Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますけれども、先ほども申し上げましたように、一義的にはこれは間違いなく、これは日銀が判断すべきことであります。はっきりしています、こんなもの。だって、そう書いてあるから。はっきりしています。ただ、介入と受け取られかねないということは、これは国益を著しく損ねることになりかねませんから、そういったのは慎重に対応すべきなんだということを申し上げているんであって、法律違反でないことははっきりしておると、私どももそう思っております。
　ただ、今言われましたように、黒田新総裁の顔でそれができるかと。分かりません。
○大塚耕平君　いや、できると思いますよ。財務省がゴーサイン出せば、できると思います。ちなみに、財務大臣の所管である外国為替特別会計ではもうふんだんに外債を買っているわけですよ、現実に。
　日本は、ちょっと特定の機関の名前を出して関係者には申し訳ないんですけれども、ＪＢＩＣとＤＢＪが例えば海外に出ていって、海外の仕事をまあ言わば邪魔するな的なそこでフリクションが起きて、日本の組織というのは一体どうなっているんだというクレームが私のところに持ち込まれることも去年、おととしあったんですね。
　それと同様に、それと同様にというのは、つまり、相手国から見たら、ＪＢＩＣとＤＢＪは同じ日本の重要な公的金融機関で、同じように頑張ってくれればいいんだけど、何だか分からないけどそこで勢力争いをやっていると。同様に、日銀も財務省も、それは自民党さんも公明党さんも民主党も日本を良くしたいと思っていることは同じだと申し上げたとおり、日銀も財務省も目的は究極的には一緒のはずでありますので、外国為替特別会計で従前からふんだんに外債を買っている、しかし、その外債を買うという行為そのものを日銀にさせたくないというのは、何かそこに特別な思いがあるのではないかなと思いますけれども、もう大臣は政治歴も長くいらっしゃって首相も経験しておられるんですが、何かその辺について感じられる部分はございませんですか。
○大塚耕平君　それは、じゃ、いずれ徐々にひもといていきたいと思いますけれども。
　結局、今大臣がおっしゃった、実質的に為替介入と受け取られかねないようなこと云々というくだりももうさんざん今まで言われていると思うんですけれども、実質的に介入と受け止められることはやってはいけないとか、あるいは受け止められるとはどういうことなのかとか、法律にはどこにも書いていませんからね、そんなこと。
　もしこの先、黒田さんができることは何でもやると言って期待値を相当高めておきながら、過度の円高是正にも結果的につながるかもしれませんが、それを目的とはしないデフレ対策として外債購入を市場が期待したときに、本籍財務省の人としてそのロジックで対応されると、マーケットははしごをばあんと外すと思いますね。だから、そういうことにならないように申し上げているわけで、財務大臣として大変重要な判断の局面が来ると思いますよ、私は。これ以上申し上げても水掛け論になるのでやめますけれども、この点についてはあさって黒田さんに私も若干聞かせていただきたいなというふうに思います。
　最後になりますけれども、今日は金融庁にもおいでいただいていますけれども、金融円滑化法についてお伺いしたいと思います。
　金融円滑化法は、亀井大臣の下で不肖私もかかわって作らせていただいた法律で、亀井大臣が徳政令だとおっしゃったんで、いや、大臣、さすがに徳政令というわけにはいかぬでしょうということで、金融庁の今の畑中長官とも苦労して、また今日おいでいただいている細溝局長にも御苦労いただいてでき上がった法律なんですけれども、正直言ってここまで利用されるとは思いませんでした。予想を超える利用状況であります。
　結果的に、振り返ってみれば、この法律を利用された方々が、かつての自民党政権時代に、我々が貸し渋り、貸し剥がしが横行していると申し上げていた、貸し渋り、貸し剥がし批判をおっしゃっていた方々のその母集団なんですね。何となれば、この法律が施行されてから余りそういう話が出なくなったんですね、取りあえずは返済期限延長とかがされていますので。だから、この委員会でももう何年間にもわたって、大門さんなんかもよく言っておられましたけども、中小零細企業にとっての一番ベースになる貸出しは根雪のようなもので、これを何かずっとロールオーバーしてきていたのを、何かそろそろあそことは縁を切りたいからといって、いきなり根雪の部分を返済しろと言って、もう延長しませんと言ったら、それは倒産するのは必定なわけでありまして、そういうことがなくなったのは非常に現状はいいことなんですが、いよいよ、いよいよ四月一日からは違う状況になりますので、違う状況というのは、法律がなくなりますので、出口戦略についてお伺いしておきたいと思います。
　出口戦略についてどのように考えているかということと、それから特定調停というものを利用されるおつもりがあるか、ないか。ちょっと特定調停の話は急だったかもしれませんが、分からなければ分からないとおっしゃっていただければ結構ですので、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初の円滑化法、徳政令ね、手形のジャンプという言葉知らなかったんですな、きっと、そう思いますよ。私はそういうふうに聞こえたんですけれども、いずれにしても、金融機関がこの貸付条件の変更とかいうことをやったときには、これは一番問題になるのは金融。貸している側の方は返ってくる金が返ってこなくなるわけで、それがジャンプするわけですから。そういったことを考えますと、これは、私どもとしては、いろいろな意味で、極めてデフレ不況が厳しくなっている中にあって、その種の判断というのは一つの判断だったんだろうと、私はそう思っております。
　しかし、私どもとして、これずっと、再延長、再々延長なんとかということにずっとなかなかするのはいかがなものかと思っておりますので、この貸付条件の変更とか資金の供給に努めなければならぬということで、これは、期限が来た後、切れた後もこの状況をきちんとやってもらいますよということで、地域経済活性化支援機構法第六十四条においてもこの点に関してはきちんと明記をさせていただいていると存じます。
　金融庁といたしましては、よく金融検査マニュアルとか監督方針というものをきちんともう一回改正をして、金融機関が円滑化法が切れた後も、少なくとも貸付条件の変更とか、また円滑な資金供給を努めるべき趣旨をきちんと明記した上で、四月以降の検査監督で徹底していかないと、金融庁はその種の、そのことに関しましては金融庁として金融を支援するよりはむしろ金融処分庁なんて言われていたぐらいですから、そういった意味では、その方針を変更してもらわなきゃ困りますよという話は就任早々にやらせていただいております。
　いずれにいたしましても、傍ら、今度は借りておられる方々の方も、また再々延長されるさなんて思っておられて一向経営努力をしないというのは、私、経営者をやっていましたのでよくそっちの方が気持ちは分かるので、あの法律このまま行くさと判断をするのと、切れるかもしれないと思う判断では全く対応が違いますので、石炭も似たような形、再延長、再々延長というのをやらせていただいた側にいたことがありますので。
　こういったものは借り手の側の状況に沿ったきめ細かな対応がされないと、これなかなか難しいんで、状況によって各企業、みんな置かれている状況が違うと思いますので、そういったところをある程度政府全体として、中小企業全体に与える影響をといいながらも、その中の状況によってはかなり違うということを知っておかないといかぬと、私どもはそう思っておりますので、全国の財務局とか財務事務所等々に中小企業金融円滑化相談窓口を設置しようと、必ず設置するんだということで、二月の二十五日から個別の相談等々をきめ細かく対応を開始させていただいております。
　加えて、この三月の二十二日に、官房副長官を議長として、中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣会議というのが設置されて、今後、中小企業などの実態把握というものを財務省、金融庁だけがやるんじゃなくて、少なくとも各省庁、皆それぞれ抱えておられるところいろいろありますので、そういったところの実態把握等を関係省庁でよく連絡し合うようにやれということで、きちんとされると伺っております。
　いずれにいたしましても、こういったものを官民挙げて取り組みますということを申し上げてきておりますので、今申し上げたような形で事を進めさせていただきたいと思っております。
○委員長（藤田幸久君）　質疑時間が参っておりますので、手短にお願いをいたします。
○政府参考人（細溝清史君）　今大臣が御答弁申し上げましたとおり、債務者が置かれている状況は様々でございます。金融機関はこれからその様々な債務者に対していろんな手だてで経営改善支援をしていくと。その中で、例えば中小企業再生支援協議会を使ったり、企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構に改めておりますので、そういったものを使いながらやると、また、資本性借入金を導入していくといった様々な局面で議員御指摘の特定調停というものも使われていくものと考えております。
○委員長（藤田幸久君）　午後一時十五分に再開することといたしまして、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（藤田幸久君）　それでは、ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党古川俊治から質問をさせていただきます。
　今回の所得税の改正では、長年の懸案となっておりました金融所得課税の一体化、これが進んできたわけですね。上場株式等に公社債を含める、こういう一体化が決定されたわけなんですけれども、これは一つの前進だとは思うんですね。
　我々としましては、是非これからデリバティブも損益通算を一緒にやっていただきたい。これが国際化、標準となっておりますので、今はデリバティブの取引というのは国際間の競争が激しい。そして、日本におけるこの取引というものをこれから活性化していくために、是非このデリバティブも通じた総合的な損益通算をやっていただきたいというふうに考えているわけであります。
　昨年七月に、実は当委員会で金商法の改正に関する議論を行いました。このときは金商法下において総合取引市場の管轄にできるというような法制度でございまして、総合取引所を日本で実現するために、まずこの法的枠組みを金商法の下でつくったということになります。
　ただ、法的な枠組みをつくってあっても内容が伴わなければ全く意味がないわけですよね。その際にも、是非この総合取引所をつくる、その実現のインセンティブになるように、総合取引所を実現することを条件としてデリバティブと上場株式等の損益通算を行うと、このような税制改正を行うべきであるということを私は提言をそこでさせていただきました。今回、平成二十五年度の与党の税制改正大綱においても、このこと、すなわち、デリバティブを含む金融所得の更なる一体化については総合取引所の実現にも資する観点から検討すると、このように盛り込んでいただいたわけであります。
　皆さんもう先生方おっしゃっておりますけれども、アベノミクスの最も重要な矢というのはやはり成長戦略なわけですよね。だから、金融分野における一番期待されるプロジェクトというのがこの総合取引所の実現のことであります。これは二〇〇七年の安倍内閣の骨太で取り上げられまして、二〇一〇年、政権交代後の新成長戦略でも国家戦略プロジェクトですか、それに取り上げられてきたと、こういう政策でございまして、本年一月十一日の安倍政権下における日本経済再生に向けた緊急経済対策、この中におきましても日本総合取引所の創設に向けた取組の促進と、こう挙げられているわけですね。
　本年二月の十二日に東京工業品取引所は東京穀物商品取引所の農産物を引き継いで上場しまして、名称を東京商品取引所に変更いたしました。これによりまして、東京商品取引所の取引高は国内の商品デリバティブの約九九％、これを占めるようになったわけであります。一方、もう既に東証と大証の統合によって一月に日本取引所グループができておりまして、こちらでは株などの金融商品の国内デリバティブの約七八％を占めているわけであります。
　そうすると、要するに日本における総合取引所の実現というのは、この日本取引所グループとそして東京商品取引所、ここが合併することということが実質的にそういうことになるわけですけれども、旧政権の下ではありましたけれども、昨年の七月、この委員会におきまして、三省庁が、是非この総合取引所を二〇一三年中に実現すると、こういう三省庁の合意をつくったんですけれども、その際に、金融担当大臣、それから経済産業の大臣政務官から、とにかく二〇一三年に日本の総合取引所ができるように全力で最大限に頑張ると、このような御答弁をそれぞれいただいたわけであります。
　是非、麻生金融担当大臣に伺いたいんですけれども、この総合取引所の実現に関する麻生大臣の基本的な姿勢をお聞きしたい。特に、二〇一三年中に閣議決定にもあります総合取引所についての具体的な合意をつくっていく、こういうことに関するお考えをしっかりお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは古川先生の御指摘にもありましたように、これは第一次安倍内閣で正式にスタートしたのが第一歩だったと記憶しておりますが、いろいろなことが、経緯があって、昨年の九月にその実現のための改正金商法というのが成立したということなんだと理解をいたしております。したがいまして、これは日本の金融とか資本市場の統合とかいろんなものを含めまして、将来にとりましてこれはうまくいくかいかないかというのは結構大事なところだと思いますので、そういった意味ではこれは積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○古川俊治君　是非、時期についてもお考えをしっかりお話ししていただきたいんですが、前政権のときには二〇一三年中に具体的な合意をするというような三省庁の合意があったわけですね。いざ政権交代して、まず閣議決定も行っておるわけですから、もうそこで促進するというような合意もできているわけですね、文言も盛り込まれております。是非、今年中に何らかのしかるべき合意を持っていくというようなお考えを是非述べていただきたいんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは総合取引所、総合取引所の早期実現ということなんだと存じますけれども、これはいわゆる大阪とかそこそこみんな行ったんですけれども、最後に残っておりますのがこの商品取引のところなんですが、そういった意味でこれは御本人たちの働きかけやら何やらいろいろ要るんだと思うんですね。これ、こちらが幾ら言ったって、もう向こうがやる気なかったら話になりませんから。そこのところだけはっきりしてもらわないかぬところなので、是非そういった意味では、整備には積極的に取り組んでまいりますけれども、是非御本人たちも、何か天から降ったらちゃんと誰かがやってくれるだろうというような感じの話をされる方もいらっしゃいます。それは全然違いますと。皆さん方がやる気になって、皆さん方出すべきものを出していろいろしなきゃ、とてもこんなものできませんよという話はもう、個別にお目にかかったことがありましたので、その話は既にしております。
○古川俊治君　私的なそれぞれが会社でございますから、それは強制はできないわけでありますけれども、あらゆるインセンティブを付けていく、これが必要だと思うんですよね。これは日本の、国家の政策でもありますから、是非御努力いただきたいと思っているんですけれども。
　佐藤政務官、今日出席いただいたんですけれども、前回は経済産業省、これが基本的には今商品取引の管轄をやっているということでございますので、是非この閣議決定にもあります総合取引所をつくる、これに対する御決意をお述べいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　古川委員にお答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、商品先物市場を所管いたしておりまして、総合的な取引所の狙いといたしまして、やはり証券、金融、それに加えまして商品が一体的に扱われる、そして、証券会社等が新たに参入することによりまして、低下傾向にありますこの商品先物市場が活性化させるということが狙いでございます。
　ただ、今大臣御答弁されましたように、他方で、民間事業者であります取引所同士で個別具体的な交渉は行うということが大前提でございますので、そういったことも考えながら、経済産業省といたしましてこれからできるだけ早期の実現に向けた環境整備を努めてまいりたい所存でございます。
　委員御指摘のとおりでございまして、具体的には、例えば金融庁と連携いたしまして、まずこの上場株式と先物取引の損益通算、これが二十五年度税制改正案ではデリバティブ取引につきましては検討事項というふうになっておりますけれども、この実現に向けた検討を進めることですとか、あるいは商品先物取引がリスクヘッジ取引として適正に認められますように、会計基準、すなわちリスクヘッジ会計の整備など、こちらの方も併せて進めるということで、顧客の利便性向上に向けてトータルに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　とにかく、商品取引の活性化ということもあるんですけれども、いずれにしても、日本における総合取引所をつくっていく、これが政府の方針でもございますし、今の東京商品取引所における取引高というのは物すごく落ち込んでいるんですよね。この会社はずっともう四年連続で、二〇〇四年からずっと減少してきていて、二〇〇八年度から二〇一二年度も営業赤字を出すんですけれども、五期連続の赤字なんですよ、ずっと。このままずっと取引高が減少していく。これはこのままここに置いておいたら、国際的な競争ではすごい取引競争が掛かりますから、無理なわけですね。ですから、総合取引所をつくらない限りはこの商品取引の活性化ということはあり得ないというのが現実なんですね。あらゆる手だてを使って商品取引の活性化を図っていくんですけれども、いずれにしても、それは総合取引所をつくってやっていくと。これは政府の方針でもありますし、そこが重要なんですね。その辺は、是非、経産省の方もその前提として進めていただくと、これはお願いしたいと思っています。
　それで、二十六年度の税制改正について、この損益通算について、総合取引所を条件として、総合取引所の実現を条件としてデリバティブへの拡大を行っていくということを、仮にこの実現に、仮にその総合取引所の実現に時間を要するようであれば金商法のデリバティブへだけ損益通算を拡大していくと、こういうような税制改正をしてしまうと、先に金商法の下で総合取引所にすればもう既に損益通算ができるような税制改正を行うというような報道にちょっと触れたんですけれども、ちょっと寺田金融担当副大臣にお伺いしますけれども、今後、その総合取引所実現のために金融所得課税についてどのような二十六年度の税制改正を行おうとお考えになるか、ちょっと先の話ですけど、お答えお願いしたいと思います。
○副大臣（寺田稔君）　まだ二十六年度の税改要望ですから、具体の方針はこれから策定をさせていただくわけでありますが、委員も御指摘のとおり、七八％と、日本取引所グループの七八％が今デリバティブ、金融派生商品の取引ウエートと、大変高いウエートとなっております。
　前回の税改要望、そしてまたそれを踏まえた税制改正の検討の過程で、委員御指摘のとおり、総合取引所の実現を条件とすべきであるということでありますが、総合取引所の実現に向けてはまだまだ検討すべき課題もあろうかと思います。我々といたしましては、当然、このデリバティブも含めたこの一体課税、これを推進をすることによって、金融所得の一体把握、そしてまた様々な金融関連の取引の活性化も図れるものと確信をいたしておりまして、そうした点なども踏まえてこれから検討いたしたい、そのように考えております。
○古川俊治君　様々な問題があると今おっしゃいましたけれども、いずれにせよ、閣議決定の方針ですから、それは問題をしかるべく対応していってつくらなきゃいけない、これが我々のやるべきことだと思うんですよね、与党としても。
　では、ちょっと財務担当の副大臣にお聞きしたいんですけれども、小渕先生ですね、この金融所得課税の一体化を進めるに当たって、是非、金商法下で先に、金商法の下での損益通算、こちらを先行させてやっていただくと、こういう方法も考えられる。そうすれば、金商法の下ではもう損益通算ができるということになりますから、金商法の下に入ってくる、すなわち商品取引所が今の日本取引所グループに統合すれば既にもう枠組みはでき上がっていると、損益通算のですね、こういうようなインセンティブを付けることも重要だと思うんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
○副大臣（小渕優子君）　デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、対象に公社債等を含める今回の改正を踏まえつつ、総合的な取引所の実現にもつながる観点から、意図的な租税回避の防止にも十分に留意しつつ検討していく必要があると考えています。
　いずれにしても、証券、金融、商品の垣根を取り払った総合的な取引所を早期に実現をし、利用者利便の向上、取引の活性化等を図るため、口座、税制の一元化等の課題に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、引き続き金融所得課税の一体化に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　是非、この一体化を進めていく、特に総合取引所の実現、そういう観点から損益通算をこれから考えていくと、これ是非お願いしたいんですよね。これは強いインセンティブになりますので、是非その政府の方針、もう閣議決定が決まっておりますから、そこを目指したこの損益通算、これをもう是非、時期もまた早めにつくっていくということでございますので、お願いをしたいというふうに思っております。
　先ほど、今の商品取引の日本における落ち込みというのをちょっとお話しさせていただきました。ずっと現在も、今年も一四％減ぐらいの取引の減少で来ておりまして、このままではずっと世界的に後れを取っていくと、これが今の日本の商品取引の現状なんですね。
　この会社、実は、東京商品取引所ですね、今名前は変わりましたけれども、ずっと経済産業省の方々が天下っていると、こういうところでございまして、現在の社長も経済産業省の天下りの方でございます。
　ところで、この会社、本年二月の報道によりますと、経済産業省、今日御出席いただいております豊永審議官は、東京商品取引所の早期の業績回復は困難と見ており、生き残りには海外の取引所との連携強化が必要との見方を示しており、また同社の江崎社長も、取引システムの共同利用の可能性をめぐり米国の取引所と接触していることを明らかにしていると、こう報道されているんですね。
　東京商品取引所がもし単独で海外と連携することになるならば、これは日本における総合取引所の実現に非常に大きい障害になるんですよ。単独でずっと海外とやり取りして、こっちにはもう日本取引所グループがあるわけですから、海外と個別に東京商品取引所が連携するなんということはこれは考えられないわけですね。これは閣議決定の方針にも反しますし、勝手にこういったことで審議官発言されていると、私はちょっと驚いたんですけれども、どういうことなのか、後でちょっと御説明いただきたいと思うんですけれども。
　私は既にこの七月の本委員会で、その当時の、去年の三月の朝日新聞の報道で、今の東京商品取引所、すなわち当時の東京工業品取引所がシカゴの取引所グループと資本業務提携を打診していると、こういう方針を述べたというそういう報道があったと、これについて質問をさせていただきました。そのとき豊永参考人は、このシカゴと連携するケースについては東工取からこういったことは事実無根であるという発表がなされており、そういった状態の下での具体的な折衝がなされているとは承知しておりませんと、こう答えているんですね。
　ところが、今回、二月、先ほど報道のお話もしましたけれども、現在ではこのシステムの共同利用等について接触していると、海外とやっているという話が今出ているわけですね。私がその七月のときにお聞きしたらそんなことは事実無根だと否定されたんですけれども、今明らかになっているじゃないですか。それは当時から接触があったと考える方がよっぽど合理的だと思うんですけれども、その答弁について御説明してください。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年七月の本委員会におきまして、三月の記事、すなわち東京工業品取引所の社長が渡米してシカゴ商業取引所に東工取への出資を要請したという記事につきまして答弁させていただきました。そのときに、確かに、東京工業品取引所からは事実無根であるという発表がなされていますと、また、私どもとして具体的な折衝がなされているとは承知していないとお答えいたしたのは事実でございます。また、この事実関係については今でもそうであると確信いたしております。
　今日、東京商品取引所が海外の取引所に具体的な資本提携、七月の御質問のときもそうなんですけれども、資本関係についての御質問だったと承知しておりますけれども、具体的な資本提携をオファーしている事実はないと承知してございます。ただし、その商品先物市場における取引量のうち海外事業者による取引が三割に今到達してございます。こうした状況下では、海外の取引所との連携、例えば商品の相互上場等々の連携を視野に入れて海外事業者による取引を更に拡大していくということが重要な課題であると認識してございます。これが私が、二月のブルームバーグの記事、先生の御指摘の記事でありますけれども、海外の投資家なり取引所を取り込む国際戦略が必要だと述べた理由でございます。
　なお、昨年の八月の産構審の答申にもございますが、こうした取引所における国際連携が行われる場合に、我が国における総合的な取引所の足かせにならないよう留意すべきであると私どもは考えてございます。
○古川俊治君　何でそういう海外との連携をしたら足かせにならないんですか。なるじゃないですか、明らかに。
○政府参考人（豊永厚志君）　今日、商品取引所の国際連携は多々行われております、実際に。それから、今日の話題の一つにもなっておりますＪＰＸの大証も、海外と日経二二五の相互上場をしております。その手の資本関係以外の国際連携は結構間々あるんでございます。そのことを御理解いただければ幸いでございます。
○古川俊治君　まず、日本において総合取引所をつくる。ですから、日本取引所グループとそして東京商品取引所が統合されると。その後で幾らでも海外と連携すればいいでしょう。単独でやってしまったら、ほかと矛盾が出た場合に統合が物すごく大変になるじゃないですか。私はそのことを申し上げているんですよ。どうですか。
○政府参考人（豊永厚志君）　私どもも、ＪＰＸの統合の動き、またそれをにらんでの商品先物関係者の議論の推移は見てございますけれども、今、私が申し上げたような取引所間の国際連携がそうした動きに水を差すと、すなわち足かせになるとは承知しておりません。
○古川俊治君　去年の七月のときの質疑をもう一回繰り返しますよ、それじゃ。そこを参考に見てください、そのとき、そうしたら。
　もし、海外との連携をすると、システムを改修しなきゃいけないでしょう。システムを作り変えなきゃいけないでしょう。そのための一取引業者当たりの費用って幾らぐらい掛かりますか。そのことを試算されていますか、今。
○政府参考人（豊永厚志君）　記憶が定かでございませんが、私は、一度間違って取引所を含む全体のシステム変更額の金額をお答えして、先生から、その答えは違うという御指摘いただいたのを覚えておりますけれども、先生の御質問が個々の企業のシステムの改変費用であれば、数百万から一番多いところでは一千万を超える規模だったんではないかと、今の御質問、当時もそういうお答えしたのではないかと思うんですけれども。
○古川俊治君　これはいろんな試算があるんですけれども、一当事者当たり五千万から一億と、こういう試算もあるんですよね。これは、私、試算に触れていますので、それで、あと、それは根拠はいろいろあるでしょうけれども、いずれにしても、今、日本取引所グループと統合する場合はどうなりますか、システムの改修費用は。それは御存じでしょう。
○政府参考人（豊永厚志君）　その試算については現時点では持ち合わせておりません。
　確かに、商品取引所は、今ナスダックＯＭＸというシステムを使ってございます。そのために相当高額なロイヤリティーを払っております。これは、ＪＰＸの大証が今使っているシステムと同じであります。
　それから、海外の取引所にもいろんなシステムを持っている取引所があって、それを適用した場合にどうなるかということも検討しているんだと思います。それが先ほどの記事にあったところのその活動の一環だと承知しております。
○古川俊治君　いずれにしても、今おっしゃるとおり、同じシステム使っているんですよ。大証、東証グループとですね。ですから、一緒になれば一緒にすぐできるわけです、大証と同じシステムですから。ですから、そうすると、全然これお金が掛からない。明らかに参加業者にとったって日本における総合取引所を金商法下でつくっていった方がこれずっといいわけでしょう、こちらに入った方が。それが普通考えることですよ、皆さんが。そして、政府の方針でも総合取引所をつくるということになって、去年、実際に金商法下でそれができるように法的枠組みまでつくっているんですよ。
　豊永さんは少なくとも経済産業省の方ですよね。そうしたら、政府の方針に従ってやっていくのがそれは当然でしょう。何でそこで海外の連携という話になるわけですか、それ、今、話を聞いて。
　それで、佐藤政務官、ちょっとお願いしたいんですけれども、そのときにも、質疑の後にもかかわらず、この産業構造審議会の分科会では、私が絶対に海外とのこういう提携はあり得ないということをとにかく政務官にお願いをして答弁してもらったんですけど、そのときの当時の政務官は、海外との連携というふうに報道されていたり、産構審で話し合われているのは、あくまでも一般論として話し合っているんであって、我々としては、総合取引所の実現に向けて最大限やりますので、それに邪魔になるようなことは絶対にやらないと、こう約束されたんですね。
　もう一回、佐藤政務官、お聞きしたいんですけれども、海外との連携、これ私、非常に大きな足かせになると思うんですが、これを含めて、この日本総合取引所の実現にはこれもやったら致命的な足かせになると思うんですよ。そのことも含めて絶対に支障になることはやらないということを断言していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　海外取引所との連携という、連携という言葉の意味が若干曖昧のような気がいたすわけでございますが、今、審議官も答弁申し上げましたとおり、実際に取引量という意味と資本関係とは別だと私も認識をいたしております。
　実際に、資本関係はさておきまして、取引量で申しますと、実際のところ、国内取引所同士の連携、統合と両立し得る部分も確かに市場の活性化という意味ではあろうかと考えておりまして、例えば日本取引所の傘下になっております大阪証券取引所におけます証券先物でありますけれども、シカゴ商業取引所と、それからシンガポール取引所との間で相互上場をいたしておりまして、結果として、大阪証券取引所におけます海外事業者による証券先物取引が実際の取引量の七割になっているという実態もございます。
　これ、結果として市場の活性化にもつながっているという側面がございますので、この資本関係の取引所の統合はまた別の議論でございますから、是非そこを切り分けて、まずは、この産業構造審議会で商品先物取引分科会の答申にございましたように、アジアのメーンマーケットを目指す、そのために市場を活性化することが目的でございますから、そのことも踏まえて、しっかりと総合的な取引所の足かせにならないように、この連携というものを資本統合と切り分けながら議論を進めていくべきではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、市場統合でございますから、コスト、システムを導入する、若しくは変更することによる障害ですとか、そういったことは起きないように、やはりそこは円滑な統合を目指していくべきだと私も考えております。
○古川俊治君　これは、もちろん取引量でコストなんか全然変わってくるわけですから、今、ずっと東京商品取引所で取引高が落ち込んでいく中で、日本取引所グループに統合した方がよっぽど伸びていくのは明らかですよ。どっちがいいかといえば、日本取引所グループにまず入って、そして、日本の総合取引所をつくった後、商品取引で海外と連携すればいいでしょう。それが一番有利じゃないですか、どう考えたって。その筋道をまさに政府方針どおり考えていくのが我々の仕事だと思うんですよ。いかがですか。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　今、古川委員、御指摘のございましたとおり、二十三年末、若しくはできるだけ早期をめどに総合取引所の設置を目指すということで、これは政府の方針として決定いたしておりますので、そのことを踏まえ、御指摘を踏まえまして、しっかりとした円滑な総合取引所の設置に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　この会社、何回も聞きますけれども、天下りの会社で、どうやっても経済産業省、昔から抵抗しているんですよ、これをなくすことにはですね。
　私は、人事交流という意味で、有能な方、知識や経験を持った方が民間で働いて日本の成長に頑張るというのは決して悪いことじゃないと思う。だから、天下りが全部悪いなんて全然思わないんですよ。ただ、こういう国益に真っ向から反するのは絶対に許されるべきじゃないと思うんですよね。こうやってずっと抵抗していくと。だから、やっぱりそこは考え方を変えていただいて、総合取引所をつくった後だって、彼らより能力のある人はいっぱい働いてもらえますから、そこで。是非、そういう頭を切り替えていただきたいというふうに思うんですよね。
　是非、民間の株式会社である取引所の再編を実現するためには、やっぱりインセンティブを付けていくこと、これがどうしても必要になってくるわけであります。現在、実は経済産業省において、電力システム改革の議論をしていくということを今やっておりまして、これに合わせて、電気料金の、電気の小売の価格の自由化、これを行うとともに、実は卸電力取引、これの活性化をにらんでこの電力先物のニーズが生じてまいりますので、これについて電力先物の市場をつくっていくと、商品取引の中で、こういう案が実は出ているんですね。
　それで、もしこの電力先物、これをやっていくんであれば、これは、今の商品取引法の中ではなくて、是非、この金商法において総合取引所をつくるという、日本の総合取引所をつくるというインセンティブになりますから、これは是非やってもらいたいと思うんですよ。これは私、既に去年の七月の当委員会で提案をさせていただいております。それにもかかわらず、今、電力システム改革の方で出てきた案には、これはどうやら、商品取引法を改正して、その中で電力先物を扱おうと、経産省の管轄からどうしてもそれをやるんだということになっているんですね。それでは本当に中途半端で、それ、総合取引所に対するインセンティブに全くならないんですよ。
　是非、この電力先物の取扱いは金商法の下でやっていただきたいと思うんですけれども、金商法の下では実は法律改正をせずに政令指定でもう既に電力先物を取り扱うことができる。一方、商品取引に関しましては、商品取引法を改正しなきゃいけないんですね。その違いもございます。
　佐藤政務官、この電力先物について、これからどのようにしてこれを行っていくつもりなのか、この方針についてまずお考えをお述べください。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年二月の電力システム改革専門委員会の報告書におきまして、「電力先物市場を創設するためには、商品先物取引法の対象に電気を追加し、取引所に上場することを可能とすることが必要である。」と指摘しております。
　電力は、相場操縦などにより不当な価格形成が行われた場合には国民生活や企業活動に与える影響が特に大きいと考えられます。このため、商品の生産や流通に配慮した相場操縦に係る規定が既に整備されている商品先物取引法に基づいて、他のエネルギー商品と同様に商品取引所において上場することが現時点においては適切であると考えられた次第でございます。
　なお、制度上は商品先物取引法の改正が行われておりまして、商品取引所における上場が可能となっても、他の商品と同様ではありますけれども、その後、改正金融商品取引法に基づいて総合取引所に上場することが可能となっていると認識してございます。
○古川俊治君　何といっても、日本総合取引所をつくるためのインセンティブを付けることが大事だと言っているでしょう。それはそっちの方がいいと言ったって、インセンティブにならないじゃないですか、それじゃ。結局、電気先物をずうっと商品取引市場でやっていたら、いつまでたったって日本の総合取引所はできませんよ。それを考える政策といったら、それでパッケージでやっていかなきゃいけないわけですよね。
　いいですよ、じゃ、お答えください。短く。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答えさしていただきます。
　金融商品取引法の第二条の第二十四項に第四号と、一つ手前に三号の二がございます。委員御指摘の政令というのは四号だと承知しておりますけれども、この政令指定については商先法の、商品先物法に定める相場操縦に関する規定はございません。したがって、今回、改正金商法では三号の二を起こしまして、こういった商品については相場操縦に対する対応ができるように新たな三号の二という号を起こして政令で定めるようにした次第でございます。
　この政令で定められるものというのは、商品先物法の二条の第一項に一回定めることになってございまして、したがって、手順からいっても、この手順を追うのが適切なのではないかと考えてございます。
○古川俊治君　寺田金融副大臣にお聞きしたいんですけれども、政令指定であればこれ臨機応変に対応できると思うんですけれども、電気先物、これがこれから多分需要が出てくると思うんですが、是非この金商法下で取り扱っていく、これをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（寺田稔君）　委員おっしゃるとおり、今の金商法の枠組みの金商法の政令指定で行うことは当然可能でありまして、金商法の中の規定の同一の種類のものが多数存在をする、価格の変動がある等一定の要件を満たす資産に該当するというふうなことになろうかと思います。
　いずれにしても、この総合取引所の実現、そしてまた取引の活性化、特に電力先物についてもそうしたことの実現を目指してまいりたいと思います。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　麻生大臣、先ほどできるだけ早期に総合取引所を実現していただくというお話でしたけれども、こうやってかなり強い抵抗が様々あるわけですよね。その中で、これずうっと掲げられていて、二〇〇七年から掲げられていて、そして新成長戦略、政権交代をした後もずうっとやってきて、できない。もう六年たったんですね。で、我々に来て、これだけ掲げていてやっぱりできないということになってくると、これはもうずうっとお題目だけあって、決して官僚がやろうとしないと、こういう状況になっていると、これちょっと認識していただきたいんですね。
　この日本の総合取引所ができた後に本当につくる、総合取引所につくるためには、日本金融取引所、これが今財務省の方々がみんなやっているところですけれども、そこまで一体的にやって本当の取引所が、総合取引所が実現するわけですよ。是非それに向けて、麻生大臣、財務大臣、そして金融担当大臣、副総理、是非頑張っていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。よろしくお願いいたします。
　この度の改正で、延滞税等の見直しについて重要な改正がなされることになっております。
　まずは、この改正の趣旨について、財務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　延滞税などのこの利率というのは、御存じのように、一四・六％、最高で。ということにつきましては、国会において、現在の低金利状態、国債等は一％を割っておりますので、そういった状態に鑑みて、高過ぎるのではないかというような御指摘を公明党を始めいろいろなところからいただいておりました。
　これを受けまして、今回の税制改正で延滞税、利子税、還付加算金につきましては、税率の決定方式を見直して引下げを図ることとしたもので、今、一四・六から九・数％になる予定で考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　現在の低金利の状況を踏まえて、事業者等の負担を軽減する観点から延滞税等について引下げを行うということで、現行の特例、平成十二年一月から適用されていますけれども、それも改正し、さらに今回は本則の一四・六％、ここに踏み込んで引下げの改正を行うということにつきましては、これも公明党が主張してきたことでもあり、私も野党時代に財務官僚の方々と協議をしてきたことでもありますけれども、この改正についてこの度決断をいただいたことを評価いたしたいというふうに思います。
　資料の①の方にございます今回の改正内容でございますが、この延滞税が一四・六％が九・三％になります。この計算式のところに、特例基準割合というものの計算式があります。これは、貸出約定平均金利プラス一％、現在はこれがトータルで二％というふうに設定をされるようでありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
　次のページ、資料の②にありますが、現行の年一四・六％というのは、昭和三十七年の四月に決められたものが実質的に引き継がれていますが、このときの公定歩合というのが七・三％です。そして、平成十二年一月には〇・五％と。このような公定歩合の引下げが行われている現況において、この貸出約定平均金利プラス一％というふうに設定していることについて、この理由を伺いたいというふうに思います。
○副大臣（小渕優子君）　これまで延滞税等の特例の基準としてはいわゆる公定歩合が採用されているところでありますが、公定歩合は政策金利としての意味合いもなくなっていること等から、これを基準とすることは適当でないと考えたところであります。
　そこで、今回、延滞税などの利率について、日本銀行において毎月公表されている国内銀行の貸出約定平均金利を基準としたところであります。この国内銀行の貸出約定平均金利は足下で一％となっていますが、これは銀行の貸出金利であり、ある程度の規模の事業者等に限った金利であることなどから、多様な納税者を対象としている国税の基準の金利としては、貸出約定平均金利であっても、例えば地方銀行の場合は一・七％、信用金庫の場合は二・四％となっていること、また住宅ローンの変動金利も二・四％となっていることを勘案して、国内銀行の貸出約定平均金利に一％の上乗せをした水準を特例基準割合としたものであります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この貸出約定平均金利というのが大規模の企業向けの低利であることから、プラス一％をしたものが妥当であろうという、そういう御判断であろうかというふうに思います。
　これは、延滞税というのは、払えない方とわざと払わない方がいらっしゃるものであると思います。払わない人に対しては、早期納付を促すために延滞税を付けるということについては合理性があると思います。期日内にきちっと払った人との公平性という観点から必要であると思いますが、現況の厳しい経済環境では、払いたくても払えないという事業者の方、私も中小・小規模の事業者の方の資金繰りの御相談を受けることがありますけれども、例外なくこの税金の滞納について一緒にお悩みをお持ちであります。
　そこで、この「延滞税等の見直しについて（案）」という資料の中で、「納税の猶予等」ということで改正後は二・〇％ということで設定をされています。この「納税の猶予等」というのは、「事業廃止等による納税の猶予等の場合には、納税者の納付能力の減退といった状態に配慮し、軽減」ということで、二・〇％になっています。さらに、「災害・病気等の場合には、全額免除」というふうになっています。
　事業者の方の御相談の中で、取引先の倒産によって債権が回収できなかった、そこで納税をしようと思っていたお金がなくなってしまった、そして延滞をするうちに本則の一四・六％が付いて、小さな建設事業者さんですけれども、延滞税と元本と合わせて八百万円ぐらいになってしまって、決算の数字ちょっと見せていただいたんですけれども、それがなければ何とか回るという状況でありました。しかしながら、税金を滞納していますと新規の借入れが非常に難しくなります。
　そういうことから、「災害・病気等の場合には、全額免除」というふうになっていますが、この「等」のところの範囲をもっと拡大をしていただいて、取引先の倒産とか、事業を続けていてもどうしても払えないようなそういった場合に、この全額免除ということを適用できるように御配慮を御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小渕優子君）　御指摘のように、災害や事業の休止等によって納付が困難であるような場合には納税の猶予といった各種納税緩和措置があり、その適用期間は延滞税が免除されるわけであります。
　具体的には、災害、病気等による納税の猶予の場合には延滞税が全額免除され、事業の休廃止等による納税の猶予の場合には延滞税が半分免除されるということになっています。また、滞納者に財産がないとき、また滞納者の生活を著しく窮迫されるおそれがあるときなどは滞納処分の停止といった措置もあり、この場合には延滞税は全額免除されることとなっています。
　これら納税の猶予等の納税緩和措置については、滞納者の実情に配慮をしながら適切な活用を図る必要があると考えているところであります。また、その在り方についても、今後、制度の適用の実態等を見ながら引き続き検討してまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この件につきましては、この猶予の期間も長くということも是非検討の中に入れていただきたいというふうに思います。
　今、円滑化法の期限切れを心配される中小事業者さんが多くいらっしゃいますが、政府としては、今後は延命から再生へということで、出口戦略、このパッケージを金融庁また中小企業庁で様々、認定支援機関等の活用で再生計画をしっかり立てていくことの支援とか、ニューマネーの投入など、補正予算の中でも組んでいただいていますけれども、納税が滞っている場合に信用保証協会の保証が受けられないといったような、そういうことが起きてくる場合があると思います。
　中小企業庁と金融庁で様々な再生のための出口戦略をやっているところで、是非財務省も、午前中の麻生大臣の御答弁の中にありましたけれども、円滑化法期限切れの出口戦略として借り手の状況に合ったきめ細やかな対応が必要という趣旨のお話をされました。財務省におかれましても、税金の滞納者の方、払えるのに払わない人とか、また遊興費とかギャンブルとか別なものにお金を使ってしまったとか、そういったケースにまで対応する必要はないと思いますけれども、取引先の倒産とか売上げの急激な減少とか、そういった経済環境下でどうしても払えない、そういう事業者への対応を出口戦略の一環のパッケージの中の一つとして是非一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、資料の③を次に御覧いただきたいというふうに思いますけれども、この税金の滞納の延滞税だけではなくて、様々な延滞税を課している法律がございます。こちらは財務省が出していただいた約七十法令でありますが、これ以外にもあると思います。その一覧というのがなかなか入手できないというか存在していないんですけれども、こうした政府の法律、政令、省令で金利を設定する際の考え方があるのかどうか、法務省に伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（萩本修君）　広く金利全般について設定のルールがあるとは承知しておりません。
　法務省からは、民法を所管する立場から、私人間における金利のルールについて御説明をしたいと思いますが、私人間の取引において延滞税に当たるものは、金銭債務の履行遅滞に伴って支払うべき遅延損害金ということになりますけれども、その利率につきまして、民法は、当事者の合意がない場合には法定利率によるけれども、当事者の合意がある場合には、その合意で定められた利率、すなわち約定利率によるとしております。これは、私人間の取引の場合にはいわゆる契約自由の原則が働きますので、基本的には当事者の合意によって自由に定めることができるとしたものでございます。
　ただし、金銭消費貸借契約に基づく遅延損害金の利率につきましては、利息制限法により上限が定められております。例えば、貸金業者などが業として行う金銭消費貸借契約の遅延損害金につきましては年二〇％が上限とされておりまして、当事者の定めた利率が利息制限法所定の上限を超えた場合には、その超過部分は無効とされております。
　また、利息制限法以外にも遅延損害金の利率の上限を定めた法律がありまして、例えば今委員御指摘の資料③にもあります消費者契約法、これは消費者契約に基づいて消費者が支払うべき遅延損害金の上限を年一四・六％と定めております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今法務省から説明があったように、利息制限法で上限を定めているという以外は、政府にあっても、各省の独自で金利設定をされているという状況であるというふうに認識をしております。
　そこで、この資料の中で厚生労働省所管の延滞にかかわる金利設定について個々に伺っていきたいというふうに思います。
　今回、税金の延滞税が見直しを行われたということで、これはかなり横並びで、この資料を見ても分かりますように、一四・五％、また一四・六％と、それぞれの法律で横を見ながら設定しているという、そういう背景がうかがえます。
　そこで、災害援護貸付金、そして母子福祉資金貸付け、そして社会保険料、この厚生労働省が所管する三つの延滞税につきまして、延滞の金利と金利設定の考え方を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（西藤公司君）　お答えいたします。
　まず、災害援護資金貸付金でございますが、これは災害により住家、家財に被害を受けた場合や世帯主が重傷となった場合に、一定の所得以下の世帯に対しまして生活再建を図るために貸付けを行う制度でございますが、この貸付けの償還に係る延滞利率につきましては、制度を創設いたしました昭和四十八年当時における他の福祉的な貸付制度を参考にいたしまして、政令におきまして年一〇・七五％と規定し、現在に至っているところでございます。
　ただし、災害その他やむを得ない理由があると認められる場合には徴収しないことができることとされております。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　母子福祉資金の貸付金でございますけれども、貸付金を受けた方が支払期日までに償還をしなかった場合、都道府県等が違約金を徴収するということになってございます。この違約金の金利でございますが、母子及び寡婦福祉法施行令で年一〇・七五％とされております。この利率につきましては、国税など他制度の延滞金の率を参考に設定されているものでございます。また、災害その他やむを得ない理由がある場合の徴収しない取扱いにつきましては、災害援護資金と同様でございます。
○政府参考人（蒲原基道君）　社会保険料についてお答え申し上げます。
　社会保険料に係る延滞金の金利につきましては、納期限の翌日から三か月を経過する日までの期間につきましては年率四・三％とされております。他方で、三か月を経過した後の期間につきましては年率一四・六％とされております。こうした社会保険料に係る延滞金の金利につきましては、保険料納付に誠意のない事業主等に強く納付を促すというとともに、期限内に保険料を納付した事業主等との負担の公平を図る、こういうことのために国税など他制度の延滞金の利率を参考に設けていると、こういう状況にございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今のお話の中で、国税などの利率を参考にという御説明がありました。今回、国税の方の延滞税の引下げという、本則の引下げという思い切った御決定をしたこと、本当に評価しておりますけれども、これらの厚生労働省所管の延滞にかかわる金利設定についても今後改正をしていっていただきたいというふうに思います。
　まずは、この災害援護貸付金、母子福祉資金、また種々の社会保険料の延滞の利率の国税の見直し設定後の見直しについて、厚生労働副大臣に今後の御検討の御方針を伺いたいというふうに思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほどから議論が行われておりますが、私ども厚生労働省所管の各種貸付制度あるいは社会保険の保険料等を滞納した場合の取扱いにつきましては、滞納した保険料等に滞納金を上乗せした額を納付することとしておりまして、現在の延滞金の利率は延滞税の利率等を踏まえて設定をしているわけでございます。
　今御指摘のございました今後の見直し等でございますが、今回の延滞税の利率の軽減措置を踏まえて、各種貸付制度や社会保険などにつきましても同様の軽減措置を講じるかにつきましては、今後、各制度ごとに、延滞税に係る利率の改正の趣旨を十分踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　是非お願いをいたします。
　今申し上げた災害援護貸付金また母子福祉資金貸付金というのは厚生労働省の省令、政令で定められているものだというふうに理解をしております。一方で、この社会保険料につきましては法改正が必要なものであるというふうに認識をしております。
　この社会保険料の滞納につきましても、先ほど税金の延滞税の話をさせていただきましたけれども、中小また小規模の事業者の御負担というのはもう大変なものがあります。大企業の下請等でどんどん受注が減っていく中で、もうこれを払ってしまうと本当に資金が回らないということで、払いたいんだけれども、分かっているんだけれども、もう払うことができないという、利益が出ていなくてもこれは必ず発生をするものでありますので、この御負担というのは今大変なものになっているというふうに思います。
　平成二十年の、以前の、過去の政権でありますが、平成二十年九月二十三日に、自由民主党・公明党連立政権合意の中でも、厚生年金保険料の延滞に関する取扱いについて検討を行うということが盛り込まれていたと思います。その後、平成二十年の秋以降の景気というのが世界的な同時不況の影響を受けて更に悪化することになり、この後、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律というものが、国税と同様に一定期間延滞の利子率を軽減することと迅速性を考慮しまして、議員立法で変更されています。
　今回、この本則を変えていただきたいというふうに是非お願いしたいと思いますが、この際は、議員立法というよりも閣法として行っていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今委員が御指摘になりました二十一年度のあの議員立法、私もあのときはまだバッジがございましたのでかかわった経緯がございます。あの当時の経済状況等も思い出すわけでありますが、今、そういう御要請もいただきました。
　ただ、制度によっては、今委員がおっしゃった社会保険料等と全く同じ要素だけでないものが我が省所管の貸付制度にもあるわけでありまして、是非とも、今回の国税の対応について、これを十分趣旨を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　これも同様に、円滑化法の期限切れで、中小事業者、また小規模事業者の方々の延命から再生へという政府のパッケージの中で、これについても同じように、これだけ別よということではなくて、十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、次に文科省所管の日本学生支援機構の奨学金の延滞にかかわる金利設定について、この延滞税の引下げということでお伺いをしたいと思います。
　この日本学生支援機構の奨学金の延滞に係る金利、そして金利設定の考え方について、文部科学省に、副大臣にお伺いしたいというふうに思います。