Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河相周夫君）　それは、そういう検討をしている、決定が行われているという事実はございません。
○大田昌秀君　決定してないですね。決定しないですね。
○政府参考人（河相周夫君）　現在、種々の具体的なアイデアについては検討しておる、いろんなことを検討しておるわけでございますけれども、個別の施設・区域についていかなる決定もなされていることはございません。
○大田昌秀君　重ねて確認さしてください。
　キャンプ・キンザーの返還というのは事実でないわけですね、この報道というのは。
○政府参考人（河相周夫君）　キャンプ・キンザーの全面返還について決定をされているという事実はございません。
○大田昌秀君　政府からの方針について、あるいは米側との具体的な協議内容について説明がありませんので、沖縄の関係自治体や地元住民は情報にどうも翻弄されるような、振り回されるような格好で、むしろ基地が強化されるんじゃないかという懸念を強めておりますので、どうかその辺はもう少し丁寧にきちっと説明していただけたら有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、三月十一日付けの朝日新聞に米軍の再編に係る２プラス２が六月開催で予定されているという報道がございますが、これも事実でございますか。
○政府参考人（河相周夫君）　現時点において、六月に次回の２プラス２を開催するというような方針が決まっているという事実はございません。
○大田昌秀君　ありませんね。
○政府参考人（河相周夫君）　ありません。
○大田昌秀君　普天間基地の名護市辺野古沖への移設が難航していることもあって、マスコミは最近、米側は移設先の変更も視野に検討する方針を表明したとか、小泉総理は普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画について外務省と防衛庁に見直しの検討を指示したとか、移設の見直しについての報道が流されておりますが、外務省は、あくまでも普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画を推進するおつもりですか、いかがですか。
○政府参考人（河相周夫君）　普天間飛行場の移設に関しましては、先ほども御説明したようなＳＡＣＯ最終報告を踏まえつつ、また平成十一年の閣議決定に従いまして早期の移設・返還へ向けて全力で取り組んでいくというのが基本的考え方でございます。
　ただ同時に、在日米軍の兵力構成見直しの議論を現在、これから行っていく中でＳＡＣＯ最終報告の内容と接点が出てくる可能性というのは排除されないというふうに考えておる次第でございます。
○大田昌秀君　よく御承知だと思いますが、今、沖縄県知事がワシントンに行っておりまして、基地の整理、縮小について、あるいは普天間の基地の県外移転ということについてアメリカ政府に要請しているんですが、今日の昼のニュースによりますと、大幅に、沖縄基地については大幅に削減される可能性があるという一方で、これまで以上に過重な負担を強いられる部分も出てくるかもしれないという趣旨が出ておりますが、そういうことを考えますと、どうやら嘉手納への統合というのが予定されているのかなという感じがするんですが、その点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（河相周夫君）　個々の在日米軍の施設・区域の見直しにつきましては、いろいろな具体的なアイデアについて現在議論はしておるわけでございますけれども、何ら現時点で予断をできるような状態ではないということでございます。
○大田昌秀君　関連して、外務省にお伺いいたします。
　普天間基地を始め、在沖米海兵隊のうち、イラクへ派遣されている兵員数と、イラクでの任務の終了後、現時点で沖縄に帰還した兵員数、また沖縄に戻らずに米本国へ帰還した兵員数はそれぞれどれくらいになっているか、教えてください。
○政府参考人（河相周夫君）　米側から得ております説明に基づきますと、在日米軍からイラクに派遣された主な部隊といたしましては、昨年初め、これは二月から三月にかけてというふうに承知しておりますけれども、イラクに派遣されましたのが第四海兵連隊の三個歩兵大隊、これが約三千人というふうに説明を受けております。また、昨年八月には第三一海兵機動展開隊がイラクに派遣されまして、この隊員数が約二千二百名という説明を受けております。
　現在、そのイラクに派遣されたこれらの部隊のイラクでの活動終了後の行き先等々につきましては、米軍の運用の詳細に当たる部分もございますのでその一々について御説明申し上げることは、立場にはないのでございますけれども、基本的には、この派遣された部隊が任務を終了した後にその同等の、同じような規模の部隊が沖縄に戻ってくるという説明を受けております。
　なお、ちなみに、昨年八月に派遣された第三一海兵機動展開隊、これにつきましては既にイラクにおける任務を終了したというふうに承知しておりまして、今後、沖縄に戻ってくるものであるというふうに理解をしております。
○大田昌秀君　そうしますと、アメリカ本国へ戻った海兵隊はいないということですか。
○政府参考人（河相周夫君）　現時点においてそういう説明は聞いておりません。
○大田昌秀君　外務大臣に改めてお伺いしたいと思いますが、米海兵隊が沖縄に駐留する目的は何ですか、何と認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（町村信孝君）　海兵隊、大変に機動力、展開力の高い部隊ということでございまして、海兵隊の三つの部隊のうち、海外にあるのは沖縄だけ、あとの二つは米本土にあるという状況でございます。
　したがいまして、米軍としても、米軍全体としても、この沖縄に駐留している海兵隊というのは大変重要な部隊であるという認識があると聞いております。
○大田昌秀君　防衛施設庁長官にお伺いいたします。
　防衛施設庁が今、普天間の代替施設建設に向けて地元住民の反対を押し切って強行している名護市辺野古沖合の海底ボーリング調査はこのまま続けるおつもりですか。また、この調査にどれだけの予算を計上していますか。調査主体はどこの何という会社ですか。御説明ください。
○政府参考人（山中昭栄君）　現在行っておりますボーリング調査は、代替施設の護岸構造、これは高さとか幅でございますが、それの検討に要する必要なデータ収集を目的としているものでございまして、私どもとしては、普天間飛行場の移設・返還に向けて必要不可欠な調査であるというふうに考えております。
　この予算の関係でございますが、ちょっと恐れ入ります。
○大田昌秀君　結構です。次の質問に移ります。
○政府参考人（山中昭栄君）　予算の関係といたしましては、現地技術調査で平成十四、十五年、これは繰越しをいたしておりますが、三億八千万。なお、環境影響評価として、これは十四、十五両年度で五千万ということでございます。
　なお、業者の名前につきましては、申し訳ございません、手元に資料がございませんので、恐縮でございます。
○大田昌秀君　改めて防衛施設庁長官にお伺いしますが、普天間代替施設建設に関しては、現在、埋立て造成費の三千三百億円の見積りが明らかにされておりますが、上物については全く明らかにされておりませんけれども、上物の建設をどれくらいの予算を見積もっておられますか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは先ほど、昨年の当委員会においてのお尋ねもございました。これ、いわゆる本体のその陸地の部分については三千三百億でございますが、上物につきましては、現在の普天間飛行場の機能等も勘案いたしまして、どういう内容の施設をどの程度の規模でどういう配置で建設をするかということ等につきまして、米軍あるいは民航部分については沖縄県、いろんな情報等をいただきまして調整中でございます。現時点においてはなお具体的な所要額を算定するところまでには至っておりません。
○大田昌秀君　あの巨大な飛行場を造ろうというのに、最初から予算の措置もしないでそして工事を始めるということはちょっと考えられないことなんですが、しかもずっと前からこの問題についてお伺いしていて、何か月もたってまだ分からないというような、そういう巨大基地の建設というのについてはどうも納得いきかねますので、どうか、次回にもう一遍確認させていただきますので用意していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　松下　新平君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松下　新平君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　上原　　哲君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　豊田　正和君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　御説明申し上げます。
　昨日、当省職員が証券取引法で禁止されておりますインサイダー取引を行った嫌疑で証券取引等監視委員会から東京地方検察庁に告発されました。
　平成十六年一月、コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント株式会社が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、東証二部上場のチノン株式会社を株式の公開買い付けを行うことにより子会社化することを決定いたしました。
　当該職員は、当時、商務情報政策局情報通信機器課に在籍しており、本件に関する産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の審査認定業務に従事しておりました。当該職員は、その過程において本件の公開買い付けが行われる事実を知り、同事実の公表を前に自分と妻名義でチノン株式会社の株式を買い付け、利益を得たとのことであります。
　嫌疑が事実であれば、国家公務員として到底許されるものではなく、告発という事態に至ったことは大変遺憾であり、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。今後、このような事態が二度と起こらないよう、現在の株取引を行う際の規制について早急に強化するよう私から指示を出したところでございます。
　事実関係につきましては、今後、捜査当局により解明されることと思いますが、経済産業省といたしましては、職員に対する服務規律の一層の徹底を図り、一つ一つの行政を的確に実施することにより、国民の信頼回復のため職員が一丸となって努力していかなければならないと考えております。
　参議院経済産業委員会の先生方にも大変御迷惑をお掛けをいたしまして、心からおわびを申し上げます。
　今後とも、経済産業行政遂行のために御指導、御鞭撻を賜りますことをお願いを申し上げまして、おわびを含めた御説明とさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に原子力安全委員会事務局長上原哲君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、外務省経済局長石川薫君、文部科学大臣官房審議官徳永保君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、中小企業庁長官望月晴文君及び環境大臣官房審議官桜井康好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　自由民主党、加納時男でございます。
　冒頭に、今、中川大臣から報告のあった件について申し上げたいと思います。
　経済産業省の職員が職務に基づいて得た情報、これを手掛かりとして株取引を行って不当な利益を得た、このことは誠に遺憾なことでございまして、行政に対する国民の信頼を著しく損なったことを私どもは重視したいと思っております。今日は、司直が入っているところでございますので細かいことはそこに任せるといたしまして、この場で是非確認をしていきたいことがあります。
　今回の問題は二つの面で私は問題があるのではないかと。一つは規律の問題、もう一つは志の問題でございます。
　規律の面でいいますと、例えば国家公務員の株式取引に関する事務次官申合せというのがありますが、これでは、所管企業の株取引の自粛とか職員の指導ということをやっておりまして、これから見ますと不十分ではなかったかと思います。また、国家公務員の倫理法がありますが、これに私は引っ掛かるかと思ったんですが、これは引っ掛からないんですね。これは、株取引の報告を義務付けていますけれども、対象が審議官以上になっているので、今回の人は係長でございますので、これには該当しないのかなと思っています。ＭＥＴＩの内規がございますけれども、九五年の省議決定、職員は所管の業界に関係する株だとか未公開株を取引してはいけないというのがありますから、明らかにこれには違反していると思います。昨日告発されたのは証券取引法違反ということでありまして、これは正にインサイダー取引であるということですから、これはこれで明らかにクロであると思っております。
　私の質問は、これらの規律が十分であるのかどうか。これは、法律の面になりますと我々の責任ではございますが、加えて内規、これは御省でやっていることでございますが、内規の面で十分であるのか、あるいはこれまでやってきた事務次官申合せに基づく職員の指導というところに遺憾があったのかどうか、これは今日ここですべて解決するとは思いませんが、こういったことについての今後の方向についての覚悟を伺いたいと思いますし、もう一つ、私がもっともっと大切なのは、最近、これも今日の朝刊に大きく載っておりましたが、公務員の離職が多いということ。
　離職をして立派な国会議員になったという方もこの席におられるので、私は離職が全部悪いとは言いませんけれども、外国に国民の税金で留学して、戻ってきて、そして今度は外資系の企業に入って、日本の国を売り飛ばすとは言いませんけれども、外資の導入の先鞭を着けているといった人たちを公務員に見ます。
　私の教え子にも、公務員になって外資に、留学をして戻ってきて外資系に転職したのがいるので、経済産業省ではないんですけれども、ほかの官庁でありますが、非常に私は遺憾に思っているんですが、こういったこと、つまり志の問題だと思うんです。公務員を志した以上は国益、そして地球益のために、現在だけではなく未来の人々のために身を粉にして働くというのに私は非常に敬意を表しているわけでありますが、そういった志が何か欠けているのではないか。
　特に、経済産業省になってからはいいかもしれませんが、通商産業省時代に、特にその末期といいますか後期において、お金こそすべて、優先ということで、エネルギー政策についてもともかく安ければいいんだといったようなことが、風潮が余りにも蔓延して、エネルギー政策基本法で我々がつくった、議員立法でつくったセキュリティーとか環境ということを重視することを忘れて、そして、目先安ければ、安いものを買えばいいんだよという、お金お金というのがこういった不届きな職員を生み出したんではないだろうかと。もっと志を高く持ってもらいたいと思いますが、今日は、大臣の覚悟を一言伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　結論から申し上げますと、加納委員の御指摘のとおりだと思っております。
　まず、規律に関しましては、これはもう、あくまでも法律違反でございますけれども、それ以前の問題といたしまして、御指摘のように、国家公務員法上は、審議官以上の株取引は報告をしろという決まりがございます。
　今回はこれには該当しておりませんが、二点目としては、我が省の内規といたしまして、職務に関すること、例えば企業の株取引についてはきちっと報告をしなければならないということになっておりますが、これはインサイダー取引である以前に、インサイダー取引の疑いとして告発されたということの事実以前にこれに反したわけでございまして、そういう意味でこの職員の規律というものは著しく欠けていたと、経済産業省の職員として著しく欠けていたというふうに申し上げなければなりません。
　今、私は国家公務員法と申し上げましたが、国家公務員倫理法の間違いでございました。訂正をさせていただきます。
　今、捜査当局の捜査を今見守っている状況でございますけれども、取りあえずできることといたしまして、昨晩、全職員に対しまして、今のルール、つまり審議官以上の株取引、それから職務に関係する企業の株取引についてのルールというものをもう一度自ら点検するようにということを命じました。これは私が職員に命じたわけでございます。
　それからもう一点、これはある意味では内規の改正ということになるかと思いますけれども、今までの国家公務員倫理法上の審議官以上の株取引を報告をするようにというルールでは今回の事件はそれに該当しなかったわけでありますけれども、重大な、国民及び国会等に対する信頼あるいはまた御迷惑をお掛けしたということで、事は重大ということを判断をいたしまして、昨晩、私が、すべての経済産業省の職員の株取引、つまり審議官以上だけではなくて新入職員からすべての職員の株取引についてこれは官房の方にきちっと報告をするようにということを昨日の夜、したがって営業日としては今日からということになるのかもしれませんけれども、そういうふうにするようにというルールを決定をしたところでございます。
　本人等の処分等の問題はこれから出てくるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、加納先生も御指摘のように、現在まだ捜査の進展が始まったばかりでございますし、これからまたどういう形になっていくかということも現在進行形でございますから、今の段階では、このことだけを昨日やりましたけれども、決してこれで十分だというふうに、終わったというふうな認識は私自身決して持っておりませんので、今後とも必要な措置、信頼の回復、それ以前の規律のきちっとした徹底のために、本当はやりたくないんですけれども、こういうことをやらざるを得ないという状況になったということは大変残念でございますけれども、国民の信頼あるいはまた先生方の信頼や御指導を引き続きいただくために今後とも必要な措置をとっていかなければならないというふうに考えております。
　それから、志の問題につきましては、これはもちろん高い志、これはいろんなことを意味する言葉だろうと思いますけれども、自らに厳しくとかあるいはまた国家のためにというような観点からの志だとするならば、今回の事件はそれに反することというふうに言わざるを得ません。
　また、加納先生が御指摘になった例として、優秀で志を持って入って、またいろんなところで経験を、役所として、国家公務員として経験をさしてもらって、大分自分としても勉強になってノウハウを蓄積できたから、さあこの辺で次のところにさっと行くかという例がたまにというか、時たまといいましょうか、まあその量の問題は別といたしまして見られるということにつきましては、これはまあ国家公務員は特に厳しく自らを律しなければいけませんけれども、例えば企業なんかでもよくあるわけでございまして、余りにも、海外留学から帰ってきてさっさと辞めるというのは私も個人的には、一般論としてちょっとこれはいかがなものかなと。国家やあるいはまた企業のお金、あるいはまたその力によって、もちろん御本人の力もあると思いますけれども、しかし、みんなのお世話になって、そして行かしてもらって、そして得るものを得て、そしてはい、さようならということであるとするならば、私はやっぱりトータルとしては志が低いというふうに、私としては、これは個人的な見解で恐縮でございますけれども、そういうふうに判断をせざるを得ないというようなケースもあったというふうに私も認識をしております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私は、何も株の取引を公務員はするなと言っているわけではなくて、公正にやってもらいたい、ルールには違反するな、そして倫理観を持ってやってもらいたいということでありまして、今お話しのように、すべての職員がすべての株取引について報告をする、名前貸しというのが今あるようでございますので、家族も含めてやるかどうかこれも重要なところだと思いますが、国会議員もそういう点ではフェアにやっているつもりでありますが、是非とも国民の疑惑を招くような行為を避けてもらいたいということに、一点に尽きますので、お願いしておきたいと思います。
　それで、私、質問通告大分したんですけれども、残り時間が少なくなりましたので、ちょっと焦点を絞って質問さしていただきます。
　一点はＦＴＡ、ＥＰＡへの取組と課題でございます。
　ちょうど一週間前、先週のこの時間に中川大臣は、ＦＴＡ、自由貿易協定、それからＥＰＡ、経済連携協定でありますが、これについて信頼関係を土台にして日本と世界経済全体にとって有意義な成果を実現すべく、スピード感を持って通商政策に取り組んでいくと明言されたわけであり、私は強くこれを支持したいと思っております。
　事実、大臣は就任後、メキシコＥＰＡ、積極的に動かれまして、いよいよ来月発効というところまで参りましたし、フィリピン、非常に大きな問題ありましたが、大筋合意と私は理解しております。マレーシア、タイについてはもちろん物品、サービス、さらには人の移動、それから投資等について、調整項目残ってはおりますけれども、最後の詰めにいよいよ入ってきているなという感じでございます。
　タイについては、早期交渉入りを我が国として求めていると。先方はいろんな御事情もあるので慎重にそれについて今検討をしておられるというふうに聞いているわけでございますが、今後の方向として私、大事なことは、どのような地域から取り組んでいくのかという優先順位、この一点に絞って、じゃ、今日聞かしていただきたいと思います。
　よく、取り組みやすいところから取り組むとか、それから日本にとって利益の大きいところ、つまり工業製品の輸出しやすいところとか、あるいは日本にとって損失の少ないところ、もっと言い換えれば国内産業の打撃の少ないところ、あるいは相手の損失の少ないところといったことがありますけれども、一つの考え方としては、得られる利益、ＦＴＡ等によって得られる利益からそれによって失う損失を引いた差の大きいところから選んでいくというのも一つの考え方かと思うんです。
　内閣府の経済社会総合研究所の資料をちょっと拝見してみますと、こういった計算をしてみると、一番その差の大きいところ、つまり一番コストパフォーマンスが良さそうなところの一位が何と中国なんですね。二番がＡＳＥＡＮ、三位ＥＵ、四位タイ、五番韓国というふうになっているわけです。
　私は、中国についてだけちょっとこう気になっているのは、中国の場合、最大の課題というのは実は投資環境の整備といいますか、ビジネス環境が非常に整備されていないという点がビジネスマンからはよく訴えられているわけであります。知的財産の保護が不十分で模倣品が多いとか、それから送金が非常に手間が掛かるとか、国内の法律制度、規制、それから税制が安定しない、変わってしまう。これ非常に投資の立場からするとやりにくいところであります。こういったこともあるので、単にこの調査報告書の順番で中国が一番メリットがあるとは私は必ずしも思わないんですが、今後のＦＴＡ、ＥＰＡの取組への大臣の覚悟を聞かしていただければ有り難いと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は、いわゆる経済貿易立国としてこれからも生きていかなければならないわけでございますので、世界じゅうの国々と仲よくし、そして広い意味の経済的な関係を広げていくことが、日本はもとよりでありますけれども相手の国にとってもプラスになるという基本的なスタンスは、これはもう加納先生と共有させていただくことができると思います。
　そういう意味で、今、これも今年一年大事な作業でございます、いわゆるマルチの場のＷＴＯと、それからいわゆる個別の経済連携であるＦＴＡ、ＥＰＡというものが車の両輪だと、どちらも前進させていかなければならないというふうに考えております。
　そういう中で、何を戦略にしていくかということでございますけれども、例えばアメリカなんかを見ますと、アメリカは、まあ経済もそうですけれども、かなり政治的なことを意識したＦＴＡ戦略を取っているやに私は判断をいたします。例えば、中東に、どんどんどんどん中東とのＦＴＡを進めていくでありますとか、あるいはまた、これは例としていい例か悪い例かよく分かりませんけれども、豪州とはＦＴＡをあっという間に結んだけれども、豪州とある意味では経済的に非常に一体であるニュージーランドはアメリカとやりたいと言ったんですけれども、アメリカはノーと言って交渉を進めないと。これは何を意味するのかはまあいろいろ、ここから先は推測でございますから申し上げませんけど、現実としてそういうことがあるわけでございます。
　ＥＵなんかは、ＥＵも積極的にいろんな国とやっておりますけれども、例えばＥＵに加盟していないヨーロッパの国々とも、例えばスイスなんかとＥＵはＦＴＡを結んでおります。と同時に、ＥＵは、それ以外の地域を見ますと、いわゆる旧植民地といいましょうか、ＥＵとしては旧宗主国であるアフリカとかカリブとか、そういうところの国との経済関係を、おおむね発展途上国でありますけれども、そことのＥＰＡをかなり積極的にやっているというようなところも見られます。
　さらには、メキシコとかモロッコなんかは十字路戦略といって、ＦＴＡをできるだけ多くの国と結ぶことによって東西貿易あるいはまた南北貿易の一つの交差点としての位置付けとしてこれから経済発展をしていこうと、いろんな戦略が見えて取れるわけでございます。
　それでは、日本はどういうことになりますかというと、日本は、世界じゅうとさっき申し上げましたが、確かに世界のいろんな国の方々とお話ししていると、日本とやりたい、ＦＴＡを結びたい、ＥＰＡを結びたい、そしてまた日本の先端技術を導入したい、中小企業の振興のためにいろいろとノウハウを投資をしてもらいたい、いろんな要望を、えっ、こんな国からも言われるのかなというぐらいに、私は非常にある意味ではそれだけ日本に対する期待が大きいんだなというふうに思っておりますけれども、一々、今言われたからじゃやりましょうというほど、実は我々の方のいろんな意味での能力には限界があるわけでございますので、おのずから優先順位を付けなければならないわけでございます。
　そのときには、やっぱり先ほど申し上げたように、やりやすいところからという意味では第一番目のシンガポールが非常にやりやすかった、日本としての初めての相手国としてはとってもいい相手と結ぶことができたと。次はメキシコという、ある意味では大国でございますけれども、いろいろありましたけれども、いよいよ先生御指摘のように四月からスタートをする。現在は、御承知のとおり、いろんな国ございますけれども、やっぱり日本の近い国、御近所である韓国、そしてまたフィリピン、ＡＳＥＡＮの中で日本に一番近いフィリピン、そしてまたＡＳＥＡＮの中のある意味では経済的に一番力があり、また日本とも関係の深いタイ、そしてまた、いろんな意味でこれまた日本と関係の深い、そして独特の工業先進国を目指しておりますマレーシアと今交渉をしております。
　まあ交渉ですから、お互いのトータルとしてプラスにはなるということはお互い認識ありますけど、個別になるとやっぱりセンシティブな部分がお互いあって、そこをどれだけ譲れるか、あるいはまた譲り合うかと。そしてまた、それによって一足す一が三にも五にもなるようなＥＰＡをつくっていくことが文字どおり志の高い交渉結果をやろうということであるわけでございまして、そういう意味で、あえて優先順位ということになりますと、関係閣僚で一応合意したこととしては、今申し上げたような国々、東アジア、ＡＳＥＡＮの国々、そしてまた四月からはＡＳＥＡＮ全体ともやってまいりますし、そのほかインドネシア、チリとも、インドともこれからスタートの前の準備作業、まあお勉強みたいなこともスタートをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　事務的には大変これはもう大きな作業、一つの交渉をまとめるには大変な作業が事務的に掛かるわけでございまして、同時に六つも十もやるというのは大変なことでありますけれども、今御指摘いただきましたように、スピード感を持ってやるということで、極端に言えば、譲るところは譲り守るところは守ると同時に、高い志を持って大局観を忘れずにやっていけば、こういった国々と結ぶことによってお互いにハッピーになっていくと思います。
　さらには、チリというものも私どもの頭の中には実はございます。チリというのは、南米のゲートウエーという位置付けとしてチリというものも、向こうも大変熱心でございますので、現実にはまだ入っておりませんけれども、私どもの頭の中にございます。
　いずれにしても、一つ一つをスピード感を持って、そしていい交渉を一つ一つまとめていきながら、積極的にＷＴＯとＥＰＡと両方、特にＥＰＡの方をいろんな国々、一つ一つ、一杯ありますので、進めていくということで、日本としてのＥＰＡ戦略を持って相手国を始め世界の経済の発展、生活レベルの発展のためにＥＰＡ戦略が貢献できるようにしていきたいというふうに考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは次に、美浜三号機の事故について原子力安全・保安院長に質問したいと思います。
　今朝の新聞に載っていたんですが、美浜三号機の事故に関する原子力安全・保安院、ＮＩＳＡの事故調、事故調査委員会が昨日福井で開かれたというふうに報じられております。特記事項、これを簡単に紹介してください。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　私ども原子力安全・保安院といたしましては、昨年起きました美浜三号機の事故を重く受け止めまして、事故調査委員会を設置して事故の原因究明と再発防止策の検討を進めてまいりました。
　昨日は、九回目のこの委員会が今御指摘のとおり福井県福井市で開催されましたところでございますが、その審議の要点を申し上げますと、前回、三月三日の議論を踏まえまして、関西電力から再発防止策に関する報告書についての追加報告が提出をされました。これに対しまして、保安院が評価の視点、観点というものを示しました上で、御議論いただいたわけでございます。
　関西電力におきましては、安全優先、メーカー及び協力会社との役割分担の明確化、情報共有あるいは発電所に対します要員、資金等の経営資源を十分に投入をするといった内容の社会へのコミットメント、あるいはそれに基づきます行動計画の展開という案を示したわけでございます。
　これに対しまして、複数の委員から、関西電力やあるいはメーカーや協力企業に対する調達管理を改善するといった点について、具体的な内容がなお不十分であるという指摘もございましたけれども、おおむね了承されたというふうに理解をしております。
　今後は、昨日の議論を踏まえまして、事務局で、昨日もお諮りいたしましたけれども、原子力安全・保安院といたしましての最終報告書の案を修正をいたしまして、三月三十日に開催予定でございます十回目の事故調査委員会で取りまとめをしていただきたいというふうに考えております。私どもといたしましては、審議の状況あるいはその結果を福井県、美浜町といった地元の関係者の皆様に対しましても十分説明してまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　昨日の様子が大体分かりました。
　この問題は、私どもは、昨年事故が発生したのが八月九日だったですね。翌日、直ちに大臣が現地に入られました。私もその直後にまた現地へ入ったわけでありますが。この委員会においては、閉会中に現地調査を行い、また参考人質疑も行い、いろいろ議論してまいりまして、我々の恐らく共通の認識だと思うのは、事故は極めて遺憾である、基本的原因が三菱重工の点検リスト漏れ、そしてこれに対する関電の不十分な外注管理などに表れております事業者の品質保証体制の欠陥だというのが、この議論を通じて当委員会でも指摘されたところだったと思います。
　今のお話を伺いますと、昨日の関電の報告に対して、各委員の指摘も踏まえ、関電が更に具体化したもの、昨日は五つのコミットメントと三十の行動計画が出たというふうに承っておりますが、これを更に昨日の指摘、それから原子力安全・保安院からの指摘を踏まえて練り直したものを再々提出をする、それを基に報告をまとめるというふうに私は理解しましたけれども、それで間違いなければ、この質問は終わりたいと思います。
　最後になりますが、環境とエネルギーについて伺いたいと思います。残り時間が三分五十秒ぐらいになってしまいましたので、もうたくさん通告してありますが、一点だけ伺いたいと思います。
　地球温暖化防止における原子力の役割についてだけ絞ってお伺いしたいと思います。京都議定書の発効を受けまして、削減目標を達成するということが急務になっておりますけれども、これの中で、私は、先週の大臣の、中川大臣の所信表明を伺っておりまして、これを達成するために省エネの推進、新エネルギーの導入、京メカ、京都メカニズムの活用と、この三点を強調された。それから、項を別にしてこの原子力に触れていらっしゃったわけ。ちょっとこれ、気になったところであります。やはり削減目標を達成するための原子力の役割をどのように考えておられるのか。
　よく経済産業省から出てくる資料を見ていますと、温暖化防止対策、経済産業省以外の官庁もそうでありますが、省エネとか新エネ、ガスシフトあるいは化石燃料によるコジェネ、これの面的利用などはだあっと並んでいるわけでありますが、どうも原子力への取組のメッセージが弱く、先般の首相の施政方針演説でも、私は時間を計っていたんですが、約五秒間、原子力ということを触れられただけで、あと五分間ぐらいはほかのこと、まあ別に郵政とは言いませんけれども、ほかのことにあったので。
　こういうことから見ましても、もっと政府としての原子力に対する、もちろん安全性を前提にしての話でありますが、安全性を前提にするのはあらゆるエネルギーが共通でありますが、特に安全性に留意しながら原子力の推進が、現実にこれがあって日本ではＣＯ２を二〇％減らし、そして世界では一〇％ＣＯ２を削減しているわけであります。これの私は推進なしには温暖化防止は、達成は著しく困難だと思いますが、所感を伺って、私の質問の結びとしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　御答弁申し上げます。
　地球温暖化対策に関しましては、需要と供給の面でそれぞれ対策を打っていかなくちゃならないことは、既に委員、先刻御承知のところだと存じます。
　需要につきましては、率直に申し上げまして、今回国会でお世話になっております運輸・民生部門プラス産業界からの協力等々、法的な規制あるいはまた支援等で活発化してまいりますが、問題は、やはり非常に大きなウエートを占めておりますのは、供給面でのＣＯ２対策等につきましてはもう積極的にやっていかなくちゃならないことが喫緊の課題になっているわけでございます。
　新エネルギー対策、あるいはまた天然ガス対策、加えて、旧来軽んじられておりました石油や石炭につきましても、科学的な知見の下で調整的にまた活用していかなくちゃいけない。こういう対策を現在打っているところでございますが、最も効果的なのは、やはり何といいましても原子力の活用という点は再度着目しなくちゃいけない、このように思っております。
　議員立法でおまとめいただきましたエネルギー基本法におきましても明瞭になっておりますとおり、またその後、核燃料サイクルが再度確認されましたとおり、日本の政策、国策といたしまして、向後原子力エネルギーには最大重要課題として取り組んでいく必要があると存じております。
　ちなみに申し上げますと、例えばサマータイム等でどのぐらいの省エネができるかなどの試算をいたしましても、例えばコンマで数字が寄与するしか出ないわけでございますが、かつて東電で全部の原発が止まったとき、福島の原発が止まったとき等の影響を見てみますと、率直に申し上げまして、あれだけで四・九％ぐらいの消失を、我々は失ったと、いわゆる寄与を失ったというような逆のデータも出ておりまして、この原子力エネルギーを活用することと、それから活用しなかった場合のその差を考えますと、非常に大きな差が出てくると思っております。
　そういうわけで、原子力エネルギーの活用に関しましては、専門家でありますまた加納先生の御意見等、先生方の御意見取り入れながら、国家的な戦略の中心に置いていく、これが本省の計画でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　大臣、今の副大臣の御答弁がありましたけれども、大臣としてそのとおりであるということであれば、是非、一言で結構でございます、覚悟を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　原子力エネルギーというのは、加納先生も御指摘のように、安全と御地元を始め国民の理解というものが大前提でございますが、その上に立ちまして、非常にメリットのある基幹エネルギーだというふうに考えております。一つは、発電所が稼動いたしますと、そのコストが非常に安いでありますとか、あるいはまたＣＯ２を発生しないでありますとか、そういうメリットもあるわけでございます。
　そういう意味で、エネルギー政策だけではなくて温暖化対策としてもこの原子力発電というものは極めて重要な位置付けになり、今後我々の計画よりもちょっと、新しく原発ができる数というものは今のところの状況では少ない状況でございますけれども、いずれにしても、今も保坂副大臣からもお話ありましたように、二〇〇三年に東電の原発が十七基止まったことによって、止まっていなければＣＯ２の排出量が四・九％減ったというデータもあるわけでございますから、その後また四つ新規に発電所が建設・稼動いたしますと、これがまたＣＯ２削減に一・七％貢献すると。これ足すと六・六％ですから、もう一四％近い削減目標に対して七％近い部分が、普通に原子力発電所が動いていればこれはもうその分貢献できるわけでございますので、何度も申し上げますが、安全と国民の御理解ということが大前提でありますけれども、その温暖化対策という地球環境の面からも重要な役割を今後ますます持っていくというふうに考えておりますので、重要な政策として位置付けたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　時間がちょっと超過しておわびします。
　それから、環境省においでいただきながら質問ができなくて大変申し訳ないので、是非とも次の機会には質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　加納委員もお触れになられましたが、経産省職員によるインサイダー取引の件でございます。例えば、委員会の前日ですね、委員会の前日に職員の皆さん、夜遅くまで質問に対する答弁等を当たっていただいて、役所の皆さんって本当に国のためを思って働いていらっしゃるなという私は感想も持っているわけでございますが、一人の過ちが役所のみならず霞が関全体に対する不信につながるわけでございます。省内で、その株取引、すべて報告制にするという点でございますが、是非これはほかの省庁にも、今回の経産省の件を戒めにして広げていただければ、またこれ霞が関の不信への回答にもなるんじゃないかというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今日は、昨年の十一月の委員会でも質問させていただきました人材投資促進税制についてお伺いをしたいと思います。経済環境が厳しいということはずっと言われているわけでございますが、この税制の創設ということは、特に中小企業にとって今後の人材投資を活発化させると、そして組織的に人材を育成していくという意味で私は重要だというふうに思っております。
　中身については、簡単に触れさせていただければ、戦略的な人材育成に対する取組を支援するために、その人材育成に取り組む企業が教育訓練費を増加させた場合、その一定割合を控除する、特に中小企業には手厚くするというものでございます。是非この制度をしっかりと創設をしていただいて、それを利用できるような環境を整えていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、一昨年の五月に経済産業省でまとめた新産業創造戦略、これは日本の産業競争力の強化に向けて七つの分野について対象として、それに横断的な重点施策として知的財産権の政策というものも位置付けているわけでございます。
　この新産業創造戦略の中で、重点の政策の一つとして企業内の人材投資を促進するということも実は掲げられているわけでございますが、この人材投資促進税制が、これは私、前回、中川レポートと呼ぶべきだというふうにお話をさせていただきましたが、この新産業創造戦略の中でどのように位置付けられていくのかということについて省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　新産業創造戦略につきましては、当委員会でも本当にいろんな先生から、つくった後も有益な御指摘をいただいているところでございまして、これからの法律あるいはまた予算あるいは諸制度等々につきまして、実現をしていく上でまた引き続き先生方の御指導を賜って、目的は日本の国家全体の繁栄と、そしてまた世界に日本の技術や人が貢献できるということでございますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。
　そういう中で、小林委員からの御指摘の人材投資減税を始めとする人づくり、これは新産業創造戦略の中でどういう位置付けなんだということでございますが、重点七分野、とりわけ先端四分野、燃料電池、ロボット、それからコンテンツ、それから情報家電その他、これから日本が世界を引っ張っていく、世界に冠たる、負けない産業群を育成していこうという目玉から、地域の伝統的な食生活も大事だと、地域の伝統的な技術も大事だと、物づくりを、大事なんだということで、先端だけではなくて、過去からの貴重な財産がある意味では突然先端技術にまた大化けしてしまうということもあるわけでございますので、そういう意味で、日本は、言うまでもなく、経済というもの、あるいはまた世界と仲よくしていくということで生きていく、ソフトパワーを持って世界の中での主要な位置を占めたいというふうに考えております。
　したがいまして、一言で結論を申し上げますと、ロボット、情報家電云々かんぬん、それからいろんな産業大事だといいますけれども、突き詰めていけば人だということになる。その前に技術とかそういうものもございますけれども、突き詰めていけば優秀な人材、そしてまたその結合、あるいはまた経営者、そしてまた子供たちの、次の人たちへのバトンタッチといった意味で、すべての中でこのレポートの一番大事なものは何かといえば、もちろんロボットだ、情報家電だ、いろいろ先端的なフロントラインのものはありますけれども、唯一、一つといえば人だというふうに私は考えておりますので、今の人材投資減税、特に中小企業に重点を置いた形での人材育成をすることによる経費については税額控除をするというような、これは当初、税務当局とは門前払い的なことでございましたけれども、当委員会の先生方にも大変御指導いただきまして認めていただくということになったわけでございます。
　さらに、いろんな物づくりのための、人づくりのためのいろんな交流とか、これはもう各省間だけではなくて、研究機関とか大学とか、極端に言えば小学校とか、そういうところも含めてこの人材育成のために努力をしておりますが、政策論として言えば、一番の目玉は人材投資減税であるというふうに位置付けているところでございます。
○小林温君　日本の産業力強化に向けて人が一番大事であるという大臣の力強い御答弁、ありがとうございます。
　例えば、今、ライブドアとフジテレビの一件の中でも、どうも日本の市場というのは国際化されてないんじゃないかということが言われたりもします。
　あるいは、今、会社法制の現代化ということも党内でも議論させていただいているわけでございますが、企業を取り巻く環境が大きく変化をしている、その中で、やはり欧米型のどちらかというと企業経営の核心というのは短期的な利益の追求だという側面ばかりが強調をされて、かつての年功序列、終身雇用を前提とした日本の企業文化みたいなものはどうも忘れられているんじゃないかと。そうした中で、人材を育てることの有効性というものも意識が薄くなってきたんじゃないかというふうに私は思っているわけでございます。
　そこで、今の、まあこれ創造戦略でももちろん触れられているんですが、日本の産業競争力の核として期待される先端的な新産業群、そこの特に物づくりの部分を見ると、やっぱり日本の今後の強みというのは、部品と部品とをただ組み合わせるモジュラー型ではなくて、現場で繊細な技術を必要とするすり合わせ型、こういう製品の中に実は競争力が存在するんだというふうに分析もされているわけでございます。
　その観点からも、この人材の育成という中長期的な視点を経営の中に織り込むということはやはり日本の産業競争力にとって重要だということ、その点からも指摘ができるんじゃないかというふうに思うんですが、この税制は具体的にどういった企業に活用されることを想定しているか、経産省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　日本の競争力を考えた場合に人づくりが重要であるというのは委員御指摘のとおりでございます。
　ところが、我が国の現状は、企業が行う教育訓練費というのが長年減少傾向にございまして、これを何としても拡大に転じさせ、企業が戦略的な人材育成に取り組むと、強力に取り組むということが重要であると考えております。
　こういった観点から、この税制では、特に業種とか企業規模を限定することなく、幅広く人材育成に積極的に取り組む企業を対象として税制措置を講じたいと考えております。具体的に申し上げますと、教育訓練費を前二事業年度の平均額より増加させた企業が対象となります。
　それから、中小企業の場合にはいろいろ制約があるというのはこれも委員御指摘のとおりでございますので、本税制の仕組みを作る上では、特に中小企業に使いやすい手厚い税制としたいと考えております。これも具体的には、中小企業の場合には税額、控除額の算定方式で大企業と比べまして大幅に優遇した計算方式を取るということで税務当局と合意をしておりまして、そのような面で中小企業に使いやすい制度にしてまいりたいと考えております。
○小林温君　ありがとうございました。
　時間もないので、次の質問に移らせていただきたい。
　ただ、この対象となる研修の中身というものについて資料を、今申されたその税額控除の対象ですね、と、やはり今までのどちらかというと縦割り的なその対象が掲げられているんじゃないかというふうな気がします。
　先ほど来話題になっております、例えば新産業群というものは従来型の産業を融合化するものでございますし、そこでは一部分の知識を有するだけではなくて幅広い知識を有する、そういう人材が必要となってくるわけでございます。ですから、この税額控除の対象については、是非、幅広の御対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一つ、フィッシングについて少しお伺いしたいと思います。
　フィッシングという言葉、最近マスコミ等にも登場するようになりましたが、これは魚の釣りのフィッシングと、洗練されたという意味のソフィスティケートの両方の造語だということでございますが、これが例えばアメリカ始め欧米では大きな社会問題になっている。日本でもこのフィッシングが実は今、少しずつではございますが、散見をされるようになりました。
　このフィッシングの被害の現状についてどう把握をされているか、それからあわせて、これまでどのような対策を講じられてきたかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（豊田正和君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国でもフィッシングメールが大分確認されるようになってきております。例えば、昨年の十一月でございますと、ＶＩＳＡカードを偽装いたしましたメールが、百五十件以上について消費者から問い合わせがございました。また、本年二月でございますけれども、カード会社を偽装したフィッシング行為によって得られたカード番号などを基に、カード会社の会員八人が合計約百五十万円ほどのキャッシングの被害に遭ったということが報告をされております。
　先生御指摘のように、アメリカでは数年早くから、数年前からこの被害が出てきておりまして、最近では年間千二百億円近い被害が出ているということでございます。これと比べますと、まだ日本の被害が小さいところはございますけれども、最近のこのフィッシングメールの状況を見ますと、大変その手口が高度化をしてきております。被害の拡大が懸念されているというのが実態でございます。
　このため、経済産業省といたしましては、昨年の十二月にフィッシング攻撃の対象になるような事業者、関係団体などをメンバーといたしまして、そして総務省などの関係省庁のオブザーバーの参加も得まして、フィッシングメールの対策連絡会議というものを設置をいたしまして、早急な検討を行っていただき、本年二月四日に報告書をまとめたところでございます。
　この報告書のポイントは、フィッシング対策として情報提供、情報を収集して提供をするための官民の連携した取組が必要であるということでございまして、フィッシング対策協議会を早急に設立をしようということになっております。現在、経済産業省はこの提言に従いまして、関係事業者、関係省庁の協力も得ながら、本協議会の設立準備中でございます。可能な限り早く設立をいたしまして、情報収集・提供を進めていきたいと考えております。
○小林温君　時間もないんで、最後に意見だけ述べさせていただきますが、おれおれ詐欺、振り込め詐欺も大きな問題になっておりますが、まだこのフィッシングについては、それほど日本ではまだはんらんをしていないという状況だと思います。ただし、これはメールアドレスとか、あるいはパスワードが一度流出すると更なる悪用がされるということで、電子商取引自体の発展にも大きな阻害要因になるんじゃないかというふうに思いますし、犯罪にかかわる方々にとっては、一回成功してしまうと、何だこんなに簡単にもうけられるのかということで、被害がどんどん大きくなっていくのが振り込み詐欺の現状だというふうにも思います。ですから、この部分については、ＩＴ社会の中で消費者保護がどうあるべきかということについても積極的な経済産業のお取組をお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。