Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　ありがとうございます。
　水落副大臣、是非とも組織委員会の会長にも、まあ大臣にも含めて伝えていただきたいんですが、実は日本プロゴルフ協会の会長、今、倉本昌弘プロですね、いよいよ声を上げてきてくれているんです。彼は実は二年前に、若洲ゴルフリンクスのすばらしさについて、オリンピックは絶対に若洲でやるべきだという提言書を東京都議会の方に送っているんですね。それに続いて、実は、元選手会長だった横田真一プロ、それから、この前ブラジルのゴルフを視察というか、コメンテーターで行った佐藤信人プロ、こういう有名プロも、もう霞ケ関は絶対におかしい、若洲でやるべきだと、もう一回見直すべきだという声がどんどん今上がってきています。霞ケ関の理事の中からも、理事側の中からも、こんなので強行したらまずいんじゃないかという意見上がってきているんですね。
　実は、倉本プロはその中でこういう言い方をしているんです。大都会の真ん中にあるゴルフ場、そしてごみの島を埋め立ててそれを環境的に見事に再生して利用しているゴルフ場、これは世界に衝撃を与え、ゴルフ場の概念を変える大きな世界へのメッセージになるはずだと。つまり、私の作ったこういう比較表だけでなくて、オリンピックのソフトレガシーということを考えても、日本のアピールを考えても、好ましいのは絶対に若洲だというふうにプロゴルフ協会の会長も言い始めているんですね。ですから、もうこれは私はこのままにしておいたら絶対にまずいと思っています、レガシーのためにも。
　是非とも、大臣と御相談いただいて、今後の大きな検討課題にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（水落敏栄君）　ただいま松沢委員からのお話、国会の場でこのような問題提起があったということを何らかの形でしっかりお伝えしてまいりたいと、このように思っております。
○松沢成文君　最後に、ちょっと時間がありますので、一つだけ情報提供させていただきます。
　実は、今年の八月九日、霞ケ関のカンツリー倶楽部の気温は三十七度を超えました。その二日前、八月五日、この日は三十五度ぐらいだったです。ここで実は六十名参加のゴルフコンペが行われました。その中で三人が熱中症で倒れ、病院に運ばれております。六十分の三ですよね。
　今、組織委員会は、最低二万人ギャラリーを呼びたいと言っているんです。それで、大会関係者、メディア関係者、そして警備関係者含めると、霞ケ関には二万五千人ぐらいの人が集うんですね。六十分の三、つまり五％、これ単純計算はできませんが、二万五千人集まったら何と千二百五十人が熱中症で倒れる計算になるんです。そうしたら、埼玉中の救急車を霞ケ関に集めても足りません。これ、本当に考えなきゃいけないのは、霞ケ関、埼玉内陸部の夏の暑さは異常です。熱中症でばたばた倒れる。三十五度超えたら恐らく熱中症の警報が出て、競技はストップしなきゃいけなくなる。それは人命のためにです。
　本気でここは考えていただかないと、私はこのゴルフ場の選定のままでいったらオリンピックのゴルフ競技は大失敗に終わるという危機感を持っておりますので、是非ともこうしたことを考えていただいて、御検討いただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（赤池誠章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局児童虐待防止
　　　　　　　等総合対策室長　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（再犯防止対策に関する件）
　（大分県警察による監視カメラ設置事件に関す
　る件）
　（テロ対策のための法整備に関する件）
　（児童虐待の防止等に関する件）
　（性犯罪に対処するための刑法の改正に関する
　件）
　（選択的夫婦別氏制度と通称使用に関する件）
　（最近の人権侵犯事件の状況及び法務省の取組
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小野田壮君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　二年ぶりに法務委員会に帰ってまいりました。早々に質問の機会を与えていただいて、委員長、理事、委員の皆様、大変ありがとうございます。また、金田大臣、盛山副大臣、井野政務官始め法務省の皆様、最高裁の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　また、とりわけ金田大臣には日頃大変お世話になっておりまして、金田大臣がいつも公的なものへの献身ということを常にモットーとされているということを日々お伺いして、この社会正義を具現化する法務大臣を拝命されたということで、本当にやりがいを感じていらっしゃるのかなというふうに推察しております。
　その社会正義ということに関しましては、大臣も所信的な挨拶で申された犯罪の防止、とりわけ再犯の防止ということが非常に重要になってくるんだろうと思っております。私が前にこの委員会の理事をしておったときにも再犯の防止についても質問をさせていただいたんですけれども、その時点でも受刑者に占める再犯者の割合というのは五割を超えておりました。調べてみると、その後も全体の受刑者の数が減っているということもありまして、再犯者の割合というのは現在も増えていっております。この再犯を食い止めるというのが非常に重要だと思いますけれども、そのためにはやはり仕事がなければなりません。今も協力雇用主の皆さんが非常に努力してくださっておりますけれども、まだまだその数というのは少ないのが現状でございます。
　自治体などが工夫をしてくださって、例えば建設業者の人が入札の点数を上げるなど工夫もなっておられるみたいですけれども、やはりもっともっとその雇用してくださる企業の数を増やしていかなければなりませんし、またその裾野も増やしていかなければならない、そういうふうな更なる支援が必要だというふうに思いますけれども、大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　私のこの仕事を二十一年前に参議院でいろいろ教えていただいて、そして今日に至っております。そういう私の思いを初めに議員からお話しいただいて、心から感謝を申し上げております。公的なるものへの献身、その中で今の仕事が社会正義の実現だと言われましたことには本当にそのとおりだなと思って、何か熱くなる思いで聞かせていただきました。ありがとうございます。
　ところで、刑務所の出所者の社会復帰のためには、やはり就労の確保というのが極めて大事であるというのは私も同じ思いであります。そのために、雇用してくださる協力雇用主が大きな役割を果たしている、そして、その拡充を図るためには雇用に関するその不安とか負担を軽減していく必要があるということで、私どもは民間の事業者に委託をしまして、そのノウハウを活用する更生保護就労支援事業というものを実施をいたしております。幅広い業種からの協力雇用主の開拓ときめ細かな就職活動支援を行っているわけであります。また、実際に雇用をし指導に当たる協力雇用主に対しましては、年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度というものをつくりまして、協力雇用主に対する経済負担の軽減を図っていると、この二つの柱で頑張っているという状況でございます。
　こうした取組によりまして、現時点では実際に雇用している協力雇用主は七百八十八事業主でございまして、前年よりも二百三十七事業主が増えて四三％増というふうになっている現状を御理解いただければ有り難い、このように思っております。
○山下雄平君　法務省が努力してくださって増えているという現状を私も大変認識しております。
　一方で、私の地元なんかで民間でそうやった社会復帰を支援してくださっている人にお話を聞くと、刑務所での職業訓練をもうちょっと何か工夫できないだろうかと。今の雇用環境に合わせて、今、介護分野について刑務所の中でトレーニングされているという話も聞きますけれども、もう少し工夫をしたら出所した後に就職がしやすいんじゃないかというような話も聞いておりますけれども、時代に合わせて職業訓練のメニューを変えていくべきじゃないかという意見についてどのようにお考えになっていますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　刑事施設におきます職業訓練は、受刑者に職業に関する免許若しくは資格を取得させ、又は職業に必要な知識及び技能を習得させることを目的に実施しております。就労につながる職業訓練を充実させることは、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図る上で極めて重要なものであると認識しております。
　職業訓練につきましては、有効求人倍率に加えまして、刑務所を出所した者を雇用していただいている意欲的な民間の企業を対象に行ったアンケート調査、あるいはそうした企業等との検討会や見学会などにおけます意見を踏まえまして、訓練科目の追加、廃止、あるいは訓練人員の拡大等の見直しを毎年実施させていただいております。近年では、介護関係や建設関係の雇用ニーズの高まりを受けまして、関連する訓練科目の実施施設数を拡大したほか、初歩的なパソコン操作を習得するビジネススキル科についても実施施設数を拡大しております。平成二十九年度予算要求におきましても、建設躯体工事科、介護福祉科など、雇用ニーズに即した職業訓練の拡充に必要な経費を要求させていただいております。
　今後も、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、協力雇用主の方々を始め、社会の雇用ニーズに即した職業訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　雇用状況は改善しているので、是非ともまた、それに合わせた施策というのを考えていただければと思います。
　さらに、そもそも働くところを見付けるためには住むところがなければ難しいという現状もあると思います。私の地元なんかも、本当に民間の方がそういう出所者の方をグループで住まわせるような取組をされていますけれども、やはりまだまだ数は限られております。やはり社会の理解が進んでいかなければこういう分野にも広がっていかないというふうに考えております。法務省も社会を明るくする運動などでこの更生保護の重要性について努力してくださっているのは重々承知しておりますけれども、地元の保護司の方なんかと話をすると、保護司ってどういう仕事をしているのかと言われてしまうことがあって、本当に絶望的な気持ちになると言われる方もいらっしゃいました。
　本当に、努力してくださっている方だけが努力するというのではやはり厳しいんじゃないかなというふうに思っております。更生保護を進めることによって日本の安心、安全がつくられるという意味では、本当に全ての皆さんに関係することでございますので、是非とも、罪を犯した人の社会復帰を皆が支援していくということを是非理解を広げていかなければならないと思うんですけれども、そういうことについて大臣としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　非常に重要な視点を御質問されるので。働くところがあり、住むところがあるとおっしゃられました。その働くところは先ほどお答えしたわけでありますが、この点でもう一つだけ補足をさせていただいた後、保護司さんのことも含めてお話をさせていただきます。
　委員の先生方は御承知かとは思うんですが、やはり働くところが必要だ、そして先ほど私からも申し上げた二つの柱、事業名を申し上げました。就労奨励金の話と就労支援事業、委託費の関わる部分でございます。
　これ、二十九年度の概算要求で要求をして今予算編成中だと我々は受け止めておりますので、これが協力雇用主に対する支援の一層の充実強化につながる予算になりますように、委員の先生方のお力を、これからも予算編成終盤に向けてお力を賜りたいというふうに思っている次第であります。
　加えて、ただいまの御質問でございます。
　やはりまさに委員御指摘のとおり、罪を犯した人の社会復帰には、地域の皆様の御理解や御協力が不可欠だと思うんです。今後とも、地方公共団体と連携しながら、社会を明るくする運動をより一層強力に推進していく。また、時代に即応したソーシャルメディアを活用した広報の啓発活動を行うというようなことで、あらゆる機会を捉えて更生保護に対する理解をより一層促進していきたい。そのときにまさに保護司活動というのはその中心となる非常に重要なお仕事だ、このように受け止めているわけでございますので、是非、保護司の方の活動を始めとして更生保護に対する国民の皆様の理解、協力を求めて、是非犯罪や非行のない安全、安心な地域社会を築くために頑張っていきたいと、このように思っているわけでありまして、こうした理解が深まるように私たちも一層の努力を重ねていきたい、このように思っております。
○山下雄平君　息の長い取組が必要だと思いますので、是非、大臣の指導の下、取組をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、今度は、我々一般の市民が犯罪に巻き込まれないようにするためにはどうすべきかという点について御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、私、国会議員になる前は新聞記者をしておりました。なので、いろんな新聞のニュースに非常に目が留まりますけれども、最近で一番気になったニュースは八月に和歌山市で起きた事件でございまして、保釈中の男性が元の同僚を殺して、その後立てこもり事件を起こしたということがありました。そもそも何で保釈中の人が事件を起こしてしまうのかというのが多分一般的な人の感情だと思います。もちろん、このことについてニュースが報じられるたびに国民の人は非常に不安になっていらっしゃると思います。
　保釈が認められるかどうかは、どのぐらいの犯罪なのか、過去どういう犯罪を犯しているのか、また身元引受人がいるかどうかとか、諸般の事情を勘案して判断されると思いますけれども、そもそも保釈されているのかどうかとか、何で保釈されているのかというのを国民に説明してくださることはないと思いますけれども、最高裁にお聞きしたいんですけれども、保釈するたびにその都度、その保釈の理由を説明する方が国民の安心につながるのではなかろうかと思いますけれども、考えをお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　法律及び規則では、訴訟の当事者には決定を告知することとされておりますが、それ以外の一般の方に保釈の理由を説明するとの規定はございません。
　また、刑事訴訟法では、事件が確定するまでの間、当該事件の訴訟関係人を除き、訴訟記録の閲覧は一般には認められていないことや、保釈の許可決定は公判廷で告知しなければならない裁判から除かれていることなどからいたしますと、非公開で行われた保釈の許可決定につきまして、保釈の理由を一般の国民に説明し、公にするということは困難ではないかと考えておるところでございます。
○山下雄平君　そもそも保釈の状況を説明するのは困難だと、法的に考えても困難だという話がありました。
　では、大体保釈された人が事件を起こすというのはどのぐらいの割合なのかというのを私は非常に疑問に思っておりまして、法務省にお伺いしたいんですけれども、保釈中の方又は仮釈放中の方又は執行猶予中の方が別の事件で起訴されるという件数というのは、ここ十年どのような推移にあるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（林眞琴君）　保釈中、仮釈放中、また執行猶予中、この順番で御説明いたしますが、まず保釈中に別の犯罪を行って起訴された被疑者の人数でございますが、平成十八年には八十人でございましたけれども、その後、前年よりも減少した年もあるものの、基本的には増加傾向にございまして、平成二十七年には百八十八人となっております。
　次に、仮釈放中に別の犯罪を行って起訴された被疑者の人数は、平成十八年には八百六十二人であり、その後、顕著な増加傾向や減少傾向は認められておりませんで、平成二十七年には七百六十九人となっております。もっとも、平成十三年から平成十七年まではいずれも千人以上で推移しておりまして、過去十五年間の推移を見ますと減少傾向にはあると言えると思います。
　最後に、刑の執行猶予中に別の犯罪を行って起訴された被疑者の人数でございますが、平成十八年には一万二千三百九十四人でありまして、その後、前年より増加した年もあるものの、基本的には減少傾向にありまして、平成二十七年には七千五百五十三人となっております。
○山下雄平君　保釈中の場合の起訴だけが増えているという状況でした。
　では、今度は警察庁にお聞かせいただきたいんですけれども、保釈中の検挙数というのは推移はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（高木勇人君）　警察庁の犯罪統計で確認できる範囲でお答えいたしますと、保釈中に別件の刑法犯で検挙された人員は、平成二十七年が百八十二人、十年前の平成十八年は百七十三人であり、この十年間の平均は百七十四人であります。
○山下雄平君　検挙数はほぼ横ばい、ただ起訴数は増えていると。多分、起訴の基準が変わったということはないので、どのように考えればいいのかというのはまた法務省の皆さんに分析していただきたいと思いますけれども、もしかしたら、事件数は変わらないけれども凶悪なものが増えているのかもしれませんし、ただ言えるのは、かなりの数が保釈中に事件を起こして起訴されているということだと思います。
　国民の皆さんにとっては非常に不安なことだと思いますけれども、保釈に当たっては身元引受人とかが必要だと思いますけれども、また身元引受人が二十四時間三百六十五日その方の行動を把握することもできませんし、また弁護士もしかりだと思います。
　そういうことを考えると、国民の不安を解消するためには、この保釈制度の運用についてそろそろ見直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、そのお考えについてお聞かせください。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、その前提になります保釈制度でございますけれども、刑事訴訟法におきましては、その勾留されている被告人について保釈の請求があった場合、裁判所は、この被告人が一定の重大な罪を犯したものであるとき、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときなど、刑事訴訟法八十九条各号に定める保釈の制限事由が認められる場合を除いて保釈を許さなければならないとされております。また、これらの保釈の制限事由が認められる場合でありましても、適当と認めるときは職権で保釈を許すことができると、こういう形で保釈制度ができておるわけでございます。
　一般論として申し上げますと、こういった保釈を許可するかどうかについて、裁判所においては、こうしたこの規定の趣旨を踏まえて、この事案の内容、そして当該事件における証拠関係等の具体的な事情をやはり総合的に考慮して、これまで適切に判断されているものと承知しているところでございます。
○山下雄平君　そもそも、保釈することが原則だというような法の立て付けになっているということで、そのような適正な運用になっているというような答弁だと思いますけれども。
　では、この保釈制度についての法制度の改正について、法制審ではどのような議論が行われているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（林眞琴君）　法制審議会では、新時代の刑事司法制度特別部会におきまして、この保釈に関わる部分についても議論、審議がなされました。
　そこで、この保釈を含む被疑者、被告人の身体拘束の在り方、そういった、またあるいはその制度の運用に関しまして、一方で、刑事訴訟法が定める勾留又は保釈の要件、現行の要件には問題はなく、運用も適切になされているのであると、こういう意見がありました一方で、これに対して、現状では、一たび身体拘束がなされると、特に否認している場合には、公訴提起後もなかなか身体拘束が解かれない実態があるために、それが被疑者の自白に向けられた不当な圧力として機能する結果となっていると、こういった側からの意見もございました。
　これについて、例えば身柄拘束に関する適正な運用を担保するための指針となる規定を設けることはどうであろうかとか、そのような議論が審議会においてはなされたわけでございますけれども、結局、現在の身体拘束の運用についての実態につきまして委員、幹事の間に大きな認識の相違がございまして、いかなる現状認識を前提としてどのような新たな規定を設けるのかということについての意見の集約は困難だという状態にございまして、結局成案を得るには至らなかったものと承知しております。
　その上で、この審議会の結論といたしましては、現在の身体拘束の運用についての特定の事実認識を前提としない形で確認的な規定を求めることについて議論が行われまして、最終的には裁量保釈の判断に当たっての考慮事情を法律で明記するということの部分については意見が収れんしまして、その部分についての答申がなされたと、このように承知しております。
○山下雄平君　法制審ではもっと保釈をしろというような意見もあったということですけれども、先ほど法務省が提示なさったような統計の数字も見ながら、是非議論を考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、出入国管理の体制についての質問に移らせていただきたいと思っております。
　私が前、法務委員会に属していたときも、その点で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた出入国体制の在り方という点で質問をさせていただきました。当時は谷垣法務大臣でしたけれども、谷垣法務大臣は、入国審査に資する各種情報の収集とともに、そうした情報を活用するノウハウも更に蓄積していかなければならないというふうに答弁されました。
　では、この三年間で入国審査の情報をどのように蓄積して適正な出入国管理体制の整備に生かしているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（井上宏君）　谷垣大臣が答弁されたとおり、入国管理局ではこれまでも厳格な入国管理のために、国内外の関係機関から情報を収集し、蓄積し、活用してきたところでございます。この三年間におきましても、国際テロ情勢が厳しくなる中、観光立国の推進、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をも見据え、新たな取組も開始して、更なる情報の収集及び活用を推進してきたところでございます。
　まず、情報収集の面について申し上げますと、平成二十七年一月から航空会社に対しまして乗客予約記録という情報の報告を求めることができる制度を導入いたしまして、本年一月からはその情報を電子的に受け取ることができるようにいたしまして、航空券の予約者の身分事項等に係る様々な情報の収集をしておるところでございます。
　次に、その収集した情報の活用の面でございますが、昨年十月に出入国管理インテリジェンス・センターを設置いたしまして、同センターに情報分析等に関する専門的知識を有する職員を配置し、乗客予約記録等を分析し、その結果を活用してテロリスト、犯罪者等の要注意人物の発見や入国阻止に努めておるところでございます。
　このように、入国管理局におきましては、情報の収集、分析、活用を積極的に行い、テロリスト等の入国阻止等を図るため適正な入国管理体制の整備を推進しているところでございます。
○山下雄平君　加えまして、自国での情報の活用だけではなくて、やはり外国との情報の共有、連携も非常に必要になってくるんではなかろうかと思いますけれども、個人的な話になりますけれども、私は井野政務官とともに海外に渡航したことがございました。そのときに、その国の出入国体制について強く強く関心を示されたときがございました。
　是非とも井野政務官にお聞かせいただきたいのは、水際でのテロ対策について、出入国体制について、外国との連携協力についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
○大臣政務官（井野俊郎君）　山下先生、ありがとうございます。
　山下先生とは同級生でございますし、初当選も半年ぐらいしか違わないということでありまして、共にいろんな政治談義をしながら、この国を、日本をもっと良くしたいというふうに私も熱い思いを持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　御質問のテロ対策の水際でございますけれども、先生御指摘のとおり、テロリストや犯罪者等の要注意人物の入国を水際で阻止するということは、本当に様々な取組を現時点で行っているところでございます。
　法務省としても、要注意人物の情報はできる限り、可能な限り正確に入手するということは極めて重要でございます。そのため、法務省としては、国際関係機関はもとより、外国の入国管理当局、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯなど外国の関係機関の保有する様々な情報の収集を行っているところでございます。また、更なる情報収集推進のため、入国管理局において外国入国管理当局と情報を共有するための枠組みの構築に取り組んでございまして、これが構築されれば、これまで以上に緊密な情報共有が可能となり、テロ対策等水際防止が可能となるというふうに考えております。
　引き続き、外国関係機関との情報共有を推進し、水際でのテロ対策を強化していく、そういう決意でございます。
○山下雄平君　ありがとうございます。是非頑張ってください。
　最後のテーマに移らせていただきます。
　これもまたニュースで大きく報じられたんですけれども、今年の三月に最高裁が判決を出しましたＪＲ東海での事故についての賠償問題についてです。
　高齢の認知症の男性の方が徘回してＪＲ東海に入っていって事故が起きたと。その賠償について、家族に負えということで裁判が起きまして、一審、二審では家族に賠償責任命令が出ました。最高裁ではそれが取り消されましたけれども、この問題について、民法の規定で、認知症などの責任能力のない方の賠償責任というのは監督義務のある方若しくはそれに準ずる方が責任を負わなければならないという規定になっております。
　それについての今回の最高裁の判決では六つの基準を示されましたけれども、実際その基準を読んでも、自分が、例えば家族に認知症の方がいて監督義務のある人間と当たるのか、またそれに準ずる人間になるのかどうかというのは、非常に漠として分かりません。そうしたことについて多くの人が不安に思っていらっしゃるんだろうと思っております。
　今の民法の規定や最高裁の判決だけでは、自分が準監督義務者や監督義務者に当たるかどうかというのは非常に分かりづらい、また、免責されるのかどうかというのも、個別具体に判断するわけなので予見するのは非常に難しいと思いますけれども、この民法の規定の改正ということについてどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。また、誰も賠償責任を負わないということになってしまうというのは民法の想定を超えているんではなかろうかというふうにも思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、損害賠償責任を負う者を明確にしようとする場合には、例えば加害者の配偶者や子であれば原則として責任を負うこととするなどの対応が考えられるところでございます。
　しかしながら、介護を要する方を取り巻く事情は様々であることを考慮いたしますと、最高裁判決が指摘しているように、認知症高齢者の介護をしている者の監督義務の有無あるいはその範囲は、それぞれ様々な事情を総合的に考慮して個別に判断すべき事柄であると考えられるわけでございます。そのため、やはり一義的に明文の規定によって対応するということは合理的とは言えない面もあり、御指摘のような立法措置を講ずるということについては慎重な検討を要するものと考えているところでございます。
　次に、責任を負う者がいないことをどう考えるかということでございますが、責任無能力者であります認知症高齢者が事件などを起こした場合、現行の民法七百十四条一項によりますと、法定監督義務者がいないとき、あるいは法定監督義務者が監督義務を尽くしたときですとか、監督義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときという場合には損害賠償責任を負う者は存在しないということになります。
　また、最高裁判決が示す基準によった場合、いわゆる準監督者という考え方によった場合でも、法定監督義務者に準ずべき者がいないとき、あるいは法定監督義務者に準ずべき者が監督義務を尽くしたとき、さらには監督義務を怠らなくても損害が生ずべきであったような場合を考えてみますと、やはり損害賠償責任を負う者は存在しないということになると考えられます。
　したがいまして、現行民法あるいは最高裁判決が示す基準を前提にした場合には、認知症高齢者が起こしました事件等に関しまして誰も民事上の損害賠償責任を負わないという事態が今後も生ずるということ、これ自体は否定できないものというふうに考えております。
○山下雄平君　今のお話だと、ここにいる全ての皆さんがそういったリスクを抱えているということでありますし、それも予見ができないということであります。自分の家族が加害者になることもあるかもしれないですし、被害者になるかもしれないし、その被害者になったときに誰も損害を負ってくれないということにもなりかねないわけです。実際そうした事態が、まあ判決もいろいろ変わりましたけれども、そうしたリスクが厳然としてあるということが分かった上で、自らその将来のリスクに対応しようとする人も出てきていると思いますけれども、民間の保険会社などはどういった動きをしているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（栗田照久君）　ただいまお話がございましたＪＲ東海の事故に係る第一審判決におきましては、別居の親族に賠償が命じられたわけでございます。これを踏まえまして、損害保険会社数社におきましては、個人賠償責任保険を改定いたしまして、監督義務者などを補償の対象に追加するなどの対応を行っております。これによりまして、例えば認知症患者の別居の親族の方が監督義務者等に該当すると判断された場合であっても、個人賠償責任保険によって補償を受けられるということになります。
　それから、他方、鉄道事業者向けの保険につきまして、今回の事故のような場合も含めまして、人身事故が発生した場合の振替輸送費用等を補償するという商品を開発、販売している損害保険会社もあると承知しております。
○山下雄平君　そのように、民間で全部対応してもらうという考え方もあろうかと思いますけれども、先ほど申したように、全ての皆さんが当事者になるということを考えれば、その社会のリスクをみんなで分担するという考えもあるんではなかろうかと思いますけれども、介護保険の中でその補償をしていく仕組みも考えられるんではなかろうかというふうに私は思いますけれども、こうした考えについて所見をお聞かせください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　認知症高齢者による事故の被害に対する補償の問題につきましては、介護保険制度だけでなく、公的な補償制度や民間保険の活用など、様々な対応の選択肢が指摘されているところでございます。現在、関係省庁連絡会議の下、関係省庁と連携しながら、実態把握や情報共有を進めているところでございます。
　今後、こうした実態把握等も踏まえつつ、認知症の方による事件、事故につきまして社会として備えるために、どのような課題があり、また、どのような対応が必要かにつきまして、広く様々な立場から議論していくものと考えているところでございます。
　厚労省といたしましては、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、これに沿いまして、地域住民によるネットワークの構築や認知症サポーターなどによる見守り体制の整備など、自治体が認知症の方を地域で見守り、支える枠組みづくりを推進できるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。
○山下雄平君　おっしゃったような事件、事故が起こらないような体制をつくることも非常に重要ですが、ゼロになることは多分不可能だと思うので、是非とも早急な検討をよろしくお願いします。
　以上、質問を終わります。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　沖縄の那覇から車に乗って約三時間、沖縄本島北部の方に向かいますと、東村高江という土地があります。そこには、オスプレイの離発着場であるヘリパッドの建設を今進めておりますけれども、それに対して、自然を守れ、平和を守れという反対運動がずっと続いております。中には、沖縄戦を直接経験された八十をもうずっと超えた女性なども沖縄戦のことを振り返って、あのとき、もう飲む水もなかったけれども、夜中に本当に水が飲みたくなって御家族に水を飲ませて、朝、目が覚めてそこを見ると血の海だったと、私は血の海で血を吸って今まで生きてきたんだと、これからもう戦わないために今闘っているんだという方を含めて、辺野古、高江での住民のそういう運動が今も続いております。
　そういう状況の下で、昨日も確認をしましたけれども、地元の弁護士によると、無法状態が続いております。高江に向かう道すがら、いろんな車と擦れ違いますけれども、機動隊のナンバーを見ますと、東京ナンバー、大阪、なにわナンバーなど全国の車を目にします。恐らく五百人近い機動隊員が、沖縄県警だけではなく全国から高江に今も集中をしておりますけれども、その土地において、この十八日の午前九時四十七分頃、県道七十号線の近くで座っていた沖縄出身の作家の目取真俊さんがフェンスに手をやっていて機動隊員と言い合いになったときに、大阪から派遣された二十代の機動隊員がこう語りました。触るな、くそ、どこをつかんどるんじゃ、ぼけ、この土人が。こういう発言をした。
　その少し前には、その現場のすぐ近くで、別の機動隊員、大阪から来ている二十代の機動隊員が住民に対して、黙れ、このシナ人。そのようなことを語っている。
　あるいは、今不当逮捕が続いていますから名護署の前で抗議の声が上がりますと、そこにいた警察官なんかが、あんたたちは普通の人間じゃないんだからどけという、公務の中で現職の警察官がそういう発言を、あえて言えば繰り返している。
　こういうことを警察庁、どう判断されているんですか。こういうことは許されるんですか。お答えください。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　今般の大阪府警から沖縄県警察に派遣された機動隊員の発言は不適切でございまして、極めて遺憾でございます。今後、このような事案の絶無を期すとともに、適切な警備活動を行っていくよう指導を徹底してまいりたいと存じております。
○有田芳生君　こういうことが頻発するようになり、それが続いている。
　人権擁護局長にお聞きをしますけれども、土人という表現、もう亡くなりましたけれども、国語学者の大野晋さんが編さんをした角川必携国語辞典によると、土人というのは原始時代の生活をしている人である。
　あるいは、そんな辞書を引くまでもなく、第一次の琉球処分、明治五年ですけれども、それ以前から日本の本土は、琉球、沖縄の人たちに対して、琉球国王を酋長、そこに住む人たちを土人、このように言ってきた。そういう長い日本と、本土と沖縄との関係の中で、土人という差別の侮蔑した言葉というのが連綿と歴史的に構造的に続いてきたわけですよね。
　あるいは、沖縄出身の詩人の山之口貘さんが自分の青年時代を振り返る文章の中で、大正十二年のことですけれども、大阪で仕事を探しているときにこんな経験をした。関西のある工場の見習工募集の門前広告に、ただし朝鮮人と琉球人お断りとあったと。ずっとこういう沖縄差別が続いている。山之口貘さんは、喫茶店で話していた沖縄から帰ってきた当時の男性の発言として、酋長の家で泡盛を飲んで、周りには土人がいたと。沖縄の人たちを土人呼ばわりをしている。大正十二年ですから、今から七十九年前。
　日本本土は沖縄をこういう植民地的な目でずっと見てきたと私は思っているんだけれども、人権擁護局長、人権擁護の観点から、この土人発言、シナ人発言、どう捉えられますか、お答えください。
○政府参考人（萩本修君）　不当な差別的な言動はいかなる者に対してであってもあってはならないものでして、一般に、沖縄の人々に対する不当な差別的言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があるというように認識しております。
　御指摘のその発言そのものについては詳細は把握しておりませんのでコメントを差し控えますが、警備中の警察官が御指摘のような発言を行ってその相手方というか周辺にいる方々を誹謗中傷することは、同様に人権擁護上も非常に問題があるというように理解しております。
○有田芳生君　詳細を把握していないとおっしゃいますけど、昨日もＮＨＫを始めとしたテレビ各局、今朝の新聞各紙、この問題取り上げています。人権擁護を担当されるんだったら、その詳細を把握すべきじゃないですか。
○政府参考人（萩本修君）　今どのような事情聴取の段階にあるかまでは承知していないという趣旨でして、マスコミ等で報道されている内容については承知をしております。
○有田芳生君　じゃ、これからちゃんと把握をしてください。
　そして、もう一つ警察庁にお伺いしたいんですけれども、この法務委員会を中心として、今年にヘイトスピーチ解消法が成立をいたしました。即座に施行とともに警察庁も通達を出していただきましたけれども、全国各地の警察官に対する差別についての啓蒙、啓発、教育ということをやるということを書かれたと思うんですが、やはりこういうことが現場で行われているということに対してはやはりもっとしっかりした対応を取るべきだと思いますが、警察庁、どうお考えですか。
○政府参考人（白川靖浩君）　ただいま委員御指摘のありましたとおり、警察庁におきましては、いわゆるヘイトスピーチ解消法が公布された日に、全国都道府県警察に対し、法の目的等を踏まえた警察活動を推進し、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与するよう指示したところでございます。
　警察におきましては、法を踏まえた警察職員に対する教養を一層推進していきたいと考えております。
○有田芳生君　これは、沖縄の高江に派遣された二十代のたまたま大阪からの機動隊員の土人、シナ人発言というよりも、先ほど申しましたように、やはり日本本土と沖縄との関係で連綿と続く差別の潜在的な意識というものがたまたまその機動隊員によって現れたんだろうというふうに私は捉えておりますけれども。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほども言いましたけれども、ヘイトスピーチ解消法というものがこの参議院法務委員会を中心として成立をいたしました。今日は時間の関係でこれ以上は質問しませんけれども、この琉球、沖縄の差別の問題というのは国連の人種差別撤廃委員会で何度も何度も問題になっていることなんです。
　今度機会があれば伺いたいと思いますけれども、今度の土人発言というのは人種差別撤廃条約第四条（ｃ）項に違反するものですけれども、その詳細についてはまた機会があればお伺いをいたしますが、せっかくヘイトスピーチ解消法ができたにもかかわらず現場でこういうことがまかり通っていることについて、法の責任者としてどのように率直にお考えでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　昨日、官房長官が本件に対しまして大変残念であるとのコメントがございました。私も、法務大臣としても非常に残念なことであると、このように考えております。
○有田芳生君　今日はこの問題を急遽取り上げることになったので、また機会があれば改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、今度は沖縄から大分県の別府に移るんですが、別府の駅から車に乗って十分ほど走りますと、その途中に大分県警別府署があります。更に進んでいくと、連合大分あるいは別府地区平和運動センターなどが入った建物があります。別府地区労働福祉会館といいますけれども、そこには労働組合関係だけではなく、選挙になれば民進党の候補者あるいは社民党の候補者を応援する、そういう事務所にもなっているんですけれども、そこで今年の参議院選挙の公示の四日前、六月十八日に異様な行動が警察官によって行われました。
　警察庁の方にお伺いします。今年の六月十八日夜の二人の警察官の行動について、簡潔にお答えください。
○政府参考人（高木勇人君）　お尋ねの事案に関しまして、六月十八日の別府警察署の警察官の行動についてお尋ねでございました。
　六月十八日、別府地区労働福祉会館の西側のり面から計二回、雑草地に立ち入り、ビデオカメラ一台を雑草地に設置した後、その後、同会館駐車場を通って雑草地に至って二台目のカメラを設置した、このような行動が六月十八日の行動でございます。
○有田芳生君　皆さんのお手元に資料を配付しております。
　カメラ一、カメラ二とありますけれども、六月十八日、繰り返しますけれども、参議院選挙公示の四日前、この夜の七時台、夜の七時台、まだ事務所には人がいるときに別府署員二人がこの会館の敷地に侵入をして斜面にカメラを設置しようとしたけれども、できなかった。これで間違いありませんね、警察庁。
○政府参考人（高木勇人君）　御指摘のとおりでございます。
○有田芳生君　まだ人がいる時間帯にこの敷地内に侵入をしてカメラを設置しようとしたけれども、できなかった。その後、夜十時を過ぎてもう一度敷地内に侵入して一台のカメラを設置、さらには、今度は駐車場の外、チェーンがあるんですけれども、チェーンを乗り越えて警察官が侵入をして二台目のカメラを設置した。これで間違いありませんね。
○政府参考人（高木勇人君）　委員御指摘のとおりでございます。
○有田芳生君　皆さん、写真見ていただければ分かるんですけど、これ、すぐにカメラが見えるようになっておりますけど、この当時は草がかなり生い茂っていたんです。生い茂っていたものですから本当に分からない状況だった。たまたま草刈りをやる仕事があって、そして何か変なものがあるぞということでこれが発見されるんですけれども、カメラ一の方でも遠くから見ればなかなか見にくいんですが、カメラ二になると、もう木の根っこの横の方ですからこの赤丸付けなければなかなかお分かりにならないというふうに思いますが、このカメラ一と二によって、この労働福祉会館の敷地、駐車場、それから会館に入っていく人たち、これは顔も識別できるし、車のナンバーも判断できる、それで間違いありませんね。警察庁、お願いします。
○政府参考人（高木勇人君）　お尋ねの事案のカメラの設置につきましては、参議院議員通常選挙の違反取締りに当たっていた別府警察署において、公示日より前に、公選法で選挙運動が禁止されている特定の人物がこれに反して選挙運動をしていると疑われる複数の情報を入手して、この特定の人物の違反行為に関する証拠を採取しようとする目的で、同敷地内にカメラを設置して同敷地内の駐車場及び会館への入口を撮影したものでありまして、車並びに人物が撮影をすることは可能なものでありました。
○有田芳生君　選挙違反云々と言うけれども、この盗撮が必要性も相当性もなかったと後で県警が認めているじゃないですか。だから、違法な捜査をやっているんですよ。
　その前にもう一点確認します。十八日に二台のカメラを設置した。十九日、翌日にカメラの設置場所をこの設置した二人が刑事官と刑事二課長に報告しているけど、間違いありませんね。
○政府参考人（高木勇人君）　カメラを設置した者から刑事官等に報告をされております。
○有田芳生君　さらに、その六月十九日、十八日に二台のカメラを設置して、刑事官など上司に報告をして、その十九日、御丁寧にもというのか、夜二十二時台、夜十時を過ぎて、カメラ内蔵の記憶媒体のＳＤカードや映像確認のため駐車場側から二回また侵入している。これ、間違いありませんね。
○政府参考人（高木勇人君）　六月十九日には、同会館駐車場を通って二回雑草地に立入りをしております。
○有田芳生君　さらに、六月二十日から二十一日にかけて、ＳＤカードをまた交換するために駐車場側から二回にわたって侵入していましたね。
○政府参考人（高木勇人君）　六月二十日及び二十一日共に会館駐車場を通って雑草地に立入りをしております。
○有田芳生君　結局、発見されるまでに警察官は七回不法にこの場所に侵入しているんですよ。最初にビデオカメラが回ったのが六月十九日の朝の九時十分。最後、発見されますから六月二十四日の十三時三十七分に終わっているんですが。
　警察庁にお伺いしますけれども、この二台のビデオカメラによる盗撮が警察官のものであるということ、なぜ分かったんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　別府地区労働福祉会館の関係者から別府警察署に対しましてビデオカメラが設置されているとの通報がありまして、同会館に赴いた別府警察署員が同会館関係者とともにビデオカメラ内の記録媒体に保存されている映像を確認したところ、別府警察署刑事官や同署刑事課内の状況が映っていたことから、当該ビデオカメラは別府警察署員によって設置されたものであると判明したものでございます。
○有田芳生君　写真の右側の上を御覧になっていただきたいんですが、これがＳＤカードの中に記録をされていた大分県警別府署の刑事官のＡさんという人物のカメラ目線の映像から取ったものですが、ここでいろいろ打合せをやっている。どんな打合せがなされていたか、審議官、御存じですか。
○政府参考人（高木勇人君）　詳細は承知をしておりません。
○有田芳生君　ニュースで報道もされましたけれども、大分県警そして別府署は、このＳＤカードを四つ持っていたからそれを後に検察に出しているわけでしょう。そこを確認されているはずですよ。
　私もこの内容を見ました。この刑事官たちが語っていること、なかなか聞き取りにくいので、音声を分かるような仕方で再現をしましたら、結論だけ言いますけれども、まず、カメラ目線でこのＡ刑事官が語っているのは、赤いランプが付いているのでこれでもう録音は始まっていますのでというようなことを周りの警察官が語っていて、さらには、木があって、こういうふうに現場がなっているんだけれども、ここら辺に付けますかねと尋ねられると、このＡ刑事官は、うん、そうやなというふうに言っている。実際に、この機械、電池を入れている姿も記録をされているんですけれども、そういうことを確認されていないんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　そのような内容で報道されていることは承知しております。
○有田芳生君　報道じゃなくて、別府署も持っているし大分県警も持っているＳＤカードですよ。そんなばかなことはないということを指摘をして、もう時間の都合がありますので前に進みますけれども。
　この二台の監視カメラ、トロフィーカムという、六万二千円するんですけれども、それを二台使ってこの会館には設置をしたんだけれども、実はその二台プラスこのＡ刑事官を撮影をしている。だから、三台少なくともあったんですよ。だけど、問題になっているのは二台だけ。あとの一台、使っていないんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　別府警察署員が設置をし使用したのは二台と承知をしております。
○有田芳生君　それまでにこういった不法な盗撮行為というのは、この別府署は行っていませんか。
○政府参考人（高木勇人君）　本件以外にそのような不適切な撮影等を行っていることはないというふうに報告を受けております。
○有田芳生君　思っていますということと事実はまた違うんですが、実は、このＳＤカードで、ここに付けたらいいんじゃないか、よく見えるためには発泡スチロールをかませるんだというような会話の警察官だけのやり取りの中で、こういう発言があります。あるところですけれども、実際に何々で撮ったときは立ち木にテープを縛り付けてと、この場で語っているんですよ。ほかにもやっているんですよ、本人たちが語っているわけだから。確認されていますか、それ。いつ、どこで、どの施設に対して盗撮をやっていたんですか、明らかにしてください。
○政府参考人（高木勇人君）　本件の事案を受けまして、大分県警察におきましては捜査用ビデオカメラの使用について調査をいたしましたけれども、本件以外に不適切な使用の事例はなかったものと調査結果を警察庁としては報告を受けております。
○有田芳生君　今言いましたように、別の機会に立ち木にテープで縛り付けて撮っていると本人たちが語っているわけですから、じゃ、それはいつ、どこで、何の目的で、法的に問題はなかったのかというのは確認されたんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　それぞれの事案の使用状況について捜査活動の内容を確認した結果、不適切なところはなかったという確認をしたという報告を受けているところでございます。
○有田芳生君　不適切かどうか、私たちは何にも分からないじゃないですか、県民含めて。この別府地区労働福祉会館に二台のカメラが設置されたならば、当然ほかにも設置されているんじゃないかという危惧を持つ人は多いわけですよ。
　じゃ、果たして別府だけかという問題なんですよ、これは。全国各地でそんなことをやられていないのか。警察庁は、恐らく後でお聞きをしても、そういう統計調査はやっていないと衆議院ではお答えになっているでしょうから、もう時間の関係でそのことは省きますが。
　じゃ、この一台六万二千円の機械、監視カメラ、トロフィーカムは、これは大分県警あるいは別府署が購入したものですか。
○政府参考人（高木勇人君）　大分県警察が購入等したものではなく、別府警察署刑事官が事業者から借りた、個人的に借りたものでございます。
○有田芳生君　個人的に借りることができる関係なんですか。
　普通、こういうものは、現場の警察官が例えばこのカメラを使いたいということになれば、伺いをして、例えば別府署の署長がオーケーを出して、そして見積りを出してもらい、その見積りが購入可能な金額ならばお願いをして借りて、そして使い終わったときに請求書が来て支払うという、そういう関係じゃないんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　御指摘のとおりでございまして、会計上の手続をきちんと取った上で捜査活動を行うべきものでございますけれども、本件につきましては別府警察署刑事官が個人的に業者から借り受けて使用したものであって、警察本部に報告がなかったものと承知をしております。
○有田芳生君　じゃ、この刑事官は、この六万二千円掛ける二、まあ三台ですから掛ける三ですね、これはＡ刑事官、今はもう異動して大分県警本部にいらっしゃいますけれども、もう支払したんですか、どうなんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　刑事官と事業者との支払の関係については承知をしておりません。
○有田芳生君　こんなことが一警察官の個人的な判断で行われるのかという疑問が非常に大きくあるんですよ。さっきだって、この二か所だけではなくほかにもやったということを警察官が自分たちの内輪の話で語っていて記録をされている。だけど、それが何だか分からないまま。
　警察庁にお伺いしたいんですけれども、全国各地でこのような、警察官が勝手にやったということを含めて、問題点なんかをこれまで数字として確認されていますか、こういうカメラを使っての盗撮行為。
○政府参考人（高木勇人君）　捜査活動のためのビデオカメラの使用につきましては、各種会議等におきまして適正確保を指示するなど機会を捉えて都道府県警察を指導しているところでございますけれども、個別の事件の捜査は都道府県警察において行われており、具体的な事件におけるビデオカメラの使用の状況については警察庁においては把握をしていないところでございます。
○有田芳生君　だから、本当に現場だけでやったのかなという疑問は残りますけれども、全国各地でこのような捜査が行われていないと誰も言えないわけですよね。分からなけりゃいいのか。今回だって、ＳＤカードにこの警察官たちの姿、会話がなければ、誰がこの盗撮やったか分からないままだった。
　この再発防止について警察庁は八月二十六日に通達を出されていますけれども、どういう内容なんでしょうか。
○政府参考人（高木勇人君）　捜査の目的でその対象者をカメラで撮影することは、最高裁判所の判例により、捜査目的を達成するため必要な範囲において、かつ相当な方法によって行われるものに限って捜査活動として適法とされているものと承知をしておりますが、お尋ねの通達は、こうした判例の考え方に従って捜査用カメラの適正な使用を徹底するため本年八月二十六日付けで発出したものでございまして、任意捜査としての許容性の確認の徹底などを指示したところであります。
　そして、こうした許容性については、具体的な考慮事項といたしまして、当該場所の性質、現行犯の立証や既に行われた犯罪の犯人の特定等、撮影等の具体的目的、事件の重大性、嫌疑の程度等の撮影等の必要性、第三者が撮影対象に含まれるか否か等撮影方法の相当性を掲げ、これらを事件の具体的状況に即して子細に検討すべき旨を指示したものでございます。
○有田芳生君　時間が来たのでやめますけれども、この警察庁通達、必要な範囲で相当な方法、非常に曖昧なんですよね。だから、日弁連はこの警察庁通達を撤回すべきだというように言っておりますけれども、私もそう思います。
　法整備の問題、大臣にお聞きしたかったんですが、もう時間が来ましたので、また機会を改めたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　金田大臣に対しては初めての質問と、機会ということになります。どうぞ今後ともよろしくお願いします。
　先日、金田大臣の意欲あふれる所信の挨拶、伺いました。所信のその冒頭で、基本法制の維持及び整備の任務を負っているというふうに力強く宣言されております。法律を守ること、それから司法改革をすること、これは本当に大事なことで、熱意を持って進めて是非いただきたいというふうに思います。
　そこで、今日はまず最初にお伺いしたいのは、焦点になっております憲法の問題です。
　私たちの生活全ての中の基本であります憲法、この憲法について大臣御自身はどんなふうな思いを持っているかということを伺いたいというふうに思います。尊重し守るのかどうか、その辺りを是非伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（金田勝年君）　法務大臣として当然に公務員として憲法を尊重し擁護する義務を負っているものと自覚をしているところであります。