Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎広太郎君　答弁の順序が前後しますが、まず、事務局の独立性の確保の問題でございます。
　ただいま山本議員御指摘のとおり、地方分権推進委員会の機能にふさわしい事務局スタッフとその独立性は、ぜひとも確保すべきものと考えております。したがいまして、私どもは、事務局スタッフの配置に当たっては専任職員の配置を原則とすべきと考えており、計画的、集中的に業務に取り組めるよう十分な要員の確保を機動的に行う必要があると考えております。リストラを踏まえた政府の格段の努力を求めるものであります。
　次に、本法を時限立法としなかった理由と今後の具体的な手順についてであります。
　地方分権を進めていく上で、一定の期限の中で成果を上げ得る、実効ある地方分権の推進方策をどのように仕組んでいくのかという点は、私どもも特に腐心したところであります。
　今日求められている地方分権が、単なる国から地方への一方的な権限移譲のみで終わるものではなく、国と地方の新たな仕組みを構築し、そしてさらにそれを発展させていくものであるという視点からすれば、時限立法は本来なじまないものではないかと考えるのであります。また、明治以来の行政システムの大転換をスムーズに実施していくためには、周到な準備も必要であります。そして、具体的指針の勧告、推進計画の作成、実施状況の監視という流れを考えますとき、時限立法では結果的に地方分権を中途半端なものにしてしまうおそれがあることからも、あえて時限立法の措置をとらないとの結論に達したのであります。
　もとより、その作業に当たっては、計画的、集中的に取り組むべきことは当然であり、私どもは、五年を目途に具体的成果を上げることを目標に掲げ、勧告の国会報告や委員会の審議概要の公表を義務づける等の措置によりまして、進行管理を行っていこうとするものであります。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、地方分権が国と地方の新たな仕組みをつくり上げようとするものであり、立法権が唯一国に帰属する現状からいたしまして、行政の裁量にゆだねずに、この分権推進法の中でできるだけ地方分権の具体的方向を指し示すことが我々立法府に課せられた責務であるということを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（鯨岡兵輔君）　荒井聰君。
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　まず最初に、為替相場の急激な変動が我が国経済に及ぼす影響を憂慮された立場から、円高問題についてのお尋ねがございました。
　最近の為替市場において、必ずしも日本経済に起因するものではないさまざまな要因によりましてドル安が進んでおり、これにつられる形で円高がここに来て急速に進行していることを強く懸念いたしております。政府といたしましては、こうした事態を真剣に受けとめており、為替市場の動きに細心の注意を払いつつ、通貨当局間で一層緊密に連携をとり、適切に対処してまいる所存でございます。
　また、急激な円高は、輸出産業の企業収益を圧迫し、企業活動に悪影響を与えることが懸念をされます。政府といたしましても、回復局面にある我が国経済の安定成長の確保に向け、適切かつ機動的な経済運営に万全を期してまいる所存でございます。
　次に、国と地方の関係についてのお尋ねでございますが、国と地方公共団体は意思疎通を図って相協力して住民福祉の増進を図っていくことが大切であり、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限移譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが必要であると考えております。
　次に、委員会の委員及び事務局には地方関係者を含めるべきとのお尋ねでございますが、委員の人選につきましては、国会における御議論を踏まえながら、本法案の成立をまって検討する所存でございます。いずれにいたしましても、国会の御同意をいただけるよう適切な人選を進めるつもりでございます。また、事務局職員につきましても、同様に、本法案成立後において、地方分権を推進するという委員会の任務を補佐する上で最も適切な人材を配置するよう留意してまいる所存でございます。
　次に、今回の法案を五年の時限とした趣旨、目的についてのお尋ねでございますが、この法案においては、地方分権推進計画の作成から実施まで、一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組むことが具体的な成果を上げる上で最も効果的であるとの認識のもとに、五年の時限立法としたものでございます。改革の期限をあいまいにすることは、むしろ改革の実施を先送りすることになりかねないと思われます。なお、昨年十一月の地方制度調査会の答申におきましても、同様の考え方から時限立法とすべき旨提言されていると承知をいたしておるところでございます。
　次に、地方分権の推進に取り組む決意についてお尋ねでございますが、地方分権を推進していくことは現内閣の最も重要な課題の一つであり、今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立をさせていただき、それをもとにして具体的に地方分権を強力に推進していくことが重要であります。私といたしましても、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいる所存でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山口鶴男君登壇〕
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　本日、地方分権推進に関する法律を提案いたしましたが、地方分権推進に関する国会決議を提唱した者といたしまして、まさに感無量であったことを申し上げたいと思います。特に、地方分権推進委員会の設置につきましては、村山総理の強いリーダーシップがあったことをこの際申し添えておきたいと存じます。
　さて、機関委任事務に関する問題でございますが、国政選挙の執行あるいは旅券の発給事務、戸籍事務等、機関委任事務をすべて廃止することが問題であることは皆さん方もよく御理解いただけると思います。したがいまして、機関委任事務につきましては、残すものは残しますけれども、しかし、この機関委任事務制度のあり方、これを抜本的に検討いたしまして、できる限り整理合理化を進めるということにつきましては、政府としての方針でありますことをこの際申し上げておきたいと存じます。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　小泉　晨一君　理事　福永　信彦君
　　　理事　山口　俊一君　理事　石破　　茂君
　　　理事　大野由利子君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　野田　聖子君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　持永　和見君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田名部匡省君
　　　　　　田端　正広君　　　　松沢　成文君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　今村　　修君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三野　優美君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　木下　正明君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　小川　　元君
　　金田　英行君　　　　　稲葉　大和君
　　渡辺美智雄君　　　　　小此木八郎君
　　田中　昭一君　　　　　石橋　大吉君
　　三野　優美君　　　　　細川　律夫君
　　山崎　　泉君　　　　　今村　　修君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　金田　英行君
　　小川　　元君　　　　　逢沢　一郎君
　　小此木八郎君　　　　　渡辺美智雄君
　　石橋　大吉君　　　　　田中　昭一君
　　今村　　修君　　　　　山崎　　泉君
　　細川　律夫君　　　　　三野　優美君
　　　　—————————————
三月十日
　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七九号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広さん。
○田端委員　今回の大気汚染防止法の一部を改正する法律案に関してお伺いしたいわけですが、燃料の品質等にかかわる問題につきましてはこの後の同僚の大野議員の方にさせていただいて、私の方からは大気汚染全般についてお伺いしたいと思います。
　それで、まず大気汚染の現状についてのことでありますが、大都市における現状は改善されているのかどうか、どういう認識を環境庁でお持ちなのか。大気汚染というのは世界的、地球的規模でやらなければならない問題だと思いますし、また大気というのは、つまり空気というのは、汚れてしまってもそれを自分で吸い込まなければならないという非常に厄介な問題を抱えているわけでありまして、そういう意味では大気汚染については国境もないわけです。ぜひ日本が先駆的役割を果たしていかなければならない。
　まず、長官の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、大気汚染問題は、地域性の問題であると同時に、地球環境問題でもございます。私どもは、大変この大気汚染の現状というものについて鋭敏な感覚を持たなければならないと思っておりますが、いろいろの物質のうち、ＳＯ２、硫黄酸化物、あるいはＣＯ、一酸化炭素につきましては近年良好な状況にはなっております。しかしながら、ＮＯ２とか、あるいは浮遊粒子状物質であるＳＰＭ、オキシダント等においては、大都市地域を中心にして依然として厳しい状況が続いでございます。
　このため、各種のいろいろの対策を講じておりますが、工場等の固定発生源対策でありますとか、自動車の単体規制、改造の問題とか、あるいは自動車交通のあり方自体を問うというような各種の対策を講じておりますが、この大気汚染の現状に照らして、なお一層ひとつ努力していかなくてはいけない。
　それから、地球温暖化につきましてはＣＯ２の問題がございますが、これ自体また地球温暖化防止行動計画をつくっておりまして、それに基づいてやっておりますが、総量としてはなかなか所期の目的どおりいっていない点がございますから、鋭意努力をしていきたいと思っております。
○田端委員　今回特石法が廃止されて、来年四月から石油製品の輸入自由化ということになるわけでありますが、その場合に、品質が悪くならないか、落ちないか、品質の維持が果たして大丈夫なんだろうかという心配があります。そういった意味でまた大気汚染に拍車をかけることにならないか、こういうことがありますが、その点はどうでございましょうか。
○大澤政府委員　今般の改正後の大気汚染防止法に基づく燃料品質についての許容限度を定めるに当たっては、現状の燃料の品質を下回らないという措置をしようということで、大気汚染防止法十九条の二の第一項で定める許容限度については、同条第二項に基づきまして、揮発油等の品質の確保等に関する法律において確保することを求めております。
　具体的には、同法で許容限度に沿った揮発油等の規格を定め、当該規格を満たさないものを自動車の燃料として販売することの禁止等によりまして揮発油等の品質の確保を図ることとしております。環境庁としては、これらの措置によりまして大気保全上必要となる自動車燃料の性状等が確保されると考えております。
○田端委員　それからもう一点、自由化によって燃料価格が安くなるということになれば、消費量
がふえて、それがかえってＣＯ２の排出量をふやすことになる心配もあります。そういう意味で、この法案の中に「国民の努力」ということについて規定されているようでありますけれども、これは国民にどういうことを求めているのか。
　例えば、車の運転の中で急発進、急加速をするとか、あるいは過積載といいますか、そういったいろいろなマナーというのですか省エネの常識、そういったことがあろうかと思いますけれども、その辺のことも含んでお考えになっているのでしょうか。
○大澤政府委員　輸入の自由化が進むとどういう揮発油がふえ、あるいは使われていくのかということは、今の時点で推定することは非常に困難でございますが、環境庁としてもその動向には十分注意してまいりたいと思います。
　そこで、自動車排ガスによる大気汚染を防止するためには、御指摘のように、自動車の構造対策あるいは燃料対策に加えまして、それを使うユーザーによる取り組みというのは大変重要であると私どもも認識しておりまして、今回のこの大気汚染防止法の改正によりまして、自動車の急発進とか空吹かしあるいは不要なアイドリング、あるいは不要不急の自動車の使用の自粛、あるいはできるだけ公共機関の利用促進を図る、そういったことを国民の努力として求めていくことにしております。
　ただ、私どもとしては、かねてから大気汚染防止推進月間というのを毎年キャンペーンとしてやっておるわけでございますが、そういう中でもこれらのキャンペーンを強化いたしたいと思いますし、さらにラジオ、テレビ等あるいはポスター、チラシ等でこれらの趣旨を十分国民に広く普及してまいりたいと考えております。
○田端委員　先日払、日本・ＥＵ議員会議というのに出席させていただきましたが、ヨーロッパの各国、例えば車を見ていても、非常にでこぼこになるような状態まで車を使っている、そういう感じがいたします。非常に物を大切に使っているなという感じを受けますが、そういった意味で、燃料が安くなったからどんどん使うということは今の時代には合わないのじゃないか、こういうことで、ぜひそういった認識で国民に対するＰＲ等もまたしっかりやっていただきたい、こう思うわけであります。
　さてそこで、地球温暖化の問題について、ＣＯ２対策についてお伺いしたいと思います。
　ＣＯ２というのは温暖化の原因であると私はかねてから思っておりますが、一九九二年四月に採択された気候変動枠組み条約、これに基づいて我が国も二〇〇〇年には一九九〇年レベルに戻す、こういうことで、つまり一九九〇年レベルの三％増という数値を予測した報告を昨年九月に決定しており史すけれども、しかし、ヨーロッパの国なんかをよく見てみますと、例えばデンマークでは一九九〇年レベルよりも八％減らす、あるいはオランダが四％減、ドイツは二〇〇五年に五％減、こういう一九九〇年レベル以下に抑制する報告が出ているわけでありまして、まだ日本は甘いのではないか、こんな思いがいたします。
　今月末ですか四月初めに、ベルリンで第一回枠組み条約締約国の国際会議が行われると聞いておりますけれども、こういう地球環境問題というのは、やはり国際的なレベルでしっかりやっていかないことには進まない。しかも、その中で日本がどういう役割を果たすかということが大変大事になると思いますから、長官、ぜひこの第一回会議には出席されて、そして日本としてのそういう役割というものをしっかりと果たしていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○宮下国務大臣　地球環境問題の中で、地球温暖化対策というのは大変重要な視点でございます。これは、今御指摘のように、ＵＮＣＥＤでも大変中心テーマでございました。そして、我が国も地球温暖化防止行動計画というのを策定いたしております。そして同時に、国際条約に基づきまして、先進主要国でございますが、一九九〇年レベルと二〇〇〇年における状況等を数値的に示して、この資料を提出することになっておりますが、昨年の秋に我が国としても提出いたしました。今御指摘のように、炭素換算トンで若干増加、三％くらい増加するという報告をしておりますが、一人頭ではこれは大体同程度ということが見込まれます。そういうことで報告をいたしました。
　委員御指摘のように、十五カ国の報告が現在集まっておりますが、そのうち五カ国くらいが、今委員の申されたように、これを低めることが可能だという報告があります。しかし、それ以外の国々は、これはやむを得ず増加するという報告もございますが、いずれにいたしましても、これは発生源対策と同時に抑制対策、森林を植えて吸収作用を増加させる等々、いろいろな施策が総合的に行われる必要があると考えております。
　そして、今御指摘の三月のベルリンの会議でございますが、第一回の、これは閣僚レベルの会合でございます。恐らく百カ国以上に呼びかけがございますから、私もお許しをいただき、また院の許可等も得られれば、この会議の後半に大臣会合等がございますから、出席させていただきまして、日本の立場というものを説明すると同時に、またアジアの問題としても、今事務的な検討がいろいろなされていますから、そういうことも反映するようなことにしたい。テーマとしては二〇〇〇年以降の問題は今ちょっと先送りになっておるようでございますが、鋭意国際的な枠組みでこれは処置しなければならない問題でございますから、本当に御指摘をいただきましたとおりでございまして、最優先でひとつこの出席は考えさせていただきたいと思っております。
○田端委員　ぜひ日本の立場を明確にして、そしてそれを実行していただきたい、こう思うわけであります。
　さて、ＣＯ２対策は地球規模での抑制といいますか、排出抑制、こういうことが大変大事になると思いますが、ＣＯ２の排出総量に対して日本は、トップがアメリカで二番が旧ソ連、三番が中国、次いで四番目に日本、こういう状況のようでありますが、この点は環境庁としてどういうふうに考えておられるのでしょうか。もっともっと低めていく努力、そういったことが大事ではないか、しかも国際的連携ということもあわせてしっかりやっていかなきゃならない、こう思うわけですが、いかがでございましょうか。
○石坂政府委員　排出総量の御指摘、順番は、今委員の御指摘のとおりでございます。一人当たりの排出量は、先進国の中では日本は割合低い水準ではございますけれども、ただ総量として見ますれば、やはり大きな経済規模がございますから、おっしゃったような形になっているわけでございまして、地球温暖化防止行動計画にもございますように、これをその計画の水準に近づけていくというふうなことの努力を十分にしていかなければならないと考えております。
○田端委員　その中で、つまり総量の中で自動車による排ガスのＣＯ２の割合というのはどういうふうになっているのか。その施策、これはどういうふうにお考えでございましょうか。
○石坂政府委員　自動車の二酸化炭素の排出量でございますけれども、最新のデータは一九九二年度の実績でございます。この実績でいいますと、自動車からの二酸化炭素排出量は二酸化炭素排出総量の一六・五％を占めておりまして、ここ数年、若干ずつではございますけれども増加の傾向にございます。
　政府といたしましては、自動車からの二酸化炭素、ＣＯ２の排出抑制のために、これも地球温暖化防止行動計画にそのシナリオがあるわけでございますけれども、一つは自動車の燃費の改善、一つは電気自動車等の低公害車の導入、一つは鉄道、海運の積極的活用などの貨物輸送効率の向上、一つは旅客輸送における鉄道、バス等の公共輸送機関の整備と利用の促進、それから道路整備等によります自動車交通の渋滞の緩和と効率的な円滑な運行の確保といった施策を進めておるところでございます。
　また、環境庁プロパーの問題といたしまして
も、自動車に係る温暖化対策技術の評価と普及方策につきまして研究会を行いまして研究を重ねております。平成七年度からにつきましても、この評価の見直しの実施をする予定でございまして、その中で自動車の燃費改善等、自動車に係る二酸化炭素排出抑制技術につきましても取り上げていくことを予定しておるところでございます。
○田端委員　この問題で私今回ちょっと感じた点があるのですが、自動車の排気ガスにおけるＣＯ２対策という側面から考えていきますと、ＣＯ２の排出量が少ないディーゼル車ということが考えられるわけです。しかし、ディーゼルの場合は、ＮＯｘとかＰＭ、粒子状物質、またはＤＥＰ、ディーゼル排気微粒子とも言われているようですが、こういう問題があるために、我が国ではこのＮＯｘやＰＭの規制を強めて、そして一九九九年ですか、六〇％カットするという目標を掲げて今やっているようであります。しかし、ヨーロッパの国はちょっとこの対応が異なっているように感じるわけです。燃費がよい、ＣＯ２対策という意味でむしろディーゼル車をふやす方向でやっているようでありますけれども、この辺、何か方針がえらく違うな、こういうことを感じております。
　日本とヨーロッパのこの違いについて、これは国際機関等でも今後も協議していく必要があろうかと思いますけれども、現在のところ環境庁はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○大澤政府委員　確かに欧州では、専ら燃費がいいということとＣＯ２の排出量が少ないということでディーゼル車のメリットが重視されているような状況がございまして、ディーゼル車の普及が非常に増加しているということなんですが、一方、我が国におきましても、ディーゼル車がガソリン車に比べて燃費がよいというようなことから急速に最近伸びておりまして、例えば平成五年と十年前の五十八年を比較しましても、乗用車では三・六％がディーゼルだったのが、十年後は一一・八％になった。車全体でも、五十八年が一四・八％に対して二五・一％。そういうことで、ディーゼルが我が国でもふえております。
　私どもとしては、ＣＯ２は少ないにしても、御指摘のようにＮＯｘあるいはＰＭ等が深刻な状況になってきておりますので、これらの環境基準達成に向けて各種の規制を強化しているところでございまして、各国によってそれぞれの国における大気汚染の状況等を踏まえて規制を行うということが適当かと考えておりますので、今後とも総体的に自動車排ガスの規制に努めてまいりたいと思いますし、また、地球規模でＣＯ２の排出量の低減を図るという必要からも、自動車からのＣＯ２排出総量を低減するため、ガソリン車では燃費目標値というものを設定しまして、燃費の向上を図る、つまり一キロ走行当たりの燃料消費量を低減するという形でＣＯ２低減に寄与しようということで対応しておるところでございます。
○田端委員　きょう私はちょっと画期的な提言をしてみたい、こう思っております。
　実は、きのう、きょう、花粉がすごい飛んでいるらしいのですけれども、これは、先般の読売新聞か何かの見開きでこの花粉に対する広告も出ておりましたけれども、花粉の量はことしは過去最高で、しかも去年の十倍ぐらいある。こういうことで、非常に花粉症で困っている人がたくさんいるわけですけれども、この花粉と大気汚染が大変関係が深いということを感じるわけです。
　それは、杉がたくさんある田舎の人はそんなに花粉症にかかっていないのにもかかわらず、そんなに杉のない都会の人に罹患している人が多い。こういう現状を見ますと、車から排出されるＤＥＰ、ディーゼル排気微粒子、これが相当関係しているのではないのかな、こういう感じがいたします。それで、今ざっと、正確な数字はわからないらしいのですが、花粉症は一千万人いると言われているわけでありまして、これを今どこも本気になって取り組んでいないということは大変問題だ、こう思います。
　この花粉症は昭和三十九年に初めて症例が出ているようでありますが、これは日光の杉並木ですけれども、そこのところが年々にやはり増加していっているというデータ、花粉症の患者がふえていっているデータがあります。この日光の杉並木のおもしろいのは、おもしろいというかはっきりしていることは、杉並木沿いの人の罹患率、発生率が一三・六％、そこから少し離れてしまうと、もう五・一％程度に、三分の一ぐらいに減ってしまう、こういうことで、自動車の往来と花粉症は明確に、そういう症例が報告されているわけであります。アスファルト道路によって花粉が大地に吸い込まれないという意味で都会に花粉がどんどん飛ぶんだ、こういう説もあるようでありますが、どちらにしても都市部に多発していることは、これはもう間違いない。
　そういう意味で、花粉症を、大気汚染との関係から究明を急ぐべきではないかと私は思います。医療、医学の面からは当然でありますけれども、気象とかあるいは大気汚染状況とかあるいは車の渋滞とか、そういったさまざまな分野から調査を進めていく必要があるのではないか。環境庁がその旗を振っていただいて、厚生省、林野庁あるいは気象庁等さまざまなところと連携をとって、そういう協議機関なるものを設置するなり何なりして本格的な花粉症対策というものをやっていただきたい、こう切望するわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　花粉症の問題につきましては、診断とか治療、予防、その他その因果関係、メカニズム等、いまだ解明されていない点があるというのは議員の御指摘のとおりのようでございます。
　こうした研究を進める必要性は十分私どもも認識いたしておりまして、動物実験による発症のメカニズムの研究、あるいは花粉情報を利用した予防方法の研究等をやっております。具体的には、今御指摘のように、厚生省、林野庁、気象庁等関係省庁の連絡会議を平成二年から設置しておりますが、今本当に有効な活動をしているかどうか、これを動かして、そしてやはり知見をきちっと定かなものにして、そして対策をやっていかなきゃいかぬと思っております。
　いずれにしても、花粉そのものの研究とそれから環境要因との関係とかをよく研究をいたしまして、ひとつこれから取り組みをさせていただきたい。委員の御指摘のように、花粉症と大気汚染、私もそんな感じが率直にいたしております。
○田端委員　今大臣おっしゃったように、平成二年か三年から連絡会議みたいなものがあるということですが、私が聞いたところでは開店休業でありまして、実際には何も進んでいません。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　そこで、この花粉症とＤＥＰとの関係から申し上げたいと思いますが、このＤＥＰ対策というもの、つまり窒素酸化物に対する対策は非常に意識があったかもわからないけれども、微粒子に対しての対策が今まで少し弱かったのではないか、こういう思いがいたします。
　東京都花粉症対策委員会というところの調査によりますと、例えば都内の秋川市、ここは杉の大変多いところですが、こういう飛散花粉の多い秋川よりも、飛散の少ない、大気汚染が進んでいる大田区蒲田西区の方が患者の発生率がはるかに高いという症例が出ております。あるいは東京都衛生研究所の実験によりますと、形花粉抗原とＤＥＰをマウスに吸わせますと十倍ほど特異抗体がふえる、こういうことも判明しているようであります。それから国立環境研究所の調査によりますと、ＤＥＰは健康障害因子であるというふうにはっきりと言っております。花粉症の要因になっている、あるいはぜんそくを誘発させる、あるいは発がん性の疑いもある、こういうふうに報告が出ております。
　これらの報告から判断しますと、このＤＥＰというのは全くクロだというふうに思わざるを得ません。大気中にＤＥＰが浮遊しているわけですけれども、これを我々ふだんから吸入し続けますと、例えば形花粉でなくても家の中にあるハウスダストといいますか、そういうほこりとかあるい
は他の花粉といったものの抗原をも吸い込むわけですから、そういうことによって体内で抗体が知らない間につくられていく、そして大量の形花粉が発生する今の季節になりますと一気に症状が出てくる、こういうことであります。実は私も今まで余り花粉は関係ないと思っていたのが、ことし何か少し鼻がむずむずしておかしい、やられたかなという感じが今しておるわけでありまして、恐らくこの中にもそれで困っている方が何人かいらっしゃるのではないか、こう思います。
　ここで、このＤＥＰに対する対策を、今までと発想を変えて花粉症という視点から一回切り込んでいただきたい。そして、やがてはこれはぜんそくとも関係しているとか、あるいは発がん性の物質でもあるとか、そういうところにも行き着くかもわかりませんが、ぜひ健康被害という面からここのところをしっかりと調査研究していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○野村（瞭）政府委員　御指摘ございましたけれども、ディーゼル排気微粒子と花粉症との関係につきましては、近年医学的に議論がなされてきておるわけでございますが、先ほど長官からも申し上げましたけれども、環境庁におきましても、平成三年度からこの関係につきまして動物を用いて実験を行ってきているところでございます。その結果によりますと、人における花粉症にディーゼル排気微粒子がどのような影響を及ぼしているかということにつきましては、残念でございますけれども結論を得るには至っていないということでございます。
　今後とも、先ほど長官から申し上げましたけれども、この関係の究明につきましてさらに研究を推進してまいりたいと思っております。
○田端委員　一千万人も困っている人がいるわけですから、ぜひひとつ積極的にお願いしたいと思います。
　話は変わりますが、阪神大震災の被災地で現在解体作業がどんどん進められています。しかし、相変わらず交通渋滞が解消されていないために大気中の二酸化窒素あるいは解体による粉じん、こういったものが大変濃度が高くなっている。空がどんよりと曇って空の色まで変化している。重苦しい。神戸大学の環境計測によりますと、従来の、震災前の二倍前後に激増している、こういう報告もあります。現在あちこちでビルの解体が進んでいるわけですから、私も同じ関西の地元として何回か行ったり来たりしていますが、解体作業の現場はもう本当に息ができないぐらい苦しい、そのぐらいほこりといいますか、大変な汚染状況であります。路上でテントを張って、あるいは公園でテントで生活をしている人というのもたくさんいるわけでありまして、そのそばを幹線道路が走っている、つまり排気ガスを吸っているわけでありまして、そういう意味では二重に健康が心配なわけであります。これから本格的に瓦れきの撤去に入っていくわけですから、もっともっとひどくなるだろう、こう思います。
　そういう意味で、慢性的な交通渋滞、これはいかんともしがたいと思いますが、何か知恵がないのだろうか。例えば解体作業の順序を指定するとか地域指定するとか、あるいは時間をずらしていくとか、何かそういう方法はないだろうか、そういう思いもいたします。
　長官は、当然現地に行かれていると思いますが、恐らくそれは震災直後の神戸であって、その以後の今のこの状況というのは御存じないのではないかと思いますが、一度ぜひ行っていただいてそういう状況をつぶさに見ていただきたい。そして、それはそんなことを言ったって無理だじゃなくて、何か知恵を出して市民の健康ということをやはり考えていくのが環境庁ではないか、こう思いますが、長官いかがでございましょう。
○宮下国務大臣　御指摘のように、私も震災直後に行ってまいりまして、最近の状況は報告を受けて承知しております。また、テレビその他の情報網を通じて承知はいたしているつもりでございますが、ひとつ現地も見て、今御指摘のような点は多分そのとおりだと思うのですね。
　そういうことで、環境庁としてはモニタリング調査をやったりいたしまして平均的な濃度その他がどうなのか、また、国会でもアスベストの問題がしばしば質問を受けます。そういう点を特に重点として粉じん、アスベスト飛散の防止対策その他対応はきちっとやっているつもりでございますけれども、今申されたように、やはり交通渋滞による大気汚染の影響というものを被災者の方々が受けられる、これはもうやむを得ないというか、そういう事情にございますから、できるだけそれを少なくするということも必要なことでございますから、ぜひ私も一度そのうちに行って、復興過程における環境汚染問題、これをつぶさにまた見てまいりたいと思っております。
○田端委員　私の地元の西淀川の公害訴訟が先般ようやくといいますか十七年ぶりに和解することができて大変好ましい、そういうように思っております。
　しかし、工場との大気汚染の問題はそれで一つの和解はできたわけでありますけれども、自動車による排気ガスと健康被害についての問題は残されているわけでありまして、まだ決着していませんが、これは今後どういうふうに環境庁は見守っておられるのか、その辺のところをちょっとお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮下国務大臣　西淀川の和解は長年の懸案が解決したものでありまして、私どもとしては、これはその地域として大変大きな問題でございましたから歓迎をいたします。そして、その中で、十五億円ですか、地域の問題に充てようというような試みも大変評価していいと思います。
　それから、国が、建設省と阪神高速が被告ということで訴えられて、道路の汚染の問題で言われているわけですが、これは今回の和解の対象外でございまして、引き続き訴訟が行われるかどうか見守ってまいりたいと思いますが、道路問題は非常に複雑な要因がいろいろございますから、今後とも大気汚染の防止については、本当に的確な、委員御指摘のような対策を精力的に進めないといけないなという感想を持ってこの和解を見ておったところでございます。
○田端委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○阿部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十五分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大野由利子さん。
○大野（由）委員　大気汚染防止法の一部改正案について質問をさせていただきます。
　昭和六十年に十年間の時限立法で制定されました特石法が平成八年の三月三十一日で期限が切れまして、平成八年の四月から輸入の自由化に伴い今までの登録業者以外のところからも安い燃料が輸入されるようになるというようなことは、規制緩和という点からは大変喜ばしいことであるわけですけれども、また反面、健康によくない影響を与える品質の悪い燃料が輸入される懸念もあるということで、今回自動車の燃料の品質規制が行われる。環境保全の上からこうした社会的規制というのは私はやはり必要不可欠なものではないか、このように思っております。
　ある一面では、いや、日本が新たな輸入障壁を設けるのではないかという意見があるかもしれませんが、しかし、欧米でもかなり厳しい燃料の品質規制を行っているという現状でございますし、また、日本が品質規制することによって石油の輸出に対してダブルスタンダードというか二重の設備を設けることは非常にかえってコスト高になるわけですから、そういう意味では、日本がこうした規制をきちっと設けるということは世界の地球環境の保全といった意味でも大変貢献をするのではないか。そういう意味で、私は、今回の大気汚染防止法の一部改正案、大変いいことではないか、賛成の立場からいろいろ法案のことについて
確認をさせていただきたいと思いますし、今後の大気汚染防止といった観点からいろいろ質問をさせていただきたい、このように思っております。初めにちょっと法案に従って若干伺いたいと思いますが、環境庁長官は、大気汚染の防止を図るために必要があると認めるときは、燃料の性状及び燃料に含まれる物質について許容限度を設定しなければならないという条文がございますが、これはいつごろどのような形で、どのような物質に対して許容限度を設定されるか、伺いたいと思います。
○大澤政府委員　今回、大気汚染防止法、石油製品の品質の、自動車排出ガスの規制の観点から改正をお願いしているところでございますが、その中で許容限度を設定する項目、時期の御質問でございますが、許容限度を設定する項目としては、実は昨年十一月の中央環境審議会におきまして意見具申がありまして、その意見具申を踏まえまして、当面ガソリンにつきましては、ベンゼン、鉛、硫黄それからオクタン価の向上剤であるＭＴＢＥ、それから軽油につきましては、硫黄、セタン指数それから九〇％留出温度、この三項目を予定しておるところでございまして、時期につきましては、来年の四月一日の改正大気汚染防止法のこれに合わせて施行していきたい、かように考えております。
○大野（由）委員　今回の第十九条の二で、揮発油等の品質確保に関する法律で通産大臣が環境庁長官の定めた許容限度が「確保されるように考慮しなければならない。」とありますが、現実にはどのような措置が講じられるか、伺いたいと思います。できるだけ簡潔にお願いいたします。
○大澤政府委員　大防法の十九条の二の第二項の規定に基づきまして揮発油等の品質の確保等に関する法律におきまして、一点目は、環境庁長官が定める燃料の性状等に関する許容限度に沿った揮発油等の規格を定め、二点としては、販売事業者が当該規格を満たさないものを自動車の燃料として消費者に販売することを禁止し、三点目としては、揮発油等の輸入者、販売者が燃料の品質を確保すること等を規定することなっておりまして、また、これらの規定に違反した場合は、改善命令それから違反者名簿等の公表、罰則の適用等についても同法で定められているところとなっております。
　以上です。
○大野（由）委員　このチェック機関はどのような形で働くのでしょうか。
○大澤政府委員　先ほど申しましたように、揮発油等の品質の確保等に関する法律の仕組みの中で、まず日本の場合、原油等も含めて、あるいは製品も輸入がほとんどでございますが、輸入あるいは精製の段階で品質の確認がされ、末端の販売業者の段階では通産省の方において品質の分析、抜き取り検査をやりまして基準に合っているかどうかをチェックする。しかも、違反した場合あるいは疑いがあった場合には立入調査、さらには必要なとるべき指示もし、従わない場合については先ほど申しましたが公表し、最終的には罰則もかかる、こういう仕組みになっております。
○大野（由）委員　通産省が抜き取り検査をなさる、その前の段階ではどういう機関で、これは輸入の段階でチェックされるのでしょうか。
○大澤政府委員　石油製品は主として輸入されるわけですが、製品として輸入されるときには輸入業者、それから原油を輸入して精製する場合には精製業者、この段階から今申し上げたような規制がかかってきます。
○大野（由）委員　ぜひ厳密なチェック機能が働くように、これはぜひお願いしたいと思います。
　それから、「運輸大臣は、道路運送車両法に基づく命令で、」「自動車の燃料の性状に関する許容限度又は自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度の確保に資することとなるように考慮しなければならない。」とあるわけですが、これは現実にはどのような措置が講じられるか、伺いたい。
○大澤政府委員　運輸省におきましては、従来から自動車排出ガス対策の観点から、例えば過去においては、ガソリンの無鉛化に際しましては道路運送車両法に基づく措置の一環としましてステッカーを貼付し、有鉛あるいは無鉛、こういうステッカーを張りまして区別した措置を講じて、燃料の適正な使用の確保に寄与してきたわけでございます。
　今回のこの規定におきましても、同様の趣旨で道路運送車両法に基づく保安基準や自動車点検基準によってこのような措置が講じられるものと考えておりますが、今のところ具体的にどういうことというのはまだはっきりはしておりません。
○大野（由）委員　これから、物流を初めといたしまして輸送機関、いろいろな面でもっとこうした問題についての検討が図られる必要があるのじゃないか、このように思っております。
　それから、二十一条の二で「国民の努力」が明記されているわけですが、国民も自動車を利用するに当たって「自動車排出ガスの排出が抑制されるように努めなければならない。」とあるわけですが、もっともなことだな、国民の努力も本当に必要だと思うわけです。これは単なる気休めの条文になってはいけないと思うわけですが、具体的にはどのような施策を講じられるか、伺いたいと思います。
○大澤政府委員　自動車の排ガスによる大気汚染を防止するためには、従来から自動車の構造対策、それに今回燃料対策も加えるわけでございますが、さらに重要な部分として、自動車そのものを使う立場の人たちがどういう取り組み、つまりどういう使い方をするかということは非常に重要だと考えております。
　そこで、具体的には、今回の新しい規定にもありますように、一点目は、自動車の運転につきましては急発進とか空吹かしあるいは必要以上のアイドリングをしない、それから自動車そのものの使用につきましても不要の荷物を載せない、あるいは他の公共交通機関等を利用するようにしてできるだけ不要不急の自家用車等の利用を自粛していただく、そういうことを求めるものでございまして、私ども大気汚染防止推進月間においてもかねてこれらのこともＰＲしておりますが、さらにテレビ、ラジオあるいはその他のパンフレット、ポスター等も新たにつくりましてキャンペーンの強化に努めてまいりたい、かように考えております。
○大野（由）委員　長官に伺いたいのですが、実はこの国民の努力ということで、昨年の夏に環境委員会でドイツまたスイス、フランス等を伺ったときに、向こうは昨年は大変な猛暑だったわけですが、車を停車しているときにはエンジンを切らなきゃいけない、こういうふうに義務づけられておりまして、私たち車に乗り込んだときには冷房がきいていない、非常に暑いわけですが、そういう意味でやはり相当徹底されているなということを痛感いたしました。
　一方、日本はどうかといいますと、私は、夏ドライバーが冷房をきかせて何時間も車の中で昼寝をしているという姿をよく見るわけです。暑いからやむを得ないなというふうにも同情する面はもちろんあるわけですが、私は、国民の皆さんに努力をしてもらいたいということを今回要請をする以上は、まず国からある面では範を垂れなければいけないのじゃないかと思うのです。
　この国会の周辺を見ていますと、国会議事堂の周りでも、国会議員が利用する公用車それから大臣が乗られるセンチュリーの車が何時間もエンジンを吹かしながら夏ずっと冷房をきかせっ放しで待っているという状況がございますしばらくの時間ならやむを得ないのですが、随分長時間、場合によっては一時間も二時間もエンジンを吹かして待っているということがあるのですが、国民の皆さんに努力を強いるのであれば、この辺から国会の方も何かみずから範を垂れる必要があるのじゃないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います
○宮下国務大臣　国民の皆様に今回そういうことを求めていく以上、やはり政府みずからが行動計画などをつくってやることは極めて有意義なこと
であると思っております。今委員御指摘のような問題は、それぞれの部署部署で扱っておる問題もございますが、環境庁としてことし、基本計画をつくったことを契機にいたしまして政府の行動計画をつくりますから、その中の、政府みずから消費者として、あるいは事業者としての立場もございますから、そういう意味の行動計画をつくろうと思っておりますから、その策定に際して、今委員の御指摘の問題も取り上げていきたい、こう思います。
○大野（由）委員　今回ベンゼンの規制を告示の中で行われる、そういうことでございますが、ベンゼンというのは大変発がん性を有する物質として分類されて、世界的に既に公知の事実になっている状況でございます。一九七〇年代以降に出たいずれの結果からも、ベンゼン暴露と急性白血病、特に急性骨髄性白血病との因果関係が明らかになっている、そういう状況でございますし、住民のベンゼン暴露の五〇％以上、中には地域によっては八〇％が自動車に起因しているというデータもございます。
　それで私は、今回告示で体積比で五％以下という数字が出るようなのですが、この根拠について伺いたいと思っております。中原審の意見具申で、「当面の対応」として現状の水準を下回らないように、そういう答申があったから出てきたのだと思うのですが、五％という根拠はどこから出ているのか、伺いたいと思います。
○大澤政府委員　ベンゼンにつきましては、御指摘のように健康に影響がある、発がん性ということから、私どもも十分注意していくべき物質と考えております。
　このベンゼンでございますが、諸外国の燃料規制を見ましても、やはり大気汚染防止の観点から、ヨーロッパあるいはアメリカ等でもガソリン中のベンゼンが規制されております。日本においてもこのような背景を踏まえまして、今般、中環審の意見もございましたが、特定石油製品輸入暫定措置法が廃止されるわけでございますので、これに対応すべく、大気汚染をこれ以上悪化させないという観点から、当面の措置として現状の水準である五％以下という水準を維持することとしたわけでございます。
○大野（由）委員　この五％以下という数字が大変緩い規制値なんじゃないかなと私は思うわけです。私が手に入れました資料によりますと、我が国で販売されているガソリンのベンゼン濃度、ハイオクガソリンの場合で平均一・二％、ばらつきでは〇・一から三・四％、レギュラーガソリンの場合は平均二・二％、ばらつきは〇・三から四。六％と、こういうデータでございます。国立公衆衛生院で出していますデータによりましても、ガソリン中にはベンゼンが約三％と、そういうデータで出ているわけでございます。
　それで、今回五％以下となると、すべての今日本のガソリンが許容範囲に入ってしまう。それで、既に業界の中でも、現行レベルをベースにしているために既存の精製会社はこれに向けて新たな設備投資は一切必要ないという認識でいるわけですけれども、私はもう少し、今すぐやれというのは無理なのはわかるのですが、三年先、四年先、五年先、ある程度業界が対応できる範囲を設けて、今から何％を目指すべきだという形で経過措置を設けてもっと低い許容限度を設定すべきではなかったか、このように思うわけですが、見解を伺いたいと思います。
○大澤政府委員　先ほども申しましたように、我が国あるいは諸外国の実情、実態も私どもも調べておりまして、例えば我が国のガソリン中のベンゼンの量も、いろいろなデータがあろうかと思いますが、私ども幾つかのデータを調べておりまして、ばらつきもそれなりにありますが、五％の中に大体おさまっているというような状況でございます。
　そういうことから来年の四月施行を予定しているわけでございまして、とりあえず中環審の意見もいただきましたので、先ほど申しましたように、今回施行のときには現状水準を下回らない、つまり五％を超えないということでスタートしていきたいと思っておりますが、中環審の意見では、附帯意見といいますか、今後必要に応じて見直しをするように、こういうコメントもついておりますので、その意見も十分尊重しながら適宜見直しをしていく必要があろうかと考えております。
○大野（由）委員　大臣にも伺いたいと思うのですが、アメリカは一九九〇年に大気浄化法を改正いたしまして、大変大気汚染の激しいニューヨークとかロサンゼルスとかシカゴとか大都市部九地域では一％以下という規制を九五年から義務づけているわけです。九〇年に改正して実施は九五年、五年間の間に業界が対応できるようにということで、五年間かけて一％以下にするということをもう九〇年の段階で発表しているわけですね。
　ドイツは現在二・五％ですが、環境大臣は九五年には一％にするということを明言をしております。ＥＵも五％ですが、厳しい規制をしていくということを現在検討しております。オーストリアは三％以下、イタリア、スペインが三％を検討と。東南アジアでも、マレーシアが九六年から三％以下、将来は一％以下にすると、このようにしているわけですね。タイは九三年から三・五％以下と。
　こういう状況を見たときに私は、どうなのかな日本の状況はと思うわけです。ドイツも、現行の二・五％から一％にこの九五年に削減すると言っているのですが、削減することによってベンゼン汚染を四〇％以上削減できると言っておりまして、いろいろ改質低ベンゼンのための税制措置、税源軽減措置はＥＵが反対してもドイツはやるんだということで、ドイツの大蔵大臣もこれを支持しているというドイツの新聞報道がございます。
　こういうふうに見たときに私は、日本の大気汚染防止に対する行政がとってもおくれているんじゃないかなと思うのですね。ＳＯｘだけは脱硫装置で目覚ましい成果を上げました。これは率直に認めるわけですけれども、その他の大気汚染防止では日本は途上国じゃないかな、おくれているんじゃないかなと思うのですが、大臣の見解と今後の決意について伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　委員の諸外国の具体的な事例等拝聴させていただきまして大変参考になりました。委員の申されますように趣旨は全くそのとおりでございますから、中央環境審議会の意見具申も踏まえまして、改正大気汚染防止法の施行後三年以内を目途に許容限度の見直しを行ってまいりたいというように考えております。
○大野（由）委員　大臣から、施行後三年を目途にというような答弁をいただきましたので、もう一回私確認をさせていただきたいと思うのですが、中環審の意見具申で、「当面の対応」は「当面の対応」として、「今後の対応」として「大気保全の観点から、今後、石油製品の使用による大気環境への負荷、品質改善による大気環境への効果等について調査研究を進めるとともに、その結果等に基づき、石油製品の品質水準の見直し等を図っていく必要がある。」これが中原審の意見具申の中にあるわけですけれども、この大気汚染防止法の一部を改正する法律案の成立後三年以内をめどに見直しを行って、そしてこの見直しに当たりましては、大気環境の保全、改善の観点から規制を行っている諸外国の先進的な基準、最も厳しい基準を考慮して行うべきである、そのように思いますが、もう一度大臣の所見を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　ただいま申し上げたとおりでございますが、許容限度の見直しの数値等につきましては、これからもよく検討して世界の大勢におくれをとらないように対処していくべきもの、こう考えております。
○大野（由）委員　現在、脱硫装置の設置についてはさまざまな助成が行われているわけですが、脱ベンゼン装置等有害大気汚染物質を除去するための設備投資に対しましても、財投の低利の融資を初め、所得税、法人税の税額控除や、基準取得価額の初年度の三〇％特別償却等々、こうした意味の助成が必要ではないかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○大澤政府委員　御指摘のようにいろいろな優遇措置があるわけでございますが、現在の措置としては、軽油の含有硫黄分低減のための脱硫設備を設置あるいはそれを保有する際には、法人税あるいは固定資産税、これらの税制上の優遇措置もあり、また融資制度も講じられているところでございまして、私どもとしては、今後この法律改正を踏まえて品質改善を求めるに当たりましては、関係省庁とも十分連携しまして支援措置等も検討しまいりたい、かように考えております。
○大野（由）委員　今回の改正案の中で、ガソリンについては四項目、軽油については三項目許容限度を設定されることになりましたけれども、灯油についてはどのような対応をされるか、伺いたいと思います。
○大澤政府委員　灯油につきましては、今の日本の実態は、八〇％弱がストーブなどのいわば家庭用といいますか、民生用に使われております。それで、これらの発生する排ガスにつきましては、大気汚染への寄与というのは非常に少ない状況にございまして、現時点においては灯油につきまして特段の措置を講ずる必要は必ずしも大きくないのではないか、かように判断しております。
○大野（由）委員　中原審の意見具申の中で、「硫黄の濃度の高い灯油の流通により大気環境や室内空気環境への影響が大きくなるおそれがあり、灯油に含まれる硫黄は、現状の水準を下回るべきではない。」こういう意見具申が行われているわけです。
　それで、もう一度お尋ねしたいのですが、室内空気は環境庁の対象外だから必要ないという見解なのか、それとも今回はとりあえず自動車燃料に限定をしたから対象になっていないけれども、後で、後でというか、灯油もいずれ検討をするという見解なのか、どちらであるのか、伺いたいと思います。
○大澤政府委員　灯油の件でございますが、先ほども申し上げたように、民生用については非常に寄与率が少ないわけでございますが、工場等についても現在使われております。これにつきましては排出基準が設定されておりまして、基本的には事業者側が公害の防止設備を導入したり、あるいはどういう灯油、つまり品質のよい燃料を選択することも可能でございまして、これによりまして排出基準を遵守することができますし、また、現行の制度の中でも、硫黄酸化物による大気汚染に関しましては、施設密集地域等の特定地域にありましては都道府県知事が事業者が使用すべき燃料の基準を定められる制度がございます。
　こういう制度によって灯油の排ガスによる大気、汚染の規制というものは対応が可能である、かように考えているところでございまして、なお今後も、業務用施設に起因する大気汚染物質の排出の動向も十分把握しながら、必要であれば現行の規制措置等を適切に発動することによって大気汚染の悪化の未然防止を図ってまいりたい、かように考えております。
○大野（由）委員　民生用だからという御答弁があったわけですが、灯油は寒冷地におきましては冬の間はガソリンの二倍くらいの販売量が出ておりまして、そういう意味では大変影響が大きいわけですし、家庭とか、また必ずしも勤め先が大手の企業で十分な対策が講じられているところで働いていらっしゃる方ばかりじゃないわけですから、やはり品質の悪い灯油が入ってくる中でお仕事をしたり生活をする方の環境の悪化というものを懸念をしていかなきゃいけないのじゃないかな、そのように思うのです。
　昔と違いまして今はアルミサッシで、本当に一たん締め切りますと空気の換気がなかなか行われないという状況になってまいりました。私は、たまたまこれは石油に絡んで今灯油が話題になっているわけですが、灯油だけではなくて、防腐剤とか洗剤とか建材とか、今有害化学物質が家庭の中とか屋内に大変入ってきているわけですね。そういうものに対する対策を環境庁は考えるときが来ているのじゃないかと思うのです。
　それで、これもやはり長官に伺いたいと思うのですが、ＯＥＣＤの環境白書の中に、「ほとんどの人々が」一日の「時間の約九〇％を屋内で過ごす」、それで「屋内汚染は特に重要である。アメリカにおける危険度の比較研究により、このような屋内の大気汚染は、国民が直面する最重要環境問題となった。」このようにアメリカでは位置づけて研究が始まっているというのですね。
　私は、今の局長の答弁を聞いていますと、何となく、大気そのものは環境庁の所管だけれども、屋内、民生用はまだそこまで余り環境庁の所管でないような、答弁を聞きながらちょっとそういう印象を受けたわけですけれども、先ほども申しましたように、一日の九割の時間を屋内で過ごしているわけですし、灯油だけではなくて、本当にこういう屋内の環境汚染というものにもっと取り組んでいくときが今来ているのじゃないか、このように思うのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○大澤政府委員　室内の汚染についても私どもも十分関心を持っているわけでございますが、今現在の制度といいますか、状況を申し上げますと、例えばビル、劇場等の建物につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、こういうものにおいて基準が定められておりますし、それから工場、事業場内のいわゆる作業環境につきましては、労働安全衛生法でそれぞれ一定の基準が定められて、そこに携わるあるいはそこにおられる人たちの健康の保護が図られている。なお、家庭の室内につきましては、現在のところ環境の保全を図るための法制度というのは定められていないわけでございますが、厚生省等においては、これらの家庭内室内汚染について研究を始める、こういうぐあいに伺っております。
　私どもも、室内環境と室外環境というのは全く関係ないというわけではございませんで、それは大いに関係があるわけでございますが、ただ、制度といいますか、所管の上でどこまでカバーするかというのは一定の線引きがございます。しかし、関係はあるわけでございますので、十分これらの動き、研究の状況等を私どもも適宜情報をとりながら、私どもとして必要な対応はしてまいりたい、かように考えております。