Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永田委員　この問題、基本的には、僕は、理事会でちゃんとお話があった。その結果、それを今度はなかったことにしたんだけれども、議事録からも削除もしたんだけれども、それが漏れて、お話がされちゃった。まあ真実だったから、図星に当たったから痛かったんだなと。これは、過剰反応の原因はそういうふうに推察をするのが合理的ではないのかなという印象があるということを、ここで一つ述べておきたいと思います。
　さらに、さっき山田理事から、悪意を持って、誹謗中傷のような言論をされておるというお話でしたが、僕は、普通の一般人が、はっきり言って、地上波のデジタル化に対して悪意を持つということが、それは、ちょっと疑問符をつけて、これは本当に必要な政策なのというようなことはあったにしても、悪意を持つということはないんじゃないのかなというふうに思うんですよ。
　じゃ、どういうような悪意を感じたのかというと、やはり、これは経済産業省と総務省のバトルというか、つまり通信と放送のバトルですね。このまま放置をしておくと、通信の、インターネットとかどんどん大きくなっていっちゃって、そっちで立派なコンテンツがブロードバンドでばんばん流れるようになっちゃって、放送なんて要らなくなっちゃう。今ここでやらなければどうにもならないんだ、そのような意識が裏にあって、これはひとつ代理戦争でもやろうか、そういうような印象が私はあるんですが、どのような悪意をお感じになったのか、教えていただきたいと思います。
○山田参考人　先生、先ほどその方のことをいわゆる一般人と言われたけれども、その人は、ほかの場所でも、それこそＮＨＫ、総務省が、事実であればびっくりするような発言をしております。それが事実であれば甘んじて受けますけれども、事実でないことを経産省の上級研究員がいろいろな、インターネットだけじゃなくてほかのところにもそれに似たようなことを言っているということでありまして、これは、インターネットの言論の自由、そういうのは僕らも十分わきまえているつもりでありますけれども、これだけは許せないという気持ちでいろいろな行動を起こしたわけであります。
○永田委員　インターネットをお調べになれば、ネット上で皆さんが許せないというような発言は幾らでもあると思うので、ぜひ、それについてもお調べになった方がよろしいんじゃないかなというふうに思っております。
　さて、もう時間があと二分しかないので、一つお話をしておきますが、子会社の経営、大変問題があります。
　子会社を使って本体の業務をスリム化して、そして経営を効率化するのは、確かに国会の議論にありました。
　しかし、調べてみると、子会社の役員八割方、ＮＨＫの関係者じゃないですか。ＮＨＫのＯＢあるいはＮＨＫの現職の職員まで入っている。事実上、経営を支配している環境にあるわけですよ。こんなところで経営を行っても、とてもとても、ＮＨＫ本体と一体であるというふうにみなさざるを得ないわけですから、経営の効率化なんて期待できないと思いますけれども、どうしてこういうことになっちゃっているんですか。
　要するに、経営権の八割を握っているということは、事実上、支配しているのと同じです。そんなところで、子会社に利益をつけかえる。要するに、受信料収入から契約をしているわけですから、そこで子会社に利益をつけかえ、天下りの職員の給料を養っている、こういうようなことを指摘されておるわけですけれども、国会の意思として子会社を使っているんだと言いますが、役員の八割をＮＨＫ関係者が占めるということは、国会の意思であったとはとても私は思えません。
　なぜ、このような脱法行為が行われているのか。こういう子会社を利用して肥大化しておるということを指摘されておるわけですが、なぜこのような悪用をしておるのか、教えてください。
○海老沢参考人　私どもは、この会社については、株式会社でありますから、当然、商法に基づいて適切な手続をしてつくった会社であります。ですから、子会社でありますから、当然、ＮＨＫの関係者が多いのは社会の常識だと思いますよ。
○永田委員　これでもう質疑時間が終わったので最後にしますが、先日、民主党の総務部会で、海老沢会長に私、同じ質問をしました。そうしたら、適切な商行為を子会社が行っていると考えるというふうにおっしゃいました。
　しかし、子会社とはいえ取引相手ですよ。取引相手が必要以上の利益を得て、そこで職員の給料を賄っているという指摘に対して、会長がどうして適切な商行為であると弁護する必要があるのか。取引相手が必要以上にもうけているという指摘に対して、適切な商行為であるとＮＨＫ側が弁護する理由は全くないわけですよ。おまけに……
○平林委員長　永田君に申し上げます。質疑時間が終了しておりますので、簡潔に終わってください。
○永田委員　わかりました。
　というわけで、子会社の経営について、今、さらに、この間ＮＨＫの職員の方が御説明にいらしたときにも、外部監査を入れているという話がありました。
　外部監査をするというのは、それは監査法人が満足をすることであって、あるいは、ＮＨＫが適切な商行為であると認めることはＮＨＫが満足することであって、僕らにはそんなことは関係ないんです。興味があるのは、国民が満足するかどうか、国民が満足する経営をＮＨＫと子会社が行っているかどうか。それをチェックしなければならないのであって、それをチェックするのは、国民の代表、利益を代表する、意見を代表する国会議員であると私は強く確信をしております。
　ですから、監査法人を入れたからといって、それは経営が効率的にいっているという理由ではありません。単なる言いわけです。
○平林委員長　永田君、質問時間が終了しております。質問を終わらせてください。
○永田委員　ですから、そのような言いわけを私たちは許しませんので、ぜひ今後の経営の効率化を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。がらっと雰囲気を変えまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、通信と放送の融合問題から、若干私自身の整理も含めてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも放送というのは、放送法の第二条にありますように、公衆によって直接受信される無線通信の送信、こういうふうに定義づけがされております。すなわち、放送というのは、不特定多数の大衆を対象にいたしまして、電波によって直接一般家庭等に送られる電気通信の一形態、こういうことであるようです。すなわち、放送は一対ｎ、大多数を対象にしたマスメディア、それに対して、通信は一対一、特定の相手を対象にしたいわばパーソナリティーなメディア、こういうふうにまず整理ができるのではないかと思っております。
　ところが、最近、その立て分けがだんだん変化をしてまいりまして、特に放送のデジタル化と通信のブロードバンド化によりまして、放送・通信の世界は、従来の枠組みでは割り切れない、とらえ切れない、こういう状況になっていると思っております。
　例えば、ＷＯＷＯＷの場合あるいはスカパーなどの有料放送というのは、有料契約を結んでいる特定の世帯のテレビにしか放送されない。すなわち、放送であるけれども、一対ｎではなくて一対一になっておるわけであります。今後登場するであろうハードディスク向けの蓄積型放送サービス、こういったものも、視聴者からのリクエストに応じて、オンディマンド、音声や画像の提供でコンテンツを配信する。これもまた一対一という形になるわけであります。
　このように、放送技術の進展、デジタル化によりまして、公衆を対象にした一方向の放送から、限定性を有する放送へ向かおう、このようにしていると認識をしております。
　一方、通信の世界も、ブロードバンド化によりましてライブ中継ができたり、ＩＰマルチキャストといいますか、こういった、受信者の制約なく、テレビ放送と変わらない規模で動画サービスを提供できる。すなわち、本来の一対一から一対ｎに近づいている。双方がそういう形でお互いの、垣根を乗り越えるという表現がいいかどうかわかりませんけれども、インターネット放送と言われる言葉もあるように、近づいてきておるわけです。
　そこで、このように放送と通信の融合、こういう時代の変化を今後どのようにとらえてＮＨＫとして対応をされようとしているのか、まず海老沢会長にお伺いをしたいと思います。
○海老沢参考人　今先生が御指摘なさったように、放送と通信の垣根が今だんだん低くなってきております。これは、デジタル技術、インターネットの普及に伴ってきたわけであります。
　私は、放送と通信は、やはりそれぞれの特性といいますか、メディアもそうですけれども、新聞もラジオもテレビもインターネットも、そしていろいろな通信も、それぞれのやはり歴史的背景、また特性があって発展してきたものだと思います。
　そういう面で、技術の開発によって、融合するといいますか垣根が低くなってくる、そういう時代になってきた。ですから、融合しても、それぞれの特性があるわけであって、私は、それぞれのメディアがやはりそれぞれの特性を生かしながら、融合した分といいますか、補完し合うものは補完し合いながらすみ分けをして、さらに発展していくだろうと思っております。ですから、一つのメディアがほかをすべてのみ込んでしまうというのではなくて、やはりそれぞれの特性をさらに伸ばしながら、すみ分けしながら共存していくだろう、そういうふうに感じております。
　今後、ブロードバンドで、ＩＤＳＬとかファイバー・ツー・ザ・ホームとかいろいろ出てきます。光ファイバーなんかもその一つです。そういう中で、私が最近聞いているところでは、一本の光ファイバーに複数の、二つの色の光を多重させるといいますか、その技術を使って、異なった波長の光を多重することによって、放送と通信を別々の光で送ることによって、放送・通信が両方流れていく。そうしますと、放送の方も、そういう光ファイバーを使っての、ハイビジョンなら百チャンネル以上のチャンネルができる、また、通信は双方向の通信が自由にできる、そういう時代がもう目の前に来ているのではなかろうか。そういう時代を視野に入れながら、また、いろいろな面で新しいことを考えていかなきゃならぬだろう。
　ですから、やはり技術の進歩は非常に速いものですから、そういう面で、今のブロードバンド時代における放送のあり方をいろいろ我々は勉強しておりますけれども、さらに次の世代も考えなきゃならぬだろう、そう思っております。
○山名委員　ＮＨＫの立場としてはそういうことで、お互いの領域を守りながら共生をしたい、より発展をしたい、こういうことだと思いますが、二〇〇一年三月に発表された「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」というのがございまして、その中に、これからのＮＨＫのあり方として、放送のデジタル化、あるいは地上デジタル放送、それから放送を補完する手段としてのインターネットの活用、こういったことが将来ビジョンとして掲げられておりまして、そういう方向に今向かっているわけであります。
　ところが、一方で、こういう新しいメディア領域への進出に対しては、御承知のように、これは業務範囲の拡大ではないか、ＮＨＫの肥大化ではないか、こういう民業圧迫という観点からの声も、批判も、反発も出ている、これは認識されているとおりでございます。
　ところで、ＮＨＫの場合は、放送法によっていわゆる業務範囲が限定、規定をされておりまして、新しい業務を行う場合は放送法を改正しなければならないわけであります。このネット通信というのは本来の業務範囲を超えたものじゃないか、放送には当たらないんじゃないか、こういう批判が一方であるところでありまして、これについては、さきのガイドライン等にもありますけれども、総務省としてどのような見解に立たれているのか、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　もう既に御答弁申し上げましたが、ＮＨＫの良質のコンテンツをインターネットを利用して情報提供することは社会的に大変意味があることだ、こういうふうに我々は考えています。
　ただ、いろいろな御意見がございますので、当面、本来事業である放送の補完、いわゆる附帯業務として位置づけて、民間との調和ある事業展開にも配慮しつつやっていただく。そのために、ガイドラインというものをつくりまして一定のルールを整理いたしたわけでございまして、あとは状況の推移を見ながら我々も新しい展開は考えてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、ガイドラインもこれは不変のものじゃありませんで、今後とも必要に応じて見直していきたい、こう思っております。
○山名委員　そこで、ＮＨＫの存在というのを改めて考えてみますと、先ほども出ましたように、まさに今話題の特殊法人の一つでもございますし、何よりも、全国放送を行う唯一の放送事業体であります。そして、広くあまねく放送することが義務づけられている、これは民放と大きく違うわけであります。
　そして、ＮＨＫは、民放が原則として県域を基本単位としておりまして地域放送事業体であるのに対しまして、先ほど申しましたように、全国を一つの事業体としてカバーするのがＮＨＫ、こういうことでございます。要するに、民放は、それぞれのキー局から、全国各県域のいわゆる○○テレビ系列、こういったものを設けて、そこで受けながら各ローカル局とのネットワークで結んで放映している。そういう意味で、全国放送であるけれども、流れがＮＨＫとはいささか違うわけです。
　とともに、ＮＨＫの場合は、国民から受信料を徴収いたしまして、それを財源としている公共放送である、こういうＮＨＫの特徴もございます。そういう公共的な意味合いを踏まえて、いわゆる放送法によって、営利を目的とする業務は禁止されているし、広告放送も禁止をされている。
　一方、民放には、マスメディア集中排除原則、こういうものがございまして、一事業者の独占的な支配とならないような規制、地上波でいえば、二局以上を所有、運営してはならないとか、いろいろと、いわゆるマスメディア集中排除原則というのをつくっておるようでありまして、ＮＨＫはその排除原則から対象外になっている、こういうことであります。
　私は、今後、共生社会じゃないですけれども、民放とＮＨＫのいわばお互いの共生の中で、民放に対する排除原則、こういったものを取り去る方向で検討してはいかがなものか、こういうふうに考えておりますが、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　この集中排除原則につきましても、いろいろな意見があるんですね。そこで、これを大幅に直すべきではないかという意見も確かにありまして、今度の、例の放送政策研究会でこれを少し議論していただこうか、こういうふうに考えておりまして、その検討の結果を待って我々としては対応いたしたい、こういうふうに思っております。
○山名委員　次に、ＮＨＫのインターネット利用につきまして、種々論議があったところでございますが、今後、ＮＨＫの特殊性といいますか公共性にかんがみまして、インターネット活用についても特別な役割というものがＮＨＫには与えられているのではないか、こういうふうに思っております。特に教育番組とインターネットを組み合わせた、いわゆる小中学校の教室向けの新しい教育番組といいますか、そういうサービス実験を今ＮＨＫとしてはやっている、こういうふうに聞いております。
　これから学校では、まさにテレビとビデオ、そしてパソコン、こういう幅広い情報提供といいますか教育機会がふえるわけでありまして、そういう意味では、教育現場も大いに期待をしていると認識しているところであります。特に、この四月から、新学習指導要領によりまして、総合的な学習の時間、こういったものが始まるわけでありますけれども、今後、ＮＨＫとして、どのように教育番組とインターネットの活用を考えているのか。
　あわせて、教育番組というのは、民放と比べれば抜群にＮＨＫの占めるシェアも広いし、内容も充実しているし、まさに国民的な大きな期待を背負っていると私は思っております。それに加えて、今度のガイドラインにもありますけれども、やはりＮＨＫの持つ新たなコンテンツを含めまして、いわゆる介護や医療、そういう福祉分野とともに、公共放送としての役割をインターネットという世界でも十分果たせるような、こういう取り組みが今後とも必要になってくると思いますので、教育番組の取り組みとともに、この辺の御見解、取り組みの決意についてお伺いしたいと思います。
○板谷参考人　先生おっしゃるように、学校放送番組の教育効果を上げるためにインターネットを有効に使いたいなと思っております。放送番組で見るだけじゃなくて、インターネットでいつでも子供たちが見られる。それからさらに、動画の、二分ぐらいのいろいろなセグメントをつくってあって、子供たちがもうちょっと勉強したいなというときにそのセグメントを見る、そして学習効果が上がるとか、そういう形で有効にインターネットを使いたいなと。
　それから、福祉番組も同様でございます。「きらっといきる」という番組がありますが、介護の仕方とか手話の話とか、そういうものをインターネットで紹介したりしながら、御指摘のように、公共放送としての使命を果たしていきたいというふうに思っております。
○山名委員　もう時間がありませんので、最後に若干要望だけして終わります。
　ＮＨＫが保有する、まさに良質な番組のストックがあると思います。ＮＨＫアーカイブス、先ほど出ましたけれども、そういったものを含めて、そういうストックに対して、これからブロードバンドなどで広く公開をする、どんどん提供していただく、こういうことをぜひお願いをしたいと思います。やはりこの業界といいますか、民放や通信、このそれぞれの事業体との競合の部分もあると思いますが、要はそれはその業界の中の論理でありまして、やはり国民視聴者、こういう立場に立って、ＮＨＫの立場としても視聴者の立場に立っての取り組みをこれからもぜひお願いをしたいし、とりわけ青少年育成のためにＮＨＫの果たす役割は今後とも大きいと思いますので、一層の御奮闘を心からお願いを申し上げまして、また要望いたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤（和）委員　どうも皆様御苦労さまでございます。公明党の遠藤です。
　ＮＨＫの情報公開のあり方につきまして、最初に質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは特殊法人です。しかし、特殊法人等情報公開法の対象外にされたわけでございます。これは何でそうなったのか。私、何回か答弁したことがあるんですけれども、改めて確認をさせていただきます。
○若松副大臣　ＮＨＫの役割は、放送法においてでありますが、一般放送事業者の放送と同様に、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」これは当然といたしまして、特にＮＨＫの放送につきましては、受信者からの契約による受信料の収入により維持することとされておりまして、さらに、政府の諸活動としての放送を行わせるために設立された法人ではない、このような形で理解されておりますので、ＮＨＫは、より行政の一部である独立行政法人等情報公開法の対象にはしない、このようにいたしたところでございます。
　ただし、受信者に対する説明責任は当然要請されるところとなっておりますので、特殊法人情報公開検討委員会の意見もいただいて、ＮＨＫ独自の情報公開の仕組みが整備され、昨年七月から運用が開始されたところであります。
　今後とも、総務省といたしましては、この仕組みが的確に運用されて、視聴者の要望にこたえるべく、ＮＨＫの視聴者に対する説明責任がしっかり全うされることを期待している次第でございます。
○遠藤（和）委員　つまり、ＮＨＫは行政機関じゃなくて言論報道機関である、したがって国の法律の対象にはしないけれども、ＮＨＫの財政そのものが国民の皆さんの受信料によってそれは賄われているんだから、財政の支出等について国民の皆さんに対する重い説明責任がある、したがって、みずから判断をして、国の法律に準じてと申しますか、国の法律以上に丁寧に説明を、情報公開していくべきだ、こういうふうな考え方だと思います。
　そこで、ＮＨＫに聞きたいんですが、具体的にみずからの意思としてどういうふうに情報公開し、具体的にどんな情報公開の件数が上がりましたでしょうか。それについて御報告ください。
○山田参考人　先生御指摘のような経過をたどって、結局、情報公開制度としては日本のマスコミ界のトップを切って、ＮＨＫが去年の七月、これまでの情報提供の仕組みに加えて、自主的に、視聴者一人一人の求めに応じてＮＨＫが保有している文書を開示していく仕組みをスタートさせました。ＮＨＫの放送の視聴者であれば、受信料を払っても払っていなくても、視聴者であればどなたでも開示を求めることができることになっています。
　この仕組みの基本的な部分は国の制度とほぼ同様なものになっておりますけれども、ＮＨＫが報道機関であるということから、幾つかの特色があります。
　まず、放送番組の編集の自由を確保ということで、放送番組や放送関係の文書を開示の求めの対象外としております。対象外としたものについても、可能な範囲で関係する情報を提供していくということにしております。
　次に、ＮＨＫの部分開示、不開示の判断に対しましては再検討の求めができるということになっておりまして、再検討の求めが出された場合には、第三者機関のＮＨＫ情報公開審議委員会というのを設置しておりまして、この委員会の意見を求める仕組みになっております。委員会は、すぐれた識見を有し、公正な判断ができる外部の有識者の方で構成されておりまして、客観的、中立的な立場からＮＨＫに対して意見を述べる。ＮＨＫは、その意見を尊重して再検討の求めに対する最終判断を行うという仕組みになっております。
　それで、スタートから今月の十五日までに、本部、全国の放送局において、直接来局されたのも含めて、来局と郵送を合わせて四十八人の視聴者から八十一件の情報公開の求めがありました。このうち、窓口対応によって情報提供で対応したものが三十二件、残り二十五人の視聴者の方から四十九件の情報開示の求めというのが出されて、これを受け付けました。これまでのところ、制度の趣旨にのっとって適切な運営が行われているというふうに考えております。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　地上波のデジタル放送について聞きたいんですけれども、この大前提のアナ・アナ変換の対象世帯が、見込みからかなり違ってふえた、こういうふうな事態が起こりまして、これは時間的に、当初の計画がそのとおりできるのかなという懸念が大変広がっているわけですけれども、二〇〇三年に三大広域圏、二〇一一年に日本全国でやる、そしてアナログ放送は完全にしない、こういうふうな当初の方針をそのまま実行するためには、やはりＮＨＫがその先頭を切るぐらいの迫力でこの推進を図っていかなければなかなか難しいのではないかと私は思います。
　したがいまして、例えば民放と一緒に共同で中継アンテナをつくっていくとか、いろいろな、放送業界全体を巻き込んでデジタル化を推進していくという情熱、そういうものがなければ、なかなか当初のスケジュールで目的を完遂するのは難しい状況になっているんじゃないかと観測をするわけですが、その辺の腹構えについてお聞きしたいと思います。
○海老沢参考人　先ほどから御指摘がありますように、アナログ周波数の変更対策に今手間取っております。
　今、総務省、民放、ＮＨＫの三者による全国デジタル放送普及促進の協議会が一体となって最終的な詰めをしております。六月の末に、どれだけの影響があるのか、またどれだけの金がかかるのかということを算出する、積算する予定になっております。そして、七月の初めにはきちっとした形で公表できるだろうというふうに今作業を急いでいるところであります。
　私どもは、そのきちっとした積算、数字というものを見た上で最終的には決めなきゃならぬと思いますけれども、今のところ、この三者の間では二〇〇三年の末から放送を始めるということで、その方針をまだ変えていないということであります。
　いずれにしても、このアナ・アナ変換の作業がおくれることは事実でありますので、我々は、やはり二〇〇三年中を目指して、そういう結果が出次第、総力を挙げて、まなじりを決してやっていかなければ大変だ、そういう認識を持っております。
○遠藤（和）委員　それから、ＮＨＫのインターネット利用のガイドラインについてちょっと確認をしたいのです。
　そもそもガイドラインをつくるということ自体が言論報道機関に対する行政の介入につながりかねない、そういう意見もあったやに伺っています。あるいは、ブロードバンド時代を考えると、そういうことは基本的に自由にすべきであって、一々ガイドラインをつくってやるというのはいかがなものか、もっと民放もＮＨＫも大きな気持ちで、国民全体の利便に供するようにこうしたことは考えるべきではないのか、こういうふうな考え方もあると思いますけれども、この今のガイドラインについて、ＮＨＫの皆さんはどういうふうに受けとめているのですか。
○山田参考人　このガイドラインの策定に際しまして、総務省がパブリックコメントを行ったわけですけれども、その中で、言論報道への行政の不当介入を懸念する意見も一部寄せられましたけれども、これに対して総務省は、ガイドラインはあくまでも条文の解釈指針であり、新たな規制を設けるものではなく、かつ提供する情報の内容そのものに関する規制でもないというふうに答えております。
　ＮＨＫとしては、現状の通信環境のもとでは、当面、放送の補完としてインターネットを活用していくということにしておりまして、このガイドラインに沿って工夫を重ねることで、当面は国民視聴者の要望にこたえていけるんじゃないかというふうに考えております。
　ただし、インターネットの分野はブロードバンド化の進展など変化が激しいということで、将来を見通してあらかじめその対応を決めておくということは非常に難しいわけでありまして、総務省の実施した意見募集を拝見しても、この分野についてＮＨＫに対する期待が極めて大きいということを痛感しましたので、総務省のガイドラインを尊重しながら、今後の技術動向なども踏まえて、必要に応じて適宜見直しをしていったらどうかなというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　それから、これからデジタル化が進んで、衛星放送もだんだんふえると多チャンネルの時代になるわけですけれども、放送局がいっぱいできても、何を放送したらいいのかというコンテンツの問題が最大の問題だと思います。
　そうすると、ＮＨＫが持っているコンテンツをデジタル化いたしまして、これを民放も自由に活用ができる、コンテンツバンクと言ったらいいんでしょうか、そうしたものをつくり出さないと、日本は、多チャンネル化したけれども、どこの放送を見ても外国のテレビばかりやっている、こういうふうになるとまさに情けない状態でございまして、ＮＨＫの持っているコンテンツのデジタル化そして著作権の処理、そして、今後契約する場合は、二次使用とか三次使用を前提にした契約の仕方等も考えて、ＮＨＫがつくったコンテンツが放送界全体の共有財産として活用できる仕組みをつくっていかないといけない、このような認識を持っておりますが、そうした準備はしているのでしょうか。
○平林委員長　板谷専務理事、簡潔に答弁してください。
○板谷参考人　民放には相当いろいろな形で提供しています。素材であったり、番組であったりして、あとは百十度のＣＳなんかができたときも、ＣＳの方にも番組を提供するということを考えております。
　ただ、やはり権料の問題がありまして、著作権料をクリアしなければ、相当ＮＨＫも負担しなくちゃならないので、有償ということを原則にしながら協力していきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　では、最後に一つだけ。
　ＮＨＫが創設した日本賞というものがあります。これは、一九六五年に国際的な教育番組の国際コンクールをつくって、世界じゅうからすぐれた教育番組を日本へ紹介して、それに日本賞を差し上げたと。私も昨年の授賞式に出席をさせていただいたのですけれども、こうした教育番組のソフトを、やはり世界じゅうでＮＨＫが中心になって流通させていく。世界の番組を日本でも放映するし、日本の番組も世界に交流を進めていく、こういうものは大変大事だと思うのですね。ライブラリーをつくったり、あるいは日本の中でも、ＮＨＫだけじゃなくて、いろいろな媒体でそうしたものが活用できるようにこうしたものを積極的に進めてもらいたいと思いますが、その御決意を聞きまして、最後の質問にさせていただきます。
○海老沢参考人　日本賞は、ＮＨＫが呼びかけて創設したものでございまして、今、国際的な教育番組コンクールとしては最も世界から注目されているものであります。そういうことで、私ども、できるだけ世界の多くの方々に見てもらいたいということで、今世界の十四カ国にそういう日本賞のライブラリーということで、十四カ国にライブラリーをつくってそこにすべての番組を提供しております。ですから、各国の教育関係者、学校関係の方はそれを見ていろいろ勉強してもらっているというのが実態でございます。
　今後とも、私ども、毎年これを続けて、いろいろな面で教育番組の各国の提携といいますか、いろいろな共同制作なりあるいは交流を深めながら、世界的に子供たちに役立つようないい番組をつくるようにさらに努力していきたいと思っております。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑で重複するところもあると思いますけれども、改めてお尋ねいたしますのでよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　さて、放送業界は、まさに大きな変革期を迎えていると思っております。東経百十度のＣＳ放送もこの三月一日に始まったばかりでありますけれども、デジタル化、多チャンネル化、そして放送・通信業界の競争の激化という大きな変化の真っただ中であります。まさにブロードバンド・インターネットなどＩＴ技術の急速な進展によるいわゆる放送と通信の融合が進展する中、これまでの情報通信分野の基本制度を見直すべきではないかという議論も起きております。
　それゆえ、国民から受信料をいただき、公共放送の大役を担うＮＨＫには、この変革期に大きな責務があると考えております。というのも、多チャンネル、そして放送と通信の融合の時代には、この基本政策を誤ると、国民に送り届ける情報でありますけれども、これが安かろうあるいは悪かろうというふうな形になるおそれがあるからであります。それだけに、私は、この公共放送が国民の求める質の高いニュースや番組を積極的に送り届けることにおきまして、ＮＨＫこそ主導的役割を果たすべきものだと思っております。
　不易流行という言葉があります。御案内のとおり、俳人の松尾芭蕉が、奥の細道の旅の体験を通じて深めた考え方であります。新しさを求めて絶えず変化する流行性にこそ永遠に変わることのない不易の本質があり、不易と流行とは根源において一つであるという意味であります。
　変革期の放送業界にあって、ＮＨＫは新たな公共放送へと自己革新する、これが求められております。しかしながら、この不易流行の考えに倣えば、ＮＨＫには、経営改革や技術開発などの自己革新とともに、国民生活を豊かにし民主主義の発展に寄与するという公共放送の変わらない役割も、また肝に銘じてほしいと思っております。
　公共放送ＮＨＫへの期待をまず表明した上で、さらなる自己革新を求めるという観点から、やや注文もありますけれども、質問を行いたいと思います。
　まずもって、海外取材体制の強化と緊急報道の充実についてお尋ねいたしたいと思います。
　昨年の夏、当委員会の米国情報通信等の視察の際に、ちょうど八月二十九日、ニューヨークのＮＨＫアメリカ総局を訪問いたしました。私たちがいつも茶の間で見る米国についてのニュースが、意外と小規模な施設で効率よく放映されているということを実感したわけであります。驚いたわけであります。窓の外にそびえ立つ二本の世界貿易センタービル、本当に仰ぎ見ましたけれども、その直後の九月十一日、あのような無残な姿に変わり果てようとは、本当に言葉にあらわしようがない衝撃と憤りを覚えたわけであります。
　さて、このようなテロの惨劇を見るにつけ、来年度の事業計画において、海外取材体制を強化し、緊急報道を充実させること、これは喫緊の課題であると思っております。そこで、国際化が進む中、ＮＨＫはどのような業務分野でどのような協力関係を海外で締結していく考えか。そしてまた、みずからの取材体制の充実も含めお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　今、世界の情勢は非常に複雑化といいますか、変化に富んでいるわけであります。そういう面で、いつ、何が、どこで起こるかわからないような、非常に緊迫した場面も時々拝見するわけであります。
　地球がだんだん狭くなり、また、二十一世紀は文明間の対話と共存ということが言われております。そういう面で、我々放送の果たす役割も大きいわけでありますから、日本一国だけでなくて世界のあらゆる国から情報を入手し、それを的確に、日本だけでなくて世界にも、我々は公平に発信していく使命があるだろうと思っております。そういう面で、九・一一事件以来、改めて海外の取材体制の強化、あるいは海外の各放送機関との提携を進めていかなければならないということを痛感いたしました。
　私ども、今、世界の三十の都市に支局を置いております。六十数名の体制でやっておるわけでありますけれども、そのほかに、世界の主な都市、今二十二の都市にストリンガーといいますか情報提供者、これには簡易のビデオテープ、ビデオカメラなども一緒に配付して、何かあったら第一報を送ってほしい、そういうストリンガーを置いております。それと同時に、アメリカのＡＢＣあるいはイギリスのＢＢＣ、ＣＮＮ等とも、番組の、ニュースの買い入れ、交換あるいは協力協定を結んで、いろいろな面での協力関係を今築いております。
　そういう面で、どこで何が起こっても一応ニュースが入るような体制ができておりますけれども、さらに今問題は、いわゆるシルクロードの地域、アフガニスタンから中近東にかけての地域の取材強化を図っているところであります。そういう面で、私どももこれまでも、中近東あるいは中央アジア、この辺が非常に空白状態にありましたものですから、そういう面にも取材班を送って、いろいろな面でコンタクトをとってきましたために、この前のカブールでの取材も順調に進んだという経験を持っております。
　いずれにしても、世界のどこからニュースが入ってきても、体制ができるように、そういうことでさらに強化していきたいと思っております。
○黄川田委員　国際化の中で、私たちの生活は世界の動きから切り離して考えることはできないと思っております。そこで、世界の出来事を正確に、また迅速に視聴者国民に届けられるように、世界各国の放送機関との連携を引き続きお願いしたいと思っております。そしてまた、我が国の実情も十二分に世界に伝えていただきたいと思っております。
　次に、さまざまこれまで議論されておりますけれども、地上波デジタル放送のトラブル解決策についてお尋ねいたしたいと思っております。
　ＢＳデジタル放送は、一昨年十二月、千日で一千万台普及するとの予測のもとでスタートいたしましたけれども、現在約二百四十万台と二分の一強の普及にとどまっております。一方、地上デジタル放送については、これまで、総務省、ＮＨＫ、そして民放の三者が共同して検討を重ねてこられましたけれども、いよいよ来年二〇〇三年から、東京、名古屋、大阪の三大都市圏で開始される予定となっております。
　先日の一般質疑の際、私は開始スケジュールを懸念し質問いたしましたが、総務省は、まだ解決すべき問題が多いが、スケジュールどおり間に合う、そういう答弁でありました。しかしながら、三月十七日の新聞報道によりますと、総務省は、周波数変更の対象世帯数が予想より多く、三大都市圏の一部地域で開始がおくれるとの見通しを明らかにいたしました。
　そこで、この放送開始のスケジュールの本音は一体全体どうなっておるのでしょうか。そしてまた、国の財政事情が厳しい折、いわゆるアナ・アナ変換等で事業費が計画よりふえた分は、放送事業者側でも応分の負担をすべきではないかと思いますが、総務大臣の見解はいかがでしょうか。あわせて、地上デジタル放送の開始に向けたＮＨＫの準備状況、これまで答弁されておりますけれども、なお具体的にどのような進展状況か、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○片山国務大臣　アナ・アナ変換問題につきましてのお尋ねでございます。
　もう何度もお答えしておりますように、当初我々が考えていましたよりは電波状況が、幾つかの地域で大変混信、複雑でございまして、そのために、現在再調査、詳細調査を行っている段階でございます。
　ただ、行っておりますけれども、二〇〇三年から三大都市圏で開始をする、二〇〇六年からその他の地域で開始をするということをおくらせるつもりは全くありません。ただ、やり方を、例えば開始時にエリアや周波数の出し方等に混信の生じない工夫を加えるといったようなことを現在検討いたしておりまして、そういう変更はいたしますけれども、開始時期をおくらせるとかスケジュールを変える、こういうことは現在考えておりませんで、ＮＨＫや民放連とも、その実現に向けて現在いろいろ具体的な検討をしております。中央でもやっておりますけれども、三十二のブロックに、地域に分けまして、そこで現場でもやっているのです。そういうことで着実な具体化の検討を進めてまいりたい、こう思っております。
　それで、経費はどうなるのか、一部報道では相当ふえるという報道がありますけれども、まだきっちり詰めた数字は出ておりませんので、七月ごろまでには経費を詰めたい、こういうように考えております。今、経費の、国が持つ分、事業者に持ってもらう分等については一応のルールをつくっておりますから、それを変更するつもりは特に今のところはございませんが、できるだけ経費は切り詰めたい。ふえるという報道でございますけれども、できるだけこれは切り詰めたい、こういうふうに考えております。そこで、国の出し分がふえるとすれば、電波利用料等についてどう考えるかと。電波利用料で出すということに電波法の改正をいたしたわけでありますから、その辺も含めて今後検討いたしたい、こういうふうに思っております。
○中村参考人　お答えいたします。
　地上デジタル放送の開始に向けまして、ＮＨＫは、平成十四年度の予算につきましては、送信設備と送出設備の整備に必要な経費百九十三億を計上しております。そのうち、送信の設備の経費が四十億円、送出設備の経費が百五十三億円でございます。
　送信設備につきましては、東京は、在京民放五社と共同で東京タワーの地上デジタル放送用アンテナの製作及び工事を開始しております。名古屋につきましては、瀬戸市幡中の地域に民放五社とタワーを共同建設するということといたしまして、具体的な設計に着手しております。大阪は、既存のアナログ放送用の鉄塔とか局舎が使用可能でございますので、デジタル放送用設備を併設するという準備を進めております。
　また、東京、大阪、名古屋の送出設備につきましては、設備の設計につきまして今鋭意取り進めているという段階でございます。
○黄川田委員　基本的にこの対策費の財源は電波利用料でありますけれども、この事業費は、先ほどからお話があるとおり、当初見込みの三倍に達するということになっております。
　そこで、二〇〇三年にスタートするということでございますけれども、それでは改めて、二〇〇六年の全国展開、この計画に変更はないか、お伺いいたします。
○片山国務大臣　開始するんですよ。完了するのは二〇一一年ですよ。開始を三大都市圏で始めてもらう、二〇〇六年からその他の地域でも始めてもらう、完了は二〇一一年、こういうことでございます。
　経費が二千億というのが伝えられております。どこかが書いたものですから。それは、二千億ということではないかもしれませんよ。私は、もっと切り詰めてほしい、こういうことを言っておりますから、いろいろな、セットトップボックス方式を導入するなり、経費は縮減する、こういう方向で今検討しております。
○黄川田委員　それでは次に、経営改革と合理化問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　昨今の厳しい経済状況下でありまして、民間企業は、強い決意のもとに構造改革を行うなど、経営効率の改善に向けた不断の改革を進めております。
　そこで、公共放送のＮＨＫにおいても、視聴者の一層の理解と協力が得られるよう、経営全般にわたる抜本的な見直しに取り組み、業務運営の効率化に努めるべきであると思っておりますけれども、ここ数年どのような改革を行ってきたか、またその概要と削減効果はどうか、あわせてお尋ねいたします。
○海老沢参考人　私、平成九年に会長に就任して以来、改革と実行、公開と参加という二つの経営理念を掲げて、まず自己改革、構造改革を進めようということでやってまいりました。
　一つは、経費の節減であります。コストの削減ということで、毎年百億以上の削減策を行って、この十四年度の予算では百七億の削減を見込んでおります。そうしますと、平成九年から十四年で今のところ七百億以上の削減になる予定、経費の節減をすることになります。順調に経費節減の方は予定を上回るペースで進んでおります。
　それと同時に、昭和五十四年に一万六千九百人いた職員を、現在は一万二千数百人、一万二千ちょっとに十四年度末にはなります。毎年百九十人ないし二百人の削減をしてまいっております。ただ、余りにこれを削減するとこれからの番組制作に支障を来すおそれがありますので、この人員の削減については、これからもう一度検討するつもりでおりますが、いずれにしても、今一万二千人体制に到達したということでございます。
　そういうことで、着々と効果が上がってきております。
　ただ、そういう中で、やはり我々は、技術の新しい開発をしなきゃなりませんし、また番組についても質の高いものをつくっていかなきゃなりません。そういう面で、今、職員の育成といいますか、やはり我々の仕事は専門性が豊かで個性を持った人材を育成しなければいいものはできませんので、人材の育成に力を注いでいるところでございます。
○黄川田委員　それから、受信料についてお聞きしたいと思います。
　先ほど田並委員からもお話がありましたけれども、物価が下落している、下落する中で受信料の据え置きは実質値上げではないかと。それから公共料金も、電力あるいはまた通信業界の値下げとかいろいろ動きがある。こういう中で、改めて受信料の値下げについて、その見解をお聞きいたしたいと思います。
○海老沢参考人　私ども、こういうデフレの中で消費者物価が減ってきている、そういう事実は十分認識しておりますが、番組制作を中心とする放送事業というのは、普通の消費者物価と違って、いろいろな面で違った要素があります。
　その一つは、先ほども御答弁申し上げましたように、オリンピックなりワールドカップサッカーなり、あるいはアメリカの大リーグなりゴルフなり、いろいろなメジャーなスポーツの放送権料が世界的に高騰しており、それが日本にも影響して、毎年これが上がってきているという状態。それから、番組出演者の出演料なり、あるいは著作権も、下がる方向ではありませんし、上がる方向でございます。それと同時に、これからＢＳデジタル放送に続いて地上デジタル化しなきゃなりません。それへの設備投資が、これから、先ほど申し上げましたように、二千五百億から三千億、三千五百億というような設備投資をしなきゃなりませんので、そういう面での設備投資に金がかかる。
　そういう面で、私は、今値下げすることは得策でないだろう、それよりは、この料金を据え置きながら、もっと質のいい番組をつくると同時に将来の設備投資への対応を考えねばならないだろう、そういうふうに今思っておるところであります。
○黄川田委員　新たな財政需要に対応していかなきゃならないということでありますけれども、国、そして地方とも厳しい経済状況でありますので、これを敏感に受けとめて、そしてまた国民に理解されるような取り組みをお願いいたしたいと思っております。
　それから、大手民間企業の三分の一は、この春闘の要求段階でベアを要求しない方針を既に決めております。連結ベースで一兆円強の利益を上げている世界のトヨタでさえ、ことしはベアを断念しております。また、定昇制度自体の見直しを検討し、実質賃下げを断行している企業も多く、年功給型から実績給型へと大きく転換しつつあります。
　一方、このＮＨＫの平成十四年度収支予算書によりますと、事業支出のうち給与は平成十三年度と同様に定昇及びベアを見込み、ほぼ同額を計上しております。
　そこで、職員の平均年齢、モデル賃金による年収はどの程度であるのか、また職員の給与水準は何を基準に定めているのか。あわせて、会長以下理事、理事待遇の方々は何名で、それらの方々を統合した一人当たりの平均年収はどの程度であるか、お尋ねいたしたいと思います。
○山村参考人　職員の平均年齢は四十・四歳であります。ＮＨＫの大卒のモデル年収は、三十歳で五百九十九万円、三十五歳で七百四十二万円で、これは同業他社である在京民放などと比較すると、それぞれおよそ二割程度低い水準になっております。
　職員の給与につきましては、当然のことではありますが、ＮＨＫの財政状況、社会状況などを慎重に見きわめた上で決定しておりますが、その際、採用など人材確保面で競合する同業他社の給与水準なども総合的に勘案しながら、予算内で適切な水準を維持していくように配慮しています。職員につきましては、公共放送の使命を達成していくという責任と能力が求められておりまして、その分野にわたってすぐれた人材の確保が必要で、一定の給与水準の確保が必要であると考えております。
　それから、会長以下役員及び理事待遇まで含めた人数は二十三人でございまして、この平均年収は二千四百四十四万円であります。
　以上でございます。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　ＮＨＫは、安定収入と特殊法人の特権に支えられてきた、あるいはまた経営の根幹にかかわる情報は今なお余り公開されていないというふうな声もあります。受信料で成り立つＮＨＫにはより一層の経営の効率化、説明責任を求めておきたいと思っております。
　残り時間が少なくなってまいりましたので、次に、放送政策研究会の第一次報告への対応についてお尋ねいたしたいと思います。
　我が国のインターネット利用人口は今や五千万人を超えようとしており、放送と並ぶ有力な情報伝達手段となっております。そして、インターネットで映像や音楽を楽しむことができるなど、放送とインターネットの垣根は次第に低くなっております。
　こうした中で、昨年十二月に公表されました放送政策研究会第一次報告では、ＮＨＫのインターネット利用は「一般論としては社会的に有用」としており、これに基づいて、総務省によりＮＨＫのインターネット利用に関するガイドラインが作成されたと聞いております。しかし、それによりますと、放送番組の二次利用についてはネット事業を認める一方で、ネット情報の提供期間は番組終了後一週間程度に、予算は年額十億円程度を上限にしているなど、極めてあいまいな規定であると思っております。私は、基本理念に欠けるとの思いがあります。
　そこで、総務省は、この第一次報告等を踏まえ、ＮＨＫが本来事業である放送と新しいメディアであるインターネットにどのような基本方針で取り組むべきであるとしているのか、お聞きいたしたいと思います。大臣からお聞きいたしたいと思います。
○片山国務大臣　今、放送政策研究会第一次報告を踏まえての話がございましたが、ＮＨＫのインターネット利用につきましてはガイドラインをつくらせていただきました。これはもう既に何度も答弁させていただいておりまして、一定の考え方、ルールを整理したものでございまして、これでＮＨＫさんに当面はやっていただきたい。
　これにつきましてはいろいろな意見がありまして、その意見を集約して、我々としてはこれがベターであろう、こう決めたものでございまして、これを今後ともずっと不変のものとするわけではない。常時見直していく、また状況に応じて弾力的な対応はもちろん加えていく、こういう考え方でございまして、一応の仕切り、ルールとしてこういうガイドラインを示させていただいたわけであります。
○黄川田委員　また、この第一次報告にて、ＮＨＫの子会社等のあり方に関して、経営の透明性を確保すべく、子会社等との連結決算を平成十四年度への前倒しも含めて導入することを求めておりますけれども、今回の平成十四年度事業計画ではどのように対処するおつもりでしょうか。そしてまた、連結決算にあわせて、外部監査法人による会計監査の導入も求められておりますけれども、これについてはどう対処するか、どういう方針か、あわせてお聞きしたいと思っております。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、子会社に対しましてこれまでも、何回も申し上げましたように、節度ある業務運営というのをやってまいりましたけれども、今回の総務省のガイドラインや放送政策研究会の第一次報告の趣旨を踏まえまして一層適切に対処していきたい。
　具体的には、まず、子会社等を含めた外部取引全般についてより一層適正性と透明性を高めるために、放送法に基づく業務委託基準をこの四月から改定します。この中で、業務委託につきましては、業務の専門性、特殊性等からほかに委託先がない場合等やむを得ない場合を除いて競争契約を原則とする旨を明確にしてまいります。
　そして、子会社等の業務運営のあり方に関しましては三つの施策を現在検討中で、いずれもことしの七月から実施を想定しております。
　その一は、子会社等の指導監督を徹底する観点から、現行の子会社等の運営基準を改定し、これを公表いたします。第二、子会社等の事業活動や子会社等との取引に関する外部からの情報、これは苦情も含めてですが、これを受け付け、審査し、外部委員を含む委員会を設置する。連結決算に伴う子会社等の会計検査とは別に、子会社等の業務運営を監査する業務監査を監査法人や弁護士に依頼する。この三つの点を実施することにしております。
　以上です。
○黄川田委員　大臣、そしてＮＨＫからさまざまなお話をいただきましたけれども、この研究会の報告はインターネット利用と子会社との問題に限定しておりまして、これまでの既成事実の追認というふうな形になっていると思っております。改めて、公共放送の将来像を見据えた本格的な検討の必要を指摘しておきたいと思っております。
　残りわずかでありますので、通告しておりましたが、最後、要望をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは、大阪放送会館や放送技術研究所といった大規模な会館の建てかえが終了しまして、今後は、各地域の放送会館の建てかえが順次年間二件から三件ですか、こういう割合で進められるようであります。この放送会館は地方文化の中核をなす存在でもありまして、会館周辺の公共施設の存在を十分吟味するなど、地域の特性を慎重に考慮しまして、今あるからただ建てかえるというふうなことじゃなくて、そういう画一的な発想を排しまして、さらには公共工事の見直しが叫ばれる昨今でもありますので、より適正な建設計画を立案していただくことを望みまして、時間でありますので終わります。
　ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　ＮＨＫからいただいた「平成十四年度　収支予算と事業計画（要約）」、ここに「予算のポイント」というので五つ挙げられています。その中の一つが、地上デジタル放送開始に向けた設備やその他の整備を進めていくというものであります。
　きょうのこの委員会、たくさんの同僚委員から地上波のデジタル化の問題が取り上げられてまいりました。私もこの地上放送のデジタル化の問題でお尋ねしたいわけですが、なるべく重複することを避けて、違った視点からただしていきたいと思います。
　何といいましても、地上放送のデジタル化というのは、国民の生活に非常にかかわり合いを持つ大事業であります。ですから、国民の合意なくして成功することはあり得ないと私は思うわけです。この点で、現状はどうかという点からまず見てみたいと思うんです。
　そもそも私ども、昨年のアナ・アナ変換そのほか、電波法の問題の中で取り上げてまいりましたが、二〇一一年にはアナログ放送が打ち切られる、このことを含めて、デジタル化の計画そのものが国民にきちんと知らされていないということを痛感するわけなんです。これが現状だと私思うんですけれども、最初ＮＨＫに聞きますけれども、この問題で、このデジタル化のスケジュールについて国民がどれだけ知っているか、世論調査か何かやったことはございますか。
○山田参考人　ＮＨＫが正式に世論調査書で世論調査をしたということはございませんけれども、例えばＮＨＫの受信技術というポジションがありまして、地上デジタル放送へどういうことを期待しているかというようなこととか、多彩な番組が楽しめるというのが四五・六％で、ゴーストのないきれいな映像が見られるとか、自動車等移動中でも安定した映像が見られるとか、こういうのを見ますと、それなりに浸透はしているけれどもまだ全然十分ではないな、これから国民の理解を得ながら着実に推進していかなくちゃいけないなというふうに思っております。
○矢島委員　世論調査の中身については、スケジュールについてお聞きしたのですが、そういうことは特にやられていないようであります。
　そこで、海老沢会長にお尋ねするわけですが、どうでしょう、どれくらいの国民がこういう形で二〇一一年になったら打ち切られるんだよということを知っているだろうか。その辺、どんなふうにお考えでしょうか。
○海老沢参考人　地上デジタル放送につきましては、もう数年前から、この場でもいろいろな質疑応答がありました。私どもも、ＢＳデジタル放送を始めるときに、これをまずスタートさせ、その後、地上デジタルの方に行きたいということをいろいろな場で申し上げてまいりました。
　私も去年二回ほど番組に出まして、地上デジタル放送のメリット、国民に対するサービスはこういうふうなものがあるんだというようなことを述べてきております。いろいろな新聞インタビューなり雑誌インタビュー、記者会見で言っておるんですけれども、なかなかこれがまだ浸透しないという実感を持っております。しかし、何％というとなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにしても、今そういう情報を徹底するというのは非常に大変な取り組みが必要だということは申すまでもないと思います。
　いわゆる多メディア多チャンネルになり、情報が非常に個別化してしまう。逆面では、いわゆる多メディア多チャンネルは情報過剰であると同時にまた情報過少ではないかということも言われるのはその辺だと思います。
　いずれにしても、この地上デジタル放送をやるためには、やはり国民の理解とコンセンサスを得なければできない大変な国家的な事業だと私は認識しております。そういう面で、今後とも総務省、民放、私ども、あるいはメーカー、流通業も含めて、まずＢＳデジタル放送のよさをわかってもらう。その上でまた、地上デジタルをやればさらにいろいろなプラスがあります、そういうことをさらにＰＲしていかなければならぬだろうということを痛感しております。
○矢島委員　なかなか浸透しないという部分については、確かにこんな世論調査結果も最近発表されました。
　ビデオリサーチ社が行った世論調査であります。それによりますと、二〇〇三年、三都市で始まるということを知っている人の割合が一八・一％です。それから、二〇〇六年には全国的に地上放送デジタル化が行われるということを知っている人は一四・〇％です。さらに、二〇一一年、アナログ放送が終了する予定ということを知っている人は一一・三％。この世論調査の結果を見ますと、おおよそ十人に一人しか、二〇一一年になったらアナログ放送が終わっちゃうんだぞということを知らないという現状だ、こういうのが今の状況だと思います。
　そこで、私、国民が計画を知らないまま、この地上放送のデジタル化がどんどん進められていっているということに対して非常に危惧を持つわけなんです。この計画をきちんと国民に伝えることが求められることは言うまでもありません。
　ところで、ＮＨＫにお聞きしたいのは、今毎日のようにこのＢＳデジタルの宣伝がなされております。宣伝ですから、ＢＳデジタルのメリットを中心に国民に伝えているわけです。しかし、その一方、放送事業者として、この放送のデジタル化を取り上げる場合には、宣伝とは別に、問題を多角的に掘り下げる必要があるんじゃないか。つまり、デメリットも含めてこの計画を国民に明らかにすることが放送事業者には求められる、こういうふうに思うわけです。
　そこで、ＮＨＫは、こうした分野では、ＮＨＫスペシャルあるいはクローズアップ現代、こういうすぐれた番組の実績を持っておりますけれども、デジタル放送の宣伝ではなくて、問題を多角的に明らかにするこれらの番組の中で地上放送のデジタル化という問題を取り上げたことがあるかどうか、また今後取り上げる計画があるかどうか、その辺についてお答えいただきたい。