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○政府参考人（沼田正俊君）　私どもといたしましても、この森林経営計画制度の定着というのは非常に大切なことというふうに考えておりまして、これまでも都道府県等を対象にいたしましたブロック会議でありますとか、あるいは林野庁職員が直接現地に赴きまして森林組合や林業事業体を含めた関係者と意見交換を行う、こういったキャラバンを数多く実施してまいりました。また、パンフレットの作成でありますとか経営計画の相談窓口を設置しておりまして、そういった意味で、できるだけ現場と密接につながって物事を考えていきたいということで対応させていただいているところでございます。
　また、今回見直しいたしました森林経営計画作成の要件でございますけれども、この内容につきましても都道府県等に事前にお知らせはさせていただいたところでございまして、こういったことに加えまして、森林経営計画の作成を支援するために、森林所有者や森林境界の画定、あるいは合意形成活動への支援でありますとか、森林経営計画の作成を担う森林施業プランナー、こういった人材の育成にも取り組んでいるところでございます。
　先生から御指摘ございましたように、私どもとしても、今回の見直し内容を含めて現場への丁寧な説明、周知、そしてきめ細かな支援と、こういうことを引き続ききちんとやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　早くそれぞれの地域でこの森林経営計画というものを作成をして、そしてそれを基に強力に森林・林業経営がしっかりとした形で進んでいくことを希望いたしております。
　次に、川下対策についてお伺いをしたいと思います。
　地域の林業・木材・森林産業を元気にしていくためには、やはりサプライサイド、川上での様々な施業への支援、路網整備等のみならず、需要を喚起する、すなわち川下対策が重要と考えております。ちょうど、先ほども申し上げましたように、今森林資源が利用期を迎えつつあります。また、合板等の加工技術が向上してきまして、今、国産材を様々な形で利用できるという裾野も広がってきていると、このように感じているところでございます。
　この木材需要を拡大していくための川下対策について、どのような取組を行っていくおつもりか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　堀井議員御指摘のとおりでありまして、川上対策と併せまして川下対策というのは極めて重要なことでございまして、この川上対策と川下対策を木材需要の拡大のために一体的に講じていく必要が、私は重要であると考えております。
　そのために、農林水産省におきましては、昨年十二月に官邸の本部において決定されました農林水産業・地域の活力創造プランを踏まえまして、中高層建築での活用が期待できるＣＬＴ、これ直交集成板と呼んでおりますけれども、もう既に、実は、大変うれしいことに、高知のおおとよ製材の社員寮が三月の六日の日に竣工をいたしました。このような新たな製品、技術の早期実現化に向けた支援を行ってまいりますとともに、木造公共建築物の整備等に対する支援、さらには木造住宅の建築等に対しポイントを付与する木材利用ポイント事業の実施も行ってまいります。そしてまた、委員会でもしばしば議論をされておりますように、バイオマス利用施設の整備や全国的な相談・サポート体制の構築等に対する支援等々、総合的に取り組んでいるところでもございますけれども、今申し上げましたこれらの施策を通じまして木材需要を拡大し、林業、山村地域の活性化を図ってまいりたいと存じております。
○堀井巌君　ありがとうございます。今お話しいただきましたように、木質バイオマスの関係、そしてＣＬＴの取組、合板、集成材の取組等々、様々な努力をいただいているというふうに思います。そのことについては心から敬意を表したいと思いますし、是非ともそれをより一層力強く進めていただきたいと期待するものでございます。
　また同時に、今も木材利用ポイントのお話が出てきましたが、住宅を国産材で建てていくときの支援のお話もございました。ここから少し住宅あるいは建築物への木材利用について御質問させていただきたいと思います。
　私は、地元の林家の方々と話をしますと、やはり思いとしては、先人の方々が五十年、百年、二百年と丹精を込めて作ってきたこの木、すばらしい木、特にＡ材と言われるいい木はやっぱり住宅や建築物として使ってほしいという、このような思いがございます。これを粉々にしてバイオマスのチップとして燃料にするということのみならず、やっぱりすばらしい木は木としてきちんと住宅需要として使っていただきたい。
　例えば、地元の工務店で二十坪の国産材の家を造りますと、大体二十立米ぐらい木を使うわけであります。丸太を満載したトラック二台分ぐらいが一軒の家で使われるわけであります。やはり住宅需要が喚起されますと大変活気も出てまいりますし、Ａ材をしっかり切り出そうと、その中でＢ材、Ｃ材にもいい波及効果が出てくるのではないか、このように思うところでございます。
　そこで、住宅分野における木材利用促進に関しまして、まず、林野庁さんにおかれましてはどのような取組を行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　私の方からお答えをさせていただきますが、御指摘をいただきましたように、Ａ材につきましては極めて品質の良いものだと認識をいたしておりまして、国産材需要の約五割を占める住宅分野におきまして、私から申し上げるまでもございませんけれども、無垢の柱や木目の美しさを生かした内装材など、付加価値の高い製品として活用していくことが極めて重要であると考えております。
　そしてまた、このことが森林所有者、木材産業関係者の利益確保につながるものと私どもは認識をいたしておりまして、そのために、品質の良いＡ材をＢ材などと区別をいたしまして確実に地域の製材工場等へ供給できるように、山元と製材工場、工務店等との連携促進を図ることが必要だと考えておりますし、さらには、品質、性能の確かな製品を効率的に供給するための木材乾燥機などの施設整備への支援もしっかりと行ってまいりたいと思っております。さらには、大径化した杉等の用途拡大など住宅等における新たな製品、技術の開発なども行おうとしているところでもございます。
　そして、木材需要全体の拡大と併せまして、品質の良いＡ材が付加価値の高い建築用材として有効活用されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、また堀井議員のお知恵も拝借をさせていただければと、このように思っております。
○堀井巌君　ありがとうございます。林野庁におかれても、このような、川上だけでなく川下、特に住宅需要までを視野に入れた取組をしていただくということ、大変心強い限りでございます。是非一層の取組をよろしくお願い申し上げます。
　国交省さんにお伺いしたいと思います。
　今、地元の工務店でも吉野杉、国産材を使った住宅について、かなり省エネ性能、断熱性能、それから耐震性能についても大手ハウスメーカーと遜色ない、あるいはそれ以上の住宅、あるいは間取りについても現代風の間取りで造る例も大変出てきています。また、川上であらかじめプレカットをして産直住宅的にその材をうまく効率的に用いて中間マージン、コストをカットして供給しているという例も出てきております。関係者、本当に全力で今取り組んでいるところでございます。
　そこで、今、住宅着工件数のうち木造住宅の割合、あるいは木造住宅のうち国産材を使った住宅の割合はどのぐらいなのか、そしてどのように国産材を使った住宅の促進に取り組んでおられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年度の住宅着工統計では、新設住宅の着工戸数八十九万三千戸のうち木造住宅は四十九万三千戸でございまして、約五五％でございます。我が国では、国民の木造住宅に対する志向が強くて、新設着工のうち一戸建てに限って見ますと、木造住宅の割合は約八七％と非常に高くなっております。委員お尋ねの木造住宅の国産材利用の割合に関する統計調査はございませんけれども、平成二十三年の林野庁の試算によりますと、建築用の製材用材における国産材の割合は約四四％と承知しております。
　木造住宅におきまして国産材の利用を更に推進するためには、木材の安定的な供給、あるいは木材の乾燥や寸法精度などの品質、価格などの課題があると承知をしております。このため、国土交通省におきましては、原木の供給、製材などの川上から設計者、工務店などの川下までが連携して取り組みます木造の長期優良住宅への補助を行う地域型住宅ブランド化事業を平成二十四年度より実施しております。この事業を通じまして、地域材の安定した供給体制の整備や品質、性能の明確な木材の活用、調達の共同化などを支援しております。また、木材利用ポイント事業との併用など、地域材の利用推進について林野庁とも連携しております。今後とも、こうした取組を通じまして、地域材を活用した木造住宅の推進を図ってまいる所存でございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。国産材を使う、そして森林整備が進むということは国土保全にもつながるということだと思います。その観点からも、これは、国土保全を所管されておられます国土交通省におかれても、国産材利用の重要性、もちろん今御認識いただいていることを確認できましたので、より一層のお取組をお願いしたいと思います。
　次に、公共建築物について伺いたいと思います。
　平成二十二年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。これまで公共建築物というと、耐火性能とか強度とかいろんなイメージ、観点から、どちらかというと木造よりは鉄筋コンクリート、鉄骨の方がいいんだ、そういう考え方が主流でありましたが、平成二十二年のこの法律によってどんどん木を使っていこうじゃないか、このような一つの大きな考え方が示されたというふうに、私はこれ大変重要な法律であると、このように認識しているところでございます。
　そこで、現在の公共建築物の木造化の状況、そしてその取組について国交省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（西村好文君）　国の公共建築物の木造化の推進についてお答えいたします。
　まず、木造化の状況でございます。平成二十三年度に新たに完成した国の公共建築物のうち、木造化が可能な三階建て以下の建築物は五百六棟となってございます。これには、耐火建築物とすることが求められるものや災害応急活動施設などが相当数含まれており、結果としては木造化されたものは三十一棟となっております。同様に、平成二十四年度では、四百六十二棟に対して木造化されたものは四十二棟となっております。
　次に、公共建築物の木造化を推進するに当たっての課題でございます。これまで木造建築は住宅が中心であったことから、公共建築物の木造化のために必要な知識を有した設計者、技能者などの人材が不足しているという課題のほかに、設計、施工の技術基準類が十分に整備されていなかったこと、また木造化に関する具体的事例等の情報が不足していたことなどが挙げられております。
　このため、国土交通省では、国の木造建築物の設計手法を規定した木造計画・設計基準や公共建築木造工事標準仕様書などの技術基準類を整備し、その普及に努めておるところでございます。また、公共建築物の木造化の可能性を広く国民に知っていただくよう、地方公共団体とも連携してこれまでの木造化の事例などを取りまとめ、広く情報発信を行っているところでございます。これらの施策により、今後とも公共建築物の木造化推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○堀井巌君　是非とも、みんな一生懸命取り組んでいただいていると思いますけれども、これはやはり特に意識をして取り組んでいかないとなかなか増えていかないと思いますので、より一層よろしくお願いしたいと思います。
　次に、学校施設についてお伺いをしたいと思います。
　学校施設の木造化、あるいは内装木質化、あるいは備品等での木材利用の取組状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（関靖直君）　平成二十四年度に新しく建築されました公立学校施設千二百十七棟のうち木造施設の割合は二〇・〇％、二百四十四棟で、前年度から四・八ポイント増加しております。また、非木造施設のうち内装が木質化された施設は五五・二％、六百七十二棟であり、合計七五・三％の施設で木材が利用されております。
　木材が柔らかで温かみがあり、湿度の調整に優れておりますことから、学習環境の改善や地域の活性化に資するものと考えておりまして、この木材利用に取り組みやすくするためには、建設コストの問題のほか耐久性、耐震性、耐火性や、木材利用の検討の進め方等について地方公共団体の理解を促進することが重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、木造施設の整備や内装木質化等に対して国庫補助を行う際に単価の加算を行いますとともに、手引書の作成や講習会の開催等によりまして木材を利用する際の留意点を解説したり、工夫した取組事例を紹介しているところでございまして、今後とも関係省庁と連携をしながら、地方公共団体が学校施設への木材利用に積極的に取り組めるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。教育効果に関する御指摘もございました。私もこれは教育関係者からも耳にするところでございます。是非ともお取組をお願いいたします。
　最後に、林業・木材産業の成長産業化に向けた大臣の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の国土の七割が森林ということで、先生のお地元の奈良も森林がたくさんあるというふうに理解をしておりますが、今御質疑の中で示していただいたように、戦後、先輩方のおかげで人工林がかなり造成をされてきまして利用期になってきている、チャンスであります。したがって、森を守るということは、木を使って循環させることが森を守ることであるということを木づかい運動などを使って訴えながら成長産業化をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　先ほど吉川副大臣から答弁をいたしましたように、地域の活力創造プラン、官邸で決めました。ここにＣＬＴ等々のいわゆる川下の政策を書かせていただくとともに、川上の供給体制の構築の方も書き込ませていただいたところでございます。
　こういうことを一体となってやることによって、私も林でございますので名前負けしないように、しっかりと林業・木材産業の成長産業化の実現に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○堀井巌君　林大臣のこれからお取組に御期待を申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　今日は、まず六次産業化の推進についてお伺いをしたいと思います。
　農林水産業の六次産業化、これは農林漁業者の所得を増やし、さらに地域の活性化にもつながるということで極めて重要だと思っております。一方で、この六次産業化というのはやはり場合によってはリスクを伴うということで、農家の方によれば、規模拡大で取りあえず生産だけでやっていくよというような方もおられるという状況でございます。
　こういう状況の中で、今後、六次産業化をどのように進めていこうとしているのか、まず基本的な方向について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農山漁村における所得とか雇用、これを増大して、よってもって地域の活力を向上させる、このためにはやはり六次産業化の取組が欠かせないと、こういうふうに思っております。
　農業自体の生産額が九兆から十兆、これに比して、いわゆる流通も含めた川下まで、食品産業等を含めますと九十兆を超えるマーケットがあると、こういうことですから、その中でどうやって地域の活力向上に向けてこれを取っていくか、これは大変大事なことであるということと、それから、仙台で農家レストランへお邪魔したときに、自分のところで植えた野菜でレストランをやっておられて大変評判がいいと。なるほどなと思いましたのは、お客さんの動向をいろいろ感じながらメニューを作る、そのメニューによって次の年に植えるものを考えるんだ、こういうふうにおっしゃっておられまして、生産者の方が消費者に直接触れていただくということは非常に意味のあることだなというふうに思ったわけでございます。
　こういう六次産業化に取り組む農林漁業者等へのサポート体制、これを構築するために、それぞれの経営の発展段階に応じて補助事業、それからＡ―ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化ファンドによる出資等の支援を総合的に実施をしております。
　昨年十二月に官邸でまとめましたプランでもこの六次産業化を位置付けておりまして、今後、同プランに位置付けられた国別・品目別輸出戦略に基づく輸出拡大の推進、それから機能性、加工適性の高い品種開発等の国内の新規需要の掘り起こし、さらには医福食農連携、医療、福祉と連携したこの推進、それから農山漁村の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入、バイオマス産業都市の構築、こういった関連施策を総動員しまして、経産省、国交省などの関係府省とも連携しながら六次産業化を推進していきたいと、こういうふうに考えております。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　この六次産業化に関連して、四月一日の施行で農地転用に関する省令、これは農林水産省令の改正、それから内閣府と農水省の共同の府省令が施行されたということでございますが、これについてどういった内容なのか、また狙いについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　農業の六次産業化に関連いたしまして、四月一日付けで二つの省令を施行したところでございます。
　一つは、国家戦略特別区域法に基づきます内閣府・農林水産省令でございまして、農家レストランを農振農用地区域に設置可能な農業用施設とみなすというものでございます。農振農用地区域に設置可能な農業用施設につきましては、畜舎ですとか温室、農産物集出荷施設ですとか、農業者が主として自ら生産する農畜産物を使用する加工販売施設等が該当しておりますけれども、国家戦略特区の提案募集におきまして新潟市等から、農業の六次産業化を推進するために農家レストランについても農業用施設として農用地区域内に設置できるようにすることについて提案がございました。これを受けまして、国家戦略特区において、農業者が自己の生産する農畜産物又は地域で生産される農畜産物を主たる材料として調理して提供する農家レストランにつきまして、農業用施設とみなして農用地区域内に設置できるようにしたというものでございます。
　もう一つは、農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令でございまして、既に農振法上、農業用施設として認められている加工販売施設の要件の緩和を行うものでございます。これは、これまで主として農業者自らが生産する農畜産物を使用するものに限定していたものにつきまして、地域における農業の六次産業化を推進するという観点から、自己の農畜産物を含めて地域で生産される農畜産物を主として使用することを可能とするものでございます。
○山田修路君　今回の二つの省令等の改正、大変六次産業化に意義があるというふうに思うんですけれども、特区で行っているところの六次産業化、特に農家レストランの話ですが、特区だけでやるというものではなくて、やはり全国的に進めるべきものではないかと思います。
　林大臣から先ほど農家レストランについて、生産者の人が消費者に直接触れるということで非常にいい機会だというお話ありました。逆に、消費者の方も、生産現場にできるだけ近いところで、農業がこういうふうに行われていて、その物がレストランで供給されるということを消費者の方が知るという意味でも非常に大事だと思うので、そういう意味ではやはり農場の近くにレストランがあるということがやはり望ましいと思うんです。そのことは、今言いましたように特区だけでなくて、これは全国で起こることなので、是非この農家レストランについての特例について全国展開をできるだけ速やかにやっていただきたいと思うんですが、その考え方についてお願いします。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　農家レストランにつきましては、農業の六次産業化を推進して農家の所得や雇用の増大、農村の活性化等を図るといった観点から、地域における取組を進めていくことが重要であると考えております。
　他方、農振農用地区域内に設置できる農業用施設といたしましては、これまで農業者が営む耕作又は養畜の業務に密接に関連するものに限定しておりまして、これを拡大することにつきましては農地の効率的な利用の確保の観点から慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
　農家レストランを農業用施設として位置付けることは従来の農業用施設の考え方を拡大するものでございますので、まずは国家戦略特区におきまして農家レストランの農用地区域内への設置ができるようにいたしまして、全国に展開することにつきましては、特区制度の下でその効果ですとか周辺の営農への影響を検証いたしまして対応を検討することとしたいと考えております。
○山田修路君　お話はよく分かるんですけれども、六次産業化をやるというのは、もう農林漁業者という概念がそこの時点で変わってきているということだと思うんです。加工をやったりいろんなサービスをやるということがもうそのなりわいとして一体化しているので、これまで農業施設じゃないから駄目なんだ、それはちょっと違うんだという考え方をやはり改めていかないと、この六次産業化というのはなかなか進まないと。農家というのは農業をやるもんだということで規制ができているというのが今のお話ですから、それでは、やはり本当に六次産業化を一生懸命やろうとすれば、それではやっぱり駄目だというふうに思うんです。
　今回非常にいい対応をしていただいたと思うので、是非こういった六次産業化について、大臣、先ほどお話ししました助成措置とか、あるいは出資をやっていくというのも大事なんですけれども、個々の農家からすれば、助成をもらわなかったり出資をもらわなくても六次産業化に取り組む人がいる。そうすると、規制というものが従来の農業者、農家の概念にとらわれたままの規制では、やはり六次産業化は進まない。
　そういう意味で、六次産業化をやっていくという上で、様々な規制についてもう一回点検をして、各省庁に及んでいるものもあると思いますけれども、そういったことを点検して六次産業化を進めるというようなことを考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　六次産業化につきましては、大臣からお話がございましたけれども、我々、それを取り組むに当たりまして障害になっている規制があれば、これはできるだけ改善していくことは先生がおっしゃるとおり重要だと思っております。
　先ほども農家レストラン等の話ございましたけれども、農林水産省としては、引き続き、六次産業化の推進に当たってどういったものが障害になっているかということにつきまして、現場の農業者を始めとする関係者の方々の御意見を幅広くお聞きして、関係府省とも相談しながら、必要なものは改善するといった、そういった検討をしていきたいと思っております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　現場の声で、一生懸命やっておられる方がやはり今までの農業という概念からはみ出していくときに、どうも今の規制が合わない、どうもやりにくいという話がありますので、是非点検をしていただいて六次産業化推進に努めていただきたいというふうに思います。
　それから次に、自給率の話をしたいと思います。
　自給率目標、食料自給率の目標ですけれども、これを定め、さらにそれを向上させていくというのは極めて重要であると思っておりますけれども、この食料自給率目標を定めることの意義、そしてそれを向上させていくということについての大臣の考え方、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　食料の安定供給、これを将来にわたって確保していくということは、国民に対する国家の最も基本的な責務でありまして、国内農業の生産の増大を図って食料自給率を向上させると、これ大変重要であると思っております。このために、食料自給率目標については、食料・農業・農村基本法に基づいて基本計画がありますが、ここにおいて、その向上を図ることを旨として、国内の農業生産それから食料消費に関する指針として設定することと、こういうふうになっております。
　二十二年度に現行の基本計画が策定されておりますが、この現行の基本計画には、平成三十二年度を目標にして、カロリーベース五〇％、生産額ベース七〇％という目標を設定しておりますが、やはりこの自給率の向上は生産と消費の両面の取組によって実現されることでありますので、まず生産面で、需要のある餌米、麦、大豆、こういった自給率の低い農産物の生産振興、こういうものを図るということ、そして消費面では、国産農林水産物の消費拡大、それから地域で生産された農産物を地域で消費しようとする地産地消の取組、こういったものを推進することによって、食料自給率の向上に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　お配りしている資料で、今大臣からお話がありました平成二十二年の計画、そしてさらに十七年、十二年と、前の計画とそれから実績を書いた表をお配りをしております。大臣からお話がありましたように、一番下が二十二年の計画の目標でございます。この一番下の右に二十四年現在での実績値が書いてございますけれども、今三年を経過しているという状況の中で、この実績、どういうふうになっているか、またどういうふうに見ているかということについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　自給率の実績についてでありますけれども、カロリーベースの自給率目標につきましては、天候や東日本大震災の影響等もありまして、基準年であります平成二十年度に四一％であったものが、平成二十四年度には三九％となっております。一方で、生産額ベース自給率目標につきましては、基準年であります平成二十年度に六五％であったものが、平成二十四年度には六八％と堅調に推移をしているところでございます。
○山田修路君　今お話がありましたような実績値ですけれども、カロリーベースでいって四一％から五〇％にすると。もう三年以上過ぎているわけで、均等にいけば四四％ぐらいになってもいいのかなというようなレベルだと思いますけれども、現状三九％、カロリーベースでなっているということについて、どのように評価をしておられますでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　御指摘をいただきましたように、カロリーベースの食料自給率ですけれども、目標から乖離している状況にございます。
　これは、生産面におきまして、米粉使用が、平成三十二年度の生産数量目標五十万トンに対しまして平成二十四年度では三・三万トンでございました。また、飼料用米が七十万トンに対しまして十六・七万トンと、目標から大きく乖離をしているところでもございます。
　さらに、消費面でありますけれども、主食用米につきましては、消費増を見込んでおりましたけれども、平成三十二年度の予想消費量が一人一年当たり六十二キログラムに対しまして平成二十四年度は五十六キログラムでございました。同様に、消費増を見込んでおりました米粉用米の消費量が三・二キログラムに対しまして〇・三キログラムと予測を下回っておりまして、一方で、輸入に大きく依存をしております小麦につきましては、消費減を見込んでいたのでありまするけれども、二十八・〇キログラムに対して三十二・九キログラムでございます。同様に、消費減を見込んでおりました油脂類が十一・七キログラムに対して十三・六キログラムと、予測を上回って推移をしていることが大きな要因として考えられると存じております。
　なお、この生産額ベース食料自給率につきましては、国内生産額への寄与が大きい牛肉あるいは豚肉でありますけれども、見込みに沿って推移したことから、堅調な状況にあると申し上げてよろしいのではないかと思います。
○山田修路君　ありがとうございました。
　お配りしている表ですけれども、今一番下の二十二年計画の話をずっとしておりますけれども、さらに二つ、前に計画があります。十二年の計画、十七年の計画ということです。それぞれ十二年計画あるいは十七年計画というのは五年ごとに見直されるので、最後の数字というのは実はその評価の対象外になっている、五年の時点で見直されるわけで。例えば、平成二十二年の目標は四五％だったのが最後どうなのかということは、実はもう十七年の計画に移っているので、ここのところの評価が今までちゃんと行われていないんです。
　便宜上これはその二十二年の数字を入れてみたということなんですけれども、十二年に作った計画、今の状況では、九回まで野球の試合があったら、五回でもうやめて次の試合に移ると。そうすると、九回で例えば一対〇で勝とうと思っていたのに五回ぐらいで評価をして次のものに移ってしまうので、実際この九回の試合がどうだったかというのはなかなか評価されないわけですね。
　あえてこういうものを作ってみたんですが、十二年の計画、実際に最後の年では四五％のカロリー目標に対して三九％であるし、十七年はまだ二十四年の実績しか出ていないので最終回までは行っていないんですが、それでもかなり下がっていると、四〇％であったのが三九％になっている。いずれも目標に対して全然近づいていっていないというのが過去二回の経験というんでしょうか、実績であるというこういう状況に通して見ればなると。
　こういう状況の下で、現在の計画、カロリーベースで五〇％ということになっていますけれども、この目標が、過去の二回の状況もこうであるとすればちょっと高過ぎなんではないかという気もいたしますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　ただいまの御質問に答弁をさせていただきます前に、先ほどの答弁の折に、米粉使用米の消費量を三・二キロと私は申し上げましたけれども、正確には三・三キログラムでございますので、御訂正をいただければと思います。失礼いたしました。
　ただいまの御質問でありますけれども、平成十一年に食料・農業・農村基本法が制定されて以降は、平成十二年、十七年、二十二年策定の三回の食料・農業・農村基本計画において食料自給率の目標が設定をされているところでもございます。
　このうち、平成十二年及び十七年の食料・農業・農村基本計画におきましては、計画期間内における実現可能性を考慮して、カロリーベースで四五％の目標が設定をされたところであります。そして、平成二十二年の現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十年以降の穀物価格の大幅な上昇等を背景にいたしまして、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標として、カロリーベースで五〇％の目標が設定をされました。
　山田先生御指摘の、五〇％は高過ぎるのではないかということでありますが、この現行の基本計画に代わる次期基本計画、来年、平成二十七年三月に向けまして、本年一月二十八日に食料・農業・農村政策審議会に諮問をしたところでもございまして、食料自給率の目標も含めまして、その議論の中でしっかりと検証を行った上で検討してまいりたいと考えております。
○山田修路君　後ほど時間があればイギリスの例もちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、今副大臣から次期の計画の改定作業に入ったというお話でございました。
　過去、十二年、それから十七年、そして二十二年、三回あるわけですけれども、この実情、実績値を見ると、決してその目標に向かって近づいているというわけではないと。そうすると、その自給率目標の設定自体がただ単に数字を書いただけというようなイメージでとらわれないか。本当にそれに向けて政策をやっているのかという、まさに目標に対する信頼性が今度の基本計画の見直しでは問われるというふうに思うんです。
　そういう意味で、やはり自給率目標の設定に当たっては、まさに実現可能な目標というものをしっかり見定めるということと、あわせて、先ほど大臣からお話がありました消費面や生産面での対策というのがありますけれども、実際にどういうことをやったら自給率にどの程度影響があるのかというような主要なものがあると思うので、そういう政策との関連付けというのも、あるいははっきりさせるということが自給率目標の信頼度を高めるという上でも非常に重要だと思うんですけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　御指摘のとおりだと存じます。
　本年の一月の二十八日に、先ほども御答弁を申し上げましたように、食料・農業・農村政策審議会にこの食料・農業・農村基本計画の見直しについて諮問をいたしたところでありますけれども、まずは現行の食料自給率目標の検証を行うことが重要であると考えております。
　さらに、今後の食料自給率の目標につきましては、この検証結果を踏まえまして、農業者や消費者の取組による実現可能性や、あるいは生産面、そして消費面の課題とこれに対応する政策等も含めて、しっかりとした検討をしてまいりたいと存じております。
○山田修路君　そういう意味で、自給率の向上に成功した国としてよくイギリスが例に挙げられるわけですけれども、どうして自給率向上ができたのか、またイギリス政府の政策的な対応についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　英国のカロリーベース食料自給率でありますけれども、一九六〇年代は四〇％台で推移をしておりました。一九七〇年代から九〇年代半ばにかけましては徐々に上昇をして、一九九六年にはピークとなる七九％に到達をしたと承知をいたしておりまして、その後、低下をして二〇〇九年には六五％となっていると承知をいたしております。
　このように英国の食料自給率が向上した主な要因といたしましては、まず生産面でありますけれども、平地が多く、効率的な農業生産が可能であるなど、ＥＵ域内での競争力が相対的に高い中で、一九七三年のＥＣ加盟に伴う共通農業政策の適用によりまして小麦等の生産が大幅に拡大をしたことが挙げられます。さらに、消費面でありますけれども、大きな食生活の変化が生じた我が国とは異なっておりまして、国内では生産可能な小麦ですとかあるいは畜産物を中心とした食生活に大きな変化がなかったことなどが挙げられるものと考えております。
○山田修路君　今副大臣からお話がありましたように、イギリスの例でいうと、政策的な意味があるのは共通農業政策をＥＵに加入して採用したということだというお話がありました。
　先ほど言いましたように、今の基本計画というのは食料自給率の目標は決めている、その後に政策がだあっと書いてあって、こういう政策を全部やれば自給率はこうなるでしょうというような形の、そういったつながりしかなくて、しかし、実際にその自給率向上に役立つ政策というのは多分非常にポイントポイントであると思うんですね。
　そういうものをはっきりと、この政策がこういう自給率の向上に役立つんだというようなことをある程度明確に出していかないと、ふわっと何か全体やれば上がるでしょうというのでは、やっぱりその自給率目標に対してしっかり政策をやっていくんだという意図が伝わらないと思うんですね。ですから、是非今度の見直しではそういうことも考えてやっていただきたいと思います。
　特に、今度の自給率目標の見直しでは、自給力ということも併せて指標とするというような考えがあるというふうに聞いておりますけれども、それはどういう要素なのかということについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　食料の自給力、その要素の御指摘をいただきましたけれども、まずは農地、そして担い手、さらには農業技術などから成ります国内農業生産による食料の潜在的な供給能力を示すものと整理をさせていただいておりまして、農業従事者や農地面積の減少などの進展、世界の食料需給が中長期的に逼迫する可能性も踏まえまして、食料安全保障の観点から食料自給力の維持向上を図ることが極めて重要と認識をいたしております。
　食料自給力の取扱いにつきましては、今後の基本計画の見直しの議論の中で様々な観点から検討してまいる所存でもございますので、また山田議員からの様々な御支援、御指摘もお願いをいたしたいと存じております。
○山田修路君　食料自給力を目標としていくというのは非常にいいことだとは思うんですけれども、逆に言うと危険性もあるというんでしょうか、食料自給力というのは、いざというときに国内でどれだけ生産できるかということを指標とするということですから、例えば、昔よくあった議論では、ゴルフ場があればいざというときはそれを耕して芋を植えればいいんで、自給率がある程度低くてもゴルフ場開発をすれば自給力は確保されるんだとか、そういった乱暴な議論もあるわけですね。
　自給力というのがそういう意味で使われるとすればかえってマイナスなので、自給率を上げるためにこういう力を備えておくべきなんだというような形で、両方が相まって自給率の向上につながっていくというような、自給率と自給力それぞれがやはり我が国の安定的な食料供給に役立つんだという形で是非検討していただきたいと思います。
　先ほど言いましたように、自給力があれば自給率なんて多少低くてもいいんだというような、そういう議論に是非つながらないようにお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○徳永エリ君　皆様お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　本日は、まずは南極における捕鯨訴訟の判決について伺いたいと思います。
　政府は、一体これ何をやっていたんでしょうか。国際司法裁判所裁判官の意見、反対が四、賛成が十二ということであります。完敗です。民主党の捕鯨議連でも政府からいろいろ事情は聴きましたけれども、この判決が出る前は自信があるというような印象を受けておりましたので、この判決に対しては大変に残念であります。
　「捕鯨外交　自信が裏目」というふうに今日の新聞にも書かれています。「最低でも数千万円単位の弁護報酬を支払い、世界的権威の弁護士を雇った。完敗はあり得ないとなめていた」と政府関係者の弁と書かれております。鶴岡代理もこれ、少しおごりがあったんではないでしょうか。鶴岡代理のコメントも判決に従うというものでありまして、これをどう受け止めたらいいのかということに関しては大変に困惑をいたしております。
　そこで、南極における捕鯨ができなくなるのか、それとも水域の見直し等なのか、その辺り。また、ＪＡＲＰＡⅡの見直しをするのか、この判決を受けて政府の対応。そして、林大臣、御地元ですから、下関、総理もそうですよね。鶴岡審議官をお呼びになって総理もかなりお怒りになったということも聞いておりますけれども、まずは林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　国際司法裁判所が、第二期南極海鯨類捕獲調査が国際捕鯨取締条約第八条一項の規定の範囲内で収まらないと、こう判示したことは誠に残念でありまして、深く失望しております。私のところにも昨日、鶴岡代理人が来られまして、最初深々とおわびをされましたので、私はそれほど、総理ほど叱責をしたというところまでいかなかったかもしれませんが、やはりちょっとここの趣旨はお伝えをしたところでございます。
　鯨類、これはほかの水産資源と同様に重要な食料資源でございまして、日本のように海に囲まれている国が海からたんぱく質を取るということは非常に大事であると考えておりまして、そういう意味で、科学的根拠に基づいて持続的にこれを利用していくべきという我が国の基本的な考え方は変わらないということを申し上げたいと、こういうふうに思っております。
　今回の判決の結果は残念ではありますけれども、我が国は商業捕鯨の再開を目指すということによって、鯨肉の供給の確保、鯨食文化の維持、これを図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　今後の対応につきましてですが、判決の内容、これはかなり分厚いもの出ております、また現地に行かれた方が帰ってこられるということもありますので、これを慎重に検討した上で早急に対応を検討していきたいと、こういうふうに考えております。
○徳永エリ君　この問題に関しては、この後、小川委員が厳しく御質問をさせていただくことになると思いますが、私からは幾つかお願いをさせていただきたいと思います。
　今大臣からもお話がありましたけれども、まず、捕鯨やその食文化は我が国の貴重な文化の一つであり、これまでもＩＷＣの席上や様々な国際会議を通じ、政府は我が国の捕鯨に対する立場を説明され、また一定の理解も得て今日まで調査捕鯨を続けてくることができました。現にＩＷＣでは、我が国の主張を支持してくださる加盟国が少なからずおります。これらの国々は、水産分野を中心に我が国が国際会議上で展開する様々な主張への強力な後押しをしてくださる重要な協力国でもあるわけです。こういった方々にも日本の今後の対応をしっかりと説明していただきたいということ。
　また、判決を受けて、当事者である関係団体、それから船員の方々、また鯨肉を扱っている食品産業の方々は大変に不安な気持ちでいっぱいであります。早くこの判決文を精査していただいて、何が問題なのか、捕獲頭数なのか、水域なのか、その上で何ができるのか、御判断をいただきまして対応してください。
　そして、国の政策を信じ、認可を受けて調査を実施してきた皆さんです。関係者の皆さんの仕事、それから暮らしにもくれぐれも影響が出ないように、また、日本の伝統である捕鯨、鯨肉を食する食文化をしっかり守る、その強い思いで対応していただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　一つ一つ誠にごもっともな御指摘だと、こういうふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、早急にこの対応を検討する。それから、持続的利用を支持してくださる国々の皆さんとの連携、これは大変大事だと思っております。私も、実は自民党の捕鯨議連の幹事長ということで、ＩＷＣにも下関の総会を含めかなり毎年のように行ってまいりましたので、そういうところにきちっと一緒に引き続き頑張っていこうということになるように、しっかりと対応していきたいと思っております。
○徳永エリ君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ＴＰＰそれから日豪ＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰ、日豪ＥＰＡに反対する私たちにとっては、この四月というのは大変に大きな山であります。特に本当に北海道は大変なことになると思っているからです。
　ＴＰＰについてまず伺いますが、昨日の日経新聞に、三月二十五日、オランダで核サミットが開かれた際に約十分間の日米首脳会議が行われて、オバマ大統領からＴＰＰの話をしようということだったと。四月の首脳会談までに我々は合意ができる、お互い譲れるところは譲ろうと語りかけたと。そして、それに対して安倍総理も、早期妥結が必要だと応じたという記事が掲載されていました。これは事実なんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先月、ハーグで安倍総理とオバマ大統領が短時間の会談を行った際に、両首脳はＴＰＰの交渉を加速させていくこと、またその旨事務方に指示をしていくということで一致したというふうに承知をしてございます。
　他方、交渉の妥結に当たりましては、特定の期限を切って交渉するという指示は受けておりません。
○徳永エリ君　加速するということでありますが、ＵＳＴＲカトラー次席代表代行と大江首席交渉官代理はワシントンで二日間、関税をめぐる協議を行いました。大江首席交渉官代理は、前回と比べて少し間合いは狭まったというふうにおっしゃったと聞いています。
　今後もオバマ大統領来日前にも協議が行われると思いますけれども、この四月二十二日からのオバマ大統領の来日の際に妥結ということを目指すという方向で協議をしていくのか、総理からそのような指示が果たしてあったのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほど申しましたように、総理からは交渉の期限についての特段の指示はございません。オバマ大統領が来日をされるということでございますが、それに向けて、そこを交渉の期限とするということが決まっているわけではありません。
　ちなみに、先ほど公表いたしましたが、来週の七日から今度は東京で、カトラーＵＳＴＲ次席通商代表代行が来日しますので、七日から大江代理とカトラー代表代行との間の協議が引き続き行われると、現時点で決まっておるのはそこまでということでございます。
○徳永エリ君　四月の首脳会談までに我々は合意ができる、譲れるところは譲ろう、そして総理は早期妥結が必要だ、このやり取りは大変に気になります。
　林大臣は、オバマ大統領来日の際、この関税協議大筋合意ということがあり得るとお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰについては、最初四か国、そしてアメリカが入って、我々が安倍政権になりまして交渉参加を決めて、それまでの経緯をずっと見ておりましても、常に妥結に向けて努力をしていくということはずっと重ねてきておりますが、今内閣官房からお話があったように、どこかで期限を決めてそこまでにやろうということを誰かが言うと、じゃ、おまえが譲れと、こういうふうに当然なるわけでありますので、それは交渉、これはＴＰＰにかかわらず何でもそうですが、イロハとしてそういうことはしないということであると、こういうふうに理解をしておりまして、これはたしか総理も予算委員会でもその旨の答弁をされておられると、こういうふうに承知しております。
○徳永エリ君　どう受け止めたらいいんでしょうかね。あるかもしれないし、ないかもしれないということなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、そもそも一般論で申し上げて、交渉というのはどこかで妥結をしようと思って交渉をするということですから、未来永劫妥結をしないということは、逆に、なぜ交渉しているのかと、こういうことになります。
　したがって、大事なことは、我々にとっていかに有利な交渉をし、いかに有利な妥結をするかと、ここに尽きるんではないかというふうに考えております。
○徳永エリ君　いつもお話しすることですけれども、あくまでも国会決議を守るということでお願いしたいと思います。
　そして、ＴＰＰ交渉にも影響するかもしれない日豪のＥＰＡに関してお伺いをいたします。
　アボット首相が五日から八日まで来日します。今日は農業団体による全国要請集会が開かれるということですが、農業関係者、現場には、六日、七日、安倍総理とこのアボット首相との首脳会談を経て日豪ＥＰＡは妥結するのではないかという緊張感が走っています。
　昨年の四月、日豪ＥＰＡ大筋合意かと一部新聞の誤報がありました。そのときの牛肉のアクセス交渉では、豪州から輸入される牛肉を冷凍牛肉と冷蔵牛肉に区分し、冷凍牛肉については二〇％関税を削減する、冷蔵牛肉も、グラスフェッド、牧草だけで肥育した牛肉であることが確認できるものに限りやはり二〇％関税を削減することを提案する考えだったと。誤報かもしれませんけれども、そんなことが聞こえてきています。それから、豪州からの輸入数量を発動基準とする数量セーフガードを導入するという提案もあったやに聞いています。
　昨年九月に豪州では政権交代がありました。アボット首相に替わって、それまでの交渉を日本はスタンスを変えずに継続しているのか、また、政権が交代して新たな提案という形での交渉になっているのか、その辺りだけ伺いたいと思います。
○政府参考人（正木靖君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、日豪ＥＰＡ交渉は、二〇〇七年の四月に第一回交渉会合を開催しまして以降、二〇一二年六月までに十六回交渉会合を開催してきてまいっております。その後、先生御指摘のように、二〇一三年九月に豪州連邦の議会選挙が行われまして、保守連合が議席の過半数を獲得した結果、当時のラッド首相に代わり現在のアボット新首相が就任いたしました。
　このように、日豪ＥＰＡ交渉の途中で豪州の政権が交代したことは事実でございますが、豪州の新政権の下でも日豪ＥＰＡ交渉は継続しておりまして、新政権の下に新たに交渉を始めたということではございません。
○徳永エリ君　そうすると、先ほどのお話ですけれども、昨年の四月に日本がこういうことを提案していたのではないかというような話がありまして、それが継続しているのかと考えただけでも大変に厳しい状況だなというふうに思います。
　先ほどのＴＰＰと同じですけれども、アボット首相の来日で日豪ＥＰＡが合意する可能性は今のところ何合目ぐらいまで来ているというふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　三月二十六日にロブ貿易・投資大臣と会談を行いました。これは、この間も申し上げたかもしれませんが、農産品の市場アクセスについても率直な意見交換を行いましたが、引き続き協議を継続するということになっております。
　したがって、今の段階で、もう一度どこかでロブ大臣とお会いするかどうかにつきましては、この可能性について、先ほどと一緒ですが、未来永劫会わないということはないわけですから、可能性については否定はしませんけれども、現時点では決まっておらないと、こういう状況でございます。
　先ほどオバマ大統領の訪日とＴＰＰの関係についてもお話があったとおりでございまして、この日豪ＥＰＡについても、どこかの日にちを区切って交渉を妥結しようということはないわけでございますので、したがって、今何合目かというのはなかなか申し上げにくいところにあるのではないかと思っております。
○徳永エリ君　前回この委員会でも、北海道のホルスタインの雄への影響についてお話をいたしましたが、冷凍牛肉はホルスタインの雌の廃用牛と競合するわけです。
　今日の農業新聞には、熊本の赤牛の価格が牛肉の自由化で暴落して、飼養頭数も生産者の数も八割減ったという記事が掲載されていました。北海道も、競合することになるホルスタインは同じことに恐らくなると思います。ホル雄をブランド化して頑張っている十勝の士幌町や清水町の酪農・育成・肥育農家や加工業者、それから地域への影響を考えると、私としてはもう助けてくださいと言いたいような思いでいっぱいであります。
　日豪ＥＰＡの、私たちからしてみれば僅かなメリットのために、長い間地道な苦労を積み重ねてきた農業者が犠牲になるということは本当につらいことであります。ホル雄のような低価格帯の牛肉価格が下がれば、高価格帯の牛肉もだるま落としのように価格が下がると私は思います。そして、豚肉の価格にも少なからず影響が出ます。
　今、農家にとっては、ＴＰＰ、円安の影響、消費税、そして日豪ＥＰＡですよ。もう本当に暗雲が垂れ込めていて、意欲が持てるような政策が何もありませんから、本当に負担や不安を抱えているという状況で、政府に関しては、もう本当にこれ以上に離農が増えることがないように、あくまでも最後の最後まで国会決議をしっかりと守っていただく、その思いで交渉に当たっていただきたい。そして、意欲が持てるような政策をきちんと考えていただきたいということを、毎回でありますけれども、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　毎回ここでも申し上げておるところでございます。この日豪ＥＰＡ交渉については、衆参農林水産委員会の国会決議、これが既にできております。ＴＰＰもかなり似たような中身の決議になっておりますが、日豪についても二〇〇七年に開始するときに当たって決議がありますので、この国会決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　農業と林業の現場で作業中に起きている事故と対策、また労災についてお伺いをしたいと思います。まず、農業の現場で作業中に起きている事故の発生状況を伺います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　農作業での死亡事故でございますが、非常に残念なことではありますが、毎年四百件前後発生しておりまして、平成二十三年では三百六十六件となっておりまして、そのうち約八割が六十五歳以上の御高齢の農業者の方の事故となっているところでございます。
○徳永エリ君　済みません、委員長。澁谷審議官、お戻りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　澁谷審議官、退席をされても結構でございます。
○徳永エリ君　今、平成二十三年には三百六十六件に減少しているというお話がありましたけれども、農業就業人口が減っているので件数が減少したのであって、事故の割合は増加傾向となっているわけであります。
　この農作業死亡事故の内訳について、どのような作業のときにどんな事故が起きているのかということについて御説明ください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　平成二十三年の農作業死亡事故、三百六十六件でございますが、このうち農業機械作業によります事故が二百四十七件ということで約七割を占めております。さらに、この二百四十七件のうち半分が乗用型トラクターで発生しておると、こういう状況になっております。また、このほか、ハウスあるいはサイロなど農業用施設での作業に係る事故が二十件となっておるところでございます。このほか、圃場や道路からの転落、あるいは熱中症といったような事故がございまして、圃場や道路からの転落が二十七件、熱中症が二十一件というふうになっておりまして、約三割の九十九件が農業機械や施設以外の事故となっているところでございます。
○徳永エリ君　お手元に資料をお配りいたしましたけれども、年間四百件の死亡事故が起きているということで、今御説明いただいたような事故なんですね。これを何とか減らさなければならないと思います。
　そこで、安全な作業をし、事故をなくすためにどのような取組をしておられるのか、お話しください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　この農作業死亡事故のうち主な要因となっております農業機械でございますが、これにつきましては、乗用型トラクターのブレーキの誤操作というものがございますので、それを防止する装置でありますとか、あるいは自脱コンバインで手が入ってしまうといったようなことがございますので、緊急に即時に停止する装置、あるいはこのトラクターや何かが転倒した場合に、転倒通報システムといったものを私どもの所管しております独立行政法人農研機構といったところが、官民共同によりまして、事故を未然に防止するための研究開発を進めておりまして、本年度から逐次実用化される予定というふうになっておるところでございます。
　あわせまして、この機械事故がなくなるように、本年度からは、国の農林水産研修所のつくば館におきまして、農業者等を対象といたしまして、安全な操作方法等を学ぶための研修を年間五十コース設けまして実践することとしているところでございます。
　さらに、こうした対策以外にも、関係農業団体と連携しまして、春と秋の農繁期に全国農作業安全確認運動を実施するとともに、安全ステッカー、あるいはＤＶＤ、ポスターの配布といったような普及啓発に努めている、こういうふうな状況に相なっているところでございます。
○徳永エリ君　いろいろ取組をされているようですが、それでも年間四百人の死亡事故が減っていかないということでありますので、しっかりとその対策が効果が出るように取り組んでいただきたいと思います。
　また、万が一に備えた農業者の労災保険について伺いたいと思います。農家が加入できる労災保険について現状を伺います。
○政府参考人（大西康之君）　農業者が加入することができる労災保険でございますが、これは特別加入というのがございます。種類は三種類ございまして、現状を申し上げますと、一つ、特定農作業従事者というカテゴリーにつきましては平成二十四年度末時点で七万四千百八十九人の加入がございます。また、二つ目の指定農業機械作業従事者というカテゴリーにつきましては三万九百七十九人の加入がございます。また、三つ目のカテゴリーで、中小事業主等につきましては二万五千六百九十一人の加入、そういった状況でございます。