○国務大臣（佐藤隆君）　前島議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、牛肉をめぐる日米貿易交渉問題につきましては、既にガットにおけるパネル設置が決定されておりますが、引き続き二国間の話し合いによるできる限り早い解決のために努力を続けることが必要と考えております。私といたしましては、今後とも、国境措置問題を含め我が国牛肉生産の存立を守るとの基本的立場に立って、その生産、流通、消費の各般にわたり遺憾のないよう対処をしてまいる所存であります。
　次に、今後の農政のあり方でございますが、農政の推進に当たっては、生産性の高い農業構造を確立するための諸施策等を推進するほか、消費者ニーズの変化に的確に対応できる柔軟で効率的な生産流通体制の整備等を図る所存であります。また、今後の農業生産のあり方につきましては、最近の需給動向の変化等も踏まえ、現行六十五年見通しの見直しにも着手したいと考えております。
　次に、農産物の輸入政策につきましては、農政審議会報告を尊重して対処してまいる所存であります。すなわち、ウルグアイ・ラウンドにおける新しい農産物貿易ルールづくりの交渉に積極的に参加、貢献するとともに、その状況をも踏まえ、我が国農業の健全な発展との調和を図ることを基本に、適切に対処してまいる考えであります。
　次に、食糧自給についての御質問についてであります。
　食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、国民に食糧の安定供給を図っていくことは農政の基本的役割であると考えております。政府といたしましては、農政審議会報告を踏まえ、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本として、国土条件の制約のもとで可能な限り生産性の向上を図りながら、国内での基本的な食糧供給力の確保に努める所存であります。また、米など現に国内で自給する体制が確立しているものについては、需給の均衡を図りつつ国内自給を図ることが必要であると考えております。国内での食糧供給力の確保のため、すぐれた担い手、優良農地等の確保を図るとともに、農業技術の向上等のための諸施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　次に、今後の米価政策につきましては、農政審報告の方向に従い、需給の趨勢をより的確に反映させるとともに、今後の我が国稲作の担い手の育成と生産性向上を的確に反映した生産者米価水準の実現を目指した新しい運用方向を志向すべきであると考えております。具体的な米価算定方式のあり方につきましては、昨年九月に米価審議会の米価算定小委員会が設置され、現在検討が進められているところでありまして、近く取りまとめられる検討結果を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、価格政策についてでありますが、価格政策の運用に当たっては、構造政策を助長し、農業の生産性向上の促進に資するとともに、対象とする農産物の需給均衡の確保に資するといった観点も踏まえ、国民の理解と納得が得られるよう適正な運用に努めることを基本としております。このため、生産性向上の成果を可能な限り価格に反映することが重要でありますが、土地条件等の制約から生産性向上が必ずしも直線的に進みがたいような状況にかんがみ、今後育成すべき担い手の生産性向上意欲にも配慮して価格政策の適正な運用に努めてまいる所存であります。なお、規模拡大と農工間所得格差についてでありますが、中核的農家の経営規模の拡大、生産組織の育成を図るとともに、農業基盤の整備等各般にわたる構造政策を推進し、農業生産性の向上を通じて農業所得の確保に努めてまいる所存であります。
　次に、食管制度についてでありますが、今後とも国民の主食である米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、また、消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすことという制度の基本は維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力が得られるよう適切な運営改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、林業技術についてであります。
　林業の活性化を通じた森林の健全な育成と国民のニーズにこたえた多様な森林の整備を図るためには、低コストを目指した林業技術、森林の多面的機能の維持増進のための管理技術など新たな林業技術への取り組みが不可欠であり、今後とも林業白書で明らかにした方向に沿った施策に鋭意取り組んでまいる所存であります。
　振動障害対策についてもちょっと触れられたのでありますけれども、チェーンソー等の使用による振動障害につきましては、農林水産省といたしましても、その重要性にかんがみ、関係省庁とも連携を図りつつ、振動障害防止のための啓蒙普及、振動の少ない機械の開発など各般の施策を講じてきたところであり、今後とも振動障害の予防のための施策の推進に努めてまいる所存であります。
　次に、国有林野事業についてであります。
　国有林野事業の使命を十全に果たしていくためには、白書においても、厳しい財務状況を踏まえ、昨年七月に改定した経営改善計画に基づき、最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財政措置を講ずることにより経営の健全化に鋭意努力する必要がある旨記述しているところであります。
　調査捕鯨につきましては、国際捕鯨取締条約上、各締結国の責任において実施できると規定されていることを踏まえ、昨年度調査を実施したところでありますが、今後とも引き続き国際的理解を求めつつ取り組んでまいりたいと思っております。
　また、母船式サケ・マス漁業につきましては、日米加漁業条約において米国二百海里水域を含め操業が認められております。その操業の確保のため、私も先日、在日米国公使に対し、条約上の義務を果たすよう申し入れましたが、引き続き米国政府に対し、強くその実現を働きかけていくなど、対策に万全を期してまいる所存であります。
　なお、母船式サケ・マス漁業につきましては、米国二百海里水域での操業が極めて困難な情勢にあり、関係漁業者は同水域での操業ができない場合を想定して、母船四十三独航船の体制での操業を予定しております。この場合には、当面休漁を余儀なくされる独航船等が生じることとなり、これらの方々に対しては、今後の動向を見きわめ、関係省庁と密接な連絡をとり、必要な措置を講ずることを検討してまいりたいと思っております。
　次に、沿岸・沖合漁業の振興についてであります。
　二百海里体制の定着に伴い国際規制が一層強化される中で、我が国二百海里内を主な漁場とする沿岸・沖合漁業の振興を図ることがますます重要となってきております。このため、漁業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、漁港を初めとする生産流通基盤等の整備とつくり育てる漁業の推進、資源水準に見合った漁業生産体制への再編整備、消費者ニーズに適合した水産物の供給体制の整備等に努めてまいる所存であります。
　次に、水産物輸入についてであります。
　水産物の無秩序な輸入が我が国の沿岸・沖合漁業者に悪影響を与えないよう、サバ、イワシ、イカ等を輸入割り当て制度の対象としており、また、近年経営環境が厳しさを増しているマグロ及びワカメについては、輸入事前確認制の対象としているところであります。今後とも現行制度の適切な運用を図ることといたしております。
　次に、漁業経営につきましては、水産業を取り巻く状況が厳しさを増す中で、足腰の強い漁業経営を育成していくため、金融、税制措置を通じた経営の近代化、合理化によるコスト低減、消費者ニーズの変化を踏まえた効率的な供給体制の整備による高鮮度、高品質の漁獲物の供給等に努めてまいる所存であります。
　最後に、農山漁村の活性化についてであります。
　農山漁村は、食糧の安定供給を初め国土、自然環境の保全等の重要な役割と機能を担っており、活力ある地域社会の形成、国土の均衡ある発展を図るためには、農林水産業の振興はもとより、農山漁村の有する多面的機能を十全に発揮させていくことが重要であると考えております。このため、地域資源を活用した特産物の生産等高所得を得られる農林漁業の振興、さらに企業の誘致、リゾート地域の整備、地場産業の振興等による就業機会の確保、また集落道、集落排水等生活環境の総合的な整備、また都市と農山漁村との交流の促進等を通じて定住条件の整備を図りつつ、活力ある農山漁村の形成を図ってまいる所存であります。（拍手）