○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政政策担当大臣として、その所信を申し述べます。（拍手）
　小泉内閣の発足以来、その経済財政運営に対して常に二つの批判が寄せられてきました。一つは、小泉内閣は緊縮財政政策をとっており、それが景気に悪影響を与えている、もっと拡大的な財政政策をとるべきだというものでした。いま一つは、財政赤字の水準はもはや受容できない限界に達しており、もっと速いテンポで財政赤字を縮小させるべきだというものでした。こうした相反する批判がなされること自体、我が国の経済財政運営がいかに困難なものであるかを象徴的に示すものと言えましょう。
　このような中で、小泉内閣は、明確な指針のもとに経済財政を運営してまいりました。徹底した構造改革によって経済を活性化し、需要面にも十分に目配りしつつ、歳出の拡大を食いとめることによって、中長期的な観点から財政の健全化を目指すというものです。これは極めて困難な狭い道ですが、それ以外に方策のないことは明白であります。そして、近時の経済の動きは、厳しい環境の中にあって、我が国がこうした狭い道を着実に歩んでいることを明確に示すものとなりました。
　日本経済は、財政出動に安易に頼ることなく、民需を中心に着実に回復しています。実質ＧＤＰは六四半期連続して増加し、平成十五年度の実質経済成長率は当初政府見通しの〇・六％程度を上回って二・〇％程度に、名目成長率も三年ぶりのプラスが見込まれます。また、十六年度についても、引き続き緩やかな回復過程をたどり、実質で一・八％程度、名目でも〇・五％程度の成長を見込んでおります。
　一方で、財政健全化に向けて着実な動きが始まりました。内閣府の試算によれば、財政健全化を図る上で最も注目される基礎的財政収支、すなわち過去の借り入れに対する元利払いの影響を除いた財政収支は、国と地方を合わせて十六年度にＧＤＰ比おおむね〇・八％程度の改善が見込まれるところであります。このような堅実な収支改善ペースを続けていけば、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化が可能となります。まさに、政府の構造改革と民間の努力によって景気と財政健全化が両立するという新しい姿があらわれ始めたのであります。まだまだ困難な道ですが、小泉内閣は断固とした決意で改革路線を堅持し、これを加速、拡大してまいります。
　以下、構造改革の進捗、さらなる改革の課題、そして今後の経済財政の展望について順次申し述べます。
　今、構造改革の芽は着実に出始めております。経済に関するこうした改革の芽は、主として三つの分野にあらわれ始めました。
　第一は、金融システムの強化であります。
　十五年九月末の主要行の不良債権残高は、その一年半前に比べ三五％減少しました。十六年度に不良債権問題の正常化を図るとの目標の実現に向け、着実に進捗しています。また、昨年は、預金保険法第百二条に基づき、金融危機を未然に防ぐための的確な対応が行われました。さらに、金融機能の強化のための新たな公的資金制度の整備を図るなど、金融システムの一層の強化に取り組んでまいります。
　第二は、企業部門の再構築です。
　企業の過剰債務削減の取り組みや企業再編の活発化等を受け、企業収益は改善を続けており、設備投資も五四半期連続で増加しています。また、企業収益の改善が適切に株価に反映されるという状況が生まれつつあります。こうした中で、日本経済の国際的評価も高まっております。世界経済フォーラムによる世界の競争力比較ランキングでは、我が国の競争力は、十三年に二十一位まで低下した後、十五年には十一位に回復しております。
　第三は、財政の健全化、効率化に向けた動きです。
　十六年度予算においては、さきに述べたとおり、基礎的財政収支の黒字化に向けて重要な一歩を進めました。また、予算手法の改革に取り組むこととし、政策目標の設定や複数年度にわたる執行、厳格な事後評価を行うモデル事業を試行的に導入するとともに、構造改革と予算の連携を強化するため、政策群の手法を活用いたしました。こうした取り組みにより、予算の効率性の向上と、歳出の質のさらなる改善を図ってまいります。
　これに対し、今後立ち向かうべきさらなる課題があることについても、小泉内閣は明確に位置づけをしております。
　その第一は、デフレ克服に向けた政府・日銀一体となった取り組みの強化です。
　デフレ克服のため、構造改革による経済活性化を進める中で、強固な金融システムの構築と、金融政策の波及メカニズムの強化等を通じ、資金供給が拡大していくことが重要であります。政府・日銀は、デフレ克服という政策目標を共有し、一層の協力を図ってまいります。
　第二は、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にの徹底です。
　このため、企業や地域といった現場の知恵を信頼して任せ、これを最大限活用する分権改革を徹底的に推し進めることにより、出始めた改革の芽を地域と中小企業に浸透させ、雇用環境の一層の改善を図ってまいります。
　こうした観点から、デフレの克服と民需主導の経済成長の実現に向けて、経済を活性化するための改革工程表を取りまとめてまいります。
　第三は、国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度の確立であります。
　このためには、次世代育成の支援を進めるとともに、少子高齢化が最も進んだ場合でも、家計、企業、財政が負担に耐えられる水準に社会保障負担を抑制することが重要であり、この方針のもと、持続可能な社会保障制度の確立に取り組んでまいります。
　ことし、経済財政諮問会議では、経済の面でこの国の形を問い、さらに大きな制度改革に取り組みます。その基本にあるのは、市場メカニズムを重視しながら、小さくて効率的な政府を実現し、公的な部門が取り込んできた分野を大胆に民間開放することです。
　このため、第一に、規制改革や官業の民間開放等を抜本的に推進すべく、総合規制改革会議の後継機関との連携を図りつつ、取り組みを強化いたします。そして、官業改革の本丸である郵政民営化については、平成十九年に実現するという小泉総理の方針を踏まえ、経済財政諮問会議の場で幅広い国民的議論を行います。既に公表した五つの原則、すなわち、活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則にのっとり、本年春ごろに中間報告を、本年秋ごろに民営化の基本方針を取りまとめます。
　第二に、地域の自立と再生に向け、抜本的に取り組みを強化します。三位一体の改革を推進し、地方の権限と責任を大幅に拡大します。十六年度においては、国庫補助負担金の一兆円の廃止・縮減等、税源移譲の具体化、交付税総額の抑制を図りました。この実績を踏まえ、さらに改革工程を加速、強化し、改革の全体像をお示しできるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。また、地域再生推進のためのプログラムにより、行政サービスの民間委託の推進、建設業を初めとする地域の基幹産業における事業転換等の経営革新、観光や食料産業等の地域特性を生かした産業、事業の創出に向け、地域が主体となった取り組みを進めます。
　第三に、社会保障制度については、年金、医療、介護、生活保護等を個別に議論するのではなく、社会保障サービスを利用する国民の立場に立って、また、持続可能な制度を確立し、国民の安心を確保しながら社会保障給付費の伸びを抑制するという観点を踏まえ、総合的かつ一体的に改革することが必要です。ことしは年金制度改革関連法案が提出されることとなっておりますが、今後とも、経済財政諮問会議で、医療、介護等の改革に向けた議論を行い、持続可能な社会保障制度の確立を目指します。
　その他、アジアを中心に諸外国との経済面での連携を進めることが必要であり、ＷＴＯ等の多国間交渉やＦＴＡを含む経済連携の積極的な推進と対日直接投資の拡大に努力してまいります。また、近年、企業の不祥事が企業内部からの通報により明らかになる事例が相次いでいることを踏まえ、公益のために通報した従業者が解雇等の不利益な取り扱いを受けないようにする法案を今国会に提出いたします。
　日本経済の中期的なシナリオは、既に「構造改革と経済財政の中期展望　二〇〇三年度改定」においてお示しいたしました。構造改革路線を堅持し、これを加速、拡大することによって、十八年度以降はおおむね名目二％程度あるいはそれ以上の成長経路をたどると見込まれます。また、財政の構造改革を忍耐強く続けることによって、二〇一〇年代初頭には基礎的財政収支を黒字化させ、持続可能な財政の姿を取り戻します。
　日本経済は、極めて高い潜在力を有しております。にもかかわらず、バブル経済が崩壊した一九九〇年代以降、不本意な低迷を続けてきました。しかし、今、不良債権が目に見えて減少し、企業部門の強化が進むなど、自律的で持続的な成長軌道に本格復帰する重要なチャンスを迎えております。
　もちろん、世界経済と日本経済を取り巻くリスク要因は依然として存在しており、これらに対する十分な目配りが必要です。しかし、こうしたリスク要因に打ちかっていくための方策は、さらなる構造改革を進めること以外にはありません。
　構造改革の着実な進展のもとで、私は今、日本経済再生の確かな手ごたえを感じております。集中調整期間が終わる来年度末には、主要行の不良債権問題を終結させ、財政の基礎的収支の改善も進めること等を通じ、日本経済再生のための基礎固めを終えます。そのためにも、平成十六年をさらなる飛躍に向けた極めて重要な年と位置づけ、断固たる決意で構造改革に取り組んでまいります。
　国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。（拍手）
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