Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（島村宜伸君）　御承知のとおり、我が国は中山間地域四二％あるわけですから、それは山あり谷あり、大変にもう表現し切れないような、もう本当に同情に値する地域もあるわけですよ。こういうものを全く見捨てて、切り捨てて、まるっきり一顧だにしないと、そんな考え方では政治は成り立たないわけで、我々もそういうことについては十分配慮をしていきますし、中山間地域に対するいろんな従前からの手厚いあれはこれからも継続するわけですから、一切やめてしまうとは言ってないわけなんで。ただ、言わば産業政策としては、今回新たなものに切り替えていこうということで、そういう例外的なものについては十分配慮するような仕組みを考えるのは当然なんだろうと思います。その際、小規模な農家や兼業農家などについては、地域の話合いと合意に基づいて、例えば担い手となる集落営農の構成員として参画するとか、あるいは農地を担い手に貸し出して、言わば賃料収入を確保するとか、あるいは高付加価値農業を行うなどして営農活動を継続するなどの選択をしていただくことによって、地域農業において一定の役割を担っていただけるものと考えている次第であります。
○小川敏夫君　今後の集落営農の在り方ですけれども、その集落営農がうまくいくかどうか、これは例えば、一つの組織、機関として代表者を決めたからうまくいくかどうかという問題でもないし、あるいはここに書いてある役割分担を明確化したから、あるいは利用集積目標を明示したから、だから実績が上がるかと。明示しなければ、代表者を決めなければ実績が上がらないとかいうものじゃないと思うんですね。ですから、今後そうしたことでめり張りを付けるという場合に、形式的な要件でめり張りを付けるということがないように、もっとしっかり、実際にこの農業に携わっている方を漏れることがないように平等にあるいは公平に私は助成していただきたいと。ですから、まだ直接支払とかそこら辺の、先の議論になるんでしょうけれども、そうした考えを十分念頭に置いていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に行きますけれども、今回、会社が農地をリースすることができるということがまたこの法律にあるわけですけれども、それは逆に言えば、農地の所有者が企業にリースすると。したがって、農地の所有者が自ら農地を耕作しないで、言わば賃料収益を得ると、こういう形の農地を運用するという立場になるわけですね。これは、それがこれからだんだんだんだん広がっていくと思うんですけれども、これはもう、先ほどの松山さんの質問の中にもありましたけれども、もう実際農地というものは自分で耕作するものだという考えが古典的で、もう今の経済情勢に合わないから、もうそれはそういうことが一つの現象として農地を運用するという者が現れても、これはもう構わないし、これから増加することもやむを得ないと、こういう基本認識で大臣はおるわけでしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　先ほども議論ございましたけれども、食料は国民生活にとって最も基礎的な物資であります。そして、当然のことながら、我々が生存していくためには一日たりとも欠かすことができないわけであります。そして、それを支える農地は、国民に対する食料の安定供給を確保するために最も必要な基礎的な資源であります。その意味で、公共財的な性格を有するものだと我々は認識しております。
　このため、農地制度は農地を農業の用に、農業のためにきちんと使うことができる者にその権利取得を認めるという考え方が、これはもう基本的な考え方ではないかなと思っております。
　本来、農地の所有者自らが耕作の用に供することが望ましいというのは私も同感であります。しかし、所有者自らが耕作し得ない場合が、高齢化の問題とかいろんな問題で今増えてきているわけでありますから、耕作放棄されるより、もう御案内のとおり全国で耕作放棄地がもうどんどん増えてきているという現実をかんがみるときに、耕作放棄されるよりも、耕作し得る者に賃貸権を設定することにより、農地が最大限有効活用されることが適切であるというふうに考えているわけであります。
　このたびの議論をやりましたときにも、四百七十万ヘクタール、これがどこまで落ちていくんだろうという大変我々は危機感を持ちました。そこの中で、自給率をこれから上げていくということの中で、四百五十万ヘクタールはもう最低限、これは守っていかなければならない最低限の線だという認識に立ってこのたびの御提案を申し上げている、それくらいの大変危機感を持ってこのたびの御提案を申し上げているということを付言しておきたいと思います。
○小川敏夫君　私も、農地をしっかり守っていかなくてはいけないということはもう全面的に賛成なんですけれども、ただ、これからの社会現象として、農地は農地として守っていかなくてはいけない、実際に耕作する農業の現場でなくてはいけないと。これも私は全く賛成なんですけれども、ただ、これからの一つの、そうするとリースを認めるということの現象は、農地の所有者は農業者でなくちゃいけないと、しかし、農業者であったとしても、自ら耕作しないで貸してしまうわけですから、その農地所有者イコール農業者は農業をしないで、ただ単に農地を貸して、そのリース料、賃貸料を得るという、農地という不動産の運用収入によって生業を立てるというか、収入を得るようになるわけです。これは、農地にリースを認める以上当然なんですがね。
　そうすると、この考え方をもっと徹底していくと、農地は農業を行う現場でなくてはいけないと、農業を実際に、つまり耕作する農地でなくてはいけないということが守られさえすれば、所有者はもう農業者じゃなくたっていいと、だれが持っていたって別に変わらないわけですよ。実際に借りている人間、使っている人間が農地としてそれを維持して耕作すればいいんだから。所有者は農業者であったって、農業者じゃない普通の非農業者だって私は構わなくなると思うんですがね、この理論を突き詰めれば。ここはしかし、構わなくなるとは思ってないんでしょう。そうすると、どこで線を引くんですかね。
　私は、もう完全に、これまでの農地の所有と農業との関係がはっきり壊れていくと、壊れるという言い方は別にして、完全に変わっていくというふうに思うんですが、そこら辺の認識はどうなんでしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、農地は本来、その所有者が耕作するのが最も、おっしゃるとおりだと思います、私も。しかし、現実的には、一方でどんどんいろんな、遺産相続とかいろんな状況を踏まえながら、どんどん不耕作地が増えていっているということも御理解いただけると思います。
　そういうことの中で、農業というのは他産業に比べて土地から得られる収益が極めて低いと、他産業に比べてですね、土地収益が低い。また、農地を自ら所有して耕作を行い、いわゆるその成果を享受する形態が地代の負担もなく最もふさわしいというふうに考えているわけであります。
　しかしながら、所有者が耕作できない場合には、先ほど申し上げたように、それが最も、所有者が耕作するのが一番ふさわしいんだけれども、できないことがどんどん増えているわけだから、そうなると、先ほど申し上げたように、不耕作地がどんどんどんどん増えていくというこの現実を考えるときに、やはり農地が農業の用にきちんと使われるようにする必要があると。そういうことの中で、借地も含めて農地の流動化を進めていく方向にこのたび転換をしたいと申し上げているわけであります。
　そういうことで、以後、一貫して担い手に対する農地の利用集積を進める。ですから、その所有者に代わって担い手に農地を集積さしていくことで、その農地が不耕作地になったり、先ほど申し上げましたように、四百五十万ヘクタールという、もうぎりぎりの日本の耕作地がこれ以上不耕作地等になっていくことのないように歯止めを掛けておかなければならない。
　したがって、最後にいたしますけれども、所有者とそれから耕作者が違っても、そこの間にきちっと市町村等、そういう公共的なものも入るわけですし、農業委員会等も中に入るわけでありますし、そういうことで、その農地が他のことに転用されるようなことのないようにきちんと歯止めを掛けた上でのことでこのたびのことを計画しているということであります。
○小川敏夫君　とにかく、農地をしっかりと実際に耕作する農地として守っていかなくてはいけないという思いは一緒なんですけれども、とにかくリースなり賃貸借を認めるとなると、農地の所有者は農業者じゃなくてもいいんじゃないかという議論が出てくると思うんですが、ここのところはそこまで思っているんでしょうか。それとも、いや、そこはまだ時期尚早じゃないかと。やはり、実際に自分が耕作しない、リース料、賃貸料の運用収益しか得ない人間であっても、やっぱり農地の所有者は農業者じゃなくちゃいけないと、この一線は崩さないでいくおつもりなんでしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　くどいようですけれども、先ほど来申し上げておりますように、農地の権利者はあくまで農業者でなければならないと考えております。
○小川敏夫君　そういう考えであればそういう考えとして聞いておきますがね。ただ、さっきも言ったように、もう農地を一つの不動産として、運用収益しか得ないという立場の人が農業者である必然性があるのかという議論はいずれ出てくるとは思うんですが、そのときには農地の在り方についてまた大議論しなくちゃいけないかとは思うんですが、この問題はこの程度にして、次の質問に移ります。
　今回、そして、知事裁定によって農地利用権を設定できるということの規定が盛り込まれました。これまでも売買あるいは賃貸の調停があったわけですけれども、そこでまとまらなければこれはしようがなかったわけですが、今回、まとまらなければ知事が裁定ということで、言わば強制的に利用権を設定してしまうということですが、要するに調停やってもまとまらないということは、要するに手放すのは嫌だし人に貸すのも嫌だというから調停がまとまらないわけですよね。その嫌だという人を、その所有者の意思を反して利用権を強制的に設定してしまうといいますと、これは憲法に保障された私有財産権の保障に大きく関連してくると思うんですが、そことの関係はどのように考えておられるんでしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　もう委員が御専門の分野でありますけれども、このことにつきましても大変重要なことだと考え、十分法制局とも詰めてきております。
　そういう中で、私有財産権の保障を定めた、今、委員御指摘の憲法第二十九条第二項の規定によりますと、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」というふうにあるわけであります。また、同条第三項の規定によれば、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というふうにあるわけであります。したがいまして、第二十九条第二項に該当する場合でも、財産権の制限の度合いが強い場合は第三項による正当な補償が必要と解されるというふうに理解しております。
　今回の法改正の知事裁定による特定利用権につきましては、所有者が耕作の用に供すべきという責務を果たさず、かつ引き続き耕作の目的に供する見込みのない農地、すなわち耕作放棄地につき、農地本来の効用の発現という社会公益の増進のため、賃貸期間の上限を五年とし、適正に農地を耕作し得る者に借地権を設定する措置であります。
　このことから、耕作放棄地の発生防止、解消という目的及びその手法も必要かつ合理的なものの範囲であると認識しております。憲法第二十九条第二項の規定との関係において妥当なものであるというふうに理解しております。
○小川敏夫君　今回の裁定による利用権の設定ですが、その前段階で調停があるというわけですけれども、一般的にいわゆる司法の世界で調停といいますと、権利関係がどこに帰属するか分からないという紛争状態があって、その権利関係を言わば妥当なところで調整するのが司法の世界における調停なんですけれども、ここの場合における調停は権利関係の帰属がどこにあるかという問題じゃないわけですよね。権利関係は、農地に、所有者にあるわけですから、それを貸すか貸さないかということの問題ですから、全く司法における一般的な調停とは違って、要するに所有者に対して、あなたは貸してあげなさいということを言わば促すための機関ですよね。
　だから、私は類型的に言えば、これは一つの土地収用、これに類するものだと思うんですね。道路を造るからあなたの土地を買収しますと。この場合には買収じゃないけれども、ここは実際に耕作しなくちゃいけない農地として使うから利用権を設定するという意味で、権利の争いじゃなくて、言わば所有者が持っている権利を制限するという意味で私は土地収用に類するものだと思うんですね。そうすると、私は、憲法上の問題が出てくる。
　今、副大臣が言われたような公益性の問題があると同時に、手続もやはりそれ相当に適正な手続を踏んで進めなくてはいけないと思うんですが、これは調停がまとまらなかったらそこでもう大臣が裁定しちゃうんですか。例えば、土地収用なら土地収用委員会があって、十分本人の弁明も聴いて、しかるべき手順を踏んでから行うわけですけれども、その手続的な面の公正さの担保はいかがなんでしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　今の御質問から先にお答えしますと、それは知事であります。
　それから、先ほどの御質問に答弁漏れがありますので追加しておきたいと思います。
　農地所有者にとっては、借地権が強制的に設定され、その農地が使用できなくなることから、補償を行うこととし、近隣の標準小作料相当の借り賃ですね、を設定することとしております。このことをしてちゃんとセットすることで、第二十九条第三項から見ても妥当な措置だと。先ほど第二十九条第二項の答弁いたしましたけれども、第二十九条第三項も、そういう今申し上げたようなことをきちっとすることにしておりますので、妥当であるというふうに解させていただいております。
○小川敏夫君　今のはさっきの質問の補充ですよね。
　私が聞いた目的の公益性のほかに、手続の公正さ、適正さも私は必要だと思うんですが、その点の手続はどうなっているんでしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　利用権を設定しようとする場合には、農地の所有者の意見をきちっと聴取するということになっております。
○小川敏夫君　委員会的なものはないんですか。調停が終わったら知事が裁定すると。その裁定の中で所有者から意見を聴取するということが要件だけであって、それ以外に、土地収用委員会に相当するような、自主的に可否を決めるような委員会的なものはないんですね。
○副大臣（常田享詳君）　そのような委員会は考えておりません。
○小川敏夫君　耕作放棄地を耕作放棄のままにしておいては農業が衰退してしまう、あるいは地域の実際の耕作者に様々な影響を与えるということももっともなわけですけれども、しかし、調停があっても貸さないと言うにはそれはそれなりの事情があると思うんですね。その方本人の個人的な独特の考え方ということもあるかもしれないけれども、そうではない、様々なケースが考え得ると思うんですね。
　ですから、単に調停がうまくいかなかったから、あるいは耕作していないからだというだけでなくて、やはり実際の所有者の事情というものも十分意見を酌み入れて、それでもなおかつ必要な場合という扱い、すなわち余りにも所有者に過酷なことがないような方向で運用してもらいたいと思うんですが、やはり私はちょっと、この知事が弁明を聴いただけで裁定してしまうというのは手続的に余りにも単純過ぎるんじゃないかと思いますので、もう少し様々な意見を聴いた上で検討できるような、そういう手続的な手順を踏んだ方が私はいいんではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　先ほど新たなそういった委員会の立ち上げは考えていないということを申し上げましたが、もう御案内のとおり、このたび、そういう手続を踏んでいく段階で農業委員会に最初から、そして、最後もう一回農業委員会に戻すということで、従来も大変農業委員会の方々に御活躍していただいているわけですけれども、さらに今回、このことにかんがみて、農業委員会にそういった大変重要な役割を担っていただこうと。
　そういう意味で、農業委員会がそれに値するんではないかなと思います。
○小川敏夫君　その値するというのは、じゃ、農業委員会で必ず意見を聴いて検討した上で知事に裁定を求めると、こういうような手続の制度になっておるということですか。それとも、そういうふうにしたいということですか。
○副大臣（常田享詳君）　知事の裁定まで行く途中の段階で農業委員会が各市町村、また農地所有者等の意見をしっかり聴くという、その仕組みの中へきちんとそのことは織り込むことで委員の御心配のようなことがないようにしたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　その織り込むことでというのは、既にそういうような手続規定としてなっておるということですね。
○副大臣（常田享詳君）　必要な措置を勧告するということになっております。
　先ほど申し上げましたように、農業委員会が市町村並びに農地所有者等の意見を聴取して、それで、委員が御心配になっているような問題とかそういうことがあれば、知事の裁定が下るところまで行くまでの段階できちっと勧告をすることができるという仕組みになっております。ですから、ざっと行ってしまうということではないということであります。
○小川敏夫君　では、質問をまた次の項目に行きますが、今回の具体的な法律を離れて、より広く、今後の日本の農業を守ると。
　常々、私は東京都の選出ですけれども、消費者だけ良ければいいというのではなくて、消費者のために安くて安全で良質な食料を安定的に供給してほしい、そのためには農業が強くなってほしいという観点から取り組んでおるわけですけれども、どうでしょう、非常に抽象的な基本的なテーマですけれども、大臣、これから我が国の農業を発展させていくためにはどういう政策、どういう心構えが必要だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　過ぐる三月二十五日、今後の我が国農政の基本方向を定めた新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定したところでありますが、この基本計画におきまして、まず第一に食料自給率の向上に取り組むということ、第二には食の安全と消費者の信頼の確保に努めること、第三に担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や担い手への農地の利用集積の促進を図ること、第四に高品質な農産物の輸出などによる攻めの農政の展開に努めることなどの政策が方向付けられたところであります。
　我が国農業を維持発展させるため、この基本計画に示された政策を総合的かつ計画的に推進し、スピード感を持った農政改革を実行してまいる考えであります。
○小川敏夫君　余りにも基本的なテーマ過ぎて、ここで短い時間で議論するということでもありませんので、今の大臣のお考えをお伺いするということにさせていただきますけれども。
　前回のこの委員会で、須賀田局長の答弁の中で、農業高校あるいは農業学校で学んだ人間が卒業しても実際に農業に従事する者が非常に少ないということが議論となったときに、なぜかという質問に対して局長から、農業に魅力がないという答弁がありました。ある意味では、現状は残念ながらそういう状況下であるかもしれませんけれども、それを当たり前、当然のことということではなくて、やはり農業が魅力ある、国民から見て農業に従事することが誇りもあるし魅力があるんだという農業づくりに政府も積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　当然でございまして、我々、都会に住んで便利さを享受していますが、やはり地方を歩くときに一番考えるのは、もし私がこの地域に住む青年だったらどんな気持ちでいるんだろう、これからの農業を担うであろうか、当然そういうことを考えるわけですね。そういうことから考えますと、便利さにおいても、またいろんな意味での展開が可能であるという意味合いにおいても、やはり農村に住む人たちの立場というのはいろいろ我々は考えさせられると、こういうわけです。
　そして同時に、今度は農業を営むことで、この間の羽田議員の御発言じゃありませんが、やっぱり農業も、取り組み方あるいはその成果によってはもう大変にすばらしい成果を生み、生活面でも十二分に潤うと、そういう結果を生んでいる地域もある。これは別に都市、農村を問わないわけです。
　私は、できるだけこの格差を埋めるということと、同時に、我々が常に忘れてはならないのは、人口の言わば密度だけでなくて、それぞれの地域にそれぞれの光が当たる政治というものを実現して、やはり地方に住んでいただくこと自体が地域の維持発展にも効果がありますし、同時に、農業の果たす多面的機能というのは農産物を生産するだけじゃありませんので、それらについても十分に意を用いていくことが我々の務めであると、そう考えます。
○小川敏夫君　さて、今の農業の基本政策でも、食料の自給率、現状四〇％、カロリーベースですね、これを四五％に上げるという目標値になっています。目標を出したのは五年前ですか。しかし、今現在、その目標に届く数字には全く行っていないと。途中過程ですけれども、どうも四五％も行かないんじゃないかと思うんですが、そのこと自体も大変重要なことですけれども、しかし一方、いずれにしても、目標どおり達成したとしても、自給率四五％であれば、国民の食を確保するためには五五％、これを輸入に頼らなくてはいけないわけです。
　私は、今、将来のことを考えた場合に、例えば中国が原油の輸出国から輸入国になってしまったと。日本の人口の十倍以上もいる中国がこれから更に経済がますます発展して大量な食料輸入国になると、あるいは現在の発展途上国あるいは農業輸出国も更に生活レベル、食生活の水準が上がれば輸出余力が減っていくかもしれないし。
　ですから、今後の世界情勢というものは、輸入国はますます輸入が増える、輸出国は輸出国で輸出余力が減っていくのではないかということも十分考えられる中で、これから日本の国民の食を守るためにはこの輸入を安定的に確保するということも私は非常に重要な政策だと思うんですが、この責任も私は当然農水省だと思うんですが、この観点について大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　世界の人口調査を見ましても、現状が、たしか二〇〇四年の数字で六十四億人、これが二〇五〇年には何と八十九億人、二十五億人増ということです。しかも、それがほとんど発展途上国に占められていて、自給できるという立場の人たちじゃありません。そうなると世界の食料事情というのはかなり逼迫するんであろうと思いますし、特に、今御指摘のあった中国の、輸出国であったはずのものが輸入国になる。
　私、前の大臣のときには、実は米の強敵は中国でございますというふうに専門の人間に聞いておったんですが、それが最近ではそうでなくて、むしろ日本のお米を中国に輸出することができるんではないかと、そんな可能性が見いだせるまでに国際情勢変化しているわけです。
　そういう中で、現状の自給率四〇％というのは大変心配な数字であって、実は四五％を我々目指しているというのは、本当はこれで満足しているわけじゃなくて、先行き、やっぱりせめて六五％、三分の二くらいは自給できるものに持っていかなきゃいけないというようなふうに考えているわけでありますから、決して我々はこれについて楽観視しているわけではありません。
　そういう意味で、やはり有事の際にも我々はきちんと食べていけるという基本を確立すると同時に、その一方では、将来に向かって、やっぱり豊かな食生活というのは人間生活の一番の喜びの根源ですし活力源ですから、やっぱりそれらについては十分責任の省としてこれからに対応していきたいと、こう考えるところであります。
○小川敏夫君　やはり、国民の食を守るためには、今現在、米は、価格面は高いにしても、ほとんど九〇％以上の安定的な自給率にあるわけですけれども、それ以外の基幹作物、麦、大豆、雑穀、菜種、飼料作物という分野におきましては非常に自給率が低い状態にあるわけです。それぞれの作物ごとにいろんな事情があるでしょうけれども、平たく言えば、米で一〇〇％近くの自給率が達成できるんであれば、それ以外の主要穀物についても様々な方策を講じて自給率を飛躍的に高めていただきたいというふうに思っておるわけです。
　私ども民主党は、農業再生プランとして、今申し上げた穀物について直接支払を行って飛躍的に自給率を高めるべきだという政策を打ち出しておるわけですが、やはり私はこの米以外のものについても直接支払、そうしたものを行う策も取って飛躍的に自給率を高めて、そうした将来の食の安定というものを、国民に対する食の安定を確保していただきたいという思いで一杯なんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　委員と全くその辺りは同じ考えでありまして、いわゆるカロリーベースの自給率だけじゃなくて、もう一つの大きな柱として生産額ベース、当初金額ベースと言っておりましたけれども、生産額ベースでの自給率を設定して、米以外のものもしっかり育てていくということでそういう方針を打ち出したわけであります。
　そういうことの中で、このたびの基本計画では、食料消費や農業生産の諸課題が解決された場合に実現可能な国内生産数量として、平成二十七年度におけるそれぞれの生産努力目標を設定いたしております。米につきましては、御案内のとおり、消費量の減退に歯止めを掛けるなどの対策を講じることにより八百九十一万トンの生産、自給率九六％を設定しております。また、小麦や大豆については、品質、生産性の向上などの課題に重点を置くこととし、近年の最大生産量である小麦八十六万トン、自給率一四％、大豆二十七万トン、食用の自給率として二四％を設定しております。また、飼料作物につきましては、稲発酵粗飼料の作付け拡大や稲わらの利用促進などにより五百二十四万トン、飼料自給率三五％を平成二十七年度の努力目標として設定をしているところであります。
　いずれにいたしましても、これらの目標の早期実現に向けて総合的に頑張っていきたいと思っております。
○小川敏夫君　国民の食を守るために日本の農業、しっかりと強くなっていただきたいと、様々な方策をしっかり講じていただきたいということを述べまして、私の質問を終わります。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。小川委員に引き続き、そしてまた先週に引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　これまでの衆参の質疑、参考人をお招きしての質疑、また視察を通しても、多くの方から不安や、本当に規制緩和になっているのかといったような疑問、また、今までも農地の利用促進のための制度、政策を行ってきているはずなのに効果が出ていなかったことへの検証などがまだまだ足りないように私も感じております。
　農業経営基盤強化促進法の中心になっておりますいわゆるリース特区、これを全国展開するのには余りにも拙速過ぎるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　構造改革特区については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三、いわゆる骨太の方針二〇〇三において、特段の問題が生じていないと判断されたものについては、速やかに全国規模の規制改革につなげることとされているところであります。
　リース特区につきましては、十五年四月に制度が施行された後、昨年十月に特区の関係市町村などに対し調査を行ったところ、弊害は報告されませんでした。このため、構造改革特区推進本部において、リース特区と同様の仕組みで全国展開が決定されたところであります。
　このように、リース特区の全国展開は、現場で調査、検証を行った上で結論を出したものでありまして、制度を仕組むに当たっても、現場からの要請を踏まえ、市町村による区域の設定、協定締結の義務付けなど、弊害を防止するための十分な担保措置を講じており、適切なものであると考えておるところであります。
○羽田雄一郎君　アンケート等を取ったということでございます。また、弊害はなかったという報告を受けているということでございますけれども、リース特区制度を活用し、約二年で全国六十八法人が営農を行っていると言われておりますけれども、まあ二年では安定した農業収入を得ているとは思えませんし、またメリット、デメリットなどの分析をしっかり行えるというような状況ではないのではないかと思っております。
　また、これが効果ありということでこの法案の提出ということになっているのかどうか、疑問に思っておりますので、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　このリース特区制度の全国展開に当たって、ちゃんとメリット、デメリットを分析したかというお話でございます。
　まず、私ども一番心配いたしましたのは、一般企業が参入するということで弊害が起こるのではないかということを心配いたしましたけれども、昨年十月に調査したところ、地域ぐるみで行われております土地とか水利用への混乱というのはございませんでした。それから、産業廃棄物の不法投棄みたいなのが生じるんじゃないかという心配もございましたけれども、そういうこともございませんでした。また、いったん入るけれども、すぐ耕作放棄地化するんじゃないかということもございましたけれども、そういう弊害もなくて、すなわちデメリットはございませんでした。
　地元がどういうふうに思っているかということでございます。
　耕作放棄地の解消とかその予防が行われたというようなこと、それから雇用の機会、その地元に雇用の機会が増えたということ、それから都市、農村との交流、これＮＰＯ法人も入れますので、都市農村交流が図られたと、むしろプラスの面の評価が得られてございます。
　そういうことで、私ども、このメリット、デメリットを分析をいたしまして、先ほど大臣の答弁にございました、協定なしでもできるかというふうな状況にはなってございませんので、やはりリース協定を結びまして、行政が関与することによって適正な耕作が担保される。協定違反があった場合にはすぐ取り戻すと、こういうような条件をそのままにいたしまして、今回我が方の法律の中で全国展開を図っていくという決断をしたものでございます。
○羽田雄一郎君　一年や二年では農業というのは安定した収入を得ることはできないものでしょうし、先日視察に行かせていただいたワイン特区、これも収穫できるようになるまでに四、五年と、また、いいものを作り出すためには二十年から三十年掛かると言われておりました。ましてや、プロ農家でも作らない、そして作らないでほっておいた農地であります。契約が五年、十年と区切られているのでは、参入者には、まあ真面目に取り組んでもいいものかなと。また、いいものができたら農地を返してくれと言われてしまえばというような不安にもなるという声もございました。しっかりと不安が取り除かれるようなシステムになっているのでしょうか。私には、不安の声がまだまだ大きい中で現状参入されているとしか思えてなりません。
　しかし、そんな中でも結果が出やすい作物等もあります。そういう場合には成功するところもあると思います。参入が成功した場合、地域農業の担い手として農業生産法人、認定農業者へと誘導していくのか、またその場合、参入企業に対してどのような経営支援がなされると考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　元々は、このリース特区制度は、耕作放棄地を発生することを防止する、あるいは解消するための緊急の措置として私ども仕組んだわけでございます。現状のままほっておきますと耕作放棄地が広がると、そういうことで一定の条件を付けて一般企業にも参入していただくということによって耕作放棄地を解消しようということでございます。
　その安定という点、確かに現在はリース期間が五年あるいは十年というような期間でございますけれども、元々耕作放棄地が発生しているということは、その地域に受け手がいないということでございますので、その状況が続きましたら恐らく更に更新がされて、うまくいけばきちんとした経営に昇華をしていくのではないかというふうに期待をしております。
　そして、現実にどうかということでございます。例えば認定農家、認定農業者として位置付けていくような経営があるかということでございます。これは一に市町村の判断によるわけでございますけれども、将来にわたって効率的かつ安定的な農業経営を営む者として認定するというのが認定農家制度の趣旨でございまして、これに照らして判断がされております。やっぱり事情がちゃんとあるところが認定農家になっているようでございます。
　一例を挙げますと、香川県の小豆島で、内海町でオリーブ生産に参入している食料品の製造会社、これ認定農家になっておりますけれども、これは社長さんが農業者ということでございます。それから、島根県の隠岐島で土建業を営んでいる方が一〇〇％出資をした有限会社がやはり認定農家になって肉用牛経営を行っております。えさの生産と肉用牛経営を行っておりますけれども、これはちゃんと農業に携わっている従業員の方々が農業者と。こういう事情があって、それなら経営安定するだろうということで認定農家になっているようでございまして、私どもとしては、もしそういうことであれば、ちゃんと農業生産法人なりなんなりの経営形態を整えた上で認定農家に昇華をしていただければというふうに思っております。
　どんな支援があるのかということでございます。十七年度に経営構造対策を講じておりますが、その中で農業の常時従事者が三人以上雇用をするという目標があって、二十ヘクタール、中山間地域では十ヘクタールでいいわけでございますけれども、原則二十ヘクタール以上を目指すという、こういう参入法人があれば農業用機械・施設の整備について補助をすると、こういう支援措置を講じているわけでございます。
　なお、参入法人が先ほど言われたような認定農家になりたいというような意思、希望をお持ちの場合には、ちゃんと相談を受けるというようなことも指導していきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　農業経営基盤強化促進法ができて十五年ですか、遊休農地や耕作放棄地対策に取り組んできたけれども、なかなか進んでいないというのが現状であります。また、いろいろな別の政策もあったんだろうと思っておりますけれども、農業委員会が農業上の再利用が困難か否か、これを見極めて指導し、勧告を行い、買い入れるというのはなかなか難しかったのかなというふうに思っております。また、現行の特定利用権制度は農協の組合員とか農民の共同利用でなければ対象にならないと、こういうことなど、進まないことに対しての理由というのが幾つかあるんではないかなと思っておりますけれども、今回、要活用農地の判断基準というものをどこで決めるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　要活用農地、現状は遊休農地あるいは遊休農地になるおそれがある農地で、将来農業上の再利用を図ることが適当なものを要活用農地にしております。
　これはやはり現場でいろんな自然的、社会的、経済的条件を判断して決める必要があろうかと思っておりまして、法律では市町村の判断で、市町村が作ります基本構想の中で、山へ戻すのが適当か、あるいは要活用農地にするかを判断していただくということにしております。
　一般的に申し上げますと、優良農地の資格のある例えば農用地区域内の農地でございますとか、あるいは集団的に存在している農地の一角を占めるとか、あるいは過去土地改良の対象になった農地とか、こういうもので、かつだれかが耕作の意思があるというような農地は要活用農地として再利用することがふさわしいんじゃないかなというふうに思いますけれども、最終的な判断は市町村にお任せをするということでございます。
○羽田雄一郎君　そこに対して国が関与するということはないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　考えておりませんけれども、余りにも何にもしてもらえないと、耕作放棄地がどんどん増えていくというような事態がございましたら、それは優良農地を確保して食料生産の用に供するというのは、これは国の責務でもございますので、そういう場合にはある程度の指導をしていきたいなというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
○羽田雄一郎君　基本計画では、平成二十七年、四百五十万ヘクタールの農地を確保するということになっているようですけれども、要活用農地の決め方との間には何か関係が出てくるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃられました基本計画の策定に当たりまして、平成二十七年に四百五十万ヘクタールの農地を確保するというふうにしております。これは、趨勢的に言って、耕作放棄地が恐らく趨勢的には二十六万ヘクタール生じるんではないかというふうに見込んだ上で、いろいろな耕作放棄地対策を講じて再活用等で十九万ヘクタールぐらいは戻したいと、こういうようなことを盛り込んで推定をしているわけでございます。
　耕作放棄地対策といいましても、中山間地域の直接支払でございますとか、あるいは担い手が耕作放棄地を有効活用する、この制度によらなくてもですね、いうこともございますので、直接的に個々の要活用農地の在り方とは関連はさせていないわけでございますけれども、いろいろな政策努力ということを織り込む中の一つとしてこの制度も勘案をされているというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　それでは、市町村内の農地を要活用農地等にどのように振り分けをしていくのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、遊休農地、市町村が基本構想に位置付けるべき要活用農地などの前提となる耕作放棄地の所在を明らかにするということがございます。まず、そういう客観的に耕作放棄地あるいは耕作放棄地となるおそれがある農地につきまして、耕作の意思があるかどうか、あるいは荒らし作りをされておりますけれども将来はきちっとする意思があるかどうか、それから後継者が不在で近い将来引退するといったようなことがあるかどうか、こういう原因、要因をきちんと把握をいたしまして、先ほど申し上げました、その農地の地形とか位置から見まして、営農条件の悪いのはもう山に戻すしかないなと。そうでないのは、いろいろな方途で、市町村なら市町村、農地保有合理化法人なら農地保有合理化法人等々との相談の上で、この農地はどういう仕組みで再活用したらいいか、あるいは担い手に集積した方がいいというのも出てきましょうし、そうでない、だれもいなければ、特定農業法人か何かが隣の集落にあればそれに頼むこともありましょうし、それでもなければ先ほど言った裁定に向かう手続に行くこともありましょうし、それもなければちゃんと管理しなさいと言うようなこともありましょうし、そういう方策を市町村で判断をして作ってもらいたいというふうに思っている次第でございます。
○羽田雄一郎君　今、地方では平成の大合併ということで合併が進められております。市町村の面積が増えているということでございますし、もちろん管轄する農地も増えているということになります。
　三位一体を掲げて、地方に小さな権限だけ移譲して、そして地方に対する財源はカットしていくと、こういうこの小泉内閣のやり方の中で、農業委員の一人当たりの管轄する農業面積は格段に広がっております。また、農業委員会の財源である交付金も減少するという中で、農業委員会に過大な期待をしているんではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　今回の農業経営基盤強化促進法改正におきましては、先ほど小川委員のときにもお話しいたしましたけれども、農業委員会の役割というのは非常に重要になってくると思っております。
　農業委員会は、集落合意を基礎とした農地の利用集積や耕作放棄地対策として、市町村の基本構想で明確化される今後農地として活用すべき遊休農地に関する指導の強化をしていくことが求められているわけであります。そういうことで、先ほど申し上げましたように、農業委員会の役割は極めて大きいと認識しております。
　昨年、農業委員会法の改正に際しましては、構造政策の推進という本来担うべき活動への重点化を図るとともに、大規模な農業委員会において総会に代わり法令業務を執行する機関として一つに限り設置されていた農地部会について、市町村合併に伴う農業委員会の管轄区域の拡大等に対応して複数設置できるようにしたところであります。
　国といたしましては、農業委員会における耕作放棄地対策を始めとした効率的、効果的な活動を今後一層支援をしていきたい、そのために、農地情報の電子化事業、農業委員会の活動に協力する農業委員協力員の資質向上を図るための事業、また、農業委員の地区担当制の活用を図ること等を推し進めることにより、農業委員会によるこれまで以上の地域密着型の活動を支援していきたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　今言われたように、大変重要な役割が担われると思いますので、しっかりとその部分は政府も考えていただきたいと思っております。
　先日の参考人質疑の中でも、しきりにＪＡの方は、ＪＡとしても取組が全国、地域によってばらつきがあり、しっかりと機能を果たしていなかったというような反省の言葉もありましたけれども、政府として今の体制でこの制度がうまく機能すると本当に考えているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　法改正後の制度を実効あるものとするためには、農協や農業委員会など地域の農業団体の主体的な取組が欠かせないことから、これらの団体や関係機関相互において、担い手育成支援の窓口の一元化やあるいは共同事務局化を推進するなど、体制整備を進めていくこととしておるところであります。
　また、本年一月十八日に農林水産省内に地域で考える担い手創成プロジェクトチームを設置いたしまして、農業関係団体から成る組織との連携の下、全国的な運動を展開しております。
　担い手の育成確保、農地の利用集積が着実に進められるよう、農業団体と手を携えて、現場段階にまで地に足の着いたきめ細かい取組に万全を期す所存であります。
○羽田雄一郎君　私は、質問は今日はこれぐらいで終わらせていただきたいと思いますけれども、民主党としてこの法案には反対でありますので、そのことについて少し述べさせていただきたいと思います。
　衆参で今まで議論を重ねてまいりました。今回の法律改正で、株式会社に農地の賃借権を与えたり、利用権を設定したりと、また市民農園を推進し、日本の農業への理解を深めてもらい、農業に親しみ、物の大切さや命の尊さを一般市民の方にも分かっていただくということを考えれば、試みとしてはすばらしいことだと考えます。
　しかし、今試みをしているときかといえば、そうではなくて、日本農業の転換期であり、早急に抜本改革に取り組むときだと考えております。今回提出された農業経営基盤強化促進法については、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しの検討において地域の担い手を明確化し、その担い手に対して施策を集中、重点化するという政策の中から提案されております。これまでも、農政の基本課題として取り組まれてきたはずであり、それにもかかわらずこうした事態に陥ったのは、今までの農業政策が失敗であったということにほかなりません。これに対する反省のないまま法律改正を行っても、期待する効果は上がらず、同じ失敗を繰り返すことになるのではないでしょうか。
　また、農地制度全体の抜本的見直しを行っていないというふうに思っておりまして、現行だと入口規制が厳格であり、事後の適正利用の担保が十分なものとはなっておりません。そのため、農外からの意欲ある者の参入には厳しいのに対し、農業内部では農地が耕作放棄されたり、相続を契機として不在村の土地持ち非農家が見られるなど、バランスの取れていない仕組みとなっております。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　民主党の農業再生プランでは、農地制度の参入規制を緩和するけれども、農地所有者の耕作義務の明確化や転用規制の厳格化を図るとなっております。貴重な経営資源である農地をフルに活用するためにはこのことが必要であると考えております。
　今回の法律案の中で、リース特区の全国展開と体系的な耕作放棄地対策の整備については、民主党の農業再生プランで提唱した考え方が盛り込まれたことは評価されるところでありますけれども、農地制度の基本的在り方に踏み込んだ検討結果も示せず、場当たり的な見直し案に終始していることについては残念でならないと思っております。
　また、担い手に対する新たな経営安定対策の具体的姿が明らかでない中、その対象となる担い手を絞り込もうとする政策手法は、農業、農村現場に不安ととまどいをもたらし、担い手の育成確保策としての実効性にも疑問が残ります。
　また、集落での話合いを通じ、集落営農の役割分担や認定農業者への利用集積目標を明確化することとしておりますけれども、導入される経営安定対策の仕組みが示されない中で、その対象については認定農業者や経営主体としての実体を有する集落営農を基本として、あらかじめ集落で明確化すべきというやり方であります。民主党の再生プランでは、認定農業者などの特定の農家だけを対象とするのではなくて、農業に意欲的に取り組んでいる農家すべてを対象とした直接支払制度の導入の必要性を感じているところでございます。食料に安全保障の観点を加えることによってそのことを実現したいと、こういうふうに思っておりますし、国民の皆さんにも理解をしていただけるんだと考えている次第であります。
　食料・農業・農村政策の基本的な使命である食料自給率の向上や多面的機能の発揮は、一部の担い手のみではなく、地域社会のすべての関係者の意欲的な取組によって実現可能となることを肝に銘じて政策を構築すべきだというふうに考えております。
　るる述べてまいりましたけれども、我々民主党は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対であるということを述べさせていただき、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中川義雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　休憩前に引き続き、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　先週に引き続きまして質問をさせていただきます。前回は耕作放棄地解消のその対策について質問をさせていただきまして時間が参りましたので、その続きとして質問を続けさせていただきます。
　まず、農地制度におけます農業委員会の役割ということについてお伺いします。
　午前中の質疑の中にも農業委員会の話が出てまいりました。耕作放棄地の解消に当たりましては、実際に現場で活動する農業委員会の役割というものが非常に重要でございます。
　今回の耕作放棄地対策におきましても、まずは耕作放棄地の所有者に対しまして農業委員会が必要な指導を行うことが前提となっております。また、昨年の農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農業委員会の業務は、法令に基づく業務以外の業務について、農地及び経営に関する業務に重点化を図ることとされたところであります。農業委員会が農地の流動化等に果たす役割というのは大変大きいものがございます。
　例えばＩＴを活用して、これからはＩＴを活用して農地情報のデータベース化やマッピング化などの推進によりまして、担い手に効率的に農地を集積するための活動や耕作放棄地を解消するための活動を強化していくことが非常に重要でございます。しかし、現実として一方で、全国の耕作放棄地三十四万ヘクタールのうち、農業委員会による指導対象となったものはこれまで約一千ヘクタールしかないというデータもあります。かつ、活動は地域差もあるということも指摘されております。
　そうした中、今回の改正案によりまして、今後農業委員会に期待されている役割というものはどのようなものか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（加治屋義人君）　地域の農業の構造改革には、農業委員会、市町村、ＪＡ等の関係機関が一体となって積極的に取組を進めることが大変重要だと考えております。
　具体的には、農業委員会は、担い手に対する農地の利用集積、農地の権利移動に関する許可など、特に農地関係については地域において重要な役割を果たしていただいております。
　今回の農業経営基盤強化促進法改正におきましては、農業委員会は、地域の話合い活動を通じて、小規模農家や兼業農家なども参画できる集落営農の組織化、法人化を促進することや、耕作放棄地対策として新たに市町村が基本構想の中で明確にした今後農地として活用すべき遊休農地に関する指導の強化をしていくことが求められておりまして、谷合先生おっしゃるとおり、農業委員会の役割は大変大きくなっております。
　農林省におきましては、農地情報の電子化事業を実施することによって構造政策を推進する農業委員会の業務効率化をサポートしてまいりたいと、そのように思っております。
○谷合正明君　まだこのデータベース化というもの、またマッピング化というものは全国的には進んでいないというか、実際にはまだそういったものはないというふうにお伺いしております。地域によってはあるんだと承知しておりますが、是非ともこういった活動を推進していただきたいと思っております。
　そこで、今言われた農業委員会の役割でございますけども、農業委員会は、昨年の三位一体改革によりまして、その交付金については人件費の一部を税源移譲することとしたところでございます。
　そこで、今後、農業委員会の交付金の税源移譲により、農業委員会が行う農地の権利移動許可などの法令に基づく業務をしっかり行うことができるのか、担い手への農地の利用集積を加速化する上で支障が生ずることはないのかどうかについて重ねてお伺いをいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　昨年の三位一体改革で、農業委員会の交付金、来年度、十八年度税源移譲と、一部を税源移譲ということが決まりました。
　今後のことを考えますと、まず農業委員会の事業に係る経費そのものは基準財政需要額に今算入はされているわけでございます。それから、農業委員会の業務については、農業委員会そのものが法律で必置と、それから業務も法令に基づいて書かれていると。さらに、人件費の一部移譲いたしますけども、国として必要な政策を行う上で、その機能の維持を果たすに必要な額というのは国の交付金に保留をされていると。このようなことを考えますと、できる限りの地方の裁量ということにも配慮しつつも、国の行います政策について現場の指導に支障は生じないというふうに考えております。
　税源移譲後においても農業委員会の業務の実施状況というものを国として的確に把握をいたしまして、必要に応じて指導、助言といったようなことに努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　三位一体改革の影響のほかに、町村合併の影響ということも大変懸念しているわけであります。午前中の質疑の中にもありましたので若干重複しますが、質問いたします。
　私の地元の岡山県でももちろんこれが大分進んでおりまして、昨年の九月三十日時点で七十八市町村あったのが今年の三月三十一日の時点で三十四市町村になっておりまして、一つの市が例えば東京都の面積の四割近い面積というところもありまして、これは全国でもそういうことが起きているんだと思っております。
　合併によりまして、農業委員会、一人当たりのその委員が持つ面積、対象面積というものは非常に大きくなってまいります。現場からは、そのような状況の中できめ細かい対応ができるのかどうか心配だという声を、農家、集落営農、また農業委員会の双方から聞くものでございます。
　農業委員会の活動や組織につきましては平成の大合併に伴う変化に合わせて対応していかなければならないと思いますが、耕作放棄地を多く抱える中山地域で町村合併の影響がどのように出るのか、農業委員会の活動に支障を来すことはないのか、期待されている役割を果たすことができるのかどうかについていろいろ懸念があると思いますが、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農業委員会の役割そのものは、今後、担い手を育成確保していかないといけない、あるいは増大するであろう耕作放棄地の解消に努めていかなくてはならないというようなことで、役割はますます大きくなってくる。一方で、先生言われましたように、町村合併を始めとして農業委員会の効率化、行政としての効率化が求められていると。役割は大きくなる一方で組織としての効率化が求められておりまして、その間の事情をどのように整合性を持って役割発揮をしていくか、重要な課題というふうに認識をしております。
　私ども、一つは、やっぱり仕事が効率的、効果的になるように補完をしていく必要があるだろうということで、先ほど先生正におっしゃられましたけど、農地情報というのも電子化していく、マッピング等をして仕事の軽減を図る。もう一つは、農業委員のＯＢの方など農業委員会の活動に協力する農業委員協力員、こういう方に手伝っていただくと、こういうようなことを考えております。またさらに、農業委員の地区担当制、あなたはここ担当だよという責任を持って当たらせる。あるいは、法令業務を行います部会というものを総会に代わって権限を持っている部会というものを複数つくれるようにする。そういうふうな工夫を凝らしながら、ますます大きくなる役割の発揮というものに支障を生じないように努めていきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、質問の方を、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の方に移らせていただきたいと思います。特に、市民農園について質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、都市農業の多面的機能と市民農園ということについて、島村大臣にお伺いしたいと思います。
　関東農政局の都市農業検討会報告の中では、都市農業における多面的機能について次のように評価しております。それは、環境保全機能、防火機能、ゆとりや潤いの提供機能のほか、教育機能を上げる、都市農地は都市住民や学童、児童が最も身近に農業に触れる場所である、市民農園、体験農園、福祉農園等により農業の学習の場としての利活用が可能、そのように評価しております。また、都市部では農家や農地の減少により農業用水路等を共同で維持管理する体制が弱体化してきていると。地方公共団体の支援や地域住民の参加等、施設の維持管理を支える体制の強化が必要であるとしております。遊休化した農地等を活用した市民農園の整備の必要性も指摘しております。
　そこで、都市農業の多面的機能の発揮及びその中におきます市民農園の役割について確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　都市農業の持つ多面的機能ということにつきましては、今、谷合委員からいろいろ御紹介がありましたように、正に多面的な機能があるわけでございまして、その御指摘のほかにも、新鮮な農産物の供給とか、あるいは農業体験の場の提供、あるいは災害に備えた避難場所など、オープンスペースを確保する意味でも多面的な役割を果たしているわけであります。
　一方、市民農園は、都市住民が都市農業を実際に体験する場として重要な存在でありまして、私どもの地元にも幾つもございますが、言わば大人だけじゃなくて子供さんがかなり大勢参加して、農業の持つ楽しさ、あるいは作物ができるとそれをみんなで試食して、自分たちの作ったものを食べるという実験的な、体験的なといいましょうか、教育の場としても実効を上げているところであります。
　このため、新しい基本計画におきましても、市民農園の推進をしっかりと位置付けたところでありまして、今後大いに推進していきたいと、こう考えております。
○谷合正明君　どうもありがとうございます。
　子供の参加という話を今していただきましたが、この市民農園、地域によっては希望者が多くてなかなか入れないという話も聞いております。特定農地貸付法では、特定農地貸付けを受ける者の募集及び選考の方法が公平かつ適正なものであることとの要件が必要とされております。しかしながら、首都圏を有する関東地域での市民農園の総区画数に対する応募者数というのは今一・六倍となっているようでございます。都市部を中心に市民農園数が不足している状況にあります。申込み順あるいは抽せんによって利用者を決定しているところでありますので、結果として利用できない方がこれから出てくるんじゃないかと、多く出てくるものと考えられるわけでありますが、今後の都市部における市民農園の整備数、整備目標をどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。