Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上義行君　私は、なぜそういうような考え方に至っているかと申し上げますと、やはり自分の持論の中に、地方銀行に一部裁量権を認めるべきだという考え方があります。ですから、自己責任をしっかりと持たせるような仕組みに変えていくべきだというふうに考えているからでございます。
　そこで、今回の景気というのは、やはり、私も小田原に住んでおりますので、小田原は非常に景気が悪いんですね。ですから、地方、中小企業、個人にどれだけお金が回ってくるかに非常に懸かってくるというふうに思っております。そして、日本経済が力強い成長を遂げていたころは、金融機関がリスクマネーの供給役を果たしていたんですね。ですから、成長産業を育成して、地域とともに成長をしてきました。
　大臣の所信の中で、金融機関が企業の再生、成長と地域経済の活性化に取り組んでいく、こういうふうに書いてありましたけれども、現在の厳格な金融行政の下では、金融機関は株の保有を減らし、返済の確実な優良債権にしか貸せない枠組みは変わらず、大きな期待はできないんじゃないか。
　そこで提案ですけれども、地域金融機関に地域経済の活性化とデフレ克服のためにリスクマネーの供給役を担ってもらい、大手銀行とは全く異なる規制の枠組みとすることがあってもいいのではないかと。例えば、地域の再生に貢献するためのインセンティブ措置として、地域の中小企業に対する資本供給や貸出しについてはリスク計算の対象外といった制度も考えられるというふうに思いますので、是非この制度をつくってもらいたいと思います。
　そこで、地域金融機関にこのような制度を導入する考えがあるか、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　まず、御指摘のとおり、日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくためには、金融機関には新規融資を含む積極的な資金供給や経営改善支援を行い、顧客企業の成長を強力に後押しする役割を一層発揮していただかなければならないというふうに思っています。
　このような観点から、本年九月に公表した中小・地域金融機関向けの監督方針におきましては、金融機関に対し、適切なリスク管理の下、目利き能力やコンサルティング機能を高め、成長分野などへの新規融資を含む積極的な資金供給を行うことであったり、また、中小企業の経営改善、体質強化の支援を本格化していくこと、こういったことの二点を強く促しているところでございます。
　他方、今委員御指摘のありましたように、自己資本比率規制上のリスク計算における中小企業向け貸出しの取扱いにつきましては、現在でもその小口分散という特性に配慮しまして、リスクへの算入を中小企業については軽減する扱いを行っていますが、御指摘のとおり、その全てを対象から外すということにつきましては、一つは金融機関における適切なリスク管理、もう一つは金融仲介機能の適切な発揮に必要な財務基盤の確保、こういった観点から、全て外すことについては適当ではないというふうに思っております。
○井上義行君　次に、物価についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、東京オリンピックの招致が決まりました。麻生大臣におかれましては、スポーツ議連の会長として大きな役割を果たしたと思いますので、本当に国民を代表して感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、前回のオリンピックが開催された昭和三十九年と今年の価格を比較してみますと、例えば、変わらないもの、上がったもの、下がったものがあるんですね。
　これは総務省の統計局が出したものでございますけれども、例えば、バナナが昭和三十九年では一キログラム二百二十八円、今年は二百一円、当時よりも安いんですね。そして、テレビはといいますと、昭和三十九年には一台モノクロ十六型で五万五千円、そして今ではカラー三十二型で五万二千百八十三円、これテレビの価格としては下がっている。郵便料金はというと、はがきでは昭和三十九年が一枚五円だったのが現在では五十円。封書では、三十九年が一通十円が、八十円なんですね。中華そばはというと、一杯昭和三十九年だと五十九・四円、そして現在では五百八十七円、こういうふうになっております。
　ですから、物価が上がっただけでは国民の暮らしは良くならないわけですね。先ほど大臣が申し上げたとおり、所得が上がって初めて国民の豊かさがやってくるわけでございまして、例えば所得で申しますと、昭和三十九年、当時の国家公務員の初任給、大卒は一万五千六百円だったんですね、現在は十七万二千二百円、約十倍になっているんですね。だから、やっぱり所得を上げていくには経済の成長が不可欠だというふうに考えております。
　そこで、今年は、今年の十月、日銀の展望レポートによれば、経済・物価見通しは、実質ＧＤＰ、二〇一三年十月と二〇一四年、二〇一五年を比較しますと、二〇一三年がプラス二・七、二〇一四年、二〇一五年がそれぞれプラス一・五、プラス一・五ということになって、その差は一・二ということになります。これは、やはり消費税の影響が非常に大きいというふうに思われます。
　そこで、消費税を二年間凍結した場合、二〇一四年、二〇一五年の実質ＧＤＰはどのぐらいになりますでしょうか。財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　二年間凍結した場合のＧＤＰがどのくらいになるかという御質問ですが、これは、ＧＤＰの実質の成長率の見通しは、今年の八月だったかに内閣府が出しました中長期試算を公表しておりますが、この中では現行法に沿ったいわゆる消費税率引上げを前提とした試算が行われておりまして、消費税を引き上げない場合の試算というのは全く行われてもおりませんのでちょっとお答えのしようがないんですが、引上げによります経済への影響につきましては、駆け込み需要や反動減というものが出てきているというように考えております。
　そこで、消費税率引上げの判断に当たって、引上げによる反動減というものを緩和して、これで景気の下振れリスクというものを対応するというのが我々に与えられている使命だと思っておりますので、この経済成長率を鈍化させる、民間によれば約四―六で一・八兆円、民間経済研究所の四十一社の平均、中間計数が約一・八兆円なものですからそれを使っておりますけれども、そういったようなもので経済政策のパッケージというものをこれによって策定をしておるんですが、いずれにいたしましても、こういった三本の矢という形できちんとしたものにしていく傾向によって、結果としてこの日銀が三日ぐらいに出しましたのは、これ最後のところに書いてあります、一・九という数字になってきて、ほぼ二％に行けるであろうということになっているんだと存じます。
○井上義行君　そして、ＩＭＦの世界経済見通しでは、世界経済では二〇一三年が二・九、そして二〇一四年が三・六。米国も一・六から二・六に上がるわけですね。ほとんどの国が二〇一四年の経済見通しでは実質ＧＤＰが成長する中、日本だけが二〇一三年二・〇から二〇一四年には一・二と下がるわけなんですね。これはやっぱり消費税の影響が非常に大きいというふうに考えます。
　そこで、麻生大臣に御提案があります。二年間消費税を凍結したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、なかなか安易に今の御提案にいいですなどという、申し上げられるわけにいかないという理由を説明すると、これは長くなりますので、とてもじゃないと思いますので。少なくともこれは、まずは法律というものを、みんなの党は関係は直接していなかったんですが、自公民三党で、これは三党合意で少なくとも二％というものを昨年の民主党内閣のときに決めさせていただいております。そのときに附帯条件というのが付いておりまして、その附帯条件、十八条等々がずっと書いてありますのは御存じのとおりで、あのときと今と比べて景気が悪くなっているかという数字は一つもないぐらいあのときに比べて良くなっておりますので、あの法律どおり実施させていただくというのが妥当だという結論に達しております。
　したがいまして、私どもとしては、これによって、少なくとも国際社会の中におきましても、Ｇ20、もう二月のころと六月のころと十月ごろとは全くその内容が変わってきて、最初は日本に対しては円の独歩安だけを言われた時代がありました。二つ目は、財政出動だけやって全然財政の再建に対するあれが全くないではないかというようなことを言われましたけれども。
　十月、この消費税の話を日本で私どもとして法律どおりやらせていただくという方向で動き始めて、後に開かれたＧ20におきましては、独歩安の話もなく、日本はきちんと財政再建をするという方向で、法律どおり俺たちは与野党合意で、衆参がねじれているにもかかわらず俺たちはできた。少なくともアメリカは、上下両院でねじれているからできない。したがって、俺たちの方はちゃんとできているということは、俺たちの方が民主主義の成熟度合いが日本の方が高いということを証明しているとそう言って、誰も反論する人いませんでしたので、私どもはその方向で事を進めて正しかったと思っております。
○井上義行君　我々みんなの党がやっぱり危惧するのは、この消費税の影響によって景気を非常に冷え込ませてしまうんじゃないかと。そして、税収が冷え込んでいく中で、結局過去には消費税は上げたけれども税収は上がらなかった、こういう事実、そして教訓を生かしていかなければならない、こう考えております。
　そのために我々は、二年間消費税を凍結をして、その間にデフレを脱却する。デフレを脱却するということは、二度とデフレ下に戻さない、こういうことです。ですから、この二年間、デフレを脱却をした上で、確かな経済で体力を付けて、その上で考えるべきだというふうに私は考えております。
　その上で、来年度の今回消費税増税に伴ったこの消費税の増税分の見込額はどのぐらいになるでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　現時点で消費税率五％から八％への引上げによる平成二十六年度の増収額でございますが、これはあくまでも一定の仮定の下で機械的に試算したものでありますけれども、国、地方を合わせ五兆円程度になると見込まれます。
　必要があれば、概要について御説明申し上げますが。
　消費税率を三％引き上げる場合、単純に税率だけで計算すれば、国税、地方税を合わせて増収見込額は八・一兆円程度、約一％増税することによって二・七兆円の増収となります。
　しかしながら、引上げの最初の年度であります平成二十六年度において増収見込額が五兆円程度にとどまっておりますのは、例えば四月期決算法人の場合、増税分のうち二十六年の四月分のみが二十六年度に納税されて残りの十一か月分は二十七年度に納税されると、増税分の一定部分は二十六年度の税収にならないこと、これがまず一点でございます。また、二十六年四月以降も五％の税率が適用される取引、二十五年の九月三十日までに契約した長期請負契約などがあることなどによるものであります。
　いずれにいたしましても、平成二十六年度予算の積算時に詳しい見積りを行うこととしております。
　以上です。
○井上義行君　そうしますと、消費税増税に伴う経済対策の予算規模はどのぐらいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　三％の引上げをすることによって起きるであろういわゆる経済の下振れリスクに対応するために、私どもとしてはきちんとした財源を確保した上でやっていかねばならぬと思っているんですが、確実に成長軌道でずっと来たものが一回一・八兆円落ちる、それが底上げしただけではなくて、それを更に上のこの軌道にまで元に戻してやらないと、いわゆる早期復帰という点を考えまして、私どもとしては四―六の反動減ということを大きく上回る五兆円という程度のものを考えております。
　財源としては、経済成長によります税収の自然増、いわゆる通称上振れという部分です。それから二十四年度決算の剰余金、そして二十五年度予算の不用というものなどを最大限活用することによって、それを確保してまいりたいと思っておるところです。
○井上義行君　そうしますと、結局、消費税の見込額は三％上げたことによって五兆円、それに対する経済対策として出すのが五兆円、そうするとプラス・マイナス・ゼロなんですね。だから、消費税を凍結した場合と全く同じになってしまうわけですよ。
　だから、消費税を凍結して自然増した方が来年度は税収が上がる、そのように考えておりますけれども、今の五兆円、消費税三％の分、見込額五兆円に対して、経済の予算規模として五兆円、プラス・マイナス・ゼロ、財政再建にはつながらないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、今少子高齢化というものが多分日本は世界最速で進んでいると思われます。日本の社会保障制度というものを少なくとも持続可能なものにしていく責任というものは我々の世代にはあるんだと思いますんで、したがって恒久的な財源の確保というものはこれは避けて通れない問題なんだと思っております。
　今回の消費税の増税というものは、まさにこういった社会保障というものを、いわゆる財源を確保しないと、少なくとも毎年半分、二・五兆一般会計から突っ込んでおるわけですから、そういった意味で、新たな経済政策の財源につきましては、今自己捻出ということの趣旨がよく分かりませんでしたけれども、いずれにしても経済の成長によって税収の自然増とか決算剰余金などというものを最大限に確保していく予定であります。
　これらから生じるというものは、毎年度生じることが保証されているものではありませんから、したがいまして、一時的な財源を社会保障に回して当座しのぎをするというのではなくて、消費税のような形で皆広く負担していただくという形の方が私どもとしては適当ではないか、正しいのではないかと、そのように考えております。
○井上義行君　だからこそ、我々は凍結という言い方をしております。
　我々も、将来の社会保障の自然増に伴う財源というのは将来やはり考えていく必要がある。しかし、経済が失速してしまったら、せっかくの経済の成長に影響を及ぼす。その観点から、例えば今回、先ほど申し上げた、麻生大臣は税収、この五兆円の財源というのは経済成長による税収の自然増、そして二十四年度決算の余剰金、あるいは二十五年度の予算の不用、こういうことを最大限活用して五兆円を捻出すると。だったら、社会保障に足らないんだったら、その五兆円を社会保障に回せばいいのではないかと。
　ですから、来年には消費税を凍結して、この五兆円を社会保障に回すべきだ、こういうふうに考えておりますけれども、いま一度大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げたとおりですけれども、法律というものが、先生が当選される前にこれは法律で昨年決まっております。したがいまして、これは税制抜本改革法附則第十八条というのに基づいて、経済状況を総合的に勘案してこれはやるということを決めさせていただいた、これは三党合意に基づくものだったと記憶しますが、その結果、引上げと併せて、今言われるような、経済的ないわゆる、また下振れリスクというものもそこに抱え込むようなことになりますんで、それを避けるために経済政策パッケージというものをつくらせていただいております。
　この経済政策パッケージに出しておりますお金というものは、消費税というもので恒久的に入ってくるものではなくて、いわゆる前年度の税の不用とかそういったようなもので、一時的なものでありますから、いわゆる税とは全く違った種類のものでこの場を対応し、結果として経済成長のレベルを元のレベルまで戻す、元の直線まで戻していくということで私どもは対応すべきだと考えております。
○井上義行君　今回の我々の消費税の凍結を考えを申し上げ、私の質疑を終わりにしたいと思います。
○山口和之君　七月の通常選挙で議席をちょうだいいたしましたみんなの党の山口和之と申します。
　井上委員に引き続きまして質問させていただきます。
　最初ですので、簡単に自己紹介させていただきます。
　昨年十一月までは比例東北ブロックの衆議院議員を一期務めさせていただきました。福島県福島市生まれ。現在、福島県の真ん中の郡山市に住んでおります。議員になるまでは理学療法士として、医療や介護の現場で約三十年間ほどリハビリテーションの専門職の仕事をしてまいりました。得意分野は予防、介護予防と自立支援、高齢者のリハビリテーションを中心とした活動をしてまいりました。また、病院や介護施設の運営にも携わり、その結果で、衆議院時代は専ら厚生労働委員会や復興特別委員会を中心に活動してまいりました。
　今回、財政金融委員会という大変重要な委員会に所属することになりまして、飛び交う言葉が違うので若干緊張しておりますが、国の税財政、金融問題等の懸案に、これまで取り組んできた医療や介護、リハビリテーションの視点、福島を始めとする被災地の視点で質疑させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　さて、大臣、二〇二〇年の東京オリンピックの招致が決まりました。誠におめでとうございます。関係各位のこの間の御努力に心から敬意を表しますとともに、是非、被災地に夢と希望を与える大イベントとなってほしいと思っております。
　麻生大臣が会長をされておりますオリンピック推進議連、スポーツ議連、私も末席を汚しておりますが、この役割もまた大変大きいのではないかと考えております。大会の成功のため、会長、是非とも最善を尽くしていただきたいと思います。
　ただ、被災地での受け止めは様々です。必ずしも歓迎と期待一色ではありません。例えば、福島県は原発事故の影響によって被災地の中でも特に復興が遅れております。七年後、オリンピック開催の七年後です、世界中が日本に注目するわけですが、そこにおいてどれだけ復興した福島の姿を示すことができるのか、またどのような福島県の姿を世界に発信できるのか。しかし、もしかしたら、オリンピック特需に沸いて日本中がお祭り騒ぎの中、福島県だけが置いていかれるのではないかと、現在の復興の進み方、そして原発事故対応を見ていると、この点、非常に心もとないと思っております。
　ここで質問させていただきます。
　大臣は、七年後の福島県の姿がどのようになっているのか、またどのような姿を海外に発信できるというビジョンを描いておられるのか、副総理として、また経営経験も豊かな大臣として、是非この点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　あの東京オリンピックの開催というのは、これは昭和三十九年、生まれていたかどうか知りませんけれども、昭和三十九年のオリンピックのとき、私、日本にいなくて、海外から見ていて、ああ、日本というのは物すごい勢いでなっていくなというのを二十インチの白黒テレビをみんなで借りて見た記憶が私のオリンピックの記憶なんですけれども、そういう時代からかれこれ五十数年がたって、今東京オリンピックというものがもう一回ということになって、極めて明るいニュースとしてこれはとらえられていると存じます。その意味では、国民の何となく閉塞感漂っていた日本の経済にとりましてもこれは非常に明るいニュースとして、気持ちを上向きにさせる大きなニュースだったと、私はそのように評価をしております。
　その中にあって福島だけが取り残されるのではないかという御心配なんだと思いますけれども、ちょっと八年後生きているか死んでいるかは私自身は分からぬし、そのときに何しているんだかさっぱり分かりませんのでうかつなことは言えませんから。
　そういうことを考えると、やっぱり数年間で急激に変わるというのは、やっぱり東京オリンピック前に日本にいて、帰ってきてから、東京のここはどこだろうかと思うぐらい変わっていましたので、いろんな意味で東京も変わりましたが、あれに合わせてやっぱり地方も随分周辺地域は変わっていったなというのが私が昭和四十何年に帰ってきたときに思った記憶なんですけれども。
　いずれにしても、福島の復興というものと東京オリンピックというものに代えて、やっぱり今後とも原発事故に対する対応に全力を挙げていくとか、いろんなことで、避難解除地域というようなものに関する答えをもう少しはっきりさせるとか、何となく、何でもかんでも東京電力に押し付けておけば答えが出せるなんて思っている発想は間違っているのであって、明らかに迷惑している国民に対して、少なくとも国策としてやってきたことを考えれば、国としてしかるべき対応というものをきちんとやるのは当然なんだと、私はさっさとおやりになった方がよろしいんだと、私自身は基本的にそう思っております。
　どういったやり方があるのか、これはいろいろ考え方があるんだと思いますけれども、いずれにしても、そういった考え方でやらないと、一社に押し付けて一社が潰れて、電気が通じなくなって何がいいのかと私は正直思いますので、更なる被害が起きないためにもきちんとした対応をしないのはおかしいんだと、私はそう思っておりますので、いずれにいたしましても、再生可能エネルギー等々いろんなものがこれから考えられていくんだとは思いますけれども、私どもとしてはこの国の経済の再生というものを考えていった場合に、少なくともそこだけ通り過ぎて、福島だけ通り過ぎていくというようなことを政府として考えていることは全くありません。
○山口和之君　いい御答弁ありがとうございました。
　生まれていました、その当時ですね。福島県のあの円谷選手が三位で、そのときを見て家の中を走っていた記憶がございます。
　私の持つ危機意識は、今の復興策が復興ではなく、せいぜいよくて復旧止まりになるのではないかと。原発本体の処理は別としまして、このままでは除染をして復興公営住宅を造って終わりというような流れになっているのではないかという気がしてなりません。
　私がこれまで取り組んできた関連でいいますと、リハビリテーションというのは、本来、元に戻すということではなく、新たな未来をつくっていくもの、そして決して諦めないのがリハビリテーションです。福島も、元に戻るだけではなく、福島が日本再生のモデルになるような思い切った復興支援こそ求められていると思います。
　そこで質問なんですけれども、さてこのような中で、大臣も先週、本委員会で発言があったところですが、来年四月から消費税が八％に増税されることになりました。私の実感としては、福島県にとってこの負担増は大変厳しく、このハンディはとても大きいと思います。消費税増税の決定をする際、福島を始めとする被災地の状況や、増税が福島の暮らしや経済にどのような影響をもたらすのか、どのようにお考えだったのでしょうか。大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の消費税の値上げというものに、引き上げていくに当たりましては、引上げの反動減と、引上げによる景気に対する反動減と、そういった下振れリスクに対応するというために、先ほど何回か話をしておりますが、経済政策パッケージというのを考えさせていただいております。
　消費税率というのは、これ日本全体、先ほど福祉の話をちょっとしましたけれども、これは日本全体のために、福祉とか社会保障とかありますけれども、これは被災地の負担というものについても配慮しておく必要があろうというのは当然なんであって、経済政策パッケージにおいても、消費税率の引上げに際しては被災地の復旧復興に遅延が生じないよう、被災者の住宅再建にかかわる給付というのはかなり大幅になっていると思いますけれども、措置を講ずることとして、被災地におきましては掛けるパーセントが違っておりますし、給付率も違っておりますし、もうずうっとありますので、資料をというのであれば提出、差し上げます。こうした取組を通じて引き続き、いわゆるこれは復旧復興と言うけれども、復旧と復興は意味が違いますので、復興ということを基本に置いて考えていかれるべき。
　ただ、もう一つ大事なことは、これは先生自身の方もどういうのをやりたいのかという話を御自分たちでお考えにならぬと、役人が考えた案を唯々諾々としてのんで、後で文句言ったって駄目ですよ。自分たちで考えて、俺たちはこれやりたいと、これに金をくれというようなアイデアを出されるのがしかるべきだと、私はそう思います。
○山口和之君　みんなの党では、消費税の、消費増税の凍結法案の準備を進めておりますが、その中では凍結解除の要件も示しております。要件は幾つかあるのですが、例えば給料です。月間給与総額が前々年総額から二％以上上昇していることなどを盛り込んでおります。
　これが現在どうなっているかというと、厚労省の統計、月間給与総額の直近の八月の数字で比較しますと、全国平均で二〇一二年八月が前年同月比で〇％、一三年八月がマイナス〇・九％。アベノミクス効果と言われますが、給料は増えるどころか今減っております。福島県で見ますと、二〇一二年八月がマイナス一・八％、一三年八月がマイナス一・三％。福島では全国より減り方が大きい。
　給与が減る中で、増税はますます消費にブレーキを掛け、景気の足を引っ張ることになります。福島はもっとそうなりやすい状況なのです。増税できる環境にはないと思われます。ここはやはり消費税増税に走っていくのはいかがかと思います。福島県を後押しする思い切った特区として、豊かな未来都市を目指すことと同時に、さらに所得税や法人税を軽減したり賠償金には課税しないなどの処置を講じて、大きな後押しをしてはいかがでしょうか。
　福島県の郡山市を中心に活動している放射能の危機を考える会という市民団体があります。このメンバーは、医療関係者や弁護士さん、あるいは研究者や教育者、地元の商工会議所のトップの方々らが取り組んでいるのですが、放射能被害に対するセーフティーネット、放射線の先端がん治療などの平和利用、福島県の法人税、所得税、消費税の相当期間の無税化といった要望の署名を集め、現在六十万人を超える署名を集めております。
　リスクがある、風評被害がある、だからこそ税を軽減して企業や人を集める、元々福島で営む企業も後押しできる。どうでしょう。特に福島県の懸案である医師不足、看護師不足、介護士、介護職不足。リハ職はもちろん、医療、介護の提供体制にも大きく貢献できると思います。生活を支援して産業を活性化させる。現在も復興特区の関係でふくしま産業復興投資促進特区というものがあって、五百近い事業所が指定されておりますが、これはこれでいいんですけれども、県民に広く恩恵が行き渡り、日本の未来が創造できるような特区、制度自体は詳細な検討が必要でしょうが、例えば福島全体を教育、特に医療や介護関係の国際化を進めたり、また福島を医療のシリコンバレーにして、人も金も外国から呼び込もうというような大胆な特区が実現できないものかと。是非、大都市中心の国家戦略特区だけでなく、日本の未来、福島の未来、アジアの未来への福島のブランドについても、大臣、一緒に考えていってもらえないでしょうか。
　一つだけ、通告がありませんが、もしお答えいただけるのであれば、福島における医師などの人材不足対策として所得税減税、これは大きな効果があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、消費税を福島だけ例外にしろと、簡単に言えばそういうことを言っておられる、全体でいえば。それは物理的にはなかなか難しいというのはもう分かった上で聞いておられるんだと存じますけれども、これは福島だけって、どこに県境があるか、福島の方以外、隣接県の方以外は知らないと思いますし、私、妹が福島の相馬に住んでいますので、失礼ですけれども結構詳しいですよ。
　ですから、その意味では、あそこの間の、浜通りだ、中通りだ、全然交通の便は極めて悪いし、横に走っている道路はほとんど、国道なんてこんな国道でというのも全部知った上ですから、それならそれをきちんと道路をやるような計画をお立てになったらどうですかと言ったけれども、やらぬね、福島の人は。どうしてかしら、これは昔から言っていますけれども、おやりにならぬ。何で中通りにとか、何で浜通りだ、何が会津だとかいって、もう全然話が通じなくて、私も筑豊というところに住んでいますからね、何が豊前だ、何が筑前だなんという意識は今でもありますから、地元には。それは地元にはみんなあるんですよ、南部と津軽がどうしたとか、岩手県も難しいこと言っているんですから。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　だから、そういったようなのがみんな地域にあるのはよく知っていますけれども、この際はきちんと三つ一緒にまとまっておやりになるという福島の意思を示されない限りはまとまらないですよ、これは。言ってくる話は、みんな市長さんによってみんなばらばらなことを言ってくるんだから。だから、それをきちんとまとめて言ってくるということをなさらぬ限りはなかなか難しいんだなと、私自身はそう思っております。
　いずれにしても、こういった形で、今消費税という話は先ほど井上議員に対しても御答弁申し上げましたし、先ほどの話で申し上げましたけれども、これは経済政策のパッケージとしていろんな形を考えられると思いますけれども、今も言われたような特区の案というのは、もう既に幾つかの案は出されておりますので、そういった案を福島県として、また福島のそういう地域を集められた方々の総意として持ってこられるという形をしていただかない限りは、一人の特定の方の意見とか特定のグループだけの意見を取ってそこだけ何とかするということは、財務省の立場としてできる立場にありませんので、是非その点も御理解いただいて、是非福島というものを一番知っておられる方々が福島のためにこうするという案を作っていただくのが一番肝心だと、私どももそう思っておりますし、そういった案が出てくるということを我々も期待しているところであります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　福島をまとめて、またトライしたいと思いますけれども、所得税減税というのは人材確保には非常に大きな役割を果たすのではないかと思っております。
　東京オリンピック・パラリンピックは復興の象徴でもあります。また、パラリンピック開催は安心社会の証明でもあります。これは是非ともオリンピック・パラリンピックの一部競技でも福島で開催していただけないかと思っておりますが、大臣の感想で結構ですので、お答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　パラリンピックを福島でやれと。
○山口和之君　オリンピックというのは一都市で本来行うものです。現在、宮城県においてサッカーの予選を一部行おうとしているんですけれども、福島県を世界に発信する、安心できるところだと、あるいはちゃんと復興してきているところだということで、オリンピックの予選でもいいから、あるいはパラリンピックの一部、安心の象徴でもあるパラリンピックの一部を、予選の一部を福島県内でできないかということです。もし、どうお考えになるか、お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは私に言われる話ではなくて、これは全然陳情される方向が違っておられるので、まあ当選されたばっかりですから無理もないと思いますけれども。
　これは、来年二月、一月か二月に決定をされます東京オリンピック、いわゆる組織委員会というのができると思いますが、この組織委員会において予選をどこでするとかいうのはそれから決まっていく話だと存じますので、例えばオリンピックの聖火リレーは福島県のここを必ず通るようにしてくれとか、いろんな話が考えられると思いますので、そういった話を福島県でお考えになって、隣接県につながる、通っていくであろう隣接県等々と話合いをされるというようなことをされるのがよろしいのではないかと存じます。
○山口和之君　またこの件については議連の中で。
　最後に、厚生労働省は八月三十日に、日本再興戦略を踏まえ、「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進について取りまとめをしております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　高齢者の多い中、リハビリテーションの専門職、理学療法士として活動してきた山口にとっては、ここは思いっ切り得意分野であって、思いっ切り出番と思っております。
　これによると、二〇二五年までに五兆円規模の医療費、介護費の効果額を目標としています。ただ、二〇二五年に至るまでの各年の効果額は不明ですけれども、また既に取組が行われている施策も含まれておりますが、社会保障制度改革プログラム法案も今国会に提出されているところですが、来年四月の消費税率引上げのような増税による財源確保に走る前に、まずは社会保障の各制度について取組をより明確にし、重点化、効率化、その工程等を明らかにする、つまりは中身がはっきりしてから消費税に取り組むと、このことが増税よりも先になるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃっておられるのは、多分厚生労働省が八月三十日に出しました「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理にかかわる取組の推進についてという、例によって長ったらしい名前が付いていますこの話なんだと思いますが、間違いないですね。
　この話に関しましては、これは、予防というのは間違いなくこれは山口先生、大事ですよ。七十三歳で余り医者に世話になったことのないのが払っている税金で、ずっと飲むだけ飲んでおかしくなったのと一緒にされたらたまらぬなと、おなかの中で同級生とよく言い合うんですけれども。
　私どもは、生まれ付きとか交通事故とかいろんな方で、なられた方はそれは当然のこととしても、少なくとも予防として自分で健康管理をやっていないためにとかいうようなことを言うと、ちょっと何となく、予防して一回も病院に行かないという人は物すごく国に貢献しているんだから、よく来なくて偉いといってこちらに奨励金が出るとかいう方がよっぽど効率性がいいんじゃないかなと思ったりもするんですけれども。
　いずれにしても、こういったような話はいろんなことを考えておかないと、いろいろな問題が出てくることはもう確かなので、何となく善意の第三者ばっかり相手にしているわけでもないんだという点は、よくこういう法律を作るときには考えないかぬところなんだとよく言われるところなんですけれども、いずれにしても、この種の話をどういった問題に具体化する、重点化する、効率化するというようなことを、これはやっぱり進め方としていろいろ検討していかねばならぬ、今後とも大事なところなんだと思います。
　少なくとも急激に増えていくというのが一つと、やっぱり医療費というのは四十七都道府県で見ますと、一番安い長野県と一番高い県とは一人当たりに掛かります医療費が倍ぐらい違っていますもんね。それはどうしてそんなに県によって違うんですかというのは、それは明らかに何かが違うんだと、私はそう思っておりますので、そういった意味で、私どもは、この社会保障の重点化とか効率化を考えていくときに、やっぱり今後とも中福祉というようなものを目指す、低福祉低負担、中福祉中負担というんであれば、中福祉を目指すんであれば、私どもは少なくとも消費税というものの値上げは避けて通れないというところだと、私どもはそう思っておりますので、この厚生労働省のプログラム法案に盛り込まれております各種の取組というものは、これは確実に実施されてしかるべきものは書いているんだと思いますけれども、是非そういったものは予算編成に当たって考えていかねばならぬところだと思っております。
○山口和之君　時間となりましたので終わらせていただきますけれども、まずはどれだけ消費税を上げるんだというふうに考えるのであれば、こういうことをしっかりとやった上で消費税はどれぐらいという話に本来なるべきだと思います。また引き続きさせていただきたいなと思います。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　大変初々しい質問が続いておりますけれども、大変勉強させていただきました。
　今日は税の問題を中心に議論させていただきたいんですけれど、その前に被災地支援の予算要求、少しだけ聞かせていただきたいと思います。
　被災地の事業所支援で中小企業グループ支援というのがあります。補助制度があります。これ大変喜ばれてまいりまして、復興の大きな力になってきておりますし、これは当初、中小企業庁がなかなかいい知恵を出してくれて、それが拡充してきてという中身でございます。
　現在、来年度に向けた予算要求がされているわけですけれども、中小企業庁から財務省にと。ただ、今の時点では事項要求になっているんですね。事柄の要求だけで、項目だけで、金額はまだ入っておりません。これ、現場のニーズを集約して十二月ごろに金額がはっきりしてくるということでございますが、現地では大変喜ばれて、まだ引き続き期待のある制度ですので、まず来年度の予算ですね、しっかり予算措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何でしょうね、共産党の大門先生と意見が全く一致していると、ちょっと私も何かを間違っているのかなと、いろんな反省をしなきゃいかぬことがあるのかなとは思いますって、そんな冗談ではなくて、これはいわゆるグループ補助金の話なんだと思いますが、これは中小企業庁の最近やった政策の中では私は最も当たっている政策の一つかなと、私はこれは極めて評価が高い、これは財務省の中においても評価が高いと思っております。
　したがって、今後とも中小企業庁を通じましてこういう現場のニーズというのを十分に把握した上で、これまで以上、約年間一千四百とか三百とかいうのをずっとしてきていると思いますけれども、これまだ今の段階では事項要求の段階で、まだ金額まで入ってきてはおりませんけれども、きっちり予算編成の過程でしっかり検討してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　これは、実は私もずっとかかわってきたんですけれども、被災地によっては、もう何もかも流された沿岸部の地域ですと、愛知さんよく御存じですけれども、これからかさ上げをして、その後そこに工場を建てるとかお店を建てるとなりますと、これから二年、三年、場合によっては五年近く先にならないとそこに事業所が出せないというところもたくさんあるんですね。そうしますと、恐らく来年度の、今予算をちゃんと確保していただいても、来年度中の申請にはできないと、まだ間に合わないと、間に合わないというか、その先になってしまうという事業所がかなり、被災地の事業所が出る見込みなんですね。
　この間ずっと被災地の商工会議所等でも要望になっているのは、単年度単年度だと、自分たちはどう見ても三年後だと。そうすると、三年後、本当にこの制度がまだあって、なおかつ予算措置されるのかどうかという不安が非常にあるわけですよね。できれば基金制度といいますか、単年度単年度ではなくて基金にしてもらって、二年後でも三年後でも安心して使える制度にしてほしいという要望が実は強くあるんです。
　これは私、何度も財務省とは話をしてきて、基金にすると、まあはっきり言って間延びしてしまうというか、いろいろ財務省の考えがあるわけですね。かといって、後々出さないとは財務省言っているわけじゃないんですけれども、それならばもうちょっとこの制度については、本当に被災地の状況を見ると中期的にしっかり見ていく制度であるということを、きっちりやっぱり大臣のお言葉で中期的にちゃんと措置していくような対象だということを明言していただければ被災地の人たちは随分安心してできると思うんですよね。かさ上げができないのは本人のせいじゃありませんので、町の計画の関係ですので。どうぞ一言。
○国務大臣（麻生太郎君）　このいわゆるグループ補助金につきましては、平成二十三年度からスタートして今日まで約三千億円を超える予算の手当てがなされて、これは極めて順調に採択が進んでいると承知をいたしております。
　これらの予算が、着実な執行をお願いしたいと考えておるんですが、いわゆる、おっしゃったように、事業の進捗が遅れている理由は個人の理由じゃ全くないところで起きておりますので、そういった意味では、被災地からの要望をいろいろ踏まえて、これ繰越しをやっていくに当たりましても、いわゆる事故の繰越しという、自分の自己じゃありません、事故繰越しや再予算化にかかわる予算というものにつきましては事務手続を、こんな紙が出てきて、もう簡単にせい、一回書いてあるものなんだからという話を何回も言って、いわゆる繰越明許とかいろんな役所用語がありますけれども、そういったものではなくもっと簡素化しろという話はしてあります。
　また、基金につきましては、今、大門先生御指摘になりましたように、これは資金の方が、むしろ基金化しちゃうとこれはいわゆる運用する段階になってこれはむしろ非効率になるという可能性が極めて高い分野でもありますので、私どもとしては、いずれにしても、これやむを得ない事情というのは、これは少なくともこの事故はちょっと、今回の事故は普通のところとは少し全然意味が違っていると思っておりますので、是非そういった事業の進捗が遅れているようなときの事務手続の簡素化なんかはきちんとやるということなどを考えて、私どもは今後この事業は継続をしてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　では、本題の税の問題ですが、まず、恐らく結論は、先ほど大臣が言われたように、ほとんど認識は一致すると思うんですけれども、まず今の与党税制大綱でも、また安倍総理の会見でも、法人税の実効税率の引下げというのが打ち出されております。理由は企業の国際競争力の強化ということなんですけれども、私、この分野、長くやらせていただいていて、いつもちょっと気になるのは、この法人税の実効税率で国際競争力、つまり国際比較をするというのが本当に正確なことなのか、正確な資料なのかということなんですけれども、配付資料の一枚目に、これは財務省の資料です。
　これを見ると、確かに日本は実効税率は高いとなります。ただ、先ほど言いましたように、企業負担の国際比較のデータとしてこの実効税率の比較というのは正確なのかということなんですね。この表の下にもいろんな注釈が八項目、本当は実際にはもっとあるんですけれども、注釈が付いております。
　いろいろ、国際統計というのは元々難しいんですけれども、そもそも国によっていろいろ違うことをある資料で寄せ集めて作るというものになるわけですね。そもそも法人税実効税率の基本的な考えですけれども、課税上の所得がベースになりますけれども、じゃ課税上の所得はみんなどこの国も同じように統一した基準があるのかというと必ずしもそうなっていないんですよね。だから、まずベースの課税上の所得も違うと。これはやっぱり、国際的に共通の会計上の利益とか、何か基準をやっぱりきちっとしてこういう統計は出す必要があるのかなというのと、標準税率を使っておりますけれども、研究開発減税、日本でいえばですね、そういうものとか、各国に割と大きな租税特別措置があるんですね。そういうものがまたここには加味されないというふうになります。
　まあ国際統計の限界かも分かりませんけれども、これだけをもって実効税率は日本は高いんだと言い切るのはどうかと、参考資料程度でいいんじゃないかと思うんですよね。ちょっと、まず資料の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもうおっしゃるとおりなんであって、法人の所得課税の負担の国際比較ということにつきましては、これは昔から客観的に国際比較が可能な指標なんだとして、地方と国の法人課税の中の税率を組み合わせたいわゆる表面税率と称するものの水準が、通常、実効税率とよく言われているのを使った議論がこれまでもなされてきております。
　しかし一方、法人所得課税の負担というのを考えましたときに、税率と租税の特別措置の負担というのを踏まえたものを考えたものでやらないと、課税ベースを掛け合わせたものと両方でやらないと、これは国際比較を行う場合では、税率と課税ベースというものの双方について検討をしていかないと、きちんとした答えは出てこないんだと思います。
　そういう点で、この課税ベースは、今研究税制ということを言われましたけれども、そのほか国によっていろいろ特別な、適用除外みたいなものが国によって全然違いますので、そういった租税特別措置の制度が設けられているというのを、それら全てを織り込んで客観的にかつ定量的なものをつくろうというのはこれはちょっと容易ではないという点をよくよく留意しておかないと、私どもとしては、単純に実効税率だけでいうと、これはちょっと公平性を欠いている若しくは公正性を欠いているというように思っております。
　いずれにしても、こういったものをやる立場の方からいいますと、国際競争力強化に向けて議論を行うときの一つの指標にはなろうとは思いますけれども、実質的な法人所得課税の負担の比較というものをきちんと踏まえて検討していかないと、今言われたように、ちょっと国によって違うじゃないかという話が出てくるということも十分に勘案して検討していかねばならぬところだと、私どももそう思っております。
○大門実紀史君　提案の二枚目、三枚目には、社会保険料負担を含めたデータを用意しておきましたけれど、日本の個別企業で実際に見てみますと、もう一〇％、一一％しか負担をしていない大企業も実際にあるわけですよね。ですから、こういう資料だけで議論するのは危険だなと思いますし、それならばやっぱり社会保険料負担を含めないと企業負担というのは分からないというふうに思います。
　二枚目が経産省が作成したものでございまして、これは割と経産省頑張って実態に近いものを作ってくれております。これは、欧米とアジアの大企業のうち上場企業の財務資料を基に作って、それを実際の納税額、実際の社会保険料負担を集計して、それで会計上の利益を一〇〇とした場合の割合ということで、割とできるだけ頑張って実態に近いものということです。これを見ると、日本はフランス、スウェーデンよりも低くてドイツ並み、アメリカよりも高いということになります。
　ただし、これでもまだ不十分で、三枚目を見てもらって、アメリカよりも先ほどの経産省のやつだと日本の方が高いんですけれども、アメリカは、実は社会保険料負担というのが民間の医療保険が中心でございます。企業に雇われた場合は、その民間の医療保険の一定部分を企業が負担をする、それを非課税措置にするということで、そういう意味で、民間の医療保険負担を公的な扱いにしているということでいくと、アメリカの場合はやっぱり社会保険料負担を加味しなければいけないと思います。それが三枚目に作った資料でございまして、これによりますと、これはＧＤＰ対比なんですけれど、逆にアメリカの方が日本よりも高い企業負担と、こうなるわけですね。
　ですから、申し上げたいことは、こういう国際統計というのはできるだけ厳密にやっていかなきゃいけませんが、どの国とどの国と比べるときはよほど厳密にやらないと不正確な議論になってしまうというふうに思いますので、是非参考にしてもらいたいと思います。
　その上で、先ほど大臣からありました課税ベースの問題なんですけれども、与党の大綱の中には、表面税率を引き下げる場合には、財政の健全化を勘案し、ヨーロッパ諸国で行われたように政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や、他税目での増収策による財源確保を図る必要があると。つまり、表面税率を下げるならば課税ベースを拡大して税収減にならないようにする必要があるというのが与党の大綱の中に書かれております。
　この議論はずっと民主党政権のときもあって、民主党政権のときも、法人税下げるんだけど、課税ベースを拡大してプラス・マイナス・ゼロにするということを打ち出したんですね。ところが、実際にはやっぱり経団連含めてかなり要求といいますか圧力があって、五％減税して課税ベースの拡大では二％しか増税できなくて差引き減税となったわけですね。
　今回、この与党の大綱には、税率を下げるときには課税ベースを拡大して財源はちゃんと確保するとなっておりますけれども、大臣としては税率は下げて、しかし課税ベースは拡大していくというようなお考えはございますか。ごめんなさい、これは通告していないかも分かりませんが、聞かせてもらえればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大門先生、もう長い長い議論で、毎回法人税に関するときには課税ベースを広げるという話と法人税率を下げるという話はセットで常に出てくる話なんだと存じますので、これは今後ともいろいろ、今から年末に向けていろいろ各党議論がなされるところだと思いますので、私どもとしてはその議論を見守った上で結論出していきたいと考えております。
○大門実紀史君　通常、ヨーロッパは基本的にはそういう考え方で対応しておりますし、先進国の中では基本的にそういう対応をすべきだと思っております。
　次に、こういう、何といいますか、税の引下げ競争といいますか、みんなで税の引下げ競争をやり始めますと、これ合成の誤謬に私なると思うんですよね。それぞれの国が企業を誘致したいとか逃げていってもらっちゃ困るからって、みんなで税の引下げをやると、限りなく法人税がゼロに近づいてくると。そうなると何が起こるかといいますと、当然国の収入が減るわけですから、ほかの税目で税収を確保しようとすると、勤労所得に対する税が増えるとか消費税を増やすとか、こういうことになってしまって、ゆがんだ税構造になるし国の収入も減ってしまうというようなことがあって、これはもう議論されてきていることでございますけれども。
　私も、前の麻生政権のときの、与謝野さんですかね、財務大臣、あのときは、与謝野さんのとき、民主党政権のときでいえば菅さんが財務大臣のとき、このことで提案をしたことがあるんですけれど、引下げ競争をずっとやってどうするんだと、そろそろ方向転換しないともう世界中の国々がみんな大変なことになるぞと思って、折に触れて提案をしているわけですけれども。
　この法人税を含む税の引下げ競争というのは、実はＯＥＣＤの租税委員会では九〇年代からかなり活発に議論がされておりまして、その後はちょっと議論が下火になったりしたんですね、グローバル化の影響があって。リーマン・ショックでやっぱりタックスヘイブンの問題が、私もこの委員会で何回も取り上げましたけれど議論になって、それでまたこの税の引下げの競争ですね、いかがなものかというのがまた議論が活発になって、今年九月のＧ20の首脳会議でも、これはタックスヘイブンのことが中心かも分かりませんが、こういう国際課税の在り方について改めて租税委員会が注目されている状況だというふうに思います。
　今、世界もアジアもますますこういうふうに企業の税の負担の引下げ競争をずっとやって、先ほど言いましたように勤労所得とか消費課税とかあるいは資産課税、ほかのところで税を掛けようということで、みんなどこの国もかなりそれがゆがみを生じてきているというふうになってきておると思います。つまり、移動できない所得に掛けちゃおうと。移動できるのはどんどんどんどん安くなっているんですね。移動できない所得に掛かってくるということになってきているわけですね。
　こういう傾向が大変強まっているんですけれども、麻生大臣の認識はいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは全く御指摘のとおりで、今、国際の、何というのかしら、国際金融の世界ではこれは通称ＢＥＰＳとよく使うんですけど、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングで、略して税源浸食、利益移動と、直訳するとそういうことになろうと思いますけど、これを通称ＢＥＰＳというんですけれども。
　これは、ＯＥＣＤの租税委員長が今、日本人です。しかも、これは選挙で選ばれていますから、これ財務省のがここへ行っておるんですけれども。ここで、この間のＯＥＣＤの前のＧ20で、少なくとも多くの人々が、今、税を払わないで社会資本をやたら使っている人たちが俺たちの国にもいるが、物が間違いなくディストリビューションができている、配送ができているのは俺たちが道路を造って何しているせいじゃないかと。それの税金は一切払わない、利用だけするという人たちが俺たちの国にもいっぱいいるけれども、外国から来てですよ、そういうのに対して外国の方も税金取らなければこちらの方でも取れていない。しかも、これは非合法でやっているのか、脱税かといったら、これは合法だと、節税をしているだけだと言われた場合に対しては、これを対抗できないというのは明らかに我々財務大臣が手抜きなんだ、このＧ７の財務大臣が駄目なんだからこういうことになっておるんだというのが我々の提案だったんですけど。
　ほとんど、もうＧ７、最後の話題はこれだけになりまして、この問題をやるということでＯＥＣＤに振り、ＯＥＣＤは下に下ろして、今言ったのでやっておりますので、今言われたように、今後、これをやっていかない限度に来ているかなと思っておりますので、基本的にこれは日本がリードする形で今スタートさせておりますので、その方向ではいい方向に行っているんだと思うんですが、現実問題でもう抜き差しならなくなってきている国も実はございまして、例えばお隣の韓国でもこれは法人税を上げましたもんね、上げざるを得ないほどきつくなってきているんだとは思いますけれども。
　この種の話はやっぱり今後とも、これは一国でできる話ではありませんので、これみんなでやっていかないとどうにもならぬと思っていますので、私どもとしては、これは他国との連携、特に財務大臣の話になりますので、財務大臣会合等々ではこの問題は今後ともということで、今、実質問題、プロジェクトとしてスタートをさせております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今、韓国とか中国とかアジアの関係の話もございましたけれども、経団連が言っているのは、最終的にはアジア近隣諸国並みの二五％まで実効税率を引き下げてほしいという要望が出されております。この実効税率二五％というのは、少なくとも三年ぐらい前までは、例の日本がタックスヘイブンの国を認定する際の基準になったような低い税率ですよね、今二〇％でございますけれども。そういうことまで経団連の皆さんは要望しているわけですけれども、私は、もうそういう方向というのはちょっとほかの国にも悪い影響を与えるんじゃないかなと思っているんですよね。
　例えば、今、韓国、中国と比べて高いから下げてくれというふうに経済界は要望しているんですけれども、国際競争力のためとかいろいろ要望を書いてありますけれども、今、中国と韓国で何が起きているかといいますと、大臣ちょっと触れられたように、韓国はやっぱりいろんなことを下げ過ぎたと。今、サムスンが独り勝ちで富が集中していて、やっぱり大企業優遇というのをかなり見直す方向になっていて、韓国は最小限納めるべき最低税率という制度があるんです。その最低税率を今年度の改正で一四％から一六％に引き上げるとか、最低これだけは納めろというのがあるわけですけど、そういうことにもう方向転換をちょっと始めているわけですよね。
　中国も外国企業優遇税制が次々今撤廃されてきております。中国の特別区などで優遇税制の廃止が続いておりますし、これは二年前ですかね、二〇一一年かと思いますが、社会保険法というのが施行されて、これは外国人、邦人にも社会保険加入を義務付けるというものでございます。中国も格差が広がって、大変な貧富の差が広がっているので、外資にも負担を求めて財源にしようということで、北京などもう二十を超える都市で導入をされてきております。
　つまり、韓国でも中国でも、今までは企業誘致とかいろいろやっていましたけど、ちょっともうその方向じゃ、さっき言った自国の税収からいろいろなことがゆがんでしまうということで、方向転換を始めているわけですね。そういうときに日本が韓国や中国との競争だといって、こちらが下げる下げる競争をやっちゃいますと、国も目先のことだけを考えてやっちゃいますと、結局、お互いみんなで足を引っ張り合うという結果になるんじゃないかと思うんですよね。長い目で見れば、どの国にとってもいいことではないと。
　したがって、特にアジアの中で一番今までいろんなリーダーシップを取ってきた日本が、そんな目先のことで中国、韓国を相手にして下げろ下げろなんて、何か情けないことに走るべきじゃないと私は思うんですけれど、アジアとの関係で一言ございましたら。