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○東徹君　やっぱり、そういうことを言っていたらまたこれ十年ぐらい変わらないんじゃないのかなと、こう思ったりするわけですけれども。本当に具体的にやっぱり、やる、やれることを今すぐでもやっていくという、これ施行期日見ると平成九年ですから、このときに、こういう法案を、議員立法であれ、やっぱり努力してきた先人の、本当に感謝いたしますけれども、その後全然進んでいないというのは本当に我々の責任だというふうに思っておりまして、例えば臓器の提供の意思表示なんかも、これはもう確実に、もう何も、誰からも何も言われないわけですから、これ書いてくださいみたいなことはですね。確実に、例えば運転免許証の更新の際とか、それからマイナンバーカードを作る際とか、何かそういったときにやっぱり確実にそういったところも記入しなければならないみたいな、やっぱりそういった仕組みに変えていくべきだというふうに思いますので、そういった具体的に増えていくことを行動に移していっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、旅館業法の改正についてお伺いさせていただきます。
　昨年の臨時国会で旅館業法の改正案がこれ出されましたけれども、時間がなくてこれ審議されませんでした。今国会でも旅館業法の改正案が提出する見込みとのことですけれども、この法案の中には、旅館業法とは全く関係ない、旅館業法だけだったらいいんですけれども、全く関係のない食鳥処理事業の規制緩和が含まれているんですね。
　私、規制緩和というのはそもそも賛成です。そもそも賛成の方なんですけれども、この中での特に、それはクリーニング業法とか美容師法とか、そういったところの規制緩和は別にこれは構わないと思うんですけれども、食鳥処理の事業の規制緩和というのは、これはちょっとやっぱり食の安全ということから考えれば、これはちょっと逆行しているんじゃないんですかというふうに思うわけですね。
　これ、加藤厚労大臣のときだったんじゃないのかなと思うんですけれども、以前にも、こういった鳥肉のカンピロバクターですね、こういったものがギラン・バレー、そういったものになってしまうというふうなことで、この委員会でもやっぱりその法改正もありました。
　非常にこれ、鳥肉処理、食鳥の処理の事業の事業譲渡ですけれども、事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得を行うことなく地位を、営業の地位を継承してしまったら、これ駄目でしょうと、こう思うわけですよ。やっぱりきちんと、こういった命の危険性のある、やっぱり食の安全という大事な観点から考えれば、ここはやっぱり規制緩和すべきではないというふうに考えますが、この点について、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、食鳥処理法においては、食鳥処理業者に相続、合併又は分割があった場合には、改めて許可を受けることを不要とする規定、これは既に設けられているわけであります。そうしたことも踏まえて、昨年の臨時国会に提出した法案では、手続の簡素化の観点から、食鳥処理業を事業譲渡する場合についても、同様に許可の取得を不要とする改正を盛り込んだところでございます。
　今委員が、その御懸念というものがどこにあるのか。まさに、例えば都道府県知事等が許可を行うに当たっては、基本的に食鳥処理場の構造、設備が基準に適合しているかどうか確認した上で、適合している場合には許可を行うということになっているわけでありますけれども、今般法改正が実現した際には、事業譲渡が行われた後、可能な限り速やかに保健所が実地で監督し、指導等を行って、以上のことが適正に行われているか確認することにしておりますし、また、食鳥処理業の衛生管理に関しては、食鳥処理法において食鳥処理衛生管理者の配置等を義務付けることとしておりまして、この点については、事業を譲渡された者においても当然適用されるということになっております。
　こうした対応をすることによって、引き続き、食鳥肉に起因する食中毒を防止していくための取組、これはしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　大臣、そうじゃないですよ。今回の食鳥処理場の新規許可、これ規制緩和になると、これまでは、事業譲渡を受けました、事業譲渡を受けたとしても、これ、最初から申請書を提出して、そして実地確認をして、そして許可をもらって、それから許可後にできるというふうな状況なわけですから、これはやっぱりこの申請書を提出、実地確認というのが、そして許可、ここがなくなるわけですよ、いきなり譲渡されるわけですから。それは、いつかは検査に入ると思いますよ。それはもう今までもそうなので。でも、やっぱりその事業譲渡を簡単に受けさすんじゃなくて、全然違うところが事業を受けるわけですから、それはきちんと、どういったことを、きちんと分かってやるのか、理解されている人がちゃんとやるのかとか、そういったことを確認するためにも、この申請書提出、実地確認というのは当然必要なことですよ。違いますか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、申し上げたのは、例えばその相続、合併、分割、これについては、現在、改めて許可を受けることを不要とする、こういう取扱いになっているわけであります。そういった形で言わば事業が継続されていくことと比較して、既に事業が実施されている、これが続けて行われるのと新しく事業をすると、そこは違うんではないかということで、むしろ、これまで事業が継続されたものについての、いわゆる相続、合併、分割等によって引き続き実施される場合と同じ取扱いにしていくということであります。
　ただ、その場合においてもいろいろ御懸念があることは重々分かっておりますが、そういったことについては、先ほど申し上げたように速やかな保健所の実施、指導と。それから、実際、今委員がお話しになった衛生管理そのものということでありますから、これについては、食鳥処理法において食鳥処理衛生管理者の配置が義務付けられておりますし、引き続き、事業が譲渡されたとしても、継続的にか新たに雇用するかはともかくとして、食鳥処理衛生管理者をそこに配置をしなきゃいけない、これは引き続き適用されるということであります。
○東徹君　これは、何のためにこれまで厚生労働省がチラシも作って、カンピロバクターの食中毒が多発していますよというふうなことで徹底してやってきたのかなと、本当不思議でならないわけですね。
　僕が例えば事業譲渡を受けましたと、僕でもすぐできるわけですよ、今の状況だったら、何の知識がなくてもですね。何の知識がなくても、僕がやろうと思えばこれ譲渡を受ければできるわけですから。やっぱりこれはちょっと問題だし、やっぱりこの食の安全ということから考えれば後退しているというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後お聞きしたいと思いますが、ＧＰＩＦのことについてですけども、これ、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人ですけども、これ、経営破綻した米国のシリコンバレーバンク、それからシグネチャーバンク、関連株式と債券と、二〇二二年三月末時点で五百五十億円保有しています。これは報道でありましたけども、この今年の三月末時点で、ＧＰＩＦ、これらの株式、債券、どの程度保有していたのか。
　それと、今回のシリコンバレーやシグネチャーバンクの経営破綻のほかにも、クレディ・スイス・グループの経営悪化による買収など、欧米の金融市場では大きな影響が生じております。
　ＧＰＩＦの運用資産額、二〇二二年三月末時点で百九十六兆五千九百二十六億円もありますが、これ、今後の事態、こういった事態がＧＰＩＦの運用にどのような影響を与えるのか、お伺いさせていただきたいと思います。非常に今回、外国の株とか債券、どんどん今増えていますから、そういったところにちょっと懸念があるのでお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、今年の三月末時点での保有状況という点についてのお尋ねでございましたけれども、ＧＰＩＦの保有銘柄や銘柄ごとの時価総額の公表につきましては、その開示によりまして市場への影響を与えるおそれというものがございますし、またＧＰＩＦの投資行動が明らかになって運用資産を毀損させるリスクもございますので、毎年七月の業務概況書の公表時に直近の三月末時点での保有銘柄やその時価総額を開示するという取扱いにさせていただいておりまして、それ以外のタイミングでの開示は行ってございません。
　したがいまして、現時点におきましては、昨年の三月末時点の保有状況というのが最新のものでございまして、今年の三月末時点での保有状況についてのお答えは控えさせていただきたいと思います。
　その上ででございますけれども、今御指摘いただきましたような市場の影響についての御指摘というのは、私どもとしても受け止めさせていただきたいと思います。ただ、年金積立金の運用につきましては、資産の長期保有とか、あるいは資産、地域等の分散投資といったことによりまして、株式市場、為替市場等の一時的な変動に過度にとらわれることなく、長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得していくということとしておりまして、引き続き、ＧＰＩＦにおいて、足下の市場環境を注視しながら適切な投資行動が行われていくことが重要と、このように考えてございます。
○東徹君　こういった経営破綻ということもあるわけですから、是非こういったところも考慮してやっぱり今後の運営をしていっていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村まみ君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　今日、準備していた質問もあるんですけれども、加藤大臣、お許しいただければ、一問だけどうしても通告してない質問を今したいんですけれども、東委員が先ほど年収の壁の問題について質疑をされて、私も予算委員会で同じ向きの質問をさせていただきました。そのときの答弁でも、確かに岸田総理は当面のその手取りの逆転の対応みたいなことも触れていらっしゃいましたし、一部、衆議院の予算委員会では自民党の議員の方が具体的に提案もされていたというふうに私は記憶をしております。
　その私の予算委員会の質問の中では、もちろん現場の中で労働時間不足ということ、年末に向けてのあの厳しい状況というのは、私も実際にスーパーで働いていて、年末にその申出を受けて、本当に厳しい状況も乗り切らなきゃいけないということでいろいろ知恵も出し合ったり、ほかの部署の応援をし合いながらという、補った記憶もあるんですけれども、ただ、この一時的な穴埋めということというのは、その費用というのは絶対に、国費から出るということだったり、社会保険料なりということ、税金ですよね。それ以外の方たちは、今のルールどおりの中で、百六万を超えた状況の中では保険料を払ったり、税金を払ったりしているわけですよね。
　そこがある中で、その手取りの逆転現象が埋まる方法というのは、私は、一時的な給付以外に、またそれ以外のことをやると、制度が複雑になっていくというふうに今受け止めています。
　私が申し上げたのは、抜本的な改革のめどが立たないうちに一時的な目の前の手当てをするということというのは、ほかの国民年金の今、何でしょうね、納める人たちの率も減ってきていたりとか、そういうところでいくと、保険料納めなくていい、税金納めなくていいというような形のところにも私は受け止められかねないというふうに思っていますので、ここを是非厚労省としては、この社会保険制度全体を守っていく、社会保障をしっかり守っていくという意味でいけば、まず全体的な方向性を、その百六万の五十人以下の部分をこれからどうしていくかだけではなくて、根本的なところの道筋をきちっと示さないと、私はその手当て的なものをやっちゃいけないと思っているんですけど、そこの厚生労働大臣としての認識だけ是非お伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基本的な対応は、先ほども申し上げたように、その百三十万の壁については適用の拡大を今も図っていますし、そこから先の道筋についても企業の制限をなくすということ、これは既にお示しをさせていただいて、それをどう具体的にしていくかはこれからの課題に今なっています。
　それから、百六万について申し上げれば、基本的には、最低賃金等を引き上げることによってそれを乗り越えていく、そうした解消の方向、これも既に有識者等からもお示しをさせていただいている。
　ただ、その下において、そうした壁があることで就業の調整をされているという方がおられると、これはいろんな調査等からも明らかになっています。それに、そして一方で、さっき御指摘があるように、人手不足という今の現下の状況もある。そこにどう答えを出していくのか。
　ただ、それを、答えを出していく際に当たっては、今、田村委員からお話があったように、そのとき、同時に、払っている、負担を、社会保険料を負担されている方々もいらっしゃるわけでありますから、そうした公平性ということには十分留意をしていかなきゃならないというふうに思いますので、そこにも十分配慮しながら、どういう答えが今導き出せるのか。
　それから、ややもう少し先行き、制度の見直しということになれば、そういったことに加えて法律的な手当てと、更に言えばシステム的な手当てと、いろんなことも必要になってまいりますから、そういったことも含めてこれは並行して議論していく必要があると。これは総理の指示もございますので、今そういったことで中で議論させていただいていますが、社会保障全体を預かる者として、委員御指摘のあった公平性といったこと、このことは非常に大事な視点だというふうに認識をしております。
○田村まみ君　少し安心しました。
　引き続き、最低賃金が上がったとしても、配偶者等の会社の家族手当の部分が相当数、金額として多い企業もまだまだありまして、そこはなかなか最低賃金上げるだけでは解消できない部分もありますので、引き続き、厚生労働大臣としては、政労使会議で御要望いただいているという認識ですけれども、改めて、強い発信含めて、考え方の提示を世の中に出していただければと思います。通告していないんですけれども、真摯なお答えありがとうございました。
　それでは、今日の通告させていただいた質問に入っていきたいと思います。
　この社会保障費全体の大きな問題でもあるというふうに思って、私もこの期間、約二年間、医薬品や医療機器の価格の問題だったりとか流通改善について議論を様々させていただきました。特に、新薬の開発についての支援は、この国会始まってから相当前向きな答弁もあり、そして政策も稼働していくのだろうなというふうに見えてきているんですけれども、改めて、やはりいわゆるジェネリック等の薬ですね。今年度の薬価改定では緊急特例的な措置が図られて、不採算に陥った全ての医薬品について不採算再算定を受けれるようになったというのは大変助かっていると、一時的には助かっていると。
　ただ一方で、やはり産業の構造として、ＣＭＯ業界ですね、いわゆるほかの業種でいけば下請、孫請、孫々請みたいな形での構造になっている部分でいけば、ＣＭＯ業界からはなかなかそこの業界の中での不採算の解消というところにまでつながっていないというような声も上がっているのではないでしょうか。
　現状、加藤厚生労働大臣の認識をお伺いできればと思っています。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今の御質問の最初におっしゃられた企業における配偶者手当についても、先般、政労使のときに申し上げました。ただ、これ、手当を変えようとするとやっぱりいろいろ調整しなきゃいけない話がありますんで、どういう課題があるのかということを私なりにも今整理をさせていただいて、そういったことも含めて発信をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、今委員御指摘のあった薬価の関係でありますけれども、令和五年度の薬価改定では、臨時特例的な措置として、原材料費の高騰と安定供給の問題に対応するため、不採算になっていた全千百品目を対象に薬価を引き上げたところであります。
　委員からも御指摘もありまして、主要な取りあえず五社、ＣＭＯの五社に聞き取りを行いました。三社からは、今回の薬価改定に不採算の解消につながっているという認識を聞いております。残りの二社からは、委受託に係る契約関係の関係からいまだ取引価格の変更が行われてないため、現時点において不採算の解消にはつながっていないが、今後の契約更新による解消が見込まれるという、そんな話を聞いているところではございますので、引き続き、薬価改定のＣＭＯへ、ＣＭＯというのは医薬品受託製造企業ということでありますが、それらの企業を把握するために、今回聞き取りを行った五社以外に対しても実態の調査というか聞き取りをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村まみ君　今、ＣＭＯ業界というふうには言っているんですけれども、ここの範囲もなかなか見づらいところもあると思いますけれども、要は、やはり薬、製剤する前の原薬だったりとか、その間に関わっていらっしゃるところで、やはり安定供給という意味でいけば、今回の特例対応ということがきちっと業界全体にまで効果があるかどうかというのは私は検証する必要があるというふうに思っていますし、一年限りの一旦はまず特例ですので、今後の対応に向けてはその把握を是非お願いしたいというふうに思います。
　この特例なんですけども、もう一方で、私が聞くのは、やっぱりこの現行制度での原価計算方式の問題とか、様々現行薬価の制度の問題の中で皆さん問題点をおっしゃいます。ただ、私は、やっぱりこの研究開発から製造や卸販売までの水平分業が進んでいる医薬品業界の構造が変化しているということに対して、薬価の評価制度が継ぎはぎで、上書きはしているんですけれども、根本的な変更が行われていないというところにも問題があるんじゃないかというふうに思っています。ある意味、私は全くこの業界で働いてもなかったですし、研究者でも何でもないので、何でしょう、何もない中から見ると本当に素直にそう思うわけなんですよね。
　今後も外的な要因によって原材料価格が上昇する局面もありますし、一年限りの対応なんですけれども、薬価制度や薬価制度以外の製造業としての支援も含めて、先ほど挙げましたＣＭＯとかのいわゆる製造しているというところに対しての施策というのは別の対応の仕方もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　先ほど大臣からもお答えありましたが、今回の改定では、まずは不採算となっている全千百品目の薬価の引上げを行ったところでございますし、先ほど御指摘のありました医薬品の受託製造企業の不採算の部分につきましても、聞き取りを行った範囲では一定程度影響が及んでいるということだというふうには承知をしております。
　とはいいましても、まだ影響が及んでいないところ、それから聞き取りのできていないところございますし、不採算品再算定の対象とならなかった品目等もございます。この辺りについてどうか、そしてこれらについての薬価への反映状況がどうなっているかとか、それから薬価の反映が、物価の高騰等の反映が困難な場合にそれがなぜ起きているか、こういったことについて実態把握を進めて必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、こういったことについては産業構造上の問題があるというふうには思っておりまして、こうした課題も含めて今有識者検討会で議論をしているところでございますので、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　有識者検討会の中で、企業の統合みたいなところまでも一部踏み込んだ議論もされているというふうには認識はしているんですけれども。
　当面のまず対策という意味でいけば、どうしても厚生労働省の所管ですので、薬価でとか、今の中でどうやってそこの企業の不採算について対応しようかというふうになりがちなんですけれども、経産省と連携して中小企業庁での事業支援だったりとか、もっと広く、中小企業庁だけじゃなくて、経産省の中での事業をどういうふうに支援するかという政策で使えるものも私はないわけじゃないと思うんですけども、やはりその医薬品製造だったりこの分野の方々というのは、なかなか、じゃ、ほかの省庁でのその支援策というところにたどり着くかというとたどり着きづらいですし、大企業だったらまだしも、ジェネリックなんかは特に小さな企業が関わっているというのも有識者会議で指摘されているわけで、そういうところというのは、元々、中小企業は、中小企業庁が準備しているメニューがせっかくあってもたどり着けないから支援につながっていないというのは、もう課題として出ているわけなので。
　私、薬価だけにこだわっているわけじゃなくて、もう少し製造業とかという視点でも企業として対応できる方法も含めてやっていかなければ、全て社会保障費の膨張だけになってしまうわけなので、そういう視点で是非議論も入れていただきたいなというふうに思って、予算委員会でも経産省も含めての支援を是非検討いただけないでしょうかというふうに申し上げたところなので、是非、ちょっと時間が短くて私の真意も伝え切れなかったので、改めて御質問させていただきました。
　続けて参考人にお伺いしたいんですけれども、あわせて、医療機器メーカーとか医療機器分野で働いている方々からも同じように価格転嫁難しいというような声が聞こえてきますし、ここについては、診療報酬の技術料に包括されているというような特性もあって、なかなか、自分たちのその交渉と最終価格というところがなかなかリンクさせづらい、期中であればなおのことだという話を伺っているんですけれども、ここについても原材料高騰が適正に反映される措置というようなものを講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　医療材料につきましては、例えばペースメーカーなどの個別に保険償還価格が設定されているものがございますけれども、先生が御指摘されていますような例えば針やシリンジ、こうした一般的に使われる材料については、基本診療料などに包括して評価が行われております。こうした診療報酬につきましては、これまで、医療経済実態調査におきまして、医療材料を含むその費用、これを把握し、それをその改定の際に適切に評価をすると、こういうことをやってきております。
　こうした中で、特に昨今、物価上昇等の経済環境が変化していると、これが医療現場に与える影響というのは注視が必要と考えておりまして、我々、令和六年度の診療報酬改定に向けて、今後は実態の調査、それからそういうことについても議論していかなきゃいけないと思っていますが、まず現場の医療関係者の意見を伺っていく、さらに、今後実施する予定の医療経済実態調査の結果、そこの中でもこうしたことについてもよく見ていきまして、中医協の議論の中で来年の、六年同時改定に向けた議論をしていきたいと、このように考えております。
○田村まみ君　やっぱりどの業界もなんですけれども、電気代とかエネルギー高騰に対しては別の支援はあるとはいえ、やはりその業界特有の部分での原材料の高騰というのは期中で起きるということが、グローバル化もしている中で、これまで以上に、一年ごとに見ていくという意味でいけば、反映がされずになかなか経営が厳しくなっていくというようなことも聞いていますので、改めてそういう視点も入れながら検討いただければというふうに思います。
　次に、資料も付けておりますけれども、一例として、今回、厚生労働省のＯＢの武田俊彦さんが共同代表を務めていらっしゃるくすり未来塾で使われていた、これ、血液製剤の原材料や薬価推移の国際比較の資料を付けておきました。
　これ付けたのは、私が一番言いたかったのは、この原材料の高騰みたいなことが新型コロナウイルスの感染拡大だったり円安が進んで起こっているだけではないというところが顕著に出ているなというふうに思ってこの資料を付けさせていただきましたので、委員の皆様にはそういう視点で見ていただければというふうに思います。特に血液製剤の材料なんかは、原料血漿の調達というのは、売血も認められていないということで、無償献血や国内の自給の原則ということで、そういういろんな特殊要因が重なって本当に原材料上がっていっているというのは見てのとおりだというふうに思います。
　本剤について、基礎的医薬品に指定されている、この資料に書いてあるものは指定されているので薬価上の措置が講じられているんですけれども、そもそも製剤に占める原材料比率が極めて高い製品については既存の下支えの仕組みではもう不十分になってきているんじゃないかと、今日の質問の流れの中での既存の薬価制度のもう限界が来ているということのいい例なんじゃないかなというふうに思って、今日これを出させていただきました。
　一般的に、低分子薬や、つまり化学物質が原材料の薬と違って原材料に特性があって、原材料費の高騰が続いている、こういうところだったり、バイオ医薬品を始めとして新規のモダリティー、こういうものも開発されていっています。ジェネリックというふうなところも八割超えてくる。こうやって構造の変化、環境の変化についてというのが、有識者検討会で話している、話しているとはおっしゃるんですけれども、どうしても既存の薬価制度の中、延長線上での議論にしか、これまでの議論で私は見ていると、これまでの延長線じゃないかなというふうに受け止めています。
　私は、全く新しい薬価の算定の仕組み、これを構築していかなければ、今の安定供給も、そしてこれからやろうとしている創薬に関しての評価もできていかないんじゃないかというふうに思いますけれども、全く新しい薬価制度について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医薬品の薬価については、市場実勢価格を踏まえた改定が基本とされていますけれども、その中に基礎的医薬品あるいは不採算再算定と、こういう仕組みも入れ込んで、医療上の必要性が高い医薬品の安定確保を図っているところでございますし、令和五年度の薬価改定においても、基礎的医薬品の仕組みの適用をしたほか、臨時特例的な措置として、先ほど申し上げましたけれども、不採算となっていた全千百品目を不採算算定、不採算品再算定の対象とし、薬価を引き上げたところでございます。
　今後、今回の改定におけるこうした措置への影響を分析をしながら、個別の医薬品の状況に応じて、原価計算方式に基づいて薬価を算定する不採算品算定の仕組みを適切に運用することで、医療上の必要性が高い医薬品の安定性をまずは図っていきたいというふうに考えておりますが、先ほどから委員御指摘のように、やはり構造的な課題があるということは私どもも認識をし、その中で、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会で、様々な視点、先ほど、今委員いろいろ挙げていただきました、バイオの問題、ジェネリックの問題、あるいは先進的な医薬品の開発、こういったそれぞれの問題について、これまでの延長線ということにならないような、ならないように、まさに解決につながる、こういった中身を打ち出していきたいと思っておりますし、その際には、厚労省の持っているツールだけでできるわけではないのは御指摘のとおりでありますんで、経産省を始め様々なツールも活用していきながら、やっぱり今の様々な課題、ドラッグラグやロスがあること、また、あるいは後発医薬品を中心に安定供給上の課題があること、こういったことをしっかり踏まえて答えを出していきたいというふうに考えています。
○田村まみ君　大変力強く前向きな答弁で、私も応援していきたいというふうに思いますし、今まで、正直私は、薬を作っている人たちとかそういう分野の人たちというのは、給料もたくさんもらっているし、困っていないじゃないかって思っていたんですね。
　ここへ来て、本当に新型コロナウイルス感染拡大の中でも、薬というキーワードがあって、いろいろ調べてみると、本当に業界として厳しい状況になっていて、私たちの命と健康を守っていくという意味でいけば、応援もしていかなきゃいけないし、改善するべきところはしっかりと改善していくというところを引き続きチェックしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ただ、当面の課題としてなんですけれども、薬価を決めるには市場実勢価格というところを、今も加藤厚労大臣触れられました。以前の質問のときにも、私、この市場実勢価格が本当に適正に調査が行われているのか、そして交渉の段階でも本当に適正に交渉がされているのかというところにチェックが必要だということを申し上げました。
　ちょっと時間がないので、私説明をして、最後の質問だけ大臣にしたいというふうに思うんですけれども、あの後も、やっぱりいろんな医療機関の経営をしっかりと改善していくということでの経営コンサルタントの方々のホームページ、たくさん検索したら出てくるんですよね。
　病院、薬価とか医療機器、ベンチマーク、価格交渉とかというふうに検索すると、もう幾らでも出てくるんです。そのうちの一つのなんかは、ホームページのキャッチーなところに、ほかの病院との比較で、自院の値引き率の位置が一目で分かる、びっくりマーク、みたいな感じで、要は、ほかのところの価格が分かるような形でのシステムとかサービスをしているとかいうようなことがあったりとか、まあ交渉術の勉強会までだったらまだしもとか、経営改善の交渉術までだったらまあいいかなというふうに思ったんですが、薬の値引き交渉術勉強会という題名でわざわざホームページでうたって、募っているようなところもあるんですよね。もう値引き前提なんですよね。
　こういうのを見ていると、公定価格で薬価が決まっているにもかかわらず、納入価とか仕切り価は自由市場の構造という中で、実際に幾らで売られているかという価格が、いろんなことを介在してですけれども、他者の情報が共有されて交渉するというのはある意味、私、談合だというふうに見えます。
　こういうことは、流通改善ガイドラインでこれまでにも一生懸命改善する改善すると言ってきましたが、もうガイドラインできて、二〇一八年からですから、もう五年弱です。私は、全く前進してないとはいえ、今ここまで価格転嫁、そして価格交渉の部分で、しっかりと政府としては、ほかの省庁では取り組んでいこうって話になっているわけで、私は厚生労働省としてもここの部分に関しては厳しく対応していくべきじゃないかなというふうに思います。
　是非、私が公正取引委員会に聞いたら、個別事案への回答は答えられないっていつものとおりなんですが、この流通改善ガイドラインが徹底されていない状況は正常な商慣行に照らして不当な状況であるというふうに表現されていました。
　これまで厚生労働省作成のガイドラインでの改善では不十分ということですので、例えば、小売業では、独占禁止法に基づいて大規模小売業告示とか、大規模小売業による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法の運用基準、告示とか運用基準で様々交渉を定めています。
　是非、厚生労働省として、本気でこの医薬品の流通の問題、特に交渉の場面に関して取り組んでいくんであれば、ガイドラインではなくて、他業種と同様の告示や運用基準までをしっかりと公正取引委員会とともに作成する、これが私は、国民にとっての安定供給だったり社会保障費を適正にしていくという大事な視点だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療用医薬品に関する医療機関や薬局と医薬品卸売業者との取引において一部に過度な値引き要求が行われているということ、こういった指摘があることは我々も承知をしているところでございます。
　過度な値引きについては、先ほど申し上げた医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会において、現在、課題の抽出や対応策の検討を行っているところでございます。
　引き続き、価格交渉の実態把握、これを行うとともに、今流通改善ガイドラインで足りるのかという御指摘もありましたけれども、そういったものの改訂を始めとする医薬品の流通問題の解決に向けた具体的な方策について検討していきたいと考えております。
○田村まみ君　ほかの公定価格が決まっているものというのは相当厳しくチェックされているものだというふうに思いますので、そういう視点で是非見ていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　いわゆるフリーランス保護法が内閣に付託ということになって、衆議院の方では可決という動きになっております。私、この厚生労働委員会でこそフリーランスの問題というのはしっかり質疑されるべきだというふうに思っておりまして、改めてフリーランスについて質問したいと思います。
　令和二年の十一月から始まったフリーランス・トラブル一一〇番ということで実施されております実績を資料で入れておきましたけれども、相談件数というところで見ますと、令和四年八月は六百四十二件、これ前年同月で比べると倍増しております。
　業種で一番、こういう相談増えているんだけれども、その中身について確認したいと思います。業種、これ一番多いのは何か。相談内容、どんなもの、主なものは何か。フリーランスガイドラインというものを策定されていまして、この関係性での相談内容、主なもの、いずれも上位二つで結構ですので紹介いただきたいのと、全体にどういう、占める割合はどうなっているか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　御指摘のフリーランス・トラブル一一〇番は、フリーランスの方が発注者等との取引上のトラブルについて弁護士へワンストップで相談できる窓口として設置されたものでございます。
　これまでの相談実績についてお尋ねですが、相談が多い業種につきましては、最も多いのが配送関係一五・六％、二番目がシステム開発ウェブ作成関係となってございます。
　次に、主な相談内容についてでございますが、報酬の不払ですとか支払遅延といった報酬の支払に関するものが三二・九％と最も多く、次いで、契約条件が不明確、契約書が作成されていないといった契約内容に関するものが一六・八％となっております。
　さらに、お尋ねの、令和三年三月に作成されたフリーランスガイドラインにおいて、独禁法、下請代金法上問題となる代表的な行為類型十二との関係でございますが、寄せられた相談内容をこれら十二の類型に沿って整理いたしますと、報酬の支払遅延に関するものが三六・二％、報酬の減額に関するものが二四％となっており、これらに対応するために先ほど委員御指摘の法案を提出し、現在国会で御審議を賜っているところでございます。
　以上でございます。
○倉林明子君　すごいやっぱり相談増えている。フリーランスのトラブルが可視化されて、今後更に増大するという懸念もあると思っているんですね。
　これ、二〇二四年四月一日からは、自動車運転業務における時間外労働、これ年間九百六十時間とする上限規制の適用が始まる、いわゆる二〇二四年問題ということになっておりますけれども、物流業界では、大手が労働者を保護するというために荷物の総量規制に踏み切るというところが出ておりまして、今コロナで物すごい増えているわけですね、配送量が。そうすると、どこにそのあふれた分は行くかというと、個人事業主のドライバー、ここが担う荷物量が圧倒的に増えているんですね。過重な労働実態、深刻になっているという事態です。
　本来、労働基準法における労働者であるにもかかわらず個人事業主とされるようなことはあってはならないと思いますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働基準法の適用については、業務委託や請負等の契約の名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断をしているところでございます。それについては委員の出していただいた資料の方にも付いておりますけれども、労働基準監督署において労働基準関係法令違反がある旨の申告があった場合に、相談者の方から丁寧に話を聞くなどにより事実確認を行い労働者性の判断を行っているということでございますので、労働者性のある、あるいは労働者であれば、これは労働基準法の適用を受けるということになるわけでございます。
○倉林明子君　答弁、国会での答弁はそれで固定して安定しているんですけれども、現場実態どうなっているかということなんですね。
　形式的に請負契約でも実質的に発注者の指揮命令を受けて仕事をしていると、こういう実態があれば労基法上の労働者判断されるということになるんだけれど、労基署の窓口では、契約形式が請負ということであればもう門前払い、その傾向は一層強くなっているというんですね。申告が受理されたとしても、是正指導、まれに申告受け取ってくれたとしても、是正指導まで行くという事例はほとんどないというわけですよ。
　そこで、労働者性に関わる申告受理の在り方、実態調査の在り方、答弁どおりに改善すべきじゃないかと思います。どうですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　大臣がお答えしましたとおり、監督署におきましては、フリーランスを含めまして労働者性に疑義がある方から労働基準関係法令違反がある旨の申告がなされた場合には、丁寧に話を聞くなど事実関係を行いまして労働者性の有無を判断しているところでございまして、また、最近はフリーランスの話も出てきておりますんで、都道府県労働局を通じましてこうした対応を徹底するよう指示してきておりまして、引き続き、申告受理の対応や監督指導の際の調査を含めまして、監督署におけます労働者性の判断が的確に行われるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　全然徹底されていませんよ、徹底しているということをおっしゃるけれど。現場では、申告しても契約形式ではじかれるというのが当たり前みたいになっているんですよ。現場確認ね、ちゃんとしてほしいなと思うんですね。徹底されていないということをつかめていないということが深刻だと私は思いますね。
　現場では、実態は労働者だという、この判断基準に沿って見ればね、なんだけれども、二〇一八年以降どんなことが起こっているかというと、報酬形態を時給制から年俸制に変えるとか、業務委託契約書に代替も可能とか、そういう文言が入るということでこの労働者性の判断を逃れるような、判断基準逃れるような契約変更が広がっているというんですよ。つかんでいますか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　個別の案件等についてはお答え差し控えさせていただきますけれども、そういった点も踏まえ、含めまして、実態が労働者であるかどうかを的確に判断して、申告受理、それから監督指導を行っていると承知してございます。
○倉林明子君　いや、実態がそうなっていないということを繰り返し言っているわけでね。実態というのは、労基署での対応が申告もはじくし指導にもつながっていないと、こういう状況については、全然認識違うんだから、つかむと、そういう実態つかむということをまずやるべきだと思うんだけれども、いかがですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の点も踏まえまして、徹底していない点については再度徹底したいと思います。
○倉林明子君　きっちり徹底できていないし、どうやって、今の現状で徹底されていないのでね、その徹底の担保はどういう形でやりますか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　監督署の実態については地方の監察等でもいろいろと把握しているところでございまして、こういった実態の把握、それから指示の再徹底という形でやってまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　いや、改めて現場の労働相談等から上がっている現場の実態なんですよ。
　今おっしゃるように、周知徹底していると、更に徹底するというんやったら、現場が変わるというところにつながらないと改善につながらないから言っているんですよ。労働者性の判断は基準に沿ってされるんだ、それについては申告があれば受理して是正指導までするんだ、できてないから言っているんですよ。どないしはりますか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　繰り返しになりますけれども、私どもとしては、もし仮にできていない部分がありましたらそこは訂正いたしまして、労働者性があれば労働基準法は適用になるし、それについての違反があれば是正をするということを徹底してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　しっかり労働者性があるにもかかわらず申告が契約形式だけではじかれるという実態もしっかり持ってきますので、そういうことを踏まえて、実際の申告受理、改善まで、指導まで、改善指導までつなげると、現場で変えるというところまでつなげていただきたいということは強く申し上げたい。
　労基法上の労働者かどうかという判断基準、先ほど大臣から紹介もしていただきましたけれども、資料の二番目、二枚目に付けています。これ、労働組合法上の労働者の判断とは明らかに違うんですね。保護の対象になるというのが労働基準法の労働者性の定義ということになっているわけです。これ、労働組合法上の定義の見直しというのはされているんだけれども、実は、労働基準法上の定義というのは、一九八五年、昭和六十年に示されて以来、三十八年間見直しはされていないんです。この間、テレワークとかプラットフォームビジネス、世界的にもこれ拡大しておりますけれども、時間、場所の拘束性が低いという働き方が増えているんですね。
　労働実態に合わせた判断基準の見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、労働基準法は、使用者に対し立場が弱い労働者から、劣悪な環境で働くことがないよう、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者を保護すべきとし、保護すべき労働者と定義し、使用者が遵守しなければならない労働条件の最低基準を定め、罰則をもって担保すると、こういう構造になっています。
　労働者への該当性を明確にする観点から、これまでの裁判例等を基にした具体的な判断基準を定め、労働者として保護されるべきか否かについて、実態、先ほど委員がおっしゃっておりましたけれども、実態を勘案して総合的に判断をしているところでございます。
　こうした中身について、今委員からお話がありました労働基準法研究会の報告書で示された判断基準の枠組み、これを使って、先般も、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、これを令和三年三月付けで各労働局にも周知をし、その内容を図ったところでございます。
　委員お話がありましたテレワークということであれば、これは働く場所でありますから、それが直ちに労働者性の云々につながっていくのかということもあるんではないかと思いますが、引き続き、今申し上げたガイドラインにより周知を図るとともに、ガイドラインの運用状況、あるいは裁判例等の動向、さらには労働者の働き方の変化、こうした状況を注視しながら、現行の判断基準の枠組みが適切なものになっているか否か、不断に確認はしていきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、見直し要ると思うんですね。
　二〇〇六年のＩＬＯの雇用関係勧告では、労働者保護を保証するために関係法規の定期的な検討、これを求めています。曖昧な雇用関係で働く人に対しても労働者の保護はできるだけ広く掛けると、こういう国際基準、考え方に私は逆行していると思うんですね。
　アメリカ等でも、使用者側に、労働者でないというのであれば、その立証責任を具体的にテストで証明するように求めていくと。スマホのアプリで利用者と個人請負労働者をつなぐプラットフォームビジネス、これ拡大しておりまして、そういうところでは立証責任は使用者側にと、労働者でないという場合ね、そういう流れになっているということです。
　労働者性の判断を私は早急に見直した上で法定化すると、そして、その立証責任は、アメリカ等で進んでいるように使用者側に転換する、これ求められると思います。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、労働基準法においては、労働者性に疑義がある方からの労働基準関係法令違反がある旨の申告に基づいて、労働基準監督署から事業主等にも事実確認を行い、労働者性の有無を実態に即して判断をしているわけでありますので、労働者側において事実関係の説明や証明を尽くさなければならないということにはなっていないわけであります。
　一方で、多分委員のお話は、民事上の挙証責任ということであれば、これは原則として原告が負うものとされていると承知をしております。こうした民事上の立証責任に関し、御指摘のＡＢＣテストのように、労働者でないことの立証責任を発注事業者側に転換する措置を講ずるには、例えば立証責任が果たされない場合には、いわゆるフリーランスとして働く者を労働者とみなすといった措置を講ずることになりますが、このように労働契約によらず働いているかどうか不明な者について、労働者であると機械的に推定することの是非、その要件、これ、各国においても今でも議論があると承知をしているところでございます。
　御指摘のような立証責任の転換の措置を講じ、これが果たされない場合に機械的に労働者と判断すること、これは発注事業者に対する負担となり、また、今フリーランスとして働いている方々の就業機会、これに、減少につながるおそれもあると、こういった課題もある、こういった課題もあるというふうに承知をしているところでございます。
○倉林明子君　それは、事業者にとってはそうだろうと思いますよ。働く方にとってどういうことが起こっているかと。誤った分類でフリーランス増える、こういうことになると、結局、低賃金で保護がないんですよ、労働者としてのね。政府にとっては、逆に、本来得られる税収についてだって減収になるんですよ。社会保険料の収入の減収にもなるんですよ。
　私ね、労働者の権利擁護、これは経済の好循環の土台にもなるということは最後指摘して、引き続きやらせていただきたい。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　被害者が裁判に勝っても国は動かないのでしょうか。代読お願いします。
　旧優生保護法による不妊手術を憲法違反とし、損害賠償を命じた大阪高裁判決を不服として、国は先週上告しました。この判決は、現時点で全ての被害者に対し救済の道を開く画期的なものでした。一人の障害当事者として憤りと悔しさでいっぱいです。
　資料一を御覧ください。
　国は、上告の理由に、除斥期間が問題となる訴訟全般について多大な影響を及ぼすことを挙げています。しかし、優生保護法被害は、過去にも未来にも、ほかに同種あるいは類似の被害を想定し得ない、極めて特殊な事案ではないでしょうか。判決でも違憲性が明白と言われています。ここまで非人道的な法律は日本国憲法下でほかに存在しないはずですから、多大な影響も何もないのではと思います。政府も、旧優生保護法はほかに類を見ないものだと思いませんか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けられることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。
　その上で、係争中の個別の訴訟につきましては、それぞれの具体的事情も異なることから、法律の解釈、運用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところであります。
　そのような観点から内容を精査いたしましたところ、除斥期間の法律上の解釈、運用に関しましても、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいることなどから、上告せざるを得ないとの判断に至ったものであります。
　一方、こうした方々に対しましては、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が立ち上がり、既に御高齢であること等を踏まえ、できる限り早期に法律案がまとめられ、国会において全会一致により一時金を支給するための法律が定められました。
　また、昨年二月の大阪の高裁判決、三月の東京高裁判決に続き、三つの地裁判決、今年三月の札幌高裁判決及び大阪高裁判決におきまして、一時金の金額を超える金額というものが示されたことを非常に重く受け止めております。一時金支給法が全会一致で制定されたという経緯も踏まえまして、今後の対応の在り方につきましては国会に御相談をしているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、国会での御議論の進展に向けて最大限協力させていただきますとともに、御議論の結果を踏まえて対応を検討してまいりたいと思ってございます。
○天畠大輔君　一人の小児科医としての自見さんに伺います。代読お願いします。
　優生保護法被害全国原告団共同代表の北さんは、十四歳で優生手術の被害に遭いました。手術を受けさせたのは親だったと誤解し、六十四年もの間、恨み、避け続けていました。資料二は、その北さんについての新聞記事です。上告に抗議する記者会見では、北さんはこのようにおっしゃっていました。国がこんな悪さをやるとは思っていなかったんです、それを救済もしない、闇の中に葬る、それが国なのかという気持ちで今現在おります。
　さて、自見政務官は小児科医としてお仕事されてきたと伺っています。釈迦に説法ですが、医師法第一条にはこうあります。「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」。
　医師法と同じ年、一九四八年に成立した優生保護法の下で、十四歳の若者が優生手術の被害を受けるという医師法の理念に反することが起きていました。自見政務官は、政府の一員である前に一人の小児科医として、このことをどのようにお考えになりますか。通告なしですが、お答えください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　私も、政務官になる前の、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟にも参加をしておりましたので、大変思いを深くしておるところでございます。
　なお、今、私自身は政府の立場ということをいただいておりますので、個別の事案について申し上げることはできませんが、ただ、政府の立場といたしましても、本件に関しましては、真摯に皆様と国会での御議論の進展に向けて政府としてしっかり最大限の協力をさせていただきますし、その結果を踏まえて対応を検討してまいります。
○天畠大輔君　でしたら、解決に向けてもっと汗をかいてください。政府は当事者に会うべきです。自見政務官、いかがですか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　旧優生保護法に基づきまして多くの方々の心身に多大な苦痛を受けてきたということに関しまして、政府として真摯に反省し、心から深く改めておわびを申し上げる次第でもございます。
　その上ででありますけれども、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律が成立をいたしました平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明してございまして、政府の立場は今も全く変わってございません。
　それぞれが個別でございまして、また係争中の案件でございますが、これまでも旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々等への弁護団とは当局部会が個別に面会等させていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、こども家庭庁といたしまして、しっかりと真摯に取り扱い、また対応してまいりたいと思います。
○天畠大輔君　もう一度お伺いします。政府が当事者に会うべきだと思われますか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律が成立をいたしました平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も全く変わってございません。
　私も先ほど来から繰り返し御答弁させていただきましたが、係争中のものでございますので、これまでも旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々や弁護団とは当局の部局が個別に面会をさせていただいているところでございます。
○天畠大輔君　改めて早期の全面解決を求めて、次に行きます。代読お願いします。
　次に、精神保健福祉施策における当事者参画について質問します。
　精神障害者に関する政策は、途中から福祉の視点が入ったものの、当初は医療の視点のみでした。当事者の視点、権利擁護の観点を入れることを常に意識していないと、どうしても医師の管理しやすいように、力の強い方の意見が強くなっていってしまうと思うのです。
　さらに、障害者権利条約四条三には、障害当事者の参加についてこうあります。「締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題についての他の意思決定過程において、障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させる。」。
　これらの観点から伺います。
　厚労省は、令和五年度、現在の医療保護入院について課題の整理をするための学術研究を行います。厚生労働科学研究と呼ばれるものの一つです。昨年に公募がありましたが、一件だけ応募があり、採択されたと伺っています。採択されたのは、東大や京大の医学教授の方々のチームです。
　一方で、この研究事業の採択条件には、研究分担者又は研究協力者として、精神保健福祉に関する当事者を参画させることとあります。厚労省は、公募を審査するに当たって、当事者参画のどのような点を審査基準、ポイントとしていますか。
○政府参考人（辺見聡君）　厚生労働科学研究の採否に当たりましては、採択条件を満たしているかどうかを含めまして事前評価委員会において評価し、採否を検討しているところでございます。
　御指摘いただきました当該研究におきましては、研究分担者又は研究協力者として、精神保健福祉に関する当事者を参画させることを採択条件にしているところでございますが、採択条件としていること以外の基準とかポイントを設定しているということではなくて、採択条件に関する評価を行う、ポイントを設定して評価を行うということではなくて、あくまで採択条件に示された内容を満たしているかどうかという点について評価が行われたところでございます。
○天畠大輔君　明確な規定はないということですね。代読お願いします。
　当然ですが、当事者にも様々な立場、意見の人がいます。一くくりにせず、幅広い団体、個人の意見、経験を聞くことが重要です。
　この四月から研究は始まりますので、研究の中で、できるだけ幅広い当事者や団体の意見を聞く機会を設けるのはいかがでしょうか。厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御質問がありました研究は、昨年の精神保健福祉法等の改正法の附則第三条に基づく検討のため、本人の同意がない場合の入院医療の在り方について、今後の対応方針の論点整理、対象患者の実態把握、海外の入院医療の在り方などの必要な調査を行うものであります。
　こうした検討を行うに当たっては当事者等の意見を聞くことが重要であるということで、先ほど御説明させていただいた採択条件に、研究分担者又は研究協力者として、精神医療保健法、精神医療保健福祉に関する当事者を参加させることを採択条件としたところであります。
　こうした採択条件に沿って採用されたわけでございますから、その点を踏まえながら、かつ具体的な研究の進め方については研究班で検討していただくことになるというふうに考えております。
○天畠大輔君　政府の都合のいいように当事者を使わないように念押しして、質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会