Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（大澤進君）　ただいま西ドイツあるいは関係団体からワインの安全シールについて先生から御指摘のような状態があるわけでございます。つまり、このワインの安全シールについてできるだけ早期にもとの状態に戻すべきではないか、こういう意向が出ているわけでございます。
　私どもといたしましては、当時事件が発生した段階で既に輸入されている瓶詰ワインがあったわけでございますが、輸入されたそれらのものについては、ジエチレングリコールが混入しているかどうかということがまず明確にされなければ販売できない、こういう状態にあったわけでございまして、したがいまして、その当時のワインについて販売者の方がそれぞれ検査をしてジエチレングリコールの混入の有無をはっきりさせ、入ってな
いものについては入ってないという印というか、わかりやすい形としてシールを張ったわけでこざいます。しかし、およそ一年以上過ぎたわけでございまして、今言った状況が指摘されておるわけでございます。
　そこで、じゃ今日時点でどういう状況になればこれがもとの状態に戻せるかということになるわけでございますが、当時相当のものが輸入されておったわけでございまして、現在でも業者によっては未検査の在庫ワインがある、その確認がまず必要である、第一点は。それから第二点は、既に調査を行っているのは協会加盟の会員中心なんでございますが、それ以外の業者につきましても、手持ちのワインの把握をきちんとして、またその処理をどうするかというものを明らかにしていただく。この二つの点がございまして、これらの二つの点がきちんと処理され、ジエチレングリコール混入ワインが販売されるおそれがない、こういう確認がまず必要なことでございます。こういう観点から、既にこのワインの関係の協会に対しまして、今申し上げた二点についてきちんと調査するように指示しているところでございます。
　さらに、既に調査しているわけでございますが、じゃいつごろこれが外せる状況になるかということでございますが、なかなか協会等も一生懸命やっておられるわけでございますが、一部のものについてきちんとまだ把握されないものがございます。ただ、それもかなり詰まってきているというようなことでございまして、近々私どもの方にそれらの全体の調査結果の報告が出るというぐあいに聞いておりますので、私どもはそれらの報告をきちんと吟味した上で判断していきたい、かように考えております。
○丸谷金保君　これは外交ルートを通じて依頼も来ていますでしょう。
　そして、大体不凍液を入れたワインというのは、ドイツのピエロートという瓶詰会社ですが、こういうところが主に大きく、日本に来ているものの七、八割がそこの関係のものだと言われているんですけれども、ドイツだってまじめな、自分たちで生産してそしてそれをワインにしているような人たちはそんなことやってないんですよ。ごく一部の悪徳の業者がいたためにドイツワインというようなことになっていますので、それがいつまでもドイツワイン全部シール張っていますと非常にこれは大変なことだ。だから私は反対したと思うので、これはまだ一部残っているからといっても、一体それじゃいつごろをめどに——例えば日本にはピエロートの販売会社ありますね、これは現在でもやっています。しかし本社の方はつぶれちゃっているんですよね。そうするともう向こうからのやつはないんですから、日本の国内のそういうところの残っているのをまだ調べてないといったって、いつまでもかからないでもやれるんじゃないですか。いいかげんなところで大体のめどをひとつ立ててそういう詰めをやっていただかないと困ると思うんですが、どうなんですか。
○説明員（大澤進君）　おっしゃるとおりでございまして、この事件に関しては、販売業者あるいは輸入業者がすべてジエチレングリコールワインを輸入したり販売したわけではないわけでございまして、特に特定の輸入業者あるいは販売業者によって多くのジエチレングリコールワインを輸入販売していたという実績があるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけこういう通常の状態でないものを通常の状態に戻したいという気持ちは私どもも同じでございまして、先ほども申しましたが、既にもう協会の方ほとんど調査が終わりつつありますので、もうほんの近々に報告が出てくる。ただ、十一月ももう終わりで十二月に入るわけでございますが、来月に入るわけでございますが、年内ぐらいをめどに、できるだけ早くにこれらの調査報告をきちんと吟味、判断して、安全が確認されたという段階ではもとの状態に戻していきたい、かように考えております。
○丸谷金保君　それじゃ年内には何とかけりをつけたいというふうに理解してよろしゅうございますね。
　それで、この問題のときも前に申し上げたんですが、腹痛一つ起こらなかったんですよね、不凍液は。しかし入れてはいけないものを入れたんだからこれはやっぱりよくないことなので、ドイツやオーストリアは罰則が非常に強いんです、こういうものについての。日本では罰則がないので、こういう点もあわせてきちんと、そういう入れちゃいけないものを入れたという、あるいはその事実を知りながらそれを何とか隠していこうということについては、もう少しやっぱり食品衛生上のきちっとした国の態度というか対応というか、そういうものが私は必要だと思うんです。
　それで、今また、実はきのうなんですが、新聞によりますと、アメリカのバーボンにカルバミン酸エチルが安全基準以上検出されたということのニュースが出ておるんです。これはジエチレングリコールなんかと違って別に特別なものを入れたからそうなったということじゃないと思うんですが、これは一体どうなんですか。
○説明員（大澤進君）　御指摘のように、洋酒の一部において動物で発がん性を示すカルバミン酸エチル、またはウレタンとも申しておりますが、これが含まれているという情報がありました。私どもも現在国内のものについてもその含有量を調査しているところでございまして、ただ新聞報道でございますので、私どもも公式のルートを通じてさらに詳細な具体的な情報の収集に努めているところでございますが、今の段階では、報道中におけるＦＤＡの安全基準、こういうものについてはまだ承知していない段階でございます。
○丸谷金保君　これどうなんですか、ヨーロッパなんかで、ウイスキーとかブランデーなんかもそうですが、たるを焼きますね。たるを焼くとカーボンが出るでしょう。日本でも俗な言葉で今御飯のお焦げを食っても発がん性のあれがある。やっぱり魚だって黒焦げに焼いちゃいけない、お焦げいけないという、全部あれカーボンですよね。だからそういうたるのカーボン、これらが結局ワインの中へ入れますとアルデヒドですかに変わりますね。そういう形の中で出てきたんじゃないかというふうな、これは素人考えですよ、気がするんだが、そういうことはどうなんですか。
○説明員（大澤進君）　このケースの場合でございますが、今先生御指摘の点について、私どもそういう場合があるかどうかはさらに研究、勉強したいと思います。
　少なくとも今回の洋酒の一部でカルバミン酸エチルが出たというこのケースでございますが、これはアルコール飲料中に、御承知かと思いますが、カルバミン酸エチルが生成されるメカニズムがどうもあるようでございます。アルコール類をつくる場合に、その原料の食品中に既に天然に含まれているたんぱく質があるわけでございますが、それのたんぱく質中の窒素源、窒素ですね、具体的にはこれは、発酵過程の中で窒素源が変化しましていわゆる尿素という形になりますが、この物質が発酵過程中に、アルコール類でございますからエチルアルコールがたくさん入っておりますが、このエチルアルコールと反応しまして、これと化学反応を起こしまして生成される、専門家の調査によるとそういう形でできるものであるというぐあいに見ております。
　ただ詳細については、それ以外の過程でできるかどうかというのはなお研究者で検討されておりますが、今一番考えられるのは、アルコール飲料中の既に原料食品中に入っているたんぱく源、それの変化したものと、当然入っているエチルアルコール、これが化学反応を起こして、それでカルバミン酸エチルというものが出てくる、こういうぐあいに今のところ考えられております。
○丸谷金保君　これ去年のような騒ぎになっても困るんで慎重に対応していただきたいと思うんですが、カルバミン酸エチルの場合でも、動物実験はやったけれども、それじゃ人体にはどうだというふうなあれはまだ出ておりませんでしょう。未確認でしょう。結局は許容量ということになりますね、ジエチレングリコールのように外から入れ
たんでないとすれば。
　そういうものをきちんとしなきゃならないときに、この新聞なんか見ますと、安全基準の五千倍もというふうな話が出て、ちょっとこれ常識で考えられないし、大体安全基準、アメリカだってまだ人体に対する影響度がはっきりしない段階で、どこまでが安全だということのあれが出ていないのに、なぜ五千倍なんていうこんなことが出てくるんでしょうね。ちょっと常識で考えられないような数値なんですけれども。
○説明員（大澤進君）　御指摘のとおりでございまして、私どももアメリカの情報につきましては、先ほど申しましたように、その根拠といいますか具体的な資料なりデータというものを今要請しているところでございまして、少なくとも今の段階までで聞いた範囲でアメリカでは安全基準が設置されているというような報告はまだ聞いておりません。
　そこで、五千倍等という新聞の報道ございますが、その他のいろいろなこれまでにわかっている範囲で、聞いているレベルで見たところでは、アルコール中に入っているレベルはそう高いものじゃない。現在得られている情報では、アルコール飲料中のカルバミン酸エチルの含量というのは大体十億分の一というごく微量の単位のレベル、こういうレベルで含まれているというぐあいになっております。
　そこで、私どももそれらの専門家の意見も聞いているところでございますが、専門家の皆さんにお伺いしたところによりましても、こういうレベルでは直ちに問題となるようなレベルではないんじゃないかというぐあいに言っておりまして、もともと、先生が最初おっしゃいましたように動物での実験等は既に前にあるわけでございますが、人間でのデータは当時のがんの国際機関でもなかなかない、そういう報告をしております。私どもも、そうは言いながら、発がん性物質ということでございますし、今後とも十分調査研究をして安全の確保に努めるつもりでございますが、いずれにしてもそういう十億分の一のレベルで出ているというのが一般的である、こういうぐあいに聞いておるところでございます。
○丸谷金保君　ちょっと待ってください。それは十万分の一じゃなくて十億分の一ですか。
○説明員（大澤進君）　ｐｐｂのレベルでございます。ｐｐｍが百万分の一でございますから、さらにそれの千分の一のオーダーですね、レベルで……
○丸谷金保君　ｐｐｍですか。
○説明員（大澤進君）　ｐｐｂでございます。ｐｐｍのさらに千分の一でございます。ですから、百万分の一のさらに千分の一ですから十億分の一のオーダーというレベルで出ている、こういうことでございます。
○丸谷金保君　幸い日本ではたるなんか焼きませんからそう心配ないと思っておるが、それでもとにかくどこのものでも出てくればそれはお酒全体のイメージにもつながるししますから、そういう点は今のところまず心配はないということですが、慎重にひとつ対応していただきたいと思います。
○説明員（大澤進君）　私どもも、御指摘のように食品あるいはアルコール飲料、人間の体に入ってくるものでございますが、十分に研究調査し情報の収集に努めまして、安全確保に一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○丸谷金保君　それじゃまた大臣、実は地方銀行協会の大会、あのとき私も聞いていたんですが、そうしましたら税金の問題について公平、公正、簡素、選択並びに活力ある税制に変えていく、こういうお話をしている。後で記録を見ましてもそういうふうに出ております。減税どこにも出てきてないんですよ、税金を下げるという減税の方が、大臣のあれに。この公平、公正、簡素、選択並びに活力という中にどこに減税が入っているんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの今政府で検討いたしております税制の抜本改正でございますが、改正そのものが歳入的には歳入中立的であるということを目的にいたしておりますために減税ということをあえて申しておらないわけでございますが、ただいまおっしゃいました中に選択といったような部分は、例えば直接税、所得税でありますとか、あるいは法人税もそうでございますが、の税率、あるいは累進構造を緩和するといったような部分はこれは減税になる部分でございますが、その歳入を補てんいたしますという意味もありまして、例えば間接税等々については別途の措置を考えなければならぬ。
　その場合納税者としては、直接税についてはこれはいわば御本人の消費態度いかんにかかわりなく課税されますが、間接税につきましてはこれはまた御本人の消費態度いかんでは間接税の負担が異なってまいりますから、そういう意味での納税者の側における選択といったようなことの中には、つまりそれは減税部分も考えようによってはあるということであるのでございますけれども、全体として減税ということを申しておりませんのは、歳入中立的であるというのがこのたびの私どもの考えております税制改正でございますために申しておらないということだと思います。
○丸谷金保君　そうすると、選択という中に一方で下げるということのあれも入っていると、こういうふうにあれなんですが、レーガンは公正、成長、簡素と言っていますわね。日本では公平、公正と大臣二つ並べているんですよね。これはどうして二つ並べなきゃならないのか。公平であれば公正、これどこが違うんですかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私の聞いておりますところでは、制度そのものが公平である公平でないということに、さらに実は行政面というものがないわけではありません。つまり把握が一〇〇％できるかあるいは何十％しかできないとかという例の御承知の問題がございまして、そういう意味では、制度そのものは公平にできておっても必ずしもその実現が公正でない場合があるといったようなことを含めまして、それは例えば具体的に申し上げますと、勤労所得が一番把握が容易であると言われておるわけでございますから、それと事業所得との関連で勤労給与所得について余計にいろいろな控除を認めることの方がいいのではないかということになりますと、それは制度面にも入ってくるわけでございます。
　今度できましたらそういうことを御提案してみたいと思っておりますが、それはやはり行政との関連での考慮でございますので、公平と公正というのは本来なら一緒でなければならぬはずでございますけれども、行政面に問題があるということを配慮するという意味かと存じます。
○丸谷金保君　さらに、きょうの御方針の中でも、金融の自由化、円の国際化を進めていく、オフショア市場ですか、今度十二月一日から発足させますわね。証券大会のときにも、今回大臣どういう話をするかと思って、所信表明の後になったものですから、銀行協会からそういう大臣が出ていってあいさつするようなところを全部行って聞いて歩いたんですが、その中で、証券大会に行きましたときにやはり大臣は、金融資本の自由化、そして国際化して外国からも期待を寄せられている、それを進めていく、こういうふうにおっしゃっていたんです。それを聞いていた陰の声です、そのとき証券業界でですね、陰の声の中には、大臣ああいうことを言っているけれどもそんなうまい調子にいかないよという話なんです。
　というのは、ロンドンだとかニューヨークの市場と違って、日本のはオフショアといいましても、むしろある意味ではオフでなくてインのようなところで非常に国内保護のための制限がまだとれてない。昨日からの新聞論調の中にもありましたが、地方税や印紙税、そういうものもまだかかっていく。簡単に言えば、預金利子での免除くらいなものでというふうな論説も出ております。
　それから、証券業界のそこでの話ですと、例えばロンドンやニューヨークのように国内金融と連動して預けかえでも何でも自由にできるというふうなことがまだやはり抑えてありますわね。例えばＣＤなんかでも今度三億ですかというようにい
ろんな点でまだ日本の金融市場の自由化というのは制限が多過ぎると。それで、大臣がこういうふうに前向きに進めていくと言っても、そんなに簡単に市場を開設したくらいでどんどん国際金融資本なりが日本に集まってくるというようなことにならないんじゃないか、こういう話を後ろの方でやっている人たちがいたんですが、いかがなんですか、これ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはある意味で当たっておる批判であるかもしれないと思います。
　と申しますのは、我が国がオフショアマーケットをつくるかどうかということにつきましては、政府あるいは中央銀行等々を通じましていろいろな議論があったわけでございまして、そういう意味では、ロンドンやニューヨークがそうであるように、もう一つ十分に国際化し切れていないといったような国内の情勢の中からともかく踏み切ろうではないかということで、制度として踏み切りまして十二月一日から実行されるわけでございます。ですから、でき上がった最初の姿は、これどう呼びますか、小さく産んで大きく育てるということを言う人がおりますが、そういう意味で、ニューヨークに比べあるいはロンドンに比べやや外—外だけであって、いろんなことが厳しいということはある程度私は本当であると思いますけれども、とにかくそういう状況の中で踏み切ったというところに私は意義を感じておりまして、恐らくはこれからだんだん大きくなってまいりますとやがて制度にもみんながなれてまいりますし、その中からいわば大きく育つといったようなものが出てくるのではないだろうか。
　最初から大人並みと申しますか、ロンドン並みのことになっておらないのはそのとおりでございますけれども、私はしかしそれでもこれに踏み切ったということに大切な意義がある、将来はきっと大きくより自由なものになるであろうというふうに私自身は期待をいたしております。
○丸谷金保君　今の御説明ならわかるんですよ。しかしここに、「適切な環境整備を図りつつ、自由化及び国際化を積極的に進めて」いくと大上段にきょうごあいさつなさっているんですね。まだまだこういう大上段ちょっと早いんじゃないか。実は証券大会で聞いていまして、今大臣の所信表明をお聞きしますとえらい大上段に出てきたんでちょっと印象が違ったんで、今の御説明を聞けばわかるんです。所信表明は少しオーバー過ぎるんじゃないか。
　大体今御説明なさったようなところですね。余りいきなり大きな期待をかけるようなことではなくて、子供を育てるようにこれからだんだん大きくしていくんだからじっと愛情を持って見守ってやってくれ、こういうくらいのところですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　決してお言葉を返すわけではありませんけれども、とにかく為替管理をしておりましたのはそんなに古いときではないのでございますから、それから見ますと、ここまで来たという思いは多少ＰＲ過大であったかもしれないと思いますけれども、しかしともかく踏み切ったというところに意義を感じておるわけでございます。
○丸谷金保君　そのように受けとめておきます。
　それでは、きょうは日銀の総裁おいでになっていないので多少ずれるかと思うんですが、それにしても大臣からお聞きしておいた方が——公定歩合の問題、時間がもうないのでちょっと割愛させていただいて、実は年内減税の問題を今いろいろやってますね。補正予算やらないでどうやってやるのか、どう考えてみても私たちの知恵では浮かんでこないんですが、大蔵省は頭のいい人が多いのでやれる方法があるんだなと。どんな方法があるんでしょうね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは非常にお答えの難しい問題でございまして、と申しますのは、事の起こりがことしの三月、各党間の合意が衆議院の予算審議との関連でございまして、そこからずっと今日まで問題が及んでおります。
　今日現在、各党間の政策担当者あるいは国会対策関係者の間で御討議があっておりまして、私ども政府の立場といたしますと、各党間の合意ができましたらその合意は誠実に実行いたさなければならない立場にございますものですから、各党間の御議論の合意を先取りするような形で物を申し上げることは慎まなければならない。と同時に、もし合意ができますときにはそれが誠実に現実に執行できるような形のものであることを与党の方々を通じてお願いをしておる、こういうのがただいまの現状でございます。したがいまして、どのような合意が生まれますか、それをできるだけ合意の御趣旨に沿って行政の面でやってまいらなければならないという心構えを持ちまして御協議の結果を待っておる、こういうことでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、協議が調えばそれに対応する用意はあると、待っているということは、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもとしましては与党の代表の方々には、行政上可能なことはこれこれであり、これこれのことは行政上可能な限界を超えるということは内々申し上げてございます。したがいまして、でき上がる合意は行政上実行が可能であることであろうと存じておるわけでございますけれども、しかし、それをまた先走って申し上げることは御協議の進行に対して何か出過ぎたことをするようなことになりやすうございますので、良識ある各党の合意によって行政上実行可能な御提案が出てくるものと、こう考えております。
○丸谷金保君　なおまだお聞きしたいことに、例えば十一月一日、日経が「共同発表の舞台裏は」なんというニュースを、要するに宮澤・ベーカー共同発表の舞台裏という細かい解説記事の中身の問題等その他ありますけれども、時間がもうわずかしかございませんし、それから先日インフレ問題でもちょっと触れましたが、必ずしもインフレの心配が全く大臣がおっしゃるようにないではないというふうなことはむしろアメリカなどの金融界あたりの情報としては入ってきております。しかし、そういうこといろいろございますけれども、時間がありませんのできょうはこれで質問を終わります。
○和田教美君　六十年度決算剰余金の特例法案については時間がございましたら後で二、三お尋ねすることにいたしまして、私は今次税制改革の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　自民党の税制調査会が今連日にわたって税制改革案の詰めをやっているわけで、政府・自民党が考えておる税制改革案の骨格というようなものがだんだん浮かび上がってきたように私は思います。連日新聞報道が行われているわけですけれども、既に大蔵、自治省は自民党の税制調査会に対して四兆八千億円の規模の減税試案を提出した、そして説明をした。その内訳は、住民税を含む所得税が二兆七千億円、法人税一兆八千億円、相続税三千億円だというふうなことが各紙一斉に報道されております。そして増減税同額という原則に従いまして、減税規模に見合う増税についても増税の案がきのう自民党の税調に文書及び口頭説明で行われた。それで、それは新型間接税、広い消費一般を原則的に課税対象とした新型間接税の導入ということと、それからいわゆるマル優の廃止と、この二つを骨子とするものであるということが説明されておるということが報道されております。
　こういうことで、実際には今税制改革というものは自民党の税調を舞台に進んでいるわけですが、裏では大蔵省がいろいろ資料を出したりなんかして操縦をしているというか、そういう形だろうと思うんです。
　そこで大蔵省にお聞きしたいんですけれども、この約四兆八千億円という増減税規模、これは大体その程度のものなのか。あるいはまた、各税目についての増減税の規模、これも伝えられておるようなものであるのかどうか。さらに、増税項目として言われておる新型間接税、大蔵省は自民党の税調に対しては日本型付加価値税に大体絞って
説明をしているという報道がありますが、それとマル優の廃止、それぞれについて平年度どのくらいの増税ということになるのか。あるいはまた、マル優廃止後の利子課税について、一律分離課税がいいということをきのう説明したということも報道されておりますが、その税率はどのくらいなのか。あるいはまた、新型間接税について、五％という形での仮定計算をきのう試算ですか出したというふうなことも伝えられておるわけですけれども、そのとおりなのかどうか。そうすると幾らぐらいになるのか。あるいはまた、非課税事業者の上限となる年間売上高基準、免税点、これをどれくらいにしておるのか。さらに、非課税扱いとされる品目の範囲、これをどういうふうに考えておるのか。
　そういった具体的な問題について、大蔵省が今考えて説明をしておる内容について具体的にひとつ説明をしていただきたい、自民党に説明をした範囲内で結構でございますから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府・与党内で、やがて国会に御審議をいただきたいという案を作成するために内部の意見調整をいたしておりますが、この会合にはずっと主税局長が出ておりますので、便宜主税局長から説明をいたします。
○政府委員（水野勝君）　おおむね御指摘のような点につきまして現在審議が行われておるわけでございます。
　減税項目といたしましては、政府税制調査会の取りまとめられました所得税、法人税の減税の線に沿いまして御審議を願っているというところでございまして、所得税につきましては、住民税も合わせまして二兆七千億強の減税規模ということで御説明をいたしております。法人税につきましては、法人住民税を合わせまして一兆八千億円程度の、単純に計算いたしますと仮置きでそうした数字になるというふうな御説明をいたしております。ただ、四兆八千億というお話がございましたが、これにはそのほか相続税の点が入っているわけでございますが、この点につきましてはこの中にカウントをいたしておりません。したがいまして、二つの税目といたしましては四兆五千億になるということになっております。
　それから増収措置につきましては、これは一つは御指摘のように間接税、一つは利子課税、もう一つは、現行制度の中におきましてももろもろの見直すべき点が政府の税制調査会の答申におきましても数多くの項目につきまして指摘がされているところでございまして、これも一種の増収措置として検討を願っているところでございます。
　そのうち間接税につきましては、いろいろなタイプが答申では提起されておりますが、現時点におきましては、この中ではいわゆるＣ案と称せられているもの、日本型付加価値税と称せられているもの、この点を中心に説明をいたしておるところでございます。
　その場合の免税点でございますとか非課税品目につきましては、免税点につきましては、こうしたものは制度の趣旨からいたしますと極力低い方が望ましいということ、五十三年の十二月にまとめられました一般消費税のときは二千万円ぐらいでございましたということ以上の詳しいものは申し上げておりません。非課税品目につきましては、抽象的には、消費税としての性格からくるもの、あるいは社会政策的な必要性からくるもの、それから現行税制との調整の観点からくるもの、こうしたものにつきましては非課税とする場合が出てまいるかと思いますが、こうしたものもやはり極力狭いことが税制からいたしますと望ましいといったことで申し上げております。しかし、具体的なことはなおまだ申し上げている段階ではございません。したがいまして、こうしたものにつきましてどのくらいの税収規模が期待されるかという点につきましても詳しくは申し上げてはいないわけでございます。
　また利子課税につきましては、これも政府の税制調査会では、老人、母子世帯、こういった方々を除いては原則課税の方向で検討をしたらいかがかという御指摘でございます。ただ、具体的な方式といたしましては、総合課税、申告不要方式、低率分離課税方式、一律分離課税方式、こうした四つのものが提案されておりますが、政府の税制調査会の答申にもございますように、一律分離方式を支持される声が多い。そういったことから一律分離課税方式を中心として御説明を申し上げておるというところでございますが、この点につきましても、具体的な税率等につきましてはまだそこまでやっていないということでございます。
○和田教美君　そこで大蔵大臣にお尋ねしたいのですけれども、この自民党の税調というのは、いろいろともちろん反対論も出ていると思いますけれども、山中税制調査会長の大変な馬力で結局一つの単一の案にまとめちゃう、いろんな選択の問題についてまとめるだろうと思うんですね。それで案がまとまるだろうと思うんですが、その自民党案というものがまとまった場合には、それは政府としては大いに尊重してほとんどそのままを国会に出すというお考えなのか。それとも、それは一つの参考意見であって、政府がさらに別の観点からいろいろ検討した上で増減税の具体案を国会に提出するということになるのか。
　それともう一つは、六十二年度も含めて今次税制改革の全部を一まとめにした法案を一挙に出すのか。それとも、六十二年度は一応この全体像とは別に切り離して六十二年度税制改革案として出すのか。その辺はどういうお考えでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはごもっともなお尋ねでございますけれども、最終的にどのようなまとまり方をするかということが今予断ができませんものでございますので、きちんとしたお答えを申し上げるわけに実はまいらないのでございます。何分にも非常に大きな税制改正でございますので、それも無理からぬことと御理解をいただけるであろうと思いますが、できますならば、いわゆる自民党税制調査会においてできました結論が、政府としても諸般の事情を考えてそのまま政府案として国会に御提案ができるような、そのような形で政府、与党の意見調整が終わりますことを期待いたしておる、こう申し上げるべきかと存じます。
　それから、これもまとまり方いかんによることでございますが、やはり全部の税制改正を包括的な一体として案としてまとまる、そしてそれを包括的な一体として国会に御審議をいただきたい、こういうふうに私どもは願っておるわけでございまして、いろいろ法制的な技術の問題等々あろうかと存じますが、それはそれといたしまして、全部を一体として国会で御審議をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
　そして、その中で昭和六十二年度からどの部分がどのように施行されるかといったようなことを、いわば六十二年度におきましても歳入歳出が中立になりますように、過不足が起こりませんような形で施行をまず始める、こういったようなことを抽象的には考えておるわけなんでございますけれども、さてそれを現実にどのような形でいたしますかということは、まとまりを見ませんとちょっとただいま申し上げかねるということでございます。
○和田教美君　それでは具体的に税制改革の内容について入りたいんですけれども、シャウプ改革以来の大改革だというふうにおっしゃっているわけですから、この税制改革が一年ぐらいで終わるということは考えられないわけで、何年間かかかるだろうと思うんですけれども、大蔵省としては大体何年ぐらいで全体を完結するというふうに考えておられるのか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま大臣から御答弁ございましたように、基本的な大きな改革でございますので、一体としてのその姿をお示しして御審議を願いたいところでございます。それは、全体としての改革は極力早く全体をお示しし、また全体として早目に実施できるようなことが望ましいわけでこざいますが、大きな改革でございまして、各方面への影響等いろいろございますとすれば、必ずしも単年度でこれを全部実施するように
ということも準備等の面から限界もございましょうかとも思いますので、先ほど大臣からも御答弁ございました、その全体がまとめられた段階で判断をいたすことになろうかと思いますが、物によっては単年度でなくて二年度あるいは三年度ということもあろうかと思いますが、あくまで全体を取りまとめられた段階での具体的な判断になろうかと思うわけでございます。
○和田教美君　中曽根内閣は、今度の税制改革についてレベニュー・ニュートラル、税収中立性の原則ということを盛んにおっしゃる。そして同時に、増減税同額ということを原則にして掲げておられるわけでございますが、この増減税同額というのについてはいろんな解釈ができるわけでございます。
　そこでまず、この増減税同額というのがトータルとしての、今複数年次にわたって完結するという可能性をお話しになったんですけれども、その複数年次にわたったトータルとしての増減税が同額なのか、それとも平年度において同額なのか。それとも、そうじゃなくて、単なる増減税同額ではなくて、増減税の同時同額、つまり初年度から増税と減税とは要するにバランスがとれておる、同じであるという形で進んでいくという形なのか。一体それはどの辺のところを考えておられるのか。
○政府委員（水野勝君）　税制調査会の答申でも指摘されておりますのは、今回の税制改革が増税を目指すものではない、しかし現在の財政事情からすればネット減税ということも難しいわけでございまして、税制それ自体の見直しであるということでございまして、そういう趣旨からいたしまして、税制改革全体の姿として増収額、減収額は同程度のものであること、そしてそれはまた、それぞれ実施してまいります各年度におきましてもそれが同額であることが必要ではないかという指摘がなされているところでございます。私どもとしましても、極力この大きな方向の中で対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○和田教美君　いろいろな議論の中で出てくるんですけれども、こういう税制改革をやる場合に、特にマル優の廃止とかあるいはまた新型間接税の導入などというのは相当時間がかかる問題でございまして、新型間接税については、大体常識的に六十三年度ぐらいからでなければ実際に税収になってこないということが言われているし、マル優の廃止についても、もしそれが決まったら預金者は預けかえをやりますから、やっぱりある程度一年なり二年先でなければ実際に増収は期待できないということがあるでしょうから、ほうっておけば、こういう税制改正をやればどうしても減税先行型にならざるを得ないと思うんですね。
　それでは困るということであれば、初年度の減税分を非常に少なくするか、増税分に見合うだけにするか、それとも逆に、減税分がかなり多いという場合には、先ほど挙げられた大型間接税とかマル優の廃止ということだけでは足らない分を別の増税で補う、こういう形がどうしても必要になってくると思うんですが、その辺はどういうお考え方でございますか。新聞報道では、今言った後者の方をやるんだというふうに書いてあるところもあるし、逆に初年度は非常に小さな減税になるんだということを書いてあるところもあるし、よくわからないわけですけれども。
○政府委員（水野勝君）　まさに御指摘のようにいろいろな方法が考えられるかと思います。そしてまた、御指摘のような二つの方法を中心とし、またあるいは二つを組み合わせたりいたしまして、とにかく各年度におきましても極力それが同額となるような改正で御提案を申し上げるように対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○和田教美君　そうすると、仮に初年度において、今度の税制改革の枠組みですね、つまり増税分としてマル優の廃止とか大型間接税というものが主なものになってくるわけですが、それだけで足らないからそれ以外の、つまりいろいろな税目について初年度において新しい増税をやるということを行った場合に、次の年度からはだんだんマル優とかあるいは大型間接税が生きてきますね。そうするとその分で大体バランスがとれるということになると、初年度に別に導入した、何といいますか、個別税目の増税はそれに上積みされるということになって、その分だけ増税ということになってくるんじゃないですか。
　それをもしやらないとすれば、その分は初年度だけの例外であって、次の年はやめちゃうというふうなことをやらなきゃいけませんね。その辺はどうお考えですか。
○政府委員（水野勝君）　先ほど御指摘の間接税なり利子課税以外のもろもろの増収項目、増収措置というものもあるわけでございます。また、昭和五十七年度以降におきましては、増税なき財政再建という趣旨に即しまして、もろもろの税制改正を行うに当たりましても、増税にはならないけれども増収になるようなというような単年度限りでのいろいろな、繰越欠損制度の問題とか、欠損金の繰越控除の問題とか、所得税額控除の問題とか、こういったものはいわば単年度的な増収措置を講じてまいった例もあるわけでございます。そういうものは今後抜本改革の中では整理合理化していくべき筋のものと思われますが、そういうような増収項目あるいはそれを整理する合理化、そうしたものはすべて単年度的なものでございます。
　そういうものが単年度でプラスになったりマイナスになったりするものもあり得るわけでございまして、そうしたもろもろのものをいろいろ考えさせていただいて、ネットとしては御指摘のように増収措置が残るというようなことではニュートラルにもまた反するかとも思いますので、いろいろ考えて対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
○和田教美君　これは大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、自民党の税制調査会が今回の税制改革の進め方について、抜本的な税制改正は増減税同額である、しかし、来年度予算編成における財源不足を補うための既存税目での増税はあり得るとの考え方で一致したと。既に本年度予算で、先ほどからもお話が出ているように一兆円以上の税収不足が出ているわけですね。これから景気も来年度にかけてそんなによくならないと思うと相当税収がへこむということも考えられますね。その分は今度の税制改革とは当然別にこの穴埋めはやる、増税といいますか増収というか、措置をとる、こういうふうに考えていいのか。その点が一点。
　それからもう一つは、先ほどもお話があったように、財政再建、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却というこの目標をまだ変えないと言っているわけですね。そうすると、赤字国債を減らしていくためには相当無理をしなければいけないから、その部分はある程度増税で賄わなければいけないという問題が当然出てくると思うんですが、その分もまた別建てだというふうに考えていいのか。その辺はどうお考えでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　各年度の問題につきましては、それぞれ五十七年度以降は増税なき財政再建ということでやらさせていただいてきておるわけでございまして、予算編成に当たりましていろいろな知恵を出して、増税のない方式での再建に向かっての努力がされてきているところでございます。その中におきましては税収の減というものも出てまいる場合があるわけでございますが、それは予算編成の一環としてそういったものもいろいろな税以外の歳入歳出の努力で対処されてきておるわけでございまして、今後六十二年度以降においても同じような努力がなされていくのではないかと思っておるわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変複雑なお尋ねになるわけですけれども、今主税局長が申し上げましたように、今度税制改正をやらせていただきますその初年度分というものは、私どもの考えておりますのは、いわゆる過不足ないもの、こういうことにいたしたいと思っておるわけでございますが、ただ、そのときに非常にいろんな技術的な理
由からぴちっとそういうふうにいかないというようなことがあるとしますと、ほんのわずかなところは、例えば増税ではないが増収である、何々引当金といったようなことを過去にもやっておりますけれども、そういうことでわずかなことはやるかもしれませんが、全体としてはまず過不足なくやりたいと思っております。
　それから、その次に御提起になった問題は、先ほど申し上げたような歳入不足がある、減額補正をした、それだけに来年度の税収見積もりは低いところから出発しなきゃならぬだろうと言われますことは、これからの作業でございますが、願わくはもうちょっと税収が見積もられればいいと思っていますが、仮に今和田委員のおっしゃいましたようなことが起こりましたときに、それを今度の税制改正の増税分で埋めるということは、これはいかぬのであろう、その不足はそれなり別途で処置しなければならぬじゃないかと思います。
○和田教美君　もう私の持ち時間がなくなりましたので、まだまだお聞きしたいことがあるんですけれども、もう一つだけお聞きしたいと思うんです。
　我々は日本型付加価値税には反対なんです。課税ベースが広くて、まさに総理大臣が導入しないと公約した大型間接税そのものだというふうに考えております。多少落ち込みを工夫したりあるいは混合型などの細工をしても、やっぱりこれを導入するということは重大な公約違反だというふうに考えておるわけでございます。
　なぜ反対するのかという理由ですけれども、もういろいろ言われておりますけれども、低所得者ほど税負担が重くなるという逆進性の問題、さらにまた物価上昇への引き金になるという問題、また、一たん導入すれば、税率を上げるだけで簡単に相当な増収を図れるということで歯どめがなくなるという問題、さらにまた、政府は物価騰貴は一回だけだ、これを導入したときだけだというふうに言われるけれども、韓国だとかあるいはヨーロッパなんかの例を見ておりますと、決してそうではなくて、やっぱりこれが引き金になって物価騰貴になっていっている例がございます。
　さらに、問題なのは徴税コストですね、徴税コストが非常にかかるんじゃないかというふうなこと。もちろん負担する方の、払う方の納税コストというのもこれはばかにならぬだろうと思うんですけれども、そういったところを見ると、アメリカが結局付加価値税の導入をやめた理由の一半もそういうところにあるわけなんです。特にここで一つお聞きしたいのは、徴税コスト、税務署の役人が相当ふえるんじゃないかというような声がちまたに満ち満ちておるわけなんですけれども、その辺について一体大蔵省はどういうふうに考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　現在の行政改革のもとでございますので、そのような徴税コストがかかるような税制改革ということはやはり極力避ける必要があるわけでございまして、そうした意味におきまして、新しい税がいろんな面でのそうした問題が少ないような形に具体的な仕組みの策定に当たりましては極力努力をしてまいりたいと基本的には思っておるわけでございます。
○多田省吾君　私はまず、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきましてお尋ねいたします。
　宮澤大蔵大臣は去る十月三十一日の財政演説で、「我が国経済社会の活力を今後においても維持していくため、財政の対応力の回復を図る重要性はますます高まっております。」とおっしゃっておりますし、本日の所信表明でも、「引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力を回復することが緊要な政策課題であります。」と、このようにおっしゃっているのでありますけれども、同時に、同じ所信表明の中で、今回の剰余金の処理の特例に関する法律案の提出をお述べになっておられます。
　もう前から私たち質問しておりますように、昭和五十年の十月に、宮澤大蔵大臣と御関係の深い当時の大平大蔵大臣は、「剰余金の繰り入れに関しては、従来は、原則として剰余金の二分の一に相当する金額を充ててきましたが、特例公債償還までの間は、その全額を充てる予定であります。」と、このようにおっしゃって、昭和五十年度は全額充てたわけです。しかし、その言葉の乾かないうちに、昭和五十一年には減税財源確保のためと言いながらゼロになったわけです。同じく五十二年は二分の一、五十三年、五十四年は全額となっておりますが、五十五年と五十七年は減税財源確保のためと称してまたゼロになっております。五十八年は二分の一。
　最もひどいのは五十九年と六十年です。五十九年の特例法案の審議はたしかことしの三月に行われているわけです。我々も強く反対いたしました。そして、ことしの三月にも臨時異例の措置とおっしゃったばかりなのに、また同じ年のこの十一月に臨時異例の措置と言われているわけです。同じ年に二度も臨時異例が続けば、これは先ほどの御質問のように常時恒例的になってしまいます。これでよくも財政力の回復という見事な演説をなさったものだと、このように言えるわけでございまして、どうしても私たち腑に落ちないのでございます。
　政府は、今日まで余りにも大きくこの減債基金制度の骨格を崩してまいりました。これでは健全な財政運営が図られるとは到底私たちには思えません。ですから、本法律案の成立は断念されて、真の財政力の回復について努力すべきであると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろおしかりがありまして、それはある意味で甘んじてお受けをしなきゃならない点があると思います。
　本来からいえば、特例公債そのものが財政法のいわばもともと考えていないところでございます。それを出し続けておりますし、それとの関連で、また減債制度そのものも、制度そのものは決して放てきしておりませんけれども、今のようなことを御提案するようなことになってまいっておりまして、このたびの補正予算の関連で申し上げれば、あのときにも御説明いたしましたように、今の我が国の経済状態というものはいかにも急速な円高に対応し切れずにおる。そして国内からも内需振興の必要が叫ばれ、国際的にもそれが求められているというようなことから、財政としてもとにかくこの状況の中でできる限りのことはしなければならないという、いわば財政再建と、そういう当面の臨時の緊急な事態との二律背反の中で施策をしなければならないという、そういう状況に財政当局はございますものですから、それで今回のような御提案を申し上げておるわけでございます。
　このこと自身は極めて好ましくない、本来こういうことは健全な財政からいえば褒めたことではないとおっしゃれば、私はもうそのとおりだと申し上げざるを得ないのでありますけれども、現実にしかし今の我が国経済の置かれました状況からして、財政としては、新たに特例公債を出さずに補正予算を組むという努力の結果としてこのようなことをお願いを申し上げているということになるわけでございます。
○多田省吾君　重ねてお伺いしますけれども、六十五年度赤字国債依存脱却という目標は、総理大臣もまた大蔵大臣も、まだその基本的な骨格は崩さないんだ、このようにおっしゃっております。それを目標にする以上はやはり減債制度をこれ以上なし崩し的に破壊しないということだと思います。しかし二年続けて臨時異例の措置をとっているわけですから、六十五年度赤字公債依存脱却について大蔵大臣の基本的なお考えをもう一度お聞きしておきたいし、また、今後も財政事情によってはこの減債制度を守らなくてもいいのだ、また臨時異例の措置をとるかもしれないのだということなのか、その辺をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十五年度に特例公債依存の体質から脱却をしたいという目標は、なかなか達成が容易ではないということは私自身感じております。しかし、このたびも六十二年度の予算編成に際しましてやはりこの目標を持っており
ませんとどうしても一般歳出を規制していくことが難しい、そういう目標のために各省庁に協力を呼びかけておるというようなことでございますので、この看板をおろすということは実際上財政再建に非常に差しさわりがあると考えておりまして、これはなお掲げ続けて、それによりまして各省の協力を得たいと思っておるわけでございます。
　なお、減債制度の問題でございますが、これは軽率にこの制度を放てきしてはならぬと思っておるわけでございますけれども、たまたまＮＴＴの株式の売却ができるといったような、何度もあることではございませんけれども、そういう出来事にいわば恵まれまして、これが国債整理基金特別会計にその売上金が所属をするということがございますので、それによりましてかなり現実の事態はしばらくの間救われる。これがございませんと問題はさらに実は深刻になっておったはずでございます。そういうこともございまして、国債整理基金はある程度の準備を持つことができる、こういう状況にここしばらくの間はなっていくことになろうと思います。
○多田省吾君　この問題はまだまだ納得がいかない問題でありますけれども、関連して次の問題に移ります。
　天皇在位六十年記念金貨に関することでございますけれども、本委員会でもこれは審議をしたわけでございますが、金の地金の調達価額が予定の一グラム二千八百円が一グラム千八百円程度あるいは千七百円台ということで済んだために、二千億円近いお金が安く済んで残っている、こういうことをお聞きしております。これは結構なことでございますが、この二千億円近くのお金を補正予算に組まない理由、また来年度の予算に組み込むのか、またこの二千億円を次の五百万枚追加発行のお金に使うのか、その辺お答えいただきたいと思います。
○政府委員（窪田弘君）　先般発行させていただきました金貨一千万枚の製造に必要な地金二百二十三トンでございますが、これは六十一年度の当初予算ではグラム三千円程度と見込んでおりましたが、今御指摘のように実効上は一グラム千九百円程度で調達をすることができました。
　その結果、原材料費が節約できましたので約二千億円の余裕が生じたわけでございますが、先般五百万枚の追加発行を発表させていただきました。これは造幣局の製造能力その他から申しまして発行が六十二年度になるわけでございますが、金地金の手当てはことしじゅうにやらせていただきたいと思います。この所要が約百トンでございます。二千億円はこの百トンの購入に充てますものですから、今回の補正予算ではその不足分は造幣特会の方で補正予算で計上をさしていただいております。発行をしたその差益と申しますか、これは六十二年度の収入になるわけでございまして、来年度予算に見込むことになろうかと考えております。
○多田省吾君　当初の一千万枚は抽せん券により引きかえておりますけれども、最終的に引き取りのあったのは八五％程度と聞いております。残りの一五％は銀行等でどういう処置をなさるのか、また来年度五百万枚発行の際はそれを抽せんにするのかどうか、その辺お伺いします。
○政府委員（窪田弘君）　一千万枚は抽せん券の引きかえが終わりました二十一日現在では、ただいまお話がありましたように八四％ぐらいが引きかえられましたが、その後、昨日時点で調べてみますと、これは主要な店舗のサンプルでございますが、銀はすべて引きかえが終わりました。金につきましては大体九四％引きかえが終わっておりまして、あと数日で恐らくすべての引きかえが終わるのではなかろうか。これは北海道、沖縄とか地域的にまだ余っているところが多うございますが、全国的には間もなく引き取られるのではなかろうかと考えております。
　その上に五百万枚出すということでございますが、今回抽せん券方式をとりましたために、ぜひ手に入れたい方は十回近く並んで抽せん券を手に入れられて、二枚当たった方も一枚しか要らないという方も多いわけで、摩擦的に引き取られない分が出たのではなかろうかと思います。私の周辺を見ましても、券はないけどもまだ欲しいという方もかなりおられますので、追加についてもこれは引きかえができるものと思っております。この配分については、今後郵便局や全国銀行その他各業態の方に集まっていただきます協議会がございますので、ここでその方法は相談をいたしたいと思っておりますが、再び抽せんというような大がかりな方式は必要ないのではないかというふうに感じております。
○多田省吾君　先ほどお述べになった宮澤大蔵大臣の所信表明の中でもおっしゃっておりますけれども、為替問題につきましては、宮澤大蔵大臣とベーカー米財務長官の共同声明で一応日米合意ができたようでございます。ところがＥＣ諸国は、この為替問題や半導体の日米調整問題で、日米間においてだけ調整をとってＥＣ諸国を無視しているということで強い不満を表明しておりますけれども、このことに関しまして宮澤大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私とベーカー財務長官との間の合意は、もとをたどってまいりますと、先般ワシントンで行われましたＩＭＦ等総会の折の幾つかの個別協議、それにはイギリスも西ドイツもフランスも入っておるわけでございますけれども、そういうところの協議、あるいはさらにさかのぼりますと、その前の昨年の九月のプラザの会議、その後にまたサミットがございましたが、等々の精神から出ておるものでございますので、そのこと自身にＥＣ諸国が考え方自身に異議があるということでは私はなかろうと思います。ただ、ＥＣの中で西ドイツのように、経済情勢あるいは政治情勢から我が国と同じような決定をこの時期にできないというようなそれぞれの事情はこれはあることでございましょうが、基本的にいわば迷惑をこうむったといったような感じを持っておるとは思いません。
　むしろＥＣとの間に問題ありますのは、いわゆる我が国の輸出入との関連で、例えば酒でございますとかそういったようなものに、あるいは半導体もそうでございますが、そういったようなものについて問題があろうかと思いますが、これはまた我が国とＥＣとの間の協議を通じまして処置をしていく、こちら側としてもしかるべき処置をしていくということになってまいるかと思います。
○多田省吾君　この問題でもう一問お尋ねいたしますが、中曽根総理も宮澤大蔵大臣も、一ドル百五十五円程度が百六十三円程度にまで円安になっておりまして、それでもなおまだまだ円高過ぎるという表明をなさっておりますが、私もそのとおりだと思います。やはりもっと円安の方向に向かわなければ適当ではない。そしてまた、我が国の中小企業等も倒産の憂き目に遭っておりますけれども、大蔵大臣としては、なお一層やはり円高が調整されて円安に向かうべきであると、このようにお考えなのかどうか、その辺をお伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私とベーカー長官との考え方で、もういわゆる両国の経済のファンダメンタルズが反映されるようになったので、あとは市場が自然に相場をつくっていく、こういうことが基本の考え方でございますから、こうあるべきである、あるべきでないということを私が申しますことは差し控えなければならぬと思いますけれども、ただプラザ合意からもう一年余りたったことでもございますので、アメリカの貿易収支にもそろそろ改善の兆候が出てもいい時期であると思いますし、アメリカの財政赤字の縮小についてもそれなりの努力が払われているといったようなことから、市場というものがそういうふうに自然に向かっていくのではないかということは思っております。しかし、それはそうあるべきであるといったような表現で申し上げるべきことではないであろうと思います。
○多田省吾君　時間ですから、最後に一つ。
　それでは、大臣のおっしゃるファンダメンタルズが今の百六十三円ということは適正であるとお
考えなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ファンダメンタルズを反映しているというふうに合意をしたわけでございますが、そのアメリカのファンダメンタルズというものが、プラザ合意以来のいわゆるＪカーブ効果というものもおのずから際限があるはずである、アメリカの歳出予算の赤字の削減の努力も行われているということから、アメリカの経済のファンダメンタルズというのはこれから悪くなるよりはさらによくなるというふうに考えるべきではないかと、こう思っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　かなりの質問通告をしておきましたが、時間が限定されておりますので、二、三の問題に限定して質問をしたいと思います。
　まず、税制改革の基本的な考え方として、「国民の生活水準の向上と平準化等を背景に、税制全体として課税ベースを広げ、負担をできるだけ幅広く薄く求めていくことが肝要である。」ということであります。果たしてそうなのかという問題です。
　例えば、負担水準が国際的に見て低い水準だというんですが、そこで課税最低限、各国の数字で並べた資料が出ておりますね。確かに数字だけ見る限りは先進諸国に比べて課税最低限は高いところにある。しかし実情を見てみますと、一つは購買力がどうかということもありますが、もっと単純に見てみまして、アメリカは今回の税制改革によって段階的に課税最低限が上がっていって、一九八九年には日本円に直して二百七十一万、大蔵省の資料ですと百六十六万ですから、ずっと違っていますね。それからイギリスの場合は、基礎控除だけで給与所得控除は除いてありますから、もし比較するんだったらこれはサラリーマンじゃなくて申告納税者の百五十四万、これで比較すべきだろうと思うので、単純な計算でそういっても、所得水準、課税水準についての大蔵省の意見は正確な議論じゃないんじゃないかと思うんですが、どうですか。