Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　農薬の安全に関しましては、食品安全基本法の下、食品安全委員会でのリスク評価を踏まえ、厚生労働省が残留農薬基準値を、そして農林水産省及び環境省が使用基準をそれぞれ定めることなどによりまして、その安全性が確保されているものと承知しております。
　御指摘の事案も含め、食品の安全性確保に関して、消費者庁の総合調整の下、国民の健康保護が最優先との基本認識に立ちまして、健康被害情報や最新の科学的知見の入手を行いながら、必要に応じて関係府省と密に連携して取り組んでまいる所存でございます。
○福島みずほ君　いや、もう本当にこれ、健康を守るために動いてくださいよ。
　世界のママ、パパが本当に動いています。アメリカでもママ・アクロス・アメリカ、やっぱり子供たちの遺伝子組換えやこのグリホサート、残留農薬考えなくちゃ。世界中で親が動いているんですよ。
　日本の国会議員の中でも三十名弱で、デトックスプロジェクトというので、髪を根元から五センチほど切り、そしてそのときはフランスに送って残留農薬、グリホサートなどがどれぐらい残っているか検査をしてもらい、そして、私も参加をしましたが、結果が出ております。日本でも今後、この検査ができるようになるんですが、グリホサート、残留農薬、本当に子供たちがそういうことで苦しまないように、今日の答弁ではなく、本当に動いてほしいというふうに思います。
　給食についてお聞きをいたします。
　全国で現在七十六の市町村が小学校、中学校、両方の給食無償化を実施しております。学校給食の無償化、四千二百二十六億円、更にやるには掛かるんですが、それこそやるべきじゃないか、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者の協力により、学校給食は円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各自治体等におきましてまずは御検討いただくことがふさわしいと考えております。文部科学省におきましては、まずは小中学校における学校給食の実施率の向上と学校給食の普及、充実に努めてまいりたいと考えております。
　家庭の経済状況が厳しい児童生徒につきましては、生活保護による教育扶助、あるいは就学援助により支援が実施されているところでございまして、保護者が負担する学校給食について、現段階で無償化するというのは困難でございます。
○福島みずほ君　アメリカから買う武器の爆買いが一年間で七千億円、子供たちの給食の無償化、小中公立でやるのが四千二百二十六億円、こっちこそやるべきだと思います。
　韓国においては、二〇一六年時点で無償給食実施率が七四・三％になっています。二〇二一年からソウル市内全ての小中高でオーガニック無償給食の施行が行われます。
　次に、有機についてお聞きをしたいんですが、今日、資料で今治市の例をお配りをしております。
　全国で、実は有機とか、地産地消もそうなんですが、とりわけ有機の取組を給食でやっているところがあります。例えば、千葉県いすみ市は米飯給食、全て有機化をしています。今治市の例ですと、低農薬でやるというのもあるし、それから、資料見ていただくと、これは今治市からいただいたんですが、今治市で小麦を作って、それで学校給食にパンとして出すと。輸入小麦粉との差額は市が補助をするんですが、改めて小麦を作る、そして、だからアメリカに給食費が行くんじゃなくて、地元で小麦を作ることで地元の農家を応援するという、こういう循環になっています。全体の有機率は三・一％とそんなに高くはないのですが、ちょっと資料見ていただくと、例えば三調理場でやっている野菜類使用割合は二八・七％です。有機の安心、安全で無農薬の野菜を子供たちに供給するということをやっています。
　いすみ市も米飯が無農薬なわけですね、全校に無農薬でやっていると。そうすると、おいしいおいしいと子供たちも言うし、地元の農家も安心なものを子供たちに供給してうれしいと言うし、それから、千葉日報にコメントが載っているんですが、小学生の男の子が、おじいちゃん、おばあちゃんがやっている農業を僕も継ぐと言ったりしているわけですね。顔の見える関係、それから安心な関係、有機が進んでいて、三条市、新潟県三条市も半分減農でお米をやっていますし、全国これあるんですね。
　私は、給食の無償化もあるけれど、次やっぱり、ソウル、韓国じゃないけれど、多分韓国は世界で農薬の単位面積使用量が一とか二だから、むしろ子供たちに安心、安全な給食をと考えているのだと思います。子供たちが食べる給食は、一年間で食べる食事の六分の一です。ここを有機にしていく。私たち大人も安心、安全なものを食べたい。でも一番安心、安全なものを食べてもらいたいのはやっぱり子供です。
　どうでしょうか。有機、これは各自治体が今やっているわけですが、これを文科省、応援してほしい、応援してほしい。日本も給食有機化キャンペーン、これやりたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　学校給食におけます有機農産物の活用につきましては、今委員から御指摘のございましたとおり、一部の地域におきまして、地元で有機栽培された米や野菜が献立に取り入れられると承知いたしております。
　文部科学省におきましては、平成二十八年度より学校給食において地場産物を効果的に活用する手法を開発するモデル事業を実施し、その成果の普及に努めているところでございます。文部科学省といたしましては、学校給食における有機農産物の使用につきましては、学校給食の実施者である学校の設置者において、地域の実情を踏まえ、関係者との連携の下、地域ごとに適切に判断されるべきものと考えてはおりますが、先進的な事例の積極的な発信、共有を図るなど、有機農産物を活用した学校給食の推進に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　有機の給食に努めてまいりたいというのを信じて、これが本当に広がっていくように心からお願いいたしますし、消費者庁などもこれを是非後押ししていただきたいと思います。
　次に、ゲノム編集の食べ物についてお聞きをします。
　これは以前ここでも聞きましたが、今年三月二十七日に報告書が出て、これは薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会がまとめたもので、ゲノム編集技術による一ないし数塩基の挿入、置換、欠失は自然界においても生じている上、従来の育種技術による変化との差異も見極め困難なことから、問題ないという結論になっています。これとんでもないというふうに思っております。
　つまり、突然変異とゲノム編集は全く違う。何かというと、ゲノム編集は元々ある遺伝子を破壊してこれまでにない性質をつくる。壊したい遺伝子を認識するガイド役のＲＮＡを作製し、細胞に導入する。ガイド役が目的の場所をピンポイントで見付け、一緒に入ったＤＮＡを分解する酵素がはさみのようにそこを切断し破壊をすると。
　つまり、例えば、ゲノム編集技術でどの部分を切断し、働きを止めることができると一体どうなるか。筋肉もりもりとそれを抑制するのがあれば、抑制する方をはさみで切っちゃうと、筋肉もりもりのいろんなものが、豚、牛、鶏、そんなのができてしまうと。それから逆に、成長する方のを切断すると、今度は成長が抑制される。中国では大きくならないマイクロ豚がペット用に販売をされると。アメリカでは切り口が茶色に変色しないマッシュルームが規制なしで流通を認められた。リンゴでも大根でも野菜を切ると切り口が茶色に変色する。これは、空気に触れたところが酸化しないようポリフェノールという物質ができて、表面を茶色にして酸化を防御するという知恵です。切り口が茶色にならないので、見た目は新鮮に見えます。しかし、その実、酸化はしている。鮮度を見分けるのが困難になると。
　ですから、そのゲノム編集が外来遺伝子を挿入していないことを理由に規制の対象外とするけれども、それは本当に大丈夫かと。私は、本当に、神をも恐れぬというか、これ食べて大丈夫かと思います。想定外の遺伝子が壊されて、生命が持つ恒常性、制御システムが失われる危険性が指摘されています。予想外の毒性やアレルギーを引き起こす可能性があり、応用化の前に個体の全体を調べて変化はないか、やらなければならない。
　米国コロンビア大学などの研究で、ゲノム編集で予期せぬ数百の突然変異を引き起こしたという例もあります。切断するから問題ないだろうではないんですよ。こんなことやって切断したら、別の要件が起きる。ゲノム編集は全くフリー、これおかしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　ゲノム編集技術応用食品につきましては、委員御指摘のとおり、食品衛生法による安全性確保措置の必要性を検討するために、薬事・食品衛生審議会の部会などにおきまして、平成三十年九月以降合計八回の議論を重ね、その後パブリックコメントの結果も踏まえ、本年三月二十七日に報告書を取りまとめたものでございます。
　その中で、ゲノム編集技術応用食品の食品安全衛生法上の取扱いを考える上では、掛け合わせて選抜する過程を経るということを考慮しながら、ゲノム編集技術応用食品中の最終的な遺伝子変化の状況に着目して、自然突然変異又は放射線育種等の人為的な突然変異を誘発する従来の育種技術と比べた安全性について議論がなされたところでございます。
　その結果、人工的であれ自然発生的であれ、最終的な遺伝子変化の状況が従来の育種技術でも起こり得るものと同じであれば、そのリスクは同じであるというふうに考えておりまして、先ほど委員御指摘のとおり、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る一定範囲の遺伝子変化により得られたもの、すなわち、一個から数個のＤＮＡの変異などにつきましては、安全性審査を義務付けることまではせず、食品の開発者等から届出を求めて公表することとしているものでございます。
○福島みずほ君　突然変異と人工的にやるのはやっぱり違うというふうに思います。
　それで、このゲノム編集した食べ物は日本の食卓にいつ登場するんですか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　現在、制度の具体的な内容につきまして、専門家の意見を伺いながら検討を進めておりまして、夏を目途に制度運用に関して通知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　本制度により開発に関する情報につきましては入手可能になるわけでございますが、実際の販売時期につきましては事業者の判断によるものと考えてございます。
○福島みずほ君　事業所の判断だと、私たちはある日突然、忘れているうちに、このまさにゲノム編集されて遺伝子が切断されたものを食べている。切り口が本当になかなか古くならない、私は何か月放置しても一切変わらないブロッコリーというのを一体これは何だと思ったこともありますが、そういう状況が起きるけれど、みんな分からないんですよ。いつの間にやらゲノム編集の食べ物が食卓に登場している。
　これは、表示について、前回ここの委員会、前回というか、この委員会で質問しておりますが、食品表示、表示の必要性。私はゲノム編集に反対です。危険性を指摘する論文もあるし、神をも恐れぬ行為を食べ物でしたら、本当に末代までたたるというぐらい大変なことだと思っています。
　ただ、もう一方で、表示の必要性もあると考えています。違う話ですが。表示、これは必ず表示するんですね。遺伝子組換え食品でない大豆とかあるように、ゲノム編集している、していない、これやるんですね。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　一般的に、食品表示は消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に資する重要な役割を担っていると考えております。
　ゲノム編集技術を用いた食品の表示の在り方につきましては、厚生労働省における食品衛生上の整理を踏まえ消費者庁において検討を進めているところでございまして、検討に当たっては、ゲノム編集技術応用食品の今後の流通可能性の把握に努めるとともに、消費者の意向、表示制度の実行可能性、表示違反の食品の検証可能性、国際整合性を十分考慮する必要があると考えているところでございます。
　そして、この問題につきましては、社会的な関心も高いことから、消費者委員会食品表示部会において、食品安全委員会の専門委員も務めるゲノム編集技術に関する専門家の科学的な御意見も踏まえた上で、ゲノム編集技術応用食品への懸念や表示の在り方など、様々な御意見を委員から伺う予定となっております。
○委員長（宮沢洋一君）　終了時刻が参りましたので、質疑をおまとめください。
○福島みずほ君　はい。
　これ、表示、せめて表示をするように心からお願いをいたします。
　そのことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございます。
○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代でございます。
　もう大臣の所信をお聞かせいただいてから大分時間がたちまして、忘れてしまうようなぐらいの間でありますけれども、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今、福島委員の方からも食についての話がありました。是非、大臣、やはり消費者庁は消費者の立場に立って消費者の命や安全をしっかり守るというのが大きな役割だろうと思いますので、今の福島委員の御指摘も踏まえて、しっかりと安全、また命ということにこだわった消費者行政を私からもお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今日は、最後の方に食品表示法についてもお伺いしますが、まずは子供の不慮の事故。
　これ、交通事故や自然災害を除く不慮の事故による死亡数というのは、長期的に見ますと減少傾向になっています。しかし、東京消防庁の救急搬送データによりますと、子供の日常生活事故による救急搬送人数というのは、二〇一二年から二〇一六年の比較で一二・一％増加をしています。つまり、不慮の事故で死亡するその死亡数というものは減少しているのですが、子供の周りにいる私たち大人がしっかりと、いざという、その事故が起こったときに適切な対応をして、社会全体で子供の命を守っていくことが重要だと考えています。
　特に、また、消費者庁のこれ調査を基にした報道だったと思うのですけれども、事故を防ぐための知識について、六歳までの子供さんがいる保護者、そしてこれから出産予定の夫婦合わせて二千八百人に聞き取りをしたという調査があります。すると、やはり父親の知識というのは母親を大きく下回っているということが示されているんですね。例えば、蜂蜜を一歳未満の乳児に与えてよいか聞いたところ、出産前の女性の九三・五％が与えてはいけないと答えたのに対し、夫の正解率は八一・六。また、チャイルドシートの使用が義務付けられている年齢について、ゼロ歳児の母親の七四・五％が六歳未満と答えましたが、父親の正解率は六五％。
　こういうことも含め、こういう調査結果も含めて、どちらかというと母親の知識というのは高まってきている、それを更に一〇〇％に近づける努力と、また、同じ家庭内で子育てをしているお父さんたちにも、共働き世帯が増えていますし、父親の育児参加というものも推進をされているわけですから、お父さんの情報不足、そして事故に関する知識というのを高めていくということも重要だと考えます。
　まず、消費者庁として、こうした子供を取り巻く大人の知識、特に子育て世代の知識を高めていくために消費者庁としてどういう取組をされておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　まず、父親と母親の意識の違いのようなお話が委員からございましたので、それについてお答えを申し上げます。
　平成二十九年度に私どもの方で子どもの事故防止調査を実施をいたしました。その結果ですけれども、子供の事故に対するリスクの認知度合いでありますとか事故防止に関する知識、それからそのためにどういう、事故防止のためにどういう対策を取るかといった項目につきましては、父親と母親では知識のレベルに確かに差が見られております。全体としては母親の方が父親を上回っているという、そういう調査結果になってございます。
　例を挙げますと、ゼロ歳児をお持ちの保護者の方に日常的な事故発生のリスクを気にしているかどうか尋ねたところ、おもちゃなど小さなものが喉に詰まる窒息、こういったリスクを非常に気にしていると答えた方が、母親の場合七七・一％でございますけれども、父親は六一・七％で下回っております。また、だっこひもを使用しているときの赤ちゃんの転落のリスクを考えて常に気にしているという方は、母親では五二・九％いらっしゃいましたが、父親では三一・七％にとどまっております。こうしたところは改善をしていく必要があるというふうに考えております。
　このため、どのような取組を行っているかという御質問でございますけれども、例えば、保健所その他で行われますプレママ・プレパパ教室、それから、あるいは乳幼児健診などもございます。そういった場を捉えましての周知活動、啓発活動を行っております。また、家族がお集まりになるような親子イベントのようなものも通じまして、父親も含め、母親ももちろん含めて、子育てに関わる全ての方々に届くような啓発活動を推進していきたいというふうに思っております。
　ちょっと例を挙げますと、厚生労働省の方で、昨年、イクメンプロジェクトというのをやっておられまして、イクメン侍ツイッターという名前のツイッターを出しておられます。そこにお願いをいたしまして、そのイクメン侍ツイッターに子どもを事故から守る事故防止ハンドブックについても御紹介をいただいたところでございます。
　特に父親だけをターゲットにした啓発活動というのはなかなかございませんけれども、母親の方も含めまして、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ネーミングも含めていろいろ工夫されておられるんだなということが伝わってきました。イクメン侍ツイッター、今度検索をしてみたいと思いますが。
　母親が父親と比べて知識が高いという中で、どういうところから情報を入手しているかというと、もちろん新聞やテレビというのは多いんですけれども、保育園、幼稚園、学校、そして行政からの情報というものが、女性の方が圧倒的にその部分だけを比べると多いんですね。是非、こうしたいろいろな調査、消費者庁さんでも行っていると思いますので、関係省庁と連携をして、どうやって子供を取り巻く親の、家庭の安全に対する知識を高めていくかということをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それで、消費者庁設立時には、一歳から十四歳の子供の死因の第一位が不慮の事故であったことを背景に、二〇〇九年、当時の福島みずほ大臣が子どもを事故から守るプロジェクトの実施を指示して、そして保護者に対する危険情報の提供であるとか事故の原因となる製品、施設の改良促進等への取組がスタートをいたしました。
　例えば、保護者に対する危険情報というのは、毎週木曜日、子ども安全メールというメルマガで提供する、こういう取組もスタートさせたところなんですね。当初、このメルマガの登録者三万人を目指すということで取組をスタートさせたと思いますが、これまで何通発行して、現時点でどういう登録状況になっているのか、経過をお知らせください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　子ども安全メールでございますけれども、「子ども安全メールｆｒｏｍ消費者庁」というメールで、平成二十二年度から情報発信をしております。これは、最新時点、平成三十一年四月末の時点でメールの宛先の方が約二万四千人いらっしゃいまして、御登録をいただいております。平成三十年度一年間で申しますと、五十回ほど配信をいたしております。
　また、ツイッターでございますけれども、平成二十九年度から、消費者庁子どもを事故から守るツイッター、これによる情報発信も行っておりまして、同じく平成三十一年四月末の時点で約六千人の方に御登録をいただいているところでございます。ツイッターの方は、安全メールに更に加えた情報発信をしておりまして、平成三十年度一年間で百二十二回ほど発信をしております。
　引き続き、これらを活用しまして、子供の事故防止に関して適切な情報を届けてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　いろいろと取り組んでいただいておりまして、適切な情報が迅速に消費者に届くということは大事だと思います。
　二〇一三年から、この子供の事故防止に関する啓発活動についてはシンボルキャラクターのデザインを公募して、そして決定したのがアブナイカモ。このアブナイカモというのは、どういう意味を持ったキャラクターだったんでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねのアブナイカモでございますけれども、子供の事故防止の関連イベントにおきまして、子供を事故から守るということをＰＲするための啓発資料として作成をいたしたものでございます。
○田名部匡代君　これ、とてもかわいらしいキャラクターで、テーマソングも当時の担当職員の方が作詞作曲をされて、そして振り付けは当時の長官、阿南長官がされたと。これが消費者庁の主催のイベントで活用されていたほか、結構、全国の自治体でもダンスコンテストなどを実施したり、保育園で園児が踊っている、そうした動画も非常にたくさん配信をされております。
　アブナイカモというのは、具体的にこれまでどのように活用されてきたのか、消費者庁のみならず、地方自治体など含めてどういう活用状況だったのか、お知らせください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年度から私ども消費者庁で子どもを事故から守るプロジェクトを展開をしておりまして、今お話のありましたアブナイカモにつきましては、平成二十四年度からになりますけれども、昨年度末までの間に、各地で開催される子供の事故防止の関連イベントで使っていただいておりました。着ぐるみでの参加でございますとか、イラストを使用した啓発資料を作成し、配布をするといったような活動を地方自治体の方含めまして様々な主体にやっていただいて、使用していただいたところでございます。クリアファイルですとかいろんなものを作成するときに、そのアブナイカモもキャラクターとして使用をしていたところでございます。
○田名部匡代君　大変アブナイカモファンも多く、私もその一人ですけれど、長年親しまれてきたアブナイカモでありますけれども、今後は活用しないということが決定されたということは事実でしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　アブナイカモにつきましては昨年度の末まで使用してまいりましたけれども、今年度からは消費者ホットライン一八八のキャラクターであるイヤヤンを使用して啓発活動を推進してまいることにいたしております。
○田名部匡代君　このアブナイカモというのは、さっき御説明いただいたとおり、子供の事故防止、危ない、こういうことが危ないよという、これ作詞作曲をされたそのテーマソングもこういうことに気を付けようみたいな中身になっているんですね。子供たちがそれを覚えて、運動会や幼稚園や保育園のイベントで踊っている。
　このイヤヤンというのは、どういう意味合いを持つ、何というかな、危ないよということを発信するものなのか、ちょっと意味合いが違うんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（高島竜祐君）　イヤヤンというキャラクターでございますけれども、消費者ホットラインの一八八を覚えていただくということを主眼にいたして作ったキャラクターということでございます。
　ただ、消費者庁といたしましては、今後、このイヤヤンを消費者庁の様々な取組に広く使用していきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　先ほど、徳茂先生、バッジを今日付けていらっしゃって、イヤヤンはイヤヤンでかわいらしいチョウチョウのキャラクターで、番号を覚えていただくということですから、別にそれは否定するものではありません。
　ただ、これ昨日も御説明をいただいたのですけれど、別に両立でいいと思うんですよ。ずっと、せっかくアブナイカモということが親しまれて、それが認知され、親子そろって、ああ、こういうことを気を付けようねというような、小さいお子さんにも分かりやすい内容で発信をしてきたんですから、別にそれは一切使えませんとまで、そこまでアブナイカモを切り捨てる必要があるのかということなんですね。
　このことについて、消費者庁設立前から子供の事故防止に取り組んで、地元でアブナイカモを非常に熱心に活用されてこられたという消費者教育推進会議のある委員の方が会議の場で疑問を呈していらっしゃるんです。
　議事録そのまま引用しますと、私どもはアブナイカモという消費者庁のキャラクターを使って子供の事故予防を推進していたのですが、ある日、著作権の問題でということで、消費者庁から、もうこの三月に切ってしまうというお知らせをいただいております。消費者教育推進のために消費者庁が開発したキャラクターやテーマソングであるにもかかわらず、いきなり理由の説明もないまま、消費者庁は使いませんから、もう使えませんみたいな形で言われると、それは推進ではなく、後退になりませんかと発言をされていらっしゃるんです。
　これに対して消費者庁は何も明確に御答弁されていないというか、お答えをしていないんですけれども、その著作権ということの何か問題が生じたのかということの事実関係を含めて、一連の経緯について教えてください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　アブナイカモについて、著作権の関係でございますけれども、著作権の関係が必ずしも明確に整理されていなかった部分があるということは承知をしているところでございます。ただ、消費者庁外部の私人に関係する問題でございますので、詳細にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○田名部匡代君　これまで使用してきて、この場で言えないこともあるのかもしれないのでそこは受け止めますが、これまで使用してきて何か大きな問題になるようなことが現実にあったということですか。
○政府参考人（高島竜祐君）　何か問題があったということではございませんで、今年度からはイヤヤンというキャラクターを消費者庁の様々な取組の中で広く使用してまいりたいと考えているということでございます。
○田名部匡代君　いいんです、イヤヤンはイヤヤンでいいんですけれども。
　実は、このキャラクターのことについては会見もされているんですね、これ長官が。この件を取り上げた記者の取材が正しければという前提ですけれども、その著作権者は、使用の中止ではなく、むしろ拡大を望んでいるというように思うが、いかがですかということを長官にお尋ねをしているんですね。つまり、消費者庁が公募をして、ああ、使ってほしいと思ってデザインを応募をした人、そしてそれを、ああ、じゃ、あわせて子供にも覚えてもらうように歌と曲を付けてもっと作っていこうと思った職員、そして、ならば振り付けもやろうと思った長官。
　ここが何か、著作権の問題で整理しなければならないことがあるのであれば整理をすればいいだけの話で、こんなことでは困るんですよ、もめ事が別にあったわけでもなく、なぜこんな急に、もうみんなキャラクターグッズ作ったり、イベント準備したり、昨日の御説明では、今年イベントをもう既に準備をしているようなところは、それはやっていただくと。でも、それは、あくまで今年準備をしていて急にはやめられないというだけの話で、使っていいですよということではないんですね。
　それは作詞作曲者の著作権の問題なのか、デザインの問題なのか、直接その担当の方と話したのか、全く事情が分からないんです。一部マスコミなんかでは、前任者がやったキャラクターを、何か、引き続き何か使いたくないから排除するような大人の事情なのではないかななどということがやゆされているわけですよ。もうちょっと分かるように説明していただけないでしょうか。
　いや、私は、イヤヤンはイヤヤンでいいんですよ。でも、両方、別に使っていいんじゃないか、ごくごく単純な、なぜそんなに使っちゃ駄目というところまで行ったのかが全く理解できないのでお聞きしているんです。もうちょっと分かるようにお願いします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　過去に私どもの方から利用の許諾をいたしましてアブナイカモを使っていただいている、で、引き続き使うという場合につきましては、個別に御相談をいただければ、個別に検討した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今年度からはイヤヤンというキャラクターを広く使ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○田名部匡代君　そうなんですよ、よく、ちゃんとした答えが返ってこないんですね。著作権の問題があるならば、それをきちんと整理をすればいいのじゃないですかということと、今おっしゃいましたけど、準備しているものはオーケーだけれども、じゃ、今後も使いたいと言ったらアブナイカモは使えるという理解でよろしいんですか、ずっと継続的に。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、過去に私どもの方から利用の許諾を受けてアブナイカモを使用していらっしゃるという場合につきましては、個別に私どもの方に御相談をいただければと思います。個別に検討した上で適切に対応してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（宮沢洋一君）　それは新規は駄目だということですか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えいたします。
　新規にお使いいただくことは考えておりません。
○田名部匡代君　あのですね、わざわざ消費者庁は発信しているんですよ、このキャラクターは三月何日までしか使用できませんと。つまり、いや本当に何でか分からないんですよね。別に、使いたいという人に使っていただければいいし、私は、できるだけ分かりやすく、そして子供たちが自ら、こういうことは危険なんだな、気を付けなきゃいけないんだなということを歌や踊りを通して知るという、私はこのアブナイカモの役割というのはとてもいい意味があったと思うんです。
　で、一八八は、一八八はやっぱり、何ですか、これは。だまされたくない嫌やでしたっけ……（発言する者あり）泣き寝入り、済みません、泣き寝入り嫌やなんですよ。
　つまり、皆様のお手元にも今日一連の資料を配付をさせていただきましたので、ぺらぺらとめくっていただければいいんですけれども、また一八八は一八八の役割があって、やはり詐欺に遭った、悪徳商法、何か問題があったというときに、情報提供また相談という意味で一八八に連絡をする。それはそれで一つの役割があると思うんですけれども、でも、子供の安全、子供に対する教育、そして子育てをしている親に対する、危ない、日常生活の中にある危険というものを意識してもらってやっぱり日常生活を送ってもらう。役割が全然違うというふうに思っていて、子供の安全を守る、一八八って、何かつながらなくないですか。
　なので、使えるようにしたらどうですかという、もう一度それは検討することは可能なんでしょうか。著作権を持たれている側ときちんと話をして、これからも、ようやく認知されてきて愛されている、ファンもたくさんいるアブナイカモは、じゃ、もう一度使えるように省内で御検討されたらいかがですか。どうですか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　過去に私どもの方から利用許諾を受けてイラストを使用していただいている場合については、個別に御相談をいただければと思います。個別に検討した上で適切に対応してまいります。（発言する者あり）
○委員長（宮沢洋一君）　高島審議官、しっかり答えてください。質問に対してしっかりと答弁してください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えをいたします。
　実際に今、私どもに個別に御相談をいただいて、それではということでお使いをいただいている方もいらっしゃるというふうに承知をしておりますので、個別に御相談をいただければ、問題がないかどうかということを私どもの方で考えた上で、大丈夫だというふうに判断されればお使いいただくということもあり得るということでございます。
○田名部匡代君　つまり、じゃ、著作権の問題は関係ないんですか。
○政府参考人（高島竜祐君）　著作権につきましては、著作権の関係で必ずしも明確に整理されていなかった部分があるということは承知をいたしているところでございます。
　ただ、その詳細につきましては、消費者庁の外部の私人に関係する問題でもありますので、詳細にはお答えできないところでございます。
○田名部匡代君　いや、著作権の問題で整理がされていないことはあるけれども、これから使いたいと言ったら個別に御相談には乗らせていただくけれど、さっきの答弁では新規で使うことは駄目ですという、何かよく分からないんですね。新規は駄目だけれども、御相談をいただければ使える。じゃ、著作権の問題はないのですか、いや、それは整理されていないものがある。使っていいというのであれば、その整理されていない著作権の問題をきちんと整理をして、そして先方も是非使ってほしいということであれば、たったそれだけで済むわけですよ。そんな一々相談受けなくても、使いたい人には使ってくださいと言えばいいし。
　つまり、やめるにも何するにもコスト掛かるわけですよ、いろいろキャラクターグッズ作って準備をして、イベント大会まで開いているわけですから。新たにそれをやりたいというところは駄目ということなんですからね。そういうことも含めて、私は、限られた予算の中でどうやって消費者の方々に適切な情報を発信していくのかということ、何か今みたいな説明受けると、全く納得できる説明ではない。よほど役所内の事情があるのか、マスコミがさっきちょっと冷やかしで言ったような大人の事情があるのかなと思うわけですよ。でも、税金ですから、使っているのは。
　例えば、その子供の安全ということに対して一八八、イヤヤということを載せちゃうと、逆に何か子供に何かがあったときに一八八に掛ければいいのかなということになるんだけれど、実は子供の医療だとかの問題については、子ども医療電話相談、シャープ八〇〇〇番というのもあるし、消防庁でもシャープ七一一九、救急相談センター、救急車を呼んだ方がいいのか、どういう手当てができるのかということもある。いろいろ各省庁で取組をされているんです。
　ここはしっかり連携して、いざというときに、その緊急事態に備えてきちんと適切なところにその周りにいる親が連絡をできるような体制をちゃんとつくることが大事。イヤヤンに何もこだわることはないんですよ。子供の安全というならば、即座にそれを見たときに、こういうときにはここに電話をして相談すればいいのかということが分かるようなパンフレットにすればいい。省庁でお互いいろんなことを取り合ったり守り合ったりする必要はないわけで、そこはしっかり連携して、必要な情報はお互いに発信し合えばいいということだと思うんです。
　そして、限られた予算なんだから、新たなキャラクターを作って、それはそれでいいですよ、でも、せっかくここまで育ててきたものを、著作権の問題があるのかないのか、それを解決しようとしているのかしていないのか、使っていいのか悪いのか、何にも分からない理由でこの愛らしいアブナイカモを切り捨てるのはやめていただきたいと。
　もう一回、大臣、いやもう、もうここは、大臣、そういう状況なんですよ。何だかよく大臣もその御事情を知っているのか知らないのか。せっかく活用されているんですよ、全国で。いいじゃないですか、もう一回アブナイカモ使ったって。どう思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　アブナイカモもかわいいと、イヤヤンもかわいいと。
　イヤヤンというのは、消費者ホットラインの一八八、これをやっぱり認知度を向上していきたいという思いも込めて、イメージキャラクター、全体のイメージキャラクターにしようということで今やっているところでありまして、できれば是非、田名部委員にも、こちらの方にイヤヤンバッジを付けていただければというふうに思います。
　アブナイカモの問題については、経緯などもしっかりと検証した上で、その上できちっと説明が付くようにさせていただきたいなというふうにも思っております。現にこれまで果たしてきた役割というのもあるわけでありますから、ちょっとここは引き取らせていただいて、少し勉強させていただきたいなというふうに考えます。
○田名部匡代君　大臣、ありがとうございました。是非またその結論を報告をいただきたいというふうに思います。
　消費者庁、ここは与野党、皆さんと一緒に取り組めること、問題意識を共有できることが多い委員会だと思うんですね、こう、何か、もめることよりも。なので、やっぱり消費者庁が立ち上がった、その準備をされたのは今の与党の皆さん。でも、立ち上がったときにそこに息を吹き込んだのは当時の民主党だった。それは、政権がどちらかに替わったとしても、今のような子供の安全に関する問題はずっと継続してやっているんですよ。政権が替わったからやめちゃえということじゃなくて、お互いにそれは重要なことは継続をさせてきたという中で、もう今十年を迎えるのに、こういうよく、何か大人の事情なのか何の事情か分からないみたいなことでその消費者の安全を二の次にするのじゃなくて、これからもやっぱり初心に立ち返っていただいて、消費者庁というのは常にどんな場合でも、子供の命、消費者の安全、それを最優先で何事にも取り組むんだという姿勢でこれからもそれは貫いていただきたいと思うんです。
　大臣、一言、このことについて大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今年十年を迎えるということで、次なる消費者基本計画の策定作りに今取り組んでいるところであります。十年の間に消費者庁として取り組むべき問題、新たな問題がどんどん出てきていると、そういう新たな問題にもしっかりと対応できるような役所でないといけないというふうに思います。
　とりわけ、消費者の立場に立って各省庁いろんな所管されている問題もあるわけでありますけれども、それを横串に刺してこの消費者行政を行っていくというのがこの消費者庁の役目で、役目というか使命であるというふうに思っておりまして、次なる十年を見据えたこの消費者庁の在り方についても、この際にしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　大臣、御期待申し上げますので、頑張っていただきたいと思います。
　三月二十六日に、子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議、十府省庁合同で行われています。
　どのような形でこれから連携を強化されていくのか、教えてください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　子供の事故防止に関する関係府省連絡会議でございますけれども、これ平成二十八年の六月から始めたものでございます。子供の事故防止に関する各府省の取組について情報共有を行うとともに、各府省で連携して子供の事故を防止する取組を行うという趣旨でやっているものでございます。
　平成二十九年度からは子どもの事故防止週間という週間を設けまして、その期間中、各府省庁に関連する共通テーマを掲げまして、集中的に広報を実施しているところでございます。
　平成二十九年度につきましては、外出時の子どもの事故に気を付けて、安全にお出かけを楽しみましょうというテーマで、海、川の安全ですとか公園の遊具の安全のことをＰＲをしております。それから三十年度につきましては、水の事故と自転車、幼児用の座席の付いた自転車の事故に気を付けましょうというテーマを掲げて行ったところでございます。また、各府省庁のいろんな取組予定を共有しますとともに、情報発信についても各府省の間でリツイートし合うなど、周知の拡大に努めているところでございます。
　加えて、各府省が作成した子供の事故防止に関する指針ですとか啓発資料といったようなものにつきましても、それぞれの省庁の関係機関へそれぞれが周知を行うといったような形で周知を広げる取組をいたしているところでございまして、こうした取組を更に続けていきたいと考えております。
○田名部匡代君　是非連携を強化してください。
　そして、先ほど御指摘申し上げた、いざという場合の、急な場合の連絡先なんかも、お互いどういうところに、何というんですかね、パンフレットなんかを配るのかということに、その場所によってはこういう情報も載せた方がいいよねというのはお互いあると思うので、そういうことも連携をしながら、より正確な情報が発信できるような資料の作成等にもお努めをいただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、食品表示法について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　いよいよ来年の春、四月に、五年間の猶予期間を経て、食品表示法が新しい表示ルールに完全移行されます。現在、企業への周知徹底、特に中小企業、小売店等についてどの程度その周知活動が進んでいるのか消費者庁として把握をされているかどうか、教えてください。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品表示法に基づきまして表示のルールを定めた食品基準につきましては、平成二十七年四月一日に施行されまして、御指摘のとおり、来年三月三十一日にこの附則四条に規定されている経過措置期間が終了いたします。それで、この食品表示基準におきまして、新たに栄養成分表示の義務付け、それから添加物表示の方法、それからアレルギー表示の方法等が変更されておりまして、中小企業を含む食品関連事業者の対応が必要となるということでございます。
　経過措置期間終了まで残り一年を切った状況でございますので、その中で消費者庁といたしましては、中小企業を含む食品関連事業者からの問合せに対応するため、相談窓口体制の充実、地方公共団体や事業者団体からの講演要望への対応、それから分かりやすいパンフレットの作成、配付等の周知、普及活動を行っているという状況でございます。それからまた、直近では六月に栄養成分表示の全国説明会を東京とそれから大阪で行うことといたしております。
　消費者庁としては、とにかく今後もあらゆる機会を通じまして、より一層、食品表示制度の周知、普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　それと、平成二十五年度、これ附帯決議で、小規模の食品関連事業者に過度な負担とならないよう、その実行可能性を担保する支援措置等環境整備を図ることということと、また同じく附帯決議の中で、食品表示の一元化を実効的なものとするため、執行体制を強化することとして、問合せ窓口等のワンストップ体制の実現、中途採用を含め、プロパー職員の確保に取り組むことというような附帯決議が付いています。
　附帯決議から六年ですか、今、体制強化等を含めて、これらの附帯決議への対応状況はどうなっていますか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　まず、小規模食品関連事業者等に過度な負担とならないよう云々というところの指摘でございますけれども、まず、食品表示法第四条に基づいて策定されました食品表示基準におきまして、栄養成分表示が新たな食品表示義務として拡大されたところですけれども、栄養成分表示については、一部の小規模の食品関連事業者に対する表示義務の免除規定、それから、合理的な推定により得られた値での表示を可能とする規定を設けるなどの対応を行ってきたところでございます。
　それから、栄養表示データベースに関するガイドラインの策定等を始めとして、事業者が対応できるよう環境整備を実施したところでございます。
　それから、体制の整備でございますけれども、まず、食品表示法に基づく執行体制につきましては、国と地方自治体が連携して充実強化を図っているというところでございまして、具体的には、消費者庁が食品全般の横断的な監視、取締りを自ら行いつつ、地方出先機関を有して監視業務についてのノウハウを有する農林水産省及び財務省と、それからまた、地域的な事案や保健衛生に係る事案を所掌する都道府県や全国の保健所と連携を図って、効果的、効率的な法執行を行う体制が整備されたところでございます。
　それから、食品表示の相談窓口の整備でございますけれども、消費者及び事業者等に対するワンストップサービスを実現すべく、消費者庁及び関係省庁に相談窓口を設置するとともに、各都道府県においても相談窓口が設置されておりまして、それら相談窓口については消費者庁ホームページにおいて一覧を公表するなど、執行体制の整備とともに整備を図ってきたところでございます。特に消費者庁におきましては、食品表示企画課に事業者等からの食品表示に係る照会等をワンストップで受け付ける相談窓口を設置しているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　大臣、所信の中で消費者行政について、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制の構築を図るというふうに御発言されておりました。
　どこもいろいろ人手不足である中で、今の社会、本当に次々といろんな消費者の問題というのは起こっていて、是非その消費者を救済するための相談体制含めて、万全にその体制強化をして取り組んでいただきたい、そのように申し上げて、もう時間ですので答弁結構です、終わります。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事太田房江君着席〕
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。
　消費生活センターに寄せられた相談件数が二〇一七年で九十一万件というふうに聞いております。そのうち、六十五歳以上の高齢者の方の占める割合が三〇％ということで、非常に高い割合になっております。内訳ですけれども、インターネット関係の相談が多いということのようでございます。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、このインターネット関連の相談のうち、光ファイバーの契約とかあるいは会社の変更といったようなことに関する相談件数であるとか、あるいはその具体的な中身について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　光ファイバーにはちょっと限らずに、インターネット接続回線に関する相談といたしましては、二〇一八年度で三万二千五百九十四件となっております。それから、固定電話に関するもので見ますと六千二百三件となっております。
　相談の内容としましては、例えば、料金が安くなると電話勧誘を受け、固定電話を光電話にした、しかし実際は料金が高くなったので固定電話に戻したいが電話がつながらない、電話勧誘でプロバイダーとのセットで変更したら通信料が安くなると言われ契約した、実際には料金が高くなったので元に戻したいなどの相談が寄せられているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　実は、私がちょっと受けた相談というのがございまして、高齢者の自宅に業者が訪問をしてきました。御主人が業者の方を家に入れて話を聞いていたんですけれども、奥さんがどうしても外出しないといけない用事があって外出しました。御主人一人残されたんですけれども、そのときに奥さんが業者の人に、もう私がいないところでは絶対にもう契約しないでねというふうに言い残して家を出られたそうです。でも、結果的には御主人がこの契約をしてしまったと。インターネット回線の切替えだったようですけれども、他社から乗り換えることで安くなるということで言われて契約をしてしまったと。契約したんだけれども、先ほど審議官の方からもありましたけれども、結果的には何か高くなってしまったというふうなことで、やっぱりやめると、やめたいということで解約の申入れをしたんですけれども、番号が変わってしまうと、電話番号が、ということで、結局解約できなかったというふうなことです。
　　　〔理事太田房江君退席、委員長着席〕
　こういったもし内容が消費生活センターに問合せがあった場合、消費生活センターにはどのような対応を取られることになるんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　議員御指摘の事例を含め、固定電話、インターネット回線の申込みや他社への変更に関する消費者トラブルに対する消費生活相談については、全国の消費生活センター等において、電気通信事業法の解約ルールである初期契約解除制度の情報提供や、必要に応じて事業者の連絡先の紹介等を行っております。また、国民生活センターにおいては、光回線サービスの変更に伴うトラブル等に関し注意喚起を行っております。
　そのほか、消費者庁といたしましては、ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された相談情報が総務省にフィードバックされるようにしております。
　今後とも、関係省庁と連携し、インターネット回線をめぐるトラブルの防止に努めてまいります。
○熊野正士君　これ、また別の高齢者の方の御相談だったんですけれども、その高齢者の方の携帯電話に突然見知らぬ男性から掛かってきたと。その人は競馬情報会社だというふうに名のったそうです。今ちょうどキャンペーン中で、会社が二万円を用意するので地方競馬の馬券を買いませんかという、そういうふうな提案があったそうです。で、馬券を買ったそうです。買ったというか、申し込んだというか。その後、自分でそのレースを確認したそうです。すると、何とその馬券が、自分が購入したと思われる馬券が百万円当たっていたと。会社に連絡して、配当金をもらうにはどうしたらいいかということで、そうすると、その会社の人が、配当金を支払うには百万円の三〇％の三十万円を振り込んでほしいと。この辺から怪しいんですけれども、二十五万円は会社が立て替えるので、あと残り五万円でいいから指定する口座に振り込んでくださいというふうに言われて、まあ何か、百万円当たったと、多分そういうことだったんだろうと思いますけれども、五万円を振り込んじゃったんですね。でも、結局配当金が振り込まれずに、会社に電話したら、やっぱり残りの二十五万円も振り込んでもらわないと駄目だと、そういうふうなことだったそうです。その時点でおかしいと思って、なんですけれども。
　最近、何かお聞きをすると、こういう競馬に関係した被害というのも発生しているというふうに聞いております。恐らくこういったことも消費生活センターに相談があるんだろうと思いますけれども、その辺のことも含めて、消費者庁の方に答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　議員から御紹介いただいたものに限らず、必ず当たる、出来レースの情報がある等のうたい文句で勧誘する等の競馬の予想情報に関する詐欺的な相談は、消費生活センターにお寄せいただくケースは少なくないと理解しております。しかし、そうした場合、消費生活センターにおいては、例えば返金の可能性はかなり低いため追加的な支払に応じないことなどを助言するほか、詐欺に該当する可能性があると思われれば地元の警察へも情報提供するよう促すといった対応がなされることが一般的であろうと考えております。
　消費者庁といたしましては、そうした勧誘に惑わされることのないよう消費者の方々に向けた周知等を行うなど、国民生活センター、消費生活センターとも連携してトラブルの発生抑止に努めてまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　実は、この被害に遭われた方も消費生活センターに相談されているんですね。されているんだけれども、窓口の方で、これ先ほどおっしゃっていただいたように、詐欺かもしれないというふうな形で、どうもちょっと対応されなかったようです。
　確かに、被害者の方が全て正直に全部お話をしていらっしゃるわけではないので、恥ずかしいという思いもあるからちょっと隠している部分もあるかもしれませんけれども、やっぱり消費生活センターとしては、これから高齢者の方が増える中にあって、相談もどんどん増えていくと思います。そうすると、この消費生活センターの役割というのはますます重要になってくると。
　さっきのいわゆる電話回線、インターネット回線の件も、実は消費生活センターに御相談なさっているんですけれども、ここで私言いたいのは、やっぱり消費生活センターの充実ということと、それから特に指導員の、相談員ですかね、の方々、たくさん多分いろんなことを御相談されているので大変だと思うんですけれども、そういう技能向上みたいなことについて、恐らく地方もいっぱいいっぱいになっているところもあると思いますので、是非、消費者庁として力強く後押しの支援をお願いしたいなというふうに思います。
　次に、高齢者の見守りネットワークについて質問させていただきたいと思います。
　高齢者の見守りネットワークということに関しては、消費者安全確保地域協議会というんですかね、この設置ということで、もう消費者庁挙げて推進しているというふうに承知をしておりますけれども、現在この消費者安全確保地域協議会の設置状況についてお願いいたします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　消費者安全確保地域協議会についてでございますけれども、平成三十一年四月末日の時点におきまして、地域協議会が設置済みと御報告いただいた自治体の数は二百十七となってございまして、そこの二百十七のうち人口五万人以上の自治体は百四となってございます。平成三十年の四月十三日に御答弁申し上げた平成三十年三月末の数字と比べますと、設置自治体の数は全体で百三十二増加をしております。うち人口五万人以上の自治体では五十七増加しているところでございます。
　このように協議会の設置自体は進んでいるというふうに思っておりますけれども、しかしながら、まだまだ目標までは遠いというふうにも思っておりますので、今後も更なる設置促進が必要だと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたとおり、増えているということでございます。人口五万人以上の市町については、目標としては、もう全ての市町に設置するというのを目標に掲げているとお聞きをしております。
　昨年の委員会でも私ちょっと指摘させていただいたんですけれども、設置状況について都道府県でばらつきがあると。例えば、徳島県などは、全市町村、全市町でもう設置されているという、そういう都道府県、徳島県のような県がある一方で、全く設置されていないという県もあるということで、各、設置するのは市町村なんだけれども、やっぱり都道府県に対して支援策を講じるべきではないかと思いますけれども、この辺の支援について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　今委員の方からばらつきというお話ございましたけれども、確かに、現在の時点におきまして、人口五万人以上の自治体で協議会が全く設置されていないという、そういう自治体が存在する都道府県が二十一ございます。おっしゃるとおり、設置が遅れている都道府県があるということでございます。
　対策ということでございますけれども、平成二十七年以来、各自治体の参考になりますように、設立、運営のガイドラインを作りましたし、また、こんなふうに設置した事例がありますということを設置事例集という形で公表したりもしております。そしてまた、昨年でございますけれども、九月になりますが、徳島で、この消費者安全確保地域協議会の「設置事例集ｉｎ徳島」というものを公表いたしました。詳細に一つ一つの市町村でどうやってつくっていったかということがまとめられておりまして、全国の市町村にも取組の参考にしていただけるものではないかというふうに思っております。
　本年の一月から三月まで、大臣を先頭に、地方消費者行政強化キャラバンと称しまして、四十七都道府県全て消費者庁の職員で訪問いたしておりますけれども、その際にも、消費者安全確保地域協議会の重要性、これを知事、副知事、その他の方々に訴えてまいりました。
　今後とも、消費者安全確保地域協議会の設置が進みますように取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　先ほど一番最初に言いましたけれども、やっぱり高齢者の方々が消費者被害に遭う可能性って非常に高いので、見守っていくというのは本当大事だというふうに思います。そういったことで、消費者庁としても見守り体制をしっかり構築するということで高齢者見守りネットワーク、だから、地域の安全確保地域協議会というのを設置していこうということだと思うんですね。実際問題、いろいろガイドラインを作ったり好事例集をということでございました。
　設置が進んでいかない理由としては、各自治体の中で、担当部署で、設置しようという思いはあるんだけれども、どうやってこれ、安全協議会をつくったらいいのか分からないとか、ノウハウがないといったようなこともあると思います。
　こうした課題に対応するために、石川県で、これも去年ちょっと紹介させていただいたんですけれども、設置マニュアルというのを、設置するためにはどうしたらいいかということですね、設置するにはどうしたらいいかというマニュアルを石川県で作っているということで紹介させていただきましたが、できれば国としても設置マニュアル的なものを是非作っていただいて、それを自治体に配付するというふうなことをちょっと提案させていただいたんですが、この辺のことはどうなっていますでしょうか。