Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山大臣政務官　五センチというだけではなくて、全体として線量が〇・二三以上であれば、それはもう当然やらなければいけないということでありまして、ここは、それ以下のところを何か切って捨てているというようなことではございません。
○齋藤（健）委員　また同じ質問をしなくちゃいけなくなりましたよ。では、なぜ一メートルなのかという話にまたなっちゃうんですが、一メートルであろうが五センチであろうが、現場はやらざるを得ないんです。隣の家の庭を犬が荒らしたら、それをもとに戻さなくちゃいけないんですよ。
　それについて、さっき申し上げたように、市町村やその土地の所有者に一切責任がない、国あるいは電力事業者にしか責任がないのに、健康に影響があるとかないとかいう理由でもって、やるやらないを決めるのはおかしくないか、政治のあり方として、責任のあり方として。私はそれを言っているんですよ。もう一度お願いします。
○高山大臣政務官　これは、私、一ミリ以下は健康に影響がないということを申し上げているのではなくて、追加の一ミリの話をさせていただいておりますし、これは除染の必要性の話だけで、低線量の被曝に関してはまだわからないことが多いということが今の現状でございます。
○齋藤（健）委員　ならば、なおさらじゃないですか。
　もう次に移ります。
　二つ目の問題点は、こういうことが現場で起こっております。
　去年の夏ぐらいから、学校は夏休みなので、まだ法律も通っていませんし、施行もされていないし、国からもお金が出るかどうかもわからないので、お父さん、お母さんが一生懸命ボランティアで幼稚園の校庭とか学校の校庭とかの除染をしたんです。そうしましたら、少し下がりました。除染を行う前は〇・二三を超えていたんです。だけれども、夏にボランティアで一生懸命やったので、〇・二三は少し下がったんですよ。
　そうしましたら、この一月に法律が施行されました。そうしたら、もう〇・二三より低いんだからお金は払えませんということなんですよ。補助はしませんと。そして、ずうっと何もやっていない学校がありました。その学校は〇・二三をずうっと上回っている。そして、一月になったら、上回っているから補助金が出るんです。
　そして、その補助金の出し方も、上回っていた学校も、除染の新しいやり方が今度皆さんの方から提案されていますから、そのやり方に従ってやるとかなり下がるんですよ、かなり下がるんです。ですから、ボランティアでやった学校も、この新しく指定されたやり方でこの一月以降やるんですよ。やらざるを得ないんです。ある学校だけやって、ある学校はやらないということはできませんから、やらざるを得ないんですよ。
　その場合に、夏にボランティアで一生懸命やったがゆえに〇・二三から少し下がったところは、新しいやり方でやろうとしても、それは対象になりません。ずうっと何もやらなかった学校が、超えているがゆえに全額出ますみたいな現実になっているんですが、政務官はその事実を御存じですか。
○高山大臣政務官　一般論としてそのようなお話をいただくことはありますが、具体的にどこでというお話は、私は今は存じ上げておりません。
○齋藤（健）委員　これは、わざわざ環境省まで行って関係市町村が陳情までしているんですよ。
　私が、きょう、高山政務官ではなくて副大臣に質問したいと言ったら、陳情担当は高山政務官だから高山さんにお願いしますと言われたんですよ。その陳情を受けている担当の人が何で知らないんですか。
○高山大臣政務官　私、先日、先生の御地元も含めます市町村の方からの陳情は受けましたが、今、具体的な幼稚園名とかは伺っていないという趣旨で申し上げました。
　その際にお話し申し上げましたのは、二月の三日に連絡を出しておりますが、一月までに民間の方がやられた、先行的にやられた除染の分に関しても、遡及的に国費で見る手続をとりますというお話をそこでさせていただいたところでございます。
○齋藤（健）委員　今のお話を確認しますが、私が今言ったようなケース、夏にはかったときは〇・二三を上回っていたけれども、その後みんなが頑張ったので、今の時点では〇・二三を下回っているような学校についても、きちんとした除染をやる費用についてもこれから出るんですね。
○高山大臣政務官　まず、先ほどの答弁とかぶりますが、〇・二三以上のところは除染の対象になるということでございます。そして、去年の夏にやっていただいた除染の費用に関しては、遡及的に国の費用で見させていただくということになります。
○齋藤（健）委員　質問を聞いてほしいんですが、私が聞いたのは、去年の夏に努力した結果、少し、〇・二三よりも下がった人でも、この一月以降にもう一回除染をしなくちゃいけないんですよ。なぜなら、ボランティアでやっただけだから。もっと本格的な除染をしなくちゃいけないんです。
　今は〇・二三より下回っています。でも、ボランティアがやる前は高かったんです。そして、〇・二三より下回っている人でもやらなくちゃいけないんですよ、これから本格的な除染を。それについて出るのかと聞いたんです。違う答えをしないでください。
○高山大臣政務官　以前、ボランティアで去年の夏にやっていただいた地域であっても、そちらの地域で除染の必要があれば、当然国の費用で除染をさせていただきます。
○齋藤（健）委員　もう一度聞きますが、今の、はかった時点で〇・二三を下回っていても、八月の段階で、ボランティアの皆さんが一生懸命やる前に〇・二三を上回っているものは、この一月以降本格的な除染をする、その一月以降の除染の費用も出るんですね。出るか出ないかだけ。
○高山大臣政務官　これは非常に具体的な場所で言っていただいた方が本当はありがたいのですが、といいますのは、やはり、これからのものといいますのは、基本的には市町村計画の中で位置づけさせていただくものですので、そこは一義的には、優先順位は今市町村に判断していただいております。その中で、もし含まれるのであれば、当然これは国の費用で見させていただきたいと思います。
○齋藤（健）委員　委員長、今の答弁、理解できますか。これは時間の無駄だと思うんですが。
○海江田委員長　これから市町村の計画の中に入っていれば、それはこれからのものであっても国からの資金が出るということ、そうですね。これからの計画に入れば。私はそう理解しました。
○齋藤（健）委員　これはトートロジーなんですが、それが出ないと言われているから計画に入れられないんですよ。だから、出るか出ないかだけ言ってください。
○高山大臣政務官　ありがとうございます。
　これは、その計画に入れていただければ、当然出させていただきます。その計画に入れていただければ、当然国費で出すところでありまして、それはちょっと具体的なところで判断はさせていただきたいと思います。
○関政府参考人　この特措法に基づきまして、年間一ミリシーベルト以上のところを除染するということになっておりまして、計画をつくった時点で、その場所が一ミリシーベルト、一時間あたり〇・二三マイクロシーベルトでございますけれども、それ以上であれば出ますけれども、先生御指摘の、私が推測しますに、既に計画をつくるときに〇・二三を下回っておるというところにつきましては、この法律に基づく助成の対象とは該当いたしません。
○齋藤（健）委員　もっと早く言ってください、時間がもったいないから。私は、それはおかしいんじゃないかと言っているわけです。
　つまり、真面目に取り組んで、下げたところに国は補助しないで、放っておいたところにお金が出るというのは、行政のあり方、政治のあり方としておかしくないですか。おかしいか、おかしくないかだけ言ってください。
○関政府参考人　制度的な割り切りでございまして、自主的に取り組んでいただいた方については、追加的にその行為については助成させていただきますけれども、法律に基づいて計画をつくり、立法された以降で、その時点で〇・二三マイクロシーベルトというところで線を引きましたので、それ以下に既になっているものについては、除染の対象にはならないということでございます。
○齋藤（健）委員　さっきの犬の話をもう一回言いたいくらいなんですけれども、ちゃんと自分たちで、政府がまず何もやってくれない段階で、何とか対応しなくちゃいけないからということで、必死に自分たちのお金で対応をした、そういう人たちの努力を皆さん方はどう評価するんですか。むしろ評価すべきなんじゃないんですか。民主党の政治というのはそういうことなんですか。
　私が言いたいのは、もっと柔軟に目配りをしてあげた方がいいですよということを言っているんです。去年の夏の段階では、何が危険で何が危険じゃないかということも皆さん方から示されずに、リスクコミュニケーションにも失敗し、国も何もしてくれないから自分たちでやったんです。そして、その努力を皆さん方は何で評価してあげないんですか。それによって低くなったからもうお金は出しません、それはおかしくないですか。
○高山大臣政務官　齋藤委員御指摘のとおりで、去年の夏の段階で自主的に自分のお金を使って除染をした分は、遡及的に処理をさせていただくということでございます。
○齋藤（健）委員　それは私は百年前からわかっているんです。
　そうじゃなくて、そういうことも、素人がやったものですから、もう一回やり直さなくちゃいけないんですよ、本格的なものを。〇・二三が〇・二二ぐらいになっていたとしても、素人がやった作業ですから、もう一回、もっと低くするためにやらなくちゃいけないんですよ。それは一切国から出ないんです。ところが、〇・二三以上の状態を放置していたところは、本格的なものをこれからやるから、全部出るんですよ。それはおかしくないかと。安住大臣、どう思いますか。
○安住国務大臣　法律上のたてつけと、その実際の、齋藤さんよく御存じのように、それに基づいた、基準に基づいた運用をすれば、多分、環境省の審議官や高山政務官の言うとおりかもしれません。ただ、実際の中で、そういう個々の矛盾が出てきたときにどうするかという話は、なかなか説得力のある話だと思って聞かせてもらいました。
　同じような例を私も震災のときに経験したことがあります。漁具や何かの片づけ方を自主的に漁師の皆さんで率先して始め出したところと、交付金が出始めてからやったところで、やはり多少タイムラグがあったんですね。そのときはたしか遡及したような気もしております。確かなことはちょっと今わかりませんけれども。
　そういうことからいうと、高山政務官が言うように、柔軟に、それぞれのケース・バイ・ケースで事に当たるということも重要かなと思って聞かせていただきました。
○海江田委員長　高山政務官、遡及の話じゃなくて、これからの、除染に対してお金を出すんですか、どうですかということを委員は聞いているわけですから、そのことを端的にお答えいただきたいと思います。（齋藤（健）委員「大臣にお答えいただいたので、もういいです」と呼ぶ）いいですか。
○齋藤（健）委員　大臣に大変前向きな、柔軟な対応の必要性の御答弁をいただきましたので、この件はここで打ち切ります。
　もう一つ問題がありまして、今度は、放射性の焼却灰の問題がありまして、私は、まだいっぱいほかにも質問したかったんですが、手短にいきます。
　実は、清掃工場の中で燃やしたごみ、その焼却灰から高い放射性セシウムが検出されているというのがありまして、この法案では、その放射性の数値の高い焼却灰については、第十九条で、国が処理をするということにこの法律でなりました。
　どういうことかというと、清掃工場の中にある基準値を超える放射線量を持っている焼却灰については、この一月一日以降、国が処理をするということになったんです。第十九条で、「国は、第十七条第一項の規定による指定に係る廃棄物」、これは指定廃棄物というんですが、これがその焼却灰なんかなんです。この焼却灰なんかの「収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。」と。「国による指定廃棄物の処理の実施」ということで、放射性焼却灰の基準値を上回るものについては、国がやることになったんです。
　これが、実はこの法律の一つの肝であります。なぜなら、国の責任でこういう事態になりましたので、市町村が悶絶をする話ではそもそもない。もちろん協力はしますが、責任の主体は国だということで、国がこの放射性焼却灰は処理をすることになったんです。そして一月に法律は施行されたんです。
　この条文をどのように運用されていくつもりなのか、そして準備状況はどうなっているか、お聞かせいただけたらと思います。
○高山大臣政務官　時間の関係で、簡潔にお答えいたします。
　指定廃棄物の件でございますけれども、これは今実際、具体的に市町村と申請の相談をさせていただいているところでございますが、現在、先生の御地元のところから一件は申請が来ておりますが、そこ以外はまだ申請はいただいておりません。
○齋藤（健）委員　国が処理をすることになっているので、市町村の申請とかいうんじゃなくて、あなたたちがどういう計画に基づいてやるかという問題です。法律上は国が処理をするということになっているんです、条文は。市町村の申請じゃないんです。それに対して国はどうするつもりなのかということを聞いているんです。今現にあるものについて、国が処理をするということになっているものについてどうされるつもりなのかと聞いているんです。
○高山大臣政務官　指定廃棄物として指定が済みました後は、これはもちろん国の責任でございます。それで、出ました当該の地域におきまして、国が既存の管理型処分場の一部を利用させていただいて処分をしていくというのが現在の方針でございます。
○齋藤（健）委員　ところが、今の高山政務官の御答弁、私は筋が通った御答弁だと思うんですが、現場で聞こえる声は、漏れ聞くところによりますと、国の関係者が、自分たちはもう中間貯蔵施設も最終処分場もやるつもりはない、県と市町村でやってくれということを白昼堂々発言している政府高官がいるようでありますが、そのような事実はないですよね。
○高山大臣政務官　今委員御指摘のような事実はございません。
○齋藤（健）委員　関審議官もよろしいですね。
○関政府参考人　そういう事実はございません。
○齋藤（健）委員　それでは、この条文にのっとって、市町村がやることを皆さんが手伝うということではなくて、皆さんがやることを市町村が協力するということをもう一度確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○高山大臣政務官　指定廃棄物の処理に関しましては、国の責任で行わせていただきます。
○齋藤（健）委員　それから、まだまだいっぱいあるんですが、手短に行きます。
　もう一つは、民有地の除染の問題なんです。
　民有地の除染というのも、この法律に基づいて、第三十五条で、民有地の所有者が除染をするケースについてもこの法律の体系に乗るということになっているんですが、今の環境省の指導では、民有地の除染については、市町村が契約をして、業者の人にやってもらうケースしか支援しないというんです。ところが、実際には、町会が自分たちで除染をしたり、それから、私立幼稚園みたいに、自分たちで除染をしているケースがあるんです。そういうものについて市町村は補助金を出さざるを得ませんが、それは国が支援しないというんです。
　国が支援するのはあくまでも、市町村が契約をして、例えばこの誰々さんの家の庭の除染については、市町村がわざわざ業者と契約をしたものしか補助しないというんですが、それは余りに非現実的でありまして、みんなが自発的にやったものについて市町村が補助をするというのが一番スピーディーに処理ができるんですが、それは対象にしないというんですよ。
　何でそういう非現実的な運用をするんでしょうか。理由をお聞かせください。
○高山大臣政務官　まず、ことしの一月までに、例えばそのような町会ですとか保育園ですとか、市町村ではなく民間の方が自主的にやっていただいた除染に関しましては、遡及して、市町村から委託をしたという形をとらせていただくことでお金の手当てはさせていただくということになっております。
　そして、今後のものに関しましては、そのような声がそれぞれの地域で出てきましたら、それは市町村計画の中に位置づけていただくということで、申しわけございませんが、国からは民間の方に直接という支払いの形式は今後もございません。
○齋藤（健）委員　今まで実施したものには出すけれども、何でこれからのは出せないんですか。
○高山大臣政務官　これからのものに関しましては、それぞれの市町村の計画の中に位置づけていただくことでお金を出していこうという仕組みになっておりますので、自主的にやっていただく方のところに最終的にお金が回らないということはございません。
○齋藤（健）委員　それでは、確認ですけれども、民地の所有者あるいは私立幼稚園の経営者が自分たちで除染をする、市町村の事業者の契約じゃなくて自分たちでやったもの、あるいは町会が自分たちで除染をした、それに対して市町村が補助をするものも、計画に入れれば補助の対象になるんですね。
○高山大臣政務官　いずれにいたしましても、市町村の計画の中で位置づけていただければ、それは補助の対象になります。
○齋藤（健）委員　ありがとうございました。よく覚えておきます。
　次は、こういう問題があります。
　除染をするときに計画をつくりますが、除染実施区域というのをまず決めて、そこで計画をつくります。ところが、区域の外でも、例えば雨どいの下とか、大変放射線量が高いところがあります。ところが、それは区域の外だからといって、そこを除染するのは補助の対象にはなりません。
　恐らく、区域に指定してくれれば対象にしますと言うんでしょうけれども、区域を広げるということは風評被害にもつながりかねないので、なかなか難しい判断なんです。ですから、区域はなるべく小さくしたい、その上で、区域の外であっても高いところだけ除染をしたいというのが風評被害を恐れる市町村の気持ちなんです。ところが、区域の外で高いところが発見されても、それを区域にしなければ金は出しませんというのは、ちょっと冷たくないでしょうか。
○高山大臣政務官　これは、委員御指摘のとおり、非常に悩ましい問題がございます。区域は、追加で一ミリシーベルト以上のところを指定させていただくわけでございまして、なるべくそこを広く見てたくさん除染をできるようにということもありますが、逆に、今委員おっしゃったように、そこが風評被害に遭ってしまうということもございます。
　ここは、それぞれの市町村の優先順位と相談をさせていただきながら、今慎重に区域の指定はさせていただいておりますので、そのようなそごのないようになるべくやっていきたいというのが実際のところです。
○齋藤（健）委員　区域の外であっても、そのような高いマイクロホットスポットについては前向きに検討するということでよろしいですか。
○高山大臣政務官　これは、マイクロホットスポットの広さは個人によって結構感覚が違うものですから非常に難しいんですけれども、なるべく除染の範囲は広くとるように柔軟に運用はしていきたいと思っております。
○齋藤（健）委員　対象になり得るんですね。
○高山大臣政務官　法のたてつけとしては、区域外であればそれは対象にはなりません。だから、区域の指定をするときにどのようにするかという工夫をせざるを得ないというのが実情です。
○齋藤（健）委員　対象にしないということで本当にいいんでしょうか。
○高山大臣政務官　そこは、区域指定のときに、市町村と実際の相談をさせていただきながら進めさせていただいて、実際に不都合のないように区域の指定を行っていくということで解決できればと思っております。
○齋藤（健）委員　もう少し地域の実態を理解して、責任者は国と電力事業者なんですから、地域に一切責任はないんですから、対応すべきだと私は思いますが、冷たいですね。
　地域は風評を恐れているんですよ。今まで伸びていた地域が、もう既に人口が減少しているんです。そして、そういう地域はなるべく区域を小さくしたいと思っているんですよ。小さくした上でも、はみ出たところで高いところがあるのが現実なんです。それに対して、国に対応してくれと言っているわけですよ。対応しないんですか、それに対して。それとも、全部広くして、風評をかぶれというのが皆さんの考えなんですか。
○高山大臣政務官　これは、その地域の方の事情も考えながらやらなければいけないことですけれども、ただ、除染をすることでその地域の放射線量が下がっていくというのは明確な事実ですので、実際、風評といいましても、ここは除染をしてきちんと戻った地域なんだということを逆にこれは証明できることにもなりますので、ここは非常に難しい問題で、委員御指摘のとおりでございますけれども、区域の指定の中で柔軟に対応していきたいと思っております。
○齋藤（健）委員　よくわかりました。我々が政権を取り戻したら、全部直しますので。
　それから、もう一つ指摘しておきますが、汚染されたものを置く仮置き場をつくるために、そのつくるところに古い施設があったりするんですね。それを壊そう、壊さないと置けないんですよ。置ける場所というのは限られていますから、どこにでも置けるわけじゃありません、住民の人たちもいますから。ようやく見つけたところに建物があって、それを壊さなくちゃいけないというときに、壊す費用は補助の対象にならないんですね。
　もうこれ以上聞きませんが、余りに現場の実態というものを、国に責任があるならもう少し柔軟に対応してあげるべきだと私は本当に思いますよ。別にこれは、自民党だ民主党だ、与党だ野党だと言っているんじゃないです。今回の出来事は本当に不幸な出来事であったかもしれないけれども、最大限地元の声に配慮したやり方をすべきじゃないか。それが、この国の政治のあり方として私はそうあってほしいなと思うから質問をさせていただいているわけであります。
　それから、まだあるんですよ。例えば、年度を越えちゃいますよね、これから除染を実施すると。それの繰り越しができるかどうかとか、そういうところも弾力的に考えてあげないと、そもそも一月の施行になったのは、皆さん方が準備できないというから施行が遅くなったんですから。議員立法したときにはもっと早くしたかったんですよ。だけれども、環境省の対応ができないということから、一月という施行になったわけですから。
　それを、市町村にまたツケを回すようなことをしないで、年度にまたがって事業が行くような場合も弾力的に対応してあげるとか、それが誠意というものじゃないかと言っているんです。責任が国にあるならば。
　そして、もっと言うと、この法律では、除染にかかった費用は、第四十四条を見ていただくとわかりますが、ちょっと読み上げます、大事な条文ですので。四十四条の第一項に、「事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。」となっているんですね。
　つまり、ここでかかったお金は、国が負担しないで原子力事業者が負担をするんだ、それを国が原子力事業者に求償するんだ。ですから、国がお金がないからできないということはないんです、この法律の仕組みでは。なぜなら、かかったお金は全部原子力事業者に請求できるということになっているんです。その負担のもとに実施されるとなっているんです。そこまで考えてこの法律はつくっているんですから、お金のことで地域の本当にやらなくちゃいけないことを妨げるようなことにならないように、再度お願いを申し上げまして、もっといろいろ、ほかの案件もあったんですけれども、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　環境省関係の皆さんはもうこれで、もしあれでしたら、お忙しいと思いますので、御退席いただいても結構です。
　総合取引所について次に質問させていただきたいと思います。
　一つの取引所で証券、金融そして商品というものを扱う取引所、総合取引所構想について、この構想は、そもそも我が党政権のもとで二〇〇七年に初めて提唱された構想でありまして、二〇一〇年五月には、我が党の塩崎衆議院議員が中心になって取りまとめたフェニックス戦略にも盛り込まれておりまして、翌月の六月には民主党政権の皆さんの新成長戦略にも盛り込まれております。
　日本のマーケットを活性化して、アジアの中心的な金融センターにしていくための重要な政策だと思っておりまして、私もこだわりを持ってフォローしている政策であります。
　この構想の実現に向けて、昨年七月二十九日に、私は、この財務金融委員会において、政府の検討状況について質問いたしました。なぜなら、そのときには、取引所構想の規制監督の一元化、この一元化について省庁間で少し見解の相違がありましたので、質問させていただいたわけであります。
　その後、皆様方が大変努力をされまして、調整が行われて、この二月二十四日に、金融庁、経産省、農水省の三省庁の総合的な取引所検討チームが取りまとめをしてくださいまして、総合取引所となった場合に規制監督の一元化を行うための金商法改正案をこの通常国会に提出する、そういう運びになったというふうに承知をいたしております。私は、この間の三省庁の皆さんの御努力には、フェアに評価をしたいと思っております。
　しかし、本当に大事なことは、法律ができるということだけではなくて、実際に総合取引所ができなければ意味がないわけであります。そういう意味では、たまたま目にした二月九日の日経新聞の社説に大変示唆に富んでいるお話が出ていましたので、若干紹介しながら御質問をさせていただきたいと思います。
　この社説では、東京証券取引所と大阪証券取引所は二〇一三年一月に経営統合する、総合取引所実現への実際の動きは、そこに国内の商品先物取引売買高シェアで九割を超す東京工業品取引所が合流できるかが鍵を握る、そういう社説になっておりまして、東証と大証の経営統合においては、デリバティブ取引を主体とする大証とそれから東京工業品取引所の合併こそが総合取引所実現の中身であるとこの社説は指摘をしております。
　同時に、この社説では、題名がそうなっているんですが、「器だけでは困る総合取引所」というふうになっておりまして、総合取引所は東京工業品取引所の参加がないまま器づくりに終わることについての懸念を示しておりまして、改革の実現を求めているのがこの記事でありました。
　この総合取引所構想については、平成二十二年十二月二十二日の三省庁の検討チームの中間整理におきまして、平成二十四年の通常国会、つまり、今開かれている国会に法案を提出して、平成二十五年に総合取引所を実現するということになっておりましたので、昨年七月二十九日のこの委員会で東副大臣に確認をしたところ、このスケジュールに変更はないという御答弁をいただいております。
　ですから、法案がこの国会、政府でつくられて提出されることになるんでしょうが、繰り返しになりますが、大事なことは、日経新聞の社説にありますように、総合取引所が実現しなければ意味がないということであります。つまり、法律が通ったらあとは民間任せで、民間の判断ですということではなくて、民間の問題ではあるものの、国がリーダーシップをとって総合取引所の実現に邁進すべきだということであります。
　この点については、北神政務官は、野党でいらっしゃった二〇〇九年六月十二日の経済産業委員会におきまして、取引所統合の必要性を主張されて、取引所というのは普通の民間企業と違って一種金融のインフラみたいなものであるから、国が率先して統合を進めていくべきだ、そういう発言をされております。さすが私が一目置かせていただいている北神政務官だと、刮目をさせていただいた次第であります。
　国が率先をして統合を進めていくべきだというこの考えは、経済産業政務官となった今でも変わらないでしょうか。まさに野党時代のお考えを実行できる立場になったわけでありますので、この点について、今の政務官のお気持ちを伺わせていただけたらと思います。
○北神大臣政務官　お答えします。
　私の野党時代の質問まで調べていただきまして、ありがとうございます。
　政務官になりまして、総合取引所の設立、そして運営に向けて、今、各省協議をして法案をつくっているところでありますけれども、委員おっしゃるとおり、器だけつくって中身が伴わないというのは、これは話になりませんので。
　やはり、商品取引所というのは重要な産業のインフラであるというふうに思っています。これは、投資面だけではなくて、委員はもっと私よりも詳しいと思いますが、価格形成のためにも大事ですし、いわゆる価格の指標としても大事でありますし、リスクヘッジとしても大事であります。
　したがって、取引所間で当然これは話し合いもやっておりますけれども、国としてもやはり指導力を発揮していかないといけないというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　去る二月の二十四日に公表されました、これはもう政務官はごらんになっていると思いますが、三省庁の取りまとめでは、本当にいいことが書いてあります。これもフェアに評価をしたいと思います。金融商品取引所、商品取引所に対して、総合取引所の実現に向けて協力するよう要請するというふうに、三省庁のクレジットで書いてあります。この要請はもう行われたんでしょうか。大臣あるいは政務官、どちらでも。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十四日の取りまとめがなされた直後に、関係事業者に説明をいたしております。
○齋藤（健）委員　これは、事務方の説明ではなくて、さっきおっしゃったように国がリーダーシップをとる話でありますので、私は、ぜひ、しかるべきタイミングで、まだ法案も出てきておりませんので今すぐにとは申し上げませんが、きちんと要請をして、本当にアジアでナンバーワンの総合取引所をつくるぐらいの気迫で、一致団結してやっていただきたいなというふうに思います。
　この問題の最後に、農水省の方にもお伺いしたいと思います。
　この二十四日に公表された同じ取りまとめでは、規制監督一元化の対象となる商品について、「コメ等の特定の商品を除く。」というふうにされておりました。これから法案がこの国会に出されることになろうと思いますが、国会の立場からしますと、法案の対象となる商品、つまり規制監督の一元化の対象から外れる商品がどういうものかということが具体的に明らかになりませんと、法案の賛否の判断のしようがないというのが正直なところであります。
　私は、生産、流通や価格について国の関与の度合いが高い米、この米につきましてのデリバティブ取引を、米を所管している省庁、つまり農水省が所管するとの考えは理解できないわけではありません。しかし、「コメ等」の「等」がどんどん広がっていくようでありますと、総合取引所をつくる意義というものが薄れていくということにもなります。
　細かい話でありますが、でも大事な話なので、この「等」というのは一体どういうものをお考えになっているんでしょうか。
○仲野大臣政務官　先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　農林水産省といたしましては、今御質問のありました米については、特別な主食であり、商品先物取引法に基づく米の試験上場が昨年八月八日から開始され、まだ半年が経過したばかりであります。引き続きその動向、推移をしっかりと見きわめていく必要があることから、当面、金融商品取引所で取り扱うことはなじまないと考えているところであります。
　なお、米以外の具体的な内容については、先ほど先生、「コメ等」ということをおっしゃっておりましたが、今後、関係者の意見等を踏まえつつ、引き続き三省庁で密接に連携し、さらに検討を進めていきたい、そのように考えているところでございます。
○齋藤（健）委員　ちょっと当たり前の確認ですけれども、当然、法案の提出までにははっきりするということでよろしゅうございますか。
○仲野大臣政務官　今、法案の作業を進めているところでありますけれども、いずれにいたしましても、法案となることになれば、またこれも、先ほど申し上げたように三省庁と連携をしながら、それまでにしっかりとその方向性だけは出していくように努力していきたい、そのように思っております。
○齋藤（健）委員　繰り返しますが、その対象がわからなければ法案の判断もできないと思いますので、ぜひ法案とセットで出していただくようにお願い申し上げます。
　この問題の最後に、自見大臣に、この総合取引所の実現に向けての御決意を伺えたらと思うんですが。
○自見国務大臣　齋藤健議員にお答えをさせていただきます。
　先生、たしか去年の七月二十九日、この総合取引所について、大変該博な知識で、シンガポールなんかが総合取引所をつくって非常に活性化したということを具体的に例示しておられまして、大変お力添えいただいたことを、心からお礼を申し上げる次第でございます。
　今、先生お話がございましたように、総合取引所については、金融庁、農林水産省、経済産業省で検討を進めてきたところでございますが、これは今さっき話が出ておりましたが、一昨年の六月、新成長戦略でこのことを発表させていただいたわけでございます。先生もよく御存じのように、農水省、先生がかつておられた経産省、かつて通産省でございますが、私もあそこの通産政務次官を二十数年前、一年三カ月やらせていただきまして、もうなかなか、非常にやはり根の深い、省庁が日本国にできたときから商工省はあったわけでございますから、大変深いということはありますけれども。
　しかし、時代の大きな流れで、金融庁、農林水産省、経済産業省で検討を進めてきたところでございますが、今先生が言われたとおり、二月の二十四日、大変関係者の御努力をいただきまして取りまとめをさせていただいたところでございます。
　内容につきましては、先生が言われましたように、証券、金融、商品を一体として扱う総合的な取引所については、金融商品取引法に基づき、内閣総理大臣から金融行政を任されています金融担当大臣が一元的に監督する。
　それからまた、先生、横串と申しますが、これは非常に大事な話でございますが、仲介業者あるいは清算機関等についても、証券、金融、商品を横断して取り扱うことができる制度を整備する。
　それから、今もお話が出ておりました商品デリバティブ取引に係る一定の監督権限の行使について、農林水産大臣、経済産業大臣との事前協議等の規定を整備し、相互連携を確保するといった内容になっております。
　総合的な取引所の実現は、先生が七月二十九日も言われておりますように、日本の市場の未来にとって極めて重要なことと考えておりますので、いろいろ関係者に今は呼びかけているようなところもございますけれども、実現のために、この制度整備を含めた金融商品取引法等の改正法案を今国会に提出したいと考えているところでございます。
　引き続き、先生からの本当に、驥尾に付して、有意義ないろいろな御指示あるいは御教授をいただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○齋藤（健）委員　ぜひ、一刻も早い実現に向けて、大臣にはお願いを申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、本当は税と社会保障の一体改革、これがメーンだったんですが、環境省のおかげでちょっと時間がなくなってしまったんですが、ちょっとだけ、前振りだけさせていただきたいと思います。
　きょうお配りしているこの資料は、昨日私が、関係の方で、質問があるので来てほしいと言って、皆さん方が提案されている一体改革の中で、子ども・子育て対策で〇・七兆円程度という試算をされておりますので、どういう対策をするのか。例えば、どの制度をどう変えるのかとか、施設をどのくらいふやすのかとか、そういう具体的なもの、なるべく詳しく、この内訳がわかるものを持ってきてほしいと言って、持ってきたのがこれなんですよ。
　これ、ちょっと、ひどくないですか。これでは議論ができない。財務省から内閣官房に出向している参事官補佐が、名前は言いませんが、持ってきたのがこれです。
　私は、個人的には、協議をどんどん進めていこうと思っているんですが、その私に対してこれでは、話にならない。協議をしようと思っても話にならない。したいと言っているのは皆さん方なんですから。
　それからもう一つお願いしたのは、後代への負担のツケ回しの軽減、七・〇兆円。余りにざっくりしているので、高齢者等に伴う増、自然増ですね、これで幾らぐらい七・〇兆円の中、あるんですかとか、この内訳を持ってきてくださいとお願いしたら、いまだに持ってきません。これでは、私はやる気を……（発言する者あり）ありがとうございます。
　とにかく大至急、今この二点については持ってきていただきたいと思いますし、これからよくよく私も詰めた上で、財務金融委員会で引き続き質問させていただきたいと思いますので、この資料や説明の件につきましては、ぜひ大臣の方からこの場で、きちっと対応するようにという御答弁をいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○海江田委員長　時間も過ぎておりますので手短に。
○安住国務大臣　ぜひ議論していただくためにも、大事な情報については議会に必ず提出するように私の方からも督促いたします。
○齋藤（健）委員　終わります。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　初めに、国民年金基金に関係した質問をしようと思うんです。
　厚生年金基金の運用につきましては、年金消失と言われる問題が明らかになりました。国民年金基金については心配はないのか、ＡＩＪ投資顧問を使っているのではないかなどという質問が地元で、国民年金基金に入っていらっしゃる方からあったわけですが、この点についてお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金基金及び国民年金基金連合会から毎年度、厚生労働省に報告されます資産運用業務報告書によりますと、平成二十二年度末現在で、先生お話がございました、ＡＩＪ投資顧問への運用の委託というのは行っていない状況になります。
○斉藤（鉄）委員　国民年金基金の運用自体はどういう状況なんでしょうか。
○蒲原政府参考人　国民年金基金の運用についてでございますけれども、国民年金基金につきましては、実は厚生年金基金と少し違っていまして、厚生年金基金の方は、各基金がそれぞれ予定利率を決めまして、それを目標としながら運用する、こういう形になってございますけれども、国民年金基金の方は、これは全体での、地域型と職能型と加えて大体七十ぐらいあるんですけれども、これの運用は、各基金がそれぞれやるというよりも、その大体九割程度は国民年金基金連合会の方で一括して運用する、こういう形になってございます。
　実際には、同連合会におきまして、基本方針を決めて、投資の分配を決めて、運用を行っている、こういう状況になってございます。
○斉藤（鉄）委員　厚生年金基金の場合は厚生年金本体の代行部分があるということで、ここの運用と、国民年金基金については先ほど説明があったような運用で、根本的に違うのでリスクに差があるんだというような説明を受けたこともございますが、年金本体、それから厚生年金基金、それから国民年金基金、何がどう違うのかというのをわかりやすく説明してください。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　年金の積立金の運用につきましては、公的年金も含めまして、全体として、長期的な観点から安全かつ効率的に行う、こういう構造になっているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、まず、公的年金と私的年金グループは、運用の方法が大きく違ってきている。これは、私的年金でいえば、厚生年金基金及び国民年金基金がそっちの私的年金に入ってくるということになります。
　先生御指摘のございました代行部分の関係でございますけれども、これは、厚生年金基金が代行部分も含めまして給付を行うという前提で全体の資金を運用していることになります。代行部分とその上乗せ部分を含めまして、全体として必要な予定利率を決める、その予定利率を達成できるように、それぞれの基金がどういう運用をするかということを決めている、こんな状況になってございます。
　国民年金基金の方は、先ほど申しましたとおり、個々の基金ではなくて、基本的には、その全体の九割を国民年金基金連合会がまとめて運用している、こんな状況になってございます。
○斉藤（鉄）委員　連合会が運用している、その運用の仕方について、ちゃんとやっているかどうか、監督はどこがしているんでしょうか。
○蒲原政府参考人　国民年金基金連合会につきましては、この団体を所管しておりますのが当然ながら厚生労働省でございますので、国民年金基金連合会の運用状況についても、これは一定期間ごとに資金運用の状況について報告を受けておりますし、その上で必要な監督を行っている、その意味では厚生労働省が行っている、こういう状況になってございます。
○斉藤（鉄）委員　入っていらっしゃる方から、今回のＡＩＪ投資顧問の問題を受けて心配している声が、先ほど申し上げましたが、上がっておりますので、どうかその点について、心配要らないなら要らない、また、厳しい状況にあるのであれば厳しい状況にある、そういうことをきちんと広報される必要があるのではないか。厚労省がその責任者ということですので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、国民年金基金につきまして、昨年、年金確保法が成立をいたしました。国民年金の方の将来の年金給付をふやすという観点から、国民年金基金の制度を拡充しようということで、いわゆる六十歳以上の任意加入の期間について、これまでは、任意加入期間には国民年金基金には入れない、もう六十歳以上は入れないということだったわけですけれども、年金確保法で、六十歳以上も、国民年金に任意加入していれば基金の方にも入れるという法改正をしたわけでございます。
　ところが、これも地域の声なんですけれども、地方の国民年金基金事務所に行った、それで、自分は任意加入する、これまでも国民年金基金に入っていた、それで、六十になったと。六十になって、国民年金本体の方は任意加入になった、任意加入になっても国民年金基金に入れるということで、地元の事務所に問い合わせたら、任意加入期間に国民年金基金に入れるのは、これまで国民年金基金をやっていなかった全くの新規加入者しか入れません、こういう説明だったという声を聞きました。
　しかし、たしか立法の趣旨は、国民年金基金というのは、五十歳になってから入り始めた、五十五歳になってから入り始めたということで、六十歳までだとどうしても期間が短い、年金を増額したいけれども限りがある、その増額をできるだけ可能にしようということで、いわゆる任意加入期間でも基金に入れるようにしたという立法の趣旨だったように思うんですが、これはどちらが本当なんですか。
　　　　〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話がございましたとおり、もともと国民年金基金制度といいますのは、国民年金の上乗せ、こういう位置づけでございます。
　昨年成立をいたしました年金確保支援法におきまして、国民年金に任意加入できる六十歳以上の方につきましても、国民年金基金に加入することができるようにしたわけでございます。
　先生御指摘のとおり、これまで、六十歳まで入っている場合、いない場合にかかわらず、ここは、国民年金に任意加入すれば国民年金基金にも加入できるということでございますので、先生御指摘の事例も、これまで入っていて引き続き任意加入するという場合であれば、国民年金基金の方にもきちっと入れるということになろうかと思います。
○斉藤（鉄）委員　だとすると、地方事務所、これは国民年金基金の専門家の人ですよ、その人が誤解しているということになります。
　多分、これまで入っていた人も、一旦それは六十で終わって、新規に入るという形をとるということなんだと思うんですね。だから、新規に入るというところだけとって、全く新規に入る人でなければ入れないというふうに、まさにその道のプロ、専門家でも誤解しているということになりますので、ここはぜひ地方事務所への趣旨の徹底をお願いしたいと思います。（発言する者あり）何県かは言いませんけれども、きちんと指導していただきたいと思います。
　いつごろこの新規加入が可能になるのか。去年、通常国会で成立したときには、二年以内に制度をつくるということだったと思いますが、いつごろスタートするんでしょうか。
○蒲原政府参考人　先ほど話が出ました、六十歳以降の任意加入の場合の国民年金基金への加入につきましては、法律の公布の日から二年以内で政令で定める日ということになっております。
　法律が公布されましたのが昨年の八月の十日ということでございます。まだ具体的な日付までは決まっておりませんけれども、去年の八月以降、二年以内の政令で定める日ということで、今準備をしているところでございます。
　先ほど先生からございましたとおり、準備に当たって、きちっとその中身を詰めるとともに、この中身につきましては、地方の事務所に対して、先生御指摘のようなことがないように、きちっと広報、あるいはきちっと事務所に徹底をしていくということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　国民年金基金、各都道府県、それから職域もあるということでございます。それから、中央の団体である連合会、これらの組織にいわゆる社保庁ＯＢはどのぐらい行っているのか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金基金及び国民年金基金連合会へのいわゆる社会保険庁ＯＢの再就職の直近の状況については、現時点では把握しておりません。時間をいただきましてきちっと調査をしていきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　非常に直近の質問通告でしたので、時間がないので、膨大な作業量がかかるということでございますけれども、調べて報告をいただきたいと思います。
　それでは、年金関係についての質問は以上です。
　次に、租特法案について、特別措置法案について質問をしたい、このように思います。
　まず財務大臣、現在の景気状況は、今さら私がここで言う必要はありませんけれども、大変厳しい状況です。こういう厳しい経済情勢に対して、今回の法案は、税制面からどのようにこれを改善しようとしているのか、お願いします。
○安住国務大臣　日本経済の現状は、先生が懸念しているとおりだと思います。私も、特に需給のギャップがなかなか埋まらない、そういう点では、一つは、成長を促していくこと、それから、企業が新しい研究開発等をやっていくこと、そしてまた、日本を支える中小企業をどういうふうに税制面でサポートするか等々がやはり今の時代状況においては問われているんだと思います。
　そうした点からいうと、二四改正では、やはり経済のそういう新成長戦略の実現に向けて、まず、日本の基幹産業であります自動車について、当分の間の自動車重量税の税率に係る税負担の軽減、さらに、環境性能にすぐれた、これはエコカーですね、この自動車に対する軽減措置の拡充、延長を行います。さらに、研究開発税制の増加型等の措置、これも延長を行います。再生可能エネルギー投資を加速させるための環境関連投資促進税制、これも拡充をさせていただく。中小企業投資促進税制の拡充、延長も行う。さらに、省エネルギー、耐震性向上に資する、これは住宅ですね、良質な住宅ストックの形成を図るために、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の措置を講ずるということになります。
　つまり、今言ったような点は、やはり大震災等を経て、これから、住宅それから再生エネルギーも含めて、また、さっき私が申し上げたような観点からの税制改正をすることによって、日本経済の成長を促していくというふうな方向をぜひサポートしていきたいという観点から二四改正は行われております。
○斉藤（鉄）委員　今大臣が挙げられた項目について、個々の項目について、私も反対するものではありませんし、経済対策として大いにその効果があらわれるような運用をしていかなくてはいけない、このように思っております。
　地球温暖化対策税について、前回も質問させていただきました。経済に対してマイナスになる、そういう側面があるのではないかという議論、実は、我が党内でも大いにあったところでございます。
　私は、この地球温暖化対策税は必要だというふうに思っておりますし、これは、二酸化炭素排出抑制及びこれからのエネルギー源の柱になっていかなくてはいけない再生可能エネルギー、これを育てていくための財源ということで非常に重要だと思っておりますが、片一方で、エネルギー、化石燃料にかける税金ですので、経済の足を引っ張るのではないかという意見もございます。この点について、大臣のお考えを伺います。
○安住国務大臣　私も、斉藤先生と全く同じでございます。
　大学入試に例えれば、一浪して二度目のチャレンジとなりますけれども、やはり経済の再生を図って新しい産業を起こしていくという観点からも、環境関係の財源の確保というのは私は必要なことだと思います。
　今だけを見れば、負担増になるのではないかという声はあるかもしれません。しかし、これから長期間にわたって環境に関する財源を確保して、新しい分野に投資をしていくことは、地球にとっても人類にとっても、これはひいては日本経済にとってもプラスになるわけですから、こうした財源をやはり確実なものにして、なおかつ、経済への影響を避けるために、御存じのとおり、段階的な課税の手続を踏みますので、そこはぜひ御理解をいただいて、今回、実現を目指したいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この地球温暖化対策税で、その税収をいろいろな、二酸化炭素排出抑制、また新しいエネルギー源に使うということ、これは当然必要なんですが、森林吸収源に使えるようにすべきだという強い意見もありました。
　今の制度ですとこれが森林吸収源に使えないということですが、小さく産んで大きく育てるとか誰かが言っていましたが、将来、大きく育ったときに森林吸収源ということにもきちっと使える対策にすべきだと私も思いますが、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　最初は税収もそんなに多くありませんけれども、ふえてきた場合、十分検討に値する御提案だと思っております。
○斉藤（鉄）委員　環境対応車に係るエコカー減税についてお伺いします。
　エコカー減税をめり張りのきいた仕組みにしたという点は評価をしておりますが、例えば、補助金についてはもう既にスタートしております。それから、取得税については四月から、自重税については五月から。非常に複雑な状況になっている。わかりにくい。
　それから、これまでは二〇一〇年環境規制対応車が対象だったんですが、今度は二〇一五年環境規制対応車ということになります。そうすると、これまでエコカーとして減税されていた車が、これからはその減税がなくなって、同じ車なのに今度は減税対象にならない。つまり、これまでは環境にいい車と言われていたのが、車自体は変わっていないのに、今度は環境に悪い車ということになってしまう、こういう不満の声も聞かれております。
　このエコカー減税について、こういうわかりにくさの趣旨徹底や、それから趣旨の徹底、二〇一〇年から二〇一五年に環境基準が変わったんだというようなことについても、もう少しわかりやすい広報が必要なんじゃないでしょうか。
○五十嵐副大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　経済と税制のグリーン化、そして、なるべくいい方に誘導していくということが必要だということで、かなりきめ細かい措置をさせていただきました。
　御指摘のとおり、二〇一五年燃費基準の達成車、そして、それにさらに深掘りをしている車というものにはより多くの恩典を差し上げるという形になっておりますが、確かにその分だけ複雑になっているということで、国民に対するより丁寧な御説明が必要だ、こういうふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　次に、国外財産調書制度の創設についてお伺いします。
　いわゆる国外財産に係る申告漏れや課税逃れを防止していくことは非常に重要ですが、一方で、正直者が損をするような制度をつくってはいけない。
　もともとわかりにくいからこういう制度をつくろうということなんですが、もともとわかりにくいということは、つまり、逃れようと思えばある意味で簡単に逃れられるわけで、まさに、今のままだと、正直者が損をする、そういうことになってしまうのではないかと思うんですが、どのようにこの国外財産調書の提出を担保するのか、この点についてお伺いします。
○五十嵐副大臣　先生御指摘のとおりの御懸念があると思いますが、一工夫をしておりまして、調書を提出した場合には、その財産に関して申告漏れがあっても、加算税を五％、後でわかっても減額する。しかし、調書の提出がない場合とか記載に誤りがあるという場合に申告漏れが生じたときには、加算税を逆に五％加重するという一種のペナルティーを科すということになっておりますし、さらに重大な、故意の調書の不提出や虚偽記載ということがはっきりすれば、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金という大変重い罰則を付して、適正な提出に向けたインセンティブとすることにしております。
　また、外国当局との情報交換も積極的に進めてまいりまして、適正な課税に向けて前進をしていきたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回、この制度を創設しようということになったのは、これまでかなり大きな逃れがあったということを認識されてのことだと思いますが、その点についての数字なり、大体こんな感じだったんだという大枠で結構ですから、もしわかればお願いします。
○五十嵐副大臣　国外財産に係る申告漏れ所得の額でございますけれども、これは平成十八事務年度でございますが、所得税については千八百万円だったんですね。これはサンプル調査でございますが、平成二十一年度には三千四百万円になっております。それから、相続税につきましては、同じく十八年度は四千二百万円だったものが、二十一年度には一億六百万円、これは全件調査でございますけれども、相当ふえている。御懸念どおりのことが起きていたので、こういったことをやらざるを得ないということでございます。
○斉藤（鉄）委員　公平ということから考えれば、これはぜひ徹底する必要があると思います。
　そういう中で、国際的な取引を行う者に対する適切な課税、徴収を確保するためには、外国政府との連携ということが不可欠であろうと思います。先ほど五十嵐副大臣がお答えになったとおりです。
　外国政府との税務行政面での連携強化について、どのような取り組みを行っていこうとしているのか。
○五十嵐副大臣　近年、租税条約を二カ国間で積極的に締結しておりまして、本年一月末現在でございますが、世界の六十四の国と地域について租税条約を結んでおります。また、昨年の十一月には、マルチ、多国間の条約である税務行政執行共助条約に署名をいたしました。二十四年度税制改正において所要の国内担保法を整備する予定でございます。
　今後とも、こうした方向を、バイ、マルチ、双方で進めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　その条約が、先進国とは結びやすいと思いますけれども、実際にそういう不正が行われるとしたら発展途上国が相手の場合も多いかと思いますが、そのあたりは、どのようにこれから発展途上国との条約関係を整備していくのかということについて、お考えを。
○五十嵐副大臣　先進国とも、つい最近結んだものもありますけれども、例えば、欧州地域は十六、北米はアメリカとカナダですけれども、そのほかの途上国とも最近は積極的に結んでおりまして、今後とも協議を進めてまいりたい、こう思っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　今回の法案には、二十三年度改正法案の中に入っていた成年扶養控除の見直しが盛り込まれておりませんが、これはどうしてか。
○五十嵐副大臣　これは、憲法二十七条で、勤労が国民にとって権利であると同時に義務であるという考え方から、とにかく、大人になったら働いていただきたいという原則に基づいて、ただ親に養われているという理由だけでその親御さんに税の恩典を与えるというのではなくて、何か特別な事情がある、例えばお父さんや御親族を介護されているとか、あるいは御本人が病気やけがをしているというようなことで事情がある場合は、これは当然控除の対象になるけれども、何もないというときはむしろ控除を縮減させていただくという考え方をとりましたけれども、さまざまな控除制度の見直し等もありまして、与野党の御相談、御協議の中でもそうですし、また、我が党内にも、余り拙速な見直しはすべきではない、そういう御意見もありましたので、ここは慎重を期して、さらに検討を加えさせていただきたいということでございます。