Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　組合との協力関係をひとつ図ってやっていただきたいと思います。
　次に、国際放送の関係でありますが、これもしぱしばマスコミを通じて流されておるわけでありますが、いずれにいたしましても、国際放送の交付金というのは一般の補助金と性格を異にいたしますし、とりわけ臨調の答申などを見ましても、国際社会に対する貢献の増大というのが行革の理念とされておるようなこともうたわれておるわけでありますが、今回の予算を見ますと、補助金の一割削減という関係もあるんでしょうか、二千五百万円の減というふうになっております。三十九年の臨放調査会答申によりましても、国際放送の問題については少なくとも国際理解を深め、国際親善に役立つようにしなきゃならないというようなことが言われておるわけでありますが、この国際放送の充実強化という視点につきますと、少しこの二千五百万の削減というのは問題じゃないかと思うのでありますが、郵政省はどのように考えてこのような措置をとられるわけですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生御指摘のとおり、国際放送につきましては、その重要性にかんがみまして従来から交付金の増額というものに努力してきたところでございますが、五十七年度予算要求におきましては、国際放送交付金も他の補助金等の一律削減の対象とされたわけで、減額要求せざるを得なかったものでございます。まことに残念でございますけれども、私どもは国際放送の充実強化を図ることが喫緊の課題であるというふうな考え方に立ちまして、何とかその辺の打開を図りたいということで、五十七年度の概算要求におきまして、国際放送の真のあり方につきましての調査研究をするために調査費を要求しているところでございまして、そうした中におきまして国際放送の充実強化を何とか図りたいという形で検討を進めておるところでございます。
○大森昭君　どうもすかっとしませんね。
　こればかりやっていると時間が長くなるからあれですけれども、臨調の中身を見ましても必ずしも全部削減じゃないんですね。たとえば通産の予算の説明などを聞きましても、エネルギー開発などについてはむしろ増額しているようなこともありますし。したがって行政改革ということで一律でということになると、郵政省内部の問題としては、国際放送は補助金ですから当然その枠の中でということになるんでしょうけれども、もう少し、これは放送事業の根幹でありますから、大蔵省の方から一割削減と言われたからということで機械的にやられるということはどうも納得いきません。しかし、納得しないといって、ここでいろいろ局長と議論してもしようがないのでありますが、こういうことのないようにひとつやっていただきませんと、何回か委員会でもこの国際放送の問題を議論しておりますし、先ほども言いましたように、国際社会に対する貢献の増大ということでの行革の理念も何も皆吹っ亡んでしまうわけでありますから、今後またこのような問題が起きないようにぜひひとつ配慮していただきたいと思うのであります。
　そこで、この問題と関連をいたしまして、せんだってもちょっと質疑がありましたけれども、一千万円の調査費を要求しているわけであります。そしてまた、この新聞の報道によりますと、どうも国際放送をＮＨＫから切り離しまして国営放送構想が検討されているというようなことが記事として載っておりますが、そういうことになればこれは大変な問題だと思うのでありますが、郵政省が行う調査といういわゆる一千万月分使途、あるいはマスコミでいろいろ言われておる国営放送構想などについての問題はどういうふうにいま考えておられるか、ひとつ明確に御答弁していただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　一千万の使途でございますけれども、技術的な改善の面も含めまして総合的な調査研究を行いたいということで約一千万ということになっておるわけでございます。
　技術的改善に資するための部分でございますが、ＳＳＢという新しい技術を二倍の効率で使える技術を開発するための電波伝搬調査費が約半分でございます。あとの半分でございますけれども、果たしてわが国の現在の国際放送がわが国の国際的な地位に応じた適当な規模であるかどうか、放送のあり方がいまのままでいいのか、あるいは財源等をどこに求めていくのが一番適切であるか。従来の方式でわれわれ十数年努力してまいったわけですけれども、重要性は叫ばれながら現在のところせいぜい実際に使っている金の二六六％しか交付金が出ぜていないというような問題があるわけで、各方面からもいろいろ御談論が行われているところでございます。しかしながら、現在ＮＨＫが行っておりますわが国の国際放送は現在でもかなり高い評価を得ているという実態も認識しておるわけでござい寒して、そうしたもろぎろの実態をよく踏まえた上で一属強化するにはどういう方法があるか、そういうことを総合的に検討するための調査費ということで要求しておるわけでございます。
○大森昭君　局長の話だと、もろもろのというお話ですからよくわからないんですが、そうすると、新聞報道されていますように国有化論も必ずしも否定されてない。というのは、この記事によりますと、「沢田官房長が」「国際放送を改善するための委員会新設へ」、こう書いてありますね、新聞を読みますと。そうすると、委員会を新設してこの委員会の中で、いま局長が言うようにもろもろの問題、財源の問題だとか、もちろん機構の問題も技術の問題もみんな入るようにちょっと受け取れるんですが、そういうことでこの委員会の中で検討してもらう、こういうことなんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　委員会形式をとりますか、あるいは外部委託の形をとりますか、その辺もまだ現在のところ予算要求の段階でございますのでわかっておりませんけれども、私どもは、わが国の国際放送の現状はより強化さるべきであるということについてはコンセンサスを得られておるというふうに考えておるわけでございます。そのために画期的な財源の拡大を図る必要があるだろう、あるいは実施主体がそのままでいいのかどうなのか。いま先生の御指摘にありましたような論は、委員会なりあるいは委託機関の中の意見の一つとして出てくることは十分可能性があろうかと思っておりますけれども、私が先ほども申しましたように、現在ＮＨＫが行っている国際放送というものは、諸外国、先進国に比べて電力その他において遺憾な点がございますけれども、その番組の評価は非常に高いというふうに私ども認識しておるわけでございまして、そうしたもろもろの実態を踏まえた上で、よりわが国の国際的立場にふさわしい強力化を図るにはどうしたらいいか、そういうふうなお知恵を拝借したいという考え方でございます。
○大森昭君　国際放送の強化はいいんですよ。それからいまＮＨＫがやっておられる国際放送をより技術的にも充実強化するのもいいんですが、どうも局長のお話を聞いていますと、いわゆる経営主体の変更もあり得るというふうに聞こえるんですが、この委員会を新設いたしまして、どういう方がこのメンバーにまたなるかわかりませんが、国際放送についてとにかくいろんな意見を言っていただきたいということなのか、答申をいただくのか。この間の郵貯懇じゃないけれども、あるいは報告書みたいなものをいただくのか。そういう形で進めていくということですか、これは。
○政府委員（田中眞三郎君）　議論の中ではいろいろ出てまいろうかと思います。それで、また新聞に書かれておるようなことも私ども読んでもおるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在の国際放送がいかにあるべきか、最も適切であるかという辺につきましての御議論あるいは強化論というようなものをいただきたいということでございます。
　ただ、毎度申しておりますように、現在ＮＨＫが行っております国際放送の評価については、私どもその番組等につきましては高く評価しておるという認識の上に立って御諮問申し上げておる、こういうことでございます。調査会等で御議論いただくわけでございますから、結論というわけではなくて、その中の一つの議論としては、先生の御指摘のようなＮＨＫ以外のより適切なものがあり得るかどうかは存じませんけれども、そうした論議も中に入ってくる可能性はあるかもしれないということでございます。私どもとしては、繰り返しますけれども、現在のわが国の国際放送をどうすれば最もいいのか、実施主体、その実力、あるいは届く範囲等々含めて何が一番適切なのかという方途を求めたいということでございます。
○大森昭君　ＮＨＫの国際放送を評価しながら、片っ方では何か経営主体をかえるという意見が出されればそれも尊重してもいいようなこと、よくわかりませんがね。もちろんいま局長が言うように、調査会をつくってということですから、それ以上言えないのだろうと思いますが、そうすると、具体的にこの予算が取れて調査会をいつごろ発足させるというお考えなんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　予算でございますが、いずれにしましても、この問題は、十数年来の問題であると同時に、ごく最近もことに関心をお持ちの方が多いという問題でございますから、予算成立次第早々にも発足させたい。それ以前には、当然予算の成立の可能性を期待いたしまして検討を進めるわけでございます。
○大森昭君　そうですか。これ以上あれでしょうけれども、いずれにしても私大変心配しますのは、冒頭に経営委員の指摘もいたしましたけれども、この調査会の委員のメンバーで大分偏った意見になるような危険を感じます。したがって、国際放送をより強化するということについて否定はいたしませんが、調査会ができて、いずれにしても郵政省がその報告を参考にしてということだろうと思うんですね、それでぴしゃり決まっちゃうという意味じゃないんでしょうから。ですから、ひとつ真に国際放送の強化という視点で、偏らずにその調査会が運営されるような人選をしてやっていただくことをお願いしておきたいと思います。
　それで、この国際放送の交付金と同じように、テレビの辺地難視聴の解消促進関係の補助金も二五・一％、五十六年度では二億一千九百万が五十七年度では一億六千四百万、こういうことでこの共聴施設に対する補助金がこれまた削減されているわけであります。国民の多くの要望があって、辺地の難視の解消については再三この委員会でも議論されているわけでありますが、これまた大幅な補助金削減ということで予算が成り立つということになりますと、従来から難視聴地域の解消に重点を置いての施策を郵政省はやっておったわけでありますが、こういうことになりますと、今後の問題としてどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　テレビ難視聴解消予算につきましても、御指摘のとおり総枠を今年度の一割減にするという閣議決定によりまして、テレビ放送共同受信に対する補切金につきましてもそうした方針に基づきまして要求額が今年度の一割減の一億九千七百万円にならざるを得なかったわけで、そうした線で現在要求しておるわけですけれども、この補助金をできる限り有効に活用するという形で従来以上の成果を期待しながら難視聴の解消を促進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　予算がこれだけ減りまして、それでいま局長が言うようなことを言われてもどうもつじつまが合わないんですがね。政府の大方針だからということなんでしょうけれども、国際放送もそうでありますし、この難視の問題もそうでありますが。国民の文化と教養を高め、国際親善を図るというこういう問題も、いわゆる高度成長で肥大化した行政を改革するというようなものも、何もかも一緒くたにやられたのじゃ、これはわれわれとしては長い間積み重ねてきた議論というのが何にもならないということになりますので、政府の大方針なんでしょうから郵政省としてはやむを得ないということになるのかわかりませんが、少しこういう点は、郵政省全体として予算も厳しいわけでありますが、電波の関係は違った視点でひとつ今後取り扱いをしていただきたいと思うんですね。
　次の問題に移りますが、ＮＨＫは五十八年度に放送衛星を打ち上げるわけであります。そうすると、この辺地の難視は解消されますが、これまでＮＨＫの辺地施設あるいはサテ局の共同建設などを推進してきたんですが、ＮＨＫの便宜供与による民放の難視解消の促進がこれを行うことによって期待ができなくなるというふうに思われるのでありますが、衛星打ち上げ後の民放の難視の解消については何か抜本的な施策が必要となってくると思うんですが、この対策について何かお考えがあるわけですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　五十八年度にＮＨＫが難視聴対策ということでＢＳ－２を打ち上げれば、その後ＮＨＫの辺地の従来方法による形での置局はなくなるわけでございますけれども、そうしたことから、民放が現在ＮＨＫに比べまして三倍程度の世帯が難視聴でございますが、その辺をどうするのかという御質問かと思いますけれども、この難視聴対策につきましては、私どもといたしましても従来から放送事業者に対しまして強くアピールするとともに、その地域に対する密着性というようなことで、幸い大多数の民放事業者は経営的にも良好であるというようなことで、私ども機会があるたびにいろんな方途で、たとえば年度の当初から何％は難視聴解消に充てるのだとか、あるいは放送衛星の出現の場合いろんな形で民間放送事業者としても影響があるというふうにお考えを言われるわけですけれども、それにはやはりすでにその地域に密着した、その地域の放送が辺地まで流れておるということが真に従来存在しておる民放自体の重要性というものを地域の人人から支持を受ける具体的な方策ではないだろうかというようなことで、ローカル性の番組も含めると同時に、難視聴対策については再免許の際あるいはその他のあらゆる機会においてその設置促進をアピールしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　考え方はいいんですけれども、これは五十八年に上がるでしょう。そうするとＮＨＫの辺地の難視聴は解消するでしょう。それから、いま民放はもうかっているからやってもらうんですと局長言うけれども、電電公社じゃないけれども、もうかっているから政府が召し上げるなんということは、簡単に法律を通してあなたたちはやるわけだけれども、民放の経営者の人がもうかっているから、それを郵政省が何％出して難視の解消をやれなんと言ったって、そんなことはできっこないですよ。民放の経営者がそれは困りますと言えばおしまいになっちゃうんだから。
　だから、少なくとも五十八年度に上がって、それで民放が難視解消していないところなんと言ったってもう遅いわけだから、五十八年にはそうなるわけだから、当然ＮＨＫが難視解消すればＮＨＫの方は金を出さないわけでしょう、そこへ。だから早急に、この衛星が上がってＮＨＫの辺地の難視聴が解消されて民放だけ残る部面なんというのはいまごろから調査をしておいて、計画を立てざして、そして難視の解消をやるということを、行政指導になるかあるいは話し合いになるのか知らぬけれども、それをやっておきませんと、社会的問題と言うと少し大げさになるかもわかりませんが、ＮＨＫだけがばちっと見えて、あと民放の方がちらちらしていたのじゃこれまた問題になりますからね。だから、早急にやはり、五十八年度放送衛星が成功するか不成功かなんという問題じゃなくて、打ち上げれば技術的に大体成功するのだろうと思うのでありますが、その上に立っての民放難視の解消については十分対処していただくということにしないと問題が起きると思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生御指摘のとおり、民放の難視聴解消の成果が十分であったとは私どもも考えておるわけではございませんけれども、繰り返しますが、再免許その他のあらゆる機会をつかまえまして、現実としておたくの局は何方世帯どこのあたりにおいて届いていない、あるいは次の再免許までの三年間においてどういう計画がおありになるかというようなことで、私ども民放難視の実態をつかまえると同時に、その場所の指摘もし、年度ごとの計画等を聴取するという形で進めてまいっておりますし、今後もその努力を一層進めるとともに、その者の地域に対する密着性というものをよくお考えいただいて、放送衛星等の新しい事態の出現にも対応していただきたいというふうに努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○大森昭君　今度は都市難視の関係でありますが、これも新聞報道によりますと稲城市に第二東京タワーが建設されるようであります。この第二東京タワーの建設構想と検討状況というのはどうなっているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　第二東京タワーというような言葉で報ぜられたようでございますが、私どもは、これにつきましては多摩ニュータウンを中心といたします多摩地区及びその周辺の地形難視があるというふうに考えておるわけでございます。現在のところ九千六百世帯程度が難視聴であろうかということで、ここに従来方式の中継局を必要とするということでようやく機運も盛り上がってまいったわけでございまして、ニュータウン完成時にはただいま申しました九千六百の難視世帯数が二万二千世帯程度にふえるというようなことも含めまして早く地形難視の解消を進める必要があるということで、関係のところと話し合いを進めておるわけでございます。
　その話が、実はこの中継局一多摩を中心とする地形難視でございますけれども、使い方によりましては、新宿あるいはサンシャインを中心といたしますところの都市難視解消についてもやり方によりましてはある程度の副次的な効果が期待できるということで、そうした場合にどの程度の経費の増があるか、あるいは実際のところどの程度までいわゆる都市難視、ビル陰障害に当たるものがこの多摩ニュータウンにおける従来形式の中継局によって救済されるか、そういうことの検討を進めておるわけでございますが、その辺の新聞報道がされたというふうに理解しておるわけでございます。
○大森昭君　このタワーは、都市の受信障害解消とあわせて、いま言われましたように辺地の難視の解消にも役立つのだろうと思うのでありますが、ただ、これは新聞報道ですからよくわかりませんが、この建設資金は、東京都、それから不動産業界、放送各社などの共同で出資をしてやるということが言われております。
　そして、従来からこれもいろいろ議論しているわけでありますが、少なくとも都市の受信障害については原因者負担で解消するということが貫かれておったわけでありますが、このタワーを不動産業者などからお金をいただいて建てていくということになりますと、都市難視の原因者負担というような原則が崩れていくのじゃないかと思うんですが、この点はどういうふうに判断されておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　多少重複した御説明になろうかと思いますけれども、話題に出ております中継局は、あくまでも基本的には多摩地区におきます地形難視解消のためでございます。そうした場合に当然電波というものが要るわけでございますが、都市難視につきましても建築業界等の希望としては何とかＵＨＦを使わしてもらいたいというふうな話も出てくるわけでございます。そういたしますと、周波数に限りがございますので、その辺との関連といたしまして出てきた話でございます。
　繰り返しになりますが、あくまでも多摩の地形難視のための中継局である。その副次的効果として都市受信障害を解消する可能性がある。この中継局のつくり方、高さ、規模、指向性等々によりまして副次的効果として一部の都市受信障害が解消されるということで、逆の意味といたしまして、その都市受信障害の個別対策として行うものではございません。したがいまして、受信障害の個別対策に対します私どもの従来とっております原因者負担の原則は変わらないわけでございまして、関係者の共同負担によりましてその副次効果に期待できる部分というものについてのある程度の金の出し方といいますか、出資するという可能性等々についての話し合いを進めておるということでございます。
○大森昭君　局長、私いまなぜこういうことを言うかというと、現在行われている基本的施策がきわめてあいまいなところへもってきて、実はこの多摩タワーというんですか、第二東京タワーというんですか、これをこういう不動産業界の方々とか、そういう方々に金を出していただくというところに問題点があることを指摘しているんですよ。局長、いま、たとえばサンシャィン、新宿の副都心のビルの障害は全く少ない形なんでしょう、この難視を解消しているのは。大多数がこの難視の解消措置をしていないんですよ。複合障害だとかあるいは遠方の反射障害ということですから広範囲にわたるし、なかなか実態的な把握もむずかしいのかもわかりませんが。そういう現状の中で第二東京タワーをそういう形でやっていきますと、ますます都市における難視の解消というのは原因者負担というものが薄れていくんじゃないですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　私ども、都市受信障害の解消というものはあくまでも原因者負担の原則という形がよろしい、妥当であると考えておるわけでございますが、先生のただいまの御指摘の中にもございましたように、複合障害あるいは遠方障害等々によりましてあなたの責任ですよと御納得いただく理屈、あるいはその規模が余りにも大きくなってきたというようなことで、私どもといたしましてもいろんな制度的解消の方法等々探ってまいっておるわけでございますが、そうした中におきまして、多摩ニュータウンの問題が従来からありましたわけですけれども、こうした効果、通常ならば多摩ニュータウンの大きさというものにはタワーの中継局の規模というものは非常に小さな規模、あるいは高さにしましても百メートル程度の規模という形で十分かと思いますけれども、この貴重な電波を使います際に、多摩で使えば当然その近くでは使えないわけでございまして、その副次効果としてでも非常に大規模にわたっておる遠方障害等々のかなりの部分が解消されるという効果があるならば、その解消の部分については原因者と考えられる方々にお願いしてでも解消したい。
　そういう可能性があるかどうか、そういう話にお乗りいただけるかどうかという形で私ども話を進めておるわけでございまして、その辺の考え方。関係者は建設業界あるいは開発公社あるいは放送事業者等々あるわけでございますが、その関係者の間におきまして、従来私どもがとってまいりました都市難視に対する原因者責任主義あるいは地方の地方難視に対する放送事業者の責任、その辺り考え方を含めまして御納得いける線はどういうことであるか、原則を変えず、ということで話を進めておるということで、あくまでも現在模索中と申しますか、御理解をいただける線はどういうことになるかということでお話を進めておる次第でございます。
　なお、ついででございますけれども、新宿副都心ビルによります障害は、御指摘のとおり十五万に及んでおるわけでございますが、対策完了世帯数として私ども現在把握している世帯数は二万六千ということで、この二万六千を対策するために要した経費は十五億円というような数値になっておるわけで、何分にも価格もさることながら、残っておる未対策世帯数と申しますか、遠方反射等に入る部分が非常に多いということで、いろんな考え方で御理解を得られるようにという対策の一環としてお話を進めておりますのが第二東京タワー構想と報ぜられたものでございます。
○大森昭君　私が心配しますのは、十五万の世帯が障害を受けているわけでしょう。それで、いままでやったのが二万六千だというのでしょう。そうすると、この第二タワーで開発公社だとか不動産業界みたいなのが幾ら出すかわかりませんが、ある程度は――これはいま局長言われるように十五億もかかったわけですから、二万六千直すのに。仮に三十億でも五十億でも出しましょう、そのかわり新宿副都心ビルのあと残っているやつなんかはやらない、サンシャインのあと残っているやつもやらない、みんなチャラですよと。それから今後起きるビル建設に基づく障害も、もう第二タワーにそれだけのお金を出したんですからと。そういうことになるのじゃないですかと言っているんですよ。
　ですから、こういうものは、そういう何かみみっちい話じゃなくて、東京都だとか、放送業界だとか、あるいは国だっていいわけですよ、出して、そういうものからいただかないで、従来から高層ビルを建てて障害が出た場合には原因者が負担するんですよというふうにやっていきませんと、こんなところで幾らもらうか知りませんが、もらったおかげでこれからできるビル障害に基づく難視の問題は原因者負担なんかする人はいなくなっちゃうですよ。そこをどういうふうにあなたは割り切っているか、考えているかということですよ。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生御指摘りような現在まで長い期間かかりまして打ち立ててまいりました原因者責任主義、そうして不十分な部分は残っておるわけですけれども、大多数のものについてはその原則に沿いまして現在まで来ておるわけでございます。ですから、このとうとい原則というものを否定するといいますか、せっかく築いてきていままで解消に役立ってきた方策というものを変えるつもりは全然ないわけでございます。
　そうした中で、なおその原則は変えないで、お話し合いの上で、協力があるならば、出せるお気持ちがあるならば、関係者の理解が得られるならば、多摩につくる中継局の、単なる地形難視解消で本来あるべきでございますけれども、使い方によりましては都市難視の解消にもせっかく役立てられるものでございますので、そういう方法もございますということで、あくまでも副次効果として都市難視が救える分については従来の原因者責任主義によりまして、もう少しわかりやすく申しますと、多摩ニュータウンで地形難視を救う程度ですと十三億なら三億という程度で仮に済むといたしますと、これを新宿の西方面を中心といたしますところの都市ビル障害の解消のためにある程度技術的に使えるということになりますと仮に十億かかる。そういたしますと、十億の部分についてはあくまでもその利益を受けるのはビルと申しますか原因者である、そういう考え方でございます。
　そうした考え方がビル業者なり建築業者なりに受け入れられるならば、話を簡単にいたしますと、中継局は放送事業者が三億でつくる。それで十億よけいかけまして、ビル障害の部分が十億起こるといたしますと、十億の分は原因者責任主義でございますビル建築業者なりが出していただけますかと、こういう話をしておるということでございますので、決して私どものこの方策によりまして、お話し合いはまだ成立いたしておりませんけれども、矛盾のない範囲内で、今後の残っておるところのビル障害なども第二東京タワーだけで一部が救われたことによって原則を台なしにするというような話の進め方をするつもりは全然ないわけでございます。
○大森昭君　だから、タワーを建てて辺地だとか都市難視の解消を促進するという点はいいんですよ。それからいまあなたが言うように、しかし、ここにお金を出していただいても原因者負担主義という原則は崩さないのだというのもいいんですが、しかし必ずしもそういうぐあいにはいかないのじゃないかという心配を私はしているわけです。
　そこで、この議論をしていても、あなたがいやそういうことじゃないんですと、とにかくお金を出していただいて多摩にタワーを建てて、辺地、都市難視の解消促進にもなるし原因者負担主義も貫くんだというわけですから、その点では意見は一致しているわけですからあれですけれども、ただ、これはいま新宿副都心ビルとサンシャインの話だけで十五万の中の二方六千でしょう。そうしますと、東京都内でどのぐらいのビル建設によって障害を受けている人がいて、この解消が十分に進んでいないということはもう明らかなんですね。そうでしょう。だから、そこの抜本的な対策を少し怠っておって、第二タワーでもって開発業者、不動産業者と書いてありますが、そういうところから余り深入りした話をしていきますと、それは業界の方は必ずそういう金を出せばどこかでもって差し引き勘定を考えているのが大体ですよ。だから、そういう意味合いで心配して質問しているんです。
　そこで、そういう再度からいきますと、これは都市難視の制度的解消を図るのにはもっときちっとした法律か何かつくってもらった方がいいと思うんですが、しかし実際問題としては、建築の主体的な方からいろいろ抵抗もあると思うんですね。そういうことを法的に制度的に規定つけられたのでは、ということになるのだろうと思うのでありますが、しかし、いまのような状態ではこれはもう迷惑するわけです、とにかくこの障害を受けた人はなかなか改善されないわけでありますから。したがって、五十七年度の予算を見ますと、何か新たに都市受信障害解消策として三千三百万程度の補助金を考えているようでありますが、その具体的な構想というのはあるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま話題になりました第二東京タワー構想によりましてかなりな程度の解消は行われるというふうに申しましたけれども、まだ残るわけでございます。そうした問題について、非常に大きな問題でございますが「受信障害の原因が複合しておりまして将定できないというようなことで、長期間にわたって障害が未解消となっている部分がなお第二東京タワー構想というものが進んだとしても残るわけでございます。そうしたものの解消のために、共同受信施設設置費の四分の一を東京都が補助するという考え方がございます。それに対しまして国がその二分の一、つまり八分の一でございますけれども、そうしたものを補助したいということで、特に五十七年度においては補助対象世帯数といたしましては、そういうもののひどい三千三百世帯を対象といたしまして郵政省としては三千三百万要求しておるということでございます。
○大森昭君　東京だけの話をしておりましたけれども、ビルというのは大阪にも名古屋にも都市にあるわけでありますから、ひとつ今後は大都市に対する対策も十分検討していただきたいと思います。
　そこで、八月二十七日付の「次期通常国会提出予定法律案」というのを見ますと、「放送法の一部を改正する法律案検討中」ということになっております。放送法の抜本的整備の問題は別といたしまして、当面、文字多重放送の実施に関連しての放送法の改正問題があると思うのでありますが、五十一年十二月の多重放送に関する調査研究会議の提言があり、また放送の多様化に関する調査研究会議でも検討が続けられていると思いますが、この多様化会議の検討状況と答申の時期の見通しについてはどうなっておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　多様化に関する調査研究会議でございますが、昨年七月に設立されまして、自来十五回の会議を開催していただいております。
　これまでわが国及び諸外国におきます放送の現状、ニューメディアの概要、わが国におけるニューメディアの開発状況等放送全般の現状の検討を行いますとともに、さらに多重放送、衛星放送等の新しい放送サービスを導入する場合の利用方法あるいは実施主体をどのようにするか等につきまして検討を加えておる段階でございまして、ぼつぼつ御答申をいただく報告書の項目的内容の詰めというようなところに入っておりまして、私どもとしては年度内に報告が提出されるようお願いをいたしておるところでございます。
○大森昭君　年度内というのは、来年の三月という意味ですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　さようでございます。
○大森昭君　来年の三月。そうしますと、それから具体的な立法化といいますか、放送法の改正案といいますか、それをつくり上げる、こういうことですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　必ずしもそれがなければできないというふうには考えておりません。と申しますのは、その方法の中身でございますけれども、中身でどの程度のことをお聞きできるかということが問題になろうかと思いますけれども、たとえばその中心的なもののうちの多重放送についての法改正ということを仮に予定するといたしますれば、一応いままでの会議におきましてもその辺の先生方の御意向等々はございますので、必ずしもこの放送多様化の結論を待った上で立案しないと改正はできないものというふうには理解しておりません。議論の分かれていないコンセンサスの得られている部分というものが予測されればその部分は成文化もできるというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　明年三月の年度末を目途に答申を出していただくようにという話があって、また必ずしも答申にこだわらずに放送法の改正をやる、こういうことですね、いまのお話を聞いていますと。どちらがどうだかよくわかりませんが、そこで、あるものは答申にかかわるもの、あるものは答申にかかわらないものということなんだろうと思うんですね、一口で理解するとすれば。そこで、当面整備しなきゃならない課題というのは具体的にあるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送法改正全般についてのお話かと思いますけれども、従来から御指摘がありますとおり多くの問題がございます。そうしたものにつきましてそれぞれ議論がありあるいはコンセンサスの得られやすいものもあろうかと思いますけれども、法改正の内容については当面緊急を要する問題、たとえば前国会でもお約束をしたと申しますか、議論に出ました外国人等による放送会社の株式取得に関する措置、あるいはただいま先生が御指摘になりました調査研究会議の中で議論されております多重放送の可能性についての結論が得られやすいと申しますか、出席いただいておる委員の方の御賛成が得られればその部分については盛り込めるというような点もあろうかと思っております。いずれにしましても、そうした当面緊急を要する問題といいますか、そうしたものを中心にして改正の検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○大森昭君　ちょっと問題をしぼりますが、多重放送の問題については放送事業者以外の利用いわゆる第三者利用が問題になっているようでありますが、この第三者利用については民放のサイドからは制度上、経営上の問題があると主張されておるようでありますし、逆に新聞協会などからは第三者利用の要望がなされているようでありますが、現時点で郵政省はどのような考え方を持って対処しているのかが一つと、受信料支払いの義務化でありますが、前回は見送ったわけでありますが、この問題は当面の問題としてはないんですか、あるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　最初の御質問は、多重放送の独立利用について第三者利用をどのような考え方で現在おるかという御質問かと思いますけれども、音声多重あるいは文字、静止画筆の各種の多重放送についてでございますが、多重放送に関します調査研究会議の報告書、五十一年度のものでございますが、それにおきましてはいずれも新たな放送媒体として位置づけられ、これらの放送の実施に当たってはマスメディアの集中排除との関連において検討されるべき旨の指摘がされておるわけでございます。郵政省といたしましても、独立利用の場合の第三者利用につきましては特に電波の公平利用の観点から利点があるという考え方もございまして、具体的実施に当たってはその利用方法、経営り可能性、需要動向、こういつた実現の可能性につきましても種々検討が必要だということで、いま先生御披露になりましたように、関係の放送事業者あるいは新聞等から意見を現在徴しているというのが現実でございます。
　二番目の点につきましては、九十一国会に提出されました放送法の一部改正案の問題でございますが、これをどうするといま考えているかという御質問かと思いますけれども、その改正案は現在のＮＨＫの受信料制度の趣旨の一層の明確化と同時に受信者の負担の公平を図るということで必要であるとは考えておりますけれども、その再提出につきましてはまだなお関係方面の意見なども考えながら今後さらに検討してまいりたい。現在りところ、はっきりした方向を決定していないという段階でございます。
○大森昭君　特に支払い義務化の問題というのは進んでいないということですね。当分ないということで理解していいんでしょう。
○政府委員（田中眞三郎君）　失礼でございますが、ただいまお答えしたとおりでございまして、今後さらに検討をしてまいりたいということでございます。
○大森昭君　長い今後でひとつ検討してください。
　ＮＨＫの事業の状況を見ますと、大変努力をされておりまして、三カ年計画で事業が行われているようでありますが、これは従来の歴史からいきますと、五十一年から五十三年度の三カ年計画では百五億の黒字を出しまして五十四年は受信料の据え置きを行ったわけでありますが、それをずばり当てはめるわけじゃありませんが、五十五年―五十七年の計画で、大変当事者の御努力もあるわけでありますが、事業が進められていっているようでありますと、この状態からいきますと五十八年は受信料は据え置きでいくんじゃないかと思いますが、どうですか。
○参考人（山本博君）　ただいま御指摘がございましたように、五十四年度は受信料の改定の時期が過ぎた年でございましたけれども、受信料の改定を行わないで経営努力によってこれをしのいだという過去の歴史がございますが、五十八年度にそれがストレートにそのまま当てはまるかどうかということを現段階において確実に申し上げるということは、いろいろ未知の要素がございますので、たとえば五十五年から五十七年度までの三カ年間につきましては、いまお話がございましたようにいろいろ減収の要素もございまして、三カ年間で約百四十億ぐらい減収要素がございます。しかし、この減収を何とか経営努力で補ってまいりまして、三カ年間としては所期の経営計画を実施することがほぼできるだろう、収支の面でもこれは赤字を出さないで経営努力で三カ年間総計で相償できるのではないか、そういう見通しを現在立てております。
　しかし、五十八年度にはどうかということになりますと、これは現在進行いたしております五十六年度の予算運営をもう少し私たちは詰めてまいりたい。詰めてまいった結果どのぐらいの経営効果が上がってまいりますかということが、予箕上以上の努力をしたいということが一つございます。
　それから五十七年度の予算を今後作成いたすわけでございますが、この過程においても収支相償以上の努力を何とかしたいということを基本的な考え方としては持っております。
　しかし、それが具体的に五十八年度にどういうぐあいに影響してくるか、五十八年度の状況を決定的に判断するというところまでまだいっておりませんので、もう少しもろもろの経済状況とか、あるいは先ほど来お話がありました行政のいろいろな措置というものがどういうふうになってまいるのか、こういうものも踏まえて総合的に勘案してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、できるだけいい仕事をするのと同時に視聴者の御負担をできるだけ軽くする方向、こういうことについては今後一番大事な基本的な考え方として努力をしてまいりたい、そういうふうに現段階では考えております。
○大森昭君　ひとつ、そういうことで最大限努力をしていただきまして、五十八年度の受信料は据え置きというようなことでやっていただきたいと思うのであります。
　少し細かくなりますが、受信料の滞納件数だとか契約拒否者なんかはどういうぐあいになっているんでしょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　まず、滞納状況からお答え申し上げます。
　滞納状況はここ両三年好転してまいりまして、実数で申し上げますと、五十三年度が九十二万九千でございました。五十四年度になりまして五万五千ふえて九十八万四千、昨年の末でこれが七千の増加ということにとどまりまして九十九万一千ということでございます。
　今年度の業績について申し上げますと、昨年は料額の改定をいたしましたので、何としてもこれを定着させなければいけないということでそこに重点をしぼりましたので、実は昨年の契約の増につきましては、ことしの上半期の末と比べますと、昨年は五十五万の目標に対しまして四万一千ふえたということでございました。ところが、ことし五十六年の九月現在で集計いたしましたところでは、五十五万の目標に対しまして二十二万一千、進捗率は四〇％強ということでございますので、契約につきましても順調に推移しているというふうに御報告申し上げられると思います。
　まとめて申し上げますと、昨年に比べましてことしの営業の実態は、契約及び収納ともに順調に推移しているというふうに御報告できると思います。
○大森昭君　きょうは、時間がなくなってきましたので具体的には指摘できませんが、新しい視点で番組の編成などもやられておりますが、いろいろな人がありましていろんな意見がありますから、どれがということじゃないのでありますが、たとえば敬老の日だとか勤労感謝の日だとかいうような場合には、それにふさわしく番組を編成してもらった方がいいのじゃないかという話などもあります。具体的にどうという意味じゃないし、また見ますと、必ずしも全然それは無視しているようなことではないのでありますが、一年に一回何か思い出させるなんというのは余り私自身も好きじゃないのでありますが、極力ひとつ努力をしていただきまして、番組の編成に配慮していただきたいと思います。
　次の問題として、再三北海道テレビの問題で質問をしているわけでありますが、どうも大変な内容が次々と、新聞発表しかよくわかりませんが、出てきているわけでありますが、一体この自主的再建に向けてどういう形で今日動いておるのか、そしてまた郵政省はこれにどう対応していこうとしているのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送事業者の経営についてでございますけれども、自主的な判断にゆだねることが適当である、言論報道機関の自主性を高度に尊重するという立場が必要かと考えておりますけれども、そうした公共性の高い放送事業の経営のあり方が今回の北海道テレビの場合問われた事件だというふうにとらえておりまして、私ども郵政省としても強い関心を持って会社側から折に触れて報告を受けながら事態の推移を見守っているというのが実情でございます。
　具体的に申しますと、北海道テレビは、事件発生後、会社を何とか自主再建するという方向で役員及び株式構成面での岩澤色の一掃のために、役員につきましては九月の臨時株主総会を経まして新しい体制が発足いたしまして、株式につきましても適正な再配分を行って近く名義書きかえが終了するというふうに聞いております。株式の構成の変更でございますが、岩澤株として一〇％あり、その関連株式会社の株として全体の三九％というふうに伺っておりますが、その名義変更を行いつつあるというふうに聞いております。その名義書きかえが近く終了するというふうに聞いておるわけでございます。
　また、債務の弁済についてでございますけれども、最大の債権者集団であります外国銀行十二行との話し合いがまとまりまして、現在、生保、損保等国内債権者との話し合いを進めているというふうに把握しております。
　こうした経過をたどりまして、北海道テレビの自主再建は一応の路線に乗ったというふうに理解しておりますけれども、なお、今後におきましても引き続いて会社の再建状況というものを注視してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　再建の見通しがついたということで理解していいんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　その路線に乗ったというふうに理解しております。
○大森昭君　終わります。
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○委員長（勝又武一君）　質疑の途中ですが、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
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○太田淳夫君　それでは、ＮＨＫの昭和五十三年度決算の審議に当たりまして最初に会長にお尋ねしたいんですが、ことし一年間を振り返ってみますと、まだ一月以上日にちがございますが、ＮＨＫにとりましても非常になかなかむずかしい事件等がございました年じゃないかと思います。この一年間、会長としていろいろ御苦労されたと思いますが、振り返ってごらんになって、その回顧と、また国会が終わりますと来年しかお会いすることができませんもので、来年、また新しい年に臨んでの会長の決意を一言お伺いしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　先ほど来御審議の中にもございましたように、昨年度受信料改定をお願いいたしまして、そのことによってＮＨＫの経営の安定を図りたいということでございましたけれども、正直言ってなかなか厳しい状況を昨年度は経過したわけでございますが、おかげさまで、本年度に入りましてそういう点について徐々に受信者の方々の御理解が深まりつつあるのではなかろうか。その一つといたしましては、私、会長就任以来、日本放送協会というからには何といっても番組の充実を図ることによって受信者の理解を深めたい、こういう念願で努力してまいりましたことについて、全協会的にそのことについて努力してくれました結果、多少おこがましいのでございますけれども、トータルとしてはＮＨＫの番組はかなり評価されつつあるのではなかろうか。そういう点についてやや自画自賛めいて恐縮でございますけれども、ことしにつきましては、その点については実りある年を送れたのではないだろうかというふうに考えております。
　なお、そういう安易な考え方で来年度を迎えるというような状況ではない、その点は十分心得ておるつもりでございまして、特に、先ほどの大森先生の御質問等にもございます、いろいろなニューメデアにどう対応していくか、一九八〇年代どうＮＨＫがあるべきか、こういうことを考えますと、正直言って身の引き締まる思いでございます。たまたま、現在ＮＨＫといたしましては、長期ビジョン審議会を設置して諸矢生方からいろいろとアドバイスをいただいておりますので、それらのことを踏まえ、また経営委員会等とも密接な連携をとりまして、来るべき年をさらに飛躍の年にしたいというふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　最初に、特殊法人問題に関連してでございますけれども、政府は、この特殊法人問題につきましては、整理統廃合について、あるいは役員の縮減、役員給与、退職金の抑制等についてしばしば閣議決定を行っているわけですが、ＮＨＫは言論報道機関ですから、また受信料収入で財政が賄われている、そういう点から見ますとほかの特殊法人とは性格が異なるわけでございますけれども、広い意味での特殊法人と位置づけられておりますので、この政府の閣議決定にはある面では拘束されるのじゃないかと思うんです。
　たとえば五十二年十二月の閣議決定では、五十三年以降の役員退職金にりいては在職期間一月について俸給月額の三六％、このようになっているわけですが、また本年八月の「行財政改革に関する当面の基本方針」でも、「役職員の給与については、国家公務員の給与抑制措置に準じて対処する。」、こういうふうになっているわけですが、この点についてＮＨＫはどのように措置されておりましょうか。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　職員の給与に関しましての御質問かと思われるわけでありますけれども、私ども、やはりいまの財政の許されました範囲の中で全職員の給与について考えているわけでございますけれども、同時に、私どもが考えていかなきゃいけない職員給与というものについては絶えず二つの方向から物を考える必要があるかと思うわけであります。
　協会の職員につきましては、いま公共放送としての使命を達成していく賀任と能力というものをこれに求めているわけでございますので、それぞれの分野にふさわしい秀でた人間というものを確保していきたいという念願が一方にございます。したがいまして、そのためには、やはり職員の給与というものも同種企業、すなわち主要な新聞とかあるいは主要な放送局とかそういったところと、関連企業に比べまして遜色のない状況というものをつくりたいという願望が片一方にございます。しかしながら、受信料で運営をいたしております協会の人件費のことでございますから、この給与につきましては社会的な認識というものが符られなきゃならぬという状況が一方にございます。
　こういう観点から、実は協会の職員の給与につきましては、財政状況や同種他企業の動向、あるいは民間企業の給与水準、そういった社会的な状況というものを勘案しながら総合的な判断を下してこの職員の給与を定めているというのが職員に関しましての協会の考え方でございます。
○太田淳夫君　先ほど申し上げましたのは、役員の退職金についてということでお話しさせていただいたんですけれども、これは国会の決算委員会でも問題になったことがございます。在職期間一月について俸給月額の三六汚といまなっているのじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○参考人（山本博君）　先ほどお尋ねの二つの問題でございますが、一つの退職金の問題は、これは先ほどお話がございましたけれども、ＮＨＫの性格といたしまして、放府が決めたから直ちにＮＨＫもそのとおりだというふうには思っておりません。したがいまして、これは経営委員会が自主的に権限として持っておるものでございますので、これは経営委員会の判断で、現在いまお示しの三六％という数字に経営委員会判断として処理されております。
　それから役員の給与でございますが、従来、これは国家公務員と並べて判断をいたしておりませんで、たとえば国鉄であるとか電電公社であるとか、こういうような公社の役員の給与とほぼあわせて判断を経営委員会がいたしております。しかし、現在のＮＨＫの経営状況から見まして、大体三年に一遍ぐらいしか給与の改定は役員については行われておりません。現在でも私たちは凍結をされておるという状況でございまして、全体としましては現在公社よりもむしろ少し見劣りしておるのではないかということでございますが、これも繰り返しますけれども、経営委員会り判断で、政府が決めたからこうということではございません。経営委員会が全体の状況を見て判断しておるということでございます。
○太田淳夫君　次に行きますけれども、この五十六年度の収支予算を見ますと、給与費が五十五年度と比較して、基準内給与費で七・〇％、基準外給与費で〇・三％、合計で七、三％の伸びとなっているわけですが、新聞報道によりますと、給与の引き上げ率というのはＮＨＫ側の発表では七・九八％になっているそうですが、労働省発表の民間賃金引き上げ率は七・六八％、あるいは日経連の調査では七・五九％、こうなっているわけですが、その点でわれわれとしては団体交渉に介入するつもりはありませんけれども、給与の引き上げと予算との関連、これはどうなっておりましょうか。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　私どもの人件費の策定に当たりましては、やはり一年間のベアによります増とか、あるいは時間外の増とか、そういった可能性を含めました増要素というものと、それから一年間に職員が約三百ないしは三百五十くらい退職をしております。一年間のうちに定年退職をしていくのがそのくらいの数でございまして、高職位、高年齢の職員がそれだけ減っていく。したがいまして、年度当初から年度の終わりまでだんだんと人件費が少なくなっていくというのが数字の上でははっきりしています。したがいまして、その増要素というものを可能な限り予測をし、一方、定年退職というのは日にちがはっきりつかめるわけでございますから、その人件費の減要素、そういったものを見比べまして一つの人件費予算の原資を確保するわけでございます。
　ただいま先生が、昨年の予算、時間外の増〇・三、人件費七と、こういうふうにおっしゃいました。それは全体の枠につきまして、前年度に比してそれだけの増があるということでございます。したがいまして、ただいま申し上げましたように、年度の初めから終わりにかけましてだんだんと人間が減っていくということは、その中で人件費の多少のやりくりができる、こういうことでございます。つまり、その七・三以上のことができないということではございません。したがいまして、われわれとしては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、二つの要請にこたえるべく、その中で最も妥当な線というものを考え、そして労働組合と交渉しながらその最終の線を定めたというのが、先生がおっしゃいました七・九八という回答をしたゆえんでございます。したがいまして、そういうことはすべて織り込んで予算枠というものをつくり一そして実際のベア交渉は交渉の中で、その中でやりくりのつくベアというものを行っているというのが現状でございます。
○太田淳夫君　それでは、細かくなりますけれども、臨調の第二部会で要員の削減ということが話題として出た、論議がされたということですが、ＮＨＫは、四十五年から五十四年までの十年間で千百六十人を効率化した、それから五十五年度以降、現業業務については要員数を七％効率化することを目標に、五十五年から五十七年度の三年間で六百人、五十八年、五十九年度でさらに六百人、計千二百人の効率化をする計画を立ててみえる。五十五年度で百人、増員が五十人でプラス・マイナス五十人の減、五十六年度二百人で、これは増員が八十人ありましたのでプラス・マイナス百二十人の減、こういう効率化を図っていくということですけれども、五十五年度の実績と五十六年度の進捗状況はどうなっておりましょうか。
○参考人（武富明君）　私どもが持っております自主的な計画は先生のおっしゃったとおりでございます。
　五十五年度につきましては、百人の効率化、五十人の実減員ということは計画どおりに進捗をいたしております。
　それから五十六年度につきましては、現在進行中でございますけれども、二百人の効率化は私可能だと考えておりますし、また増員は八十名で抑えることができる、このように確信をいたしております。
○太田淳夫君　次に、決算の方に入りますけれども、この五十三年度の決算というのは、五十一年から始まった三カ年計画の最終年度に当たっておりますので、三カ年計画の総決算ということですが、そこで、この三カ年間の経営計画とその実績について概要を説明していただきたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　五十一年から五十三年度までにどういう計画を実施したかということでございますが、主要なものについて御説明いたします。
　まず、受信契約者でございますけれども、三年間に二百十万件の受信者を新たに加える、こういう計画でございましたが、残念ながらこれにつきましては百七十五万件という実績で終わりまして、当初計画に対しては三十五万件未達であったという結果になりました。
　それから放送。国内放送、国際放送につきましては、当初お約束したとおりの時間の中でその年度その年度に充実した番組を組んでまいりました。
　建設計画でございますが、テレビジョン中継局はこの期間中に六百地区つくることにしておりましたが、それは全部成就をいたしました。
　それから共同受信施設につきましては二千七百施設、これも全部完成をいたしまして、三十万件の難視解消を予定しておりましたのが三十一万件を超す解消をもって終わったわけでございます。
　それからＦＭ放送局につきましても二十局を予定しておりましたが、これも予定どおり完成をいたしました。
　ただ、建設計画で若干ごの期間外に繰り延べざるを得なかったものといたしましては、東京あるいは札幌の増力移転につきましては若干計画期間外に繰り越さざるを得なかったという事情にございます。
　事業計画につきましてはそういうことでございまして、一部を繰り延べた以外はほとんどこの計画どおりに実施したということでございます。
○太田淳夫君　きょう何点かお聞きいたしますけれども、三カ年計画は五十二年に若干の補正が行われているわけですけれども、当初計画でも補正後の計画でもいずれも三カ年間で収支相償となっておりますけれども、収支過不足額はゼロというふうになっているわけですが、しかし実績を見ますと百五億円の剰余金を生み出しておりますし、これが五十四年度の受信料据え置きにつながっているのじゃないかと思うんです。この百五億円の剰余金を生み出したのは支出の節減にあったと思うんですけれども、その其体的な理由ほ何でしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　これは四つ理由を挙げることができると思っているのですが、いま申し上げましたように、建設計画の一部を繰り延べざるを得なかったと申しましたが、これは五十一年から五十二年までの収支均衡をどうしても取り戻したいということから発想いたしまして、計画の一部を繰り延べたということが一つでございます。
　それから、この計画期間中に外部資金の返還を予定しておりましたが、そのうち五十年度の赤字に起因いたしますものについての返還金につきましては、五十年度の決算が予定よりも二十七億ほど改善されましたものですから、その間の借入金につきましては返還を要さないということになりましたのが二つ目でございます。
　それから、この期間中に副次収入を上げる等の収入の確保を図りましたほかに、かなり節減について上積みをしてまいりました。それが三番目でございます。
　そして四番目は、これが大きな力になりたわけですが、経済事象の好転でございます。物価にいたしましても金利にいたしましても、あるいは円高という状況も生じまして、これらがこの事業支出の抑制に非常に効果があったということでございまして、以上四つの理由で百億を超えるものが五十四年度に繰り越されたということでございます。