Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村哲郎君　大臣の思いは私も同じくするところであります。こうして今の農業の現状を考えたときには、高齢化が進んでいる、あるいは規模が小さい、これではなかなか国際的な太刀打ちもできない、ですから何とかしなければならないというのは、これは思いは一緒であります。ですけれども、この中で整理されておりますように、農業者は高齢化とともにもうあと五年もしたら一桁台はリタイアすると、こういうふうな形で書いてありますが、ただ、じゃそれを単純に六十六・一歳ということで片付けられるのか。
　実は、大臣と同じ出身の加藤紘一先生が私どもの鹿児島に二年前の選挙にお見えになりました。そのときに集会にお見えになって、おっ、鹿児島は若い人が多いな、うちの集会に来るのはみんな年寄りが多いんだよと、こうおっしゃいました。北海道のように平均が二十ヘクタール、うちは一・五ヘクタールです。それでも、そこの地域に合った作目を選び、そしてその中山間地で働いて後継者も育っているんです。それを何だか、六十六歳で、あと五年もすれば七十、当然なっていくわけですが、これでは日本の農業はおぼつかないよと、こういうことを言われますけれども、やはりここは作目別に、品目別に、畜産別に見てみると全然違うんです、話が。酪農家は五十五歳ですよ、平均年齢。あるいは、園芸農家だってもう六十歳以下です。また、養豚農家も五十代ですよ。
　それを六十六・一。日本の農家は全部、北海道から沖縄まで六十六歳だと、こういうような言いぶり、前の菅総理もそのことを盛んに言っておられました。私はいつも違うと、地域によって違うんだと。それは、お米は七十歳ですよ、確かに。だから、お米の話ならば分かるんですけれども、日本全国の農家はもう全部高齢者だと、こういうような言い方は私はどうなのかなというふうに思います。ですから、余り一くくりにしない方が、私は農業の論議というのはきちっとしたものはならないと思います。
　ですから、そういう意味で、もう一つ申し上げたいのは、皆さん方の政権は、私どもが交代前に打ち出しました水田・畑作経営所得安定対策、四ヘクタール、そして集落営農は二十ヘクタールという数字を出しました。さんざんたたかれました。さんざんたたかれました。私どもは、もう小規模であろうが兼業農家であろうが高齢者であろうが、皆さんを飯が食えるようにというか、持続可能な農業ができるようにやりますと、こうおっしゃったじゃないですか。舌の根も乾かないうちに二十から三十とか、それはもう私どもが出したのと五倍ですから、とてもじゃないけれども、民主党さんは農政の政策転換をされたんだなと、こう受け止めざるを得ないと思います。
　もう一つ、私はここは見過ごしできないのが、昨年の三月に法に基づく食料・農業・農村基本計画をお出しになりましたよ。この中には、やっぱり皆さん方の思想であった小規模農家やあるいは兼業農家、そういう方々が適地適作で基本とした地域の実情を踏まえた政策体系でもって経営体が育成、確保されるようにすると、こう書いてあるんです。その前の段階でも、私どもがやってきた政策に対して、まあ自民党政権はとは書いてありませんが、国内農業の体質強化を急ぐ余り、対象を一部の農業者に重点化、集中化、実施する手法を採用していたと。
　ここまでこき下ろしながら、今回、二十ヘクタール、三十ヘクタール、小規模農家が、兼業農家と、この二十、三十、大宗を占める五年後の農家と、これは混在するあるいは両立して日本の農業が進んでいくんですか。私は物すごい矛盾した整理をされているのではないかと、こういうふうに思います。言わば小農切捨てをはっきりと今回の基本方針で打ち出されたと、私どもはこういうことを地元に帰って言わざるを得ない。
　戸別所得補償で、これは人気があるよということも役所の方からも言われておりますけれども、そうだったならば、戸別所得補償制度はずっと堅持しながら、五年後には二十、三十ヘクタールの農家の大宗を占めるような、そういう政策を今後やっていきます、大転換をしますと、こういうことでありますから、両立するんですか、この戸別所得補償制度と今回のこの基本方針と。
○国務大臣（鹿野道彦君）　非常に大事なことの御指摘をいただきましたが、私は相矛盾するものではないものと思っております、結論から申させていただきますと。
　そして、一つのポイントは、野村委員と私どもの、これからの農業を魅力ある農業、そして若い人たちも、よし、やってみようというような気持ちになっていただくような農業というものをこれから目指していく場合、生産性の向上というふうなものは欠くことのできないものである、これは共通の認識であると思います。
　そこで、私どもは、この戸別所得補償制度というふうなものを導入する際も、基本的にどこまでの農業者の方々を対象にするかというようなことがいろいろ議論がございました。そういう中で、一つの考え方でこの実施をするということに相なったわけでございます。
　そして、今回、五年間の間に何とか平場における二十から三十というふうな一つの経営体というものを大宗にしていきたいと、こういうふうなことを目指すことにいたしたわけでありますけれども、それは一つの施策というふうな中で、農業者の方々の一つの判断によってそういう方向性に持っていってもらいたいと、こういうふうなことでありまして、一定の規模以下というような農業者というものをその施策の対象から外すというふうなことではございませんので、私どもの考え方というふうなものはまさしく、今矛盾をしているんじゃないかと、こういう御指摘でございますけれども、矛盾するものではございませんというふうなことだけは申させていただきたいと思う次第であります。
○野村哲郎君　今、大臣が御答弁されました。私は、この基本方針をまとめるに当たって、後ろめたさがあったんだなというのがよく分かりました。それはなぜかといいますと、二十から三十という数字を出して、そして今度は注書きで、今大臣がおっしゃったように、一定規模を示して、それ以下を政策の対象から外すことを目的とするものではないと、注意書きがわざわざ書いてあるんですよ、注意書きが。それともう一点は、食料・農業・農村基本計画の方針を変更するものではないと、これも書いてあるんです。しかしながら、政策転換を認めたくない、後ろめたいからこういったことをわざわざ注意書きに書いてあるんじゃないのかと思うんです。
　ただ、大臣、もう一つ大きな転換があります。それは、二十、三十ヘクタールの経営者をつくっていく、農業経営者をつくっていく、そのことは私どもは将来的にはそういう方向になるんだろうというふうに思います。ただ、それにはやっぱりハード面の条件整備が必要です。それはやっぱり農地整備ですよ。農業農村整備事業を皆さん方の政権のときに三千六百億、六〇％カットされました。そして、基盤整備の新規を止めておいて、さあ、これから大区画ですよ、こういうお話をこの基本方針にまとめてございます。
　じゃ、昨日、輿石幹事長が、予算もきちっと付けるように後押ししますからと、こういうことを何か新聞で読みましたけれども、来年度の予算で、じゃＮＮ事業が本当に復活したんですか。
　昨日も役所の人たちがレクに来て、いや、百十何％です。発射台をがたっと落としておって、六割カットして、それから一一二％とか一一五％ですと言ったって、元々発射台を落としたわけですから。これは私は、全額、当初の我々がやっておりましたように五千七百億から八百億、このぐらい復活させないと、大区画の圃場というのは無理があるというふうに思います。
　それともう一つ言わしていただきますと、新規就農者に来年度、概算要求の中で六十六億ですね。いや、違った、六十六億は農地の集積をするための促進費というか補助が六十六億だというのを昨日聞きましたけれども、これは大臣、けちったなというふうに思いますよね。私どものときには三千億ですよ。そして、概算要求で三千億していて、そして政権が交代してばっさり切られたんです。
　そのときに、今のある閣僚のお一人がおっしゃいました。鮮明に記憶に残っているのが、借り手がいないんだと、出し手は幾らでもいるんだと、何で自民党はこんな愚策をやるんだと、貸し手に金をやるのかということをさんざんこの農林水産委員会でおっしゃいました。そして、皆さん方の政権になって三千億はばっさりです。
　今回、申し訳ないと、六十六億です。これで本当に農地の集積ができますか。私どもは、やはりそういうめり張りを付けるならば、来年度の概算要求の中で、本当にこのことを本気をもってやるならば、予算を付けないと、ただこれは机上の空論、絵空事だなということを思いますし、もう時間がありませんので、時間がありませんので、もう一つはＴＰＰのこれはアリバイづくりだなと。もしそうだったら、本気でなるならば、私は大臣、お願いしたいんです。この食料・農業・農村基本計画をもう一遍諮問していただいて、二十ヘクタールだ三十ヘクタールだ大区画だ、これはやっぱり法律にのっとった基本計画ですから、私はこれを修正すべきだというふうに思います。
　最後に、コメントがありましたらいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　言うまでもなく農業を専門とされる野村先生からの御指摘でございますので、私から私の考え方をあえて申させていただきますと、我が国の農業にとって一つの大きな重要なポイントは、土地利用型の農業をどうしていくかというところであります。この限られた我が国の農地面積の中でどうやって土地利用型の農業を魅力あるものにしていくか、そういうふうなことからいろいろと実現会議におきましても御議論をいただきました。そういう中で、一つ御指摘は、識者の方から二十から三十という具体的な数字を出していただく中で、そういうことを目指していくべきじゃないかと、こういうふうな提言もあったわけでございます。そしてもう一つは、いわゆる生産性の向上ということの中で、その土地利用型の中での農地の集約というものをやっていく場合に、受け手だけの対策ではなしに、いわゆる出し手の方々に対する施策も必要ではないかと、こういう指摘もございました。
　そういう識者の方々のお考えというふうなものもきちっと受け止めながら、この今回の実現会議の中間提言になり、そして今回の基本方針というふうなことに結び付いたわけでございますので、私どもとしては、野村先生のおっしゃられる将来像に向かって生産性の向上を図っていくというふうなことのこの目的は、私は共通の認識であり、その中におけるやり方、手法というふうなものについて、私どもは今回、今申し上げたような考え方でいくということでございます。
　そういう意味では、予算というふうなことにつきましても、限られた予算の中でというふうなことの中でも、やはり今回出し手対策というふうなものも、いわゆる協力金としてのこの出し手対策というふうなものも概算要求させていただいたということでございまして、一つ一つ今後のこの農業の在り方につきましては、先生方からもいろいろとお考えをお示しいただきながら、また御叱正をいただきながら、御批判をいただきながら前進をさせていくことも大切なことではないかと、こう思っておるところでございます。
○野村哲郎君　最後に、もうこれは御要望だけにとどめておきますが、畜産対策について実は具体的なお話をさせていただこうと思ったんですが、山田委員の時間に食い込みましたので、項目だけを述べさせていただきたいと思います。
　一つは、今年の三月で切れました俗に言う新畜特資金というのがあります。これは私ども自民党時代につくりました制度でありましたけれども、これが今年の三月で二か年の事業でありましたので切れました。今、御承知のように大変肥育農家が痛んでおります。これは、口蹄疫そしてまた福島の放射能問題、セシウム問題等々から全国の肉用牛の枝肉価格が、風評被害とでも言えるんでしょうけれども、ただこのことが、大変農家が資金繰りに困っておりますので、是非復活をしていただきたいということでございます。今年の三月に切れたものを、二か年でやりましたものを、今年一年間はこれはもう切れましたけれども、来年からもう一遍やっていただけませんかと。これは肉用牛だけではなくて、新畜特は対象がいろいろありますから、多くは申し上げません。来年から復活をさせてくださいというのが一点。
　それからもう一点は、飼料価格安定基金。もう大臣、実は今年で補填が、十二月まででやりますと一般の通常基金は十億から二十億しか残りません。来年度以降、またトウモロコシが上がったら通常基金はもう発行できないんです。補填ができません。ただ、役所の方は、今度の概算要求で異常基金の方に九十億積むようになっていますけれども、今でも異常基金は百七十億持っているんです。それにまた九十億、そしてまたメーカーが足しますと三百五十億になる。一階建ての部分は本当におかゆをすすりながら、二階にはいっぱい金が余ります、三百五十億残ることになるんです。これをもう一遍、制度をちょっと変えていただくか、よく検討をしていただいて、どういうふうに一階の方に金が下りるようにできるのか是非検討をお願いしたいと思います。
　一階はもうお金がありません、金庫は空っぽです。でも、二階には三百五十億という金がありますけれども、これを今の法律でいくと一階にその金を下ろせませんので、是非、そのところを再考をお願いしたいというのが一点。
　それから、飼料増産総合対策事業というのがあります。これは昨日、役所の皆さん方ともやり取りをしておりますので、是非これは政治決断をもって、率直に申し上げますと、畜産農家と稲作農家のこれは連携を組ませるために、ＷＣＳをつくった農家には八万円やりますと、稲作農家には。そして、それを受ける畜産農家には一万円出しますと、こういう事業があるんですが、それが希望が多くて五千円にしますという話になっておりまして、今農家の皆さんが詐欺だと、一万円って書いてあるじゃないかと、こういう話であります。
　ですから、是非ここは補正予算の中で是非とも一万円にやっぱり上げていただくように、役所は、難しいですと、こういう話を昨日もさんざんやりましたけれども、しかしながら、これは是非とも、詐欺と言われない農水省になっていただくように政治の御判断をお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　連日大変な御苦労があって大臣はちょっといつもの元気がないんじゃないかということをちょっと心配しながら、かつまた同情もしながら、しかし一方で、大臣、しっかりここで励まして大臣に頑張ってもらわなきゃこの大事な困難を乗り切っていけないというふうに思っていますから、エールを送るつもりで、本日は、野田総理が十一月のＡＰＥＣの総会にＴＰＰ参加を表明するということを民主党に指示されているということが伝えられる中で、今最大の政治課題になっておりますＴＰＰにつきまして大臣と質疑したいと。それから、関係の各省の皆さんにも、お呼びしたわけでありまして、単なる農産物の問題だけじゃなくて多くの分野について課題があるぞということがだんだんだんだん明らかになってきたわけですから、ですから、その点についても、各省の本当によく御存じの皆さんに出ていただいたわけですから、率直に述べていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。最初、ちょっと聞こえづらかったかもしれませんが、大臣、よろしくお願いします。
　最初に、お手元に出所不明の資料が出してある。ただ、出所不明なんだけれど、ここに私の方で提出資料で、出典、外務省取りまとめ資料なんて書いてあるからちょっと誤解を受けるんだけど、自由民主党のＴＰＰ参加撤回を求める会に提出してもらった資料であります。どこにもどこの資料かというのは書いていない資料なものですから気にしているわけであります。
　この最初の食品安全について、個別の食品安全基準の緩和は論議されていませんが、今後、提起される可能性も排除されませんと、そして、論議される可能性があるということなんでしょうが、一体どういう根拠からそうおっしゃっているのかということなんです。
　私が類推すれば、これは、もう既に米国からは外国貿易障壁報告書、さらには日米経済調和対話、これはなかなか舌かみそうな言い方になるんですが、直してもらいたいというふうに思うんですけれど、翻訳を。米国側の関心事項にある要求がそれぞれ載っているわけですから。この食品安全について、今は議論されていないけれども提起される可能性が排除できないなどといって、これもよく分からない書きぶりになっているんですが、こういうことでいいんですか。これら、従来から米国から指摘されているそれぞれの資料があるんで、その要求の中から出てくるというふうに見ていいんですよ、ということですか。これは外務省の香川大臣官房審議官、お答え願います。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生から御指摘ありましたように、この資料の中にそういう、個別の食品安全基準の緩和は議論されていませんが、今後、提起される可能性も排除されませんとありますのは、アメリカ側が関心を有していることは確かでございまして、そういう交渉の中で提起される可能性というのはもちろん排除されない。ただ、現在のところ、我々が情報収集を各国からする限りにおいて、今現在のＴＰＰ交渉参加国の間で議論はされていないというふうに承知しております。
○山田俊男君　そうすると、この資料の後に続いているんですが、ある国の食品安全に関する措置の変更が他国から一方的に求められることは想定しがたくというのは、これは間違いじゃないんですか。だって、もう既にそういう形で来ているわけだから。ＴＰＰの交渉に入っていませんから、その中で議論していないということはそれはよく分かりますよ。しかし、もう既に日本にこれらのことについて強い要求が来ているわけだから、今おっしゃったように、いつ何どきその課題が出てくるか分からないということなんですよ。そういうことでいいんですね。もう一度確認します。
○政府参考人（香川剛廣君）　今後のその交渉がどう進むかということについて、日本が仮に参加した場合にアメリカがこの問題をＴＰＰ協定の交渉の中で取り上げるかどうかははっきりしないという意味でこういうふうに書かせていただいております。ですから、交渉の中身について先取りしない、先取りして判断できないという意味でございまして、必ず、アメリカから、日本が入ってきたら必ずこれは取り上げるという話をアメリカ側から聞いているわけではないというわけでございます。
○山田俊男君　そうすると、この一ページの下から二行目に、いずれにせよＳＰＳ協定で認められた食品安全に関する措置を実施する権利の行使を妨げる提案を受け入れることはありませんと、これも、読んでみても本当に突っかかるような難しい整理、言葉遣いになっているんですけれども、どう書くかえらい苦労して書いてあるような内容になっているんだけれども、こんなふうにおっしゃる確信は一体何なんですか。根拠と確信はあるんですか。
○政府参考人（香川剛廣君）　山田先生御案内のように、このＳＰＳ、動植物検疫につきましてはＷＴＯのＳＰＳ協定というのが各国の国際約束の基になっておりまして、ＳＰＳ協定におきましては、各国が国民の生命、安全を守るために検疫措置をとっていいという各国の権利が認められておりまして、もちろんいろいろ各国間で議論はいたしますけれども、その権利まで阻害されることはないということになっていますので、そのＳＰＳ協定に基づいてこのＥＰＡもですね、ＴＰＰも含めた各国のＥＰＡ、ＦＴＡというのも議論されておりますので、基本的にその権利というのは維持しながら交渉してまいるという、そういうことを書いた所存でございます。
○山田俊男君　日米経済調和対話における米国側の関心事項の中に、御案内だと思うけれども、残留農薬及び農薬の使用、それから食品添加物、さらには外国貿易障壁報告書では食品添加物、これもポストハーベスト、これらが書いてあるんです。これは一体、これはどういう内容のものなのか。どうぞ、これは関与しているのは厚生労働省ですか。厚生労働省からお聞きします。
○政府参考人（三浦公嗣君）　ただいま御指摘いただきましたように、残留農薬に対する残留基準の緩和あるいは国際的に汎用されている添加物やポストハーベストを始めとする添加物の指定手続の簡素化、迅速化などについて要望が出されていると理解しております。
○山田俊男君　どうも指定手続の簡素化とか何とかと言われたって内容はよく分からないんだけれど、それは国民の食の安全、安心に影響するものなんですか、全然影響しないものなんですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　食品の安全につきましては、科学的知見、あるいは国際的な基準、そういうものにのっとって議論をしていくということになっておりますので、そういう意味で、一概にこれが安全、あるいは安全でないということを申し上げることは難しいと思いますが、安全の評価ということに基づいて対応をしていくというふうに考えております。
○山田俊男君　それはいいですよ、科学的論拠に基づいてやってもらうのは正しいですから、それでいいというふうに思いますけれど、しかしその場合の、この書かれている基準の緩和、これについては、食の安全、安心、我が国の基準よりも緩和されることを求めているというふうに見ていいんですか。ないしは、この食品添加物なんかも数を多くしてくれと、日本にはないんだけれど、これだけの数を増やしてくれという要求になっているということでいいんですね。
○政府参考人（三浦公嗣君）　先ほど申し上げましたように、例えば残留農薬でありましたら、残留基準の緩和というような形で御要望があるというふうに考えております。
○山田俊男君　ポストハーベストも今は使っていないけれど、しかし、日本が使わないと言っているから使っていないけれど、今後はそのポストハーベストを、かかわる農薬を使わせてくださいと、こういう内容の要求というふうに見ていいんですね。
○政府参考人（三浦公嗣君）　先ほどもこれお話し申し上げましたが、国際的に使われている、汎用されている添加物、この扱いについての要望ということでございますので、それについて我が国も最大限の努力をして科学的な評価というものを行っているところでございますので、そういう意味では、広く様々な添加物などについての対応というのが今後とも行われていくと考えております。
○山田俊男君　外務省の香川審議官、ＴＰＰ交渉でこれらのことが当然求められるというふうに考えてもいいんですか。
○政府参考人（香川剛廣君）　少なくとも今の段階で交渉に参加しておりませんし、米側とこうした二国間の協議の場で提起がされている内容というのはほかにも多々ありまして、それが全てＴＰＰ交渉の中の、その交渉のテーブルにのせられるかどうかということはまだ判断できないというふうに思っております。アメリカ側から明確なそういうその意思表示というものをいただいているわけではございません。
○山田俊男君　遺伝子組換え食品についても表示のルールが議論になっているわけであります。表示をやめるとした場合は、遺伝子組換え食品が輸入されてきて、表示がないので知らず知らずに国民の口に入るようなことになるということと考えていいんですか。厚生労働省。
○政府参考人（三浦公嗣君）　食品の表示につきましては、現在では消費者庁で対応していただいているということでございます。
○山田俊男君　いや、消費者庁で対応していてもいいけれど、しかし厚生労働省は、表示については消費者庁なんだけれど、しかし遺伝子組換え食品の、何というのかな、扱いだったり検査だったり、それはやっているんでしょう。
○政府参考人（三浦公嗣君）　これは、遺伝子組換え食品につきましても、安全性の評価というものに基づいて、その導入といいましょうか、利用が認められるかどうかということになっておりますので、そういう意味では、私どももその分野について関与しているということはございます。
○山田俊男君　これ、このよくある質問では、このよくある質問のこの資料ね、牛肉の輸入規制、食品添加物、残留農薬基準や遺伝子組換え食品の表示ルールについて、今は個別の食品の安全基準の緩和は議論されていないが、今後提起される可能性もあるというふうにしているわけでありますから、そういう面では、ここの点は正直に書いているといえば正直に書いているのかもしれません。
　それで、一方でもう一つ、これは外務省が出されたＴＰＰ協定交渉の分野別状況という内容のものでありまして、これは、皆さんのところへ出してない、大部なものですから出してないんですけれど、この中で、我が国の食の安全、安心に関する検疫上の保護水準が確保できるよう慎重な検討が必要となるというふうに言っておられるわけでありまして、そういう面からすると、今言ったよくある質問でこういうことが提起される可能性がある、そして分野別状況においては、これらについては検疫上の保護水準が確保できるように、安全、安心のために、だから慎重な検討が必要であるというふうに問題提起されている。だから、これはＴＰＰに参加して、そしてこのことがまともに議論になれば必要な保護水準は守ることに苦労するかもしれません。ないしは、必要な保護水準は守れないということを言外に言っているんじゃないんですか、香川さん。
○政府参考人（香川剛廣君）　これはあくまで、先ほど申し上げましたように、ＳＰＳ協定にのっとって我が国の国民の生命、身体の安全を守るという、そういう趣旨が貫徹できるように、このＴＰＰ協定の交渉がどうなるか予断できませんけれども、そうなるようにしていかなくてはいけないという意味で書いてございます。
○山田俊男君　ちょっと次に、話題変えまして、このよくある質問についてのこの医療・保険のところについてでありますけれど、ＴＰＰ協定交渉において議論の対象となっておりませんというふうに明記しているわけだ。
　ところで、ニュージーランドと米国との交渉において、これは御存じだと思うんですよ、香川さん、米国はニュージーランドの国の制度である医薬品の安価供給の仕組みにこれは注文を付けていて、深刻な対立になっているということを聞いております。それはそういうことでいいんですか。
○政府参考人（香川剛廣君）　アメリカがニュージーランドとの間でそういう、ＦＴＡの中でそういう規定を設けて協議しているということは聞いておりますけれども、ＴＰＰ協定の中でどういうふうに扱っていくのかということについて、こういう方向性でこういう議論を行っているという詳細については明確には把握してございません。
○山田俊男君　もう一つ、そこにあるんだけれど、ＴＰＰ協定交渉参加国間のＦＴＡでは公的医療保険制度は適用除外とされている、こう書いてある。しかし、米国と韓国とのＦＴＡでは、もう最近物すごく話題になっているわけだから御存じだろうと思いますが、特区で米国資本の病院が建設されて、韓国の医療保険から外れた形での医療の実施が盛り込まれているわけであります。
　そうすると、類推すると、こんなふうによくある質問では整理はしているんだけれど、しかし米韓ＦＴＡの様子を見ると、当然これらのことも話題になってくるというふうに見ていいんですね。
○政府参考人（香川剛廣君）　医療保険制度のそういう制度をいじる、制度を改変、修正するということについて、現段階で、我々が情報収集する限りにおいて、一切その交渉の中で取り上げられていないと。もう一つ言えるのは、過去の各国間が結んでいるＥＰＡ、ＦＴＡの中でも医療保険制度そのものが改正しなくてはいけないという、そういう内容の例はないと承知しています。
　山田先生おっしゃられましたように、米韓のＦＴＡにおいては一部経済特区の中でそういう規制を特別に解除して設けた例があると。ですから、全体のものとしてそういう改正が行われているわけじゃありませんので、それは米韓の協定交渉の中でそういうものが実現したというふうに理解しております。
○山田俊男君　これも既に日米経済調和対話では、医薬品や医療機器で米国側の関心事項として多くのことが出されていて、薬価についても、それからさらに医療機器の保険適用についても要求が出されている。これ、当然ＴＰＰの場でも議論が出てくるのじゃないかというふうに考えるわけであります。
　ここに、仮に交渉に参加する場合には、政府としては、安心、安全な医療が損なわれないよう対応しますと、こう言っているんだけど、一体何を根拠に、これ、安全、安心な医療が損なわれないよう対応するという自信を、こうここに書いてあるんですか。このよくある質問に対する回答、これはどなたですか。大体、この紙を誰がまとめたかということに関して、外務省なのか厚生労働省なのかということで大分発言が違うんじゃないかというふうに思うんだけれど、誰から答えいただきましょうか。
○政府参考人（香川剛廣君）　この指摘いただきましたペーパーにおいては、その最後に、医療保険制度の問題等について述べた上で、最後に、安心、安全な医療が損なわれないように対応しますという政府の立場を書いてございますけれども、それは基本的に国民皆保険制度とか、医療の根幹を成すそういう制度については改正をしないという、そういう政府の立場を書いてあるものだというふうに承知しております。
　この資料につきましては、外務省が取りまとめを行いましたけれども、厚生労働省を始めとして、関係省庁と協議をした上で、その合意の下に作られた資料でございます。
○政府参考人（唐澤剛君）　厚生労働省でございます。
　ただいま御指摘ございましたように、これまでＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書等におきましては幾つかの要望というものが出されております。具体的には、営利企業の医療機関経営への参入でありますとか、混合診療の導入、ドラッグラグ、デバイスラグ、これは医薬品や医療機器の承認期間の短縮ということでございますけれども、そういうものの解消、そのほか、医薬品の保険償還における新薬創出・適応外薬等の解消加算促進の恒久化、医療機器の保険償還における外国平均価格調整ルールの撤廃、こうした要望が出されているところでございます。
　私どもといたしましては、国民皆保険制度を堅持をして、国民の皆さんの生命、健康、こういうものを守っていくという考え方は従来から一貫しておりますので、今後ともこの姿勢を堅持をして臨んでまいりたいと考えております。
○山田俊男君　いやに自信たっぷりな言い方であるわけでありますが、ところで、米韓ＦＴＡ、その場で、医薬品について米国の要求をほとんど受け入れる結果になってしまっている。例えば、独占的特許などについて米国の要求をほとんど受け入れている。さらには、医薬品に係る政策に対して米国が異議を申し立てることができる。さらには、保険会社の、保険会社というのは民間の保険会社ですよ、場合によったらアメリカの資本による保険会社ということがあり得るわけで、韓国政府に対する損害賠償請求訴訟ができると、これは韓国からの報告です、ＦＴＡに関するね。
　こういう事実を承知しているわけですが、このことについては事実ですか、承知されていますか。当然承知されているということだと思うんです。韓国に起こっていることが我が国でも生ずることにならないのかという心配をみんなしているわけだ。どうですか、厚生労働省でいいですか。
○政府参考人（妹尾吉洋君）　お答え申し上げます。
　米韓ＦＴＡにおきまして、例えば両国の間に委員会を設置して、医薬品、医療機器の規制、価格決定、それから償還に関する法律や手続について両国関係者の間の透明性確保を図るための監視等を行うというような規定、さらに、申請者の要請に応じまして、医薬品、医療機器の価格決定等を見直す独立の機関を設置するというようなことにつきまして定められているということは承知をしております。
　他方、我が国におきましては、その医薬品、医療機器の保険償還価格等の決定につきまして、一つには中央社会保険医療協議会におきまして診療側委員、それから支払側委員の間で協議をいただいて算定ルールを決めているというようなことがございます。さらに、このルールを決めるに当たりましても、医薬品の関係業界と議論を行うということを行っております。
　こういう透明、公正な手続によって改定を行っているところでありまして、国民に適切な医療を確実に提供しながら医療保険制度を堅持するということが重要だと考えております。こうした立場を堅持するべきだというふうに考えております。
　また、医薬品、医療機器の規制に関してでございますけれども、既に行政手続法に基づき、パブリックコメントの実施により透明性の確保を図っております。仮にＴＰＰ協定におきましてこれ以外の規制に関するような議論がされた場合におきましては、慎重な検討を要すると考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、国民の生命、健康に大きな影響が及ぶことのないよう、政府全体として慎重に対応していく、検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○山田俊男君　政府全体として慎重に検討していくという決意だけはいいんだけれど、しかし、おっしゃっているような透明、適切なルールで決めておりますよということだけど、その透明、適切なルールと言っている部分に米国がいろんな形で、今までの対日年次改革要望書であったり、それから今新しく始まっている日米経済調和対話なんかでどんどん意見が出てくるということじゃないですか。そのことはよく御存じだと思うんです。ＴＰＰの交渉に入れば入るほど、これらの困難な問題について、物すごい時間とそれと労力と、それから何ですか、攻勢に遭うということだと私は確信しておりますが、まあそれはそれで止めておきます。
　それから、金融サービスの分野について、これはＴＰＰ協定交渉の分野別状況の中で金融サービスの分野につきましても書いているわけで、これ、金融サービスの、この資料、なかなかそこは率直に書いてあるんですよ、金融サービスにかかわる部分についてね。何て書いてあるかというと、これは米韓ＦＴＡについて触れているんです。そして、韓国の農協等の共済について動向を盛り込んでいて、さらに我が国として慎重な検討を要する可能性がある点で、それに関連して、ＴＰＰ協定参加国のＦＴＡにおいては見られないものの、我が国との二国間の協議において提起されている関心事項、郵政、共済について、追加的な約束を求められる場合には、慎重な検討が必要と、かなり正直に書いてあるわけであります。
　まさに、言いたいのは、日米経済調和対話又は外国貿易障壁報告書、これらについて、我が国の共済と保険と郵政が米国の関心事項として取り上げられているわけであります。ＴＰＰではこれらの事項が交渉事項になるし、徹底して要求実現が求められると見ていいんじゃないんですか。これ、現に韓国の、韓米ＦＴＡの中でその事態が進んでいるということでありますから、この点について、まず郵政について総務省の自治行政局長さんですか、どう受け止めておられますか、お聞きします。
○政府参考人（久元喜造君）　総務省でございますが、申し訳ありませんが郵政行政の分野は担当しておりませんので、地方公共団体の調達分野ということのかかわりにおきまして私どもは仕事をさせていただいております。
○山田俊男君　ああ、そうか。名前が違っていました。
○委員長（小川勝也君）　中塚内閣府副大臣。
○副大臣（中塚一宏君）　山田先生にお答えいたします。
　郵政改革に御関心をお持ちをいただきまして、どうもありがとうございます。
　今までのところ、そのＴＰＰ協定交渉への我が国の参加条件として、アメリカを始めとする関係国から郵政改革についての言及はないと、こういうふうに聞いておりますが、ただ、先生御指摘のとおりで、我が国の郵政改革に関しましてアメリカが関心を有しているというのはそのとおりであります。
　例えば、政府の郵政改革推進室が実施をいたしました郵政改革に関する意見募集、これは二年前なんですけれども、そのときにも対等な競争条件の確保というものを要求をしてきておりますし、また、これは去年なんですが、ジュネーブの大使級会合におきましても、これはアメリカだけじゃありません、ＥＵからもでありますけれども、日本郵政が民間企業に比べて優遇的な取扱いを受けているんじゃないかと、そういう指摘があったところであります。
　他方、郵政改革法案、今国会で御審議をお願いをしておるわけでありますが、この法律の第十二条におきまして、郵政事業は、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものとするという条文を入れてございます。その方針の下で、競争条件の公平性については郵政改革を進める上で配慮していきたいと、そういうふうに思っておりますし、国際約束との整合性を確保してまいりたいと、そのように考えております。
○山田俊男君　競争条件について同等性を配慮していきたいということですね。そうすると、アメリカ側の金融会社等々の間でも同等の対応になるように配慮していくという観点で受け止めていいわけですか。
○副大臣（中塚一宏君）　この競争条件の公平性といいますのは、郵政改革法案を策定をするときから実は大きな課題になっておりました。ＷＴＯ協定の中にＧＡＴＳというのがありますが、それに違反をすることのないように法案を作らなければいかぬということもあって、それで先ほど申し上げた第十二条をこの法案の中に入れさせていただいたということであります。
　ＴＰＰに参加する、しないということとは関係なく、日本の郵政については競争条件を公平にしていかねばならぬということを考えておるところであります。
○山田俊男君　いずれにしても、この議論もどういう形で進展するのか、きっちり関心を持って見ていかなきゃいかぬというふうに思っております。
　農水省は、ここで言っている、日米経済調和対話で言っている共済の分野についてどう受け止めていますか。
○副大臣（岩本司君）　山田先生にお答えいたします。
　日米経済調和対話とＴＰＰとの関連についてでございますけれども、山田先生、やっぱり限られた情報では限られた議論しかできないわけでございますけれども、このＴＰＰの交渉で共済事業が議論されているか否かというのは承知いたしておりません。ただ、先ほどからも議論ございますように、米国が過去締結したＦＴＡにおいては協同組合が実施する保険事業について同種の民間保険と同一のルールを適用すべき旨を規定した例はあると承知をいたしております。
○山田俊男君　どうも、香川さん、よくある質問の資料を各省が一緒になってまとめましたよということでありますが、大体、どこの資料か全然書いていないわけよね。それから、各省一緒になってまとめたということも一切書いていない。それから、大体文章が物すごい難解。そうでしょう。難しいことを何とか言い逃れようという言い方になっちゃうからそういうことになってしまっているというふうに思うんですよ。
　委員長、私、お願いしたいんだけれど、この文書の責任の所在を明らかにしてほしいんです。そのためにどうぞ、どこからこの報告書をもらうのか分からないけれど、この文書について、こういう性質のものでありますということについての報告書をいただいてくれますか。お願いします。
○委員長（小川勝也君）　ただいまのお申し越しにつきましては、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○山田俊男君　政府調達のことについてちょっとお聞きしたいわけであります。
　政府調達についても、現在もＷＴＯ協定にあるわけでありますけれども、我が国においては現在一体どういう運用になっているのか、これをお聞きします。
○政府参考人（久元喜造君）　現在、地方自治体の公共事業の発注ルールにつきましては、ＷＴＯの政府調達協定に基づきまして都道府県及び指定都市が締結する二十三億円以上の契約について一定の義務が課せられております。
　その主な義務事項ですけれども、例えば事業所所在地要件、これは通常は課すことができるわけですけれども、これは課すことができない、あるいは最低制限価格制度は適用しない、あるいは一般競争入札の公告などにおいて契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、一定の事項について英語、フランス語又はスペイン語によって記載をすると、こういった義務が課されることになると承知をしております。
○山田俊男君　今のところ、ＴＰＰのＰ４協定については地方は対象にしていないということなんだけれど、ところが、これは各国のＦＴＡでは地方もあるんですよね。だから、地方もある。これはどっちかな、総務省かな。
　それで、このＴＰＰにおいても地方自治体に拡大すると、そうすると様々な問題が出てくるんじゃないかというふうに思うんです。特に地方の場合の少額の物品やサービスの購入も対象になったり、小さな公共事業も対象になるということになった場合の市町村、自治体等の事務負担の増大や地域の建設業者に仕事が行かなくなる。さらには、地方に建設業者がそういうことの結果としていなくなった場合に、冬の除雪や緊急の災害に出動できないという問題も抱えるわけですよ。だから、これ、政府調達も簡単な問題じゃないという問題意識でいるんですが、このことについてのこと。
　それからもう一つは、もしもそうなった上で地元の業者を優遇した場合、相手国の企業から国が訴えられるということもあるというふうに聞いているんですが、そういうことでいいんですか。
○政府参考人（久元喜造君）　現在外務省から聞いている話では、ＴＰＰ交渉の参加国の間では現時点では中央政府の調達について議論をされているということですけれども、今後、地方公共団体についても取り上げられる模様だというふうに聞いております。
　その場合にＷＴＯ協定と同様のレベルでありますならば地方公共団体の契約調達手続には影響がないわけですけれども、それ以上の対応を求められた場合には、私どもが所管しております地方自治関係法令に影響が出てくると。そういった事柄につきましては、今委員御指摘がありましたように、地方公共団体の発注手続、これはもうそれなりにコストが掛かっておりますので、それへの影響やあるいは地域経済への影響ということを勘案しながら慎重に対応していく必要があるというふうに考えております。
　相手国から訴えられるかどうかにつきましては、恐縮でございますけれども、私は承知をしておりません。
○山田俊男君　今答弁がありましたように、この協定交渉の分野別状況、よく書いてあると思うんですよ。そして、その部分のここの中に地方機関が調達対象になるというふうになった場合は大変な課題が生じますよということを書いてあるわけで、要はそのことを十分念頭に置いたＴＰＰにかかわる議論をちゃんと進めなきゃいかぬと、こんなふうに思います。
　さて、農産物の関税撤廃についてこれはお聞きするんですが、米国の主要農業団体や他の様々な業界団体がオバマ大統領に対して書簡を出して、相互に完全な市場アクセスを実現すべきである、これはＴＰＰについてね、そしていかなる除外も認めないというものらしいんですが、香川さん、当然これは御存じですね。
○政府参考人（香川剛廣君）　米国の各種団体、商工会議所等各種団体がオバマ大統領に、そういう例外なき自由化を求めるということでアメリカ、米国政府として交渉していくべしという、そういう要望書を出しているということについては承知しております。
○山田俊男君　鹿野大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、そういう動きが、大変なアメリカの業界団体が強い動きをしているという中で、今政府の中で、ないしは党の中で、民主党の党の中で議論があります。まず協議に入って、納得ができないなら出ればいいという議論があるやに聞いていますが、これでは、こういう内容のものであれば協議にも入れないんじゃないかと思うんです。それでも入るべきだということになったら、それこそ入るんだということになったら、これは全ての関税を撤廃を覚悟して入るということになっちゃうんですが、そういう理解されていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この今、アメリカの産業界からのオバマ大統領あての書簡というものにつきましては、四十二の団体の人たちが、言わば、分かりやすく申させていただきますならば、除外品目を認めるべきでないと、こういうふうなことの申入れをしたと、こういうふうなことだと受け止めております。
　そういう中で、今九か国におきましていろいろと、市場アクセス等々も含めて二十一の分野等々において交渉がなされているということも聞いておるわけでありますけれども、そういう中で、この市場アクセスの話合いが進んでおるというようなことは私どもの方にはまだ情報は入っておりませんので、どういうふうに除外品目が認められるかどうかということは全く私は分かりませんので、これ以上私の知見でこの件について申し上げるということは限界があると思っております。
○山田俊男君　今、確かにそうかもしらぬけれども、しかし、そういう動きがあるということは当然のこと、もうそれはちゃんと情報収集された上でこの問題を考えていくと、僅かな期間であとどうするかということを判断していかなきゃいかぬわけですから、というふうに思うんですよ。
　それで、当委員会、二十五日の挨拶で、大臣は、これは食料自給率五〇％を実現すべく取り組んできたと、食と農林漁業の再生を五年間で実現すべく全力を挙げて努力するというふうにおっしゃっている。今、全ての関税撤廃する形で云々についてはどういう形で進むか分からないという前提を置いておられるようですが、しかし、全ての関税を撤廃する形でＴＰＰの形が定まっていくということになれば一体、五〇％の実現なんというのは夢物語じゃないですか。それは当然考えておられるわけですね。念頭にはあると聞いていいんですね、大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰの参加交渉をするかどうかというようなことについては、もう何遍も私は申し上げておりますけれども、まだ結論が出されているわけではございません。
　ただ、基本的に、この食料の自給率というふうなものを目指して推進をするというふうなことは、言わばこのＴＰＰ交渉に参加するしないにかかわらず推進をしていくというふうなことを過般の食と農林水産業の再生の基本方針の中に盛り込まさせていただいておるわけでありますので、そういう中で私どもとしては自給率向上というふうなものを目指していかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田俊男君　また、大臣のこの発言の中で、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、多様な農業の共存を基本理念とし、引き続き取り組んでまいりますというふうに書いてあるんですよ。
　ところで、ＷＴＯの取組姿勢と、それと、経済連携協定の分野に書いてあるんだけれども、経済連携協定の取組との姿勢は分けてこれ考えておられるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、このＷＴＯは、もう言うまでもなく百五十三か国におけるところの取決めと、こういうふうなことでございまして、そういう中で、我が国としては多様な農業の共存というふうなものを、考え方を申し上げてきたわけでありますが、これは我が国としての基本的な考え方というふうなことでございますので、今後、経済連携というふうなもの、ＥＰＡ等々を進める上におきましても、この多様な農業の共存というふうな我が国の実態、実情に合った基本的な考え方というふうなものはこれからも主張していかなきゃならないものだと思っております。
○山田俊男君　そうすると、お聞きしますけど、経済連携協定の中の一つの分野になるのかもしれませんが、ＴＰＰについては、大臣、多様な農業の共存を主張していかれないんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰについては交渉参加するかしないかまだ決めていない段階であるということを重ねて申させていただきたいと思います。
○山田俊男君　参加するかしないかというのは、いいわ、それは、念頭から外してもいい。しかし、農林水産大臣発言の中の経済連携協定の、経済連携については云々として、そして、そこに一つの例としてＷＴＯのことが書いてあって、多様な農業の共存を基本理念として引き続き取り組んでまいりますと書いてあるんだもの。これは、ＷＴＯは多様な農業の共存でいきます。経済連携については、いや、実は多様な農業の共存は別のものとして念頭にないんですよというふうに、じゃ、書いてあるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＥＰＡ等々の経済連携を進めるにおきましては、多様な農業の共存というふうな考え方も生かされるような形で今後交渉に当たっていくというふうなことになるわけであります。
○山田俊男君　もう一度聞きます。
　ＴＰＰについては参加するかどうかという判断はしていないよというふうにおっしゃる。だけど、包括的経済連携協定方針の中には二国間のＥＰＡもＦＴＡもＷＴＯも、それからさらには、このＴＰＰのことも触れてあるわけじゃないですか。
　じゃ、ＴＰＰは参加するかしないか分からないけれども、多様な農業の共存ということはＴＰＰとは関係ないんですか、もう一度お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆるＦＴＡＡＰ、先ほどもお話がありましたけれども、いわゆるアジア太平洋の自由貿易圏というものを形成するというふうな中において、どのような道筋を作成していくかと。こういうふうな中でＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６というふうな、こういう考え方もありますね、あるいはまた二国間、バイの関係で進めていくというふうな、ＥＰＡを進めていく、推進するという考え方もありますね、そしてＴＰＰというふうな交渉もありますねと、こういうふうなことでございまして、そういうふうな中で、私ども日本の国として、政府としてどうあるべきかというふうなことの、その一つが今ＴＰＰ交渉参加するかどうかというふうなことのあるものと思っておるところであります。
○山田俊男君　ＦＴＡＡＰね、ＦＴＡＡＰ、これは場合によったら、先ほど言ったアメリカの各団体がＴＰＰを関税撤廃を基本として、関税撤廃だと、除外は認めないということで進んで、そのことによって、ＦＴＡＡＰ、環太平洋の国々との取組について、それを、除外ってやつを徹底していくんだと書いてあるわけです。
　それじゃ、大臣今おっしゃったような、ないしは我が国の方針にあるように、ＦＴＡＡＰについては、これは多様な農業の共存ということも念頭に置きながら進めますよと言っていて、それで、こっちのＴＰＰとはそれは関係ないというふうにとらえておられるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この四十二団体の動きというふうなものは、それぞれの各国が、今、ＴＰＰ九か国の中で交渉が行われておりますけれども、除外品目等々を求める動きというふうなものもある程度想定をされる中で牽制をされているものと、こんなような認識をいたすところでございます。
○山田俊男君　大臣はそこら辺の事情をよく見極めておられるのかなというふうに思います。というのは、除外も主張するような動きがあるというふうにおっしゃっているわけでありますから、多分そういうことなのかもしらぬと、こんなふうに思います。
　多様な農業の共存というのは、ウルグアイ・ラウンドが始まるに際して我が国が主体的に多様な農業の共存ということを打ち出して、ヨーロッパやアジアの国々等の理解も得ながら、そして重要品目というカテゴリーに発展していったわけでありますし、さらに、途上国に対しては、多様な農業の共存という観点で、そういう面では途上国のセーフガードであったり、それから途上国の特別品目という考え方に発展していったといういきさつがあるんです。まさに、この多様な農業の共存という理念は物すごい大事なんです。だから、私がこの春にヨーロッパへ行ったときに、ヨーロッパの農業団体もヨーロッパの政府も農業委員会の総局も結局一緒に、多様な農業の共存ということでアジアの皆さんと日本とアフリカとヨーロッパと一緒にやってきたじゃないですかと。それに一番抵抗していたのはオーストラリアであって、さらにアメリカでしたねと。その二つの国に多様な農業の共存ということを一言も言えなくて、ましてや関税撤廃を基本とするそのところへ入っていきますなんというのは、日本どうしたんですか、気が狂ったんじゃないですかみたいな言いぶりで指摘があるんです。その点、本当にどうお考えになっているのかということなんです。そんなもの、こっちの国に対しては多様な農業の共存ということを言ってきます、こっちの国に対しては、いやいや、それはまだ、いや整理付いていません、言いません。こんな話していたんでは、もうそれこそどっち向いている話か分からないし、日本は完全に私は信頼を失うんだというふうに思うんです。是非多様な農業の共存をきっちり主張していくということをやらなきゃいかぬのじゃないかということを私は申し上げたいんです。
　今言っているように、ＴＰＰも、一体それは、アメリカなりの意図はよく分かりませんが、しかし、それにしてもＴＰＰが、これが環太平洋に実質的、本当に発展していくということであれば、アジアの国々に対してしっかり理解をもらわなきゃ、ないしはアジアの国々が入ってこない限り環太平洋の取組というのは実現しないわけだし、それから、言っておられるようなＦＴＡＡＰという仕組みも実現しないわけでしょう。ところが、ＡＳＥＡＮの整理は、自主性を重んずる、柔軟性を重んずるという原則の下にＡＳＥＡＮはまとまっているわけじゃないですか。
　だから、今大事なことはＴＰＰのその原則だけで、そしてあとは全体の国々に波及していくといったって、それは無理じゃないですか。我が国がそれこそアジアの中のリーダー国として、そしてフィリピンやインドネシアやタイやインドや、それぞれの国々と連携しながら、本当にこの体制をつくっていくということであれば、柔軟性や自主性、弾力性をしっかりとＴＰＰの中でも発揮すべきだと、それでなかったら絶対にこの理想は、思いは実現しないよということを言っていかなきゃいかぬのじゃないですか。アジアのリーダー国ですよ、日本は。アジアのリーダー国がそういう決意とアジアに対する貢献として、そしてアメリカに主張すべきじゃないですか。
　ＴＰＰの議論をするときに、そういうことが念頭にあるんでしょうね、今、民主党野田政権の下で議論しているときに。いかがですか、大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まだＴＰＰについては参加交渉するかしないかということは明確な考え方というものは示されていないわけでございますが、私どもといたしましては、この経済連携を進めるにおきまして、もちろんいろんな考え方がございます。
　しかし、いろんな今後の交渉というふうなもの、特に農産物にかかわるところのいわゆる市場アクセス等々というふうなことの問題が今大きな問題として取り上げられておるわけでありますけれども、重ねて申し上げますけれども、ＴＰＰについてはまさしくまだこれからのことでございますから、ＥＰＡ等々を進める上におきましては、いわゆる多様な農業の共存という考え方を生かしていかなければならないと、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。
○山田俊男君　最後にして、そして大臣に一言お願いしたいんだけれども、大臣、今、多様な農業の共存ということを頭に置いてやりますというふうにおっしゃった。いいですね。ＴＰＰについても、それからそれの、場合によったらアメリカが狙っているような、場合によったらＡＰＥＣのそれぞれの国々が期待しているような、そういうＦＴＡＡＰの展開の形として多様な農業の共存ということが大変大事だということを念頭に置いておられるのかどうか。それを聞きたいし、今、大変大臣は慎重な発言をされているわけでありますけれども、しかし本当は、我が国の将来を誤りかねないこの大事な危機に際しまして、政治家として、閣僚として一つの大きな判断が私は求められるというふうに思うんですよ。政治家鹿野道彦として決断が求められると思うんです。是非、決意をお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　山田先生がびしびしびしびし私どもに対して質疑をなされておるわけでございますけれども、私自身といたしましては、何遍も申し上げましたとおりに、このＴＰＰの交渉参加ということにつきましてはいわゆるどういう協定であるのかというようなことをできるだけ、私たちはもちろんのこと、国民の皆様方にも情報を提示する中で議論をしていただくというふうなことが大事ではないかと、そういうふうなことの考え方に立ってやはり事に当たっていく必要があるんではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。
○山田俊男君　じゃ、終わります。大臣、頑張ってください。
○委員長（小川勝也君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川岳君　自由民主党の北海道の長谷川岳です。
　本日は、ＴＰＰ、水産物の価格低迷、そして鳥獣被害という題を取り上げさせていただきますが、今外務省の浜田政務官が遅れられるということですので、まず最初に水産物の価格低迷補償について伺いたいと思います。
　水産物の価格が非常に低迷している魚種があります。これは、今般の東電事故によって、輸出ができず国内でだぶついているのが原因であると。この場合、東電が魚価の下落分について満額補償することはできるのか伺いたいと思います。また、これに携わる流通業者に対しても、原発影響で水揚げが非常に激減をしております。流通業者に対しても十分な対応になっているのかを伺いたいと思います。文科省、お願いします。