Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　ぜひ新しい政策、今までの既成観念にこだわらない新しい沖縄の制度をつくっていただきたいというふうに私は思っております。
　そして、今、沖縄で基地料金が大体七百五十億円あります。そして、雇用者に対する給与の支払いが五百億、軍人軍属が基地外で落とすお金が五百億だと言われております。防衛施設庁の基地対策資金が一千五百億。これで大体三千三百億ぐらいのお金が毎年沖縄に投下をされております。これは、平成五年の沖縄県の県民総生産が三兆一千億あると言われておりまして、そのうちの一〇％近くを基地関係が占めているという現状が今あるわけです。
　今回、ＳＡＣＯの発表におきまして、私どもが試算をいたしましたら、今度のＳＡＣＯの発表全部で、基地料金の支払いだけで八十六億円あるわけですね、普天間基地から始まって。普天間基地が四十六億円、それから始まって全体で八十六億円。それに、今回基地が返還になって、その基地内でお仕事をなされている方がもうお仕事がなくなる、そういうような皆さんが六百八十四人いらっしゃる。その皆さんの給与やその他を全部計算しますと、百二十億円ぐらいのお金、経済効果と申しますか、基地にかかわるお金がなくなってしまうというふうな現状があるんです。失業率も、六百八十四人の方々が職を失ってしまうと、失業率も〇・一％上がってしまう、そういうふうな現状があるわけでございます。
　これは、ＳＡＣＯの発表なんかを見ると、先ほど外務大臣がおっしゃいましたけれども、これからどんどんどんどん基地が返ってくる。そういうものが返ってくる前に、私どもは受け皿を準備をしておかなきゃいけないと思うんですね。返されてから考えるのではなく、返される前に私どもはしっかりと準備をする、こういうふうな雇用はこういうふうにして吸収していこう、返された土地があったら国としてこういうふうなものに使っていこうと。それで、僕は間をあけちゃいけないと思うんです。返されたらすぐ使える、返されたらすぐ雇用ができる、その雇用されている沖縄の従業員の皆さんが、沖縄の人々が生活に困らないような新たな職を設ける。そういうふうなものは現実的に前向きに、前から前からやっていく必要があるのではないかと私は思うんです。
　私は、その意味で、この基地問題、基地の跡地利用の経済政策をしっかりと持つ機関が必要だと思うんです。そして、これは一元的ではなくて、沖縄の基地問題は十年、二十年かかります。今回の五千ヘクタールでいつでも十年かかるわけです。これからまだまだ七〇％残っているものが返ってくるわけですから、私どもは、このポジションが、この室がしっかりとこの問題を考えるという受け皿をつくる必要があるというふうに思っているんです。
　それで私は、開発庁の中に基地の跡地利用対策室、そういうふうな名称のものをつくって、外務省や防衛庁と基地の返還と連動した形で絶えず連絡をとりながら、これが返りますよといったら、この跡地利用対策室できちっと経済政策をつくって、そして準備をしていて、すぐ受け入れをして、失業率がアップしない、経済にその緩みが出ない、そういうふうなものをやる対策室みたいなものが必要じゃないかと思っているんです。それには何といっても、私は、沖縄のことをよく知っている開発庁が主導権を持ってやらなければいけないというふうに考えています。
　どうかその跡地利用対策室をつくっていただきたいという希望でありますけれども、その辺に関して大臣のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○稲垣国務大臣　先日、自由民主党の沖縄県連から、今下地議員が言われましたような基地跡地利用対策室をぜひ沖縄開発庁に新設すべきであるという要望がございましたことも私承知しております。今議員が言われましたように、米軍施設・区域の跡地利用対策は、もちろん当庁の所管する事項でもございます。地主の皆さんの不安の解消や沖縄の今後の経済振興を図る上におきまして、極めて重要であると考えております。
　そこで、本庁に跡地利用対策班、室ではございませんが、対策班を設置して、また、現地の沖縄総合事務局にも、県や市町村あるいは地主の皆さんから相談を受けたらすぐ機動的にこれが応じていかれるというような、必要な事務の連絡調整を行うための連絡協議会を設置いたしまして、推進体制を強化してまいりたいと思っておるところでございます。
　今後とも、沖縄の振興策を積極的に推進していくためには、まず跡地の利用が早くきちっとできるようにということが極めて大事でありますので、その実情の推移に応じまして体制の充実に努めてまいりたいところでございます。
○下地委員　二十四年前に、復帰当時に沖縄開発庁ができました。沖縄開発庁の役割は、沖縄の復興、それをしっかりとつくっていかなければいけない、そういうふうな目的でつくられたものだと思います。
　今、沖縄開発庁の役割が、復興から、先ほど大臣がおっしゃいました自立というふうなものに変わってくるでありましょう。その自立の中でどうしても基地の跡地利用対策というものは欠かすことができない重要課題でございますから、弧とかその程度のものじゃなくて、沖縄の将来、日本の安全保障を支えている沖縄の経済発展、それをやるためには、どうしても室、大きく言えばぜひ局までつくってしっかりと対応していただく。それに関して、橋本総理を初め他の省庁で文句を言う人は一人もいないと思うんですね。ぜひ長官が自信を持って開発庁の役割の大きいところを示していただきたいというふうに思っております。
　そして、その中で一つやっていただきたいのは、先ほど申し上げました七％の失業率、そして四兆九千億がありましたけれども、経済が自立をしておりません現状でありますから、私どもは、四兆九千億というふうなお金じゃなくて、今からは制度や規制緩和によって沖縄の将来をつくっていく必要があるのではないかと考えております。
　この前も長官にお願いをいたしましたけれども、沖縄の経済ゾーン、法的な税制の優遇や規制緩和をしていただきたい、そして、ノービザ制度とかそういうふうな新しい制度を持ち寄ってもらいたい、そして、マルチメディアの構想を沖縄でしっかりと進めてもらいたい、そういうふうないろいろなお願いをさせていただきました。税制的に優遇を持ち、そして規制緩和をしっかりと沖縄でやる。そういうふうなことによって沖縄の新たな経済ゾーンの起爆剤をつくっていただく、ぜひ沖縄の中で、今フリーゾーンがありますけれども、これを拡大した形でつくっていただきたいということをお願いをさせていただきました。
　早急には無理でありますから、今度橋本内閣で認められましたこの五十億円の調査費の中、沖縄の経済ゾーンの調査をする費用を開発庁の方でとっていただいて、それでしっかりとこの経済政策に対する、沖縄の基地の跡地利用を考えるだけのビジョンづくりをぜひやっていただきたいというふうに思っておりますので、どうかその辺のところをよろしくお願いをしたいと思います。
○稲垣国務大臣　今、下地議員からいわゆる経済特別地域の形成を図ってくれということでございます。
　自由貿易地域につきましては、今議員が言われましたように、税制や関税面を中心とした特別措置の導入、また、指定地域の拡充等によって自由貿易が促進されるような自由貿易地域の拡充強化を要望されておることは、私どももよく承知をしております。
　私は、就任間もなく、沖縄をぜひ訪れたいということで二度ほど参りました。そのときに現地を視察しまして、あの自由貿易地域というのを実は見てまいりまして、一体あの程度の規模でいいのか、あるいはもっと拡大化しなきゃならぬか、入っている企業の皆さんにいかがですかといろいろな問い合わせもしてみました。なかなかはっきりしたこともそのときは伺えなかったんですが、大変不満なところもあるんじゃないかなと思っている次第でございますので、今議員が挙げられましたように、果たして五十億円の特別調整費がその中で使われるかどうか、これからまだ検討を加えておるところでございますので、ぜひ実の濃いものにしていかなきゃならぬな、こんなふうに思っている次第であります。
　自由貿易地域については、御承知のとおり、本年九月の内閣総理大臣の談話におきまして、その拡充等による産業や貿易の振興など沖縄県とともに検討を行うべしということになっているところでありまして、今後、沖縄政策協議会の国際貿易物流基地の形成プロジェクトチームにおきまして、自由貿易地域の拡充効果についてこれから幅広く検討を加えていきたい、こういうところでございます。
　沖縄開発庁におきましても、平成九年度におきまして、自由貿易地域に関する調査の実施を予定しております。また、当面、自由貿易地域那覇地区の活性化を図るために、平成九年度の税制改正におきましても、工業等の用に供する機械等の特別償却制度、自由貿易地域投資損失準備金制度等の拡充についてただいま追加要望を行っているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き関係各省庁とも連絡をとり、さらに沖縄県とも連絡をとりながら自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいる覚悟でございます。
○下地委員　基地の整理縮小の問題と沖縄の振興策、それは本当に車の両輪でありますから、ぜひ御認識をいただいて、整理縮小をした。しかし経済がだめになった。生活ができなくなった。若者が夢が持てなくなった。そういうふうなことにならないように先手先手で開発庁がしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、石垣島の空港の問題を質問して終わらせていただきます。
　今、石垣島の空港の問題が大きな論議を呼んでおります。そして今、宮良牧中案が県の方で進められておりますけれども、これは優良農地でございまして、この十年間で国の予算が八百七十七億円投下をされております。そして白保の漁民に対する漁業補償が五億円、そして宮良牧中に対する補償を国がやりたいと言っているのが二十三億円、そして今度の土地取得料に関しては一億円、空港建設に四百五十億かかると言われております。二千メートルの石垣空港をつくるのに一千三百五十億円、あの宮良牧中で算定をしたらこれだけの膨大なお金がかかるのです。国費を八百七十七億円も投下をして、四年間でそこをつぶしてしまって空港をつくるという理論が私は非常に考えられないと思うのです。
　今、財政再建が言われております。国民の税金をしっかりとした効果のあるものに使わなければいけないという論議の最中で、これだけの、石垣には宮良牧中以外に空港ができないというならばそれで結構でありますけれども、しかし、そんな状況じゃないところにわざわざ空港の予定地を持っていって、一千三百億円ですよ、大臣、そういうふうなお金をかけてまでそれをやらなければいけないというふうな状況がありますか。その辺に関して、大臣、一言だけお願いをしたいと思います。
○稲垣国務大臣　新石垣空港の建設は県が事業主体であるということでございまして、平成四年、沖縄県知事が宮良地区を建設候補地として選定されましたが、空港計画の前提となります地元の合意形成、また、今言われましたような農政上の課題等々を抱えております。県において検討をすべきそういった課題がたくさんまだ残っておるわけでございます。
　本年度、県予算に当地区での基本計画作成のための調査費が計上されまして、夏場から現地調査が開始されましたが、調査の進展がなく、現在中断されておるというふうに聞いております。また、今回、民事保全法による妨害行為の禁止、妨害排除を求める仮処分の申し立てをしていることも承知しております。今後どのような調査を行っていくかということは、県において実は決めるべき問題だと考えております。
　いずれにしましても、沖縄開発庁としては、県及び地元関係者が、八重山地区の将来の発展のために、新石垣空港のあるべき姿について、私どもとしては大局的見地に立って十分協議をしていきたいと思う次第ですが、お互いの理解のもとに、一日も早く合意形成が図られるように一層の努力をしていただくように期待をしておるところでございます。
○下地委員　これで質疑を終わります。
○白保委員　新進党の白保台一でございます。
　外務大臣、シンガポールからお帰りで大変お疲れだと思いますが、後ほど質問しますが、初めに、御存じのように沖縄は島嶼県でございまして、物資の輸入や人々の交流というのが非常に島々の活性化につながっていきます。
　そういう状況の中で、先ほども話がございましたが、台湾の船が座礁いたしまして、そのために物資の流入や交流というのが大変厳しい状況になっておるということでございますので、その件について概要を聞かせていただきたい、こう思います。
○牧政府委員　去る十一月二十九日に台湾船の座礁事故が発生したが、事故の影響等、概要についてという御質問でございます。
　沖縄県の離島におきまして、港湾は物流、人の往来にとって大変重要な役割を果たしております。とりわけ、御指摘の平良港につきましては、復帰後、接岸能力が三倍ほどに拡充されまして、三千トンから今一万トンということになっています。それから、それに伴いまして、宮古圏の経済活動の拡大もございますが、取扱数量も三倍強になっております。
　そういう中で、台湾船の座礁によりまして、お話にございましたように三分の一ほど航路がふさがれておりまして、各船舶会社は九千トンないし八千トンで運用しておりました船を五千トンほどの船で今需要を賄っている、そういう現況でございます。
　繰り返しになりますが、平良港は、那覇あるいは宮古圏全体の住民の生活、産業の振興あるいは石垣圏とのつなぎということでございますので、御指摘のとおり、先島住民の生活にとってさまざまな影響を及ぼしております。昨日も、地元の市町村長さんを初め、その影響について私も直接お話をお伺いしております。
　事故発生後、海運各社においては、宮古島への定期航路に就航している船舶で今回の事故によって入港が不可能となったものにつきまして、入港可能な代替船を手配する等によりまして、生活物資の輸送を確保しているところでございます。
　沖縄開発庁としましては、沖縄総合事務局に、今後とも海運会社との連絡調整を密接にしてくれ、生活物資の安定輸送にできるだけ支障が生じないようにという指示をいたしております。住民生活に対します今度の事故の影響を最小限にとどめるべく、今後とも地元市町村あるいは県、総合事務局、関係諸機関と十分に連絡をとりますし、また要請を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○白保委員　私も去る九日の月曜日に現場へ参りまして、早く行って現場を見たい、こう思っており良したけれども、いろいろ日程等の都合が狂って九日にしか行けなかったわけですが、地元の対策協議会の皆さん方ともいろいろとお話をしました。いろいろな御意見がございましたし、答弁のように、昨日も地元の市町村長の皆さん方、そしてまた商工会議所の会頭の皆さん、おいでいただいて、要請書を持ってこられたと思いますが、こういう状況の中で、今の御答弁もありますけれども、物資の流入、輸送というのが極めて大きいのですね。そして、これは先ほどの答弁にもありましたように、先島全体の問題になっていく問題でございますので、宮古群島のみならず、大きな船で宮古を経由して八重山へ行く、こういうような状況もあるわけですから、全体の影響が出てまいります。
　そこで出てきたお話の中に、三分の一封鎖されていますから、引っ張って何とかならぬかとか、あるいは岩礁を砕いてあと五十メーター延ばして、早く従来どおり船が入るようにできないかとか、そういうさまざまな御意見がありました。ただ、これは年末年始を控えて直ちに対応できる問題じゃありませんし、やったからといって二十日間ぐらいでできる問題じゃありません。したがって、今後の問題として、できる限り早くこういった地元の声にこたえていかなければいけない、こういうことだと思うのです。
　そこで、その際に、私も要請をしまして、船のそばまで行って見てまいりました。環境に対する影響はないよというようなことも言われていましたが、油の流出はとまっておるというようなことを言っていましたけれども、そばへ行ってみましたら石油のにおいがすごいんです。そして、翌日、地元宮古島の新聞を見ましたら、やはり油は伊良部島の方まで流れておる、真っ白い砂が汚染されて無残だ、こういうようなことまで出ています。
　したがって、今後の対策の問題としては、一つは物資の流入の問題もありますが、もう一つは環境に対する問題もあります。そしてまた、従来どおりの輸送ができるような方向へ持っていく応急策も必要です。こういった対策を含めて御答弁をいただきたいと思います。
○牧政府委員　先ほど来繰り返して御指摘がございますように、大型船の入港が制限されている、その問題が一つ。それからまた、新たに海洋汚染の問題等が御指摘いただいております。
　まず、原状回復の点で申しますと、私どもといたしましては、これは原因者がいるわけでございますから、この原因者のところでそういう状態を早く回復すべきということが原則だろうと思っております。幸い、私ども聞き及んだところによりますと、近日中に諸手続が進められると聞いておりますので、原因者によってできるだけ早期の航路の安全の確保が図られてほしいというふうに考えております。
　また、海洋汚染については、それぞれの役所があろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、航路の一部が使用できないという現状は、住民の生活あるいは産業の振興等にとって大きな影響を及ぼすものでございますので、海洋汚染も含めまして、なるべく航路の安全確保が図られるよう、沖縄開発庁としましては総合的に検討しまして、各省庁、関係各機関と協力しながら、あらゆる対策をとっていきたいというふうに合しているところでございます。
○白保委員　離島というのは、私も島で生まれて島で育ちましたからよくわかりますが、物が不足する、人が来ない、大変なんです。ですから、そういった面では、やはり地域の皆さん方が要望しておられる方向でしっかりと対応をしていただきたい。今のようなお話でございますと、なかなか原因者同士の話が進みませんとそのまま置き去りにされていくような状況になっていきますので、政府としてもどういう対応ができるのか、地元の要望におこたえをして、例えば岩礁を破砕して早く船が通れるような状況も含めて検討をお願いしたいと要望いたします。
　さて、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、ＳＡＣＯの報告がございまして、地元沖縄ではさまざまな意見があります。不満の声もありますし、また反対の声もありますし、多くの声があります。そしてまた、県民集会を開こうかというような声も出てきたり、非常にいろいろな声が出てきておるわけでございますが、私どもが長い間追求してきたことは、私自身の問題ですけれども、基地の整理縮小なんです。
　基地の整理縮小ということについては、例えば五十年前に焼け野原であったところが接収された。ところが、年々、自分のふるさとへ戻ってきて住宅ができ上がっていく、それに伴って学校ができる、あるいは公共施設ができる、基地周辺に大きな町や村、そしてまた都市が形成されていく。そうなっていきますと、もともとそこに住んでいた人たちですから、その場で一つの都市形成がなされていく。そうすると、基地というのは県民生活にとって非常に大きな阻害要因になってくる。そういうようなところは早いうちに返還された方がいいんじゃないかと思います。整理された方がいいんじゃないかと思うのです。あるいは遊休施設だとか、あるいはまたこの周辺地域の振興開発計画にのっているようなところとか、そういったものを一つ一つ洗い直して整理縮小していく、こういったことを我々ずっと追求してまいりました。
　そして、今回の報告についても、恐らく県民の多くは、自分たちがこれまで求めてきたものにかなっていくだろう、こういう大きな期待があっただろうと思うのです。ところが、そういった意味では、多くの不満や反対の声があるということに対して、やはりまだまだ県民は納得をしておらない、もっともっと多くの返還や縮小がなされなければならない、そういう気持ちが強くあると思います。
　そういう面では、報告書が発表されて以来、沖縄県民の声をお聞きになって、外務大臣、率直にどういう御感想をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　私どもといたしましては、沖縄の県民の皆様方が非常に長きにわたり基地の存在ということで大変重い御負担を担ってこられたということ、そしてまた、そのことが生活の上での大変な御不自由の原因になっている、ただいま委員御指摘になりましたように、その後の生活の状態やあるいはお住まいになっている場所の変化もございます、そういった中で、本当にいろいろな御不自由をおかけしていると思います。ましてや、そういったことから、一つずつ県民の皆様方のお気持ちと申しましょうか、心情ということも我々は実は十分に考えて対応しなくちゃいけないと思っているところでございます。
　しかし、一方におきまして、やはり私どもは我が国の安全という見地から、これからもなお沖縄県民の皆様方に御負担をお願いしなくちゃいかぬという面もあるわけでございます。
　そういったことを両方考えながら、でき得る限りの御負担の軽減を図ってまいろうということでやってまいりました。そして、今回の一応の共同作業の集大成というもので、ＳＡＣＯの最終報告というものを取りまとめさせていただいたわけでございますが、これにつきましても、沖縄のお地元でいろいろなお考え、御意見、そしてお気持ちがあるということは十分承知しております。しかし、私どもといたしましては、そういったお気持ちも、また御事情もでき得る限り勘案しながら、しんしゃくしながら、我々として今の段階でできる限りのものをつくった。こう思っておりますので、何とか御理解をちょうだいしたい、こう思っている次第でございます。
　なお、委員の御指摘の中で、返還するにしてもいろいろな、現在においてそれがどういう障害になっているのかということ、あるいは、将来、これからどういうふうにそれを例えば利用、活用していけるか、そういった観点も考えるべきだというお話がございました。そういう点につきましては、私どもも沖縄県の方からいろいろお話をお伺いしております。
　かつて、現在ございます基地を三段階に分けて返還してほしいという御要望もちょうだいしております。そういった中で、第一期という御要望が二〇〇一年まで、第二期というのが二〇〇二年から二〇一〇年まで、それから第三期というものがその後というふうになっておるわけでございますが、私どももそういったことを十分勘案しまして進めたつもりでございます。
　具体的に申しますと、第一期に、まず二〇〇一年までに返還を要望したいとおっしゃられましたのはたしか十件あったと思うのでございますが、そのうち、もう既にＳＡＣＯの中間報告以前に全面返還を決定しているものも三件くらいございました。それも含めまして、その十件のうち七件につきましては、今回、ＳＡＣＯの最終報告までで返還していこうという方針は確定したわけでございます。そして、さらに二期分の中から七件ぐらいでございますか、これは全部じゃなくて一部返還も含まれてございますが、そういうふうに、私どもといたしましても、地元の御事情、それを踏まえての御要望も十分考えながら対応しているところでございます。
○白保委員　私は、この報告を見ておりまして、言葉じりをつかまえて言うわけじゃありませんが、「整理、統合、縮小」という言葉が出てくるのですね。
　御存じのように、九月八日に県民投票が行われました。この県民投票は、基地の整理縮小なのです。ところが、その後、十日に総理が来られて、ごあいさつをなさりました。県民の整理縮小に対する思いを厳粛に受けとめる、こういうごあいさつが初めありまして、その後ずっと話が進んでいくと、途中から整理、統合、縮小になっているのですね、総理のあいさつも。
　県民が求めたのは整理縮小なのです。途中にこの統合というのがなぜ入ってきたのか。また、この統合というのは一体何なのか。県民が求めているのは整理縮小です。その統合ということについて、外務大臣、真意はどこにあるのか。非常にはかりかねているのですが、今回の報告にも、整理縮小でなくて整理、統合、縮小というふうに出ています。これは言葉じりと言いますけれども、この言葉によって実体が変わってくるおそれがあります。したがって、私は、この統合というのがなぜ入っているのかということをお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　先ほども申し上げましたが、私どもといたしましては、やはり日米安保条約の円滑な運用、この目的を達成することが一つございます。同時に、県民の皆様方の御負担をでき得る限り軽減していこうということで作業を進めておるわけでございます。そういたしました場合に、県民の御要望はともかく整理して縮小してくれ、こういうお気持ちであるというのはよく承知しております。
　しかし、現実にどういうふうにそういったお気持ちに具体的におこたえするかを考えました場合に、今沖縄にございます幾つかの複数の基地の中のある特定の基地を全面的にお返ししようといたしました場合に、その返還する基地で担っておった機能を一体どうしていくのか。その機能そのものをなくしてしまって済むならばよろしゅうございますけれども、そうでないものもございます。ただ、部分的にはそういったものを、例えば一〇四号線越えの射撃訓練を本土に移転するとか、あるいは一部岩国に移転するとかそういうこともやっておりますけれども、場合によっては、どうしても沖縄の基地でその機能を負担していただかなくちゃいけない、こういうものもあるわけでございます。そういうことをいたしませんと、せっかくお返ししようという基地の返還もできない、こういうことがございます。そういったものについては、やはりこれは統合ということを考えざるを得ない。
　だから、言葉じりとおっしゃいましたけれども、私どもは、ああ、お気持ちが整理縮小だからそれでやりますよということじゃなくて、整理縮小という御要望に真剣にこたえていこうとするならば、その機能の統合というのもあるんだ、そういうことをむしろ正直に申し上げながら、全体としての御負担の軽減を極力図っていこう、こういう姿勢であるということをどうぞ御理解賜りたいと思います。
○白保委員　結局、今大臣のお話にもございましたように、県内移設が多いわけです。すべて直ちに出ていけとか、安保を否定したりという人たちばかりでは決してないのです。長い間基地の周辺で生活をして、基地の重圧に耐えてきた人たちは、整理縮小という言葉を聞けば、また自分たちの気持ちも、少しずつでも段階的に少なくなっていくのだ、こういう期待を持ってこの九月八日の県民投票があったわけですから。そういう面では、この辺の県民の気持ちをよく理解をしていただかなければいけないのじゃないか、こう思います。
　そこで、具体的なことでお伺いいたします。
　普天間の代替ヘリポートの件についてお伺いいたしますが、「ＳＣＣの決定」の（ａ）ですが、
　海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約千五百メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約千三百メートル）、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。
そして、次のページヘ行きますと、
　海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、桟橋又はコーズウェイにより陸地と接続することが考えられる。
云々というふうに出ておるわけですね。
　そこで、これは東海岸沖というふうに言われておるわけですが、この場所をこれから検討するというふうに言われているのですけれども、この規模は長さ千五百、滑走路千三百、こう言っておるわけですけれども、この規模について、今わかる範囲で教えていただけませんでしょうか。
○折田政府委員　規模ですが、今委員御指摘のように、最終報告の中で、施設の長さは約千五百メートル、計器飛行への対応能力を備えた滑走路の長さ約千三百メートルという規定がございます。今決まっておりますのはその点だけでございまして、今後、普天間実施委員会という委員会を設けまして、遅くとも平成九年十二月までに実施計画をつくることになっておりまして、その議論の過程の中で施設の大きさその他を決めていくということになっております。
○白保委員　一般論になるかもしれませんけれども、今の普天間飛行場の代替案で海上に持ってくる、桟橋やコーズウエーで結びます、このヘリポートだけがぽつんと独立してあるわけじゃないのです。これは滑走路だけが千三百メーターぱあっとあるわけじゃないでしょうし、その規模というのは、長さだけ出ていますけれども、幅とか大体予想されるのじゃないか。それで、ここに後方支援とかいろいろなことが書いてありますけれども、どういうものができるというのが大体わかっているのじゃないかと思うのですね。それもわからないで、ただ東方海上沖にぽつんとつくりますという話にはならないのだろうと思います。もう一度お答えいただけませんか。
○折田政府委員　施設の長さは千五百メートルということでございます。そうすると、幅が問題になるわけでございますが、それはどの場所でどういう建造物をつくるか。今おっしゃるように、例えば司令部ですとか整備のための施設とかそういうものもいろいろつくるわけでございますが、それが、例えば一列になるのか上下になるのかとか、いろいろな要件があるわけでございます。そして、米軍の運用の要求も踏まえながら、それから具体的な場所でどういう建造が可能なのか、そういうことを一々詰めていかなければならないわけでございまして、今決まっておりますのは、先ほど申し上げましたように、滑走路としては千三百メートル、施設の長さは千五百メートルということになるわけでございます。今申し上げられるのはそれぐらいのことでございます。
○白保委員　今、東海岸海上、こういうことをおっしゃった方がおられまして、それだけでも地元の住民の皆さん方は大変大きな反対の声を上げているわけです。
　水域を使ってということになっておりますが、例えば大きさがほぼわかってきて、それでここにつくります、こういったときに、環境の問題、桟橋で結ぶわけですから、桟橋も二キロも三キロもなどというわけにはいかぬでしょうし、コーズウエーも二キロも三キロもということもいかないでしょう。そうしますと、漁業をやっている皆さん方にも大きな影響を与えてくるでしょうし、そしてまた、軍事施設ですから、ぽつんとそれだけを単なる滑走路のようにつくるわけにもいかないでしょう、そうしますと、軍事施設であるならば、周辺を陸上の提供施設と同じように囲っていかなければいけないだろうと思うのです。そうすると、その囲うのをどのぐらい囲うのかという問題も出てきます。そうしますと、これは容易に地元の皆さん方の納得のいく問題ではないんじゃないか、極めて難しい問題じゃないか、こういうふうに私は思います。その場合に、大臣、これはやはり大事なことだから強行するということになりますか。
○池田国務大臣　この海上施設案を実現いたしますといたしましても、そのこと自体においても、また今御指摘のございました環境面への影響あるいは漁業等への影響等、いろいろな困難が伴うことは私ども十分承知しておりますし、また、そういったことをめぐってお地元にいろいろな声があることも私ども承知しております。
　しかし、私どもといたしましては、今回の一連の作業の中で、沖縄の基地の整理、統合、縮小と申しましょうか、整理縮小でもよろしゅうございますが、要するに御負担をいかに軽減していくかというその作業の中で、最も沖縄の地元の御要望が強かった。そしてまた、実態を見ましてもいろいろの生活の面ではお与えしている影響も非常に大きい、そういったものが普天間の飛行場であったということは、これはお地元でも、あるいはまた日本全体としても、あるいは日米の作業においても衆目の一致したところなんでございます。そして、何とかこの普天間の飛行場の返還ということを実現できないんだろうか、こういうことで本当にありとあらゆる可能性を追求してまいりました。
　そういった中で、いろいろな困難はあるけれども、やはり海上施設の案を追求するということが、全体としての御負担の軽減にもつながり、御理解を得る努力を重ねていくならば最も実現の可能性もあるのではないか、こういった判断のもとに今回のようなＳＡＣＯの最終報告を出させていただいたわけでございまして、これから御指摘のような困難がいろいろございますけれども、私どもは極力そういった影響を軽減する方策を模索しながら、そうしてまたお地元の関係の方々の御理解を得べく最善の努力を払ってまいりたい、こう考えている次第でございます。
○白保委員　私はもう一点お伺いしておきたいと思いますが、いわゆる地位協定の三条三項です。
　公共の安全に妥当な考慮を払う、これが義務づけられているわけです。ところが、沖縄の基地の実態、大臣もよく御存じだと思いますが、実弾演習で涵養林をぶち抜いて見たり、あるいは石油を垂れ流ししてみたり、かつては戦車道を山の中へつくって赤土を垂れ流してみたり、こういうことが行われているわけです。
　そういう面では、単に基地の中だけで安全に考慮を払ってという話ではなく、今や環境の時代ですから、環境ということをきちっと踏まえた場合に、果たしてどれぐらいのものなのかわからないものが海上に、先ほど申し上げたのは、恐らく陸地に近いだろうと、軍人の出入りにも便利なところ、利便性の高いところ、こういうふうにもうたっておりますから。そうしますと、海岸線をどうしても破壊してしまう、こういうおそれもあるのではないか。ですから、環境の問題等もありますし、非常にこういう面では困難を伴いますよ、こういうことを私は強く申し上げておきたい、こう思っています。
　そこで、時間がありませんので、次に移りたいと思います。
　実は、これはきのうの沖縄の新聞です。雨の中、米軍トラックが十キロオーバーで走って、そして事故を起こして、助手席に乗っていた米兵が亡くなる、三人が重傷を負う、こういうハンドル操作ミスをやっています。これは海兵隊なんです。キャンプ・シュワブの海兵隊の隊員ですけれども、こういう事故がよく起きてくるわけです。いろいろな事故があります。大体多いのは海兵隊の事故です。
　今、さまざまに私たちは議論いたしますけれども、結局は何かというと、海兵隊の問題が一番大きな問題でございまして、この海兵隊をどうするか。報告によりますと、十万人の兵力は維持していくということですけれども、沖縄基地を整理縮小していこうということになってまいりますと、結局は海兵隊の削減の問題ということが大きく照準が当てられてくる、こういうふうに思うのです。
　ところで、アメリカにおいては、今度、来年あたりに国防計画の見直しか出てまいります。そういう中で、日本政府として海兵隊の削減といった問題をアメリカ側に申し込む考えがおありかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　まず、沖縄におけるそういった交通事故等も、極力絶滅を目指していろいろな努力をしていかなくてはいけないと思います。そういった観点から、我が方も米国に対しまして繰り返し申し入れておりまして、米軍側におきましても教育の徹底等を図ってくれてきているところでございます。さらに、御承知のとおり、今回の一連の日米の共同作業の中で、例の自動車の任意保険の問題であるとか、あるいはナンバープレートの問題とかにつきましても、いろいろ改善が図られたことは御高承のとおりでございます。
　さて、それはそれとして、海兵隊の存在をどう考えるかという点でございますけれども、私どもは、今、アジア太平洋地域での十万人の米軍のプレゼンス、その中には現在の水準での在日米軍の存在、そうしてその中の兵力構成といたしまして海兵隊が含まれている、こういったものは今のこの地域の安全保障環境から見て必要である、こういう前提で物事を考えております。これは四月の日米首脳会談でも確認された。その後、先般の２プラス２でも確認されているわけでございます。それは前提にしながら、そしてなお沖縄の県民の皆様方の御負担の軽減を図るためにどういう方策があるかということで今回の作業を進めてきた。こういうことでございます。それをまず申し上げておきます。
　そして、将来に向かっての問題でございますが、これは、四月の両首脳間の安保共同宣言においても、また先般の２プラス２の取りまとめにおきましても明らかにしておりますように、将来にわたって日米間でいろいろ協議していく、その中には兵力構成を含む在日米軍のあり方についてもいろいろ協議していこうということがございますので、そのようにやってまいりたい、こう思っております。
　ただ、委員の御指摘ございました四年ごとの見直しでございます。これは、ちょうど来年の五月十五日が、米国の議会に米国の政府として報告を出すべき時期に当たっております。
　この関連でございますが、この件につきましては、先般の２プラス２でも話題になりました。話をしました。そして、米側、具体的にはペリー国防長官からの発言でございますけれども、この来年行われます見直しというのは、先ほど申しましたアジア太平洋地域でいいますと十万人のプレゼンス、これを前提にした上でのいわば運用上でございましょうか、どういった見直しがあり得るかという作業でございますので、したがいまして、その来年行われる四年ごとの見直しの中で、十万人、そしてその中の日本におけるプレゼンス、あるいは海兵隊の存在というものは、見直されるということは想定されていないところでございます。
　ただ、将来的には、先ほど申しましたように、いろいろ情勢を見ながら協議をしていくということでございます。
○白保委員　実は大臣、十二月の七日に沖縄県の吉元副知事がある集会で講演をやりました。その中で、これからは海兵隊の削減を県としては求めていく、同じように、その後の定例記者会見で大田知事も同じようなことを言っているわけです。
　ただいまの御答弁は、それはそれとしてお聞きしましたけれども、沖縄の現地の問題として言うならば、やはり一番多い存在であるところのこの海兵隊の削減なくして本当の意味での沖縄の基地の整理縮小はないのではないか、こういうふうにみんな受けとめています。したがって、来年のボトムアップレビューですか、この時期に向けてぜひとも国の方も、日本の方としてもこの辺の話し合いはしていただきたいというのが県民の考え方です。ぜひその件についても大臣の御努力を我々としてはやっていただきたい、こういうふうに思いますけれども、もう一度。
○池田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、将来の問題といたしましては、兵力構成も含めまして、在日米軍のレベルなりアジア太平洋地域のプレゼンスのレベルについてもより協議してまいる、こういうことでございますが、ただ、来年の四年ごとのボトムアップ・レビューの関係で申しますと、これは残念ながら、去る四月にも確認したところのこの地域のプレゼンス、兵力構成というものを前提としてのものでございますので、沖縄のお地元のいろいろなお気持ち、お考えもよく承知はしておりますけれども、それは将来的にいろいろ政府としても対応していこう、こういう考えでございます。
　さらに、先ほども他の委員の方に御答弁で申し上げましたけれども、日本政府といたしましても、外交努力等を通じまして、我が国周辺の地域の安全保障関係がさらに将来に向かって改善されるように努力していくことは当然のことでございます。
○白保委員　納得しておりませんが、終わります。
○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。
　私の質問の中には既に大臣がお答えになられたことがあるかもしれませんが、確認の意味も込めまして御質問をさせていただきますので、初めに御了承をいただきたいと思います。
　沖縄県は、第二次世界大戦後、長期にわたり米国の施政権下に置かれ、一九七二年に返還されてから二十四年がたとうとしております。国土面積のわずか〇・六％を占めるにすぎない県土に、現在在日米軍施設の七五％が集中しているという事実、これは沖縄の戦後がいまだに終わっていないということを物語っていると私は思っております。二十一世紀に向けた沖縄のあるべき姿を追求するためには、米軍基地の大幅な整理縮小が不可欠でございます。私は、そうした立場から、以下幾つかの点につきまして御質問をさせていただきます。
　初めに、ＳＡＣＯの最終報告についてでございます。
　昨年の十一月設置されました沖縄に関する特別行動委員会は、一年間の協議を経まして、沖縄県の米軍基地の約二一％の返還と日米地位協定の運用の改善などにつきまして最終報告をまとめ、作業を完了したところでございます。
　ＳＡＣＯが普天間飛行場の返還を初め沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小と日米地位協定の運用の改善で一定の成果を上げたことにつきましては、私はそれなりに評価したいと思います。
　しかしながら、ＳＡＣＯ最終報告について、現地の沖縄ではいまだに強い批判があり、県内の移設では根本的な解決にならないという反発があることも御承知のとおりでございます。基地のたらい回しでは沖縄の根本的な解決にはならないのではないかという沖縄県民の批判に対し、外務大臣はどのように受けとめ、お考えになっていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと存じます。
○池田国務大臣　私どもは、沖縄の県民の皆様方が本当に長きにわたり重い御負担を担っていただいているということを本当に真剣に考え、少しでも、いや、極力その御負担を軽減してまいりたい、そういうことでＳＡＣＯの作業を進めてきたところでございます。
　しかし、また同時に、それは現在の我が国を取り巻く国際情勢からいいましても、日米安保体制というものは必要である、そしてまたその目的を達成するためには、沖縄に存在するものも含めまして米軍の基地というものも必要である、それも前提にしているわけでございます。
　その御負担の軽減、そして安保条約の目的、そういった二つの要請をどうやって調整しながらやっていくかという作業でございました。
　そういった中で、今回取りまとめましたＳＡＣＯの最終報告では、全体として五千二ヘクタール、これは現在ございます沖縄の米軍基地の二一％に相当いたしますし、これまで二十四年間に返還されました総面積が四千三百二十八ヘクタールでございますので、それをも上回るものでございます。それだけの返還というものの方針を確定いたしましたので、我々はすぐこれをきちんと実施してまいりたい、こう思っております。
　しかし、そのことで沖縄の県民の皆様方がこれでもうよしと思っておられるとは我々は思っておりません。なお引き続き努力をしてまいりたい、こう思っている次第でございます。
　それからまた、たらい回しという御指摘がございました。この点につきましては、私どもといたしましては、この安全保障のための負担というものは日本国民全体として考えるべきものである、沖縄の方々にだけそれを担っていただくというのは、やはりそれはよく考えなくちゃいけない、こういったことでいろいろ努力してまいります。
　そういったことで、今回も部分的ではございますけれども、例えば射撃の訓練を本土へ移転するとか、あるいはその一部の機能を沖縄に移転する、こういうこともございます。しかし、返還いたします基地で担っておりました機能のうち、どうしてもこれは沖縄の他の地域で、他の基地で代替してもらわなくては全体としての米軍の機能が果たせない、つまりは安保条約の目的が達成できない、こういうこともございますので、その辺をいろいろ工夫しながら全体としてのあのような負担の軽減措置という方向を打ち出させていただいた次第でございます。
○松本（惟）委員　続いて質問させていただきますが、普天間飛行場の移転についてでございます。
　ＳＡＣＯの最終報告の大きな柱の一つに、普天間の飛行場移転問題がございます。最終的には、先ほどから発言がございましたように、海上施設案が採用されたわけでございます。移転先を確定するに当たっては、地元の理解、環境保全などに十分な配慮が必要と思います。ぜひ慎重に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　この点につきまして、橋本総理は、住民の頭越しに見切り発車して特定の場所に押しつけることはないということ、地元との協議を十分行うというお考えを表明しております。重ねて外務省の見解をお聞きかせいただきたいと思います。
　なお、つけ加えさせていただきますと、昭和四十九年、第十五回日米安全保障協議委員会で、那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の返還が合意をされております。しかし、移転先である浦添市の合意が得られないということで、いまだにこれは実現しておりません。こうしたことが今回繰り返されることがないよう、万が一にも地元の合意を口実とするようなことがないように、国の責任において地元との協議を誠実に行っていくべきだと考える次第でございます。
　お答えをよろしくお願い申し上げます。
○池田国務大臣　普天間基地の飛行場の返還に伴いまして、これまで普天間が担っておりました機能を他のところで代替していただく、これはどうしても必要になります。そして、それをどういったところで形にするか、あらゆる可能性を追求したわけでございますが、全体としての県民の皆様方の御負担を極力少なくしていく、あるいは今御指摘もございましたいろいろな面への影響も極力少なくしていく、そういったことで海上施設案というものが今回の最終報告で打ち出されたわけでございます。
　しかし、これを実現するためには、先ほど来いろいろ御指摘ございますし、また地元でもいろいろ声がございますように、海上施設の建設そのものについてもそうでございますが、そのことが環境面あるいは漁業等に及ぼす影響という面でもいろいろな問題があるのはそのとおりでございます。私どもは、そういった面への影響等も極力軽減しながら、そしてお地元の皆様方の御理解を得てこれを進めてまいりたい、こう思っております。
　しかしながら、ひとつここで委員にも御理解いただきたいということは、沖縄県の基地の整理、統合、縮小を図っていく中で、お地元からも最も御要望が強く、そして現実にお地元への影響あるいは御負担も極めて大きい、それが普天間の飛行場であるという現実があるわけでございます。そして、何とかこの普天間の飛行場の返還を実現しようということで沖縄の皆様方の声もよくお聞かせいただき、そして日米間で精力的に検討を進めまして出てきたのが今回の案だということをひとつよく御理解賜りたいと思います。
○松本（惟）委員　時間がございませんので、先に進ませていただきますが、ぜひとも普天間基地の返還の実現をお願いをしたいと思います。国と沖縄の信頼関係が根底から崩れることがないように、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
　次に、県道百四号線越えの移転先の問題でございます。もう一つの柱でございます県道百四号線越えの移転先についてお尋ねをいたします。
　最終報告では、百四号線越え実弾射撃訓練の本土移転につきまして、政府は、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うという立場から、移転先について国内五カ所の候補地が挙がっているようでございます。移転先の候補地はどのようなプロセスで決定していかれたのか、そしてまた、受け入れについての説得が難航していると伝えられておりますが、今後どのように調整をしていくおつもりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○首藤政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の県道一〇四号線越えの射撃訓練の分散実施の問題でございますが、まず、これの実施先の選定がございますけれども、これにつきましてのプロセスは、最初、平成七年、昨年一月の村山総理とクリントン大統領の会談、それから同年九月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございますが、この結果を受けまして日米合同委員会のもとに特別作業班を設置いたしまして、ここにおきまして、十月以降、キャンプ・ハンセンと同程度の射程、約四、五キロでございますが、これを確保できる国内の十の演習場を対象に、私ども、演習場の面積でございますとかあるいは機能、具体的には弾着地の規模あるいは射撃陣地の規模、さらには演習場へのアクセス、それから受け入れ施設、そういったものでございますが、を勘案いたしまして総合的に検討を重ねてきたところでございます。
　その結果、当庁といたしましては、本年の八月十二日に、それまでの日米間で行われました技術的あるいは専門的な検討結果を踏まえまして、十のうち本土の五演習場、具体的には北から矢田別演習場、王城寺原演習場、それから東富士、北富士演習場、それから九州の日出生台演習場におきまして実弾射撃訓練の分散実施を行いたいと考えまして、関係自治体等に御理解と御協力を以後お願いして現在に至っているわけでございます。
　今先生、なかなか地元の理解が得られていない、困難な状況とおっしゃられましたけれども、確かに現在まだ五つのうちどこも合意があるいは受け入れ協力がなされておらないわけでございますけれども、本件問題につきましては、私ども関係自治体等の御協力ができるだけ早く得られることを切望しているところでございまして、今後とも誠意を持って地元に対応するということをいたしまして、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松本（惟）委員　時間が大変気になりますので、さらに続いて別の質問をさせていただきます。
　沖縄大使の派遣問題についてでございます。
　御承知のように、昨年の九月の少女暴行事件をきっかけにいたしまして、米軍人が殺人やレイプのような凶悪事件を公務外に犯した場合の日本側への身柄の引き渡しにつきましては、起訴前の引き渡しがようやくできるようになりました。現在、日米合同委員会のもとには刑事裁判管轄権分科委員会というものがございまして、ここでは主に地位協定の十七条に関して国内法との関係を協議する場となっております。米軍人軍属による犯罪防止について常時協議する機関がここではございません。私は、再び少女暴行事件のような凶悪な犯罪が起こらないように、米軍犯罪防止のための常設機関が必要と考えております。
　橋本総理は、日米地位協定の運用など、米軍に対する県側の要望を聞く窓口として、沖縄県に外務省の出先機関の設置、いわゆる沖縄大使の派遣構想を明らかにしております。その目的と役割はどのようなものであるのか、お尋ねをいたします。
○折田政府委員　米兵の犯罪防止のために協議をする機関を設けたらどうかという今の御提案でございました。実は、日米地位協定に基づきまして日米合同委員会というのがございます。これは常設の機関でございまして、地位協定の運用にかかわる問題、あらゆる問題について議論ができるところでございます。去年あの痛ましい事件が発生したときも、その委員会でさまざまな観点から議論をいたしました。綱紀粛正の申し入れもいたしましたし、私どもとしては、この機関を活用して今後とも米側と協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、沖縄大使のことでございますが、去る四日、総理が沖縄にいらっしゃったときに米軍基地所在市町村長と懇談を行った際に、大使を長とする外務省の出先機関を沖縄に設置するというふうに言われたわけでございます。
　この目的でございますが、例えば地位協定の運用など、米軍に関する関係市町村の御意見、御要望をお聞きして、まず現地で処理できるようなものは現地で早急に米側と話をして処理をする。それから、現地では処理ができないものについては本省に報告していただいて、地位協定に基づきます合同委員会等を通じ処理をしていくというようなことで、本省との連絡調整に当たってもらえるものというふうに思っております。
　それから、国際交流に関しまして沖縄県側の御相談にも応じるような体制にしたいというふうに考えておりまして、常駐で四、五名の規模にすることで今検討している最中でございます。
○松本（惟）委員　ぜひとも、せっかく置かれます沖縄大使の派遣でございますから、主体的に日本側の窓口として、先ほど申しましたような問題も含めて対応していただければと願うものでございます。
　最後に、ＳＡＣＯの最終報告によりまして、政府は一区切りがついたとお考えになっているようでございますけれども、米軍基地の整理、統合、縮小に向けて、日米合同委員会や日米安全保障高級事務レベル協議、つまりＳＳＣを積極的に活用して、沖縄の米軍基地の縮小を可能とするように御努力を鋭意お願いをしたいと考えているものでございます。
　沖縄の過重な基地負担を軽減するためには、在日米軍四万七千人の兵力の見直しが必要だと私は考えております。それに関しまして、日米安全保障協議委員会の共同発表の中で、「防衛政策及び米国の軍事態勢について、特に、米国国防省の四年毎の国防計画の見直しとの関連において、緊密な協議を行う。」ということを言及していらっしゃる点につきまして注目をしております。
　最後に、米軍基地の縮小に向けての外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○池田国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますが、私どもは、今回のＳＡＣＯの最終報告によって、これまで集中的に行ってまいりました日米間の共同作業に一つの区切りがついたとは思っております。しかしながら、そのことで沖縄の基地をめぐる問題がすべて終わったなんということは毛頭考えているところではございません。今後とも、ＳＳＣあるいは先ほどの話題になりました合同委員会等の場を通じまして、基地をめぐる諸問題についても適切に対応してまいりたいと思っておりますし、また、将来の方向としては、なお国際情勢の推移等もよく見ながら沖縄県民の方々の御負担をさらに軽減していくように努力をしてまいりたいと思っております。
　ただ、先ほどおっしゃいました来年の米国で四年ごとに行われますボトムアップ・レビューとの関連でございますが、これはことしの四月の日米首脳会談でも話し合われました。現在の日本にございます米軍の存在も含めて、アジア太平洋地域での十万人の米軍のプレゼンスというものを前提にしたものでございますので、そこの前提になる部分についての変化は来年のレビューではないもの、出てこないもの、このように承知しているところでございます。
○松本（惟）委員　どうもありがとうございました。これで終わりにさせていただきます。
○古堅委員　十二月五日の外務委員会で、ＳＡＣＯ最終報告に関連する質問を行いましたが、再度質問させていただきます。
　橋本総理は、十二月五日、沖縄を訪問された際、海上ヘリポートについて、米側が早い時期に場所の確定を主張しているが、地元の合意を取りつけない形では難しい、もっと時間をかける必要があると述べています。一方、シュワブ沖水域での合意を目指し、一月からは地質や海流調査などに着手したい意向などの新聞報道もなされています。また、地元沖縄の各自治体はすべて激しく反対しているのが現状です。
　そこで伺いたい。一つ、沖縄県民の頭越しに見切り発車して特定の場所を押しつけないと確約できますか。二つ、同じく県民の合意なしにはその調査も着手しないと確約できますか。明確にお答えください。
○池田国務大臣　去る四日に橋本総理が沖縄を御訪問されました際に、基地のございます市町村長の方々との懇談会に出られました。そこでの総理のお話というのは、どのような施設であっても、それはやはり受け入れるというところがあって初めて移設できるというのは、これは当然のことでございまして、そのために新たな御苦労をお願いするところが出てくることを率直に申し上げる、こういう話がまずあったと思います。
　そして、普天間飛行場の代替ヘリポートにつきまして、地元の地方公共団体、自治体が御納得されないうちに、その頭越しに国がいわば見切り発車をして押しつけるというようなことはないということを申し述べられた。こういうふうに私どもは承知しております。
　そして、御指摘の調査という点につきましては、外務省が直接担当しているわけじゃございませんけれども、いずれにいたしましても、政府といたしましては、今申しました総理の御方針のもとに進めていくのは当然のことでございます。
　今後、海上施設の建設候補水域を特定していくに当たりましては、地元の御理解を得るために最大限の努力をしながら進めていく、こういうことでございます。
○古堅委員　外務大臣は、十二月五日の外務委員会で、私の質問に対して、日米協議ではアメリカは十万人体制を変えないと述べており、ＳＡＣＯ報告は現在の米軍兵力の維持が前提である旨答弁されました。
　改めて伺いますが、米軍の十万人体制の削減について、今後、日米間の協議において日本側からは要求していくことはしないということなのか、そこをはっきりさせてください。