Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　今、小野寺委員が御指摘になられたように、平成十七年の十月に介護保険制度を見直し、改正いたしました。そのときに、在宅と施設入所の方の負担の公平性という観点から、介護保険施設等における居住費、食費というものについては保険給付の対象外ということにいたしました。
　したがいまして、少しその分利用料が総体としては増嵩する、かさがふえる、こういうことになりましたけれども、当然のことながら、低所得者の皆さんには過重な負担とならないよう、所得に応じた負担上限額の減額を図っているところでございます。国民年金以外に収入のない高齢者につきましても、食費や居住費の負担を含めましても、制度改正よりも利用者の負担は総体としても軽減されるということをねらいとして負担軽減をしているということでございます。
　その他、社会福祉年金が運営主体となっている特別養護老人ホームについては、社会福祉法人の負担でもって利用者の負担を図るというようなことも同時に行って、利用者にとってさらなる負担軽減を図っているところでございます。
　そうした中で、今典型的な例を数字を挙げておっしゃっていただいたわけでございますけれども、そこの一番問題として提起されたゆえんのものは、要するに、最近の特養については個室型ユニットというものを推奨しているではないかと。そちらがどんどんどんどん数が多くなってきて、多床式というか、従来の特養というものが少なくなっている中で、実際に自分が高齢者としてそこに入居しようとするとその高い方のユニット型のしかないというような状況のもとで、こちらが負担できる財政力との間にギャップが起こるということが困るということでございますが、この点についてはちょっと誤解もあるようなんです。
　私も実は、この立場に立つまでは同じことを地元で訴えられていまして、けしからぬみたいな気持ちがしていたんですが、そういうことではなくて、今や都道府県の中で一般財源としてその施設を、どちらが多床式、どのくらいユニット式を建てるかということをお決めになって、地域住民のニーズに合った対応をとっていかれる、このように今承知をいたしております。
○小野寺委員　そういうお話ですが、実際は、平成十六年にできた全国の老人福祉施設は、特別養護老人ホームの九八％が実はこの個室ユニット。いわゆる個室の立派なものしか今つくっちゃいけないとみんな思っているんです。この高いものしかできない。今から入る人は新設のところに入るしかないですから、既存のところは既にいっぱいですから。新設のところはみんな高い施設。その高い施設に入れる人は逆にどんな人かというと、共済年金とか厚生年金とかこういう方々。この制度をつくっている方は国家公務員共済の方なんでしょう、みんなそう思っているんです。
　きょういらしている議員の皆さん、私ども、議員年金がなくなりました。ということは、私たちも実は国民年金で将来ここに入らなければいけない。そう思った場合には、本当に同じ立場に立つ必要があります。
　それからもう一点、大事な指摘があります。
　実は、第一段階、生活保護を受けている、軽減しているという方がいますが、この方は個室ユニットには入ってはいけない制度になっているんです。ですから、生活保護の人は多床室、たくさんベッドがある従来型の施設しか入れないので、新しく生活保護になって、私は福祉施設へ入りたいと思っても、できているのは全部個室だけ。したがって、入れないんです。こういうことがある。こういう不安が地域の格差を招いているのではないかというふうに思っています。
　二点目、医者の問題。済みません、後でまた一緒に答えていただければと思いますが、お医者さんの問題があります。
　資料の一枚目をごらんください。
　これは、都道府県のお医者さんの数ということで、人口十万人当たりの数値を示しています。一番多い徳島県から一番少ない県までそれぞれ出ているんですが、県で見ると確かに差というのはそれほどないように見えます。
　ところが、例えばこの中の宮城県というのを見てください。仙台、人口十万人当たり二百九十余人、黒川というところは四十五人です。六・五倍あります。地域によって、同じ県内という数字のくくりじゃないんです。住んでいる人は県内のどこでも施設に行けるわけじゃなくて、地方に行けば行くほど、実は県庁所在地から三時間もかかるような場所がたくさんあって、地域の中で大変な格差があるということです。本当に医者不足は深刻になっています。
　こういう中で、一つお伺いしたいのは、実は自治医大という制度があります。自治医科大学、これは全国の僻地医療を担う先生方を養成するという目的で、たしか全国百人募集している。ところが、これは各県二名ずつということで、東京都も実はこの自治医大の枠を持っています。神奈川も持っています。たしか、理事長というのは東京都知事だと思っています。どんなに医者が少ない県でも二名の割り当てしかない。
　私は、この自治医大の問題、もし国としてできるのであれば、ここにしっかり、例えば五十人なり百人の別な枠をつくって、そして、全国の足りない地域、お医者さんが少ない地域に、そこに派遣するような、こういう均等割ではなくて、そういう新たな別な枠をつくってやる、そういう制度が必要じゃないかと思うんですが、このことについて、もし御意見をいただければと思います。
○菅国務大臣　医師不足が非常に深刻であることは私どもも承知をいたしております。そうした状況にかんがみまして、昨年の八月に、総務省、厚生労働省、そして文部科学省、この三省共同で、自治医科大学について、平成二十年度から十名、最大十年間にわたって暫定的に定員増を認めるという新医師確保総合対策というのが取りまとめられました。内容は、委員御指摘のとおり、それぞれ都道府県二名ずつであります。
　ただ、この自治医科大学は都道府県が共同で設立をした医科大学でありますので、その定員増にかかわる定員枠の配分については、当然、全国知事会だとか自治医科大学が相談の上決めることになっておりますけれども、しかし、地域によっては非常に医師不足のところがあるわけですから、当然そうした地域に重点的に配されるものと考えております。
○小野寺委員　十名ふやして、それも各県の寄り合いで、理事長が東京都知事という体制では、やはり本当に必要なところにお医者さんが回るのかというふうに心配があります。ぜひ、地域の安心枠みたいなものを国で設けていただいて、例えば五十名の定員をふやして、その五十名の定員が、地域医療、特に全国の中でここはどうしても必要だな、足りないなというところに充当できるような、そのぐらいの踏み込んだ政策をぜひお願いできないかというふうに思っております。
　もう一点、同じく地域を歩いて非常に不安な声が聞かれます。それは、恐らく、強い農業基盤をつくるということで今回制度を入れていただいて、大変御努力もいただいていると思うんですが、品目横断的経営安定対策、これはどうしても、例えば担い手に農地を集約するとか集落営農を推進するとかということになってしまいますので、取り残された農業、農地、小規模農家、こういう方々が、一体、私たちはこれから切り捨てられるのか、こういう不安を持っています。これも、どうも中央と地方で何か差があるなと思う根幹にあると思うんですが、そのことについて、ぜひ、安心だということ、そしてまた、決して、余りこの政策が、所得補償が前面に出るようなばらまきではないんだということを踏まえて、ちょっとお話を聞かせていただければと思います。
○松岡国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘の点ですが、いろいろ御心配な点につきましては、私どものところにもいろいろ意見が参っておりまして、それを踏まえまして、さらなる対応をしっかりしなきゃならぬと思っていますが、まず端的に申し上げまして、今回の改革といいますのは、歴史的に言うと本当に一度か二度かあるかないかぐらいの改革でございますから、いろいろな戸惑いや混乱もそれなりにあるかと思っております。
　しかし、これは切り捨てではなくて、今のままでは三反、四反の方々は認定農家になるとか法人経営に移行するとかいうことは、規模的にもこれはかなり難しゅうございます。したがいまして、そういった方々がまとまっていただくことによって、集まっていただくことによって、みんなが担い手の中に入っていける、これはまさに切り上げ、底上げの政策でございまして、日本の農業の総合力を最大限に発揮していく、そのために進めているところであります。
　今現在、例えば秋の段階で、これは全国での平均ですが、目標に対しまして九〇％の加入率、一〇〇％を超えているところもありますが、地域によってはまだまだ十分でないところもありますので、先生の御指摘の点も踏まえまして、決してそれは切り捨てじゃない、切り上げなんだ、底上げなんだということで御理解いただきながら、皆様方に加入してもらうように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○小野寺委員　中山間地とか、どうしてもそういう、集約してある程度の規模拡大ができない場所もあります。そういう方にもちゃんと手当てをしてあげないと、本当にこういう面で日本の地域農村社会の崩壊につながらないように、ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、最後の資料をごらんください。ちょっとカキのことをお話をしたいと思います。
　この資料の右の方の「カキの価格と生産量」というのを見ていただければと思います。左の棒グラフが、これは〇三年から〇五年、いわゆる平均の出荷数量です。右側が〇六年の、今漁期の出荷数量です。十一月下旬は大体同じような数字でしたが、十二月下旬にがくっと下がり、一月中旬にもがくっと下がっております。現在は、金額でいうと、二月では、例年に比べて約一六％しか実は金額が上がっていない、もうひどい状況になっています。
　なぜこんなことになったかということなんですが、左の方にあります。実は、十二月初めにノロウイルスの報道が出ました。ノロウイルスはどうして起きるのかというときに、実は厚生労働省のホームページで、ここにありますように、食中毒の原因として生ガキ等の二枚貝あるいはこれらを使用した食品の献立、こういう名前が書いてあります。しかも、下の方に写真が出ていまして、カキがどうもノロウイルスの元凶じゃないかということで、これがばあっと広がりまして、実は大手の量販店も、カキは出荷してくれるなということです。価格も下落、量はほとんど出ない。一年間カキ養殖に頼っている漁業家、漁家の方はたくさんいらっしゃいます。実は、この十二月中旬現在で、日本全国でカキ由来のノロウイルスの食中毒は一件も起きていなかったんです。ですから、全く無実の、本当にぬれぎぬを着せられたのが今回の状況でした。
　済みません、このことについて、その後していただいたことはありますが、ぜひ対応についてお話を伺わさせていただければと思います。
○柳澤国務大臣　昨年十二月のノロウイルスの流行につきましては、昨年十二月八日、薬事・食品衛生審議会食中毒部会におきます専門家の先生方の御意見を踏まえまして、感染拡大防止の観点から「ノロウイルスに関するＱ＆Ａ」というものを配布させていただきまして、手洗いの励行などの国民への周知を図ったものでございます。これが先生のこの資料ということでございますが、その資料の中に、やや立ち入ったところもありまして、途中の三分の二くらいのところ、Ｑ12の三分の二くらい以下のところ、「また、」のところは、これは先生方の要望もございまして、ここはもうここで言うべきではないじゃないかということで、時間の経過でございますが、その中でこれ、改めさせていただいた、削除させていただいたところでございます。
　いずれにしても、その後、十二月十九日に風評被害の防止に努めるよう通知をいたしましたし、また、十二月の二十二日には、現実によく調べた結果、カキが原因食品として特定されたものはありませんでした、こういうようなことを明確にいたして、風評被害の縮小に努めるようにいたしました。
○小野寺委員　今も本当にほとんど売れずに、もうことしの所得は平年の二割とか三割とか、これじゃ生活できないというのが現実で、しかも全く無実の状況です。
　今、大臣、その後ホームページを直されたと言いますが、実は今、手元に国立感染症研究所感染症情報センターというところのホームページ、これはきょう開いてきたものですが、ここにノロウイルスの感染症ということで、「代表的なものは生ガキによる集団食中毒である。カキの中腸腺に蓄積されたノロウイルスがヒトの小腸で増殖して引き起こされる急性胃腸炎である。」と書いてあります。厚生労働省の中でも、直すと言っても全然徹底されていないことがあります。本当にいまだにこういうかわいそうな目に遭っている方がいらっしゃるということをぜひ知っていただければと思います。
　時間がなくなりました。実は、こうやってきょう多岐の話をさせていただきました。本当に一つ一つ大切な課題なんですが、一問一答という形になりましたが、今回の、地方に住む方の気持ちとして、こういう一つ一つの不安が積み重なって、今の政権に関して、応援したいんだけれども、もう少し何か胸に入ってくる、すっと心に入ってくる、そういう言葉とか優しさとか政策とか、そういうものが欲しいな、そういう声が地域にたくさん満ち満ちているということをぜひ、総理、最後に一言受けていただきまして、優しい総理ですので、しっかりとした対応というお答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　本日、小野寺委員が御指摘になった御質問は一つ一つ本当に大切な質問であり、地域の私は切実な声なんじゃないか。しっかりとそうした声に私たちこたえていくことによって、国民の皆さんが、日本の未来は明るい、各地域に住んでおられて一生懸命頑張っている皆さんが、日本の未来は明るい、そう考えていただけるような、そういう日本にしていきたいと思います。
　私も早速カキフライを食べたいと思います。特に宮城県産を食べたいなと思っています。
○小野寺委員　どうもありがとうございました。
　カキも、フライも生もなべもおいしいので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　終わります。
○金子委員長　これにて小野寺君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野次郎君。
○小野（次）委員　小野、小野と二人続きますけれども、総理、閣僚の皆様、きょうは、改革をとめるなという合い言葉で誕生いたしました自民党新人議員の一人として、安倍政治の原点ともいうべき問題につきまして総理に質問させていただきたいと思います。
　一遍聞いてみたかったという質問を用意してまいりましたが、予定した質問のすべてを消化することにこだわるものではございません。むしろ、限られた時間の中で、総理のお口から、同僚議員あるいは国民の皆様に対してわかりやすく存念を語りかけていただく機会となれば、私としては大変幸せでございます。
　昨年九月に誕生いたしました安倍内閣、当初七〇％を超える国民の支持が寄せられておりました。就任に際して、改革の炎、たいまつを燃やし続けると明言された安倍総理に対する国民の期待をあらわしていると思います。しかし、その後の五カ月の間に内閣支持率が、物によっては半分近くにまで低下してまいりました。世論調査の結果に一喜一憂せずというのはこれまでの内閣でも同じでございますけれども、それは、支持率が上がったり下がったりする場合に当たる言葉だろうと思います。
　国政選挙の結果を入学試験に例えるのが適当かどうかわかりませんが、仮に例えるとすれば、世論調査というのは、そのときそのときの模擬試験とか期末試験の結果というようなものだろうと思います。その意味で、成績が下降傾向にあるときには、一喜一憂せずなどとおっしゃらないで、率直に、思うように点がとれていない教科の克服に力を入れるべきだろうと思うわけでございます。
　私は、六年前の、改革の炎をともした小泉改革は、実は二つの柱から成っていると思っております。一つは、経済分野、郵政民営化など個別の改革であり、もう一つは、そうした改革を可能にする政治のあり方についての改革であろうと思うわけでございます。政治は国民全体のもの、あるいはまた、改革に反対するなら自民党をぶっ壊す、そういった有名な言葉は、いずれも、政治改革、自民党改革に関するものであります。
　政治改革と自民党改革に対する期待こそ、安倍内閣に対しても国民支持の土台をなすものでありまして、道路特定財源の一般財源化への方向づけなど成果を上げておられますけれども、こうした個別分野における改革の成果をもってしてもこれに取ってかわることは難しいと考えております。内閣発足以来、支持率がいま一つ上がらない、低下がとまらない事実を見ましても、この点に対する当初の国民の期待、それに対して信頼、期待が低下しているように感じられて仕方ございません。
　そこでお伺い申し上げます。小泉改革の一方の柱である政治改革及び自民党改革に向けた安倍総理御自身の存念を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　小野委員とは、総理秘書官を務めておられた小野委員と、私は官房副長官を務めておりまして、一緒に官邸で仕事をしたわけでございます。
　私は、総理に就任をいたしましたときに、改革の炎を燃やし続けていく、そのように宣言をいたしました。構造改革を進めていく。この構造改革を進めていくのは、構造改革自体が目的ではございません。人口が減少していく社会にあって、そして経済のグローバル化が進んでいく中にあって、構造改革を進めなければ日本の未来はない、このように考えたからでありまして、そして、この構造改革を進め、美しい日本をつくっていくというのが私の基本的な考えでございます。この姿勢にはいささかも変化はないということをはっきりと申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　昨年の予算編成におきましても、また税におきましても、道路財源をこれはまさに五十年ぶりに我々改革を行った、このように自負もいたしているわけでございまして、今後とも、この構造改革の炎は燃やし続けながら、断固として進めていくという決意を維持しながら進めてまいる所存でございます。
　また、政治改革につきましても、私は、官房副長官をやめた後、幹事長、そしてその後幹事長代理に就任をしたのでございますが、その際、党の党改革実行本部長に就任をいたしました。そして、自由民主党をもっとオープンな政党にしていく、若く、情熱のある人たちが自由民主党において国政を志したいという気持ちがあればそれを可能にする政党にしていく、そう宣言をしたわけでございまして、そして、党本部主導による公募制度を導入し、その仕組みも構築をしたのでございます。また、政治資金の問題におきましても、恐らく政党としては最も厳しい内規を決めることもできた、このように思うわけでございます。やはり、政治に対する信頼、これを私ども失ってはならないわけでございます。
　この構造改革そしてまた政治改革に私どもしっかりと決意を持って取り組んでいくことをここにお誓いを申し上げたいと思います。
○小野（次）委員　ありがとうございます。
　最近、私の会館事務所に私の支持者である地元の市会議員が数名訪れまして、いすに座るや否やカメラを取り出して撮影しようとするので、私を撮ろうとしているのかなと思ったら、部屋を撮らせてくれと言うんですね。ここで年間数千万円もの事務所経費が落ちるんですかねというコメントなんです。私の方は、総理大臣から一年生まで、部屋の大きさや広さ、構造は全く同じですとだけ答えておきましたけれども、こういう笑えないやりとりが行われるくらい国民の国会議員を見る目には厳しいものがあるということを、私たちは重く受けとめなければならないと思うわけでございます。
　新人議員の多くは、政治の世界に入ってからの期間が短い分だけ、それまでの一般社会の会計経理の方になじんでいて、むしろ、政治資金収支報告の仕方には戸惑うことがしばしばございます。友達の公認会計士や税理士にどうしたらいいんだろうと聞いても、そちらのものはちょっと特別だからと取り合ってくれないことが多いんですね。領収書一つを取り上げても、百円未満のものまできちんととっておかなければ税務署は認めてくれません。経理の専門家を雇うことができないような個人事業者の方にとっては、これは本当に日々大変な負担をかけているんだろうと思います。
　それと比べて、より公的色彩が強いと私なんかは感じているお金を扱っている私どもがそうした手間や負担を免れていいんだろうかと素朴に感じるわけでございます。
　また個人的な話になりますけれども、先ごろ、選挙区支部の街頭活動用に中古のワゴン車を支持者から寄附を受けました。名義を書きかえる際に、私は当然政党支部とか政治団体の名義にできるのかと思ったら、できませんで、私個人の名義になってしまいました。価格は十万程度だと思うんですけれども、それであっても、スピーカーがついているような街頭活動用のものであるし、また、寄附してくれた方の意図を考えても、名義だけ見ると私の私用の車と同じになってしまうというのは、何か気持ちが悪いわけでございます。
　今疑問が指摘されている政治団体による不動産の所有についても、根底に同じような法的問題があるように私は感じます。
　総理は、既に法改正を視野に入れて検討するよう党内に指示したと述べておられます。
　そこでお伺いいたしますが、政治資金収支報告に関して、基本的にすべての使途について領収書添付を義務づけるとともに、政治団体が使用する不動産や自動車については、政治家個人名ではなく、真に所有し使用する政治団体名で登記や登録ができるよう法改正する必要があるんじゃないかと私は考えておりますが、総理御自身の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、小野委員がおっしゃった論点は、今までもずっと議論がなされてきた論点であります。政党また政治資金管理団体、政治団体に法人格を与えるか、政党はそうなったわけでありますが、政治資金管理団体に与えるかどうかということも、たしか議論になったのを私も覚えているわけであります。
　この問題については、まさにこれは政党において、政党間で議論することではないか、私はこのように思うわけでありまして、今、行政府の長たる私がこれはこうするべきだと言うのは控えておいた方がいいのではないかと思います。これはまさに、議員の活動、政治の自由、そしてまたそれと同時に、政治資金の透明性の問題もございます。そういう観点から、政治資金規正法の改正も含めて議論をしていただきたい。まず自由民主党において議論をして、そしてそれをまとめていただくことが大切だろう。
　小野委員のように、いろいろな活動をしておられる方がおられるわけでありますが、その中において有権者の声、国民の声に真摯に耳を傾けながら、そして実際に活動している上において、経験の上においてこうすべきだという議論を深めていただきたい。そして、その上で、先ほど申し上げましたように、国民の信頼を得なければいけません。信頼を確保する、維持するという意味においてどう対応していくかという案を取りまとめなければならないと考えております。
○小野（次）委員　この問題も政治改革の一環かなと思って総理御自身の御認識をお伺いしたかったわけでございますけれども、次の質問に移ります。
　収支報告のルールが変われば新しいルールに従って処理するだけだと考えているのは私だけではない。新人議員の場合には多いわけでございます。その意味から、政治資金収支報告のあるべきルールについてぜひ建設的な議論を速やかに始めていただきたいということを期待しております。
　既に指摘されている政治資金収支報告に関する疑問に関しては、この委員会、ほかの委員会を通じてその実態を明らかにする努力も当然必要だろうと思います。しかし、それだけでは、国民の前に与野党間の、泥仕合と言っていいのかどうかわかりませんが、言い合いだけの様子を見せるだけに終わってしまうんじゃないか。国民もそういう心配を持っていると思います。これまで疑問が指摘されている国会議員は、与野党とも自発的に国民の前にその詳細を明らかにすべきであると私は思います。
　そこでお伺いいたします。
　小沢民主党代表が事務所経費の詳細を公表するとおっしゃっておられますけれども、それと同時に、またはそれに先だって、事務所経費について同様な疑問が指摘されている閣僚、その他自民党議員についても、その詳細を国民の前に公表するよう総理から御指示されるお考えがおありかどうか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず申し上げておきたいことは、何も、そういう事務所経費についていろいろと指摘をされている閣僚が隠しているということは全くないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。そのことはくれぐれも誤解がないようにしていただきたいと思います。
　そしてまた、閣僚が閣僚の職にかかわって、あるいは閣僚の所管にかかわって何か問題が指摘されているわけではありません。いわば、議員活動の中において、議員活動の一環において事務所経費がどうかという指摘がなされているわけでございまして、ですから、この問題については、一定以上の金額が例えば事務所経費に記載されているということであればそれは公表しなければいけないという規定をつくれば、それに従うのは私は当然ではないか。では、そのラインはどこか、幾らぐらいからそういう義務を課すかどうかということは、これはぜひ、先ほど申し上げましたように、議員同士が議論するべきではないか、私はこのように思うわけでございます。
　政治においては、入りの方も出の方も、何といってもこれは国民の目があり、そして、国民の信頼の上から初めて政策は実行できるわけでありますから、その考え方のもとに、真摯に、いろいろな批判を受けとめながら案を取りまとめなければならないと思います。
　私も党改革実行本部長のときに、いろいろな批判がございました。その中で、例えば政治資金においては、これは今まで現金で受け取るということがあったわけでありますが、この現金で受け取ることをすべて禁止して、銀行振り込みでなければならないということにいたしました。そうすれば、そのお金の流れが捕捉されることになるわけでございます。そしてまた、銀行の残高証明書を出すということも義務づけられていなかったわけでありますが、残高証明書を出す。これは一般の経理においては当たり前のことでありますが、それも導入をしたわけでございます。
　そのような形で、国民の批判にこたえ、そして信頼を確保するためにも……（発言する者あり）あなたは質問者じゃないんですから、少し静かにしていただけますか。いいかげんにしてくださいよ。
　ですから、そういう意味においてしっかりと党で議論をしていただきたい、私はこのように思います。（発言する者あり）
○小野（次）委員　ところで、与野党とも政治資金の透明性を高めるための議論をしている中で、政党により取り組みに温度差があるということを指摘せざるを得ません。
　日本共産党の国会議員の政治資金収支報告のあり方について、総務省にお伺いいたします。
　共産党の顔ともいうべき、国会議員である志位委員長及び穀田国対委員長について、御当人が代表を務める地元の政党支部及びそれぞれの方の資金管理団体の登録がなされているかどうか、総務省にお伺いいたします。
○久元政府参考人　総務大臣に届け出がある政治団体、また、通告をいただきました神奈川県選挙管理委員会、京都府選挙管理委員会に届け出がある政治団体につきまして両選挙管理委員会にも確認をいたしましたところ、志位和夫議員、穀田恵二議員が代表を務められる政党支部あるいは資金管理団体の届け出はないところでございます。
○小野（次）委員　その今の答弁を聞いて、どうも普通の政治家と違うなとまず疑問に思うわけでございますが、私が調査したところでは、その一方で、日本共産党の例えば京都府では、府委員会、その下に置かれている十五の地区委員会で支出されている事務所経費は年間一億数千万に上るというデータがございます。
　総務省にお伺いいたしますけれども、既に事前に通告申し上げているわけですが、この京都府委員会及びその下に置かれる十五の地区委員会において、政治団体の届け出及び政治資金収支報告書は出されているんでしょうか。
○久元政府参考人　通告をいただきました日本共産党京都府委員会ほか十五団体につきまして京都府選挙管理委員会に確認をさせていただきましたところ、いずれも日本共産党中央委員会の支部として政治団体の届け出がなされているところでございます。
　また、これらの政治団体につきましては、いずれも平成十七年分の収支報告書が提出されているところでございます。
○小野（次）委員　今、国政を預かる政治家一人一人の政治資金の透明性が議論になっているわけですけれども、共産党の国会議員は、各人が代表を務める地元の支部もない、政治資金管理団体も置いていない。そうすると、各人が使用する日常の事務所経費は、今私が質問した府委員会などの経理の中で処理されていると考えざるを得ません。このこと自体、各政治家ごとの支出実態が全く見えてこないという意味で問題だと私は思いますが、もしこれが事実だとすれば、日本共産党は、他の政党の場合の政治資金管理団体と同じ土俵にのせて、この府委員会などの事務所費の詳細を明らかにしていただく必要があるんじゃないかと私は指摘させていただきます。
　しがらみのない新人議員だから申し上げることができるのかもしれませんが、この際、与野党とも、政治資金の透明性を高めて国民の期待にこたえていくべきだということを私としては申し上げておきたいと思います。
　三番目の話題に移らせていただきますが、一年ほど前、私は、テレビ番組の中で、同僚の新人自民党議員と憲法改正に関するアンケートに答えました。憲法改正に賛成か反対かという問いで、多くの方は自民党ですから賛成だと答えたわけですけれども、私は賛否いずれにも手を挙げませんでした。それは、改正案各条の内容が明らかになった時点で初めて政治家として賛否を考えることができると思いましたので、その設問のあり方がおかしいということを司会者に申し上げたら、あなたは頭がかた過ぎるとからかわれてしまいました。
　現在公になっている改憲案は、あくまでも自民党の草案にすぎないと私は理解しています。また、今国会に提案されるであろう国民投票法案では、法成立から実際に憲法改正が提案できるようになるまでに一定の冷却期間を置くということが想定されていると私は承知しています。
　そこでお伺いしますが、総理は、次の七月の参議院選挙における争点に憲法改正問題を取り上げると御発言になっておられますけれども、その時点で憲法改正の具体的案文を、国民に是非を問えるような、提示して国民に是非を問うという御趣旨なのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　自由民主党において、私が幹事長のときに憲法改正の草案を取りまとめるという方向を打ち出したわけでございまして、その後、党において相当の議論を行いました。一年近い議論を行った後、結党五十年を記念した式典の際に発表したわけであります。この自民党の憲法改正草案についても、党内でさまざまな議論を経て党の正式な決定をした後に、結党五十年大会において正式に発表したところでございます。
　もちろん、憲法改正については国会議員の三分の二以上の発議が必要でございます。大変高いハードルがあるわけでございまして、その中で、我が党の案がそのままそれは憲法改正ができる、我が党の案でできるということでは私はそれは当然ないんだろうと。しかし、私どもの考えは示さなければならないのは当然であります。憲法改正ありきではなくて、どういう憲法をつくるかということも、当然、極めてこれは重要なことではないかと思います。
　私が憲法改正をするべきだと考える三つの理由については、累次述べてきておりますのでここではそれは避けたいと思うわけでありますが、あの案が、まさに私が総裁をしている自由民主党の案であります。与党の中でも議論、そして政党間でも協議をして、憲法改正に向けて進めていきたい、そして、その中で私は憲法改正について政治スケジュールに乗せていきたい、このように申し上げているわけでありまして、歴代の総理の中でそれを具体的に申し上げているのは私が初めてであろうと思います。そうでなければ、これは全く前進をしないということになってしまう。ですから、参議院の選挙におきまして、私はこの憲法改正について、政治スケジュールとして憲法改正を目指していきたいということは申し上げます。
　そして、私たちの案としては、自由民主党で既にお示しをした案でございます。これはもう前文からすべて全文の書きかえというか、新しい憲法をつくるという考え方のもとに白地から書き上げたものでございます。それが私どもの案でございますが、その案そのものを、これは、具体的に例えば来年できるということでは全くないわけでありますから、議論を開始しようということを強く訴えていきたい、このように思っております。
○小野（次）委員　今の御答弁はよくわかるような、では、どう争点にするのかな、どこを争うのか、その議論をすること自体、あるいは、そういう方向を目指すこと自体に賛成か反対かを国民に聞くのかなと、そこがちょっと明確でないような気がして、いずれにしても、七月の時点で、この案文について国民の皆さん賛成ですか反対ですかというのを聞くのではないという意味では、そう理解してはいけないんですか。
○安倍内閣総理大臣　ですから私どもは、自民党の案は自民党の案としてでき上がっているわけであります。ただ、政党間協議が行われていませんね。しかし、自民党の案としてはこれですよということで当然それは戦うわけでありますが、しかしそれは大変大部なものであります。
　そしてそれと同時に、憲法は指一本触れちゃいけないという時代が長い間あったじゃないですか。それに対して、それをどうするかということを我々が挑戦していくということでございます。その点については、国民の理解を得るために訴えていくというのは当然ではないだろうか、このように思います。
○小野（次）委員　憲法を改正できないと私ども学校教育の中でも教わってきましたが、そんなタブーはあり得ないんだということについて国民の理解を得るというんであれば、よくそれは理解できるところでございますけれども、次の質問に移らせていただきます。
　国民投票法というのは、将来、国会あるいは国民の間に憲法改正について意見の集約が図れるめどが立ったときに、では、どうやって憲法改正の手続をとるかという手続を定めるものでありまして、その意味では、私は、憲法改正の是非についてニュートラルな性格のものだろうと思っています。
　そこでお伺いしますけれども、今国会で審議されると言われている国民投票法案に賛成するということが、将来、国会で議論される具体的な憲法改正案に対する賛否に結びつくものではないんだということについて、私は、この時点で、国会議員、同僚議員や国民の皆さんにもよく周知、また理解していただく必要があるのではないかと思いますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この国民投票法案は、憲法第九十六条にある改正手続において具体的にどう手続を進めていくかということを定めるものであって、むしろ、憲法九十六条が定めているこの改正の手続を私たちは国会議員として立法によって定めていく、まさにそういう意味においては義務を果たしていくということではないだろうか、このように思うわけでございまして、この国会において議論がなされ、成立していくことを期待したい、このように思います。
○小野（次）委員　最後の話題に移らせていただきますけれども、総理は、自民党総裁また総理に就任されるに当たって、「美しい国、日本」をつくるということを掲げられました。それ自体、大変高い理想であることはわかるのでありますけれども、その内容については何か十人十色の理解がなされているように感じます。文字どおり、自然景観のことなどと理解している方もおられますし、我が国の歴史や文化について誇りを持つことであると解している人もおられます。
　しかし、日本に限ることではありませんけれども、ある一つの国の自然、社会、歴史、そして文化には、一方で美しいと感じたり誇りに思う面があると同時に、見苦しいとか自慢できないなと感じる面もあって当然だろうと私は思います。そうしたネガティブな面について言えば、それを人の手によって手直しできる性格のものと、もうどうにも動かせない、変えられないものというのもあるということも事実だろうと私は思います。
　そこでお伺いしますが、総理の掲げている「美しい国、日本」づくりとは具体的にどのようなイメージのものか、いま一度、大変恐縮でございますけれども、わかりやすく説明していただければ幸いでございます。
○安倍内閣総理大臣　あと数分間しかなくなってしまいましたが、私が目指す美しい国の姿、それは、今委員が御指摘になった美しい自然や文化や伝統や歴史、そういうものを大切にする国でなければならないと思います。そしてまた、自由な社会を基盤として、自律の精神を大切にする凜とした国でありたい、こう思っています。そしてそれと同時に、成長し続けるエネルギーあふれる国でなければならない、このようにも思っています。そしてさらには、世界の人々からあこがれと尊敬を持たれ、そして愛される国でなければならない。
　そういう国になっていくためには、まずやはり私は、何といっても人材が大切ではないか。そのための教育再生に取り組んでいかなければならない。であるからこそ、私の内閣においての最重要課題として教育の再生を掲げているわけでございます。
○小野（次）委員　政治が「美しい国、日本」という高い理想に向かって国民の皆様を導いていこうとするならば、今、総理のお言葉にもございましたけれども、世界の国からも尊敬されるようなという表現があったように思いますけれども、そういう理想を掲げるときには、政府も、内閣も、政治家も、その理想を語るだけの尊敬と信頼を国民から得られる存在でなければならないと私は思います。
　そこで最後の質問でございますけれども、「美しい国、日本」づくりを進める上で、やはり私は、美しい心を持った日本人がその土台になるものだろうと思います。そのためにも、清潔で信頼できる政治を実現することこそ肝要だと思いますが、これに取り組む不退転の決意を総理がお持ちかどうか、もう一度御認識を伺って、私の最後の質問にさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　私は常々申し上げていますが、政治家は、やはり国民の信頼がなければ仕事ができない存在ではないか、このように思います。私ども、信頼をしっかりと確保するために全力を尽くしていきたい。
　そしてまたそれと同時に、やるべきことは断固としてやっていくという信念を持たなければならない、こう思っています。みずから省みて直くんば一千万人といえども我行かん、この精神で進めていきたいと思います。
○小野（次）委員　私ども新人議員も、経験こそ少ないですけれども、そういった総理の高い理想実現のためには本当に粉骨砕身お手伝いさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○金子委員長　これにて小野君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　本日は、北海道夕張市の財政再建と、また夕張市の将来像につきまして質問をさせていただきます。
　昨年六月に地方財政再建促進措置法に基づいて財政の再建に取り組むことを表明しました夕張市の責任問題につきましては、昨日の当委員会でも議論をされまして、私も政府の考え方につきましては注意深く拝聴をしておりました。
　実績赤字額が三百五十三億円、これは夕張の標準財政規模の八年分に相当するという額でございますけれども、これほど膨大な赤字を抱えるに至った理由には、一義的には、当然のことながら、市の不適切な財政運営にあったことは間違いございません。と同時にまた、ほかの要因もあることも事実でございます。
　例えば、一九六〇年の夕張市の人口というのは約十二万人でございました。平成十八年の十一月時点では一万二千九百六十九人と、この四十五年間で約八八％の人口減になっております。また、高齢化率は四〇％を超えておりまして、全道一の高さになってございます。
　背景には、当然のことながら、石炭から石油へと国のエネルギー政策の転換というものがございまして、旧産炭地法等々の法施行、実施はございましたけれども、いまだに北海道では、旧産炭地からは、国の責任というものを問う声が少なくないというのが現実でございます。
　観光事業あるいは宅地造成事業などの特別会計とか病院事業などの企業会計の赤字を埋めるために行われました不適切な会計のあり方は、市の責任でございまして、責められるべきものというふうに考えております。しかしながら、その陰で、財政破綻をした町に暮らすという不安の中でも、現在、この雪深い夕張の市におきまして必死に頑張っている市民がいることも同時に忘れてはならないと思います。
　実際にお伺いをしました声では、自分がたとえ最後の一人になったとしても、市の行政を全うするために頑張っていこうと腹を決めましたという市の職員の方、あるいは、他市町村への移転が相次ぐ中、大好きなふるさと夕張を再建させるために自分はここで頑張ろうということを決意しました青年の方、今、多くの市民の方が自分たちにできることは何なんだろうということを考え、そして実際に行動を起こし始めているというこの夕張の現状を目の当たりにしたときに、夕張市が悪いということだけでは市民を勇気づける政治的なメッセージにはなっていかないのだろうというふうに考えまして、質問をさせていただきます。
　まず、総理大臣から、財政再建団体に至りました夕張市についてどのような見解を持っていらっしゃるのか、お考えを聞かせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま丸谷委員が御指摘になったような事情、まさに産炭地として全盛時代には十一万人であった人口が、これは昭和三十五年ですか、平成十七年には一万三千人に急減したということでありますが、こういう中にあって、投資規模がやはり過大になってしまった。そしてまた、人口減少等により大変大幅に収入が減少した。それへの対応ができなかったし、また十一万人というかつての規模のままの投資が行われていたということもある。さらには、不適正な財務処理があった。つまり、実際の財政状況を正しく把握することができずに、むしろ、それを隠していた等のことがあってこのような多額の赤字を抱えるに至ったわけでございます。
　しかし、地方の町は多かれ少なかれ人口減少に悩んでいるわけでありまして、そういう町、地域によっては、確かに人口が減少していけば収入も減少していく、そういう中でどうしていこうかという大きな不安を抱えているところがたくさんあるのも事実であろう、このように思います。
　しかしながら、夕張市が行ってきた過度な投資や不適正な財務処理等々の結果ということに対して、国がどう対応していくかという課題がございます。こういうことは、やはり基本的に、地方は地方でちゃんと責任を持っていただかなければならない。一方、そこに住んでおられる方々、今丸谷委員が御指摘になったように、何とかこの地域で頑張っていきたい、そういう人たちに、何とか将来に夢を与えたいという気持ちも当然私たちにあるわけでございます。
　その中で、地方自治体の財政運営はやはりそれぞれの責任において行われるものであって、財政再建も夕張市の責任において行うことが基本でございますが、その際には、基礎的な行政サービスの提供を確保することが当然前提になる、これは当然私どもも認識をしています。その地域で頑張っている人たち、何とかその地域で自分たちの力を生かしたいと思っている人たちがいれば、当然そういう基礎的なサービスは行っていかなければいけない。
　そしてまた、夕張市の財政再建に当たっては、徹底した歳入歳出の見直しをする中にあっても、高齢者と子供たちには特段の配慮が必要である、こう考えています。
　また、市民生活にも長期にわたり大きな影響が生じるわけでございまして、北海道とも緊密に連携をして、地域の再生に向けて必要な支援を行っていかなければならないと思っています。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　総理がおっしゃるとおり、少子高齢化、世界の中でも著しい我が国におきまして、現在の財政の中で徹底した無駄遣いの廃止、あるいは行財政改革というのは当然行っていかなければなりませんし、小泉政権から、また安倍政権の中で引き続き行われているものと承知をしております。
　その中で、不適切な財政運営を行った夕張市の行政に対して責められる部分と、また、財政破綻をしながら、その市において再チャレンジをまさしく今しているこの市民の皆さんに向かって安倍内閣がどういったエールを送ることができるのかというのが、まさしくこの夕張問題の根本でもあるというふうに思います。
　その中で、今総理がおっしゃいました、高齢者の方また子供に対する特段の配慮という御発言がございましたけれども、菅総務大臣は、昨年、暮れも押し迫る十二月二十九日に実際に夕張市を訪問してくださり、実態をごらんになっていただきました。
　巨額な赤字を抱えます夕張市においては、当然のことながら、徹底しました行財政改革が行われておりまして、例えば市の職員の給与は、一般職で平均約三割のカット、特別職の方は六割から七割のカット、また退職手当も、段階的に削減をしていき、平成二十二年度では最大で四分の一の額まで削減を行うこととなっております。また、生活に密着したところでは、火葬場も含めまして、施設の使用料は五〇％のアップ、そして、ごみ処理ですとか住民票交付などの各種手数料も軒並み引き上げになっております。
　廃止する事業も非常に多く、生活福祉に関しては特に不安を訴える声が多い中で、生活をする上で支援を必要とする方に対しては十分な配慮がやはり必要だと考えることから、菅大臣にお伺いをさせていただきます。
　大臣の御発言の中でも、高齢者また子供に対する配慮が必要だという御発言がございました。夕張市は、この大臣の発言も受けまして再建計画の考え方を修正したところでございますけれども、その内容について、大臣が配慮が必要だと言っていただいた旨の修正がなされたものというふうにお考えになっているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○菅国務大臣　私、昨年の暮れに夕張市を訪問しました。そして、総理から言われたことは、高齢者と子供には配慮をするように、そういう御指示でありました。
　私自身、夕張に行った目的が二つありまして、一つは、今夕張で生活をしている市民の皆さん、国は、一定水準の住民サービスというのは、これは保証します、ですから、ぜひこの夕張で安心をして住み続けていただきたい、これが一つの私のメッセージであります。
　そしてもう一つは、これから夕張市から私に対して再建計画が参ります。それに私は同意をする立場でありますので、その同意をする前に、やはり現場というものを自分の目でしっかりと見て判断の参考にしたい、そういう二つの思いで夕張市を視察しました。そして、多くの施設も見ました。そしてまた、市民団体の皆さんともお話し合いをさせていただきました。
　そして、私が行った結果、総理の御指示の中で高齢者に配慮、当時の計画と変わった項は二点ありまして、当初は、敬老パス、バス運賃の助成でありますけれども、これは廃止する予定でありました。しかし、これは、行ってよく話を聞いてみますと、病院まで行くのに一番高い人で九百三十円かかるというんですね、片道。やはりこれは高齢者の皆さんにとっては大変な負担になるだろう、そういう思いで、当時は自己負担二百円でありましたけれども、それを百円上げていただいて三百円、そのかわり敬老パスは残させていただく。
　あるいは、公衆トイレでありますけれども、全部でこれは七カ所あったんです。公衆トイレというのは、ない地域も数多くあります。しかし、高齢者の皆さんからお話を聞いたときに、その近くに民家もないのでぜひというお話がありました。ここは二カ所残させていただくことにしました。ただ、これにつきましても、地域住民の皆さんの協力によって経費というのを大幅に削減するという形で二カ所残させていただく。
　そして、子供でありますけれども、保育料の引き上げでありますけれども、これは国並みの水準にしてほしいという当初の考え方でありました。現に、北海道でも国並みの水準にしている市町村があるんです。しかし、一番高い方で一カ月一万円ずつふえる方がいらっしゃいましたので、それは、数年間猶予をして、段階的に国並みにしていただこうと。ですから、当初三年間は今のままという形でなってきております。
　それと、プール、これは全部で五カ所あったんです。当初の案では全部これは廃止でした。しかし、やはり子供たちにプールというのは私は必要だと思いましたので、夏の間一カ所、子供たちがプールで泳ぐようにできる、それが必要かなというふうに思いました。
　それと、学校統合でありますけれども、中学校は一つでありますけれども、小学校は、実は四百数十人の中に七校の小学校があったんです。これはだれが考えても余りにも多過ぎますから、当初一つの予定でありましたが、地域が非常に細長いということもありまして、地域住民の中で、皆さんで、一カ所であれば余りに不都合であるということであれば、それは二カ所ということもあり得るんじゃないかな、そういうこともぜひ含めて検討してほしい。
　それが、当初と比較をして高齢者と子供で変わった点であります。
○丸谷委員　高齢者と子供に対して安倍内閣として特段の配慮をしていただいたものと思います。
　実際に、小学校、現在、子供の数にしては多過ぎるという御指摘もあると思いますけれども、やはり土地的な問題もございまして、学校の数を減らすに当たっては、遠方からその学校に通ってくる子供も当然発生するわけでございますので、スクールバスの導入等、運ぶ手段というのも今後新たなテーマとしてまた出てくるものというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また一方で、廃止される事業の例を挙げさせていただきますと、市民法律相談を設置していたものの廃止ですとか、あるいは高齢者の配食サービスの廃止、精神障害者通所交通費の補助の廃止、あるいは重度障害者の福祉タクシー料金給付の廃止、子育て支援センターの廃止、農業担い手誘致対策の廃止等々、生活に密着したものも数多くございます。
　先ほど申し上げましたとおり、市職員の退職手当を段階的に減らしていくという影響が非常に大きくございまして、本年三月までに、一般職三百九人のうち百五十二人が退職予定でございます。一気に半減する事態となっておりまして、これに対しては、行政サービスの水準を保つために道からも職員を派遣していただいている次第でございますが、この再建期間自体が十八年間という、比較的長い、かなりの長期と言ってもいいと思いますが、再建期間になってございます。
　この計画素案につきまして政府としてどのように評価をされているのか、この点について菅大臣にお伺いいたします。
○菅国務大臣　まず、委員からも御指摘ありましたけれども、夕張市の職員の数なんですけれども、当初十一万数千人いたときは六百人だったんですね。今、十分の一になりました。しかし、まだ三百人いるんですね。全国の一万三千人ぐらいの規模というのは大体一万五千を切っておりますから、少なくとも全国平均ぐらいまでは下げてもらわなきゃならないというのは、これは国民の声だというふうに私は思います。夕張市ができるだけ……（発言する者あり）百五十人ですね、失礼しました、職員の数が。一万三千人に対して職員が三百人おりましたから、それを、全国平均が百五十人ですから、少なくともそれぐらいまでには夕張市も頑張ってほしい、これは当然のことだというふうに思っております。
　そして、私自身も夕張市に行って、夕張市の市民の皆さんから、自分たちのこの市は自分たちでつくっていくという、そうした息吹というんですか、私にはそういうものを肌で感じ取ることができました。ですから、そういう意味で、夕張市が全国と比較をして、これだけ頑張っているんだからということであれば、これは全国の国民も国もできるだけ支援をしていく、このことは私は間違いないというふうに思っております。
　再建期間、十八年でありますけれども、これは当初は二十年だったんです。やはり、夕張で生活する人にとって将来に対しての希望というものがなければならないと私は思いましたので、それは、できるだけ短ければ短い方が実は私はいいと思いました。そういう中で、夕張市が最大限の努力をし、北海道庁もさまざまな支援をする、この十八年というのはぎりぎりの判断であるかなというふうに実は思っています。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　続きまして、再建法制のことについてお伺いをいたします。
　政府は、昨年の十二月に、新しい地方財政再生制度研究会の「新しい地方財政再生制度の整備について」の取りまとめを受けまして、現在、地方公共団体の新たな再建法制を検討されていると承知をしておりますが、この中で、現行法制では認められていない収支不足を解消するための地方債を制度化するお考えというのはお持ちなのでしょうか。また、こうした地方債が制度化された場合に、法律制定後、夕張市に適用するということは可能になるのでしょうか。
○菅国務大臣　現在の再建法制では、地方団体が再建をするということを議会で決定しなければ国は何もできない。ただ、その時点においては、すべて、やりようがないぐらいの状況になって初めて破綻するわけであります。しかし、私どもは、中間地点があっていいじゃないのか、例えばレッドカードに行く前にイエローカードというのがあってもいいじゃないかと。そういう、いわゆる第三セクターとか市が関係するすべての指標というものを新たに出して、それが一定水準のものになったらそこで危険信号を出して計画を出してもらう、そういうことを今度の国会に出させていただきたいというふうに思います。
　その中で、今委員御指摘されました地方債、これについては検討をいたしております。この法律が成立をすれば、これは当然夕張市にも適用されるというふうに私は考えています。
○丸谷委員　現行の再建法制下で現在夕張市は再建計画を策定しているわけでございまして、実際には、赤字相当額を繰り上げ充用しながら、実態として一時借入金の借り入れを繰り返しながら財政再建を進めているという状況でございます。
　こういった中で、金利の安定化などを図るため、北海道は、その支援策としまして、市の赤字相当額約三百六十億円を低利の〇・五％で貸し付けることといたしました。この利子の軽減分につきましては北海道が負担をするということになりますけれども、夕張市は、いわば、こう言っていいのであれば、国の制度改正のはざまにあって、現行法のもとでは、北海道がかわって必要な措置をとらなければならないという状況であるとも考えます。
　このほかにも、北海道としては、医療ですとか、あるいは交通、除雪等の面でも支援を行うこととしていますが、菅大臣は、北海道に対しまして、道が行う支援については国も支援をするという旨の発言をしてくださいました。改めて、北海道の負担に対する国の財政支援についての大臣のお考えをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○菅国務大臣　財政再建期間中であっても必要な市民サービスというのは当然行わなきゃならないというふうに思っていますし、そのことは私どもも保証させていただきたい。
　そういう中で、今委員御指摘のとおり、北海道は、財政支援をする、そういうことを決めています。国としましては、北海道というのは、道庁は北海道全体の市町村のことをよくわかっていますから、そういうものの中で、これぐらいは支援をしてもいいだろう、そういう判断のもとに道はするというふうに私は思っていますから、道が支援することについては、私どもも支援をさせていただきたい。
○丸谷委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　夕張市自体が再建を果たしていくためには、歳出の削減ばかりではなく、歳入の増加を目指すために何をしていくべきなのか、これを考えることも非常に重要だと考えます。
　地域経済を支えていくためには、地元企業の受注機会の確保ですとか雇用機会の確保が必要であることは言うまでもございません。実際、現在、夕張市が行う公共事業というのは、望めないというか好ましくない状況でございますので、現在行われている大規模な公共プロジェクトの着実な実施と、そして雇用機会確保への期待が地元からは多く寄せられている現状がございます。
　その大規模プロジェクトの一つは北海道横断自動車道でございまして、夕張、占冠、トマム、そして十勝清水間の開通が、北海道全体の幹線道路網の面からも急がれています。また、夕張の治水あるいは農業・水道用水の確保のために、平成十七年に本体を着工いたしました夕張のシューパロダムは、二十四年に完成予定となっております。
　社会資本の整備を促進するという観点から、この事業におくれがないよう、かつ、継続して着実に実施をしていただきたく、冬柴国土交通大臣に見解をお伺いいたします。