Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大西典良君）　たくさん御質問がありましたので、一つずつお答え申し上げます。
　地域スタッフの皆さんは、放送受信料の受信契約の業務の主力として、日夜、放送受信料の支払業務あるいは契約取次業務に取り組んでいただいております。地域スタッフがＮＨＫと視聴者をつなぐ重要な人材であり、大切にするという考えは全く変わりません。業績不振のスタッフについては、協会職員が現場で一緒に業務をして具体的に指導するなど、相当の期間、業績改善に向けて丁寧に助言し指導することにしております。それでもなお業績が見込めない場合については、委託契約に基づき解雇することがあります。今回の場合も、それと同様に解約したものであります。
　法人委託については、現在、協会のホームページ等を通じて募集を行っております。法人格を持った組織として御応募いただければ拒むものではありません。ただし、契約の締結については、委託できる地域の有無、効果的あるいは効率的な業務が可能かどうかについて十分に確認した上で判断していくことになります。
　それから、先ほど、委託解約の日付についてでありますが、二十一年四月一日付けで目標を達成しなかった場合は解約する旨の通知を事前に行っております。六月一日に六月末をもって解約をする旨を通知をしたということでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　いずれにしても、もう少し慎重に、かつ検討し直してもらいたい。つい先月も地域スタッフの一人が自殺されていますよね。そういう問題。この人のケース挙げて言い出したら時間が足りないから言わないけれども、現実に随分悩んでおいでになって最終的に自殺をするという問題が起こっているわけで、ちょっと正直なところ、この答弁には納得できないわけで、私も引き続きこれは調査をして、場合によったら取り上げていかざるを得ない、こんなふうに思っています。
　前鳩山大臣は、結論からいえば、ただただ効率だけを議論をすると公共放送は間違うこともある、この問題についてそういうふうにも答えているわけで、是非とも慎重な検討を改めて求めておきたいと思う。
　最後になりますが、これは総務省、別の観点でお伺いをいたします。
　六月十日に電波監理審議会が、地上波のデジタル化によって空く予定のＢＳデジタル放送について、八つの会社、団体に十一のチャンネルを免許割当てすべしと答申をしました。規制緩和で注目された外資でいいますと、フォックス社が認められてディズニー社が外されたと、こういう結果のようです。私は決してディズニー社を味方するつもりなんか全くありませんが、この選考基準に私はちょっと首をかしげざるを得ないと、こう思うんです。
　それは、総務省が事業計画の確実性を重視したと述べてディズニーのような無料放送を締め出した、こういう格好になっている。例外で放送大学だけは無料放送だけど通過をしている、こんな格好だと。もちろん電波の運営には莫大な資金が掛かることは承知のとおりですが、有料放送で若干の収入は得られますけれども、それはわずかであって、多くは、収入の大半は広告料によることはもう常識だろうと思うんですね。
　そこで、ディズニー自体は大資本ですからこれは無料放送で応募したんだろうと思いますけれども、電波が多様化する中で、今後はむしろ小規模なコミュニティー規模の放送局などで受信料によらずファンドなどで経営をしていく良質な放送内容のビジネスモデルをこれは許可していってもいいんではないのか、それが放送内容の自由さ、少数者による電波発信、また受信の権利というものを保障するものじゃないのか、このように思うわけで、無料か、有料かを離れて、小規模な放送にも電波を開放する、そんな方向性というのはあっていいんじゃないかと思いますが、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　ＢＳデジタル放送でございますが、高精細度テレビジョン放送の対応受像機の一般家庭への急速な普及に伴いまして、四割以上の世帯に普及していると考えられる準基幹的なメディアになってきてございます。
　今回の認定に当たりましては、あらかじめ公開による意見募集等を経まして、有料無料を問わず、収入の算出根拠の客観性及び確実性の審査による事業の安定的継続性の確保、あるいは字幕付与番組の確保等の放送の公共性及び社会的役割、さらに放送番組の高画質化の推進等に留意した審査基準を策定、公表いたしまして、これに従って公正かつ厳正な審査をし、認定を行ってございます。
　このような経緯もございまして、今回の申請におきましては、例えば御指摘のような小規模な事業者からの申請はなかったということでございますけれども、こうした事業者の中には、先生御指摘のように、国民の一定のニーズを充足することができるものがあるというふうに思います。こうした事業者の放送につきましては、その事業規模に応じまして、例えばＣＳデジタル放送や地上ラジオ放送の活用なども選択肢の一つとしてとらえていただきまして、適切に対応いただくことでこうした事業者の特性を生かしていくことができるのではないかというふうに思っているところでございます。
○又市征治君　時間が来ましたから終わりますが、申し上げた趣旨、そんなに認識が違っているとは思わないんで、是非とも申し上げたことも踏まえながら、更に検討いただくように要請して、終わりたいと思います。
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　続きまして、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤総務大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、外国人住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加え、住民票の記載事項等について所要の改正を行い、また、市町村の区域外へ住所を移した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるよう所要の手続を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本の国籍を有しない者を適用除外とする現行の規定を改正し、外国人住民をこの法律の対象に加えるとともに、外国人住民に係る住民票の記載事項について、氏名、住所等のほか国籍、在留資格、在留期間等を記載することとしております。
　第二に、外国人住民となった者の届出、外国人住民の世帯主との続き柄の変更の届出など外国人住民に必要な規定を設けることとしております。
　第三に、法務大臣は、外国人住民に係る住民票の記載事項の変更等を知ったときは、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならないこととしております。
　第四に、住民基本台帳カードを継続して利用できるよう、住民基本台帳カードを交付した市町村長に当該住民基本台帳カードを返納する規定を削除するとともに、転入地の市町村長によるカード記載事項の変更等の手続を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　続きまして、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員森山裕君から説明を聴取いたします。森山裕君。
○衆議院議員（森山裕君）　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　この修正は、政府原案において外国人住民に係る住民票を作成をする対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。
　その具体的な内容は、政府は、現に本邦に在留する外国人であって入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定の期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって入管法又は入管特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法等改正法附則第六十条第一項の趣旨を踏まえ、入管法等改正法の施行日以降においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を、附則第二十三条として追加するものであります。
　以上が、本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　そして、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、明日二十六日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明日二十六日金曜日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十一年六月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　島田智哉子君　　　　　金子　恵美君
　　　　　古川　俊治君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　山下　栄一君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　吉田　　泉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小渕　優子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○青少年総合対策推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、山下栄一君、古川俊治君及び島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、鈴木政二君及び金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　青少年総合対策推進法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小渕国務大臣。
○国務大臣（小渕優子君）　おはようございます。
　青少年総合対策推進法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　ニートや引きこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化や、児童虐待、いじめ、少年による重大犯罪の発生、有害情報のはんらんなど、現在の青少年をめぐる状況は大変厳しいものになっております。次代の社会を担う青少年の健やかな成長が我が国の社会の発展の基礎を成すものであることにかんがみれば、関連分野における知見を総合して現下の諸課題に対応していくことが必要であると考えられます。このため、総合的な青少年の健全な育成のための施策の推進を図ることとし、この法律案を提出した次第です。
　この法律案の概要は、青少年総合対策の推進を図るための大綱を作成し、その実施を推進する機関として青少年総合対策推進本部を設置するなど、施策の基本となる事項等を定めるとともに、地方公共団体が青少年自立支援地域協議会を置くよう努めること等を定めるものです。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員吉田泉君から説明を聴取いたします。衆議院議員吉田泉君。
○衆議院議員（吉田泉君）　おはようございます。
　青少年総合対策推進法案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　政府原案は、青少年の健全な育成について、その基本理念、施策の基本となる事項を定めるほか、青少年が自立した社会生活を営むことができるようにするための支援その他の施策を定めるものでありますが、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子どもや若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもや若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子どもや若者の健やかな育成、子どもや若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組をより一層強力に推進するため、本修正案を提出したものであります。
　次に、その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を青少年総合対策推進法から子ども・若者育成支援推進法に修正することとしております。
　第二に、憲法及び児童の権利条約の理念を反映させることとし、日本国憲法及び児童の権利条約の理念にのっとる旨を明示するとともに、子ども・若者について、尊厳を重んじる、差別的取扱いを受けない、意見の尊重、最善の利益を考慮などの理念を明記することとしております。
　第三に、支援対象となる子ども・若者の範囲を拡大することとし、義務教育終了後としていた支援対象年齢の下限を撤廃するとともに、ニート、引きこもりだけでなく、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者全体に支援対象を拡大することとしております。
　第四に、人材の養成等の規定を強化することとし、推進本部が作成する子ども・若者育成支援推進大綱に盛り込むべき項目の中に、人材の養成及び資質の向上を明記することとしております。
　第五に、一元的かつ責任ある支援機関に関する規定を新設することとし、支援の全体状況を把握するとともに、公的機関では担いにくい社会生活を円滑に営むことができるようにするための相談、助言又は指導などの支援業務を自ら実施する機関として、ＮＰＯ等の民間団体を、地方公共団体の長が指定支援機関に指定できる旨の規定を新設することとしております。
　第六に、様々な社会的要因が子ども・若者の成長に影響を及ぼすものであり、とりわけ良好な家庭的環境で生活することが重要であることを、基本理念に追加することとしております。
　以上が、青少年総合対策推進法案の衆議院における修正部分の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十一年六月二十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　舛添　要一君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　丸山　和也君　　　　　島尻安伊子君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　丸山　和也君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　林　久美子君
　　　　　秋元　　司君　　　　　長谷川大紋君
　　　　　丸山　和也君　　　　　鴻池　祥肇君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　丸山　和也君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　秋元　　司君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　松浦　大悟君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　小泉　昭男君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　主濱　　了君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　秋元　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　桜井　郁三君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する等の法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、森まさこ君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君及び主濱了君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、我が国の国際化が進展し、平成十九年の新規入国者数は平成二年と比べ二・五倍以上、外国人登録者数は約二倍となっており、在留外国人の国籍も多様化してきております。このような中で、転職、転居を頻繁に繰り返す方も少なからず見受けられる等、在留外国人の方々の在留状況の正確な把握が困難になってきており、適正な在留管理を行う上で支障が生じております。また、とりわけ居住実態を正確に把握することができないため、国民健康保険、児童手当等の市区町村の個別事務に支障を来し、在留外国人に対する行政サービスの提供や義務の履行の確保に困難を生じさせている等の問題も生じており、これらの問題への対処が喫緊の課題となっております。
　この法律案は、以上に述べた情勢にかんがみ、現行の出入国管理及び難民認定法と外国人登録法の二つの制度による情報把握・管理の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図るため、所要の改正等を行うほか、外国人研修生等の保護の強化を図る等の措置を講ずるものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、新たな在留管理制度の導入に係る措置であります。これは、外国人の公正な在留管理を行うため、法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築し、併せて外国人登録制度を廃止するとともに、在留期間の上限の伸長その他の適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置を講ずるものです。
　その概要を御説明いたしますと、まず、法務大臣は、在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人に対し、基本的身分事項、在留資格、在留期間等を記載した在留カードを交付いたします。在留カードの交付を受けた外国人は、上陸後に定めた住居地を一定期間内に市町村の長を経由して法務大臣に届け出なければならず、また、在留カードの記載事項のほか、その在留資格に応じて所属機関や身分関係に変更があった場合には法務大臣に届け出なければならないこととしております。さらに、これらの情報の正確性を確保するため、届出事項について事実の調査をすることができるようにしたほか、在留資格の取消し制度、罰則・退去強制事由等を整備することとしております。
　その一方で、適法に在留する外国人については、在留期間の上限を五年に引き上げるとともに、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人については、一年以内の再入国を原則として許可を受けることなく可能とするなど、その利便性を向上させるための措置をとっております。
　また、新たな在留管理の対象とはならない特別永住者の方については、外国人登録証明書に替えて、特別永住者という法的地位の証明書として特別永住者証明書を交付するなど、基本的には、現行制度を実質的に維持しつつも、原則として許可を受けることなく二年以内の再入国を可能とするなどの利便性を向上させる措置をとっております。
　第二は、外国人研修制度の見直しに係る措置であります。これは、研修生、技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不適正な問題が増加している現状に対処し、研修生、技能実習生の保護の強化を図るため、所要の措置を行うものです。
　具体的には、現行の在留資格「研修」の活動のうち実務研修を伴うものについて、労働関係法令の適用の対象とするため、及び、この活動に従事し、一定の技能等を修得した者がその修得した技能等を要する業務に従事するための活動を在留資格「技能実習」として整備するものです。
　第三は、在留資格「留学」と「就学」の一本化についてであります。これは、留学生の安定的な在留のため、在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格に一本化することにより、留学生等の負担軽減等を図るものであります。
　そのほか、入国者収容所等の適正な運営に資するため、入国者収容所等視察委員会を設置すること、不法就労助長行為等に的確に対処するため、不法就労助長行為に係る退去強制事由等の整備を行うこと等を内容とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ではありますが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（澤雄二君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員桜井郁三君から説明を聴取いたします。桜井郁三君。
○衆議院議員（桜井郁三君）　ただいま議題となりました法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、特別永住者について、特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務とその違反に対する過料の規定を削除することとしております。
　第二に、民間業者による個人情報のデータベース化に対する対策として、在留カード等の交付ごとに異なる番号を定めるとともに、外国人が在留カード等の交換を希望するときは、手数料を納付してその再交付を求めることができることとしております。
　第三に、所属機関の受入れの状況について届出義務を努力義務に変更しております。
　第四に、法務大臣は在留管理の目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて、中長期在留者に関する情報を取得し、又は保有してはならず、その取扱いに当たっては個人の権利利益の保護に留意しなければならないこととしております。
　第五に、在留資格の取消しに関する規定について、次の二項目の修正を行うこととしております。
　その一は、配偶者の身分を有する者としての活動を三か月以上継続して行わないで在留している場合の在留資格の取消しについて、これを六か月以上に延長するとともに、正当な理由がある場合を除外することとし、また、当該取消しをしようとする場合には在留資格の変更の申請等の機会を与えるよう配慮しなければならないこととしております。
　その二は、新たに中長期在留者となった者が九十日以内に住居地の届けをしない場合の在留資格の取消しについて、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除外することとしております。
　第六に、団体監理型の技能実習の活動について、団体の責任及び監理の下に行われる旨を明確化しております。
　第七に、次の四項目から成る検討規定を設けることとしております。
　その一は、不法滞在者のうち仮放免され一定期間を経過した者について、本法施行後もなお行政上の利便を受けられることとなるようにするとの観点から、その居住地、身分関係等を市町村に迅速に通知すること等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　その二は、不法滞在者について、在留特別許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとすることとしております。
　その第三は、永住者のうち特に我が国への定着性の高い者について、歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、その在留管理の在り方を検討するものとすることとしております。
　その四は、この法律の施行後三年を目途とする検討規定を設けることとしております。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（澤雄二君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了をいたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時十二分散会
平成二十一年六月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　泉原　保二君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　　稔君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　良生君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　原田　義昭君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　池田　元久君　　　　石川　知裕君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　堀江　良一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　知原　信良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　渡邉　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　栄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　佐野　利男君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　篠田　陽介君　　　　　藤田　幹雄君
　　中山　泰秀君　　　　　大塚　　拓君
　　西村　康稔君　　　　　泉原　保二君
　　御法川信英君　　　　　近藤三津枝君
　　篠原　　孝君　　　　　石川　知裕君
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
　　辻元　清美君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉原　保二君　　　　　西村　康稔君
　　大塚　　拓君　　　　　中山　泰秀君
　　近藤三津枝君　　　　　葉梨　康弘君
　　藤田　幹雄君　　　　　篠田　陽介君
　　安井潤一郎君　　　　　盛山　正仁君
　　石川　知裕君　　　　　篠原　　孝君
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
　　日森　文尋君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　御法川信英君
　　盛山　正仁君　　　　　田中　良生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　小野　次郎君
　　　　—————————————
六月二十二日
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（西村真悟君紹介）（第三四四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る十九日の理事懇談会において、「中国及び香港に対する捜査共助要請の状況」について、警察庁から報告を聴取いたしましたので、委員各位の参考に供するため、お手元に資料を配付いたしております。
　この資料につきましては、本日の委員会議録に参照掲載いたします。
　　　　—————————————
　　　　〔資料は本号末尾に掲載〕
　　　　　————◇—————
○河野委員長　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官堀江良一君、大臣官房審議官知原信良君、大臣官房審議官宮川眞喜雄君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官石井正文君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官渡邉正人君、大臣官房参事官山本栄二君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長佐野利男君、欧州局長谷崎泰明君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、経済産業省大臣官房審議官上田隆之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　これより質疑に入りますが、本日から質問者のお手元に、質疑終了時間五分前、質疑終了に加えて、質疑終了時間一分前のお知らせをいたします。質疑終了前一分のお知らせがお手元に届きましたら最後の質問に入っていただきたいと思います。前回同様、申し合わせにより、質疑時間終了の紙がお手元に届いた後の質問については答弁者の答弁を求めることはいたしませんので、よろしくお願い申し上げます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　租税協定、租税条約について質問させていただきますが、その前に一つ大臣にお伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、昨日は沖縄全戦没者追悼式がございました。沖縄戦の多くの犠牲者のみたまを慰めるとともに世界の恒久平和を誓う、そういう式典であります。これは沖縄県の主催でございましたが、報道によりますと、糸満市の摩文仁の平和祈念公園、ここに約四千五百人の参列者が集まって、そして二十万余の犠牲者に祈りをささげ、非戦の誓いをした、こういうことであります。
　ところで、大臣に、沖縄をめぐる問題を考える上に、民意というものは何か、民意というものをどういうふうに受けとめていくかという観点からお伺いをしたいというふうに思います。
　ことしの四月の十日の外務委員会でありました。社民党の辻元清美議員のグアム移転協定に関連し県議会の声に耳を傾けるようにとの質問に対し、麻生総理は、「私どもは行政府を預かっておる立場でありますので、県を代表されるのは県知事というのが基本だと思っております。」と答弁されたわけであります。
　御承知のとおり、沖縄県議会、名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書及び同内容の決議、これは二本が県議会では採択をされているわけであります。これらは、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣に向けてのものでありました。
　また、こういう数値が出ております。沖縄タイムスと朝日新聞社が、ことしの五月の九日、十日と、両日実施した電話による世論調査、この調査の内容は、米軍再編によって沖縄の負担がどの程度減ると思うかという質問に対し、余り減らない、全く減らないが合わせて六四％、また、米軍普天間基地飛行場の県内移設についても反対が六八％で賛成の一八％を大きく上回っている、こういうわけであります。
　さらには、ことし三月には関東を中心とする三十七の市民団体が構成する辺野古への基地建設を許さない実行委員会から十四万九千九百筆に及ぶ国会への請願署名が出されているということであります。
　これはまさしく、普天間基地代替施設の辺野古地区への建設反対を唱える民意のあらわれと私は考えるわけであります。沖縄県知事の声のみに耳を傾けることではなくて、民意に目を向ける、耳を傾けるということできっちりと沖縄の問題には取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　昨日二十三日は慰霊の日でございましたけれども、さきの大戦におきまして沖縄は国内最大の地上戦を経験し、そして、一般の住民を含む多くの方々、約二十万人とも言われておりますけれども、が亡くなられるなど、本当に多くの方が犠牲になりまして、筆舌に尽くしがたい苦難を経験された、そういうふうに承知をいたしております。私も、一月の三十一日でしたか、沖縄を訪問いたしまして、その際、摩文仁の戦没者墓苑そして平和の礎を訪問いたしまして、沖縄の歴史や平和への思いを新たにしたところでございます。
　現在の我が国を取り巻く状況、安全保障環境、委員が十分御承知のとおり、北朝鮮の核実験やそれからミサイル実験に見られますように、大変厳しいものがございます。こういうような中で、在沖縄米軍は抑止力の維持に大変重要な役割を果たしておるところでございますが、同時に、在日米軍の専用施設また区域が沖縄に集中しているということによりまして、沖縄の方々には長い間多大な御負担をおかけしているということも、私ども、十分認識をしており、一刻も早くこのような状況を改善するという努力をしているところでもございます。
　こういう認識のもと、政府といたしましては、今申し上げましたように沖縄の負担を早く軽減するには、やはりロードマップで決められたように、普天間飛行場の移設、返還、それから在沖縄海兵隊のグアム移転や、さらには嘉手納飛行場以南の施設・区域の土地の返還などの米軍再編を実施することが最も近道である、そういうふうに考えています。
　今後とも、在日米軍再編を着実に進めていくに当たりまして、沖縄を初めとする地元の方々の声によく耳を傾けつつ、地元の理解と協力が得られるように取り組んでいく考えでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　この委員会でも、移転協定にかかわる委員会が開催された時点のみだけではなく、別の時間のときの委員会においても、とにかく国際協調のもとで平和をつくっていくんだ、こういうことを訴えさせていただいてまいりました。もちろん、日米関係は重要であります。しかしながら、国際協調の中でしっかりと平和の世界を構築していくということ、そして、やはり長年、沖縄に大きな負担、沖縄に特に集中して負担がかかっているわけでありますし、多くの方がここで命を失われた。私は、もちろん、いわゆる平和の構築ということでは、日本の問題であり、アジアの問題であり、国際社会の問題であると思います。しかしながら、沖縄への負担が余りにも大きいということであります。ぜひ沖縄県民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けていただきたいというふうに思うわけであります。
　また、私たち民主党では、普天間の基地県外移設を考えるべきだ、こういう観点でおりますし、私自身は、一刻も早く普天間の基地は閉鎖をすべきだ、こういうふうに考えております。この委員会でも写真を提示させていただきましてお話をさせていただきました。本当に危険な場所にある基地だというふうに考えるわけであります。
　それでは、まず、ブルネイとの租税協定について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本・ブルネイ租税協定において、両国の税務当局間の相互協議や情報交換には具体的にはどのような意義があるものなのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定、日本とブルネイとの租税協定でありますけれども、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきました租税協定と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を回避することを目的として、先生御指摘のような仕組みも含めまして規定をしております。我が国とブルネイとの間で課税権を調整するということを目的としているものでございます。
　ブルネイという国は、先生御承知のように、石油、天然ガスなどのエネルギー資源に大変恵まれた国であります。我が国の資源外交上重要な位置を占めております。この協定の締結によりまして、我が国とブルネイとの間の二重課税回避の制度が整備されるとともに、投資所得に対する源泉地国課税の軽減等が図られ、両国間の資本また人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　二重課税等々を防いでいく、そういう中で、我が国の民間企業等が投資をしていくことを促進していく、そういう中で、通商貿易国家としての我が国の発展を促していく、こういうことだと思います。
　そういう中で、今御答弁の中にも少し含まれていたのかもしれませんが、この間、財務当局内で、ブルネイとの租税に関しては、何らかの課題といいましょうか、議論すべきところがあったのか。あったとすれば、この協定締結を機に今後どのように変わっていくのか、より具体的にお話をいただければと思います。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　現在、ブルネイとの間で、課税当局間で具体的に懸案となるような事項があるというふうには私ども伺っていないところではございますけれども、今回の協定で、相互協議規定ですとか、情報交換規定ということが盛り込まれました。今回の協定のこれらの規定は、いわゆるＯＥＣＤ基準と申しまして、情報交換等に関します国際標準に適合した協定でございまして、こういった規定を活用させていただきまして、今後、租税当局間で協力をしながら、租税回避の防止等にも対応できるものということで評価をさせていただいております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　この間も幾つか租税協定、条約について審議をさせていただいておりますけれども、昨年でしたでしょうか、この委員会でも私も質問させていただいた。たしか、フランス、イギリスが百カ国以上、中国は八十七カ国、韓国は六十五カ国と租税条約を締結している、日本はまだまだそういう意味では少ない、後塵を拝しているのではないかということを触れさせていただきましたが、これで日本は幾つになったのか。あるいは、今の、ちょっと触れさせていただきましたフランス、イギリス、あるいは中国、韓国、こちらの方の、他の国との租税条約の締結のぐあいはいかがか、お教えいただけると幸いであります。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国がこれまでに締結をいたしました租税条約は、四十五条約で、対象は五十六カ国でございます。
　条約の本数と対象の国の数が異なりますのは、国が継承される場合、ソ連の継承などがそのケースでございますけれども、一つの条約で複数の国について適用されるということがあり得ることによるものでございます。
　今回、ブルネイ、カザフスタンについてお諮りをしておりますけれども、これによりまして四十六本目、四十七本目ということに、御承認いただきまして締結をするということになりましたら、そのような状況になります。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　海外の状況はいかがでありましょうか。質問通告をしていないのでありますが、おわかりになれば、フランス、イギリス、中国あるいは韓国、いかがでありましょうか。わかればで結構であります。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　主要な先進国等につきまして、我が国として把握している限りで各国の租税条約の締結状況について御報告をさせていただければと思いますが、米国につきましては五十三でございます。それから、英国が百九、フランスが百四、オーストラリアが四十四、中国が八十七、イタリアが八十四、ロシアが五十一、そのように承知をしております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいた国、大まかに言えば、日本の結んでいる条約の数としては随分と少ないんだと思います。それは、さまざまな背景といいましょうか、相手国との関係、また、それぞれ、国のシステムの違い等があると思うんですが、やはり租税条約、二重課税等々を防ぎ、日本の経済投資、経済活動の発展を促していくという観点からすると、もっともっとしっかりと協議をし、進めていくべきだと思うんです。
　そこで、大臣に御決意をお聞かせいただきたいと思います。租税条約に関し、今後、どのような思い、姿勢で取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただければと思います。
○中曽根国務大臣　先ほども政府参考人から御答弁申し上げましたけれども、この租税条約というのは、国境を越える経済活動に対する課税権を調整するということによりまして二重課税を回避するということ、それから、租税当局間の国際協力を推進して脱税を防止することなど、そういうことを主な目的としておりまして、今お話ありましたように、今、これまで四十五条約、五十六カ国との間で締結していますが、特に、近年では、国際的な投資交流を促進する、そういう観点から、投資所得に対する源泉地国課税を減免するとともに、それに伴います濫用防止措置を盛り込むことを基本方針としているところでございます。
　また、交渉相手国につきましては、委員からもお話ありました背景とか、いろいろあるとおっしゃいましたけれども、経済関係を中心といたします我が国との二国間の関係、また、相手国の税制、租税条約締結状況など、既に我が国が租税条約を締結済みの国につきましては、限度税率の高い条約かどうか、また、実際の課税上の問題が生じているか否か、そういった面も踏まえまして総合的に判断して決定している、そういうところでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣にも御説明をいただきましたように、さまざまな背景、手続がある中ではありますが、ぜひ、しっかりと推進をしていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　ところで、政府は、今月十二日、情報交換を主な目的とした租税条約を英領のバミューダ諸島と締結するための交渉を始める、こういう発表をされたわけであります。
　今回のバミューダとの交渉開始は、四月のＧ20首脳会合がタックスヘイブンの監視強化で合意したことによる、我が国のタックスヘイブンへの監視の強化の一環ともとれるわけでありますが、同じく租税回避地と言われる英領ケイマン諸島や香港島との租税条約交渉への弾みとなることが私は期待されておると思います。
　今回、バミューダ諸島との交渉に至った背景やねらいについて、具体的な説明をお聞かせいただければというふうに考えます。
○柴山大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、租税に関する透明性の確保等に協力的でない国、地域を通じた国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けては、ＯＥＣＤ、Ｇ８、そして今御指摘のあったＧ20といった多数国間の枠組みにおける取り組みが行われていますけれども、こうした国や地域との間で直接国際基準によった情報交換を実施する枠組みを構築することによりまして、国際的な情報交換ネットワークの整備及び拡充を図ることが重要だと考えております。
　このような観点から、我が国政府といたしましても、今お話があったように、本年六月にバミューダ政府を対象といたしまして、租税に関する情報交換を主体とした協定の締結に向けた交渉を開始したところです。このような協定を我が国がバミューダとの間で締結することは、現下の国際経済金融情勢のもとでタックスヘイブン問題への関心が高まっている中で、ＯＥＣＤ等の場を通じた国際的な取り組みと相まって、我が国としても重要な役割を果たすことにつながると考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、そういう中で六月の十七日に第一回の交渉が開かれた。交渉に当たっての政府の方針はどういうものか。今お伺いした中にもそれは含まれているのかもしれませんが、もう一度お聞かせをいただければと思います。
○谷崎政府参考人　ただいま政務官の方から一般的な考え方について御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、六月の十七日、十八日に行われましたバミューダとの交渉に当たりましては、我が国としましては、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けて、国際基準にのっとった情報交換を行うことが可能になる、そのような内容の条約になるよう、また、できる限り早期に締結するという方針で交渉に臨んでおります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。カザフスタンとの租税条約に関してであります。
　我が国は、カザフスタンに対して手厚い援助や多額の投資を行っている。油田の開発にも参加をしているというわけであります。それにもかかわらず、これまでカザフスタンの豊富な資源である石油や天然ガスの我が国への供給はない。これはどういう理由からなのか。
　また、本租税条約の締結は、カザフスタンから我が国への石油や天然ガス等、エネルギー資源の供給につながるのか。つまり、その条約の締結によって、我が国のエネルギーの安全保障問題でどういうふうな意義を持っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問がございましたカザフスタンでございますけれども、御指摘のとおり、カザフスタンは、石油、天然ガスなどのエネルギー資源、またウラン等の鉱物資源に非常に恵まれた資源大国でございます。我が国の資源外交上も極めて重要な位置を占めております。
　石油資源の方でございますけれども、我が国企業がカシャガン油田の開発に参画しております。二〇一二年末をめどに同油田から商業生産を開始するという計画でおります。
　他方、パイプライン、鉄道輸送等の輸送のコストという点からすると、直接日本に輸出するということは経済上の採算の問題もごさいますので、むしろ日本は代替原油を輸入するということで同等の原油が入ってくる、こういう計画をつくっておるところでございます。
　もう一点、ウラン等の方でございますけれども、これは我が国企業がカザフスタンの関連企業との間で、ウラン鉱山開発、また、燃料加工分野における協力等に関する契約覚書を交わしております。これを通じまして、中長期的には我が国のウラン総輸入量の約三割から四割をカザフスタンから輸入する、こういうことになるというふうに我々としては計画を立てておるわけでございます。
　その上でカザフスタンとの関係が、今回の租税条約との関係でございますけれども、基本的にこの租税条約を締結することによりまして、二重課税の回避、また投資所得に対する源泉地国課税の軽減というような法的枠組みができるわけでございます。この法的枠組みを通じまして、両国間の資本、人的資源の交流が一層促進するということを通じまして、我が国のエネルギー資源の安定確保ということに多大な影響を与える重要な意義を有するものというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　租税条約を結んでいく中でさまざまな課題を克服する、経済交流がスムーズにいくというようなことだと思います。そういう観点から私も、よりスムーズに多くの国と結んでいくべきだ、こういうことをお話をさせていただいたわけであります。ただ、そういう中で、きちっと日本のエネルギーあるいはその他の部分での安全保障を高めていく上で少し懸念がございますので、お伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　つまり、旧ソ連の一員であったカザフスタンも、政治経済のあり方ではロシアに似ている側面があるというふうに思います。資源価格の高騰に伴って民間経済活動に対する国家の関与を強めつつある、過度の国家介入によって我が国企業の活動が阻害される可能性も全くゼロではないというふうに危惧、懸念をするわけであります。
　この点について、過度の国家介入を抑制するために、政府はカザフスタンとの間でどのような協議や取り組みを行っておられるのか、特にこの観点からお話をいただければと思います。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　カザフスタンとの経済関係の緊密化という点に関しましては御指摘のとおりでございます。同国における我が国の企業の自由な経済活動ということが保障されるということは極めて重要というふうに考えております。
　カザフスタンとの関係でございますけれども、カザフスタンは、自由民主主義、市場経済といった、我が国が基本的に持っておる基本的価値を共有するということで二国間外交を展開してきているわけでございますけれども、そういった外交が、このような日本企業の個々具体的な経済活動にも反映されるということを期待しておるわけです。
　他方、具体的に政府としてそうしたことを担保するというか、具体的に働きかけていくということが必要だというふうに考えております。その方法としましては、二国間の経済条約等に基づいた対話のメカニズムというのを活用していく、それから、本日御審議いただいているこの租税条約というのも、その枠組みをつくるという意味においては極めて重要だというふうに考えております。
　そのほか、両国間の経済委員会がございます。この経済委員会でいろいろな問題を解決していく、働きかけていくという点で、先ほど委員の方から御指摘のあった点も含めて、必要ならば相手側にこの枠組みを使って働きかけていくということを考えております。
　さらに、投資協定というのが将来の問題として非常に重要だというふうに考えておりますので、この投資協定の締結も視野に入れて、対カザフスタンとの関係を進めていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、投資をする、進出する企業が安心して、しっかりと安全を確保されて進められるように、御努力をお願いしたいと思います。
　それでは、今回、この二つの租税条約に続き、我が国は一月にクウェートとの租税条約に向けて基本合意をした、また、我が国は石油を多量に輸入している中東の幾つかの国とも交渉を始めた、こういう報道がありました。オイルマネーを呼び込むために、政府は、クウェート等々の中東諸国のうち、租税条約を締結した国の政府系ファンドについて、国債や社債、預金、貸付金の利子を非課税にする、こういう考えで、基本合意済みのクウェートあるいは交渉中の幾つかの国を適用の第一陣とする、こういう見通しの新聞報道がありました。これらの中東諸国との租税条約が締結されれば、オイルマネーを日本に呼び込み、対日投資促進の観点から意義がある、こういうふうに思うわけであります。
　政府は、こうした報道が事実かどうかを含めて、今後、中東諸国との租税条約、具体的にどのように進めていかれるのか、見通しを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。