Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおり、これまで生産性向上特別措置法において革新的事業活動評価委員会というのを設置しておりました。
　この設置目的でありますが、規制でございますので、各省庁の所掌範囲を超えた大局的な見地から、専門的、独立的な評価に基づく意見を主務大臣に対して述べるというために内閣府に設置したものでございます。
　それで、今般、本改正法案でサンドボックス制度を産業競争力強化法に移管して恒久化いたしますので、この委員会についても産競法に移管し、機能を維持することが必要だと判断をいたしました。
　その際に、産競法には、ちょっと細かい話ですが、事業実施段階の事業者に対して規制の特例措置を適用する新事業特例というものが別途ございます。ここについても、必要に応じてですけれど、委員会の意見を聞くことができるようにしようということになりまして、そうなりますと、新事業についての規定が入りますので、名称を新技術等効果評価委員会に変更したものでございます。
　したがいまして、委員会の役割、機能については基本的に在来のこの革新的事業活動評価委員会を踏襲するというふうに考えておりまして、この委員会については、在来、委員十五人以内で組織し任期一年というふうにした上で、均衡の取れた構成にするとか、直接利害関係を有する議員は審議及び議決に参加させないとか、営業上の秘密を除いて原則として議事の記録、資料は公開するとかいうルールを決めておりまして、これを踏襲していきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　次に、大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度の措置について伺います。
　革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務を行う指定金融機関等とありますけれども、これにはどのようなものを指定することを想定しているのか、また、政府が指定金融機関等を指定することで、じゃ、事業者にとってどんなメリットがあるのか、これについて答弁願います。
○政府参考人（新原浩朗君）　ベンチャー企業の資金調達は株式発行によることが一般的でございますが、最近、量産を行う大型ベンチャー企業が出ておりまして、大規模な資金調達が必要なケースが多くなってきております。この場合には融資についても資金調達のニーズがあるというふうに考えております。
　一方で、金融機関側にとってみますと、ベンチャー企業の融資というのは、事業が非常に見通しが不確実で担保能力も少ないと、担保資産も少ないと、リスクが高いということで、一部の事例を除き一般には行われてきませんでした。ということで、今般、新たにベンチャー企業に対する債務保証制度を創設して、そして、この制度の対象となる金融機関を指定するという形にしております。
　これは、一番大きな理由は、ベンチャー企業側にとって、どこに行けばこの債務保証付きの融資が受けられるのかということを明らかにしておくということだと思っておりまして、それが迅速な資金調達の実現につながるものと考えております。
　それから、ベンチャーに対する融資でございますので、ちゃんと金融機関側が継続的にこういう貸付けを行っていただく能力、体制、意思があるかということは確認をさせていただいた上でというふうに考えております。
○新妻秀規君　次に、国内ファンドによる現行の海外投資五〇％規制の適用除外に関してお伺いします。
　この適用除外によって、国内ファンドによって海外企業などのリスクテークを促進してしまうんじゃないか、こういう懸念もあると思うんですけれども、これについて政府の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　この規定の趣旨でございますけれども、日本企業と例えばアジアなんかの外国の企業あるいはスタートアップといったところが事業提携とか統合を通じまして日本企業のオープンイノベーションを促進する、つまり、先ほどから議論になっていることは、日本企業のカルチャーを変えて、さらに企業変革の促進をしたり海外進出を促進していくということが目的になっております。
　ということでございますので、この本特例で国内ファンド、ＬＰＳといっていますけれども、これの海外投資上限を緩和するに当たっては条件を付しておりまして、日本企業と海外企業との事業提携、統合といった我が国企業が関与するオープンイノベーションを行うことが必要条件としております。
　例えば、国内ファンドに投資をしている日系事業会社とファンドの投資先の海外企業との間での業務提携、あるいは国内ファンドの投資先の日系ベンチャー企業と海外ベンチャー企業とが共同で事業開発を目指すとかというように、高い生産性の実現とか新たな需要の開拓に向けて国外の事業者と日本の事業者が一緒にやることによって日本の競争力強化に寄与することが認められるものに限ってこの大臣認定をすることにしておりまして、外国企業一般に対する投資に対しては上限を緩和しないということにしております。というような扱いでございます。
○新妻秀規君　次に、株式対価のＭアンドＡにおける株式買取り請求の適用除外について伺います。
　この適用除外について、株主の権利制限じゃないかという声もあるかと思うんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　現行の法律では、事業再編計画に従って株式を対価とするＭアンドＡを行う場合には、ＭアンドＡに反対している買手の企業の株主は、その保有する株式を買い取ることを企業に請求できることとしております。これがありますと、金銭を用いるものですから、金銭を用いずにＭアンドＡを行うことができるというこの株式対価ＭアンドＡのメリットが減少するという議論がございました。そこで、本法案では反対株主の買取り請求を適用除外といたしました。
　ただ、委員が言われたとおりでございまして、これが株主の権利制限につながらないかという議論は確かにございます。ということで、この法案の中では、反対株主の買取り請求の適用除外について、法律上、当該認定事業再編事業者が金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社である場合に限定している、つまり上場企業に限定しているということでございます。その意味は、上場企業の株主は保有する株式を市場で容易に売却できるということで、株主の利益の配慮の観点からここに限定をさせていただいたということでございます。
○新妻秀規君　次に、日本のＭアンドＡの環境整備について、課題について伺います。
　中小企業のＭアンドＡにおいて大きな役割を果たしている機関として事業引継ぎ支援センターが挙げられると思います。ただ、やっぱり認知度がなかなか低いと、また、都道府県によって支援体制にばらつきがあるという、そうした声があって、足並みをそろえてほしいという要望もあります。
　このセンターは、親族内承継を取り扱っていた事業承継ネットワークと統合されて、この四月に事業承継・引継ぎ支援センターとして再出発となりました。これを機に、中小企業に対する情報発信を強力に推進をして、認知力の向上を図り、また中小企業のＭアンドＡに対する理解の促進をしっかり図っていただきたいと思いますが、どのように取り組まれますでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　御指摘のとおり、事業引継ぎ支援センターでございますけれども、今年の四月に事業承継・引継ぎ支援センターと名称変更いたしました。
　この事業引継ぎ支援センターでございますけれども、設立以来十年間で約五千件の成約を実現してございます。特にこの近年、二〇一七年度から二〇年度にかけてはこれ倍増する形になってございます。
　ただ、今委員御指摘ございましたけれども、本センターの認知が十分に広がっていないということも事実でありまして、そういった調査結果もございます。また、ＭアンドＡそのものについての理解もやはりまだまだ進んでいないということもそのとおりかと思います。
　中小企業庁におきましても長年この課題取り組んでいるわけでございます。近年のことだけ少し御紹介させていただきますが、昨年の三月、中小Ｍ＆Ａガイドラインを作成いたしました。ＭアンドＡの基本的な事項を示すとともに、ＭアンドＡの具体例を漫画なんかも交えて解説したハンドブックを作成をいたしました。全国四十八センターを通じて約三万部配布しておるというところでございます。セミナーなども開催しております。
　それから、今統合の話ございましたけれども、センターの統合に合わせまして、今年の四月に親しんでいただけるようなロゴマークみたいなものも作成をしたところでございます。
　また、今年度におきましては、このセンターやＭアンドＡ自体の理解促進に向けて、これまで各センターによる個別の広報活動をやってきたわけでございますけれども、これに加えまして、新聞、ラジオ、ウエブメディアなどを通じた広報活動を全国的に大規模に行ってまいりたいと思っております。
　それから、都道府県によってセンターの活動内容に差があるという、そういう御指摘もございました。今年の四月に取りまとめた中小Ｍ＆Ａ推進計画というものがございますけれども、この中で、センターの業務のまず標準化を図る、それから、全国十か所の地域本部に中小機構の中小企業アドバイザーを新たに二十五人配置して伴走支援を行うと、こういった活動を通じて本センターの底上げを図るということを行ってまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　是非こうしたニーズを踏まえてしっかり更に取組を拡大していっていただければと思います。
　次に、中小企業等経営強化法と地域未来投資促進法の一部改正について伺いたいと思います。
　まず、中小企業から中堅企業への成長環境の整備について伺います。
　中堅企業への成長支援につきましては、二〇一六年に施行されました中小企業等経営強化法で、資本金十億円以下又は従業員数二千人以下を含む中小企業者等が経営力向上計画の認定対象とされました。また、昨年改正されました地域未来投資促進法におきまして、事業の拡大などによって中小企業者の要件を満たさなくなった事業者についても、承認地域経済牽引事業計画の実施期間中最大五年間は引き続き中小企業者であるとみなすいわゆるみなし中小事業者という扱いによって、中小企業信用保険法の特例を始めとする支援措置を受けることが可能になりました。
　この改正案では、規模の拡大を通した労働生産性の向上を図るため、資本金によらない新たな対象類型、特定事業者を創設しまして、従業員のみを基準として支援対象を拡大することとされております。
　そこで、地域未来投資促進法では、現行のみなし中小事業者の規定をみなし特定事業者の規定に改正することによって、この計画の期間中に従業員規模を拡大して特定事業者の要件を満たさなくなっても途切れることなく支援を受けられることとされていますが、こうした規定がない中小企業等経営強化法に基づく支援は、計画期間中に特定事業者の要件を満たさなくなれば打ち切られることとなってしまいます。
　中小企業等経営強化法においてみなし特定事業者の概念を導入し、切れ目のない支援を実現すべきとも考えられますが、そのようにしなかったのはなぜか、お答えください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、昨年成立した成長促進法におきましてこのみなし中小企業者の制度を導入したわけでございますけれども、今回の改正におきましても、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、地域経済牽引事業計画の承認を受けた場合には、特定事業者の定義から外れても最大五年間は継続して支援するというみなし特定事業者制度に見直すということにいたしました。
　この趣旨でございますけれども、この地域経済牽引事業計画につきましては、この計画は、主に中堅企業への成長途上にある中小企業の利用が期待されているということでございまして、実態的に最もなじむというか、最も利用される可能性が高いということで判断してつくったわけでございます。
　他方で、今回の改正をきっかけといたしまして、この計画以外の計画の利用を通じて中堅企業に成長するという、その実例が増加してきて、このみなし特定事業者制度のニーズが高まるということも想定されるわけでございます。
　今後の状況を見ながら、こういったことについて適時適切に検討を行ってまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　是非とも、現状を踏まえたそうした見直し、必要であれば行っていただければというふうに思います。
　次に、地域未来投資促進法のこれまでの評価と今後の取組方針について伺います。
　この地域未来投資促進法は、二〇一七年、その前身であります企業立地促進法の支援対象が製造業中心となっていたため、製造業の産業集積の形成には一定の効果があった一方で、地域経済への波及効果については十分でなかった、この反省から改正されたという経緯がございます。
　しかし、改正後の地域経済牽引事業計画の承認の内訳も依然として製造業が大多数という状況ですが、これまでの制度についての評価と今後の取組方針について伺います。
○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、各地域に十分な経済的効果を及ぼす事業を創出するためには、製造業の産業集積のみならず、非製造業も含め観光資源や特産物といった様々な地域特性を活用した幅広い事業を創出することが重要と考えてございます。
　こうした背景の下、企業立地促進法を地域未来投資促進法に改めまして、地域特性を活用して地域に経済的効果を及ぼす事業の創出を支援してまいりました。
　二〇一七年七月の法施行から三年半余りが経過をしました。二〇二一年三月末の時点で承認された地域経済牽引事業計画は二千七百六十四計画となってございます。これらの計画の実施を通じ、少なくとも総額約四兆円の設備投資が生じていると承知をしてございまして、地域の成長発展の基盤強化につながっているものと認識しているところでございます。
　こうした地域経済牽引事業計画のうち製造業に関する計画は約九割を占めてございまして、非製造業に関する計画が少ないことは委員御指摘のとおりでございます。この理由の一つといたしまして、製造業の事業者は企業立地促進法の制定時から制度を活用してございまして、制度の活用方法を十分認識している一方で、非製造業の事業者への制度活用に関する周知広報には課題があると認識をしてございます。
　他方、これまでの法律の運用を通じまして、非製造業の地域経済牽引事業計画も着実に生み出されてございまして、例えば、タクシー事業者と地元のワイナリーが連携をして観光客の一層の誘致に向けた発信強化や観光ルートの創出を行う事業、また、土産物小売業者と地元の日本酒製造事業者等が連携をしまして、地元独自の文化であります日本酒等の魅力を発信する拠点を整備しつつ、土産物などの商品を販売する事業なども存在をしてございます。
　このため、引き続き、全国各地の地方経済産業局が地域に密着しながら様々な業種の活用ニーズを丁寧に聞き取るとともに、非製造業の事業者が制度を活用するイメージを広く浸透させていくための先進事例等を含めまして、積極的な周知、広報に一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○新妻秀規君　今の御答弁、大変重要だと思います。やっぱり、これまで支援制度を使ったことがない人にどうやって知ってもらうかというのは、先ほど冒頭に大臣にも訴えさせていただきましたけれども、動画とかあらゆる手段を通じて、使ったことがない人に是非ともアプローチしていただきたいと思います。要望です。
　次に、従業員を削減する企業が出てきてしまうんじゃないかという懸念について伺います。
　二〇二三年三月末のこの経過措置の期間が終わった後に支援対象から省かれてしまう中小企業者においては、従業員数の条件をクリアすれば得られる特定事業者向けの優遇措置を受けることを目的として常時使用する従業員を減らしちゃうんじゃないか、こういう懸念もあると思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、私どもも法律の策定のプロセスの中でもいろいろ考えたところでございますけれども、実態を見てまいりますと、現状、自分の会社を中小企業に該当させるために従業員を抑制するという傾向は見られません。
　例えば、製造業の中小企業の定義は、中小企業基本法では資本金三億円以下又は従業員三百人以下と、こうなっておるわけでございます。このうち既にその資本金が三億円を超えていて従業員だけで中小企業にとどまっているという企業群の従業員数の分布を確認をいたしましても、例えば従業員基準のすぐ手前の二百九十一人から三百人のところで突出して高くなって止まっているというようなその実態は、傾向は見られていないところでございます。
　こうした観点から、今回、御指摘のように支援措置を受けるために従業員数を減らす企業が出てくるということが基本的に想定されないという前提で、という考えの下にこのような特定事業者の定義をつくったところでございます。
○新妻秀規君　ただ、今後の推移をしっかり見定めていただきたいなということは要望しておきたいと思います。
　次に、制度の変更の周知について伺いたいと思います。
　経営革新計画、経営力向上計画、また地域経済牽引事業計画の、この三つの計画の認定制度の対象から除かれる場合についても、これら三つの計画の認定制度以外の一般的な中小企業者支援策については引き続き対象となるとされています。しかし、事業者の側からすれば、具体的にどんなような支援メニューが活用できなくなって、引き続き使えるメニューは何なのか、ちょっと分かりにくいというそういう懸念もあります。
　支援対象から除外されるこの企業群に対する支援策の在り方の広報、周知、徹底する必要があると思いますが、どのように取り組まれていかれますでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたけれども、特定事業者に含まれない中小企業につきましても、今やっております事業再構築補助金でございますとか、あるいは通常の日本公庫による融資、信用保証、こういった一般的な中小企業支援策は引き続き活用可能ということで、これは委員の御指摘のとおりでございます。このような支援は引き続きしっかりと継続してまいりたいと思っております。
　その上で、特定事業者から外れる中小企業への影響を緩和するためには、今も御指摘ありましたけれども、二〇二三年の三月末までは引き続き特定事業者向けの支援が受けられるという経過措置を設けてございます。この経過措置の期間をしっかり活用いたしまして、御指摘の広報、周知をきちんと行ってまいりたいと思っております。
　具体的には、これらの考え方や措置事項につきまして、まず、経営力向上計画の認定実務を行っている各業所管省庁の地方支分部局、あるいは経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認実務を行っている都道府県などを通じた周知を行ってまいりたいと思っております。あわせて、各地の商工会、商工会議所等の支援機関からも周知を行ってまいります。
　さらに、中小企業庁では、中小企業向けの国の支援策をオンラインで一括して検索できるミラサポプラスというサイトがございます。この運用をして利用しながら、制度の変更についても積極的に発信してまいりたいと思っております。
　御指摘のとおり、特定事業者から外れる中小企業に正確な情報が行き渡るように、いろいろなアイデアもいただきながら徹底的に周知を図ってまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　是非とも丁寧に混乱なく周知をしていただきたいというふうに思います。
　次に、中小企業によるデューデリジェンス、すなわち事業承継前のこの財務状況などの調査について伺いたいと思います。
　経営力向上計画の認定要件にデューデリジェンスの実施を加えることとした狙い、また期待される効果は何なのか、また、この計画についてのみ、経営力向上計画についてのみデューデリジェンスの実施を求めることとした理由は一体何なのか、また、このデューデリジェンスはどのような者に対して依頼し実施してもらうということを想定しているのか、これについて御答弁お願いします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　ＭアンドＡに当たりましてデューデリジェンスの実施が非常に重要であるわけでございますけれども、なかなか中小企業のＭアンドＡで掛けられるコストが限界があるといったような理由でデューデリジェンスを十分に行えない、行ってもなお簿外債務などが発生するリスクというものは認識されておりまして、これが中小企業のＭアンドＡが進まない一つの要因とも言われております。
　このため、本法案では、ＭアンドＡを実施した後の損失を回避するために行うデューデリジェンスを経営力向上計画へ記載できることといたしまして、その計画の認定を受けた場合には、信用保険や債務保証の対象になったりでございますとか、あるいは準備金を積み立ててその金額の損金算入を可能とするというような措置を講じております。
　この経営力向上計画についてのみデューデリジェンスの記載を認めるということにした理由でございますけれども、ＭアンドＡにより取得した経営資源を活用するということが経営力向上を図る重要な手段であるということに加えて、ＭアンドＡというものは規模拡大ですとか成長促進ですとか事業承継ですとかもう多様な目的のために活用されるわけでございますけれども、これになじむという計画ということで見ますと、この経営力向上計画というのは、経営能力の強化それから経営の向上を図る事業活動を広く対象にしてございます。中小企業の成長を促進する基本的な計画認定制度ということとして広く活用されることを想定しておりますし、実態的にもそのようになってございます。こうしたために、この計画に位置付けるということにしたわけでございます。
　それから、デューデリジェンスの実施の主体でございますけれども、財務や法務などの分野ごとに実施されることが一般的だと承知しております。したがいまして、税理士や公認会計士、弁護士などのそれぞれの分野の専門家に依頼して実施することを想定しております。こうした専門家の方々の活用に要する費用の一部を補助する補助金も併せて措置しているところでございます。
○新妻秀規君　それでは、最後の質問に参ります。
　下請中小企業振興法の一部改正について、振興事業計画の承認制度の改善について伺います。
　この振興事業計画の承認実績は、一九七〇年、もう五十一年前ですか、の法施行以降、十二の計画にとどまっています。船舶関係が十件、自動車の部品関係が二件、こういう低調な状況にあるわけです。この原因をどのように分析されているのか。また、この乏しい活用実績にあるこの振興事業計画を廃止することとしなかったのはなぜなのか、またこの計画制度を続けるメリットをどのように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　振興事業計画、下請振興法の振興事業計画でございますけれども、元々の趣旨でございますけれども、親事業者と下請事業者とが一体となりまして下請事業者の施設又は設備の導入、あるいはその共同利用施設の設置、技術の向上及び事業の共同化など下請中小企業の振興に関する事業を行う場合に、親事業者と下請事業者が計画を作成、申請し、主務大臣の承認を受けることによって、計画を作成した中小企業者が金融支援措置を受けられるなどの制度でございます。御指摘のとおり、一九七〇年の法制定以来、十二件の承認実績というふうになってございます。
　これ、この計画の作成なんですけれども、現行法におきましては、その事業協同組合その他の団体が行うこととされてございます。他方、近年、親事業者と下請中小事業者との取引において見受けられる課題、具体的には支払サイトの短縮の問題でございますとか現金化、それから金型の廃棄の問題、こうしたことにつきましてはその親事業者と個別の中小企業者との取引における課題でありまして、この団体による計画の作成、承認になじまない状況になっているんじゃないかというふうに考えております。
　そのため、本改正によりまして振興事業計画の申請要件を見直して、組合などの団体によらず単独又は複数の下請事業者でも親事業者と協力して振興事業計画の作成を行うことと、可能といたしました。先ほど申し上げました振興事業計画の内容自体は今日でも通用するというか、必要な措置だと思っております。
　それから、加えまして、振興事業計画の使い勝手の改善という観点からは、支援策の方も充実させることにいたしました。従来は、中小企業信用保険法の特例として流動資産担保保険の付保限度額の別枠等などの特例措置の支援策を講じていたんですけれども、流動資産を担保とする場合には不動産などと比べて資産価値に対する担保評価が低いといった、こういった課題が指摘されております。したがいまして、新たに普通保険、無担保保険、特別小口保険などの付保限度額の別枠などの特例措置も追加することといたしました。
　こうした措置によりまして、下請中小企業などに資金ニーズの存在する早期代金支払のための支払サイトの短縮、受発注システムの整備、金型の保管料、廃棄料の支払、金型情報のデータベース化、システム化などが一層進むことが期待されております。こうした措置によりまして、引き続き振興事業計画制度の利用促進を図ることによりまして、下請中小企業が親事業者の協力を得て取引適正化の課題を解消していけるように促してまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございました。
　やはり、時代は本当に急速なピッチで動いていますので、この制度も常にやっぱり継続改善が求められているんだろうなというふうに思います。私どもとしても、またそうした声、キャッチしまして、またしっかりお伝えをしていきますので、制度の更なるブラッシュアップと、また分かりやすい広報に是非とも努めていただきたいということを重ねてお願い申し上げまして、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　産業競争力強化法の一部を改正する法律案について御質問したいと思います。
　今回の法案は束ね法案で、一把からげての法案ということで認識しておったんですけれども、今回の中身を見ますと、非常に一本一本が、中小企業の方々に浸透すれば非常に、今ＧＤＰも下がっています、コロナの中で下がっていますけれども、これがばねになって、しっかりこの法案が浸透すればまた経済状況が良くなるというような思いを持ちながら、今、新妻先生の質問などに対して、いろんな項目の質問をしました、丁寧な答弁だったので非常に勉強になりました。ありがとうございました。
　それでは、中小企業の設備投資の促進ということから質問に入りたいと思います。
　まず、先週の参考人質疑につきまして、学習院大学の滝澤教授からは、日本の労働生産性はＧ７で最下位であるというような御説明がありました。その原因の一つとして、企業の投資が停滞し、設備の老朽化が進んでいるということであります。その上で、生産性を向上させるためには新しい技術を取り入れた設備投資の促進が肝要だと強調されておりました。また、川口の商工会議所の伊藤参考人は、売上げが上がることが見込まれないときに設備投資を行うのは中小企業にとって容易でないといった旨の御意見があり、将来の日本産業の復興のためにはこうした部分にこそ政府の支援が必要であると痛感したわけであります。
　今回の法律案では、先端設備等導入計画の制度が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されて恒久化されます。中小企業が労働生産性の向上や設備投資などの計画の認定を受けることで財政支援や税制優遇などが受けられますけれども、このうち、投資した設備の固定資産税の減免期間は令和四年度末までで、時限措置となっております。
　そこで、質問したいと思いますけれども、先端設備等導入計画には一・五兆円分の設備投資が盛り込まれておりますが、更に固定資産税の減免について恒久化することも検討してはどうかと考えます。
　また、政府は、この先端設備等導入計画やものづくり補助金、さらには事業再構築補助金などによって中小企業の前向きな設備投資を促そうというもくろみだと思いますが、それがしっかり中小企業まで届けば効果が出ると思うんですけれども、そこになかなか、直球勝負で効果が出るのかどうか、その辺が難しいかなと思います。
　そして、中小企業の積極的な未来への投資を後押しするために、本法案も含めてあらゆる政策を総動員することが求められると考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は、本計画に基づく設備投資について、市町村の判断により、新たに投資される設備に係る固定資産税を三年間に限って最大でゼロにするものであります。平成三十年六月に施行されて以来、令和二年度末までに五万件超の計画を認定し、約一・六兆円の設備投資が見込まれているところであります。
　一方で、固定資産税は市町村財政を支える重要な基幹税でありまして、税収の安定的な確保が重要であることも事実であるため、本特例措置の恒久化等には慎重な判断が必要であると承知をしております。
　ただし、多くの中小企業等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、事業再構築を含め、生産性向上に向けた新規投資を切れ目なく支援するために、適用対象に事業用家屋と構築物を追加した上で、適用期限を令和四年度末まで延長していることは強調させていただきたいと思います。
　経済産業省としては、本税制だけでなく、ものづくり補助金を始めとする中小企業生産性革命推進事業や事業再構築補助金など様々な支援策を講じているところであり、引き続き中小企業等の前向きな設備投資を全力で支援をしてまいりたいと考えておりますが、結局、需要をつくるということ、設備投資をしっかりと促進をしていくということでありますから、委員のお考えも含めて、いろいろと総動員で考えてまいりたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　固定資産税については国の方で指定した額もありますけれども、実は各市町村で、固定資産税の優遇面は固定資産税審議会で、新たな企業が設備投資をした場合に、例えば三年間減税する、あるいは五年間やると、これは各市町村で決めております。ですから、そういったものの呼び水になればいいかなと思います。
　そこで、本法律案は、脱炭素化投資に係る部分に利子補給の規定が措置されていることをもって予算関連法案として位置付けられております。利子補給は初年度、令和三年度は二億円が措置されておりますが、その積算の根拠をまずお伺いしたいんですが、そして、令和四年度以降も利子補給に関する予算を計上する必要が出てくると思われますけれども、令和四年度以降の必要額の見通しについて、副大臣、御答弁願えますか。
○副大臣（江島潔君）　まず、この本法律案で創設をする利子補給制度でございますけれども、これ、事業者の中長期的な環境対応を促すための融資手法であります、このサステナビリティー・リンク・ローンの国内市場における足下の実績を参考にさせていただきまして、一件当たり二百五十億円の融資規模、そして年間で十六件の事業を支援をするということを想定をしているものであります。
　令和三年度についてでありますけれども、これは法律の施行のタイミングを勘案しまして、半年間で八件の事業を支援をすることを想定をしております。二千億円の融資に対しまして〇・一％の利子補給を半年分行うために必要な金額としては一億円を予算計上をしております。また、本制度を運用するためには、日本政策金融公庫において長期にわたる融資を管理するためのシステム整備を行う必要がありますので、この政策金融公庫に対する予算としてのそのための経費を一億円を計上しまして、合計二億円を本制度のための予算としてこの令和三年度に計上しているものであります。
　令和四年度以降についての御質問でございますが、今申し上げましたように、この令和三年度は二千億円規模、そして令和四年度、令和五年度はそれぞれ、フルの年間ですから、四千億円規模、合計でこの三年間で一兆円規模の融資に対しての利子補給を行うことを想定をしております。
　今後必要となる毎年度の予算額でありますが、これは、実際に支援対象となるこの融資の規模、あるいは融資期間などによって異なってきますので、現時点においては明確にお答えすることは難しいという状況です。仮に全ての融資が十年間の融資期間であることなどの一定の想定の下で計算をいたしますと、最大で毎年度十億から二十億円程度の予算が必要になるかと想定されます。
○石井章君　ありがとうございます。
　続きまして、カーボンニュートラル実現への事業適応計画の認定は誰がどのように行うのか、また、計画には炭素生産性を向上させる方法など企業の重要情報が含まれる場合も多く、その取扱いには注意が必要と思われますけれども、この点についてお伺いいたします。
○副大臣（江島潔君）　今回創設をされますこの事業適応計画の審査、それから認定でありますが、計画に記載された事業の分野に応じてその事業を所管する大臣が行うという仕組みになっております。そのため、今御指摘いただきましたこの事業適応計画の審査に際しまして得られた情報ですが、所管大臣の監督の下で国家公務員法上の守秘義務が掛かった各省庁の職員が適切に取り扱うということになります。したがいまして、この審査事務を民間委託をするというようなことは予定をしておりません。
　また、したがいまして、この企業の重要情報が含まれている場合であっても、この守秘義務が掛かった各省庁の職員のみで審査を行うことによりまして、機密保持が保たれるようになっております。
○石井章君　ありがとうございます。
　続きまして、中堅企業への成長促進ということで、その分野で質問したいと思います。
　本法案では、中小企業の中堅企業への成長促進を支援するために、特定事業者という新しい支援対象を設けておりますが、特定事業者には資本金の額の条件がなく、従業員の数が基準となっております。例えば、製造業であれば従業員五百人以下ならば特定事業者とされます。そして、中小企業等経営強化法における中小企業等の本業の磨き上げを支援する経営力向上計画と新事業への挑戦を応援する経営革新計画、さらには地域未来投資促進法における地域経済牽引をする中小企業等の創出を目指す地域経済牽引事業計画について、それぞれの対象を特定事業者とすることにしております。
　そこで、経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画制度に限って支援対象を中小企業者から特定事業者に変更することとしたその理由についてとその意義についてお伺いします。また、一部の補助金についても対象を特定事業者とすることを検討しているということでありますけれども、どのような補助金を想定しているのか、お伺いします。
○副大臣（江島潔君）　もう委員御案内のとおりでありますが、この現行の中小企業者の範囲というのは、まず資本金とそれから従業員、これを用いて課してあるわけでございます。例えば製造業の場合には、資本金三億円以下又は従業員が三百人以下のいずれかの要件を満たせば中小企業という定義に当てはまるわけであります。この中で、中小企業からこの中堅企業に成長した企業の多くが、まず、この資本金を増加させつつ事業拡大していって、そしてその上で従業員を増加させるというルートを取っているわけであります。
　したがいまして、この本法案では、このような規模拡大パスに沿って成長する企業を応援をする制度として、この特定事業者という新しい支援類型を創設をしたところであります。この特定事業者は、まずこの資本金基準によらずに、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた支援類型でというふうになっております。
　中小企業の成長を支援をするこの計画認定制度でありますが、委員がお示しをいただきました、昨年成立したこの成長促進法におきまして、成長段階に応じて地域経済牽引事業計画、それから経営革新計画、そして経営力向上計画のこの三計画に整理統合をしております。今回創設したこの特定事業者は中小企業の成長を応援する制度であることから、これらの三計画の支援対象を中小企業者から特定事業者に変更をするものでございます。
　このような支援処置をとることによって、昨年の七月に閣議決定された成長戦略フォローアップに盛り込まれております中堅企業に成長する企業が年四百社以上というこの目標達成に向けて、中小企業のこの前向きな取組が促されるものと考えています。
　また、この補助金についての御質問でございますけれども、今申し上げましたこの年四百社以上、この中堅企業を成長させるという目標達成をするために、本法案で処置する金融支援に加えましてこの補助金による支援も有効だと考えております。既に事業再構築補助金では資本金十億円未満の中堅企業を支援をしているところでありますが、これに関連しまして、今現在どのような補助金について支援対象を中小企業者から特定事業者に変更するかについては検討中というところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　特定事業者として新たに支援対象となる企業の数が大体五千七百社という報道もあります。また、それが正しいのかどうか、そして特定事業者としての新たに支援対象となる中小企業は、今回の改正によって、資本金の額では中小企業でありますけれども、先ほどおっしゃったように、従業員の数などによって三つの計画制度の対象外となる事業者の方もあります。それらの見込み数について具体的な数、特に業種別にもし教えていただければ有り難く思います。また、特定事業者に該当しない企業に対する支援策について御説明お願いします。
○副大臣（江島潔君）　平成二十八年度の経済センサスによりますと、今回の改正によって新たに支援対象に含まれるのは、全業種で見ると、委員御指摘のとおり約五千七百社となります。業種別に申し上げますと、製造業、建設業、運輸業等では約八百社、それから卸売業で約千社、サービス業で約二千三百社、小売業で約千六百社、このようになっております。
　また、対象に含まれないことになる中小企業は、全業種で見ると四千八百社ございます。こちらも業種別で申し上げますと、製造業、建設業、運輸業で約千二百社、卸売業で約三百社、サービス業で約千九百社、そして小売業で約千四百社というふうになっております。
　また、特定事業者の対象に含まれないこととなる中小企業も、二〇二三年の三月までは特定事業者向けの支援を受けられることを、これを経過処置として設けております。
　また、今後、この特定事業者に該当しない中小企業に対する支援策についての御質問も頂戴しましたが、この特定事業者という仕組みは規模拡大のパスに沿って中堅企業に成長する企業を応援するという、こういう趣旨の制度でありまして、規模拡大に資する支援策に限って適用するというのが今回の仕組みとなっております。
　したがいまして、取引の適正化、それから事業継承支援とか、それから災害・危機対応といった規模拡大以外を目的とする中小企業支援策も当然ながらたくさんメニューがございます。このような支援策については、引き続きこれは中小企業者を対象としておるところであります。このため、この特定事業者の対象から外れる中小企業者であっても、例えば事業再構築補助金、それから通常の日本公庫による融資や信用保証などなどの一般的な中小企業支援策につきましては引き続き活用いただくことが可能となっています。
　このような制度の変更について今後も積極的に発信をしていきまして、利用者の皆様への周知を図っていきたいと考えております。どういうことをするかといいますと、例えば地方経済産業局における説明会を開催をしたり、あるいは、全国の商工会、商工会議所等の支援機関へのチラシの配布、それから、先ほどもちょっと出ましたが、中小事業が目的に応じた各省の支援策を一括で検索できるミラサポプラスというサイト、これへの掲載、これらの手段を総合的に活用しながら積極的な情報発信を行ってまいりたいと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　今、江島副大臣がおっしゃった中には、事業再構築の補助金が一兆二千億前後ぐらいで予算が措置がされています。ずっとこれ、一月頃からやるぞやるぞ、出るぞ出るぞと言っていたんですが、なかなか型が決まらなくて、出たのが遅くて、五月の連休明けまでシステムダウン等も含めて掛かってしまったと。
　しかし、これはある意味、最初、中小零細事業者の皆さんが今回のこの再構築は、まあ茨城弁で言えばですよ、おらっちは無理だなとかですね、うちの企業は無理だっぺって言っているところが多かったんです。ところが、だんだんだんだんやっていくうちに、調べていくうちに、いや、従業員五人ぐらいの会社でもやり方によっちゃ、コロナで売上げが減っているということが前提でありますが、これはしっかり利用できると。しかも、一回、二回、三回、四回ぐらいまではしっかり、振り落とすだけが仕事じゃなくて、振り落としたらまたもう一回挑戦してもらえるという気持ちが梶山大臣にはあるということなので、大臣のお膝元の茨城県は、日立は大企業が多いですけれども、日立から左の常陸大宮とか大子の方は中小零細企業が非常に多いところでありますから、そういったところの人たちもしっかり、ああ、あれは工業団地の人たちが利用するもんじゃなくて我々も利用できるんだという気持ちになってきているんですね。
　これはやっぱり、一つには、資金の需要に関しても、足下を見ながら、しっかり、政府系金融機関のコロナ禍の資金もしっかり国民の皆さんに使ってもらおうということで、十二月まで大臣の英断で延ばしていただきました。そういったことも含めて、ああ、国はちゃんと我々見ていてくれるんだなと。しかも、再構築など、これはすばらしい中身です。ですから、そういったことを含めて、国民に期待の持てる、今回の法案はこれで質問は終わりなので、梶山大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、今、石井委員がおっしゃったように、今回の制度を利用していただくには、地域の認定支援機関、特にやっぱり金融機関の働き場所だと思うんですね。地域の実情を知っている金融機関を始めとする認定支援機関がしっかりとこの制度を理解をした上で、また事業者に対する周知ということも、そして一緒に歩んでいくということも大変重要なことだと思っております。
　そういったことも含めて、生産性を上げていくチャンスだと思いますので、是非御利用いただきたいと思いますし、今複数回ありますので、しっかりふるった後にもしっかりまた下にふるいがありますから、そこで残れるようにしっかりみんなで頑張っていただきたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございました。終わりにします。
○委員長（有田芳生君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子さん及び阿達雅志さんが委員を辞任され、その補欠として舞立昇治さん及び宮崎雅夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　休憩前に引き続き、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。
　経済産業の安定発展に大切な電力の安定供給についてお伺いいたします。
　経済産業省は、今年の夏、冬は電力需給が厳しくなるとしております。五月にこうした発表があった際、私は少々驚いたというのが正直なところでございます。
　五月二十五日に開催されました総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、近年、火力発電の休廃止が相次いでいること等により供給力が減少していることが理由であるとの説明がありました。その背景には、卸電力市場の取引の拡大及びＦＩＴで支援する再エネ電気の量の拡大に伴い、取引価格が低迷し、発電事業をめぐる事業環境が悪化しているということが挙げられております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、この二つの事象ですね、卸電力市場の取引の拡大、そしてＦＩＴで支援する再エネ電気の量の拡大がなぜ取引価格の低迷につながっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　近年、卸電力市場の市場取引が拡大してございまして、現在、電力需要全体の約四割に達する状況でございます。先ほど委員から御質問ございましたこの価格低下との関係でございますけれども、まず、卸電力市場が拡大、活性化すること自体は、自由化された市場に参入する新電力等の電力調達が容易になっていくという意味で役割はあるわけでございますが、同時に、その発電事業者がより競争的な価格での電力販売、市場への供出ということを可能にすることになるわけでございまして、このことが更にこうした活性化を促すために、我が国における大半の発電所を保有する旧一般電気事業者の方々が、余った電力の全量を原則限界費用ベースで市場に投入する自主的取組を実施しているということも承知しているところでございます。
　このような形で競争的な価格での電力、電気というものが市場に供出されていくということが自由化によって進められてきていることによって市場が拡大し、同時に価格の低下が起こっているという、これがまず第一にあると存じております。これに加えまして、委員も御指摘がございましたように、再エネの拡大ということが、これに拍車といいますか、更に後押ししているものだと考えてございます。
　近年、ＦＩＴ制度で買い取られて急速に導入拡大が進んでおります再エネでございますけれども、これは燃料を投入することなく限界費用ゼロで市場に提供することが可能なものでございまして、また、ＦＩＴ制度の下で送配電事業者によって買い取られました再エネというものは卸電力市場に〇・〇一円パー・キロワット・アワーという下限値で提供されることになるわけでございます。こうした非常に安価な形で市場供出が可能なＦＩＴをベースとした再エネの電気というものが多数国内に発電されているということが、更に市場が安い状況になっていると。
　こうしたことから、近年では、春とか秋とか気候が温暖で電力需要が小さい時期においては市場価格が、こま単位で申し上げますと、昨年でいうと二百六十六こま〇・〇一円のこまが生じているというように、全体としての価格の低下につながっているというふうに認識してございます。
○浜野喜史君　御説明いただきましたとおりなんですね。正確に御説明いただいたというふうに思います。
　その上で、ちょっと重複いたしますけれども、私なりの表現を加えて実情を御説明させていただきますと、新電力が約七百者参入しておられます。そのうち五百者ほどがビジネスを実際問題されているというところでありますけれども、そのほとんどは電源を持たずに、主に卸取引市場で電力を調達して顧客に販売をしておられます。これが成り立っておりますのは、大手電力が自らの顧客に供給する電力を除き、余力の全量を限界費用で卸取引市場に供出しているからであります。
　限界費用ということは、燃料費だけで、資本費、人件費は算入を認められておりません。電力自由化を成り立たせるために、まあ自主的取組というふうに松山部長はおっしゃいましたけれども、こうした対応が大手電力に実質的には求められていると、こういうことになります。
　加えて、これも御説明いただきましたとおりですけれども、一般送配電事業者は義務として固定価格、ＦＩＴで買い取った再エネ電力を卸電力市場で必ず売る必要があるために、実質的に値段は付けずに、いわゆるゼロ円入札を行っております。これが松山部長がおっしゃった〇・〇一円での入札ということになるわけであります。言わば、値段を問わない入札を行っているということになるんだろうと思います。大手電力からの燃料費だけで格付けされた電力とＦＩＴ電力の大量のゼロ円入札で、卸取引所で約定される価格は低位に引き付けられる傾向があります。
　こうした中で、大手電力からすれば、稼働率の低い設備を保有し卸取引市場に電力を供出することは、資本費を回収できないという負担が継続することに加えて、新電力との競争条件を悪化させることから、経営としては合理的な行動とならないということになります。稼働率の低い設備の休廃止が経営として合理的な対応となる、こういうわけだと思います。つまり、電力システム改革、電力自由化、再生可能エネルギー大量導入の当然の帰結が今年の夏、冬の厳しい需給見通しであると、こういうことが言えるんだろうと私は思っております。
　電力の安定供給を確保するための対策を措置せず、システム改革を推進したことに問題があったのではないかというふうに考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この電力システム改革、自由化でございますけれども、これも年を重ねて様々な形で実施してまいってきてございますが、これは低廉でかつ多様な電力サービスを実現するために競争というものを通じた形で促進していくためのもので、これは大変重要なものだというふうに考えてございます。また、先ほど御説明申し上げた、背景にございます再生可能エネルギーの導入ということにつきましても、電力部門の脱炭素化というカーボンニュートラルに向けた目標を実現していく上では大変重要なものだと考えているところでございます。
　一方で、委員御指摘のございましたように、競争の促進ということ、そして同時に、天候とか日夜によってその出力が変わってしまいます再生可能エネルギーの導入ということが与える、市場に対する若しくは電力需要に対する影響というものもあるわけでございます。
　この進み行く改革の実施の状況に応じまして、この大前提となります電力の安定供給、そのためのシステムの在り方ということについては、私ども電力需給の検証をしっかりと毎度毎度行っていきつつ、その稼働率の低下に伴って必要となります、中長期的に必要となる供給力や調整力を確保するための容量市場の導入といった様々な改革措置を努めてまいったところではございます。
　一方で、御指摘ございましたように、先般広域機関から発表されました夏、冬の電力需給の検証においては、近年の火力の休廃止の拡大等によって安定供給の懸念が生じ得る状況というような見込みもあるところでございます。梶山大臣からは早急に対策を取りまとめるよう指示を受けているところでございまして、五月二十五日の審議会において必要な対策の方向性を取りまとめたところでございます。
　本来、電力事業というものは、電力市場というものは自由な形で事業参入、運営を行って、多くの事業者の方々の参入を促す状況にすることが適当であるわけでございます。一方で、安定供給、同時に事業の状況というものが継続的に実施できていくようにするために、その状況に応じた形での改革ということは努めてまいらなければならないと思っているところでございまして、御指摘ございましたような卸市場の価格の大幅な下落と市場取引の拡大という状況に鑑みた際の必要な供給力の確保のための対策、これを今の段階において追加的に講じ、課題に対処していかなければならないと、こういうことでしっかりと対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　御説明あったように、追加的な対策ということなんですけれども、本来であれば、こういうことが検討されて措置された上で、やはり電力システム改革を進めていくということがやはり本来の姿であったのではないかということは指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　その上でお伺いいたします。五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会において示されました二〇二二年度以降に向けた構造対策の基本的考え方の中で、短期的対策として電源の退出防止が挙げられております。この電源退出防止ということの名の下に、先ほど申し上げたような経営としての合理的な対応が否定されるようなことはあってはならないと私は考えるんですけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　自由な市場における競争を通じて、事業者が経営努力で効率化、合理化を進めることで電力コストの最大限の抑制に努めることは重要なことだと考えております。発電部門については一九九五年に参入を自由化し、さらに電力システム改革による競争の促進等を通じてこうした効率化を進めてきたところであります。
　しかしながら、こうした競争の進展の結果、昨今、卸電力市場価格が長期的に低減傾向となり、発電をめぐる事業環境が悪化し、火力発電等が多数休廃止するに至っております。経年火力が増加する中で、供給力不足の懸念は今後も継続する見込みであり、過度な電源退出を防止する仕組みを検討しているところであります。
　具体的には、二〇二四年度以降における容量市場の創設に加えて、国において休廃止が予定されている電源を確実に把握するための調査を行い、電力の安定供給に与える影響を評価し、電力需給上問題が生じる場合には電源維持費用を支払う仕組みの制度検討に着手をしたところであります。
　自由化された市場の中において、基本的には、発電事業の休廃止の判断についても各発電事業者の経営判断の一環として行われるべきものと考えております。一方、競争を通じた効率化を追求するに当たっても、電力の安定供給を確保することは大前提です。こうした公益的課題にどう対応していくのか、規制、インセンティブ双方からどのような対策が望ましいのか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　答弁いただきましたように、仮に退出の防止ということを要請するようなことになれば、適切な補償ということについても検討いただいているということであります。是非、それはもう当然のこととして検討をお願いしたいと思います。
　同じく、五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会において示されました基本的考え方の中で、長期的対策として、新規電源投資についての長期間固定収入を確保する仕組みの導入というものが挙げられております。極めて重要な検討課題だというふうに理解をいたしております。検討の進め方、方向性につきまして御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見可能性が低下することから、近年、発電所の新規投資が停滞をし、設備年齢も高経年化しているというのが現状であります。持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、脱炭素化を前提として電源の新規投資を促進していく必要があります。
　このため、三月に開催されました資源エネルギー庁の審議会において、現行の容量市場とは別に、二〇五〇年カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する新規投資に対して長期間固定化した容量収入を得られる仕組みをお示しし、委員からおおむね賛同の御意見をいただいたところであります。こうした電源投資を促進するための制度としては、昨日に開催されました審議会において議論の中間取りまとめ案が了承されたところですが、今後、制度の具体的な対象、建設リードタイムの考慮の方法などについて検討していくことになりますが、引き続きスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　卸電力市場の価格の低下や稼働率の低下によりまして電源の維持管理の費用が困難になっているという、こういう状況を考えれば、電源の新規投資はかなりハードルが高くなっているものと推察をいたします。新規投資につながる実効ある対策を求めておきたいと思います。
　電力の関係、これで最後にいたしますけれども、同じく五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会におきまして、小売電気事業者に課している供給力確保義務の在り方を改めて検討する方針が示されました。卸市場を通じた供給力確保に限界があることも踏まえ、中長期的な制度のあるべき論として、七百者を超える小売電気事業者に対して一律の供給力確保義務を課すことが妥当かどうか、諸外国の例を参考にしつつ、多角的な観点から検討、分析を行うとのことでありますけれども、その検討の方向性について説明を願います。