Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の葉梨康弘でございます。
　昨日、質問通告をした後に、うれしいニュースが飛び込んでまいりました。大隅教授が、日本人、三年連続ですね、すばらしいことです、ノーベル賞の医学・生理学賞を受賞されたということ。
　我々も誇らしいことですけれども、総理、この大隅教授の受賞、そして日本人に勇気を与えてくれたこの受賞について、総理の御感想をお願い申し上げたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨日、大隅良典教授のノーベル生理学・医学賞の受賞が決定しました。
　先生の研究成果は、がんやパーキンソン病など難病に苦しむ世界じゅうの人々に希望を与えるものであり、日本人として本当に誇りに思います。
　先生は常々、誰もやっていないことに挑戦するというふうにおっしゃっておられ、そうしたチャレンジする姿勢が今回の受賞につながったのではないかと考えます。後に続く若手研究者たちへの大きな励みになるのではないかと思います。
　先生の受賞により、日本人研究者が三年連続で受賞することになりますが、日本が生物学を初めイノベーションで世界を牽引し、世界に貢献できることを本当にうれしく思います。
　今後とも、政府として、あらゆる分野でイノベーションを起こし続けることを目指して、独創的で多様な研究をしっかりと支援していくとともに、研究を担う人材育成にしっかりと力を入れていきたいと考えております。
○葉梨委員　それでは、質問に移らせていただきます。
　この予算委員会でも、ＳＢＳ輸入米の問題についていろいろと取り上げられております。この問題はなかなか、ＳＢＳといっても何だかよくわからないところがあるわけですが、日本が主食用として輸入するお米、これは十万トンを限度として国が一応買い取って、それで業者に渡すという形になっています。そのときに、国のマークアップといって、幾らかかさ上げの分をとっていくということで、大体、ＳＢＳ米というのが入札で入ってくるわけです。
　これは、日本の国産米よりも安く、つまり、今問題となっていますのは調整金ということで、輸入した商社の方が、国からもう一度買い取る米穀業者に、まあリベートですね、リベートを渡して、そのリベートの分をより安く市場に出すということで、安い外国産米が市場に出回っているのではないか、そういうことをずっと野党の方々からも質問があったわけです。
　このパネルの説明ですが、では、ＳＢＳ米、つまりそういった主食用米の輸入というのはどういうときに行われるかということで、これは農水省からいただいた資料で、野党の方にも行かれているわけですけれども、国産米の価格が高いときに十万トンの枠いっぱいの輸入が行われて、安いときにはそれが未達になっている。ですから、そういった意味でいいますと、国産米が高いときには、それを補うという意味で外国産米を主食用として輸入する。そして、安いときには、その必要がないものですから、その十万トンの枠が未達になっている。そういう現状があるわけです。
　現実問題として、このＳＢＳ輸入米というのは、ほとんどが、百七十万トンと言われている中食、外食用の業務用として卸されているというふうに私自身は伺っておりますが、一度、大手スーパーで販売をしたことがあります。平成二十四年です。
　平成二十四年、前年の東日本大震災の結果、ここにありますように、国産米の価格が比較的高くなりました。このときに、大手スーパーである西友が吉林省のお米を販売いたしました。
　このときのＳＢＳ、キロ大体二百五十円ぐらいですから、当時の国産米より多少安い価格で業者は買うことができたわけです。その売り渡し価格というのが、五キロ当たり一千二百九十九円。ですから、一キロ大体二百五十円ぐらいです。ですから、どこまで西友さんがマージンを取っているかどうかわからないんですけれども、大体、ＳＢＳということで、国から引き受けた価格と同じか、ほぼ同等の価格、そして国産米の価格よりも安い価格で販売されたという例が一例あります。
　ただ、それがあったからといって、その年のお米の価格が下がったわけではありません。
　では、現実に、今現在、スーパーではないけれども、ＳＢＳのお米というのはどういうところで出ているか。これは通販で結構出ているんですね。
　どういうところで出ておりますかということなんですけれども、例えば、今、タイ米というのは、昔は外米、外米と言って安いお米の代名詞だったみたいなんですけれども、インディカ米というのは非常にカレーに合うということで、結構人気です。
　これを見てみますと、タイ米、五キロ千六百円。これですと、大体、日本でいうと国産米の価格と同等でございます。タイのジャスミンライス、香り米、二キロ千五百九十八円。これはコシヒカリより全然高いです。それから、カリフォルニア米中粒種カルローズ、五キロ二千六百円。これもコシヒカリより全然高い。希少価値があるんですね。
　ですから、むしろ、安いＳＢＳ米が出回っているというよりも、小売向けには結構高い値段で今取引がされている。これが現状です。（発言する者あり）カルローズにはあります。
　調整金があるかどうかといっても、要は、ＳＢＳで入ってくる、そこで調整金。今話がありましたが、この調整金というのを引いて市場に出す、だから安くなるというのが民進党の方々の主張です。でも、そんなに高く売れるんだったら、調整金をポケットしてしまうというのが経済の原理なんですよね。
　ですから、そういった意味では、全く、調整金のルールがあるとか、あるいはＳＢＳ米があるということで国産米の米価が下がっているというエビデンスにはならないんです。ただ、念のため、農水省の方で、どういうルールで民民の間の取引が行われているかという調査をされているわけです。
　その調査結果、私たちもそれはＴＰＰの特別委員会等ではしっかりと議論をしたいと思いますので、いつ調査結果が出るか、簡潔にお答えください。
○山本（有）国務大臣　鋭意、正確性を期するために丁寧な調査を行っておりますが、国会審議の関係もあります。その意味で、早期にこの調査結果を公表したい、こう思っておりまして、できるだけ今週中には公表したい、こう思っておる次第でございます。
○葉梨委員　そして、補正予算との関連についてお聞きします。
　この調整金というリベートがあるということで、それが米価にそれほど影響があるかどうか。まあ、ないんじゃないかというふうに私自身は思っているんですけれども、それは断定はできませんね。ですから、念のための調査をしている。
　ただ、これは民進党の皆さんの質問でも、ＴＰＰの影響試算に関係があるから、だから、この補正予算、ＴＰＰ関連の予算、これを質疑する前提としてその調査結果が欲しいというような質疑がなされています。
　今回の補正予算、確かにＴＰＰ対策の予算が入っています。強い農業をつくるために、農業を強化するための基盤強化、そういった予算ですが、ＴＰＰの影響試算というのを反映した、これに応えるような補正予算というのは今回の補正予算の中に入っているんでしょうか。大臣にお願いいたします。
○山本（有）国務大臣　ＴＰＰ協定発効後の価格への影響に関連して必要となる経営安定対策の充実、あるいは備蓄運営の見直しに関する予算は計上されておりません。
○葉梨委員　今回の補正予算は、ＴＰＰの影響試算を反映したものではありません。というのは、影響というのは発効した後に出てくるわけですから、当たり前のお話です。
　ですから、今回の補正予算、これを審議する前提として……（発言する者あり）
○葉梨委員　今回の農水省の調査が終わらなければこの審議ができないというのは明らかな誤りであるということを指摘させていただきたいと思います。
　さて、地方の問題について移らせていただきます。
　今、アベノミクスを津々浦々に広げていく、そういった意味でいいますと、私、非常に心配しているのは、地方におけるデフレマインドがあるんじゃないかというところです。
　実のところを申し上げますと、地方の単独事業費というのは、ここのパネルにありますとおり激減しています。国庫補助事業というのは、減ってはいますけれども、それほど減ってはおりません。地方単独事業というのは、国庫補助事業とか直轄事業と比べると比較的規模の小さい建築事業が多い。
　ですから、そういった意味では、地方に行き渡る経済効果というのは非常に大きいものがあるんですけれども、この地方単独事業費というのがずっと減っている。これだったら、アベノミクスというものの成果も津々浦々に行き渡らせるということはなかなかできません。
　ただ、幾らが地方単独事業費の適正規模かというのは非常に難しいところがございます。
　でも、ちょっといいところがあるのかなと思うのは、このグラフを見ていただいて、平成二十四年に底を打ちましたが、二十五年、二十六年と、地方単独事業費が回復しつつあるんです。これをやはり伸ばしていくことがアベノミクスの成果を地方津々浦々に広げていくことにつながっていくのではないかと私は思います。
　そういった意味でいうと、この流れをやはりとめてはいけない。ですから、地方の基準財政需要額といいますか、これもしっかりとした適正規模を、来年度の予算に向けての、財務大臣には問いませんけれども、総務大臣の方から、地方のしっかりした財政の需要額を確保していくという決意をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　委員おっしゃっていただいたとおり、やはり成長と分配の好循環というのをしっかり全国津々浦々まで波及させていくということを考えますと、地方団体が核となって、地方経済の好循環の拡大に向けた取り組みというのをしっかり推進することが大切です。
　総務省でも、やはり今のライフステージに合わせて、自分のおうちですとか、それから地域の中で働ける場所、それも多様な働き方ができる場所をふやしていこうということで、ふるさとテレワークですとか、またローカル一万プロジェクトなどに取り組んでまいりました。地方も今、大変興味を持って熱心にお取り組みを始めていただいております。
　年末の地方財政対策におきましても、地方団体が地方経済の好循環の拡大に向けてしっかり取り組めるように、地方財政計画に必要な歳出は適切に計上しながら、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保してまいります。財務大臣の御協力も切に願うところであります。
○葉梨委員　そして、さらに、もう時間もありませんのでこれはお示しするだけにしますが、例えば地方の役場、役所の庁舎の耐震化率というのは、ここにあるとおり七五％を切っています。文教施設の九五％より少ない。
　さらには、地方公務員ですけれども、正規の職員というのが、平成十七年は三百四万人いたのが平成二十七年は二百七十三万人、三十万人減。非常勤の職員が、四十五万人だったものが平成二十八年四月は六十五万人ということで、二十万人ふえる。常勤が三十万人減って、非常勤が二十万人ふえている。
　ですから、地方がやはりやるべきことをしっかりやっていくということが必要だと思います。
　最後に、やはりアベノミクスの成果というのを全国津々浦々に広げていくためにも地方に頑張っていただく、これは大事なんですけれども、地方が頑張るためには、先ほどの地方単独事業費が少し伸びつつある、いい傾向だと思います。これには、国が、しっかりとした決意を持ってアベノミクスを前に進めていく、そして構造改革を進めていく、その決意をしっかりと持っていくことが地方の皆さんに安心していただくためにも大切だと思います。
　総理から見解をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　地方が元気になることによって日本の未来は切り開かれていく、こう考えています。そのために、しっかりと国が、地方が元気になるようにその環境をつくっていく、支援をしていくことが大切だろうと思います。
　例えば、地方創生の切り札である観光においては、岸壁の整備やＷｉＦｉの利用性の向上など、ハード、ソフト両面でインフラ整備をしっかりと進めていく、また、観光客の利便性を高め、外国人観光客四千万人の高みを目指していきたいと思いますし、また、地方が誇る魅力の源である農林水産業においても、農林水産品の輸出基地、輸出対応型施設、これはまだ十分ではないわけでありまして、どんどん輸出をふやそうといっても、こういう施設がなければ輸出は伸びていかないわけでありますから、これをしっかりと整備して、一兆円の目標の早期達成を目指していきたいと思います。また、生活密着型のインフラ整備においては、鉄道立体交差化やホームドアの設置、バリアフリー化などを推進して、高齢者や障害者が住みやすいまちづくり等を進めていきたい。
　国、地方一丸となって進めていきたい、このように思っております。
○葉梨委員　以上で質問を終わります。
○浜田委員長　これにて葉梨君の質疑は終了いたしました。
　次に、真山祐一君。
○真山委員　おはようございます。公明党の真山祐一でございます。
　先ほどもございましたけれども、昨晩は、大隅良典東工大栄誉教授のノーベル医学・生理学賞の受賞の報に日本じゅうが沸きました。その長年にわたる御努力に心から敬意を示すとともに、日本に夢と希望を与えてくださったことに対しまして、心から感謝の意を表したいと思います。
　その一方で、きょうも日本列島に猛烈な台風十八号が押し寄せております。どなたの命も犠牲にならないことを切に願うところでございます。
　先般の、八月に発生いたしました台風被害について本日は質疑をさせていただきたいというふうに思いますけれども、通告した順番を入れかえまして、その前に、福島の復興について一点お聞きをさせていただきたいと思います。
　復興大臣にお伺いをさせていただきます。
　先般、原発事故における帰還困難区域に関する当面の方針が決まり、また、来年の三月を中心に、避難指示自治体において、避難指示解除準備区域、居住制限区域の解除準備が進められております。福島復興が新たなフェーズに入ってきていることを実感しております。
　そうした中で、飯舘村におきましては、村長のリーダーシップのもと、子供たちが戻ってきたくなる村づくりを帰還環境整備の大きな柱に据えて、小中学校を統合し、敷地内にはこども園を併設させ、さらにはスポーツ運動公園も一体的に整備する構想が今計画をされております。
　親御さんを含め子供たちがここで学びたいと思える魅力ある学校づくり、この教育による復興はまさに福島に夢と希望を与えるものであり、復興庁としても全力で取り組んでいただきたいと思いますが、復興大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
○今村国務大臣　お答えいたします。
　先ほど委員がおっしゃったとおりでありまして、今福島はインフラストラクチャー等々初め着実に復興が進んでおりますが、これからは、何といってもソフト部門、なりわいの再生等々が重点になります。
　その中でも特に教育ということは大きなウエートを占めるわけでありまして、特に、今御指摘の飯舘村の件につきましては、幼稚園、保育園から中学校まで一体となって、いい教育をしようじゃないかと。そして、ぜひ戻ろう、そして、戻る以上に、あそこの学校に行ってみようか、そういう新しい希望が湧いてくる、そういった学校にしていきたいというふうに思っておりまして、既に設計に関する予算等も、今、やろうということで決めているところであります。
　以上でございます。
○真山委員　この帰還環境整備は待ったなしでございまして、ぜひ、この計画に間に合うように復興庁の後押しをお願いさせていただく次第でございます。
　さて、先般、八月を中心に発生いたしました台風被害につきまして、総理にお伺いをさせていただきます。
　公明党は、発災後すぐに災害対策本部を立ち上げまして、国会議員が手分けをして被災各地に被害調査に入らせていただきました。私自身は、九月の二日に岩手県の岩泉町、三日には同県宮古市、十八日は再度、岩泉町に調査に入らせていただきました。主要道路が寸断をされ、物資供給もままならないような惨状で、県の現地対策本部が設置されたのも、私たちが岩泉に入った後でございました。
　この余りの惨状に、即座に石井国交大臣にその窮状を訴えさせていただきまして、道路の迅速な啓開作業をお願いさせていただきました。
　最も被害の大きかった安家地区はまさに山合いの集落でございますけれども、この山合いの集落に、まさに五年六カ月前のような、津波被災が押し寄せたような惨状が広がっておりました。
　そして、私、十八日は、この安家地区にある安家洞という鍾乳洞に行きました。岩泉町は龍泉洞というところが有名な鍾乳洞でございますけれども、あわせて、この安家洞というのは、日本最長、最古の迷宮型鍾乳洞と言われておりまして、国の天然記念物にも指定されております。
　この安家洞は個人所有でありまして、その泥出し作業は、大変な作業をこれからしていかなければならないわけでございますけれども、有名な龍泉洞とともに、観光をなりわいとする方々にとっては大変重要な施設でございます。
　そしてまた、被災した方々からは、やはり住まいの確保への不安の声が多く寄せられておりました。仮設住宅の早期建設及び災害公営住宅の見通しの提示も待たれるところでございます。
　そのほか、道路、橋梁のインフラ復旧、瓦れきの撤去、農地を含む農林水産業施設の復旧など、特に雪が多い地域でございますので、冬になる前にそのめどをつけなくてはならないわけでございます。
　この激甚災害の早期指定によりまして自治体の財政負担は大幅に軽減をされたわけでございますけれども、小規模自治体にとってはその一部負担も厳しい財政状況にありまして、あわせて特別な財政措置も必要であると考えております。
　さらには、五年六カ月前に東日本大震災によった、まさにその復旧復興の過程の中で、今回の災害はダブルパンチでございまして、そういった意味では、復興予算の柔軟な連動も必要と考えております。
　こうした諸課題はさまざまあるわけでございますけれども、この一連の八月台風被害の復旧の渦中にある被災者の皆様が希望を持ち、そして安心して前に進めるよう、復旧復興に向けた安倍総理の御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私自身、九月十四日に現地を視察してまいりました。甚大な被害を目の当たりにするとともに、被災者の皆様の大変な御苦労を直接伺いまして、復旧復興に向けた決意を新たにしたところであります。
　特に、今般の豪雨、台風は、東日本大震災からの復旧復興に懸命に取り組んでいる岩手県に大変大きな被害をもたらしたわけでございます。九月十六日には北海道や東北地方を襲った一連の災害を激甚災害に指定し、広範な分野で財政支援等の特例措置を講じたところであり、今週中にも水産動植物の養殖施設の災害復旧事業についても特例措置の対象に追加することとしています。
　さらに、今後、被災した地方公共団体の実情を十分にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置により、その財政運営に支障が生じることがないように取り組んでまいりたいと思います。
　今後とも、被災された方々が将来に夢と希望が持てるように、道路、河川などのインフラ復旧はもちろんのこと、とりわけ災害公営住宅を初めとする住まいの再建について、被災された方々の御意向や地域の住宅事情等を踏まえた被災自治体の今後の取り組みをできる限り支援するとともに、農林生産業、観光業など、なりわいの再建を全力で支援していく考えであります。
　その際、地元自治体と緊密に連携しつつ、被災地の方々の気持ちに寄り添い、ソフト、ハード両面からできることは全て行うという方針のもとに、スピード感を持って進めていきたい、このように考えております。
○真山委員　力強い御決意をいただきまして、ありがとうございます。やはり各市町村が将来的な財政負担も含めて不安で前に進めないということがないように、ぜひ今の本当に力強いメッセージを伝えていきたい、私自身もこのように思うところでございます。
　そして次に、まさにこうした台風の被害も含めて、今後の水防災につきまして国土交通大臣にお伺いをさせていただきます。
　近年だけ見ましても、昨年の関東・東北豪雨を初め広島土砂災害、紀伊半島大水害、伊豆大島土砂災害、新潟・福島豪雨など、全てここ数年の大規模災害でございます。
　実は、私の住む福島県郡山市におきましても二〇一一年にゲリラ豪雨がございまして、一級河川である阿武隈川が計画高水位に達し、その結果、支流があふれ、水害が発生をいたしました。
　また、先週は、昨年の関東・東北豪雨で水害に見舞われた福島県の南会津町を訪れまして、住民の方々からは、当時の不安から、台風が来るたびに怖いという切実なお声をお聞きいたしました。
　大規模災害はどこでも起こり得るということを実感しております。
　昨年、石井国交大臣のイニシアチブで策定をされました水防災意識社会再構築ビジョンは、まさに、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、全ての直轄河川とその沿川市町村、これは百九水系、七百三十市町村になるわけでございますが、平成三十二年度を目途に水防災意識社会の再構築を目指し、ハード、ソフト両面からの取り組みを行うものでございます。
　先日、本ビジョンに基づく取り組みを視察するために、宮城県大和町の吉田川に行ってまいりました。ここも、昨年の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた地域でございます。このビジョンに基づきまして河道掘削事業に取り組んでおりますし、また水位の状況をランプの点灯の仕組みで住民に知らせるための簡易アラートが設置をされておりまして、そうした取り組みの状況を視察させていただきました。
　こうした取り組みと、やはりハードとソフトの両面が必要なわけでございまして、特にこの河道掘削につきましては、地元の方からも、発災後迅速に対応いただいたおかげで、その感謝の思いを伝えていただきました。
　さらに、ソフト面として、先ほど言いました簡易アラートであるとか、さらには水位情報が住民の皆さんに防災情報としてエリアメールで伝わる、こうした取り組みもこのビジョンの中に盛り込まれておりまして、まさに、いざ避難をしなければいけないときにその切迫度が伝わるということが非常に重要なのではないか、こういったお声もあるところでございます。
　いつどこで起こるかわからないということを考えますと、河川の水防対策を、やはり今度は、流域一体的、かつハード、ソフト両面から加速度的に進めていかなければならないという思いを強くしております。
　また、今後、自治体、県管理河川につきましても横展開が必要でございまして、具体的な取り組みの方針の策定、さらには財政措置として私は防災・安全交付金等を重点配分するなどの工夫が必要と考えておりますけれども、今後の水防災対策につきましてどのように取り組むお考えか、国土交通大臣にお伺いをいたします。
○石井国務大臣　今御指摘いただいたとおり、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、まずは国管理河川におきまして、各地域で河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会を設置し、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところでございます。
　具体的には、河道掘削など洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進、スマートフォンを活用した水位情報の住民への伝達など住民目線のソフト対策への転換など、ハード、ソフト一体となった対策を重点的に実施しているところでありまして、今後とも積極的に推進をしてまいります。
　さらに、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを県の管理河川に拡大することを本年八月に決めましたが、この夏、北海道、東北地方を襲った一連の台風による被害も受けまして、県管理河川における取り組みを加速化いたしたいと思っております。
　御審議いただいている補正予算も含めまして、防災・安全交付金を重点配分するなど、洪水に備えるハード、ソフト対策をスピード感を持って推進し、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと存じます。
○真山委員　東日本大震災から五年六カ月を迎えるに当たりまして、先月十日、手前みそで恐縮でございますが、我が党の機関紙公明新聞に、三・一一の教訓、事前防災という特集が組まれました。その中に、ある御婦人の短歌が掲載をされておりました。「この命落としはせぬと足萎えの我は行きたり避難訓練」という短歌でございました。
　こうした方々の思いを背負い、一人の命も犠牲にしないことが政治の使命だと思います。今後とも、防災・減災対策そして災害復旧復興に総力を挙げることをお誓いし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて真山君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　民進党の階猛です。
　私も、台風十号等の被害について、被災地岩手の代表として質問させていただきます。
　まず、九月一日に、政府調査団の団長として岩泉の災害現場を視察した務台政務官にお尋ねします。
　当時、務台政務官は防災服を着ていらしたと思うんですが、何のために防災服を着ていたのか、その理由を簡潔に御説明ください。
○務台大臣政務官　当時、九月一日に伺った折には、しっかりと現地の皆様の声を聞いて政府の対策にその実態を生かす、そういうこともありまして、しっかりと防災服を着て行ったというふうに考えております。
○階委員　防災服をあえて着られた理由というのは何かというのを聞いているんですね。
　率直に言いまして、務台政務官については、被災地の現場で、長靴を履かずに行って、おつきの人におんぶをされて、そして現場を見たということが問題になったわけですけれども、私もあちこち被災地の方に伺うときに防災服を着ますが、そもそも防災服は何のために着るかというと、汚れてもいいようにというのがまず一つ、それからもう一つは、現場で苦闘されている自治体の関係者、被災者、あるいは警察、消防、自衛隊、そうした方々に寄り添う気持ちを示す、一緒に立ち向かうんだという気持ちを示すために私は防災服を着るものだと思っていました。
　務台政務官は何のために防災服を着て現地にいらっしゃったんでしょうか。もう一度お尋ねします。
○務台大臣政務官　先生おっしゃるとおり、現地の皆様の被災された実情に心を寄せるためにそういう形をつけて行くというふうに理解しております。
　今回、私が長靴を持参せず、そして、あまつさえ、秘書官に背負われて沢を渡ったということは、大変被災地の皆様のお気持ちを逆なですることだということで、深く反省させていただいております。
○階委員　この点については、現地でその場にいらっしゃった方々、また報道でこの件を知った方々から大変批判が起きています。
　そして、安倍総理にお尋ねしますけれども、安倍総理が所信表明で、現場で任務を全うする警察や自衛隊の皆さんに、今この場所から敬意を示そうではないかと述べられて、務台政務官を初め自民党の議員の皆さんは総立ちになって拍手をしていたわけですが、私は、今回の務台政務官の言動を鑑みるならば、まず、敬意を示すよりも、務台政務官の振る舞いについて、現場で頑張っている警察や自衛隊の皆さんにおわびをするのが最初ではないかと思うんですが、いかがですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　私が所信表明において敬意を表したのは、まさに我が国の国境を守るために大変な緊張感の中で任務を全うしている警察やあるいは海上保安庁や自衛隊の諸君に対して、まさにこのときに敬意を表そう、こう申し上げたわけでございまして、それと今委員が御指摘になられた点とは分けて考えていただきたい、こう思うわけでございますが……（発言する者あり）済みません、ちょっと静かにしていただけますか。もうよろしいですか、やじは。
　では、繰り返しになりますが最初から申し上げますが、まさに国境を守るために大変な緊張感の中で本当に頑張っておられる諸君に対して敬意を表そうということを申し上げたわけでございます。
　一方、確かに、この災害に当たって、現地の方々あるいは警察や消防団の皆さん、そして自衛隊の皆さんに本当に頑張っていただいている。その中で、務台政務官のこの振る舞いが、傷つけることがあったとすれば、そういう方々の気持ちをくじくことがあったとすれば、それは大変申しわけない、こう思う次第でございます。
○階委員　この場でおわびをいただきました。
　安倍総理、先ほど真山議員の質問に対して、現地に行かれたかのような答弁をされていましたけれども、今回、グループホームでたくさんの方がお亡くなりになった岩泉、この岩泉については、行く予定だったけれども天候の関係で行かれなかったというふうに聞いておりますが、間違いないですか。
○安倍内閣総理大臣　当初は北海道と岩手県、双方を訪問する予定でございましたが、天候の関係でヘリコプターが飛ばずに、残念ながら岩手は訪問することができなかった、視察することができなかったということでございます。
○階委員　壇上から、国境を守ったり、あるいは災害の現場で活躍している自衛隊や警察の方々に敬意を示すのはいいんですが、まず、それよりも、現場で頑張っている方々に、直接行って敬意を示す、こうした気持ちでもって、この先、被災地に行くつもりはないんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は今までも被災地はできる限り訪問することにしておりますが、御承知のように、この九月に入りましてから、もう既に決まっている外交日程が立て込んでいるわけでありまして、その立て込んでいる間を縫って北海道と岩手、両方を訪問しようとしたところでありますが、天候の関係で残念ながら北海道しか行くことができなかったわけでございます。
　また、岩手につきましても、今回の台風災害ではなくて、いわば東日本大震災の関係においては、被災地は視察をさせていただいているわけでありまして、まるで私が全くそういうところに視察をしていないかのごとくの質問は失礼ではないか、このように思います。
○階委員　私の発言を全く曲解していると思うんですね。
　安倍総理は、壇上から敬意を示すことはされても、現場については官僚任せじゃないですか。まさに官僚におんぶにだっこという意味では、務台政務官と本質的に同じじゃないですか。どうなんですか。現場にまずは行く、それが総理としてあるべき姿ではないですか。
○安倍内閣総理大臣　それは全く、まさに今の委員の言いぶりは、全部、現場は役人におんぶにだっこで任せていると。だから、それは違うと言ったじゃないですか。今説明したじゃないですか。それを曲解して、曲解というか、まさにレッテル張りをして。
　そうではなくて、いかに結果を出していくかということなんですよ、大切なことは。しっかりと現地から情報を得て……（発言する者あり）今、真面目に被災地の話をしているんですから、少しは黙って聞いてくださいよ。
　私が申し上げているのは、大切なことは、ちゃんと結果を出して、復旧復興を進めていくことなんですよ。このためにも、ちゃんと現場の状況を把握していくということであります。
　そして、私は残念ながら天候の関係で行くことができませんでしたよ。しかし、それはおろそかにしているということでは全くありませんよ。それは、訪問して北海道の現状を見る中において、激甚災害の指定について、そこで事実上の判断をしたわけでございます。
　ですから、私の今までの日程を見ていただきたいと思いますが、その中で私もできる限りのことをやっています。そこに私がまだ視察に行っていないからといって、私がそれで全部おんぶにだっこで役人任せではないかという言い方は、それは的を得ていないのではないか、こう言わざるを得ない、このように思います。
○階委員　現場というのは岩泉の現場のことを私は申し上げているわけでして、まず、現場に行っていないことは事実であります。
　そして、今、北海道に行ったからわかったような話をされていますが、岩泉は、東日本大震災の被災地でもありますし、また、本州で一番広い町で、過疎地でもあります。そうした厳しい状況にある地域でどれだけの災害が起こったのかということをぜひ見ていただきたかった。
　そしてまた、務台政務官が先般の視察の際に、先ほど総理大臣もこの場でおわびの言葉を述べられましたけれども、不始末があったわけです。政府調査団の団長として行った務台政務官のことでこういう事態になっているわけですから、政府のトップとして行くのが当然だと思いますよ。
　これから、私は、この務台政務官の資質と任命責任について、また総理にお尋ねします。
　代表質問の際に、総理は、我が党の大串政調会長から、務台政務官の資質と任命責任を問われました。その際、資質については、専門性や政治経験を踏まえ、適材適所だというふうに述べられました。
　復興政務官を兼ねる務台氏に対し、東日本大震災の被災地ではどんなことが言われているか。パンツの次はおんぶか、こんなふうに言われているんですよ。怒りと不信の声が渦巻いています。本当に適材適所と言っていいんでしょうか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　確かに現地を視察することは大切ですけれども、わかったようなことをおっしゃるという言い方も、それは少し失礼だと思いますよ。
　私は、北海道と岩手、ちゃんと切り分けて説明をさせていただいておりますし、先ほども答弁の際に、岩手については、東日本大震災の被害を受けて復興のさなかにあって今回の災害があったということを申し上げているではないですか。
　前回、北海道を視察して、残念ながら天候の関係で行けませんでしたが、激甚災害の指定をその結果、岩手をしなかったというのならば、これは重大な影響があったということでありますが、しっかりとその後、報告等を受けて分析をし、激甚災害に指定をしているわけでありますから、ちゃんとやるべきことはやっていますから。そこで何か具体的な支障が出ているのであれば御指摘をいただきたい、建設的に御指摘をいただきたい。
　そういう建設的な議論をしましょうよ。ただ相手をおとしめたり罵倒するということではなくて、この予算委員会をそういう場にしていくことによって、私は、初めて議論は深まっていくんだろう、このように思いますよ。
　そこで、質問にお答えをさせていただきますが、御指摘の務台政務官の被災地視察時の行動については、被災地、被災者の心情への配慮に欠けた不適切なものであり、防災担当大臣からも注意をしたところであります。
　務台政務官は、先ほども答弁をし、謝罪をさせていただいたところでありますが、不適切であったと猛省をしているわけでありまして、今後、実際に務台政務官は総務省時代に防災について取り組んできたのは事実でございまして、そうした経験と知見を生かして、緊張感を持って職務に当たっていってもらいたいと考えております。
○階委員　質問に答える前に、現場に行かなくても必要なことはやっているというお話でしたけれども、先ほど来申し上げているとおり、岩泉というのは震災の被災地でもありました。それに加えて、いまだかつてなかった台風の直撃という事態で、本当に混乱をきわめているわけです。激甚災害の指定というのは必要な措置であって、これについては私も評価しますけれども、やはり現場を見ていただかないと。
　これから先、防災体制をどうしていくか。岩手県だけではなくて、全国津々浦々同じような状況があるわけですから。人口減少、高齢化、そしてひとり暮らしの方々、こうした方々がたくさん住まわれている土地でどうやって防災体制をつくっていくか。あるいは、いざ災害が起こったときに復旧復興をどうやって進めていくか。見に行くことは決して無駄ではないし、私は必要なことだと思っております。ぜひ、当初予定されていたのであれば行っていただきたいと思います。
　その上で、任命責任について。
　引き続き任務を全うしていただきたいということなんですが、務台政務官は、先ほども申し上げました、復興政務官を兼ねております。復興政策をこの政務官で力強く推進できるのか。やはり被災地が今一番懸念しているのは、震災の復興が風化していくのではないかと。そこに来てこうした振る舞いがあったということは、本当に被災地の皆さんは怒りを通り越してあきれている、そんな状況です。
　ぜひ、ここは、適材適所というのであれば、もっと危機感を持って震災の復興に誠心誠意当たられる、そういう方に担当をかえられるべきではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、務台政務官の行動に対して御批判があり、そして、務台政務官も真摯に反省をしているところでございます。
　先ほども答弁をさせていただきましたが、実際に務台政務官は総務省当時に防災を担当していたわけでございまして、そうした経験や知見を生かしてしっかりと復興や防災に取り組んでもらいたい、このように考えております。
○階委員　これ以上は繰り返しませんけれども、被災地の心情に寄り添うというのであれば、ぜひ、任命責任というものをもう一度考えていただきたいと思います。
　今回、台風十号で、岩手県でも久慈市のあたりでは、東日本大震災のとき以上に甚大な被害がありました。特に中心部の商店街は、二メートルもの浸水で商品あるいは設備などがだめになってしまっている、自力では再建は不可能だということで、グループ補助金、これは東日本大震災のときに設けられた制度ですけれども、中小企業がグループで再建する場合に国と県で四分の三補助をする、こういった仕組みが今回も導入できないかという切実な要望があります。
　経産大臣に伺います。
　今回の一連の台風被害について、北海道も含めて、中小企業のグループ補助金、適用する可能性ありやなしや、お答えください。
○世耕国務大臣　まず、今発生しております台風被害については、経産省としても、発災直後から、被災地の実情を十分に踏まえながら、皆様に寄り添いながら、被災した中小企業の支援にしっかりと取り組んできております。
　特別相談窓口を設置したり、あるいは災害復旧貸し付けや、通常とは別枠のセーフティーネット保証など、早急に措置を講じたところであります。また、激甚災害法の適用が閣議決定されたことに伴いまして、災害復旧貸し付けの金利の引き下げなど、さらなる金融円滑化措置も講じているところであります。
　そして、こうした中で、できるだけ早期の復旧復興を支援する観点から、今般御審議いただいている第二次補正予算に革新的ものづくり・サービス開発支援事業や小規模事業者持続化補助金などがありますので、こういったものも使いながら、中小企業の方々からのニーズが高い補助金を活用することによって、今回の災害にも対応できればというふうに思います。
　今のグループ補助金のことであります。
　私、先日、高橋北海道知事からも、使えないかというお話はいただいております。被災地でグループ補助金を使えないかという御意見があるということは十分承知をしておりますし、今回の台風の被害というのは、個々の中小企業の方々にとっては本当に大きなものだったというふうに思っています。
　ただ、このグループ補助金の考え方は、サプライチェーンが毀損して、そして日本経済全体に停滞の事態を与えることに対応するという趣旨でつくっておりまして、今回、個々の中小企業の方々にとっては本当に大きな被害だと思いますが、サプライチェーンが全国的にどの程度毀損しているのか、その辺をよく被害の実態を踏まえて判断してまいりたいというふうに思っております。
○階委員　そこで、総理にもお尋ねしますけれども、今、激甚災害指定によって中小企業にもいろいろな支援策を講じているというお話もありましたけれども、一方で、漁業者に対しては、ホタテやカキ、昆布などの養殖施設の復旧事業に対して国が九割ぐらい補助をするということを激甚災害指定に伴って決定されると、先ほど総理も答弁されていたと思うんですが、こういうこともあるわけです。
　漁業者と同じように、地域の経済あるいは雇用にとっては、中小企業の再建というのは本当に大事なことです。経産大臣は検討していますとおっしゃいましたけれども、総理、トップとして、この中小企業のグループ補助金、建設的な提案を申し上げます、ぜひこれを今回の災害の被災地にも適用していただけるようお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　担当大臣の経産大臣から先ほど答弁をさせていただきましたが、被害が広範囲かつ甚大であることとともに、サプライチェーンが毀損する等により我が国経済が停滞する事態が生じていることを踏まえて特別に措置されてきたわけでございまして、これに当てはまるかどうかについては検討した上で判断をしなければならない、こう考えております。
○階委員　今の答弁はもともとの制度趣旨から考えるという答弁だったんですが、私が申し上げているのは、全国的なサプライチェーンの毀損を修復するかどうかという観点ではなくて、漁業者への補助とのバランス、あるいは地域経済への影響、雇用への影響といった別な観点も考えて、中小企業のグループ補助金、これを適用すべきではないかというふうに言っているわけです。
　ですから、今の通り一遍の答弁ではなくて、幅広い視野から検討していただいて、ぜひ中小企業グループ補助金の適用をお願いしたいんですが、もう一度、総理、お願いできますか。
○世耕国務大臣　今御指摘の農林水産業に関しては、これは私の所管ではありませんけれども、これはやはりサプライチェーン全体が影響を受けるということで、本激の指定を受けて対応されているんだと思います。中小企業に関しましても、先ほど私が申し上げましたように、日本全国のサプライチェーンに影響を与えているのかどうか、そこはよく判断をしたいと思います。
　しかし、その判断を待たずに、我々が今使えるものは全部総動員をして、中小企業の支援をしっかりやっていきたいと思います。
　私の地元も、紀伊半島の大水害、平成二十三年に受けています。水害の被害がどんなに大変なことかというのはよく理解しているつもりでありますので、全力で全ての政策を総動員して対応してまいりたいと思います。
○階委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、中小企業、小規模事業者の資金繰り支援というのが、今回の補正予算で六百四十二億円計上されております。それも二つに分かれておりまして、その一つに、政策金融ということで、五百十七億円、これを日本政策金融公庫に出資して、それを種銭にして制度融資を二兆八千億ぐらいふやしていく。低利の融資で、最大で〇・九％、通常の金利よりも引き下げるということであります。
　日銀総裁に来ていただいておりますので、ちょっと時間の関係で日銀総裁に聞きますけれども、先日の政策決定会合での総括では、マイナス金利によって民間金融機関の利ざやが縮小して経営が圧迫されていることを認めていらっしゃいます。今回の補正予算でこうした政府系金融機関によって低利の融資が行われるということになると、ますます中小企業融資について民間金融機関の貸し出しの利ざやが縮小して経営を圧迫する、いわばマイナス金利に加えてのダブルパンチになると考えます。
　日銀は、今回の補正予算によるこうした政策金融機関の融資の増強についてどのように考えるか、御答弁をお願いします。
○黒田参考人　まず、前段で御指摘になりましたマイナス金利の金融機関への影響という点につきましては、確かに、私どもも、金利全般が低下して貸出金利が低下したということは経済にプラスなんですけれども、それが金融機関の収益あるいは利ざやを縮小するという形で実現しているということは事実であります。ただ、それが今の時点で金融仲介機能に大きな影響を与えているかというと、必ずしもそうではない。ただ、今後、金融政策を進める上で、貸出金利への波及あるいは経済への影響とともに、金融機能への影響についても十分考慮して判断してまいりたいと思っております。
　御指摘の中小・小規模事業者向けの公的金融制度の拡充につきましては、私どもの承知している限りでは、あくまでも基本的な考え方というのは、民間金融機関が対応し得る業務についてはもちろん民間金融機関が行い、公的金融というのはそれを補完するものであるというふうに理解しておりまして、今回の補正予算における、御指摘の日本政策金融公庫による中小企業、小規模事業者向け貸し付けの拡充等の措置も、あくまでも信用リスクが高まっている中小企業に対して低利融資を行うものであって、こういった考え方に沿っているものであるというふうに私どもは理解をしておりますが、あくまでもこれは政策担当者としてではございません。
○階委員　私は、ここに五百十七億つぎ込んでわざわざ政府系金融機関が二・八兆も中小企業に融資をするよりも、日銀が金融緩和でどんどん金融機関にお金を低利で貸すようにしているわけですから、その部分は民間金融機関に委ねればいいと思うんですね。
　総理にお尋ねしますけれども、せっかく五百十七億という貴重な財源を使うのであれば、この部分よりも、先ほど申し上げた中小企業のグループ補助金、あるいは、今も避難生活を余儀なくされている多くの方々、こうした方が住宅再建をする場合の後押しとなる被災者生活再建支援金の拡充などにお金を振り向けた方がいいのではないか。補正予算は緊急かつ必要な場合に措置するというのが法律の定めです。緊急かつ必要なのは、今の制度融資ではなくて、被災者のための事業ではないかと思います。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今回の補正予算案には、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けを計上しておりますが、これは、経営環境等の変化によって一時的に業況が悪化をし、そして信用リスクが高まっている中小企業に対して、低利の、そして固定金利で融資をするものであります。
　補正予算案では、中小企業等経営強化法に基づく計画の認定を受けた中小企業に対する日本政策金融公庫の融資制度についても計上しています。これは、低利融資の対象を長期固定金利での融資が中心となる設備投資に限定するなど、一定額以上の長期でのリスクをとりにくい民間金融機関の貸し出しを補完するものであります。
　つまり、地方の金融機関においては、一定額以上の長期でのリスクをとっていくというのはなかなか難しいわけであります。一方、その需要はあるわけでありますから、その需要を満たしていく必要は、地方の中小零細企業あるいは小規模事業者にとっては必要であろうと我々は考えているわけでございます。
　このように、今回の補正予算では、民間金融機関のみでは貸し出しが困難な場合に中小企業の資金繰りを支援しており、これは民業を圧迫しかねないということではないというふうに考えております。
○階委員　補完という言葉が出ておりますが、二・八兆円という規模は、現在の日本経済の金融の実態からすると、補完というには規模が大き過ぎる。それから、補完というけれども、補完が逆に主たる制度にならないようにするための制度的な担保はどこにもない、これが私は問題だと思っております。
　最後に、国交大臣にお尋ねしますけれども、今回、災害で、グループホームの方々、岩泉でも残念なことに亡くなりました。やはりこれまで岩手の方では、台風が直撃して二メートルも浸水するなんということはなかったわけですね。そこで、情報提供のあり方について。
　よく気象庁などから一時間に百ミリとか一日で三百ミリ雨が降りますと言われても、なかなか経験がない人にはぴんとこない。予想降雨量ではなくて予想浸水量、例えば、今回の雨でこうした地形のところではこれぐらいの浸水になります、こうしたことの方が避難を誘導するのに役立つのではないかと思います。御答弁をお願いします。
○石井国務大臣　今般の台風十号等による水害では、水害時の避難を確実に行うためには、避難勧告等の判断のために必要となる情報が市町村長に確実に届くことがまず大切であると改めて認識をしたところでございます。
　従来から、国が管理する河川におきましては、洪水時に、河川を管理する事務所から市町村長に対して、ホットラインで直接、河川情報等を提供する取り組みを行っております。
　また、河川の氾濫による浸水想定や河川の水位、これは市町村長が避難の判断を行うために重要な情報でございます。国が管理する河川の主要な区間については、そのような情報を提供する洪水予報河川や水位周知河川の指定を既に終えているところでございますが、今回の水害も踏まえまして、そのような取り組みを都道府県管理河川においても加速化していきたい、このように考えています。
○浜田委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　まず冒頭、安倍総理にお伺いしたいと思いますが、きのう菅官房長官が衆議院の選挙制度に関連して、いわゆる〇増六減、一票の格差是正のために〇増六減という法律がもう通っておりますが、来年の五月二十七日までに区割り審というところで区割りが画定します。ただ、この区割りについては総理の解散権を縛ることはないということを官房長官はおっしゃっておられました。
　総理だけがこれは御判断できることでありますけれども、この区割りの改定が行われる前に解散した場合には、これは違憲状態という中での選挙になりますし、また、区割り改定後の選挙については、有権者の方も選挙区が変わる、あるいは候補者の方も変わるということで、一定の期間というものが必要だというふうに思われます。
　この区割りが変わる前後、特に前については違憲状態であるということも含めて、解散権についての安倍総理の御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　解散権についてでございますが、これは一般論として申し上げますと、かねてより政府が明らかにしているとおりでありまして、今委員がさまざまな条件を挙げられましたが、こうした状況のもとでも、現行の公職選挙法等の規定のもとで内閣が衆議院の解散を決定することは否定されるものではないと考えております。これは従来から一定した答弁でございまして、民主党政権時代において閣議決定された質問主意書への答弁でも明らかでございますが、政府は今もこれは同じ立場であるということであります。
　なお、もちろん、私自身が衆議院の解散を考えているかと言われれば、全く考えていないということでございます。
○後藤（祐）委員　民主党政権時代、我々は与党として議員定数削減の法案を出そうとして、国会がねじれていたために成立させることはできませんでした。野田当時総理と安倍当時自民党総裁の党首討論で、安倍当時総裁は議員定数削減を約束しますよとおっしゃっておられていたこと、このことをよく思い出していただいて、そして、この区割り審の改定前は違憲状態であるということもよくお考えの上で御判断をいただきたいと思います。もちろん、解散のあった場合は我々は受けて立ちます。
　その上で、本日は、稲田大臣中心に、防衛の話、安全保障の話をしたいと思います。
　まず冒頭、配付資料一枚目を皆さんごらんください。
　きのうの前原委員とのやりとりの中で、尖閣諸島に関連して、このように稲田大臣は述べておられます。今の尖閣をめぐる状況は日々緊張していると思います、おっしゃったように、六月には初めて中国の戦艦が尖閣に入ってきたわけでありますとおっしゃっておられますが、この六月九日に起きたことというのは、海上自衛隊の護衛艦が確認したところによりますと、尖閣の接続水域に中国海軍のジャンカイ１級フリゲートというものが確認されたということであって、尖閣に入ったというのはちょっと答弁として間違っていると思うんですね。修正いただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　尖閣の接続水域に入ったという趣旨で申し述べました。正確に、尖閣の接続水域であったということは補足をさせていただきます。
　その上で、昨日、私の答弁で強調したかったのは、今、後藤委員がおっしゃいましたように、初めて中国の戦艦が入ってきたということでございます。
○後藤（祐）委員　防衛大臣の立場として、やはりこの話については非常に慎重に言葉を選んでいただきたいんですね。接続水域に入ったということを尖閣に入ったという言い方をしてしまうと、これは中国に対して外務次官が深夜に大使を呼び出して抗議しているわけですよ、そういう抗議をしている案件に関していたずらに誇張した表現を国会答弁の場で防衛大臣が述べたということに、中国側としては受けとめる可能性があるんじゃありませんか。
　今、事実上修正されたというふうに理解させていただきますが、そもそもこれが戦艦かどうかというのも大変微妙な話なんですね。余りほかの国の船を戦艦という形で定義づけるのも、今、石破元防衛大臣も戦艦というのはどうかというような話がありましたけれども、実際、防衛省の発表では艦艇という言い方、艦船という言い方をしているわけですね。そこは、言葉の選び方を慎重にしていただけるようお願いいたします。
　さらにもう一つ、きのうの前原委員とのやりとりを紹介したいと思いますが、配付資料の下の方です。
　きのうの前原委員は、日米同盟がなければ日本の防衛のどこに穴があくんですか、隘路になるんですかという質問がありました。これに対して稲田大臣は、平時において、グレーゾーン、そういったことは日米の同盟があって初めてできることだというふうに思っておりますという答弁をされておられます。もちろんほかのことも例示を挙げていますけれども、グレーゾーン対応、すなわち尖閣を含めた。
　通常は、平時においては海上保安庁あるいは警察が守ることになっていて、いざ事が起きたときには自衛隊が出ていくこともあり得るという中で、そのすき間がどうなっているのか、時間的、法制的なグレーゾーンがあるのではないかという話でございますけれども、このグレーゾーン対応というのは米国に頼らないとできないということではないと思うんですね。もちろん、背景として、いざ事が起きたときに最終的には米軍に助けていただくことはあり得るというのが背景としてあり得るかもしれませんが、この隘路に関する質問でグレーゾーンを例示に挙げるのは間違っていると思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　昨日、前原委員からの御質問が、日米同盟がなければ日本の防衛に穴があくんですか、隘路になるんですかという御質問でした、今御指摘になったように。
　隘路というのは障害という意味でございます。
　そこで、私は、やや質問の趣旨をつかみかねたものもありますけれども、私が言いたかったのは、今回、安倍政権になって平和安全法制が成立をいたしました。また、新ガイドラインが成立をしたところでございます。もちろん抑止力、打撃力というのは日米同盟の原則ではありますけれども、そういった新ガイドラインができたことによって、平時からずっとすき間なくいろいろなことについて調整をし、作戦もできるということを申し上げたかったということでございます。
○後藤（祐）委員　きのう、この質問を前原委員がしたときに、稲田大臣が向こうから歩いてくるときに、安倍総理が、これは議事録にも載っているんですけれども、「（安倍内閣総理大臣「打撃力だよ」と呼ぶ）」と議事録にも書いてあるんです。すごく正しい御指摘なんですね。
　実際、前原委員からは、抑止力と打撃力というのが大きな例としてありました。この二つが一番の隘路であって、グレーゾーンが先頭に出てくるというのはいかがなものかなということで、そこはじっくり勉強していただきたいなというふうに思います。
　さて、きょうは南スーダンのＰＫＯを中心にお聞きしたいと思っておりますが、ＰＫＯの話の前に、これは先週金曜日、我が党の辻元委員も触れておられた話でございますけれども、ことし八月十五日、稲田大臣は全国戦没者追悼式を御欠席されました。これは、アフリカのジブチに視察に行っていたということで、防衛大臣としてジブチに行くこと自体は必要なことだと思いますが、来年はどうするんですか。つまり、来年の八月十五日は防衛大臣として全国戦没者追悼式に御出席いただけますか。
　そして、日本におられれば、稲田大臣が今までまさに心の問題として重視されておられた八月十五日の靖国神社への参拝、これをするしないという御判断も当然必要になると思うんです。来年はどうされるのか。
　私が何でこれを聞くかというと、靖国神社に参拝するということは、稲田大臣のこれまでの政治信条を貫くという意味において非常に大事なことだと思いますし、一方で、防衛大臣として八月十五日に参拝することがいかがなものかという配慮、この中ですごく悩んだと思うんです。
　私は、稲田大臣のどっちの御決断でもいいと思うんです、尊重いたします。ただ、逃げちゃだめですよ。防衛大臣というのは本当に、一番厳しい状況の中での決断が問われるんです。もちろん、最終判断は総理ですよ。ですが、こういう稲田大臣にとっては物すごく重要な決断が求められたときに逃げてしまったのではありませんか。
　来年は、必ず、少なくとも八月十五日の全国戦没者追悼式に御出席いただけるのかどうか。そして、靖国神社についての御判断もそのときにされるということでよろしいでしょうか。