Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（秀）国務大臣　鳥居委員の御指摘は、今我が国の海外に対する政策の、ある意味では実は一番大きな問題点の一つであるべきものが、放送の自主性、自律性、中立性というような、いわゆる憲法との関係とでもいいましょうか、そういう観点から、政府の取り組む姿勢というのは非常に難しい面が今までありました。しかし、今まさに国際化時代、しかもまだ、日本が各国にいかに正しく理解をしてもらった上で日本としての役割を果たしていくかということを考えてみますと、これは本当に真剣に、しかも早急に検討していかなければならない国家的な課題であり、ある意味ではもちろん政治的な課題の一つであろうというふうに思います。そういう認識は、鳥居委員と私、全く変わるものではございません。
　現状、今ＮＨＫの方で答弁されましたように、そこの現実性、実現性の面で、環境の整備、条件の整備という面は、確かにハードの面とそれから今私申し上げたようなソフトの面とを考えますと、非常に難しい問題ではある、こんな認識であります。
　しかし、国際放送の充実強化を図る方針というのは、世界が小さくなり、そしてまた日本の果たす役割が逆に大きくなるということの中で、今までのようなことで果たしていいのかということから、実はことしの予算措置も、御案内の欧州向け中継放送を開始するある程度の、郵政省としてはと言ってはしかられますが、かなり大幅な努力と予算措置をしたつもりでございます。私も、今おっしゃられた平成五年度に向けて一つの課題として、平成四年度は今の予算を何とぞ速やかにお願いを申し上げて、そして、積み上げ方式で果たしていいのか、間に合うのかというような観点から、平成五年度の予算の問題について、政府交付金をどのように確保するか検討しつつ最大限の努力をし、喫緊の課題としての認識を持ちながら検討いたしてまいりたいと思っております。
○谷垣委員長　次に、武郎文君。
○武部（文）委員　昨年、島前会長をめぐる残念な事件が起きまして、大変な注目を浴びたわけでありますが、さらに、この事件を通じて協会内部の弱点も表面化いたしました。ある程度の混乱が起きたのは事実でございますが、川口新体制になりまして新しい第一歩を踏み出そうとしておるわけでございますが、しかし、問題点が消えたわけではございません。したがって、これから私は、基本的な問題について最初にお伺いをしたいのであります。
　現在、策定された五カ年計画が進行中でございます。したがって、中途で計画の変更ということはいろいろ難しい問題があろうと思いますが、しかし、決断を誤ると取り返しのつかぬことになる、私はそういうことで心配しておる者の一人であります。
　現在のＮＨＫの経営状態を見ますと、極端な衛星放送重視、あるいは突然千三百億円もかかるようなＧＮＮ構想が発表されて、我々は驚きました。ＭＩＣＯの問題は、先ほど会長からこの処置についてお話がございましたからこれはわかりましたが、エンタープライズその他関連会社は約三十社に上っておる、これも先ほどの御答弁でわかりました。まさに関連会社が乱立しておる。その経営状態がＮＨＫの足手まといになりかねない。ハイビジョンもいろいろ論議がございましたけれども、実験放送に入ってまだ半年足らず、必ずしもハイビジョンについては明るい展望があるとは言い切れない、私はそのように見ておるのであります。
　前回の受信料値上げの際に、これが最後の値上げたということがしばしば提案者の島前会長の発言の中にございました。五年間は絶対に値上げをしない、五年たって次の値上げができるかどうか、できぬかもしらぬ、そういう覚悟で我々はこの値上げを提案したのだ、こういう趣旨の説明があったのであります。
　ところが、そういう発言の裏で、今申し上げたように、衛星放送、ハイビジョン、莫大な経費を必要としながら、受信料は衛星放送を含めて頭打ち。収入は目標どおりに達することも難しいのではないだろうか、こういうような、まさに非常事態だと言ってもいいくらいな状況になっておると認識しなければならぬ事態ではないだろうか。また、こういう番組は外注がどんどんふえまして、先ほども指摘がございましたように、ＮＨＫによる自社制作が三〇％程度になっておる、これ以上自社制作を切ったら、これはもうＮＨＫの番組制作能力が空洞化する、こういうことさえ懸念をされておるような状況だ、こういう認識に立っておるわけであります。
　そこで、会長にお伺いをしたいのですが、番組ソフトの確保、自社制作能力の確保を今後どのように進めようとしておられるか、これが一点。もう一点は、五カ年計画が進行中だということを申し上げましたが、この五カ年計画の見直しということをお考えになっておるかどうか。これを最初にお伺いしたいと思います。
○川口参考人　先生御指摘のとおり、私が会長になりましてから、いろいろな形で、ＮＨＫの今後をどうやってうまく発展させるのかということが最大の私の問題点でありまして、したがって、平成二年の値上げのときにかかりました五カ年計画につきましても、大幅な見直しをする必要があるかもしれないという観点に立って検討を始めました。ところが、私が会長になってから後でも、国際情勢の物すごい変化、それから、国内の経済情勢の変化、さらには、放送というメディアが持つ今後の見通しというふうな点で、非常に多くの問題を抱えてしまいました。したがいまして、軽々に計画の変更等について結論を出すことは無理だという感触を得まして、これはちょっと時間をかけようというふうに今考えております。したがいまして、これから、しかしそんなに長くかけたのでは経営自体が非常に危なくなりますから、なるべく早くということですが、一年以内に何らかの結論を得て、そして先生方にもお諮りをし、郵政省とも相談をし、そして視聴者の御理解も得ながら、新しい方向づけをきちんとしていこうというふうに今思っております。
　それから、初めの方の御質問ですが、この多チャンネルの時代というのは、かえってどういう番組をみずから出すかという公共放送本来のあり方の方が問題になってくる、そういうふうに私は認識をしております。山のようにチャンネルがあっても、あるいは、そこで幾ら購入された番組が踊っても、視聴者が一番まず注目してくれるのは、どこの放送局がどのような番組を出すかという、そういうことではなかろうかと思うのです。したがって、ＮＨＫとしては、公共放送として国民の皆様におこたえする番組というものをどうやって出すのか、どうやってつくっていくのかという視点こそが一番大事になってくる、こういう認識を非常に強くしております。
　したがいまして、私が島さんと違いますのは、多メディア時代、多チャンネル時代に、ソフトを買えばいいという考え方よりも、むしろその中で、特徴のあるみずからの番組をどうやってつくるのかという方向に一番ウエートを置いてやろうというふうに思っております。したがいまして、自主制作率をどんどん減らしていくとかいうふうなことよりも、どうやってみずからの力で番組をつくり出していくのかという方向に大きなウエートをかけたい、こう思っております。
○武部（文）委員　もう一つ、今の問題に関連をして川口会長にお聞きをしたいのであります。
　昨年の三月にこのＮＨＫの予算審議を行いましたときに、同僚の田並委員から質問がございまして、私は後で議事録を詳細に読んでみました。これは、月刊誌に述べておられた島前会長の発言をただした質問なのであります。このとき島さんは、公共放送は一つしかないという例はないわけで、ドイツ、フランスは全国放送の公共放送とローカル放送の公共放送の二本立てになっておる、場合によっては衛星放送なりなんなりをＮＨＫ以外のところに移すという方法もある、こういう発言がございました。同時に、最後に、ここ一、二年中にはある程度の青写真をきちっと示す時期が来ておるのではないかと考えている、こういう発言がございました。これは当委員会での発言であります。三月であります。同じ昨年の六月に、島さんは大阪で、「公共放送として地上テレビとラジオを最小限残し、それ以外は民間会社や第三セクターに分離して事業化する。全国放送局と地方放送局の分割もあり得る」、こう演説したということを聞いたのであります。
　このような発言は、歴代の会長の発言の中にはかつて一度もなかったことであります。島さんは、退陣されましたけれども、長きにわたって役員をされた方であります。この島さん、五カ年計画を立てた責任者の発言として、私は容易ならぬことを言っておられるというふうにこれを見たわけでありますが、この発言を川口新会長はどういうふうにお考えでございましょうか。
○川口参考人　大阪の発言そのほか、私、細かく本人の意思を聞いておりませんので真意のほどはわかりかねますけれども、ただ、多分に、一種の危機感といいますか、今後の多チャンネル時代、それから時代の大きな変化、特に視聴者の変化ということの中で、ＮＨＫの経営が大きな行き詰まりを見せるのではないか、だから、それに対してどのようなことをやるのか、一つにはみずからが変わらなければいけないというふうな認識を持って、恐らく発言したことではないかと思います。
　私は、そういう一種の危機認識というものについては同じような考え方を持ちますけれども、ただ、その危機の中で、それでは単純に、例えば民営化とか民活化とかいうようなことをすればいいのか、あるいはソフトを購入するとか、関連団体をふやして、いわゆるＮＨＫのほかの仕事でもってそれを助けていくという方法をとるのか、こういう問題について、非常に大きな問題点があるという認識をしております。
　したがいまして、まず、みずからの力によってその危機を乗り越える方策を考えるべきだというふうに思っておりまして、そのことをいろいろな意味で詰めていきながら、なおかつ大胆な発想をする必要もあるだろう。その際は皆様の、特に受信者で成り立っているＮＨＫですから、受信者の御理解というものをまず得ながら、一つ一つ確実に進めていかなければいけないんではないか、このように思っておりまして、今申し上げました向こう一年以内にというのは、そういう十分な論議を経た上で検討したものを、皆様にも御審議いただいて、ＮＨＫの方向づけとして的確な形を示していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○武部（文）委員　私が述べました島さんの発言は、やめた人ですからとやかく言いませんが、しかし、長きにわたってＮＨＫにおられた役員であり、しかも、ついこの間までここでお互いにやり合った間柄ですから、少なくとも、こういうＮＨＫの根幹にかかわる重大問題でございまして、十分な論議をかけてこういう問題はやり合う必要があるということだけを、今回は時間もございませんから、申し上げておきたいと思います。
　それで、次に移りますが、ＮＨＫは、ラジオ時代の昭和二十五年に、いわば受信料制度ができたわけであります。あれから四十年を超えたわけでございますが、ＮＨＫの運営は皆さんの受信料で賄われておりますという、テレビの画面を通じて国民に協力を訴えておられる、まさにそのとおりだと思います。その受信料に関連をして、営業問題についてのみひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　営業関係では、ＮＨＫは口座振替を重点にしておるわけでありますが、この口座振替の契約件数は現在どのくらいで、全部の収入の中で口座振替による収入は割合がどのくらいで、一年間の収入金額は総額幾らか。それから、集金人の皆さんによって受信料が収納される件数はどのくらいで、一年間の収入総額は幾らか。それから、集金人の皆さんの数。これをちょっと説明してください。
○諏訪参考人　お答え申し上げます。
　四年度予算の数値で申し上げたいと思いますけれども、口座振替の契約件数は二千七百六十一万六千件でございます。口座振替での受信料収入は四千百四十八億円でございます。それから、訪問集金でございますけれども、訪問集金の契約件数は五百六十三万件でございまして、受信料収入が一千十七億円でございます。それから、委託集全員の数でございますけれども、三千二百二十二人というふうなことで、職員は二千百五十六人ということでございます。
　以上でございます。
○武部（文）委員　三千二百二十二人の中に二千百五十六人がおるのですか、それとも別ですか。
○諏訪参考人　お答え申し上げます。
　職員が二千百五十六人でございまして、委託集全員が三千二百二十二人ということでございます。
○武部（文）委員　はい、わかりました。
　収納率は今まで非常に問題になってきたわけですが、この数字の発表には、いろいろ数字がありましてどれが本当がよくわからぬというようなことをよく言われます。例えば公の収納率は契約に対して九七％、いや実際は八七だ、いや現実に人口はどんどんふえておるし契約の台数もふえておるから七〇％だ、いろいろなことが言われておりますが、的確な、正確な数字というものはなかなかつかみにくいとは思いますけれども、これをいいかげんな数字で計算すると財政が狂ってしまうわけですから、やはり的確な数字を常に把握しておく必要がある。私は、後でも申し上げますが、大変難しい受信料の収納ですから、少なくともＮＨＫの根幹にかかわる、受信料がＮＨＫの根幹なんですから、それをいいかげんな数字ではなくてきちっとしたものを常につかんでおいて計画を立ててもらいたい。これは要望しておきたいのであります。
　そこで、受信料収納のための営業経費率ですが、平成四年度で何％か、五カ年計画が終了するときに大体営業経費率を何％に見ておるか、またそれが達成できると思っておられるか、この三点伺いたい。
○諏訪参考人　営業経費率の圧縮につきましては、受信料収入の増加と並んで営業活動の大変大きな柱だというふうに私どもは認識しております。このような認識のもと、経営計画で定めました六年度末の経営計画の経費率は一二％程度というふうなことになっておりまして、私どもはそれを目指して今種々の改革に取り組んでいるところでございます。その一つは、振替払い込みを中心とする新集金方式というものがございます。そのほか、新営業システムの導入など各種の改革に取り組んでおるところでございます。
　それと、平成二年度以降の経費率でございますけれども、二年度は一四・四％、これは予算ベースでございます。それから、三年度は一四・三％、四年度は一三・九％ということで圧縮させてまいりました。確かに五カ年計画策定当時予測し得なかった厳しい条件がいろいろございますけれども、私どもとしては平成六年度末営業経費率一二％程度を達成しようということで今のところ取り組んでいるところでございます。
○武部（文）委員　努力はわかりますし、いろいろ方策を考えていらっしゃるようですけれども、衛星放送関係の営業費というのは地上波の二倍くらいかかるということを聞いています。確かにそうだろうと思います。したがって、一四・四が一四・三、一三・九それから一二、こういうふうに圧縮をしていかれるという目標もよくわかりますし、それは計画上そうであろうということはわかりますが、残念ながらそうはいかぬ。そうはならないし、また一律的に、例えば大臣の意見書の中にも一層の効率化というところがございますが、効率化は結構だけれども、ただ単に机上のプランとして立てていくだけでは問題の解決にならぬ。
　私は具体的なことを申し上げたいと思います。
　この営業経費率の中で最も大きいものは人件費だと思います。先ほどお述べになったように、三千二百二十二人と二千百五十六人というこの皆さんの人件費がほとんどを占め、私の承知しておるところでは七五・八％が人件費だと聞いておるのであります。そういう状況の中で平成六年までに一二％の営業経費率にしたいということのようでございますが、そのためには一体要員をどういうふうにしようとしておるのか、この計画を聞かせてください。
○諏訪参考人　お答え申し上げます。
　まず営業活動の構造そのものを変えていこうというふうなことでございます。つまり、営業活動はどうしても訪問に頼る訪問対策構造というのがございますけれども、これをなるべく間接的な方法で集金なり契約をとるという方法に変えていこうということでございます。
　先生もおっしゃいましたように、確かに人的経費が七五％を占めるということでございますので、営業経費の圧縮についてはここの部分を圧縮するということでございます。一つは、新営業システムの導入によりまして内務職員の業務を効率化し、しかもこれを関連団体に外注することによりましてより効率的な業務の仕方を目指そうということでございます。それから外務職員につきましても、新規採用を停止しまして委託集全員にかわれるところはかえていく。それから委託集全員につきましては、間接集全員の拡大によりまして集金区を拡大しまして、それだけ人員を減らしていこうということでございます。そういう形で委託集全員及び職員の圧縮を図っていくというふうなことでございます。
○武部（文）委員　では一つだけお聞きいたしますが、平成三年度のこの委託集金人による集金区は三千区域あるというふうに聞いておりますけれども、そのうちの一四％に当たる四百五十四地区は補充がなくて欠区のままだということを聞いております。これは事実でしょうか。
○諏訪参考人　確かに先生のおっしゃいますように、昨今の深刻な人手不足の影響を受けまして、大都市圏を中心に委託集全員の確保が非常に困難な状況にございます。全集金区のうちで約一割強の欠員が常態化しておるというふうなことでございまして、適格者の確保が大きな課題となっていることは事実でございます。
　営業経費率の圧縮の課題もありまして、委託集全員の少数精鋭化を図る一方で、社会情勢等を勘案しまして協会財政の許容範囲内で社会水準に見合う処遇改善を実施することによりまして委託集全員の確保と定着を図るほか、パートタイマーとか学生アルバイト等の多様な労働力の活用や衛星受信把握の外部委託等の推進によりまして業績の維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
○武部（文）委員　計画や努力はよくわかりますが、時間がございませんから、私は、私の意見も言うことになると思いますが、最後に会長の御意見を聞けば結構だと思います。
　衛星放送の有料化が始まりましてから二年余り過ぎましたけれども、現状では計画どおり契約が進んでいないと私は見ております。御努力はよくわかりますけれども、残念ながら計画どおりに普及と契約とが乖離しておるということは事実であります。確かに、一月は伸びたようでありますが、これは冬季オリンピックの関係があったり、一月というのは大体伸びるときですから、そういうこともあったりして、この数字が平年に平準化すると私は思っておりませんから、大変今の状況は楽観はできないと思っています。
　九〇年度に五カ年計画を決めたときには収支見通しが出まして、八九年から九一年の三年間は赤字、衛星放送ですよ、九二年度は単年度で黒字、九四年度には赤字はゼロになるだろう、こういう見通しを立てて我々に提示をされました。普及度も一千万台を見込み、契約は九割を達成、こういう計画が示されました。確かに、この一千万台というのは大きいなと思っておったんですが、ある世論調査によると、衛星放送を見たいという人が五千万人もおるそうですから、そういうことを考えると一千万というのがそこから出たのかなと思いますけれども、実態は必ずしもそうはいかない。現在の衛星の契約率を見ればおわかりのとおりです。見込みと実態との間には大きな乖離が生じておる。
　そして、先ほど私申し上げたように、集金区の中にも欠区が生じておる、こういう状況であります。後補充がない。これはこの委員会でずっと前からこの集金人の皆さんの問題を何回か取り上げたことがございまして、私は記憶をいたしておりますが、契約や集金の困難というものは、現場の人でなければわからぬ苦労があるんです。私は、いつか、大分前になりますけれども、その人たちについて回ったことがありました。大変なことだということを実感をしたのですが、やはり今でもその状況はそう変わってはいない、これが実態だと思っています。二戸建ででも難しいのに、共同住宅、マンションはなおさら困難が多い。また、不在者、特に都会では不在者が現在七割に達しておるというのです。三割しか会えないというのです、昼間に行って。そうすれば今度は夜行かなきゃいかぬ、こういう状況になる。転居者がどのくらいおるかと思って調べてみましたら、全国で約三千四百万の契約数に対して、転居などの契約更新ですね、契約変更の対象は、年間実に千四百万件だというのです。これは驚くべき数字であります。この千四百万件という転居者、いろいろなことで動く人たちが自分からＮＨＫにどこへ変わりましたからというようなことを申し出るなんということはとんでもないことです。あり得ることがないのです。そうすれば、おのずからこの人たちが足で回ってその転居先を捜す以外にないのですよ。
　そういう苦労の中で、先ほどお述べになったような収入が、千十七億円という集金人の力によって収入になっておるんです。確かに口座の振りかえでは四千百四十八億円という大きい数字になっておりますが、千十七億円という集金人のこの金額がなかったらばこれは大変なことになる。こういうことを考えますと、この集金人というのは、ただ単なるアルバイトや学生をその都度雇ってみたり、そういうようなことで追っつく仕事ではないと私が前に考えたとおり同じ状態が今でも続いておる、このように見ています。単純な水道料金や電気料金の集金と違うのです、これは。
　ＮＨＫの受信料の性格から放送法のことまで質問されて答えなきゃならぬ、そういう苦労も確かにあります。十年ほど前にＮＨＫの受信料を払わざるの論理などという本が出まして、大変物議を醸しました。しかし、今はそういう状況はやや鎮静化をしておりますからそういう苦労はないとは思いますけれども、それでもなおこの受信料制度の問題点を一々説明をしながら受信料を徴収して回る現場、第一線の集金人の苦労というのは並み大抵ではないということを私は特に強く皆さんに訴えておきたいと思うのです。
　このことは、毎回の予算のときに同僚委員からもたくさん発言が出ました。今この収納状況を見ると、大変重要な曲がり角に来ておるように思うのです。したがって、一二％に営業の率を下げる、その目標は結構ですよ。しかし、ただ一律に机上プランで営業率を一二％にしなきゃいかぬのだというようなことだけでこの問題は解決しないと思うのです。待遇の問題もあるでしょう。人員の補充も必要でしょう。やはり専業の職員の皆さんに対して、営業の活動が十分できるような配慮をしなければじり貧になってしまうと思うのです。こういう人手不足のときにこんな難しい、夜、夜中まで歩き回らなきゃならぬような、そういうところにやってくる人は減ると思うのです。どうぞひとつ、会長も新しくなられたわけですが、今私が申し上げた営業の一二％ということは、目標としては結構だと思いますけれども、ただ目標だけに追いまくられて現場の実態を見失わないように、この点最後に会長の御意見を聞いて終わりたいと思います。
○川口参考人　御指摘、御意見、本当にありがとうございます。
　私、会長就任のときのあいさつの中で職員に言いましたのは、ＮＨＫが受信料によって立つということ、そしてその受信料をお納めいただいている受信者と正面から向き合うという形でのあり方を心がけようということをまず力説をしまして、その後、その受信料を納めていただく営業活動というものについて、単なる営業のメンバーだけの仕事ではないというふうにお互いに認識をしよう。例えば放送現場にある者も技術の者も、あるいは地方で番組をつくっている者もすべて自分たちが営業の一角を担っている、営業の仕事もまた我々の仕事だというふうに認識をしてやろうじゃないか、当然会長以下役員も営業のことについてはみずからの仕事として取り組もうということを言ったわけです。
　そのことで、一つは、これからやっていきたいと思っておりますのは、営業の活動をＮＨＫ全体の活動としてはっきり認識をすることと同時に、その源にはやはり番組がよくなければいけない、放送している内容が御信頼いただけるものでなければいけないということがありますから、それの充実強化、豊かな番組をつくってそれを提供していくという考え方をその基本にやはり据えなきゃいけないと思っております。
　それから、そういう番組を出しても、今度は実際上の受信者の把握というものについてはなかなか困難が伴います。先生おっしゃるとおりです。ですから、その困難を克服するためにはやはり我々が誠心誠意その靱帯を強くするための努力をしなければいけないと思います。したがって、委託集全員の皆さんにも私はできるだけみずからの仕事が公共放送のＮＨＫとして最も重要な仕事だというふうな認識を持ってもらって、今後とも十分な努力をしてもらうようにいろいろな働きかけをしております。今後経費率を下げることは、それは目標でありますから一生懸命やりますけれども、何とか営業本来の仕事のあり方をはっきり認識した上で仕事として位置づけることをお約束したいと思います。
○武部（文）委員　済みません、長くなって。
　終わります。
○谷垣委員長　次に、上田哲君。
○上田（哲）委員　ＮＨＫは、前会長の不名誉な退任の後、新会長による初めての予算案の提出であって、そこに新しい方針、抱負が込められていると思います。どう変わったかということを絞って伺いたいのです。最近ＮＨＫの中が大変明るくなったと言われる。これは結構なことだと思うのです。
　そこで第一に、新会長の方針は、具体的には受信料制度の復権をまず大きな基本とされておるというふうに理解してよろしいですか。
○川口参考人　そのとおりでございます。私は、ＮＨＫという公共放送の存在が受信者という大きな対象なしには全く成立しないものだというふうに思っておりまして、その公共放送をまた支えていただくのも受信者、つまり受信料というのがＮＨＫの経営の基盤になるべきだというふうな認識をしております。
○上田（哲）委員　同感であります。大いにその線を復権していただきたいと思います。
　そこで、その収入にかかわる問題点の中で、ＮＨＫ関連事業からの収入を非常に重視してきたというこれまでの流れがある。無理にといいましょうか、事実上の赤字体質を無理に黒字にして本体に吸い上げるという傾向があったように聞いております。その辺はいかがですか。
○川口参考人　関連事業によって仕事のいろいろなやり方を変えていくという形は、私も当時放送総局長でおりましたので承知しております。ただ、そのあり方は、あくまでもＮＨＫが本来踏むべき方向というものを助けるためにあるべきだ、いわば補助の立場でしかないというふうに認識をしております。
　そこで、もうかること、あるいは副次収入を上げて協会財政に大きく寄与するということは、それはあればあったでいいのですけれども、そのことのために無理をして本来の趣旨を取り違えてはいけないだろう、こういう認識をしております。したがって、今回も副次収入の増加については大幅な増加を実は見込んでおりません。ほとんど昨年と変わりません。そういう意味では、無理をしない、放送本来の意義をわきまえた関連事業のあり方というものをもう一遍はっきりと認識をしてやらせようというふうに思っております。
○上田（哲）委員　本体吸い上げのため無理な粉飾決算なんかをさせないように。関連事業には長いことＮＨＫで頑張ったＯＢの諸君が行っているわけですから、その人たちをいじめないようにぜひ配慮をしてあげていただきたい。
　あわせて指摘します。これまでの国会答弁の中で、受信料の値上げは当分やらないというようなことが述べられておりますね。九〇年三月二十八日の逓信委員会、九一年三月十五日の逓信委員会などです。例えば九〇年三月の当委員会では、担当者が、「五年間は絶対に値上げを申請しないか、もうその決意でございます。会長もお約束できると思います。」と言い、前会長は、「ある種の覚悟を持っている」と答弁しています。九一年三月には、前会長は「私どもは今の受信料制度による公共放送を少なくともあの五カ年計画の間はもたせる、それから先は値上げなんということは考えられないんじゃないか」と発言しております。これは今の新会長の答弁の趣旨からして取り消されておくべき時期ではないかと思います。
○川口参考人　昔からＮＨＫの予算をオリンピックに例えて四年ごとに値上げをするというふうなことをやゆして言われたことがございます。そのころからＮＨＫのいわゆる赤字体質というふうなものが問題になっております。
　我々は、そのたびに四カ年間の計画を立てて、そして新しい事業をやるときにはまたそれに必要な、時代の変化があったり状況の変化があったりする、そのときは値上げをお願いしようという態度できたわけですね。そのこと自体が大きな問題点としてとらえられて、そして平成二年のときは今度の五年間の計画を立てて、その間は絶対値上げをしないし将来ともまずすることはないだろうというふうな前会長の発言になったと思います。私は、できるだけ値上げはしない方がいい、それは受信者自体がそのことについてはやはり非常に大きな負担になるわけですから、御負担は抑えなければいけない、そして我々が組んだ予算の中でできるだけの仕事、最大限の仕事をしなければいけないというふうな認識はしております。
　ただ、いずれの時期にか、やはり時代が変わり、あるいはこの激しいテクノロジーの進歩発展というふうなことから考えますと、時代の先端をいく放送自体がある種の財政危機に陥るということはこれは避けられないことかもしれません。ですから、できるだけその期間の中でいろいろな経営努力をして、あるいは新しい方向づけを模索をしながらやっていきますけれども、ぎりぎりのところで立ち行かないという状況が来るかもわかりません。そのときは我々が持っているものをそのまま皆様にお見せして、このような形でやっております、やっていきます、ですからぜひ御理解いただいて値上げに御賛同いただきたいということを申し上げる時期もやはりあってもいいんじゃないか。そういうふうにすることが本来的に受信料で成り立っているＮＨＫのあり方ではないかというふうに認識をしております。
○上田（哲）委員　無論、みだりに値上げというのが好ましくないことは言うまでもないわけでありまして、国民のため、これは十分に配慮してもらう第一義でありますけれども、目前の値上げに関連して何かと取引をしようというようなあり方があってはならない。先ほど来の受信料の復権、受信料をＮＨＫの財政の中心にしっかり据えていくという立場からすれば、収支について、必要経費について堂々とこの場で議論を続ける、取引や制的なしの議論を続けることが正しいことです。こういうことで、前の国会答弁は事実上訂正されたと理解をいたしておきます。
　次に、放送編成の問題です。新会長の文化指向。具体的に言えば金曜ドラマをつくるとかさまざまな企画を出しておられるようであります。これに絞って伺います。文化指向はいい。しかし、これは逆に言うとＮＨＫの中ではいいドラマをつくりにくい状況ができているということなのか。この際、会長の新方針はそうしたドラマという面からの文化復権といいますか教養復権といいましょうか、そういう意気込みだというふうに理解していいんでしょうか。
○川口参考人　放送というものが非常に多面性を持っているものだということを私はつくづく考えます。放送はとにかく非常にたくさんの方に一度にいろいろな情報を提供し、娯楽を提供し、あるいは教育的なものを提供できる、そういうメディアだということを認識をしております。したがいまして、放送に対する受信者の要望というのは非常に広いものである、しかも多種であり多様であり、その中で非常に質の高いものを要求しているということが言えると思うのです。したがって、そのいずれのものにもＮＨＫとしては対応していかなければいけない。
　この前、放送記念日のときに私はイギリスのＢＢＣの人の言葉を引用して、公共放送というのは何だと言われて、そのＢＢＣの人が言った言葉で、すべての人に対してベストのものを提供する情熱だというふうに答えているんです。その人の言葉を聞いて、やはりどこの公共放送の人も同じようなことを考えるんだなと思ったのですが、そういうすべての人にベストのものを提供しようという情熱を私どもは持ち続けなければいけない。それが例えば過度にどちらかのパートが偏重される、こちらの方は全く顧みられないという状況になっては困ると思いまして、したがって、私が四年度の新番組の編成でまずやはり一番トップに据えたのは、新しい国際情勢あるいは国内情勢に対してどう対応するかということであり、それから次に大型の番組あるいは夜間の娯楽番組をどう充実するかということ、三番目に教育テレビを大いに充実しようということを言ったわけですね。そういう意味で、ドラマについてもできるだけ御要望にこたえることをやっていきたいという趣旨でございます。
○上田（哲）委員　できるだけいいドラマをつくれるような環境を、その答弁のように、ＮＨＫ局内で自主的にやっていける体制をぜひ考えていただきたいものです。
　おとといのこと。最近の目玉人事だと言われた番組制作局長小林由紀子さんが退任された。報道によりますと「番組をつくりたいから」だということなんですね。これは今のＮＨＫは番組がつくりにくい状況だということを反映していることになるのですか。
○川口参考人　多少違いまして、小林局長の場合は去年の異動でドラマ部長から番組制作局長という大きな責任を負う立場になったわけです。ただ、彼女本来の志望というのが、ドラマの現場で自分がプロデューサーになってドラマをつくりたいということであったわけです。組織の一つの形ですから、異動に対しては彼女はみずからの考え方を清算をしてというのか変えて、そして番組制作局全体の運営ということを考えてこういう事態に至ったわけです。ただ、その中で幾つかの自分なりの抵抗もあったでしょう。それと同時に、本来彼女が持っているあの番組制作への情熱、意欲というものが非常に強くなって、ことしの初めになってからそういう決心をしたということでございます。
○上田（哲）委員　「おしん」で名をはせた人ですから。個人のことはともかくとして、有能な人材を外へ出さないで内でも仕事ができるようないいＮＨＫをつくってもらいたいと思います。
　そこで次に、最近のＮＨＫ放送の中でどうも元号と西暦の扱いの問題が目立つのであります。私が最近、特にある一定の期間をとって調べてみたら、ＮＨＫでは九割が元号なんですね。西暦が非常に少ない。これはどういうことだろう。例えば最近の平均株価が二万円を割ったというテーマ。「昭和六十三年から平成四年まで」、こうなるのですね。これは非常にわかりにくい。一九八八年から一九九二年と言えば、すぐ引き算してああ四年間だなというふうになるわけです。これが例えば民放を見ますと、同じ時期に有効求人倍率の推移だとかエイズの患者の発生数の増加だとかあるいは貿易収支比較だとか証券会社の決算報告の推移だとかいうのはずっと西暦になるのです。ＮＨＫはこれが元号でくるのですね。これは私はちょっと、どういうことなのかなと考える。特別な意図でもあるとは思えないが、どういうことかな。答弁を求めれば、ＮＨＫは恐らくあの八九年三月四日から八日の自局の世論調査の数字を根底にされると思うのです。時間がありませんからその辺のところは飛ばして話をしますが、これはその世論調査の時期そのものが昭和だ、平成だと重なる時期でもあるわけで、単純にその調査数字を根底にするのでは適切でない。そうではなくて、この巨大なマスメディアの選択肢が持っている世論誘導力といいますか、そういう側面からもう少しく検討されるべきではないか、こういうふうに思うのですね。
　例えば新聞を見ますと、それぞれ一定の見識を持って元号を西暦に切りかえています。朝日は一九七六年一月一日、毎日は一九七八年一月一日、読売は一九八八年一月一日からそれぞれ、それまでの昭和何年（千九百何年）というのを千九百何年（昭和何年）に変えているわけですね。日経は一九八八年九月二十三日。これは昭和天皇の容体に合わしているわけです。新聞を初めその他のメディアはくるっとこういうふうに元号から西暦に変えている中で、ＮＨＫはかたくなにと言わなければならぬような極端なパーセンテージでしきりに元号を強調される。先ほど来の答弁を聞いていても、ＮＨＫの人の答弁は全部平成何年としか言っていないのですね。
　これはこだわるつもりはないのです。ただ、今挙げた幾つかの例示は明らかに国際化の側面を背負っているデータでありまして、日本の第一最大メディアというべきＮＨＫが、これらに全く西暦を拒否しているように感じられるということになると、いかがであろうか。これは二十一世紀の到来の声が高まる中、ある年限の中では一定の意味を持ってくるのではないか、こういう気持ちもするのですね。この辺はどんな感触をお持ちですか。
○中村（和）参考人　御指摘のように明文化したような規定はございません。ただ、ニュース等では、日本国内の事象を伝えるときは通常元号を用いて平成四年度予算という形をとっているということと、一方、今御指摘がございましたけれども、国際化社会の中で日本と海外が運動している動き、国際的に使用されているいろいろな問題については、例えば九二年度予算教書といったような西暦を使っているというような形、アメリカの予算教書のような場合ですね。それからイベントやなんかでは西暦を冠したものについてはやはり西暦を使っているというようなことで、特に明文化しているということではございません。
○上田（哲）委員　そういう答弁になるのはわかっていたのであらかじめ整理して聞いているのですが、それじゃ困るのですよ。そうじゃなくて、もっと鋭敏に世界の流れとか国際的な背景ということを国内事象に吸収していく感触が必要なのであって、少なくとも現実に、今の答弁のように国内は元号であって国際的には西暦であるというふうになっていないのですね。だから私は例示を先に挙げたんだけれども、まるで答弁になっていない。
　そうなりますから、ちょっといろいろ基本的なことを念のために聞いておきたいんだけれども、国ではどうなっているかということです。
　一九七九年六月六日に三原総務長官の談話が出ているのですね。この談話は、元号の使用の問題について。「一般国民は、これまでと同様に今後も、元号、西暦を自由に使い分けていただいて結構である。」「公的機関の窓口業務においては、これまでも届出等の書類の年表示には元号を用いるよう国民の方々の御協力をいただいてきたところである」「引き続き国民各位の御理解と御協力を要望する次第である。もとより、これはあくまでも協力要請ということであり、西暦で記入されたものも適法なものとして受理されることはいうまでもない。」長官談話にははっきり書いてあるのです。
　総理府に伺うが、これは今もそのとおりで間違いありませんね。
○坂本説明員　昭和五十四年に当時の三原総理府総務長官の談話が出ておりますが、そのとおりでございます。
○上田（哲）委員　そういうわけですから、元号でも西暦でもどっちでもいいということになっているわけです。私がここで西暦で一九九二年度予算案と言おうが元号で言おうが、これはいいわけですね。このことはこの議事録にも残るはずですが、これは衆議院の事務次長が来ていますから、しかとそれでいいんですね。確認しておきます。
○谷事務次長　先生の御発言はそのまま会議録に載ることになっております。
○上田（哲）委員　ところで、きょう新聞に出ているのですが、これは新聞のとおりですよ。きのう神奈川県議会本会議で、ある議員が一九九二年度予算案についてと発言したのに対して、議会がこれはだめだというので議事録ではこの部分をすべて削って第一号議案と直したというのです。これは今の話と違うのですな。まさにきのうのことです。神奈川県議会のことです。報道の限りですが、今衆議院では結構だと言うのですから、国会ではそういうことはない、一九九二年度予算案でよいということになるのでこれは深追いはしません。深追いはしませんが、ちょっと調べてみますと、問題は多い。
　例えば請願は、実物が具体的に手元にありますけれども、例えば米の市場開放阻止に関する請願、これは平成四年一月三十日受理、こうなっているわけですね。それから、同じように質問主意書、これは谷村啓介君の動力炉・核燃料問題についてでありますが、これも平成四年二月二十日提出となっているのですね。それから、この時短の法律案の提出でありますが、これも平成四年二月六日提出となっていますね。これはみんな平成になっています。実は経緯からいうとこれはかつて昭和でなければ受理しないという経過があったのです。これはきょうは時間がありませんから深追いしませんが、そういう中で一九九一年八月召集の百二十一臨時国会から、例えば質問主意書では質問主意書提出者が西暦も元号も日付を書かぬでもいいというような処理になっています。その辺は事務当局が努力をしたんだと思うからこれも追及はしませんけれども、実際に議長に提出するときには、議員が西暦で書いても事務局が全部これを元号に書き直して出しているという実態なのであります。きょうはこれを後の議論にいたしますけれども、こういうふうな規制があるとすれば国際化の中で大変おかしいことです。あらゆるところで二十一世紀になったらという話がいっぱい出るわけですから、もう西暦化が国際化の流れなんです、ボーダーレスの世の中なんですから。そこのところを議会内でも何か規制が行われたりということになっているとすれば問題である。これはしっかり後の議論にしていただきたいというところにきょうはとどめるのですが。
　さて、放送ということになるとその辺は一層敏感にしていくべきだと思うのですね。例えばＮＨＫは、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と必ず言うわけですよ。だったら、「一九九二年（平成四年）、あるいは平成四年（一九九二年）」と言ったって何秒もかかるわけではないひ何々容疑者という言葉も使いなれてきているという流れからしますと、そこはひとつ検討あるべきではないかと思うのですね。いかがでしょうか。
○川口参考人　西暦と元号の問題につきましては、ＮＨＫ自体がかたくなに考えることはないと私は思っています。その一つの根幹にすべきものは何かというと、それは国民の中の常識あるいは国民感情というものではないか。それが熟成すれば、例えば全部が西暦になったとしてもそれは構わないし、ＮＨＫもそれをやればいい。ただ、現状はやはり元号に対する愛着とか執着とか、あるいは国民感情の中に非常に広くそれが行き渡っているところがやはりあるように思います。したがって、放送の上では、どちらかに統一するのではなくて、それは場合によって使い分ける、時には先生おっしゃるとおり西暦と元号を併記して言うということもあっていいのではないか、こう思っております。
　例えば私は一九二六年生まれですが、ぱっとおわかりにならない方が日本人は多い。大正十五年と言うと、はあとおっしゃいますけれども、所によっては一九二六年つまり大正十五年ですねというふうに言いながら御説明する、そういう煩わしさが当分あるのですね。ですけれども、できるだけ国民感情の上に立った表記の仕方をすべきだというふうに思っておりまして、ただ、私どもが相手にする世界各国は当然西暦でなければ全く通用しませんから、これについては一切西暦ですべてのことを表記するというふうにしております。
○上田（哲）委員　原則的なところから余り踏み込んで、放送の内容をどうしろというようなことを言おうとは私は全く思いません。ですから、ここにひとつ良識を駆使していただきたいということになるのですが、ちょっと偏りが強過ぎるという多くの指摘はひとつ耳を傾けていただきたいのであります。確かに何年生まれというときに、これは昭和何年生まれであるとか大正何年生まれたという方が世代論としてもわかることはわかります。しかし、例えばさっき私が例示いたしました有効求人倍率でありますとか貿易収支でありますとかあるいは証券会社の決算の推移なんというものは、特に昭和と平成にまたがっていたり国際比較を伴っています。こういう場合もかたくなに元号一本にするということはちょっと別の意味を持つのじゃないかなということを再度指摘をして、これはひとつ御検討いただければ結構であります。
　時間が参りましたが、いずれにしてもまさに国際化放送時代になっているわけでありますから、私が挙げたのはその中の一例にすぎませんが、ぜひそういう面でもバランスをとった、しかも文化豊かな放送の実現に新会長がこの新予算を背負って奮迅の努力をされるように心から期待をしておきたいと思います。
　終わります。
○田並委員　それでは、最初に局長の方にちょっと質問いたしますが、この放送法三十七条に基づく郵政大臣の意見書が手元に配られましたけれども、これは従来から見ると本当に親切丁寧に、手とり足とりというか、そういう感じで事細かく協会の事業計画なり資金計画に対して意見が述べられているのですね。これは今までの意見書とずっと比べてみて、非常に細かく、しかも懇切丁寧に書かれているわけですが、私どもが従来から言っているように、確かに協会は協会としての自主的な考え方に基づく予算編成であるとか事業計画だとかあるわけですし、それをあえて監督官庁である郵政省がここまでやる必要があるのかどうか。
　これはもちろん放送法の第一条に言うところの目的に抵触をする部分は中を見ても全然ございません。これはあくまでも事業計画あるいは収支予算に対する意見書ですからそれはそれでいいのですが、余り手かせ足かせをするのは果たして公共放送の性格からして、確かに監督官庁としての兼ね合いもあるでしょうけれども、いかがなものか、こういう感を非常に強くしたのですよ。もちろんここに書かれますと非常に参考にもなりますし、なるほどそうかという面もあるのですが、そういう意味で、いろいろ協会という公共放送を役目として国民の皆さんに放送を提供している性格からして、どの辺までが妥当なのだろうか、こういうことをちょっと思ったものですから、意見書を書かれた責任者として、どういうお気持ちなのか、まずそれを聞かせてもらいたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。実はこの意見書を立案する場合に過去のケースをずっと調べたわけでございますが、今回の意見は昭和三十三年度以降の意見に比べますと記述量は多くなっておりますが、それ以前に比べますと二倍程度の増加であり、昭和二十九年度の意見は今回の意見より記述量が多かった、そういう調査も踏まえたわけでございます。それよりも、着任いたしましてＮＨＫの問題をいろいろ処理してまいりましたけれども、多メディア・多チャンネル化の進展等に伴いまして、公共放送としての役割が非常に増大して、ＮＨＫに対する視聴者、関係方面からの関心が非常に強まって、いろいろなことを肌で感じてきたわけでございます。
　そこで、この郵政大臣意見というのは、このＮＨＫ予算の御審議の際に御参考にしていただく、また報道発表いたすものですから、関心も非常に強くて、そこで内容の正確を期すということが必要であるというふうに判断したわけであります。その場合の手法として、ＮＨＫ予算の各項目の要点をまとめて、これに対する評価を行って、いわばそれが各論ですが、その上で総論として全体の評価を明らかにすることが適切であるというふうに考えて取りまとめたわけで、結果として、例年と比して郵政大臣意見の項目等記述が増大したものでございますが、来年度、現職にとどまることもありませんが、御指摘の点はまたそれなりに十分受けとめたいというふうに考えております。
○田並委員　もう言われていることはそのとおりだと思いますが、先ほど言ったように、やはり公共放送ですから、できる限り郵政省は郵政省としての、法の三十七条に基づくこの意見書を添付しなければいかぬということになっていますから、その辺の兼ね合いを、ややもするとちょっと監督官庁として行き過ぎちゃうとこれは大変なことになりますから、その辺の兼ね合いを十分考えて今後とも対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　早速内容に入りますが、一つは国際放送の関係でございます。
　この意見書を見ますと、特に映像による国際放送の充実向上に努めなさい、映像による諸外国との放送番組の交流を積極的に推進をしたり、あるいは世界に向けた映像情報が少ない、こういう現状を改善して、海外在留の日本人に対しても情報提供をするということを目的にしてＮＨＫも頑張っているようだけれども、ぜひひとつそれを充実強化しろ、大臣の意見の中でこういう意見が出ているわけですね。
　私はこれについてお聞きをしたいのは、こういう意見に対してＮＨＫはどういう計画をお持ちになっているのか。あるいは、受信料収入で番組をつくったりなんかするわけですから、当然所要経費を、この意見に基づいてどういう計画のもとで予算措置をされようとするのか。それともう一つは、これは郵政省に聞きたいのですが、これは法三十三条に基づく政府の命令放送の一つとして考えてよろしいのかどうか、その三点についてまず聞きたいと思います。
○中村（和）参考人　海外への情報発信、特に映像による情報の発信の重要性というのは我々も国際化の中で非常に大事だというふうに認識しております。幸い、昨年世界を一周する通信回線というのをＮＨＫは確保しておりますものですから、その回線を通じて「トゥデーズジャパン」とか「ジャパンビジネストゥデー」とか「アジアナウ」とかそういう三つの英語による発信番組を現在やっておりまして、ことしの一月からアメリカのＡＢＣニュースに「アジアビジネスナウ」という二分間のデーリーの英語による映像を伴った情報の発信というのを始めました。
　それと一方では、アメリカとヨーロッパ、ロンドンでございますが、現地法人によりまして日本語による邦人向けの映像による情報提供というのを始めております。アメリカの場合はＮＨＫの番組が一〇〇％で八時間、実際の放送は再放送を入れまして十一時間やっておりますが、ヨーロッパの場合は民間放送の番組も一時間半ぐらいやっておりますので、ＮＨＫの提供する番組は六時間という形でやっております。我々としては、そういうテレビ・ジャパンという現地法人のやる番組についても、先ほども御質問ありましたように、経営的になかなか難しい面もありますが、供給側としてはそのソフトの中身をできるだけ充実させて映像の発信の効果というものをきちんとやっていきたいというふうに思っております。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　映像による国際放送の実現方策につきましては、今後の我が国の映像による国際交流の推進施策全体の一環として検討されるべき問題だというふうに考えておりますが、もし仮に将来ＮＨＫ本体が映像による国際放送を実施するとした場合には、現行法制度上は短波放送ですから、現在の短波による国際放送を例にしながら考えてみますと、みずからの業務として行う形態とか政府の命令によって実施する形態とかこれらを一体として行う形態などが想定されるわけでございます。
　そこで、ＮＨＫが実施主体となることの適否だとか政府の命令によって実施することの適否とかそういったことにつきましては、技術的実現の可能性とか国民の意見、関係各界の御意見、ＮＨＫの意見等を十分踏まえながら、多角的かつ慎重に検討する必要があるというふうに考えているわけでございます。
　御質問があったので今頭にひらめいたことですが、今回の予算をお認めいただきますと、政府予算ですが、放送分野における国際化に関する調査研究ということを実施することにいたしておりますが、今御指摘のような点を検討項目の一つに加えることを検討してみたいというふうに考えております。
○田並委員　せっかく大臣の意見書の中に、今後の国際放送の重要性から単なる放送だけじゃなくて映像も含めた放送を提供するということが指摘をされているわけですから、当然私は、今局長が言われたように映像放送も含めて具体的にどういう内容でどういう時間を放送するのか、これについて政府の方から命令が出るもの、ぜひこれだけはＮＨＫでやってほしい、こういうものが出てくるのではないかというふうに思ったものですから、そういう具体的なものがこの中に含まれているのかどうかということで質問したわけですが、現実には、そういうものがこれからの検討課題だ、ＮＨＫはＮＨＫで今自主的にやれるものはやっておいてもらって、後さらにそれを充実強化をするためにはどういうような方法でやるか郵政省とＮＨＫで協議をして決めていきたい、こういう内容です。
　先ほども言ったように、受信料でもって賄っているわけですから、政府としてこういう映像を発信した方がより国際化に貢献ができるんだというふうに判断をした場合には、それに伴う予算措置も大臣、当然しっかりやっていただかなくちゃいけないんじゃないだろうか、こういうふうに思いますので、その辺はひとつ、後ほどの国際放送に対する政府交付金の問題と絡めて質問をいたします。それはそれで、そういうことでひとつ留意をしてやってほしいということです。
　それから、政府交付金の比率の問題について。国際放送に対する政府交付金の比率が資料を見るだけではどうも年々下がっているような気がするんですね。というのは、資料によれば平成二年までは政府交付金が大体多いときで、六十二年の二五・二％、平成元年の二一％、平成二年が二二・五％、こういうふうに政府交付金の比率がきておるわけですが、平成三年から、これは予算上の経理なんでしょうが一八・九、本年度は一九・〇、これも予算上でありますが、このように比率が下がっているんですね。これは、具体的に年度が終わって決算になればまた二〇％にいくのかどうかその辺はわかりませんが、数字を見た限りでは、国際放送の重要性を政府がＮＨＫに求めながらもこの交付金の比率が下がっているということについて少し問題があるのではないかというふうに思うのです。
　特に、放送法の三十三条によれば「郵政大臣は、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、協会に国際放送を行うべきことを命ずる」と、いわゆる命令放送になりますが、これについての費用負担というのは三十五条で、「協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。」いわゆる命令放送については。ただし、予算で決まっているからそれの範囲内なんだ、こういうふうに私なんかに言わせれば逃げているのかもしれませんが、そういう内容になっているわけですよ。そうしますと、命令放送はどんどん出すけれども実質的に政府の交付金の比率が下がるというのは、それだけＮＨＫに過重な負担を強いているのではないだろうか、このように思うんですね。本当はもっと細かく聞けば、それでは平成三年度に郵政省は放送区域、放送事項その他必要な事項をどういう内容をＮＨＫに指示をしたのか、その経費がどのくらいかかって、それに対して政府はこれだけの支出しかしてなかったんだ、本当はそういうところまで聞きたいわけですよ。時間がないからそこまで言いませんが、いずれにしても、この比率の下がっていることについてぜひ大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
○小野沢政府委員　細部と申しますか、冒頭私がお答えしましたその後大臣に御答弁いただきますが、先生御指摘のように、ＮＨＫの国際放送経費全体に占める政府交付金の割合は平成四年度において二割を切っているのは事実でございます。
　ところで、ＮＨＫの自主放送、ＮＨＫが国際放送の重要性を判断して自主的に組み立てていくわけでございますが、一方、私どもの政府の交付金は、先生一番御承知のように、私ども郵政省所管の電気通信行政分野の一般会計は非常に限られているわけでございます。その中で国際放送の充実強化の必要性を認識して命令放送の充実強化を図ってきたわけでございますが、昭和五十六年度から平成三年度までの十年間、公共投資を除く郵政省の一般会計予算全体がどのくらい伸びたかと申しますと約一七％の増額でございますが、この政府交付金につきましては約五二％ほどの増加になっております。そういう意味では、国際放送に関係した郵政省の過去の方々、また現在の職員が国際放送の重要性を認識して一生懸命努力したことだということでございます。そういうような姿勢でもって平成五年度以降についてもなお取り組んでまいりたいというように考えております。