○国務大臣（遠山敦子君）　神本議員の御質問に順次お答えいたします。
　まず、新規学卒者の就職状況をめぐる問題についてでございますが、今年度の高校卒業予定者や大学卒業予定者の就職内定状況は極めて厳しい状況でございまして、我が省といたしましても大変憂慮いたしております。
　その原因としては、まず企業の求人数の減少が挙げられるわけでございますが、背景には、企業の即戦力志向や人材派遣、臨時雇用を多用する就業構造の変化等があると考えられます。
　このような状況を踏まえ、我が省といたしましては、経済団体への働き掛けはもとより、学生や生徒の適切な職業選択に資するようインターンシップの推進に努めますとともに、高等学校就職支援教員や外部人材を活用したキャリアアドバイザーの配置など、各高校における就職支援体制の充実に努めております。また、厚生労働省と協力して、未内定者に対する職業相談、それから職業準備講習の充実に努めているところであります。
　今後とも、このような対策に取り組みますとともに、学校において学生や生徒に望ましい職業観、勤労観を身に付けさせるため、キャリア教育を推進してまいります。
　次に、教育改革の理念及び公教育の自由化、競争の導入についてのお尋ねでありますが、我が省におきましては、昨年の八月に人間力戦略ビジョンを提唱し、初等中等教育から高等教育までの各学校段階を通じ、加えて、家庭や地域社会の教育力の向上や生涯学習を含めた我が国の将来を担う人材を育成するための目標と、これを実現するための具体的施策を明確にしたところであります。
　その中でも義務教育の果たす役割は極めて重要であり、確かな学力、豊かな心の育成に力を入れております。また、知の世紀をリードする大学改革などの施策を推進しており、これらを通じて、画一と受け身から自立と創造へという教育改革の理念を一層推進してまいります。
　また、教育の機会均等や教育水準を確保するとともに、一人一人の能力を最大限に伸ばし、創造性に富む人間を育成するため特色ある学校づくりを進めるなど、より良い教育を目指して互いに切磋琢磨する環境をつくることも重要であると考えております。
　また、学力向上策に係る条件整備についてのお尋ねでありますが、子供たちに基礎、基本をしっかりと身に付けさせ、自ら学び自ら考える確かな学力をはぐくむことは教育改革の重要な柱であります。
　このため、我が省といたしましては、教科等の特性に応じた少人数授業、習熟度別指導など、個に応じたきめ細かな指導を実施するための第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を推進しているところであります。また、これに加え、学習意欲を高め、学力を向上させることをねらいとした学力向上アクションプランを実施するなど、総合的な施策を進めることといたしております。
　次に、教育条件の整備とナショナルミニマムについての御指摘でありますが、初等中等教育については、各地方ごとに多様で特色ある教育を実施、実現することが大切でありまして、そのために国と地方がそれぞれ適切に役割分担しつつ、教育条件の整備を図っていくことが重要であります。国は、諸制度の整備等を通じ教育条件についての最低保障を行っておりまして、その上で地方が教育条件の整備等について独自に努力や取組を進めていくことが肝要であると考えます。
　我が省としては、今後とも、地方のより自主的な取組を生かすよう必要な見直しを行いながらも、全国的に一定水準の教育を確保するため、国としての責任を十分果たしてまいりたいと考えております。
　さらに、教育基本法の見直しについては、憲法のように国会において教育基本法調査会のようなものをつくり、十分な国民的議論をすべき重大な問題であるとの御指摘でございますが、教育基本法は教育の基本を定める法律として昭和二十二年に制定されたものでありますが、制定以来半世紀を経た今、時代や社会の変化に合わせて、教育の根本にさかのぼって見直しを行うことが我が国の将来にとって大変重要なことであると考えております。このため、教育基本法の見直しについて、現在、教育の振興に関する重要事項などを審議する中央教育審議会において精力的に御審議をいただいているところでございます。
　この見直しについては、教育改革国民会議の設置以来、これまで約三年間にわたり慎重な議論を行ってきたところであります。また、昨年十一月の中央教育審議会中間報告を受けて、公聴会の開催や有識者からのヒアリングを始め、国民からの意見募集、各種研修会における説明を行いますなど、国民的な議論を深めてきたところでもございます。
　お尋ねの調査会の設置につきましては、国会法の規定に基づき、参議院の御判断によりお決めになるものと承知しておりますが、我が省としては、今後、中央教育審議会の答申を踏まえて、教育基本法の見直しにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、構造改革特区における株式会社とＮＰＯによる学校設置は、教育基本法と矛盾するものであり、公の性質が担保されるのか疑問との御指摘ですが、今回、構造改革特区において、地方公共団体等の創意工夫を生かし、教育の活性化を図るために、地方公共団体が特別のニーズがあると認める場合には、株式会社や、不登校児童生徒等を対象とした活動に実績のあるＮＰＯ法人に学校の設置を認めることとしたところであります。これらの学校についても、学校教育法等が適用されることに加え、設置主体に一定の要件を課しているほか、情報公開、評価の実施や学生等の修学機会の確保のためのセーフティーネットを構築することにより学校の公の性質を担保できると考えておりまして、教育基本法第六条との関係において矛盾はないと考えます。
　教育の観点ではなく経済財政諮問会議が主導しているとのお尋ねでありますが、国民の基礎的資質を培う義務教育の重要性にかんがみまして、財政論のみで論ずべきではないということは御指摘のとおりであります。私も、そのような観点から、今回の見直しの検討に当たりましては、義務教育費国庫負担金の問題を集中審議した昨年八月の経済財政諮問会議におきまして、私から人間力戦略ビジョンを提唱したところでございます。
　このビジョンにおきましては、初等中等教育から高等教育までの各学校段階と生涯学習を通じまして、日本の将来を担う人材の育成についての考え方を明確にしたところでございますが、その一番大事な基礎が義務教育でありまして、これについては、教育改革を進める中で、地方のより自主的な取組を生かすような必要な見直しを不断に行いながらも、義務教育の水準を確保するため、国として必要な責任は今後ともしっかり果たすという観点から取り組んでいきたいと考えております。
　また、義務教育費国庫負担金の全額一般財源化の問題点についてのお尋ねでございますが、昨年十二月の三大臣合意におきまして、義務教育に係る経費負担の在り方について、まず教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行うことといたしております。
　御指摘のように、この問題を全額一般財源化する場合には、義務教育の水準確保についての制度的な保障が損なわれるという問題が生ずるおそれがあると考えております。したがいまして、このような問題点も十分に念頭に置きますとともに、義務教育についての国の責任を踏まえながら十分に対応していきたいと思っております。
　最後に、三位一体改革の展望が全く見えてこない状況であり、本法律案を撤回すべきとの御指摘でございますが、現在、政府におきましては、国庫補助負担金の整理合理化について検討を進めております。今回の法改正は、こうした考え方に立って、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、国と地方の費用負担の在り方を見直す中でその負担対象経費を限定するものでございます。
　我が省といたしましては、義務教育の水準を確保いたしますために、国としての必要な責任は今後ともしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕