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○吉田忠智君　ワクチン接種をこれからしっかり進めていくためには、三つの課題を克服しなければならないと言われております。一つは医療従事者の確保、それから接種会場の確保、そして予約を円滑にしていくことと言われております。小規模自治体はかなり進んでおりますけれども、やはり都市部の、二十三区もそうでありますし、政令指定都市や大規模な自治体についてはなかなか接種が時間が掛かるということは指摘されているとおりでございます。
　そこで、医療従事者の確保について質問いたします。
　外国での実例も踏まえて、医師、看護師のほかに、歯科医師、それから医学生、看護学生、薬剤師、獣医師をも接種に参加をしていただいたらどうかという提案もなされております。これまでの医療従事者、高齢者への接種の実績を踏まえて、今後、接種対象者の拡大を視野に入れて、ワクチン接種を担う人材、医療従事者をどのように確保していくのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　医療従事者の確保でありますけれども、これ、日本医師会の会長でありますとか日本看護協会の会長の皆様方と総理、私も交えて、いろんな要請をさせていただきました。それで、もちろん看護師の皆様方、潜在看護師、つまり、資格をお持ちですけれども今実は看護業務に就いておられないと、休んでおられるというよりかは、他のお仕事をされておられたりだとか、また専業で御家庭に入られたりでありますとか、いろんな形であられると思いますが、こういう方々おられます。そういう方々も含めて今回ワクチン接種に御協力をというようなこともこのときにお願いをさせていただきました。
　そういう意味からいたしますと、看護師の皆様方、これ、派遣というのは今回に関して特例的に、大規模接種会場に関して、集団接種会場と言った方がいいですかね、集団的に接種する会場に関しましては、こういうところで派遣という形も取り入れさせていただくと、これ限定的であります。
　それからもう一つは、やっぱり今言われた歯科医師の方々も、どうしても接種者が足らないというところに関しては歯科医師の方々も、これ違法性を阻却という形の中において、事務連絡でお願いをさせていただいておるわけであります。
　更なるということがございました。専門職の方々に関しては検討はさせていただきたいと思います。ただ、違法性阻却できるかどうかというのは、その検討会の中において御議論をいただく話になると思います。獣医師の方々に関してはちょっと、やはりこの獣医師の方々は動物専門でございますので、人とは違いますので検討の対象にはさせていただいておりませんが、いずれにいたしましても、しっかりと能力のあるといいますか、手技それから知識、こういうものをお持ちの方々に関しては、検討の上、この検討の中において決定されれば、決定といいますか判断をいただければ接種をお願いすることもあり得るということでございます。
○吉田忠智君　潜在看護師の方は七十万人、約、おられるということでございまして、是非多くの方に御参加いただきますように働きかけをしていただきたいと思います。
　大臣、今薬剤師のことは触れられませんでしたが、先週金曜日に、立憲民主党として、大臣に直接、薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種を可能とするために必要な取り組み等を求める要望書ということで、提案をさせていただきました。我が党内にもいろいろ意見あるのは事実です。ただ、接種を進めなければならないという観点からの、やっぱりそういう条件整備を図るという点での要望でございます。
　今日、午前中、菅総理と薬剤師会の山本会長が会われて、山本会長は、法整備ができて薬剤師会に要請があれば前向きに検討する旨の発言があったと聞いておりますが、今後、薬剤師の皆さんの接種についてはどのように検討されていかれるのか、お伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　薬剤師の先生方のみならず、専門職の、医療専門職の方々に関して、全てではありませんけれども、検討する必要があるというふうには思います。それはさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、違法性が阻却できるかどうかという問題、そのためにはどういう条件が必要かと。例えば、研修なんかを受けていただくということも必要かも分かりません。それは専門的な分野から検討いただかなきゃなりません。
　一方で、日本は、御承知のとおり、憲法でこれは、訴訟は誰もができるという権利がございますから、何かあったときに訴訟が起こる可能性もございますので、そういうことも含めて我々は検討していかなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、打っていただける方がおられればその分だけ進むわけでございますので、我々としてはより多くの方々に接種いただけるように、打ち手といいますか、接種をいただく方々の確保もしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　薬剤師も含めて、接種される方々の人材確保に向けて是非前向きな検討をしていただけるように要請をしたいと思います。
　次に、ワクチン接種を担う医療従事者を確保、促進する上で、実際に対応する医療従事者に対する手当の増額などが必要ではないかと思います。自治体ではもう独自に上乗せをしているところもあるわけでございますが、医療従事者の確保に向けて、単価の引上げも含めて、今後の、厚生労働省としても更に踏み込んだ対応が必要だと思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、お一方というか一回、接種一回当たり二千七十円というような接種費用、これを提示させていただいております。
　この間、先ほど申し上げた日本医師会の会長また看護協会の会長とお話しさせていただいたときに、時間外で頑張っていただく方々もおられる、また休日を頑張っていただく方々もおられるということで、それぞれ二千八百円、四千二百円というような単価の増額もそういう場合にはさせていただくということも発表を同時に総理からさせていただいたというふうに思います。あわせて、各医療機関から医師や看護師を派遣をいただいて接種という形もございますので、これに関しても、医師が七千五百五十円、これ一人一時間当たり、看護師等に関しては一人一時間当たり二千七百六十円、こういう数字もお示しをさせていただきました。
　あわせて、先ほど来、潜在看護師の話がございます。ここに関しましても、各都道府県看護協会がナースセンター等々を運営をいただいておるわけでありまして、ここに登録をしていただき、そして研修を受けに行っていただいた上で接種に向かっていただく、こういう方々には就職準備金という、いろんな形で経費掛かるでありましょうから、就職準備金という形でお一方三万円、こういうことも決定をさせていただく中において、もちろん接種いただければ接種いただいた中でのまた収入といいますか、接種費用というものもしっかり受けていただくという話になると思いますが、こういうこともさせていただきました。
　我々、必要な部分はしっかりとこれからもいろんな検討はしていかなきゃならぬと思います。とにかくいろんな形で御無理をお願いして接種をいただくわけでございますから、それに対しての対応というものは我々もしっかり考えていかなきゃならぬというふうに思っておりますので、これからもいろんな検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　医療従事者の確保に向けて、しっかり単価の引上げも含めて検討をいただきたいと思います。
　先ほどの、大規模接種を踏まえて、国から都道府県に対しても大規模接種の会場の確保、対応を求められております。厚生労働省として、今後の都道府県の現状、今取組状況も踏まえて、今後の地方自治体に対してどのようにしっかり支援をしていくのか、伺います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナワクチンの接種体制については、まず国は市町村に接種実施の指示を行い、市町村は国の指示を踏まえて接種事務を実施し、都道府県は広域的な視点から市町村に協力する、そういった役割分担で行うことにしています。
　こうした観点から、これまで都道府県において、広域調整を含む医療従事者の確保のための県医師会、看護協会等関係機関への働きかけや調整、それから複数市町村での共同実施、共同接種に向けた人的資源の調整、そして参考事例の紹介などの支援を行っていただいていると承知しております。また、今般、接種を行う医療従事者の確保や地域における接種体制の拡充に向けて、都道府県において連絡調整の窓口を設置していただいたところであり、改めて人材やワクチン等に係る市区町村域を越えた広域的連携や市区町及び医療機関と医療従事者等の派遣等について調整を担っていただくようお願いしております。
　厚生労働省としては、地域の実情を反映して合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用については国が全額負担する考えの下、都道府県が行う市町村事務に係る調整に要する費用についてもワクチン接種の体制確保事業として補助金の対象としており、今後とも、好事例の共有も含め、都道府県による市町村への支援を後押ししてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　好事例の共有という答弁もありましたけれども、しっかり総務省と連携を図って、都道府県や市区町村に対する支援をしっかり一層進めていただきたいと思います。
　一個飛ばしまして、保育士等へのワクチン接種について、一の六と一の七ひっくるめて質問をさせていただきます。
　新潟県三条市や大阪府の寝屋川市など、保育士に対するワクチンの優先接種、あるいは余剰が出た場合に優先的に接種するという方針も示されております。厚生労働省としても、こうした所管をする保育士の優先接種も方針として示すべきではないかと考えます。
　また、余剰ワクチンを優先接種をするという場合に、勤務する保育園を所管する自治体に住民登録を持たない保育士が一定程度いることもあると考えております。こうしたケースの場合はどうするのか、また、余剰ワクチンを活用した保育士への優先接種についても今後進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　まず、保育士の皆さん方の優先接種についてですけれども、これは御存じのように、今回の接種順位については、重症化リスクとそれから医療提供体制の確保、そういった観点から考えて、まずは医療従事者、六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、そういった形で順次接種できるようにすることを政府の分科会での議論も踏まえて決定したところです。保育士等については、重症化リスクが高い、あるいは医療提供体制の確保に必要といった観点に該当しないことから、優先接種の対象としてはおりません。
　ただ、キャンセルの関係の御質問もいただきましたが、もしワクチンが余る場合に、通常はそのまま廃棄してしまいますので、そこを有効活用するという観点で、自治体の説明会とかあるいは自治体向けの手引において、例えば医療従事者あるいは高齢者施設に入所している高齢者への優先接種の局面であれば、接種日当日にキャンセル等が生じた場合、例えば自施設や近隣の施設等で接種可能な医療従事者等を集める、そのほかの局面では、例えばキャンセルが生じた場合に備えて、市町村のコールセンターや医療機関で予約を受ける際に、予約日以外で来訪可能な人、日にちをあらかじめ聴取しておいて、キャンセルが出たタイミングで電話等で来訪を呼びかける、そういったことが考えられますということを既にお示しをしております。こうした場合においてなおまだワクチンの余剰が生じる場合に、地域の実情を踏まえた自治体の判断によって、公平性を確保した上で必ずしも優先接種対象者だけに限らない形で接種を実施するといった柔軟な対応も可能であるというふうに考えております。
　それから、場合によっては接種券を持っていない場合もあると推測されますけれども、別途、接種券や接種済証の発行をどうするかといった課題はありますが、各自治体におけるやりやすい方法で工夫して行っていただけたらと考えております。
○吉田忠智君　保育所の関係者、保育士の関係者の皆さんからもそういった要望が寄せられております。それぞれの自治体の判断を厚生労働省としても是非尊重していただきたいと思います。
　それから、副反応についてでございます。
　三月二十六日に開催されました第五十四回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で報告された新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査、健康観察日誌集計の中間報告によれば、発熱、倦怠感共に二回目接種後に増えていると、接種者の半数近くが症状を示しているということでございます。
　供給の中でこうした報告もあるわけでありますから、消防、救急、そして自治体現場も含めて、民間の皆さんも、こうした関係者の皆さんにおいてもしっかり一定の接種後の休養の確保を行うべきだと思いますし、その副反応による、公務の場合は公務災害の対象となっておりますが、公務以外の方についてもしっかり対応すべきと考えますが、厚生労働省としての見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンに関しては、一定の副反応、それほど長く続いて重いというものじゃないものはこれは一定程度起こるわけでありまして、今言われるとおり、発熱等々、特に二回目の接種の後に発熱の患者の方が多いということでありまして、これ今やっておる先行接種者でありますから、高齢者というよりかは比較的若い方が多いかも分かりません。まあ医療従事者、中には六十五歳以上の方々もおられると思いますけれども、ここにおいては、二回目接種あった中においては三十七・五度以上の発熱が三八・四％と結構高い数字が見られます。そういう意味ではしっかりと自分のお体をお考えをいただきながら対応いただきたいというふうに思いますが、国としてこれ一律に企業に対してどうだというようなことを今対応しているわけではないということでありまして、それぞれの企業で適切な対応をお願いいたしたいというふうに思います。
　一方で、労災ですが、労働災害でありますけれども、これに関しては全てというわけにはなかなかいかないわけでありますが、医師でありますとか、あと介護施設の従事者等々に関しては、これは元々先行接種している、先行接種の対象の理由でもあるわけでありますけれども、まあ要は、元々先行接種する理由が、暴露が多いといいますか、感染拡大もあるんですが、要は、何かあったときも対応いただかなきゃならないと、つまり医療に従事していただかなきゃならない、また介護施設で何かあったときにも対応いただかなきゃならないということで先行接種になっているわけなんですね。そういう意味からすると、これで接種いただいたということは、これは労働災害の適用と考えてもいいであろうということでありまして、これは対象にさせていただくということであります。
　なお、五月二十一日現在で健康被害が生じて労災請求された件数は三十件であるというふうに把握いたしております。
○吉田忠智君　ちょっと用意をした、時間の関係でワクチン関係の質問、後日に譲らせていただきたいと思います。
　それから、非正規労働者の処遇改善という観点から社会福祉協議会のことを質問を予定をしております。時間の関係でまとめて質問させていただきますが、同一労働同一賃金ということで法改正も行われました。
　そして、社会福祉協議会においても、社会福祉協議会は、御案内のとおり、今回の新型コロナウイルス対策で多大な影響を受けている、困窮している方々や、あるいは生活福祉資金の窓口、あるいは相談の窓口として御尽力をいただいております。また、災害のときのボランティアの受入れなどをしていただいております。
　こうした社会福祉協議会の皆さんが頑張っている状況の中で、かなりといいますか幾つかといいますか、私のところに全国の社会福祉協議会から、非正規の職員の処遇を改善するために正規職員の給与の引下げや処遇の改悪が行われていっているという報告がなされています。
　厚生労働省としてこうした状況をどのように捉えておられるのか、また同一労働同一賃金の趣旨が生かされるように厚生労働省としてしっかり指導監督をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　委員から御指摘いただきましたように、コロナ禍におきまして、都道府県や市町村の社会福祉協議会でございますが、特例貸付けですとか相談支援を始め、様々御尽力をいただいているところでございます。
　それで、今御指摘いただきました同一労働同一賃金について規定しているパートタイム・有期雇用労働法の趣旨というのは、正規職員の待遇の引下げということではなくて非正規雇用労働者の待遇改善でありまして、不合理に低くなっている方の待遇の改善を図るものというふうに承知いたしております。
　具体的に御指摘のような事例については承知しておりませんけれども、全国社会福祉協議会におきましては、この三月に、各都道府県、市町村社協等向けに発行しております機関誌において、社協における同一労働同一賃金への対応のポイントという特集を組みまして、その趣旨等についてお知らせをしているというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、社会福祉協議会も一つの法人でございますので、一般企業などほかの法人と同様にパートタイム・有期雇用労働法に沿って適切に対応いただくものというふうに考えております。
○吉田忠智君　厚生労働省としても、社会福祉協議会の皆さん頑張っておられるわけですから、実態を踏まえて適切な対応をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　四月十九日の決算委員会で、私は就職氷河期の質疑を取り上げさせていただきました。そこで限定求人の実態について取り上げました。
　資料一を御覧ください。
　これ、一枚の紙にＡ社からＤ社、四社分並べました。これは就職氷河期限定求人を出している企業です。左側の方に就職氷河期限定求人が掲載されておりまして、右側は通常求人です。前回も指摘をさせていただきましたとおり、これ、同じ時期に、本当、一般の採用と就職氷河期の限定求人が一緒に並んで募集されていて、これ、つまり全然限定された求人ではないわけなんですよね。
　そこで、大臣にお伺いするんですが、これは限定求人ということでいいのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとこれ自体、私、ずっと細かく分析していないので何とも言えないんですが。
　限定求人、御承知のとおり、就職氷河期の皆様方をどうするかということなんですが、要は、じゃ、もう省いて、もう委員分かっておられますから細かいことは言いませんが、限定してその就職氷河期の方々、年齢三十五歳から五十四歳だと思いますが、そこにフォーカスして何人という形で示して、それ以外に何人というので、別々に人数枠を設定して求人をされておられればそれは限定求人という対象になると思いますが、両方と合わせて例えば二十人で、限定求人も二十人の中に入っている、それ以外も二十人の中に入っているということになると、これはちょっと趣旨に外れることになろうというふうに思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そうだと思うんですよね。御覧いただいたとおり、大臣が言ってくださったようには全くなっていないわけなんですよ。だから、これやっぱり、私、問題があると思うんですよね。これ、やっぱり何とかしていかなきゃいけないと思うんですよ。
　資料二を御覧ください。
　就活系のニュース記事です。これ、限定求人が警備員とかタクシーの運転手ばっかりで、歩合制が多くてキャリアプランを描きにくいと、そうしたことが指摘がしてある記事なんですね。
　就職氷河期の支援プログラムは、三年で六百五十億円、そして今年度は更に五十億円積んだということで、七百億円を掛けているわけです。こうした求人は就職氷河期支援と本当に呼んでしまっていいのか、これちょっと疑問がやっぱり残るわけなんですよ。これ、安定をした正社員に就いてもらう支援が就職氷河期支援プログラム限定求人だというふうに私は思うんですよね。
　見ていただいたら分かると思うんですが、正社員と書いてあるだけ、まだ一般求人の方がいいんですよね、一枚目に戻っていただいて。就職氷河期限定求人はそれすら書いていないわけです。その理由は、また後で時間があれば伝えようと思うんですが。
　こうした限定求人じゃない限定求人をこれ何とかしないと、本当にどんどんどんどんこうしたところにスパイラルに就職氷河期の人たちが入っていくということになってしまうわけなんですよ。
　何でこうした求人が行われてしまうのかというと、資料三を御覧ください。
　これ、氷河期を一人採用すると、その事業所に六十万円の支援金が入るわけです。こうした支援金はやっぱり私は、事業趣旨、就職氷河期支援プログラムの趣旨に沿った形で予算は使っていかないといけないというふうに考えています。先ほどの御答弁だと、大臣の、やっぱりこれ、今回は適切ではないという方に私は入ってくるというふうに思っています。
　これ、変えていかなきゃいけないんじゃないか。せめて歓迎求人、二つ分かれていますよね、今回の、限定求人、歓迎求人とあって、せめて歓迎求人という記載の方に直していくような指導とか方針を出していかなくてはいけないと思うんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　幾つかまとめて御質問だったと思いますが、まず、この資料の一に示されているものが先ほど私が言った趣旨でないとすれば、しっかりとこれは指導していかなきゃならないというふうに思っています。
　それから、元々、限定求人というのは、御承知のとおり、期間の定めのない労働契約を結んでいただきたいということ、それから経験等の不問、これは問わないということであります。ただ、職種に関しては、そもそもが、言われた、まあ何というんですか、タクシーも含めてですね、言うなれば輸送でありますとか機械の運転でありますとか、そういうものが多かったり、一部のサービス業、これは多いわけなので、そういう意味ではそういうものを対象にしないというわけにはいかない。
　一方で、望まれている職種がどういうものであるかということもありますから、そういうものもしっかりとハローワーク等々で開拓をしていかなければならないというふうに思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいたとおり、人手不足の業界ってやっぱり限られちゃっているわけですよね。だからこそ、警備員とかタクシーの運転手とかにやっぱりなってくるわけなんですよ。でも、これって、歓迎求人であろうと限定求人であろうと、それがあろうとなかろうと、就職氷河期の支援プログラムがあろうとなかろうと、常に人手不足なわけですから募集しているわけですよね。そこに私たち、私自身が氷河期で生きてきた者なのでもう自分のことのようにこの件は本当に思っているんですが、そこに応募をしていくというのは、これって支援プログラムの意味に本当に沿っているのかどうか。
　実態自体は大臣がおっしゃったとおりです、限られていますから。だけれども、やっぱりそれじゃいけないわけなんですよね。もう少し、私たち氷河期が失われた機会、どのような職種に就きたいのかとか、何が失われてきて今非正規になってしまったりとか不安定に生きているのかというところをきちんと勘案をして、そしてニーズに合ったものを開拓していかなきゃいけない。大臣のおっしゃるとおりなんですが、これ全くできていないまま、今もこうした求人が横行しているわけです。
　これについては改めて大臣にお願いをしたいんですが、まず何とかしていただきたいということと、開拓ですよね、もう前回もお願いしたんですが、改めて業種とか業界の開拓をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しいのは、言うなれば有効求人倍率が高い職種といいますか、要はそれだけ足らないわけでありまして、そこに対して、就職氷河期の方々も、行きたくないという方もおられれば行きたいという方もおられるわけですから、それは、全くもってそれを排除するというわけにはいかないんだろうと思います。
　ただ一方で、いろんな望んでおられる職種、もっと言うと、更に、何というんですか、待遇のいいというか、そういう職種も含めてあると思いますが、そういうものに関しては、ただ単に事業開拓だけでも、これマッチングしなければ意味がないので、教育訓練もしっかりやる。これ、就職氷河期の方々のいろんな訓練メニューありますので、そういうものも含めてしっかり対応しながら、能力を付けていただいて本来自分が就きたい職種に就いていただく。
　これも大変重要だというふうに思っておりますので、就職氷河期の世代の方々の安定的な就職というのは我々非常に重要だと思っておりますので、しっかりと委員の御意見を踏まえながら対応したいというふうに思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今日、大臣とこの話ができて良かったと思います。これができていなければ、その限定求人がこのままずっと進んでいくということになっていったと思います。
　私、ネットでちょくちょく調べているんですけど、実態って変わっていないんですよね。なので、今回大臣に問題意識を持っていただきまして、先ほどの御答弁がありましたので、これから少しずつ変わってくるんだろうというふうに思っておりますので期待はしておりますが、もう三年間のプログラムのうち二年が過ぎてしまうわけなんですよね。もう本当に時間がありませんので、コロナ禍で厳しいと思いますが、できる限りお願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、休業支援金についてお伺いをさせていただきます。
　この制度は本当にいい制度で、もう本当有り難かったです、聞いたときに。しかしながら、ちょっと広報がうまくいかなかったりとか、パートやアルバイトなど多様化した雇用実態をなかなか把握できていなかったことがありまして、当初申請する人がほとんどいないという状況になっていました。使える人がほとんどいない制度だったんですね、驚くことに。
　昨年の春、私が、アルバイトを失った方たちが多いから、休んでいる人が多いから支援が必要ではないかということでいただいた答弁の制度だったんですよね。そうしたこともありまして、多くの方から御意見とかＳＯＳが届きました。その後、かなりの時間を掛けながら、党内でも先輩方とか厚労部会の皆さんと一緒に取り組ませていただきまして制度の改善が大分図られて、これは本当に良かったなとは思いました。
　しかし、複合的な要素で申請できない人がやっぱり多かったりと、当初昨年九月までの制度だったんですが、今に至るまで申請期限を延長しても二割の執行率しかないわけです。それだけ申請できないわけなんですよね。
　資料四を御覧ください。これＱアンドＡですね。
　Ｑ１の部分ですが、休業支援金の対象として、休業開始前の給与明細等により、六か月以上の間、原則として四日以上の業務がある事実が確認可能とありますが、休業開始前の六か月のうち、一か月でも四日間就労していない月があるとこれに該当しないんでしょうかというお問合せが書いてあります。それに回答したものが下に囲ってあるＡ１、アンサー１の部分ですね。回答は、継続をして一定の頻度で就労をしていた実績を確認をする趣旨で示したものです、したがって、一時的に就労できなかったやむを得ない事情があり、過去六か月の間に月四日就労していない月が一部あった場合を一律に除外するものではないと、事情を個別に申し出ていただければ労働局において適切に判断をしますというふうに書いてあります。
　非常にこれも良かったというふうに思ったんですが、休業支援金は、コロナによって、パートやアルバイト、休業させられた労働者の皆さんに対して支払われる給付金だと承知をしております。先ほどお伝えしたとおり、雇用形態が物すごく多様化しておりまして、言葉をストレートに、私、応援する立場なので、こうした方々を、言わせていただくと、本当に無防備な契約をしている労働者がこれほど日本に多かったのかということで私は本当にびっくりしました。
　それでも、ＱアンドＡにあるように、多くの方に対応してもらうということをやっていただいたんですが、中でもイベント関連に従事をする方たちからはいまだに不満の声が上がっています。ここに書いてあることでいくと、コロナ、昨年の四月から結構いろんな制度が始まって、それより前の六か月間で見ようという話が今ここに書いてあったんですが、四月以前の半年間、だから、その前の年の十一月からその直前の三月の半年のうち二か月分が月四日の就業に届いていない人が結構いたんですね。それなぜかというと、屋外のイベントに従事をする人も多かったので、真冬は例年数日しか入っていないという、こういうような状況だったんですよ。
　資料四のＡ１、アンサー１の部分にあるように、継続して一定の頻度で就労していた実績を確認する趣旨とあるように、このイベント従事者たちは、四年以上とか、長い方だと七年、十何年という方もいらっしゃいました。これコンスタントに働いていたんですが、一番寒い時期だけ月に四日以下になる月が二か月間あったと、そういう方がぱらぱらいらっしゃったんですよ。こうした方々は対象外となってしまったんですね。これはどういうことなんだろうというふうに私は思うんです。
　実質的にコロナによって休業を強いられてもう一年なんですよ、大臣。これ、もう事業趣旨とか、例外規定と言えるこのＱアンドＡからしてもちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、当初我が省が聞き取りした、理解力がないようでありまして、委員がおっしゃった趣旨の答弁ではないんですね。今委員がおっしゃったのは多分、もうずうっと勤め上げておられるんだけれども、たまたま冬場だけ二か月、これが要は四日未満だったということですよね。要は、これが要は致し方がない理由になるかどうか、先ほど委員がおっしゃった。要は、そういう場合もあるけれども、四日未満だと、しかし、それが十分な理由であるかということなんだと思いますが、多分なるんだと、ちょっと確認していいですか。
　六か月のうち一か月しか認めていないという話でございますので、二か月となるとちょっと対象にならないというのが今の役所側の判断だということであります。
○塩村あやか君　それが本当なら柔軟な判断になるかというところなんですよね。
　これ、七年とか十年とか四年とか生計を立てていた人で、夏場に多く働いて、冬場は少ないけれども、省エネで生きていったりとかコンビニでバイトをしたりとか。で、コロナはもう一年も長引いているわけですよね。だったら、そのコンビニの方で申請すればいいじゃないなんて言う人いるんですけど、できるわけないですよね、六か月のうち二か月なんだから。こういう方たちって、もうお金借りてくださいという世界なんですよ。分かりますかね、これ。本当にこれひどい話で、福祉の対象としてお金を借りてくださいということで、これ尊厳まで傷つけられているような状況なんですよ。私、この件結構掛け合ったんですけど、けんもほろろというか、本当にこういった方たちの暮らしとか生活を見ているのかという点で私、非常にちょっと疑問が湧いたわけです。
　今の大臣のお顔拝見していると、確かにこのケースは考えなきゃいけないんだろうという、何というんですかね、一律に、はい、駄目というような感じにはなっていないと思うんですが、こうしたケースというのは、やっぱりここに書いてあるように、労働局において適切に判断しないとどの支援対象にも入ってこない、もう福祉の対象としてお金借りてくださいというところにこの人たちを入れてしまっていいのかという疑問があるわけなんです。
　改めて、大臣、こうしたところ、もう一度見直していただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　その方はずうっと働いておられて、たまたまその企業側の都合で二月だけは四日未満という話ですね、今の話ですと。（発言する者あり）いや、仕事がないわけでしょう。（発言する者あり）今のお話。
　ごめんなさい、やり合っていて申し訳ありません。ちょっと、もうちょっと詳しく教えていただけると有り難いんですが。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　コロナの以前は、冬の間は寒いので、屋外イベントが多い方たちだったんですね。なので、冬場は月四日以上入らないことがたまにあるということだったので、たまたま寒い二か月がコロナの以前は入らなかったということなんです。
　なので、コロナであろうとなかろうと、この二か月というのは、どの年も寒いので入らない可能性はあるんだけれども、一年間を通して見れば、何というんですかね、コンスタントにというか、夏場に結構働いて、そして冬は省エネで生きて、そしてコンビニでバイトなどをするというような、こういうサイクルで働いているイベント関連の方たちということです。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとここで委員と私がやり合っても、多分、時間経過するだけでなかなか結論出ないと思うんで、ちょっとうちの事務方に預からさせていただいて、また委員のところにお伺いさせていただきます。詳しいお話をお聞かせいただきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっとこのケース、担当の方とちょっと前にやらせていただいたんですが、全然やっぱり駄目だったんですよね。なので、ちょっと大臣に問題認識持っていただいて、どういうケース、もう二か月でばしっと今切ってしまったということは御答弁だったので、ここの見直しできるのであれば是非してあげていただきたいと。暮らし、生活を守るためにお願いをしたいというふうに思っています。
　そして、もう一問なんですが、休業支援金、執行率が二割ということで本当に上がらないですよね。この分析をどのようにしているのか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　この休業支援金、基本的には雇調、雇用調整助成金で対応いただくということが前提でありました。一定の試算はしているんですが、雇用調整助成金は、予算額より、当初の予算額より、期間も長引いているということもあるんですが、伸びております。
　結果からいうと、シフトでありますとか日々雇用でありますとか、本来は雇用調整助成金の対象になるんですが、ただ、事業者側のいろんな判断でできないという形の方々に対してこの休業支援金・給付金というものをつくったわけであります。その意味からいたしますと、これ執行率が低いというのは、当初かなり予算余裕を持って計上させていただいておりますので、決して、これ全て執行しないと要するに給付率が低いというものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
　併せて申し上げれば、雇用保険に入っておられない方々、これも、雇用調整助成金も今回は対象にしているんですが、こういう方々は全体の一千七十六億円支給決定している中の七百二十億円でございますので、そういう意味では非常に多くの、本当に今まで対象にならなかったような方々はこちらの方に対応いただいているというふうに認識いたしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そのとおりである部分もあろうかなと思いますが、少し足りない部分もあるんじゃないかなというふうに思っています。
　資料五を御覧ください。
　これ、ちょうど休みの間にタイムリーな記事が出たなと思って見ていたんですが、これ、コロナであぶり出されたシフト労働者の問題なんですよね。労働契約の問題で、シフト確定分以外の手当は基本的に何の補償も受けられない方々がたくさんいたということなんですね。ただ、今回、この休業支援金に入れていただいたということで良かったんですが、それでも、働いているところともめてしまっているとか、いろんな事情で支給されない方がやっぱりそれでもたくさんいるということでもあります。
　今回明らかになったのは、これよく御担当の職員の方とも話させていただいたんですが、多くの非正規の方が、自分は派遣だと思っていたとしても、実は日々雇用だったということがこれを申請しようと思ったときに発覚したとか、自分は週四日のアルバイト契約だと思って、それを書いて申請しようと思ったら実はシフト制だったということが次々と明らかになって、だから当初は全然申請ができない制度だったということで直していただいたという経緯がありました。契約の面で休業支援金の対象にならない方が本当にたくさんいたという事実があります。その後、見直ししていただいたので、形式的には入るんだけどやっぱり申請できないという、やっぱりいるんですけれどもね。
　これが間に合わなかったときというのは何があったかというと、女性の自殺が増えたりとか、生活が苦しいということで女性たちはちょっと就きたくない仕事に就くという御相談もあったりとか、そうした報道もＮＨＫなどでたくさん報道されました。だから、非正規たちの方たちにはやっぱりしっかりと労働契約というものを見直してもらうことが自分を守ることになるんだなというふうに思っています。
　今後このようなことにやっぱりならないためにも、雇用契約の重要性とか、本当だったら、今回、今は受け取れたんだけれども、休業支援金、本来であれば自分は対象にならなかったんだということも認識をしてもらうことが、本当に自分を、非正規の皆さんを、そしてもう一つ加えるならば女性を守っていくことになるというふうに私は思っています。
　こうしたワークルールといいますか、契約の重要性の大切さ、啓発をしていくことが重要だと思っております。これが今回の学びだと思っておりますが、今後、こうした再発防止といいますか、労働契約の重要性、今後の取組など考えていらっしゃることがあればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今回、私も、この休業支援金・給付金というものをなぜつくらなければならなくなったのか、もっと言うと、大企業にまで十分の十の補助率で対応したんですが、大企業のシフト、日々雇用の方々がなかなか、雇用調整助成金、これ大企業が対応いただけなかったという事例もあります、全部じゃありませんけど。
　これ、よくよく考えると、例えばその日々だとかシフトというのは安定的にずっと入っているものなのか、それとも本当に空いたところだけ入っているのかというのがなかなか判断しづらくて、ある意味、企業側からしてみれば、期待権というもの、つまり継続雇用の期待権というものがあるのならばそれは雇用調整助成金の対象だろうけれども、そういうものが基本的にないんだという認識ならば何でそれを雇用調整助成金で見なきゃならないのという、多分そういう御意識があられるというところもあるんだと思うんです。
　そう思うと、やはりちゃんとした労働契約をお結びをいただくということが非常に重要であって、そこは我々も、例えばハンドブックでありますとか、就職前にｅ―ラーニングなんかで、いろんな形で教材を公開したり、また周知したりしておりますし、さらには、小中学校等々、高校も含めてでありますけど、そういうところに教材といいますか資料等々、いろんな教育をいただくためのそういうものを配布させていただいたりでありますとか、まあ養成ですね、養成といいますか何といいますか、研修みたいなものをやらせていただいたりとかいろんなことをやっておるんですけれども、やはり、更にこれいろんな、子供から何から皆さんに労働法制というものをしっかりと御理解をいただいていくということは本当に重要だなと。これによって労働者が守られるんだ、守ってもらっているといいますか、守られているんだというのかな、というのを御認識いただいて、何かあったときには自分の守られているという権利を主張していただくということが重要だというふうに思いますので、更なる、文科省等とも協力しながら、その労働教育というものを進めてまいりたいというふうに思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　その方向でしっかりやっていただきたいのと、あと、プラスで、やっぱり氷河期とかですよね、今不安定で働いている、私を含めて中年層ですよね、ここの人たちにも非常に問題が今回やっぱりたくさんありましたので、対象にならないという問題がありましたので、この層に向けても何かしら取組を考えていただけたらというふうに思っておりますので、もう切にお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　続きまして、不妊治療のことについてお伺いをしたいと思います。
　公務員の方から、不妊治療で治療の休みを取らせてもらえないんだという声が私の下に、そんなに多くはないですが、複数届いています。人員の問題だったりとかいろんな問題があるんだと思いますが、基本的には上司の方に余り理解がないようなんですね。これはありがちだな、どこであれと思うんですが。
　国家公務につきましては、一宮総裁に内閣委員会の方で環境づくりをお願いしたところではありますが、地方公務に対しては、どのような対応を取り、治療と仕事の両立を支えていくのか、総務省の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が令和三年二月二十四日に改正されまして、地方公共団体は、特定事業主の立場から、特定事業主行動計画に不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等について盛り込むことが求められているところでございます。
　総務省としては、これまで厚生労働省と連携をいたしまして、地方公共団体に情報提供し、この行動計画の策定及び変更をお願いする通知を発出したところでございます。今後、さらに、その趣旨、内容が地方公共団体の職場にも浸透するように、地方公共団体の人事当局宛てに厚生労働省作成の啓発資料、これは不妊治療と仕事の両立支援に取り組む意義とか、あるいはその両立支援をする上でのポイントなどを示した啓発資料でございますが、これらを提供、周知するなど、厚生労働省ときちんと連携をして施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非それで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続いて、カウンセラーの必要性についてお伺いをいたします。
　不妊治療というのは本当に精神的にとてもつらいものです。必ずしも結果が出るわけでもありませんし、さらに、遺伝疾患や特に高齢で治療される方などは着床前診断や出生前診断を選択する可能性もありまして、結果によっては更につらい選択をしなくてはいけなくなってしまうと。こうしたことはＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられましたので、どれだけ不妊治療をしている女性たちの心身がダメージを負いながら、そしてその時々で責任ある判断を自分自身で下しながら家族とともにやっているかということも御存じの方も多いのではないかなというふうに思います。
　実は、そんなときに一人で悩ませないということで、一緒に伴走をして決めていってくれると、寄り添ってくれるというカウンセラーがいるんですね。私自身の経験からも、カウンセラーは絶対に有益で必要だというふうに思っています。
　不妊治療が保険適用となった場合に、カウンセラーが、じゃ、どう位置付けられるのかというところがちょっと私、今不安なんです。現在は、割とパッケージ料金になっているというのか、カウンセラーでお幾らですという形で取られるということは余り今ないですよね。しかし、保険適用となった場合に、治療とカウンセリングが切り離されて、患者さんが、例えば五百円とか追加の三千円、だったらもったいないから要らないということで、有用性実感できないままにカウンセラーというものを切り離してしまうというか、自身で、そういう可能性もあるのではないかとか、又は混合診療になってしまうのではないかという疑問が今生まれています。
　大臣も本当に御存じだと思うんですが、本当に不妊治療というのはサポートというかカウンセリングが非常に重要だと思うんですが、保険適用となった場合に、治療とやっぱり切り離して考えるべきではないというふうに思うんですが、この費用の面とか、その辺り、もし方針とか考えがあれば教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　この相談というものを支援していくことは非常に重要であります。そういう意味では、相談支援という意味で、今も不妊症・不育症支援ネットワーク事業というのでカウンセラー配置、こういうものを支援事業としてやっているんですが、自治体等々で窓口になって対応いただいているというふうにお聞きいたしております。
　保険適用、これ令和四年、保険適用ということになると、四年度ですかね、なると、言われるとおり、どうしていくのかというのは、今ガイドラインを作っている最中でありまして、このカウンセリングに関してもこのガイドラインも踏まえながら対応を検討という形になると思いますが、基本は、診療報酬になった部分という意味からすると、基本的なところは、やはりそれは主治医の方がある程度いろんな相談に乗っていただくということになると思いますし、その主治医の指示に応じて専門職種の方々が対応いただくという形になると思います。
　問題は、それが診療報酬としてどういうような対象になるかということでありますが、これは今言いましたガイドラインの中で今検討しておるわけでございまして、このガイドラインも、策定されたガイドラインも踏まえながら我々としては対応してまいりたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　ちょっとガイドラインに沿ってということなんですが、このカウンセリングの重要性というものはやっぱり認識をしておいていただきたいなというふうに思っていますので、お願いをいたします。
　次に、両立支援員についてお伺いをいたします。
　不妊治療は、同じ女性でも治療段階と方法によって負担に大きな差があります。治療のステージに応じた配慮が必要だというふうに思っています。
　今年の初めから、今、私、当事者で今いろいろと頑張ってはいるところなんですが、本当に国会の日程とかいろんなその行事とかと合わなくて、本当にもう何度も苦しみました。女性は四人に一人が不妊治療の離職をしています。その理由が身にしみて分かったというか、もしかすると私が国会議員で初めて不妊治療離職とかなるんじゃないかというぐらいに塞ぎ込んだ時期もやっぱりありました。
　厚労省は、今年の四月から不妊治療両立支援コースという助成金制度を設けていただきました。四つの条件を満たすことが条件となっておりまして、その中の一つに、両立支援担当者を置いて、不妊治療を行う労働者のために両立支援プランを作成するというものがあります。自分の経験からも、これ本当に両立支援員、担当者が職場にいてくれることが非常に有益だし、大事だというふうに思っています。
　厚労省が作ったパンフレット、読ませていただきました。おおむねよくできていて有り難い、感謝をしているところです。もし可能であればなんですが、これ見直し、改訂があったときに、治療にはステージがあって精神的負担とか大きな差があるということをより両立支援担当者が理解ができるような作り、これをやっていただくと、よりいいものになるのではないかなというふうに思っているところです。
　現在ですと、そこまではやっぱりちょっと分からないんですよね。両立支援担当者はやっぱり知識が大事で、相談に乗ってプランを作るわけですから、そこの辺りをもう少し理解をしていくことが重要ではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられたとおり、この次世代育成支援対策推進法、この指針の改定でこの四月から見直しを行いまして、事業主が策定する行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施というようなものを追加したわけでありまして、担当者による相談支援という話の中で、今年度から新設した両立支援コース、両立支援担当者、こういうものを選任するというのが要件の一つになっておりますが、やはり、その能力といいますか、しっかりとその状況を分かってもらわないと、支援も一律じゃないということを多分委員はおっしゃっておられるんだと思います。その治療といいますか、不妊治療の段階によっても違うでしょうし、当然、生殖補助医療かそうじゃないかによっても違ってくるわけでございますし、そういう意味では、身体的にも肉体的にも、多分様々な治療の段階、また治療法によって、精神状況がどうである、体がどうである、それによって必要な時間がどうなってくるということが様々だということをちゃんと理解をしてもらう必要があるということだというふうに思います。
　当然の話でございますので、今もそのような形ではやっておりますけれども、委員が見られたとおりまだ足らないという部分がございますれば、次の改訂のときにしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。本当にありがとうございます。
　続きまして、参議院の本会議でも取り上げました女性の支援ですね、痛くない婦人科検診や無痛分娩、流産、中絶薬についてお伺いをいたします。
　そもそも、今述べたものは先進国では結構当然となっているものが多くて、日本は二十年から三十年遅れているような状況です。
　まずは無痛分娩なんですが、出生数に占める割合、日本はたったの六％。フランス八二％、フィンランド八九％、アメリカの七一％と比較をするとやっぱり随分と少ないのが現実なんですね。陣痛のトラウマがある女性は多くて、出産に恐怖心があるという調査もあるということもお伝えさせていただきました。
　多くの女性たちが希望しているんですが、これも本会議で一番に述べたところではありますが、近くに対応できる病院がないということが一番の問題で、そして次が、あったとしても費用がプラス十万円から二十万円も掛かるとのことで断念をしているのが現実です。女性が安心をして近代的な出産ができるように、本会議では出産一時金の引上げも含めた要望をさせていただきました。
　この無痛分娩も含めて、この後に時間があれば触れるんですが、流産、中絶薬、そしてアフターピル。資料七、御覧ください。これは各国で認可されている避妊法なんですね。見てください、皆さん、これ、日本だけバツが並んでいるんですよ。また、激痛を伴うやっぱり乳がんの検査もあったりとかします。
　ここまで産科とか婦人科関連の普及がやっぱり遅れていたりとか支援が薄いのはなぜなんだろうかと。その理由、厚労大臣、お答えいただけるとと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　様々なものを今御質問いただいたというふうに思うんですが。
　経口中絶薬ミフェプリストン、ミソプロストールに関しましては、これ今、実際問題、治験やっていただいているというふうに思います。薬事申請が上がってくれば安全性、有効性をしっかりと審査しながら判断させていただきたいと思いますし、これ治療として、治療の一環として使われるとすればこれは保険適用になりますので、そういう意味では、我々、申請されるということになればそのような方向性で検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、無痛分娩に関してでありますけれども、これに関してはやはり安全性というものをしっかりと確保していかなきゃならないということで、そういう意味では、まだまだその無痛分娩やれる、そういう産婦人科が少ないというようなお話でございました。
　我々としては、分娩施設等々を選択できる環境をしっかりと整えていくことが重要であるというふうに考えておりますので、引き続き関係学会と連携をしていきたいというふうに思います。
　それから、乳がんの検診の話もあったというふうに思いますが、乳がん検診に関しては、ＭＲＩでやるというのが一つなんですが、ただ、詳細に出るものでありますから、画像で、結果的に偽陽性でありますとか過剰で出るということもあるようでございまして、その後、針で細胞を取らなきゃいけないだとか、そういうこともあって、今のところ厚生労働省としては、専門家の方々の御議論をいただいて、やはりマンモグラフィーと問診が唯一、一番、痛いかも分かりませんけれども、これが診断方法だというふうに認識いたしております。なるべく痛くないようにということは、これは我々も考えていかなきゃならないと思っております。
　それから、経口避妊薬でしたっけ、はなかったでしたっけ。済みません、これでよかったですか。（発言する者あり）よかった。済みません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　全般的にどうしてという部分を聞いたんですが、一つ一つ答えていただきました。ありがとうございます。
　特にその無痛分娩に関して言えば、小規模な産科がやっぱり日本は点在していて多いというところがやっぱりあると思うんですよね。それが対応病院が少ないということになっていまして、その理由は、産科麻酔医が少ないということ、そしてその関連で費用が高いままということで、フランスなどは社会保障の範囲内で追加費用は掛からないということなので、やっぱりその体制は全然日本と違うんだろうというふうに思っています。
　日本は本当に遅れていて、デメリットは全部女性とその家族がかぶっているような状況で、分かっていることをこれまでずっと放置をしてきた私たちの責任はやっぱりあるのではないかなというふうに思っております。
　そうしたことを含めて大臣にお伺いするんですが、これ費用面とか、特に無痛分娩の部分で費用面、メリット、デメリットを含めてしっかりと調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなかこういう調査難しいというのはもう御理解いただいているというふうに思いますが、元々、日本の国は、出産というものは保険適用じゃない中で、出産一時金という形で対応させていただいております。
　言われるとおり、無痛分娩といいますと、麻酔管理という部分がなかなか対応できないところが出産機関としてはあるということで進んでいかないということであろうというふうに思いますが、そういうニーズ、日本は無痛分娩が非常に少ない、この間も実は委員会で、和痛分娩と言われましたっけね、そういうようなことを言われたというふうに思いますけれども、非常に海外に比べて少ないということでございました。
　なぜ少ないのかというのはどういう調査をすればいいのかというのは、なかなかこれ我が省で、そのとき言われたのは、実は出産は痛いというのが日本の国の中においてそういう一般常識として許容されているからではないかというような御指摘であったんですけれども、それも含めてちょっと厚生労働省としてなかなか調べられるかどうかは分かりません。
　いずれにいたしましても、無痛分娩というものも出産の選択肢の一つであることは間違いないので、学会等ともいろんなこれから議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　時間が来ましたので終わりますが、もうこれちゃんと調べてください。理由はもう幾つかということがもう分かっておりますので、それを把握していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　二〇一九年度の決算検査報告において、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策が不十分であったことが会計検査院から指摘がされています。災害時に重篤救急患者の救命医療を行う災害拠点病院六十三病院のうち二十三病院が浸水のおそれがある区域に所在し、このうち六病院が自家発電機等の浸水対策を全く実施していなかったり、止水板の高さが不十分で、医療を提供する上で必要な電源を確保できていないおそれがあるということが指摘されています。
　既に梅雨入りした地域もありまして、先週も線状降雨帯が発生して緊迫した状態になりました。いろいろと大変な時期ではあるんですが、この対策は急務であると感じています。その後の改善されたのか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　厚生労働省といたしましても、災害拠点病院を始めといたしました医療機関の浸水対策はとても重要であると認識いたしております。
　その上で、令和二年度第三次の補正予算におきまして、医療施設浸水対策事業として、浸水想定区域から移転することができない災害拠点病院や救命救急センター、それから周産期母子医療センターなどに対しまして、医療用の設備でございますとか電源設備が浸水の影響を受けない高い位置に移転することでありますとか、先ほど委員御指摘いただきました止水板の設置に要する費用につきまして財政支援を実施するために二・一億円を計上したところでございます。
　当該事業、これ令和三年度に繰り越しておりまして、引き続き本事業の積極的な活用を促しまして浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、厚生労働省では、毎年都道府県から災害拠点病院の現状確認結果の報告を受けておりますけれども、今後はその中に浸水対策の取組状況について追加をすることといたしまして、その調査結果を踏まえて、更に必要な対策について取り組んでまいりたいと考えております。