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○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。鴻池委員長を始め、皆様、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど福山理事との質疑、聞いておりました。政府、法律と答弁との整合性が全く取れていない。これまでの答弁と当委員会での答弁とが明らかに矛盾をしている。しかも、当委員会の中でも答弁が二転三転をしている。かつ、先ほど来、不誠実な答弁が続いているわけでございます。
　テレビを御覧の皆さん、このように憲法違反の法的安定性を欠いた欠陥法案である、こういった思いを強くしているところでございます。是非、総理を始め、引き続きの答弁、誠実なる御答弁をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、私は、昭和四十七年の政府見解について安倍総理にお伺いをしたいと思います。
　この昭和四十七年政府見解のいわゆる読替えにつきましては、衆議院の方でもるる質疑があったわけでございます。多くの論点が出てきたところでございますけれども、その中でも、やはりこの集団的自衛権を行使をするということは、国家権力究極の実力行使である武力行使の在り方を根本的に変えることでございますので、この参議院でも更に議論を進めていかなければならない、このように考えているところでございます。
　まず、パネルの方を御覧をください。（資料提示）
　安倍政権が自国のためだけの、この集団的自衛権という世界では通用しない理屈を持ち出して、今、合憲であるということを言っているわけでございます。その根拠の一つとして掲げているのがこの昭和四十七年の政府見解でございますけれども、このパネルの一番下を御覧ください。「したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」、このように書かれているわけでございます。
　そこで、まず安倍総理にお伺いしたいんですけれども、この限定的な集団的自衛権の行使というものが、いわゆる集団的自衛権を真っ向から否定しているこの昭和四十七年政府見解に基づき、いかなる理由、根拠で法的安定性が保たれて合憲であるという真逆の結論が導き出すことができるのか、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　限定的な集団的自衛権の行使の容認について、憲法との関係では、昭和四十七年の政府見解で示した憲法第九条の解釈の基本的な論理は全く変わっていません。これは、砂川事件に関する最高裁判決の考えと軌を一にするものであります。憲法には自衛権について明記されていませんが、憲法解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関である最高裁判所は、砂川事件判決において次のように述べているわけであります。
　我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない。
　これは、個別的自衛権、集団的自衛権の区別を付けずに我が国が自衛権を有することに言及した上で、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることを認めたものであると考えるわけであります。最高裁が言う必要な自衛の措置とは何か、我々はこれを考え抜いていく責任があるわけでありまして、昭和四十七年に政府見解を示したときは、当時の安全保障環境に照らして必要な自衛の措置は個別的自衛権の行使に限られるものと考えたわけであります。
　しかし、今日、我が国を取り巻く安全保障環境は昭和四十七年に政府見解がまとめられたときから想像も付かないほど変化をしており、今や脅威は容易に国境を越えてくる時代となったわけでありまして、すなわち、脅威がどの地域において発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっています。もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守れない時代となった。このような安全保障環境の大きな変化を踏まえれば、新三要件の下、他国に対する武力攻撃であっても、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要な自衛の措置として限定的な集団的自衛権の行使が許容されるとの判断に至ったものであります。
　今回、限定的な集団的自衛権の行使を容認をしましたが、それはまさに砂川判決の言う自衛の措置に限られるわけでありまして、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、他国を防衛すること、それ自体を目的とするものではないわけでありまして、したがって、新三要件の下で認められる限定的な集団的自衛権の行使は我が国の自衛の措置に限られるものであり、砂川判決の範囲内のものであります。その意味で、砂川判決は限定的な集団的自衛権の行使が合憲であることの根拠たり得るものと考えているわけでございます。
○広田一君　るる御答弁をいただいたわけでございますけど、つまり、安倍総理、昭和四十七年当時から、自国の防衛のためだけの限定的な集団的自衛権の行使という世界にはどこにもないこの考え方が当時から法律論として存在をしていたということですね。確認ですが、お願いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　法律論として存在したかというお尋ねでございますが、いろいろな、一般には議論は種々あったかと思いますが、政府として、いわゆる今回のような限定的な要件を定めた、その限定的な集団的自衛権を行使することが可能である、そのようなことができるのだという考え方を政府として取ったことはございません。
○広田一君　そうすると、安倍総理、確認なんですけれども、当時から法律論として限定的な集団的自衛権が存在をしたということでないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま法制局長官が答弁したとおりでございまして、基本的に、集団的自衛権の行使ということについて政府がるる今まで答弁をしてきた、これは我々が閣議決定する以前のことでありますが、それはフルの集団的自衛権の行使についてでございます。
○広田一君　そうしますと、この昭和四十七年政府見解というものを根拠として、今、この限定的集団的自衛権は合憲だというふうに言っているんですけれども、法的安定性は確保できてないということになるじゃないですか。つまり、よろしいですか、昭和四十七年政府見解を根拠にして限定的な集団的自衛権は行使をできるというふうにしているのに、その昭和四十七年当時に、今、法制局長官また安倍総理が認められたように、当時から法律論として集団的自衛権、限定的な集団的自衛権は存在してないというふうに認めてしまえば、これ、ジ・エンドなんですよ。つまり、論理的整合性も法的安定性も確保できてないんです。これは、これまでの答弁と全く違ってまいります。
　先ほど自分が指摘したように、これまでの答弁と全く違う答弁を今お二人はされているんです。よろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今までこれは何回も説明をさせていただいているわけでございますが、昭和四十七年の政府見解については、「憲法は、第九条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第十三条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」というまず第一の論理であります。
　「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」、これが第二の論理であります。
　まさにこの第一の論理、第二の論理、これは基本論理でございますが、この基本論理を我々はそのまま受け継いでいるわけでありまして、しかし、この基本論理の中での当てはめとして、「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、」の後でありますが、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」と、こう書いてあるわけであります。
　しかし、当時の、先ほども申し上げましたように、安全保障環境は大きく変わったわけでありまして、まさにこの基本的論理で言うところの、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするため、そして国民の生命、自由及び幸福追求の権限が根底から覆されるという、こういう状況での集団的自衛権の行使もあり得ると考えたわけでありまして、最初申し上げましたように、第一番目の論理と第二番目の論理から、安全保障環境の変化の中において、まさに当てはめとして、一部、今申し上げましたような、国の存立が危うくなり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があり得るときの集団的自衛権の行使は認定され得ると、このように解釈を変更したわけでございます。
○広田一君　是非、総理、簡潔な御答弁をよろしくお願いをいたします。
　先ほど来、私、法的安定性の質問をさせていただいております。平成二十七年の六月十一日の外交防衛委員会におきまして、先ほど質問した件について、昭和四十七年見解を作ったときに、当時から法理としては含まれていると、こういうふうに答弁をしているわけでございます。しかしながら、先ほど自分が質問をいたしました、集団的自衛権というこの考え方が当時から法律論として存在していたのか、これについては存在していないというふうに答弁をされたわけであります。
　ですので、この平成二十七年六月十一日の答弁と明らかに矛盾をしているんです。この点について、総理としてはどういうふうに考えられますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のその法理として存在していたというのは、もしかすると私の答弁かもしれませんが、そこで……（発言する者あり）総理の答弁も同じかもしれませんが、ちょっと確認はしておりませんけれども、私自身そのような趣旨のことを述べたことがありますのでお答えいたしますが、そこで述べている趣旨は、今総理からも詳しくお話がありましたとおり、昭和四十七年の政府見解の基本論理の①、基本論理の②、パネルにあるとおりでございますけれども、その考え方は今回も維持しているということでございます。
　そのことを申し上げているわけでございまして、当時の事実認識、安全保障環境の下におきましては、この基本論理の②に明記してあります国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、これに該当するのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限るんだというのが当時の事実認識だったわけでございます。その部分、その事実認識の部分を今回変えたということで、結論の一部が変更になったという、そういう御説明をさせていただいていることでございます。
○広田一君　今長官が御答弁しましたけど、全く、当時この政府見解を作った吉國長官始め、その当時の方々は、今、横畠長官がおっしゃったような理屈、考え方は一切取っていないんです。
　パネルをお願いします。
　特にこの二つ目の丸のところを見ていただきたいんですけれども、これが何を書いているかというふうに申し上げれば、他国が武力攻撃をされている段階では、日本国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆る状態ではないので、日本が自衛権を行使をすることはないと明々白々に述べているわけであります。
　つまり、今のるる御答弁になった新三要件、存立危機事態、つまり自国防衛のためだけの集団的自衛権そのものを完全否定しているのが今回のこの吉國長官の答弁でございますけれども、これについて、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに当時の認識でありまして、当時の認識が変わりましたから、昨年の七月の認識にですね。我々は、現在の安全保障環境に合わせて日本国民の命とそして幸せな暮らしを守り抜いていく我々には責任があるんです。その責任の中において、我々は必要な自衛のための措置とは何かを考え抜いた結果、昨年の七月の一日に閣議決定を行ったわけであります。ですから、当然、この四十七年とは認識が違うということでございます。
○広田一君　そうすると、総理、確認なんですけれども、当時の吉國長官の御答弁といったものは、法律論ではなくてあくまで政策論というふうに述べているという理解をしているわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに当時の吉國長官は、この当てはめの上において必要な自衛のための措置とは何かということについて、それを当てはめていく上においては、当然状況の中においてそれは変わってくるわけであります。時代においてそれは変わってくるわけでありまして、その中において、それを我々は状況等を見ながら判断をしていくという責任は、これはまさに国会と行政にあると、こう考えているところでございます。
○広田一君　確認なんですけれども、法律論としてこの吉國長官は答弁しているのか、それとも今るる御説明あった政策論として当時から述べているのか、これはっきりさせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、当然これは法律論として述べているわけであります。
○広田一君　よろしいですか。法律論であれば、まさしくここに書いているとおり、今のこの安倍政権が言っている存立危機事態を真っ向から否定しているんです。だから、論理的整合性で法的安定性というふうに言うんだったら、この時点で今の安倍政権が進めている集団的自衛権行使というものは否定されているんです。
　政策論であれば、確かに安全保障環境が変わって事実認識が変われば変わり得ることはあるかもしれませんけれども、法律論として認めてしまった瞬間に、これは論理的整合性を維持しなければならないので、当時の吉國長官の御答弁というものが現在も維持されなければならない、こういうふうになりますので、結果として安倍政権の言っているこの限定的な集団的自衛権というものは否定されるということでありますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども説明をさせていただきましたように、長いというふうに言われたんですが、第一の論理、そして第二の論理、もう読み上げませんが、これはもちろん生きているわけであります。そして、それから導き出される結論において必要な自衛のための措置、そして必要な自衛のための措置とは何かということについては、それはその時々に考え得るわけでございます。
　であるからして、それはまさに当てはめとして考えなければならないわけでございまして、当時はまさにフルの集団的自衛権しか考えられなかったわけでございますが、この第一の論理に言う、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることを禁じているとは当然解されないというふうに書いてあるわけでありますが、同時に、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対して、どのようにこれを排除していくかということが我々に求められているわけでございます。
　その中におきまして、国の存立が脅かされるという事態の中におけるという状況が起こり得る中における集団的自衛権の行使、それを排除するための集団的自衛権の行使というものは、当時は概念上なかったわけでございますが、まさに現在大きく状況が変わった中において、それは概念上もあり得る、明確にあり得るわけでありますから、それは当然、今回は当てはめにおいて、それは集団的自衛権のその部分におきましては行使を容認したところでございます。
○広田一君　先ほど紹介しました吉國長官の答弁というものは法律論だというふうに認めました。この答弁が実はこの四十七年政府見解の原型なわけであります。これを法律論として認めた、つまり論理的整合性も法的安定性もこれは維持しなければならないということであれば、いわゆる安倍政権が進めようとしている存立危機事態に伴う集団的自衛権というものは成り立たないわけであります。
　これを別の観点からお聞きをしたいと思いますが、そうしますと、総理、法的安定性とか論理的整合性の観点に立ちますと、昭和四十七年当時から田中角栄総理とか吉國長官などは、今は、先ほど総理の御答弁がございましたように、国民の生命が根底から覆されることは日本が武力攻撃をされたときだけだったが、将来安全保障環境が変われば他国に対する攻撃によって国民の生命が根底から覆される場合もあり得ると、その当時から、昭和四十七年から考えてこの政府見解というものを作成したという理解でよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますが、当時の認識、その後も、昨年七月まででございますけれども、このお示しの昭和四十七年の政府見解の基本論理の①、②に該当する場合としては、特に②でございますけれども、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるというその法律論の前提としての事実認識というものが維持されていたわけでございます。
○広田一君　長官、確認なんですけれども、そのことを昭和四十七年当時から当時の吉國長官や田中内閣は理解をしていたということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当時の関係者の心中といいますか、それぞれどのように内心考えていたか、そこは分からないわけでございますけれども、別の言い方をいたしますれば、この基本論理の②のところを見ていただいて、すなわち、他国に対する武力攻撃が発生した場合であっても、仮に国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当たるものがあるとするならば、憲法はそのような場合においても我が国が自衛の措置をとることを禁じているというふうに解するのかというと、そうではないだろうという整理をしたのが昨年の七月でございます。
○広田一君　当時からそういうふうに考えていたんですかという確認です。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたつもりでございますけれども、当時の関係者が具体的にそのように考えていたということは承知しておりません。
○広田一君　つまり、証明をすることができないんです。当時の吉國長官たちが、この「そうだとすれば、」からでありますけれども、「そうだとすれば、」からは結論であって、これはあくまでも当てはめにすぎないんだ、事実認識が変わったら結論も変えても構わないと、そういう理解、解釈をしていたということを証明することができないんです。
　証明することができないということはどういうことかといいますと、もしこれが証明できなければ、今るる言っている論理の土台というものが成立しないんです。この基本論理①、基本論理②、そして結論、こういったものは、つまり安倍政権による安倍政権だけの便宜的、意図的な解釈変更であって、勝手な論理ということになります。よって、法的安定性も論理的整合性も担保されない、こういうふうになってしまいますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的論理は全く変えていないということは最初に私が答弁したとおりでありまして、第一の論理、そして第二の論理から、四十七年当時は、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」というこれは結論を引いているわけでございますが、第一の論理、第二の論理を維持をしたまま、しかし同時に、第一の論理、第二の論理にあるように、必要最小限度の範囲の中において、そしてかつ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、我が国の存立が危うくなる、そういう集団的自衛権の行使についてはそれは容認したわけで、それは新たなこれは状況が生起してきたわけでありますし、それは概念としても、まさにこれは弾道ミサイルを排除するために日米が共同で排除する、その米国の艦船が攻撃を受けたときにはまさに我が国の存立が、これは存立が脅かされるという状態が四十年前にはなかったんですから。それが今はあるということにおいては、まさに我が国の存立が脅かされ、国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆されるという状況に陥る、それを排除するための集団的自衛権の行使があり得るというこれは当てはめを行った。それは、まさに国民の命を守るために必要な自衛の措置とは何かを考え抜いた結論でございます。
○広田一君　総理、よろしいですか。基本的論理①、基本的論理②、そしてこの結論というふうな考え方、これは、るる御答弁があったように、安倍政権になってからそのように考えて、この結論部分については、安全保障環境なり事実認識が変わったら結論も変えてもいいんだという安倍政権が解釈をしているということは理解をすることができます。
　しかし、先ほどの質疑の中で認められたように、これは昭和四十七年当時、そのような考え方には立っていないということを認められたわけであります。つまり、先ほど紹介したように、当時の吉國長官は、日本が攻撃されていないにもかかわらず国民の生命が根底から覆ることはないんだというふうに明々白々言っており、それをしかも皆さんは、これは法律論だというふうに認めているわけでございます。
　そうなってきますと、今の安倍総理が言っている、るる御説明された論理①、論理②とか結論の話、そしてこれに当てはめを変えるんだということは安倍政権の勝手な解釈であって、当時の昭和四十七年には一切そんなことは考えていないということであります。これは、衆議院の宮崎参考人の方からも同様のことが述べられているわけでございます。
　もし、今、安倍政権が言っていることを法的安定性を確保して論理性を一貫するためには、当時からこのような基本論理①、基本論理②、そして結論というふうな考え方を持っていたということを証明できなければ、今の安倍政権が言っていることは勝手な憲法解釈であって、違憲だということになってしまいますけど、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当時の関係者が今日を予測していなければ違憲であるという立論は成り立たないと思います。
　まさに、この昭和四十七年の政府見解の論理構造それ自体を見ていただきたいわけでございます。つまり、結論としていわゆる集団的自衛権の行使は許されないという結論を導いておりますけれども、最終結論ですね、その直前にありますのが、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるという、それが結論でございますけれども、なぜそうなのかというその理由、根拠というのを述べているのがこの基本論理の①②の部分なのでございます。
　御紹介がありました当時の吉國長官の答弁で、他国が侵略されているということは、まだ日本国民の幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではないというそういうこと、それ自体は事実認識なのでございますが、そこの事実認識が当時とはやはり違う、残念ながら安全保障環境が変わってしまったということで、結論の部分が違うと。憲法九条の下でも例外的に武力の行使が許される、極めて例外的な場合でございますけれども、その理由、根拠といいますのは、まさに国民を守るため、やむを得ない必要最小限度の武力の行使は許されるというその考え方そのものは変わっていないということで、法的安定性は維持されていると申し上げているわけでございます。
○広田一君　済みません、さっきから御答弁が二転三転しているんです。つまり、この事実認識というのは、つまり政策論によって変わるというふうなことでございます。結論が変わるわけでございます。
　しかしながら、法律論というものは、まさしくこの憲法九条から導き出される、これが、憲法を変えないと変えることができない法理なわけでございます。これについて、この吉國長官は、日本が武力攻撃されなかったら国民の自由なり生命が根底から覆ることはないというふうに当時から述べているわけでございます。これが法律論であり、変えることができないということであれば、先ほど来、当てはめだ、当てはめだというふうな認識は、この昭和四十七年当時はなかったんです。むしろ、この結論部分というのは、単なる当てはめとかではなくて、事実認識が変わったら変えられるような代物じゃなくて、まさしく、逆に憲法を改正しなければこれは変更することができない重要な論理だったというふうなことであります。
　これを覆す何か根拠なり証明するものがなければ、先ほど来るる申し上げているように、今、安倍政権が言っている憲法解釈というのは、安倍政権だけの意図的、便宜的な憲法解釈の変更ということになって、立憲主義をないがしろにして憲法違反になる、こういうふうなまさしく論理の帰結になるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、まさにこの基本的な論理の中で言っておりますね。
　外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されることであると。そして、それは事態を排除するため取られるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると。そして、第三のところで、我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対する場合に限られるのであってと、こう結論付け、そしてその後、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと、こうなっているわけでございますが、先ほども答弁をさせていただいたわけでございますが、当時の状況としては、まさに我が国自体に攻撃が直接なければ、我が国自体に攻撃が至らなければ、こうした急迫不正の事態には至らなかったわけでございます。
　他国に対する攻撃は、我が国においてはまさに国民の自由や生命や幸福追求の権利が根底から覆されるという状況には至らなかったのでありますが、しかし、それが、四十年以上経過した中にあって、北朝鮮は数百発の弾道ミサイルを持ち、そしてそれを防止する力を今我々は得ているわけでありまして、そのミサイル防衛ができるという中において、このミサイル防衛の一角を負っている米国の艦船が、艦船が攻撃を受けるという中において、受けるという中において、それはすなわち自国の存立が危うくなり、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される危険に直面するという判断ができるわけでありまして、まさに急迫不正の事態になっていくということになるわけでありまして、それは、その中においては、集団的自衛権の行使、そういう状況の中においては、まさにこれは三要件の言うところでございます。
　であるからこそ、新しい三要件も四十七年の見解の基本的な論理を生かしているわけでありますが、この三要件が当てはまれば、三要件が当てはまれば集団的自衛権の行使がなされ得ると、このように考えているわけでございます。
○広田一君　これまでの議論を通じまして、この昭和四十七年の政府見解のいわゆる読替えは、安倍政権による安倍政権のためだけの意図的、便宜的な憲法解釈の変更であって、法的安定性と立憲主義をないがしろにする憲法違反であること、このことを強く訴えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。引き続きの質問、立ちたいと思います。
　安倍総理、総理はかねてより、美しい国を国民とともに目指すと、こういうふうにおっしゃっています。ですから、ひとつ美しい国とともに美しい国語、美しい日本語で是非お答えをいただきたいと、このように思うところでございます。今日はまだ多くの学校で夏休みかもしれません。子供たちが議論の仕方というのをこのテレビを通じて勉強しているかも分かりません。是非、議論の典型、議論のお手本を示していただきたい、このように思うところであります。
　早速、質問に入ります。
　この安保法案がもし成立をしたならば、自衛隊のリスクが高まるのではないか、こういう議論がございました。また、国民のリスクも高まるのではないか。国民のリスクって何だろうか。リスクとは危険性とか危険度とかそういうふうに言われると思いますけれども、先ほど、午前中でしたか、与党の方の質問にもございました。テロの脅威が高まるのではないか、こんなような御指摘もあったところでございますが、国民の安心、安全に責任を持つ国家公安委員長に是非お聞きをしたいんでありますが、この安保法案がもし成立したときには、国民のリスク、国民の安全、そういったものに危険度が増すのではないか、そういった観点では、国家公安委員長はどういうふうにお感じになっているんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増しております。そのような環境に対応するために平和安全法制が必要でありまして、これにより、紛争を未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。国民の生命、財産、美しい暮らしを守っていく力が高まるということと考えております。
○水岡俊一君　美しい日本語とは思いませんね。
　お聞きをしたのは、国民のリスクが高まるかどうか、言い換えると、テロの脅威は高まるのかどうか、これをお聞きしたのでありますが、抑止力のお話をされました。軍備だとかそういった整備をすることによって抑止力を高める。抑止力でテロは収まるんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　抑止力が高まるということは国民の暮らしを守る力が高まるということだというふうに思っております。
　国内の治安の維持について第一義的な責任を有する警察におきましては、必要な装備資機材の整備等による警備体制の強化や各種対処能力の向上に一層取り組むとともに、共同訓練等を通じまして関係機関との更なる連携の強化を図っていき、皆様の生活を守りたいと思います。
○水岡俊一君　じゃ、お聞きをしましょう。
　去る十七日にタイで爆弾テロが起きました。十九人死亡、百十五人がおけがをなさった。二十二日には、オランダのアムステルダムからパリに向かう国際列車でテロが起きました。それから、同日、アフガニスタンのカブールで自爆テロが起こって、十二人が死亡し、六十人以上が負傷された。この一週間を見ても、世界的にテロというのが非常に危険度が増しているような状況でありますが、この日本においては全くそういう心配をなさっていないんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　国内外、情報収集も含めて対処能力の向上に当たっているところでございます。
　従来より、国民の生命、身体、財産の保護等に当たってきたところでありますが、今後ともそうした警察の責務をしっかりと果たしていきたいと考えております。
○水岡俊一君　総理、お聞きします。
　イラク戦争に参戦をしましたスペインとイギリスの例を引いてみますと、スペインは二〇〇四年の三月十一日、マドリードで電車の爆破テロがあって、百九十一人が死亡、二千人がけがをしたと言われています。また、イギリスも翌年の二〇〇五年の七月の七日にロンドン地下鉄爆破テロがございました。五十六人が死亡、七百人がけが。
　これは、イラク戦争に参戦をした国ということで、ある意味での報復だったわけであろうと私は思いますが、そういった意味で、日本が集団的自衛権を行使することになったらば、日本国内でこういったテロが起きる可能性が高まるのではないかと思いますが、総理はどういうふうにお考えでしょう。
　日本はこれからオリンピックを迎えようとしております。そういった意味では、世界の注目が集まる日本においてテロの脅威は更に高まると思うんですが、総理の見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、テロの脅威に対しましては、先ほど国家公安委員長から答弁をさせていただきましたように、各国からの情報をしっかりと収集しながら分析し、対処していく。各国とそうした情報を共有することによって、テロリストをあぶり出すことによって、テロリストを水際で入国をさせない、あるいは確保すると、そういう対応を取っていくことが大切であろうと思うわけでありますし、また、テロの温床となっている貧困、そしてまた暴力をこれは撲滅をしていくために日本も今大きな貢献をしているわけでございます。
　同時に、集団的自衛権の行使との関わりについて御質問がございました。
　集団的自衛権を我が国が行使する場合は、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるときでありますから、当然、これは我々は武力の行使をしてそれを排除する、これは当然のことであろうと、このように思うところでございます。
○水岡俊一君　テロを未然に防ぐ、水際で対応するというお話も今ございました。先日のタイ・バンコクの爆弾テロにおいては、実はアメリカの情報当局からタイ当局に十人前後のテロリストの可能性のある人物が入国をしているという情報があった、にもかかわらずタイ政府は何もできなかった、何もしなかったことによって起こったのではないかという、そういうニュースが流れております。
　日本にはそういった対応をする部署があるんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国の例について論評することは控えさせていただきたいと、こう思うわけでございますが、我が国においては、様々な情報を得る中において、当然、そうしたテロリストを水際で阻止をする、あるいは国内にもしこれは既に入国をしているという状況になれば、それを、その人物を確保すると、そういう対応は可能でございますが、一々につきましては、これはインテリジェンスに関わることでありますから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○水岡俊一君　情報をなかなか提供できない部分はあろうかと思いますが、もしテロの危険度が高まっているという情報があるならば、国民にしっかりと知らせていくことは大事だというふうに思いますね。
　そこで、外務大臣にお聞きをしたいのでありますが、外務省としては、日本の国際テロ対策ということでホームページにも御紹介がされて、中身が出ているんですね。
　そこを私もちょっと昨日見てみました。そうすると、日本の国際テロ対策協力としてそのホームページに書いてあるのは、「国際組織犯罪・テロ・海上の安全保障・情報セキュリティ」という項目で書いてあるわけですね。そこの日付を見ますと、平成二十七年七月の十五日の更新でありました。まあ一か月少しだからこれも仕方がないかというふうに思いましたが、その中で見てみますと、「概要　我が国の国際テロ対策」、そして「はじめに」ということで、基本的な認識やらこれまでの対応についてのまとめが書いてあるんですね。
　そこのページを見てみますと、日付が何と平成二十三年九月の一日なのであります。二十三年の九月の一日、今から四年前。四年前の情報をそこに載せているだけで、国民に対して何ら今の状況をつぶさに報告をし、あるいは今の対応状況を示していないと私は外務省のホームページから読み取りましたけれども、大臣、これはどうお考えになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省としましては、各国における様々な危険情報につきましては、絶えず更新をしながら、外務省として明らかにしています。そして、その情報につきましても、情報の内容によっては、きめ細かく対応しなければいけないスポット情報という形できめ細かく更新をし、そしてそれを明らかにし、そして何よりも関係国における邦人に対しましてしっかり伝達をしていく、こういった対応を取ってきています。
　そして、その情報の伝達につきましても、昨今のシリアにおける邦人殺害事件、チュニジアにおける銃撃事件、こういった事件を受けまして、より現実的に、そしてスピーディーにこうした情報を伝えなければならないということで、ＳＭＳ、こうしたメッセージの一斉送信システムを導入することによってそういった情報をよりきめ細かく伝えていく、こういった対応も新たに始めているところであります。内容ももちろんでありますが、伝達の方法につきましても絶えず研究をし、工夫を続けているところであります。
○水岡俊一君　大臣、大臣の今の御答弁は理解ができます。お取り組みをいただいているんだなという思いをいたしますが、このホームページ、二十三年の九月一日のホームページで見ると、テロの脅威は依然として深刻だ、（１）、国際テロ組織アルカイーダ及び云々、こういう見解。次ですね、（イ）は、ウサマ・ビンラディンの名前が掲げてあって、そういったアルカイーダの関係者が国内に潜んでいるというようなお話が載っているというレベルなんですよ。
　これでは、今の大臣の御答弁と外務省が国民に対して知らしめている情報とには余りにも乖離があり過ぎるじゃないですか。こういったことについてはしっかりと対応すべきだと思いますが、もし御意思があるのであれば御答弁ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　テロをめぐる環境につきましては、昨今、ＩＳＩＬを始め様々な動きが発生しています。そして、外務省として、邦人に対し、関係者に対して伝えている情報につきましては、当然のことながら、刻々と変化する状況を的確に把握して伝える、内容については絶えず更新をしています。
　ただ、御指摘の点につきましては、御指摘のホームページの部分につきましては、私自身、いま一度確認をしたいと存じます。
　現実の対応、そして対応の中身につきましては、絶えず新しいものに更新し、リアルな情報を提供しているということは申し上げたいと思います。
○水岡俊一君　大臣のお気持ちは分かりました。それを実行してください、是非、国民のために。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　中谷大臣にお伺いをします。
　私、自衛隊法の改正案九十五条について質問したいと思うんですが、これは、先日、蓮舫委員の御質問がありまして、大変重要な問題だなと私、委員席で聞いておりました。そのことを少し私なりに整理をして、大臣に改めてお聞きをしたいと思いますので、国民の皆さんに分かるようにお答えをいただきたいと思います。
　九十五条の一ですね、これは、述語は「武器を使用することができる。」ということであります。この武器が使用することができるの主語は何でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官が主体ということでございます。
○水岡俊一君　ちょっと、じゃ、一番。（資料提示）
　今大臣にお答えをいただいた自衛隊法の改正案第九十五条、これは、改定をされている、文言の少しの改定がございますが、今お答えいただいたとおり、主語は自衛官であります。自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料、これら武器等と総称することになっておりますが、これを人又は武器等を防護するために武器を使用することができると、こういった法案でございます。
　それでは、二を出してください。
　次に、この自衛隊法改正案第九十五条の二の方を御覧いただきたいと思いますが、これについて、同じように、武器を使用することができるの主語は、大臣、どうなっているでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これも九十五条一と同様に自衛官でございます、主体は。
○水岡俊一君　同様に主語は自衛官でございますが、中身は全然違います。
　ちょっと見ていただきたい、小さい文字で恐縮ですが、この九十五条の二というのは、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊のことを対象としている。つまり、自衛官が、それらのアメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊を守るために武器を使用することができる、こういうことになっているんですね。
　これは非常に、今、九十五条の一と二とを並べて今御覧いただきましたけれども、同じ自衛官という主語でありますけれども、中身は全然違うということであります。
　大臣にそこでお聞きをしたいのは、九十五条の一で、自衛隊の装備等を守るために武器を使うことができるとした一の方ですね、一の方の最終判断はどなたがされるんでしょう。武器を使うことの最終判断。一の方ですよ。
○国務大臣（中谷元君）　命令をするのは防衛大臣でございます。そして、武器の使用権限につきましては、実際に武器を使用するのは個々の自衛官であるということで自衛官が主体となっておりますが、その上で申し上げれば、九十五条の二につきましては、九十五条と同様に、八十九条がございます。この八十九条は、せんだっても御質問がありましたが、「当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」といったものでありますが、そういった規定はありませんが、これは本条による武器の使用が上官の命令の下で行えないことを意味するわけではございません。
　組織の性格上、部隊として活動を行うことが当然に予定されている自衛隊におきましては、警護を行うに際して複数の自衛官に任務が与えられて、部隊として武器等の警護に当たるということが当然に考えられます。そのような場合には、上官の命令に服従する義務について規定する自衛隊法五十七条があります。自衛隊法五十七条、これは上官の命令の下に武器が使用されることは当然ということで、これまでも現行九十五条における武器使用においても……（発言する者あり）いや、同様に考えております。個人かと聞かれたので、これは通常、上官の命令で武器使用をするという答弁でございます。
○水岡俊一君　分かりやすく明確に聞きますね。ですから明確に答えてください。
　九十五条の二、今見ていただいているこの条文の中に指揮官が命令すると書いてありますか。指揮官、指揮命令系統のことが書いてございますか。そのことについてお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　それは書いておりません。
○水岡俊一君　ということは、最終判断は自衛官個人ということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　そうとは限りません。
　先ほど御説明したように、上官の命令の下で行えないことを意味するわけではなくて、自衛隊法五十七条がございまして、上官の命令の下に武器が使用されるということで、五十七条は「隊員は、その職務の遂行に当つては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と規定をされておりますので、上官の命令に、武器が使用されることはできますし、そのことは私は当然のことだと思っております。
○水岡俊一君　大臣、法律に書いていないけれどもこうなんですということが法に基づいて政治を行っていく基本になるんでしょうか。そうなっちゃったら、もう何にも終わりですよね。だから、法案にちゃんと書いてあるか書いていないかということは非常に重要なことだと私は思います。
　そういうやり取りが今ずっと続いているわけでありますので、更に私の方でお尋ねをしたいのでありますけれども、今大臣がお答えになったその前のお答えの中に八十九条の二項というお話がありましたですね。この八十九条二項というお話は、蓮舫委員に対して、これを準用するんですかと尋ねられたら、大臣は準用しないとおっしゃった。これは確かでしょう。準用しないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　そういう規定はございませんし、準用はいたしません。
○水岡俊一君　準用しないということは、自衛官が個人で判断するということになりますよね。大臣、それでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は、組織の性格上、部隊として活動することは当然に予定をされる組織でございまして、警護を行うに際しましては、複数の自衛官に任務が与えられて、部隊として武器等の警護に当たることが当然に考えられますので、そういった場合に、上官の命令に服従する義務、自衛隊法五十七条、これを根拠として上官の命令の下に武器が使用されることになるというのは当然のことでございます。
○水岡俊一君　これについては、衆議院から参議院に審議が移る中で数々の答弁がございますので、これ整理をするとなかなか大臣としては苦しいはずです。ここはもう今日は時間がありませんから改めてのときにしたいと思いますけれども、八十九条二項というのは、大臣が先ほど早口でおっしゃいましたので分かりにくかったと思います。中身だけを言いますと、「自衛官が武器を使用するには、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」と、こう明確に書いてある。このことを準用しない、そしてこの法律にも書いていない、しかし上官の命令に従わなきゃいけないという論理は、全くこれは通用しないと思うんですよね。そこのところは非常に大きな問題だろうと思っております。
　次は、ちょっと皆さんも資料四を見ていただきたいと思いますが、これ集団的自衛権の行使をモデル化した絵でございますけれども、これは実際には存立危機事態を想定をしていると、こういうことだと思います。存立危機事態を想定したときに、米艦に対してミサイル攻撃が発生をしているという状況を考えた場合、自衛隊がミサイルで迎撃できるかどうかと、こういう問題、改めてお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法の九十五条の二というのは、あくまでも米軍等の武器等に対する武力攻撃に至らない侵害に対してするものでございまして、こういった条件といたしまして、我が国の防衛に資する活動下、これは自衛隊と連携して活動をしているという場合なんですね、我が国の防衛に資する場合に。
　もう一点、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除くと規定しておりますので、国又は国に準じるものからの武力攻撃には対応できないということでございます。
○水岡俊一君　時間がありませんので、無駄な答弁はやめていただきたいんです。
　今、この資料四は、皆さん方が一生懸命この期間主張されてきた集団的自衛権が行使できるというそのシチュエーションを示しているわけです。ですから、ちゃんとここで、これで新三要件があれば、そして国会承認があれば自衛隊はそういった攻撃ができるということをずっとおっしゃってきたじゃないですか。そういう機会を与えようと思っているのに、何で違う答弁するんですか。
　いろんなケース、集団的自衛権というのは……（発言する者あり）集団的自衛権の行使というのは、非常に要件を厳格に定めて、そして国会承認も求めるというのが今の話の流れじゃないんですか。そんな、いろんなケースがあるなんて、またこんなことを言ったら困る。
　次に行きましょう。次は、今度は米軍の武器等防護についてお聞きをしたいんです。
　これは存立危機事態ではありません。いわゆる平時ですね。（発言する者あり）あっ、ちょっと同じで済みません。テレビを見ていらっしゃる方、よく見てください。自衛艦もシチュエーションも全く同じなんですね。これは米軍の武器等防護ということをお示しをしていることです。
　それで、この状態の中で、平時ではあるけれども、例えば共同訓練をしているというケースもあり得るわけですよね。そうですよね。そういうときに、テロリストだとかそういったところから突然不意にミサイル攻撃を受けるということもありますということを言われてきた。そのときに自衛官はミサイルで迎撃ができると、こういうふうに立て付けているのが九十五条の二じゃないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条の二によりまして警護を行うことができるという場合は、法案に書いておりますが、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事をしている部隊の武器に限られるということでございます。御指摘のように、共同訓練とかそういうケースがこれに該当するわけでございますが、あくまでもこれは武力行使に至らない侵害に対応するためのものでございます。
○水岡俊一君　武力行使に至らないということをおっしゃいますけれども、今、米軍の武器等防護のときに、日本の自衛艦がミサイル迎撃のためにできることといったらミサイルを撃つぐらいですね。ミサイルを迎撃するためにはミサイルでないと、ほかには方法がないと思いますが、そのときに自衛官はミサイルを撃つということになる。ミサイルを撃つということが武力の行使じゃないと、我々がもしそう言ったとしても、相手側はそうは思わないですよね。この二つの図を見比べていただいて、どこが違うか。何も違わないんですよ。（発言する者あり）あっ、絵が悪い、それは申し訳ないですね。
　そこで、ポイントは、この米軍の武器等防護のときに新三要件は必要ですか。国会承認は必要ですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条二の武器等防護は国会承認は要りませんが、武力攻撃に当たります、その新三要件ですね、それに至る存立危機事態に認定される場合におきましては国会承認が要るということでございます。
○水岡俊一君　二つのケースを分けて考えるというのは、机上では簡単でございますけれども、実際にそういった現場になると、そう簡単にはいかないと思います。だって、ミサイルを発見してからもう十数秒、数十秒で着弾するという、そういった危機的な状況になるわけですから、これ非常に難しい状況に私はなると思っています。
　最後の六番目を出してください。
　そこで、今の話をちょっと整理をしてみたいと思います。資料の六を見てください。これは、米艦に対するミサイル攻撃が発生したというケースを考えたときに、左側の方、左側は集団的自衛権の行使をしているということを整理をしています。それには新三要件が要る、国会承認が要る、それがあれば集団的自衛権の行使ができてミサイルの迎撃ができるという立て付けがこの法案ですね、それをずっとおっしゃってきた。
　しかし、この右を見てください。この右は、今の自衛官の武器等防護、武器使用によって新三要件は要らない、国会承認も要らないけども、自衛官がミサイルを撃てる。実際には安全配慮義務もない。でも、最終的な形はミサイル迎撃ということで全く同じことが行えるということなんです。
　これまで皆さん方は、集団的自衛権、非常に厳格な要件を満たして、国会の承認までということでそれを認めてくださいという説明をずっとなさってきたけれども、この今のケースを考えてみると、集団的自衛権の要件を抜け駆けしているというか、抜け道で作っているじゃないですか。これを法律用語で言うと潜脱と言うらしいんですが、非常にこれは法律の裏道といいますか、法律で要件を固めているので、そうじゃない部分を使ってそれができるようにするというこの裏口入学は、これは絶対いけないと私は思いますが、大臣、いかがですか、これ。
○国務大臣（中谷元君）　厳格に手続、要件を区別しております。
　右の方は自衛隊法九十五条の二、これはあくまでも武力攻撃に至らない侵害に対応するためのものでありまして、左の方は新三要件に該当して、存立危機事態に認定された場合における武力行使、これは他国に対する武力攻撃を排除するためのものであって、両者は明確に異なるということです。
　具体的に申しますと、九十五の二は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に従事していることだけではなくて、条文上、「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定をしておりまして、条文上も、国又は国に準ずる組織による戦闘行為に対処して武器を使用することがないように武力攻撃に対応するものではないということを明確にした場合でございます。
　左の方はまさに存立危機事態、これで武力攻撃が発生しているということでございまして、あくまでも武力紛争ということでございますが、厳密に言うと更に規定しておりまして、九十五の二は、一つ一つの武器使用において、例えば米軍の武器の退避、そして破壊された場合、そして逃走した場合は武器の使用ができなくなるとか、正当防衛、緊急避難に当たる場合でなければ人に危害を与えてはならないなど、厳格な要件が満たされなければならないということで、この九十五条の二の右側と左の三要件、この存立危機事態、これは明確に違っておりまして、右の場合は受動的、限定的なものであるということでございます。
○水岡俊一君　中谷大臣のその戦術には参りますね。答弁長々として私の質問時間を短くしていく、そういったことをこの委員会の皆さんはよく分かるんですよ、時計があるから。しかし、国民の皆さんは分からないですよ。
　米艦に対するミサイル攻撃が発生しているということについて非常に重要な問題、そのことについての説明はいかようにもできるかもしれないけれども、実際に最終的な形でミサイルで迎撃をするという事象は同じなんですよ。そして、それを受ける側もミサイルで攻撃をされたということは同じなんですよ。だけれども、日本の国会で、いや、これは右側だったからそれは関係ないんだ、左側だったから国会承認は要ったけど、というようなことを論じているような場合じゃないと私は思います。実際にその現場で対応する自衛官は大変な思いだと私は思います。
　もしボタンを押して、ミサイル迎撃のボタンを押して、そこに、その先に民間人がいたりして不慮の事故あるいは大きな存立危機事態に発展するような戦闘行為になる、そういったことについて責任を取らされるかもしれないような法の立て付けは、これは自衛官に対して大変失礼だと私は思います。自衛官の大義、自衛官の誇り、そういったものを全く無視している立て付けにほかならないと私は思うんです。
　ですから、この法案はもう一回出し直すべきですね。それか、皆さん方がおっしゃるように、憲法の改正を求めるか、実際、そこのところはゆっくりとした時間をつぎ込みながらやるべしということを改めて申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　ここ参議院におけます議論もいよいよ五十時間を超えてまいりました。しかし、これだけ議論してもなかなかまだ国民的なこの理解、認識には至っていない、こういうことがあるわけでございます。
　一つの要因として、この日本で、この平和で平穏な日本で暮らしている限りにおいて、なかなか日本を取り巻く安全保障環境の変化、これがやっぱり実感がない、あるいは切迫感がない、これが一番大きなやっぱり問題であるんじゃないかなというふうに思っております。そもそも国民の実感ですとか切迫感、こういったものについては、社会保障であれば、年金ですとかあるいは医療費ですとかそういったものであれば日々お財布を開くたびに実感がある、切迫感が出てくるわけでありますけれども、なかなかこの安全保障については実感が湧かない、こういうことでございます。
　ただ、一方で、例えば先ほど来何度も出てきておりますけれども、北朝鮮の問題ですとかそういったところ、つまり日本を取り巻く安全保障環境自体は今大きく大きく動いているという実態があるわけでありまして、まさにこの実態についてしっかりと丁寧に説明を尽くしていく、議論を尽くしていく、これがやはり法案の理解の一つの第一歩になるわけでございます。
　北朝鮮に関しても、これは先週の我が党の矢倉議員からの質問でもいろいろ議論させていただきましたけれども、核兵器の小型化が進んでいる、弾道ミサイルのまさに先端にもう付けられるレベルの小型化ができているんじゃないかということまで言われております。そして、日本のほぼ全域を射程に捉えている、収めているこのノドン級の弾道ミサイル、これについてももう百発のオーダーで実際に配備が行われている。そしてさらには、ここ最近では、弾道ミサイルというのは狙ったものを撃つというのが大変難しい兵器なわけでありますけれども、北朝鮮においては大体この辺に落とすと言ってそこに落ちるような精度の高まりを最近見せているわけでございます。
　こういう中において、日本を取り巻く安全保障環境、これが特に今世紀に入ってからこの十年、十五年の間に一体どのように変化をしてきているのか、そしてそれを受けて、今なぜこの平和安全法制整備が必要なのか、改めて、今日はテレビを見ている国民の皆様もたくさんいらっしゃいますので、総理から御説明をいただきたいというふうに思います。