Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南川政府参考人　例えば地方自治体が再生可能エネルギーを住宅などに導入する場合でございますと、再生可能エネルギー導入住宅地域支援ということで二億五千万の予算を用意しております。これは住宅関係だけでございますが、それ以外にも、商業関係等が別途ございます。
　例えば住宅関係について申しますと、二億五千万でございますけれども、地方自治体の方の財政難の問題がございまして、予算についてまだ余裕があるという状況でございます。
　ただ、非常に重要なプロジェクトも進んでおります。
　例えば京都府でございますけれども、ここでは、太陽光発電とか太陽熱の温水器につきまして、ＣＯ2削減相当量の一キログラムＣＯ2を五円で五ポイントを与えるということで、地域通貨として使ってもらえるというプロジェクトをやっております。これに対する二分の一支援をしております。
　また、和歌山県では、太陽光発電による一年分のＣＯ2の節減分をキロワットに換算しまして、一キロワット当たり五十円で県が買い取る、そういった手法も用いておるところでございます。
　こういった非常に地域の特性にかんがみた対策をやっていただいておるところでございますので、私ども、何とか各地域と協力しながら独自の対策が進むような応援をしていきたいと考えております。
○村井委員　次に、グリーン電力証書の話をしたいと思うんですが、今言ったような再生可能エネルギーをどんどん日本に投入するには当然コストがかかります。コストに対応していくための一つの方法として、やはりこれは、再生可能エネルギーに対してのインセンティブ、それから付加価値をちゃんとつけていかなければならないと私は思うんですが、そのためにはこのグリーン電力証書という制度をもっともっと支援していくべきだと思うんです。
　具体的に資料も配らせていただいたんですが、こうしたらもっとグリーン電力証書の価値が上がるんじゃないかなと思うのは、今、省エネ法だとかこの間の温対法などでＣＯ2排出量の国への報告義務があるんですが、その報告をするときに、グリーン電力証書を使って再生可能エネルギーをどれだけ手に入れたのかも同時に併記できるように、排出量の中にそれもカウントして併記できるようにしていけば、もっともっとグリーン電力証書を手に入れようとする。そうしたら、グリーン電力証書の価値が上がっていくから、再生可能エネルギーに対しても間接的に資金が回っていくようになると思うんですが、そのようにするお考えはありますでしょうか。環境大臣、どうぞお願いします。
○南川政府参考人　技術的になりますので、お答えさせていただきます。
　まず、温対法の中で報告をいただくことは二つございます。一つは、調整前の係数によるＣＯ2の排出量でございます。もう一つが、調整後の排出量ということになります。今の村井委員のお尋ねは、調整後の排出量というときに、その調整という中に、これまで私ども、ＣＤＭ、海外ＣＤＭと言っておりますけれども、それ以外に例えばグリーン電力証書も含むことはどうかということかと私なりに理解をしております。
　これにつきましては、二点チェックすべき点があると思っております。
　全体として、当然ながら、このグリーン電力証書にしても、岩國委員からございました森林の管理にしても、非常に意味あることだと思いますが、問題は、海外から買ってくるＣＤＭですと、例えば業者が十買ってくれば、調整後の数字を足したものに十を足せば総計になるんですけれども、グリーン電力証書にしてもそれ以外のものにしても、電力証書の分をカウントして引きますと、さらにそれ以外に今度は電力事業者がクリーンなエネルギーをつくりますので、その分のカウントもどう調整するかというダブルカウントの調整の問題が出てきます。まずそこら辺の議論をきちんと整理する必要があるということと、それから、やはりその認証ということをきちんと行わないといいかげんになってしまうということがございます。
　その辺の事務的、技術的な整理をきちんとした上で、それがうまく整理できれば、一つ大きなインセンティブをもたらすものとして調整後の排出量の調整という中に含めることは十分可能だと思っておりまして、これから鋭意検討したいと考えております。
○村井委員　そのまま環境省にお尋ねしたいんですが、調整後の数字というのは、私はそのままでいいと思うんです。調整後の数字と別に、グリーン電力証書を買い取った分の数字をもう一個別に、つまり三つ目の数字として出すようにすれば、別にダブルカウントにならないし、すぐにでもいけると思うんです。
　もう一つは、認証制度が今はまだ甘いんじゃないかという話なんですが、では、現在、環境省としては、このグリーン電力証書の認証制度が十分なものではないという認識なんでしょうか、どうでしょうか。
○上田政府参考人　経済産業省の方からグリーン電力証書の現状についてちょっと申し上げたいと思います。
　私ども、先生のおっしゃった方向というのは、極めて適切な方向であると思っております。そのために、ベースとなるグリーン電力証書というものをしっかり発行し、しっかり認証していく。要するに、グリーン電力をつくらなかったにもかかわらずつくったとして発行されたり、あるいはその量が間違ったりということのないようにしないといけないと思っております。
　そんなことで、現在、新エネ部会のもとにグリーンエネルギーの活性化のための小委員会というものを設けてさまざまな検討をしておりまして、これは今まで伝統的に純粋な民間の制度としてきたわけでございますが、国としてどういうグリーン電力証書であればいいかといったガイドラインをつくることをいたしたいと思います。また、その中で、認証機関あるいは認証のやり方というのはどういうようなものであるかということも議論をしております。さらに、このグリーン電力を使って商品あるいはサービスを提供した場合にマークをつけるようなマーク制度の仕組みといったものも議論をしております。
　こういったことはすべてグリーン電力証書のいわば信頼性を増していくための基礎的な取り組みではございますが、こういった取り組みをしっかりやることによりまして、先ほど南川局長からお話のありましたさまざまな制度的なところに使えるものにしていきたい、こんなふうに思っております。
○南川政府参考人　どのように扱うかにつきましてはいろいろなチョイスがございますので、私どもとしては、確認さえできればできるだけ丁寧に扱って、それがインセンティブとなるようにしたいと思っております。
　それから、認証でございますけれども、今、私どもは自主的な国内市場取引をやっております。その中で、国際基準に基づきます検証・報告ガイドラインというのをつくっておりまして、具体的に我が国を代表するような監査法人に認証を検証していただくということで、さまざまな担保をしておるところでございます。
　したがいまして、グリーン証書もそうでございますし、実はそれ以外にも同じような形での扱いを希望している分野がございます。それも含めて、国民の信頼を得られるような形で動かしていきたいと思います。
○村井委員　経産省の方にお聞きしたいんですが、私がすごく感じているのは、京都メカニズムのクレジットでどんどん海外にお金を流すよりも、せっかくであれば、やはり国内の自然エネルギー、再生可能エネルギーに投資をしていく方がはるかに国内の排出量削減に効果が高いんじゃないかと思うんです。もちろん、できなかった分を京メカクレジットでというのはいいんですが、まずそれよりも、その分のコストを再生可能エネルギーに投入するべきだと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○上田政府参考人　今お話しされたことは、大変重要な御指摘だと思っております。
　私ども、ＣＤＭその他の形で海外に資金を流出いたしましてその分ＣＯ2を削減するといった取り組みも必要かと思いますが、できれば、そういった資金が国内に還流いたしまして、日本の企業あるいは個人の省エネあるいは新エネといったものの努力に向けられて、これがＣＯ2の観点から評価されるような仕組みというものをつくっていければ非常にいいなと正直思っております。
　私ども先般省エネ法を改正いたしましたけれども、この中で、例えば、大企業が関連の中小企業の省エネに資金提供いたしまして支援した場合にそれを省エネ法上評価する、私ども俗称共同省エネ事業と言っておりますが、そういった仕組みを創設することといたしましたし、また、中小企業ＣＤＭと言っておりますけれども、そういったものを自主行動計画に反映していく仕組みというものについて検討を行っております。
　非常に重要な御指摘だと思いますので、そういった点も踏まえてしっかり検討してまいりたいと思います。
○村井委員　京都メカニズムのクレジットを使って海外にお金を流すよりも先に、やはりその財源を使ってちゃんと国内のＣＯ2削減をやるべきだと思っています。
　最後に、環境大臣の方に、今の流れと全く違うお話を聞きたいと思っています。
　それは、種の保存法についての質問です。
　最新のレッドリストによって環境省が絶滅のおそれがある種として把握しているのは三千百五十五種です。三千百五十五種が絶滅のおそれのある種と言いながら、種の保存法で指定しているのは七十三種にすぎません。また、その七十三種のうち、保護増殖事業など回復計画を立てているのは三十八種しかないんです。
　では、その三千百五十五分の三十八という数字を聞いて、大臣は、適切だと思うのか、それとももっと前向きに数をふやしていくべきだと思うのか、どうでしょうか。
○鴨下国務大臣　レッドリストは、科学的な知見に基づいて絶滅のおそれのある種を選定したもので、広く社会に周知して皆さんに知っていただくということなんだろうと思います。
　他方、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種は、捕獲等の規制や生息地の保護あるいは保護増殖事業の実施など、各種の法的な保護施策により保護を図るべき対象であるということで、多少その観点は違うんだろうと思います。
　環境省としては、絶滅のおそれのある種のうち、法的な保護施策を講ずる必要があるような、種の保存法の対象とすべきものもこれからさらにふやしていこうというふうに考えています。例えば、新たに小笠原の動植物九種について、種の保存法による指定種に追加する手続を進めているところであります。
　これから、生物多様性のこともありますし、加えて、開発と自然とのいわばバランスの問題で、特に種の保存法の指定をすべきことがあったら、迅速にやってまいりたいというふうに考えます。
○村井委員　そういった形で、せっかく与野党がまとまって生物多様性の問題に一丸となって取り組むことになった。そして、環境大臣もそう言っておられます。種の保存法での指定をふやしていって、ぜひ実効性のあるような生物多様性の保全をやっていきましょう。
　きょうはどうもありがとうございました。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○小島委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　きょうは、再び委員長、理事の先生方にお許しをいただきまして、発言の機会をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　本委員会の質疑終了後、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を私ども提案させていただいております、参議院を通過いたしまして、本委員会付託になり、趣旨説明をさせていただけるということでございますので、きょうはその趣旨説明に先立ちまして、築地の中央卸売市場の豊洲東京ガス工場跡地移転問題について、環境省と、また大臣とやりとりをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、内閣提出の土壌汚染対策法が施行された平成十五年二月十五日から平成二十年二月十四日までの五年間で、土壌汚染状況調査が行われた件数、さらにはその土壌汚染状況調査に基づいて土壌汚染指定区域に指定された件数はそれぞれ何件であったか、教えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　二つの数字についてお尋ねがありました。
　五年間になりますが、その間に法に基づく土壌汚染状況調査が行われた件数は八百九十八件、その中で法に基づく指定区域に指定された箇所数は二百五十九カ所でございます。
○川内委員　その八百九十八件の土壌汚染状況調査と二百五十九件の土壌汚染指定区域の中で、ベンゼンの汚染濃度が最高濃度であったものは基準値の何倍の濃度であったのか、土壌及び地下水についてそれぞれ教えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　ベンゼンについてのお尋ねでございますので、溶出量でお答えいたしますと、基準値は〇・〇一ミリグラム・パー・リットルでございますが、このベンゼンの溶出量基準に対しまして、今までのケースの中で一番濃い濃度があったものは一・三ミリグラム・パー・リットル、百三十倍でございます。
○川内委員　同じく、土壌汚染対策法上の土壌汚染状況調査並びに指定区域に指定されたものの中で、シアン化合物について汚染濃度が最大であったものは基準値の何倍の濃度であったのか、土壌及び地下水についてそれぞれ教えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　シアンは溶出量の基準と含有量の基準でお答えをいたします。
　シアンの溶出量基準は、検出されないこと、というのは検出限界でございまして〇・一ミリグラム・パー・リットル、これに対しまして今までのケースの中で最も濃度の濃かったケースは二百三十ミリグラム・パー・リットルでございます。
　また、同じシアンの含有量の方の基準でございますけれども、これは一キログラム当たり五十ミリグラムが基準でございますので、これに対しまして最高の濃度であったところは二千四百七十ミリグラム・パー・キログラムでございました。
○川内委員　済みません、何ミリグラムとか言われてもちょっとわからないので、基準値、検出限界の何倍であったという御答弁をいただければと思います。
○白石政府参考人　シアンの方の溶出量基準で、二百三十ミリグラム・パー・リットル、二千三百倍でございます。
　含有量の方は二千四百七十、基準が五十でございますので五十倍でございます。
○川内委員　今、土壌汚染対策法施行後、環境省がこの土壌汚染対策法で把握をしていらっしゃる土壌汚染状況調査についての数字をそれぞれ御答弁いただいたわけでございますが、それでは、せんだって東京都が独自に行っていらっしゃる豊洲東京ガス工場跡地における調査で、東京都の専門家会議に報告をされたベンゼンとシアン化合物の汚染濃度の最大値はそれぞれ基準値の何倍であったのかということについて教えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　ただいま申し上げましたベンゼンの溶出量、シアン化合物の溶出量、それからシアン化合物の含有量の三つの数字で申し上げます。
　ベンゼンの溶出量は四百三十ミリグラム・パー・リットルでございましたので、四万三千倍。それからシアンの溶出量の方は八十六ミリグラム・パー・リットルでございましたので、検出限界の八百六十倍。それから含有量の方は七十ミリグラム・パー・キログラムでございましたので、一・四倍。
　以上でございます。
○川内委員　八百九十八件の調査件数の中で、シアン化合物が二千三百倍という数字をお答えいただいているのがあるんですけれども、それは特殊な例じゃないかなと思うんですが、どういう事例だったのか、ちょっと教えてください。
○白石政府参考人　事例の内容まで今手元にございませんけれども、新潟県の燕市で指定区域にされた地域でこのようなケースがあったと承知しております。
○川内委員　それでは、八百九十八件の調査件数の中で、面積が最大であったものはどのくらいの広さの土壌汚染を調査されたのかということについて教えていただきたいと思います。また豊洲と比較をしていただきたいと思います。
○白石政府参考人　ちょっと時点がずれている可能性はありますが、おおむね法施行後五年の間で私どもが承知している中で、最も指定区域の面積が広かったものは岩手県の宮古市のケースで、四・五ヘクタールというふうに承知しております。大体の大きさでございます。（川内委員「豊洲は何ヘクタールでしたか」と呼ぶ）
　豊洲は、市場にするという計画の区域が約四十ヘクタールというふうに承知しておりますが、その中で、まだ調査が終わっておりませんので、どれぐらい指定区域になるかということは今の段階ではわかりません。仮に指定区域となるとしてもという面積の意味でございます。
○川内委員　豊洲が四十ヘクタール、他方で土壌汚染対策法の適用対象になったものの中で最大の面積は四・五ヘクタール。さらには、汚染物質でいえば、ベンゼンは、今までの最高濃度が百三十倍、豊洲は四万三千倍、シアンが今までの法律上の最高濃度が二千三百倍、豊洲は八百六十倍というような形で、見比べることが果たして適当かどうかは議論のあるところだと思いますが、いずれにせよ、築地の移転予定地である江東区豊洲の東京ガス工場跡地は、環境省が把握をしている限りでは最高レベルの土壌汚染地域であるという認識でよろしいかということを教えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　汚染状況の数字でいえば、ベンゼンについては高い数字であるということはそのとおりでございますが、面積等々につきましては、ちょっと先ほど申し上げましたように、仮に指定区域になったらばというふうな議論の前提となる、東京都が処理をするべきだというふうに認識する面積がまだわからない段階なので、広さについては何とも申し上げられないなと思います。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、環境省が今まで土壌汚染対策法上で把握をしている土壌汚染状況調査は八百九十八件である、それに加えて、東京都の豊洲東京ガス工場跡地の調査を合計すると八百九十九件を、環境省はほかにももしかしたら把握をしていらっしゃるかもしれませんが、私が知る限りでは、八百九十八件プラス東京ガス工場跡地の八百九十九件を把握していらっしゃるということは確実なわけですが、その八百九十九件の中で、東京ガス工場跡地は環境省が知り得る限りで最も高濃度にあるいは広範囲にわたって土壌が汚染をされている地域であるという認識でよろしいかということをお尋ねしております。
○白石政府参考人　若干繰り返しになりますが、ベンゼンの濃度に関しては御指摘のとおりだというふうに思っておりますが、面積についてはちょっとまだ何ともわかりません。
○川内委員　豊洲の四十ヘクタールのうち、大臣、いいですか、シアン化合物は、全部で四千二百カ所のボーリング地点のうち二三％の地点で汚染が発見されております、二三％。四十ヘクタールの二三％、大体四分の一。ということは、十ヘクタールで汚染が発見をされているというふうに想定をしていいわけで、そうなると、岩手の宮古四・五ヘクタールを超えて、広さにおいても土壌汚染は最大級の広さで汚染をされていると私は言っていいんだというふうに思いますが、もう一度環境省から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○白石政府参考人　今手元に全部の東京都の調査の地図がないので何とも言えないのですけれども、相当の面積であることは確かなんでしょうけれども、四十ヘクタールの中でどれぐらいかということについては、まだ調査が終わっていないので、にわかに即断する段階ではないというふうに思います。
○川内委員　いや、白石さん、広がる可能性はあっても、四千カ所のボーリング地点のうち二三％の地点、約千カ所でシアンの汚染が発見をされているわけですから。それは十メーターメッシュで全部とっているわけで、そうなると、十ヘクタールぐらいの面積においては汚染があるということは言っていいわけですから、面積のことはわからないとおっしゃられるのは私は違うんじゃないかなと思うんですが、委員長、どう思いますか。
○白石政府参考人　お尋ねがシアンでございましたので、私どもの今手元にあるシアンの検体数で申し上げますと、四千百二十二の検体のうちで基準を超過している件数が、シアンに関しては九十カ所でございますので……（川内委員「それは土壌でしょう」と呼ぶ）はい、土壌の溶出量でございます。
　もう一つの含有量の方は、処理基準を超過している検体が四千百二十二のうち一でございますね。（川内委員「いや、それはちょっと違うと思いますよ」と呼ぶ）処理基準以下で定量限界値より大きいものが、足して百二十三でございます。
　その場所がダブった場所なのかどうかということが、ちょっと手元にないものですから、仮に百二十三プラス一に九十を足した数が全部ばらばらの場所だとしてどうかというふうなことでございますので、恐らく今先生御指摘の何割というものはほかの砒素とかベンゼンとかいろいろなものが出たところの箇所数なのかなと。ちょっと手元に数字がないものですから、あれですけれども。
○川内委員　私も、今確認をしていただきたいんですけれども、委員長、これはとても大事なことなんですよ。
　私、東京都の専門家会議に出ておりましたからね、傍聴で。別に私が議論に参加したわけじゃなくて、傍聴で一生懸命聞いておりましたけれども。シアン化合物については二三％の地点から汚染が、環境基準を超える、検出限界を超えるものが発見をされているということがきちっと報告されておりましたので、それを私は根拠にして申し上げているわけですが、それは違うと言うのであれば、専門家会議の資料をしっかり提示していただいた上で、川内さん、あなたの認識はちょっと誤解がありますよということをおっしゃっていただかないといけないと思うんです。
○白石政府参考人　今私の手元にありますのが、五月十九日付の専門家会議第六回の資料の中の個票でございますので、その中に出ているシアン化合物の土壌溶出量と土壌含有量の数字は今申し上げたとおりなんですが、果たしてこれがすべてかということは、私も自信がございませんので、そこはよく調査した上でまた御回答したいと思います。
○川内委員　きょうは、私は、豊洲の東京ガス工場跡地は環境省が今まで把握している中で最高濃度に汚染されている土壌汚染地域であるということを政府としてしっかり認識していますかということを確認したいわけですね。それはシアンであろうがベンゼンであろうが、土壌汚染対策法上、二十五の土壌汚染物質の中の一つとして定められている物質であって、それが何であろうが、今までのどんな物質よりも濃度が高い、それがたくさんの地点で発見されているということは、最大級の土壌汚染地域であるということを、環境省として、そうだね、そういう地域だねということを、まず事実をしっかり認識した上で、その対策をどうとるかということを考えるのが行政のお役目であろうというふうに考えるので、どう考えていらっしゃいますかということを再三にわたってお尋ねしているわけでございます。
　細かい数字がないということでございますけれども、とにかく濃度については、ベンゼンについては最高濃度が検出をされている。あとはどのくらい汚染が広がっているかということが問題になるわけでございますが、広がりについてはちょっと今わからないということなんですが、私がしゃべっている間にいろいろ打ち合わせをしていただいていますが、わかりましたですか。
○白石政府参考人　今私が御説明した数字は、先生のお尋ねの、仮にここが土壌汚染対策法の指定基準が適用されるならばということでございますので、それは、その基準たる溶出量と含有量の基準を超えた箇所でございます。
　これ以外に、地下水の基準がございまして、それを超えた箇所、それはちょっと手元に今ないのですけれども、恐らく先生の御指摘のような数字だろうと思います。
　ただ、あくまでも仮に指定をするならばという場所は今申し上げた箇所ということになります。
○川内委員　今環境省の白石さんから御答弁いただいたわけですが、大臣、豊洲は非常に特殊で、特殊でというか、ある専門家に言わせれば、地下水を通じて相当な汚染が広がっていると。したがって、シアンは、土壌という意味においては先ほど白石さんが御答弁になられた箇所数かもしれませんが、地下水の汚染を調べると私が申し上げた箇所数になる。約千カ所でシアンが、青酸カリの原因物質ですけれども、発見をされるというような状況ですね。
　そういう豊洲の東京ガス工場跡地は、東京都も今現在さらに詳細な調査をしていただいているようでございますけれども、現段階において、政府としてあるいは環境大臣として、豊洲東京ガス工場跡地は環境省が今まで把握している中でも最高位にランクされる土壌汚染地域だねという……（発言する者あり）だから今言葉をちょっと弱くしたじゃないですか、最高位にランクされると。ランクされる土壌汚染地域だねというぐらいは認識として持っているよ、川内さん、そんなに心配しなくていいよ、あるいは都民の皆さんにちゃんと環境省としても認識しているよというぐらいはおっしゃっていただかないといけないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　今それぞれ事務方から御説明をいたしましたけれども、少なくとも、サンプリングの一部にベンゼンで最高濃度は基準の四万三千倍であった、これはこの法律に基づく指定区域と比較して非常に高いという認識は、そのとおりでございます。
　ただ、先ほどからお話がありましたが、四十ヘクタールにどの程度及んでいるのかということについては、我々は否定はいたしませんけれども、先生の御意見を肯定するだけの十分な資料が今の段階でございませんので、今ここで、そうですねということは申し上げられないという趣旨でございます。（発言する者あり）
○川内委員　いや、よくわからないんですけれども。
　大臣、専門家会議に出ると、非常におもしろいことをさまざまに教えていただけるんです。例えば、私は日本で史上最大の土壌汚染地域だというふうに位置づけておりますけれども、築地の卸売市場をこの東京ガス工場跡地に移転しようとしている。東京都の専門家会議では、シアン化合物で確かに汚染されている、この汚染された地下水が上昇して、揮発をして、市場内にシアンが浮遊してマグロなどに付着するかもしれないと。付着するかもしれないとちゃんと言っているんですよ。ところが、微量だから大丈夫だと言うんですね、微量だから大丈夫だと。だけれども、シアン化合物がマグロに付着して、青酸カリですよ、微量だから食っても平気だというその感覚。私は、専門家というか学者というのはおもしろいことを言うものだなと聞いていて思うんですね。
　我々一般人の感覚とすれば、それは幾ら安全だ安全だと言われても、お客さん、このマグロは青酸カリがついてまっせ、でも、微量だから大丈夫です、食べてみますかと言われても、そんなもの絶対食べませんよ。（発言する者あり）西野さんは食べると今ぼそっとつぶやいたけれども、絶対食べないと思うよ、本当に出されれば。僕なんかは、ひもじかったら、もしかしたら食べるかもしれないけれども。
　こういうおかしな議論を、無理やり化学という言葉で封じ込めちゃいかぬと思うんですね。化学は化学として、それはあるのは私も認めますよ、ちゃんと認めます。しかし、他方で、シアン化合物がマグロに付着して、それを食っても安全だから大丈夫なんですとかいうようなことが堂々とまかり通るような議論というのは、私は、日本のおかしな風潮をある意味象徴しているんじゃないかな、おかしなことだなというふうに思っておりまして、環境大臣は東京都選出でいらっしゃるので、ぜひ石原東京都知事に、おかしな議論が行われていると国会で指摘をされているんだがということで一度御相談をいただいた方がいいかなというふうに思います。
　時間もないですから、最後に、環境大臣には、私どもは、だからこそ法律の改正案を提案して、しっかり土壌汚染対策をとりましょうね、日本がＣＯ2対策についてはイニシアチブをとるのだと力んでいる状況なわけですから、水と空気と土という意味において土もしっかりしましょうね、来臨時国会にぜひ我が改正案に御賛成をいただいて成立をさせていただきたいということをお願い申し上げておきたいというふうに思いますし、環境省の中でも見直しの議論が進んでいるということでございますので、大臣に、環境省として土壌汚染対策法の見直し、改正へ向けて、中央環境審議会の作業が進んでいる、その見直しの方向性、審議会の審議状況、あるいは取りまとめの時期、さらには、来年の通常国会には改正案が出るのか出ないのかということまで含めて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　もう既に先生はすべて御存じだろうと思いますが、五月の二日付で今後の土壌汚染対策のあり方について中環審に諮問したところでございます。加えまして、今後、審議結果を踏まえて、法律の改正を見据えて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　ただ、今後のスケジュールについては、審議会で今御審議いただいているところでございますので、我々が予断を持っていつというようなことを今の段階では申し上げられませんけれども、先生おっしゃるように、土壌汚染は我々の生活の中で極めて重要な項目でございますので、しっかりと取り組んでまいるということでございます。
○川内委員　最後に、対象範囲は見直すということでよろしいんでしょうか。見直す方向で議論していただいているという認識でよろしいでしょうか。
○鴨下国務大臣　そういうことを含めてあらゆる方向から安心な土壌であるべきということについて総合的に審議をしていただいている、こういうようなことでございます。
○小島委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、Ｇ８サミットへ向けての地球温暖化対策について御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　七月七日の北海道洞爺湖サミットまであと一カ月を切ったわけでございますが、近年のサミットの最も重要な課題は地球温暖化対策であり、また、エネルギーや食料の問題なども、気候変動の不安と関連しつつ、人類の生存基盤を脅かしていると言えるのではないでしょうか。言うまでもなく、Ｇ８サミットは主要国首脳による政治のリーダーシップが問われるものでございます。昨年、ＩＰＣＣが第四次報告書を取りまとめましたが、我々は、最新の科学的知見をもとに、また人類益に立って政治決断をして、早急に温暖化を食いとめなければならないと考えます。
　公明党は、六月六日に、「北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策に関する提言」を取りまとめまして、福田総理に申し入れました。政府としても、昨日、福田総理から「「低炭素社会・日本」をめざして」と題する福田ビジョンが発表されたところでございます。これらを踏まえて、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　まず、長期目標について御質問をさせていただきたい。
　長期目標というのは、文明の方向性について世界全体で認識を共有するという意味で非常に重要でございます。したがって、今回のサミットにおきましては、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスを少なくとも半減するというビジョンでＧ８各国が合意するとともに、先進国のみならず、中国、インド等主要排出国を含めたＧ８拡大会合メンバーの間でもこれを共有することが重要でございます。そのためには、先進国、なかんずく本年の議長国である我が国が、みずから率先して温室効果ガス削減の範を示す必要があると考えます。
　公明党は、ＩＰＣＣの報告や国立環境研究所の分析結果を踏まえた上で、二〇五〇年に八〇％削減を視野に入れた目標を掲げることを提言いたしました。総理は、福田ビジョンで、六〇ないし八〇％削減するとの長期目標を初めて示されたことになります。
　そこで、環境大臣に、長期目標を表明することの重要性と、その具体的な目標設定についてどう考えておられるか、お聞きをいたします。
○鴨下国務大臣　長期目標につきましては、総理からの提案では、二〇五〇年までに世界全体で排出量を半減させるということについて合意することを目指す、それから、日本としては、二〇五〇年まで現状から六〇から八〇％の削減を掲げて、世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指す、こういうふうなことをおっしゃったわけでありますけれども、いずれの内容も、これはサミット議長国みずからが前向きな姿勢を示すという意味で大きく評価ができるものだと考えています。
　昨年のハイリゲンダム・サミットにおいては、これは二〇五〇年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させることについて合意に至らなかったわけでありますから、今回の総理の御提案につきましては、洞爺湖サミットにおいてこれを合意する、こういうようなことに大きな弾みになるのだろうというふうに思っております。
　そして、洞爺湖サミットにおきましては、二〇五〇年を目指した長期目標を合意することがもしできるようになれば、これは温室効果ガスの大幅削減と経済の両立というものをしっかりと踏まえました低炭素社会づくりのための新しい規範の確立、あるいはパラダイムシフトというような、こういうようなことが世界に発信できるわけでありまして、特に主要排出国あるいはＧ８国がそういう方向を目指すというのは歴史上非常に重要な節目になるというふうに考えておりますし、世界はそういう方向に向けてこれから一斉に走り出す、そういうきっかけになるのだろうというふうに思っておりまして、いわば極めて重要な目標だろうというふうに思います。
○江田（康）委員　大臣が今申されましたように、この長期目標においては、世界全体で半減するという合意を目指すわけでございますが、昨年のハイリゲンダム・サミットでは合意に至らなかった、今回のサミットの最重要課題であるかと思います。そういう意味で、やはり総理が六〇から八〇という数値を示されたことは、大臣もおっしゃられるように大きな弾みになる、私もそのように評価するものでございます。
　この長期目標に加えまして、サミットでは、世界全体で次の十年から二十年の間にピークアウトして、その後大幅に削減していくことを世界に働きかけるべきと考えます。いわゆる中期目標でございます。
　公明党の提言におきましては、先進国が二〇二〇年に九〇年に比べて二五ないし四〇％削減する必要があるとのＩＰＣＣの科学的知見を念頭にしまして、我が国の削減ポテンシャルも踏まえた上で、二〇二〇年に二五％削減するとの中期目標を設定することを明確に打ち出させていただきました。今回の福田ビジョンでは、ＥＵが掲げる九〇年比で二〇％、二〇〇五年比で一四％の削減目標を例にとり、我が国はこのＥＵと同じ二〇〇五年比で一四％削減は可能として、ここ一、二年でピークアウトさせて、二〇二〇年に向けてさらに大きな削減を実現すると表明されたわけでございます。
　私からすれば、いかにもＥＵと同じかそれ以上の目標を表明されたかのように思われますけれども、これを冷静に分析すれば、我が国の二〇〇五年比一四％削減は、九〇年比でいくと七から八％しか削減されないレベルではないかと考えます。
　確かに基準年については、私も国際的な議論は必要であると思っています。二十年も前の九〇年比をもとに数値を示していかなければならない、こういうことはないかもしれません。二〇〇五年であってもいいのかもしれませんが、中期目標の表明というのはまた国際的な交渉事でございますので、やはりタイミングというのが大事になってくる。現時点ではこのような表現にならざるを得ないというのは私もわかるわけでございます。
　しかし、二〇〇九年末までにすべての主要排出国、これは途上国を含めて、主要排出国が参加する実効性のある枠組みを構築するためには、やはり議長国である我が国がしかるべきときに公明党が示したような目標値を示すことが私は必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　今後、我が国の中期目標をどのように設定していくつもりか、環境大臣にお伺いいたします。
○鴨下国務大臣　中期目標につきましては、総理からの提案では、今後十から二十年で世界全体の排出量をピークアウトさせる、セクター別積み上げ方式による分析とその成果のことしの十二月のＣＯＰ14への報告、そして、ここが重要だと思うんですが、方法論の確立とともに、来年のしかるべき時期に我が国の国別総量目標を発表、こういうようなことでありますから、先生おっしゃるように、来年のしかるべき時期というのはＣＯＰ14の後でありますＣＯＰ15の前だというふうに思いますから、その間に、国際交渉という中で、しかるべき戦略的あるいは国益にかなう、こういうような数値がおのずと定まっていくというふうに考えております。
　ただ、環境省としては、今先生がおっしゃった、公明党が目標値をお示しになった、こういうようなことを我々も十分に承知しております。ですから、公平で意欲的かつ野心的な国別総量目標の設定が行われるよう、国際ワークショップの開催を通じてセクター別積み上げ方式への理解をより一層広げると同時に、各国と連携しつつ方法論の精緻化に取り組んでまいりたいと考えております。
　ただ、御指摘の二〇二〇年に二〇〇五年比で一四％削減という数字は、これは経済産業省において行われました将来の排出量に関する一つの試算だというふうに私は受けとめておりまして、これがそのまま中期目標になるということではない、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御承知をいただきたいと思います。
○江田（康）委員　二〇二〇年で一四％というのがそのまま目標値になるわけではないと大臣ははっきりと申されました。私もそのように思いますし、期待もします。大変大事な、また前向きな大臣の決意もございました。公平で意欲的で野心的な中期目標、これは大変重要な御発言であったかと思います。私も大変期待もしますし、そこは政治的にもしっかりと福田総理また環境大臣が申されたことを支えていかなければならないと強く決意をしております。
　次に、省エネルギー、再生可能エネルギーの国内外の取り組みの加速化について質問をさせていただきます。
　省エネルギーや再生可能エネルギーを中心とした技術開発、技術移転を加速していくことが不可欠でありまして、先進国としては、そのための投資、資金の移転を大幅に拡大していくことが必要ではないかと考えます。世界全体で二〇二〇年までに三〇％改善を中期的な省エネ目標として、エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップを立ち上げるべきであるということを提言させていただきましたが、これに関してはいかがでしょうか。
　また、我が国は世界に先駆けて太陽水素系のエネルギー経済社会を目指すべきであります。そのためには、二〇二〇年に再生可能エネルギーの構成率を現在の六％から一五％、現在の二・五倍とすることを目指して、日本版ＲＰＳ法の見直し、またグリーン電力制度の効果的な拡大など、このような制度改革を迅速にやっていく必要があるかと思いますが、経済産業省のお考えをお聞きしたいと思います。
　福田ビジョンでは、これらの公明党の提言に対しまして、ドイツの例を引きながら、太陽光発電などの導入へ大胆な支援策を検討することを示唆したことを踏まえて、経済産業省のお考えをお聞きしたいと思います。
○上田政府参考人　内外の省エネルギー、再生可能エネルギーの取り組みの加速化についてのお尋ねでございます。
　まず、先進国として技術移転等々を進めていくべきではないかということでございますが、まさに昨日の総理のビジョンでも、発展途上国、中国、インドなどの主要排出国に対して積極的に省エネ技術やノウハウを提供していくということでございまして、政府全体で百億ドルの資金による途上国の対策を支援するクールアース・パートナーシップという構想も発表されているところでございます。
　経済産業省におきましても、こういった制度を利用するとともに、ＮＥＤＯを通じました鉄鋼やセメントにおける各種の省エネ技術の実証事業というものを行っておりますし、また、民間企業が保有しているビジネスベースでの省エネ技術の移転ということを促進しておりまして、中国やインドなどの途上国と官民合同のフォーラムなどを開催しているところでございます。
　それから、今御提案のございましたエネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップを立ち上げるべきではないかという御指摘でございますけれども、実はこれにつきましては一点御報告がございます。
　去る土曜日、日曜日に、青森におきまして、Ｇ８エネルギー大臣会合、あるいはＧ８に中国、インド、韓国を加えました、私どもＧ８プラス３エネルギー大臣会合と申しておりますけれども、この十一カ国それから欧州委員会が参加しました青森における会合におきまして、まさに私どもも同じような方向性のもとに国際省エネ協力パートナーシップというものの設立に合意をいたしたところでございます。ＩＰＥＥＣ、インターナショナル・パートナーシップ・フォー・エナジー・エフィシェンシー・コオペレーションと言っておりますけれども、省エネ協力のための国際パートナーシップということで合意文書を発出させていただきました。
　これはＧ８プラス中、印、韓並びに欧州共同体が省エネを推進するとの共通の関心のもとに結束いたしまして、こういったパートナーシップという一つの協議体を設立いたしまして、ここで、例えば、省エネ効率指標の開発であるとか、ベストプラクティスの収集であるとか、省エネ向上のためのセクター別あるいはセクター横断的な手法についての情報交換であるとか、主要エネルギー消費セクターにおける省エネ官民パートナーシップの展開であるとか、さまざまな省エネを、こういったＧ８プラス欧州委員会、それから中国、インド、韓国等と共同でやっていくためのパートナーシップというものの立ち上げに合意したわけでございます。
　こういったことを通じまして、従来の二国間の省エネ協力と今のＩＰＥＥＣという新しい仕組みを活用しながら、省エネ協力あるいは再生可能エネルギーの協力というのを展開させていただきたいと思います。
　それから、内外の内の方、国内の政策をどのようにしていくべきかというお話がございました。
　御案内のとおり、昨日の福田総理のビジョンにおかれまして、再生可能エネルギーあるいは原子力の推進が指摘されました。特に太陽光につきましては、二〇二〇年までに現状の十倍、二〇三〇年には四十倍に引き上げるということを目標として掲げられたわけでございます。
　また、その実現のためには、メガソーラー発電所の建設や、新築持ち家住宅の七割が太陽光になる、こういったことをしていく必要があり、御指摘のような大胆な支援策など、さまざまな政策を講じていく必要があるというお話をいただいております。
　これらの数字というものは、三月の総合資源エネルギー調査会の、先ほどの長期エネルギー需給見通しの数字とほぼ同様なものとなっているわけでございます。
　これらが達成された場合には、二〇二〇年には、再生可能エネルギーの一次エネルギー国内供給に占める割合は、約八・二％程度になるものと考えております。
　これらの数字は、公明党様の御指摘等を踏まえまして、なお十分でないという御指摘があろうと思いますけれども、実は再生可能エネルギーの導入というのは国や地域によりさまざまでございまして、今申し上げました目標というものも官民が総力を挙げて達成しないと達成できない、現実的にはかなり高い目標であると考えております。また、新エネの導入のコストというものも非常に大きく、その導入拡大に当たりましては、国民の負担をできるだけ少なくしていくという点にも十分配慮をしていく必要があると思います。
　ＲＰＳのお話、それからグリーン電力証書のお話と幾つか御指摘をいただきましたけれども、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会におきまして、こういった点を含めて新エネルギー政策の強化について御審議をいただいているところでございます。私ども、総理のスピーチを大変重く受けとめておりますし、今の御指摘も含めてしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　いっぱい政策を言っていただきましたけれども、最終的には不十分であろうかなという気はいたします。
　国際的には、途上国を含めて世界全体でＣＯ2の削減を図っていく、そのためにも、先進国による技術開発、技術移転というのが非常に大事であって、投資、資金の移転等が重要なわけでございます。
　今、経済産業省の方から、エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ、公明党の言うところの省エネの国際パートナーシップを立ち上げられたということ等においては大変評価するわけでございます。しかし、国内対策としてはいろいろ実施していって、最終的には、二〇二〇年で再生可能エネルギーは八・二％にしかならないとのことでございました。総理はもっと大胆な発言もなされているかと思います。例えば、固定価格買い取り制度とかそういうような制度の見直し、それはＲＰＳ法の見直しでもあるわけでございますけれども、そういうようなことや、税制、また補助金、こういうようなところを積極的に進めていけば、もっと再生可能エネルギーの普及が図られるのではないかと私は強く思いますので、努力をしていっていただきたいと強く申し上げておきます。
　次の質問でございますが、国内排出量取引制度について御質問をさせていただきます。
　低炭素社会を目指すためには、経済と環境保全の統合が急務であります。経済活動に地球環境防止機能をビルトインするということが不可欠であると考えていますが、我が国のすぐれた環境技術が我々の生活の中に徹底的に普及されなければなりません。そのために有効な手法が国内排出量取引などの市場メカニズムの活用であるかと思います。
　公明党は、二〇一三年以降の大幅な排出削減のために、国内排出量取引制度について、我が国の実情に合った制度設計を開始してその導入を表明すべきであり、二〇一二年以前についても試行的に導入を検討すべきであるということを提言させていただきました。
　福田ビジョンでは、ことしの秋には排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始すると表明がされたわけでございますけれども、大臣、政府として、国内排出量取引制度の導入への意思を明示していくべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　総理が昨日発表された「「低炭素社会・日本」をめざして」においても、国内排出量取引制度について、ＣＯ2の価格づけ、今先生おっしゃったような市場メカニズムの活用に関して積極的な姿勢に転ずるべきだということをおっしゃいました。これは大変重いものだというふうに思っておりますし、環境省としてもそれに対してしっかりとお支えをしなければいけない、こういうふうに考えております。
　環境省の中でも、国内排出量取引制度を有効な政策手法の一つと認識しておりまして、もう既に、二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して知見や経験の蓄積を進めてまいっております。また、本年初頭から、国内排出量取引制度検討会を設置して、具体的な制度設計のあり方について掘り下げて検討を行い、五月に、制度オプション試案を含む中間まとめを公表いたしました。
　今後は、総理のビジョンの御趣旨に沿って、我が国の実情に合った国内排出量取引制度の具体的な制度設計のあり方について検討を加速して、今先生がおっしゃっているように、第一約束期間の中でも、しっかりと制度設計、準備は万端にするべきだというふうに思っておりますし、加えて、これからそのピークアウト、あるいは中期目標、そして長期目標、こういうようなものをかなえる上には大変有効な政策手段だというふうに考えておりますので、ぜひ早目に導入を含めてしっかりと取り組んでまいるつもりでおります。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　最後の質問に近づいておりますけれども、例えば都市のインフラ整備というのがございますが、これは一度つくってしまえば構造的にＣＯ2等の排出の構造を固定してしまうから、二〇五〇年に向けて我が国が世界に先駆けて大幅削減するためには、今からコンパクトシティーなど低炭素都市づくりを加速することが大変重要と考えております。また、都市部だけでなくて、炭素の貯蔵庫である森林等を守って、自然共生を実現する国土づくりも低炭素社会の重要な要素であります。
　低炭素社会の実現に向けて、先導的でモデル性の高い都市、地域を選定する環境モデル都市の取り組みは、地球温暖化対策を足元から推進するためにも、また地域活性化に結びつけるという意味からも、極めて有効な取り組みであると考えます。
　これは内閣官房にお聞きしますが、従来の特区の経験を生かして規制や税制面等で国の総合的な支援を行うべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。簡潔にお答えをいただきたい。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨日の総理のスピーチにおきましても、地方の活躍、貢献というものが温室効果ガス削減のための大きな柱であると位置づけられたところでございます。
　環境モデル都市は、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市、地域を選ぶものでございますけれども、五月の二十一日に提案募集を締め切りまして、全国から八十二件の提案をちょうだいしたところでございます。現在、総理の懇談会のもとの分科会の先生方の助言も受けつつ、来月ごろの選定に向けて作業を進めているところでございます。
　選定された暁には、各都市、地域への支援におきまして、各都市の提案に基づくアクションプランを策定していただきまして実施に取り組んでいただきますけれども、国におきましても、このアクションプランの円滑な実施に向けまして、関係する省庁とも連携して、お話にございました総合的な支援を行うとともに、この取り組みを国内外に波及させるため、施策の展開や情報の発信に努めてまいりたいと存じております。
○江田（康）委員　今ありました環境モデル都市も含めてですけれども、低炭素社会の実現に向けて、政府や自治体、産業界だけでなく、それぞれの地域で、消費者や国民の意識の改革などあらゆる主体の方々に取り組みを呼びかけていかなければならない、そういう時期に来ていると思います。
　公明党としては、国民参加型の地球温暖化対策を推進するため、全国の家庭や職場などで一斉にライトダウンを行うなど、市民が一体となって地球環境を考えて行動する日としてクールアース・デーの創設をこれまで提言してまいりました。これを受けて、総理は福田ビジョンの中で、七月七日をクールアース・デーとして、一斉消灯運動のみならず、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日としたいと表明されました。高く評価するものでございます。
　そこで、国民参加型の地球温暖化対策を具体的にどう進めていくのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○南川政府参考人　このクールアース・デーでございますが、公明党が提唱されまして、きのうの福田ビジョンにおいて盛り込まれたところでございます。昨日の総理のスピーチの中で、毎年七月七日には低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたいとございました。
　環境省としても、例えば、ことしは七月七日からのサミットに合わせまして、およそ全国六万カ所におきまして七夕ライトダウンなどを行うように現在呼びかけておるところでございます。また、それ以外にも、例えば一人一日一キロとか、ライフスタイルの見直し、さまざまな対策を行っております。ぜひ、この日を活用しまして、その趣旨が生かされるような具体的な運動を展開してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　時間がないのでさまざまな取り組みについては割愛されたと思いますが、しっかりと国民運動を進めていく日としていきたいクールアース・デーでございます。よろしくお願いしたい。
　時間がなくなりました。
　最後に、これまでの国内対策の議論というのは、環境税とか排出量取引とか技術開発とか、個別の論議に終始して、総合政策やポリシーミックスあるいは社会経済改革の考え方というのが見られなかったことが実りの少ない議論を長引かせる、そういう原因になっていたと思います。
　この洞爺湖サミットを契機に、公明党は、地球温暖化防止基本法を制定して、中長期目標の設定や目標達成のための総合的な政策策定、総理に意見を述べる権限を持つ地球温暖化防止委員会の設置等を盛り込むべきと考えております。いよいよ、政治と行政、産業界、国民と総力を挙げてこの低炭素社会の構築へ取り組んでいく、そういうときであるかと思います。
　その重要性を指摘いたしまして、きょうの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小島委員長　次に、第百六十八回国会、参議院提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員岡崎トミ子君。
　　　　—————————————
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡崎参議院議員　ただいま議題となりました土壌汚染対策法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、工場跡地などで有害物質による土壌汚染が判明し、大きな社会問題となっております。こうした土壌汚染は、これを放置することにより人の健康への影響が懸念されることから、健康被害の防止や汚染対策の確立を図るため、第百五十四回国会において土壌汚染対策法が成立したところであります。
　土壌汚染対策法は平成十五年二月に施行され、本年二月で施行後五年が過ぎましたが、法律施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る土地の扱いについて、同法が土壌汚染問題の実態に対応したものとなっていないとの指摘がなされております。
　すなわち、土壌汚染対策法は、水質汚濁防止法上の有害物質使用特定施設の廃止時などに、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の義務を課しておりますが、法律施行前に有害物質使用特定施設が廃止された工場・事業場に係る土地については、経過措置により、土壌汚染状況調査の対象外となっております。
　こうした土地については、特に大規模な工場跡地などにおいて、公園等の公共施設や学校、卸売市場等の公益的施設の用地へと土地の利用状況が大きく変わることもあり、不特定多数の者の健康被害が懸念されております。
　こうしたことから、法律施行前に有害物質使用特定施設が廃止された土地において特定公共施設等を設置する場合についても、土壌汚染対策法の土壌汚染状況調査の対象とするため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容について、御説明申し上げます。
　第一に、土壌汚染対策法の施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地であって土壌汚染状況調査が行われていないものを新たに公園や学校、卸売市場等の特定公共施設等の用に供しようとする場合を、土壌汚染状況調査の対象とすることとしております。
　第二に、土壌汚染状況調査が行われていない土地を新たに特定公共施設等の用に供しようとする者は、都道府県知事に土地の所在地等を届け出なければならないものとし、届け出を受けた都道府県知事は、その土地が第一の土地であるかどうかを調査し、その結果を届け出をした者に速やかに通知しなければならないものとしております。
　第三に、政府は、第一及び第二によるもののほか、第一の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する方策等について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　このほか、罰則その他所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○小島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会