Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村大臣政務官　今、おっしゃった、もう少し人情味があってもいいんじゃないかというところでありますが、個人的にはそう思わないこともないですが、金融の世界というのは、そこの部分だけで完結すればいいんですが、いろいろなところに、市場にいろいろな影響を与えたりする場合もあるようでございます。ですので、そういうところも考えなければならないわけであります。
　そうはいいましても、やはり人情味も大切だということで、先ほどから申し上げているように、原則はそうだけれども、例外的にはいろいろと柔軟には対応しているようでございます。
　例えば、六十歳以上の高齢者につきましては、原則十五年以上である借りかえ後の返済期間を十年以上としているということで、できる限り酌んでいただきたいということも含めて、いろいろ配慮はしているということもあるようであります。
○佐々木（憲）委員　例えば、これだけのことをやるのにどのくらいの金がかかるんですか。
○市村大臣政務官　今現在、その数字を持ち合わせておりません。申しわけございません。
○佐々木（憲）委員　このぐらいのことは、それほどの資金がかかるはずはないんです。
　これはもう財務大臣の問題ですね。要するに、多少公的金融機関らしく、民間金融機関ができない、そういう被災者への対応というものをやれるようにして支えるというのが国の役割だと私は思うんです。
　財務大臣、今のこのやりとりを聞いて、せめて、七十歳でもうあなたはだめ、借りかえできないというんじゃなくて、柔軟に対応しようとしているわけです。一部やろうとしているわけですね。だから、そういうものをちゃんとやれるように財政上も措置をする。これは第三次補正でやりますとはっきり言っていただければ、質問はもうそれで終わるんですけれども。
○野田国務大臣　人情味にかかわる話で聞かれるとなかなかせつないんですけれども、基本的には、使い勝手のいい、そういう制度にしていくということが基本だと思います。もちろん、そういう制度設計をしてきたはずだと思いますが、いろいろな声を含めながら常に改善を図っていくということが、これは国民にとってプラスだと思いますので、一義的には国交省でよく御検討いただいて、その御検討の結果があるならば、真摯に協議に臨んでいきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　そうなると、国交省の姿勢が問題になるわけですね。
　だから、今まで制度がこうだからこのままでいくんだというのではなくて、現在のこの被災者の非常に困窮している実態を踏まえて、せめてその要望にこたえられるように、前向きに、制度も改善して柔軟に対応できるようにする。そのためには、財務省にきちっと、第三次補正でこれが必要である、例えばこの七十歳以上とか年収の制限とか、これをせめて民間並みにやりたい、そのためにこれだけの財政措置が必要だと計算して出せばすぐ、それほど大きな金額ではないはずなんです。それをやるかどうか、これが一番大事なことなんです。どうですか。
○市村大臣政務官　今、佐々木委員からもありましたように、まず、民間の実態というものをもう少し私も調べさせていただければと思います。
　その上で、今、佐々木委員が御指摘されたような実態があるようであれば、やはりこの機構におきましても、できる限り、委員がおっしゃる人情味を持って、実態に即してやるべきことだと思います。それを国交省できっかりまとめた上で、改めて、財務省に御理解いただけるかどうか、また、いただけるのではないかと思いますが、いただけるように頑張ってみたいと思います。
○佐々木（憲）委員　財務大臣は、国交省が出してくれば、それに対応してしっかりやるというような姿勢が先ほど見えましたので、それでやっていただく。ぜひ被災者のためにいい方法が出るように、それを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、小野塚勝俊君。
○小野塚委員　民主党の小野塚勝俊でございます。
　本日は質問の機会を賜りまして、委員長、理事、委員の皆様、ありがとうございます。また、一時間という長い時間を賜りましたこと、重ねて御礼を申し上げます。
　毎回質問させていただくときに申し上げておるのでございますが、私自身、国会審議は、本会議や党首討論のときなどを除き、基本的に副大臣以下で行うべきだと考えております。大臣におかれましては、国会審議以外にも、さまざまあります日常業務を含め、国家のリーダーとして職務に御専念いただきたいと思っております。特に今は、戦後最大の国難のときでございます。その趣旨から、本日、御答弁いただきますのは副大臣から賜れればと存じます。野田大臣におかれましては御退席いただいて構いませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日審議となります特例公債、いわゆる赤字国債を発行すること、このこと自体は望ましい姿とは思っておりません。しかし、現在我が国の財政は、赤字国債を発行しなければ国家財政が成り立たない厳しい現実がございます。この現実から目をそらしているわけにはまいりません。現実をしっかり見て、いかにして望ましい国家財政の形にしていくか、このことは、今この時代に国会議員をさせていただいている私たち、そして、特に財務金融委員をさせていただいている私たちにとりまして大変重大な責務であると考えます。その意味からも、特例公債法案の審議が再開できましたことは大変に喜ばしいことだと思っております。
　一昨日になりますが、七月末日をもちまして、平成二十二年度の一般会計及び特別会計の決算が確定をいたしました。平成二十二年度予算は、政権交代後、民主党連立政権において初めて作成した予算でございます。その決算が確定したわけでございます。予算編成前の政権交代直後の十一月には、事業仕分け第一弾といたしまして、その結果を踏まえて予算の組み替えも行われた予算でございました。
　その予算が決算をされ、一般会計におきましては二兆百六億円という剰余金が生まれています。また、この剰余金は、ほぼ全額、大震災からの復旧復興のために、平成二十三年度第二次補正予算の財源にすることができました。この剰余金がなければ、二次補正を編成するに当たり、新たな国債を発行する必要があったわけでございます。
　平成二十二年度予算は、途中までは前政権によって作成されていました。最初から新政権で作成されたわけではございませんが、平成二十二年度予算につきまして、決算が確定をいたしました今、改めて民主党連立政権が初めてつくったこの予算につきまして御評価をいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　小野塚委員は日銀御出身で、金融面のスペシャリストでいらっしゃいますけれども、税財政についても極めてオーソドックスな議論をいつも展開されて、心から敬意を表したいと思います。
　今、御質問がございましたけれども、二十二年度予算の評価という点でございます。
　とにかく、最近の十年ほどの変化で、我が国は貧富の差、格差社会が大変拡大をしてまいりました。特に、若者たちが疲弊をしている。年収二百万円以下で常時雇用されながら暮らしている方々が一千万人を超えるという状況になり、相対的貧困率、つまりその国民の平均年収の半分以下で暮らす方々の割合が、アメリカと並んで世界のトップクラス、これは悪い方、ワーストの相対的貧困率になってしまったという状況を私どもは真剣にとらえまして、若者世代を中心に家計を直接応援する必要性、子育てを応援する必要性が優先される、そして少子化に歯どめをかけなければ日本の将来はない、また、福祉、社会保障の面では、全世代型の社会保障の体系に変えていこう、税制につきましては、控除から手当へという考え方を打ち出してまいりました。それにのっとって、子ども手当の創設や農業の戸別所得補償制度、あるいは高校の実質無償化という施策を、目的を立てて実行してきたわけでございます。
　これらについては、やり方、その財源の手当てについて問題があったということは、それぞれ総理や大臣からも御答弁をしているところでありますけれども、その政策目的、方向性は正しいということは言えると思います。
　そして、この二十二年度予算については、歳出削減も二・三兆円に上りましたし、公益法人等の基金の返納等により、一兆円の税外収入も確保いたしました。歳入歳出両面にわたって見直しを行い、当初の四十四兆円の国債発行の中におさめるということもできましたし、最終的には、今御指摘のとおり、決算で六月発行分を二兆円削減するということまでできた。これは、不用額をつくる歳出の厳しい見直しの成果だと思っております。
　いずれにしても、予算編成時と現時点で評価を変えるものではないと思いますけれども、今後とも財政運営戦略を踏まえて適切な財政運営に努めてまいりたい、こう思っているところでございます。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　今、お話がございましたとおり、このたび二兆百六億円の剰余金が出たわけでございます。この剰余金、なぜこのような金額、二兆円を超えるお金が出たかということについては、私たちが初めてつくった予算の要因をしっかり分析していかなければならないと思います。
　それでは、この二兆百六億円の剰余金の要因分析について御説明をいただければと思います。
○五十嵐副大臣　二十二年度補正後の予算に対して、歳入におきましては千三百四十一億円の減収となりました。
　その内訳でございますけれども、税収は一兆八千四百三十七億円の増収となりました。税外収入は二百二十億円の増収となりました。公債金収入は、税収増や歳出の不用を踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、特例公債発行の最終月である六月予定分の発行を取りやめましたので、二兆円の減収となりました。
　一方、歳出におきましては、二兆一千四百四十八億円の不用が生じております。その内訳を申し上げます。国債費で六千九百二十億円、予備費で千三百五十億円、労働保険特会への繰り入れ二千三百億円など、その他の経費で一兆三千百七十六億円の不用額を出しております。
　以上の歳入歳出の増減を合計いたしますと、剰余として二兆百六億円が生じたところでございます。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　予算というのは、予算編成時において執行できる枠というのを決めているわけでございますが、これは枠でありますので、本来であれば、その予算を使い切る必要はありません。しかし、従来におきましては、予算の枠いっぱいにそれを使い切らなければならない、使い切らなければ翌年度以降予算を減額されてしまうのではないか、そんなことから、剰余金というものはなかなか発生しづらかったということが背景にあるように私は思います。
　しかし、今般、決算において確定いたしました平成二十二年度一般会計では、二兆円以上の剰余金が発生した。これは、必要でなければ枠いっぱい使わなくていい、予算を使い切らなくていいということが政権内、各省の政務三役などにおいてしっかりとチェックをされていたその結果だったのではないかとも思うのであります。
　国民の皆様からお預かりしているお金をそれこそ無駄遣いしない、一円たりとも無駄にしない、そのためには、予算作成の段階で厳しくチェックをしていく、これはもちろん当然のことではございますが、予算を執行していくその過程において、執行する各省庁においてもしっかりと厳しくチェックをしていくことが重要である。その結果、剰余金が今回発生したというふうに思います。
　そのようなことから、現在執行中の平成二十三年度、本年度予算においても、また今後の予算におきましても、予算編成時だけではなくて、執行時におきましてもしっかりとチェックをしていく、そのように私は考えるのでございますが、その点につきましても御意見を賜れればと思います。
　　　　〔委員長退席、鷲尾委員長代理着席〕
○五十嵐副大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思います。かつて、開高健さんだったと思いますが、「新しい天体」という小説がございまして、年度末にお金が余ったので使い切らなければいけないということで、日本じゅうを大蔵省のお役人が、景気調査等と称しておいしいもの、高いものを食べて歩くという小説がございました。
　かつては、高度成長期には、年度末には急に工事があちこちで行われて、予算消化を年度内にしなければいけないというようなことが確かに起きてきたんだと思います。そして、予算を使い切り、その予算をまた翌年度の編成で獲得するというのが官僚の手柄になったという時代がございましたけれども、そういう時代はもう許されなくなってきたということで、政府全体として、不必要なものはないか、節約できるものはないかという目配りが必要になり、それを行った結果が累積して二兆円もの剰余金が生じたということになるので、これは決して悪いことではない、御指摘のとおり、これはよいことだというふうに考えているところでございます。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　その意味におきましても、今後、予算作成時、または今後の執行時においても、私たち議員はしっかりとチェックしていかなければならない、そのように思う次第でございます。
　続きまして、本日審議をしております特例公債法を財源としております平成二十三年度予算につきまして伺いたいと思います。
　この平成二十三年度予算こそ、最初から最後まで、民主党連立政権がつくり上げた予算でございました。
　私たち民主党は、予算の総組み替えを訴えて、一昨年の総選挙におきまして国民の皆様から御信託をいただきました。平成二十三年度当初予算につきましては、どのような形でその予算編成を行ったのか。この予算の大きな財源が今審議しております特例公債法でございますから、改めて、その点について伺いたいと思います。
　まずは、この予算の歳出面につきまして、何に特に今回力を入れてやられたかということについて伺えればと思います。
○五十嵐副大臣　平成二十三年度予算でございますが、財政規律を保つ、維持するという観点から、歳出の大枠約七十一兆円を堅持しなければいけないということでございます。
　一方で、日本の活力を引き出さなければいけないということで、元気な日本復活特別枠という枠を設け活用いたしまして、予算の大胆な組み替えを行い、成長と雇用を重視した新成長戦略やマニフェスト施策を着実に実行するための予算に重点配分するということを目指して編成いたしました。
　このうち、元気な日本復活特別枠の配分においては、新成長戦略等に約〇・九兆円を配分いたしまして、ステップワン、ステップツーの経済対策による緊急的な対応とあわせ、デフレ脱却に向けて十分な予算を確保したと考えております。
　また、今、歳出のお話でございましたけれども、歳出面においては、新規国債発行額を二十二年度予算の水準である四十四・三兆円以下に抑制したところでございます。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　続いて、本日審議の対象ともなっております、今審議中の税制の抜本改革を行っている所得税法改正法案、正式名称は、これは六月十日に修正をいたしまして、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案ということになりましたが、これを含む歳入面、税制について抜本改革も行うこの法案について、御説明をぜひお願いいたします。
○五十嵐副大臣　よくぞ聞いていただきまして、ありがとうございます。
　まず、個人所得課税からお話をさせていただきたいと思います。
　今、子ども手当の所得制限の話がございますけれども、先ほど申し上げましたように、控除から手当へという考え方を根本に持っておりまして、そして、今までの惰性に流れていたちょっと甘過ぎる部分については思い切って適正化を図らせていただくということで、いわゆる高給の方々にばらまく必要はないじゃないかということに対して、むしろ控除を縮減した方が実は高所得者には効いてくるのであって、そういう面でバランスをとらせていただいたという思いがございます。
　二十二年度では年少扶養控除等を整理させていただきましたけれども、二十三年度税制についても、給与所得控除に上限を設定させていただきました。これは、青天井の国はほぼ日本だけという状況でありまして、高給与の所得に大変甘い税制になっておりました。
　特に、高額な法人役員等の給与については大幅に縮減する方がむしろ適切である、なぜならば、給与所得の中に含まれている部分で、裁量的な経費が使える人たちにまで一般のサラリーマンと同じような給与所得控除を認めるのはどうかという考え方がございます。これは世界じゅうにあって、どこでも上限がある、それがなかったところが逆に問題だということで、ここに手をつけさせていただいて、適正化を図らせていただいた。
　そして一方では、特定支出控除について、逆に、中堅以下のサラリーマンの皆さんについて、使いやすくするように範囲の拡大、自分の勉強のために本を買うとか、あるいはセミナーに出席するとかいうことについて、実額控除の拡大を図らせていただいた。
　また、勤続五年以下の法人役員等の退職金についても、これは二分の一課税という大変甘いものですから、これを活用すると、これは例に挙げていいのかどうかわからないわけですけれども、例えば、一つは渡り鳥と言われる退職官僚の皆さん方ですね、短期間に働いて、給料は小さくするけれども退職金は厚くするということで、これを悪用して、退職金は二分の一に圧縮されますから、税金を安く済ませるということができていたものを、ここの穴をふさいで、渡り鳥の退職金の収入、そこから税金をちゃんと払っていただくということもこの中に含まれております。
　あるいはまた、ちょうどことしは地方の自治体選挙があったわけですけれども、地方自治体の首長の皆さんは、四年ごとに退職金をもらってそのお金で選挙を戦うということになりますと、何もない新人の皆さんと比べてハンディがプラスについてしまうということなどを考えると、勤続五年以下で退職金をそのたびごとにもらってその課税が半分になるというのはいかがなものかということもありまして、勤続五年という線を引かせていただいて、こうした退職金の優遇については限界を、特定といいますか一部の高所得の方々、優遇され過ぎていた方々については考えるということをさせていただきました。
　あるいは、成年扶養控除につきましても、成年者は独立して自立するということがやはり本来の姿であろうと思います。そこで、いろいろな事情があるわけですけれども、私どもは、働くことができる方々には働いていただくのが当然で、親御さん、保護者が一定の収入がある場合には、これは控除を縮減するということをさせていただいたわけでございます。
　これについても幅広く例外をとりまして、病気の方、あるいは病気も精神的な病気もあると思いますが、そういう方々も、家でひっそりと暮らすというよりも、むしろちゃんと病院へ行っていただいて治療していただく。そして、治療しているということがはっきりすれば控除の対象にするけれども、ただ働かないからといっておうちにおられる、そして親御さんが収入が多いということで働かずにおうちにおられる方々にまで税金を免除するのはいかがかと。事情のある方には皆さん、それから親御さんに資力のない方については控除をきちんと維持しますけれども、そうでない方々については、収入が一定以上ある方々については縮減をさせていただくという適正化を図る。
　所得課税についても、そういった面で全体としてバランスをとらせていただいたということでございます。
　長くなって恐縮ですけれども、次に、法人課税についてもよろしければ御説明させていただきます。
　課税ベースを拡大しながら、法人実効税率の五％の引き下げ、また、中小法人に対しては軽減税率の三％引き下げを行い、中小法人については一五％というかなりぎりぎりの水準の法人実効税率にとどめる、そういう改正内容となっております。
　また、資産課税については、相続税の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止するという観点から一貫して地価の上昇に備えて基礎控除を拡大してまいりましたけれども、ここのところずっと逆に地価が下がってきていたわけですから、その方向での見直しをさせていただいた、そして最高税率の引き上げを含む税率構造の見直し等の措置も行わせていただきました。
　一方、お金を回す、世の中のお金の回りをよくするということが必要で、資産をつくり終えて余裕のある方々にただそのお金を貯金していただくというより、まだまだ使いたい盛りの世代に早く移転をして使っていただく方が景気によい影響があるだろうということで、贈与税については、高齢者層が保有する資産を現役世代に移転させるということで、子や孫などの受贈者、贈られる側、その場合の贈与税の税率構造を緩和し、相続時精算課税制度の対象範囲を拡大するという措置を講じさせていただきました。
　また、一方で課題となっております地球温暖化対策でございますけれども、地球温暖化対策のための税の導入については、広範な分野にわたりエネルギー起源ＣＯ2の排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の仕組みを活用し、石油石炭税にＣＯ2排出量に応じた税率を上乗せする地球温暖化対策のための税を設けることといたしております。
　また、国税通則法の抜本改正につきましては、納税者権利憲章の策定、税務調査手続の明確化、法制化、更正の請求期間の延長等、処分の理由付記の実施を図ることとしておりまして、税理士会の先生方を初め多くの方々からこれは画期的な改正である、また税務当局においても今まではっきりしていなかった部分をはっきりさせていただいた面があるということで、多くの皆様から御評価をいただいている改正案になっていると存じております。
　ありがとうございます。
　　　　〔鷲尾委員長代理退席、委員長着席〕
○小野塚委員　ありがとうございます。
　この抜本改正は本当に意味のあることだと思います。私は五十嵐副大臣の地元のお隣でありますので、副大臣が副大臣というお立場を離れて個人的にもいろいろなことをお話しいただいておりましたが、この税改正における本当に強い思い入れ、それをなし遂げて法案にまでつくられた思いというのをお近くで拝見しておりまして、まだこの法案の審議途中ではございますが、与党、野党の中で賛成、反対はあるとは思いますが、しかし、それをしっかりと理解し、政権交代後初めて新たに一からつくった、財源となる、抜本改正を行った税制についていま一度深く理解をした上で、その上で賛成をする、または反対をする方は反対をするということを踏まえて、しっかりとこの法案についても審議をし、結論を出していく、それが私たち財務金融委員に求められていることなのだと思うのでございます。
　副大臣におかれましては、まだまだ語り尽くせないぐらいこの法案に、この税制抜本改正について思いがおありかと思いますが、本当に長く御説明をいただきましてありがとうございます。
　続いて、御説明いただきました税制、歳入面、または先ほどの歳出面におきまして、新政権になって新しく一からつくった平成二十三年度予算、この財源のうちの赤字国債、今回の特例公債法案で発行する赤字国債は三十八兆二千八十億円を見込んでおります。この特例公債法案が成立しなくても歳入として見込まれるものは、いわゆる税収の見込み、これが四十兆九千二百七十億円、またいわゆる建設国債、財政法四条国債が六兆九百億円ございますので、これで合わせて四十七兆百七十億円です。
　では、これに対して歳出面はどうなっているかというと、基礎的財政収支の対象経費で、その中で最も根幹となりますのが社会保障費と地方交付税交付金、この二つを合わせて四十五兆四千九百二十四億円でございます。
　ということを見ますと、先ほどが四十七兆百七十億円でございますので、この社会保障費と地方交付税交付金だけで既に歳出を行っている、ほぼこれで使い果たしてしまう。特例公債法案が通らなければ、従来見込まれている税収または四条国債、いわゆる建設国債において、財源は使い果たしてしまうわけでございます。
　これを言いかえればどういうことかというと、教育関係の予算、科学振興費、公共事業関係費、また防衛の関係費、食料安定供給関係費なども、これは支給することができないということになります。財源として足りないというのは明らかであります。
　これは、くしくも、先ほど審議の中にもありましたが、アメリカにおいては昨日、債務上限の引き上げについて与野党の合意がなされました。日本時間のけさ、下院においては可決をし、また米国時間の本日中には上院でも可決する見込みであります。アメリカにおいてはデフォルトが回避されたわけであります。
　一方、我が国におきましては、このままでは、特例公債法案が成立しなければ、国家としての運営はもちろんできなくなることに加え、国民の皆様方お一人お一人の生活に重大なる支障が生じるというのは明らかであります。この重大な支障、これはいつごろから生じると考えられるのでしょうか。それについて御説明いただければと思います。
○五十嵐副大臣　先ほども野田大臣からお答えがあったと思いますが、とにかく、この公債特例法が成立しない場合、一般会計歳出総額の約四割という歳入欠陥が生じてしまいます。そして、なるべくその執行を効率的に行って、デフォルトという事態が起きないように工夫をしているところでございますけれども、今国会でこれが成立しない場合、これが先に延ばされると、十月にはその危機が現実のものになってしまう。そして、国会というところはまさに、何が起きるか、一寸先はやみの世界でございますから、本当に、早々に次の臨時国会が開かれて、それまでに、危機が現実化するまでに法案が通るという保証はないわけであります。
　ですから、私どもは、今国会中にどうしても御理解をいただいて成立をさせていただきたい、こういうお願いを必死に今しているところでございます。
　一方で、ただ、歳出を削らなきゃいけない、抑制しなければいけない、払うべきものを少なくしなければいけないというだけではなくて、財政というのは基本的に危機対応だということを、先日も近藤委員の質問に対して私はお答えをさせていただきました。何か起きたときに余力がないと、予備費等もそのためにあるんですけれども、例えば、新たな国家賠償を巨額に要する事案が出てきたとか、あるいは金融危機のような突発的な状況が出て我が国の金融システムに危機が生じる、あるいは新たな災害、起きてはならないけれども起きる場合もございます。
　そうしたときに、一々、起きるたびごとに増税を図らなければいけないというようなことでは対応できないということですから、私どもは、やはりできるだけ財政に健全性を保っていかなければいけない、それが危機対応の力、財政の本来の目的の一つだ、機能の一つだ、こう思っているものですから、そのぎりぎりまで今来てしまっている。
　一八〇％を超える負債の率、これはＩＭＦから指摘をされるまでもなく、異常な水準に来ている、これは与野党ともに共通の認識だと私は思います。ですから、この対応能力をしっかりと守っていかなければいけない。
　特例公債そのものは、本来出すべきでないということはもう明らかであります。そして、建設国債は許されるけれども、それにしても借金であることに変わりありません。本来は、コストをかけて後で税金でお支払いをするということですから、税金の使い道としては、なるべく借金をしない方がいいにこしたことはないですけれども、一時的な支出をならすために国債を使うということも当然あり得る話でありますけれども、なるべく後世代に負担を残さない、そして健全性を維持して後世代の安全、安心を確保するということが必要だという観点から運営をしております。
　特例公債法については、これが通らないと国民に大変な御迷惑をかけるという意味で、ぜひ御理解をお願いしたい、こう思っているところでございます。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、財政が今本当に、そこに危機が来ているというようなところにまで来ているわけであります。
　ただ、これは午前中の議論にもありましたけれども、アメリカのように何か急にお金が出なくなってしまうとかいうことなのか、それともどういうことが起こるのか、これは国民の皆様にとってもなかなか御理解いただけないでしょう。いわゆるこの特例公債法案が通らなかったとき、午前中の議論でも、予算の執行抑制を行っていく局面になっていくという話がありましたけれども、予算の執行抑制を行っていくというのはどういうことが具体的に行われていくのか、それを私たち財務金融委員会のメンバーはもちろん理解する必要がありますし、国民の皆様にも御理解いただくということが必要だと思います。
　そうならないことがもちろんなんですが、そういう状況に今我が国の財政、また今の国会審議の状況はあるということを認識しなければならない。その意味において、具体的にどのようなことが起こるのかということについて御説明をいただければと思います。
○五十嵐副大臣　これは難しい御質問でございまして、国民の皆さんの間に余計な心配を振りまくということにもなりかねないわけでございますけれども、これまでどうしてきたかということをまずお話しさせていただくと、年度当初から、一般会計から特別会計等に繰り入れる時期を延ばすなどの工夫をして、執行管理をきめ細かく行ってきたところでございます。
　直ちにデフォルトということは、おっしゃるとおりないわけですけれども、これが迫ってきますと、予算の執行の抑制を行わなければいけない。丸ごとお支払いせずに、何割かということになるかもしれません。例えば、政党交付金であるとか交付税だとか、いろいろまとまって一定の期日にお支払いをしなければならないものがございますけれども、こうしたものについて本当に丸ごと払えるのかという心配が出てくるのではないか。なるべく御迷惑のかからないところからという工夫はしなければいけないと思いますけれども、本当に真剣な事態になってくるということは確実だと思います。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　本当に、我が国においてこういう経験がないからこそ見えないところもあります。ただ、それが起こってしまったら、先ほど副大臣から御説明いただきましたように、財政の余力がなくなることの怖さ、また三月十一日のことを考えれば、何が起こるか本当にわからないという中において、この法案についても、賛成、反対の御議論はあるかもしれませんが、早急な結論を出していかなければならないと思うのでございます。
　平成二十三年度予算につきましては赤字国債の発行を想定しておりますが、その後につくった予算、第一次補正予算、第二次補正予算につきましては、これは実は一円も赤字国債、まあ赤字国債どころじゃなくて建設国債も、国債を発行せずにつくったわけでございます。その意味からも、特例公債法案は何か赤字国債を野方図に発行しているのではないかと思われがちなんですが、この一次補正、二次補正を見ても、赤字国債を野方図に発行しないという努力が大変うかがえる予算となっているんだと私は思います。そのスタンスがあらわれているものだと思います。
　補正予算につきましては、財源面におきましてぎりぎりの努力をしたということがわかるのでございますが、特例公債法案の審議に当たりまして、これまで平成二十二年度予算、二十三年度予算と御説明いただきましたが、第一次補正予算、第二次補正予算についてどのような御努力をされたかについて、改めて御説明をいただければと思います。
○五十嵐副大臣　まず最初に、一次補正予算について御説明を申し上げます。
　約四兆円の震災関係経費の財源として、歳出の見直し等を充ててございます。具体的には、子ども手当の上積みの見直し〇・二兆円、高速道路無料化社会実験の一時凍結〇・一兆円、高速道路料金の見直し〇・三兆円、これは御批判もありますけれども年金臨時財源の活用二・五兆円、経済予備費による調整〇・八兆円、これらが主なものとなって、合計で約四兆円でございます。
　続きまして、第二次補正予算につきましては、先ほども少し述べさせていただきましたけれども、約二兆円の歳出の財源として、平成二十二年度決算剰余金を充てることといたしております。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　政権交代をしてから、総選挙が終わってから二年がたちました。今振り返らせていただきました平成二十二年度予算、二十三年度予算、そして第一次補正予算、第二次補正予算、震災後につくられた予算も含めて、かつて政権交代を行った総選挙のときに私たちが訴えた、また国民の皆様に御期待をいただいたことを私たちはこの二年間どのようにやってきたのかということを改めて振り返り、そして、任期があと半分となりましたが、何ができて何ができなかったかということをもう一回私たちは真剣に見詰め直す必要があると思います。何かマスコミ的な言い方ではなくて、一つ一つ、国会議員は多くいらっしゃいますが、財務金融委員であるこの私たちがやらなければ、それはだれもやらないことであると私は思いますので、ちょっと長くなりましたが、平成二十二年度から直近の補正予算までを振り返らせていただきました。
　この後は、第三次の補正予算について、国会において、この財務金融委員会もそうですし、予算委員会もそうですし、復興特別委員会においても、本当にさまざまな委員会で議論をすることとなると思います。これは本当に重要なテーマでありますのでしっかりと議論をしていかなければなりませんが、そこにつきましてはまたの機会に譲りまして、私からは、今度、この先の部分、来年度予算、平成二十四年度予算について伺いたいと思います。
　平成二十四年度予算につきましても、概算要求の時期が近づいてまいっております。この予算を編成するに当たりましては、現在の財政状況を踏まえれば、来年度の予算においては赤字国債の発行はより増大する可能性があると思います。相当厳しい状況になるのではないかと思うんです。
　この点に関しまして、まだ予算の概算要求の前でありますし、まだまだつくっている過程だとは思いますけれども、この御認識をぜひ私たち委員に対して御説明いただければと思います。
○五十嵐副大臣　私は正直なものですから申し上げますが、三次補正の話、それもまた財源が問題になっておりますけれども、財政という意味では、これは二十四年度以降もずっと続いていって、健全性を取り戻さなければいけない、先ほど言った危機対応能力を取り戻さなければいけないということから考えると、本当にこのままで二十四年度以降が組めるのかということを実は真剣に悩んで、考えていかなければいけないという認識を今持っているところでございます。
　本年一月に公表された平成二十三年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というものがございまして、名目成長率を一％台半ばとしたケースで考えますと、歳出と税収等の差額が二十三年度は四十四・三兆円でございましたけれども、二十四年度は四十九・五兆円と増加する。仮定計算でございますけれども、自然体ではそうなってしまうということなんですね。
　これは大変なことだと思います。もちろん機械的な試算でございますけれども、財政を取り巻く状況はいよいよ厳しくなるということでございますので、平成二十四年度以降の新規国債発行額についても着実に縮減させることを目指して抑制に全力を挙げるとされている二十二年六月の閣議決定、財政運営戦略を踏まえまして、今後とも適切に財政運営に取り組んでまいりたいと思います。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　それでは、また歳入面から伺いたいと思うんですが、先ほど御説明いただきました税制の抜本改革、平成二十三年度税制改正法案であります、正式名称でいうと、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案についてはまだ審議途中でございます。もちろん、与党、野党において賛成、反対とあって、先ほどの副大臣のお話のとおり、意味ある、意義ある法律でございますので、これはぜひとも私は成立をと思いますが、これが現状においてはまだ通っていない。
　その中においては、現状の法制下において、税収を増加させる努力といいますか、何か必要な手だてというのはないのかということをぜひ伺いたいんです。法改正が行われなくても歳入、税収をふやしていく方策、これまでも御努力はなされていると思いますが、今後もこれは不断の努力をしていかなければならないことであります。
　これにつきまして、これまでやられたこと、また今後やろうとされていることについて御説明をいただければと思います。
○五十嵐副大臣　法改正、税法の改正なしにどうやって税収を上げられるかということでございますけれども、一つは執行面ですね。国税当局として、納税者の適正公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報を収集し、課税上問題があると認められる場合には税務調査などを行って、適正公平な課税の実現に努めなければなりません。特に、最近の社会経済情勢の変化にかんがみて、富裕層、無申告、国際化事案などに対して積極的に調査に取り組んでいるところでございます。外国を利用した課税逃れなども摘発をされております。
　こうしたことによって、税収入、なるべく公平に、公正に、きちんと漏れなく徴収させていただいて、国民全体のために貢献、寄与してまいりたい、こう考えているところでございます。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　引き続きそれは続けていただきたいですし、不断の努力が必要だと思うのであります。
　また、今度は逆に歳出面なんですけれども、これはもう前政権時代からもそうでしょうし、私たちも総選挙のときに強く訴えてまいりました無駄遣いをなくしていく、先ほど申し上げました一円たりとも無駄にしない努力が引き続き必要だと思います。
　その上からぜひ伺いたいのでありますが、先ほど一般会計の話をいたしましたが、七月末に平成二十二年度の特別会計の方も当然ながら決算が出ております。
　特別会計決算剰余金というのは、まず、全額でいうと四十一兆九千百九億円となっています。これは国債整理基金特別会計が入っておりますので、国債整理基金特別会計というのは国債償還のために使う部分がありますので、これを除いたといたしましても、十一兆一千八百四億円という剰余金です。一般会計の剰余金は、先ほど申し上げましたように二兆百六億円でございましたので、特別会計の剰余金がいかに大きいかということがわかります。
　内訳は、まず、二十三年度の一般会計への繰入金として二兆七千三百四十五億円を使い、また積立金としては一兆八千七百八十億円、そして当該特別会計への繰入金として六兆五千六百七十億円を使うというふうになっているわけなんですが、一般会計への繰り入れというのはまさに一般会計に入りますので、それは自由に使える形になります。
　その次の、積立金一兆八千七百八十億円というもののうち、財政投融資特別会計の一兆五百八十八億円につきましては、これは平成二十三年度の一般会計に繰り入れられることになっていますので、この一・八兆円のうち約一・一兆円は、これも一般会計に入ってくる。
　それで、もう一つ残った二十三年度の当該特別会計に繰り入れる六兆五千六百七十億円というのがあるわけなんですが、これの内訳を申し上げますと、平成二十三年度の歳入予算計上が二兆三千七百十七億円、歳出の繰り越しというのが一兆四千八百十七億円、支払い備金が二千五百四十五億円、その他で二兆四千五百九十億円というふうになっているんですね。このうち、歳出の繰り越しという一兆四千八百十七億円というのと、支払い備金等という二千五百四十五億円というのは、これは内容を見ますと使途は決まっておりますので、それ以外のところですね。
　もろもろちょっと申し上げましたけれども、これら特別会計剰余金というのは、これはどういうものであり、そこに無駄はないのか、有効に使われることになるのかということについて御説明をいただければと思います。
○五十嵐副大臣　もう既に、大部分、小野塚さんが整理をされて話をされましたので、改めて申し上げるということになります。
　国債整理基金特会は三十・七兆円ということで、これは将来の償還のために使うので除外をすることはもう小野塚委員もおっしゃったことであります。あとは、年金特会が三・二兆円、外為特会が三兆円、交付税特会が一・九兆円、財投特会一・三兆円というような剰余金になっておりますが、それぞれほとんどのものは、一般会計の財源として活用できるものは既に活用しているという状況でございます。これももう小野塚委員が先ほど御説明をされたとおり、正しい数字だと思っております。具体的には、二十三年度予算において、財投特会から一・二兆円、外為特会から二・九兆円、合計四・二兆円を一般会計に繰り入れているところでございます。
　御指摘の、ほかにその方法が、余地がないのかということでございますけれども、まず、外為特会の積立金を取り崩して一般会計に繰り入れられるかどうかについてでございますが、この積立金は財投預託をされております。これを取り崩す場合は、同額の財投債、財投債も国債でございますが、発行が必要になります。政府短期証券という資金繰り証券により調達した資金を一般会計の財源として使うことと同様でございますので、財政制度の根幹に抵触しかねないという問題がございます。
　それから、国債整理基金でございますが、これは、各年度、一般会計からの定率繰り入れ等の繰り入れと償還との時期の一時的な期ずれ、このずれがあるために、制度的に積み立てられているものでございます。将来の国債の償還財源であるので、これを取り崩すことは市場からの信認を損なうおそれが多分にございます。また、取り崩した分だけ将来の国債償還の負担が増加する、隠れ借金になってしまうということですので、これも問題が大いにあるということだと思います。
　また、労働保険特会というものがございますが、この雇用勘定の積立金の活用については、不況のときに必要となる失業給付等の支払いの財源となるために労使から集めて、その納めていただいた保険料を積み立てているものでございますので、これを他の目的に流用するというのはいかがなものかと思います。もし本当に余剰があるのであれば、保険料率を下げるということの方が正統的な考え方と思っております。
　こうして見ると、さらに掘り起こすというのは、言うべくしてなかなか簡単ではないということだと思います。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　昨年、特別会計の事業仕分けというのが行われました。私もその下準備のような仕事をさせていただいたんですが、その後、実際に仕分けの作業も行われたわけです。
　これに関して、今政府として、この特別会計事業仕分けについてはどのようにお考えで、今後どうされようとしているのかということについて、一度確認をさせていただければと思います。
○野田国務大臣　冒頭に御配慮の御発言がございましたけれども、私が御提案をしている法案審議でございますので、ずっとお聞かせをさせていただいておりました。
　その上で、特別会計改革でございます。
　昨年の事業仕分けを踏まえて、そして、その対応をするべく準備してまいりましたけれども、三月十一日の東日本大震災の発災後、特会の中でも、震災にかかわる特別会計があるんですね、例えば漁船の再保険だとか、あるいは地震再保険、こういうものをどうするかということは、少し震災への取り組みを見ながら判断していこうというものが出てまいりました。加えて、それとは無関係で、しっかりと事業仕分けの結果を踏まえた対応をしなければいけないもの、その整理を行政刷新会議でさせていただいて、報告をさせていただきまして、御了承をいただいたところです。これは七月二十一日でございました。
　それで、特別会計法を所管するのは私ども財務省でございますので、引き続き、震災の影響のあったものとそうでないものを整理しながら、各省とも検討を一緒にさせていただきながら、可能なものについて、特別会計の改革の法案を来年の通常国会に提出できるように準備を進めていきたいと考えております。
○小野塚委員　大臣みずからありがとうございます。
　特別会計については本当に歴史もありますし、これは戦前からあるものでありますし、本当に一回の事業仕分け、それも、いろいろ勉強しながらやったような事業仕分けの中だけではまだまだ切り込み切れていないと私は思っておりまして、不断の見直しというのを続けていかなければならないと思うんです。
　今、大臣御みずからお答えいただきましたし、また副大臣もいらっしゃいますので、ぜひリーダーシップを発揮いただいて、ここは本当に重要なところだと私は思っておりますので、当然のことながら、私も、一議員としても、またそれ以外の部分においても、しっかりとお手伝いしてまいりますので、その点を強くお願い申し上げる次第でございます。
　それで、これは大臣がいらっしゃらないかと思っていたので、五十嵐副大臣にと思って用意した最後の質問なんですけれども、五十嵐副大臣は、かつて「大蔵省解体論」や「財務省支配の復活」という財務省に関係する御著書を著されています。今まさにその財務省の大臣に次ぐナンバーツーになられて、一年近くがたたれたわけでございます。
　改めて、五十嵐文彦先生として、財務省に対する御見解をいただければと思うのでございますが、よろしくお願いいたします。
○五十嵐副大臣　ありがとうございます。
　余り変わっていないんですけれども、私が「大蔵省解体論」を書いたときは、実は、大蔵省の大スキャンダルが起きたときですね。そして、住宅金融をめぐって大変大きな支出をしなければいけなかった。
　その原因を考えたときに、銀行局の特別金融課長さんですかね、一年交代で主流派の大蔵省の官僚がポストに座って、出世をしていく通り道にする。そして最後に、天下るときに、金融経験があるということで金融機関に天下っていく。こういう仕組みになっていたわけでございまして、そのために、自分が一年間務めている間はぼろを出さないように、先送り先送りしていくということがあの原因になったと、私は渦中にいて考えました。
　そこで、財政あるいは大蔵省のしもべとして金融を使うというのはよろしくない、財金分離をしなければいけないということで、塩崎さんや自民党の柳沢先生などともチームを組んで改革を仕掛けた。そして財金分離の路線をつくりました。私が一年生議員だったわけですけれども、そのときは一応路線を敷いただけで、実際に金融庁の分離はなかった、金融監督庁でしたけれども、最初はなかったんですが、その後できました。
　そのときに、片道切符にして、金融庁を踏み台にして、また財務省のもとに戻っていくというようなことは好ましくないと言っていたんですが、結局、まだ片道切符制はできておりません。そういう意味で、いろいろな改革がまだ残っているといまだに思っております。
　それから、財務省では、私、歳入庁をつくって保険料と税の徴収を一元的にやった方が効率的に、公平公正にできるんではないかということを申しまして、歳入庁の構想というのも打ち出して、いまだにこれは民主党としては目標として維持しておりますけれども、これもできておりません。財務省は大変嫌がっておりますけれども、改革の余地がまだまだあると思っております。
　ただ、財務省がその当時から、あの本を読んでいただいてもわかると思うんですが、嫌いだとか感覚的によくないとかいうことは言っておりませんで、当然、しっかり国全体、長期的な視野で財政、税制を見ているということもわかっておりますが、なお改革すべき余地は残っておると思っておりまして、財務省の中にいてそうした発言は時折しております。
　ですから、これは野田大臣も同じですけれども、官僚の言いなりということは全くありません。かなり言うべきことを言わせていただいて、結果として官僚の皆さんにも私どもの主張をよく理解していただいている、こう考えているところでございます。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　マスコミでは、財務省のシナリオだとか財務省の陰謀だとかいう言葉がよく出ますけれども、その財務省のナンバーツー、また大臣もいらっしゃるので、ナンバーワン、ナンバーツーがそういうお気持ちでやっていらっしゃる。そのマスコミの言い方自体も私も何かなと思うところもございますけれども、五十嵐先生また野田財務大臣のようなお方が財務省に入って、そういう改革も含めてやっていらっしゃることに改めて安心いたしましたし、引き続き、立場はいろいろあってもやっていただければと思います。
　冒頭申し上げましたとおりで、現在、我が国の財政は、赤字国債を発行しなければ国家財政が成り立たないという厳しい現実があります。この現実から目をそらしているわけにはまいりません。現実をしっかり見て、いかにして望ましい国家財政にしていくか。今この時代に国会にお送りいただいている私たち国会議員、また、特に私たち財務金融委員会メンバーは重大な責務を負っていると思います。
　特例公債法につきましては、賛成、反対、お立場はあると思いますが、国家財政について大いに議論をしていただきまして、私自身、国民の皆様からお預かりしているお金を決して無駄にしない、一円たりとも無駄にしないというその思いを持って財政再建に取り組んでまいりたいと思います。
　本日は、一時間お時間を賜りまして、ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
平成二十三年八月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井　　章君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金子　健一君
　　　　　　木村たけつか君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　永江　孝子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　森本　哲生君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　福井　　照君
　　　　　　松野　博一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　　壯君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金谷　裕弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内山　　晃君　　　　　金子　健一君
　　大谷　　啓君　　　　　木村たけつか君
　　鈴木　克昌君　　　　　森本　哲生君
　　藤田　憲彦君　　　　　井戸まさえ君
　　赤澤　亮正君　　　　　吉野　正芳君
　　加藤　紘一君　　　　　あべ　俊子君
　　佐藤　　勉君　　　　　松野　博一君
　　谷　　公一君　　　　　長島　忠美君
　　中谷　　元君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　藤田　憲彦君
　　金子　健一君　　　　　内山　　晃君
　　木村たけつか君　　　　大谷　　啓君
　　森本　哲生君　　　　　鈴木　克昌君
　　あべ　俊子君　　　　　加藤　紘一君
　　長島　忠美君　　　　　谷　　公一君
　　福井　　照君　　　　　中谷　　元君
　　松野　博一君　　　　　佐藤　　勉君
　　吉野　正芳君　　　　　赤澤　亮正君
　　　　—————————————
八月二日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（内閣提出第八八号）
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、厚生労働省大臣官房審議官金谷裕弘君及び社会・援護局長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○坂本委員　おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　民主党の安住国会対策委員長が、三十日のテレビ番組で東日本大震災で被災した自治体の首長を批判したと新聞報道にありました。内容は、自治体の首長は、国からお金をもらって、自分は言いたいことを言い、できなかったら国のせいにすればいい、増税も無駄の削減も国会議員がやれと立派なことは言うけれども、泥はかぶらないという仕組みを何とかしなくてはいけないというものでありました。
　さきに松本龍復興担当大臣が、同じように自治体に対しまして上から目線の言葉遣いをして被災自治体の反発を買い、またやる気をそぐような言動があり、結果的には辞任をされました。
　今、地方と国が協力して復旧復興に当たらなければいけないときに、閣僚あるいは党の幹部が何と無神経な発言をするのだろうということに、私たちもやはり怒りを抑えることができません。
　自民党も、これまで数々の舌禍事件を閣僚が引き起こしてまいりました。しかしそれは、みずからの思想に基づいたもので、その発言が外交や防衛、また国民の一部の感情と相入れないというたぐいのものが多かったわけであります。今回のように、二回続けて起きましたように、自治体をさげすんだような発言は、かつて自民党の閣僚からはなかったというふうに記憶いたします。
　それは、自民党はあくまでも地方を大切にする政党であります。きょう、筆頭理事の石田先生もいらっしゃいますけれども、議員自身が首長や地方議員を経験した人たちが多くて、地方の実情を十分にわかっているからであります。その観点に立ち、国と地方の役割分担をいかにするか、いかに効率的な行政としていくか、そういった政治ができるかということを私たちは模索してきているわけであります。
　ところが、民主党政権は、口では地域主権が一丁目一番地と言いながら、このように閣僚や閣僚クラスが相次いで自治体を見下したような言い方をするのは、結局、地方のこと、首長や議員の立場がわかっていないからではないか。地域主権などという、私から言わせれば歯が浮くようなことを地方に対して言いながら、一方で、国会議員の意識と権限だけを振り回し、政治全体が理解できていない、そういうものが民主党政権の体質にあるというふうに私は思います。
　片山大臣、もしあなたが鳥取県知事として、今回の松本、安住両発言のようなことに遭遇したら、どう受けとめますか。どう受け答えしますか。また、地方自治を牽引する総務大臣として、今回の閣僚級の発言をどのように思われますか。御感想あるいは御意見をお聞かせください。