Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　吉野先生におかれましては、心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思っております。
　先生から大変重要な御指摘をいただいた、このように考えております。今回の震災の被害、大量の、本当に想像を絶する瓦れきが発生をし、廃自動車、廃船などの災害廃棄物が発生をしておりまして、可能な範囲内でリサイクルを行った上で、適正に早急に処分をする必要がある、このように考えております。
　そのための瓦れきの撤去に関しまして、三月二十五日、指針をまとめさせていただき、また、災害廃棄物の取り扱いに関する留意事項、いわゆる撤去をするときの注意事項、とにかく危険なものが散乱をしておりますものですから、ここを注意していただきたいということを関係都道県などに周知を図らせていただいたところでございます。
　また、先生御指摘のとおりに、財政措置につきましても、災害廃棄物を市町村が処理する場合の費用負担につきまして国庫補助率のかさ上げを行うとともに、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村の地方負担分の全額を災害対策債により対処しまして、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置とすることにさせていただきました。つまり、市町村が事業として行う場合は、事実上地元の御負担はゼロでという枠組みを早急にとらせていただいたというところでございます。
　さらに、環境省といたしましては、特に被害の大きかった県につきまして、福島県、先生の御地元でございますが、それに宮城県、岩手県でございますけれども、災害廃棄物処理対策協議会を設置させていただいてございます。県、市町村、国の出先機関、あるいは地元の瓦れき撤去に関する業界団体が集まりまして、その場でもまたさまざまな的確なニーズを把握して、迅速にとにかく対応できる体制を整えさせていただいた。
　国へのいろいろな、さまざまなお尋ねがございます。それはやはり、国の方が出向いていって、その場でお答えをさせていただくというスキームをつくらせていただいたところでございます。
　また、漁港、港湾の瓦れきの処理につきましては、原則としてこれらの施設の管理者が行うわけでありますけれども、この協議会での議論によりまして、市町村が特に必要と認める場合におきましては、市町村の災害廃棄物処理事業として行うことができるように、これも整備をさせていただいたということでございます。
　また、先生が今具体的なことをお話しいただきましたことについてでありますけれども、例えば、倒壊家屋等を既に個人が自主撤去した場合について補助の対象になるかといった具体的なお尋ねもいただいております。
　このことについても先生にきちんと報告させていただきたいと思うのでありますが、既に倒壊した家屋などをみずから解体業者などに依頼して撤去した場合につきましても、後日、被災市町村が、当該撤去を被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断をした場合、していただければ、市町村と解体処理業者との契約に変更するなどの措置を講ずれば今回は特例措置として補助対象の事業とさせていただくなど、とにかく地域の皆様方の生活を一刻も早く取り戻していただきたいという思いで、とにかく柔軟に、そして実を上げられるようなさまざまな仕組みを整えさせていただいたということでございます。
　私自身も、現地に今まで六回足を運びまして、まずは現地を見る、あの大変な状況をやはりみんなで見て、そして国全体でサポートするという思いで取り組ませていただいているところでございます。
○吉野委員　市役所の撤去を待たずに自分で業者を頼んで撤去した方も、市が認めれば補助対象になるという、本当にありがたい答弁をいただきました。ありがとうございます。すぐ現地に伝えていきたいと思っています。
　車と船なんです。車は自動車リサイクル法等々がございまして、いわゆる解体処理という道筋は整っていますけれども、船については、一応、船も仮置きをして、所有者を見つけて、所有者がこれはもうだめだからごみにしてくださいと言えば、それはごみとして処理されるわけなんでしょうけれども、やはり船については、船それぞれの損害保険契約もありまして、例えば、沈没船を引き揚げる場合は損害保険の方から撤去費用は賄われる、平常の場合はそういうスキームになっています。今回の場合はどういう形で行われるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○伊藤（哲）政府参考人　船につきましては、国交省の海事局、それから農林水産省の漁船の両方ございまして、これらの取り扱いにつきましては、両省で具体的な手順ということについて今取りまとめて各県にお知らせする、こういう作業を行っているというふうに承知しております。
○吉野委員　環境省の、最初私がいただいたガイドラインといいますか指針の中には、船についてはこれから協議するということが書かれていたと思うんですけれども、その辺は、まだ協議中なんでしょうか。
○伊藤（哲）政府参考人　船につきましては、自動車等とも同じなんですけれども、それは使えない、こういうふうに判断された場合におきましては、これはもう廃棄物として処理してもいいという原則はございます。
　まだ使えると思われる、なおかつ、使えるけれども所有者がわからない、こういう船についてどうするかということについては、また追って指針を取りまとめるということにしておりますけれども、まずは、もう使えないといった船について、廃棄物としてきちっと処理をしていこう。まずそちらを先行していって、その後で、まだ指針が定めていない例は少ないと思うんです。使えるけれども持ち主がわからない、そういうものよりも、まず先に、使えなくなっている船についてしっかりと対処していこう、こういう方針で今臨んでいるということでございます。
○吉野委員　一応、仮置き場に瓦れき等々を集積し、その後、ある意味の最終処分という形で処分をしていくことになろうかと思います。
　私たちの福島県いわき市では、東港といって、小名浜港に島をつくるという大きな構想が今進んでいるんです。この間、近藤副大臣も小名浜港を訪れていただきまして、そこへ最終的な瓦れき処分場という形で今計画をしているやに聞いております。
　まず、港湾局にちょっと聞きたいんですけれども、阪神大震災のときに同じような形で、海にきちんと枠をつくって、最終処分という形で瓦れき等々を処分したという例がございます。私が心配しているのは、こういう大きな瓦れきをそのまま埋めても、すき間ができて、本当にその地盤が、後で港として使う場合に地盤沈下が起きないのかという、その辺が心配なんですけれども、阪神の大震災で海に投棄し、今はきちんと跡地の利用をされているかと思いますけれども、その辺の実例を御紹介いただきたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、今、阪神・淡路大震災に関する瓦れきの処分の実例についてのお尋ねでございました。
　まず、阪神・淡路大震災におきましては、家屋の倒壊等によりましておよそ一千四百五十万トンの瓦れきが発生をいたしております。この内訳といたしましては、いわゆる不燃物といいますかコンクリートなどが一千百六十五万トン、それから木くずなどの可燃物が約二百八十七万トンであったというふうに承知いたしております。
　このうち、コンクリート等の不燃物につきましては、まず先生のお尋ねでございましたが、神戸港などの埋め立ての用材として用いられるものにつきましてはおよそ四百四十九万トンございまして、これは埋立用材として用いさせていただきました。また、このほか、大阪湾広域臨海環境整備センターの廃棄物の海面埋立処分という形でもおよそ二百四万トン受け入れさせていただきまして、合計約六百五十三万トンが埋め立てられたということでございます。
　それから、木くず等の可燃物に関しましては、まず焼却をするということで減量化されるわけでございますが、焼却後の焼却灰といたしまして約四十四万トンが、これも同じく大阪湾広域臨海環境整備センターの海面埋立処分として埋め立てられたというふうに承知いたしております。
○吉野委員　かなりの部分が埋立材としてある意味で再利用されたということですので、今回もそういう形で最終処分をしていってもらいたいと思います。
　一般論ですけれども、その場合に、水質汚濁防止法とか海洋汚染防止法とか、やはりいろいろな油とかが瓦れきにはついておりますので、その辺の弾力的運用、これも一般論ですけれども、この辺も図っていくべきではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○樋高大臣政務官　私ども環境省といたしましては、瓦れきをとにかく迅速にスピーディーに処理をする。しかし、大変な量でありますけれども、そんな中にあって、さまざまな今までのルールがございます、法律もございます。しかし、とにかく一刻も早く被災地の生活を取り戻すという理念に基づきまして、今決められているさまざまな法律やルールを最大限柔軟に運用をさせていただきながら、とにかく結果を、実を早く上げられるように取り組ませていただきたい。先生の今の御指摘をしっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
○吉野委員　陸の瓦れきは今までのような取り組みで進んでいきたいと思いますけれども、海の中にある瓦れき、特に漁港、港湾、そして沿岸漁業を営んでいる、いわゆる普通の沿岸部、ここにかなりの車とか津波被害で行った家屋とか、また船も結構浮いているんですね。この辺の片づけはやはり大事な部分だと思います。先ほど政務官の方からも答弁あったんですけれども、もっと詳しく答弁願いたいと思います。
○樋高大臣政務官　先生の御指摘のように、海の瓦れきというのも、これも大量にあるというふうに認識をしております。おっしゃいましたように、倒壊家屋、車、船。しかも、陸の場合は移動しないんですけれども、海の場合は回流をしておりますものですから、先般も、茨城県の方の港にもお邪魔をし、海の中の瓦れきを、とにかく、地元の市町村、そして漁協さん、あるいは地元のボランティアの皆さんで必死になって取り除いて、そして漁業を早く始めようじゃないかといって本当に一生懸命頑張っていらっしゃる。とにかく船底がつかないように、まず港に出入りができるようにしなくてはいけないなど、その現地の取り組みなども私、承ってきたところであります。
　その中にありまして、実はこの瓦れき処理に関しましても、先ほど先生がおっしゃっていました最終処分場に運び出すというのも、何か船でもできないだろうかなど、漁業を取り戻すだけではなくて、海の中を瓦れきを取り除くことによって、瓦れき処理についても資する状況を何とかつくっていきたいというふうに思っております。
　細かいことにつきましては、また、よろしければ事務方から説明させていただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　先生には、このたびの災害でいろいろ大変な状況になりましたことをお見舞いしたいと思います。
　瓦れきの問題につきましても、ずっと私もかかわってまいりまして、発災から十日ぐらいたって、全国で処理場を見つけよう、全国で埋め立てがあるところを探せという指示をいたしました。もう県内でできないかもわからないということで、さまざま指示をいたしたところであります。
　そして、今、海の話もありましたけれども、港はどこそこ、海の沖の方はどこそこ、そして陸につきましても、ここは農水省、ここは国土交通省というのがありますという話がありましたから、とにかく、各省庁にこの間指示をしまして、ここはあなたのところじゃないですかという話は絶対やめてくれ、ここまでおれたちはやるんだ、やるんだ、そしてのり代がぶつかったときに初めて瓦れきは処理できるんだという指示をしました。
　だから、みんな、押しつけるんじゃなくて、とにかく自分でやれるところをがんがんやって、その結果が瓦れきのスムーズな処理につながるという指示を出しましたので、先生おっしゃるとおり、海の底、浮遊物、あるいは海の沖の方等々も含めて、これからまた応急復旧ということも含めて、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○吉野委員　ちょっと時間がないので、事務方の答弁は申しわけありません。
　今大臣がおっしゃったとおりなんです。役所が、自分の管轄でないからこれはできないよじゃなくて、ここまでならできるよ、ここまでならできるよという、これが大事なんです。ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、これはちょっと環境省の根幹にかかわる問題なんです。
　今までは、放射性物質は日本の国に放出されていません。ある意味で医療の放射性物質がちょっとなくなった程度の問題ですけれども、これからは、日本の国に放射性物質がもう放出されている。いわゆる世の中が変わった、世界が変わった、そういう新しいステージをこれからの日本国は抱えております。
　そういう中で、今までの法律体系を見ますと、放射性物質に関しては環境省は全くさわらないという法体系になっております。でも、国民は、環境問題というと、これは全部環境省だ、水の汚染から大気の汚染から有害物質から等々、すべて環境省が担う役割だと思っているんです。そこに信頼を置いているんです。そして、環境省は中立的な立場で、本当に国民のことを思っている立場だというふうに信頼をしております。でも、現行法では、放射性物質は除くという形の法体系になっているんですけれども、これからは違うんじゃないのかな。すべて、放射性物質も環境省がかかわっていくんだ、そういう新しい時代を迎えたと思います。
　大臣の御意見をお願いいたします。
○松本（龍）国務大臣　今、吉野先生おっしゃるとおりだというふうに思います。環境に関する施策の総合的な枠組みを示す環境基本法においても、環境に関する認識とその保全のあり方を基本理念として定めるが、放射性物質による環境汚染についても当然にその理念は適用されるというふうに思っております。今先生御指摘のとおり、これは文部省だ、これは経済産業省だ、保安院だというのは、この間、発災から五週間たちますけれども、いろんなところで指摘をされているところであります。
　そういう意味では、放射性物質に係る対応は、関係省庁がそれぞれの役割分担のもとに政府全体として適切に実施されて、環境省においては今離島等で放射性物質についての監視を実施しているところでありますけれども、緊急の対応が求められる当面の間は、引き続き、関係省庁との連携をしつつ、今のところは、済みません、既存の枠組みの中での取り組みを進めてきているところであります。
　ただし、今後、今御指摘のありました、政府全体としての原子力行政のあり方が検討される際には、その一環として、環境省が実施する放射線モニタリングのあり方等について検討してまいりたいと思いますし、いろんな意味で、これからは、縦で縦でということではなくて、やはり日本国全体としての、さまざま、三月十一日以前と三月十一日以降は全く違うという先生の御指摘を受けて、これから私たちも取り組みを進めていかなければならないと思っています。
○吉野委員　まさに世の中が変わった、三月十一日を境にして日本の国は全く変わった。その変わった中での対応に環境省としてぜひ取り組んでほしいと思います。
　次に、所信について。まず、温対法でございます。
　きょうの日経新聞に「ＣＯ2削減計画振り出しに」という記事が載っておりました。まさに、今まで温対法、私たちも低炭素社会づくり基本法を出しております。公明党さんも出しています。政府も出しています。この温対法についての大前提、これが今度の地震、そして原発事故で大きく崩れてしまいました。
　温対法十条で言っている二五％削減、これは、前提条件つきではありますけれども、もはや私は実現不可能、実現できないと思っております。大臣の御意見はいかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　今先生がおっしゃった問題、震災の問題については、与野党問わず、この場におられるすべての方々が問題を共通にされていると思いますし、また、国内の基本法ということに関しては、この場にいるすべての方々が問題意識を共通に持っておられるというふうに思います。
　今度の地震は、原子力発電に大きな影響を与えております。二五％目標の達成方策の検討に当たって前提としておりました原子力発電の新増設や経済成長などの諸条件を大きく変化させることから、現在、その影響を今後十分に検討する必要があると考えております。また、これからは一層、再生可能エネルギー、あるいは災害にも強く、低炭素な経済社会づくりを進めていくことの必要性も、それぞれ高まっているというふうに思っております。二五％削減目標の達成を直ちに今ここで判断することは困難でありますけれども、状況を見きわめつつ、大いに議論を深めていく必要があるというふうに思っておりますし、私自身も、そこは虚心坦懐にさまざまな議論をしていただきたいというふうに思っているところであります。
　いずれにしましても、温暖化対策は人類共通の課題でありますから、各党の意見もさまざま承りながら、これからも取り組んでまいりたいと思います。お答えにまだ不十分だということもわかりますけれども、与野党の意見を真摯に受けとめて、努力をしていきたいと思います。
○吉野委員　これから二五％を検討する、議論を深めていくという段階ではないです。現実をもっと認識すれば、もう大臣もおわかりだと思います。だれもが、そして世界の方々だれもが、今の日本の現実の姿を見れば、あと八年です、二〇二〇年、八年で二五％。原発がこれだけ事故を起こし、新規立地もまかりならぬ。既存の原発も、動くに当たっては本当に大きな大きな努力が必要でしょう。そういう中で、もはや二五％達成というのは不可能である、もうはっきり認めた方が、正直に認めた方が、ある意味で世界の信用というものをかち取るんじゃないのかなと私は思っています。
　そういう意味で、温対法は取り下げるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　基本法案は、先ほど言いましたように、それぞれ皆さんが出されておりますし、人類共通の課題だという認識は一致をしていると思います。これは継続審議となっている二法案にも同じようなことが言えると思います。ただ、この状況の中で、一つの政党がこうなんだといって決めるような状況にはないと私は発災から思っております。
　そういう意味では、昨年のＣＯＰ16、そしてことしのＣＯＰ17に向けて、私たちはしっかりした国内法を持っていなければならないということは共通の認識だというふうに思っております。継続審議になっております温暖化基本法、それぞれ、その場で審議をしていただいて、それぞれがいろいろな知恵を出していただいて、成案を得ていただきたいということをこの場ではお願いしたいというふうに思っております。
　ＣＯＰ17、もう八カ月しかありません、六カ月しかありませんので、そういう意味で私どもも努力をしていきたいし、野党の皆さんにもお願いをしたいというふうに思っております。
○吉野委員　四月三日、バンコクでの会議で南川事務次官が、二五％削減についての見直しは当然議論の対象になる、ある意味で正直に国際会議の場で述べたと私は思います。国連に前提条件つきの二五％を削減するという申告を我が国はしているわけですけれども、このことによって、その申告がある意味で取り下げをしたのかという問題と、ここにも書いてありますけれども、「撤回なら国際交渉阻害も」というふうに日経では言っているんですけれども、本当に正直に物を申すことが阻害になるのか、私は逆に疑問に思うんです。
　できもしないことをできるできるできるという形で言うことの方が、国際社会からはばかにされるというか、相手にされない。できないことなら、これはできないんだよということできちんと物を申していくことの方が、国際的信用は高まるのではないのかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　今おっしゃる、できないことはできないと言うのが国際社会の信用を高めるという御指摘は、私は理解はできます。ただ、今、検証といいますか、そういうことがまだできる状況にはないということも一つありまして、確かに、原子力発電の問題等々を含めますと、今先生がおっしゃることもよくわかるわけですけれども、そういう意味では、取り下げるべきだというふうな話があります。
　しかし、カンクン合意に基づいて、今文書に記載されております。先ほど申し上げていますように、やはり一刻も早く審議をしていただいて、この問題について与野党ともどもに議論をしていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。
○吉野委員　世界の方々に日本が正直に言うことによって信用を増すと私は思うんですけれども、その辺の外国の評価といいますか、温暖化交渉にどんな影響を与えるのか、ちょっと事務方、だれでも、お答え願いたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま大臣から御答弁がありましたように、今回の震災が原発の政策等に大変大きな影響を与えるのではないかということはそのとおりでございますけれども、二〇二〇年断面で見たときにどの程度数量的に影響があるかということは、まだなかなか確たることが言えない状況ではないかなというふうに思っております。
　他方で、国際交渉の状況でございますが、二〇一三年以降の新しい枠組みをどうするかということをまさに今議論しようということでございます。
　日本としては、従来、すべての主要な排出国が参加する公平で実効性のある枠組みをぜひおつくりいただきたいということで、積極的にそのルール、枠組みづくりに貢献してきたというふうに思っておりますが、今後とも我が国が、やはり温暖化問題に対して積極的に取り組む、こういう厳しい状況ではありますけれども可能な限り取り組むという姿勢が内外にきちんと示せて初めてこうした交渉にも参画できていけるのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、この厳しい状況ではあるけれども、可能な限りきちっと温暖化対策に取り組んでいくという日本としての姿勢を示すことは極めて国際交渉上重要ではないかなというふうに思っております。
○吉野委員　先ほど大臣は、温対法をきちんと議論してくださいと言う。でも、その温対法の前提になっているものがすべてが崩れ去った。ある意味では、本当に議論してほしいんだったらば、政府として実現可能のある案をやはり出して、それをたたき台に議論してくださいというのが議会としては当然のあり方じゃないのかと私は思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　今おっしゃることはよくわかりますけれども、いずれにしましても、継続審議で、今私たちは温対法を出しております。この場で言えることは、まさにそれを審議していただいて、我々も柔軟に対応していきたい。与野党でやはり審議をしていただいて、国内法が要るということはそれぞれの政党も認識を一にしておられると思いますので、審議をしていただきたいというのが私の回答であります。
○吉野委員　大臣もよくおわかりになっている上での、厳しいというか、つらい答弁というふうに私は理解をさせていただきます。
　京都議定書の二〇一二年目標でございます。
　京都議定書、原発がないこれからの中にあって本当に達成可能なのかどうか、その辺のところを伺いたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　我が国は、京都議定書の第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年における六％削減目標の達成に向けて、今、懸命の努力を続けております。
　二〇〇九年までの二カ年につきましては、排出削減、森林吸収量の確保及び海外クレジットの取得を踏まえれば、既に目標を達成する水準でありました。しかし、予断を許さないということはもう去年もずっと私どもも言い続けております。
　今後の第一約束期間全体の達成に向けては、今申し上げましたとおり、予断を許さない状況でありますけれども、震災が排出量に与える影響についても今後十分検討する必要があると考えており、引き続き、京都議定書の目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　京都議定書に向けて、経済界は自主行動計画をつくっています。その中で、電気事業連合会は、自主行動計画で原単位で〇・三四という目標を持っています。これをオーバーすれば、外国からお金を出して排出権を買ってくる、そういう枠組みになっております。
　もう原発がこの状態では、〇・三四という原単位、これは全く不可能です。不可能だから、オーバーした分は電事連、特に東京電力で買わせるのか。今東電は、原子力をいかに安定させるか、そしてまた、被災をされている方々へ原賠法に基づいて仮払いという形で、資金的にも大きな資金を要しているところです。さらに上乗せして、約束なんだから、京都議定書、〇・三四を守れというふうに言うのかどうか。環境省の意見を聞きたいと思います。
○近藤副大臣　吉野委員に御指摘をいただきました。産業界にも共同して御努力をいただいて、地球温暖化を防止していくために官民一体となって進めていく中で、経済界にも自主行動計画をつくっていただいております。そういう中で、御指摘のところ、この今回の事故においてさまざまな影響が出てくるというところであります。
　ただ、この影響がどれぐらいになるのか。先ほど来から大変に不確かな答弁で申しわけございませんけれども、このことについてはしっかりと見きわめた中で、産業界とも、また経済産業省とも共同してしっかりフォローアップをして、目的は達成する、しかし現状はしっかりと見きわめていく、こういう姿勢でまいりたいというふうに思います。
○吉野委員　今一番災害で産業界も困っているんです。だから、政府がきちんとしたメッセージ、これはやるよ、これはやらないよ、例えば、東電に対して〇・三四を守る必要はないよ、このくらいのメッセージをなぜ出せないのか。私、正直言って情けないです。
　次の質問に行きます。
　原賠法、これは基本的に民間・民間、民民の世界です。事故を起こした東京電力と損害を受けた人々との民民の世界です。東電の払い分一定額以上、特に津波の被害であればあとは全部国が面倒を見るよという、基本的には民民の法律です。
　にもかかわらず、原子力は国策なんです。国策で、その国策に協力してきた双葉郡八カ町村、七万二千名、全員今避難しているんです。着のみ着のままです。二百円しか持っていません。なのに、まだ政府として一円のお金も払っていないんです、一カ月たったって。そして、政府がやったことは、東京電力に、仮払いをやれ、一世帯に百万円やれ、この事務も東京電力に押しつけているんです。国策に基づいて協力してきた人々に、なぜ国が一歩前に出ないんでしょうか。
　今、東京電力がすることは、原子力発電所の事故を安定化させることなんです。ここに全力投球することなんです。私も、最前線基地、Ｊヴィレッジ、ちょうど二十キロ地点です。もう板の間に寝ています。水処理ができませんので、やっと簡易水処理機をつくって、今度はベッドも使えるような形になっていますけれども、みんな板の間に寝ています。東京電力の社員です。最前線基地です。
　こういうところに、仮払い、ここまで国は何にもしないで、ただ言うだけというふうに私は理解するんですけれども、いかがでしょうか、経産省。
○松下副大臣　私も災害直後から現地に入りまして、現地災対本部の本部長としていろいろな仕事に携わってまいりました。ようやくあの原子炉のプラントも、一時の本当に危機的な状況から、窒素等を注入することによって水素爆発の危険性がかなり極小化されたというふうに聞いておりまして、ほっとしておりますけれども、相次ぐ余震の大きさ、これによってまた何か起こるのではないかという非常におびえながらの対応に全力を尽くしておるわけでございまして、その間、一カ月たちましたけれども、七万二千人にも及ぶ二十キロ以内の人たちの避難していらっしゃるところに対するケア、これが必ずしも十分でなかったと考えています。
　今全力を挙げて、支援本部を新たにつくり、また、きょう発足いたしました、第一回会合を開きましたけれども、原子力発電所事故による経済被害対応本部、大変大がかりなものになりますけれども、その中で、まず、苦労されていらっしゃる人たちに対して一時金としてお支払いするということが決議されました。
　私自身が、この前の段階として現地に赴きまして三回ほど市町村長さんたちとお話をし、こういう仕組みを受け入れていただけるかどうか、東京電力に対する屈折した思いも持っておられまして、やはり私たち国も中に入って、県も一緒に帯同しながら、市町村長さんたちをしっかりと理解していただく土俵に上げていただき、そして避難していらっしゃる人たちに対して、きちっと受け入れてもらえるような、そういう土壌をつくってまいりました。
　東電の社長、副社長も現地に赴いて、福島県の人たちのいろいろな思いはありましたけれども、とにかくおわびをしながら、そういうことに対して一時金でもいいからとにかくお支払いしたいという土壌はできました。
　あとは、隅々にまでしっかりとまず行き渡るように、東電だけに任せるのではなくて、市町村も一緒になって、窓口をどうするのか、そして、行方がまだよくわからない人たちも三割から四割いらっしゃいますので、そういう人たちを一緒になって探していくということも含めて、全力を尽くしてやっております。決して、一歩下がったり、そして見えないところでやっているということではございません。私自身が入ってやっておりますので、一緒になって、被災されている人たちに対するサポートをしっかりしていきたい、そう考えています。
○吉野委員　これはやはり、一世帯百万、配るわけですから、役場機能がしっかりしていないとだめなんです。住民基本台帳も置いてきたまんまなんです。そして、どこにいるかわからないんです。まとまって避難所にいる方、千名、千二、三百名、ここはわかるけれども、どこにいるかわからない。ですから、役場にお金を渡して後は村民、町民に配ってください、これではだめなんです。国がきちんとそこまで行って、役場機能も補うだけのところを私はやってほしい、このように思うわけです。
　時間がないので、ごめんなさい。では、一言。
○松下副大臣　着のみ着のままで逃げ出してこられた人たちがほとんどでございます。同時に、役場もろとも二十キロから外に出てこられた人たちがたくさんいらっしゃいますので、役場機能が喪失していますから、そこは国も、それぞれの町村に複数以上、人を派遣して、複数派遣して、しっかりとお手伝いすることにしておりますし、混乱がないように、しっかりとサポートしていきたいと考えています。
○吉野委員　ぜひお願いします。これは長島先生、山古志村の村長さんです、従来の三倍の仕事がふえる、そして役場の職員も少ない中で三倍の仕事をすると。ですから、マンパワーなんです。このマンパワーをきちんと国として支援をしてほしい、このようにお願いします。今の答弁、しっかりと受けとめております。
　原子力安全委員会にお尋ねをしたいと思います。
　ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、これがございます。気象庁もＩＡＥＡのデータをインプットして、そしてＩＡＥＡ、特にドイツの毎日の天気予報に、日本の放射性物質はこのように広がる、かなりメッシュが大きいものですから日本全体の中でしか使えません、地元の私たちが欲しい情報には余り使えませんけれども。
　でも、原子力安全委員会もＳＰＥＥＤＩを持っているんです。三月二十三日に公表しました。内部被曝です、この公表したのは。四月の五日にまた公表しました。これは二十キロ、三十キロで汚染は広がっているんじゃないんです。私、常に言っているんです、放射性物質が広がるのは同心円じゃないよ、風向きだよ、地形だよ、風力だよ、そのときの雨が降ったかどうかだよ。このデータを持っているのがＳＰＥＥＤＩなんです。なぜ刻々と毎日発表しないのか。
　そして、三月二十三日にやったのは内部被曝です。四月五日に出たのは外部被曝です。外部被曝は線量が大幅に低目です。内部被曝は線量が高目に出ます。なぜ外部被曝と内部被曝、違ったデータを出すのか、そして、四月五日には外部被曝も出すんだったらなぜ内部被曝も出さなかったのか、この辺、お尋ねをしたいと思います。
○久木田参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのＳＰＥＥＤＩでございますが、これは既に御承知かとは思いますが、原子力施設から時間当たり放射性物質がどれだけ大気中に放出されているかということがわかれば、環境の大気中の放射性物質濃度とかあるいは放射線量率を予測することができるというものでございます。
　しかしながら、今回の事故におきましては、施設からの放射性物質の放出割合を測定することはできないという状況が今日まで続いております。したがいまして、原子力安全委員会では、これにかわる方法といたしまして、周辺の大気中の放射性物質の濃度から施設から放出されている放射性物質の量を逆に推定するという方法をとりまして、これに基づいてＳＰＥＥＤＩによるシミュレーション、試算を行ってきたところでございます。
　しかしながら、この方法では、ごく限られた情報、つまり地上でのモニタリングデータによる放射性物質の濃度に基づいて逆に推定し、これによって予測するというようなことを行いますので、当然のこととして大きな不確かさを伴うわけでございます。
　したがいまして、これまで原子力安全委員会から公表してまいりました御指摘の二件でございますが、これは、いずれも過去にさかのぼって施設からの放出量を推定して、さらに内部被曝あるいは外部被曝について、ある期間の集積線量を評価したものでございます。これは、日々の予測については大きな誤差があっても、集積線量を求めることによってある程度その誤差がならされるということを期待してのものでございます。
　そして、三月二十三日に公表いたしましたが、これは小児の甲状腺の内部被曝に関する量でございまして、四月五日までの集積線量として四月十一日に公表いたしました結果は、これは外部被曝に関する集積線量でございます。この線量の定義の違いから、示している数値については違いがあるというふうに御理解いただければと思います。
　四月十一日に公表いたしました結果ですが、これは、四月十日に原子力安全委員会の臨時会議を開きまして、計画的避難区域あるいは緊急時避難準備区域についての助言についての検討をいたしましたが、そのときの参考資料として準備したものでございます。この際の検討の基礎といたしましたのは実測データに基づく集積線量でありまして、ＳＰＥＥＤＩによる結果というのは、実測線量による集積線量の分布の傾向を理解するための補助的な参考資料として準備したものでございます。そのような経緯を御理解いただきたいと思います。
　それから、内部被曝線量についてその後公表しない理由でございますが、私どもの集積線量の評価の結果といたしまして、三月二十三日以後、大きな変化はございません。その結果についても、御要請があれば公表することについてやぶさかではございません。
○吉野委員　地元の人は、今、本当に科学的に線量がはかれないから、モニタリングポストで出た線量を逆算して、このくらい出たんだろうという形で、本当に科学的な話ばかりなんです。
　私たちは、どういう方向に放射性物質が流れているか、これがきちんとわかることによって、きょうは、ではマスクをしていった方がいいな、帽子をかぶっていった方がいいな、上着を着ていった方がいいな、これがわかるんです。なぜ発表しないんですか。安全委員会のホームページ、ＳＰＥＥＤＩで調べてみました。わかりませんでした。よくよく調べたら、四月十日の会議録の中にあった。これは、もう隠しているとしか言えないんじゃないですか。
　情報をなぜ出さないんですか。国民がすぐヒットできるような、わかりやすく情報が手に入れられるような方法をなぜとらなかったんですか。そして、今回だって、なぜ内部被曝を出さなかったんですか。お答え願います。
○久木田参考人　お答え申し上げます。
　日々の予測につきましては、先ほど御説明いたしましたような理由によりまして、大きな不確かさが伴うということが現状でございます。
　現状での予測でございますが、幸いなことに、現状では、原子力発電所の状態がかなり安定しておりますので、一時期に比べまして、私どもの評価によれば、時間当たりの放出量というのはけた違いに小さくなっております。
　したがいまして、今、例えば、その予測をいたしまして、それに基づいて住民の皆さん方に行動していただくというような必要はないというふうに考えております。
○吉野委員　予測システムなんですから、予測、天気予報です。外れていいんです。いかに注意をしていくか、自分の健康、命を守るために、そこに住んでいる我々がどういう行動を起こせばいいか、その参考になる資料を欲しいと言っているんです。
　何ですか、その参考になる資料も、関係ないから出すことはない、今私はそう受けとめたんですけれども、出すことはないんですか。
○久木田参考人　先ほど申しましたように、今般の事故におけるＳＰＥＥＤＩというのが、開発時に想定されていたような形とは全く異なる、つまり変則的な状況であるということをまず御理解いただきたいと思います。その結果として、繰り返し申し上げておりますような、大きな不確かさが生じるということは、これまでの検討からもわかっております。
　さりながら公開するということの意味でございますが、そのためには、ＳＰＥＥＤＩの情報だけではなくて、現在の空間線量がどのような理由でこのような分布になっているかということまで含めて御理解いただくことが、今正しい御判断のために必要であるというふうに考えております。ＳＰＥＥＤＩによる結果は、その意味で、非常に断片的な、全容に対するごく一部の情報でございますので、そのことだけを日々公開するということは、かえって誤解を生じるというふうに考えているところでございます。
○吉野委員　気象庁は、新聞に載った次の日から全部公開しています。そして、ただし書きがついています。これは正確な放射線レベルを示しているものではありません、なぜかといえば、ＩＡＥＡからこの線量で計算しろと言われているからで、実際に出ている線量ではありませんとただし書きをつけて毎日公表しているんです。
　なぜ安全委員会としてできないんでしょうか。
○久木田参考人　繰り返して申し上げますが、私どもとしては、現在の各地域における線量率がいかなる理由でこういった分布を示しているのかということも含めて御理解いただくことが必要であるというふうに考えております。
　その中で、定量的に信頼に値するものではないというただし書きをつけた形でＳＰＥＥＤＩの情報を公開するということについて、その必要性については、現時点で、あるというふうには認識してございません。
○吉野委員　この議論をやっても平行線です。
　ちょっと通告していませんけれども、原子力安全委員の方々、また専門委員の方々、福島県の現場に行かれて調査をしてきたことがありますか。
○久木田参考人　お答え申し上げます。
　新聞報道等でも出ておりますが、私どもの原子力安全委員会の班目委員長が、事故の当初に、菅総理に同行して現地を訪問いたしております。
○吉野委員　ほかの委員の方々はいかがですか。
○久木田参考人　原子力安全委員会としては、これまでのところ、原子力安全委員会が現地を訪問するということが必要ないし適切であるというふうには判断してまいりませんでした。
○吉野委員　現場を知らないで対策が立てられますか。なぜ現場を見ないんですか。これは通告していませんので、あれですけれども。
　私は、すべては現場に答えがある、現場を見ずしてすべての対策は立てられない。今度の震災処理も同じです。みんな行っているんです。みんな行って、現場を見て、そこの事情を聞いて、では、どうするか。原子力安全委員会だって、冷温停止にするまでどんな意見を言っているんですか。
○久木田参考人　御指摘は重く受けとめる次第でございますが、原子力安全委員会からも事務局から現地に派遣して、常にそこからの情報を聴取しているところでございます。
　もちろん、原子力安全規制行政庁でございます原子力安全・保安院からも適宜報告を受けて、現場の状況を把握しているというところでございます。
○吉野委員　事務局が行っている、保安院が行っている、そこから情報を得ている。だから、いいんだ、そんな原子力安全委員会は私は要らないと思います。
　これから原発事故が収束を迎えるでしょう。そのときに、制度として、今一番やるべき仕事をやっていない原子力安全委員会、情報を隠している、ホームページに載っている、私が幾ら探しても出てきませんでした。このくらい国民から情報を隠している、こういう原子力安全委員会のあり方そのものについて、存続について、大いにこれから議論をしていきたいと思います。
　時間が終了しました。これで質問を終わりますけれども、本当に原子力事故について、復興構想会議の議長さんも、原子力はここの仕事にするべきでないなんというとんでもないお話も伺っております。ぜひ、原子力事故、原子力災害について国として全力で取り組んでくれることを心からお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○太田委員　東日本大震災が発生して一カ月が過ぎました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
　そして、みずからの命を顧みず活動していただいている自衛隊、警察、消防の皆さん、そして東電の社員の皆様、そしてボランティアの方々、日本のみならず、世界から本当に多くの御支援をいただいておりますことに、県民の一人として、この場をおかりして厚く感謝、御礼を申し上げる次第でございます。
　また、大臣を初めとする環境省の皆様方におかれましても、被災地のことを思い、連日政務に励まれておりますことに、深い敬意を表するものでございます。
　現在、福島県は、地震、津波、原発と三重苦に見舞われております。今もなお見えない放射線の恐怖におびえ、その苦しみ、不安は筆舌に尽くしがたいものがあります。
　東京に来ると、福島の人々と危機意識が違うことに少し残念な気持ちを持ちます。避難所で段ボールを敷いて生活を送っているおばあちゃんが言いました。何か足りないものはありませんかと私が尋ねますと、おばあちゃんは手を合わせ、みんなよぐしてくれっから何もない、ありがとねと言いました。続けて、こうなることはわかっていたんだ、出稼ぎでもいいから、んなもん、つくんねばよがったねとおばあちゃんが言っておりました。ただただ、帰りたい、もう帰りたいの一言です。私自身、返す言葉が見つかりませんでした。
　今まで四十年間にわたり、福島県は東京の皆さんの電力を支えてまいりました。人間が制御できないものを取り入れてしまった代償は余りにも大きいということを今痛感しております。結果論ではありますが、これまでの日本の原発は、安全性を犠牲にし、経済優先で推進してきたと言われても仕方がありません。研究者の間で指摘されていたにもかかわらず、過大投資を避け、十分な地震、津波対策をとってこなかった。そして、国の検査体制が十分に機能していなかったと言わざるを得ません。想定外という責任逃れは許されません。東京電力などの電力会社だけではなく、政治家、そして、民主党も含め、これまでの原子力政策を進めてきたすべての政権の責任が問われてくるのだというふうに私は思います。
　国策として進めてきた結果は、国が最終的に責任をとらなければなりません。最大限の補償を迅速に行い、また、全国の原発の安全対策にまず最優先に取り組んだ上で、設置から四十年たった老朽原発から運転を停止し、新規増設は行わない、原発は過渡的エネルギーと位置づけ、エネルギー政策を根本から見直し、安全第一を考えた自然エネルギーの最大限の活用を進めるべきだ、私はそう考えております。
　私の地元福島は、智恵子抄がうたった「ほんとの空」があるところです。毎朝、空を眺めると、雲一つないきれいな空が広がっています。原子力のことなんて本当にうそみたいです。しかし、ふるさとの空も、ふるさとの土も、海までもが汚されてしまいました。環境委員会に身を置く一人として、私はこのふるさとを守りたい、そういう思いから質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、放射線汚染と環境省の対応についてお尋ねをしたいと思います。
　福島第一原発でベントによる放射性物質の大気への放出あるいは低レベル汚染水の大量放出をする前、環境大臣に事前の通知があったのか、御相談があったのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○近藤副大臣　副大臣の近藤でございます。私の方からお答えをさせていただきます。
　太田委員、今質問の冒頭に、太田委員も福島県の選出であり、地域の皆さんから本当に厳しい状況をお聞きになられ、また、お出かけになられて、本当にその苦しみを共有しておられる。私も先般、福島県いわき市に参らせていただきました。本当に、福島の皆さんが、地震、そしてその後の津波、また原発の事故、そしてさらなる風評被害で大変に厳しい思いをされておられる、そして多くの方が亡くなられました。改めて私からもお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。そして、その思いをしっかりと行政の中で発揮をしていかなくてはならない、こういう思いであります。
　今御質問いただきました事実につきましては、大気や水へ放出される放射性物質が環境等に与える影響について、特段事前の相談等はなかった、こういうふうに聞いております。
○太田委員　今、事前の相談はなかったということでありますが、先ほど吉野議員からも似たような質問がありましたけれども、まず、そもそも環境省は、設置法第三条において「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とする。」と定められております。原発による放射能汚染については任務外となっております。環境基本法第十三条においても、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」と、放射能汚染は適用除外にされております。水質汚濁防止法、大気汚染防止法、廃掃法、環境アセス法も同じつくりです。
　そのことをわかった上でお話をいたしますが、放射能という最も深刻な環境汚染に対し、環境省は傍観するだけで悔しくないのかということです。環境汚染に余りにも無力な環境省では、存在意義がないと言われても仕方がありません。自然環境を守り、そのことを通じて国民の健康を守るべき環境省として、この事故についてどのような所感を持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○近藤副大臣　貴重な御質問をいただきました。
　先ほど来から松本大臣も答弁をされておられるわけでありますけれども、今の仕組みを改めて申し上げるまでもなく、今太田委員が御指摘になったとおりであります。
　ただ、少し私の思った経緯みたいなことでちょっとお話をさせていただきます。
　放射能にかかわる事故について、やはり政府一丸となって、本当に甚大な、万が一のときには大きな影響が出る、だからこそ、私は、「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」こういうシステムがある、こういう理解でおりました。それぞれがそれぞれの省庁の中で役割を果たしていく。原子力安全委員会もそうだと思いますし、保安院もそうだと思います。そういう中で、それぞれが本来の力を発揮していく、そのことによってこうした事故に対応していく、私は、それはそれで一つの大事なやり方だなと思っておりました。
　ただ、今御指摘のとおり、環境基本法の中にある、国民ひいては人類が環境の恵沢を享受する、そのために、将来の世代に健全で恵み豊かな環境を継承することができるように適正に環境の保全を図らなければならない、それが環境基本法の本来の意味であるならば、私は、現在の状況が本当に十分に機能を発揮しているのか、こういうことを思うわけであります。
　先ほど来からも、原子力安全委員会の答弁を聞いていても、これで本当に国民の安全が守れるのか、万が一のときに安全が守れるのか、こういう不安を感じるわけであります。
　今回の原子力の事故について、津波で多くの方が亡くなられた。その津波によって、原子力の事故によって多くの方が避難をされている。一つの大きな災害の中で、これだけ多くの方が犠牲になられ、今苦しい状況の中にあられる、そして、それがいつまで続くかわからない、こういう状況の中であるわけでありますから、私は、政府として、また環境省は、まさしく今太田委員から御指摘のあったとおりであります。環境省というものは、国民の皆さんのために、日本の、この地域の環境を守るということが最大の役割であるわけですから、今御指摘をいただいたことは、今後、今から、本当にこのことは、できる限りのことを、現在できることをする、そして、やはり大きな仕組みの中で、もっと国民の皆さんに安心していただけるシステムをつくらなくてはならない、私はこういうふうに思っております。
○太田委員　ありがとうございます。
　これからの環境省のあり方についても、皆様とこれから議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
　原発、放射能汚染が環境省の守備範囲外となっていることに関して、かつて国会でも議論がありました。平成九年、アセス法の審議の際には、本委員会で公明党の田端議員が、発電所は通産省、原子力は科学技術庁、環境庁は放射性物質にはさわらないという縦割り行政ではなく、環境問題という大きな立場から統一法とすべきではないかという提案をいたしました。また、昨年の参議院環境委員会では、川田議員が、放射能の安全性についてもアセスの対象とすべきではないかと提案をされております。
　いずれの時期か、原子力安全・保安院や安全委員会などの組織改編がテーマとなると思いますが、私は、環境省が原子力に関与し、放射能から人間と自然を守る取り組みをすべきではないかと強く感じています。経産省は原発を推進したい、文科省は原子力の研究開発を守りたい、それぞれ守りたいしがらみがある。しかし、環境省が守るのは自然環境と人間の命だけです。しがらみがない、だからこそ原子力の安全性について厳しくチェックできる、私はそう思っています。人材や知見の蓄積という意味で難しい面もあると思いますが、組織改編とあわせて、これから検討すべき課題ではないかと思っているところでございます。
　放射能の汚染に無力という汚名を返上するために、環境大臣、副大臣も、環境省、閣内でエネルギー政策の転換に向けて強いリーダーシップを発揮していただきたい、それ以外にないと私は思っております。すなわち、原発の新増設はしない、古くなった原発からとめていく、動かしている原発は安全性を徹底的に強化する、今後は再生可能エネルギーを加速度的に導入していくというスタンスで、内閣の中ではっきりと物を言っていっていただきたい、私はそう思っております。
　次に、放射線の積算線量と学校教育についてお尋ねをしたいと思います。
　私も毎日、きょうの放射線量は幾つだったのかということを欠かさずチェックをさせていただいております。福島県、特に浜通り、そして中通りの県民は相対的に高いレベルの放射線を浴びています。それが今後何カ月も続くと予想されています。県民の被曝への不安感、恐怖感は極限に達しています。文科省と安全委員会の方で実測に基づく積算線量の推定値というものを出しましたが、これは、避難区域や警戒区域など高い線量の地域については報道されておりますが、それ以外の地点の数字が出ておりません。なぜもっとはっきり全部をわかりやすく情報公開していかないのかというふうに思います。
　文科省からもらった資料では、私の住んでいる郡山は、三月十二日から一年間の積算線量の推定値が七・八ミリシーベルト、選挙区の二本松市は八・五から八・〇ミリシーベルトとなっております。これまで日本の一般人の限度とされる線量は年間一ミリシーベルトであり、大変不安に思っているところでございます。本当にこのまま普通に暮らしていいのか、防護策をとらなくていいのか、健康への影響はどうなっているのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。また、積算線量の推定値はどのような計算で導き出しているのか、その手法もわかりやすく教えてほしいんです。
　福島県は独自に学校や保育園の放射線量を測定いたしました。この測定結果を見ると、当然ながら一年間で一ミリシーベルトを超えてしまう。子供たちは特に放射線の影響を受けやすいだけに、本当に御父兄の皆さんが大変心配をされております。この不安にどうこたえてもらえるのか。
　安全委員会は、学校再開の目安として年間十ミリシーベルト以下とする案を示したとの報道が一時ありました。昨日、その事実はないとの御会見をされたようですが、まだその対応について検討中のことだと思いますが、それにしても、年間十ミリという、新しい避難区域の基準二十ミリの半分であります。なぜ三分の一ではなく半分なのか。また、外部被曝の十ミリ以外に、当然、呼吸や水、食料の摂取に伴う内部被曝もあるわけだが、それでも十ミリで大丈夫なのかというふうに思ってしまうところもあります。
　今議論の途中だということは十分承知した上で、今の検討状況や考え方について、父兄や先生たち、子供たちが安心できるようなわかりやすい説明を文科省の方からお願いしたいと思います。
○伊藤（洋）政府参考人　お尋ねのございました質問のうち、一年間の積算線量についてどのような考え方で導いているのかという点について、まず御説明をさせていただきたいと思います。
　文部科学省では、原子力安全委員会それから原子力安全・保安院と共同で福島県の各地域における積算線量の推計を行い、また四月の十一日にその結果を公表しているところでございます。すべての地点で地震直後からのモニタリングデータがそろっているわけでございませんので、実測のデータを基本としつつも、一部推定を交えて算出しているところでございます。
　例えば、二本松市の針道の例をもとに御説明させていただきますと、事故直後の三月の十二日から四月の五日まで、この間にこの地点で実際に今観測された値、あるいは観測データがないものについては他の類似の地点のデータから推定した値、これを足し合わせまして、この期間の線量で申し上げますと、たしか〇・七ミリシーベルトになろうかと思います。その後、四月の六日から事故で一年になります来年の三月の十一日までの放射線量、この値の試算につきましては、四月の六日の時点で最新の値、これが残り十一カ月強継続するという非常に保守的な仮定を置きまして計算いたしますと、七・八ミリシーベルト。したがって、二つを足し合わせると八・五ミリシーベルトという値が推定できるわけでございます。
　なお、今の数字からわかりますように、積算線量の大部分は、四月の六日以降、三月の十一日までの、来年の三月までの予測経過に基づくものでございますけれども、本来は、放射性物質の発する放射線の量というのは時間的に減少してまいります。今回の試算におきましては、それが減衰しないという安全側に立った仮定を置いて計算しているところでございます。
　このような形で各地での積算線量を推定しているということでございます。
○太田委員　ありがとうございます。
　安全委員会からも、そしてできれば、文部科学省から笠政務官が来られておりますので、御答弁のほどをお願いしたいと思います。
○笠大臣政務官　今、太田委員の方から御質問ありましたように、本当に学校の現場をどうやって再開させていくのか、特に今福島県においては、外で体育、スポーツができるのか、あるいは遠足やそして運動会はどうなるのか、多くの子供たちに、あるいは御父兄を含めて地域の皆様方にそうした不安を与えていることについて、本当に申しわけなく思っております。
　なお、今御指摘ありましたように、原子力安全委員会が、昨日の記者会見において、子供が年間に受ける放射線の線量を年間十ミリシーベルト以下とするとした、そうした委員の見解として示されたわけですけれども、これはまだ組織的な見解ではないというふうに否定をされたということで承知をしております。
　今、福島県でも、四月の五日から七日にかけて、県内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校について、空間線量率を測定していただきました。ただ、この結果を踏まえて、より詳細に私どもとしては実態を把握しなければならないと考えており、昨日十四日に、福島県で実施した中で比較的高い測定結果が得られた五十二校の学校について、一校当たりの測定ポイントをふやして、校庭などの土壌を採取する詳細な再調査を実施いたしました。これについては今調査結果の分析、取りまとめをしておりまして、今後、取りまとめ次第、速やかにまた結果について公表をしていきたいというふうに考えております。
　そして、こうしたことも踏まえて、この調査結果を受けて、原子力安全委員会の助言等も踏まえまして、学校内外の活動についての考え方、指針というものを速やかに決めていけるように、しっかりと努力していきたいというふうに思っております。