○参考人（青木信治君）　ただいま御紹介にあずかりました青木信治でございます。
　日ごろはもっぱら財政の理論の一部につきましてのみ勉強しておるものでございます。したがいまして、財政に関します実際問題に対しましては一般原則論以上に接近しかねると、そのように存じておりますので、あらかじめ御了承いただければ幸いに存じます。
　つきましては、早速でございますが、これより財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案をめぐりまして、ただいまお断り申し上げました範囲内におきまして、はばかりながら若干卑見を述べさせていただきたいと存じます。
　顧みますと、昭和五十一年五月二十二日、本院本委員会に送付されました昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案をめぐります公聴会が開かれまして、その可否についての意見がその際もこの私に対して求められたこと、なお記憶に生々しいものがございます。同法案は同国会では可決成立の運びにならなかったように記憶しておりますけれども、しかし、後に発行賛成の学説にも支えられながらついに日の目を見たというふうに覚えております。その結果、今日見るような国債の累積を現出しまして、私の見たところでは、財政民主主義が実質的に侵されているのではないかというような傾向を続けまして、国民の上にもまた重い貢納が強いられつつあるやに感じられます。
　いま五年近く前の同じ本院本委員会に求められましたところの私の意見が決して杞憂ではなかったのではないか、このように感じているものでございます。そして本日、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案をめぐりまして再び本院本委員会で卑見を開陳しなければならない、そういう状況に立ち至りましたことは、国民の一人としてまことに遺憾至極に存ずるものでございます。
　思うに、こうした誤りがなされたと思われますのも、もとはと申しますと、これまでの財政規模の増大が経済の発展と国民生活の安定にそのままつながると見ますところの、いわゆる財政主導型経済論がまかり通ってきたためにほかならないと考えております。そしてこのような財政主導型経済論は、それに導かれて平時未曾有の公債を抱えしかも国民に多大の負担を課さなければならないという事態に立ち至りまして、国民一般からとともに学界筋のうちからもまたようやく疑いがかけられるに及んだというふうに見ております。
　私は、かねてよりこのような財政主導型経済論に対しましては批判的言辞をもっていたしまして、今日までひたすら安上がりの政府論を提唱してまいりましたものでございます。この安上がりの政府論につきましては、私的なことにわたって恐縮でございますが、日本財政学会における昨秋の大会でも研究報告をさせていただいた次第でございますが、卑見によりますれば、安上がり政府とは財政ないし政府の理想像かと存じます。しかし、本来安上がりの政府とは、私の考えるところでは、スミスとかベインの説とは異なりまして、国民全体のために必要不可欠な財貨・サービスのみを供給するにとどめるべしといった絶対的な議論であるかに存じます。すなわちそれは、たとえ国の経済の規模がどんなに拡大しましょうとも、また国民の便益増大欲がどんなに激烈に示されようとも、それを無視いたしまして、守り抜くべき効率的にして可能な限り小さな政府であってこそ意味あるものと、かように存じているわけでございます。そしてこうした安上がりの政府は、計画経済体制下でも、健全な国民の経済生活をむだな資源を費やすことなく送らせるために理想とすべき形態と存じております。いわんや自由経済体制下では、その上に国民の資源をできるだけ国民の自由な選択にゆだねて、効率的に利用する上で最も尊重されなければならない形態と考えているものでございます。
　翻って現況を見ますに、とりわけ行政改革を推進します側からの、行革は幹で財政再建はその結果として生まれる枝か花だという声が上がっているやに聞いております。この種の声は、まさに安上がりの政府論を地で行くものにつながるもので、きわめて傾聴に値するものと存じております。すなわち行政改革は安上がりの政府実現のための第一歩であり、安上がりの政府への道をたどりながら、それに伴って行われるべきものが財政再建であるという認識でございます。言いかえますと、財政再建とは、単に財政収支の均衡をもって事足れりとするものではないということであります。もちろん五十六年度予算は抑制型予算であると言うことはできると思います。しかし決して縮小型とまでは言えないと、このように思います。そして、それが安上がりの政府への一里塚としての予算であると言うには、伸び率二けたから一けたへ抑さえたという相対的な措置をもってしてはいまだしで、やはり増加でなく減少に転じたときにこそと存じております。ということは、安上がりの政府への移行のための姿勢は示されているものの、実はまだその第一歩さえ踏み出されていたいと言っても過言ではないと存じます。
　卑見によりますれば、安上がりの政府への第一歩は、潔い歳出の大幅削減主導型の財政収支均衡策によって踏み出されることができると思っております。ということは、とりもなおさず増税を初めといたしますいかなる国民の負担増も図ることなく財政収支均衡を遂げるようにしなければならないということになると存じます。ところが、本年度予算にありましては、伸び抑制とはいえ、公共事業費を初め諸経費は旧態依然たる形態を存続し、あまつさえ、少なくとも当面緊急を要すると見られない防衛関係費などのこれまでにない伸びも記録してさえおります。そして財政収支の均衡は、主として租税を初めといたします財政収入の増大によって図られていると見ることが許されると存じます。今次案の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置も、無論こうした安上がりの政府実現の道に必ずしも忠実であると言えない措置の一環をなすものと感じております。
　さて、同法律案の内容は、特例公債の発行等、日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例、日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付、日本開発銀行の利益金の処分の特例、日本輸出入銀行の利益金の処分の特例及び産業投資特別会計からの一般会計への繰り入れの六事案を持っておるように見受けられます。
　まず第一に、特例公債の発行等につきましてあえて申し上げますと、こうした法的措置は、本来一会計年度限りの趣旨であったはずでございます。もとより、いわゆる特例公債の発行を認めますこと自体問題でございましたが、それがしかも会計年度ごとに繰り返されて当然視されるようでは、いわゆる特例法自体、特例ならぬ特例法化し、虚構もはなはだしいと言わなければならないと、かように存じます。
　次に、日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例の件に移らせていただきたいと思います。
　申すまでもなく、これも公債の発行と同様に、税外収入の一環であり、同時に五十六年度限りの法的措置でございます。しかし、政府関係機関ないし政府部内の仕組みに変更を加えた上で一層の財源捻出を図るという点では公債の発行とは異なり、以下日本電信電話公社の国庫納付金の納付等々の案件とともに、あえて申しまするならば、まことに斬新にして、また奇抜とも言われるべき趣向のものと存じます。
　そこで、この日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関します特別措置でございますが、これは要するに、いわゆる第二国庫納付金としてどうしても五百億円は納付されるようにするために、特別積立金の一部二百億円程度の見込みのもとでこれを削り取るというふうに思われます。
　そこで、試みにこの特別積立金の内訳を見まするに、五十五年度現在では総額二千八百四十五億円のうち、固定資産等に振り向けられる額が大半の六七・八％を占める千九百三十億円にのぼりまして、繰越工事向けが五・〇％の百四十五億円で、流動資産はわずか二七・〇％の七百七十億円にすぎません。しかもこの流動資産は、各年度ごとに必要が生じた場合の固定資産形成に動員される使命を帯びているといった実情でございます。また、確かに注目を受けましたとおり、その国庫納付金は多く、それを裏づけるように売得金額も順調な伸びを示しております。しかしながら、競馬事業の核心をなす入場人員はそれに反比例して、五十一年度以来引き続き減少の一途をたどり、執行者側に一抹の不安を呼んでおります。そうであるとしますれば、特別積立金のうちの流動資産を枯渇させることはきわめて冒険であるとも言えるようでございます。はたまた、見逃せないことがございます。日本中央競馬会法におけるその第一条でしたためられている趣旨どおり、その事業結果は単に競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖を行ってきたばかりではありませんで、国民の食生活と密接な関係のあります鶏卵や豚肉等を供給する畜産の振興、そしてまた社会福祉事業という面にも大きくあらわれているということでございます。さらにこうした特別措置は、一会計年度に限るものであるとの主張で納得されたいとするならば、私は直ちにいわゆる公債の特例法をもって他山の石とするように申し上げなければならないと存じます。
　第三に、日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付に関する案件に入りたいと存じます。
　この案件は、政府関係機関ないし政府部内の仕組みの変更による財源捻出という点では、すでに申し述べましたところの日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特別措置と同様と存じます。しかし同時に、それとは違いまして、次に続くところの日本開発銀行の利益金の処分の特例及び日本輸出入銀行の利益金の処分の特例に関する案件に等しく、五十六年度限りの特別措置ではなくて、五十六年度から五十九年度にかけての四会計年度に及ぶ特別措置となっております。
　そこで、日本電信電話公社のいわゆる臨時国庫納付金に関する案件でございますが、これは日本電信電話公社における当該四会計年度中の積立金のうちの一部を四年均等割で各年度末までに国庫に納付させるという措置を新たに暫定的に講じるものと聞いております。
　ところで、この措置に対しましては次のような問題が感じられるのでございます。それは第一番目に、日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する措置と同様に、根本をたな上げしたところの、あえて申しますならばつけ焼き刃的な措置とも考えられないではございません。と申しますのは、日本電信電話公社法を制定の際、その独立採算制の原則を厳守する上から、赤字会計の場合も同公社みずからの努力によりこれを乗り切るべしとすると同時に、そのかわりに黒字会計の場合でも国庫納付金のごときは考えられないとしたように聞いているからでございます。仮にそうであるといたしますと、今回案のような臨時国庫納付金は、それがたとえ暫定的なものであれ同公社に対する片手落ちの措置であり、かつ同公社に認めた独立見算制の原則を国みずからの手によって切り崩す羽目に陥るのではないかと存じます。
　第二番目に、しかも今回案で臨時国庫納付金創設のため削減の対象とされます積立金は、本来利用者に対するサービス向上のための投資的面に寄与するものとなっておりますれば、一層問題視されなければならないと存じます。
　第三番目に、臨時国庫納付金の創設に際する問題点といたしまして、同公社における出資状況が挙げられると存じます。それは全額政府出資企業とうたわれてはいるものの、その大半は利用者の出資にゆだねられているのではないかと思われるからでございます。そうでありますれば、その積立金を本来利用者限りに還元さるべきでありまして、国庫納付金という経路をもって国庫に統合された上、不利用者を含むところの国民一般の上に還元されるというのは筋が通らないのではないかとも思われます。
　最後に、日本開発銀行並びに日本輸出入銀行の利益金の処分の特例及び産業投資特別会計からの一般会計への繰り入れに関する案件について触れてみたいと存じます。
　これらに対しましても、やはりあえて申しますと、場当たり的な感じを免れないと存じます。とりわけ産業投資特別会計の上に従来から置かれてきた心像は損なわれるものと思われます。であるといたしますれば、むしろ産業投資特別会計それ自体の再検討という抜本的改善方法を中心に本案件をめぐる問題を吟味するのがより適切かと存じます。
　なお、追加させていただけるといたしましたならば、本法律案はあたかも、俗な表現をいたしますと百貨店のように各種の案件を内包しておるやに思われます。しかもそれぞれの案件は、いずれも重要な内容を持っているかに見受けられます。そうした重要な個々の案件でありますれば、これらを一括して法律案化することには問題がないわけではないと、かように存ずる次第でございます。
　以上をもちまして、はなはだ粗雑ではございますが、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案についての意見陳述を終わらせていただきたいと存じます。