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○鈴木（克）委員　これもちょっと通告外ですから意見だけにとどめますけれども、ことしの十一月十九日、最近でありますけれども、下水道整備促進全国大会が開催されて、私の手元にもこうして要望書が来ておるわけですが、その中に、今おっしゃったような、下水道浸水被害軽減総合事業の創設を図ってくれ、それから防災、減災を組み合わせた下水道総合地震対策事業の創設を図ってくれというような要望があるわけでありまして、これは愛知県の分なんですが、先ほど、総理が、必ずできる限りのことをすることをお約束しますと言った岡崎、安城の市長の名刺もここに入っておりますので、これはやはりきちっとやってもらわなきゃ、総理は言っていることとやっていることが違うということになりますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、ちょっと視点を変えまして、兵庫県の知事さん、井戸知事さんがおっしゃったことで、これもまたチャンスがどうのこうのとか、そのことはともかくとしまして、私は、一極集中ということについて、この際お伺いをしたいと思うんですね。
　やはり防災ということと一極集中というのは非常に表裏一体の問題だというふうに思うんですが、かつて首都機能移転というような話がもう本当にあちらこちらで言われました。ところが、バブル崩壊後、この話がすっと消えてしまったわけですけれども、現在の東京の一極集中に対して、政府というのか、防災の立場でどのように見てみえるのか、考えてみえるのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在の我が国の国土の状況でございますが、御指摘ございましたように、東京を頂点とします太平洋ベルト地帯に人口や機能が集中をする、とりわけ東京圏に諸機能が集中するという一極一軸型の構造が続いておりまして、このことが、御指摘ございました国土条件の脆弱性の問題、さらには過密過疎といったような問題を惹起してきたもの、このように認識をいたしております。
　東京圏に諸機能が過度に集中することは、国土の適切な利用という観点からも、また災害発生時などの危機管理の観点からも好ましいものではないというふうに考えておりまして、国土全体で機能を分担し、それぞれ連携を図りつつ、過度の機能集中を是正していくということが必要ではないかというふうに考えております。
　本年七月に閣議決定をされました国土形成計画の全国計画におきましても、将来に向けた我が国の新しい国土像としまして、一極一軸型の国土構造を是正し、広域ブロックを単位に各地域が特色ある地域戦略を描きまして、地域全体の成長力を高めることによって、自立的に発展する国土構造へ転換するということをうたっております。
　今後、その具体化に向けた取り組みを進めることによりまして、新たな国土像の実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　今のお話で、過度の集中は好ましくないということは、もう今のお話を聞くまでもなくよくわかりました。
　では、問題はそれをどうやっていくのかということですよね。ある意味では、具体的に工程表を出して、こういう形で過度の集中を排除していくんだというぐらいのプランニングを私はやはり政府は持つべきだというふうに思うのですね。何遍聞いても、過度の集中はよくありません、一たん事があれば大変ですと、それはどれだけ繰り返しておっても一緒なんですから、やはり、工程表を含めた、日本のグランドデザインというのか、そういうもののありようというのを私は政府として出していくべきだ、このように思うのですが、その辺の、工程表を策定して進めていくというようなお考えはあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御趣旨でございますけれども、過度に東京にいろいろなものが集中している、事あれば、そういった首都の機能、首都の中枢機能というのは一体どうなるのかというようなこととして理解させていただきました。
　そういう意味からいうと、先生御指摘の首都中枢機能の継続性の確保というのは非常に重要だろうというように思っております。首都直下地震の対策大綱におきましても、中央省庁等の首都中枢機関は業務継続計画などを策定し、発災時の機能の継続性を確保するということを言っているところでございます。
　内閣府といたしましては、これらを受けまして、昨年、中央省庁を対象とした業務継続ガイドラインを作成いたしまして、各省庁における業務継続の取り組みを促進しているところでございます。このガイドラインの中でも、御指摘をいただきました代替拠点といいますか、そういった代替拠点における業務の実施についても検討項目の一つとして盛り込ませていただいているところでございます。同様に、民間企業等に対しても、事業継続ガイドラインの策定等を通じて事業継続の取り組みを促進しているところでございます。
　今後、首都地域が大規模な災害に見舞われても、その影響を最小限にとどめることができるよう、首都中枢機関の業務継続力を高める取り組みを促進してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　あってはならない大震災ということでありますし、あってはならない災害だというふうに思いますが、冒頭申し上げたように、日本は本当にそういう意味で、いつ災害が起きてもおかしくない災害列島だというふうに私も思っておりますので、その担当に当たられる方々は、常にそういうことを想定し、そして、先ほど工程表というような言い方も申し上げたんですが、そういうもので着実にひとつ国民の生活、生命財産を守るべく進めていっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　学校の耐震化のお話を伺おうと思ったら、もう時間がなくなってしまいましたので、最後、一点だけ申し上げたいと思います。
　これはまた批判ということになると大変申しわけないんですけれども、二兆円の例の定額給付金の話、今後どのようになっていくのか私はあれですけれども、仮に二兆円をそういう形でお使いになるということであるなら、私はこの際、違う形で使うというのもひとつお考えになったらどうかなというふうに思っています。
　具体的には、耐震に耐えられない学校が約一万一千校ですか、あるというふうに伺っておるわけですが、もしそうであるなら、一万校あるとすれば、この二兆円を使えば一校当たり二億円ということですよね。そうすれば、本当に短期間にそういった問題が解決できるということでありますので、私はやはりこの際、その二兆円の使い方、二兆でも三兆でもいいんですけれども、そういうものを、教育の問題、それから経済の波及効果の問題、そして、先ほどから言っておるような子供の安全を守るという視点からいっても、そういうような考え方というのをお取り上げになるおつもりはないのかどうか、最後にお伺いをしたいと思います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　本年六月に地震防災対策特別措置法の改正が行われまして、また文部科学大臣から学校施設の耐震化加速に関するお願いを受けまして、全国の市町村において、公立小中学校施設の耐震化の前倒しの検討が行われているところでございます。
　その状況を踏まえて、必要な国庫補助のための予算を平成二十年度補正予算に計上しておるところでございます。これは一千百三十九億計上されております。また、本年十月にまとめられました生活対策におきましても、学校耐震化の一層の加速が盛り込まれたところであり、そのために必要な予算の確保を今検討しているところでございます。
　市町村の現在の耐震化の前倒しの検討状況でありますとか、耐震設計の技術者の需給動向等を踏まえますと、当面必要とされる国費の財源は、こうした補正予算に計上される額で十分足りるものと今考えているところでございます。
　文部科学省としましては、平成二十一年度においても、市町村の前倒しの検討状況等を踏まえながら、学校耐震化加速のために必要な予算の確保に最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
○林田委員長　次に、村井宗明君。
○村井委員　衆議院議員の村井宗明です。
　さて、平成十二年、痛ましい災害が起こりました。文部科学省の登山研修所主催、つまり国が主催した大日岳での冬山の登山研修会、ここで二人の大学生が亡くなりました。内藤三恭司さん、溝上国秀さん、お二人の御冥福をお祈り申し上げます。
　それと同時に、この問題をもう一度深く検証する必要があると思っています。
　事故直後、国は、国には全く過失はない、不可抗力だったという事故調査報告書を発表しました。遺族側は、そうではない、予測できたはずだ、過失があったはずだということで裁判を起こしました。結果、富山地裁で行われた第一審では国側が敗訴し、そして控訴審では和解し、国が賠償をすることになりました。
　さて、まず一つお聞きします。
　今、裁判が終わって、そして賠償した現在において、国は、この冬山登山研修で過失があったと認められますか、認められないでしょうか、どちらでしょうか。
○野家政府参考人　まず初めに、文部省登山研修所主催の大学山岳部リーダー冬山研修会におきまして、北アルプス大日岳頂上付近で大規模な雪庇の崩落に遭遇し、研修会に参加した内藤三恭司さん、それから溝上国秀さんのお二人がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生したことは、大変残念でございます。御家族様の御心痛をお察し申し上げ、心からお悔やみ申し上げるところです。
　まず、平成十八年四月の第一審判決におきましては、講師らが雪庇全体の大きさが二十五メートル程度あることを予見することは可能であり、講師らの登高ルート及び休憩場所の選定判断には過失があったとして、国敗訴との判断が示されたところでございます。
　その後、国は控訴いたしましたが、控訴審におきまして、本件のできるだけ速やかな解決を図るとともに、事故の教訓を将来に生かしていくため、判決よりも和解による解決が望ましいとの裁判所の和解勧告を受けまして、昨年七月、和解金の支払い、本研修会に係る安全検討会の開催、それから局長のおわび等を条件として和解が成立したところでございます。
　このように、本件訴訟につきましては、和解によりまして、法的には、不可抗力であったかなかったか、国の過失の有無、これにつきましては主張しない、争わないということで終結したものでございますので、お尋ねの現時点での認識ということについては、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただし、その後開かれました安全検討会におきましては、先ほど申し上げました、過失があったとの裁判所の第一審の判断を基礎として、これを踏まえて、ではどうしたらいいかということの議論を進めておりまして、この判断そのものについての議論が行われているということはございません。
　以上でございます。
○村井委員　文科省の答弁があやふやでわからぬものですから、大臣にお聞きします。
　大臣、裁判で負けて、敗訴したわけです。過失があったという第一審の判決で敗訴した現在、それでも今役所は、過失があったのかどうかわからないようなあやふやなことを言いましたが、大臣は、裁判で負けた現在、国に過失があったと認めますか、それとも裁判の判決を否定しますか。どっちかお答えください。
○佐藤国務大臣　この件について私も詳しくまだ御報告を受けておりません。答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
○村井委員　ちょっと待ってください。事前に通告してある質問で答えられないという、こんなおかしいことはないと思うんですが、どうでしょうか。既にもう賠償金も支払いしていて、いまだに過失があったのかわからないというんだったら、何で賠償金を払って、何で和解したんですか。
　大臣、どうですか。過失があったから払ったんじゃないんですか。大臣にお聞きします。イエスかノーかでお答えください。大臣、大臣、役所はいいです。
○林田委員長　現実の話ですので、野家スポーツ・青少年総括官。
○野家政府参考人　私の方からもう一度御説明させていただきますが、控訴を行いまして、その結果、裁判所の和解勧告を受け入れて和解をしたということでございます。
　そこにつきましては、いわゆる国の過失の有無、あるいはいわゆる不可抗力であったかどうか、そういったことに関しましてはもう主張しない、争わないということで双方が納得をしてこの紛争案件を終結させたというふうに理解してございます。裁判の途中の段階で、お互いそのような理解のもとに和解が成立をし、和解金と、その後の安全対策についての検討会を開く、そういったことが取り決められたものというふうに理解しております。
○村井委員　いや、実はきょう、この遺族の方も傍聴席におられるんですけれども、実は先週、遺族の方とずっと御自宅にお伺いして打ち合わせしましたが、遺族側は、一審で国の過失が認められて、それに基づいて国が控訴したけれども認められなくて、結局和解で賠償金を払ったという認識です。
　だって、もし過失がなかったんだったら国が賠償金を払う必要はないじゃないですか。過失を認めずして払ったなんて、そんなおかしい話はないと思うんですが、どうでしょうか。
　まあ、これ以上言っても水かけ論になるかもしれません。次の質問に行きます。
　まず、事故調査報告書の中で、国側は、当然、過失はなく不可抗力だったというふうに言っています。不可抗力だったと言っているのに、まずここでこの点を訂正する気はありますか、ないですか。どうでしょうか。
○野家政府参考人　先ほど申しましたように、本件訴訟につきましては、和解によりまして、法的には、国の過失の有無、不可抗力であったか否か、そういったことにつきましてはこれ以上争わない、主張しないということで終結したものでございますので、私どもの方として、新たに事故調査報告書といったものをどうこうするということは考えておりません。
○村井委員　そうしたら、第一審の判決で負けた分は否定されますか。イエスかノーか、どっちでしょうか。
○野家政府参考人　控訴審におきます和解の条項でございますけれども、和解金を支払うということ、それから、これまでに裁判で明らかになった事実関係、事実認定というふうなものを踏まえて今後どのように対策を講ずるかを検討するという、その二つでございます。
　ですから、私どもの方としては、この和解にございますとおり、これまでの訴訟で、特に第一審判決において明らかになった事実関係、こういったものを基礎としてその後の検討を進めてきているということでございます。
○村井委員　今おっしゃられた第一審の裁判の事実関係というのは、二十五メートル程度の規模の雪庇が形成されていることは予見できたものであるから、登高ルート、休憩場所の選定に過失があるというのが第一審の判決で、それに基づいて賠償金を払っておいて、今になって、いや、過失があったかないかわからないという話は、こんなおかしいことはないし、だったら何で過失を認めずして賠償金を払ったんですか。そこの理由について教えてください。
○野家政府参考人　まず、和解の件でございますけれども、控訴審におきまして、裁判長から和解案の提示がございました。これは、訴訟提起後、既に五年を経過している、本件のできるだけ速やかな解決を図るということが必要であるという認識が一つ。それからもう一つは、これは登山研修所がかかわっているものではございませんけれども、実は、裁判係争中にも大学生などの悲しい冬山遭難事故が相次ぐという事態がございました。十六年、十七年、それぞれございます。それで、できる限り速やかな解決を図り、さらに、このような冬山遭難の多発ということに対して対応を講ずる必要がある、このように考えまして、私どもの方としても、裁判所の和解勧告を受け入れたものでございます。
○村井委員　そうしたら、まず確認させてください。
　国が負けた判決であった、二十五メートル規模の雪庇が形成されていることは予見できたものであるというのをまず認めていますか、認めていませんか。どうでしょうか。
○野家政府参考人　まず、雪庇があることを認識できたか否かということに関しましては、講師らは当然に雪庇の存在ということを認識しておりまして、裁判上も争点にはなっておりません。
　ただ、この雪庇の大きさがどのくらいであったか、それをきちんと認識できたか否かということにつきましては、第一審の地裁判決におきまして、講師らが本件事故当時、本件雪庇の大きさを正確に予見することは不可能であったが、本件雪庇全体の大きさが二十五メートル程度あることを予見することは可能であったというふうにされているところでございます。
　私どもの方としては、和解条項に基づきまして、この第一審判決において認定された事実関係を踏まえ、これを前提に検討を進めているというところでございます。
○村井委員　では、その事実関係というのは、まさに、二十五メートル以上の雪庇があったことを予見できたという事実関係を認めてこの報告書がつくられているわけであれば、当然、過失を認めているはずなんです。
　ところが、まずこの報告書の中に、私が何でこれを問題視しているかというと、再来年から冬山登山研修を始めるというのに、そして裁判で負けて賠償金を払っているにもかかわらず、そのことがほとんど入っていないまま、安全検討会の報告書が出されている。これは、事故があって二人も亡くなられたから、もう一回これで安全をちゃんと検討して、再来年からやろうと言っているのに、全然この中に中身が含まれていないし、おかしいなと思って聞いたら、いや、事故に過失はなかったかもしれないみたいな、あやふやな言い方をする。本当にこれで再来年から冬山登山研修会を再開していいのかどうか、私は本当におかしいと思います。
　さて、その上で、次の中身の方に入りたいと思うんですが、まず、当然、事故のことを踏まえて安全検討会の報告書をつくらなければならなかったのに、この検討会のときに、当時その場にいた講師の方を一回も呼ばなかったということが気になっています。
　何で裁判後の安全検討会の中で現場にいた講師が呼ばれなかったのか、お答えください。
○野家政府参考人　まず、この安全検討会というものがいかなるものであるかということについてもう一度御説明させていただきたいというふうに思いますが、この安全検討会というのは、和解条項にございますとおり、第一審、富山地方裁判所判決において認定された事実関係を踏まえ、今後の具体的な安全対策について検討するということのために設置されたものでございます。したがいまして、裁判過程とは別に事故原因の追求といったことを目的とした会議ではないというのが一つでございます。
　事故当時の講師につきましては、地裁における証拠調べにおいて十分に意見を聴取しておりますし、また、この検討会それ自体が、第一審の地裁判決において認定された事実関係を前提として検討するということでございますので、この検討会で重ねて意見を聴取するということは必要ないというふうに考えました。
　安全検討会の委員の方々も同様の理解でございまして、事故当時の担当講師から意見を聴取すべきとの意見はございませんでした。
○村井委員　大臣にお聞きします。
　国がやった登山研修で二人も死んでいて、この原因究明をする場所がどこにもなかった。こんなことで本当にもう一回再開していいんですか。二人も亡くなっていて、過失があったかなかったかもいまだにあやふやだという国の見解のもと、まあ、賠償金は払ったとはいえ、原因究明をどこにもせずに、それで本当に再開していいんですか。再開する前に、二人も亡くなったこの事故の原因究明をどこかでするべきだと思うんですが、大臣はどう考えられますか。
○佐藤国務大臣　今お話を伺っておりまして、亡くなった方に対して心からのお悔やみを申し上げたいと思いますが、文部科学省においての対応というふうに理解をしておりますので、防災担当大臣としての答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○村井委員　災害の防止についてですよ。今回、冬山で災害が起こった場合、しかも、起こった原因がほぼ明確になって、賠償金まで払っておいて、だって、遺族の方も、私は先週話を聞きましたけれども、決して国が過失を認めていないなんて初耳ですよ。今になってそういうことを言って、本当にそれで再開していいのか。
　そして、何で事故があったのか。第一審の判決では、雪庇があった、二十五メートルと予見できたはずだったのに、それを予見せずに冬山登山研修会をやって、登高ルートで風下の雪庇の上に行ったから事故が起こった。この裁判で認められた原因を認めず、過失を認めずにもう一回再開したら同じことが起こったっておかしくないし、少なくとも私は、今回再開するんだったら、その再開のためのシラバスの中に今回の事故を参考資料として入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○野家政府参考人　まず、安全検討会の報告書で、今先生の御指摘の点、次のように提言をいただいております。「登山研修所は、講義等における雪庇等に関する教材を一層充実するとともに、例えば弱層テスト・積雪観測などにおいて、より有効に講義等と実技研修を関連付ける必要がある。」
　先生の御指摘のように、このような事故を教訓として、二度とこのようなことが起こらないように対策を講じていくということは当然のことというふうに考えております。
　まず、研修教材について、このシラバスそれから危険地帯地図など研修資料の作成ということを行っていくことになりますけれども、その際には、今回の事故の教訓を踏まえまして、雪庇についての記述を十分盛り込みたいというふうに考えております。
○村井委員　事故の教訓を踏まえて雪庇について盛り込みたいと言っているのであれば、やはり、雪庇をちゃんと認識できるはずだったのに認識しなかったから事故が起こったというのを認めておられますよね。それでも、いまだに予見できなかったというふうに考えますか。どうですか。
○野家政府参考人　冒頭申し上げましたように、和解条項の受け入れということに関しましては、今回の事故についての国の過失の有無等につきましてこれ以上主張しない、これは当然我々の方もということでございますが、主張しない、争わないということでお互いが納得して受け入れたものということでございますので、現時点での認識ということについてはちょっと差し控えさせていただきたいということでございます。
　過失がなかったということを今申し上げているのではなくて、それについてはもうお互いに主張しない、争わない、そういう理解のもとで我々としては進めてきているところでございます。
○村井委員　では、争わないのはわかったので、争わないという前に、そもそも、裁判では争わないのはわかったんですが、今現在において、過失があった、つまり、第一審の判決であった過失があったというのは認めるんですか、認めないんですか。過失があったと思っていますか、思っていないですか。主張するかしないかじゃなくて、今現在思っているか思っていないか、国の見解をお聞かせください。
○野家政府参考人　先ほども申しましたように、これについては主張しない、争わないということでございますので、これについての現在の認識ということについては、和解の趣旨等を踏まえて差し控えさせていただきたいということを申し上げたところでございます。
○村井委員　結局、事故のことは何にも生かされずに、この安全検討会の報告書を見て、私も、おかしいなと思いました。よく見たら、後ろに第一審の判決文がついているから、事故原因をこれで認めたのかなと思っていたけれども、文科省の言葉では、何で事故が起こったかも一言も書いていないし、雪庇を予見できるはずなのにしなかったというのも一言も書いていない。
　何かうまいことを言って、遺族はごまかされて、遺族の方は、第一審を受け入れたと思って和解に応じて賠償金をもらっているのに、今さらになって、国は実はそれを認めていなかった、でも賠償金だけ払いましたなんていうので、それで冬山登山研修会。
　大臣、これでもう一回災害が起こったら、どう責任をとられますか。どうですか、大臣、お聞かせください。
○佐藤国務大臣　先ほども申し上げましたが、文部科学省においての対応というふうに認識をしておりまして、防災担当大臣としての答弁は差し控えたいというふうに思っております。
○村井委員　結局そうやって、文科省側も防災担当大臣も両方逃げの答弁で、この質問の答えが何も出てこないなんて、こんなおかしい話があっていいのか。
　では、具体的に一つだけ聞きます。雪庇に対して、今後、どうやって予見して、どうやって対応していこうと考えているのかについて、少なくともそれぐらいお答えいただかないと、何の事故だったのかもよくわからなくなるんです。今後の雪庇対策についてお聞かせください。
○野家政府参考人　私どもの方が開催いたしました安全検討会の方の検討の中において、さまざまな議論、例えば講師の間の情報共有の重要性とか、さまざまなことが指摘されてございます。
　この場でいただいた提言をもとに、具体的な、どのような形で研修を行っていくのか、その教材の作成について、今後、登山研修所におきまして、さらに有識者の意見も聞きながら具体化していくということを進めていく所存でございます。
○村井委員　もう少し具体的な話があってもいいと思うんですが。
　次に、謝罪のことについてお聞かせ願いたいと思います。
　一審で負けて、二審で謝罪をして、私は、一審の分を認めて、過失があったから謝罪をしたんだと思っていました。ところが、今聞いてみると、謝罪はしたけれども、うちは悪くないよ、過失はなかったよ、過失はあったかないかわからないよという話になるんです。
　では、現在、国は何に謝罪をしたんですか。過失がなかったけれども謝罪となると、話がおかしくなると思うんですが、謝罪の意味、国の責任の部分を認めて謝罪をしたという認識に間違いがあるのかどうか、お聞かせください。
○野家政府参考人　局長からのおわびということが和解の一つの条件でございます。
　これにつきましては、私ども文部省が所管している施設において二人の方がお亡くなりになったということに関しまして、局長からおわびを申し上げたということでございます。
○村井委員　今の主張だと、自分たちは悪くないけれどもおわびを申し上げたというさっきの話の流れになるんですが、そういう認識でよろしいんですか、どうですか。文科省側にお聞きします。
○野家政府参考人　おわびの内容でございますが、文部科学省登山研修所主催の冬山研修会に参加していた内藤三恭司さん及び溝上国秀さんが同研修会開催中に発生した本件事故により亡くなられたこと、及び今までの対応についておわびをしたということでございます。
○村井委員　今の、今までの対応についておわびを申し上げたという、今までの対応とは何を指しますか。
○野家政府参考人　事故が発生し、事故調査委員会の報告をまとめ、訴訟になり、係争をし、そのような一連の事柄に関してというふうに理解してございます。
○村井委員　もう少し、その一連のについて。つまり、裁判の中身を認めずして謝罪だけした、一審の判決を認めずして謝罪したということにとらえられてしまうんですが、これ以上やっても、多分、上からとめられて押し問答になるだけなので、次の争点に行くんですが、私は本当に憤りを感じました。本当にそういうことで謝罪として認められるのかどうか。謝罪といったら、当然、自分たちに責任があった、一審判決を認めますという意味での謝罪だと思っていました。ところが、一審判決の過失は認めないけれども、お金は払います、謝罪はします、でも、一審判決で言われた過失はなかったかあったかはわかりませんという、そんなことがあっていいのかどうか。
　さて、この後の対応についての話に変わるんですが、本件の研修生の事故死については国賠法で賠償することになります。今回、遺族の方もおられますけれども、国賠法がいかに大変だったのか。
　だって、国賠法で訴訟した場合、過失があったかなかったかの挙証責任は遺族側にあるんです。でも、当然、遺族側は現場にいるわけではないし、専門知識は国の方があるから、挙証責任が遺族側に振られるとこんなに大変なことはないんです。
　今回、冬山で登山研修会を再度再開するに当たっては、例えば国の方で保険をつくるとか、そういった今後の賠償や補償に対しての新たな政策もつくるべきだと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○野家政府参考人　研修生の補償制度や保険につきましては、安全検討会の報告書におきまして、「登山研修所は研修参加者の保険などについて、条件整備をする必要がある。」との提言をいただいております。
　国の補償制度につきましてですが、ただいま委員御承知のとおり、国家賠償法におきまして、国家公務員が、「その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、」国が、「これを賠償する責に任ずる。」との定めがございまして、国家的な補償制度というものは既に整備されているものと考えております。
　また、保険につきましては、本件事故後の夏山研修会におきまして、事故の教訓を生かすという観点から、研修生の加入する傷害保険の死亡及び後遺障害時における補償金額、これにつきまして、事故前については、掛金千円、補償金額百五十八万円ということで少額だったわけでございますけれども、これを、掛金五千円、最大で三千万円の補償金額が出るというふうな保険への加入というものを義務づけたところでございます。
　その他、さらに検討すべき点があれば、引き続き登山研修所を中心に検討していきたいというふうに考えております。
○村井委員　冬山で亡くなられた場合の補償金額というのがいかに大きいかは皆さん方も御存じのとおり、国は今回、二億円以上払っているわけです。ちょっとした掛金の保険では賄えないことをわかっておられると思うので、しっかりとした補償ができるような制度で登山研修会を再開してもらえればいいと思うんです。
　最後にもう一つお聞きしたいのは、これが、文部省が提出したマニュアルともいうべき、文部省が出版した「高みへのステップ　登山と技術」という本です。
　ちょうど今これの改訂を進めているというふうに聞いているんですが、こうやって文部省主催の登山研修会で事故があった以上、そして雪庇が原因で亡くなられた以上、現在、雪庇については一ページの半分ぐらいしか記載されていませんが、今回の事故を、文部省主催のところで事故が起こって亡くなったというのを参考資料としてつけて、そして今後雪庇について気をつけるように呼びかけるべきだと思うんですが、この改訂についてお答えください。
○野家政府参考人　かつての文部省が出版した、登山の教科書である「高みへのステップ」という本でございます。
　これは、研修を行うときに、副読本として読んできてくれということを義務づけているような、そのような書物でございますけれども、これにつきましての改訂ということは、現在検討課題ということで、今直ちに改訂の具体の予定が立っているわけではございません。
　しかしながら、これを改訂する際には、当然のことながら、今回の事故の教訓を踏まえ、雪庇についての記述というものを充実していきたいというふうに考えております。
○村井委員　最後に、大臣にお聞きします。
　きょうの総括でお聞きするんですが、大臣としては、今後、冬山登山研修を再開するに当たっては、当然、二度と災害が起こらないように防止していかなければならないという強い意欲をお聞かせください。そしてその上で、今回文科省は、謝罪には行く、そして賠償金は払うけれども、第一審で言われた過失は認めないという、この心のこもっていない謝罪についてどう考えるのか、大臣に最後、一言お聞かせください。
○佐藤国務大臣　先ほども申し上げましたが、文部科学省についての対応でございますので差し控えたいと思いますが、今先生がおっしゃられたことについては、文部科学省とよく相談をさせていただきながら、今後の対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○村井委員　以上で終わります。
○林田委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　質問の機会をいただきました鷲尾でございます。
　きょうは、中越沖地震のその後について少し質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今も仮設住宅で一千五百人以上、正確に申し上げますと、十月三十一日現在で六百七十三世帯、千七百八十五人の方がまだ仮設住宅で不自由な生活をされているというところでございます。
　復興復旧を含めて、今、柏崎市が全力で、柏崎市民一丸となって取り組んでいるところではございますが、このことに関連をいたしまして、まず、前回の災害対策特別委員会でも私は質問させていただいたんですが、この中越沖地震、私は被災当日に入りまして、随分とヘリコプターの音がうるさかったというふうに記憶しております。
　これは、過去も、阪神大震災を含めて、中越大震災を含めて、同じようにやはりヘリコプターの騒音問題というのが国会でも取り上げられているということでございますが、この騒音について、災害対策を所管する内閣府さんとして、どういうような防災対策をこれからしていったらいいのか、前回質問してからどういうアクションをおとりになったのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　地震等の災害が発生した場合、地震の情報や津波の情報及び関係機関の活動情報は、被災地の住民の皆様方の適切な判断と行動を助ける、そして住民の安全を確保するために極めて重要であるというふうに考えております。
　国といたしましても、災害関係の情報提供を適宜行ってきているところでありますが、国民に対して情報提供を行う際、マスコミへ適宜適切に情報を提供することが大変重要でありまして、今後とも迅速的確な情報提供を心がけてまいりたいと思います。
　また、マスコミの活動が災害時の救助活動や市民生活の妨げにならないようにするとともに、被災者の置かれた立場に配慮いただけるように、マスコミの方々にも十分留意していただきたいと考えております。
　それで、四月二十二日の委員会において先生から御指摘のあった点については、当時の防災担当大臣から、テレビ、ラジオを所管している総務大臣にお伝えをさせていただきまして、内閣府よりは新聞協会にもその趣旨をお伝え申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、災害対応を適切に行うに際して、マスコミ関係も含めた国民全般の協力が必要であると思いますし、防災活動への理解が得られるよう、今後とも普及啓発に努めてまいりたいと思います。
　先生の御趣旨のヘリコプターの音というのは、確かに大変大きな音でございまして、被災をされた方々に対しては非常に耳ざわりなところもあるかとは思いますが、一方、情報を伝えるという意味では大切なことであるということも理解しなければいけないというふうに思っておりまして、なるべくそういうものが理解でき得るように、いろいろな形で広報啓発をさせていただきたいというふうに思っておりますし、お願いをしているところでもございますので、御理解をいただきたいと思います。
○鷲尾委員　適切な情報ということで伝えなければいけないということはわかるんですが、被災地の方は防災ラジオぐらいしか情報入手源がなくて、ヘリコプターで上空から撮った映像なんというのは被災地の方は知らないんです。全国のほかの地域の方々がテレビで見ているだけなんですね。
　ですから、今、適切に情報を開示しなければいけないという面での、当然、関係省庁と現地の地方自治体を含めて意思疎通というのはしっかりやらなきゃいけないし、被災者に必要な情報をどう伝えるかということは重要だと思うんです。
　私が申し上げたいのは、被災者が必要な情報がヘリコプターの騒音によって阻害されている、このことについて、マスコミの皆さんが自主規制をやっている、前の泉担当大臣からマスコミは自主規制でやっているんだという話をいただいたけれども、それではちょっと足りないんじゃないのと。
　というのは、阪神・淡路大震災のころからずっとこの問題が出ていて、阪神・淡路大震災のころは、ヘリコプターが上空を飛行するものだから、助けてくれという声が聞こえない、救助活動、救命活動に非常に支障を来す、それで、マスコミを含めて改めて何がしかの対策が必要だよねということがそのときの国会でも非常に問題になった。
　今回は、確かに死者は出ましたけれども、それは阪神・淡路大震災とは比較にならない規模だとは思っておりますが、ただ、早朝、明け方からヘリコプターが飛ぶというのはやはり異常だと思います。ですから、必要な情報が結局被災者に渡らず、生活に支障を来すような取材行動があったということはぜひとも認識していただきたいのです。
　今、御理解をいただきたいという御発言がありましたけれども、実際、私が被災当日ヘリが飛んでいるのを見ましたけれども、もしかしたら、自衛隊機が上空を飛んで必要な物資を運んでいるものかもしれなかったんです。それは私はわかりません。そこら辺の事実確認というのは、内閣府さんとしてされたんでしょうか。
○佐藤国務大臣　中越沖地震のときには、その把握はしていないというふうな報告でございます。
○鷲尾委員　それではこれがこの次に生かされないと思うんですね。
　実際、国会で指摘させていただきましたから、事実としてどういうヘリの取材があったのか。それと、そのときにも私は指摘をさせていただきましたが、小学校に取材が入って、その小学生に何か演技を求めるような、そんな取材の仕方をしていた、こういう話も承っているんですね。これは当然、現場の声として国会でも披露させていただきましたが、こういう行動があったことについても、しっかりとマスコミの態度というのを、だれがその是正を促すかといったら、やはり防災担当の、所管する省庁がするしかないと思うんです。
　ですから、事実の確認と、それをこの先にどうやっていくのかということも話し合っていただかないと、単に要請しただけではとても私は理解できないんですが、その点についてのコメントをお願いいたします。
○佐藤国務大臣　しっかりと対応させていただきたいと思います。
　例えば、そういうときにはヘリコプターが各会社ごとに飛ぶ必要はない。共同みたいな形で一機飛べばそれで済むということにもなり得るでしょうし、そういう具体的なことも含めて、私ども、ちょっと考えさせていただいて、関係省庁と詰めてまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　済みません、事実確認については通告していなかったので申しわけなかったのですが、ぜひ、また質問をさせていただきますので、その確認とフィードバックをまたしていただけたらというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　この中越沖地震ですけれども、これは、従来というか、日本の地震の中でも有史上全然違う、性質が異なる点がございます。それは何かといいましたら、震源地から原子力発電所までの距離が十六キロメートルというんですね。物すごい近接、もう原子力発電所の間近で大地震が起こってしまったということでございます。
　この原子力発電所の近くで地震が起こったということについて、当然、テレビでも当時映像が流れました。大変住民の皆さんは不安になったわけですけれども、今、現地の方々、柏崎市市内の原子力発電所にお勤めの方々含めて、やはり安全確認は大事であると。安全確認をした上で、やはり、でも原子力発電をしていただかないと困るといった声があるわけですね。
　それはどうしてかというと、今し方、仮設住宅に一千七百八十五名の方がまだ入っておられるという話をさせていただきましたけれども、今まさしく、これから復興をしていこう、震災前の状態にまで何とか引き上げていこう、むしろ震災をばねにしてさらに町をよくしていこう、住民の皆さんはこういうふうに考えていらっしゃるわけです。
　翻って、今、柏崎を含めた市の財政を見てみますと、やはりこれは厳しいと言わざるを得ません。というのは、震災が起こったときには確かに予算がつくんですけれども、起こってそれから産業が復興するまでにはかなりやはり時間がかかる。時間がかかりますし、被災者の方は当然住宅がだめになります。会社も含めていろいろな震災についてのロスがありますから、市も収入がどんどんどんどん減ってしまっている。それが今の状況なんですね。
　そう考えますと、この先、本当にこの町を復興する、特に電源立地地域を復興させるということは、日本のエネルギー政策としてもやはり非常に重要な観点であろうかと私は考えておるところであります。
　柏崎市の状況を言って恐縮ですけれども、平成二十三年には、これは総務省さんはよく御存じだと思うんですけれども、早期健全化基準に抵触してしまう。非常に財政的には厳しいということで、市長さん、四役、管理職含めて減俸をして頑張っておられるというところなんです。ただ、あめをやればいいという話じゃないと思うんですけれども、やはり電源立地地域を復興させるんだという観点で、この先、私これから申し上げますけれども、電源三法の交付金制度について少しやはり検討を前向きにしていただきたいと思うところがございます。
　その一点として、先ほどから申し上げておりますけれども、電源立地地域交付金制度、これは、交付単価それから使途、今、かなり使いやすい制度にはなっているとは思うんですが、やはり、被災をしているという観点からいって、さらなる弾力化というのが必要になると思うんですが、経産大臣政務官の松村先生がいらっしゃっていますので、御答弁をいただきたいと思います。
○松村大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、電源立地地域対策交付金制度については、これまで電源立地地域等の皆様からの御要望も踏まえまして、平成十五年に、電源立地の各段階に応じて措置されました各交付金を統合するとともに、交付金の対象事業の範囲に福祉サービスや地域活性化事業などのソフト事業も追加するなど、累次にわたりその改善を行ってきたところでございます。
　この結果、自治体の庁舎費、地方債の返済、公序良俗に反するような事業などを除けば、本交付金は自治体の創意工夫によってさまざまな事業に活用できるなどの弾力的な制度となっております。平成十九年度には柏崎市と刈羽村に対しまして、中越沖地震からの復興を強力に支援するために、合計で四十一億円の追加交付も行ったところでございます。
　御指摘のとおり、発電所と地域との共生を図る観点から、今後も適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　適切な運用ということで、平成十九年度に四十一億ですか、追加交付していただいたということは私も存じ上げておるのですが、先ほど申し上げたとおり、被災したその年度は確かに、本当に復旧予算として大変ですから、当然交付していただかなきゃいけない。ただ、災害の復興ということになりますと、その翌年度までやはり影響は非常に強く残る。
　御紹介したように、市税の収入というのは決算の関係もあって、ことしが一番厳しいわけですね。被災した当時は、やはり交付もあるし、それはまだ、税金として、予算はその年度初めに立つ。補正もそういう形で交付措置、追加措置していただくということで、ある程度、余裕があるという言い方は変ですけれども、それよりももっと厳しいのが、やはりこれから本気で復興しようということしなんですよね。
　そういう意味で、災害の復興を考えた場合に、その交付金制度の運用ということを考えた場合に、その当年度で出したからいいじゃないかという考え方ではなくて、そうではないんだよというところもぜひとも御勘案をいただきたいというところでありますが、一言。
○松村大臣政務官　今後も、地域の実情をしっかりと把握した上で、何ができるかをしっかりと考えてまいりたいと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それと、原子力周辺対策費として、この原子力発電所のある、及びその隣接する地域ですけれども、電力の供給を受けている家庭、企業に対して、実はその電気料金が下がるような、実はそういう補助をいただいているわけでありますね。原子力立地給付金という形で割引設定がされているということなんですが、国として、その交付金を使うけれども、現地の立場からすると、例えば柏崎市の実勢でいきますと大体約二割程度の電力料金の割引であるというふうに私も聞いているんですが、災害がありましたよといったときに、やはり、この電力料金を含めて消費者に見える形で弾力的に割り引くという形になると、これまた皆さんも元気になるし、復興が早ければ早いほどやはり日本のエネルギー政策としても非常にいいんではないかと思うんですが、この点についてのまた政務官の御意見をいただきたいというふうに思いますけれども。
○松村大臣政務官　御指摘の給付金については、本交付金の内訳として実施されているものであり、地元市町村の各世帯や企業に対して、一定の単価を定め、給付が行われております。この給付金については、地元市町村の判断によりまして、交付限度額の範囲内で追加加算することも可能となっております。
　柏崎市や刈羽村に対しては今後引き続き本交付金による支援を行ってまいりますが、その活用方法につきましては各地域において御検討いただくものと考えております。
○鷲尾委員　ぜひ交付金の枠自体を、被災をしているんだ、電源立地地域が被災をしているんだという、要するに未曾有の事態ですから、その未曾有の事態に対応するようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、原子力立地地域において雇用促進、産業振興ということで、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業というのがございます。釈迦に説法で恐縮ですけれども、電気料金の一部または全部を助成するこの制度が、今の被災されている企業の中で実績として今どれぐらいあるのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助金についてでございますが、新潟県中越沖地震の被災地であります同県の原子力立地市町村などに所在する企業への補助実績を申しますと、平成十九年度上期は百六十九件、三・七億円、平成十九年度下期は百八十六件、四・二億円ということで補助しております。
○鷲尾委員　これは補助年数が八年というふうに聞いておりますが、これもやはり、被災をしているということを考えて、この八年という年数について弾力的に運用していくというお考えはありますでしょうか。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　本補助金は、電源立地地域への企業立地と雇用の促進のため、新たな立地や一定の雇用増を伴う設備投資を行う企業に対しまして電気料金の実質的な割引を行うものでございます。
　本補助金につきましては、先生がおっしゃったように、交付期間を当初の八年間としております。一方で、対象となっている企業が追加的な投資を行えば、その分については補助金の交付期間を延長することも可能でございます。交付期間の延長はその分だけ財政負担を伴うものとなりますけれども、制度の目的を踏まえますと、当省としては、できるだけ新たな投資を呼び込むための財源ということで活用すべきだと考えております。
　なお、本補助金につきましては、地元市町村などの御要望を踏まえまして、原子力立地市町村に新規に立地する製造業などの企業については、雇用人数の増に応じまして補助額の大幅な加算を行うという制度の拡充を本年度から実施しております。
○鷲尾委員　新規は延長することも可能ということでお答えをいただきました。
　今新規の投資を呼び込むための施策というものも確かに大事だと思うんですけれども、原状に復興していく、要するに原状復帰をするためのものとしても、雇用促進、要するに、地元でも大きなショッピングセンターがこの震災によってだめになった、つぶれる、そこで、皆さん、従業員解雇、こういうことになるわけですね。ですから、原状復帰するということについても、雇用維持という上でも、こういう施策は、例えば八年ぎりぎりで、来年もう切れちゃうということになると、やはりちょっとどうなのかな。被害を受けた企業が現状の雇用を維持する、新規に延長するというのも確かにいいんですけれども、現状を維持するためにもやはりある程度弾力的な運用が必要だと思うのですけれども、どうでしょうか。
○西山政府参考人　今現在の運用としては、先ほど申し上げましたようなやり方が私どもとしてはこの財源の活用の仕方として一番いいと考えておりますが、先生の御指摘も頭に置いてまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　ぜひしっかりと念頭に置いていただいて、現場の雇用環境は非常に厳しいです、非常に厳しいところで、もうぎりぎり、この支援が打ち切られる、今まであった支援が打ち切られる、これがどれだけ雇用を維持している企業にとって重要なことか、そのことについてぜひ思いをはせた運用をしていただきたいと思います。
　続きまして、電源開発促進税ということなんですけれども、電源開発促進税法によっていろいろ交付金制度があるわけですけれども、私、電源開発促進税というのは、やはり災害から復興するというための財源とするのは決して無駄遣いではないというふうに考えておるわけですが、地元住民のために、原子力発電所を理解する、そういうために、復興に国としても責任を持って、ある程度の財源を持って当たっている、そういう意味において、私は、この電源開発促進税というのも積極的に利用していくべきだというふうに思うのですが、その点のお考えをお聞かせ願いたいなというふうに思うんです。
○西山政府参考人　御指摘のとおり、電源開発促進税を、原子力発電所に対する地域住民の御理解を得るために、地震被害からの復興のための地域振興策に充てるというようなことは、発電所の運転の円滑化に資するものであると考えております。経済産業省としても、必要不可欠と考えております。
　こういった考え方に基づきまして、先ほど政務官が御答弁を申し上げたように、昨年度、被災した地元に対して約四十一億円の交付金の追加交付を行うなどの措置を講じております。
○鷲尾委員　今後ともよろしくお願いをいたします。
　それで、続きましての質問ですが、原子力発電施設立地地域共生交付金というのがございます。ちょっと時間もなくなってまいりましたので手短にお願いをしたいんですが、これは、例えば柏崎刈羽はいつ交付の対象になるのか。この交付金の趣旨、それから今の交付実績についてお聞かせ願いたいと思います。
○西山政府参考人　御質問の、略して共生交付金でございますが、原子力発電所の運転開始後三十年を経過している高経年化炉が設置されている発電所が所在する道県に対しまして総額二十五億円を交付するものでございまして、平成十八年度につくりました。この交付金の対象となりますのは、現時点において六県でございます。
　柏崎刈羽原子力発電所につきましては、一番最初の号機であります一号機の運転開始が一九八五年でありましたので、三十年が経過する二〇一五年以降に新潟県として対象になるということでございます。
○鷲尾委員　西山部長から高経年化炉という言葉が出ましたけれども、この高経年化炉ですけれども、国、政府として、原子力発電、それこそ今六県、交付実績がある。要するに、運転開始から三十年以上たったのが六県という話ですよね。
　この高経年化炉の話ですけれども、原子力発電所は運転開始からどれぐらい使い続けるのかという目安を教えていただきたいと思うんです。
○加藤政府参考人　今先生から、運転開始から年数が経過した原子炉について御質問があったわけでございます。
　これは、電力会社は、原子力発電所に関しましては、プラントの運転年数にかかわらずに、必要な安全のための技術基準を維持するということが法律上義務づけられております。そのために必要な点検、検査を行いまして、傷んでいるところについては取りかえ、補修を行う。また、そういった場合に、新しい材料ですとか腐食しにくい材料ですとか、新しい技術を使ったものに取りかえるということもやっております。
　そういった取り組みによりまして、運転年数にかかわらずに、プラント全体としての安全性を常に確保する取り組みを電力会社では行っているわけでございます。
　それに対しまして、原子力安全・保安院では、電力会社によるそうした取り組みにつきまして、運転開始当初から、法律に基づく検査などで厳格に確認するとともに、特に運転開始後三十年を迎える段階におきましては、プラント全体を対象とした高経年化の影響の評価、あるいは、それを受けてその後どんな対策をとっていくのかといった技術的な評価を義務づけておりまして、その評価が妥当かどうかにつきましては、我々、専門家の意見を聞きながら、厳格に確認しておるところでございます。
　今後とも、こうした高経年化制度を厳格に運用することによりまして、運転年数にかかわらずに、きちんとこの技術的な基準を満たしているかどうか確認して、原子力の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　これはエネ庁さんにもお答えをいただきたいと思うんですけれども、どれぐらいの目安であるのか。要するに、今の話ですと、目安にかかわらず、とにかく安全確保でやっていくんだという話でしたけれども、政府として、この高経年化炉というのは、原子力発電所というのは一つの炉をどれぐらい長く使うのかという、その目安というのはあるんですか。このことについてのお答えをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　突然の御質問でございますのであれですけれども、今の考え方を整理しますと、原子力発電所は、設置許可を受けたときに、一定の年数を想定して設置許可をやっておりますけれども、それが近づいてきたときに、今申し上げましたようないろいろな安全性の点検を行いまして、それでこれからどのぐらいまで使えるかということをその原子力発電所を構成するいろいろな部位について点検し、それで使える長さを決めていくべきものと考えております。
○鷲尾委員　西山部長の方からも御説明があったとおり、共生交付金が三十年たってから交付されるというのは、一つは高経年化炉になってきた目安なのかなと。私は、政府がこういうことについて目安をやはり持たないと事業者も簡単には判断できないと思いますので、このことも検討をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、少し視点を変えまして、原子力発電所の警備体制について質問をしたいというふうに思います。
　今現在、警備体制がどうなっているのか。きょうは警察庁の方とあと防衛省の方も来ていただいておりますので、陸自や海自、空自を含めてどんな関与をしていくのか。原子力発電所の安全を、テロという災害といいましょうか、こういうことに対してどう対応していくのかということについて、警察庁さんと防衛省さんにお話を伺いたいと思います。
○石井政府参考人　原子力発電所の警戒警備につきましては、強力な火器による攻撃にも対処し得るよう、事業者において相当の自主警備措置、例えば堅牢な原子炉建屋の設置、多重防護システムの構築、多数の警備員の配置による出入り者のチェックなどの措置が講じられているものと承知をしております。
　警察としても、さまざまな事態に的確に対処し得るよう、ライフル、機関けん銃、対爆・対弾仕様の車両等を装備した部隊を常駐させ、二十四時間体制での警戒警備に万全を期しているところでございます。
　万が一、原子力発電所に対するテロが発生した場合には、事業者と緊密な連携をとりながら、原子力発電所に配置の部隊に加え、警察本部の銃器対策部隊を直ちに派遣し初動対処に当たるとともに、さらに高度な制圧能力、機動力を持つ特殊部隊、ＳＡＴを迅速に投入して対処することとしております。
　今後とも、警察の対処能力の強化を図りつつ、事業者、経済産業省、海上保安庁、自衛隊等とも緊密に連携して、原子力発電所の安全の確保に間隙が生じることのないよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。
○岸本政府参考人　原子力発電所に対するテロ等の事案についてでございますが、今警察庁の方から御答弁がございましたように、一義的には公共の安全と秩序の維持に責任を有する警察機関が対応することになりますが、先ほど御説明がございましたような一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、私ども、治安出動により自衛隊が警察機関と連携して対処することとなります。
○鷲尾委員　災害のときに原子力発電所が襲われるなんてことがあったら大変だと思いますが、いろいろな事態を想定して、各省庁連携をとって防災体制の構築に当たっていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨年の被災者生活再建支援法の改正は、いわゆるねじれ国会と呼ばれる国会の中の最初の成立法案であり、多くの国民、関係団体を励ます成果だったと思っております。ちょうど一年、制度がどう生かされ、また次なる課題が何なのか、少し考えてみたいと思います。
　まず、改正支援法が遡及適用になった災害がどの程度活用されるようになったのでしょうか。例えば能登半島地震、中越沖地震において、半壊以上の世帯数、支援法による支援金支給世帯数、また災害救助法による住宅の応急修理件数がそれぞれ幾らなのかをまずお答えください。
　それで、改正前は対象世帯の五割が支援金を受けられるというのが一つの目安であったと思います。改正によって、対象世帯数のうち、カバー率がどのぐらいになったのか伺います。