Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　濱さん、衆議院の方に呼ばれているんで気もそぞろだろうと思いますから、これ以上あなたに答弁は求めませんけれども、御答弁の内容はそのとおりなんだということで、生まじめな御答弁として私は伺っているんです。
　しかし、こういう問題を将来何とかしなきゃならないということは、今までのような、法の範囲はこうだからというそのことだけで、国会とのコミュニケーションというのが必ずしもざっくばらんにやられていなかったんじゃないかという気もいたします。そういうものがないと、これが今後解決していけないものを随分含んでいるんじゃないか、そういう判断があるのであえて私は伺っています。もう結構です。
　それで、法務大臣、今やりとりを濱刑事局長とやっておりましたけれども、問題はこういう政治腐敗をなくさなきゃならない、根絶しなきゃならないということになると思うんです。そして、それは先ほども言いましたように余りにも根が深く広くなっている。言ってみれば、政治腐敗というだけではなくて、もう政治家にそういうことをやっているのがあるんだったらおれたちだってやれるわいと、極端なことを言えばそういう社会的腐敗にまで病根を広げつつあるという感じで、これは私は極めてゆゆしい問題だと思っているんです。それだけに政治家の責任が大きいと思うんです。
　そういたしますと、私が非常に短い時間で端的な、部分的なことを伺っていますから、なかなか靴の上からかかとをかいているような形になってしまうんですけれども、現実に今起こっていることを、どうしてそれが起こってくるか、その根源のところというのをやっぱり我々立法府は立法府なりに理解をして、そして立法が必要であれば立法しなきゃならぬということになると思うんです。そのときに行政府として立法府にどういう御協力がいただけるのか。
　これは先ほど質問に出ていた国政調査権とのかかわりで、先ほどのお答えは私は極めて、何とい。うんでしょうか、今までの大臣と同じような御答弁なんだという感じがいたします。私はもっと法の条理に基づくきちんとしたお考えが大臣はおありになるんじゃないかと思いますので、その辺のところ、条文解釈ではなくて、条理としてどのようにお考えになるか、お答えをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　汚職の一掃とか政治腐敗根絶ということは、確かに今国民並びに政治に携わる者が直面している大きな問題でございまして、これに対してどういうふうに対処していくべきかという問題でございますが、法律家として私が考えておりますことは、先ほども刑事局長が言われましたように、検察権の行使というものは万能ではございませんで、やはり一つの枠と申しますか、刑事訴訟のための捜査をし、そして犯罪の処罰のために刑事事件として立件し、公判を維持するという目的によって制約されているものであり、そうして、だからこそ非常に強い捜査権も認められているものであると思うわけでございます。
　そういうことでございますので、検察というものが社会悪というふうなものと闘うといいましても、これは万能ではございませんで、あくまでも枠の中にとどまるということが大事なことであり、枠の外に出ることはまた別な意味での危険を非常に多く包蔵するというふうに私は一人の法律家として考えておるわけでございます。
　法務大臣として答弁するということになりますと、それを一般論として申し上げるということにならざるを得ないわけでございますが、そういたしますと、先ほども政府委員から申しましたように、やはりどうしても多少今までどおりの法務大臣の発言と同じではないかということにならざるを得ないわけでございます。
　私人としての意見を述べることはこういう国会の法務大臣としての立場としては許されないことであると私は考えておりますので、その立場で申し上げさせていただきますと、大変恐縮でございますが、一般論として申し上げるならばというその限定で申し上げさせていただきますが、やはりこの汚職事件というものは、政治や公務に対する国民の不信を招来して民主主義の前提条件を損なうものである、非常に悪いことであるということになりますから、これを処理するために、検察権の行使というふうなことも現に要求されている面があるかと思いますが、それはあくまでも、今申しましたように法と証拠に基づいたそういう法的な処理というふうなところにとどまるべきであろう。
　また、それ以上のことに立ち入っていろいろと申し上げるということは、先ほど申しましたように、検察権が非常に強い権限を持っていることであり、それが個人のプライバシーを害し、あるいは世間にほかのいろいろな波及的なエフェクトを及ぼすというふうなこととの対応関係におきまして、やはりこれは枠の中にとどめておかなければならないことであると考えるわけでございます。
　そういう一般論として申しますならば、やはり私は、検察当局は現在まで、このたびのゼネコン汚職につきましてもその職責の範囲内におきまして権限を適切に行使しているものと、こういうふうに信じているわけでございますし、また、この種の事案について今後も取り上げるべきものがあれば取り上げ、厳正に対処する、こういうふうなことを信じているわけでございます。
　余りかわりばえのない答弁でまことに申しわけございませんが、法務大臣として国会でお話しするというのはこれがやはり精いっぱいではないだろうかというのが私の考えでございます。
○稲村稔夫君　私はなお法務大臣には期待をしたいと思います。永田町の住人ではいらっしゃらないし、そしてまた、俗に言われている霞が関の住人でもいらっしゃらないんだと思うんですよ。そういう立場でやはり私はきちっと考えて当たっていただきたい。そのことが従来のパターンをどこかで乗り越えていただけるんではないかと、そんなふうに期待をしておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
　ただし、もう一つだけこれは法務大臣に伺っておきたいと思いますのは、先日の衆議院の政治改革特別委員会で岡原元最高裁長官が参考人としていろいろとお話しになったということの中に、八幡製鉄の企業献金を容認した一九七〇年の最高裁判決についてはいろいろ政治配慮があったのではないかという意味のことを述べられたというように新聞報道は載っております。私は、判決に政治判断が入るということになればいろいろとまた考えなきゃならない問題があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺は大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（三ケ月章君）　八幡判決につきましては、大分前のことでございますから、多少申し上げたいこともございますが、お時間が足りないというのでその内容には立ち入らないで、今の御質問に端的にお答えさせていただきます。
　裁判所の判決と申しますものは、裁判書き、裁判書でございますね、判決書に記載されたところに従ってのみ受け取るべきものであって、そこに記載されたもの以上の事情というふうなものは、特に法務大臣としてあるいは学者としては知り得べきものではないと思うわけでございます。したがいまして、御指摘の発言、岡原さんかどういう趣旨でおやりになったかというふうなことにつきましては、これは論評は差し控えさせていただくのが適当である、こういうふうに考えるわけでございます。
○稲村稔夫君　私は、人間の集まっているものは、組織にしてもあるいはこういう機構にしても、それぞれやはり人間と同じものを持っていると思うんですよ。ですから、全然周囲のことを判断の中に入れないで独自に歩くなどというのはあり得ないと思っています。ただ、その程度の問題がいろいろと問題になるんだと思います。
　そういう意味では、裁判所の判決の中にいろいろな配慮が働くということが皆無だと私は言えないんだと思います。許される範囲というのがあるんだと思います。そういうことなども考えてまいりますと、しかしこれは元最高裁の長官の御発言だけに、企業献金を容認したのは政治的ないろんな判断が入ったということにもしなるとすれば、そこのところはやはり許される範囲というのからちょっと超えているのかなという感じも、これは私個人の考えですけれども、感じとして持つわけであります。そういう意味では、やはりきちっと大臣の方も事実関係をお調べになられた方がよろしいのではないだろうかというふうに思います。
　ということをやっていましたら、もうあと私の持ち時間は四分しかなくなってしまいました。
　そこで、コンピューター化の問題に入らせていただきます。
　登記事務のコンピューター化について、私は、実は総務庁の行政監察の結果というのを拝読いたしましてからちょっとびっくりしていることがいっぱいあるわけであります。本当は技術的なことも随分いろいろと伺いたいところがあったのでありますけれども、時間がありませんから問題点の一つと思うことだけを伺います。
　それは、決算委員会ですから予算の執行の関係でいきますと、コンピューター化を計画しているのに、その計画している庁舎がコンピューターを置く場所を入れないで新築をしているというものが中にどうもあるようであります。庁舎整備計画の状況という中で、せっかく庁舎をつくってもコンピューター計画の中で全部全国ネット化していかなきゃならないようですね。サービス化、一本化していかなきゃならないんでしょうが、コンピューター計画によって機材を置いたりいろいろ配置をしていくそういう施設を全然しないで、庁舎は庁舎なりの縦割り予算でずっと建ってしまっているというのがあるそうであります。
　こういう指摘があるんですけれども、これは修正をされましたか。計画は事実でありましょうか。そしてこの計画が事実だとすれば、計画と庁舎整備計画とが整合性が合うように検討し直されたでありましょうか。その辺のところだけお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　登記事務のコンピューター化につきましては、現在約千百庁ある登記所のうちで七十四庁がコンピューター化しているという実情でございまして、これまでは必ずしもコンピューター化が十分に進んでおらなかったという経過の中で、行政監察結果の中で御指摘を受けているような実情が従前はあったということはそのとおりであろうというふうに思っております。ただ、現在は庁舎整備計画とそれからコンピューター化の展開計画というものの整合性を十分にらみながら庁舎整備を図っているということでございます。
　ただ、コンピューター化計画はこれからさらに十年あるいは十数年かかるという見込みを持っておりますが、そのコンピューター化がずっと先になる庁については、やはり庁舎が狭隘、老朽であるということからとりあえず整備しなきゃならないというものもあるわけでございまして、その辺についてはやはりどうしてもとりあえず整備をして、またコンピューター化のときにもう一回手直しをせざるを得ないというものも、それは例外的にはあるということは御了解いただく必要があるかと思っております。
○稲村稔夫君　もう私の時間が来ましたから、要望と今後のしっかりしたコンピューターに対応できる体制づくりを、これは要望というよりももう私ども要求せざるを得ないと思っております。
　第一は、この監察結果を拝読さしていただいて結論として得たことは、私はコンピューターのことを十分に御承知になっている方が計画を立てられたかどうか疑問ですということが一つ。
　それから、今予算の関係などもいろいろとあるということなんでしょうが、整備計画とコンピューター化の計画とが一致しないものも中には、先のところにはあるというお話がありましたけれども、これは、その時期になってからコンピューターを入れるそのための場所をつくるとかいろいろやりますと、経費はもう新たにつくるよりずっとかかるんですよ。むだ遣いになります。むだを省くといったら、今の計画の段階からある程度は、少なくとも最低限の対策は立てておかなけりゃならぬのです。そういうようなことをやっぱりきちんと踏まえてこれからの予算には当たっていただきたい。いかがでしょう、そのことをお答えいただいて終わりたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　二点の指摘がございましたが、コンピューターということをよくわかってやっているのかということでございますが、コンピューター化の推進につきましては、これはやはり民間の専門家の知識を利用させていただけましたらという部分があることは御理解いただきたいと思いますが、それに振り回されることがないように、民事局、法務局の職員もしっかりそれを監視できるような資質を持つようにということでこれまでも鋭意内部研修を重ねてまいりましたし、これから一層充実していきたいというふうに思っております。
　それから庁舎整備との関係でございますが、これは庁舎整備計画も、現地の土地の取得の関係等の問題がございまして、なかなか予定したとおりいかないというような問題もあって大変苦慮しております。従来からも御指摘のようなむだがないように努めてまいったつもりでございますが、今回、行政監察において指摘されていることも十分踏まえまして、これから全体的な効率的な展開ということに十分の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
○村田誠醇君　私も、ゼネコンに関連した一連の不祥事件についてお聞きをしたいと思います。
　それで、私の記憶にありますのは、平成三年に金融証券の不祥事件が発生したわけでございますので、この委員会で私もいろいろ質問をさせていただきました。
　今回の事件と比較して、金融証券不祥事というのは使途不明金という形のものが使われておった。ところが、今回のゼネコンの不正経理、俗な形で言えば裏金づくりは、使途不明金とは少し違う完全な意味での裏金づくりをしていた、もちろん使途不明金の一部も入っておりましたけれども。こういうことが行われてきた。平成三年度の金融証券関係の部分、そしてことしのゼネコン、大手建設業者をめぐるこういった経理、これは明らかに会社内部における管理体制がどうも不備だったんじゃないだろうかということがうかがわれます。
　つまり、役員会やあるいは一部役員の暴走や独走をチェックする機能が社内的に働かなかった、だからこういう問題が起こってきたんだと思うわけです。そして、実は法律上、制度上はこれをチェックするシステムというのが幾つも形の上ではでき上がっているわけでございます。一つは、社内チェックのやり方として監査役という役員が置かれた。それから、社外の第三者によるチェックをさせるために会計監査人という制度ができ上がっておる。二重のチェックをするようになっているにもかかわらず、どうも暴走や独走をチェックできない。
　そこで、お聞きをしたい。
　商法上に書かれております監査役の権限、義務、こういったものは一体どういうことが書かれているのか、簡単で結構でございますが、ちょっと御説明をしていただけませんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御案内のとおり、監査役の職務につきましては商法二百七十四条で「監査役ハ取締役ノ職務ノ執行ヲ監査ス」というふうに規定されておりまして、これが基本規定でございます。資本金一億円以下のいわゆる小規模会社を除きまして、監査役は一方で取締役の行う職務の適正を確保する観点からの監査をするとともに、会社の計算が適正に処理されるという観点からの監査をする、こういうシステムになっております。そのためにさまざまな規定が用意されているわけでございます。御質問の趣旨がその程度の御説明でよろしければ、そのように答弁させていただきます。
○村田誠醇君　取締役に対する監査等々が入っておるわけですね。あるいは取締役の職務執行の停止も請求できる権限があるわけですね。これは商法を読んでみれば、法令なり定款に違反する行為が存在した場合はできると書いてある。ところが、現実問題としていろんな問題が発生してきている。
　新聞に出ていること等々を見ますと、明らかに会計帳簿あるいは会計計算書類、貸借対照表等の計算が間違えている、中の記載事項が明らかに違っているんじゃないかと思われるケースが随分出てきている。その場合、監査役が見た経理の中身と現実的に後日発覚した中身との食い違いが出てきたような場合には、一体監査役としてはどういう権限なりあるいは責任、義務を負うのか、この点についての見解をちょっと教えていただきたい。
○政府委員（濱崎恭生君）　会社の計算の処理につきましては、商法の二百八十一条から二百八十三条までに規定されておるわけでございますが、まず取締役が毎決算期ごとに計算書類をつくってこれを定時総会に提出して承認を求めるということになっておりまして、監査役は定時総会に提出するに先立ってその計算書類が法令、定款に違反していないかどうかといったことを調査して監査報告書に記載し、その監査報告書の謄本が定時総会の招集通知に添付される。そういう資料に基づいて定時総会において承認されれば、それによってその期における会社の計算が確定する、こういう仕組みになっているわけでございます。
　そういうふうに、監査役は事前に監査をするということになっているわけでございますが、そういう手続を経て計算書類が総会で承認され確定した後に、要するに違法な処理があったということが判明した場合にそれによって当然にはその効力が覆るわけではないわけでございますが、その計算書類の内容が定款に違反するというものであるときはその承認決議が訴えをもって取り消されるということになっておりまして、取り消されれば計算は確定していないということになるわけでございます。また、承認された計算書類の内容が法令に違反するものであるときは、承認決議そのものが当然に無効であるという解釈が一般でございます。
　監査役は、そういう事実を発見したときは承認決議の取り消しの訴え、あるいは承認決議の無効確認の訴えを提起することができるという権限が与えられておりまして、こういった方法で事後的に是正する機能が与えられているわけでございます。
○村田誠醇君　それじゃ、具体的にお聞きをいたします。
　法務省の方から前仙台市長の起訴の冒頭陳述の文書をいただきました。この中にこのような記載がされております。要するに、前市長に対するわいろ金をどうやって捻出したかということが検察側の冒頭陳述の中で書いてございます。
　ハザマは、本社の資金及び支店の資金から架空外注費を計上する方法により現金三千万円を捻出した。清水建設は、同社建築本部の資金から仮払金として現金一千五百万円を捻出した。三井建設は、東北支店の資金の中から架空雑費を計上する方法により現金一千万円を捻出した。西松建設は、本社の資金の中から架空雑費を計上する方法により現金三千万円を捻出したと書いてありますね。このうち、まあ会計処理を最終的にどうしたのかわかりませんが、これで読む限り法令上問題のないのは清水建設の仮払金だけです。後でどういう処理をしたのかはこの文書を見る限りわかりませんが、それ以外は全部架空発注もしくは架空の雑費を計上した。要するに、帳面を操作したということがはっきりしている。としますと、会社の決算報告の中身が明らかに違っていたということを検察側はここで指摘をしているんです。
　そこでお聞きをしたいんです。
　これは私が読み上げたんだが間違いないと思うんですけれども、こういう冒頭陳述があるのかないのか。それから、その中身についてどういう点を検察側はとらえて指摘しているのかについても、あわせて詳しい御説明をいただけますでしょうか。
○説明員（古田佑紀君）　ただいまお尋ねの冒頭陳述の中に、先生御指摘のような内容の部分が含まれているというふうに承知しております。
　ただ、その詳しい内容につきましては、これから先の公判におきます立証事項とも関係することでございますので、まことに恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○村田誠醇君　これは、前回の決算委員会のときに私が大蔵省に対して、少なくとも消費税の税務申告についておかしいんじゃないかということを指摘した。そうしたら、大蔵省の見解は具体的な事実がわからないからと答弁を逃げた。しかし、検察側は明らかに架空雑費なり架空発注をしたということを言っている。どっちの見解が正しいのかということが出てくると思うんですね。やがて検察側がこの事実を立証するんであれば、どこでやったかということは当然国会においても報告をしてもらわなきゃならぬ。当然だと思うんですよね。どこだかわからないお金を持ってきてやったということじゃないんですから、明らかにどういう方法でこのお金を捻出したかということを言っているんですから。
　もう一つお聞きをしたい。
　先ほど何回かの答弁の中で、いろいろな捜査資料の中で集めた結果、ここに書いてあるところだけが恐らくわいろ性が認定されるお金として検察が把握したものということなんですね。しかし、税法上から見る限りは、果たしてこの方法のわいろ性があるかないかは別問題として、架空発注や架空雑費で計上されたものであっても、税法上や他の法令上にひっかかる場合が出てくると思うんですね。全貌を明らかにしてもらわなきゃいけない場合が出てくると思うんですが、もしこの仙台市長の事件、それから前茨城県知事の公判廷において、こういう中身を検察側が主張もしくは陳述というんですか、私はちょっと弁護士じゃないからわかりませんが法廷内で説明、証明をしたときには、その資料はすかさず国会に出していただけますか。その点についてはいかがでしょうか。
○説明員（古田佑紀君）　ただいまお尋ねの件につきましては、捜査段階で集めた資料、そしてそれを公判で証拠として使いましたものに、これはあくまでその被告についての刑事責任の有無、その程度を判断するということでございまして、そのような捜査資料自身を御提出するとかそういうことになりますと、これは今後の捜査あるいは裁判等につきましていろいろな問題も生じてくるということでございまして、そういう点に配慮が必要であるというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても公判で立証いたしましたこと自体は、公開の法廷で行われることでございますので、そこでどういうふうな立証が行われたかということは明らかになるというふうに考えております。
○村田誠醇君　法令に違反しないものまでも全部出せと言っているわけじゃないんで、明らかに税法上違反することがはっきりしているものであれば当然出せると思うんですよ。要するに、起訴もできると思うんですけれども、そのことをやりとりしていてもしようがありませんので、法務省に対する最後の質問として大臣にお伺いをしたいんでございます。
　商法の中にいろいろと取締役に対する監査役の権限あるいは義務が明記されている。これだけずっとある程度整備されていながら、監査役の人はこんな金が使われていたということを全くわからなかったんでしょうか。それとも、わかっていて黙っているんでしょうかね。つまり、表現が悪けりゃ、権利をすべてきちっとしてあげてシステムも全部してあるけれども、それを行使する人間がいろいろ人間関係があって言えないんですということになれば、商法上の規定も含めて考え直さなきゃいけない。そうじゃなくて、もっと表現悪くすれば、監査役の取締役会に対する権限が弱過ぎるんです、もっと立場を強くしてあげればできるんですと。権利の付与をしてあげればその行使ができるのか。その一体どっちなんだろうか。
　もし義理や人情でこういうのはなかなか難しいんですよというんであれば、それでは我が国は法律なんか、表現悪いんですけれども何も要らなくなっちゃう。制度を幾らつくってもまさに仏つくって魂入れずということで、形だけは確かに何か正しいことになっていますけれども、実態は何にも変わらないんですということになって、監査役というのは前々から言われているように盲腸的存在になっちゃうのかなと思うわけでございます。
　その点で、一体大臣としての所見は、監査役制度に対する個人的な見解で結構でございますよ、すぐ法律改正につなぐとかそういうことじゃなくて、なぜこのシステムが有効に機能しないんだろうかということについてはどんなような御所見をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　ただいまの御質問は非常に難しい問題で、制度上の問題とまた人の問題と両面にわたるわけでございます。人の問題となりますと、これは日本にたくさんの会社がございまして、いろんな人がいろんな役職についておるというところがございまして、一律には御返事できないわけでございます。
　制度の方の問題から入らせていただきますが、監査役は、今委員御指摘のございますように、取締役の職務の執行を監査する職責を持っております。そして、その権限は徐々に広げられてまいりました。そして、業務執行及び会計監査の両面に及んでおります。監査役をめぐる商法の改正はこれまで数回にわたって行われておるわけでございますので、監査役の法的な権限というものほかなり強化されておると考えておるわけでございます。とりわけ、本年六月の商法の改正による監査制度の改善は、それまでの権限をより実効的に行使することができるように監査役の任期を伸長して、その地位の安定、強化を図り、また大会社については監査役の員数を増加し、社外監査役及び監査役会の制度を導入するというふうなことを試みたわけでございまして、これによりまして、従来に比べてより組織的かつ効率的な監査が行われる基盤は整備されたと私は認識いたしております。
　ただ、こういうふうな制度に本年六月改正になりましたけれども、それがすぐ日本全国津々浦々実効を上げられるかと申しますと、先ほど申しました人の問題に戻るわけでございまして、結局制度を生かすのも殺すのも人の問題でございます。このような制度上の改善に加えまして、やはり各会社において監査役としてふさわしい人を得る、あるいはそういう監査役を養成していくことに努力する、こういうふうなことが制度に魂を入れるゆえんであろうと考えるわけでございまして、せっかくこういう制度的な枠ができましたので、各会社ともこういうふうな事態、特に委員御質問のような現在の社会の問題点というものを深刻に反省しながら、こういう制度が動きますように各会社が努力することを期待する、こういうのが法務省としての基本的なスタンスであろうと考えておるわけでございます。
○村田誠醇君　わかりました。
　それでは、社外の、第三者のチェック体制についてお聞きをしたい。
　これをする会計監査人として国家資格で認定された公認会計士という人たちがいるわけですね。この人たちは他人の求めに応じて報酬を得て証明をする、監査証明をする。ですから、でたらめなことをやってもらっては困るというのは当然なことでございます。したがって、もし故意とか過失、相当の注意を怠って虚偽または不当の証明をした者に対しては懲戒をすることができるという規定が大蔵大臣の所管事項の中にございます。そのことについてお聞きをしたい。
　こういうことがあるわけですね。虚偽または不当の証明、これ文章で読むと前二条と書いてあるんですが、要するに、虚偽または不当の証明ということに該当する事実があると思料するときは職権をもって大蔵大臣は必要な調査をすることができる、このように書いてある。そうすると、今私が質問しました大手建設会社の会計の帳面、帳票類、貸借対照表、決算書、これがこの事項に該当するのかしないのか、公認会計士がその職務を正当に果たしたのかどうかということが当然疑問になってくるわけでございます。その点について大蔵省は一体どのような見解をお持ちなのか、ひとつお聞きをしたいと思います。
○説明員（新原芳明君）　お答えをいたします。
　まず、先生御指摘の具体的な内容でございますけれども、現在、まだ捜査当局の捜査が行われておりまして、捜査の推移を私ども見守りたいと考えておりますので、まことに申しわけございませんが具体的な内容についてはお許しをいただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げますと、公認会計士の監査というものは、投資家の保護を目的とする証券取引法の開示制度のもとで、企業が作成した財務諸表が企業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているかどうかについて企業会計の観点からチェックをしてございます。
　したがいまして、先生御指摘のような場合に、具体的に企業会計の面から見てどういう処理がされている可能性があるかということでございますが、そういう報道されているものの中にも、先ほど先生仮払いというようなことでおっしゃいましたけれども、あるいは何らかの費目で経理されて財務諸表に適切に反映されているというものもあるかと存じます。
　しかしながら、中で仮に企業会計上適切な経理がなされておらず、投資判断に影響を与えかねないような場合がある場合には、これは証券取引法に基づいて有価証券報告書等の訂正をしていただくことになろうかと思いますが、その際には公認会計士の先生にもその訂正の内容が正しいかどうか改めて監査をしていただくということになろうかと存じます。
○村田誠醇君　おかしいじゃないですか。先ほど言ったように、架空外注費だとか、架空雑費でやりましたということを検察は冒頭陳述で述べているんです。私が言ったのは、仮払いでやったのはあなたの言ったとおりですよ、何らかの費目になっているかもしれない、それが正しいかどうかというのはこれだけではわからない。しかし、明らかに会社名でいけばハザマと三井と西松に関しては架空であったということをはっきり言っているんですね。
　そこで、これらの事実がこの公認会計士法で言っているところの虚偽や不当の証明に該当するような事実があると思料するとき、これはもう大臣、専門家ですから、広辞苑を引いておわかりのとおり、確定した事実じゃないですよね、この思料というのは。明らかに思われるときとか、あるいはそういうふうに考えられるときは大蔵大臣は職権をもって必要な調査をすることができると書いてある。具体的な事実が確定していなきゃできないと書いてあるわけじゃないと思うんですね。
　そうしたら、検察が言っている仙台の市長選の公判で述べた検察側の冒頭陳述のこの該当した事実は、まさにこのことを調査するのに十分に足るだけの思料だと我々は判断するんですよ。私は特に判断するんですが、これにまさに大蔵省は該当しない、もしくは調べてみたけれどもこれに該当しないというんでしょうか。それとも、裁判が確定するまではやれないというなら、片っ方は時効の問題も恐らく出てくるんだろうと思うんですよね。何年かかっても確定しない限りはやれない。それではこの規定は一体何の役に立つのかなということがあるんです。
　問題は、大蔵大臣が職権をもってやるのかどうかということなんですね。あるいはやるに足る事実なのかどうかという判断をお聞きしたい。
○説明員（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、公認会計士法第三十条には、「故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、」「一年以内の業務の停止又は登録の抹消の処分をすることができる。」、また第二項には、「公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、大蔵大臣は、戒告又は一年以内の業務の停止の処分をすることができる。」という規定がございますので、具体的な判断はこういうものに当たるかどうかということになるとは存じますが、何分、先ほども申し上げましたとおり、現在、捜査当局の捜査も行われていることでございますので、この件につきましては捜査の推移を見守らせていただきたいと存じます。
○村田誠醇君　これも大蔵省からいただいた資料に、証券取引法の第百九十七条に、有価証券報告書若しくはその訂正報告書であって、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者は三年以下の懲役云々という罰則規定があるんです。これは正当な理由だとか故意にだとか何にも書いてないんです。
　つまり、大手建設会社が作成し、報告をした有価証券報告書の中身が明らかに違っている。その違いを生じさせたのは一体だれなんだろうか。会社側が意図的にやったんだとすれば、証取法の第百九十七条によってこっちで罰則を受ける。しかし、公認会計士が虚偽または不当の証明をしたんだと知っていて黙ってこのことについて伏せていたんだとすれば、公認会計士法第三十二条の規定によってこっちでも懲戒の罰則を受ける。一体、この有価証券報告書の中身の違いについて責任をとる人はだれなんですかということなんです。
　どっちかが責任をとらなきゃいけないでしょう。会社側が資料をごまかしていたから公認会計士はわかりませんでしたというのか、それとも会社側の出した資料を見て公認会計士がわかっていて証明したのか、立場が全然違ってくるんです。それを調査して、どちらかが悪いということを決める権限は恐らく大蔵省にある、大蔵大臣にあると思う。これを行使しないというのであれば、それなら我々は、この会社の公認会計士それから監査役、両方の人に出てきてもらって、あなた方のうちどっちがうそをついているんですかということをこれは聞かざるを得ないと思うんですね。そうでなければ、大蔵大臣が職権をもって必要な調査をしてもらった結果、公認会計士の方の責任はありませんと言ってくれれば、会社が悪かったんだ、こういう答えがすぐ出てくる。出てくれば証券取引法によって報告書を直させるか、あるいは意図的に虚偽の内容を記載したものを提出したとして罰則も受けられる。それで聞いているんです。
　これだけの強い権限を大蔵大臣は持っているんですよ。大蔵大臣がそれを使うわけじゃなくて、あなた方がこれに該当するかどうか判断してやるんだろうと思うんですね。法律をつくるときには権限がないからできません、つくってくださいと言って、権限を渡したら、実は捜査中だから使えませんとか中身がわからないからやりませんというのなら、子供のおもちゃと一緒で、渡したときは喜んでいるけれどもしばらくすればもうほっぽり投げて別のを下さいと。これでは幾ら法律をつくっても役に立たないと思うんです。
　行使をするんなら行使をきちっとしてくださいよ。まさに横に大臣がいらっしゃるから後で聞いてもらえばわかるんです。虚偽または不当の証明をするような事実があると思料する、思われるときはというんですよ。我々はこれはあるんだろうと思うんですよ。ないというんならないではっきりわかるでしょう。捜査中だからわかりませんというのが一番わからないんです、我々には。
　その点をもう一度ちょっとお聞きして、もし大蔵大臣がこの権限を発動しないというのであれば、私どもとしては、会計監査人もしくはこれらの会社の監査役の人たちに来てもらって、一体中身がどうだったのか、ここに検察が言っているような事実があるのかないのかも聞かなければしょうがない。そういう事実がありますといって初めてあなた方が権限を行使できますというんであれば、そういうふうにしなきゃいけないので、参考人なり証人なりに来てもらわなきゃいけない場合もある。
　その点について、まず大蔵大臣が自分の持っている権限でこれに該当するんじゃないかと思って発動するのかしないのか、そのことについてきちっとお聞きをしたいと思います。
○説明員（新原芳明君）　お答えいたします。
　証券取引法の監査でございますが、証券取引法の監査の目的は、あくまでも投資家保護のために、企業の財務状況ですとか経営成績が投資家に対して提供する情報として適切かどうか、その点の監査をするというのが目的でございますので、その監査の目的に合っているかどうかという観点でこういった処分もなされるものと考えております。
　具体的な御指摘の点につきましては、まことに申しわけございませんが、現在捜査中でございますので捜査の推移を見させていただきたいと思っておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、必ずしもすべての報道されているものが不適切なものかどうかということも、一般論として申し上げればわかりませんので、仮に問題があるというような場合には、証券取引法に従って必要な訂正も行わなければならない場合もあると思いますし、またそういう場合には証券取引法ないし公認会計士法に基づきまして適切な措置をとらせていただきたいと存じます。
○村田誠醇君　時間が来ましたので最後に言いますけれども、大蔵省の証券局長から公認会計士へ「厳正な監査の実施について」、こういう通達が何回も出ているわけです。企業の真実な経理内容を公開しなさい、あるいは監査人が公共的使命を帯びてきちんとやりなさい、こういうことも含めて出ているんです。
　いみじくもあなたが言ったように、この有価証券報告書、なぜ虚偽の記載をしちゃいけないかといえば、投資家保護の精神だというわけでしょう。事実をきちっと報告させる。その金がどこに使われたかということは、投資家である人たち、あるいはこれから投資をしようとする人たちはこの有価証券報告書しか判断する材料がないんですよ。その中身が明らかに違っているんじゃないんですかということが指摘されている以上は、大蔵省はそれに対して厳しい態度をとるというのは当たり前の話だと思うんですよ。それが投資家保護なんです。
　そういう意味で、これも監査役と同じように、公認会計士の制度も一部不備があると私は思うんです。不備があると思うけれども、問題はそれを大蔵省がきちっとした態度をとらない限りはこのままうやむやになっちゃうわけですよ。次々と、今度は茨城県知事の起訴の冒頭陳述でまた同じようなことが指摘されますよ。指摘されても指摘されても大蔵省は一向に腰を上げませんということになるとすれば、やはり参考人や証人でここへ来てもらって、あなたがこの公認会計士なら公認会計士の職務をきちんと間違いなくやりましたということを言ってもらわなきゃしようがなくなっちゃうと思うんです。自分で証明するしかない、大蔵省が証明しない限りは。
　そういう意味で、私どもはこれからも追及していきますし、本来はちょっと消費税を含めた、国税庁の人にも来てほしかったんですけれども、それは前回やっておりましたので、これからまた論議はしますけれども、この公認会計士法の懲戒の手続に該当するような事実があるのかないのか。あるとすれば、どうするのかも含めてよく省内に帰ってもう一度検討していただきたいということをお願いいたします。
　それと同時に、この件の真実を究明するためにも、関係者あるいは監査役も含めて場合によったら来ていただきたい。それはぜひ理事会で協議をしていただきたいということをお願いして、時間がちょっと一分ほど過ぎて申しわけございませんが、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（三上隆雄君）　他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、法務省及び裁判所の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は八日午前十時に開会し、全般的質疑の二回目を行います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十一月五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　仁一君　　　　　会田　長栄君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　乾　　晴美君　　　　　武田邦太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　上原　康助君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　塚本　隆久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局衛生課長　　　　土居　　眞君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　嶌田　道夫君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房総務課倒産
　　　　　　　対策室長　　　　　稲見　雅寿君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　藤森　泰明君
　　　　　　　運輸省港湾局海
　　　　　　　岸・防災課長　　　石田　省三君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電波部移動通
　　　　　　　信課長　　　　　　鬼頭　達男君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課長　　　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課都市河川室
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　忠男君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　縣　　保佑君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　大久保　駿君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　課長　　　　　　　瀬尾　克美君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道第一課長　　　　辻　　靖三君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　那珂　　正君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　武田　文男君
　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　西川　一誠君
　　　　　　　消防庁防災課長　　今井　康容君
　　　　　　　消防庁防災対策
　　　　　　　指導室長　　　　　赤間　三郎君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　課長　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成五年北海道南西沖地震被害対策に関する
　件）
　（平成五年八月豪雨及び台風第十三号被害対策
　に関する件）
　（雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する件）
　（冷害被害対策に関する件）
　（災害時救急医療対策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西岡瑠璃子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、小川仁一君、篠崎年子君及び乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君、藁科滿治承及び武田邦太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西岡瑠璃子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　去る七月に起こりました北海道南西沖地震の災害について御質問をいたしたいと思いますが、その被害の大まかな概況と、それから八月三十日に北海道南西沖地震非常災害対策本部で決定をいたしました対策のその後の実施状況につきまして御説明をお願いいたします。
○政府委員（村瀬興一君）　今先生から御質問がありました北海道の南西沖地震でございます。まず、被害でございますが、死者、行方不明者合わせまして二百三十一人、負傷者三百五人、それから家屋の全壊五百九十棟、半壊三百四十七棟でございます。
　それから、政府といたしましては、三回にわたりまして非常災害対策本部会議を開催いたしまして、被災者の住宅確保、激甚災害制度の適用、地域の再建、復興のための計画づくりへの指導、支援などの措置を重点的に実施していくということを決定いたしております。こうした決定を踏まえまして、各省庁、地元自治体との緊密な連携のもとに、災害公営住宅等の建設を促進するほか、中小企業への助成、天災融資法、共同利用小型漁船建造への補助に係る激甚災害制度の適用をしたところでございます。
　また、地域の再建、復興のための計画づくりにつきましては、現在北海道において鋭意作業を進めつつあるところでございます。これを受けまして、政府としても必要な措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　奥尻町におきましては大変な激震に見舞われまして、多くの家屋が被害に遭ったわけでございます。その家屋に入居されている方のその後の住宅対策についてお伺いいたしたいと思いますが、特に公営住宅の建設の進捗状況はいかがでございましょうか。
○説明員（那珂正君）　奥尻町におきます災害公営住宅の建設につきましては、当面の用地確保の見込み等を勘案しましてとりあえず七十六戸の建設計画を策定いたしまして、そのうち平成五年分として北海道営五十二戸を八月二十五日に着工したところでございます。これらの住宅につきましては、十二月下旬の入居を目標に鋭意工事の進捗に努めているところでございます。また、この九月には被災者の方々に対しまして住宅の意向調査を行いまして、公営住宅入居希望等を把握しつつある状況でございます。
　一方、北海道及び奥尻町におきましては、現在住民の方々の意向を踏まえつつ、地域全体の復興計画の策定を進めているところでございます。災害公営住宅の建設につきましては、これらの住宅意向調査や町づくりにかかわります復興計画の策定状況を踏まえつつ、十二月末までを目標に追加計画を策定すべく準備中でございます。
○松谷蒼一郎君　被災世帯全体の大体何％ぐらい、どの程度ぐらいを公営住宅の入居で救済するような計画になっておりますか。それから、公営住宅の場合は収入制限がありますが、その点はクリアできるようになっておりますか。
○説明員（那珂正君）　先ほど御説明申し上げました九月に実施いたしました意向調査によりますと、被災者の方々のうち、おおむね百七十世帯程度の方がとりあえず公営住宅を希望しているというふうに一回目の調査では出ているわけでございます。
　これらの方々が、先生御指摘のように、収入等の入居基準に適合するかどうかという問題がございますけれども、御案内のとおり、公営住宅の災害時における入居の措置につきましてはそれぞれ段階に応じまして特別の措置がございますので、収入等における制限については特に問題ないと認識しております。
○松谷蒼一郎君　奥尻町におきます家屋の被害状況は大変厳しいものがございますので、今後とも公営住宅の建設については特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　以上、北海道南西沖地震災害につきまして終わりまして、次に、本年の八月に起こりました南九州を中心とした豪雨災害及び台風十二号によります被災状況につきまして、その被災状況と対策、それからその復旧状況等につきまして、まず国土庁より概況の御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　今回の八月豪雨によります被害は、死者、行方不明者九十三名、それから負傷者二百十八名、それから家屋の全壊五百十四棟、半壊四百四棟となっております。
　政府といたしましては、二回にわたりまして非常災害対策本部会議を開催いたしまして、今後の施策対応に必要な調査、検討の早急な実施、被災中小企業者及び住宅被災者に対する救済措置などについて重点的に実施していくということを決定いたしております。こうした決定を踏まえまして、各省庁との緊密な連携のもとに農地、農業用施設の復旧に係る激甚災害法の適用、被災中小企業者に対する災害復旧貸し付けの発動、住宅被災者に対する融資などを行っているところでございます。
　それから、台風十三号につきましては、死者、行方不明者合わせまして四十八名、重傷三十四名、住宅の全壊三百四十六棟、半壊が千二百九十棟というような状況になっております。これにつきましては、九月四日に災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、九月六日には担当官を鹿児島に派遣しております。さらに、九月七日には災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、行方不明者の捜索、電気、水道、電話等のライフライン、道路、鉄道等被災施設、被災河川、治山施設、農地、農業用施設等の早期復旧等につきまして決定いたしまして、実施しているところでございます。
○松谷蒼一郎君　災害の概況については今お伺いいたしましたが、道路でありますとか河川、あるいは特に被害の甚だしかったがけ崩れ、こういうようなことにつきましての各部門別の復旧状況、対策の実施状況につきまして、担当省であります建設省から御答弁をお願いいたします。
　まず道路関係から、順次お願いいたします。
○説明員（辻靖三君）　道路につきまして説明いたしますと、八月六日の豪雨では、鹿児島県を中心にいたしまして高速自動車国道を初め幹線道路が各所で被害を受けました。県道以上の道路で全面通行どめ措置をとった箇所は延べ約六十カ所に上りました。また、九月三日から四日にかけての台風十三号により、鹿児島県、大分県を初め全国的に被害が生じました。県道以上の道路で全面通行どめ措置を行った箇所は延べ約六百カ所に上りました。各道路管理者は、一日も早い一般交通の確保を図るべく、これらの被災後直ちに応急復旧作業に取り組みまして、逐次通行どめ区間の交通開放を行ってきたところであります。
　現在のところ、通行どめが続いている箇所は、九州南部を中心にいたしまして一般国道で二カ所、県道で三十一カ所でありますが、引き続き復旧作業に取り組んでいるところであります。
　特に、国が直接管理をしております一般国道の指定区間では、甲突川のはんらんによりまして道路本体がえぐられました国道三号鹿児島市小山田付近と、橋脚の一部が流出いたしました国道十号隼人町の新川橋の二カ所については、かつて例のない大きな災害でありまして、現在通行どめ措置を継続し、鋭意復旧作業を進めているところであります。
　国道三号小山田地区につきましては、約四百メートルの仮設道路による迂回路整備を行っておりまして、地元の皆様の御協力をいただきまして順調に進みまして、今月下旬にはこの迂回路の交通開放は可能という状況になってきております。なお、道路本体の復旧につきましては、河川のつけかえを前提に本格復旧する方針でおりますが、おおむね一年程度かかる見込みであります。
　また、国道十号の新川橋につきましては、現在上流にかかる県道の橋を迂回路としておりますが、早急に一般交通を確保するべく仮橋を建設するように作業中でございますが、不発弾がありましてその処理に時間を要しております。しかし、一日も早い交通開放を目指して努力しているところでございます。
　また、新川橋につきましては、かけかえる方針でございまして、完成は平成七年度の予定と考えでございます。今後とも、これらの箇所につきましては一日も早い復旧を図るべく努力してまいりたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　次に、河川関係について。
○説明員（石川忠男君）　河川関係についてお答えいたします。
　甲突川におきましては、八月豪雨及び台風十三号におきまして河川のはんらんが生じました。それぞれ一万一千五百戸、二千戸を超える家屋に浸水が発生したところであります。
　八月豪雨の後、鹿児島県より八月二十日に河川激甚災害発生の報告書が出されまして、さらに十月二十日、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択要望書が提出されたところでございます。これを受けまして、十一月一日付で河川激甚災害対策特別緊急事業として採択されたところでございます。今後、年内にも工事が着手できますよう手続の促進を図ってまいる所存でございます。一なお、それ以外の区間につきましても、激特事業とあわせまして改修を促進する計画でございます。
　次に、新川でございますが、同じく八月豪雨及び台風十二号によりまして河川のはんらんが原因で五百二十戸、台風十三号におきましては七十戸の家屋の浸水が発生したところでございます。
　このために、河口から大峰橋までの約六・九キロメートルの全体計画区域、区間を決めまして、この中の緊急を要する下流部、市街地からＪＲの新川橋までの約一・九キロメートルにつきまして、河道の拡幅、掘削及び堤防のかさ上げを実施中でございます。今後とも早期完成を目指して促進してまいる予定でございます。
　なお、引き続きまして、ＪＲの新川橋から上流につきましての約二・三キロメートルの区間につきましても改修に着手する計画でございます。
　次に、稲荷川でございますが、同じく八月豪雨で七百九十戸、台風十二号で百五十戸の家屋の浸水が発生したところでございます。
　稲荷川は、下流密集市街地部の直上流、滝の神地区において川が鹿児島湾に近接するという地形でございますので、その特徴を生かしまして上流からの洪水をその地点で分派する放水路を計画しております。現在、構造等について検討中でございます。今後は分派地点の用地買収を推進いたしますとともに、早期着工を目指してまいる所存でございます。
　なお、稲荷川の本川沿いの下流の区間につきましては、鹿児島県が単独事業等によりまして改修を実施することとしております。
○松谷蒼一郎君　がけ崩れ関係につきましてお願いします。
○説明員（瀬尾克美君）　それでは、がけ崩れの関係につきまして説明をさせていただきます。
　八月豪雨と台風十三号によりますがけ崩れの被害状況でありますが、全国で八十八名の方が亡くなられたわけでございますが、鹿児島におきましてはそのうち八十名、約九割の方が犠牲になっておられます。また、なおかつ全半壊の戸数といたしましては全国で三百二十五戸ということですから、やはりそのうちの九割の二百八十九戸という被害状況でございます。
　これに対しまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業というもので対応しております。これは鹿児島県におきましては四十九カ所で事業費三十五億円ということでございます。さらに、激甚災害が生じた場合は実は二戸以上のものができるわけでございますが、これにつきましては現在関係の県とまだ協議中ということでございます。今のところ鹿児島では百カ所近くあるのではないか、こういうことになっておりますが、以上のとおりでございます。
○松谷蒼一郎君　鉄道関係はどうなっておりますでしょうか。運輸省の方はお見えですか。
○説明員（藤森泰明君）　それでは、鉄道につきまして御説明させていただきます。
　ＪＲ九州等で約九百五十カ所の被害を受けておりますが、その後、鋭意復旧に努力いたしまして、現在肥薩線とそれから豊肥本線においてまだ開通していないという状況になっております。
○松谷蒼一郎君　その復旧の対策の状況はいかがですか。
○説明員（藤森泰明君）　豊肥本線の方におきましては橋梁が流されるという被害を受けまして、河川管理者とも協議をしながら現在復旧方について努めておるところでございますが、十一月の一日に現地における復旧工事に着手することとなったというふうに聞いておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　できるだけ早く、鉄道は何といっても生活の根幹的な部分でありますから、復旧に努めていただきたいと思います。
　以上、八月の豪雨災害及び台風十三号による災害につきましてお伺いしたわけでございますが、大変痛ましい災害であります。大変な災害でございましたが、当然これについては激甚災の指定を政府としてはお考えになっていると思うんですが、激甚災の指定の今後の見通しについて長官にお伺いいたしたいと思います。