Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　今の答弁の中にも疑いが拭えない部分はあるわけでありますよ。一回止めてしまうと再立ち上げが大変だから。何で再立ち上げが大変だということを気にするんですかということなんですよ。やはり、事前にした方がそれを止められる可能性があるからだということを疑わざるを得ませんので、これは、自由化という議論の中で、そういう措置は、国が命令するようなことはあり得ないということは、この場でも再三、私の立場からも強調をさせていただきたいと思います。
　最後、大臣に、もう時間も少なくなってきたので伺うわけでありますけれども、大臣も、資源エネルギー庁から様々レクも受けているでしょうし、答弁書も持たれて、読まれていると思うんですけれども、私は、かなりこの供給力が今落ち込んでいる、電源がなくなっている状況に対して、資源エネルギー庁のスタンスは不誠実だと思っています。
　というのは、過去の電力自由化の議論の中で、こうした事態というのは十分に想定して、しかも、懸念も多く表明されながら今日を迎えているわけであります。それが、今、後から出てきた事象で、カーボンニュートラルを目指すことになったからとか予想外の震災があったから、だから足りなくなってということをつけ加えながら言っているんですけれども、そもそも、事業者の判断で退出をするということを自由化の中で認めていき、そして、当時の容量市場の議論の中でも新設は余り必要性を感じていなかった、そうした発言までされましたけれども、制度全体の不足があったということは、私はこの自由化の議論の中で検証され得るべき話だと思うんです。
　そうした中で、今この事態が起きたときに、いわゆる電力容量全体が足りなくなって、追加供給力公募をしますとか、追加供給キロワットアワー公募をしますとか、容量市場は不足しているので見直しますとか、新増設のための新たな制度をつくりますとか、これは、自由化の中で不足していったことの反省もないままに、とにかく場当たり的に制度をつくって、そして何とか乗り切ろうとしているんじゃないかという批判は、私は免れないんじゃないかなと思うんですよ。
　ちょっと、松山部長、一言お願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、自由化を進める中では様々な課題が生じてくるものだと思っています。
　今までの、エリア独占ということで、完全に独占してそのエリアの中で完結するというものから、日本全国大で供給力を共有しながら実現していく、その中で、私自身もＦＩＴの導入によって再エネの最大導入ということを進めてきたわけですが、変動電源ということの持つ意味というものは、いい意味でも悪い意味でも様々な問題が生じてきています。
　原子力発電所の再稼働もなかなか量が確保できていない中で供給力をどう確保していくかというのは、本当に、今私どもも直面している大きな課題でございます。
　その時々、事情事情に応じた修正、見直しをしていくことは我々はちゅうちょしてはいけないと思っておりまして、この状況を改善し、そして安定供給をしっかり確保できるような体制をつくっていくことが私どもの務めだと考えてございます。
○山岡委員　今るるお話しいただきましたけれども、自由化の結果、こうして追加追加していく、規制時代に比べて、行政全体のコストですよ。そうしたことが果たしてトータルでプラスなのかマイナスなのか、場当たりで全て並べていけば、合成の誤謬が起きている可能性だってあるんです。
　まあ、松山部長が今答弁者ですから松山さんを責めているように見えますけれども、私は松山さんだけの責任ではないと思っているのは、資源エネルギー庁全体で決めたことですから、当時懸念があってもこの方向に突き進んで、そして、それを前提にした議論に今されるということになるわけでありますよ。それは、当時の人たちは役職が上がって今経産省全体にいますし、審議会のメンバーだって変わらない。
　こうした中で、今、自由化の様々な検証が行われないままに今日に至っているということは、私は、今ここで立ち止まって、別に自由化前に戻せとは言いません、いろいろなプラスの側面もあったと思います。しかし、何をもたらしたのか、それを検証してから、そしてそれにちゃんと向き合ってから必要な措置を講じていく、こうした議論の整理が必要なんじゃないか、私はそう思います。
　大臣に伺いますが、自由化の議論、これはきちんと立ち止まって、少なくとも検証はしていただけませんか。そのことを大臣から御答弁いただきたいんですが、お願いします。
○萩生田国務大臣　今、先生、歴史を振り返りながらいろいろな御指摘をいただいて、この自由化の議論が始まった地域独占をやめさせようというのは、一つの行政の新しいシステムの提案だったと思うんです。
　その後、三・一一があったり、カーボンニュートラルという新しい要素が加わったり、今日ではロシアによるウクライナの侵略というのがあって、その都度状況が変わって、それが結果的に場当たりだという御批判をいただくことは、これはやむを得ない一面もあるのかというふうに私は思います。
　しかし、エネ庁はエネ庁で今までしっかり検証もしていますし、また、成果は成果で発揮しているものもありますので、さっき私、答弁の中で、全てのプレーヤーがグラウンドに降りる前提でとお話ししたのは、まさに私の言葉なんですよ。エネ庁の説明を聞いていると、今のフルスペックがしっかり動けば大丈夫だ、こういう前提でやっていくと、やはり想定を超えることってあるわけじゃないですか。
　あの三・一六の地震がなければ三・二二もなかったんだと思いますけれども、我々はやはりそういうことを、電力の安定供給を考える上では常にもっと先回りしてやらなきゃならないので、そこは、先ほど申し上げたように、今までの視点とは違う、俯瞰をする視点を持って電力供給の確保というものをしっかりやっていきたいと思っています。
　今、輸入資源の高騰などもあって、これまた大変な事態になっていますけれども、一々国民の皆さんに言い訳をしているわけにいきません。それから、いみじくもおっしゃっていただいたように、緊急記者会見というのは、何回もやったら誰も聞いてくれないと思います。あのときは本当に皆さんが協力してくれました。
　来年、今年の冬以降、ああいうことがないように、今御指摘のあった見直しというのは、改めて、足を止めて見直しじゃなくて不断の見直しを私からも指示をさせていただいて、しっかり結果を出していきたいと思います。
○山岡委員　大臣からも、今、目の前のことをるるお話しいただいたんですけれども、この需給分析の中で、元々から厳しい状況、昨年だって厳しい状況、私は構造的にもたらされたものだと思っています。私は、そうした自由化のことで総合的に何をもたらしたのかときちんと踏まえた中でやっていくことこそが、誠実なエネルギー政策を進めていく上で重要だと思っておりますので、この点はまた取り上げさせていただきます。
　今日は時間がなくなりましたので洋上風力のことは申し上げませんが、新たにまた洋上風力のことも取り上げさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議ということで、広く、この法改正の内容に関連する問題について、本日は取り上げさせていただきたいと思います。
　今回の法改正は、省エネだけではなくて、非化石化、そして再エネも導入促進をしていこうということで、方向性はおおむね賛同できるものであると考えています。
　ただ、エネルギー政策において、原発の位置づけ、それから政府の今言っている水素とかアンモニアが本当に脱炭素なのかというところは議論の余地はあるところだろうと思います。
　まず、今、衆議院から参議院に場所を移しまして経済安保法制の議論が行われていますが、私は、先日取り上げさせていただきましたクラウドなどのデジタル、そして、それに加えて食料、エネルギー、これは国民が豊かに生活をしていく上では必ず必要なものであり、政治の役割として絶対に自給率は上げていかなければならないというふうに考えています。
　その中で、エネルギーは経産大臣のはっきりとした所管なわけですが、特にオイルショックの頃から、エネルギー自給率を上げないといけないということが物すごく大きな課題であったにもかかわらず、なかなか、進んだり戻ってしまったりと、前にはそんなには進んでいないのが現状でございます。
　アメリカははっきり、今の流れの中で、エネルギーですとか食料は自給するんだということを法律に明記しようというようなことも検討中ということでございます。
　エネルギーの自給、世界情勢の変化や環境の変化によってかなり注目がされているわけですが、大臣、このエネルギーの自給率アップについてはどのようにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　エネルギーの安定供給を確保するため、四方を海で囲まれ、すぐに使える資源が乏しい我が国においては、エネルギー自給率の向上は極めて重要と認識しています。こうした観点から、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、安全最優先の原発再稼働に取り組んできたところであり、今後も着実に取り組んでまいりたいと思います。
　ただし、安定供給は極めて重要であるものの、それだけではなく、安全性、経済効率性、環境適合も含めたＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しない現状、さらに、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、特定のエネルギー源に頼るのではなくて、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求することが重要だと思っております。
　また、今回のロシアによるウクライナ侵略を踏まえれば、自給率の向上に加えて、調達先や供給網などを多様化させ、エネルギー安全保障の向上に取り組んでいく必要もあると考えています。
○落合委員　いろいろな自給率を高める有効な手段を考えますと、例えば、かなり伸びる可能性があるなというふうに客観的に見ても思うのは、農地の上にソーラーパネルを張るソーラーシェアリングの普及。これは、農家の所得の向上にもつながりますし、本腰を入れれば、電力の供給にも、総量ではかなり貢献をするものであると思います。
　これは、単純に計算すると、日本の農地全部に張ると原発千八百九十基分。なので、日本の電力使用量の二倍ぐらいでしょうか、これぐらいは超えるわけです。全部張るのは現実的ではありませんが、それぐらい、余地はある。それをやるには系統なども変えていかなければならないわけですが、有効な手段だというふうには思います。
　原発が今、政府の中ではっきりと自給電源ということで位置づけられているわけですけれども、ウクライナの状況なども見ますと、発電所、発電源の分散化、やはり、大規模集中電源よりも多機能分散化した電源の方が、どこを攻められても電力システム全体を維持することができるという点では、中長期的に考えれば、やはりそこを目指していくべきであるというふうに思います。これは、多機能分散化への流れを進めていく上では、国益にもつながることである。やはり、再エネをいかに伸ばしていくかということは重要であると思います、自給率の向上においては。
　いろいろと調べてみますと、一昨日の国民民主党の鈴木委員も質問されていましたけれども、発電設備の自給率、国産率というのは、かなり低下をしてしまっています、特に再エネにおいて。
　例えば、太陽光パネルの生産というのは、元々、日本が競争力がありました。二〇〇六年は世界の三七％の太陽光パネルを我が国が生産をしていました。断トツの世界一位です。二〇一八年は、もうシェアが一％を切ってしまいました。かなりゼロにもう近くなってしまっています。
　これは、二〇〇六年あたりから政府の太陽光パネルへの支援を緩めてしまった、それが一気に競争力を落としてしまった。これは、三十年前に半導体も世界の半分を生産していたわけですけれども、一旦勢いを失うと一気に転げ落ちてしまうということが様々な分野で起きています。
　十一年前、日本の原発事故がきっかけとなって、世界でも、再エネをどんどん伸ばしていかなきゃいけないということで、投資が進んでいきました。しかし、日本はそこまでは本腰を入れることがなかったということが、やはり勢いを挽回できなかったことにつながっていると思います。
　そのうちに、この近年は、温室効果ガスを大幅に削減しなければということで、更に再エネへの投資が世界で伸びているわけです。我が国も再エネを伸ばしてきました。今一八％ぐらいを再エネが賄っています。しかし、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリアはもっと導入を加速していて、大体四〇％ぐらいを再エネで賄っています。カナダですとかは元々水力の比率が高いので、半分を超えているわけでございます。
　原発事故の当事国であったのに、やはり、再エネが成長産業だというところに思い切って踏み切れなかった。これは残念なことで、今、太陽光のパネルは、残念ながら、お隣の国の生産に、かなりの部分、頼っているという状況です。
　風力発電も、どうなっているのかなと調べてみると、もっとびっくりすることに、工事全体を請け負える日本の会社がもうなくなってしまっている。パーツ、パーツは請け負えますし、プロジェクトを請け負うことはできるんですけれども、設置工事はもう日本の企業はできなくなってしまっています。
　大臣も一昨日も答弁されていましたが、今の段階で今のレベルのパネルを作るというのは価格競争的にも無理なわけですけれども、次世代パネルも含めて、大臣、ここのところは、エネルギー、国民生活にも経済にも必要なものですので、力を入れていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　エネルギー政策を進める上では、ＳプラススリーＥ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを確保することが重要です。この点、太陽光発電は、化石燃料を必要とする火力発電とは異なり、万一、太陽光パネルの供給が途絶したとしても、既存設備の稼働を継続することが可能であり、直ちに電力の安定供給上の問題は生じないと考えています。
　しかしながら、御指摘の点について、長期的には、太陽光発電や風力発電の導入速度が低下する、設備の導入コストが上昇することで電気の小売価格の上昇要因となるといった影響につながることも想定されることから、代替的な手段を含めた検討を行う必要があると認識をしています。
　このため、より多用途かつ国産も見据えたペロブスカイトなどの新世代太陽電池について、グリーンイノベーション基金を措置し、研究開発から社会実装までを一気通貫で長期にわたり支援しているところでございます。
　先日もちょっとお答えしましたけれども、国産太陽光パネルの生産は、技術的には頑張れば作れるんですけれども、元々のポリシリコンを輸入に頼らざるを得ない。これをやはりお隣の国が非常に大量に持っていて、そこしかやはり今のところ供給先が見つからないという状況にあります。そのためには、やはりゲームチェンジを図っていかなきゃいけないんだと思っています。
　具体的には、軽量かつ曲げられる太陽光パネルの技術開発のみならず、ユーザーと連携した実証や製品化までを行うことで、耐久力の低い屋根やビルの壁面など、これまで設置が困難であった場所に太陽光を設置することを可能とし、新たな需要を生み出してまいりたいと思います。こうしたグリーンイノベーション基金も活用して、新たな技術の国産化を目指して、世界に先駆けて実用化と市場獲得を図ってまいりたいと思っています。
○落合委員　この三十年、世界のどこかから安いものを仕入れればいいので、選択しよう、集中をしようと言っていたら、ほとんど何にもなくなってしまったわけです。
　ここから挽回していかなきゃいけないわけですが、大臣がおっしゃっていた曲がるものですとか、窓に張ったりする、あれも、私も経済界の方々から、三、四年前ぐらいだったか、伺いました。これに投資をするんだと。これは世界で絶対にニーズがあるから、うちが権利を取れば、ずっとうちの会社は発展するんだという話も聞いたことがございました。
　私は、もうそれから三、四年たったので、もうそろそろ量産化されるのかなというふうに思ったんですが、役所の方々からも聞いてみたら、あと何年かかるか分からない、実験は進んでいるけれども、それを大量に生産してやるのはなかなか難しいんだ、あと、大型化するのも難しいんだというようなことでございました。
　ただ、日本人の生活に必要なものは、必ず世界で必要なものなわけです。こういった中で、重要な分野については、やはり取っていく、世界のマーケットを取っていく必要があると思います。去年、はっきり経済産業政策の新機軸を経産省が打ち出して、大規模、長期、計画的に産業政策をやるということを打ち出したわけですので、この分野、是非本腰を入れるべきだと思いますので、その指摘をさせていただきたいと思います。
　再エネを中長期的に進めていくには、系統運用がどんどん複雑になりますので、送電線の強化というのは必要になります。ここ何年も、ゴールデンウィーク前後は、日照がそれなりにあって、しかし暖房も冷房もかけない時期なので、太陽光が発電し過ぎてしまうというような問題が起きています。九州だけだったのが、今年は四国ですとか東北でも、せっかく発電したのに捨てざるを得ない、出力抑制というものが行われているわけです。
　これをうまく運用していくためには、地域間送電網はどれぐらい必要なのかなというのを調べてみると、今の一・七倍ぐらいには拡張しなきゃいけないということです。地域間送電線を拡張するには、多額の投資が必要になるわけです。これは、本来であれば、託送料金、送電網を使う料金で、送電網の強化に使うべきなんですけれども、託送料金はどうやって使われているのかなと調べてみると、例えば福島の廃炉にも使おうということが行われているわけです。今の電力システムの状況だとなかなか送配電網の整備にお金が回っていかない、こういうような状況になってしまっています。
　先ほど、電力システム改革について話がありましたが、三段階で、十年近く前でやってきたわけですけれども、そのときのエネ基の再エネ導入量の目標は、たしか二〇から二二％だったと思います。今、三〇％台まで目標が上がっています。ということで、どんどん再エネの導入目標を上げている中で、送配電部門がこのままの状況で対応できるのか。送配電部門は独立性をより高めていく電力システム改革が必要なのではないかと思います。具体的には、所有権分離、別会社にするということで、系統運用も独立性を持って、しかも、投資も、独立した送配電網会社をつくれば、公的な資金も入れやすくなるわけです。
　大規模、長期、戦略的な投資がより可能になる、送配電網部門をより独立させる更なる電力システム改革、そろそろ具体的に検討するべきときがやってきているのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　電力システム改革の取組によって、二〇一五年に電力広域的運営推進機関を設立し、地域間連系線等の増強や需給逼迫時における地域をまたいだ需給調整を通じて、全国での広域的な系統運用を進めています。
　地域間連系線等の増強については、これまでに北海道―本州間やあるいは東京―中部間の周波数変換設備を増強するとともに、送電網整備のマスタープランを二〇二二年度中に策定するなど、計画的、効率的に送電網の整備を進めています。
　また、例えば、先月の電力需給逼迫に際しても、電力広域機関が司令塔となって、このように増強した地域間連系線も活用し、最大限の電力融通を行ったところです。
　送配電事業者の統合については、各一般送配電事業者が民間事業者である以上、各社の経営判断であり、政府として見解を述べるのは差し控えたいと思いますが、各エリア内の電力需給の監視や調整についても、電力システム改革以降、各エリアの一般送電事業者のみならず、電力広域機関が連携して対処しています。
　引き続き、電力の安定供給を確保しながら、効率的な運用を進めてまいりたいと思います。
○落合委員　北本連系線とかも、計画してからでき上がるまで、かなり、数年とかではなく、もっともっと時間がかかるわけです。これは公的なインフラであって、しかも、予想よりかもっと設備を増強しなきゃいけない。これは電力会社だけに任せるようなシステムよりも、送配電網だけ、より公的な位置づけに位置づけるという選択肢もあると思います。
　ちょっと分野は違いますけれども、例えばヨーロッパは、鉄道の線路を管理するのがより公的な部門で、列車を走らせるのはより私的な部門になっていたりですとか、その鉄道の線路をインフラと位置づけているんでしょうが、電力も、発電や小売は民間にやってもらっても、送配電網は誰もが利益を得るものですから、ここの部分はより独立性を高めて、公的資金も入れやすくする、こういったことはかなり有効な手段だと思います。是非、これも一つの有効な策として、今後も御検討をいただければと思います。
　時間がなくなってきましたので、次に行きますけれども、今回の法案、非化石化というのが一つの特徴だと思います。電力だけでなくて、非化石化で大きなのが製造業、それからもう一つが自動車の部門だと思います。
　自動車産業が我が国の主力の産業、選択と集中をしてきた中の、集中して伸ばしてきた産業の一つなわけですけれども、二〇三〇年や三五年からもう環境性能車しか売らないというような国が出てきた中で、ハイブリッド車がどんどん外されてしまっています。それから、残念ながら、電動車とほとんど同じプラグインハイブリッド、これまで外されてしまっている。これは狙い撃ちされたと言っても過言ではないと思います。外交的な、残念ながら敗北である、これは歴代の経産大臣にもっと頑張ってもらうべきことであったというふうに思います。
　今、政府は、電気自動車の購入ですとか、補助を出しています。それから、充電プラグを増やすことにも力を入れています。しかし、自動車自体を日本が造れなくなったら、これは、日本の収支にとっても、海外との収支にとっても、かなり大きな問題になる。しかも、それが二〇三〇年からもう完全に始まるわけですから、あと八年しか時間がないわけです。
　八年後に日本のメーカーが電気自動車を造れている、量産化できているのかという問題があります。ハイブリッド車の五十倍から百倍の容量の電池を作らないと、電気自動車は走らない。これは多額の投資が要ります。計算すると、電池が世界の一五％のシェアを握るには、二十四兆円、投資が必要である。
　世界の車載電池メーカーの上位に、ぎりぎり、日本のメーカーは今残っています。アメリカも中国も、車載用電池の開発のために、多額の補助金を出しています。何でもかんでも国が面倒を見ればいいという問題ではないんですが、車載用電池は、かなり日本の産業にとって、日本経済にとって重要ですので、昔の傾斜生産方式のように、重要な分野だと国がしっかり認識をして、資源を投入するべきであると思いますが、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための重要技術の一つだと思っています。
　日本メーカーは、技術的優位性によって初期の市場を獲得することができたものの、その後、政府の支援も背景に中国や韓国のメーカーが台頭してきたことにより、日本のシェアは低下しております。
　こうした厳しい現状を真摯に受け止めた上で、現在、我が国の蓄電池産業が再び国際競争力を取り戻すための戦略を策定すべく、官民協議会の下で検討を進めています。
　規模の経済が競争力を左右する大きな要因となっており、世界的に投資競争が激化していることを踏まえ、国内製造基盤の確立と、自動車会社等のユーザー企業とのアライアンスを含めた戦略的な海外展開を両輪で進めることが重要だと思っておりまして、上流資源の確保にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　こうした論点を含め、本年夏頃をめどに施策の方向性を蓄電池産業戦略として取りまとめた上で、施策を順次実行に移してまいりたいと思います。我が国蓄電池産業の国際競争力強化に向けて、しっかりと取組をしてまいりたいと思います。
○落合委員　時間が来たので終わりますが、これをしっかりやらないと、エネルギーも食料も輸入ができなくなってしまいます。かなり重要な問題ですので、また改めて取り上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、菅直人さん。
○菅（直）委員　萩生田大臣とは、文科大臣時代に一度質疑をさせていただきました。経産大臣としては今日が初めてだと思いますが、前向きな話をしたいと思いますので、どうかよろしくおつき合いください。
　といっても、一つだけ、ちょっと気になることを、御意見を聞かせてください。
　現在、ウクライナがロシアによってまさに侵略的な攻撃を受けております。そうした中で、ウクライナにあるザポリージャ原発、相当大きい原発だと聞いておりますが、これに対してロシアが通常兵器で攻撃を加えました。幸い、原発本体への損傷はなかったと聞いておりますが、もし原発本体が破壊されていたら、福島原発事故を超える大惨事になったと私は認識をしております。
　こういう中にあって、日本維新の会は、現在、新規制基準で定められたテロ対策のための特重施設が完成していなくても特例的に原発を再稼働すべきと主張しています。
　新聞を読みますと、萩生田経産大臣にもそうした緊急経済対策をお示ししたというふうに書かれております。
　私は、テロ攻撃あるいは通常兵器による攻撃が少なくともウクライナにおいては現実にある中で、逆に、そういうものに対する対策が十分取られていないものも例外的に再稼働させろというのは、私は全く理解できないどころか、国民の利益にも反すると思いますが、この申出に対して経産大臣はどのように答えられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　特重施設を含め、原子力発電所の安全規制については、独立した原子力規制委員会の所掌であり、経済産業省はその内容について意見を申し上げる立場にないという趣旨のことを、要望書をいただいたときには申し上げました。
　原子力発電所の再稼働については、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるという政府の方針に変わりはございません。
○菅（直）委員　原子力規制委員長の方からも別の委員会で答弁をいただいていまして、もちろん、原子力規制委員会は、きちんとした特重施設が完成するまで、自分たちが決めたルールですから、再稼働はできないということを答えられています。ですから、それをある意味では経産大臣も尊重されるという今の答弁だと思います。
　そこで、今日は、二〇一一年の福島原発事故から十一年が経過をした中で、これまでのこの十一年間の電力の状況、さらには、これからの電力をどのようにして供給していくかという問題を中心に、農林省の担当者にも来ていただいていますので、農林省の所管も含めて、経産大臣の方に幾つか御質問をしたいと思います。
　まず、資料一を御覧いただきたい。できれば委員会の皆さんにも御覧をいただきたいと思います。特に、この二〇一〇年、原発事故が起きる前の電力の構成比と、二〇二〇年、十年たったときの構成比。下にはグラフが出ております。
　多少申し上げてみますと、原発の比率は、二〇一〇年が二五・一、現在、二〇二〇年が三・九。そして、石炭、天然ガス、石油、つまり化石燃料が、合わせると、二〇一〇年が六五・四、これは足し算をしたらそうなります。そして、二〇二〇年が七六・三、原子力が減っただけ化石燃料にシフトしていると理解できます。
　そして、その下の水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス、これは全て再エネであります。そして、再エネの中では、太陽光が二〇一〇年の〇・三から二〇二〇年の七・九と、かなり大きく伸びております。私は、太陽光と並んで風力に期待をしていたんですが、風力は、二〇一〇年の〇・三から、〇・九までは増えていますけれども、残念ながら、私が期待したほど伸びてはおりません。地熱、バイオマスも多少伸びているというのがこの状況であります。
　そこで、経産大臣に御意見を聞きたいんですが、この十年間の変化を見て、これまでのことと同時に、これからどう進めるかということにつながっていく、そのことが重要だと思うんですが、経産大臣は、この十年間の変化を見て、何か、こうすればもっとこれがこういくんじゃないかとか、もしそういう御意見をお持ちなら聞かせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　日本では、ＦＩＴ制度を二〇一二年に導入し、その結果、二〇一一年度に約一〇％であった再エネ比率は二〇二〇年度には約二〇％まで拡大しました。導入量は、再エネ全体で世界第六位となり、発電電力量の伸びは、二〇一二年以降、約三倍に増加というペースで、欧州や世界平均を大きく上回るなど、再エネの導入は着実に進展していると思います。
　特に、太陽光発電の導入量は、世界第三位、国土面積当たりでいえば、主要国では最大級にまで拡大しています。その一方で、国民負担の増大や地域との共生の課題なども発生しているのが今日だと思います。
　再生エネルギーの最大限の導入拡大に当たっては、こうした課題にもしっかりと対応しながら、エネルギー基本計画で掲げた二〇三〇年度に三六から三八％導入するという野心的な目標の実現に向けて、あらゆる政策を総動員し、強力に推進していきたいと思います。
　これからという御質問がありましたけれども、やはり国際情勢ですとか地理的な問題、あるいは気候変動も、いろいろなことを考えると、今考えていることが全てじゃなくて、やはりあらゆる選択肢を残しておくということが私は重要なのではないかなというふうに思っていますので、何か一つに特化するのではなくて、日本としての可能性を幅広にしっかり見直していきたいなと思っております。
○菅（直）委員　私は、一般的に言われることは分かります。しかし、これらの十年間の経験を踏まえて、何が更に伸ばすことが可能か。逆に言えば、原発の問題などは今や、先ほども申し上げたように、原発があること自体が安全保障上のリスクであるということも、このウクライナの状況から分かってきたわけですから、そういう意味での変化も含めて、どちらに向かうべきかということを、いろいろな考え方がありますという話ではなくて、やはり経産省はしっかりと考えて、こういうやり方があるのではないかと。私も大分エネルギー庁とやっていますけれども、ほとんど出てきません。あれやこれやが出てくるだけです。
　そこで、少し具体的に話をしてみたいと思います。
　まず、経産省に、この十年間で、原発による発電比率は、先ほど申し上げましたが、二五・一から三・九に大きく下がっています。今後、例えば十年間、どのように変化をする、あるいはさせるつもりですか。意見があれば聞かせてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、過去は、二〇一〇年が二五・一から、二〇二〇が三・九でございますが、今、エネルギーミックスという形で将来をつくっております。二〇三〇年は、原子力発電の比率は二〇から二二％という形で設定してございます。
○菅（直）委員　二〇から二二％と。現在、十年たって三・九。そして、私は再稼働させるべきでないという立場ですから、再稼働が少なくなっているのは私は正しいと思っていますが、少なくとも、経産省が当初予定した形での再稼働は全く進んでいません。数字だけ二〇から二二と言っても、これからそういうことが、私は、そちらの方向に進めるべきでないという個人の意見は個人の意見として、とても現実的に、二〇から二二というのは、それに行けるとは思えませんが、経産大臣、もし意見があれば聞かせてください。
○萩生田国務大臣　もう我々、第六期のエネルギー基本計画というのをまとめて、これは国会で皆さんに御承認いただいていますので、今、足下では、その基本計画の中に記した内容に沿って適切に確保していくというのが、取りあえず今やるべきことだと思っています。
○菅（直）委員　ですから、そういう文書に書いたからそうすべきだというのは、それはちょっと余りにも、経産大臣としての見識を私はお聞きしているんですけれどもね。
　つまり、もうそういう現実からは遠く今の事態が離れているということを認識して、それならどうするかというふうにいかないと、やってみたけれども、あと十年待ったけれども、やはりそんなには増えなかったということになる。私は、この原発についてはほぼ間違いなくそうなると思っています。
　じゃ、次に、同じく化石燃料についての発電比率、これについてはどうですか、見通しとして。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　同じくエネルギーミックスの中で定めておるところでございますけれども、こちらにつきましては、二〇三〇年度が、石油等が二％、石炭が一九％、ＬＮＧが二〇％、合計いたしますと四一％という設定をしているところでございます。
○菅（直）委員　これも、私は、日本が目標とすべき目標とは全くかけ離れていると。
　つまりは、カーボンフリー、つまりは全ての排出量を、ＣＯ2の排出をゼロにしようとする中で、まだその段階で化石燃料の比率が四一なんというのを、それを得々と経産省が掲げているということ自体が、今日、ほかの委員の皆さんからも質問がありましたけれども、つまり、将来を全く展望していないと言わざるを得ないんですね。これは国民の皆さんに判断してもらいたいと思います。
　それでは、もう一つ、同じく再生可能エネルギーによる発電比率は、合わせると九・四から一九・八にこの十年間で伸びていますけれども、内容を見ますと、主に太陽光発電がこの十年間で〇・三から七・九に伸びておりますが、風力発電、私はこれにも非常に期待をしたんですけれども、これは〇・三から〇・九。伸びてはおりますが、太陽光発電ほどの伸びには達しておりません。
　大臣は、この太陽光発電が大きく伸び、一方、風力発電が私の目には伸び悩んでいるというように見えますが、この原因をどのようにお考えですか。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、太陽光発電の導入量は世界第三位にまで拡大する一方、風力の伸びは限定的にとどまっています。
　このような差が生じている要因は、電源ごとに系統の状況や地域との調整状況などの影響もあると考えられるため、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として、太陽光は、住宅の屋根を始め様々な立地において比較的短い期間に設置が可能な電源であるため、急速に導入が進んだものと考えられます。
　これに対して、風力については、日本は、偏西風の吹く欧州に比べて風況が悪いことや、山がちな地形が多く、開発しやすい平野部も減少しつつあること、また、洋上風力に関して言えば、遠浅の海が少ないという地理的な制約も一つ影響が出ているんじゃないかというふうに思っております。
　経産省としては、風力についても導入を加速するため、陸上風力は、ＦＩＴ制度による支援や各種の規制の適正化を進めることで案件形成の加速化を図るとともに、洋上風力については、二〇一九年に施行した再エネ海域利用法に基づく海域利用のルール整備によって、案件形成を着実に進めてまいります。
　引き続き、あらゆる政策を総動員しながら、再エネの最大限導入に取り組んでまいりたいと思います。
○菅（直）委員　今の経産大臣の認識の中で、一点だけ私も同意というか同感するところがあります。それは、海上風力。
　例えば、イギリスなどでは、北海で、洋上に風力発電機が物すごくあります。これは着床式です。つまり、脚が海底に届いて、そこからやっているわけです。
　日本の場合は、比較的、海岸からちょっと沖に出るとかなり深いものですから、着床式というのがなかなか難しい。そこで、浮体式というのを実験をしました。これは経産省が中心になって、あの福島原発事故以降、早速取り組んで、私も現場を見てきました。
　それが現時点でどうなっているか、経産省、説明できますか。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　福島の洋上風力発電の実証事業でございます。
　これは、二メガワット、三メガワット、七メガワット機と、三基設置をいたしまして、実証を行いました。それぞれ実証期間を終わりまして、順次撤収をいたしまして、昨年の夏には三基とも既に現地から撤去をいたしております。
○菅（直）委員　ですから、結局、浮体式はなかなか、何かあったときに港まで戻さなきゃいけないというようなこともあって、結果として実用化までできなかったというのが、私も当時からの経産省の関係者を知っていますので、私の耳にはそういうふうに伝わっていて、何か淡々と、終わりましたみたいなことを言っていますが、事実上、技術的なそういう何かを超えられなかったために、結果として撤退を決めた、そういうことじゃないですか。
○茂木政府参考人　福島の洋上風力ですが、先ほど私、二、三、七と申しましたが、二メガ機、五メガ機、七メガ機です。ここはちょっと修正させていただきます。
　その上で、この実証事業において、洋上において幾つかのタイプの浮体の実証をしています。この成果については、しっかりとマニュアルに落とし込んだり次の設計に生かしていくということで、成果が出ております。
　それから、当然、その先の事業化ということも想定しながら進めてきたわけですけれども、福島の洋上という場所の風力、風況の実態、それからもろもろの状況を加味しまして、商業化というところに至るにはまだ時期尚早であったということです。
　それから、風車の大型化についても様々な実証を行ってまいりまして、そこの実証の成果についても今後の技術開発に生かしていくということであります。
○菅（直）委員　結局、私も期待したんですが、なかなか期待に応えられる実験結果が出なかったということです。
　そこで、そういう中で、太陽光の比率は〇・三から七・九に、相対的には非常に大きく伸びております。この太陽光発電が大きく伸びている理由というか、もし考え方があればお聞かせください。
○茂木政府参考人　太陽光については、やはり、これは住宅の屋根を始めとして様々な立地において、比較的期間が短い間に設置が可能であったということが一つの理由かというふうに存じます。
○菅（直）委員　住宅の屋根、住宅の屋根と言われますが、私のうちの屋根にも四・五キロワットが載っていますけれども、日本で一番大きい太陽光発電所はどこで、何メガの発電所ですか。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　日本国内で現在稼働中の太陽光発電所のうち、固定価格買取り制度の認定出力が最大のものは、岡山県の瀬戸内市にあります瀬戸内Ｋｉｒｅｉ太陽光発電所でございます。この発電所の太陽電池の出力は二十三・五万キロでございまして、年間の発電量にしますと、おおよそ、機械的な計算ではございますが、約三億キロワットアワーということになります。
○菅（直）委員　これは経産大臣も御存じかどうか分かりませんが、岡山には、昔、塩田というのがあったんですね。その塩田は、もちろん、塩は今は別のやり方で取りますから、使っていなかった。そこを、かつてゴールドマン・サックスにいた方が中心になって始めて、現在、二百六十ヘクタールの中で二十三万五千キロワットをやっていると。これを比率で計算すると、たしか日本の総電力の〇・〇二％ぐらいに当たると思いますが、どうですか。
○茂木政府参考人　発電電力量で申しますと、大体、一兆キロワットアワーに対しての三億キロワットアワーということになりますので、〇・〇二から〇・〇三％程度というふうに存じます。
○菅（直）委員　これは相当のものなんですよ。
　じゃ、もう一つ、多少私にとって身近な例を挙げますと、大阪湾に、今、日本維新の会がカジノを含むＩＲを計画している夢洲というところがあります。この間、行ってきました。そうしたら、その一角の十五ヘクタールに、十メガワット、約一万キロワットの太陽光発電、大阪ひかりの森プロジェクトという名の太陽光発電所がありました。
　この立地は、埋立地は、地盤が元々埋立てですから、地盤が非常に、一般的に言うと悪いんです。ですから、余り大きな建物を建てようと思うと、その土壌改良に物すごい金がかかって、今、維新は、一円も出さないと言っていた市長が、七百九十億もかけて今から土壌改良をやると言っています。
　私は、カジノは諦めて、他の用途に使えるところ以外は、カジノ用地とかＩＲ用地のところは、残ったところはできるだけ太陽光発電を拡大した方がいいと。太陽光発電の場合は、それほど下の土地がしっかりしていなくても十分できますから、そうすべきだと思いますが、大臣、御意見があれば聞かせてください。
○萩生田国務大臣　自治体の所有の土地で、自治体が、都市計画、どういうものを造るかというのは、それぞれの地域の権能でありますので、こっちがいいとかあっちがいいとか、これはやめさせろとか、こっちを進めた方がいいんじゃないかというのを、国が関与するのは望ましいと私は思いませんので、特別コメントはございません。
○菅（直）委員　これが、いかに再エネに対して経産大臣が、積極的になっていろいろ言ったっていいじゃないですか。私は再エネのために言っているんですよ。カジノに反対しろなんてことを、まあ私自身は思っていますけれども、そうじゃなくて、カジノよりもこういうやり方の方が国民的にいいんじゃないかということで、一つの提案として御意見を聞いているのに、何か役人答弁みたいで残念ですが、もし何か追加の答弁があれば聞かせてください。（萩生田国務大臣「ないです」と呼ぶ）ないですね。
　ですから、こういうものなんですよ、今の、残念ながら、経済産業省は。本来なら最も新しいものに向かって進むべきところが、何か全部、できない理由を一生懸命並べてやっているように思えてなりません。
　そこで、今私が非常に期待しているもう一つの太陽光発電があります。これは、営農型太陽光発電、近年、農林省が大変積極的に取り組んでおられます。一般の皆さんには余り知られておりませんので、是非一般の国民の皆さんにできるだけ理解できるように、この営農型太陽発電の原理と現在の状況を農林省の担当者に、説明をしてください。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立てて、農地の上部空間に太陽光パネルを設置し、営農を適切に継続しながら発電を行う取組であります。
　営農型太陽光発電の取組は、再生可能エネルギーの導入だけでなく、農業収入に加え、売電収入を得ることによって農家所得の向上が図られるというメリットもあり、地域農業の活性化にも資すると考えております。
　農林水産省においては、営農型太陽光発電設備を設置する技術が確立し、その取組に対するニーズが高まってきたことを踏まえ、平成二十五年三月に、営農型太陽光発電設備を設置する場合の農地転用許可制度の取扱いに係る通知を発出し、太陽光パネルの支柱部分についての一時転用許可を受けることで取り組めることを明確化しました。
　また、平成三十年五月には、荒廃農地を再生利用する場合や担い手が営農する場合などにおいては、一時転用許可期間を従来の三年以内から十年以内に延長する見直しを行ったところであります。
　今後とも、優良農地を確保しつつ、経済産業省などの関係省庁とも連携しながら、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めてまいります。
○菅（直）委員　資料二をお示しするのをちょっと忘れていましたが、資料二、農林省自身が発表されている、最近は毎年のように発表されていますが、二〇二一年度版の営農型太陽光発電取組支援ガイドブックというものの主要なところだけお示しをしておきました。
　この中に幾つかの事例が、農林省のこの資料の中に入っております。それで、計算してみますと一アール当たりどのくらいの年間の発電量があるか、あるいは、一ヘクタール当たりにするとどのくらいの年間発電量になるか。私なりには計算をしておりますが、できれば農林省の方から、大体でいいですから、一ヘクタール当たり。
　ここには、例えば事例一とか事例二が書いてあります。これは皆さんが出した資料ですよ。例えば、事例の二には、六アールの土地で三十五キロワットのソーラーパネルが置けると。そうすると、大体一アール当たり六キロワットでしょうか。それが一ヘクタールだと五百以上にはなるかなと思いますが、農林省の方から、皆さんが出されている資料に基づいてのおおよその、一ヘクタール当たりの、どのくらいのパネルを設置できるかということをお示しください。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な事例がありますが、今委員から御指摘のあった事例などを加味しますと、農地一ヘクタールにつきまして五百キロワット程度の発電パネルを設置可能と試算されております。これは一つの試算でございます。
○菅（直）委員　一ヘクタール当たり五百キロワット。
　日本の農地面積は全部で幾らですか。
○川合政府参考人　日本の耕地面積は、令和三年で四百三十四万九千ヘクタールでございます。約四百万ヘクタールでございます。
○菅（直）委員　私も、初め、このソーラーシェアリングというのは、もっと小さいのをたくさん千葉などで見てきましたが、場所が要るんですね。オーストラリアのように広い土地が空いているところだといいんですが、日本で平らな土地で日がよく照る土地というのは、ほとんど農地なんです。ですから、なかなか農地に造れないかなと思っていましたら、農林省が積極的に今こういう営農型太陽光発電を推進されていて。
　今、一ヘクタール当たり五百キロワット、四百万ヘクタールと言われました。これで、もし全部を使って発電したとき、もちろん下は農業をやるんですよ、やったときに、今の数字を掛け算で合わせると、年間発電量は幾らになりますか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　四百万ヘクタールに、一ヘクタール五百キロワットということで、委員が著書の中で示している中では、一日平均三時間、日照時間があるという前提を置きまして、年間三百六十五日で約三時間の日照時間がありますので、これを掛け算いたしますと、委員の著書の中の試算では二兆キロワット、こうなっております。
○菅（直）委員　ですから、今言われた一ヘクタールというのはさっき言われたんですし、五百キロというのも言われたので、四百万ヘクタールというのも言われたので。私がちょっと言い忘れたのは、大体、三百六十五日あれば、一日平均三時間ぐらいは日照がありますから、それを千時間。そこまで言われて、計算されていないんですか、その計算式を。計算してみたら幾らになりますか。計算の結果で結構です。
○川合政府参考人　お答え申します。
　計算しますと、二兆キロワットでございます。
○菅（直）委員　では、せっかくだから経産大臣にもお聞きしましょう。
　二兆キロワットアワーというのは、今、日本の総発電量は幾らですか、年間の。お分かりですか。
○茂木政府参考人　おおよそ一兆キロワットアワーでございます。
○菅（直）委員　経産大臣、よく頭に入れておいてくださいよ。
　もちろん、まだいろいろな仮定はありますよ。しかし、少なくとも、農林省が自らの資料で私に返答したのをお聞きになったと思いますが、四百万ヘクタールを、五百キロワットのソーラーパネルを置いて、千時間の日照はほぼ可能ですから、それでいくと二兆キロワット。そして、現在、それが実現できるかどうかということが最大の問題だと思います。
　私はこの間、いろいろなエネルギーの話を聞きましたが、もちろん、地熱もあるし、いろいろなことがあります。しかし、これだけで日本の必要とする電力が、少なくも理論上は二倍の電力量が確保できるというような、そういう提案はありません。
　経産大臣、この二兆キロワットアワーというものは、そういう可能性を持った数字だと思いませんか。
○萩生田国務大臣　先日もお答えしたんですけれども、ソーラーシェアリング、私もいいと思います。農業の皆さんと知恵を出して、こういった方法でエネルギーも生み出しながら農作を続けるというのは一つの知恵だと思いますので、決して否定するものじゃありません。
　ただ、万能ではないと思うんですね。農作物によっては、やはりもっとフルに太陽が必要な作物もありますので。
　私も先生の質問を機会にいろいろ調べてみたんですけれども、ミョウガですとかフキですとかウドですとか、こういったものはよく育つみたいなんですけれども、なかなか、青物なんかはやはりもう少し工夫が必要なのかなと思いますので、農業をどう自給率を高めていくか、その中でこのソーラーシェアリングをどう活用していくかというのは、是非研究の価値があると思います。
○菅（直）委員　これを最初に発明した人は、植物に対する太陽の影響を相当調べられて、ある一定以上の太陽光が当たってももうそれは成長には関係しない、場合によっては乾燥し過ぎてよくない場合もある。もちろん、中にはそれがもうちょっとあった方がいい場合もありますけれども、一般的に言えば、ほぼ半分で、つまりは十分可能だと。
　多くのところで、必ずしも農地を使った形ではない実験というよりは実践が、もうあちらこちらで行われています。私も、歴代の総理大臣三人で何か所かは見てまいりました。
　ですから、経産大臣、万能ではないという言い方は、もちろんそのとおりです。万能だとは言っていません。ただ、可能性として、ちょっぴりじゃないんですよ、可能性として二兆キロワットアワーの電力が発生できる、理論的にはそういう可能性があるということを、しっかり、少なくとも、これは経産省だけに限りません、国民の皆さんに理解してもらって。
　それによる弊害が何があるか、私もいろいろと今、農林省とも話をしています。例えば、北海道なんかは比較的まだ高い生産性を誇っています。しかし、多くの都道府県では、もう農業従事者の平均年齢が七十歳を超えているところが大部分で、その後を継ぐという人は非常に少ないし、また、継いだとしても、農業だけで食べていけるだけの収入がとても確保できないところが大部分です、北海道を除けば。
　そういうことを考えると、私は、農林省が、ある意味では、農地を使いながら、農業を継続しながら、そして一緒になって電力を発生する。私はこう言っているんですよ、農林省に、役所の名前を変えるように努力したらどうですかと。どういう名前か。農林水産再エネ省にしたらどうですかと。これは単なる思いつきじゃないんですよ。
　考えてみてください。今から百年前、二百年前、ほとんどの世界、日本を含めて、エネルギーは何でしたか。エネルギーのもとは炭とかまきですよ、バイオマスですよ。なぜ、二百年前、三百年前はＣＯ2が増えなかったんですか。それは、燃やしたときにＣＯ2が出るけれども、生えて成長するときにＣＯ2が吸収されますから、ＣＯ2フリーなんですよ。
　だから、私は、農林省がこのことを進めることは、そういったＣＯ2フリーという意味もあるし、そういう農業を守りながら、一方で、きちっと生活が成り立つような収入が確保できる、こう思いますが、経産大臣、それでも余り変わりはありませんか、答弁は。もうちょっと前向きな答弁はできませんか。
○萩生田国務大臣　先ほど冒頭申し上げたとおり、私はいい考え方だと思います。
　したがって、所管外のところもありますから、その辺は、経産省が農林省の畑や田んぼにどんどんソーラーパネルを造る、そういうわけにはいかないと思うので、有効性をよく検討していったらよろしいと思います。
○菅（直）委員　多少前向きの答弁をいただきましたけれども、私は、本当に経産省と農林省がしっかり、もちろん多少の意見調整はやっておられると思いますが、共同プロジェクトをつくって研究されたらいいと思いますよ。
　そして、何度も言いますけれども、ちょっとくどいかもしれませんが、これだけのキャパシティーがある再生可能エネルギーというのは残念ながら見当たりません。先ほども、風力の話も、私も現場も見てきたし、いろいろな国も見てきましたが、残念ながら、風力の適地は、浅い海が少ない日本では海上がなかなか伸びていない、他のやり方も伸びない。そういうことを考えると、まさに農業を継続しながらそれをやっていく。
　もう一つだけ、一般の国民の皆さんに分かりやすいために一言だけ言いますが、政策的な何が変わったことによってこれが可能になったのか。これは、柱の下だけの宅地転用。
　農地というのは、農地法上、一般的には構造物を造れないわけですが、農林省が、どなたか頭のいい人が、例外的に太陽光発電の柱の下だけは宅地転用を認めようと。これが急激に拡大していく一つのきっかけになったと私は見ていますが、農林省の担当者に、どうですか、私の見方は間違っていますか、それとも正しいですか。
○川合政府参考人　委員御指摘の農地の一時転用につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、まさにそれが一つ大きく要因であったのは事実でございます。
　ただ、やはり営農型太陽光発電の導入に当たりましては、それぞれの農地において、太陽光発電と営農が継続的に両立できるような日照、土壌、作物の適切な組合せが見込めること、それから売電のための電力網への接続が容易である、こういった立地条件を満たすかどうかも非常に重要な要素でございますので、我々は、関係省庁とも連携しまして、ガイドブックの作成や農業者に対する相談体制の整備など、引き続きしっかり後押ししてまいります。
○菅（直）委員　そろそろ時間ですので終わりますが、今最後に言われたことが物すごく重要だと思うんです。まさに関係省庁とこれは連携していただきたいんですよ。
　農林省にとっては、やはり農業を守るというのは当然、ある意味では最大の政策目標です。しかし、現在の状況では、七十歳以上の人で、息子さんや娘さんが農業に戻るという人は少なくなっています。そういう中でやれば、農業収益プラス発電収益で十分成り立つ。それには送電網やいろいろな問題がありますから、経産省と農林省が一緒になってやることで、私は、日本においての全ての発電を再生可能エネルギーで実現するということは、両省が協力してくれれば必ずそう時間がかからずに実現できると。
　このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　初めに、経済産業省の気候変動対策、気候変動適応策についてお伺いいたします。
　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによりますと、仮に二〇三〇年にＣＯ2排出量半減、二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成したとしても、工業化以前より気温は一・五度上昇し、十年に一度や五十年に一度の極端な気候の発生確率はほぼ倍増し、海面上昇も継続するとあります。ですので、カーボンニュートラルによって一・五度以上の上昇を防ぐ、緩和するということと併せて、それでもなってしまう一・五度上昇の温暖化による気候変動へのいわゆる適応策も、しっかりと両輪でやらなければなりません。
　昨年十月には、政府におきまして、気候変動適応計画が改定されました。近年激甚化、頻発化している災害について言及するとともに、気候変動への適応策が挙げられています。
　その中で、経済産業省の関連するものといえば、私が思う限りでは、例えば、日本は非常に気象災害が多い国ですので、日本の防災技術の普及はＥＳＧ投資を呼び込み、産業化にもつながると思いますし、ある建設会社が海底都市構想というものをやっておるんですけれども、こういったものも気候変動への対応としてＥＳＧ投資を呼び込むものに資するものだと思いますし、温暖化した場合に想定される重要な物資や資源の確保も必要かと思いますが、昨年十月改定されました気候変動適応計画の適応策において、経済産業省の所管分野についてはどのような内容が該当するのでしょうか。お伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動に対処するには、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策だけでなくて、既に起こりつつある気象変動の影響を防止、軽減する適応策の強化が必要である、そうしたことは、サプライチェーンにおける災害リスク回避など、様々な観点から、そのニーズは高まっております。
　国連環境計画、ＵＮＥＰというのがあるんですけれども、途上国の適応に係る市場規模、こういったものを、二〇五〇年時点で年間最大五十兆円に達するという試算もございます。
　そうしたことで、経済産業省としては、ただいま御紹介のありました適応計画に基づきまして、気候変動への適応に資する技術、製品、サービスを提供する適応ビジネスを推進していこうということで、例えば、豪雨災害に対する被害軽減に貢献する気象レーダーとか、強風や乱流でも発電が可能な風力発電機、こういったものが日本企業にございます。こういった日本企業の適応分野の優良事例集を作成したり、あるいは、日本企業が海外で適応ビジネスを展開する際のガイドブックを策定、公表したり、あるいは、ＣＯＰ26などの国際的な場面で途上国政府との間での官民対話を行うということで、日本にはこういう技術、製品がありますよということを知らしめるというようなことで、日本企業の適応ビジネスの情報発信を行っております。
　こうしたことで、官民連携によって日本企業の技術力を活用した適応ビジネスを推進しているというところでございます。