Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　いずれ、国の支出というのはある意味では行政サービスの提供でありますから、サービスを受ける以上は応分の負担をするという、これは当たり前の構図が随分やっぱりゆがんでしまいました。その負担の部分をある程度負担をすると、共存をするという社会をやっぱりつくっていかないといけないというごくごく当たり前の、釈迦に説法で申し訳ございませんけれども、そこの部分はしっかりこれからも麻生大臣、訴えていただきたいというふうに思います。
　次に、人口減少社会ということについて、これも何回か議論させていただきましたけれども、議論をさせていただきたいというふうに思います。
　前に手前勝手ながら御紹介させていただいたかもしれませんが、私、今勝手に民主党を離れてしまいましたけれども、民主党内閣の副大臣をやっていたときに、民主党政権の国家戦略は、絶対、人口減少社会に対しての対応をどうあるべきかというのを立てるべきだということで了解も得ておりました。そのためのスタッフも用意して、先生方の議論もヒアリングも開始して、いよいよ官邸でいろんなその会議を立ち上げようかといったときに三・一一が来て、それが中座してしまいました。
　そのときに、何点か私らも頭の体操していたんですが、一つはやっぱりマクロ経済にどういう影響が出てくるんだろうかということ、それから、人口減少社会が、もう既に日本は入っていて、地方はもう、地方に行けば分かりますけれども、もう皮膚感覚で人が減っている、また減りつつあるなというのが分かる状況になっています。
　そこで、そこに対してどういう対応をすべきかという、あと何点かあるんですけれども、そんなことを議論していましたけれども、マクロ経済につきましては、これにつきましても、私は予算委員会でも何回も取り上げて、需要と供給の場合にやっぱり需要の部分をどうするんですかと。これも財政金融委員会でも言いましたけれども、名目成長率三％でやっていくということであれば、仮にＧＤＰの個人消費が六割ということで、人口が減っていくということは、一人の個人消費がもっともっと増えて、どんどんどんどん、三％どころじゃない、五％、六％ぐらいで増えなくちゃならないという構図になるはずなんです。
　そんな世界って一体どうなんだろうかという、どうもそっちの方がネックになってくるんじゃないかというのが頭の中でどうしても抜け切れなくて、この部分に対して私もいろんな学者の先生に聞いたんですが、経済学者というのはマイナス成長とかゼロ成長というのは考えられない頭の構造に、あっ、失礼、いませんね、なっているのではないかと思うぐらい、その話になった途端に話が前に進まないんですね。だけど、やっぱり需要サイドということから考えた場合に、人が減った場合に、我々一人の消費が伸びていたとしてもトータルの消費量というのは減るかもしれないんです。そういう中でのマクロ経済というのはどうなっていくんだろうかという問題がやっぱりありまして、この点はどこかでやはり、重ね重ねお願いしたいんですけれども、やはりきっちり、今の内閣の成長戦略なのかあるいは国家戦略なのか分かりませんが、やはり私はしっかり議論していくべきではないかと思いますけれども、改めて麻生大臣の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは多分、長期的には日本の国家としては最も大きな問題ははっきりしています、これは。これが一番大きな問題なので、エネルギー、短期的にはありますけれども、長期的には人口です。もうこれははっきりしていると思いますので、これを補うために労働人口の流入ですかと。先進国みんなやっています、アメリカもやっています、みんなそうです、日本もやりますかという点等々、いろいろな方法が今後考えられるんだと思っておりますけれども、やっぱり今女性の活力ということが言われ始めて、そういったことを申し上げて、今そういった形になりつつあるのが一点あります。
　それから、高齢者と言われますけど、どう考えてもこの国の高齢者は他国の高齢者に比べて元気、はっきりしていますよ。よく六十五、七十であればみんな働く人はいっぱいいますけど、外国人のあれは、宗教、ちょっと宗教を持ち出すのはいかがとは思いますけれども、やっぱり旧約聖書では労働は神がアダムに与えたもうし罰ですから、あれは。だから、労働というのは罰ですから、退職というと、みんな出所祝いみたいにわあっと喜んでシャンパン抜いて大騒ぎ。みんなそうですよ。外国に住んだ人ならみんな知っていると思うよ。ところが、日本じゃどうです。退職といったら、ハッピーどころか、みんな何か神に見放されたような顔をしてとぼとぼと職場を去るという人になっているという、労働に対する意識が全く違うと、僕はこの国に関しては、もう外国にあっちこっち行って見ましたので、つくづくそう思います。
　したがって、やっぱり高齢者で元気でやりたいという人が働けるような労働環境、コンベヤーベルトを少し遅くしてやるとか、ライトを明るくするとか、階段の代わりにスロープ使うとかいうのをやっている企業というのはみんな、失礼ですけどもうかっていますよ、はっきり申し上げて。
　そこらのところは給料はどうなっているかというと、間違いなくその人たち、給料払っておるわけです。だから、そういう人たちの方が若者よりよっぽど、ＮＣ機械というのは、数値制御の機械を使っていますので、ボタンを確実に七桁ぐらい押してくれるのを確実にやってくれさえすれば物ができてきますので、そういったようなものを使えるなら若者よりよっぽどいいという形になって、ちゃんと給料をもらっているから、いきなりその人たちはタックスイーターからペイヤーに変わっているという構造も地方の工場に行ったり見たりするとありますので、そういった意味では、日本はこれは間違いなく先進国の中で最も高齢化が急激に来るんで、先進国としては、課題としては、一番先端を行っているところだと思いますので、これはちょっと全体として、私個人の意見だというんじゃなくて、国として全体的にこの問題は考えねばならぬ最も大きな問題の一つ、私そう思います。
○平野達男君　大変難しい問題だと思いますけれども、いずれ難しい問題なだけにきっちりとした議論をしておくと、で、それに対しての準備もしておくということがやっぱり大事じゃないかと思います。
　そしてさらに、今日は小泉政務官に来ていただきましたけれども、今回の地方創生というのは、増田さんがかなり強烈な数字出しまして、地方の町村、集落が消滅するということを出して、あれから様々な議論になってきまして、私も増田さんとは何回も人口減少社会の問題、二人で議論もさせていただきましたけれども、それを受けた形で地方創生ということだったのかなという、ちょっと狭い捉え方かもしれませんが、ちょっと取っています。
　その中で、地方創生というのは何を軸に今進めていこうとしているのか。これは、実は私は、ちょっと後で言いますけれども、国としてできるか、何ができるかというのは相当なかなかこれは大変な面はあるかと思います。極論を言えば、何も具体的な施策は示さなくてもいいんじゃないかぐらいのところまで私のときは考えたこともありますが、まずそれはそれとして、今どんなことを考えておられるのかということをちょっと御披瀝いただけるでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　平野委員におかれましては、まず、私は復興政務官も兼ねていますので、元復興大臣として大変な復興に御尽力を賜りましたこと、心から敬意を表したいと思います。そして、平野委員の御地元の岩手県の担当を私も今やっていますので、これからも様々現場に即した御意見を賜ればと思います。
　そして、地方創生ということで今日はお話をいただきましたが、鍵はやはり地方から学ぶという、そういったことも一つは重要だと思います。
　平野委員の御地元の岩手県には、紫波町というモチ米の日本一の町があります。先日私も視察に伺ったときに、オガールプロジェクトという町有地を民間活用するＰＦＩ、この事業を拝見をしました。
　その関係の皆さんに御意見を伺ったところ、私は本当にびっくりしたのは、まず、町づくりというのは身銭を切らなければ絶対に成功しないんだと、そういった思いで補助金をもらわないと決めたんです。それで、その結果、株式を発行して関係者の皆さんで持って、この事業がうまくいけばみんなの収益になり、うまくいかなければみんなで負うと、そういう覚悟がなければ成功しないといってやった結果、今黒字にもなって雇用も増えて、そして、中につくった道の駅のようなマルシェも農水省の補助金を使わないという決断をして、その結果、好きなものを置けるようになりました。もしも農水省の補助金を使うと地元のものを置かなければいけなくなるので、そういったことをしなかった結果が今を生んでいると。私は、このオガールのその考え方を、まさにオガール精神というか、紫波町から全てこれは学ばなければいけないと、そういうふうに思っております。
　そして、地域を全国今、回っていますが、先ほどの高齢者の方の話で言えば、例えば兵庫県の養父市は国家戦略特区に指定をされて、その中で上げてきたのは、高齢者はもっと働きたいんだと。そして、シルバー人材センターは、今、週二十時間の上限しか働けないことになっていますが、養父市の高齢者の皆さんから直接上がってきた要望は、二十時間以上働かせてほしいと。その結果、今回の国会でそこら辺の上限も外すと、そういった方向性で今調整をしております。
　このように、地方を見ていれば、様々先進的な発想と意欲でやっているところがありますので、基本方針でもあるとおり、こういった頑張っているところをしっかり支えて、人口減少を克服して、そして地域の若い人たちが希望どおり仕事ができ、結婚ができ、子育てができると、そういった環境をどうやって整えることができるか、まさに今、創生本部の中で、基本政策検討チームを伊藤補佐官の下、毎日、七日間に分けて三時間、今までもやりました。そういったことを基に、ビッグデータを使い、そして地元の意欲も見ながら、これから例えば日本版シティーマネジャーという、若手の国家公務員を小さな自治体に直接送るとか、そういったことも考えていますので、難しい課題ではありますが、成果を生むように頑張っていきたいと思います。
○平野達男君　基本的にはそういうことでよろしいかと思いますが、一点だけ私からの意見ということで言わせていただきたいと思いますが、人口減少ということは首長さんは認めたくないんです。これは小泉政務官も復興でもう本当に御尽力いただいていますからお分かりだと思いますが、被災地は被災地でも、もう既に人口減少が始まっていて、また陸前高田もそうです、町名出して申し訳ありませんが。それで、人が亡くなっています。それでも首長さんは、この町は人が減るというのは絶対口に出して言えないんです。
　何を言いたいかといいますと、人口減少というのはこれはもう事実ですよ。特殊出生率が二・一を割ったらもう人口減少始まるんですから。一時日本は一・三まで下がりました、今一・四一ですね。もう完全にビルトインされている。だから、一億二千万が一億人を多分割ると思います。ということは、地域の中では残るところと残らないところがはっきり出るんです。だから、それを悲観的だということじゃないんです。リアリズムですよ、現実です。その首長さんが、自分の中で、選挙で私のところ人口減っていきますという話をすると、次に出てくるのは、子供を増やします、流入人口を増やしますと言うんです。そんなもの答えに何にもならないです。もちろん流入人口も増やす努力をせないかぬし、子供も、要するに出生率も上げないかぬ。だけど、事実は、集落的に残るところと残らないところがあると。そういう中で、残るところはどこかというのは、多分先ほど政務官が言われたように、俺のところは俺のところでやっていると覚悟を決めたところが残るんです。
　それからもう一つは、もう一つ言いたいのは、地域全体として考えたときに、人が減っていくというのは、ある意味においては、もうここからは当面これは事実だと、その前提で地域づくりをどうするかという雰囲気をつくれるかどうかだと思います。
　私は、復興庁の職員に言っているのは、復興庁の職員に言って、随分、私が復興大臣のとき査定庁なんて言いましたけれども、でかい施設なんか全部切れと言ったんです。それは何でかといったら、人が減っていくというのはもう事実だからと。ただし、首長さんは自分で減っていくなんというのは言えないと。言えないから、復興庁の職員だからあなたが全部行って言えと、行って、幾ら批判されてもいいから言ったらいいというスタンスでやってきました。
　私は、地方創生の中の一つのあれは、いい話をするんじゃなくて、だけど、人口減少が悪いという話でもないんです。事実だとして捉まえて、その前提で地域づくりをやっていくという気持ちと覚悟というのをどうやって広げていくかということではないかというふうに思っていました。
　そこは是非そういうことで、もし私の言っていることに賛同できる面があれば是非創生の方でも反映させていただければ有り難いと思いますし、また引き続き復興の方も、被災地の方に行ってやっていただければ、小泉政務官が来ますと、ほかの人が行ったとしても、全部テレビカメラはみんな小泉政務官しか向けないぐらい地域の方でも注目されていますし、また元気も出ます。その元気を出すパワーを持っていますので、引き続きそのパワーを存分に……
○平野達男君　発揮してくださることをお願い申し上げまして、二分オーバーしましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　有村　治子君
　　　　　石井　正弘君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　山谷えり子君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　藤田　幸久君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　井原　　巧君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　正弘君
　　　　　山谷えり子君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　井上　　利君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　鈴木　茂樹君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　富永　昌彦君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本年は、台風、大雨による土砂災害、御嶽山の噴火等の自然災害が多発しております。これらの災害により、対応に当たりました消防職員を含め、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。
　また、消防職員、消防団員を始めとする皆さんの一連の救助活動等の尽力に対しても敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤川政人君　それでは、自由民主党の藤川でございますが、大臣所信に対する質問を早速始めさせていただきたいと思います。深掘りはいたしませんので、大臣からは期待の持てる元気が出る御答弁を簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　それではまず、郵政株式上場に向けた動きについて御質問をさせていただきます。
　日本郵政株式会社の株式上場に関して、十月一日に株式売出しに係る主幹事証券会社が十一社決定し、来年秋頃の上場を念頭に売却準備が行われているとの報道がされております。
　衆議院予算委員会においては、株式上場の際の初回の売却株式数は一〇％から一五％程度になるとの見通しも日本郵政の西室社長から示されたところであります。日本郵政株式の売却収入は復興財源に充当されることとなっており、衆議院本会議においては安倍総理が、今後の上場時に適切かつ最大の株式売却収入を得る観点から、日本郵政グループの全体の企業価値を高めていただくことが重要であると考えている、そう答弁をされております。
　それでは、日本郵政の株式処分による収入については約四兆円が見込まれているとのことでありますが、どのような計算で四兆円になるのか、積算根拠を財務省に確認したいと思います。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　日本郵政株式の売却収入につきましては、昨年一月に復興財源フレームを十九兆円から二十五兆円に拡大いたしましたが、その際に、平成三十四年度までの売却収入四兆円程度を追加の復興財源として見込んだところでございます。
　その際の売却収入四兆円程度の試算根拠でございますが、まず二〇〇〇年以降の企業における最大の株式売却実績に鑑みまして、一回当たりの売却額を一・三兆円と仮置きをしております。また、過去の政府保有株式等の売却における平均の売却間隔を踏まえて、おおむね三年に一回程度の売却と仮置きをしております。その上で、平成三十四年度までに最大で三回の売却が可能というふうに想定をいたしまして、一・三兆円の三回分ということで約四兆円程度を機械的に試算したというものでございます。
　以上申し上げましたように、これはあくまで機械的な試算でございまして、日本郵政株式の実際の売却規模、また売却収入、また売却のタイミングにつきましては、日本郵政の経営状況や株式市況等によって左右されるものでございますので、正確に見通すことは難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、日本郵政の株主である財務省といたしましては、この株式の価値ができるだけ高くなることが望ましいと考えてございまして、同社が一層魅力ある企業となることを期待しているところでございます。
○藤川政人君　日本郵政株式会社の企業価値を高め、投資家にとって日本郵政株式会社の株式が魅力あるものにしなければならない。その一環として、去る九月三十日、日本郵政株式会社は自ら保有するゆうちょ銀行の株式をゆうちょ銀行に売却し、一兆三千億を取得したところであります。
　そのうち七千億円は日本郵政株式会社が承継した恩給時代の年金債務の処理に活用し、オフバランス化を進め、投資家に分かりやすいようにいたしました。また、六千億円は、ユニバーサルサービス義務を課されながらも資本の乏しい日本郵便株式会社の設備投資に充てるため、日本郵便株式会社の新株発行に充てたと理解しておりますが、大臣はこの日本郵政株式会社によるゆうちょ銀行の株式売却についてどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　日本郵政グループの一連の資本政策につきましては、基本的に郵政民営化法に基づいて設立された株式会社であります日本郵政の経営判断ではございますが、この度の日本郵便の増資につきましては総務大臣認可でございます。これは、ユニバーサルサービスをしっかりと確保して、より民営化の成果を国民の皆様に実感していただけるよう経営基盤を強化するということで、日本郵政の上場に向けて日本郵政グループ全体の企業価値も高まるものと理解をいたしております。
　委員がおっしゃったとおり、復興財源にもこの日本郵政の株式の売却収入が充てられるものですから、これからもしっかりと企業価値をグループ全体で高めていただくように総務省としてもお願いをしてまいりたいと思っております。
○藤川政人君　大いに期待申し上げたいと思います。
　そして、平成二十四年四月に郵政民営化法等改正法が成立したことによりまして、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便のユニバーサルサービスのほかに、貯金、生命保険のいわゆる金融についてのユニバーサルサービスを法律に義務付けられたところであります。こうした義務があるからこそ、民間の金融機関が撤退したような過疎地域の郵便局において金融業務が確保されていると思います。
　しかし、不採算の地域におけるこのようなユニバーサルサービスを提供するのは、コストの面においても負担が大きいものと考えます。将来にわたりユニバーサルサービスを果たすための不安はないのか、不安を解消するためにどのような方策が必要なのか、大臣から見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　特に不採算、過疎地域におきまして、金融のユニバーサルサービスということでいいますと、これは郵政民営化法によりまして、金融ユニバーサルサービスの確保は日本郵政、日本郵便の責務として明確化されておりますので、郵便局で一体的にあまねく全国で公平に利用できるようにしなければなりません。
　ですから、まずは日本郵政と日本郵便がこの責務を果たすように最大限の努力を払うということが重要なんですが、総務省といたしましても、業務区分ごとの収支状況ですとか事業計画の認可などを通じまして、過疎地を含めてユニバーサルサービスが確保されるための対応をしっかりと図ってまいりたいと思っております。また、特に金融に関しまして、金融を含めたユニバーサルサービスの確保方策については、今、情報通信審議会で御審議をいただいております。大体来年の夏を目安に最終答申が出てまいりますので、それを受けてまたしっかりと取り組んでまいります。
○藤川政人君　日本型郵便インフラシステム、郵便局の存在ですが、それは極めて優れていると思います。国づくりの観点から、途上国においても日本のこの郵便システムをいかに有効的に利活用するか。まさにミャンマー政府の依頼を受け、郵便事業の協力も今現在進んでいるところであります。
　また、大臣所信には余り言及をされておりませんが、地方における郵便局の利活用は、内閣の最重点課題である地方創生の大きな一翼を担うものであると思います。人が減る、そうした中で、この郵便局をいかに地方創生として利活用するのか、その存在価値を高めていくのかというのは大きな課題であると思います。
　地方創生の観点からの郵便局ネットワークの利活用を私は強く要望をしたいと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　郵便局は、その公益性、地域性を発揮しまして、地域における生活インフラとしての機能を果たしておりますから、その維持強化を図るということは地方創生の推進にも寄与するものだと考えております。
　日本郵便では、これまでも郵便局ネットワークを活用しながら、例えば日本各地の名産品を発掘してゆうパックで提供するふるさと小包の販売ですとか、それから地方産品の海外市場展開に向けました日本商品商談会の開催、それから住民票の写しの交付など証明書の交付事務、それから高齢者の安否確認などを行います郵便局のみまもりサービスなどを実施してくれました。
　総務省といたしましては、これからも日本郵便がより一層地域の実情とニーズに合わせてきめ細かく対応してくださるように、そのネットワークを活用して地方創生、この推進に資する取組を行っていく、これを期待いたしますとともに、同社の取組を後押ししてまいります。
○藤川政人君　是非、まち・ひと・しごとというこの地方創生の概念、まさに町と人、そしてふるさとを守る上で郵便局の存在価値を高めることがこのユニバーサルサービス、全国津々浦々まで平等な、そして幸せな生活を維持できる大切な存在である郵便局の利活用を地方創生の観点から強くまた大臣からメッセージを御発信いただきたいと要望しておきます。
　続きまして、ゆうちょ銀行の新規業務に係る認可申請について伺いたいと思います。
　平成二十四年九月、ゆうちょ銀行は、個人向け貸付業務等を内容とした新規業務について総務省及び金融庁に対して認可申請を行ったところであります。
　これに対し、同年十二月、郵政民営化委員会は、申請に係る新規業務は条件付で実施することが適当という意見を提出いたしましたが、その後、現在に至るまでゆうちょ銀行の認可申請は総務省及び金融庁において審査中となっており、ゆうちょ銀行の新規業務については、他の金融機関から、政府の間接出資が残るゆうちょ銀行の貸付業務の参入は暗黙の政府保証を背景とした優位性によって民業を圧迫するとの反対意見が述べられております。しかし、金融のユニバーサルサービス確保に関して、ゆうちょ銀行の経営安定は不可欠であると思います。
　ゆうちょ銀行の申請に対する認可が行われていない現状について、総務大臣及び金融庁の見解を伺うとともに、今後の審査の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、平成二十四年の九月三日に認可申請がありましたこのゆうちょ銀行の新規業務でございます。非常に時間がたっております。平成二十四年十二月十八日に、これも法で定められております郵政民営化委員会の意見を聴くこととなっておりますので、ここが取りまとめた限定条件を踏まえながら、郵政民営化法上の認可要件であります他の金融機関等との適正な競争関係及び役務の適切な提供を阻害するおそれの有無などを審査しているというところでございます。
　しかしながら、この新規業務というのは、ゆうちょ銀行の経営の安定のみならず、日本郵政グループの企業価値の向上にもつながるものだと期待をいたしております。
　現時点では、貸出先の審査・与信管理体制や回収の体制、これについて認可するための判断材料が十分に得られていないと、こういう認識でございますので、引き続き、郵政民営化法の規定に基づいて審査はしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（氷見野良三君）　ゆうちょ銀行の新規業務につきましては、郵政民営化法上の認可と銀行法上の承認とが必要でございます。これらにつきましては、他の金融機関との適正な競争関係を阻害するおそれがないか、新規業務を適切に遂行できる体制が整備されているかなどについて審査することとされております。
　ゆうちょ銀行が申請している新規業務につきましては、同行にとって全く新しい業務でございまして、審査に当たり議論すべき点が多々ございまして、現時点では認可の時期やその是非について申し上げられる段階にはございませんが、引き続きしっかり審査を行ってまいりたいと考えております。
○藤川政人君　金融庁に一点だけ確認させていただきますが、そのような貸付け、また回収に対する不安があるということですけれど、総務省なり今大臣がおっしゃっていただいたことに対しての審査、これからのスケジュールをどういう形で組んでいくのがよりベターなのかベストなのか、そういうところに対して見解が、今想定しているところがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（氷見野良三君）　個別の認可申請につきまして、具体的なスケジュールについては差し控えさせていただければと思いますけれども、一般論として申しますと、融資の審査体制あるいは回収体制、経営が悪化した場合の事業再生支援業務とか、そういった点について判断に必要な材料を得るようにいたしまして、その上で判断するようしっかりと議論を行っていきたいと考えております。
○藤川政人君　民営化委員会が条件付で実施することが適当という意見が付されている以上、また、大臣の方からもしっかりとした協議が進められるように要請の方も、また打合せの方もしっかり進めていただきたいと要請をしておきます。
　ゆうちょ銀行の新規業務の認可に係る動向は、日本郵政株式会社に対する市場の評価に一定の影響を与えることが今のお話からも十分予想されるわけであります。日本郵政の株主である財務省は、実際の売出し時期及び売出し規模については今後の株式市場の状況を総合的に勘案するということを常々おっしゃっておられますけれど、認可の動向についても株式上場時期の決定を考慮に入れるのか、財務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行の新規事業に係る認可等申請につきましては、今御答弁ございましたが、担当省庁である金融庁、総務省において、法令に基づいて審査が行われているものと承知をしております。
　個別の認可等申請につきましては、所管省庁の権限に属するものでございますので、財務省として何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えてございますが、いずれにしましても、日本郵政の株主である財務省といたしましては、先ほども申し上げましたように、日本郵政株式の価値ができるだけ高くなることが望ましいと考えてございまして、同社がより一層魅力的な企業となることを期待しているところでございます。
○藤川政人君　是非、上場に向けて、期待値が上がらなければ投資ということはもちろん成り立ちませんし、その期待値に対して株式というのがより大きな財産として復興財源になると思いますので、しっかりとした協議は必要なんでしょうけれど、その貸付業務に対する信用調査ができるのかどうなのかとか、いろいろな課題が多いと思いますが、そういうところがある意味負の情報として広く伝わって、株式上場に対してのまたマイナス要因にならないように、しっかりとした協議をまた財務省の方にもお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、財務省さん、金融庁さんは御退席いただいて結構であります。
○委員長（谷合正明君）　それでは、金融庁、財務省、それぞれ御退席いただいて結構でございます。
○藤川政人君　続きまして、地方創生とＩＣＴという大臣も大変力を入れている項目について御質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、従来とは次元の異なる大胆な施策を打ち出しておられます。今後、ばらまき型の投資や各府省の縦割りを排除しながら、地域の特性に即し、それぞれの資質を生かした施策を地域が主体的に取り組めるようにすることが大いに期待されております。
　具体的な地域活性化策はまさに地域の数だけ存在をし、様々なものがあると考えられているところでありますが、このような地域活性化策であっても、ハード、ソフトの両面からＩＣＴを幅広く利活用することができ、これにより地域における問題解決やきずなの補完、新たなビジネスや価値の創出等を可能とし、地域の活性化に貢献されることが大いに期待されております。
　そこで、地方創生とＩＣＴの観点から質問をさせていただきます。
　テレワークは、ＩＣＴの活用により、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するものであります。地方の創生のみならず、女性の活躍推進という政府の重要施策にも大きく寄与することが期待されております。高市総務大臣は就任記者会見で、テレワークの推進は私のライフワークでありますと強く述べられたところでありますが、積極的な姿勢を示される中で、テレワーク推進に対する大臣の抱負を改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　テレワークの意義につきましては、今、藤川委員がお話しくださったとおりなんでございますけれども、第一次安倍内閣でＩＴを担当する閣僚でもございました。その頃から着手をして、テレワーク人口倍増アクションプランなどを策定して取り組んでまいりました。
　テレワークは、子育て中の女性だけではなくて、例えば育児や介護に参加する男性であれ、そしてまた障害をお持ちの方であれ、また山間や離島で生活されている方であれ、様々な方、それからまた定年退職をされて地域に戻ってこられたシニア世代の方にも幅広く雇用機会を提供する、時間と場所を選ばない柔軟な働き方を可能にするものでもございますから、地域創生の面では非常に大きな効果があると思っております。
　ただ、実現のためにはたくさんの課題もございます。現在、テレワークを導入している企業の割合を見ますと九・三％ということで、資本金一千万円未満の企業では一・二％でございます。ですから、まだまだテレワークをどんなふうに活用していいのか分からないとか、それから、それを実現するためには、時間管理ですとか、どうやって働いてくださる方の仕事を評価していいのか分からない、様々な課題があります。特にセキュリティーの問題もありますので、一つずつ課題を洗い出しながら関係省庁との協議を続けていきたいと考えております。
　特に、先般から厚生労働大臣の塩崎大臣にも、ちょっと関係閣僚でテレワークを推進するための会合を持ってできるだけ早く進めていこうということをお話ししたところでございます。
○藤川政人君　やはり一〇％程度にすぎない今の現状を考えますと、大臣がおっしゃるとおり、あらゆる手法、手段を用いて推進することが必要であると思いますが、同時に、中央官庁におけるテレワークの導入等々も想定されているところでありますけれども、その場合のセキュリティーの確保など、やはり負の側面といいますか、課題も多いと思います。その点について大臣にもう一言お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、平成十六年のテレワークセキュリティガイドライン策定、そしてまた平成十八年、二十五年、このガイドラインの改訂を通じまして、導入してくださる企業に向けては留意すべきポイントを取りまとめ、発信をいたしております。
　それから、まずは総務省の中からということで、今年からテレワークの対象職員を全職員に拡大いたしました。それまでは本省の課長補佐以下という限定がありましたが、今は全職員が自宅のパソコンと省内のＬＡＮをつなげると。しかも、かなり厳しいセキュリティー体制の下でそれを実施いたしておりますので、一つの先進事例になるかと思います。しっかりとこれをまた横展開していけるように頑張ってまいります。
○藤川政人君　頑張っていただきたいと思います。
　総務省が公表しましたサクサク・ジャパン・プロジェクトにおきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、訪日外国人が簡単にインターネットを利活用できるよう、無料公衆無線ＬＡＮの整備の促進に取り組むこととしており、八月には観光庁と総務省が連携した協議会も立ち上がったところであると聞いております。空港やホテルなど、民間でも訪日外国人向けに無料公衆無線ＬＡＮの整備が進んでおります。一方で、観光庁などにおいてはセキュリティーの関係で導入が難しいとも聞いております。
　民間における取組も進む中、無料公衆無線ＬＡＮの整備について、総務省としては今後どのように官としての役割を果たしていかれるおつもりなのか、長谷川大臣政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（長谷川岳君）　御指名をいただきましてありがとうございます。
　訪日外国人旅行者からは、無料ＷｉＦｉの充実に関する要望が非常に高く、観光地への訪問時、災害発生時に利用できるＷｉＦｉの利用環境の整備は急務だと考えます。
　これに関して、総務省では御指摘のサクサク・ジャパン・プロジェクトを本年六月に取りまとめまして、無料ＷｉＦｉの整備促進と利用円滑化に向けて官民連携による総合的な取組をしているところでございます。
　無料ＷｉＦｉは、鉄道、空港等の公共交通機関、ホテル、コンビニ、コーヒーショップ等の商業施設所有者などの多様な民間等のエリアオーナーの努力によって、ビジネスベースで整備されてきたところでありまして、今後とも官民の適切な役割分担を図りつつも推進をしていくことが重要であるというふうに考えています。そのために、民間による整備の促進については観光庁と連携をしまして、自治体、関係事業者等から構成される協議会を本年八月に設立をしまして、外国人の利用が見込まれる地点のエリアオーナーへの働きかけ、利用開始手続の簡素化、あるいは一元化、海外向けの周知の広報の徹底を推進をする予定でございます。
　一方、委員から御指摘をいただいたように、民間による整備が期待しにくい地方の観光地、あるいは防災拠点につきましては、官の役割が重要であることを踏まえておりまして、平成二十七年度概算要求に観光・防災ＷｉＦｉステーション整備事業、これ約十四億円を計上し、整備を実施する自治体への支援を実施する予定でございます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催も踏まえ、官民連携を深めつつ、ＷｉＦｉの環境の実現を積極的に進めてまいりたいと思います。
○藤川政人君　最後の質問とさせていただきます。
　日本式の地デジの普及というのは、我々が大きな目標とするところであり、中南米、そしてアフリカ、そしてＡＳＥＡＮ諸国へと、歴代大臣、そして総務省の皆さんの御尽力でかなり日本式を採用していただく国々が増えたというのはうれしいことであります。しかし、宗主国が欧州などの国であるという現状を考えると、なかなか現在こちらを、言えば欧州方式から日本方式に切り替えるというのは難しいことでありますけれども、フィリピンに続いてスリランカが、先般、日本式を採用するということを発表していただきました。
　もう最後の質問ですが、今後、地デジの普及をどう考えていくのか、そして、総務省ミッションとアプローチ二〇一五にあるように、未決定国に対する地デジ日本方式の採用に向けての働きかけの実施、そしてもう一点あります、地デジ日本方式採用国における円滑な普及促進、新たなアプローチと、そして今、採用国に対してのより大きなやはり投資が必要になってくるかと思いますが、そちらを包括的に合わせまして、総合的に、大臣から今後の方針をお伺いできればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＩＣＴ分野の国際展開につきましては、藤川前政務官にもボツワナ、マレーシア、そしてミャンマー連邦共和国、訪問いただいたりして大変なお力添えをいただいたことを承知いたしております。
　今、例えば地デジ日本方式の海外展開、これは日本を含めて十七か国で採用されるに至っております。最大のライバルはやはり欧州でございます。欧州方式との戦いということになるんですけれども。
　地デジの日本方式には、まず国民の命を守る緊急警報放送ですとか携帯端末でのテレビ受信ですね、ワンセグ、それからデータ放送による多様なサービスの実現、こういう優位性がございますので、まず採用国に対しましては、日本企業の進出機会の増大につながるように、この地デジ導入に必要となる制度づくりをきめ細かく支援していきたい。それから、更に一歩進んで、また次の分野のＩＣＴですね、防災分野などパッケージで展開していく、その取っかかりにしたいと思っております。
　中米のエルサルバドルとかニカラグアなど、未採用国に関しては採用国で円滑な地デジ導入ができましたという例を示しながら、現地関係者との連携も密にしながら、政務三役力を合わせて、海外にも出まして、しっかりとセールスをしてまいりたいと思っております。
○藤川政人君　大いに期待しています。頑張ってください。
　終わります。
○島田三郎君　自由民主党の島田三郎でございます。大臣所信に対する質疑を行いたいと思います。
　まず、第二次安倍改造内閣の最重点課題であります地方創生についてであります。
　政府においては、新たな交付金の創設など、財政支援策が検討をされております。地方にとって使い勝手の良い交付金とすることも重要な観点でありますが、何より一般財源総額の確保が重要であると考えております。
　一方、地方全体における財政不足が長らく続いている現状を踏まえますと、地方交付税の法定率の引上げを含め、安定的な財源確保策を講じていくべきではないかと思っておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、地方財政におけます巨額の財源不足は恒常化しております。これまで、地方交付税法第六条の三第二項の規定の「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方の財源不足は国と地方が折半して補填するということを基本にして、国は一般会計から地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債、この発行で対応をしてきたわけでございます。
　でも、やはり地方財政の健全な運営ということを考えますと、今御指摘がありましたように、臨財対策債の借入れによる対応ではなくて、法定率の引上げによって地方交付税を安定的に確保することが望ましい方向だと考えております。
　また、地方の創生と人口減少の克服につきましては、地方による継続的な対応が求められますから、必要な財源について安定的に確保する必要がございます。ですから、平成二十七年度の概算要求におきまして、法定率の引上げを事項要求いたしております。現状では、国、地方とも巨額の債務残高、財源不足抱えておりますので、その実現は容易なものではないと感じますけれども、この法定率の引上げによる交付税総額の安定的確保について、政府部内で十分に積極的に議論をしてまいりたいと思っております。
○島田三郎君　また、真の地方創生のためには、従前の行政と事業者との連携だけではなく、金融機関や大学などの地域の持てる資源を総動員して雇用を創出し、地域経済の好循環をつくることで全国津々浦々景気回復が行き渡らなければならないと考えております。
　現在、総務省が推進している産学金官の連携による取組について、今後の方針をお伺いいたします。
○副大臣（二之湯智君）　お答えいたします。
　地方創生のためには、地域の資源、資金を活用して、地域が総力を挙げて地域経済の好循環をつくっていく必要があると思います。このため、総務省は、地域の元気創造プランで打ち出したローカル一万プロジェクトによりまして、自治体が核となって、地域金融機関や商工会議所、商工会等と連携した産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に創業支援事業計画を作成して、地域の総力を挙げて、地域の資源と資金を活用した新たな地域密着型企業をできるだけ多く立ち上げようとしております。現在までに百六十の企業が立ち上がったわけでございますけれども、全国千七百の自治体で一市町、五、六ぐらいの企業が立ち上がっていくように私たちも努力をしてまいりたいと思います。
　また、電力の小売自由化で新たに生まれる七・五兆円のマーケット、これを生かして地域で多くのエネルギー企業を立ち上げていくチャンスだと、このように思っているところでございます。分散型エネルギーインフラプロジェクトについては、自治体が主導となって地域の特性を生かしたエネルギー事業導入計画の作成を支援してまいりたいと、このように思っております。
　さらにまた、自治体の持つ公共施設を、多くの人の知恵を借りながら新たなビジネス拠点を創出するなど、官民連携して地域の企業の生産性向上を支援するとともに、地場産業の発展と町づくりを併せて推進し、地域全体の所得の向上を図って、税収増に直結する地域の経済構造改革に着手してまいりたいと思っております。
○島田三郎君　地方創生を進めていく上ではＩＣＴの活用が有効な手段であると考えますが、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて、ＩＣＴ分野でどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
○副大臣（西銘恒三郎君）　先生御指摘のとおり、個性あふれる地方の創生の実現に向けて、ＩＣＴの一層の活用が極めて重要だと認識をしております。
　具体的には、大臣からもありましたけれども、テレワークの推進を始めとしたＩＣＴの活用によりまして、女性を含む全ての人々が地方に住んで仕事に就いて子育てができるような環境整備を支援してまいります。また、地域の農業や医療、教育、中小・小規模企業等におけるＩＣＴの活用を一層進めることによりまして、地域産業の活性化を図って、地域全体で生産性と所得の向上に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、国、地方、企業、個人それぞれが全ての地域においてＩＣＴの恩恵を受けられるように、情報通信の基盤、事業環境を整備し、世界最先端の社会全体のＩＣＴ化を進めてまいります。
　今後、総務省ＩＣＴ街づくり推進会議、これまでに七回開催されておりますし、地方自治体と十七回の意見交換会もしてきておりますが、そこでの検討の場を活用しまして、地方自治体や地域経済界の意見を十分に聞きつつ、まち・ひと・しごと創生本部を始め、関係省庁と相談をしながら、地方の熱意と創意を生かした実効的な政策を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○島田三郎君　第二次安倍改造内閣にとってもう一つ重要な課題として、女性の活躍があります。国を挙げて女性の潜在力を最大限活用するためには、民間企業のみならず、公務員においても取組が必要であると考えております。地方公務員行政を所管している総務省として、地方公共団体における女性職員の活躍を推進するためにどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　既に幾つかの取組をいたしておりますが、例えば育児休業制度の拡充、これはもう国家公務員と同様の制度に、育児休業対象となるお子さんの年齢の引上げ、一歳から三歳へというようなことですとか、配偶者同行休業制度、これも外国で勤務をされる配偶者に同行するための休業制度ですが、こういったものを整備拡充していくこと、それからワーク・ライフ・バランスについての通知の発出をしたり会議で周知をしたりということ、それから先進的な取組の紹介をいたしております。男性の育児休業取得をしている取組ですとか、時間外勤務の縮減の取組ですとか、またテレワークの活用、それから地方公共団体で女性活躍が非常に進んでいる事例の紹介であったり、それからもう一つ、自治大学校で女性向けの幹部登用研修、これを女性が参加しやすいようなコース組み、時間組みにして実施をいたしております。
　こういった取組の中で、地方公共団体における女性職員の登用は着実に進んできてはおります。平成十五年の四月と平成二十五年の四月を比べますと、本庁課長相当職以上に占める女性の割合は、都道府県でプラス二・〇ポイント、指定都市でプラス五・〇ポイント、市区町村でプラス五・〇ポイントです。
　更に進めていくために、今政府で女性の活躍推進のための新たな法案の今国会への提出に向けて準備を進めているところでございますので、また各地方公共団体が主体的にそれぞれの地域の実情に応じた女性活用策を取れるように頑張ってまいりたいと思います。
○島田三郎君　最近の自然災害の被害状況を踏まえますと、住民の生命、財産を守る消防行政の重要性はますます高まるばかりです。人口減少が進む我が国の現状は、災害対応の多様化、高度化を踏まえますと、消防職員や団員の確保も重要でありますが、消防の広域化も併せて取り組むべきものと考えております。
　消防の広域化にこれまでどのように取り組み、今後どのようにお考えになっているかをお尋ねをいたします。
○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。
　消防の広域化についてのお尋ねでございました。これまでの取組でございます、まず。平成十八年の消防組織法の改正がございました。この目的というものは、災害の多様化、これに対応した消防体制、これを整備をします、確立します、そして市町村の自主的な消防の広域化、これを後押しをしますよ、推進をしますよということ、ここから始まり、具体的には、この法改正では三点。一点は、まず、平成二十四年度まで期限を区切ります。二点目、消防本部の管轄人口規模、この目標を三十万以上とします。三点目、広域化を行う市町村等に対しては財政支援を行うという取組をしてまいりました。
　なお、こうした取組を更に推し進めようということで、平成二十五年には基本指針というものを改正いたしました。これにおいてはポイントは三点だろうというふうに思います。まず一点目、広域化期限を五年延長いたしましょう。二点目、管轄人口規模三十万人には必ずしもとらわれない地域の事情を鑑みるということ。さらには、三点目として、消防広域化重点地域、これは都道府県知事が指定するものでございますが、ここに集中的に支援を行うというふうにいたしました。
　なお、これらの取組によって、平成十八年以降、市町村合併によるほか、全国三十五地域で広域化が実現をいたしました。全国の消防本部数は、平成十八年四月の八百十一本部から七百五十一本部、二十六年の十月現在でございますが、六十本部の減でございます。また、今後二年以内に十一地域が広域化予定となっております。しかしながらも、なお管轄人口十万人未満の小規模な消防本部というものが全体の六割を占めている状況でございます。
　委員御指摘のとおり、将来人口の減少、これに伴う消防本部の小規模化、これが懸念をされますので、引き続き広域化を進める必要があるというふうに認識をしております。
　なお、今後については、消防広域化重点地域の広域化を着実に進めるとともに、職員数が五十人以下の極めて小規模な消防本部、この実態の把握に努めてまいりながら、情報の提供、また相談、助言等を行ってまいりたい、そう考えております。
　以上です。
○島田三郎君　さらに、災害時に迅速かつ適切な情報提供を確保するために、防災対策へのＩＣＴの活用が重要であると考えております。
　そこで、放送ネットワークの強靱化のため、具体的な取組状況とＬアラートの普及状況についてお伺いいたします。
○大臣政務官（長谷川岳君）　お答えいたします。
　東日本大震災において改めて認識をされましたように、放送、とりわけラジオは、災害時の情報メディアとして極めて有用でありまして、一方、こういった難聴・災害対策といった課題が存在をしております。
　このため、総務省では、このような課題への対応として、放送ネットワークの強靱化を進めることといたしまして、ラジオ難聴解消のための中継局整備の促進及び放送網の遮断の回避等といった防災対策としての放送局のバックアップの整備、ケーブルテレビ幹線の二ルート化の促進を今進めておるところでございます。
　それから、災害被害を未然に防止するためには、災害関連情報の住民への迅速かつ確実な伝達が喫緊の課題でございます。このため、総務省は、従来から、自治体等による避難指示等の災害関連情報をテレビあるいは携帯電話などの多様なメディアに一斉同報するＬアラート、ローカルアラートについて取組を推進してまいりました。
　ローカルアラートの普及状況としては、本年十月現在、二十一都道府県で運用されておりまして、十一の県で運用に向けた準備が進められております。残る十五県においては、Ｌアラート、ローカルアラートへの参加を検討いただいております。委員のいらっしゃる島根県は、今年度中に導入を目指していただいているところでございます。このような普及状況を踏まえ、総務省では、本年八月にＬアラートの普及加速化パッケージを策定したところでございまして、現在、Ｌアラートの今年度中の全都道府県での導入決定や通信等のライフラインの情報の提供に向けて取組を推進しております。
　総務省としては、こうした取組によって災害時における国民の生命、財産の安全確保に必要な情報が適切に対応されるように努めてまいりたいと考えます。
○島田三郎君　大臣は、国民のための真の行政改革を進めるとの強い決意を述べられました。現在の厳しい行財政事情の中で効率的で質の高い行政を実現するためには、総務省としても、今後も機能を発揮していく必要があると思っております。
　その中でも、今後、国の業務改革においてもＩＣＴ化を更に推進していくことが非常に重要であると考えております。大臣の所信的発言の中でも電子決裁などを例に挙げておられましたが、ＩＣＴを活用した業務改革に向けてどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
○大臣政務官（武藤容治君）　島田先生にお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおりですが、総務省としても現下の厳しい行財政事情がございます。限られた資源で国民にとって真に必要なサービスを提供する、そして行政の業務改革を推進していくことが必要であると認識しております。
　このため、御承知とは思いますが、本年七月二十五日に決定をいたしました国の行政の業務改革に関する取組方針では、ＩＣＴの利活用をその柱として位置付けているところであります。
　この方針では、電子決裁の導入による意思決定手続の簡素化、迅速化など、ＩＣＴの活用による業務処理の効率化に加えて、庁外からも職場内のシステムに安全に接続できるリモートアクセス環境の提供など、ＩＣＴを活用してワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方を実現するための取組も含んでおります。また、国民の利便性向上のためのオンライン利用の拡充、定着の取組など、各府省が今後取り組むべき業務改革の方策を総合的に取りまとめておりまして、各府省に対して積極的な取組を要請しているところであります。
　今後は、年内を目途に各府省の業務改革の具体的な取組について取りまとめ、公表する予定でありますけれども、また、各府省における取組の充実を図るべく業務改革に関する調査研究を実施し取組方針の改定に反映するとともに、可能なものから具体化を図ることとしております。
　これらの取組によりまして業務改革を一層推進しまして、効率的で質の高い行政の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
○島田三郎君　時間が大体終わりそうでございまして、所信的発言の中で述べられておりますように、大臣、常にチャレンジする総務省として、大臣を中心として新たな課題に果敢に挑戦されていくことを大いに期待をしております。
　私の大臣所信に対する質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。