Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（荒井勉君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ウエブ会議の活用を積極的に進めるほか、期日における人数制限や間隔確保を行うなど、感染防止のための対策を講じつつ、迅速かつ適正な事件処理に努めているところでございます。
　当委員会が令和二年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
　当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。
　令和二年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が四十七件、合計五十件でございます。
　主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノールによって増殖したカビにより、申請人らの事業所及び住居の外壁に黒ずみが発生したと主張して、食品製造会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。
　また、令和二年中に終結した事件は十五件でございます。
　主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じると主張して、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、熊本市の申請人が、ビニールハウスのボイラーからの騒音により健康被害等が生じたと主張して、ビニールハウスの所有者に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及び原因裁定申請事件などがございます。例に挙げた二件は、いずれも調停が成立しております。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が六件係属し、うち四件について手続が終了しております。
　当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため被害発生地などの現地で審問期日等を開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として、国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。
　都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。令和二年には八十件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に係る事件が最も多くなっております。これらの事件のうち、同年中に終結した事件は三十八件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、令和元年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約四千件増加して約七万件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万四千件となっております。
　当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を行っております。
　令和二年に当委員会に係属した事件は、福島県において採石業者に対して処分庁が条件付で岩石採取計画を認可したところ、採石場に電柱等を所有する電力会社が、採石業者が当該条件に違反し、採石によって当該電柱等に支障を与えるおそれがあると主張して本件認可処分の取消しを求めた不服裁定申請事件など四件でございます。そのうち、例に挙げた一件は同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和二年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は四件であり、そのうち、同年中に処理した事案は三件でございます。
　以上が、令和二年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における令和三年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億六千百万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため現地で審問期日等を開催する経費として一千万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における令和三年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの業務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和二年二月二十六日の東北電力女川原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十六基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設、及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　発電用原子炉の廃止措置計画については、これまで計十四基に対して認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計五件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用の事案については、規制の関与の下で改善を図るべき案件であると評価し、再発防止策が確実に、かつ継続的に行われているかについて、今後追加の原子力規制検査を行うことにより事業者を監視、指導してまいります。また、これ以外にも原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、処理した水の処分や使用済燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　二月十三日に発生した福島県沖地震による外部への影響は確認されませんでしたが、一号機及び三号機の原子炉格納容器の水位低下や処理済水などをためるタンクのずれなどが生じていることから引き続き状況を注視し、安全が確保されるよう対応してまいります。
　また、同発電所の事故調査については、一昨年九月より、廃炉作業を進める東京電力や関係省庁等との調整、連携の下、現場の実情の確認作業や公開の会合で放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発の詳細分析等について検討を重ねてきました。その中間取りまとめの案につきましては、広く意見募集を行いました。いただきました御意見を踏まえて取りまとめを行うとともに、今後とも継続的な調査、分析を進めてまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、昨年十月に原子力災害対策指針を改定し、特定重大事故等対処施設の運用開始を見据えて緊急時活動レベルを見直したほか、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化により、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めるなど、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及びモニタリング資機材の配備等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、関係省庁及び関係機関と連携して、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　本年三月十一日で、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から十年となります。原子力規制委員会は、あのような事故は二度と起こさないという決意の下、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
令和三年三月九日（火曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員羽田雄一郎君は、昨年十二月二十七日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、謹んで哀悼の意を表し、皆様とともに黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（長峯誠君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。茂木外務大臣。
○委員長（長峯誠君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛大臣の岸信夫でございます。
　本日は、長峯委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しております。
　中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。このような中、本年二月に施行された中国海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えております。防衛当局としても、こうした強い懸念を中国側に対し、引き続き、しっかり伝えていくとともに、関係国との連携を図ってまいります。
　北朝鮮は、本年一月、五年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開催し、その中で金正恩委員長は、核戦争抑止力の強化等、軍事力の強化に言及しました。
　依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。このような活動は、我が国として断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとっても深刻な課題です。そして、ますます手法を巧妙化させながら、国連安保理決議違反の瀬取りを含む違法な海上活動を継続しております。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも引き続き、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　また、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術の開発に各国が注力するなど、テクノロジーの深化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。
　このような環境の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛大綱及び中期防に基づき、以下の施策を推進してまいります。
　まず、我が国自身の防衛体制の強化について申し上げます。
　防衛力は、我が国の安全保障の根幹であり、これを最終的に担保するものです。領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化する必要があります。
　その際、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での優位性確保は死活的に重要となっています。この宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域の能力を有機的に融合させる領域横断作戦を行うことができ、また、平時から有事までのあらゆる段階において、柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施できる、真に実効的な防衛力である多次元統合防衛力を構築してまいります。その際、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化や、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化、さらには、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な産業基盤の強化といった防衛力の中心的な構成要素の強化にも努めてまいります。
　また、イージス・アショア代替としては、昨年末にイージスシステム搭載艦二隻を整備し、これを海上自衛隊が保持することとしました。
　イージスシステム搭載艦の運用構想や付加する機能及び設計上の工夫などを含む詳細について、引き続き検討を進めてまいります。
　また、抑止力の強化について、引き続き政府内で検討を行ってまいります。
　次に、日米同盟の強化について申し上げます。
　本年一月二十日、バイデン政権が発足し、二十四日にはオースティン国防長官と初めての電話会談を実施しました。国防長官就任直後のタイミングでの電話会談は、バイデン政権の日米同盟を重視する姿勢の表れだと考えています。会談では、自由で開かれたインド太平洋の維持強化、尖閣諸島に対する安保条約第五条の適用、北朝鮮のＣＶＩＤに向けた連携など、有意義な意見交換ができたと考えています。日米同盟は我が国の安全保障の基軸であり、バイデン政権との間でも、様々な分野において両国の協力を深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組んでまいります。特に沖縄については、基地の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様の御理解、御協力が得られるように丁寧に御説明をし、普天間飛行場の一日も早い全面返還などに全力で取り組んでまいります。
　続いて、安全保障協力の推進について申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、戦略対話、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等の手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進してまいります。
　具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。同時に、グローバルな安全保障上の課題について、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する規定の整備等を行うものでございます。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。
　長峯委員長を始め、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（長峯誠君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
令和三年三月九日（火曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　石川　博崇君
　　　　　倉林　明子君　　　　　武田　良介君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　武田　良介君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
　（令和三年度厚生労働省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政等の基本施策について、田村国務大臣から所信を聴取いたします。田村国務大臣。
○委員長（小川克巳君）　次に、令和三年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。山本厚生労働副大臣。
○副大臣（山本博司君）　厚生労働副大臣の山本でございます。
　三原副大臣、こやり、大隈両政務官とともに田村大臣を支え、小川委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　令和三年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より〇・五％増の三十三兆一千三百八十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和三年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、新型コロナウイルス感染症から国民の命、生活を守り、新たな日常を支える社会保障を構築していくため、令和二年度の第三次補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしています。
　第一に、ウイズコロナ時代に対応した保健、医療、介護の構築について、感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保、検査体制の充実、感染拡大防止に向けた研究開発を推進します。あわせて、地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の一体的な推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、健康づくり、新たな日常にも対応したデータヘルス改革を実施します。また、がん対策、全ゲノム解析等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道の基盤強化等に取り組みます。
　第二に、雇用就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療介護福祉保育等分野への就職支援に取り組みます。あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就業、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。また、誰もが働きやすい職場づくりのため、テレワークの導入、定着促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組むほか、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への支援を強化するなどにより、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。
　第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
　新型コロナウイルス対策は取り組むべき最優先の課題であり、国民の命と健康を守り抜くため、必要な社会保障サービスを強化するよう万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
令和三年三月九日（火曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　理　事　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　岡田　　広君
　　　　　末松　信介君　　　　　馬場　成志君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　山本　順三君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　末松　信介君
　　　　　山本　順三君　　　　　清水　真人君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　足立　敏之君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　倉林　明子君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿君、高橋光男君、小林正夫君、豊田俊郎君、加田裕之君及び末松信介君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君、西田実仁君、榛葉賀津也君、金子原二郎君、馬場成志君及び岡田広君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立敏之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　この際、御報告いたします。
　今期国会から、特定複合観光施設区域整備推進に関する事務を担当する国務大臣の所管が本委員会に移管されることとなりました。
　国土交通行政等の基本施策について、赤羽国務大臣から所信を聴取いたします。赤羽国務大臣。
○委員長（江崎孝君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
令和三年三月九日（火曜日）
　　　午前十一時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　末松　信介君
　　　　　山田　修路君　　　　　中西　祐介君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　野上浩太郎君
　二月三日
　　委員河井あんり君は議員を辞職した。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田修路君、足立敏之君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、末松信介君及び野上浩太郎君が選任されました。
　なお、去る二月三日、河井あんり君の辞職に伴い一名欠員となっております。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策及び金融行政について、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　麻生太郎です。
　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等、基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果等もあり、足下では一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが続いております。引き続き、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
　政府としては、昨年十二月八日に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定いたしております。総合経済対策を通じて、雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保を進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されております。今後も感染状況や経済、国民生活への影響を注意深く見極め、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策予備費を含めた累次の補正予算、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の着実な執行により、適切に対応してまいりたいと考えております。
　日本の財政は、少子高齢化に伴う構造的な課題にも直面をいたしております。経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇等を踏まえ、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、引き続き、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　次に、令和三年度予算及び税制改正の大綱を御説明申し上げます。
　令和三年度予算におきましては、感染症危機管理体制や保健所体制の整備等について感染拡大に万全を期すとともに、予期せぬ状況変化への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置することといたしております。また、デジタル社会、グリーン社会の実現や、全世代型社会保障の構築など、中長期的な課題にもしっかり対応するものといたしております。
　同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
　令和三年度税制改正につきましては、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることといたしております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設することといたしております。さらに、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例の延長等を行うことといたしております。
　続いて、金融行政について申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローン等も活用した事業者に対する資金繰り支援の徹底や、本業支援の積極的な対応を図ります。また、金融機関が地域経済の回復、再生に一層貢献できるよう、業務範囲規制等の緩和や、事業の抜本的な見直しを行う地域銀行等への支援措置の創設に取り組みます。あわせて、地域金融機関等による人材マッチングを推進し、大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れをつくり出します。
　また、日本の金融資本市場を国際金融センターの一つとして発展させるため、金融行政の英語対応や海外事業者の簡素な参入手続の創設を進めるとともに、政府一体となって金融資本市場の魅力向上やビジネス環境の整備に取り組み、所要の税制上の措置を講じてまいります。企業の更なる成長のため、独立社外取締役の一層の充実等を通じた取締役会の機能発揮や、女性、外国人、中途採用者の登用を通じた企業の中核人材の多様性の確保等を促し、コーポレートガバナンス改革を進めてまいります。
　さらに、ポストコロナの新たな経済社会の構築に向けて、金融デジタライゼーションを推進するとともに、国内外の資金がカーボンニュートラルに取り組む企業に活用されるよう、国際的にも協調しつつ、金融面での取組を進めてまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関係の法律案は、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案であり、以上、四法案であります。
　法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、新型コロナウイルス感染症の状況や内外の経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　佐藤委員長を始め委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
令和三年三月九日（火曜日）
　　　午前十一時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山本　順三君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　田村　智子君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（令和三年度総務省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、武田総務大臣から所信を聴取いたします。武田総務大臣。
○委員長（浜田昌良君）　次に、令和三年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。熊田総務副大臣。
○副大臣（熊田裕通君）　令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆五千九百五十二億円であります。
　具体的には、マイナンバーカードの普及、利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な交付のための体制整備の支援の実施、マイナポイントによる消費活性化策の拡充などに必要な経費として千三百二十六億円、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備といたしまして、５Ｇ、光ファイバー等の全国展開の推進、ローカル５Ｇを活用した課題解決の促進などに必要な経費として二百二十億円、先端技術への戦略投資といたしまして、量子暗号通信網の構築、ＡＩによる多言語翻訳技術の高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバーセキュリティー統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進といたしまして、デジタル活用環境の整備、テレワークの推進などに必要な経費として三十八億円、総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進といたしまして、５Ｇ、光海底ケーブル等のＩＣＴインフラシステム、放送コンテンツ等の海外展開に必要な経費として七十四億円を計上しております。
　次に、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、新たな過疎対策の推進などに必要な経費として十五億円を計上しております。
　次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した消防防災力、地域防災力の充実といたしまして、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段の確保といたしまして、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化などに必要な経費として五十八億円を計上しております。
　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五億九千四百八十九億円……（発言する者あり）十五兆、大変失礼しました、十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
　次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進、在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費として二億円、そのほか、衆議院議員の任期満了に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費や政党助成法に基づき交付する政党交付金として九百九十六億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会