○竹下国務大臣　今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　最近の世界経済について見ますと、原油価格の低下や物価の安定等の好条件を背景に、米国で予想を上回る景気回復が見られるほか、主要先進国は総じてインフレ克服と成長回復を実現しつつあります。我が国経済につきましても、生産、出荷や企業収益等の動向を中心に顕著な改善が見られ、景気は緩やかながら、しかし着実に回復の過程をたどりつつあります。
　このような内外経済情勢のもとで、私は、今後の財政金融政策の運営に当たり、三つの課題、すなわち、インフレなき持続的成長の確保、財政改革の一層の推進及び調和ある対外経済関係の形成、これを念頭に置いて万全を期してまいりたいと考えております。
　まず第一は、引き続きインフレなき持続的成長の確保を図っていくことであります。
　申すまでもなく、物価の安定は、経済の発展と国民生活安定の大前提であります。今後とも現在の安定基調を維持し、持続的成長の基盤としてまいりたいと考えております。
　景気の面では、先行きに一層明るさを増してきておりますが、昨年十月には「総合経済対策」を策定したところであり、さらに昭和五十九年度予算におきましては、民間資金の活用等による事業費の確保、投資促進のための税制上の措置の導入など、できる限りの配慮を行っているところであります。また、所得税及び住民税の大幅減税を実施することといたしておりますが、これは、社会経済情勢の変化に対応して所得税制を見直そうとするものであり、経済に対して好ましい影響を与えることになると考えられます。
　また、金融政策の面では、昨年十月、公定歩合の引き下げが行われ、これを受けて預貯金金利を含む金利全般の引き下げを図ったところであり、今後とも内外経済の動向等を見守りながら、適切かつ機動的に対処してまいる所存であります。
　第二は、財政改革の一層の推進であります。
　今日、我が国財政は利払い費の増高等のため、本来期待されている諸機能の発揮を十分には行い得なくなっており、このままでは、人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会、経済の変化に対応する力が失われることは必至であります。したがって、財政改革の推進を通じて財政の対応力を回復させることは、今後の我が国経済の発展と国民生活の安定の基盤を確かなものとするための緊要な政策課題であり、政府としては、先般策定した「一九八〇年代経済社会の展望と指針」において、その対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と、公債依存度の引き下げに努めるという努力目標を示したところであります。
　この努力目標に向けて、歳出面におきましては、政府と民間、国と地方の間の役割と責任を明確にする見地から、既存の制度、施策についても引き続き改革を行うとともに、歳入面におきましても、社会、経済構造の変化に対応して、歳入構造の合理化、適正化に努めるほか、行政サービスの受益と負担のあり方という観点から、基本的な見直しを行う必要があると考えております。
　なお、特例公債の償還財源の調達問題については、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら、どのように財政改革を進めていくかという観点から検討する必要がありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、借換債の発行を行わないという従来の方針については、遺憾ながら見直さざるを得ないと考えるものであります。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
　最近の貿易、経常収支は、原油価格の低下、ドル高及び米国を中心とする世界景気の回復を主因として大幅な黒字を続けておりますが、世界経済の重要な一翼を担う我が国としては、この際率先して自由貿易体制を維持強化し、調和ある対外経済関係を形成していくため、昨年十月「総合経済対策」を策定し、市場開放、輸入促進のほか、資本流入の促進、円の国際化、金融資本市場の自由化及び国際協力の推進等、広範多岐にわたる施策を講ずることといたしたところであります。
　このうち市場開放につきましては、昭和五十九年度関税改正において関税率の引き下げ等の措置を講ずることといたしており、円の国際化及び金融資本市場の自由化につきましては、内外経済の今後の進展に柔軟に対応し得るような金融資本市場の形成を図るべく、主体的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上のほか、国際金融の面では、今後とも関係諸国と密接な協調を保ちながら、円相場の安定に努めてまいるとともに、債務累積問題についても適切に対処してまいる所存であります。
　次に、昭和五十九年度の予算の大要につきまして御説明いたします。
　昭和五十九年度予算は、財政改革を一層推進するため、特に歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払うこととして編成いたしました。
　歳出面におきましては、前年度よりさらに厳しいマイナスシーリングのもとで、聖域を設けることなく見直しを進め、地方財政対策の改革、医療保険制度や年金制度の改革を初めとする種々の制度改正を行うなど徹底した歳出の削減を行いました。また、食糧管理費の節減合理化、国鉄経営の合理化等をさらに推進したところであります。
　補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、制度改正を含め従来にも増して積極的に整理合理化を行い、真にやむを得ない増加要素に対処してなお、総額において前年度に比べ四千三百五億円の減と厳しく圧縮いたしました。
　以上の結果、一般歳出の規模は三十二兆五千八百五十七億円と前年度に比べ三百三十八億円の減となり、これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ〇・五％増の五十兆六千二百七十二億円となっております。
　歳入面につきましては、昭和五十九年度税制改正において、社会経済情勢の変化に応じて所得税制全般を見直すことにより、初年度八千七百億円に上る所得税の大幅減税を行うことといたしたほか、エネルギー利用の効率化、中小企業の設備投資等を促進するため、所要の措置を講ずることといたしております。それとともに、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、法人税、酒税、物品税について税率の引き上げ等の措置を講ずることといたしておりますが、これは歳出削減、税外収入の確保等に最大限努めても、なおかつ必要な措置であることをぜひとも御理解いただきたいのであります。なお、石油及び石油代替エネルギー対策の財源事情等に配意し、石油税の税率引き上げ等を行うことといたしております。
　以上のほか、税の執行面につきましては、申告納税制度の一層の定着と課税の公平を図るため、納税環境の整備に向けて所要の措置を講ずるとともに、今後とも、国民の信頼と協力を得て一層適正公平な税務行政を実施するよう努力してまいる所存であります。
　また、税外収入につきましては、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなど、思い切った増収を図ることといたしております。
　公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面の努力により、その発行予定額を前年度当初予算より六千六百五十億円減額し、十二兆六千八百億円といたしました。その内訳は、建設公債六兆二千二百五十億円、特例公債六兆四千五百五十億円となっております。この結果、公債依存度は二五・〇％となっております。
　財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情にかんがみ、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことにより、規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分となるよう努めるとともに、民間資金の活用を図り、円滑な事業執行の確保に配慮したところであります。
　この結果、昭和五十九年度の財政投融資計画の規模は二十一兆一千六十六億円となり、前年度当初計画に比べ一・九％の増加となっております。
　この機会に、昭和五十八年度補正予算につきまして一言申し述べます。
　昭和五十八年度補正予算につきましては、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律の実施に伴う減税一千五百億円等に対処するとともに、災害復旧費の追加、義務的経費の追加等やむを得ない歳出の追加等の措置を講ずることとしており、この結果、昭和五十八年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し四千五百九十八億円増加して五十兆八千三百九十四億円となり、その公債依存度は二七・一％となっております。
　以上、財政金融政策に関する私の所見の一端を申し述べました。
　本国会に提出して御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和五十九年度予算に関連するもの十三件、昭和五十八年度補正予算に関連するもの一件、その他六件、合計二十件であります。それぞれの内容につきましては逐次御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第であります。（拍手）