Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光分科員　おっしゃるように、本当に地域相互の発展のために、特に過疎化対策のためにこの地域高規格道路というのは非常に大事なわけです。一刻も早い指定と、その指定路線延長をお願いいたします。
　次に、テクノスーパーライナーについてちょっとお伺いしたいんですが、運輸省関係も入ると思うんです。
　二十一世紀に向けて豊かな国民生活を築いていくためには、円滑な物流システムの存在が不可欠なわけです。現在、我が国の貨物輸送の中では、高速道路網の整備を中心とした道路整備の進展を背景として、トラック輸送が国内貨物輸送の、トンキロベースで半分以上のシェアを占めているという現実です。
　しかしながら、このトラック輸送においては、幹線道路における交通混雑の激化、さらには労働力不足という傾向もあります。さらに、大気汚染等の問題も抱えておるわけです。こうした課題を克服しつつ、今後我が国経済や国民生活の健全なる発展を支える円滑な物流を確保していくためには、特に幹線貨物輸送の分野において、トラックから鉄道や海運へ輸送機関を転換する、いわゆるモーダルシフトを積極的に進めていくことが重要ではないかと考えるわけであります。
　テクノスーパーライナー、今いろいろ研究開発中とお聞きしておりますが、約千トンの貨物を速力五十ノット、時速九十三キロという高速で輸送できるもので、これが実用化されれば首都圏と九州、北海道が半日で結ばれるということになるわけです。そこで、これらの地域を中心に各自治体においても非常に関心が高まっており、早くも誘致合戦が始まっておるように聞いております。大
分県も名のりを上げているわけですが、従来この海上輸送のネックと言われたスピードが克服されるわけで、特に周囲を海に囲まれた我が国にとっては、モーダルシフトの新たなる受け皿として、ぜひ早期の実用化を図っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、テクノスーパーライナーについて幾つかお尋ねしたいのですが、まずこのテクノスーパーライナーについては、本年初めには実際に海上を航行するかなり大型の実験船も建造されたと聞いておりますが、現在の研究開発の状況及び今後の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。
○中山説明員　お答え申し上げます。
　今、先生のお話にございましたように、テクノスーパーライナーが実用化された場合には高速輸送体系の一部を担う可能性があると考えておりまして、我が国の物流全体に大きな影響を与えるとともに、国土の均衡ある発展に資することが期待されているというふうに考えております。
　一九九〇年代後半を一応実用化の目途として、平成元年度から開始されておりますテクノスーパーライナーの研究開発は、現在計画に沿っておおむね進んでいると考えておりまして、今御指摘ありましたように今年、平成六年度は模型船によります実海域の実験を造船所を基地とした周辺の海域で実施する予定というふうに考えております。
○横光分科員　テクノスーパーライナーの実用化に向けて、高速かつ円滑な海陸一貫輸送システムが必要となると考えております。特に、その結節点となる港湾におけるＴＳＬに対応した物流システムの整備が重要なポイントになると思うのですが、こうした整備について港湾整備事業の中でどのように位置づけていくおつもりなのか、お聞かせください。
○中山説明員　テクノスーパーライナーが寄港する港湾につきましては、やはり十分な貨物輸送需要が見込まれるということ、静穏な泊地と十分広さのある埠頭用地を持っているということ、あるいは高速荷役が可能で陸上交通へのアクセスが容易なことなど、そういう条件を備えていることが必要ではないかと考えております。
　このため、本船の開発に合わせまして、地域間の貨物需要の予測を行ったり、テクノスーパーライナーの高速輸送を最大限に生かすための高速の荷役システムの開発、あるいは高能率なターミナル計画や、今お話が出ました全国の港湾配置構想につきまして、平成六年度末の中間取りまとめを目標に現在調査検討を進めているところでございます。これらの成果を踏まえまして、港湾の整備がネックとならないように、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○横光分科員　今挙げられました条件に、実は九州でぴったりなところがあるのです。大分県なんですが、大分県は関東、関西から九州への海の玄関口に位置づけされているわけですね。そして、九州各地への陸上アクセスも急速に整備されつつある。先ほど申しましたように、九州の中ほどにある大分を中心にして、東九州、福岡、長崎、佐賀、さらに鹿児島、宮崎とも放射線状に集中する位置にあるわけです。こういったことから考えまして、海上輸送に極めて有利な条件を有している大分県の港湾に、ターミナルの配置と航路の開設を強く要望いたします。
　時間がありません。ちょっと災害復旧の現状についてお聞きしたいのです。
　実はこの二、三年、九州では本当に相次ぐ台風や梅雨前線豪雨等のたび重なる異常な天候により、多大な被害をこうむっております。災害は忘れたころにやってくると昔から言われていたのですが、近ごろはまだ記憶に新しいうちにやってくる、本当に油断もすきもならないわけでございます。
　ちょっと大分県のこの数年の被害状況を申し上げますと、平成二年七月には大分県の北西部にある豊肥地区におきまして、梅雨前線豪雨によるすさまじい大水害がもたらされまして、五名のとうとい人命を失いました。ＪＲ豊肥線が寸断されるなど大変な被害を受けました。その次の平成三年にも、また大分県の北西部で台風十九号による強風に見舞われて、皆さん御存じのように日田市を中心とした広い範囲で、二万二千ヘクタールにも及ぶ前代未聞の風倒木が発生したわけです。
　さらに、昨年は七月に台風五号、八月に台風七号、そして九月には台風十三号、この台風十三号はすごかったのですが、最近ではまれな三度にわたる台風が次々と来襲しまして、死者、行方不明十二名、河川や道路等の公共土木施設に大変な被害が出てしまった。中でも、この戦後最大級と言われる強大な台風十三号は、大分県においては、大分地方気象台で観測史上最高の一時間に八十一・五ミリという雨を記録し、総雨量は四百ミリに達した大分市を初め、本耶馬渓、院内、豊肥地区では非常な河川のはんらんというような被害を受けたわけです。
　毎年のように災害に見舞われた状況の中で、ことしもまた梅雨の時期を迎えるのですね。こういうときに被災地域の住民が安心して暮らせるためには、一日も早い復旧と今後の安全対策が望まれるわけでございますが、大分県における公共土木施設の災害復旧の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○豊田（高）政府委員　先生おっしゃいましたように、日本は地形上あるいは地質、気象条件から、大変災害を受けやすい状況であります。おっしゃいましたように、毎年忘れたころではなしに忘れなくてもいや応なしにやってくるというような状況でございますが、特に去年は北から南まで大変な被害でございました。まさに災害列島と言えるような状況でございましたが、特に九州は大きな災害を受けたところでございます。大分県におきます建設省所管の公共土木施設の被害額は、約七千カ所で四百四十億円というようなすさまじい被害でございました。
　この被害に対しまして、特に被害の拡大防止や道路交通の確保など、生活を確保するために緊急に復旧すべきものにつきましては、応急復旧工事を既に実施して完成しております。本格復旧の基本方針といたしましては、まず早期復旧を図るということで、原則といたしまして直轄は二年で終わる、それから補助災害については三カ年で終わるということで、災害復旧だけではなしに、特に被害が激甚な箇所については改良復旧事業ということもあわせまして、そういう箇所は五カ年以内に完了させるということにしておるわけでございます。
　進捗状況でございますが、まず予算の状況につきましては、既に昨年度当初予算と補正予算で被害額の約八〇％を超えます額がおかげさまで予算措置をさせていただいて、現在早期復旧に努めているところでございます。また平成六年度、ことしの予算において直轄災害は完成させていただきたいと思っておるところでございます。補助災害につきましても、さらに進捗を図らせていただきたいと思っているところでございます。ことしも梅雨の時期を迎えるところでありますので、なお一層進捗が図れますように、万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
○横光分科員　いろいろと大変だと思いますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　終わります。どうもありがとうございました。
○北側主査　これにて横光克彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、米田建三君。
○米田分科員　改新の米田でございます。最後の質問のようですが、よろしくお願いします。
　我々日本人がその経済力に見合った豊かさというものを実感できてないとよく言われているわけでございますが、その大きな理由が、やはり住宅や社会資本の整備が大変欧米先進国と比較した場合に立ちおくれている、そのことが理由の一つでもあるというふうに考えるわけでございますが、この点、建設省当局も大変鋭意努力をされてきたし、また今日も努力を続けておられることと思うわけでございますが、特に住宅の整備ということに関して、何点かお尋ねをしてまいりたいと思うわけであります。
　最近のデータでも、住宅の二戸当たりの平均の床面積でございますが、日本は八十九平米、そしてフランスが九十一平米、イギリスが百平米、そしてアメリカが百四十四と、やはりこの数字を見ても歴然たる差があるわけでございます。平均的な勤労者の皆さんが一生払い続けなければならないようなローンを抱えられてやっと手に入れた家が大変狭い、そういう家しか持つことができない、これが大方の実情ではないかと思うのです。
　この理由なんですが、もちろんいろいろございましょう。しかし、やはり住宅の建設コストというものが、一体我が国の場合どの程度のランクにあるのか、諸外国との比較を知りたいのですが、例示をひとつしていただきたいと思います。
○森本国務大臣　御指摘のように、我が国の住宅事情、この経済に見合った状況でないということが言われております。
　今先生が御指摘いただきましたように、外国に比べて住宅コストが高いと言われているわけでございますが、いろいろな国がございますが、アメリカと比較いたしまして三割高いと認識しているところでございます。
○米田分科員　米国と比較して三割高いという大臣の御答弁でした。三割というと、やはりこれは大変な差だろうと思うのですね。
　そこで、住宅、建築物のコストの低減の努力というものも当然されておられると思うのですが、その技術開発に力を入れておられるというふうに聞いているわけですが、どういう内容なのか、また予算についてもお尋ねしたいと思います。
○森本国務大臣　アメリカと比較して三割高いと申しました。まずその理由を我々の方で探ってみる必要があるわけでございます。
　一つは、アメリカと違いまして日本には非常に注文住宅が多いということであります。二つ目は、日本の消費者は非常に細かいところまで施工に関して注文をするということ、三つ目は、住宅の生産性が極めて低いということ、四つ目が、流通システムが合理的でない、それから五つ目は、これは地形による違いもあるわけでございますけれども、日本は何といっても火災と地震の非常に多い国でございますから、そういった点が今、三割高いコストになっている点が指摘されているところでございます。
　そこで、この経費を低減しなければならないということで、今建設省でもアクションプログラムを作成いたしまして、平成十二年まで何とかこのコストを三分の二にしようじゃないかということで全面的に取り組んでおりまして、同時にまた、この三年以内にリーディングプロジェクトをつくりまして、一つの見本、引っ張っていくという意味ですが、そういうプロジェクトでは、三年以内に三分の二までにしようと、今コスト低減に取り組んでいるところでございます。
　先ほど高いと言われて指摘された部分を逆に変えていく必要がある。それは、流通コストを合理化すること、それから外国のものを輸入していく、部品を輸入していく、それから日本と外国とのいろいろな基準の違いを正していくということも極めて大事なことではないだろうか、あるいは産直住宅をつくっていく、こういったことを踏まえまして、いろいろな環境を整備してコスト低減に向かって全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○米田分科員　今大臣が述べられたような、いろいろな角度からの努力をしてまいらねばならないということは承知しておるわけですが、特に、今もちょっとお触れになったかと思うのですが、規制緩和の観点から、例えば建設資材でございますが、建築基準法の建築資材や建築構造に関する要件がデザインとか内装資材等の輸入の妨げとなつているのではないかという指摘がかねてよりあるわけでございます、御承知かと思いますが。これらの建築の資材やあるいは建築構造について、この基準の国際化、整合化というものを急がねばならないのではないか。
　あるいはまた、相手国の規格を満たしているものであっても我が国のＪＡＳやＪＩＳの試験や検査も改めて受けなければならないというシステムにもなっているように理解をしておりますけれども、これらの問題についても、基準の緩和あるいは試験や検査の簡素化に積極的に努める時期に来ているのではないかと思うのですが、その点につき、いかがでございましょうか。
○三井（康壽）政府委員　先生御指摘のとおり、日本の建築基準につきまして不断の見直しが必要なわけでございます。各国ともそれぞれ建築基準をそれぞれの国の歴史ないし伝統、自然等を考えましてつくっているわけでございますが、日本は日本の、耐震性とか防火性とか、そういうところに特徴がございますし、アメリカ、カナダそれぞれの特徴がございます。
　よく輸入の際に建築基準が一つの障壁になっているという御議論がございますので、個々具体に今までは議論してまいりました。現在までも、日本で検査をしていただく際に、日本での試験でやっていただくのが通常でございますけれども、最近は外国で検査をした、それを使って日本で認定をする、そういったこともかなり取り入れまして、防火戸とかあるいは内装材の一部がかなり外国の検査を対象としようとしているわけでございます。
　しかし、これでも本来的な問題が解決いたしませんので、アメリカやカナダといった外国の建築基準と日本の建築基準をすり合わせまして、その試験方法もいろいろ違うわけでございますね、例えば防火戸なんかついていますと、加熱は大体同じような熱で、時間も同じでやるのですけれども、破壊試験をしまして安全性を立証する際に、日本は鉛の袋を、砂袋を落としましてそれで強度を見る、向こうはホースで、水圧でその強度を見るとか、いろいろ試験方法が違うのですが、それらを議論いたしまして、適正ならば、それぞれの各国においてやっている基準と日本の基準と評価をお互いにしまして、よければ向こうの基準でオーケーしたものは日本でも使える。逆に、日本で使われているものがオーケーのものは外国でも使える。これを相互認証と言っているわけですが、そういった相互認証を進めることが、遠いようではございますけれども、外国との摩擦を、建築基準の摩擦を解消していく一番近道ではないかと考えておりまして、現在、アメリカとカナダあるいはＥＵ、フランスと建築基準の国際化といいますか相互認証の協議を進めているところでございます。
○米田分科員　日本が地震国であるというふうなお話を承りますと、外国でオーケーとなったものは全部いいだろうというふうな話に発展しない、それはよくわかるのですが、そういう問題を除けば、これは門外漢かもしれませんが、やはり外国と整合性を図り、なるべく、今御答弁いただいたような、外国でオーケーのものは日本でもオーケーしていくんだというふうな努力を一層進めてもらいたいと思うわけでございます。
　次に、同じく規制緩和の観点からなんですが、住宅金融公庫の割り増し貸し付けを利用する場合、財団法人のベターリビングというところが優良住宅部品と認定した製品のみを使用することが条件になっているというふうに聞いております。これはどうしてそんな規制があるのですか。また、このベターリビングというのはどういう財団なんですか。この中身、どういう方が役員をおやりになっているのか、その辺も伺いたいところなんです。また、優良住宅部品というふうに認定する基準というものもあるんでしょうが、その辺、どうなんでしょう。ＪＡＳとかＪＩＳとか、こういうものをパスしている資材ならば、さらに屋上屋を重ねるようにこの財団の認定を受けたものでなければ割り増し貸し付けを受けられない、こういうシステムはちょっと理解できないわけですが。
○三井（康壽）政府委員　ただいま住宅金融公庫融資の割り増し融資についてのお尋ねだと思います。住宅金融公庫は、一般的に住宅をおつくりになる方、あるいは賃貸住宅などをおつくりになる方、あるいはリフォームされる方に融資をするわけでございますが、特にその普通の基本的な貸付額のほかに政策的に住宅の質を高めていくために誘導するための割り増し融資という制度がございます。五百万円ですとか百万円ですとか五十万円ですとか、種類によって違うわけでございますが、大きく分けまして、高齢者や障害者の対応工事でございますが、トイレを直すとか階段を直すとか、そういった高齢者、障害者用の工事、それから省エネ対策、省エネルギーでやっていただくためにいい設備につきまして割り増しをする、それから良好なアメニティー関係の割り増しをする、大きく言いますと三つの種類があるわけでございます。
　これら割り増し工事はすべてがベターリビングに関係をいたしておりませんで、通常の高齢者対応工事でございますと割り増し貸し付け五十万円でございます。これはちゃんとした設計で出していただければ割り増し融資いたしますが、例えば高齢者、障害者用でいいますとホームエレベーター、こういったものはＢＬ製品あるいはこれに準ずるものにつきまして割り増し融資をする、それから省エネ対策でいいますと、例えば省エネルギー型の冷暖房の工事でございますが、そういったもの、アメニティーにつきましてはセキュリティーの工事、こういった非常に限定をいたしましたもの、こういう性能のものを、ある程度政策的にどんどん普及していきたい、そういうふうなものにつきまして割り増し融資の際に一定の認証といいますか保証といいますか、そういう性能のいいという認定をしたものを対象にして割り増し融資をしているわけでございます。
　ただ、公庫の割り増し融資の規定上はＢＬ製品に限っておりませんで、ＢＬ製品またはこれに準ずる性能を持つものというふうになっているわけでございまして、形の上からはＢＬでなくちゃいかぬというふうになっていないわけでございます。現実にはＢＬ製品が非常に多うございますので、ＢＬ製品以外はだめじゃないかというふうに御認識される可能性があるわけでございますけれども、公庫の総裁がＢＬ製品またはそれと同じような性能を持っていると認めれば割り増し融資をすることになっております。
　そこで、審査の基準でございます。ＢＬの方の審査でございますけれども、仮に公庫の総裁承認でも同じようなことになると思いますけれども、安全性、耐久性、機能性がすぐれているとか、施工、取りつけが容易にできるとか、価格が妥当であるとか、そういった観点からの基準を満たすものを認定する、こういうふうな仕組みになっております。
　ちょっと役員は、今資料を持っていませんので、後ほど……。
○米田分科員　この住宅金融公庫の融資の借り入れについて、収入月額が月の償還金の五倍、こういうことに現在なっておりますね。これはもうちょっと下げられないものですかね、若年層の持ち家を促進するという意味でも。この五倍と算定されている考え方、基本的な考え方はどこにあるんでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　これは非常に理論的な値ということじゃなくて、経験則といいますか、経験上、返済負担額を余り多くしますと家計に対する影響も大きくなりますし、年々歳々収入が上がってまいりますから徐々に返済負担率が下がってくるのですけれども、当初の負担率が余り高くなりますと、せっかく長期的に家をお持ちになっても負担率が高過ぎて手放さなきゃいかぬというふうなこと等も考え合わせまして、従来から公庫の融資の返済負担率を二〇％としているわけでございます。
　ただし、若い方々は一般的にはだんだんお年がふえてまいりますと収入がふえますので、返済負担額というのは徐々に楽になっていくわけでございます。したがいまして、そういうことを考えまして、最近では一律に二〇％ということでなくて、ゆとり償還制度あるいははじめてマイホーム制度というので、若年層の当初の返済負担額を小さくして、その分後に、収入がふえたときにふえるわけでございますけれども、当初の返済負担率は二〇％を切るような形にして、収入が上がっていくに従って返済負担額がふえていく、こういうゆとり償還制度というものを導入いたしまして、実質的には若い方でも従来よりも取得がしやすくなる、そういう返済方法を公庫として消費者の方に選択していただく道を開いているわけでございます。
○米田分科員　理論的な計算というのじゃなく経験則であるというようなお答えもあったとおり、これは考え方次第であるという部分もあるのじゃないかと思うのですよ。今御答弁いただいたような工夫もされているようですが、ただ、若いうちはもう生活を切り詰めてでも、若いうちにこそ苦しい時代を我慢しても家を持ちたいという方もいらっしゃるわけですから、さらに今後の一つの課題として御検討を願いたいというふうに思います。
　次に、私は、これは特に都市部において大きな問題になってくるのじゃないかと思うのですが、住宅という意味で申しますとマンション等の高層住宅でございますが、建てられた年代によっては老朽化が進んで大規模な修理や、あるいはもう建てかえを迫られているものが相当あるのじゃないかと思うのですが、実態をどのように把握しておられるのでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　まずマンションがどのくらいあるかということでございますけれども、年々ふえてまいりまして、平成五年末のストックは二百六十四万戸というふうに相なっているわけでございます。データが昭和四十五年からというふうになっておりますので、四十五年以前は毎年毎年のデータはないわけでございます。四十五年のストックが五万七千戸であったものが、現在二百六十四万戸というふうになっているわけでございますが、仮に四十五年までに建てられたというのを四十五年に建てたとしますと、大体二十五年以上たったものがかなりふえている。住都公団の建てかえは、大体三十年ぐらいたったものを現在建てかえをしているわけでございます。民間のマンションも、やはり四十年代の前半に建てたものは必ずしも質のいいものばかりではないと思います。狭いとか設備が悪いとか、そういった意味で、今後、急速に建てかえとか、そういう話が出てまいると思います。
　しかし、建てかえの前に、良好な管理をしていただく、これがまず第一でございます。そのためには、マンションの入居者の方々は大体組合をつくっておられるわけでございますが、計画的に修繕関係の積み立てをしていただいて、そして外壁の塗装とか配管の取りかえとか、いろいろ年を経るにしたがいまして修繕が必要でございます。そういった、やはり計画的に修繕をしていただく、そしていずれは建てかえをしていただくわけでございます。その際に、建てかえのためにはまた大きなお金が必要でございますので、計画的にそういった積み立てをしていただくというふうなことが大事ではないかと思っているわけでございます。
○米田分科員　そうおっしゃいますけれども、大体こういう高層住宅に入居される方は、当初、ある意味では地域コミュニティーから少し身を置いた自由さ、しがらみの薄さ、これを求めてそういうところへ入られる。しかし、実際建てかえだとか大修理だという、全員の意思一致を図ってやらねばならないようなときになりますと、当初のそういう高層住宅の特有の自由さとは全く逆に、むしろその中で薄かった関係を逆に強めて意思一致を図らなければならないわけですね。
　民間のマンション等の場合、管理組合があって計画的に云々というお答えが今ありましたが、現実に地域住民の方のいろいろな声を聞きますと、いろいろな人が住んでいますからね。変わった人もいるでしょうし、わがままな人もいるでしょうし、たった一人がごねて全く進まないという例をよく聞くのですね。
　そうしますと、さらに年数が十年、二十年と経過しますと、特に住居が密集している大都市等では、これはもうそこに住んでいる方だけでなく、近隣、通行者も含めて、例えば危険なケースということもあらわれてくるのですね。ですから、単に住民の自主性に任せるだけでなく、やはりある一定のラインを設けてきちんとやらせる形の法の整備というものも必要な時代に来ているのではないですか。その点どうですか。
○三井（康壽）政府委員　これは大変難しいお話になってまいると思います。マンションのような、そういう区分所有の生活に日本は非常になれておりませんので、本当にこれからということだと思います。
　民法的に申しますと、建物区分所有法によりまして、全員一致ではなくて五分の四、多数が賛成されれば建てかえができるとなっているのですけれども、一人でも反対されるとどうしてもなかなかうまくいかないというのが現実でございます。都市の方では再開発法の手法がございましてそれでやる手もございますけれども、やはり現在のところはある程度皆さんの合意を得ざるを得ないというような状況であると思います。
　しかし、今後そういうマンションの老朽化が進んでまいりますと、法律上の制度的な整備も当然必要になってまいりますので、私ども、これは真剣に検討しなければいけないと思っております。
○米田分科員　重ねて申し上げますが、大都市等ではこういう高層住宅が多いですから、これは本当に地域住民全体の危険というようなことにもつながりかねませんので、どうか積極的に検討し、そういう時代に備えた法的な整備というものを推進していただきたいというふうに思います。
　次に、御承知のとおり我が国はもう大変なスピードで高齢化社会に向かっているわけでございます。政府の各機関挙げて取り組むべき課題であることは言うまでもないわけでございますが、建設省としてもさまざまな施策をもってその課題に臨んでおられることと思うわけでございますが、高齢者に配慮した住宅建設の現状と実績がどうなっているのか、ひとつお尋ねを申し上げたい。
　ということと同時に、しかし一方で何でもかんでも全部建設省で面倒を見ますというわけにもいかぬのでしょうから、将来のニーズをはかった上で、どのあたりまでがやはり政府、建設省の役割なのか、その辺の基本的な部分の考え方もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　高齢化社会対応ということで、現在の住宅建設五カ年計画、平成三年度からの六期の五カ年計画に本格的に取り組みまして、公共住宅、公営住宅、公団住宅につきましては、建てるときからバリアフリー、段差をなくすとか手すりをつける、こういったことを進めているわけでございます。
　それから、公庫融資、民間でお建てになる方につきましても、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、高齢者用の工事をする際、割り増し融資をする、それから今建っておられるもので高齢者用にリフォームをする、これも貸付額が今一千万でございますが、さらにそれに割り増し貸し付けをさせていただく、そういうふうにさせていただいているわけでございます。そして、平成六年度もこの割り増し貸付額をそれぞれ引き上げまして、新築の場合もリフォームの場合も、五十万円の割り増し額を百万円にするというのをこの予算でお願いしているところでございます。
　それから、建設省だけではできないわけでございますので、昭和六十年から厚生省とかなり綿密に協議させていただきまして、日常の生活をさせていただく方に、厚生省の方から補助金が出まして管理人として住んでいただいて、高齢者の日常の御相談にあずかる、こういったシルバーハウジングプロジェクトを各公共団体が非常に積極的に進めている。
　それから、最近では、むしろ民間の自助努力といいますか、そういうことを前提にしまして、一時払いの生命保険に入っていただいて、その保険金から取りまして家賃に払う。しかも、その建物の中には高齢者用の診療所ですとか、生活相談施設ですとか、あるいは食堂・ラウンジ、こういった施設を包含しましたシニア住宅というふうな制度によりまして、厚生省とも当然これは共管のようにやっているわけでございますが、一緒になって福祉と連携した住宅政策を進めていく、そういう基本的な考え方で進めさせていただいておるところでございます。
○米田分科員　シニア住宅のお話が出ましたが、民間でもいろいろな形があらわれているわけでございます。しかし、やはり何と申しましても、民間の経営というものに対する不安感というのはあるわけでございまして、これはケースが違うかもしれませんが、以前にも高齢者の方が高いお金を払って入居したホームが経営が破綻したというような事例もございました。やはりこれからの高齢化社会に向けて、限界はあるでしょうが、国がかくあるべしというモデルをしっかりとつくっていくという意味でも、ただいま御答弁いただいたような施策をより中身を濃くする方向でひとつ御努力を願いたいと思います。
　時間がないようなのであと一点だけお尋ねを申し上げますが、地方公共団体の宅地指導要綱についてちょっとお尋ねしたいのですが、実際に地域でばらつき、あるいは行き過ぎだという声をよく聞くのですね。これは建設省、どんなふうに指導しておられるのでしょうか。ばらつきや行き過ぎがもしあるとしたならば、実際そういう声をよく聞くのですが、地方公共団体に今相当幅の広い裁量権を与えているというふうにも言えるわけでございまして、やはり昨年九月十六日の経済対策の閣僚会議でも、この宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正が必要であるという決定がされたというふうに記憶をしておりますが、その後建設省内ではこの問題についてどのように議論がされ、また今後どういうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○小野政府委員　お答え申し上げます。
　宅地開発指導要綱は、宅地開発とかマンション建設に際して、地方公共団体が事業者に対して行う行政指導の指針ということでございますけれども、大変良好な都市環境を形成する上では一定の役割を果たしてきたというふうに考えられる反面、その内容が一部行き過ぎのものがあるのではないか、それが住宅宅地供給の支障になっているのではないか、こういうふうに今考えているところでございます。
　これにつきましては、従来から、例えば昭和五十八年には宅地開発等指導要綱に関する措置方針というものを定めまして、これによりまして、明らかに行き過ぎと認められるものにつきましては基本的な考え方を示しまして、それによって公共団体を指導してきたところでございますけれども、先ほど先生お話しのとおり、総合経済対策等についてもいろいろな御指摘もございました。
　現在、自治省と共同で全国の宅地開発指導要綱等の実態調査をやっております。この取りまとめ作業を現在やっておるところでございますけれども、この結果に基づきまして、なお行き過ぎと認められるものについては適切な指導をしてまいりたい。特に、個別の公共団体等に対してきちっといろいろな指導をすることが必要ではないか、こういうように考えているところでございます。
○米田分科員　全国的に調査を行っているというお答えをいただいて安心をいたしました。
　最後に、何と申しましても、社会資本の整備の主役は建設省ですから、どうか大臣先頭に、大いに今後とも御奮闘いただきまして、施策の確実な実行と一層の努力をお祈りし、また御期待を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○北側主査　これにて米田建三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十三分散会
平成六年六月七日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　二見　伸明君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　星野　行男君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長　　　　　　　　和田　義文君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　越智　正英君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　尾松　伸正君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　小川　健兒君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　高橋　伸和君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　坂井　順行君
　　　　　　　運輸省航空局長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　海上保安庁長官　　井山　嗣夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局更生課長　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　用対策課長　　　　太田　俊明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等に
　よる国際観光の振興に関する法律案（内閣提出）
○特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（和田教美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　船員法の一部を改正する法律案及び国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本三郎君　自民党の河本です。
　きょうは船員法の一部改正とコンベンション法について質疑を行わせていただきます。
　まず、その二法案の審議に入る前に、海上保安庁は来ていただいておりますか。
　冒頭ですが、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の核の疑惑についてにわかに大問題となってきております。そこで、海上保安庁としては、北鮮に対して経済制裁というものが万が一とられた場合、どのように現行の法律のもとで対応できるのか。一年間に約八十便ほど北鮮からマツタケや繊維製品が入ってきているとお聞きをしております。そういう場合に経済制裁の一つとして日本への乗り入れ拒否ができるのか。それから、商船、船舶の種類、数は把握しているのか、船名についてはどのように把握をしておられるのか。三番目は、入港は阻止できるのか。
　この三点について海上保安庁のお立場をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　先生今御質問の、北朝鮮に対する経済制裁があった場合にどうするかという問題でございますが、今国際連合におきまして、あるいは関係国におきましていろんな協議がなされております。また、対話を通じて解決しようという動きもあるわけでございまして、ちょっと具体的に今私どもがどうするかということにつきましてはお許しをいただきたいと思いますが、一般的に海上保安庁は常日ごろから日本の沿岸のいわゆる警備といいますか、監視、取り締まりをやっております。それから、港内におきましては、法令違反とかがあった船の立入検査などをいたしまして、情報をつかんだりあるいは違法なものがあれば刑罰を適用するという仕事を現在やっているわけでございます。
　したがいまして、経済制裁の内容が今わかりませんのですけれども、仮に貿易関係を制限するとかという法令がありましてそれに罰則がつくというようなことになりますと、私どもがそれをいわば摘発すると言ったら言葉がきついかもしれませんが、そのための立入検査を強化する、あるいは沖合における監視、取り締まりを強化する、こういうようなことで対応することになるだろうと思います。
　それから、今おっしゃった何隻来ているかということですが、今ちょっと手元に細かい数字を持っておりませんけれども、一応私どもはその船籍国、その船がどこの国の国籍を持っているかという統計をとっておりますので、それは北朝鮮の国籍を持っている船が何隻来ているかというのは調べればすぐわかると思います。
　ただ、そのほかに、先生がおっしゃった貿易に従事している船は北朝鮮船籍じゃなくて日本船籍を持った船もあります。それからパナマ、ホンジュラスとかいろんな国の船が出入りしますので、そこまで全部広げた場合の対象隻数というのが今確実に把握できるかわかりませんが、それもやりようによっては把握できると思います。
　というようなことでございまして、私どもも、仮にそういう事態になりましたら全国的な動員態勢をとりましてこれに適切に対応していこうということで、今いろいろ検討しているところでございます。
○河本三郎君　航空機についてもちょっと教えてほしいんですけれども。
○政府委員（和田義文君）　お答え申し上げます。
　考え方といたしましては海上保安庁のケースと同じでございまして、北朝鮮に対します経済制裁について国連安保理でまだ具体的には内容が議論されておりませんで、また依然として対話を通じた解決の努力が放棄されたわけでもない現段階におきましては、その内容について予断を持ってお答えするのは難しいわけでございますけれども、いずれにしましても、安保理で何らかの措置が決定されました場合には、憲法の範囲内で責任ある対応をとりたい、こういうふうに思っております。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　それでは、船員法の改正についてお聞かせをいただきたいと思います。
　今回の改正案では、外航船について平成七年四月から、内航小型船について平成九年四月から週四十時間労働制を実施するということですが、この四十時間労働制を実現する必要性と背景についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高橋伸和君）　お答えいたします。
　週平均四十時間制の実現と申しますのは、船員にとりまして豊かでゆとりのある生活を実現いたしますとともに、魅力ある職場づくりを進めるためにも必要でございます。特に昨今、若年労働力の確保が問題になっておりますが、この点においても極めて重要なものと考えております。欧米先進諸国を見てみますと、一般に週四十時間労働制を前提といたします完全週休二日制が既に定着しております。さらに、年間総労働時間についても二千時間以内、特にドイツ、フランスにおいては千八百時間以内ということになっておりますことから、労働時間の短縮問題というのは国際的にも調和のとれた競争条件の形成を図っていくということからも必要であるわけでございます。
　以上のような観点から、平成四年の六月に生活大国五カ年計画が閣議決定を見ておりますが、この中におきまして、平成八年度までに大部分の業種において週四十時間労働制を実現するということ、それから年間総労働時間千八百時間の達成、これを目標とするということとされております。このような状況の中で、陸上の労働者につきましては本年の四月より既に週四十時間制へ移行しておるところでございます。
　船員につきましても、早期に週平均四十時間労働制の実現を図っていくという必要があると考えております。
○河本三郎君　外航の船員については、場合によっては数カ月にも及ぶ長期の航海となりますので、週休二日制といってもなかなか対応が難しい面があると思います。
　船員についての週四十時間の実現はどのような方法により達成できるのか、また現状から見て外航船について来年の四月からの週四十時間制への移行は問題ないのか、その辺の状況を教えてください。
○政府委員（高橋伸和君）　ただいま先生御指摘のとおり、外航船に見られますように、長期の連続航海というのが労働形態として定着しておるわけでございます。このために、船員法特有の労働保護を図る仕組みができておるわけでございます。
　すなわち、連続航海によりまして休日をとることができなかった場合には、これを他日補償するという仕組みがございます。他日一定の期間、これを基準労働期間と申しておりますけれども、この一定の基準労働期間の中に別途休日を付与する、こういうことによりまして平均として週四十時間労働制を達成するという仕組みになっておるわけでございます。
　ちなみに、外航船につきましては、この一定の期間というものは一年間とされておるわけでございまして、一年間の中におきまして週平均四十時間制を達成する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　外航船についての週平均四十時間労働制への移行が可能かという点でございますが、外航船のほとんどはいわゆる組織船、労働組合に加入しておる船舶が多うございまして、これらについては既に週平均四十時間労働制の労働協約が整備されておるという状況にございます。この点からいいましても、外航船については特段の支障はないものと認識いたしております。
○河本三郎君　労働時間につきましては、ドイツ、フランスは現在既に千八百時間以内、そういうことが達成されているということでございますが、時短の先進国でありますドイツなどは、東西のドイツが統一をされたということもありまして、現在は反時短、時短に反対をする、こういう声も随分上がっております。
　これは現在、公務員だけの話のようではございますが、フォルクスワーゲンなどの産業についても、いやもっと労働力、生産力を上げて国際的にも競争ができる体制をつくっていかなければいけないという声もありますので、承知をしていただきたいと思います。
　次に、外航海運についてお尋ねをいたします。
　昭和六十年以降の大幅な円高の進展に伴って日本籍船の競争力が低下したために、厳しい経営を余儀なくされております。さらに、その後円高が進みまして、景気の低迷もまだ改善の兆しかはっきりしていない状況が続いております。このようなもとで外航海運はますます苦しい経営状況となっておりますが、その実態についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（尾松伸正君）　外航海運の状況でございますが、先生御指摘のとおり、最近の急激な円高、そして経済不況の中で、外航海運の企業の経営は非常に厳しい状態に置かれております。最近の外航海運大手五社の決算を見ましても、それは如実にあらわれております。大幅な減収減益という状況でございます。配当をする会社も一社しかないという状況に立ち至っております。
　その中で、これは長期の過程を経てはまいっておりますけれども、日本国籍を有する船、日本籍船は国際競争力が低下をいたしまして、徐々に減少をいたしてまいっております。日本商船隊全体の中に占める割合も徐々に少なくなってまいっておりまして、大型の外航日本籍船は今千八百万総トン余という状況になっているところでございます。
　以上です。
○河本三郎君　運輸事業は経済の大動脈でありまして、陸海空それぞれの機能が十分に発揮をされて初めて成立をする、一つでも麻痺をすれば日本の経済はとまってしまう、こういう状況でございます。特に海運につきましては、重量物を長距離、大量に運べるという最大の利点がございます。そして、海運業といいますのは世界の政治経済と表裏一体でございます。
　そこで、このような厳しい国際環境の中で、日本の商船隊が昭和六十年以前は日本籍船と便宜置籍船の外国船籍の割合が一対一でありましたが、その後の急速な円高の進行によりまして船員費のコストが安くて済む便宜置籍船が急増しまして、平成五年は日本籍船が三百四十隻と減りまして、外国籍船が千七百隻という状況になっております。日本籍船の減少が著しくなってきておりますが、日本籍船の必要性についてはどのように考えておられますか。必要とするならば、その確保について運輸省としてはどのような取り組みを行っておられるのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（高橋伸和君）　ただいま先生からお話ございましたように、外航海運は我が国の貿易を支えていくという意味で、極めて重要な役割を果たしているというふうに認識いたしております。このために、国際競争力のある日本商船隊を維持していくということが必要であると考えております。日本商船隊の中でも日本籍船、これは安定輸送力を確保する、いざとなったときの輸送を確保するということ、あるいは船舶運航のノウハウを維持していく、別の言葉で言いますと海技の伝承という言葉がございますが、そういう日本の伝統ある海技を伝承していくということ、それから日本人船員の職域を守っていく、こういった点から日本籍船の維持というものは重要な問題であるというふうに考えております。
　この日本籍船を国際競争力をつけながら維持していくということのために、私ども昭和五十二年以来、船員制度の近代化ということに官労使一体となって取り組んできておるところでございます。少数精鋭の日本人船員による近代化船を通じまして日本籍船を確保していこうということでございます。
　しかし、その後、急激な円高等の進行がございまして、より一層の競争力の確保が必要である、こういった観点から、平成四年六月、船員制度近代化委員会の第四次提言というものをちょうだいいたしております。これによりますと、十一名乗り組みの第四種近代化船、Ｐ船と申しておりますけれども、これの実用化を図る。さらに、そのＰ船の外国人船員上乗せによる洋上メンテナンスを実施すること。二番目に、マルシップ方式の混乗船の中で近代化船の制度を生かしていくこと、こういった点が提案されておりまして、既に平成五年度中におきまして労使の合意のもとに実施に移されておるところでございます。
　今後はこういった第四種近代化船、混乗近代化船を中心といたしまして、一定量の日本籍船の確保が図られていくものというふうに考えておるところでございます。
○河本三郎君　日本籍船の確保というのは理解できるんですが、第四種になるんですか、Ｐ船というのは。それは日本人の乗組員が十一名ということでございます。
　そこで、近代化船というのは乗組員を減らしていこう、減らすということだと思います。日本人船員の確保について何かいい対策はあるんでしょうか。
○政府委員（高橋伸和君）　ただいま御説明申し上げましたように、船員近代化制度と申しますのは、日本人船員を確保していこう、こういった観点から進められてまいりまして、二十四名の乗り組みでありましたものが、十八、十六、十四、そして十一というふうに進んできたわけでございます。
　このＰ船につきましては、メンテナンスに非常にコストがかかるというふうなことから、今回洋上メンテナンス方式、十一名乗り組みでございますけれども、外国人船員を四名ないし五名配乗することによりまして洋上においてメンテナンスを行う。その結果、ドック入り等におきますコストというものが大幅に低減して国際競争力を確保する、こういったメリットがあるわけでございます。
　確かに日本人定員ということからいいますと、混乗近代化船、これは現在八名、九名で行っておりますが、そういった点からはＰ船は日本人の数が多いわけでございます。ただ、この点につきましては、労働者側、会社側両方とも大変熱心にこのＰ船を中心に維持していこうという話が昨年来出てきておりまして、伺いますところでは、このＰ船それぞれ二十八隻は当面確保していこうという話がまとまったように伺っておるところでございます。
○河本三郎君　安全輸送、安定輸送という二つの観点から日本籍船の確保は絶対必要であるとは思いますが、大変厳しい経営、国際環境のもとで、便宜置籍船等での外国人船員の利用、活用というのは避けて通れないということでございます。
　外国人船員については、安全運航を確保するということから、技能の向上について運輸省としてはどういうふうに行っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高橋伸和君）　確かにＦＣ等がふえますと、外国人船員によります安全運航というものが大きな問題になってくるわけでございます。
　国際的な条約でＳＴＣＷ条約というのがございます。これは船員の訓練、資格について定めた国際的な基準でございますが、これを担保することによりまして国際的な船員の技術の向上を図ろうというものでございます。開発途上国におきましてはなかなか船員の指導者がおられない、あるいは実地訓練の場がない、こういうことから十分な船員の訓練ができない。そのために、我が国に国際協力を強く求めてきておるという状況にあるわけでございます。このため、私ども平成二年度からフィリピンあるいはインドネシアといったところの船員さんを対象にいたしまして、ＯＤＡの一環として研修生を受け入れております。平成五年度は七十五人でございましたが、平成六年度は八十五人を予定いたして外国人の船員の養成事業を行っているところでございます。
　研修の内容でございますが、海技大学校で座学を二カ月行いまして、その後に日本船社の運航いたします船舶で十二カ月の乗船実習を行うというものでございます。このほかに国際協力事業団、ＪＩＣＡベースにおきましても、海外への船員教育の専門家を派遣いたしております。また、航海技術等につきまして研修生の受け入れを行っておるところでございます。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　外航海運業については、シビルミニマムとして日本籍船の維持を図ることも重要でございますが、国際競争力維持ということからも外国人船員の活用が重要である。これらがうまくミックスされて外航海運業は現在の荒波を乗り越えていけると思います。運輸省においてもこのような観点に立って適切に施策を実施していただきたいと思います。
　最後に、外航海運の日本経済に果たす役割、この将来について大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二見伸明君）　外航海運というのは、まさに貿易立国である日本にとっても非常に大事な分野であるというふうに考えております。そして、これはただ単に外航海運だけではなくて、恐らく日本の既存の港湾もこれからの国際経済に対応できるようにこれは変えて、大きな五万トン級が岸壁につけられるような大型化も進めていかなければならないだろうというふうに考えております。まさに委員御指摘のように、外航海運、個々の船会社は大変厳しい経営状態であることは承知しておりますけれども、これは日本経済にとっても大きな意味合いを持つものだというふうに理解をいたしております。
○河本三郎君　大臣、済みません。今五万トン級の何とおっしゃったんでしょうか、もう一度お願いします。
○国務大臣（二見伸明君）　港湾もシンガポールでは既に五万トン級の大型の岸壁ができている。日本の場合には二万トンないし三万トンクラスが主流なんです。ですから、国際貿易を考えた場合にはそこも変えなければいけないだろうというふうに私今申し上げたわけです。そういうことでよろしいですか。
○河本三郎君　補足をお願いします。
○政府委員（坂井順行君）　今大臣が申し上げましたことを若干補足させていただきますと、特に外航のコンテナ船のサイズの話でございますので、よろしくお願いします。
○河本三郎君　コンテナ船、はい、わかりました。
　以上で船員法の一部改正は終わります。
　次に、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案に入らせていただきます。
　きのうの提案理由説明で、円高の影響を受けて来日外国人旅客は激減したということでございますが、国際会議等を誘致するならば、こういう政策、法律も大事でありますが、為替がこういう状況でずっと続いていくということになりましたら、なかなか日本に来てもらうというのも難しいのではないかと心配をしております。
　そこで、それは別といたしまして、法律の対象と目的を明らかにしていただきたいと思います。
　国際会議等の誘致により外国人観光客の来日の促進を図ることを目的にするということでございますが、ここでおっしゃっておられます国際会議とは何かを教えてください。
○政府委員（豊田実君）　この法案は、国際会議等の誘致ということが基本にあります。その国際会議の中身でございますが、典型的な例としましては国際的な学会というような国際会議というのがございますが、単にそれだけではなくて、例えばシンポジウム等の討論会とかセミナー等の講習会、あるいはこれらの行事と関連しまして付随的に例えば展覧会を行うとか会議の出席者がツアーを組むとか、あるいは会議出席者の同伴者に各種の交流プログラムを考えるとかというような行事を対象として考えております。
　国際的な行事としては、このほかに見本市とかスポーツ大会、音楽祭といったものがあるわけですが、これらについては誘致の方法とか運営のあり方がいわゆる国際会議と異なっておりますので、本法の支援対象とはしないということになっております。
○河本三郎君　それでは、今までに日本で開催されました代表的な国際会議の名称を二、三教えていただきたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　最近行われたものとしましては、先端材料技術協会、これが幕張メッセで行われております。それから日本国際観光会議運営委員会、これは東京で行われております、それから太陽光発電国際会議組織委員会、これは名古屋で行われております。あと、国際薬学会議あるいはコンピューター音楽国際会議、世界首都会議というようなものが行われております。
○河本三郎君　見本市、スポーツ大会、音楽祭、芸術祭なとは対象外だということでございますが、オリンピックはスポーツ大会と考えてよろしいんですか。
○政府委員（豊田実君）　私どもの考えている国際会議には入らない大会というふうに考えております。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　外国人の来日促進ということから考えましたら、見本市やスポーツ大会も大変効果があると思います。しかし、国際会議等のみを対象とするのか、その合理性、目的をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　先ほど私例示に挙げました見本市とかあるいはスポーツ大会というようなものにつきましては、例えば見本市については商業ベースで参加者が出展の費用を負担する、あるいはスポーツ大会などは観客から入場料を取るというようなことで、私どもが本法の支援対象としようとしている国際会議とは運営の形態が異なるということでございます。
○河本三郎君　国際会議を地方自治体で開く場合、東京での開催の集中を是正するという視点が欠かせないと思います。去年の東京サミット、これは京都で開催をしたいという意向があったようですが、結局は警備上の都合で東京に落ちついたと聞いております。自治体にとって最も難しいのは、誘致をする誘致活動であるという指摘がございます。政府として、東京集中の是正、地方での開催の促進のために対策を講じる必要があるのではないか、このように思います。
　地方にとって深刻なのは、ホテルなどの宿泊設備が不足していることだと思います。この辺も支援をしていかないと、国際会議、国際観光の振興という目的も実現しにくいのではないかと思いますが、どうでしょうか。