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○上原委員　これは労働団体はもとよりですが、長い間の懸案になっておりますので、開発庁、労働省、もちろんその他のお役所も関連していくと思うのですが、ぜひひとつイニシアチブをとって、御努力いただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　亜熱帯植物園も検討してみてくださいよ。沖繩へ行くとアジア全体にあるいろいろな花が見えるという、少し夢を与えるようなこともやってみたらどうですか。それは長官、いいですね。一言聞いておきます。
○小渕国務大臣　大変夢に満ちたお考えでございますので、勉強してみたいと思います。
○上原委員　夢を夢に終わらしてはいかぬから、実現をするようにひとつ御努力をいただきたい。
　次に、パインの問題でちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　この件につきましても、四月十日の内閣委員会でいろいろお尋ねをいたしましたが、どうも冷凍パインの輸入がまたまたふえて、沖繩産に非常な影響を与えているようであります。
　簡単に申し上げますが、沖繩のパイン産業というのは、確かにサトウキビあるいは畜産、最近は野菜、園芸に大きくおくれをとっていることは否定いたしませんが、しかし八重山地域とか北部地域におきましては、いまなお農民の方々の非常に重要な作物であることは間違いないのですね。そういう面でもう少し生産基盤の確立あるいは生産性の向上、品質面の改善というものもやらなければいけない。内部努力もさることながら、同時に、政府のこれに対する施策も十分配慮していただかなければいかぬと思うのです。
　そこで、たしか昨年度の上期のグローバル物の外当ては九十万ケースだったかと思うのですね、従来は上期は七十五万ぐらいの輸入量かと思うのですが。これを十五万ふやしたのは、この冷凍物を抑えていくという条件といいますか前提があったと聞いているのですが、なかなか実際問題としてそうならなかった。ただ、最近は、私たちがいろいろ御要望申し上げたこともあってかと思うのですが、幾分量が少なくなってきている。そこで、やはり沖繩物のストックが多いということと、それから、これからかん詰め工場が始動して生産シーズンに入りますから、そういう面を含めて考えますと、グローバル物の上期割り当ては極力抑えるべきだ、優先消化という行政指導にもっと力を入れていただきたい、私はこう思うのですが、これについて農林水産省はどのようにお取り計らいをいただくのか、御所見を伺っておきたいと思います。
○畑中説明員　ただいま御指摘のように、パイナップルは沖繩の非常に大切な作物でございまして、私どもの方も生産対策なり種苗対策なりというものもやっておるわけでございますが、御案内のように冷凍パインがかなり入ってまいりまして、それがかん詰めになり沖繩産を圧迫するということで、再三委員会から御指摘がございまして、私どもの方もいろいろな手だてを講じて、昨年は前年の七割程度になりました。ことしの一−三月には前年の一−三月の三七％ぐらいに輸入量が減ってまいりました。しかしながら、ずれ込み等もございますし、まだ生産はかなり行われている状況でございます。
　なお、沖繩産のパイナップルにつきましては、五十四年産は何とか消化のめどがたっておりますけれども、五十五年産はこれからいよいよ本格的なシーズンを迎えますので、その辺の相談をいま沖繩と私どもあるいは本土の代理店とやっている段階でございます。
　昨年は、先生御指摘のように、沖繩県も入りまして、いろいろな関係の方と御相談をして、前倒しというような形で九十万ケースというものをやりました。冷凍パインが非常な勢いでできておりましたので、それによって何とか防ごうということでやったわけでございます。非常に早い時期、四月の初めに割り当てをするというようなことをやりましたけれども、ことしは御指摘のような販売状況でございますので、これをいまずっとおくらせております。一番売れるのはお中元の時期でございまして、大体その辺のところが片づいてまいりましたので、通産省とも御相談をしながら、沖繩のものに大きな影響を与えないことを基本として、従来もやっておりますが、慎重に数量等については検討をしていきたいというふうに思っております。
○古澤説明員　お答えします。
　パインかんの輸入割り当てにつきましては通産省でやっておるわけでございますが、いま畑中課長から御説明がございましたように、沖繩におけるパイン生産の実情、国内販売の実情等勘案いたしまして、余り支障がないようにということも勘案し、しかも国際的にはやはり相当輸入してくれという声もあるわけでございますので、農林水産省とも十分協議をしながら、これに支障がないように注意しながらやっていきたいというふうに考えております。
○上原委員　簡単でいいですが、輸入割り当て量の決定はいつごろなさるのですか。
○畑中説明員　これは私どもと通産とあるいは県の方とも御相談をいたしますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の大変強い要望がございますので、余り遅くやるというわけにもまいりません。これから国内の取引の会議を実は十六日に沖繩でやりまして、二十一日に私どもも入りましていろいろな御相談をする機会がございます。そういったときにもいろいろお話を申し上げて、われわれとしては、沖繩の五十五年産のめどがつき次第できるだけ早い時期にやらなければいけないのではないかというような感じを持っております。
○上原委員　極力抑えたい、あるいは沖繩物の消化ということも念頭に置きながらやっていきたいということのようですから、沖繩のパイン産業がこれ以上影響を受けないように、また生産者の意欲を失わしめないような御配慮を強くお願いしておきたいと思います。どうもありがとうございました。
　そこで、次に基地問題に入りたいわけですが、先ほどの雇用問題との関係もあるのですけれども、もう一つ、沖繩の雇用条件を悪化せしめているのは基地労働者の解雇問題が非常にあるわけです。きょうは施設庁の労務部長がせっかくお見えですから、最近の駐留軍の解雇実態と、一体これからもああいうさみだれ解雇のようなものが続いていくのかどうか、その辺の見通しについてはどうなのか、また対策はどういうふうに立てようとしておられるのか、簡単にお答えをいただきたいと思うのです。
○伊藤（参）政府委員　沖繩における駐留軍従業員の人員整理についてでございますが、このところ減少の傾向というものは見られるかと思います。
　最近の状況を申し上げますと、昭和五十三年度が七百四十七人、昭和五十四年度が二百七十八人でございます。本年度に入りまして今日までのところ四名ほど解雇されておりまして、現在米側から通告を受けておりますのが二十四人、本年度は現在のところ二十八人の予定ということになっております。
　当庁としましては、今後の見通しにつきまして米軍とも折衝いたしまして、なるべく早期に把握したいと思っておりますが、事が軍労務者という関係で、米軍の運用状況その他とも関連しますので、なかなか具体的な問題が把握できない。いま御説明申し上げましたように、ここ一年といいますか、今年度に当たってもいま先生御指摘のようにさみだれ的に出ておりますので、実は今後の予測というのはつきにくいのですが、大幅な大量解雇というものはいまのところ私どもは予測しておりません。
　それから、この離職対策といいますか、まず解雇の歯どめとしましては、米軍に再三申し入れまして、解雇数の減少、それから解雇通告があった者でも他への転換ということを図っておりますし、やむを得ず解雇になられました方につきましては、関係省庁とも関係しまして、また当庁としても各般の離職対策を今後とも行っていきたいと思っております。
○上原委員　これも相手のあることで、なかなかアメリカというのはしぶといというか、わがままというのか、身勝手なところが多いので、解雇を極力抑える、解雇をするなら基地も一緒に返せ、アメリカも一緒に帰れと言ったらいいのですよ。そのぐらいの腹づもりでこの問題にも対処していただきたいと思うのですね。
　そこで、時間もそろそろ来たようでありますので、施設庁にまとめてお尋ねしますから、まとめて答えてください。
　一つは、読谷飛行場問題です。これは何回かお尋ねしていますが、三月十八日に日米合同委員会の施設特別委員会で、補助飛行場のパラシュート訓練の移設問題を日本側から提案をした。そして四月二十四日の内閣委員会で私の質問に対してお答えがあって、そのときも「米側は慎重に検討している、むずかしいので時間がかかるのだ」というお答えだったのだが、一体その後どうなっているのか。移設の可能性はあるのかどうかですね。施設特別委員会に提案しているだけなんだが、合同委員会に上げて検討されることになるのかどうか。これはむずかしいということでこのまま済ませる問題でないということを含めて、お答えをいただきたいと思うのです。
　それと、第二点目は伊江島の射爆場返還問題ですが、これは実は一九七六年の第十六回日米安保協議委員会で返還が合意された。もちろん代替地移設を条件としてですがね。その後いろいろ紆余曲折がありまして、硫黄鳥島に移設をするとかいろいろな動きがあるようですが、政府としてはこの問題はどのように取り扱いをしたのか。何かこの件について最近秘密会談も持たれたといううわさがありますが、明確に答えてもらいたい。
○森山（武）政府委員　第一点の読谷補助飛行場の落下傘降下訓練につきましては、先生おっしゃるとおり、ただいま米軍に提案して米側で検討中でございます。ボールがいま向こうにあるという状態で、この検討の促進については努力いたしますが、いずれ米側からの検討結果を待って、施設委員会の場で具体的に検討した結果を持って合同委員会に上げる、こういう手続になろうかと思います。
　それから伊江島につきましては、全く先生の御指摘のとおり、十六回安保協におきまして代替地移設を条件の返還が了承されておりますが、その移設先には私どももただいま非常に困っておりまして、いろいろな移設先がありますけれども、適当なところかなという話が出ますと、全部反対されるというのが現状であります。それで、具体的にどこに移設するというふうなことはまだ何も決まっておりません。いろいろな候補地につきまして移設の可能性を検討したい、こういうふうに考えておる段階でございます。
○上原委員　時間ですから終わりますが、そうしますと硫黄鳥島も決まっていないですね。それから出砂島も決まっていませんね。これははっきり答えてください。
　それと、読谷の問題はアメリカ側からまだ回答がないわけですね。回答は求めますね。
　それから、もしこの問題がアメリカ側と合意に達しない場合は、日本政府としてはどういう次の手を打つのか。
　この三点について明確に答えてください。
○森山（武）政府委員　最初に、伊江島の移転の問題につきましては、これは決定ではございませんが、米側に出砂が適当であるというふうな意向があることは私も承知しております。
　それから硫黄鳥島につきましては、沖繩県知事が適当であるということで、検討してくれという依頼があったのは承知しております。ただ、硫黄鳥島の場合、そういう調査はしたいとは思っていますが、実際に調査はまだ何もしておりません。したがって、代替地として適当であるかどうかという判断は一切しておりません。そういう意味におきまして、現在代替地は決まっておりませんと先ほどお答えしたわけでございます。
　それから読谷の問題につきましては、現在米側で検討中でございますけれども、これができないというふうなことは私どもは現段階において考えたくございませんし、現在考えておりません。それで、そういう段階におきまして、もし不可能ならばということの御質問ではございますが、私どもちょっと考えておりませんので、とにかく米側の検討を急がせたい、こういう考えでおります。
○上原委員　ですから、回答を求めますね。
○森山（武）政府委員　求めます。
○河村委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　最初に、長官に基本的な点を確認させていただきたいわけであります。
　実は昨日の参議院の外務委員会におきまして、大来外務大臣が、防衛費の増額については、道路とか公共施設の建設費の一部を充てることも考えられるというような御発言があったわけですが、長官も同じ大平内閣の閣僚のお一人とされて、これについてどのようにお考えになられるのか、その点をまず最初にお伺いします。
○小渕国務大臣　はなはだ申しわけありませんが、外務大臣の御答弁の趣旨を私十分承知いたしておりませんので、責任ある立場の私といたしまして、この問題についてコメントできかねますので、お許しいただきたいと思います。
○玉城委員　これは非常に大事なことなので、沖繩開発庁長官とされての、また閣僚のお一人とされての確認を私はさせていただいているわけですが、いま防衛費の増額という問題が御存じのとおりある。それについて、きのう外務大臣は、参議院の外務委員会において、道路とか、簡単に申し上げますといわゆる公共事業費の一部を回すということも考えられるというような趣旨の御答弁をされているわけですね。ですから、そういう考え方については長官とされてはどのような考え方を持っておられるか、そのとおりと思うのかあるいはそうでないと思うのか、その辺をちょっと確認をしておきたいわけです。
○小渕国務大臣　申すまでもありませんが、予算は単年度主義でつくり上げておるわけでございまして、防衛費をいかほどにいたすかということにつきましては、基本的には政府は一％を上回らないということで決定されているわけでございますので、その中で、次年度の予算編成の過程で防衛費は何ぼにするか、また公共事業関係費はいかにするかということはこれからの問題であろうかと私は思いますので、この点につきましては、私から特段にお話を申し上げることはないわけであります。外務大臣のお話がそのようなことということでございますれば、それは一つのお考えかと思いますが、私は、沖繩開発庁長官といたしまして考えますれば、防衛費のいかんにかかわらず、沖繩において必要とする公共事業費関係については、その目的を達成するために必要なものを削減するようなことはこれは好ましいことではない、このように考えている次第でございます。
○玉城委員　私がお伺いしたがったのは、いま長官が最後におっしゃいました、沖繩関係について必要とするそういう公共事業関係の経費については、その目的を達成するために必要なものを削減するようなことはないということを実は伺いたかったわけです。
　といいますのは、やはり第二次振計につきましてもまだ明確にやるともやらないともおっしゃっていらっしゃらないわけですね、長官御自身として。やりたいという、心情的にはそういうニュアンスではありますけれども。そういうことで、私たちの目から見れば非常に消極的な感じがするわけですね。こういう御時世と申し上げては大変失礼かもしれませんけれども、やはりこういう公共事業関係の予算削減か、あるいは福祉予算の圧縮か、あるいは増税かということで、昨日は外務大臣のそういうお考え方があったということになりますと、真っ先に沖繩の二次振計というものに影響してくるのではないか、真っ先にやり玉に上がってくるのではないか。ですから、そこで、たとえどういうことがあっても、また本来そういうことがあってはならないと思いますが、沖繩のこれから必要な二次振計の経費についてそういうことが削減されることがあってはならないという長官の決意、お考え方を承りまして、その点はそれでがっちり進めていただきたいと思うわけであります。
　そこで、次に運輸省の方に伺っておきたいわけですが、わが国における航空交通管制について伺いたいわけであります。日本の領空というものは、完全かつ排他的な主権を持ちそれを行使しているのかどうか、その辺の基本的なところから伺いたいわけです。
○末永説明員　日本の航空管制につきましては、運輸省航空交通管制部におきまして、飛行計画の承認、計器飛行方式に関するものにつきましては計器飛行計画の承認を行っておりまして、一元的に管制を行っておるというふうに承知をしております。
○玉城委員　これは同じく運輸省の方に伺いたいわけですが、わが国の主権が一部制限されるような形で、米軍がそういう業務を行っている地域もあるわけですね。もしあればそれはどことどことどこか。その点いかがですか。
○末永説明員　お答えいたします。
　わが国の主権が侵害されているというふうなことではございませんで……（玉城委員「侵害ではない、制限です。」と呼ぶ）制限されているというふうなことではございませんで、米軍がもっぱら使用しておる空港並びにその周辺につきましての進入管制業務のみを行わしめておるという例はございます。たとえば嘉手納でございますし、岩国というようなところでございます。
○玉城委員　岩国とどこですか。
○末永説明員　嘉手納と岩国と横田でございます。
○玉城委員　そこで、次は外務省の方に伺いたいわけですが、昭和二十七年六月に日米合同委員会において航空交通管制について合意事項がありますけれども、その点ちょっと簡単に御説明いただきたいわけですが。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　先生御専門ですから御説明の要もないのですけれども、安保条約のもとに地位協定というのがございまして、その地位協定の第六条には、空の使い方についての日米の調整の問題が規定されておるわけでございます。お読みいたしますと、第一項ですけれども「すべての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発達を図るものとし、かつ、集団安全保障の利益を達成するため必要な程度に整合するものとする。この協調及び整合を図るため必要な手続及びそれに対するその後の変更は、両政府の当局間の取極によって定める。」、こういう規定があるわけですけれども、これに基づきまして空の使い方についていろいろな整理を行った、それがいま先生御指摘の合同委員会の取り決めである、こういうふうに承知いたしております。
○玉城委員　そこでお伺いしたいんですけれども、そういう米軍に管制をゆだねた理由ですね。それと、その根拠につきましてはいま御説明があったわけでありますけれども、六条の一項ですね、これは、この地位協定の六条に伴う国内法がございますね。その国内法では航空法の排除というか適用除外がされているわけですか。その辺いかがでしょうか。
○丹波説明員　この点は技術的なことでございますので運輸省の方が御専門だと思うのですけれども、先生御指摘のとおり特別法がございまして、航空法の非常に多くの規定が除外されております。
○玉城委員　そこで非常に心配になりますのは、米軍が進入管制区域の管制業務を行っているわけですけれども、そのエリアにつきましては航空法の適用がされていない。たとえば事故等につきましても航空法ではちゃんと報告義務があるわけですけれども、その適用がされないということになりますと、そのエリアにおける事故等についても、当然運輸省の方は、米軍の方の報告義務はないわけですから、その辺は全くわからないということもあり得るわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○末永説明員　米軍に対しての航空法の適用除外でございますが、進入管制業務を行う上での管制業務関連といたしまして、九十六条、九十七条、九十八条という条目がございますが、それらについては適用除外になっておりません。
　御指摘の事故報告等に関する条でございますが、七十六条を御指摘かと思いますが、それにつきましては、もっぱら合衆国の航空機が合衆国のために、合衆国の公の行動のために運航する場合、その運航するものにつきましては適用除外になっておるということになっております。
○玉城委員　ちょっと簡単に申し上げまして、そういう米軍の進入管制区域における事故については、運輸省はちゃんとわかるようにはなっているのかいないのか。航空法上は適用除外になっているわけですからね。その辺はどういうことなんですか。
○末永説明員　管制業務を行っている最中もしくはそれを行っている上で事故が起きた場合は、管制業務機関から報告がございますので、それは報告を受けることになっております。
　先ほど七十六条を申し上げたのは、その他の場合でございまして、たとえば有視界飛行等で飛んでおる場合に、米軍のみでの事故の場合等を申し上げたわけでございます。
○玉城委員　いま進入管制権を米軍にゆだねているということについての、わが国としてのメリットというのはございますか。あるいは逆にデメリットというのはありますか。
○末永説明員　進入管制業務は、わが国におきましても、米軍の行っております進入管制業務においても、いずれもＩＣＡＯの基準に準拠して行っておりますので、方式その他につきましては全く同じでございまして、そういう面では何ら差異はございません。
　それから、非常に近接した空港等を管制する場合は、いずれか一カ所において一元的に管制した方が空域利用等につきまして有利であるという面からは、一カ所で行うということにつきましては有効な手段として認められておるわけでございますが、そういうわけで、特にデメリットというものについてはございませんし、メリットも同じようなことかと思います。
○玉城委員　これはやはり、領空というものは主権の重要な部分ですから、そこを米軍にゆだねられている部分があるわけですね。日本の空は日本の空であって日本のものではない、アメリカさんが全部使っているのじゃないかという話があるぐらい、そういう領空に対するわが国の主権というものがどういう状態に置かれているかということがよく言われるわけです。
　そこで、沖繩の伊江島空港が、こういう問題との関連で、民間航空機の定期便が開設できない状況で、地元住民は非常にそういう要望が強いわけですけれども、その辺の状況はどうなっているのですか。
○末永説明員　伊江島空港につきましては、御案内のとおりかつて海洋博のときに運航しておったわけでございますが、私どもの聞き及びます範囲内では、運航会社から申請がまだなされていないということでございます。
　伊江島空港周辺には御案内のとおり射爆場がございまして、これらがある程度運航に対して制約を与えるということはあろうかと思いますが、方式の設定の仕方もしくは運航時間等の調整によりまして、その点はカバーできるかというふうに考えております。
○玉城委員　地元の航空会社からそういう申請がされていないということは、射爆場との関係で時間的な制約がある、それは調整可能だというようなお話ですけれども、結局、航空会社の申請がないということは、そういう時間的な制約を受けるわけだからですね。
　その前にちょっとお伺いしておきたいわけですが、訓練空域というものは、これはまた外務省になるのでしょうかね、沖繩にはどれぐらいあるのですか。
○丹波説明員　突然の御質問ですので数字的にはちょっとむずかしいのですけれども、確かに一定の空域が、訓練とかそういうことのためにアメリカ側の使用に供されておるという空域はあります。こういうものは官報にも告示されておると承知しております。
○玉城委員　そうしますと、運輸省の方は、この伊江島空港の場合は、そういう米軍の訓練空域の中にあってという関係でそういう航空制限があるということですか。その辺はどうなっているわけですか。
○末永説明員　先生いまおっしゃるとおりでございまして、その制限空域の中に飛行場がございますので、運航をいたす場合は、制限空域使用期間中であれば米軍との調整が必要であろうかと思います。その調整は可能性があろうかというふうに申し上げたわけでございます。
○玉城委員　その点はっきりしておきたいのですがね。米軍の進入航空管制ですか、用語はちょっとはっきりしませんが、そういうエリアの中ですか、それとも米軍の訓練空域と二つダブっているというわけですか、そのどっちにかかっているわけですか、この伊江島空港の場合は。
○末永説明員　米軍が進入管制業務を行うために管轄している空域の中でありまして、その中には訓練空域等がございますが、その訓練空域もダブって、おっしゃるようにかぶさっておるというわけでございます。
○玉城説明員　そこで、これは運輸省にも外務省の方にも伺っておきたいわけですが、そういう進入航空管制業務ですか、これを運輸省が引き取るというお考えはないわけですか。あるいは、そういう要望というものをされたことはないのですか。それとも米軍がだめだと言うのですか。それともこちら側がやる気がないということですか。
○末永説明員　進入管制業務を行うためには膨大な施設と人員の養成が必要でございまして、現在基本的な進入管制業務開始等に関する案を検討中でございまして、施設の整備、それから人員の確保等を勘案しつつ、関係機関と調整しながらそういう進入管制業務を行っていこうというふうに考えております。
○玉城委員　これは大分古い話ですけれども「米軍は米軍に提供された飛行場の周辺において進入管制業務を行なっているが、この空域は日本政府が提供した「施設及び区域」ではなく地位協定第六条十項に基づく「航空交通管制に関する合意」によって米軍が進入管制業務を事実行為として行なうことを日米間で認めている区域にすぎない。したがって、このような空域についても必要があるときには、いつでもわが国は進入管制業務を行ないうるものである。」これは質問主意書に対する政府の答えですが、このとおりと理解してよろしゅうございますか。これは外務省に伺います。
○丹波説明員　そのとおりだと思います。
○玉城委員　そうしますと、いまの伊江島空港の問題にしましても、いつでもわが国は進入管制業務を行い得るものであるという考え方からしまして、やはりそういう支障がいままであるということで伊江島空港はできないのだ、そういうことでぴしっと毎日定期便で通わすことができないということで、航空会社も採算が合わないということで申請していないわけですが、それがいつでも飛べるということになりますと、地元の住民としては観光開発で大いに発展させたいという願望がありますからね。ですから、その辺、運輸省として検討されますか。
○丹波説明員　外務省の方からまず……。
　いま先生が読み上げられたことはそのとおりなんでございますが、先ほどの先生と運輸省の方とのやりとりの中にございましたように、本件空域はダブった性格を持っておりまして、一つは進入管制上必要であるという空域、と同時にもう一つの性格は、伊江島でいろいろな演習を行うときにどうしてもその空域が必要だ、そういう性格を持っておるものですから、理論的にたとえ進入管制の空域として日本側が取ってしまっても、演習をするための空域という意味でアメリカ側は必要だ、こういう考え方だと思うのです。ですから、なかなかその辺の問題があるのではないか。
　この空域の問題につきましては、たとえば去年の末に伊江村が議会で議決いたしまして、ぜひこれをあけてくれという要請を外務省にもいたしておりますので、この問題は十分私たちも問題のあることは承知しておりますけれども、問題としてはなかなかむずかしいんじゃないかなという感じは持っております。
○玉城委員　そうしますと、むずかしいんじゃないかということからしますと、当分はそういう状態で置かれることもやむを得ないという考え方に立っていらっしゃるわけですか。そういう業務をわが国が引き受けて、そういうところに支障がないような態勢に持っていくという考えは当分はない、こういうことですか。
○丹波説明員　先ほども御議論がございましたけれども、本件はまず伊江島補助飛行場の移転そのものの問題が根っこにあるんだと思うのです。それがまず根本の解決だと思います。ただ、それに至るまでは、想像されるところ相当の時間が恐らくかかるであろう、それじゃそれまではいまの空域問題をほっておくのかということが、簡単に言えばいまの先生の御質問だと思うのですけれども、現地からいろいろな要請がございまして、アメリカ側に非公式に当たったところでは、なかなかむずかしいという感触を得ておるのですけれども、われわれとしては、この問題はむずかしいからほっておけという気持ちは持っておりません。今後とも施設庁とか関係機関と協議の上、アメリカ側と話し合いは行っていきたい、ただいま先生から再びこの問題を提起されたということも念頭に置いて、この問題を考えていきたいとは思っております。
○玉城委員　それじゃ、これは次の機会にいろいろまた話し合いをしていきたいと思います。運輸省の方、どうもありがとうございました。
　ちょっと問題を変えまして、これは防衛施設庁の方に伺いたいわけでありますが、先日の当委員会におきましても御質問させていただきましたけれども、非常にそっけない返事が返ってまいりました。それできょうもこの問題を再び、これは当委員会で、私に限らず、ここにいらっしゃる國場先生もまた大城先生もやっていらっしゃるわけです。いわゆる沖繩県の下水道料金、下水道負担金ですね。米軍が去年の一月から料金を払ってないといいますか、これはいろいろないきさつがありますけれども。
　それで施設庁の方に伺いたいのは、この問題について沖繩県からいつの時点で御相談があったのか、相談内容はどういうことであったのか、その辺からまず伺いたいと思います。
○箭内説明員　ただいまお尋ねの沖繩の嘉手納飛行場における下水処理の問題でございますが、本年の三月の半ばに、沖繩県知事の方から、那覇防衛施設局を経由して防衛施設庁に対して要請がございました。これはただいま御指摘のとおり、過去一年以上にわたりまして、沖繩県と米軍との間で下水道の使用料の支払いについて交渉しておったけれども解決がつかない、解決が困難であるのでひとつその解決について援助をお願いしたい、本件については合同委員会に提案して解決を願いたいという趣旨でございます。
　私どもそれを受けましていろいろ検討したわけでございますが、なおそれにつきましては、その添付資料等も不足しておりましたので、それの提出を県の方へお願いしておりましたところ、今月の七日に至りまして那覇防衛施設局の方へそれが提出されたと聞いております。現在、那覇防衛施設局の方におきましてそれを鋭意審査検討しておるわけでございますが、聞くところによりますと、若干なお資料等に不足な点があるということで、現在沖繩県の方といろいろ調整を行っておるというふうに伺っております。
○玉城委員　三月の半ばということをおっしゃっておりますけれども、そうじゃないでしょう。県から皆さん方に調停の依頼をされているのはことしじゃないですよ、去年です。去年の六月です。ですから、その時点で皆さんはもうわかっているわけです。三月の半ばというのは違います。この問題について沖繩県からいわゆる皆さん方に調停の依頼、そういう内容の話し合いがあったのはいつかということを聞いているわけです。それは三月の半ばですか。
○箭内説明員　ただいま私が三月の半ばと申しましたのは、沖繩県知事から防衛施設庁に対しまして、公文書によってその依頼があった時期でございます。
　ただいま御指摘のように昨年ごろから、現地においては那覇防衛施設局に対しましていろいろ話があったということは承知しております。それから本年に入りまして沖繩県の副知事もこちらへ来られまして、いろいろ口頭ではお願いを受けておるわけでございます。
○玉城委員　現地の那覇の防衛施設局も防衛施設庁も、出先の機関でありまして、同じですよ。それで、すでに去年の六月の段階でちゃんと県知事名で現地の方には要請してありますよ。ですから、数えればもう約一年近くになるわけです、県の方から依頼を受けて、この問題を皆さん方が知ってから。その前に、もちろん県は独自で、早く前のとおりの下水道料を払ってくれと、再三再四やってらちが明かない。それで、防衛施設庁の方に何とか調停して米軍に払わせてくれ、ずっとそれが約一年近くまで来ているわけです。それでもなおらちが明かない。さっきの話では、合同委員会に上げてどうのこうのという話ですね。そこでまた調停しようという話になっているわけでしょう。
　これ以上言っても皆さん方にはなんですけれども、最後に長官に伺いたいわけですが、これは長官もいきさつは御存じのとおりですね。県の財政、この下水道特別会計はもう穴があきますね、当然米軍の支払うべき下水道料金が入ってこないということで。その分一般会計で補てんしてみたり、そういう状況で、もういま五月ですから、十七、八カ月と経過したまま、なお米軍からその下水道料が入ってくる見通しが立たないままの状況にあるわけです。したがって、現地の方ではもう水をとめるぞという話まで出てきているわけです。日米安保条約に基づいて米軍が駐留する、これはわが国の基本的な立場だと政府はおっしゃっているわけですから、下水道料金を払ったの払わないのという状況で、水までとめられて、安保条約に基づいて米軍が駐留して、それが日本の安全あるいはアジアのどうのこうのということに重大な支障を及ぼしてきたときには、もう大問題だと思うのです。もちろん、県は県でそういう予算に組まれた料金が入ってこないわけですから大問題になっている。長官、こういう状態を御存じだと思いますが、どのようにお考えになられますか。
○小渕国務大臣　たしか、本問題につきましては、私も、今日のみならず他日も当委員会で御議論ありましたこと、各委員からの御指摘を承って、お聞きをいたしております。
　いずれにいたしましても、沖繩県の中に起きました問題として、今時点まで解決を見ておりませんことは、開発庁長官としてまことに憂慮いたしておるところでございます。しかし、いずれにいたしましても、これは米軍と地元行政庁とのかかわり合いの問題でございますし、また、施設庁自体がこの問題につきまして鋭意解決のために努力をいたしておることと承知をいたしておりますので、それぞれの担当の部署におきまして、さらに誠心誠意、本問題について一日も早く解決されるよう、最善の努力を心から期待をいたしておる次第でございます。
○玉城委員　長官がそこまで非常に憂慮しておるということをおっしゃられましたが、これまでらちが明かないわけですね。ですから、これが合同委員会にかけられる、合同委員会の中に調停委員会ですか、契約調停委員会、そこでまたかけられるということですけれども、これまでの経過をずっと見ますと、県側の要求どおりには米軍は払う意思がないのです。そうしますと、県は入るべき歳入が入ってこないということで、大変なことになるわけです。施設庁、何かいい考え方があるのですか。
○箭内説明員　この問題は、契約上の紛争の問題でございますので、県と米軍との間で円満な解決をすることを期待しているわけです。したがいまして、防衛施設庁といたしましては、両者の間で円満な解決を見るような解決策といいますか、これを考えて調停を行うという立場でございまして、現在現地の調査などもいたしまして、具体的にどういうふうにしたらいいかということを鋭意検討中でございます。
　これから日米合同委員会に提案してやろうかということで、そういう方向で現在検討を進めておるわけでございますが、具体的に米軍とどのような交渉を行うかということにつきましては、現在検討中でございまして、まだ具体的にここでお話しするような段階には至っておりません。
○玉城委員　次は、厚生省の方にちょっと伺いたいのですが、いらっしゃいますか。
　沖繩の僻地医療の実態について簡単に伺っておきたいわけですが、その中で私のお聞きしたいことは、沖繩県の一番南の方にあります竹富町ですね、そこで町当局とそれから住民の方々と従来いらっしゃったお医者さんと、いろいろトラブル等があったやに承りまして、これは県の管轄下にあるわけですが、急に配置転換になりまして無医地区になったということで、住民の方々は、これは離島ですから、石垣島にまた医療のために来なくちゃならぬ、相当の経費がかかるということで、非常にいま関係地域住民の方々がこの点を何とかしてくれということなんです。その辺について厚生省はいかがでしょうか。
○森説明員　いま先生御指摘は西表の診療所の件だと思いますが、実は私どもまだ県の方から具体的な報告を聞いておりませんので、詳細については存じていないわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように、診療所で勤務をされるお医者さんが実際にいなくなったということでございまして、この点につきましては、その診療所が地域の医療を確保するというような意味でこれまで果たしてきた役割りから考えましても、私どもとしても、地域住民の医療を確保するという観点から、心配しておるところでございます。
○玉城委員　まあ御心配はしておられるということですが、これは県の僻地医療の行政についての問題もあろうかと思います。したがって、ただ心配されているだけではなくて、実際にもう医者がいなくなって、離島の方々は非常に不安に陥っているわけですから、厚生省としても、県の方と協力して実態を調べられながら何らかの手は打たれると思うのですが、その辺はいかがでしょう。
○森説明員　これは先ほど先生おっしゃいましたように、第一義的には沖繩県において対処すべき問題であるというふうに考えておりますけれども、僻地医療を確保するという観点から、もちろん私どもにも間接的ではございますが関係がある問題でございますので、何でしたら県の方からもまた事情を聞きまして、今後どういうふうにすべきか、考えてみたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございました。
　時間がございませんので、最後に、これも私もよくわかりませんので、この機会に防衛施設庁の方に伺っておきたいのですが、キャンプ・シュワブで、国道の下の方に地下道をつくって、約二億の経費をかけて工事を始められたということですが、この辺の経過を簡単に御説明いただきたいと思います。
○久保説明員　お答えいたします。
　キャンプ・シュワブの一部返還につきましては、御承知のとおり、十六回日米安保協議委員会において、移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設、区域として了承されております。その後、日米間において移設の条件等につきまして調整を行った結果、昭和五十五年三月二十四日、日米合同委員会において、いま御質問のありました地下道を含めまして、進入路及びピストル射撃場を移設することを条件に、同施設、区域の国道三百二十九号線沿いの約十七万平方メートルを返還することが合意されたものであります。
　そのうち、進入路建設工事の一部として計画した国道三百二十九号線地区下の地下道建設計画は、現在の隊舎地区と演習場地区が国道三百二十九号線をはさんで存在しているために、訓練等のため、米軍が、両地区間を移動するに当たって重車両等が同国道を使用するし、また横断するため、従来より交通に支障があるとして、地元から善処方の要望が出されてきたものであります。
　施設庁としましては、周辺住民の安全対策並びに国道の交通渋滞の防止及び一般車両の円滑な通行を確保するため、地下道方式を採用することとしたものであります。
○玉城委員　いろいろそういう手続はきちっとされているでしょうけれども、米軍の宿舎と演習場のために、国道の下に地下道まで掘りまして、こんなことまでしなくてもいいのじゃないかという感じがしますのでね。
　もう時間がございませんので、以上で終わります。
○河村委員長　榊利夫君。
○榊委員　最初に、下地空港の問題でお尋ねいたします。
　宮古の下地空港が七月に開港する予定だと聞いております。この下地空港そのものについては論議のあるところでありますが、開港となれば、当然運輸省の職員が配置され、仕事につくということになります。きょうは時間の関係もありますので、職員の処遇問題にしぼって人事院の見解を聞きたい、こう思っておるわけです。
　空港が開設ということになりますと、当然一般職給与法第十三条の二、いわゆる特地勤務手当ですね、この適用を受けることになると思いますが、それはそうですね。
○林説明員　先生おっしゃるとおりであります。
○榊委員　そうすると、人事院規則の九の五十五の別表ですか、これの改正が必要になるのじゃないでしょうか。人事院としては当然その準備を進めておられると思いますけれども、お聞かせ願います。
○林説明員　新たに下地空港ができました場合に、これを特地官署として指定いたしますれば、規則の別表を改正することに相なります。
○榊委員　その際、級地の指定に関して運輸省との間で協議するとか意見交換を行うとかということは行っておられるでしょうね。また、運輸省はこの点についてどういう見解なのでしょうか。
○林説明員　運輸省の方からはいろいろお話を伺って、あるいはデータなどもちょうだいいたしております。
○榊委員　御承知のように、下地の島は伊良部島と隣り合っているわけですけれども、現在では人が住んでいないわけです。そういう点で、言い方は余り感心しませんけれども、妥当かどうかは別といたしまして、離島中でも全くの離島、こう言うことができると思います。級地の指定に当たっては、当然このことが配慮されるのではないか、また配慮しなければいけないのではないかと思いますが、その点の見解はどうでしょうか。
○林説明員　特地勤務手当につきましては、先生御承知のとおり、要するに生活環境に着目いたしまして、生活が著しく不便な地に所在する官署に勤務する職員に対して支給する、こういうことにいたしております。
　その具体的な基準といたしましては、生活の不便度につきまして、隔遠の度合いであるとか、交通機関の有無でありますとか、あるいは学校とか病院とか役場等の状況、そういったものを中心にいたしまして、一定の基準に基づきましてこれを点数化いたしまして総合いたします。そうして、その点数の区分によりまして、一番軽度なものが一級地、それから二級地、三級地とまいりまして、一番生活不便の度合いの強いところ、それが最高六級地というところで、いずれかの地域に官署を区分する、こういうことでございます。
○榊委員　仄聞するところによりますと、全運輸労組は四級地以上の指定を要望しておられるというふうに聞いております。これはいまの説明にもちょっとありましたけれども、現行の宮古空港が三級地ですか、それから奄美空港が四級地、徳之島が五級地に指定されているというふうに聞いておりますが、こういう状況から見ても、四級地以上というのは当を得た要望ではないかと思いますけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○林説明員　先生御指摘のとおり、宮古に比べますと、隔遠の度合いとしてはより厳しいということは当然でございますけれども、果たしてその程度が、宮古の三級地に比べて級地を上に格づけするだけの基準に該当するかどうかということは、現在、既存のデータに基づいて検討いたしますと、ちょっとそこまでいくかどうかなという感じでございます。これは既存のデータでございますから、これからまた最新のデータをちょうだいしまして、検討いたしたいということでございます。
○榊委員　ここに地図を持ってきておりますけれども、宮古がありまして、そのわきに海を介して下地があるわけです。ここは、宮古の方はかなり大きな町もありますし、生活上の利便という点もはるかにこの下地に比べればあるわけで、その点では宮古の三級地と同等ということはちょっとあり得ないわけで、それはしかるべく総合的な判断が必要ではございますけれども、この総合的な判断の上に、指定に当たっては四級地以上、こういう要望は当を得たものであると思いますし、そういう方向で御努力をお願いしたいと思います。
○林説明員　御要望の趣旨はよく承知しておりますけれども、同じ三級地と申しましても幅のある話でございまして、いわばほとんど二級地に近いような三級地というのもございますし、四級地にほとんど近いという三級地も当然あり得るわけでございまして、そこの幅の中でどうなるかということを、先ほど申し上げましたように、新しいデータを関係当局からちょうだいいたしまして、これに基づきまして検討いたしたい、かように考えております。
○榊委員　念のためお聞かせ願いたいのですが、その問題では、後ろ向き、前向き、哲学みたいなものですけれども、少なくとも前向きに考える余地というものは十分にある問題でしょうか、どうでしょうか。
○林説明員　これはいろいろな条件を点数化いたしまして、何点ということで出てまいります。したがいまして、かなりの幅がございますけれども、何点から何点であれば何級地、こういうことになりますので、その点数がどういうふうになるか、こういうことでございます。
○榊委員　やはり、ここで働く航空関係者が安心して夢を持ってこの島で働くことができるように、ぜひその点では前向きの解決をしていただきたい。このことを要望しておきます。その点よろしゅうございますか。
○林説明員　御要望の趣旨は十分わかりますので、せっかく検討いたすつもりでございます。
○榊委員　どうもありがとうございました。
　二番目は、九日のこの委員会で私が質問したことでございますけれども、原子力潜水艦のロングビーチが三月に沖繩ホワイトビーチ、金武港に寄港した際、放射能の異常が起こったという問題でございます。これはいまも県民の中に大きな不安が残っている問題として、引き続いている問題でございます。前回時間がなくて中途で質問の話題をほかに転じましたので、ちょっとそのことを続けて質問させていただきたい、こう思っておるわけであります。
　この点について、いわゆるカウント数が平常値を上回って出ているということは確かではないかと思うのです。政府の定めた基準を超えていなかった、仮にそういたしましても、この問題はやはり単純に済ますわけにはいかない。と申しますのは、政府は、調査結果が通常でないからこそアメリカ側にも問い合わせたのではなかったかと思うのです。その点どうなんでしょうか。
○穂波説明員　お答えいたします。
　事実関係は、三月十七日及び二十一日に、わが国の放射能調査体制のうちのモニタリングポストの一つに、変動値が観測されたことに端を発しておるわけでございます。変動値の観測と申しますのは、種々の要因によっても起こり得るわけでございます。たとえば雨が降りました場合に、天然放射性物質から出ますラドン、トロン等の影響を受けまして、観測値が晴天時の二倍ないし三倍になる。また、軍艦に搭載しておりますレーダーを試運転なんかしておりますと、その影響を受けることがございます。よく港で行われます軍艦の修理に用います非破壊検査用のエックス線装置、あるいはコバルト６０等のガンマ線を用いました、非破壊検査装置から出る放射線の影響によりましても上昇する場合がございます。
　こういったことにつきまして、私どもは不幸な経験を持っておりまして、昭和四十三年五月に佐世保港で起こりましたソードフィッシュ事件のときに、種々のこういった要因を調査いたしまして、その後、われわれのモニタリングポストがそういう影響を受けることがないように、雨の影響というのはやむを得ませんが、レーダーの影響等を受けることがないように、改修してきた次第でございます。
　ことしの三月に受けました変動値につきましても、モニタリングポストのうちの一つのみについて観測されているということ、あるいは晴天が続いていたということから、降雨による影響とは私どもは認めませんでした。なお、その直後にとりました海水及び海底土の核種分析結果からは、特に異常値も出ておりませんでした。したがいまして、この変動値がどういう原因であるかというのは、われわれ調査体制をとっている者には非常に追求すべき点でございますので、アメリカ側にもこの間の事情調査を依頼した次第でございます。
○榊委員　その後はどうですか。現在はどうですか。
○穂波説明員　三月二十二日に外務省を通じて、米側に事情調査を依頼した次第でございます。同時に、この件につきまして報道発表をいたしました。
　その後、四月七日に行われました科学技術庁の専門家会議の評価分析委員会及び米国原子力軍艦調査専門家会議、この両会議に、先ほど申し上げました核種分析の結果、と申しますのは現地沖繩における核種分析の結果でございましたが、さらに詳細な核種分析を、千葉にございます日本分析センターで行った結果が出てまいりましたので、モニタリングポストのチャート、現地における核種分析のチャート、及び分析センターで行いました分析結果、この三者のものを出しまして、この両専門家会議で種々検討していただいた次第でございます。その結果は、種々のデータをつけ合わせてみましたけれども、モニタリングポストに出ております変動値の原因を追求することはできないという専門家の御判断でございました。
　その後、四月九日午後米軍から回答が参った次第でございます。この回答の内容は、自然変動による測定値の変動があり得ること等、その変動の原因を米側としてはやや説明をしているような回答でございます。それからまた、「ロングビーチ」が出港後、米軍の手によって採取した海水及び海底土からは異常値は検出されず、バックグランドの上昇は見られない、こういう回答が主な点だったと存じております。
　この件につきまして、四月十八日に同じく開催されました、米原子力軍艦放射能調査専門家会議に提出したしまして御判断をいただいて、特にその原因は米側の回答からはやはり究明することができなかった、こういう流れになっております。
○榊委員　そこで質問いたしますけれども、科学技術庁の発表では、測定された内容は当該モニタリングポストの平常値の変動幅の中に入っているというふうになっていて、「全く通常の環境変動に起因する」というふうな文言というのはなかったと思いますけれども、それはそうですね。
○穂波説明員　そのとおりでございます。当日発表しました文書は、変動値は観測された、しかしながらこの変動値は自然条件の変化による変動幅の中には入っておるという言い方はしておりますが、当日は晴天であったので、この程度の変動があったと認めた旨の新聞発表をしております。
○榊委員　いまお話のありました四月九日のアメリカ側からの回答、私もここにいただいて持っておりますけれども、これを見ますと、アメリカ側の回答はこうなっているわけですね。「科学技術庁は、得られた表示値が全く通常の環境変動に起因する通常の変動範囲内（毎秒九から十八カウント）に十分におさまるものであることを認めている。」、こう述べているのです。そうしますと、明らかに食い違うのですね。科学技術庁が述べていないことを「こう述べている」というふうに米側の回答は述べている、これはおかしいのじゃないでしょうか。
○穂波説明員　ただいま先生御朗読なさいましたのは、私どもが米軍の回答を得たときに新聞記者に対しまして仮訳としてつけた日本文でございますが「科学技術庁は、得られた表示値が全く通常の環境変動に起因する通常の変動範囲内（毎秒九から十八カウント）に十分におさまるものであることを認めている。」これが私どもの仮訳でございます。これは英文と突き合わせて見ますと、毎秒九から十八カウントの中にあるというのは自然環境の変動があった場合の話でございます。そういう意味で私どもは外務省にも御連絡申し上げましたし、米側としてもそういったニュアンスで書いているのは間違いないと思います。今回の値が通常の環境変動による値の中であるのは間違いございません。
○榊委員　そうすると、政府としては、調査結果がいわゆる通常じゃないからアメリカ側に問い合わせたのじゃないんですか。
○穂波説明員　先生御指摘のとおりでございます。私どもが米側に調査依頼しましたのは、先ほど申し上げましたように、晴天が続いておりまして降雨もございませんときに、ああいう変動が一つのモニタリングポストのみに出るということは、何らかその付近にあったものに起因するのではないかということで聞いた次第でございます。
○榊委員　そうしますと、科学技術庁の方からアメリカ側には「全く通常の環境変動」云々、こういう言葉はなかったわけですね。
○穂波説明員　米側には外務省を通じて説明したわけでございますが、その説明資料のうちに、この九から十八カウントと、かつて降雨時に出たデータは示しておりまして、その場合には、こういった降雨が生じた場合にはモニタリングポストの一つのみにそういう変動が生ずるのではなくて、あそこには三カ所空中計と海水計がございますから合計六基の検出計があるわけでございますが、そういうもの全体に影響が出るはずである、今回は唯一の検出器に異常が出ている、これははっきり説明した記憶がございます。
○榊委員　そうすると、やはりそこには両者の表現に微妙な食い違いがあるわけですね。
○穂波説明員　米側の回答という意味では、科学技術庁の認識とまず食い違ってはいないと思います。米側の回答は必ずしも、今回の変動幅が自然環境の変動によって生じたものだ、これは言っておりません。
○榊委員　大きな食い違いはない、しかし少なくとも表現が違うことは明らかでしょう。
○穂波説明員　米軍のこの文書の流れは、まさに先生いま御指摘のところからトーンが変わっておりまして、科学技術庁は、こういう変動が生ずる、そして今回の変動が環境変動があった場合にはそういったものの中に入るということを言い、それから、こういった低いレベルでは種々雑音等で影響を受けるから、低い値を見るときには注意しなければいけないというトーンになりまして、その後米軍が海水及び海底土を採取して分析した結果は、環境の放射能、バックグランドの上昇するような原因は見当たっていないというトーンになっておりまして、必ずしもそこのところが明確になっておるわけではございません。
○榊委員　そういう点では、私はやはり外交文書の正確さという点で問題がある、真実に反するとまで言わなくても、真実とは若干のずれがあるような文言が外交文書にあらわれてくるということは好ましくない、こう思うのです。これはやはり、少なくとも日本の政府、科学技術庁がそれなりの責任で出されたものだろうと私は思います。それがアメリカの外交文書にひかれて、こちら側に戻ってくるときに、必ずしもそのとおりでなくて、若干ニュアンスの違った用いられ方をするということは避けなくてはいけないことだ。そういう点では、これは科学技術庁さんというよりも、むしろ外務省あたりはこういう問題をどういうように考えているのか、この機会に、あるいは来ておればの話ですが、それでいいのですか。
○丹波説明員　本件の処理に関しましては、非常に専門の知識を要することなのでございますので、われわれとしては、常時密接に科学技術庁の皆さんと協議しながら、アメリカにも申し入れをしたり、その後の処理をしたわけでございます。
　この紙でございますけれども、先生いま外交文書と言われたのですけれども、言葉をあれするつもりは毛頭ないのですが、アメリカ側が回答してきましたときに、確かに英語の文書は持ってきましたけれども、これは本来私たちが口頭で回答するものですが、しかしながら、そのわれわれの口頭の文書を書き取ったり何かして間違ってはなんですから、タイプしておきましたよという程度の紙として考えてくれということがあったわけで、その点だけちょっと御説明させていただきたいと思います。
○榊委員　いや、それは国家間のやりとりの文書というのは外交文書ですよ、それはいろいろなレベルのものがあっても。だからそれはあえて弁明なさらなくてもいいわけで、そういうものがやはりいろいろな問題を引き起こしてくる、それからまたいろいろの誤解も生まれるし、また解決可能なものもむずかしくする、そういう意味合いにおいて私はいま言っているわけであります。
　私があえてこの問題を言うのは、これまでの一つの歴史的な背景と申しますか、原子力軍艦の放射能たれ流しの問題というのは、これまでも、先ほどもちょっとありましたように、例の佐世保の問題と言い、非常にその当時から世論を騒がしてきた問題でもあるわけです。それが根本的な解決を見ないまま今日に至っている。そういう言うなれば二十年ぐらいの、あるいは佐世保の場合は一九六八年でしたかね、だからかなり長いわけです。六八年だからもう十数年たっているわけです。そういう点で、こういう微妙な問題の食い違いといったものもきちっきちっとやっていかないと、やはり軍事機密であるとか、あるいは軍の属性であるとか特殊性であるとか、そういったことで、言葉は悪いですけれども、結果的にはごまかされてあいまいなままに進んでいく。あるときどかっとその被害が出てももう後の祭り、こういうことにならないように、ここにまさに政治の責任があるから、あえて言及しているわけでございます。
　そこで、一言だけお伺いしますけれども、外務省では、この問題については何かアメリカ側に善処を求めるとか、若干コメントを求めるとか、あるいはこちらからコメントするとか、そういうことはあったんでしょうか。
○丹波説明員　申しわけございませんが、先生の御質問の趣旨が必ずしもちょっとよくわからないのでもう一度……
○榊委員　つまり、この問題でアメリカ側に言ったことがあるかということです、これをもらった以後に。
○丹波説明員　わかりました。
　アメリカ側の回答の内容につきましては、今回の寄港による環境への影響というのがないという結論でございましたし、かつ、アメリカ側に科学技術庁の要請によって本件を申し入れた段階で、アメリカ側といろんな意見交換をしましたけれども、そのときに、アメリカ側は、今後ともあるゆる放射性廃棄物の取り扱いについては厳重な管理を行っていく、アメリカとしても本件は非常に重要なことだと考えておる、われわれとしても非常に重要なことだと思っているんで、そこは細心の注意をもって実施するようにということを返す返すも申し入れておるものですから、私たちは当面これで十分だと思っておりますけれども、今後ともこのような観点から随時アメリカ側の注意は喚起していきたい、こうふうに考えておるわけです。