Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾嵜政府参考人　肉骨粉そのものが食品の方に使われているということはない、飼料の方には使われておりますが、食品の方には使われていることはないと承知しております。
　御指摘の、カルシウムを補強するということで骨自体を使うということはございますが、そういったものについても、高熱で処理するなり、そういったものの処理をしながら焼成カルシウムとして使われておるというのはございますが、御指摘のような危険部位が使われておるというふうなものではございません。
○楢崎委員　安全の根拠というのが希薄なんですよね。御承知のように、牛肉の相場も下落しました。それに反して、ブロイラーの先物取引は今急上昇中。これも風評による現象の一つであろうと思います。せめて、牛のどの部分が安全なのか、例えばＷＨＯでも、このＢＳＥの感染危険度、高感染性、中感染性、ちゃんと分類していますよね。厚労省として、消費者の人たちにそういう情報を提供すべきではないですか、牛の部分はこの辺は安全ですよとか。どうですか。
○尾嵜政府参考人　ＢＳＥに関しましていろいろな御不安があり、私どもの方にお問い合わせもたくさんございます。
　そういった中で、私ども、従来からホームページを使いまして、そういった御質問にＱアンドＡの形で整理をさせていただいております。その中に、どういう部位が危険かというのを、今申し上げたような形で整理しておるというところでございます。
　ただし、そういった以外にも、今、農林水産省とも御相談しながら、わかりやすいパンフレットの作成とかそういったことを検討しておりまして、できるだけ御指摘のような正確な情報を流したいというふうに考えているところでございます。
○楢崎委員　とにかく情報を提供することが風評拡大を防ぐことにもなる。早急にお願いします。
　それから、いわゆる潜伏期間ですけれども、ＢＳＥの場合は五年から八年。人に感染して発症する、新ヤコブ病ですか、この場合は十数年以上と言われています。
　農水省は今度のＢＳＥが限定的なものであるがごとく言ってあるようですけれども、いずれにしても、農水省が今日まで主張されてきた、国内は安全という神話は崩れてしまった。
　今回、ＢＳＥとして認定された牛は、今のところ、九六年以前に輸入をされた肉骨粉から感染した可能性が高いと指摘されておるわけですけれども、当然、同じ飼料で成長した牛もいるわけですよね。まだ発症はしていないけれども、感染牛が存在することも否定できないのではないですか。
○小林政府参考人　今、患畜の感染経路の解明ということで、患畜を飼育した千葉あるいは北海道の農場におきまして、その患畜の経歴とかそれから同居した牛の追跡、健康状態、こういった確認を行っておるところであります。現在まで、同居牛にＢＳＥを疑う牛は見つかっておりません。
　また一方で、農場で使用しておりますえさ、飼料の品名、原材料名あるいは給与の実態調査をしておりますけれども、こちらでも、ＢＳＥの主たる感染源とされている肉骨粉の使用は確認されていないという状況でございます。
　そういうことの中でございますので、これまでのそういった調査の結果から、感染経路はいまだ解明できていないということなわけでございますが、これからさらに、患畜の同居牛についての病性鑑定、それによる感染の有無の確認でありますとか、補助飼料の内容の検査による肉骨粉の使用の有無の確認ということに全力を挙げていきまして、感染源の究明を進めたいというふうに考えておるところでございます。
○楢崎委員　大体、農水省は肉骨粉をＢＳＥの原因と見ているんですか、見ていないんですか。
○小林政府参考人　感染源は、今言ったような状況ですので、さらにこれを追求しなければいけませんが、これまでの諸外国でのＢＳＥの発生経緯等から見て、この肉骨粉が原因として非常に確度が高いということは認識しております。ただ、本件についての感染源というのは、さらに究明を急ぎたいと思っております。
○楢崎委員　イギリスが飼料から肉骨粉を完全に排除して感染数が減った事実というのは、無視し得ないんじゃないですか。どうですか。
○小林政府参考人　イギリスの方あるいはＥＵの方のそういった今までの肉骨粉に対する規制の状況は承知しております。私ども、今までそういった諸外国の発生状況を見ながら、肉骨粉の輸入あるいは使用の規制というようなことを、その状況に応じて講じてきたところでございます。
○楢崎委員　どうも何か中途半端な姿勢のような気がしまして、だから対応が甘いと言われるんですよ。
　イギリスでは、鶏それから豚用の飼料を牛に転用することによって、そういう業者が出てきて被害が拡大したと言われているわけですね。ＥＵは、既にこれを全面的に使うことを禁止しています。先ほども出ましたけれども、やはり肉骨粉そのものの使用を禁止しないと確実な対策にはならない、このように思いますよ。どうですか。
○武部国務大臣　先生はもう既に御承知のことですからあえて必要のないことかもしれませんが、イギリスは、長い歴史の中で十八万頭の発生がありまして、その中でいろいろな対策の知恵といいますか措置がなされていると私は思います。また、ＥＵは二千頭余の発生がありまして、これもいろいろ今、全面的に禁止するとかさまざまなことをやっております。
　私どもは、一頭しか発生していないから甘い対応などとは考えておりませんで、これまでに、えさ用にも食用にも屠畜場からは出ていかないという、少なくともそういうシステム、体制はとった、このように思っております。したがって、これから二度とこういうことが起こらないようにどうするのかということに留意していかなければなりません。
　そのためには、先ほど来御指摘されておりますように、同居牛の経路、それからえさの経路、補助的なえさとして使った事実はないかどうかというようなことも徹底的に調査しなければなりません。その徹底的に調査する一環として、四百五十万頭の全飼養頭数、それから十四万二千戸と言われている全飼養農家を今検査しているわけです。そして、先ほど生産局長から説明のようないろいろな事実が出てきているわけですね。この事実は、私どもは、予想されることだ、こういう認識でありまして、今月いっぱいで終わる予定でありますが、これ以上は出てくるのか出てこないのか、あるいは出てくるのかな、そういう心配もしております。
　その上で、今も、まずやることは、我が国の水準を、三十カ月以上はＥＵと同じように全部検査してから外に出すということを決めたわけですから、それから、二十四カ月以上のものも、中枢神経症状等あるものは全部屠殺して検査して、そして焼却処分にするというふうに決めましたし、いろいろと二重三重のブロックはしております。
　その上で、今、最後の段階で、これまでやれば一〇〇％だろうと言われているのが、全部肉骨粉を豚にも鶏にも一切禁ずることをやればいいじゃないか、こういう御意見もあるわけです。私どもも、なるほどそういう考えも一つだなと思うけれども、それではどういう問題がそのことによって発生してくるのかということも考えませんと、ＥＵあたりでも環境問題で相当な騒ぎにもなっているということも聞いております。つまり、どんどん野積みされている、それから、焼却するとどんどん煙も出ていくというようなこと、廃棄物処理として処理し切れるのかどうか、そういうことまで行政を預かる者としては幅広く検証しなければならない。
　そのことについては、厚生省と一体となってＢＳＥ問題検討会を設置して検討しようということになっているわけでありまして、絶対とか完璧とかというようなことは私はなかなか断言できません、しかし、いつも起こり得ることが起こるんだという前提で仕事をしようということで体制をとっていこうと思っておりまして、今とり得る限りのことはやっているということを御理解いただきたいと思います。
○楢崎委員　では大臣、農水省は、原因となる異常プリオンが、鶏、豚、それから宇和島で使用されたかもしれない魚、これに感染するおそれはないと言っているんですよ。ではその根拠は何ですか。
○小林政府参考人　まず、豚、鶏でございます。
　ＷＨＯの報告におきまして、ＢＳＥに感染した牛の脳材料、これは豚、鶏に給与した結果でございますが、ＢＳＥの感染が確認されなかった、こういったことがございます。また、豚、鶏におきまして、プリオン病、こういった病気が確認されたとの報告もございません。
　こういったことを受けまして、国際獣疫事務局、ＯＩＥでございますが、そこの国際動物衛生規約に規定されております輸入禁止対象となる危険部位、ここには豚や鶏の肉とか臓器が全く含まれていないということでございまして、仮にＢＳＥの病原体に汚染された肉骨粉を豚、鶏が食べたとしても、その豚、鶏はプリオン病に感染することはないというふうに考えております。
　また、魚でございます。こちらにつきましては、フランスの原子力エネルギー委員会、科学開発も担当しておりますが、そちらの研究で、魚はプリオンを持たないか、持っていても哺乳類のものとは形が違うということで、プリオン病に感染することはないということで、こちらの魚の方も感染することはないというふうに考えているところでございます。
○楢崎委員　だから、そういう論法でいけば、肉骨粉を完全に飼料から排除して感染数が減った、この事実も無視できないと私は思いますよ。
　そこで、農水省は、肉骨粉の使用は厳密に区別されていると、どのように区別されているか僕はわかりませんが。表示は区別されていても、いわゆる原材料は同じじゃないんですか。既に我が国でも、山形県では鶏用を牛に転用していたことがわかっているわけですから、区別していても、原材料、中身は同じなんでしょう。
○小林政府参考人　特に配合飼料の製造過程で、牛、豚あるいは鶏といったその原材料の区分、これは混入防止という意味もありましてきちんとしなくちゃいけないというふうに考えておりまして、この点につきましては、ことしの六月からガイドラインを定めて指導しております。
　この中では、肉骨粉なんか収納いたします原料タンク、これを専用化するとか、それから製造工程におきましても専用化あるいはクリーニングを徹底するとか、調整保管のタンクにつきましても専用化、クリーニングの徹底、それから製品の袋詰め、積み込み、こういった出荷工程につきましても同様に専用化、クリーニング、あるいは運搬車につきましてもという形で、こういったいわばきめ細かいガイドラインということを定めまして、飼料工場の方に対しましてはこういった遵守を求め、また飼料安全法に基づく立入検査というようなことも進めておるところでございます。
○楢崎委員　では、イギリス産の肉骨粉、これは新ヤコブ病が発生しました九六年にイギリスからの輸入を禁止したわけですけれども、それまで我が国はどのくらい輸入しておったのですか。
○小林政府参考人　我が国の貿易統計によりますと、九六年より前の十年間、大体毎年二十万トン強ぐらいの輸入実績になっております。
　この間の国別で見てみますと、主な輸出国といたしましては、ＢＳＥの発生していないアルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランド、こういったところが大宗で、この三カ国で輸入量全体の八割を占めておるという状況でございます。
　また、ＥＵ諸国からの輸入につきましては、これはベルギー、ドイツ、イタリアの三カ国から、一九九六年より前の十年間ということで見ますと、約七百五十トン、全体の輸入量の中では非常に小さい量が入っておるところでございます。
　また、この期間、イギリスからの輸入は行われておりません。
　こういった状況でございます。
○楢崎委員　これははっきり把握しないと、感染ルートの究明にも支障を来しますよ。
　質問時間がなくなったんですけれども、この問題が酪農家、畜産農家そして消費者に与える影響を考えたときに、やはりこのＢＳＥ問題を対岸の火事と見ていたそういう危機意識の不足、それから認識の甘さ、そういうものが見られる農水省の責任は極めて重たいものがあると言わざるを得ません。この上は、厚生労働省と協力して、感染ルートの解明、そして消費者への情報開示、検査体制の強化など、万全の対策を講じていただきたいと思います。
　終わります。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　心配されていたことが現実になりました。欧州以外で自国産牛に狂牛病が確認されたのは初めてでございます。
　狂牛病発生国は日本を加えて十六カ国、農産物の多くを輸入に頼る日本での発生を懸念する声は以前からあったと思いますが、農水省は日本の牛は安全と強調してこられました。この点、危機意識が欠如していたのではないかと思います。一頭の牛が狂牛病だったことは、ほかにも感染牛がいる可能性を示しております。最悪の事態を想定して事に当たるのは危機管理の基本と考えます。とりわけ、国民の命や健康に直結する食の安全に関してはこの姿勢が強く求められると思うわけでございます。
　今後の最重要課題は、一つには感染の水際防止と原因究明であり、二点目は徹底した感染防止体制の確立、そして最後に風評被害への的確な対応であると考えております。これらの観点から、今回質問をさせていただきたいと思います。
　まず、感染の水際防止と原因究明という点でございますが、先ほどから数々質問、答弁があっておりますので、再度、最重要でございますのでこの点質問させていただきますが、感染源とされる肉骨粉についてでございます。
　問題は、感染源とされる肉骨粉がどの段階でまざったかでございます。北海道、千葉県のそれぞれの酪農家に供給した飼料メーカーは、いずれも銘柄を示した上で、肉骨粉はまぜていないとしております。北海道は、補助飼料まで追跡してそれを否定しております。いつ、どんな方法で肉骨粉が与えられたかは依然不明でございます。しかし、狂牛病の原因は汚染肉骨粉としか報告はされておりません。狂牛病の肉骨粉がまじったえさを食べない限り狂牛病は発症しないのが世界の定説でございます。今回も肉骨粉が必ず与えられているはずだと私は思います。
　真相が究明されなければ再発の危険性は続いていくことになりますが、迷宮入りということはこの点に関してはどうしても許されません。海外産の肉骨粉を使用していなかったかなど、今後の原因究明への具体的対策について、具体的なお考えについて大臣の見解をお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○武部国務大臣　さまざま、先生御指摘の問題意識というのは我々も同様に持ち合わせて、今厚生労働省と真剣に、断固迷宮入りなどということのないように追求しているところでございます。
　患畜の感染経路を解明するために、患畜を飼育していた千葉の飼育農場及び患畜を出荷した北海道の生産農場において患畜の経歴、患畜と同居した牛の追跡と健康状態の確認を行ったところでありますが、現在までは同居牛にＢＳＥを疑う牛は見つかっていないという報告でありますが、当該農場での使用が確認された飼料の品名、原料、材料名、給与実態を調査もし、ＢＳＥの主たる感染源とされている肉骨粉の使用も確認されておりません。
　さらに、患畜に投与された動物用医薬品の原料調査もいたしましたが、牛などの反すう動物からつくられた物質の使用は確認されていないということでございます。そこで、これまでの調査結果からは、感染経路がいまだ解明できていないというのが現状でございます。
　そこで、患畜の同居牛についても、殺処分によるＢＳＥ検査を早急に進め、感染の有無の確認ということがまず必要だと思います。これを今やり始めております。できるだけそれぞれの生産者の協力をいただいて、これはもう強権発動ではできませんので、丁寧に協力をいただいてやっているわけでございます。補助的に使用された飼料の内容の検査による肉骨粉の使用の有無の確認ということにも、それぞれ同居牛についても徹底的に感染源の究明を進めていかなければならない、このように考えております。
　しかも、これからは、さまざまな御意見がありますので、今までは農林水産省と厚生労働省で協議しながら、あるいは各都道府県とも連絡をとりながらやってまいりましたが、先ほども申し上げましたように、ＢＳＥ問題検討会というような、専門家やいろいろな各方面の皆さん方にもこの検討委員会に入っていただきまして、少し幅広く、腰を据えた対策といいますか、究明ということも必要になっている、こう思いまして、その設置も決めた次第でございます。
○江田委員　私も、ＣＪＤとかＢＳＥ、そしてプリオンの研究を多少なりとやってきた、そういうサイエンティストとしての立場から申しますと、やはり原因はどこかに必ずあるわけでございまして、今は定説として汚染肉骨粉としかこれが報告されておりません。どの立場に立つかということが非常に大事でありまして、肉骨粉が感染源であるという強いやはり決意を持たれて、そうした上で原因究明をなされていくかどうか、ここが非常に大事な分かれ道だと思いますので、どうぞ大臣、よろしく指揮をとっていただくようにお願い申し上げます。
　時間がございませんので、二点目でございますが、今後の感染防止体制の確立ということでございます。いろいろ質問等においても出てきておりますので、私は一点、この点を確認させていただきたいと思います。
　先ほど後藤田委員の方からもございましたが、検査中であるにもかかわらず疑似患畜の牛が肉骨粉にされていた問題は、これはもう両省の信頼を地に落として、風評被害をさらに拡大したという結果となったことは非常に残念であり、これは言語道断と、反省していただきたいし、反省しておられると思います。
　しかし、これは同時に、先ほど申されましたが、両省の意思の疎通のまずさというのは当然、当然というか、あってはならぬことですが、それはあったと。しかし同時に、縦割り行政が生んだ法律体系の不備、ここがあるかと思っております。すなわち、一般の病気にかかった牛は、屠畜場では人間の食用への利用が制限されておりますが、家畜の飼料や農作物の肥料、魚のえさなどへの再利用は制限されておりません。これがと畜場法でございます。
　一方、家畜伝染病予防法の規定では、狂牛病の疑いが濃厚になった時点で焼却処分が義務づけられて、飼料へも一切再利用できないことになっております。これが家畜伝染病予防法でございます。家畜伝染病予防法は農水省の所管でございますね。一般の病気とされる牛の処理は厚生省所管、この厚生省所管の法律はと畜場法、それから食品衛生法、化製場法で規制されております。
　しかし、後で狂牛病と判断される牛でも、胴体部分の保管義務はどの法律にも明記されておらず、落とし穴になっているとの指摘もございます。これが検査体制の不統一性を招いて今回の事態につながったのではないか。今後、二頭目、三頭目の疑似患畜が出てくる可能性がありますが、二度と同じ失敗を繰り返せば、これは感染拡大の致命傷になりかねないと思います。
　そこで、これらの法体制の不備に対する両省の対応について、武部農林水産大臣、また桝屋厚生労働副大臣にお願いしたいと思います。
○武部国務大臣　先生、数々御指摘いただきましたが、全くそのとおりなんですね。
　それで、まず私ども、事務方に厳しく問題を指摘して、改めたのは、ＢＳＥサーベイランス要領の取り扱いです。
　ここには、一種の診断書みたいなのがありまして、と畜検査員が、敗血症と書いて、そこに、ＢＳＥサーベイランス要領のところに、疑いを否定できないものと中枢神経症状のものとあるのですけれども、正直に申し上げますが、どっちにも丸をつけなきゃならぬのに、どっちにも丸がついていないのです。なぜどっちにも丸、印がついていないのかということで、どっちにも丸がついていませんから、単なる敗血症という今までの取り扱い、中枢神経症状に対する取り扱いで、レンダリング加工に回ったということですね。
　ですから、二度とこういうことのないように、中枢神経症状のものも全頭屠殺して、延髄をとってそして検査する、それで後は全部焼却処分にするという通達をこの二十日に出したわけであります。法律といいますか、そういう法的といいますか、規制といいますか、そういうことに近いものをこのたびそういうことでとらせていただきました。
　今後、この問題を契機に、家畜伝染病予防法でありますとか、と畜場法でありますとか、どこをどのように直す必要があるのかどうかということも、厚生労働省としっかりさまざまな問題を全部洗い出して検討してまいらなければならない、このことが大事な問題だ、かように考えております。
○桝屋副大臣　ただいま農水大臣からお話がありましたとおりでありまして、今委員の方からも、特に今回の狂牛病に罹患をした牛の発見の経緯といいますか、そうした行き違い、情報のそごがあったという観点から厳しい御指摘をいただいたわけでありますけれども、私どもとしましても、できるだけ早く新しいスクリーニングの体制をつくり上げるということで今鋭意努力をしておりますが、それができますれば、今のと畜場法とそれから家畜伝染病予防法、この連携については、委員が御指摘のように、そのはざまで漏れてしまうということがないように、ここは本当に連携をしっかりとっていくということが大事であろうと思います。そのように努めてまいりたい、このように思っております。
○江田委員　時間がございませんので、最後の質問ですが、感染被害及び風評被害への適切な対応というのがもう一つ非常に大事なことでございます。幾つも質問したいのですが、二つ。
　今副大臣が申されましたが、農水省は、厚生労働省の検査が始まる十月下旬まで検査対象となる牛は食肉処理場に出荷しないように生産者に申し入れをされていると聞いておりますが、対象は八万頭とか十万頭とか、そういう数だと思います。これは収入に影響が出る酪農家や卸売業者に対しては緊急支援しなければならぬと思いますが、具体的な支援策を、これは農林水産大臣に、武部大臣にお聞きしたいところでございます。
　それともう一つ、今回の風評被害に対して、さまざま出ております。千葉県では、白井市からの牛乳の受け入れを乳業メーカーが拒否される、また牛乳を給食に出すことを県下の自治体が拒否する、さらに、千葉県下の豚や鶏の受け入れを拒否するとか、スーパーも拒否するとか、各県下でそういうようなことが出てきておりますが、こうした風評被害に対する今後の対策、支援策、これについてあわせて武部大臣にお伺いしたいと思います。
○遠藤（武）副大臣　まず、去る二十一日深夜になりまして、英国獣医研究所から、ＢＳＥに、検体がクロだ、こういう判定が下ったことを知らされまして、深刻に受けとめております。
　日本は世界で十九番目の発症国となったわけでありまして、国民の皆様方に大変な不安感を与えました。と同時に、消費者、生産者ともに大変苦境と不安にさいなまれているわけでございますから、これの払拭に努めること、何よりもまず感染源、そして第二に感染の経路を明らかにしていかなくちゃならぬ。調査の調査をし、チェックを重ねていきたいと思っています。
　そうした中で、消費者のいわば風評被害に対しまして、厚生省とも連携をとりながら、どのようなところにどのようなポイントで狂牛病の実態というものを知らせたらいいかということを今協議しまして、パンフレットその他の文書あるいは周知徹底のやり方といったものを今研究いたしております。十億を超える予算を財政当局に要求しておるところでございまして、新聞の全紙広告であるとかいろいろなことが考えられますから、やってまいりたい。
　また、生産者に対しましては、業者に対してでもございます、レンダリングの業者あるいは配合飼料の工場、そして生産者が、いわば、一カ月ぐらいの期間がかかるわけでありますね、そんなわけで、一・六％の金利で五百二十七億の枠をとっております、金融枠は。それから、生産者に対しましては、肥育牛で一頭当たり二万円、また子牛の価格の下落を生じた場合、一万円を緊急に支援したい。しかし、これは事業団等による指定助成という道もございますから、それで不足というふうなことがあれば、さらにまた考えてまいりたい、このように思っております。
　いずれにせよ、消費者や生産者の不安を払拭することに全力を傾けてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○江田委員　これで質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　もうこれまでに、この狂牛病に関する質疑を聞いておりまして、大体問題点は出尽くしたような感じでございますけれども、ただいま聞けば聞くほど何か何となく不信感が募ってくるというようなところもございまして、そういう面では非常に残念な思いをいたしているわけでして、恐らく大臣は我々と同等に歯がゆい思いというか残念な思いだと思いますけれども、それを承知でお聞きするわけです。今までの質疑に若干ダブる点もあろうかと思いますけれども、私なりにまたできるだけダブらないようにしてお聞きしたいと思うのです。
　今回、この問題がマスコミに発表された直後に、御案内のとおりアメリカでの同時多発テロが発生しまして、あらゆるマスコミがその同時多発テロの報道で埋め尽くされておるというのが毎日の現状でございますけれども、私は、恐らく、このテロというものがもしなければ、マスコミの一面、新聞の一面とかテレビの報道では、相当この狂牛病の扱いが大きく報道されていたはずではないかな、そういう感じを持っているわけですね。
　そういう面では、テロも大変難しい、厳しい問題でございますけれども、それと同等に、やはり我々が毎日食べているこういった食品の安全性に関する問題というのは、ある面では非常に国民の関心の強い大切な課題でもございますので、その問題意識をしっかりと持っていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、まず、この問題が出た直後に全国の牛の飼育農家に対して全面的に立入検査を農水省が指導されてやってこられたというふうに聞いておりまして、その結果がまだ全部出そろっていないというふうには聞いておりますけれども、今現状で、その検査の結果どういう状況にあるのか、何か特別変わったことがあったのかなかったのか。
　それから、その後これが狂牛病だというふうに断定されたわけでございますけれども、断定されたこの状況におきまして、先ほど来のように、国民なり生産者、消費者に対するますますの不安感が募っているわけですけれども、こういった全国一斉に行っている立入検査に何かこれから追加をして、もっと徹底した検査をやりたいという項目があるのかないのか。そのあたりの御説明をお願いしたいと思います。
○小林政府参考人　今お話ございましたように、九月の十二日から、国内のすべての牛の飼養農場、そういったところの立入検査を実施している最中でございます。九月の二十四日までに、乳用牛につきましては全体の九五％に当たります百六十三万頭、肉用牛につきましては全体の七九％に当たります二百二十一万頭、乳用牛と肉用牛の合計では全体の八五％に当たる三百八十四万頭、この検査が終了しているところでございます。この検査の結果、これまでＢＳＥを疑う異常牛は確認されておらないところでございます。
　また、あわせまして、先般、厚生労働省の方で、三十カ月齢以上のすべての牛についてＢＳＥ検査を実施する、その方向を出しまして、今、それに向けてのいわば出荷自粛、こういったことも要請等ございますが、そういう中で、農林水産省の方におきましても、これは厚生労働省と連携をとりながら、ＢＳＥに感染した牛の肉が屠畜場から食用にも飼料用にも出回ることのないようという意味で、検査体制を整えて、今、両省で連携を図りながら検査体制のチェックもしている、そういった状況でございます。
○一川委員　ちょっと生産局長にもう一回確認のためにお尋ねするわけですけれども、先ほど来のこのやりとりの中で、今回のこういった狂牛病だというふうに断定された原因というのは、マスコミの報道によると、欧州から輸入した肉骨粉を含んだ飼料を食べた牛が要するに狂牛病として断定されたんだというふうに報道されていますけれども、先ほどの話だと、まだそこまで断定するわけにいかないみたいなちょっと言い方があったと思うんですけれども、まだそこまで断定されていないといいますか、輸入された肉骨粉が、それだけじゃないというような答弁があったと思うんですけれども、今、現段階ではこれは正確には何が正しいんですか、その原因としては。
○小林政府参考人　先ほどの答弁といいますかお答えの中で、今、感染経路の解明に努めておりますが、同居牛の状況でありますとか、それから使っていたえさのいろいろな内容でございますとか、そういうことをチェックしている限り、現段階で、例えばえさについて肉骨粉の使用が確認されていないといったような状況でございますので、本件患畜につきまして、この牛についてのいわば具体的な感染ルートというのはまだ解明されていないという意味で申し上げているところでございます。
　それで、いわゆる今までの諸外国の状況を見ましても、こういったＢＳＥがうつるというのは、例えばイギリスなんかにおきまして肉骨粉と言われていることはこれは事実でございまして、それは認識しておりますものの、本件についての解明が、まだ完全に解明されるに至っていない、引き続きその調査を進めている、そういう状況でございます。
○一川委員　そのあたりの新聞等の報道がちょっと誤解を招きやすい点もあるような気がしますけれども、これからマスコミに対する対応方、正確にお願いしたいと思うのです。
　それから、大臣にまずちょっとお伺いしたいのは、私が、この問題が起こってから、自分の出身の県の担当者の方にいろいろなお話を聞かせていただいたときに、要するにマスコミに報道されてから初めてわかったようなことが、都道府県の担当者レベルとか市町村、市町村までいっていないのかもしれませんけれども、都道府県の段階で、新聞を見て初めてわかったとか、そういうことが物によってはあったと。いろいろな消費者だとかあるいは生産者を含めた関係者から県に問い合わせがあっても正確に答えられないようなときがあるということを言っておりました。
　私は、これはこういう緊急の事態ですから、もう事前に徹底して各都道府県にいろいろな正確な情報を流すというのは非常に困難な面があろうかと思いますけれども、行政の末端の方でそういういろいろな問い合わせに正確に答えられなかったということが、今回のいろいろな問題をこじらせてきた一つの原因でもないかなというふうに思うわけです。
　私はやはり、農水省としましては、初期の段階はもちろんでございますけれども、やはり正確な情報というものを各行政の窓口の方にしっかりと徹底しておく。それをしておかないと、いや、新聞に出て問い合わせがあったけれども答えられなかったというみっともない格好にならないようにそれは絶対にしてほしいと思うのですけれども、大臣、いかがですか、そのあたり。
○武部国務大臣　私ども、今回の対応については、事実を事実として一刻も早く国民の皆さん方の前に明らかにするということを徹底させておりますので、未明に発表するというようなことが多々ございました。しかし、未明に発表したものは朝刊に出るわけですね。そのことによって現場、各都道府県の皆さん方は新聞を見て、テレビを見てわかったというようなことがしばしばあり得た、あり得ることだ、こう思います。
　なお、いろいろ混乱をした、そういう印象で私ども批判を受けておりますが、その批判は甘んじて受けますが、このことにつきましても、役人はきちっと確認した上で発表したいのです。政治家である私は、確認は後でいいから、とにかく事実は事実として発表しろ、こういうことで指示しているのです。ですから、都道府県に伝えるときには、やはりきちっと農林水産省としての確認をした上で、確かめた上で都道府県に伝えなきゃならないというようなことが多かったと思います。
　逆にまた、北海道が発表しているのに何で農林水産省は発表しないんだというようなことはプレスからいろいろ言われるわけです。北海道は、北海道から道外に何頭出たということで発表できるのです。しかし、私どもは、北海道からどこの県とどこの県に出たというようなことを聞いて、そのとおり発表はできません。それをまた各県に尋ねて確認して、それからでないと発表できないというような、そういう事情もございました。
　このことは、一川先生の御指摘はもっともでありますし、私どもが一刻も早く事実は事実として発表するようにというようなことで努力してまいりましたので、逆にそのことが都道府県でまだ伝わってこないというもどかしさがあったでありましょうし、あるいはプレスなり国民から見れば、テレビの会見などを見ていましても、しどろもどろ、こういうふうに映った面があると思うのです。しかし、私は、今も私どもの方針は間違っていなかった、事実は事実として、夜の十一時であろうが夜中の二時であろうが発表するということが本件については大事だ、こう思ってやってまいりましたので、今後は、諸般の対策は少し腰を据えてしっかりやらなきゃならぬ段階に来ているんじゃないか、このように認識しております。
○一川委員　それでは、生産局長にもう一回確認のためお聞きするわけですけれども、先ほど、今回のこの問題について、感染経路の解明がまだ完全になされていないというお話がございました。
　家畜が生きている間は農水省、死んでしまうと厚生省、それから、家畜に食べさせるえさは農水省の指導でやっておるわけだし、人間の食べるえさというか人間の食料は厚生省がいろいろとやっているわけですけれども、そのあたりの縦割り行政の弊害が今回も出てきたということは大臣もおっしゃっていましたけれども、これは我々も含めて重要な課題でございます。今、感染経路が解明されていない面があるというのは、具体的に何がまだ解明されていないのか、そこは何ですか。
○小林政府参考人　これまで牛のいわば同居牛でありますとか、それから現在わかっている範囲でのえさの給与状況とか、こういうところをつぶしてきているわけですが、そこまでの中では、例えば肉骨粉の使用が確認されていない、そういった段階でございまして、引き続き現在進めておりますのが、例えば患畜の同居牛についての病性鑑定、これでさらに感染の有無の確認、これから進めていくわけであります。また、補助飼料、こういったものがその内容の検査によりまして、肉骨粉があるかどうかというようなことも引き続き確認をしようということで、全力を挙げて究明に努めている、そういった段階でございます。
○一川委員　では、いろいろと重複をした問題も多いので、最後に大臣に二点ほどお聞きしたいんです。
　一つは、今回のこの問題とも関係あると言えば関係あると思うんですけれども、従来からこういった畜産関係の深刻な課題の中に環境問題というのがあるわけですね。これはイメージとして、例えばああいうテレビなんかでいろいろな画面に報道されますと、まあ今回の狂牛病にかかったような家畜の映像がばあんと映ってみたり、いろいろなことが映るわけですけれども、実際にこういった、特に牛、豚、それから養鶏関係は、特に養鶏とか豚なんというのは、本当に気の毒なぐらい周りの方々から迷惑がられながら我慢して仕事をやっているわけです。
　しかし、その人たちがそういう仕事をやらない限り、また我々もちゃんとした食料が手に入らないわけでございまして、こういった家畜の環境問題というのは、今回の問題も含めてイメージをアップするためにも、農水省も従来もいろいろとやっているとは思いますけれども、何か本腰を入れて、こういう人たちが本当に自信と誇りを持って、またなおかつ周りの、周辺の地域の方々から変なそういうことを言われないでやれるような状況にしていくことが非常に大事ではないかなというふうに思うわけですけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○武部国務大臣　全く同感でありまして、私は地元が酪農、畑作地帯でありますので、十分現地のことを承知しているつもりであります。
　今、酪農、畜産経営農家は、環境の問題というのは非常に深刻であります。このことでどう対応していくか。経営を安定させるためには多頭飼育が必要である。多頭飼育をすれば、奥さんの負担やさまざまな負担がかかる。とりわけその中でも排せつ物、大動物ですから、それこそ冬になりますと、農家が家畜の排せつ物の山の下にいるような、そういう光景もありました。
　それを農林水産省としては、きちっとした対策を講じようということでさまざま対策を講じておりますけれども、莫大な経費がかかるわけでございます。そういうふうなことを消費者の皆様方にも国民の皆様方にも御理解いただいた上で、こういった環境問題に対する、負荷に対する社会的コストの負担ということも考えていただきたいと思いますし、輸入の問題ということについても、今度のことでかなり国民の皆さん方の間にも認識が新たになったんだろう、かように思います。
　我が国における限られた条件下で、安全なおいしいものをどのように供給していくかということについても、この機会に私ども真剣に考えてまいりたいと思いますし、最前申し上げましたように、農林水産省としても、単なる生産者の立場じゃなくて消費者と生産者の間に立って、厚生労働省と連携してしっかりやる必要がある、かように考えるところでございます。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○一川委員　こういった畜産関係というのは、実際にそれを経営されている御本人はそれを覚悟でやっていらっしゃるわけですけれども、家族の方で、特に子供さんが地域の子供さんから変にいじめを受けるとか、そういうお話を私は聞いたことがあるんですけれども、それがだんだん重荷になって、もうそういう家畜業から足を洗ったというお話も聞きました。そういうお話を聞きますと、やはりそういう人たちが大事な仕事をやっている割には、その地域からいろいろな面で阻害されているということは非常に深刻な問題でございますので、今ほど大臣がおっしゃったように、多少そのことでコストがかかったとしても、私は国民の理解は、説明すればわかっていただけるというふうに思いますので、ぜひよろしく対策をお願い申し上げたいと思います。
　それで、もう一つ大臣にお伺いしたいのは、今我々のところはもう大体米の刈り取りは終わりましたけれども、我が国の水田農業というものも、今後どうすべきかということも、農政の中で重要な課題であることは御案内のとおりです。
　今回の問題だけじゃなくて、昨年の口蹄疫ですか、ああいう問題も含めて、あのときは稲わらの問題とかいろいろなことが議論になりましたけれども、私自身も農家なんですけれども、小さいころは、稲わらを刻んで牛に与えたこともありましたけれども、要するに、水田という農地をもっともっとしっかりと利用することによって、我が国の農業の中で飼料作物というものをもっとしっかりと位置づけをしながら、場合によっては財政的にそれをしっかりとサポートしていくということは、今回のことも含めていろいろな面で、私は、先ほどの話じゃないですけれども、国民の皆さん方に説明をすればわかっていただける問題ではないかなと。
　より安全なものを自分たちの国内で生産をし、それを家畜に食べさせたり、あるいはいろいろな面で活用していくということは、ある面では、今米が過剰ぎみの中で転作物を何をつくるかということで悩んでいる時代でもございますので、水田農業というものの政策を場合によっては大胆に見直す中で、こういったことも含めて、武部大臣の折にしっかりとした路線を引いていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　昨年三月の口蹄疫の発生を契機にしまして、国産麦わらを収集、調製し、畜産農家に供給する事業や、水田を活用し、稲発酵粗飼料の生産を推進する事業を今実施しているところでございますが、先生御指摘のことは非常に大事なことだ、このように思っておりまして、畜産と水田農業との一層の連携、あるいは畜産も、私は、生産施設の団地化というようなことを奨励しているんですけれども、私どももいろいろ構想や考えがありますので、先生の御支援もいただきまして、これらの事業の積極的な取り組みに努力してまいりたいと存じます。
○小平委員長代理　次に、中林よし子君。
○中林委員　今回、イギリスの獣医研究所の最終検査の結果、日本で狂牛病が発生したことが確認されました。このことは、日本の畜産、酪農、そして消費者へ与える影響というのは、はかり知れないものがあるというふうに思います。改めて私は、狂牛病の日本への侵入を許した政府の責任、これを指摘したいというふうに思います。この点で大臣がどのように受けとめておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　まず、行政のあり方ということからいたしますと、こんなことが起こり得るはずがないという甘い認識が私は一番大きな問題だ、このように思っておりまして、対策本部設置の際にも、予期し得ないことが起こり得るという前提で仕事をしようという訓示をしたところであります。
　さような意味で、まず第一に、これは農林水産省だけではない、かように思いますが、今度の、なぜ問題が発生したということについては、先ほど来御議論がありますように、縦割り行政の問題、屠畜検査については厚生労働省、家畜衛生の問題等については農林水産省、そういう問題もございました。こういった発生を国内で許してしまったということについてはまことに遺憾にたえない次第でありまして、その責任を感じておりますけれども、今後こういうことのないように、今輸入骨粉、輸入の飼料についても、一時的にでも全面的に停止しようということについて各省と協議しております。
　早急にこの結論を出したい、かように存じますが、その後、サーベイランスの強化によりまして、水際では、もう食用にもえさ用にも、屠畜場から危ない牛が外に出る心配ということは一応なくなったということだけは確かでありまして、今後さらなる対策に万全を期してまいりたい、かように考えております。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　今後の方向性を出す上でも、どういうことに政府は責任を負わなければならなかったのか、この点を明らかにしたいと思います。
　今回の狂牛病に感染した乳用牛は五歳牛です。狂牛病というのは幼獣のころ汚染された肉骨粉を摂取したとき感染しやすいとされていることから考えると、九六年に感染したと想定されます。
　当時はどういう状況だったのかということを振り返ると、九六年には英国の海綿状脳症諮問委員会が、英国での八十八名もの新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者が発生したのは、狂牛病に感染した牛の内臓を食べたことに関連があると発表したわけです。この報告の後、英国ではパニック的な牛肉の買い控えが始まり、ＥＵ諸国も英国からの牛肉輸入をストップし、自国への波及の防止に懸命になりました。
　九六年四月に世界保健機構、ＷＨＯが、ＷＨＯ加盟国に対して、すべての国は反すう動物の飼料への反すう動物の組織の使用を禁止すべきであることを勧告しました。これは、狂牛病の感染牛を肉骨粉にしたものが感染源であって、それを断たなければ狂牛病の広がりが防げないとＷＨＯが明らかにしたものです。このときに徹底的な国内対応をしていれば、日本への狂牛病の侵入を防ぐことができたはずだというふうに思うのですね。
　しかしながら、このＷＨＯの勧告を受けて日本政府がしたことは、ここにありますけれども、農水省の流通飼料課長の一片の通知、これだけなんです。ここにどういうことが書かれているかというと、「反すう動物の組織を用いた飼料原料（肉骨粉等）については、反すう動物に給与する飼料とすることのないよう、貴傘下会員に対し周知を図られたい。」といったもので、これは去年、二〇〇〇年の十二月までこの調子で行われておりました。その後、ことしの六月に示されたガイドラインで明らかにしたように、肉骨粉の混入防止措置などもここには触れられておらなかったわけです。
　この九六年のＷＨＯの勧告を受けて、肉骨粉の混入防止策を含む全面的な対応、それも法的なレベルまで引き上げて行っていれば、狂牛病の侵入を防げたはずだというふうに思うのですね。だから、全面的な対応をとらず狂牛病の侵入を許したこの時点でのやはり政府の責任というのは非常に重大だというふうに思うのですけれども、大臣、ＷＨＯ勧告を受けた初動の対応、これについて不備があったというふうにお考えではないのでしょうか。
○武部国務大臣　委員は一片の通知、こういうことでございますが、私ども一片の通知というふうには思っておりません。しかも、私も多少酪農地帯のことを承知している者といたしまして、牛というものは大変な対価のあるものであります。これはもう、牛一頭が事故を起こして倒れたり死んだりするということは、その経営にどれだけ影響を与えるかというようなことについては、一人一人の酪農家が経験上肝に銘じているはずでございます。
　それは都道府県もあるいは農業団体も、それから各般の専門家の皆さん方も、獣医師を初め、獣医師もこれを一片の通知と受けとめるということ自体、私は非常に甘い認識と言わざるを得ません。したがいまして、徹底すべきということについてはおっしゃるとおり私は否定するものではありませんで、でありますから今までの行政指導を法的規制に改めたわけでございます。
　そして今回、今までも定期的な調査をやっておりましたけれども、今回四百五十万頭、十四万二千戸の農家を全部調査しているわけでありまして、今現在たしか私の記憶では十県、六十九戸で肉骨粉が牛に使用されていたというような事実も判明してまいりました。あるいはまた出るかもしれませんが、このことはあってはならないことで、まことに残念でありますけれども、このことは今委員は政府の責任、こうおっしゃいましたけれども、これはみんながそれぞれ——失礼しました、十道県、百十三戸で給餌してはならない肉骨粉を牛に給餌しているという事実が出てまいりましたけれども、またふえるかもしれません。
　今後さらに改めまして、再度、十四万二千戸、四百五十万頭に対して、九月二十五日から十月一日にかけて、全都道府県の畜産部局及び普及部局を通じて、一斉にもう一度指導を徹底しようという体制をとった次第でございます。
○中林委員　今、こういった狂牛病の発生を許してしまったというところの入り口のところで、やはり九六年という年、これはイギリスでのあの大量的な狂牛病の発生の事実など知られておりましたし、ＷＨＯもこういう勧告をした。それを受けとめて、これでよかったのかという検証はやはり必要なのではないかという指摘をしているわけです。それで、農水省の一片だけということじゃなくてとおっしゃるのですけれども、具体的な、政府として、では、狂牛病についてこういう注意が必要だというようなことは何も出てきてはおりません。
　それならば、もう一つ問題を提起したいというふうに思うのですけれども、ことしの一月二十五日に国連食糧農業機関、ＦＡＯが、狂牛病は東欧、アジア、中東などＥＵ以外の地域に既に拡大している可能性が極めて高い、こういう見解を明らかにして、ＥＵが六月に日本で狂牛病発生の可能性があるとの報告書をまとめているのを知りながら、政府は日本は安全だ、こう慢心して、ずさんな国内対応に終始したというふうに思います。
　八月六日に千葉で起立不能を呈していた乳用牛が屠畜場で見つかったわけなんですけれども、この起立不能というのは法定伝染病である狂牛病の症例でもあって、本来ならば、「海外伝染病の鑑定及び取扱い」に基づいて、海外伝染病の取り扱いは、国内で発生を見ている伝染病とは異なり、当該疾病を疑う症例を発見した場合は、原則として県段階における病性鑑定を実施せずに速やかに検査材料を家畜衛生試験場に送付しなければならないはずだ。
　それも、検査材料は、「海外伝染病の鑑定及び取扱い」、ここでちゃんと決められているわけですね。一つは脳幹部を含む脳、これは病理標本用、それからもう一つは凍結した脳、ウエスタンブロット用、この二つを送付しなければならなかったはずなんです。ところが、送付したものは脳の一部の延髄だけで、病理標本用の脳が送られませんでした。病理標本用の脳が送られなかったために、動物衛生研究所はプリオニクステストしかしなかった。病理検査をここでは行われなかったわけですね。たまたまプリオニクステストが陰性だったため、今回の乳用牛が狂牛病の疑いがある、そういうことが、千葉県の病性鑑定検査の結果が出るまでの約一カ月間、時間がかかったということなんです。だから、ここにある「海外伝染病の鑑定及び取扱い」、これでしっかりと対応していれば今回の事態にはならなかったというふうに思います。
　今回、起立不能を呈していた乳用牛を敗血症として焼却処分もせず、肉骨粉として処理して、国内流通も許してしまった、こういう経緯があるわけです。それも、農水省は焼却処分をしたものと思い込んで、確認もしないまま、九月十三日までその事実を知らなかった、こういうずさんな対応に終始しました。
　農水省は、九月二十日になってやっと、ＢＳＥの臨床症状を確認し、これを疑う場合は、中枢神経症状を呈した牛を発見した場合は、疑似患畜として家畜伝染病予防法に基づきＢＳＥについての病性鑑定を行うこととする、該当する病性鑑定を行った屠体については必ず焼却するものとするとの課長通知が出されました。こういうずさんな政府の国内対応の結果、国民にはその間やはり大きな不安を招いて、畜産農家や酪農農家に深刻な今打撃を与え続けているわけですね。
　だから、今大臣はこの通知一片だけではなかったんだというふうにおっしゃるんですけれども、現実はそういう形にはならなかったということが、あの九六年、ここの初動のところをちゃんとやっていただいていればこういう事態にはならなかったし、ましてや、今回の千葉で発見されたその扱いについても、「海外伝染病の鑑定及び取扱い」、これに基づいてやっていればこういう事態にならなかったのではないか。この点についてお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、認識の甘さということがさまざまな問題を喚起しているということは否定し得ないことでありますので、私は毎日記者会見等でも陳謝しているわけでありますが、もう一度メカニズムを言いますと、この患畜、ＢＳＥに感染した牛は、屠畜場に回ってと畜検査員が敗血症という診断をしたんですね。私は、ここのところが一つ問題だと思うんです、正直言って。これがＢＳＥを疑えば、家畜保健衛生所には出てこないんです。これは、解体後検査いたしまして、焼却、頭はＢＳＥ検査に行くわけですね。そういうことができてなかったということは、もうそのとおりなんです。そして頭だけ、サーベイランスに適する脳材料があるという連絡を受けて、初めて検査、家畜保健衛生所がとりに行ったわけですね。（中林委員「だから、その経緯は全部知っています」と呼ぶ）わかりました。委員の話は、何か全部農林水産省が一から十まで責任を負っているような、そういうお話ですから。政府全体としてはそのとおりですよ。そのとおりです。私は否定していないのですよ。
　ですから、その後をどうするかということについて、今申し上げましたように一九九六年に行政指導はやっているわけですから、それでも現に出てきているわけですから、それで今度は法的規制にしたわけですから。それで、今言いましたように、今度の問題が出て、二十日から中枢神経症状のものを全部やることにしたわけですね。（中林委員「だから、それは知っているからさっき紹介したじゃないですか」と呼ぶ）だから、そういうことを……（発言する者あり）いや、当たり前じゃないかとそちらの方でおっしゃいますけれども、当たり前のことができてなかったから問題なわけですから、だから、私どもは今当たり前のことをちゃんとやるようにということでやっているわけで、ですから、あなたは今責任責任とおっしゃるから、責任を感じているから逐次こういう対策を今講じているということを申し上げているんですよ。
○中林委員　経緯については私どももよく承知しております。私が指摘したかったのは、九六年のときにやはりまだ危機感を持っていなかったという反省がある、その中身としてどこが甘かったのかという点をやはり大臣にもちゃんと認識していただきたい。
　例えば、屠畜場に行ったときの獣医の判断が間違っていたというようなことをおっしゃるんですけれども、それを担当した獣医の責任にしたらそれはだめだと思うんですね。獣医もちゃんと記者会見して、あの当時、国内の獣医で一〇〇％の人が、狂牛病は起きない、こういうふうに思っていたとおっしゃっているわけですね。だから、国内では起きない、こういうことが、やはり慢心をしていた、その危機感のなさ、ここはやはりきっちり把握していただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどから問題になっている今回の原因究明のことで、発症した牛はその肉骨粉は食べていないというのは双方で明らかになっているのですけれども、それならば、どこかで入ってきたのだろうと思えるわけですね。だから、えさの、飼料製造ライン、これが豚や鶏、そこと同じ製造ラインを使わないようにしたり、あるいは配送車をきっちり分けないと、配送車を幾ら清掃しても三十キロは中に肉骨粉が残る、こういうふうに関係者も話しておりますので、もしそれがきっちり分けられないならば、輸入肉骨粉は禁止すべきだというふうに思います。
　これは大臣が、それは含めて考えているとおっしゃっているので、先ほどの答弁で私は答弁いただいたものとして、もう一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今後の対応の問題なんですけれども、やっとＥＵ並みに月齢三十カ月以上の牛の全頭調査を屠畜場で行うことを決めました。そして、調査体制が整うまで、農家に対して出荷抑制を指導することになっております。
　政府は、出荷抑制の期間のえさ代補助をするというわけですけれども、畜産農家などは牛の売却で生活費の多くを賄っている例も多く、支援措置、これはえさ代補助に限らないで、今緊急融資なども対策としてとられているのは私も承知しております。しかし、融資では返さなきゃいけないということがあるわけですから、これは当然、ＥＵ並みの所得補償や価格暴落対策などの措置、これを当然、私は、やはり政府の対応の甘さ、そこに今回発生した一つの原因があるわけですから、これは政府が責任を持って支援策を検討すべきだというふうに思います。
　それから、風評被害の問題ですが、牛乳の売り上げが減少して経営面で大変苦しんでいる中小乳業メーカーもあります。これらのメーカーに対する支援もきちんと行うべきだというふうに思いますので、この点についての御回答、そして、厚生労働省に対して、狂牛病が発生した以上、危険部位、これは消費者の口に入らないよう、先ほどの答弁を聞いていると今検討中ということなんですけれども、やはり検討中では、私は、生ぬるい、焼却処分すべきだというふうに思うのですけれども、最後にその点をお伺いしたいというふうに思います。
○武部国務大臣　もう何度も申し上げておりますが、起こり得る。起こり得ないと思っていることが起こる、予期せぬことが起こるという前提で仕事をするようにということを、もう口を酸っぱくして言っている次第でして、政府の責任を再三問われましたが、そのことを甘んじて受けますので、申し上げていることもどうぞ御理解いただきたいと思います。
　また、生産者を初め、大変な風評被害を受けていることに対しまして、どんな手を打つか。この風評被害というものも、もう一度申し上げますが、今の時点で食用にもえさ用にも危ない牛が屠畜場から出ていくことはなくなっている、このことだけは御理解いただきたいと思います。
　その上に立って、出荷繰り延べに対する牛ですね、これは融資じゃありません。先ほど遠藤副大臣が答弁申し上げましたように、肥育牛は二万、廃用牛は八千円、肉専用……（中林委員「だから、それは要りません」と呼ぶ）いいんですか。これはいいんですね。（中林委員「そういう支援策をやると」と呼ぶ）そういう支援策……（中林委員「融資じゃなくて、全面的にやる」と呼ぶ）これはやるんです。やるんです。それはもうやるんです。
　これで、いろいろな状況の変化がありますから、その際には、指定助成という農畜産事業団の金もありますので、必要なことはやりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。それでよろしゅうございますか。
○桝屋副大臣　消費者の方々により安心をしていただくために、きょうもこの委員会で厳しく御指摘をいただきました食肉処理時の危険部位の廃棄等につきまして、早急に技術的な検討を進めまして、おしかりを受けましたが、可及的に速やかに対処したい、このように考えております。
○中林委員　時間が参りましたので終わりますけれども、事は、やはり国民の命にかかわる問題、そして畜産業などに関係する重大問題ですから、本当に厳しく対応し、今申し上げたことを実現していただきたい、このことを申し上げて終わりたいと思います。