Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（南学政明君）　この法律によりまして当該地域の集積が活性化していくということは、むしろ私どもは、そこにある仕事、魅力ある職場が形成されるということで、そこに働く人たちの福祉の向上にも寄与するんじゃないか、基本的にはこのように思っておるわけであります。沈滞する中小企業集積が活力ある集積に変わっていくということは、まさに従業員のためにもなるだろうと思っているわけであります。
　活性化計画をつくるに当たりまして、私ども幅広い関係者のコンセンサスが必要であるという認識を持っていまして、それを国がつくる指針の中に明記することを考えております。その幅広いコンセンサスの形成という中にはいろいろな関係者がいようかと思います。従業員もその一つでありましょうし、そうした意味で、企業が中小企業集積の新しい進出計画をつくり、それを推進していくに当たっては、関係者のコンセンサスを得ながら進めていくということになるよう我々としても指導をしてまいりたいと思っております。
○古川太三郎君　最後に、大臣に一つだけお聞きして終わりたいと思います。
　今、日本の技術を移転してほしいというのが、韓国とか台湾、そういったところからも非常に大きな声で言われております。この技術移転の要求されている現状と、集積化というのはやっぱり一つの技術を磨いていかなきゃならぬ部分が多いと私は思うんですが、それとの衝突があろうかと、本当はこれはもうよその国にむしろ出していった方が貿易摩擦も起こらないし、世界とともに繁栄できる日本の産業ということになろうかと思うんですが、ここら辺で摩擦が起きないかどうか、そのことだけを心配していますので、この点についての御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　我が国できょうまで発展してきた技術あるいは中小企業のノウハウ、こういうものに対して、これを学び取って移転して、そして自分の国を発展させようという発展途上国の我が国に対する意欲は非常に大きいものがございます。したがって、これはむしろ摩擦解消に役立っていくものと、推進してまいりたいと思っております。
○井上計君　大臣も政府委員ももう大分慎重な御審議でお疲れのようでありますから、簡単にひとつ、もう法案については同僚議員からも詳細に朝から質疑が行われておりますし、私、実は検査で病院におりまして、これだけに今来たわけでありますから、詳しいことは省略をして感じておりますことを意見として申し上げて、またお答えを若干いただきたい、かように思います。
　二本の法案については、法案の名称も違いますし、目的も違うようでありますが、私は、最終的な目的は実は一緒だと思うんですね。伝統産業についてもさらにきか細かく、いわば地域の長い伝統を持っている産業、これの活性化によってその産業をさらにこれからもずっと継続していこうという目的、それから中小企業の集積化については、地域の中小企業を一つの方向に新しい分野への転換を含めながら活性化していこうということですが、大体似たようなものだ、こう思います。
　そこで、率直に私の考え方を申し上げますと、我が国ぐらい中小企業に対する法律、それから制度等々が多く行き届いた国は先進国中ない、こう思います。これは、アメリカあるいはヨーロッパ、ＥＣ等に比べて、日本ぐらい中小企業政策、中小企業の法律がきめ細かく実施されている国はありません。私の長い経験からと言うと口幅ったいようですが、私の経験からしてもそう思います。ところが、きめ細か過ぎて、また大変きめ粗くなっておるということも事実であろう、こう思います。
　だから、通産省も中小企業庁もいろんな面で随分ときめ細かくやっていただいていますが、その実、新しい制度、新しい法律にはきめ細かくやってもらいますけれども、そのために、古い五年、十年前にできた法律についてはどうもその点が少し忘れ去られておる。これは、通産省・中小企業庁がというよりも、一般の中小企業団体やあるいは地方の、県のそれぞれ所管の原課等々がそのようになっておるという嫌いがあるんではなかろうか、こんなふうなことを実は常に感じております。
　そこで、具体的にお伺いしますけれども、伝統的工芸品産業の振興法については、十八年前この法律ができました。京都の友禅だとかあるいは西陣だとか、こういうふうなその地域を代表する、またそれにかわるべきものがないというふうなものについては、この伝統産業の法律によってかなり成果が上がっておるという面もありますけれども、その他地域、地方によってはそういうふうな業種があったのかよくわからなかったというのがたくさんあるわけです。
　事実、百七十幾つの指定の中には、例えて言うと、和紙なんかはたしか全国で七地域ですか、そんな和紙があったのかなと一般の人が知らないようなものが指定されておる。あるいは友禅にしても、京都、金沢、東京、名古屋と四カ所指定があるわけですね。それじゃ何が違っておるのかと言われると、専門家でもわからぬような状態ですね。それから仏壇にしても、仏壇は全国で十カ所ぐらいですか、確かに仏壇は宗派によって長い伝統、歴史がありますから若干の違いはありますけれども、それでも地域で何とか仏壇、何とか仏壇と指定されておる。じゃどこが違うのか。そこで、指定された地域の業種は自分のところが指定されれば事足りるというふうなことで、いわば努力しなかったと言うと怒られます、語弊がありますけれども、指定されたことでもういいんだというふうな業者、団体が多いですよね。
　そういうふうな指定された業者が、いわばいい意味での地域間の連絡をとりながらライバル意識を持って、やはりお互いそこで伝統産業についての持っておる伝統技術、そういうふうなものを交流するような、そういう制度がこの法律に欠けておるんではないかなということが実は私の感じている一つです。これについて、原課としてはどんなふうなお考えをお持ちかどうか。そこで十八年ぶりにこの法律を改正するという通産省の当然何かおありだろうと思いますけれども、それについてどういうふうな、それがまず展開がそうであったと思いますが、それが一つ。
　それからいま一つは、昭和三十年代以降、中小企業政策の中心というか柱は、省力化であり合理化でありマスプロ化であり、要するに、できるだけ労働力を省いて、そして大量生産によるところのコスト吸収をやることによっての利益、こういうふうなのが一つ中小企業指導の、あるいは法律の中心、柱であったわけですね。その中で、伝統産業というのは、労働集約型の産業はもうやっていけません、あるいはそういうふうな時代の流れについていけない企業はつぶれてもやむを得ませんとは言いませんが、事実上一般の空気が自然淘汰やむなしということできたわけですね。
　それが、この際、さらに伝統産業を掘り起こしてどのような方向に持っていこうかということについてのこれからのはっきりとした方針を伝統産業に従事する人たちに明示して、それらの人たちにやっぱり伝統産業に従事している夢と誇りとそれから経済的な安定というものを明示してやらないと、どのような法律をつくっても私は将来的には余り期待ができないんではないかという危惧を持っておるわけです。これらについてひとつ局長なり大臣なりどうお答えいただけるか、思いつぎのような意見になりましたから特別にこうどかというふうな難しい答弁を願わなくて結構ですけれども、こんなふうな考え方を持っておるということで、あともう一つ伺いますが、そこでまず第一問、ちょっと大臣にお尋ねをするということにいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　私は、戦後の中小企業政策あるいはもろもろの政策、これを反省してみますと、確かに今井上先生おっしゃったように、私どもかつて地方議会におりましたころ、新産業都市の指定で燃え上がったころがありますけれども、あの当時は何か新産業都市の指定を受ければもうそれだけで何か自分たちの地域に夢があるようなことだったんですが、農業政策とか建設省の政策であれば、これは公共事業をやってもらえればそれで役立つわけでありますけれども、産業政策の場合は、やはりその地域内に、あるいは産業組合とかあるいは地域の産業の皆さん方がまずみずからやる気を起こしていかなければこれは成功しない。
　さっき三木先生の御質問のとき、おまえが自治大臣のときふるさと創生をやったという御指摘がありましたけれども、まさに今回の中小企業集積法をお願いしておるものは、地域社会、自治体、それから地域の産業にやる気を起こしていただいて、みずから夢を描いていただいて、それを金融面あるいは財政面、税制面で私の方でお手伝いをさせていただく。
　伝産法の問題にしてもそうですが、やはり私反省してみますと、十八年前、議員立法でこれが行われて、私どもの地域が伝統ある漆器産業ということで指定を受けたときなんかも、何かこれで通産省から指定を受けたからそれでもうこの漆器業界は発展していくんだというような大変思い違いがあったことを重々反省されますので、今回はいずれの法律にしても、まず地域の人たちにやる気を起こしてもらってそれを我々がお手伝いする、こういう方向で進めていくことが成功する道だ、こんなふうに考えております。
　あとは局長から答弁させます。
○政府委員（堤富男君）　大臣の御答弁を補足させていただきます。
　先生おっしゃるように、和紙だけで九の産地がございますし、仏壇は今数えてみましたら十六ございます、それから友禅と名がつくだけで確かに四つございまして、これらは原点でつながっているようなケースもございますが、まず協議会という形でそれぞれの分野で連絡網はできております。それから、わざを競うというような意味では、これは共通の展示会をやりましたり、その中で通産大臣賞ですとか局長賞を出す過程でそれぞれの分野でのわざの磨き合いというのは行われておると思っております。
　それからもう一つ、機械化と伝統工芸品の手づくりのコンフリクトというのでしょうか、問題がぶつかる点があるわけでございます。これは、確かにある時代に大量生産しかも大量消費ということで、安くいいものをたくさんつくるという考え方だったんですが、最近のどうも生産側の、供給側の考え方も、やはりそれだけでは十分な付加価値がつけられないのではないかということで供給側にも反省がございますし、需要側には最近のゆとりと豊かさをある程度反映したこともございまして、単なる皆さんと同じものを使うというよりはやはり本物を志向するとか、あるいは皆さんと違ったものを使う、そういう文化的なものに対する志向というのも出てきまして、そういう面からこういう手づくりのものが見直されるということもあるのではなかろうか。それも今回法律の改正の一つのきっかけではなかったかと思っております。
　それから、そういう産地の人たちに対する基本的な方向性を明示すべきであるということで、おっしゃるとおりでございまして、今回の法律改正の中で今までなかった基本指針というのをつくりましたのもそういう方向、特に産地の活性化ということが非常に重要であるということを明示していきたいと思っております。
○井上計君　そのとおりであろうと思いますが、ぜひそのような方向に向かって御努力をいただきたいと思うんです。
　そこで提案でありますが、伝統産業だから専業でやっていけるというふうなことはなかなか難しいものがたくさんあるわけですね。これからのいろんな経済の変化等々があり、だから、兼業ならやっていけるが専業ではやっていけないというのがこれから出てくると思うんですね。ちょっと今思いつきですが例を引きますと、養蚕業なんかは、これは大臣の地元なんでしょうが、専業ではもう養蚕業というのは成り立たぬでしょう、しかし兼業では成り立っていますよね。そのような業種はたくさんあるわけです。だから、現在伝統産業に指定されておるのは専業でやっていますけれども、しかし、これからは兼業ならやっていけるという伝統産業もあると思うんですね。そのようなものの指定を考えることも必要ではなかろうかなというのが一つ。
　それからもう一つは、例の文化財の場合には、国の指定だとか、それから県の指定だとか、市の指定だとか、ランクがありますよね。だから、この伝統産業も国一本の指定でなくて、そうですね、これはどういうふうな表現をすればいいでしょうか、ジュニアというと言い方が悪いんですけれども、というのは、産業としてこれからずっと保存していかなくてもいい、しかし地域のあるいは民芸品、工芸品としては残していきたいというものがあると思うんです。特に山陰になんかありますよね。だからそういうふうなものを、準指定というとおかしいけれども、文化財でも国があり県があり市の指定があるように、国の伝統産業でもＡランク、Ｂランクというふうなそういうふうなものができると、もっと何か気安く指定が受けられるというふうなこともあるのではないかなということを、実は私、今まで二、三の伝統産業指定のことを相談に乗ってみてそんな感じがするんですが、局長、どうでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　大変示唆に富んだ御提案をいただきましてありがとうございました。
　現在の企業は確かに大変零細でございまして、先ほども申し上げましたが、自分だけで一人でやっている企業が二〇％、家族とだけでやっているのが四〇％、合わせましてそれで六〇％、大半がそういう企業でございます。したがいまして、現在でも兼業でやっているようなものがかなり多いのではないかと。一企業当たり二百五十万というのは、どうもそれだけで生活の糧を得ているとは思えないような低い金額でございます。
　今回特にその点を考えまして活用計画というのを入れさせていただきましたのは、従来はメーカーが伝統工芸品をつくるということだけに着目した施策をしていたのでございますが、むしろ伝統工芸品を使い、あるいは伝統のわざを使って何か現代風な新しい商品、例えばっむぎをガラスの中に挟んで非常にきれいなガラスとして売り出す、あるいは陶磁器をスピーカーとしてつくって、非常に音のいいスピーカーで、しかもきれいな絵つけができるというようなものをつくるということもあわせてやることが結局産地全体の伝統工芸品の活性化につながるのではないか。
　しかも、そういう動きが若い青年部というところから幾つかの産地で出てきておりますので、そういう動きもつかんで、農業との兼業というのももちろんございますが、同じ兼業でも自分のわざを生かした兼業というような形での活性化を図り、ただし、あくまでも伝統的なものは残していただくという大目的だけは変えずに、そういう伝統的なわざが今後も日本人の財産として残ることを期待したのが活用計画でございます。
　それから二番目、ジュニアという言葉をお使いになりましたが、現在一千ぐらいの産地がございまして、国が指定しているのが百七十四でございますが、そのほかに約六百弱の県が指定しているのがございます。これが今先生のおっしゃるような意味でのジュニアというようなものになっているのではないか。ただ、そのジュニアの下にもまた大事な小規模産地もございますので、そういうそれぞれの業態に応じた施策を講じてまいりたいと思っております。
○井上計君　ありがとうございました。
　もう一つ、特定中小企業集積の活性化でありますが、もちろんこれは法案についての審議はもう尽くされておりますから、大いにひとつ進めていただきたい、こう思います。ただ、先ほど申し上げましたように、余りにもきめ細かい中小企業に対する法律、施策が我が国にはある。きめ細か過ぎて逆にきめ粗くなっておるというふうな、そういう傾向もありますので、今度のこの法律が制度上さらに屋上屋にならないよう、十分なるひとつ配慮とまた指導をお考えいただきたい、こう思います。
　私は、こういうふうな指定が行われて、このようなものを進めていく中で何といっても一番大事なのは、いわば集約事業、その中でやるリーダーの問題だと思うんですね。だから、戦後、中小企業に対するいろんな施策、近代化から構造改善からいろんな工場団地とか、ずっと見ていましても、うまくいったところは全部リーダーがよかったということです。どんないい施策であり、どんないい計画であっても、リーダーがいないところは全部だめになっておると、こういうことでありますから、法律はこれからいろんな意味でリーダーを養成するためにどうするか、これがやっぱり最大の私は課題ではないか、こんなふうに思います。
　しかし、中小企業者の中からみずからリーダーになって云々というふうな人はそうたくさんはいません。したがって、そういうふうな人を国がどのように発掘をするか、いろんな問題と関連しますけれども、これもぜひ法律を進め、いろんな計画を進め、指導していく中で、ぜひともお考えをいただきたいというふうにこれは要望して、私の質問を終わります。
○政府委員（南学政明君）　先生の御指摘は全くごもっともでありまして、商業集積の活性化、いろんな町で、商店街で行われておりますが、これもリーダーが立派なところは立派な計画が進んでいるというような実態にございまして、製造業の方でも全く同様だと思います。したがいまして、今後中小企業事業団の大学校を活用したり、あるいは地域の支援センターにおいていろいろ人材の育成に努力をしてまいりたいと思っております。
○委員長（岩本政光君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　重富吉之助君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　谷川　寛三君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　三重野栄子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　野村　五男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　賀来　　敏君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　長　　　　　　　　堀込　徳年君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中林　勝男君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　富岡　賢治君
　　　　　　　運輸省鉄道局財
　　　　　　　務課長　　　　　　千原　伸夫君
　　　　　　　運輸省鉄道局保
　　　　　　　安車両課長　　　　溝口　正仁君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　山田　隆二君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局旅客課長　　　宮崎　達彦君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局貨物課長　　　石井　幸男君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　保安・環境課長　　小杉　昭夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　山中　秀樹君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　画室長　　　　　　朝原　幸久君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路交通管理課長　　有賀　長郎君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　橋本鋼太郎君
　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　速国道課長　　　　荒牧　英城君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、篠崎年子君及び土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君及び谷川寛三君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山口哲夫君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川国家公安委員会委員長。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の業務を行う交通事故調査分析センターの指定等に関する制度を新設するとともに、仮免許の申請地の拡大、自動車教習所に関する規定の整備等を行うほか、身体障害者用の車いすの定義の明確化、消音器に係る自動車等の運転者の遵守事項に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず、第一に交通事故調査分析センターの指定等に関する制度の新設であります。
　その一は、国家公安委員会は、民法第三十四条の法人であって、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国に一を限って、交通事故調査分析センターとして指定することができることとするものであります。
　その二は、分析センターの事業として、交通事故の原因の科学的な研究に資するための調査を行うこと、当該調査に係る情報または資料その他の個別の交通事故に係る情報または資料を分析すること、交通事故一般に関する情報または資料を収集し、及び分析し、その他交通事故に関する科学的な調査研究を行うこと等を定めるものであります。
　その三は、警察庁及び都道府県警察並びに警察署長は、分析センターがその事業を行うために必要な情報または資料を分析センターに対し提供することができることとするものであります。
　その四は、交通事故の原因の科学的な研究に資するための調査に従事する交通事故調査分析センターの職員の遵守事項、情報の管理についての規程の作成及び交通事故調査分析センターの役員等の秘密保持義務について定めるものであります。
　第二は、運転免許に関する規定の整備であります。
　その一は、仮免許を受けようとする者で所定の届け出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けている者は、その者の住所地または当該自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会に対して当該免許の申請を行うことができることとするものであります。
　その二は、原付免許を受けようとする者は、公安委員会の行う講習を受けなければならないこととし、公安委員会は、原付免許に係る運転免許試験に合格した者が当該講習を受けていないときは、その者に対し、免許を与えないことができることとするものであります。
　その三は、免許証の有効期間の更新を受けなかった者で、その者の免許が効力を失った日から起算して六月を経過しないもの等について、運転免許試験の一部を免除することとするものであります。
　その四は、自動車教習所を設置等する者の努力義務、自動車教習所を設置する者等の届け出及び自動車教習所に対する公安委員会の指導等について定めるものであります。
　その他、身体障害者用の車いすの定義を明確化し、消音器を備えていない等の自動車または原動機付自転車の運転を禁止し、道路運送車両法第十九条等の規定を行政処分等に係る部分については道路交通法の規定とみなすこととする等所要の規定の整備等を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、交通事故調査分析センターに係る改正規定については公布の日、その他の部分については公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（山口哲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野雄文君　それでは、私から各般にわたりまして御質問を申し上げたいと思います。
　交通事故の問題等について新聞に出ない日はない。私は、きょうこの場で御質問申し上げるについても、私自身の出身地の栃木県が前年度人口十万人当たり死者数が日本のワーストワンというのでいささか内心気が引けるような気持ちでこの質問を申し上げる、そんな気持ちになっております。何とかしなければならない、そういう気持ちでありまして、ただ、事柄が事柄だけに大変細かい話にまで及ぶことになるかもしれません。その点はあらかじめ御了承いただきたいと思いますし、きのういろいろ各省庁の皆さんと話をしておりまして、最後に大臣に対する質問はどうなんですか、こう聞かれました。私はこのことに限って大臣の答弁をというふうに特に要求しようとするものではないし、今まで何回かの委員会で大臣のお話を聞いておりまして、まさに自治の第一線で頑張ってこられた方ですから幅広く物事をとらえておられるし、私の質問でここは一言触れておきたいと大臣がお思いになったところでひとつ議論に参加をいただけばいいのではないか、こう思ったりいたしております。
　そこで、今届けられた資料によりましても、交通事故の死者の推移を見てみますと、昭和三十四年からずっと五十年まで一万人を超える死者が出ておりまして、五十一年から六十二年までは一万人を割るという数字でした。それが、ここのところ六十三年以降また一万人を超えるという数字になってきでおりまして、これも三年は二年に比べて少し減りましたが、全体的に増加の傾向と見ていいのではないかというふうに思います。実はうちの県の話をして恐縮でありますが、ことしに入りましてから物すごいピッチで死者がふえているというような状況から見ても、これはまさに非常事態宣言だけでは間に合わないのではないかというふうに思いたいぐらいであります。
　今まで、平成元年に政府は非常事態宣言というのを出したわけですけれども、三年度に第五次交通安全基本計画を発足させて、同じく三年度に第五次交通安全施設整備五カ年計画、こういうものを発足させたわけであります。今回の第五次の交通安全基本計画はどのような目標を立てどのような対策を行おうとしているのかを総務庁に、そしてまた交通安全施設整備五カ年計画ではどのような点に重点を置いて施設整備を進めようとしているのかを建設省や警察庁に、それぞれの省庁から御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府委員（賀来敏君）　ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
　第五次交通安全基本計画についてどのような目標を持ち、またどのような施策を推進しようとしているのかということについてお尋ねでございますが、第五次五カ年計画は昨年の三月に策定されたものでございます。これは、御案内のとおり、平成七年の死者数を一万人以下にいたしたいという目標をもって定められたものでございます。この一万人以下というのは、あらゆる努力をしてその目標に抑えたいということでございますが、この計画策定の基礎になりました当時までの社会経済情勢、あるいは国民の願い、いろいろの諸情勢をかんがみましても当時の専門的な研究成果では一万三千五百人を超えるおそれがあるという見通しの分析でございました。それをいろいろな対策を講じることによって一万人以下にいたしたいというのが計画の骨子でございます。そういう流れの中で、まず国民の願いであります国民のとうとい人命を尊重するという基本的な理念のもとに、何としても死者の根絶を目指して現実の経済社会のもろもろの情勢の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に十分に対応した総合施策を官民一体となって強力に推進しよう、そういう基本的な考え方でこの計画は成っております。
　それで、具体的な方策としては、当然のことでございますが、第四次までの基本施策というものを継続できるものは継続して、それに加えて新たに交通安全対策として、特に一つは先ほど話題になっておりますが、交通事故の総合的な調査研究の推進を進めるということと、もう一つは車両の安全性を確保するということでございます。さらにもう一つは、安全かつ円滑な道路交通環境の整備を図るということでございます。さらにもう一つは、交通安全教育の推進を図るということでございます。またもう一つは、効果的な指導取り締まりの実施を行うということでございます。また一方、観点は変わりますが、救助救急体制の整備を図るということでございます。また、交通安全推進体制の充実、強化を図るということでございます。これに加えまして、増加の顕著な事故態様及び死者数の多い事故態様に対応した諸対策、例えば自動車乗車中の死傷者を減らす、あるいは人口の高齢化に伴います高齢者の交通安全対策を進める、また自動車ブームの若者に対する交通安全対策を進める、二十四時間化によります夜間事故対策、さらには高速道路対策等々の諸施策を進める、おおむねこういう新規施策あるいは重点施策を推進することとしてスタートいたしたものでございます。
　御案内のとおり、この五カ年は既にもう一年過ぎておりますが、その間の各省庁のあらゆる努力の一つといたしまして、大臣からお話がございました事故分析センターの問題、あるいは五カ年の安全施設の計画とその実施、またシートベルトのキャンペーンの強化、また自動車安全運転センターの中央研修所における実技型、体験型の研修の実施、また先般の運輸省の技術審議会の車両の安全性等に関する答申が出されたというようなこと、また救急救助関係では、先般も試験が実施されましたが、救命士の養成等々、それぞれの省庁で、若干時間はかかろうと思いますが、制度的な洗い直し等を懸命にいただいているところでございます。引き続き一万人以下を達成するべく努力をいたしたいところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（藤井治芳君）　お答え申し上げます。
　私ども道路管理者としての建設省といたしまして、道路の交通安全はまず基本的な第一の要件と認識しております。
　それで、交通安全五カ年計画は、その中で既存の道路に対する応急的な措置、こういう考え方でございまして、まずもって道路整備を通じて交通安全に役立ちたいということから、人と車をできるだけ分離していく、これが基本的な考え方でございます。その際に、さらに車でも交通渋滞等々ございますが、これは不要な車が町の中に入ってくる、その結果交通渋滞によってその箇所においてまた交通事故が起きやすくなる、こういうことから不要な車はなるべく入らないように分離していく。言ってみれば、環状道路を整備するとか誘導していく、バイパスをつくるといったようなまず基本的な整備をする。そういうことが交通安全のボディーブローになるかと思っております。
　そういうことを前提といたしまして、既存の道路につきまして、今回第五次交通安全五カ年計画とあわせて、高速道路における交通事故も非常に私ども憂慮すべき状況と認識しておりますので、そこで新たに高速道路等における交通安全に関する五カ年計画も発足させております。
　まず、第五次交通安全五カ年計画の内答でございますが、事故の状況がやはり週末と、余暇活動の増大あるいは生活時間の二十四時間化に伴い夜間にも多くなっている、あるいは高齢化社会の進展等から高齢者あるいは弱い方々が非常に事故に遣われる傾向が多い、こういうことから、例えば一番大きい問題といたしましては歩道、こういうものを最大に重要視いたしております。現在、設置率は必要な箇所の四六％でございますが、その中で残念ながら幅がニメートル以上のものは四四％にしかなっておりません。
　そこで、これを何とかさらに質をよくする、少しでも幅を広くする、こういうことに努めるわけでございますが、これは現実に用地買収その他で至難な場合もございますから、そういうところは電柱を地中化させることもあわせて、せめてある歩道を広く使えるようにする、こういうことも考えていきたいと思います。また、車いす、あるいは家から車道へ出るときに軍が入ってまいりますと、このときに歩く人に邪魔になったり、あるいはいろいろ障害があるといけませんから、歩道につきましても、従来はマウントアップ型ということで全部高くしておりましたが、しかし、高くすることは車が入ってくるのを、不法進入を防ぐという意味でございますから、車道と歩道のところの境だけを高くしてあとはフラットにする、こういうフラット型、マウントアップ型というようなものもそれぞれの地域の実態に合わせて工夫しながら、歩道整備を最重点に今考えております。
　さらに、そういう場合に歩道橋がございます。歩道橋がなかなか評判が悪うございます。高齢者の方々、身体障害者の方々に対する配慮ということでございますので、これらはなるべくスロープ化をふやしていきたい、あるいは極端なところではエレベーターあるいはエスカレーターというようなものも現実にもうついておりますが、そういうことも含めて、現実の箇所に応じた対策をこういう中でもやらせていただきたい、これが第一点でございます。
　さらに、第二点の大きなものとしては、交差点周辺がいろいろと大きい問題がございますので、交差点の改良、あるいは道路標識、道路照明の設置、こういったものを大きく重視いたしてまいりたいと思っております。昨今、私どもは、道のサービスが悪いんじゃないかということから、そういう懇談会をつくっていただきまして御答申をいただきました。その中で、ポインター計画という名前の御答申をいただきましたが、標識につきまして見やすいキロポスト、そういうものについての御提言もいただいておりますので、これらは今後大いに採用していきたいと思っております。
　さらに、三点目といたしましては、路上駐車が非常に大きな問題を起こしております。そこで、自動車の駐車場あるいは自転車の駐輪場といったようなものをこの五カ年計画の中で御採択いただける制度を創設させていただきました。第五次五カ年計画から自転車駐輪場も交通安全として実施いたします。
　さらに付加車線、長く遣い越しができないとどうしても人間が心理的にいらいらし、それが事故を誘発いたしますので、ゆずりあい車線と称しておりますもの、それから、今現在自分がどこにいるか、これがわからないと、くるくる周りを見ることによってまた事故を誘発するということから、ユーザーのための地点標、キロポスト、今までは管理者のためのキロポストでございましたが、ユーザーのためのキロポストをつくる、こういったようなことのもろもろを考えながらこれからやろう、これが第五次の主な内容でございます。
○政府委員（関根謙一君）　警察庁が行っております交通安全施設等整備事業の五カ年計画に基づきます施設整備事業の内容につきましてお答えを申し上げます。
　私どもの交通安全施設整備は、基本的に交通事故防止を図るという目的から行うものでございますが、交通の事故防止を図るという施策といたしまして、私どもはまず第一に交通安全教育の充実、それから交通安全施設整備、それと指導、取り締まりという三つの事項を柱として事故防止を図っているところでございます。交通安全施設整備事業はその中の施設整備の関係でございます。
　ただいま建設省の藤井道路局長から、道路管理者の立場からの交通安全施設整備についてのお答えがございました。私どもは、道路管理者と一体となりまして、同じ目的であります事故防止のための施設整備を図っているところでございます。
　警察庁分の一番の柱は、交通管制センターの充実ということでございます。高度のコンピューターの導入を図りまして、交通安金の施策を行うための手段としたいということであります。これを使いまして、まず交差点改良に伴います信号機の高度化でございますとか、違法駐車の関係でありますと駐車場への誘導案内システムの充実、さらに違法駐車に対して警告を発するような違法駐車抑止システム、それから夜間の事故を防止するため、夜間高速で走る自動車の速度を抑制するための高速走行抑止システム、こういったものを管制センターのコンピューターの充実とあわせて行っているところでございます。
　それから、標識、標示の高度化ということも整備事業として行っております。反射式とか灯火式の道路標識を立てまして視認性を高め、運転者の事故防止意識に訴えるようなものを設けたいというようなことでございます。さらに、居住環境の改善というようなことも配慮いたしまして、信号機の押しボタン化、押しボタン式信号機の整備でございますとか身体障害者用の付加装置のつきました信号機等の整備といったような事業を行っているところでございます。
○上野雄文君　また個々の問題については後ほどお尋ねをすることにいたしますが、それぞれ皆さん大変な知恵を出して頑張っておられるな、こう思うんです。
　ただ、総務庁の方で根絶を目指してというふうに言われましたけれども、言葉としては大変結構な言葉だと私も思いますのでも、根絶するといったら自動車を全部走らせるのをやめにしなければ根絶には絶対ならないだろう、私はそう思っているんです。
　ただ、けさいただいた警察庁の方からの資料を見まして、確かに事故はふえてはいますが、免許人口一万人当たりの死者数ということになってくると、三年は二年に比べて減っています、それから自動車一万台当たりのこれ、やっぱりそれなりの成果はあったんだ、その一万人という数字を基礎にしてしまうと、自動車のふえ方や免許取得者のふえ方というものを度外視して一万人ということだけの議論ではいけないのかとも思いますが、それぞれ努力をしておられるという姿は評価できるんではないか、こういうふうに思います。
　さてそこで、私はこれを見せていただいたのでありますが、警察庁高速道路課長をやっておられて、今秋田の方に行かれているそうですが、小池さんのこの分厚いもの、「西独における交通安全対策調査報告」、とても読み切れるものでありませんので、それぞれの箇所で参考にさしていただいているわけであります。これだけ車がふえ、運転免許人口がふえてきていればまさに大変な事態になってくるんだろうと思うんですが、小池さんのこの報告書の中でも、日本もだんだん、経済的にはもう超先進国のようですが、事故そのものも欧米化してきたんではないか、つまり車そのものの事故というふうになってきているんではないかと。そこで、これらに対してどういうふうな対策をお考えなのか、それぞれの皆さんの答弁を聞いていると予想外に時間を食ってしまうので細かいことは一々申し上げませんが、きのうお話し申し上げておりましたので、長官、どういうふうにこれから取り組んでいったらいいのか、お考えをお示しいただければと思います。
○政府委員（鈴木良一君）　今日まで交通事故防止対策はいろんな角度から進められてきたわけでございますけれども、やはりこれからの対策は、それぞれもう少し深みを持ったやり方がどうしても必要になるのじゃないかというふうに考えております。特に、交通事故防止対策の中での事故の分析でございますが、私どもはどちらかといいますと今日まで、違反原因を中心に物を見てきたという形が多うございました。例えば、スピード違反であるとか、わき見運転であるとかというような形の見方でございまして、本当に事故が起きたときの心理状況であるとか、車の状況がどうであったのか、道路がどうであったのかというところとの関連づけが今まで十分ではなかったのではないかという反省があるわけでございます。
　その上に立って、やはり事故を減らすためにはもっと深みのある分析をして、それをいろいろの面に生かしていくということが必要であろうということで、今回交通事故の分析センターをおつくりいただくようにお願いを申し上げているわけでございますが、そういうことと同時に、やはり事故が起きる、起きないのが一番いいわけでございますけれども、どうしてもある一定の確率で起きる。起きた場合に、起きたときあるいは起きた後の被害軽減の対策というようなものもこれからどういうふうにあるべきかというところを進めてまいりませんと、なかなかこれからの事故の減少というのは難しいということでございまして、今までそういう面での、若干十分でなかったところをこれから手当てをして、さらに事故防止に邁進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上野雄文君　私も、最初に申し上げたんですが、栃木県は非常に事故が多い、これはマナーが悪いというようなことを去年の暮れに関係者といろいろ話し合ったんですが、よく思いやりの運転とか何かと書いてありますけれども、交通安全教育というのはみんな知っているはずのものを守らないところに問題があるというふうに思うんです。教育というのは、交通安全教育だけではなくてすべての問題がそうだと思っていますが、やっぱり小さいうちからあらゆる機会を通じて身につけてもらうということが大切なんであって、やっぱりそういうものが生きてくるような対策というのがどうしても必要じゃないか。
　栃木県は昔から、恥を言うようですけれども、教育のおくれている県だなどという指摘をされました。よその県の名前を言うわけにまいりませんから、本の売れない県はどことどことどこと、こういう何か三本指の中に入っているんだということを先輩から聞かされていましたけれども、そういう面で教育の成果というのがあらわれていないんじゃないがというようなことを話し合ったんですが、文部省ではこういうことについてどういうふうにお考えになっていますか。
○説明員（中林勝男君）　学校におきます交通安全教育の実情でございますけれども、その前に、幼稚園から高校生までの死者の数でありますが、合計いたしまして、年によって差はありますけれども、八百人を超えるような状況でございまして、急増しているというわけではございませんけれども、相当の数でございまして、痛ましい現状であると、このように思っているところであります。
　御指摘の交通安全教育でありますが、小学校では体育、中学、高等学校では保健体育、そのほか特別活動などでも交通安全教育を行っているところでございます。昨今の実情にかんがみまして、安全教育の充実を図るという観点から、教師に対する指導の充実ということで指導書をつくっておるわけであります。あるいは、高等学校につきましては、交通安全そのものの指導の手引をつくって指導に努めておりますが、今回学習指導要領を改訂することになっておりまして、その学習指導要領の中には中学、高等学校の教科、保健体育の指導内容として項目を整備いたしまして、交通安全に関する事項を充実いたしたところでございます。
　今後とも、小さい段階から交通安全教育の充実を図るということで精いっぱいの努力をしてまいるつもりでございます。
○上野雄文君　警察庁にお尋ねをいたします。
　さっきも触れた小池論文などでも出ているわけですけれども、交通事故防止のためにいろんな対策がとられてきたわけです。例えば、シートベルトの着用義務を事故分析から見てみると、これは警察庁の資料提供というよりも新聞に出ておりますけれども、年々減ってきているんです。どうしても面倒くさいということになるのかというふうに思いますが、初心運転者に関する新たな制度の創設、こういう道交法の改正が行われたんですけれども、西ドイツではこういったことが事故軽減に役立つ、こういうふうに言われています。こういう問題についての警察庁での分析、そしてそれをもとにした努力、こういったものはどうなっているのかお聞かせを願いたい。
○政府委員（関根謙一君）　私どもがいろいろと講じております施策は、すべて交通事故の防止を図るという、その観点からでございます。ただいま先生からお尋ねのございましたシートベルトの着用の義務化の問題も、初心運転者期間制度について仕組みを設けさせていただいたということも、いずれも事故防止に資するという観点からでございます。
　ところで、シートベルトにつきましては、これもいわば事故分析の結果、シートベルトを着用していることが死亡事故の減少に確実に資するという、いわば統計的な資料をもとにいたしましてこのような制度をつくっていただくようにお願いしたところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、このシートベルトの着用の義務化が行われました当初、つまり高速道路におきましては昭和六十年の九月から、高速道路以外の一般道路につきましては昭和六十一年の十一月からそれぞれ義務化といいますか、その担保措置として点数をつけるという仕組みを施行させていただいておりますが、当初は一般道路におきましても九五％以上、高速道路におきましては九九％以上の運転者の方々がシートベル小を着用していたのでございます。ところが、少しずつ装着の比率が低下してまいりまして、昨年の九月段階ではいずれも運転者席でございますが、一般道路では七四％強、それから高速道路におきましては八五％強といった方々がシートベルトをしているのみということで、その結果であろうかと思いますが、平成三年中における自動車乗車中の死者の中でシートベルト非着用の者が占める比率が義務化以来最高の七六・五％を占めたということでございます。私どもは、シートベルトの装着は確実に死亡事故の減少につながると確信をしておりますので、何としてでもシートベルトの装着の比率を高めるべく努力をしているところでございます。
　　一例を申し上げますと、自動車販売店の関係の方々と連携をとりまして、自動車のディーラーの方々がそのユーザーである運転者にいろいろな運転者教育といいますか、自動車に乗る場合の安全な乗り方というものを指導していただくような仕組みを現在設けつつございます。その中でシートベルトの装着がいかに安全性を高めることであるかということを、私どもと自動車のディーラー団体の方々と一体となりまして自動車運転者の方々にその考え方をお示しするということを行っております。
　それからもう一つの、初心運転者期間制度の方でございます。こちらの方も統計的な資料に基づきまして平成元年十二月にそのようなシステムを設ける道路交通法の一部改正をお願いしたところでございます。この初心運転者期間制度のシステムは平成二年の九月から施行されまして、昨年の九月で満一年でございます。この初心運転者期間制度と申しますのは、西ドイツその他の国々の例を参考といたしまして、運転免許を取ってから最初の一年間は慎重に運転をしていただくような仕組みを設けまして、それにもかかわらず一定の交通達反、事故等を起こした場合には運転者教育といいますか、講習を受けていただくこととし、その場合に講習を受けなかった方あるいは講習を受けた後、さらにまた一定の違反、事故を起こして基準点数以上に達した人につきましては、その免許取得後一年を経過後にもう一度試験を受けていただくという仕組みでございます。
　平成三年九月、つまり昨年の九月に満一年が経過いたしましたので、私どもも若干統計をとって調べてみました。平成二年の九月、十月に免許を取った方々につきましてフォローしてみたわけでございますが、確実にその方々につきましては、その制度を設ける以前に免許を取って一年を経過した方々に比べますと事故の率、違反の率等すべて減少しております。このように、新しいシステムを設けることによって事故防止を図るということも非常に有効なことかと存じます。
　そのようなことで、今回も一つのシステムとして分析センター、それから運転者教育にかかわる事項、それに暴走族の抑止のシステム等についての改正をお願いしているところでございます。
○上野雄文君　西ドイツの話をどうしてもこの小池論文を読みますと引き合いに出さざるを得ないんですけれども、西ドイツの場合、一九七〇年に一万九千百四十三人もいた死者が、八九年には七千九百八十五人にまで減らすことができたということが書いてあるんです。これは冒頭に述べられた中に入っておりますが、救急救命の問題とも密接なかかわりを持ってくるだろうと思うんです。私は、救急救命の問題は常松先生がずっと一貫してなにしていますから、いろんな問題はひとつそちらにお譲りをいたしますが、こういう面での考え方というようなものについてどういうふうに取り組もうとしているのか、それも触れていただければと思います。
○政府委員（関根謙一君）　今回私どもがお願いをしております交通事故調査分析センターとして指定をするという仕組みの中で想定しておりますのは、ことしの三月五日に設立をさせていただきました交通事故総合分析センターについてでございます。この交通事故総合分析センターの目的と事業でございますが、これは交通事故の原因の分析を通じまして、その分析成果を広く交通事故防止の活動を行っております関係の機関、団体に提供し、あわせて広く運転者の方々、国民一般の方々の交通安全についての意識あるいは交通事故防止、交通事故そのものについての認識を高めていただくために資するという考えでございます。直接に救急医療体制の充実ということを目的としているものではございません。
　しかしながら、私どもの考えております総合分析センターの事業の中身といたしまして行います事故分析におきましては、非常に多くの項目についての分析が必要でございます。先ほど長官から御答弁を申し上げました心理的側面、道路の構造、車の構造等についての分析ももとよりでございますが、そのほかに医療関係についての分析、医療に至るまでの救急業務と申しますか、救急救助項目、医療項目、こういったような項目も分析の項目として立てているわけでございまして、これらとあわせて初めて交通事故の総合的な分析が可能であるということで、そういったことも考えているところでございます。しかしながら、救急救助体制そのものの充実ということは、私どもの分析センターの事業としているところではございません。
○上野雄文君　何か非常に大切なものが抜けているような感じで受けとめているわけでありますけれども、今度の分析センターができる経過というものを私なりに見させていただきますと、交通事故による被害の実態とその軽減対策に関する調査研究、そういうことでグループで研究を始めた、対象地域も東京、神奈川、愛知、大阪、それぞれいろんなことを持ち寄りながら一定の結論を出したんだろうと思うんです。
　その結果はどうだったかというのは、私の方では、調査項目まではわかっておっても、詳細どういう議論をしてどうなったのかというのがもう一つわからないわけでありますが、今度のこの分析センターは警察庁と建設省と運輸省の共管、そうすると、自治省、消防庁は救命業務を担当するとか、あるいはそれと非常につながりのある厚生省であるとか、そういうところが最終的にここに入ってきていないというのは一体どういうことなのかなということですっきりしない感じを持っているわけですけれども、どうしてそうなったんですか。そのいきさつなどについてお聞かせいただければありがたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　交通事故の原因を調査研究することによりまして道路における交通の安全に資するということを目的とする財団法人を設立するということが私どもの考えでございまして、そのような理由がら、交通事故の直接の原因となります人、運転者に関する事項を所管する警察庁、それと道路に関する事項を所管しておられます建設省、それに車の安全性について所管をしておられます運輸省、以上三省庁でそれぞれの資料を持ち寄りまして、それを分析し、あわせて事故現場におきまして具体的な交通事故がどういうメカニズムで発生するかについての分析も行うということをまず目的としてつくったためでございます。
　道路における交通事故の原因を分析することにより道路における交通の安全に資するという事項を所管しておりますのは、以上の三省庁でございまして、消防庁、厚生省は直接にそういった事項を所管するということではございませんから、当面、今回の財団法人の目的事業から考えて、この三省庁だけで間に合うであろうということからでございます。しかしながら、将来、救急医療体制の充実ということもこの事故分析の事業とあわせて行うというような団体をつくるということで各方面の方々のコンセンサスが得られるという事態がありますれば、救急医療関係について所管をしております省庁の御参加をいただくことは当然かと存じます。
　以上は法人の所管という観点からでございます。
　法人の所管という事柄と、その法人が行う事業活動についてどういう機関の御協力をいただくかということは、これは全く別の問題でございまして、御協力をいただく機関といたしましては、もちろん、医学についての知識のある方々、救急業務について知識のある方々を初めといたしまして、いろいろな方々の御協力を仰ぎましてこの分析センターの目的が達成できるように努力するということでございます。