Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（高）委員　私は、率直に申し上げて関連質問をやる予定ではございませんでした。しかし、先ほどからの応答を聞いておりますと、私の二月三日の本委員会における予算審議の中身が具体的に問題になってまいりまして、私とのやりとりの真意が必ずしも的確にいま大蔵大臣に代表されるような御答弁の中にはあらわれてない、このことを率直に言って遺憾に思います。それだけに関連質問に立たしてもらいました。
　私は、大蔵大臣あるいは総理の政治責任を追及して、端的な言い方をすれば大臣の政治責任を追及して首を切るなんということ自体を目的にして質問をしたわけではございません。これは阿部委員からも再三質問をいたしておりますように、わが党は、今日のわが国の財政事情というものは非常に深刻な事態になっておるじゃないか、この深刻な事態をいかなる具体的な処方せんによって解決をするのか、そうして国民に協力を求めるものは協力を求めていく、こういう姿勢で国会審議をやるべきじゃないか、こういうところへ焦点を置いて私どもは議論を展開したつもりであります。事の成り行き上、いま大蔵大臣の御答弁ではございませんが、税収の見通しにつきましては、五十六年度は実績並びに実績を中心にした今後の税収見通し、推移、そういうものあるいは経済指標、福田前主税局長の御答弁では、もうあらゆる資料を検討した結果、五十六年度で言いますと、その当時は補正いたしました当初の税収見積もりですね、これについてはもう絶対と言っていいくらい間違いはないんだ、正しいんだということをもう三度、四度強調するものですから、私どもはいろいろな角度から検討した結果、見通しからいくと二兆円ないしそれ以上の歳入欠陥ができるのじゃないか、そういうことになれば、五十六年度にそういう歳入欠陥が生まれますと、五十六年度を前提にして五十七年度の予算も歳入の上に大きな欠陥が出てくる、これを私どもが指摘した。それが結果的には、五十六年は二兆八千億、五十七年度はいまの御答弁を聞いても、政府のこの名目成長率八・四をそのままにいたしておきますと、これは五兆五千億ぐらい赤字が出ることになるのですよ。これを一定の下方修正をやって、成長率が一定のダウンをするということで策定をしても、これは五兆円以上の赤字が出ることは大体はっきりしてきておるのですよ。
　そうすると、五十六年が二兆八千億、五十七年が約五兆円、そして先ほどから御答弁がありますけれども、この基本的なペースを崩さないで、五十八年度は、大蔵当局が出しておる財政収支試算表でいけば、これまた四兆円ぐらいの赤字が出る計算になってくるのですよ。そうすると、三年間の間に十兆から十二兆円からの膨大な赤字が出る。これは民間会社だったりしたら、社長以下重役は全部それこそ責任をとってやめなければいかぬ、そういう事態になってきておる。そういう事態になってきておるにもかかわらず、いまの大蔵大臣に代表される御答弁を聞いておると、何だか歳出カットだけで問題が処理できるようなことを強調されておるが、それだけではできないじゃありませんか。
　ですから、私はここでかちっとしたものを出せなんて言うていない。少なくとも、そういう深刻な状態になってきておる。そうすれば、歳出カットでどれくらいいけるのだ。これは余りいい方法じゃありませんけれども、国債整理基金を崩す、あるいは決算調整資金を崩す、あるいはわれわれが減税の財源として出した補助貨幣の積立金に手をつける、いろいろなことがあるのでしょう。そういうものを全体にくるめて、政府としては決定的なものじゃないけれども、そういう全体の構図の中で当面は切り抜けていきたいというくらいのものは、この予算委員会に議論の条件として、材料として出すのが当然じゃありませんか。このことは、委員長も御承知のように、私は先日来からの予算の理事会において、少なくともそういう材料は政府をして出さすように与党の議員からも政府に要請してもらいたい。私どもは補正予算を早く組めという要求をしておるわけですから、そういうことをわれわれは言っておるわけですね。したがって、いま阿部議員の質問にも関連いたしますが、そういう意味合いの財政再建の処方せんを今日の深刻な事態の中でぜひ出してもらいたい、こう思うわけですよ。これが私どもの基本的な主張であることをはっきり申し上げる。
　それと、そういうところへまじめに焦点を合わさないでのらりくらりおっしゃるのであれば、これは私はこの二月三日の議事録の推移からいって、これは何らかの具体的な政治責任をとってもらわなければならぬと思うのですよ。鈴木総理はなかなかベテランだから、一番最後の——さっき議事録をお読みになられてなにしていますけれども、この質問の流れからいったら、大きな五十六年度歳入欠陥ができただけでも何らかの形の政治責任をとるということを、大蔵大臣までははっきり言っておるのだ。だから、そういう逃げの答弁をなさらないで、もっとまじめにひとつ議論をしてもらいたい。この注文をつけて御答弁を求めたいと思います。
○渡辺国務大臣　いずれ補正予算を組むという段階までには当然に、もし、そういうことが起きればそういうものは検討されるものだろう。それから、五十八年度予算編成の問題とも絡めまして、いま藤田議員のおっしゃったようなことはすべて検討しなければならない問題であります。
○藤田（高）委員　予算委員会もまだあと二日半あるわけでありますから、少なくとも私がいま主張いたしておりますようなことは、骨格的なものくらいはできると思うのですよ。なぜなれば、私は新聞や何かの材料だけで言おうと思いませんけれども、新聞や何かのそういう経済関係の諸雑誌を見ても、大蔵当局は大体こういう方向に沿って模索しつつあるのじゃないかという処方せんが一案、二案それぞれやられておるじゃありませんか。そういうものをやはりこの委員会に出して、かちっとした補正予算なんかは出せと言ってみたって無理です。この三日半の予算委員会では無理でしょう。しかし、まだあと二日半あるのですから、いま私が主張しておるような基本的なものだけは具体的に出して審議の材料にしてもらいたい、このことを強く要請します。どうですか。
○渡辺国務大臣　先ほどからお話があるように、五十七年度の問題については、補正予算を組むということは決めても何もしていないわけですから、これはもう少し様子を見てみないと、ともかく税収の問題にしても景気の動向にしても九月ごろまでの様子を見ないと、まだ二カ月ぐらいでは何とも申し上げられませんということを申し上げているのです。したがって、そういうような様子を見た結果、いろいろいま言ったようなことは検討していかなければならないことは当然だ、そういうふうに考えております。
○藤田（高）委員　重ねて申し上げます。そういういま私が具体的に要請しておるようなものが出ないと、これは本当の予算審議にはならないのじゃないですか。そして、結果的にはそういう無責任な態度であるならば、この議事録で言うところの政治責任じゃないけれども、現実的にあなたらは五十六年度、私どもがその当時二月三日時点で主張したような大きな歳入欠陥が出たときには、政治責任をとると言っておるじゃありませんか。鈴木総理の議事録の朗読じゃありませんが、その前段を読んでみてくださいよ。私は読む時間がないから言わないけれども、この責任はそれじゃどうしてくれるのですか。その責任を具体的にとることが嫌であれば、私がいま言っておるようなものを出して、そして野党の合意も求めて、財政再建の道をみんなで考えるべきじゃないですか。私はそういう意味で、大蔵大臣やあるいは主税局長の一人の首を切ってみたってどうしようもないのです、極端に言えば。われわれの目的は、財政再建をいかにしてやるか、そこが中心ですよ。しかし、そのまじめさがなければ、われわれだってこれは議事録に基づく重大な政治責任、議事録に載るような発言をされておることについてはそれなりの政治責任を求めますよ、これは。どちらですか。それぐらいのことはできるでしょう。補正予算を出せと言ったってそれは無理でしょうが。
　これは事務当局だったって当然だ。絶対間違いないとまで断言しておるのですからね。総理、そうでしょう。いまここで御相談しているけれども、これは三カ所なんですよ。
○渡辺国務大臣　先ほどから話がありますように、補正予算を組むというように決めているわけではありませんから。二カ月しかたってないし世界の景気の動向もわからない、これからの問題もどうなるかわからぬというような段階で、決めているわけじゃない。決めているわけじゃないが、要するに心配があるだろうという御主張について、それは心配がないとは言えませんね、それは常に心配をいたしておりますから。
　そういうようなときに、たとえば歳入確保というような点でどんなものが考えられるんだ、幾つか検討の材料になるものがあるじゃないかということでしたらば、まあこんなものが将来万一の場合には検討の材料としてはありますという程度のことは私は言えるのじゃないか、そう思います。ただ、それをどうするかということはまだ決まっておりませんから、当然これらは検討の材料にして、どうするかはまた今後の相談でございますけれども、万一の場合にはこんなものが考えられる……（「いま言ったらいい」と呼ぶ者あり）いやいや、まだよくわかりませんから、内部で調べていますから。その程度のものは出せるだろう、隠すものは何もないわけですから。ただ、税収については確定的なことを、いままだ二カ月しか過ぎないものを幾ら足りなくなるとかどうとかということは、それは言えない。しかし、検討の材料としてはこういうものがあるというものは、それは出せると思います。
○藤田（高）委員　わかりました。私どもも、きょうだだいまの段階で政府が補正予算を組むとか組まぬとか、そういう断定的な答弁を求めておるものではございません。したがって、いま大蔵大臣から御答弁になられたような趣旨に沿って、残されたあと二日半の審議が十分できるような、真剣に討議のできる目安材料といいますか、そういうものを提示してもらいたいということを要請いたしたいと思います。そのためには、二日半ということを言っておりますのは、大蔵大臣はちゃんと頭の中にも腹の中にも構想はあると思うのですよ。ですから、十分あすの朝の審議に間に合うようにひとつお出しを願いたい。その点の確認をしておきます。それが出るまでの欄は、議事録に基づく政治責任の問題は留保させてもらいたいと思います。
　以上です。どうですか。
○山口（光）政府委員　ただいま大臣が申し上げました点につきましては、鋭意検討いたしますが、あしたの朝と言われましてもちょっと自信がございませんので、その辺も含めて、なるべく早くやりますので、検討させていただきたいと思います。
○藤田（高）委員　それでは、私の関連質問を終わります。
○栗原委員長　藤田君の関連質問は終わります。
　阿部君。
○阿部（助）委員　あしたの朝そういうのが出るそうでありますから、それからまたわれわれも考えます。私は、時間がもう少しありますけれども、倫理の問題も、いまの財政再建の問題も考えまして、大変これは失礼だけれども、やはり総理自体も、内閣自体も、国民をもう少し見ながら、国民に立脚をしてやってもらいたい。大変失礼だけれども、何か感じは目白の方にだけ顔が向いておって、国民の方は全然無視されておるのじゃないだろうか。ある意味で、かいらい的な内閣なのじゃないだろうか。だから、倫理の問題も何一つ前進をしない、財政再建の問題も何一つ前進をしないというところに今日の事態があるのじゃないだろうか。国民に対して責任を持つ内閣、しかも今日世界的にいろいろな複雑な、むずかしい情勢の中であるだけに、いまこの内閣がそれでは私は困ると思うのです。
　私は、財政再建一つとってみても、いままでの総理の答弁には一つも納得するところがない。具体的なものが一つもない。ただ一生懸命やります、努力をしますと言うだけでは、この総理というもの、また内閣というものが国民の期待にこたえる道ではないと私は思います。そういう点で、国民はいまの財政再建の問題、そして日本の景気の問題、この問題に非常に大きな不安と関心を持っておることは事実であります。それにひとつもこたえることができないことは大変残念だと私は思います。
　多少時間を残しましたけれども、私の質問は終わります。
○栗原委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
昭和五十七年六月二十三日（水曜日）
　　　　午後零時九分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　川田　正則君　理事　井上　普方君
　　　理事　小林　　進君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　木村　守男君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　松本　十郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　　泉君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　古賀　　誠君
　　古井　喜實君　　　　　木村　守男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　古井　喜實君
　　古賀　　誠君　　　　　麻生　太郎君
同日
　理事北村義和君及び小林進君同日理事辞任につ
　き、その補欠として稲垣実男君及び土井たか子
　君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月二十一日
　世界連邦の実現等に関する請願（左藤恵君紹
　介）（第三九七八号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第三九九五号）
　同（中村正雄君紹介）（第四〇三六号）
　同（柳沢伯夫君紹介）（第四〇五三号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第四一二二号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（田口一男君
　紹介）（第三九七九号）
　韓国政治犯として死刑の確定した在日韓国人の
　刑執行中止等に関する請願（後藤茂君紹介）（
　第四〇一九号）
　日韓首脳会談の中止等に関する請願（土井たか
　子君紹介）（第四〇二〇号）
　核兵器持ち込み反対等に関する請願（浦井洋君
　紹介）（第四〇七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　第六次国際すず協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第六号）（参議院送付）
　アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を
　求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事北村義和君及び理事小林進君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　稲垣　実男君　及び　土井たか子君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　両件につきましては、去る十六日に質疑を行っておりますが、本日は他に質疑の申し出もありませんので、これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
昭和五十七年六月二十三日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　名尾　良孝君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　対馬　孝且君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　宮之原貞光君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　本岡　昭次君
　　　　　　　議　　　　　員　　金丸　三郎君
　　　　　　　議　　　　　員　　松浦　　功君
　　　　　　　議　　　　　員　　青島　幸男君
　　　　　　　議　　　　　員　　中山　千夏君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（宮之原貞
　光君外二名発議）
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、梶原清君が委員を辞任され、その補欠として名尾良孝君が選任されました。
　また本日、矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
○委員長（上田稔君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前島英三郎君　先般、参考人の方々のいろいろとお話を伺いまして、法案に対する賛否はともかくとして、参考人の方々は異口同音に制度を十分に周知徹底を図らなければだめだと、こういうことをおっしゃっられておられました。
　また、私の先般の質問のときに自治大臣も、法案が成立するとすれば初めての経験となるために、選挙の管理執行に関しては十分時間をかけて宣伝、周知徹底を図る必要がある、こうも述べておられました。だから、一日も早く結論を出してほしいというような意見もあったわけでございます。これは四月二十三日の委員会でのことでございます。
　あれからもう月日も流れまして二カ月たっておるわけでございますけれども、自治省に伺いますが、事務的に考えてみた場合、国民及び各段の選挙管理あるいはまた執行に携わる人々に周知徹底するためにどのような手順が必要であり、またそれぞれどのくらいの期間をこうした一つの制度などが誕生する場合には要すると考えておられるのかをまず自治省に伺っておきたいと思うのです。
　それで、いろいろな人たちがだんだんこの拘束名簿式比例代表制の自社両党案というものがわかりかけてきた。それがわかりかけていることがすなわち賛成ということではなくて、それゆえに大変なんだなという雰囲気を私もいろいろ質問を受けるわけでありますけれども、そのようなまだ選ぶ側というところは本当にかやの外といいますか、そういう感じになっているわけですから、なおのことこの問題は関係する自治省とすれば頭を痛めている部分ではなかろうかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙制度が変わりますたびにまず一番大切なことは、有権者一人一人に十分その内容、やり方をわかっていただくというととが先決でありまして、私どもとしましても、今回の法案がもし成立いたしますれば、都道府県あるいは市町村の選挙管理委員会はもちろんのこと、全国にございます明るい選挙推進協議会なりあるいは青年会あるいは婦人会あらゆる民間団体にもお願いをいたしまして、あるいはマスコミにもお願いをいたします、テレビ、ラジオ、新聞、あらゆる報道材料を使いましてこの内容の周知徹底を期してまいりたいと思います。
　もちろん、期間につきましても来年の参議院選挙もあと一年に迫っておりますので、濃密に各有権者一人一人に徹底していただくように努力をしてまいる所存でございます。
○前島英三郎君　そうすると、もし来年の参議院通常選挙から実施するとした場合、いまからその十分な時間が確保できると自治省は考えているのかどうか。
○政府委員（大林勝臣君）　まあ比例代表制度というものは一般に非常にわかりにくいというふうな評価がされておるわけでありますが、今回提案されております制度の仕組みというのは、比例代表制度の中でも大変わかりやすい制度であろうと私どもは事務的には考えております。ただ、いままでの投票の仕組みというものが全く変わってまいりますので、その点無効投票がふえないようにやっていきたいと思いますが、時間的な余裕は十分あると私どもは考えております。
○前島英三郎君　皆さんは専門家ですから時間的余裕は十分あるという判断をしておられるようですけれども、私はいろいろな人たちにこの自社両党案を説明したときに、やっぱりわからない部分というのを大変多くの人々から声を聞く。そういう部分では非常に十分な時間があるとは考えられないと思うのですけれども、その辺が専門的な人たちのその気持ちを果たして有権者に押しつけていいものか、大変時間がないのではないか、こういう気がするのです。
　念のため伺っておきますけれども、法案成立を前提にしてその具体的な作業に手をつけているようなことはなかろうと思うのですけれども、その辺はどうですか。
○政府委員（大林勝臣君）　周知啓発につきましては、制度が改正されるまでの間に手をつけるということはございません。
○前島英三郎君　参考人の方々は、選ばれる側の論理ではなく選ぶ側の論理で考えるべきだと一様にまた述べておられました。私も同感でございます。
　そこで、有権者の立場に立って発議者がどう考えているのか改めて伺いたいと思うのですけれども、政党支持の多様化が進みまして、また参議院全国区におきまして現実に無所属が多くの票を得ております。このような中にあって個人、無所属の立候補を締め出すことは、選挙制度といたしましても有権者の意向を無視しているというふうに私はかねがねから思っております。まさに選ばれる側の論理によりまして選ぶ側の論理が踏みつけられている、そのようにも言えるのではなかろうかと思うわけでございます。自民、社会両党の発議者はこの点どのような見解を持っておられるのか、伺いたいと思います。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　現実に無所属の方々が大ぜい立候補なさっていらっしゃいますし、また多くの得票を得ていらっしゃることも私どもも十分に承知いたしております。また、わが国の制度は個人本位の選挙制度になって長いことそれでまいっておりますから、このたびの改正案のように政党本位の選挙制度になりますというと、有権者にある戸惑いがあるのではなかろうかということは私どもも十分に考えております。
　したがいまして、この法案が成立をしたといたしますならば、政府側におきましても、国民、有権者に対する周知徹底をしていただきますと同時に、今後は政党が主体で選挙をやるわけでございますので、私どもといたしましても党員並びに国民に対してその面の啓発と申しましょうか、ということに十分努力をしてまいらなければならない、かように考えております。
○宮之原貞光君　政党本位の選挙制度ということは自民党案と本質的に同じでございますので、私の方からお答え申し上げるのもただいま御答弁なったものと大同小異だと、こういうふうにお考えいただいていいのではないだろうかと思います。
　確かに、現行制度のもとにおきますところの実際の状況は質問者が指摘されたところのとおりでございます。それだけに、先ほども御指摘ありましたように、先般の参考人の御意見等はまさに重要な問題かと思いまして、もしこの制度が成立するとすれば、その面については単に行政府にだけ任ぜることでなくて、それぞれの政党もやはりこれらの問題について国民の理解と協力が得られるような努力をする必要があるのではないだろうか、とう考えているところでございます。
○前島英三郎君　何か自社両党の答弁はカーボンコピー的でありますから、またゆっくりと社会党案の問題は別の日に伺いたいと思います。
　そこで、引き続き自民党案に対しての発議者の御意見を伺ってまいりますけれども、さきの質問におきましても、支持政党なしという人が大きなグループとして存在することについて触れたわけなんですけれども、支持政党なし層というのは政治的無関心層ではなく、既成政党不信層、批判層ではないかと私は思うわけでございます。拘束名簿式比例代表制にいたしましても、政党名を書くことを強要することは有権者の批判を封ずることになりはしないか、こういう気が大変するわけなんです。
　それにまた、政党は政治資金規正法の中で定めたものですけれども、自由民主党それがいいのか、あるいは自由クラブ、あるいは新政クラブ、無数にいま政治団体が日本国土の上を覆っていると言っても過言ではないわけでありまして、たとえば地方議会におきましては無所属クラブもありますし、あるいは社会クラブもありますし、あるいは中政クラブなんていうのもありますし、この辺は自治省、政治団体の中にいま登録されている政党名というのは全国で幾つぐらいあるものだとお考えでございますか。
○政府委員（大林勝臣君）　いろいろ全く同じ名前の政治団体あるいは類似団体がたくさんございます。自治大臣所管、つまり全国的な規模の政党あるいは政治団体でも現在約三千三百ほどございます。全国の各県単位の団体まで含めますと五万を超えております。
○前島英三郎君　三千以上ということになりますと、いま全国区では大体百人の候補者がいる。で、それぞれの政党といいますか会派が、もし三千がそれぞれ二十五名ずつ候補者を立てたとしたら総勢何人ぐらいになりますか、三千掛ける二十五、かなりの数だと思います。そういう中から選ぶということになると、いままでの百人の中から選ぶよりももっと大変なことになりはしないか、混乱が起きはしないか、またその会派名、政党名の一つの規制みたいなものも出てきやしないか、その辺は金丸さん、いかがお考えですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　自治省で政党ないし政治団体として登録を受けておりますものはそのような数かもわかりませんけれども、私どもは参議院の選挙制度のことを考えておるわけでございまして、現在国会で国政を動かしておる政党は私はここに御列席の皆様方だろうと思いますし、また現在の制度でございますというと、まず六十万票はとらなければ参議院に当選ができないわけでございます。だから、三千政党がございましても、また多くの個人の立候補がございましても、きわめて当選なさる方は少数でございます。
　だから、数多く政党がございましても、六十万も——個人の立候補のいまの制度を前提にしてでございますけれども、そういうような多くの得票の可能性のある政党あるいは政治団体というのは少ないので、私どもは現実には従来のような立候補の状況ではなかろうか。別に政党その他の政治団体の規制を今後さらに強化するとか、そういうことは現実的には必要がないのではなかろうか、私はこのように考えております。
○前島英三郎君　その辺が解釈の違いですけれども、いまある政党がもうこれ以上ふえないという果たして気持ちを持つことがいいのか、たとえば最近では革自連というようなものも誕生しておりますし、また非常に批判層、無党派層もふえていく傾向の中では、いわば政党というものに対する模索の時代ではなかろうか。いまある政党が何か国民にとってすべてであるやのような部分は大変やっぱり問題があるのではないか。これから三千幾つかの人たちがそれぞれまた発言する門戸というものをこの政治の中では広げておくこともやはり民主政治の中では必要ではないか。
　こういう点を思いますと、いまの発言には非常に規制すべしという部分が何となくその裏に台頭しているような部分を感じまして、大変私も疑問に思うところでありますけれども、私の予定しておりました時間も参りましたので、残余の問題は後日に譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○栗林卓司君　この委員会の審議がいろいろな事情で大分とぎれたものですから改めて再確認をしておきたいと思うのですが、金丸さんはいつまでおれを答弁台に出しておくんだと大変お怒りのようでございますけれども、実はわれわれ反対野党の方としては、まず第一回が自民党案と参議院の性格の問題、第二回が自民党案と憲法問題、第三回が自民党案と拘束名簿、政党法問題、その次が選挙制度、定数是正問題、第五回目が政治資金規正法についてという段取りでこの大改正の審議を煮詰めてまいりたいと前々から言ってまいりました。
　ところが、四月二十人目に審議打ち切りが強行になりました。大体、一党単独議員立法をその政党が強行で審議打ち切りというのは前代未聞でありました。とどのつまり、国会は不正常になりどうするかという話になったときに、議長をまじえて会長・国対委員長会談が持たれて、円満正常に進めてもらいたいとなったわけですが、その円満正常というのは、われわれはこういう予定で審議をいたします、自民党、社会党にそれぞれ異なる意見があることはそれは当然です、それはそれとして審議を進めてまいりましょうということが、円満かつ正常の当然の含意でありました。その意味で、われわれの主張に対して自民党としても再三真剣に留意をするということを約束をされてまいりました。今回は自民党案と憲法問題のちょうど途中でありました。そういったことでわれわれ一は考えておりますということを改めて再確認をしておきたいと思います。
　念のために申し上げますと、一巡をしたらこの各テーマが終わるということではございません。テーマ別に詰めていきたいというのであって、何巡したら間に合うのか、それはお答えの内容も含めてこの委員会審議がどこまで煮詰まるかということであります。この点だけまず申し上げておきたいと思います。
　それで、まず憲法問題を国会で審議する場合にどういう態度をとるべきなんだろうかという点からお尋ねをしてまいります。
　在宅投票制度廃止違憲訴訟というのがございました。この内容については御存じでございましょうか。——御存じでないようですから私から申し上げます。
　これはわりと有名な違憲訴訟でございまして、立法不作為の違憲性を問うた判決なんです。第一審はどうなったかといいますと、まずこれは状況からお話ししないとわからないかもしれません。在宅投票制度というのが前にありました。ところが、種々選挙違反に悪用される等の弊害があったということでこれが廃止になりました。ところが、ある方が昭和三十年を境にして御不自由なお身柄になりまして投票所に行くわけにいかぬ、在宅投票制度は廃止になったと、したがって私の選挙権は事実上阻害をされたのだという違憲訴訟なんです。
　これに対して第一審の判決が何て言ったかといいますと、国会の過失だと、被控訴人が車いすに乗ることが困難になった昭和三十年以降についても在宅投票制度を設ける立法をしなかったことの違憲、違法が問題になるという問題指摘でして、では国会の過失は何かというと、「合議制機関の行為の場合、必ずしも、国会を構成する個々の国会議員の故意・過失を問題にする必要はなく、国会議員の統一的意思活動たる国会自体の故意・過失を論ずるをもって足りる」として、「立法をなすにあたっては違憲という重大な結果を生じないよう慎重に審議、検討すべき高度の注意義務を負う」と、こう第一審判決は書きながら、国会の立法不作為による違憲を認めたんです。
　控訴審ではどうなったかといいますと、この立法不作為に関連する国会の過失はこれは否定しました。ただ損害賠償は認めたというちょっと中途半端な判決になったのですが、なぜ国会の過失を認めなかったかといいますと、「昭和四七年末ごろまでに、憲法による普通平等選挙の保障には、選挙権行使の機会平等の保障が含まれるとする学説・判例もなかったから、国会議員は、在宅投票制度を設ける立法をしないで放置することが違憲、違法であることを予め知ることができなかったものであり、それが被控訴人の選挙権を侵害することにつき、故意又は過失があったものということはできない。」ということで過失は退けたのですが、簡単に言い直しますと、当時不作為が違憲だという学説も判例もなかった、それは国会審議の中で気がつかなくてもやむを得なかったであろうということなんですが、第一審で言っている「立法をなすにあたっては違憲という重大な結果を生じないよう慎重に審議、検討すべき高度の注意義務を負う」、これはそのまま生きているわけです。
　現在、この法律案がどうなっているかといいますと、少なくとも日弁連は憲法違反だと言っております。日弁連はわれわれ素人と違って法曹家集団であります。それぞれ専門家です。で、あに日弁連にかかわらずこの改正案が違憲ではないかという疑いを持たれる方は少なくないようであります。そのときにこの国会審議のあり方というのはどうあるべきなのか、金丸さんの御所見を伺います。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私からもうお答えを申し上げるまでもないぐらいに存じますけれども、憲法に違反しはしないかという重要な問題につきましては、昨年の本会議以来たびたび御質問がございました。また、具体的な条文につきましての御質疑があり、お答えも申し上げ、私どもは違憲でないと信ずると、このようにお答えを申し上げてまいったところでございます。日弁連の御意見も私どもも拝見し、検討いたしてみましたけれども、私どもとしては従来の見解を変える必要はないように思っております。
　違憲の問題は大変大事な問題でございますので、本委員会におきましてやはり十分に御審議を尽くしていただいて、将来この違憲訴訟というようなことがないことを私は願っておるわけでございます。違憲の問題につきましては私どもも慎重に数年来検討いたしまして結論を得た次第でございます。
○栗林卓司君　自民党のお立場としてはそうだろうと思います。ただ、意見というのが分かれておりまして、違憲とおっしゃる人もいるということになると、よほど慎重な注意をもってこの問題を審議しなければいけない、そういう義務を国会議員が負っているんですと、この点は御異論ないと思います。その意味も含めてわれわれは先ほど申し上げた慎重審議を主張しているのでありまして、ちょうどこの委員会でまことに断続的ではありましたけれども約一年ですな。一年もかかってと見るのか。
　では、西ドイツの場合は政党法をつくるのに何年かけた。政党法というのはつくれという主張と政党は生き物であってつくるべきではないという主張が全く相反する。折半といってもいい。この対立する意見を乗り越えながら西ドイツが政党法をつくるまでに十八年かかった。あらゆる法曹学者が参加をしながら議論を起こしてきた。もともと憲法問題というのは、変えようとすると、何も十八年かけろとは言いませんよ、言いませんけれど、それほどの慎重さが必要なんだということをこの際申し上げておきたいと思います。
　そこで、憲法問題について伺っていくわけですけれども、これも学者によりまして諸説また分かれておりまして、したがって一応この議論としては極力通説に従いたい。通説といっても手元にあるわけではないので、宮沢俊義さん著、芦部信喜さんが補綴されたこのコンメンタール、それから有斐閣の新法律学辞典、あとは憲法学者の本はいろいろ拝見しましたけど、恐らくこの佐藤功さんの著書には御関心が多かろうと思いますので、通説と違うところは所見を述べますけれども、一応この本に沿いながら議論を申し上げてみたいということで御異論ございませんか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　結構でございます。
○栗林卓司君　そこでお尋ねをしたいのですが、今回の公選法改正案というのは革命的とも言える大改正だとおっしゃっておられましたけれど、憲法を形式的な意味と実質的な意味で分けて考えますと——もう少し申し上げましょうか。これは佐藤さんの言っていることをそのまま抜き書きしたので読みます。
　まず、「憲法典とは別に、憲法附属法律の中に実質的意味の憲法がなお存在している。そこで、憲法典のみではなく、これらの憲法附属法律も併せて全体としての実質的意味の憲法を促える必要がある。」これは佐藤さんだけが言っているのではなくて、大方の憲法学者が共通して言っているところであります。形式的には日本国憲法という憲法典、実質的にはそれを取り巻いている憲法附属法律を含めて生きている憲法ができ上がっている。
　この生きている憲法と形式的な憲法典がどういった関係になっているかといいますと、続けて読みますと、
　　憲法典は最高法規として規範的、統制的機能を果し、一方現実の政治や社会の要求は、立法、行政、訴訟の手段により憲法典に働きかけてこれを動かそうとする。即ち、憲法典は、その外延にある法令や政治社会の要求に対して（規範的、統制的に）働きかけ、法令や政治社会の要求は憲法典に働きかける。このお互いに働きかげる二つの力が交叉するところに憲法典の諸規定が現実に機能しているということができよう。
これは御所論のとおりだと思います。
　そこで、現実に機能している実質的な憲法として問題をとらまえ直しますと、憲法典の外延として存在している憲法附属法律のうち最も重要なものの一つが公職選挙法です。もちろん国会法も当てはまります。この公職選挙法の大改正というのは事実上実質的な意味で憲法改正に当たる、そう理解してよろしいでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私どもは、選挙法は憲法じゃございませんが、わが国の現在の憲法が動かされ、国政が運営されていく上に最も重要な法律の一つであろう、このように考えております。
○栗林卓司君　いや、実質的な意味で憲法をとらまえた場合に、今回の大改正というのは憲法の改正に当たることでありますと。これは別に他意があって聞いているのじゃないんですよ。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　学者の説としてはいろいろあるかもわかりませんけれども、私どもは選挙法は国法の中で最も重要な法律の一つである、このように考えております。
○栗林卓司君　形式的な憲法典——いまこの本が大変売れているそうです、ベストセラーだそうですね。こういう「日本国憲法」といういわば無味乾燥なものがなぜ売れるのだろうか。日本の社会を規範している重要な法律が日本国憲法だと国民が知っているということです。したがって、形式的な意味の憲法というのはこれです。実質的な意味では、取り巻いているいろいろなものを含めて実質的な生きている憲法がある。生きている憲法というのは微細な検討をしますと日々刻々変わるんです。その変えている立法作業にわれわれは参加しているわけです。したがって、自民党としては実質的な憲法のそれは当然改正ですと、そうお答えになってよろしいんですよ。ただお隣の方がお困りだろうなと思うだけであって、その質疑はいまはいたしません。実質的な意味では憲法改正でしょう。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私は、わが国の最も重要な法律の一つであって、これを軽々に変えることはもちろん許されませんけれども、憲法の附属法典と申しますかどうか、これは学説ではそういう方もあるかもわかりませんけれども、私どもはきわめて重要な国の基本的な法律の一つとしてその改正には慎重な態度で臨むのが当然であろう、こういうふうに考えております。
○栗林卓司君　形式的な憲法と実質的な憲法と分けて聞いているんですから。それで、金丸さんのお立場としては実質的な意味の憲法の確かに改正なんですとお答えになって何ら困らないじゃないですか。困るのはお隣なんですよ。それをいまは聞かないと言っている。ちゃんと答えてください。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私は、学説としてはそのような学説があるのかもわかりませんけれども、国会議員として本当にまじめに考えてみまして、最も重要な法律であるからその改正につきましては慎重な態度で臨むのが当然だと、このように考えております。
○栗林卓司君　恐らく承知の上ですれ違い答弁をなさっているんだろうと思うのです。ただ、金丸さんね、そういった御答弁して時間をかければこの法律が通るという筋合いのものでは私はない。だから、憲法問題について国会というのはどういう態度をとるべきかと最初に伺ったのです。金丸さんもお役人御出身ですけれども、いわゆる役人答弁はここでは避けていただきたい。率直にやはり同じ国会議員同士としてお答えをいただきたい。
　そこで、憲法改正だと本当はお答えいただかないと先の質問にいかないのだけれど、（「本音を言えということだろうな」と呼ぶ者あり）いや、違う。本音を言う前の話でね。ではこう整理しましょう。公職選挙法というのは実質的な意味の憲法に入る、これは通説ですから、私は通説に従ってきょうの議論は展開したいと言っているので、これに対してあなたはノーと言う必要はない。それは認めるでしょう。やっぱりこだわりますか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
○栗林卓司君　改正に決まっているのですよ。ただ形式的な憲法典の改正でないということは事実です。
　問題なのは、その改正をするとして、この日本国憲法を含む、しかもこれを頂点にした憲法規範にこの改正がうまくなじむかどうか。これが実は違憲性の議論が出る中心なんです。なじむかどうかを考えていくのに、では憲法というものを立体的にとらえたらどういったぐあいに理解されるのだろうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　大変失礼でございますが、立体的にとらえたらという御質問の御趣旨が私にはよくわかりませんので、そこのところを大変相済みませんがもう一遍お願いいたします。
○栗林卓司君　通説で言いますと、平面的にとらえますと憲法というのは基本的人権と政治組織、この二つでできているのです。どこの国の憲法もそうです。基本的人権条項とあとは政治組織、この二つでできているのです、憲法というのは。しかし、これを平面的じゃなくて立体的にしてみたらどういう分類になるのだろうか。この分類も、何も佐藤先生の説を私は言っているんじゃないのですよ、ただ通説だからその佐藤先生の説を読み上げているだけで、別に大変奇妙な質問をしているのではない。
　お答えいただけないようですから申し上げてみます。佐藤さんはこうおっしゃっているのです。憲法には憲法の憲法というべき部分がある。それが日本国憲法というこの規定の中のいわば上の構造になる。この憲法の憲法、いわゆる根本規範、それが憲法の中には含まれている、これも通説です。
　では、その内容は何かというと、憲法の制定権力の主体は何であるかを指定する性質、具体的に言いますと憲法前文、主権が国民に存することを宣言している部分、第一条「主権の存する日本国民」云々とある、国民主権。国民主権が憲法を決めるもとになる力ですから、したがってそれを憲法では必ず指定してある。ほかにもありますけれど、これが憲法の憲法ともいうべき部分である。なぜこんなことを言うかというと、この憲法の憲法という部分はこれは改正できないのです。
　同様に、第二項、憲法の基本原則を定める性質、これは統治組織の基本原理あるいは基本的人権の原理、これも憲法を改正できない。そういったものとして日本国憲法ができておりますというぐあいに理解をされておられますでしょうね。これも私は珍説を言っているのじゃなくて通説なんです。その点はいかがですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　現在の憲法を前提にいたしますというと私もそのように考えます。私も学者ではございませんので十分な自信はございませんけれども、現行憲法を前提にいたしますならばそのように考えてよろしいと、かように思います。
○栗林卓司君　そこで、日本国憲法の中の前文の中でも最も重要だと言われる部分を私は読んでみます。
　それは何かと言いますと、「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」、そうですね。「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」、この文章はどう読めばいいのだろうか。このコンメンタールが何と言っているか。コンメンタールを引く理由は一応これが通説だろうということで申し上げるのですがね。これは実はリンカーンのゲチスバーグ・アドレス、それとちょうど照応した文章です。したがって、「その権威は国民に由来し、」というのは「国民の」、「その権力は国民の代表者がこれを行使し、」、これは「国民による」、「その福利は国民がこれを享受する。」、「国民のための政治」。いわばリンカーンが言った「国民の国民による国民のための政治」、それをいわば言い直したものということができる。私はそのとおりだと思います。
　問題は、「これは人類普遍の原理」である。この「人類普遍の原理」というのは、ここで憲法は何を言っているのだろう。しかも、「この憲法は、かかる原理に基くものである。」、この「人類普遍の原理」というのはどういう意味だとお考えになっておりますか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　大変高邁な憲法論議でございまして、私も初歩的な理解しかあるいはできないかもわかりませんけれども、現在の日本国憲法の考え方からいたしまして、「人類普遍の原理」という考え方でございますが、それはやっぱりそのとおりであろうと思います。現行憲法を前提にいたします限り、私どももそのような考え方に基づいて国政が運用され、憲法が守られていくべきであろうと、このように思います。
○栗林卓司君　私は何でこんな質問をしているかといいますと、参政権は基本的人権ではないということをおっしゃるものだから、一遍この問題整理しておかないと議論が前に行かないから、基本から組み立ててお尋ねをしているのです。
　そこで、「人類普遍の原理」といいますのは金丸さん、簡単なんです。日本人普遍の原理とは書いてないんです。「人類普遍の原理」ということは日本国憲法という枠を超えた原理だと言っているのです、前国家的な原理だと。言っている意味はこれなんです。
　それで、さっきの「国民の国民による国民のための政治」ですけれども、さらにこれを整理すると、私はこう整理して大体通説だと思うのだけれど、「その権威は国民に由来し、」というのは国民主権です、言っているのは。「その権力は国民の代表者がこれを行使し、」、これは代表民主制です。「その福利は国民がこれを享受する。」、これは生存権、幸福追求権です。こうしたものを前提にして基本的人権がどう組み立てられているかというと、国民主権、代表民主制から論理必然的に出てくるのが参政権なんです。生存権、幸福追求権から論理必然的に出てくるのが自由権であり社会権なんです。そして、この参政権、自由権、社会権を基本的人権だとしているのが現行憲法なんです。しかも、しているだけじゃなくて、これが「人類普遍の原理」であると宣言しているのが日本国憲法なんです。
　したがって、第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。との憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」、この憲法の文脈の中では参政権は基本的人権ではないという理屈は成り立たないのですよ。したがって、当然参政権、自由権、社会権は基本的人権です。それをあえて否定なさるから議論が変な方向に行くんで、これは前言撤回されて結構ですから、端的に基本的人権ですとお認めいただきたい。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　この憲法の前文の規定はまさにそのとおりであろうと思います。また十一条の規定もこのとおりでございます。
　十五条の関連でございますが、これは前回私も申し上げましたとおりに、国民固有の権利であり、国民主権の原理に基づいて参政権が国民固有の権利として認められてまいっておると、これは私もそのように考えております。しかし、憲法の前文は全般的なものであり、十一条の規定も私どもはやっぱりそのように解釈をすべきではなかろうか。十五条は、国民の権力、主権在民に基づきます国民の一つの権利と申しましょうか、政治に関与する基本的な原則を十五条は規定をしたものでございまして、具体的なこれが選挙というものにあらわれてまいります場合には、やはり四十四条に規定をされておりますような法律によって定める、具体的にはこれによって定めると、こういうようなふうに解釈をしていくべきではなかろうかと、私どもはこのように考えるわけでございます。
　申し上げるまでもなく、大正時代までは制限選挙でございました。選挙権というのはそのような過去に厳然たる歴史を経過してまいっております。今日は主権在民という憲法のもとでその選挙権をどのようなふうに解釈するかということになってまいり、論理的に申しまして主権在民という考え方からいまの選挙権を理解しようというようなふうになっておることは私も御指摘のとおりだと思います。
　しかし、じゃ現実の参政権の中身の一つである選挙権、選挙の資格あるいは被選挙の資格、立候補の資格ということはこの憲法におきましても第四十四条で規定をされておるのだと、私はそのように考え、また従来もそのようにお答えを申してまいったところでございます。
○栗林卓司君　いまのお話はだんだんに触れてまいります。参政権は基本的人権の一部であるという点については御異論がないわけですね、それはね。
　これは法学辞典からあえて引きますと、
　　近年になって、自由権を現実に保障するためには参政権を確保することが必要であり、かつ自由権は社会権の裏づけを伴わないかぎり、実際上は貧乏の自由に帰着しないわけにはいかないところから、自由権のはかに参政権や社会権をも基本的人権に含ませる場合が多い。日本では、現行憲法で初めて基本的人権の語が用いられたが、それはこの意味である。世界人権宣言にいう人権も同じ意味で、自由権・参政権及び社会権の三者を含んでいる。
　この法学辞典の書き方というのは私は正確だと思うのだけれども、この書き方で御異論はないわけですね。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　実際にはその文章をよく読ませていただきました上で、私が本当に理解できますかどうかでお答えをさせていただきたいと思います。
○栗林卓司君　読ませていただいた上でではなくて、私は通説をしゃべっているんですよ、これは。
　それで、基本的人権かどうかを妙にこだわっていますのは、さっき人類普遍の原理だと言いましたね、人類普遍の原理というのは前国家的概念なんだと、前国家的概念というのは法律によって権能が与えられる以前から存在をしている。したがって、先ほどのコンメンタールの表現をかりますと、参政権というものを自然権的なものとして認めた文章である、これも通説。それは十五条、四十四条というぐあいにあなたが論旨を展開されるのには余りにふさわしくない観点なんだけれども、そちらの方が通説でございます。
　この憲法前文というのは参政権を自然権的なもの、自然権的なものというのは前国家的なもの、これは一つのイデオロギーですよ。実証法学的にそういうことがあったかないかではなくて、憲法というのはそういう精神で貫かれている。その読み方を、重点の置き方を書いてあるのが憲法前文ですよ。したがって、まずここのところは、ああなるほどそう決めたんだなと、まずお認めいただければもう議論する必要ないんです。したがって、この参政権というのは前国家的な権利として、自然権的なものとして憲法では評価している。
　評価のよしあしは別ですよ、あくまでも日本国憲法の文章に沿い通説に沿って理解する限りはこのほかの説はない。これが最高裁判例の中で選挙権、被選挙権は基本的人権だという説が再三出てくる理由なんだ。金丸さんはその最高裁の判例はちょっとおかしいみたいなことをよくおっしゃるけれども、それはおかしいのはあなたの方であって、最高裁判例ではないんですということを私はるる申し上げている理由はそれなんです。
　それで、そうだと認めたって、ではそれを制限するためにはどうしようかという議論は立つんです。立てていいのです、お立場からすれば。しかし、それはそれで議論するんだけれども、入り口のところで違っていますとね。
　それで、世界人権宣言というのは——ちょっといま手元に資料が見当たらないけれども。金丸さんね、世界人権宣言、これは戦後つくられた宣言です。それに付随してたしか三つか四つの国際条約が決まっておりました。ちょうど第二次大戦直後の、あれから十年ぐらいたったころです。それは当時世界のイデオロギーをある意味で支配していたのはアメリカでしたからね。アメリカというのは英米法ですから。「国民の国民による国民のための政治」という、あの自然法的な物の考え方というのはどちらかというと英米法に根差している。それに沿って国際条約ができて、日本はそれを批准しているんです。
　では、批准した国際条約というのは憲法との関係ではどうかというと、たしか憲法九十八条、条約の遵守についての規定が入っています。それこれ含めますと、さっき言いましたように、「日本では、現行憲法で初めて基本的人権の語が用いられたが、」、ちなみに基本的人権という言葉がわれわれの目に最初に出現したのは御承知でしょうけれどもポツダム宣言です。基本的人権という言葉が用いられたが、それは自由権、参政権、社会権の三つを含んでいる。それは世界人権宣言でも全く同じであります。したがって、参政権、自由権、社会権を考える場合には、これは当然の前提としてこれで認められたと言ったって議論進まないので、この後私はだんだんに四十四条の議論したい。しかし、最初のここだけはもう無用な議論は避けたいのでいま申し上げているのです。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　たびたびお答えを申し上げておりますように、私どもは参政権は基本的な国民の権利だと、基本権だと、このように考えております。これはもう何遍もお答えを申し上げております。ただ、その参政権の具体的な中身、それが選挙権、被選挙権ということになりまするというと、私どもは憲法四十四条に明確に規定をされておると、このように考えておるわけでございます。