Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員から御指摘の検疫所の健康監視システム、これは新型インフルエンザ発生時に検疫所が確認した健康監視対象者に関する情報、これを都道府県などに迅速に送付するためのシステムで、これと通常の検疫業務のデータ管理などの機能も追加をして導入をしたものということです。このうち、通常の検疫業務機能について十分利用されていないという指摘を会計検査院から受けています。
　各検疫所に対しまして、空港の業務ではこれは使えるものなので十分利用するように指示をしています。一方、船舶に対する業務では、これは空港のシステムをそのまま導入をしてしまったため、これは利用に耐えないという大変申し訳ない結果になっておりまして、この機能を改修するには更に多額の経費が必要ということなので、この船舶に対する業務は利用を休止するように指示をしています。これを導入する際、御指摘のように、しっかりと精査をして必要なシステムを導入すべきだったということで、この辺は大変申し訳なく、またこういうことがないように反省をしたいというふうに思います。
　また、健康監視システムの調達につきまして、契約の履行が十分に確認されないまま契約金額が支払われたという指摘も受けたことから、これは確認方法を改善をし、また研修などによって会計法令などの遵守について更に徹底を図り、再発防止に努めたいと考えています。
○塚田一郎君　これは極めて問題な事案だと思います。本当にこんなことでいいのかということでありますので、しっかりとした対応策を講じていただいて、絶対にこういう税金の無駄遣いが起きないようにやっていただきたいということを御指摘をさせていただきます。
　厚労省はこれで結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　厚労大臣、どうぞ御退席ください。
○塚田一郎君　次に、内閣官房、そして後ほど松原大臣にじっくりと御質問をさせていただきたいと思いますが、まず三菱電機による過大請求事案について藤村内閣官房長官にお尋ねをしたいんですが、平成二十四年一月、防衛・宇宙関連の調達において起きた不祥事でございます。
　防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構は、地対空ミサイルや情報収集衛星の契約において、三菱電機株式会社が費用を水増しして請求していたとして指名停止などの処分を行っております。今般の過大請求事案については、非常にこれは問題が大きいわけですが、どのように政府は受け止めて、実態解明及び再発防止に向けてどのような取組をされているのか、官房長官から御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　今御指摘の三菱電機株式会社による過大請求事案につきまして、情報収集衛星、それから防衛装備品の契約について、工数の付け替え等による過大請求が行われたと、同社からのこれは報告を受けて、関係する内閣官房内閣衛星情報センター、それから防衛省、さらに独立行政法人宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡ等において同社を指名停止処分とするとともに、早速に事実関係の全容解明ということをスタートさせました。これ、なかなか複雑な中身でございまして、今現在も細かい調査を行っているところであります。
　今後の対応につきまして、引き続き事案の全容解明を行うとともに、過大請求に係る過払い金等の返納を求める、それから徹底した再発防止策を講じる必要があると考えておりまして、厳正に対処していく所存でございます。
○塚田一郎君　本件については、多分、今御質問をしてもこれ以上のことは得られないと思いますので、委員長に御要望でありますが、第三者的な立場から実態を解明し、発注側の監査が十分であったか調査をして再発防止を図る必要性があるという認識から、当決算委員会において会計検査院に対し検査を要請すべきと考えますが、委員長に御判断、取り計らいをお願いしたいと存じます。
○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　それでは次に、東日本大震災の復旧復興予算の執行の遅れについて、同じく官房長官に御指摘をさせていただきますが、平成二十三年度の東日本大震災復旧復興関係予算の執行状況について、六月に復興庁が発表した資料によると、全体予算十四兆九千二百四十三億円のうち、翌年度繰越額が四兆七千六百九十四億円、不用額が一兆一千三十四億円と多額に上っており、予算の執行率は六〇・六％にとどまっております。各省庁別に見ると、とりわけ復興庁所管の経費一兆三千百四十一億円のうち、一兆三千百一億円が執行されずに繰り越され、二十三年度における執行率は実に〇・〇二％という極めてずさんな状況になっているわけであります。
　今日は復興委員会等も開かれているということで官房長官にお尋ねをいたしますが、復旧復興予算の執行状況は、当初の計画に比べて実際どれぐらい遅れているのか。また、予算の執行率が低かった事業は見積りが適切であったのかということの検証も必要だと思いますが、被災地支援に本当に必要な予算が行き届くように的確に予算に反映させるべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（藤村修君）　御指摘をいただきました平成二十三年度の予算で、これはまず一次、二次、三次の補正ということで、その際には、何より復旧復興に早急に着手するという観点と、それから万一にも予算が不足することで復興事業に支障が出ることがない、これら観点から被害状況等を基に推計した所要額を計上したというところでございました。それは相当余裕を持ってという、そういう考え方があったと思います。予備費、一次から三次の補正の合計が十四・九兆円でありました。
　この復興予算の二十三年度末の執行状況、今御指摘をいただきました、六割程度、九・一兆円でありました。その背景として、今申し上げたような補正予算編成の際の、復旧復興に早急に着手するために被害状況等を基に推計した所要額を計上したというところがありました。結果として、実際の事業費が下回る場合があったこと等により不用が生じた。不用額は一・一兆円でございました。
　復興計画の具体化のための調整、それから地元住民の皆さんとの合意形成、これらに相当時間を要したということは御承知のとおりかと思います。そして、それがすなわち二十三年度中に執行することができずに二十四年度に繰り越すこととなった経費、これが四・八兆円ございました。
　政府としましては、引き続き、今年の二月に復興庁ができ、ワンストップサービスの充実あるいは被災自治体への人的支援など、着実かつスピード感を持って事業が進んできております。そこで、例えば、今の繰越額の約三割を占めていたんですが、この復興庁関係、復興交付金というのが、地元の復興計画との調整が相当進み出し、三月に第一回分二千五百十億、五月に第二回分二千六百十二億、そしてこの八月に第三回分一千四百三十五億円、これらを執行しました。
　引き続き、適切な交付金の執行を通じて被災地の速やかな復興、地域づくりの支援を進めていきたいと考えております。
○塚田一郎君　官房長官、これ、真に必要なところにお金が本当に回っているのかという検証をされる必要があるんじゃないですか。本当に予算が有効に支出されているか、予算見直しそのものをやるということの作業が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　それら、一体この繰越額、どういう内容だったのかということを検証をし始めておりまして、繰越額の主なものとしては、先ほど申しました復興庁の復興交付金でありました。それから次に多かったのは、いわゆる災害復旧等事業費、これは国交省計上のものであります。次に多かったのが災害復旧等事業費で、農林水産省関係でありました。それから、次に多かったのが廃棄物処理の事業などでありました。ほか、ずっと順に来ます。
　それから、不用額の主なものとしては、これは災害復旧事業費で公共土木、国交省関係、これが多かったのと、それから公営住宅の整備事業、これも国交省なんです。これも高台移転などなかなか進んでいないということもございました。それから、これは見積りより相当少なくなったというのが学校・社会教育施設等災害復旧費で、これは当初の想定した額よりは相当少なかった。それから、災害復旧等事業費、農水関係で、これも土地利用計画など決定の遅れがあるという。
　これら項目とそれからそれぞれについて、どういうことかということは分析しているところではございます。
○塚田一郎君　是非予断を持たずに見直し等もやっぱりちゃんと行っていただいて、適切な形で予算が執行されるようにやっていただきたいということを強く要望をさせていただきます。
　残りの時間は、拉致問題の関連で御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど有田委員の方からも様々な視点で質問がありましたけれども、今、外交問題というととかく我が国の領土問題が前面に今出ているという状況でありますが、実は拉致問題についても極めて今重要な局面を迎えているというふうに認識をしております。なぜかといえば、二日後に、二十九日に予備協議が開催をされるという状況に今あるわけであります。松原大臣にもこの間ずっとこの議論をさせていただいているわけですが、二日後に、二十九日、北京で四年ぶりとなる日朝の政府間協議が開催されます。
　今年は、実は二〇〇二年九月の小泉訪朝で北朝鮮が拉致を認めてから十年の極めて重要な節目の年であって、家族会、救う会は今年を勝負の年と位置付けているということは松原大臣もよく御承知のとおりでありまして、二日前の二十五日には、新潟県で拉致被害者の救出を訴える県民大集会が約二千名の参加で開催をされまして、大臣わざわざお出ましをいただいて御挨拶をいただけましたことには本当に感謝を申し上げます。
　その中でも決意を大臣語っていらっしゃいましたが、この大会の決議では、日朝予備協議において拉致問題を必ず取り上げるよう強く主張し、これを北朝鮮に認めさせ、拉致問題解決につながる具体的な行動を取り続けることを要求するというふうに宣言をしております。
　改めて、松原大臣に今回の日朝協議に臨む決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　日朝間の諸懸案の中には当然ながら最重要の課題として拉致問題があり、この点が今回の予備協議において確認され、来るべき日朝政府間協議において拉致問題に具体的な進展が得られることを強く望むところであります。
　北朝鮮の新体制が拉致問題について具体的な行動を取ることを期待しており、引き続きこれを求めてまいります。さらに、北朝鮮側の対応いかんによって我々としても具体的な行動を取ってこたえていくことになろうと考えております。
○塚田一郎君　松原大臣、決意ですから、そんな役所の文章を読まないでいただきたいですね。この間、同志としてこの問題に取り組んできたその熱い思いで、大会でもおっしゃったじゃないですか、ここで勝負を懸けなければならないと。もう少し御自身の言葉で決意を語っていただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　塚田さんとはワシントンも複数回一緒に行かせていただいて、同じ思いを持つ同志であります。四年ぶりのこの政府間協議に我々はもう極めて期待をしておりますし、また北朝鮮はそれを裏切ることがないようにきちっと対応してほしいと強く思っております。
　以上です。
○塚田一郎君　是非、松原大臣には私は本当に期待をしております。この間、民主党政権になって数多くの拉致担当大臣がいらっしゃったわけですが、松原大臣には本当に我々同志も期待をしておりますので、その熱い思いを是非政府内できちっとした形で実現をしていただきたいと思っているわけですが、しかし、どうもこの今回の予備協議、始まる前から危ういのではないかと思わざるを得ないような状況が多々散見をされるわけです。
　そもそも、お伺いをしたいんですが、何を根拠として今回の日朝政府間協議の予備協議を開催をするということを官房長官はお決めになったんですか。それは遺骨問題は大事だと思います。しかし、拉致問題という最重要課題をコミットできるという確証を持ってそういう判断をされたんですか。
○国務大臣（藤村修君）　まず、八月九日と十日でいわゆる両赤十字間のやり取りがございました。これに対しても実は十分に政府も把握しながら、かつ、その後にそれぞれの赤十字からそれぞれの政府に関与をするべくということで、実態的にそれからの政府間の非公式なやり取りが行われたということであります。
　日本人の遺骨問題については、日朝の政治、政府レベルで当然協議をしていくということになりますし、さらに、日朝間にこの問題に限らず様々な懸案があるところであり、我々日本側として特に当然のことながら、この拉致問題というものは最大の関心というよりは最大のやっぱりテーマであると考えております。そういうことで、ここ、このタイミングをとらえて日朝政府間の協議を、当然我々、拉致問題を含む協議をしたいということでのやり取りをしてきたところでありました。
　政府としては、日朝平壌宣言にのっとって拉致問題を含む諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交、その先の話ですが、国交正常化を図るべく努力するとの従来からの方針の下でこれは本当にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○塚田一郎君　どうもはっきりしないですね。
　山根副大臣、今日お越しいただいていますが、この予備協議の事前の協議の段階で、日本としては拉致問題ということは必ずコミットしてもらわなければ困るんだということを具体的に交渉されているんですか。
○副大臣（山根隆治君）　今官房長官の方から御答弁ございましたように、日朝の赤十字間で様々な議論が八月の九日、十日行われたと、そして、今度二十九、三十日にかけて予備協議が行われると、こういうことでございますけれども、この中では様々な議論が行われておりまして、当然私たちは、拉致の問題については、これは幅広いという文脈の中で御理解いただきたいと思うんでありますけれども、拉致の問題をしっかり当然取り組んでいくと、そういう思いで認識を持っているところであります。
○塚田一郎君　日本側が拉致問題は含まれると考えるのはこれは当たり前のことであります、国家の最優先課題でありますから。問題は、それに対して北朝鮮がどこまできちっとしたコミットメントをこの予備協議の中でしてこれるか、してこなければ困るわけで、そうでなければ、じゃどうするんだというのが一番重要な点でありますけれども、改めてお伺いするべくもないわけですが、仮にこの諸懸案の議論をしていく中で拉致問題ということを北朝鮮がテーブルにのせないということになった場合に、官房長官、どうされるんですか。
○国務大臣（藤村修君）　これは二十九日に始まる予備協議の話でありますので、今この時点で何か予断を持って、その先こうだからこうだということを今お話しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○塚田一郎君　先ほど有田議員の質疑の中で、予備協議の政府代表として課長級で最初は対応するということになったというような御説明がありましたが、副大臣、それで間違いないでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　先方からの申出によりまして、課長級で協議するということになっております。
○塚田一郎君　よく北朝鮮がやる時間稼ぎに乗ってはいけないということなんですね。
　課長級で協議をすると、何をテーブルにのせるかも含めて時間はどんどんたっていくわけでして、やはり本来であれば杉山アジア大洋州局長が直接交渉に当たる、向こうもそれなりの人を出してきてくれと言うべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（山根隆治君）　これは新聞報道等にありましたけれども、特別最初から局長級でと、こういうことでコンクリートが必ずしもされていたと、こういうことではございません。ただ、これで、これに課長級でスタートするということによって局長級の協議が行われないということではございませんで、協議の経過の中で局長級会議というものが当然開かれる事態、展開ということになってくるだろうというふうに思っております。
○塚田一郎君　山根副大臣にお伺いをしたいんですが、今回のこの日朝の交渉に入るということについて、我々の同盟国であるアメリカ等にそういったことの事前の了解を取られているのでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　アメリカの理解得られるかということでございますけれども、政府の方から米韓両政府に対して連絡を取って、緊密な連携を取っているということでございます。
○塚田一郎君　今の状況で韓国とどういう外交的なやり取りがあるかまではお尋ねしてもお答えいただけないでしょうけれども、日米韓の連携というのは、従来、この拉致問題解決には非常に重要だということでありまして、その辺りのところも含めてきちっとした協議をやっていただかなければならないわけですが、官房長官は先ほど、これから協議だから予断を持ってというのは分かりますが、じゃ、仮に拉致問題がテーブルにのらない中で協議が進んでいったとして、取りあえずそのことがテーブルにのらなくても、ほかの議題でこの協議は二十九日以降も進めていくという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（藤村修君）　それも予断を持って言えない部分がありますが、我々としては、拉致問題について、従来からの我が方の考えに基づいてしっかりと対応していくという確固たる姿勢を持って予備協議にも臨むつもりでございます。
○塚田一郎君　本来、拉致問題がメーンだということであれば、こうした予備協議で拉致問題を主題として協議が行われてくるという形で外交上スタートするのが本来の姿ですね。ところが、この遺骨問題から入らざるを得ないということが我々としては非常に懸念をされると。しかも、この遺骨の問題だけ向こうが自分たちのペースで話を進めて、遺骨を返すのに幾らお金が掛かりますとか、そういうことをビジネスでやりかねない国でありますので、そういったことになりかねないということについて我々は非常に懸念をしているわけです。
　ですから何度も、この拉致問題についてきちっとコミットができないまま議論が進むということはあってはならないと私は申し上げているわけで、松原大臣、この点についての御自身の認識をお聞かせください。
○国務大臣（松原仁君）　遺骨の問題というのは、人道上の問題として、これはこれできちっと、戦後長い時間が掛かっておりますから、解決をするべき問題だと思っております。
　その一方で、この遺骨問題が中心になって議論が進み、今、塚田委員がおっしゃったようなことまで踏み込むことになったときに、結果として拉致問題が置き去りにされてしまうのではないかということは多くの方々が従来から指摘をし、心配をしてきたことであります。
　したがって、私の立場からは、この拉致問題は今回の政府間交渉で必ずテーブルにのらなければいけないし、のせるために、北朝鮮と日本はバイで出てくるわけですから、日本も半分の発言力は当然あるわけでありますから、そこはもう断固としてのせていただきたいと。所管は外務省ということかもしれませんが、基本は政府間交渉ということですから、そのことはきちっとやってもらいたいし、そのことを私もきちっと見させてもらいたいと思っております。
○塚田一郎君　よもや政権浮揚のためにこうしたことが取り上げられているとは思いたくありませんけれども、非常に今、時期的に、この拉致問題の十年の節目ということは大きなタイミングでありますし、九月二日には全国の国民大集会も開かれるわけですから、ただ協議に入りましたと、しかし進展はないまま何となく協議をやっているということでは断じて私は許されないということを改めて政府に強く申し上げさせていただきたいと思います。
　松原大臣、先ほどの質疑の中で、将来の我が国が北朝鮮に対する支援に関して一定の解決があればと、可能性があるんだという趣旨の答弁をされましたけれども、その一定の解決というのはどういうことを意味していらっしゃるんですか。
○国務大臣（松原仁君）　先ほど申し上げたように、家族会、救う会、特定失踪者調査会、また、このことにずっと携わってきた関係者の皆さんの中で、これをもって一つの進捗とするということがお互いの相互の理解の中で共感できる部分が一つの進捗であると思っております。
　実際、その拉致問題は、認定被害者以外も含め、例えば、先ほど藤田さんの議論がありましたが、特定失踪者がどこまで拉致をされているのか拉致されていないのかを含めて、極めて全体像はこれ分かりません。そうした中において、やっぱり一定の進捗というものがあって、そこを一つのけじめにして当面の目標とするというのは現実的な判断だろうと思って申し上げたところであります。
○塚田一郎君　松原大臣よく御承知のとおり、我が国の拉致認定被害者以外の特定失踪者というのは数百人の規模と言われております。その中でどれだけの人が本当に拉致をされたかということは、残念ながら明らかにはなっていないのが状況で、それで一定の解決をどうとらえるかというのは極めて難しい、しかし重要な問題だと思うんですね。
　実際大臣になられて、この間、救う会あるいは家族会、特に被害者家族の皆様と大臣は何度も御面談をされていると思いますが、具体的に、こういう一定の解決ということのどういうことを具体的に考えているのかという議論をされたことはおありになるんですか。
○国務大臣（松原仁君）　この場で細かく申し上げることは控えたいと思いますが、例えば、日本から拉致された方が北にいて、戻ってこられたのは蓮池さんやまた地村さんといった、要するに、結婚したケースでもお二人とも日本から拉致された方が戻ってきているわけであります。そうでないケースというものも想定されます。何をもって一定の解決とするかというのは、様々なバリエーションで、様々な事柄を相互に考えて、全体の中での一つの認識の共有化を図るということが必要になってくるというふうに思っております。
　以上です。
○塚田一郎君　大臣は大変御家族の皆様と密接にこの間コミュニケーションを取られているんで、是非そういったこともきちっと大臣として議論をしていただきたいと思いますし、これは非常に重要で大きな問題だということを指摘をさせていただきます。
　先ほども藤本健二氏の話が出ておりましたが、実際、政府として藤本氏というのはこの何らかのパイプとして認識をされている、そういう方なんですか。
○国務大臣（松原仁君）　情報にかかわることはこの場では申し上げることはいたしませんが、先ほどから申し上げておりますように、全ての可能性、全ての接触の可能性は、それを貪欲なまでに求めていきたいというのは私の今までの活動でありましたし、これは続けてまいります。
　その上で、北朝鮮の今の最高指導者と彼が直接会って、また、横田めぐみさんという個名を挙げて議論をしたということは、やはりそれは一つの重みのあることだろうというふうに承知をいたしております。
○塚田一郎君　藤本氏自身は、大臣とテレビを通じて面識を持ち、この拉致問題について話し合ったと、しかも、それについて第一書記にメッセージを伝えたというふうにおっしゃっているわけですが、実際にお会いになったことはお認めになりますか。
○国務大臣（松原仁君）　拉致の問題、私もこの十年以上にわたって扱っているわけでありますから、テレビ局でお会いすることも含め、お会いしたことはあります。
○塚田一郎君　分かりました。それ以上はお話しになれないということでありますけれども、あらゆる手段をというふうにおっしゃっているわけですから、全ての選択肢を含めてアプローチをしているというふうに理解をいたします。
　問題は、私は非常に懸念をしているのは、今回、この藤本健二さんという方が帰国をされて、テレビにも出演をされ、あるいはこういった週刊誌での長時間のインタビューにお答えをされているということが国内で非常に大々的に報道されているんですね。御本人はその中で、金正恩第一書記について非常に好感を持ったというようなことも発信をされているわけで、この方がどういうメッセージを持って今こういったことをされているのかなということを、私は非常にある意味慎重に判断をしなければいけないなというふうに思います。
　日本国においてこの拉致問題ということの解決が国民にとってどれだけ重要かということを当然北朝鮮も認識をしているでしょう。それに対して、世論に対して何らかのアピールがもしなされているとすれば、非常にそこは注意をしていかなければならないということを、大臣よく御承知のとおりだと思いますが、ですから、利用されることのないように、きちっとしたやはり外交交渉という中で、日朝間の協議を通じてこの問題の解決を図ると。どこかから誰かが出てきて、その人が何か北朝鮮の首脳に近いとかいうことで私は安易に交渉するべきではないというふうに思います。そのことは御指摘をさせていただきたいんですが。
　そもそも、では今、日朝協議がこの拉致問題も含めて進むような外交環境にあるのだろうかという点がもう一つ大きな問題であります。日韓の今の状況は言うに及ばず、残念ながら、こうした外交上の我が国を取り巻く環境を考えたときに、いわゆる北朝鮮が本当に今の野田政権と交渉をし成果を出そうというコミットをするのであろうか。
　総理は、近く解散して民意を問うと、近いうちにということもおっしゃっているわけです。そうすれば、当然、その政権そのものの今後の存続も含めて、外交の交渉の相手としてどうなのかということがあるわけでありまして、そうした状況下でも成果を出せるというふうに松原大臣は思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　委員御指摘がありましたが、いわゆる小泉訪朝から十年を経過しているわけであります。この間、政府間交渉は途絶えていたわけでありますが、こうやって赤十字というものがあった上で、遺骨の問題ということが第一義的に出てきましたが、政府間交渉をしようということを北朝鮮側が決意をしたということも事実であって、私は、この小泉訪朝十年に向けて北朝鮮が何らかの形で日朝関係を打開していきたいという思いがあると。ただ、彼らはそこに拉致を入れたくないという思いもあると。しかし、日朝関係を打開したいという思いがあるならば、我々は拉致が入らなければ打開できないときちっと言うと。
　そういったことが今求められているし、向こうの、北側がこの段階でそういう日朝の交渉を、今課長級ということでありますけれども、進めようとしている事実は一つの事実だというふうに認識をいたしております。
○塚田一郎君　それでは、具体的なこの拉致問題解決に向けての協議のベースは何かということを再度確認をいたしたいんですが、民主党政権になってから何度か私はこの問題について拉致問題特別委員会等で質問をさせていただきました。岡田外務大臣の時代も前原外務大臣の時代も御質問をしているわけですが、当時は二〇〇八年六月と八月の日朝実務者協議の合意というものを踏襲するという趣旨の答弁をされているわけですが、官房長官、そういう理解でよろしいですね、今回の協議についても。
○国務大臣（藤村修君）　福田政権の終わりの八月のときに、これはその後の一か月後ですか、再調査については、もう向こう側からそういうものがないということなので、一旦私はそこで御破算になっていると、拉致問題について。それから四年間ですか、政府間での協議がなかったということでありますので。
　ですから、先ほど来強調しているように、今回の政府間で協議をするからには、当然のこととして拉致問題というものが議題になるということを、それ、確固たる我々の考えを述べていきたいと考えているところです。
○塚田一郎君　今の御答弁だと、その二〇〇八年六月、八月の協議を必ずしも前提としていないと、新たな協議をするというふうにも取れるわけですが、どちらなんですか、はっきりお答えください。
○国務大臣（藤村修君）　当然のこととして、平壌宣言以降、十年になるわけです。その間に様々、非公式なものもあれ、やってきたわけで、当然、二国間の外交というのは全てをやはりベースに置いていくわけですが、ただ、再調査という問題については一旦御破算になっていると、このように考えています。
○塚田一郎君　今の御答弁だと、北朝鮮側が再調査をするということについては一旦白紙になっていると、そこから再度スタートをするということなんですか。ちょっと御説明の趣旨がよく分からないんですが。
　そもそも今までは、民主党政権になってからも、基本的にはこの二〇〇八年六月、八月の日朝実務者協議の、そこの合意があって、その後政権が替わって、北朝鮮側が一方的にそれをほごにしてきたと言っていますけれども、そこに戻って協議をしていくというふうに我々はこの間理解をしているわけですが、それを変えるということですか。
○国務大臣（藤村修君）　政府間において拉致問題に関する全面的な再調査を求めるのかと、そういう御趣旨であると思いますが、これは現時点、今の時点でその協議の対応ぶりについて必ずしも予断を持ってお答えするのは適当でないと考えておりますが、ただ、外交ですから、今日までの平壌宣言以降のこの十年の間の様々な非公式のものも含めたやり取りというのは、その積み重ねの上にあるとは考えています。
○塚田一郎君　それ、全面的な再調査を求めるというのがスタートでなければ、どういうスタートを新たに考えられるんですか。拉致被害者はもういないと言う北朝鮮に対して再調査を認めさせたことにこの二〇〇八年の六月、八月の協議の意義があるわけで、それ以外の、じゃ、どういう視点からこの協議を進めるというのは私よく理解できないです、説明してくださいよ。
○国務大臣（藤村修君）　再調査ということについて今、一旦向こうではその再調査はやらないということがあったわけですから、当然再調査も含めた、とにかくこの拉致問題というものを今回きちっと政府間での協議のテーブルにのせるというのが我々の姿勢であります。
○塚田一郎君　いや、私は理解できないのは、協議のテーブルにのせるということは、再調査をまずさせなければ、そこから物事はスタートするんですから、そこ以外にないはずなんです。それを別のことをまだ想定をしているとおっしゃるから理解ができないと言っているので、何を、じゃ具体的に、じゃ、拉致の議論をするといっても再調査はしないというのであれば、何らこの問題の解決に進んでいかないじゃないですか。どういうことをおっしゃっているんですか。
○国務大臣（藤村修君）　ですから、それは先ほど申しましたように、今、あさってですか、行われるいわゆる政府間の四年ぶりの協議において、その対応ぶりというのは、再調査からやらねばならないなどというだけでなしに、それは、その中身について今ここで予断を持って言えないということを申し上げているわけで、今委員のおっしゃることもよく分かりますので、それは当然腹に持っていくわけですが、今、実態としてこの政府間の協議が行われる手前の段階で、何か予断を持って、これをなければならないとかこれを必ずやるということを全て申し上げるわけにはいかないと、こういうことであります。
○塚田一郎君　まあ交渉のスタンスも非常にはっきりしないと、しかも状況も不安定な状況で、私は非常に残念ながら今の答弁を聞いて不安に思っております。
　もう時間もありませんので、松原大臣に最後に御質問いたしますが、松原大臣はインタビュー等で、一定の進捗がない状況になったとき、今回の交渉で、様々なことを考えないといけないと、けじめを付ける必要があると発言されていますね。けじめを付けるということは、結果が出なければ、どういうけじめを付けるかということですが、外交上であれば私は追加制裁をやるぐらいのきちっとした対応を我が国が取るという認識だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松原仁君）　けじめを付けるとはけじめを付けるということでありまして、この段階では、久しぶりの政府間交渉で、遺骨ということでスタートをするわけですが、当然拉致も入ると。そのことを予断なく見詰めていき、きちっと解決に向かって話が進むようにこれは見るということですね、そのことがまずあると。ただし、そのことの結果、我々が再び裏切られるようなことがあれば、それはけじめを付けなければいけないと申し上げているわけであります。
○塚田一郎君　再度お尋ねをします。
　そのけじめの中には、政府としての追加制裁も含まれるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（松原仁君）　あらゆる可能性からけじめを付けるということであります。
○塚田一郎君　とにかく、そのことを私は強く最後に申し上げたいのは、四月の北朝鮮のミサイル発射実験以降、我が国独自の北朝鮮措置ということが実施されないままにこの間来ているんです。圧力がなければこの北朝鮮に対する拉致問題が解決しないことは大臣よく御承知のとおりで、暗にこの協議に乗っても私はうまくいかないということを御指摘をさせていただいて、大臣も含め、政府が毅然とした対応を取るという覚悟を示して初めてこの問題が動くということを再度御指摘をして、今日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。熊谷大君。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。
　本日は六十分間という時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日は、省庁別審査、私は被災地宮城県の代表でございますので、厚労省関係、テーマは被災者の生活再建、医療、介護、そして雇用について、それに伴う被災地での状況、そして展開を質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　まず、質問に先立ちまして、御礼を述べさせていただきたいと思います。
　小宮山大臣と震災復興特で質疑をさせていただいて、みなし仮設、民間の仮設住宅で期限が決まっていますということ、それで非常に被災地、被災者が困っていますということを質問をさせていただいて、何とか延長していただけませんでしょうかというふうに質問をさせていただいて、大臣の御英断によって一年間の延長が認められたわけでございますが、それを聞きまして、地元、被災地、そして被災者の皆さんは非常に留飲が下がったと、非常に安堵又は希望が見えたということで大変喜んでおりましたので、それをお伝えすると同時に御礼を述べさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　何か、大臣、コメントがあればお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　法律上は期限が決まっていますけれども、それはやはり今回のような未曽有の大震災の場合に、なかなか次のステップへ行かない中で少しでも被災された方が不安なくお過ごしいただくために、これは御指摘もいただきましたので延長させていただきましたので、その間に何とか次に住む場所をしっかりと確保するように努力をしていきたいというふうに考えています。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　大臣が今おっしゃったように、次のことを考えますとまた新たな課題が大変多うございます。そうしたことを質問をさせていただければというふうに思っております。
　さて、今ほど申し上げましたように、厚労省には、被災地又は被災者が大変期待を寄せている省庁でございますので、話題を変えさせていただきながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣、処暑を過ぎても暑さが収まりません。四季に恵まれた我が国ではありますが、最近の常軌を逸した暑さはゲリラ豪雨などとともに、一昨日の沖縄方面の未曽有の台風も来ておりますが、日本全体を苦しめております。
　大臣は、今年どれくらいの数の方々が猛暑のために、もしかしたら節電の夏でございますので対処が取れずに、病院に搬送された又は犠牲になってしまわれたかという数を把握しておられますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　申し訳ありません、全体の数としては正確には把握していません。
○熊谷大君　これはとっても重要なことだと思いまして、厚労省のホームページからちょっと取り寄せました。今年、五月二十八日から八月七日の搬送者は、何と二万七千三百六十六名でございます。犠牲になられた方は四十九名にも上っているということです。ここ二年、猛暑が続きましたのでもっとすごい数字なんですけれども、平成二十二年では死者、何と一千七百三十一名、平成二十三年では九百二十四名であります。徐々にいろいろな対策が取られたのでしょう、民間のいろいろな対処もあったのでしょう、数は減少してきているとはいえ、大変な数だと思っております。
　大臣、私は、この夏の熱中症に対する問題、最近は災害が日本全国猛威を振るっておるのでございますが、この夏の暑さ、どんな自然災害よりも多くの死者数を出しているという事実があると思うんですけれども、大臣はこの事実に危機感は抱いておられますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、この夏特に暑いということも予想されていましたので、それに対する対応は大変重要だと思っていまして、これは各省庁取り組んでいますけれども、厚生労働省といたしましても早い時期から、やはり、もちろん節電はしていただきたいわけですけれども、最低限度のクーラーなども使って、特にお年を召した方、病気の方、お子さんなどについては、温度の管理をするということと水分小まめに取ってくださいとか、最近は熱中症情報などのところで、天気予報の中でももう運動はやめてくださいというようなことまで言うようにしたりとか、今それは、政府、いろいろな省庁で可能な限りの注意喚起はしているつもりでございます。
○熊谷大君　その基本認識に立っていろいろな対策を取られているという、基本認識に立っていただいて、質問に移らせていただきたいと思います。
　先日の二十一日に復興庁から東日本大震災に係る震災関連死の発表がございました。大臣、当然、内閣の一員としてその数を記憶していらっしゃると思いますし、それに対する危機感も十二分にお持ちだと思いますが、改めてその御認識、数、数値ですね、とともに御認識をお聞かせいただけたらなというふうに思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　震災関連死というのは、どこまでを関連死と見るかというのもいろいろ定義の仕方があるかと思いますけれども、一般的に見て、震災をもとにしたことによって様々な心身のいろいろな受けた影響によりまして亡くなられた方ということで、その把握はしっかりしなきゃいけないと思いますが、特に御通告していただいていなかったので、今正確な数字は持ち合わせておりません。
　ただ、そのことに関しましては、特に震災後すぐのいろいろの避難のときの状況ですとか、あとは医療関係者がきちんとその対応をできたかどうかとか、そういう医療関係などにつきましてはＤＭＡＴの方々に大変活躍していただきましたが、ＤＭＡＴから今度ＪＭＡＴに引き継ぐときにうまくいかなかったとか、あるいはお薬の手帳とかそういうのも用意していないと、データが全部失われて、次々とボランティアなどでも来ていただいた専門家の皆様方が基本的なデータがないために適切な対応ができなかったとか、そうした厚労省関係のものについては問題意識を持って把握をし、どのように今後対応するかということは検討させていただいています。
○熊谷大君　済みません、事前に通告しておくべきだったんですけれども、大臣、一都九県で、数字を是非覚えておいていただければ、今年三月末現在、一千六百三十二人です。最も犠牲者数が出てしまったのは福島県でございます。続いて、私、代表の宮城県は六百三十六人でございます。この数値、非常に大きなそして大変重要な数だというふうに思っておりますので、是非大臣には内閣の一員として把握しておいていただければなというふうに思っております。
　関連死とは、今ほど大臣がおっしゃったとおり、震災の直後で犠牲となられた方々、また長引く避難所生活の疲労、震災による精神的ショックにより体調を崩して亡くなられてしまったケースを指しております。そうした体調を崩されている方々が多い中、福島県の方では、目的がちょっと違うんですけれども、これは被曝した方々に対する調査でございますが、福島県では県民健康管理調査というものを行っております。これは目的が全然違います。被曝をされた方々に対する調査でございますが、そろそろ、こうした熱中症なんかもあります、また、これから冬も迎える、そして復興庁ではもう一千六百人を超える震災関連死が報告されているということで、仮設住宅に住まう皆様又はみなし仮設に住まう皆様に対して、被災地全体に健康管理調査をそろそろ厚労省も本腰を入れて対策としてしていかなければならないというふうに思うのですが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　特に、環境省の方などが中心になって今そうしたことも内閣として検討をされているというふうに聞いていますけれども、当然、医療に関することもあると思いますので、厚労省も可能な限り協力をして、これは内閣としてきちんとした対応を取っていくことが必要だというふうに考えています。
○熊谷大君　今御紹介にありましたように、どうしても、一般の住民の方、みなし仮設や仮設住宅に住まわれている方々に対する健康調査というのはなくて、内閣府所管、後々に環境省に移るということで原子力被災者生活支援チームがそれを担当したり、あとは、厚労省では労働者、働く方々に対する安全衛生ということでどうしても対象になっているということなんですけれども、やはりこれだけ、政治家の仕事は国民の生命と財産を守ることですね、その生命が日々刻々と失われているという現実を目の当たりにして、しっかりとした、しかも国民の健康を所掌する厚労省が抜本的な対策に乗り出していかないと、国民は何を信じていったらいいのかということが分からなくなってしまいますので、是非とも大臣からここで強い決意をお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、被災者の皆様方の健康管理ということは厚労省として心して当たらなければいけないことだと思いますので、どういう形であることが一番良いのかということも検討させていただければと思います。
○熊谷大君　そうした体調を崩されている方々が多い中、先ほど我が党の塚田委員からもございましたが、二〇一一年度の復興予算の執行率が非常に残念な結果でありました。六割、しかも四・七兆円が未消化に終わっているというふうにあります。これをどのように、被災地だけではなく日本全国のみんなが、不信感というか、どうとらえたらいいのかということを、がっかりしたのか、言葉にならなかったんではないかなというふうに思いますが、その未執行の部分が多かった。
　また、これは厚労省も八六・何％は執行しておりますが、一〇〇％執行なわけではないわけですので、大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、復興大臣の方からもお話伺ったことありますけれども、当初は、復興のために必要だと思われることはありとあらゆることに予算をとにかく付けましょうと。付けた結果、なかなか、例えば厚労省でいいましても、病院を再建をするといっても、そこの地域全体の復興計画が定まらないとなかなかどこに病院を造るというところまで至らないので、その期限の間の、今までの間にはそれが着手ができていないと。
　ただ、それは先々計画が実施されるようになれば使っていくというようなものもあるかと思っていますので、また、その二期目、更に先にわたってもっと現実の実現性のある形に近づいていくということだと思いますけれども、可能な限りそれは付いた予算が執行されて、少しでも被災者の皆様に役立つ形のものが目に見えて実現をするように努力をしていきたいというふうに思っています。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　ちょっと話は戻りますが、その仮設住宅に関するちょっと暑さ対策というものも真剣に取り組んでいかなければならないんではないかなと思っています。主にプレハブ仮設でございます。
　今年の、ここ数年尋常でない暑さの中、仮設住宅というのは基本的にプレハブなわけでございますので、この仮設住宅での暑さ対策、厚労省としては施している政策があるのでしょうかということをお伺いしたいんですけれども、この仮設住宅での暑さ、もう尋常ではありません。
　夏は暑く、冬は冷たい。冷たい冬の方では、仮設にあるお風呂の追いだき機能を強化するとか、追いだき機能の付いた風呂がまにするなんということも予算案を検討されていたようでございますが、私は、その追いだき機能の設置にはちょっと反対の立場でございます。
　というのは、追いだき機能を付けてほしいというふうな被災者の方も確かに多いんですけれども、一方で、その追いだき機能を全部付けちゃうと二百億とか二百五十億円の予算が必要になってくると。それだけの予算があれば、早く災害公営住宅を造ってくれと。それこそ大臣がおっしゃったような、次の施策にそのお金を回してほしいと。もう仮設は仮設なんだから、もう次の本宅とか、又は本当の政策、住宅政策の方に回してほしいというような声も数多く聞かれることも事実でございます。
　なので、この暑さ対策、もし厚労省で行われているのであれば、全ての仮設住宅にもう一個エアコンを付けろとかそういうことではなくて、光熱費に何らかの補助というのも必要なんではないか。つまり、もう義援金がそろそろ底を、一年五か月がたって義援金が底をついて、確かに仮設住宅ですから家賃は払わなくてもいいんですけれども、光熱費は毎月二万とか三万はどんどん飛んでいくわけですね。そういった補助の政策があっても、私はこの猛暑、尋常ならざる猛暑の中で、健康管理、衛生管理ということであってもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、何か政策があればお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　暑さ対策というのは、各戸ごとにクーラーを付けているということをやっているだけというか、やっているわけですけれども、光熱費については、冬の場合にも、追いだき機能がない中で、また入るたびに沸かすと光熱費が掛かるというようなお話もありました。そういう中で、やはり、これは復興庁中心になるんでしょうか、それは政府としてどのような形で、今御提案があったことも含めて対応ができるのかは検討をするということだというふうに思っています。
　それから、御質問直接じゃありませんけれども、その追いだき機能については、本当に国会の各委員会で多くの党派の議員の皆様方から、是非これは必要だということで、こんな形もある、こんな形もあるという御提案もたくさんいただいた中で、希望される方には、本当は二年ぐらいの間に復興住宅ができればいいんですけれども、なかなかできない中で、三回寒い冬を越すとなると、私も仮設、もう何回か行かせていただいていますが、一番御要望強いのが追いだき機能だったんですね、実は。今回、希望される方には付けるという形にいたしました。
　ただ、そのことと復興住宅を早く造るということは、また別というか、そのことはもちろんきちんとやるということだというふうに考えています。
○熊谷大君　大臣、確かにおっしゃるとおりなんですけれども、猛暑で犠牲になる方、本当にたくさんいらっしゃいます。仮設、特に多いというふうにも聞いておりまして、数値でも出ておると思います。この震災関連死でも、犠牲になられる方は皆お年寄りの方ですよね。お年寄りの方ということは、震災弱者又は本当に社会的に見ても弱者なのかもしれません。これから何か生活再建していこうというふうに考えても、もう年金暮らしでお金どういうふうに調達したらいいのか分からないというような、なかなか希望を見付け出せないような方々も多いというふうに私は仮設住宅を回っていて認識しておりますので、是非、寛大な措置をしていただければなというふうに思っております。
　震災復興の先の見通しがなかなか見えてこないという中で、体力もこの暑さの中で奪われていく、そして精神的にも参っているところに、また追い打ちを掛ける形でいろいろ政治、国政の方でもどたばたが繰り返されると、私も被災地代表の者として、国会議員は一体国会で何やっているんだというふうに率直にクレームというか、批判というのを承るんですけれども、私は自民党出身ですので、全部民主党さんが悪いんですということで言い逃れをしているんですけれども、この場をお借りしてそれは報告をさせていただきます。
　もう大臣がおっしゃったとおり、震災直後はＤＭＡＴさんの活躍なんかで何とか急場をしのげたというふうなこともあったんでしょうが、最近は本当に、それこそ大臣も危機感を持っていらっしゃったように、見守り又は見回りをしてくださる方が、やっぱり極端に仮設住宅では減っているというふうに聞きます。
　さらに、みなし仮設に至りますと、なかなか所在が分からない。行政はもちろん分かっているんですけれども、もっと民間レベルの方で、今いろいろ友達とか知人なんかが、やっぱり連絡先が分からなくなっているということで、いや、まあ行政の方にはいろいろ相談できるんですけれども、本当に心の打ち解けた、じゃ、相談とか支援体制がなされているかというと、なかなか難しいんではないかなというふうに思っております。
　こういった意味でも、ハードに、まあハードと言うと何になるかというと、ここではちょっと言い回しを避けるんですけれども、もっとソフトですね、人に対するお金を、予算というか、を付けて、見回り事業でありますとか又は見守り事業にお金をもっと投資していくべきではないか、又はＰＤＣＡサイクルではないんですけれども、そういった結果が今は数多く出されているんではないかなと思います。
　大臣、人にもっと投資していくという考え、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今おっしゃったような面からと、あと、生活再建するためには必ず仕事があって雇用がないと再建ができないという意味からしても、厚生労働省は「日本はひとつ」しごとプロジェクト、ここは大変力を入れてお金も付けてやっていますが、その中で今のような、その見守りとか見回りとか、これを、地域のＮＰＯの皆様などに力をお借りしてやるような事業も、これは市町村が使い勝手いい形でやっていますので、そういう意味では、厚生労働省は人にお金を投じているというふうに思っています。
　おっしゃったように、必要な仮設とか、みなし仮設はおっしゃるように点々としていてまとまった仮設住宅ではないので、これは地元の自治体ともいろいろと情報を共有しながら、そうした皆様にも、アウトリーチを待っているのではなくて、行っていろいろと伺えるような形も取りたいと思っていますし、心のケアも含めて、各被災県、市町村とも連携を取りながら、今可能な形は取っているつもりでございますし、おっしゃるように、そのソフトの部分、人については厚生労働省はしっかりと対応してきているつもりですので、また足りないところがありましたら具体的に御指摘をいただければというふうに思います。
○熊谷大君　後ほど、あと、雇用と心のケアについてもちょっと言及をさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと災害救助法の関連で質問をさせていただきたいと思います。
　災害救助法の応急修理制度、これ、大変被災した皆さんには助かる政策だったんですけれども、まあ残念と言うと語弊があるかもしれないんですけれども、今年の三月三十日にその申請が締切りになりました。しかし、締め切られた後に、例えば石巻管内では数百件の、もっと再開をしてくれと。仙台市でも六百件ぐらいが、もっと延長はないのか、再開の有無はどうなんだという問合せが続々入ってきているんですね。
　というのは、これもお年寄りからよく聞くことなんですけれども、当時は、本当に震災直後なんかは、ずっと市役所でも町役場でも行列だったんですね。役場の人も役所の人たちも、まだどのように対応していったらいいのか、どのように申請を受けて許可をしていったらいいのか、申請を受けたらいいのかというのが手探り状態の人たちが多かった、もうお互いですね、双方、多かったものですから、なかなか時間が、申請してから許可が下りるまで時間が掛かったということが混乱期にありました。そういった意味では、お年寄りは、やっぱり立って並んでいるのはきついということで、この申請が一段落したら申請しに行こうというような人たちが多かったようです。
　さらに、三月十一日の沿岸部の津波の被害、もう映像は皆さん御覧になったとおり、あの衝撃で沿岸部の被災はひどいということが喧伝されて、又はマスコミでも取り上げていただいたんですけれども、実はその後、四月七日、御存じのとおり四月七日に最大級の余震がありました。内陸部では大分、四月七日の最大余震で被害を被った人たちがいます。
　そういった中で、二回の被害を受けて、またもしかしたら大きな余震が来るのではないかと、もしかしたらそのときまた申請に行かなければいけないんではないかということで、日々の雑事とか思い煩いが多くて、申請の締切りまで間に合わなくて行かなかった、又は、いろいろな応援部隊の人たちが入ってきてくれたものですから、人によってその査定の仕方がばらばらというかちょっと基準が曖昧なところがあって、不服を申し立てているうちに締切りが終わってしまったというような方々も非常に多く、意見として私のところにも、又は意見書としても出てきております。
　そういった意味で、この災害救助法の応急修理制度の延長というのを是非考えてみてはいかがかということを提案させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　災害救助法による住宅の応急修理制度、これは、災害のために住宅が半壊以上の被害を受けて、その破損箇所を修理すれば日常生活を営むことができる場合に必要最小限度の修理を行うもの、これは救助の実施期間は元々は災害から一か月と規定をされているものなんですね。ただ、東日本大震災の場合は被害が非常に大きかったため、応急修理の申請に時間が必要だと。そのため、県と協議をした上で、ほとんどの市町村では昨年の八月あるいは十二月まで延長しまして、特別事情のある仙台市などは今年の三月末まで延長をしてきたという、経緯がずっとあって延長してきたものです。
　この制度の目的としては、個人資産としての住宅の損害補償をするというのではなくて、応急救助として実施をしていますので、この再開というのは残念ながら難しいというふうに考えています。
○熊谷大君　大臣のおっしゃることは本当に重々よく理解しているつもりなんですけれども、やっぱり苦しんでいるのはお年寄りとか災害弱者。つまり、車で役所の方に行きたくてもなかなか行く交通手段がなかったとか、かなり離れたところに住んでいる、役所からかなり離れたところに住んでいて、なかなか申請したくても足がなかったなんという方々も結構いらっしゃいますので、是非そういったところも寛大な処置をお願いできたらなというふうに思っております。
　続きまして、被災地の弱体化した医療制度の立て直しについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回、地域医療再生臨時特例基金、これが、会計検査院の指摘でも、二十二年度末での執行率一二・一％、二十三年度末時点でも執行率が一八・九％という、非常に低迷をしている状況でございます。これが、この基金は二十五年度で終了予定でございますので、こうしたことを考えますと、しっかりと執行をしていかないといけないんではないかなという立場で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、宮城県内の事情でございます。もう大臣、重々御存じだというふうに思っておるんですけれども、石巻圏内では現在お産が、いわゆる子供を産むということですね、これがなかなか難しい状況になってきております。これは被災地だけでなく日本全国大変厳しい環境でございますが、被災地は特に震災後、従来も非常に厳しい医療環境だったわけでございますが、更に被災各地では苦境に立たされているというふうに、私のところにもいろいろな問合せが入ってきております。
　例えば、石巻の医療圏内におきましては、赤十字と市内の四診療所が、皆分けながらそれぞれ担当をしておったんですけれども、そのうち二つの診療所が今回の津波で閉院に追い込まれました。このため、大きな赤十字病院に殺到して、赤十字病院では出産が震災前の倍の百件にも上る、急増している状況でございます。もちろん、理由は津波によってその二つの診療所が閉院になったということもあるんですけれども、仮設住宅で暮らす親御さんを励まそうということで、宮城県外に出ていた子供世代の人たちが里帰り出産をするということでも増えているというデータがございます。
　こうした沿岸部での病院の事情が悪化している状況に対して、大臣、どのような施策を取られているのか、取組をお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　各県に対して支援を行っていますけれども、例えば宮城県に対しましては、平成二十二年度の補正予算ですとか二十三年度の第三次補正予算で、今御指摘のあった地域医療再生基金として合計五百十四億円を交付していまして、被災地での医療機能の回復に向けて支援をしています。
　この地域医療再生基金につきましては、宮城県が策定をした地域医療再生計画や医療の復興計画、これで使途を定めているということで、今後その事業を具体化するに際しまして、全壊した医療機関の建て替え整備、先ほど申し上げたように、どこに行うかということなどについて、公営住宅などの近くにというような御希望もあるかと思いますので、その地域の町づくりの構想と一体になって一番良い形でできるように検討する必要があると思っています。
　また、そこでの、先ほどおっしゃった産科のことについては、全国的にこれは産科とか非常に診療科のお医者さんが少ないということもありますので、そうした人手を確保するためにもこの再生基金は使えるようになっていますので、地域の実情を伺いながら、その計画に基づいて一番良い形で使えるように厚生労働省としてもバックアップをしていきたいというふうに考えます。