Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点、国連のコマンドの点あるいは国会承認の問題につきまして今まで特別委員会等でいろいろと議論をしていただいておるわけでございます。私どもは、外務大臣から先ほど答弁いたしましたように、この政府原案が最善のものとして御審議をお願いしておるわけでございますので、引き続き立法府におきまして十分御審議いただければと思っております。
○寺崎昭久君　意味がよくつかめないんですが、これからこの参議院でＰＫＯ法案が審議されるわけでありますから、折を見てまだ主張させていただきます。
　ところで最近、ＰＫＯ法案をめぐる与野党の調整がなかなか難航している。そういう中でＵＮＴＡＣに参加、協力するための特別時限立法を今国会で成立させてはどうかということを自民党の責任ある立場の方がおっしゃり、自民党の中でもそれが議論を呼んでいると伺っておりますけれども、ＰＫＯ法案をこれから参議院で審議しようという段階で、ＰＫＯ法案を廃案にすることを前提にしたような時限立法というのは私は大変不まじめだし、国会軽視も甚だしいと思うんです。それから、カンボジアだけを対象にすれば、日本はつまみ食いしたといって国際社会でも非難されるのは必至であろうと思うんです。私は、こういう法案はやるべきじゃない、まともにＰＫＯ法案を審議するべきだと思いますが、外務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まさに御説のとおりでございます。
○寺崎昭久君　ＰＫＯ法案はつい先日提案された法案ではございませんので、ぜひこの成立に向けて一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、旧ソ連の解体とそれに伴う核拡散の危機の回避、これについて幾つか御質問いたします。
　現在、旧ソ連の核兵器関連の技術者が職に困っているという中で、活動の場を確保するためにアメリカ、ドイツ、ロシアが中心になって国際科学技術センターの設立が進められようとしております。私もこれには積極的に協力するべきだと思いますし、そういう意味で先般、我が国が設立に参加するというのは適切な判断だと思っているわけですが、そうした中、アメリカが例えば二千五百万ドル拠出しましょうと言っているのに、我が国は数字については余りはっきりしたことを言ってないわけです。やっぱり積極的な姿勢を示すためにはあらかじめこの程度のお金を拠出する用意があると明言された方がよろしいんじゃないかと思いますが、外務大臣に伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは今、予算の審議中でございまして、はっきりした数字を申し上げることが非常に難しい。
　ただ、言えることは、アメリカ並みですよ、あるいはＥＣ並みですよと言われましても、それはちょっと何を基準にしてそういうことの数字を出されるのかお聞きしないと何とも申し上げられない。ＥＣということになれば、イギリスもあればフランスもドイツもイタリーもその他の国も、十二カ国あるんですから。ＧＮＰを基準にしたって日本の倍はあるわけですし、アメリカもやや倍近くあるわけですから。だから、日本が一国だけでそれと同じということはちょっと承服をいたしかねるという点もございます。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
したがって、それについては話し合いには応じていきますが、全く同じというのは説明の仕方を教えてもらいたいということをむしろ私どもは申し上げておるのであります。
○寺崎昭久君　今ＧＮＰ比率のことを触れられましたが、私は、日本はやっぱりＧＮＰ比率ぐらいは拠出しなければならないんじゃないかと思う一人でありますけれども、そういう意味合いを含まれた発言と受けとめてよろしいか。それから、もしこれを決めた場合はどの省庁のどの予算費目で充てられようとされているのか、伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはまだ決めてはないわけでございます。私もＧＮＰ比だけと言ってこだわるわけではありませんが、それにどの程度色をつけるかということがありましょう。しかし、これもまた決まってないものですから、今どの費目でどうのと言われましても、これは予算編成後、天から降ってきた話でございますので、その時点において、やりくりをするかどうするかは財政当局とも相談をしていきたいと考えております。
○寺崎昭久君　旧ソ連の問題について最後に一点だけ伺います。
　核兵器の解体とプルトニウムなどの核物質の保管、廃棄の問題ですけれども、これに関してこういうことを言う人がおります。我が国が核兵器を開発する、そういう意思がないことを明確に示すためにも、たとえ資金協力でも行うべきではないというような意見を持っている人がおります。我が国が核兵器を開発する意思がない、そういうことを示すためには、たとえお金だって出すべきじゃないという意見を持っている人がおられるわけですが、こうした意見を踏まえて政府は、この核兵器の解体、プルトニウムの核物質の保管管理などについてどういうお考えで対処されるのか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはとりあえずは、学者が諸外国、特に核開発をやりたがっているような国に頭脳流出してしまうということになると非常に危険でございますので、さしずめは今まで核開発に携わった学者が海外に行かなくとも生活をできるようにしようじゃないかと。その後どういうふうにするかはこれからの相談でございまして、平和利用のためにどういうふうなことをしたらいいかどうかというようなことであって、新しい武器をつくるための要員としてキープしておこうというのとは全く異なることであります。
○寺崎昭久君　次は、景気対策の問題に移りますので、外務大臣ありがとうございました。
　まずは経企庁長官に伺います。
　この三月三十一日に政府は緊急経済対策を決められ、また四月一日には日銀が公定歩合の引き下げを決め、実施されることになりました。効果から言うと、少し遅きに失するし、この程度の量でいいのかなという部分もあるわけでありますけれども、我が党のかねての主張に沿ったものであると受けとめているわけであります。
　そういう観点で少し質問をいたしますけれども、民社党の場合には、景気の冷え込みというのはもっと早くから注意を喚起してきたつもりです。それは設備投資比率の上昇が限界に達していること、あるいは在庫調整が全産業に及んでいるというようなことに着目すれば当然の判断であろうと思うんですけれども、しかしながら政府の判断というのはかなりおくれたと私どもは思っております。そのおくれた理由というのは、どうも景気循環論を軽視したことにあるんではなかろうと。ちなみに昨年度の経済白書百三十七ページ以降を紹介します。要約すると、かつての在庫循環のメカニズムが弱まっている。したがって、在庫から景気の転換点がもたらされる危険性は少なくなっているというような認識が示されておりまして、景気循環論を軽視する姿勢がここにもあらわれているのではないかと思うんです。
　そういうことを考え合わせてみますと、今回の緊急経済対策は対策として、まず、政府はなぜ景気判断がおくれたのか、そういったことを釈明するべきだし、お気持ちがあるんだったら申しわけなかったというわびの一つも言わなくちゃいけないんじゃないか。また、今ストック調整を軽んじたことが景気分析、景気判断をおくらせたと申し上げましたが、それについての反論がありましたらお伺いします。
○国務大臣（野田毅君）　先ほども申し上げたんですけれども、景気の動向について毎月月例経済報告をいたしておるわけですが、その中で景気の様相を減速という言葉で月例報告に表現を始めたのが昨年の九月以降であります。さらにまた、私が十一月に就任をしたわけですが、既にそのときに、かなりそれまであいまいでありました表現から、いわゆる局面として減速局面に入ってきておるということを多少明確に実は十一月になって表現をするように変えております。先ほど申し上げたとおりです、もう時間の関係でがたがた申しませんが。したがって、そういう局面に入ってきたということを受けて平成三年度の補正予算及び財投の追加、あるいはまた特に十二月に入りましてそれがさらに強くなってきておるというような認識のもとで平成四年度の当初予算の編成が行われ、景気に対する配慮がなされるという形に実はなってきております。
　ただ、若干私ども率直に申し上げて不本意でありますのは、それぞれ多少我々の表現が明確でなかった部分もこれは反省しなければならぬと思いますけれども、いわゆる景気後退宣言を二月にやったとかいうようなことを誤解で報道せられ、その点についてそれを先入観を持って見られるということは大変不本意だと思います。私ども、過去においてもそういう明確ないわゆる景気後退宣言などというものをしたこともありませんし、今回もどこでもやっておりません。それは、やはり経済の動きというものは一つの流れがございます。そういった流れがどういう形で変わっておるかというそこのターニングポイントみたいなものを十分念頭に置きながら表現をしておるわけであります。
　そういった意味で、流れからというと、ことしに入ってさらに一段とマインドが冷え込んできておるということを受けて調整という言葉を一月から使い始めてきておると。こういうことで、大体その月々の動向というものを、極力過去の指標に基づくのみならず、やはり産業界なり経営者のまさに一線の方々のヒアリングだとかいうことをあわせながら、実は総合的に判断をいたしてきておるつもりであります。
　ただ、そういう意味で、昨年の暮れの段階と今日の段階では、さらに減速が進んできておる様相がありますし、経営者のマインドは一段と冷えてきておる。こういうことではよろしくないということから今回の景気対策を行ったというような状況に実はある、このことを申し上げておきたいと思っております。
○寺崎昭久君　減速感という言葉を使って説明されるとなかなかわかりづらいんですが、別の言い方をしますと不況の本当の原因というのは、景気循環サイクルの好況の後に来る後退であるという受けとめ方でいいのかどうか。
○国務大臣（野田毅君）　今回の調整局面において、やはり過去と異なる局面があると思っています。それは、何といいましても雇用の水準といいますか労働力需給の側面を見ますと、ずっとこのところ有効求人倍率はやや低下傾向が続いておりますが、基本的には労働力市場はタイトであるということは指摘できると思います。
　それから、いわゆる企業倒産の状況について見ましても、過去においてかなりの好景気のときでも月五百件を下回ったことはない、つまり年間六千件を下回ることはないわけであります。これはある程度産業構造がいろいろ動いていく過程の中で新しい企業がつくられ、そしていろんな事情で対応ができない企業も発生してくるという、そういう様相がございます。過去の円高不況のときには二万件を超えたわけであります。そういった側面も実はあります。
　それから、企業の収益の状況にしましても、いわゆる売上高利益率という側面から見ると、過去のいわゆるバブルと言われた時期には非常に高かった。そして今日なお、経営者の方々の売上高利益率に対する予想を見ても、業況感はこれだけ悪いんだけれども、売上高利益率の水準そのものは低下いたしておりますものの、今日なお比較的高い水準を維持しておる。そういった意味で、過去のかなり高過ぎた成長、いわゆるバブルを生んだ成長、それと比較するとかなりの落差感がある、これは私はそのとおりだと思います。
　しかも、いわゆるバブルが崩壊して、さまざまな局面で、消費においてもあるいは設備投資においてもそのつけが回ってきておるという側面が一つあると思います。いわゆる単なる循環論だけではない、そういう部分もある。そういったところにいわゆるストック調整的な部分が出てきた、この二つの要素が今回重なって出てきておるのではないか。そういう意味で、在庫循環がバブル調整ということだけでとられて、そういう側面がやや軽視された嫌いがあるということは指摘できるかとは思います。
○寺崎昭久君　私も、政府が全面的に在庫循環のメカニズムを否定されているとは思いませんけれども、どうも今回の一連の政府の判断を見ておりますと、水準を重視されてきたのかなと。むしろ私なんかは変化を重視した方がこういう景気判断というのは誤らないんじゃないか、そういう意見を持っているわけです。
　例えば、ＤＩ指数なんかを見ますと、去年の四月一六月の段階ぐらいからやはり変化が出ているわけですね。やっぱり景気に対しての警告というのはこのあたりから出てもよろしかったし、景気対策というのもこのあたりからやっていれば、まとまった緊急対策を打たなくてもよかったのではないかというようなことで先ほど来申し上げているわけです。
　これはお答えをいただかないことにしまして、次の問題は、緊急経済対策をめぐって、平成四年度予算で景気に逆行する増税をやっているわけなんで、これとの矛盾があるんじゃないか。それからもう一つは、自民党のさる幹部がこの三月二十八日ですが、企業の投資意欲を促すために企業減税は初めとし何らかの減税を検討するべきだというような発言をされております。新聞によりますと森政調会長でございます。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今回の緊急経済対策と法人特別課税の新設あるいは企業減税発言とはどんな脈絡をもって受けとめればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘のございました企業減税というのは、多分投資減税、これを指されて言われたんじゃないのかなというふうに私ども理解をいたしております。今お話がございましたように、今度の予算を編成するに当たりまして、一応湾岸臨時におきますところの法人税は廃止いたしましたけれども、法人特別税という形で実はお願いをせざるを得なかった。私たちはやむを得ない措置ということを申し上げておるわけでありますけれども、そういうことをやったというのが現状であります。
　そしてもう一つ、今それに絡めて申し上げますと、そういう中で、さあ法人の減税というのはできるのかなということがまず第一であります。
　それともう一つは、確かに時間短縮ですとか、あるいは労働力不足に対するための省力化投資というものが必要であろうと思っておりますけれども、しかし一応設備投資というのはこのところ二けたでずっと伸びてきておったということで、むしろそれによって生産というのは過剰であるという状況でございまして、ここに今投資減税というのをやることになりますと、むしろ大企業等について減税するというようなことに対する社会的な批判というものも起こってくるんじゃないのかなというふうに思っております。
　そして、私どもは、今申し上げたような設備投資に対しましては予算上のいろんな措置というものもとっておりますから、これを十分活用することと、緊急対策でも中小企業に対してはそういった乙とに対する促進のもろもろの対策をとっておること、こういう中で私たちは対応すべきであろうというふうに思っております。
○寺崎昭久君　景気を刺激するには個人消費を拡大するというのも大きな柱だと思います。そういう意味では前々から所得税減税だとか物価調整減税ということを検討してくださいとお願いしておりますので、これについてはぜひ今後とも御検討いただきたいと思います。
　これに関連してもう一つ申し上げたいのは、持ち家取得促進のための優遇措置が今回講じられているわけですが、残念ながら賃貸住宅への配慮がなされてないということでございます。この賃貸住宅。に対する例えば家賃減税というようなものを実施すれば、その分消費拡大が上向くのではないか、あるいは総理がおっしゃられる生活大国に一歩近づくのではないかという期待も持て一石二鳥ということが言えるわけでありますけれども、残念ながら今回の緊急対策には盛られておりません。
　そこで、建設大臣にお伺いしますけれども、我が国の住宅政策というのは、持ち家世帯だけを念頭に置かれているのか、持ち家とか賃貸にかかわらず、すべて包含して対象にされているのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　もちろん、持ち家政策だけではなくて、勤労者向けの賃貸住宅には特に重点を置いて住宅政策を進めております。
○寺崎昭久君　先日、平成四年度の予算の趣旨説明の本会議で、大蔵大臣と建設大臣からそれぞれ、家賃減税をしてくれという野党の要求に対して、それは食料や被服と同じ生計費だから所得控除の対象にはできないということを言われました。私はちょっと国民感情からずれているんじゃないかなと思ったわけであります。
　その理由をかいつまんで言いますと、第一の理由というのは、平成二年の家計調査を見ましても、食料、被服というのは年収が高いほど高くなっている。一方、家賃は年収の高い人ほど相対的に支出割合が低くなっている。
　第二の理由というのは、衣と食というのは幸いにして今日では豊かさをあらわす象徴的なものではなくなっているわけです。豊かさを阻害している最大のものは何かといえば住だろうと思うんです。こういう意味でも同列視はできないんじゃないか。
　第三の理由というのは、住というのは持っていれば地価高騰により資産をふやすこともできるかもしれませんが、衣とか食というのはそういう資産拡大、資産の格差をつけるとかつけないとかということには無関係なものだと思います。そういう意味では同じ生計費だということには異論があるわけでございます。
　建設大臣は、それでも衣食住は同じ生計費だと、したがって何らかの優遇措置を講ずるといった場合の対象にはなり得ないんだと。特に家賃についてお伺いします。
○国務大臣（山崎拓君）　先般お答えしたとおり、家賃も典型的な生計費の一つであると考えているのでございます。食費にエンゲル係数という考え方がありますように、住居費につきましても家計の中でこの程度が負担の限度ではないかというような考え方の整理はあると思いますので、その方向を目標といたしまして、例えば収入の二割程度とか二割五分程度とかいろいろな目安がございますが、賃貸住宅の場合、家賃がその程度におさまるような政策努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
○寺崎昭久君　大蔵大臣にお伺いしますが、前から申し上げておりますような家賃控除制度等の導入というのは、やはり政策になじまないとお考えでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに今お話をこうやって伺っておりまして、住宅、これに対する希望といいますか、やっぱり生活の豊かさを実現するという意味で住宅というものは非常に大事であるということ、これは私もよく理解するところであります。
　ただ、食費ですとかあるいは被服費と同様な典型的な生計費であるということについて、これは私は今山崎大臣と全く同じ考え方を持っておりますけれども、家賃の控除といいますか、これの税を低くするということになりますと、より高額な家賃を払っている方がより大きな恩典というものを受けるということになろうと思っておりますし、また納税額のない低所得者層には利益がないといったような問題もございます。また、これをやりますと専ら賃貸住宅の需要をふやす方向に働くものでございまして、優良な賃貸住宅の供給増には直接結びつかないだろうと思います。
　またさらに、大都市の土地ですとか住宅問題の観点から見ましても、かえって大都市圏への人口の集中というものを助長してしまうという懸念も私は否定できないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、さりはさりとて、今先ほど前段で申し上げましたように、優良な貸し家というもの、これを提供することは重要であろうと思っておりまして、優良住宅に対しましては平成四年度の予算の中でもこれは二〇％ほど増ということでやっておるということでございます。また、この控除につきましては、やっぱり諸外国におきましても家賃の控除という例というのはなかなか見当たらないというふうに、私どもも調査の中ではそんなふうに受け取っております。
○寺崎昭久君　私がこういうお願いをしているのは、日本の住宅の価格というのが余りにも異常だからであります。
　今の住宅に対する優遇措置ということを考えてみますと、政府の政策というのは持てる人には減税等やるけれども、持たない人には何もやらないという実態になっているんではないかと思うんです。そういう意味では、先ほど来安い賃貸住宅を提供する努力をされていると言っていますけれども、そういう面はあったにしても、家賃を毎月払っている人から見れば何の恩典もないんじゃないかという感じ方しかできないと思うんです。この気持ちを大事にして御検討いただきたいとお願いしているわけでございます。
　時間も余りありませんので、日銀から来ていただいておりますので、お待たせしましたが、お伺いいたします。
　今回、四月一日というタイミングで公定歩合の引き下げを行われたわけでありますけれども、このタイミングを選ばれた理由、三・七五％に決められた理由、それから公定歩合引き下げ後の効果、特に企業の資金需要との関係でどれほどの景気刺激に役立つものか、期待できるものか、それからバブルの再燃というおそれはないのか、この三点についてお伺いいたします。
○参考人（福井俊彦君）　ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。
　昨年の七月以降、日本銀行では、今回を除きましてそれ以前の段階までで三回の公定歩合の引き下げあるいは準備率の引き下げあるいは市場金利の大幅な低下の容認といったような形で一連の金融緩和政策を講じてまいりました。これはただいま委員が御指摘のとおり、日本の景気動向が調整局面に入ってその過程を進行してきたということと、それから一方、物価の面におきまして落ちつき傾向が次第により強く確認されるようになってきたということに即応してやってきたことでございます。
　最近に至りましてさらに第四回目の公定歩合の引き下げを行いました基本的な理由は、先ほど来議論を拝聴しておりましても私どもの認識にも合っておりますとおり、年明け後ごく最近に至るまでの状況を見ます限り、景気の調整の度合いというのが一段と強くなっているということが一つでございます。
　その一方で、物価の面ではやはり製品需給の緩和、これは景気調整局面の強まりと裏腹の関係で製品需給の緩和が強まりまして、卸売物価の段階を見ますと相当この物価安定の度合いが増してきている。本当は消費者物価の面にもう一段と強くそれが反映してくれることを日本銀行としては強く望んでおりますが、まだそこにはやや不満足なところもございますけれども、しかし卸売物価の落ちつきの影響が消費者物価の面にもやはり次第に波及しつつあるということが確認されてきているということ。それから、資産価格の面では土地価格の落ちつき傾向がなお続いている。そうしたことをあわせ判断したものでございます。
　金融の面ではこれまで大幅に金利が下がっておりまして、これは市場金利というふうな段階だけでなくて、実際の銀行貸出金利も昨年の七月以降かなり大幅に下がっております。この銀行貸出金利の低下の状況は、特に年が明けましてからこの三月末までの間にさらに速度がついて下がっている、こういう状況を私ども確認いたしているところでございますが、そうした景気とか物価あるいは金融面の状況をあわせ考えますと、ちょうどこの四月一日の時点でさらなる金利の引き下げを行いました場合には、金融緩和がとぎれることなくさらに連続して緩和効果を現出していくことができるという判断から四月一日に公定歩合の第四回目の引き下げを行ったというところであります。
　一言つけ加えさせていただきますれば、その前日の三月三十一日に公共事業の前倒し執行を中心といたします政府の諸施策が決定されました。それとあわせて財政、金融両面のポリシーミックスの適正を図るという観点を考慮したこともタイミング決定の上で一つの考慮事項でございました。
　これらの金融緩和効果がこれから景気あるいは物価の面でどういう影響を持つかということでございますが、金融緩和の影響と申しますのは、一回一回の利下げということよりは、これまで通計としての利下げ全体の累積効果というものが経済全体にしみ渡るように厚みを持ってこれから効いてくるということでございます。
　現在ただいまの時点では、実体経済の面におきまして在庫調整あるいは資本ストックの調整という点を中心にいたしまして景気が自律的な調整の局面を今経過中でございます。したがいまして、金利が下がりましてもすぐには銀行貸し出しの増加とかマネーサプライの増加に結びつきにくい。今そういう経過的な局面を経過中でございますけれども、今しばしこうした自律的な調整局面が経過していくうちに政府及び日銀の政策効果の浸透がいわゆる景気の調整を円滑にして、比較的早い時期に景気の底を打つという効果を持つ方向にこれから効果をあらわしてくるということは確信を持っているところでございます。
　それから、いわゆるバブル再燃等の悪影響がないか、金融緩和が行き過ぎてそういう悪影響がないかという点でございますけれども、現在ただいまの時点で物価の動きあるいは土地価格その他資産価格の動き、さらには金融機関の行動がひところに比べまして非常に慎重になっているというふうなことをあわせ考慮いたしますと、今回の金利の引き下げをもちましてもバブル再燃の懸念は今のところはないというふうに判断いたしております。
　ただ、金利水準は歴史的に見ましても非常に低いところに下がってまいりました。いわば前回の超緩和の状況にかなり近いところまで金利が下がっていることは事実でございますので、今後先行きの展開の中で、土地価格の問題を初めといたしまして金利が低過ぎるがゆえに問題を起こすことがないかどうかという点は十分注意を持って見てまいらなければならないというふうに思っております。
○寺崎昭久君　ありがとうございました。いろいろお尋ねしたかったんですが、時間も余りありませんものですから。お待たせしましてありがとうございました。
　それでは、土地の有効活用という問題について伺います。
　これは具体的な問題でありますけれども、東京都立川市に旧立川米軍基地拡張予定地というのがございます。地元ではＤ地区、Ｅ地区という呼称で呼んでいるところでありますが、私の見るところでは全くの未利用地になっていると思います。まず、このＤ地区、Ｅ地区がどの程度の面積なのか、あるいは実勢価格で換算すると評価額は幾らになるのか、国が土地取得を始めた経緯あるいはその後の経過について、関係省庁からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（藤井一夫君）　私どもでお答えできるところからお答えをさせていただきます。
　まず、いきさつでございますけれども、これは大分古いことでございますが、昭和二十九年に米軍が立川飛行場におきましてジェット機の離着陸を容易にするために飛行場の北側に滑走路を延長したいという必要が生じてまいりました。そこで、滑走路拡張区域、これがＤ地区でございます、その先の航空障害物制限区域、これがＥ地区でございます、として土地約十七万五千平米の追加提供を要求してきたわけでございます。この要求を受けまして、日本政府といたしましては閣議決定の上、滑走路拡張区域につきましては三十二年七月から四十七年三月まで、また航空障害物制限区域につきましては三十二年七月から四十三年十一月まで逐次買収いたしまして、要求の十七万五千平米に対しまして十六万三千平米の土地を買収しております。
　その後、米軍が滑走路の延長を取りやめるということをいたしました。これは昭和四十四年でございます。そこで、政府といたしましては航空障害物制限区域は提供区域から除外いたしました。それで、滑走路拡張区域を航空機の離着陸の安全を図るための無障害物地帯に変更いたしまして、昭和五十二年十一月に当飛行場は全面返還されるわけでございますが、米軍が使用してきたという状況にございます。それから私どもは、五十二年十一月の全面返還によりまして提供する必要がなくなりましたので大蔵省に実質的に返還をしたわけでございますけれども、無障害地域として使用してきましたＤ地区には民有地と国有地が混在しておりまして境界が未画定でございますので、当庁において測量、境界の画定を実施する必要がありまして今日までに至っているというものでございます。
　それで、当庁が管理をしております十二万八千平米のうち、国有地は約十万平米、民有地が二万四千平米、それから公有地が四千平米ございます。
　あと、その公示価格は幾らかというような点につきましては、ちょっと私どもはお答えしかねます。
○政府委員（吉本修二君）　お尋ねの点は多分最後の、時価がどのくらいか、こういうお話であろうと思います。私どももこれの全体について、現在境界も未画定のものが多いという状況で正確な評価その他をやったことがございませんので、正直言ってよくわかりません。
　ただ、近辺の例えば公示価格がどうなっているかというような状況から概算で推しはかりますと、数百億円ぐらいの価値のある土地ではないかというふうなことは言えるかと思いますが、恐縮ですけれども、正確なところは御勘弁いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　今の面積関係を平米で言われてもなかなかぴんとこないと思うんですが、要は東京ドームの四倍ぐらいの面積があるわけです。
　私が聞いたところでは、この近辺の時価というのは大体坪百五十万ぐらい、したがって七百億を超えるであろうという土地があるわけです。にもかかわらず、その二割弱になりましょうか、虫食い状態になっているためにまとまった利用が行われてない。先ほどのお話ですと、昭和四十七年まで買収をやってきたということは、その後二十年間放置されている土地であると言ってもいいと思います。私も年に三回ぐらいはこのＤ地区、Ｅ地区という間を走っている五日市街道を通るんですけれども、実際には何も使われていないはずですが、現状はどういう管理になっていますか。
○政府委員（藤井一夫君）　私どもが実質的に管理しておりますＤ地区について申し上げますと、全体で約十万平米の国有地があるわけでございますが、そのうち野球場とか耕作地あるいはゲートボール場等に事実上地元の方がお使いになっておりますのは七万五千平米ございます。残りの二万五千平米につきましては、当庁で除草、草刈りでございますが、こういうことをして管理をしておる、こういう状況でございます。
○寺崎昭久君　今、ゲートボール場等に事実上地元が使われているとおっしゃいましたが、事実上というのはどういう意味ですか。
○政府委員（藤井一夫君）　この地元は国有地でございますから、当然国有地を使用する場合にはそれなりの手続が要るわけでございますけれども、そういう手続を経ず使用されている、こういう状況でございます。
○寺崎昭久君　易しく言うと、何も管理されてないから勝手に入り込んでゲートボール場をつくったり野球場にしたりしている、こういうことですか。
○政府委員（藤井一夫君）　そういうことに近い状態でございます。
○寺崎昭久君　実際にはこの国有地に入って野菜をつくったり花をつくったりしている人も大勢いるんです。そのために小さい小屋をつくって、そこの小屋がぼやになって消防車が出たなんていうことも去年ございました。言ってみればノー管理なんですね。これだけ大きい土地が二十年も放置されていて、何が土地の有効活用がと言いたくなるわけです。
　例えば、事実上使われている人が十年使っていれば所有権は移転するんですか。悪意の場合でも二十年たてば所有権は移転するわけです。
○政府委員（吉本修二君）　本地につきましては、買収した経緯もございますし、本地が国有地であるという認識をお持ちの方も大変多いと思います。原則的には、基本的にはそういう時効的な意味で取得が行われるというようなことはないものと考えております。ただ、おっしゃるとおり、現実に不法占拠と申しますか、そういう実情にございます。
　この点に関しましてちょっと補足させていただきますと、私どもも放置しているということだけではございませんで、明らかに不法占拠と認められる問題については、適宜その排除を図ってきておるような努力は現実に行っているところでございます。ただ、何さま実は境界が画定していないというような問題がございまして、一体この土地を占拠しているのが本当に自分の土地として占拠しているのか国有地に乗っているのかわからないような問題もございますので、まずそういう境界画定作業を行うことが先決であるというのが実態である。非常に苦慮しているところであるということを御理解いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　苦慮されているのはよくわかりますけれども、境界もはっきりしていないところになぜ不法占拠なんていうことが言えるのか、大変不思議なことをおっしゃられると思います。
　四十七年以降、この虫食い状態を直そうとかあるいは区画整理をしようとか土地を買収しようとか、そういう折衝は地元とやっているんでしょうか。地主は十六人残っていると聞いております。
○政府委員（藤井一夫君）　最近に至りますまで、とにかくここは国有地と民有地の境界を明らかにすることが先決であるということで何度も測量をすることを地元の方々にお願いし、また一部できたところについてはフェンスを張るとか、そういうような努力もしてまいりました。
　しかし、最近に至りまして、測量を続けるということに対しまして地元では、主としてこの土地を自後どのように国が利用するのか、それがわからないうちは測量には協力できないという非常に強い御反対がございまして、事実上測量が続行できないというような状況に相至っているところでございます。
○寺崎昭久君　今のお話もちょっと事実関係が違うのではないかと思うんです。
　確かに、昭和五十五年に国が暫定利用したいという申し入れをしたときに、地元ではそれは困るということで測量を拒否したことがあります。しかし、その後状況が大きく変わっておりまして、地元の子供の遊び場にするとか平和利用に使いますとか文化施設をつくりますということであれば、残された地主も協力してもいいと。事実、平成二年にはそのためのシンポジウムも行われているわけですね。それから、立川の市長が関東財務局等にそのための陳情にも来ていると聞いておりますが、境界をはっきりさせようともしないで放置していることには大変問題があると思うんです。
　いつから測量をやられますか。話し合いをいつからやられますか。
○政府委員（藤井一夫君）　測量はなるべく早く再開をしたいと思っております。しかし、そのためには、今先生もおっしゃいましたように、この土地がどのように利用されるのかということをはっきりしないと地元の御納得を得られないという事情にございますので、平成二年の九月には立川市、大蔵省、それから当庁、三者で会談を行いましてこの土地の境界画定等についての協議を行いました。
　そこで、その協議の結果、当該土地利用について立川市の意向をまず聞いてみようではないか。それで、現在立川市において当該地区を運動広場等として利用するための跡地利用計画案を策定中であると承知しております。私どもといたしましては、そういう案を早く提示していただきまして地主の方々との御調整を進めさせていただきたい、かように考えているところでございます。
○寺崎昭久君　立川市が跡地利用計画を立てていると言いますけれども、それは現状の虫食い状態のままそれを使おうとしているんです。あんな非能率、非効率的な使い方はないと思います。現場へ行かれたことがないかもしれませんが、もうまさに点在しているわけです。だから、野球場をつくろうとしても回り道しなければ行かれないとか、そういう状態になっているわけなんで、有効利用するためにはまず集約しないと使えないんです。地元の地主さんの中には、外へ出るのは嫌だけれども、同じ十八・八ヘクタールの中に区画整理をしてまとめてくれるんだったら話に応じてもいいと言われる方もいるわけです。ですから、二十年もほっといて、十年前に測量しようと思ったけれどもうまくいかなかったからそのままにしておくというのは、ちょっと努力が足りないんじゃないかと思っております。
　それから昭和三十年代に飛行場拡張予定地だからといって土地を手放した人の中には、もう三十年近くもほうっておかれるんだったら、そして飛行場に使う予定がないんだったら返してもらいたいという人もいらっしゃるわけですけれども、そういう要求があれば返せるんですか、伺います。
○政府委員（吉本修二君）　飛行場拡張用地等として国が防衛施設庁の方で取得いたしました財産は、契約に基づいて国に移転しているものでございます。この土地を処分する問題に関しましては、現在の財政法、会計法等々の規定に基づきまして適切に行わなければなりませんが、旧所有者であることをもって譲渡するような、処分できるような規定はございませんので、不可能でございます。
○寺崎昭久君　こういう話をするのも、その土地が適切に使われていれば出てこないことだと思うんです。やるべきことを放置しておいて、もう一たん買ったんだから返せませんとか売れませんというのは少し情のない話ではないかと思います。
　確かに法律上はもとの地権者であるからといって売り渡すことはできないようになっているのかもしれません。だったら、地元が要望するように区画整理のための話し合いを進めるなり、あるいは区画整理をした後ほどこが使うのか、それから境界をいつどういうふうに定めるのかというのを早速取り進めてほしいと思うんですが、責任の窓口といいましょうか、官庁はどこになりましょうか、そういう問題の。
○政府委員（藤井一夫君）　先ほど来申しております。Ｄ地区につきましては、私ども施設庁が中心となりまして大蔵省あるいは立川市等とよく御相談申し上げまして適切な処理をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（吉本修二君）　Ｄ地区、Ｅ地区を含めまして現在の状況が非常に正常でない状態にあるということは御指摘のとおりであり、私どもも一刻も早くこの改善を図らなければならないというふうに思います。何よりもその地元住民の方々の御協力をいただく、正しい方向へ解決していくためにも何よりも立川市を初めとする地元の方々の御協力も大事でございます。
　私どもといたしましては、地元の地方公共団体と防衛施設庁と十分連携をとりながら、一日も早くこの問題が解決して、いい利用の方向に進むように願っておるところであるし、また我々も努力しなければならないというふうに思っております。
○寺崎昭久君　この土地については、最終的には地元の要望を入れて地元に使わせると考えてよろしいですか。
○政府委員（吉本修二君）　現在、地元の方で計画を検討していただいている段階でございます。そういう計画をお出しいただき、十分協議した上で考えてまいりたいというふうに思います
○寺崎昭久君　昭和六十二年の六月十二日には、当時の宮澤大蔵大臣あてに国有財産中央審議会から国有地留保地の地元利用について答申が出されておりますので、そうしたものもぜひ見ていただきたいと思いますし、何よりも地元の利益というだけではなく安全のためにも一日も早い解決をお願い申し上げる次第でございます。
　きょうはいろいろ質問は用意したんですけれども、遅いことでもありますので、若干残して終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で寺崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十二分散会
平成四年四月二日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成四年四月二日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　東家国務大臣の国土利用の現状と課題について
　　の発言及び山崎建設大臣の地方拠点都市地域
　　の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関
　　する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質
　　疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　この際、新たに議席に着かれました群馬県第二区選出議員を紹介いたします。
　第四百六十六番、中島洋次郎君。
　　　　〔中島洋次郎君起立、拍手〕
　第四百八十番、谷津義男君。
　　　　〔谷津義男君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　井上普方君から、海外旅行のため、四月三日から十二日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（国土利用の現状と課題につ
　　いて）及び地方拠点都市地域の整備及び産
　　業業務施設の再配置の促進に関する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、国土利用の現状と課題についての東家国務大臣の発言及び内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案についての趣旨の説明を順次求めます。国務大臣東家嘉幸君。
　　　　〔国務大臣東家嘉幸君登壇〕
○国務大臣（東家嘉幸君）　最近の国土利用の現状と課題について一言御説明申し上げます。
　第一に、出生率の低下、国際化の進展等、国土をめぐる諸情勢について申し上げます。
　まず、人口の動向については、女性の社会進出に伴い、予想を超える出生率の低下が続いております。この結果、平成二年の国勢調査による人口は、五年前と比べ二・一％増となり、戦後最低の伸び率となりました。ここ数年の大幅な出生率の低下は、全国的に高齢化の進行を速めております。この人口増加の鈍化と高齢化の進行は、特に地方圏において顕著にあらわれています。
　次に、国際化について見ますと、近年、情報通信手段の発達等を背景に、政治、経済、文化など各方面で、国境を越えた交流が活発化し、各国間の相互依存が強まっております。このような中で、交流をより活発化するための国土基盤の整備の必要性が高まっております。
　特に、近隣諸国との交流においては、大都市圏のみならず、地方圏の役割も大きくなってまいりました。
　第二に、東京一極集中について申し上げます。
　近年、東京は世界都市としてその役割をますます高めており、東京圏への中枢管理機能、金融・情報等の高次都市機能等の集中が続いております。このような業務機能の集中に伴い、東京圏では昭和五十年代後半以降、人口の再集中が進みました。
　最近の動向を見ますと、東京圏の人口については、昭和六十二年を境に流入超過幅が縮小する傾向にあり、平成二年には十万人を下回っておりますが、その全国に占める割合は、やや上昇しております。工場や大学の立地については地方展開が進み、工業生産額や大学生数の全国に占める東京圏の割合が低下する傾向にあります。
　第三に、地方圏における活動の広域化について申し上げます。
　地方圏においては、予想を超える出生率の低下や東京圏への人口流出により、平成二年の国勢調査では、十八の道県で、五年前に比べ人口が減少いたしております。中でも、人口規模の小さい農山村等において人口減少、高齢化が著しく進行しております。しかし、地方圏でも人口規模の比較的大きい都市では、人口は着実に増加しており、特に、県内主要都市では、交通・通信体系の整備、都市環境の整備、都市型産業の成長などにより、人口集積が一層高まっております。
　また、これらの都市の成長は、圏域の拡大をもたらしており、都市と周辺農山村の交流が活発化し、お互いに便益を享受し合うことにより、定住を促進し、地域の活性化につながるという新しい動きが見られます。
　最後に、国土政策の当面の基本的方向について申し上げます。
　以上、申し上げた状況のもとで、国土の均衡ある発展を図るためには、東京一極集中を是正し、地方の自主性を尊重しつつ、その活性化を図ることが重要であります。このため、地方の自立的成長を牽引し、地方の発展の拠点となる地方都市と周辺農山村の一体的、総合的な整備、国内外を結ぶ高速交通体系の整備等を進めることがとりわけ重要であります。
　このような施策を初め、安全で潤いのある国土の形成、活力に満ちた快適な地域づくりの推進などの各般の施策を強力に推進し、引き続き、多極分散型国土の形成に全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　建設大臣山崎拓君。
　　　　〔国務大臣山崎拓君登壇〕
○国務大臣（山崎拓君）　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年の地方圏における人口減少と東京圏における人口及び諸機能の過度の集中という状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。
　こうした課題に対処するため、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村から成る地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることにより、その一体的な整備の促進を図る必要があります。
　また、これとあわせて、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配置の促進を図る必要があります。
　この法律案は、こうした認識に立って、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、都道府県知事は、関係市町村及び主務大臣と協議の上、地方拠点都市地域の指定を行うことができることとしております。第三に、地方拠点都市地域の関係市町村は、共同して、当該地域の整備の促進に関する基本計画を作成して都道府県知事の承認を得るものとし、承認を行った知事は、関係行政機関の長にその旨を通知することとしております。基本計画においては、地方拠点都市地域の整備の方針、拠点地区の区域及び実施すべき事業、公共施設の整備、居住環境の整備、人材育成等の活動等について定めることとしております。
　第四に、産業業務施設の再配置の促進を図るため、移転計画の認定制度の創設等所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため、地方行財政上の特例措置、都市計画上の特例の創設、税制上の特例措置、地域振興整備公団及び通信・放送機構の業務の追加等所要の措置を講ずることとしております。
　なお、本法律案の運用は国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣が協力して行うこととしております。
　以上が、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（国土利用の現状と課題につ
　　いて）及び地方拠点都市地域の整備及び産
　　業業務施設の再配置の促進に関する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの国土利用の現状と課題についての発言及び趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松本龍君。
　　　　〔松本龍君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　東京の一極集中を是正いたしまして、いわゆる多極分散型国土の形成を図ることは、国土政策上の重要な課題であると考えております。
　このため、政府におきましては、いわゆる四全総に基づきまして、地域主導による地域づくりの推進を基本としてまいりました。まず、ふるさと創生を契機として高まってまいりました自主的、主体的な地方の動きをさらに支援するとともに、全国一日交通圏の構築を目途とした高速交通体系の整備、また、テクノポリス法、頭脳立地法に基づく地域産業の高度化、多極法に基づく振興拠点地域の開発整備など各種の施策の展開に努めてまいりました。さらに、地方の自立的な成長と発展の拠点となる地方拠点都市地域整備のための法律案を御提案をいたしまして御審議をいただいておるところでございますが、これらを通じて地方圏の戦略的、重点的整備を図り、東京一極集中の是正に努めてまいりたいと考えております。
　次に、首都機能移転の中間報告をどのように受けとめているかというお尋ねでございましたが、国土庁において開催しております首都機能移転問題に関する懇談会が、国会等の移転に関する御決議を受けまして、検討の中間取りまとめを先般行ったところでございます。内閣総理大臣の主宰いたします首都機能移転問題を考える有識者会議においても、この「中間とりまとめ」について先般説明を受けたところでございます。
　首都機能を移転するための立法につきましては、移転の具体的枠組みの検討の進展に合わせて検討していくべき問題と考えておりますが、国会におかれましては、さきに移転決議をなされ、決議後も引き続き熱心にこの問題を検討をされておると承知しておりますので、その御議論も踏まえながら政府としても対応してまいりたいと考えております。
　自治体の自発性を最大限に尊重し、支援するいわゆるボトムアップの考え方をどう思うかとお尋ねでございましたが、本法案が掲げる地域の創意工夫を生かして「地方の自立的成長」を図るという目的達成のため、これまで進めてまいりましたふるさと創生施策などの実績を十分生かして対処する方針でございます。
　このような観点から、特に地域の創意工夫を生かした自主的な地方単独事業につきましても、ハード事業、ソフト事業ともあわせまして意欲的、積極的に支援をいたしてまいりたいと思います。
　従来より、社会経済情勢に合わせ、地方の振興のために各種の施策を講じてまいりました。これらの施策の推進に当たりましては、施策ごとにあらゆる分野からその実効性を十分に検証しながら、随時施策の具体的な実態に反映させてきておりますが、今後ともこれら各種の施策の有効な活用を通じて、地方の振興を推進してまいりたいと思います。
　地方拠点都市地域の整備に関して、環境保全についてどう考えるかというお尋ねがございました。
　魅力ある地方拠点都市地域の整備を行うに際しまして、貴重な自然を守り、環境悪化の防止に努め、また緑や水との触れ合いの場を拡大することなどは、御説のようにまことに重要であると考えております。
　このため、基本方針において環境の保全に関する事項を定めるとともに、また、事業の実施において、必要に応じ環境影響評価等を実施し、環境の保全に細心の注意を払うことといたしたいと存じます。御指摘になられましたように心がけまして、国栄えて山河ありという国土づくりに励みたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣東家嘉幸君登壇〕
○国務大臣（東家嘉幸君）　まず、法案作成時の経過と具体的な都市のイメージについてでございますが、法案の検討過程において、参考とするため地方公共団体や学識経験者の意見を聞いたところでございます。また、地方拠点都市地域の具体的なイメージとしては、人口規模、経済活動から見て、自立的成長の可能性を有するとともに、県内の一極集中是正にも資するような地域を考えております。
　次に、本構想による周辺部の過疎化の御懸念についてでございます。
　地方拠点都市地域の整備を促進することにより、周辺地域を含む県土全体に適切な波及効果を及ぼし得るものであると考えております用地方拠点都市地域とその他の地域の交通体系の整備を進めるとともに、それとあわせ、農山漁村、中山間地帯の振興に積極的に取り組んでまいりたい。
　なおまた、次に、地価上昇の防止策についてのお尋ねでございますが、地方拠点都市地域の整備に当たっては、地価の高騰が生じないようにすることが重要な課題でございます。このため、本法案においては、国土利用計画法に基づく監視区域の指定の努力義務規定を設けているところであり、さらに、居住環境の向上を図る観点から、地方の特性を生かしたゆとりある良質な住宅・宅地の供給を促進することとしております。これらの措置を活用することにより、地価の高騰を招かないように努力してまいりたいと存じます。
　次に、いわゆる陳情合戦についてのお尋ねでございますが、今回の法案においては、地方の自主性を最大限に尊重することとしており、したがって、当該地域の人口増減、経済活動等の諸条件を熟知している都道府県知事が地域指定を行うこととしております。御指摘の陳情合戦を招来することがないように、国としても十分相談にあずかってまいりたいと存じます。
　次に、基本方針の内容についてでございますが、基本方針の具体的内容については今後検討することになるが、「地域における創意工夫」を生かすという本法案の目的を踏まえて、適切に対処してまいりたいと存じます。
　最後に、広範な一極集中の進行くの対応についてでございますが、昭和五十年代後半から国際化の急速な進展、産業構造の変化等を背景として、東京圏への諸機能の集中と人口の再集中が生じております。このような東京圏への集中に伴い、住宅問題、通勤問題等の弊害や地方における活力の低下等の問題が指摘されているところでございます。
　国土庁としては、国土の均衡ある発展を図るため、今後とも関係省庁との密接な連携を図りつつ、地方の自立的な成長を牽引し、地方の発展拠点となる地方都市と周辺山村の一体的、総合的な整備、高速交通体系の整備など、諸施策の推進に努め、一極集中の是正を図ってまいる考えであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕