑を持つんです。
　きょうも使途不明金の質問が大分出ました。私どもも国税庁から資料を取り寄せましたが、平成元年の事務年度、これは七月一日から六月三十日、五百六十三億円、平成二年、四百七十六億円、平成三年、五百五十八億円。ただ、これは資本金一億円以上の企業の中の、元年は一六・四％、二年は一五・六％、三年は一四％だけ調査した数字なんですよ。所管法人約三万件あるうちの五千件足らず、それでこれだけ出てきた。つまり一五％とすると、これは六・六倍せないかぬですよ、この使途不明金というのは。もし大体五百億円とすると六倍すると三千億円になるんですよ。まあ六倍が適当かどうかは議論があるにしても、機械的に計算すると。そのうち建設業は、元年は七三％、二年は六四％、三年は六八％、七割なんです。三千億円の使途不明金のうち建設業七割というと二千百億円、ほぼ二千億円になるでしょう。
　伴建設経済局長が先ほどから工事の迷惑料その他あるといろいろおっしゃっていたけれども、新聞を見ますと、このうち約四割が政界へという報道があるんですね。そうすると、二千億円に四割掛けてごらんなさい、八百億円ですよ。こういう出てきた数字を一応計算しても、建設業が政界に流している金が年間もし八百億とすると、多少誤差があっても莫大なものですな。財界が国民政治協会を通じて自民党に出す政治献金、百二十億円ですからね。それの何倍かの金を建設業界が出している。これは建設省としても我々建設委員会としても、相当本格的な構えでメスを入れなきゃならぬ大問題だと思うんです。
　ただ、先ほどから聞いていると、建設省の態度は非常に消極的です。なかなか調査すると言わない。行政処分、これは営業停止それから許可の取り消しまで、建設業法二十八条、二十九条で決まっているんだけれども、局長はその中で、他の法令に違反した場合の行政処分しか言わない。判決が確定してから調査して処分するような話で、これいつになるかわかりませんよ。そうなると、僕は国会の出番だと思うんですね。国会は、単に所得税法や刑法違反の問題だけじゃなくて、政治的、道義的責任も含めて全貌解明と、二度とこういうことが起きないような対策を我々は討議し、対処する責任を持っている。
　私は、建設省がそういう態度だとしますと、建設委員会としてこの問題を集中審議する、ゼネコンの社長その他を証人あるいは参考人として呼んで、資料も提出させて、こういう八百億と考えられるようなやみ献金が政界に流れているのではないかという問題について国会の建設委員会としてこれは取り上げるべき責任が生まれているように思うんですね。委員長、イニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（梶原敬義君）　後日、理事会で相談をさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　しかも、公共事業でしょう。公共事業のピンはねをしているとなると、受注額の三％なんてなると、税金の泥棒ですよ。それを政治献金、実際にはわいろの疑惑の多い金に使っているわけだから、このまま放置できないと思うんですね。
　そういうわいろの疑いのある金が、先ほどから取り上げられておりますように、清水建設のリストが出てきたわけですね。悲しく思うのは五十七人のリストだ。この中で、中村建設相のほか金丸前副総裁を含め建設相経験者七人、政務次官経験者を含めると建設族は十六人ということですね。これも悲しい数字です。建設相は田中派以来、田中派、竹下派との関係が非常に強いというふうに前からよく言われているんだけれども、五十七人のうち最も多い派閥は旧竹下派、金丸、竹下を含めて十六人というのがこの五十七人の中身なんですね。
　中村さんは今建設大臣で、この問題の責任者でもある。三百万円の問題は政治資金規正法に基づき適正に処理されていると思うと言われた。今までリクルートのときでも何でも出てくるのは、何百万円かもらうと、政治資金規正法に基づいて、あれはざる法ですから、百万円に分割してそれで処理しているケースが多いんですね。大臣の場合には、例えばＢクラスで三百万、もし入っていたとしたら、そういう際にも百万円に分割しないでちゃんと企業名も明らかにする公正な処理をしていらっしゃると言えますか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　この件につきましては、先ほどからお答えをさせていただいておりますように、私はけさの新聞を見まして初めてそういうリストなるものが存在しているということを承知しだというような状況でございます。
　私自身は、政治活動というものは広く薄く偏らない形で政治献金をいただくということが政治活動にとって非常に基本的に必要である、このように考えておりますので、この件につきましては実際にそういうような事実関係があるかどうかということは調べてみたいということを先ほどから答弁させていただいております。
○上田耕一郎君　金丸被告はドンと言われて、特に建設族のドンと言われて、そのいろんなポストの中で自民党の道路調査会長、これも大きなポストだと言われているんですね。
　中村大臣は金丸被告が自民党道路調査会長だった時期、会長代理だった。去年の十月以来、金丸氏の跡を継いで自民党道路調査会長になられたと承知しているんですけれども、私は、いろいろゼネコンを初め業者の陳情も来るし献金も集まりやすいこの自民党道路調査会長のポストと、今度の問題で厳しい監督、指導、調査、また行政処分も含めておやりにならなければならない建設大臣のポストと、矛盾をお感じにならないかどうか。他党の人事問題に干渉するつもりは毛頭ございませんが、お伺いいたします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきましたように、私は建設大臣に就任する前、ちょっと期間は正確に覚えておりませんが、数カ月間、二カ月ぐらいだったと思いますが、道路調査会長を経験したことがございます。しかし、私は御指摘をいただくような、いわゆる業界と癒着をしたりあるいは疑問を持たれるようなそういった行動は過去も現在も一切しておりません。
○上田耕一郎君　法務省にお伺いします。
　金丸氏は建設省に直接電話をかけたりいろいろやるというんですね。山梨問題でこの資料を見ますと、やっぱりおもしろいのがありますよ。三井建設の担当者が、昭和五十五年二月十五日、金丸信先生に会った、山梨県の今後の受注計画について。そうしたら金丸氏の返事は、三井の熱心さはよくわかった。各ダム、下水道事業について指示をお願いした、ダムや事業について金丸さんに指示をお願いしたという報告になっています。
　それから新聞を見ますと、○○の予算を頼むと、前副総裁が地元からの陳情客を前に直接建設省幹部に電話をしている光景を目撃した議員は多いとある。それから、これも有名になりましたけれども、長良川河口ぜき問題で北川環境庁長官に直接電話をかけた。おどしの電話ですね。大臣でありながらせき建設に反対するのはおかしいぞ、選挙へも影響するぞというおどかしの電話をしたと。北川長官は恫喝には屈しないと返事をしたと大きな記事があるんです。北川氏は、建設省も経世会の皆さんも金丸氏を利用し過ぎている、こう述べているんです。私はたから、金丸氏が業者にいろいろやるだけではなくて、建設省の幹部やあるいは山梨の担当の公務員にいろいろ電話したり工作したりしたことは非常に多いんじゃないかと思うんですね。
　ところが、金丸氏は副総理だったときは別として、職務権限がない、だから贈収賄に問われないと言われているんだけれども、刑法にはあっせん収賄罪というのがあるんです。我々国会議員は特別公務員なんだから、職務権限がなくても職務権限のある公務員にあっせんして、おい予定価格教えるとか、あるいはこの工事はどの業者にやれというようなことを言ってもしわいろを取っていたらあっせん収賄罪に当たる疑惑となるんじゃないかと思うんですけれども、法務省にお伺いします。
○説明員（山本和昭君）　一般的に、国会議員がその立場を利用してその他の公務員に働きかけ入札等に便宜を図力わいろをもらった場合にあっせん収賄罪が成立するのではないかというお尋ねだと思います。
　あっせん収賄罪の成否につきましては、同罪は、第一に、贈賄者において請託をなし、収賄者たる公務員においてこれを了承したこと。第二に、請託の趣旨が、収賄者が他の公務員の職務に関し当該公務員にあっせんをするというものであること。それから第三に、贈賄者と収賄者との間で利益の授受、またはその要求もしくは約束があったこと。第辺に、その利益の授受等の趣旨が、収賄者が他の公務員をして当該公務員の職務上不正の行為をさせ、または相当な行為をさせないようあっせんをし、またはあっせんしたことに対する謝礼、つまりあっせん料という点にあること。この四つの要件が認められる場合に成立するものと理解しております。
○上田耕一郎君　それが成立して立件され罪になった公務員は今までいますか。
○説明員（山本和昭君）　昭和三十八年七月十六日の東京地方裁判所の判決で、首都高速道路公団の副参事が、建設業者より同公団の参事から入札予定価格をひそかに聞き出してほしい旨依頼されてあっせんし現金を収受した事案について有罪の判決が出ておりますし、また、いわゆる日通事件におきましても、東京地裁、昭和四十六年九月二十日の判決でもって、参議院議員大倉氏が、日通の社長らから別の参議院議員に対し、参議院決算委員会における食糧庁関係付託案件の審査に当たり、日通の輸送契約に関する質問を取りやめてほしいという依頼をしあっせんして現金を収受したということで、これも有罪判決が出ております。例えばこういうような事例がございます。
○上田耕一郎君　実例は非常に少ないことがわかっているんですけれども、私は、これは政治家が網を逃れやすいと言われる批判の前に、やはり厳しく適用されるべきことだと思うんです。
　それから、今度の問題では、選挙になると選挙資金も出す、それからメンバーも出すという報道が多いでしょう。そうすると、公選法に基づく、公共工事を受注している業者はその選挙で資金提供しちゃいかぬということにも触れるケースがかなり多いんじゃないか、こう思うんですね。だから、私は、今度の問題は、そういう点で先ほど集中審議を要望しましたけれども、やっぱり我々が本格的に取り組んで国民の疑惑を晴らし、こういうことが二度と起きないようにやらなければならない問題だと思うんです。
　あと若干時間がありますので、最初の問題に戻ってひとつお伺いしたいんですが、山梨は、これいろいろ報道があるんですけれども、年額で二十億から三十億円という報道もあるんです。これも恐るべき額です。それからある報道では、まんじゅうと上納金とコーヒー代合わせて年間五億三千万円、そういうのもある。それからある報道では、十二年間で五十億円以上という報道もある。ゼネコンについては山梨分よりも巨額だという報道がある。ミカンを送るようなものだと、やみ献金は慣習化されていたという報道がある。八六年から九一年までの間毎年十億円を超えるやみ献金がゼネコンから金丸被告に渡されていたという報道もある。
　先ほど私は、公共事業の受注額の三％ということに非常にショックを受けた、巨額だと言ったんですけれども、この総額の報道を見ると、本当にこの三％をどこかからひねり出していると思うんですね。どこからひねり出したかというのは、今までの報道を見ますと幾つかケースが言われている。
　一つは使途不明金、先ほど申し上げました。それからもう一つは、下請に見積もりで上乗せをさせるというケースです。やみ献金の資金源としては使途不明金として処理するか、下請からリベートを吸い上げる方法があるが、この役員は、下請の業者に出させる見積書に献金分を上乗せして水増し見積書をつくらせることが多い。一億円の工事なら一億五千万円と区切りのいい額にする、それで支払った工費から水増し分を返却させる、こういう還流方式。それから、これは先日テレビでは、ぺーパーカンパニーをつくってそれを倒産させるというやり方でつくっているケースも報道されたんです。ゼネコンといったら一応経理のきちんとした会社ですから、そこから適正利潤分の三％とかいう額をひねり出そうとしたら、やっぱり具体的な何らかの仕組みをつくらなきゃあり得ないんですよ。
　私は、そういう仕組みについては、これは建設省として、検察だけに任せないで、本当に適正利潤に等しい額がどうやってひねり出せるんだろうか、この問題を追及しないと事態はやっぱり明らかにならないと思うんだけれども、官房長、いかがですか。どうやって三％をひねり出したか。あるいは伴さんでもいいけれども、報道を見ていてどうお考えですか。
○政府委員（伴襄君）　報道の上ではいろいろなことを私も見聞きしておりますが、先ほど官房長申し上げましたように、また先生の方からお話がありましたように、建設業界は製造業界あるいは全産業界の平均に比べましても利益率が非常に低いわけでございます。そういう中で、どうして構造的あるいは一般的にそういうことができるのかということは私もとても信じられない気持ちでございます。
　いずれにいたしましても、具体的にそれがどういうところでどういうことが行われているかということがわからないと我々も何ともしようがありませんので、一般的にはこれを前提にして何か調査するというわけにはまいらないと思います。いずれにいたしましても、捜査の煮詰まるのを待つしかないかなというふうに思っております。
○上田耕一郎君　大臣、いかがですか。そういう三％、伴建設経済局長もなかなかわからないと。わからないということが現実に起きているんだから。一紙が報道しているだけじゃないんですよ。だからそういう、本当に担当の方がわからないというような仕組みで巨額のやみ献金が建設業界から生み出されている。そのことの監督官庁、指導官庁が建設省なんだから、そのことについて今後どう対処されるかもう時間が参りましたので、大臣の答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○政府委員（伴襄君）　一言ちょっと、もし誤解があるといけませんけれども、新聞報道を全部信じているというわけではございません。要するに、そういうことがあることかどうか、今の段階ではわからないということを申し上げたわけでありまして、そういうことがあるということを前提に私は答弁をしたつもりはございません。ちょっと誤解のないように、よろしくお願いします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま建設省としての現在の状況は政府委員が答えたとおりです。
○萩野浩基君　大分時間もたちましたが、民主改革連合の萩野でございます。よろしくお願いいたします。
　建設委員会でありますので、もっとコンストラクティブな、建設的な議論をいたしたいのでありますけれども、同僚の各委員からいろいろと質問が出ておりましたとおりに、今日本国民、いや日本だけではない、外国におきましても建設にかかわる不信の念というのはもう国全体、世界へと蔓延しておる。そういうことで、まことに残念ではありますけれども、今回は同僚議員と同じようなことを質問しなければやはり国民が納得しないんではないか、そのように考えますので、よろしく一側答弁のほどをお願いいたします。
　東京佐川急便、それから日債銀疑惑の中で、所得税法の違反ということの罪で起訴されました金丸氏に、先ほど来話題になっておりますゼネコンを中心とする業界から、一九八六年から九一年までの間、毎年何と驚くこと、約十億円を超えるやみ献金が届けられていたということが二十二日の新聞紙上に出たわけでございます。東京地検の特捜部の捜査や、また被告、関係者の次から次への供述等におきまして、また業界団体などの経理資料、その辺から次から次へと出てきて、まさにみんな驚いておるわけでございます。
　金丸前副総裁はこういうことも言われております。やみ献金を所得申告せず、多くを割引金融債にかえて隠ぺいしていたと。これがもうそのとおりだというごとく報道されております。それに、ゼネコン各社は、副社長やまた役員のトップクラスが盆暮れなどに金丸事務所にお金を届けていたというようなことも言われております。
　本当はこういうようなことはまことに残念なことなんですけれども、このような報道に関しまして大臣としてどのような一体認識をされておるのか。やはりこれは大臣として一応御答弁をいただかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　今回の件につきましては、現在、捜査当局において事実の解明が行われておるところであり、ゼネコンに対して捜査が行われたということに対しては非常に遺憾である、このように考えております。
　そして、現在まさに捜査中でありますので、先生御指摘をいただきましたやみ献金の原資が税金であると言えるかどうかは、現在の段階では不明でございます。報道のようなことが事実であるとするならば、企業活動の適正化、企業モラルの確立の問題であると認識しております。
○萩野浩基君　ちょっとここでお尋ねいたしたいんですが、そこで建設事業の受注に占める官公庁工事の比率について報道されておりますが、やはりこの場におきまして、一九九一年及び九二年の総合建設会社各社の受注額とそしてその比率についてここで明白にしていただきたいと思います。この点については通告してありますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（伴襄君）　実は、大手ゼネコンの各社とおっしゃいましたが、多数ございますので、趣旨を体して大手建設業者五十社の全工事に占める割合で御勘弁いただきたいと思いますが、これは平成二年度の数字でございますけれども、大手建設業者五十社の元請受注高の比率でございますが、それが三二％ということになっております。全体の三二％でございます。
○萩野浩基君　御承知のとおりに、官公庁が行う受注の比率というのは決してこれは低くはないわけです。そうしたところに私は裏にいろいろあるんではないか、また、それがだんだん暴露されてきているのが今の現状じゃないかと思います。
　やみ献金なんて言葉は本来使いたくないんですけれども、今はしきりに言われておりますから、やみ献金というのはある意味じゃ業界の常識と、そして総合建設会社の幹部が金丸氏にやみ献金を届けたという事実をいろんなところで延言されておる。また、業界関係者は公共工事の受注高の何％かを持っていく、また、三％が相場と聞いたことがあると、このようなことも大っぴらに語られておるのであります。そのようなことを耳にするとき、その集金システムというようなものが、ああこういうような経路でこうなっているんかというので、日本国じゅうの者がこの辺に疑惑を抱いておる。わけてあります。
　そこで、地検の特捜部の捜査の進展によりまして、政治家とゼネコンの癒着の裏側が明らかになってきたわけですけれども、さきの受注額及び比率からしてゼネコン各社は巨額のやみ献金をしているのではないかという、こういう疑惑が明らかになってきていると言えるだろうと思います。この受注額という公共工事の代金は、もともと、先ほど来言われておりますが、国民の汗の結晶、血税をもって充てられておるわけでございます。すなわち、特定の政治家やまた派閥集団のための巨額なやみ献金とは一体どういうことであるかということを考えますと、これは国民の税金ということをもうみんなが言っておりますし、この国民の税金がこのようなところに消えておるということになると、それはまさしく国民を冒涜すること以外の何物でもありませんし、これは同時に今や議会制民主主義を否定するものになるんではないか、このように考えております。
　先ほど大臣の方から少し答弁がありましたけれども、ちょっとくどいようでありますが、こういう機会にゃはり少しでも我々建設委員といたしましても、決して建設省がそういうような汚いものではないんだと、今いろいろな問題があっても我々はもっと国民に信用されるようなそういう方向でいっているんだというもう少し強い御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先ほど先生に答弁をさせていただいたことを繰り返させていただいてまことに恐縮なのでございますが、現時点におきましては捜査当局において事実関係を解明しておるところでございますし、我が国を代表するようなゼネコンが捜査の対象になったということについてはまことに遺憾である、このように考えております。また、先生御指摘のとおり、公共事業というのは国民の税金によって行われているわけでありますので、その執行に当たりましては厳正にそして公平に行わなければならないということは当然のことでございます。
　しかし、現在捜査中であり、その献金の原資が税金であるかどうかということについては不明でございます。報道のようなことが事実であるとするならば、企業行動の適正化、企業モラルの確立の問題であると認識しておりますので、建設省としてはこの推移について重大な関心を持って見守っている、このようなことでございます。
○萩野浩基君　ひとつぜひともその辺よろしくお願いいたしたいところであります。
　次に、これは建設省ではなくて運輸省の方に関係するかと思いますが、俗に言います族議員と業界の共同利益が結びついて公共事業の配分が曲げられるというような報道があります。
　私、この一月にアメリカに行っておりましたが、そのアメリカでしきりに、ドライブと言ったらいいのかと思いますが、族議員という、ＺＯＫＵという、これはアメリカでももう族議員というのが通っているんですね。そういうことで、日本の政治はその族議員で動かされているんだということは、この前のときは金丸さんのことがまだ出ておりませんでしたから、その後また電話等でいろいろ逆に私はアメリカで族議員の弊害というようなものを指摘されたんですけれども。
　これに似たようなものはいろいろ日本の中では見られるわけです。これも報道によるんですけれども、東北のある県で、整備新幹線の予算配分をする適当な場所が、適所がなかったことがある。そこでまたこういう報道もされております。選挙対策上どうしても工事を着工したかったので自民党と政府は難工事区間をつくり出してその予算を県に配分したと。私はこういうことは信じたくはありませんけれども、こういうことが言われておりますので、やはりこの辺ははっきりしておかなきゃいけないと思います。
　そういう意味合いから、難工事区間とは一体どこなのか。まさか今私が申し上げたような事実はないと思いますので、これまでの工事の事情、経過並びにその予算などについて、一応この場で話していただきたいと思います。
○説明員（溝口正仁君）　難工事箇所の工事でございますけれども、具体的には、東北新幹線の場合、岩手トンネル、これは二十五キロにもわたる長大トンネルでございまして、もともと地質が悪いなり水が多いというような予測がボーリング調査のときからわかっておりました。
　ちょっと誤解があるなどいう感じがいたしますのは、実は、これは平成二年についたわけじゃございませんで、平成元年、二年の二カ年の予算でやってございまして、難工事については平成元年当時は必ずしも整備新幹線の財源がすべてあったわけじゃございません。ただ、工事を始めるに際して、難工事箇所は先行的に調べておこうと、そういう意味でつけられたお金でございまして、先生御指摘の点は私どもはないというふうに確信しております。
○萩野浩基君　こういうときに、いろいろそういう根も葉もないことも言われますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に移りまして、去る二十一日に、検察の捜査を受けたゼネコンの各社の中でも最大手の鹿島建設、しかも同社の会長は日本商工会議所の会頭を務める業界のリーダーであります。その日本のリーダーに当たるこうした会社とさらに検察の捜査が建設業界全体に広がっているということについて、果たして大臣はどのようにお考えになっておるか、それは簡単でいいですからお願いいたします。
○政府委員（伴襄君）　現時点では、たびたびくどいようでございますが、捜査当局の事実解明の段階ということでございますけれども、建設業界につきましていろいろそういう御指摘を受けているわけでございまして、特に、この建設業界は公共工事を初めとした建設事業につきましての担い手でございまして、非常に役割は重要でございます。
　我々もそのイメージアップのためにいろいろ努力をしてきておりますが、また構造改善等の指導もやってきておりますけれども、やはり国民のニーズにきちんとこたえてより一層健全な建設業として育てていく、そういうふうに指導育成していくという姿勢が大事だと思っておりますので、そういう心構えもしっかり持ちながらやっていきたいというふうに思っております。
○委員長（梶原敬義君）　ちょっと、この際、答弁者は質問者の言っていることをよく聞いて、それについて答えてください。
○萩野浩基君　どうも、答えの方が同じ言葉が返ってくるのですが、とにかくいずれにしましても、その業界の一つのリーダーという人が、こういうことにかかわっておるということが明らかになっておるわけですから、やはり建設省といたしまして、その責任ある指導とかそういうものがなければならない。日本はいずれにしましても、これは立法が中心ではありますけれども、行政国家というのは近代化、発達した国においてはどうしても行政権というものが拡大してくるわけですから、その辺の責任は検察庁とかまた裁判所の結果待ちということだけではなくて、やはり指導していくというような面も持たなければだめじゃないかと、そのように思います。
　もうほとんど時間が来てしまいましたから、ちょっと事実関係をお答えいただきたいと思いますけれども、社団法人全国治水砂防協会の会長に金丸氏が現在もおさまっていらっしゃるのかどうか、お願いします。
○政府委員（岩井國臣君）　社団法人全国治水砂防協会の会長は、金丸信前衆議院議員でございまして、現在もその職にございます。
○萩野浩基君　わかりました。
　先ほど来ちょっとこの辺に関してやりとりがありましたけれども、現在判決は出ていないにしても、被告人という立場になってしまいましたね。これはまあ自分たちとは関係ないと、さっき大臣だったかだれかの答弁でありましたけれども、やはりこういうときに会長でおられるというのは望ましくないんじゃないか。そういう点である程度の指導的なことが建設省としては何も言えないのかといら立たしく感じるんですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（岩井國臣君）　一般に公益法人に対します主務官庁の監督事項でございますけれども、これは設立の許認可あるいは会計監査の報告に関すること、あるいは法人の業務及び財産を検査する権利、あるいは解散権といったことに関するものでございまして、公益法人の役員の選出について監督する対象となっておりません。
　そういうことで、全国治水砂防協会会長の件につきましては主務官庁として監督できない立場でございまして、何も言えないということでございますが、会長の選出は全国治水砂防協会の定款に決めてございまして、第十一条第三項の規定に基づきまして理事会において理事の互選により選出されるということになっております。そういうことで、協会の理事会に任せられているということでございます。したがいまして、会長の件にっきましては、今後の理事会で適正に検討されるものというふうに考えております。
○萩野浩基君　もう大方時間が来てしまいましたので、これで最後にいたします。
　種田委員からもお話がありましたが、私も前回質問いたしました。これは住宅基本法に関してであります。
　衣食住足りて礼節を知るということがありますし、また、外国から日本を見るときに一番おくれているのは住宅問題ということは、これはみんなに言われるわけでございます。私はそういう意味で、特にこれからの高齢者または社会的な弱者、障害を持った方々、こういう方の生活も含めまして、住宅基本法に対して前向きに取り組んでいく必要があるんじゃないかと前回も申し上げたんですが、くどいようですけれども、最後にはひとつ建設的な意見といいますか、回答をいただきまして私の質問を終わりたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　まずその前に、治水砂防協会の話が出ましたが、今ちょっと確認いたしましたら、五月に役員の理事会が開かれるという報告を受けておりますので、そこで理事会において検討されることではなかろうかと、このように承知しております。
　そして、住宅基本法の問題につきましては、毎回国会でもいろいろと各党から熱心な御議論をいただいているわけでありますが、現在の段階では国、地方の責任、役割、目標、こういったものがまだ十分に煮詰まってない状況でございますので、現在は住宅金融公庫法あるいは住都公団法、特定優良賃貸住宅法、こうした現在の置かれている住宅関係法律を網羅しまして、居住水準の向上
ということに対して懸命に取り組んでおりますので、御理解をいただければと思います。
○委員長（梶原敬義君）　これをもって、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　丹羽　雄哉君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局国立病院部長　　田中　健次君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　隆三君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　水野　国利君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　政第二課長　　　　田口　義明君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　近藤　信司君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局消費者行政課
　　　　　　　長　　　　　　　　浅井　廣志君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　羽生　洋治君
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　田村　政志君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生省所管及び環境衛生金融公庫）
○国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○日下部禧代子君　まず最初に、予算には関係ございませんが、昨日、熊本地裁で水俣病の第三次訴訟二陣の判決がございました。国や県には水俣病の被害を拡大させた責任があるといたしまして、行政の法的責任を明確に認定した判決でございました。これまで水俣病問題に関しまして国は法的な責任があることをお認めになりませんでしたが、今回のこの判決をどのようにお受けとめになっていらっしゃるのでしょうか。
　今、全国八つの高等裁判所あるいは地方裁判所で争っている二千三百人の原告のうち既に二百人が亡くなっていらっしゃいます。そして、ほとんどの方々が高齢者でいらっしゃいます。そういう状況から、国はやはり和解協議に加わることを今もう政治的判断として決断なさらなければならないというふうに私は思いますが、関連省庁の一つである厚生省の厚生大臣といたしましてどのような御見解をお持ちになっていらっしゃるのでしょうか。今こそ私は和解の場につくべき政治的判断の、もう時は遅過ぎるぐらいだというふうに思うわけでございますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　熊本の水俣病訴訟につきましては、国はこれまで本件についての民事上の責任はない、こういうような立場から主張してきたわけでございます。今回の判決はこの主張が認められなかったわけでございます。極めて厳しい判決と受けとめております。
　今後の対応につきましては、判決の内容を検討し、各関係省庁とも協議の上に速やかに決定をしたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　私といたしましては、遅過ぎたくらいのこの政治的判断、和解の場にぜひとも国がつくべきだということを主張させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　ところで、いよいよ来月から老人福祉法等の福祉八法改正につきまして全面実施される運びになっております。私も社会党のシャドーキャビネットの市町村高齢化対策大臣といたしまして大変に関心を持っているところでございます。これからの高齢化社会におきまして、高齢化社会の福祉というのはまさに住民に密着した基礎自治体である市町村というのが主役になるべきだという、そのことに関しましては私は政府の御見解と全く同じでございます。
　ところで、前回三月二日の厚生委員会におきましても、この老人福祉法等の八法改正につきましての、特に老人保健福祉計画につきまして御質問をさせていただきましたが、きょうももう一度この問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、この市町村の老人保健福祉計画策定の状況でございますが、政府がお出しになりました報告によりますと、計画の作成がもう済んでいるという市町村が全体の八・八％でございます。作成中というのが二一・二％、そして実態調査をしている最中であるというのが六七・四％、大多数でございます。いまだに準備中というのが二・五％。この状況は、いわゆる平成五年度中に間に合うのでしょうか、これで大丈夫だというふうにお考えでしょうかということが第一点でございます。
　それから二点目は、これも厚生省の御報告によりますと、この計画を市町村職員がつくるのではなくてコンサルタントなど外部に委託しているというものが、厚生省御自身の御発表によりますと、一部委託が千五百四十四市町村で四七・四％、全部委託というのが九十市町村で二・八％、合計千六百三十四市町村に上りまして、これは五〇・二％ということでございます。全面委託をしている市町村が九十もあるわけでございます。こういう点に関しまして厚生省はどのような御指導をなさっていらっしゃるのでございましょうか。
　まず、この二つの面につきまして御質問をさせていただきます。