Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　それでは、次にベトナム問題。今度はアフガンに予想以上に難儀をしている、もう早期制圧ができるというのが五年もかかってしまった、そんなところから、ベトナムに対するソ連の軍事援助というものは思うようにでき得ない、こういう状況ではないだろうか。
　防衛庁は、ベトナムに対してソ連はどのような軍事援助を行って、今現在どのような影響をベトナムに対してソ連は持っているのか、そういう認識、分析、このことも聞いておきたい、こう思います。
○古川政府委員　ソ連は、ベトナムに対しましては直接兵隊を出してということはやっておりませんで、軍事顧問団を出しております。さらには、武器その他の軍事援助を行い、かつ、経済的にも相当な援助をしておると私は判断をしておるわけでございまして、ベトナムはあのとおり七五年におさまってしまったわけでございます。現在の戦局というものは隣のカンボジアでございまして、そこに約二十個師団、約二十万人のベトナムの正規兵が入っておるというふうに私ども判断をしておりますが、ポル・ポト軍、ソン・サン派の軍隊、それからシアヌーク派、これはいずれもタイの国境沿いにゲリラ基地をしいておりまして、兵力もおのおの非常に少ない。ポル・ポト派でせいぜい四万人、ソン・サン派で一万人、シアヌーク派で約三千人というふうに私どもは判断をしておりますが、この少数の部隊がいわばヒット・エンド・ランということで、入って何らかの破壊をやってまた戻ってくる。当然ゲリラでございますから四つに組んだ戦はできないわけでございまして、この点も、言ってみればベトナム軍は大変苦労しておる。ということは、逆に言いますれば、それを支援しているソ連も大変に苦労しているということではなかろうかと思っております。
○井上（一）委員　ベトナムのカムラン湾にソ連が恒久的な軍港をつくったということが言われているわけなんです。それでは、このことについては防衛庁はどういう認識をしているのですか。
○古川政府委員　これは当然のことでございますけれども、軍事的に利用いたしましてベトナムに対する支援という点もございますけれども、本当のねらいは、あそこの周辺の海上に対し軍事プレゼンスというものを強調することによってそれなりの効果を上げるということをねらっておるものであろう。直接カンボジアの戦というものには関係がない、アジア全体に対するソ連の影響力というものを、カムラン湾を利用することによって、私どもは、大体常時二十隻以上の船及びバジャーその他の航空機があそこにおるというふうに判断をしておりますけれども、それが存在をするということがこれまた軍事的なプレゼンスということでございまして、陰に陽にアジア全体にそれなりの影響というものを与えずにおくまいというふうに判断をしております。
○井上（一）委員　今、防衛庁は、恒久的な軍港、いわゆるアジアにおける一つの軍事的な意識を高め存在を顕著に示しているんだ、そういうことだと思うのです。しかし、これは私が直接聞いたわけではないけれども、在京のソ連大使館筋では、そんな恒久的な軍港はカムラン湾にはつくってないんだということを言っているそうなんです。しかし今のお話で、防衛庁は、カムラン湾には一定の常時二十隻以上の軍艦が停泊している、そういう実情認識に立っているわけですね。
○古川政府委員　私が申し上げました趣旨は、そのカムラン湾及びダナンも入るわけでございますけれども、そこに二十隻が常時いるということではなくて、そこを根拠地にいたしまして、この周辺を遊よくしたりしていることによって軍事的なプレゼンスを強調する。それから、先ほどちょっとメンションするのを忘れておったのでございますが、当然のことながら、この補給基地としての役割というのは大変大きい。すなわち、ソ連としましては極東にウラジオストクがあるだけでございますから、もちろん潜水艦としては別途はかの港もございますが、それからずっと回っていきますと、あの辺にあるダナンとかカムラン湾の補給基地としての役割は大変大きいというふうに判断をしております。
○井上（一）委員　むしろベトナムよりもカンボジア問題にも今防衛庁は触れられたので、ここでも私はカンボジア問題に少し触れておきたい。
　これは、最近ベトナムのグエン・コ・タク外相がインドネシア、オーストラリアを訪問して、その後タイのシチ外相がキャンベラを訪問した。間接的ですけれども、カンボジア問題の当事国というのでしょうか、キャンベラで会談した。まあホーク首相の外交努力だという見方もありますけれども…。また一方、インドネシアのモフタル外相がモスクワを訪問してグロムイコ外相と会談する、そしてソ連の基本的な姿勢を確認している、そういう報道がなされているわけです。しかしながら、これは報道では、和平機運がカンボジアにというような見出しがありましたけれども、一方では、今御指摘があったように、中越国境、タイ・カンボジア国境で攻撃が続けられている、ヒット・エンド・ランという言葉を使われておりましたけれども、このまま悪化していくのではないかというような節もあるわけなんですね。私は、今ヒット・エンド・ランだというそういう認識に中越国境の紛争をとらえていらっしゃる、こういうことで一定の認識はわかるわけですけれども、カンボジア問題を防衛庁として今後の見通しも含めてどういう見通しを持っているんだろうか、現況の認識と同時に見通しとしてどうお持ちなのか、このことについても聞いておきたいと思います。
○古川政府委員　ちょっと訂正といいますか、申し上げさしていただきたい。中越ではございませんで、タイとの国境から三派が入ってくるということでございますけれども、カンボジア問題の将来といいますのは、やはりベトナム人とカンボジア人は違うわけでございまして、やはりカンボジアがベトナムによっていわば事実上征服されるというふうなことが、恐らくこういったゲリラの反発を招き、またヘン・サムリン政府というものがきちんとそこに定着をしないというところに私は問題があるんだろうと思います。
　それで、最近のベトナム外務大臣の各国歴訪であるとか、いろいろ平和への動きというふうなことが言われておりますけれども、私は、まだまだいろいろな要素というものを十分勘案してじっくりと腰を据えて見なければいけないだろう、恐らく短期的な解決というものはまだ難しいんじゃないかというふうな感じをしております。少なくともやはりインドシナ半島のラオス、カンボジア、ベトナムというものが、現在どうもベトナムの勢力によって全部支配されるような機運にあるわけでございまして、三つの民族がそれぞれ自分の政府をつくり、きちんとした自主独立の線を歩むということにならなければ、ＡＳＥＡＮの政治家たちも恐らく賛同いたしませんでしょうし、恐らくその辺に一番の決め手があるのではなかろうか。やはりベトナムの軍隊が二十個師団もよその国、カンボジアで戦をしておるというところに一番の問題があるのではなかろうかというふうに判断をしております。
○井上（一）委員　さらに、次は、中国との関係における軍事面での情勢認識を聞いておきたいと思うのですが、総理が過日中国を訪問されて、日中友好にさらに役立っていきたいという約束をなさっていらっしゃるわけです。とりわけ、中国の四つの近代化に協力をしていく、このことは私も評価するわけであります。ただし、軍事援助はしないということが含まれているわけですけれども、私は、中国の近代化に協力する中において、一体防衛庁の役割というものは何なのか、そこをひとつ伺っておきたい、こういうふうに思うのですが。
○古川政府委員　中国に対する協力というのは、もちろん外務省の仕事であろうと思うのでございますけれども、これは当然のことながら、ねらいは中国の国民の生活をよくするというところに当然のねらいがあるわけでございまして、軍事的な意味合いというのは私は全く両方とも考えていない、それがまた正しいことだろうと思っています。
　それから、中越の紛争につきましては、これは私ども軍事的な面からしか見ておりませんけれども、お互いに片方を征服するなどということは考えておらない、またそういう気持ちもないのだろうと思っておりまして、最近国境沿いに砲撃があっていろいろ報道されましたけれども、昨年も同じような時期にあったわけで、それ以上のわらいというものは恐らくないのではなかろうか。あるいは今、乾季攻勢がカンボジアの方で行われておるわけでございますが、それに対する援護の意味を含めてあるいは中国がやったのかもしれない。しかし、それらについては確固たる証拠というものは私ども持っておりません。
　ついでに、先ほど宿題になっておりました点、ちょっと資料がそろいましたので、ついでにお答えをいたしておきますが、第三国向けの武器輸出総額、これは七三年から八二年の約十年間をとってみますると、私どもが把握しておるところではソ連が二百七十億ドル、米国が二百八十七億ドル、かなりおのおの近い数字でございます。この程度ではないかというふうに考えております。（井上（一）委員「総額は」と呼ぶ）総額がちょっと出ないのでございますので、その点…
○井上（一）委員　武器輸出については後で聞きます。
　私は、中国との問題で、制服組の交流というのが今までに若干あったわけなんですよ。今日もその制服組の交流がどういうふうになっているのか、今後どうしていこうとしているのか、そういうことを私は長官から聞かしていただきましょう。
　それで、今後、近代技術戦争といってはおかしいのですけれども、近代戦力というのですか、近代戦というのでしょうか、随時軍事技術というものも進んでいるわけなんです。そういうことの技術交流というか、知識交流をやろうとなさっていらっしゃるのか、あるいは、いや全く制服組の交流は、今までは何人かの交流があったけれどもこうこうだ、そういう点も含めて、中国との防衛庁の果たす役割、外務省だけなんだという、そんなことなら、外務省の問題は外務省へ聞きますから、防衛庁としての近代化に役立つ一つの役割というのは何なんでしょうか、どういうことなんでしょうか、こういうことを伺いたいと思います。
○栗原国務大臣　今までの経過をここで政府委員から答弁をさせまして、その上で私の考え方を申し述べます。
○矢崎政府委員　若干事実関係を御説明を申し上げたいと思います。
　中国と防衛庁とのかかわりと申しますと、北京に防衛駐在官が駐在をいたしております。もちろん外務省の指揮下に入っておるわけでございますが、そういった防衛駐在官との事務連絡、あるいは部隊等の視察ということで、幕僚監部の幹部自衛官が中国に行っているということがございまして、その際に、情報交換は適宜そこでやっておるのが現状でございます。したがって、今後もそういう形での訪問はあり得るわけでございますし、あるいはまた、中国からの視察等がありましたならば、その折に情報交換ということはあると思います。しかし、今後ともこういったようなことはやっていきたいというふうに考えております。
○古川政府委員　私が今お答え申し上げました数字は、実は第三世界向けでございまして、第三国向けではないので、その点を訂正させていただきます。
　それから、七三年から八二年の数字は、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、より細かく七八年から八二年の五年間の…（井上（一）委員「後で聞くよ」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○井上（一）委員　中国の問題について長官。
○西廣政府委員　中国解放軍との交流についてつけ加えてお答え申し上げますが、現在、実はかねてから外務省を通じまして、日中間の友好促進ということで、中国側から交流の申し入れがございまして、最近になって中国大使館を通じまして、教育関係、軍学校とか教育部門について相互に訪問しないか、視察をしないかという申し入れが参っておりますので、私どもとしては、他の友好諸国とのやり方と同様な考え方で対処していきたいということで検討いたしております。
○栗原国務大臣　今までの経過はただいま申し上げたとおりでございます。軍事的な協力というのは、これはアメリカとだけでございますので、今の延長線上として対処していきたい、こう考えております。
○井上（一）委員　余り時間がないので…。私の質問、そういう制服組の交流を深めていくのかどうか。駐在員云々ということは聞いておらぬ。今、西廣参事官が言われたように、中国側からそういう交流の申し入れがあるので、このことについてはこたえていきたい、こういうことなんですね。そうなんですね。これは今後深めていくという対応をする、こういうことなんでしょうか、長官。
○栗原国務大臣　この友好関係は深めていきたい、こう考えております。
○井上（一）委員　防衛庁長官に、我が国のシーレーン防衛ですね、シーレーンに対してＡＳＥＡＮ諸国はいろいろな見方を持っていらっしゃるわけなんです。私はそのことは今問いません。中国は我が国のシーレーンに対して一体どういう認識を持っていると防衛庁は認識をしているのですか。我が国のシーレーン防衛に対して中国がどんな認識をしているんだ、こういうような認識をしているんだということについて、長官はどう思っているのですか。私はわかりませんということならそれを答えてください。こういうことは長官から答えてください。
○栗原国務大臣　私は、中国側に対して、日本の考えているシーレーン防衛、これを説明したことも当然ございませんし、また、中国側から我々の方に、日本のシーレーンについてというようなことでお話を承っておりません。
○井上（一）委員　事務レベルでは…。
○矢崎政府委員　私どもが承知している限りでは、中国としても日本が自衛のため必要最小限度の防衛力を持つということについては理解を示しているというふうに承知をいたしておりますが、具体的な問題についてまで特にコメントしているかどうかについては承知いたしておりません。
○井上（一）委員　中国との間で、この問題ということではなく、いろいろな情報交換の中で、シーレーンについては話し合いを持たれた、それは北京であるか東京であるかは別として、そういうことはおありなんでしょうね。
○矢崎政府委員　私どもの自衛官が訪中した折の意見交換の内容でございますが、そういう場合に我が国の具体的な防衛政策といったようなことを議論をしているということはございませんで、国際情勢等についての意見交換が中心になっております。
○井上（一）委員　国際的な意見交換という中にシーレーンは当然入っているというのが常識じゃないですか。シーレーン防衛について意見交換を日本の立場として話をしている、この問題を一つのテーマにして取り上げること――シーレーン防衛については中国側に日本の見解を全く示していないとかいうことはないのでしょう。正直に言った方がいい。どうなんですか。
○矢崎政府委員　この点はただいま申し上げたとおりでございまして、我が国の防衛政策について中国側と議論の対象にすることを目的として訪中をしているわけではございませんので、その時点時点におきます国際情勢等についての一般的な意見の交換が主たる内容になっております。
○井上（一）委員　それじゃ聞きますが、中国には原潜が所有されていると防衛庁は判断していると思うのですが、これはそういう御判断に立っているのでしょう。
○古川政府委員　一隻持っていると承知しております、原子力の潜水艦は。
○井上（一）委員　一隻持っていると承知しているというのは、これは訪中したジェーン年鑑の編集長が中国にもミサイル原潜があるのだということを、僕も報道によって知っているわけですけれども、ここではまださらに六隻の建造計画がされている、計七隻になるというふうにあるわけなんです。防衛庁はどういう認識を持っているのですか。どういう情報を得ているのですか。
○古川政府委員　私どもは、弾道ミサイルを打ち出すＳＳＢＮというカテゴリーの潜水艦は既に一隻就航しておりまして、現在一隻を建造中であるというふうに把握をしております。さらに、弾道ミサイルの潜水艦ではなくて原子力推進の攻撃型潜水艦、ＳＳＮと我々承知しておりますが、これについては、推定として六隻というのも承知をしております。
○井上（一）委員　余り時間がないので…。先ほど第三世界への武器輸出、主力兵器の輸出がアメリカで二百七十億ドル、ソ連で二百八十七億ドル、これはもう莫大な金額なんです。そして私の調査では、米ソ両国で世界の武器輸出のシェアの七割以上を占めて、さらに第三世界に六〇％以上を米ソ－フランスも若干ありますけれども、これは比べものにならない低い額です。私は第三世界では、今、戦うことよりも食っていくこと、いわゆるアフリカにおいてもそうですし、あらゆる意味で食うこと、食って生活をしていく、飢えにあえいでいる人たちの中で、これだけ両国が武器を売りつけて、そのことによっていわば自国の経済力をつけている、私から言えば、よく使われるまさに死の商人的対応で、世界を平和化あるいは世界に役立つ強大な国になるんだ、これは全くもって間違ったやり方だと思っているのです。特に、私は、日米友好の中でアメリカに対しても、こういうことは慎んでほしい。それこそ世界の軍事費が一分間に四億円も五億円も使われていく、片側で三十人も四十人もの子供がアフリカの食糧危機の中で命をなくしていくという現状をとらえたら、私は、ソ連の増強もアメリカの軍事増強も含めて、これは阻止すべきであるし、そういう対応を日本はやっていかなければならないと思うのです。
　中米における今の紛争、これだって、アメリカがやっていることはアフガンにソ連が軍事介入をしたことと同じようなことを中南米においてやっておるわけなんです。私の友人であるアメリカの国会議員も、これは阻止しなければいけない――私は過日大統領選の予備選に行ったのですよ。モンデールさんも含めて、レーガンは二五％の軍拡をやった、私はこれを五％に抑えたいのだと私に言っているわけなんです。日本でもそういうことに対して協力をしてほしい。中米で行われているアメリカの――これは報道だけですけれども、ワシントン・ポストにも載っているように、中米のベトナム化が懸念されて、アメリカがニカラグアに工作をしていく、そういう、これは全くもって小国の主権侵害にもつながるようなことをアメリカもやっておる。
　一方、アフリカについても、今申し上げたように、いろいろな意味でソ連があるいはアメリカが、そういう主力兵器を輸出し死の商人化しつつある。一体どんなメリットがあるのだろう。ことしの一月十九日の国連食糧農業機関の発表によれば、二十四カ国で一億五千万人が飢餓状態にあると言われておるわけです。それこそ、先月の十六日でしたか、南アフリカとモザンビークの不可侵条約。武器ではない、食糧だ、薬だ、それこそ生きるために今必要なのは何なのかということで、むしろアメリカなり日本の、自由主義国の先進国の大国の－これはもう経済的に疲れ切っているわけです。もう軍備なんというところまでいかないのですよ。国家の立て直しを目指してアフリカ諸国の大半は、援助を心から求めている。そのことを防衛庁も基本に置かなければいけないのではないだろうか。余りにもソ連の脅威論を振りまいて軍備増強に走る今の世界の傾向、とりわけアメリカ、ソ連の二大国に対する警鐘を我が国が、日本の防衛庁が鳴らすべきである、こういうふうに私は思うのです。
　そういう点について、ひとつ防衛庁長官から締めくくりの御答弁をいただきたいわけです。
　さらにもう一点、時間がありませんのでこれは事務当局で結構です。技術的な面も含めて、いわゆるアメリカとの十分な情報交換等もなさっていらっしゃいますし、アメリカ海軍省の兵器部が作成した「航空機取り扱い書リスト」、ネーバル・エアロノーティックス・パブリケーションズ・インデックスというのがあるわけですが、この資料を防衛庁は持っていらっしゃると思うのです。私は外務省からは、外務省が承知している資料のタイトル及びその日付等についてはお答えをいただいております。防衛庁は防衛庁の承知しているリストを私に教えていただきたい、こういうふうに思います。
　まず事務当局から、きょうはこのことは聞かせていただくだけにします。そして、先ほどるる申し上げましたが、防衛庁長官、私の意を理解していただいて、同じ政治に志す国会議員であり、国務大臣であり、日本の国の安全を同じように守っていきたいという方法がどうあるべきかということであって、日本の安全を守る、日本の平和を守っていくということには変わりはないわけでありますから、今のようなことでは、こんな方法ではいけないということで指摘をしたわけです。締めくくりには防衛庁長官からお答えをいただいて、私の質問を終えます。
○古川政府委員　御質問の「航空機取り扱い書」につきましては外務省がお答えしたと思いますけれども、そのときに外務省も私どもと協議をいたしまして一緒のお答えを差し上げたはずでございます。私も先生にお話し申し上げたことがあるかと思いますけれども、内部でも調査をいたしましたし、在日米軍の方にも照会をいたしましたけれども、お尋ねの資料は存在してないということでございますので、それで御了解いただきたいと思います。
○井上（一）委員　私は外務省に委員会では質問しておりませんよ。きょう初めて防衛庁に、これは防衛庁マターの問題であるし、防衛庁は海軍の武器使用取り扱い書についてあなた方の持っているリストをどういうリストと承知しているのか、このことを聞いているんです。だから、私は今具体的に一冊言ったのだけれども、あなた方はこれとこれとは承知している、あるいは私の言ったことだけしか承知してないとか、これは後に続くから、この問題はきょうで終えるのじゃないんだから、委員会ではっきりとお答えをいただきたいと思うのですよ。
○古川政府委員　私がお答え申し上げましたのは、「11Ｎ」というものについての取り扱い書については、今申し上げましたとおり、私どもの内部でも持っておりませんし、照会をいたしました米軍の方にも存在をしてないという御返事をいただいたということでございます。それ以外の取り扱い書については私ども全く承知しておりません。
○井上（一）委員　海軍省の兵器部が作成した「航空機取り扱い書リスト」あるいは「11Ｎ」にかかわる資料、いわゆる取り扱い。私が今言ったネーバル・エアロノーティックス・パブリケーションズ・インデックス、これのパート１しかあなた方は持ってないということでしょう。パート１だけじゃないのです。パート１というのはこれは一九六一年九月。だから、これははっきり防衛庁から言ってほしいのだ、防衛庁はこれしかないのだとか、これしか承知してない、これはいずれ事実がはっきりするのだから。外務省から私が文書でいただいたのは、当方で知り得た限りの資料のタイトル及びその日付は次のとおりでありますということで、今私が読み上げたネーバル・エアロノーティックス・パブリケーションズ・インデックスというパート１、日付が一九六一年九月のものだ、こういうことだけしか私は資料ではもらってない。外務省と一緒に報告しましたと言うが、あなたの方から私は何も報告をもらっておりませんよ。
○古川政府委員　実を申し上げますと、その今先生お尋ねのネーバル・エアロノーティックス・パブリケーションズ・インデックス、これとして内部も当たったわけでありますけれども、それは一切私ども持っていなかったということでございます。
○井上（一）委員　それでは、「11Ｎ」にかかわる問題、これはきょうはもう深く追いませんが、「11Ｎ」にかかわる兵器取り扱い書リストはほかにお持ちなんですか。
○古川政府委員　あのときは徹底的に実は内部を関連の資料もあるかどうかを洗ったわけでございますが、見当たらなかったということでございます。
○井上（一）委員　あのときはということですから、今後これは十分当たっていただいて、私の指摘していることは十分理解をされているから。では、次の機会にこのことについては譲ります。
　最後に、先ほど申し上げましたように、防衛庁長官から。ソ連もアメリカもけしからぬと私は思っているわけだ。貧しい国にたくさんの主力兵器を売って紛争を続けさして、そしてたくさんの人が命を捨てていく、そんなことで世界の平和あるいは世界に日本が役立つなんというようなことを考えたらいけませんよということなんです。もっと日本のすべきこと、あるいはアメリカに堂々と、私たちは、日米は飢えに苦しむそういう人たちに大いなる協力を、援助を今していくべきであり、兵器を売るべきでない、弾を売るべきでない、紛争に加速させてはいけない、そういうことを防衛庁はやはり言わなければ、ソ連が脅威だとか――アメリカのことは一行もここに書いてないじゃないですか。アメリカのことを書いてありますか。そのことだってお答えができない。さっき私は聞いたでしょう。まだその答えも返ってこないのですよ。時間がないから僕はやめますけれども、あなた方は質問に対してまともに答えていない。アメリカがそれだけの軍備拡大をしていっているということは、この「日本の防衛」のどこに書かれているのですか。ソ連の脅威と言う。私は、ソ連もけしからぬ、アメリカもけしからぬ、そのことを日本はどうして堂々と言えないのだ。我が国の主権というのは、我が国の自主的な外交あるいは自主的な防衛というのはそこにあると思うのです。いたずらに客観的な冷静な判断を狂わしては、まさにそれは国の方針を誤る、そのことを強く訴えて私の質問を終わりますから、ひとつ、防衛庁長官の所見を、これはもう政治家として私は大いに期待をしていますから、防衛庁長官によろしくお答えをいただきたいと思います。
○栗原国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、米ソ二大国を中心として軍備が大変進んでおる、これは私どもも非常に憂うべきことだと考えております。
　しかし、現実に防衛庁長官、実動部隊の統括者としての防衛庁長官といたしましては、現実に日米安保条約のもとで、いろいろとやっていかなければならぬ、そういう観点もございますし、万が一の場合にどう対処するか、そういう観点から、憲法の許す範囲内において自衛力の整備を図っていく、これはもう基本的にそういうことでいかなければならぬと思います。
　ただ、問題は、国務大臣として、世界の軍備に対する流れを黙っておっていいのかどうか、この点につきましては、私もそれは黙っておっちゃいかぬなあという感じがいたします。そのうち日米防衛首脳で語るときがあると思いますが、そういう場合には、防衛に関する私の政治哲学と言うと少しおこがましゅうございますが、私の考え方というものは開陳をしてみたい、こう考えております。
○新村（勝）委員　最初に、大臣に御質問をいたしますが、八二年十二月アメリカの上院で、日本に対する防衛能力増強の決議をしておるわけですね。この問題は、日米の将来の親善という意味からいっても、協力という意味からいっても、大変重要な問題を含んでおると思うのです。それからまた、日本の防衛政策にも大きな関係があるわけでありますけれども、これについて、まず大臣の御所感をお伺いしたい。
○栗原国務大臣　アメリカ側から日本の防衛につきましていろいろとコメントがある、しかも、それは場合によると少しきつ過ぎるじゃないかというような御批判も委員会で出ております。私は、アメリカ人というものの特質というのは、又トレードにいろいろ物を言う、そういう特質が一つあるのじゃないかと思うのです。問題は、一つ一つのそういうコメントなり声明なり報告なりを我々としてもろに受けとめるということはいかがなものか。強い希望、そういうものとしては日米安保というものがございますからこれは当然でございますが、我が国の防衛は我が国が自主的に判断をする、そういう観点から、私は、我が国の防衛につきましては私並びに総理大臣が責任を持って対処していく、こういう考え方だろうと考えております。
○新村（勝）委員　大臣のそういうお考えからすると、このアメリカ上院の決議というのは大変心外なことじゃないかと思うわけですよ。というのは、総理の言葉をかりて言えば、いかに同盟国と言いながら、これはアメリカの国権の最高機関でしょう、ここにおいて、日本の防衛政策についてかなり具体的に指摘をする、あるいはこうすべきだと訓示的な言葉もあるわけです。こういうことは主権の問題とも絡んで大変重要ではないかと思うわけであります。こういう事態について政府は何らかの対応をなさったのか、それとも全く関係しないということで見過ごしておられるのか、そこらの点はいかがですか。
○栗原国務大臣　政府としてコメントするということになりますと、これは外務省が所管ではないかと思います。
　私は、先ほどもちょっと申しましたが、アメリカ人の気質というものは、日本人の気質と違う、非常に単刀直入で、日本人の方からすると少し言い過ぎではないかと思われるようなことも言う、それはアメリカ人の気質じゃないかと思う。その気質について、こちらの方がそれをわきまえた上で、それはあなた方の熱い思いであるとか強い希望であるということはわかるけれども、我が国は我が国としてやるんだ、こういうことでいけば、それはそれでいいんじゃないか、また事実、今までのいろいろの問題についてそういうことで対処してきておる、こういうように理解をしております。
○新村（勝）委員　ところが、この事態は何といっても異例だと思うのですよ。アメリカの国会が具体的に日本の防衛政策についていわば訓示的な言葉を使って決議をするということは、これはかなり異例ではないかと思います。しかも、その後における日米の関係、あるいは中曽根総理の発言、あるいはアメリカのワインバーガー長官の国防報告、これらを見ますと、この上院の決議の線に沿って事態が進んでおる、こう言わざるを得ないわけです。こういう点で極めて重大だと思うわけでありますが、長官は、アメリカ人は非常に率直な物の言い方をする、大したことじゃないんだというふうにおっしゃいますけれども、そうはいかないと思いますね、これは。こういう問題について閣議等で取り上げられて論議をされたことがあるのかどうか、あるいはまた、日本政府としてこの問題についての検討がどう行われたのかということを伺います。
　　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
○栗原国務大臣　私はまだ閣議でそういう問題を論議されたことを聞いておりません。それから、総理も予算委員会の最中に、同様の趣旨の御質問に対して、アメリカが何と言おうとも我が国は我が国の自主的判断でいくのだということを再三言われておりますので、それで十分ではないかと思います。
○新村（勝）委員　アメリカが何と言おうとも日本は関係しないということでは済まされないと思いますよ。これはその後この上院の決議の線に沿って事態が進んでおるということは、長官もお認めにならざるを得ないと思います。そうしてさらに、今回、二月ですか発表されたアメリカの国防報告、国防長官による報告でありますけれども、これの基調というのは、やはり上院の決議の線に沿ってなされていると言わざるを得ないわけですね。しかも、この国防報告には、さらに具体的に日本の防衛政策について触れているわけです。それでは、長官は、八五年度のワインバーガー長官の報告についてどういうお考えを持っておられますか。
○栗原国務大臣　ですから、先ほど来申し上げているとおり、アメリカの方でいろいろと御発言されるということについて、これは日本に対する強い希望といいますか期待といいますか、そういうものと認識をしておるわけでございます。
○新村（勝）委員　それでは、アメリカは何と言おうと自由だということですか。それでは済まないと思いますね。アメリカは、そういう願望なりあるいはアメリカの日本に対する政策を公式に述べているわけでありますから、これに対する日本としての対応がやはりなければならないし、対応がなければ、これはアメリカが、日本がそれを全面的に承認したということを当然考えるわけでありますから、将来の日米関係にとっても、日本の政策にとっても、これは大変困った事態になるのではないかと思います。
　そして、この国防報告の中で、中曽根総理は日本の領土、領海、領空及び千海里のシーレーンを守るための国家意思を再確認した、国家意思ですよ、再確認したというふうに彼は言っているわけですよ。そういたしますと、この国家意思とは何であるのか。国家意思というのは、単に総理がコメントしたということだけでは国家意思にはならないと思うのですね。これについては、日本の国家意思として国際的にこれを通用させるためには、総理のコメントだけではいけないと思うのですね。これは当然、国会もあるし、そのほかの機構もあるわけですから、手続なり何なりをしなければ国家意思にはならないわけでありますけれども、中曽根総理は国家意思としてこういうことを表明した、こうアメリカは言っておるわけですよ。その辺のお考えはいかがでしょうか。
○矢崎政府委員　我が国の防衛政策に関しますアメリカ側の理解の問題でございますので、事実関係を若干御説明したいと思います。
　これは、昭和五十六年の五月八日に鈴木総理大臣とレーガン大統領との会談がございまして、その共同声明が発せられたことは御承知のとおりだと思います。その中で、総理大臣はこういうふうに述べているわけです。「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」ということでありまして、それに引き続きましてこう書いてございます。「大統領は、総理大臣の発言に理解を示した。」こういうことでございまして、これが現在の日米関係の一つの基調になっておるものと私どもは理解をしておるわけでございます。
　したがいまして、ただいま御指摘のシーレーン防衛につきましても、我が国の政策、つまり周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域で、海上交通の安全を確保し得ることを目標に海上防衛力の整備を自主的に行っていくということにつきまして、米側も十分理解をした上で、ともかく一層の努力をしてもらいたいというふうな、一般的な期待を常に繰り返し申し述べていると私どもは理解しておるわけでございます。
　なお、ただいま、国防報告の中でナショナルポリシーという言葉が使われていることは私どもも承知はいたしております。これがどういう意味で用いられているかは、アメリカ側の解釈に帰するところだと思いますけれども、いずれにしても、今まで私どもが申し上げましたように、我が国の政策としてのシーレーン防衛の考え方については、アメリカ側は十分理解をした上で、こういった期待の表明をしているというふうに理解をしている次第でございます。
○新村（勝）委員　一つのことが政策として、これはシーレーン防衛というのは、仮にこれは確定されれば、重要な国策というか防衛政策になると思いますね。そうでしょう。ですから、そういう政策を決定する場合には、これは単なる総理の発言だけでいいのかどうか。これは閣議決定あるいは国防会議における決定、あるいは国会に報告をする、国会の承認を得るというようなことが必要ではないかと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
○矢崎政府委員　毎々御説明申し上げておりますように、シーレーン防衛につきましては、これは海上交通の安全を確保することを基本的な目的にしておるということでございまして、そのための手段としては、各種の作戦の累積効果によって確保していくのだということでございます。そういった考え方は、昭和五十一年に定めました「防衛計画の大綱」の中で海上自衛隊の体制というところがございまして、その中に、各種のそういった海上自衛隊の活動について、どういった部隊を整備していくかということを詳しく書いておるわけでございまして、そのことがただいま申し上げました海上交通安全確保のための累積効果を確保するための手段になるということが明らかにされているわけでございます。
　ところで、御指摘のように、千海里というような数字は書いてないではないかという問題でございますが、確かに大綱の中に、数百海里でございますとか、一千海里というふうな数字自体は記述がございません。しかしながら、「防衛計画の大綱」を決定する際に、国防会議で累次御審議をいただいたわけでございますが、その審議の際に、ただいま私どもが申し上げておりますように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において、海上交通の安全を確保するということを前提といたしまして、海上防衛力の整備をやっていきたいという考え方を御説明申し上げ、了承をいただいておる、こういう経緯があるわけでございまして、そういった「防衛計画の大綱」自体がそういう考え方を踏まえて御決定をいただいているというふうに、私どもは理解をしておるところでございます。
○新村（勝）委員　鈴木総理は、八一年五月に、日本の領土、領空千マイルのシーレーン防衛は合憲であり、国策である、こう発言をされておるわけですけれども、合憲云々は別としても、国策であるというからには、やはりそれは国策として千マイル防衛、千海里シーレーン防衛ということを特に取り上げて言明されているわけでありますから、これを中心とする防衛政策については、確立された国策として、内外に通用する手続なり、あるいは明確な政策としての確認なり、宣言なり、こういうことは要らないのですか。これをやはり国会等においてあるいは閣議等においてやる必要があるのじゃないのですか。どうなんですか。
○矢崎政府委員　海上防衛の作戦を実施していく場合の地理的範囲ということで、この防衛力の整備に当たりまして、前提を置いて従来からやってきておるわけでございますが、これは大綱以前の三次防、四次防の時代、それから「防衛計画の大綱」になったときも、これは一貫しまして、先ほど申し上げましたように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域において、海上交通の安全を確保するということを目標としてやっていこうということで、政府部内の調整もいたしたわけでございますし、特に大綱については国防会議でも御説明をし、了承を得ている、こういうことでございます。さらには、そのことは国会の御審議の際に、従来からも繰り返し御答弁を申し上げ、その説明を申し上げているところでございまして、これは、政府の考え方といたしまして十分に御理解をいただけるように、我々としてもこれまで努力を払ってきたというふうに考えているわけでございます。
○新村（勝）委員　質問をされ、追及をされて、そこで答弁をするということではなくて、やはり積極的に総理の施政方針の中で、あるいはもっと明確な形もあると思いますけれども、そういう形でやはり国会に報告をし、国会の承認を得るということが当然求められるべき問題だと思いますけれども、その点については、ひとつ大臣におかれても、こういう重要国策についての国家意思を決めていくという手続が必要だと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　それからまた、国防報告は、中曽根総理はさらに率直にということを言っていますね。さらに率直に米国との国家的分担のもとにおける日本の責任のあるべき姿を表明した。この国家的分担というのは海域を守ることについての国家的な分担だと思いますけれども、この国家的な分担という意味はどういうことなんでしょうか、大臣にお伺いします。
○矢崎政府委員　我が国の防衛につきまして、いろいろと米側との間で日米の共同防衛ということがあることは御承知のとおりだと思います。
　その場合の考え方といたしまして、シーレーン防衛に関連をいたしまして海域分担をするのではないかというふうな御議論が従来からもあったわけでございますが、その都度申し上げておりますことは、私どもは海域分担ということを考えているわけではないということでございます。これは、日本の有事におきましてシーレーン防衛をやっていく場合におきましては、必要に応じて日米の共同作戦ということをやるわけでございますが、その際には、日本は主として守勢的な面を受け持ちますが、アメリカには攻勢的な役割を期待をするという考え方で、一種の機能分担、そういうふうな考え方でやっていこうということになっておるわけでございます。この点は、昭和五十三年に日米間で合意をいたしておりますがイドラインの中でもそういう考え方を明記をして、これも公表をしておりますし、必要に応じてその都度御説明を申し上げているところでございます。
○新村（勝）委員　ところが、国防報告の文脈からすると、これは今おっしゃったようなそういう意味の分担ではなくて、海域分担というふうに、明らかにそうしか読めないのです。そういう書き方をしているわけですよ。こういう点についてどう考えるのか。
　それからまた、こういう上院の決議にしても国防報告にしても、日本の防衛政策についてかなり具体的な言及をしているということは、これは、アメリカが一方的にそういうことを発言しているのか、そうではなくて、やはり事務レベルあるいはトップレベル、両方でしょうけれども、日米の間に当然そういう合意なり事前の話し合いがあったとしか考えられないわけですね。そうではなくてアメリカだけが勝手にこういうことを書くということはないわけですけれども、そういう点はどうなんでしょうか。トップレベルあるいは事務レベルのこういう面についての具体的な打ち合わせがどの程度までやられているのか。
○矢崎政府委員　アメリカの国防報告は、アメリカの国防総省の責任において発行されているものでございまして、私どもが事前にその内容について御相談を受けているということは全くございません。
　それから、私どもが先ほど来繰り返し申し上げておりますような考え方で防衛力の整備を行っているということは、従来からアメリカ側にも十分説明をしておりますし、彼らもそれはよく理解を示しているところでございまして、日米間にそういった基本的な考え方について相違があるものとは私どもは理解をいたしていないわけでございます。国防報告等におきまして、いろいろな表現で日本に対する期待を表明されているのは事実でございますが、それはやはり、アメリカは日米安全保障条約に基づきまして、日本の有事においては日本を守る義務を持っているという特殊な関係にある国でございますから、そういった意味で、日本自身の防衛努力についての期待を持つということは自然ではないかと思います。そういった期待がいろいろな表現で出てきているというふうに私どもは考えております。
　しかしながら、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、あくまでも日本の防衛政策は日本が自主的に判断をして決めていくということには変わりがございませんので、その辺は御理解を賜りたいと思います。
○新村（勝）委員　日米安保条約の存在は、これは事実としてあるわけですね。これについての議論はしませんけれども、少なくとも、国民の知らないところで、合意についても何についても同じでありますけれども、国民の目から隠された部分での日米間の話し合いなりあるいは約束なりということがあるとすれば、これは極めて重大な問題であります。
　ですから、防衛の問題についてもやはりこれはあくまで国民の前に、秘密事項はあるでしょうけれども、基本的な防衛政策については国会で明らかにしていかなければいけないと思います。そういう点で、もう一回大臣にお伺いしたいと思います。
○栗原国務大臣　防衛問題は非常に重要でございまして、アメリカとの間に国民に隠してこっそり約束をする、そういうようなことは絶対にやってはならぬ、こう思います。
○新村（勝）委員　次に、今、五六中業の期間中だと思いますけれども、五九中業がことし、五十九年には検討、策定をされると思いますが、この検討はいつからどういう基本的な考えのもとに行うのですか。
　　　　〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○栗原国務大臣　これも今まで各委員会で申し上げてきたわけでございますが、今、五六中業をいつ出すと、その日程を確定するところまで来ておりません。ただ、この前の五六中業のときには四月の末に出したというふうに承知をしておりますので、まあ今までの中業の長官指示とそんなに大きく狂うということはないと思いますが、いずれにいたしましても、指示は出しますが、まだいつという日時は決まっておりません。
○新村（勝）委員　次に、これは五十六年の決算とも直接関係があるわけですが、先ほど申し上げたシーレーン防衛との関連でお伺いするのですけれども、今、防衛庁は、硫黄島の整備をかなり精力的におやりになっているのですね。これについては、五十五年に十三億、五十六年に二十六億余りの経費をかけて整備をされておるわけですが、この問題については、五十六年、八一年当時、当時の長官から、長官の方針として、千海里防衛の防空能力の整備を図る一環として、硫黄島を前進基地として活用する方針だというようなことが言われていると思いますが、硫黄島整備の構想を伺いたいと思います。
○矢崎政府委員　現在進めております硫黄島の整備は、訓練基地としてのものでございます。海上自衛隊及び航空自衛隊の航空機の移動訓練基地として活用をしたいということでございまして、それ以上のことは考えておらないわけでありますし、今そういった計画はございません。
　ただ、事実の問題として言えば、硫黄島というのが有事におけるシーレーン防衛にとって重要な地理的位置にあるという認識は持っておるということでございまして、そのことを従来も何回か御質問に応じて御説明をした経緯はございます。そのことではないかと思います。
○新村（勝）委員　これは、シーレーン防衛を日本が真剣に考えるとすれば、いや応なしに硫黄島がその中核になるんじゃないですか。ですから、それはシーレーン防衛という概念を離れて硫黄島の整備をするということは、まず常識的にも考えられないわけですね。ですから、それはシーレーン防衛の中における役割ということは、ぜひ明確にしていただきたいと思うのです。
○矢崎政府委員　硫黄島の地理的位置がどうであるかということでございますと、確かにそういう重要な地理的位置にあるということは事実だろうと思います。しかしながら、私どもが今硫黄島で基地を整備いたしておりますのは、あくまでも海上自衛隊及び航空自衛隊の航空機の移動訓練基地ということで整備をしているものでございまして、一般的な作戦用の基地としての整備をする計画は今持っておりません。
○新村（勝）委員　そうすると、現在考えておる整備の内容はどういうことですか。
○矢崎政府委員　これは本土におきます飛行訓練環境に制約がありますことから、先ほど申し上げましたような移動訓練基地として使いたいということでございます。五十五年度から現在自衛隊の使用しております用地内に関連施設等の整備を行っているわけでございます。これまでにやってきましたのは、それに必要な管理施設、飛行場施設、補給施設の整備を行っております。
　五十九年度におきましては、引き続いて誘導路とか揚油施設、油を揚げるということですが、揚油施設等の関連施設の整備を行う計画でございます。これによりまして、硫黄島におきます訓練環境等の整備はおおむね整うのではないかというふうに考えております。五十五年度から五十九年度までの施設整備費の経費は、契約ベースで約九十八億円となっております。
○新村（勝）委員　伝えられるところによりますと、対潜哨戒基地になる、これが主要な目的だというふうに伝えられておりますけれども、その点はいかがですか。
○矢崎政府委員　先ほども申し上げましたように、そういった対潜航空機を配備する作戦用の基地ということで整備をしているものではございませんで、移動訓練用の施設ということで最小限の整備を行っているものでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、シーレーン防衛というのがとにかく重要な防衛政策の一環であることは既にお認めになっておるわけでありますから、シーレーン防衛を実際に進める場合に、そのアウトラインをまず伺いたいわけです。
○矢崎政府委員　シーレーン防衛と申しますのは、我が国が有事の場合に、国民の生存を維持しあるいは継戦能力を確保するということのために、海上交通の安全を確保するということを目的とするものでございます。そのためにはいろいろな作戦を実施するわけでございまして、海峡の防備、港湾の防備、あるいは哨戒、あるいは護衛等というような活動をやるわけでございまして、こういった諸作戦の累積効果ということによって海上交通の安全確保をしていこうということを考えておるわけでございます。その場合に、必要に応じて航路帯を設けてやっていくということもあり得る、そういうふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
○新村（勝）委員　そうしますと、そのときどきに応じて航路帯は変わる、そのときの状況によって一定の地帯を決めてそこを守る、こういうことですか。
○矢崎政府委員　航路帯を設ける場合と申しますのは、海上交通を確保するために、場合によっては、船舶が比較的安全に航行できるというような航路帯を設けた方がいい場合があるだろう、こういう考え方を持っております。
　実際問題として、具体的に申し上げますと、一応念頭にありますのは南西航路帯、もう一つは南東航路帯というような方角を考えておりますが、これはそのときどきの様相によりまして、実際にどういうふうに航路帯を設けるかというのは千差万別であろうかと思います。やはりそのときどきの状況を見ながら、必要があれば設けていこうということでございます。
○新村（勝）委員　アメリカの表現をかりれば、この千海里防衛というのは、本土から外側に向かって千海里、こういうことを言っていますね。それはそういう漠然としたものですか。それで、そのときそのときによって必要に応じて一定の重点的な海域を決めようということですか。
○矢崎政府委員　航路帯を設けるということは、これはある一定の目的のために、ある一定の期間、一定の海域における比較的安全な状態をそこにつくっていくというような作戦でございまして、それはそのときどきに応じて、どういう場所にどういうふうにやっていくかが決められていくことになろうかと思います。
　私どもが航路帯を設ける場合は、おおむね一千海里程度の海域というふうに申し上げておりますのは、ただいま先生、本土からというふうにおっしゃいましたが、大体そういうことでございますが、もう少しはっきり申し上げますと、従来から御説明していますように、南東航路帯で考えておりますのは、東京湾を基点として約千海里程度のところかな、それから南西航路帯という場合には、大阪湾を基点といたしまして一千海里程度というふうなことを御説明をしておるわけでございます。
○新村（勝）委員　アメリカの表現ばかりかりてはまずいのでしょうけれども、外側に向かって千海里ということを言っていますから、日本海も入るし、四海峡も入る、南方も入る、千海里という概念は、そういう広い考え方であるのか、南方の油を運ぶ航路帯であるのか、そこらはどうなんですか。
○矢崎政府委員　この千海里と申します場合には、私どもコンパスで千海里ぐるっと回して、その中を全部常に守るというふうな意味で申し上げているわけではございませんで、やはり今の海上交通の安全を確保するための諸作戦の一つとして、もし有効な場合には航路帯を設定をするという作戦を選ぶ場合があるということでございますから、そういうケースとして通常考えられるのは、自然に船舶の航行が収れんしてくる南西方向と南東方向、こういう二つの大体の方角というものがあり得る、こういうふうに認識をしておるわけでございます。実際に、そういう方角において具体的にどの場所にどういうふうにやるかというのは、それはまさにそのときの事態に応じて千差万別であろうと思いますので、一概にどこというふうに固定的に決められるものではないだろうというふうに考えております。
○新村（勝）委員　はっきりわかりませんけれども、この問題についてはアメリカが盛んに繰り返し発言をしておりますけれども、このシーレーン防衛という概念というか、作戦ですね、これは日本の発想なんですか、それともアメリカから提起されたものなんですか。
○矢崎政府委員　シーレーン防衛という言葉で使われるようになったのは最近のこと、数年間くらいに特に多く使われるようになった言葉ではございますが、その実態は、先ほど申し上げましたように、あくまでも海上交通の安全を確保するということでございます。そういう意味で申し上げますれば、これは私ども三次防、四次防の時代から防衛力整備の基本的な考え方としてとってきた考え方でございまして、これは最近になって急に出てきた、アメリカから言われて出てきたということではございませんで、我が国の防衛力整備の基本的な考え方として、三次防、四次防時代からずっと引き続きこういった防衛力整備をやってきているというふうに御理解を賜りたいと思います。
○新村（勝）委員　次に、有事法制について伺いたいわけですが、長官は最近、有事法制の促進を指示をされたというようなことが報道されております。そしてまた、防衛庁は前からこの問題については研究をしておるということは知っておりますが、今、この進行状況というか、検討の状況はどういうことになっておりますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　有事法制の研究は、御承知のように五十二年から始まっておりまして、五十六年四月二十二日に第一回の中間報告をいたしました。その内容は御承知と存じますが、三つの分類に分けて勉強しております。第一分類は防衛庁所管に係る法令、第二分類は他省庁の所管に係る自衛隊が行動する際に必要な関係諸法令、あるいは第三分類といたしましては、どの省庁にも属さざる問題点、例えば人道に関する国際条約の国内法制化であるとか、有事に際しての国民の避難、誘導の問題であるとか、こういう三つの分類に分けて研究をしておるということを御報告を申し上げ、その際に、第一分類、防衛庁所管に係る法令に関しては、一応問題点の洗い出しが終わって十一項目ほどお示しをしたわけでございます。自来、第二分類すなわち他省庁に係る法令の研究、問題点の調査に入りまして、約三年を経ようとしておるところでございますが、五十七年から各省庁に対しまして、関係法令で約五十、案件でもって約七十件、省庁といたしましては約十省庁に及びますが、これに対しましてそれぞれの所管の法令についての有権解釈、関連条文の有権解釈、あるいは除外規定、例外規定の有無等の調査を依頼をいたしまして、現時点におきましておおむね七、八割程度の返事が返ってきておるということでございます。第三分類はまだ未着手ということでございます。
　問題点は必ずしも全部解決したわけではございませんで、一応回答が来たという意味で、まだ回答の来ておらないものもございますので、各省庁に対しましては御協力をお願いをして、この有事法制につきましては、御承知のように、ある程度まとまったところで国会に御報告をするということでやっておりますので、まとまり次第国会にも御報告をさせていただきたいと考えております。
○新村（勝）委員　国会への報告というのは、それは法案として出すのじゃなくて、その前の調査の内容について報告するということですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　これもたびたび御答弁申し上げておりますので、御承知と存じますけれども、この有事法制の研究は、立法を前提とせず、現行の法規で大体できる体制にはなっておりますが、なお不備な点はないかどうかの調査研究でございます。したがいまして、立法をするということではございませんで、立法をするかどうかは国会の御審議あるいは国民の世論の動向等を踏まえまして、慎重に政治判断をしていただくべき問題でございます。私ども行政レベルでやっておりますことは、問題点の研究、したがいまして、また中間報告をさせていただくといたしますれば、こういう問題点があるということがわかりましたという御報告になろうかと存じます。
○新村（勝）委員　これは、前にこの問題が起こったのは、第一線の自衛隊の指揮官なり自衛官が万一の場合の対処に困る、こういうことから始まったのではないかと思いますけれども、防衛庁としては統一見解を発表しておりますね。「特に緊急の必要がある場合には、内閣総理大臣が事前に国会の承認を受けないでも防衛出動を命令することができることとされており、しかも、この命令は武力攻撃が現に発生した事態に限らず、武力攻撃のおそれのある場合にも許されるので、いわゆる奇襲攻撃に対しても基本的に対応できる仕組みとなっており、」これが防衛庁の統一見解だと思います。そうしますと、少なくとも第一線についてはこういう解釈で万一の場合も対応できる、その他の問題についても現行法制で十分対処ができるというふうに考えられるわけですけれども、現行法令でどうも不十分だという点があるのかどうか、この点はどうですか。