Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　私は、委員が今御指摘になられましたように、新しいビジネスが生まれてこなきゃいけないと、生まれてくる可能性は非常に高まってきたという実感でございます。
　それには、やはりそういうニュービジネスが既存の森林組合や素材生産業者とうまく組めるような、コーディネートするような状況というのはつくっていかなきゃいけないと思いますけれども、いずれにいたしましても、今のようやく出てきた、先行き明るく出てきた、明るさが見えてきたこの状況というものを定着をさせて、森林整備というものが一つの産業として確立していくような形で軌道に乗せなけりゃいけないという思いが非常に強うございます。
　そのときには、まさにその担い手が大事でございますから、森林組合、素材生産事業者、そしてそれらをつなぐような形で更に出てくるでありましょう請負の事業体、新しいニュービジネスなども育成しながら、それらの人が責任を持って林業就業者を定着させていくという方向で力を入れていきたい、このように考えております。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、今日は国有林野事業について、以前の委員会で質問できなかったこともありますので、まず国有林野事業について質問をさせていただきたいと思います。
　国有林野については、言うまでもなく、国土の保全、水源涵養、また自然環境の保全等、公益的機能を担っているわけであります。さらに、地球温暖化対策における森林吸収源としても重要性は増しております。
　その国有林野事業でありますが、平成十年に成立した国有林野事業の改革のための特別措置法では、平成十年、一九九八年当時の累積債務約三兆八千億円を、一般会計分の二兆八千四百億円と国有林野事業分の一兆五百億円に分けて、平成六十年、二〇四八年度までの五十年間で債務について着実に処理するものとされております。平成十八年度末の時点での債務残高は、一般会計分は約一千百七十億円減少しまして、今約二兆七千三百億円であります。しかし、国有林野事業分では約一兆五百億円と、この債務については変わっておりません。全く減っていないというのが実情であります。
　国有林野事業特別会計における債務償還は、一般会計から利子補給を受けつつ、例えば平成二十年度予算では二百八十億円ですが、五十年間で林野、土地等の資産の処分、林産物収入等から発生する剰余金を充てることにより行うとなっております。なお、その国有林野事業では、平成十年度から十五年度までを集中改革期間として取り組んだ結果、新規の借入金は、かつて六百五十億円があったのが、平成十六年度にはゼロとなっております。しかしながら、その債務残高については二千三百四十二億円増えて、十六年度末には一兆二千七百九十六億円となっております。
　そこで、まずお伺いいたしますが、平成十一年度から十八年度まで結果として国有林野事業の債務残高が減らなかった理由はなぜなのか、また今後の償還の見通しについてはどうなっているのか、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（井出道雄君）　委員御指摘のように、国有林野事業につきましては、平成十年の抜本的改革によりまして経費の節減等によります支出の削減に努力をいたしました結果、平成十六年度には新規借入金をゼロとし、収支均衡を図ったところでございますが、以降、新規借入金からは脱却いたしましたが、木材価格の低迷など厳しい状況にある中で債務残高の縮減には至っていないところでございます。
　今後につきましては、一般会計からの利子補給により債務の累増を招かない中で、木材販売収入の確保や経費の節減など引き続き収支両面にわたる努力を尽くしまして、平成六十年度までに債務の返済に努めてまいる考えでございます。
○谷合正明君　償還の見通しについて本当に実行できるのかどうかという点なんですが、この国有林野事業の引き継いだ債務については、既に、何というんでしょうね、平成六十年度、まあ先の長い話ですが、二〇四八年度までの五十年間で債務一兆円償還するというスキームがこれはもう難しいのではないかという思いをしております。
　平成二十二年四月に、実は国有林野事業の一部の独立行政法人への移管、また一般会計への統合というのが行われる予定と聞いておりますけれども、この際、この債務の償還スキームについても併せて見直していくべきではないかと考えますが、この償還スキームが破綻しているのではないかとの私の感想についての見解、またこの償還スキーム、今後見直していく必要性についてどう感じられていらっしゃるのか、この点についてお伺いします。
○政府参考人（井出道雄君）　この国有林野事業の累積債務の解消につきましては、私どもは、現在は木材価格の低迷等、厳しい状況にはありますが、更に努力を積み重ねて、やはりこの債務の解消は最大限の努力をしていきたいと考えております。
　一方で、この国有林野事業特別会計につきましては、今お話がございましたように、一昨年六月に制定されました行政改革推進法におきまして、事務事業の一部を独立行政法人に移管した上で、一般会計に統合することについて検討することとされております。このため、これまで国有林野事業として実施してきました事業のうち、人工林の整備あるいは木材の販売等の業務を独立行政法人に移行しますとともに、国有財産としての国有林野の管理、保全、治山事業等については引き続き国が行うとの基本的な考え方に沿いまして、今後とも国土の保全、水源の涵養など公益的機能の維持増進を旨とした国有林野の管理経営が適切かつ効率的に行えるよう検討をいたしているところでございます。
　こうした中で、この債務の処理の問題についても幅広い観点から慎重に検討していく考えでございます。
○谷合正明君　随時、私は見直していく勇気が必要であるというふうに考えております。
　国有林野事業は、現実に一般会計から、先ほど来話出ておりますが、利子補給などで多額の繰入れで維持している状況にあります。平成二十年度予算では一千六百九十億円を繰入れと。一般会計と区分して経理する必要性が薄れております。国有林の九割強が国土保全や水源涵養という公益的機能を担っていることを踏まえて言いますと、国有林野事業特別会計の債務償還というものを今後一般会計で処理していくスキームを検討していくべきではないかと考えますが、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（井出道雄君）　国有林野事業の今後につきましては、収支の見通しにつきましても、成熟しつつあります人工林資源を中心に収穫量が今後増大すると見込まれることを踏まえまして、国有林におきましても、間伐の積極的な推進や国産材の需要拡大を図って収入の確保に努めていきたいと考えておりますし、高性能林業機械を活用した列状間伐など高能率の間伐作業システムは、これは国有林が先駆けて導入をしたものでありますが、こういったものを効率的な執行をいたしまして更なる経費の節減や人件費の縮減等のコスト縮減を図ること、この収支両面にわたる努力を尽くしまして、平成六十年度までの債務の返済に努めていきたいと考えております。
　先ほども申しましたけれども、しかしながら、この国有林野事業特別会計の改革につきましては、事務事業の一部を独立行政法人に移管した上で、一般会計に統合することについて検討することとされておりますから、以上のようなことも踏まえまして、この債務処理についても今後幅広い観点からやはり慎重に検討していきたいと思います。
○谷合正明君　いずれにしましても、債務残高が増えているという状況、これをしっかり見直していく必要性があると思っております。新たな借金を生まないことはもちろんでございますが、この点について強く申し上げたいと思います。
　話を先に進めますが、今回の法律案と若干離れるところではあるんですが、違法伐採について、その取組についてお伺いいたします。
　違法伐採については、日本というわけじゃなくて、世界に起きている違法伐採の問題ですが、木材生産国における森林の減少であるとか劣化、あるいは森林生態系の破壊等をもたらすだけではなくて、結果的に生産国の政府収入の損失であるとか木材市場が歪曲されるとか様々な問題が引き起こされます。さらには、持続可能な森林経営ということも阻害されていくわけであります。今年はサミットが行われますが、平成十七年に行われた英国、イギリスでのグレンイーグルス・サミットでは、我が国としてもこの違法伐採対策にしっかり取り組んでいくということを表明をしたところであります。
　そこで、その後この違法伐採対策をどのように取り組んでいるのかという質問なんですが、対策、いろいろあろうかと思います。日本と交易関係がある国、例えばアジアでいえばインドネシアとかロシアとかありますが、そういう二国間での違法伐採対策というのも大事であります。
　それとともに、今違法伐採で大きな問題となっている地域は、実はアフリカのコンゴ盆地というところで起きております。世界の酸素供給源というのは、アマゾンが有名でありますけれども、アマゾンを一つの肺と例えれば、もう一つの肺がこのアフリカのコンゴ盆地と言われておりまして、日本の面積の五倍を占める面積を持っております。そのコンゴ盆地がなかなか、いわゆる持続可能な森林経営、今特段その森林減少が進んでいる、破壊が進んでいるという話じゃないんですけれども、今後しっかり持続可能な森林経営という観点を取り入れていかないと、こうした地域というのはなかなか、紛争があったりとか政府の目が届かないとかいう地域であります。
　実は我が国に、横浜にＩＴＴＯという国際機関があります。我が国が招致した熱帯木材機関でありますが、これは私は、サミットとかＴＩＣＡＤがある中で、我が国としてこの違法伐採対策は、二国間だけじゃなくて多国間の中でもしっかり発信すべきであると思っております。恐らく林野庁のＯＤＡ予算あるいは人材もこういったＩＴＴＯの方に行っているんではないかと思いますが、この点についての政府の取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　実は、今委員がお話しいただきましたＩＴＴＯ、そこの事務局長、ゼ・メッカさんが昨日、私のところを訪問をされました。そして、この国際熱帯木材機関ですけれども、昨年、事務局長に就任された方なんですが、アフリカのカメルーンの出身の方なんですね。それで、今委員がおっしゃられたようなアフリカにおきます森林、熱帯雨林のみならず、巨大、広大な森林資源というものを生物多様性との関係の中でどういうふうにしていくのかというような大きな課題があるというようなお話、私も伺ったところであります。
　ＩＴＴＯは、東南アジアとか、委員もおっしゃられたアマゾン川の流域とかコンゴ川の流域などの熱帯木材を生産する国三十三か国と、これらの熱帯木材を輸入、消費する国二十七か国、計六十か国で構成された国際機関でございまして、この機関のファンドを出しているのは、最大の拠出者は日本でございまして、日本がこの問題に非常に積極的に支援をしてくれているということがこのような活動を支えているんだということを事務局長からお話を改めて聞き、お礼を言われながら、今後とも強力な支援をお願いしたいということでございました。
　そもそもこの熱帯雨林のことは、委員が先ほどおっしゃられましたけれども、二〇〇〇年に行われました九州・沖縄サミットで、実は日本側のイニシアティブで、違法伐採に関する最善の方法について検討するんだというのが首脳声明で合意されたという経緯がございます。その後、幾つかのサミットを経ながら、持続可能なための森林整備ということについて、この違法伐採を含む対策が議論をされました。
　昨年のハイリゲンダム・サミット、ドイツで行われたわけでありますが、この首脳宣言でも、違法伐採対策の既存のプロセスを引き続き支援すると同時に、持続可能な森林経営達成に向けたＡＦＰなどの地域的な枠組み、ＩＴＴＯの成果を評価するということを声明をされました。その前段であります環境大臣会合にも私も出席をいたしました。非常に熱心な討議が行われたわけですが、一番悩ましいのは、そういう熱帯雨林などを有している国々が、これを伐採を抑えてしまうと経済的に大きな打撃を受けるんですね。木材の販売収入がなくなる、そこで現に働いている人の失業を招くとか、あるいは輸出をしているその輸出収入を失うとか。だから、これを利用する国あるいは先進国がもっと支援をしないとなかなか伐採を抑えることができない。
　更に加えて、この違法伐採という問題があります。日本は、このインドネシアでの会議でもそうですが、違法伐採を宇宙から察知する、そういう宇宙衛星使っての調査をし、トレースをして、それらの情報を提供しながら、その国々との間で違法伐採を抑えるための協力関係を構築すると同時に、問題はそういう、具体的には、それぞれの国がグリーン購入法に基づいて合法的な持続可能が証明された木材や木製品を政府調達の対象にすると、そういう動きを強めていって、そういう証明がない木材は需要者側で輸入をしないというような動きにつなげていく必要があるのではないかと思います。
　このことは、今度の温暖化対策の中の一つとして、北海道の洞爺湖サミットに向けまして、この違法伐採対策の重要性につきまして内外に強く訴えると同時に、この違法伐採対策が更に進展していきますように積極的に働きかけていく、そういう責任が我が国にあると、こういうふうに考えております。
○谷合正明君　大臣の熱意がよく分かりましたので、私は、今日、森林間伐の法案ではありますけれども、この違法伐採対策も併せて我が国からしっかり発信していただきたいと思います。そのことを申し上げまして、終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ちょっと質問時間が短いので、答弁も極力簡潔にお願いしたいと思います。
　それで、最初に、食品安全部長に来ていただいています。米国産牛肉の危険部位の混入についてなんですけれども、昨年の四月、当時は安倍総理でしたけど、訪米前に、厚生労働、農水両省は、輸入検査の体制を大幅に緩和をして、米国産牛肉の全頭検査から抜取り検査にする日米合意を結んだわけです。結果、昨年八月の輸入時の検査で危険部位の混入が見逃されたということだと思うんです。
　ということであれば、ほかにもそういう見逃しがないのかということももちろん問題になるわけですし、それから、日本向けじゃないというんだけど、こういうことが繰り返されているわけで、当該施設だけの禁止じゃなくて、やっぱり全体をまず禁止すべきだと、その上できちんと調査をすべきだというふうに思います。そうでなければ日本国民の安全守れないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほども私から御答弁申し上げましたけれども、私は、今回のこのような過って積載されたものが入ってきたと、こういう事例だと考えておりますけど、それにしましても、こういうようなものが、こういうことが起こったということは大変に遺憾なことだとまず考えております。
　しかし、委員がおっしゃられましたように、従来、全箱調査、確認後調査をしてきたものが、昨年の六月でこれはチェックのシステムを変えまして今の仕組みに切り替えたわけでございますが、新しい今の、時間の関係ありますから新しいシステムの説明は省略いたしますけれども、こういう日本国内における新しいチェックシステムの下で市場流通の前にこれが発見されたという意味で、現在の我が国が取った安全確保のためのシステムは当時想定したとおりの機能を果たしているというふうに認識をいたしておりまして、今回の事例は、現時点では日本向けの輸出ではないものを誤って積載した個別事例というふうに考えられますので、全面の輸入停止措置を講じました平成十八年一月の事案のように、システムとして米国農務省が適合しているという証明がなされたその品物の中から出てきたケースとは違っているということ、それから他の施設からは一昨年の七月の輸入手続再開以後これまで類似の問題は全く発生していないことということを踏まえますと、まずは当該施設からの輸入手続を今保留しておりますが、他の施設からの輸入牛肉については、念のために輸入時の検査段階の抽出率を引き上げるというような措置を講ずることによって対応をすることが適当と考えているわけであります。
　今後、これらの措置が更に必要かどうかにつきましては、米国から提出される調査結果の報告を踏まえて適切に対処していきたいと、こう考えております。
○紙智子君　全く納得できないです。国民も納得できないし、安心できないと思います。やっぱり、抽出率を高めただけでは全然足りないと思いますし、前回のときもそれは成田で発見されて全面禁止にしたわけですから、やっぱり毅然とした対応を取って、米国にちゃんと対応させるべきだというふうに思います。そのことをちょっと強調して、法案の質問に入ります。
　京都議定書のＣＯ２の削減の目標の達成に向けた今度の法案ということでは、これは非常に重要で賛成です。以前からこの森林荒廃が問題となってきたわけですけれども、地球温暖化問題を契機として人工林の間伐、ここに更に取り組むことが必要だと思っています。
　それで、間伐面積二十万ヘクタールの上乗せを目指すという、今度、ことなんですけれども、森林吸収源の対策予算は、この間、緊急の間伐対策の補正予算と合わせて対応してきたと思うんですね。今後、やっぱり本予算を増額していくということ、そういう重要性についての御認識をお聞きしたいのと、この法案に伴う新たな予算措置が十億円なんですけれども、さっき議論出ていましたように、市町村の取組、ここをよく見て増額を図るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　当初予算で所要の国費負担分が措置されるということが望ましいという基本的な考え方については私もそのように思いますけれども、予算編成の中で農林水産予算全体、更に国の予算の枠組み、こういうような中でそれが達成できない場合には補正予算をもってしてもこれを確保するという姿勢で、何としてもこの二十万ヘクタールの整備を進めなきゃいけないという意味で、その予算を確保するつもりで頑張っていきたいと思っているところでございます。
　なお、この十億円との関係につきましては、これは本体、大宗は、従来の国そして都道府県を通じて森林組合、また素材生産組合がこれを受けて整備をするというのが大宗でございます。ただ、そういう中にありましても、従来から何ら国の支援がない中で市町村が小さい森林所有者の行う間伐などについて単独、独自でやってきているのがあるわけでございます。
　こういうような熱心な市町村、あるいはその市町村管内にあります小さい所有者で、周りと組んでできないということで、にもかかわらず所有者が熱心に取り組むというようなものを、これも一つの新しい助成の体系の中に加えることによりまして全体の整備を進めるという意味でこの新たに市町村交付金によります市町村の取組を対象としたわけでございまして、その意味で、この成果が見られるようになりましたら更にこれを拡充をしながらいきたいと思いますが、基本は、やはり国、都道府県を通じての従来の助成体系を積極的に進めていくというのが基本だと考えております。
○紙智子君　ＩＰＣＣの第四次評価報告書で、地球温暖化に対する森林の貢献ということで、一つは森林面積の維持増加と、そして、次に森林蓄積の維持増加ということで、ここに着目して人工林の間伐を進めるということで温暖化の緩和策というのが進める方向だと思うんですけれども、そういうふうに言いながら、一方で、天然林の伐採を全国的にも大規模に進めてきているという例があるわけです。
　例えば、北海道の森林管理局で、二〇〇四年度の国有林野の事業統計で概算すると、天然林の伐採比率が八六％に上るんですね。檜山森林管理署、ここは二〇〇五年に国有林内の北限のブナ、非常に重要な、貴重なブナの天然林が残っているんですけれども、この一部、皆伐に近い伐採をやっているわけです。五〇％以上というふうに見積もられる伐採率で、ここは国土保全タイプの森林でもあるわけですね。それから、尾根筋の土砂流出防止の防備保安林、これも伐採していると。土場も計画の五倍の面積を皆伐して、作業道でいうと八メートル幅、縦横無尽に造られていたわけですね。
　対象区域を大幅に逸脱した過剰の伐採という問題や林野庁の職員による違法伐採もあったということで環境保護団体から指摘されて、現地を調査して、当初、いや、伐採率一九％だから問題ないんだと言っていたわけですけれども、いや、そんなはずないということで言われて、それでいろいろ調べたら、そうじゃなくて、実際には本数も百四十一本多くて、伐採率は二九％だったわけです。訂正して追加報告書を出したという経過があるわけですよ。
　こういうやっぱり林野庁の姿勢を見ますと、非常に国有林、天然林を伐採することに対する認識が甘いんじゃないかと。一体この現況をどういうふうに認識しておられるのか、そして、森林吸収源対策といいながら今後もこういう天然林を伐採を続けるのかということについて、長官のちょっと認識を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　国有林野事業における天然林の取扱いでございますけれども、国有林野事業につきましては、公益的機能の維持増進ということが第一義的な目標としながらも、様々な木材需要にこたえまして、林産物を持続的かつ計画的に供給しまして地域の産業の振興なり木の文化の承継などに寄与しているところでございます。
　このような考え方を踏まえまして、特に自然環境の保全上重要な天然林については、原則として伐採を行わない保護林などに設定いたしまして、厳格な保全管理を行っているところでございます。
　また、保護林以外の天然林につきましても、皆伐して人工林に転換する拡大造林は行わず、抜き切りによりまして、天然の力によって次の世代の樹木を発生させてその育成を図りまして天然林として維持していくことを基本としておりまして、近年、天然林の伐採量は急速に減少をいたしております。
　今後とも、長期的な視点に立ちまして、天然林をあくまでも持続可能な形で利用を図りつつ、貴重な資源として適切に維持増進してまいりたいと考えております。
○紙智子君　そういうことを言われるんですけれども、実際上はやっぱり山のずっと奥で作業をしているものですから目に触れないわけですよ。分からないところで、保護団体の方が調査をして初めて明らかになるというケースが多いわけです。しかも、天然記念物のクマゲラのえさの木があったり、生息が明らかな場合もちゃんと調査も行われないと。
　それから、大雪山の国立公園の伐採も問題なんですけれども、これも去年十月、保護団体の調査で分かったんですけれども、実際に風倒木の処理だということで天然林を六十五ヘクタール、一万九百八十一立米消失をしているわけです。重機で斜面を削り取るような形で道を付けながら表土を削って、もう根こそぎこれを除去して搬出をしていると。
　風倒木処理と言うんだけれども、六十五ヘクタール全体が本当に倒れたのかという、どうなのかと調べようと思っても、本来、事前に写真を撮っておくんだと思うんですけど、その写真撮影もしていないと。だから、本当はどうだったかということが全然分からないという中で無残に踏み荒らされているわけです。
　こういうやっぱり天然林の伐採と土地の改変というのは適切だったと考えるかどうか、これについてもお願いします。
○政府参考人（井出道雄君）　今お話のありました大雪山の国立公園内の国有林ですが、平成十六年九月の台風十八号に伴う強風によりまして、約四十ヘクタールにわたってほぼ全面的に幹折れ、根返り等の被害が発生いたしました。これらの風倒被害箇所におきましては、放置しておきますと、病虫害の発生によりまして周辺森林への影響が懸念される、あるいは水源涵養とか良好な景観の形成といった公益的機能の低下が懸念されることから、被害跡地の森林の再生を目的としまして、被害木の伐倒、搬出後、前生樹と同様のトドマツの植栽等を行ったところでございます。
　これらの処理に当たりましては、植栽する樹種あるいは風倒被害も考慮した植え方につきまして、専門家の助言も得ながら適切に実施してきたところでございまして、今後とも、森林の機能の早期回復や良好な景観の回復に努めていきたいと考えております。
○紙智子君　風倒木処理と言うんですけど、やっぱり納得していないですよね。
　それで、やっぱりいろいろ手続上問題ない、やっているやっているという話なんですけれども、実際には全部が倒れていたわけじゃないんじゃないかと。やっぱり健全な木もあったのに倒木処理を隠れみのにして根こそぎ切って、そして売上げを上げてというか利益を得るためにやったんじゃないかというふうに、そういう批判の声も上がっているわけです。
　こういう指摘について……
○紙智子君　やっぱり真摯に受け止める必要があると思いますし、天然林の伐採量というのは長いスパンでは減っているわけですけれども、実態としては、まだまだお金になるということで伐り過ぎの面もあるんですね。
　だから、やっぱりもっとそこのところは大切に慎重に縮小していく必要があると思いますし、ちょっと最後に大臣、一言だけお聞きしておきたいんですけれども、やっぱり公告縦覧で説明しているからいいんだということではなしに、本当に十分説明もし、そして貴重なブナ林とか天然林は極力保全すべきではないかというふうに思うんですけど、これについて一言だけ。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど林野庁長官が方針を説明しておりますが、この国有林につきましては、あくまでも長期的視点に立ちまして、天然林を持続可能な形で利用を図りながら貴重な資源として適切に維持増進をしていくということが大切だと、こう思っておりまして、そのような趣旨を国有林の担当者に対してもしっかりと徹底を図っていきたいと、こう思っております。
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　石川　知裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　田村　謙治君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　上田　　勇君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　松村　博史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大江　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　川条　志嘉君
　　中山　泰秀君　　　　　鈴木　淳司君
　　山口　泰明君　　　　　馬渡　龍治君
　　篠原　　孝君　　　　　石川　知裕君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　佐々木隆博君
　　松原　　仁君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　愛知　和男君
　　鈴木　淳司君　　　　　中山　泰秀君
　　馬渡　龍治君　　　　　山口　泰明君
　　石川　知裕君　　　　　篠原　　孝君
　　佐々木隆博君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　田村　謙治君　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第三号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　第百六十八回国会提出、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新保雅俊君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官廣木重之君、大臣官房参事官大江博君、北米局長西宮伸一君、内閣官房知的財産戦略推進事務局次長松村博史君、警察庁警備局長池田克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村隆秀君。
○木村（隆）委員　おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めは、韓国の李明博大統領が来日をされまして、一昨日、首脳会談が開かれましたので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
　今回の李大統領の外遊は米国及び我が国との連携強化を目的としているとされておりますけれども、我が国につきましては、二月の大統領就任式の際に日韓首脳会談で合意されたシャトル首脳外交の一環であると言われております。前盧武鉉政権時代には、歴史問題などを背景として日韓関係が冷え込んで、シャトル首脳外交も中断を余儀なくされておりました。李大統領は日韓関係を未来志向で進めるとの意思を示されており、今後は活発に両国間の外交が展開されていくものと期待をしております。
　そこで、今般の日韓首脳会談の成果について御報告をいただくとともに、今後の日韓関係のあり方についてお考えをお伺いしたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　二十一日の日韓首脳会談におきましては、最も大切な隣国関係であります日韓関係をこれまでになく近いものにし、日韓両国で国際社会の課題に取り組むことによって、日韓関係を一層成熟したパートナーシップに拡大していくことが確認されました。ただいま委員から御指摘のございましたシャトル首脳外交、これを通じまして、日韓新時代に向けて大変よいスタートを切ることができたと考えております。
　特に、日韓関係につきましては、若者の交流を拡大することの重要性で一致しまして、また、ワーキングホリデー制度の拡大や大学生の相互留学などで具体的な合意がございました。日韓ＥＰＡにつきましても、六月中に実務協議を開始することで合意がございました。また、北朝鮮問題に関しましても、日韓、日米韓で一層緊密に連携していくことを確認し、中国とも協力していく必要があることで一致をいたしました。さらに、両首脳は、環境問題、エネルギー、開発援助等の国際社会の課題につきましても、日韓間で協力を強化していくことで一致を見ました。
　こうした成果のあった今回の日韓首脳会談は、今後の日韓関係を発展させる上で大きな意義があったと考えております。
　政府といたしましては、李明博政権との間で二国間の緊密な協力関係を一層強化するとともに、互いに協力しながら、国際社会に貢献する日韓新時代をつくっていきたいと考えております。
○木村（隆）委員　日韓新時代を築き上げていきたいという決意だと思いますけれども、まさに新大統領になられたスタートが大事だと思います。東アジア、まだまだ戦争の後のいろいろな懸案も幾つか、いろいろな地区で残っているわけでありまして、地域の安定のために、やはり隣国の韓国との連携、良好な関係を築き上げていく、また維持していくということは大切だと思います。日韓新時代、これがしっかりとしたものになっていくように御努力をお願いしたいと思います。
　今も答弁の中でございましたけれども、北朝鮮の問題、首脳会談でも話題に上がったということでございます。核及び拉致問題の解決を図る上では韓国が果たす役割というのは大きなものがある、これは言うまでもないと思います。
　李大統領は、大統領就任演説において、北朝鮮が核放棄を行い開放の方向に進むことを、北朝鮮への経済協力を行う上での条件とするとの方針を示されたところであります。これは、北朝鮮に極めて融和的であった前政権とは大きく転換したことを意味するものだと思います。
　また、李大統領は、韓国人拉致や国軍捕虜などの人道上の問題について北朝鮮の取り組みを求めるとともに、日本人拉致問題についても、日本の単独より国際的な共助で解決する方がいいと述べておられるわけであります。韓国の大統領がこのように日本人拉致問題を重視して、人道的な面での北朝鮮の努力を求める姿勢を明確にされているということは、拉致問題を核問題と並んで北朝鮮に係る最大の問題と位置づけている我が国としては、非常に心強いことだと思います。
　現在、核問題は、北朝鮮による核計画の完全かつ正確な申告の不履行によって膠着状態にあります。また、拉致問題も、全くと言っていいほど進展を見せておらないのだろうと思います。そのような中で、政府には、李政権発足を好機ととらえて、日米韓の連携に基づいて、北朝鮮をめぐる問題解決に向けて早期に具体的な行動に取り組むことを期待したいと思います。
　この点について、大臣の決意をお述べいただきたいと思います。
○高村国務大臣　二十一日に行われた日韓首脳会談では、核問題について、北朝鮮が早期に完全かつ正確な申告を提出する必要性が確認されましたが、この点については、先週末の米韓首脳会談でも認識が一致したものと承知をしております。
　また、北朝鮮による拉致問題を含む人道、人権の問題についても、日韓首脳は、この問題が両国にとって重要であることを確認し、李明博大統領から、拉致問題の解決のためできる限りの協力をしたいとの立場が示されました。
　さらに、李明博大統領から、北朝鮮による核放棄と北朝鮮支援を比較的明確に関連づける、非核・開放・三〇〇〇政策について説明がありました。この政策については、私も四月四日の日韓外相会談の際にも詳しく説明を受けましたが、核問題、拉致問題、ミサイル問題といった諸懸案を解決して国交正常化が実現すれば経済協力を実施するという我が国の政策と基本的に同様の考え方であり、心強く感じているところでございます。
　二十一日の日韓首脳会談で両首脳が一致したとおり、また柳明桓外交通商部長官との間で私が確認したとおり、今後、非核化と拉致問題を含む日朝関係がともに前進するように、日韓及び日米韓で緊密に協力しつつ、北朝鮮に対して働きかけていく考えでございます。
○木村（隆）委員　太陽政策をとっておられた前政権とは大分スタンスが変わってきたんだろう、この機会に、やはり日韓、そして日米、日米韓、これらの国々が連携を持ちながら、しっかりと北朝鮮問題に取り組んでいくことが大切だと思います。懸案の解決に向けて引き続き努力されることをお願いしておきたいと思います。
　では、本日の議題であります日・カンボジア並びにラオス投資協定の関連についてお尋ねをしたいと思います。
　平成四年に閣議決定をされましたＯＤＡ大綱には、日本と緊密な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアは重要地域である、特にＡＳＥＡＮなどの東アジア地域については、近年、経済的相互依存関係が拡大、深化する中、経済成長を維持しつつ統合を強化することによって地域的競争力を高める努力を行っている、我が国としては、こうした東アジア地域との経済連携の強化などを十分に考慮し、ＯＤＡを活用して、同地域との関係強化や域内格差の是正に努めると記されております。
　このように、日本自身がアジアの一国であり、アジアの安定が日本の安定に直結するという地政学的要因が、我が国の経済政策あるいは安全保障政策を考えるに当たって重要な要素になっていることを物語っているものではないかと思います。
　今日、中東あるいはアフリカが平和貢献の舞台としてクローズアップされておりますけれども、改めて、我が国の外交、安全保障政策に占めるアジアの位置づけについて、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　我が国の国益であります我が国国民の幸福及び我が国の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ないわけであります。そうした観点から、我が国は、日米同盟の堅持と国際協調を外交の基本方針として、近隣諸国や国連等とも緊密に協力してまいります。
　中でも、豊かで安定したアジア地域の実現は、我が国の安全と繁栄に不可欠であります。そのため、日米同盟の強化とアジア外交の推進が共鳴し、すべてのアジア諸国において安定と成長が根づくよう、積極的アジア外交を推進いたします。
　具体的には、大切な隣国である中国及び韓国との関係強化、朝鮮半島をめぐる問題の解決、将来の東アジア共同体の形成を視野に入れた、東アジア首脳会議等の枠組みを活用して、地域共通の課題に取り組む地域協力の推進等に積極的に取り組んでまいります。
　アジア地域には、朝鮮半島、台湾海峡をめぐる問題など、依然として地域の不安定化につながる危険をはらんでおり、また、国際テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊等、新たな脅威も存在しております。このような事情を踏まえれば、アジア地域において、政治、軍事分野における信頼醸成を通じて透明性を高め、不安定につながるリスクを軽減することが必要であります。
　そのために、アジアの安定と発展への米国の継続的関与の維持に努めるとともに、アジア各国との関係強化を図り、地域協力を推進してまいります。
○木村（隆）委員　先ほどからお話し申し上げておりますように、アジアは歴史的ないろいろな解決をしなきゃいけない問題を抱えている。それと同時に、ヨーロッパがＥＵ統合されておりますけれども、東アジアで共同体をつくっていける、そういう努力もあわせてしていかなきゃならない。その中で、やはり東アジアの方が不安定な要素が多いわけでありますから、ある意味では、アジアの中でも東南アジアでの連携をさらに深めていくというのは我が国にとっては欠かすことができない大切なことなんだろう、こう思います。
　そこで、アジアのＯＤＡ、また特に東南アジアについて、現状、そして考え方をお伺いしたいと思います。
　政治、経済、文化等さまざまな面で日本と密接な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジア地域に対する援助は、日本のＯＤＡにおいて最重要な地位を占めております。また、我が国ＯＤＡが東アジアを中心とした戦後賠償問題の解決から始まったという歴史的な経緯や、戦後に中国市場を失った日本が東南アジア市場に転換せざるを得なかったという事情もあって、今日まで我が国は、東南アジアをＯＤＡの最優先地域としてきたわけであります。そして、我が国の戦後賠償は、賠償請求国に製品と役務を提供するというスキームであったために、賠償を通じて日本製品の輸出が促進をされ、我が国の戦後復興にも大きな役割を果たしたと言えると思います。また、我が国の東南アジア諸国に対する円借款を通じた資金協力は、これらの諸国の経済のインフラ部門の整備に寄与し、七〇年代から九〇年代にかけてのこれらの諸国の奇跡的な経済発展が実現したとも言えるのだろうと思います。
　しかし、ＯＤＡは、我が国の相互安全保障を実現する上で有力な外交手段の一つであるにもかかわらず、近年、財政悪化を映して削減論が台頭をし、援助外交に国内の厳しい目が向けられるようになってまいりました。
　そこで、ＯＤＡの戦略的な実施の必要性というのが求められているのだろうと思います。対アジア政策の中でも特に東南アジア地域が占める重要性、近年のＯＤＡ削減が東南アジア外交に及ぼしている影響、また、ＯＤＡについてどのような戦略的な特化が具体的に行われているのかをお伺いしたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　既に東南アジア十カ国すべてがＡＳＥＡＮに加盟しておりまして、ＡＳＥＡＮの傘のもとで統合を進めてきております。そのＡＳＥＡＮは、今やアジアの地域協力の運転席を占める主要なアクターであると言えると思います。その意味で、ＡＳＥＡＮの安定、発展なくしてアジアの安定、発展はないということでございまして、ＡＳＥＡＮの安定、発展が日本の国益にも資するものと考えております。
　そうした観点から、ＡＳＥＡＮとの関係強化は一貫して日本の対アジア政策の基礎であり、我が国としては、今後とも、ＡＳＥＡＮの域内格差是正を初めとする統合努力への支援と、重層的なＥＰＡ等による経済関係の深化を通じてＡＳＥＡＮ諸国とのパートナーシップを強化していきたいと考えております。
　また、委員から御質問のございましたＯＤＡ削減の影響でございます。
　これにつきましては、我が国外交にとって東南アジア地域は従来より極めて重要な地域でございます。これは委員御指摘のとおりでございます。我が国はこれまで東南アジア地域を重点的に支援してまいりました。そうした我が国の支援もあって、ＡＳＥＡＮ、特に原加盟国と言われる諸国は高い経済成長を遂げてきました。委員御指摘のとおり、近年、我が国のＯＤＡ総額が減少傾向にあります。しかし、東南アジア地域の重要性というものは変わることはございません。
　かかる状況において、我が国としては、この地域の諸国間に見られる域内の発展段階の差、いわゆる開発格差でございますが、こうしたことも踏まえつつＯＤＡを、重点地域や分野を定めて実施するとともに、ＯＤＡ以外の外交手段も組み合わせて、これらの地域に対する効果的な外交の展開を図っていきたいと考えております。
○木村（隆）委員　厳しいＯＤＡ予算の中にあっても、東南アジア地域については重点的にしっかり対応していますよという答弁だろうと思います。
　今、答弁の中でも、同じ東南アジア地域においても、開発格差という言葉が出てまいりましたけれども、きょう話題になっております投資協定の対象国でありますカンボジア、ラオス、これもその中に入ってくるのだろうと思います。そこで、カンボジア、ラオスの位置づけについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　アジア地域では経済統合が近年急速に進展をしている。その地域協力の中心は何といっても貿易・投資の領域であります。中でも、東南アジア諸国によるＡＳＥＡＮ自由貿易協定が注目を集めていることは周知のとおりでございます。
　しかし、その中にあって、カンボジア、ラオスといった後開発途上国と他の東南アジア諸国との格差が一方で急速に拡大をし、深刻化をしてきているのも事実ではないかと思います。この状況を放置しますと、自由貿易化の進展が地域の不安定化を引き起こす要因にもなりかねません。
　さらに、カンボジア、ラオスの両国を含む東南アジア地域に、中国が雲南省昆明からラオスを経由してバンコクに至る南北回廊の整備を行うなど、メコン開発を基軸とした中国の南下の動きが活発化をしてきているわけであります。
　一方、我が国は、ベトナムからラオス、タイを経てミャンマーを結ぶ幹線道路、東西回廊の建設を主導して、本年一月にメコン地域五カ国の外相を日本に招待し、初の日・メコン外相会議を開催して、開発の三角地帯支援及び東西回廊等の物流円滑化支援を表明したほか、二〇〇八年から五年間で留学生や研究生など約一万人を受け入れることを表明されたと伺っております。
　そこで、後開発途上国の問題、中国の南下の問題、幹線道路、東西回廊の建設を主軸とした日本の対ＡＳＥＡＮ政策についての御見解、そして本日議題となっております両投資協定の意義についてもあわせて御説明を願いたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　東アジアの安定、発展のためには、ＡＳＥＡＮの安定、発展が必要不可欠でございます。そのためには、ＡＳＥＡＮの先進六カ国とメコン地域の後発加盟国との域内格差が是正され、ＡＳＥＡＮが統合を強化することが重要です。こうした観点から、我が国は、これまで一貫してメコン地域を重視し、国づくりと経済発展を支援してまいりました。
　このような支援の結果、メコン地域を横断する東西回廊が開通し、近く開通の見通しである南北回廊及び南部回廊、いわゆる第二東西回廊でございますが、これとあわせてメコン地域の陸上の物流網が大きく進展する契機を迎えているところでございます。
　日中がこの地域で勢力争いをしているとの単純な図式でとらえられる向きもございますが、地域の発展、安定のためには、日本、中国、メコンの三者がともに利益を得る互恵関係を築くべきと考えております。この点につきましては、日中両国が戦略的互恵関係の構築に努力しているということでもあります。
　こうした観点から、今月二十五日には日中外務当局間で、双方の対メコン政策について意見交換を行う日中メコン政策対話を初めて開催することとしております。こうした会議を通じまして、認識の共有を図っていきたいと考えております。
　また、日・カンボジア投資協定及び日・ラオス投資協定の意義でございますが、カンボジア及びラオスは、一層の経済発展のため、幅広い分野で外国資本の受け入れを積極的に進めております。こうした中で、日・カンボジア投資協定及び日・ラオス投資協定を締結することによって、投資の自由化、投資家の権利保護及び投資環境整備のための法的枠組みが提供されることになります。
　具体的には、投資財産の保護に加えまして、投資の許可段階での内国民待遇そして最恵国待遇の原則供与、それから投資阻害効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止など、投資の自由化に関する規定を置いております。
　これによりまして日本と両国の間の投資の一層の促進が期待される点に両協定の意義があると考えている次第でございます。
○木村（隆）委員　国内でも格差の問題というのはいろいろな面で議論されているわけでありますけれども、東南アジア地域においても、発展を急速にしたところ、まだ取り残されているところがあるわけで、その格差の是正に向かってやはり我が国はしっかりやっていかなきゃいけない。
　ただ、中国が今発展をする中で、かなりの援助の手を差し伸べている。中国に片手を握ってもらいながら、でも、やはり体制が、共産主義体制だろうと私は思いますけれども、その中国一辺倒ではなく、我が国にもしっかり片方で握っておってもらいたいですよという地域が多いのではないかと思います。
　財政が厳しい中でありますけれども、しっかりとしためり張りをつけることによって、そういう後開発途上国が一緒になって上がってこれる、これがまた少子化に向かっていく我が国においても将来の大切な投資になっていくと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　カンボジアについてですけれども、戦後いち早く対日賠償請求を放棄して、衆議院でも感謝の決議がされたということもあります。また、九〇年には、第二次世界大戦後の日本外交において初めて、第三国の紛争解決を目的とする国際会議、カンボジアに関する東京会議を我が国は主催いたしました。
　さらに、九二年に発足した国連カンボジア暫定統治機構に明石国連事務総長特別代表が着任をするなど、カンボジア内戦から復興支援に我が国は積極的にかかわって、そして、カンボジアの人々は親日的で、第二次大戦の記憶に悩まされることが多い我が国にあっては、貴重な存在になっているのではないかと思います。
　カンボジアは、先ほど申し上げた開発の三角地帯の中心部に位置し、地政学的にも日本の東南アジア政策において重要な地位を占めているのだろうと思います。しかし、過去二十年余に及ぶ紛争の犠牲者は二百万人にも上ると推定されておりますし、内戦後も約四万人の人々が地雷によって被害をこうむっていると言われております。極めて悲惨な状況が続いているわけであって、継続的な支援が必要とされている国だろうと思います。
　そこで、カンボジアの現状と復興の見通し、そして我が国が今後果たすべき役割について、御見解をお伺いしたいと思います。
○小原政府参考人　カンボジアは、和平後に成立した政府が、安定と国民和解を達成し、近年には高い経済成長率を実現してきております。同政府は、民間セクター強化などを重点分野とする開発戦略を策定し、民間投資を導入して、自立的な発展の実現に取り組んできております。また、弱者対策を重視し、地雷犠牲者を二〇一二年にゼロとする目標を掲げております。
　ただいま委員からも御指摘がございましたとおり、我が国は、これまでもカンボジアの和平及びその後の復興を積極的に支援してきております。今後も地雷除去支援及び社会的弱者支援というものをしっかりとやっていきたいと考えております。同時に、カンボジア政府の投資環境整備に向けた努力を支援し、民間投資の促進を力強く後押ししていきたいとも考えております。
○木村（隆）委員　カンボジアは、今も申し上げたようにメコン地域の中で真ん中に位置しているわけでありますから、しっかりその辺を踏まえて我々はやっていかなきゃいけない。また、東西回廊の話を申し上げましたけれども、ベトナムからタイへの第二東西回廊の話も出てきているし、油田も開発をし、油も出てくるという、そろそろこれからカンボジアも本格的に社会資本整備を推し進めていこうという段階に入っていると思いますので、ぜひその辺を踏まえてこれからも対応をお願いしたいと思います。
　もう時間があと二分になってまいりましたので、もう一つ、きょうは国際電気通信連合憲章及び条約の改正も議題になっております。時間がありませんので困りましたが。
　今回の改正の中でＩＴＵの組織の改革が出ているわけでありますけれども、この案をまとめたのが内海さん、前のＩＴＵ事務総局長だと伺っております。
　ただ、その内海さんがインタビューの中で、国際機関のトップとして続けて日本人がつくというのは難しいので、先をにらんで若手を国際会議に頻繁に出して、もっともっとアピールしながら能力を高めていくということが大切ではないかとおっしゃっておられます。その後、ナンバースリーに当たるのだろうと思いますけれども、電気通信標準化局長の選挙には日本は負けちゃったわけであります。
　これから、そういうことも踏まえて、人材育成というのをどうしていくのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○新保政府参考人　お答えいたします。
　外務省といたしましては、まさに先生がおっしゃいましたように、国際機関の意思決定に我が国の立場や考え方を適切に反映させるためには、当該国際機関の長を含む邦人を送り込むのが重要で、そのためには、邦人職員増強の観点から、国際機関就職にわたる各種支援を強化することが必要であろうと思っております。
　特に、先生がおっしゃいましたように中長期的な視点ということでありますと、従来より外務省では、将来国際機関での勤務を希望する三十五歳以下の若手邦人を対象にいたしまして、我が国の費用負担で国際機関に派遣して、国際機関への就職に必要な経験を積んでもらう、そういうジュニア・プロフェッショナル・オフィサーといった派遣制度を実施してきております。このような制度によるこれまでの国際機関への邦人職員の派遣人数は累計で千二百二十三名、そして平成二十年度の予算額が十二億一千万円、新規派遣予定人員は四十二名となっております。
　今後とも、このような派遣制度を初めといたしまして、国際機関就職にかかわる各種情報の周知、広報、必要な支援措置を積極的に行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○木村（隆）委員　もう時間が参りましたので、これで終わりますけれども、しっかりと人材育成を推し進めていく。そして、選挙には勝っていくための体制、今も選対を組んでおられると聞いておりますけれども、勝っていくための体制も引き続きしっかりしていく。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田（佳）委員　おはようございます。民主党の野田佳彦でございます。
　きょうは四十分間お時間をいただいておりますけれども、主には日本とカンボジア、日本とラオス、この二国間の投資協定を中心に質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、大変今心配をしていること、チベットの問題、特に長野で行われる聖火リレーについて、まずお尋ねをしていきたいと考えております。
　先週の木曜日、十七日に中国の楊外交部長が来日をされ、そして二十日まで日本に滞在をされました。皮切りとして高村大臣との日中外相会談がございまして、その後、福田総理を初め政府の首脳、それから各政党もお訪ねをされて意見交換をされました。最後の二十日に、たしか法隆寺、唐招提寺を見学されて、関空からお帰りになったという行程だったと思いますが、唐招提寺も法隆寺もいいんですが、ぜひ今回の長野の聖火リレーの出発式の予定であった善光寺に行って、そのすばらしい文化というものを感じていただければよかったなと思うわけであります。
　そこで、まずお尋ねをしたいのは、この日中外相会談、さまざまな問題について意見交換がされております。台湾や冷凍ギョーザの問題、東シナ海の資源開発の問題、さまざまなテーマについて意見交換が行われたようでありますが、チベット情勢については、これはいただいている日中外相会談の、外務省が公表している概要によりますと、「高村大臣より、懸念をもって注視、人権の観点から国際社会の関心が高く、透明性を確保し状況の全容を明らかにしていくことが中国の利益、また、国際的な世論を見ても、現在、重要なことは、ダライ・ラマ側との対話の姿勢を明確に示すことだと思う、」ここで大事なのは、「条件をつけずに対話してみてはいかがかと述べ、ダライ・ラマ側との対話を行うよう求めた。」というふうに概要で発表されています。条件をつけずに対話した方がいいという御意見は、全くそのとおりだと私も思うわけでありますが、これに対する楊部長のお答えはいろいろありますが、結局は、中国の内政問題であり外国は干渉すべきではないというお立場で議論をされております。
　その後、いろいろとその他の政党とのやりとり、私ども民主党にも来られました。民主党では、小沢代表を含め民主党の幹部と、高村大臣は随分お時間があったと思いますが、我が党に来たときは三十分しか時間がありません。基本的には、この外相会談でもテーマになったギョーザの問題とか東シナ海とかチベットの問題だったんですが、私もこの会談の場面に陪席をしておりましたけれども、大変気になった楊外交部長の一言がありました。それは、チベット問題は中国の内政問題だということについて日本政府にも御理解をいただいていることを評価したいという言い方をされました。
　これは中国の内政問題だと日本政府は理解をしているのでしょうか。私は、少なくともそうではない、国民感情はそうではないと思うんですが、いがかでしょうか。