Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤参考人　最初のときにも少し説明させていただきましたけれども、まず基本的に、やはり十年前の、法律を制定した時点に戻ってお考えいただきたい。
　それは、脳死が人の死かどうか、その時点で日本ではまだ社会的な合意がないというところから出発したわけでございます。だけれども、脳死になった段階で、助かる人がいる、ぜひ提供したいというその意思、自己決定は十分尊重しなければならない、そうも考えられたわけです。そうなりますと、その自己決定を柱としている現行法で、どれぐらいの年齢の方からそれができるのかということがやはり議論されました。そして、我々も現在の運用を支持しておりますけれども、それはやはり十五歳程度が妥当ではないかというふうに考えられたわけです。
　今後、脳死が死であるということや、あるいは臓器移植の進展の中で、いやいや、これをもっと進めなければいけないということはあるかもしれませんが、一方で、先ほど来出ていますように、脳死についての知見というのもどんどんと深まってきております。十年前よりも、本当に脳死がすぐに心臓死に至り、日本における死として受け入れられるのかどうかということも十分議論しなければいけないと思います。
　確かに、お子さんが、そういうふうに悩んでいらっしゃる、大変な思いというのはわかるんですけれども、仮にそれが改正されたからといって、ドナーになられる方がそんなにたくさん出てくると思いません。やはりそれは、海外に渡航していくという構図は一緒で、むしろ、そういうことを今拙速にすることによって、逆の立場、脳死になっているお子さん、それからその御家族が十分な保障を受けられる、人権の保障も、治療の保障も受けられるだろうかというふうなことをやはり私どもは懸念しております。
○糸川小委員　ありがとうございます。
　では次に、臓器売買について質問させていただきたいと思います。これは加藤参考人と町野参考人にお伺いしたいと思います。
　今、海外で移植を受けられる場合に、一部の国でございますけれども、移植医療にかかる実費以外という部分で、例えば報酬が求められるというような事例があるというふうに承知しております。このような臓器売買禁止の規定の適用について、御見解をお二人からお伺いしたいと思います。
○加藤参考人　実態についてはもちろん日弁連も詳しいところはわからないんですけれども、臓器売買ということが海外で行われている、そういった情報も聞くことはあります。もちろん、今の臓器移植法はそういったことについてはすべて禁止しております。到底それは認められることではないというふうに思っております。
　先ほど少し申しましたけれども、親族に優先的に指定するということは、その懸念が生じるのではないか、偽装結婚等もございますので、やはり認められない。やはり公平性、医学的適応というところから出発していただきたいと思います。
○町野参考人　どのことをどれだけお答えすればいいかちょっとわかりませんが、まず一つ、臓器売買がどうして悪いかということからやはりスタートした方がいいだろうと思います。
　一番の問題は、これはやはり臓器の提供者を搾取するからです。私は、その点一点に絞って議論すべきであって、恐らくこれで、臓器とか人間の一部が売買されるのはけしからぬ、人間の尊厳に反するからというだけで処罰されているわけじゃない、それ以上に重大な問題だからこそ、御存じのとおり、海外の国外犯も処罰されております。つまり、フィリピンに行って臓器を買ったような人間は処罰されます。これはこのような趣旨でございます。私は、この限りで、臓器の売買というのは絶対に禁圧されるべきものだと思います。
　しかしながら、他方では、今、日本の臓器移植法は厳しいから臓器売買に至るんだ、だから日本の臓器移植法を緩めればいいんだという理屈はないだろう、それはおっしゃられるとおりだろうと私は思います。
○糸川小委員　ありがとうございました。
　もう時間でございます。最後に、寺岡参考人に、今の臓器売買についてなんですけれども、こういう事例で、臓器売買の禁止の規定に抵触するおそれがあるということから、患者さんがそれでも臓器の移植を海外で受けられて、帰国後、医療を提供しないというような医療機関があると思いますが、その点について何か御意見があればと思います。
○寺岡参考人　お答えします。
　これは、実際難しい問題でございます。
　移植学会では一九九四年に倫理指針を出しておりまして、臓器売買へは一切関与してはならない、協力もしてはいけない、患者を紹介することもいけないということになっております。そういった文面では書かれておりますが、では、現実に患者さんが外国でそういった移植を受けて帰られたときにはどうするのか、これを放置することはできないだろう、人道的な観点から診療せざるを得ないといったことが、文面ではありませんで、文言上でそれは仕方がないということになっておりました。
　また、御存じのように、我々は応招義務というのがございまして、患者さんが診療を求めてこられた場合には、これをお断りすることはできません。ですから、患者さんが病院にいらしてしまった場合には、その旨を述べて、私はこういった考えであってこういうスタンスだから反対である、しかし、そういったことでも、いらっしゃった以上は診療せざるを得ないので、それでもよろしければこちらで診療をさせていただくというふうなお話をして診療せざるを得ないということになっております。
　ところが、最近ではそのような診療が、つまり、違法行為による移植による診療に関しましては診療報酬を請求できないというふうな情報が流れまして、そのような観点から、そしてまた、倫理的にもやはりそれはすべきではないという観点から、拒否される施設が出ていることも事実でありまして、それでまた患者さんの側に大きな混乱が生じているということも事実でございます。非常に難しい問題でございます。
　実際に、診療しなければその患者さんたちは恐らくは臓器が拒絶反応でだめになってしまい、亡くなってしまう方もいらっしゃるだろう。かといって、それを前提にすれば、今後も海外でそういう移植を受けて帰ってこられる方は後を絶たないだろうということもある。これは恐らく、個人個人の意思、一つ一つの施設施設ごとでは、また一移植学会だけでは解決のつかない問題でございまして、この問題に関しましては、先ほど阿部議員からもありましたように、広く関係団体とも議論をして、対策をどうしていくか。それにはやはり厚生労働省が保険診療に関してどういう見解、対応をされるかといったことも含めて、検討していきたいと思っております。
○糸川小委員　最後、井手参考人にも質問を用意していたんですが、また次回、機会があればお聞きしたいと思います。
　本当にきょうは貴重な御意見をありがとうございました。終わります。
○吉野小委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。小委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十九年十二月十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員　
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　萩生田光一君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大塚　高司君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　安井潤一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　上野賢一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（子どもとインターネットをめぐる諸問題）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に子どもとインターネットをめぐる諸問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、警察庁生活安全局長片桐裕君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君及び厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井澤京子さん。
○井澤委員　おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。本日は、トップバッター、四十分お時間をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先週、二回にわたり、この委員会で視察を行いました。現在多様化する子供のインターネットをめぐる諸問題について、質問させていただきたいと思っております。
　実は、まず本題に入る前に、どうしても触れなければならないことがあるかと思います。先日来の報道を見ながらも、また幼い命が事件に巻き込まれたと思っております。少しお時間をちょうだいしたいと思います。
　つい先日は、香川県の坂出市で、大人の身勝手な犯行により、とうとい小さな子供の命がまた事件に巻き込まれました。
　この十二月、朝夕が冷え込んでくるこの時期にいつも思い出す出来事がございます。思い起こせば、ちょうど私が二年前に国会議員になり三カ月たち、そのころ立て続けに子供を巻き込む痛ましい事件が全国各地で起きました。まだそれは皆さんにも記憶が新しいことかと思います。
　私の地元でもある京都府宇治市では、塾の講師に生徒が刺殺され、きのうはその命日でございまして、献花にも参りました。
　そして、栃木県でも、下校途中の子供が何者かに幼い命が奪われ、私たち自民党では、「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部を設置し、私もその一員として、当時の栃木県今市市、今は日光に変わっておりますが、その現地を視察いたしました。その事件があった周辺は、木がうっそうとしていて、寂しい人けのない林道で、事件当時の状況を歩きながら伺ったことをついきのうのように思い出しております。それからちょうど二年たったきょう現在も、懸命な努力にもかかわらずまだまだ捜査の進展が見られず、犯人は捕まっておりません。
　先日、この御両親の現在の心境をつづられた文章の一部、手紙が公表されておりましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。
　「事件から二年が経とうとしています。私達家族にとっては、何年経っても、あの日以来時間が止まったままです。」「私達には知りたいことがたくさんあります。わずか七歳の子供の命を奪った犯人は、今どこで何をしているのでしょうか。許せない。絶対に許せません。もうすぐ三回忌がやってきます。私達の願いは、一日も早く犯人が捕まって、墓前に報告できる日がくることです。それには皆さんのご協力が必要です。どんな小さな情報でもお寄せください。よろしくお願いします。」と、手書きでこの手紙はつづられています。
　聞くところによると、この手紙は新聞折り込みを自費でされたそうです。一日も早い逮捕を願ってやみません。日本の未来を担う子供の、一人として、とうとい命を奪うことがあってはなりません。子供たちが笑顔で、安心してどこでも遊んで楽しく暮らせる社会というもの、これは与野党関係なく一緒に取り組まなければならないと思います。
　特に、この青少年の問題に関する特別委員会の設置は、青少年問題の総合的な対策を確立するためと伺っております。子供をめぐる諸問題が、毎年、多種多様そして複雑化するに当たり、委員長初め各委員が本当に力を合わせて、一緒になって、こういう問題一つ一つに取り組んでいかなければならないということを、あえて冒頭の時間をおかりして申し述べさせていただきました。ありがとうございます。
　では、早速本題に入りたいと思います。
　皆さんもニュースでお聞きになったかと思いますが、先日何と、電気通信事業者協会の発表によりますと、一九七九年の自動車電話のサービスが開始されて二十九年で、年内には一億件の契約総数が出るというような見通しを立てております。一億件というと、国民一人一台を持つような世の中になってしまったと言っても過言ではないような携帯社会がもう今現在到来している、そのような認識を持ちながら、まずは御質問に入りたいと思っております。
　さて、現状認識についてですが、警察庁によれば、平成十八年の出会い系サイトに関する事件の被害に遭った十八歳未満の児童は千百五十三人、携帯電話で出会い系サイトにアクセスした児童は何と九六・六％になっております。出会い系サイトの規制法がございますが、まだまだ十分とは言えません。現在、有害サイトから青少年を保護する唯一の法律でもあります。現状では、有害サイトから青少年を保護するには、法律によらない自主的な取り組みというのが主になっております。しかし、現実には、出会い系サイトのみならず、ネット利用によって青少年が犯罪に巻き込まれる事例は少なくありません。
　実は昨日、地元の警察署の署長さんとお話しする機会がありまして、伺ったところ、犯罪に携帯は大きく関与している、まず携帯を調べると、その関連性あるいは事件の手がかりとなるようなことが多くあるということをきのうも伺ったばかりでございます。
　ことし三月の内閣府の意識調査によれば、青少年の携帯電話でのネットの利用率は、小学生二七％、中学生五六・三％、高校生が九五・五％となっており、先日も、電気通信事業者協会の推計によれば、ネットに接続できる青少年の携帯電話の利用人口は七百五十万とされています。青少年の携帯電話のネット利用の現状を踏まえてみますと、これはふえることはあっても減ることはまずないなと思っております。
　先日の当委員会の参考人質疑でも取り上げられておりましたが、学校裏サイト、プロフあるいはネットのいじめを合わせますと、特に携帯電話を介してのネットを利用する青少年の心身への影響あるいは危険性というのは非常に高まっていると思います。ことしの九月の内閣府の特別世論調査でも、有害情報の規制を求める国民の声というのが実に九割にも上っております。
　まずは、上川大臣にお伺いいたします。
　携帯電話による青少年のネットの利用について、早急に対策をとらなければならないと思っております。この危機感を上川大臣はどう受けとめていらっしゃいますのか、現状認識を含めまして、まずはお伺いいたします。お願いします。
○上川国務大臣　井澤委員の冒頭の、命にかかわるさまざまな事件ということで手紙を御紹介いただいたことに、私も胸が本当に熱くなる思いでおります。そうした状況にならないように、命を守るべく、私も決意を込めて大臣としての職に当たりたいということを、改めて決意を申し上げたいと存じます。
　ただいま御質問の件でございますけれども、情報技術の進歩というのは、日進月歩、大変すさまじいものがありまして、情報化の社会というのは、前に進むことはあってこそすれ後退することはない。そういう中で、子供のインターネットの利用ということも加速度的に進展しているというふうに思っております。
　インターネット上の情報には、もちろんよい情報もございますが、きょう問題になっております有害情報また違法情報という件につきましても、性的なものやあるいは暴力的で大変残忍なものまで、今子供の心身の健全な成長という観点からして、悪影響を及ぼすような、大変危険性のある情報もはんらんしているというふうに思っております。
　先ほど御指摘ございましたが、出会い系サイトの利用によりまして、毎年、先ほどは千百五十三人、十八年度ということでありますが、過去五年間をとってみましても、千人以上が被害に遭っている状況であるということでございます。
　私も、インターネット上にどのような有害情報がはんらんしているのか、この目でということで見ましたところ、見るにたえないというか、もう本当に体が震えるような情報も含まれておりまして、こうした情報に子供をさらすということは大変問題であるというふうに思っております。
　そういう意味で、これから情報化がもっともっと進めば進むほど、結局その子供たちのさらされる危険性も高まっていくという意味で、そうした問題にしっかりと対応していかなければいけないという意味で、大きな危機感を持って取り組みたいというふうに思っております。
　特に有害情報から子供を守る問題ということは大きな問題であるということ、そしてゆゆしき問題であるということを保護者の皆さんも十分に理解していただかなければ、この問題から子供たちを守ることができないというふうに思っております。
　そういう意味で、青少年の大臣という立場ではございますが、大人の保護者の働きかけも含めまして、そしてあくまで子供の安全、そして健康な、健やかな育ちのための対策につきましては、関係する閣僚の皆さんと緊密な連携をとりながら、こうした深刻な状態をいち早く改善できるように、一体的な取り組みを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　子供の心身の健全について危機感を持ちながら取り組み、なおかつ大人の保護者へも、理解も含めて取り組んでいきたいと御答弁いただきました。ありがとうございます。
　さて次に、早速ですが、フィルタリングという携帯電話の機能についてお伺いしたいと思っております。
　携帯電話のフィルタリングの利用状況ですが、電気通信事業者協会によれば、フィルタリングサービスの利用者数の実績は二百十万人、これを仮に青少年全員が持つとしますと、先ほどの青少年の携帯電話の利用人口が七百五十万人、これを割りますと、青少年が持つネットが使える携帯電話の三割弱がフィルタリングされているという計算になります。しかしながら、視察したＮＴＴドコモでは、二割程度しかフィルタリングされていないという発言がありました。
　また、ことしの三月の内閣府の意識調査では、フィルタリングの利用状況は小学生で一・二％、中学生で〇・八％、高校生で一・一％となっており、電気通信事業者協会との数値が非常に乖離しているのではないかと思います。対策を講じるに当たっても、現状、実態を的確に把握していることが欠かせない前提であります。
　そこで、お伺いしますが、電気通信事業者協会によると、携帯電話の事業者各社のフィルタリングサービス、実績二百十万の調査方法と各社の内訳、最新の利用者数の実績なども含めまして、総務省にお伺いしたいと思います。
○武内政府参考人　携帯電話のフィルタリングサービスの利用者数についてでございますが、二百十万、今先生が引用されましたが、これは平成十九年十月に、九月末時点での数字として公表されたところでございまして、これが最新の利用者数でございます。
　この数値は、電気通信事業者協会におきまして、携帯電話事業者ごとのサービスの利用者数を実数ベースで取りまとめたものであると聞いてございます。
　各社ごとの内訳についてでございますが、ＮＴＴドコモが約百七万、ＫＤＤＩが約六十五万、ソフトバンクモバイルが約三十八万というふうになってございます。
　なお、昨日、総務大臣の方から電気通信事業者協会に対しまして、フィルタリングサービスの促進についての要請をしてございますが、その中でも、利用者数を取りまとめて、今後定期的に公表するようにということもあわせて要請をしているところでございます。
○井澤委員　ありがとうございました。
　できるだけそのときに合った、現状、実態を含めて、引き続き公表をお願いしたいと思います。
　では、引き続きまして、フィルタリングサービスというのにつきましては、菅前総務大臣、そして高市前大臣が、携帯電話各社にその取り組みの強化をことしに入ってもしておられます。その成果の一つとして、新規の契約時にフィルタリングの使用について意思表示をしなければならないという契約書ができ上がりました。これによりまして、フィルタリングの利用は進むものと期待はしておりますが、この仕組みを実効性あるものにするには、やはり携帯電話を販売するときにフィルタリングの有用性、必要性というものを十分に説明することがまず大事ではないかと思います。
　そこで、東京都の調査によりますと、携帯電話の販売店のフィルタリングサービスの認知状況を見ますと、家電量販店で知っているという答えが五〇％、専門店では六二・七％、まだまだこれは非常に少ない数字だと思います。
　これは平成十八年の二月から三月にかけての調査であり、フィルタリングを利用する、促進するという強化、義務化によって改善されていると信じたいところではありますが、視察に行ったＮＴＴドコモでもまず、量販店でのフィルタリングに関する説明状況についてはまだまだ不十分であるという回答がございました。
　実は、私も昨日、家電量販店に出向きまして、フィルタリングサービスというのは何とちょっと伺いましたところ、あるメーカー、事業者一社では、この分厚い携帯の説明書、いろいろな機種の説明書の中に、本当にごくわずか、一ページのこの五分の一の小さなスペースにフィルタリングサービスについて紹介されている。他社については今カタログがありません。
　そして、私は少し知っておりましたのでいろいろ聞いていきますと、上司にその都度聞きに行くというような状況で、ああ、わかりました、余り聞いてはいけないのかなと思いながら、そんな気持ちで帰ってまいりましたが、全く知識がない保護者であれば、もうわからなくなって、その時点で面倒くさくて、もういいやというような状況になるのではないかと、ちょっと私も経験をして感じたところでございます。
　では、早速何点かお伺いいたします。
　フィルタリングの店頭での今の説明状況について、政府としてどの程度まで把握していらっしゃるのか、そしてフィルタリングに関する説明について、販売店に対して何らかの手段を講じていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○武内政府参考人　フィルタリング導入促進の取り組みにつきましては、携帯、ＰＨＳ事業者のみならず、代理店に対しても取り組んでいただくということが必要でございます。このため、昨年の十一月に総務大臣の方から、携帯事業者等に対する要請に際しまして、フィルタリングサービスの説明を行うよう、代理店等への指導強化もあわせて要請をしたところでございます。
　また、昨日、総務大臣から、携帯、ＰＨＳ事業者に対する要請の中で、代理店に対する指導も徹底するよう改めて要請をしたところでございます。
　総務省といたしましては、以上の要請を踏まえまして、代理店におきまして適切な取り組みが行われるように期待はしているところではございますけれども、代理店等におけるフィルタリングサービスの説明状況の把握が必要であるというふうに考えておりまして、近々、消費者に対するアンケート調査、電気通信サービスモニターアンケート調査というものでございますが、来年の一月から二月にかけて調査を実施する予定としてございます。
○井澤委員　ありがとうございます。
　大臣みずから代理店に強い強化の要請をされているということで、これは引き続き要請をしていただき、本当に代理店、販売店でそれが実際、保護者なりの耳に届いているのか、アンケート等を行い、実態を把握していただきたいと思います。
　続きまして、またフィルタリングについてですが、ＮＴＴドコモでも、新規契約については契約書の見直しによって対応できる部分がある、しかし、既に契約をしているところについてはなかなか働きかけが十分ではない、その手段がなかなか見出せないとこの間も視察の中でおっしゃっていられました。
　販売店でのフィルタリングの十分な説明が確保できない現状を踏まえると、社会的責任を持つ各事業者の自主的な取り組みというのが現在の枠組みの限界ではないかと思います。視察でも、フィルタリングに関しては、かえって法的な枠組みがあった方がいいんじゃないか、事業者としても携帯電話利用者に依頼しやすいという現状がある、また、そのような現状を踏まえて、法的な部分があった方が一気果敢に進めやすいというような声もございました。
　クリアすべき検討課題はたくさんございますけれども、とにかく、犯罪を招きかねない携帯、これが今目前にあります。そのためには、立法府や行政府というものがそのまま手をこまねいているのではなく、私は、社会的責任を持つ携帯電話事業者には、十八歳未満の児童にはフィルタリングの機能のない携帯電話を売ってはならないというような、フィルタリングの義務化法というんでしょうか、法律を制定すべきではないかと考えております。
　法律を制定しないまでも、各事業者側に行政指導という形がとれないのかと思っていたところ、先ほど総務省の方からも何とか答弁がございました。昨日、総務大臣より、社会的責任のある電話の事業者に対して要請がなされたと伺いました。政府のこのような前向きな、迅速な取り組みについては大変評価をさせていただきたいところでございます。その取り組みについて御紹介願えればと思います。お願いいたします。
○武内政府参考人　先ほども申し上げましたが、昨日、総務大臣の方から携帯電話、ＰＨＳ事業者に対しまして、青少年を有害情報から守るという観点から、フィルタリングサービスの一層の導入促進に向けた取り組みを強化するよう要請したところでございます。
　これを受けまして、具体的には、各事業者は、新規契約時に親権者が不要としない限りフィルタリングサービスを設定する、それから、既に契約をしていらっしゃるすべての十八歳未満の使用者に関しまして、フィルタリングサービスの設定が原則となるよう働きかけを行う、あわせまして、代理店等に対する指導を徹底するというふうな取り組みを行うというふうに聞いてございます。
　総務省といたしましては、このような取り組みにより、青少年が使用する携帯、ＰＨＳにおけるフィルタリングサービスの一層の導入促進が実現することを期待しているところでございます。
○井澤委員　ありがとうございました。
　とにかく、十八歳未満の利用者についてはフィルタリングサービスの徹底ということが原則となるように、促進をしていただきたいと思います。お願いいたします。
　次に、先日、委員会で視察に行きましたホットラインセンターについてお伺いいたしたいと思います。
　先日のインターネット・ホットラインセンターでの視察についてですが、フィルタリングについては、あくまでも利用する受信者側の対策ではありますが、フィルタリングがすべて有用という手段ではありません。完璧に有害サイトを排除できるわけでもなく、有害、有害でないというグレーゾーンというのがあるかと思います。有害情報はとにかくもとから絶つということがまず必要ではないかと考えているところでございます。
　インターネット・ホットラインセンターでは、まず、違法・有害情報の通報を受けてから、違法情報については警察に通報し、有害情報についてはサイトの管理者やプロバイダー等に削除の依頼を行っています。このセンターでは月に五千から六千の通報を受け、そして、私どもが視察に行ったときには、六人の体制で一日に二百件から三百件の処理をしているというような状況です。処理といっても、通報されたサイトを一つ一つ目視、目で確認しながら違法か有害かということを判断し、警察に通報し、削除するというような状況です。私も、本当に想像以上で、サイトを見ておりますと、とても目では見られないというようなサイトが幾つもありました。
　先日参考人で来ていただいた国分センター長が、通報量に対してマンパワーがかなり不足していると。まして、作業をされる方々の心理状況、終日有害情報にさらされているわけです。精神的なダメージというのは私たちの想像を絶するものだと思っており、メンタルなケアが必要であるということを訴えていらっしゃいました。私も、その現状を目の当たりにして、このセンターを支援しなければならないと思います。
　このセンターの運営は、警察庁からの委託業務費だけで成り立っているということでした。今後も、違法・有害情報の通報量は加速度的にふえていくと思います。そこで、このホットラインセンターへの支援を予算面も含めて早急に強化していかなければならないと思っております。まずは、政府の見解をお伺いいたします。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介ございましたように、インターネット・ホットラインセンターは、警察庁の委託を受けまして、一般のインターネット利用者からの違法情報、有害情報に関する通報を受け付けて、これを警察に通報するとか、またサイト管理者またはプロバイダー等に削除依頼を行うという業務を行っておりまして、平成十八年六月一日から運用を開始したところでございます。
　予算額、体制の現状を申し上げますと、平成十八年度が、予算額約三千六百万円、人員が九名、うち常勤が二名でございます。十九年度は、予算額九千六百万円、人員十三名、うち常勤が六名ということで運用いたしているところでございます。
　他方でまた、今議員から御指摘ございましたように、ホットラインセンターに寄せられる通報件数はふえておりまして、運用開始後三カ月間、平成十八年六月から八月までの間の平均が三千七百六十九件であったのに対しまして、一年後の三カ月間、これは平成十九年三月から五月まででございますけれども、この平均が六千三百八十三件と、約一・七倍にふえているということでございます。
　そこで、今後、ホットライン業務の迅速化、効率化、またさらに、御指摘のあった従事する職員の負担の軽減を図るために、来年度予算においてホットラインセンターの体制の充実を図りたいと考えております。
○井澤委員　ぜひ警察庁の方でも、迅速化、効率化、そして現場が今どうなっているかということを十分に把握していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ここで、上川大臣にも、ぜひこのホットラインセンターの支援強化について、福田総理大臣そして額賀財務大臣等にも働きかけをしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、ホットラインセンターでの有害情報の処理について、続けて質問をしたいと思っております。
　実際、担当者の方に伺いましたところ、有害情報が削除されるまでの手続というのは、有害情報が記載されているサイトの管理者にまずは削除の依頼をする、そして、大体二週間ぐらいたってから、それが削除されているかどうか、そのサイトを見てから確認をする、まだ確認されていないようなところには、サイトを管理しているプロバイダーに依頼して、そしてまた確認をするというような、確認作業、確認作業というような繰り返しで、実際削除されるまで非常に時間がかかっているのが現状です。
　あくまでも、これはセンターの側には強制力がありませんので、依頼、削除をお願いするというようなことで、依頼されたプロバイダー等にも義務もありません。この時間がかかる間にもどれだけ多くの利用者がそのサイトに触れ続けているのかと思いますと、これは早急な、依頼というだけではなく、何か強制力のようなものが必要ではないかと考えるところでございます。
　そこで、効果的な違法・有害情報等の対策のために、現在のホットラインセンターの業務に、依頼ではなく、もっと強制力を与えることが必要ではないかと思っておりますが、まずは警察庁の御見解をお伺いします。
　とともに、削除に応じない場合に、特定のプロバイダー等が少数いると聞いております。少しアドレスを変えてまた同じようなサイトを運営する、そういう悪質なプロバイダーもいると聞いておりますので、何かそこに行政指導ができないものなのか、総務省にお伺いいたします。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　違法・有害情報に迅速な処理が必要だという御指摘は、まさにおっしゃるとおりだと考えております。
　そこで、まず、現在、サイト開設者がインターネット・ホットラインセンターからの削除要請に応じない場合一体どういうふうな対応をしているかということから御説明申し上げますと、当該サイトに書き込まれた情報が違法情報である場合、これはセンターからまず警察に通報がございます。この場合、一般論で申し上げれば、それ自体が違法でございますから、その情報を書き込んだ者に対して捜査という形でもって取り締まることができるということでございまして、この場合はある程度迅速な対応が可能ではないかというふうに考えております。
　しかしながら、違法情報の情報量というものは相当膨大でございまして、すべて捜査では解決できないということから、一定のものについてはセンターの方から削除要請をするということになっているところでありますけれども、こうした要請にもかかわらずサイト管理者等が要請に応じなかった場合、じゃ、どうなるかということでございますけれども、サイト管理者、開設者等には違法情報を削除するという義務が現在かかっておりませんので、削除しないというだけでは違法にはならないということでございます。
　ただ、情報自体違法でございますから、書き込んだ者等に対して捜査という形でもってこれを検挙するということは可能でございますけれども、ただ、事案の数と捜査力の見合いの問題がここではあるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、当該サイトに書き込まれた情報が有害情報であった場合にはどうなるのかということでございますが、これは、警察に通報されることはございませんで、センターから削除要請を行うということになっております。
　ただ、この場合にも、サイト開設者等には削除義務があるわけではございませんので、応じなかったとしても、サイト開設者に対して捜査を及ぼすということはできないということでございまして、あくまでも要請の範囲にとどまるということが現状でございます。
　御指摘は、サイトに書き込まれた違法情報、有害情報についてサイト開設者等に削除義務を課すべきだというような御意見だというふうに考えられますけれども、特に有害情報については、何をもって削除すべき情報とするかということについて極めて難しい問題があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、違法情報、有害情報につきましては、警察だけでは解決することが大変困難でございまして、関係省庁とも連携をしながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
○井澤委員　今、違法情報、有害情報について、極めて難しい部分がある、まだまだこれから各省庁と連携をして検討しなければならないという御指摘もございました。ぜひ、ここにきょうお集まりの各関係省庁連携をしてこの問題に早急に取り組んでいただきたいことを提案させていただきます。ありがとうございました。
　続きまして、これはやはり教育の問題ではないかというような声も聞こえてまいります。
　文部科学省は、ことしの五月に、情報社会における正しい判断や望ましい態度について、情報モラル指導のカリキュラムについて策定をされていらっしゃいます。現在の状況を見ますと、これは早くしなければならない、着実に実施することにより、子供たちが正しいマナー、いわゆるネット上のマナー、ネチケットと言うそうですが、身につけて、インターネット、携帯電話を介したいじめや犯罪を撲滅するために足場を固めることを願ってやまないところでございます。
　そのためには、大きな視点として見れば、ＩＴ教育を学習指導要領の大きな柱にすべきだと思います。その前提として、教員、保護者が子供たちに情報モラルを正しく教えることのできる能力を身につけることが必要だと思います。既に総務省、文部科学省、関係業界の団体の協議により、教員、保護者に対して、子供たちのインターネットの安全な利用のための講座であるｅ—ネットキャラバンというのがあるそうですが、平成十八年度から実施をされていらっしゃいます。この事業は平成二十年度まで三カ年の事業でありますが、まだまだ全国的に実施されているとは言いがたい状況であると聞いております。このためには、やはり事前のネット教育というのが今教育現場では重要ではないかと私は思ってやみません。
　文部科学省は、情報モラルの指導を推進していくために、今後、具体的にどのような施策を講じて、そしてその施策を実施するためにも予算を配分されるのか、具体的なお考えをお聞かせください。
○前川政府参考人　インターネットや携帯電話の普及によりまして、子供たちがインターネット上の違法・有害情報に起因いたします問題に巻き込まれるというケースが多発しております。子供たちが適切に情報を判断する能力あるいは相手への影響を考えて情報を発信する態度、こういったものを育てていくことは大変重要であると考えております。このため、子供たちに対する情報モラル教育が重要であるということを認識しておるところでございます。
　学習指導要領の見直しを現在審議しております中央教育審議会の教育課程部会におきましては、各教科や道徳におきまして情報モラルの指導を充実するといった方向性が示されているところでございます。文部科学省といたしましては、その審議結果を踏まえまして学習指導要領の改訂をいたしまして、その円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。
　文部科学省におきましては、これまでにも、御指摘のございましたｅ—ネットキャラバン、各省と共同してやっております事業のほかにも、先ほど御紹介もございました情報モラル指導モデルカリキュラムを策定する、あるいはこのモデルカリキュラムに即しまして指導事例をまとめました情報モラル指導の教員向けのガイドブックの作成、配付といったことをやってきております。また、情報モラルなどの指導力の基準を示しました教員のＩＣＴ活用指導力のチェックリストなども策定いたしまして、現場の使用に供しているところでございます。
　本年度は、さらに加えまして、教員の指導に当たります教育委員会の指導主事を対象といたしました情報モラル指導のセミナーを実施しているところでございます。平成二十年度の概算要求におきましても、情報モラル教育の重要性の理解の促進等のための予算を盛り込んでいるところでございまして、今後とも、各種の取り組みを通じまして子供たちに適切な情報モラルが身につくように、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　先生御指摘のとおり、学校における情報モラル教育の充実を図るためには、教員の指導力の向上が非常に大事であると考えております。しかるに、平成十八年度におきます実態調査におきましては、情報モラルなどを指導する能力を有すると回答した教員の割合は六割程度にとどまっているという現状でございます。
　教員の研修につきましては、初任者研修あるいは十年経験者研修といった研修を通じまして、各都道府県の教育委員会の判断で研修を義務づけるなどの取り組みを行っているところでございます。文部科学省といたしましては、情報モラル教育の重要性にかんがみまして、指導主事を対象としたセミナーの実施あるいは情報モラルの指導力を含むチェックリストの普及等を通じまして、各都道府県における情報モラル指導のための教員研修の充実を促してまいりたいと考えているところでございます。
○井澤委員　ありがとうございました。
　もう時間も迫っておりますので、最後に上川大臣に再度お伺いいたしたいと思っております。
　先ほども冒頭で、大人の保護者に対して理解を求めていきたいという力強い御発言がありました。その件も含めまして、まず一問目に、上川大臣もみずからお子さんを持ち、保護者でもいらっしゃる立場から、保護者に対してどういう形で広報啓発をして、保護者の理解を求めていけばいいのかということ。
　そして次に、先日も委員会で尾木参考人が、縦割りの行政ではなく横の連携、各省庁の連携をするためには、やはり内閣府などが主体になって国民にわかりやすい形で違法・有害情報から子供たちを守る施策を推進していく必要があるとおっしゃられていらっしゃいました。ぜひ上川大臣のリーダーシップを発揮していただきたいところでございますので、その御決意も含めて御回答をよろしくお願いいたします。
○上川国務大臣　子供を有害情報から守るという対策については、あらゆる手段を講じていく必要があると思います。そのときにも、先ほど指摘しましたとおり、保護者の側がどの程度この問題について危機意識を持って、そして子供に対することができるのか、ｅ—ネットキャラバンというようなさまざまな取り組みも行われておりますけれども、そうしたことをさらに強化していくべきではないかというふうに思っております。
　子供を守る立場にある保護者に対しては、まず、実態がどうなっているのかということを、画像も含めて十分に見ていただいて、そしてその危険性についても熟知していただきたいというふうに思っております。そして同時に、子供に対してとるべき対処の仕方についても十分な理解を持った上で、そして子供の携帯電話等の利用が健全に行われるように家庭の中でもしっかりと注視することができるような、そうしたレベルにまで保護者の皆さんに理解とそして知識を持っていただいて、行動していただきたいというふうに思っております。その面で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　省庁連携でさまざまな視点から取り組まなければいけない、総合的な取り組みもまさに必要なテーマでございますので、関係の閣僚とよく連携をとりながら対処してまいりたいと思っております。
○井澤委員　心強い御答弁、まことにありがとうございました。ぜひ上川大臣のリーダーシップのもと、各省庁と連携をとって、子供たちを有害情報から守っていただきたいと思います。
　最後、一言だけ申し上げます。
　先日、十二月四日の日に、ＯＥＣＤから国際的な学習到達度の調査である二〇〇六年のＰＩＳＡの結果が公表されました。特に読解力については、二〇〇〇年に八位であったものが日本は二〇〇六年に何と十五位と、回を追うごとに下がっております。その理由にはさまざまなものがあるかと思いますが、まず、子供たちのコミュニケーションの手段が携帯電話、それも絵文字、顔文字というようなことでコミュニケーションが図られている、それが読解力に何か影響しているのではないかと私も大変危惧しているところでございます。
　このような有害情報に日々さらされている子供たち、無秩序な中でネットを利用している弊害については、政府一丸となってしっかりと現状を把握しながら、この対策に迅速に対応をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、質問、ありがとうございました。
○笹木委員　民主党の笹木竜三です。
　質問を始めます。
　先ほど上川大臣のお話にもありました。実際に有害情報、違法情報、そうしたサイトなんかを見て非常に驚いた、ぞっとしたというようなお話もありましたが、ぜひ最初にお聞きしたいんですが、きょうは、大臣は上川大臣と総務省からは副大臣が来られていますが、言ってみれば、私もいろいろ見て感じたのは、野放し状態と言っていいと思うんですよね。あるいは無政府状態と言ってもいいかもしれません。どうしてこういうことになってしまったのか。今まで省内で議論はなかったのか、議論はあったとしてもいまだに無政府状態になっている、その一番の原因は何だと思うか。
　先ほどの質問者の話にもありましたが、出会い系サイトでの犯罪の被害というのは携帯が九六％だという報告もありましたが、これは政府、役所の方から報告もありましたが、そもそもこれは法律で一応、出会い系サイト規制法というのがある、それにもかかわらず、今現状もそういうふうになっている。こういう現状について、細かい事実関係はいいですが、どうしてこういう状態、無政府状態のままかということについて、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　インターネットの社会の中で子供がさまざまな被害にさらされながら、今委員は無政府状態というお話がございましたが、有害情報のはんらんということについては私も大変厳しいものがあるというふうに思っております。
　技術の進歩と、そしてそこにかかわるさまざまな関係者がいるわけでございまして、こうした技術がどんどん進歩している中で、何というんですか、先手ではなくてちょっと後手に回っている対応になっているのではないかというふうに思っております。あらゆる施策を総動員してこの問題に取り組むということでございますので、こういう問題意識で検討会も立ち上がり、そして省庁連携した取り組みということでございますので、そうしたことの成果を早く実施することができるように頑張ってまいりたいという思いでございます。
○佐藤副大臣　先生御指摘のように、九六・五％の携帯電話からの接続で被害が発生しておるというのはおっしゃられたとおりだというふうに認識しております。
　このような被害において、政府といたしましては絶対に見過ごしてはいけないというふうに思っておりまして、本年の四月策定のＩＴ新改革戦略政策パッケージにおいて、二〇一〇年までにネット上の違法・有害情報に起因する被害児童等を大幅に縮小させること、本年十月にＩＴ安心会議でその対策が取りまとめられたところであります。その中で、総務省といたしましてはフィルタリングの導入促進を検討することとされておりまして、昨日でありますけれども、総務大臣から携帯電話事業者に対しまして、一層の促進を図るため新たな取り組みを要請したところでもございます。
　省といたしましては、引き続き業界や関係機関との連携をしっかりと保ちながら、フィルタリングサービスのさらなる導入促進に努めてまいりたいと思っております。
○笹木委員　フィルタリングのことについては、後でまた詳しくやりとりもしたいし、お聞きもしたいと思いますが、例えば、先ほどからいろいろサイトを見てかなりひどいというお話がありましたが、私もそう詳しくないですが、この間見せていただいたのでいいますと、視察でも見せていただきましたが、出会い系サイト規制法はありますが、要は、こういう事件、例えばこれはことしの九月ですか、報道されていますが、十五歳以下の少女が携帯で知り合った方に離島に連れていかれて、それでわいせつ行為をするように強要されていた。この場合は相手が逮捕はされているわけですが、この携帯電話のサイトは自己紹介サイトですよね。自己紹介サイトで、プロフで知り合っている。
　それから、こういう場合もあるようですね。家出サイト、そういうところでお互いの情報を交換するという形で、そこに大人がいろいろな思惑を持って、あるいは犯罪に巻き込もうと思っていろいろな情報を入れてくる、こういうケースもあります。モデルとして募集して、要は、どこまでどういう形で撮影をさせるかによって条件はまた変わるとか、いろいろな格好もそこにある。仲間募集サイトといった、そういうところでいろいろな犯罪に巻き込まれるということもあります。
　これは役所の方にお答えいただきたいんですが、こうした家出サイトであったり、モデルとして募集するようなサイトであったり、あるいは仲間募集サイト、こういったものも出会い系のサイトとして規定をされてしっかりと対応されているか、把握をされているか。もちろん全部ということはありませんが、そういうふうになっているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○片桐政府参考人　私ども、出会い系サイト規制法の所管をしておりますけれども、出会い系サイト規制法では、出会い系サイトの定義を決めて、それに該当するものであれば、それに対して一定の遵守事項を決めて、それが遵守されない場合には改善の命令を出すという仕組みになっております。したがって、どれぐらいの数の業者があるかについて、正確に我々は把握をしておりません。
　他方で、今御指摘があった家出サイトとかそれから友達募集サイトとかいうものは、これ自体は規制の対象になっておりませんので、私どもでは把握をいたしておりません。
○笹木委員　一つはその点があるわけですよね。実質は出会い系サイトだけれども、要は法の対象になっていないサイトが莫大にあるということですよね。
　それと、明らかに違法であってもなかなか追いつかないという場合もあるんでしょう。例えばこういう場合はどうですか。児童ポルノにかかわるものですが、例えば、未成年、何歳の子、セックス、そういう言葉が入っていて、販売します、郵送します、ビデオとかＤＶＤ説明文の一部にそうした言葉が入っている、これは規制の対象になりますか。これも役所の方で結構ですが。
　いろいろ事前にやりとりはしているんですが、こういう場合でも書き込み自体は違法とできないということです。実際にそのサイトに明らかに違法と言えるポルノ映像そのものが出されている場合は規制の対象になるけれども、こうした書き込みについては、書き込み自体は違法にならない。
　これもよく話題になりますが、殺人であったり、脅迫であったり、恐喝であったり、傷害であったりあるいは強姦であったり、そうしたことを直接的あるいは明示的に請け負わせる、仲介させる、誘引する、そうした表現がある情報について書き込まれている場合に、これは取り締まりの対象となりますか。
○片桐政府参考人　いろいろケースはあると思うんですけれども、今御指摘のケースというのは恐らく犯罪を誘発するような情報だというふうに考えておりますけれども、これ自体は違法な情報ではないということで、それが掲載されたからといって、直ちに捜査を及ぼすことはできないということでございます。
○笹木委員　さらに、これも実際に報道もありました自殺についてのサイト、これもよく話題になります。例えば、自殺を呼びかける。一緒に自殺しようと方法も含めて呼びかけている。実際には、それで呼びかけられた方が自殺している、しかし、呼びかけた方は自殺をしていない。その呼びかけた方の自宅からは、自殺するシーンのビデオとかそういうようなものが集められていて、それが見つかったという報道もあります。こうした自殺を誘うような、例えば集団自殺も含めて誘うような、その書き込み自体は取り締まりの対象となりますか。
○片桐政府参考人　自殺を呼びかけること自体は違法情報とは言えませんので、取り締まりの対象になりません。ただ、先ほどから議論の出ておりますインターネット・ホットラインセンターでは、自殺の具体的な呼びかけがある場合には、これは有害情報として削除の要請をするという運用をいたしております。
○笹木委員　書き込むこと自体は違法にはならないというお答えですよね。
　しつこいんですが、幾つか事実関係を確認したいんです。
　例えば薬物。薬物についてはこれも法律がある。厳しい法律があるから、薬物の場合には書き込み自体も違法になると聞いています。その取引とかについて違法になると聞いておりますが、それが例えば略語が使われていたら、この間ホットラインセンターで見せていただきましたが、そのときにはユキンコ、そういう隠語が使われることが多いとか、ほかにもいろいろな言葉がありましたが、こうした隠語ですとか略語が使われている、そういう場合に、非常に厳しい取り締まりで、薬物の場合には一般的には記載しただけ、情報を載せただけでも違法になるわけですが、こういう略語、隠語の場合にはどうか。それも確認したいと思います。
○片桐政府参考人　覚せい剤等の薬物につきましては、今、取締法の上で広告自体が違法となっておりますので、これを販売しますよとかいうふうな広告は、これ自体が違法でございますので、捜査対象になるということでございます。
　隠語の問題というのは非常に難しい問題がございますけれども、最終的には立証の問題になろうかと思いますけれども、ただ、お互いに意を通じ合えるようなものであるならば、それはやはり広告に当たるのではないかというふうに考えております。
○笹木委員　しかし、確認したいんですが、いろいろこれもやりとりしましたが、書き込みがあるだけでは取り締まり、隠語、略語でなかなか特定ができない場合には違法と断定するのは非常に難しいと聞いておりますが、どうでしょうか。
○片桐政府参考人　隠語にもいろいろございまして、非常に広く行き渡っているような隠語もございます。こういうものは恐らく取り締まり対象になると思いますけれども、ただ、非常に限定したところでしか使われないというか、究極的に言えば立証が難しいケースがございますから、そういったものについては難しい問題があるのかなというふうに思っております。
○笹木委員　さらに、例えば爆発物の製造方法が非常に詳細に記載されている、あるいは武器類の取引を誘引していると考えられる、例えばその場合も隠語を使っている、けん銃についてレンコン、銃弾についてはマメとか、そうした隠語、略語を使っている、この場合には記載すること自体は違法になりますか。
○片桐政府参考人　爆発物をつくるという情報それ自体、または武器を売りますという情報自体、これは今法律で規制をされておりませんので、隠語を使っているか否かにかかわらず、規制対象にはなっていないということでございます。