Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹生参考人　お答えをいたします。
　実施計画の立案、実施の問題は今後にゆだねられることでございますし、特に地域地域におきましてその状況は変わりますから、一概に私がどうのこうのということはございませんが、今回の改正の指定地域の見直しという大変厳しい考え方から御承知いただけるかと思いますけれども、今後の十年、あるいは例えば五年と言っておりますけれども、この期間というのはかなり明確なターゲットであるというふうに思います。それから重点地域、その他の地域、それから重点地域の中でも八次策影響地域と、これまでの閉山の影響が著しく残っている地域というのは、基本的に施策自体がその三つの類型によって変わってしかるべきであろうというふうには私は思っています。
　したがって、これからいろいろ法改定の細部にわたって御検討をいただく際に、私は個人的には、例えば八次策地域においては十年なら十年で最も実効が上がる、あるいは閉山後相当たっていてもなおかつ鉱害等の影響で色濃く残っているところでは、もう既に五年か十年の主要なプロジェクトというのはお決まりだろうと思うのです。それに有効なことを第一に考えていかなければならない。私どもは地域計画を考える場合に、大づかみには三つある。一つは経済振興政策、一つは地域振興、それから社会政策的なもの、この三つの組み合わせというものは、私は産炭地域一般と一般が決して同様ではないというふうに思っていますので、したがって、施策あるいは計画の中身もその個性に合うような形をお考えをいただき、推進をしていただきたいと思っております。
　以上です。
○中沢委員　ありがとうございました。
　それでは次に、公団の田中参考人にお尋ねをしたいと思います。
　先ほどの意見陳述の中にも触れられておりましたけれども、公団のいろいろな事業の中身で言うと、産炭地に対する必要な工場団地の造成ということも非常に大事な柱ではないかと思うのです。特にその中で、この際新しい計画を立てながらやはり優先順位も含めていろいろ考えていきたい、私は、それはごもっともなことだと思うのです。事実に照らしてのお話もございました。特に私の北海道でいいますと、平成三年度はおかげさまで閉山地区を中心にいたしまして三カ所工場団地の造成の決定もいただいた。問題は平成四年度以降が一体どうなるか、依然としてまだ閉山地区の希望なんかも出ておりまして、直接公団側にはそれぞれ陳情なんかされているわけなんでありますけれども、平成四年度以降の工場団地造成について、もう少し具体的な中身があれば、この際お聞かせをいただきたいと思います。
○田中参考人　ただいま先生から御指摘ございましたように、平成三年度におきましては、新規地点三カ所ということで、特に疲弊の著しい八次策のもとで閉山・合理化が進んでおります芦別、赤平、歌志内の各地域で新規の団地の造成を行うということを決めたわけでございます。先ほどの意見陳述でも申し上げましたとおり、私ども公団としましては、産炭地域振興施策の実施機関という役割を十分踏まえまして、認識いたしまして、今後とも産炭地域におきまして企業を誘致する用地が不足する、そしてそのことによって産炭地域の振興の障害になるということは避けなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、若干繰り返しになって恐縮でございますが、第一には、なお手持ち工事がございますので、それを急ぐということがございますし、第二には、やはり産炭地域振興という観点から地元の実態を十分踏まえる必要もありますし、地元の実態には雇用問題等々もあろうかと思いますが、また全体的な経済の動向等を踏まえながら、今後工業団地の造成につきましては計画的に長期的な視点に立って考えていきたい、かように考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○中沢委員　もう一つお尋ねをしたいと思いますが、先ほどのお話の中では、総合的な地域振興のために新しい事業展開も必要だ、こういう趣旨のお話があったと思うのです。公団としては地方都市のニュータウンなんかというノーハウ、いろいろな実績をお持ちなわけですね。私も委員会の中でもいろいろ指摘してまいりましたが、全部の産炭地に住宅団地をつくるということはなかなか面倒だとしても、例えば閉山跡地の地域の総合的な開発の中で工場団地も必要、同時にそこに働く人たちの住宅団地も必要だ、こういう具体的な地元における地域開発の構想なんかは、例えば私の夕張あたりは持っているわけです。夕張に限らず、恐らくそういう構想はこれからだんだん具体性を帯びてくるのではないでしょうか。
　もっと言いますと、産炭地域に進出をしている企業連合会の木曾参考人からもその種の発言があったということを、私、ちょっと中座をしておりまして失礼いたしましたが、聞いたわけでありまして、進出する企業側としてもそのことを希望している、自治体側も希望している、公団としてはまだそこまで本格展開はないにしても、一つの新しい事業分野の展開として、あるいは地方都市のニュータウンを既にやっているという実績に照らしまして、かねて通産当局にはその必要性は指摘をしておりますが、この際でありますから、参考人の方からそういう状況についての認識と、それから公団側の、ある意味で希望的な見解といいましょうか、そういうことでも結構でありますが、お示しをいただきたいと思います。
○田中参考人　ただいま御指摘いただきましたように、私どもといたしましては、今後の私ども公団の事業展開の一つといたしまして、総合的な地域開発という意味での新しい事業展開を行いたいというふうに考えておるわけでございます。
　その中の一つは、先ほど申し述べましたとおり、産炭地域の街づくりの基盤整備事業、あるいは未利用の旧炭鉱跡地の利用ということを含めて幅広く検討しようということでございます。
　実は、私ども公団の業務といたしましても、ただいま先生の御指摘の住宅につきましては、工業用地の造成に際しまして、地形あるいは工法等から見て付随して造成することが適当な場合には、私どもの事業の範囲は限定されておりますけれども、住宅地の造成ができるということになっておるわけでございます。ただ、過去三十年の私どもの事業の展開におきましては、何分にも工業団地をつくるということが優先しておりまして、ただいま先生から御指摘のございましたように工業団地に付随して住宅用地をつくる、またその必要性が必ずしも強くはなかったのではないか、これは私十分調査しておりませんけれども、そういう状況にあったのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　今後は、そうした現地の実態をよく踏まえまして、仮に住宅団地が工業団地に付随して必要であるということになりますれば、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○中沢委員　どうもありがとうございました。
　それでは、最後になると思いますが、能登参考人と山本参考人、お二人にお尋ねをしたいと思います。
　実は大変恐縮でありましたけれども、隣の部屋で地方行政委員会がありまして、産炭地財政問題の質問もありまして、そちらに行って今大臣といろいろやりとりをして戻ってきました。田中参考人の方からも、もちろん学識経験者という見識のある御指摘もありまして、産炭地の地域振興というのはそこの地方自治体の財政の確立が不可欠である、私ももちろん同感です。それぞれ首長のプロでありますから、同感だと思うのですね。しかし、通産行政としては、正直言いましてそこのところに現ナマが行くという仕組みがなかなかない。自治体に入るのはせいぜい閉山の臨交金ぐらい。そうすると、それ以外は、縦割り行政の弊害がちょっとあると思うのでありますが、自治省側のわけですね。全鉱連としては一月に全国の鉱業市町村会の陳情を自治省に出されている。内容もその後の経緯も私は承知をしています。地方行政委員会で自治大臣といろいろやりまして、御承知のように産炭地補正、今度国調の速報値が出ましたが、軒並みに人口が減った。ルールによるところの人口急減補正、六十二年から入りました短期人口急減補正、この三つの必要性は大臣も認識をして、できるだけその是正についても努力をするという、やや前向きの御答弁もいただいています。
　さてそこで、それぞれ三笠なりあるいは山本町長のところでは大変な御苦労をされていると思うのでありますが、今の交付税のルールの人口急減補正にしても、人口の減った部分を五年間全部カバーするという制度ではありませんね。九割から始まって一番最後のは一割でありますから、激変緩和といいながら十分カバーがされていないと思うのですよ。まず、そこのところについて、両参考人としてはどういう見解と、政治に対するどういう希望を持っていらっしゃるのか。もっと言えば、それにかわる新しい、産炭地を一応位置づけをした、自治体財政の国の責任による、あるいは地方税という共有の、一般財源でありますが、地方交付税という制度による財政的な新しい制度について何かお考えがあれば、この際、専門家としてぜひお聞かせをいただきたい。
○山本参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、それらの要望については陳情書を持って自治省の方にお願いを申し上げております。
　先ほども私申し上げたのですけれども、産炭地補正が地方交付税の中に組み込まれておりまして、最初五年でこれは終わることになっていたのが、御承知のようにずっと延びてきまして、最後は六年で終わるようにしていただいたのです。それが平成三年になるわけです。二〇％に、当初の一〇〇は二〇に落ちてくるわけですが、そこで産炭地補正をそのまま延長してくれというのはちょっと言いづらい内容を持っているわけですから、できれば、産炭地域の市町村の人口急減率が一般市町村よりもぐっと高いとかということであるならば、人口急減率をもって補正をするというような制度を組まれたらどうかなと思うのですが、むしろそれよりも過疎の市町村の方がうんと高いかもしれませんので、そこらあたりの数字を持ちませんから何とも言えません。しかし、産炭地補正にかわる何らかの措置をしていただかないと、せっかくこの産炭法をつくっていただいてもその効力を発揮することがかなり薄れてくるのではないかという心配をしているのです。
　それで、今のところこの産炭地補正にかわるどんな策があるのかということを、きのうも実は関係者の皆さんと協議をいたしました。できるだけ早い時期にいい策を考えてお願いに行こうじゃないかということにしておりまして、きょう現在ではこれが一番ベストであるというものは持っておりませんので、そういうことしかお答えできませんが、お許しください。
○能登参考人　財源問題のことについてお答えしたいと思います。
　先ほども私申し上げたのですが、やはり一般財源をいかに人口急減による影響から脱していただけるかということが一番大きな問題でございます。今までも大変御配慮をいただいておったわけでございますが、今回の国勢調査の結果によって相当の影響を受けることをもう手元に持ってございます。今の方法を講じていただいたとしても、既に私どものところで二億七千七百万ぐらいの影響がございます。五市一町の全体からいきましても、先ほど申し上げましたが七・一％にも相当するということでございますから、もはやこのような状態が現実のものとなった場合については、財政運営は全く機能しないということになるわけでございます。
　それからもう一つ、これは公債費率の問題でございますが、一般経常財源と公債償還一般所要財源との比較、相関関係で比率が出てくるわけでございますから、そうすると、そのような不活用施設が残ることによる地方債の償還分、それが全然活用されないで償還金だけが残る、それはもう完全に償還していかなければならない。一方には一般財源が減ることによりまして、もう二〇％をゆうに超えてしまうということになります。そうしますと、もう計画を立てて事業を実施しようといたしましても起債が許可になりません。そうなりますと何もできないという格好になってまいりますので、そういうことをぜひひとつお考えをいただいて、やはり地方交付税による財源保障をこの機会に、しかも産業構造の転換の問題でございますから、ぜひそのような産炭地域として特別な対策が講ぜられるように、そのことが財源措置の中でも最も重要な問題であろう、このように考えておりますので、よろしくその辺のところをお願い申し上げたいと思っております。
○中沢委員　時間が参りました。ありがとうございます。
○小沢（和）委員　参考人の皆さんには大変御苦労さんでございます。私の時間もごく限られておりますので、ひとつ簡潔なところでお答えをいただきたいと思うのです。
　まず、地域振興公団の田中参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどから、新しく工業団地の造成を四カ所で進めたいというようなお話があったのですが、私の地元に小竹団地というのがあります。これは十年ぐらい前に私が国会に出てきた当初からずっと懸案になっておるのですが、いまだに着工もされない。それで計画が次々縮小されていくばかりというような状況なんです。大体の状況から見ると、もう今度あたりはいよいよ着工になりはせぬかなというふうに私は期待しているのですが、今の四カ所に入っているのかどうかわかりませんけれども、これはどういうことになっているのか。それから、古河の社有地。今までこれも計画の対象であったものが今度外れるということになります。これは地元に大きなショックを与えているわけですが、これについてはどうなさるつもりか、あわせてお尋ねをします。
○田中参考人　今先生御指摘の小竹団地につきましては、もう既に御存じのとおりに、昭和四十八年に通産大臣の承認を得てスタートしたわけでございますが、一つには用地買収等の面でかなり難航いたしまして今日まで遅延しておったわけでございます。ただ、これも御存じのとおり、皆様の御協力によりまして昭和六十二年に土地改良区が設立されまして、換地の手法が導入されたわけでございまして、これも間もなく終了するというふうに承知しているわけでございます。したがいまして、一、二工区につきましては、私ども地元の皆様の御協力を得て、また十分御協議をしながら設計、造成工事を鋭意進めていきたい、なるべく早期に団地の完成に向けて努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
　また、第二に御指摘のありました古河の社有地、第三工区でございますけれども、第三工区については既に先生御存じのとおり大変技術的な問題がございまして、この計画から外したわけでございます。しかし、私どもといたしましても、あの地域の開発、振興という観点から何らかの方向を見出す必要があるのではないかというふうに考えておりまして、県、地元の小竹町、そして私どもも入りまして検討のための委員会を設けておりまして、なるべく早い時期に皆様の御協力を得て方向づけを行い、第三工区、古河の社有地につきましても開発のめどを立てるようにいたしたい、かように考えているわけでございます。
○小沢（和）委員　田中参考人に重ねてお尋ねをしますが、今早期にというお話だったのですが、もう今までこれだけずっと時間がたっておるのですよね。だから、早期にと言うのなら、私が見るところもう今度の年度ぐらいから着手できるぐらいに大体なっているのではないかと思うのですが、いかがですか。
○田中参考人　私が早期にと申し上げましたけれども、今いろいろ設計等は実は始めておりますが、先生これはよく御存じのように、あそこの池はなかなか難しい技術的な問題も多々あるようでございます。したがって、実際に工事に入りまして、あれは盛り土をかなり運んでくる必要もございますので、そういった造成上の技術的制約がございます。私どもとしてはなるべく早く、これはもうかねての懸案でございますので前向きに努力してまいりたいというふうに考えておりますが、それを実施するにつきましては何分にも地元の皆様の御協力がぜひとも必要と思いますので、この点についてもよろしく御配慮をいただきたい、かように考えております。
○小沢（和）委員　では次に、高田知事にお尋ねをしたいと思うのです。
　先ほどのお話の中で、地域振興公団の機能を強化する必要があるというお話だったのですが、どのような点でまだ強化をしなければならない問題点があるとお考えになっておられるのか、お尋ねをします。
○高田参考人　地域振興公団に公団の用地をいろいろ造成していただいておりますことについては私どもも大変感謝して、私どもの佐世保における地域においても該当の地域があるのでございます。こういう地域につきまして製造業以外の、最近におけるいろいろな地域的なあるいは社会経済の変化に応じた業種の変化があるのでございます。そういう製造業以外のものについても、情報あるいはサービスあるいはその他の産業についてもその造成の対象にしていただきたい、こういうことで私どもはそれを申し上げたのでございまして、実際問題として、地域振興公団にやっていただいておりますこの造成というのは、地域にとっては大変に有効であると思います。私ども、もう間もなくこれが造成の、何というか、予約と申しますか、こういったものも終わってくるのではなかろうかと期待もいたしておるくらいの有効な地域だと思っております。
○小沢（和）委員　次に、三笠市長の能登さんにお尋ねしたいと思います。
　先ほどお話の中で、旧炭鉱の土地の担保を抜くということについてお触れになりました。私の地元でもそういう問題がたくさんあります。例えば、さっきも話が出ましたトヨタの進出がもう決まっております宮田町などの場合、旧貝島の用地の担保のことが大きなネックになっているわけですね。そこで、どういうふうにしてこれを解決したらいいとお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○能登参考人　私どもは、前々から用地関係の問題について取り組みをしてございました。幸いにいたしまして、通産御当局の方もいろいろと御心配をいただいておるわけでございますけれども、何せその会社が非常に大きな負債を抱えているということでございます。したがって、そのことについて解決ができれば簡単に物は処理できるわけでございますけれども、それがそういきませんので、私どもといたしましては、現在、一定の土地評価を自分の方でやらしていただきまして、債権者の方々に御理解をいただいて、市が一括買収をいたしたいのでぜひ御理解をいただきたいということでお願いをいたしてございます。
　今、その取り組みは進んでございまして、いずれ御返事をいただけると思っているわけでございますが、そちらの方も金融機関がたくさんございますので、それぞれのお立場があるようでございますけれども、地元地域の開発のためにその用地を何とか譲っていただきますように、これからも関係の方々の御協力をいただいてぜひ進めてまいりたい、このように考えております。
○高木委員　参考人の皆様方には、貴重な御意見をお聞かせいただきまして大変参考になりました。心から敬意を表する次第でございます。
　私は、時間も限られておりますので、お二方の御意見をさらにお聞かせいただきたいと思うわけであります。
　まず初めは、笹生小委員長のお話の中で、産炭地域振興対策の取りまとめをされたその責任者というお立場でお伺いしたいわけでありますが、この取りまとめに当たりましては、特に八次策の影響地域が重点地域とされておること、あるいは実施計画の原案を地元知事が策定するということ、あるいは鉱工業以外の職種についても振興策が講じられること、そういったいろいろな面で非常に画期的な施策が講じられておりまして、その点については私は高く評価しておるわけであります。
　しかし、先ほどからもいろいろ質問があっておりますように、何といってもこの施策を実行するための財源の裏づけというのが大きな課題であるわけでありまして、特に石炭政策の中においての地域振興ということで枠がはめられておりますので、その限度、限界は十分理解されますが、特に今の予算的裏づけとなる石特会計の範囲内では今日段階においてはなかなか対応できない面が多々あるのではないか、そう私はかねがね思っておりますので、この石特会計を超えたところの財源裏づけの御論議なり御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○笹生参考人　お答えをいたします。
　広い意味での産炭地域振興施策につきましては、石特会計の数倍を超える各省の御協力が加わっております。したがいまして、今先生御指摘のように石特会計で強力なてこ入れができることが最も望ましいわけでありますけれども、各省庁との協力ということが一層不可欠である。
　そのためには、一つは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、実施計画の推進過程の中で他の地域政策をどう組み込むかという問題と、それから、各省庁との協議をより継続的な形で確認し合いながら協力推進体制をする一つの考え方として、実施計画の計画目標というものを、一般的な指標ではなくて、その計画期間中に達成すべきプロジェクトというくらいのイメージの具体的な指標をまず設定するということと、それから、ローリングシステムの導入を検討していただきまして、例えば十カ年の中で四カ年、三カ年、三カ年、そういった時期で、単に十年後のあるいは計画の最終年次の計画目標、計画というだけでなくて、その中間、中間で確認し合いながら進めていくという一つの現実的なあるいは計画論的な方法というものも今後御検討いただければというふうに考えております。
　以上です。
○高木委員　先ほども出されておりましたが、地元知事が計画原案をつくるということになりますと、ある一面ではいわゆる地方自治の精神にのっとって非常にいいことでありますが、そうなりますと、同時に財源の地方負担がますますふえるのではないか。もちろんその配慮も地方交付税等でされるとは思いますけれども、さらに地方財政を圧迫する要因になるのではないかという危惧も一部にされるわけですが、その辺についてのお考えなりあるいは論議の経過なりありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○笹生参考人　お答えいたします。
　小委員会の過程におきましては基本的な方向ということの論議が中心でございまして、今先生御指摘のような問題についてのさらに具体的な検討というのは必ずしも十分に尽くされていないというのが実態ではなかろうかと思います。ですから、先生の御質問に直截にお答えができませんけれども、計画をつくる段階では、主として国が分担をするであろうところの根幹事業、それから地方が負担すべき事業のうちで地域振興に戦略的な意味を持つ、あるいはそれを戦略プロジェクトといいましょうか事業といいましょうか、これを明確に区別しつつそれを組み合わせていく、組み合わせの仕方の中で今の財源とのかかわり合いの協議がなされていくというふうな論議というのは、これは今回よりは前回の、十年前の延長の後で議論があったように記憶をしております。
　以上です。
○高木委員　次に、地域振興整備公団の田中副総裁にお伺いをいたします。
　整備公団の前身は昭和三十七年に設立をされまして、企業誘致のための工場団地の造成ということが大きなねらいであったわけでございますが、現実に今、公団のいわゆる機能強化、すなわち、やはり地方の自治体との連携の中で、例えば流通とかレジャーとかあるいは情報産業等についても誘致ができる、そういう体制を臨機に考える、そういう意味では、先ほども公団の機能拡充強化というのが出ておりましたけれども、副総裁としてのお考えをこの際お聞かせいただきたいと思うわけであります。
○田中参考人　先ほど申し上げましたとおり、私ども地域公団の今後の事業展開の一つといたしまして、総合的な産炭地域の振興に役立つ新しい事業の展開ということを考えておるわけでございますが、その一つが、先ほど来お話がございますように国民経済のサービス化、ソフト化を反映した情報産業あるいはレジャー産業、流通業等についても十分対応していこうということでございます。
　私どもといたしましても、既に工業団地の造成を進めておりますけれども、その中で例えば流通向けの団地を既に造成した経験がございますし、または現にそうした団地を造成中でございます。また情報関係につきましても、最近の変化を踏まえまして、団地の一角は情報関係のゾーンにするという形で対応を行うということを進めているわけでございまして、先生御指摘のように、今後の産業構造、経済社会の変化を踏まえまして、工業団地だけでなくて幅広い団地の造成、展開を考えていきたい、かように考えております。
○高木委員　終わります。ありがとうございました。
○麻生委員長　以上で参考人に対する質疑を終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと存じます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。また貴重な御意見をいただきまして、心より厚く御礼を申し上げるところであります。委員会を代表して心より御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時五十五分散会
平成三年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　亀井　静香君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　安田　修三君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　草野　　威君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　吹田　　愰君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局長　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　小林　　実君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課過疎対
　　　　　　　　策室長　　　　　木寺　　久君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　林　　桂一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　遠藤　武彦君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　佐藤　　隆君
　　中谷　　元君　　　　　河村　建夫君
　　長勢　甚遠君　　　　　松本　十郎君
　　小林　　守君　　　　　新盛　辰雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　中谷　　元君
　　佐藤　　隆君　　　　　遠藤　武彦君
　　松本　十郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　新盛　辰雄君　　　　　小林　　守君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　加藤　繁秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　繁秋君　　　　　須永　　徹君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　加藤　紘一君
　　中谷　　元君　　　　　佐藤　　隆君
　　長勢　甚遠君　　　　　浜田　幸一君
　　古屋　圭司君　　　　　松本　十郎君
　星野　行男君　　　　　小此木彦三郎君
　　松田　岩夫君　　　　　越智　伊平君
　　簗瀬　　進君　　　　　衛藤征士郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　簗瀬　　進君
　　小此木彦三郎君　　　　星野　行男君
　　越智　伊平君　　　　　松田　岩夫君
　　加藤　紘一君　　　　　遠藤　武彦君
　　佐藤　　隆君　　　　　中谷　　元君
　　浜田　幸一君　　　　　長勢　甚遠君
　　松本　十郎君　　　　　古屋　圭司君
　　　　─────────────
二月十八日
　国庫補助負担率の復元に関する請願（井出正一君紹介）（第一二一八号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一二一九号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一二二〇号）
　同（田中秀征君紹介）（第一二二一号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二二二号）
　同（宮下創平君紹介）（第一二二三号）
　同（村井仁君紹介）（第一二二四号）
　新産業都市及び中部圏都市開発区域の整備等に対する財政特別措置の期限延長等に関する請願（井出正一君紹介）（第一二二五号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一二二六号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一二二七号）
　同（田中秀征君紹介）（第一二二八号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二二九号）
　同（宮下創平君紹介）（第一二三〇号）
　同（村井仁君紹介）（第一二三一号）
同月二十六日
　固定資産税・都市計画税の評価替えに関する請願（小沢和秋君紹介）（第一四五四号）
　同（金子満広君紹介）（第一四五五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一四五六号）
　同（児玉健次君紹介）（第一四五七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四五八号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一四五九号）
　同（辻第一君紹介）（第一四六〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四六一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四六二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四六三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四六四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一四六五号）
　同（正森成二君紹介）（第一四六六号）
　同（三浦久君紹介）（第一四六七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一四六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四六九号）
　固定資産評価替えに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一五二八号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する請願（園田博之君紹介）（第一五二九号）
　国庫補助負担率の復元に関する請願（中島衛君紹介）（第一五三〇号）
　新産業都市及び中部圏都市開発区域の整備等に対する財政特別措置の期限延長等に関する請願（中島衛君紹介）（第一五三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　────◇─────
○森田委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。
○小坂委員　私は、自由民主党の小坂憲次であります。二月十四日当委員会において行われました吹田大臣の所信表明に関連し、質問をさせていただきます。
　まずもって、新任の吹田大臣には、内外情勢まことに多事多難な今日、二十一世紀の国際社会において大きな役割を期待される日本の国づくりという重要な役割を担うところの自治大臣兼国家公安委員会委員長に御就任なさいましたことに、心からお祝いを申し上げ、大きな御活躍を期待いたすものでございます。
　さて、まず、今後の地方財政の見通しに関連してひとつお伺いいたしたいと存じます。
　さきの第百十八特別国会において、公共投資十カ年計画として四百三十兆円の投資が決定いたしたわけでございますが、一方、国の補助率については関係の皆様の御努力もありまして、今般六十一年度のレベルまで復元され、今後三カ年継続することが決定をされておるわけでございます。四百三十兆円という公共投資の飛躍的な増大は、それが不均衡の是正という観点において、地方の生活基盤並びに環境の整備という点において大きく貢献するものと期待を込めて歓迎をいたしますが、これに対応して地方自治体の負担も増大するわけでありますから、果たしてこれがどのようにして負担をしていけるのか、そういった点が心配になってくるわけでございます。
　平成三年度の地方財政計画全体の伸びは五・六％でございます。このうち地方単独事業の伸びは一〇％となっているわけでございますけれども、教えていただきたいのは、今後このペースを維持できるのか、そして、地方負担の割合はどの程度となってくるのか、そして、これらの状況を踏まえて今後の地方財政の見通しについて御意見をお伺いいたしたいと存じます。また、補助率についても三年を待たずにこれを見直していただきまして地方自治体の負担軽減に御配慮をいただきたいと考えるわけでございます。大臣の御見解をお聞かせください。
○吹田国務大臣　お話ございましたように、四百三十兆というこれからの十カ年計画を進めていき、国土のできるだけの均衡を図っていくという自治省の基本的な考え方は、従来どおりの考え方でこれは進めていかなければなりませんが、特に四百三十兆というものは生活関連というものが基本的な考え方であります。私は従来から持論として言っておるのでありますが、生活関連ということになりますと、どうしてもその主体が人口の多いところにその生活関連事業というものがふくれてくる可能性がある。ということを考えてまいりますと、先ほど申し上げた国土の均衡ある発展という立場からいたしますと、人口が非常に少ない地域に対する公共事業の推進、生活関連の事業というものの枠がそれなりに少なくなっていくということを考えてまいりますと、やはり私はそういった生活関連の中にも国土の均衡ある発展というものを前提とした、そういう面が大いに入っての四百三十兆というものを進めていかなければならぬのではないか、こういうふうに思っているわけであります。もちろん、そういった点から考えてまいりますと、それぞれの地方の、弱い地域に対しましてはそれが十分こなせるような、いわゆるそれを消化できるような、そういう体制を財政的にも考えていかなければならぬのではないか、こう思っているわけでありまして、最善の努力をいたしたいと思っておりますが、細部にわたりましては、担当から御答弁させます。
○小林（実）政府委員　補足して説明をさせていただきます。
　この四百三十兆の公共投資基本計画につきまして、地方負担がどうなるかというお話でございましたが、この基本計画につきましては、事業主体とか事業部門ごとの内訳がはっきりしておりませんから、的確にその地方負担の額を示すことができないわけでございますけれども、過去十カ年の状況を決算統計等によりまして推計いたしますと、約六割、こうなっておりますので、大臣がお話ございましたように、これからは住民生活に関連した社会資本の整備ということでございますので、最低でも六割は地方が負担する、こういうことになろう、こういうふうに思っております。
　それから、今後の取り組みにつきましては、単独事業、明年度一〇％でお願いいたしておりますが、でき得る限り努力をさせていただきたいというふうに思います。
　今後の地方財政の見通しにつきましては、最近は中期的な健全化のための措置が講じられておりますけれども、なお借金が多いということ、それから仕事の面では社会資本整備の充実とか、あるいは高齢化社会の進展への対応等、たくさんやるべき仕事がございますので、これらの多額の財政需要に対応する必要がございます。特に私どもは、地方財政につきましては、三千三百の地方団体がございまして非常にいいところと悪いところがございますので、そういう財政需要もそれぞれ異なっておりますので、特に財政力の弱い地方団体につきましての財政措置を十分に講じていかなければいけない。総じて言いまして地方財政は決して楽観できる状況にはないというふうに認識をいたしております。
　それから、補助率につきましてのお話がございました。平成三年度、一部ではございましたが、六十二年度カット分を復元することができたわけでございます。今後につきましては、体系化、簡素化等の観点から、関係省庁間で検討を進めて、結論が出次第、逐次実施に移すということになっております。今回の覚書におきましては、公共事業関係官庁、建設、運輸、農水等も入っておりますので、そこで議論を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○小坂委員　過去の経緯等踏まえて御説明をいただきましたが、おっしゃるように、これから生活関連枠、どんどん増大をするわけでございます。過疎化に歯どめをかけ、均衡ある発展のためにも、ぜひとも負担の軽減になお一層の御努力をお願いいたしたいと存じます。
　さて、廃藩置県以来百有余年たちまして、今日の都道府県と市町村の二段階によります地方自治制度は成功し、大きな役割を果たしたと考えられますが、近年、高速交通の発展に伴い、産業経済活動の広域化、人的交流の広域化、余暇の活用と生活の多様化等々の変化が顕著となってまいりました。例えば遠距離通勤者が増加をし、住所地には週末しか住んでいないとか、リゾートに住んで都会に働きに通う人が出てくるとか、あるいは本社を周辺の都市に移転をしている、また、新たな職業人といいますかタイプとしてフリーアルバイターというような職業人も登場する等々、大きく変わってきております。このような変化は、不在者を増加させ、情報の不徹底による行政サービス面での対応の複雑化を招き、またゴミ処理の広域化を初めとした種々の問題を提起いたしております。
　これに対応していくためには、例えば通勤地と住宅地域の連携、水源地域と下流地域、都市とリゾート地域、生産地と消費地といったいろいろな観点から地域間の連携を考え、円滑化する広域的な行政の対応が必要になってきているのではないかと考えるわけでございます。すなわち、広域的な役割分担、地域分担という考え方を取り入れた新たな行政のシステムづくりが必要な時期に来ていると思います。そして、こういった対応は、非常に時間のかかるものでございますから、今のうちからしっかりとした計画を立ててこれに取り組んでいくことが必要と考えます。これに関しての将来的な展望を含めた自治省の御意見、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○吹田国務大臣　ただいま小坂先生おっしゃるように、行政の広域化というのは市町村もさることでありますが、県段階におきましても非常に大事なことであります。特に近時、時間の非常な圧縮がされてまいりました。それは交通網の整備の問題、距離が短縮したことはそういった点に出ておりますし、通信行政の推進によっての時間短縮が出てまいりました。いわゆる時間と距離が非常に縮まってきたという状態の中で、これからの行政というものは合理化が前提になってまいります。そういった前提から申しますと、市町村行政というものは、直ちにそれを合併するかどうかというような主体性はその関係地域にあるわけですけれども、それはそれとしまして、行政的には広域的に事を進めていくというのが非常に適当ではないかというようなことを考え、広域市町村圏というものが昭和四十四年から推進されているわけでもありますし、今後もこれが大いに推進されていくであろうと思っておりますし、都道府県関係におきましてもこの広域体制というものは、これから都道府県連合という考え方でどんどんと進められていく。近く発足されるとされております第二十三次の地方制度調査会、こういったところでこれらが調査検討されるというふうに伺っておるわけでありまして、私は、こういった方向で極力広域化された形で共同処理されるということが必要ではないかなということが一点。
　それからこれは私の主観になりますが、自治省が言っておるというわけでなしに、大臣として、政治家として考えますことは、特に道路網の整備というのが非常に大事ではないか。そのためには建設省の道路局長にも先日お越し願って私からも要請したのでありますが、今年度の予算編成大綱の中にも入っておりますように、特に雪国あるいは僻地、そういったところにおいては山が非常に多いわけでありますから、こういったところには隧道を抜く。トンネルを抜く。トンネルを抜きさえすれば非常に遠く一定地域に通勤する距離も縮まってくるということも考えられますから、今までのようにメーター当たり幾らというような単価計算をしての道路整備でなしに、利用者として、過疎地域あるいはまた僻地と都市、働く場所との連携をいかに強めていくかということについての予算投下が必要ではないかというようなことを言っておるわけでありまして、そういった面からさらに今後も道路整備等を中心に配慮していきたいものだな、そうすれば広域化というのはさらにさらに促進される、こう思っております。
○小坂委員　大変に前向きなお考えをお聞かせいただきましてありがとうございました。
　東京一極集中の是正とか多極分散型国土の建設とか、随分やかましく言われ、私どももよく口にするわけでございますけれども、また昨年十一月七日には衆議院の本会議において国会移転に関する決議も行ったわけでございますが、こういうことで唱えておればこれが是正されるという問題でもないわけでございまして、確かに今でも地方交付税法や過疎地域活性化特別措置法を初めとした種々の法令によって過疎地域、いわゆる弱小団体に対する支援措置が講じられているところでありますけれども、まだまだ不十分であると考えるわけでございまして、例えば私の選挙区であります長野県におきましても、特別豪雪地帯あり、辺地、過疎と言われる地域ありで、この実情はまことに苦しいものでございます。何とか抜け出ようとして積極的に起債事業を進めれば、過疎プラス高齢化といったことで、起債過剰に陥りかねないということで、返済がなかなか困難になってくるという事情もございます。私はこういった地域に対して今以上の財政上の支援措置を望むものであります。
　具体的に申し上げますと、一つは、現在年間百十五億円が計上されている特別豪雪対策債の計画額の増額であります。また二つ目は、辺地対策事業に対する地方債措置の充実であります。平成二年度においては過疎法の改正に伴い過疎対策事業債の対象事業が拡大されておりますけれども、これとの均衡を図る上からも辺地対策事業債の拡充をぜひともお願いをいたしたいと存じます。具体的には小規模下排水処理施設、高齢化福祉増進施設、生産加工施設等のこういった事業に対しましても、辺地事業債の対象を拡大していただいて充実を図っていただきたいということでございます。いろいろ申し上げますけれども、要は、豪雪地帯とか辺地という地域のいわゆる自然的な、地理的な、社会的条件に伴う住民生活の基盤整備の立ちおくれを何とか克服して、これらの地域に住む人々にも福祉の向上を図りたいと考えるわけでございます。ぜひとも大臣に御尽力をいただき、また、自治省としてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○吹田国務大臣　お説のとおりでありまして、私も長い間地方に政治活動を置いておりましただけに、地方の過疎地域あるいは辺地、そういったところの住民の心というものは嫌というほど味わってきておるわけでありますし、今先生のおっしゃるとおり、そういう地域においてどうして過疎化が進むんだといえば、言うてみれば社会資本の充実がおくれているわけでありますから、社会資本がおくれればおくれるほど過疎化は進展していく、こういうことになってくるわけでありますし、さらに、生活の一つの基準と申しましょうか、生活していく構成の基本というものが崩れてまいりますと全部そこから出ていかなければならなくなりますね。そういったことを考えてまいりますと、やはり社会資本の充実を図っていく。環境の整備を図っていく。それは経済的に引き合うとか引き合わないとかいう問題ではありませんから、地域社会の環境整備をするということは計算ではありませんから、そういった意味で、そういう地域の住民のために事を進めていかなければならぬということになりますと、それなりに公共事業における負担分というものは出てまいりますから、これを過疎債でカバーしていく、あるいはその償還についても、特に交付税で償還七〇％をカバーしていくというようなことについては、自治省も全力を挙げてこれから進めていくという構えでおりますし、担当局長から詳しくは説明させます。
○小林（実）政府委員　特に豪雪債と辺地債につきましての御質問でございましたので、補足して説明をさせていただきます。
　豪雪債でございますが、これは市町村の道路とか、あるいは除雪機械とか、あるいは関連防雪施設の整備に要する資金について起債を認めるものでございまして、従来百十五億で大体間に合っておったのでございますが、ことしは申請が多いようでございまして、私どもといたしましては、何とか地方債計画の中でやりくりをいたしまして対応してまいりたいというふうに思っておりますし、今後の計画額の枠につきましても検討させていただきたいというふうに思います。
　それから辺地債につきましてのお話がございました。過疎債につきまして平成二年度から範囲を拡大いたしまして、具体的にお話がございました高齢者の福祉の増進を図るための施設とか、あるいは下水処理のための施設とか、あるいは地場産業の振興に資する施設、電気通信に関する施設等につきましては辺地債の対象にもし得るように、関係省庁と協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○小坂委員　大分時間も迫ってまいりました。最後の質問になるかもしれませんが、国体、国民体育大会は国民の体力の向上、健康増進に大きな役割を果たしましたが、同時に地域づくりにも大きな実績を上げてきたわけでございます。明日三月になりますけれども来る六月十五日には、英国のバーミンガムにおきまして第十八回オリンピック冬季大会の開催地の決定が行われるＩＯＣの総会が開かれるわけでございます。日本からも長野市が立候補いたしておりまして、ぜひともこのオリンピック招致に関連いたしまして大臣の御協力をお願いいたしたい。おかげさまで、さきの国会決議に基づき、海部総理大臣を先頭に自治省を初め各省の皆様に御支援をいただいて順調に招致運動は推移し、大変有望な状況でございますけれども、首尾よく長野市が冬季オリンピックの開催地に決定いたしました折には、開催に支障を来すことのないように、公共投資の優先採択あるいは開催競技施設の充実にぜひとも国の絶大な御支援を賜りたい。財政的な支援を含めた支援態勢づくりにぜひとも大臣の強力なお力添えを、また御高配を賜りたいとお願いをいたし、この点についてぜひとも御意見を賜りたいと存じます。
○吹田国務大臣　極めて大事な問題であります。私もぜひひとつ、この冬季オリンピック問題につきましては、長野に誘致が決定されるように期待もしておりますし、またそういったことを図っていくように御協力を申し上げなければならぬな、こう思っております。そういったことにつきましての諸施設を整備していくという問題からの財政負担の問題がありますけれども、それにつきましては関係地方公共団体や関係省庁ともよく協議をしまして、そういった関係地域における町村の財政運営の上に支障のないように御協力を申し上げていきたい、こう思っております。
○小坂委員　ありがとうございました。
　このほかにも青少年の健全育成、あるいは今後の消防の体制、救急の充実等、いろいろとお願いしたいことは多々ございますけれども、またの機会にいたしまして、今後の御活躍を期待し、質問を終わらせていただきます。
○中沢委員　大臣とはこの委員会で初めてお手合わせをするわけでありますが、これからこういう機会がたくさん出てくると思いますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　失礼ではありましたが大臣の経歴をちょっと調べさせていただきましたら、若くして田布施の町長をされて、山口の県議会に出られて、県議会の議長もされて、私流に言えば、議会の子であり地方自治の子である、党派は違いますけれども、このように評価をしたいと思うわけであります。私も北海道の四区の夕張という炭鉱の町の出身でございまして、後ほどまた具体的な指摘をしたいと思いますが、新大臣にとりましてもふるさとは非常に大事なところ、各先生方も同じ思いだと思います。
　さてそこで、後ほど各論はいろいろやりますが、総論的に大臣の見解あるいは決意をお尋ねしたいのであります。
　いずれにしても地方自治の置かれている行財政、現状からいうと非常に厳しい。その中で特に地域振興策について言いますと、補正を含めて八九年度で、当時の総理大臣の目玉の政策としてふるさと創生事業が出てまいりました。市町村の大小に関係なしに一億円ずつ配分をする、こういう事業が始まりまして、昨年度はそれを一つのベースにしておよそ一兆円の地域の振興構想というのが出されてまいりました。それがずっと政策的には延長している、こういう状況だと思います。ただ、例えば国勢調査人口などをいろいろ分析いたしますと、大ざっぱに言えば、全国の人口は若干ふえておりますけれども、一極集中が裏返しをいたしまして全国的には大変な過疎化現象も出ている。先ほど来の議論で大臣が答弁されましたように、生活基盤あるいはいろいろなことをやってもやはり過疎化現象がある、こういう認識も示されました。
　そこで大臣に総論としてお尋ねをしたいのでありますが、大臣としてこの地方の行財政の現状をどう認識されているか、とりわけ地域振興についてどういう自分としての政治哲学をお持ちなのか、まず、簡単で結構でございますからお聞かせをいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　先生のおっしゃるように私は全く地方の出身でありまして、昭和二十七年からの村長からの振り出しで今日にあるわけでありますから、地方と中央通しますと約四十年に相なります。一貫してこういう政治的な仕事にずっと携わってきたわけでございますが、今おっしゃるように、私は、やはり地方自治の精神からいきまして、国の政治のよしあしというものの物差しの中で相当大きなウエートは地方自治というものが、国土の全体的な均衡ある発展と地方自治がいかに立派に進められておるかということによってある程度のバロメーターと言っても過言ではないのではないかというような気がするわけであります。それだけに、自主的に主体的にその地方自治の精神に基づいて運営ができるように国はお手伝いするんだという考え方で、国がいろいろのことを、はしの上げおろしまで指示するのでなしに、いかに民衆の皆さんの民意に基づいて当選した首長さんや議会の皆さんが自主的にやれるかということにお手伝いできるような配慮をしていくのが、地方自治の法に基づいた基本的理念でなければならぬ。それには今日まだまだ改善しなければならない点がたくさんある。それは地方分権の問題もあり、先生おっしゃった地方財政の確立の問題もあります。そういった意味からも、これからさらにさらに事を進めていかなければならぬ。
　それと、今お触れになりましたが、ふるさと創生の問題もあります。これにつきましてもせんだってから閣僚で協議をしておりますが、このふるさと創生の基本的理念を中心にした活力倍増運動というものを進めていこうという話になっております。言ってみれば活力倍増というのはやる気倍増、やる気がなければだめですから、やる気倍増をひとつ図っていこうではないか、こういうのが政府の考え方なんです。私は、これがふるさと創生の根本的理念から進んでおるんだ、みずから考え、みずからこれを推進し、それを国が援助していくんだ、こういう考え方から進めていくんだということになれば、ぜひひとつこれはこれから各省庁で、大いに地方自治の中でそういう形で推進してもらいたいものだなと思っておるわけでありますし、私も全力を挙げてこれからも個性豊かな、自主性、主体性を持った地方自治体をつくっていきたいものだ、こう思っております。
○中沢委員　今大臣の方から、自分の人生経験といいましょうか政治経験を通じまして地方自治に対する政治哲学の披瀝がございました。私はあえて申し上げますと、党派はもちろん違いますけれども政治哲学というと共通するところが多いと思います。ただ、やる気倍増ということは同時にそれの裏打ちが、行政的にも財政的にも倍増しなければいかぬ。こんなことは大臣百も承知だと思いますが、そのことだけは総論の問題では少し指摘をして、以下各論について具体的にまた大臣とも、あるいは政府委員ともやりとりをさせていただきたいと思います。
　さてそこで、人口の国勢調査の速報値が出てまいりました。人口減少の自治体への財政措置につきましてこれから幾つかお尋ねをしたいと思います。
　もちろん、総務庁でありませんから自治省としては国勢調査の人口の詳細は数字としてはなかなかお持ちではないかもしれませんが、まず具体的にお答えをいただきたいのは、昭和六十年と平成二年の国勢調査速報値、全国的に日本の人口の推移がどうなっているか、この程度の数字はお持ちだと思います。お答えをいただきたいと思います。
○浅野政府委員　お答えを申し上げます。
　増加率で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、昭和六十年と平成二年とを比較しますと、全国的には二・一％の増加になっておるということでございます。
○中沢委員　そこで、もちろん公表されておりますから少しく私の質問の前提となる数字を申し上げておきたいと思いますが、総人口では一億二千三百六十一万人、答弁ありましたように二・一％日本の人口は増加をしておる、これは結構なことだと思うのでありますが、問題はその内容でありまして、人口の減っているところは四十七都道府県のうち、北海道もそうであります、実に十八都道府県。市町村の数は三千二百四十六でありますが、そのうち人口の減ったのは二千六十六、市町村では六四％、つまり三分の二が人口が減っている。こういう状況が現実の姿だと思うのですね。特に北海道の場合は、残念ながら二百十二の市町村のうち百八十九も減っているのです。これは一言で言えば大変な過疎化現象だ。特にその中で、全国の都市のうち人口の減った順番でずっと数字が示されている。人口が減るということは私はベストではないと思うのですね。どちらかというとワーストの方じゃないでしょうか。ところが大臣、ワーストファイブ全部北海道の産炭地なんです。ワーストワンは、残念ながら我が生まれ育ったふるさと夕張なんですね。
　ですから、そういうことを具体的に、事実としては数字もお持ちだとは思いますが、念頭に置いていただいて、さてそこでお尋ねをしたいのでありますけれども、国勢調査の時点、つまり五年に一回人口がふえたり減ったりする。交付税ではそのことについて、もちろん制度的な補正も、特に減少地域についていえば減少の補正というのを大臣御存じのようにされているわけです。さてそこで政府委員に具体的にお尋ねをしますが、現在やっている人口急減の交付税上の補正の中身、簡単で結構ですから御紹介いただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　平成二年度の場合で申し上げますと、国勢調査の人口によりまして六十年に減っておるところにつきまして、初年度〇・九あるいは〇・七を復元するという方式をとっております。そのほか、過去におきまして、例えば五十五年と三十五年の人口を比較して、あるいは四十年と六十年の国調の人口を比較いたしまして、それにつきまして復元をするということも要素に入れておりまして、その両方の算式によりまして出てきました率のいずれか係数が大きい方を使いまして人口の急減補正をいたしておるわけであります。
　考え方は、人口の減少が直ちに行政需要の減少につながるわけではございませんので、またそういう団体につきましては、人口一人当たりの単価が割高になるという状況を反映させて行政水準の維持確保を図るという観点から行っておるものでございます。
○中沢委員　さて、今お答えがありました、つまりは激変緩和措置ということでは交付税上やっている、おっしゃるとおりだと思うのですね。ただ、その場合は初年度〇・九、最終年度が〇・一ということで漸減方式、これは国の制度は大体そういうことが共通されていると思うのです。
　さてそこでもう一つ関連をしてお尋ねをしたいのは、夕張の例は私の出身でありますから明らかになっても特別問題がないと思いますのであえてお尋ねをしたいと思いますが、人口が減ったということとあわせまして、昭和六十二年度から短期的に人口が減った特別の補正も制度的に導入をしていただいている。あるいは産炭地全体は産炭地補正もかなり以前から入っている。したがって、人口が減った割には夕張は非常に交付税の配分が多額になっているという事実、これは私も認めております。さてそこで具体的にお尋ねをしたいのは、平成二年度の普通交付税の夕張の配分額と、そのうち補正でどの程度カバーされているか、具体的な数字、ほかの委員の方にもいろいろこれから参考にもなりますので、お聞かせをいただきたいと思います。