Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　オーファンドラッグと難病というのは何の関係もないわけですよ。しかも、今おっしゃられた九八年の検討部会報告では、その時点での疾患がおおむね五万人未満であるということも一つの根拠になっているわけですよね。五万人、みんな五万人未満だったら五万人にしたんですよ、そのとき。
　もう一度聞くけれども、その五万人ということに、じゃ科学的根拠というのは、何か論文があるとか研究結果があるとか、そういうことはないんですね。
○政府参考人（外口崇君）　この特定疾患治療研究事業の考え方でございますけれども……
○小池晃君　そんなこと聞いてないよ。ちょっと、駄目だよ。
○政府参考人（外口崇君）　繰り返しになりますけれども……
○小池晃君　繰り返しだったらいいです。私が聞いているのは、繰り返し聞いているんじゃないんです。五万人という根拠になるような論文とか研究結果あるのか、イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（外口崇君）　オーファンドラッグを参考にして考えております。
○小池晃君　結局、根拠はないんですよ。それは難病の研究じゃないですからね。科学的根拠ないことで切り捨てようとしている。しかも、今のやり方でいうと潰瘍性大腸炎の六割以上、パーキンソン病の補助対象の約半数、これだけ除外されるということになる。それでね、そもそもこれ治療研究事業なわけですよね、研究。で、研究だと言いながら大半の患者さんを除外して、どうして研究が成り立つんですか。
○政府参考人（外口崇君）　この事業の考え方ですけれども、患者数が極めて少なく、全国規模で症例を収集しないと研究が進まない疾患について症例を収集することが考え方であります。
　患者数の多い疾患につきましては、これは公費を投じて全国規模ですべての患者の情報を収集しなくても、個々の研究において必要に応じて症例を収集できる面もあると考えております。
○小池晃君　でたらめですよ。軽症者あるいは軽快者を外しているんでしょう。病気というのは、重い人から軽い人まで全部研究して初めて病気の研究は成立するんですよ。あるいは、軽快した人、治った人、そういった人だって視野に入れて研究しなければ、これは研究事業にならない。でたらめです。
　しかも、これだけ重大な数万人の人の命綱を打ち切ることを、健康局長の私的諮問機関である特定疾患対策懇談会で決める、こんなことが許されるんですか。
○政府参考人（外口崇君）　特定疾患治療研究事業につきましては、公的な関与が必要な希少な難病の研究を一層効果的に実施できるよう、現在、健康局長の諮問機関である特定疾患対策懇談会において検討が行われているところであります。
　特定疾患対策懇談会は、昭和四十七年から、医学、医療における専門家により、特定疾患治療研究事業の対象疾患の選定などの専門的な事項について討議することを目的として開かれております。
　特定疾患治療研究事業の対象疾患や対象者の選定に当たっては、医学的な専門的検討を行う必要があることから、これまでと同様、特定疾患対策懇談会において御検討いただくことが適切と考えております。
○小池晃君　これね、重大な、大臣ね、これ、これだけ大問題になっている、数万人の人の生活に影響を与えることが、一私的諮問機関で決まっていいんですか。これ重大だと思う。
　大臣、私、これ実態見ると、一人一人本当に大変なんですよ。パーキンソン病の推定失業率、職業安定局の調査で五四％です。しかも、切捨て対象となっているヤール三という病状の患者さんの薬代自己負担、月一万五千円です。どれだけこれ救いになっているか。潰瘍性大腸炎、平均年齢四十二歳です。推定失業率二三％、年収四百万円台。こういう人たちの将来不安掛かっているんです。
　大臣、これ、絶対こういう切捨てを一私的諮問機関でやるなんということは許されない。こういう方針、撤回すべきじゃないですか。大臣、お答えいただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来お答えいたしておりますとおり、特定疾患治療研究事業というのは、一定の要件に該当する疾患を対象として行われているところでございます。研究ができるだけ効果的に実施されるためには、患者数の推移など、状況の変化に応じて対象の見直しを行うことは、これはもう必要であるということは小池委員も御理解いただけるかと思います。
　その問題を特定疾患対策懇談会という局長の諮問機関でやるのはいかがかという御指摘でございますけれども、今局長が答えましたとおり、この懇談会は長きにわたって専門的な見地からのいろいろ納得的なこの御意見をいただく機関としてこれまでも存在してきたものでございますし、今後とも、この懇談会の結論を受けて見直しについて考え方をまとめていくということは私は適切な対応だと、このように考えております。
○小池晃君　断じて容認できません。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、Ｃ型肝炎の問題についてお聞きをいたします。
　八五年生まれの大学生から手紙が来ました。聞いてください。
　私は生まれて間もないころ、赤ちゃんのときに旧ミドリ十字の血液製剤クリスマシンを投与され、Ｃ型肝炎に感染させられました。特に症状がなかったためか、私はもちろん両親もだれもＣ型肝炎に感染していることを知りませんでした。十五年後、高校一年生のときに病院で検査をした際に感染が分かりました。当時の私はクリスマシンの危険性について知らなかったので、まさか感染していないだろうと思いながら検査を受けました。しかし、診察室に入り、医師から陽性の結果を聞いたときは衝撃を受けました。医師からＣ型肝炎の説明を受けたはずなのですが、頭の中では自分がＣ型肝炎に感染しているという事実だけで一杯になってしまって、ほとんど空返事で、内容をしっかり理解することはできませんでした。私は、一年前にペグインターフェロンとリバビリンの併用療法をしようかどうか、医師と相談しながら考えていました。そのときに病院の事務で試算された治療の金額は、一年間におよそ百二十万円という高額なものでした。私の両親は私たちが払うよと言ってくれたのですが、自分の病気の治療のことなのにとても申し訳ない気持ちになりました。このようなたくさんのお金を出さなければ治療できない現状は、多くの肝炎患者を苦しめています。
　別の小林さんという方からもお手紙をいただきました。
　肝炎患者を取り巻く状況は、現在、格差を感じずにはいられません。完治する人、しない人、インターフェロンを受けれる人、そうでない人、がんの進行を必死に遅らせて頑張っている人と、様々ですが、みんな治りたいという願いは一緒だと思います。やはり、現在の社会保険制度ではなかなか肝炎治療を受けながら社会生活を営むのは困難ではないかと感じています。私の病気は慢性肝炎です。三十四歳になりますが、治療のこともあり、福岡市で臨時職員をしています。金銭的な理由からインターフェロン治療をちゅうちょしております。
　そもそも、なぜ薬害肝炎の問題が起きるのかということも、これは根本的に解決しなければなりません。しかし、被害に遭った人たち、全く本人の過失なく被害に遭った人たちは、やはり治療費に苦しみ、また救援を大変求めています。
　大臣、この当事者の声をどうお聞きになられますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私も同情を申し上げるというか、お気の毒な事態だというふうに思っておることはもう間違いありません。ただ、私も行政の責任者でして、制度を構築する、あるいは発動するという場合には、これはもう公平公正、他との均衡、こういったものを常に念頭に置いて判断をしなければならないということでありまして、この立場からは、従来申し上げてきましたとおり、むしろこの、むしろと申しますか、この健診の強化などの早期発見、あるいはその早期の治療の促進、あるいは治療水準の向上など、感染者の健康の保持増進や不安の解消を図ることでもってこの肝炎対策に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　柳澤大臣が他の省庁の大臣だったらそれでいいかもしれません。金融大臣、それなどだったらそれはいいかもしれません。公平公正はとても重要な政治の要素です。しかし、厚生労働省というのであれば、やっぱりそこは涙を、やっぱり患者さんやいろんな人の涙を流さないで済むようにどうこたえていくかと、その部分がなかったらやっぱり人は救われない、そう思っています。
　この委員会で、先ほど川崎大臣の名前も出ましたが、尾辻大臣、例えば在外被爆者やハンセン病や、在外のハンセン病の問題などについて、裁判の原告たちと例えば会う、会って救済に取り組む、厚生労働省と実は超党派の国会議員が対立するのではなく、立法も含めてどう解決するかということで、この厚生労働委員会も一緒に力を合わせて問題の解決に向かおうとして成功した例も幾つもあります。柳澤大臣、どうか在任中に涙が流さなくて済む解決をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来申し上げていることの繰り返しですけれども、公費負担医療制度の対象疾病、これまでのものとどういう関係に立つかということを私として考えなきゃなりません。
　したがいまして、涙の点はよく分かりますけれども、どこでどういうことをなすべきかということは、やはり行政の基本に戻って判断すべきだと私は考えております。
○福島みずほ君　先ほど在外被爆者と言ったのは在外のハンセン病の人たちなので、ちょっと訂正します。済みません。
　判決が出ているわけですよね。これはもう既に判決が出て、控訴中ではありますが、裁判所はこれは国に責任があると、これは明言をしています。私は、大阪地裁と福岡地裁で国の過失の認定があり、現在控訴中ではありますが、第一審で裁判所が国の過失があると判決を出したことを厚生労働省は重く受け止めてほしいというふうに思います。この判決を受けて早期に解決することが患者さんを苦しめない、それから早期に解決する方が医療費の点からも本当はいいのだというふうに思います。
　柳澤大臣、どうか、どうせこれは解決しなくちゃいけないんですよ。いつか解決しなくちゃいけない。だとしたら、早期解決の方が両当事者にとってもいいはずです。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　解決するということで、どういうことを意味されたかあれですけれども、私、必ずしも十分に御理解をさせていただいたかどうかは分かりませんけれども、我々としては、先ほど言ったような健診の強化その他の措置でもってこの肝炎対策の充実を図っていくということが私どもの道だというふうに考えているわけでございます。
○福島みずほ君　最高裁で判決が出た後、どういうふうに取り組もうと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　やはり、国の制度について、これについて判断をいただくという場合には、しっかりした法律構成、法律判断がそこにあったということでございまして、私どもとしては、それに従ってそれに沿った措置を早速講じているということでございます。
○福島みずほ君　先ほど申し上げました六月二十一日、大阪地裁、八月三十日、福岡地裁、出ています。東京は八月、仙台は十月、名古屋地裁は来年一月に結審予定というふうになっております。
　大臣、もうこれは取り組むべきときですよ。判決が一審出て、最高裁まで行って闘えというのではなく、これはもう解決をすべきであると。これはもう過失の認定をされているわけですから、厚労省としては、じゃこれをどう解決するか。
　先ほど、百二十万治療費が年間掛かる、こういうことについてすべての人が百二十万払えるわけではないじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは医療費だと思います。ですから、また自己負担とはまた別途の話ではないかと、このようにお聞きいたしました。
○福島みずほ君　では、治療費の公費助成はどのような状況か教えてください。
○政府参考人（外口崇君）　肝炎治療の医療費の負担の仕組みでございますけれども、これは医療保険が適用されておりますので、高額療養費制度によって患者負担には上限が設けられているところでございます。
○福島みずほ君　インターフェロンは医療費ベースで一人当たり総額二百八十万円、公費助成は通常は二割負担なので実質負担は約六十万円。で、ある程度収入があると百万とか百二十万掛かる、それでよろしいですね。
○政府参考人（外口崇君）　大体御指摘のとおりであると思います。平均すると、医療費が約二百八十万で、自己負担額が約八十万ぐらいになるかと思います。
○福島みずほ君　自己負担が八十万、ちょっと収入が多いと百万、百二十万というのはやはりこれは多いですよ。今、年収がどんどん下がっている人も多くて、自分の過失でも全くない、自分が赤ん坊のときにたまたま薬が使われて、自分の例えばあずかり知らないところで、あるいは輸血でかかってしまった。で、今、年間百万払え、治療費助成受けても百万円、これでは本当にやっていけないというのは当然だと思います。
　大臣、是非、この問題について、健診の無料化、公費助成を進めてくれということは改めて強く申し上げます。ただ、現に被害が生じている部分についてもう一歩進めて救済をしていただきたい、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもう、健診を含めて、公費負担の問題というのは一つのルールに基づいて行われているということでありまして、それ以外の制度を仕組むということになれば、私ども、先ほど言ったように、行政制度の基本に立ち返ってこれを考えていかなきゃならないと、こういうことです。
○福島みずほ君　在外被爆者の問題でも法律では穴の部分だったわけですね。それをどう救済するか。あるいは、ハンセン病の問題だってどうするか。全部、この厚生労働委員会は、制度的に欠陥で問題がある部分をどう私たちは工夫して救済するかということを現にやってきたわけです。駄目だから駄目だって言うんだったら本当に救われない。大臣、是非当事者に会っていただきたいということを私も改めて申し上げます。いかがですか。厚労相は今までやってきたんですよ、大臣たちは。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもの前任者がいろんな努力をしたということについての御評価のお言葉をいただきました。私も前任者たちのやられたことについてはいろいろと勉強をさせていただいております。
　この問題につきましては、先ほど来申し上げておるような基本的な立場でありますが、これからまたいろいろと福島委員の御評価いただいた先輩大臣に倣って努力をしていきたいと思います。
○福島みずほ君　最後に努力をされるというふうにおっしゃいましたので、是非涙の分かる厚労相でいてくださるよう心からお願い申し上げます。じゃ、会いに行きますので、よろしくお願いします。
　では、次に、感染症法改正、結核予防法の廃止についてお聞きをいたします。
　医療費の公費負担に関して、一般病院に入院後結核と判明した場合、その期間は公費負担の対象とならないのでしょうか。また、結核の疑いで結核病床に入院した後に結核ではないと判明した場合についての公費負担について教えてください。
○政府参考人（外口崇君）　感染症法におきましては、法に規定する入院の勧告が行われた以降の入院が感染症法に基づく入院となります。当該措置は、公衆衛生の観点から知事が入院の必要性を判断した結果なされるものでありますが、他方、勧告前の入院は当該患者自身の判断による入院となりますので、これは公費負担の対象となりません。
　それからまた、結核の疑いで入院した後に結核ではないと判明した場合であっても、結核の疑いで入院していた期間については感染症法の規定に基づく公費負担の対象とする方向で考えております。
○福島みずほ君　結核の発生率については他の委員も先日質問されましたが、最も多い大阪市と最も少ない長野県では五・五倍の開きがあります。特に都市部においては、外国人労働者あるいはホームレスの人たちが結核になるケースが今後増大すると予想されます。都道府県ごとに地域における医療関係者の育成対策並びに結核発生の予防策はどのように考えられているでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　外国人労働者やホームレスの方などは結核の罹患率が高く、またその治療を開始した場合、それを中断するリスクが高いと考えられております。さらに、こうした方は都市部に多くおられますことから、都市部において結核対策は大変重要な課題となっております。こうしたリスクの高い人に対しては個別に対応していくことが必要であり、保健所等において服薬状況を確認しながら指導する直接服薬確認療法、いわゆるＤＯＴＳを推進することがその対策として重要であります。
　また、こうしたＤＯＴＳ等の結核対策を推進するためには、結核対策に知見を有します医療関係者の育成が重要なポイントとなります。医療関係者に対しては、国庫補助の下、財団法人結核予防会において、医師を始め、診療放射線技師、保健師、看護師、臨床検査技師等、医療従事者に対してこれまで様々な研修コースが実施されてきました。
　厚生労働省としては、引き続きこれらの研修を支援するとともに、学会等関係機関と連携を図りながら、今後とも結核の診療に携わる医療従事者の人材確保、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　結核予防法が廃止されることになりますと、結核を冠とする法律がなくなってしまう。ですから、まだ病気があり、まだ日本は結核患者の方がいて、死亡例もあるにもかかわらず、どうもそこがやっぱり薄まってしまうのではないかというのが率直な当事者の皆さんの心配です。後退をするのではないか。
　ですから、また改めてお聞きしますが、後退をしないために、保健所や医療現場での周知徹底や努力、あるいは厚生労働省として早急な実態の把握と、入院や退院をどうするか、退院後の対策をどうするか、国の責務としてのガイドラインやマニュアル作りや専門施設の設置が重要であると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　改正感染症法におきましては、結核にかかわる措置に関し、人権を尊重した適正手続を拡充するとともに、入院勧告の規定など、感染症対策全般に共通する規定が適用されることになります。
　さらに、結核対策にとって固有に必要となる定期健康診断や通院医療、直接服薬確認療法、ＤＯＴＳについて、感染症法において引き続き関係規定を設けるとともに、今般の改正により、疫学調査や動物の輸入に関する措置など、従来の結核予防法にない措置が新たに結核について行えるようになります。
　御指摘のとおり、結核は引き続き我が国において無視できない重要な感染症として十分な対策を講ずる必要があると認識しており、今回の法改正による措置も活用しながら、保健所や医療現場における周知も含め、結核対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、国の責務としてガイドラインやマニュアル作りという御指摘もございました。現在のところ、ガイドラインの、特に多剤耐性結核菌等についてのガイドラインの作成が必要だと考えておりますけれども、厚生労働科学研究費において現在研究を進めているところでございます。また、多剤耐性結核治療の施設整備につきましても、平成十一年より多剤耐性結核専門医療機関整備事業を開始して、都道府県域を越えた広域圏拠点施設の整備を図っているところでございます。
　私も、結核予防法と感染症法のこの統合に当たりまして、特に結核の治療に長らく当たってこられた方から随分いろんな意見をお聞きしました。それで、彼らはやはり今後の運営を、一部の方は心配されておりますんで、よくよく現場がこれからどう変わっていくかということについても意見をよくお聞きしながら、適正な運用を図っていきたいと思っております。
○福島みずほ君　補助金の拡充など、是非よろしくお願いしますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　結核対策についての補助金につきましては、患者さんの減、それから様々な要因により減少していることが事実関係としてございますけれども、やはりこれからの結核対策、特に外国人労働者とかホームレスの方々とか、そういったところに対してきめ細かく対応していくためにはやはり必要な予算というものがあると思いますので、予算の確保に努力していきたいと思っております。
○福島みずほ君　それはよろしくお願いいたします。
　法案第二条、基本理念にある人権の尊重には、患者だけでなく施設周辺の住民に対する人権尊重が含まれますか。
○政府参考人（外口崇君）　感染症法は、公衆衛生、社会防衛上やむを得ない理由から、感染症患者に対して入院命令や就業制限など基本的な人権に一定の制限を掛けるものであることから、これらの感染症患者に対する法的な措置に際して人権尊重の観点を明確にしているところであります。
　このような趣旨から、周辺住民の方の人権をおろそかにするということではございませんけれども、この法律上では第二条の基本理念において規定する「感染症の患者等」ないし「これらの者」には施設周辺の住民は含まれてはおりません。
○福島みずほ君　社民党はその点が問題であると考えます。
　前回もバイオセーフティーとバイオテロの関係で、じゃ、実はバイオセーフティーの方の理念がこの法案に盛り込まれていない、住民ということに対する視点がないのではないかという趣旨の質問をしました。二条のところの人権の尊重に施設周辺の住民に対する人権尊重など含まれておりません。周辺住民の安全のため、安心のために、施設の安全性に関する情報公開のみならず、感染症情報や施設の運営管理実態の情報も含まれるのでしょうか。
　二十八日の答弁で、ＷＨＯ決議を踏まえた地域のリスク管理の視点の重要性等から云々という、地域住民の理解が得られるような取組について努めていきたいとの答弁がありましたが、具体的にはどんな情報を想定しているのでしょうか。武蔵村山の感染研究所ではＰ４レベルの実験ができる施設にありながら、住民の反対があり、運用が行われていないという事実があります。情報提供に問題があるのではないでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　病原体の保管状況等の情報が生物テロ等に悪用されることを防止するため、個別の施設ごとに所持する病原体の種類など個別具体的な情報は、これは公開が難しいですが、例えば我が国における所持施設の全体的な概要といった情報は、これは公開できると思います。具体的には、病原体の種類ごとの所持施設数あるいは国による立入検査の件数、それから立入検査を踏まえた施設基準、保管の基準等の遵守状況、施設の安全管理の実態の概要等であります。
　これらの情報の公開を行いつつ、例えば国立感染症研究所におきましては施設見学の機会を設定するなど、地域住民の理解が得られるよう努めていきたいと考えております。
○福島みずほ君　生物テロ対策の名の下に情報が国に一元管理されていれば、都道府県、市町村、住民への情報提供が迅速に行われず、情報が明らかにされなければ、テロのみならず事故の場合の対処が取れないのではないでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　今般の感染症法の改正による病原体等の規制については、生物テロ等による感染症の発生及び蔓延防止を趣旨とするものであり、これら病原体等の盗取、テロ等の犯罪等の防止等の危機管理上の観点から、所持者等に関する情報は国で一元的に管理することとしております。
　万が一、テロや災害等によって病原体等が流出し患者が発生した状況においては、住民の保健サービスを担う保健所を始めとした関係自治体の役割が重要であり、それらとの連携協力体制は必要不可欠であると考えております。
　このため、今後、保健所との連携協力体制をも踏まえた緊急対応要領を作成するなど、病原体等の流出事例の発生時において必要な情報交換を含め適切な対処が行えるよう備えてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　二十八日にも質問しましたけれども、私が理解できないのは、警察庁や海上保安庁などによる施設の立入り等は犯罪捜査のためには行わないというふうに条文上なっていることです。しかし、警察が立入検査をするということは、犯罪捜査のためとしか考えられません。条文の作り方に無理があるのではないか。警察庁が立入検査をするんだけれども、犯罪捜査でないという場合など想定できるのでしょうか。あるいは、犯罪捜査のためでないにもかかわらず、一般的に入ることができるのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　先般の答弁の繰り返しになりますけれども、今回の改正では、病原体所持者等の規制を新たに講じ、患者や感染者の方に対する措置としては、むしろ人権保障のための措置を充実しているところであります。
　いずれにせよ、今後御指摘のような懸念が具体化することのないよう、今回の法改正の趣旨に即した法律の運用を行ってまいりたいと思います。
○福島みずほ君　質問に端的に答えてください。
　警察庁が立入検査をするのが犯罪捜査のためでない場合というのはどういう場合を想定していますか。
○政府参考人（外口崇君）　例えば、その病原体等の運搬が適正になされているかどうかを確認するために入るということはあると思います。
○福島みずほ君　それは厚労省がやればいいんじゃないですか。
○政府参考人（外口崇君）　都道府県の公安委員会に届け出ることになっておりますので、それを確認のために入るということは十分あり得ることだと思っております。
○福島みずほ君　これは公安委員会がそのような場合に入るということを念頭に置いているのですか。具体例を言ってください。それ以外は含まれないんでしょうか。（発言する者あり）してます。
○政府参考人（外口崇君）　先ほども申し上げましたような病原体の運搬が適正に行われているかどうかということがございますし、それからあとは、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、これは入ることになると思います。
○福島みずほ君　公安委員会以外に権限を持っているところはあるわけですよね。各都道府県の厚生労働のところ、部分は持っていると思いますが。
　なぜこういうことを言うかというと、どうもやはりこの法案そのものが立入りやいろんなことはあって、サイバーテロに関することはあるにしても、サイバーセーフティーの部分がないので、犯罪捜査のためではなくどういう場合に立ち入るかを再度確認させてください。
○政府参考人（外口崇君）　立入検査のところでございますけれども、厚生労働大臣又は都道府県公安委員会は、この章の規定の施行に必要な限度で、当該職員に、特定病原体等所持者の事務所又は事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、特定病原体等若しくは特定病原体等によって汚染された物を無償で収去させることができると規定されております。
　ですから、先ほど申し上げましたように、例えばその運搬とか所持等によることが適切に行われているかどうか、必要な場合に立ち入るということでございます。
○福島みずほ君　それは条文に書いてありますので、それは理解できます。
　厚生労働大臣がやることと警察庁がやることというのは何か区別があるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　これはどちらも一緒になりますけれども、先ほどからちょっと繰り返しになりますけれども、立入検査等については、これは犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされておりますし、施行に必要な限度で行う旨法律に規定しているところでございます。
○政府参考人（外口崇君）　厚生労働省とそれから警察の方の仕切りの問題が一つあると思うんですけれども、例えば警察の方は、運搬の安全確保になりますと、例えば道路の輸送とかそういったものに関しましては、厚生労働省よりもそれは、その地域の警察の方がそれは熟知しているわけですからそちらが対応することになると思います。
○福島みずほ君　私が条文見て疑問を持ったのは、厚生労働大臣と警察がやると。今の答弁でも、先ほども一緒にやるとおっしゃったので、その仕分が、できれば厚生労働省が責任を持ってこのセーフティーのことに関してやっていただきたいと。このバイオセーフティーについては厚労省が責任を持ってやり、公安委員会、警察庁がやることは例外的になるのかというふうなことを要望したいというふうに思っています。
　要するに、一緒にやると言ったけれども、その権限分配や、それから犯罪捜査にならないというのであれば限られた場合になるとか、というふうなことを言っていただきたいと思いますが、最後に答弁お願いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　この犯罪捜査のために認められたものと解してはならないということが、この規定が適切に行われているかどうかについて、これは、法で規定されておりますように、警察庁長官又は海上保安庁長官との連携等を通じて、御指摘のような懸念が生じないよう対応してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　新しい法律ですので、それはしっかりお願いします。
　残りの時間、駆け足ですが、十一月二十八日の答弁で、二〇〇八年に始まる児童扶養手当の一部支給停止措置の施行と母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法により、二年前倒しをして全国母子世帯等調査の実施を十一月一日より始めたということについてお聞きをします。
　この結果をどのように使っていくのか。二年前倒しをして調査をしていくということは、この結果によって削減率を決めるのか。結果の数字によっては削減しないということもあり得るのでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　全国母子世帯の調査、これはおおむね五年ごとに実施しているところでありますが、前回は平成十五年に実施いたしました。今般、児童扶養手当の一部支給停止を控えまして二年前倒しして本年実施することとした、これは一昨日申し上げたところでございます。
　この児童扶養手当の一部支給停止に当たりましては、これは関係政令を定めることとされておりまして、支給停止の水準につきましては、現在調査中の全国母子世帯等調査の結果を含め、その他関連データも参考にして考えたいというふうに考えております。
　いずれにせよ、今後、改正法の附帯決議の御趣旨も踏まえながら検討を進めたいと思います。
○福島みずほ君　その附帯決議で、母子福祉団体など幅広く関係者の意見を聞くことということが衆参両院で附帯決議となっております。この関係者の意見を公的に聞くという準備はあるのでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　御指摘の附帯決議に基づく関係者の意見でありますが、これは母子福祉団体など幅広く関係者の意見を聞くことというふうにされておりまして、この政令を制定するに当たりましては、こうした附帯決議の趣旨も踏まえて対応していきたいと考えているところでありますが、現在その全国の母子世帯等の調査をまだ実施している段階でありまして、具体的な進め方につきましては今後検討させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　議事録は残すということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　どういう形で聞き取りをするかということでありますけれども、行政の透明性については配慮してまいりたいと考えておりますので、当然議事録は残すものと考えております。
○福島みずほ君　また、有識者や学識経験者、母子福祉団体などで構成する検討会などをつくって十分検討していただいて、やっぱり実態調査を踏まえて削減率をどうするのか、これでいいのかということを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今後いろいろ慎重に検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　慎重に……
○委員長（鶴保庸介君）　時間ですので手短にお願いします。
○福島みずほ君　慎重にというのがよく、是非、前倒しで実態調査をするわけですし、かつて国会で削減するということは決めたけれども本当にいいのかという問題なので、やはりこれはきちっと検討してやっていただきたい、検討会を開くなどしてやっていただきたい。最後にどうですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　検討会という形を取るかも含めまして、手続についてはまた慎重に考えさせてください。
○福島みずほ君　前向きにお願いします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　はい。
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として荻原健司君が選任されました。
　　　　─────────────
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、内閣提出の感染症法改正案に対し、反対の討論を行います。
　当法案は、感染症の病原体等の管理体制の確立、また感染症の分類の見直しを行い、また結核予防法を廃止して感染症法に統合するものであり、併せて生物テロによる感染症の発生や蔓延を防止するものと厚生労働省は説明しています。
　しかし、この法案は、病原体の適正な管理を施設内に求めており、施設がある地域全体の安心、安全を確立していくという視点が欠落していると言わざるを得ません。また、患者の視点から作られた法律である感染症法に生物テロ対策を組み入れたことで、公衆衛生並びに感染症対策に警察の介入を招く可能性があります。
　そこで、次の理由からこの法案に反対するものです。
　まず第一は、バイオセーフティーへの対策が不十分であることです。病原体等を特定の個人や団体が不特定多数に、人々に被害や混乱を与えることを目的に使用することは生物テロでありますが、バイオセーフティーは病原体等を取り扱う個人や機関が事故や規則違反で引き起こす災害であります。
　バイオセーフティーについてＷＨＯがガイドラインを出しており、そこでは、病原体等を保有する周辺の住民に対して正確な情報を提供すると同時に、感染予防策を取ることが明記されています。つまり、地域住民に対する情報公開が重要であるというのがバイオセーフティーの考え方であり、この点がこの法案には欠けております。
　第二の理由は、生物テロ対策のためと言いながら、この法案では、研究機関や大学などに対する警察などの立入捜査に十分な歯止めがないことです。
　この法案では、警察などの立入捜査を犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとしていますが、警察や海上保安庁の職員が立入検査をすることは犯罪捜査のために認められるものととらえるべきではないでしょうか。生物テロ対策としてこの法案が想定している警察や海上保安庁の捜査について極めて規制部分が不十分であり、感染症の患者並びに病原体の管理のための法案にはふさわしくないと考えます。
　最後に、日本においてバイオハザードに対する国としての体系的な対応策、すなわちバイオセーフティー政策を確立するために独立した法律を作ることを強く訴え、反対討論といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、国の基本指針については、今回の改正の趣旨を踏まえ、生物テロによる感染症の発生及びまん延を防止する対策を含め、総合的な感染症予防対策を推進する観点から、その策定に向け、速やかに検討を行い、実効性のあるものとすること。あわせて、都道府県の予防計画について、基本指針に即して速やかに策定されるよう、都道府県に対し適切な指導を行うこと。
　二、結核対策については、結核予防法が果たしてきた役割の大きさと未だに結核が主要な感染症である現実とを踏まえ、結核予防法廃止後においても結核対策の一層の充実を図ること。特に、最近の結核の発生動向にかんがみ、発病しやすい高齢者等及び感染を受けやすい医療従事者等に対する対策の強化に努めること。
　三、地域における結核対策の中核機関である保健所については、その役割が十分果たせるよう体制の強化に努めること。また、結核患者の治療成功率の向上に向けて、医師等に対する結核の標準治療法の一層の周知や研修に取り組むこと。
　四、感染症診査協議会については、結核がその診査対象になること及び感染症患者の人権を一層尊重するために同協議会の役割が増大することにかんがみ、各地域において同協議会が十分な機能を果たせるよう、必要な支援策を講ずること。
　五、慢性の感染症に係る医師の届出に関する省令の策定及び運用に当たっては、患者に対する差別、偏見につながることのないよう、人権を十分尊重すること。また、収集された感染症情報が患者の治療等に真に役立つよう、実態を適切に把握し、これを感染症施策の展開に反映させるとともに、感染症のまん延を防止する対策を講ずること。
　六、病原体等の所持等に関する情報の管理については、厳重な管理システムの構築、取扱基準の策定及び遵守を徹底することにより、万が一にも漏出することがないよう万全を期すこと。
　七、病原体等の管理基準等に関する政省令の策定に当たっては、医療機関、検査機関、研究機関等の実態に留意し、遵守可能な合理的なものとすること。また、移送に当たっての届出等の手続については、業務に支障が生じないよう十分周知するとともに、円滑な窓口業務が実施されるよう留意すること。
　八、生物テロの発生や災害等により病原体等が流出したケースを想定した緊急対応マニュアルを示し、保健所その他の関係機関が住民の健康を守るために迅速かつ的確な対応がとれるよう、その周知を図るとともに、実地訓練の実施を促進すること。
　九、感染症に関する研究を推進し、一類感染症等の国内発生や生物テロなどの緊急時に備えるため、周辺への安全配慮の下、Ｐ４施設を確保し、稼働させること。
　十、新型インフルエンザの発生に備え、実効性のある計画を策定し、国と地方との連携等について訓練を実施するなど国内における初動態勢の確保に努めるとともに、その流行の拡大に備え、医療機関等で使用するマスクや消毒薬等が十分確保されるよう、必要な対策を講ずること。また、新型インフルエンザが発生する危険性が高いとされる東南アジア地域の各国と緊密な情報交換を行うとともに、保健医療分野における支援を含め協力関係を更に推進すること。
　十一、感染症のワクチン、新薬等の研究・開発については、国による支援の強化を図り、その一層の促進に努めること。特に、新型インフルエンザワクチンについては、その緊急性にかんがみ、早急な開発・製造を可能とする体制整備を進めること。
　十二、感染症は過去の疾病ではなく、日常的な疾病であることから、医師をはじめとする医療関係者に対し定期的に研修を実施し、診断、治療、感染予防等の知識の普及に努めるとともに、指定医療機関における感染症専門医等の確保など医療機関の体制整備を図ること。また、感染症専門医、研究者の養成のため、海外への派遣研修などの事業を更に充実させること。あわせて、その際に必要な財政支援措置を講ずること。
　十三、感染症指定医療機関への感染症患者等の搬送については、その体制を更に整備するため、必要な対策を推進すること。
　十四、院内感染対策については、安心かつ安全な医療を確保するため、その充実を図るとともに、相談体制の整備に努めること。また、医療従事者等に対して、ワクチンで予防できる疾患に対する予防接種が行われるよう配慮すること。
　十五、肝炎対策については、検査体制の強化、診療体制の整備、有効性の高い治療法の確保方策、研究開発の推進、普及啓発・相談指導等、総合的な対策のより一層の充実を図ること。
　十六、感染症に対する理解の促進及び感染症のまん延防止のため、国民に対し、感染症に関する知識の普及及び啓発を十分に行うこと。特に、性感染症については、若年層に対し、その予防教育を含めた正しい知識の普及に努めること。
　十七、地球規模化する感染症問題については、海外の事例の収集、分析等を踏まえ、新感染症等への速やかな対応が可能となるよう研究機関の体制整備等を図るとともに、海外における患者情報の把握及び発生源対策が重要であることにかんがみ、ＷＨＯ、二国間協議等を通じた国際医療協力の一層の推進を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいま津田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、津田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　芝　　博一君　　　　　大塚　耕平君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　広野ただし君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　黒岩　宇洋君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　松井　孝治君
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齊藤　雄彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水上　正史君
　　　　　　　財務省関税局長　　青山　幸恭君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　笹谷　秀光君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　押田　　努君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　珠枝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、芝博一君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として広野ただし君及び松井孝治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長青山幸恭君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。よろしくお願いいたします。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案でございますが、このトップバッターで質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、まず先般来議論となっております平成十八年度の補正予算の編成方針について、まずお伺いしたいというふうに思います。
　自民党及び公明党、与党は先般、この方針につきまして、財政健全化路線を堅持する中で、例えば災害対策ですとかいじめ問題、学校の耐震化への対応ですとか障害者自立支援法の円滑な運用への措置、そして地域の活性化への対応と、こういうところに留意をすべき旨を決定をいたしましたが、財務省といたしまして、どのような方針で臨んでいくのか、財務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　十八年度の補正予算につきましては、先般、総理からの御指示を踏まえまして、国民の安全、安心の観点から災害対策等の必要な経費に限定して対応することとして、できるだけ公債減額を行うとともに、平成十七年度決算剰余金九千九億円の全額を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしておりまして、財政健全化路線を堅持したいと考えております。
　与党の方からは、今、野上委員から御紹介がありましたように、先週末に官房長官に対しまして十八年度補正予算についての申入れが行われ、その中で安全、安心にかかわる災害対策、いじめや学校の耐震化という緊急性を要する社会問題、合併補助金に留意するように要請があったところでございます。
　財務省といたしましては、先ほど申し上げました国民の安心、安全の観点からの災害対策等の必要な経費に限定して対応するという方針の下、これらについてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。安倍政権の最初の補正予算でございますので、財政健全化路線の堅持とともに、やっぱり成長戦略、またこれに資する緊急の対応につきましても、是非御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、先般、十八日、十九日にオーストラリアのメルボルンで開かれました二十か国財務相・中央銀行総裁会議、Ｇ20ですね、これについてお伺いしたいというふうに思うんですが、まずもって、尾身大臣には大変強行スケジュールの中、ハードスケジュールの中、お疲れさまでございました。これ、「繁栄の構築と維持」ということをテーマに開催をされたというふうにお聞きをしておりますが、ＷＴＯですとか、あるいは北朝鮮の問題についてもいろいろ言及があったというふうにお伺いしております。どのような成果があったかお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　先般のＧ20の会合はオーストラリアのメルボルンで開かれまして、私は財務大臣就任以後、初めてのいわゆる国際会議でございました。そこでは新興市場諸国を始めといたしまして世界経済の順調な拡大が見込まれる中に、北朝鮮問題等の安全保障上の問題、世界の経済、貿易の拡大の問題、資源エネルギー市場の動向、ブレトンウッズ体制の進展の問題などなどの共通の諸課題に対しまして各国間でいろんな、いかなる協力が可能かというような点につきまして忌憚のない意見交換ができ、有意義だったと考えております。
　ＷＴＯにつきましては、世界経済の安定的成長には開かれた貿易が重要であり、貿易・投資に対する保護主義を危惧することで認識が一致し、ＷＴＯ交渉の早期再開及び野心的な成果の達成を慫慂する旨、共同声明に盛り込まれたところでございます。
　北朝鮮の核実験につきましては、私から、これはアジアのみならず人類全体にかかわる極めて重要な問題であり、あらゆる機会をとらえて国際社会の断固たる意思を表明すべきであると発言をいたしまして、各国からこれに賛成する意見が相次いだわけであります。これを受けまして、Ｇ20の議長でありますオーストラリアのコステロ財務大臣から、記者会見において、北朝鮮の行為を各国一致して非難した旨の紹介がされました。今後も、あらゆる機会をとらえて国際社会に向けてこの問題についての発信をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　また、この機会に、各国の財務大臣や中央銀行総裁、全部合わせて十五人の方とバイの会談をいたしまして、貿易・投資やあるいは北朝鮮に関する問題などなど、様々な課題について意見交換をさせていただきました。私といたしましては、就任以来初めての国際会議でございましたが、大変大きな成果があったと考えております。
○野上浩太郎君　本当に初の国際会議ということで大きな成果だったというふうに思いますが。
　次に、いよいよＥＰＡの話にちょっと入っていきたいと思うんですが、私自身、先般の九月末まで財務大臣政務官を務めさせていただきまして、様々な業務を務めさせていただいたんですが、税関につきましては、これはやっぱり国際貿易の最前線でありますし、あるいは水際の取締りの現場であるという点で大変大きな問題意識を持っておりました。そして、函館ですとか小樽ですとか横浜ですとか、全国の税関を実査をさせていただきました。こういう経験を含めまして、財務省の執務に従事をしたこういう経験も含めて、自分なりに考えたことも含めて、この法案について、あるいはこのＥＰＡ、そしてこの税関行政等々の論点についてお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、ＥＰＡについてでありますが、先ほどＷＴＯの話が、言及があったんですけども、いわゆるＷＴＯとこのＥＰＡの論点につきましては、これはもう重層的に、あるいは車の両輪としてやっていくんだと、これはもう政府の方針でありますし、様々な委員会で御答弁があって、まあ私もそのとおりだというふうに思うんですが、一方のアジアの地域をちょっとこう、ここに焦点を当てましたときに、これはもう少しやっぱり国家戦略的な対応というものが必要なんじゃないかなというふうに感じております。
　アジアでは、御案内のとおり二〇〇四年には中国からＡＳＥＡＮプラス３の枠組みが提唱されていると。日本からもＡＳＥＡＮプラス６が提案されておりますし、日本とＡＳＥＡＮとのＥＰＡあるいはこの二国間ＥＰＡもいろいろ進んでおります。そういう中で、先般ＡＰＥＣ首脳会議でアメリカから、要はＡＰＥＣ全域での、地域でのＥＰＡ構想というものも提案をされたわけでございます。本当にこのアジアのところだけ見てもいろんな枠組みが入り交じっていると。これは首脳間ではスパゲッティボールというふうに言われているそうでございますが、このようないろんな枠組みが入り交じっている中で米国がこういう提案をされたということ、まずこのことに対する評価と、そしてやっぱりこのアジアを見据えたときにどういうふうな国家戦略でやっていくのか、その基本方針も併せてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　先般のＡＰＥＣの首脳会合におきまして長期展望としてのアジア太平洋自由貿易圏という構想も含めまして、地域経済の統合をいかにして促進できるか、そういう問題について今後更なる研究を実施して、二〇〇七年秋にオーストラリアで開催をされる予定のＡＰＥＣの首脳会合に報告するということで合意をしております。私どもとしては、この構想を前向きに検討することは有意義なことであると考えている次第でございます。
　今後、アジアにおける国際貿易戦略の構築に当たりましては、アジア諸国の成長や活力を日本に取り込む、そして日本経済の成長につなげていくという点と、日本としてもアジア諸国の経済発展に貢献していくという視点が重要でございまして、アジア地域におけるＥＰＡの積極的な推進はこのための有効な手段であると考えております。
　こういう考え方の下に、財務省といたしましては、現在、アジア諸国を中心としてＥＰＡ交渉に取り組んできているところでありまして、目下のＥＰＡ交渉に全力を傾注していく所存でございます。
　他方、アジア経済が世界経済の中でウエートを高める中において、アジアにおいては、今後、ＦＴＡＡＰに加えて、我が国より提案をいたしましたＡＳＥＡＮプラス６ＥＰＡ構想等、地域ワイドでの経済連携に関し様々な構想が提案されているわけでございます。これらにつきましては、中長期的な検討課題として財務省としても積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　基本方針、そのとおりだというふうに思いますが、もうちょっと突っ込んで言いますと、ＡＳＥＡＮ側は多分ＡＳＥＡＮ全体のＥＰＡと日本とのＥＰＡというものを重視しています。恐らく中国はそこをうまく利用して組み立てておるという現状であると思いますので、日本も、これは別個のＥＰＡの推進は大事でございますが、このＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡの推進というものを重層的にうまく使い分けていくというような、こういう戦略、こういうことも是非重視をしていっていただきたいというふうに思っております。
　そういうような中で、今回のフィリピンとの経済連携協定でありますが、我が国にとりまして四番目の締結となる本協定でございます。まずは、その本協定の意義と特徴ですね、そして併せて、ちょっと時間の関係で申し訳ないんですが、その貿易や投資拡大の具体的な成果目標についても併せてお伺いしたいというふうに思います。