Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　今回、未達成の場合には、庁費の算定上減額する仕組みを設けたのは、この仕組みを導入することによって、各府省等の障害者採用計画の達成を促そうとするものであります。
　障害者雇用というのは、社会連帯の理念に基づくものでありますが、今回の事案、これはこの社会連帯という考え方について、国の行政機関の理解や意識が低かったこと、これは私はその最大の原因だと考えています。
　この反省に立って、まずは採用計画の達成に政府一体となって取り組んでいきたいと思います。
　ただ、どのような制度、仕組みを設けたとしても、やはり、私は、一番大切なのは、心の問題で、国民に寄り添う、あるいは一人一人に寄り添っていくという姿勢だと思っております。障害のある方お一人お一人に寄り添って、そして、官民ともに障害のある方が生き生きと活躍できる社会、これをしっかりと実現していくよう、全力を挙げたいと思います。
○串田委員　時間になりました。
　各委員会が全て閉会になりましたので、平成最後の質疑者である中島委員に席を譲りまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　今、串田委員おっしゃられましたが、今、開会しているのは衆議院厚生労働委員会だけということで、平成最後の質疑ということで、少数会派だからこそこういうことにもなるということ、そんなことも感じながら、改めて、障害者雇用促進法でございますので、気を引き締めて質疑に臨んでまいりたいと思います。お疲れだと思いますが、どうかおつき合いいただきたいと思います。
　四月三日に、私は、いわゆる新しい元号が令和になり、そして、平成を総括して、大臣に、厚生労働分野、三つ強いて挙げるとすればということで、大臣からは、介護保険、そして社保・税一体改革、そして働き方改革を挙げていただきました。
　私も、社保・税一体改革、介護保険はやはり大きいな。私がもう一つ挙げさせていただいたのが、障害者自立支援法、その後の総合支援法につながっていく。措置から個人の契約へ、本当に障害福祉、福祉全体を大きく転換させる障害者自立支援法の成立だった。その趣旨そのものが、障害者の地域生活、また就労を進め、自立を支援する観点から、基本法に沿ってという趣旨でございまして、今回、昨年の報道、本来雇用促進の旗振り役であるべき官公庁が障害者の自立、社会参加を阻害する障壁になっていた実態、大変衝撃的だったと思います。
　そんな中で、今回の障害者雇用促進法改正案ということで、火曜日の本会議でも質疑をさせていただきました。本日、通告してあるんですが、朝からの質疑で重複するところもございますので、ちょっと順番を変えて、まず障害者優先調達推進法に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、この優先調達推進法は、障害者の自立、社会参加、この観点で、今議論されておる雇用促進法もですが、一方で、施設に入所している方、又は在宅で、なかなか一般企業で働くことが困難な方、そういう観点からいくと、この雇用の問題とそして調達は車の両輪だ、障害者の就労施策として大変な柱となる法律だということで、ずっと施行以来その数字を追いかけて来た。そういうこともあり、本会議でも取り上げさせていただいたわけです。
　現行では、この調達推進法は国や地方公共団体など公的機関が対象となっていますが、今後、今回、民間の法定雇用率の問題もありますが、更に民間にも理解を求めて、そして民間にも一定程度の調達方針をつくっていただき、その対象を民間にも拡大していくことも今後検討する必要があるんじゃないかと私は思うわけですが、その考えに対して、まず大臣の見解を求めたいと思います。
○根本国務大臣　障害者優先調達推進法、これは、これに基づく国などの取組と同様に、民間企業から障害者就労支援施設等が受注する機会を確保すること、これも、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から重要だと思います。
　一方で、障害者優先調達推進法の対象を民間企業にも広げること、義務づけること、努力規定ということもあるかもしれませんが、民間企業においては自由な経済活動をしていただくことが基本でありますので、ここは慎重な議論が必要ではないかと思います。
　障害者就労施設等における受注機会の確保については、民需の促進も含めた必要な取組、これを引き続き進めていきたいと思います。
○中島委員　自由な経済状況、一般企業ということで、なかなか難しいかなという御答弁でございましたが、先ほど、障害者自立支援法が、その後の総合支援法ということですが、まさにきょうもさまざまな障害福祉政策に対しての議論が行われましたが、法定雇用率、民間にもということであれば、こういったこともより理解を深めていくために、先ほど申し上げたとおり、企業に働ける方も、これは雇用率でいいんですが、なかなか一般企業に就職、働けない方が就労施設で働く、そういうことになると、やはり、より一層基盤をつくるために調達を進めていくということもぜひ検討していただきたい、そのように思います。
　まずは、この調達推進法の対象は中央省庁を始め国の機関ということでございますので、本会議でも質問させていただきました、資料の一枚目ですね、平成二十九年度調達方針を達成できていない府省、上から、警察庁、消費者庁、個人情報保護委員会、復興庁、文部科学省、会計検査院、六機関ということで、これは本会議でも答弁いただいたわけですが、厚生労働省が断トツの三億六千万円以上という数字でありますが、この理由についても答弁いただいたんですが、ここは確認として参考人にちょっとお聞きしたいんですが、調達方針、目標の達成の評価は、件数と契約額がありますが、契約額で達成をということでよろしいんでしょうか。
○橋本政府参考人　目標の達成をしたかしないかというのは、金額を達成したかというベースでございます。
○中島委員　極めて基本的なことなので、特にそうですかとは通告していませんが、答弁でも、さっき言った六機関を見ていくと、件数はふえているけれども契約額が減っていたりと、前後しているところがあるので、一応確認をさせていただきました。
　厚生労働省の契約額、四十六万円、二十八年度—二十九年度ではふえているということで、一応達成をしておるということなんですが、もう一点確認ですが、これも基本的なことなので、もしお答えになれなければ後日言っていただければ。
　この「障害者就労施設等」とありますね。この「等」というのは、法律に定められている就労継続支援Ａ型、Ｂ型、在宅就業障害者及び障害者雇用促進法に規定された在宅就業支援団体ということで間違いないですね。確認です、確認。
○橋本政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○中島委員　これは確認ですから。なぜかというと、障害者雇用水増しの問題は各府省庁の不適切計上ということだったので、仮に、数合わせで、それこそ一人の障害者の方がいるからという理由だけで計上しているとか、そういうことはないということで、間違いなくということでよろしいですね。
○橋本政府参考人　考え方は先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、それぞれの各府省の調達実績につきまして、それぞれの府省においてきちんと精査していただいているものというふうに理解しています。
○中島委員　これは我々にはちょっと調べようが余りなくて、今回の法定雇用率、不適切計上ということで、万が一にも、そうじゃないところ、この規定に沿わないところからのものが入っていたりということがないかどうか、一度しっかり各府省庁、確認をしていただきたい。今回の件を受ければ、当然そういう確認も一度しておいていただければというふうに思います。
　そして、もう一点確認ですが、厚生労働省の、障害者就労施設からの調達、物品、役務経費ということになると思いますが、厚労省全体の物品、役務経費のうち、障害者就労施設からの調達はどのぐらいの割合になるんでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先生御配付いただきました資料のとおり、厚生労働省の平成二十九年度におきます障害者就労施設等からの調達額は約三・七億ということでございます。他方で、厚生労働省全体の物品、役務の調達に要した費用は約四百三十二億ということでございますので、割合ということで計算をいたしますと、〇・八六％ということでございます。
○中島委員　今、〇・八六％ということで、資料の三枚目に、各省庁が物品、役務調達内容、印刷、クリーニング、物品でいけば事務用品、書籍ということで、全体の各府省庁の数字を見ると、断トツで厚生労働省が高いというのはよくわかるんですが、各省庁、きょうは各自治体は議題には出しませんが、随分差があるんですね。これも聞いたんですが、この資料の一枚目の右側にある各府省庁の調達方針を見ると、ほぼ、前年度を上回るという目標をクリアしたかしないかということになっているわけです。
　そうすると、どうしても、今の厚生労働省全体の割合からすると〇・八六％とおっしゃいましたが、そもそも低く設定をしておいて、そして毎年少しずつ上げていけばそれでいいじゃないかということにこの調達方針だとなってしまうんじゃないかと私は思うわけです。
　それに対して、本会議で根本大臣から、この調達方針でいいのかという質問に対して、着実にその実績を拡充していくという観点から現行の調達方針で適切であるというふうに答えられました。
　それを受けて、二枚目の資料、これは、前年度と比較をしていくと、平成二十八年度と二十九年度であれば、先ほど言った六機関が調達方針、目標を達成していないということになるんですが、ちょっと見づらいかもしれませんが、二十七年度と比較をすると、十三機関が二年前に比べると調達実績が下がっているんです。法務省でいくと、平成二十五年度は五千八百万に対して平成二十九年度は二千七百万、そして、農林水産省でいくと、平成二十四年度は二千六百万だったのが、平成二十九年度は一千八百万。五年前から下がってしまっているわけです。
　一度前年度を下回ったら、方針、調達目標を達成できなかったということですが、前年度と比較すると、ああ、よく調達方針を守りましたねという話になりますが、今の調達方針でいくとこういう実態になってしまうんですよ。それでは本来の趣旨とそぐわないんじゃないか。
　この数字を見て、この方針がこの趣旨に沿う方針かどうか、答弁いただいたのは、着実に伸ばしている、この方針で適切だと答弁されましたが、改めて、大臣、こんな方針でよろしいんでしょうか。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたように、年度によっていろいろとばらつきが出てくる状況もございます。
　これはやはり、各府省庁におきまして、この調達推進法に基づいてそれぞれみずから設定した目標に向けて真摯に取り組んでいる中で、例えば、前年度に発注した案件が二十九年度にはなかったとか、いろいろな事情でこういった形で下回るというふうな事態も生じているということだと思います。
　逆に言えば、そういった形で、努力をしてもなおなかなかクリアできない場面もあるということを考えれば、前年度を上回るということを目標に設定するということも一つの合理性のあるものだというふうに考えております。
○中島委員　今回は雇用促進法に沿っての法案の改正でありますが、先ほど言ったように、私はこの調達も車の両輪だと思うんです。そういう意味で、先ほども確認しましたが、本当に規定された施設から調達しているのか一度確認していただきたいのと、あと、この調達方針では、先ほども言ったように、二年前と比較すると大分下がっている、それでも目標を達成しているということになります。もちろん、厚生労働省さんは頑張っておられる、数字だけ見れば断トツですからわかるんですが、それでも〇・八六％ですよ。
　では、確認ですが、厚生労働省、まさに障害者の就労を進めていく立場として、この調達、今の〇・八六％というのは低いのか、高いのか、適切なのか、お答えいただきたいと思います。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　数字の評価はさまざまあろうかと思いますけれども、私どもの各施設、各機関、あと本省を含めまして、私どもとしましては最大限の努力をしてこのような結果になっているということでございますけれども、引き続き、例えば、更に好事例がありましたら横展開をする、あるいは、調達実績、調達内容について情報共有をしまして、ほかの機関のまねができるようなところがないかどうかでございますとか、それから、そもそも会計事務職員の意識を高めるための研修、そういった努力を引き続き続けていきたいと考えております。
○中島委員　私は、もちろん事情はあると思います。例えば、厚生労働省と他の省庁は規模も違いますし、どれが適切かというのはなかなか難しいと思いますが、優先調達法の趣旨に沿えばもっと工夫できるんじゃないか。そして、一般の企業に就職、働けない方々、就労継続支援施設Ａ、Ｂ、若しくはそういった在宅、施設から働かれる方に仕事、調達をふやしていく、そういう努力はもっとできるんじゃないか。
　そういう意味では、調達方針、これも、地方自治体に示していく中央省庁とすれば、もう少し具体的に、先ほどパーセンテージを言われましたが、少なくとも五％は各省庁調達していきましょう、そういったことを旗振り役として明確に示していく必要があると思います。
　時間がございませんので、最後に一問、大臣に平成最後の質問をしたいと思います。
　先日、私は本会議で、いわゆる中央省庁で障害者の方が働く意義、これについて御質問しました。大臣からは、障害者とともに働くことや障害者が生き生きと活躍できるように何ができるか検討することなどを通じて、各府省における障害に対する理解が深まるものと考えます。そしてもう一点、加えて、各府省で働く人材の多様性が増すことは、多様な価値観を踏まえた政策立案にもつながると。
　私は、その後段は非常に大きな意味があるというふうに思っています。中央省庁で障害者の方が働くということは、省庁においての、合理的配慮という言葉がきょうもたくさん出てきましたが、そういう環境をまず省庁でつくる、そして、障害者の方の視点で政策立案、反映させていくと。大臣のこの二段目の言葉は非常に大きいと思いますし、重たいと思います。
　具体的に、大臣に、その政策立案に障害者の方々が省庁で働くことで反映させられる仕組み、そういったことを各省庁に共有する、そのためにどのように取り組まれるのか、御見解をいただきたいと思います。
○根本国務大臣　各府省において障害者雇用を推進する、推進することによって、障害者の皆さんとともに働く、あるいは障害者が生き生きと活躍できるようにするには何ができるかを考える、検討する、こういうことを通じて、それぞれの各府省において、働く職員の障害やその特性に関する理解が深まるものと考えられます。
　そして、やはり、理解が深まると同時に、各府省で障害者の皆さんが働くことによって、まさに人材の多様性が増す、あるいは多様な価値観を持つ柔軟な政策立案にもつながる。
　これは、具体的にどういう仕組みを仕組んでいくかということもありますが、やはり、私は、ともに働くことで障害者に対する御理解も深まるし、実際に身近に触れることによって、具体的にこういう障害者に対する政策が必要だということで、私は、そこはさまざま政策の発想が浮かんでくると思います。
　実際にやる中で、やはり政策というのは仕事に取り組む中で発想が浮かんでくるものですから、その意味では、身近に自然に障害者の皆さんがおられるということは、まさに政策の具体的な政策づくりにつながっていくと私は確信をしております。
○中島委員　ありがとうございます。
　私もそのとおりだと思います。そういう意味で、その意義を各府省庁としっかり共有していただき、そうすることによって、我々国会議員も、質問通告やいろんな場面で、視覚障害、聴覚障害を始め、いろんな障害の方と一緒に仕事をすることで、いろんな合理的配慮をみんなで工夫しながらやり、まさにそれが令和の時代の国会改革の第一歩だということを申し述べて、平成最後の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次回は、来る五月七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、平成最後の厚生労働委員会をこれにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成三十一年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　和田　義明君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　古賀友一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　西　　浩明君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　中村　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　泉　　宏哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　岡田　健一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　吉井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　前田　泰宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　上杉謙太郎君
　　松野　博一君　　　　　和田　義明君
　　今井　雅人君　　　　　山崎　　誠君
　　山岡　達丸君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　和田　義明君　　　　　松野　博一君
　　山崎　　誠君　　　　　今井　雅人君
　　浅野　　哲君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　金子　俊平君
　　後藤　祐一君　　　　　山岡　達丸君
　　　　—————————————
四月二十六日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九一一号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第九一八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九一九号）
　同（中川正春君紹介）（第九二〇号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第九二一号）
　同（柚木道義君紹介）（第九二二号）
　同（吉川元君紹介）（第九二三号）
　同（石崎徹君紹介）（第九四〇号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第九四一号）
　同（山花郁夫君紹介）（第九四二号）
　同（金子恵美君紹介）（第九五一号）
　同（岡島一正君紹介）（第九五四号）
　同（中谷一馬君紹介）（第九六三号）
　同（白石洋一君紹介）（第九七七号）
　同（山井和則君紹介）（第九七八号）
　同（小林鷹之君紹介）（第一〇〇九号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（浅野哲君紹介）（第九二四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第九五五号）
　公務・公共サービス拡充に関する請願（池田真紀君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（石川香織君紹介）（第一〇一一号）
　同（神谷裕君紹介）（第一〇一二号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一〇一三号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一〇一四号）
　同（寺田学君紹介）（第一〇一五号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一〇三五号）
　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の撤回と対象拡大の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇八号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局総括審議官西浩明君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府大臣官房審議官佐藤文一君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、金融庁総合政策局参事官中村修君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総務省大臣官房審議官泉宏哉君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、総務省自治行政局長北崎秀一君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、国税庁長官官房審議官吉井浩君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官山本麻里君、中小企業庁次長前田泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　皆様、おはようございます。
　本日は、デジタル手続法案について質問いたします。自民党の牧島かれんです。
　平成最後の質問日となりました。デジタル手続法の審議ということで、ただいま委員長もタブレットでの読み上げをしていただきました。質疑者もタブレットで質問させていただき、きょうは大臣も御答弁をタブレットで行っていただくという、大変画期的な審議を行うことができるようになりました。皆様の御理解に感謝申し上げます。
　この法律案、正式名称は大変長くて、法案の関係資料というのは、このように電話帳のような分厚さでございます。平成のうちに国会改革をということで提言してまいりましたけれども、まだまだスタート地点に立ったばかりかなというふうにも思っております。この法律案がしっかりと成立をすれば、国会改革も進む、行政運営も効率化が進んでいくというふうに期待をしております。
　このデジタル手続法で、オンラインでもいいですよというオンライン可能から、オンラインが原則になりますよというオンライン原則へと転換する、大変大きな一歩を踏み出そうとしていると受けとめております。
　まず、大臣にお伺いをいたします。この法案の意義、そして基本的な原則、考え方について、まずは御答弁、タブレットでよろしくお願いします。
○平井国務大臣　質問、ありがとうございます。
　牧島先生とは党のＩＴ戦略特命委員会でも、もう四年間ですね、ペーパーレスで会議を続けてきたので、その場がここに移ってきたのかなというふうに思うと、何か感慨深いものがあります。皆様方の御支持で、今回このようにタブレットで答弁させていただきます。
　まず、ＩＴ基本法が制定された二〇〇〇年と比較しても、近年の世界的なデジタル化の進展というのは驚くべきものだと思います。これから先の時代は、恐らく我々が想像する以上に大きな変化を遂げていく、そのことは間違いないと思います。
　一方で、我が国が置かれている状況は、少子高齢化、人口減少が深刻化しておりまして、生産性の低下とか地方消滅というようなことが危惧されるなど、日本はこのままの延長線上では立ち行かなくなってしまうのではないかと多くの方々が感じています。
　そうした中、政府でも、ソサエティー五・〇を掲げて、経済発展と社会的課題の解決を両立する次の新たな社会を目指しておりますが、本法案は、行政のあり方の原則を紙からデジタルに転換することにより、単に過去の延長線上で今の行政をデジタル化するのではなくて、デジタルのよさを十分考えて、対する考え方を導入して、デジタルを前提とした次の時代のための新たな社会基盤を構築するということが大きいことだと思います。このチャレンジは、世界で高齢化の先頭にいる我が国が世界から注目される先行事例として、歴史的にも大きな意義があると考えています。
　本法案によって、次の時代に進化、発展させていけるような基盤を次の世代に残し、デジタル技術の恩恵により、次の時代の日本がすばらしい時代を迎えられるように、取り組んでまいります。
○牧島委員　大臣、ありがとうございます。
　未来志向でということでしたので、この紙もいずれはなくなっていくのかなというふうに、大臣のお話を伺いながら、今感じたところでございます。
　これから何問かテクニカルな質問をさせていただき、また後ほど大臣には御答弁をお願いしたいと思います。
　一方で、紙や対面も残した方がいいのではないかという御意見もあります。ただ、アナログの世界とデジタルでの手続、併存していくとどうなるのか、国民にとって最終的に利便性や使い勝手がかえって低下してしまうことになるのではないかという御意見も出ています。政府でも、また事業者でも、双方の手続ができるようにするためには、過重に投資をしなければならない場面が今後考えられるといった指摘も出ていまして、新経済連盟の試算では、帳簿などを電子保存で完結するなどバックオフィスの一部に限っただけでも、約二兆円規模の生産性向上が見込めるというふうな期待の声も上がっています。
　一方で、幾つか添付書類を出さなければならない手続がある中、添付書類の撤廃も進められるというふうに理解しておりますが、反対に、添付をしなければならない例外というケースも残るのでしょうか。その点、お聞かせください。
○時澤政府参考人　お答え申し上げます。
　添付書類につきましては、複数の署名がなされました原本を提出する必要がある場合、あるいは変更の届出の際に既存の登録書を添える必要がある場合など、申請に係る書面のうちにその原本を確認する必要がある例外的なケースを除きまして、撤廃に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
　具体的には、まず、添付書類の必要性そのものの精査を行います。そして、可能な限り提出を不要とすることといたしたいと思います。
　その上で、なお提出を求める必要がある場合でございますが、行政機関が作成している添付書類につきましては、行政機関間の情報連携を推進して、また、行政機関以外の事業者が作成している添付書類につきましても、添付書類のデジタル化や官民による情報連携を事業者等に協力を求める、こういったことの取組を進めることによりまして、添付書類を削減してワンスオンリーの実現を図ってまいりたいと考えております。
○牧島委員　原則は、撤廃する、そして提出をしなくてもいいようにする、ワンスオンリーでいくという原則について御答弁いただきました。
　手数料の納付についてもオンラインで実施できるというふうにあります。その方法はどのようなものになるのかお尋ねをしたいのですが、大臣も御答弁の中で、高速道路を使うときのＥＴＣカードについて例示として挙げていらっしゃいました。このような、デジタル化することによって割引になっていくといったようなインセンティブは考えていらっしゃるのでしょうか。
○時澤政府参考人　本法案では、国の行政手続をオンラインで行う際に、手数料の納付につきましてもオンラインで実施することとしております。
　具体的には、現時点におきましても、既にインターネットバンキング等を利用することによりまして、登記や自動車関係手続をオンラインで申請する際に、手数料の電子納付が可能となっているところでございます。このような取組を広げていきたいと思っております。
　また、手数料の減免につきましては、現時点におきましても既に、登記事項証明書の交付請求や自動車の継続検査手続などをオンラインで行う場合には実施をされております。
　手続のオンライン化によりまして、窓口対応や行政内部の事務処理の効率化などによります行政コストの低減も期待されますので、こうしたことを踏まえた手数料の引下げについても各府省に検討を促してまいりたいと考えております。
○牧島委員　既に実施されている減免の手続についてなど、また今後の方向性についても、皆様に周知徹底をお願いしてまいりたいと思います。
　また、署名や委任状の出し方も変わってくるのではないか、電子署名や電子委任状というものも使われるようになるのかどうかお伺いしたいと思います。まだなじみの薄い方もいらっしゃると思いますので、御説明をお願いいたします。
○時澤政府参考人　電子署名や電子委任状の仕組みでございますが、これは、デジタル社会における本人確認の基盤でございます。二十四時間三百六十五日、いつでもどこでも行政手続や民間取引を安全、安心に行うための環境を整えるというものでございます。
　まず、電子署名でございますが、これは電子化された文書に対して行われる電子的な署名でございます。紙の世界におけます押印に当たるもので、これを印鑑証明に当たる電子証明書とともに送付することで、その電子文書が本人により作成されたものか、真正なものかを確認できる仕組みとなっております。
　電子署名を行うための主な手段といたしましては、マイナンバーカードに搭載されております電子証明書を利用する方法がございます。ほかにも、電子署名法に基づく認定認証事業者が発行する電子証明書を用いる方法、商業登記制度に基づいて法務省が発行する電子証明書を用いる方法がございます。
　次に、電子委任状でございますが、例えば企業が契約や証明書を発行する場合、普通の紙の文書でありますと、社員が代表者の印鑑を押すことで、その文書が代表者の委任を受けて作成された正式なものということが証明できるわけでございますが、電子化された文書の場合には、社員が自分で電子署名をしただけでは、その電子文書が本当に代表者の委任を受けて発行されたものかどうかというのがわからないという課題がございます。
　電子委任状は、こうした事態に対応する、紙の世界における委任状に当たるものでございまして、社員が代表者から文書の作成に必要な権限を委任されていることを電子的に証明をするものであります。これによりまして、社員の電子署名に加えまして電子委任状を添付することで、会社として正式な電子文書を発行できる仕組みとなっております。
　このように、電子署名や電子委任状はデジタル社会におけます安心、安全の基盤でございますので、今後、総務省とともに一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
○牧島委員　安心、安全な基盤である正式な文書であることを証明する手段として、皆様に御理解いただけるよう努力をしていく必要があると思いました。
　次に、クラウドの活用について数点お伺いをいたします。
　情報システムの整備や、またデータの標準化といったものも、デジタル手続を進める上で必要なことだと考えております。古いシステム、レガシーの更新、改修は重要な点です。さらに、セキュリティーレベルを上げるためや効率性を上げるためのクラウドの活用というものにも注目が集まっています。
　署名を単に電子申請するというだけではなくて、必要なデータに着目すれば、書式をそろえて送りますということをしなくても、クラウドを活用して、そのクラウド上でデータを参照する、共有できるはずです。そうすると、データを送信する手間も省けるのではないかと思います。
　既に、企業や、その企業の税理士さん、社労士さん、取引先の金融機関との間ではこうした仕組みが使われておりまして、企業が契約している民間クラウドを活用したデータ共有が行われています。
　行政機関に対する従来の申請にかえて、企業が行政機関とクラウド上で必要なデータを共有できれば、企業側にとっては、負担が軽減される、生産性向上できる、大きく寄与するものと考えます。また、行政機関側にとっても、データを保有するためのサーバーの容量を見直していくことにもなるでしょう。
　ですから、政府が、クラウドを活用した、企業の社会保険手続とか税手続のワンストップ化、ワンスオンリー化を目指していると承知していますけれども、幾つか法的に整理しておく点があると思います。
　まず、企業が契約している民間クラウドサービスを活用した申請が進められる場合、例えば、申請日時、時間などの記録は、ファイルをアップロードした時点なのか、行政機関の方でファイルが記録された旨通知を受けた時点かなど、法的な整理をこの後どのように行っていくつもりか、御答弁をお願いいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　本法案による改正後の行政手続オンライン化法第六条第一項に定める申請等につきましては、同法第六条第三項におきまして、「申請等を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。」と規定しておるところでございます。
　現在検討を進めております社会保険・税ワンストップサービスに係るクラウドを活用した申請等におきましては、企業は事前にクラウドを用いて提出を行う旨の申請を行政機関等に対して行い、行政機関等がこれを承認した後に、クラウドへのアクセス権限を当該行政機関等に対して付与する、そういうふうな仕組みになるというふうに考えてございますが、当該事前の申請、承認を経たクラウドへのアクセス権限が行政機関等に付与されたことをもちまして、このクラウドが、第六条第三項に規定いたします「行政機関等の使用に係る電子計算機」というふうになると考えております。
　その上で、このクラウドに提出データが記録された時点で、同法第六条第三項に規定いたします「行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた」こととなるために、当該記録された時点が申請等の到達時点になると法的に整理しているところでございます。また、その際には、当該クラウドに提出データが記録された旨を直ちに行政機関等に通知する仕組みを設けることとしております。
　なお、企業がまずこの事前の申請、承認を経たクラウドに提出データを記録し、その後、当該クラウドへのアクセス権限を行政機関に対して付与した場合は、当該アクセス権限を付与された時点で、「行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた」ということになりますので、当該アクセス権限が付与された時点が申請等の到達時点になると整理しているところでございます。
　上記の法的整理を踏まえながら、今後、クラウドを活用した申請に係る具体的な要件等を検討してまいりたいと考えております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　また、申請を行う企業が契約した民間クラウドサービスを活用して、企業と行政機関、それぞれがデータを共有するわけですが、契約主体はあくまで行政機関ではないにせよ、そこで共有するデータは行政機関のものでもありますので、利用できるクラウドには一定の要件をかけるべきですし、データの保全やセキュリティーに関する官民の責任分界についてもしっかりと整理していただく必要があると思います。
　このような懸念について、政府としてはどのように対処するつもりでしょうか。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　行政機関が、企業と契約をしたクラウドを用いて申請等の受取を行う場合には、このクラウドを行政機関も使用することとなるために、今後整備される予定の政府のクラウドの調達基準なども踏まえながら、当該クラウドの要件を整備する必要があるものと考えております。
　その上で、企業がクラウドを利用して申請等を行う際の行政機関の承認に当たっては、アクセスコントロールの実施や安全な通信方法の採用、それからデータの必要期間の保存や適切な履歴管理など、情報セキュリティーやデータ保全等についても一定の要件を満たしていることを確認する必要があるものと考えております。
　また、情報セキュリティーに関する官民の責任分界については、クラウドからの通知やデータ送信について、行政機関のシステムに到達する前の処理過程、伝送過程で誤りや改ざんがあった場合には民間側の責任、行政機関のシステムに到達した後の処理過程での誤りや改ざんがあった場合は行政側の責任とする一方、行政機関からクラウドへの処分通知等につきましては、クラウドに到達する前の処理過程や伝送過程での誤りや改ざんがあった場合は行政側の責任、クラウドに到達した後の処理過程で誤りや改ざんがあった場合は民間側の責任になるものと考えているところでございます。
○牧島委員　今御説明がありましたようなクラウドを利用した申請について、いつから、どのような手続で実現していく見込みなのかも教えてください。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　改正後の行政手続オンライン化法の規定により、オンライン手続が可能な全ての申請等及び処分通知等において、法的にはクラウドを活用した方法により行うことが可能となっております。
　一方で、このような新しい方法により申請等及び処分通知等を行うためには、利用する官民双方での業務フローへの見直し、システム整備が必要となることから、まずは、企業の負担軽減効果が高いなどニーズが高いと考えられるもの、行政機関等に申請、届けを行ったものについて提出者に一定期間保存義務が課されていると解されるもの、提出者や国民の権利義務に直接的な影響が少ないものにつきまして、利用者である企業あるいは民間のソフトベンダー、クラウド事業者等の意見を踏まえながら、二〇二一年度から順次実現できるよう、関係省庁と連携協力し、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○牧島委員　しっかり取り組んでいくという御答弁をいただきました。
　申請だけではなく、住民税の特別徴収税額決定通知など、行政機関から企業への処分通知についても企業のクラウドで受け取れるようにしたい。企業側のニーズは高いと思いますので、このあたりも取り組んでいただくことを政府に要望いたします。
　それでは、ＩＴ調達の一元化について、大臣に何点かお伺いをしてまいります。
　平成三十年十二月、ＩＴ戦略本部において、デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性として、これまでの検討を進めつつ、調達手続の見直し、調達を行うＩＴ専門人材の確保、政府全体のスケールメリットを生かすためのＩＴ調達、予算の一元化などについて、早急に検討を開始するよう総理から指示が出ているかと思います。
　内閣官房ＩＴ室において、予算の要求から執行までを一元的に管理することの意義について、大臣にお伺いしたいと思います。
　まずは、予算について、改革の効果としてどのようなものが挙げられますか。
○平井国務大臣　今回、この法案に、予算、調達に関して一元化ということを明記していただいたのは大変大きな効果があるというふうに思っています。
　これまで、政府の情報システムについては、システムの共通化、統一化、廃止、サーバー稼働率の適正化、運用管理者の削減等を一体的に進めてまいりました。この結果、年間運用コストについては、二〇二一年度に二〇一三年度比で三割削減の一千百十八億円の効果を見込んでいます。
　こうした維持管理コストの削減には引き続き取り組んでまいりますが、今後のデジタル社会では、政府情報システムについて、データが標準化され、情報システム間での情報連携が図られるとともに、法律や制度の改正といった変化に柔軟かつ簡単に対応できるよう再構築していかなければなりません。
　現在の政府情報システムの予算、調達のあり方は、府省縦割りとなっておりまして、こうした今後の情報システムのあり方を実現するために必要不可欠な政府横断的視点で取組を進めるということが今までは困難となっていました。
　このため、内閣官房ＩＴ室のリーダーシップのもと、予算、調達の一元化を含め、予算の要求から執行までを通した一元的なプロジェクト管理の強化に向けて検討を進めているところです。
　この具体的な効果のうち、予算面については、各府省が縦割りで行っていた予算要求と予算措置が一括要求、一括計上に変わることにより、重複要求、重複投資の回避、そして、情報システムの共用、集約化の進展による効率化、新技術の活用など、経済成長につながる分野への投資が図られると考えています。
　なお、これらの取組は、一時的な投資額はふえるということが必要かと思いますが、長期的には、システムの運用経費や定期的な改修経費等の削減につながり、投資対効果を十分に高めることになると考えております。
○牧島委員　大臣から、予算面での効果は大変大きいということで御説明がございました。
　調達についても一部触れていただきましたが、その効果、更に私たちとしては期待したいところですけれども、大臣、調達面の効果はいかがでしょうか。
○平井国務大臣　政府情報システムの予算、調達の一元化を含めた一元的なプロジェクト管理の強化によって、従来各府省単位だった調達に対し、内閣官房による政府横断的な視点での審査が入ることになります。
　これによりまして、政府横断的なクラウドサービス等の活用によるスケールメリットの享受、統一的なセキュリティー水準の確保、情報システムの構成やデータの標準化の進展、一者応札の要因でもある複雑、硬直的なシステム構成の解消、最新の動向を踏まえた新技術の導入や、機動的かつ柔軟な開発手法の活用といった効果が得られるものと考えています。
　デジタル社会における政府の情報システムのあるべき姿を実現するためには、こうした効果を早期かつ着実に得られるようにすることが必要であるため、私自身も参画して、新たな取組、仕組みを構築してまいります。
○牧島委員　プロジェクト管理を行っていく、そして、大臣みずから参画していただけるということでございます。
　さらに、人材や体制面での効果についてもお伺いをしたいと思います。
○平井国務大臣　政府情報システムにおける人材面、体制面については、情報システムに知見を有する職員が不足している、業務経験から得られたノウハウ等について政府として継続的に蓄積して横展開する仕組みがない、最先端の知識、技術を習得する機会が少ないといった課題が挙げられます。
　こうした課題を踏まえ、現在、政府情報システムの一元的なプロジェクト管理を強化するための取組として、情報システム単位で、内閣官房と各府省が一体となって予算、調達に係る業務に取り組む仕組みを検討しているところです。
　この仕組みができれば、各府省の担当者にとって、情報システムの予算、調達に係る業務機会がふえるとともに、ＩＴ室に在籍する、情報システムの開発や整備を現場で行ってきたエキスパートから知見やノウハウを得ることができます。政府全体の人材の裾野の拡大につながると考えています。
　こうした効果を着実に得て、今後のデジタル化の進展に着実に対応できるよう、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○牧島委員　ありがとうございます。
　今、大臣が御答弁いただいたとおり、各府省、業務ごとに縦割りだった時代には、やはり調達コスト、値段も高どまりしていた、それが、横断的な改革が行われるようになれば全体最適が見られるようになる、そのようなことだと理解いたしました。
　ＰＤＣＡサイクルはその際どのように回していくのか、大臣、お願いいたします。
○平井国務大臣　現状では、毎年の情報システム予算に関して、各府省が予算要求を行う八月末にＩＴ室に対して登録が行われ、その後、ＩＴ室において検証することが通例となっています。このため、重複投資の排除等の抜本的な軌道修正を行うには遅過ぎる、妥当性の精査等の詳細な検討を行うには早過ぎるという問題を抱えています。
　こうした情報を改善するために、ＩＴ室が財務省等と連携しつつ、予算、調達サイクルを、まず、プロジェクトの計画段階である予算要求前、プロジェクトの具体化段階である予算要求時、そして、詳細仕様の検討段階である予算執行前の三段階に分けて、各段階に応じた検証を行う、年間を通じた管理の仕組みに変更することを検討しています。
　各段階での検証を適切に行い、ＰＤＣＡサイクルを短いタームで着実に回すことにより、政府情報システムの一元的なプロジェクト管理の対応を実効性のあるものとし、デジタル化の進展に適切に対応してまいりたいと思います。
　ＰＤＣＡを速く回して、いわばアジャイルに近い形でやっていこうということであります。
○牧島委員　今、大臣が強調していただいたとおり、ＰＤＣＡサイクルが速く回るということの効果、期待をしていきたいと思います。
　現時点では、人事給与関係業務システム、会計システム、旅費の計算、そうしたものが各府省でばらばらだったりしたということがそれぞれのヒアリングによってわかってきておりまして、そうしたパンチング業務に限っただけでも削減効果は大きいのではないかと思います。
　これによって削減された予算は、今度は、今、大臣おっしゃったとおり、アジャイル開発ですとか、大変速くスピードが進んでいるデジタル化に対応するために、質の向上に振り分けていっていただきたいと思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。
○平井国務大臣　お答えします。
　これまで政府情報システム予算の運用コストの削減に取り組んできたように、引き続き、経費の抑制には取り組んでいかなければならないと考えています。
　他方、社会全体のデジタル化が今後更に進展することを踏まえますと、行政のデジタル化に向けた要請は一層高まると考えられ、セキュリティーの確保、データやシステム構成の標準化といった政府横断的な事項、インシデント対応のような緊急的な事項といった、従来各府省縦割りの予算、調達では十分に対応できない部分にも、適切に措置していくことが必要となります。
　このため、予算の要求から執行まで通した一元的なプロジェクト管理の強化においては、ＩＴ総合戦略室と各府省が一体となって情報システム予算、調達の適正化を図り、経費を可能な限り抑制するとともに、削減分については、生産性、付加価値が高くセキュリティーインシデントへの適切な対応が図られる、デジタル時代にふさわしい政府情報システムを構築するための経費として活用できるよう、検討を進めているところであります。
○牧島委員　セキュリティーインシデントへの対応ということで、予算が有効活用されることをお願いしていきたいと思います。
　一方で、政府情報システムの更新スケジュールは、それぞれ違った年度が設定されています。これからシステムを更新していく、改修していく、最終的に全体でどれぐらいの年数がかかりそうでしょうか。
○平井国務大臣　個別の政府情報システムについては、システム更改時期を目安に、一元的なプロジェクト管理の対象に組み込む方向で検討しているところです。
　一般的に、情報システムの更改のサイクルについては、機器等のリース期間も踏まえて五年程度となっていますが、各情報システムの状況に応じてリース期間が延長されることもあります。
　議員御指摘のとおり、政府情報システムの更改のタイミングはさまざまではありますが、可能なものからすぐに着手をする、そして、情報システムの一般的なサイクルを踏まえて、できる限り早く取組を進めて、その方向が変わらないようにしたいと考えております。
○牧島委員　早期の取組をお願いいたします。
　また、内閣官房においては、行政機関などに予算を配分するということは今まで行われてきませんでした。将来的にはデジタル調達庁なども視野に入れて検討することになるかと思いますが、調整権限を持っている内閣官房が予算を一括計上し、配分することが不可欠だと考えます。大臣のお考えをお伺いします。
○平井国務大臣　今後のデジタル化の進展に適切に対応するためには強力な司令塔機能が必要になることから、昨年の十二月のＩＴ総合戦略本部での総理、本年二月のデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官からの御指示を踏まえて、内閣官房のリーダーシップのもと、政府情報システムの予算、調達について、その一元化を含め、要求から執行までを一元的に管理する仕組みを検討せよと言われました。議員御指摘のとおり、デジタル調達の組織のあり方の検討は、今後非常に重要な課題であると認識しております。
　いずれにいたしましても、まずは、現在進めている政府情報システムの予算、調達の一元化に向けた取組を着実に進めてデジタルガバメントを実現するということが最優先で、その中でおのずと次の組織が見えてくるのではないかと考えております。
○牧島委員　ありがとうございました。
　次は、本人確認についてです。関係府省、政府参考人の方々にお伺いをしていきます。
　マイナンバーカードは、国が無料で発行している最高位の本人確認のツールのはずです。ただ、お財布の中に入っているものはと問われると、健康保険証というふうに答えられる方が多いのではないかと思います。医療機関などで提示を求められるものです。
　自分であることを証明する大事なものとして扱ってはおりますが、一方で、保険証には顔写真は入っていません。他人に成り済まして保険証を悪用するケースもあるのだというふうに聞いています。こうしたことを防ぐためには、マイナンバーカードのような顔写真のついた証明書を使うことが安全性の確保の上でも重要だと考えます。
　今国会には、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする健康保険法等の改正法案が提出されていますが、医療分野でのマイナンバーカードを活用していくことで医療の質の向上にも寄与していくものと期待しつつ、政府として、具体的にどのような医療分野でのマイナンバーカードの活用を検討されているのか、実現の見通しも含めて御答弁をお願いいたします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在国会で御審議いただいている健康保険法等の一部改正法案では、医療保険の分野でマイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを活用したオンライン資格確認の仕組みを二〇二一年三月から導入することを目指しております。
　オンライン資格確認の導入により、健康保険証にかえて、マイナンバーカードでも被保険者の資格情報が病院の窓口などでリアルタイムに確認できるようになります。
　このことにより、転職などで保険者がかわっても、新たな保険証の発行を待たずに医療機関で受診できることとなりますし、失効した保険証による過誤請求の減少も期待できると考えております。
○牧島委員　さらに、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際には、マイナンバーカードと生体認証としての顔認証とを組み合わせて本人確認を行うということを念頭に、本法案で公的個人認証の手当てをすることとされています。
　実際に、私たちは、自分で設定したはずのパスワードでも忘れてしまうということがありますので、パスワードのかわりにマイナンバーカードの顔写真と生体認証を使えるようになれば、高齢者の方にとっても安心、安全なデジタル社会をより実感できるようになる、こうした重要な改正だと私は考えております。
　今後、健康保険証として利用する場面だけではなく、パスワードがわりに顔認証を利用する場面もふやしていくことがあると思っていますが、マイナンバーカードの公的個人認証の電子証明書を使えば、民間の団体や企業でも厳格な本人確認や資格確認も行うことができるはずです。
　現時点では、相変わらず、免許証や保険証のコピーなどで本人確認が行われることも珍しくありません。紙のコピーでは本人確認の成り済ましは防ぐことはできませんし、手続の完全オンライン化、デジタル化の阻害要因にもなります。
　政府は、昨年のＩＴ戦略で、銀行での本人確認に公的個人認証の活用を推進していく方針をいち早く示しています。金融庁に、この方針を受けての現状認識をお伺いいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年五月に閣議決定されましたいわゆるＩＴ戦略におきまして、「住宅ローン契約等における利用者の利便性向上及び銀行等の事務効率化の観点からは、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用促進を図ることが重要。」というふうにされております。
　現状の取組状況でございますけれども、マイナンバーカードの普及がまだ途上にあるということですとか、銀行におきましてシステム開発等のコスト負担が必要となることから、現時点で、実際にマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを活用し本人確認を行っているという銀行は限定的であるというのが実情でございます。
○牧島委員　ぜひ、コピーでいいということはないようにしていただきたいと思っております。マイナンバーカードがなかった時代の本人確認、資格確認の手法を改めて、デジタル社会にふさわしい本人確認、資格確認の手法として、対面であっても、さらには電子的であっても、公的個人認証の活用を広く標準化すべきと考えますが、政府の見解をください。