Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　ひどいですよ、こんな答弁は。
　去年の六月の報告によりますと、例えばアメリカは二〇一六年一月末までに七千発の核弾頭を保有したけれども、これは二百六十発前年より減っていると。ロシアは七千二百九十発の核弾頭を保有し、昨年より二百十発減ったとしているんですね。これらの国は近代化も進めていますから数だけでは判断できません。しかし、減っているのは事実でありますし、ＮＰＴ六条の義務を果たせという世界の世論と運動がもたらしたものだと言えると思うんですよ。
　一方、パキスタンは百十から百三十発、インドは百から百二十発の核弾頭を保有していると、こう報告をしております。この研究所の二〇〇八年版の年鑑では、インドの保有数は六十から七十発とされているんですね。つまり、この例外化措置以降、六十から七十発のインドの保有は百から百二十発になっているというのが、これがこの研究所の報告ですよ。国際的にも権威ある報告ですよね。
　外務大臣、お聞きしますけれども、知らないなんて言わないでくださいよ、知らないなんて。そんな無責任な答弁してほしくないんですが、例外化措置以降、インドは保有する核弾頭をほぼ倍加させているということですよ。何でこれで国際的な不拡散体制に取り組んで責任ある行動を取らせたと言えるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ストックホルム国際平和研究所のこの報告書、これについては私も承知しておりますが、こうしたインドの状況の中で、インドをこのまま国際的な不拡散体制の全く外側に置き続けていくということが国際社会として建設的な取組なのか、この点を考えていかなければならないと思います。
　その中にあって、このＮＳＧ決定というもの、この核実験のモラトリアム、あるいはＩＡＥＡの保障措置の適用、こうした厳格な条件の下に例外化を決めたわけです。この国際的な取組の下に、先ほど委員の方から御指摘がありました、インドという国をできるだけＩＡＥＡ保障措置の下に取り込む努力をしていく、このことによってできるだけ軍事用に核物質が使用される可能性を減らしていく、透明性を高めていく、これは国際的な不拡散体制を前進させる上で意義があるのではないか、こういった考えに基づいてＮＳＧ各国が努力をしているわけです。日本としてこうした取組に参加し、この取組を重層的なものにする、こういった努力は意義ある取組であると認識をいたします。
○井上哲士君　いや、そういって例外化したけれども、その後、核の保有数をほぼ倍加させているんですよ。そのことを何にも問題にしないんですか。それが被爆国の政府の態度ですか。
　一方、これは日印協定を結んだら実質的に不拡散体制に参加させることになると、これも繰り返し答弁されてきました。じゃ、この協定の中にインドの核開発を実質的に歯止めを掛け、保有する核弾頭を減らす、そういうことが何か担保されているんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御審議いただいているこの協定ですが、これはインドに原子力関連資機材の平和的利用を義務付ける、そして様々な法的な責任を負わせる、こうした内容であります。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　よって、この核弾頭の数を規制する、こういった規定はないわけでありますが、ただ、こういった取組自体が、先ほど申し上げました、国際社会の取組と協力することによって、インドにおいて核物質を軍事的に使用する可能性を減らしていく、透明性を高めていく、こういったことにつながる、こういったことからこういったこの協定は意義がある、こういった説明をさせていただいております。
○井上哲士君　いや、透明性高めると言ったって、インドは核保有数を発表していませんと、だから知りませんという答弁じゃないですか。どこが透明なんですか。
　そして、これだけじゃないんです。結局、インドからの拡散を防ぐことのみであって、核兵器の保有数、核爆弾の保有数を増やしていても、結局それ不問に付しているわけですよ。そして、この協定を結んでいるわけですね。そんなルールでいいんでしょうか。
　しかも、それだけじゃありません。インドは核弾頭搭載可能のミサイル発射実験を繰り返しておりますけれども、この実態についてはどのように把握されていますか。
○政府参考人（梨田和也君）　お尋ねの核弾頭搭載可能ミサイルの開発につきまして、インド政府、具体的内容を明らかにしておりませんが、一方で、自ら試験発射した場合についての公表されたものとしては承知しております。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
○井上哲士君　具体的に述べてください。
○政府参考人（梨田和也君）　一例を挙げれば、平成二十六年一月二十日のケースと、それから平成二十九年六月二日のケースについて承知しております。
○井上哲士君　インドは、昨年だけでも、三月十四日に次世代型の短距離ミサイル、アグニ１の発射実験が成功したと発表しております。昨年の十二月二十六日には長距離弾道ミサイル、アグニ５の四回目の発射実験に成功したと発表しているんですね。これは、インドでは最高の性能を持つ地対地大陸間弾道ミサイルで、二〇一二年に初めて実験していますね。二〇一三年に二度目の実験を成功させたときには、米、ロ、英、仏、中に続く完全な核・ＩＣＢＭクラブのクラブ入りをしたと、こういうふうにも評されたんですよ。このアグニ５を今年にも実戦配備をするという見通しでありますし、射程はこれ五千キロ以上で北京にも達するということで、中国が大変懸念をしていると、こういうふうに言われております。
　そして、昨年のアグニ５の四回目の実験のときに、モディ首相はツイッターで、この実験成功は全国民の誇りだと、こう述べたんですよ。どうしてこれが責任ある行動なんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドの弾道ミサイルの発射については、一九九八年に、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルについても開発の中止等を当時のインドに対して安保理決議第一一七二号によって求めた、こういった経緯があります。そしてその後、インドは、度々議論に出ております核実験モラトリアムの継続等を含む約束と行動と呼ばれる政策を表明し、これを着実に実施したわけですが、ミサイル開発については、我が国としては別途二国間協議の場において、不拡散に加え、地域の安全保障環境及び軍縮の観点から、インドに対してミサイルに関する国際的な枠組みへの参加を求めており、その結果、インドは二〇一六年六月、弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範、そしてミサイル技術管理レジーム、ＭＴＣＲ、こういったものに参加をいたしました。
　こうした取組を含めて、引き続きインドに、弾道ミサイルへの対応についても軍縮・不拡散の見地から前向きな行動を求めていきたい、このように考えます。
○井上哲士君　その後に、去年の十二月に四回目の実験をやっているんですよ。そして、それが全国民の誇りだと言っているんですよ。全然やっていないじゃないですか。元々この決議一一七二号というのは日本が共同提案しているんですね。そして、核兵器開発の中止、弾道ミサイルの開発などの中止を求めているわけですよ。全然守られていないわけですね。逆行していますよ。
　日本は、今回のこの協定交渉に当たって、こういう安保理決議にも反しているということは問題にしなかったんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、ミサイル開発につきましても、二国間協議において我が国としてインドに対してこの国際的な枠組みへの参加、これを求めてきています。
　いずれにしましても、ミサイルにせよ、そしてこうした核抑止力の保持につきましても、現状のようなインド、このまま国際社会として全く関わらず放置をしておくということが国際的な軍縮や国際的な不拡散体制を前進させる上で適切なのかどうか、これは考えなければなりません。その中にあって、ＮＳＧ決定に基づいて、各国として少しでもこうした国際的な不拡散体制にインドを取り込むべく努力をしている、こうした取組に我が国も参加をする、これは意義あることではないか、このように認識をしております。
○井上哲士君　そう言って、さんざん言って例外化措置やったけれども、今申し上げましたように、それ以後、核弾頭は増やし、そしてミサイル開発、ＩＣＢＭもやっているわけですよ。結局、そういう下で日本が協定を結ぶということは、こういう核開発、そして核、ミサイルの開発を容認するということになるじゃないですか。これが被爆国日本の私は核兵器廃絶の姿勢の根幹が問われると思いますよ。
　この間もお聞きしましたけれども、一方で、こういう北朝鮮に核、ミサイルの開発の中止を求めるということと、国連決議に反して核弾頭を増やし、核、ミサイルを作っているインド、これと不問に付して協定を結ぶということは、ダブルスタンダードになるんじゃないですか、北朝鮮問題の解決に逆行するんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドの場合は、二〇〇八年九月に表明した約束と行動と呼ばれるこの政策、すなわち核実験モラトリアムの継続等、こうした政策を明らかにし、これを着実に実施をしています。そうしたインドに対してＮＳＧとして例外的に原子力の平和利用への協力を可能とした、これがインドに対する国際社会の対応であります。こうした協力については、核実験モラトリアムの継続、あるいはＩＡＥＡの保障措置の適用、こういったものを前提にしているものであり、これは、国際的な不拡散体制にインドを取り込む上でこれは大変意義ある取組であると思います。
　こうしたインドと、北朝鮮、今現在も引き続き挑発行動を続けている、今年に入ってもう九回も弾道ミサイルを発射している、今やこの脅威は新しい段階の脅威になっていると、国際社会としても先日、Ｇ７においてこういったことを確認したわけです。こうした北朝鮮とインド、これは同列に論ずることは、これは不適切であると考えます。
○井上哲士君　同列なんかしていないですよ。北朝鮮に迫る上でも、現実に国連決議に反しているインドに対しても毅然たる態度を取らなかったら駄目じゃないかということを私言っているんですよ。どこを同列にしているって言うんですか。いいかげんにしてほしいと思うんですね。
　今、ＮＳＧの、盛んにＩＡＥＡの保障措置のことを言われていますけれども、その下でこの例外化措置をしたこととインドの核軍拡は、私、密接不可分だと思うんですね。インドは過去、産出量が少なくて、質の良くない国産のウランを軍事用と民生用に振り分けてきました。これは、結果、一時原子力発電の稼働率が大幅に低下したわけですね。これを、民生用については国際的な協力が得られるようになって、輸入ウランは民生用、国産ウランは軍事用と、こういうことができるようになるじゃないかと。軍事用プルトニウムが量産されることになりかねないというこういう指摘があったわけです。
　そこで、再処理の問題について聞きますけれども、この保障措置というのは、ＩＡＥＡの、先ほどありましたように、軍事用と民生用に区分して、民生用の部分だけが保障措置対象となります。保障措置対象の施設が十四、軍事用が八ということでありますが、このどの施設を保障措置の対象にするかというのはインドとＩＡＥＡが協議するんでしょうか、それともインドが決めるんでしょうか。それからまた、現在建設中のカルパッカムの高速増殖原型炉は保障措置適用の対象の施設になるんでしょうか。
○政府参考人（相川一俊君）　最初の質問に対してお答え申し上げます。
　インドとＩＡＥＡの保障措置協定では、ＩＡＥＡ保障措置協定の対象施設はインドが自ら決定し、ＩＡＥＡに通告すると、こういう立て付けになっております。
○政府参考人（梨田和也君）　委員御指摘のカルパッカム高速増殖炉につきましては、現在に至るまで研究開発及び試験的運転が行われていると承知しておりますが、まだ実用には至っておりません。そして、現時点でＩＡＥＡ保障措置協定の下には置かれていないと承知しております。
○井上哲士君　置かれていないんですよね。するかどうかはインドが決めるわけですよ。
　そうしますと、軍事用の八つの原発からの使用済核燃料、これを再処理をしていく、さらに軍事用に転用されていく、こういうことはこの保障措置の下で規制ができるんでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　本協定に基づきます我が国が協力を行う再処理ということにつきましては、厳格な条件の下でのみ認められておりまして、将来建設される再処理施設、かつＩＡＥＡの保障措置の下に置かれるものだけで再処理は行われ、また貯蔵、使用といったものもＩＡＥＡ保障措置が適用されることになっておりますので、我が国の協力が軍事転用されることはないと承知しております。
○井上哲士君　いや、日本の協力のことを言っているんじゃないんですよ。例えば、インドが国産用ウランを使ってこういうところで再処理を、使ったものを、核燃料を再処理したりする、それが軍事転用されると、インドの国産ウランを使って。それが規制できるんですかと聞いているんです。
○政府参考人（梨田和也君）　随時御答弁申し上げているとおり、インドへの原子力協力というものは軍民分離を前提としております。ですので、ＩＡＥＡに通告した民生用の原子力施設又はこれらの核物質に関わる物質等について、ＩＡＥＡの保障措置の適用、平和的目的の利用の義務を負うということでございます。
　我が国としましては、インドを不拡散体制の外に置くより、原子力施設を可能な限り民生用原子力施設として特定してＩＡＥＡ保障措置の下に置くということで、原子力施設の数を減少させる、保障措置の外にある施設を減少させる、これによりインドの原子力活動の透明性を高めていくことが重要であると考えております。
○井上哲士君　その保障措置に置くかどうかはインドが決めるんでしょう、さっき答弁あったように。そして、その下では結局手は出ないわけですよ。何の監視もできないわけですよ。その点から、協定がインドによる再処理を容認していることは非常に重大だと思うんですね。
　日本が供給側になる二国間協定で再処理を認めた例はありません。先ほど来言われていますように、少なくとも我が国の協力した物質等においては保障措置の下に置かれて軍事転用が行われないことを保障していると、こういう答弁をされて、もうインドは既に技術があるんだからいいんだと、こういうふうに言われています。
　しかし、日本が民生用に支援をすれば、インドはその分、自国産の核物質を民生用から核兵器生産用に回す余裕ができるわけですよ。結果的に核兵器開発の支援につながっているんじゃないですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドの原子力の平和利用に関してどのような協力をしていくのか、各国が様々な努力をしているわけですが、その中で、先ほど申し上げておりますように、この協力は軍民分離、これを前提にしています。よって、これ、ＩＡＥＡの保障措置の外側にある部分がある、これは御指摘のとおりだと思いますが、ＩＡＥＡ保障措置に置かれる部分をできるだけ大きくし、そしてその措置の外側にある部分をできるだけ小さくする、そのことによって核物質を軍事用に使用する可能性を減らし、透明性を高めていく、こうしたことは大変重要であると思います。
　そして、事実、こうした取組が進む中にあって、二〇〇八年の九月五日声明の段階と今とを比べますと、保障措置の中にあった施設、かつては六しかなかったわけですが、それが、保障措置の中にある施設、今や二十二に増えました。一方、保障措置の外側にある施設、かつては十六でありましたが、これが今、八に減少しました。このように、具体的に保障措置の適用される施設のありようは変化しています。前進をしています。
　こういった取組を続けていくことは、インドを全く国際的な不拡散体制の外側に置いたままにしておく、そういったことと比較してこれは前進ではないか、こういった取組の意義はあるのではないか、日本としてもこうした取組に参加することは意義があるのではないか、こういった考えに基づいて努力を続けてきた次第であります。
○井上哲士君　私はとても意義があるとは思えません。
　先ほど、軍事転用の可能性を減らすと言われました。つまり、あるということですよ。現にその八つの軍事施設については適用外なわけですね。そして、実際に、先ほど来言っていますように、核弾頭は増やされているんです。この現実があり、しかも、今後できる高速増殖炉が完成してもインドが適用外だと現在しているわけですね。これ、何が行われるのかということですよ。
　私は、ＮＰＴに入らずに核兵器を保有した国が、その後、他国に転用さえしなければいいんだということで、日本が、結果的に核弾頭などを増やしていくような支援に間接的につながるようなそういう処理や濃縮を認めるというのは、被爆国日本の姿勢として絶対許されないと思います。
　もう一点、インドとの協定を考える上で、福島原発の重大事故を起こした国だということがあります。福島の教訓の一つは、住民の反対の声を無視して、時には力ずくで押さえ付けて、安全神話に基づいて原発が進められたということでありますが、インドにおける反対運動はどうなっているのかと。
　昨年総理が訪問した際も様々な抗議行動がありましたし、それから、原発建設そのものについて、メディアの統制の下で、農地や漁場の収奪や原発の危険性が分かる中で、激しい反対運動が起きております。例えばクダンクラム原発、二〇〇四年のスマトラ沖大地震で津波被害を受けた地域なんですね。今も原発の横に津波村という仮設住宅があると言われています。ここでは、特にこの福島事故以来、反対運動が再加熱しまして、連日一万人以上が集まってデモやハンストも行われました。これに対して、一万人を超えるような州警察の武装部隊が投入されて、逮捕者五百人以上、警察が発砲して一人の死者も出ました。
　国民に情報が十分に示されないままに建設を強行して、反対運動を力ずくで押さえ付けると。私は、あの福島原発事故の反省点を掲げるならば、こんな状況でこういうインドに原発を輸出するようなことはあってはならないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　原子力の発電につきましては、多くの国における状況と同じく、インドにおいても様々な考え方、また議論が存在している、このことは十分承知をしています。そして、インドにおいてこの原子力発電をどう考えるのか、どのような対応を進めるのか。これについては、原子力発電の実施機関であります原子力開発公社、これが、様々な啓発のための取組ですとかインド政府のエネルギー政策の説明ですとか、こうした努力を続けている、こういったことを承知をしています。
　そして、その中にあって、我が国としては、原子力に関わる国際協力において、御指摘のこの福島の教訓等をしっかり踏まえた上で、世界最高レベルの原子力の平和利用における技術等をしっかり提供する、こういったことも行いながら、安全最優先で取組を続けていくべきであると認識をしております。
○井上哲士君　三月にＮＨＫのＢＳ世界のドキュメンタリーで、「世界最大の原発建設へ　インドのジレンマ」という番組を紹介しておりました。ジャイタプール原発反対運動を紹介していましたけれども、肥沃な土地が取り上げられて、豊かな漁場も入れなくなる、五つの村が滅ぼうとしていると。イギリス統治下で古い一八九四年の法律を使って土地の強制収用もしていたと告白をしているんですよね。ここでも力ずくで運動が抑えられて、住民一人が警察に銃殺されております。
　日本が輸出をしたら、原発を、日本で造られる原発に反対する人々をこういう武装警察が押さえ付ける、場合によってはまた犠牲者が出るかもしれない、そういう中で日本の輸出した原発が造られることだってあり得るわけですよ。
　さらに、非常に原発の安全体制の問題も言われております。規制委員会の独立がされていないじゃないかと、これ、ＩＡＥＡも強化すべきというレポートを出しておりますけれども、やはりやるべきことは、今、世界的に見ましても、原発からの撤退、東芝やウェスチングハウスも起きていますし、世界の大きな流れはやっぱり自然エネルギーだと思うんですね。
　また、インドが電力供給で悩んでいるのは、三〇％にも上る送電中の電力損失率です。日本はこれ五％なんですね、僅か。
　ですから、私は、本当に福島原発の教訓ということで言うのであれば、こういう再生可能エネルギーへの協力とか、そしてこういう送電中の電力損失をなくための技術協力とか、こういうことこそ日本がするべきであって、こういう協定、原発輸出はするべきでないと考えますけれども、大臣、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としては、原子力の安全ということを考えましても、我が国の福島における教訓あるいは経験、さらには我が国の持つ世界最高レベルの安全な原子力技術、こういったものの提供を通じてインドの国民の皆さんにとっても有意義な協力をしていくことは重要だと思いますが、あわせて、再生可能エネルギー等につきましても、インドは高い電力需要を有し、クリーンエネルギーの導入、促進していますが、再生エネルギーではその需要の一部しか賄うことができない、そういったことから、原子力についても二五％を発電に使う、こういったことを目標としていると承知をしています。
　我が国として、原子力協力のみならず幅広いエネルギー協力を進めること、これはもう重要だと認識をしており、再生可能エネルギーに係る系統安定化を始め日印間で様々な協力について対話を進めていく、こうした取組も大変重要だということで、日印首脳会談等においてもこうした協力について議論を行っていると承知をしております。
○井上哲士君　福島事故の教訓にも、被爆国としての立場にも反するこういう協定は断固反対だと申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（宇都隆史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　休憩前に引き続き、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、先日、日本の原子力政策についていろいろお尋ねいたしました。今回はやっとインドに来まして、日印原子力協定について質問をいたします。
　この日印協定の第十四条によりまして、仮にインドが核実験を行えば、協定の終了を通告し、協力を停止するということでございました。その結果、十四条の七に規定があるんですが、核物質や資機材の返還を要求するということでありますが、例えば、使用済燃料処理でプルトニウムを単独分離させないような仕組み、乾式再処理技術、溶融塩電解槽という機材があるわけでありますが、これ、この間、浜田先生の方から核拡散抵抗性が向上すると言われております、プルトニウムを分離できないようにしているわけですね。
　このような資機材を十四条七の規定に従って日本へ持ち帰ることは物理的に可能なのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　日印原子力協定では、第二条の四におきまして、使用済核燃料の再処理の技術及び設備は、この協定が移転を可能にするように改正された場合に限り移転することができると規定されております。すなわち、現行規定のままでは使用済核燃料の再処理及び設備は移転できないということを意味しているわけでございまして、その規定に則して考えますと、乾式再処理技術を用います電解槽につきましては、この規定により協定が改正されないと移転できないということと理解しているところでございます。
　したがいまして、そもそも御指摘のような日本から持ち出すことが想定されない以上、日本に持ち帰る事態も想定されていないというところでございます。
○浅田均君　移転できないというお答えでありましたが、日本から持ち出すことはないから移転できないと、そういう日本から持ち出すことができないという想定の下にそうなっているわけでありますが、今電解槽という機材のことを申し上げておりますが、これ、日本のメーカーが原子炉機材等を提供して、アメリカの原子力プラントメーカーとともにインドに協力を行うということは十分考えられることです。
　この場合、だから、日本から直接は持ち出し得ないけれども、アメリカのメーカーと協力してインドでそういう機材を造ると。こういう場合、技術的な可否も含めて、その資機材等の返還を実現することは可能でしょうか、重ねてお伺いいたします。
○政府参考人（平井裕秀君）　御質問の想定が、私のところとストレートにお答えになっているかあれですけれども、アメリカの企業がそうした電解槽というのをこさえてインドに持ち出すといったような場合であれば、それはあくまで規定されるべきは米印の協定になりますので、私、済みません、今日、米印の規定の中でどのようになっているかというのがつまびらかでないので、そこのところについては、済みません、また後日お答えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　米印はいいんですよ。日印に関して、だから、インドで使う機材を、アメリカのメーカーとそれから日本のメーカーが、日本が持ち出したやつと一緒になってインドで造ったと。可能性は極めて高いんですよ、こういう可能性は。だから、そういう場合、日本から持ち出されて部品の一部になっている、電解槽の一部を日本が提供していると、そういうものを持ち帰ることは物理的に可能なんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（平井裕秀君）　あくまで米から持ち出せているものである限りにおいてはその想定は可能かもしれませんけれども、日本側から、それはどこを経由にしても最終的にはインドに行くというようなことであれば、そこは、あくまでここで言っているところの協定が改定されない限りは持ち出すことはできないということになろうかと思います。
○浅田均君　そうしたら、先ほど例として挙げました電解槽ですね、プルトニウムを分離できないようにあえてひっついたまま使用済核燃料を処理する、そういう電解槽というのは日本で造っているわけです、メーカーで。日本のメーカーが造れる、造っている。それをインドにこの原子力協定に基づいて持っていく。インドでアメリカのプラントメーカーと一緒になってまた新たなものを造ったと、部品が日本から持ち出してできていると。その日本から持ち出したものを、そういうふうにして持って帰ることはできるんですかって聞いているんです。
○政府参考人（平井裕秀君）　済みません、繰り返しになりますが、それが持ち出せないということを、それはいかなる、米国との協業であろうと何であろうと、日本側から、そうした関連物資というのがこの条文上引っかかってしまうので、そこで持ち出すことができないということを申し上げているつもりでございます。
○浅田均君　日本から持ち出せない、日印原子力協定の中にそういう資機材は入らないという理解でいいんですか。
○政府参考人（平井裕秀君）　先ほど申し上げました第二条の四というところを再度申し上げさせていただきます。
　使用済核燃料の再処理の技術及び設備は、この協定が移転を可能にするように改正された場合に限り移転することができるというふうに規定されておりまして、先ほど申し上げました再処理の技術及び設備というところに当たってしまう以上は、そうした設備を認められるようにここの条文を変える、協定変えるということが前提になろうかと思います。
○浅田均君　そうしたら、日本からインドへの直接というのはできないと。日米原子力協定に基づいて日本からアメリカへ持っていって、アメリカで物を造って、それをインドへ持っていったということに関しては、これはインドとアメリカの関係であって日本は関わりがないという立場ですか。
○政府参考人（平井裕秀君）　あくまで米印で規定されるものは米と印の間での物のやり取りということになりますので、そこのところについては、我々のところがここのところで規定するものではないということだと思います。
○浅田均君　繰り返しで申し訳ないんですけれども、部品ですよね、部品。部品は持ち出すことができるんでしょ。
○政府参考人（平井裕秀君）　ここの理解になりますけれども、まさに再処理の技術、設備というところの部品がどこまでの部品をイメージしているものなのか、あくまでこれを特定できるようなものなのか、一般のねじ、くぎに当たるようなものなのかによって扱いは変わると思いますけれども、そうした乾式再処理技術に当たるようなものに関して言えば、そこは部品であろうとも、そこの規定に服するということになろうかと思います。
　それから、済みません、先ほどのところ、誤解を招くような物の読み方をしました。日米に関しては、日米の中での協定の中でそうした再処理のものについても規定をされております、自由にすることはできないということになっておりますので、そこはあくまで米印プロパーの話として、物のやり取り、米からの出し方ということを考えていただくということになります。
○浅田均君　具体的なメーカーの名前を出していいのかちょっとはばかるんですけれど、東芝ですよね、東芝がそういう電解槽を、我が社だけしかない技術であり製品であるということを宣伝しているわけですよね。それは、やっぱり核不拡散ということを考えて、プルトニウムを簡単に分離できないというふうにしているのが売りなんです。だから、日本として、東芝が、ウェスチングハウスはどうなるか分かりませんけれども、インドで組んでそういうものを完成させるという可能性は極めて高いと私は思っているんです。だから、こういう質問をしているんです。
　もう一回お尋ねしますけれども、持ち出すことは無理ですか。
○政府参考人（平井裕秀君）　繰り返しになりますけれども、この条約を条文変えない限りにはできないということになろうかと思います。
○浅田均君　そうしたら、質問を変えます。
　変える前に、もし、だから私が聞きたかったのは、東芝がそういうプルトニウムを分離できないというふうな電解槽を造っておって、それをインドに持ち出して、それでアメリカと共同でプラントを造って、インドがこの協定に反するようなことをやって、それで持ち帰るということになると、物理的に難しいと。だから、一旦その協定を結んでしまったらもう、こういう条文はありますけれども、実際に返還を求めることは不可能ではないかということをお尋ねしたかったんですけれども、できないということなので、次の質問に行かせていただきます。
　これ、第二条、今お話ありましたけれども、第二条の三、あるいは三の（ａ）、三の（ｂ）、両政府間の協力を第二条で定めております。廃止措置あるいは核燃料サイクルの全ての側面とあります。
　協定の締結によって、日本が抱える原発問題、これは先回指摘させていただきましたけれども、核燃料サイクルが完全ではないということと、それから最終処分場の問題を抱えていると。こういう日本が抱えておる原発問題に関して、何か日印原子力協定を結ぶことによって我が国に対してメリットがあるのか、すなわち、我が国が未解決の問題でこの協定を結ぶことによって解決が導かれるようなことはあるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　日印原子力協定、これは、そもそも日印両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用、これを法的に確保するための枠組みだということでございますので、本協定はあくまで両国が原子力協力を行うために必要不可欠なものということになります。その意味におきまして、最終処分及び核燃料サイクル等に対して、委員御指摘の我が国が抱える固有の課題の解決といったことを意図しているものではございません。
　なお、核燃料サイクルについて申し上げますと、様々な課題があるということについては事実でありますけれども、それぞれについてしっかり検討し、問題点を明らかにした上で、一つ一つ解決しながら、自治体や国際社会の理解を得ながら推進していくというのが我が国の方針でありますし、高レベル放射性廃棄物の最終処分という課題、現に廃棄物が存在している以上、現世代の責任として解決すべき重要な課題であるというふうに認識しております。国民の皆様に関心や理解を深めていただくために、地層処分に関する地域の科学的な特性を全国地図の形で示すなど、国が前面に立って取り組むというところが我が国の現在の方針だということでございます。
○浅田均君　また戻りますが、この第二条の三に「次の分野及び両締約国政府により合意されるその他の分野において行うことができる。」とあって、（ｂ）のところに「核燃料サイクルの全ての側面であって、」という文章があるんです。ということを根拠に今お尋ねしたんですが、核燃料サイクルの中で、この協定を結ぶことによって我が方が得るメリットというのは何かないんでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　あくまでその核燃料サイクルの資機材の移転というのは、先ほど制約があるということは申し上げました上で、その核燃料サイクルについての両国間での意見交換といったようなことも含めて、我が国にとってみますと、各地域のそれぞれの固有の事情、現在取り組んでいる姿といったようなことについての認識を深めること、世界のトレンドということを我々としても勉強するといったような、一般的な我々にとっての情報共有といったようなところはあろうかと思いますけれども、先ほど委員御指摘にあったところの趣旨と思いますけれども、なかなかそのサイクルが進まないじゃないかといったようなところについての、多分お考えに表れたところの課題の解決といったようなところについては、やはりこれは我が国が我が国の問題として真摯に取り組んでいくべき問題であり課題であるということだと思っております。その意味においては、他国との関係でこの課題の解決を図るといったようなことはないのではないかというふうに理解しております。
○浅田均君　今の二条の三項の（ａ）のところに「保守活動及び廃止措置」という文言があるんです。これは廃炉のことを含むんでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　ここは廃炉の話についても含まれた概念だというふうに理解しております。
○浅田均君　通告していないんですが、インドで今まで造った原発、原子力発電を廃炉措置にしたという例はあるんでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　済みません、今手元に資料ございませんけれども、私が今認識している限りにおいては、インドで廃炉措置をとったということは存じておりません。
○浅田均君　そうしたら、何か日本もまだ廃炉技術というのは確立していないと。「もんじゅ」にしても、これから四十年掛けて廃炉していくと。ほかの止まっているやつでも、もう仕方がないので廃炉措置以外にないというふうなもの幾つかありますけれども、インドにおいては全くないと。日本においても確立していないと。
　この「保守活動及び廃止措置」、こういう文章がどうして入っているんでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　確立しているか確立していないかというところになってしまいますけれども、我が国においてももう廃炉のフェーズに入っているものは存在しております。東海第一というところの原子炉においては既に廃炉のフェーズに入っておりまして、その措置を一つずつ進めているところでございます。そうしたこともありますし、またちょっと性格は異なりますけれども、福島の第一の廃炉の取組についても、より別の角度でこうした取組も既に多くの知見を深めてきているというところだと思います。
　もちろん、我々としてこの廃炉に関しますと、世界各国からの知見というのをまだまだ得なければいけないところはあろうかと思いますけれども、そうした知見については、何も我が国が独り独占しなきゃいけないということでもございませんし、各国との協力と共同の下でそれぞれ進めていこうかというところであろうと思いますので、日印との関係におきましても、そうした廃炉の話も含めてこうした記述が行われるということは何ら不自然なものではないというふうに私は思っております。
○浅田均君　これ、どなたに聞いていいのか。協定を結んで、これ、有効の期間というのはあるんですか。何年まで。
○国務大臣（岸田文雄君）　期間につきましては四十年でございます。
○浅田均君　四十年のうちだったらまだ考えられるんですけど、何かあり得もしないことを書いてあるのはなぜかというのがちょっと不思議になったので、尋ねさせていただきました。
　それで、お待たせいたしました。外務大臣と防衛大臣、前回からお尋ねするつもりで今回になってしまいました。
　外務大臣にお尋ねいたします。
　ＮＰＴ体制についてお尋ねしたいんですが、大臣の御認識では、北朝鮮はまだ核弾頭とかそういうところまでは至っていないけれども、御認識では核を保有しているということでありましたが、これで、核兵器国と呼んでいいのかどうか、北朝鮮に関しては、持っているということでは核兵器国と言っていいと思います。それで、非核兵器国がインドとパキスタンと。北朝鮮はＮＰＴ、出たり入ったりして、今出ている状態ですよね。北朝鮮が核を保有したという段階でＮＰＴ体制の見直しを検討すべきではなかったかと思うんですけれども、そうはされなかった理由は何でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮においては核兵器の開発、相当進んでいると認識をしておりますし、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化あるいは弾頭化に至っている可能性も考えられる、このように前回委員とのやり取りの中で申し上げたと記憶しております。これはＮＰＴを中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する挑戦であり、これは強く非難されなければなりません。
　そして、委員の御質問は、この段階においてＮＰＴ体制見直しを検討すべきではなかったかと、こういう御質問でありますが、そうではなくして、まず、ＮＰＴというのは国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎であると認識をしております。引き続きＮＰＴの維持、強化を努めていくことが重要であるというのが我が国の立場であります。
　ですので、この段階でＮＰＴ体制を見直すのではなくして、北朝鮮に対してこのＮＰＴ体制、北朝鮮はＮＰＴ体制から離脱したと宣言をしているわけですので、北朝鮮に対してＮＰＴに復帰をするようしっかり求めていく、こうしたことでＮＰＴ体制を強化、維持するために努力をするというのが我が国として取るべき道であると考えます。
○浅田均君　ＮＰＴの見直しといいますのは、中に入っているのとそうでない国に二分化するのではなしに、北朝鮮のようなややこしい存在が、出たり入ったりしている存在があるわけですから、ＮＰＴというものを固定化してしまうのではなしに、もう少し何か違った仕組みを考えるべきではなかったのかというふうなことを思うわけですけれども、あくまでＮＰＴ体制を基礎として不拡散を求めていくというお立場に変わりはないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＮＰＴ体制というのは、核兵器国として認められた五つの国には核軍縮の義務を課し、そしてそれ以外の非核兵器国については不拡散の義務を課すと同時に、原子力の平和利用の権利を与えるというのがＮＰＴ体制の基本的な考え方です。この考え方は、現在の国際的な核軍縮・不拡散体制の基盤であると認識をしています。この体制は引き続きしっかりと維持、さらには強化していかなければならない、この立場はこれからも変わらないということを申し上げております。
○浅田均君　そうしたら、そういうお立場に立って、北朝鮮に対してどういう働きかけが可能だとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮に対しては、今現状、北朝鮮が累次の挑発行動を繰り返しています。こうした北朝鮮に対して、国際社会と協調しながら、対話と圧力の下に建設的な行動を引き出すべく努力をしなければなりません。そして、挑発行動が続いている現状においては、まず圧力を掛けなければならないということで、今、国連の安保理決議等、様々な形で国際社会が圧力を掛けています。
　こうしたことを通じて、まずは北朝鮮に対して挑発行動の自制と、そして累次の安保理決議の遵守、これをしっかり求めていかなければなりません。その上で、国際的な核軍縮・不拡散体制を考えたときには、北朝鮮に対してＮＰＴへの復帰をしっかり求めていかなければならない、このように考えます。
○浅田均君　理想としてはそうでしょうけど、ＮＰＴに出たり入ったりしているから、一旦出てもまた戻ってくる可能性は否定できないと思いますけどね。
　この段階で、北朝鮮がＮＰＴの中に戻ってくると、可能性を本当に外務大臣、考えておられるんですか、可能性があると。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の現状、昨年から三十発以上の弾道ミサイルを発射し、二回の核実験を行っています。今年に入ってからも九回弾道ミサイルを発射しています。先週まで三週間連続弾道ミサイルを発射しています。この現状に対しては、まずは北朝鮮に対して圧力を掛けることによってこの挑発行動を自制させる、そして累次の安保理決議を遵守させる、こういったことに努めなければならないと思います。まずこれがもう何よりも先決であると考えます。
　そして、北朝鮮が挑発行動を自制し、そして安保理決議の遵守ということを行ったならば、併せてＮＰＴへの復帰もしっかり働きかけていかなければならない、これが基本的な考え方であると認識をしております。
○浅田均君　時間がありませんので、最後、防衛大臣にお尋ねいたします。
　私たちは、経済合理性から考えて、原子力発電というのは、廃炉費用とかも、で、安全性を高めることによって建設コストが必ずしも安くないと、クリーンなエネルギーということは認めますけれども、一番安価なエネルギーではないというふうになると思っております。したがって、原子力発電というのはやがてフェードアウトしていくだろうというふうな考え方に立っております。
　そういう考え方に立って、もうかなり先のことになるかもしれないんですけれども、今からそういう準備をしておくのが必要ではないかなと思ってこういう提言をさせていただくわけでありますが、元々、原子力、今、日本で商用化されているほとんどの軽水炉、大型軽水炉の原型は原子力潜水艦です。それから、ノーチラス号という原子力潜水艦ができて、小型の軽水炉ですよね、それが陸上に上がって原子力発電として平和利用されているということで、大型軽水炉あるいは原子力発電所が全部なくなってしまったとしても、原子力の平和利用とか原子力技術を維持していくということは私たちは必要なことであると思っております。
　だから、原子力発電所によることなくこの原子力技術を維持していくための一つの方法として、原子力潜水艦、海から陸に上がってきたやつをまた陸から海に戻すというだけの話なんですが、原子力潜水艦を建造して、そこで原子力技術を維持向上させていくという可能性があると思っているんですけれども、防衛大臣は、原子力潜水艦を建造するということに何か障害があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今の委員のお尋ねは、将来原発がなくなった場合に、原子力技術の維持のために原子力潜水艦を建造することはどうなのかというお尋ねだというふうに思います。
　現在、防衛省においては、防衛計画の大綱、中期防に基づいて、通常動力型の潜水艦、これを毎年一隻ずつ整備し、従来の十六隻体制から二十二隻体制へ増勢を図っていて、原子力潜水艦を保有する計画はございません。
　その上で申し上げれば、原子力を自衛隊の艦艇の推進力として利用することは憲法上は禁止されるものではないと、このように考えておりますが、原子力基本法第二条で、原子力の研究、開発、利用は平和の目的に限るというふうに規定をされています。そして、この規定の解釈として、昭和四十年に愛知科学技術庁長官が答弁において、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していないこの現状においては同じく認められないと、このように解釈をしているところでございます。
○浅田均君　憲法上は支障ないけれども、現実的な問題として建造する予定もないし、つもりもないというふうに承りました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば、じゃんけんにも勝てる。皆さんは今日、パーを出せば私に必ず勝てる。私のおなかはグーです。本当に食事する時間が短くて、皆さん、ゆっくり食べれませんでしたけど。
　また今年も梅雨がやってまいります。スポーツは気持ちがいいんですが、やはり雨に打たれてやるスポーツ、ちょっと大変なんですが、最近は張本選手とか若い選手が本当に世界大会で頑張っていますね。やっぱりこの時期はインドアがいいんではないかと思います。
　そこで、インドのＮＳＧ加盟については、昨年は中国の反対によりかなわなかったと聞いています。中国の外交上の思想があると思いますが、思惑があると思いますが、推察しますが、日印原子力協定について、日本、冷静に判断すべきだと私は思います。
　ＮＳＧにも核兵器不拡散条約にも加盟していないインドと日本が協定を結ぶこと、先ほど同僚議員からも質問が出ておりました。そんな中で、これからインドが協定を結び、この前も質問させてもらいましたが、パキスタンに関しても同様のことを。この協定により、またパキスタン、インドの状況が悪くなっては困ります。そういうことで、また日本にとってどのようなリスクが考えられるか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　どのようなリスクがあるかという御質問ですが、リスクということについては、先日来、当委員会におきましても様々な指摘が行われ、また議論も行われてきたところです。
　その中にあっても、インドの原子力の平和利用については、ＮＳＧ決定に基づいて、核実験のモラトリアム、ＩＡＥＡの保障措置の適用など、厳しい条件、前提の下に例外化を認めた。この例外化に基づいて国際社会が強力に取り組んでいるわけです。実質的に国際的な不拡散体制に取り込むための取組、国際社会が行っている中にあって、日本としてこの協定を結び、核実験等の平和利用に限った利用や不拡散の義務等の新しい国際法上の義務をインドが負う、あるいはインドが原子力の平和利用について責任ある行動を取る、こうしたことを促すことにつながることは大変大きな意義があるということで御審議をお願いしている次第であります。
○アントニオ猪木君　今後の原発を考える国として、これから計画している、既にいろいろ反対が起きている国ありますが、そんな中で、これから原発を造ろうという、予想される国はあるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　世界におきましては、エネルギーの安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所の建設や導入を進めている国はございます。現在、欧米でも原子力発電所の建設計画はございますけれども、特にアジアや中東といった地域で原子力発電所の建設や導入に関心を持っている国が多いという状況でございます。
　網羅的にお答えするのは困難でございますが、例えば欧州では、イギリスやフランスで地球温暖化や安定供給の観点から原子力発電所の新設の計画が進められてございます。また、アジア、中東を始めとするその他の地域では、中国やインドはもとより、トルコ、ＵＡＥ、ベラルーシ、エジプトといった国が原発の建設や導入を計画したり関心を持っている状況でございます。
○アントニオ猪木君　次に、プルトニウムについて質問をさせていただきますが、原発から取り出したプルトニウムから核兵器を造ることは可能なのか。これらの、今、心配されるテロ行為が世界で大きく広がりつつ、この小型化というのもいずれはできてくるんだろうと。そうなった場合に、本当に今のテロとはまた違った事件が起きるのかなと。そんな中で、プルトニウムの転用について詳しくお聞かせください。
○政府参考人（進藤秀夫君）　お答えします。
　軽水炉の使用済燃料から回収されるプルトニウムの核兵器への転用可能性について、例えば米国エネルギー省においてはこれが可能である旨の報告を行っていることを承知しています。
　一方で、我が国では、核兵器の不拡散に関する条約に基づきＩＡＥＡと保障措置協定を締結しており、国内の核物質が核兵器等に転用されていないことの確認を受けてございます。
　以上です。
○アントニオ猪木君　原子力空母・潜水艦ということについて質問をさせてもらいますが、先ほど浅田議員からも質問されておりましたが、世界各国で空母や潜水艦に原子力を使われています。大分前の話ですが、冷戦の遺物というか、ロシアが日本海に、海底に放射性廃棄物を海洋投棄したというニュースが昔ありましたが、排水などから周辺環境への放射能の汚染はないのか、なかなかこれは答えにくいんではないかなと思いますが、口外禁止かもしれませんが、答えられる範囲内でお答えください。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　原子力を動力といたします空母や潜水艦についての御質問でございますが、まず一般論としてその構造について少しだけ申し上げさせていただきますと、原子炉で一次冷却水を加熱をいたしまして、この加熱された一次冷却水が蒸気発生器に導かれて蒸気発生器内の水、いわゆる二次冷却水ですが、これを加熱して蒸気を発生させ、その蒸気を使用してタービンを回して発電等を行うという仕組みを取っているものというふうに承知をしております。
　この一次冷却水と二次冷却水でございますけれども、構造上独立しておりまして、またタービンを回すために発生させた蒸気を冷却する海水も構造上独立しているものと承知しており、重層的な安全対策が講じられているものと承知をいたしております。
　防衛省として把握している限りにおきまして、過去の原子力空母、原子力潜水艦の通常の運用における排水が原因で放射能汚染が生じたという事例は承知をいたしておりません。
○アントニオ猪木君　「もんじゅ」の廃炉が正式に決まりましたが、三人寄れば文殊の知恵というのがあるんですが、何人寄ればこれはこういうことにならないでいい知恵が出たんでしょうかねと思いながら、廃棄物処理問題が未解決だと認識しております。
　使用済核燃料が既にたまっている、一万七千トンと言われていますが、その処理をどのように考えているのか。廃炉が成るまでまた莫大な予算が掛かります。今後も掛かり続けていきます。どう処分して、どこにつなげていくつもりなのか、具体的にお答えください。
○政府参考人（増子宏君）　「もんじゅ」で発生する放射性廃棄物の処理、処分についてお答え申し上げます。
　事業主体でございます日本原子力開発機構が、原子炉設置許可申請に基づきまして、その性質に応じて適切に処理を行うこととされているところでございます。また、原子力機構は、国が示しました埋設処分業務の実施に関する基本方針に基づきまして、埋設処分業務の実施に関する計画を定めまして、処分場の立地活動を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましても、必要な予算の確保に努めるとともに、実施主体でございます日本原子力研究開発機構とともに、今後とも適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　不思議に思うのは、何で文部科学省なのかなと、いろいろ疑問を持ったことがありますが、まあこれは質問じゃありませんから。
　燃料プールの清掃ということで、燃料プールを定期的に清掃していると思いますが、命を懸けて掃除している人たち、正当な手当が支払われず中間業者が搾取しているという話を聞きました。実際にやっている人たちに昔会ったことがあります。その後の健康で、かなり短命というか、亡くなられたという話も聞いていますが、その辺の事実関係をお聞かせください。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　一般的に、原子力発電所のようなところで行われます危険な作業、これを伴う場合には、例えば危険手当といった割増し分を支給しているという状況でございます。こうした個別の賃金あるいは労働条件につきましては労働契約で定められ、それに基づいて適正な支払が行われるものと認識してございます。
　いずれにいたしましても、現場の作業員の方々が賃金や仕事の内容、放射線等の作業環境などについてしっかりと説明を受け、そして納得をした上で働いてもらい、そして安全な環境の下で正当な支給、支払が行われることが重要であるというように考えてございます。
○アントニオ猪木君　大変な危険な仕事だと思いますが、誰かがやらなきゃしようがない役割と思います。
　そこで、この前の福島の原発事故でないような、前にもこの委員会で質問をさせてもらった４Ｓという小型原発ということで、これについては、そのときは多分、第四世代の原発であるという答弁をいただいたと思います。
　これは山田先生も詳しいんじゃないですか、４Ｓに関しては。分かりませんかね。服部先生というのが、昔、小型原発ということで、中央研究所の理事で工学博士服部禎男氏、小型原子炉を４Ｓの構想で打ち出し、その後、東芝も研究を始めたと認識しています。
　今、先ほどもありました、東芝がこういう状況になったので、東芝が持っているいろんなノウハウというのが、こういうのが切り取られて世界に流出してしまう。その辺を大変懸念しておりますが、４Ｓの研究、その先生にもお会いしたことがありまして、一つには、なかなか政府の方の協力もなく、新しいものですから、その辺、この原発の、福島の原発が起きてからちょっと注目を浴びて、考え方も変わったということも耳にしています。
　その辺について、４Ｓの研究がどうなっているのか、現状をお聞かせください。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘の４Ｓ炉、これはスーパーセーフ・スモール・アンド・シンプル・リアクターの略称でございますが、この４Ｓ炉の概念は、最初に装荷した燃料を交換することなく、およそ三十年間運転可能であること、それから、事故時も人的な操作や電源なしで自然に原子炉を停止し、かつ除熱できる、そして、地下立地によるセキュリティーの向上が期待できるなどの特徴を備えているものというように承知してございます。
　この炉につきましては、委員御指摘のように、元電力中央研究所の服部氏が提唱した小型のナトリウム冷却高速炉でございまして、一九八八年から東芝が開発しているものでございます。同社は原子力事業を引き続き行っており、その中で４Ｓにつきましても現在もまだ開発中であるというように承知をしております。
○アントニオ猪木君　私もいろんなものに手を出してきまして、私がお金持っていれば私の懐マネーで、お金でいうと大体五十億ぐらいであれができるんではないかという話も聞いておりますが、そういう意味からすると、今の原発の在り方というものを根本的に見直し、そして安全性という部分を重視して、そういう考え方も大事ではないかと思います。
　そこで、パリ協定と環境問題で、トランプ大統領がパリ協定から離脱を発表しました。温暖化問題では気温上昇を摂氏二度に抑えなければならないと言われていますが、原子力発電と温暖化の関係についてお聞かせをください。
○政府参考人（森下哲君）　原子力発電と温暖化の関係についてお答えを申し上げます。
　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが公表いたしました第五次評価報告書におきましては、原子力発電につきましては、再生可能エネルギーやＣＣＳ付き火力発電、このＣＣＳは二酸化炭素回収、貯留の略でございますけれども、ＣＣＳ付き火力発電と並んで、低炭素電源の一つとして位置付けられているというふうに承知をいたしております。
　一方で、独立性の高い三条委員会であります原子力規制委員会が環境省の外局として設置をされておりまして、こういったことから、原子力発電の将来の稼働状況等についてまた予断を与えるような発言は差し控えをさせていただきたいというふうに考えてございます。