Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように、政府は、情報セキュリティー対策の中核機関として、平成十七年の四月二十五日に内閣官房に情報セキュリティセンターをつくりまして、同じく、同年の五月三十日に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部のもとに内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議を設置いたしました。この情報セキュリティ政策会議では、平成十八年二月二日に我が国全体としての情報セキュリティー対策に関する中長期戦略である第一次情報セキュリティー基本計画を策定するとともに、年度ごとにセキュア・ジャパンを策定いたしまして、政府全体として情報セキュリティー政策を推進しているところでございます。
　例えば、第一次セキュリティー基本計画においては、政府機関の情報セキュリティー対策のレベルを技術や環境の変化を踏まえつつ世界最高水準とする、そういうふうに位置づけております。
　今回、政府における地理空間情報の活用に当たっても、このような視点とレベルを持って十分配慮していくことが必要であると認識し、そのように推進をさせていただきたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　この課題に当たって政府として、内閣官房として今までもかなり取り組んでこられていたんだなということを改めて私も認識したんですけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　たまたま、これは経産省ですけれども、企業における情報セキュリティーガバナンスのあり方というかなり分厚いものが出ていまして、企業に対して、第一段階ではここまでやれとか、第四段階ぐらいまであって、かなり細かく、事細かにというか、こういうレベルで上げていったらセキュリティーはきちんと守られますよというのを片っ方でつくっていたり、政府としてもあちらこちらでかなり取り組んでおられるんだなということを改めて認識したんですが、リービッヒのおけという法則がありまして、これは中学ぐらいの教科書に出ていたんではないかと思うんですが、一番少ない栄養素のところの分しか作物は成長しない、たるがあって、どこか一つ低いとそこから水が流れてしまうということ。
　これは、昔は作物学として習ったつもりだったんですが、このごろはセキュリティーのところにリービッヒのおけという言葉がしょっちゅう出てくるようになった。いろいろなセキュリティーを組んでも、どこか一カ所が弱ければ今の情報というのはすぐに漏れてしまうんだというので、リービッヒのおけというのは今やセキュリティー用語になっておりまして、そういった意味でも、セキュリティーというのは高度になればなるほど大変難しいので、ぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　そこで、提案者にお伺いをしたいんですが、今、各省庁からそれぞれ地域の取り組みなどを含めてお伺いをしてまいりました。新しい法律を今つくろうとして、法律は、利用する人々の利便というのと同時に、享受するというか主体的に享受したいという人と、受動的に享受してしまう形になる人と、いろいろいるわけですね、一つの法律が動き出すと。逆に言うと、そういう人たちの保護とか安心というものもやはり同時に考えていかなければならない課題だというふうに思うんです。
　先ほど、一番最初にも十五条にそのことを含めて書いてあるというふうに言われたんですが、この一つの条文からそのすべてを読み取るには少し私としては物足りないかなという気持ちがあるんです。今までの政府の皆さん方の答弁なども含めて、提案者として、セキュリティーについて十分というふうに考えているかどうか。私は一層強化が必要かなと思うんですが、お伺いをいたします。
○泉委員　議員御指摘のとおり、確かに、情報が集約されればされるほど、その活用は特定の人間しかできなくなる、一般の国民からは離れていく、そうすると、安心が担保されないということもあるかと思います。一方では、先ほど平井委員からもお話がありましたが、利便性というものを高めていかなければならない。その両面をどう両立させるかというのが非常に大事かというふうに思います。
　この法案においては、地理空間情報の活用ということを通じて、利便ということで言えば、やはり多様なサービスをいかに多くの国民に享受していただけるかということになると思います。この多様で高度なサービスということ、もう一つつければ、廉価でそのサービスを提供、普及していくことが利便性を高めるということになると思います。
　実は、この法案をつくるに当たってさまざまな具体ケースというものも想定をしているわけですが、その利便性の中にも安全、安心というものがかなり含まれている。高齢者の徘回防止あるいは子供たちの位置の特定、これもプライバシーには十分配慮をしていかなければならないものですけれども、そういった社会的弱者の安心、安全をしっかりと守っていくという意味では、利便性の中にも安心というものが含まれるんだということも今回の法案では私たちは訴えていきたいというふうに思います。
　もう一つ、やはり今おっしゃいました個人情報の保護という観点であります。御安心をいただきたいのは、基盤地図そのものにおいては個人情報は含まれていないということを改めて皆様にもお伝えしていきたいというふうに思います。あくまで、基盤地図というのは特定の個人に視点を当てたものではありません。
　その基盤地図を使って、その上にさまざまな統計データを載せていくわけですけれども、その統計データを載せていく際にも、例えばハードの面の統計データであれば、どこどこでどれぐらいの、例えば老朽化した水道管がこことここにあるとか、まだまだ強度の弱いガードレールはここの場所にあるとか、あるいは、私も委員の地元の北海道にお伺いをすると、千歳空港におりると倒木の被害が最近、昨年、おととしぐらいですか、非常にひどいものがありましたけれども、そういった倒木の分布図みたいなものを基盤地図情報に重ね合わせて、災害復旧ですとか自然の保護というものに役立てていく。
　そういうことに関しては、これは個人情報が伴わないものですけれども、先ほど申しましたように、それぞれ個人の生活にかかわる、緊急で、災害が起こったときにまず人命を救助しなければならない、その対象者となる方々の分布図。そういった分布図も、分布図としてただポイントに印があればいいんですが、例えば、大きな住宅街であれば、ポイントがたくさんあるのでだれかわからないという話かもしれませんが、集落の中で一つだけポイントがつけられていれば、それは自動的に個人を特定してしまうということにもなるわけです。
　こういった個別具体的な一つ一つのケースを含めて、やはり今後政府の中で十分な検討を続けていきたいというふうに思います。
○佐々木（隆）委員　今回つくろうとする共通の白地図について言えば、それは確かにまだそれこそ真っ白なわけで、何もないんですが、ある意味で利便性ということは僕も十分に理解しているつもりなんです。例えば、今、行政、自治体でも、税金を実施しているところと、経済のどこかを扱っているところと、農業のところとのデータが全部違って、これが重ね合わさらないから非常に不便だというような話があります。特に、その中で今、ＩＴ業界でみんなが一番求めているのが地図データと言われるものであることも事実であります。
　それだけに、地図情報をなぜみんながそんなに求めているかというと、だからこの法律をつくってきちっとしなければいけないという意図だということも十分知っているつもりでありますが、それに載っかる情報によっては、徹底的に個人の情報が出てしまうという危険性を同時にはらんでいるものなんですね。今整備するのは真っ白い地図ですけれども、それに個人の所得から家族構成から略歴から載っけていくことによって、地図に載っけていくことによって、すべてがわかってしまうということの便利さと危険性を同時にはらんでいるということで、私はきょうはセキュリティーについてだけお伺いをしたわけであります。
　非常に便利であるということは私も十分認識をしています。便利であることは非常に危険だということの背中合わせであるということがあるものですから、きょうはそういうことに限ってお伺いをさせていただきました。
　最後にお伺いしたいんですが、これは初めての法律であって、この法律がスタートすることに私は非常に意義を感じていますが、逆に言うと、今言ったＩＴ技術の開発というのは非常にスピードが速いという状況の中で、これをスタートさせることは、それはそれで私はぜひそうすべきだというふうに思っていますけれども、ある種、試行的なものでもあるわけで、できるだけ早い機会にやはり見直しをしていくということ。こんなところが足りなかったということも含めて、付加していくことも必要ではないかというふうに思うんですが、そういった見直しなどについての考え方があれば、提案者に最後にお伺いをしたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　確かに、初めてこうして制定をされる法律ですので、見直しということは大変重要かと思います。もちろん、改めるべきものは改めるということで、これは期日というか期間を問わず、改めるべきところは改めるということだと思うんです。
　まず、今回の法律が基本法であるということ、そして関係閣僚会議というものはあるわけですけれども、これまでの立法の事例なんかもずっと見させていただきますと、大体、明確な本部機能を置いているような法律の場合には見直し規定というものを置くケースが多い。しかし、置けなくもないんですが、こういった本部機能が特段置かれていない法律においては、見直し規定を置かない例も多々あるということをまず一つの理由としてお挙げをしたいというふうに思います。
　さらに言えば、科学技術の進展ということで、そういう意味からは三年の見直しもというお話もある一方で、プロジェクト自体は非常に大きいということもございまして、ＧＩＳアクションプログラム二〇一〇というものが政府の中でつくられているわけですが、その基本的な方針の中で、二〇〇六年度からおおむね五カ年という形で計画が定められておりまして、その意味では五年ごとに自動的に見直しをしていくような形に既になっているということもございます。
　そういった意味で、委員の御指摘の趣旨は十分に踏まえながら、私たちは、この政府の基本計画というものに基づきながら、おおむねこの法律の施行後五年以内程度で法律の施行の状況について検討を加えて、その結果に基づいて、計画に基づく具体的な施策の点検、見直しなど必要な措置を講じていくということが適当ではないかというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　これで終わらせていただきますが、新しい技術でありますので、みんなで推進をしていくということの中で、新しいものだけにいろいろなところに注意も配らなければいけないのかなということも最後に申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　最初に提出者に伺っておきますが、政府は、阪神・淡路大震災の一九九五年に地理情報システム関係省庁連絡会議を設置して、一定期間ごとに計画を立てながら地理情報システムを整備し、現在は地理情報システム等推進会議で施策を進めているところです。地理情報システムの整備自体は、この基本法が制定されなくても推進できる体制になっているというのが現状です。
　そこで、本法案は自民党、公明党、与党の共同提案で始まったものですが、与党なら政府提出法案にして出していくということができたわけです。しかし、百六十四国会に議員立法でお出しになったわけですが、なぜ議員立法の形にしたのか、これを最初に伺いたいと思うんです。
○茂木委員　吉井委員の方から、例えば新しい法律がなくてもこの地理情報システムの整備はできるのではないかと。確かにそういう側面はありますが、きょうの質疑の中でも、今回、衛星測位も含めて物事をしっかりと進めていく。恐らく、スピード感、また一体性、そして計画性を高めていくという意味から、今回の基本法が私は必要だ、こんなふうに考えております。
　そして、なぜ閣法ではなくて議員立法か。別に、何を閣法にして何を議員立法にしなけりゃいけない、こういう明確な定義があるわけではないんですが、恐らく、地理情報システムの問題、そして空間の利用の問題につきましては、現在の問題でもありますが、相当将来にわたるような幅広い課題を含んでいる。法律によりましては、もっと現在に近いところの具体的な施策を取り扱うものも多いのではないかな。
　したがいまして、そういった将来を見据えた上で政治がまさにリーダーシップをとって取り組むべき課題だ、こういう意味から、議員立法として提出をさせていただいております。
○吉井委員　次に、提出者に法案の第三節、衛星測位に係る施策について伺いますが、法案に出てくる衛星測位の人工衛星というのは、アメリカの衛星測位システムＧＰＳと、それから日本の準天頂衛星ということと理解していいですか。
○茂木委員　恐らく、宇宙というものはこれから、単に開発する時代から、まさに利活用を中心に考えていく、こういう時代になってくると思います。
　そういった観点から、衛星測位の人工衛星として、現時点で実際に使われております、また幅広く利用されておりますのは米国のＧＰＳ、こういうことになってまいりますし、近い将来で申し上げますと、我が国で開発を進めている委員御指摘の準天頂衛星、こういうことでありますので、その二つが当然視野に入ってくるということだと考えております。
　ただ、今後の利活用を考えてみますと、さまざまな衛星測位システムが今後利用される可能性、こういうものは否定できないわけでありまして、そういった場合には新しいシステム等々も本法案の対象になる、このように考えております。
○吉井委員　あわせて提出者に伺いますが、日本の宇宙政策は、一九六九年の宇宙の平和利用決議、国会決議にのっとって進められております。準天頂衛星システムも、当然その趣旨に沿って運用されるものと考えていいものだろうと思うんですが、確認をしておきます。
○泉委員　先ほども御質問がございましたけれども、昭和四十四年、一九六九年の五月九日に国会決議として平和利用というものが定められております。「平和の目的に限り、」というところで、これが非軍事ということでこの決議が上げられているわけですが、今回の準天頂衛星システムも、委員御指摘のとおり、当然にその趣旨に沿って運用されることになるというふうに考えております。
○吉井委員　次に、政府参考人に伺いますが、我が国が運用する人工衛星は、これまで全部で何機あるのか。人工衛星打ち上げの一機ごとに法律を制定したという例を私は知らないわけですが、打ち上げごとに制定した法律というものがあったのかどうか伺います。
○板谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の我が国の人工衛星、打ち上げたものでございますが、一九七〇年以降に打ち上げました、「おおすみ」以降、国内、国外で打ち上げたものを合わせまして百十九機ございます。
　衛星の研究開発につきましては、委員御承知のとおり、宇宙航空研究開発機構が機構法に規定された業務に基づき取り組んできたところでございます。
　法律の要否につきましては、個別具体的に判断されるべきと考えておりますが、これまでは、個別の衛星の研究開発に関し法律を策定したことはございません。
○吉井委員　あわせて政府参考人に伺いますが、準天頂衛星システムだけ法律をつくって運用しなければならないという何か特別の理由というものはありますか。なければないで結構なんですが。
○坪井政府参考人　今回の法律案では、地理情報システムに係る施策と衛星測位に係る施策を連携させて推進することにより地理空間情報の活用の推進を図っていこうという法律と理解しております。
　このような中で、衛星測位に係る施策の一つとして準天頂衛星システム計画が存在しているものであると理解しておりまして、あくまでも本法案の中心的な目的は地理空間情報の活用の推進である、このように理解をしております。
○吉井委員　特にこれをつくらなきゃできないという理由というのはないわけですね。
　提出者に伺いますが、法案二十条に「地球全体にわたる衛星測位に関するシステムを運営する主体との必要な連絡調整その他の必要な施策を講ずるものとする。」と規定しています。これは具体的にはどういうことを意味しているのか、伺います。
○新藤委員　これは、まさにこの文言のとおりに、地球全体にわたる衛星測位に関するシステム、これを現在有効的に運用されておりますのは、米国が打ち上げた全世界的衛星測位システム、ＧＰＳというのは、これはグローバルポジショニングシステムといいますが、これがあるわけです。
　このＧＰＳに対しましては、一九九八年、日米首脳会談において日米首脳がＧＰＳの標準測位サービスの利用における共同声明を出した、それ以来の活用を行っておりまして、この討論をする全体会合というものを年一回これまでも開催しているところでございます。
○吉井委員　次に、政府参考人に伺いますが、準天頂衛星システムというのは、二〇〇一年七月に経団連が政策提言した宇宙の産業化ロードマップ、ここで打ち出したものですが、官民共同で始まったものですよね。しかし、その後企業側は実行本体から撤退したと思うんですが、その理由はなんですか。また、そのとき、その民間企業は何という企業で、出資者はどこであったのか、これを伺っておきたいと思います。
○坪井政府参考人　準天頂衛星システム計画につきましては、平成十三年に経団連からの提案があり、これを受けて、官民共同プロジェクトとして、国の側では研究開発を始めますとともに、民間側では、通信、放送、測位、このような複数の機能を擁する衛星システムの研究開発等を目的とする新衛星ビジネス株式会社というものが平成十四年に設立されておりまして、電機、機械、自動車、電力、通信などの企業約六十社が出資していたというふうに承知をしております。
　その後、昨年の二月に、この会社から、通信・放送ネットワークなどの急速な発展など準天頂衛星システム計画を取り巻く環境の変化により、民間単独による通信・放送事業というのはなかなか難しいというお話があったということでございます。
　しかしながら、この衛星測位の重要性や測位補完に対して官が果たすべき役割を踏まえて、技術実証、利用実証のための準天頂衛星計画を今、測位ということで進めているというものでございます。
○吉井委員　ですから、その準天頂衛星システムというのは、もともとは、今おっしゃったＡＳＢＣ、新衛星ビジネスを設立して、これは人工衛星メーカートップの三菱電機が約五割、四九・六％を出資してつくったんですが、結局、インターネットや地上デジタル放送網の普及でビジネスとしては見通しが立たないということで、企業側は実行本体からは撤退、この会社は解散ということですね。
　各省庁が出した測位、準天頂衛星システムの利活用の状況等という資料を見せていただいておりますが、現在、アメリカの衛星測位システム、ＧＰＳを十省庁が測位やナビゲーションに利用しているわけですね。ところが、準天頂衛星については、十省庁のうち九省庁がコストなどを理由に消極的だと。出ている資料を見ればわかりますが、測位の精度は現行のＧＰＳで支障なしというところもあって、必ずしも要らない、こういうふうに言っているところがあります。これは、ＧＰＳによる測位やナビゲーションで不都合が起きていないということを示しているんじゃないかと思うんです。
　民間大手も撤退する、別段、十省庁中九省庁は必要なしと理由が消極的なんですが、それなのに国が準天頂衛星に非常にてこ入れしているということは、これは昨年の十一月十五日の毎日新聞の「理系白書」というのでも紹介されたりもしていましたし、いろいろなものに紹介されておりますが、なぜそこまでてこ入れをするのか、その理由というものを政府参考人に伺っておきます。
○坪井政府参考人　衛星測位ということにつきましては、非常に今、基盤というふうに重要で、国民生活に広く浸透している。
　システムとしては、四つの衛星の測位信号を受信して測位ができるわけでございますが、日本は非常にビルなどの遮へい物も多いところもあります、また山陰なども多いところがありますが、そういうところでは、なかなかＧＰＳだけでは十分な測位ができない地域もある。そのような中で、準天頂衛星は、ビル陰などの影響を受けないで非常に測位の精度の上がるような、測位補強のできる機能ということもあります。このような点を評価して、非常に重要だと判断して推進をしているという理解でございます。
○吉井委員　各省庁の方で、測位補強とかそういうものについての必要性のアンケートについては、必要なしとみんなは答えているわけですね。
　それから、既にマスコミ等でも紹介されておりますように、官民共同衛星でやって税金七百五十億円、もたれ合いで頓挫したというので、民間の方はさっきも言ったように撤退したり会社は既に解散というところもあるという中で、今残って一生懸命やっているのは官だということが紹介されております。
　二〇〇六年三月に、内閣官房の測位・地理情報システム等推進会議は準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針というのをまとめていますが、本法案はこの基本方針に法的保障を与えようとするものではないかと考えられるものです。
　そこで、準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針について伺っておきますが、第一段階として、国が全額負担で二〇〇九年度に準天頂衛星一機を打ち上げ、実証を行う。その結果を見て官と民により第二段階に進み、二機の準天頂衛星を打ち上げる。民間は、実証の結果を評価して事業化の判断を行い、めどが立てばの話ですけれども、その場合、相応の負担をするという計画。
　ですから、準天頂衛星システムを完成するまでには各省が必要とする経費はかなりのものになると思うんですが、第一段階、第二段階、それぞれ幾らを見込んでいるのか、また民間の負担割合は幾らなのか、既に昨年度までに支出した額は各省幾らになるのか、これを伺っておきたいと思います。
○坪井政府参考人　第一段階の準天頂衛星、初号機のプロジェクト経費は約三百三十億円と見積もられております。このほか、平成十五年度からの研究開発費の累計が約四百二十億円と見積もられまして、第一段階は、これらを合計すると約七百五十億円と考えております。
　第二段階、いわゆる準天頂衛星三機体制のプロジェクト経費の正確な見積もりを行うことは困難でございますが、昨年三月に試算、概算というものとしては、三機体制で約九百五十億円、これと研究開発費の累計五百億円を合計しますと、千四百五十億円という試算が一つあるということでございます。
　なお、民間の割合というもの、先ほどはプロジェクト全体の経費を試算しているものでございまして、第二段階の民間の負担割合というものは現時点で決まっているものはありません。
　各省の平成十八年度までの準天頂関係の予算ということでございますが、総務省が約八十億円、文部科学省が約百十七億円、経済産業省が約八十五億円、国土交通省が約二十一億円となっております。
○吉井委員　８の字形に上げてということなんですけれども、しかし、実際にそれはまだ実証できているものではなくて、これからの技術ということなんですね。幾らかかるかということについては、今のお話を聞いておっても青天井であって、ですから、「理系白書」の中では「「自前で衛星を」と始動した官民共同の国家プロジェクト「準天頂衛星」が今、七百五十億円の税金を投じて無用の長物になりかねない」という評価をされるぐらいのところに来ているわけであります。
　私、次に政府参考人に伺っておきたいのは、日本が開発したＨ２Ａロケット、これは国から三菱重工に移管されるということになっていますが、三菱重工が打ち上げサービスを事業として展開するということにこれからなっていくわけですね。これから、国、ＪＡＸＡは、三菱重工に仕事を発注というか持たせる。安全性の確保など、そうしたことを含めた仕事、そっちの方は自分も持ったりして、国、ＪＡＸＡが三菱重工から打ち上げサービスを購入するという形になってきます。
　Ｈ２Ａロケット開発は宇宙開発事業団設立以来、開発費総額は約八千億円ですね。開発費だけ国が約八千億円投じて、つくり上げた技術を三菱重工は国から丸ごと譲り受け、商業ベースでの打ち上げを行う。種子島にある打ち上げ射場の維持と打ち上げコストは国、ＪＡＸＡ持ち。だから、金のかかる打ち上げ部分の数十億は国に見てもらう、そうしておいて、さらに、打ち上げ一機当たりに要する百億円にかかってくる消費税分は非課税扱いにしてもらう、こういうことになっているようですが、これら、かなり次々と国の方にも財政負担がかかってくるわけです。
　この取り決めというのは、いつ、だれの権限で行ってきたのか、政府参考人に伺います。
○板谷政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の基幹ロケットでございますＨ２Ａロケットの民間移管でございますけれども、平成十四年六月に、宇宙開発委員会などによりまして、民間の効率的かつ迅速な経営手法によりコスト低減そして信頼性向上を進めるとの方針に基づき実施しているところでございます。
　具体的には、平成十四年十一月に当時の宇宙開発事業団、現在の宇宙航空研究開発機構でございますが、当時の宇宙開発事業団が、あらかじめ選定基準を定めて公開した上で、移管を希望する企業からの申請を募るなど、公開性、透明性を確保しつつ移管先を選定し、技術移転を進めてきているところでございます。
　そして、衛星輸送サービス、打ち上げが衛星輸送サービスということになるのでございますが、これの消費税法における扱いでございますけれども、これにつきましては、国内以外の地域への……（吉井委員「宇宙」と呼ぶ）宇宙のことですが、への貨物の輸送ということでございまして、消費税が免税されることにされております。したがって、宇宙空間への衛星打ち上げも消費税法における輸出免税に該当すると承知いたしております。
　このような民間移管を通じまして、我が国が開発した基幹ロケットが十分な国際競争力を持ち、経済社会の発展に資することを期待いたしております。
　それから、委員御指摘のＨ２Ａロケットの開発費総額八千億円ということでございますが、これはこれまでの、Ｈ１、それからＮ２、Ｎ１、こういったロケットの開発費も含んだ総額でございます。
○吉井委員　消費税に関しては、打ち上げたものが宇宙へ行くから消費税がかからないという、何ともおもしろい御説明なんですけれども、さっき言われた透明性の話にしても、実はその前段がありますね。
　民間へ移すということで、ロケットシステムをつくったんですね。そのロケットシステムがＪＡＸＡなどからの発注を受けて、それはただ丸投げする丸投げ機関だったということを私は何度か国会でも取り上げましたけれども、ロケットシステムがいつの間にか消えてしまって、民間移転でつくったはずのロケットシステムが消えて、今度は三菱重工一社になってしまった、何か意味があるんですか。
○板谷政府参考人　三菱重工が責任を持って行うという、まさにプライム化ということに尽きると思います。
○吉井委員　そうすると、国が旗を振ってつくったロケットシステムというのは、全く、安全、信頼等の保証できない妙なものをつくったということをみずからおっしゃったことになると思います。
　次に、準天頂衛星計画は、あくまでアメリカのＧＰＳの補完で、ＧＰＳを使わなければ、準天頂衛星を打ち上げてもそれだけでは十分機能しないというのはもう明白な話ですが、我が国は、自立した衛星測位システムを持つわけでもないわけですね。
　アメリカのＧＰＳを構成する人工衛星の名前は何というものなのか、何機で運用しているのか、これまで何機打ち上げが行われているのかを伺います。
○板谷政府参考人　御指摘の点でございますが、米国のＧＰＳを構成いたします衛星の正式名称でございますが、ナブスターということでございます。ナビゲーション・システム・ウイズ・タイミング・アンド・レンジングでございまして、現在、三十機で運用されております。うち六機が予備機でございまして、二十四機ということになります。
　米国政府からの通算の打ち上げ総数ということでございますけれども、これにつきましては、総数という形では公表はされておりませんが、私どもが公表されている情報、いろいろな種々の情報を累計いたしますと、一九七八年以来、現在までにナブスターとして打ち上げられた機数は通算五十五機でございます。
○吉井委員　次に、現状では、日本がアメリカの衛星測位システムから自立して独自のシステムを構築するということは非常に困難なことだと思うんですが、中国は独自のものをやりながらガリレオ計画に参画していくとか、ヨーロッパはガリレオ計画とか、各国いろいろな取り組みがあります。日本は、ＧＰＳ利用促進のために米国とともに密接に活動すると記載された日米両国政府間のＧＰＳ利用に関する共同声明、それから、同日米協議、共同声明二〇〇六年では、ＧＰＳと準天頂衛星システムは完全に相互運用性及び共存性を持って設計されていると結論づけたと、一体性をまず確認しているわけですね。
　このことは、準天頂衛星の情報をアメリカが軍事にも利用できるということにつながるものではないかと思うんですが、日本は非軍事なんですが、アメリカの軍事利用には使われないという保障はあるわけですか。
○坪井政府参考人　準天頂衛星から発信されます衛星測位信号、これはＧＰＳの民生用の信号と同等の補完信号や補強信号でございまして、ＧＰＳの民生用信号が地上でだれでも受信することが可能であるのと同じように、準天頂衛星からの信号もだれでも地上で受信できるものでございます。
　したがって、特定の利用者を排除するということは技術的にも困難なものでございます。
○吉井委員　つまり、軍事にも利用できるというお話なんですから、聞いたことに素直に答えてもらったらいいわけです。
　ところで、少し話はかわりますが、ことし二月八日の共同通信の配信記事を見ておりまして、ＪＡＸＡの立川敬二理事長が同日の記者会見で宇宙の軍事利用について、宇宙でできることの範囲を少し広げるということ、世界常識に合わせるのでいいのではないかと容認したとありました。この発言は、宇宙開発の平和利用を定めた国会決議に合わないものです。反するものであり、政府の宇宙政策の基本からも逸脱する重大な発言であると思うんです。
　そこで、本来、ここへ理事長に来てもらって御本人から伺った方がいいんですが、何か理事長は来にくいらしいので、板谷審議官の方から、記者会見での発言は事実なのかどうかを確認しておきます。
○板谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきまして、宇宙航空研究開発機構に確認をいたしましたところ、二月八日の理事長の記者会見において、議員立法である宇宙基本法について、記者から、宇宙の平和利用についてどのように考えるかとの質問があり、これに対して立川理事長から、宇宙でできることを少し広げようということ、世界標準にしたらどうかということだと聞いている旨答えた上で、個人の見解と断りつつ、世界常識でよいのではないかとお答えしたということでございました。
○吉井委員　私は、いろいろな人がいろいろなことをしゃべるのはあり得るわけなんです。しかし、ＪＡＸＡの一番の責任者が、日本の宇宙の研究開発はどういうものであるかということについては、これは国会決議を踏まえてというのがこれまでから政府の明らかにしてきたところでありますし、そのことが、宇宙物理などを含めて日本の宇宙科学の発展をうんと促進して、国際的にも高い評価を受ける、これは技術的な面でもまた宇宙物理その他の科学の面でも、日本は大きく国際貢献をしてきたわけです。その責任者の方がそういうふうな御発言をされるということ自体が非常に驚きであるわけです。
　そこで、官房副長官の方に改めて、先ほど来議論がありましたけれども、重ねて伺っておきたいのは、私は、やはり政府はきちんとして態度を貫く。政府は、国会決議に基づいてということを今までから繰り返し言っているわけですから、それをやらないと、ＪＡＸＡの理事長発言のように、やはり国会決議からの逸脱も出てくるわけです。
　ですから、政府として、平和目的に限るという宇宙研究開発の立場、国会決議の立場で臨むんだということを改めてやはりきちっと言っておくことが私は大事なことだと思いますので、伺います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　先ほども答弁させていただきましたが、宇宙に関する現在の施策は、御指摘の国会決議の趣旨を尊重して行われているところでございます。この決議につきましては、これまで、その解釈につき御議論なされてきたものと承知しておりますが、まずもって国会において御議論いただくべき事柄と認識しております。
○吉井委員　最後に、この発言というのは、決議ですから、討論じゃなくて意見は最後に表明をするようにというお話ですから、簡潔に申し上げておきます。
　やはりこの法案については、一つは、地理情報システム整備に名をかりた宇宙ビジネス優先の準天頂衛星システム計画を継続的に推進するために法的根拠を与えようとするという内容のものであるという点、準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針は、国民にリスクと財源を負担させ、民間企業にはリスクを負わずに事業化のめどが立ったら参加し、利益だけは得ていこうとするものであり、しかも、事業費の総額もわからず、官民の負担割合もわからないもので、そういうやり方に巨額の税金を投入するという計画を実行に移そうとしているというものでありますから、日本共産党はこれを認めることはできないという考えであります。
　それから、現状では日本がアメリカの衛星システムから自立した独自システムを構築することは困難でありますが、これは先ほど述べたことですが、アメリカがＧＰＳ利用を停止したときには、日本の通信が不能になるとか、そういった問題があり、では、ガリレオ計画等に参加して共同した道を進んでいくのかということについては、日米間の協定の問題等もあり、非常に難しいという問題を抱えているということがありますから、いずれにしても、私は、アメリカのＧＰＳはもともと軍事から始まっておりますから、そういうものにはよらない、国際的にも共同した、自立した形での科学技術の構築というものを進めていくべきである、このことを申し上げまして、したがってこの決議には反対だということを表明して、意見表明を終わります。
○河本委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　この際、西村康稔君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による地理空間情報の活用の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。泉健太君。
○泉委員　ただいま議題となりました地理空間情報の活用の推進に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　地理空間情報の活用の推進に関する件（案）
　　政府は、地理空間情報活用推進基本法の施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　地理空間情報の活用の推進に当たっては、産学官一体となった取組や民間活力の積極的導入により、民間の産業育成を旨として関係する施策を推進すること。
　二　関係閣僚会議の早期設置等により関係省庁間での十分な連携を図るとともに、国、地方公共団体、関係事業者間の適切な役割分担により地理空間情報の活用の推進のための効果的な施策を講じること。
　三　インターネット等による地理空間情報の流通の拡大に伴い、国の安全を害することのないよう措置するとともに、国民の人権が侵されることのないよう個人情報保護などの観点から十分に配慮すること。
　四　国が保有する地理空間情報の提供に当たっては、国民に対して、可能な限り、無償又は低廉な価格で提供されるよう配慮すること。
　五　地理空間情報の活用の推進に当たっては、我が国独自の衛星測位に係る技術基盤の確立を目指すこと。
　六　本法の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○河本委員長　起立総員。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。下村内閣官房副長官。
○下村内閣官房副長官　ただいまの御決議につきまして、その御趣旨を十分尊重させていただき、地理空間情報の活用の推進に努力してまいる所存であります。
○河本委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　後藤田正純君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山口　俊一君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大串　博志君　　　　河村たかし君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中井　　洽君
　　　　　　横山　北斗君　　　　神崎　武法君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　参議院管理部長　　　　　　諸星　輝道君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　小池　　裕君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房司法制度改革推進室長）　　　　　　　　　小林　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　池上　政幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　杉田　伸樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　松本　和良君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　馬渡　龍治君
　　近江屋信広君　　　　　小野　次郎君
　　柳本　卓治君　　　　　中森ふくよ君
　　河村たかし君　　　　　寺田　　学君
　　神崎　武法君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　牧原　秀樹君
　　中森ふくよ君　　　　　柳本　卓治君
　　馬渡　龍治君　　　　　稲田　朋美君
　　寺田　　学君　　　　　河村たかし君
　　谷口　隆義君　　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　近江屋信広君
　　　　—————————————
五月十日
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長不信任動議
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）（参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　ただいま、平岡秀夫君から、成規の賛成を得て、委員長の不信任に関する動議が提出されております。
　本動議は、私の一身上の問題でありますから、この際、本席を理事上川陽子君に譲ることといたします。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○上川委員長代理　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　平岡秀夫君提出、法務委員長七条明君不信任に関する動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。平岡秀夫君。
○上川委員長代理　これにて趣旨弁明は終わりました。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。武田良太君。
○武田委員　武田良太でございます。
　私は、ただいま議題となりました平岡秀夫君提出の法務委員長七条明君不信任に関する動議に対し、自由民主党を代表して、断固反対の討論を行うものであります。
　今国会の本委員会は、継続審査とされた法案も含めて、多くの重要な法案の審査を行わなければならない状況にあります。国民の負託に誠実にこたえ、これらの法案について審査を進めることは、我々国会議員に課された責務であると考えております。
　四月十八日に本委員会において修正議決された少年法等の一部を改正する法律案は、近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生しており、このような深刻な少年非行の現状に適切に対処するため、不可欠なものであります。
　この法律案につきましては、第百六十四回国会から継続審査となっていたものでありますが、少年院、児童自立支援施設等の視察、参考人からの意見聴取、厚生労働委員会との連合審査も行い、慎重に審議するとともに、委員会審議により明らかになりました政府原案の問題点を解決するため、与野党間において修正協議を行いました。
　最終的には、四月十三日、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、四月十八日、自由民主党及び公明党の共同提案に係る修正案が提出され、政府原案及び修正案について質疑が行われたところであります。これにより約十七時間に及ぶ審議が行われたことになり、十分議論が尽くされたと考えております。
　したがいまして、委員長が、質疑終局動議を受けて、本委員会において政府原案及び修正案に対し採決を行ったことは、極めて妥当な措置であります。
　また、四月二十七日に本委員会において議決された更生保護法案は、社会及び犯罪の情勢が変化する中、更生保護の機能を充実強化するもので、極めて重要な法律案であります。
　民主党・無所属クラブは、この法律案の委員会審議に当たり、本委員会における少年法改正案の採決や憲法調査特別委員会におけるいわゆる国民投票法案の採決を理由に、新たな日程協議には応じられないとの不当な主張を繰り返したのであります。そして、野党は、四月二十五日の質疑、四月二十七日の参考人質疑を欠席するという無責任な行動をとったのであります。このような不当な審議引き延ばしの戦術に対し、委員長が、毅然とした態度をとり、粛々と法案審査を進め、質疑終局動議を受けて採決を行ったことは、極めて妥当な措置であります。
　野党は、委員会での更生保護法案の採決に抗議をしておきながら、本会議においては法案に賛成しております。このような理解しがたい無責任な行動こそ、責任政党としての意思決定に大きな問題があるとして批判されるべきものであります。
　国民の負託にこたえるため、議院から付託された法案の審査をすることは委員会の重要な任務であります。また、その法案の審査を進めることは委員長の重要な責務であります。
　したがいまして、今回の委員長がとられた少年法改正案及び更生保護法案の審査や採決のための一連の措置は当然のことであります。
　他の委員会がおおむね円満に運営されている中で、本委員会においては、自己の主張以外は是としたがらない硬直的な野党の姿勢こそが委員会の円満な運営を阻害する大きな要因となっているものと考えます。
　それにもかかわらず、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合は、不当にも委員長の委員会の運営について異議を唱えているのであります。公正中立で円満な運営をされてきた七条委員長に対して不信任動議を突きつけるなどということは、許しがたい暴挙であります。
　私は、このような理不尽な不信任動議は断固否決されるべきであると考えるものであります。
　ここに、正義と良心をもって国民の負託にこたえんとする委員各位とともに、委員長不信任動議に反対の意見を表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○上川委員長代理　次に、横山北斗君。
○横山委員　民主党・無所属クラブの横山北斗でございます。
　私は、ただいま議題となりました法務委員長七条明君不信任動議について、賛成の立場から討論をいたします。
　去る四月十八日以来、七条明委員長の職権乱発によって、少年法等の一部を改正する法律案と更生保護法案が相次いで与党単独により強行採決されるという異常な事態が生まれております。七条委員長の委員会運営は、公正かつ円満な委員会の運営に努めるという就任時の公約とは異なるものと言わざるを得ません。
　そもそも、政府提出の少年法等改正案は、少年事件厳罰化の流れを一層推進しようとするものであり、これまでの少年法のあり方を根底から揺るがす重要な問題を含んでいます。
　このため、民主党は、慎重審議と修正協議の継続を求めてきました。しかも今回は、与党も政府案の問題点を認め、民主党の修正提案を一部取り入れて修正案を出しました。もう少し時間をかけて審議と修正協議を続ければ、政府案の問題点をさらに明らかにし、より抜本的な修正への道も開けたものと思われます。
　強行採決の後、委員会運営の正常化への努力の一環として行われた補充質疑の中で、少年院に小学生を収容した場合の学習環境の保障などをめぐって、政府の対応方針の不備が次々と明らかになり、答弁がしばしば中断する状況も見られました。参議院に送付する前によりよい法律をつくるという努力を衆議院は怠ったということになるのではないでしょうか。
　さらに驚くべきは、補充質疑などを通じて何とか委員会運営を正常化しようと努力しているまさにそのときに、七条委員長はさらに職権を乱発し、更生保護法案の審議入りを強行したということです。
　更生保護法案については、民主党としても、多少問題点はあるものの最後は賛成すべきものとの認識を持っておりました。七条委員長がみずからの非を認めさえすれば、その後の日程協議には応じるつもりでいたところ、再び職権で次々に委員会日程を決め、最後は、定例日は委員会を開くのが前提で、審議拒否をすることの方がおかしいと述べられたのです。
　職権で委員会を開催したり、強行採決をせざるを得ないと思うこともたまにはあるでしょう。しかし、そこで一たん立ちどまって、何とか正常化を図ろうと努力することが議会の良識と考えます。今回の更生保護法案のように、強行採決直後、再びの職権開催、しかも、提案理由説明から採決に至るすべての日程が職権で決められたというような例は近年ほかにあったでしょうか。
　七条委員長は、故河本敏夫先生や故三木武夫元総理を尊敬し、良識のある政治、バランスのとれた政治をモットーとされているとのことです。しかし、このたびの振る舞いは、良識やバランスのとれた委員会運営であると言うことはできないと思います。
　ここに、法務委員長七条明君不信任動議に賛成することを重ねて表明し、私の討論といたします。（拍手）
○上川委員長代理　次に、大口善徳君。
○大口委員　私は、ただいま議題となりました平岡秀夫君提出の法務委員長七条明君不信任に関する動議に対し、公明党を代表して、断固反対の討論を行うものであります。
　野党は、七条委員長に対して不信任動議を提出した主な理由として、少年法改正案及び更生保護法案の強行採決を挙げております。しかし、この主張には全く理由がありません。
　両法律案は、いずれも国民にとって重要な法案であります。
　少年法改正案は、近年、少年人口比の刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高い水準で推移している上、社会に大きな衝撃を与える、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生しており、このような深刻な少年非行の現状に適切に対処するための法律案であります。
　また、更生保護法案は、社会及び犯罪の情勢が変化する中、更生保護現場の声を反映させ、更生保護の機能を充実強化する法律案であります。
　これらの法律案を審査することは、我々国会議員の使命であります。
　少年法改正案については、少年院、児童自立支援施設等の視察、参考人からの意見聴取、厚生労働委員会との連合審査も行い、慎重に審議するとともに、委員会審議により明らかになりました政府原案の問題点を解決するため、与野党間において修正協議が行われました。残念ながら与野党間の修正協議は調いませんでしたが、与党は、立法府の見識として、委員会審議の成果を反映した、虞犯少年に係る事件の調査に関する規定の削除、国選付添人の選任の失効に関する規定の削除、少年院収容年齢の下限の設定等の大幅修正を行いました。
　更生保護法案につきましても、参考人の意見聴取をするなど、慎重な審査を行っております。特に、更生保護の現場の最前線で苦労されている保護司を代表する参考人からは、法律案に対する強い期待が表明されました。
　両法律案の審査においては、野党にも十分に配慮して審査の日程を組んでおります。
　しかしながら、野党は、少年法改正案について、約十七時間に及ぶ審議が行われているにもかかわらず採決に反対し、また、更生保護法案についても、法律案の内容に賛成であるにもかかわらず採決に反対したのであります。
　採決を先送りするという野党の要求を受け入れるのは、いたずらに法律案の成立をおくらせるものであり、国民の負託にこたえる国会議員の職責を放棄するものであります。このような党利党略による審議の引き延ばしは、国民の支持が得られるものとは到底考えられません。
　特に、民主党・無所属クラブは、憲法調査特別委員会におけるいわゆる国民投票法案の採決を理由に、新たな日程協議には応じられないという、他の委員会の運営を理由にする理不尽な主張であります。
　公明党としましても、円満な委員会運営を目指して、十分協議するという姿勢を一貫してとってまいりました。しかし、野党は、日程協議を真摯に行おうとせず、時間だけが無駄に費やされる結果となりました。
　このような状況の中で、それぞれの法律案の審査において、質疑終局動議が提出されたのは当然のことであります。この動議を受けて、七条明委員長が両法律案について採決を行ったことは、極めて当然のことであり、何ら批判に値するものではございません。
　民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合は、不当にも委員長の委員会運営に異議を唱えて、七条委員長に対する不信任動議を突きつけたのであります。
　七条委員長は、常に委員会の公平中立で円満な運営を心がけ、与野党間の話し合いによる解決を目指して、忍耐強く意見調整を行ってきたのであります。このような仏のような委員長に対する不信任動議は、議会人としての良識に反するものであり、断固否決されるべきものであると考えます。
　ここに、政治家としての良心に従い、国民の負託に真摯にこたえようとする委員各位とともに、七条明委員長不信任動議に反対の意見を表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○上川委員長代理　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社会民主党の保坂展人です。
　七条明法務委員長に対して、平岡秀夫君から提出された委員長不信任動議に賛成の討論を行います。
　私が当法務委員会に参加をいたしましたのが一九九六年、時として激しい議論はあったものの、日程協議等については穏やかに行われる、これが常でした。
　この委員会で体験した……（発言する者あり）ちょっと待って、不正常事態は、九九年の盗聴法をめぐる与野党対立でしたが、当時の杉浦法務委員長の日程設定に対して、私たち野党は、厳重に抗議し、委員会、本会議採決を欠席したという経緯がございます。
　しかし、このときの法務委員会の状況は、何度となく理事会、理事懇を開催し、徹底的な議論を交わす中で……（発言する者あり）よく聞いてください、次第に対立の根が深くなってきたもので、いきなり衝突したり燃え上がった、こういうものでは全くない。
　また、与党理事の皆さん、与党の皆さんに、歴史的事実として……（発言する者あり）よろしいですか、二〇〇三年の刑務所問題の解明に果たした当法務委員会の役割について触れておきたいと思います。
　受刑者の死亡記録というものはない、こういう法務官僚の虚偽の報告について、実はファイルがあったということが判明をしてから、与野党ともに実態解明に乗り出し、千五百人分の死亡帳等が提出をされ、行刑のあり方について徹底的な議論が行われました。
　ここに記録を持ってきましたが、今から四年前の通常国会における法務委員会では、三十四回の委員会が開催された中で、実に十七回の一般質疑が集中して行われる。そして、この法務委員会における、行政を監督し、そして国政調査権をフルに発揮する、そういう役割をきちっと果たした時期があったということを申し上げておきたいと思います。
　しかし、当時に比べ、現在の法務委員会のあり方は大変不正常なものになっている。少年法については法務委員会らしい審議が行われてきたことは、私から見ても間違いありません。しかし、初めに採決ありきで、その採決の日程をめぐって強行されたということは、異常に尽きることであります。
　そして、先ほどから与党から出ています、野党も含めて賛成、全会一致でした、更生保護法案。我々は、この更生保護法について、しっかり議論をして、修正すべきところは修正して、法務委員会らしい議論をするべきだと思ってきましたが、先週、連休前の時点で採決をどうしてもしなければいけない事情がどうしてあったのか。この議論を尽くして、今週採決を正常にするということで、全く問題なかったんじゃないかというふうに思います。
　委員会の多数を占める与党の皆さんに特に申し上げたい。短くスピーディーな審議の究極の形は、審議省略ですよ。全くやらない。こういうふうにやれば、あらゆる法案はすぐ通過していきます。与党理事の中には、次世代のリーダーとして、改革の旗を振っていらっしゃる将来有望な方々がいらっしゃいます。よもや強行採決の連続の強硬路線が改革の姿だと勘違いしているのではないかと懸念します。
　性格温厚にして冷静、公平な運営を進めようと苦悩されてきた七条明委員長には……（発言する者あり）私は苦労されてきたと思いますよ。しかし、最後に委員長判断でブレーキを踏むべきだったと、本当に惜しまれてなりません。
　以上の理由をもって、法務委員長七条明君不信任の動議に賛成の討論といたします。（拍手）
○上川委員長代理　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上川委員長代理　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　委員長の復席をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○七条委員長　ただいま委員各位から信任いただき、まことにありがとうございます。
　　　　　————◇—————