○福島啓史郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案につきまして、安倍総理大臣に御質問いたします。
　私は、自由民主党の外交部会長でもあるわけでございます。まず、先日の総理の訪中、訪韓並びに安倍外交についてお聞きいたします。
　安倍総理は、就任してすぐ日中・日韓首脳会談に臨まれました。総理が訪中しての首脳会談は実に五年ぶり、また、日韓首脳会談も昨年十一月以来でございます。両国民とも最近の緊張した関係を心配しておりましたが、安倍総理が最初の訪問地に中国、韓国を選ばれたことで、成長、発展するアジアと日本の未来に新しい展望が開かれました。安倍外交の順調な滑り出しを国民は歓迎しており、総理の外交センスに心から敬意を表します。また、このことが昨日の補選二勝につながったところであります。
　今後とも、両国首脳の相互訪問を継続していくことは当然ですが、国民、特に若者の交流が重要です。父君安倍晋太郎外相が創設された五百億円の日米友好基金を上回る規模の日中友好基金を、中国からのＯＤＡ償還金や民間企業からの協力金などを原資として設立し、中国人留学生に対する奨学金の大幅拡充、研究者の交流や文化交流などを積極的に行い、現在のお互いの国の実像を相互に認識して、未来志向かつ共存同栄の関係をつくっていくべきだと考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
　また、総理は、我が国の国益を守り、国際社会の平和と発展に貢献していく観点から、戦略的外交を進めることの必要性を認識しておられると思いますが、対米、対欧、対ロ、対途上国、また、私も外務大臣政務官時代に取り組みました安保理改革など、安倍外交の見解をお伺いします。
　次に、北朝鮮の核実験に関しお聞きいたします。
　十月九日に行われた北朝鮮の核実験に対して、国連安全保障理事会は、十月十四日、決議一七一八を全会一致で採択しました。決議は、国連憲章第七章の下、第四十一条の措置として、物、金、人の三分野における経済制裁、これと併せて貨物検査を取り上げ、必要に応じ、自国の国内法上の権限及び国内法令に従い、かつ、国際法に適合する範囲内で貨物検査を含む協力行動を取ることを要請しております。
　日本は、六か国協議を通じて朝鮮半島の非核化に取り組んでまいりましたが、北朝鮮の核武装によって最も大きな脅威を受ける国であり、また、安保理決議を取りまとめたリーダー国としてできることを率先して行わなければなりません。
　この観点から、私は、既に実施している制裁措置の追加措置、国内における北朝鮮によるテロ行為の未然防止、保安対策を強化するとともに、現行の周辺事態法、船舶検査活動法に基づき、自ら船舶検査及び米軍への後方地域支援を積極的に行う必要があると考えます。強制力がない、給油などの後方地域支援は米軍だけに限られるといった問題の指摘はありますが、新法を制定するには時間が掛かるし、北朝鮮へ出入国する船舶の情報収集・提供、米軍の艦船への公海での洋上補給、他国艦船の日本の海上自衛隊基地の利用など、米国始め関係国と協調することにより現行法で相当実効的な船舶検査を行うことができます。できることを国際協調の下に速やかに行うことが我が国の国益にかなう方策であります。
　一九九四年、北朝鮮に核兵器開発疑惑が高まった際、米国はカーター元大統領を特使として派遣し、金日成主席との会談などを行い、結果として北朝鮮は黒鉛減速炉を凍結、解体する見返りに軽水炉建設や重油を手に入れました。こうした北朝鮮の瀬戸際外交を通じた核開発のための時間稼ぎと資金稼ぎをもう許してはなりません。
　検証可能かつ不可逆的な方法による北朝鮮のすべての核兵器及び既存の核計画の放棄が、我が国及び国際社会の目指すゴールであります。周辺事態法、船舶検査活動法による対応などに対する総理の御見解と、北朝鮮にどう核廃絶を迫っていくか、お伺いいたします。
　次に、北朝鮮による拉致問題に関してお伺いいたします。
　総理は、当選当初からこの問題に積極的に取り組まれ、被害者の御家族からの信頼も最も厚いと認識しております。組閣に当たり、拉致問題担当大臣、拉致問題担当補佐官を任命し、また、すべての国務大臣が参加する拉致問題対策本部を設置されました。問題解決に取り組む総理の姿勢を高く評価いたします。
　拉致問題に対する国際社会の理解を求めるとともに、特に北朝鮮への影響力の大きい中国の協力を得て、この問題を解決すべく不退転の決意で臨んでいただきたいと思います。拉致問題の解決なくして国交正常化はないことを確認するとともに、高齢化の進む被害者の御家族の悲願を是非安倍内閣で達成していただきたいと思うわけですが、総理の御決意をお聞かせください。
　次に、テロ対策特別措置法に関してお伺いいたします。
　私は、昨年五月、外務政務官として、インド洋上の補給活動に従事する海上自衛隊の実情をこの目で見てまいりました。五十度を超える炎天下、自衛隊の方々は士気高く活動しており、私は改めて評価するとともに日本を誇りに思ったわけでございます。
　洋上での補給は、他国の船の真横三十メートルから五十メートルの距離を同じ速力で航行し、ホースを渡し、最長六時間にわたり等距離、同速力を維持しつつ、並走しながら燃料を補給する高い技術が求められております。どこの国でもできるわけではありません。また、日本の給油を前提にパキスタンが海上作戦に参加しており、アフガニスタンと国境を接するイスラム教国がテロ撲滅に足並みをそろえることは大きな意義があると考えます。
　後方支援はテロ活動を阻止する上で非常に重要です。海上阻止活動がテロ活動家の移動の抑止、武器や麻薬押収にどのような効果を上げているのか、日本は各国からどのような評価を受けているのか、お聞かせください。
　テロ対策特別法に基づき積極的な活動を続けながらも、出口についても考えておかねばなりません。本改正案は、昨年に続き一年の延長を求めており、その後は事態の推移を見つつ適切に判断するとのことですが、どのような条件がそろえば撤収することになるとお考えか、お伺いいたします。
　また、テロの未然防止、根絶には、テロを生み出す貧困の削減や、宗教と切り離した公教育の充実、環境保全、定住促進など、根本問題への取組が必要です。我が国が成し遂げた二度の復興、つまり、明治維新、戦後復興の経験を教え、実行を支援することが我が国の国際貢献の柱であります。あわせて、テロ資金対策、大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資の拡散を阻止するための取組、ＰＳＩなどの強化をすべきです。今後、日本が取り組むテロ対策をお聞かせください。
　次に、集団的自衛権についてお伺いいたします。
　総理は、どのような場合が憲法で禁じる集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し研究する方針を表明されており、官房長官は解釈の変更に意欲的な姿勢を示しておられます。
　私は、集団的自衛権を有しているが憲法上行使できないとの長年の政府解釈を変更するのは困難であり、憲法改正により集団的自衛権の行使ができるようにすることが適切であると考えております。集団的自衛権と憲法の関係につきまして、総理の見解をお伺いします。
　また、憲法第九条では、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使を禁じておりますが、テロ対策やＰＫＯなど国際的枠組みの下で行われる国際協調活動に我が国を含め複数国が従事しているときに、攻撃された協調活動従事国を傍観せず、その友国を守るため攻撃者に反撃することは集団的自衛権の議論とは関係ないと思いますが、併せて御見解をお聞かせください。
　最後に、国際平和協力に関する一般法についてお伺いいたします。
　現在、日本は、国際平和協力法、イラク人道復興支援特別措置法、テロ対策特別措置法と三本の法律に基づき、自衛隊を国際平和協力のため海外に派遣しております。国際平和協力法等は国連決議等が前提となっておりますが、国連は各国の利害が対立する場であり、決議がまとまらない際にも、国際的枠組みができ上がれば主体的に派遣を検討すべき場面があります。