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○政府参考人（中條康朗君）　この農地・水・環境保全向上対策につきましては、御案内のとおり、農村の高齢化、それから農家以外の方が増えているという混住化の進行ということが背景にございまして、従来集落ぐるみでこういう維持保全をされておりました農地とか農業用水ですが、こういったものを地域ぐるみで、今度は農家だけではなくて全体が集まっていただいてやっていただくというようなことをねらいとして、しかもこれ自主的にやっていただくことを私ども期待をして取り組んでいるものでございます。
　したがいまして、その地域の発意が非常に重要でございますけれども、私どもとしては、それを支援する形でできるだけ丁寧にそこは御説明し、支援できることは精一杯させていただこうというふうに思っておりまして、これまで、まず十七年度には全国で四百地区選びまして、そこで既にそういう集落がどういう状態になっているのか、実態調査を掛けさせていただきました。十八年度、昨年度でございますが、そのほかに二百地区ほど増やして、六百地区で実際にやっていただきまして、委員御指摘のいろんな問題がないかどうか確認させていただきました。おおむねこれで対応はできるということが分かりましたので、しかしながら慎重にやらなきゃいけないという思いで本年度から本格的な導入を図っているところでございます。
　もし委員のような御指摘がございましたら、これは私どもとしては、やっぱり解消することは非常に重要でございますので、是非そこにさらに説明等加えたいと思いますが、既に説明会等二万回以上の説明会をしておりまして、もしそういう事態が更にあるようでありましたら、追加して、十分その辺のそごのないように対応してまいりたいと、このように考えております。
○和田ひろ子君　本当に時間なくなってしまってもう残念なんですけれども、また三百三億円というお金なんですよね。十八年度までに六百モデル地区というのがあるんだけど、そのモデル地区というのがみんなに啓蒙されているかどうか、そういうことの事例を農家の皆さんがよく知っているかどうかも分からないし、それで、何かちょっと若い人に聞いたら、何かそんなところに作業に出ると五千円もらえるそうだけど、五千円もらったってそんなとこに行けねえよななんていうふうな人もおられました。
　そういうことも考えて、是非、私、すごくいい発想であって、大変いいことだというふうには思いますけれども、もっと地域の実情に合ったやり方で、こういういろんな項目に合わないと駄目だのそういうことではなしに、例えば一つずつでも、例えば水の管理とか環境整備だけでもまずやってみなさいと、その中でだんだん、子供の勉強会もやったらいいんじゃないか、大人もみんな話合いしたらいいんじゃないかなんていうふうならいいけど、項目全部やって、これに合わないと駄目なんていうようでは、本当に実情には合ってこないと思いますし、また五年間というスパンを決めるということも私はとても、せっかく根付いたものがもう打ち切られて、あとはまた継続になるのかどうかは知りませんけれども、それなら最初からそういうことは決めないで、こういう事情があるというふうに言っていった方がもっと地域の皆さんには受け入れられるんではないかなというふうに思います。
　お答えは要りません、時間になりましたので。ありがとうございます。
○谷博之君　民主党の谷博之でございます。久しぶりに質問をさせていただきたいと思います。
　既に午前中からいろんな質問も出ております。また、私も一月の三十一日に本会議でこの法案についての大臣に対する質問もいたしました。そのときは時間がありませんでしたので、今日は少し細かい部分までお聞きしたいと思っております。
　この法案の私は柱は、午前中からも出ておりますが、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というこの問題だと思うんです。これは既にお話もありましたけれども、いわゆる元気な地域づくり交付金、これプラス交付金をほかにも複数合わせて一本化して、そしてそれを法律補助として一応規定したと、こういうふうに私どもは考えております。このいわゆる元気な地域づくり交付金というのは、予算的に見ますと、平成十七年度が四百六十六億円、平成十八年度は四百十五億円、こういうことでありますが、今回のこの交付金は三百四十一億円、こういうことになっています。交付のための根拠法まで作って大幅に減額をする、その理由は一体何なのか、まずそこからお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　お答えいたします。
　農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これは十九年度予算額は委員御指摘のように三百四十一億円となっております。これは、農、林、水の事業は一つの計画で一体的かつ弾力的に実施ができるということで、その辺の合理化といいますか合理性を確保できるということ、二つ目は廃屋利用など既存施設の活用、それから地域提案メニューの採用などを行うことによりましてより経済的な事業が実施できるということ、あるいは柔軟な仕組みになるということ、それから市町村への直接補助、これが可能となることによりまして市町村の主体性が生かされるということ等々を勘案いたしまして、これまで以上に事業の効率的な実施、それからコストの縮減が期待できること等を総合的に勘案して計上しているところでございます。
　なお、平成十九年度予算におきましては、この交付金と併せまして、地域の資源でありますバイオマス利活用のための交付金の創設等も行っておりまして、これまでにも増して充実した予算額の確保を図ることとしておりますし、より集中的、効率的な運用に努めることによりまして、農山漁村の活性化を総合的かつ積極的に推進しているところでございます。
　委員の御指摘でございますが、具体的には、例えば十八年度は百三十七億円でありましたバイオマスの環づくり交付金、これを組替え、拡充いたしまして、地域資源活用国民生活向上対策、これバイオマスの関連でございますけれども、二百三十七億円を計上しております。こういったことがございまして、平成十九年度予算におきましては、新たな社会的ニーズに対応して農林水産省の非公共施設費、これを大きく組み替えておりまして、その中で農山漁村活性化プロジェクト支援交付金としまして三百四十一億円を計上したものでございます。
○谷博之君　もう少し関連してお聞きしたいんですが、この元気な地域づくり交付金というのは、具体的に私どもの栃木県でその事業内容を見ておりますと、農道整備とかあるいは農業用の排水施設の整備とか、そういう従来型の公共事業的な事業に使われているというふうに見受けられます。このことがいわゆる元気な地域づくり事業に、あるいはその地域の活性化につながっていくのかということになると、果たして一〇〇％そのことを認め難い部分もあるんではないかなというふうに思っております。
　この点は、その使われ方について大臣はどのように考えておられましたか。
○国務大臣（松岡利勝君）　今の谷先生からの御指摘でございますが、活性化のためにはなるだろうが、定住促進は都市との交流に直接つながっているとは言えないのではないかと、このような御指摘だったと思いますが、この交付金は、もう御案内のとおりで、平成十七年度に創設されまして、地域の創意と工夫によって自然環境、景観、文化などの多様な地域資源を有効に活用する事業として、これまで千地区で実施をしてきたと、こういう事実がございます。
　事業の具体的な内容といたしましては、暗渠排水の整備によりまして新たな作物を導入することによって農業者の安定的な収益確保や地域農業の振興を促進することができたと。これは栃木においてもそのような地区があるというふうに聞いております。それから、地域特産物を活用いたしました加工体験施設の整備により都市住民との交流の推進も図ることができた、こういう事実もあるところでございまして、農業振興を通じた定住の促進、都市との交流といった本交付金による直接的な効果がこの事業の推進によって更に生じていくと、このように考えているところでございます。
　なお、継続中の地区につきましては完了までこの事業を継続する予定でございまして、事業完了後は、適切な評価を行うことによりまして、その結果につきましては農山漁村活性化プロジェクト支援交付金に適切に反映してまいりたいと。
　谷先生御指摘のような結果にならないよう、今申し上げましたような、事実そういう効果があるような、そういう形をしっかりと私どもは求めてこの事業を運営してまいりたいと、このように思っております。
○谷博之君　今大臣から御答弁がありましたが、その継続事業分ですよね、この元気な地域づくり交付金というのは平成十七年度、十八年度、この二か年の事業としてやられてきまして、それが今回の新しい法律に移行するというか、発展していくということになるんだと思うんですけれども、その継続分が、これは我々がちょっと調べた調査ですが、約二百億というふうに聞いています。としますと、三百四十一億から二百億を引いた、実質はこの新しい、新規の法律による事業によって使える予算というのは百四十一億しかないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、その辺の解釈はそれで正しいでしょうか。
○政府参考人（中條康朗君）　御答弁いたします。
　十九年度予算につきましては、三月の予算成立を受けまして地方自治体からの要望を確認し、継続地区分として、委員御指摘のとおり約二百億円、割当て内示を行ったところでございます。それから、この新法に基づき交付金を活用して行う新たな事業につきましては、御指摘のとおり約百四十億円を想定しておりまして、結果、継続分と合わせまして三百四十一億円というものを計上したところでございます。
　ただ、新法制定後の交付金の配分等に当たりましては、もちろんこれは計画を提出していただくことになりますので、その計画の目標、それから事業内容、こういったものを総合的に評価いたしまして対応していくというふうに考えております。
○谷博之君　ここで予算の多い少ないを議論をするつもりは余りないですけれども、しかし考えようによっては、これだけの新しい法律を作って、しかも予算補助から法律補助にまでしていって、なおかつ実質的な予算というのが大幅に減額されるということになれば、私はこの事業というのは最初からかなり後ろ向きの事業になるんじゃないかなと。つまり、看板の掛け替えというよりは看板を下ろすような話になってくるんじゃないかなと、こんな心配さえしています。しかも、それは義務的経費ということでないわけですから、将来はこの予算が半額になったりあるいは廃止をされるという、そういうことだって極端なことを言えばないとは言えない。
　そういうことについての考え方はどういうふうに、将来、考え方を持っておりますか。
○政府参考人（中條康朗君）　お答えいたします。
　この交付金は一部の法令等により指定された経費のような義務的経費ではございません。これは委員の御指摘のとおりでございます。ですが、農山漁村活性化法案におきまして活性化計画に基づく事業を実施する上で重要な手段として位置付けておりますし、法律上、位置付けられております。また、法律上の交付金となることによりまして、施設用地の確保の円滑化等の本法案に規定する他の法律上の特例措置、これと一体となって事業実施を促すこととなりまして、より効率的かつ効果的な事業展開が可能になりますとともに、制度的にも安定した事業の実施が可能になるものというふうに考えております。
　いずれにしましても、農山漁村の活性化を図るために、毎年度の必要な予算の確保には努めてまいる所存でございます。
○谷博之君　そういう説明はそういう説明として受け止めざるを得ないわけですが、ちょっと一つ気になりますのは、この法律の附則に、この法律の見直しについては七年後の見直しということが書かれています。ということは、私は七年間というこのスパンというのは非常に長いような気がするんですね。
　例えば事業の実施内容とかあるいは交付金の金額だとかそういういろんなことについて、私は七年待つまでもなくしっかり見直しをしたりしていく必要があるんだろうというふうに思っているんですが、これらについてはこの法律がスタートした後、そういう今の御答弁のように予算をしっかり確保しながらやっていくということですから、その答弁を信じるしかないわけですけれども、かなりそういう点では、法律の体制整備というか、そういう建前からいうと、私はもっともっとこの見直し一つ取っても短期にこういうものは見直す必要があるんじゃないかなというふうに強く感じております。ですから、そういうことができるようなやっぱり実際的な運用というものを図っていく必要があるんじゃないかなと。だから、交付金の金額とか支援の内容とか運用の改善とか、こういうものにしっかりその都度取り組んでいっていただきたいと、こういうふうに要望しておきたいと思うんです。
　もう一つ、この交付金について、先ほども午前中質問がありましたけれども、これは自治体の計画提出というのが必要の要件になっているということです。ところが、今御案内のとおり、全国は非常に自治体の市町村合併が行われています。
　これは例えば具体的に一つの例ですが、私の県の、新しく日光市という市ができました。この市は二市二町一村が合併をして新しい日光市、面積は県の四分の一です。大変広大な市が誕生いたしました。しかもそういう中で、合併特例によって、合併後の市会議員選挙で人口比によって市会議員の方が選出をされました。一番小さな村は人口が約二千人でした。こういうところから市会議員さんが出たのがたった二人です。
　全体の議員構成を見ていても、少なくともそういう過疎地域というのは、そういう合併した自治体においては、そういう議員の数一つ取ってもそうですけれども、人口比でもそうですし、全体の新しい市の中ではなかなか力が十分発揮できないという、そういうふうな部分もこれあえてあるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　そのときに、こういういわゆる事業が、やろうとしたときに、その一つの合併した市がこういうふうな前向きに積極的に計画を策定してそれを提出するということになればいいわけですけれども、これは当然自治体の負担も伴う話ですから、二分の一の。そうすると、やっぱりそういういろんな議論が出てきます。そういった場合に、私たちは自治体のそういう要件というよりは、むしろ一番活性化したいと思っているそういう特別の地域、そういうふうな非常に必要としているところが、いわゆる特例的にその地区が主体的に活性化計画の策定をしてそれが提出できるようにすべきではないかと、こういうふうに私は思っているんですが、その辺はどうでしょう。
○政府参考人（中條康朗君）　お答えいたします。
　本法案に基づきます活性化計画の作成につきましては、地域の活性化を図るためには地域が自ら考え行動することを基本としまして戦略的に取り組む必要がございますけれども、地方自治体が地域の意見を取りまとめて活性化のための計画を作成することによりまして地域における施設の整備等が計画的かつ総合的に行われることが期待されること、さらには、こうした取組に対する法律上の支援措置としまして、地方自治体が自ら実施する事業、それから地方自治体がその費用の一部を負担して推進する事業につきまして国から交付金を交付することとしていること等から、地方自治体を計画作成主体としているところでございます。
　一方で、御指摘の、市町村合併により行政区域が拡大する中で、従来行政が行ってきました機能を補完する役割として、ＮＰＯ法人等の活動が重要になってきているのも事実でございます。このため、この法案におきましては、ＮＰＯ法人、それから農林漁業者の組織する団体等からの提案に基づきまして、活性化計画に事業を位置付けることにより、これらのＮＰＯ法人等が自らそれを実施できることとしております。
　この措置によりまして、農山漁村の活性化に向けて各法人、団体の創意工夫を生かした取組を支援することとしているところでございます。
○谷博之君　そのほかにも、自治体の負担が非常に増えてくるということによってそういう自治体に対する支えの質問などもしようと思っていましたが、時間がありませんのでそれは割愛をさせていただきますが、ともかくこういう大きな交付金の事業というのは、当然、それは全額国がそれを負担するわけじゃありませんで、地方自治体の負担が当然伴うということになります。こういう意味では、そういう地方自治体に対する支援策というものをやはりしっかり考えていく必要もあるだろうというふうに思っております。これらはこれからの課題ということでまた議論をしてまいりたいと思っています。
　さらに、この問題について関連してお聞きしたいんですが、団塊世代のいわゆる誘致策といいますか、そういうことについて、これはどこの県でもこういう取組をしていると思いますが、栃木県の例を出して恐縮ですが、例えば栃木県でも、とちぎ暮らしというふうな一つのキャンペーンを張ってそういう団塊の世代に呼び掛けをするとか、あるいは具体的には県の農業大学校にそういうふうなとちぎ農業未来塾というのを開設をして、この四月から二十名の受講生が入りまして、そしてもう具体的な勉強に入っていると。こういう方々は非常に積極的に農業に帰農するというそういう熱意にあふれておりまして、学校側も将来こういう方々に農地をあっせんする、こういうようなことも検討すると、こんな報道もされております。
　このような栃木県を始めとする地方自治体のこういうふうな取組について大臣はどういうふうな感想を持っておられるか、そしてまた、今後こういうふうな定年帰農希望者への支援策として国はどのような取組を行う予定なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　一言で言いますと、すばらしい取組をされているなと、このように高く御評価申し上げたいと思います。そして、このような取組はこれは本当に時宜を得たものでございますし、また最もこれは必要な求められるものだと思いますので、我々農林水産省といたしましても、可能な限り最大限こういった取組を御支援申し上げていくようなそういう取組をしていきたい、こう思っております。
　いずれにいたしましても、今、谷先生御指摘の、とちぎ暮らしを呼び掛けるホームページ、これが意欲ある市町村や関係団体と連携して総合的な取組体制として整備され、とちぎ農業未来塾を開設されたということでございます。本当に我々の立場から見ましても先取りをされた形で、そしてまた農業に新しい一つの、何といいますか、道を開かれたような、そういった形でのこの取組でございます。これが成功して、そして大きな成果を上げて役割が果たされていかれますように、その点を強く本当に私どもも関心を持って見守って、先ほど言いましたように、必要なことがあればしっかり応援もしたいと思っております。
○政府参考人（高橋博君）　具体的な支援策についてでございますけれども、団塊世代の退職に伴いまして、他産業で培いました様々な知識、ノウハウの活用と、これは地域農業の発展のみならず、農村地域の活性化についても極めて重要という観点から、農林水産省といたしましても、内閣全体の重要課題であります再チャレンジ支援策の一環としましてこの施策を推進しております。
　具体的には、団塊世代等の就農、定住を啓発するキャンペーンをまず実施をしていくと。経験がなくとも就農できるように、新規就農相談センターにおけます相談活動、あるいは定年者向けの就農フェアの開催、企業に在職したままで農業の基礎的知識、技術を習得できる就農準備校、あるいは道府県の農業大学校におけます定年帰農者を含めました中高年、高齢者に対します研修コースの設置、実際の就農開始におけます必要な機械、施設の購入のための無利子資金の貸付け、あるいは必要な農地情報の提供、あっせん、さらに就農後におけます普及組織等を通じましたきめ細やかな技術指導ということで、実際に就農希望者がどこに入っていくのか、情報収集あるいは就業相談をしていく段階から実際に就農いたしまして定着するまでの各段階に応じました支援措置を講じることとしております。
　また、あわせて、このような方々が農村へ定住を促進するために、空き家の情報あるいは生活関連情報などの提供、地域活動への参画、農ある暮らしのための支援など、そういったものについての受入れ体制についての整備についても支援することとしております。
○谷博之君　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。
　関連をしてといいますか、林業関係についてもちょっとお伺いしたいと思っておるんですが、これは栃木県内にＮＰＯの日本樹木育成研究会という団体がございまして、ここが宇都宮大学の附属舟生演習林というところで、いわゆる森林管理士という新しい民間の資格者を養成するために、実技を兼ねたそういう講座を開設をするということで今計画をしております。
　こういう動きを見ておりますと、やはり林業分野での団塊世代の誘致についてもこれは大事なことじゃないかなというふうに思うんですが、こういうことについて大臣はどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　この点につきましても、今、谷先生、先ほどのとちぎ農業未来塾の取組と同じように、一般のＮＰＯという立場からそういうお取り組みをされておられるということは、本当に今地球環境問題、また温暖化対策の問題、そういった中で森林や緑が果たしていく役割、必要性というものは大変な高いものがあると思っております。そういった意味からも、こういった取組をされておられるということにつきましては、誠にこれは崇高なものでございますし、心から敬意を表してまいりたいと思っております。
　そして、こういった取組がなお大きく広がって、また大きな成果が上がっていくように、私どもも精一杯あらゆる可能な御支援を申し上げていけるような、そういった方向で取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
○谷博之君　この問題についても大変前向きな御答弁いただいて、大変感謝しております。
　そういう山の荒廃を何とか、森林所有者の努力だけじゃなくて、いろんな森林ボランティア団体などの活用を図りながらやっていこうという、そういう試みがやられているわけですけれども、そういう意味でこの施業実施協定というのが、森林の所有者と、それからこういうＮＰＯや、そこから養成された森林管理士が実際に直接森林施業にかかわっていくと、こういうふうなシステムもできてきているわけですけれども、ただ、これは、例えば不在地主の場合なんかはなかなかこういう協定を結ぶということが難しい、そういうケースもあると思うんですね。現実に森林組合などにもなかなかこういうところまでは、やるということは非常に少ないというふうな話も聞いていますので、ここら辺の仕組みづくりというのが大事なことではないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　先ほどのことと関連しましてもですが、社団法人国土緑化推進機構が緑と水の森林基金を活用して、森林ボランティアのリーダー養成等に対する支援も行っておるわけでございますが、こういったことに加えて、今先生御指摘の点でございますが、これはもう森林の整備保全を図るためには森林所有者自らの努力はもちろんでありますけれども、ＮＰＯ法人等による国民参加の森づくりを推進することが重要でございます。
　このため、国といたしましては、ＮＰＯ法人等と森林所有者等が森林施業の実施に関する協定を結び、市町村長が認可した場合にはＮＰＯ法人等が森林整備事業の実施主体として国庫補助を受けることができる仕組みを設けるとともに、協定の締結自体につきましても、ＮＰＯ法人等の活動場所の紹介や森林所有者等との連絡調整などに対する支援措置、それから市町村長が行う協定の認可事務等の経費についての地方財政措置を講じているところでございます。
　今後とも、ＮＰＯ法人等も活用しつつ適切な森林整備を推進していくと、このようなことでございます。
○谷博之君　関連して、ちょっと林野庁長官にお伺いしたいんですが、今民間でこういういろんな林業技士とかあるいは樹木医とか森林インストラクター、こういうふうな資格が民間資格として複数に今そういう資格ができているわけですけれども、将来的には、こういうのは国が一定の基準を定めて体系的に整理をして公式認定資格とするようにすべきではないかという、そういう声もあります。この点についてはどのように考えておられるでしょうか。
○政府参考人（辻健治君）　先生御指摘のように、森林・林業分野におきましては、現在社団法人の日本森林技術協会や財団法人日本緑化センターなどの民間団体が林業技士、樹木医などの資格の認定を行っているところでございます。
　これらの資格につきましては、当初、国の補助事業等によりまして公益法人がその業務を実施をしていたところでございますけれども、その後、平成八年に閣議決定されました公益法人に対する検査等の委託等に関する基準によりまして、法律に基づかずに公益法人が行う資格付与等の業務は行政の関与を行うことができないということとされたところでございます。これを受けまして、これらの資格は民間資格として独立した経緯がございますし、また、既に民間資格として定着をしてきているということから、改めて国が関与するのではなくて、民間団体の林業技術等の能力を活用していくことが重要であると考えているところでございます。
　なお、林野庁といたしましては、多様な主体による国民参加の森づくりを進めることとしており、民間団体がこのような資格制度を設け、森林の整備、保全等の技術の向上を図ることは重要なことと考えているところでございます。
○谷博之君　時間がありませんから、次に質問移りたいと思うんですが、こういう団塊の世代の誘致に伴って、その地方の自治体が、例えば六十代の方が誘致でその自治体に入る。そして、その五年、十年、十五年後に七十、七十五、八十という年代になってくるわけですが、こういう人たちが、将来介護保険料とか国保などの、いわゆる自治体や住民に対する負担というのは、やはりこれは高齢化の進捗と同時に当然これは負担になってくるわけですよね。現実に、先日、北海道の伊達市でこういうことがテレビで放映されておりました。
　これは、団塊の世代の方々に来ていただいて活性化する、都市と交流をするということは非常に大事なことなんですが、将来のそういう社会保障負担の増大についての住民の懸念というものがやっぱりそういうことであるということでありますから、この点については、農水、厚労、総務とお聞きしたかったんですが、特に厚生労働の方から簡単にそれに対する考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府参考人（薄井康紀君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、高齢者が増えてまいりますと、介護保険なりあるいは国民健康保険、医療保険の財政というところへの影響が懸念されるということは御指摘のとおりだろうと思います。
　介護保険制度についてでございますけれども、これは国庫負担二五％国が負担をしているわけですけれども、これを実際に動かす中で、これ将来団塊世代が七十五歳に到達をして後期高齢者になられますと介護給付費が増えてくると、こういうふうなことに対応いたしまして、ここは各市町村の高齢者の人口構成の違いなど、言わば市町村の責めに帰さない事由によって財政力に格差があると、こういうふうな問題につきまして、そういうふうな格差が生じないように国庫負担を通じまして国が必要な財政調整を行うこととしているところでございます。
　また、国民健康保険でございますけれども、サラリーマンのＯＢにつきまして、被用者保険の保険者が保険料を除きます医療給付分を負担をいたします退職者医療制度というのを現在設けておりますけれども、来年の四月からは六十五歳以上七十五歳未満の方を対象といたしまして保険者間の財政調整制度を導入することとしておりまして、国保財政に負担が偏らないようにと、こういうふうな配慮をいたすこととしているところでございます。
　さらに、今後の高齢化に対応するために、今回の医療制度改革によりまして、平成二十年の四月からは七十五歳以上の後期高齢者を対象といたしまして、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営主体となります新しい高齢者の医療制度をつくるということといたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、引き続いて世代間の公平性の確保あるいは給付と負担の均衡と、こういったものも考えていきながら取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（加治屋義人君）　谷博之委員、時間来ておりますので、簡潔にお願いします。
○谷博之君　時間が来ましたから、総務省の方にも、少なくともそういう移住していく自治体に対して元々住んでいた自治体からいわゆる負担増についての一部を負担をしてもらうという、そういう仕組みをやっぱり検討すべきではないかと、こういうふうなことも御質問したかったわけですが、これらについては、総務省の方でいろんなそういう税の仕組みを見直すというふうな動きもありますので、それにゆだねていきたいというふうに思っております。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、農山漁村の現状と活性化について質問をさせていただきたいと思います。
　農山漁村ですね、大野晃長野大学の教授が限界集落というような概念を提唱されております。その定義によれば、六十五歳以上の高齢者が集落人口の半数を超えると地域の社会的な共同生活の維持が困難になってきて、消滅の危険性が出てくるというような状況を限界集落という言葉で表現をされておりますけれども、この農山漁村の集落の抱えている課題と今後の集落の維持あるいは活性化対策について、このいわゆる限界集落等の実態調査の結果も踏まえて農林水産省、どのように考えておられるのか。また、国土交通省も同様の調査をしておりますので、国土交通省の調査結果についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　今、限界集落の実態調査の結果を踏まえた私ども認識につきましてお問い合わせがございました。
　農林水産省におきましては、厳しい状況にあります農山漁村集落の現状を把握するための調査を行っておりまして、十七年度の調査結果によりますと、今後消滅する可能性のある農業集落が千四百程度あると推計されるなど、都市と比較しまして、人口の減少、高齢化が著しく、高齢者を始めとします住民の生活への影響など大きな問題となっている集落もあると承知をしております。
　一方で、農山漁村の集落は、国土それから自然環境の保全、良好な景観の形成など、我が国の農業、農村が持っております多面的機能と相まって、自然、文化、歴史を大切にする美しい国づくりに向けて極めて重要な役割を果たしているものでございます。このような農山漁村の集落の活力の維持、再生を図るためには、集落の基幹産業でございます農林水産業の持続的発展を図りますとともに、集落機能の強化に向けた取組が必要であるというふうに考えております。
　このため、今回の法案に基づきます措置、それから中山間地域におきます直接支払など、各般の施策を講じるほかに、平成十九年度から、農業者だけでなく都市住民等も含めた地域ぐるみでの農地・水・環境を守る施策、共同活動への支援に取り組むことに対しまして新たに施策として位置付けているところでございます。
○政府参考人（辻原俊博君）　私どもが昨年の四月に行いました限界集落の実態調査についてのお尋ねでございますが、先ほど限界集落の定義についてはお話がございました、六十五歳以上の割合が五〇％ということでございますが、悉皆的に過疎対象の地域の六万二千の集落について調査をしたわけでございますが、このうちこの限界集落の定義に当てはまる集落が約七千八百ということで、全体の一二・七％を占めているという結果になっておるところでございます。
　このような集落では農用地や森林の荒廃、また集落自体が高齢化してきておりますので、そこに住む高齢者を始めとする住民の生活への影響など様々な問題が発生しておるところでございます。また、これらの集落の多くが地理的に中心部から離れました中山間地域に位置するというようなことが多いわけでございますが、大変生活の基礎的条件が厳しいということでございまして、住民ニーズが行政に反映されにくいというような実態もあるところでございます。したがいまして、このような住民の不安や要望に対しましてやはり行政がしっかりと目配りをしながら、各省連携の下に対策に取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地域のことはそこに住む方々が一番よく御存じなわけでございまして、また集落の在り方とか集落の性格というものも各地域によって違いもあるというふうに認識しておるところでございます。
　私ども、現在、国土計画を検討中でございます。国土形成計画の全国計画や、その全国計画を踏まえて各ブロックごとに作られます広域地方計画におきましても、地方の意見をしっかりと伺いながら、そのような集落への必要な支援の在り方等につきましても、それぞれの地域の特性を踏まえまして検討を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　集落の世帯数の減少あるいは高齢化等、大変厳しい実態調査の結果が出ているわけでありますが、そういうところで実際生計を立てているのは農林水産業等が多いわけでありまして、やはり今回の法案提出とも非常に関係があると思うんですけれども、後で御説明はいただきますけれども、こういう極端な例を言えば限界集落というような概念でとらわれるような集落の状況があると。これを何とかしなければいけないと。これをほっておけば、当然ながらこれまで積み重ねてきました中山間地の農地等も更に荒廃してしまうということでありまして、この対策が急がれているわけであります。
　そういう意味で、それと関係する、立ち上がる農山漁村というようなものも関係してくるんではないかと、そのように考えておりますので、この立ち上がる農山漁村の事業並びに立ち上がる農山漁村の有識者会議というのが設けられておりまして、様々な活動を展開しておるということでございますので、これまでの活動とその成果について、松岡農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生御指摘の立ち上がる農山漁村の有識者会議のこれまでの活動とその成果でございますが、農林水産業を核とした自律的な経営感覚豊かな先駆的な事例を、これは総理官邸で開催される有識者会議において選定をし、そしてまた政府広報やシンポジウムの開催などあらゆる機会を活用してそのことを全国へ発信、奨励していく、そのことによりまして地域自ら考え行動する意欲あふれた農山漁村づくりを推進する、立ち上がる農山漁村というものはそういったような目的でやっておるものでございます。
　これまでに平成十六年度から十八年度まで合わせて百十の事例、立ち上がる農山漁村として選定したところでございまして、今月二十三日には、私の提案によりましてこれらの事例の代表者が一堂に会する、立ち上がる農山漁村サミットを開催し、企業、ＮＰＯ、都市住民等と農山漁村との新たなネットワークづくりを実は図ると、このようにいたしているところでございます。
○渡辺孝男君　そういうように農山漁村が自ら様々な工夫をしながら、共同体意識も高めながら集落を発展させていく、それにまたそういう有識者等の知恵もいただきながらやっていくと。成功事例があるとまたそれを参考に頑張るところも出てくるということでございますので、いい成果が得られるように期待をしております。
　次に、これと関係しまして、今度、本年度新規に行われる集落機能再編促進事業委託というものがあるわけでありますけれども、この点につきまして、その目的と内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　集落機能再編促進事業委託についてのお問い合わせでございます。
　近年、過疎化、高齢化の進展によりまして、集落が従来持っておりました農地、林地を始めとします地域資源の管理、それから歴史、文化の保存等といった集落機能が低下いたしまして、先ほどから御指摘があります冠婚葬祭など地域社会としての活動維持そのものも困難になってきている、そういう集落も存在してきている、現れているというふうに認識をしております。
　このような中にありましても、一部の地域におきましては、近隣の複数集落によります集落機能の相互補完を行う取組等によりまして自治範囲を見直し、これらの問題に対応していこうという動きが実を結びつつある事例も、実例も出てきているところでございます。こうした取組は、集落機能が低下した集落における問題の解決策の一つとして考えられるところでございまして、これを全国的に展開していくために集落の特性に応じたモデルを提示することが必要であると、このように考えているところでございます。
　このため、御指摘のありました集落機能再編促進事業委託においては、地域住民とか行政機関、学識経験者等から成ります協議会が集落の現状と課題の把握とその認識を深めるための活動の推進、それから新たな地域コミュニティー計画の作成等々を実施いたしまして、集落機能の再編による自律的なコミュニティーのモデルづくりに取り組むことを支援することと、そのようにしているところでございます。
○渡辺孝男君　先ほど国土交通省の調査結果についてもお伺いをしたわけですが、限界集落に近いような状況のところですと、やはり集落の再編等もしていかなければいけない。行政的な合併等、様々な工夫あるいは機能的な再編ということで、機能が欠けてしまったような集落のところを補っていくようなそういう対応、あるいはどうしようもないときにはみんな一緒に移動してもらって、そこで集落機能は営みながら別なところで空間的な再編をしていく。そういう大きな概念があるわけですけれども、これ地域によって様々事情は違うんで、やはりモデル的に集落の機能の再編の事例を集めていく。あるいはそれを進めていって成功事例を出していくというのは大変重要な課題だと思いますので、こういう新規事業が行われるということは大変重要なことだというふうに考えております。そういう意味で、これをしっかり進めていただいて、いい成果を出していただきたいと思います。
　次に、何といっても集落機能を維持するためにはそこで経営が成り立っていかなきゃいけないということで、農山漁村の主たる構成者であります農林漁業者の経営安定ということが一方では大変重要になってくるわけでありまして、この経営安定対策の今後の基本的な方向と本年度の取組につきまして、松岡農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　農業者に対する経営安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を占める望ましい農業構造、これを確立するために担い手を対象とする品目横断的な経営安定対策を本年四月から本格実施をすると、このような今状況でございます。
　さらに、その対策と併せまして、本年度からはスーパーＬ資金等の無利子化、これも図っていくと。さらにまた、融資主体型補助の実施ということで今までにないスタイルの助成もやっていくと。新たな税制特例の創設など、担い手に対する支援措置の大幅な充実強化を図ったところでございます。
○渡辺孝男君　それで、農家所得のちょっと統計等がいただいた資料にあるわけですけれども、平成十五年までと平成十六年度が少し数値が急に少なくなっている、あるいは部分的には上昇しているものもあるわけですけれども、大きな変化が十五年と十六年の間にありますので、統計的な処理の状況等も含めまして、その原因等についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長清君）　お答えいたします。
　平成十五年から十六年にかけましての農家の所得が連続しておりません。これは、農家の所得のとらえ方を見直したことによるものでございます。
　具体的には、農家の所得、これは農業所得とそれから農外の兼業の所得といったこれらの合計でございますけれども、十五年以前は農家を家としてとらえるということで、農業就業者の方々はもちろんですけれども、農業に従事していなくてもその生計をともにしている方々、御子息の方ですとか、そういった方々の所得も含めて農家の総所得としてそれまでは調査しておりました。したがいまして、一般的によく勤労者の世帯の所得と比べると農家の所得は高いといったことが当時の数字としては出てきておるといったことでございました。
　こういった考え方に対しまして、当時から様々な御指摘がなされておりまして、やはり農家を家としてとらえるという従来の考え方から、農家を経営としてとらえるというふうな考え方がふさわしいのではないかというふうな御指摘を踏まえまして、十六年からは農家を経営といった観点で把握するといったことで、こういった一般の世帯の所得といったものは調査から除いて実施するということによって、こういった言わば調査の不連続といったことが生じたものでございます。
　なお、私どもは、その後も新たな調査に基づきまして、現在直近で十七年の所得調査まで把握しておりますが、いずれにしましても、やはり農産物価格の下落ですとか、あるいは兼業収入の減少といった傾向がございますので、先生御指摘ございましたように、農家の所得は徐々にではございますけれどもやはり減少傾向にございまして、厳しい状況にはなっております。
　引き続き、政策ニーズに対応した的確な統計調査の把握に努めてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　やはり、統計の数値だけ見ていますと分かりにくいと、説明を聞けば分かるんで、こういう統計の処理が変わったときには、前のデータと比較できるものを横に置いておいてもらうと経過が分かるんで、そういう統計の処理が変わるときには、前のデータで見ればこうだ、新しい統計で見ればこうだというような二つのデータを出してもらうと非常に分かりやすいのかなというふうに思っておりますので、比較ができるようなデータを、見る方の立場に立ってみますとそういうのも欲しいということでありますので、工夫をいただければと思います。
　それから、次の質問ですけれども、農山漁村の地域バイオマスの利活用というのが非常に新しい産業として期待されるわけですけれども、この産業の振興の取組について農林水産省にお伺いをしたいと思います。特に、農山漁村の地域活性化にやはり少し希望が見えるような形で推進をしていただきたいなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（染英昭君）　委員御指摘のとおり、バイオマスの利活用は地球温暖化の防止、あるいは循環型社会の形成のみならず、新しい産業の育成によります地域の活性化に大変役立つものだというふうに認識しております。
　そういう観点から、農林水産省といたしましては、平成十八年三月に閣議決定していただきましたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づきまして、いわゆる地域のバイオマスを総合的に利活用するバイオマスタウンの構想、これを推進しているところでございます。
　具体的には、現在まで九十七のバイオマスタウン構想を公表したところでございまして、そういう中では、いわゆる地域の活性化につながるような取組という意味で、例えば家畜排せつ物をメタン発酵させて発電する取組であるとか、あるいは製材所の残材とか間伐材などを原料といたしまして熱利用したり堆肥の原料にするような事業、さらには水産加工品をメタン発酵させて発電する取組など、いわゆる地域の特性に応じて新しい産業を生み出そうという動きが広まっているところでございます。
　今後のことを考えますと、今申し上げたような取組に加えまして、先般、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けました工程表を策定したところでございますので、今後は各地域におきまして、いわゆるバイオエタノールの生産等を含めまして新しい産業の創成、これをやりながら地域の活性化を含めた政策を推進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺孝男君　私も北海道でバイオガスのプラントも拝見をしたことがございます。農家さんで本当に努力してそういう大きなプラントを自治体と共同で造られているということで、畜産農家の方でしたけれども、大変先見的な考え方を持って挑戦して取り組んでいるなということで感心をしましたけれども、各地域で大掛かりなものでなくてもこういうバイオマスの利活用で産業が興っていけば、先ほど申し上げましたとおり、集落の減少等、やはり雇用が出てくる、産業が出てくれば発展をするチャンスが出てきますので、こういうものを進めていただきたいと思います。
　次に、「立ち上がる農山漁村」有識者会議が取りまとめました、昨年の三月ですけれども、自ら考え行動する農山漁村活性化の提言の中に、大学等の知見を生かし協働で農山漁村の活性化を図ることがその提案の中に盛り込まれておりました。こういう大学等との連携で地域活性化を図っていく、農山漁村の活性化を図っていくということについてどのような取組がなされているのか、あるいはなされようとしているのか、この点を農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　農山漁村の活性化を図る上で大学等の研究機関の知見を活用しますことは地域の創意工夫を引き出す上で重要であると考えておりまして、「立ち上がる農山漁村」有識者会議からもその旨を御提言いただいたところでございます。
　このことを踏まえまして、平成十八年度の立ち上がる農山漁村の事例選定に当たりましては、独自の知見と技術を持って地域の取組に協力した大学、それから企業、ＮＰＯ、これらを新たな力として同時に選定をいたしました。このほかに、平成十九年度から新たに創設しました広域連携共生・対流等対策交付金におきまして、大学等も交付金の対象とするなどの取組を進めているところでございます。
○渡辺孝男君　大学等の関係したものも交付金の対象とするということでありますので、いろんな知恵をいただきながら農山漁村の活性化に協働で取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　次に、都市と農山漁村の共生・対流について質問をさせていただきます。
　平成十四年に内閣に設置されました都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチームのこれまでの活動と成果並びに今後の活動方針につきまして、関係省庁である農林水産省の国井副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　今先生御指摘のように、平成十四年にこの関係府省一体となったプロジェクトチームを作ったわけでございますが、おおむね成果といえば三つあるんじゃないかと思います。一つはオーライ！ニッポン会議を立ち上げたことが一つあるだろうというふうに思っておりますし、それから、総理へ共生・対流の一層の推進に係る提言をさせていただいたということでございます。さらに、それらを踏まえて、このプロジェクトチームの中で関係府省と一体となって予算措置の設定をお願いを申し上げてきたと、こういうふうなことがあろうというふうに思います。
　そういう中で、これまでの農林水産省から見ておりまして、農林漁家の民宿等も随分増えてきたというふうな報告もいただいておるところでございまして、持てる資源をしっかりやっぱり生かして、今後とも関係府省と連携を取りながら、私どもも全力で地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　これができたときは本当に地域の交流人口増えるということで大変期待をしておったわけですが、倍増倍増というわけにもなかなかいかないので、今回の法案提出にもつながったものと思いますけれども。
　次に、大臣の方にお伺いしたいんですが、今回の法案提出に至ったこれまでの経緯と法案成立による期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　この点につきましては、農山漁村をめぐる情勢というのは非常に厳しいものがございます。人口減少、それから高齢化といったものについて、他の地域に比べて特別進んでいると。
　そういう中で、農山漁村の活性化を図ってまいりますためには、都市住民が農山漁村へ関心が高まりつつあると、こういった社会情勢の変化、さらには二〇〇七年から団塊の世代の定年退職、こういったような時期的な事情、こういったことを踏まえまして対応を図っていく必要がある。そのため、農山漁村における居住者や滞在者を増やすという新たな視点からの対策を総合的に推進する、そのような目的で今回の法案を提出をした次第であります。
　この本法案の成立によりまして、国が基本方針を示すことによりまして、定住等及び地域間交流の促進に関する基本的な考え方が関係者に共有されまして、地域における施設の整備等が計画的かつ総合的に行われることが期待をされるとともに、交付金を法律に位置付けることによりまして、施設用地の確保の円滑化等、他の法律上の特例措置と一体となったより効率的かつ効果的な事業展開が可能となる、こういったことによりまして農山漁村の活性化を目指したい、このような成果を上げていきたいと、こういうことでございます。
○渡辺孝男君　農山漁村の活性化のために、まずは都市の方々と農家を、農業等に携わっておられなかった方が市民農園等を通じて農業に関心のある方に農業に携わってもらう、その中から新規就農をされるような方も出てくればということでありますけれども、この市民農園の開設状況と今後の推進策、目標等が定められておりましたらばその目標等についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　市民農園についてのお尋ねでございますが、市民農園の開設状況は、平成十八年三月現在で全国で三千百か所、約十五万七千区画に上っておりまして、特に都市的地域につきましては約二千四百か所、約十二万三千区画と全体の八割を占めている状況にございます。都市住民の市民農園に対するニーズにこたえるために、平成十九年度におきましては新たに広域連携共生・対流等対策交付金を創設しまして、体験農園の全国的拡大を進めていくための効率的な効果的な取組内容の企画を募集し、支援することとしているところでございます。
　食料・農業・農村基本計画工程表におきます市民農園の政策目標についてでございますけれども、特にニーズの高い都市的地域におきましてその区画数、これ平成十五年度末で十一万八千区画でございましたけれども、これを平成二十一年度末には十五万区画に増加させることとしておりまして、今後とも、都市住民のニーズにこたえて農業に触れる機会が広がるように、その普及を図ってまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　都市的地域で市民農園八割ぐらい占めているということでありますが、都市的地域でも耕作放棄地が増えているという状況と把握をしております。この対策としまして、市民農園としてあるいは教育ファームとして活用する、あるいは新規就農の実践教育の場としても活用したらどうかというような考え方もあるわけですけれども、そのような検討がどのようになされているのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　耕作放棄地についてのお尋ねでございます。
　耕作放棄地につきましては、平成十七年度の農林業センサスによりますと約三十九万ヘクタールで、平成十二年度調査より約四万ヘクタール増加したという報告を受けております。このうち都市的地域に該当する市町村の耕作放棄地も約一万ヘクタール増加しているというふうに報告を受けております。
　都市的地域の耕作放棄地の発生原因としましては、高齢化、それから後継者不足等の労働力不足に関する問題、それから地域内に農地の引受手がない等の担い手に関する問題、それから相続によります農地の分散化、土地条件が悪いなどといった農地に関する問題などが挙げられております。
　このため、耕作放棄地の活用につきましては様々な対策を実施していく必要があるとは考えておりますが、議員から御指摘のありました市民農園の整備と利用もその一つとして推進しているところでございまして、教育ファーム、それから新規就農の実践教育の場として活用する方策につきましても、地域の実情を踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　農山漁村等における体験学習を実施している地域間交流推進校の現状と今後の推進策について、またそれを担当する教員の研修等について文部科学省にお伺いをしたいと思います。またさらに、短期山村留学、青年相互交流事業というものも行っているわけでありますけれども、その現状と今後の推進策、及びこれを実施する上での指導者の育成が重要でありますので、その研修の推進につきまして、同じく文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　最初に、学校教育の取組を御説明申し上げます。
　子供が農山漁村等で自然体験、農林漁業体験、地域の人々との交流を行うことは、異なる地域や文化に触れることで物の見方や考え方を広げる、あるいは相互理解、共生することの大切さを知ることに資するという意味で意義深いものと考えております。学校教育におきましては、このような体験活動を通じまして豊かな心の育成が図られるよう、文部科学省として豊かな体験活動推進事業を取り組んでおり、学校の取組を支援しているところでございます。
　先生御指摘の都市と農山漁村との共生・対流に資する地域間交流推進校につきましては、十五年度当初は九十四校でございましたけれども、十八年度から百四十一校、そして十九年度も百四十一校に拡充しているところで、必要な経費を確保しまして、その推進に努めているところでございます。そして、これらの指定校の優れた実践につきましては、取組の成果を各学校で共有するために、全国六か所で行うブロック交流会を通じてその普及に努めているところでございます。
　また、教員の研修についてでございますけれども、これまでは独立行政法人の教員研修センターで指導者研修に取り組んできたところでございます。今後、各教育委員会におきましては、教員に対する研修の充実に努め、体験活動の実施に際しまして、青少年教育指導者との一層の連携ということも進めていただきたいと考えているところでございます。
　引き続き、農林水産省を始め関係省庁との連携の下、学校における体験活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（西阪昇君）　短期の山村留学制度でございますが、これは一年以上の長期にわたる本格的な山村留学をより広めていくために、一週間程度の短期の山村留学をモデル的に実施をしているものでございます。平成十七年度から制度開始をいたしまして、平成十七年度は四か所でございました。平成十八年度は六か所ということでございます。
　また、青少年相互交流事業でございますが、こちらは都市部と農村漁村部の青少年の交流を体験活動を交えながら推進していこうというものでございまして、十八年度から開始をしているものでございます。三つの交流事業が十八年度実施されているところでございます。
　今後におきましては、私ども、こういう先進的な事例を広く紹介をいたしまして、全国的な普及に努めていきたいと考えております。
　また、これらの事業を推進するに当たっての指導者の養成ということでございますが、これまでこれらの事業につきましては地元の関係施設の職員の方々あるいは農林水産業の従事者の方々に専門家としてかかわっていただいておりますが、今後はこれら専門家の方々の連携を促す役割を担う指導者の養成を図っていきたいというふうに考えておりまして、今年度、新たに青少年団体等に調査研究を委託をして、取組を効率的、効果的に充実させていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　最後、時間なくなりましたので、国土交通省も共生・対流に関して事業等を行っておりますので、簡潔にお答えいただいて、質問を終わりにしたいと思います。