Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後にもう一点、夜間中学の設置促進についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　私も提案者として参画させていただきました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が、昨年十二月七日に成立しました。平成二十九年度予算案として、中学校夜間学級の設置促進等推進事業として二千万円が措置されております。
　加えて、文部科学省において、本年一月に「夜間中学の設置・充実に向けて」という手引を作成されて、公表されました。こういうものなんですが、これは大変よくできているというふうに思います。非常にわかりやすいですし、全国の自治体の教育担当者にぜひ読んでいただきたいというふうに思いまして、私の方では、公明党の約三千人の地方議員の皆様に、今回こういうのができたということで、議員が閲覧できる党のホームページに載せさせていただきました。
　また、二月十日付の公明新聞でも一面で大きく取り上げさせていただいて、ぜひ各地域で検討してもらいたいというふうに提案をしているんですが、残念ながら、でも、なかなか手を挙げてくださる自治体がないというふうに文科省の担当者から伺っておりました。
　そうしましたら、二月の二十二日、千葉県の松戸市教育委員会の伊藤純一教育長が松戸市議会におきまして、二〇一九年四月に公立の夜間中学を開設したいということを表明されました。
　千葉県内には、市川の大洲中学校に夜間学級が設置されております。県内二校目となるわけですけれども、全国夜間中学研究会の理事である須田登美雄先生が、この法律が成立した後、私の事務所を訪ねてくださいまして、どういったところに新しく夜間中学ができるかというお話をしていたんですが、その際に、今、八都府県三十一校しかないけれども、その八都府県以外にぜひつくってもらいたいけれども、県内に二校目があってもいいんだというふうに言われたんですね。
　市川にあるけれども、松戸は自主夜間中学があるから、松戸にできてもいいんだという話をされたので、どうしてですかというふうに伺いましたら、県内に一校しかないと、そこで、夜間中学で教鞭をとられた教員の先生が一般校に転勤してしまう、そうなると、夜間中学で自分で体験したものを継承していくことができなくなる。同県内に二つあると、お互い行き来して、若い先生につないでいくことができるというふうに須田先生は教えてくださいました。なるほどなと思ったんです。
　伊藤教育長は、こんなふうに松戸市議会の質疑に答えられたようです。これは、三月一日に市議会で質問があって、答弁されたようですが、二年間かけて準備を進めていきたい、ただ、中学校夜間学級の新設は全国でもこの十年近く例がなく、特に関東圏においては三十年以上例がありません、教育委員会としては、既存の夜間中学の例を参考としつつも、開設準備に当たりまして、あらゆる角度より検討、研究してまいりますというふうに答弁されていました。
　ぜひここをしっかりバックアップしていただいて、せっかく議員立法でできた法律ですので、文科省としても強力なサポートをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○松野国務大臣　松戸市が夜間中学の新設を表明したことについては、いわゆる教育機会確保法の成立後初の事例であり、文部科学省としても、その開設準備について、千葉県や松戸市の教育委員会への助言や支援に努めてまいります。
　文部科学省としては、各自治体において夜間中学の設置に向けた検討が進むよう、富田委員から提示をいただきました夜間中学に関する手引を作成し、周知をしたところであります。
　また、平成二十九年度予算案において、教員への研修も含め、夜間中学の新設に向けた準備について支援するための経費を計上しております。
　さらに、現在提出している義務教育費国庫負担法の改正法案では、都道府県が夜間中学を設置した場合についても、教職員給与の三分の一を国が負担することとしております。
　これらを通じ、各都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置をされ、また、その上で、各自治体においてニーズを踏まえながら取り組みが進むよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○富田委員　今大臣が指摘された、都道府県が設置した場合の三分の一補助というのは、これまでなかった制度ですので、ぜひ都道府県の皆さんにもこの制度をしっかり知っていただいて、新しい夜間中学ができるように、私たちも全力を尽くしていきたいと思いますので、大臣もしっかり応援をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。舟山康江君。
○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　まず初めに、この委員会におきまして何度も参考人招致を求めております。今回様々な疑念が出ている中で、まずは籠池理事長、そして迫田国税庁長官、武内財務省国際局長ほかの参考人招致を求めておりますけれども、今日の理事会でもまだ何ら回答が得られませんでした。やはり、この真相を究明するためには、与党議員の一部からも出ているようでありますけれども、与党の皆様の責任でしっかりと解明をしていただかなければいけないと思います。
　そういった意味でも、是非参考人招致についてしっかりと出していただけるように改めて委員長にもお願いしたいと思います。
○委員長（山本一太君）　引き続き理事会で協議をさせていただきます。
○舟山康江君　そして、幾つかの報道で安倍首相に第二の森友学園疑惑浮上という報道がありました。
　概要は、総理の親友が経営する加計学園が三十七億円の土地を無償で今治市から提供を受けていると。ここは構造改革特区になっておりますけれども。しかも、また安倍総理夫人が名誉園長ということでありまして、こういった問題も非常に、何となくここ似ている、共通点があると思いますけれども、いずれ明らかになっていくと思いますけれども、今日は、引き続き大阪府豊中市の国有地売却問題について、私からも質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この国有地の所有権はどちらの省にあったのか、最終的にどちらの省にあったのか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　所有権は国土交通省にございます。
○舟山康江君　国土交通省所有の国有地の売却に当たって、なぜ財務省が前面に出るんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　国有財産一般につきまして、様々なその処分につきましての知見がありますことから、国土交通省の特会が持っている財産につきまして、私どもに処理についての事務委任をしているということでございます。
○舟山康江君　ほかにも国有地を持っている省庁というのはたくさんありますけれども、例えば国有農地ですね、国有農地に関してはどこの省庁が所管するというか、国有農地につきましても財務省がお手伝いしているんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっと御質問、通告になかったので確認できませんので、ちょっと国有農地につきましては今はお答えすることができません。
○舟山康江君　実は私、近畿農政局に在職していたことがありまして、私の所属していた課で国有農地の処分を担当しておりました。国有農地につきましては農林水産省、そして地方農政局が責任を持って売渡し、それから貸付けその他の手続、全て完結しております。そういった意味で、この国土交通省所管の農地に限って財務省がお手伝いするんですか。（発言する者あり）失礼いたしました、土地に限って財務省がお手伝いするんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件、大阪航空局からの売払いの処分依頼を受けてございますが、別に国土交通省以外でも、私ども、処分依頼の、依頼を受けて処分をしておることがございます。
○舟山康江君　私、これまでのやり取りを伺っておりまして、どこかこう、財務省と国土交通省、財務局と航空局がいろいろ調整し合ってとか、あちらの責任、こちらの責任という形で、何か曖昧のままに進んでしまっているような、そこにも一つ問題があるんではないのかなということを感じました。
　そういう中で、改めてもう一度ちょっと根本的なところからお聞きしたいんですけれども、どのようなときにこういった国有地の賃借、売買に関して随意契約が認められるんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　随意契約につきましては、会計法の中に随意契約によることができるという規定がございまして、その下に予算決算及び会計令というのがございまして、随意契約によることができる場合というのがあって、公共、公用、公益事業の用に期するために必要な物件を事業者に売り払い、貸付け等をするときと、こうございます。それで、各省各庁の長は、あらかじめ、その随意契約をする場合には財務大臣に協議をすると、こういうふうになってございます。
○舟山康江君　随意契約での契約の場合に、価格は基本、公表だと思いますけれども、なぜ非公表になっているのか、改めて教えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃいますように、随意契約の場合、基本、価格については公表してございます。ただ、情報公開法上非開示事由に該当する場合には非公表とすることができるというふうになってございます。
○舟山康江君　それはそうですよね。やはり随意契約、非常に見えない部分ですから、なおさら開示をしてしっかりと透明性を図っていく必要性はあると思います。
　今回の不開示情報との根拠は何でしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の中で不開示にする要項が幾つかございますが、その中で、法人その他団体に関する情報、そういうもので、公にすることにより当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは不開示にすることができるというふうにございます。
○舟山康江君　今回の場合、どういう部分がこの法人の権利、競争上の地位その他の利害を害すると判断されたんですか。一般的に、これは受け手は法人ですから、法人であっても普通は公開しているわけでしょう。何で今回に関してはここで利害を害すると判断されたんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ここで何度も御答弁しておりますけれども、先方の方から申出がございまして、その価格を公開することによりまして生徒を集める等につきましての風評被害が出ることを恐れるので公開は控えてほしいという要請がありましたので、それを受けて非公開にしたところでございます。
○舟山康江君　風評被害って一体何ですか。頼まれれば非公示にするんですか。ほかに非公表の事例ないじゃないですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　頼まれれば非公開にするのかということではございませんで、先方の要請を判断しまして、地下埋設物の存在が、地下埋設物の存在が周知されることによりまして小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるということの御要請でございましたので、非公表としたところでございます。
○舟山康江君　おかしいんじゃないんですか。何度も何度も法に基づいて適切にと言っていますけれども、頼まれればそれの基本ルールを曲げてもいいというのは、これは絶対に納得できませんよ。そして、土地の価格を公表することがなぜ風評被害を生むんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　この土地の価格は、不動産鑑定価格から新たに発見された埋設物の撤去費用を控除した金額ということで、不動産鑑定価格相当よりは低くなっているわけでございますので、この金額を公表することによって地下埋設物の存在が周知されることになるということで、風評被害のリスクを恐れたということでございます。
○舟山康江君　違うんでしょう。八億円も値引きしたということが外に漏れると、何であの学園だけがそういった特別扱いされるのかということがばれるからじゃないんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、その価格を公表することにより地下埋設物の存在が周知されることとなり、小学校に入学する保護者への風評リスクが懸念されるということでございましたので、非公表の要請があったということでございます。
○舟山康江君　撤去を前提なわけですから、あることが前提に値引きされていて、撤去するわけですから、風評も何もないじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　地下埋設物の存在が周知されるということだけでも、それは、保護者にとっては、どういうものがあったのかとか、そういう懸念は生じるものだろうというふうに思われます。
○舟山康江君　それはおかしいですよ。撤去費用相当分が値引きされているということは、撤去前提ですよ。
　環境大臣にお伺いします。産廃の存在を知りながら撤去をしないことは、廃棄物処理法上は問題ないんでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えさせていただきます。
　廃棄物処理法の解釈といたしまして、一般論ということになりますが、廃棄物が処理基準に従って埋め立てられた場合におきましては、廃棄物を除去しないことにつきましては廃棄物処理法上の問題はございません。
○舟山康江君　廃棄物がそこに埋まっていると、埋まっていることを知りながら完全に撤去しない、一部撤去して積み上げていると、これは違反だということを前回の委員会で環境大臣からお答えいただきました。
　もう一度お聞きしますけれども、地下埋設物を考慮して評価された時価で既に売却をしておりますので、売却後に実際にどういうふうに撤去されたかどうかということについては確認を行う義務もありませんし、撤去の詳細な内容については現在承知していませんと佐川局長は答弁されております。産廃として処分することを前提に試算している中、それこそ撤去しなければ風評被害を招くと思いますよ。
　そういう中で、産廃として処分することを前提に試算しているのに処分していない場合、その産廃処分相当費用については返還を求めるべきではないでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件土地につきましては、学校建設が進む中での売却契約に移行したわけでございますが、不動産鑑定士にお願いをしまして不動産鑑定価格を出して、そこから国土交通省の方で算出しました適正な処分費用を控除したもので、そこで売却をしてございます。
　したがいまして、この森友学園は、小学校の今建設工事中であると承知してございますが、産業廃棄物を適切に処分していただけるものと考えてございますが、いずれにしても、地下埋設物を考慮して評価された時価で適正に売却済みのものでございまして、売買契約上もその処分を求める、あるいはその返還を求めるといったことは難しいというふうに思います。
○舟山康江君　全く理解できませんね。
　そして、航空局のその地下埋設物の評価が適正だという根拠はどこにあるんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年三月十四日の現地確認行いましたが、その前年の十一月末時点では確認されなかったにもかかわらず、九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された廃材、廃プラスチック等のごみを大量に含む土が広範なエリアに積み上がっていることを確認したところでございます。
　現地確認に当たりましては、工事関係者からのヒアリングにおきまして、くい掘削工事九・九メートルの相当に深い層から廃材、廃プラスチック等のごみが出てきたとの報告があったほか、くい掘削時の工事写真におきましても、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生している様子や、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子などが確認されております。
　本件土地につきましては、昭和三十年代当時、池、沼であった土地であるため、当時ごみが不法投棄されたり、その後の宅地化の過程において廃材、廃プラスチック等を含むごみが混入し、そうした深い層から浅い層にこれらのごみが存在することが十分に見込まれることから、九・九メートルまでごみが埋まっていると判断したものでございます。
　なお、国土交通省の直轄工事におきましては、土砂内から廃棄物が出てきた場合には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき対応することとなっており、地盤の掘削等建設工事の事業活動に伴い廃棄物が生じた場合は、産業廃棄物と判断し、産業廃棄物処分場で処分しております。
○舟山康江君　再度確認しますけれども、基本は外部に委託するけれども今回は国土交通省が自前でやったということですけれども、その際に、推定を行うためには客観的な推定ができると認められることが必要であるということが国土交通省事務次官通知で書かれております。客観的にこれが正しい、この根拠でよかったんだ、深さ九・九メートルでよかったんだということは客観的に推定できるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたことが現地確認及びその土地の状況でございますので、そこからそのように推定されるというふうに考えてございます。
○舟山康江君　主観的じゃないんですか。客観的にきちんとそれが正しいということを証明できなければ、この試算が正しいということは言えないと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件土地における地下埋設物の撤去処理費用につきましても、公共事業に係る一般的、標準的な方法を採用しているところでございます。
　先ほども申し上げましたが、国土交通省の直轄工事におきましては、土砂内から廃棄物が出てきた場合には廃掃法に基づき対応することになっており、地盤の掘削等、建設工事の事業活動に伴い廃棄物が生じた場合は、産業廃棄物と判断し、産業廃棄物処分場で処分しております。
○舟山康江君　局長にもう一度お伺いします。
　今回、工事に当たって廃棄物が出てきたと。それを場内に保管していることは違反じゃないんでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えさせていただきます。
　今、廃棄物の保管についての御質問でございました。廃棄物処理法上、一般的に、廃棄物処理法に定めてございます保管の基準に適合している場合には問題がないということでございます。
○舟山康江君　結局、どこの担当もそのまま放置してそのままにしているわけですよ。処分もきちんとしていない、撤去もしていない、でも大丈夫だ。普通はこれは理解が得られる話ではないと思います。八億円値引きされているわけですから、八億円掛かるという前提で、産業廃棄物だという前提でそれが値引きされているということですから、きちんと処理されるように監督責任があると思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申しましたように、本件、撤去費用を引きまして不動産鑑定価格に基づきまして時価で売却したものでございまして、そういう売買契約上でございますので、先方におかれまして適切に処分していただけるものというふうに考えてございます。
○舟山康江君　監督責任は全くないんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　売買契約におきましては、ここは用途指定の売買契約でございますので、その学校法人がきちんと開校以降、学校の用地として使っているかということにつきましては、私どもその調査する権限等はございます。
○舟山康江君　仮にそれ規則で決まっているとすれば、それは世間の常識から大きく外れていますよ。見直すべきですよ。いかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども国有財産の処分、管理をしてございまして、そこは売買契約におきまして必要な事項を定めて契約をさせていただいているということでございます。
○舟山康江君　全く人をなめた発言だと思います。
　ちょっと別の話に行きますけれども、記録がない、全て破棄してしまった、だから詳細が分からないという中で、政治家の口利きはなかったんだと、これだけはなぜ断言できるんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私、昨日から、不当な働きかけはございませんでしたと答弁させていただいてございます。
　これの根拠でございますが、平成二十四年の閣僚懇申合せ「政・官の在り方」におきまして、国会議員等との接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公平中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては大臣に報告した上で保存するということになってございます。これまで、こうした規定に基づきまして記録を保存するということでございますが、そういう不当な働きかけもございませんでしたので記録もございませんということで、記録がないということでございます。
○舟山康江君　昨年三月に財務省に籠池理事長が訪問したということはお認めになられました。これも非常に不思議なんです。国有財産に関しては地方局で、この場合は近畿財務局で処理をしているわけですけれども、なぜ本省に行くのか。
　私がかつて関わりました国有農地に関して、一般的に本省に話を上げることはないと思っておりますけれども、ここで本省に行くという、仮にあるとすれば、何か力が働いたとしか考えられないということを担当者に聞きました。
　何かあったんじゃないんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃいますように、通例、国有地の管理、処分につきましては各財務局の方できちんと対応しているところでございますが、ただ、通常、各財務局でのそういう管理、処分につきまして本省にも必要に応じて報告をもちろん当然しております。本件につきましては、森友学園とのやり取りにつきましても、理財局の担当の部屋において承知しておりました。
　したがいまして、先方が新たな埋設物が工事の真っ最中に見付かったと、これは開校に間に合わないから大変だということで、三月の十一日に見付かった後に近畿財務局にも行き、そして、本省にも東京に行く機会があるので是非アポを取りたいということでアポを申し込まれて、当方としては、そういう事情については現場の近畿財務局から聞いておりましたのでお会いしましょうということで、三月の半ば頃にお会いしたということでございます。
○舟山康江君　その記録は残っているんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　昨日も御答弁申しましたが、三月の十一日に新たな埋設物が見付かって、これを何とかしてほしいと、早急に何とかしてほしいということでございましたので、東京にお見えになったということでございます。
　したがいまして、三月の半ば頃に会ったということですが、昨日も御答弁申し上げましたが、先方から新たに埋設物が見付かりましたと、したがいまして、これを何とかしないと開校に間に合いませんので何とかよろしくお願いしたいということでございまして、私どもとしましては、そこはきちんと法令にのっとってやりますので、現場で近畿財務局や大阪航空局と一緒に連携してやりましょうということでございましたので、そういう口頭のやり取りをしたということでございまして、別に記録は残ってございません。
○舟山康江君　ほかのことは記録がないから分からないで突っぱねて、これだけはかなり詳細に覚えていらっしゃるというのは非常に不自然だと思いますけれども。いずれ、非常に不透明なんですよ。疑惑があるんですよ。そうである以上は、これ、全部記録を廃棄しているなんてあり得ません。ちゃんと担当者、案件ごとに取っていますよ。
　そういう中で、全てないということ、それ自体が更に疑惑を呼んでいるわけですから、ちゃんとその情報を開示していただきたい。
　そして、その上で参考人を改めて、前回お願いした参考人について、もう一度早急に招致をお願いしたいと思います。
○舟山康江君　続きまして、ＴＰＰ後の様々な外交関係についてお伺いします。
　まず日米二国間ですけれども、二月十日から十三日にかけて行われた日米首脳会談で経済対話を立ち上げるということが決まりました。その前に、今日は麻生副総理兼財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、トランプ大統領ＴＰＰ離脱表明と、これがやはり経済対話とかほかの動きにつながっていると思いますけれども、大臣はなぜトランプ大統領がＴＰＰ離脱表明を行ったとお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　心理状態まではよく分かりませんけれども、少なくともトランプという方のやっておられるのを見ると、オバマケアも失敗、ＴＰＰも駄目と、大体オバマさんのやられた後半のことに関してはすべからくノーというのが基本のように見えますね、話の筋としては。
　その上で、ＴＰＰに出します答えは、いずれも、米にしても自動車にしても十年先だ、十五年先だ、薬は八年先だという話ですから、短期間で答えが出てくるものはあの中で余りありませんので、極めて短期間に答えが出るようなものを探しているというのがトランプさんという方の心理状態かなとは思います。
○舟山康江君　先日のこの委員会でも自民党の西田委員からお話がありましたけれども、やはり私は、まあいろんな事情がありますし、個人の考え、それは推測の域を出ませんけれども、ただ、やはりこのＴＰＰを始めとするもう例外なき関税撤廃とか高いレベルとか、そういったことで全て自由にしていく、全て規制をなくしていくということが結局アメリカの中でいろんなひずみ、問題が出てきたということに対するやはり見直し、反省、それでアメリカ・ファーストということになっているのかなと私は考えております。
　そういった意味では、日本も、ある意味でやっぱりアメリカ・ファーストは当たり前だと思うんですよ。日本もジャパン・ファーストで、日本の国益のためにどうするのかということを真剣に考えてこれからの様々な国際関係に臨まなければいけないと思います。
　そういう中で、ＴＰＰ終わりました。そういう中で、ＴＰＰと並行して行われましたこの前提の日米並行協議は、これが終わった今、白紙に戻ったという理解でよろしいでしょうか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、現在、ＴＰＰ協定の戦略的な意義合い、そして経済的な意義、こうしたものを重視して関係国に働きかけを行っている最中ですので、今、ＴＰＰ協定が発効しないことを前提として何か申し上げるのは控えなければならないかもしれませんが、その上で申し上げるならば、この日米並行交渉の結果作成されました書簡の中身、これは、そもそも我が国がこれまでの取組や今後自主的に行う取組を確認したものであるということであります。そして、その書簡の中にＴＰＰ協定の発効までに行う旨記載があるものもあります。
　ただ、これはあくまでもこれらの措置の実施期限を示したものでありますので、具体的な期限が確定しない場合でも、今後自主的に行う取組については適切なタイミングを判断しつつ実施していくことになると考えています。
○舟山康江君　結局、今まで、資料も御覧いただきたいと思いますけれども、アメリカとの二国間交渉、これ対等な交渉というような、表面的には見えますけれども、結局のところ、いろいろと自主的に規制をする、自主的に法を見直す、自主的に規制緩和をしていくということの繰り返しがこれまで何度も行われてきたんではないかと思います。
　この並行協議の中でも、日本が自主的にやるべきことをやったというお話でしたけれども、そういう姿勢の中で、私は、本当にこれ、日米これからの経済対話、麻生大臣は日本から提案したことが大きかったんだとおっしゃっていましたけれども、こういった形でまた言われて、自主的に何か見直していくということの繰り返しで、経済的内政干渉のようなことになるんではないかという危惧を私は持っておりますけれども、そういった意味で、やはりＴＰＰという、もう今は動いていませんから、現実に動いていないものを基準にすれば、それプラスの協定が必要になるわけで、そうではなくて、やっぱりゼロベースできちんと新たな理念、明確な方針を持っていかなければいけないと思いますけれども、これから臨む姿勢について、麻生大臣、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＴＰＰの理念そのものが否定されたというような話にしたいと思っているのかどうか知りませんが、ＴＰＰ自体のことに関しては、これはこの中に貫かれている理念に関して反対しているわけではないんで、答えが出てこない。ディールという言葉がやたら出てきて、ネゴシエーションという言葉がほとんど英語で出てきていないのはもう御存じのとおりです。全てディールと書いてありますから。そういった意味では、極めて短期間に結論を出したいと。その中に当たっては、アメリカ・イン・ファースト、こっちは日本ファーストということになりますが、両方で合致した場合においては、うまくそれがアジアの中においても大きな影響を与えるということになるんだと思いますけどね。
　したがって、その形ができ上がるようにつくっていくのが今からの交渉、日米ビジネスダイアログという名前を付けてあるのがその背景だと思います。
○舟山康江君　やはり、引き続き高いレベルとか例外なき関税撤廃ということを前提にするべきだとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今からの交渉の次第だと思いますけれども、向こうは、大国というのは基本的には自分の都合のいいルールをつくるのが大国、それに合わせるのが、つくられたルールに合わせるのが小国ですから、そういった意味では、日本とアメリカというのが両方で基本的には交渉の中できちんとしたものを立ち上げていく、それが両方にとって都合のいいルールかもしれませんが、果たしてそれがアジアにとって都合のいいルールかどうかは分からぬでしょうが。
　だから、そういった意味では、みんなが入ってこられるようなルールも勘案してやらなきゃいかぬのが日本の立場だと思っています。
○舟山康江君　間違っても、一方的に要求を突き付けられて、自発的にどんどんと規制緩和をするということのないようにお願いしたいと思います。
　そして、ＵＳＴＲが年次通商報告で、ＷＴＯの勧告に従わない、スーパー三〇一条の発動もちらつかせると、こんなことが出てまいりました。このような姿勢に対してどのようにお考え、そしてどうやって臨むのでしょうか。何か懸念等を示すのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＵＳＴＲのこの年次報告ですが、これは、ＷＴＯの紛争解決パネル又はＷＴＯ上級委員会が米国に反する判断をしたとしても米国の法律又は慣習を自動的に変えることにはつながらない、こうした記述が含まれています。この表現、非常に複雑な、そして巧妙な記述になっています。この記述が具体的にどのような政策につながるのか、これは引き続き注視をしていかなければならないと思います。
　御指摘の点につきましては引き続き関心を持って注視をしていきたい、このように考えます。
○舟山康江君　もし本当に従わないということであれば、これ基本的な貿易ルールを壊す形になりますから、しっかりと日本として意見を言っていただきたいと思います。
　そして、今、二月二十七日から今日まで、ＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携交渉の第十七回交渉会合が神戸で開かれております。ＲＣＥＰというのは余りなじみのない方もいらっしゃると思いますので、どのような国が関わって、どのような枠組みの会合なのか、基本指針と目的を教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携ですが、交渉に参加しておりますのは、ＡＳＥＡＮ十か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、そしてニュージーランド、さらにはインド、十六か国であります。
　そして、これは、ＲＣＥＰが実現いたしますと、人口にしまして約三十四億人、世界全体の約半分になります。ＧＤＰが約二十兆ドル、これは世界全体の約三割、貿易総額が十兆ドル、これは世界全体の約三割、このような広域経済圏が生まれることになると考えます。
　世界経済の成長エンジンでありますアジア太平洋の経済成長の取り込み、我が国の成長にとってこれは不可欠であると考えており、そして、ＲＣＥＰによりまして企業活動を支えるルールが整備される、そして貿易投資が更に促進される、そしてサプライチェーンが拡大する、こういったことが期待されていると考えます。
　そして、基本方針ですが、我が国としましては、ＲＣＥＰ交渉において、参加国の異なる発展段階を含む多様性を認識しなければならない、このように思います。特に、このＡＳＥＡＮ加盟国のうち後発開発途上国、すなわちカンボジア、ラオス、ミャンマー、こうした国を念頭に置いておりますが、こうした国に対する柔軟性を考慮した上で、包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向けて引き続き交渉を進めていきたいと考えています。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　多様性とか柔軟性を旨とするということであって、そういった意味ではＴＰＰとは若干理念が違うのかなと思っていますけれども、そういった理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰとはそもそも参加国も違います。よって、それぞれの関心事項ですとかそれぞれの国益も異なります。そういった違いは確かに存在すると考えます。
○舟山康江君　是非、やはり違いを認めながら、多様な、そして柔軟性をしっかりと大事にする交渉にしていただきたいと思います。
　今回の神戸会合の成果、進展を教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の神戸での会合ですが、ＲＣＥＰ交渉としましては十七回目の会合になります。実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加えまして、物品貿易、サービス貿易、投資に関する各作業部会、さらには原産地規則に関する小作業部会、こうしたものが開催をされています。
　我が国を含む交渉参加国の間で、物品貿易、サービス貿易及び投資の分野での実質的な市場アクセス交渉が開始されているほか、知的財産あるいは電子商取引、こうしたルールの分野におきましても交渉が行われていると承知をしております。
○舟山康江君　もう少し詳細を教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　詳細を説明しろということですが、今申し上げたように、議論の全体像、さらにはこうした項目については紹介をさせていただいています。
　ただ、それ以上、具体的にどんなやり取りが行われているのかということにつきましては、引き続き交渉が続けられておりますので、相手国との信頼関係、あるいは具体的な中身のやり取りは交渉の最中に我が国の手のうちを明らかにするということになりますので、この説明につきましてはある程度制約があると考えています。
　今申し上げたことも含めて、引き続きできるだけこの交渉のありようについてはしっかり説明を行っていきたい、このように考えます。
○舟山康江君　秘密交渉と言われたＴＰＰでさえもう少し詳細に今何が議論になっているのか出てきました。ＲＣＥＰ、そして今進められている日ＥＵ経済連携協定、本当に情報がないんです。私は質問主意書でも質問させていただきました。
　官房長官にお聞きします。質問主意書とはどのような位置付けなんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　質問主意書は、国会法第七十四条の規定に基づき、各議院の議員が内閣に質問するものであり、議長又は議院の承認を経て内閣に転送された質問主意書に対し、内閣は答弁しなければならないこととされております。閣議決定を経て国会に答弁書を送付しております。
　内閣はこの質問に対しできる限り答弁すべきものと考えられますが、例えば、そのお尋ねが国会の運営に関することなど内閣の所管外の事項である場合、個人の情報に係るものである場合、外交交渉の過程など、それを明らかにすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれや他国との交渉上不利益を被るおそれがある場合、犯罪の捜査など、それを明らかにすることにより支障を生ずるおそれがある場合などはお答えすることが困難なことがあると考えられます。
○舟山康江君　いずれにしても、立法府の長から行政府の長へと質問するものですから、大変重いと思います。
　そういう中で、お配りした資料三枚目ですけれども、ほとんど何にも答えてくれていない。何も答えられないということです。
　確かに相手があると思いますけれども、ＥＵではホームページでかなり詳細に情報開示しています。相手があるから、ＥＵが発表している程度までは、例えば日ＥＵ・ＥＰＡ……
○委員長（山本一太君）　舟山君、時間ですのでまとめてください。
○舟山康江君　開示できないでしょうか。外務大臣、お願いします。
○委員長（山本一太君）　じゃ、簡潔にお願いいたします、時間ですので。
○国務大臣（岸田文雄君）　一般に、外交交渉においては、まず結果はしっかりと公表しなければいけない、これは当然のことですが、経過につきましては慎重でなければならない、こうした態度が一般であります。
　なぜならば、交渉過程を明らかにするということは、手のうちを明らかにする、さらには……
○委員長（山本一太君）　外務大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。
　今後の交渉においても影響が出る、さらには信頼関係にも影響が出る、そういった様々な観点から制約があるというふうに一般に言われています。そういった観点から情報については取り扱っていかなければならないと思いますが、その制約を念頭に、一方で、国民のこうした情報に対する期待には最大限応えていかなければならないと思います。
　外交上の制約はありますが、今後とも情報の公表についてはできるだけの努力を続けていきたいと考えます。
○舟山康江君　ありがとうございました。是非ＥＵの報道ぶりも参考にしていただきたいと思います。
　聞くところによりますと、与党の皆さんにさえ情報が余り出ていないということを聞きました。是非これ、重要な問題ですから、しっかりと議論のためにもできる情報を出していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、風間直樹君の質疑を行います。風間直樹君。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は最初に、天下りを調査、監査すべき機関ですら天下りあっせんを受けている疑い、これをただしたいと思います。
　まず最初に、人事院総裁にお尋ねをいたしますが、人事院に人材局という局がありますが、これは何をするところでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人材局は、人事行政の公正の確保のため、採用試験、任用、分限、研修制度の企画立案及び実施、多様で有為な人材を幅広く公務に誘致するための人材確保活動、各府省職員を対象とした各種研修の実施による人材育成に関する業務を行っております。
○風間直樹君　今総裁おっしゃったように、人事院の要の組織であります。人事院の人事もつかさどっています。
　私の手元に人事院からいただいた資料があるんですけれども、これを見ますと、歴代の人材局長及びその前は任用局長と呼ばれていましたが、ここに十七名の他省庁からの就任者がいます。さらに、人事院の職員福祉局長は歴代十五名が他省庁からの就任者、公平審査局長は歴代十九名が他省庁からの就任者となっているんですが、これはあれですか、人材交流か何かやっているんですか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国家公務員法は、職員の給与等の勤務条件を社会一般の情勢に適応するように定めることとしておりまして、人事院がこうした要請に対応していくためには、様々な分野において行政経験を有する多様な人材を確保するということが有用と考えられます。
　こうした事情から、人事院では他府省出身者が局長に就任しているところです。
○風間直樹君　しかし、この人事院というのは独立機関でありまして、国家公務員法の十七条で強力な調査権限、さらに二十二条で勧告権限を付与されている機関であります。言ってみれば、各省ににらみを利かすのが人事院と。その人事院にこのように局長ポストに各省庁から、もう実は大半と言ってもいい、来ているんですね。
　この人事交流、まずいんじゃないでしょうかね。総裁、いかがですか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院は、先ほども申しましたように、国家公務員法に基づいて、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関でございます。
　職員は、人事院がこうした機能を適切に発揮するように人事院職員として本来の職務を全うしております。他省庁から来ても、人事院に来たからには人事院の職員として職務を行っております。
○風間直樹君　すると、この人事交流で他省庁に人事院の要の局長ポストを渡す見返りとして、人事院のＯＢが退職して再就職するときにそれら他省庁による天下りあっせんのお世話になることはあり得ないですね。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　そのようなことはあり得ないです。
○風間直樹君　実は人事院関係者から聞いたんですが、あるとき、この人材局長、任用局長ポストを通産省から求められたと。人事院と通産省にはこのポストの人事交流があった。その見返りに、通産省の所管団体に人事院ＯＢが今度は理事ポストとして天下りしていたと聞きました。総裁、御存じですか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　そのようなことは承知しておりません。
○風間直樹君　他省庁に人事院ＯＢの再就職のお世話をしてもらうことはないですか。
○風間直樹君　配付資料の一番目を御覧ください。総裁、恐縮ですが、これ人事院の再就職者の再就職先のリストなんですけれども、この表中の再就職先の名称、これ全部で四十人ぐらいの方が並んでいるんですが、多いので、ちょっと上から十人分ぐらい、この再就職先の名称というところを読んでいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　教授、ここでよろしいんですか。（発言する者あり）名称、分かりました。
　学校法人立命館立命館大学、学校法人立命館立命館大学、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人ベターリビング、財団法人港湾空港建設技術サービスセンター、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人日本人事試験研究センター、警察職員生活協同組合、地方公務員災害補償基金。
○風間直樹君　読んでいただいておりましたように、学校法人、それから各省所管の財団法人、その他の団体がずらっと並んでおります。
　総裁、これ、人事院の仕事がここにあるような事実によってゆがめられる可能性ってないんですね。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　ないと承知しております。
○風間直樹君　次に、国家公務員倫理審査会について伺います。
　この審査会は何をするところですか。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　国家公務員倫理審査会は、国家公務員倫理法に基づきまして、倫理法第十一条に具体的に列挙される諸事項を所管し、実施しているものでございます。
　具体的には、倫理に係る訓令、規則の制定に関して同意をすること、あるいは、政令の制定、改廃に関して意見の申出をすること、倫理違反事案に関する懲戒処分の基準を定めること等々でございます。
○風間直樹君　私もこの倫理規程を拝見しましたが、極めて高い倫理を求められる組織だということです。
　配付資料の二を御覧ください。これは同審査会の再就職者の状況です。済みませんが、松尾さん、同じようにこの再就職先の名称、二名分ですが、お読み上げください。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　地方公務員災害補償基金、全国社会保険労務士連合会でございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　この再就職の結果、倫理審査会、あるいはこれ、倫理審査会は人事院から人が行っていますので、人事院、これらの仕事がゆがめられる可能性というのはないですね。
○政府参考人（松尾恵美子君）　ございません。
○風間直樹君　各省庁、ないないとこれまで答弁しているんですが、文科省の件があったので、これから調べないといけないと思います。なので、一応聞いておきます。
　続いて、総務大臣に伺います。
　資料三を御覧ください。これは総務省の行政評価局在籍者、とりわけ局長の再就職先のリストですが、恐縮ですが、大臣、この再就職先の名称を読み上げいただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　学校法人大東文化学園、財団法人地方公務員等ライフプラン協会、財団法人簡易保険加入者協会、財団法人マルチメディア振興センター、日本情報通信開発株式会社、一般財団法人簡易保険加入者協会、日本郵政株式会社。以上です。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　この行政評価局は、省庁に対する業務監査をする仕事です。なのに、こういうところにその局長が再就職しているというのはどういうことですか。
○国務大臣（高市早苗君）　公務員の再就職に関しましては、例えば総務省組織としてのあっせん、情報提供を行ったりですね、そういうことをしていないということ、そしてまた、個人が在職中に利害関係企業等に対してその再就職を約束する、又はそのために情報提供をするといったような法律違反の事例がない限りは問題のないことと存じます。
○風間直樹君　この資料にある再就職の結果、人事に関する事務の執行が適正に行われているかどうかを判断できますか。
○国務大臣（高市早苗君）　現在の幹部、事務次官や官房長にも、例えば総務省という組織としてのあっせん行為がなかったかどうかといったことについては、文部科学省の事案が判明しましてすぐに確認をいたしましたが、現段階においてそれはないということでございました。そして、過去に二件、自ら就職の約束をしてしまった人がいました、在職中に。ここはもう厳正に処分が終わっております。
　今、安倍総理大臣から山本国家公務員制度担当大臣に対しまして全省庁を対象にした徹底調査が指示されておりますので、この調査に総務省としても全面的に協力をするように指示をいたしております。
○風間直樹君　これ、ここにいらっしゃる予算委員会の委員の皆さんとともに、国会みんなで監視をしたいと提案をいたします。
　この行政評価局長というのはとても大事なポストです。なので、再就職については是非疑義が出ないようにしてください。今日は、菅官房長官、そして山本担当大臣もいらっしゃいますので、この場でお願いをしておきます。
　私が、なぜ人事院、そして国家公務員倫理審査会、総務省にこういう質疑をするのかといいますと、理由があります。この五年間、会計検査院に対して決算委員会の場で同様の質疑をずっとやってきました。実は目に見える効果が出ます。つまり、会計検査院の場合は再就職者の行き先と人数が毎年変わってきています。そのため、今日は今質疑をした三機関に対して同じ質問をいたしました。
　続いて、会計検査院にお尋ねをいたします。配付資料の五、六、七、八を御覧ください。
　院長、恐縮ですが、この配付資料にある一番左側の関係する法人名というのを読んでいただきたいんですね。これはどういう資料かといいますと、毎年検査院が出している会計検査院報告書から、検査院がこのお金の使い方は問題だとして指摘し報告書に掲載された団体、そしてその年度、所管省庁、さらに検査結果、そして一番右側に実はその問題として指摘された団体に検査院から、いつ、何人が再就職しているかをまとめた表であります。
　院長、一番左の関係する法人名、つまり問題があるとして指摘された団体名を読み上げてください。重複する団体は飛ばしていただいても結構です。
○会計検査院長（河戸光彦君）　読み上げさせていただきます。
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、学校法人芝浦工業大学、学校法人日本医科大学、学校法人日本大学、財団法人中央果実生産者出荷安定基金、以上でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　河戸院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　申し訳ありません。
　成田国際空港株式会社、東京地下鉄株式会社、ライト工業株式会社、以上でございます。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　このうち、新エネルギー・産業技術総合開発研究機構、これ合計十回、検査院報告で取り上げられているんですね。一番右、そこに検査院のＯＢがいつ、何人再就職しているかを計算すると、合計二十人行っていらっしゃいます。
　河戸院長に伺いますが、検査院ＯＢは内閣による再就職あっせんを受けていませんよね。
○会計検査院長（河戸光彦君）　受けておりません。
○風間直樹君　以前、決算委員会の質疑で同じお尋ねをお二人の検査官にもいたしました。今日も同じお尋ねをいたします。
○検査官（柳麻理君）　私も会計検査院として把握している国家公務員法で禁止された再就職あっせんを受けた退職者はいないと承知しております。
○検査官（森田祐司君）　私も同様にそのような事態は承知しておりません。
○風間直樹君　河戸院長、この検査院ＯＢは内閣のＯＢにも再就職あっせんを受けていませんよね。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お答えいたします。
　受けておりません。
○風間直樹君　お二人の検査官にお尋ねします。
　今日の質疑をお聞きになって、そしてこれまでのいろんな質疑を受けて、もう一度確認をされる意思はございますか。
○検査官（柳麻理君）　会計検査院は、国民の視点に立って、中立性、公正性、厳正性の観点から検査をしておりますので、そういうことは一切ないというふうに承知しております。
○検査官（森田祐司君）　私、検査官会議の一員の検査官として、会計検査院の検査において今御指摘のようなことということが承知しておりませんし、実際に独立性に疑義を感じた経験もございません。
　今後とも不断の精進が行われていくものと承知しております。
○風間直樹君　お二人の検査官、今日、私がお示ししたこの配付資料の状況、御覧になってもそう言い切れますか。
○検査官（柳麻理君）　検査官会議の場を通じて、また種々のいろいろな場を通じて事務総局と意見交換等をしておりますけれども、そのように、一切そのようなことはないというふうに承知しております。
○検査官（森田祐司君）　先ほど委員会配付資料を初めて拝見させていただいたところでございますので、今も拝見をしていたところなんですけれども、元職員が在籍しておろうが厳正な検査を行って、不適切な事態があれば指摘をしているというふうに信じております。
○風間直樹君　前回の決算委員会でも同様の御答弁でした。
　しかし、私、今回初めてこの検査報告書を約十五年分ぐらい全部目を通したんですが、これだけの事実が出てきています。これでは国民は検査院を信じないんじゃないですかというのが私が言いたいことです。同時に、検査の結果にも当然再就職者を受け入れてもらっている団体あるいは省庁に対して影響が出るんじゃないか、こういう疑義が国民には生じるんじゃないでしょうか。
　検査院は憲法機関であり、そして検査院法にその責務が明記をされています。この法律を誠実に執行してください。院長と検査官に改めてその意思をお尋ねします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院の使命をしっかりと果たしていきたいと考えております。
○検査官（柳麻理君）　国民の目線に立って、独立の機関として厳正公正に果たしていきたいというふうに思っております。
○検査官（森田祐司君）　内閣から独立した地位に値する会計検査を行い、その結果を内閣と国会、そして国民の皆さんにきちっと報告をしてまいりたいというふうに、これまでと同様、気を引き締めまして重責を全うしたいというふうに思っております。
○風間直樹君　一月二十五日の代表質問でこの件触れました。それ以降、様々な内部情報が寄せられております。それに基づいて今日は質疑をしております。私はこれからもずっとこの問題やってまいります。
　さて、山本大臣にお尋ねしますが、この人事院あるいは国家公務員倫理審査会、さらに会計検査院、これらの機関は今回の調査対象なんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　調査対象でございます。
○風間直樹君　根拠法といいますか、どういった法律を根拠にされて調査を依頼されたんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員法で国家公務員の、正確なちょっと言葉は今はありませんけれども、内部統制そして人事管理と、そういう規定に基づいてやる調査であります。
○風間直樹君　現在のところ、何か返答は来ていますか、それらの組織から返答は来ていますか、調査結果。
○国務大臣（山本幸三君）　今鋭意調査中でありまして、その調査段階でありますので、詳しいことは結果が出てから申し上げたいと思います。
○風間直樹君　次に、再就職等監視委員会にお尋ねします。
　在籍者のうち、これまで退職し、さらに再就職した方はいらっしゃいますか。
○政府参考人（塚田治君）　お答えいたします。
　私ども再就職等監視委員会事務局が平成二十年十二月三十一日に設置されてから本日時点に至るまで、事務局を最後に退職した者はおりません。
○風間直樹君　関心を持って今後見ていきます。またお尋ねします。
　法務大臣にお尋ねします。
　今回、文科省の事案に際して省内調査をされましたでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　法務省の職員が国家公務員法上の再就職規制に違反するあっせん行為を行ったことはないという報告を受けておりますが、現在内閣人事局による全府省を対象とします調査が行われておりますが、法務省としてもその調査にも協力をし、引き続き調査をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○風間直樹君　大臣、法務省ＯＢがどんなところに再就職されているか御存じですか。
○国務大臣（金田勝年君）　届出はあるわけですけれども、具体的には承知はいたしておりません。
○風間直樹君　今日ちょっと持ってきたんですが、これ平成二十年以降の全省庁の再就職者の状況なんですね。省庁別に附箋を貼りました。検察の方が非常に多いです。今日は時間がないので一つ一つ取り上げませんが、大臣、どういったところに所管の皆さんが再就職されているか御覧になってみてください。そこで多分お感じになることがあるだろうと思います。
　人事院とそれから総務省にお尋ねをしますが、私、今回安倍総理が出した指示で不思議でならないのは、元々人事院には国家公務員法の十七条と二十二条で調査権と勧告権が付与されている、そして総務省には設置法の第四条で同じく権限が付与されている、それぞれなぜこれらの権限を使わないのか、お尋ねします。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国家公務員法の第十七条第一項は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に対し調査することができるというふうに規定しております。
　退職管理につきましては、同法十八条の二第一項によって内閣総理大臣所管となっておりまして、再就職規制違反についての人事院の調査権限は及ばないということになっております。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、今総務省の行政評価局に与えられている権限、任務についてのお尋ねだと思うんですが、現在、行政評価局も調査の対象でございます。つまり、山本国家公務員制度担当大臣が行政評価局の職員についても再就職に関して違法事案がないかどうかを調査していただいている。
　また、文部科学省の案件については、文部科学省の中で弁護士など第三者を入れた調査チームをつくって調査をされている最中でございますので、権限はございますが、自らも調査対象であるということと、各関係機関が今徹底調査中であるという事情から、今直ちに行政評価局が他省庁の調査をする段階ではないと私は判断しております。
○風間直樹君　総理も指示されて山本大臣動かれていますが、実はこの根拠法は弱いんですね。一方で、国家公務員法の十七条と二十二条、人事院の権限と、総務省設置法四条の総務省の権限は非常に強いんです。オールマイティーなんです。だけれども、それを行使しない。
　人事院の内部の方に聞くと、こう言うんですね。使いたくないんだと。なぜかというと、自分たちも将来お世話になるじゃないですかと。
　人事院総裁、これどうお感じになりますか。こうした認識持っていらっしゃいますか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　先ほど申し上げましたように権限がございませんので、それを使いたくないということをどのような者が申しているのかちょっと承知しておりませんので、何とも言えません。