Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦参議院議員　刑法上の収賄罪は、われわれ国会議員も公務員でございますけれども、国会議員としての権限の行使に関さなければならないわけでございまして、これは党内で金のやりとりがあったとしても当然刑法上の収賄罪には該当してこない、こういうことになろうかと思います。それは第二点のお答えでございます。
　第一点の方は、政党の中の問題として処理すればいいじゃないかというお考えのようでございますが、それは全く一つの考え方だと思います。私どもも政党は悪をなさず、良識ある政党ばかりであるという前提で考えますけれども、やはり国民の側から眺めた場合に、国民の信頼を担保するといいましょうか、そういう意味で、こういうことは万々起こっては困ることだし、起こり得ないと思っておりますけれども、一応こういう形で公正な名簿の選定、順位の決定が行われるように考えた方がいいのではないかということで、この選定罪というものを設けたわけでございます。
○中村（茂）委員　繰り返しませんけれども、いまのことについて法務省はどういうふうにお考えですか。
○亀山政府委員　先生も御承知のとおり、刑法上の贈収賄罪の主体は公務員等となっておりまして、またそれが公務員の職務に関して金品が贈られる、こういうことが要件になっております。その職務といいますのは、要するに国または地方公共団体の事務、こういうことになっているわけでございますが、このたびのこの法案におきまする選定とか順位の決定と申しますのは、これは国、地方公共団体の事務ということの性質ではございませんで、やはり各政党等の内部におきます行為というふうに理解することができようかと思われますので、たまたまその選定機関の構成員が公務員の方であったといたしましても、その職務に、国の事務に関し、あるいは地方公共団体の事務に関してやったというわけにはちょっとまいらないだろうと思われますので、刑法上の贈収賄罪がそのまま適用になるということにはならないのではなかろうかと思われる次第でございます。
○中村（茂）委員　刑法上の贈収賄にはなじまないということですが、しかしいずれにしても政党内のことなんですよね。政党内のことでそれを登載者にする、または順位をつける、それは政党に一任されているわけですね。そして、それに対して、その決定をするいわゆる権限者というか、そこのところへ金品で自分をどういうふうにしてくれということだと思うんですよ。それが外部への、今度の制度を設ければいわゆる公職選挙法上の罰則ということになるのですが、それは刑法上の外部ですけれども、いずれにしてもそういうものを通じて、党内のそこのところに警察権力が介入するという形が出てくる。だから、順位を決める、登載者にする、選出する、そこのところが公選法上の措置かどうかということだというふうに私は思う。それは党内のことで、公選法上のらち外だ、そこのところまでは。載ってからは、もうこれが公表されてからは公選法上の問題だけれども。そうでしょう。いままでの選挙だって公認とか推薦とかいろいろありますけれども、推薦、公認、それは自由ですよ。その党で決めるわけです。全くそれと同じ行為であって、そこのところへ登載されて公になってから、または選挙になって、公示して、届け出る。そうなって初めて公選法上の問題が出てくるんじゃないか。だからこの行為を公選法上の罰則に入れるのは不適当じゃないか、こういうふうに私は思うのですけれども、その点はいかがですか。
○松浦参議院議員　先ほども申し上げておりますように、刑法上の収賄罪には該当しない、政党内部の問題として政党で処理すればいいじゃないかというお考えもおありだと思います。しかし、名簿にだれを登載するかという手続は当然に政党というものを信用して公正に行われるものだという前提でこの制度は成り立っているわけでございますから、有権者である国民の信頼にこたえるために、万が一にもこういうことは私どもないと思っておりますけれども、そういうことのないことを願うがためにこういう規定を入れたのだというふうに御理解をいただければ幸せだと思います。
○中村（茂）委員　御理解いただければ幸せだというけれども、幸せにならないのだよ。私はいま、繰り返すようですけれども、これは党内の選考行為であって、任されておるのですから、順位をつけるのも党内の自主的な選考行為であって、それが届け出て初めて登載者として世の中に認められるようになってから公選法上の適用というふうになっていかなければ、警察権力を党内に許す道だけを残してしまう、こういうふうに思えてしようがないのです。
　法制局長来ておるけれども、法制上私の言っておる、それが届け出るまでは党内の行為じゃないか、届け出て初めて公選法上の対象になってくるんじゃないか、そこのところの区別の辺はどういうふうにお考えですか。
○浅野参議院法制局長　選定手続は確かに形式的に眺めてみますと公選法上の手続ではない、こう考えられますが、その実質が公選法に非常に影響を与える行為でございますからその実質を御判断になって罰則を適用されることにされたのだ、こういうふうに考えております。
○中村（茂）委員　でも私はこの点納得できません。私は何回か繰り返しますけれども、届け出て公になるまでは党内行為だと思うのですよ、それは一任されていますから。そこのところまで公選法のところに罰則を設けて入れていくということについては納得できない。ですからこれも将来の検討事項の一つとしておいていただきたいと思います。将来というのはこの法案をやっていく中で、そこに持っていく、そういう意味じゃなくて。
　それから次に時間もわずかありますけれども、簡潔にお聞きしたいと思いますけれども、定数是正の問題です。参議院のいままでの定数是正の経過を見ていきますと沖繩の復帰の問題に絡んで沖繩に二名増員しているだけで、したがって全国区は創立当時から百名、地方区は百五十名のところ二名ふやして百五十二名、こういうことですね。それから是正の問題が不公正だということで取り上げられて裁判になって、いままでずっときたのを見ますと、いままでの四十六年六月の参議院の通常選挙、このところまで何件か出ていますけれども、最高裁を含めて大体合憲ですね。それからいま五十二年七月この通常選挙で三件、五十五年の六月の通常選挙で一件、それぞれ係争中、一番新しいのについてはまだ出ていない。一件はあれですが、大阪でこれも高裁ですね。最高裁まではまだ出ていない。衆議院の方は違憲がそれぞれずっと出てきている。こういう中で、しかし衆議院ほどではないけれども、格差の出てきていることは間違いない。こういう段階で前からずっと論議してきているわけでありますけれども、自治省としては特に参議院の地方区の定数是正というか定数問題についてはどういうふうに現在お考えですか、お聞きしておきたいと思います。
○世耕国務大臣　御指摘の点に関しましては、衆議院の場合は五十年に定数の是正を行っております。それから、その次の判決は五十三年だったと思いますが、これは合憲ということだったと思います。その際に、ただ逆転現象について判決は触れておりまして、この点が今後かなり定数是正に尾を引く、関係のある部署だと思います。
　参議院の方の地方区だけに限定して申し上げますと、参議院の地方区の定数是正というのは、各選挙区がほとんど偶数になっておりまして、これをふやして奇数にすることはまず不可能である。それから、ふやすとすれば偶数になってまいります。それから、減らすとしますと、これは偶数を減らして奇数にするというのも、これもまた非常に不可能でございます。こういういろいろな隘路がございまして、知恵をしぼってもなかなかいいあれが出てこないのでございますが、これは選挙制度にかかわる非常に基本的な深い問題でございまして、各党のいろいろなよって立つ基盤が違っておりますので、これまでも定数是正に関しましては各党間で論議し尽くした上で是正をなされておりますので、今後ともやはり政党間でいろいろ審議を尽くしていただいて、十分に話し合っていただいて、その合意に基づいて行われていくのが最も民主的であり、現実的であるのではないか、このように考えておりまして、われわれはそれを基準にして今後対処してまいりたい、このように考えているものでございます。
○久野委員長　次回は、明四日午前十時理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
昭和五十七年八月三日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田野忠文君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　中川　秀直君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　井出一太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高村　正彦君
　　　　　　森　　　清君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警務局給
　　　　　　　　与厚生課長　　　福永　英男君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　森広　英一君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村武千代君　　　　　亀井　善之君
　　白川　勝彦君　　　　　古賀　　誠君
　　安藤　　巖君　　　　　簑輪　幸代君
　　林　　百郎君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　木村武千代君
　　古賀　　誠君　　　　　白川　勝彦君
　　正森　成二君　　　　　林　　百郎君
　　簑輪　幸代君　　　　　安藤　　巖君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五〇号）（参議院送付）
　民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第七六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　内閣提出、参議院送付、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
○横山委員　お互いに各地で非常な台風の被害を受けまして、私どもとしては罹災者の皆さんのためにまことに御同情にたえない次第でございますが、法務省、最高裁関係で被害関係はございませんでしたか、御報告ありますか。
○坂田国務大臣　このたびの災害につきまして、まだ報告受けておりませんが、先般の長崎の被害等につきましては、若干浸水等があったが、登記事務の問題に支障はほとんどないというような報告を受けております。このたびの水害について、まだ報告を受けておりません。
○横山委員　御報告がないようではありますけれども、ひとつ十分に注意をしてほしいと思います。特に拘置所、刑務所等社会的に与える影響も多うございますから、私ども視察をいたしました各施設も老朽なものがないとは言えませんので、十分御注意を願うようにお願いをいたしたいと思います。
　さて、刑事補償法についてお伺いをいたします。
　刑事補償法の第一条ですが、無実の裁判を受けた者が「未決の抑留又は拘禁を受けた場合には、その者は、国に対して、抑留又は拘禁による補償を請求することができる。」こうなっております。
　二つお伺いしたいのですが、無実の裁判を受けた者という意味ですね。判決で疑わしきは罰せずという裁判の原則がある。疑わしいけれども証拠がない、したがって、疑わしきは罰せずとして無罪とする、こういう場合にももちろん適用があると解釈をしてよろしいのですか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの中で、冒頭に無実の裁判とおっしゃいましたでしょうか。何かちょっと聞き取れませんでしたのですが、それは無罪の裁判ということをお指しであろうと思いますけれども、条文にございますように、刑事訴訟法による通常手続等において「無罪の裁判を受けた者」というふうに明白に書いてございますので、いまのようないわば証拠不十分と申しましょうか、そういうことで無罪になった場合も当然含まれるということでございます。
○横山委員　それと関係を持ってお尋ねをいたしたいのですが、被疑者補償規程は、その精神が刑事補償法と一緒でしょうか。
○前田（宏）政府委員　基本的にといいますか、もとの考え方としては同様と言ってもよろしいかと思いますけれども、裁判によります無罪と検察官がいたします処分とでは、事柄の性質上違いがあるということが当然その性質から出てくるわけでございますので、その意味では違う点があるというふうに申し上げる方が正しいのじゃないかと思います。
　被疑者補償規程では補償の要件といたしまして、いわゆる不起訴処分があった場合において「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」、こういう言い方をしておりますので、そういう要件を満たした場合に被疑者補償が行われるということでございますから、法律の場合とは結果的に若干違いがあるというふうになるわけでございます。
○横山委員　裁判で無罪の裁判を受けた者、疑わしきは罰せずというわけで、言葉遣いが適当でないかもしれませんけれども、少なくとも疑わしいと思うけれども証拠がないから無罪とするということと、それから被疑者補償規程による「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある」とは大分違いますね。それから、補償規程の四条の一、「七十条第二項に定める「罪とならず」又は「嫌疑なし」の不起訴裁定主文により、公訴を提起しない処分があったとき。」あるいは四条の二、「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる事由があるとき。」この違いというものは、片一方は法律できわめて明白に無罪の判決があったら請求ができる、片一方は検察官の自由裁量に任せられておって、しかも検察官は自分がその者を調べて、本当は怪しいけれども証拠がないからまあと思っておる者に補償をすることかせぬことかは、仮に先般の改正によって配慮があるにしても、検察一体の精神からいってこの補償規程の運用を十分にやらない、そういう可能性というものが如実にここからうかがい知られるわけでありますが、なぜ刑事補償法の原則というものが被疑者補償規程にそのまま取り入れられないのでありますか。
○前田（宏）政府委員　先ほども若干申し上げたところでございますけれども、検察官が不起訴処分をする場合には、裁判と違いまして決着をつけない、と言うとおかしいのですけれども、場合によってはある程度のところで捜査を打ち切ってしまうというようなこともあるわけでございまして、それは検察官の処分というものと裁判というものの性格とが基本的に違うところから出てくるわけだろうと思います。
　そういうことで、よく申しておることでございますが、検察官の処分には裁判のような確定力はない。逆に言いますと、御案内のとおり、検察審査会で起訴相当の議決等がございますと再起訴をするという場合もございますし、職権乱用罪等につきましては、付審判請求があって起訴の手続と同様な効果がとられるというようなこともあるぐらいに、検察官の処分というものは一応の処分ということでございまして、裁判所のような確定力を持つものではないということが一つ基本であろうかと思います。
　それから一方、刑事補償法の法律の方は、これは申し上げるまでもないかと思いますが、憲法から来ているものでございまして、そういうことから無罪というふうに憲法の規定も書いてあるわけでございますから、その無罪の中でより分けをするということは適当でないということになるわけでございます。
　そういう両方のことがもとになりまして、補償法の上ではいろいろな意味で無罪になった場合にそれがすべて含まれる。しかし、被疑者補償の方は、先ほど来申し上げたようなこともございまして、むしろ積極的にといいますか、はっきり無実であるという場合だけにこの補償をするということが、それぞれの性質に応じてむしろ相当であろうという考え方によるものというふうに理解しているわけでございます。
○横山委員　法務大臣、聞いていらっしゃると思うのですが、私は、もうこの問題を長年取り上げておるわけです。裁判で無罪になったら、たとえその過程が仮に疑わしきものであっても補償はする。検察段階で抑留または拘禁をした、ところがそれに補償するか否かは、ここに言いますと、「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由」がなければ補償しない。裁判における無罪の判決と、それから被疑者補償規程における問題とは違うわけです。被疑者補償規程はそういう検察の裁量にゆだねられておって、調べた検察陣が、まあくやしいけれどもこれはあかんぜという場合もあるでしょうけれども、自由な裁量にゆだねられておる。
　私は、積年、この被疑者補償規程をやはり立法化しろと言っている。そして刑事補償法と同じ精神で貫けと言っている。裁判で無罪になろうが、あるいは検察段階で不起訴になろうが、同じことではないか。なぜ行政段階における問題だけ行政の検察陣の裁量にゆだねられるのかということを、歴年私は主張しておる。被疑者補償規程は、私の主張も取り入れて若干の改正はされました。されましたけれども、法律事項ではないわけですね。したがって、刑事補償法と被疑者補償規程とを一連の脈絡をつけて、そして人権を守るべきだ、こう主張をいたしておるわけです。どうお考えですか。
○坂田国務大臣　この問題はなかなかむずかしい問題も含んでおるというふうに思います。もちろん横山先生の御指摘は御指摘といたしまして参考にいたしたいと思いますが、ただいまのところは、いま刑事局長が答弁をいたしましたとおりに考えておる次第でございます。
○横山委員　法務大臣、ちょっとお勉強が足りぬようですね。私の言うことはわかっているのでしょう。裁判で疑わしきは罰せずで、多少疑われても無罪となった以上は補償する。検察の方は、いいくらかげんとは言いませんけれども、裁量にゆだねられているというのはおかしい。これはぜひ今後にわたって御検討を願いたいと思います。
　もう一つの私どもの主張は、刑事補償法では補償の内容は、抑留または拘禁による補償は一日千円以上四千八百円以下といままではなっているわけですね。それの四条二項で、「裁判所は、前項の補償金の額を定めるには、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」とあります。
　こういうことでしょうか。四条二項全部を満たす、つまり期間が長かった、本人が財産上の損失が多かった、それから商売で得べかりし利益をたくさん喪失した、精神上非常な苦痛を受けた、肉体上の損傷もあった、警察も検察も裁判も、各機関が故意、過失がたくさんあった、こう満杯の場合が四千八百円。それから、精神上の苦痛はなかった、財産上の損傷もなかった、得べかりし利益の喪失もなかったという場合は、だんだん四千八百円マイナスアルファ、マイナスベータというふうになる、こう理解するものですか。
○前田（宏）政府委員　この刑事補償法によります補償は、いわゆる損害額の全部を補償するという趣旨のものではないというのが基本であるわけでございまして、そういう意味でもいわば定額の補償をする。これは別な迅速な支給という要素もございましてそういう形をとっているわけでございます。したがいまして、御指摘の四条二項でいろいろな要素が並べられておるわけでございます。これはこの二項にも書いてございますようにもちろん裁判所がお決めになることですけれども、その額を定める場合に当たってのいわば考慮事項でございますから、上限、下限の幅の中で適当な金額をお決めになるについていろいろな要素を考えるべきであるということでございまして、御質問に即して言えば、いわゆる満杯になった場合が上限であるという意味ではないというふうに理解しております。
○横山委員　どういう意味だか御説明がよくわからないのですよ。最高の上限が四千八百円で、その四千八百円以下に決める場合には四条二項を考慮せよというのですよ。そうすると、本当に本人が気の毒だった、いろいろな条件を満たす場合には四千八百円をやるということでしょう。そうすると、四条二項の各項目が大したことはないとすれば、四千八百円マイナスアルファ、マイナスベータ、こういう論理で間違っているのですか。
○前田（宏）政府委員　いわば二つ問題があろうかと思うわけでございまして、いまおっしゃいましたいろいろな要件が全部実証されたという場合に四千八百円で十分かという意味でございますと、そうではなくて、それは頭打ち的に四千八百円になるということでございますから、それぞれの要素が一〇〇％それぞれ達したら、あるいはこれを超えるかもしれないという問題が一つあるわけでございます。
　一方、しかしおっしゃいましたように頭打ちで四千八百円と決めてあるわけでございますから、いろいろな要素を勘案して、その中でマイナスの要素といいますか、そういうものがあれば、四千八百円よりも下回る金額で具体的な金額が決まるということは御指摘のとおりでございます。
○横山委員　私はこう考えるのですよ。抑留または拘禁というものを千日なりあるいは五百日なりされた、それだけでも無罪になった人間が大変な苦痛を受けたのであるから、少なくとも抑留または拘禁されたら一日に千円以上四千八百円、こういうふうに割り切って、それ以外に四条二項についてもし必要があるならば、プラスアルファ、プラスベータというふうにすべきなのが当然ではないか。裁判官が四千八百円を上限にして、この四条二項でマイナスアルファ、マイナスベータをやるというのは、裁量が、判断の基礎が人によって非常に違うと私は思います。だから、抑留または拘禁を受けたら一日について幾ら、四条二項に該当したならばプラスアルファ、プラスベータ、こういうふうにすべきなのが当然ではないか、こう言っているわけです。四条二項で勝手に裁判官が、あいつは財産上の損害もない、あいつは精神上の苦痛もなかった、故意または過失もなかったということでどんどん下げてしまうということになるのではあるまいか。
　実際問題として、それでは実施状況はどうなんですか。四条二項はいろいろなことで加味をされているのですか。刑事補償の決定のあった事例の表がここに出ておるわけですが、一人当たり補償金額がここに出ています。しかし、これは改正の日が別なものですから、上限になっておるのかならないのか、一日平均がどうなっているのか、これではちょっと見にくいのですが、実施状況と上限との関係はどうなっていますか。
○小野最高裁判所長官代理者　ただいまの点でございますが、裁判官が認定するに当たりまして、ただいまの要件をどのように認定しているかということにつきましては、具体的な個々のことでございますので私どもも十分に承知はできないわけでございますが、五十一年から五十五年までに決定のありましたものについて、一日当たり大体どれぐらいになっているかということを見てみますと、たとえば五十五年の場合には決定人員が六十一人おります。この補償の総金額、これは三千八百五十九万二百円となっておりまして、一人一日当たりの平均の金額は三千三十三円、こうなっているわけでございます。
　これが五十五年度に決定されました分につきましても、これは請求期間が三年間ございます、またあるいはその審理期間もあるというような関係でございまして、たとえば五十五年には最高が四千八百円でございますけれども、五十三年は四千百円である、その前は三千二百円でございましたか、そういうようなことでございますので、どの分がどうということはにわかには言えないわけでございますが、いずれにしましても、平均がそういうことで三千円を超えているということで、中間よりはかなり上になっているというふうに考えております。
○横山委員　この表では上限との関係が必ずしも明確ではないのでありますけれども、恐らく私は上限をそのまま適用した事例は少ないのではないかと思うのです。
　私が言う意味は最高裁どうお考えですか。抑留、拘禁されたら、とにかくまず日数を単純に一日幾らと決めて、それ以外は、四条の二項に各該当するものについては、事情をしんしゃくして何千円までプラスすることができる、そういう四条二項の幅を一日当たりは幾らと定額を決めておくということが妥当なやり方ではないかと思いますが、いかがですか。
○小野最高裁判所長官代理者　これは立法問題でございますので、私どもが意見を申し上げるのはいかがかと思いますが、いずれにいたしましても、その金額の上限と下限の幅が適当かどうかということに結局は帰着するわけでございまして、ある拘禁がありましても、たとえば心神喪失というような事情で現実には最低限に近いところで処理されているような事件もございまして、一日拘禁されていればすべて条件が同じというふうに果たしてできるのかどうか、そういう点も含めて、全部諸般の情状というものを裁量によって決する方が妥当な結論が得られるのじゃないかというふうに考えております。
○横山委員　大体、立法上「一日千円以上四千八百円以下の割合による額の補償金を交付する。」千円と四千八百円という、なぜその幅をつけたのか。四条二項以外に理由があるのですか。その者が大変な金持ちであった、あるいは貧乏人であったということに関係があるのですか。あるいは抑留中の他の、四条二項以外の理由があるのですか。千円と四千八百円の幅を設けている理由は何ですか。
○前田（宏）政府委員　結局、定額制ということでございますから一律ということもあり得るかと思いますけれども、先ほど来御議論のありますように、いろいろな要素も一応あるわけで、定額制と言いながら、その中で若干弾力的な運用をした方が現実的であろう、こういう考え方から上限と下限が決まっているものと考えるわけでございます。
　上限と下限をどのように決めるかということになりますと、それは数的な問題に今度はなるわけでございまして、御案内のとおり、二十五年の制定当時には二百円以上四百円以下というような形になっておりました。その後何回か改正がございまして、上限は大体上がっておりますが、下限は上げた場合もあり上げない場合もあるというようなことで、今回御審議いただいております法案では、下限の引き上げは行わないということで据え置くということになっております。
　したがいまして、その差が大分開いてくるわけでございますけれども、千円という最低限の場合も、たとえば先ほどもお話が出ましたように、心神喪失等で補償するのはどうかなというような場合も相当あるので、それは千円ぐらいに据え置いた方がむしろよかろうというような考え方で、これは引き上げないというようなことで千円がそのままになり、片や、四千八百円は前々から低過ぎるんじゃないかというような御議論もございましたので、むしろ従来の上げ幅よりもさらに上げ幅の大きい引き上げを今度の案では考えているということで、上限と下限が従来よりも差がついてきている、こういう形になっておるわけでございます。
○横山委員　裁判所でこの判定をするに際して、四条に関しての通達だとかあるいは基準だとか、考慮すべき判断の基礎条件とか、そういうものはあるのですか。それとも裁判官の全くの裁量権にゆだねられておるのですか。
○小野最高裁判所長官代理者　私どもの方で何ら通達その他一切の基準は示しておりません。全くの裁判官の裁量によっております。
○横山委員　これはそうであれば、私はもう少しこの四条の一項と二項との関係を明白にすべきだと思いますよ。抑留または拘禁を受けたら、とにもかくにもそれは一日幾らということにする。刑事局長のお話のような心神のちょっと異常な者だとか泥酔者という問題は、私はまた別問題で議論をしようと思っておるのですけれども、少なくとも無罪だった人間は一日に幾ら、抑留ないしは拘禁を受けたものに対しては補償し、自余いろいろなその人の条件に応じてプラスアルファ、べータをつけるということがこの補償法の骨格になるべきだ、私はそう信じておるわけであります。
　それから第三番目に、私どもが常に主張しておりますのは、非拘禁の補償の問題であります。非拘禁ではあるけれども、警察へも行く、検事のところへも行く、裁判所へも出頭する。それはもうこの参考資料を見ましても、まさに多い人に至っては二千二百一日拘禁されているわけですね。名古屋高裁金沢支部、殺人の問題。それから、その次が千八十日。これは拘禁日数だけでありますけれども、この間に非拘禁で実に多くの日数を費やしておると思うのです。そういう非拘禁の日数について、私ども、これは半額は負担をしろと言うておるわけですが、それは一体四条の二のどこに影響を与えているわけですか。
○前田（宏）政府委員　四条の二とおっしゃいますのは、四条二項との関係でございましょうか。
○横山委員　四条の二項の関係、四条二項の中に非拘禁の問題が入っておるのかおらないのかという質問です。
○前田（宏）政府委員　いわゆる非拘禁者に対しても補償すべきであるという御議論がございますことは、重々承知しているわけでございまして、その点についても前々から一応の考え方を申し上げているところでございますが、それはやはり現行の刑事補償法の基本的な考え方によるものでございまして、四条二項そのものと直接関係があるというふうには実は思わないわけでございます。要するに、四条二項は拘禁する場合の要素でございますから、そのもとには、やはり抑留または拘禁によって身柄を拘束されておった者が無罪になった場合というのが前提でございますから、いわゆる非拘禁者の補償の問題は別問題ということになるのではないかと思います。
○横山委員　そうだとすれば、よけいに非拘禁によって受けておる財産上、精神上、得べかりし利益の問題を含めまして、非拘禁についての半額補償について、これは法改正をすべきだと思いますが、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど申し上げましたように、非拘禁者まで補償を広げるべきかどうかという問題は、この刑事補償の基本にかかわる問題でございまして、従来から御指摘も受けておりまして、その御趣旨なり理由なりはよくわかっているつもりでございます。
　しかし、それに対しましては、かねがねからそこまで広げるのはどうかというような御意見をまた逆に申し上げ続けてきているわけでございまして、横山委員に改めて詳しく申し上げるまでもないかと思いますけれども、要約して申しますならば、やはり刑事補償というのも損害賠償の一種である、基本的にはそういうものである、こういうことでございますから、やはり行為者の故意、過失というものが本来は要件であるはずである。しかし、身柄の拘束を受けた者が無罪になったというきわめて特殊例外の場合については、憲法の規定もあり、そういう故意、過失というものを抜きにして、いわば非常に例外的な措置として無条件で補償する、こういうのが現行の刑事補償法の刑事補償の内容といいますか、要件であるというふうに考えられてきているわけでございます。
　したがいまして、非拘禁者の場合にもいろいろな不利益なり損害なりがあることは否定いたしませんけれども、それはそういう無条件の、そしてしかも定型的な補償にはなじまないので、むしろ原則に立ち返って、いろいろ故意、過失を立証していただいて、それによって国家賠償をするというのが基本ではないか。そうしませんと、いろいろとほかの国の行為による、公権力の行為による広い意味での損害等についての補償という横並びの問題も次々に起こってくるので、なかなかそこまでは踏み切れないのじゃないかということを前々から申しているわけでございまして、さしあたってまず拘禁者の補償を充実するということが先決であろうということで、今回もその金額の引き上げということに特に重点を置いてお願いをしているというのが実情でございます。
○横山委員　国家賠償法へ逃げるのですけれども、国家賠償法は、賠償を求めるについては役人の故意または重大な過失、そういうものを立証しなければならぬのでありますから、きわめて狭い門だから、国家賠償法の方へ問題をすりかえるのは適当ではありません。
　この刑事補償法を、四千八百円を七千二百円にするのでありますから、被疑者補償規程の第三条も当然改正されるでしょうね。
○前田（宏）政府委員　法律が改正になりました場合に、それに見合う規定の改正は当然することになっておりますので、今回も、この法律が改正になりました場合には、補償規程も当然にそれに見合った改正をする予定でございます。
○横山委員　被疑者補償規程の改正を当然するのでありますから、私がいま申し上げておる諸問題についても、当然検討の対象にしてもらいたいと思います。
　補償法の第三条、「左の場合には、裁判所の健全な裁量により、補償の一部又は全部をしないことができる。本人が、捜査又は審判を誤まらせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作為することにより、起訴、未決の抑留若しくは拘禁又は有罪の裁判を受けるに至ったものと認められる場合」。常識的に見れば、これは身がわり犯人、交通事故などの身がわり犯人のことを言うているのではないかと思いますが、その以外の場合があり得るのですか。
○前田（宏）政府委員　三条一号の要件に当たる場合は、ただいま御指摘のとおり、身がわりという場合が一番典型的な場合であろうと思います。しかし、それは交通事故に限らず、たとえば賭博であるとか殺傷犯であるとか、そういう場合にいわゆる親分子分のような関係で身がわりをするというような場合もあるわけでございまして、そういうことが一つの典型的な例であろう、そういうふうに思います。
　また、非常に極端なことで、そういうことがあるかどうかと思いますけれども、大きな罪を犯した者が、それと既判力が及ぶ関係にある小さな罪、これについて処罰を受けますと既判力が及んで大きな罪の処罰を免れる、こういうことにもなりますのでそういう工作をする、そのために自白をするというような場合も考え方によっては含まれてくる場合があるというふうに思っておるわけでございます。
○横山委員　おおむねこの問題は、被疑者の自白によって、虚偽の自白をしたかあるいは他の有罪の証拠を作為したか、身がわり犯人の場合は、これはわかりやすい問題でありますから一番わかるのですけれども、そのほかの場合について私は重大な疑問を持っておるわけであります。
　たとえば、ここに一例を挙げてみましょう。これは千葉大のチフス菌事件の問題であります。「自白調書に現れた「犯行方法」の変貌」、自白調書に出ているわけですね。
　○四月十三日（警察）
　　カステラ——細菌混入液をたらした。
　　バナナ——細菌混入液をたらした。
　　カルピス——指で菌を取り、やかんの中でカ
　　　　　　　　ルピスと混ぜた。
　○四月十四日（警察）
　　カルピス——割りばしで菌を削り取って、や
　　　　　　　　かんの中で混ぜた。
　○四月十六日（警察）
　　バナナ———寒天斜面培地から白金棒で削り
　　　　　　　　取り、バナナの先から三センチ
　　　　　　　　ぐらいのところに刺した。
　○四月十七日（検察官）
　　カステラ——培地から白金棒で削り取り、蒸
　　　　　　　　溜水に溶かし、たらした。
　○五月五日（検察官）
　　バナナ———白金棒で刺したかもしれない。
　　カステラ——蒸留水に溶かし、ばらまいた。
　○五月七日（検察官）
　　みかん———（白金棒で）刺したかもしれな
　　　　　　　　い。
　○五月二十一日（検察官）
　　みかん———白金棒で菌を取り、みかんに刺
　　　　　　　　したかもしれない。そのまま刺
　　　　　　　　したのか、液体にして刺したの
　　　　　　　　か、刺しているとすれば、その
　　　　　　　　ままなのかもしれない。
　○五月二十五日（検察官）
　　みかん———三個に菌液で刺した。
　この自白調書は日によってみんな違うわけですね。もちろん、警察で被疑者を調べていくということは、だんだん白状していくという過程であるからということも言えないことはないけれども、これは虚偽の自白という類型に一体なるのであろうか。
　それから、四十五年十月に勧銀の大森支店で起こった事件で犯人とされた近田才典被告、最高裁の決定で確定をした。逆転無罪の二審判決を支持したが、この自白を見てみますと、変転としているわけですね。
　こういうようなことを考えてみますと、これが、刑事補償法の「捜査又は審判を誤まらせる目的で、虚偽の自白をし、」ということに一体なるのであるかどうか。近田被告及びチフス菌事件その他、きょうはたくさんの類型を私は持っておるわけでありますが、ここに言う三条の一号は、この近田被告やそのほかの者のいわゆる自白が転々として変わるということも該当するのですか。虚偽の自白になるわけですか。または他の有罪の証拠を作為したことになるのですか。
○前田（宏）政府委員　いろいろな具体的な事件で、被告人の自白が時期によっていろいろと変わってくる、供述内容がいろいろ変わってくるということは往々にしてあることがございますが、まず、いわゆるチフス菌事件につきましては、御案内のとおり、一審ではそういう点も問題になりまして無罪になったわけでございますが、二審の東京高裁では、自白に信用性、任意性があるということで有罪になり、最高裁でもそれが支持された、こういうことでございますので、その点については特に問題はないのじゃないかと思うわけでございます。
　それから、勧銀事件につきましても、自白がいろいろと変わってきておるという問題が指摘されております。ただ、これも刑事補償法の三条の一号にありますように、積極的に「捜査又は審判を誤まらせる目的」でしたものかという問題もございますし、また、本人の記憶等によりましてそういう客観的には違っている供述をするという場合もあるわけでございますので、客観的に合わなかったからといって、直ちに虚偽の自白をしたと言うわけにもまいりませんし、その理由、目的というものを一々見なければならないわけでございまして、そういう自白の変遷があったからといって、刑事補償法の三条一号との関係で、ここに言う捜査、審判を誤まらせる目的の虚偽の自白というふうにすべてが直ちになるというものではないと考えます。
○横山委員　いまの御説明ですが、「捜査又は審判を誤まらせる目的」であったかどうかの判断は、検察官がするわけですね、あるいは裁判官がするわけですね。主たる主張は、第一判断は検察官が「捜査又は審判を誤まらせる目的」であったかどうかを判断するということになる。
　それから、被疑者補償規程においても、やはり四条の三の二号で、「捜査又は審判を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、その他有罪の証拠を作ることにより、抑留又は拘禁されるに至ったと認められる場合」とあり、これは「捜査又は審判を誤らせる目的で」あったかどうか。拘置所の中で、長い期間にわたって密室の中で取り調べられておって、そうして虚偽の自白をした、虚偽の自白をさせられた。その結果、無罪になった、あるいは嫌疑なしということになった。そのときに、おまえ自白したのじゃないか、うその自白したのじゃないか、いや、させられたのです、いや、した、おまえの判こがついてある、こういう論争というのは絶え間なく続いておるわけであります。
　ここの四条の三の「捜査又は審判を誤らせる目的で」と書いてあることについて、私は問題があり過ぎると思うのでありますが、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　まず、補償法の三条の要件と申しますか、一号に当たるかどうかということの判断は裁判所がお考えになることでございまして、その段階では検察官は関与しておりません。それがまず一点でございます。
　それから、やはり目的でございますから、その目的に該当するかどうかということは、いかなる場合でも問題になると言えばなるわけでございますし、目的以外の要件につきましても、その要件に当たるかどうかということは、やはり一種の事実認定の問題でございますから、関係者の言い分が違うということはないわけではございません。その場合にはやはり裁判所がいろいろな観点から御検討されて、そしてそういう目的があったかないか、あるいはそれが虚偽のものであるかどうか、裁判所の公正な判断で事は決まるということでございます。
　この目的をここに掲げております趣旨は、そういう場合にだけ補償をしない場合があるというふうに、補償しない場合を限定しよう、むしろそういう意味で書いてあるものというふうに思うわけでございまして、そういう意味では、むしろ本人の権利の保護という、そちらの面があるのではないかというふうにも思うわけでございます。
○横山委員　補償法では、第七条で「補償請求の期間」があり、そして、たしかそれを決定するまでの期間がありましたね。何条でしたかな。第七条で「三年以内にしなければならない」と。そして、これはいつまでにその決定をしなければならないという期間はありませんでしたかな。ありましたかな。——ないですね。刑事補償法と被疑者補償規程に、請求期間と、請求をされてからそれをイエス・ノーを決定する期間の定めのないのはどうしたことでしょうか。
○前田（宏）政府委員　まず、法律の方でございますが、御指摘のように七条で、裁判確定の日から三年以内にしなければならないというふうに限定がされております。これはまあ一種の権利と申しますか、もとはそういうことでもございまして、いつまでもそれが不確定の状態に置かれては困るというようなこともあって、他の場合のいろいろな補償なり給付なりの請求と同様であると思いますけれども、一定の期限を切っているものというふうに理解されるわけでございます。
　被疑者補償規程の方は、特段の限定がございませんから、条文の上から言えばいつでもいいということになるわけで、むしろその方が広いと言えば広いわけでございます。
　それから一方、先ほど来御疑問といいますか御指摘の、いつまでに官側といいますか、裁判所なり検察官なりがあれしなければならないかということについての明文の規定はございませんが、もちろん請求があった場合にできるだけ早くしなければならないことは当然でございまして、それはむしろ運用の問題として、関係者ができるだけ早くという精神でやること、これは当然のことであろうと考えております。
○横山委員　これは国民の権利としてある問題であり、あるいは補償についても人権の問題としてこういう規定がある以上は、請求権がいつまで存在するかという点についても法律並びに規程に明記をすべきであり、請求があった場合には、少なくともこれはいつまでに裁定をしなければならない、あるいは請求を棄却しなければならないということについて明白にすべきだと私は思うのであります。
　いつまでものんべんだらりと、そんなえらい無実の人間を長らく済みませんでしたと言うて、検事がいろいろメンツがあるんだからしばらく待っておけとかほかっておけとか、そういうことがありやすい問題でございますから、法律並びに規程に——これは法律の十六条ですね。「理由のあるときは、補償の決定をしなければならない。」規程の方においては第六条ですね。「裁定しなければならない。」速やかにとも書いてないじゃありませんか。いつまでに、少なくとも三カ月なら三カ月以内にそれを裁定しなければならないというふうに書くのが当然ではありませんか。
○前田（宏）政府委員　先ほども申し上げましたように、性格は同一ではございませんけれども、いろいろな補償制度あるいは給付制度というものがあるわけでございまして、その場合に、国がいつまでにしなければならないということを書いている例は、どうもないのじゃないかなというふうに思うわけでございます。（構山委員「ほかがなくたって書けばいいじゃないの」と呼ぶ）それは書いても差し支えないわけでございますが、むしろ先ほど申しましたように、事柄の性質上、いつまでも横山委員がおっしゃるように漫然とほっておくということが適当でないことは論ずるまでもないところでございまして、何年以内とか何カ月以内と書くよりも、それこそ可及的速やかにやるという運用の問題である。（横山委員「可及的速やかにとも書いてないよ」と呼ぶ）それこそ運用の問題でございまして、そこに問題があれば、裁判所なり私どもの方で現地を指導するなりということで十分是正し得る問題であろうというふうに考えております。
○横山委員　誠意がないね、ちょっと刑事局長、答弁に誠意がないよ。可及的速やかにやっておるといったって、十六条も補償規程の六条も可及的速やかにとは何も書いてないのですよ。これは人権の問題なんですよ。
　だから、少なくとも法を改正して、三カ月以内に補償の決定をしなければならないと十六条を直す、補償規程は第六条の裁定で三カ月以内に補償裁定書ないしは補償しない裁定書、そういうものを改正してやれと言っているのですよ。もうちょっと誠意のある答弁をしてくださいよ。大臣、どうですか。
○前田（宏）政府委員　むしろ、誠意がないという御批判でございますが、先ほど来申しておりますことは、運用で十分気をつけなければならないし、そういう御指摘でももしありましたならば……（横山委員「運用の問題じゃない、法律改正を議論している」と呼ぶ）要するに法律改正の要否の問題でございますから、そういう必要があるかどうか、運用が二年も三年もほってあるということでございますならば、法律の規定でそれを制限しなければならないと思いますけれども、そういう実態にはないというふうに考えておるわけでございますので、そこまでの必要はないのじゃないかということをるる申し上げているところでございます。
○横山委員　実態がないって、あなたどうしてそんなこと言えるの。この資料の中で、請求があってから決定まで一体どのくらいかかっているか、全部言ってください。
○小野最高裁判所長官代理者　請求から決定までの期間でございますが、一件一件申し上げるわけにはまいりませんが、昭和五十五年に決定のありました事件について見ますと、短いものでは八日になっております。一番長いものは千三十七日というのがございまして、平均では九十日、約三カ月がかかっているということでございます。
　この千三十七日、まあ三年近くかかっている事件でございますが、これはどういう事件かと申しますと、たくさん事件がございまして、その一部について無罪になって確定したという事件でございます。（横山委員「この中のどれですか」と呼ぶ）五十八番でございます。（横山委員「五十八番なら強盗殺人」と呼ぶ）はい。
　そういう一部無罪で、その無罪のあった一部について補償の請求がありました。有罪部分についてはずっと控訴、上告がありまして、結局この一部無罪の場合には、刑事補償法の三条の二号がございまして、これがほかの有罪の事実との関係でどういう関係にあるか、場合によっては全部または一部を補償しないでいいということになりますので、その部分が、たとえば拘禁されておりましてもそれがほかの有罪部分の取り調べに利用されているとか、あるいはそちらの方で未決勾留日数が算入されるというような事態になりますと、補償というものに影響が出てまいります。そういう関係で、その有罪の方が果たしてどうなるのか、それが確定するまではこちらの決定ができないということで他の有罪の部分の確定を待った、こういうようなことでそうなっておるわけでございます。
○横山委員　いまの御説明のとおりだとすれば、八日ないしは千三十七日、平均三カ月というふうにやっておるならば、よけいに、無罪になった以上は、証拠書類その他も一切わかっておるのですから、三カ月かかる必要はないと思いますよ。もっと端的に、判決書もある、資料もそろっておる、それならば、いまの併合罪のような場合は別といたしましても、もっと端的にどんどん作業が、補償の処理が無罪と同時にできるということになるではありませんか。
　被疑者補償規程の運用状況はどうですか、補償と請求との関係。
○小野最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、請求があればできる限り一生懸命努力して決定をしているということだと思います。
　それで、ただ、無罪があればすぐできるじゃないかというお話でございましたが、請求期間が三年間ございまして、無罪があって、確定してすぐ請求があるとは限りませんで、かなり時期がたってから請求があるという場合も少なくございませんので、そういう場合には改めて確定記録を検討するということになりますので、ある程度の期間はやむを得ないかと思います。
○前田（宏）政府委員　被疑者補償規程の方の運用の実情でございますが、ごく例外的に三年を要した例があるということでございましたけれども、それは共犯者がございまして、その共犯者が無罪になったことから初めて補償の要否ということが問題になったという例外的な場合でございまして、それを除きますと、立件後即日と言ってもいいくらいに補償決定をいたしております。
○横山委員　いずれにいたしましても、法律並びに規程が不十分なところを私はいろいろたくさん指摘をしておるわけですが、いまの十六条並びに規程の六条について、請求から裁定ないしは補償の決定について期間を設けて、その間に迅速に処理できるように改正をされることを要望いたします。
　さて、被疑者補償規程の運用状況について資料が出ていませんが、最近の状況を説明してください。
○前田（宏）政府委員　被疑者補償規程の運用状況でございますが、たとえば最近五年間、五十二年以降をとりあえず見てみますと、立件いたしました数が、五十二年から順次申しますと、四十五、百六十七、二百七、三百四十、三百四十八ということになりまして、実際に補償が行われました数は、お手元にございますかと思いますが、七、三十七、十、七、四、こういう数字に相なっております。金額的に申しますと、合計額でございますけれども、それぞれ五十二年からでございますが、十六万七千三百円、百十一万六千六百円、十四万八千九百円、十四万五千六百円、十六万四千七百円というふうに順次なっているわけでございます。
○横山委員　これを見ますと驚きますね。立件件数と補償人員とがえらい違いますね。五十六年三百四十八人立件して、補償人員はわずかの四人です。そうですね。五十五年では三百四十人立件して、わずか七人。五十四年では二百七人立件して、わずか十人。五十三年百六十七人立件して、わずか三十七人。こんなに立件をしても少ないというのはどういうことなのでしょうか。査定が少し厳し過ぎるのじゃないの。私が指摘したような法律の精神と補償規程の精神とが違うところから、こうなっているのじゃないのですか。
○前田（宏）政府委員　そういう御疑問をお持ちにならない前に申し上げればよかったわけでございますけれども、たとえば五十六年の立件数三百四十八と一番多いわけでございます。その中で心神喪失による不起訴というものが三百十五人を占めておるわけでございます。同じようなことは五十五年でも同様でございまして、三百四十人中三百一人が心神喪失ということでございます。
　過去におきましては、むしろ解釈上といいますか、心神喪失のものは立件しなくてもいいのじゃないかというようなこともございまして、四十年代あるいは五十年代の前半ごろには立件してなかったわけでございます。横山委員も御指摘になりましたような何回か前の改正の際に、立件漏れがあってはいけないという御指摘もございまして、それに伴って通達も出しているわけでございます。そのとき以降といいますか、立件の手続が十分とられるようになりまして、その上で数がふえているわけでございますけれども、その実態がむしろ補償不相当な事案が多いということが、そういう立件数と実際の補償数との差に大きく出てきているわけでございます。
○横山委員　先ほど国家賠償の問題に付言をされて、国家賠償をすればいいじゃないかという話が出ましたが、ここに一つの事例があります。
　東京高裁五十五年五月二十八日判決、刑事事件。一審が横浜地裁、控訴審が東京高裁。
　被告人は、ほか数名と共謀の上、昭和四十八年十二月三十日横浜市の花月園競輪場内において、現金をすり取ったとして窃盗罪で起訴され、第一審の横浜地裁は懲役二年の有罪判決を言い渡したが、控訴審の東京高裁は犯罪の証明がないとして原判決を破棄し、無罪の判決を言い渡し、同判決は確定した。
　刑事補償は、五十年三月八日東京高裁に請求、三月二十四日補償決定、補償金額七十八万一千円。
　国家賠償請求事件は、東京地裁から東京高裁。
　無罪判決を受けた本人とその妻らが、検察官には被害者の供述を軽信し、本人が犯人でないことを示す多数の証拠を看過した点に過失があり、また、捜査をした警察官には、被害者の供述調書を漫然と作成して検察官に予断を抱かせ、慎重な捜査を怠らせる端緒をつくった点に過失があるとして国及び県を被告として訴えを提起したところ、右裁判所は、本件検察官の公訴の提起・追行は違法な公権力の行使であるとして、本人及びその妻の損害の一部について国の損害賠償責任を認め、合計五百五十九万八千四百四十円を認容した。
　右の判決に対し、国が控訴したが、控訴審は、被控訴人らの請求を右の限度で認容した原判決は正当であるとして、控訴棄却の判決をした。
　競輪場で現金をすり取った、窃盗罪で起訴された、こういう事案ですね。
　そこからこちらの方は、岐阜市内においてナンバープレート二枚を窃取し、市内において普通乗用自動車一台を窃取し、四十七年一月和歌山県で、遠洋マグロ漁船に乗船して稼動して返済する意思がないのに前借金名下に現金の交付を受けて騙取した。これに対して名古屋地裁豊橋支部が犯罪の証明がないと無罪。
　国家賠償請求事件は、名古屋地裁豊橋支部へ慰謝料八十万円を請求する訴えを提起したところ、裁判所は窃盗について五万円を認容し、詐欺については請求を棄却した。
　控訴審は、検察官が被控訴人を本件各窃盗の犯人と推認し、犯罪の嫌疑が十分であって有罪判決を得る可能性があるとの心証を形成したことについては、経験則及び採証の法則上、合理的な根拠があったものと認められるとして、控訴人敗訴の部分を取り消し、被控訴人の請求を棄却した。
　いろいろな事例をながめているのですけれども、ここの「刑事補償決定のあった事例」ですね、提出されました六十一件が「刑事補償決定のあった事例」でありますが、この六十一件の中で国家賠償の請求をしたのは何件ありますか。——わからなければ調べておいて、後で御報告を願います。
　私の推論するところ、六十一件が無罪であって刑事補償の決定があった、五十五年に六十一件あった。六十一件あって、国家賠償の請求をしたものは少ないと思われるわけであります。国家賠償法は、いまちょっと御紹介いたしましたように、国、警察官、検察官等に間違いがあった、重大な責任があるということの立証というのはきわめてむずかしい。この表にありますように、被告にしてみれば、おまえはやれ傷害だ、恐喝だ、恐喝だ、放火だ、業務上過失致死だ、詐欺だと言われてどのくらいの迷惑を受けたかもしれぬが、おまえは無罪であった、刑事補償する、しかし、先ほどの私の第一の質問のように、法律による得べかりし利益なんか最高四千八百円だ。国から大変な損害を受けた、だから国家賠償の請求をしたいところだけれども、立証責任を原告に転嫁するなんてことでは、とてもじゃないけれども国家賠償の請求ができないということの明白な事例だと私は思うわけです。この点についてどうお考えですか。
○前田（宏）政府委員　国家賠償においていわゆる故意、過失を立証しなければならないということは事実でございまして、そこに困難を伴うということも否定するわけではございませんが、先ほど二つの事例について具体的な御紹介がございました。その一例については国家賠償が認められた例でございますし、一例については結局二審でそれが認められなかったというふうに、認められた場合と認められなかった場合と両方の例がたまたま出ているようなことでございまして、いろいろな困難も幾らかあるかと思いますけれども、むしろそれが損害賠償制度の原則と言えば原則であるわけでございますので、この刑事補償法によって一応定額的な補償をする、そして足りない分は原則に立ち返って訴訟の形で請求をされるという形を従来からとっており、それが現在の制度としては妥当ではないかというような感じを持っているわけでございます。
　その場合に、問題は、この刑事補償法による定額な補償がより充実すればおおむねその損害を補てんできる、こういう現実的なことになるわけでございまして、きわめて例外的なものについてはそういう原則でお願いをする、通常の場合はこの刑事補償法による補償で実質的にカバーできるということになれば、事は実質的に片づく問題でございますので、そういう意味でもこの補償金額の引き上げということに従来も努めておりましたし、また今回もぜひお願いしたい、こういうことになるわけでございます。