Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　高橋委員御指摘のように、全国の学校を一定の水準に確保しようと、教育の機会均等を実現しようと、こういうようなことから、学校教育法の中で教育課程につきましては国としてある種の基準を設けるということが学習指導要領ということになってきているわけでございまして、しかし実際の学習指導要領は、かなり細かく書いていた時代もございますけれども、かなり大綱的な、大ざっぱというか、大ぐくりしたような書き方に変わってきておりまして、そんなことから、今各学校における取り組み、かなり創意工夫を生かした形でやれるように変わってきております。
　例えば、私は前の文部大臣のときに、中高一貫の言うならばモデル校といいましょうか、最初にできた宮崎県の五ケ瀬中学校・高等学校というのを見てきたんですが、そこの一週間のプログラムを見るとびっくりしたんですね。いろんな科目があるんです。五ケ瀬学とかいいまして、これは何をやるんですかと聞いたらば、要するに地域のフィールドスタディーのようなことをやったり、あるいはそこに、町に古くから住んでいる、町といってもこれは山の中ですけれども、古くから住んでいる方を呼んできてみんなでわらじをつくってみたりとか、およそ都会の学校では考えられない、逆に言うとその地域の特色を生かしたようなことが行われていたりしております。
　既にもう九割以上の学校がやっておりますが、これから総合学習の時間というのが新しい学習指導要領で始まりますけれども、その中では相当またそれぞれの学級、それぞれの学年、それぞれの学校で先生方、生徒たちが一緒になって知恵をひねって、どういうふうにこれから向こう半年間、一年間これをやっていこうかという工夫が発揮できるようになる。
　さらには、中学校の段階、さらに高等学校に行くともっとなんですが、今までは余り選択の余地がなかったんですが、最近は非常に、今度新しい指導要領の中では選択肢をふやすような形で、個性を伸ばすというような観点から選択学習の機会をふやすというふうにやっております。
　いずれにいたしましても、あえて誤解を恐れずに申し上げると、私は、公立学校の私学化、公立学校であっても私立学校のように、それぞれの校長先生の、そして先生たちと、またあるいは保護者の皆さんと一緒になって特色のある公立学校というものをつくっていく。その特色に引かれて学校選択ができるようにしていくというふうにしていくことが私は今公立学校をもう一度再活性化する一つの有力な方法ではないんだろうかと、こう思って、そういう方向で各学校の取り組みを促しているところでございます。
○高橋紀世子君　今、大臣が言われたとおり、私も本当にそうなんですけれども、もう一歩、これは自由だぞ、ここは自由にしていいんだぞという自由をいただくというところに私はちょっとこだわっているんです。
　やはり、学校側からもう少し主体的なもの、これもさっき山の中の学校のことをおっしゃいましたけれども、文部省がどういうふうに指導しようとも我々はこれを教えるんだ、これをやるんだという学校側からの主体的な希望、夢というのがもう少し出てくるためには、やはり文部省の今懇切丁寧に全部指導している部分を半分ぐらい取っ払うことが大事ではないかと私は考えます。
　そして、例えば教務についても、全部は無理かもしれませんけれども、英語、国語、理科、社会、全部決めてくださっているんですけれども、やはり徐々にだとしたら、理科、社会は地域の学校で決めるようにしたら、さっき山の中の学校であちらこちらでいろんな主体的な勉強をしたというように、全然学校によって違う勉強をしても学力が低下したからどうのということは私はないと思うんです。それよりも、主体的に何かやろうという意気込みがないことが今の荒廃につながっていると思うので、私自身はそこを強調して頑張っていきたいと思っています。
○国務大臣（町村信孝君）　各学校の主体性を持つこと、これは大切なことだと私も思います。
　ですから、学校の中ではまず、例えば校長先生が中心になりまして、会社に例えちゃいけないかもしれませんが、小とはいえ一つの会社の社長として我が社をどういうふうに発展させようかということを考え、工夫をしていただくということがこれからますます大切になってくる。そういう意味で、学校の主体性というのは校長先生を中心にもっともっと発揮されてしかるべきだろうと、こう思っているところであります。
　学習指導要領というのは、最低限これだけは一応皆さんやっておいてくださいねということを、ある種のスタンダードを示すという意味で、もうこれ一切なくてもいいですと、実際アメリカのようにそれぞれのカウンティーといいましょうか、市町村ごとにもう自由にやっているという確かに国もあります。それはそれで一つのおもしろい地方自治の、もともと地方分権の国でありますからそういうことなんでしょうけれども、逆に、私もささやかですがアメリカで経験をしたことを言いますと、隣町に仮に引っ越すともう全然違う授業で、これはまるで接続がないということで、何カ月かたてばそれはなれるんでしょうけれども、これも困ったものだということで、むしろアメリカでは各市町村ごとにばらばらではなくて、国が何かある種の学習指導要領的な国全体のスタンダードがあった方がいいなという声がだんだん実は強まってきております。ああいう国柄ですから、なかなかそうならないんだろうと私は思っておりますけれども、これはしたがってどちらがいいのかなということは一概には決め切れない部分もあろうと思います。
　しかし、いずれにしても、委員が御指摘のように、それぞれの学校が主体性を持って特色ある教育をやる、その特色を情報発信して、その情報発信されたものを受けとめて、それでできれば選択肢のある学校の中から児童と保護者が一緒になって考えて、その学校の特色に引かれて入るようにするというふうにこれからはなってもらいたいものだと願っているものでございます。
○高橋紀世子君　やはり学校自体でさまざまな特色を持つと、先生がおっしゃったように、少々ばらばらになる、混乱があると思うんですけれども、私はその混乱の危険性よりも画一性からくる危険性、無気力であったり、やはり本当に想像しない習慣が身につくことの方が恐ろしいと思いますので、私自身は少々問題があっても文部省のカリキュラム制度についてはもう少しソフトにしていくようにお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、私、この間まで労働政策委員というのをやらせていただきまして、ハローワークのところで就職をお願いにいくと、その職につくにはちょっと技術が足りないと、地域に職業訓練所みたいなのがありまして、そこに行って美容師の訓練を受けたり、大工さんの訓練を受けたり、コンピューターの訓練を受けたりする学校があるんです。そこを見学に行きましたら、皆さんもう本当に学校とは思えない黄色い頭をしたりそれぞれなんですけれども、すごく楽しそうに実習していらっしゃるんですね。
　そのインターンということがやっぱり学校で、私は、それは労働省のところですから学校からそういう訓練所には行けないかと伺ったんです。学校からこういうところに来れないんですかと申し上げたら、行けないと伺ったんです。私は、今こういう若者が迷っている時代は、就職というと何か実質的で嫌ですけれども、将来何になったらいいだろうという迷いがやはりすごく強くあると思う。インターンというとおかしいんですけれども、実習みたいなことを学校の授業の中に組み込んでできて、自分は将来何になろうかということがもう少し私たち周囲の者の努力で学生たちが見れたらいいんではないかなと。
　私、今ドットジェイピーという組織からインターンの学生さんが四人ほど来てくれて、そして国会議員の様子を研修に来てくれているんですね。でも、この制度は私立の制度なんですけれども、すごくいい制度で、いろんなことを一緒にしてくれるんですけれども、その人たちが就職をするかしないか考えるのにもすごくいいと思うし、やはり日本全体にもう少し就職との関連が学校の中で行われるようにしたら随分子供たちが安心して学校に行けるんじゃないか。
　うちの子供たちも、三人いましたけれども、どれもこれも就職のことになると本当に悩んで、それで結局あれやこれや、生物学科に行っていたのに宣伝会社に就職したのもありますし、それから私の秘書をしているのもありますし、いろいろあるんですけれども、とにかく学校の中でもう少し就職との関連を学ぶことができたらいいと思います。
　文部科学省は厚生労働省と連携し、学校と職場を結ぶパイプとしてインターンシップ制度を教育カリキュラムの中に積極的に取り入れることができないだろうか。縦割り行政の弊害は学校と職場の交流の欠如という形で国民に返ってきています。子供に職業意識、大人の人も子供を受け入れることによって未来への責任感を芽生えさせる大きな可能性を秘めたインターンシップの導入を期待します。縦割りの壁を越えていってほしいのです。
　学校教育のカリキュラムについて、我が国では法的に何の規定もありません。学習指導要領に基づく行政の指導によって全国的に文部科学省が決定権を持つというふうに見て、そういうことですけれども、非常にこれは珍しいケースだと思います。さっきおっしゃったように、アメリカはそれぞればらばらですから、文部省が統一していません。教育現場により近い学校の教師や父兄、生徒自身などによってみんなでカリキュラムの決定権を持つ、そういうふうにその方たちにもカリキュラムを考える権利を渡していくようなことはお考えになれないでしょうか。それだけです。
○副大臣（河村建夫君）　高橋先生御指摘の点は非常に私も大事なことだと、こう思います。
　実は、今度の教育改革関連で二十一世紀教育新生プランというのを立てました。その中の十番目に職業観、勤労観をはぐくむ教育を推進しようということで、まさにインターンシップ等の推進というのがございます。十三年度予算の中にも大学、短大、高専等の関係の推進に五億円、それから高等学校のインターンシップを進めるための一億円と予算を実は今組んでおるわけでございます。
　それで、公立の高等学校あたりも、実は職業高校あたりはそのことに盛んにもう既に取り組んでおりまして、一番進んでおります農業高校あたりは実際のお百姓の家へ行くんです。これもう六二・七％、工業高校が四三％、水産は実習もございますが四四％、家庭科では四八％、看護科なんというのはもう実際に行かないと仕事になりませんから一〇〇％行っております。
　そういうことで、このインターンシップ制を取り入れながら実際の勤労観を養い、そして同時に自分の進路をそういう中で見つけていくということでございます。ただ、普通科だけはこれはそういうひとつの、まだ就職しない、大学ということもございましょう。わずか七・四ですが、これでもインターンシップということがもう導入されております。これはこれからもっと進みます。
　そして、おっしゃったように、もちろん厚生労働省との連携の中で企業側にもしっかり受け入れていただかなきゃなりません。このことは文部科学省も十分留意をしておりまして、もっともっと進めていかなきゃいけない政策で、先生のお言葉によってさらに拍車をかけてやっていかなきゃいかぬと、このように思っております。
○高橋紀世子君　ありがとうございました。
　やはり看護学校とか特別のスペシャリストの場合は子供たちが決めて、自信を持って決められているところはそれはそれなりで意味があるんですけれども、決められていない、これから選択しようと思うところにインターンシップの制度が大切だと思いますので、普通科のところにやはりそういう手を差し伸べることが将来との距離が学生さんに近くなって、やはり自分の将来を考えていない学生や生徒はいないと思いますので、普通のどっちへ行っていいかわからない子供たちに一緒に考えてやるような環境づくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（市川一朗君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算外二案中、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　長勢　甚遠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大野つや子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　桜田　義孝君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　千葉　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　潮　　明夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際部長　　　　　島田　尚武君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　天野　万利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
〇裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
〇下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　去る十九日、予算委員会から、本日三月二十二日の一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長中尾巧君及び公安調査庁長官木藤繁夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　平成十三年度裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る十五日に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　午前中は治安についてお伺いいたしたいと思います。
　これは今月十八日の新聞各紙に大きく載っていることでどなたも御承知のことかと思いますけれども、内閣府が十七日に発表いたしました社会意識に関する世論調査によりますと、日本の現状について、治安や教育が悪い方向に向かっていると感じている人が一九九八年の前回調査より大幅にふえたということが出ております。日本を誇りに思うことでも、前回トップだった治安のよさが四番目に転落、内閣府は少年犯罪を含め最近の凶悪犯罪の影響ではないかと見ているそうでございます。
　悪い方向に向かっている分野と聞いたところでは、これは複数回答ですけれども、トップは景気、四六・九％ですけれども、前回よりこれは一七・一％減少しております。ところが、治安につきましては二六・六％、ちなみに教育は二六・二％なんですけれども、それぞれ前回時に比べますと七・八％、九・一％の大幅増になっているという現状でございます。
　日本の国や国民について誇りに思うこと、これも複数回答ですけれども、治安のよさは三〇・〇％で前回時より八・七ポイント減、前はトップだったんですけれども。今回のトップは歴史と伝統、そして二番目が美しい自然、三番目が文化と芸術、いずれもすばらしいことではございますけれども、いかんせん治安のよさがトップから転落したということについて私は非常な問題ではないかというふうに考えております。
　三年前というのは、御存じのようにサリン事件ももう起きた後でございました。それから、神戸の少年Ａ事件に代表されるように、少年の凶悪化ということも随分指摘されたときでございました。そのときですら治安のよさというのは日本の中でよいことのトップに挙げられておりましたのに、それから三年後、今やそれはもう四番目になっている。そして、治安が悪化していると言う人が圧倒的にふえている。これは私はもう日本国としてはゆゆしき問題だろうというふうに思っております。
　まず、警察庁にお伺いしたいんですけれども、実際に治安は悪化しているのかどうか。犯罪の発生件数の推移などについてまず御指摘くださいませ。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　戦後の警察における刑法犯の認知件数でございますけれども、かつては百二十万件から百六十万件の間を推移してきたわけでありますけれども、昭和四十八年に約百十九万件と最低となった後は、多少の変動はございますが、ほぼ一貫して増加傾向にありまして、平成十年に二百万件を超え、平成十二年には窃盗犯や粗暴犯の認知件数が大幅に増加したことにより過去最高の約二百四十四万件となっている状況にございます。
○佐々木知子君　確かに発生件数がふえているということはございますでしょうが、私が感じているところでは、どうも検挙率が随分落ちているというふうに感じております。
　私がかつて刑事政策を習ったときには、日本の検挙率というのは六九％あるいは七〇％、これは交通事犯を含めての検挙率でございますが、もう世界断トツのトップだと、これは非常に誇れることだというふうに習った記憶がございます。それからずっと落ちてきているという感じがあるんですけれども、実際に検挙率の推移というのはどのようなものでございましょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　全刑法犯の検挙率でございますけれども、かつては五〇％台から六〇％台でしたが、平成元年に初めて五〇％を割り込みまして、平成十一年には三三・八％、十二年には二三・六％ということで、非常に下がってきております。
　これを殺人、強盗、放火等のいわゆる重要犯罪について見ますと、平成元年に比べ昨年の認知件数は約二・一倍に増加しております。これに対しまして検挙人員は約一・七倍、検挙件数も約一・六倍と増加しているわけでございますけれども、認知件数の伸びが非常に大きいために検挙率は相対的に低下し、平成元年には八〇・三％であったものが平成十二年には六〇・四％となっております。
　殺人と強盗について見てみますと、殺人は、平成元年と十二年を比べてみますと、認知件数、検挙人員、検挙件数、いずれも約五％程度の増加でありまして、その検挙率も平成元年が九五・九％に対しまして平成十二年が九五％ということで、それほど大きな変化はございません。
　これに対して強盗について見ますと、同じく平成元年と十二年で、認知件数は約三・三倍に増加しておりまして、検挙人員も約二・六倍、検挙件数は約二・四倍とそれぞれ増加しているのでございますが、これも認知の伸びが大きいために相対的に検挙率は低下いたしまして、七五・九％から五六・九％という状況になっております。
　犯罪の増加に検挙が追いつかず検挙率が低下する、こういった傾向はほかの罪種についても見られるところでありますが、このような検挙率の低下の要因といたしましては、重要犯罪などの認知件数の増加によりまして初動捜査への捜査力の投入が非常に増大しているということ、あるいは重要犯罪など新たに発生した事件の早期検挙にどうしても重点を置かざるを得ない状況になっておりまして、認知あるいは検挙の関係で八割ないし九割近くを占めております窃盗等で検挙した被疑者の余罪の解明率がなかなかそこまで伸びていかないということがございます。また、外国人等の組織的犯罪が増加して捜査が困難化している、こういったことがあると考えております。
○佐々木知子君　検挙率が落ちている、殊に重大犯罪で落ちていると。国民はそれによって非常に治安に対する不安を感じるというのは非常に納得できることで、その原因についてもお答えいただきましたけれども、犯罪はふえている、そして外国人の組織犯罪がふえている、犯罪も非常にまた巧妙化しているだろうし、社会のお互いの意識というのも都市化に伴って薄れてまいりますし、いろんな意味で検挙も難しくなるだろうと思うわけですけれども、これについてどういうふうに対処していけばいいと警察庁の方ではお考えでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　今申し上げましたように、非常に認知件数がふえていると。特に重要犯罪については、先ほど申し上げましたように検挙人員もあるいは検挙件数も、それなりに頑張っているわけですけれども、要するに、それ以外の例えば非侵入盗、万引きとか自販機荒らしとか、あるいは自転車盗とかこういった乗り物盗、こういうものについてはなかなかそこまで手が回らない、どうしても一般の国民の方が不安を感じるところに先に捜査が行ってしまうという状況にございます。
　それで、いろんな対策なんですが、警察としては限られた警察力をいかに効率的に使うかということが非常に大きな課題でございます。その場合に、非常に国民が不安を感じる犯罪とそれほどでもない犯罪、これを金太郎あめみたいに一律にやるわけにいきませんので、どうしても重点的にある程度はやらざるを得ないということがございます。
　それにしましても、やはり捜査力のアップということは考えなきゃいかぬわけでございまして、科学的な装備資機材、こういうものを充実することによって科学捜査力をアップするとか、あるいは捜査員の練度、能力を教育訓練によって上げて、一人一人のマンパワーをアップさせるというようなことによって捜査力を充実強化させるということもございます。
　それからもう一つは、先ほども申し上げましたように、限られた捜査力を効率的に運用する、こういうこと等いろいろ考えまして、できる限り精いっぱい頑張っていきたい、このように考えております。
○佐々木知子君　ぜひ人的、物的な施策を拡充させることによって治安の維持に努めていただきたいと切に要望しておきます。
　次に、法務大臣に対しまして、この社会意識に対する世論調査の結果をどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　最近の犯罪情勢でありますが、刑法犯の認知件数が増加傾向にあるわけでありまして、殺人、強盗等の凶悪犯罪が増加するとともに、薬物や銃器の大量密輸入事件などの組織的犯罪も多発している反面、その検挙率が低下をしております。我が国の治安が悪化しつつあるのではないかと懸念される状況にあって国民の皆様にも社会秩序に対する不安が広まりつつあるわけでありまして、ゆゆしき事態であると深刻に受けとめているわけであります。
　治安を確保し法秩序を維持していくことは国民が安心して暮らせる社会を築く上で不可欠の事柄であり、法務行政に課せられている基本的な使命でありますから、その責務を果たすべく、いわゆる組織的犯罪対策三法等の各種法令を整備し、その適正かつ効果的な運用を図るとともに、検察官の増員など体制の整備を図っているところでありますが、今後とも我が国の治安維持という法務行政上の重大な責務を果たすため、引き続き必要な努力を続けてまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　ありがとうございます。
　今、お答えの中で組織的犯罪対策三法ということが出てまいりましたけれども、これは施行されてある程度たっているわけですが、この運用状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま御指摘の組織犯罪対策三法のうち、組織的犯罪処罰法と通信傍受法につきまして御説明申し上げます。
　組織的犯罪処罰法の運用状況につきましては、昨年施行されて以来、いわゆる加重処罰規定、組織的な犯罪に対する処罰規定でございますが、これの適用例としては七件ございます。それから、不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為の処罰規定、これを適用した例が一件ございます。さらに、いわゆるマネーロンダリングの処罰規定を適用した事例が三件ございます。
　次に、傍受法につきましては、これは慎重にいろんな要件を検討した結果、昨年は傍受令状の請求等をした事例はなく、したがって傍受等を実施した例もないというふうに承知しております。ただ、いずれにいたしましても、通信傍受は有効な手段であるということは間違いないわけでございますので、今後その適正な活用に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　大臣の所信表明の中に、昨年十二月、日本が署名を行った国際組織犯罪条約についてということが出てまいりますけれども、その内容については恐らく外務省の管轄なんでしょうけれども、国内法の整備に当たっては法務省が取り組むことになろうと。
　法務省の取り組み、今どういうふうに取り組んでいるのか、問題点などもございましょうけれども、そこについてお伺いいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘の組織犯罪対策条約は、この種のいろんな犯罪に対応するために非常に重要な条約であると認識しておりまして、法務省といたしましても、それをできるだけ早く批准ができるように国内法制のいろんな検討をすることを考えており、現在、外務当局とも、その条約の内容、それと現在国内法制で足りない部分は何かというふうないろんな検討作業をしているという状況でございます。
○佐々木知子君　ちょっとどういうところが問題点になるか、幾つかお教え願えませんか。
○政府参考人（古田佑紀君）　幾つかあるわけでございますけれども、一つの問題として、組織的な犯罪に対応するために、犯罪集団を結成しあるいはこれに参加する行為を処罰することとするほか、あるいは重大犯罪の共謀を犯罪とすると、こういうふうな規定がこの組織犯罪対策条約の中にあるわけでございます。
　これにつきましては、現在、日本では共謀罪というのがありますけれども、犯罪集団の結成とかそういう犯罪類型はないわけで、こういうような条約上の義務づけを我が国の国内法制上どういうふうに整理して位置づけてそれに必要な国内法制を準備するか、例えばこういうような点が一つの重要な問題ということでございます。
○佐々木知子君　恐らくこの条約はかなり英米法に基づいてできているものだろうと推察されまして、大陸法系の日本において国内法を整備するのは問題点が多々あるだろうと思いますけれども、国際組織犯罪対策というのは世界じゅうの大きな問題になっておりますので、ぜひ真摯な取り組み方を期待したいと思います。
　最後に、公安調査庁にお伺いしたいんですけれども、これも大臣の所信表明の中にオウム真理教についての御示唆がございました。
　その活動状況と実際の調査体制について、今どのような体制を組まれておられるのか、今後どういうふうに取り組みを継続するなり拡大するなりされるのか、その点についてお答え願います。
○政府参考人（木藤繁夫君）　お答え申し上げます。
　オウム真理教は現在もなお麻原こと松本智津夫を崇拝するということでございまして、その影響を大きく受けておる現状にあります。依然として本質的な危険性を内包していると見ておりますし、その閉鎖的な、また欺瞞的な性格にいささかの変化も認められないと考えておるところであります。
　組織の面でも、全国各地に多数の信徒と施設を擁しておりますし、活動面でも、一連の事件被害者に対する補償を名目といたしましてパソコン関連事業を展開するとともに信徒の指導を強化するなど、組織延命に向けた動きを活発化させております。こうした教団の動きに対する国民の不安感、また警戒感というものはいまだに払拭されていないものと認識しております。
　そういうことを踏まえまして、当庁といたしまして、同教団に対する調査につきましては、地下鉄サリン事件以降、当庁の最も重要な調査課題の一つととらえておりまして、現在もそのために必要な調査体制を組んでおるところでございます。
　その体制の詳しいことについては当庁の業務の性格上お答えを差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございますが、例えば立入検査におきましても、対象施設の規模や対象物の内容に応じまして必要な十分な人数の調査官を派遣するなどいたしまして検査の実効性の確保に努めておるところでございます。
　当庁といたしましては、引き続き観察処分の実施とかその他の調査活動を通じまして、教団の組織、活動の実態を迅速的確に把握するための努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○江田五月君　裁判所予算の執行状況について伺います。
　いわゆる福岡事件について三月十五日にいろいろ伺いましたが、その前日の夜、最高裁判所の調査報告書をいただいたものですから十分な質問はできておりません。
　そこで、この調査報告書についてですが、平成十二年十二月十三日、福岡県西警察署からの令状請求の際に福岡地裁でとられたコピー、紙のサイズと枚数、これを令状と捜査記録のそれぞれについてお教えください。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　昨年十二月十三日にコピーされた令状請求関係書類というのは、令状請求書そのものと令状請求の際に提出された捜査資料、疎明資料全部ということでございますが、こちらで現在把握しておりますのは疎明資料が二十三通あるということで、今お尋ねのそのサイズでありますとか、そこまではちょっと現在こちらでわかっておりません。
○江田五月君　令状の請求書、これは請求書と被疑事実がありまして、多分二枚ですかね。そして、捜査記録が全部で二十三通というのは、一通ごとに何枚かになっているから、これはかなり大部のものですね、違いますか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　ある程度といいますか、かなりの分量があるものだというふうに聞いております。
○江田五月君　捜査記録というわけですから、そうすると、例えば捜査報告書であるとかあるいは電話聞き取り書きであるとか、その他もろもろ一切合財、つまりこの令状請求の際につけられた捜査記録、これを全部一人で一時間以上かけてコピーされたと。こういうことなんで、私もさらさらと読んで、令状関係の要所要所だけコピーしたのかと思ったら、ずっと一連の、二十三通ですからね、捜査報告書をすべてコピーされている、しかも一人で、時間をかけて。かなりというか、奇異な感じがしますね、確かに。
　十二月二十二日、それから今年になっての一月九日、一月二十九日、一月三十日、三十一日について、これはそれぞれ何枚ずつ、あるいは何通ずつですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　その後の令状請求におきましては、既に十二月十三日のときにつけられておったものが再度疎明資料としてつけられていたものがあったようでございまして、それを除く形でコピーをしたようでございまして、十二月二十二日は疎明資料が十八通、一月九日は四通、一月二十九日は三通、それから最後の逮捕状のときには逮捕状と捜索差し押さえ許可状の請求、両方があったようでございまして、疎明資料が三十二通ついていて、これをコピーしたということでございます。
○江田五月君　さっき私ちょっと感想めいたことを言いましたが、この二十三通とか三十二通とか、これは捜査記録の、したがって今のちょっと申し上げた捜査報告書その他かなり大部のものになるとやはり異常だと。人事局長、これはそういう認識でよろしいですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　このコピー、捜査資料をコピーまでしたのは不適切であったという判断を調査報告書でも、このたびの大法廷の決定でもしておりますが、やはりここまで含むのは感覚的にも非常に異例の感じを与えるというふうに思います。
○江田五月君　異例と言うと言葉はいいけれども、私はやっぱり異常だと思いますね。
　調査報告書二十五ページの下段、「なお、例えば、被疑事実が複雑であるなど特別な事情がある場合に令状請求書の被疑事実の部分のコピーを取ることが一切許されないとは言えないにしても、」と書いてありますが、本件の場合、これは被疑事実の部分のコピーのことだけですが、この特別の事情がある場合にこれは該当するんですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　該当しないと思います。
○江田五月君　そうですね。
　同じところで、「捜査書類のコピーをとって報告資料とすることは、極めて例外的な場合に限られるであろう。」とありますが、本件の場合は極めて例外的な場合に当たりますか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　本件で、この捜査資料全部をコピーしたということは不適切であって、そこまで許される範囲に当たらない、そういう意味ではここで言っている例外的な場合にはもちろん当たらないということでございます。
○江田五月君　例外というのは、それは世の中例外が全くないというのはなかなか難しいですけれども、しかし令状請求のときにその令状請求に添えられた疎明資料をすべてコピーするというのは、これはやはり相当異常で、しかも今の特別な事情あるいは極めて例外的な場合でもないと。そうすると、本件は、分限及び国家公務員法、これは準用ですかあるいは適用ですか、行政上の措置をとられたということになりますが、守秘義務違反の方についても、やっぱりこれはちょっと当たるんじゃないかと。
　守秘義務違反に当たるか当たらないかの判断というのはどこに聞けばいいんですかね。最高裁は当たらないような判断をしているようですが、最高裁としてそういう判断をする立場にあるんですか、ないんですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　刑事事件として国家公務員法上の犯罪が成立するかどうかにつきましては、一義的には捜査当局において御判断されることだと思います。
　行政的に、これが司法行政的に適切かどうかという観点から最高裁の調査委員会は判断をしたわけでございます。
○江田五月君　そうですね。
　ちょっと質問通告していないかもしれないんですが、この裁判所の関係の皆さん方の守秘義務違反、秘密漏えいに当たるかどうかの判断というのは、これはどういう判断になったんですか。嫌疑不十分で不起訴ということになったんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　結論的な事件処理としては、嫌疑不十分ということでございます。
○江田五月君　そのことについては報告されて、報告というのは、つまり世間にあるいは国会にあるいはマスコミに報告はされていないですよね。法務省の調査結果にはそのことは触れられていないですよね。
○政府参考人（古田佑紀君）　その調査報告書は山下次席の問題についての調査報告でございますので、そこで裁判所の関係する部分についての事件処理については触れてございませんが、裁判所の関係の問題についての事件処理については、これは検察庁の方で記者会見をして発表しております。
○江田五月君　検察庁でそれは刑事事件の処理として発表されているということだと思いますが、やはりどうも縦割り風の、裁判所のことは裁判所だけで、法務省のことは法務省だけでというので仕切りがきっちりできて、相互のチェックといいますか、相互乗り入れの調査というのがないんですね。
　私は、秘密がこれ以上漏れないようにという配慮だと言うんですが、しかし一人で時間をかけてコピーをこっそり、本当にこっそりとったとか、あるいは後でシュレッダーにかけて全部消したとか、これはやっぱり守秘義務違反というのをどこかで心の痛みを感じながらやったからそういうことをしたんじゃないかと。逆に、今度はシュレッダーにかけたことが証拠隠滅になるんじゃないかという、そんな感じさえ持ちます。
　膨大な量の捜査記録が三部コピーされ、二部は地裁事務局長、高裁事務局長が長期間持っていた。重大な問題で、今後もこれは検証をしっかりしなきゃいけない。
　とにかく信用を回復しなきゃいけないんですから、検察にしても、特に裁判所というのは信用だけが命ですから。裁判所は後ろに、それは強制執行のときの警察権限を活用することができるとかなんとか言ったって、そこに頼っていたんじゃ裁判なんというのは成り立たないんですから、信用だけが命なんですから、その信用を回復するためにはやはりきれいごとで済ませちゃいけない。国民の皆さんに、黙って聞いておけ、おまえら文句は言うなという態度であっては、これは信用は回復しないと思います。もっとしっかりと検証をしていきたいと。
　さて、この三月十四日の夕方に議員会館の部屋に最高裁からの調査報告書が届けられて、その翌日だったと思うんですけれども、三月九日の法務省の調査結果は、これはちゃんと法務省のホームページにも登載されている。そこで、最高裁の方はどうするのか。
　どうもそのつもりがないというので、まあそのつもりがなぜないのかということも聞きたいんですが、まず法務省の方に、これもちょっと突然になるかと思いますが、ホームページにこの調査結果を登載されていますね。その目的は何ですか、簡単に答えてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　この調査結果は報道機関にも配付したわけでございますが、非常に国民の関心を引いたものでございますので、やはりできるだけ広い国民からアクセスが可能になるようにした方がいいという判断でございます。
○江田五月君　調査結果の著作権は法務省にあるんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　こういう公用で作成したものの著作権というのがどうなるのか、ちょっと私は直ちにはわかりませんが。
○江田五月君　余り著作権なんということを考えずにやっているということですよね。国民の皆さんに広く伝えようという、そういう気持ちの方がむしろ先に立ってちゃんとやっておられると。
　それはそれでいい。別にこれで著作権だなんといってどこかから金を取ろうとか、法務省がこの調査結果をどこかへ出したら幾らか金をよこせなんということを考えないのは全く妥当だと思いますし、またホームページに載せられているこの調査結果をどこかがリンクで張ってもっと広く国民の皆さんに見せるようにいろんな人が努力をしている、それに対して差しとめ請求なんということはもちろん考えられませんよね。
○政府参考人（古田佑紀君）　いずれにいたしましても、法務省として作成した公文書でございます。それで、公開しているものでございますので、ただいま御指摘のような問題にはならないと思っております。
○江田五月君　さて、そこで最高裁ですが、私、最高裁に、最高裁の方がお出しにならないんだったら私のホームページに載せるから、この調査報告書は電子情報になっているだろうからＥメールで送ってほしいと言いましたら、送れないと言うんですね。では独自にこれをスキャナーか何かで読み取って私のホームページに載せてもいいですかと言ったら、まあ最高裁に著作権があるんでしょうから了解を得ようと思ったら、それはだめだと言うんですが、これはなぜだめなんですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　最高裁の調査報告書の方は、お読みいただいておわかりと思いますけれども、関係者の行動とか供述等の事実関係を非常に詳細に記載しておりますので、その取り扱いについては、この事件が非常に一部では興味本位に取り上げられたというふうなこともありまして、インターネットの場合には子供まで容易にアクセスできるとか、そういう面もありますところから、そういう点で、その取り扱いについてプライバシーへの配慮が必要である、そういうところからそのように申し上げたということでございます。
○江田五月君　この事件が一部興味本位に取り上げられた、ホームページは子供もアクセスできる、だからプライバシーの関係上だめだと。これ、理屈になりますか。本当にそれでいいんですか。
　既にこの調査報告書はマスコミにも配付をされておる。我々国会議員にも配付をしているんですよ。自分たちが好ましいと思うところだけは配付するが、興味本位のものは近寄るな、子供は見ちゃいかぬと。
　この中に、私もざっと見たんですが、プライバシーといったって何のプライバシーですか。裁判所職員が裁判所職員として仕事をしていることがプライベートなことなんですか。今の説明、それでいいですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　子供云々というのは、関係者の子供に対する配慮、例えばいじめの発生などといったことも心配したようでございます。
　ただ、そういうことで、この報告書はマスコミに公表いたしましたし、国会議員の方々にも配付したわけでございまして、その際にはプライバシーに配慮した扱いをお願いしたところでございますが、ただ事柄の重要性にかんがみまして、国民に対して十分に御説明をするという観点からホームページへの掲載の可否についても検討は進めてきておりまして、仮名処理などプライバシーの配慮にも十分な配慮を施した上で近いうちにホームページへの掲載を行う予定を持っております。
○江田五月君　私がそこまで言ったからそういうことになってきたんだろうと思いますけれども。
　これは私も本当に残念に思っている。それは職員の子供の学校でのことというようなことはあるかもしれません、確かに。だけれども、事の重要性にかんがみ、これはやっぱりそういうことはそういうことでいろんな配慮をしながらマスコミにも公表している、国会議員にも配っている。いや、公表と公開は違います、そんなむちゃな話はないと思いますよ。
　いろんな処理もいいですけれども、さっき法務省の方は、著作権のことなんか別に考えずに、大いに国民の皆さんに自分たちに困ることも公表して、そして国民の批判を仰ぎながらこういうことで信頼回復に努めておるという努力を国民に見せようという態度を示されたわけですが、最高裁の方はそれについてどういうお考えですか。著作権をやっぱり主張されるんですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　私も著作権の関係が詳しくわかるわけではありませんが、今問題にしておりますのはそういうことではございません。
○江田五月君　違いますよね。
　私も一国会議員として、これは自分の手元に別に秘密でもらったわけじゃありません。職務上知り得た秘密とかじゃなくて、ちゃんと最高裁が調査報告書というものをまとめられて世間にマスコミも通じて発表する、国会の審議にも資するようにというのでこういう報告書をいただいているわけですから、これを国民の皆さんに私どももお示しをする、国民に皆知ってもらっていろんな批判を仰ぐ、これは我々国会議員としても当然の職責だと思うので私のホームページに載せたいと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　私もちょっと技術的なことはよくわからないんですが、最高裁でインターネットへ載せた場合にはそれにアクセスしてほかの人が使えるようになるようにも聞いておりますので、その辺はもう御自由かと思います。
○江田五月君　その辺はの後がちょっとわからぬ。聞こえなかった。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　今度インターネットの方へ載せることを検討しているということを申し上げたわけでございますが、そのものにつきましては仮名処理などのプライバシーへの配慮などもいたしますので、それはインターネットへ載って差し支えないだろうというふうなものになるということでございますので、それについては、いろいろな方がアクセスされて、自分のホームページですか、そういうところへ転載されるというんでしょうか、いろいろな活用の方法はあるのかもわかりませんが、そういうことは御自由なのではないか、こういうふうに申し上げたところでございます。
○江田五月君　人事局長をいじめても仕方がないんですけれども、最高裁の事務総局、あるいは一番責任があるのはやっぱり裁判官会議ですよね、司法行政全体をつかさどっているわけですから。司法行政は司法の独立の範囲に入るので、我々も余りそこをせんさくすることは控えなきゃならぬことはよくわかりながら申し上げるんですが、差し支えないということじゃだめなんですよ。
　情報公開をするということは差し支えがあるんですよ。だけどやるんですよ。それでなければそれは情報公開の意味がないので、行政が本当に透明性を高くして国民の皆さんのいろんな批判も得ながら進んでいかなきゃいけない、裁判所の行政だけは別ということはない。裁判は別ですよ。別ですが、裁判所の行政だけは別だということはないと思う。
　これも人事局長はちょっと答弁される適任者じゃないかもしれないので恐縮ですが、裁判所は情報公開ということをどう考えておられるのか。
　行政の情報公開法は間もなく、この四月一日から施行になりますよね。その法律では裁判所は対象機関になっておりません。国会はいろんな形で情報公開をやっております。地方自治体も既に情報公開条例ができて、しかも日々これをさらにいいものにしようといろんな努力をしています。最高裁の司法行政は情報公開ということについてどういう態度でおられるのか、もしお答えできれば答えてください。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　所管でございませんので私から適切なお答えはできないかもしれませんが、情報公開は、情報公開法もできまして、裁判所の方でもそういう流れの問題については十分意識をして研究しておりますし、しかるべき対応をしていかなきゃいけないというふうに考えていると承知しております。
○江田五月君　この司法の関係の行政事務についての情報公開をやろうと思うと、やはりこれは最高裁判所規則でしょうね。ぜひともお伝えください。最高裁判所規則で情報公開規則をおつくりになってはどうでしょうか。提案をしておきます。伝えていただけるかどうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　江田委員のただいまの御意見については伝えたいと思います。
○江田五月君　せっかくホームページをつくっているんですから、そして裁判所のお金といったってしょせん国民の税金なんですから有効に使ってもらわないと。国民から取るものは取ったけれども、あと国民に知らせるのは自分たちに差し支えあるものは知らせないという、そういう態度ではやはり司法の信頼は回復しない。
　この調査報告書も、最高裁がお出しになる過程の中で仮名処理などあるとは思いますが、しかし余りそんなことを言われていると、本当にその過程で、ああまたいろいろ手を加えたな、国民に都合の悪いところは消したなというふうに思われるんですよ。それだけ信頼が傷ついているんだということをわかっておいていただきたいと思うんですね。その上でこれからのことを間違いなくやってほしい。
　私は、何度も繰り返すように、これはもう既に公表されたわけですから、これをどういうふうに受け手がホームページに載せようが何をしようが、そこに変な加工があっちゃいけませんけれども、これがそのまま載るということについては、それは当たり前の話だと。情報公開時代、そんなことは裁判所があれこれ言うような話ではないと思います。強くそのことを申し上げておきます。
　さて、もう時間が余りありませんが、同じように国民の司法への信頼を損なう問題として、先日、公証人問題が報道されました。
　我が国の公証人の数、そのうちの判事出身、検事出身、法務事務官出身者、それぞれ何人ですか、法務省。
○副大臣（長勢甚遠君）　平成十三年三月一日現在の公証人の合計数は五百三十五人でございますが、うち判事出身者は百五十八人、検事出身者は二百二十四人でございます。
○江田五月君　残りが法務事務官等百五十三人ということですね。
　公証人法十二条の試験合格者の任命はゼロで、いやゼロどころか制度始まって以来いない、いやそれどころか、そもそも試験の法律も規則も、試験制度そのものがないと、こう聞いているんですが、それでいいんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のように、試験制度、法律上は規定されております。これが省令に委任されているという形になっておりますが、それの省令はできておりませんし、試験を実施したこともございません。
○江田五月君　私もびっくりしました。省令ができていない、試験をやったことがない、しかし法律ではちゃんとそういうことになっていると。国会が法律をつくっても何もならない、ばかにされたということかなという気がいたします、ばかにしているんじゃなくていろいろお考えなんでしょうけれども。
　何か聖域として税務調査ができなかったが最近国税庁が調査した、公証人十人が申告漏れ、追徴課税、それが全員判検事ＯＢだった、判検事ＯＢの公証人には高額の再配分制度というものがあって云々といろいろ報道されています。
　この報道についてどう思われますか。
○政府参考人（山崎潮君）　この新聞報道の件につきまして、大変お騒がせしていること、おわび申し上げます。
　現在、私ども鋭意調査を始めているところでございます。ただ、この問題につきましては、税法上守秘義務という問題もございまして、どれだけ客観的に調べられるかという問題がございます。しかし、我々としては、やはり公証人の品位とかそういう問題にもかかわるということで、現在、調査を命じているところでございます。まだ結果が出ておりませんので、しばらく御容赦願いたいと思います。
○江田五月君　調査をして必ず報告をいただきたいと思います。
　公証人がこういう状態というのは、これはもう国民からするとある意味では青天のへきれきですね。しかし、中の人間からすると、まあそんなもんだなということなんですよ。もう皆さんもよく御存じのとおりで、これは法務大臣もぜひわかっておいてほしいんですけれども、関係する人間はよくわかっているんですよ。
　つまり、人事の関係で、そろそろこの人は外へ出した方がいいなというようなのを、ちょちょっと早目に肩をたたいて、早ければ公証人のポストがあるよと言って送るんですよ。そして、合理化といいますか、いやいや、検察官には天下り先がないから、裁判所にも天下り先がないからと。裁判官は民事もやれるけれども、検察官で長くやった人はとても民事で食っていけないから公証人でというようなことが、ちまた、その関係の中の人間の間ではもう当然のごとく言われているので、だから試験制度で外から採ってくるなんていうのはとんでもない話だというふうになっていたんだと思いますよ、今まで。
　法務大臣、これを改める気はございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　公証人につきましては、現在、原則として、公証人法第十三条に基づいて任命資格を有する者のうちから公正中立に公証事務を行う者として適任と認められる者を任命しているわけであります。同法第十三条ノ二に基づいて、公証人を任命する場合は公証人審査会に公証人に任命することの当否を諮問し、同審査会の答申を得た上で行っているわけであります。
　このように、公証人として任命するにふさわしい者を選考することが今できているわけでありまして、現在の選考方法はそれなりに適切であると考えておりまして、公証人法第十二条に規定する任用試験を実施する等の予定は現在のところありません。
　また、過去に弁護士出身者を任命したことがありましたけれども、最近は弁護士で公証人任用希望を申し出た者がないというふうに承知をしております。
○江田五月君　高村法務大臣、ペーパーをお読みにならないときはなかなか、我々もなるほどと、信頼できる法務大臣だなというようなことをお答えになるんですが、今のような答えをされますとちょっとがっかりいたします、本当に。
　公証人の問題というのはあるんです。そうでなきゃ十人もの判検事ＯＢというのが税務調査で追徴課税なんかされるはずがないと思いますよ。やっぱりこれは問題があるという認識だけは持ってほしい。どうやるのがいいのかというのは、これはなかなか難しいです、確かに。しかし、そういう認識だけは持ってほしい。
　きょうはもう時間がありません。福岡事件、これがストーカー規制法違反だったのか脅迫事件だったのか、あるいは山下次席があれこれやったとき主任検事は何していたんだ、一月三十一日の容疑者逮捕のときの家宅捜索でフロッピーディスク、これが見つかっていない、それが後に地検に任提、これが何だったのかと、いろんな問題がございます。
　法務省であるいは検察庁であるいは最高裁で調べました、調べた結果はこうでした、国民の皆さんどうぞ我々を信頼して御安心いただきたいという、その我々を信頼してというところが今崩れかけているわけですから、危機感を持ってほしい。そして、そのいろんな調査の過程もひとつ国民の皆さんにちゃんと検証してもらわなければ信頼は回復しないんだという、そこのことをぜひわかってほしい。それをしっかりやらないような予算だったら、これはもう予算を使う資格がないということを申し上げて、質問を終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　この予算の審査の委嘱を受けて質問をさせていただきますが、平成十三年度予算編成に際して、法務省として一番大きなところは何か、これはやはり定員法の中で人材をどれほど確保するか、そういうことが最大の眼目だったんではないかなというふうに承知をしているところでございます。特に近年の国際化の流れの中で不法滞在者もどんどんふえている、そういう出入国管理の体制というものを人的、組織的に拡充させていかなきゃいけない、そういうふうに保岡前大臣にもお話を伺ったことがございますが、まず半年前からここ数年の不法滞在者の推移、あるいは不法就労者もいるんだろうと思いますが、その犯罪傾向といいますか、ちょっとその辺をかいつまんで御説明をお願いいたします。
○政府参考人（中尾巧君）　お答えいたします。
　我が国におきます不法残留者につきましては、平成五年に約二十九万九千人のピークに達した後に年々徐々に減少傾向にございますが、依然として約二十数万人台で推移しているのが現状でございます。平成十二年の一月一日現在におきます不法残留者数は約二十五万二千人に上っております。これに加えまして、約三万人とも見られる不法入国者がいるものと推定されております。この数を加えますと、我が国におきます不法滞在者の外国人は約二十八万人に上っている計算になるわけでございます。
　ところで、平成十一年におきます入管法違反で立件された事件の数を申しますと、約五万五千件に上っております。このうち約四万四千件、ざっと八〇％程度でございますが、不法残留による入管法違反事件でございます。また、不法入国による違反事件につきましては約九千三百件に上っておるのが現状でございます。
　警察庁統計によります犯罪動向ということになるわけでありますけれども、平成十一年度に在日外国人犯罪で検挙された者のうち約六〇％が不法滞在者による犯行だと言われております。特に凶悪犯罪に限って申しますと、その半数がやはり不法滞在者による犯行だというふうに言われているところでございます。このように、不法滞在者の存在は我が国の社会、治安に非常に脅威をもたらす状況だというのが実情でございます。
○魚住裕一郎君　それを受けて、出入国管理について人的、組織的拡充ということが課題になっておったんですが、本年度予算では職員の手当てはどの程度ふえたと考えたらいいんでしょうか。