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○坂本国務大臣　有効に活用しなければいけないと思います。
　ただ、先ほど環境省からもありましたように、以前のコンクリートですと六価クロムあたりが使われていたりというようなことがありますので、安全性をしっかり確認すること。それから、やはり海中に投入いたしますので、漁業者の方々に対する安全性、これもやはり考えること。それと、やはり刺し網とか底引き網とか小型まき網とか様々な漁法がありますので、こういう既存の漁法にやはり支障を来さないような、そういうことでこのコンクリート殻というものを活用すれば大いに資源の再生につながるというふうに考えます。
○小野分科員　大臣、ありがとうございます。
　いろいろな多分クリアしなければいけないことがたくさんあると思います。そして、何より大事なのは、安全性とか、それから安心していただけること、それによって風評被害が生じないということが大前提だというふうに思いますので、是非。
　そうはいっても、先ほどから申し上げているように、災害瓦れきが本当に積み上がってしまった場合に、それをどうやって使っていくのかというのは、やはりこれは平時から考えなければいけないことだと思いますので、その点については、是非環境省とも連携しながら、検討を進めていただきたい。この水産庁が作った手引というのは、私は非常に優れたものだと思うので、これは将来の災害にも生かしていくという観点で、是非考えていただければなと思います。
　国定政務官、もうここで終わりで結構です。ありがとうございました。
　最後に、ちょっと残り時間は少ないんですが、今国会提出予定の食料・農業・農村基本法の改正について、ちょっと輸出についてお伺いしたいなと思います。
　輸出促進というのは、これは改正の中にも、まだポンチ絵しか出ていない段階で、私もそれしか見ていませんが、結構大きく取り上げています。輸出の促進の目的は、そもそも大臣は何だというふうにお考えになりますか。
○坂本国務大臣　国内市場、マーケットが縮小していきますその一方で、海外市場はアジアを中心に大きく広がってまいります。そういうことで、国内にまず安定的な食料を供給するというのが第一ですけれども、やはり、日本の農産物、農水産物というものをしっかり海外に輸出をする、そのことによりまして、農林水産業の活性化と、やはり農林水産漁業者の所得、こういったものをしっかり確保していく、こういったことを目的として、輸出の産業の拡大というものを目指しております。
○小野分科員　稼げる農業をやる、その一つの手段として輸出というのが選択肢でもあるんだろうというふうに私は思います。おっしゃるとおり、人口が国内では縮小していく中で、外に目を向けて農林水産業を考えていくということだと思うんですけれども。
　そこで、私も、農水省の方に、こういうのがありますよということで教えていただいて、見たんですが、輸出拡大実行戦略というのがあります。
　この中を見てみると、もちろん和牛とかは、世界的に人気があるのでどんどん伸びていくという数字になっています。二〇一九年で二百九十七億円が、二〇二五年目標で千六百億円ということで、五倍ぐらいの強気の目標を掲げているわけですが、一方で、面積が一番多い米に関しましては、やはりこれは結構大変なんですね。二〇一九年で五十二億円を、二〇二五年で百二十五億円ということで、額もちっちゃいし、それから、やはり伸びとしてもなかなか難しいだろうと。
　私は、昨日、石破さんもこのことについてはちょっと触れられていましたが、米政策をどういうふうにするのかというのは、輸出に関してどれぐらい本気度を入れてやるのかということと、それからあと、国内でどれだけの米の消費を、食料安全保障として米をどれだけ作るのかということは、非常に、もうちょっと深く考える必要があるというふうに思っていまして、例えば、ここ、米、パック御飯、米粉及び米粉製品というふうになっているので、そういう意味では、もっともっと、米の戦略的な輸出と食料自給率の維持ということ、難しい問題ではあるんですが、もうちょっと意欲的に考えていく。
　例えば、石破さんもこの間おっしゃっていました。長粒種米をやらないのかとか、そういうこともありますが、もし、最後もう時間がなくなりましたので、輸出全般でもいいですし、米の輸出のことについてでもいいですが、何か大臣のコメントがあればお願いします。
○坂本国務大臣　米の輸出につきましては、非常に有望だと思います。ただ、やはり長粒種が世界のマーケットの、市場でございますので、ジャポニカ米をどれだけ売り込めるかというような課題はあります。
　しかし、ジャポニカ米はプレミアム商品として海外で非常に高級品として重宝がられておりますので、こういうものをしっかりと売り込んでいくこと。そのためには、産地を形成をして、そしてそこで多収穫米というような形での米を作る、そしてロットもしっかりと確保した上で世界に売り出していく。その売り出すときは、やはり官民一体となってプロモーションをやっていく。こういう戦略が必要であるというふうに思っておりますので、ここは、農林水産省としても、輸出拡大戦略の中にしっかりと明記をした上で、実践、実行に移してまいりたいというふうに思っております。
○小野分科員　これで終わりますが、なかなか、米の、我々が抱えている農地と、それから輸出の規模ということでいうと、大分乖離があるので、やはりもうちょっとブラッシュアップしなければいけないというふうにも思いますので、これはまた議論していきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○伊東主査　これにて小野泰輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、早坂敦君。
○早坂分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。
　本日は、質問に是非ともよろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、まず初めに、農業の人手不足についてちょっと認識を伺いたいと思うんです。
　現在、ふだんの仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は、令和四年農水省の資料によると百二十三万人、平均年齢は約六十八歳。年齢構成的には、七十歳以上の方が五六・七％で約半数以上、六十歳以上になると八割になるんですね。五十歳以下の基幹的農業従事者は二一％です。農業従事者は、ここ二十年で、百二十三万人から四分の一程度の約三十万人へと急減すると見込まれております。これは確実に減少しますので。
　そこで、農業従事者の高齢化、人手不足についてどのような危機感を持っているか、大臣の見解を伺います。
○坂本国務大臣　農業従事者の減少につきまして、私たちも大変な危機感を持っております。
　今委員御指摘があったように、二十年後には四分の一に減少する、これをどうカバーしていくかということでありますけれども、その一つの方法は、やはり法人をもっと活用する。農業従事者が増加しまして、法人が持つ農地面積は四分の一になります。それから、売上金額は法人が四割を占めております。さらには、農業の総生産額は二十年前と同水準である九兆円ということで、その金額を維持しております。
　こうした中で、個人経営体の基幹的農業従事者につきまして、今後、年齢構成から大きく減少することがあるという厳しい局面を見据えて、少ない労働人口で農業を支えていく。一つは法人化、一つはスマート化、そして経営管理能力の向上、こういったものでこれからの農業人口の減少というものをカバーしていかなければいけない。そのための食料・農業・農村基本法の提案ということを考えているところでございます。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　私、宮城県仙台市出身なんですね。それで、ダイヤモンドという雑誌で、農業法人で宮城県では舞台ファームさんという大変大きな、水耕栽培とかをやっていまして、本当に、あるコンビニのカット野菜を作ったりしていますので、やはり法人化とか、若手の、若い方々がもうちょっと農業に興味を持っていただきたいという思いで、是非とも大臣、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、新規就農支援者について伺いたいと思うんですが、新規就農者数は減少傾向にあります。農業を支える人材、新規就農者確保は大変重要です。積極的に新規就農者を支援するべきだと考えます。
　令和四年度から新たな措置として、新規就農者育成総合対策が始まっております。就農準備資金や経営の開始の資金といった資金面の支援や、経営発展のための機械、施設への導入、あるいは地域におけるサポート体制充実などの支援ということでありますけれども、支援金については四十九歳以下という要件があるんですね。この状況の下、五十歳以上でも新規就農者は大変ありがたいと思うんです、貴重な存在だと思います。新規就農に当たり、財政的支援は不安を和らげる一助になるんだと思いますが。そしてまた、以前は四十四歳までが助成の要件でした。四十九歳に引き下がりました。なぜ四十九歳なのか。年齢で縛るべきではないと思いますが、要件緩和されない理由を伺いたいと思います。
　また、政府は四月から、農作業事故の防止に向けて、農機の危険性を教育する義務づけが始まりました。農業未経験者の事故防止が期待されますが、労働者を雇用していない個人経営の農家は対象外なんです。新規就農した個人の安全が担保されない可能性があります。政府は全ての農業従事者の安全を守るべきで、新規就農促進につなげるためにも、安全対策に差が生じないように法、設備が必要と考えますが、農水省の見解を伺います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題であることから、これを是正するため、また、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するため、四十九歳以下の若い就農者、要するに四十代以下ということになりますけれども、四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び経営発展のための機械、施設の導入等の支援を行っているところでございます。
　他方、五十歳以上の方につきましても、地域の担い手として活躍することが期待されることから、農業大学校における就農を希望する方向けの研修に加えまして、令和四年度から新たに措置をしている、地域における就農相談体制や実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援につきましては、年齢に関係なく、新規に就農する方が農業技術等を身につけるための支援として実施をしているところでございます。
　また、本年四月より、労働安全衛生法に基づき、農業を含む全ての業種において、機械の操作方法など、全項目についての雇入れ時の労働者への教育が義務化されます。農林水産省といたしましては、例えば事業主御本人など、雇われていない方も含め、農作業安全に関する知識等が習得されるよう、農作業安全に係る研修等を実施してまいります。
　今後も、委員御指摘の内容や現場の声を踏まえつつ、新規に就農する方の育成、確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　是非とも、若い方、先ほども言いましたが、農業にやはり興味がある方、そしてまた、農家で育っていない方々も興味を持ってもらって、しっかり第一次産業を支えていってもらうのもやはりこれからは若者たちだと思うので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、農業従事者の高齢化、人手不足の穴を埋めているのが外国人の人材です。農業、水産業、酪農、畜産業においても、外国人の人材が、外国人研修生は貴重な今戦力になっているんですね。今や、外国人抜きには日本の農業は成り立たないと言ってもいいくらいだと思います。
　政府は、技能実習制度に代わり、基本的に三年間の育成期間で特定技能一号の技能水準の人材に育成する育成就労制度の政府方針を決定し、今国会の関連法案で提出予定です。特定技能への外国人のニーズは高く、それに対応した受入れ側は、待遇改善など就業環境の整備や、住環境を含む農村の社会インフラの整備も不可欠です。
　農業の担い手として日本が選ばれる国になるよう、農林水産業としても役所の各省と連携して、よりよい制度になることを御尽力いただきたいと思いますが、農水省さんの見解を伺います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたように、農林水産の人口減少等が進行する中、外国人材を含め、農業あるいは漁業等の現場におけます労働力確保は重要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、相談窓口の設置や優良事例の収集、周知等、それから、外国における現地説明、相談会の実施などの取組を支援することによって、外国人材が働きやすい環境整備を行っているところでございます。
　引き続き、これらの取組を推進するとともに、現在検討されております制度見直しにおきましても、農業あるいは漁業等の現場の実情を踏まえた制度となるよう、関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　是非とも、やはり外国人の皆様の力は今大切でありまして、農業だけじゃなくて、やはり技術的にも、今、この日本で農家をやりたい、そして自分の国にまた持って帰りたいというような、その技術をやはり向上させていただきたい。そしてまた、皆さんの待遇ですよね、やはり安い賃金で働いているとか、違う仕事ではありますが、是非ともそこの環境整備もよろしくお願いを申し上げます。
　次に、スマート農業の技術支援の取組や課題、検証について伺いたいと思います。
　人口減少下に生産者の減少が避けられていない現状にあり、少ない人数で農家を持続可能にしていく、そして強固な食料安定供給基盤をつくっていくことが重要だと思います。農地など食料生産基盤を維持していくには、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことになるというのを想定せざるを得ないですよね。そして、逆に、少ない人数で多くの生産資源を使えるので、やり方によっては成長産業化、あとまた農業所得の向上も追求できます。
　そのためには、スマート技術、またスマート農業開発、実用化により効率化を追求し、生産性を高くしていかなければなりません。自動トラクターやドローンなど、広い面積を少ない人数で管理、マネジメントできるような技術を進めていくことがもう待ったなしの状況だと思います。
　そこで、文科省の廃校プロジェクトというのがあるんですが、少子化などにより廃校になった学校を利活用するというプロジェクトなんですけれども、その中で、成功事例で、廃校に水槽を設置して陸上養殖を行っている事例がありました。海がなくても、そして今、なかなか魚が、いろいろなところで捕れる場所が変わってきているというのもあるんですが、海がなくても養殖できるということで、私はちょっと驚きました。
　また、人間がわざわざ海に行かなくても、スマートフォンのアプリを使って養殖魚の餌を自動で行うという技術もあります。水産業の例で恐縮ですが、これらの一つの例で、スマート技術、スマート農業への取組、課題、検証はどこまで進んでいるのか、伺います。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　スマート農業技術につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要であります。これまでに、全国で二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してまいりました。
　その結果、作業の省力化や負担の軽減など非常に効果がある一方で、課題もあります。例えば、一つ目として、果樹や野菜の収穫など、人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域がありまして、開発の促進を図る必要がある。二つ目としまして、スマート農業機械の導入コストが非常に高くて、それを扱える人材が不足している。三つ目としまして、従来の栽培方式にそのままスマート農業技術を導入しても、その効果が十分に発揮されないなどの課題が明らかになりました。
　このため、政府としましては、令和五年十二月に開催されました食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定されました「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」に基づきまして、一つ目としまして、国が主導で実装まで想定した重点開発目標を明確にした上で、これに沿って研究開発に取り組むスタートアップなどの事業者に対する農研機構の施設供用などを通じた産学官連携の強化による研究開発などを促進する。二つ目としまして、スマート農業技術の活用を支援するサービス事業体などと連携しながら、スマート農業技術に適合した栽培体系の見直しなどの生産方式の転換を促す。これらを税制、金融などにより一体的に支援できますよう、今国会へ関連法案を提出すべく検討を進めてまいります。
○早坂分科員　是非とも進めていってもらいたいという思いですね。今のスマート農業への自動トラクターやドローン、ただ、あっても使わなかったら意味がないので、やはり技術向上のためにも是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、能登半島地震の被災地の件ですが、一定規模で農作業が欠かせない働き手が深刻な住宅被害により地域外に避難するなど、仕事を離れるなど、人材確保が難航しております。崩れたあぜを補強する応急処置や苗などをそろえる働き手の確保ができなければ、苗や整備がそろっていても作付できず、また、できても面積を縮小しなくちゃいけない。酪農においても、従業員が働けない、県外に避難したり、人手不足により、そしてまた、頭数ができない牛舎も出てくる可能性もあります。
　東日本大震災では、私も仙台で被災をした一人です。三月でしたが、雪が降る寒い日でした。能登も雪が降り積もり、冷たい雨も降りました。能登の方々のお気持ち、御苦労、悲しみは本当に分かります。東日本大震災、宮城県の農地は比較的早めに復旧したのかなと思われますが、石川県において、状況は異なりますが、一日も早い復旧ができると信じております。
　石川県の知事の馳知事が、農業、水産業の復旧なくして能登の創造的復興はないとおっしゃっております。政府の現状認識と対応方針を伺いたいと思います。
○舞立大臣政務官　ありがとうございます。
　今般の能登半島地震への対応でございますが、私自身も今月、被災地、視察させていただきましたが、地域の方々の誇りであります世界農業遺産の能登の里山里海等も含めまして、甚大な被害が発生したものと考えております。
　このため、先月の二十五日に政府として策定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、農地、用排水施設、林地、林道、漁港等の生産インフラの復旧、そして農業用機械や畜舎、漁船等の再建、また、金融支援や共済の早期支払いのほか、また、避難を余儀なくされる場合に営農可能な方への農作業の委託ですとか家畜の避難、預託等々含めまして、各種支援策を重層的に講じることといたしております。
　省といたしましても、地域の将来ビジョンを見据えて、農林漁業者の一日も早いなりわいの再建に向けて、被災自治体と連携して全力を尽くしてまいります。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　私も、来月の十一日で震災から十三年目を迎えます。我々も本当に、逆に言うと、津波の被害が多かったので沿岸に被害があったので、実は、本当にすぐに、何十年かかるとか、そういう話も最初、農家の方々は本当に落胆していたんですが、今本当に、イチゴの農家の人たちもしっかりやっていますし、あと、今は田んぼでちゃんとしっかりとお米が取れるような状態になっています。是非ともしっかりと進めていってください。お願いを申し上げます。
　次に、食料自給率と食料安全保障について伺いたいと思います。
　一夜にして世界が変わるということは、私たちがこれまで経験をいたしました。ロシアのウクライナ侵略や、今ガザで起きている戦闘、新型コロナウイルスの流行など、一夜にして戦争が起き、ウイルスが世界中に広がっていく。世界はある種の分断が起きており、世界情勢は不安定化、不確実性が増す中、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢を受け、食料や生産資材の価格高騰などにより、輸入依存度の高い我が国の食料安全保障のリスクが顕在化しております。
　人口減少や少子高齢化などが進行する中、我が国の食料安全保障を強化するには、輸入依存度の高い品目を国産へと転換していくのが重要だと思います。
　食料安全保障について、大臣の見解を伺います。お願いします。
○坂本国務大臣　まさに委員が御指摘のとおりであります。日本を取り巻く食の世界の情勢が大きく変わりました。
　一つは、気候変動です。気候変動によりまして、自然災害が頻発するようになりました。そして二つ目は、アジアやアフリカの人口増、そしてインドや中国の経済の成長に伴いまして、これまでのように欲しいときに物が入るというような状況ではなくなりました。そして三つ目は、新型コロナの蔓延、あるいは、これから温暖化によりまして病害虫の蔓延、こういったものも出てくるかもしれません。そういうような状況を、世界の情勢と日本の今の食料・農業・農村基本法が合わなくなったというのがまず第一でございます。
　そして、国内におきましても、先ほど御指摘いただきましたように、やはり農業者人口が大きく減ってくる、さらには集落機能の低下、こういったものが見られるようになった。ですから、しっかりとスマート化その他で人口減少あるいは農業者減少をカバーすると同時に、一人一人にやはりしっかりと食料が届くような、そういう食料アクセスというものを集落に対してもやっていかなければいけない。
　そういう国内事情の、国内の大きな変化も伴いまして、私たちは、今回の食料・農業・農村基本法で食料安全保障というものを第一に掲げて、これからの安定した国民の皆様への食料供給を実現させようというものであります。
○早坂分科員　大臣、ありがとうございます。是非とも進めていってください。
　次、食料自給率が向上しないことに対しての対策について伺いたいんですが、将来にわたり国民の食料を安定供給すること、国家の基本的な役割だと思うんです。
　令和四年の食料自給率はカロリーベースで三八％、十三年連続で四〇％を下回っているんですね。現行の食料・農業・農村基本計画は四五％。国家の基本的役割を果たせているとは思えていないんですが。
　また、お米は我が国の国民の主食ですが、食の多様化、食生活の変化により、以前ほどお米を食べる方が少なくなり、食用米が需要が減少しております。また、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物も消費が増えているなど、要因はいろいろあると思いますが、目標達成に至らない要因は何だと認識しているんでしょうか。
　また、輸入に依存している麦や大豆など、現実的にはどこまで日本で増産することができるのでしょうか。
　また、有事の際に、海外の国々がこれまでどおり食材を日本向けに優先して共有してくれる保証はありません。なので、食料安定確保、また自給率向上は、我が国は喫緊の課題だと思います。
　十三年連続で四〇％を下回る中、四五％という数字は現実的な数字なのでしょうか。自給率を向上させるのか、現状維持なのか、達成するための本気度が試されていると思います。政府の覚悟、具体的な対策を伺いたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　まず、食料自給率につきましては、戦後につきまして、食生活の洋風化が進んだ、又は人口の増大によって食料需要が急速に拡大したということがございまして、これをカバーするために輸入が急増し、昭和四十年度に七三％だった自給率は急減をいたしました。
　一方、現行基本法が制定された平成十一年以降は、大体四〇％前後で推移をしております。
　平成十年度前後の四〇％から令和四年度に三八％に減少したわけですけれども、この自給率の変化二％分について定量的に評価をしますと、輸入依存度の高い小麦や大豆の国内生産の拡大、これによって自給率が一・四％引き上げられた一方、自給率の高い米につきまして消費量が減少したことによって、自給率が三・〇％引き下げられたということが主要な要因となっております。
　今後は、自給率の向上に効果があった施策を更に加速化していくということが重要でございまして、麦、大豆、あと飼料や加工原料用野菜などの輸入依存度の高い品目への国産転換を更に推進していくとともに、米粉の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や米の輸出促進等によって米の消費の減少を少しでもカバーしていく、また販売促進をしていくということが重要だというふうに考えております。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　私、今五十二歳なんですけれども、その頃にはやはりいろいろな食べ物はなかったんですから、今は本当に外食の産業が進化していますので、やはりお米を食べる、子供たちにもそうしてほしいという思いでございますし、是非とも努力していただいて、お願いします。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、進めます。次、農業の多面的機能強化について伺いたいと思います。
　田んぼは、雨水をため込み、ダムの役割を果たし、洪水などの被害を防いでくれております。また、暑さを和らげて涼しくもしてくれますし、また、多くの生き物が育み、また、子供たちの自然の恵みを学習する場でもあります。また、日本の原風景を大切にしていく文化的な役割など、様々な価値が農業にあります。千枚田や田んぼアート、ヒマワリの畑の迷路など、水田、畑地が観光資源として側面を持ち、また、今回の能登半島地震でも、農家のビニールハウスが雨風を防ぎ、避難所の代わりとして使われた、防災機能も発揮しております。
　環境安全や防災につながる農業の多面的機能を更に周知し、理解醸成に政府は積極的に進めるべきだと思いますが、その考えがあるのかを伺いたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　農業の多面的機能につきましては、地域住民はもとより、国民全体が享受しているものであり、その内容や重要性について、広く国民の理解を得ていくことが肝要であると認識しております。
　現在、例えば、小学校社会科の教科書には農業の多面的な役割について記述されているほか、農林水産省といたしましても、ホームページへの掲載、パンフレットの配布や各種イベントでのパネル展示等を通じまして、多面的機能を分かりやすく紹介し、国民への普及啓発に努めているところであります。
　今後とも、こうした情報発信を通じまして、国民の理解増進に努めてまいりたいと考えております。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　まさに、やはりこの能登半島の地震や、我々も先ほども言いましたが、東日本大震災で、そのときは、大変、本当に、津波の被害でその防災機能が果たせませんでしたが、是非そういう取組も進んでほしいということでお願いを申し上げます。
　最後の質問にさせていただくんですが、今、日本の農業はいろいろな意味で危機を迎えているんだと思います。しかし、危機をチャンスに変えるいい機会でもあります。農業にはいろいろな可能性があります。それを生かすも殺すも政策次第ではないでしょうか。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　農業を守るということは、すなわち国土を守ることにつながるんだと思います。日本の国土を守るためにも、大臣のリーダーシップにより、農業を魅力ある産業に育てていただきたいと思います。大臣が思い描く魅力ある農業はどういうものか、また、農業の未来をどう考えているのか。農業を魅力ある生産産業に転換していくという決意をお聞かせください。
○坂本国務大臣　委員先ほどから御指摘のように、気候変動で食料が非常に不安定化いたします。一方で、世界のアフリカあたりを中心とする人口の増加、そしてインド、中国等の成長、そういう中で食料がなかなか手に入らないような時代になってくる。
　それでは、どうやって私たちは食料を確保していくか。やはり、減少する我が国でありますけれども、少ない人数でしっかり生産力を維持発展させていく、そのことが大事だろうというふうに思います。そのためには、やはり生産性の向上、そして付加価値の向上、そして収益率がいい農業、こういったものを実現していくことが大事だというふうに思います。
　後継者は少なくなっておりますけれども、やはり親から、農業をやっておればしっかりと安定した所得はあるんだ、間違いはないんだ、だからおまえは農業をやれ、そして、自然と対峙して伸び伸びとその中で労働をすることができるんだというようなことを、親から子へ、子から孫へ受け継いで、そして、その中でコミュニティーも成立する、そして成長産業としてもやはり発展していく、そういう農業を私自身は目指しているところであります。
○早坂分科員　大臣、本当にありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。
　時間が来ましたので、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○伊東主査　これにて早坂敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、中嶋秀樹君。
○中嶋（秀）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、私の地元である京都南部でよく相談される事柄をベースに、農林業全般に関わることについて質問させていただこうと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　突然ですけれども、坂本大臣は、日本三大銘茶である宇治茶を御賞味いただいたことはあるでしょうか。
　この宇治茶ですけれども、中国企業が商標登録をしていたということがありました。中国企業が商品登録をしていたということで、消費者が日本産と誤解し、高級茶である宇治茶のブランドが傷つくおそれがあります。この件は特許庁に相談し、中国側に取消しを申請し、認められました。
　農林水産省として、特定地域の知的財産として登録するＧＩを二〇一五年に創設され、農作物の知的財産を守ることに尽力いただいているところかと存じ上げます。
　また、商標だけでなく、シャインマスカットのように、品種そのものが流出していることも見受けられるところかと思います。
　地域産品のブランド化の後押しは農林水産物の付加価値を高め、農林水産業の経営にも影響を与えると思いますが、こういったことについて、今後、商標や品種を守るため、また農林水産業がもうかる産業になるため、どういう方向、戦略を持って取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いいたします。
○坂本国務大臣　宇治茶は私にとりましては高級なお茶で、なかなか飲む機会がありませんけれども、ありがたく飲ませていただいております。
　そういう中で、各地域の農産物を宇治茶のようにブランド化すること、これは大変重要なことで、農産物を差別化し、さらには付加価値を高め、収益そのものにつながっていくというふうに思っております。それを、いかに日本人は今まで無頓着であったかということもあります。
　私のところはデコポンというのがありますけれども、これはお相撲さんのような形をしたミカンでありますけれども、これが、アメリカのカリフォルニア州では、スモウレスラーオレンジとして、名称で売られている。まさに、日本が一生懸命、農家の方々が開発したものが、よそでは平然とそれが侵害に遭っているというようなこともあっております。
　ですから、私たちは、今委員言われましたように、ＧＩ制度や商標の活用促進、さらには、種苗法に基づく新品種登録に当たっての国内の栽培地域の限定、こういったもので、イチゴ、シャインマスカット、こういったものをやはりしっかり守っていかなければいけないというふうに思っております。
　もし、海外で日本の商標が侵されているというようなことがありましたならば、八か国の在外の日本大使館の中に疑義情報受付窓口というものを設置しております。そういうところに是非申し出ていただきたいというふうに思っております。
　こういう取組を活用しながら、活力あふれる農業と、しっかりとした所得の確保、こういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございました。
　最初の例の宇治茶であれば、商標を使われた損害額は二億円と言われております。逆に言うと、二億円の商機があるということだと思います。就農者の高齢化が進み、農林水産業に従事しても、経営が成り立つのか、若い方がなかなかついてきてくれないという状況もあろうかと思います。農林水産業は夢のある産業だと国民に知ってもらうためにも、今後も後押しをよろしくお願いします。
　昨日ですけれども、私のところにイチゴ農家が、紅ほっぺというのを作っている農家の方が相談に来られまして、なかなか味の品質が上がらないという相談を受けました。こういったやる気のある若者たちを是非とも後押ししていただきますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　次にですけれども、米の暑熱被害についてお伺いいたします。
　昨今の温暖化の影響で、夜間の高温による米の暑熱被害が発生していると思います。米が白く濁ったり未熟米になったりと、一等米の比率が低くなったりしていると思いますけれども、近年の被害の度合いや状況について教えていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　昨年の夏は観測史上最も気温が高く、米については、北陸地方を中心に、米粒が白濁する白未熟粒等が多く発生をしておりました。十二月末時点の農産物検査では、一等比率が過去最低となる六一・三％となりました。
　温暖化に伴う影響は近年顕在化しており、また、昨年のような状況は今後も引き続き発生することが懸念をされます。その影響を軽減するために、一つは、米についても高温耐性品種への転換、また、品質低下を防ぐための追肥、肥料を途中で打つということですとか、水管理などの栽培技術の導入を更に進めていくことが重要というふうに考えております。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。
　その暑熱の被害を受けた米の取扱いなんですけれども、そういったお米は普通に売れるものなのでしょうか。価格が下がったり、売り物にならなかったりするのでしょうか。その場合に、例えば米粉や、牛や鳥の飼料として、価格を保って転用するといったことができるのかといったところを教えていただきたいということと、価格が下がったり、売れなくなった場合の補償や補助というものはございますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　昨年の米は、高温の影響により白未熟粒が多く発生いたしましたけれども、一等比率は低いものの、一等から二等、三等まで含めると、例年と同程度の単位収量とはなっております。
　一方、委員御指摘のように、被害を受けたといいますか、白未熟粒が含まれる米の販売につきましては、一つは、水分量を少なくする。炊くときに、水分を多くするんじゃなくて、水分をある程度抑えて炊飯をするとおいしく食べることができる、ほとんど違いが分からないぐらいになるということもございますので、白未熟粒が混じった状態で例年どおり販売されている場合、これもかなり多いんじゃないかなと思われます。
　一方で、玄米から精米に加工する段階で色彩選別機というものを利用しますと、濁った米がはじかれます。このように白未熟粒を除外して販売されて、ただ、その分販売量が若干少なくなるというふうになりますけれども、そういった場合など様々が今あって流通が進められているというふうに考えております。
　米の収量の減少ですとか品質の低下によりまして生産者の収入が減少した場合なんですけれども、農業保険加入者につきましては、収入保険ですとか水稲共済の災害収入共済方式により、これが補填されることになっております。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。
　今のお答えの、分かる範囲で結構なんですけれども、水の量を変えるとか、そういう広報とか周知に関してはどういったふうにされているか、分かる範囲で結構です、ちょっと教えていただきたい。
○平形政府参考人　民間の全米販といいますか、お米を売る業者さんの団体の中でもそういった炊き方を、お米のソムリエですとか、実際にお米を炊いていらっしゃるすし屋の方ですとか、そういった方に登場していただいてＰＲをしたり、実は農林水産省の中でも、ＢＵＺＺＭＡＦＦですとか、ユーチューブを通じて、職員が実際やってみて、それを食べてみて皆さんにＰＲするというようなことも実はやっておりまして、官民挙げてこういったＰＲをしたおかげで、かなりそこについては浸透を今年はしたんじゃないかなというふうに考えております。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。
　今後もそういった周知を徹底していただければ、もっとおいしく米などを食べていけると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　先ほどの質問は発生した場合の対策についてだったわけですけれども、そもそも暑熱に対応した品種の開発が待たれるわけですけれども、こちらについては地元の米農家も強く望んでおられます。全国でも同じことだと思いますけれども、どのくらい、高温でも耐え得る品種の開発は進んでいるものなんでしょうか。是非とも教えていただきたいと思います。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　温暖化に伴いまして、先ほど来出ております、米が白濁化する白未熟粒の発生、あるいは不稔などによりまして収量が低下するという障害が非常に顕著になってきております。高温耐性品種の開発につきましては、非常に全国から要望があります。特に近年、北日本でも高温耐性品種が求められるようになってきていまして、これらの地域にも対応する高温耐性稲の品種開発を現在進めているところでございます。
　これまで農研機構におきましては、西日本及び九州向けのにこまるという品種を始め、東北南部、北陸及び関東以西向けのにじのきらめきなど、かなりの高温に耐性のある品種を開発してまいりました。
　このほか、二〇二〇年十一月には、委員の御地元の京都府と農研機構が共同で育成した京式部など、高温耐性を持つ品種が各府県でも開発されてきております。
　昨今の高温、非常に重要でございますが、この高温を再現して選抜を繰り返さないといけませんので、その品種開発を一生懸命やっているところでございます。
　引き続きまして、都道府県のニーズに対応した高温耐性稲の品種開発を進めてまいります。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。
　ごめんなさい、もう一度ちょっと教えていただきたいんですけれども、でしたら、高温でも耐え得る米が今できているということですけれども、もしそれが今後、海外とかで暑い地域とかにもそういったものを将来的には売っていこうとか、そういう予定とか考えはございますでしょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の高温というのは、私が小学校の頃の二十七度、二十八度ではなくて三十五度、三十六度、三十八度と、しかも、東北の方や北海道でも起きています。これまで耐冷性品種というのは、農水省も、研究所も、かなり力を入れてやってきたんですけれども、昨今は非常に高温でございますので、この時期に開花したり、熟する、こういった品種を作っていかないといけませんので、まず国内の、北日本それから北海道向けの品種がまだありませんので、そこを大至急今作っているところでございます。
　そこが埋まって、全国で作れるようになれば、輸出とかいろいろなものができ上がってくると思いますけれども、まずは昨今の高温に耐性をした品種を急いで作る、特に北日本向けの品種を早く作るということが重要だと思っております。
○中嶋（秀）分科員　済みません。ありがとうございました。
　毎年どこかで最高気温を更新したということが流れますほど、夏の高温化は珍しいものではなくなっておりますし、是非とも、暑いという前提での品質のいい米ができることを期待しております。ありがとうございました。
　次に、お米とは変わり、お茶に関してお伺いしたいと思います。
　お茶は霜害により品質が下がると言われておりますけれども、地元の茶農家さんによると、霜害が発生した際に、品質が下がるイコール価格が下がることにつながる、さらに、収穫高が下がると二重の苦しみがあるということでございます。霜害がひどいと余り声高に言うと価格低下にもつながるので言えない、けれども、実際に発生していると収穫も下がるが、補償も受けたいと、苦しいところがあると聞きます。
　その辺りの支援についてはどのようになっていますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　茶の凍霜害の発生状況なんですけれども、産地で一定程度まとまって被害が生じた場合には、その実態が把握できた段階で、府県の判断で公表される場合もございます。
　一方で、お茶の価格は、各生産者が生産されて、収穫された後、一次加工されて、荒茶ごとにその品質について評価がされる。具体的には、茶の市場で見本取引等によりまして買手が行う評価に基づき決まるもの、生産者段階というよりは荒茶の段階で茶の値段は決まるというふうになっております。
　その際、茶の凍霜害による品質の低下で生産者の収入がもし減少するようなことがあった場合には、農業保険加入者に対する収入保険ですとか、茶共済の災害収入共済方式によりまして対応されることになりますけれども、この共済団体が、先ほど委員おっしゃられた、個々の情報について公表するかということに関しましては、公表することは共済団体からはないというふうに承知しております。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございました。
　お米もお茶も日本を代表する農産物だと思います。世界の健康志向も相まって、お茶はブームにもなっておりますので、茶業を守り育てるためにも、今後とも引き続き後押しをお願いするところでございます。
　先日ですけれども、京都は本当に海外の方々もいっぱい観光で来られ、やはり、抹茶、お茶に対する関心も本当に高いところでございます。是非とも、今後とも引き続き後押しをよろしくお願いいたします。
　次に、打って変わって、間伐についてお伺いいたします。
　山林で間伐が進んでいないと、土砂災害や洪水の原因の一つとなっている現状があるかと思います。最近の雨というのはびっくりするぐらい一気に降るゲリラ豪雨が多くなっていて、土砂災害や洪水の直接の原因かとは思うのですけれども、間伐が進んでいないと、山の保水の力が落ちていたり、流木が大量に川に流れ込んだりで、洪水が発生しやすくなります。また、根が腐っている木が多いと土砂崩れにもつながるといった現象もあろうかと思います。
　私の地元では、そこまで降ったかなというときにも、土砂崩れがあり、道路を木が塞いでしまい、しばらく通行止めで付近の住民が困るといったことがございます。その辺りの現状について教えていただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害等につきましては、複合的な要因で発生いたしますが、近年は、委員からも御指摘ございましたけれども、地球温暖化等に伴う記録的な集中豪雨等によりまして、森林の機能を大きく超える自然の力を原因とする災害が多発しているところでございます。
　こうした中、森林の有する国土保全機能や災害防止機能を持続的に発揮させていくためには、間伐等の適切な森林整備が重要でございます。
　このため、林野庁としましては、森林整備事業によりまして、国と県と合わせまして間伐の費用の約七割を補助しているほか、森林環境譲与税を活用した間伐の促進等に取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして、令和三年には三十七万ヘクタールの間伐等を実施したところでございますけれども、今後とも適切な森林の整備を推進していきたいと考えているところでございます。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。
　その間伐についてですけれども、どれぐらいの危機感をお持ちで、どういったスピード感で進めていく予定があるのか、是非ともお聞かせください。
○青山政府参考人　間伐でございますけれども、近年は三十七万ヘクタール前後で推移をしております。
　といいますのも、我が国の森林が成熟してまいりまして、主伐期に入っております。そういう意味で、間伐の対象とする森林の面積自身は減っておりますので、そういう中で、適切な手入れをし、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を図っていくというのが今後重要だと考えておりますので、間伐も重要でございますけれども、しっかりと使っていくということも重要かと考えております。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。
　例えば、間伐すれば土砂崩れも発生しないとは限らず、間伐の方法によっては、逆に木の根で土砂が止まらない、すかすかになって土砂が流れやすくなるといったことや、どういう木を残してどういう木を減らすのかといったことも考慮に入れなければならない面もあるかと思います。
　その辺りの手法についても教えていただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　間伐に当たりましては、実際に、経済的に成り立つところでございますと搬出を前提にしますし、経済的に成り立たないようなところですと林内に置いて行います。
　いずれにいたしましても、間伐する際に、その地域の森林を伐採することによりまして、国土保全機能でありますとか、土砂を流出させないような工夫はいたしておりますので、そういったことにも留意して間伐を進めているところでございます。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。
　私の知人にも山を所有している方がいらっしゃるんですけれども、やはり、山の中に木が倒れてしまった、その木、間伐した木をどうして出そうかとか、いろいろなことで悩んでいらっしゃる方もいらっしゃるので、是非とも、こういったこともしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、民間林の場合、所有者もなかなか間伐を進めたくても進められないといったこともあろうかと思います。処分や運搬にも費用がかかると思います。その場合に、国として、進めてもらうために何か支援をしているのでしょうか。また、もう一点、所有者が分からないといった山林もあると思いますけれども、そういった場合、どういった対処をしておられるのでしょうか。
○青山政府参考人　まず、私どもの方で現在進めております森林経営管理制度に基づきまして、森林の集約をしまして、実際の施業を効率的に行うように集約する工夫をしております。
　さらに、その制度の中では、所有者不明森林等につきましても、一定の市町村の手続を経まして、告示ですとかそういったことをした上で森林施業ができるような特例措置を設けておりますので、そうしたことを通じまして、森林の整備を図っていきたいと考えております。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございました。
　私の地元では山林が多く、その山林を縫って、一本道であり、塞がってしまうと困る住宅地も多くございますことから、土砂災害等については死活問題でございまして、そういった観点からお聞かせいただきました。
　それでは、続きまして、有機農業に話を移したいと思います。
　オーガニックと聞くと、体にいいのかなとか、無農薬なのかな、おいしいのかなと思い、つい手に取ってみたりするのですけれども、スーパーなどでオーガニックとシールを貼ったりＰＯＰに書いたりする際の基準についてお伺いします。オーガニックと銘打つ際の基準というものはどういったものでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　農産物、畜産物、それからこれらの加工食品にオーガニックですとか有機栽培などの表示を行うためには、日本農林規格等に関する法律、いわゆるＪＡＳ法でございますが、この規定に基づきまして、有機ＪＡＳの基準に適合した生産が行われているということについて、第三者の認証機関から認証を取得するということが必要になってまいります。
　具体的には、有機ＪＡＳでは、国際基準でありますコーデックスのガイドラインに準拠しておりますけれども、有機農産物の場合ですと、堆肥などによります土づくりを行うということですとか、播種又は植付け前二年以上を原則として化学肥料それから農薬を使用しないといったこと、それから遺伝子組み換え技術は使用しない、こういった基準が設けられているところでございます。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。明確な基準があるということで、安心いたしました。
　続きまして、農林水産省として、みどりの食料戦略システムなどを打ち出し、有機農業拡大に積極的に取り組んでおられると思いますけれども、その理由と申しますか、狙いを教えていただけますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業なんですが、生物多様性の保全など、環境負荷の低減に資する生産の方式だというふうに思っておりますし、また、有機農産物を活用したブランド化、これを図ることによって、国内外の消費者の評価の向上にもつながる有意義な取組だというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略に基づきまして、一つは、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な市町村、オーガニックビレッジというふうに申しておりますけれども、この創出を進めるとともに、もう一つは、除草等にかかる労力、これが大変なので、これを削減する技術、それから新しい品種の開発、普及などによりまして、より容易に有機農業に取り組むことができるような環境をつくって、有機農業の取組面積の飛躍的な拡大を目指していこうというふうに考えております。
　さらに、今国会に提出を予定しております食料・農業・農村基本法の改正案の中に、環境と調和の取れた食料システムの確立ということも柱として位置づけることと考えておりまして、引き続き有機農業を始めとする環境調和型の農業を推進していく、そういう考えでございます。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。
　ブランド農産物と同じように付加価値をつけて売り出すということよりも、どちらかというと、環境負荷の低減や国内で持続的に農業を発展させる意図があるということがよく分かりました。ありがとうございました。
　続きまして、有機農業は、環境負荷が少なかったり、国内で持続的に発展させることができ、また味もよかったりするとなると、いいことずくめで、どんな農家も有機農業にすればいいのにと私などは安直に思ったりするのですけれども、有機農業に向かない農産物があったりするものなのでしょうか。
　また、有機農産物はどうしても価格が高くつくものなのでしょうか。市場では安いものも求められ、おすし屋さんでいうと、高級すし店も回転ずし業界も発展してほしい、そういう、同じように、有機農業も有機農業でない農業もすみ分けをして発展していくのがいいと思っておけばよいのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業に向く品目、それから向かない品目、なかなかちょっと言い難いところがあるんですが、まず、水稲、お米については、比較的、今の有機農業の取組の中でも面積が、かなり広い面積で取り組まれております。
　一方で、麦ですとか大豆という、日本の中でいうと多雨の気候に元々少し合っていないといいますか、乾燥するところで主に作られているところに関しては、途中で病気が発生するようなおそれがありまして、防除のためにやはり農薬をある程度使うというようなことがありまして、お米に比べると、やはり麦みたいなものは取組が少なくなります。
　さらに、例えば有機の牛乳というふうになりますと、今度は牧草から、それから家畜に与えているものから、これも全て有機のものということになりますので、大変取組は難しくなりますけれども、ただ、それぞれごとに取り組んでいらっしゃる方がいらっしゃいまして、それぞれ技術を磨いておられますので、そういったものをいろいろ横展開といいますか、伝承できるような形で我々も推進をしていきたいというふうに考えております。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございます。
　有機農業とそうでない農業との発展のさせ方のバランスと申しますか、有機農産物があって、最初の質問のブランド農産物があって、一般的な農産物があってと、消費者がいろいろ選べる、選択肢があることが業界全体を引き上げることにつながると思い、お尋ねさせていただきました。
　次に、農林水産省として有機農業を国内で推進している事例が多数あると思うのですが、どういったものがあるか、この機会に御紹介いただきたいと思います。
○平形政府参考人　農林水産省では、令和四年度からオーガニックビレッジという先ほど申しました取組を始めておりまして、現在、九十三の市町村で取組が開始されているところでございます。
　この中で、例えば一つ、茨城県の常陸大宮市というところなんですけれども、四十ヘクタールという非常に広いまとまりを持って、有機農業の生産団地を造られております。これによりまして安定供給を図って、学校給食などへの販路を確保している、そういう事例がございます。
　また、兵庫県の豊岡市、それから新潟県の佐渡市では、コウノトリの餌場の確保ということと有機農業を組み合わせて産地づくりですとか、あるいは農産物のブランド化、これも一緒に取り組んでいらっしゃるような例があります。
　また、三つ目なんですけれども、宮崎県の綾町というところでは、町が主体となって、有機農業を体系的に学び実践的に技術を会得できる有機の学校、綾オーガニックスクール、こういうものを整備して技術の伝承みたいなものも進めているところなど、それぞれのところが、特色ある取組をされている市町村が見られるというふうに思っております。
○中嶋（秀）分科員　ありがとうございました。
　有機農業の振興、発展のためには、産地づくりの支援、また人材育成の支援、そしてバリューチェーンの構築と消費者の理解の促進と、多面的であることがよく分かりました。
　最後の質問にさせていただきます。事例に出てきたオーガニックビレッジについてお伺いいたします。
　京都府では、亀岡市のみがオーガニックビレッジ宣言をし、有機農産物の生産から消費まで住民を巻き込んで取り組んでいると思われるのですけれども、亀岡市のみで私の地元ではまだ取り組んでいないと思われます。今後取り組んでいく際に、国からはどういった支援や協力がいただけるのか、教えていただきたいと思います。
○伊東主査　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○平形政府参考人　オーガニックビレッジにつきましては、多くは学校給食等にその場で生産されたものを加工してそれから供給する、そういうような計画を立てていただきますので、その計画作りのための経費ですとか、あるいは食材の調達費そのものに関しても支援をすることにしておりますし、また、技術の伝承についてもこの中で支援をするように考えておりますので、是非活用を考えていただければと思っております。
○中嶋（秀）分科員　本日は、地元でよく相談されていることを中心にいろいろとお伺いさせていただきましたけれども、全国的にも同じように課題になっているかと思います。引き続き、農林水産業の発展のため、よろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東主査　これにて中嶋秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、平林晃君。