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○政府委員（木内啓介君）　再開発の場合もそうでございますけれども、その他の何か都市の中でプロジェクトをやった場合にも同様なことが出てくるかと思います。
　そこで、再開発地区計画、今度の制度も当然でございますけれども、再開発にかかわる重要な計画あるいは事業というのは、都市計画の中に位置づけて都市計画決定なり事業決定なりをやるというのが建前になっているわけでございます。申すまでもなく、都市計画ということになりますと、当然その公益的な観点も、あるいは当該市町村全体の立場も含めて、交通の問題で申しますと、交通のネットワークを考えた上で計画が決定されるわけでございまして、一定の地域にインパクトとなるような開発が行われた場合の他の地域への影響ということは、都市計画の際に当局も十分頭に入れて考えることでもございましょうし、また都市計画中央審議会等にお諮りする場合でも、全体の観点から審議がなされることだと思います。
　それから都市計画の手続におきまして、各段階で計画の縦覧とか意見を徴取するとかいうふうな段階におきましても、地元それから周辺を含めて各方面からの意見が出されるというふうなこと、それがまた都市計画中央審議会の場で審議されるというようなことでございますから、全般的に、先生のおっしゃるように、一つの地域におけるプロジェクトが他の地域に悪影響を及ぼさないような配慮というのは、当該市なら市の全体でなされるという建前になっておりますので、実態上も建前だけでなくてそういう形の運用がなされるように私どもとしても指導してまいりたいと考えている次第でございます。
○小川仁一君　今の点、各地でいろいろな問題が起きております。現に私もその対象の一人になっておりますし、お聞きすると幾つかの地区にもそういう課題がありますから、建前で指導するというのではなくて、持ってきたそういう計画に対してはきちっとした指導をお願いしておきたいと思います。
　それから、今までの住宅開発、特にその付近に住んでいる借家人が開発事業の中で無権利状態に扱われているという実態があるわけであります。居住権は認めているけれども、実際問題としては土地の所有者との話し合いの中で借家人は全然自分の意見を用いられることも入れられることもない、最後には公共の福祉論というものの中で多数の意見の中で押しつけられてしまう、こういう状況があるわけであります。ですから、さっきのような工場跡地というふうな場合ではなくて、市街地再開発の場合には借家人の存在というものを非常に大事に考えてほしいと思います。
　だれでも自分の一戸建ては欲しい。いろいろな経済的状況の中でやむを得ずおうちを借りて住んでおられる人、こういう人たちの生活権というものを保護しなければ、再開発などというものは全く、場合によっては、人間を殺すという表現はオーバーでございますが、生活をだめにしてしまう状況までつくり出されてくるんじゃないか、こう思いますので、この点についてどういうふうな対策
を今までおとりになってきたか、お知らせ願いたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　確かに再開発事業は、地域ぐるみあるいはそれぞれの居住している方々の生活態様をかなり変えてしまうという事業でございますから、法律制度上も、地主、借地人だけではなくて借家人に対する規定が特別に詳しく書かれておる次第でございます。
　先生御承知のことかと思いますけれども、再開発法におきましても、新しくできる施設建築物の中に従前の家主さんと一緒に移るか、あるいは施行者がつくります施設建築物の中に、どちらかに借家権が与えられることを保障しておりますし、また地区外に転出しようとすることがある場合には、そういった借家権に対する保障は当然のことながらなされている。さらに、従前の地域の中に残る方々でありましても、借家条件も変更になりますから、そういった場合に、争いが出た場合に施行者が仲裁に入って裁定するという方法もあります。そのほか非常に住宅に困窮する方々等につきましては、再開発住宅制度ということで再開発住宅を、公営住宅の一種でございますけれども、再開発住宅というのをつくってそこに入っていただく、あるいは一般の公営住宅をあっせんするというふうなことでかなり法的にも対応が講ぜられておりますし、法律以外におきましても当然そういった対策をきめ細かく実施していかないと再開発事業の全般的な同意が得られませんので、行政的にもきめ細かく対応している次第でございます。
　今後ともそういった面の対応は可能な限り充実してまいりたいという方針で臨んでいる次第でございます。
○小川仁一君　話は変わりますが、建設省が保管しているといいますか、所有しているといいますか、管理している一ヘクタール以上の空き地がございますか。
○政府委員（木内啓介君）　建設省所管であいているというところは、私の感じではないんじゃないかと思います。
○小川仁一君　さっきも言いましたけれども、大蔵省だけじゃなしに各省庁が持っておられるところがあるんですね。今度の一機関の移転といったような形の中で、例えば文部省では外語大の跡地があくとか、あるいはそれぞれの省庁で所有されている空き地があるように見受けられるんです。これは大蔵省所管じゃないから大蔵省もこれを全部把握しているわけにはいかない。ひとつこういうものを建設省の方で、人の懐に手を突っ込むようで悪いと思いますけれども、御調査をいただいて、そしてそういうところへばっと都市再開発法の網をかぶせて住宅をつくる。もう省庁の縄張りを越えないと住宅を中心にした再開発ができないし、それから東京都の深刻化している都市問題も解決できないと思います。
　大臣、どうですか。人の懐へ手を突っ込んで引き揚げてみる気はありませんか。そいつをやったら、その次に民間の所有地とかなんかも同じようにある程度行政的指導力でもっとできるんじゃないか。自分のところがやらないでおいてやってはやっぱり無理なんで、この点大臣いかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　十分調査をしてみまして、交渉をいたしてみます。
　確かに先生言われるように、縄張りといいますか、これの難しい点も率直に言ってあるわけでありますけれども、政府は一つでありますから、国有地とかそういうところにまでも再開発をするということで検討をしてみたい、かように思う次第であります。
○小川仁一君　続いて、これまでの再開発事業実施状況について幾つか御質問を申し上げます。
　まず、市街地再開発事業の進捗状況というものをこの前いただきましたが、これについて、どういう理由でここがうまくいっていないとか、これはこういうふうな形でよくいったとかというふうなことを特徴的に御説明できる点があったら御説明願いたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　市街地再開発事業というのは、先生御承知のように、都市の再開発と一般に言われた場合にはいろいろなニーズの再開発とかなんとかいっぱいあるわけでございますけれども、その中で特に市街地再開発、法定再開発事業というのは、権利変換とかあるいは手法とかを伴ったかなり強制力を持った再開発事業でございます。ですから、その強制力を伴った法的な再開発事業に必要な要件とか手法とかありますからかなり面倒な場合も多かろうと思うわけでございます。
　したがいまして、再開発法ができまして二十年を経過するわけでございますけれども、そういったかなり厳しい、きつい形の本格的な再開発事業を実施するといいましても、その前提となる地域の方々の意見とか地権者の意見とかいうふうなものを十分把握していかないと、実施しても途中でとんざするとかいろいろ問題が多いわけでございます。したがいまして、当初法律制度ができましてしばらくの間はそういった準備に期間もございまして箇所数も少のうございました。しかし、最初逐次ふえてまいりまして、現在におきましてはトータルでは三百二十二地区、継続中も含めまして事業が出てきておるわけでございます。毎年毎年、少しずつではございますけれども、新規の箇所数もふえてまいっておるというところでございます。これをもっともっと伸ばしていきたいというのが我々の考えでございまして、その一つの方策としましても今回の改正をお願いしている次第でございます。
○小川仁一君　私は、総務庁行政監察局の昭和六十年度定期調査、「都市再開発法の一部を改正する法律の試行状況に関する調査結果報告書」というのをいただいて、かなり念入りに読ませていただきました。これは、私たちがここで建設省のことをいろいろ批判をしたり質問をしたりする以上に、同じ役所であったとしても、その立場でかなりきちんとした問題を指摘しているわけでございます。私たちはその指摘しているやつのもう一つ裏を読まないとわからない部分もございますけれども、それはそれとして、まずこれから今までの分を幾つか伺ってまいります。
　五十年、五十五年の改正点を出して、その実施状況というものがあるわけでございますが、五十五年の改正で新たに義務づけられた都市再開発方針の策定、こういうのがございますが、これはどの程度実施されておるでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　都市再開発方針につきましては、日本じゅう全部がつくれということでなくて、先生御承知の、法で義務づけられた都市があるわけでございます。大都市、東京とか大阪とかその他がございますけれども、それが二十二都市ございます。その中で東京都の区部、大阪市など十九の都市で策定済みでございます。未策定のところが三都市ございますけれども、これは地元住民の方々の合意形成というのに手間取っているために若干おくれておりますけれども、そのうちで船橋市につきましては現在都市計画決定の手続中でございます。残りの二都市、立川市と京都市でございますけれども、これにつきましても住民合意の形成を図りつつ早期に決定するよう指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○小川仁一君　確かに船橋、立川、京都の三市がいまだ策定していないようであります。一年前の行政監察局の報告では、その時点では十五都市しか策定されていない。どうしてでしょうね、こうおくれていった理由は。やっぱり住民合意ということが一番の大きな問題だったんでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　制度自体に法的に住民の同意が要るという制度にはなってございませんけれども、やはり再開発事業は広範囲な影響を及ぼす事業でございますから住民の方々に基本的な御同意をいただかないといけないというふうなこともございまして、地方公共団体は苦労されまして住民との接触をしているわけでございます。それで、できるだけ住民の合意を得てスタートしたいということで現在も鋭意努力中でございまして、かなり今進んできておりますけれども、残さ
れたところはさらにまだ今の段階では住民合意が十分でないということで、わずかながら残された地域があると御理解願いたいと思います。
○小川仁一君　非常にそれぞれの市としては住民というものを大事にして仕事を進めておられるということに、逆に、私はおくれているけれども敬意を表する。やはりその地区に対する開発策定計画というのは住民が一緒になってやらなければ意味がない、こういうことを考えますから、今後とも住民との合意という問題を皆さんの方で非常に大事にして指導していただきたいと思います。
　また、こういう義務づけられない都市でも、都市再開発の基本的な精神に基づいて事業を策定しているというふうな地区があると思いますが、こういう都市が幾つぐらいございましょうか。わかっていましたらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　義務づけられた都市は二十二都市でございますけれども、制度上その都市は義務づけられていなくても、義務づけられた都市の近くにある都市は一緒につくっていいということになっておりますので、そういう意味で、はみ出し部分はあり得ますけれども、純然たる二十二地域と関係なく新たに独自で再開発方針をつくっている都市は残念ながら今のところございません。建設省としましても機会あるごとに、二十二地区に限らず他の地方都市等におきましても再開発方針をできるだけつくるようにという指導をしておりますし、今後とも指導してまいりたいと思いますけれども、現在はまだそういったたぐいの都市は生まれておりません。ただ、作業を内々やっておるというところはございます。
○小川仁一君　じゃ今度は関連して個人施行者制度について伺ってまいりますが、これは五十年の改正で創設されたわけでありますが、この制度に基づいて行われている再開発事業というのは、行監の資料で見ますと、六十二年三月三十一日現在で地区数五十、一七％ぐらいというふうな報告をされていますが、その後一年間で拡大をしているでしょうか。どうなっているでしょうか。
○政府委員（片山正夫君）　六十三年の三月三十一日現在で申し上げますと、再開発事業の実施地区総数三百二十二でありますけれども、このうちで個人施行によって事業を実施しているものは六十地区、一八・六％であります。六十三年度につきましては、八十八地区で事業を実施する予定でありますけれども、このうち個人施行につきましては十八地区、二〇・五％の予定でございます。
○小川仁一君　これが進まないから今度の改正をやった、こういったような形で今度の改正の意味をとらえるということもありますか。
○政府委員（木内啓介君）　そういう観点もあろうかと思いますけれども、今回の改正はそこを直接ストレートにねらったものではございません。
○小川仁一君　この制度、面積、規模、空地率あるいは組合施行の事業よりも国庫補助を受ける要件が緩やかであるということも多く採用されるようでございますが、本来の再開発事業の持つ意味からいうと、個人施行よりももっと大きな総合的な再開発整備がされる方が必要だと思うんですよ。したがって、個人施行を拠点にして地域に拡大するような方式の指導というふうなものはなされておらないでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（片山正夫君）　現在の既成市街地におきまして土地利用が相当細分化されております。土地の合理的利用の促進を図りまして良好な市街地の形成を図っていきますためには、敷地の共同化を推進していくことが重要な課題となっております。
　このためには、いろいろの側面からの再開発を実施していくことが必要でありますけれども、この個人施行の再開発事業もそういう意味におきましては大きな役割を果たしているところであります。もちろん統合的な大規模の再開発を実施することも重要でありますけれども、このように規模が小さくてもそういう有効な手段はまた引き続き促進する必要があります。しかしながら、御指摘の趣旨にもございますように、この個人施行の再開発事業というのは、事業促進の観点から、地区の基準面積を組合施行の再開発などの場合に比べまして下げております。組合施行の場合は五千平方メートル以上の地区面積ということに対しまして千平方メートル以上というようなことで下げております。したがいまして、御指摘のように、これがばらばらに施行されることになりますと問題を起こす場合もまたあるわけでございまして、そういう点を懸念いたしまして、この実施に当たりましてはできるだけ面的整備事業、例えば土地区画整理事業等との同時施行、あるいは街路事業との、公共事業との一体施行ということも指導しているところでございまして、個人施行のおおむね六三％はそういう事業と一緒にされているところであります。
　これらによらない場合につきましては、できる限り地方公共団体がつくりましたいろいろのマスタープラン、市によりまして基本計画と称しましたり、あるいは地区更新計画と称しているところもございますけれども、そういう計画をつくりまして、その計画に沿ってそれぞれ、部分的には小規模でも全体としては整合をとっている、こういう事業の推進を指導しているところでございまして、今後ともそういう面については力を入れていきたいと考えております。
○小川仁一君　次に、五十五年の改正の焦点の一つであった第三者施行制度、これは余り活用されていないような感じがいたしますが、実績と、活用されていなかったとすればどこに障害があったのかというふうな点について御説明願いたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　地元の権利者と第三者の共同施行によります市街地再開発事業につきましてはかなり実績がございますけれども、第三者のみによります施行につきましては、現在のところ四地区であります。御指摘のように数としては少ないわけであります。
　これらの少ない理由を考えましたとき、まず一つは、個人施行等の民間によります市街地再開発事業は通常の場合、地元の権利者の指導によって実施されているということがまず基本であります。それから次に、財産あるいは権利の処分を第三者に任せるということにつきまして不安が大きいということもまた少ない理由の一つの側面であろうかと思っております。さらにまた、第三者と地元の権利者との権利調整に問題がある、こういうことも指摘されているところであります。
　しかしながら、第三者施行という点につきましては、事業のノーハウを持っておるとか事業資金の調達が大きくなるというようないろいろいい点もあるわけでございますので、こういうメリットを生かして促進がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
○小川仁一君　次に、第二種事業について伺いますが、これは五十五年改正では対象の面積を三ヘクタール以上から一ヘクタール以上と引き下げて本来の開発を緩やかなものにしてしまったわけですが、結局余り利用されていない。行監の報告の二十九ページから三十ページの中にも指摘をされておりますが、これが活用されなかった、あるいは地方公共団体がこの二種事業に乗り気でなかった、こういう理由はどこにあったでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　先生、行監もそうでございますけれども、活用されていないというふうな形でございますけれども、今全体の市街地再開発事業は三百二十二地区、先ほど申しましたようにあるわけでございますけれども、この中で十一地区が第二種市街地再開発事業でございます。
　それで、これが少ないかどうかというふうな問題でございますけれども、先生御承知のように、第二種の市街地再開発事業、これは収用までできるというふうな事業でございますけれども、それはできるところが非常に限定されております。どこでもできるということでなくて、まず市街地再開発事業自体が、例えば耐火建築物が大変多いところではできないという一般的な、一種の場合でも施行できる要件があるわけでございますけれども、その上に二種の場合はさらに厳しくて、安全上、防災上極めて危険である地域または大震災に
よる避難広場など重要な公共施設の整備を緊急に行う必要がある地域ということで、かなり地域自体が絞られているということでございまして、そういうことがまず第一でございます。
　それから第二は、そういった事業でございますので、一般的に申しまして事業区域が非常に大きいわけでございます。それと同時に災害、防災等のことを考えておりますので大規模な公共施設の整備が必要だ、そういうことで関係権利者も大変多いというふうなことでございます。したがいまして、事業にも長時間かかりますし労力も要するというふうなことで、大変な事業でございます。
　そういうことで第一種事業に比べまして少のうございますけれども、この事業をやっている地方公共団体は懸命にやっておりまして、嫌がっているというふうなことではなくて前向きに取り組んでおりますけれども、そういった事業でございますので、ただいまのところ実績としましては十一地区ということになっているわけでございます。将来的に必要性はまだまだあろうかと思いますので、私どももそういった事業への助成はさらに強めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小川仁一君　第二種事業は市町村中心にやられるわけですから、地域の今言った問題もあって非常に困難であろうと思います。そこで、市町村、自治体をどういうふうに指導するかということ、それは国民なり地域の住民の心に食い入るような一つの説得といいますか説明といいますか、それともう一つはかなり大きな国からの財政援助、こういう課題がないというと大変な事業になりそうな気がするので、今後そういう面からの御指導、御援助をぜひおやりになった方がいいのではないか。
　それから、五十年改正、五十五年改正、二度にわたって創設された制度、例えば五十五年改正での権利変換手続の特則適用範囲の拡大、特定施設建築物制度、公共施設の管理者等による工事制度、こういったような制度は、やはり行監の報告によりますと、活用は皆無あるいはごくわずかというような表現をとっているようでございます。行監の三十一ページから三十二ページの読み方でございますが、これは現状どうなっておりますか。
○政府委員（木内啓介君）　権利変換制度の特例というのはかなり利用されておると思います。ちょっと数字は後から調べさしていただきたいと思います。それから特定施設建築物の制度というのは七地区でございます。それから公共施設の管理者等による工事の特例というのは八地区でございます。地区数はそういうことでございまして、当初から申し上げておりますように、全体の再開発事業自体がただいま三百二十二でございますから、絶対数は確かに少ないように感じますけれども、こういった制度もこれからも活用さしていただきたいと思います。
　それから、権利変換手続の特則につきましては七地区でございます。
○小川仁一君　市街地再開発事業の採算問題なんですが、事業の中には採算がとれなくなって途中で事業化を断念したところもあるようでございます。このような事業がどの程度、またどのような手だてを講じて始末といいますか対策をしておるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　市街地再開発事業につきましては、多数の方々の権利の調整を行いながら実施していくということでございますので、この実施に当たりましては事前に十分な準備活動をしておくことが重要でございます。
　このために、まず準備期間としまして行いますことは、準備組合制度というのを指導しておるところでございまして、準備組合をつくりまして十分なる意見の聴取あるいは計画の検討ということを進めていくわけでございまして、その場合に、権利者のうちの二分の一以上の同意が得られますとそこで初めて基本計画をつくることに対して国の補助を行う。この基本計画をつくりまして、そういうことを通じながらまたそれぞれの権利者の意見を調整していく、こういうことをやっていきまして、その後に全部の方々の御意見がまとまったところで組合設立の認可に至るわけでございます。したがいまして、この基本計画をつくっていく準備期間中に事業を断念したところはかなりございます。しかしながら、組合を設立、認可以後につきましては事業が断念されたところは現在ございません。そういうわけでございまして、この準備期間に十分なことを行う、こういうことを指導しているところでございます。
　また、仮に、組合が設立されまして、その後におきまして事業継続が困難になった場合につきましては、公共団体によります事業代行制度というのがございますので、そのような形でもって処理がなされることになっております。
○小川仁一君　行監の報告書の百三十ページから三十一、三十二、三十三と具体的に記入されております。しかしそんなに多いわけでもありませんけれども、再開発事業自体が、先ほどから言っているように、地域の住民の納得、こういうものが十分得られないところからきているのではないかというふうにこの報告書を読みながら感じました。これは地域の住民の権利状態あるいは納得、そういうものを抜きにして押しつけるところに実は問題がある。建設省自身にそういう意図がなかったとしても各地方、地域の中で非常にそういう点が強く出ている。あるいは第三者が入った大きな資本、大手資本が入ったところ、それが少々の反対があっても多数決やなんかでびっと押していくから結果として整合性のとれたものができ上がらなかった。いろいろな問題が出てくると思いますので、特に強い力で押しつけるというふうな方式についてはやめてもらいたい。
　それからもう一つは、駅前再開発のようなところはかなり順調に進んでおりますが、住宅地の開発というものが非常におくれておるような感じです。再開発地域の住宅地と商業地域の割合といいますか比率、おわかりでございましょうか。
○政府委員（木内啓介君）　先生おっしゃるように、再開発事業を今まで行ってきたのは確かに駅前等に偏った感じでございます。
　先ほどから先生おっしゃっておられますように、再開発事業自体は国、地方公共団体、公費による助成その他ございますけれども、何といいましても従前地、再開発する前の土地の地価と、した後の効用増による土地の利用増進、その差額で事業を賄うという面があるわけでございますので、なかなか再開発事業を行っても、既に市街化したところで、例えば駅前みたいなところで非常に地理的、位置的に有利なところ、あるいはまた保留床等にスーパーとかキーテナントのいいのが入ってくれる見込みがあるところ、そういったところでは事業の採算がわりかしめどがつきますので事業がしやすい。ところが純然たる住宅地あたりになりますと、そういった面でなかなか事業全体の成功と申しますか、採算面で苦しい面があるということで、どうしてもただいまのところそういった地域に、駅前等に集中しがちな現状にあることは事実でございます。
　ただ、都市計画全体から申しまして、そういうところだけでいいということでは本来ございませんので、私どもとしましても、公共的助成等の拡充を含めまして、必要なところには再開発ができるような財政金融政策も含めまして対応を考えていきたいと思っている次第でございます。
　それで、御質問のぴたりのお答えではないと思いますけれども、駅前以外にも必要な地区におきまして再開発はあることはあるのでございまして、現在までの事業地区で見ますと、駅前以外の地区が約三五％というふうなことになっている次第でございます。
○小川仁一君　今度は具体的に実施されたところの例についてお伺いしますが、ＪＲ錦糸町駅北口の再開発でございます。ここでは容積率が六〇〇％から八五〇％まで膨らんだ。八五〇％という容積率は何を根拠にして出したのか、こういう疑問を感じますが、調べてみますと、容積率が次々上がっていったのは大手建設会社による再開発予定地の土地の買いあさりによる地価上昇というの
が大きな影響をもたらして、逆に八五〇までの容積率に上げざるを得なかった、こういう状況もあります。地域の住民はこの結果環境の悪化その他で非常な不安を持っている。
　ですから、大手の土地買いあさりはもちろんいけないんですけれども、採算だけで物を考えていくということになるとまた地域の住民に不安を与える、こういう形になると思いますが、これについての建設省のお考えをお聞きしたい。
○政府委員（木内啓介君）　錦糸町の駅の北口地区につきましては、昭和五十六年十月に墨田区から約八十七ヘクタールの広い地域につきまして錦糸町周辺基本構想というのが発表され、また昭和五十九年九月には錦糸町駅北口地区の再開発計画というのが発表されたことをお聞きしております。これは両方ともまだ構想計画でございまして、制度として再開発に乗ったわけではございませんけれども、そういった再開発構想の検討に当たりましては、関係の方々の意向を踏まえつつ、一方、副都心としての位置づけにふさわしい開発のあり方を中心として検討が行われてまいりまして、その過程におきまして必要な容積率の確保を含めまして計画案の見直しが行われてきたとお聞きしています。ここまでの段階ではこれは再開発事業というよりは事業のための前段階の構想段階でございまして、やっと本年の一月に都市計画決定されて最終案に至ったものと聞いております。
　御指摘の容積率は、当該地区における建築物、建築敷地、公共施設の整備等の現状とこれからの見通しを十分考慮して決められたものでございますので、採算性という点もあったかもしれませんけれども、容積率そのものは、現状とそれからこれから事業によって例えば道路が広くなるというふうなことを見通した上で決められたものでございまして、この範囲内におきましては、容積率が高く設定されたからということで周辺環境の悪化をもたらすということは言い得ないんじゃないかと考えている次第でございます。公共施設とのバランス上変更されたというふうに私どもは考えるべきではないかと思っております。
○小川仁一君　建設省はそうおっしゃっていますけれども、新聞の報道は必ずしもそう書いてないんです。こんなふうな表現を使っている。「魔法のような容積率の見直し作業が行われる引き金となったのは、大手建設会社の土地買いあさりである。再開発予定地の地価は、異常に高騰し、パイの分配の基礎になる地権者の資産価値を引き上げてしまった。」、こういう分析もあるということですよ。あなたの分析とはやはり基本的に違うようであります。「快適な都市空間を作るはずの再開発が、皮肉にも周辺地域の環境悪化の不安を生み出した」。これは、非常に都市再開発というものが大事な役割を持っていながら、実はそのことを悪用する大手の業者あるいは地権者等の手にかかりますと非常に住民を圧迫し、怖いものになってしまう。そういう部分の具体的な歯どめ策とか対策がなければ、再開発というのは何だったろうかという結果になってしまうんです。私はそういうことを指摘したくてこの一つの例を出したわけです。
　その次、もう一つの例を出してみますが、赤坂六本木地区市街地再開発事業、これはどのような地権者で構成されておったんですか。
○政府委員（片山正夫君）　この地区の地権者の状況は、この地区のプロジェクトに取り組んだ以後変化をしておりますので、組合設立時の地権者で御説明いたしますと、時点的には五十七年の十一月でありますけれども、土地所有者が三十三名、借地権者が九名、したがいまして地権者としましては四十二名、借家権者が九名、こういうことになっておりました。
○小川仁一君　この開発事業に対して大蔵省では、霊南坂宿泊所、霊南坂住宅、一・五ヘクタール、三・六ヘクタール、合わせて五・一ヘクタールの土地を売却して再開発に手助けをしたわけですが、国有地を売った理由並びに売却価格をお知らせ願いたい。
○説明員（川又新一郎君）　お答えいたします。
　お答えの前にちょっと申し上げたいのでございますが、売った土地の面積でございますが、委員は五・一ヘクタールと言われましたけれども、五千百九十平米でございます。
　それから売却価格でございますが、建物を含めまして六十三億二千百万円でございます。
　また、売却いたしました経緯及び理由でございますが、この土地を含めました当該地区が市街地再開発事業といたしまして五十四年の十一月に都市計画決定をされまして、それに基づきまして赤坂六本木地区市街地再開発組合が結成されたわけでございます。これが五十七年の十一月に東京都知事の認可を受けて設立されたわけでございまして、その事業計画もまた知事の認可を受けておりまして、国といたしましては、その事業計画が適正である、国としてもこの再開発事業に協力すべきであるというふうに判断をいたしまして売却したわけでございます。
○小川仁一君　これは事業主体者が大手だから国有地を売ったということではなくて、非常に素直に、国有地を再開発事業の対象になるときには大蔵省は出すものだというふうに私は理解をして今の答弁を受け取ります。
　したがって、まだまだ大蔵省の土地ございます。例えば筑波移転をした後の土地も残っているし、筑波移転地以外の跡地の処理状況という資料もいただいております。いい場所に幾つもありますから、ぜひ大蔵省、この赤坂六本木地区市街地再開発事業に対応するような再開発事業が出たときは出していただきたいし、出せるもの、こう考えていいですな、大臣。大蔵省はそうなるだろうと。どうですか。
○国務大臣（越智伊平君）　今後折衝をしてまいりたいと存じます。
○小川仁一君　しかし後を見てみますと、これは再開発でしょうが、建っているのは大きなビルとホテル、私なんかはこの前初めて一遍入ってみたというようなホテル。都市中心街の開発だからそうなるでしょうけれども、この地区に住んでいた人があるわけです。その地区に住んでいた人たちがそこにある住宅にどの程度入っているでしょうか、おわかりですか。
○政府委員（片山正夫君）　先ほど地権者のときに御説明いたしました組合設立時、五十七年十一月時点でこの地区に居住している方々は地権者が二十六名、借家権者が五名でありました。その後地権者につきましては権利変換後二十六名の方々が権利を取得し、うち現在居住している方々は二十二名であります。また借家権者五名につきましては、移転補償等の措置を話し合いによりまして受けまして、円満に地区外に転出をしている、こう聞いております。
○小川仁一君　こういう実態を見ましても、その地区に大きなビルや大きなホテルをつくられた森ビル系統ですかの人たちはその後お仕事も繁栄しておられるだろうし、あるいは利益も得ておられるでしょうが、しかしそこへ住んでおった人たち、特に借家人は一人もその地区には住んでいない。地権者の方は住んでおられる方もある。
　こうやってみますと、再開発法自体の中に、それだけが持つ性格ではないと思いますが、やっぱり基本的に考え直さなきゃならない幾つかの問題点がある。一つは地価の問題です。中曽根内閣の民活方式というのが意外に東京の地価の高騰を招いてしまった。何かこの再開発事業も、今言ったような錦糸町とか赤坂六本木地区の再開発事業といったようなもので、中曽根民活に便乗して逆に地価高騰の一つのきっかけといいますか影響を与えてしまった。そして業者の思惑買いとか投機を誘発したような感じがして、建設省も大きな責任があるような感じがしますが、私の考え方に対していかがでございますか。
○政府委員（木内啓介君）　再開発事業そのものは、いわゆる従前地と従後の土地の状況、それを改善させるわけでございますから、その利用状況の度合いの可能性の違いによりまして、従前の土地より、当該地域の地価より事業が行われた後のその地域の地価は当然効用増分はまず値上がりす
る。その値上がりを前提とした事業であることも事実でございます。そういう面で、当該地域の効用増による値上がりは当然あるし、それはあっても別におかしい話ではないと思います。むしろ問題は、そういったことで土地の利用増があるということ、大きなプロジェクトが行われるというふうなことを当て込んだような形で事前に動きが出たり、投機的な動きが出るというふうなこと、そういったことで地価への悪影響がないかというお話でございますれば、それは残念なことでございますけれども、従来そういったことがなかったとは申せない感じがいたします。
　しからば、そういった例えば構想のような段階、あるいはうわさのような段階で土地の投機的な取引みたいなことが起こるのをどういうふうにして防いだらいいかというふうな話になりますと、これは制度的に再開発法、再開発制度の中ではなかなか防止できない。したがいまして、一般的に国土法の規制区域を、あるいは監視区域、そういったものを事前にかけておくとか、あるいは悪質な地上げ等については宅地建物取引業法の方で手当てするとかというふうな一般の対応でやるしかない。再開発事業は、先ほど錦糸町のところでも御説明さしていただきましたように、その出る前において、再開発法の市街地再開発事業に正式になるずっと前の段階においていろいろ思惑等が生ずるわけでございます。そういったものには再開発法自体ではなかなか対抗措置が講じられない。やはり一般的な対抗措置でございます国土法、あるいは場合によったら宅地建物取引業法、そういったもので対応するほかはないというふうな感じでございます。
○小川仁一君　再開発地域というとすぐ六本木が出てきたりＪＲの錦糸町が出てくる。高いビルが見える、立派なホテルがある、そんな印象だけで一般の国民が受け取ってしまうところに現在の再開発事業の問題点があると思うんです。そして、再開発事業自体が直接的な土地の高騰原因にならないとしても、やっぱりその周囲を含めて地価に対する影響が出てきております。むしろ再開発事業によって地価が下がっていく、再開発事業によって勤労者の住宅が確保される、こういう方向が望ましい。建設省の皆さんも、こういう事業をつくっていながら、つくっている皆さんが入れるような住宅は再開発事業の中には出てこない可能性がある。むなしさを感じながらおやりになっているんじゃないかと思うんですが、そういう失礼なことは申し上げなくても、私は公務員賃金は詳しいものですからついそう言いたくなるわけなんです。
　どうかひとつ、これからの再開発事業というものを住宅を中心にして、今言った方向で物を考えていただきたい。そうでなければ、個々一つだけ存在している再開発事業というものは逆に土地高騰の原因にさえなってしまう。こんなふうな認識をしているわけですから、大臣、最後に締めくくりのごあいさつをいただきたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　先生のおっしゃることを否定するわけじゃございませんけれども、再開発事業も、例えば亀大小とかおっしゃっておられますように、江東防災地区の再開発とか、住宅何千戸も新たにつくるとかいろいろございまして、六本木とか錦糸町も悪いとは私思いませんけれども、すべてああいうタイプでなくていろんなタイプがございますということだけ御認識をいただきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　いろいろ先生からの御論議をいただきました。その問答の中で、いろいろございますが、要は、例が錦糸町や六本木の話でございまして、これの一番の原因は地価の問題である、こう思います。しかし、この再開発法を全国的に見、また東京都心部にいたしましても、もちろん住宅を主眼に置きますが、事務所の床面積等もやはり確保していかないと地価の下落につながっていかない、かように思います。でございますから、今度の改正によりまして、産業構造の変化あるいは物流の変化、また工場の進出をしていただく、分散していただく跡地、こういうものの再開発を進めてまいりまして、住宅の供給、床面積の供給、事務所の床面積等を配慮して進めてまいりたい、かように思います。
　また、いろいろお話ございましたが、確かに地権者とかあるいは借家人とか、こういうことにも十分配慮しなければならない。そういう大勢のところの押しつけというのを十分指導をしてまいりたい。そして、工場跡地等になりますと非常に人が、地権者が少ないわけですから早くできるのではないか。早急に何としてでも今の住宅を主体とする努力をいたしまして地価の下落に結びつけたい、かように思う次第であります。
○委員長（村沢牧君）　午前はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○太田淳夫君　それでは、ただいま議題となっております法律案につきまして何点か質問させていただきます。
　最初に、日本の都市、特に大都市ほど欧米諸国の都市に比較しまして道路、公園などの公共施設が貧弱である、こういうことが何点か指摘をされてきて、この委員会でも種々論議をされてきたところでございます。また、土地区画が狭かったり、あるいは木造老朽ハウスが多いために地震、火災等の災害に対してもろい点があるとか、あるいは都市の景観の問題、土地の有効利用の問題、そういうところにいろいろな課題を持った地域が数多くあるわけでございます。そこで、今回議題となっております都市の再開発事業ということは、これは都市政策を進める上におきまして重要な課題だろうと私たちも認識をしているわけでございます。
　今回の改正につきましては、再開発の一層の推進と産業構造の転換等に伴うところの空閑地等の一体的、総合的再開発への誘導という観点から提案されている、このようにお聞きもし、承知もしているわけでございますが、都市再開発法が制定されましてから二十年近く経過をするわけですが、その間の再開発事業の実績としての評価、及び今後の取り組みの姿勢について最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　都市再開発法が制定されまして約二十年、この間大変御努力をいただきました。御努力をいただきましたというのは、各都市、自治体、またその地域の方々、大変努力をいただきました。各都市とも、環境のいい、災害等に強い、こういう都市、また非常に近代化した都市、こういうことを望んでおると思うのであります。そういう面で大変御努力をいただき、それなりの成果を上げてきた、かように思います。午前中も御論議を伺いましたが、駅前等の再開発等大変よくなった地域が多い、かように思います。
　ただ、今回お願いをいたしております法案は、午前中も御説明を申し上げましたが、産業構造あるいは物流、こういうものも変わってまいりましたし、大勢の方々でやります場合には非常に時間がかかるわけでありますが、少人数ですと非常にその点が早い、こういうこともございまして、緊急に、これも加えて、従前のものも当然従前のものとして進めていくのでありますけれども、新しい用地、素地等がありましたらそれを再開発して、宅地の供給に重点を置いて進めてまいりたい、かように思う次第であります。そういう点からお願いをしておるような次第であります。
○太田淳夫君　中身に触れますけれども、今回の改正の点としましては、施行地区要件の緩和として、耐火建築物扱いしないものの範囲を拡大するとか、あるいは公共団体施行の事業については権利変換の手続、また管理処分手続の特則を設けるなどとなっておりますけれども、これで市街地再
開発事業の大幅な拡大とかあるいは円滑な実施を図ることができるのかどうかということですが、具体的にどれくらいの事業の拡大を見込んでみえますでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　先生御指摘のように、施行区域要件の緩和によりまして、例えば極端な鉛筆ビルがたくさんあるような地域、あるいは工場跡地の低・未利用地での市街地再開発事業の施行が可能になるという地区があろうかと思います。
　それから権利変換手続の特則は、これは新しい再開発事業を掘り起こすというよりは、現在やっているような再開発事業の施行を円滑にする、それがオープンフロア、店舗等を再開発でつくる場合に、その床の共有化によりましてオープンフロアにした方が最近の商業、何といいますか、商売の状況から見まして非常にそれの方がいいというふうな傾向がございますので、共有化による例えばオープンフロアをつくる、そういった場合に今の制度ではできないわけでございます。今の制度は、一人一人に固有の建物を一つ一つ与えなきゃならぬとなっていますので、それを全員同意の場合に限定するわけでございますけれども、全員同意の場合には共有化のオープンフロアができるような仕組みをつくる。というのは、今やっている再開発を円滑にする道の一つを開いたということでございます。
　そういうことでございますので、後の方は事業の円滑化のためでございますけれども、最初の方は、ねらいとしましては市街地再開発事業をもう少しふやそうというねらいが確かにございます。その市街地再開発事業は全体で、二十年たったわけでございますけれども、まだ三百二十二地区でございます。最近ふえてまいっておりますけれども、それがもう少しふえないか、できればもっと格段にふやしたいという欲望があるわけでございます。それで施行要件等もできるだけ法律の許される範囲内で緩和できないか、こういうふうなことでお願いして、それで先生おっしゃるとおりの緩和をお願いしておるわけでございます。
　これで具体的に何地区と申されますと、大変明言するのは難しいのでございますけれども、ただ、東京都の区部でちょっと当たってもらったところ、現在東京都の区部で市街地再開発事業が、構想といいますか、こんなところでいいんじゃないかという構想が三十九地区くらいある構想の中で、現行の要件で可能な地区が三十一地区ぐらい。八地区ぐらいが今回改正していただければ可能となる地区があるんではないかというふうなことがありますと、これは単純にやりますと二割くらいふえるんじゃないかと思われます。これは私どもの期待でございまして、現実にどれだけということは正確にはお答えできないのでございますけれども、目安としてお考えいただきたいということでございます。
○太田淳夫君　今のお話だと、権利変換、オープンフロアをつくるということでありますが、これは全員合意のもと、当然そうでしょうね。今までは区分があったけれども、今度はその区分がなくなって共有していく。そのかわり、もしもその人が一部分権利を持っている、その人の権利の部分はどの部分ですよということはないんですね。オープンフロアだからなくなっちゃうわけですね。その場合に、その権利を売ろうというか、何というか、そういう売買をするときにはどういうふうにされるんでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　見た目には公有のフロアになりますけれども、その共有につきましては持ち分がございますから、持ち分を売るということになろうかと思います。
○太田淳夫君　合意のもとで行われているから問題ないということですね。そうしますと、先ほどのは住宅ではなくて商業フロアが対象になっているわけですね。今ちょっと説明を聞きましたけれども、デパートで最近、通路も昔みたいにきちっとした区分けじゃなくて自由自在のフロアをつくっていろいろやっていますが、今後つくられる市街化地域における商業のフロアについては自由に転換できるということになるわけですね。
○政府委員（木内啓介君）　これは同意でもございますし、全員同意というのは関係者全員の同意がまず要ります。当事者間でも当然同意になりますから、しようと思えばできる道を開いたということで、しなくてはならないということでもございません。
　ちなみに、この制度は組合施行の再開発には既に従来からあるわけでございますけれども、地方公共団体の施行の再開発事業にもこれを導入しようというところが今回の改正の趣旨でございます。
○太田淳夫君　この都市の再開発につきましては、これを計画的に進めるために、昭和五十五年に都市再開発の方針というのを大都市では策定することを義務づけられてきたわけです。また、昨年十月十二日の臨時行革推進審議会の「当面の地価等土地対策に関する答申」においても、この都市再開発方針の早期策定ということが言われておるわけですが、この状況はどのようになっておりますか。
○政府委員（木内啓介君）　法で策定が義務づけられた都市は二十二都市でございますけれども、東京都区部、大阪市など十九都市で既に策定済みでございます。残りの方も近々策定になろうかと、努力している段階でございます。
○太田淳夫君　その再開発方針には、当該都市における再開発の目標とかあるいは再開発を促進すべき地区等を定めるとなっておりますけれども、その再開発が必要とされている地区数、面積はどのようになっていますか。
○政府委員（木内啓介君）　再開発方針においては、特に一体的、総合的に市街地の再開発を促進すべき地域は二号地区という形で定められておりまして、昭和六十三年三月現在、既に再開発方針ができた十九都市で三百十三地区、約九千五百ヘクタールが二号地区の指定がなされております。二号地区は特に再開発が重要なところでございますけれども、もう一つ一号地区という一般的に再開発した方がいいというところは、二百二十二地区で十二万一千七百ヘクタールでございます。
○太田淳夫君　その再開発方針で定められた地区につきましては、実際に事業が行われませんと意味がなくなるわけですが、これらの事業化についてはどのようなスケジュールになっておりましょうか。
○政府委員（木内啓介君）　再開発方針で定められた地区におきましては、各地区の状況、地元の機運と申しますか、合意等を踏まえまして、市街地の再開発事業、あるいは土地区画整理事業かもしれませんけれども、あるいはまた都市防災不燃化促進事業、木造賃貸住宅地区総合整備事業等、再開発事業の中に各種の補助事業等も入れまして事業があるわけでございまして、そういったものの中からふさわしい事業手法を選択しまして逐次総合的、計画的に事業を実施していくということになるわけでございます。
　わかりにくいと思いますので若干具体的に申しますと、これは東京都が今予定している話でございますので、その予定ということでお聞き願いたいと思います。先ほど申しました特に重要な二号地区を東京都でも指定しております。二号地の中で、おおむね五年以内に事業を実施したいというふうな事業があるわけでございまして、その事業の中の例えば市街地再開発事業、今回お願いしているこの法律の事業でございますが、それは四十三地区でやりたい。現に十三地区でやっているというところもございます。それから区画整理事業で三十地区ばかりやりたい。それから都市防災不燃化促進事業で三十七地区ばかりやりたい。それから木造賃貸住宅地区総合整備事業で十か十二ぐらいやりたい。こういうふうな考えを持っております。
　そういう事業のほかに、計画で誘導していこうということで地区計画を三十から四十ぐらいで誘導したい。特定街区制度というものを活用したいのが六つか七つぐらいというふうなことで、それぞれ五年以内にどういうふうな形で事業をやって
いくかという計画と申しますか、予定を持っていろいろ地元住民の意向等を徴しまして、この中で事業あるいは誘導方式というものを選び出して目的を達成していくというふうな手順になるわけでございます。
○太田淳夫君　いろんな事業の組み合わせということでお話があったわけです。
　次に、再開発地区計画についでございますが、再開発地区計画は、産業構造の変化等に伴う工場跡地等の空閑地、先ほど大臣からもお答えがございましたけれども、市街地の再開発を一体的、総合的に誘導するために再開発地区計画にはどのような内容が定められて、その内容を実行するためにはどのようなことが担保されておりましょうか。
○政府委員（木内啓介君）　再開発地区計画の内容でございますけれども、抽象的には、土地利用転換の機運をとらえまして、良好な再開発を誘導するために、公共施設の整備を前提とした容積率等の規制の特例、それから地域の特性に応じた用途規制とか、壁面線の位置指定などの規制の強化を図るとともに、一体的に定める詳細な都市計画でございます。
　若干具体的に申しますと、その内容は、まず第一に、土地利用に関する基本方針その他の対象区域の整備及び開発の方針でございます。二つ目は、地区の再開発に必要な公共施設の配置計画及び規模でございます。それから三つ目は、再開発地区整備計画と申しまして、細街路とか小公園等の地区施設の配置及び規模でございます。それに用途、容積率等建築物に関する事項でございます。この三つが内容でございます。
　そこで決められました計画を担保するための措置としましては、まず第一に、再開発地区計画の区域内におきまして建築を行おうとする者は、市町村長にまず届け出なければならない。市町村長は、計画に適合した場合はよろしゅうございますけれども、適合しない場合は必要な勧告をすることができるというのが第一でございます。
　それから第二には、地区整備計画に定められた建築物に関する事項につきまして、必要に応じましてその中で市町村が一定の項目を挙げまして条例で定めますと建築確認の基準とすることができる。したがいまして、そういう条例ができますと、建築する場合の確認の基準、若干厳しい基準がかかるということでございます。
　それから第三は、開発許可を要する行為につきましては、予定建築物の用途、開発行為の設計が再開発地区計画に定められた内容に即したものであることが開発許可の基準に追加されるわけでございます。したがいまして、この地区内の開発許可は一般の開発許可にプラスアルファの開発基準が追加されるということでございます。
　それから第四に、以上のような直接的な法的な規制手段のほかに、容積率の特例、これはインセンティブを与えることによって都市計画内容の実現を担保しようという、そういうふうなインセンティブ付与でございます。それが再開発地区整備計画の都市計画に適合して行われる良好な町づくりに限りそういったインセンティブが認められるということで、これも都市計画内容の実現のための強力な担保手段になると考えている次第でございます。
○太田淳夫君　午前中の同僚委員の御質問の中にもございましたけれども、この制度の適用については具体的に候補地というものを頭に浮かべながらこの改正に当たられたのではないかと思うんです。先ほども旧国鉄の跡地等の問題もございましたけれども、汐留とかあるいは名古屋の笹島であるとか、そういう跡地であるとか国公有地とか、そういうものも本制度の適用対象としてやはり考えておみえになるわけですか。
○政府委員（木内啓介君）　午前中お答えしたのは地方公共団体に尋ねたところの資料でございますけれども、一ヘクタール以上で候補地と申しますか、候補に該当するような土地は全国で六百七十七カ所、六千ヘクタールぐらいある、こういうお答えを申し上げましたのでございます。そのときの中身には先生がおっしゃるようなところも、一々確認しておりませんけれども、多分入ってはおると思います。全般に国公有地も一応調査対象の結果には踏まえておるわけでございます。
　ただ、先ほど約六千ヘクタールと申しましたけれども、これは先生御承知のように、全部集めてまいりますと東京の山手線の中ぐらいの面積で、相当膨大でございまして、これが全部この制度に乗っかるかどうかというのは、私たち乗っけていただければ乗っけたいわけでございますけれども、市町村等あるいは地権者等の意向というのは当然あるわけでございます。その中からできるだけ多くが生まれてくればという期待をしているわけでございます。
○太田淳夫君　この再開発地区計画の活用によって、この法案を見ますと、区域内の建築物につきましては用途あるいは容積率、高さ、こういういろんな制限を緩和することになっているわけでございますが、そうなりますと、その周辺の環境とかあるいは公共施設整備状況、これは公園とか道路とかいろいろございますけれども、それとの調和ということが乱れてくるんじゃないかというおそれを持つ方もおみえになりますが、その点についてはどのように配慮されるのか。また、他の一般の地域の規制状況に比して著しい格差を生ずることにならないだろうか。その点についてはどのように対応されますか。
○政府委員（木内啓介君）　再開発地区計画における規制緩和、これは規制緩和がすべてあるというわけではなくて、公共施設の整備状況等に応じまして、また必要に応じてあるわけでございますけれども、そういうことをする場合には周辺の用途とか容積率等、土地利用の状況とのバランスが当然考慮してなされるものだと思います。また、地区内及び周辺において整備される公共施設の整備水準に、容積率のことですから、基本的に公共施設の整備水準とのバランスも考えなきゃいかぬということで、総合的に勘案しまして、その周辺の方とのバランスあるいは周辺の方に迷惑ということにはならないものと思いますけれども、これはもともと首長さんが決めるものであるし、また都市計画として決めるということですから、都市計画審議会とかいうことの中で決められていきますから、手続的にもそういった段階でバランスというものは考慮される、チェックされるというふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　次に、東京湾岸部の問題ですが、これについては再開発ということでたくさんのプランが出ておるわけでございますが、高度経済成長期に形成されましたいわゆる重化学工業等を中心とする産業が数多く立地しておりましたので、それが構造改善に伴っていろんな再開発のプランの対象に今なっておるわけでございますが、この地域の有効活用をすれば相当の住宅とかオフィスというものの供給が可能であるということでいろんな案が出ているわけです。
　東京都では、土地の高度利用を促進せよという中曽根前首相のときの指示がございましたが、それによって今用途地域の見直しを進めているということを聞いておりますが、進行状況についてはどのように把握されておりますか。
○政府委員（木内啓介君）　先生御承知のように、用途地域というのは四年に一遍ぐらい経済、社会の状況に応じて都市計画の基礎調査をした上で必要な変更を、一般的に見直しをやっているわけでございます。
　東京都につきましては、私ども一斉見直しというふうなことを言っているわけでございますけれども、それは昨年六月に見直しの方針とか基準が決められまして、これに基づきまして、地元の意向、各市部もございますし、各市の意向あるいは区部におきましては区の意向等を聞きながら、見直しの作業が現在進められて最終段階に入っているところと伺っております。今後は、この素案を都において取りまとめまして、必要な調整等を行い、おおむね六十三年度中には手続を終了する目途であるということを東京都からお聞きしております。
○太田淳夫君　湾岸部のいろんな問題点もあろうかと思いますけれども、住宅、オフィス等の利用を促進しようとするならば、用途地域の大幅変更が必要でありますし、今回の改正によりますところの再開発地区計画の制度も積極的に採用する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。