Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　議員が御指摘になったアフガニスタン警察官の給与への日本政府の取り組み、また、その進捗状況でございましたけれども、先般御承認いただきました平成二十年度の第二次補正予算における対アフガニスタン支援には、このアフガニスタン警察への支援を計上しております。
　具体的には、国連開発計画、ＵＮＤＰに設置されておりますアフガニスタン法秩序信託基金、ＬＯＴＦＡ、これに対する約百四十一億円の拠出というものが含まれており、今般、送金手続を終了したところでございます。
　なお、この拠出金は、今後、このＬＯＴＦＡの口座に移換された後、アフガニスタン内務省が実施する警察官の給与支払い、警察施設の維持や機材の調達、またアフガニスタン内務省自体の能力開発等に充てられることになっております。
　アフガニスタンの治安は不安定の度合いを強めておるわけでございますけれども、そういうわけで、同国の治安当局の増強が喫緊の課題でございます。同国政府の行政基盤は残念ながら今なお脆弱でありまして、この治安部門を含め、政府機能の維持強化には、国際社会からの支援というものが必要不可欠でございます。
　今般の支援は、アフガニスタン警察の活動の維持強化、ひいてはアフガニスタンの治安情勢の改善に貢献する意義があると考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　現地の治安を維持していく、そういう中で、日本がＯＤＡとして負担をする。これは、間もなくアフガンでは、カルザイ大統領の任期満了に伴う大統領選挙があるということであります。そういう中でも大きな役割を果たすのではないかな、こういうふうに期待しておりますが、どうでしょうか。
○伊藤副大臣　議員御指摘のとおり、そのような効果が期待されていると存じます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　少し確認をさせていただいたわけでありますけれども、現地での治安状況を安定させる、そういった面でぜひ日本の貢献をしっかりしていただきたいというふうに思うわけであります。
　さらにアフガンの問題でありますけれども、国連の人道問題調整部というんでしょうか、ＯＣＨＡは、二月三日に、人道状況が悪化しているアフガニスタンに対して、総額六億三百九十万ドル、日本円で約五百四十億円でしょうかに上る二〇〇九年の支援計画をまとめ、発表した。武装勢力の攻撃が激化をして、干ばつによる被害も重なっているため、支援に必要な資金は〇八年の五億三千万ドルから約一四％ふえる、こういうふうに聞いております。
　これを受け、日本政府として、人道分野の問題に対し今後どのように取り組んでいかれるつもりなのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　ことしの二月の三日でございますけれども、今委員がお話しされましたＵＮＯＣＨＡ、国連人道問題調整部、こちらから、二〇〇九年のアフガニスタン人道支援ニーズをまとめました、総額六億三百九十万ドルになります国連統一アピールが発表されました。このアピールによりますと、アフガニスタンの人道状況というのは非常に悪化をしている、そういうところから、国際社会としての一層の対応が必要である、そういうことが示されております。
　アフガニスタンの安定と復興には、何よりも現地におきます人道状況の改善が不可欠でありまして、我が国といたしましては、これまでも、食糧支援、それから保健衛生支援、また難民、避難民帰還支援などの事業に取り組んできておるところでございます。
　二〇〇一年の九月以降、我が国の人道復興支援の実績を申し上げますと、約十七億八千万ドル以上に上ります。ことしの三月には、議員御指摘の国連の統一アピールにもこたえまして、三億ドル規模の人道復興支援策を新たに決定いたしまして、そのうち約八千六百万ドルを食糧それから水、医療等の人道支援に充てて、早急に支援を実施することとしているわけであります。
　今後とも、そういう現地の援助のニーズを踏まえまして、国際機関等とも連携をしながら、アフガニスタンの人道状況の改善のために積極的な支援を行っていく考えでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたように、こうした民生支援、そういった分野でぜひ多くの支援をし、日本の役割を果たしていただきたい。大臣もおっしゃったように、いろいろと国際社会がさまざまな支援をしてきた。ところが、気象状況なんかも影響しているところもあるんだと思いますが、この間、大分進んだところと、また逆戻りをしてしまったようなところがある。そういう中で、費用負担もふやさざるを得ないというか、しっかりと支えていかなくちゃいけない、こういうところが出ているんだと思います。
　それで、オバマ政権は、国際協調をしながら、いろいろと話し合いもしていきたい、タリバン勢力でも穏健派の人たちとは話をしていかなくちゃいけないんだ、そんなような大まかなというか基本的な方針もお話しになっておられるようでありますけれども、間もなくアフガニスタンに対するより具体的な方針が出るんだろうというふうにお聞きをしております。
　日本も、そこに合わせてまたさまざまな計画を、今少し検討中なのか、あるいは、それを受けて新たに展開する部分とか、いろいろなところがあるんだと思いますが、今、何か米国政府からは、こんなふうに間もなくアフガニスタンに対する政策を発表していくんだ、そんなようなことをお聞きになっておられるのか、また、それに対して日本政府はどのように対応していくとか、そんなことをお考えかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　アフガニスタンに対します米国の今後の政策というようなお話でございますが、これにつきましては、米国政府からは、正式なといいますか、新たな政権のもとでの方針というものは明らかにされていないところでございますが、先ほどもお話がありましたように、我が国の吉川大使とそれから緒方さんが過日米国を訪問いたしまして、我が国が行っておりますアフガニスタンの支援の状況、あるいは我が国の対アフガニスタン外交についての見解を説明し、あるいはいろいろ意見交換を行ってきたところでございます。
　恐らく、そういうものも参考にしていただいて米国もまたアフガニスタン政策というものを決めていくものと思いますけれども、御案内のとおり、間もなくオランダのハーグにおきましてアフガニスタンの問題を議論する会議も開かれますので、私も国会のお許しをいただければ出席をしたいと思っておりますが、そういう会合でまた各国の見解等も表明されることと思います。そういう中で対アフガニスタン政策が固まってくるのではないか、そういうふうに推測をいたしております。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　もちろん、非常に重要なパートナーである米国、また大きな力を持つ米国であります。米国ともいろいろと意見交換をしながら、また、今お話がありました、間もなくハーグで行われる、国際社会がいろいろと話をする、そういう中からまた新たな展開が出てくるんだと思います。そういう中で、ぜひ大臣にはハーグにしっかりとお出かけをいただいて、日本の役割をしっかりと訴えてきていただきたいなというふうに思っております。
　それで、次の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、アフガンの警察官の給料を日本がＯＤＡの中で負担する、こういう話がありました。国際社会の安定というものが日本にとっても大きな意味を持つ、また、まさしく人道的にはやはりそうしたところをきちっと支援していかなくちゃいけない、こういうことはやはり日本の役割だという基本的な考え方を持っております。
　そういう意味では、このＯＤＡの資金が不正に使われるということがあったということは非常に残念なことであります。最近も、ベトナムで起きた汚職の事件がありました。
　そういう中で、外務省は、ＯＤＡの不正防止の窓口を設置したということであります。その窓口について、どのような形で運用をするのか、具体的にお示しをいただければと思います。また、在外公館に窓口を開設する計画はあるのか、それぞれの公館に窓口を設置する計画があるのか、いかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　ＯＤＡに関して不正があってはならないことは、もう言うまでもございません。
　御指摘のありましたベトナムにおきますＰＣＩの贈収賄事件を受けまして、不正の防止、そして腐敗に関する情報の取り扱い体制、これを整備するその一環といたしまして、ＯＤＡ事業における不正腐敗に関する情報を一元的に把握するための窓口というものを外務省の本省の国際協力局の政策課に設置することといたしまして、去る三月十八日に発表したところでございます。
　また、外務本省以外にも、在外公館やＪＩＣＡにおいてもこの不正腐敗情報を受け付けるということで、これも決定をしたところでございます。
　これらのところに寄せられました情報というものは、国際協力局の中の政策課で一元的に把握をいたしまして、情報ですからこれは適切に管理しなければならないわけでありますが、管理いたしますとともに、必要な措置を適切に講じていきたい、そういうふうに思っているところでございます。また、当然のことながら、情報提供者の方々の保護についても万全を期してやっていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　日本の国民の納めた非常に貴重な税金であります。やはり有効に使っていかなくてはならない。そういう中で、先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、事件が起きた、きちっと有効に、再発防止、また不正防止ということで窓口を御設置いただいて、ぜひ有用に働くようにしていただきたい。また、今大臣も御指摘になったように、そういう中で、情報がもたらされる、情報提供者に不利にならないようにということで、ぜひさまざまな施策をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　それでは、また次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、今アフガニスタンの問題を質問させていただきましたが、今度はイラクの問題について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　イラクからは大変に多くの難民が逃れているんだと思います。国外に、また国内難民もいるんだと思います。米国は、イラク人の帰国などを支援するため、二〇〇九年の会計年度で支援費を大幅に増額して、合計一億五千万ドル、約百四十四億円だと思いますけれども、する、こういう発表をしております。
　日本としては、こうしたイラクの国外への難民、また国内の避難民への支援を行うつもりはあられるのか、もしあるとしたら、どのように行うつもりでいらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　国連の難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲでありますけれども、そこによりますと、二〇〇九年一月現在、ヨルダン、シリアなどが受け入れておりますイラクの難民数は推定で約二百万人、そしてイラクの国内における避難民、この数が推定で約二百八十万人とされておるところでございます。
　難民それから国内避難民をめぐる状況というのは依然として深刻な状況でございまして、米国はこうした状況を重視いたしまして、今委員がおっしゃいましたように、三月二十日ですか、総額一億四千百万ドル以上になる追加支援策というものを発表したもの、そういうふうに承知をいたしております。
　我が国といたしましても、このような状況、そして国際社会の取り組みにこたえるためにも、二〇〇六年以降、これまでに総額千八百万ドルに上りますイラク難民、国内避難民支援を主に国際機関を通じて実施をしてきているところでございます。
　また、我が国のＮＧＯとも緊密に連携をいたしまして、これらイラクの難民、国内避難民支援に取り組んでいるところでございますが、具体的には、ジャパン・プラットフォーム、これを通じまして、ＮＧＯによるイラク国内の人道支援事業に対し、これまで約三十億円の資金協力を行ってまいりました。また、ヨルダンにおける難民支援事業に対しましても、資金協力を実施中でございます。
　今後とも、現地におきます支援の、援助のニーズを踏まえまして、ＮＧＯとの連携も含めて、できる限りの支援をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　百万単位といいましょうか、本当に多くの人たちが国外に逃れざるを得ない、また、国内においても、もともと居住をしていた、暮らしていたというところから避難をしなくてはならない、本当に悲しいことだと思います。それで、日本としても、今大臣がお話をいただいたような支援を国際機関あるいは国際ＮＧＯを通じて行っておみえになったということであります。
　今、イラクに対しては、国際ＮＧＯが行って、幾つか現地で活動しているということでありますが、今我が国の認識としては、避難をされている方、一番ニーズといいましょうか、現地のそうした方々が最も困っているというか、そういうことはどういうことか、あるいは大まかに、全体的にどんな状況なのかということを少しお聞かせいただければなと思います。
　また、今、イラクに対する渡航状況といいましょうか、国際ＮＧＯの人たちも入っているわけでありますけれども、イラクにそうした方々が行くときの状況、航空路線といいましょうか、そういうのも復活をしているんだと思いますが、日本からそうしたイラクに行くときの状況を、簡単で結構でございますので、お知らせをいただければと思います。
○中曽根国務大臣　どういうようなニーズがあるか、そういうお尋ねでございますが、先ほど申し上げました我が国によります難民、避難民支援の中で、実績として挙げさせていただくと、避難民の保護、シェルター、それから生活物資の支援、またキャパシティービルディングなど、こういうものを実施してきているわけでございます。また、職業機会の提供、例えば職業訓練、難民の方たちがまた仕事ができるようにそういう職業訓練とか、学校修復とか、そういうものも含んでおりますのが我が国の支援の内容でありまして、これらもニーズの一つか、そういうふうに思っております。
　また、渡航状況につきましては、突然のお尋ねでございますので詳しく御説明できないかとも思いますけれども、地域といたしましては、イラクの北部のエルビルとスレイマニア、この地域に対しましては渡航の延期というものを今外務省としては勧めているところでございますし、その他の地域は退避を勧告しておるわけでございまして、そういう状況でございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　いろいろと、そうした生活物資等、シェルター、職業訓練、こういうところのニーズもある。気になるのは、よく、物資がなかなかないと。生活物資というお話はありましたが、ＮＧＯなんかでも、そうした医療関係の国際ＮＧＯなんかもあるんだと思いますが、医療の状況はいかがでありましょうか。
　時として、けがをされた方、あるいはさまざまな治療が必要だということで、ＮＧＯの方が日本に患者さんを連れておみえになったりされることがありますけれども、少し詳しいことで、質問通告をしていなくて恐縮ではございますが、例えばそういう状況は明らかにあるんだと思います。
　そういう中で、今後日本は、例えば今大臣も御説明いただいた支援について、例えば支援の費用をどうしていくかとか、そうした医療についてどうしていくかとか、既にお話をいただいたことではありますが、国際ＮＧＯとの連携をより緊密にしていくかとか、そんな御決意をお聞かせいただければと思いますけれども。
○中曽根国務大臣　まず、医療の状況については今手元に詳しい資料がございません、突然のお尋ねでございますので、大変恐縮でございますが。
　先ほど申し上げましたように、我が国が行っております支援の中で、先ほどは申し上げませんでしたけれども、医療など、また保険の分野などについても、こういう我が国の支援の中で改善のためにこれを活用していただきたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたジャパン・プラットフォーム、これの中のＮＧＯの中にはそういう医療支援関係の団体も入っておりますので、そういうようなところの経験等もまた生かして、アフガニスタンの国民の医療の改善にこれが資すれば、そういうふうに思っておるところでございます。
　それから、ちょっと失念してしまいましたけれども、よろしゅうございますか。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。ぜひ現地の状況を踏まえて積極的な支援をしていただきたい、また、そういう御決意をいただいたというふうに感謝をしたいと思います。
　それで、そういうイラクへの支援の中、国際協力機構、ＪＩＣＡの職員が、イラクのクルド人地域であるイラク北部のエルビルに常駐することになった。これまで日本が約束したイラク支援は合計五十億ドル、そのうち三十五億ドルは円借款、また、これまでに約二千八百億円の契約がその中で終わっている、こういうふうに理解をしております。以前は、契約が終わっても治安状況などから実施に至らないケースが多かった、こういうふうに聞いております。
　イラクの治安状況は、一般的にではありますが、一般的によくなっているということのようではありますけれども、円借款案件の実施状況も良好になっているのか、そういう中で、契約をしたことの実施が順調に進む、良好に進むという状況になっているのかどうか、そういう理解でいいのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　二〇〇三年十月のイラク復興支援会合におきまして最大三十五億ドルの円借款供与というものを表明して以来、委員御指摘のとおり、我が国政府は、イラクの復興開発に資する案件の形成及び借款の供与等を行ってきている、これまでの供与額の合計は二千七百六十八億円になっているというところでございます。
　これらの円借款の案件の実施については、御指摘の厳しい治安情勢のほか、新生イラク政府における対外援助の借り入れの手続や実務が必ずしも円滑に進まなかった、こういう理由もございまして、これまで比較的長い期間を要しているということでございます。
　しかし、この間も、我が国政府及び国際協力機構、ＪＩＣＡは、イラク政府の国内手続の迅速化のためのさまざまな働きかけや、実施関係機関の手続の習熟及び能力向上のための支援、またさらに、実施促進のためのイラク政府との協議の立ち上げ等を通じて、供与を決定した円借款案件の実施を促進するように粘り強く取り組んでまいりました。
　こうした我が国の取り組み及びイラク側の努力の結果、これまで交換公文に署名した十二案件すべてについて借款契約が調印され、一部については既にコンサルタントの選定や供与金額の具体的支払い、ディスバースが開始されることとなっております。
　さらに、イラク国内の治安状況の改善を踏まえて、御指摘のとおり、ＪＩＣＡは近くイラク国内に事務所を開設する予定でございまして、このことも円借款の現地における実施が一層加速化していく上で大きな効果を発揮していくものと考えております。
　我が国政府及びＪＩＣＡは、今後とも、イラク側の実施体制の強化や能力向上への支援を適切に継続しつつ、対イラク円借款の迅速な実施に向け、一層努力していく考えです。
　付言すれば、先日、エジプトのシャルムエルシェイクでイラクのジバリ外務大臣とお会いした際も、外務大臣の方からは、治安状況が一般的に改善しているということの表明があり、かつ、日本の累次にわたるイラクに対する支援に対しての謝意が示されたところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　本当に多くの犠牲がイラクの人々に、また米軍兵士にもあった、本当に残念なことであったわけでありますが、そういう中からも幾らか、だんだんと治安状況がよくなってきた。日本の、国際社会の支援がより実行しやすくなってきたんだと思います。
　ただ、今はよくなっているんだと思いますが、いろいろな円借款等々の実施の中で、まだまだ政権が脆弱だったというか、そういうところも、いわゆる外部環境といいましょうか、治安だけではなくて、まだまだ政権の中での脆弱性が実施を少し阻害しているところもあったんではないか、そんな話も聞いたことがあるんですが、いかがでありましょうか、そのあたりは。
○伊藤副大臣　委員御指摘のそういった点も含めて、日本側はイラクの復興支援に協力しており、その点についてもジバリ外務大臣から大変な謝意が示されたということでございます。
○近藤（昭）委員　さまざまな状況をぜひしっかりと把握していただいて、さまざまなルートで情報を収集していただいて、現地のニーズに合った、そして有効な支援をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、もう一問、今度はアフリカのことであります。
　ＴＩＣＡＤ４についてでありますが、その後の進展状況を話し合う閣僚フォローアップ会合において、中曽根外務大臣は、円借款の活用とともに、無償資金、技術協力も早期実施を目指す、四月のロンドン金融サミット、Ｇ20にもアフリカの声を反映させたい、こう演説をされておられるわけでありますが、具体的にどのような形でアフリカの声を反映させるおつもりであるのか、少し具体的にお話をいただければと思います。
○中曽根国務大臣　先週末ですか、週末でございますが、アフリカのボツワナで開催をいたしましたＴＩＣＡＤ４の閣僚級のフォローアップ会合に出席をいたしました。このフォローアップというのは、昨年の五月に横浜で開催されましたＴＩＣＡＤ４、これのフォローアップということでございますが、共同議長を務めまして、またスピーチも行いました。
　この中で、横浜行動計画、昨年のＴＩＣＡＤ４でまとめられた行動計画、これのその後の履行状況、進捗状況、これにつきまして、大変よいスタートを切っておるところでございますので、そういう点につきまして指摘をしながら、我が国が横浜で約束をいたしました、ＴＩＣＡＤ４で約束をいたしましたいろいろな支援策というものを必ず実施する、そういう決意を述べたところでございます。
　また、ほかの開発パートナーへも積極的なアフリカ支援というものを働きかけをしてまいりました。さらに、現下の国際的な金融経済危機、そういう危機に直面するアフリカへの支援策の表明等も行ったところでございます。
　また、あわせて、この機会に、ソマリアそれからアデン湾近辺の海賊問題との関連から、ちょうどこの閣僚のフォローアップ会合に出席をしておられましたボツワナそれからジブチ、ルワンダ、ソマリア、これらの首席代表と個別に会談をいたしまして、二国間関係、地域情勢、また安保理改革等について意見交換を行ってきたところでございます。
　このフォローアップ会合におきましては、今申し上げました履行状況に加えまして、やはりアフリカもかなりこの金融経済危機の影響を受けているということでございます。そういうときにこういう会議を開いてくれた、そして、アフリカの声をロンドン・サミットにつないでいただけるというのは大変ありがたい、そういう評価も得たところでございます。
　具体的に、ロンドン・サミットへのメッセージといたしましては、アフリカの開発資金の確保、それから各ドナーの既存のコミットメントの着実な履行、そして保護主義の回避、またドーハ・ラウンドの早期妥結、そして世界的危機対策におけるアフリカの声の反映、今申し上げましたもの、それらが打ち出されたところでございます。
　我が国といたしましては、しっかりとこういうアフリカの声をロンドン・サミットにおきまして参加国に伝達をし、そしてサミットにおける議論に反映をさせていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ＴＩＣＡＤ４、私も少し参画をさせていただいたわけでありますけれども、ぜひ、そうした進捗、進展状況を確認しながら、より具体的に、効率的にお進めをいただきたいと思うんです。
　時間も来ましたので、最後はちょっとお願いだけをして。
　そういう中で、先ほども、アフガニスタンでもそうであったと思いますし、イラクでもそうであった、またこのアフリカでもそうだと思いますけれども、非常に経済が世界的にも厳しい、金融問題が発生をした、こういう中で、非常に厳しい経済状況に、支援をする側もある。そして、現地では、そういう中で、国際社会が、やはり見放すべきではない、しっかりと支援をしていく。そういう中には、食糧とか医療の問題とか、そういうところが非常に多くの問題を抱えていると思うんです。ぜひ、そういう問題を積極的に支援をしていただきたい、そういうお願いをして、質問を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　それでは、質疑を行わせていただきます。
　お手元の方に資料を配付させていただいておりまして、昨年の五月十六日、当委員会でも行いました、尖閣諸島に対する政府としての対応ということで、再度、その後の経過も含めて、関係省庁、それぞれ政治家の皆さん、お運びをいただいておりまして、ありがとうございます。
　これはもともと、お手元に資料がございますが、当外務委員会が平成十八年一月に石垣市長からお手元のような要請を受けたのがきっかけでございました。同年の四月二十八日に、やはり、当時麻生外相にこの委員会でこの問題を聞きまして、総務大臣の経験もある麻生外相からは、政府の中同士の調整ということで、検討が必要であるというような御趣旨の答弁をいただいておりまして、その後、こうした問題について昨年取り上げたところでございます。
　そこでまず、総務省さん、お見えいただいておりますので。昨年この席で政務官から、外務大臣が政府間の取り組みが必要というふうに当時麻生現総理がお答えになられたんですが、昨年の段階では、総務省としてはまだ、特に内閣官房でしょうか、そうした協議にあずかっていないということなんですが、その後、そうした協議があったのかどうか、伺いたいと思います。
○坂本大臣政務官　地方税との関係について申し上げますと、同法におきましては、固定資産税の課税について、固定資産税の現況を実地調査するというような旨の規定があるところでありますけれども、固定資産税の課税に当たって地方税法に基づき実地調査を行うことは、同法にのっとった行為であると考えております。
　ただ、その後、いろいろな変更、変化、ございませんので、前回先生が質問された後の変更はあっておりません。
○武正委員　資料で一番後ろから二枚目に、今政務官が言われたように、固定資産の実地調査ということで、地方税法四百八条で、「市町村長は、」「固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」、こういう規定があるわけでして、石垣市の市域にある尖閣諸島に石垣市長とすれば現地に上陸をして調査をしたい、こういう要請を平成十八年、外務委員会として、口頭でありましたが、直接石垣市長から受けたことがこの発端ということでございます。
　そこで、内閣官房副長官は前回のときには大野官房副長官でありまして、大野さんの方からは、上陸については政府の方針が示されているわけなんですが、このことを踏まえながら、改めて対応を検討するということになろうと思いますというふうに、昨年五月十六日、御答弁いただいたわけです。
　今、総務省とすれば、その後、協議がないんだというお話ですが、政府内で改めて対応を検討するというふうに当時官房副長官は述べておるんですが、この間、そうした検討はされたんでしょうか。
○松本内閣官房副長官　尖閣諸島四島は、もともと私有地でありまして、平成九年四月、当該四島の所有者から、国の機関を除き上陸等を認めない、また、第三者による権利侵害行為に対して厳重な対処を求める旨の要請がなされているところでございます。
　また、平成十四年四月には、政府が尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を図ることを目的として、尖閣諸島三島について当該所有者から賃借を開始したところでございますが、この所有者の意向を踏まえ、かつ、賃借の目的に照らしまして、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとってきているところでございます。
　したがいまして、上陸を認めるかどうかについては、土地所有者の意向、政府の賃借目的などを十分に踏まえて検討していく必要があると考えております。
　固定資産税課税のための現地調査についても、このような考えを踏まえまして、関係省庁とも連携して対応を検討していくことになると思います。
○武正委員　去年五月十六日、官房副長官が、対応を検討するということになろうと思いますと言われたんですが、今もまた同じ答えということは、対応を検討するということであっても、他省庁との協議には入っていないということでしょうか。
○松本内閣官房副長官　現在まで、固定資産税課税のための尖閣諸島への上陸について、具体的な要望がなされていないというようなところから、仮に固定資産税課税のための尖閣諸島への上陸についての要望が出された場合には、改めて関係省庁とも連携して対応を検討させていただきたいと考えております。
○武正委員　総務省にお聞きするんですが、固定資産税の評価については、ちょうど三月末が評価がえの締め切り、しかも、それは三年に一回の、ちょうど今佳境に入っているということでよろしいでしょうか。
○坂本大臣政務官　今そういう状況であると認識しております。
　今官房副長官が言われましたように、そして、その後、具体的に要請がもし出されるならば、その段階で、改めて各省庁と協議をしながら対応策を考えてまいりたいと思っております。
○武正委員　資料三ページを見ていただくとおわかりなんですが、石垣市議会の議長から、内閣官房副長官補室、当時の内閣事務官江口さんあて、平成十八年六月二日の「尖閣諸島上陸許可の再要請について」という文書が出されておりまして、再度ということで、平成十七年八月十一日付でも出しているということであります。中身は、四ページにありますように、「石垣市長も「尖閣諸島は石垣市の行政区域であり、上陸して視察する責任がある」と明確に上陸視察の姿勢を示しております。行政区の首長が尖閣諸島に上陸し、行政区域として明確な姿勢を示すことは大きな前進であり、」云々ということであります。
　私は、あるいは外務委員会の委員は、特に固定資産税の評価がえという、ちょうど三年前だったんですね、それは直接口頭で要請を受けていますが、この文書にあるように、もう既にこうした文書も出されておりますし、もっと明確な文書が必要だということであれば、そういうような意思もあるということも私も確認をしておりますが、この問題はもう三年前から取り組んでおりますので、今もって関係省庁内の協議に入っていないというのは、やはり政府としていかがなものかと改めて指摘をせざるを得ないわけであります。
　そこで、国交省さん、おいでなんですけれども、資料五ページにありますが、魚釣島の灯台についてであります。
　これも、昨年五月十六日、この席で、平成十八年十月二十七日と十一月八日に国交省の職員が上陸をしていること、また昨年四月にも上陸したことを言っておられますが、このことの確認とその目的、また、年に一回ぐらい上陸されているとすれば、平成十九年度も上陸されたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○岡田大臣政務官　御指摘の魚釣島灯台に関してでありますが、平成十七年に三回、これは、かつて私有であった灯台の補修作業等で、三回海上保安庁の関係者が上陸をしております。その後は、平成十八年六月二十二日、平成十九年七月二十三日、そして平成二十年四月十一日と、ほぼ年に一回上陸して維持補修の作業を行っているところでございます。
○武正委員　関係省庁というか政府の機関もこうして上陸をしているわけですので、私はやはり、当該自治体が固定資産税の評価、地方税法四百八条という法律を守る、また、行政機関の長として、その市域の管理等、そうした責任を有しているということで、上陸を認めていくべきであろうというふうに思うんです。
　官房副長官、再度、こうした国交省さんの事例もあるわけなので、また要請もこうした形で文書としてのその趣旨はもう明確でありますので、もちろんそうした再度の文書の要請もまた出るとして、さらにこれは各関係省庁との協議を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松本内閣官房副長官　総務省の見解は、一般論として、地方税法に基づき、固定資産税課税のための現地調査を行うことにつき述べたものと理解をしております。尖閣諸島への上陸という文脈におきましては、土地所有者の意向、政府の賃借目的などを十分に踏まえて検討していく必要があるというのが政府全体の方針であります。
　仮に、固定資産税課税のための尖閣諸島への上陸について要望が出された場合には、上陸についての現在の政府の方針を踏まえつつ、改めて関係省庁とも連携して対応を検討することとなります。
○武正委員　外務大臣、二月二十八日の日中外相会談でもこの尖閣諸島の問題が取り上げられたというふうに外務省のホームページで開示をされております。中国側からの提起を受け、説明があり、日中間の全般に影を差すことがないよう努力することで一致をしたということでありますが、私はやはり、日本固有の領土である、昭和十七年まで缶詰工場がちゃんと経営をしていたところでありますので、この固有の領土について、当該自治体の長が上陸をしたい、これは至極当然のことだというふうに思うんですね。
　ちょうど三年前、当時の麻生外相も、政府内の検討ということも言っておられるんですが、今回、日中外相会談でもこの尖閣諸島について取り上げられたということなんですけれども、まず、地元市長のそうした要望、これについて、外相としてどのようにお受け取りになられますでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほどから総務省また内閣官房で御答弁をいたしておりますとおり、現時点におきましては、上陸につきまして具体的な要望は出されていない、そういうふうに承知もいたしておりますし、そういう要望が出された場合には、御答弁がありましたけれども、関係省庁と連携をしながら対応を検討するということになると思っております。
○武正委員　それでは、それぞれ省庁の皆さん、ありがとうございました。お引き取りください。
　今の点に関して、もう一点。外務大臣、具体的に外相会談で中国側からどういう提起があって、どういう説明があったのか。ホームページからですとよくわかりませんので、もう少しつまびらかにしていただければと思っております。
○中曽根国務大臣　委員もホームページをごらんになられておりますので、もう御存じのことと思いますけれども、このことにつきましては、中国側からの提起を受けたわけでございますが、私からは、我が国の原則的な立場についての明確な説明を行ったところでございます。
○武正委員　どういう提起があったのかということをもう少しお答えいただければと思うんですが。二月の二十七日ですか、中国の報道官が固有の領土であるというようなことの発言があったちょうど翌日でありますので、その趣旨で発言があったのかということをお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　これは外交上のやりとりということになりますので、詳しいことはちょっと申し上げるのは差し控えさせていただきたい、そういうふうに存じます。
○武正委員　前日に報道官から中国固有の領土であるという発言があった翌日ですから、多分その趣旨の発言があったのではないかと思うんですけれども、我が国固有の領土でありますので、その固有の領土に対して、法律で認められたしかるべき対応を政府として粛々と進めていくことを、外務省としてもしっかりと政府の一員として取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
　それでは、次に、外交史料館の情報公開及びこの国会に提出されております公文書等管理法案への対応について伺いたいと思います。
　手元の方に資料を配っておりますのは、外交史料館の閲覧数でありまして、現状どういうふうになっているのか、また外交史料館の今の体制、これを資料として配らせていただきました。
　六ページをごらんいただきますと、外務省外交史料館利用状況というのがございます。外務大臣はもう、外務大臣になられて外交史料館の方は行かれておられますでしょうか。
○中曽根国務大臣　大変残念ながら、まだ訪問というか行っておりません。
○武正委員　ぜひ行っていただきたいというふうに思います。
　そこで、きょうは内閣府政務官もお見えなんですが、今国会に提出されておりますこの法案でありますが、この法案で「国立公文書館等」というふうにされておりますが、この「等」には外交史料館が含まれるということでよろしいでしょうか。
○並木大臣政務官　先生も御承知のとおり、そうした「等」という施設の概念を設けているわけですけれども、現時点においては、外交史料館に関しましては、国立公文書館に類する機能を有する施設として認められれば、これは施行令で認めるということになりますので、その法案が、規定が適用される、そういうことになりますけれども、その時点の違いですけれども、そういう方向になるかと思います。
○武正委員　法案もまだこれから審議に付されるということでありますので、まだこれからということも、前提があったわけですけれども、国立公文書館等ということで、この外交史料館が含まれるという方向だということであります。
　今回の公文書等管理法案の趣旨として、国立公文書館等が特にそうした政府の文書に対してより強い働きかけができるようになるという法律の趣旨だというふうに理解するんですけれども、その法律の趣旨でどのような点が強化されるのか、一部御紹介いただければと思います。
○並木大臣政務官　当然のことながら、移管を受けた文書の保存、また目録作成とか、あるいは利用者の利用請求への対応、展示その他の方法による利用提供とか、こうしたことが法文において明確になっていく。
　そして、保存、利用状況について、もともと公文書館ができるときに、外交史料館とか宮内庁の書陵部とかあったわけですけれども、そういったものが今法案によって、内閣総理大臣への報告などの事務を行う、それが一つにまとめられていくというか、そういう方向が強化されるかというふうに思います。
○武正委員　文書の保管、あるいは移管、廃棄、これについてより積極的に国立公文書館等が関与するという法案の趣旨というふうに理解をいたしました。
　そこで、外務大臣、お手元をごらんいただきますと、六ページなんですけれども、外務省外交史料館利用状況ということで、閲覧者数は若干減っておりますけれども、照会件数、それから展示室見学者数、とりわけインターネットの利用件数というものがふえている。これは、昨今のそうしたＩＴ化の状況が背景にあるということであります。
　ただ、一番最後の資料を見ていただきますと、外交史料館の体制ということでいきますと、総勢二十六名、閲覧室は七名ということでありまして、これからいよいよ機能強化を求められる外交史料館の体制として、果たしてこれで十分なんだろうかということをぜひお伺いしたいというふうに思います。
　私とすれば、やはり今回のこの法案の提出もこれあり。そしてまた、特に外交文書については、三十年ルールということで公開に取り組んでおられまして、お手元の資料では七ページに、昨年の第二十一回の公開、官房総務課外交記録審査室の公開のファイルの一ページ目のコピーを持ってまいりました。佐藤総理訪米関係ということで、一九六五年一月の外交文書が四十四年たって公開ということでありますので、三十年ルールからいえばやはり遅いのかなということもあります。
　やはりこういったことも外交史料館の機能強化が求められてくる理由の一つでもあるわけでありますが、外交史料館の機能強化といった点について御所見を伺いたいと思います。
○伊藤副大臣　外交史料館の機能強化は、まさに重要だと思います。
　私の立場でお答えするのもちょっと僣越ですけれども、ただ、国全体の財政事情、また外務省予算、人員の中で、委員御指摘のように、機能強化に対して最大限の努力をしてまいりたい、そのような考えでございます。
○武正委員　そうしましたら、政務官、お引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　ただ、外務大臣、私も史料館、飯倉公館の隣ですから、飯倉公館にはよく行かれると思うんですが、改めて行ってまいりまして、お話を聞いてまいりますと、今、外務省の文書管理規則の第十七条、十八条では、例えば十七条では、文書管理責任者、これは外務省の各課がそれぞれ責任者になっているわけですが、行政文書につき措置を講ずることができるとしているわけですね、行政文書ファイルのうち保存期間が満了したものについて。一つが、保存期間を五年以下の必要な期間延長すること。それから、歴史的文書として外交史料館に移管すること。そして、廃棄することということであります。
　十八条では、そうした文書管理責任者は、今言ったように、延長、移管、廃棄について、その適否について総務課長と協議しなければならないということがありまして、実際、外交史料館も移管に関していろいろ相談にあずかっているようであります。
　聞くところでは、年間一万ほどそうした案件がある中で、廃棄の文書が二千ぐらい提案されてくる、ただやはり、外交史料館がそれを見て、いや、これは廃棄しちゃだめですよというものが一割ぐらいあるんだ、こういったことを外交史料館あるいは外務省の方から聞いたんですが、副大臣はこの点について把握されていますでしょうか。
○伊藤副大臣　細かい数字については必ずしも承知しているわけではございませんけれども、今議員御指摘のとおり、外交史料館を外交記録公開の審査においてどういうふうに活用しているかということは、協議している、そのことについては承知しております。
　今御指摘のとおり、外交記録公開の審査においては、これまでも担当の部局が、外交史の史料館と緊密に協議していて、その上で外交史料として同館に移管すべき文書の判断等を行ってきております。
　外交史料館においては、外交文書の整理、編集に当たって、外部の有識者から編さん委員としての助言等も得ておりまして、今後、これらの委員等の意見も参考にしつつ、適切な外交記録公開に努めてまいりたいというふうに考えております。
○武正委員　ただ、こうした外交史料館の活用が、いわゆる三十年を経過した、先ほどの資料の七ページにありますような佐藤総理訪米等のこういった歴史的文書、三十年経過したものを公開するか否か、これの相談には外交史料館はあずかっていないというふうに聞いたんですが、この点は、副大臣、承知されていますでしょうか。
○伊藤副大臣　ちょっと繰り返しの答弁になると思いますけれども、これまでも担当部局が、外交史料館と緊密に協議しつつ、外交史料として同館に移管すべき文書の判断等を行っていると聞いております。
　それからまた、外交史料館においては、外交文書の整理、編集に当たって、外部の有識者から編さん委員としての助言を得つつ、こういった意見を参考に、適切な外交記録の公開に努めていく、そしてまた努めてまいりたいというふうな考えでございます。
○武正委員　私が聞くと、それぞれの文書の保存期間が過ぎて、さっき言った文書管理規則の十七条で、五年以内でその文書を各課が、各課の文書ですね、あれは何か外務省の地下に書庫があるんですか、そこに保存しているんだそうですが、確かに手狭ですから、ある程度、まあ多分、五年たったら、大事な文書は、五年以下であれば延長して保管するか、外交史料館に移すか、廃棄するか、それを十七条で決めているわけです。そういうような相談については外交史料館はあずかっているそうなんです。年間一万案件があって、二千廃棄するよと言われたときに、ちょっと待てと、それで一割の二百は廃棄させないでとどめている。それはやはりプロだから、プロの目から見た適切なアドバイスができると思うんですよ。
　問題は、三十年ルールで、この七ページにあるように、佐藤総理訪米、これも、この中で文書として公開されているものだけではない、非公開のものもあるわけなんです。そういった相談に外交史料館はあずかっていないということを私が聞いたものですから、やはりプロの外交史料館をもっともっと活用すべきではないのか。まして、先ほど内閣府の政務官が言ったように、今度、外交史料館がもっと積極的に外交文書の保管とか管理とかあるいはそういった公開についてあずかれるようになるわけですから、法律として。というふうに思うんですが。
　外務大臣、どうでしょうか、このやりとりを聞いていて。外交史料館というプロ集団、そうはいっても、閲覧の担当者はわずか七名しかいないんですけれども、もっともっとこれを活用する、もっと積極的にですね。そして、国民の皆さんに外交文書というものが、三十年たてば、ある面、一世代クリアしているわけですから、私はやはり原則公開ということでもっといくべきだという意見も持っておるんですけれども、こうした外交文書の公開に関する御所見も、あわせて伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　武正委員におかれましては、先週ですか、みずから外交史料館に訪問された、そういうふうに聞いておりますし、私まだ訪問したことがございませんので、委員のお勧めもありましたので、できるだけ早く行ってみたいとは思っております。また、外交史料の保存の公開に対する御支援を引き続いてお願いしたいと思います。
　この制度につきましては、もう委員が一番御承知のとおりでありますけれども、こういうふうに順次一般に公開しているわけでありまして、膨大な数の史料というものを公開しているわけであります。
　私どもといたしましては、開示につきましては適切に対応していきたいと思っておりますが、その中におきまして、史料館の中でのいろいろな、例えば整理とか編集とか、そういうものにおきまして、先ほども御答弁させていただいておりますけれども、外部の有識者の方々にも参加をしていただいて、助言をいただきながら行っておりますので、今後も、そういう委員の御意見も伺いながら、外交記録の適切な公開というものに努めていきたい、そういうふうには思っております。
○武正委員　私は、やはり外交は国民の皆さんが広く関心を持ってもらいたいと思っていますので、前回も、外務省のパブコメが著しく少ないということも苦言を呈したわけであります。三十年たてば、利害関係者も、一つの、ワン世代過ぎたということもありますので、日本の外交を広く開示して国民の目に、その外交についての評価をもらえるようにしていくべきであるので、私は積極的な取り組みが必要だというふうに思います。
　最後に、中国空母保有発言ということで伺いたいんです。
　去る三月二十日、二十一日、浜田防衛大臣の訪中で、浜田大臣から空母保有に関する考え方をただしたと。中国の国防部長からは、空母については、永遠に空母を持たないわけにはいかないが、空母を持つためにはいろいろな要素を考慮しなければならない旨発言と。ただ、これに至る間、中国の海軍の関係者から、全人代等で、こうした国産の空母保有について真剣に考慮という発言が相次いでいるわけなんです。
　私は、やはり、北東アジアの安定という点から、この中国の空母保有意図なりの発言がこれだけ出てくるということは非常に懸念を持つわけなんですが、この点について外相はどのように思っておられるのか。
　また、二月二十八日の日中外相会談で、空母とは言っておりませんけれども、懸念を率直に述べたということが書いてありますが、どのようなことを述べられたのか、空母についても言及されたのか、お答えをいただければと思います。
○中曽根国務大臣　まず、委員の御質問にお答えする前に、けさほどの中山委員の御質問について、私自身、両岸情勢に関してお答えする際に、一国二制度につきまして言及いたしましたけれども、これはあくまでも、同制度が、現在、香港及びマカオで実施されているとの認識のもとでお答えしたものでございまして、若干誤解を招く表現がありましたので、改めて明確にさせていただきたいと思います。
　中国の空母保有のことに関してでございますけれども、今お話ありましたように、先般、浜田防衛大臣が訪中いたしました際に、梁光烈中国国防部長と会談をされたわけでありますが、梁部長が、中国の空母保有に関しまして、永遠に持たないわけにはいかないが、空母を持つためにはいろいろな要素を考慮しなければならない旨の発言があった、そういうふうに私も承知をいたしております。
　この発言から、中国は空母保有について大変強い関心を持っているものと理解をいたしておりますが、我が国といたしましては、空母保有を含めた中国軍の近代化の動向につきましては、引き続き注視をしていく考えでございます。
　二月の二十八日に行いました日中外相会談におきましては、私から中国のヨウケツチ外交部長に対しまして、中国の軍事力の増強、それから近代化などへの動きへの懸念を率直に述べまして、抑制的な対応と透明性の向上を求めたところでございます。
　いずれにいたしましても、中国の国防政策や軍事力につきましては、透明性を一層高めていくということが望まれるわけでございます。
　我が国といたしましても、安全保障分野におけるさまざまな対話、交流というものをまた中国政府とも行いまして、今申し上げましたような点につきましては、引き続き中国に対して働きかけていく、そういう考えでございます。
○武正委員　北東アジアでいわゆる軍拡競争が行われてしまうということは、やはり北東アジアの安定という点からゆゆしきことになるわけですので、こうした、最近、中国が空母を保有したいと、今、世界で空母保有国は八カ国でありますから、あえてここでなぜそうした空母を中国が持つのか、やはりそれは北東アジアの安定にとっては非常に問題であるということを強く外務省とすれば指摘していただきたいということをお願いして、質問にかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松原委員　先日、ある文化人と一緒に北方領土を視察してまいりました。北方領土は日本の固有の領土であるというふうに言われている場所でありますが、まさに納沙布岬から見ると、そこにさまざまな四島の島を見ることができるわけであります。歯舞、色丹群島を遠くに見ることができるのが、北方領土であります。
　外務大臣は北方領土にいらっしゃったことがあるかどうか、まずお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　私は、就任直後から、北方四島それから沖縄、この両地域と申しますか、視察をしたい、そういうふうに思っておりましたけれども、大変残念ながら、沖縄の方は訪問することができておりますが、北方の方はまだでございます。
　できるだけ早く行きたいということで、事務方とも相談して、日程が、都合がつく限り行きたいということで、ずっと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○松原委員　外務大臣でこの間、北方領土をまだ視察に行っていないというのは極めて残念であります。
　私も、その文化人も、ともに北方領土の視察に今回行ったわけでありますが、私自身は、約二十年ぐらい前に、ビザなし交流で一度、実際に北方領土の島にも行ったことがあるわけであります。実際、今回また納沙布から見て、また途中、漁船に乗って、北方領土の近くまで行ったわけであります。もちろん、その海域は日本の方の海域でありますが。そうしたときに、あの地域の方々は、漁師の方もそうですし、また実際、岬から望む方々もおられますが、昔、北方四島に住んでいた方、国後や色丹や歯舞に住んでいた方々にしてみれば、目の前に自分のふるさとがあるにもかかわらず、そこは手を伸ばせば届くような北方四島に行けないまま、今日まで経過をして、半世紀以上がたっているわけであります。
　私は大臣にお伺いしたいわけでありますが、大臣自身はすぐに北方四島に行ってほしい、北方領土に行って、目の前にある四島を見てほしいと思いますが、同時に、今、旧島民の方々がまだまだ生きておられます。大分亡くなってきておりますが、生きておられる。この旧島民の方々が生きている間にこれを解決したいという、それは当然政治家としての使命だと思いますが、そのことについての意気込みをお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、就任したときから、一日も早く視察をしたい、そういうふうに思っておりますが、まだこれが実現しておりませんので、引き続いて早く視察できるように努力をやっていきたいと思います。
　なお、島民の方々のお話がありましたけれども、島民の皆さんのお気持ちを考えますと、一日も早くこれも解決しなければならないということで、政府といたしましても、歴代内閣といたしましても、努力はしているわけでありますが、メドベージェフ大統領と麻生総理との会談におきましても、次世代にこれをゆだねることをしないということを話し合われたわけでありまして、次世代どころではなくて、やはり一日も早くこれを解決するように、これは引き続いて全力を挙げていきたい、そういうふうに思っております。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○松原委員　引き続いて全力にという話ではなく、私は今言ったように、旧島民の方々が元気なうちにきちっと戻すという、このことは、今、大臣は北方四島は視察にまだ行っていないということでありますが、北方領土問題を考えるときに、旧島民はどんどんと年をとって、亡くなっているわけです。考えてみれば、終戦のときに二十だった人だって、もう七十、八十ですよ。
　そういうことを考えたときに、旧島民がたくさんまだ生きているうちに、元気なうちに取り戻す、それはもう政治家として、外務大臣としてのまさに責任である、そのことは政治生命をかける、それぐらいのことをおっしゃってください。
○中曽根国務大臣　東京でではありますが、北方四島の旧島民の皆さんにもお会いをして、実情もお話を伺い、私も努力することはお約束したわけでありますが、今委員がお話がありましたように、政治家としても、外務大臣としても、一日も早い解決のために、これはまた全力という言葉を使いますとしかられるかもしれませんけれども、一生懸命やってまいる、そういう気持ちは大変強く持っております。
○松原委員　全力という言葉を使うとしかられるというのは、それはふまじめですよ、そんなことを言っては。
　もう一回、私が言いたいのは、旧島民が元気なうちに戻すのは私の政治使命ですと言ってくださいと言っているんですよ。一日も早くということではないんですよ。少なくとも旧島民が生きている間には必ず解決をしますと、外務大臣、この場で言ってくださいよ。
○中曽根国務大臣　まさに委員のおっしゃること、本当に大切なことでございますので、旧島民の皆様方がお元気なうちにこれが解決できるよう、私も政治家として、政治生命をかけて一生懸命やってまいります。
○松原委員　物事は真剣にぜひやっていただきたいと思います。真剣にやれば、そのことに対して向こうもそれなりの反応を、ロシアの方もするわけであって、我々、当局が真剣にやっていないというオーラといいますか、そういったものが外交交渉で少しでも見えれば、結果的には島民の方々の思いというのはそのまま墓場まで持っていってしまうことになるというふうに思いますから、きっちりやっていただきたいと思います。
　日ロの交渉で、時間を区切った交渉、いつまでに何とかしましょう、こういう時間を区切った交渉が一回成立をしたことは承知していると思いますが、これはいつですか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員の方から御質問のありました年月を入れたという約束でございますけれども、これはクラスノヤルスク合意ということで、一九九七年十一月でございますけれども、ロシアのクラスノヤルスクで行われた日ロ首脳会談において、橋本総理とエリツィン大統領との間で、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすということで一致しております。
○松原委員　大臣、別にクイズをやっているわけではないんですが、期限を設定して、日ロの間で、それまでに何とか合意にこぎつけようという議論はクラスノヤルスクですよ。このことはもちろん大臣は知っていたわけですよね。このときの平和条約を日ロで結ぶということは、当然前提として、四島の帰属問題、日本の領土を日本に戻すということは含まれていたわけでありますが、このクラスノヤルスクの二〇〇〇年というのは、今、既に過ぎているわけであります。このことに関しては、大臣はどういうふうな御感想をお持ちですか。（中曽根国務大臣「何に対して」と呼ぶ）
　つまり、クラスノヤルスクの合意の二〇〇〇年までに平和条約を結んで領土問題を解決しようというこのことは既に頓挫している。それは、ロシアも日本も、これに関しては、そこでそういうふうな共同で方向を出したんだけれども、現実には二〇〇〇年に解決をしていない、このことに関しての御所見をお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　二〇〇〇年末までに平和条約を締結する、そういう目標期限、これが実現できていないということは大変に申しわけなく思っております。
○松原委員　申しわけないという謝罪の言葉があったわけでありますが、まさにこのことも含め、この間、日本が日ロ交渉で領土問題の解決ができなかった、今もできていないわけでありまして、この責任というのは極めてあると私は思うんですよ。本気で解決する意向があったのか、これが第一点。本気で解決するための機構、システムを我々がつくり得たのか、これが第二点。
　第二点のことを申し上げたいわけでありますが、きょうあえて呼んでいないんですが、この北方四島における漁業のさまざまな取り決めというのはどうなっているか、外務省の中で説明していただきたい。