Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　統計も、戦後ずっとと聞いたら、平成元年以降しかとっていません、それ以前はわかりませんというのが、今の政府の情けない現状だというぐあいに思います。
　そういう暴行事件などが明るみに出るのは、本当に氷山の一角なんです。私は、基地の周辺の自治体の首長ともよく基地問題で意見を交わしますし、そういう問題でも意見を交わしますが、暴行事件は繰り返し起こっている、異口同音なんですよ。しかし、被害者の将来を考えて、みんな、口にすることをためらっているだけだ。事件について語ることはその被害者の将来や未来を奪うことになるので、やはりタブーにしているんです。九五年の少女暴行事件は、少女暴行事件という言葉さえ、地元のマスコミは使うのをためらいました、少女に対する暴力というような。そのぐらい、やはり、起こって明るみに出るのは氷山の一角で、こういう事件というのはもう繰り返し起こっている。
　今回明るみに出たのは、少女が必死に抵抗して、携帯電話で友達に電話したからなんですよ。それで、母親や友人の同級生たちがこれを聞いて、とんでもないことが起きている、自分の娘が米軍に拉致されている、これを聞いたときの母親の張り裂けるような胸の思い、どんな思いだったか、想像を絶しますよ。
　母親と友人たちが警察に押しかけて、拉致されているということで、文科大臣、これは質問じゃないんですけれども、日本の子供たちが、自分の同級生が米兵に拉致されたといって警察に押しかける、こんなの沖縄だけじゃないですよ、ほっておいたら全国の基地の周辺で起こりますよ。今、日米安保のもとで、子供たちはそういう状態に追い詰められているんですよ。
　警察に駆けつけたから明るみに出たというだけで、外務大臣が先ほどおっしゃったように、綱紀粛正を米軍に求めるだとか、再発防止策というのを外務大臣もおっしゃりながら、何度も同じことを言ってもと、そのようなこともちょっとおっしゃっていたんですが、こんなことを繰り返しても、警察の発表でもあれだけの事件が繰り返されているわけですから、再発防止策では事件はなくならないということではありませんか、外務大臣。
○高村国務大臣　限りなく事件の数がゼロに近づくように最善の努力をするというのが我々に課せられた役割だ、こういうふうに思っています。
○赤嶺委員　再発防止策をとってきて限りなくゼロに近づいている、そういうのが出れば、なるほどと思いますよ。限りなくゼロに近づくどころか、少女暴行事件が起こった後、酔っぱらい運転が起こり、きょうは女性のうちに侵入しているわけでしょう、起きてみたらソファーに米兵が寝ていたという。限りなくゼロに近づくどころか、綱紀粛正も再発防止も全く効果を出していないんですよ。
　報道によりますと、何か、今回事件を起こした米兵は基地の外に居住していたということなんですけれども、基地外居住の米兵への再発防止策、こういうことも考えているということなんですが、どういうことを考えているんですか。
○高村国務大臣　具体的には米軍自身がやることでありますけれども、今までの再発防止策が、基地内に住んでいる若い人たちに対する教育とか綱紀粛正、そういったものが主となっていた。今度の場合は、三十八歳という比較的年長の人で、しかも基地外の人だった、こういうことでありますから、基地内の若い人だけを対象とした再発防止策でなくて、基地外に住んでいる比較的年長の人たちも包括的に含むような再発防止策を考えてくれと今アメリカ側に言っているところでございます。
　これは、アメリカ側の綱紀粛正の問題でありますから、まず一義的にはアメリカが考えることでありますから、我々も被害に遭っている側でありますから、我々も、関心を持って緊密に連絡をし、注文もつけていきたい、こう思っております。
○赤嶺委員　日本政府が被害に遭っているなんてとんでもないですよ。基地を提供しているのは日本政府じゃないですか。日本政府も加害の一端を担っているんですよ。
　今、基地の中に住んでいる米兵だけの対策をとってきたと言いますけれども、基地の中に住んでいる比較的若い米兵が、夜中は外出禁止のはずの者がけさ事件を起こしているんですよ、キャンプ・シュワブで。門限におくれた米兵は基地の中に帰れなくなるので、強盗事件を起こしたり、いろいろな事件を起こしているんですよ。深夜、若い兵士たちが起こしているんです。基地内の門限を設けたことも、再発防止には全く役に立たなかったんですよ。
　今、外の住宅のことを聞いたわけですが、私は今度は防衛大臣にも伺いたいんですけれども、北谷町、犯行現場のある場所なんですが、以前から、基地の外に居住する米兵がふえてきているということを非常に危惧しまして、日本政府に繰り返しその実態の調査と対策を要求してきました。しかし、政府が実態調査もしないから北谷町独自に調査をしてきたわけですが、それによると、北谷町の住宅全体の約一五％が米軍住宅なんですね。基地の外ですよ。基地の外に基地があるようなものだという声が上がっているわけですよ、基地外基地はごめんだ、基地の外の基地はごめんだと。
　政府は、そういう基地の外の居住の実態について正確に把握していますか。また、再発防止というわけですから、基地の外の居住をやめさせると考えておりますか。これは、外務大臣か防衛大臣、どちらか答えてください。
○石破国務大臣　人数まで正確に把握をしておるわけではございません。戸数ということでは把握はいたしておりますが、人数に至るまで正確に把握はいたしておりません。
　私は、どういう人がよくてどういう人がいけないということを言うつもりはありませんが、基本的に、妻帯者であり、そしてまた新兵さんではない、今回はそうだったじゃないかというおしかりはいただきますが、どういう基準で基地外に住んでいるのか、そしてそれはどのようにして遵守されているのかということは、やはり政府としてきちんと把握をしておかなければいけないだろうと思っております。
　それは一義的には米軍のやることですが、アメリカにお任せよということであってはならないことだと思っております。これは外務省ともよく当省は協議をいたしまして、どういうことになっているのか、正確な数もできるだけ私どもとして把握をする必要があるのではないか、私はそのように思っております。
　十分でない点は、これから先、鋭意きちんとした認識を持って情報を把握したいと思っております。
○赤嶺委員　ちょっと今、防衛大臣、戸数は把握しているという答弁でしたか。もう一度お答え願います。
○石破国務大臣　今、北谷というお話でございますが、現在、我が国が在日米軍に提供しております家族住宅の戸数は、平成二十年一月一日現在で一万六千八百十戸、沖縄における家族住宅戸数は五千六百六十七というのを把握しておるわけでございます。これは戸数でございまして、それでは、その住宅に居住している人数について把握をしているわけではございません。
　家族住宅の整備に当たりましては、米側の要望を踏まえ、我が国の財政事情等を勘案しつつ、必要性、緊要性等を十分に精査し適切に措置しているということでございますが、戸数だけ把握をしておってそれで十分なのかと言われれば、それは十分ではない。ただ、私どもとして、住宅を提供するというようなことから、戸数ということになっているということでございます。
○赤嶺委員　つまり、基地の中に日本政府が提供している住宅は一万六千八百戸ということですね。今私が聞いたのは、基地の外に何戸かと聞いたわけですが、しかし、防衛大臣がせっかくお答えになりましたので、一万六千八百戸基地の中に日本政府が提供している住宅は、空き部屋が非常に多いということを基地の周辺の人たちからよく聞きます。どのぐらい入っているんですか、どのぐらい空き部屋があるんですか。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、今のは基地内のお話でございます。
　それで、お尋ねの基地外でございますが、二月十三日、私どもの沖縄防衛局から在日米軍沖縄地区事務所に対しまして、基地外での米軍向け貸出戸数及び人数について照会をいたしました。十四日に回答がございまして、昨年九月現在の基地外での米軍用貸し住宅は、六千九十八戸が登録をされております。そのうち五千百七戸が契約をされておりますが、住居人の人数は把握をしていない旨回答を得ておるところでございます。
○赤嶺委員　防衛大臣、基地内に提供している住宅はどのぐらい入っていて、空き室がどのぐらいあるんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　現在、米側に対して照会中でございます。したがって、現時点では空き数等については掌握しておりません。
○赤嶺委員　基地内に提供している住宅、空き部屋があるかどうかもわからないけれども、どんどんどんどん基地の外に米兵が移動してきているわけですね。ですから、それで基地の外の住居をやめさせるかといえば、明確な答弁がない。
　この間議論を聞いておりましたら、外務大臣は、いや、憲法上そんなことはできないんだとおっしゃいましたが、沖縄県民は、自分のお墓が基地の中にあるときに、自由に出入りできないんですよ、お墓参りも。米軍の許可を受ける面倒な手続をもってしか基地の中には入れないんですよ。先祖のお墓参りさえ許されていない。憲法上の権利が認められていないのに、何で米側にはあれは憲法上の権利だと。こういう神経が私にはわかりません。
　今官房長官は記者会見でいらっしゃらないんですけれども、共同パトロールというようなお話が出ておりました。これはいい考えだ、そういうのがメディアで流れていますから。もし米側の憲兵隊と日本の警察が共同パトロールをして犯行現場を押さえたときに、身柄は米軍に持っていかれるんですよ。だから、沖縄県警としては嫌なんですよ。身柄は自分で拘束したいんですよ。国家公安委員長、それはおわかりでしょう、そういうことは。共同パトロールなんて、地位協定の壁に挟まって、犯罪防止どころじゃないですよ。
　防犯灯は効果があったと。これも、官房長官は記者会見でいらっしゃらなくて残念ですが、犯行、拉致された現場は防犯灯がついていたんですよ、商業施設は。
　全く机上の空論ばかり、再発防止、綱紀粛正、こんなことを何遍繰り返しても、効果は出ないんです。そこを、やはり何が必要かということを真剣に考える必要があると思います。
　北谷の野国町長が、先ほど外務大臣がおっしゃった小野寺さんが沖縄へ行かれたときに、小野寺さんに、米軍の占領意識が問題なんだ、このように言っているんですよ。それはどういうことかおわかりですか。
○高村国務大臣　占領地に、占領意識というのは、やはり一歩見下しているとか、そういうことはあったら問題だ、こういうふうに思いますが、米軍全体にそういうことがあるとは私は承知をしておりませんが、一部にそういう意識があるとしたらまさに問題だ、こう思います。
○赤嶺委員　全体にないどころか、例えば九五年の少女暴行事件のときに、在日米軍を統括している、これは米太平洋軍ですよ、リチャード・マッキー司令官、犯行に及んだ海兵隊三人に、全くばかげた事件だ、レンタカーを借りる金があったなら、そういう金を払えば女性を手に入れることができるのに、こういう発言を沖縄の事件に対してしたんですよ。
　それだけじゃないですよ。二〇〇一年、やはり米軍の事件が起きて県民の怒りが燃え盛っているときに、県議会で海兵隊削減が全会一致で決議されました。そのときに、その全会一致決議をとめる努力をしなかったということで、稲嶺知事やそのときの副知事、当時の金武町長に対して、ヘイルストン四軍調整官、何と言ったと思いますか。彼らは何もしなかった、彼らは頭がおかしく腰抜けだ、私は彼らをそう呼ぶのを楽しんできた、こんなメールを在沖米軍基地の司令官に打ちまくっていたんですよ。これが明るみに出たんですよ。
　また、少女暴行事件直後にキャンプ・ハンセンで司令官を務めたゲーリー・アンダーソンという方が、アメリカに帰って、また二〇〇一年、沖縄で基地への怒りが燃え上がっているときに、彼はワシントン・ポストにこう書いたんです。海兵隊員の犯罪率が特に高いとは思わない、米軍の駐留に反対する政治家によって宣伝されている、米国人を好まない人々の政治課題になっているために広く知られることになる、こういうことを言っているんですよ。
　これは占領意識じゃないですか。いかがですか。
○高村国務大臣　それが占領意識かどうかはわかりませんけれども、余り聞きたくない言葉、不愉快な言葉であります。
○赤嶺委員　これが人を見下しているということなんですよ。
　海兵隊というのは、人殺しの訓練をしているんですよ。司令官は、おまえたちの任務は何だと海兵隊員に呼びかけて、海兵隊員は何と答えるか知っていますか。キルと答えるんですよ。もっと大きな声でと言ったら、キル、キル、キル、キルと。これが海兵隊の合い言葉なんですよ。殺せ、殺せ、殺せ。そして、アフガンやイラクに送られる。そういう人たちが沖縄の中で一般市民生活に羊のような顔をして入ってくる。これが犯罪の大もとじゃないですか。
　私は、レイプされた被害者の生の声をきょうは紹介したいと思います。彼女はこう言っています。
　私は、被害者の一人として訴えます。私は、高校二年生のときに米兵によるレイプを受けました。部活動が終わって自宅に帰る午後十時ごろ、友達と別れて一人で歩いていました。とめてあった車から米兵が出てきて、友人の家に行くのに道がわからないと話しかけてきましたので、かわいそうだと思って話を聞こうとして近づいていくと、後ろに隠れていた別の米兵が首に手を回し、のど元にナイフを突きつけてきた。英語でおまえを殺せると言われ、このまま死ぬのだと思うと本当に怖かった。近くの公園に連れていかれ、三人の米兵にレイプされました。助けてと言いたかったけれども、のどに物が詰まったようになって声が出ませんでした。公園に放置されて、しばらく茫然としていました。家に帰っても両親には言えなかった。友人に、警察では状況を聞かれるが大丈夫か、耐えられるかと言われ、警察にも行けませんでした。自分を責めました。なぜあのとき米兵の話を聞いてしまったのか、どうして大きな声が出せなかっただろうと、何度も自殺を図りました。ようやく生活が安定し始め、事件のことはなかったことにして暮らしたいと思っていたとき、沖縄で少女暴行事件が起こりました。
　これは九五年のときです。
　ニュースを聞いて、涙がとまりませんでした。自分が警察にも行かず、公にもしなかったことが、同じような被害に遭う少女を生み出してしまったのかと思って。被害に遭った女子中学生は何も悪くありません。私たちには自由に外を歩く権利があります。人殺しの訓練をしている人が基地内外を自由に行き来できる、そういう人がすぐそばに住んでいるのがおかしいのです。私の人生は、あのとき大きく狂わされました。政府に、前の生活に戻してほしいと言いたい。基地を残し、米兵を連れてきて、いえることのない苦しみを押しつけているのは日本政府です。性犯罪の温床にもなる米軍基地の撤去を実現したい。
　このように述べております。
　私は、じかに彼女からお話も伺いました。今回の県議会の全会一致決議も、やはり海兵隊の削減だ、基地の整理縮小、撤去だと言っているんです。再発防止は、海兵隊の撤退と基地の撤去、そのために努力することだ、そのように外務大臣、考えませんか。そういう要求にどうこたえるんですか。
○高村国務大臣　海兵隊八千人を減らすという目標で、今、日米政府、動いています。その実現に全力を尽くします。
○赤嶺委員　海兵隊八千人減らすというのも、私は安保委員会で何度も言ってきましたが、一万人残るんです。今、一万三千人しかいない沖縄の海兵隊、八千人減らせばもっと減るじゃないかと言うと、一万人は残るというのが防衛省の答弁なんです。主力は残るんです。事件は繰り返されます。
　私は、ここで本気になって海兵隊の撤退、そして基地の削減、撤去、これに踏み出さない限り、また同じような事件が繰り返される、もう再発防止や綱紀粛正ではごまかされない、そういうことを申し上げて、質問を終わります。
○逢沢委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　最初に、格差の問題について伺います。
　福田総理の施政方針演説は、格差について全く触れていませんでした。大田大臣の経済演説も、もはや日本は経済は一流と呼ばれるような状況ではないという踏み込んだ認識を示し、家計に景気回復の実感がないことを指摘しておりますが、そこでも格差問題には触れてはおりません。
　かつて小泉総理は、格差が出るのは別に悪いことだとは思っていないと予算委員会の場で答弁されたことがありました。安倍総理は、老人世帯の増加などの要因を取り除けば、余り格差は拡大していない、こういう認識を示したことがありました。
　そこで、福田内閣は、格差は拡大している、このことで多くの国民が不安を抱いているという認識をお持ちなのか、それとも格差は広がっていないという認識なのか、まず答弁願いたいと思います。
○大田国務大臣　労働の分野で正規、非正規の格差があるということ、地域間で景気回復の格差があるということ、それから、なかなか中小企業も景気回復を実感できないでいるということ、この認識は、総理も持っていますし、私も十分に持っております。
　そして、福田内閣として、改革を進めるという方向は変えませんけれども、生じている問題には一つ一つ丁寧にこたえていくということで、例えば職業訓練を充実させる、最低賃金を引き上げる、あるいは中小企業の不適正な下請取引をなくしていくといった、さまざまな角度から取り組みたいと考えております。
○菅野委員　大臣、私どもと認識は違っているということなんですね。
　質問します。根本的な原因がどこにあるのかということなんですが、国税庁の民間給与実態調査では、平成十八年、つまり二〇〇六年で、年収が二百万に満たない労働者が一千二十二万八千人。これは政府統計であります。率にして二二％ですから、働く人の五人に一人以上が年収二百万に満たないわけです。小泉内閣が誕生した二〇〇一年には、同じ調査で、年収二百万円以下は八百六十一万五千人。六年間で百六十万人もふえました。
　今大臣は、改革の方向は変えないというふうにおっしゃったんですが、規制緩和を中心とした小泉内閣の構造改革、それから企業の生産性や付加価値のアップを追い求めた安倍内閣の成長戦略がこのような低所得者層の増加や格差の拡大を促した、私どもはそういう認識でありますけれども、大田大臣はこのことに対してどういう認識なのか、答弁願いたいと思います。
○大田国務大臣　世界経済の構造が大きく変わっていく中で、そのシステムに合うように経済構造を変えていくという意味での構造改革というのは避けられないんだと思います。そして、どの先進国もやはり模索しながら取り組んでいるということだと思います。
　小泉内閣、安倍内閣において、確かに内需主導の経済成長にかじは切られましたし、実際、失業率もピークの五・五％から三・八％に下がってきたという面があると思います。ただ、その一方で、こういう大きい経済構造の変化の中でひずみが生じるのも事実です。したがいまして、やはり、世界経済の大きい変化の中で成長できるような経済の構造をつくることとあわせて、その中で生じているひずみ、ここについてはしっかりと目を向けて対応していかなくてはいけないと感じております。
　そういう意味で、先ほど、改革するということは続けながら、起こってきた問題に対して一つ一つ丁寧に対応していくということを申し上げました。
○菅野委員　後ほども議論いたしますけれども、大田大臣、ひずみを生じるのはしようがないということを言いましたけれども、私が言いたいのは、小泉内閣で構造改革を進めてきた、安倍内閣で成長戦略を進めてきた、そして、政府が一体となってこの政策を進めてきた帰結として今日の低所得者層というものがふえ続けてきていると申し上げなければならないというふうに思います。百六十万人という数字は異常とも言えるというふうに思っています。
　ただし、所得や賃金の水準というのが多くは労使にゆだねられる問題であることは、私も理解します。しかし、余りにも経営側の理論の擁護に走った政府の政策が働く人の所得の低下をもたらしたのではないかという、この問題なんです。企業の利益がバブルの絶頂期を大幅に上回る一方、労働者の給料が一九九八年から九年連続マイナスになっているのは、もはや異常な事態と言わなければなりません。
　大田大臣の言葉をかりれば、日本の企業の労働者に対する待遇も一流ではなくなったと言わざるを得ません。年収二百万円以下の労働者が急増しているように、企業の経常利益が上がっても労働者の所得が低下しているこの原因というものをはっきりと明らかにしておかなければ、今後の対処方針というのは決まっていかないんだというふうに私は思うんですけれども、大臣、このことをどう思っていますか。
○大田国務大臣　今の日本経済の非常に大きい問題が、先生おっしゃるように、賃金が伸びないということでございます。
　それから、二百万円以下の層がふえているということの背景は、私は、最大の問題は非正規労働がふえているということだと思います。しかも、日本の問題としまして、依然として新卒採用や企業内訓練が中心ですので、非正規に一度なると固定化してしまう、なかなかそこから抜け出せないという問題がございます。
　したがいまして、政策としても、もちろんそこを手をこまぬいているわけではなくて、そこに対して、非正規雇用が固定化しないように、職業訓練を本格化する、あるいは最低賃金の引き上げ、非正規雇用の待遇改善といったものに今取り組んでおりますし、さらに取り組んでいかなくてはいけないと考えております。
○菅野委員　経済財政政策担当大臣としての見解をお聞きいたしました。
　今のことを具体的に推し進めていってほしいし、次に、厚生労働大臣にお聞きいたしますけれども、今大臣の答弁にあるように、格差の拡大や労働者の所得低下の背景には、雇用の不安定化、もっと具体的に言えば、直近の数字で一千七百三十六万人に達した非正規雇用、パートやアルバイト、派遣といった働き方の急増があるというふうに私も認識しています。この間労働分野の規制緩和を促してきた政治の責任は、極めて大きいものがあると言わなければなりません。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　昨年の十二月二十五日に規制改革会議が取りまとめた規制改革推進のための第二次答申、この中の、「労働分野」の内容を見てびっくりいたしました。一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めるほど労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくないという記述、それから、無配慮に最低賃金を引き上げることは結果として雇用機会を喪失する、正規社員の解雇を厳しく規制することは非正規雇用へのシフトを企業に誘発する、こういうことが述べられています。
　これは、まるで昨年五月の規制改革会議のタスクフォースが意見書として取りまとめられた内容とほぼ同じではないかと言わなければなりません。タスクフォースの意見書は、国会でも多くの議員がその内容を批判し、当時の林芳正内閣府副大臣が、進めるべき政策の方向と異なる内容の文書だとして、タスクフォースの意見書が公表されたことは不適切であり、まことに遺憾との政府見解を昨年五月二十九日の参議院厚生労働委員会の冒頭で述べられております。
　政府は、林副大臣の政府見解をほごにするんですか。規制改革の第二次答申は閣議決定され、「最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組む」となっていますが、この「労働分野」の内容を受け入れるのですか。大臣、お答え願いたいと思います。
○舛添国務大臣　まず、委員が御指摘のこの規制改革会議の主張に対して、厚生労働省としてきちんと反論をいたしました。
　一部に残存する神話のように労働者の権利を強めるほど労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくないということに対しては、こういう表現は不適切であると。それから、最低賃金についても、最低賃金を引き上げることが労働者の失業をもたらすということについては、これは最低賃金の引き上げが必要である、こういうふうにきちんと反論をしております。
　それから、平成十九年十二月二十八日の閣議決定におきまして、「問題意識」として今委員が引用なさったことは述べられていますけれども、しかし、「具体的施策」については政策提言であって、これには対応しますが、「問題意識」として述べられたことについて、我々はそれに対して、今私が申し上げたように、厚生労働省としてきちんと労働者の権利を守るという立場から反論いたしておりますので、林副大臣の答弁のとおりでございます。
○菅野委員　大臣、ここに閣議決定の文書を持っています。大臣の言うように、「「具体的施策」を最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組むとともに、」という、具体的施策に取り組むんだという今答弁だったというふうに思います。
　そして、この労働分野における問題意識として、先ほど申し上げたように、タスクフォースの記述を問題意識として掲げて、これは一体として閣議決定しているという、ここを指摘しているんです。反論していることは当然のことだというふうに思うんですが、これが今の政府の進めようとしている方向であるというふうにとらえられたならば、私は大きな問題が生ずるんだというふうに思っています。
　だから、こういう文書が十二月二十八日に閣議決定されているんですから、大臣の労働政策審議会の中で、このことも議論になって先に進まないという現状、早急に解決しなければならない課題も先に送られてしまっているというのが今日の実情であるということを、私は特に指摘しておきたいというふうに思っています。
　それで、先ほど言いましたように、この第二次答申の内容は、法律で労働者保護を図るよりも、あるがまま市場に任せた方がいいという理論がずっと展開されているんです。これが政府の現状認識だという、このことに私は大きな疑問を抱いているからここで述べているということを、しっかりととらえていただきたいというふうに思います。
　そして、労働者と使用者は決して対等な関係にはないからこそ、大臣が所管している労働法制が労働者保護の立場から存在しているのではないでしょうか。労働行政をつかさどる舛添大臣、労働者と使用者は市場において対等な関係にあると考えているんですか。今後の労働行政、規制緩和が必要なのか、それとも規制強化が必要なのか、審議会や研究会の議論にゆだねていこうということではなくて、大臣自身の方向性をしっかり明らかにしていただきたいと思います。答弁願います。
　　　　〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　労働者と経営者、使用者、これは対等な立場にございません。使用者が払う賃金によって生計を立てています。従属関係にあります。だからこそ、労働法制があり、最低賃金法をさきの臨時国会で、また労働契約法もさきの臨時国会で、皆さんの御協力で通過させることができました。
　そういう観点に立って、働く人たちの権利を守る、そのための厚生労働省でありますから、きちんとその原点に立って、しかるべき対応をやっていきたいと思います。
○菅野委員　大臣、その点をしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。それで、規制緩和、規制緩和という流れで労働分野にもどんどん広がっていって、そして非正規労働者、派遣労働者がどんどんふえている実態、このことを放置することなく、しっかりと対応していただきたいというふうに思っています。
　次に、ハローワーク事業の市場化テストについて聞いていきたいというふうに思います。
　これも、まさに労働市場の規制緩和にどんどんつながっていく、こういう動きだと、冒頭指摘しておきたいというふうに思っています。この第二次答申の労働分野の考え方が実行に移されるとしたら、格差や貧困がますます労働者に重くのしかかってくることは間違いありません。許しがたい問題だと再度指摘しておきます。
　ハローワークの職業紹介業務を市場化テストの対象にするための法案が準備されております。
　ハローワークの職業紹介業務の市場化テストは、一昨年に市場化テスト法案が審議された際に、行政減量・効率化有識者会議の委員から推進論が出ていたことは承知しています。しかし、ＩＬＯ八十八号条約は、職業安定組織は公務員が国の指揮監督のもとで全国的体系で構成すべしとしております。民間事業者に無料の職業紹介業務をゆだねることは条約違反になりませんか。
　二年前の法案審議の際、当時の川崎厚生労働大臣は私の質問に対して、失業保険の給付と無料の職業紹介業務はきちっと私どもでしていかなければならないと答弁されています。いつから厚生労働省は考え方を変えたのでしょうか。大臣、お答えください。
○舛添国務大臣　委員御指摘のように、ＩＬＯ第八十八号条約は、第一条で「この条約の適用を受ける国際労働機関の加盟国は、無料の公共職業安定組織を維持し、又はその維持を確保しなければならない。」ときちんと明言してあり、我々はこの加盟国でありますから、これを守っていく。したがって、私たちは、その基本線はしっかりと守っていく、いささかもこの公共職業紹介窓口を閉鎖するとか、なくすということではございません。
　ただ、この市場化テストについていいましても、ハローワークに、庁舎内の職業紹介窓口に民間窓口を併設する形で実施する、一応市場化テストをやってみようということで、そこまでは、この市場化テストをやることが直ちに違反になるということではなくて、我々は基本的に、無料の職業紹介を全国ネットワークで公務員によってハローワークでやる、この基本方針をしっかり踏まえた上でやりますから、その上での市場化テストだというふうに御理解を賜りたいと思います。
○菅野委員　大臣、その答弁は、非常に苦しい答弁を行っているというふうに私は申し上げなければなりません。ハローワークの業務は継続されるから問題はないという、これは答えにはなっていないと思います。
　ＩＬＯ八十八号条約をしっかりと検討していただきたいと思うんです。この「ＩＬＯ事務局のクレオパトラ・ドンビア・ヘンリー労働基準局長の見解について」で、平成十八年十月二十七日に示されていますけれども、「民間事業者の成長を理由に、ＩＬＯ第八十八号条約に規定するセーフティネットとしての全国ネットワークの公共職業安定機関を民間委託してしまうこと、全国的体系の一部でも民間委託することはあってはならない。」こう言っているんですね。そして、一から四まであるんですけれども、このことをしっかり踏まえれば、私は、条約違反だというふうに言わなければならないというふうに思うんです。
　そのことを踏まえて、先ほどからも言っていますけれども、規制改革、規制改革で、行け行けどんどんという政策がとられている中で、ここにまで、規制改革の流れを条約を犯してまで進めることに私は大きな危惧を抱いているということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、もう一つ質問しますが、職業安定法三十二条の十一で、港湾運送業務と建設業務は有料職業紹介事業として禁止されていますが、その理由について簡単にお答えください。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、港湾運送業務と建設業務につきましては、職業安定法第三十二条の十一において、有料職業紹介事業者が求職者に紹介をしてはならないとされているところでございます。
　この理由でございますけれども、港湾運送業務等の現場作業につきましては、紹介事業者と労働者との間の支配従属関係に基づきまして労働者供給に該当するような形で職業紹介が行われ、このことが中間搾取、強制労働等につながるおそれが強いことから、取り扱い禁止職業とされているところでございます。
○菅野委員　ところが、今回の法改正では、ハローワークの市場化テストで職業紹介業務を落札した民間事業者には港湾、建設業務の取り扱いを認めるという方向になっています。これは問題ではないですか。港湾、建設業務は労働者派遣法でも派遣が禁止されている業務です。派遣も含め、港湾、建設業務への職業紹介を全面解禁する布石に思えてなりません。民間事業者に港湾、建設業務の職業紹介を許可することは問題ではありませんか。大臣、お答えください。
○舛添国務大臣　先ほど来の委員のさまざまな御懸念について、これはきちんと私も対応していきたいと思っていますが、御理解賜りたいのは、要するに、無料の公務員によるハローワーク、この全国ネットではきちんと守れますよ、これをいささかでも崩すことはいたしません。
　ただ、どうしても、官がやるものについて非効率であったりやり方がまずかったりすることもありますから、ハローワークの窓口に、市場化テストとして、民間業者のノウハウを取り入れるようなことができないかということが趣旨でございます。
　したがいまして、ハローワークは、造船業であれ港湾運送業であれ建設業務であったって、これはハローワークだから当然できます。有料の紹介所というのはできません。そうすると、競争条件を一緒にしてちょっと試してみようというテストをやるときに、一緒にしないといけないというその便宜的なことでやるわけで、なし崩し的に何もかも有料紹介所に持っていこう、そういう意図ではございませんで、テストの実証性を高めるためだということでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○菅野委員　大臣、理解できないんです。
　労働者派遣法を制度として導入したときは、今のような議論から労働者派遣法というものがどんどん拡大していって、今日まで至っているんです。この出発に当たって、先ほど答弁いただきましたけれども、なぜ港湾、建設業務は有料職業紹介事業として禁止されているのかという趣旨を踏まえれば、その趣旨というものは継続されていくべきじゃないでしょうか。このことを私は申し上げております。これは今後も、この部分はしっかりと議論していかなければならない大きな課題というふうに私は思っております。
　最後に、労働者派遣法について伺います。
　昨年末に厚生労働省が発表した集計結果では、平成十八年度派遣労働者数は約三百二十一万人で、前年と比べて二六・一％もふえました。派遣業は、売上高は五兆円を超えています。ふえ続ける派遣労働について、大臣はこの数字を適正と考えておりますか。
　恐らく政府は、派遣労働が臨時的、一時的な労働力の需要調整措置という認識に今も立っているのだと思いますが、確かに、派遣期間に制限があるという意味では臨時的、一時的かもしれませんが、五兆円産業にもなった派遣業、八十六万件にも及ぶ派遣先、ふえ続ける派遣労働者の実態を見れば、もはや臨時的、一時的な労働力ではなく、正社員にかわる恒常的な雇用形態になっているのではないですか。大臣の認識をお聞かせください。
○舛添国務大臣　一部の労働者の方には、こういう自由な、日々変わってもいい、こういう生き方、働き方もいいという方もおられます。しかし、今委員が御指摘のように、やはり派遣、特に日雇い派遣についてさまざまな問題が噴出していることは確かであります。
　いろいろなガイドラインや指導方針を設けて、法律の厳格な適用ということをやっておりますけれども、しかし、やはり私は、制度の根幹について再検討すべきだ、そういう時期に来ていると思いますので、この二月の十四日にそのための研究会を立ち上げました。そこで、今委員が御指摘の問題点、私も同じ問題意識を持っておりますので、徹底的に検討して、根幹の問題にも触れてまいりたい、そういうふうに思っております。
○菅野委員　大臣、日雇い派遣の問題、この間、共産党の志位委員の質問に、日雇いという形態は好ましいものではないと福田総理大臣は答弁しています。そもそもこの日雇い派遣、これはもう禁止すべきだというふうに思っています。
　ここにあるんですが、日雇い労働者の雇用の安定を、日雇い労働者というのは、そもそも雇用は不安定な身分なんですが、これを制度として残して安定化を図ろうといったって、図ることはできないんじゃないですか。そして、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針という案がここにございます。こういうものをつくったとしても、私は、日雇い派遣の根本的な不安定雇用というのは解消していかないんだ、この日雇い派遣はやめるべきだというふうに思います。
　それから、派遣法そもそもも、当面は一九九九年の改正前に戻すべきだというふうに思うんですけれども、最後に大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○舛添国務大臣　いわゆるフリーターと言われるような方々もきちんと常用雇用についていただきたいということで、今、これはフリーター三十五万人を常用化しようという計画を立てております。
　この前のグッドウィルの件でしたか、結局、やはり現にそこに日雇いの労働の方がおられる。この人たちもまた救わないといけないというわけで、ハローワークを使って今一生懸命やりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりこの今委員が御指摘の問題、根幹にかかわる問題ですので、これを十四日に発足します研究会を中心にきちんと検討して、一つの結論を出したいと思っております。
○増原委員長代理　これにて菅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○高村国務大臣　先ほど、我々も被害者である、こういうことを申し上げました。それについて二人の委員から御批判があった、二人とも沖縄の方でありますが。私たち政府とすれば、やはり、国民の身体、生命、財産を守るという責任があるわけでありますから、国民の被害というのは政府の被害である、こういう受けとめをして真剣にやりたいということを申し上げたので、そのことは御理解をいただきたい、こう思うわけであります。
　それから、共同パトロールについては、前回委員から御提案がありまして、重く受けとめております。これは確かに効果があるということで、地元、そして、特に警察ですね、警察との間でどういうふうにするのかということを、いろいろ法的観点も含めて積極的に検討をしているところでございます。
　教育の問題については、米兵の教育自体は一義的にはアメリカ側が自主的に責任を持ってやるべき話でありますが、まさにそういうこととの関係で、日本国政府は、日本国民の生命、身体、財産を守る、そういう責任があるわけでありますから、そういう方たちが被害に遭わないように、それは積極的に関心を持って我々も注文をつけていきたい、こういうことを申し上げた。そういうふうにやっていくつもりでございます。
○泉国務大臣　私に対しましては、共同パトロールの問題と沖縄県警の体制についてお尋ねがあったと承知をいたしております。
　沖縄の県民の安全、安心を守るのは、一義的には沖縄県警察である、そのように考えております。
　沖縄で米軍関係者による生活指導を目的とした巡回が行われていることは承知をいたしておりますが、日本の警察官がこれに同行する、いわゆる共同パトロールということにつきましては、その効果を見きわめる、あるいは県民感情がどのようなお気持ちであるかというようなことを十分配慮した上で、これから、沖縄県警察の考え方も徴し、さらに外務省の考え方も徴した上で対処してまいりたいと思っております。
　それから、沖縄県警の充実強化につきましては、平成十四年から十八年度までの間に、沖縄県警に対しましては二百六十五人の増員を認めていただきました。このことで、我々も、沖縄県の特殊な事情、いわゆる基地があるというような事柄を考えながら対処しておるところでございますが、一般的に申しますと、地方の警察官の定員は、人口だけではなくて、面積、事件あるいは事故の発生状況、これは刑事法に基づく犯罪認知件数、あるいは交通事故発生件数、一一〇番の受理件数、こうした事柄を考えながら人員の増強を行っておるところでございまして、今回の事故等を考えながら、これからもまた沖縄県ともよく相談をしながら対処してまいりたいと思います。
○岸田国務大臣　沖縄担当大臣としましては、沖縄振興計画後期展望の趣旨にのっとって、しっかりと沖縄の振興に努めなければいけないわけですが、沖縄の振興、県民生活の安定ということを考えます際に、県民の安心、安全というのが最も基本的な部分だと考えております。予算の獲得等につきましても、こういった配慮をしっかりと考えていきたいと思っております。
○下地委員　僕も西海岸に行って研修を見てきましたけれども、十九歳の子供が六カ月研修を受けて沖縄に来て、二年間いるんですね。研修は大事ですよ。私の十九歳のころを考えたら、研修は大事です。本当に日本政府が、この研修に首を突っ込むというか手を突っ込むというか、本気でやる気がないと、一義的にはアメリカがやることですというのではなかなか難しいと思いますね。
　私は、今回、責任論の話をこうやって持ち出す、安保を信じている人たちは全員責任があるんだと私は言っていますけれども、それぐらいの重い気持ちじゃないと再発防止がしっかりしたものにならないという心配をしているんですね。こういうふうなことが何回も続くと安保はもちませんね、これは。日米安保の反対勢力の人たちの声が大きくなることだけは確かですから、そのことをしっかりと踏まえて、本当に省庁の壁にこだわらない対策をやってもらいたい。
　泉長官にも、沖縄県警に二百六十人ふやしましたというのではなくて、それも役人が書いた答弁だと思うけれども、そうじゃなくて、もっと政治家としての、二度と起こさないという国家公安委員長としての答弁があってもしかるべきだと僕は思うんですね。共同パトロールなんて本当は必要ないですよ、沖縄県警がそれらに全部対応できるんだったら。しかし、今まで国はそういうふうに県警を育てていない。これははっきりしている。だから、今、これが育つ間は三位一体のパトロールをやり、あとは、英語もスペイン語もしっかりとできる警察官を数多くし、中部地区で交番署もできれば、それも必要なくなって、おのずと数字は変わってきますから、そのことについては、もう一回委員長は答弁すべきじゃないでしょうかね。
○泉国務大臣　国民の治安、日本国の治安というのは、第一義的には日本の警察が背負うべき事柄だと思っております。その上に立って沖縄の状況を考えたときに、今までのやり方でいいのかどうかということは、先生の御指摘のとおりに考えてみなきゃならないと思います。
　青森県あるいは神奈川県等で一部共同でパトロールをしておる、これは本当に月に一回とかそういうことでございますけれども、そうした行動がとられておることも考えながら、本当にたびたび起きております米軍の事件に対して県警として対処してまいるように指導してまいります。
○下地委員　地位協定の質問をしようと思っていましたが、時間があと五分しかないので、冬柴大臣がいらっしゃいますので、一つだけ。
　今度、ガソリンの高騰で値上げをすると航空会社が言っているんですね。私は値上げに反対というふうなことを申し上げていて、沖縄県議会も値上げに反対の議決をして、きょう、いろいろなところを回られておりますけれども。
　なぜ反対かといったら、一つだけなんですけれども、この十年間で、沖縄に対して政府は多くの施策をやっていただきました。一つは、着陸料の減免、そして航空燃料税の減免、航行施設の利用料の減免、赤字保証制度とやってまいりました。この十年間で三社の航空会社が得た減免措置は二千七百億あるんですね。ＪＡＬだけで一千二百億、ＪＴＡで百六十億、そしてＡＮＡで一千三百六十億あるんです。ガソリンの高騰だと航空会社は言いますけれども、この十年間、今はキロ当たり六万一千円で高いですよ。十一年前は幾らだったんですかといったら、十一年前はキロ当たり一万六千円です。そして、十年や八年前は八千円ですよ。では、八千円のときに航空会社は運賃の値下げを行ったのかといったら、行っていないんですね。
　政府がこれだけの熱い思いで航空会社にやってきて、今、離島県の沖縄で、島嶼県の沖縄で、こういうふうに苦しいときに頑張って、この料金を上げずにしっかりとやりますかといったら、私は、これだけの制度をもらっておいて、これは便乗値上げだと言っているんです。今国土交通省に申請していると思うんですけれども、それは許されることではないんじゃないか。県議会も全部一緒の考えですから。
　申請が来る、国土交通省に決定権はないというふうなことになっているかもしれませんけれども、常識的に考えて、これだけの、二千七百億の税金を減免してきたこの航空会社は、今努力をして沖縄県民のために乗り越えるというようなことは当たり前だと思いますが、ぜひ御認識だけ、岸田大臣と二人に。なぜ岸田大臣かというと、これは沖縄振興法でやっているから。許可、認可は国土交通省にありますけれども、沖縄振興法でやっているので、岸田大臣のお考えも聞きたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　下地議員には、私が答弁すべきことを全部おっしゃっていただきました。
　私の方は、国内運賃は届け出制になっているわけでして、航空運送事業者から、みずからの収支状況を踏まえて判断された運賃を届け出していただくということで、私の方がそれを削ったり指導したりすることはできないんですね。ただ、人間的に、あなたがおっしゃったとおりのことを国としては一生懸命やっているんですね。
　ですから、ＪＴＡですか、日本トランスオーシャン航空の場合だけとっても、十八年度には、着陸料それから航行援助施設利用料、航空機燃料税等を免除しまして、十五億五千万やっていますけれども、三社合わせても三百四億という大変な国民の税金をそこへつぎ込んで、そして、沖縄県民のために少しでも安くしていただこうということでやっているわけでございまして、航空会社も応分の減額はしています。
　そういうことはしていますけれども、ただ、その結果、お隣の奄美と比べたとき、奄美は距離が近いけれども、向こうの方が高いんですよね。私の地元も奄美出身の人がたくさんいますけれども、せめて沖縄並みにしてくれという話が出るぐらいなんですよ。
　それで、私は何も説得しているわけでもないので、今、下地さんの熱弁を聞いて、大変それは、航空会社にそのように訴えていただきたいと思います。私は、値上げする場合には、住民に十分説明して、御理解を得るように努力すべきだということは申し上げたいと思います。
○岸田国務大臣　航空運賃につきましては、今所管の国土交通大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、届け出制ということになっております。ただ、沖縄担当大臣としましては、こうした航空会社には、ぜひ、地元の関係者そして利用者の理解を得られるように、最大限御努力をいただかなければいけないと考えております。
　そして、私の所管ということを考えますと、島嶼県であり、多くの離島を抱える沖縄県、この沖縄県民の生活を支えるために、空港ですとか港湾ですとか、こうした交通基盤を整備する、これで県民の生活を支えていく、これが私の役割だと思っています。
○下地委員　終わりますけれども、住民の代表である県議会が全会一致で採決している、その重みを大臣が御理解いただいて、御指導いただくというような期待を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官赤井裕司君、内閣府政策統括官齋藤潤君、内閣府政策統括官柴田雅人君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁交通局長末井誠史君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、総務省統計局長川崎茂君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省北米局長西宮伸一君、財務省主計局長杉本和行君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、文化庁次長高塩至君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、中小企業庁長官福水健文君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官中島正弘君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　ガソリン税問題が話題となっております今国会、ガソリン国会などと言われております。ガソリンが燃え上がるとえらい勢いになります。風によっては、我が方に来るのか、あるいは逆の方向に行って野党の皆さんに被害が行くのか、これは、これからの論議を深めていく必要があるんだろうと思っております。
　そこで、私は、大都市出身の、東京出身の議員でございますので、このガソリン税問題が、どちらかというと地方の問題としてとらえられ、マスコミもそういうとらえ方をしているところが多いわけでありますが、地方に生活道路や基幹道路が必要なことは言うまでもないわけでありますが、同時に、大都市東京にも、あるいは大都市周辺の首都圏にも道路が絶対的に不足している、道路環境が悪い、こういう角度で質問をいたしたいと存じます。
　まず、一点目として、私の地元は武蔵野、小金井、府中でございますが、民主党の代表代行がいらっしゃるところでもあります。長年、その現場に武蔵野市長として携わった者として、現場の立場から事例を申し上げたいと存じます。
　まず、お手元にお配りをいたしました新聞の切り抜き、少し古いのでありますが、平成十七年五月十四日の新聞の切り抜きであります。これをごらんいただきたいわけでありますが、「減らぬ「開かずの踏切」」ということで、首都圏のワースト二十がここに載っているわけであります。豊島区以下、ずっと載っているんですが、何と私の選挙区であります武蔵野、小金井がワースト二十のうち七つも占めるという、圧倒的多数を占めているわけでございます。
　これらを見ていただければわかりますように、まず、ピーク時一時間当たり、これはラッシュの時間をはかっておりますが、何と一時間のうち六十分閉まっている、こういうことがあるわけであります。
　率直に申し上げまして、はかり方によるところはありますが、実は地元市も各市はかっておりますが、客観的に見て、日本一閉まっているのは小金井の武蔵小金井駅の東側の踏切で、地元市がはかっても、一時間のうち大体五十八分とか五十九分とか閉まっているわけであります。逆に言えば、あいているどころか、踏切ではなくて遮断機だと言われております。こういうことの結果、一体どうなっているかといいますと、まず、通学通勤の人たちが待ち切れなくて、閉まっている踏切を上げて命がけで突破する、上げるというか潜って突破する、こういう悲惨な状態が長く続いているわけであります。
　こういった事例がたくさんありまして、現実に、人がはねられて亡くなるといったような悲劇も過去十数年の間には起こっているわけであります。でありますから、学校などでは、通学路にどうしても踏切がかかるものですから、わざわざ一キロぐらい遠回りをして駅の方まで行って、駅の上のデッキを通ってくるようにというような指導までしている始末であります。
　天下の日本国の首都でこのようなことがあるということをまず副大臣は御存じかどうか、そして、こういった現実をどう見るのかということで質問いたしたいと存じます。大都市部こそガソリン税の投入が必要だ、こういうことを申し上げたいと存じます。
　また、都道は主要地方道でありますけれども、小金井市の連雀通りなどというのは、一日のうち一万台以上の通過交通があるにもかかわらず、何と幅員が七・八メーター、自転車と歩行者と車が並行して通っているといったようなありさまなのであります。こういうところにこそガソリン税を積極的に投入して、そして踏切解消、そして都道を。これは、ガソリン税はなかなか市長だけではとってこられませんから、何といっても地元の国会議員に頑張っていただかなければならないわけであります。
　そういうことも含めて、大都市問題をどう考えていらっしゃるか、お尋ねいたしたいと存じます。
○松島副大臣　土屋委員の御質問にお答えさせていただきます。
　おっしゃいますとおりに、都市部におきまして、あかずの踏切問題、非常に大きな問題があると思います。
　委員が今示された新聞記事、これを見ながら、本当に、東京の西の方に集中していると。私は東京の下町の東の方なんですけれども、非常に大変な問題だと思っております。東の方でも、これは、この記事ができたきっかけは、足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅で死亡事故が、痛ましい事故が起きたことがきっかけでございました。この地域については高架を進める準備がもうなされておりますけれども、事故が起きてからこういったことがスタートするのでは本当にゆゆしき問題だと感じております。
　おっしゃるように、子供たちというか通学の高校生や中学生、そして大人の方も含めて、ピーク時に、待ち切れないで踏切を上げて突っ込むというような風景を私自身も自分の地元でも拝見しているところでございます。
　国土交通省としては、今委員がおっしゃったように、ピーク時に一時間に四十分以上延べで閉まっている、そういったあかずの踏切について対処していきたいと思っております。全国で六百カ所ございますけれども、うち二百七十カ所が東京都内に存在しております。この六百カ所については、しっかりと対応して、道路特定財源も入れて高架などを進めているところでございます。高架あるいは地下を通ることによって解消を図ってまいります。
　そしてまた、子供たちの通学路、これも非常に危険なところがたくさんあるわけでございます。歩道がなく、事故の危険性が高い通学路というのが四万四千キロあります。これについても、歩道をつけるなどの対応をとっていきたい。これを進めていくところでございます。
　おっしゃいますように、地方だけじゃなくて、都市部においても道路の問題は非常に重要になっていると思います。
○土屋（正）委員　東京都は一千二百万人の人口でございますが、一都三県合わせますと、半径百キロの中に三千五百万人が住むという世界最大の都市であります。
　かつてロンドンは、グレーター・ロンドン・カウンシルというのがあって、サッチャー時代に廃止されたわけでありますが、それでも一千万人であります。仮に首都圏をグレーター東京カウンシル、こう呼ぶとするならば、たった百キロの半径のところに三千五百万人という、世界で類を見ない超高密度な住み方をしているわけでありますが、戦前は九百数十万人、一千万人でありました。
　わずか六十年ぐらいの間に三倍以上になったということでございますから、今申し上げたような問題というのは、小金井だけではなくて一都三県全体にわたる問題である、また、大阪も含めた三大都市圏、こういうところに起こっている現象であるということをまず申し上げておきたいと存じます。
　東京は東西に長いわけでありますが、二十三区を一とすると三多摩の面積は二であります。しかし、実際には、高尾山とかああいう自然のところもありますから、可住面積は東が一、二十三区が一、そして三多摩が一と、一対一の割合になるわけでありますが、ここに四百万人住んでおります。静岡県並みの人口が住んでいるわけであります。
　ここの道路整備を計画的に進めているわけでありますが、現在、都市計画道路の整備率は五一％、未着手の延長は五百三十一キロメートル。現在、年平均十キロメーターずつ整備をしているわけでありますから、ガソリン税が現在のペースでいっても五十三年かかる、こういうことになるわけであります。市長会は、それぞれ都と協議をして、今後十年間に整備する重点路線というのを決めているわけでありますが、それでもわずか一五％ぐらいしかできないということになるわけであります。
　暫定税率が撤廃されますと、現在約二千五百億円のガソリン税が東京都に投入されているわけでございますが、これが約半減して、千二百四十億円の減収となるわけであります。こういった状態。しかも、ガソリン税の中には維持管理、起債の償還、こういうこともあるわけでございますから、新規事業がほとんどできないということになるわけであります。
　先ほど申し上げた三鷹—立川間の連続立体交差事業は千八百億円の事業規模でありまして、七百数十億円がガソリン税であります。こういったことを考えますと、暫定税率がなくなるということは多摩の各市にとっては死活問題だ、このように考えているわけでありますが、どのようにお考えか、松島副大臣にお尋ねいたします。