Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（前田直登君）　先生からもお話ございましたけれども、災害の防止ですとか、あるいは水源涵養といった森林の持っています多面的な機能、こういったものを持続的に発揮させていくというためには、やはり私ども、重視すべき森林の機能に応じて、立地条件に応じて、多様な森林の整備、保全、これを図っていくことが必要であるというように考えている次第でございます。
　このため、平成十三年、三十七年ぶりに林業基本法を改定いたしまして、森林・林業基本法、新たな森林・林業基本法を制定したわけでございますが、そういった中で、森林につきましていろいろ機能区分を行う、それに基づいて様々な施業をやっていくということで、例えば具体的には、水土保全林、ここにありましては下層植生の発達等を図るための複層林施業の導入、こういったものを積極的に推進しますとともに、森と人との共生林、こういったところにおきましては生物多様性の確保、こういったことにも配慮しながら、広葉樹の整備あるいは針広混交林化、こういったことを進めているというような状況にあるわけでございます。
　そういった中で、私ども、平成十六年度予算におきましては、森林整備に必要なということで、予算額千八百二十五億円、さらに治山事業も含めました林野公共事業全体で三千百七十二億円計上しているところでございまして、今後とも、地域のニーズに合った多様な健全な森林、こういったものの整備が図られるように必要な予算の確保に努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○谷合正明君　広葉樹の整備というお話が出ましたが、今回の台風被災地の現場、岡山県県北なんですが、スギ、ヒノキだけでなく、今後、広葉樹林ももう少し広めたいという要望がございまして、その広葉樹林植栽に関しまして、例えば高率助成などの措置、ほかの枠組みでも結構でございますが、どういったことが可能なのか、ものがあるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（前田直登君）　広葉樹林につきましては、先ほどからも出ておりますけれども、生物多様性の保全あるいは美しい景観あるいは保健休養の場の提供というようなことで大変優れた面を有しておりまして、森林の持っております多面的な機能、これを一層発揮させていくためには、針葉樹だけでなくて、広葉樹あるいは針広混交林、こういった整備を推進していくということが重要であるというふうに考えている次第でございます。
　このため、針葉樹のみならず、広葉樹の植栽あるいは保育、針広混交林化のための抜き切り、こういったことに対して助成を行っているところでございまして、特に、例えば造林未済地、こういったところにおいて地方公共団体が広葉樹を含む郷土樹種の植栽を行う場合、国と県で実質補助率を七二％出すとか、あるいは森林施業計画に基づきまして広葉樹の植栽を行うといった場合には実質補助率で六八％といった高率の助成水準を適用いたしておりまして、その推進を図っているところでございます。
　また、今般の台風によります風倒木被害、激甚災害の指定を受けた場合につきましては、高率の助成、これは三分の二以上でありますが、これを行います森林災害復旧事業による森林の復旧、この場合にも広葉樹を植栽することが当然可能ということで対応しているところでございます。
○谷合正明君　その森林整備のためには、何といいましても、林業の活性化対策が重要でございます。長年、国産材が外材に押されまして需要が伸びないというのが実情でございました。食料自給率が四〇％といいましても、林業に関していえばもっと、木材自給率はもっと低いと。しかし、我が国の林業の不振の原因というのは、安価な外材輸入によるものでなくて、国産材が品質また安定供給の側面で劣っていたということが大分明らかになってまいりました。
　今こそ国産材時代の確立を是非とも築いていきたいと公明党としても考えているわけでございますが、その中で、木材の地産地消ということにもつながるのでありますが、地域材の利用について一つ提案をさせていただきたいと思います。
　地域材の利用が地域の森林整備を助けるということでは、ある意味、災害対策ともつながってくるのではないかと私は思っております。もしそうであるならば、例えば被災地における住宅再建、今、新潟県が話題になっておりますけれども、災害対策の一環として地域材を活用してもらうためにメニューを作成するなどの支援策を講じることも考えていいのではないかと思っております。
　我が国では、全国で約一千四百万戸の住宅で耐震性が不足しているという推測もございます。今後、東海地震ですとか南関東直下型地震などのおそれもある中で、住宅の耐震化は災害による犠牲者を減らす上でも最も重要な対策でございます。そこに地域材、地域材を利用してもらえる仕組みを作っていけば、森と町の防災機能がともに強化されていくことにつながるのではないかと思います。
　そういった総合的な防災対策の一環として地域材を防災に役立てていく支援の在り方を検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。農林水産大臣に是非ともよろしくお願いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　御趣旨、全く賛成なんですけれども、私、専門でございませんので、よくこれを検討いたしまして進めたいと思います。
　ただ、私は従前から、この森林の整備といいましょうか、あるいはこれからの植樹の推進といいましょうか、このことには極めて熱心な男でございますから、前回農林水産大臣を務めておったころからこのことについてはあなたと同じ趣旨のことを言い続けてきておりますので、これから是非取り組ましていただきたいと、こう思います。
　特に、今回の台風等で大分やられましたので、もう一回、言わば健全な森林づくりということを基本に取り組みたいと思っておりますので、またいろいろお知恵も拝借したいと思います。
○谷合正明君　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　そして、その森林の需要を掘り起こしていくと、その次にやはり重要なのは、次に、次にと申しましょうか、同時に重要なのはそれに携わる人材を育成するということであると思います。これは要望でございますが、緑の雇用、しっかりとこれ推進していただきたいと思います。私も先日聞きましたけれども、ある森林組合で欠員一人募集したところ、五百人の人が集まったという例もございます。そういった関心がすごく高まっております。
　また、今、高校生の中で、林野庁が主催されていると思いますが、森の聞き書き甲子園、ああいう取組を通じまして、高校生が実際山林に入って、そのプロの林業従事者の方にいろんな話を聞いたりして、日本の山、森林についてすごく意識を高めるいい機会になっているというふうにお伺いしております。是非とも、長期間にわたるビジョンで、日本の山を守る、育てていく人材を増やしていっていただきたいと要望をさせていただきます。
　次に、話は変わりまして、担い手の在り方について、先ほども質問は出ましたので、私はその担い手の中で、今回、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営を四十万にするという目標を立てて政府がおられておりますけれども、その中で懸念材料として懸念しているのが、例えば新規参入の農業者について、じゃ、どうしっかり取り込んでいくか、支援していくかというところを私も気にしております。
　農水省の方では毎年十一月を新規就農啓発強化月間に定めております。私も農林水産省のメールマガジンを取っておりますので、それによりまして今週からこのキャンペーンが始まったということを知りましたけれども、まず、なかなか私にしてもそのメルマガを通じてようやくそういった強化月間があるということを知ったぐらいでございますので、まず広報活動をもっとこの新規就農についてやっていただきたいと思います。
　その中で、公明党の方も、昨年の衆議院マニフェストで五万人の新規就農青年の確保を掲げておりまして、今後とも一層力を入れていく決意であります。
　離農する数も増えておりますけれども、就農する数もやはり増えております。その数は離農する数よりも少ないわけでございますが、そういった希望もございます。
　また、私には、例えば高校生で、将来農業に従事したいという希望を持っている高校生がおりまして、どうやったら農業に従事できるのか、そういった質問も直接伺ったりします。また、岡山県の方でも、先ほど行ったときに、元々大阪で公務員をやっていたんだけれども、それでいわゆる農業に従事した、新規就農の青年の方もいらっしゃいました。そういった方の目の輝きを見ますと、私も、まあなかなか農業は厳しいという中で、これは本当に先行きが不透明な中でも一寸の光明を見る思いがいたしました。
　そこで、まず、その新規就農者に対する政府の支援策について伺います。
　政府の支援策としまして各種の就農相談窓口の充実や利便性の向上、さらには、本年の通常国会での法改正によりまして就農支援基金の拡充が図られるなど、大変心強く感じております。
　ところで、新規就農後に離農した人に対する調査によりますと、新規就農者に望まれる支援ニーズは、機械や施設設備に対する補助金が最も高く、次いで制度融資の拡充が挙がっておりました。この結果は、農業所得で生計が成り立つまでの間はやはり融資制度よりも補助金を手厚くしてほしいというニーズの表れだと思います。こうした議論が、当委員会でも度々同じ趣旨の指摘がされていたようであります。
　そこで、現在、基本計画の見直し作業におきまして農業施策を大規模農家に重点化する方向が打ち出されておりますが、今後の新規就農者に対する支援策はどうなのか、中でもニーズの高い補助事業は拡充されていくのかにつきましてお伺いさせていただきます。
○大臣政務官（加治屋義人君）　谷合先生御指摘のとおりだと思っておりまして、我が国の農林水産業の発展というのはやはりこの就農問題なんだろうなと、そういうふうに思っております。
　そういう意味からしまして、やはりこの農業内外から本当にやる気のある人、チャレンジ精神をしっかり持った人、そういう者をしっかり受け入れる、そして、ただ受け入れるだけということじゃなくして、その人たちをしっかり育てていく、やはりこういう施策というのが最も大切なことなんだろうと思っております。そのためにも、就農相談体制の構築とか技術とか経営研修とか就農支援資金の貸付けなど、就農形態や経営がそれぞれ発展段階に応じてきめ細かな施策を取らしていただいているところでございます。
　なお、新規就農者が経営を開始する際に必要な機械、設備の整備に対する支援策として、無利子の就農支援資金を設置をさせていただいております。御承知のとおり、農業も基本的には営利を目的に行われることを踏まえるとすれば、最大限の支援策を取っている、こういうことを御理解もいただきたいと思っております。
○谷合正明君　次に、新規就農のもう一つの質問に移らせていただきますが、先ほど農業高校の話が出ましたが、農業者大学校の廃止問題について最後に確認をさせていただきたいと思います。
　農業者大学校は、御承知のとおり、地域農業のリーダーとして活躍できる青年農業者を育成することを目的としまして、三十六年前に農水省の機関として設立されました。これまで千百人を超える卒業生も輩出しております。卒業生の九六・六％が就農しているという意味では、農業分野における人材の育成確保の点で非常に意義があったんだと思います。
　私は、大学の農学部を出ておりますけれども、大学の農学部を出て就農するという数字は、パーセントは二・六％でございます。道府県の農業大学校におきましても三〇・一％でございますので、やはりそういう意味では農業者大学校のこの存在意義というものはあるんだと私は思います。
　ところで、先月の報道によりますと、独立行政法人の業務の見直しということの中で、農水省の方で二〇〇八年度をもって農業者大学校を廃止し、研修機能をほかの独立行政法人に移転するとの提案をしたということがありましたが、最後の質問でございますが、そこで、今回の廃止の提案に至った経緯をお聞かせいただくとともに、移転される研修機能の具体的内容と移転先での定員数の見通し、そして廃止に必要な法改正の時期について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農業者大学校、今は独立行政法人でございまして、先生おっしゃるように、地域でのリーダーたる農業者を育成するということで、現実に卒業生が地域でリーダーとして種々御活躍でございます。
　私ども、農業教育の面にとってはこれ重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしてきておりますけれども、一方で、独立行政法人の評価という面から見ますと、相当長期にわたりまして定員五十人に対して二十人とか三十人の入学生で、定員割れが相当長期に続いておると、こういうこともございまして、学生一人当たりの費用が年間五百万円以上ということで、非常に高コストになっていると。
　さらには、専門の教授陣持っていない、外部から教授を招いておりますので、指導スタッフを整えていないではないか、あるいは類似の民間あるいは公営の学校ができているではないか等々の厳しい評価を受けまして、今の農業者大学校は廃止やむなしという判断をしたわけでございます。
　ただ、このことが、地域リーダーとして活躍をされている卒業生から、誇りを傷付けられた、やる気をなくしたとか、あるいは農林水産省は一体農業教育をどのように考えているのかというきついおしかりもいただいているわけでございます。私どもは、これを国が関与するのにふさわしい教育内容に発展をさせていきたいということで、高度な技術を身に付けて、これを生かすことのできるような農業者の育成という観点から現在検討をしております。
　具体的には、農業・生物系特定産業技術研究機構、いわゆる生研機構でございますけれども、ここの先端的な技術開発を行っておりますので、その技術教育を中心に、新たな研修教育を農業者に実施できないかということで検討を始めたわけでございます。いろんな方から御意見を伺いながら内容を固めていきたいと思っております。
　法律の時期につきましては、独立行政法人全体の見直しの時期がいつになるか、これに合わせまして考えていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　食料・農業・農村基本計画の見直しの作業が大詰めを迎えているわけですけれども、農水省が出している政策の対象とする担い手について、多くの農家あるいは関係者の皆さんから非常に不安が出されています。これでいくと圧倒的な農家が切捨ての対象になるんじゃないのかということなんですね。
　そこでお聞きするんですが、農水省は今度の政策で、担い手は認定農業者、特定農業団体であるとともに、担い手というからには、他産業並みの五百三十万円の年間所得が得られることが必要だと、ということで数字も出して、そのために必要な経営規模も示しているわけですが、五百三十万円の所得を確保できる経営規模の農家というのは、現在、都府県でいいますと三％程度しかないわけですね。基本計画がこの政策対象として位置付けている担い手について、これらの数字が要件となるのか。それから、経営面積等による一律の要件を設けるんでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、五百三十万円という試算をしたわけでございます。これは、現時点で、他産業並みの生涯所得を上げ得るような農業経営が年間どのぐらい所得が必要かということで、一応試算として五百三十万円を試算をしたわけでございます。
　先生おっしゃるように、現在これを満たすのは三・数％でございます。私どもは、そういう他産業並みの所得を上げ得る経営を目指す経営、これを担い手として位置付けていきたいということでございます。
　公的資金を使って施策を集中をしていくということでございますので、認定農業者を基本にいたしまして、経営規模や経営改善の取組等を要件化しろというのがさきの中間整理の内容でございますので、ある程度の経営規模、経営改善の取組というのを要件化をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　一律の要件というのを設けるんですかという質問です。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一律というのが、難しいんですけれども、例えば、内地だって二毛作地帯もあれば二年三作地帯もございますし、裏作ができないところもございます。そういう営農類型別の、それから作ります作物も多様でございますので、できる限りの多様性を吸収できるような仕組みにしたいというふうに思っておりますけれども、骨格になるところは何らかのガイドラインとしての要件を設けていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　そういうお答えなんですけれども、現在すべての生産者が対象となっているこの価格対策、経営安定対策というのは廃止をすると。新たに、一定規模以上の担い手を対象とした経営安定対策、品目横断的対策を作ることになるわけですね。
　それで、須賀田経営局長は十月の十五日のこの企画部会で、米政策から二歩も三歩も改革を進める必要があるんだというふうに言われていますよね。企画部会の資料で言いますと、経営安定対策の対象となる担い手について、他産業並みの年間所得五百三十万円を確保できる経営規模を要件として一定の幅を設けるということも書かれているわけです。
　となりますと、新たな経営安定対策の対象となるには、認定農業者と特定農業団体である上にどのような面積要件を付けていくのか。米改革から二歩も三歩も進めるということは、今、北海道で十ヘクタール、それから都府県で四ヘクタールという基準なんですけれども、これどの程度の引上げを考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私ども、この経営安定対策となる担い手の経営規模等の要件でございます。今、先生おっしゃいましたように、現在の米政策で担い手経営安定対策が北海道十ヘクタール、都府県四ヘクタールを基準にしております。これは、構造展望で言います他産業並みの所得を上げ得る経営の約二分の一の規模でございます。
　十六年度からこの担い手経営安定対策を含みます米政策改革を進めておりまして、この品目横断経営安定対策は十九年から今のところ開始を予定をしております。したがいまして、この十ヘクタール、四ヘクタールで進んでおります米政策改革がどのような進展を見せるか、こういうことも踏まえながら要件をこれから決めていきたいと考えております。
　考え方としては、現在、米政策改革がございますので、これが進展するということを見込みまして、私は一歩でも二歩でもということを企画部会でお答えをしたわけでございます。
○紙智子君　そうすると、米改革の水準よりは後退するものじゃないということですよね。
　じゃ、続けて。
　経営面積で線引きをして農家を選別するということによって一体どれだけの農家が経営安定対策の対象となって生き残れるのかどうかと、これは非常に重大な問題だと思うんです。
　農水省は、米改革よりも構造改革を後退させることはあり得ないというふうに今おっしゃったわけですけれども、現在、米の担い手経営安定対策に、じゃどれだけの農家や経営体が加入できているんでしょうか。水稲の作付面積ではどの程度になるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　十六年から取り組んでおります米の担い手経営安定対策の加入状況、現在、加入者数が三万人、加入面積が十六万ヘクタールでございます。単純に割りますれば、五ヘクタールちょっとということになろうかと思います。
○紙智子君　今、三万人というふうにおっしゃったわけですね。北海道十ヘクタール、都道府県四ヘクタールという現在の基準でさえも約三万軒の米農家しかないわけですよ。これは稲作農家の二％にしかすぎないということですね。そして、稲作、水稲面積、作付面積の一割程度しかないわけです。今後、加入者が増えるということなんですけれども、今のこの基準、北海道十ヘクタール、都道府県四ヘクタール以上の販売農家をすべて合わせても、二〇〇〇年のセンサスで見ても十万戸にしかならないわけですね。新たな経営安定対策の対象というのはこの基準を数段引き上げようというふうに言っているわけですから、そうすると対象農家というのは十万戸からは更にもっと絞り込まれることになるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私ども、この考え方として、品目横断の経営安定対策の対象となります担い手を、認定農業者制度を基本にして一定の要件を有する個別経営、法人経営と、もう一つは経営主体としての実体等を有する集落営農、二つを考えておるわけでございます。
　確かに、先生おっしゃいますように、現時点、センサスで言いますと、北海道十ヘクタール、都府県四ヘクタールは十万戸程度でございますけれども、認定農家は十九万戸ございますし、卒業生も三万戸ある。さらに、その認定農家の予備軍も十九万ぐらいあるということでございますんで、一段の努力をしていただいて、さらに集落営農ということで、集落単位で合意を形成をしてこの集落経営体に取り組むという努力をしていただければ多くの方がこの担い手の対象になるんではないかというふうに期待もし、御支援もしていきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　期待をしているという、これからですね、増えていくという期待もしているということなんですけれども、本当に確信持ってそういう方向になるのかというふうに思うんですよね。
　例えば、土地の流動化ということもあるわけですけれども、農地を例えば今まで続けるということでは大変だということで手放して、その担い手に集中しようと、そういうことで手放す農家が増えたとしても、今、農産物の価格の下落というのは続いているわけですよ。先日、ＦＴＡの協定のこともあって、その意味ではこれからさらに価格にも大きな影響も出てくるだろうと。現時点で農地を拡大できる余力を持っている農家というのが実際どうなのかと。余力持ってないんじゃないかというふうに思うわけです。
　現に、農地の集積の増え方のテンポってどうなっているかというと、農水省のこの資料で見ても、九八年までの農地のその集積の増え方というのは八万ヘクタール、八万ヘクタールぐらいの増え方で増えていっているわけですけれども、二〇〇一年以降で言いますと、それがぐっと減りまして三万ヘクタールぐらいにぐっと縮まってきているというような状況に落ち込んでいるわけですよね。ですから、そういうことから考えますと、現実的に見て、どう考えてもこれ本当にできるんだろうかというふうに思わざるを得ないわけです。
　それで、約一万あると言われている集落営農の組織のうちで、担い手と認定する特定農業団体になった組織というのは百二十にすぎませんよね。で、水田作、畑作農家で約二百万戸のうち、そのほとんどの農家というのは、現在の大豆とか麦とかてん菜等の助成金、これは廃止されたままで、新たな経営安定対策というのは受けられないということになってしまうと思うんですよ。麦とか大豆販売価格だけでは今、肥料や農薬なんかも含めて物財費というのはとても担えない状況になっているわけです。
　実際に、私も北海道で畑作の地域、麦とか作っているところを歩いてきているわけですけれども、今までもこの交付金ね、大豆ですね、大豆の交付金で言うと八千円、それから麦作の安定資金というのは六千円、これだけ受け取って、それでやりくりしてきたという今の現状なわけですから、何とかこれで維持してきたわけですから、いわゆるこの担い手以外の農家というのはこれからこの作物で言えば作れば作るほど赤字になるということになるわけで、圧倒的多数の農家がそうなるとこの麦や大豆等の生産を続けることが困難になると。そうすると、国産の生産の大幅な後退ももたらすんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　幾つかの御質問がございました。
　まずは、経営安定対策といいますのは、先生おっしゃったように、経営の大きな受け手になるような経営が価格が下落するんで将来展望が持てないんじゃないかという御質問がございました。
　正にそういうことでございますので、担い手の経営の安定を図るべく、価格が下落したときには一応一定の補てんをする、あるいは担い手に集中をして直接的な支払をする、こういうことによって経営のセーフティーネットを作って、担い手については経営が安定するようにして、ほかの経営資源がそこへ集中するようにしようというのが今度の経営安定対策のねらいでございますので、正に担い手の経営の安定を図る仕組みでございます。
　それから、担い手以外の人はつらいじゃないかというお話でございました。正に、その担い手以外のままでおられますと、それはそういうことになるわけでございますけれども、私どもは、今担い手の要件を満たしてない方も、いろいろな器を用意してございますので、担い手になるべく努力をしていただきたいということを第一義に考えております。
　ただ、兼業所得で例えば家計費を賄えるような人はこの担い手の方へ土地を出すことによって担い手の育成に協力をしてほしいと、このようなことも考えているわけでございます。
　そして、麦、大豆のお話がございました。麦、大豆、現在そのほとんど加工用に仕向けられているわけでございまして、国産の麦、大豆の大きな問題点といたしまして、品質とか価格の面で実需者のニーズに合わない、ミスマッチが生じているという問題がございます。麦については売れ残り、大豆については価格が下がるという問題がございます。
　こういう問題を解決をしてその生産の振興を図るには、どうしても大きな生産単位で高品質で安定的な価格で供給することが必要になるわけでございますんで、そのためには、担い手によって広範に生産が担われるというような強靱な生産構造の下にそういう振興が図られるのではないかというふうに考えておりまして、この点について先生方の御理解も得たいというふうに考えているわけでございます。
○紙智子君　今のお話を聞いていましても、いわゆる担い手と言われるところから外れる人たちに対しては、結局、いろいろな枠と言うんですけれども、本当にじゃそこが成り立つようなことというのは考えられているのかといえば、とても今の話からはそういうふうに思えないわけですよね。
　それから、麦、大豆、ミスマッチという話もありましたけれども、結局、麦、大豆だけに済まない問題になってくると思うんです。麦、大豆で合わないということになると、これ作らないと。それで、それはやめて米作りに流れるということだってあり得るわけですよね。そうすると、今度は米の生産調整が崩れて、米が暴落して、この米の生産にまで影響を及ぼすことになるんじゃないかと。で、もう農業は続けられないという人たちが農業から撤退すれば、これは地域を荒れさせるし、地域が崩壊することにつながるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　そこで、ちょっと大臣にもお聞きしたいんです。
　今、例えば島根県議会などは基本計画に小さな農家の明確な位置付けを求める意見書を採択をしています。
　それから、農業新聞、今日のこの農業新聞にも載っていますけれども、今日じゃない、昨日かな、もう少し前ですけれども、農業新聞の中にも載っているんですけれども、農家に対する意識調査をやっているんですね。
　そうしたら、その中では、担い手に農業施策を集中することが適切だとする回答というのは一五％しかないんですよ。小規模や兼業にも配慮すべきだというのが五四％、それから集落営農も広く位置付けて積極的に支援すべきだというのが二六・七％、専業農家でも担い手への政策集中を支持したのは二一％なんですね。
　これは、やっぱり地域農業も、農地も農村の地域の機能もやっぱり一部の大規模農家だけでは到底維持できないんだと、それはもう農民、農村ではもう常識なんですね。だからこういうふうな結果にもなっていると思うんです。
　そこで、大臣、これらの声をどのように受け止められるのかということを是非お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　改めて申し上げるまでもなく、日本の農業の置かれている状況というのは、極めて劣悪な条件の中でこれは立ち行かなきゃいけない、我々はそれを守らなきゃいけない、かつ将来の展望も切り開かなきゃいけない。その背景には、やはり消費者の理解と協力もまたこれ無視できないと。そういうことごとの中で我々もいろいろ苦悶することも多いわけですし、当然のことにいろんな角度から試行錯誤を繰り返しつつ、将来の展望を開こうと努力をしているところであります。
　そういう意味では、言わば品目横断的な経営安定策はいかにあるべきか、いろいろ我々なりにやっているところですが、結論的にはやはり農業生産の相当部分を占める強靱な農業構造を構築するということに尽きるのであろうと、そんなふうに思います。
　その意味で、現状を率直に申し上げると、国産の麦、大豆は品質や価格の面で実需者のニーズに必ずしも合致しているとは申せないわけでありますし、いわゆるミスマッチが指摘されているところでありまして、これらについての内容の改善もさることながら、担い手により広範に生産が担われるようになれば、大きなロットで均一、高品質かつ安定価格での供給が可能となる、こんなことから現在は一つの方法として考えられているのが我々の認識であります。
　さはさりながら、これでよいというものは必ずしもあるわけでないわけですから、常に謙虚に、言わば現実を踏まえ、将来に向かって、農業者が確信を持って農業を営めるような環境を維持することを大前提にこれからも努力をしていきたい、そう考えてございます。
○委員長（中川義雄君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十二分散会
平成十六年十一月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授
　　　　　　　財団法人エネル
　　　　　　　ギー総合工学研
　　　　　　　究所理事長　　　　秋山　　守君
　　　　　　　青森県議会議員　　鹿内　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として東京大学名誉教授・財団法人エネルギー総合工学研究所理事長秋山守君及び青森県議会議員鹿内博君の二名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆さんから忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず秋山参考人、鹿内参考人の順でそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただいた後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、まず秋山参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。秋山参考人。
○委員長（亀井郁夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、鹿内参考人にお願いいたします。鹿内参考人。
○委員長（亀井郁夫君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、両参考人にお願い申し上げます。
　御答弁の際は、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、できるだけ簡潔におまとめください。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　今日は両参考人、お忙しい中ありがとうございます。座ったまま質問をさせていただきます。
　お二人のお話を伺っていて、特に秋山先生は科学的アプローチを大事にされる現実派、そして鹿内先生は理念を持って地元の視点で闘う市民活動家というような視点で、両方本当に敬意を持って、非常に文字どおり参考になりました。そういう意味ですごく有り難かったなというふうに思っています。
　改めて感じるのは、お二人がやはり原子力ということを、それぞれの立場は違いますけれども、非常に真摯に考えていらして、情報量、経験量、知識量が圧倒的にアドバンテージがおありになって、質問もかなり心してさせていただかないとなかなか的確なアプローチが出せないなというふうに痛感いたしました。と同時に、やはり一般の国民の皆さんに近い視点で素朴な質問を持っているかもしれないというようなところで、今日は特に、原子力に関してはそれぞれのお立場がおありになると思いますが、両法人がやはり統合するというこの法案に特化したような形で、限られた二十分の中で質問をさせていただきたいと思います。
　特に行政というか、アドミニストレーション、マネジメントのところで集中してお伺いをさせていただきたいと思います。その点、秋山先生の発言が多かったので、ちょっと集中するかと思います。
　今回、両法人の統合によって効率的、効果的、そして一貫的な原子力に関する総合的な国内唯一の、随一のプロジェクトの拠点ができるということで、非常にメリットの部分を強調しておられるように私は認識したんですが、では、そもそもなぜ今まで統合された組織ではなかったのかというところが私には見えてきません。やはり、そういう意味では、今回、独立行政法人の日本の行政の趨勢を受けての統合ではないのかというような素朴な質問が出てまいります。その点について、なぜ今の時期に、統合がいいとおっしゃるんであれば、過去にそうでなかったのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（秋山守君）　今御指摘のように、日本の原子力研究が始まりましたころにまず中核として設立された研究機関が日本原子力研究所でございまして、その後、動力炉と核燃料サイクルの分野を中心に計画的な開発を目的とする事業団が発足したわけでございます。それぞれの組織の目的、使命に沿いながら、その後着実に成果を上げてこられたと認識しております。
　今回の統合の議論のそもそもの発端は、大きくは国全体としての行政改革の流れの中で、これまで様々な面で協力関係にありました一般的にはその複数の組織を統合することによって、それぞれの実績とか特徴を踏まえながら新しい展開を含めて合理的、効率的に事業を進めるというもので、今回の案件もその一環だと認識しております。
　今御指摘のように、それぞれの二つの法人が発足しました過去におきましては、それぞれの背景、目的、意義が当然存在したわけでございます。現在のような行革、合理化の要請が顕著な状況ではない時代に発足したということもあるかと思います。
　では、一体、今統合を目指すのはそもそもどのような意義、目的かという点でございますが、組織が一つになりますと、やがて社内文化が一つになって、場合によりましては停滞に向かうということもあるかと思いますので、それぞれのミッションとかあるいはカルチャーの違う組織が単純に統合することが即メリットがあるということではないわけでございますが、昨今見ましても、様々な企業、民間でも連携あるいは統合という動きもございます。また一方で、その中で分社化の動きもあるということで、統合とその組織自身の経営は別段として、内部的に活動の実質としては、それぞれが独立と連携というふうに相互に特徴を持たしながら進めていけばよろしいのではないかと思います。
　一言で申しますと、やはり集団の中で、あるいは組織の中で多様性を持っていくということが重要でありますから、統合という、その組織は一つになっても、やはりその中で多様性を持たすということで努めていただければよろしいかと思っております。
　以上でございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　組織論的なアプローチも今おっしゃっていただきましたけれども、先ほど秋山先生が、新法人に期待される意義とか、原子力政策に対する国民の信頼を回復する第一歩にしていただきたいというような御期待をおっしゃいました。私も全くそう思います。
　ですが、原子力そのものに対して国民の多くの方々は、やはり何か起こってしまったときに取り返しの付かないことになるという漠とした不安というのを大変大きなものをお持ちになっているというのは、やはり現状の問題だと思います。
　だからこそ、じゃ、どう信頼を作っていくのかというのがすごく現実的な課題になると思うんですが、先ほどおっしゃった社会、経済に貢献というところを、もう少し一歩踏み込んだ形でお伺いさせていただきます。
　じゃ、どうやって国民の皆さんの安心とか信頼感を高めていくかということを考えれば、どう安心に足る情報を受発信していくかということも大事だと思うんですが、今回の統合を受けて、一般国民の、一般的な生活者あるいは国民の日々の生活の中から見たらどういうメリットが将来的に起こり得るのかという視点で新法人に課される使命ということを教えていただきたいと思います。
　例えば、事故が少なくなるということが見込まれるとか、あるいは私たち国民の一家族当たりのエネルギーコストが低く抑えられるということが期待されるとか、そうじゃないというような報道も私も耳にしたことがありますので、この統合によって私たち一家族が、国民を成すそれぞれの家庭がどういうメリットを将来的に享受し得るのか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（秋山守君）　お答え申し上げます。
　統合によってもたらされる価値といいますか意義につきまして、ただいまの先生の御関心の範囲にそのままお沿いできるかどうか分かりませんが、私の認識といたしまして、統合のそもそもの背景は合理化、効率化ということがあったわけでございますが、その成果として、結果として、両法人の持つ実力あるいは特徴を相互に、何といいますか、刺激し合うことによりまして付加価値を高めていく、新しい成果、新しい価値を生産していくという面が大いにあるのではないかと思います。
　効率化というものは、投入資源に対して成果をもっと上げていくという意味での効率化という面もございます。当然、経営効率化ではコストを下げるということもございますが、成果の効率化という点では成果をもっともっと高めていくと、また今先生の御指摘のように、特に技術そのものということではなくて、今後は社会との関連とか、あるいは安全、安心とか、また特に国際的な貢献といったような幅広い成果、付加価値というところを目指していくということであろうかと思います。
○有村治子君　もう一つ、今おっしゃっていただいたところに関連する質問をさせていただきます。
　では、その国際的な競争力を持つべき、あるいは持っていくことが望ましいというふうな認識が一方にある中で、本当にこの原子力の分野で、先ほど第四世代の原子力システムということもちょっと言及されましたけれども、本当にこの分野で第一級の国際競争力を持っていなければいけないのかどうか、もし持っていなきゃいけないんだとすれば何が必要なのか、お教えいただきたいと思います。
　と同時に、国際協力も大事だということを先生おっしゃいましたけれども、国際協力と国際競争力は矛盾しないのかどうか。どうやって、一方日本のアドバンテージを握る、一方でどうやって競争と競合を併存させていくのか、その辺がちょっと私には見えてこないので、お教えいただきたいと思います。
○参考人（秋山守君）　国際競争と国際協力というものは、私は、人間に手が二本ありますけれども、やはり両方それぞれの意義があり、かつ一つずつは確かに方向は矛盾するようではありますけれども、両者を適宜に使い分け、また場合によっては統合し融合しながら進めていくこと、これは長い人類社会の歴史が示すところでもあります。単に競争とか単に協調ということでなくて、やはり両者を視野に入れていくということが重要ではないかと思います。
　我が国がこの分野で国際競争力を保持する意義はいかにという御質問、最初の御質問でございますが、やはり国際競争力を維持することが、原子力システム、特にプラント、燃料サイクル、関連製品、あるいは運用システム、人、それぞれの資産に対する力を保持するということでございまして、我が国は御案内のように資源小国で、技術によって製品やシステムを海外市場に普及していくということが不可欠でございますので、そのような面で力を維持し、また発展していくという意味で、国際競争力を保持していくということは私は極めて肝要であると思っております。逆に、もし日本が国際競争力を失えば、原子力システムはもとより、関連の産業、インフラ、すべてレベルが下がってくるわけでございます。
　そのような状況をかんがみますと、やはり私は、日本が先進的なシステムを保有し、自己革新を高めながら進んでいくということが重要である、社会の活力維持のためにも必要であるというふうに考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今ちょっと一般的な国際競争力についての御説明をいただいたかなというような認識で、私自身も基本的には、この文教でも日本人の国際競争力をしっかりと持って海外に対等に伍していくべきというような、これを推進していかなきゃいけないという国際競争力に関しての問題意識は常に持っておりますのであれなんですが、なぜこの原子力でというところは今後もう少し私たちも丁寧に議論していかなきゃいけないなというふうに痛感をしております。
　では、もう一人の鹿内先生の方にも御質問させていただきたいと思います。
　原子力政策、特に青森で原子力関連のプロジェクトが現在進行中、あるいは将来的にも進行するという可能性がある中での、鹿内先生は地元では本当に名の知れた活動家だということを随分前に聞いていたんですが、今日伺ってよかったなというふうに思っております。と同時に、青森の先生、青森の住人として、また政治家としての先生の御信念や活動のバックグラウンドは理解して、一定の敬意を心から持っています。
　しかし、なぜ今回、茨城県の東海村の二つのプロジェクト、二つの施設が統合するというときに、鹿内先生が、青森県の鹿内先生がここにいらっしゃるのかというところが私、いま一つまだ理解難しいなと思っているところなんですね。
　原子力について慎重であるべき、そして国民の安全、安心がまずもって大事だというふうにおっしゃる先生のあれは非常に説得力がありました。しかし、実際に今、原子力エネルギーを仮にやめたとしても、実際にその廃棄物、核処理をしたその廃棄物は出てくるわけで、今やめたとしても実際に出ているわけで、そういう意味では、放射性廃棄物を安全に処理処分するというようなノウハウや、それだけの投資は現実問題として日本でやっていかなきゃいけない。このことについてはどうお考えなのか、お教えいただきたいと思います。
　特に、今回、実態はどうなるか今後見ていかなきゃいけないですが、両法人が統合することによって効率化、合理性をねらうということをねらった今回の法案で、それにどういうお立場でいらっしゃるのか。反対なのか慎重なのか賛成なのか、その直接の動機が、ちょっと私にはまだその関連が見えなかったので、お教えいただきたいと思います。
○参考人（鹿内博君）　私がこういう機会を与えていただいたことには感謝を申し上げますし、ただ、それは私でなくても、例えば青森県と同じように茨城県でありますとか、福島県でありますとか、福井県でありますとか、そういう原子力施設を立地をされている地域の、県会議員でなくっても市会議員あるいは一市民として、あるいは一県民としてこういう機会が委員会からお与えいただければ、多分喜んで出席をして発言しただろうという具合に思います。それで、私は、その中での一人として、地元の声の一つとして、私が今日こうして機会を与えていただいたものという具合に受け止めています。
　廃棄物については、私は、先ほど法人の法案の審議の中で、資料の三枚目の八番目と九番目の中で非常にはしょって申し上げましたが、廃棄物については、これは現在の原研においても十分安全対策あるいは安全に処理をするという部分については私は十分やっていけるものと、また当然やっていかなければならないものという具合に考えます。
　そして、一方では、この特に核燃サイクル機構の経費の多くを、あるいはほとんどを占めているいわゆる核燃サイクル政策、そのための再処理工場を始めとする一連の政策にかかわる技術開発等については、私はもう核燃サイクル政策は破綻したという具合に認識をしていますので、そしてこれまでの旧動燃等の経営と実績からすると私は不要であろうという具合に、その中で先ほども申し上げました。
　その中で、この法案についてのお尋ねがございましたが、私は、この法案については、賛否を問われれば反対でございます。
　じゃ、具体的に何が望ましいのかといえば、むしろこの機会、法案の審議をされている機会でありますので、長計についてしっかりと国会として御議論いただきたい。その上で、私は、核燃サイクル機構の一連の進めている核燃サイクル政策にかかわる等の事業についてはなくして、完全になくして、そして安全研究の部分をその業務、核燃サイクル機構が持っている、先ほど申し上げた再処理の問題ではない、使用済み核燃料なり、あるいは原子力施設の安全に処理をする、処分をする、その部分についての研究を原研の方に移して、その方が私はより効率的なものだという具合に考えます。
○有村治子君　恐らく、時間的なものから最後の質問になるかとは思うんですけれども、今回のことでいろいろ調べて、最新のものだったんですが、概観としては、例えば、じゃ日本のエネルギーを、どうやって私たちは先進国としてこれからも生き続けるのかということを考えると、火力発電が約六割、六〇％、原子力が三一・二％ぐらい、水力発電が一〇％弱、バイオマスとかあるいは風力発電ってその理念はとってもいいですけれども、全体の日本が使うエネルギー量から考えると〇・四％しかないということを考えると、私たちは政治家として現実的にどうあるべきかということも理念と同時に考えていかなきゃいけない。
　そういう意味では、鹿内先生は、その三分の一を成す原子力がなくなってしまえば、本当に停電がどうなるかというような危機を去年の夏も経験しそうになった。そんなことが実際に直面する課題の中で、じゃ、どういう代替案をお持ちでいらっしゃるのか、最後にお伺いさせていただきたいと存じます。
○参考人（鹿内博君）　私も、そのことについては非常に関心がありますし、提案をしていきたいと思っています。
　残念ながら、私どもにその提案をしていくための十分な情報あるいは権限はございません。と申しますのは、私は県会議員の立場で様々な問題について国等に尋ねる機会を得たいと思って来ても、なかなかその場面を確保し得なかったという部分もかつてございました。
　そういう限られた中での、次に申し上げたいと思います。そういう面で限られた内容についてのお許しをいただきたいと思うんですが、私は、今、原子力が三五％論というのは、現在のウランを使っての原子力が三五％を占めているという話でございます。その件と、私が先ほど申し上げました核燃サイクル政策、いわゆる東海事業所でやっている再処理工場、あるいは高速増殖炉、あるいはプルサーマル計画、それが今回の原子力長計の主なこれまでの議論でございました。その議論はプルトニウムをどうするかという議論でございます。そのプルトニウムをどうするかというエネルギー政策の話と、今現実にある三五％原子力政策を、話とこれは分けて議論していくべきだと、そういう具合に考えます。
　そうして、その上でなお私が望ましいと考えますのは、今、仮に再処理を進め、プルトニウム利用を進めていけばおよそ四十兆円のお金が今後四十年掛かると言われています。試算されています。それは私もっと増えるだろうと思うんですが、仮に四十兆円をプルトニウムに使うのであれば、じゃその分、新エネルギーなり、あるいは水素でも結構です、あるいはほかの代替エネルギーの開発でも結構です、そういうものとの政策の選択肢をやはり示していただきたい。国に対してまず示していただきたい。様々な面でその議論をすべきだという具合に思います。私も議論したいし、また私と同じように運動している方も大いに議論して提案もしていきたいと思っています。
　しかし、さっき冒頭申し上げましたように、私どもには限られた情報と限られた権限でございますので、そういう点では、やはり原子力長計なり、あるいはもし、策定会議の場なり、あるいは原子力委員会なり、あるいは国会の場なり、その場で御議論いただき、そしてまた、そこに私どもが提案をしていけるために必要な情報を私どもにも与えていただきたい、そういう確保できる機会を与えていただきたい、そういうことをお願いも申し上げたいと思います。
○有村治子君　ありがとうございました。
　最後のコメントですが、今お伺いしたところでも、やはり現実的にこうだという前に情報がもっと欲しいということは国民の皆さんの要望としておありになるということを強く認識します。
　と同時に、やっぱり、火力発電というのが六割を占めていますが、これを更に強化しようとすると石油か天然ガスを燃やさなきゃいけない、二酸化炭素が、ＣＯ２が更に出てくる、京都議定書はどうなるんだというようなこともあるので、火力発電にしてもそれなりのコストとリスクがあるということを認識した上で、私たち、改めて丁寧な議論をしていかなきゃいけないな、国民の皆さんに受発信をともに進めていかなきゃいけないなという思いを認識いたしました。
　以上で自民党有村治子の質問を終わらせていただきます。秋山参考人、鹿内参考人、ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　じゃ、続きまして、下田敦子君。
○下田敦子君　両参考人様には非常にお忙しい中からわざわざお出ましを賜りまして、当委員会に……
○委員長（亀井郁夫君）　先生、座ったままで結構ですよ。
○下田敦子君　はい。意見を陳述賜りまして誠にありがとうございました。
　それでは座らせていただきます。
　まず、秋山参考人様にお尋ねをいたします。
　御経歴を拝見して、原子力委員会の参与をお務めでいらしたということもあるので、その意味からお尋ねをします。
　まず、今回のこの二法人、学術研究組織である原子力研究所及びエネルギー開発にかかわる事業体である核燃料サイクル開発機構という、誠に二つの、ある意味で異質な、違う目的を持ったそれぞれのものが一緒になるということに一つの今置かれている問題がまずあるのではないかと思います。
　それから、独立行政法人化は、国立大学始めいろいろ、今こういう二〇〇一年からの行革の一環でありますので、大変そういうことが必要なときであるということは分かりますけれども、実は、経産省、経済産業省の方でも、新エネルギー・産業開発機構、いわゆるＮＥＤＯの所管のエネルギー関連法人を統合してこれから独立行政法人化する動きが御案内のようにあります。
　新法人は、何と一兆二千億円の予算執行権を持ち、これにもって電力自由化、核燃料サイクルにまで政策を提言する、俗に、大変言葉はなんなんですが、裏エネルギー庁ということをマスコミでは言われているわけなんですが、そういう懸念をマスメディアを通して国民は持っているわけですが。
　今回のこの二法人の統合に関しても、アメリカの電力の自由化の流れがあるのではないか。それから原子力、アメリカの原子力規制委員会、いわゆるＮＲＣの規制緩和の動きがあるのではないかと。あるいは、日本でも高稼働率化運転をして検査の簡素化も必要とされている時節柄、そういうこともあるのではないかということもささやかれているわけです。非常に原子力発電所もそれぞれの年数がたってきておりますので、国費で賄われているその延命処置ですね、原子力施設の管理運営等においても国費がなかなか大変なときに入ったという要因もあるのではないかと。
　いろんなことが今ささやかれているわけなんですが、これらの背景についてまずどういうふうに思っていらっしゃいますか。今までのコストダウン化が叫ばれている中から、予測可能な事故あるいは不正等の隠ぺい対策としてそのための法整備がなされるのではないかということが言われています。
　それからもう一つこれに絡んで、このたびの統合によりますと、両機関は約四千五百人の職員数になると考えられます。予算額は両機関で約二千三百億円。ところが、累積の欠損金が両機関で約四兆円。これで果たして私どもが最も期待する人材育成、大変、秋山参考人様のように専門家である方の養成というのは時間も掛かり、大変な専門的な教育が必要とされるわけですが、こういう累積欠損金の中でこれらのことが可能であるか、まずお尋ねしたいと思います。
　それで、大変たくさんお尋ねしたいことがあるので、簡潔にひとつ、箇条書的で結構でございます。
○参考人（秋山守君）　まず、最初に御指摘の組織論的な観点の課題でございます。
　異質な二法人が統合することに伴う問題のことでございますが、以前にも申し上げましたように、多様化とそれから統合ということは必ずしも私は矛盾しないというふうに認識しております。組織の形態とかその立場というものが統合ということであっても、中の運営というものはできるだけ多様化かつ柔軟に、それぞれのパートが特色を持って目的に最大化するということで実効は得られるのではないかと思います。
　組織論的なことで、例えば内外比較で申しますと、アメリカの場合には関連の原子力の研究開発機関が幾つもございまして、それは最近、アライアンスと言っていいような、お互いの連携をもっと強めていこうということでございます。それは組織として一体するのではなくて、手をつないでもっともっと連絡を密にしていく、そういう行き方もございます。今回の我が国は行革を発端として組織的には統合するわけでございますが、今るる申し上げましたように、その中で独自性を生かすということで、これは十分成果に向かっていけるのではないかと思っております。
　それから、あと幾つか御指摘の点ございましたが、最後に御指摘の欠損金のことにつきましては、私の認識では、実質的に欠損金を継承しないということになっていると承っております。
○下田敦子君　それでは、次のお尋ねであります。
　ここに今回の開発法案の資料がございます。この中で、十四ページに次のことが書かれてあります。いわゆる役員及び職員の秘密保持義務、第十五条、十六条であります。この秘密保持義務を課してあるわけなんですが、いわゆる独立行政法人であってもみなし公務員規定としてこれを扱うということなんですが、私は、こういう情報公開を第一として、しかもその透明性をまずもって掲げていかなければならない原子力行政の中にあって、これは逆行しているんではないかとまず思うんです。このことについていかがでしょうか。
○参考人（秋山守君）　秘密保持規定が原則、公開原則に反するかどうかという御指摘につきまして、原子力基本法第二条に定められております公開の原則によりますと、平和利用に限られるべき原子力の研究、開発及び利用の推進が、軍事利用等の誤った方向に向けられることを原子力の研究等に関する成果の公開によって抑制しようと、これが目的でございまして、一方、今回の新機構法案に規定します秘密保持義務といいますのは、新機構の役職員が共同研究の相手方の保有する知的財産権といった内容のものを、法律でもって保護するに値するもの、その秘密を反社会的な方法で漏えいしないようにという目的だと思いまして、その背景と内容は異質なものだと思います。
　したがいまして、先生御指摘の原子力の公開の原則と矛盾するかという点につきましては、私はそれと関連しないものだと思っております。