Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木愛君　最後に、もう一点質問させていただきます。
　今回、規制を強化した場合、これまできちんと法令を遵守し、安全運行と創意工夫あふれるサービスの提供に努めてきた優良会社に対しましても一律に厳しい規制が掛かることになります。頑張っているところには、例えば税制上の負担軽減など、何かプラスのインセンティブを掛けるような配慮が必要なのではないかと考えておりますが、この優良企業についての配慮、この点について御答弁をお願い申し上げます。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　六月の総合的な対策におきましては、事業許可の更新制の導入あるいは監査業務の見直しに当たりまして、優良と認められる事業者に対する負担軽減など、法令を遵守して安全運行と創意工夫あふれるサービスの提供に努めている多くの貸切りバス事業者に十分配慮した上で、実効性と納得感のある制度設計を行うべきであるとされているところでございます。
　これを踏まえまして、今回、不適格者の排除を現実に行える体制を整備するに当たりまして、客観的に安全性や法令遵守の実績が優良な事業者につきましては、国による監査や適正機関による巡回指導の頻度の軽減、あるいは事業許可の更新時における申請書類の簡素化、こういった優遇措置を検討しているところでございます。これによりまして、優良な事業者に過度な負担を掛けないように配慮するとともに、安全性の向上へのインセンティブを設け、実効性のある再発防止策を講じてまいりたいと考えております。
○青木愛君　是非、これまでのような二度とこうした悲惨な事故を起こさないという覚悟で、石井大臣始め国土交通省におかれましては、利用者の安全確保を第一としてしっかりとお取り組みくださいますように切にお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今年一月十五日に起きました軽井沢スキーバス事故におきましてお亡くなりになられました皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　それでは質疑に入ります。
　今日、こうして審議をされています道路運送法の一部を改正する法案ですけれども、ここでは、貸切りバス事業者が安全に事業を遂行する能力を有するかどうか五年ごとにチェックをする仕組みとして事業許可の更新制を導入することとなっています。事業許可の更新制を導入せずとも、貸切りバス事業者が安全に事業を遂行する能力を有するかどうか、それをチェックするのは監査を強化することで事足りるのではないか、不適格者を排除できるのではないかと、このような考え方もありますけれども、大臣に伺いたいと思います。
　貸切りバス事業者が原因となる事故をなくすために事業許可の更新制を導入する必要性について、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　六月に取りまとめました総合的な対策に盛り込まれた事項は、これまでの貸切りバスの安全運行確保に関する施策を抜本的に見直し、バス事業者が遵守すべきルールを強化するとともに、ルール違反の早期是正と不適格者の排除を行おうとするものであります。
　貸切りバス事業者に対する国の監査につきましては、まず現行の監査要員の拡充を図ってまいります。また、処分基準の厳格化を行った上で、監査の重点を法令違反の早期是正と是正を行わない事業者の排除等に置きまして、実効性のある監査の実現に努めてまいりたいと考えております。
　一方、監査は法令違反が疑われる場合等に行われるものでありまして、現行制度の下では全ての貸切りバス事業者について、安全に事業を継続するための経営体力を有しているかどうかを定期的にチェックする機会が不十分であると考えられます。したがって、この度、事業許可の更新制を導入し、全ての貸切りバス事業者を対象として、安全かつコストを適切に賄いつつ継続的に事業を遂行する経営体力を有するか否かを五年ごとにチェックすることとしたものであります。必要な経営体力を有することを事業者側が示さない限り、五年間の経過に伴い事業許可が失効する仕組みとすることによりまして、安全、安心なバスの運行を継続する能力に欠ける者の事業からの確実な排除を図ってまいります。
　監査の実効性の向上と事業許可の更新制の導入を車の両輪といたしまして、不適格者の事業からの退出を求め、安全、安心な貸切りバスの運行の実現を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　全ての事業者に対して定期的にチェックをするという、そのための許可制の更新の導入ということであります。そしてまた、それだけではなくて、同時に、車の両輪と今おっしゃいましたけれども、監査の方も体制を強化していくということで、是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、局長に伺いたいと思います。平成十二年に免許制から許可制に移行したわけでありますけれども、そのことによって、先ほどから指摘がされていますけれども、貸切りバス事業者の数が増加をしています。ただ、ここ数年では横ばい傾向にあるようであります。今大体四千五百社ぐらいということでありますけれども、私の感覚的な御意見で申し訳ないんですけれども、貸切りバス事業者はもう飽和状態なのではないかなと、このように感じています。
　そこで、局長に伺いたいんですけれども、許可を得ていながら実際に営業していない休眠状態の事業者というのがどの程度存在するのか、そして今回の許可更新制を導入するのなら、こうした数年間営業していないなど一定年度数休眠状態にあるような事業者については更新をできないという制度にしてはどうでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　平成二十八年十月末現在、事業の休止を届け出ております貸切りバス事業者数は二百二十三社ということで、これは先ほど委員御指摘の四千五百社の全事業者数の約五％に当たります。
　事業許可の更新に当たりましては、次の更新までの五年間の安全投資に関する計画を記載した安全投資計画、さらにはその裏付けとなる収入、支出を記載した収支見積書、これを提出をさせまして、必要な人数の運行管理者の確保、あるいは車両の適切な整備のための費用を賄いながら継続的に事業を遂行する能力があるかどうかを審査することとしているところであります。
　数年間営業していないような貸切りバス事業者、休眠をしているような事業者につきましては、この更新の申請時に、こういった審査に堪え得る適切な安全投資計画あるいは収支見積書を作成できないことが多いものと見込まれます。そういった場合には、この事業許可は失効し、更新がされないということになるものと考えているところでございます。
○行田邦子君　事業許可の更新制を設けることによって、何年間かもう事業をやっていない休眠状態にあるといった事業者については、結果として更新がとても難しくなるということだと思います。
　大臣にちょっとここでまた改めてなんですけれども、伺いたいと思います。許可制になってから事業者が増えて、そのことによる問題も多々指摘をされているわけでありますけれども、免許制ではなく許可制であることの意義について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　貸切りバス事業につきましては、平成十二年二月に需給調整を廃止をいたしまして、事業参入時の免許制を許可制にするなど規制緩和を行ってきたところでございます。この措置によりまして、新たな事業者の参入によりサービスの多様化が進むなど利用者の利便性の向上という点で成果を上げていると認識をしております。一方で、安全、安心なサービスの確保は最重要の課題でありまして、これらの規制緩和は安全に関する規制を緩和したものではございません。
　今後とも、事業許可制を維持しつつ、貸切りバス事業者の創意工夫に基づく利用者の利便性の向上を阻害しないよう留意をしつつも、軽井沢スキーバス事故を踏まえ、監査の実効性の向上と事業許可の更新制の導入を車の両輪といたしまして、不適格者の事業からの退出を求め、安全、安心な貸切りバスの運行の実現を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　意欲のある事業者が参入をして、そのことによって市場での競争が活発化する、それが利用者の利便性にもつながるというふうに思っておりますので、私は、この許可制ということをもちろん賛成でありますし、今更免許制に戻すということではないと思います。
　ただ、許可制であるがゆえに、やはりしっかりと監査をしなければいけないと。先ほど申し上げた、意欲のある事業者が参入をする、そして事業を行うと。ただ、それはあくまでもしっかりと日本の法令を守るということが大前提でありますので、日本の国の法令が守れないという事業者については監査を強化していくということが必要だと思っております。
　もう質問はいたしませんけれども、やはりそのために、今予算要求をされているということでありますけれども、やはり監査官、そしてまた免許の更新のために必要な人員の増強ということも必要だというふうに思っております。
　そこで、更に伺いたいと思うんですけれども、今大体約四千五百社、事業者あるうち、七割が保有台数が十両以下という、いわゆる小規模事業者になっています。そこで、私、事業者規模と事故発生率、そしてまた行政処分率の関係についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、委員御指摘の事業規模に関する規制の強化をすべきか否かということが論点になりました。その中で、事業者の規模と事故の発生状況や法令違反の関係性につきまして、平成二十二年から二十七年までの貸切りバスの重大事故のデータを基に分析を行ったところでございます。
　まず、事故の発生率につきましては、一千台当たりの事故件数、これを事業者の保有車両ごとに見た場合に、保有車両数十両未満の小規模事業者、この発生件数が千台当たり三・一となっております。これにつきましては、保有車両数が増加するにつれてその件数が増加するということが数字としては見られました。具体的には、百一両以上の大規模事業者においてはその数は七・〇ということになったということでございます。この保有車両数が増加するにつれて一千台当たりの事故件数が増加するという傾向は、走行距離一億台キロという台キロ当たりの事故件数で見ても同様の結果が出たところでございます。
　また、監査を実施した事業者のうち、法令違反が認められ行政処分や文書警告の対象となった事業者が占める割合、これを保有車両数ごとに見た場合、保有車両数十両未満の方の事業者の今申し上げた行政処分等の割合が三六％。ただ、これは保有車両数が増加するにつれてその率が減少し、五十一両から百両については一五％、ただ、百一両以上の事業者については逆に増加してまた三六％ということでございましたので、事業規模との明確な相関関係、特段の有意な傾向は見られなかったというふうに認識をしております。
○行田邦子君　素人考えなんですけれども、規模が大きい方が安全性が担保されて小さいと逆に安全性に不安があるのかなというふうに思っておりましたけれども、そういった相関関係はないということであります。であればこそなんですけれども、先ほどから質疑でありますセーフティバスのような優良事業者に与えられるこのような制度、より一層国民の皆様の中に浸透していくべきだと考えております。
　それでは、その次の質問に移りたいと思うんですけれども、事故を起こしたイーエスピーは、公示運賃下限の二十七万円を八万円下回る額で旅行会社から受注をしていたということが問題となっています。こうした状況を受けまして、国土交通省におきましては、今年の二月から三月に旅行業者とそして貸切りバス事業者に対して取引事例の調査を行いました。
　そこで非常に興味深い結果が出ておりまして、まず一つは、運賃、料金の収受状況について一二％の貸切りバス事業者が届出範囲で収受不可と答えています。つまり、公示運賃下限割れということだと思います。で、八％が未回答となっています。
　この調査結果に対する大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　貸切りバス事業におきましては、平成二十六年の四月から、安全に係るコストを反映をいたしました新運賃・料金制度を導入しているところでございます。
　本年二月に国土交通省が実施をいたしましたアンケート調査によりますと、国に届け出た額の範囲内で運賃、料金を収受している貸切りバス事業者の割合は、新運賃・料金制度の開始前では二割弱だったのに対し、調査時点では八割に増加をしております。このアンケート結果等から、新運賃・料金制度は貸切りバス事業に係る労働環境の改善や安全性の向上に一定程度貢献しているものと考えております。
　一方、アンケート結果によれば、今委員から御指摘がございましたとおり、二割の事業者はなお届出の範囲内で運賃、料金を収受している状況にはないと認められます。また、軽井沢スキーバス事故を起こした事業者につきまして、運賃の下限割れが明らかになったところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの点を重く受け止め、新運賃・料金制度を徹底するために、旅行会社に提出する運送引受書に運賃、料金の上限・下限額を明記することを義務付ける、また国土交通省に設置をいたしました下限割れ運賃に関する通報窓口を活用していく、そして過大な手数料の第三者委員会における検証を行っていく、こういった措置を講じているところでありますし、また今後ともしっかりとやってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　続いて大臣に伺いたいと思うんですけれども、この調査におきまして、こういう質問もしています。旅行業者に対してなんですけれども、貸切りバス事業者から受け取る手数料についてなんですけれども、約七割の旅行業者が一〇％から二〇％の手数料を受け取っていると回答している一方、約四分の一の旅行業者が回答しない、未回答、この質問には答えたくないということでありました。
　私は、その手数料率というものがブラックボックス化しているというふうに考えています。仮に貸切りバス事業者が不当に高い手数料を要求されれば、結局は実質的に公示運賃下限割れでの受注と同じことになってしまうと思っています。不当に高い手数料の要求をチェックする仕組みが必要ではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　旅行業者からの過大な手数料による実質的な運賃の下限割れの防止策といたしまして、この十一月一日より、貸切りバスの運送申込書・引受書に運賃の上限・下限額の記載及び手数料率等を定めた契約書等の提出を求めることとしております。
　また、旅行業界、バス業界及び専門家から成る第三者委員会、貸切バスツアー適正取引推進委員会と申しますが、これを八月末に設置をいたしまして、外部からの通報等に応じ、過大な手数料による実質的な下限割れ等違法性をチェックをしまして、違法であれば行政に通知する体制を整備しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、運賃の下限明記や手数料の契約書提出による防止策と、専門家から成る第三者委員会や自動車局に設置をいたしました違法事案の通報窓口による摘発を組み合わせまして、下限割れ運賃の再発防止策に努めてまいりたいと存じます。
○行田邦子君　人の命に関わることですので、是非しっかりとチェックをしていただきたいと思います。
　終わります。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　大臣にはいろいろ御心労煩わせましたが、東京五輪、復興五輪、長沼ボート場、決定いただけませんでしたけれども、やむなしでございまして、これからどんな展開になるか、期待もいたしておきたいとは思います。
　はてさて、本題に入る前に、同じ道路運送法の関連でお伺いをさせていただきたいと思います。
　おとといの夜だったでしょうか、テレビを見ておりましたら、昨日送検されたようでありますけれども、ＡＳＫＡ容疑者、車内での映像と話がテレビで放映をされたんであります。正直びっくりいたしました。タクシー内部の映像がテレビ番組に出る、そんなことありかい、これが正直な感想であります。恐らくはドライブレコーダーの記録映像、当然ながら本人の承諾なしにテレビ各局に提供されたものだと、そう理解はいたしてはおりますけれども、しかし疑わしきは罰せずでございまして、刑事処分の大原則は推定無罪でありまして、有罪が確定していない人間のそういった車内風景を勝手に放送することが許されるのか、これが実は私の怒りの気持ちでありました。
　やっぱり誰しも肖像をみだりに撮影されない、あるいはプライバシー、これだけはしっかり守ってくれということでありまして、タクシーは公共交通であります。まして、道路運送法に基づく許可を受けている事業者が運行するものだと。ドライブレコーダーの設置は、言うまでもなく、交通事故起こったときどうだった、あるいは強盗の未然防止だ、あるいは泥酔者から絡まれるのを抑止するものだ、そういう非常にいいことだと私たちは思っておりますし、万々が一に備えて記録するのが本来の趣旨であろうと思うんでありますね。その記録を顧客の承諾なしに、本来の趣旨を超えて再利用ということがあっては、やっぱり公共交通事業者としての問題が大いにありだと。
　今回のタクシー、個人タクシーなのか法人タクシーなのか私は分かりませんけれども、是非自動車局長さんにお伺いをいたしたいと思いますけれども、犯罪捜査の解明に必要であれば、刑訴法に基づいて捜査機関がタクシー事業者に任意提出を求めたり、あるいは裁判所の令状を取って差押えすればいいと、こういうことになると思いますが、タクシー業者が勝手に顧客の車内映像をメディアに流したとすれば看過できない問題だと、これは改めて付言をいたします。監督官庁である国交省としてはいかに考えられるのか、ペナルティーはあるのか、また、個タクか法人か別にして、国交省に対して何らかの弁明があったのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、ドライブレコーダーにより記録された映像を活用して、運転者に対する安全運転指導あるいは事故調査分析を効果的に行うことを目的にその普及に努めているところでございます。今回の事案は、このような国交省が促進するドライブレコーダーの活用の趣旨に反して、乗客のプライバシーを侵害するものであり遺憾であると考えております。
　プライバシーの侵害の防止につきまして道路運送法上の固有の規定はございませんけれども、今回の事案は社会通念上許されないものであることを踏まえまして、国交省としましては、問題を起こしたタクシー事業者に対して厳しく指導をするとともに、同様の事案の再発防止につきまして、タクシー事業者さらにバス事業者に対しても文書をもって通知をし徹底を図ってまいるところでございます。
○中野正志君　私がなぜくどく申し上げるのかといいますと、私もタクシーは結構利用するんですよ。もしかして、まあドライバーの方には分からないだろうなと思いながらマル秘の話をするときもあるんですよ。ただ、何かでターゲットにされて、あの映像と声が変なところに回っていったら、我々は大変なことになるんです。ですから、あえてしつこく申し上げているわけであります。
　先ほど議論もありましたけれども、ただ単に通知を出したからといって、社長がしっかりそれを読むかどうかはタクシー事業者だって分からぬわけですよ。これは、やっぱり今回のケースを一つの糧として、地方の運輸局長なりあるいは運輸支局長なりが、これからですから新年会だとかあるいは総会だとかに呼ばれるわけでありますから、しっかりそのことを事業者に対して申し上げると、こういうことでなければならぬのだろうと思うんですが、通知書プラスアルファ、いかがでございましょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　御指摘の趣旨を踏まえまして、そういった様々な機会を捉えましてしっかりと徹底を図ってまいりたいと考えております。
○中野正志君　是非そのようにお願いを申し上げたいと思います。
　私は、今回の道路運送法の一部改正案、賛成であります。ここまで来るとダブらないで質問をするというのは大変難しゅうございまして、ちょっと視点を変えてだけお話をいたしておきます。
　規制は当然必要であります。ただ、規制を強化すれば問題が解決するというわけでもない。軽井沢での事故では、バス運転手の長時間労働、あるいは事業者のどちらかというと大変にまずい経営状況が指摘をされておるところであります。
　そういうことで、旅行会社の下請として実質的に下限割れの運賃で運行を請け負わざるを得ない小規模事業者については、契約書に下限価格を記載させたり、国交省として相談窓口を設置したりすると聞いてはおりますけれども、そうした対応で果たして十分と言えるのかどうか、国交大臣の御所見を賜っておきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　貸切りバスにつきましては、平成二十六年の四月から、安全に係るコストを反映をいたしました新運賃・料金制度を導入しているところでございます。
　本年二月に国土交通省が実施をしたアンケート調査によりますと、国に届け出た額の範囲内で運賃、料金を収受している貸切りバス事業者の割合は、新運賃・料金制度の開始前では二割弱だったのに対し、調査時点では八割に増加をしておりまして、制度の定着が進んできているものと認識をしております。
　国土交通省といたしましては、運賃、料金の上限・下限額を運送引受書に明記することの義務付け、また下限割れ運賃に関する国土交通省の通報窓口の設置のほかに、手数料が過大かどうかを検証する第三者委員会の設置や、また旅行業界に対して新運賃・料金制度を周知徹底していく、こういった措置を総合的に講じることによりまして、小規模な貸切りバス事業者でも適正な運賃、料金が収受できる環境の整備に努め、安全、安心な運行を徹底してまいりたいと考えております。
○中野正志君　先ほどランドオペレーターのお話も出ました。観光庁長官からお答えもありまして、十月に審議会スタートさせて結論得るということでありました。
　例にお話しになられましたように、日本国内の旅行者から不当な別料金を取るということは余りないようでありますけれども、とりわけ海外旅行者、バスの中でこの場所を見るには改めて二千円の費用が必要だとか三千円必要だとか別枠で徴収するランドオペレーター関連がいるのでありますね。私たちはそういうテレビとかあるいは週刊誌で読ませていただいたことがあるわけでありますけれども。ただ、中小規模のバス会社にとってはランドオペレーターに依存するところ大である部分というところも現実あります。
　しかし、国交省把握していない。また、逆に言えばその分、野放しになっていると。旅行業法に基づくいわゆる登録という形ではない。大変困ったものだなとは思うものの、現実、旅行に対する需要と供給の関係でそれは存在をすると。
　是非ランドオペレーターに対しても、旅行業法と同じような登録制というのはちょっとハードルが高いかもしれませんけれども、何らかのやっぱり届出制、それをしっかり義務付ける工夫が必要なんではないかなと。また、届出をしても何かの問題があったとき、あるいは届出をしない場合、その場合のペナルティーというものもはっきりもう今のうちから段取りを取っておくべきなのではないだろうか、こう思っておるのでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　旅行業者の依頼を受けてバスや宿泊等の手配を行うランドオペレーターにつきましては、事業者間の取引を行う者であることから、これまで旅行者の保護を主な目的とする旅行業法の対象外でございましたけれども、旅行者の安全性をしっかり確保する、それから旅行の質を確保するという意味でも、これを旅行業法に位置付けて業務の適正化を図る必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、先ほども申し上げましたが、有識者を構成メンバーとする新たな時代の旅行業法制に関する検討会を立ち上げて、具体的な制度設計に向けた検討を進めているところでございます。
　この議論の中では、ランドオペレーターはバスや宿泊の手配で重要な役割を果たしており、登録制等の規制を通じて、誰が実際に手配しているかを明確化することが必要である、これまで規制の対象外であったことも踏まえると、今回規制を掛けるとしても必要最小限とするべきである、あるいは、無登録のランドオペレーターの違法行為に対する罰則はしっかりと整備すべきである、こういった意見が多く出されているところでございまして、旅行業法に新たなカテゴリーを設けて規制対象としつつ、現行の旅行業より緩和した要件の下で登録できるよう制度化する方向で関係者の意見がほぼまとまりつつある状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、年内を目途にこの制度設計の方向性について中間取りまとめを行いまして、これを踏まえ次期通常国会に関連法案を提出をする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○中野正志君　次の質問を予定いたしておったんですが、役所から答弁いただきますと割当て時間をオーバーいたしますので、自動車局長さん、住宅局長さん、ごめんなさいませ。
　以上で終わります。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路運送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長浜君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました道路運送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、無所属クラブ及び日本のこころの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路運送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　貸切バス業界の健全な発展を図り、利用者の安全・安心を確保するため、その規制の在り方について不断に検証を行うとともに、貸切バス運転者の労働条件の改善、旅行業者やランドオペレーターなど発注者側が優越的地位を濫用して道路運送法の目的を形骸化させるような行為を防止すること等について、関係省庁間の連携や業界団体との協議はもとより、必要に応じて関係法令を見直すなど、適時適切な対応を講ずること。
　二　優良な貸切バス事業者を奨励・育成する観点から、貸切バスの安全対策に係る補助や税制等の支援策の一層の拡充及び周知・活用の促進に努めること。また、本法が定める貸切バスの安全対策を確実に実行するため、国土交通省の監査体制を拡充・強化し、必要かつ十分な人員及びその専門性の確保を図るとともに、貸切バス事業の許可の新規・更新申請時の審査を厳格に行い、不適格な事業者が市場から確実に排除されるよう、施策の実効性を担保すること。
　三　民間指定機関による貸切バス事業者への巡回指導等の適正化事業の実施・運用に当たっては、国の監査体制を補完する上で真に実効性のある取組となるよう適切な支援や指導監督を行うこと。また、本法施行後、民間指定機関が速やかに全国で設立されることにより、全ての貸切バス事業者が巡回指導の対象となるよう努めること。さらに、民間指定機関が事業者から徴収する負担金が過大なものとならないよう、認可に当たって十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　ただいま長浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、長浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　道路運送法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成二十八年十二月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　小野田紀美君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　渡邉　美樹君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　武田　良介君　　　　　小池　　晃君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　和田　政宗君
　　　　　風間　直樹君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　小池　　晃君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　山本ともひろ君
　　　　　　　発議者　　　　　　岸本　周平君
　　　　　　　発議者　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　発議者　　　　　　丸山　穂高君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間公益活動を促進するための休眠預金等に係
　る資金の活用に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君、今井絵理子君、渡辺美知太郎君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君、浜野喜史君、阿達雅志君及び和田政宗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　白眞勲君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大塚耕平君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長遠藤俊英君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員山本ともひろ君から趣旨説明を聴取いたします。山本ともひろ君。
○衆議院議員（山本ともひろ君）　皆さん、おはようございます。衆議院議員の山本ともひろです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在、預金者等が名のりを上げないまま十年間放置された預金等の総額が、払戻し額を差し引いても、毎年五百億円から六百億円程度にも上る状況にあります。預金等の性質に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することでそのように放置された預金等を広く国民一般に還元し、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するようにすべきと考え、ここに本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、異動が最後にあった日等から十年を経過した預金等を休眠預金等と定義し、金融機関による公告及び預金者等への通知が行われた後、なお休眠預金等があるときは、金融機関は休眠預金等移管金を預金保険機構に納付しなければならないこととし、この納付により休眠預金等に係る債権は消滅することとしております。この場合において、休眠預金等の預金者等であった者は、預金保険機構又はその委託を受けた金融機関に対して申し出たときは、預金等の元本及び利息に相当する額の休眠預金等代替金の支払を請求することができることとしております。
　第二に、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念等についてでありますが、休眠預金等交付金に係る資金につきましては、民間公益活動、すなわち人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるものに活用されるものとしております。
　なお、その公益に資する活動とは、子供及び若者の支援に係る活動、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動並びにこれらに準ずるものとして内閣府令で定める活動をいうこととしております。
　また、休眠預金等交付金に係る資金は、これが宗教団体、政治団体、暴力団等に活用されることのないようにしなければならないこととしております。
　その他、基本理念として、休眠預金等交付金に係る資金が民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されること並びに休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、活用の透明性の確保が図られなければならないこと、活用が大都市その他特定の地域に集中しないよう配慮されなければならないこと並びに複数年度にわたる助成等や成果目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより民間の団体の創意工夫が十分に発揮されるよう配慮されるものとすることについて規定しております。
　第三に、内閣総理大臣は、内閣府に設置される休眠預金等活用審議会の意見を聴いた上で、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針及び休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画の策定及び公表を行うこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、全国に一を限って、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人を指定活用団体として指定し、預金保険機構がこの指定活用団体に休眠預金等交付金を交付することとしております。
　そして、指定活用団体は、民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体である資金分配団体に対する助成又は貸付け、休眠預金等交付金の受入れ等の業務を行うこととしております。
　また、内閣総理大臣は、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務規程等の認可、立入検査、役員の選任及び解任の認可、監督命令その他の監督を行うこととしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　第六に、この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　おはようございます。古賀之士でございます。
　確認を含め、お伺いをいたします。
　まず、休眠預金の定義と現状についてお尋ねいたします。休眠預金とはどのようなもので、一年間にどの程度発生しているんでしょうか。また、どの程度の金額が払い戻されているんでしょうか。
○衆議院議員（上田勇君）　お答えをさせていただきます。
　休眠預金などの定義につきましては、法案二条の方に詳しく書かれておりますけれども、そこにおいては、休眠預金等とは、最終異動日等から十年を経過した預金等をいうということとなっております。
　なお、現在、この預金者等が名のりを上げないまま十年以上放置をされた預金、いわゆる休眠預金は毎年一千億円程度発生をいたしておりまして、その後毎年約四百億円から五百億円程度が払い戻されている現状にあるというふうに聞いております。
○古賀之士君　では、これまで発生していた休眠預金はどのような対応や処理がなされてきたんでしょうか。
○衆議院議員（上田勇君）　現在、金融機関におきましては、最終取引日から十年経過した預金のうち、預金者が確認できなかった、睡眠預金という言い方をしておりますけれども、について会計上利益金として計上しているというふうに承知をしております。
　こうした取扱いは、全銀協と税務当局との間の協議に基づき、昭和六十年から全銀協の通達にのっとって行われるものと承知をしております。もちろん、これらを利益に計上する前におきましては、全銀協の通達にのっとりまして、できるだけ預金者の確認等ができるような努力は払っているものと承知をしております。
○古賀之士君　次は、預金保険機構などに移っていく休眠預金等移管金についてお尋ねいたします。
　休眠預金等移管金が納付されることで債権が消滅すると理解しますが、では、旧預金者が請求できる休眠預金等代替金とはどのような法的性質のものなんでしょうか。特に、相続等の対象となり得るんでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　預金者等であった者が預金保険機構に申し出ることのできる休眠預金等代替金の法的な性質でありますけれども、二つの地位があります。一つは、休眠預金等代替金の支払の申出をすることができるという地位、二つ目が、その申出を条件として休眠預金等代替金の支払を請求できる権利、この二つが法的地位でありまして、これは、いわゆる民法八百九十六条の規定によりまして相続人が包括的に承継することになっておりますので、相続することができると御理解いただければと思います。
○古賀之士君　では、更に詳しく伺います。
　休眠預金等代替金を請求できる金額や、それから制限というのはあるんでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　法律の立て付け上は、いつであろうとも請求ができます。利子も含めた金額を支払わなければなりません。その意味では、金額や期間に制限はございません。
○古賀之士君　では、旧預金者が休眠預金等代替金の支払を受ける場合、旧預金のあった金融機関のみで行われるんでしょうか。つまり、ゆうちょならゆうちょ、あるいはそれ以外の金融機関、可能なんでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　これは、まず、休眠預金等代替金の支払は預金保険機構の業務なんですけれども、他方で、預金保険機構が旧預金のあった金融機関に対しまして当該業務を委託することを可能にしております。
　したがって、委託されることになると思いますので、旧預金者等への支払については、旧預金のあった金融機関において支払が行われるものと想定しております。
○古賀之士君　つまり、Ａ銀行に預けていたものはＡ銀行に対して請求をするしかないということでございますね。──はい。
　続いての質問ですが、支援する活動の対象についてお伺いをいたします。
　この法案によって活動が支援される民間公益活動とは具体的にどのようなものなんでしょうか。例えば、がん患者、家族のケア施設のようなものには適用されるんでしょうか。また、イギリスや韓国で対象とされる企業支援、スタートアップなどには適用されるのでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　この法律で言います民間公益活動とは民間の団体が行う公益に資する活動でありまして、この成果によって国民一般の利益の一層の増進に資するものということにしております。
　したがいまして、民間の団体が行う公益に資する活動であって、法律で対象が三分野決められております。この三分野のいずれかに該当する場合は資金の活用対象となり得ます。先生御質問のがん患者、家族のケア施設というようなものでありますと、十七条の第一項第二号に日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者という定義がございますので、恐らく常識的には対象に含まれるものと考えております。
　なお、民間公益活動といいますのは、今私たちが直面しております社会的な課題を解決するものですので、主体が別に株式会社であってもそれを排除するものではありません。実際、イギリス等では、株式会社形態でＮＰＯと同じような活動をしている団体がたくさんございます。その意味では、いわゆる社会起業家、社会的課題を解決するために立ち上がった方々が株式会社形態で活動を行う場合、この法律の対象からは排除されておりません。
○古賀之士君　分かりました。
　続きましては、有効性の検証についてお伺いします。
　本法案施行による効果と目標達成状況を検証し、本法案に関与する各機関の役割とその有効性を検証し、ひいては本法案の有効性を検証すべきではないかと考えますが、どうお考えでしょうか。
○衆議院議員（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。
　指定活用団体は、毎事業年度経過後三か月以内に、その事業年度内に実施した休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価を含めて、事業報告書を内閣総理大臣に提出することとしております。これを受けて、休眠預金等交付金に係る資金が適切に活用されているかについては、その効果や有効性等を含めて休眠預金等活用審議会において議論をされることとしています。
　また、本法案の規定については、施行後五年を目途として、法律の施行状況等を勘案して、必要な措置が講じられることとしております。
○古賀之士君　続いては、無駄遣いがされないように、不正防止の観点からお尋ねをさせていただきます。
　指定活用団体及び資金分配団体についてですが、指定活用団体の指定や資金分配団体、民間公益活動を行う団体の決定に制限はあるんでしょうか。
　特に、指定活用団体自らが資金分配団体又は民間公益活動を行う団体となり得るのか、つまり自力で使っていいんだろうかということです。
　また、資金分配団体自らが民間公益活動を行う団体とそのままなり得るんでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　まず、預金保険機構にあるお金を直接預金保険機構が扱うわけにはいきませんので、一つだけ全国に限って一般の財団法人をつくります。これは内閣総理大臣が指定することになっておりますけれども、これを一つつくりまして、そこが実際に運用するということですから、この団体のガバナンスとか透明性は本当にしっかりと我々はつくっていかないといけないと思っているわけでありますけれども、この団体、それから、今おっしゃいました資金分配団体あるいは民間公益活動団体、これらは、基本計画で定められる基準によりまして幅広い団体から公募いたします。これもプロセスは情報公開をしまして、しっかりと透明性を確保したいと思います。
　その上で、指定活用団体は、まず中立的でなければなりませんし、公正な立場を守る必要がありますので、元々根っことして配る指定活用団体そのものが資金分配団体になったり、あるいは民間公益活動団体になるというような事態は全く想定をしておりません。
　その上で、二番目の御質問ですけれども、資金分配団体、これは指定活用団体からお金を配分されて実際の活動団体に配るわけでありますけれども、配る一方で事業をなさっている団体もたくさんあります。その場合は、事業をなさっている団体として別の資金分配団体、自分では配れません、別の資金分配団体の公募に応じるということは排除されておりません。
　以上でございます。
○古賀之士君　それでは最後に、基本的な問題だけお尋ねします。
　預金と貯金はよく違うということを基本的な形で習いますが、この場合、郵便貯金・簡易生命保険管理機構の管理する貯金についてはこの法律の対象となるんでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　この法律は、あくまでも預金保険機構というものを母体にしておりますので、実は郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理するものは預金保険機構の対象ではありません。その意味では、本法案の対象とはなっておりません。
○古賀之士君　以上でございます。
○大門実紀史君　大門です。
　まず、この法案、まとめるために御尽力されてきた各党議員の皆さんに、本当に御苦労さまでございました。また、困っている方々日々支援するために頑張っておられる、審議中継御覧になっていると思いますけれども、ＮＰＯ各団体の皆さんにも心から敬意をまず表しておきたいというふうに思います。
　最初に、誤解のないようにこの法案に対する我が党の立場を申し上げておきたいと思いますけれども、もちろん、政治のはざまで行政の手が届かないところで困っている方々たくさんおられるわけでございまして、今日、あしたもつらい思いをしている子供たちもたくさんいるわけであります。緊急に手を差し伸べるというのはとても大事なことでありまして、我が党も様々な現場で地方議員や党の活動家が現場で頑張っているところで、また、各団体の方とも一緒に取り組んでいるところでございます。そういう点で、この法案、この仕組みが本当に人を、人々を救えるものになってほしいなと願うものであります。
　ただ、法律というのは、何年後、何十年後、私たちがいなくなっても残るものでありまして、法案を作るために尽力されてきた議員の皆さんとか各団体の皆さんが本当に善意で、善かれと思って志を持って頑張ってこられたのは十分承知しているんですけれども、今いる私たち国家議員が、あるいは団体の関係の方々が、代が替わったり人がいなくなって替わってしまってもこの法律は残るわけであります。
　そういう点では、単なる理念法とか基本法ならまだなんなんですけれども、これは具体的に巨額のお金が動きますし、しかも人の私有財産を使わせてもらうということでありますので、銀行の懐に入るよりましじゃないかというだけでは済まないやっぱり慎重な検討が求められるのかなと思いまして、要するに、後々誰がこの法律スキームを運用することになっても心配のないように仕組みを、法律を作っておく必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点で、このままの形だとどうしても懸念されるということで思ったわけであります。
　それで、当初修正していただけないかということで参議院の法制局と相談して手直し案も作ったんですけれども、既に各党で党内手続を終えているということで修正は無理と、附帯決議には趣旨を入れますからという話もあったんですけれど、ちょっと附帯決議のレベルを超えて懸念がありますので、我が党としてもかなり議論したんですけれども、熟慮の末、強い問題提起という意味であえて反対という立場を取らせていただいたということでありまして、今日の私の質問の内容も、実際の運用に向けて今後生かしていっていただければという立場で質問しますので、是非よろしくお願いしたいなというふうに思います。
　最初の質問ですけれども、まずこのスキームの前提として二つの点が必要だと思っているんですけれども、その一つが、この法案の趣旨にもありますけれども、預金者に払い戻す努力を尽くすということであります。人のお金ですから御本人の請求があれば返還するのは当然のことで、請求があれば返すということになっていますけれども、このスキームの前提として、今まで以上に、預金者に払い戻す努力を今まで以上にすべきではないかという点が一つでございます。
　なぜなら、公のスキームで使わせてもらうということでありまして、個々の銀行が今までもいろいろ返す努力してきましたけれど、それを超えてやっぱり社会的に重い責任を負うことになるので、更に払い戻す努力を今よりもすべきだというふうに思うわけでありまして、また、この休眠預金として使えるお金というのはたまればたまるほどたくさん使えるというようなこともインセンティブ的にありますので、謙虚に徹底的にお返しする努力というのが非常に大事かなと、大前提かなと思うんですけれども。
　この法案では、預金者に対して、金融機関による公告、口座番号、額の通知などが定められておりますけれども、これは従来金融機関がやってきたレベルであります、率直に申し上げて。やはり、イギリスなどではインターネットで口座確認できるとか新たな手法を入れていますけれど、今後やはり払い戻す努力という点では更にいろいろ工夫なり検討していってほしいというふうに思います。そうでないと、いいときはいいんですけど、何か起きたときにこのスキームそのものが大変批判の的に急にさらされるということもありますので、払い戻す努力について、ここでとどまらないで更に検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（上田勇君）　ただいま大門先生からもお話がございまして、残念ながら御賛同はいただけないということでございますけれども、これまでも様々な形で御意見、御助言をいただいてきたことには提出者といたしましても敬意を表するものでございます。
　今お尋ねいただきました点は私たちも大変重視をしてきた点でございます。まずは、この休眠預金が休眠預金になることを防ぐということがまずは必要だというふうに考えております。今御質問の中にもありましたとおり、金融機関におきましても、これまで通達に基づきまして十年たつ前に通知をする努力などは払ってきたところでありますけれども、そうした取組にもかかわらず、先ほど申し上げたとおり、毎年一千億円の新たな、全く十年間異動がないという預金が発生をいたしております。
　法案の第三条でも、この預金保険機構に移管をする前の金融機関における公告や通知のことについては定めているところであります。
　その上で、この休眠預金については、預金保険機構に移管をされた場合であっても、その場でもう預金者が全く請求ができなくなるということではありませんで、預金者は引き続き請求をすることができる、その場合には必ず返還をされるという仕組みになっておりますので、預金者のいわゆる請求権がここで消滅をするということではございません。
　しかし、今でもこうやって金融機関等にせっかくの預金が返還の請求がないということでありますので、更にこうした趣旨については徹底をしていかなければならないというふうに考えております。これは、もちろん金融機関において、休眠預金になる前の段階での努力も更に努めなければなりませんし、さらに、預金保険機構に移管をされた後も、政府広報を通じて広報活動、努めていくことが重要だというふうに考えております。また、その手段としては、政府広報を更に充実をすること、さらには報道機関を通じた広報なども行うことなども考えておりますが、この法案が成立をすることによって、そうした認識が、意識が高まってもらうことも期待をしているところでございます。
　今、海外の事例についてもお話がございましたけれども、国によってそれは様々なことであります。日本の金融機関におきましても、預金者から休眠化した自身の口座について照会を受けた場合にはその有無を回答するものとなっているというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、これはもちろん個人のお金が基本でありますので、金融機関において休眠預金を顧客に返還するための努力を行うことは重要でありますし、金融機関も、そしてまた預金保険機構の方も更に努力をしていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　是非よろしくお願いいたします。
　二つ目は、これは実は一番心配される点でもあるんですけれども、このスキームで行う困っている方々への援助なんですけれども、国や自治体が本来やるべき事業やあるいは国や自治体が本来出すべき予算、お金、それをこのスキームで肩代わりするようなことがあってはならないというふうに思うわけであります。
　実は、二〇一二年、内閣府、金融庁としても、政府としてもこの休眠口座の活用、検討したりしておりますし、今回、預金保険機構が関与しますけど、レクを受けても、何か議員立法にもかかわらず非常に熱心に前向きな、普通、議員立法だともうちょっとさらっとしているんですけど、やりたくて仕方ないような感じがあって、預金保険機構、金融庁、バックに財務省ということがありますので、万が一、財務省がこれを使ってもらえればできるだけ予算使わなくて済むなんて思っていたとしたら、それはもうシャットアウトする必要があると思いますし、それがちょっと気になるんですよね。
　衆議院の議論で、給付制奨学金制度にこの休眠預金が使えるのかどうかという議論があったんですけれど、またＮＰＯの方からも給付制奨学金に使えばいいという意見が出たりしたんですけれども、私は少し違うのかなと。本来、給付制奨学金制度は国の制度としてつくるべきものだと。それをこの休眠口座を使って肩代わりすべきではありませんし、そういうことまでやっていくと際限なく広がって、もう、すぐこの資金は枯渇してしまうというふうに思います。
　ただ、給付制奨学金制度ができる前でもすぐに救済してあげなければいけないケースというのがあると思うんですよね。例えば、一人親家庭のお子さんとか、あるいは児童養護施設を十八歳になると出なきゃいけません、大学に行っていると急に大変になるわけですね。そういう的を絞ったところで、奨学金というかそういう援助もあると思うんですね。そういう場合にはこれ使うべきだと。ただし、その場合でも、それが社会的に認知されて、社会的にやっぱり救済しなきゃいけないとなってくれば国の制度に切り替えていただくというようなことはやっぱりちゃんとやるべきだと、そういうふうにすべきだと思いますけれども、そこが大変重要なこのスキームの基本的な姿勢だと思いますけれど、いかがでしょうか。