Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福留委員　ちょっと具体的なことで質問をする時間が少なくなりましたので、今そういう視点から具体的なことで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これはこの改正案の中に入っていないのですけれども、映画に関する実演家、監督、メーンスタッフの権利の見直しについてお尋ねしたいと思います。
　映画に関する著作権保護上の問題は現行法成立時からの課題でありまして、これまでもこの点に関して衆参の文教委員会で一二回の附帯決議がなされているわけです。映画というものは、まさしく音楽あり演劇あり、また舞台装置あり衣装あり照明あり、さまざまな文化のいわゆる総合芸術だと言われているわけでございます。
　こういう今の日本の映画産業というもの、産業としてとらえるとあれですけれども、それは日本の文化の一つの象徴だと思いますが、諸外国に比べて決していい状態であるとは言えないと思うわけでございまして、そういう中で、この映画に関する著作権保護上の問題というものほかねてから言われてきているわけであります。
　衆参の文教委員会の附帯決議も、例えば、平成四年十一月二十六日、第百二十五臨時国会衆議院文教委員会で、
　録音・録画された実演の利用が多様化している
　等の実態を勘案して、映画監督、実演家等の権
　利の適切な保護等について検討すること。と附帯決議されておりますし、また、平成四年十二月七日、第百二十五臨時国会参議院文教委員会の著作権法一部改正案に対する附帯決議でも、
　衛星放送、有線テレビ、ビデオグラムの発達等
　により録音・録画された実演の利用が多様化・
　増大化している等の事情を考慮し、映画監督、
　実演家等の権利の適切な保護等について検討す
　ること。等の内容の附帯決議がなされております。
　これまでも議論がありましたけれども、映画の利用が多様化している現在、このマルチメディアの時代も踏まえて、実演家、監督、メーンスタッフの権利のあり方について抜本的な検討が行われるべきであろうと思います。
　この実演家等の権利については、著作権法の第九十一条、第九十二条で基本的には認められておりながら、同条第二項では除外規定を設けて、実態的には認められていないという状況であると認識しているわけでございます。
　こういうふうなことを考えていきますと、この第九十一条、第九十二条、また、監督、メーンスタッフについては同法の第二十九条一項、これの改正またはそこの除外規定についての削除が早急になされるべきではないかと考えるわけでございますけれども、これについて文化庁の御見解を伺いたいと思います。
○小野（元）政府委員　今お話にございましたように、私どもも、映画というのは国民の大変身近な芸術であり、娯楽であり、多くの人が映画を楽しんでおるわけでございます。そういう中で、先生御指摘ございましたように、実演家、監督等の権利をもっと適切に保護すべきではないかという御質問だと思うのでございます。
　私どもといたしましては、先ほど附帯決議のお話もあったわけでございますけれども、そういったことも踏まえまして、特に問題になっておりますのは、映画の二次的利用についての著作者や実演家の権利をきちんと確保すべきだという点だと思うのでございますけれども、この点につきましては、平成四年に文化庁の中に映画の二次的利用に関する調査研究協議会というのを設けまして、実はここで約二十回議論を重ねてきておるところでございます。
　ただ、この会議の中で、実演家や映画監督等の方々と映画製作者でもございます映画会社等の意見の間には実は大変大きな隔たりがあるわけでございます。今のところ、検討の結果がまとまるということには至っていないわけでございます。
　一方で、お話にございましたように、こういった二次的利用について実演家の権利をきちんと確保すべきではないかという御主張があるわけでございます。
　私どもといたしましては、現在、マルチメディアが大変進んできておるわけでございますけれども、こういった問題につきましても、著作権審議会のマルチメディア小委員会を開いておりまして、この中で実演家の権利のあり方について検討を行っておるのが一つあるわけでございます。それから、先ほど来議論が出ておりますＷＩＰＯにおきます新しい条約につきまして、実演家の権利のあり方についても検討がなされておるところでございます。
　私どもとしては、こういった動向を踏まえまして、実演家や映画監督等と映画会社等の間の適正な関係を築いていかなければいけない。それから、制度上の対応も含めまして、審議会でもこういった国際的な動向を踏まえながら検討しておるところでございまして、今後さらに積極的な検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○福留委員　今次長の方から御説明がありまして、映画の二次的利用に関する調査研究協議会等をつくられて検討をされていたという話、私も承知しております。今、その審議の中身については詳しく御報告はなかったように感じましたけれども、私の聞いているところでは、結局、その実演家の団体と製作者また映画会社等の意見は、どうしても利害が対立しますからまとまらないという状況になるのではないか、現状もまとまっていないというふうに聞いているわけでございます。
　これは先ほど冒頭私が大臣といろいろ議論させていただいたことになっていくわけでありますけれども、どうか文化庁としては、文部省としては、実演家の方々の立場にできるだけ立っていただいて、どうしてもその利害を言ってしまうと、当事者同士の話し合いに任せていくと、それは結論は出ないだろうと思います。それが結論が出ないのであれば、やはり早期に法制度の整備をやっていかなければならないと思うわけでございまして、それは時期的な問題があろうかと思いますけれども、この点についてはやはり早期に法改正を含めた検討がなされるべきではないかというふうに思っております。
　今、ＷＩＰＯの件についてもお話がありました。私の方からもＷＩＰＯについて御質問させていただきたいと思っておりましたので、関連して、引き続きＷＩＰＯの件について質問をさせていただきます。
　今、ジュネーブで、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯで議論がなされているということでございます。その中で、実演家及びレコード製作者の権利の保護に関する条約の検討がなされているということでございまして、これはローマ条約以来三十五年ぶりに検討されている新たな国際的規則であるというふうに言われているようでございますけれども、このＷＩＰＯで今議論されている中身について、先ほど西委員の方から、別途またその中身について報告を受けて議論する場を設けてほしいという要請がございましたけれども、今できれば御報告できる状況の中で、先ほどの西委員の答弁も伺いましたけれども、もう一つ深く、実態的にアメリカの立場はどうなのか、そしてヨーロッパの立場はどうなのか、その中で日本はどういう立場で今その会議に臨んでいるのか、この日本のスタンスをはっきりしていただいて御答弁いただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、私ども文化庁といたしましては、実演家の方々の権利保護を適切に図っていくということは非常に大切なことだと思っておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、先ほど来、二次的利用についての協議会を開いておったわけでございますけれども、正直言いまして、意見が大きく食い違っておるということで、まとまっていないわけでございます。
　基本的な問題としては、実演家の方々にしてみれば、映画に出演した場合に、そのときに出演料が払われるわけでございますけれども、それはその映画が劇場で公開される分だけではないかというのが実演家の御主張でございます。一方で、映画会社の方といたしましては、映画産業、非常に財政的にも厳しいということもございまして、ただ劇場へ配給されるもの以外に、例えば衛星放送で流れるとかテレビで流れる、そういったところでのいわゆる二次的使用についての報酬といいますか、そういったものを含めて最初のときに一回払っているのだというのが映画会社側の主張でございまして、この両者については意見がかなり食い違っておるわけでございます。
　実は、ＷＩＰＯの中で、新しい条約として、実演家及びレコード製作者の権利の保護に関する条約案が先ほども御答弁申し上げましたように検討されておるわけでございますけれども、この中で、各国の考えもかなり食い違っておるわけでございます。
　私ども文化庁としては、芸団協等も所管している立場もございまして、実演家の方々の適正な権利保議を図られるというのが一つの大きな願いとしてあるわけでございますけれども、政府全体の立場といたしましては、例えば映画会社の御意見、そういったものも考えていかなければいけない部分があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、職員を派遣しておりまして、新しい条約におきまして実演家の適正な権利保護を図られますように、私どもの立場としても努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○福留委員　もう少し深くＷＩＰＯの対応について議論をさせていただきたく思っているのですけれども、残り時間がなくなりましたので、一言だけこのＷＩＰＯのことについては要望を申し上げて、最後にもう一つ質問をさせていただいて、終了させていただきます。
　私の承知している範囲ては、アメリカとヨーロッパが意見が対立している、また、この条約の中身について、その対象とする固定物を音だけに限るのか、音と影像にするのかということで立場が分かれている、Ａ案とＢ案と分かれている、つまり、アメリカは音だけにしてほしい、ヨーロッパは音と影像を加えてほしいという立場だと聞いております。
　また、その中で、先ほど西委員の方からも質問がありましたけれども、人格権の問題についても、アメリカは、この人格権を基本的には音楽の実演に関して有するというふうに限定をしたいという立場であるようでございます。
　先ほどアメリカの産業戦略というふうなお話もございましたけれども、基本的に、こういう芸術に携わる実演家の皆様の環境というのは、アメリカと日本が根本的に違うのは、アメリカは契約社会であって、そういう方々の権利というものが契約できちっと守られているという点で大きな違いがあるのだろうと思います。日本はまだそういう契約関係ができない。日本の今の芸術に携わられる方々の契約というのは、ある意味で言えば、もう非常に立場の弱い状況の中で一方的な関係があるように仄聞しているわけでございます。
　そういうことで考えていきますと、アメリカの主張というものは、それをひとつ考慮した上で我々は考えていかなければならないと思っておりますし、そういヶ観点から、ぜひとも文部省としては、このＷＩＰＯについては実演家の方々の立場に立った条約改正——私が先ほど来お話ししているとおり、どうも中からは変わりようがありません。条約を変えて、そして、こういう条約が決まったから法律の改正をしようではないかということで進めるしかないのかなというふうな感じがしているわけでございまして、ぜひその条約改正、一生懸命やっていただきたいと思います。
　ＷＩＰＯには、文部省だけではなくして、通産、郵政、外務と四省の代表が出ているということでございまして、日本の中でまた通産、郵政はそれぞれ産業の立場からのいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、どうか文部省、頑張っていただいて、実演家の立場に立った条約の草案がまとまるよう頑張っていただきたいと申し上げたいと思います。
　そこで、最後に、実演家の方々のお話の中で一点だけ、これはせっかく労働省に来ていただきましたのでお尋ねします。
　芸術家の地位に関するユネスコ勧告というのがかつて出されまして、それに基づいて日本の文化行政というのが進められてきたことを承知しておるわけでございますけれども、今申し上げたとおり、日本の芸術に携わられる方々の地位というものが大変弱い状況にある。その一つの課題が、さまざまな社会保障制度が整備されていないという状況もあるわけでございます。
　この社会保障制度の中で、特段、例えば労災保険の問題等についてもさまざま指摘があるところでございまして、これについて労働省の方でさまざまな取り組みがなされているというふうにも聞いておりますし、かつて浜本労働大臣に対して、芸団協でしたか、何か申し入れがあったというふうに聞いておりますけれども、その後の経過と、こういう実演家の方々に対する、社会保障といったら厚生省も関連するのだと思いますけれども、労災関係、労働者と認定するのか、そういうふうな考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○青木説明員　労働基準法あるいは労災保険法を初めとします労働基準関係法令においては、労働基準法九条の労働者に当たるかどうかということで適用が決まってまいります。
　その労働者については、「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」というふうになっております。これの具体的な判断については、業務遂行上の指揮監督の有無でありますとか、時間的、場所的な拘束の有無等を総合的に勘案して、具体的なケースによって判断するということでやってきております。
　しかし、芸能者の方々については、特に、労働者に当たるかどうかという判断が非常に難しい場合がございます。そういうこともございまして、専門家の方々に、こういった労働者性の判断についての具体的な基準について平成六年から検討をお願いしまして、先般、ことしの三月におまとめいただきました。具体的なそういった判断基準もまとめられましたので、そういったものを参考にしながら、労働省としては、労働者性の判断に当たって具体的に的確に適切に進めてまいりたいというふうに思っております。
○福留委員　時間が来ましたので終わりますけれども、さまざまな芸術、例えば映画制作等の場での事故等が多発していることも聞いておりますし、その際に労災適用が受けられないということも聞いているわけでございます。現行法でそれが対応できないのであれば、新規に芸術家を対象とした制度を整備するための法律も必要になるのではないかなという感じもしておりますけれども、とりあえずそういう方々の状況があるということをよく御理解いただいて、ぜひとも安心してそういう芸術創造活動に携わることができるような社会をつくっていただけるよう、文部大臣、また労働省も来ていただいておりますので、取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　質問に先立ちまして、小杉文部大臣、御就任おめでとうございます。私は思うのでございますけれども、さっそうと走られる文部大臣が、子供たちのために、子供たちが主人公の教育環境をつくってくださることを大きく期待いたしております。
　そこで、第一の質問は、通告を申し上げてなくて大変恐縮なのでございますが、今、日本の子供たちが文化的に大変恵まれているかどうか、大臣の率直な御意見をお一つだけ伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　最近、テレビを初めいろいろメディアが発達しておりまして、子供たちには情報量は非常にたくさんふえてきていると思います。しかし、みずから文化に親しみ、文化を育てるという面からいいますと、まだまだ充実している環境とは言いがたいと思います。
○肥田委員　それでは、著作権法の質問に移らせていただきます。
　著作権法は、「思想又は感情を創造的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物として定義しております。私たちは、こうした作品に触れることで、先人たちの思想や精神的な営みを感じたり知的興奮を覚えるのであります。だから、作品の保護にかかわる著作権の内容と質はその国の文化のレベルをまさに表現するものと私は考えます。
　日本は、経済ばかりではなく、深みのある文化を育て、それを保護して、著作権の内容において文化先進国と評価される国にしたい、私はそう願っております。著作権に対する文部大臣の基本的なお考え方を伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　そもそも著作権制度というのは、文化的な所産である著作物の創作意欲を高め、豊かで文化的な社会を構築するために必要不可欠な法的基盤である、こう考えております。
　近年、コンピューターの導入とかデジタル化の進展及び国際的な動向を踏まえまして、従来から時代に合った改正を行ってきているところであります。文部省としては、まだまだ時代は非常に急進展しておりますし、国際的な状況も刻々変わっておりますので、そういった状況を踏まえつつ、社会的な要請にこたえるために、タイミングを逸することなく制度の改善に努めていきたい、こう考えております。
○肥田委員　アメリカが日本の条約解釈の誤りを理由にＷＴＯに提訴したのは二月九日であります。それから約二週間後の二月二十三日、橋本首相は、訪米の際の記者会見で、著作権問題に関連して先進国を見習う必要がある、そういうふうに発言されました。この発言を私は評価しております。しかし、時間の経過から見まして、外圧で動いているという印象を受けるばかりか、受け身の姿勢を感じるのであります。
　作者とその作品を守ることは日本と世界の文化を継承、発展させることでありますが、もっともっと文部省として能動的に、むしろ政治家がもっともっと強い姿勢でこういうことに積極的なリーダーシップをとるべきだと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○小杉国務大臣　肥田委員は童話作家としてこうした問題に非常に熱心に取り組んでおられることに敬意を表しております。
　先ほど来、外圧という言葉がありましたが、著作権問題については、日々刻々、日本の中でも、あるいは国際的にも状況が変化しておりますし、非常に急テンポでこの分野の論議が進んでおります。
　それで、今回の改正は、結果から見れば、著作権保護という面では大変な進歩であるというふうに私は考えております。先ほど来申し上げているように、私たちは、これだけ日本が国際化した今日、やはり国際的な動向というのは無視できませんし、また、日本がアジアにおける文化の先進国という立場から考えましても、タイミングを失することなく政策的な判断をしていくということが必要だと思います。私どもは、アメリカやヨーロッパがそうやったから追随をしたということよりも、日本の今置かれている状況あるいは国際的な動向も勘案しながら、主体的に政策的に判断をして今回の改正に踏み切ったということであります。
　今後も、いろいろ状況の変化に応じて、著作権保護という観点から累次の改正をまたお願いすることになろうかと思いますが、その辺はひとつよく御理解をいただきたいと思います。
○肥田委員　民主主義は公平と平等が基本になっているということはもう言うまでもありませんけれども、私は今、文化的民主主義という概念をイメージしているわけでございます。それは、いろいろな作品の保護に当たって不平等とか格差が出てはいけないというふうに思っております。すべて公正に扱ってほしい。
　アメリカは、今も過去もでございますけれども、写真についてはかの分野と同じように扱っていると私は理解しておりますけれども、これはやはり文化的民主主義の姿を示したものである、そういうふうに感じます。このアメリカの写真保護についてどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　確かに、従来、写真の著作権保護については日本は少しおくれていたと思いますけれども、今回は相当改善をされたと思っております。
　米国の著作権法におきましては、写真の著作物は、絵画、図画及び彫刻の著作物として保護されておりまして、その保護期間は、著作者の生存している聞及び死後五十年となっていると承知しております。今回の改正によりまして、まさに同じ内容のものになったと理解をしております。
○肥田委員　今回の改正で、写真の著作権もやっと作者の死後五十年ということに改められることになりました。しかし、フランスとかスペイン、ポルトガルでは、既に一九五〇年代に、写真家の死後五十年以上の保護期間を認めている。日本はそれにおくれること約五十年でございます。実に遅きに失したという感じを私は持っております。
　しかし、レコードがさかのぼって保護されるのに対して、写真の作品は、今回の改正でも、さかのぼった保護がなされないのであります。このために、やはり現役の写真家たちが保護を受けられないという不条理が出てくるわけでございます。私は、日本が光り輝く文化国家というならば、やはりすべてに対して平等な扱いをしなければいけないと思うし、それこそが今回の法律の理念ではないかと思うわけですね。
　先ほどから文化庁の方では、心苦しいというお言葉もございました。私は実に本音をおっしゃっていただいていると思います。そして、聞いておりますと、利用者と著作者両方を本当に大事にしているかなど考えますと、どうも利用者の方に少し偏っているのではないかという感じもいたしました。大きく声を上げた者が保護される、強い立場に立っていくというのは、文化の中では私は認めるわけにはいかないわけでございます。
　写真家たちが生きている間に自分の作品の著作権がなくなるということを、文化庁、頭を少し絞っていただいて何とかならないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小野（元）政府委員　先ほど来お話が出ておりますように、過去の著作権の保護期間というものが、写真につきましては公表後十年というのが原則で、ずっと続いてきておったわけでございます。実はその間に、ほかの分野につきましては三十三年に延びたり、それぞれ延びていたわけでございますけれども、写真につきましては、若干、歴史的な経緯といいますか、もともと著作者名の表示を欠くような例が多かったこととか、国際条約上も他の著作権の保護期間とは異なる取り扱いがなされていたといったこともございまして、正直に申し上げまして、従来の立場からいきますと、写真については、保護の期間が必ずしも十分でなかった期間が長かったわけでございます。
　今回、写真家協会の長年の御要望でございました。原則でございます著作者の死後五十年に改めさせていただきまして、その意味では、写真の著作権の保護期間が実態としてはかなり長く延びるわけでございます。
　しかしながら、先ほど来お話が出ておりますように、既に切れてしまったものについて、これも、過去に十年というのが非常に短過ぎたのだから、今の時点でさらに検討して何とかならないでしょうかという御要望があることも、私ども十分承知をしておるわけでございます。
　ただ、この点につきましては、先ほどから法的安定性の問題も出ておるわけでございますけれども、既に写真を利用したデータベースなんかもつくられております。今までフリーでございましたものが、あるとき急に許諾が要るということになりますと、やはり写真の利用も、マスコミもございますし、出版もございますし、放送もあるわけでございまして、そういった利用者の反対ということも当然予想されるわけでございます。
　一方で、私どもも、そういった問題につきまして著作権審議会の中で、写真家協会の方々も入っていただいて十分議論を尽くしてきたわけでございますけれども、審議会の中でも反対の意見が非常に強かったということもあるわけでございます。
　ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、著作権のあり方につきましてはＷＩＰＯでもさまざまな議論が行われておるわけでございまして、そういった国際的な動向も踏まえながら、写真家協会の御要望も十分踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○肥田委員　今のお答えの中で、引き続き検討したいというそのお言葉に私は一続の望みを持ちたいと思います。
　ただ、もう一回お聞きしますけれども、この法案の中で遡及と不遡及が同居しているのですけれども、これについて、私たちはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
○小野（元）政府委員　この法案の中で、ＷＴＯ加盟国の著作隣接権につきまして五十年ということを、保護的な拡大を図ったわけでございますけれども、それに関連いたしまして、内外無差別といいますか、従来既に切れていたもの、ごく一部あるわけでございますけれども、それについては、ＷＴＣ加盟国のものと我が国のものを違う取り扱いというのも問題があるわけでございまして、ある程度例外的かつ限定的な範囲で確かに遡及的拡大を図ったわけでございます。
　そういう意味で、一部保護が切れたものにつきまして復活させたということはあるわけでございますけれども、ただ、これは、写真家協会がおっしゃっておられるような、既に切れたものでも全面的に復活させるということではないわけでございまして、例外的かつ限定的な範囲の中で復活ということをとっておるわけでございます。
　いずれにしても、この点についてはやむを得ない措置というふうに私ども理解をいたしておりまして、御理解をいただきたいと思っているのでございます。
○肥田委員　物をつくる立場は私の方も共通でございます。生きている間に自分のものの著作権がなくなるというのは本当に寂しいことでございますので、大臣、この点についてもう一度、将来的にわたってでございますけれどもお考えいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○小杉国務大臣　私も長い間環境問題に取り組んでおりまして、やはり利害の対立というのはどこにでもあるわけですね。世界の中でも先進国と途上国、あるいは同じ先進国の中でも日本、ＥＵ、アメリカ、それぞれ利害が違いますし、また、特に今回の著作権についても、今お話しのとおり、著作者と利用者との利害の対立というものは非常に大きいわけでございます。
　行政の立場でいうと、やはりバランスということを考えていかないとやっていけませんので、今次長から御説明のとおり、写真の件に関してはもう既にいろいろ写真を利用したデータベースが構築されていて、さまざまな形で利用関係が形成されているということで、権利を一回消滅したものをまた復活させるということについては、既存の利用関係に重大な影響を与えるということで、しかも、放送局を初め出版社、新聞社等でも反対が非常に根強い、こういう状況の中で我々も苦慮しているわけで、今直ちにこれを受け入れるのは困難であると言わざるを得ないわけでございます。著作権審議会でもいろいろな意見を出していただいて審議をしてきたところですが、大勢としてはやはり反対の意見が強かった。こういうことでございます。
　ただしかし、考え方として、今後、環境問題もそうですけれども、やはり弱い立場の人の側に立った考え方、そういうものも十分踏まえて議論をしていくことは必要だと私は思っておりまして、今回は残念ながら御要望にこたえられませんけれども、今後の事態の進展については、今まで弱い立場にあった人たちのことも十分勘案しながら行政は進めていかなきゃいけない、そういうふうに考えております。
○肥田委員　最後の質問にさせていただきます。
　電子図書館化についてなんですが、今、国会図書館の関西館でもそうですし、平成十年に完成します国際子ども図書館もそうですけれども、電子図書館化をプロジェクトとして研究段階に入っております。
　それで、その現場の人たちがちょっとおっかなびっくりでやっていらっしゃるのですね、これは権利に触れないかどうかということで。ですから、その辺について、大丈夫なのか、それともどこまでが危ないのか、少し御説明いただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　お話がございました電子図書館の構想、各地でいろいろ進んでおると私ども聞いておるわけでございます。マルチメディアの発展に伴いまして、多種多様な著作物が大量かつ多様にさまざまな形で利用されるということがあるわけでございまして、権利処理がより円滑に行われるようなシステムというものを私どもとしては構築していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、著作権審議会の中にマルチメディア小委員会を設置していただいておりまして、この中で、権利者と利用者の双方が協議を行う場をつくっていく、あるいは著作物の適切、円滑な権利処理ルールを確立していくことが必要である、あるいは権利情報を一元的に提供していくための著作権権利情報集中機構等をつくっていく必要があるということ等も提言をいただいておるわけでございます。
　マルチメディアヘの対応というのは、現行の著作権法でも十分対応できるところはたくさんあるわけでございますけれども、しかし、その利用の形態が非常にさまざまでございますし、今までなかった利用の形態がどんどん出てきておるわけでございまして、こういったものにきちんと対応していくということも大切なことだと私は思うのでございます。
　実は、この電子図書館構想につきましては、私どもの文部省全体の研究機関でございます学術情報センターでいろいろ御研究もされておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、例えば学会誌をその構想の中で使われる場合に、権利者であります学協会との間で適切な権利の処理ルールをつくろうということで、いろいろ話し合いを行っておられるということも聞いておるわけでございます。そういう意味で、利用する側と権利者の側との協議というものがいろいろな形で進んでいくということが望ましいことではないかと思っておるわけでございます。
○肥田委員　法律が後追いするのではなく、どんどんと先に制度をつくっていただいて、現場の人たちが本当に安心して新しいシステムに取り組めるように頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　著作者、芸術家の権利を守ることは、将来にわたって文化の創造的な営みを保障するために欠かせない条件であることは言うまでもありません。日本共産党はこれまで、著作権法を日進月歩の技術革新の実態に見合うように速やかに改正し、芸術家の著作権を守ることは急務と考えてきたところでございます。
　今回の著作権法の改正で、今問題の写真の著作物の保護期間が一般の著作物と同様に著作者の死後五十年までということになりました。写真家の方々の悲願が実ったわけでありまして、本当に前進だというふうに思います。私自身も、一九八八年の著作権法改正のときには国会、文教委員会におりまして、この保護期間の問題を質問したことがございます。そのときに、公表後五十年を死後五十年に改めるべきだということで主張したわけで、それを今思い起こして、私にとっても感無量だというふうに思っておるところであります。
　しかし、既に議論されているところでありますけれども、保護期間が切れた写真の保護の問題ということで、今回の改正をもってすべてよしとするわけにいかないということでございます。
　文化庁の方からもいろいろお答えがあったとおりですけれども、ちょっと具体的に見ていただきたいというふうに思うのですね。
　これは日本写真家協会会長の田沼武能さんの作品でありますけれども、平成八年八月二十五日に発行されているのです。東京の「下町今昔物語」という写真集ですね。この中では、百三十一ページ中三十六ページ、二七・五％が一九五六年以前のものなんですね。だから、法改正ではこの部分が脱落をすることになるわけです。この方はまだ六十七歳で存命中でございますから、無断使用されても法的権利が主張できないという問題ですね。
　それからもう一点ですけれども、これは土門拳さんの「こどもたち」という写真集なんですが、九五年九月一日の初版発行です。これですと、百五十九ページで八十九ページ、だから五六％が一九五六年以前のものということになるわけであります。ですから、もしこの八十九作品を全部精密にコピーして発行して大ベストセラーになっても何も請求できないという、いわば無権利状態ということになるわけですね。
　ですから、これまでも議論されましたが、レコードなどの著作隣接権の保護期間が五十年前にさかのぼるということで遡及的保護ということになったわけですから、なぜ写真がそうならないのかという疑問が多くの方にあるのは当然であります。だから、この写真についてもぜひ遡及して保護してほしい、こういう関係者からの強い要望があるのはもう文化庁御存じのとおりであります。
　そこで、私は、答弁を繰り返していただくのは結構ですから、肥田さんの質問も今ございましたけれども、ここは大臣に重ねて、今改正ではできなかったけれども、今後の改正というか、今後の保護のこういう措置についてぜひ強い御決意を伺いたいなというふうに思います。
○小野（元）政府委員　先ほどお話がございました写真集等ございますが、現実に、出版におかれましては出版界の慣行がございまして、旧法を機械的に当てはめるのではなくて、仮に保護期間が切れた写真等が含まれておる場合であっても、出版界の慣行としてはそれについても含めた印税を払っておられるというのが実態であるということはお聞きしておるのでございます。
　それからもう一点は、昔の写真等を放送局や出版社等で、例えば、特に放送局では資料映像で使っておるわけでございますけれども、大変有名な写真家の方の写真というのはある程度わかるわけでございますけれども、これはプロの方以外にアマチュアの方の写真もすべて同じ権利が働くわけでございまして、仮に今までフリーだということでいろいろ使われていたものが、データベースもつくっておるわけでございまして、それを遡及的にすべて一律に権利を復活させてしまうということになりますと、やはり既存の利用関係に重大な影響を及ぼすことは事実なのでございます。
　そういったこともございまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、写真家協会の御意見、本当によくわかるわけでございまして、昔十年というのは非常に短かったことも私は一つの反省材料だと思っておるのでございますけれども、国際的にも条約の検討も進められておるわけでございまして、そういう中で引き続き一つの課題として検討させていただきたいと思っているのでございます。
○小杉国務大臣　今具体的に、写真集を持ってこられて指摘をされまして、そういうお話を聞きますと大変胸が痛むのでございますが、今回の改正については先ほど来答弁しているとおりでございますが、今次長からもお話しのとおり、写真の著作物についてはこれからも大量かつ多様な利用が予想されるということで、保護の問題、より一層重要になってくると思います。
　そこで、文化庁、文部省としても、今後、写真の著作物の適切な保護のあり方について十分検討していきたい。しかも、今ＷＩＰＯにおきまして検討されております新条約がどうなるかというようなことも、十分そういった国際的動向も留意しながら検討していきたいと思っております。先ほど肥田委員にもそういうお答えしたのですけれども、今後十分検討して前向きに対処していきたいと思っております。
○石井（郁）委員　どうぞそのようによろしくお願いをしたいと思います。
　次に、実演家の権利保護の問題でお伺いをいたします。
　これもるる言われているように、ちょうどＷＩＰＯの会議が並行して進行中だということでもありますけれども、しかし、私はやはり国内の問題として検討が急がれるというふうに考えるわけであります。
　一九九一年の改正のときには、我が党の山原議員がこういう例を申し上げました。「役者には未戸銭無用と旧作ラッシュ」だということで、映画の二次使用における実演家の権利保護ということを要請したわけですね。それで、衆参で附帯決議がもう相当上がっているわけですけれども、この問題で、当時の井上文部大臣がこのように答弁されておられるわけであります。歌手や俳優、こういう実演家の方が我が国文化の創造と発展に寄与している役割には重要なものがある、関係機関の努力の推移を見きわめながら、また国際的な動向や国内的な合意形成にも留意しつつ、今後さらに著作権審議会等の場で検討してまいりたいということですね。
　この点も、著作権審議会、そしてさらに映画の二次的利用に関する調査研究協議会がこの間設けられてきたということは私も承知をしておりますけれども、しかし、このときから五年以上が経過しているわけであります。だから、この間にどういう前進的なことがあったのかという点で、もう時間も余りありませんから、本当に要点をお知らせいただければというふうに思います。
○小野（元）政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、映画の二次利用につきましては、実演家の方々は、当初の契約の時点で二次利用の分は払ってもらっていないのだという御主張でございます。一方で、映画会社の方は、一回の契約でその後の分も払っているのだ。いわば全く言い方は違うわけでございます。
　ただ、お話にございましたように、二次利用といいますか、映画が劇場で見られるというだけではなくて、テレビあるいは衛星放送で再放送されるというようなことが非常に進んできておるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、先ほどの二次利用の調査研究協議会は残念ながら結論がまとまる段階に至っていないわけでございますけれども、マルチメディア小委員会等におきましてさらに検討を続けていただくつもりにいたしておりまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、日俳連や芸団協の方々、実演家の権利についていろいろな御要望もいただいておるわけでございます。そういったことも十分念頭に置きながら、国際的な動向も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　先月十一日、衆議院の会館会議室で、日本俳優連合の方が多数見えられました。その中で、三崎千恵子さん、「男はつらいよ」に四十七回出ている、それでテレビでの再使用料をということで交渉したけれども、聞いておきますだけに終わっているということでございました。そういうことで、非常にテレビで再放送が盛んになるにつれて仕事の方は来なくなったという話がされておりました。私もその場で直接お聞きいたしまして、本当に何か胸が詰まる思いがしたのですけれども、今お話しのように、二次利用の問題、それに対する権利の保障というのがほとんどないという実態であります。
　それで、日俳連の調べでも、九三年度で、日本映画はビデオカセットで年間二百二十二億円販売されているのですね。しかし、俳優には映画利用報酬は一円も払われていないということですね。
　それから、これからどんどんデジタル化、ネットワークの時代だ、録音・録画された著作物が自由に改変、切除されるハード機器も簡単に買うことができるということで、これを使用して俳優の実演を勝手に改変、切除し、ネットワークに乗せて世界中にばらまくこともできるというようなことになっています。
　ですから、今、実演家、とりわけ俳優の皆さんの権利侵害というか、権利が保障されない事態というのは、私は大変危機的な状況に来ているのじゃないかというふうに思うのですね。
　そういうことで、俳優、日俳連の皆さんを初めとして関係者の方がぜひ、「実演家の権利」ということが著作権法で言われているけれども、俳優の著作隣接権が及んでいないという映画の例外規定、ですから、この九十一条第二項、九十二条第二項二号のロの撤廃をするということを含めて、そのＷＩＰＯの決定とは独立して、今、実演家の保護、俳優等の人格権の保護ということにもう踏み出すべきではないのか、そういう事態に来ているのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小野（元）政府委員　今お話がずっとあっているわけでございますけれども、これは、映画としての実演に最初に固定されるときにといいますか、最初に映画を撮影されるときに、そのときの契約のあり方というのも当然問題になってくるわけでございます。そこの中で実演家の方々と映画会社の方々がうまく話し合いができればより望ましいと私どもは思っておるわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、そうはいっても、やはり実演家の方々、俳優の方々は、そんなにうるさく言うのだったらこの映画にもう出ていただかなくて結構ですというふうに会社側から言われてしまいますと、非常に立場の弱いことも事実でございます。
　しかしながら、実演家の方々の権利をできるだけ保護していくということを私ども文化庁としては考えていかなければいけないと思っているわけでございまして、先ほどお話もございましたけれども、ＷＩＰＯの新条約の中で実演家の方々の権利がきちんと保護されるように文化庁の立場としては努力をしておるつもりでございまして、今後とも積極的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井（郁）委員　実演家の方々は、著作者に準ずる権利が保障されてしかるべきだということでの人格権ということをやはり要望されていると思うのですね。契約という話がありましたが、なかなか日本では契約ということがそうすんなりいかないということがありますから、最低のルールをつくってほしいということがあるかというふうに思います。
　そういうことで、私は、文化の発展にとっても創作活動の促進ということが大事ですから、それはやはり物をつくる人間を大切にするということだと思うのですね。だから、そういう立場でこの問題をぜひ積極的に検討されてほしい、していくべきだというふうにお願いというか要望したいと思います。
　最後に、この点でもちょっと大臣の御決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　芸術、文化の振興を図っていくためには、俳優や演奏家などの実演家が安心し、誇りを持って芸術活動に専念できるようにするということは大切なことだと思います。そのために、著作権法の分野においても、実演家の権利の保護というものを充実強化していくということが大変重要になっているわけでございます。特に、マルチメディア時代と呼ばれるデジタル化、ネツトワーク化の進む中で、実演家の適切な権利保護はますます重要な課題になってきていると思います。アメリカなどと違って、まだまだ日本にはそういう風土といいましょうか、共通理解、共通認識が得られない、そして、利害がいろいろ対立をしているという中で、そういった国民の理解というものを得るために、そういった活動もぜひ、委員の側でもやっておられると思いますけれども、そういうことも重要だと思います。
　今、再三お答えしておりますように、ＷＩＰＯにおけるこの審議の状況等も見きわめ、そして、著作権審議会でも積極的にさらに検討していただきまして、実演家の利益が適切に保護されるように今後とも努力をしていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。
○二田委員長　保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。よろしくお願いします。
　これまで論議をされました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、私も、アトランタ・オリンピックにアジアの代表で「花」という歌を持っていった喜納昌吉という友人がおりまして、プロデュースをやった関係から、アーチストの権利保護という方向で、ぜひ今後ともその方向がさらによりよくなるようにお望みしていきたいと思います。
　きょうせっかくの機会ですから、文教委員会、この臨時国会で文部大臣の肉声をいただくこれは最後の機会になろうかと思いますので、いじめの問題について、時間が限られていますけれども、ちょっと触れてみたいと思います。そして、ぜひ大臣の御決意を伺いたいということです。
　私は、一九八〇年前後の校内暴力で揺れる学校現場の中で、ちょうど十五年ぐらい前になりますが、子供の声を聞いていくということで、主に子供が読んでいる雑誌でずっとレポートを続けてきました。
　そして、ちょうど八〇年代の初め、一九八三年ごろからいじめをめぐる手紙が大変多くなりました。これのピークが一九八六年の廃川君の事件のときですね。この廃川君の事件のときに、生き地獄という言葉を残して彼は亡くなるという、その一カ月だけで約一千通の手紙を受け取るという体験をしているのです。以後も、文部省の統計ではいじめの件数は減ったというグラフがあるのですけれども、実際のところ、届いてくる手紙は全然下り坂にならない。雑誌でいじめの問題を取り上げると、ほかのテーマの約三倍から四倍という手紙が入ってくるという状況です。
　そのために、何らかのＳＯＳや訴えをする子供に対して、要するに彼らが励ましか受けられるような、そういう仕組みができないだろうかということで、テレホンサービスを九〇年に始めました。このピークが、実は二年前のちょうど今、大河内清輝君が亡くなるということで日本じゅうがいじめ論議の中に包まれている中で、一カ月で約一万人の方が電話をしてくる、そして、約一千人の子供たちの声が入ってくるということになりました。
　これは、十年間いじめというのはずっと変わらなかったわけですけれども、我々ジャーナリズム、そのときには僕はジャーナリストだったので自分自身の反省もあったのですが、これをこのまま放置していいのだろうか、この十年間、この国の社会やあるいは大人という我々すべては一体何をやってきたのだろうかと、非常に深い自責の念に駆られたわけです。
　そこで、何らかの解決策を探そうということで、昨年とそしてことし、イギリスのいじめ問題への取り組みというのを取材して、見てまいりました。
　これは実はいろいろな取り組みがあるのですが、時間がないので一つだけ申し上げますと、二十四時間電話相談で、チャイルドラインという名前で十年間既に、子供たちが電話料を気にせずにフリーダイヤルで話が聞ける、こういう相談の仕組みがあるということを知ったのですね。これは民間が中心に、一年間で六、七億円の寄附が入ってきて、そして運営するのは八百人のボランティアの、主にお母さんたちが四時間交代でこれを運営している。
　大河内君以後、実際にいじめの事件で、私の手元にある限り、三十数人の子がもう亡くなっているのですね。ことしも何人も亡くなりました。亡くなっている子の時間というのは大体深夜です。つまり、夜中に孤独にさいなまれて、非常に苦しくなって、助けを求めたいのだけれども求めることができずに亡くなっていく。
　これは、二十四時間の電話相談がフリーダイヤルであるということは、極めて具体的に、いじめのいろいろな問題はあるけれども、亡くなっていく子供を一人でも減らすという意味では有効だろうというふうに考えまして、今回、橋本政権が発足する直前に、自民、社民、さきがけ三党の政策協議というのをやらせていただいたのですが、その最終項目に「いじめ等に悩む子どもたちの声を受け止めるため、二十四時間ホットラインの整備をはじめとした緊急のとりくみを進める。」という項目が、第十項目で入っているわけですね。
　ですから、「緊急の」ですから、「緊急の」というのは、十一月一日にこの項目が出て三カ月後ということではもう緊急ではありませんので、この臨時国会で小杉大臣の、この「緊急のとりくみ」、そして今私が御提案したような内容について、ぜひ前向きの決意あるいはお考えをまずは伺っておきたいというふうに思います。
○小杉国務大臣　保坂委員はこの問題について長年取り組んでおられることを承知しておりますし、その御努力に敬意を表するものであります。
　今御提言のいじめ二十四時間電話相談につきましては、お説のとおり、三党政策合意として提案されたものであり、その内容については、今後、三党で協議、検討していかれるものと承知しております。
　文部省としても、このいじめ問題、非常に深刻な状況、頭を痛めております。平成六年度だけで一年間に五万七千件も起こっているわけでございまして、そのために、今お話しのとおり、自殺する子供もいる、こういう状況で極めて深刻に考えております。
　したがって、いじめられている児童生徒に対する相談体制というものを整備することは極めて重要だということで、これまでさまざまな取り組みをしてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、現在、学校にスクールカウンセラーというものを配置しております。私も、先日、品川区立の伊藤中学校でしたかに参りまして、実際に働いておられるカウンセラーの方ともお話をしましたが、全国の学校の中でまだわずか五百人ということで、来年度予算はこれを倍増して千人にふやそうということをやっておりますし、また教室も、何か無味乾燥な部屋ではなかなか子供が心を開いて相談ができないということで、花を飾ったり、絵をかけたり、さまざまな工夫を凝らしている現場も見てまいりましたけれども、そういうスクールカウンセラーのさらに増配置とか、それから、いじめ問題に対する調査研究をさらに深めていかなければいけませんし、また、今、国立教育会館でフリーダイヤルの電話相談をやっております。具体的にはまた政府委員の方から答弁させますけれども、そういうことでさまざまな努力をしております。
　そして、あわせて各地方の教育委員会におきましても、電話相談とか電話相談員の配置を行っている。これは保坂委員もよく現場を御承知だと思うのですけれども。
　こういったことをやっておりますが、これで果たして十分だろうかという点は、御指摘のとおり、まだまだ改善の余地は多々残されております。そこで、文部省としては、これからもこうした施策をどうしたらもっと有効適切に行えるか、そういったことを考えながら充実していきたいと思っております。
　お尋ねの二十四時間電話相談ということにつきましては、今、各都道府県の警察などでも設置している例が多く見られるのですけれども、そのほかに、社会福祉法人「いのちの電話」というのがあると承っております。文部省だけではなくて、こういう警察とか民間団体との連携ということもどうやってやっていったらいいのか、あるいは国立教育会館の電話相談のあり方なども含めて、さらに詰めて検討していきたいと思っております。
　なお、今御指摘のイギリスのチャイルドラインというのは私も非常に感心して聞いていたのですけれども、イギリスのチャイルドラインというのは、おっしゃったとおり、民間から盛り上がってきた活動であって、日本と風土が違うのですね。ボランティアが八百人も参加して協力をしているというようなこと、そういうボランティアによって支えられているというようなこと、それから、昼間だけではなくて深夜、早朝問わず、一番大事なそういう深夜というお話がありましたけれども、そういうところも、もう本当に昼夜兼行でみずからの持ち時間の中で責任を持って当たっているということ、さらに、個人とか企業の寄附、税金ではなくてそういう寄附によって成り立っているということ、そして、現に多くの子供さんの相談を受けて大きな役割を果たしているというようなお話を伺いまして、非常にすばらしい実践例だと思って受けとめて、参考にさせていただきたいと思います。
　しかし、これを直ちに我が国に導入するということについて、特にボランティアがどのくらい確保できるのか、それも、ただ単に人間だけ配置するのじゃなくて、やはり子供さんのいじめの相談に対して十分対応できる専門的な知識なり集積がないとできないと思いますし、そういうマンパワーといいますか人的な面の確保が可能かどうか、また、税金だけでやっているというのは非常に限界がありますし、果たして個人なり企業なりの寄附がどのくらい寄せられるかといったような具体的な財源の問題等、検討すべき課題がたくさんありまして、今非常に苦慮しているところでありますが、また委員のいろいろ研究された成果もお聞かせいただきながら、できるだけ早くこの二十四時間体制の相談というものを実現したいと考えております。
○保坂委員　大変誠実な御答弁をありがとうございました。
　私、イギリスから帰ってきて、六月に日本経済新聞にかなり大きく、日本もこの二十四時間電話相談を特に法人が、利益を上げている法人がバックアップすべきではないかという呼びかけをしたのですが、残念ながら、問い合わせはゼロ社でした。日本のこういうＮＧＯというか子供のためにサポートというのは、どこかまだ民間の側も意識が弱いところがあります。
　しかし、ボランティアでこれをやりたいという人だけは物すごく多いのですね。大臣のお話にありました「いのちの電話」についても、阪神大震災以降、ボランティアの方が大変ふえている。問題点は、いつも話し中なんですね。イギリスのチャイルドラインですらいつも話し中なんです。
　最後に一点だけ。
　文部省も、いじめの問題については、ここ二年、今までの枠を破って大変いい取り組みをされていると思います。ここにパンフレットがございます。このパンフレットの内容は大変踏み込んだ内容だと私は評価をしています。
　ただ、皆さんにも見ていただきたいのですが、このパンフレットは表紙が鉛筆でございますね。実は、これをいじめに悩んでいる子、傷ついている子供が見て目を覆ってしまったという話があるのですね。つまり、いつも後ろから鉛筆で刺されている。鉛筆のとんがったものを見ただけでぎゅっと心が痛んだという話があります。
　ですから、このいじめの問題への取り組みの中で、子供の声を聞く、特にいじめで傷ついて悩んだ子供の声を、小杉大臣も、そしてこの文教委員会の委員の先生皆様もぜひ直接耳で聞いていただきたいなということを要望して、二言大臣にお話をお願いします。
○小杉国務大臣　みずからイギリスに行ってチャイルドラインを見てきて、あるいはまた今までいろいろ書物もお書きになって、私も、まだ全部は読みませんけれども、読ませていただきましたが、そうしたいろいろな御意見なり体験をぜひ聞かせていただきながら、精いっぱい努力をしていきたいと思っております。ありがとうございました。
○保坂委員　ありがとうございました。
　通常国会でぜひ本格的にやらせていただきたいと思います。きょうはこれで終わります。
○二田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○二田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
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