Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　確かに、住基カードを持っているということになりますと、六百五十六万枚ですから、一億二千万人に対して約五％、こういうことになるわけであります。しかし、この住基ネットというのは、カードを普及させることが目的ではなくて、住基ネットの活用によって利便性を向上させることが重要だったんです。
　そういう観点からすると、これは年間で、一年間ですよ、四億三千万人の本人確認情報が提供されています。それから、これまた二十三年度でありますが、年金の現況届は四千万件です。それから、住民票の写しが五百二十万件。これは、いずれも省略されるようになったんですね。
　ですから、そういうふうに、国民の共通基盤として、利便性を高めたという意味においては、この住基ネットの活躍というのは、今まさに基盤となっているということだと思います。
　そして、そのときにカードがなぜ普及しなかったかというと、行政四情報であって、やれることが限られている。それは一度役所に行ってしまえば、役所側が便利にやってくれるようになりましたので、カードを持つ必要性というのが高まらなかったのではないか、こういうことはございます。
○小川委員　いろいろとサービスがふえてくるのはそうでしょう。しかし、五％しか利用されていない。これはただじゃありませんからね、さっき申し上げたように。ですから、この国民ＩＤは、仮に導入するのなら住基ネットの十倍と言われる初期コストがかかると言われている、二千億から三千億と言われているでしょう、そうすると、本当に利用されるものにする責任が政府にあると私は思うんですよ。
　その観点から、ちょっと一つの例として、宮崎県の宮崎市は、この住基カードが異様に利用されているんでしょう。利用率が二〇％と言われています。これはなぜですか。
○望月政府参考人　宮崎市の事例でございますけれども、委員御指摘のように、非常に普及率が高いというふうに承知をいたしております。
　カードを発行する際に手数料を非常に配慮したり、あるいは、カードの独自利用についてもさまざまな検討をしたというふうなことを承知しております。
○小川委員　これをもっとはっきり言えば、宮崎市は印鑑登録証を兼ねているんだそうですね。そのことによって利用者が急増した。
　つまり、こういうことだと思うんですよ。怖くて聞きません。私も聞かれたくないんですけれども、それぞれ住基カードをお持ちかどうか、閣僚の皆さん。これは具体的にメリットを余り感じませんからね、持っていても。（新藤国務大臣「持っているの」と呼ぶ）私は持っていません。（発言する者あり）まあまあ、ちょっと場外ではやめましょう。
　それで、要するに、さっきも議論になりましたが、カードの利便性を高めるというのは生命線だと思うんですよ。それで、今回、確かに住基カードに比べればはるかに汎用性は高くなりますね。証券会社の口座の開設にも必要でしょう、調書の関係上。不動産取引も一定以上は必要ですよね。それから、雇用契約のときも必要でしょう。そして、福祉サービス、年金受給等々、相当拡大しますから、生活に欠かせないカードになっていく可能性は秘めていると思います。やる以上は、そうすべきだと思う。
　そこで、しかし、なぜ銀行口座の開設には要求しないのか。なぜ、事業取引、領収証の発行や請求書の発行には、納税に深くかかわる事務であるにもかかわらず、採用しないのか。この二点、いかがですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　税の分野におきましては、現在ある調書に番号を振って、それで、住所、氏名等を加えて番号を振るというふうな利用方法を行うこととしております。
　ただ、税の場合、毎年税制改正がございますので、税制改正におきまして調書がふえましたら、その調書にはまた番号が振られることになろうかというふうに考えます。
○小川委員　これは、導入する大義は、個人情報を提供してください、しかも相当機微にかかわる個人情報です、しかし納税執務上あるいは福祉や年金の受給執務上、適正を期し公平を担保しますというのが導入の大義でしょう。大きな大義。そうすると、収入の把握にしても資産の把握にしても、銀行預金の開設に当たって番号を要求することは必須じゃありませんか。
　ちなみに、私、十三年前、金融庁にいました。預金保険法を担当していた。当時、ペイオフ解禁が大きな政治的課題でした。そのときに、各銀行の預金者を一千万円で名寄せするというのは至難のわざでした。現在もそうです。
　それから、生活保護の受給。資産審査をやりますね。銀行口座がすぐわかるかどうか、これは極めて重要じゃありませんか、不正受給を排除するためにも。
　これはちょっと、担当大臣はどなたになるんですか。政治的見解をお聞かせください。なぜ銀行口座の開設は対象にしないのか。なぜ事業取引上の領収書、請求書には番号を付すことを要求しないのか。極めて重要な取引であり経済行為じゃありませんか。いかがですか。
○甘利国務大臣　銀行口座の利子云々について、これは法定調書でしている国も確かにあります。日本の場合は、源泉分離で、そこで納税関係が完結しているという理解のもとに、必要としていないということだと思うんですね。
　もちろん、この議論は前政権の時代にもいろいろあったはずです。前政権でも、今度は逆の立場で自民党の議員から、なぜ所得把握等にそれを使わないんだ、これは源泉分離で納税関係が完結している、しかし、所得を全体に捉えるためには必要ではないか云々というやりとりがあったのは承知しておりますけれども、それは、現状の中においてはそういう取り扱いになっているということで、これは、課税制度自身をどうするかという議論の中で対応していくものであろうというふうに、直観的に今御答弁させていただきます。
○小川委員　前政権でどうだと言われると、それは私どもも弱い。ただ、そこはもう言いっこなしで、大臣として、背水の陣で、退路を断って答弁してくださいよ。政治的迫力を持って、なぜなのかと。それはまた改めて申し上げます。
　ただ、これは極めて重要なポイントであり、今後、制度の改善なり運用の改善を図る上で極めて重要なポイントだということは、甘利大臣、ぜひ御認識をいただきたいと思います。
　関連して、ｅ—Ｔａｘ、電子申告・納税が、これも住基カードと比べると利用されているやに聞いています。しかし、住基カードの普及率。ｅ—Ｔａｘ、電子申告・納税をやるには住基カードが必要ですよね。これは五％しか国民は持っていないのに、なぜ電子申告は四割を超えているんですか。それでも私はもっと高くてもいいと思いますが、相対的に比較的に高い。これはなぜですか。
○麻生国務大臣　これは、なぜですかと御本人に伺ってみないとわからぬところではあるんですが。
　今の話でいきますと、ｅ—Ｔａｘの利用率は四〇・一％ということになっているんだと思いますが、これを法人の消費税申告におけるｅ—Ｔａｘの利用率九二・六％と比べたって、まだ低いですよ。だから、もっと高くなってもおかしくはないという、あなたの言っておられることはわからぬわけじゃないんですが、この個人事業者がｅ—Ｔａｘを利用するときの本人確認の手段というのが、手間暇かかるのがありますよ、最初のことで。これを持っていないと言うから、この面倒くささも多分やったことがないんだね、総務省にいた割には。前のことを言うなら、総務省にいたときにやっておいてもらわないかぬと思うんですが。
　原則、電子証明書を格納した住民基本台帳カードから利用されているんですが、当該住民基本台帳カードの普及割合が低く、ｅ—Ｔａｘの利用に結びつけられないということは、これは大きな理由。結局、普及していないのは。
　現実問題、七百十四万枚使われているんだということになっておりますが、法人と比べて個人事業者の場合に、またこれ、もうちょっとふえてもいいんじゃないかというのは、多分税理士の利用というところ、法人の場合はほとんど税理士がこれを代行できることになっていますが、個人事業者の場合は税理士を使っている方の数が少ないというようなことも大きな理由なのではないかと思っております。
○小川委員　大臣の御答弁は枕言葉が多いから、何か、答弁の内容がちょっとよく入ってこないんですけれども。
　この数値が比較的高くなっているのは、恐らく、家でパソコンで納税する人より、税務署に来てそこの端末で本人確認している人が多いんでしょう、違いますか。
○西村政府参考人　ｅ—Ｔａｘを利用いたす際には、本人確認手段として、個人の場合につきましては、いわゆる公的個人認証を必要としております。
　したがいまして、原則的に、個人の方がｅ—Ｔａｘを使うときには公的個人認証が要りますが、例外といたしまして、先ほど先生御指摘のありました、税務署に来署される方でありますと、税務署で本人確認ができますので本人の公的個人認証は不要としておるほか、税理士が関与しておられる方、これは個人、法人を問わずでございますけれども、税理士の公的個人認証を使う、私ども代理送信と呼んでおりますが、それによりましてｅ—Ｔａｘは送信可能ということでございます。
　この代理送信及び来署スタイルによりまして、ｅ—Ｔａｘの利用割合は公的個人認証の普及割合よりもかなりの程度高くなっているというのが実情でございます。
○小川委員　まさにそのとおりで、しかしこれは本当は、麻生大臣、お聞きいただきたいんですが、税務署に、申告の時期というのは渋滞しますね。わざわざそこへ行って、免許証だか何だか知りませんが本人確認して、そしてそこで端末をたたいているわけでしょう。こんなもの、ｅ—Ｔａｘって言うんですか。
　先ほどの濱村委員の御質疑にも関連しますが、私はさっき、利便性を拡大すべきだと申し上げた。もう一つ、簡便性というんですか。ＩＣカード、それはセキュリティーの観点からは必要でしょう。しかし、家の端末にカードリーダーですか。私も確定申告をいつも自宅からやるんですけれども、計算の補助までは使いますよ、国税庁のホームページ。しかし、カードがどうだとかカードリーダーがどうだとかいうと、やらない。印刷して、また税務署へ持っていく。こういうことまで考えると、本当にその簡便性まで含めて思い切った制度設計を私はすべきだと思います。
　そうすると、事によっては、先ほどの質疑にも関連しますが、ＩＤとパスワードでいいんじゃないですか、国民番号とパスワードで。物によっては、事によっては。ネットバンクとか、四閣僚の先生方、やられているんでしょう。預金の取引や振り込み。ＩＤとパスワードで全部できますよね。もちろん、これ以上のセキュリティーが時には必要かもしれない。
　いかがですか、そういう簡便な仕組みもあわせて考えるべきだと思いますが、担当大臣の政治的な見解を聞きたい。
○麻生国務大臣　簡便性を優先する余り、もしかしたらということをやはり税金の場合は考えにゃいかぬのが我々の立場なので、今の、御提案としては拝聴いたしますけれども、直ちにそれがいいか悪いかは、よくよく慎重に検討しないと、うかつなことは申し上げられぬと思っています。
○小川委員　制度が始まったら、とにかく私は、相当な普及率にする責任が政府にあると思います。その鍵は、先ほど来申し上げているように、利便性が高いかどうかと、簡便性を備えているかどうか、この二つが鍵だと思いますので、そこはぜひ精力的に検討を進めていただきたいと思います。
　ちなみに、いただいた資料ですと、紙の身分証明書、紙のカードを使っている他の先進国の例もたくさんあります。ですから、恐らくこれは、移行している国もあるようですが、カードリーダーやＩＣカードまで利用していないということでしょう。それから、運転免許証に番号を記すとかいう国もあるようですね。将来的には、これは公的なカードを何枚も持たされても迷惑ですから、例えば運転免許証、あるいは社会保険証、国民健康保険証、それからこの国民カードが統合されていくということも、当然お考えになるべきだと思います。
　そういうことも含めて御指摘を申し上げ、残念ながら、ちょっと時間ですので、質疑は終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○北側委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　連合審査ということで、本法案の持つ重要性、それに鑑みて、各委員長、また委員会の理事の皆さんが合意をされて連合審査に至ったことに心から敬意を表する次第でございます。
　前政権時代も、社会保障・税一体改革を進め、そのときに、このマイナンバー法案、極めて、所得の少ない方々への消費税導入時の対応といったことからも必須であるといったことから法案が提出をされましたが、審議はされずに、今国会、新政権からの提出ということでございます。
　そこで、今も小川委員が麻生財務大臣とやりとりをさせていただきました。
　お手元に、先ほど来お話がございますｅ—Ｔａｘの利用件数ということで、平成二十三年度、件数、そして二ページ目には利用率ということでございます。四一・二とかいうお話は多分直近の数字だと思いますが、消費税申告は四〇・一、あるいはまた全体での合計は、重点十五手続では五二・七ということで、五割はちょっと超えておりますが、若干頭打ち感もあるわけでございます。
　やはり、申告納税について初めて全国民の皆さんに付番をされ、その番号をもって申告するということが、このｅ—Ｔａｘの利用率向上にも必ずや寄与するのではないのかというふうに考えるわけですが、このマイナンバー導入によるｅ—Ｔａｘへの影響について、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔北側委員長退席、平井委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは、武正先生、個人の方がいわゆるｅ—Ｔａｘを利用して申告とか申請を行う場合、本人確認の手段として、原則、住民基本台帳に格納しろ、こういう話で、電子証明書の添付を求めるということになっております。
　したがって、今度のこの番号制度が導入されることになりますと、住民基本台帳というものからいわゆる個人の番号カードに移り変わっていくということになるんですが、この住民基本台帳へのいわゆる電子証明書の格納というのは、申請している武正さん個人にやるのに対して、この個人番号カードの場合は、電子証明というものが標準的に格納されております。
　このことを前提にしますと、番号制度が仮に導入された場合は、いわゆる個人番号を介して電子証明書が自動的に普及していく速度というものは、個人の方のｅ—Ｔａｘの利用拡大というのも、私はふえてくるのじゃないかなと期待をしております。そうなりますとまで申し上げるほどちょっと自信がありませんけれども。
○武正委員　先ほど小川委員が、導入するのであれば、当然、利便性、簡便性、こういったものが伴って、住基カードの現普及率五％といったことからしますと、やはりマイナンバーのカードが普及をしていく、そういったことにつながっていく前提の話が先ほどあったというふうに理解をしております。
　マイナンバーがそれぞれ付番をされることによりｅ—Ｔａｘの利用率が改善をされる、そういう期待をするというふうに述べましたが、私は、やはりそれが進んでいくというふうに考えます。ただ、それについては、幾つかやはりこのｅ—Ｔａｘの環境についても整える必要があるのではないかというふうに考えるところがあります。
　そこで、特にこの二ページをごらんいただきますと、全体が五二・七％の普及率ということなんですが、重点十五手続でありますが、先ほど触れましたように、例えば、法人の消費税申告などは大変高いわけですが、個人がやはり消費税については低いといったことがございます。特にこの個人の消費税申告を高めていく手だて、これに、今回のマイナンバー導入なり、あるいはまた、既に前政権時代に決定をし、来年の四月から導入を考えている中間申告制度の見直し。
　これは三ページに書いておりますが、四十八万円以下の消費税の納税者については、年に一回ではなくて、任意でもう一回中間申告が可能である、こういったことも実際に行われるわけですが、そうはいっても、例えばフランスやドイツ、イギリスなどは、確定申告と中間申告、あるいは予納ということで、あらかじめ納めるというようなことも含めますと、年に十二回、消費税の納税ができる仕組みをとっております。
　昔、物品税が毎月納税をされていたということも含めますと、特に個人事業主、事業者の方には、やはりどうしても預かり金である消費税が場合によっては運転資金に回ってしまう、そういった心配や懸念があって、この中間申告制度も導入されておりますので、私は、もっと回数が多くていいんじゃないかというふうにも思いますし、場合によっては、やはり消費税のｅ—Ｔａｘの利用率を上げるためにも、当然、マイナンバーが利便性、簡便性を持って使われるとともに、こういった回数も考えながら、マイナンバー導入によるｅ—Ｔａｘ、特に個人事業主の消費税の納税申告の環境整備が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　昨年八月でしたか、成立いたしております税制抜本改革法、これの中で、いわゆる中間申告義務のない中小企業の方々が計画的に消費税を納税していただけるようにということで、確定申告を待たずに自主的に年一回ということにできる制度が導入されております。
　今言われましたように、それは、売上高が四十何万円とか低いところでも、そこにずっとたまっていけば、毎日現金だけあればちょっと何となくこちらの方へ、運転資金にというお話が今あっておりましたけれども、よくあり得る話なんであって、別に罪の意識があるわけじゃないですけれども、そういったことをやられる可能性も出てくるということで、納税の回数をふやすということで、任意で中間申告の必要があるのではないかという御指摘なんだと思います。
　これは、四十八万円だと年一回とか、四百万円だと年三回とか、いろいろ額によって違うんですけれども、今までは四十八万円以下はなしということにしておりましたのですが、これを一回ということにさせていただいたものを、もう少し頻度をふやした方がいいのではないかという御指摘なんだと思います。
　これは平成二十六年の四月から実際、実施されることになっていますので、ちょっとこの制度の状況を見てもう一回これは検討せないかぬかなという感じがいたしますので、ちょっとこの点に関しましては検討させていただきたいと存じます。
○武正委員　なぜ特に消費税かといえば、ｅ—Ｔａｘで消費税の個人の申告の利用率が低いといった点がありますので、これを高める必要があるだろう、そのときには、やはり回数なども含めて、より利便性、簡便性を高める必要があろうかというふうに考えるからでございます。
　次のページをおあけいただきますと、これは、今回のこのマイナンバーが導入されることによって実際に税務面でどういう利便性が出てくるのかという国税庁作成資料でございます。具体的には、それぞれ付番がされることによって、取引の相手先との整合性を図ることが非常に簡単にできるようになる、番号での名寄せ、突合ということは説明を受けているわけでございますが、このマイナンバー導入による今の国税総合管理システムの影響について伺いたいというふうに思います。
　五ページをあけていただきますと、いわゆるＫＳＫシステムの予算額の推移が出ております。
　この額も、この間、政府が進めてまいりました刷新可能性ということで、システムのオープン化、あるいはメーンフレームをクラウドも含めた汎用型、分散型というふうな見直しで、この下の方に、ちょっと見づらいですけれども、ＫＳＫの予算額も削減が図られております。特に、ランニングコストの電子計算機等の借料、これについては、特に平成二十三年度で、二十二年度から三十三億円ほど年間下がっておりますが、これは、十五年度から始まった刷新可能性調査に基づいた取り組みというふうに理解しております。
　このマイナンバー導入によって、先ほど四ページで触れましたような突合というような形で、忌避情報というんでしょうか、間違った情報などが速やかに明らかになって、ある面、納税がスムーズに、また税を集める方についても利便性が向上するということでありますが、当然、これによってシステムそのものの費用の削減もまた図れるのではないかというふうに考えるわけであります。
　二十四業務あるうち、既に十四業務がオープンシステム化しておりますが、その後、平成二十二年に領収システムが追加でオープンシステム化され、残りました納税者情報、所得税消費税、法人税消費税、資産税、源泉所得税、債権管理、調査、酒税、間接諸税、以上九業務についてはまだオープンシステム化に至らないということが、一二年三月三十日の「基幹九業務システムのオープンシステム化に係る効果試算について」、これは野村総研システムコンサルティング事業本部がまとめております。
　初めて番号をもって申告をする、今までと違ったステージに入るこの納税申告でありますので、当然、今のこの九業務のオープンシステム化も図られるのではないか、可能ではないかというふうに考えるんですが、それによる予算額の削減効果ということも、やはり当然、マイナンバー導入、あるいは、この後、山本大臣に聞きますが、ＩＴ化の目的には、業務の効率化、それによる支出の削減、費用の削減というのがあるわけですが、まず、財務大臣に、この点を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　従来から、国税庁としては、いわゆるＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、ＣＩＯ補佐官などの外部の専門家からの意見などを聞かせていただいて、システムの安定性とか信頼性、そういったものを確保しつつこれまでオープン化を進めてきておりまして、今御指摘のあったように、二十四業務のうち十三業務が既にオープン化になっておる。
　それで、残り九業務ということになってきているんだと思いますが、いずれにしても、これは、番号制が導入された場合に、導入に伴ってこのＫＳＫのシステムの改修というものが必要になるんだと思っておるんですけれども、ちょっと、今の段階で、これとこれが今すぐなります、これとこれはまだですということを申し上げることはできないんですが、いずれにしても、今後とも、この国税総合管理システム、通称ＫＳＫというこのシステムのオープン化については、さらに検討していってしかるべきものだと考えております。それは結果としてコストの削減につながると思いますので。
○武正委員　先ほど触れました野村総研の報告書でも、なかなか九業務のオープンシステム化は困難と彼らは言っているんですが、ただ、これがマイナンバーが導入されてどうかというのはまた次のステージの話だと思いますし、その時点でも、平成二十二年度に、この九業務に共通する機能の一部については機器のリプレースに合わせてオープンシステム化されている、残りの機能についても引き続き今後の技術動向を踏まえ検討を進めるとされているということでありますので、ぜひこの残り九業務についてもオープンシステム化を進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、担当大臣として山本大臣に伺いますが、今回、ＩＴ戦略本部の判断のもと、四つの業務をＣＩＯのもとに進めていく。府省横断的な計画の作成、経費の見積もりの方針の作成、施策の実施に関する指針の作成、施策の評価ということでありまして、今のＫＳＫのシステムは、六ページを見ていただきますと、平成二十四年度の情報システム関係予算額五千二百八十三億円、運用経費等は四千二百二十三億円ですから、今の二十四年度で比較をいたしますと、ＫＳＫのランニングコストは二百八十一億円、四千二百二十三億円のうちの二百八十一億円ですから、このＫＳＫシステムのランニング費用は一〇％にも満たないわけです。それでもかなり大きなものを占めます。
　今は財務省を一つ例に取り上げましたが、他の大きな、これから取り組まなければならないのは、社会保障分野、社会保険分野、介護保険、医療保険などでしょうね。それとあと特許というふうに伺っておりまして、当然、初めてマイナンバーというものが導入されることによって、また違ったステージに入ってくるんだというふうに思います。
　このオープンシステム化一つとっても、府省全体としての取り組みをＣＩＯが精力的に進める必要があるというふうに期待をされるわけですが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　今先生のおっしゃった政府情報システムの見直しについては、特定の事業者が独自に設計したために運用経費が高どまりだと言われていたのがレガシーシステムでございまして、これについては、特定の事業者に依存しないオープンなシステム構造への移行を今進めております。
　これまでのレガシーシステムのオープン化でシステム運用経費の削減は実現してまいりまして、残存するレガシーシステムについても引き続きオープン化に取り組んでいます。二十三レガシーシステムを十三に刷新して、二十三年度までに四百六十五億円削減をしたという実績があります。
　今お話しの社会保障・税番号制度の導入とレガシーシステムのオープン化の関係性、これは、現時点では、次のステージというお話がありましたが、なかなか明確なことを申し上げることはできないんですけれども、レガシーシステムのオープン化を初めとするコスト削減の取り組みについては、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　お話しの国税庁のＫＳＫシステム、麻生大臣の方からありましたが、現時点において可能な部分をオープンシステムに移行したんだろうというふうに承知をしておりますし、残る部分についても、お話がありましたが、今後の技術動向とか費用対効果を踏まえてオープン化の可能性を検討すべきだと思っていますし、引き続き、今委員のおっしゃったコスト削減の取り組みをしっかりやっていくということが望ましいとＩＴ担当大臣として考えております。
○武正委員　この法案については、前政権から進めてきたことは再三取り上げられておりますが、具体的にこれを実施に移すに当たって、先ほど小川委員も触れた利便性、簡便性も含めて、また、やはり特に財務省が、消費税の導入、こういったことに、所管、担当省として、国税庁も含めて、マイナンバーの導入による経費削減効果、そのリーダーシップをとっていただくことで、それを範として、ぜひ各府省にＣＩＯ、またＩＴ担当大臣が督励をしていただいて具体的な経費削減につなげていくということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平井委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　マイナンバー法案の連合審査ということで、二十分の時間をいただきました。有意義な議論をしてまいりたいと思っております。
　お忙しいところお出ましをいただきましてありがとうございます。まず、田村大臣にお尋ねをしたいと思います。
　将来、医療情報もマイナンバーに、あるいは番号に結びつけるということも、これは当然議論が続けられていくんだろうと思っております。遺伝子であるとか、あるいは染色体であるとか、こういったものに関する情報というのは、ある意味、究極の個人情報であるということだと思います。
　個人情報というのは、当然、親にとってということではなくて、胎児である一人の授かった命として、おなかの中にいる赤ちゃんにとっての重要な個人情報であるということであります。それは、例えば、染色体異常と言われることの中でお生まれになるダウン症をお持ちの方にとっては、まさにそれ自体が個性であったり、あるいは特徴であったりということになって、一人一人の命にとってのまさに大切な情報であるということであります。
　例えば、その意味では、ダウン症がわかると言われている新型の出生前診断でありますけれども、この出生前診断をめぐっては、命の選別につながるおそれがある、あるいは、検査対象が拡大されて、染色体異常だけではなくて、寿命であるとか、あるいは身体能力のようなところまでわかるようになるかもしれない、そういったことを産むか産まないかの判断の基準に将来されてしまうかもしれない。あるいは、遺伝カウンセリングの体制がまだまだ不十分ではないかというようなことも指摘をされている。あるいは、民間企業が検査あっせん事業に乗り出した場合の対応として、国が明確なルールづくりを行うべきではないかという指摘もある。こういったさまざまな論点がある中で、四月から、臨床研究という形で新型の出生前診断がスタートしたということでございます。
　田村大臣は、障害者福祉に最も情熱を持って、熱心に取り組んでこられた議員のお一人でもあって、事実、障害者自立支援法の改正、あるいは総合支援法の制定、また、先日も厚労省から説明にお越しをいただきましたけれども、いわゆるハート購入法、優先調達法、この指針づくりにも今懸命に取り組んでいただいておりますし、虐待防止法、こういったものについて、まさにリーダーシップを発揮されて、これまで成立に向けてのお取り組みをされてこられた。つまりは、障害のある人も、あるいは難病という病気を持った人でも、全ての人が、全ての国民が、ありのまま、その人として、個人として尊重をされる社会、暮らしやすい社会、個性を生かせる社会をつくる、共生社会をつくるということでこれまでもお取り組みになってこられたわけでございます。
　そういった中におけるこの新型の出生前診断ということは、場合によっては、もちろんそういう人ばかりではないんですけれども、命の選別ということでいえば、例えば、ダウン症という病気、障害があるということ、これが不幸であるということの決めつけにつながるのではないか、障害というもの、あるいは難病というようなものが否定されるようなものに位置づけられるのではないかという懸念も私は持たせていただいております。
　住みよい社会、あるいは共生社会、障害を持っていても暮らしやすい社会というものをつくっていこうとしている我が国の厚生労働行政の中において、生きる上での困難ということで言えば、障害あるいはダウン症ということではなくて、そういう個性を持っていなくても、例えば我々でも、毎日毎日さまざまな困難に直面して、困難というのは、ですから、障害であるとかダウン症であるとか病気であるとかということだけではなくて、生きる上での困難というのはさまざまあるわけで、それを染色体異常である、あるいはダウン症であるということをもって、もう初めからその人が不幸だ、極めて生きづらいというような決めつけをするようなことに、この新型の出生前診断というものがそういう発想に結びつけられるのではないかというような心配、懸念というものも決して払拭されているとは言えないというふうに思っております。
　その意味で、この新型の出生前診断というものが、誰のために、何のために行われるのか。もちろん、臨床研究が始まったこれから、今後もさらにそういった国民的な議論は深められていかなければならないというふうに思いますし、ましてや、こういう極めてセンシティブな、究極の個人情報というようなものが将来マイナンバーに結びつけられるというような検討がなされるということについては、そう近いところであるとは思っておりませんけれども、しかし、将来的にそういうことがある場合には、極めて慎重に、深い議論が行われなければならないというふうに思っております。
　そういったことを踏まえて、この新型の出生前診断が始まりましたが、これに対する田村大臣の思いといいますか御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　医療技術の進歩というのは本当にすごい勢いで進んでいるわけでありまして、今委員がおっしゃられましたとおり、出産する前に、妊娠中にいろいろなことがわかってくる。やがて、もっといろいろなものがわかってくるような時代になってくるのでありましょう。
　しかし、それが本当に幸せなことなのかどうなのか。生まれる前に自分の一生がどれぐらいの寿命なのかなんてことが本当にわかるような時代が来ちゃったらそら恐ろしいなと思うわけでありますが、一方で、今そういうはざまの時期なんですけれども、少しでも、妊娠、出産、そして子供が生まれたときの子供の健康というものを願う親の気持ち、これも一方であるのは事実でございまして、これ自体はなかなか否定ができないところであります。
　そんな中で、今回の検査も含めて、さまざまな出生前の検査というものがあるわけでありますけれども、今回の新しい出生前の検査というものは、なかなかまだ国民の皆様方に十分に御理解をいただいていないところが多々あるというふうに我々は思っております。
　そういう意味では、例えば、この検査の意義でありますとか内容、さらには限界もあるんですね。実際問題、若い方が検査して、染色体異常があって何らかの障害が胎児にあるという確率と、一定の年齢を超えられた女性がわかる確率、これは違うんですね。こういうことも含めて、やはり十分な御説明をしなければならない。一〇〇％でもないということ、これも御説明いただかなきゃならない。こういうことがあるわけでありまして、そのような意味では、まず、これはどういうような検査かということ、意義も含めて十分に御理解をいただく必要があろうと思います。
　あわせて、御理解をいただくということでございますから、やはり十分な知識を持った専門のお医者様等々から、診断をしていただき、また相談をしていただき、御説明をいただく、こういうこともやらなければならないわけであります。
　あわせて、検査の結果、どういうような結論が出るか。その結果に対しての受けとめ方ということもしっかりと御理解をいただかなきゃなりませんし、これで確定ではありませんから、その後、羊水検査もやっていただかなきゃならない、そういう必要性があることも御理解をいただく。
　まずは、そうやってしっかりと御理解をいただくような体制をつくっていかなければならないわけでありまして、そのような意味から、日本産科婦人科学会におきまして指針をおつくりいただいたわけであります。
　その指針にのっとってこれから進めていただくわけでありますが、当然のごとく、必要な要件を満たす方が対象となるわけでありますし、それから、認定された登録施設じゃないとそのような検査ができないというふうになっておりますので、そのようなものをしっかりと踏まえながら、民間のいろいろな企業がやられているという話もございますけれども、我々としては、そのような指針にのっとりながら、この検査を十分御理解の上、お進めをいただきたい。これは、わからずにやられて後から後悔されるということがあってはならないわけでございますから、その点はしっかりとした御判断をしていただきたいなというふうに思っております。
○中根（康）委員　まさに、障害者福祉に大変御理解のある田村大臣が御在任中に、この新型の出生前診断というものが、決してダウン症や障害や難病の方をこの世の中から排除するものではないということをしっかりと国民に御理解いただく、そういった厚生労働行政を推し進めていただきたいというふうに思っております。
　また、あわせて行われる遺伝カウンセリングというもの、今も大臣が言及をされましたけれども、こういったものにおいては、例えば、ダウン症を持つ、そういった子を育てた経験のある親御さんの御意見もカウンセリングを受けに来られた方々に聞いてもらうというような、さまざまな、重層的なカウンセリング体制を整えていただきたいと要望を申し上げたいと思います。
　それから、次の質問に移ります。
　これは、甘利大臣にお越しをいただいておりますので、甘利大臣にお尋ねを申し上げます。
　マイナンバーには、将来的には、今の医療情報と同じように、さまざまな職歴も結びつけられる、ここに登載をされるというようなこともこれから考えられるわけであります。うまく活用すればジョブカードのような機能を果たすことができるかもしれないけれども、場合によっては、労働者にとって不利益なことにつながるというおそれもないわけではありません。
　例えば、以前に解雇をされた、首を切られた、そういったようなことが情報としてマイナンバーに結びつけられるというようなことがあるとすれば、それはそれでまた慎重に議論がなされていかなくてはならないということでございます。
　そこで、解雇の金銭解決制度というものが産業競争力会議や規制改革会議で議論をされているわけであります。
　安倍総理が、一旦は、これはやらないと予算委員会で山井議員に対して答弁をされた。その後、田村大臣が、事前型のみやらないとおっしゃった。安倍総理が、その後、答弁を修正されて、田村大臣の御見解に合わせられた。そしてまた、四月八日の予算委員会では、山井議員の質問に対して、甘利大臣が、今度は、判決で解雇が無効であると確定した場合、労働者側からの申し立てに限って検討をするという答弁をされたわけであります。
　ということは、使用者側からの申し立ては今後もう検討をしない、当然導入はしないということでよろしいか、甘利大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　四月八日の私の答弁は、解雇無効となった後に、労働者の立場からは、職場復帰よりも金銭の支払いにより契約を解消することが望ましいと考えられる場合に、そのような労働者の立場に沿った解決を図る制度を検討する余地があるのではないかと申し上げたものでありまして、一方で、使用者側の勝手な都合によって金銭支払いにより契約を解消するという制度づくりについては、経済再生担当大臣として、検討をしないということを申し上げたところでございます。
○中根（康）委員　今の答弁の確認でございますけれども、つまりは、もう一度確認いたしますが、労働者側からの申し立ては検討をするけれども、使用者側からの申し立ては今後一切、検討の対象にすらしないということをお約束していただくということでよろしいのでしょうか。
　繰り返し、しつこく確認をさせていただくのは、これは、初めて政府が検討するということではなくて、二〇〇三年には労政審が厚労省に建議を出して、そのときにも、この解雇の金銭解決制度というものが、労働者側からのものも、あるいは使用者側からのものも検討をされたという経緯といいますか歴史があるわけで、そこでは一旦導入が見送られたにもかかわらず、十年たって、また今改めて規制改革会議あるいは産業競争力会議で検討がされているということは、政府としても、これは何とか、何らかの形で導入をしていきたいという方向性で考えているのではないかとどうしても思わざるを得ません。
　その意味で、労働者の不利益につながる使用者側からの申し立てということ、これは導入をしないと甘利大臣としてお約束をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　そもそもの経緯は、産業競争力会議で議論をしておりました失業なき労働移動に関して、一部の民間議員からの提案の中に結果として誤解を与えるような表現があったものでありますから、私が産業競争力会議の席上で、政府としては、成熟産業から、これから将来を担う産業が出てくるところに対して、途中でスキルアップとかスキルチェンジという職業能力開発が入るにせよ、その間、失業という形態を経ないでスムーズな労働移動ができるような、そういう仕組みを考えるという視点であるから、誤解が世間を騒がさないようにしてほしいということをあえて私は発言をした次第でございます。使用者側が金銭によって解雇をしてしまうということはあってはならないということを申し上げたわけでございます。
　結論から言えば、使用者側の一方的な都合で金銭による解雇を可能にするような制度にはしないということであります。
　一方で、厚労大臣や総理からの答弁がありました。これは、そういう紛争が起きたときに、裁判所が間に入って、労働者にとってよりいいという判断、ある種仲裁のようなものがあることも可能性としてはあるわけでございまして、労働者側にとってこうすべきだという判断が下される、そういうことを、全面的に、あらゆるケースを排除するものではないという答弁だというふうに思っております。
　再度申し上げますけれども、使用者側の勝手な都合で金銭による解雇ということが生じるというような検討は、するつもりはありません。
○中根（康）委員　改めての確認で、使用者側からの申し立てによる解雇の金銭解決制度というものは検討すらしない、当然導入はしないという甘利大臣からのお約束を賜ったということでございます。
　こういった職歴、あるいは先ほど田村大臣にお尋ねをした医療情報、こういったものが国民にとって不利益にならないように、将来的にもこのマイナンバー制度というものが普及をしていくように期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平井委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　私に与えられた時間は三十分ですので、いろいろ細かいこともお聞きしたいと思いますので、本日もさくさくと質問を始めたいと思います。
　まず、冒頭に当たり、今回議論されているマイナンバー制度、日本の場合、税と社会保障と防災ということなんですけれども、社会保障の中でも、医療保険もしくは医療システムにマイナンバー法案は今回は適用されない、議論されないということですけれども、そのあたりの事情といいますか理由というのを田村厚生労働大臣にお願いします。
○田村国務大臣　今回のマイナンバーでありますけれども、主に使われるのは、所得情報、社会保障の中の給付に関する情報、それから住民票の情報、こういうものであります。一方で、利用する側としては、行政機関が主であります。一部、保険者もそうであろうと思いますけれども。そういう状況でございまして、なぜかと。
　まず、鶏が先か卵が先かという話なんですが、そういう仕組みになっておりまして、そもそもシステムが、制度設計がそういうものしか前提につくられていないということでございますから、行政間等々、かかわるところしかつながらないという話であります。
　では、今言われたように、医療情報等々も使えるようにしたらいいじゃないかと。もちろん、実際問題、検討会をつくって、医療情報等々に付番をして、より効率的な医療、そして、それでいて質の高い医療というものを提供できるようにはならないかというような議論もされておられるわけでありますけれども、一つは、圧倒的に利用機関がふえます。今は行政の数だけですけれども、医療機関、例えば全国の病院約八千六百、診療所十七万、薬局五万五千、ほかにもあるでありましょう。すると、こういうところをネットワークでつなぐと、これは情報伝達にかなりの負荷がかかるということで、それなりの設備投資をしなきゃなりませんね。ましてや、病院は投資にお金がかかりますから、その投資費用はどうするんだという議論もここに入ってくるわけであります。
　さらに申し上げれば、このマイナンバーを導入するときに、要するに、必ず個人情報の機微性というものが言われるわけでありますけれども、今の全体のシステムの中でも、個人情報をしっかり守れよというお話をいただいて、その措置を講ずるわけですね。ところが、かかわってくるところが大きくなって、機微に触れる情報がさらに多くなってきますと、どうしてもそれを守ろうというと、かなりの準備をして、特に自分の医療情報、健康情報なんて漏れたらこれは大変でありますから、よほどの厳しい対策をとらなきゃならぬということでございます。
　そのような意味からいたしますと、まず、スタートは、そこまで踏み込むというのは難しいであろう、後のことは、検討会でいろいろな御議論をいただきながら進めていくべきではないかということで、今回はこのような状況になったということでございます。
○伊東（信）委員　医療情報、健康に関する情報が機微なものであるから大事だという議論、意見というのは、私は医師免許を持っているわけなんですけれども、我々医師の方からも出るわけなんです。しかしながら、やはり個人情報というのは全て同等に大事ではないかと思うんですね。特に健康に関する情報だけが機微にわたるというわけじゃなく、収入もそうですし、先ほど民主党の先生がおっしゃったように、労働に関することもやはり大事だと思うんです。
　そうなると、やはりシステムの問題、セキュリティーの問題ということになりますので、今回、連合審査会ということで、厚生労働委員の立場で質問させていただきますので、甘利国務大臣に、このマイナンバーにおける個人情報の保護及びそれが漏れないようにしている対策というのはどのような経緯であるか、お教えいただければと思います。
○甘利国務大臣　今回は、分野を限定してスタートいたします。社会保障、税、それから災害対策でスタートしますが、医療に関しては、今厚労大臣がお答えしたとおり、極めてセンシティブな分野でありますから対象外としたわけでありますが、今後、民間利用ということも、その必要性が出てきたときには、三年後でありますけれども、三年間の知見のもとに、この分野に関しては利用せよという議論も出てくるかと思います。それは、この三年後に、三年間の知見を集めて議論をしたいというふうに思っております。
　その上で、個人情報に関して、国民の強い懸念、漏えいとか不正利用をされるんではないかという、それによって、今日までこのシステムがなかなか導入できなかった理由にもなっているわけであります。そこで、各般にわたっての保護策を講じている次第でございます。
　制度面でいいますと、番号法の規定によるものを除き、個人番号の利用、特定個人情報の収集、保管及び特定個人情報ファイルの作成を禁止いたしております。そして、特定個人情報の提供を原則禁止しておりますし、プライバシーに関する事前の影響評価である特定個人情報保護評価を実施する、そして、特定個人情報の取り扱い状況を監視、監督する特定個人情報保護委員会を設置いたしまして、罰則も強化するなどの対策を講じているところであります。
　さらに、システム面でいいますと、個人情報を一元管理せずに分散管理する、一つのところに全ての情報を集めないということ、それから、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携において個人番号ではなくて符号を利用している、そして、アクセス制御によりシステム内の特定個人情報にアクセスできる人を制限している、さらには、通信を暗号化するなどの対策を講じることといたしております。
○伊東（信）委員　政府の見解として、医療、健康がセンシティブというのはよくわかるんですけれども、何となく今の御答弁に、漏れることを、つまり、個人情報が漏えいしてしまう可能性があることを前提にしているように私には聞こえてしまうわけなんですね。確かに、守らなければいけない、個人情報、健康に関する情報というのは漏れてはいけない。だったら、あとはもうシステムの問題、技術的な問題になってくると思うんです。
　アベノミクスの三本の矢の最後の矢の中に成長戦略ということがありまして、その中にやはり科学技術というのがあると思うんですね。日本が誇る科学技術を世界に対抗していこうというときに、情報が漏れてしまうからやめようというのは、私はちょっと、余り説得力がないようにどうしても感じてしまうんですね。
　一昨日、四月九日なんですけれども、これは民間で使われているものですけれども、二〇〇一年十月に発売されたウィンドウズＸＰのサポートが来年の四月九日に終了する、サポートが終了すると更新プログラムが保証されなくなるので、いわゆるセキュリティーのリスクが高くなる、そのような報道がされたわけなんです。
　こういったことでも、民間の方、国民の皆さんはすごく、こういったネットの情報は、ＩＴの情報は、ウイルスにやられて、サイバーテロにやられて何かしらとられてしまうのではないかというようなやはり不安に駆られるわけです。
　しかしながら、そういうＯＳのシステムと国が上げるデータの管理というのは全くレベルが違うはずであろうと思いますので、そのあたり、しっかりと、専門家の先生をお呼びしていると思いますので、個人情報をぜひとも確実に保護して、これが医療に進めるようにしていただきたいわけです。
　結局のところ、主権は国民の皆さんなので、国民の皆さんの利益、不利益、このバランス、もちろん、ほとんどが利益でなければいけないわけですけれども、不利益もたくさんあると思うんですね。
　先ほど、田村厚生労働大臣、いわゆるシステム容量がパンクしてしまうのではないかということなんですけれども、もともと、医療の世界にはカルテ番号、レセプト番号というものがございまして、番号というのを使用しているわけなんです。
　今の医療プラスアルファ、今度は、先ほど成長戦略の話をしましたけれども、ｉＰＳを初めとして、再生医療というのがこれからの成長戦略の中で注目されているわけなんですけれども、再生医療というのは、例えば、私の細胞をとって培養したり、私の細胞から違う細胞をつくる、簡単に言うとそういうことなんですけれども、これが成長戦略の中で製品となった場合、他の種類というか、私自身の細胞でない細胞が使用されるわけなんです。
　今回、資料の八のところで、世界の再生医療製品の中で、日本は、二品目、自家培養表皮と自家軟骨細胞というのをつくっております。
　次のページ、ナンバー九のところで、山中教授のところのｉＰＳ細胞の基本特許が成立した国というのを書いているんですけれども、この色の濃いところだけが成立しているところで、色の濃くないところはまだ成立していないわけなんですね。これは、私の大学の先輩、ラグビー部の先輩でもありますので、ＯＢ会誌からもらったデータなんです。
　結局、自分のでないものを他に使ってもらう場合、臓器移植の概念にも入ってくるわけなんですね。その場合、免疫反応とかありますので、そういったデータというのは非常に大事なものになってくるんです。
　製品になった場合、これは果たして厚生労働省だけで管理できるか、もしくは、つくる過程で大学が入れば文部科学省、その他いろいろな省庁が入ってくることになるわけなので、やはり私の考えとしては、一元化したデータというのが非常にこれから検討課題になってくるとは思うんですけれども、そのあたりの、患者さんにとって有益な、国にとって有益な成長戦略としてのマイナンバー、つまり、データの一元化に関して、田村厚生労働大臣、どのように。恐らく、これは通告の医療の未来とマイナンバーというところに関連しているところです。
○田村国務大臣　有益性という意味ですか。（伊東（信）委員「はい」と呼ぶ）
　医療情報、それぞれの患者の方々の情報、診療情報といいますか治療情報といいますか、そういうものは、先ほど言いました、例えば、医療を効率的に、さらに質を上げていくためには、そういう、個人の特定ができないような形にしながら、ビッグデータを扱って、その中から傾向等々を収集、分析しながら見つけていく中において、より有効な治療方法であるだとか、そういうものが導き出されてくるというような有効性というものは十分にあろうと思います。
　もっと言うと、個人は特定できないんだけれども、その個人、名前はわかりませんが、そのＡという人をずっと後で追っていくと、ある病に罹患されてそれを治療した、こういう治療法だと治療後のさらなる再発がどうであったというふうなことに対して、どういう治療をすればいいか、そういうところまでわかってくる。これは統計的にだろうと思いますけれども。そういう意味では大変有用なものだというふうに思います。一方で、副反応情報等々もそうでありましょう。
　ですから、多くのデータが集まれば集まるほど、社会の公益に資するという部分では、扱い方次第でありますけれども、十分に社会のために役立つ使い方はあるわけでありまして、一方、個人に対しましても、自分の健康管理をする上において、そういう情報を自己管理しながら閲覧できれば、それはそれで大変役に立つということでございます。
　先ほど来、私は、決して、こういうような番号をつけて医療情報等々を扱うのは絶対だめだと言っているわけではございません。そこの有用性というのはよく理解している上で、ただ、一方で、先ほど言いましたような、もちろん、システムに負荷がかかるという部分もありますが、そもそもそれを導入する費用もかかるんですね、医療機関に。それは、大きな病院から診療所から、さらには薬局から、やはり全てがつながっていくことによって有用度が増してくるわけでございますから、そこに対する設備投資、その投資に関する負担はどうするんだと。なかなか国で全部やるわけにいきません。
　そういうことも踏まえながら、いろいろな問題があるわけでございまして、そこをやはり検討会で議論をいただきながら、これからどういうふうに進めていくかというような段階に今あるという御説明をさせていただいた次第であります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。今の御答弁、よくわかりました。
　設備投資に関するお話なんですけれども、医療のＩＴ化ということで、電子カルテ、電子レセプトの推進の法令がございまして、電子レセプトに関して、普及率というのがあるんですけれども、これが資料の十ですね。
　電子レセプトというのは、すなわち、診察をして、患者さんが、では、その費用をお支払いするときに、医療保険というのは自助、共助、公助ですから、患者さんの負担分以外にも請求しなければいけない。病名に従って、治療に従って、医療施術に従ってレセプトというのが点数化されて、それが掛ける十で金額化されるわけなんですけれども、これを早急に。
　かつ、いわゆるレセプトというのは、昔はいろいろな医療機関の事務員の手作業でやったわけで、場合によっては、規模が大きければ、診察が終わってからですから、深夜に及ぶこと、そういったことを防ぐために電子レセプトを普及させようと。もちろん、国においても、厚生局においても、厚生労働省においても、保険においても、こういったことを簡便にしようということで普及させようと思ったんですけれども、実は移行措置というのがありまして、電子媒体、つまり、それをＣＤに焼いて、そのＣＤでもいいよ、もしくは、それも無理だったら紙でもいいよと。結局、手作業になるわけなんですね。
　資料の十を見ていただいたらおわかりだと思いますけれども、病院さんは、四百床以上でも四百床未満であってもほとんどが普及しているわけなんです。九九・六、九八・八。医科の中でも診療所、オンラインは五〇％を切っています。歯科においては五％、一〇％程度です。電子媒体を入れたとしても五〇％を切っております。
　これを見ていただくと、やはり、開業されている方のレベル、私も開業しているんですけれども、私のところはきちっとオンラインをしておるんですけれども、病院ではオンラインが普及しているのに、診療所、医科、歯科、こちらで医療のＩＴ化が進まない原因というのは何か、お考えでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、レセプトの電子化につきましては、進捗状況が、進んでいるところとそうでないところと、大きく二つに分かれております。
　これは、平成十八年から推進してきた事業でございまして、事務の効率化のために取り組んでおります。
　二十三年度以降はオンラインの提出を原則義務化するというふうに設けておりますけれども、ただ、ここにも例外規定がございまして、請求件数が千二百件以下、歯科の場合は六百件以下、このときは、手書きでレセプトを作成している場合は義務化を免除しているという状況であります。
　医療現場の意見もいろいろございまして、やはり小規模な診療所とか歯科の中ではなかなか設備投資がしにくいという御意見もございましたので、また委員がお話しになりましたように、電子媒体による請求も認めたり、紙レセプトによる請求を可能とする例外を認めているというのが現状でございます。ただ、電子レセプトにおきましては、最長、平成二十六年度末までということにさせていただいております。
　そして、少しインセンティブを持たせようということで、紙レセプトに基づかない電子レセプトで早目にこういう形で申請を行っていただいた場合は、十日に請求していただきますと、普通であれば二十五日から月末に従来対応させていただいた振り込みを、電子レセプトで対応した場合は二十日と、五日間ばかり期間を短くさせていただくような工夫をさせていただきます。
　平成二十七年度の四月以降はレセプト電子化がさらに徹底されることと見ておりまして、これからも積極的に推進していきたいと考えております。
　以上です。