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○小林正君　一時からずっと各委員の御指摘等も承りながら私もいろいろこの経過について考えてみましたが、松本のサリン事件、昨年の上九一色村におけるサリン残留物の検出、今回の地下鉄サリン事件、そして警察庁長官の銃撃というような問題と、横浜における坂本弁護士一家の失踪・拉致事件、そして仮谷さんの拉致事件、これはいずれも偶発的、一過性のものではない、これはもう明確だと思うんです。明らかに組織的、計画的に周到に準備されて実行された事件であるということはだれも疑いの余地のないところであろうかと思います。
　そういう視点に立って考えたときに、これらの一連の問題について、これはまさに今までの概念とは異なる、戦争だというような言い方すら今出てきているわけであります。今後の対処については、こうした視点からとらえていく面というのも非常に重要ではないかという気がしているところでございます。例えば地下鉄サリン事件、これは奇襲攻撃だということで受けた場合に、どうこれについて評価するか。そして、その組織の長である警察庁長官が襲撃を受けて、そしていずれも彼らの意図する戦果を上げているわけです。
　このことは結果として何を招来するか。私は大変大きな問題が今後に出てくると思います。いずれも彼らは組織力と計画性、そして実行グループを抱えながらこうしたことを成功させ、戦果を上げてきているわけですから、次なる標的あるいは次なる戦術戦略というものを持ちながら、このことについて次に何をするかということを当然想定しながら着実に積み上げてきている、こういうふうに認識する必要があるんじゃないでしょうか。
　今まで、地下鉄サリン事件が起きて警察庁長官が単独で行動するといったようなこと自体が、やはり治安に対するあるいはこの一連の事件に対する危機意識、認識の問題として非常に重大な問題提起をしていると、私はこのように受けとめているわけであります。ぜひそういう視点に立ってこれからの対応をやっていかないと、先ほど来指摘されておりますように、後手後手に回って、最後に何を言うかというと徹底捜査ですと、こういうことの繰り返しになっていくわけです。それではまさにこれから一層エスカレートさせる原因にしかならないということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　次に、そういう立場に立っていろいろ御質問もしますが、今までの体制では問題解決できないようなことがきょうの質問にもたくさん出てまいりました。全く新たな事態が今起きているわけですから、そこへ向けて今後どうしていくのか。
　例えば宗教法人法の改正問題も出ております。既に十八万四千というような数が報告をされ、上部組織を持たない組織が六千もあるということになりますと、文化庁次長の答弁じゃありませんけれども、宗教法人法の本来予定していないことが今起きているわけで到底対応のしょうがない、こういうことですよね。
　ですから、これらの問題についてこの間の答弁を承っておりますと、文部大臣としては宗教団体の施設が現在殺人予備罪で捜索を受けていると。そして、きっかけになったのが拉致事件、教団の幹部が関与しているということも明らかになっている。そしてさらに、こういう状況が出てきている今日なお、まだ捜査段階だからこれは法人法の八十一条を適用することはできない、こういうことのようでありますけれども、私は非常に重大なのは、この間の彼らの布教活動、これは法人法に基づいて認証を受ける東京都の窓口での段階のいろんなトラブルも承っております。そして、機関委任事務としてこれを受けた形で東京都が認証を与えた、そのことが結果として今、何を招来しているか。
　宗教法人という公益法人のお墨つきを国からいただいておりますから、したがって私たちの教団に対して国が信用のお墨つきを与えている、ですから何の御心配も要りませんという、利用をされているわけですよ。そのことがなお今日も続いている。このことについてどうとらえるかということなんです。
　それで、宗教法人で学校の設立の問題、例えば真理学園とかというのをつくろうとか、あるいはまたいろんな施設の中で自分たちの価値観に基づくことをいろいろやりたがっているということも聞いているんですけれども、私は、富士宮市の二十六名の問題や、上九一色村に何人実際にはいるのかわかりませんけれども、教団幹部のテレビでのいろんな対応を見ていますと、学校に、公立学校にやればそこで出てくるのはいじめの問題が出てくる、だからやれないというようなことを言っていますね。それから自治体に対しては住民票の問題がある、したがって住民登録を拒まれれば学校にはやれないじゃないかとかいろいろな言いわけを合しているわけです。
　僕は、このことを受けてやっぱりこれは地域社会の中で、学校と村の行政、そして警察、こういったものが一体的な対応を今後やっていかないと、今まで宗教法人法が予定していなかったような事態が生じ、地方自治法が予定していなかったような、言ってみれば地方自治体乗っ取り的な行動が一方に見られているわけですから、そういうことは我々全然想定もしなかったことですね。したがって、こうした新たな事態に対して有効適切にどう対応できるのかということは、今後の課題として当然やっていかないといけないと思うんです。
　これは三十一日の朝日新聞ですけれども、既にこういう形で二十三都府県で六十件とあっちこっちでトラブルが起きていて、しかもその最前線で学校と役場が大変苦労しておるわけです。もちろん警察の方々も大変な御苦労があるんだろうと思いますが、こうしたことについて、現場段階での処理が困難な新たな状況の中でこれをどうしていくのか。これについてはきちっとした対応が必要だと思うんです。
　最初に、宗教法人法の問題、それから就学義務がある子供たちを今後どうするのかという課題とあわせまして文部大臣にお伺いし、後に自治大臣から、こうした新たな状況の中で自治体を守るという視点に立って特別な立法の問題も含んでどういうことが可能なのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず宗教法人法の問題で、いつの段階で解散請求ができるのかと、こういう御趣旨の御質問だったと思いますが、宗教法人法の第八十一条に基づいて解散請求ができますのは、所轄庁、利害関係人または検察官でございます。その三者のうちの一つが解散請求を行ってもいいですし、その三者のうちの二者ないしは三者が共同で解散請求を行ってもいいわけでございます。
　そこで、ある事柄がわかって解散請求をするということになりました場合、今回のようなケースで容疑の段階で果たして解散請求ができるかという問題に直面をいたしますと、裁判所に対して解散請求をするわけでございますからやはりその理由を申し述べて解散請求をするわけでございまして、必要な書面を裁判所に提出して解散請求をするわけでございますから、それは容疑の段階、あるいは現在令状に基づいた捜索が行われている段階で、あるいは拉致事件の容疑者が身柄拘束をされていない段階でそういうことができるかといえば、技術的にはそういうものはできないというふうに申し上げた方が正しいのではないかと思っております。
　また、就学義務につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、やはり国民は義務教育を受ける権利も持っておりますし、また義務教育を受けなければならないという義務も負っているわけでございます。そういう中で、地元教育委員会が繰り返し繰り返し就学をしていただきたいという督促を行っております。短い方で約一年、長い方では約五年にもわたって地元教育委員会が本当に熱心にお願いをし、また場合によってはその保護者の居場所がわからないという困難な中でも繰り返し就学をお願いしている状況でございます。しかしながら、これはやはり法律は守っていただかなければならない、そういう意味ではある時期法律上の処置をとらざるを得ないということも当然あるわけでございます。
　いずれにいたしましても、このような状況の中で、将来ある子供たちが親だけの判断で学校に行かないというのは私はゆゆしき事態だと思っております。
○国務大臣（野中広務君）　自治省といたしましては、上九一色村におきましては八百七十三名のオウム真理教関係者の住民登録の要請をお受けになったようでございますけれども、昨年来の盗聴事件あるいは悪臭事件、このような問題が解明されない限り住民登録を受けることはできないと、こういう村長の意思が示されたようでございまして、県当局も、定期的な立ち入りが行われ、そして居住環境が明らかになった状態でなければ、かの村当局の解釈は正しいという見解を示したわけでございます。それぞれ居住をする住民はその地域住民との一体感が必要でございますので、私ども自治省といたしましても、この村並びに県当局の見解は正しいと考えておる次第でございます。
○小林正君　次に、警察庁及び防衛庁にお伺いしたいと思います。
　サリンというのは貧者の核兵器という言い方があって、核についてはＮＰＴ等不拡散のさまざまな国際的な取り決めが現にあるわけでありますけれども、サリンについては既にかなり技術拡散が進んでしまっているというのが今日の状況ですし、化学兵器の禁止についての国際的な取り決めについても国会の意思も明らかにしているわけですけれども、まだなお国内で、これが密造されたか密輸入されたかはわかりませんけれども、現に使用されたという極めて深刻な事態が今起きているわけで、国際的にいえば条約には賛成したけれども国内的にはゆるふんで、それが密造されているあるいは使用されているというような事態が生じているということについては大変な問題に今なっているわけであります。
　私は、核も絶対使わせてはいけないということと同様に、サリンについても未然防止ということが何よりも重大な我々の使命だと、このように考えているわけですけれども、現に使用されてしまった。さっき戦果と言いましたけれども、立場をかえればそういうことになります。
　それからまた、同時に長官の襲撃についても、絶対に守るべき部分についてこれが守り切れなかったということについては大変大きな問題ですし、彼らにとっては戦果を上げたわけです。これもやはり絶対に起こしてはならない事件だったという認識について、どのように深刻にこの二つとも未然に防げなかったということを受けとめているのか、事後の徹底捜査という決意表明では私はいけないというふうに思うので、改めてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のように、国内におきましてサリンと思料される有毒ガスが使用され多数の死傷者を生じたわけでございまして、私どもとしては、国内でそのような猛毒で極めて殺傷力の強いサリンと思われる物質が使用されたこと、またそれを使用した人物ないしグループが国内にいたという事実については大変厳しく受けとめている次第でございます。
　その一つの問題として、サリンが残念ながら現行法令の規制の対象にはなっていないという現実がございます。もちろん御審議をいただきました化学兵器禁止法ではサリンを規制の対象とするわけでございますけれども、公共の危険を防止する観点から必要な罰則が整備されていないというような点もございます。この点については警察庁におきまして早急に特別立法を検討して、また国会の御審議を賜りたいというようなことで準備をしている次第でございます。
○小林正君　実は、警察庁長官の住所が漏えいしていた、行動についても相手方に知られていたということも深刻な事態になっていて、内部通報説まであるわけですね。これらのことについての機密管理といいますか、そういうことについても、今後の対応としては、相手が犯人グループとしては相当したたかでありますから、対応が今後求められるというふうに思いますので、従来の対応ではだめだということをよく御認識いただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、もう時間もありませんが、外務省にお伺いしておきたいと思います。
　副総理兼外務大臣という立場で河野大臣にお願いしたいんですけれども、このことについての外国の関心というのは極めて高いです。これはニューズウィークの日本版ですけれども、こういうようなのが出ていますね。（資料を示す）それからテレビでは連日、上九一色村は世界の耳目を集めているといったような事態もございます。
　それで、何が起きているかというと、いわゆるカントリーリスクという問題が起きているわけですね。阪神・淡路大震災で地震列島日本に対する言ってみればカントリーリスクがあると。そしてもう一つは、治安がまさに世界で一番よいと言われていた日本において世界でまだ経験したことのない地下鉄サリン事件が起きた。つまり安全性の神話が崩壊したという、そのことにかかわっての言ってみればカントリーリスクの問題が高まっているわけですね。
　これらの事態を踏まえて、外務省として国際関係の中でこうした点について今後どう対応されようとしているのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　お話ですけれども、私は、阪神・淡路大震災と今回のいわゆるサリン事件とはこれは全く性格を異にしたものであろうと思います。ただいずれも、議員が御指摘のように、安全神話といいますか、そういうものについて日本を見る目が少し違ってきたんではないかというもし御指摘であるとすれば、それについて我々としてはこういうふうに考えております。
　確かに阪神・淡路大震災、大変な災害を我々は受けました。しかし、この問題については国際社会は二通りの受けとめ方をしておられると思います。それは一つは、大変な地震列島である、地震に対する備えというものは随分やっていたけれども、それを上回る地震に襲われたということが一つでありますけれども、もう一方で、国民が極めて冷静に受けとめて復旧・復興のために努力をし始めたという評価も一方ではあったということは大変な救いであったように思います。我々はその二つをよく考えて、国際社会に対してもきちっと我々の今やろうとしていることを説明するということがあると思います。
　サリン事件については全く性格を異にして、国際社会がテロについて大変神経質になっている、そういう状況の中で、こうした事件が世界じゅういかなる場所においても二度と起こってはならない。それは我が国だけの問題ではなくて、国際的に見ていかなる場所で再発するということも許さない、そういう決意がなければならぬ。
　したがって、先ほど来御答弁がありましたように、一日も早く犯人を検挙すると同時に、国際的にもこうした問題について十分な連携があってしかるべき、それによって我が国の責任を果たすことになるだろう、こう考えております。
○小林正君　今の御答弁で、ぜひそのようにしていただきたいと存じますが、実は防衛庁長官にも先ほどありました件について共同訓練の問題を伺いたかったんですが、これで終わりにします。どうも失礼しました。
○井上哲夫君　新緑風会の井上哲夫でございます。
　私も、松本サリン事件で七名の方、さらに地下鉄のサリン事件では十一名のとうとい命が失われ、亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお静養されてみえる被害を受けられた方に一日も早い回復をお祈り申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。
　私が質問したいことはほとんどこれまでの審議で触れられて、かつ答弁も出ておりますので多少重複するかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
　まずこの三十日に警察庁長官が襲撃をされた衝撃的なテロ行為があったわけでありますが、この件につきまして午後からの答弁でいろいろ事態の捜査の進行上についてお話があったわけですが、この警察庁長官襲撃事件に関して現時点で特徴的なもの、さらに対策上特筆すべきものがあるかどうか。あればお答えを願いたいと思います。
○政府委員（杉田和博君）　現在捜査中でございますので多くは申し上げられませんけれども、これまでの捜査から申し上げられる特徴点としては、一つはやはりかなり計画的に周到に準備された犯行であるということがあります。もう一つは、二十メートルほど離れた距離から四発撃って、うち三発が命中しておるということからいたしまして、射撃の訓練度、能力等においても相当高い者であるということぐらいでございます。
　今後また捜査の過程でいろんなことがわかってまいる、かように考えております。
○井上哲夫君　この事件の犯人を一刻も早く挙げるということが大変重要なことでありますし、それが再発防止のための重要なことでもあるわけでありますが、警察庁長官は襲撃を受けたときには私邸であられたわけですね。私は、例えば今後は公舎に、つまり官邸にやはり住まわれた方が安全の面でははるかにすぐれておるのではないかあるいは一般の住民等もその方がいいと考える向きもあるんではないかと。さらに今回の事件では犯人の逃走した経路が犯人逮捕にとっては余り状況的によくないというふうなことを考えると、今後のいわゆる教訓としてはそういうふうなことを、つまり非常にねらわれている方は安全も確かで、あるいは犯人逮捕のための配慮も十分尽くされ得るようなそういう公邸、官邸にしばらくは住まわれないとまずいのではないか、これも一つの安全強化策ではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　警察の場合、警察庁は警視庁を初めとする都道府県警察と違いまして管理部門でございます。したがいまして、警察庁の幹部につきましては特別な指定された公舎というものはございません。もちろん公務員宿舎として使うことはございますけれども、私邸のあります者につきましてはいろんなことを勘案した上で私邸に居住することも十分可能でございまして、現在もそのようになっていたわけでございます。
　今御指摘がございましたように、その時々の諸情勢に応じて必要な警戒措置はとるわけでございますが、今回のことを、まだ必ずしも背景その他がわかっておりませんけれども、御指摘のようなことも参考にして考えたいとは思っております。
○井上哲夫君　今と同じ質問ですが、自治大臣、いかがでございますか。こういう問題は住まいの予算上の措置がまだないとかそういう問題とは別で、政治的な判断を要する問題ではあろうかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（野中広務君）　治安のトップにあります警察庁長官が銃撃をされるということは、私ども警察組織に対する挑戦でもあり、法秩序に対する挑戦でもあるわけでございます。それだけに、委員が御指摘のような問題点につきましては、今後十分この今度の教訓を踏まえながら、警護の問題あるいは一朝事における、これは警察庁だけでなく、私ども所管する消防庁を初めそれぞれ、これから自然災害等を含む危機管理上も、その役所の直近に幹部が直ちに出ていけるような体制というものは今回のさまざまな教訓を生かして反映をしていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。
○井上哲夫君　もう一点お尋ねをいたします。
　それは地下鉄のサリン事件に関してでありますが、運輸省の方では、例えばああいう地下鉄の電車の中といいますか箱の中、あるいはプラットホーム、あるいは外に出る階段、そういうところについて今回予期もしなかったあのような地下鉄サリン事件が起きたわけで、これまではそういうことを予測していろんな体制を考えるということはできなかったのは当たり前でございますが、今回このような事件が起きたことを教訓にして、地下鉄のいわゆるコンコースを含め、ホームも含め、あるいは駅舎も含め、どういう形の安全配慮を関係者と協議をし、現時点ではどのような対策を持っているか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（戸矢博道君）　今回の事件にかんがみまして事件発生後直ちに、当面の再発防止策といたしまして鉄道事業者に対しましては警察当局と協力して厳戒体制をとるようにという指示をいたしました。一般旅客に不審物への注意を呼びかけるために駅の構内放送あるいは車内放送を繰り返し行う、あるいは改札口、ホーム等見やすい場所へ立て看板とかあるいはポスター等を掲示いたしまして一般のお客様に不審物への注意を徹底させる、あるいは不審物の点検、検索を行うために駅の構内あるいは車内を徹底的に巡回するといったようなことを指示したところでございまして、鉄道事業者におきましてはこれらの措置を着実に実施しているというふうに承知しております。
　また、駅構内におきます犯罪の再発に対する抑止効果を上げるという観点から、地下鉄あるいはＪＲあるいは大手民鉄の各社に対しましては、必要な箇所に防犯カメラの設置を検討してほしいという要請をいたしているところでございます。
　また、三十日に発生いたしました狙撃事件にかんがみまして改めまして全運輸事業者に対しまして、警察と連携を強化し、監視強化等による不審物、不審者の早期発見といったようなことに努めるように指導しているというところでございます。
○井上哲夫君　それは、今お答えになっている内容は当面の知恵といいますか対策だと思うんですが、今後さらに検討をするために関係者で定期的に協議を持つとか、あるいはすぐよい知恵が出れば即実行というふうな、その点の協議といいますか話し合いはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（戸矢博道君）　私ども、特にただいま申し上げました防犯カメラ、これはかなりの事業者について既につけておりますが、これにつきまして特に営団地下鉄は、直ちに霞ケ関から始めまして、現在取りつけを始めたところでございます。そのほかの事業者に対しましても、監視カメラをかなりつけているところがございますので、そういったものについては防犯カメラになるように記録装置をつけるといったようなことを検討していただこうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも警察当局とも御協力しながら、さらにどんな措置が必要か検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　この地下鉄サリン事件も一番大事なことは、一刻も早く犯人の特定、割り出して検挙ができるようにする、そして動機から事件の解明も全部終わることがもちろんいいことでありますが、なお非常に今その道のりはまだ厳しい中にある。そういうふうに考えますと、毎日毎日何十万人の人が地下鉄を利用しているわけでありますから、大変な不安が広がっているわけでありますね。
　そうしますと、運輸省の方で関係当局、とりわけ警察といろいろな情報交換や知恵を出し合って、そして鉄道関係者と協議をしていくというだけでは私は少し足りない。むしろ利用者の知恵をどのように吸収できるか地下鉄をいつも利用している人たちの声をどのように聞くことができるか、それはなかなか運輸省の局長も今直ちにはお答えは難しいかと思いますが、そういう点も十分頭の中に入れていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　次に、このサリンの事件、これはまだだれがどのような動機でやったのかがわからないわけでありまして、捜査に全力を挙げて関係者は日夜努力をしてみえるということでありますが、こういう事件は今後恐らくなくならないだろうということも言われておるわけでありますね。私どもの身の回りがほとんど無防備に近い、そういうことを考えますと、何らかの対策を考えなけりゃならぬ。これはやはり各省庁の分野で考えるというよりも全体で考えていただかなきゃいかぬことがたくさんあるんではないかなと。とりわけ国民みんなが今の無防備な状況からどのように自分たちが身を守ることができるかということを知恵を出していただくことが大事なことだと私は思うんです。
　関係大臣、きょうお話を聞いておりますと、もちろん事件の解明、捜査の進捗に全力を挙げるという力強いお言葉はあるわけでありますが、それ以上にどういうふうな新しい知恵を考えるか、あるいはいかなる努力をしてこの問題を教訓にするかという点がいま一つ私は午後聞いておりまして感じられないところもあったと思うので、まずその点、法務大臣、自治大臣、総理にお尋ねをいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（前田勲男君）　サリン事件に関して新たな対応立法の必要性あるかないかこんな御趣旨だと思いますが、現在、薬物自体を規制する法律といたしましては、午前中も出ておりましたが、毒物及び劇物取締法でございます。参考までに申し上げれば、サリンはこの法律の規制対象とはなっておりません。先般、三月三十一日に成立をいたしました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律が施行されましたならば、サリンもその規制の対象となります。
　しかし、この法律によりましても、例えばサリンを発散させる行為が処罰されるのは化学兵器を使用する方法による場合のみに限られるという制約がございます。そこで、今回のようにビニール袋へ入っているサリンは化学兵器なのかどうかという問題が起こってまいります。そこで、サリン等の毒性物質に係る公共の危険を防止する観点から新たな特別立法措置を講ずる必要があると考えておりまして、警察庁を中心に今取りまとめ作業をいたしておるところでございます。
○国務大臣（野中広務君）　地下鉄サリン事件発生直後、総理官邸に報告に総理のところに参りましたところ、一つには徹底した事件の解明、犯人の検挙、さらにかかる事件が再び起きないようにというテーマを私ども厳命を受けました。特に関係閣僚初め関係諸機関で十分その体制を確立するようにということでございましたので、官房長官を中心にいたしまして取り組んでおるところでございます。
　なおその際、総理から、先ほど運輸省からお答えをいたしました地下鉄等において防犯カメラ等を設置してはどうなのかという御下今もいただきましたので、直ちに運輸大臣に連絡をいたしまして霞ケ関駅等配慮をされたようなことでございまして、今後そのような的確な手段が講じられまして再び不幸なこの種犯罪が起きないように十分対応してまいりたいと存じますとともに、銃刀法の改正、今、法務大臣のお話のありましたサリンに関係する特別立法等、今国会に提出をお願いをするつもりでございますので、ぜひまた国会の御協力、御支援をお願いいたしたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（村山富市君）　今もう両大臣からそれぞれ答弁がございましたから重ねて申し上げるまでもないと思いますけれども、今一番やっぱり緊急に大事なことは、犯人を検挙すること、そしてその背景と真相を解明して再発を防止するということが一番大事なことだというふうに思いますし、この事件の経験にかんがみまして、今の法体系やあるいは制度で見直しをする点があれば徹底的に見直しをして、そしてそのことがまた国民に安心をしていただけることになるし再発防止になるというふうに考えておりますから、関係各省庁で検討していただいているところでございます。
○井上哲夫君　どうもありがとうございました。これで終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で井上哲夫君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（坂野重信君）　次に、橋本敦君の質疑を行います。橋本敦君。
○橋本敦君　言うまでもありませんが、猛毒サリンによる何の関係もない市民に対する無差別の大量殺りく、そしてまた警察庁長官狙撃事件、こういった暴力とテロはまさに民主主義の敵であり、それがだれによるものか、どのような団体によるものかを問わず、断じて許すことができないのは当然であります。
　したがって、現在、一日も早く捜査を事件の核心に進めて犯人の検挙に至るということは、まさに今、国民の命と安全を守る警察に課せられた緊急かつ重大な責務であることは言うまでもありません。この立場から捜査の幾つかの問題について質問をしたいと思います。
　まず八九年十一月に起こった坂本弁護士一家拉致事件であります。七日には救援の全国行動が行われるのでありますが、いまだに犯人検挙、そして坂本弁護士一家の救出に至らないことは無念のきわみであります。
　警察庁に伺いますが、この事件が起こったときに現場にはオウム真理教のバッジが残されていたこと、これはまさに有力な手がかりの一つとなるはずでありました。同時に、当時、坂本弁護士はオウム真理教に対する被害者救済の事件を担当してオウム側と交渉し、行方不明になる三日前にもオウムの幹部が事務所に来て坂本弁護士と交渉する話をしていた。この事実は知っていたと思いますが、どうですか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘の坂本弁護士失踪事件の関係で、現場にオウム真理教のバッジが落ちていたこと、それから当該被害というか、坂本弁護士がこの前後というか、オウム真理教の関係者と交渉をしていた事実は承知をいたしております。
○橋本敦君　当時、麻原教祖は、事件には関係ないと、こう言っていましたが、翌年、重要なサジェスチョンとなる発言をしております。
　九〇年八月、波野村で行った講演でありますが、ここでハルマゲドン、つまり彼らの言う世界最終戦争の予言として、悪業は神によって清算される、そしてオウムを迫害してきた人々はそのとき取り返しのつかないことを知るだろう、こう言っているのでありますが、その付記としてどういうことを言っているか。オウム関連のカルマ返し、いわゆる報いといいますか神罰、その事例として坂本一家の神隠しを公然と言っていたのであります。そのことは月刊誌にも出されているし、今、私がここに持っている全国に配られた彼らのビラにも明記されているのであります。
　こうしたことを言っていた事実を警察庁は知っていましたか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　坂本弁護士失踪事件に関し多数の情報が寄せられていることは承知しております。それらを当該神奈川県警察におきましてはつぶさに検証して捜査をしている状況でございますが、個々の事案について私どもの方で承知しているわけではございません。
○橋本敦君　それは答弁に責任を持たないことですよ、この重大な事件について。
　こういったことがあるので世論も、この坂本弁護士一家拉致事件はこれは明白に組織的な犯罪であり、オウムとの関連を含めて厳重な捜査をすべきだということを常に言ってきましたし、私も法務委員会でこのことを要求してきました。ところが当初警察は、坂本一家の自主的な失跡事件であるなどと言って積極的な捜査に初動の段階で重大なおくれを生じ、そしてさらに、ついにこのオウム関係には捜査の協力が得られないまま、何ら具体的な強制捜査を含む踏み込んだ捜査もしないまま今日に至っているのであります。こうした点のおくれはまことに重大であると言わねばなりません。
　そして、その次に松本サリン事件ということに捜査の問題を指摘していかざるを得ないのでありますが、この問題で、六月二十七日松本市内で発生したサリン事件について、先ほど警察庁は科学捜査研究所の職員を派遣して調査をしたというお話ですが、それは何月何日に派遣しましたか。
○政府委員（垣見隆君）　手元にちょっと資料を持ってきておりませんので明確ではございませんけれども、発生の翌日、これは二十七日の発生でございますので、二十八日だったかと思います。
○橋本敦君　そういった派遣を経て、サリンの推定という重大な問題が発表されたのが七月三日であります。一週間もかかったというところに私はこの問題についての捜査上の迅速性について問題があると一つは思います。
　同時に、この点で当初警察は、農薬の合成による猛毒の発生という、こういう考え方をとっていた。それが調べて見るとサリンという大変な問題だということになってきた。だから、当初においてこの点で、まず捜査の検討ということにおいて問題があったわけであります。
　そこで、サリンということがわかって、警察庁はこの事態について当時どういう認識をお持ちになりましたか、それを伺いたい。
○政府委員（垣見隆君）　松本の事件につきましては、今御指摘いただきましたように、当初、有機燐系の中毒ではないかという判断をいたしました。それを分析した結果、結果的にサリンの可能性が大という判断に至ったわけでございまして、もちろんこの薬物が何であれ、当初からこの事件については亡くなられた方も含めて多数の被害者が出ている事案でございまして、大変重大な事件と認識をして、先ほども申したように、早期の段階で警察庁の科学警察研究所の所長以下のスタッフも現地に派遣して捜査に協力させた次第でございます。
○橋本敦君　私は、そういう認識では足りなかったと思うんです。サリンという問題については、これは御存じのように、ナチスが開発した猛毒でありますが、余りにも危険なのでヒットラーさえその使用をちゅうちょした。だから、一たんこのサリンを使うならば無差別大量の市民にはかり知れない殺害、死傷を起こすという状況で、世界のテロリストでもこれには手をつけないという、こういう状況であった。それが出てきたんでしょう。そして、このサリンがこの地球上で放たれたのは四例だけだというんですよ、これまで世界で。
　アメリカの化学生物兵器研究所もいち早くこの問題に関心を寄せて、国際的にも大きな反響、衝撃が走っていますから、今年一月、調査に来ました。地下鉄での散布がいかに壊滅的効果をもたらすかを犯人グループは知ったはずだとまで報告書で言って帰っているわけでしょう。
　だから私が言いたいのは、こういうサリンの犯罪の可能性があるということを知った以上は警察庁は、長野県警に任せず直ちに警察庁として乗り出して全責任を負って捜査するという体制をこのときに組むべきであったのではないか。いかがですか。
○政府委員（垣見隆君）　御指摘のサリンの事件が大変重大な事件であるという認識は警察庁としても持っておりましたが、その段階では、現行の警察制度を改正して警察庁が捜査の責任を持つというところの決断なり判断にまでは至っておりませんでした。
○橋本敦君　当時、長野地方裁判所松本支部では、株式会社オウムが松本市内で購入した土地をめぐって、住民から契約は無効、土地を返せという訴訟が起こされていた。私の調査では、その訴訟は七月十九日に判決がなされる予定であった。そして、その松本サリン事件でサリンが発生したと見られる現場のすぐ近くに裁判官官舎があった。この事件を担当している三人の裁判官がいらっしゃるんですが、その一人の方がサリンで負傷して、七月十九日の判決は延期になったという事情がある。この事実、警察庁はいつ知りましたか。
○政府委員（垣見隆君）　犯罪を捜査するに当たりましてはあらゆる可能性を追求して捜査をするわけでございまして、個別の事件でございますので具体的に詳細には申し上げられませんけれども、御指摘のような事案も当然承知をして捜査をいたしているものでございます。
○橋本敦君　当然知っていたとすれば、その後の捜査のおくれについては責任を持ってもらいたい。
　この事件では重大な見込み違いをやっているんですよ。第一次発見通報者の河野さんをまさに犯罪人扱いして重大な名誉毀損をやっている。この人の名誉は日弁連人権擁護委員会に提訴がありますが、当然回復されるべきですよ。
　そしてその次に、直後に山梨県の上九一色村オウム教団の施設で異臭の発生という事件が起こった。我が党の村会議員も数々の不法行為等の関係で闘いの先頭に立って住民と一緒に頑張っておりますが、この異臭事件が発生したときに直ちに警察に通報して厳格な調査を要求した。警察はどう対応しましたか、このとき。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　まず松本サリン事件の関係の捜査について前段で御質問がございましたけれども、御指摘のように、長野県警察において捜査をいたしているわけでございますが、証拠を保全する見地から有毒ガスの発生源と推定される場所について必要な捜索、差し押さえを実施いたしましたし、また多くの関係者から事情を聴取いたしているところは事実でございます。残念ながら、現在まで犯人の検挙に至っておりませんので全容の解明には至っておりませんけれども、引き続き懸命に捜査をいたしているところでございます。
　続きまして、山梨県下、上九一色村における異臭事件の捜査の状況でございますけれども、お尋ねの件につきましては、平成六年七月九日、住民の方々から異臭がするとの通報を受けて周辺の捜査を実施いたしました。しかし、住民に特段の被害が出てなかったこと、犯罪の具体的容疑を問擬することができなかったという、その段階ではそういうような事情もございました。
　しかしその後、この異臭騒ぎのあった周辺の草木が枯れ出してまいりましたことが判明をいたしましたので、付近の土砂等を採取して鑑定したところ、サリンの残渣物ではないかという物質の存在が推定されましたので、それらをまた関係県、具体的に申し上げれば当時は長野県警察がサリンの事件の捜査をいたしておりましたので長野県警察にも連絡をし、その関連等については検討をさせていたところでございます。
○橋本敦君　それが実際にやられたのがこの異臭事件が発生して数カ月後、九月になって土砂を採取し、十一月の終わりになって結果が出る。一月一日、元旦の新聞で大きく報道されて大きなパニックになったんですよ。余りにも遅いじゃありませんか。
　そして、しかもそれだけじゃないです。そうした捜査のおくれがあって、それでおくれて、それでは実際にどうやって捜査体制を組んでいったか。捜査体制をようやく組んで強制捜査に乗り出そうとした、そのときはもう三月でしょう。そして、その直後にあの地下鉄サリン事件が起こされているじゃありませんか。松本サリン事件、異臭事件、そしてあの公証役場の人の誘拐事件、そしてまた坂本事件、これの共通項は何ですか。全部オウムの介在という疑惑があるじゃないですか。
　したがって、サリンがあの上九一色村で発見されたというこの重大な事実がはっきりしたときには、あの施設に対して徹底的に捜査をして事態を解明するという断固たる措置を警察庁はやるべきだったんですよ。これをやっておったならば三月二十日のあの地下鉄の大惨事は起こらずに済んだのではないかと多くの国民は思っていますよ。こういう重大な捜査のおくれについては私は、警察庁としては率直にその責任を反省して今後の捜査に断固として生かしていかなきゃならぬ、こう思います。
　この点については国家公安委員長の政治家としての責任ある答弁を求めたい、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　それぞれ関連する三つの事件につきまして、委員が御指摘のような国民の感情のあることは私もよく承知をいたしております。けれども、私どもは見込みとか想像で捜査をやるべきものではないのでございまして、一つずつその事犯を明確にして、そして積み上げていかなくてはならないことを捜査上の根本として認識をしながら、全警察を挙げて今捜査をやっておるところでございます。
○橋本敦君　時間が来ましたので終わりますが、私は、捜査の点について厳しく反省をして今後役立ててもらいたいということを重ねて要求しておきます。
○委員長（坂野重信君）　以上で橋本敦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○西野康雄君　新党・護憲リベラル・市民連合の西野康雄でございます。
　質問に先立ちまして、サリン事件でお亡くなりになられた方の心からの御冥福と、そして入院中の方々の一刻も早い御回復を御祈念申し上げます。
　こういったサリン事件ですが、首相、化学兵器だとか生物兵器をつくり得る物質、これがこれほど野放しになっているとは国民も思わなかったであろうし、議員も思わなかったんではないだろうか。国民は特に驚きを持って見ているんではないかなと思います。そういう中で、やはり政府の取り組み方の不十分さ、そしてまた今後の取り組み、こういうものに対して国民自身は注目しているかと思います。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○国務大臣（村山富市君）　これまでも化学物質等については、従来からそれぞれその特質等に応じて製造や使用等の適正化を図るという立場から各種の法律はあったわけです。例えば薬物劇物の取締法とか危険物の取締法とかあったわけです。しかし、サリンに対する取り締まりの法律というのはなかったことはもう事実です。
　この国会で化学兵器禁止条約に基づく国内実施法について御成立をいただきましたので、この法律が早期に実施され施行できるようにしていくということが一つと、それからサリン等のそういう大量に殺傷するような薬物についての取り締まりというものをもう少し検討する必要があるというので、今、警察庁を中心にして新しく立法する段取りを取りつけておりますから、これからそうした再発が起こらないような防止について、先ほど来申し上げておりますように、立法上の問題、制度上の問題等々の見直しも十分行って、そして万全を期していきたいという決意で取り組んでいるところでございます。
○西野康雄君　イザヤ・ベンダサンですか水と安全はただだと日本人は思っているというふうなことで、このインプリンティングがすごくて、治安のいい国、日本ほどいい国はないんだとみんなおっしゃるけれども、私はそういうふうには思わない。あっちこっちで犯罪が起きている。むしろ日本人の方がそれに対して油断をし過ぎていたんじゃないかな、そんな思いの方がいたします。
　九三年に制定された化学兵器禁止条約、サリンだとか猛毒ガスや、その生成に必要な前駆物質の生産だとか取引だとかを禁じているんですが、これを今までなぜもっと早く批准をしなかったんだろうか、そんな思いをいたしております。今ようやく批准に至っているところですが、外務省、いささか遅きに失した、そんな感じがするんですが、どうでしょうか。大臣より直接お答えですかありがとうございます。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のように、この条約ができ上がりましたのは一九九三年のことでございます。もう二年もたっているではないかこういう御趣旨の御質問だと思いますが、この条約の第二十一条には、「この条約は、六十五番目の批准書が寄託された日の後百八十日で効力を生ずる。ただし、いかなる場合にも、署名のための開放の後二年を経過するまで効力を生じない。」という規定がございます。つまり二年間の経過期間をもともとこの条約は持っておりまして、したがって一九九三年から二年間、すなわちことしの一月までは経過期間であったわけです。
　この経過期間、じゃ何をしていたのか、こういうことになるわけですが、この経過期間の間には、行財政面の準備、つまり化学兵器の禁止のための機関をつくらなきゃいけない、その機関をつくるための財政的な裏づけ、行政的な機構をつくる、そういった作業にこの二年間がかかる。さらに国内的には、先進国の中にはいろいろな化学工場を持っていたりいろいろな機械を持っている国はたくさんあるわけで、国内的な化学産業を有する国が国内の実施体制を整備するのに二年間はかかるであろうということから、とにかく二年間は経過期間だ、二年がたったらさあやれ、こういうことになっているわけでございまして、現在二十七カ国がたしか国内手続を終わっております。
　我が国も、衆議院が終わりまして、今まさに参議院の審議を始めようとしているところでございまして、これが終わりますと、私どもの見たところでは恐らくことしの半ばには六十五の国が手続を終わるのではないか、そうするとそれが終わって百八十日たつと効力が出る、こういうことになると思います。
○西野康雄君　宗教ですが、戦後の新興宗教というのは、創価学会に代表されるんでしょうけれども、やっぱり貧しい人とか迷える人に対しての心のよりどころを与えたということはこれは事実であるかと思いますし、私もそれは評価するんですが、今の新興宗教となるとこれはオカルトに近いですね。空中に浮かぶことができたとか透視ができたとか、この間もテレビの番組の欄を見ておったら宜保愛子という人ですか、透視ができるなんて、そんなもの世の中の役にも立たぬようなことがさもあるようなことで行われている。
　インドの説話で、インドのヨガの僧が一生懸命五十年ほど修行して川を歩いて渡ることができるようになった。その横で船頭さんと船に乗っていた人が、わずか一ルピーか何か知りませんけれども、たったわずかな金で済むことを五十年も修行してあほやなといって笑い転げたという、つまりそういう笑い転げる健全さが今の日本にはないんですよ。全部それを、わあ超能力だ超能力だと言ってしまう。そしてそれが宗教の呼び込む手段になっている。もう少し日本人というのはその辺で、マスコミもひっくるめてひとつ冷静にならなきゃならぬし、科学的な物を見る目だとかそういうものをきっちりと今こそ持つべきときではないだろうか。
　私、スプーンをくっつけるんだったら超能力と思いますよ。曲げるものはあんなもの超能力でも何でもないと思うんですがね。しかし、マスコミ自身がそういうふうなことを実にあおっている部分があって、非常に軽率だなと思えるのはもう一つ、松本サリン事件で特定の個人が随分と疑われました。マスコミはカメラが入っていったり何やかんやいっぱいしておりますね。そういうふうなことというのは犯人という予断が警察にもあったんではないだろうかマスコミにもあったんだろうか。そんな思いをしてならないんですが、警察当局、どうでございましょうかその辺は。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　松本のサリン事件の関係は、事案が大変特異で重大性があったために、大変マスコミ等からも注目された事案でございます。そういう中で長野県警察におきまして、必要な証拠を収集するために発生源付近の場所に対する捜索、差し押さえを実施し、また多くの関係者から事情聴取をいたしております。それらの事実を踏まえていろいろな報道がなされていることは承知をいたしております。
　私どもとしては、着実に捜査を進め、証拠に基づいて法令に従って何とか事案を解明して犯人の検挙にたどり着きたいと考えておりますが、残念ながら今の段階ではまだ全容が解明されないという状況でございます。
○西野康雄君　私の聞いたのは、犯人という予断がなかったのか、人権侵害がなかったのかということを聞いているんで、そんなすれ違いの答弁をなさってもらったら困るわけで、こういうええかげんな答弁だけはせぬようにということを申し伝えて、もう時間がございません、終えさせていただきます。
○下村泰君　まず質問をする前に、お亡くなりになりました方々、今まだ入院して療養していらっしゃる方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　労働大臣にまずお伺いしますが、今度の通勤災害で救われる方は雇用関係のある方ですけれども、雇用関係のない方でお亡くなりになった方々、この方たちはどういうふうになりましょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　労働省の方は雇用関係がある方に労働災害を適用いたしておりますので、したがいまして雇用関係のない方につきましては私の方の所管外ということになっております。
○下村泰君　そうしますとどこになりますか、これは。厚生省ですか。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　犯罪被害給付制度というのがございまして、労働者災害補償あるいは公務員災害補償等に該当しない方々につきましては、故意による犯罪によって死亡または重傷害を受けた場合に、その遺族あるいは御本人に対しまして一定の基準に基づきました犯罪被害給付金が支給されることになっております。
○下村泰君　総理にこれは聞いていただきたいんですけれども、この地下鉄サリン事件で高校生で大久保健一君という、これは障害を持った方なんですけれども、この方からこういう意見が寄せられているんです。たくさん文章がありますが、その中から抜きまして、
　もし車イスの乗客がいたら、救助隊が来るまで、ただ待つしかないだろう。
　震災、火災でもそうだが、お年寄りや障害者が街に増えてきた今、そういう弱者の避難設備（手動もできる非常用エレベーター、滑り台など）を早く国レベルで考えなければならない時期だろう。こういう大きな事件は、人ごとにせず、よく検証し、一人ひとりが教訓として今後に生かさね
　ばならないと思う。こういう文章が来ているんですけれども、これに対して総理はどういうふうにお答えになりますか。
○国務大臣（村山富市君）　まずこういう犯罪行為が二度と起こらないような再発防止を徹底してやる、そのためにはもう一日も早く犯人を検挙してその真相も明らかにさせるということが大事なことだと思います。
　今、委員から御指摘もございましたように、それはもうお年寄りやら車いすをお使いになっておる障害者の皆さんやらなんかは、一般の健常者と違ってそれは避難もしにくいし不便があると思いますから、できるだけ社会の町の仕組みというものをそういう人が一般の人と同じに共用できるような、そういうものを可能な限りやっぱりつくっていくということは大事なことだというふうに思いまして、これは計画的にもう国も進めておりまするし、県や市町村も条例等をつくって、そしてそういうことができるような施策というものを計画的に推進しているというように私は聞いておりますけれども、大事なことだというふうに考えております。
○下村泰君　法務大臣に伺いますが、これはいつ何どきまた起きないとも限りませんね。先ほどからいろいろ承っていますと、これこれこういうような対策とは申しますけれども、その対策を縫ってまたいつ起きるかわからない。どうなさいますか。
○国務大臣（前田勲男君）　まさに予知できないようなことが起こっているということでございまして、我々こうした経験を踏まえ、予知できないことがないように努力するということで取り組んでおるところでございます。
○下村泰君　それから先ほどから子供さんのお話が出ておりますけれども、毎日新聞の夕刊に、ちょうど二十三日にその写真は撮っているんですけれども、施設の屋根の上にお子さんの写っている写真があるんです。あの上九一色村に子供がいないというけれども、その時点にはまだいたんですね。これをどういうふうに文部大臣はごらんになりますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　確かにそういう写真があったことは事実でございますけれども、山梨県には、村には住民登録がされておりませんので、外形的な事実から子供がいたということは判断できないわけでございます。
○下村泰君　とにかく、例えば二十二日のその捜査開始する以前に、それ以前にどうも資材とか機材が持ち出されているという情報もありますが、そうしますと警察の方から何か向こうに情報漏れしているような気がするんですが、そんなことはありませんか。
○政府委員（垣見隆君）　今般、二十二日に捜索を実施するに当たりましては、地域が広大であること、また現場直近からサリンと思われるものが生成されたのではないかというような推測がされる状況があったことから、必要な装備、資機材の準備も含めて相当大がかりな準備をいたしました。
　捜査に当たりましては、その捜査の手順または捜査の秘密を守ることというのは大変大事なことでございまして、それを鉄則としているわけでございますけれども、今般の捜査に当たって、場合によってはそういう動きが相手方に察知されたということは残念ながらある可能性はあったのではないかというふうに考えております。ただ、私どもとしては、そういうような危険性があったにしても、やはり必要な手だてを尽くして準備もし捜査をする必要があったというふうに考えて捜査、捜索を実施した次第でございます。
　ただ、御指摘のように、捜査の秘密を守るということは捜査を円滑にする上で大変重要なことでございますので、今後ともその点については厳に反省をし、また自戒をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　もう少し短く答えていただかないと時間がすぐなくなっちゃう。
　実は、総理大臣、オウム在家有志一同で私のところにこんなのが来たんです。私の芸名のコロムビアトップになっているんです、これは。中をあけてみたらこういうものが入っているんです、こういう新聞が。（資料を示す）おもしろいことにこの新聞、新聞でしょうかね、機関誌でしょうかね。印刷はしてあるんですが、日にちが一つも入っていないんです。これ「契約の書」とこう書いてありますね、ここに。ところが日にちがない。いつ印刷したものかさっぱりわからない。
　実は、ここに書いてある文章はとてつもなくおかしいんですが、防衛庁いらっしゃるんでちょっと伺いますけれども、こういうふうに書いてあるんですよ。済みません、時間オーバーするかもわかりませんが、お許しください。
　ヘリコプターとかいろんな飛行機がぶんぶん飛んでくるというんですよ、あの上九一色村の施設の上空へ。それで写真が撮ってあるんです。これ、そこからでもごらんになれると思います。この赤い丸のところみんな、これもそうなんです、これもそうですね。こっちのカメラの方、二階の方、これがそうなんです。こんなものはどこかそこらで飛んでいる飛行機を幾らでも写せるわけですわね、これ。
　ただ、ここに書いてあるのが、信者の名前もあります、一々言っているとこれ時間が長くなりますから、とにかく霧みたいなのがぷあっと来たら目が痛くなったとか、吐き気がしたとか、頭が痛くなったとか、四、五日治らなかったとかと書いてあるわけですね。これ全部信者ですよ、この上九一色村にいる。しゃべりにくいんです、この上九一色村というのは。ここに出ているのが、資料十三、公式航路を大きく外れて教団施設上空に飛来した自衛隊の対潜ヘリＨＳＳ２、こう書いてある。これ防衛庁の方でこんな覚えがございますかどうか、それだけ一つ伺って。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　そのような事実は全くありませんし、いろいろためにするような宣伝がある、それは防衛庁あるいは自衛隊が何かガス攻撃をするかのようなあれがあるようでございますが、そういうことは絶対ありません。国民の安全と平和を守る、自衛隊はその任につく、それが最も大事なことであります。
○委員長（坂野重信君）　下村泰君、簡単に。
○下村泰君　じゃ一言だけ。
　総理、今、例えばちょいとした飲み屋さんに行ってもどこへ行ってもみんないら立っているんですね。早く何とかならないのか、あれだけいろんなものが出てきているのにどうして何とかならないんだと、こういう感情が国民全部の感情だと思います。よろしくお願いします。
○委員長（坂野重信君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
　これにて地下鉄構内毒物使用多数殺人事件等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
本小委員会は平成十三年八月七日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
八月八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大野　功統君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　小此木八郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　今田　保典君　　　　東　　順治君
　　　　　　工藤堅太郎君
八月八日
　大野功統君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十三年八月十日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　大野　功統君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　小此木八郎君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　今田　保典君
　　　　　　東　　順治君　　　　工藤堅太郎君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　保坂　展人君
　　　議院運営委員　　　　　　　小池百合子君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　土田喜代治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十四年度本院予算概算要求の件

　　　　　――――◇―――――
○大野小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、平成十四年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○大野小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四十分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時八分懇談を終わる〕
○大野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成十四年度本院予算概算要求の件につきましては、本日事務総長から説明をちょうだいし、また、小委員の皆様から貴重なる御意見、御討論をいただきました。小委員の皆様の御意見を十二分に踏まえまして、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することにいたしまして、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会