Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（大塚耕平君）　いや、これは余計なお世話ではございませんで、大変重要な問題でありまして、二〇〇四年から五年にかけて行われた郵政国会の中でもその点は議論されたわけであります。
　したがって、先生方が与党としてお作りになった法案が可決されて民営化をされて株式会社化をされたわけでありますが、そのときも株式会社として普通の銀行、しかも、ゆうちょ銀行は普通の銀行としてやっていく以上、民間銀行と同様に本人確認義務があるのでしっかりそれをやるべきだという議論が行われました。そして、あの平成十五年の一月、その議論に先立って本人確認法というものが施行されておりますので、実際、民営化された後のゆうちょ銀行もそのことをしっかり取り組もうとしているわけでありますが、実はそこから二つの問題があって、そのことをきっちり峻別して対応していくということが今の先生の問題意識にもおこたえをし、そして郵政も民間からの批判、懸念にこたえるためのポイントだと思っております。
　その二つのことというのは、一つは、この本人確認法に基づいて、やはりやるべきことはしっかりやらなきゃいけない、新規のお客さんに対してはですね。ところが、これが余りに過度に、小規模郵便局などで、もう隣のおばあちゃんだと分かっている人にまで免許証を持っていらっしゃいとか、そういうことをやるということが一つの郵政民営化の光と影の影の部分として言われたわけでありますので、これは本人確認法できっちりやるにしても、常識の範囲でやればいいという部分もありますが、しかし民間金融機関になるので余りにルーズになってはいけない、しかし顧客がもう隣の人だと分かっているのにそこまでするのかという、この辺のバランスの問題が第一点であります。ただ、それは新規の話であって、過去分については、これは郵政は地道に取り組まなくてはいけない問題だと思っております。
　私自身も、多分他界した母親が私の口座を何か作っていたような記憶がありますし、私自身も子供のころは近所の郵便局で自分のお年玉入れるために作った口座が何か閉じた記憶もありませんので、多分そのままになっているのが先ほどの三億のうちの幾つかに入っているわけですね。
　したがって、この過去の分をきっちり名寄せをしていくということは、今後の経営陣の皆さんが民間金融界からやゆをされない状況を生み出すためにしっかりと取り組まなければいけない経営努力だというふうに思っておりますので、その点は、今回私どもがこれからお出しをさせていただく方針の法案でも、ゆうちょ銀行は引き続き銀行法に基づく銀行ということになっておりますので、しっかりとした対応を経営陣がしていくように促していきたいというふうに思っております。
○牧野たかお君　今の副大臣のお答えは、多分、私が言わんとしていることをよく理解していただいていると思っています。私も出身がかなり山の方なものですから、特定郵便局がなくなってしまったら困るという住民の声はよく分かっていますし、そういうところで郵貯がどういうふうに勧誘をして、どういう方たちが貯金しているかも大体分かっているつもりで、だから余り言いづらいものですからこういう言い方をしているんですが。
　結論から言うと、過去の部分も、いわゆる新規は確かにそのとおりなんですよね、ちゃんとルールにのっとって口座は開設されていると思いますけれども、過去の口座というのが限度額いっぱいまでを家族の名義で、一軒のうち、一軒のうちというか、その世帯主が利用しているところも実際は私は多いというふうに、断定すると問題がありますので、多いと思いますと言いますけど、ですので、そういったものをもう一回ちょっと整理しないと、やはりくどいですけれども、民間金融機関への圧迫ということではないんですよという意味で、その姿勢として整理をしていかないといけないんじゃないかということで今申し上げたところでございます。
　最後に、いずれにしろ、私は郵貯の預かるお金というのはもっと増えていくと思うんですけれども、先ほどお話もありましたけれども、今八割が国債で運用されているわけですが、これが増えていった場合、国債以外でどんな運用をされようと考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（亀井静香君）　まさに御指摘の点が、集めたお金がちゃんと地域のため、日本経済のためにこれが使われていくということがなければ宝の持ち腐れになるわけでありますけれども、一番今大きな問題は運用する能力、ノウハウ、こういうものをどう身に付けていくかということであると思いますが、私は、やはり地域の第二地銀とか信金、信組辺りとやはりうまく協調をしながらやっていく。現に、私この間四国に参りましたら、愛媛銀行からも是非そういうことを一緒にタイアップして地域のためにやっていきたいというような話も具体的に私は聞きましたけれども、まさに今後、場合によったらモデルケースですね、各地域に、そういうものをつくっていくことも私は大事なのではないか。
　ぱっと総花的にといいましても、そうはいきません。それは全体としての運用も、原口大臣がまた大きな構想もちょっと考えて発表もしておられますけれども、ただ国債の引受けをするというような、そういうことだけではなくて、もっと産業資金を、これを日本郵政自身が、国債を経由してじゃなくて、これをちゃんと国家のために使っていける。これはいろんなやり方があると思うんです、何も財投の復活というような形じゃなくてもですね、そういうこと。あるいは国際的にも、やはり膨大なこれ資金ですから、それを我が国のために、我が国の国民のために使っていく。世界が幸せにならないで日本だけが幸せになっていくことはできないわけでありますから、そういう観点から、日本郵政は本当に大変な意気込みを持って今この準備をしておりますので、議員からも是非具体的ないいノウハウ、知恵をいただければ本当に有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。
○牧野たかお君　終わります。
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○委員長（大石正光君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
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○白浜一良君　今回の金取法の改正は、もう午前中から十分な審議がされていると思いますが、もとより昨年、一昨年ですか、リーマン・ブラザーズが破綻したと、世界的な金融危機がございまして、これではいけないということでＧ20でいわゆる合意形成をされた、その一端で国内手続、これはもう私が言うまでもございません。
　ただこれ、ぶっちゃけて言いますと、大変難しいのは、資本主義社会ですから、これ。それで、資産とか資本というのは、いわゆる製造業に投資して、それで物がつくられて、それで売るという、そういう投資というのは比較的分かりやすいんですけれども、それ以上のお金があって、いわゆる金融派生商品というんですか、金融商品がいろいろ開発されるということ、ある意味で法律よりも実体経済の方が先行するわけですね。これは金融商品だけじゃございません。今のいわゆるネットの世界もそうなんですね。どんどん実態の方が先行して法律が追っ付いていかないという、こうなるわけで、そのいわゆる大きな破綻の現象というものが起こってしまったということで、さてどうするかということなんですね。
　だけれども、実体経済の、金融業界の方から見れば、余り規制したら投資のうまみがなくなってしまうと、こういうふうにもなるわけで、ルーズにするとリスクが余りにも大きいという、それでさてどうするかと、こういう大きな現代社会の大きなテーマを持っている、その今回は一端の改正措置だと。当たり前の話なんですけれども、私はそう理解しておりますが。
　そこで、いわゆるデリバティブ商品というのは店頭で相対取引なんで実態が分からないということで、今回の改正案の中でいわゆる金融スワップ取引とＣＤＳ取引というのを清算集中しようという、こういう趣旨でされる、これはいいことだと思うんですが、だけれども、国内のその清算機関というのは小さいわけですね、それだけ取引も小さいということなんですけれども。しかし、その中でいわゆる最低資本金規制というものをやろうと、こういうふうに伺っておりますが、これは政省令で決めると、こういうふうに伺っておりますが、何らかの考え方の基準みたいなものは既にお持ちなんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　基準というものは今現在ここでお示しできるようなところまでは至っておりませんので、政令の策定段階において検討させていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、例えば現行でも、金融商品取引所であれば最低資本金額は十億円、それから振替機関ですと五億円、あるいは決済を行っているという意味においては銀行も決済を行っているわけでありますが二十億円、こういう最低資本金額がありまして、この清算機関の資本金額を今後考える上で、その清算機関がどういう清算ルールに基づいて清算業務を行うかということとも恐らくこの最低資本金額の考え方は影響が出てくると思います。
　と申しますのは、その清算の何か事故が起きたとき、そのときの事故に対する補償みたいなもの、これは別の全くその枠組みの中でプレーヤー同士が補い合うものだということであれば、これは清算機関のインフラとしての運営がきっちりやっていけることが担保される最低資本金額でいいわけでありますので、今申し上げましたような幾つかの考え方について整理をすると、おのずとどのくらいの金額かということが想定をできてくるものというふうに思っております。
○白浜一良君　分かります、考え方は分かりますけれども、いずれにしても、いわゆる取引そのものが日本においても拡大する可能性もあるわけで、そういう将来性も踏まえた上で適正規模というのはそれなりに設定されるべきだということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、証券会社の連結規制ですね、これもやることになっているんですけれども、これはいわゆる総資産額を基準にされるんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　総資産額も一つの基準として用いる方向で考えております。
○白浜一良君　総資産額もとおっしゃることは、ほかにもそういう基準があるんだということなんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　連結規制の対象とする証券会社をどのような先とするかということでありますが、例えば総資産だけでなく、大規模、広範な取引を行っていると認められるという定性的な基準もございますので、それを定量的に表そうとすると総資産ということになってくると思います。
　また、国際的に活動する大規模な証券会社を対象とするという、こういう定性的な考え方もありますので、いずれにしても、総資産というものがかなり重要な一つの基準になることは間違いないと思っております。
○白浜一良君　確かにいわゆる広がり、国際的な広がり、定性的なものも加味されるのは当然ですが、今おっしゃったように、総資産額とある意味でパラレルなこともあるわけで、一つの基軸になることは間違いないということですが、これもまだいわゆる具体的な数値というか規模を決めていらっしゃらないということですか。
○副大臣（大塚耕平君）　これも政令事項として今後決めさせていただきたいというふうには思っておりますが、前回か、あるいは衆議院の方でも答弁をさせていただいたかもしれませんが、例えば仮に総資産額の基準を一兆円と、グループ全体で一兆円というふうにした場合には、これは証券会社の会社の数でいうと五％程度になりますけれども、総資産額という単位で考えると大体九割程度をカバーすることになりますので、そういった実態も踏まえて、基準は政令で決めさせていただきたいと思っております。
○白浜一良君　それから、関連して、保険会社の場合は連結財務規制を考えていらっしゃって、これはソルベンシーマージンですよね。これはどういうお考えですか。
○副大臣（大塚耕平君）　おっしゃるように、保険会社の連結規制も今回導入をさせていただきます。その場合に、これまで単体のソルベンシーマージン基準だけでございましたが、今度は連結ベースでのソルベンシーマージン基準を検討をさせていただいております。これは、グループ全体の資本金、準備金等の合計額と、そしてグループ全体でのリスクの総量に基づいて計算をさせていただきますけれども、具体的な基準についてはやはり今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　私が今聞きましたのは、この法律が通って、それからいわゆる政省令で決められると、そういう建前になっていますからそれで結構なんですけれども、今日、これ法案の採決する予定になってございますね。明日、順当ならば本会議でこの法案が成立すると、こういう段階にもう来たわけでございまして、これ、実際いわゆる担当されている、商売されている方は、いつごろ決まるんだろうと興味を持っていらっしゃる。それは実務家はそうですよね、当然。そういうこともあって、いつごろまでにはきちっと決めますよというふうな目標設定すべきだと思うんですが、今の段階で言えるかどうか分かりませんけれども、いつごろまでにはきちっと決めますと、こういうことが大事だと思うんで、もし可能ならばお話しいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　法律の立て付けとしては公布から二年以内に決定をするということになっておりますので、その期間内に決めさせていただきますが、しかし、政令で基準を明らかにいたしますと、これはパブリックコメント等にもかけさせていただきますので、いつごろ政令をお出しすることができるか、広く関係者の皆さんにお知らせすることができるかについては、見通しが立ったところでできるだけアナウンスをしっかりさせていただきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　野党時代の大塚先生だったらはっきりおっしゃったでしょうけどね。政府側に行っていらっしゃるからうかつなことは言えないということで、まあそれは当然かも分かりませんが、ある程度思い切って言うべきことは言った方がいいですよ。
　二年以内に公布ということでございますけれども、もう法律ができたときから、ある程度この法律が閣議決定されたときから業界では準備しているわけでございまして、構えているわけですよ。用意ドンさえくれたら、ぼっとこう行くぞというものがあるわけで。慎重な答弁も結構でございますけれども、ちょっと寂しいなという感じがしたわけでございまして、大臣、おっしゃりませんよね、おっしゃりませんよね。
○国務大臣（亀井静香君）　御趣旨のことも踏まえまして、皆様方の期待に沿えるようにできるだけ早くやりたいと思っています。
○白浜一良君　はい、分かりました。
　それから、金融業の世界では財務の健全性というもので定量的な基準を作っていらっしゃって、これは当たり前の話でございますが、銀行の場合は国際業務が、これはもう国際的なＢＩＳ規制ですから八％というふうになってございますし、保険会社の場合はソルベンシーマージンが二〇〇％ですか、証券会社が自己資本規制比率が一二〇％と、こういうふうになっているわけでございますが、かねてから、それぞれ業態別のこういう基準があるのはいいんですが、もう要するに、金融商品の多様性という面から見れば重なっている部分も随分あるわけで、一元的に監督できるようにした方がいいんじゃないかと。銀行法とか証券法とか、業態別の法律の体系になっていますね。それぞれ金融庁が監督しているんでしょうけど、いわゆる権限がそれぞれ個別になっているわけでございますから。これだけ多様化して関連性のある金融商品の世界になっていますから、法律を一本にせいとは申しませんけれども、こういう監督の一元化ということが大きなテーマで。これは審議会でも議論はされていると聞いていますが、こういう流れはどういうお考えなんでしょうかね。
○国務大臣（亀井静香君）　おっしゃるように、直接金融、間接金融の分野、今まさに入り乱れてきておるわけでございますので、金融庁としましては、そうした分野、また先ほど来議論になっております新しい金融商品等もどんどん出てきているような形で金融の分野がどんどん広がっておるわけでございますので、金融庁としては本当に苦労しているんですよ。これは人員だけじゃなくて、金融庁の場合は私みたいなアバウトじゃ務まりませんので、やっぱり能力的にも優れた職員をどう確保していくかというこの現実の問題なんです、これは。この法律の施行にいたしましても、そういうことを金融庁が能力をしっかりと身に付けていかなければ、うちの職員も、全然そんな商品見たことも聞いたこともない、扱ったこともない、そういう立場でもやっていくわけでございますから、金融庁の本当に仕事、形式的じゃなくて実質的にこれを効果を上げていくということは極めて大変なことだと、このように実感をしております。
○白浜一良君　今大臣の答弁伺っていてふと思ったんですが、冒頭私が言いましたように、実体経済の方が先行しているんですね、商品開発というのは。役所が分かりませんわ、それは。やっぱりもうけになるもの、売りやすいもの、売れるものと、常にやっぱり開発していって、それは仕事ということですからね。
　ですから、私、これは私の個人的な意見ですけど、本当にそういう商品開発するのが激しい、また多様化したそういう世界、デリバティブの世界を健全に監督されるお仕事なので、実際そういう仕事をされている方をヘッドハンティングして、今まででしたら審議会とかつくって御意見関係者から伺って、それで法律作ったり、そういういろいろなルールを作ったりという、従来のルールはそうですけど、私はアメリカがいいとは言いませんけれども、すべてアメリカがいいとは言いませんけれども、アメリカはそういう面ではもう実態の世界とそういう行政の世界が入り組んでいますよね、要するに。実際、ある面でそういうことが、金融庁なんかは大変難しいお仕事なんで、そういうこともあってもいいんじゃないかと、こういうふうに従来から思っていたんですけれども、今ふと大臣の答弁を聞いてそういうふうになおさら思ったんですが、何か御意見ございましたら。
○国務大臣（亀井静香君）　もうまさにおっしゃるとおりでして、これは金融庁にとっても喫緊の課題であります。予算上の人員増の処置をすれば済むという、そんな話ではございませんので。先日も東京証券取引所にもお伺いしたときも言ったんですけれども、そういう意味ではやっぱり官民交流、そういうことも思い切ってやらなければ、金融庁内部だけでそれを純粋培養的に養成していくということも現実において私は非常に難しいだろうと思うんです。
　ただ、これは公務員制度が今いろいろと言われておりますけれども、そうした公務員制度との問題もございます。また、給与の問題もありますね、報酬の問題もあるわけでございまして、金融庁の職員にとってみれば目のくらむような収入を得ているそういうある意味では職場、職場の中に身を投じていってまた戻ってくるという、そういうことが本当に可能かなというようなことを私はふっと下世話にも感じるわけでもございますけれども、しかし、議員御指摘のように、この問題は避けて通ることはできないと、このように考えております。
○白浜一良君　多分、いわゆる金融業を担当されておる方が役所に来てもらって実際のそういう法律なりルールを作ってもらうというのは役に立つと思いますが、金融庁の役人がそういう世界へ入って仕事務まるかというと、これは逆はまた大変私は実際は難しかろうと思いますが、いずれにいたしましても、いろんなところの知恵を導入してしっかりやっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、ちょっとＣＤＳの議論を今日はずっとされていますが、ちょっとこのＣＤＳについてお伺いしたいんですが。
　ギリシャは財務破綻の危機ということで、大変ＥＵ全体が大変な中にあるわけでございます。これも考えたら、いわゆる国債のリスクということで、ＣＤＳが逆にマイナスに作用したということも一般的に言われているんですけれども、これなかなかＣＤＳ取引は相対がベースなので実態が分かりにくいということがあるんです。日本でも当然統計は取っていらっしゃるんですが、この辺の実態はどういうふうになってございますか。
○大臣政務官（田村謙治君）　お答えいたします。
　ＣＤＳ取引の取引残高でございますけれども、二〇〇九年六月末におきまして、世界の取引残高は想定元本ベースで三十六兆ドル、そして日本の取引残高は八千八百七十二億ドルでございます。
　また、ＣＤＳ取引の取引主体及び取引目的でございますけれども、取引主体につきましては、金融機関や機関投資家、ヘッジファンド、事業会社といったところであると承知をしております。取引目的につきましては、自らの投資や融資の対象企業等について信用状況の変動等で生じ得るリスクのヘッジを目的に取引を行ういわゆるヘッジ取引、そしてＣＤＳ取引そのものを投資対象として利益を得ることを目的に取引を行ういわゆるトレーディング取引、あるいは証券化商品の組成を目的に取引を行うといったようなものがあるというふうに承知をしております。
○白浜一良君　日本は小さいからそれほど問題がないのかも分かりませんが、オバマ大統領が、アメリカの金融破綻がベースになったんでいろいろな先導してやっぱりそういう規制を作っていこうと呼びかけをされているわけでございます。どっちかいったら欧米の議論が主流になって、日本はそれほど、市場も小さいということもあろうかと思いますが、そんな進んではないんだろうと思うわけでございますが。欧米で、いわゆるアメリカとＥＵで議論してルールを作ってリードして日本も従わざるを得ないという、こういうことになっては必ずしも日本の国益にかなわないという面で、市場は小さいですけれども、私はやっぱり本来そういうＣＤＳに対する規制ルールというものはどうあるべきかというのを日本としても積極的に検討されるべきだと、こう思いますけれども、いかがでしょう。
○大臣政務官（田村謙治君）　今委員がおっしゃいましたように、確かに日本の取引自体がまだ世界の中で小さいという状況ではありますけれども、そこは委員がおっしゃいますように、しっかりと金融庁、国内でも議論してまいりますし、あるいは今委員がおっしゃっておられました国際的な議論の場においてもしっかりと意見すべきところは意見をするというふうに積極的に参画をしてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　まさにおっしゃるとおりでありまして、世界的にこの分野においても破綻が起きたりいろいろな問題が起きた場合、その被害は我が国にも当然及んでくるわけでもありますので、もう取引量が少ないからという、そういうことで何にも遠慮をする必要は私はないと思います。我が国の立場においても大いに発信をしていく、そして世界の市場の中である意味では小なりといえどもあるべき健全な姿での取引をリードしていくというぐらいな気概を持っていくべきだと、このように思っています。
○白浜一良君　逆の意味で、ＣＤＳだけじゃなしに金融商品全般でそうでございますけれども、国際ルールは国際ルールで調整しなければならないこともあろうかと思うんですが、それぞれの国であってもいいんだという考えも一方であるわけですね。
　亀井大臣は、何か記者会見で、日本には日本なりの事情があると、こういうことをおっしゃっているんですかね。こういう金融取引のルールに関する基本的な考え方ですが、国際的なルールはルールとして、それはそれとしても、各国個別のルールがあってもいいんだと、こういうふうにも発言されていると伺っているんですけれども、この点は。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、どんなに国際的な商品であろうとも、国際的取引であろうとも、それがやはり行われているそれぞれの国における言わば文化的な風土、伝統、生活習慣、そういうものと無縁なことでは私はないであろうと思います。やはりその国の、また住んでいる人たちの幸せのためにそういう取引がなされていかなければならない。そういうためにこそその国の政府はあるわけでありますから、そういう視点からこういう問題についてもきっちりと対応していくべきだ、このように考えております。
○白浜一良君　おっしゃっているとおりで、国際的なルール作りは、これは資本とか金融というのは世界を駆け巡るわけですからね、それは当然そうなんですが、各国固有の文化なり伝統なりあるので、大臣おっしゃっているようにですね。
　ただ、大事なことは、そういう各国個別の実情というのが世界的に孤立する理屈であってはいけないというか、これは大変大事なことでございまして、そういうことも踏まえてしっかり担当していただきたいと要望しておきたいと思います。
　それで、財務大臣、今日は御出席いただいておりますので、今日も既にＧ20の先日の会合の話がございました。
　ただ、昔、Ｇ７なりＧ８なり大蔵大臣が日銀総裁と参加していたころは、大蔵省というのは財政も金融も両方担当されていたわけですよね。その後のいわゆる議論の経緯で財金分離ということで、大蔵省から財務省と金融庁に、こういうふうに分かれたわけでございますが、Ｇ７なりＧ20なり財務大臣が出席されているわけで、当然、日本の金融行政も踏まえてこれ御参加されていると思うんですが、場合によっては金融担当大臣がいた方がいいなと、こういうふうに思われたことはございますか。
○国務大臣（菅直人君）　今回のＧ７も、さらにはＧ20もそうでありますが、それぞれ七か国あるいは二十か国の財務大臣と中央銀行総裁会議という位置付けになっております。
　このＧ20、Ｇ７は、世界経済の見通し、それから金融規制改革、国際金融機関の改革等、幅広い国際経済問題について議論をする場であり、各国とも財務大臣と中央銀行総裁がメンバーとなっております。
　金融規制改革などＧ20の重要な議題の一つでありますので、我が国の対処方針は金融庁とよく協議をした上で決定しております。また、現地には金融庁幹部が同行するなど、金融庁との緊密な連携を取りつつＧ20の会議にも臨んでいるところであります。
　なお、Ｇ20のメンバー国などで構成され、国際的な金融規制、監督の改革に向けた具体的検討を行っている金融安定理事会、ＦＳＢという会議には、我が国からは金融庁、財務省、そして日銀がメンバーとして参加しており、金融規制に関する議論については金融庁が主たる参加者となっております。そういう意味で、金融庁とは常に連携し、あるいは金融庁が中心になった会議もありますので、こういう形で対応しているのが現実であります。
　金融庁がおられた方がいいんじゃないかという感想を言えば、確かに金融という分野は日銀も極めて中心的な役割でありますが、行政の、政府の方では金融庁も大きな役割がある。ただ、財政という点からいえば財務省が出ないわけにもいかないと。各国がそれぞれ二人のところに我が国だけそういう例外的な扱いということがあり得るのかどうかちょっと分かりませんが、現在のところはやっぱり各国と共通の形で、必要なところでは金融庁とも緊密に連絡するという形で対応していくということになっていますし、少なくとも当面はそういう形でやっていかなければならないと思っています。
○白浜一良君　国際会議ですから日本だけ特殊であることはできないわけで、ただ、この二月のＧ７は大塚副大臣が行かれたんですか。よく連携を取って対応していただきたいと思います。
　それで、先日のＧ20の結果、いわゆる、これは大臣の発言ですかね、記者会見ですかね、財政再建に早急に取り組むのは難しいと。確かに、財政の健全化ということと、いわゆる内需拡大というか成長戦略というか、そういうものの関連性は大変難しいのは間違いございませんが、大変消極的な発言にこれは客観的にはなるわけでございまして。ですから、これ新聞報道ですよ、私が知ったのは。財務省の幹部が出口戦略は独り負けだと、こういうふうに言ったと、こういう報道をされているわけでございます。この辺が、国際会議では大変難しい今の政府の実情を踏まえなければならないし、かといって、余り踏まえ過ぎると、それが非常に思わぬそういう影響を与えてしまうと、こういうこともあろうかと思うんですが。
　今回の、私どもは新聞報道を通してしか知りませんが、こういうふうに報道されているわけでございますが、大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　どの場面の発言であったか、ちょっと私にもいろんな場面があったものですからあれですが、私が基本的に申し上げたのは、特に今回は直前のＧ７、そしてＧ20もそうですが、特にＧ７ではギリシャの問題がかなり議論の大半と言ってもいいぐらい占めました。そういう中で、私にも日本の状況についても説明しろという議長からの指名がありましたので、まさにギリシャの今の事態を他山の石として、実は、たしか二月ですか、イカルイットのときもそういう議論がちょうど最初に出た時期でありましたので、そういう時期から財政再建に向けてのいろいろな議論の場を我が国の中でもつくって、これから六月の中期財政フレーム等に向けてやっていくことにしているという言い方で、決して消極的な意味で言ったのではありません。
　ただ、出口の問題に関して言えば、つまりは、今の日本の経済の回復の状況から、一般的に新興国はもう出口を、オーストラリアのようにもう出ちゃったというところもある。一般的にヨーロッパがやや遅い。その中間がアメリカという位置付けですが、日本はどうもヨーロッパと同じぐらい、かつ御承知のように大きな財政赤字を抱えていると。そういう中で、今すぐに、例えば、こういうことは日本では考えられませんが、国によっては金利の引上げとかいろんな措置に、出口に入っていこうとしているわけですが、そういうことについてすぐ取り組むということにはなかなかならないだろうという趣旨では申し上げました。
　ですから、しかし同時に、先ほど申し上げたように、財政の厳しさは、そのギリシャのようなことに端的に言えばならないようにしっかりと中期的な再建計画、健全化の対応をしなきゃいけないと。常にその二つのことを念頭に置いて申し上げたところです。
○白浜一良君　財務大臣の苦渋というか、大変難しいお立場を表現されていると思うんですが、ただし、先日、ヨーロッパの格付会社のフィッチですかが日本の国債は中期的に考えればもう格下げだと、こういう論評もされているわけでございまして、一方でどうしても出口というものを考えざるを得ないというか、一方で経済の実態というのは悪いと、何とか手を打たなきゃならないと、財政出動も含めて考えざるを得ないという、この二つで苦しんでいらっしゃると思うんですが、このフィッチに影響される必要はないんですけれども、一方でそういう見方をされているというのも事実でございまして、この事実に関しましてどういう取組をしようと考えていらっしゃるか、もう一度確認したいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　幾つかの会社の格付について、いろいろまだ、格付そのものはこの数か月変わっておりませんが、多少ネガティブとかいろいろなコメントが付いているということはよく承知をしております。また、先ほどのギリシャの例でも、格付が下がるだけではなくて、非常に国債の借換えの金利が暴騰している中でユーロ諸国あるいはＩＭＦが資金援助を数兆円規模で検討していると、そこまで追い込まれている事例が現実に動いているわけであります。
　そういった意味では、私は、日本の置かれた状況は、もちろん幾つかの根本的な背景が違う、つまりは日本の国債は大半を国内で消化されているという意味で根本的な構造は違いますけれども、しかし、だからといってこのまま更に残高がどんどんどんどん積み上がっていっていいということではないと、そういう認識を持っております。
　そういう中で、これも何度かこの委員会でも申し上げましたが、六月には、これは国家戦略室、仙谷大臣のところを中心に中期財政フレームと、これは三年程度の枠組みですが、さらに十年程度の財政運営戦略というものを打ち出すことにいたしております。
　それに並行して今現在私の方で少し進めているのは、この財政健全化と、さらには成長、社会保障というものをどういうふうに取り組んでいくのか、それの法律案を出すことができないかということで今与党内あるいは各関連の皆さんと調整をしているところであります。これは、林議員もおられますが、自民党の方で財政健全化責任法というのを参議院に出されているということも率直なところ一つのきっかけでありまして、つまり、今の財政のこの厳しさは、もうどちらの、だれの責任ということを言い合う段階じゃないというようなことは野党の皆さんからも言われておりますし、いずれにしても、今責任を持つ国会議員として、与野党の立場を超えてこの問題を共通の土俵で議論する上では国会で法案を出すという形が一番分かりやすい形ではないかということで今準備を進めているところです。
　まだその最終的な調整ができるかどうか多少不確定なので確実なことが言えないのが残念でありますが、何とかそういう形も含めて、与野党共通のある意味での土俵の中で、本当のところ、どうしてこれから短期、中期、長期に今の状況から脱却できるか議論をして、方向性を見出していきたいと。もちろん、それがなければやらないということじゃなくて、政府自身としても、先ほど申し上げたように、六月には必ず中期財政フレームと財政の運営戦略の中で健全化の道筋は国民に提示したいと、こう考えております。
○白浜一良君　大臣おっしゃっているように、この日本の財政の現状というのは、もう与党、野党関係ないと思います。どういう政権ができても、これだけ国債を背負っているというのはこれはもう消せない事実でございまして、また、この国債の償還というのはそんな容易ならざる額に達しているわけでございまして、私はおっしゃるとおりだと思いますし、もし国会で議論するような法律を御提案いただけるんでしたら前向きに議論をしたいと思っていますが。
　昨日、一年三か月ぶりですか、財政審をメンバー入れ替えて昨日行われたという報道をされておりましたけれども、こういう財政審を再開されたのもそういう大きな流れの一環だと、こういうふうに受け止めていいんでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　財政審は元々予算の前にかなりの方向性を答申というか、されることに従来なっていたようでありますが、今回、政権交代があった関係で、今年度予算についてはそういう役割をお願いしないままになっておりました。
　そこで、改めて財政審をお願いをするというときに、昨日開いたのはその中の分科会ではありますけれども、従来は例えば著名なジャーナリストの方とかあるいは作家の方とか、いろんな分野から委員が出られて、もちろん学者の方も大分おられましたけれども、そういう幅広い皆さんの意見を聴くという位置付けであったように思います。
　今回は、それはそれでまた幅広い皆さんの意見を聴く場面も必要になるかとは思いますが、当面するこの財政状況の中では、専門家の皆さんに逆に専門的な知識を持った立場で議論をしていただこうということで、今回は専門家と言うにふさわしい大学の先生を中心にした方に絞らせていただきまして、吉川洋東大の先生に小委員会の方も座長をお願いいたしました。
　そういう意味では、こういう状況だからそうしたという、そういう一対一対応ではありませんが、少なくとも今の大変厳しい財政状況に対して専門家としての知恵をお借りしたいという期待でお願いをしているところです。
○白浜一良君　私ども、この報道でしか知りませんが、今日の新聞見ますと、要するに、増税してもいわゆる経済成長、景気が良くなるんだということがコアの理屈として、それをどう現実的に肉付けするかということが大きなテーマになっているんだというようなちょっと報道ぶり、これは事実じゃないかもしれません、そういう報道ぶりになっているんですけれども、この辺に対する大臣の率直なお考えがございましたらお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（菅直人君）　この財政審そのものがそういう、何といいましょうか、ことに絞って云々というのはちょっとマスコミの一つの見方だと思いますが、あえて申し上げれば、私がこの委員会あるいは他の委員会などで、あるいはそのほかの場でも申し上げているのは、端的に言えば、デフレ状況というのは個人の消費や企業に任せていたらなかなかそのお金が回らないと。
　そうすると、それをある意味じゃ、強制的にという言葉はちょっと誤解を招きやすいですが、少なくとも自由に任せた中ではない形で回すには、結局は国債でお金を借りて財政出動するか、それとも税金でお金を分担なり負担してもらって財政でそれを出動して何らかの形で使うかという二つしか選択肢はないわけでありまして、そういう中で私は、一番重要な観点は、どういうところに使うのかと。極端に言えば、まあ極端でもないかもしれませんが、増税してそのお金を借金返しに使えば、それは健全化という意味ではいいかもしれないけれども、経済にとっては少なくとも短期的にはデフレ的なことを助長することになるわけですから、私は、今の経済を考えたときには、財政出動によって雇用なり仕事につながる分野に選択と集中で投じるべきだと。
　そして、その財源をこれ以上国債で賄うことがいろんな意味で難しい状況であるとすれば、それは税制改正といったものも含めて検討すべきではないか。
　それを逆の立場から言えば、増税をすれば景気は悪くなるというのがこれまでの一般的な認識にかなりあったし、特に政治家にとってはそれがざっくばらんに言えば選挙にマイナスだというようなこともあって、なかなか言いにくかったわけでありますが、逆に言うと、逆にデフレ状況であるからこそ、場合によっては税制改正によって得られた財源をそういう成長分野に思い切って投じるということが逆に経済にとってもプラスになるんではないかと。一概に税の負担があるいは分担が大きくなったら景気が悪くなるということではない選択もあり得るんではないかと。
　こういうことをいろんな機会に申し上げてきたところもありますので、あるいはそういうことをつなげて報道がそういう報道をしているのかなと、こういうふうに思っております。
○白浜一良君　部分的には私もそう思います。どうしても財政健全化いうと増税どうするかという議論ばっかりでございまして、それがもう要するに、いわゆる実体経済の成長戦略と相矛盾する概念としてどうしても分かりやすく取り上げられるんですが、実際の現実というのはもっと複雑に絡み合っているということで、私は、ですから大事なことは、総合的な政策をきちっとして政府として打ち出されることが中心だと思うわけです。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　そういう面で、これ日経新聞のコラムなんですけれども、大変大事だなと思ったのでちょっと紹介をさせていただきます。
　政府は三つの面で迅速に対応する必要があると、こういうふうに、これは日経のコラムです。第一は、医療、介護、保育の分野で国内に潜在している需要を顕在化をさせるための思い切った規制緩和である、こうおっしゃっている。第二には、急速に拡大しつつある中国など新興国の内需を取り込むことにより、日本の輸出を大きく増加させるための強力な取組である、こうおっしゃっている。第三は、国民に根強い将来不安を解消するため、公的年金などの社会保障制度を抜本的に再構築することである。この三つをこの当面の緊急の大きなテーマとして訴えられているんですが、私もそうだなと。これ、体系的にやっぱり政策をぼんと国民に提示して議論しないと、なかなか、増税なのか、もう財政出動してそういう成長戦略なのか、そういう需要創出なのかと、こういう議論ばっかりになってしまいますが、骨太の体系的なこういう問題をぴしっと訴えられた方がいいんじゃないかと、それ以外にこの現状を克服する道はないと思うんですけれども、新聞に書かれていることを借りて私申し上げましたけれども、お考えがございましたら。
○国務大臣（菅直人君）　今の御指摘の日経のコラムについて、私たちも、私も極めて共通の認識を持っております。
　その上で申し上げると、今、私はもう一つ経済財政担当という仕事もさせていただいておりまして、その中で今日は来ているわけですけれども、その立場もありまして、今成長戦略の肉付けをする中で、まさに今おっしゃった、どういう分野に財政出動をすればどういう程度の雇用を生み出しどういう程度の成長を促すことができるか、そういうマクロ的な、マクロ経済的な観点から、個別の案件まではなかなか行きませんけれども、例えば、今言われたように医療、介護の分野とか、あるいは環境の分野とか、そういう分野ごとにどの程度の財政を投ずればどの程度の効果が出るかという、そういうものをしっかりと検討してみてくれということを指示しております。
　あえて言えば、例えば来年度の予算を考えるときに、どちらに幾ら付けるというときに、一つの考え方の基準として、成長という観点から見たときに最もその成長が高くなり、それは結果として雇用も私は多くならなければいけないと思っておりますが、そういうものの判断基準としてなるような、単にマクロはマクロ、予算編成は予算編成というばらばらではなくて、そこに連動するような形を念頭に置いて成長戦略、それの効果をあらかじめ予想できるような検討を今指示をしている、そういうことでやっていければと思っております。
○白浜一良君　六月、中期目標を定められたらそれはそれで、まあ今御努力されているということですから、作り上げられたらまたそれなりに論評をさせていただきたいと思います。
　最後に、亀井大臣、私が何回も取り上げていることなんですが、いわゆる銀行の預貸率が低いと。この九年度末の報告がございまして、信用金庫の預貸率は〇九年度末五四・七％、低いですね。だから、これ国債買うためにはいいかもしれませんけれども、本来、中小金融機関というのは地場産業を育てるためにあるべきでございまして、そういう面で、なかなか景気が良くないんで心配な融資はできないと。よく分かります。だけれども、本来、そういう地銀、第二地銀というのは、信用金庫もそうですし、信用組合もそうでございますが、やっぱり地場産業を育てるというのが大きな命題でございまして、むしろ、預金をどう確保するかというだけじゃなしに、そういう産業の育成という観点からもっと努力すべきだということを、金融庁も、監督するだけじゃなしに、そういう本来のそういう地域金融の在り方という角度から私は督励していただきたいと。
　余りに預貸率が低過ぎると思うわけでございまして、その辺の御努力と御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　もう議員御指摘のとおりであります。
　御指摘の状況は、今の日本経済の実態を反映をしておる結果であります。ただ、金融庁が金融機関に対してきっちりと中小企業、零細企業等含めて、あるいは大企業に対しても融資をしなさいと言いましても、ただ金貸すから使いなさいというわけにはいかぬわけでありまして、現実にニーズが起きていないという現象があるわけであります。
　したがって、私は、もう昨年来、例のモラトリアム法案、通称、これを出したときから言っておりますけれども、金繰りだけをちゃんとする、金融機関が貸出しに対して努力をするというだけでは解決をしないと。資金需要をいかに出していくかということが今一番大事なことであって、先ほどから菅大臣の話を聞いておりまして、私はもう、自公政権が残念ながらこの十年間、力強い内需を出していく、経済を躍動させていくということができなかったわけでありますから、その原因は何かということを今、菅大臣という優れた医者が診断をして、そうしてどうすればいいのかということを考えておられる。私は、方向は正しいと思うんですよ。この過去の経験の中から、こうすれば内需が生まれてくるんだと、福祉経済の中からも生まれてくるんだという視点は私は正しいと思います。
　ただ、菅大臣、私は、陳情にもなるんだけれども、私はもっとこの内閣は産業振興ということを強く言った方がいいと思う。内閣の発信の中から、大臣、あなたからも産業振興という言葉が出てこないから、したがって、福祉経済だけ言っていると何か漢方薬を使うということだけを言っているんじゃないかという、私は、そういう発信になっている。
　一方では、やはり産業を振興していくということを力強くやっていく、そのため政府としては何をやればいいかと、私は、名医ですからちゃんと考えてくれておると、このように確信をしております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今回の法案は、一定の利用者保護、規制強化ということで賛成でございます。
　何点かに絞って質問をいたします。
　デリバティブの先物オプション、スワップ等は私もこの委員会で取り上げてきましたけれども、特に店頭取引で大変リスクが高くなっているわけでございます。
　参考までに資料を一枚お配りいたしましたけれども、金利スワップ取引について言えば、どれだけ被害があるかという点で、三井住友銀行ですね、これ、私、この委員会で何回も取り上げました。中小企業に対して優越的地位を濫用して販売をしたという事件でございます。
　これは、二〇〇五年、二〇〇六年辺りだったと思いますが、公正取引委員会と金融庁から行政処分を受けました。この問題の途中でこの三井住友銀行の調査をするということだったんですが、いいかげんな調査だということも国会で、この場で取り上げさせていただいて、結局、今現在出てきたのがこの対応状況という資料でございます。
　数字は一々申し上げませんが、相当の大銀行がこれだけの優越的地位の濫用、法的責任の懸念のある事案を抱えるということで被害を発生させたわけでございますので、今後とも、このデリバティブに関して言えば、中小企業を守るルールをきちっと作っていかなければならないというふうに思うところでございます。
　その上で、今日取り上げたいのは、デリバティブの中でも金融市場と商品市場の垣根を越えて、そういう商品が今増えております。政府の方針としても、これは自公政権のときからそうですけれども、金融市場と商品市場の垣根を取っ払っていくといいますか一体化する方針で、そういう流れで来ているところでございます。その上で、この規制とかあるいは監督の在り方をきちっと考える必要があると思っております。
　このデリバティブ取引でいいますと、法律上は金融デリバティブに分類されない分野もございます。例えば、商品先物など商品デリバティブを組み込んだＥＴＦですね、上場投資信託などでございまして、これは原油とか貴金属などの先物取引を組み込んだＥＴＦというのが、この間、東証や大阪の大証で上場しております。
　これらは法律上は投資信託法に基づく投資信託ということになるわけでございますけれども、大塚副大臣にお聞きいたしますが、こういうデリバティブを組み込んだ投資信託の不招請勧誘禁止については今後どうなっていくのか、教えてもらえますか。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の点については、今年の一月の二十一日に公表いたしました「金融・資本市場に係る制度整備について」という金融庁の対外公表資料の中で、本年前半をめどに結論を得るように検討を進めるというふうに明示をさせていただきました。
　今御指摘のありましたような商品も含めて、市場関係者や利用者と意見交換を行い、検討を進めている最中でございます。
○大門実紀史君　是非、中小企業に対する押し付け販売等で問題になっておりますので、この不招請勧誘を導入するという点で検討を進めてもらいたいというふうに思います。
　もう一つは、今地方銀行でこういう商品デリバティブ取引の開始あるいは取扱商品を増やすという動きが活発化しております。実際に商品を売っているのは野村証券とか三井住友海上火災なんですけれども、銀行はその手数料を稼ぐという点で取扱いを広げているところでございます。
　この商品デリバティブについては、昨年のこの委員会でもいろいろ議論になりましたけど、商品取引所法改正との関係がこの委員会でも議論になりましたけれども、そのときの不招請勧誘の禁止どうするかということで、これは附帯決議で決議をされました。これは経産省の方の委員会でございますけれども、この中で、一般個人に対しては、すべての店頭取引と初期の投資以上の損失が発生する可能性のある取引所取引については不招請勧誘禁止とすることが附帯決議でされているわけで、これは内閣府令になるということですけれども、今年のですかね、夏までに内閣府令策定して、パブリックコメントにかけて来年の一月をめどに施行するという流れのようでございます。
　経済産業省、来ていただいて、お聞きしたいのは、この商品デリバティブにおいても、個人の方はこうやって附帯決議に入って流れができていますけど、中小企業もやはりこの間被害を受けていますので守る必要があると思うんですが、この商品デリバティブの不招請勧誘禁止、中小企業の方はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（瀬戸比呂志君）　商品先物取引の勧誘におきまして、優越的地位の濫用などによりまして、中小企業が自らの事業との関連が薄く十分な知識もないままデリバティブ商品を押売されるような、そういう行為がなされるということがあるとすれば、これは独占禁止法違反であることはもとよりですが、商品先物取引上も問題であるというふうに考えております。
　今御指摘のありました不招請勧誘の禁止規定ですが、来年の一月の施行を目指して準備中でございます。現在、具体的な不招請勧誘禁止の対象となる取引についての政令指定の検討中の段階でございますが、いずれにしましても、この優越的地位の濫用などによる勧誘行為ということになりますと、これはそもそも現行の法律の二百十五条の適合性の原則、すなわち顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って委託者の保護に欠けるおそれがないように受託業務を営まなければならない、この規定に抵触するおそれがあるというふうに考えられます。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　我が省といたしましては、中小企業に対して優越的な地位を濫用した不適切な勧誘が行われていないか注視をしてまいりますし、またそのような勧誘が行われているという場合には、法律に基づきまして適切に対処してまいる所存でございます。
○大門実紀史君　それはそれで結構なんですけど、私がお聞きしたのは、不招請勧誘、商品デリバティブの中小企業に対する不招請勧誘の禁止、これがどうなるのかということで、恐らく今は検討材料に入っていないと思うんですけど。
　もちろん、おっしゃったとおり、優越的地位でいきますと適合性の原則からいろいろあるんですけれども、不招請勧誘の禁止を中小企業にというところでは今後どうなりそうかというか、検討していただけないかということなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀬戸比呂志君）　お答え申し上げます。
　今お話のありましたとおり、この不招請勧誘の対象につきましては、国会審議あるいは附帯決議の経緯の中では、主に個人投資家の保護ということで議論されてきたことは確かでございます。
　中小企業を相手方とする取引につきましては、今後、勧誘についてのトラブルが生じた場合などにきちんとそういうものを踏まえて対応する必要があるというふうに考えます。
○大門実紀史君　是非、中小企業への不招請勧誘禁止も早急に検討を具体化してほしいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　銀行がこういうデリバティブを中小企業に販売する場合は、特にまた優越的地位の濫用がないかということですね。特に融資先への販売が一番問題になるわけです、押し付け販売がですね。この間取り上げてきたみずほの通貨オプションも、三井住友の金利スワップもみんな融資先、借り手の中小企業に押し付け販売をした例でございます。
　商品デリバティブの話に戻りますけれども、この商品デリバティブの不招請勧誘の禁止というのは、法律的には経済産業省の方になるのはそのとおりでございますけれども、ただ、実際は、この商品デリバティブが銀行による販売が行われたときに、先ほど申し上げました金融庁も無関係ではありませんし、優越的地位の濫用等が心配になるわけです。
　この点、金融庁としてはどういうふうに対処されるのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　金融機関が本来の業務、といいましてもいろいろとそれに関連する業務も多方面にわたってきておりますけれども、議員が御指摘のように、優越的な立場を使ってそうしたお客に対して商品を販売をするというような場合については、私は、銀行のモラルとして、そういう点は厳しく自らを戒めながらそういうことについてはやっていただきたいと、このように指導をいたしてまいります。厳しく指導してまいります。
○副大臣（大塚耕平君）　若干事実関係の補足をさせていただきます。
　大臣の今の御方針の下、四月十六日に既に監督指針を改正いたしまして、デリバティブ取引販売に際して取り組むべき事項について新たな記述を行ったところでございます。
　具体的には、融資取引に影響を及ぼすのではないかと顧客が懸念する可能性があることを前提に、しっかりそうした取引の懸念を解消するための説明を行うことということに加え、幾つかの点があるんですが、そのうち最も重要なことは、経営者自身の取引意思の確認を行うことということをはっきりさせております。
　私も、この委員会で大門委員と同様にこの問題は取り上げさせていただいたんですが、こういうデリバティブ取引のみならず、融資そのものも果たして契約者の意思で行われているかどうかという、その意思の確認をするということを契約書のひな形にしっかり入れるべきであるということは、今この職責をお預かりしてからも役所の中でそういう方向で進めるように指示をしておりますので、また、金融界もそういう流れを受けて、最近の金融機関の契約書のひな形にはそのような傾向が出始めているという報告も受けましたので、このデリバティブ取引についても、今の大臣の御方針、そして大門委員の御指摘に沿うように、被害者ができるならば皆無になるように、しっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　よろしくお願いいたします。
　次に、金融商品の販売にも関連するんですけれども、日本郵政の問題を取り上げたいというふうに思います。
　この間の予算委員会、財政金融委員会で、日本郵政、ゆうちょ銀行、郵便局会社が契約社員の方に販売のノルマを与えて、達成できなければ首にするというようなひどい事例を取り上げて、四十六人実際に首を切られましたので、その是正、撤回も含めて求めたところ、この間、日本郵政の方から私に連絡があって、大臣の御指示もあったようですので、ノルマ未達成で首を切るというようなことはもう是正、そういう雇用契約は直しましたということと、四十六人も、御本人が希望すれば採用の方向で考えたいというふうな返事がございました。
　本社の方は誠実な対応をしてくれたと思うんですけれども、実際には現場の各支社、各局の認識というか対応がちょっと遅れておりまして、この間、このことは具体的に指摘をさせてもらって、新たに迅速にフォローするということになっております。いずれにせよ、国会の質疑とか大臣が答弁されたことをもっと現場に早くきちっと伝えてもらいたいなということをまず指摘しておきたいと思います。
　そのときに、契約社員だけではなくて、日本郵政全体に蔓延している過度の行き過ぎたノルマ主義ということも指摘をいたしました。特に、日本郵政、郵便局の場合はお年寄りが預金者、利用者に多いわけですから、そういう方々にリスクの説明も十分しないで投資信託とか変額年金保険を売れ売れということで言う点も是正すべきだと。これも亀井大臣はそのときに、大臣のところにもたくさんファクスが来ていて、齋藤社長にも抜本的にきちっと対応するようお願いをしているということで、きちっとやると亀井大臣は確信しているという明快な御答弁をいただいたところでございます。
　これもちょっと、大臣とこの私のやり取りというか、国会の質疑が現場でどうなっているかというのが先ほどの例も含めて大変気になったところでございますが、こういう大臣の御答弁を受けて、その後、この過度の行き過ぎたノルマ主義に対してどういうふうに現場に指示されたのか、事務方の方でちょっと教えてもらえますか。
○参考人（斎尾親徳君）　ただいま御指摘のありましたノルマ主義につきましては、先般御指摘もありましたので、私どもとしても常に配意をしているところでございます。
　ただ、今日も御指摘ありましたけれども、まだまだ不十分というところもありますので、引き続き徹底してまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　日本郵政という、郵便局は、やっぱり西川さんのときにかなりもうカルチャーがおかしくなったと私は思っております。現場のモラルがかなり低下して、もうけ主義といいますか成績主義になってしまったなと思っているところですけれども、その点でいきますと、二〇〇九年の十二月に金融庁が日本郵政に業務改善命令を出しております。どういう内容か、簡潔に教えてください。
○副大臣（大塚耕平君）　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行の銀行代理業者及びかんぽ生命の保険募集人である郵便局会社において、昨年の四月以降、社員による多額の横領が三件発覚し、同社の法令等遵守にかかわる経営姿勢及び内部管理体制に重大な問題があると認められたところでございます。したがって、銀行法第五十二条及び保険業法第三百六十条の規定に基づき業務改善命令を発出いたしました。