Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　私が申し上げたいことは、通産当局がわが国メーカーに求めておられる現地生産体制、しかし、それをめぐってさまざまな心配だとかあるいはむずかしさとか、私がいま指摘をしたような関連下請あるいは雇用への影響といったようなものを想定せざるを得ないと思うのですが、それはそれとして一つおいて、私は、フレーザー氏もちょっとどこかで言ったというふうに仄聞をしておるのですが、フレーザー氏が言う言わないにかかわらず、この機会に、とりわけ自動車メーカー等に向けて秩序ある輸出というテーマについてもうちょっと真剣に考慮を払う、そういう時期に来ているのじゃないか。これはひとり自動車に限らず、一般的に集中豪雨型の輸出等がかつてＥＣ諸国からも問われたことがあるわけでありますから、同じことなんですが、とにかくオーダリーマーケティングというのでしょうか、秩序ある輸出というテーマについて通産としてももっと深く配慮をしてしかるべきことではないか、こう思いますが、いかがですか。
○栗原政府委員　輸出に対する私どもの考え方といたしましては、先ほどお答え申し上げましたように、やはり集中豪雨型の輸出は避ける、節度ある輸出をするということが基本でございます。
　ただ、この際、米国の中で、フレーザーに代表されますような労働組合の中では、単に秩序ある輸出と言いながらも、実態はもっと厳しい、輸出規制というような内容を含むような秩序ある輸出という表現もございますので、実は私ども、この辺につきましては問題があるというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、現在米国内の各方面でいろいろな意見、声があるわけでございますが、その中には、やはりエネルギー政策の観点からして、そういった輸入を抑えることは好ましくないという意見もございますし、それからインフレ対策、消費者対策という面から見ても好ましくないという意見もあるわけでございまして、必ずしも米国のすべてが輸入規制的な意見に現在固まっているとも思えないわけでございます。私どもといたしましては、冒頭に申し上げましたように集中豪雨的な輸出を避けるという方針ではございますけれども、輸出規制的な問題につきましては、もう少し米国内の状況なども十分に把握いたしまして、現在時点においては考えておらないという状況でございます。
○清水委員　私は、自動車のこともさることながら、一般的にわが国における輸出至上主義というか、輸出への依存度の大きさといったことから判断をする際に、やはり秩序ある輸出というテーマをもうちょっと真剣に追求する必要があるのじゃないか。現に、たとえば大企業の工業製品等の輸出が年々増加の一途をたどる、そこからたとえば東京ラウンド等を舞台にして農畜産物の輸入枠の拡大が要求される。あるいは昨年も、御承知のように電電公社の資材調達の門戸開放という要求が出てくる、こういうこともあるわけであります。外務省も昨今は経済外交などということをしきりに強調されるような時代になっているわけでありますが、外務省としてはこの問題についてどういうふうに考えていますか。
○小倉説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、この自動車の問題につきましては、先生がおっしゃいましたようにアメリカにおける自動車の生産、需給の問題、またこの問題が国内における雇用その他に及ぼす影響、そういったことも十分考えてこの問題に対処していかなければいけないと考えております。
　他方、日米間の経済関係一般を見ますと、昨年におきましてもアメリカ側の統計で八十八億ドル、日本側の統計で六十億ドルの日本側の輸出超過という事態もございますし、また、その他いろいろな貿易問題も起こっておりますので、やはり日米経済関係全般の中でこの問題が円満に解決されるよう、日米経済関係にこれが悪影響を及ぼさないような形で解決されるべきである、このように考えております。
○清水委員　時間の関係もありますから、いつまでもこれをやっているわけにはいきませんので、あわせて外務省に聞いておきたいのですが、たとえば三月に大来さんが訪米をされる。これは自動車問題の解決の件に何か関連があるのですか。
○小倉説明員　外務大臣の訪米につきましては、当然のことながら国会の御了承を得なくてはいけないことでございますので、仮に訪米するといたしましてもまず国会の御了承を得て、それからアメリカ側とも協議していかなければならない問題でございますが、もし三月の適当な時期に訪米するということになりました場合に、自動車問題について話し合うかどうかということにつきましては、やはり今後の日米間のこの問題についてのいろいろな動きを見きわめる必要があろうかと思っております。と申しますのは、確かにいままでのところＵＡＷのフレーザーの訪日その他、この問題につきまして日米間でいろいろな話し合いがいろいろなレベルで行われておりますが、必ずしもアメリカ政府からはっきりした形で、アメリカ政府の意見はこうであると言ってきているわけでもございませんので、今後の事態を見きわめながらこの問題に対処していきたいと思っております。
○清水委員　三月に米国通商代表部のホーマッツ、五月にアスキュー氏らが来日する予定だというふうに仄聞をしておりますが、事実ですか。
○小倉説明員　アスキュー米国通商代表の訪日につきましては、正式には米側から日本政府に対して時期あるいはその意向を伝えてきておりませんが、非常に非公式な形で私どもが聞いているところによりますと、五月ごろ日本に来る意向を持っていると承知しております。そのときにホーマッツ代表が一緒に参りますかどうかについては確認しておりません。三月というお話は、いまのところ私どもは聞いておりません。
○清水委員　これは通産も同じですが、わが国政府とすれば自動車摩擦問題について何かその時期くらいに解決のめどを持ちたいという判断があるのでしょうか。
○栗原政府委員　いま外務省からも御答弁申し上げましたように、現在米国政府内での見解というものが必ずしも一つのコンセンサスを形成するに至っていないという状況でございますし、私どもとしては、これからの対応はその辺も見きわめながら適切に対応していきたいという考え方でございます。そういう意味におきまして、その時点にどういう事態になっておるかということとの兼ね合いでございますので、現時点でこの辺についてのお答えをはっきり申し上げるというわけにはいかないという感じでございます。
○清水委員　いずれにしてもフレーザー氏の来日等を契機に、異常といっていいくらいにわが国の政府あるいは国内一般における反応というものが出てきている。アメリカとすれば秋の大統領選挙をにらみながら政治的なアクションがあるいは今後も起きてくるのかもしれませんけれども、いずれにしても輸出の二〇％余を占めるというこの自動車産業、その動向のいかんというものは、わが国の経済、雇用というものについても重大なかかわり合いのある問題でございます。だから、たとえば、企業が判断すべきものであって当局としては情報をお伝えをしたりサゼスチョンをしたりする程度だ、こういうことを先ほど言われているわけですが、そうではなしに、私はもっと政策的にあるいは指導性を発揮するというような立場で、この問題に誤りのないような対応をしてもらいたい、こういうことを最後に注文をしておきますが、いかがですか。
○栗原政府委員　これからの自動車問題を考えます際に、米国のような大市場におきます輸出摩擦の問題と同時に国内面への影響、両面があるわけでございます。そういった点も踏まえながら、これから今後の自動車産業はいかにあるべきかという長期的な展望を踏まえた展望というものを検討していく必要があるかと存じております。
○清水委員　次に、ちょっと電力の問題に触れてお尋ねをいたします。
　先日、中村委員を初め同僚委員から八電力の値上げ申請にどう対応するかということについてしばしば質問が行われ、また、その際に大臣やエネ庁の長官からもそれぞれの答えが行われておるわけですか、私は二、三の点でちょっと確認をしておきたいと思うのです。
　いずれにしても、平均六四・四％という値上げ申請についてはこれを圧縮をする考えである、こういうことがしばしば言われておりますが、私は、燃料費についてもその他の減価償却、事業報酬率あるいは退職引当金等々についても極力圧縮をするんだ、こういうふうに承っているわけでありますが、それでいいんですか。
○森山（信）政府委員　電気料金の問題につきましては、たびたびお答え申し上げているとおりでございますけれども、いま清水先生から御指摘のございました圧縮するという問題につきましては、私どもといたしますれば圧縮という考え方ではございませんで、原価主義にのっとった査定をする、こういう考え方を申し上げておるところでございます。と申しますのは、電気料金の査定は、電気事業法に基づきまして経営の徹底した合理化を前提といたします原価主義ということが法律で決められておるわけでございますので、そういう意味で査定を厳正に行う、こういうふうに申し上げておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○清水委員　言われ方はそういう言われ方もございますが、しかし、たとえば電力会社が申請をしている燃料費の中では、五十五年度における五％くらいの燃料費の引き上げ、これに対してはエネ庁の長官は、そういう価格変動というものは余り考えられないということをしばしば言われている。だからそういう点から見れば、その部分は少なくとも水増し申請になっていると思わざるを得ないわけでありますから、そういう部分は当然に圧縮をする、こういうことにつながるのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○森山（信）政府委員　いま燃料費、特に原油のお話が出ましたので、私どもの考え方を申し上げたいと存じます。
　これもしばしば申し上げておるところでございますけれども、ことしの原油の価格動向につきまして、去年のような大きな変動はないのではないか、私どもはこういう見方をしておるところでございます。私どもの見方というのはそういうところでございますけれども、逆に過去の価格形成のパターンを見てまいりますと、清水先生よく御承知のとおり、一昨年まではＯＰＥＣがおおむね年に一回値上げをするというパターンをとってきたわけでございますが、昨年に至りましてその形態が少し変わってまいりまして、昨年は年四回値上げをしたわけでございます。そこで、昨年末にはカラカスの総会でいわゆる価格の野放し状態ということが出現したわけでございまして、これがまた一昨年のような状態に戻るのか、あるいはいまのような、価格がきわめて不統一のままで推移するのかということにつきましては、見方がいろいろあるのじゃないかと思います。
　私どもエネルギー政策を担当する組織といたしましては、少なくともことしはそういう統一価格的な動きあるいは価格が従来のパターンに従ってある一定の比率で上がるというような動きはしないのではないかという見通しをしておりますのに対しまして、電力会社は従来のパターンによりまして五％ないし一〇％上がるのではないか、こういう見通しをしておるということでございまして、そこに見通しの差が出てきておるということでございます。水増しという清水先生のお言葉でございますけれども、その点につきましては電力会社と私どもの間に見解の相違があるということでございまして、私どもが査定をする立場でございますから、査定をする立場がそういう客観的な価値判断を持っておるということになりますと、当然に私どもの考え方に従って査定が行われる、こういうことになろうかと思います。
○清水委員　ところで政務次官、御存じだと思いますけれども、社会党としては掌握できる限りのデータを掌握をし、これを使い、コンピューターにかけて、電力料金の平均六四・四％という申請についてこれをどう見るかという作業をずっと続けて、一つの試案をまとめてこの間発表している。具体的には平均三三・五六％までこれを圧縮することができる、少なくとも可能だ、こういうふうにとらえているわけであります。ことに家庭用電灯料金については、資料をごらんいただけばわかるけれども、かなりの圧縮を図ることができ、家計負担をある程度軽減することが可能である、こういう資料を出しておりますが、私は、査定に当たって当然こういう資料が重要な資料の一つとして見られてしかるべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
○梶山政府委員　社会党の労作を拝見をいたしまして、大変りっぱなものだという感じを抱いております。ただ、長官がただいま答弁申し上げましたように、基準に従い厳正の上にも厳正にこれから査定を重ねて結論を得たいというふうに考えております。その間に、社会党の皆さん方の労作についても十二分に参考に供していきたいという気持ちでいっぱいであります。
○清水委員　いま次官から、社会党の試案も審査に当たっては重要な参考に供していきたい、こう言われておりますからそれ以上は申し上げませんが、ぜひこれを活用してもらいたい、こう思います。
　さて、そこで、通産ではきのうから公聴会を開いておりますね。中電ほか四社について一斉に開いている。ところが、私は、公聴会のあり方というのはかねがね問題を感じているのです。国民のあるいは消費者の意見をよく聞く、こういう立場から公聴会を開かれているわけでありますが、意見陳述人などの率直な感想を聞くと、非常にむなしさしか残らない、言ってみれば言いっ放し、聞きっ放しみたいな状況で終わっている、ある意味で言えば、国民の声を聞くと称する単なる隠れみのみたいな存在ではないのか、こういう指摘がある。私は決してそういうものであってはならないと思います。そこで、やっぱり公聴会というものはもっと実のあるものでなければならないと思いますが、長官、どう思いますか。
○森山（信）政府委員　公聴会のあり方につきましてはいろんな意見を私どもも受けているわけでございまして、私どもにいたしますと私どもなりに公聴会の成果を反映させるという努力をしているつもりでございますけれども、いま清水先生から御指摘のあったような御意見も多々受けておるわけでございます。そこで、私どもなりの反省もございまして、今回北海道電力の認可をいたします際に、公聴会でいろいろな御議論がございました点を踏まえて、どういう査定をしたかということを。パブリックにオープンにする必要があるのじゃないかということでございまして、認可と同時に新聞発表さしていただいたということでございまして、できるだけ国民の皆様方に、公聴会の意見がどういうふうに反映されたかということを知っていただく努力は今後とも続けていきたいと思います。
　それからもう一つ、公聴会を補足する考え方といたしまして、先生も御承知のとおり、説明会と称する準公聴会的なものを会社側にやっていただくという努力をいたしておりまして、それにもできるだけ通産省からも参加をいたしまして、法定の、国が行います公聴会のほかに、いろいろな機会を求めましていろいろな方の御意見を反映させる努力は今後とも継続させていただきたい、かように考えている次第でございます。
○清水委員　そこで、国民の、消費者の声を反映させる機会にしたい、最善の努力を払いたい、こう言われておりますが、たとえばそういう公聴会で多数意見としていろんな注文や希望や意見が出る、こういうものはどの程度審査に当たって裁量されるのですか。結果的に聞きっ放しというようなことじゃないのですか。
○森山（信）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたとおり、北海道電力の場合に、こういう御意見が出されてそれをこういうふうに反映いたしましたということを公表したわけでございますが、その中には、もちろん消費者の立場からの御意見、あるいは関係の第三者と申しましょうか、そういう方の御意見、いろいろ利害相反する意見もあるわけでございます。そこで客観的な価値判断というものがやはりそこになければならないだろうと思うわけでございまして、ともすれば反対側の御意見がそのまま通らないケースもあるわけでございますが、これは、反対をされたからそれを無視して取り入れないということではなくて、客観的な価値判断に基づいた査定ということでございますので、それがともすれば言いっ放しで、こちらも聞きっ放しということにつながる危険性があるということでございますので、先ほど来お答え申し上げましたとおり、こういう御意見に対しましてはこういう考え方で査定をいたしましたということをできるだけオープンにするという努力は今後とも続けさせていただきたい、かように考えているところでございます。
○清水委員　そこで一つの所見を聞きたいのでありますが、きのう中電ほか四社の公聴会があったわけですが、共通して一斉に、たとえば農業関係者から出されている意見として、農事用電力の本則からの削除、つまり事実上の特例廃止といったこういうものは今後の農業経営にもう大変なダメージになる。あくまでもこれは附則にするのではなしに本則に継続的に残す。そして、ある意味で同じ政府のもとで、農林水産省は、御承知のような農政の推進を通じ、ただでさえわが国の農畜産物はコスト高だと言われていて競争に弱いと言われているその部分を、何とか農業の労働生産性を高めることによってコストダウンを図り、競争力を確保するようにすべきだというような、こういう発想で鋭意政策が推進をされている。ところが、一面では、たとえば通産の査定に当たって、電力会社の申請のように農事用電力を廃止をする、いままでの既契約者はそのまま持続をするというけれども、全体としては近い将来これを廃止をしようなどというようなそういう動向がうかがわれるわけでありますから、そういうことじゃ困るということで御承知のような切実な訴えがなされている。私は、こういうものは当然審査に当たって裁量すべきだ、こう思うのでありますが、いかがですか。
○森山（信）政府委員　いま御指摘の農事用電力に関しましては、おっしゃいますように本則から附則に移されておるわけでございますけれども、これは既契約の需要家に限って従来どおり農事用電力の活用を認めるということでございまして、それがおかしいのではないかという御指摘でございます。その点につきましては私どもも公聴会の御意見等を聞いておりますので、今後の査定の問題といたしまして検討いたしてみたいと思っております。
○清水委員　この点は、政府として農政推進上重大なかかわり合いを持っているわけでありますから、昨日公聴会等で出されている意見を十分に尊重するという立場でひとつ査定に当たっていただきたい、こう思います。
　それからいま一つは、いずれにしても今度の申請に対するゼロ査定というものは予想できない、圧縮をされるにしても一定の値上げが認可をされる、こういうことが想像されるわけなんでありますが、国民生活への影響をいかに小さくするか、同時に産業活動への問題などについても配慮をしなければならぬ部分というのが幾つかあるのじゃないかと私は思うのです。たとえば一つの例は電力多消費産業というのがございます。たとえばアルミだとか亜鉛などというのは電力のかん詰めと言われるほどに電力を使う、ある面で言えば電力が即原料と言っても言い過ぎではないような状況にある。たとえば一つの例として、申請どおり六四・四％仮に上がるということを想定すると、アルミでも亜鉛でもあるいは化学産業ではフェロアロイ等々もしかりでありますが、売り上げと言いましょうか、販売価格に占める電力のコストが九〇％台を超してしまう、九三％とか大変な数字になる。こうなると、これは事実問題としてその産業というものの採算割れは必定だというふうに言わざるを得ないわけでありますが、政策的にそういう業種、産業についてどういうお考えを持っておられるのでしょうか。
○森山（信）政府委員　電気料金の査定に当たりましては、いわゆる原価主義という立場があるわけでございます。この原価主義という立場を分析いたしてみますと、狭い意味の原価主義と、それからもう一つは公平の原則ということがあるのではないかということでございまして、この両方をひっくるめまして、私どもは広い意味での原価主義と言っておるわけでございます。したがいまして、いま御指摘の国民生活に対するインパクトなりあるいは電力多消費産業に対するインパクトということはよくわかるわけでございますけれども、いま申し上げました原価主義、公平の原則という立場からいたしますと、そこに政策的な判断が入る余地はあり得ない、こういう解釈をとっておるわけでございます。
　しかしながら、現実に行政を担当している立場からいたしますと、なかなかそう冷たく言い放つというわけにもまいらぬ面もございますので、そこに何らかの解決方法がないかということをいま模索しておるわけでございまして、先生よく御承知の特約料金制というのがございます。これは今度需給調整料金というふうに名前を改めたいと思っておりますが、つまり電力は御承知のとおり需給のピークが非常に変動いたしておりますので、場合によりましては夜間の労働に切りかえていただくとか、あるいは休日を振りかえていただくとか、そういうことによりまして、需給調整をすることによりまして原価主義の枠内でその問題を解決できるのではないかというようなことを現在考えておりまして、従来の特約料金を、原価主義の枠内で弾力的に活用するということによりまして原価主義を守り、かつできるだけ電力多消費産業に対する影響を少なくしていく、そういうような課題に取り組みたいという姿勢を持っている次第でございます。
○清水委員　たとえば前にアルミの設備廃棄の問題のときにも、私は政策料金制というものが考えられないかということを言ったことがあるのですけれども、非常にむずかしい、いま長官が言われるような意味合いから。しかし現実の問題として、たとえば外国から入ってくる鉱石だとかあるいはインゴット、こういうものに御承知のとおり関税が賦課されておる。そこで、関税割り当て制度というものを使って、五十四年度について言うと、設備廃棄に関連をして企業の借入金利の六・一％を利子補給するというような形で、これは電力の問題ではありませんけれども、そういう形で、たとえば関税なら関税というものを使って全体として負担の軽減緩和を図るような措置を講じておられる。同じような意味で、何らかの形で政策的に、その業種が成り立たないというようなことになると、たとえば神岡鉱業所などというのがございますけれども、これがつぶれれば神岡町自体がつぶれてしまう。地域経済が御承知のように暗くなる、無論雇用の消滅というようなこともあって大変な事態なのであります。だからそういうものを未然に防ぐためにも、電力料金の負担を何らかの形で政策的にカバーするといったようなことについても一考あってしかるべきなのではないか。関税などというものはそんなところに使えないよと大蔵当局は言われるのかどうか知りませんが、通産省の立場、資源エネギルー庁の立場では、その辺は十分配慮があってしかるべきじゃないか。
　それからいま一つは、自家発電等に対する一定の助成策も提案をされているわけなのでありますが、そういうものもできるだけ充実を図ることなどによって、いまのような電力多消費産業というようなものが生きていけるような、やっていけるような政策的な補完というものが当然用意をされていいのではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○森山（信）政府委員　二つの問題を提起されたわけでございます。
　一つは、電気料金の体系の中だけではなくて、それ以外の体系で電力多消費産業に対する対策を講じたらどうかという御指摘でございます。それはまことに同感でございまして、先ほど申し上げました電気料金の原価主義の枠内でできるだけの弾力的な運営はしたいと思っておりますけれども、それだけで十分にカバーし切れない分野が多いのではないかと思いますから、いま御指摘の点を踏まえまして、総合的な対策というものが必要になってくるのではないかということでございます。私どもは資源エネルギー庁でございまして、電気料金の担当もしておりますけれども、その反面非鉄金属等の所管もいたしておりますので、その分につきましての十分なる配慮はしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
　それから、第二点に御指摘になりました、たとえば小水力の開発の促進ということは当然でございまして、先ほど例としてお示しになりましたアルミニウムに関しましては、御承知のとおり大部分が自家発でございますけれども、銅、亜鉛になりますと、アルミニウムに比べまして自家発の比率は大分落ちます。したがいまして、いわゆる小水力の活用というものは今後の大事な問題になってくるのではないかということもございますので、ことしは現在予算委員会で御審議中の予算案の中にも助成策を織り込んでございますので、よろしく御指導、御教示を賜りたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○清水委員　次に、サンシャイン計画に触れてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　仄聞すると、三月にＩＥＡの閣僚会議が開催をされるそうでございますが、いずれにしてもわが国は世界最大の石油多消費国である。にもかかわらず資源の面では最小国である。そこでかねてＩＥＡでも、わが国に対して一面では省エネルギー政策について注文があり、また新エネルギーの開発についても責任の分担が求められてきている。何もＩＥＡから言われる言われないにかかわらず、国際的な責任ある立場からいえば、当然省エネ政策なり新エネ政策というものをもっと強めていかなければならない、こういうふうに私は考えておりますし、昨年も一昨年もそのことについて指摘をした経過がございます。ところがどうも私の受けとめ方では、五十五年度予算を見ても、たとえばサンシャイン計画に対する予算、なるほど二・四倍にふくれた。これは前にも申し上げたように、もとが低いのだから二・四倍になったからといって大したものだとは言いがたい状況があるように思うのでありますが、その辺、工業技術院の立場ではどういうふうに受けとめてますか。
○石坂政府委員　御指摘のとおりわが国の新エネルギー技術開発の予算は諸外国と比較いたしまして、少なくとも昭和五十四年度の時点におきましてはまだ大変少ないわけでございまして、たとえばアメリカが二千億円を超えておるかと思います。西ドイツが百九十七億円、イギリスは四十三億円というような数字が出ておりますが、わが国は百二十億円であったわけでございます。ただ、サンシャイン計画をこの事態のもとで加速的に推進しなければいけないということで、五十五年度におきましては御指摘のように二・四倍に上げまして、そのうち特に比較的早い時期に実用になる見込みのあるもの、これは私どもの計画は全体的には非常に長期的でございますので、数年ないし十年先を見込んで物になるものに重点的に予算を配分しながら実行していきたいというように考えておるわけでございます。
○清水委員　また予算の問題については後で触れます。
　そこで、去年の十一月、産技審、産業技術審議会の新エネルギー部会が中間報告を出されておりますね。いまも院長ちょっと触れられているけれども、早期実用化が可能で、エネルギーの大量供給が可能な新エネルギーの研究開発を加速的に推進せよということを政府に強く迫っている。
　そこで、この中間報告というものを政府としてはどういうふうに受けとめているのでしょうか。
○石坂政府委員　先ほどからもいろいろ議論ございましたように、今日の石油の事情は非常に厳しいわけでございますので、いまから十年先におきましては代替エネルギーの率を五〇％まで引き上げたいということが了解されているわけでございます。そういった線に沿ってそれが実現をするためにはいろいろな施策を打っていかなければならないわけでございますが、そのうち、たとえ量は五％ぐらいにしかならないにしましても、このサンシャイン計画によって、将来企業化される代替エネルギーの量を何とか実現するように努力していきたいというように考えておるわけでございまして、そういう面から産技審の技術開発部会におけるいろいろな報告等を念頭に入れまして、その方向に持っていきたいというように考えておるわけでございます。
○清水委員　「サンシャイン計画及びムーンライト計画の概要」というパンフレットがありますが、その中で長期エネルギー需給暫定見通しというものが示されており、一九九〇年、昭和六十五年でありますが、九〇年にはこのサンシャイン計画で全エネルギー供給量の五％を確保する、こういうことが具体的に示されております。それに対する所要資金についても具体的に示されておりますが、たとえば九〇年までに二兆四千億円を要する、そのうち八五年までに七千億円を要する、その八割前後が公的資金、政府で心配しなければならない資金というわけなのでありますが、それと対比をしてみると、五十五年度予算に計上されている二百八十六億円というものは、どうもぼくは規模として小さ過ぎる、そういう暫定見通しに立っていないと思わざるを得ないのですが、いかがですか。
○石坂政府委員　私どもの立場といたしましては、この財政の厳しい中で最も効果のある研究開発をしなければならないということを考えております。そういった意味におきまして、将来プラントがだんだん大きくなりまして、一日に五十トンの石炭を使うプラントだとかあるいはそれをべースに、数千トンの石炭を原料として石炭液化をするようなプラントというようなものもだんだん開発を進めていかなければなりませんが、そういう時点におきますと急速に所要資金が上がってくるわけでございまして、現在の立場といたしましては、一体どれを大きくすべきかということをよく勉強する時期であるというように考えておるわけでございます。そういった意味におきまして現在の予算額というものは、私どもとしては最大の効率が上がるようにこれを使っていくというのがわれわれの立場であるというように考えておるわけでございます。
○清水委員　どうも院長、なかなか言いづらい面もあるようでありますから、私の方からかわってちょっと聞きますが、つまり二百八十六億円を五十五年度に計上しているわけなんですけれども、この数字というのは昨年の十一月の産技審の中間報告に基づき、また暫定見通しを立てて、たとえば九〇年には全供給量の五％をサンシャイン計画によって賄う、そういう見通しに基づいて計上されたものではなく、その前の、たとえば九〇年に一・六％を供給をする、こういう見通しに立っているのじゃないかという疑問があるのですけれども、その点はどうなんですか。
○石坂政府委員　私どもの立場といたしましては、昨年に入りまして、従来のサンシャイン計画のぺースでは二〇〇〇年代を目的にしてクリーンなエネルギーを開発するということでございましたので、これを時代に即するために加速的に推進しようということで、審議会のいろいろなお話等も承りながら作業をしておるわけでございまして、ただいま計上しております予算案の中におきましてそういった考え方を入れまして出したものでございます。
○清水委員　そうすると、新年度予算に盛られているのは九〇年の五％という見通しに立って必要な資金が全部盛られている、こういうふうに理解をしていいのですか。
○石坂政府委員　御承知のとおり研究開発には非常に長期間を要するわけでございます。初期の時期におきましては比較的広い角度から基礎的な研究を積み上げてまいりまして、そしてその中で大きなプラントをつくって実験をしなければならないものを選択いたしまして、そしてそれに資金をかけていく、しかもそういうものを幾つかやる中で、最も有望なものがまず第一に企業化されるという手続になるかと思います。そういった意味におきまして、私どもがやっておりますのは、現在どのプラントを、石炭の液化で申しますと五十トンぐらいの大きさのものにすべきかというようなことを考えていま計画をしているところでございます。そういった意味におきまして今年度の予算案が積み上げられておるというように私どもは考えでおるわけでございます。
○清水委員　そこで通産次官、ちょっとお尋ねをしたいのですが、サンシャイン本部のスタッフの皆さん一生懸命努力をされ、研究開発に成果を上げておられることは私も評価をいたしますけれども、ただ、研究開発の成果というものは実用化という形で実っていかなければならぬわけなんで、たとえば予算の規模が小さければ、いかにスタッフががんばっても研究開発といいましょうか、研究の成果がある程度おくれる。そうすると、実用化にもこれがおくれとなってあらわれる、こういうことは言うまでもないことだと思います。
　そこで、私は昨年も江崎通産大臣に注文を申し上げて、大蔵当局とも談判をやってサンシャイン予算、ムーンライト予算等についてはこれをうんと取る、こういうことを言われておりましたが、いずれにしても先ほど来長官もるる言われているように、エネルギーあるいは脱石油というものは政府の大きな目玉政策でもあると思うのですね。だから、そういう点でいうと、今後十一年間に二兆四千億を必要とする、短期的に見てこの五年間に実に七千億を必要とするというにもかかわらず、五十五年度予算に計上されているものは三百億足らずというようなことでは、工業技術院の立場ではさっきそういうふうに言われているわけなんでありますが、つまり、その枠の中でできるだけのことをやろうというふうにしかならないと私は思うのですね。ですからこの際、もっと政治的立場でサンシャイン予算だとかムーンライト予算というようなものについて大胆な提起というものを内閣自身の責任でやってもらうべきではないかと思うのですが、どういう所信をお持ちでしょうか。
○梶山政府委員　それぞれの計画の技術開発については、いま清水委員御指摘のとおりのサイクルがあるわけでございます。率直に申しまして確かにいまあわててスタートラインについたという感じでございます。これから広範な基礎研究をして、そのうちどれとどれを選択をしていくかという、いわば基礎的な段階がいまの時期だと思います。ですから、ただいま院長が答弁いたしましたように、冒頭は金額的にはそれほど多くを要しないかもしれない。ただしこれは年を追うごとにまさに加速的に大型化をし、実用化のめどを探るために予算は急速に大型化をしていかなければならないことも御指摘のとおりでございます。そういうものを踏まえましてこれから懸命な努力を払ってまいりたいと思います。
○清水委員　私が毎年やかましく言うのは、さっき院長の方からも話があったように、たとえばＩＥＡ加盟諸国、アメリカでもヨーロッパの先進国でもそうですけれども、エネルギーの需給関係を見ると、釈迦に説法でありましょうけれども、わが国よりよほどよい環境に恵まれているわけですね。にもかかわらず、アメリカにしてもあるいは西ドイツにしても、フランスにしても、イギリスにしても、濃淡はありますけれども、石炭の液化であるとか地熱であるとかあるいは太陽であるとか、俗にいうサンシャイン政策というものについてかなり思い切った予算をつぎ込んでいる。ましてや資源最小国と言われるわが国がその何分の一といったような規模の予算では、研究の成果も十分に上げ得ないだろうし、実用化段階も先へ延びてしまうのじゃないか、ということになると、エネ庁の長官が幾らがんばられてもなかなか思うような需給見通しを円滑に達成することができなくなると私は断ぜざるを得ないものですから、そういう意味で、最後に大臣にかわって、長官になるかどなたか知りませんが、一席ぶっていただいて、私の質問を終わることにいたします。
○梶山政府委員　大変むずかしい答弁を要求されたわけでございますが、確かにエネルギー最小資源国のわが国としての対策はまさに焦眉の急であります。清水委員御案内のとおり、まさにいまどろなわという表現がいいかどうかは別といたしまして、石油代替エネルギーの開発を、特に原子力と石炭ないしは石炭液化を中心にし、さらにサンシャイン計画やムーンライト計画等を併用しながら、ありとあらゆる方法と場所と大小を問わず開発をしていかなければならないことは御指摘のとおりであります。その大きい目標に対して予算が少ないといううらみも決してないわけではございません。しかし、必ずしも当初に量的な大きさが要求されるばかりではございません。こういう時期になればこそきわめて科学的に、そして鋭角的にそういうものを掘り下げるための、まず基礎的な準備を懸命にやっていきたいという気持ちに変わりはございません。これから力をあわせてひとつエネルギー開発のために御協力を賜りますようにお願いを申し上げ、われわれも懸命な努力をいたすことをお誓い申し上げます。
○塩川委員長　これにて清水勇君の質疑は終わりました。
　午後二時三十分から再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後一時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十四分開議
○塩川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近江巳記夫君。
○近江委員　間もなく大臣がお見えになるということを聞いておりますが、公取委員長お見えでございますので、公取関係からお伺いをしたいと思います。
　公取委員会といたしましては、二十一日の午前、いわゆるエックス線フィルムにつきまして立入検査をされたわけでございます。いまその調査をされておる最中だと思いますので、中身等については御答弁はむずかしいかと思いますが、同じく写真用カラーフィルムにつきまして、今月に入って七・三％程度の値上げを相次いで発表しておるわけです。こういう写真用カラーフィルムの問題、さらには印刷・製版用フイルム、この出荷制限であるとか、他の商品との抱き合わせ販売等が行われておるというようなこともちらちら言われておるわけでございますが、この問題につきまして公取委員長としてはどういうようにごらんになっておられますか。
○橋口政府委員　写真用フイルムにつきましては、御承知のように二社でその大半を生産いたしておるわけでございまして、いわゆる独占的状態にも該当いたしておりますし、また、同調的値上げ報告の対象品目にもなっておるわけでございます。そういう点から申しまして、最近における値上げの状態につきましては重大な関心を持っておったのでございますが、そのうちエックス線写真フィルムにつきましてはかなり明確な情報の提供もあり、エックス線写真用フィルムの値上げについての共同行為の疑いで立入検査をいたしたわけでございます。ただ、いまお話がございましたが、それ以外にも印刷用のフィルム等につきましてもいろいろの容疑がございます。それから一般写真用のカラーフィルムにつきましても、この二つの問題を中心として立入検査をいたしたわけでございますが、審査の過程におきまして疑いが出ればさらに調査は進めたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、同調的価格引き上げの対象品目に位置づけられているということは、どちらかと申しますと、共同行為がございましてもなかなか物証が得られないということでああいう規定が設けられたのでございますが、そういう規定が設けられましたにもかかわらず、やはり問題としての容疑があるわけでございますから、公正取引委員会としては強い決意を持って立入検査をいたしたわけでございます。
○近江委員　さらに、いわゆるわが国の基幹産業としまして鉄鋼の問題があるわけです。これは毎日新聞が載せておりますが、「鉄鋼五社経常利益、過去最高に」ということで、大手五社の三月期決算を見ますとほぼ四千億、いままで最高のものを計上しておる。「五十五年三月期決算は新日鉄が売上高二兆七千億円、経常利益千八百億円、日本鋼管は売上高一兆三千億円、経常利益五百二十億円、住友金属工業は売上高一兆二千億円、経常利益七百六十億円、川崎製鉄は売上高一兆一千億円、経常利益九百億円、神戸製鋼は売上高一兆円、経常利益四百三十億円で、各社とも売上高、経常利益が過去最高となる見通しとなった。」こういうように非常に利益が上がっておるわけですね。ところが、すでに公取委員長も御承知のように、値上げをやるというようなことを言っておるわけでございます。これは国民生活に与える影響というものは甚大なものがございまして、私は予算委員会におきましても、情報カルテルといいますか、こういうことが新しいパターンとしてできてきておる、こういう中で同調値上げというものが行われているわけです。現実に私も建設業の人とかいろいろなことを聞いておりますが、もう値上がりするのは間違いないんだ、そういうことで押さえておくんだということで、仮需といいますか、そういうような動きもどんどん出てきておるわけですね。一番心配なことは、これだけ卸売物価が上昇してきておりますし、これは消費者物価にどういうように反映してくるか、そら恐ろしい気持ちがするわけですが、こういう基幹産業の値上げ問題、こういうことが安易にこういう形で形成されていっていいかどうかという問題であります。きわめてこれは重大な問題だと私は思うのです。この鉄鋼の値上げ問題に関しまして公取委員会といたしましては、こういうインフレ環境下におきまして、どういう重大な関心をお持ちになって、今後どうなさっていかれるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○橋口政府委員　鋼材につきましても鋼矢板ほか九品目、合計十品目が同調的価格引き上げの監視対象品目になっておるわけでございまして、公正取引委員会としても重大な関心を持っておるわけでございます。いずれにいたしましても十八条の二の規定は値上げが行われました後におきまして同調的値上げに該当する場合には報告を徴収するという規定でございますから、これを事前的に牽制するとかチェックするということは実定法上許されておらないわけでございますので、そういう点から申しまして十八条の二の規定はおのずから限界があるわけでございます。
　ただ、いま先生がおっしゃいましたように相互に情報を交換するとか、あるいは交換された情報に基づいて何らかの調整が行われるということであれば、これは共同行為の疑いがあるわけでございますから、そういうことは万々ないと思いますが、しかしあらゆる角度から情報を集め、十分注意してまいりたいと考えております。
○近江委員　この、情報カルテルという言葉が適切であるかどうかということは別といたしまして、その意味はわかっていただけると思いますが、そういうことは十分疑いがあるわけなんですね。ですから、その点公取委員会として、新しいこういう情報カルテルという中でこういう値上げが進んでいく、これは何らかの対策をぜひ考えていただきたい、このように思うのですけれども、何かいい手はないものですか。
○橋口政府委員　われわれとしてもいかにして情報を得るかということに実は最大の関心があるわけでございまして、日刊紙、業界紙等につきましても注意して見ておるわけでございますけれども、やはり一番大切なのは内部からの情報でございまして、内部から得られた情報が一番確度が高いということがありますから、そういう点で情報の入手につきまして、現在以上に科学的と申しますか、もっと情報が系統的に、またスムーズに入る方法がないものかなということも研究いたしておるわけでありまして、将来の問題としましては、たとえばアメリカ等の諸外国の情報入手方法等につきましても検討してみたいと考えております。
○近江委員　経企庁長官にお伺いいたしますが、いま電力、ガス等はいろいろと審査をされているわけですが、公共料金の引き上げがメジロ押しなんですね。さらに一般企業製品を値上げしようという動きが頻繁なんです。特に、先ほど申し上げましたように鉄鋼の影響などというものは非常に大きいわけですね。利益も戦後最高のものを上げているわけですね。したがいまして、国民生活を守るという立場において、特に物価問題については経企庁さんは言うならばかなめの役所なんですね。いま公取委員長からもお話がありましたが、こういう鉄鋼業界を初めとした企業製品の一連の引き上げ等に対しまして、これは今後どうなさるのですか。
○正示国務大臣　私どもは仰せのとおり物価について非常に大きな責任を負っておるわけでございます。そこで、私も着任いたしましてからじっと見ておりますと、物価担当官会議という各省庁、それには日本銀行とか公取委員会も入っていただいておるわけですが、そこでいまのようないろんな動きに対して常にお互いに情報交換をいたしておりまして、いやしくも便乗的な値上げ、また不公正な値上げについては絶えず監視の目を光らせておるわけでございます。いま御指摘のような電力、ガス、これは政府の認可事項でございますが、鉄鋼等はそうじゃございませんが、仰せのようないろいろの動きについては、常に目を光らせて、適正な原価の高騰等によるものはやむを得ないといたしましても、同調的な値上げであるとか便乗的な値上げであるとかというようなことについては、時を移さず適切な手を打っていただくように関係当局の御協力をいただいておるわけでございます。
　特にいまお話の点については、インフレ的なムードによって仮需あるいは買いだめ売り惜しみというふうな行為が行われないように、これは非常に大事な点でございますから、財政、金融、特に金融については先般の公定歩合の引き上げ等が大変大きな役割りを果たすものと考え、今後ともいま申し上げた諸般の対策を総合的に、また適時適切に講じていきたいと考えておるわけでございます。
○近江委員　経企庁さんの立場としてそれぞれ監督官庁に要請をなさる、それはよくわかるのですが、いわゆる経企庁という立場において、業界なり産業界に対しても、便乗値上げ等は断じて許さぬと一堂に集めて経企庁長官から訓示をするとか、いろいろ何らかの具体的なそういうものを考えておられると思うのです。経企庁長官は国民生活を守る意味においては非常に熱意のある方だと聞いておりますし、ただ官庁だけに任すというのじゃなく、直接乗り出して抑えにかかる、こういうことは考えておられますか。
○正示国務大臣　一番有効な対策は、それぞれの所管官庁の責任において所管物資についてただいま申し上げたような動きを常に注視し調査を進める、またいろいろと行政指導を行っていただく、こういうことが一番大事かと思っております。私どもは、いま仰せのような、特に業界をいきなりお集めをいたしてどうということはやりませんが、機会あるごとにいま申し上げたような線で指導をいたしておるわけでございます。
　実は、けさほども閣議で、この物価問題を非常に大きく取り上げまして、いまいろいろと公共料金の値上げが行われようとしておるけれども、これについても非常に厳しい世論の批判があることは十分心得ておるわけでございます。そのほかに電話料金とか、また電話の国内線あるいは国際線についても一層の努力をする、こういうようなこととか、総理からも各閣僚に、そのほか何かそれぞれの所管においてこの際再検討するようなことはないかというふうな御指示もあったわけでございます。もちろん予算に組み込んでおりますものは、私どもとしては最小限度のものを組み込んでおるわけでございますが、そのほかにたとえばいま申し上げたような国際線、国内線の電話料の引き下げについてさらに努力の余地はないかとか、手数料等が引き上げられるようなときにはその引き上げ幅を抑制できないか、時期について調整はできないか、こういうようなことをやっております。
　また、昨日でございましたか、産労懇に参りまして、きょうは日経連が大きく報道されておりましたが、便乗値上げ、こういう点については業界としても厳しくお互いに自粛していこうじゃないかということが強く経済団体の方から呼びかけられておることは御承知のとおりでございます。産労懇は経営者だけではなくて労働組合の代表の方も入っておられるわけでございます。この物価問題は国民的な重要問題でございますので、あらゆる角度から、いやしくもみんな気を許すことなく八方から監視をして、適正な物価の推移についてお互いに責任を分かち合っていこう、こういうことに努めておる次第でございます。
○近江委員　では、公取委員長は、この鉄鋼の値上げ問題について、今後公取委員会としては厳重に監視をなさっていかれるかどうか、もう一度重ねてお聞きしておきたいと思います。
○橋口政府委員　御指摘のとおり対処いたしたいと思います。
○近江委員　過日、私は予算委員会で補正予算のときに公取委員長に御質問申し上げたわけですが、それは電力八社のいわゆる社長会、談合がホテル・オークラで行われた、このことにつきまして公取委員長は非常に好ましくない、早速事情聴取をしたい、こういうお話でございました。その後どのようになっておるか、御報告をいただきたいと思まいす。
○橋口政府委員　二月九日土曜日に御質問いただいたわけでございますが、連休明けの二月十二日から活動を開始いたしまして、二月十四と十五の二日間、電気事業連合会から事情を聴取したわけでございます。事情聴取の内容につきましては、実際に担当しました事務局の方から詳細御説明を申し上げたいと思いますが、結論的に申しますと、原価算定期間、申請日、申請幅、実施日等につきまして何らかの調整が行われたという事実は認められておりません。したがいまして、御質問にございましたような事実は当方の調査では確認をされておらないわけでございます。事務局の方からやや詳細に申し上げたいと思いますが、事務局の調査の結果につきましては、公正取引委員会としてはこれを了承するという態度をとっております。
○伊従政府委員　御指摘の件につきましては、二月十四日と十五日に経済部において電気事業連合会から任意の事情聴取をいたしております。事情聴取をしましたところでは、一月七日、ホテル・オークラにおいて、新年のあいさつ回りのために上京しました七電力の社長ら十三名が昼食をしながら約二時間懇談しております。その席上、原油の価格の動向、需給動向等の国際情勢、電力料金改定の必要性、原価算定期間等が話題になった事実は認められておりますが、原価算定期間、申請日、申請幅、実施日等については、何らかの申し合わせが行われたことについては否定をしております。
　それで、八社の電気料金の改定の実施日及び申請日が同日であることにつきましては、実施日は、八社が円高による差益還元として昭和五十四年度中は値上げしない旨の公約をしている、一方最近の原油高騰等の事情によって電力各社の経営が悪化していたことから、公約の期限切れの翌日に実施日が一致する結果になったものであり、申請日については、値上げ申請をするためには電気事業法二十九条に基づく供給計画の見直しが必要であり、それが終了したのが本年一月上旬であったこと、申請から認可までの時間が過去の経験等から約二カ月必要であったこと等から、結果的に一月二十三日申請になったという説明を受けております。
　以上でございます。
○近江委員　これは事情聴取ということで、相手はそう言ったということの報告をいまここでしていただいたわけです。これをうそだとかいうことは、私もそこまで言う資料は持ち合わせておりませんが、しかし、結果として二十三日、しかも午前中に八社がそろえて出し、しかも四月一日から上げてくれ、結果としてはこれは一致しておるわけですね。だから非常に疑いが濃厚である、そういう事情を考えられて公取委員長はまことに好ましくないということを何回も予算委員会で私におっしゃったわけですね。これは公取委員長が代表しておっしゃったわけですが、これは、直接関係される通産大臣、また国民生活を守る元締めの経企庁長官、独禁法というものはいまや非常に重要な法律なんですね。その法律に基づいておられる最高責任者の公取委員長が好ましくないと明確に何回もおっしゃっているわけですよ。これにつきまして、こういうことはあなたたちは好ましいと思うのですか。
○橋口政府委員　電力料金の算定方式等につきまして話し合いをして、何らか統一的な意思形成が行われたとすれば、これは好ましくないということを申し上げたわけでございまして、実は昭和五十一年の前回の電力料金の改定の際にも、当委員会の閉会中の審査におきまして、当時の加藤清二委員から前澤田委員長に対しまして御質問がございまして、それに対しましても同じように好ましくないというお答えをいたしておるわけでございますし、それから衆議院の予算委員会でもお答え申し上げましたように、事前に電気事業連合会の方から内々相談もあったわけでございますから、私はそれら一連の経過等から見まして、また今回の調査から見まして、万に一つもそういうような事実はなかったものというふうに確信をいたしておるわけでございまして、事務局において調査いたしました結果を了承したのも実はそういう背景があるわけでございます。
○近江委員　だから経企庁長官と通産大臣に、こういう時期にこういうことをやって、結果としては申請日、しかも午前中に八社がそろえて出し、いま言ったように、何回も同じことを言うても仕方がありませんが、こういうことはまことに好ましくないと思うのですよ。どう思われますか、お二人にお聞きします。
○正示国務大臣　これは、誤解を招くようなことは厳に慎んでもらいたいと思いますが、公正取引委員会は、御案内のように半司法的な役割りを持っておられますので、私ども部外の者がとやかく申し上げることは適当でないと思いますから、いまのところは公取委員長及び公取の事務局の御調査の結果で御了解をいただきたい、かように考えます。
○佐々木国務大臣　独禁法の元締めをやっております公取委員長がそうおっしゃるのですから、それで支障がないんじゃないかと思います。
○近江委員　独禁法の元締めの公取委員長が好ましくないとおっしゃったので、通産大臣も好ましくない、同意見であるということをいまおっしゃったわけですな。
○佐々木国務大臣　好ましいとか好ましくないとかといっても、何もなかったというのですから、誤解を招いた点に対しては、それは遺憾の意を表さなければいけませんけれども、何もないというのですからいいんじゃないですか、こう思うのですけれども……。
○近江委員　私はこの問題は、きょうは時間の関係があるからできるだけほかの問題にいこうと思っておるのですが、そういう疑わしい行為をしておって、何もなかったらいいんだ、それはちょっとおかしいんじゃないですか。国民の目から見て、二十三日の午前中に八社が一斉に出し、しかもいつから値上げをしてくれということも出し、値幅もほぼ決まっておる。いま御報告では、そういうことはやってなかったという報告は受けましたけれども、疑わしいということは消えぬわけですよ。そうでしょう。だから、そういうことは、やはりやったことについては好ましくないと公取委員長は何回もおっしゃっておるわけですよ。そうでしょう。やはりそういうことは素直に通産大臣もおっしゃる必要があると思うのですよ。いかがですか。
○佐々木国務大臣　そういうふうに考えるかといえば、そう考えざるを得ないと思います。
○近江委員　そう考えるとおっしゃったんで、私はそれを受けておきますがね。まあイコール好ましくないということをおっしゃったわけですが、いずれにしてもこれだけ国民生活に影響を与える重大な電力の問題ですし、またガスの問題でございますから、どうかひとつシビアなそういう姿勢、まず政府みずからがえりを正し、査定も厳しく、そういうことはきちっと業界に対してもよく指導していただきたい、これを申し上げておきたいと思います。
　それから公取委員長に引き続いてお伺いしたいと思いますが、政府規制産業の問題これも私予算委員会でも取り上げておるわけですが、十九日の独禁懇におきましてこれは発表されているわけです。いろいろと伝えられておるわけでございますが、政府規制の緩和につきまして、海外での動きはどうなっておりますか。また、それをぜひ参考にしてやっていくべきだと思いますが、お伺いしたいと思います。
○橋口政府委員　独禁懇に報告いたしました資料につきまして簡単に申し上げておきたいと思います。
　現在、法律の数は千四百九十程度でございますが、そのうち政府規制に関連のある法律は約百七十見当でございます。ただ、この百七十の法律と申しますのは、新規参入に対して許認可等の制約があり、しかも企業活動につきまして、たとえば設備とか生産、価格等につきましても政府規制の強い分野の法律が約百七十見当あるわけでございます。その生産額のＧＮＰに占める割合は、大体二〇％程度というのが今日まで公正取引委員会で調査をいたしました見取り図でございます。現在、国内的な作業としてはその程度のところまで進んでおるわけでございます。
　そこで、お尋ねがございました諸外国の状況でございますが、アメリカは一九七八年十月に航空規制撤廃法が施行されておるわけでございますし、現在の国会にはトラック、鉄道、運送、金融等につきましての規制緩和法案が提出されております。それから、西独につきましては、競争制限禁止法の第四次改正について審議中でございますが、その中に電力等の公益事業に対する適用除外の見直し、その他金融等における適用除外領域の監視の強化等が含まれております。それからＥＣにおきましては、昨年の六月に民間航空に関する諮問を提出いたしておりまして、これも方角としては規制緩和の内容でございますし、また、ＥＣとしましては域内各国の国営企業の能率性につきましても問題を提起いたしておるわけでございます。そのほかフランス、イギリスも全体としては規制緩和の方角に進んでおるところでございます。
○近江委員　そういう諸外国の例に見習って今後どういうスケジュールでなさっていかれるのか、特に業種等につきまして諸外国に見習ってしぼっていかれるのか、その辺についてどういう的をしぼっておられるのか、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。