Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　私は、いまお話を聞いて非常に矛盾を感じているのですが、一方において平和を叫んで、しかも米ソ間がますます険悪になってきておる。デタントの方向とはおよそ別な方向に走ってきておる。しかも、この米国とソ連の谷間に日本はあるわけですよ。谷間というか最先端というか、どっちから見ても最前線の接触点に日本はあるわけなのです。アメリカがいまのようにどんどんと軍備を拡大して、あのレーガン流のワンマン外交を進めた場合に、その余波を日本が受けて、かえって日本の立場が不利になるということを私は考えるわけです。
　それは現実に不利になっているのじゃありませんか。いま、アフガニスタンの問題でソ連を制裁するということで、アメリカの言うなりに日本は制裁措置を講じました。ところが、西ドイツやフランス、ああいうところでは一応従ったようなふりはしたものの、実際にはそういう制裁措置を講じないと同様の、それ以上の、今度逆に日本の対ソ離反というものを利用してソ連の市場に相当強く食い込んでおるのは事実でございます。そればかりではありません。さらにいろいろな、これからシベリアの開発なりあるいは十二次五カ年計画の実施なりについて、日本が仲よくさえしておればどんどんとこれに参画できる、そういう条件にあるにもかかわらず、いまだにその制裁措置を解こうとしない。そして、口先ではソ連とも仲よくしよう、そういうことでは私は実態として外交が進むものではないと思うのです。一体こういう事態をどういうふうに考えているのか。
　いま北方領土問題を出されましたけれども、日本社会党では全千島を要求しているわけですが、皆さんは四島しか要求していない。しかもこれは、いまのような国際条件の中で不可能だと私は思うのです。不可能ならば、なぜ可能な条件をつくろうとしないのか。それは軍事的対立がアメリカとソ連は非常に激しい状況にあるから、その前進基地となっている日本にソ連の基地を提供するようなかっこうでの領土返還ということは恐らく考えられないと思うのです。これはソ連の世界戦略の中で北方領土が位置づけられているからなんです。日本とソ連だけの問題じゃない。だとすれば、そういう中で日本はもっと米ソ対立の緩和に乗り出して、みずから制裁措置などというものはこれを破棄して、そして正常な外交を打ち立てるように努力する。しかもそれは、一遍に平和条約を結べというものではないのです。経済交流、人事交流、文化交流、そういうものを通してお互いの国に横たわっておる不信感を取り除いていく、こういう努力が外務大臣からなされなければこれはどうしようもないじゃないでしょうか。その点についてお伺いします。
○安倍国務大臣　いまソ連に対する経済制裁措置に対する批判をされたわけでありますが、その前に、やはり問題はソ連のアフガニスタンに対する侵略だと私は思うのです。とにかくソ連が全く違う国家体制の国に対してあえて軍事的に介入をする、侵入をするということは、今日の世界の情勢の中にあって、あるいは国際的なルールから見て許されないことだと私は思うのです。ですから、経済制裁措置を非難する前に、まずやはりソ連のアフガニスタン侵略というものに対して世界が厳重に抗議をし、そして歯どめをそれなりにかけていくということが大前提だと思うわけでございます。そういう意味で、アメリカを初め西側諸国はソ連の反省を求めてアフガニスタンからの撤兵を何とか実現をさせるための努力をいましておるわけでございますから、私はやはり、アフガニスタンの侵略が続いている以上はソ連に対する厳重な抗議とそれなりの対応措置というものは行っていかなければならない。そうしなければ、またそうした方向が、既成事実というものがアフガニスタンだけでなくてその他の国にまで及んでいくおそれがある、世界の平和な秩序が完全に崩壊をする、こういうふうに私は恐れるものであります。
　それから北方四島の問題については、渡部さんと私の見解も違うわけですが、私たちはいま現実的に不可能だとか可能であるとかという前に、やはり北方四島というのは歴史的にわが国の固有の領土である。固有の領土である原点の中で私たちはソ連に対してこれを強く返還を主張しておるわけでありまして、これはやはり日本の悲願といいますか、日本の主張というものはどういう情勢になっても曲げることはできない。何といいましても固有の領土ですから、これが回復のためには、今後とも、時間はかかってもソ連に対して粘り強く要求をしていかなければならない問題であろう、こういうふうに思うわけであります。
　同時にまた、日本がアメリカとソ連の谷間であるというふうなお話もありましたが、日本のいまの外交の立場というのは、西側陣営の一員、そしてアメリカとの間においては日米安保条約を結んでおる、いわば同盟の関係にあるわけでございます。そうした意味で、われわれはやはり日米を基軸とした外交を進めておる。それがまた今日の日本の平和をもたらした大きなゆえんである、私はこういうふうにかたく信じております。この路線は変えるべきでないという信念を持っておるわけでございますが、同時にまた、先ほどから言いましたように、日本としてはああした敗戦、そうして新しい憲法、そういう中で日本で生まれたこの平和外交というものを積極的に進めていくことは当然のことでありまして、日米外交基軸であるとは言っても、ソ連に対してもただ対立を好むだけではなくて、ソ連との間でも何とか対話を進めていきたい、体制の国といえども積極的につき合っていかなければならぬというのがこれまた日本の方針でございますから、そういう日本の外交の方針の中で日本が世界の平和に貢献できる、あるいはまた世界の軍縮に寄与できるという面も私は大いにあると思っております。
　日本も経済的には世界の中で非常に大きな力を持ってまいりましたので、そうした力も背景にして、私はむしろそれを軍縮であるとか世界の平和のための貢献であるとかいうものに積極的に生かしていかなければならないし、その道は大きく開かれておる、私はそういうふうに考えて、今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに存ずるわけであります。
○渡部（行）委員　ソ連に対する制裁はアフガニスタン侵略によると言っておりますが、実はこれはアメリカからそうしてくれと頼まれてやったんじゃないでしょうか。もしそうでなければ、なぜイスラエルがレバノンに侵攻したときにイスラエルに同様の措置をしなかったのか、あるいはベトナムがカンボジアに侵攻したときになぜしなかったのか、その辺のかかわりをお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　これはただアメリカから頼まれてしたということじゃなくて、日本としてはいち早くソ連のアフガニスタンに対する侵入に対してはこれを批判し弾劾をする声明を出しておりますし、国連の場等におきましてもこれは強く主張いたしておりますし、同時にまた、アメリカその他西側諸国と相提携をして経済措置に踏み出したわけでございます。カンボジアについても同じことが言えるわけで、とにかくカンボジアに対するベトナム軍の侵入は世界の平和な秩序を乱すということで、日本もベトナムに対しては経済援助等についてもこれをストップしておるというのが今日の状況であります。その他イスラエルのレバノンに対する侵入に対しては当時の外務大臣から強硬な声明を出しておることも事実でありまして、われわれは、いずれにしてもそうした他国に対して侵入とか侵略とかが行われる場合に対しては断固としてこれに反対をするというのが日本の外交の基本方針であることはいまさら申し上げるまでもありませんし、それを踏まえた措置をそれぞれとっておるということも明らかでございます。
○渡部（行）委員　そこで、私は侵略を是認せよとは言っていないんですよ。それはやはり侵略に対しては、国際世論を盛り上げることによってそういうことは一切なくしていかなければならぬし、しかも、そういう問題は国際的にもなかなか複雑微妙な問題として私は慎重にやるべきじゃないか。ただ侵略があったから、即座にそれじゃこれを制裁しようというような短絡的な考え方でやっていくことは非常に危険ではなかろうかと思うわけです。
　そして、しかもこのソ連に対する制裁措置をやっているとはいうものの、実態としては全然効力を発揮していない。全然とは言いませんけれども、それほどの効力は発揮していない。なぜならば、通商関係を見ましてもかえってふえているんですよ。毎年毎年ふえてきているんです。これは一体どういうことなのか。しかも日本に制裁措置で協力してくれと言ったアメリカでは、穀物を禁輸すると言いながら裏の方からどんどん流したじゃありませんか。そうしていつもばか正直みたいに日本は損ばかりしておる。こういう状況をやはり自分の頭で考えてもらいたいのです。アメリカの頭を通さないで、自分の頭で日本のために考えてもらいたい。そうすれば、ばかの一つ覚えみたいに北方領土だけ一番先頭に出して交渉したらどんな交渉でもだめになるのはあたりまえでしょう。北方領土の要求は要求でどんどんとやっていけばいいですよ。しかし、それを条件にあとは進まないというのでは、これはとてもじゃないが、だんだんと険悪になって危険な道に入らざるを得なくなると私は思う。だから今度の貿易経済代表団の役割りというものは、そういう意味で、ぎくしゃくした国家間に対して民間外交がある意味では非常に有効な働きをしたと私は思うのです。
　そこで、まず第一点は、いまやっておるソ連に対する制裁措置、ソ連はこれを認めていないと言っております。相手が認めてもいない、それほど実効も上がらないものならば、こういうものを早く取り外して、そして今度行った代表団のいわゆるあの話が実るように、そしてまた国家間の対立関係が緩和するように、そういう働きかけが必要じゃないだろうか。そしてアメリカに対しても、いまのようなレーガン政権の外交のやり方というものにはむしろ日本は批判をしていくべきではないでしょうか。
　レーガンはもはや国民の半分の支持を失っているのです。半分以上の支持を失っている。この次、大統領になれるかなれないかもわからない。それほどレーガンは孤立してきておる。国際的にも孤立してきておる。ＥＣあたりではレーガンについては余り信用していない。そしてどんどんソ連と交易を結んでおる。こういう現実を見た際に、まず日本がいまやる仕事は、アメリカに安保条約でべったりすることではなくて、逆に平和憲法を高々と掲げながら全世界に日本の平和外交を進めることだと私は思うのです。その第一歩がソ連に対する一つの働きかけ。いま民間がやったから、これから国家間においてもよほどやりやすくなってきておると思います。また、そういう一つの土壌というか、温床というか、そういうものができ上がりつつあるんじゃないか。このチャンスを逃さないで、この条件を日本のためにどういうふうに活用するかということが外務大臣の仕事ではなかろうか、こういうふうに私は思います。どうでしょうか。
○安倍国務大臣　対ソ経済制裁措置というのは日本だけがやっているわけではありませんで、西側がそろってそういう措置を協議の上とっているわけでありますから、今後ともこの問題については西側陣営で話し合って、そして対処をしていくべき課題である。日本だけがこれに対してどうするこうする、それは西側諸国で話し合う中で日本の意見を言うことは当然でありますし、日本の主張を通すこともそれなりに大事なことでありますが、しかしやはり日本だけが一方的にそういう話し合いから抜けて独自の道を歩くというわけにはまいりませんし、その基本というのはやはりアフガニスタンに対するソ連の侵入、そういうものに対して反省をソ連に求めたいというのが基本でありまして、この考えは日本としては変えるわけにはいかない、こういうふうに私は存じております。
　それから日ソ間につきましては、確かに領土問題あるいはアフガニスタンに対する侵入の問題等について対立があることは事実でございますが、反面また貿易の面については、民間貿易等については日本の場合においては自由でありますから、そういう意味で今回の永野ミッションが行かれて、そして民間貿易を拡大するということについては、われわれはこれに対して何ら異議を差し挟むものではないわけでございます。同時にまた、われわれは、日ソ間のパイプというものがもちろんあるわけでありますから、そのパイプを通じまして四月には日ソ間の事務レベルの会談も行われるわけでございますから、こうしたパイプを通じながらの対話というものも進めていく必要がある。
　私は、できればソ連のグロムイコ外務大臣と会いたいと思っております。グロムイコ外務大臣と会って、いまのソ連の日本に対する考え方、その中にはずいぶん誤解もあるんじゃないかと私は思います。あるいは日本の主張もさらに述べなければならないし、誤解も解かなければならない。そして日ソ間の対話が一歩でも前進することについては私はこれを積極的に進めていきたい、こういう考えでございますから、いまおっしゃるように、何か対立を激化するという方向に日本が動くとか、そういう考えは毛頭ないわけでございます。けじめはきちっとしながら、やはり話し合いは続けていく、そういうのが私の考えでございまして、そういう立場で今後とも日ソ外交を進めてまいりたい、こういうふうに考えます。
○渡部（行）委員　グロムイコ外相とお会いして話し合いたいということは非常に結構です。そうなると、これは外務大臣は訪ソを考えているということになるのか、あるいは日本にグロムイコ外相をお招きするということになるのか、その辺一つと、あとは、そういう民間外交に圧力は加えないと言っておりますけれども、実際加藤欧亜局長が永野代表団が行くときに大分圧力をかけて、政経不分離ということでやってもらわないと困るという趣旨のお話がされて、新聞等にもそこで永野さんが非常に立腹されたということまで書いてあったようでございますが、そういう事実はなかったのですか。
○安倍国務大臣　後で欧亜局長がお答えいたしますが、その前に、グロムイコ外相との会談について申し上げます。
　この前カメンツェフというソ連の漁業大臣がやってまいりました。その際私から、ぜひともグロムイコ外務大臣に会いたい。日本の外務大臣はこれまでしょっちゅうモスクワには行っておるわけです。そして今度はグロムイコ外務大臣が日本に来る番ですから、今度は日本にお迎えをしてぜひともひとつ会談をしたいということを申し入れまして、カメンツェフ漁業大臣も、これはグロムイコ外相に伝えよう、こういうことでございます。グロムイコ外相が日本に来られることをわれわれは非常に期待いたしておりますが、そういうことができない場合には、あるいは第三国ということも考えられるわけでございます。
　いずれにしても、こうした日ソ間が外交の面では確かに大変ぎすぎすしているというか、むしろ私から言わせると、日本に対するソ連の考え方に相当誤解がある。たとえば、いま日本が軍国主義の方向へ向かっておるなんというようなことは、私はとんでもないことだと思います。また私からグロムイコ外相に強く求めたいことは、グロムイコ外相はヨーロッパに配置しているＳＳ２０を一部極東に回すのだというようなことも言っておるわけでありますから、ＳＳ２０が極東に回って日本に向けられるということになれば大変なことでございますから、そうした問題等についてもいまグロムイコ外相と会って篤と談判をしなければならない問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。
○加藤（吉）政府委員　二月の十六日でございましたが、訪ソ貿易経済使節団、いわゆる永野ミッションの結団式に当たりまして、事務局側からソ連の政治、経済及び日ソ関係について講話を願いたいという要望がございました。それを受けまして、私から大体二十分ないし二十五分、ソ連の内政、経済及び日ソ関係について御説明を申し上げました。その中で、日ソの現在の関係につきまして、先ほど来大臣からも御指摘がございましたとおり領土問題が未解決のままに残されているということ、それからアフガニスタン、ポーランドについてソ連の軍事介入、特にアフガニスタンについてソ連の軍事介入、こういう情勢があるもとでやはり西側の一員としてソ連との経済関係を考えていかなければならない。日本のような国の場合には政府が民間を統制するとか政府が経済活動に命令を下すとかそういうことができないような仕組みになっている、これは自由経済でございますから当然でございます。したがって、政経不分離というようなことは恐らく不可能かと思うけれども、しかしこれは私どもの希望の表明として、政府の政策は無原則な政経分離を排すということであるから、その点に御理解を願いたいということを申しました。
　それから、対ソのいわゆる制裁、私どもは措置と呼んでおりますが、その内容に触れまして、西側全体の協調の一環といたしましてソ連に対する公的信用供与につきましてはケース・バイ・ケースで判断をして進めるということになっておる、これはもちろん政府の資金でございます。そういうものについては出さないとかとめるとかいうことではないけれども、ケース・バイ・ケースに慎重にこれを判断することになっておる、この点についても御理解願いたいということを御説明申し上げたわけでございます。
　以上が事実関係の御説明でございます。
○渡部（行）委員　政府には政府の政策があり、民間は幾ら自由といってもまさか国策に違反してまでの自由は許されないということはわかります。ただ、いま民間団体が何をしに行くのかという場合に、その目的が十分かなえられるようなアドバイス、むしろそういうものが必要じゃないかと私は思うのです。何か説教じみた、お役人が人民に物申すみたいな言い方は、何といいますか、私はすとんと落ちないんですよ。やはり政府というのは上手にアドバイスをしながら自分の国策の上に乗っけていくというなら話がわかるけれども、これをしてならない、あれをしてならない、こういう状況であるぞというようなことはちょっと問題があるんじゃないか。
　それから、この公的信用供与についてはケース・バイ・ケースだと言うが、そうするとこれは、いまいわゆるソ連に対する措置と言われましたが、俗に言う制裁措置とは無関係であると解釈していいでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　正式な文書の表現等では制裁という言葉は使っておりません。ソ連に対する措置、その目的はソ連の行動に自制を促すことであろうと認識しております。
○渡部（行）委員　いや、いまの公的信用供与とその問題は関係はないのか。
○加藤（吉）政府委員　ソ連に対するそういう自制を促す措置の中心をなすのが公的信用供与のケース・バイ・ケースによる慎重な判断による供与ということでございます。したがって、御質問に端的にお答えすれば、いわゆる制裁措置というものの最も大きな内容は、いま申し上げた公的信用供与の抑制と申しますか、ケース・バイ・ケースによる判断に基づく供与、こういうことであろうかと思います。
○渡部（行）委員　そうすると、今度の代表団が行って、あの共同声明や会談の中で日ソ経済合同委員会を早急に開催してもらいたいというソ連側の要請、そこで来年の四月後半にとにかくソ連代表団と日本の財界との話し合いが行われる、こういう状況になってきたわけですが、この日ソ経済合同委員会の再開はしないということになりますか。
○加藤（吉）政府委員　ただいま御指摘の共同声明は、今回の訪ソ貿易経済使節団とソ連側との間で取り決められた共同声明でございまして、私ども政府としては直接あるいは間接に関与しておりません。したがって、その内容について私から御説明ないし解説する立場にはないと考えております。
　ただ、この共同声明を私が拝見いたしましたところ、来年の四月後半にこの会議を東京において開催しよう、こういうように書かれております。恐らく、これまで八回行われておりましたけれども、従来の日ソ、ソ日の経済合同委員会とは別の、今回の訪ソ使節団の会合の裏返しというような形の今回できた新しい会合が、来年その第二回を迎える、こういう認識のもとに書かれた表現である、かように私は解釈しております。
○渡部（行）委員　私の言っているのは、その代表団と日本の財界との話し合いを言っているのじゃないのですよ。日ソ経済合同委員会を開催するつもりはないのかということなんです。向こうがこれを開催してもらいたいという要望があるんですから、それにどうこたえるんだということです。もっと私の質問をよく聞いてくださいよ。
○加藤（吉）政府委員　日ソ経済合同委員会につきましても基本的には民間の組織であると考えております。したがいまして、それについて政府がとやかく口を差し挟む立場にはない、かように理解しております。
○渡部（行）委員　そうすると、日ソ経済合同委員会というのは、いわゆる公的な信用供与がここにかかわっていると新聞等では出ておりますが、そのことはどうなんですか。
○加藤（吉）政府委員　日ソ合同委員会あるいはその他の今般の訪ソ使節団、そういうところで具体的な商談を進められて、その商談の内容として公的な信用供与を伴うということになったときには、政府としてそれを慎重にケース・バイ・ケースに判断して決める、こういう仕組みになっております。したがいまして、経済合同委員会の問題と信用供与の問題とは直接に関係のある問題ではないというふうに了解しております。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○渡部（行）委員　この問題はこれ以上突っ込んでも仕方ないと思いますので、次に移ります。
　そこで、いまソ連は、一九八六年から一九九〇年までの第十二次五カ年計画が策定されようとしておるわけです。また、シベリアに対する開発等も無限の可能性を持っているわけで、こういうものに対する日本政府としての通商戦略と申しますか、一つの考え方というものが当然あってしかるべきだと思いますが、その点についてあったら御説明願いたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　繰り返しになりますけれども、日ソ間には未解決の領土問題がございます。それから、アフガニスタン、ポーランド等に対するソ連の行動が国際的な非難を浴びております。こういうものに対して西側全体として協調を保ちつつ対処していこう、こういう考え方があるわけでございます。
　こういう原則を踏まえて日本としてはソ連との関係も進めていきたいと考えますが、別の表現で申しますれば、日ソ間の経済関係は、平等互恵という原則、それからいま申し上げたアフガン、ポーランドあるいは北方領土の問題を踏まえて、無原則な政経分離を行わない、政経を一体とした形で進めていきたいというのが私どもの政策でありかつ願望でございます。
○渡部（行）委員　そうすると、これからソ連の方では日ソ間に長期経済協定でも結びたい、欧州並みに結んでいこうじゃないか、こういうことを言っているようですが、そういうことは領土問題やアフガニスタン問題が解決しない限り一切考えない、こういうふうに解釈していいでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　御指摘のとおり、西ヨーロッパの諸国は、アフガニスタン、ポーランドの前でございますが、かなり長期にわたる経済協力協定をソ連との間には結んでおります。同じようなものを日本との間にも結びたいというのがソ連側の要望でございますが、これに対して私どもは、そういう長期の協定がなくても日ソの経済関係は順調に進んでいるではないか、別にそういう長期な協定を結ぶ必要はないということを申しております。西ヨーロッパとソ連との間には懸案の領土問題というのはございません。しかも先ほど申し上げましたとおり、こういう一連の長期協定はアフガン、ポーランドの前にできたということがございます。こういう点を考えますれば、物事には絶対ということはありませんけれども、少なくとも当面日本政府としては、ソ連との間にかような長期経済協力協定を結ぶ可能性は考えられないのではないかというふうに考えております。
○渡部（行）委員　こうやって議論をしていると、日本からソ連に対立をつくっているとしか思えないのですね。向こうではいろいろな面で経済交流をしたい、こうしたい、ああしたいと言っているが、ただそれが北方領土とアフガニスタン問題だけで、それじゃ日本が制裁を加えておればアフガニスタンは解決するのかというと、現実は全然動いてないじゃないですか。その制裁が実効を伴っていない。そういうもので日本の発展を阻害するということは、私はどうしても考えられないのですよ。しかも北方領土なんか、だれが考えたっていますぐ返すなんという見込みはないでしょう。それはそれとして、懸案事項として、長い歴史的なこれは一つの積み重ねをする以外に道はないと思うのですよ。そういう一方に長期の歴史的な仕事といま短期の目の前の仕事を結びつけて考えることは、私は国益を損なうもとであると思います。そういう、何というか、余りにも前段にとらわれ過ぎて日本の国民というものを忘れてはならないと思うのです。
　私たちはいま、どうして世界の平和をつくり、日本の安全をどうして守るかということに真剣なんですよ。それを、ソ連とますます対立するような方向で日本の外交が動いていったら、私は大変な事態になると思う。また、そういう期間のうちにどんどんと西側に入られて、日本が今度ソ連を必要としたときに入ることができない。この問題はどちらが困っているかというと、私は日本が困っていると思うのですよ。いま、どんどんと一方においては貿易摩擦が出てきて、ますますアメリカ、ＥＣ等に対する輸入は規制されてきておる。そういう中で、その規制された分をどんどんとソ連の方に売るような努力をしたらいいんじゃないですか。品物には国境はないですよ。そういう一つの思考方法をいま転換する必要があるのじゃないか、私はこういうふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　ソ連との対立の要因を日本側がつくっているという御指摘でございますが、北方領土の問題というものは、もう少ししさいに見ていただきたいと思います。北方領土問題が未解決で残されているということのみならず、さらにそれに加えて、われわれの固有の領土であります北方領土におけるソ連軍の軍備構築という事実がございます。しかもこれが年々増強の傾向を見せているということ、それから極東方面におけるソ連の軍備力の増強という問題、ＳＳ２０とかそういうものが話題に出ておりますが、こういう行動を考えて対処しなければならないということもまた真実ではないかと思います。
　先般来外務大臣の方から繰り返し御説明しておりますとおり、われわれとしては、あえてことさらにソ連と敵対関係をつくろうとか、ソ連を仮想敵国にして事を構えようとか、そういう意向は毛頭ございません。しかしながら、日ソ関係の緊張の原因をつくっているのは日本側ではなくてソ連側の行動である、このように結論せざるを得ないと思いますし、これがまた客観的な判断の当然の帰結であるというふうに考えております。
○渡部（行）委員　大臣にお伺いしますが、それじゃ日本には全然日ソ関係の対立の要因はないのだ、向こうが悪いのだ、こういうことなんでしょうか。
　今度中曽根総理がアメリカに行って、三海峡封鎖あるいは日本列島を不沈空母にする、バックファイアやミグ戦闘機は水際でこれをはね返す、あるいは同心円だとか、いろいろとそのほかソ連を刺激するような言葉をぽんぽんと吐いておられるようですが、私は、最も下手な外交だと思うのです。どういう意図でこういうことを言わなくてはならないのか。いまそういう事態が来ているなら別ですよ。何ら事態としてはそういう進展がない中で、わざわざ相手の心を爪でひっかくような言葉を吐かなければならないというのは、どういう意図なんでしょうか。三海峡封鎖というこの軍事的意味は、どういうふうに思っておられるのですか。
　アメリカの戦略、世界戦略から考えれば、三海峡封鎖というのはもう世界大戦を想定しての話なんですよ。ここを封鎖すれば、必ず世界大戦になるのです。それは軍事専門家が異口同音に語っているところでございます。それほど重大な問題を、その事態が進展しないいまの時点でなぜ言わなくちゃならぬのか。しかも、日米は運命共同体である、日本の国民はアメリカと一緒に死ぬなどということは考えていませんよ。そういうことをぬけぬけと総理に言わせておいて、一体外務大臣は外交をやりやすくなったのですか。いつから全方位外交というものを捨てたのです。あなたの親分の福田元総理は全方位外交ということで世界に大変人気をとろうとしたやさきにやめてしまいましたけれども、その方針はいまでも私は正しいと思いますが、あなたは間違ったと思っておりますか、いつからその全方位外交の方向転換をしたのですか、お伺いします。
○安倍国務大臣　ソ連との関係は、先ほど欧亜局長も述べましたけれども、厄介な北方領土の問題があります。これを、未解決だとか懸案だとかと言うなら、双方の認識がそういうことなら日ソ関係というのはもっと進んでいくだろうと私は思うのですが、ソ連に言わせるともう解決済みだ、こういうことですね。これは田中・ブレジネフ共同宣言にも未解決だというふうに言っておるにもかかわらず、その後ずっと解決済みだと言っておるところにどうしても大きな問題があるので、われわれは何としてもこれは未解決の問題、懸案の問題として今後ともソ連と交渉を進めていかなければならない。ソ連もそこまで、田中・ブレジネフ会談の線までソ連が内外に宣言しているわけですから、そこまで領土問題についても考えなければ、もう日ソ関係というのは本当にこれから前へ進むということはあり得ないのじゃないか、こういうふうに私は思っております。そういう問題については、これからも粘り強くわれわれは主張して交渉を進めたいと思うのですが、ソ連との関係はそうした大きな問題があります。しかし、先ほどからしばしば申し上げておりますように、何とか対話は進めたい。また、これは現在にも行われておるわけで、永野ミッションなんかもその一つでございますが、そういう努力は今後続けていきます。
　しかし、ソ連のいまの日本に対する認識、特に日本の現状に対する認識というものは、先ほどからお話がありましたように、最近相当厳しくなったことは事実です。日本のいまの行き方が軍国主義的であるとか、あるいは中曽根総理の不沈空母発言あるいは三海峡封鎖発言をめぐって、ソ連の日本に対する批判というものはさらに痛烈になってきたことも事実であると思うわけでございますが、こうした発言なんかは、これは中曽根総理も国会でしばしば説明しておりますように、不沈空母というのはいわば日本の国を守らなければならぬという気概を示すための一つの比喩的な発言である、こういうことも言っておるわけですし、あるいは三海峡の問題についても、日本が有事の際に三海峡をコントロールする、日本が攻撃を受けたとき、日本の領海、三海峡に対して日本がコントロールの努力をすることは、これまた当然のことではないかと私は思っておるわけであります。そうした日本のいままでの積み重ねてきた防衛政策というもの、あるいは日本の外交の基本的な方針というものからいまの中曽根総理の発言というのは飛び出ているわけじゃないわけですね。ですから、それがいかにも飛び出ておる印象をソ連が持っているとすれば、私は誤解であると思うのですね。ですから、これはよく説明をして解かなければならない。
　私がグロムイコ外相に会いたいというのもそうした意味もあるわけでございまして、二階堂特使に中国に行っていただいた、こういうことも、日本の立場というものを明確に伝えて、日本のこれまでとってきた外交政策あるいは防衛の基本というものは変わってないのだ、こういうことをはっきりと伝えて、それなりの評価を中国から得たわけでありますから、ソ連も日本のそうした考えというものがはっきりわかれば、いまあれほど厳しく日本に臨んでおりますが、これもまた理解が出てくるのじゃないか。そうしてもらわなければ私は困る。架空あるいは誤解の発言の認識の上でいたずらに対日姿勢を強化してもらっては私は困るのだ、こういうふうにいま思っております。この辺の努力はひとつ何とかやりたい、私はこういうふうに考えておるわけであります。
○渡部（行）委員　全方位外交についてはお答えがなかったようですが。
○安倍国務大臣　私は福田内閣の官房長官もしておりまして、全方位外交というのは福田総理も主張してこられた。全方位外交というのは、私が申し上げるまでもありませんが、等距離外交ということではないわけですね。日米関係というものを一つの基軸にして、あらゆる国、体制が違う国とも仲よくつき合っていく、いわゆる日本の平和外交というものを象徴的に言った言葉であろうと思いますが、この方針といいますか、この基本精神というものを日本は失ってはならない。先ほどから私が申し上げました平和外交という趣旨もそこに存するところでございまして、そういう立場は私自身も貫きながら今後も外交を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡部（行）委員　しかし大臣は、西側外交、西側西側と、日本の西側に対する位置づけを強調し過ぎると思うのですね。どういう場合にどういうことを言ったらいいのかということを十分慎重に判断していただかないと、要らない摩擦を起こす結果になりかねないと思います。
　そこで、日米安保条約があったから日本はいままで平和でこれたのか、平和憲法があったから日本は平和でこれたのか、こういうことをどう考えておられるか、この点が第一点でございます。
　それから、最近アメリカからいろいろな要請がされてきておる。シーレーンの防衛であり、あるいは日本の軍備については、まるでふところに手を突っ込むようなかっこうで日本の予算の中身にまでくちばしを入れてきておる。そうして今度はアメリカの議会では、アメリカが太平洋に回す武器の一部負担をさせよう、こういうようなことまで議論されておるわけですよ。こういうものに対して一体日本は本当に独立国なのかどうかということは、私は疑わしいと思うのです。そういう点で、あなたは本当に毅然たる態度でこの問題をどう処理されるおつもりか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　日本は言うまでもなく独立国家であることは世界がこれを認めておるわけでございますし、日本人も独立国家であるという信念のもとに国家の経営を進め、これに参画していることは間違いはないわけでございます。
　憲法、それから平和条約、そういうものによって日本の今日の平和と安定をもたらしたのかとおっしゃるわけでありますが、私はそのとおりだと思います。憲法の平和主義であるとか、あるいは自由主義であるとか民主主義であるとか基本的人権の尊重であるとか国際協調であるとか、そういうものが一つの基盤となって今日の日本をもたらしたわけであります。同時にまた、日本とアメリカとの安保条約の締結によって、これがいわゆる戦争への抑止力というものとなって今日までの日本の平和と安定というものが続けられてきておる、こういうふうに私はこれまた確信をいたしておりまして、これはぜひとも存続をしていかなければならない、こういうふうに考えます。
　そういう中で、日米関係は安保条約があるものですから、そして安保条約というのは、日本がアメリカに対して基地を提供し、あるいはまたアメリカの駐留もこれを認めておる、かわりに日本が攻撃を受けたときはアメリカ軍が血を流して日本を守る、こういう約束でございます。これが戦争の抑止力になっておるわけですから、私は、この安保体制というものを効果的に運用していく、機能強化をしていくということは日本の平和のために必要ではないか、日本の平和というだけでなくてアジアの平和、世界の平和に寄与するものである、こういうふうに考えております。そういう意味で安保条約、安保体制の効果的運用を図っていこう、こういうことが政府の立場でございます。
　そういう観点から、いわゆる武器技術の交流というものも今回これを認めることにいたしたわけでございます。もちろんＭＤＡという協定のもとに、いろいろと日本は武器輸出三原則というものがあるわけでございますから、同時にまた日本の現在とっている国家の平和理念というものも踏まえていろいろな歯どめをつけながら、しかし同時に相互交流というものは、安保条約の効果的な運用というものを図って、安保条約はやはり機能させなければならないという立場でこれを認めるということにしたわけでございますから、これはただアメリカから言われてやったんじゃない。日本は日本の自主的な判断でそれを認めた、こういうことでございまして、あくまでもこれによっていわゆる紛争の助長であるとかあるいは日本の平和への理念というものを損なうものではないというふうに私は確信をいたしておるわけであります。
○渡部（行）委員　いまのお話ですが、安保条約の効果的運用というのは、具体的にはどういうことでしょうか。
　それから、武器輸出の技術供与の問題については、アメリカから言われてやったのではない、日本からやったとなれば、これはますます問題になると私は思うのですよ。それは説明のときには相互援助協定に基づいてやるんだと言って、アメリカからそういう要請があったからやるんだ、そしてこれは武器輸出三原則によらないものとする、こういういいかげんなものをつけてやったわけですね。その武器輸出三原則によらないものとするということは、これは違法だから、国会決議に違反するからよらないものとすると言って国会決議をわきの方に寄せてしまった議論であって、そういったこと自体が違反だということを認めているわけですよ。そのくらいはおわかりいただけると思います。
　そこで、外務省は近くアメリカに対して非核三原則の遵守についてひとつ改めてその方針を伝えると言われておりますが、これはいつごろどういう形でやるおつもりか、明らかにしていただきたいです。
○安倍国務大臣　安保条約の効果的運用というのは、日米間の安保条約を結んでいるそういう立場に立っての信頼感をこれによってますます高めていく、同時にまた、いわゆる安保条約の持っている抑止力というもの、これを強化していくというのが安保条約の効果的運用、こういうことになっていくのではないか、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、武器技術の輸出といいますか相互交流につきましては、これはもちろんアメリカから要請があったことは事実です。しばしばにわたってアメリカから強い要請がありました。それを踏まえて、決定したのは日本が独自の立場で、安保条約の効果的運用という立場を踏まえて、これを効果的に運用するためにはこれは相互交流に持っていくべきである、こういうことで、これは日本政府の独自な立場で認めたということを申し上げたわけでございます。
　しかし、武器技術の輸出につきましてはＭＤＡのもとで細目協定を結んでこれからやっていくわけでございますが、その際にはＭＤＡの持っておるいわゆる国連憲章を遵守しなければならないとか、あるいは第三国への供与等についてはこれは同意がなければできないとか、いろいろと歯どめもあるわけでございますし、またアメリカに対する武器技術については三原則によらないということにしたわけでありますが、一般的にはやはりわれわれは武器三原則というものを持っておるわけでございますから、そうした精神等も踏まえながらこれに対しては慎重に取り組んでいかなければならないというのが私たちの考えでございます。
　それから非核三原則については、中曽根総理も国会で発言をしておりますように、国是だと私たちは考えております。したがって、これは今後とも守り続けていかなければならない日本の大原則でございます。そういう中でアメリカとの関係につきましては、日本の非核三原則を遵守するということはアメリカも十分承知をいたしておりますし、また国会等で政府がしばしば答弁をいたしますように、たとえば核の持ち込みということについては事前協議の対象になる、事前協議の対象になった場合は日本はこれをノーと言うことは、アメリカとしても十分承知しておる。日米関係でございますから、信頼関係が基礎でございますから、日本の政府が国会に対してこれだけはっきりと説明したことについてはアメリカ側も十分承知していることは当然であるわけでございます。したがって、いまさらアメリカに対してこれを確認する必要もないわけでございます。
　しかしこの問題は大事でございますから、最近しばしば国会の議論等でも出ておりますから、日本の非核三原則の立場というものをアメリカにははっきりと伝えなければならない。そうしてアメリカもしばしば言っておりますように、事前協議の条項はこれを遵守するというアメリカ政府の再確認は得なければならないのじゃないか、こういうふうに実は考えておりますが、その時期等につきましてはまだいま検討しておるわけでございますが、これは一度アメリカ政府との間でこれまでのアメリカ政府の立場の再確認を得たい、こういうふうに実は思っております。
○渡部（行）委員　時期等については検討しておると言われましたが、三月二十一日には原子力空母のエンタープライズが佐世保に入港すると言われておりますし、そのほか巡航ミサイルトマホークを搭載した戦艦ニュージャージーあるいは最新鋭と言われる原子力空母カール・ビンソン、こういうのが最近次々と来ると言われておるのですが、それらについてはどういうふうにお考えですか。
　なお、そのほか一応こういうクラスの艦船が入ってくる予定がありましたら、明らかにしていただきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま御指摘のエンタープライズの寄港につきましては、アメリカ側からその可能性について一般的な通報を得ておりますけれども、具体的にいつ、どこへ、どういう目的でというようなことはまだ通報を受けておりません。それからさらに、ただいま御指摘のございましたカール・ビンソンであるとかその他の艦船の寄港、入港その他については、一切何らの一般的な通報も受けておりません。
　しかし、こういうような艦船がわが国に寄港いたします場合には、これは日米安保条約及びその関連取り決めに基づいて、その都度私どもは取り扱う所存でございます。
○渡部（行）委員　それで、いまどんどんとそういう戦艦や原子力空母あるいは原子力潜水艦、こういうのが日本の港に立ち寄るということになると、これらは常識的に言っても皆核搭載艦だと思うのです。何も日本に観光に来るわけじゃなし、一つの作戦展開の中で立ち寄るわけですから、それらが核弾頭なり核を積んでいないという、これをどうして調べる方法があるのでしょうか。その点について、ただ向こうが積んでおると言わないから積んでいないだろうというようなこういうことでは、私はせっかく非核三原則を通告したところでこれは何の薬にもならない、こういうふうに思いますが、大臣どうでしょうか。
○北村（汎）政府委員　先ほども外務大臣から御答弁いたしましたように、いかなる核の持ち込み、艦船による通過であろうとあるいは寄港であろうと、いかなる形においての核の持ち込みも、これは事前協議の対象でございます。その場合、アメリカは事前協議をするという条約上の義務を持っておるわけでございまして、日米間の信頼関係に基づきまして、必ずやそういう場合はアメリカ側からの事前協議があるというふうに私どもは信じております。また、アメリカは核の所在を明らかにしないというマクマホン法等のあれはございますけれども、しかし、アメリカの権限ある官憲というものは核の持ち込みの際の事前協議というものをする権限というものは与えられておるということでございますので、私どもとしては必ずそういう場合には事前協議があるというふうに信じております。
○渡部（行）委員　これはわかっていて言っている話ですから、もうこれ以上突っ込みません。
　それでは、いまアメリカでは、いわゆるＡＷＡＣＳ、Ｅ３Ａという飛行機を日本に六機ほど売りつけなければならないということを言っておるのですが、この安保条約の効果的運用の中でこういうものをやはり買わなければならぬのでしょうか。その辺はいかがでしょう。
○北村（汎）政府委員　軍事的な面については後から防衛庁の方から御説明いただくと思いますが、先ほどおっしゃいました飛行機を日本に買わせろというような議論というのは、アメリカの議会の予算局の中で出てきたわけでございますが、これは決してアメリカ政府の考えでもございません。私どもといたしまして、そういうものを買う予定もないというふうに承知しておりますが、その点につきましては、また防衛庁の方から御答弁があると思います。
○夏目政府委員　ただいまのＡＷＡＣＳの購入の件につきましては、ただいま外務省の北米局長から御答弁がありましたように、米国議会の予算局が米国の財政赤字の解消のための一つの示唆としてそういう報告を出したということは私ども承知しておりますが、現在私どもはＡＷＡＣＳを購入する計画は持っておりません。
○渡部（行）委員　そこで、時間も参りましたから最後に、三沢に米軍のＦ１６が配備される、そうしてそこの哨戒には日本の自衛隊のＥ２Ｃが当たっている、こういうことで作戦が展開されておると言われておりますが、そうすると、このＥ２ＣとＦ１６というのは常に関連して行動することになるのではないかと思います。そうした際に、この作戦の一体化ということになりますと、どうしても私は指令の一つの系統化ということが必要になってくるのではないか。その場合、その指令の系統化が進められていけば、これは当然個別自衛ではなくて集団防衛になるのではないだろうかと思いますが、そういう点が第一点。
　それから第二点は、いまシーレーン防衛を言われております。しかし、シーレーン防衛というのはどういうことかと申しますと、一定の海域を一定の時間支配する、コントロールするという、そういう機能が出なければシーレーン防衛にはならない。そうなると、公海上でそういうことが日本の海上自衛隊なり航空自衛隊なりによってなされるとなれば、当然これは私はこの専守防衛というものに反していくのではないだろうか。その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○夏目政府委員　まず、Ｅ２Ｃと三沢に配備を予定されていますＦ１６との関係につきましては、御承知のとおりＥ２Ｃというのは、現在私ども自衛隊が持っております二十八個の地上のレーダーサイトがございます。こういったレーダーサイトでは、いわゆる低空域で侵入してくる航空機の発見が非常にむずかしいというふうなことから、このレーダーを空中に上げまして、相当遠くから侵入機を捕捉するということが目的でございまして、いわばレーダーサイト機能の一部を空中に上げるというものがねらいでございます。それから三沢に配備されるＦ１６の運用というのは、これは昭和六十年ごろから約四十ないし五十機のＦ１６が配備される予定でございますが、これがどのように運用されるかについてはまだ私ども十分認識しておりませんし、またＥ２Ｃの運用もこれからまた一、二年先の話になる。そういったことで、いずれにせよ、Ｅ２Ｃはわが方のレーダー機能の補完であるということから見まして、それが即三沢のＦ１６と直結するかどうかということは一概に言えない。
　それからもう一つは、指揮系統について言及されましたが、あくまでも米軍と自衛隊は別個の指揮系統で、それぞれの指揮系統で調整をしながらやるということになっておりまして、決して日米いずれかの単一指揮に両方の部隊が入るというようなことは全く考えておらないということが結論でございます。
　それからもう一つ、シーレーンの問題につきましては、御承知のようにシーレーンというのはわが国の海上交通の保護を行うことが目的でございまして、そのためには、通峡阻止の問題から海洋の広域捜索あるいは船団護衛、いろいろな作戦のいわゆる累積相乗効果によってその目的を達しようというものでございまして、いま先生御懸念のような、海域を分担してそれを支配し、それに対してどうこうということではなくて、結論は、わが方の航行する船舶の安全を確保することを目的として行動するものであって、そのことが直ちに集団的自衛権であるとかそういったものに伸びていくような心配は全くないというふうに思っております。
○渡部（行）委員　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○愛野委員長代理　この際、関連質問の申し出がありますので、これを許します。上原康助君。
○上原委員　せっかく外務大臣がおいででありますし、どうしてもお尋ねしておかなければいけない案件がありますので、若干の時間をおかりして関連質問をさせていただきたいと思います。
　いま渡部先生のお尋ねに対しても、日米安保条約というものはわが国の平和に寄与しているのだ、あるいは戦争の抑止的効果を果たしている、その基礎は日米間の信頼関係が大事なのだというお話がありました。しかし、安保条約に基づいて膨大な基地があるがゆえに多くの被害や不安や、ときによっては人間の生命さえも失うという事件もまた続発していることを忘れてはならないと思うのですね。まさに日米間の信頼関係ということを強調なさるならば、私がこれから取り上げる問題については、日米間の信頼、友好を損ねない立場からも、政府は毅然たる態度をとらなければいけない問題だと私は認識をしているのです。
　せんだっても北米局長に申し上げましたし、きのう沖特の委員会のときに外務大臣にも少し耳打ちをいたしましたが、実は去る二月二十三日午後十一時四十分ないし四十五分ごろ、金武町のキャンプ・ハンセン基地内でタクシー運転手目取真興栄さんが米兵に刺殺されました。まさに残忍な手口なんですね。考えてみてください。四十歳の働き盛りの男が家族に送られて仕事に出かけた。こういうことが平和な社会で一体予想されるでしょうか。この家族のことを考えた場合に、この問題というものは、私たちとしてはどうしても早急に日本側が犯人を拘束すると同時に十分な裁きをしなければいけない問題だと思うのです。
　時間がありませんから多くは申し上げませんが、まず、この凶悪犯罪を政府としてはどう見るのか、そして米側にどのような善処策といいますか、申し入れを行ったのか、その点からお尋ねしておきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　まず事実関係から私の方で御説明させていただきます。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、本事件はまことに遺憾な事件であると受けとめております。私ども外務省といたしましては、事件が発生いたしましてその通知を受けた翌日、直ちに在京米大使館並びに在日米軍司令部、それから日米の合同委員会の事務局に対しまして、本件捜査が順調にかつ早急に進行するように米側の協力を得るよう申し入れをいたしました。そのとき米側は、この事件を重視いたしまして、できるだけ協力を行うという約束を私どもにいたしました。
　追って、この被疑者二名の米軍による拘禁と捜査の進展がございましたので、三月一日、私、北米局長から在日大使館のクラーク公使に対しまして、本件事件について遺憾の意を表明いたしました。類似事件の再発防止のために米側が適切な措置をとるよう求めましたところ、先方から、アメリカ政府を代表いたしまして深甚なる遺憾の意の表明がございました。同時に、米国政府及び米軍としては本件の解決のために最大限の協力を行う旨、また、将来このような事件の再発を防止するために特別の努力をするということが述べられました。また、先方は同日、西銘沖縄県知事に対しましても、米国政府にかわり衷心より遺憾の意を表明したと述べておりました。
　私どもが捜査当局からただいま聞いておりますところでは、捜査は米国の協力を得て順調に進められているというふうに聞いております。
○上原委員　しかし、政府も恐らく私たちの申し入れにこたえる立場でおやりになったと思うのですが、米側に申し入れをしてそういう意向が政府に伝えられた、いきさつはそういう経過だとおっしゃるのですが、問題は、二月二十八日段階で米側は地位協定を盾に犯人引き渡しを拒否したという、この事実ですね。
　確かに地位協定十七条五項の（ｃ）においてはそういう取り決めがなされているかもしらない。しかし、これだけ無残に人を刺し殺しておきながら、日本側が犯人を拘束できないでおいて十分な取り調べができますか。そこに県民の非常な怒りがある。沖縄人なら、日本人なら虫けらみたいに殺していいのですか。犯行を自供している以上はやはり犯人を日本側に引き渡して捜査をさせ、取り調べを行うのが順当でしょう。警察庁、法務省おいでと思うのですが、果たして犯人不拘束のまま十分な調査ができますか、また起訴のめどはどうなっているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○飛田説明員　問題は、私どもは地位協定の枠内でできる限りの捜査をするということになるわけでございますが、御承知のように地位協定では、米軍の手中にその身柄がある場合には、特に米軍側が日本側においてする公訴提起までの間その拘束を継続するという規定になっておりまして、これは軍が身柄を拘束し、被疑者をその統制下に置いている以上軍の拘束を尊重するという国際的な慣例に従ったものというふうに考えられておりまして、いわゆるＮＡＴＯ協定においても同様の取り決めとなっているようでございます。そういう意味で、日本だけがそういう不利な協定ということではないのではないかというふうに思っております。
　しかし、おっしゃるように、身柄が拘束されていないよりは身柄が拘束されていた方が取り調べはしやすいわけでございますけれども、一方、地位協定におきましては米軍が日本側の捜査に協力することも定めておりまして、その協力を得てできるだけ能率的に捜査を行う、こういうふうな仕組みのもとで、捜査当局は現在鋭意捜査を行っているということでございます。
　検察庁にはまだ事件の送致がございませんけれども、いま警察の方におきまして米軍の協力を得て十分捜査を円滑に遂行しているようでございまして、検察当局におきましては、事件の送致を受けましてさらに十分調べをいたしまして、しかるべき処分をすることになろう、こういうふうに考えております。
○金田説明員　本件につきましては、米軍側から被疑者、参考人の出頭、全面的に協力を得ておりまして、現在のところは捜査に支障はございません。三月一日から連日被疑者、参考人の取り調べを続行しておりまして、警察当局といたしましては、早急に事件を処理したいということで連日がんばっております。
○上原委員　めどはいつごろですか。
○金田説明員　捜査でございますので、いま直ちにめどを申し上げることはできませんけれども、早急に事件を処理して起訴をしていただいて、身柄を日本側にもらい受けたいと思っております。
○上原委員　外務大臣、きょうは時間ありません。地位協定を盾に言われるとそういうことになるかもしれません。しかし、これは県民感情、国民感情というのがありますね。その前例もあるわけですよ。昨年も八月でしたか基地外で起きた殺人事件で、そのときは三日目に沖縄県警に犯人の引き渡しをやったのですね。同じように地位協定あるわけでしょう。今回に限ってなぜそういう態度をとるかというところにも問題がある。
　そこで、北米局長の方でいろいろ米側に申し入れをしたようですが、私はやはりこのことに対しては、外務大臣の立場で、いわゆる日本政府という立場で改めて次のことを少なくとも米側に厳重に抗議をすると同時に申し入れていただきたい。
　第一点は、協定上の取り決めがあろうが、犯人の身柄を即刻日本側に引き渡すこと。そうでないと、これは日米間の信頼関係といったって政府間だけの信頼関係じゃいかぬですよ。国民を含めての信頼関係じゃないといかぬですよ。
　二点目に、日本側の取り調べに支障がないよう米軍捜査当局に全面的に協力させること。すでに犯人が着服しておった衣服等については洗濯されているとか、いろいろな証拠の押収については問題があるということは県警も言っているわけでしょう。そういうことがないように。そして米軍の綱紀の粛正を厳重にさせること。被害者への補償に万全を期すこと。
　このことについては、やはり外務大臣という立場で米側に改めて申し入れをしていただきたい。どうですか。
○安倍国務大臣　いまの上原さんの御要請につきましては十分承っておきます。
　私も、今回のこの事件というのはまことに遺憾千万な事件であると思っております。ただ、いま捜査当局の話を聞きますと、捜査は十分行われておるということでございます。いずれにいたしましても、いまおっしゃるような十分な裁判が行われるということは当然至極のことでありまして、私たちはそういう立場で今後とも米当局と連絡は緊密にとってまいりたい。そして、同時にまた、こうした事件が再び起こらないように米側に対しても強く善処を求める考えであります。