○参考人（鷲見友好君）　鷲見でございます。
　私は、専門が財政学でありまして、財政学の重要な一部分としての軍事費、したがってそれとかかわる軍事産業をやってまいりました。そのかかわりで軍事問題に幾らか関係するものを書いたし、そういうことできようここでお話しする機会を与えていただいたわけであります。
　私は、これからのアジア太平洋地域の安全と、その中で日本はどういうことをすればいいかということを中心にお話しさせていただきたいというふうに考えております。
　まず一番最初に、ソ連崩壊後のアメリカのアジア太平洋地域についての情勢分析であります。
　一九九三年の発足以来、クリントン政権はソ連崩壊後の新戦略の推進を図ってきました。九三年一月、就任と同時に、アスピン国防長官のもとで新世界戦略の構築に向けた米軍事力の徹底的見直し、いわゆるボトムアップ・レビューと言われているものが行われ、十二月には核拡散対抗戦略が公表されました。九四年夏、この構想に基づくと言っていいと思いますが、北朝鮮の核疑惑が大きな問題となったことは御承知のところであります。
　九四年秋からは、ナイ国防次官補が中心になっていわゆるナイ・イニシアチブと言われる世界各地域の戦略の立案、具体化の作業が開始されました。その結論は、アジアについては、一九九五年二月の東アジア・太平洋地域における安全保障戦略、これを東アジア戦略と普通言っておりますけれども、それを初めとしまして、九月までに五つの地域戦略として発表されました。
　東アジア戦略では、アジアは依然として不確実性と緊張が存在し、軍事大国が極めて集中している地域としておりますが、アジア太平洋ではもはや覇権主義的なソ連の脅威に直面することはないが、我々はいまだに朝鮮半島での挑発的な軍事的な脅威、並びに再発する緊張の複雑な配列、一連の複雑な緊張と言った方がいいかもしれません、と対決しているというのが基本的な情勢分析であります。
　冷戦下ではソ連が仮想敵国であったわけですが、ソ連が崩壊した後、ソ連脅威論にかわるものとして北朝鮮の危険がクローズアップさせられてきました。私も、北朝鮮というのは何かいろいろ困ったことをする国だというふうには思っております。しかし、そのことと、北朝鮮がクリントン政権が言うように軍事的脅威であるということとは別であると考えております。
　クリントン政権の戦略では、ソ連脅威論にかわってローダ・ステーツとかあるいはアウトロー・ステーツという敵が登場してきております。悪党国家、ならず者国家、無法者国家でありますが、この言葉はクリントン大統領が日本へ来たときも使っております。どこがならず者国家であるかを決めるのはアメリカであります。今、アメリカが挙げているのは、北朝鮮、イラン、イラクなどであります。ならず者国家の潜在的脅威が本格的脅威になるのを阻止するために、予防的防衛がアメリカの利益を守るための我々の最も重要な手段だとしているのであります。
　これがローダ・ドクトリンでありますが、極めて危険な戦略であると考えております。こういう戦略をやめさせることがアジアの安全保障にとって極めて重要でありますが、それができないとしても、アメリカの言うことに従っていればいいということから脱却することが必要であると考えております。
　北朝鮮の核疑惑も、こうした脈絡の中で大きな問題となりました。今どき核兵器を開発するなどというのは異常と言わなければなりません。まして国民の多くが飢えているときに、そうしたことに乏しい金を使うのは常軌を逸していると言わなければなりません。しかし、アメリカが言うように、軍事施設に対するＩＡＥＡの査察を拒否したことをもって制裁に値するかのように言うのは、これも問題であります。正確に調べてはおりませんが、ＩＡＥＡの査察を受け入れていない国は十カ国を超えていると記憶しております。軍事施設の査察を受けている国はどれだけあるかを調べておりませんが、珍しいことではないのではないかと思います。それを誇大宣伝とも言えるように脅威をあおるのは、決してアジアの安全のためから見ても望ましいことではないと言わなければなりません。
　ナイ・イニシアチブを総括するものとして、先ほど触れました東アジア戦略など、そのほか幾つかの報告書が出されておりますが、そこで提起されている戦略の柱は、同盟国の力を最大限利用しながらも大規模な軍事作戦を一国だけでできる能力を今後も維持し続けること、アメリカは自国の利益を防衛し、増進させ、自己の誓約を実行するための軍事的手段を維持することによってのみ世界における自己の卓越した立場を維持することができる、これは九六年の国防報告でありますが、という言葉に見られるように、従来もそうでありましたけれども、アメリカが常に第一人者であり続けることと同時に、アメリカの国益が従来より一層強調されていることであります。
　我々が追求する具体的な安全保障上の目的には以下のものがあるとして、第一に、我々が共同で地域的、地球的規模の安全を促進するための基本的なメカニズムとしての役割を果たしている日本との二国間のパートナーシップを強化するとして、日本に従来の東アジア地域だけではなく地球的規模の安全に役立てる役割を担わせようとする方向であり、在日米軍は防衛だけではなく米世界戦略の前進基地であることを、あけすけにと言っていいと思いますが、語っているわけであります。
　去年、アメリカ国防総省の国防大学研究部次長をやっていたコッサという方が来られて話をされたようでありますが、そこではもっとこれを極端な形で、日米共同宣言の後に来られたわけですが、共同宣言について、米軍の日本駐留が日本の国益を守るものであるという神話を壊す上であの日米共同宣言は役立った、米軍は日本の利益を守るために日本に駐留しているという見方は間違っているということさえも、これは個人の発言といえばそれまでですが、そういうことも言っている。そういう中で、国防報告でも先ほど言ったようなことが述べられているわけであります。
　このようなナイ・イニシアチブが出された背景を見ておく必要があると思います。ソ連崩壊とともにソ連脅威がなくなった状況のもとで、軍事費支出と軍事同盟維持の新たな理由づけと軍事同盟そのものの再検討が迫られているということがあると言えます。
　そのほかに、日米経済摩擦とのかかわり、あるいはアメリカ国内での安保見直し、解消論の登　場、それに加えて日本の国内状況なども考慮されているかとも思われます。
　アメリカでは、例えばケイトー研究所は、冷戦の終結により、アメリカの利益という観点から政策の変更が可能であるとして、日本はもはや深刻な脅威に直面しておらず、アメリカ政府は在日米軍の段階的撤退を早急に実施すべきである、在日・在韓米軍は向こう三、四年のうちに全面撤収すると言っております。この主張は、アメリカの軍事費負担を少なくし、貿易パートナーにみずからの防衛コストを全額負担させるという趣旨からのものでありますが、そのほかにも、違った立場からではありますけれどもいろいろな日米安保解消論がアメリカの国内で登場してきております。
　こうした見直し論に対抗するために構築されたのがナイ・イニシアチブであり、したがって唯一の大国であるアメリカの国益の強調、もちろん今までもアメリカの国益の強調は行われておりましたが、ナイ・イニシアチブ以降その強調が一層強くなっております。それと、アジアのアメリカにとっての意義であります。アジアがいかにアメリカにとって必要であるか。また、日本に対する肩がわり、分担要求の強まりであります。
　この東アジア・太平洋地域の安全保障戦略では、アジアは今日新たな重要性を持っている、九三年におけるアメリカのアジア太平洋地域との貿易額は三千七百四十億ドル以上であった、これはアメリカに二千八百万人分の雇用に当たるというふうに述べて、また下院の国際関係委員会アジア・太平洋小委員会で行った証言で、ナイ国防次官補はこのことをさらに繰り返して、貿易額は二〇〇〇年までに、太平洋間の額は大西洋との間の額の二倍になる、アジアがアメリカにとっていかに重要か、さらに在日米軍はアメリカが地球的規模で責任を果たすのを助けており、ソ連が崩壊し軍事的脅威が減少したにもかかわらず、日本における米軍のプレゼンスはアメリカの地球規模の前進展開態勢にとって死活的に重要であること、新特別協定によって向こう五年間にわたりて米軍駐留経費の七〇％以上を日本が負担することになり、日本は最も気前のいい我々の同盟国であるということを述べており、同じようなことを幾つかの報告書で繰り返して強調しております。ＡＣＳＡはこうした脈絡の中で締結されました。
　最近のアメリカの日本に対する要求、時間があればもう少し申し上げたいのですが、もう一つだけ申し上げておきますと、例えばＡＷＡＣＳのように、直接アメリカの兵器の購入要求、それからＦ２に見られるような安保をてこにした共同開発の強要であります。ここではその指摘だけにとどめておきます。
　昨年行われた日米共同宣言と安保再定義は、以上のアメリカの世界・アジア戦略を政府間の公式の取り決めとして確認したものであります。この宣言では、これまで少なくとも公式には安保条約第六条でうたわれていたアメリカ軍の作戦範囲を限定した極東の平和の維持というような極東の文言はなく、アジア太平洋という範囲も明確でない地域に拡大し、これは、橋本総理大臣がこの範囲は国際状況によって変わるというようなことを国会で答弁されていたと記憶しておりますが、そうした明確でない地域に拡大し、しかもこの同盟を二十一世紀まで引き継ぐことを確認しました。
　これは、多くの人たちが指摘しているように、実質的な安保の改定であります。このような重大な問題を国会での十分な議論もなしに日米首脳の話し合いだけで決めてしまうということは、手続的にも民主主義のじゅうりんと言わなければなりません。
　この共同宣言に対するアジア諸国の反応、これは大変重要だと思いますが、新聞によりますと、韓国と中国は大変警戒を強める発言をしております。台湾やＡＳＥＡＮ諸国は歓迎というふうに報道しておりますが、ＡＳＥＡＮ諸国は一様ではないと思いますけれども、歓迎しているのは、日本が独自で軍事力を強めていくことに対する危惧があるということがその背景にあります。中国や韓国の懸念というものは、これは重視しなければならない問題で、中国にとっては後方支援は違憲だというようなことも言っているわけであります。
　次に、もう時間がありませんからごく簡単に述べさせていただきますが、日本の軍事費については、「不思議な日本の軍事費」と書いておきましたけれども、まず第一に、現在でも公法学者の多くは自衛隊は違憲であるという立場をとっているわけでありますが、違憲の自衛隊が、あたかも憲法などはないに等しいように軍事費が、軍事費というと日本のは軍事費ではなくて防衛関係費だというふうに言われる方もいると思いますが、これはもう明らかに軍事費でありまして、この軍事費が憲法前文、第九条を含めた平和憲法のもとで現在では世界で第二位の大きさになってきてしまっているわけであります。
　既にお気づきになっている先生方が多いかと思いますが、防衛白書はずっと三十年以上にわたって世界の軍事費を比較する場合にはミリタリーバランスの数字を使ってきておりました。ところが最近は、防衛白書ではこのミリタリーバランスの数字を使わなくなってきているんですね。
　八年度の防衛白書の百六十三ページですが、そこを見ますと、これもまた大変な計算をしているんです。ここではもう時間がありませんから数字は申し上げませんが、「国防費については、各国予算書、国防報告などによるものであり、ドル換算については購買力平価（ＯＥＣＤ公表）を用いている。」。それによりますと、日本は一ドル百八十一円です。大変な円安で換算していますから、もちろんドル換算では低くなります。
　そういうものが載っておりますし、それから附属の資料が載っている三百三十六ページには、「各国国防費の推移」というのが載っております。
　これは、それぞれの国の通貨単位で表示してありますから全く比較にはなりません。
　ただ、この表を見ますと、日本だけが一回もマイナスになったことがないということだけはわかります。あとは全部どこの国もマイナスになっております。中国はちょっとマイナスになっておりませんが、そのほかの国では全部マイナスになっているわけでありますけれども、各国の通貨単位ですから比較はこの表からだけではできません。
　ただ、さすがにミリタリーバランスに全然触れないわけにはいきませんから、「注」に、ミリタリーバランス、一九九五－九六年の第二部、諸表と分析「国防支出と兵力の国際比較」によれば、九四年度の上記諸国の国防費は、米国二千七百八十七億ドル、以下省略しますが、英国三百三十八・六億ドル、ドイツ三百四十八・四億ドル、フランス四百二十七・二億ドル、ロシア千六十九億ドル、中国二百七十六‘八億ドル、日本は四百四十六億ドルですが、ロシアはどうしてこの年にこんなに多いかはよくわかりません。私が調べたところでは、九三年ではロシアは日本よりも低い数字になっております、ミリタリーバランスは。
　だから、ロシアというのは統計そのものがはっきりしないということがあると思いますが、そのことは別にしましても、ロシアを別にすれば、日本はアメリカに次いで世界で第二位であるということはミリタリーバランスによっても非常に明確なんです。だから、これはＮＡＴＯ基準で計算するとすればもっと日本の軍事費は多いと思います。
　だから、平和憲法があるにもかかわらずこういう大きさになっていて、さすがにこれでは比較できないものですから、それでこういうような今まで三十年間やってきたような方式を変えてまで日本の軍事費を低く見せるということがされている。これはやっぱり日本の軍事費がこれだけ多いということを正面切って言いにくい事情があって、日本がそれだけ必要であると堂々と言えるのならそういうことをする必要はないんですが、こういう操作をしているのかなというふうに考えざるを得ない、こういうのが日本の軍事費の実態であります。
　そのほかについては、ちょっと時間がありませんから省略させていただきたいというふうに思います。
　最後に、「アジアの安全保障に対する日本の役割」とありますが、冷戦崩壊後の今こそ日本は平和憲法の理念に従った話し合い、互恵平等の貿易その他の経済関係、人道的な経済援助等々によって軍事力によらない解決の方法を追求すべきである。したがって、もちろん軍事同盟は結ばないということを追求すべきであります。それにもかかわらず、いたずらに危機をあおり、軍拡を進め、海外派兵の道を進めるのは極めて危険であります。この世界の各地で紛争が起きていることも事実であります。そしてまた、その紛争の原因は複合的な原因でありまして、なかなか難しい問題があります。
　しかし、私がここで申し上げたいことは、そうした紛争の場合に兵器の供給が行われるということ、これは私自身がそれをきちっと正確に調べたわけじゃありませんが、紛争が兵器の供給によって激化し長期化する。逆に言えば、兵器の供給をやめればそれをもう少し抑える条件も出てくるというようなことを言っている人もおります。
　中国の問題が台湾海峡に関して問題になっておりますが、アメリカはＦ16を台湾に大量に売り、戦車も三百両売るというようなことも報道されております。ロシアは、中国に戦闘機を売ると。ロシアの戦闘機がどれだけ優秀かどうかわかりません。北海道へ亡命してきた飛行機を見た人は、大変あれは質が悪いというようなことを言われておりました。とにかくロシアは今、大統領命令で中古の武器を世界へ売りまくれというようなことをやっているわけでありますが、そういうロシア、アメリカを中心とする武器輸出、これこそアジアの安定にとっては極めて危険な要因でありまして、こういうのをやめるようにするということが必要ではないかというふうに考えます。
　それともう一つ、最後に、軍縮へのイニシアチブですが、日本は経済的に大国であることは間違いありません。そして、日本が平和憲法のもとで経済発展したことも間違いありません。したがいまして、日本がアジアで軍縮へのイニシアチブをとることができる条件があるわけでありますし、またとらなければならない。それにもかかわらず、先ほど言いましたように、アジアの小国では軍事費をふやしていますけれども、大国では、今まで軍事費が大きい国で減らしていない国がないという状況のもとで日本は一回も減らしたことがない。こういうことではアジアの国々に軍縮を呼びかけることができない。呼びかけてもだれも相手にしない。まず自分からやれと言われるだけであって、呼びかけることができない。
　だから、呼びかけるためには、核兵器の被害に遭い苦しんだ日本として、核兵器を廃絶するということ、それから非同盟、軍事同盟を結ばない、そして、軍事費を減らしていくという中で初めてそうしたイニシアチブが発揮できるし、またしなければならない立場に現在日本があるのではないか。しかし、現実はそうなっていないのが非常に残念であるというふうに考えております。
　大分時間が超過しましたけれども、これで私は終わらせていただきます。