Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松国務大臣　米食の給食をやめてパンにするとかあるいは倹約をしてお米を減らすとか、そういう発想が出てこなかったかと、出てきませんでした、残念ながら。
○田中（眞）委員　もう少し、せっかくの連立てございますし、なぜか社会党の先生方があれだけ反対なすっていたのに、それが全然反対の意見もなくて、何でも満場一致で、これはどういうことなのか、ますますわかり、づらくなってまいりました。私はどうしても今回の自由化は反対をしたいという立場を堅持いたします。
　時間がございませんから、次に参ります。祝日法の改正の問題について伺いたいと思います。
　ここに新聞がございます、十一月二日付。これも私ども有権者に大変密着した問題でございますから伺いたいのですが、新聞によりますと、祝日を繰り上げて三連休をふやす、そうすると国民生活にゆとりができて、レジャーの機会がふえて、一、二兆円の経済効果を見込める。これは何を言っているんだろう、今景気が悪いのに、どういうことで、だれがこんなことを言っているのかと思って眼鏡をかけてよく見ましたら、この発想は閣議で総務庁長官がおっしゃった。そうしましたらば、今度は経企庁長官が、そういう景気のいい話はいいですねと。景気が悪いのでございまして、三日続けば景気がよくなるんじゃございません。これは医療の面でも、それから子供の学校のカリキュラムの面でも、いろいろな問題が起こってくるのです。
　まず、総務庁長官に伺いたいと思います。どういう算出基準でこの一兆円、二兆円というのが出てきたのでございましょうか。しかも、それをどういうふうに使われるおつもりですか。思いっきではないということを国民にわかりやすくお話しいただきたいと思います。
○石田国務大臣　祝日を移動することによって三運休をつくろうということにつきましては、私だけがこの問題について言及をいたしておるわけではございません。先生も御存じのとおり、例えば今、アメリカ、ドイツ、それからフランス、そういったところでも行われておるわけでございまして、あるいはイギリスにおきましても、児童生徒等を対象にして、家族の要請があれば課外授業扱いとして子供を休ませることができるリクエスト休暇制度、そういうような制度をとっている先進諸国があるわけでございます。
　また、現行の祝日をできるだけ月曜日や金曜日に集中させますれば、今、週休二日制が定着しつつある中で、さらにまたゆとりのある国民生活、心にゆとりのある、そういった生活にもゆとりが出てくるというような状況を現出することができるわけであります。
　また、国民の皆さん方のさまざまな考え方を聞いてみますれば、例えば九月に総理府が調査をいたしました国民生活に関する世論調査、これでは、今後の生活で「心の豊かさやゆとりのある生活を重視したい」という方が約六割おられるわけでございます。その中で、一番力を入れたいのはレジャー、余暇生活である、こういうようなデータもあるわけでございまして、そういったことによりましてもし祝日が合算できるようになりますれば、現在、国民が連日休暇をとれるのはいわゆるゴールデンウイーク、八月の休暇、お盆、あるいは正月、年末年始でございますか、そういったところに集中をいたしておるわけでございますから、それを分散することもできる。
　もちろん、今委員が御指摘のとおり、それによりましてさまざまな検討をしなければならない問題も多くあるわけでございます。医療の問題もそうでございますし、あるいは生鮮食料の流通の問題もそうでございましょう。あるいは教育の問題にも関連をしてくるわけでございますから、そういった問題等を十分検討しなければならない課題であることは私もよく承知をいたしておるわけでございます。
　ただ、そういった、じゃ経済効果の問題についてどうかというようなお話もございますけれども、そういった問題についても、やはり都会の方が地方に出かけていくわけでございますから、そういった意味の波及効果も私は十分期待できるというふうに思っているわけでございます。
　また、その数値につきましては、いろいろ御議論のあるところであろうと存じます。
○田中（眞）委員　ちょっと問題に答えていらっしゃらないと思います。算出基準、どこから一兆円、二兆円が出てくるのかということを伺っております。
○石田国務大臣　私は、二兆円なんということを申し上げたことはございません。ただ、やはり今までのこういったものを研究している箇所が通産省にもございますし、そういったレジャー関係にもございます。そういった人たちの中でそういったことを、一兆円規模の波及効果があるのではないかという話は承ったことがございます。
○田中（眞）委員　では、この問題は、気分的な問題であって、余り具体化しようとしていらっしゃらないというふうに理解してよろしゅうございましょうか。内閣総理大臣に伺います。
○細川内閣総理大臣　国民の祝日というのは、さまざまな観点から、歴史的な経緯とかいろいろな観点から考えられているものでございますし、今総理府を中心として検討をしていただいている。まあそれがどういう影響があるかというようなことをあらゆる角度から考えていかなければならないと思いますので、そのことについて検討をしていただいているということでございます。
○田中（眞）委員　役所の検討はとてもじゃないけれども待っておられませんので、私がわかっている影響を申し上げます。
　これは医療の面でございます。現在、医療の現場は、看護婦さんだけではなくて、特老等いろいろな福祉施設におきましてもマンパワー不足でございます。そして、高齢化のために疾病構造自体が変わってきていまして、難しくなっています。そういう中で、人手がなくて患者がふえて、そういう人々は、週末になるとお医者様や看護婦さんが休むために、人手がさらに足りなくなるために不安になるのです。そしてこれが三連休になったらどうでしょうか。しかも、救急医療をやっている現場には急患が殺到するんです。そこで十分な医療が受けられるとお思いになりますか。
　現状をよく認識していただけば、三連休などということは健常者だけの理論であると私は思うのです。こういう弱い立場の人たちの気持ちというものを政治はよく考えていただきたい。
　もう一つは、教育的な見地でございます。私も子供三人育てておりますからよくわかるんですが、やはり三日も子供がごろごろしていますと困るんですよね。狭い住宅でごろごろなんかされたら、まあ塾でも行きなさい。特に今この時期になりますと受験の間際でございますから、塾に行ってくださいということになりますと、受験間際は公開模試なんかやっている。五千円が一万円ぐらいにはね上がっているのです。しかも、カリキュラムの面で、学校の先生方は、金曜日とか月曜日にあるカリキュラムをずらすためには大変な御苦労をなさらなければいけない。そういう現実の問題に目を向けていただきたい。
　ただアバウトに、一、二兆円ではないとおっしゃいましたけれども、そうなると経済効果があるかもしれないとか連休になればいつも列車が込むじゃないですか。スキーでもお盆でも、いつもそうです。
　そうではなくて、むしろ、零細企業の方々などは有給休暇を二分の一も消化できないのが現実なんですから、過労死なんかしなくて済むように、自由に周りに気兼ねをしないで休めるように、そういう体制にしてあげることの方がより現実的であろうというふうに私は思います。
　そうして、最後に申し上げますが、この部屋には政治家だけがいるわけじゃございません。大臣方を守っていらっしゃるＳＰの警視庁の皆様方、政府委員、役所の方、秘書の方、衆議院の衛視の方、速記をとっていらっしゃる方、二階が落ちるほどいっぱいいらっしゃるマスコミの方々、これみんな国民でございます。みんながこの塾の問題に、病人に悩んでいらっしゃると思います。違いますか。しかも、教育費が大変かかっていて、つらい思いをしているのが実態なんでございます。
　政治家だけが特別ではありません。特別であってはならないんです。私も存じ上げている議員さんの中で、奥様が、隠してはいらっしゃいますが、アルツハイマーでいらっしゃる。あるいは息子さんが補導された、お嬢さんが議員会館から飛びおり自殺をした、あるいは先天的な精神あるいは身体の麻痺を持って苦労していらっしゃる先生を私は直接存じ上げています。
　ですから、自分の痛みとして、この部屋にいるみんなが、やはり御縁あってここにいるわけでございますけれども、あらゆる意味でもっと身近な方の意見を聞いていただいて、多分景気浮揚になるだろうとかそういうアバウトなことではなくて、もっともっと閣内で活発な議論をしていただきまして、政治をより身近なものにしていただきたいと思います。
　消費税についても伺いたいと思いましたが、時間切れでございます。次回はもっともっと研さんを積みまして、しっかりと勉強をさせていただいて、次の機会が早く来ることを期待しておりますが、そのときまで連立政権があるかどうかはわかりませんが、皆様にも御努力いただきたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○山口委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　午後一時四分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤剛男君。
○羽田国務大臣　今お話のございました流れ、これにつきましては、いろいろな国の閣僚あるいはガットの関係者、こういった皆様方とのお話し合いを聞いておりますときに、今御指摘があったような一つの流れになるだろう。ただ、各大統領ですとかサザーランドさんがどのような声明を出すかこれについては私が察知するところではありませんけれども、今の流れはおおむねそういうことだろうというふうに思います。
○佐藤（剛）委員　そこで、これから手続の問題に入るわけでありますが、今このウルグアイ・ラウンドにおいては、これは膨大なる作文資料ができておるわけです。これはサービスの問題からＭＴＯ、ガット機構を直す部分から、私は相当の英文の資料ができ上がると思います。これは、十二月十五日に終わった後、来年の三月くらいまで、ちょうど法律でいいますと内閣法制局がマルポツ作業をするわけでありますが、そういう資料整理をして英語とフランス語のものができ上がって、そして閣僚が、今外務大臣が御確認されたように、日本の代表が行かれる。行ってサインをする。恐らくそのときに、その文書の中には、日本政府の承認を得て、サフジェクト・ツー・ジ・アブルーバル・オブ・ザ・ガバメントと言うのですが、こういうものが入るのです。
　そこで、入っていきますときに、これから社会党所属の大臣閣下にお伺いいたしたいわけでありますが、そういう承認の文書を閣議にかけたときに、六人の大臣がおられますが、そのときに承認についてサインをされるかどうか。一政治家、私も政治家であり、五十嵐大臣、伊藤大臣あるいは上原大臣、久保田大臣、山花大臣、佐藤大臣、この六人の大臣にまずお一人お一人、そういうものの承認が出てきたとき、私が申し上げているのは自由化というものが入っているものですよ。農業テキストですよ。農業テキストの中に入っている、もっと具体的に言いますと、第一年度四％、日本で言いますと約四十万トン、一千万トンの消費の四十万トン、それから最後の年度で八％と言えば八十万トン、こういうようなものについて、部分自由化とか称していますが、そういう自由化です。自由化という言葉は、私はパーセント自由化を言うべきだと言っているのです。一〇〇％自由化があるいは何％自由化か自由化に違いない。こういうことの点について、六大臣、順次、まず山花大臣からひとつお尋ね申し上げます。
　そういう文書が出たときに、社会党は今まで、私の理解しているところ、自由化について反対の立場をとっておられたわけでありますが、大臣の立場を離れても、政治家としてまずひとつお答え願いたい。
○山花国務大臣　これまで政府が鋭意交渉中であるということにつきましては、こもごも、総理初め皆さんからお話があったとおりでございまして、まだ結論が出たものではございません。結論について示されたものでもございません。したがって、今の段階でそのことについてお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（剛）委員　こういう答弁で自民党の同僚代議士の質問に常に答えておられたわけでありますが、今や時間が違うんです。十二月十五日、もうあと十日しかない。十日ですよ。私はその修羅場をくぐってやっているわけですから。今ガットのところにおいては、ペーパー、英作文づくり、いかなる形をやるかということでやっています。
　そういう中で、イエスなのかノーなのか、サインするのかしないのか、部分自由化をするとき。それだけ答えてください。
　次は、佐藤大臣。
○佐藤国務大臣　本問題につきましては、この委員会でも、総理を初め、国会決議に基づいて鋭意努力をしているということはもう再々お答えがあるわけでございまして、今、佐藤委員の方から長い経験を通じてそういうふうに言われますけれども、我々はその中身を見たわけではございませんから、今我々は政府の一員といたしまして最大限国会決議に基づくように努力をしている最中でございますので、それを先を越して、中身がわからない段階でサインするかしないかと言われても、それは答弁を差し控えさしていただくというのが当然閣僚としての答弁だと存じます。
○佐藤（剛）委員　それでは、佐藤個人として、政治家佐藤個人としてお話しください。
　それから、私の得ている情報はそうなんです。そういう面についてひとつお話しいただきたい。
　山花大臣、また繰り返すようですが、お願い申し上げたいと思います。
○山花国務大臣　個人としてどの御質問ですけれども、私は、先生は中身こうなんだと断定しておっしゃっていますけれども、それは私は知りません。政府が鋭意交渉しているさなかどういうものが出てきたかということが前になければ、個人としても発言することはできないという意味で、差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（剛）委員　それでは、恐らく各大臣そうおっしゃるとしますと、時間がないもので、こういう問題提起をいたします。
　それでは、内閣総理大臣あるいは外務大臣にお答えいただきたいのですが、ＭＴＯ、ガットの機構の改正でありますれば国会に行きます、そのものは、ガットの条約改正になりますから。そして内閣の批准があります。これはまあアメリカが譲歩してＭＴＯオーケーということになれば、この十日間の間になるでしょう。しかし、その農業関係のものは、いわゆる農業テキストと言われているものであります、この農業テキストについて、総理大臣、外務大臣、あるいは農林大臣、これは国会に提出を私は要求いたします。国会に提出を要求いたしますが、それに対してしかとしたお答えをいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　今お話がありましたように、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果というのは、御指摘の農業テキストを含め国際約束としてこれは締結されることになるというふうに予想されます。現在、その実質的な合意に向けて最終的な交渉が行われておるところでございまして、ラウンド交渉の結果作成される国際約束、これにつきましては、最終的な判断は、内容が確定した後、国内法制との関係を検討する必要がありますけれども、その締結につきましては国会の承認を求めることとなるというふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　このときの国会提出なんですが、恐らく外務省は、従来の方式を見ますとパッケージ、全体で、この厚さで出して、その中のある農業部分だけは一部、こういうような形にイエスかノーかの承認を求めてくると思うのですが、私は農業テキストに関しましては、事の重要性にかんがみて、分割の部分について分割審議の要求をお願いしたいと思うのですが、委員長、テークノートしていただきたいと思います。
○中西（績）委員長代理　後ほど理事会で検討いたします。
○佐藤（剛）委員　それでは、次に米の問題についての例外の問題ということでお伺いいたします。
　アメリカは、オーバーオール・タリフィケーション・ウィズアウト・エクセプションだ、この原則が通ったと言っている。農林省の方は恐らく、これは例外だという、例外が通ったんだという物の言い方をしてくるのではないかと思います。そういう品目が各国あるわけです。
　これは日本の米とか韓国の米、モラトリアムを新聞で見ますと、韓国は十年にしてもらいたいとかいうような話が出るわけでありますが、カナダの酪農品などもそうだろうと思います。そういう場合に、いろいろな基準、これを英語で書いてくるはずであります。英語でもちろん書くのですが、米というふうに書いてこない、日本の場合の米、韓国の米、カナダの酪農品と書いてこない。
　恐らく基準というのが、私はこれからきちんとした形で出てくると思いますが、大体次のような三つの条件が出てくるという情報に接しているわけであります。
　一つは、国内において構造調整が行われているもの、例えば米のように減反をしているもの、そういう言葉で米を浮き彫り出すわけであります。これがガット流のペーパーづくりです。それから第二は、輸出補助金を出してないもの。第三は、輸出入のないもの。米でいいますと、ことしは緊急輸入しなければなりませんから、例えば米のゼロの時点、一九九〇年ぐらいを基準率としてとり、輸入がないとか、あるいは輸入がほとんどないとかゼロに近いとか、そんなような表現を使って合意文書をつくるのがガットにおける常識であります。私はそういうふうな基準が出てくるのだろうと思うのでありますが、畑農林大臣、御見解を伺いたいと思います。
○畑国務大臣　ただいまお話のございました三項目の記事は、私も拝見をいたしました。しかし、さような我が方に対する正式な話というものは私どもには入っていない、こういうことでございます。
○佐藤（剛）委員　今、十二月十五日にかけて十日前という、それでガットの場において十五日にそういうデクラレーションをするとする、もう最後の段階なのです。既に米国とＥＣ十二カ国とは手を握ってしまっているのです。米国と日本とも手を握っているのです。それで今韓国をねじ伏せているのがアメリカの外交の現状なのです。そういうやり方は、ガットの場での常道なのです。
　そういうふうなことの中で、その条件がなければ、例外なんて認められないで全部関税化になってしまうのです。そうでしょう。関税化にしないための条件というのは、農林大臣、どうですか。これはガットの関係等はないのです。農林大臣として、アメリカに対して、あるいはガットの場で言っている、米は特殊性なのだと。何が特殊性なのだ、じゃ英語で言ってみろといったら、どういう条件を出しますかお答えいただきたい。英語でやらなくていいですから、日本語で。
○畑国務大臣　御指摘のような意味合いにおきましては、いわゆる我が国における農産物に対する国会決議等、そしてまた環境問題、国土保全の問題等々、従来から種々論議の中に出ております我が国の置かれておる特殊事情なり、この包括的関税化を受け入れることのできないよって来る要素といいますものを従来からずっと主張をし、その我が方の主張を反映したまとめ役の対案が出てくることを私としましては期待をしておる今日の姿でございます。
○佐藤（剛）委員　それでは、畑農林大臣、私が申し上げましたような基準は大体合っていますでしょうか。
○畑国務大臣　今いろいろ新聞記事等、あるいはまた推測に基づきますお話等が私の耳にも入ってくるわけでございますが、今、最終段階におきますこの段階におきまして、我が方としましては、従来の基本的な姿勢を重ねて主張をさせていただいておるということで御理解を願いたいと思います。
○佐藤（剛）委員　まことに残念なのですが、回答になっていないのです、農林大臣。事重要なる問題について、そんなことで外交交渉はできないのですよ。農林大臣は行かないのでしょう、今度十二月十五日にはジュネーブには。行かれるのですか。任せてしまっているのでしょう、政府代表に。あそこに任せられているのは、遠藤大使がやっているのでしょう。私のかつての仲間です。そういう段階じゃないのじゃないですか今は。
　先ほど田中眞紀子先生が午前中に言っておられたように、米というのは、政治は米で始まるのですよ。豊作の祈りから政治というのは始まっていたのです。天皇陛下が米を、田植え始まってからやっていたのですよ。
　そして、農林大臣、米だけじゃないのです。米以外の二十品目、小麦も入っているのですよ、国家貿易をやっている小麦もです。大麦、でん粉、それから酪農品、全部壊滅しますよ。葬儀副委員長としての墓碑が建ちますよ、まことに失礼ですが。
　私が問題としているのは、海外において、構造調整を行っているということを米を猶予とするために農林当局が言っていることです。ということは、減反をし続けながら、ここが重要なんですが、ここ聞いてくださいよ、減反をし続けながら米の部分自由化をやる、こんなばかな話はないでしょう。減反をしながらですよ。
　かつて昭和三十五年、日米安保のころ、岸内閣のころには、水田は三百万ヘクタールあったんです。今や二百万ヘクタールですよ、減反の結果。そして、備蓄もない。かつては備蓄があったんだ。私は、もみで二百万トン備蓄すべきだし、今、毎年の農業専従者というのは千七百人を割ってしまった。三百八十万戸農家、それを維持するためには、三十年を一世代として十万人が毎年毎年農業に行かないと日本の農村は崩壊するんです。今もう既に崩壊しつつある。お医者さんが毎年九千人合格しているんですよ。それが千七百人しかいないという状況で、で、郡部に行ってらっしゃい。大臣、長崎にはあれがありませんか私の方の福島には、嫁探しだなんだっていうのがたくさんある。お嫁さんが来ない、これが日本の今の状況であります。
　減反をやめないと、いいですか仮定の事実だからとおっしゃるかもしれませんが、減反をやめないで部分自由化をするということは論理矛盾でありますし、政策として矛盾であります。その辺はどういうようにお考えなのか、今の段階でお聞かせください。外交交渉の問題とは違う。
○畑国務大臣　私も、言いたくありませんけれども、大分県出身でございます。大分県、過疎率日本一であります。その大分県の中の最も過疎の厳しいのが私の地元でございます。
　そういう実態を踏まえながら、いわゆる農産物の米等を中心とする問題の重要性にかんがみまして、ただいまいろいろ御指摘がございました問題につきましては、やはり包括的関税化はのめない、その立場に立って、先生御指摘のようないわゆる我が国の抱えております実態、難しさを今日まで再三にわたって粘り腰をもって主張してまいった、こういうことで御理解を願いたいと思います。
○佐藤（剛）委員　粘り腰でございますれば、農林大臣、直ちにジュネーブヘ行かれて、あるいはアメリカヘ行かれて交渉していらっしゃる、これが日本国民に対して、日本の国民の米という問題に対して真摯な担当大臣じゃございませんか。
　十二月十五日、コンクルードするんです。私は成功という言葉は使わない。妥結するんです。妥結するが、この成功の陰には涙ありなんだ。涙ありというのは、涙が何なのかというと、日本の農業の涙なんだ、日本の農業の大犠牲なんだ。
　そもそも交渉態度がなってない。対価をもらってない。外交というのは、相手が言ったことに対して徹底的にたたき、自分の方を高く売るのが外交でしょう。そういうふうなことで、対価、何をとったんですか。ＥＣの補助金について、補助金を減らすとアメリカとＥＣとの間で手を結んだブレアハウス・アグリーメント、もう少し減らせということを言ったのですか。きちんとしたあれがありますか。何も言ってこないじゃないですか。
　だから、一番得して一番するいのは、ここでは、悪いけれどもＥＣだ。そういう中で一番悲鳴を上げているのが、もう日本も終わっちゃったから韓国だ、韓国ですよ。そういう状況がこのガットという強者の論理の中で、これはしょうがないんですが、ガットというのがもともと日本がひょこひょこ後からお願いして入っていった場所ですから、そうじゃなければガットを出るって言われたんじゃ国際連盟の脱退みたいになっちゃうから、そうはいかないけれども、交渉には、切ってはならないカードがあるんですよ、エースがあるんですよ。それを切ったんですよ。だから私は怒っておるし、怒りを持っているわけであります。
　社会党の各大臣あるいは社民連の科学技術庁長官にそれぞれ米の問題についてお伺いしたいんですが、時間が参りましたのでここで打ち切りますけれども、まことに私は、この情勢というのを眺めてみると、日本の米というのは八十八と書くんですよ。米寿というのは八十八なんですよ。私はおばあちゃんに、あなたが米を残すと、米を落とすと目がつぶれると言われた。なぜ目がつぶれるのかというのを調べてみると、農林大臣、古事記に当たるんですよ。古事記にスサノオノミコトという乱暴なミコトがおられるのですが、スサノオノミコトが、オオゲツヒメのところに行きまして、けんかをしましてオオゲツヒメを殺すんです。そうしますと、オオゲツヒメの目から出たのが稲なんだ。頭から出てくるのは蚕様だ。こういう日本古来のものがあって、政治という政は、豊作を祝うところから始まって、そして十一月になれば豊作だったといって国民は踊りを踊ってやってきているんです。
　こういうものについて、単に自動車とか電子計算機並みに扱っては困るんですよ。これは、私は、あのときにやりましたあの治外法権と……
○中西（績）委員長代理　佐藤君、まとめてください。
○佐藤（剛）委員　やめます。
　治外法権とそれから租税関係で苦労してやったあの不平等条約の改正、あれと同じことになりますよ。日本の酪農、崩壊しますよ。米だけじゃない、農産品、崩壊しますよ。アメリカは、オーバーオール・タリフィケーション・ウィズアウト・エクセプション、この原則が通ったと言っているんですよ。
　時間が来てしまいましたから私はこれで終わらしていただきますが、ひとつ私の心情を解していただきまして、細川総理、よろしくお願い申し上げます。
　しかし、よろしくお願い申し上げると申し上げても、既にカードを切ってしまっているわけだから、これは。もう日にちがたったらわかるんだから。そのときになると、日本はやはりガットにいなきゃいかぬからこうしましたとおっしゃるんでしょう。見え見えなんだから。そういうことの状況を申しまして、ここで終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○中西（績）委員長代理　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島理森君。
○大島委員　総理、総理は年内に政治改革を成立させなければ政治責任をとると言われました。それは依然として今も内閣の、あるいは総理自身の基本的認識でございますか。
○細川内閣総理大臣　年内に成立させていただくように、何とかひとつ、政府としても最大限の努力をしておりますし、また、衆参両院におきましてもそのように御理解と御協力をお願い申し上げたいと思っております。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、後藤委員長
　　　　代理着席〕
○大島委員　衆議院、参議院にお願いしていることはわかっておりますが、年内に政治改革を成立させなければ政治責任をとると言われたことは、今も総理の基本的姿勢でありますか。
○細川内閣総理大臣　何としても成立をさせたい、このように強い決意で今取り組んでいるところでございます。
○大島委員　決意であることはわかるんですが、細川内閣が最初にスタートをされ、そのときに総理は国民に対してお話をされました。つまりそれは、年内に政治改革を成立させなければ政治責任をとると言われたと私は記憶しておりますが、そのことを総理は今も内閣の、あるいは総理御自身の基本的認識としてお持ちでありますかということを聞いておるわけです。
○細川内閣総理大臣　そのような気持ちで全力で取り組んでいるということでございます。
○大島委員　そうすると、その言葉は今も変わらないと受け取らしていただきます。
　国会の期限は十五日まででございます。これはもう御承知のことだと思います。そういう中にありまして、実は政治改革の一環として国会改革を、一昨年ですが、思い切ったことをやりました。それは何かと私あえて聞きません、そのとき総理は衆議院におられませんでしたから。それはどういうことを決められたかというと、ここにおられる各党も全部了解され、六蔵省も了解されたんですが、一つは、通常会の召集を一月にするということでございました。したがって、予算編成は年内に、加えて、できれば二十四、五日までに編成をして、もう各地方から陳情合戦とかそういうことをせずに、そういうふうにやろう。これは、私は大変な国会改革であったと思いますが、そのことは御承知ですか。
○細川内閣総理大臣　もちろんよく存じております。
○大島委員　そうしますと、今国会は十五日まででございます。そして総理は、政治改革を年内に成立させなければ政治責任をとると言われました。そして今は、そうお願いしたい、こう言っておられます。
　一方、国会改革という観点から、まさに私どもは、この二年間、年内の予算編成、そして通常会は一月召集という国会改革を今日まで成立さしております。加えまして、後で伺おうと思いますが、きょうの株式市況、前場の終わり値は一万六千八百四十二円、これまた暴落です。つまり、景気対策という問題がここに浮上してまいりました。午前中の我が党の質問に対しても、年内の予算編成をするんだ、こういうことをおっしゃいました。
　そうしますと、一日は二十四時間、この一年は十二月三十一日で終わります。国会は十五日でございます。一体、政治改革、景気対策、年内の予算編成、これは、まさしく総理、総理自身が日本の政治運営をどうするかという意味で大変大きな決断と、あるいは国民に対して、私は、今あるこの課題について、今も質問が佐藤さんからありましたが、ウルグアイ・ラウンドもあるといたしましょう。こういう問題をこういうふうな順序で、そして、こういう決意で年内の政治運営をするんだ、これがどうも委員会のやりとりの中で浮かんでこない。あるいは景気対策についても、後で申し上げますが、ともかく補正予算を早く通してくれと。しかし報道では、国民に期待を呼ぶようないろいな報道がなされました。
　したがって、景気対策の点は後で伺いますが、年内の政治運営について、総理の頭の中にあって、今どういうふうなスケジュールあるいはどういうふうな運営というものをお考えになっておられますか。
○細川内閣総理大臣　景気対策あるいはウルグアイ・ラウンドの問題への対応、政治改革、まあこれが大きな課題だと思いますが、政治改革は何としても年内にひとつ成立をするようにお願いを申し上げたい、こういうふうにかねてから申し上げているところでございますし、また、景気対策と予算編成の日程につきましては、ただいま第二次補正の御審議をお願いをしているところでございますから、確たることを今申し上げることはできませんが、何とか年内に編成ができるように努力をしていきたい、こういうことをけさほども申し上げたところでございます。
　米につきましては、恐らく近いうちに第三者からの調整案が示されるであろう、我が方としてもぎりぎりの判断をしなければならない時期になるであろう、その中で我々として将来に禍根を残すことのないような判断をしなければなるまい、このように思っております。
○大島委員　総理、国会は十五日までですね。年内に政治改革を成立さしてほしい、こうおっしゃいました。そうしますと、十五日までに政治改革が成立するんだ、その次は予算編成に取り組むんだという順序でございますか。
○細川内閣総理大臣　まだ今この第二次の補正を鋭意御審議をいただいているさなかでございますから、とにかくこの会期の中で懸案として挙がっているものに全力を挙げて取り組んでいくということを現時点では申し上げざるを得ない、こういうことでございます。
○大島委員　坂口労働大臣、労働大臣は、政治改革を若干引き延ばしても今なすべきことは景気対策ではないかということを会見で発言されたと私は伺っております。それは本当ですか。
○坂口国務大臣　雇用が非常に厳しい状態の中で景気対策をどうするかという質問がございましたので、雇用が初め予想した以上に悪くなってまいっておりますので、さらに景気対策が重要だということを申し上げたわけでございまして、全体といたしまして連立政権で政治改革が重要であることは当然であります。連立政権で政治改革を第一義に考えなければならないのは当然でございますが、車の両輪のごとくやはり経済対策もやっていかなければならないと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○大島委員　経済が予想外に冷え込んでいるので初めの計画より経済に重点を移すのは当然、政治改革が若干ずれることがあってもやむを得ない、これは労働大臣が三日の会見でおっしゃったことを私は拝見しました。雇用という問題を所管する大臣としては一つの御見識だと私は思うんです。
　総理、この見解に対して総理はどう思われますか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　政治改革はもとより本内閣の最優先の課題でございますが、どちらに優先順位があるといったようなことではなくて、現下の深刻な景気の状況というものを考えますと、これは両方とも重要な課題として、車の両輪として推し進めていかなければならない課題であると、このように考えております。
○大島委員　おっしゃるとおりですと、こう軽く言われましたんでございますが、年内に政治改革を成立させなきゃならぬ、一方景気も重要である、車の両輪であると。車の両輪でもし年内、例えば私が何回も申し上げますように、国会は十五日までですよと。十五日までなんです、今決められておりますことは。その両輪、両方を十五日までに解決できると言うのであれば、それは、そういう言い方も一つの責任あるリーダーとしていいかもしれませんが、現実を直視した場合に、実際に日をめくってまいりますと、その両輪が十五日までに解決されるとお思いですか。
○細川内閣総理大臣　それはもうおっしゃるとおり、カレンダーをめくらなくても大変厳しいことは十二分に認識をいたしておりますが、ただ会期の問題は、これは国会の方でお決めになることでございますから、私どもは、この限られた会期の中で全力を尽くして景気対策にも政治改革にも取り組んでまいりたい、こういうことでございます。
○大島委員　これ以上そこは議論をすることでもないんですが、ただ、まず政治というのはいろいろな要素をこなしていかなきゃなりません。私がかつて官邸におりましたときも、ＰＫＯもやり政治改革もやらなきゃならぬ、あるいはいろいろなことをやらなきゃなりません。そしてそのときに、やはりリーダーとしては、時間の政治学というものと今なさなければならないものと総理自身の頭の中で整理されて、そして国会に対して正直にお話しされた方が私はいいような気がするんです。
　そのときに、補正をまず上げてください、こうおっしゃっておるように聞こえるんです。年内編成はしたいんです、こうおっしゃってもおられます。一方、御自身が年内に政治改革を成立させなければ政治責任をとると言われたことも事実だ。それを消化するには、この三つの課題を年内にやるということは私は現実的に非常に難しいんだろうと思うんです。
　だとすれば、まず補正を通してくださいということは、これは私どももこの論議をしているわけですから当然だと思うんです。今まさに、先ほど申し上げましたように、本日の前場の終わり値が一万六千八百四十二円、これは大変な暴落です。これは後で認識は伺いますが、やはり景気対策という問題が大変重要な問題だ。そのことに対して、日本の政治は国民に向かってどのようにこういうふうな方針を出そうとするのか、ここが一番大事だと思うんです。一発言する者あり）
　今、ちんたらちんたらという、そういうふうな発言がありましたが、それじゃ、総理の御認識、ちょっと伺いましょう。与党のそういうわからぬ人たちが、そういうことを言っておる人がいますが、自民党は、あるいは共産党を含めて野党といいましょうか、補正予算の審議をおくらせたことがありますか。それとも政治改革について審議をやらないと言ったり、そういうふうな御認識を総理は持っておられますか。
○細川内閣総理大臣　今熱心に御論議をいただいている、このように認識をしております。
○大島委員　ですから、補正予算を私どもは上げたら、次は景気対策、年内編成に日本の政治の集中をいたしますと。政治改革は、私どもも五年間やってきた者として、何としてもこれはさらに話し合いをさせていただいて成立をさせなきゃいかぬと思います。したがって、総理が御自身でおっしゃった言葉にとらわれることなく、今なさなきゃならぬのはこういう順序だ、そういうふうな決意を国民の前にきちっと明らかにすることが一番大事なんじゃないでしょうか。どうですか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃることはよくわかります。わかりますが、政府の今の立場といたしましては、この限られた日数の中で、まだ参議院の委員会において趣旨説明も行われておりません。そういう状況の中で、少しでも政治改革についても御審議をお進めをいただかなきゃならぬと思いますし、また、景気対策についてもあらゆる可能な限りの対策を講じていかなきゃならぬ、それが今の政府の立場だと思っております。
○大島委員　それでは、まず、今までの質問の中で、予算編成は年内に編成をしたいということも改めて明らかになりました。
　それじゃ、現補正予算について総理の改めての御認識をお伺いしたいのですが、緊急経済対策関連経費一兆三百三十五億円を含む九三年度の二次補正、これは、今の景気状況を見ながら、十分にこの補正予算で景気対策ができているという御認識をお持ちですか。
○細川内閣総理大臣　この緊急経済対策を進めていくための補正の審議、これを一刻も早く進めていただいて、補正予算の執行ができるようにしていただくということが何よりも当面の景気対策だ、このように思っております。
○大島委員　当面これでいいですということですかそうしますと。これを成立させて、景気対策としては当面これでいいという御認識ですか。
○細川内閣総理大臣　御承知のように、今まで三回にわたって三十兆ほどの対策もやってまいりました。そうしたものの浸透も着実に図っていかなければなりませんし、また、規制緩和でありますとか円高差益の還元であるとか、さまざまな対策も講じてきたわけでございます。それに引き続いて、今度この補正の中で講じてまいらなければならない施策も打ち出しているわけでございますし、とにかくこれを上げていただくということが現時点では何よりもの経済対策である、このように思っております。
○大島委員　そうしますと、この景気対策をやることによって当分の間はよろしいというふうに総理はお考えですか。
○細川内閣総理大臣　まずこれを上げないことにはそれから先に進めない、今この御審議をいただいているわけでございますから。また、その後の経済状況などを踏まえまして、あらゆる角度から対策を考えていかなければならない。今の経済の状況は非常に懸念すべき状況にあるという認識は十分持っておりますので、その景気の動向というものに十分注意を払いながら、考えられるあらゆる対策を講じてまいりたい、このように思っております。
　しかし、とにかく今はこの補正予算を上げていただくということが最優先であると、こう申し上げているわけです。
○大島委員　政策として私は聞いておるのです。この一兆三百三十五億円をお決めになった根拠は九月でございましょう。九月のいわゆる景気対策ということでございましょう。つまり、九月の景気状況、経済動向を見てあのときに決めたことを、ここに二カ月おくれてこういうふうに予算化したわけでございましょう。これは今予算としてもうここに提出されているわけですから。私は、それで今の経済状況を見て、それだけでいいのですかと、こう聞いているのです。
　だから、これを上げるとか上げないとかということは、それは国会で、まさに決められた日程の中で粛々と採決されるわけです。総理の志もわかります、早く上げてくださいと。上げないと次の景気対策は言えませんと。言えば言ったでまた何か言われる、こういう気持ちがあるものですからなかなか言えないことだろうと思いますが、しかし景気は、今総理がまさに現状の景気に対してどういうふうな認識を持っているか、日本の経済運営、政治運営の最高責任者である総理が、今後もどのようにこの景気を回復させていかなければならないかという熱意あるいは問題意識を持っているかまさに株式のマーケットも、経済の皆さんも思っているわけですよ。
　だから、何とか今の予算だけ上げてください、予算を上げてくださいと言うのは、それは政治家の発言じゃございませんよ。やはり九月のときの経済状況に合わせて今のものをつくり上げた、今の経済状況にこの一兆云々という予算が合っているかどうかこれだけでいいのか、この辺の認識をもう一度お話しください。
○細川内閣総理大臣　もちろん、これから来年度の予算編成等におきましても景気に十二分に配慮した対策を講じていかなければならないと思っておりますから、そういう意味で、とりあえずはこの補正予算をまず第一にお願いを申し上げたい、こう申し上げているわけです。
○大島委員　そうしますと、今のこの補正予算だけでは十二分に景気対策の決め手になるものだという認識ではありませんね。
○細川内閣総理大臣　それは、おっしゃるように九月の時点で緊急経済対策というものは出てさたわけでございますから、当然のことながら時間差というものがあることはおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、今後、今申し上げましたように、来年度の予算におきましても、あるいはまたその他もいろいろあるかもしれませんが、とにかく来年度予算におきまして基本的には景気に十分配慮した対策を講じていきたい、こう考えているわけでございますから、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○大島委員　要するに、御自身の内閣が出された補正ですから、ともかくこれを上げてくださいという、その言われることもよくわかります。しかし一方、総理の答弁の中には、現状の経済を見ますと、これでは足りないわけですから、何か来年度の予算に向けて景気対策を考えたいんだというふうに私は受け取りました。
　それで、これもたびたび質問にありましたが、報道によりますと、七日にも云々という話がございました。多分これは、総理か官房長官がどちらかわかりませんが、今のいわば平岩研、これに対して何か知恵はありませんかとか、そういうことを言ったのだろうと思うのです。
　あるいは、これは官房長官ですか証券会社の野村の前の社長か会長をやられた田淵さんをお呼びになったというのは。総理ですか、官房長官でか。総理ですか。これはどういうことを田淵さんからお聞きになったのですか。
○細川内閣総理大臣　今の経済の状況万般について、市場の問題に一番お詳しい方でございますから、お詳しい方のお一人でございますから、ぜひひとつお知恵をかしていただきたい、このようにお願いを申し上げた次第です。
○大島委員　総理の認識には、当然に既にそのときは今の補正予算を出した後でございますよね。つまり、これではどうも十分ではないという認識の上で、いろいろな方からお聞きになっているんだろうと思うのです。それは結構だと思います、いろいろな人から御意見を聞くのは。
　これも報道ですから私もわかりませんが、平岩研に、今次の補正でさらに何かいいものはないかこう言ったところが、与党の皆様方が乗り込んでいって何だという話があったとかなかったとかという話は聞いておりますけれども、総理、やはり九月に御自身が考え、内閣がいろいろと相談されて景気対策を積み上げて出されて、それから二カ月後に補正を出されました。経済は毎日毎日動いております。総理の認識の中にもありますように、どうも今の景気対策の側面から見る補正ではどうしても足りない、知恵が何かないかと総理自身もあちこちお話を聞いておられる。ただ、与党の皆様方がそうやって積み上げているかどうか私はわかりませんが、総理は非常に苦労しておられる。
　そういうときに、今の景気対策について、私は、大事なのは明確な指針とタイミングだと思うのです。この補正予算、もし総理が、そのように御自身の中でも早く通してほしいという気持ちの反面、どうしても今のこれでは不十分だ、何か考えなければならぬとすれば、実は自由民主党は、私どもの案として組み替え動議を考えております。これを真剣にかつ慎重に総理自身は受けとめて考えるおつもりはございませんか。
○細川内閣総理大臣　まだその中身も拝見しておりませんし、何ともコメントを申し上げる段階ではございませんが、御提案はもちろんよく承らせていただきたいと思います。
○大島委員　本当に近いうちに山さしていただくことになるだろうと思います。そのときにどうぞ与党の皆様方も人様の意見を笑わないで、普通与党であれば真剣に積み上げていって、私どもは九月にも山さしていただきました、自由民主党としての景気対策の案を。そして、橋本政調会長が総理のところに持っていかれました。今次もまた私どもが政調の中で積み上げて、その上で出します。どうぞ真剣にこの動議の内容をごらんになっていただいて、今次の状況は、政治家のみんなが知恵を出してこれを脱却しなければならぬと思いますので、ぜひ本当に前向きに御検討をしていただきたい。
　もう一度総理の……。
○細川内閣総理大臣　まじめにしっかり受けとめさせていただきます。
○大島委員　わかりました。
　そこで、各論で総理の御認識をちょっと聞きます。今の景気の現状、動向の中で、どの面を一番総理は日本経済の最も危機だ、あるいは大変なところだという御認識がございますか。
○細川内閣総理大臣　どういうふうに申し上げたらいいのかわかりませんが、雇用の面でありますとか企業収益の面でありますとか、さまざまなとらえ方があろうと思いますが、何といいましても、それはやはり雇用という問題が一番心配な問題だという認識を持っております。
○大島委員　日銀からもおいでいただいておりますが、現在のあるいはきょうの株価動向も含めて、日銀として見る経済状況、景気動向、これについてどういうふうな認識を持っておられますか。
○吉本参考人　お答えを申し上げます。
　経済の現状でございますけれども、これを一言で申し上げますと、やはり景気の停滞が長引いておりまして、依然として具体的な回復の兆しがなかなかあらわれていない、こういうことかと思います。
　御承知のとおり、住宅投資あるいは公共投資は、それぞれ財政の追加措置等もございまして増加しております。それに対して、国内需要の大宗である個人消費あるいは設備投資が盛り上がっていないというのが現況かと思います。先行きにつきまして、やはり企業の円高への対応、あるいは先般来お話がございます雇用調整、こういった景気に対するかなりマイナス要因がございまして、なかなか景気回復への展望が現在開けていない、これが現状である、このように考えております。
○大島委員　総理、私は、総理のよくお使いになられます、また細川内閣の課題である生活者主権という言葉もお使いになります、生活者大国という言葉もお使いになられます。例えば宮澤内閣も海部内閣もそういう視点に基づいていろんな施策をやってまいりました。それは格別新しいことではございませんが、一つの考え方としてやらなければならない視点だと思うんです。ただ、生活者というのは、それと同時に労働者である人が大半だと思うんです。みずからの糧があって初めて生活者になるものだと思うんです。
　先ほど総理に、現状の経済感覚、経済分析、あるいはそういうものの中でどういう点に一番問題意識を持ちますかと言ったら、さらりと、あれもある、これもあるということをおっしゃいましたが、私は、総理の今までの言動から見ますと、多分失業問題だという答えが出るだろうと思っておったのです。この失業問題というのは、私は、私自身も戦後の世代、団塊の世代、ある意味では、ベビーブームと言われて、ひどいときは粗製乱造だと言われたり、やたらネーミングをつけられる世代なんです。そういう私自身の振り返った四十数年の生きざまでも、こんなに失業率の高い時代はないんだろうと思うんです。この失業問題という点から見たら、まさに生活者重視という総理の非常に大きなテーマから見たら、もっともっと深刻にお考えにならなきゃならぬかもしれません。
　そこで、総理のそういう意味での認識をちょっとお尋ねしますが、今いろんな新聞報道や評論の中でもありますけれども、いわゆる企業内失業者という言葉がよく出てまいります。これは総理、いろんな経済報告を聞いたり、経済閣僚会議でいろいろな話題になると思いますが、総理の御認識では、大体このくらいの人数がいそうだというその人数、おわかりですか。
○細川内閣総理大臣　いろいろ言われておりますが、その実態はなかなかよくわからないと申しますか、どういうとらえ方をするのかによっても違ってくると思います。私も相当な数であるという認識でございます。
○大島委員　労働大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　現在、民間のいろいろな調査機関が出しております数字を拝見いたしますと、百万から三百万ぐらいの間にあろうかというふうに思います。
　ただし、その出しております根拠と申しますかどういう点を根拠にして出しているかということを拝見をいたしますと、製造業を中心にしまして、そうして製造業の現在の生産水準から見ました適正な労働者数と現在の労働者数、現実におります労働者数と生産水準から見ました適正な労働者数との差、これをもって算出をするという方式をとっておるわけであります。
　しかし、非常に落ち込みました現在のこの製造業の現状をもって適正な労働者数とするのはちょっといかがなものかなという気もするわけでございます。だから、そういうふうな意味で問題なしとはいたしませんけれども、しかし、そういうふうな意味で出しているということはよく承知をいたしております。
○大島委員　十月の完全失業率二・七％という数字は盛んに言われます。総理の頭の中にも入っておると思うのです。これは大変高い水準であるというのも認識されておると思うのです。この失業率というものに私は、私個人としては、今後の経済動向、経済運営、ましてや日本の政治として本当に実はいろいろなことを考えなきゃならぬところがあるような気がするんです。
　総理の規制緩和論、あるいはリストラ、そして円高、日本の経済構造をどう変えていくか。その基本の中にあって、やはり日本の社会というのは、いわば準完全雇用体制の中で一つの社会ができてまいりました。政治の基本としてそういう社会を堅持していくのか数年間いささか痛みを伴うけれども、そこは二次的、三次的に思うのか。これはいずれまた議論をさせていただきますが、いずれにしても、この失業率の一面を見ますと、それ以外にもたくさんございます、鉱工業生産指数、倒産、企業収益、需給ギャップとかいろいろな問題点があると思いますが、この失業という側面から見ても、いかに厳しいか。これは総理、本当に深く認識を改めてしていただかなきゃなりません。
　今の九月補正で一兆何がしが入っているのを早く上げてください、早く上げてください、それだけが総理の責任ではないんですよ。むしろ、九月に決めたことがもし今足りなければ、勇気を持ってもう一回つくり直してみる、あるいはさらに考えてみる、それがまさに、先ほど田中代議士の質問じゃありませんですが、総理のリーダーシップだと私は思うんです。ですから、この景気の現状というものは、まあさらりと総理はお話しされましたが、より深刻な状況であるという認識をさらにしていただきたい。
　そこで、先ほどから申し上げましたように、その景気のいわば一つの側面であります株式の問題にちょっと触れさせていただきます。
　きょうは午前中、前場の終わり値が一万六千八百四十二円、暴落になりました。株式はマーケットが決めるものだといえばそうかもしれません。ただ、株価というのはいわば日本の経済、日本の政治、そういうものをあらわしている、こう言われておるわけでございます。
　そこで、日本の経済構造を考えた場合、今のこの株価の現状に対して総理自身はどんな認識を持っておりますか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるように、株価というものは、経済の全体の姿の一面をあらわしているものだと思いますが、水準がどのくらいが適当であるかということを申し上げることは、もちろんこれは政府の立場として差し控えさせていただかなきゃならぬことでございますし、そのことは御勘弁をいただきたいと思いますが、いずれにしても、強い関心を持って、また重大な関心を持って株価の動向については見守っているということでございます。
○大島委員　日本経済というのは、御承知のように、株はお互いに持ち合い株の構造が一つあります。それから、その含み益に依存している部分が非常に多うございます。そういう日本独特の経済構造、企業構造というんでしょうか、そういうものがあるものですから、私は、もちろん株価というのは政府が直接介入して云々という、そういうものではないとは思いますけれども、このきょうの暴落なんかも、非常に大きないろいろなことを考えなければならないことがある。特に十一月二十九日のときは銀行株が売られたというところに、私は一つの大きな問題があるような気がしてなりませんでした。
　そこで、よく総理に景気論争をやっていきますと、自民党からの負の遺産を云々というお話がございます。これはちょっと振り返らせていただきますと、昨年の八月に株が落ちましたときに、宮澤内閣はいわゆるＰＫＯというのをやりました、御承知のとおり。株価維持政策でございます。その努力があって、九三年の秋には経済の回復基調に乗って株価も自律的に反転していくだろうという、いわばそういうシナリオがある程度私はあったと思うのでございます。そういうＰＫＯの政策によって株価のマーケットの動きは功を奏してきたと私は思うのです。
　ただ、残念ながら七月に選挙があって、そして、その後の細川内閣がまさに新しい内閣をつくる、あるいはまた政局のいろいろな流動性があったでしょう。そういうふうなことに加えて、まさに景気対策そのものがやはりおくれた。細川内閣の景気対策がおくれた。ここに私はやはり一つの問題点が大きくあった、こう思うのです。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
　ですから、率直に伺いますが、今までの景気のいろいろな動向を見て、総理自身は、御自身が総理になってから景気対策はもっと早く出すべきであった、あるいは景気対策についていささか手落ちがあった、そんな反省といいましょうか、そういうものは全くございませんか。
○細川内閣総理大臣　基本的にはこの経済の状況に対する認識をどう持っかということでございましょうが、循環的な要因に加えて、けさほどのお尋ねでもたしかお答えをしたと思いますが、バブルの崩壊などによる構造的な要因も加わって、そこにまた円高というような追い打ちが加わって、大変先行き不透明な、懸念すべき状況に至っているというふうに認識をいたしております。
　このような状況に対しまして、繰り返し申し上げますように、三回にわたって昨年来三十兆円にわたる対策を講じてきているわけでございますし、また金融政策も発動されておりますし、できる限りの対策というものが講じられてきているわけでございますから、今後さらに必要なものにつきまして、十分景気の状況というものをにらみながら、できる限りの対策というものを今後とも引き続き講じてまいりたい、このように思っております。
○大島委員　これはむしろ大蔵大臣にちょっとお伺いさせていただきます。
　株式市況で、公的資金の運用等を図りながら、いわばＰＫＯ政策的なものを今後お考えになりますかなりませんか。
○藤井国務大臣　ただいまのお話は、平成四年の八月の暴落、一万四千円台がついたときに、各種の株価対策をとられたということはよく承知をいたしております。当時私は自由民主党でございました。
　そこで、その中で個人株主の増強等々の一つに新指定単という仕組みをつくるということをやられまして、二兆八千億という平成四年分、五年分をつくられたわけでありますが、この趣旨は、大変大島委員に反するようなことを申し上げるようでございますが、ＰＫＯという実情、実態認識から来たものではなく、公的資金の運用のあり方としてこれをやらせていただいたように承知をいたしております。
　結果として株式市場の活性化につながるということも期待されてはおりますけれども、基本的には公的資金の資産運用のあり方として考えられていたということを御理解をいただきたいと思います。
○大島委員　郵政省は、簡易保険福祉事業団経由ではなくて、簡易保険や郵便貯金本体によるいわゆる今言った指定単を求めたり、厚生省もいわば投資顧問の投資の一任勘定への運用委託解禁を要請中と聞いておりますが、その辺に対しては、大蔵大臣としてはどんなスタンスでこれから向かわれますか。
○藤井国務大臣　ただいまのお話は、平成四年、五年に実施したこういうものについて、平成六年度にも考えるのか、こういう御趣旨であろうと思います。
　今お話しのように、各省がというお話がございました。これはまさにこの資産運用のあり方の議論から来ていると思います。そういう中で、これから各省とお話をし、かつ金融情勢等々も見ながら検討すべき課題だと考えております。