Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名委員　ありがとうございます。
　ハーグ条約を締結するということの方向性ということについては、ぜひやるべきだというふうに私自身は思っております。
　そして、これを実施するための国内法の整備、それについて、法律案に具体的な子供の返還の手続というものが定められています。
　先ほど申し上げましたけれども、ハーグ条約の国内法の整備というのは、どういう事案を対象としているかということでございますけれども、日本人の方が国際結婚の離婚に伴って子供を海外から日本に連れ帰ってきてしまった場合、そういう場合を基本的には対象にしております。そして、海外の国を常居所地国と言っているようでございますけれども、そういうところから日本国に連れ去りをした場合において、手続としては、一回、子供を常居所地国と呼ばれるもともと住んでいた国に返還し、その国の家事審判その他家事手続に基づいて、子供の監護権それから親権といった問題、これを解決していきましょうというのが基本的なハーグ条約の内容だというふうに理解をしています。
　このハーグ条約の基本的な内容として、原則としては、子供に一定の年齢要件等、そういうような要件が満たされる場合には、基本的には、もと住んでいた国、常居所地国というところに子供を返還して、それからもとの国の手続でやっていきましょうというのが基本的な立ち位置だと思います。
　しかし、例外要件というのが定められておりまして、例外的に常居所地国に子供を返してはいけない事由というのが定められているわけでございます。私自身、この例外事由が広過ぎやしないかというふうにちょっと思っているわけでございます。例外事由が広過ぎた場合に、基本的には、子供の連れ去りに対する抑止力というか、そういうことをやめようと思う力が働かないで、結局、やはり事態としては余り変わらずに、国際的な日本の司法に対する信頼感というのは涵養されないのではないかというふうに問題意識として思っております。
　御意見を求めます。
○深山政府参考人　委員御指摘の返還拒否事由、これは国内担保法の方で、日本法として規定がされていますけれども、その返還拒否事由は、条約で定められた返還を拒否できる事由を、文言の表現が一字一句同じという趣旨ではありませんが、日本の法律風に置きかえて、中身としては同じものを規定している。
　つまり、条約の国内担保法ですから、条約よりも返還拒否事由を広くしたり狭くしたりすることは条約違反になってしまいますので、そういうことがないように、言葉つきが全く同じだということはありませんけれども、実質は、返還拒否できる場合は条約で定まった範囲と同じにするつもりでつくっておりますので、今委員が言われたような御懸念は当たらないのではないかなと思っております。
○椎名委員　文言はちょっと違うけれどもと言っているところが実は問題なんじゃないかなと思っております。
　一応、私の意見だけ申し述べておきますと、この条約の十三条というところに、「the judicial or administrative authority of the requested State is not bound to order the return of the child if」と書いてあって、要は、これこれの場合には返還命令を出すことは義務づけられませんという書き方になっているわけでございます。それに対して、基本的に今の日本の法律については、これこれの場合には返還をしてはいけませんという書き方になっていて、原則と例外が基本的には逆転しているのかなというふうにちょっと思った次第でございます。それが私自身の問題意識の背景にあるところでございます。御意見は求めません。
　この手続の中で、子供の返還は、家庭裁判所が直接の管轄になって手続を行うわけでございますけれども、子の返還を命ずる決定がなされたときに、子供というのは、訴えた、外国にいる離婚した後の片方の親、申立人が、子供の返還を裁判所を使って強制的にすることができるということになっております。この場合に、執行官という、民事執行、強制執行を行うそういった人たちが、無理やりとまでは言わないんですけれども、現状監護している親から引き離すことができるというふうに書いてあるわけでございます。
　これは、要するに、親子関係を無理やり引き剥がすということが妥当なんでしょうか。
○深山政府参考人　最後に強制執行の手続が設けられていて、そこで執行官が関与するような仕組みになっているというのは御指摘のとおりです。
　ただ、執行官が関与するというのは、返還拒否事由があるかどうかということが裁判でさんざん議論をされて、最終的に裁判所がこれは返還をしなくちゃいけないケースだというふうに判断をして、それが確定した場合、その場合には任意に返還をしていただけるというのが普通です。どうしてもそれを任意に履行していただけないときに、最後の担保として強制執行制度を設けております。
　しかも、強制執行といっても、子の返還という内容ですから、最初は間接強制、御案内のとおり、返さなかったら一日当たり幾ら幾ら払いなさいという金銭的な制裁を加えて促す、こういう強制執行の手続をまず最初にとること、前置を義務づけております。
　その裁判をしてもなお返していただけない場合に、究極の手段として、今委員御指摘の執行官が関与するという手続がありますが、これは、執行官が子供のところへ行って、子供を物理的に取り上げるということではありません。
　このときのやり方は詳しく法律に書いてありますけれども、家庭裁判所が、返還を行う、国外に返還を実施するのに適切な人を決めて、この人に子供を託して国外に戻しなさいと。返還実施者と呼んでいますけれども、今子供さんが一緒にいる親御さんからその人に渡す。その過程で、執行官が、監護している親御さんを説得したり、もう裁判で決まったんだから従ってください、あるいは、抵抗されたときには、それはちょっとやめてくださいと言って排除をするというようなことで、最終的に、解放行為、つまり適切に返還をする人に渡す行為を助力する、そういうものです。
　しかも、その際に、子供の利益を害してはいけないということで、子供に手をかけることは法律上禁止されていますし、例えばお母さんに強制力を用いざるを得ない場合でも、子供に悪影響があればやってはいけないという形で、行為準則もきちっと法定しておりますので、いわば、条約上の義務を履行するための最後の、究極の手段として、できる限り子供さんの利益を守りつつ、やむを得ない措置として執行官の関与というのが制度化されている、こういうことでございます。
○椎名委員　最終的には、最後の最後、無理やりではないというところで、やはり、そうすると、実効性が、可能性があるのかなというのはちょっと感想として思います。実効性がなければ、結局、要は、最終的には、子供をもとに戻して、当該国の家事手続にのっとらせることができないということになってしまうので、正直、相変わらず、今、現状と同じように、拉致司法とやゆされている現状が変わらないのではないかなというふうに危惧をします。
　先ほど局長がおっしゃっていたように、ハーグ条約の背景にある理念というのは、子供の利益、子供の最善の福祉という概念だと思います。これが何なのかというのが国際的にずれがあると僕は思っていて、子供の最善の利益という考え方にずれがあると、結局同じなんじゃないかなというふうに思っているのが私の問題意識です。
　要は、端的に申し上げますと、今の日本の離婚の実務におきましては、正直、母親と一緒にいることが子供の福祉に必ずかなうというような実務的な運用になっています。これに対して、先進国、ほかの国なんかですと、離婚は、夫婦間の、男と女、男と男、女と女の場合もありますけれども、それはさておき、男と女との間の関係の縁が切れるにすぎなくて、片親と子供、片親と子供という関係の、子供の関係を切ることまでを予定しているものではない。したがいまして、双方の親子関係を切らないことが子供の福祉にかなうという考え方に基づいて法律がつくられている、実務が行われているような国もあったりします。
　基本的に、今回のハーグ条約で、今、これを実行しようと思うに当たりまして、日本の中で要するに子の福祉というのは具体的に何なんだと。要は、最初に申し上げた方なのか、後に申し上げた方なのか、どういう考え方に基づいて運用されていくんでしょうか。
○深山政府参考人　御指摘のとおり、この条約の根本的な目的は子の利益を確保するということでございます。
　子の利益というのが何なのかというのは、抽象的で、人によって判断が分かれるではないか、こういうことですけれども、このハーグ条約自体の仕組みが、まず原則として、もといた国で親権とか監護権のことは決めてくださいということで、まずは戻して、そこの裁判所で親権や監護権の争いをちゃんとしてから、どこかへ連れていくならそうしてください、こういう発想でできています。その際にも、もとの国に戻すことが子供の利益に反する場合は例外ですよと。
　つまり、原則的には、子供の利益を図るためには、夫婦子供、三人みんなで暮らしていたその国へ一旦戻して、そこの司法機関なりで親権や監護権を決めるのが、まず原則として子供の利益にかなう。しかし、個別の案件で見ると、それが必ずしも子供の利益に合わない、むしろ害する場合は返還拒否できる。この仕組み自体が、一つ、子供の利益というのは何なのかということの方向性を示していると思います。
　では、しかし、返還拒否するかどうかというのは家庭裁判所で御指摘のとおり決めるわけですが、そのときの子供の利益について裁判官の裁量はないのかというと、それは抽象的な概念ですから、なかなか、誰が判断しても、どの事例でも、どの裁判官でも全員同じというわけにいかないというのは御指摘のとおりですけれども、あくまで、この条約あるいはそれに基づいた国内法の要件への当てはめと判断という形で家庭裁判所の裁判官は判断しますので、一般の事件以上に何か非常に大きなぶれが出てしまうということはないと思います。
○椎名委員　何でこんなことを聞いているかということなんですけれども、実は私のもとに、個別のＮＰＯの名前は避けますけれども、日本の国内で、国内の普通の離婚をした、または離婚の手続中にある主に男性の方が、奥様が虚偽のＤＶを家裁などで主張して、それで、子供を連れ去ってしまったあげくに、家裁の手続の中でＤＶを主張されてしまったので、裁判所が面会交渉を停止するというような運用をしてしまって、家庭裁判所という場所、いわば公権力を使って子供に会えないというような結論になってしまうような人たちが何人も私のもとに訪れてきていて、こういった問題はやはり解消していかなければならないのではないかという問題意識を提示していただいたからでございます。
　私自身は何に問題意識を持っているかというと、結局、日本の家裁の実務なんです。なので、正直な話を申し上げると、法務委員会で聞くのがいいのかどうかという話は、ごめんなさい、あると思います。
　家裁の実務におきまして、結局、家事手続の中で、母親優先の考え方とか、もう身柄を、身柄という表現が正しいかどうかわかりませんが、身柄をとってしまったら、その事実が優先される。だから、先に子供を自分の手元に置いてしまって、面倒を一カ月でも二カ月でも三カ月でも見てしまったら、それが親権を決めるに当たって非常に重視をされる、そういう運用がなされている。継続性の原則というか、継続性の尊重というような考え方のようでございますけれども、そういう運用がなされている。
　家裁の今のこの運用が、返還をするかしないかを決める裁判の中で同じような運用がされると、結局、実務的には今の日本の実務と変わらないんじゃないかという問題意識を持っています。それで、今さっきちょっと頭出しをしましたけれども、要は、私自身、このハーグ条約の問題というのは、これを締結した後に同じような問題、不平不満が国内から沸いてくるんじゃないかというふうに思っています。
　すなわち、日本国内に在住の日本人同士の離婚、それから、日本国内における国際結婚のカップルにおいて、家裁で訴えをしていた段階で子供を連れ去られてしまったような場合、こういった場合に、海をまたいだ子供の連れ去りだったら保護されるのに、我々、海をまたいでいないで、日本で仕事をしたいから日本に居続けるんだけれども、海をまたいでいない子供の連れ去りについては保護をされないんじゃないか、それは不公平ではないか、そういう訴えをされる可能性があると思います。
　こういった日本国内での子供の連れ去りという問題が社会問題化しているという事実について御存じでしょうかということと、それから、知っていれば、どういう評価をしているでしょうか。
○深山政府参考人　御指摘のとおり、日本国内においても、夫婦間のトラブルに起因して、他方の親の同意を得ずに子供を連れ去ってしまう例があるというのは承知しております。
　このような事態に至る原因や経緯、それから連れ去りの態様にもさまざまなものがあると思われますが、中には、子の利益の観点から問題があるというような事案も存在すると思っております。
　こういう場合、国内手続のことをちょっと付言いたしますと、こういった子の連れ去りが適切でない場合の救済手段としては、家庭裁判所に子の監護権者の指定と子の引き渡しの申し立てをして、それとともに、これらを本案とする子の引き渡しの保全処分の申し立てをする、こういったことなどが考えられるところです。
○椎名委員　今、局長がおっしゃっていただいたように、家庭裁判所で子の監護権なり引き戻しなりの手続がありますということですけれども、要は、私のところに相談に来ている人たちは、その家裁が信用できぬと言っているわけでございます。
　この問題の背景にある考え方としては、家裁の実務の運用として、母親優先の考え方だったり、先ほど申し上げた継続性の尊重といった実務的な運用があると同時に、民法上の単独親権という考え方、これがあるというふうに思っています。
　ハーグ条約自体は、原則として、当該国の共同親権主義か単独親権主義かという考え方については、基本的に自由でございます。どちらでも構わないという考え方をしております。したがって、原則的に、ハーグ条約を締結するに当たって、日本の民法に定められている単独親権主義という考え方、これを見直す必要があるわけではないんだと思います。
　しかし、先ほど申し上げたように、ハーグ条約を締結すると、結局国内の中で、差別、俺らは保護されないみたいな、そういう異論、不平不満が出てくるんじゃないかというような話を申し上げたわけでございますけれども、早晩、この親権のあり方だとかを見直していく必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　共同親権主義という考え方をとると、結局、父親と母親相互が親権を行使することができます。それに伴って、何日かずつ面倒を見るという形になっています。アメリカなんかではツーツーファイブという考え方があるらしいですけれども、一週間七日のうちの二日はお父さん、二日はお母さん、残りの五日は、隔週でお父さん、お母さんみたいな形ですね。そうすると、この週は二日、五日でお父さん、次の週は二日、五日でお母さんみたいな、そういう面倒の見方をやっている州なんかもあるやに仄聞しております。
　そういった中で、要するに、日本の家族制度、親権のあり方、こういったことについて検討していくことが必要ではなかろうかというふうに思っております。仮に、親権について検討しなかったとしても、共同して監護をするというような、年間百日程度の面会交流を認めていくなどの実務運用で解消していく。
　この実務運用という話なんですけれども、私のところに話に来ている人が、家裁は信用ならぬと言っているわけです。それは、結局、家事審判の運用がなっとらんという話なんですけれども。だとすると、結局、家裁はどうすると従うのかというと、立法的な解決をすると、家裁は面会交流などを認めていくという対応にしていけるのではないかなというふうに考えていて、これを立法的に解決していくという発想もあるのではないかなということを思っております。
　ここまで事務方の皆様とお話をさせていただいたわけですけれども、ここまで来て、谷垣大臣の御見解をようやく伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、椎名議員の発言を伺っておりまして、確かに、日本の国内でも、離婚して子供をどうするか悩んでおられる方はたくさんいらっしゃる。ひょっとしたら、椎名さんのところに行っておられる方と私のところに見える方は共通の方じゃないかと思うぐらい、私が伺ったのと同じことをおっしゃっておりました。
　それで、共同親権ですが、確かに日本の民法は、親権は単独、母親か父親にするか、どっちかに決めなきゃいけない。もちろん、変えることはできますが、どっちかに決める。むしろ外国では共同親権の国が多いというのは、私もそのように認識しております。
　そこで、ただ、私は余り、このごろ法律の実務から離れておりますが、私の解釈論が正しいかどうかわかりませんが、では、今おっしゃった、子供に対して会う時間といいますか、一緒に暮らす時間と申しますか、それが親権の存在とパラレルなのかどうかというのは、それはちょっと違うかもしれないと私は思います。
　それからもう一つ、親権ということになりますと、共同親権で、お父さんとお母さんが子供のいろいろな育て方に関して意見が一致すれば共同親権というのはいいですが、果たして意見が一致するんだろうか。つまり、諸外国で共同親権でうまくいっているんだろうか。これは、別れた後、さっきいみじくも椎名さんがおっしゃった、別れたらもう、要するに、一人の男と一人の女がいて、あとは子供との関係は切れないんだと。昔、恨みっこなしに別れましょうねという歌がございましたけれども、そういうふうになれば、多分、共同親権でも非常にうまくいくんだと思うんですね。ところが、私が知っている離婚の例でいくと、必ずしも、なかなかそうはいかない。そうすると、共同親権でうまくいくのかどうか。そのあたりもいろいろまだ議論があるのではないか。
　まだ私の認識はその程度のところでございまして、これ以上はちょっとまだ申し上げるだけの自信がございません。
○椎名委員　どうもありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。
　あとは、事務方の皆様方に、いろいろ質問を準備して、いろいろ御対応していただきましたが、ごめんなさい。
○石田委員長　次回は、来る十九日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成二十五年三月十五日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、日本銀行総裁及び同副総裁の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、日本銀行総裁に黒田東彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十四　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日本銀行副総裁に岩田規久男君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日本銀行副総裁に中曽宏君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　中西　健治君　　　　　真山　勇一君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　小西　洋之君
　　　　　金子　洋一君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に野村哲郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官の説明を求めます。内閣官房副長官世耕弘成君。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　日本銀行総裁白川方明君は四月八日の任期満了を待たず三月十九日に辞職する予定であり、同副総裁西村清彦君及び山口廣秀君は同三月十九日に任期満了となります。そのため、白川方明君の後任として黒田東彦君を、西村清彦君の後任として岩田規久男君を、山口廣秀君の後任として中曽宏君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　なお、黒田東彦君については、白川総裁の残任期間の四月八日までが任期となります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、日本銀行総裁の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、日本銀行副総裁のうち岩田規久男君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、日本銀行副総裁のうち中曽宏君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。日本銀行総裁及び同副総裁計三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は三回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年三月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十五年三月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
　新藤総務大臣の平成二十五年度地方財政計画についての発言並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員瓦力君は、去る一月十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　瓦力君に対する弔詞は、議長において去る五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長　国家基本政策委員長　武力攻撃事態への対処に関する特別委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　瓦力君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　日本銀行総裁及び同副総裁に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣の申し出中、
　まず、
　日本銀行総裁に黒田東彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に岩田規久男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に中曽宏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、所得税の最高税率の引き上げを行うほか、公社債等に関する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限の延長及び最大控除可能額の引き上げ等を行うことといたしております。
　第二に、法人課税につきましては、試験研究を行った場合の税額控除制度の控除上限額の引き上げ、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、避難解除区域等に係る税額控除制度の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、資産課税につきましては、相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の税率構造の見直し並びに贈与税の税率構造の見直し及び相続時精算課税制度の拡充を行うとともに、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の見直し及び教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設等を行うことといたしております。
　第四に、納税環境整備について、延滞税等の見直し等を行うことといたしております。
　第五に、土地の売買等に係る登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　このほか、附則において、寄附金税制、特定支出控除、交際費課税、贈与税に関する検討規定を設けることといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、古本伸一郎君。
　　　　〔古本伸一郎君登壇〕
○古本伸一郎君　私は、提出者を代表して、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　民主党、自由民主党、公明党は、社会保障・税一体改革の残された課題につきまして、年明け早々より、二十五年度改正の項目も含め、協議を行ってまいりました。
　与党側は、民主党が主張する消費税の引き上げ対策に関し、平成二十五年度改正で一部は対応しつつも、残された課題につきましては平成二十六年度改正に先送りとしたため、対策は不十分なままとなっております。
　消費税引き上げによる国民生活及び経済への影響を考えれば対策は急務であり、残された課題を解決する観点から、本法案を作成いたしました。
　以下、その概要を申し上げます。
　本法案は、税制抜本改革法第七条に定める改革及び関連する諸施策のうち、特に、逆進性対策、医療、住宅、自動車に対する対策について、その期限、方向性を明確化するものでございます。
　第一に、逆進性対策については、所得の少ない世帯ほど家計において消費税として支出する額の所得の額に対する割合が高くなる傾向にある消費税の逆進性に鑑み、平成二十六年度以降、本格的な対策導入までの間は、いわゆる手続が簡素な給付措置で対応し、平成二十六年度までに本格的な対策の結論を出すことといたしております。
　第二に、医療機関の損税の問題につきましては、医療機関等における高額投資に係る消費税の負担に係る措置等について、平成二十五年末までに結論を出すこととしております。
　第三に、住宅対策であります。
　取引価額が高額であり、消費税率の引き上げに伴う税負担が大変重いこと、経済への影響が大きいこと等に鑑み、住環境の変化及び住宅の需要の変化等も踏まえ、中低所得者層の負担緩和のための給付措置等について、速やかに対象者及び金額等の具体化を行うことといたしております。
　第四に、自動車対策については、取引価額が高額であり、消費税率の引き上げに伴う税負担が重いこと、経済への影響が大きいこと、国内雇用への影響等に鑑み、平成二十六年三月末に自動車取得税を廃止する、平成二十六年三月末に自動車重量税の当分の間税率を廃止する、加えて、自動車重量税をさらにグリーン化する、都道府県及び市町村の財政に影響を与えないよう措置を講ずることとしております。
　第五に、前に述べました項目以外で、税制抜本改革法七条に定められている措置につきましては、できる限り早急に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものといたしております。
　以上が、本法案の概要でございます。
　何とぞ御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。まず、武正公一君。
　　　　〔武正公一君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武正公一議員にお答えをいたします。
　社会保障・税一体改革の精神についてのお尋ねがありました。
　消費税の引き上げを含む社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革であり、引き上げ分は、全額社会保障の充実と安定化に向け、社会保障給付として国民に還元することとしており、公共事業に充てることはありません。
　三党実務者協議においては、精力的に議論が行われているということを承知しておりますが、社会保障・税一体改革の推進については、引き続き、三党間の協議を進めるとともに、社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議で精力的に議論するなど、改革の具体化に向けて取り組みを進めてまいります。
　中期財政計画についてお尋ねがありました。
　今後、経済財政諮問会議において、中長期の財政健全化を実現するための取り組みのあり方や、経済再生との両立を実現するための道筋について検討を進めることとしております。こうした検討を踏まえ、年央の骨太方針において、その成果をお示ししてまいります。
　中期財政計画の具体化の時期や内容については、そうした検討状況を踏まえて判断をしてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　社会保障と税の一体改革の精神についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度税制改正法附則第百四条は、社会保障の安定財源確保と持続可能な財政構造の確立を旨として、税制の抜本改革を行うことを明らかとしたものであります。
　社会保障・税一体改革はこの趣旨を踏まえたものであり、消費税の引き上げ分は、全額社会保障財源化し、公共事業に充てることはありません。
　また、社会保障改革につきましては、今後とも、三党合意や社会保障制度改革推進法の規定などに基づき、着実に推進してまいりたいと考えております。
　なお、平成二十五年度予算における公共事業関係費の増額についての御指摘がありましたが、御存じのように、地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額の影響などを勘案すれば、実質的には前年度と同水準となっており、財政健全化に向けた取り組みが後退したわけではありません。
　したがって、社会保障と税の一体改革の精神を置き去りにしているとの御指摘は当たらないと存じます。
　簡素な給付措置についてのお尋ねがありました。
　簡素な給付措置につきましては、昨年六月の三党合意において、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において、立法措置を含め、具体化を検討することとされております。
　その後、本年二月の三党合意において、低所得者対策につきましては、引き続き協議を行うこととされているところであり、簡素な給付措置の具体的内容についても、与党間及び三党間での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　消費税に関する価格表示についてのお尋ねがありました。
　価格表示のあり方につきましては、与党における議論において、消費税の円滑な転嫁の確保や事業者の事務負担への配慮、また、消費者への配慮の観点を踏まえつつ、総額表示義務を時限的に弾力化する考えが示されていることを承知いたしております。
　政府としても、与党における議論を十分に踏まえ、適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
　住宅購入者に対する支援についてのお尋ねもありました。
　住宅ローン減税の恩恵が限定的となると思われる低所得者に対する給付の具体的な内容につきましては、与党税制改正大綱において、税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、できるだけ早期に、遅くともこの夏にはその姿を示すとされております。
　したがって、議員御指摘のように、住宅取得に係る給付につきましては、税制改正大綱を踏まえ、その姿をできるだけ早期に消費者や事業者に対して示していく必要があるものと考えております。
　また、住宅ローン減税の対象とならない購入層への支援につきましては、税制面では、二十五年度税制改正において、住宅ローンによらず自己資金で認定住宅を取得した場合や、省エネなどの一定の住宅のリフォームを行った場合の減税を拡充することといたしております。
　いずれにいたしましても、今後、さまざまな観点から検討をしていきたい、さように考えております。
　消費税引き上げ時の自動車対策についてのお尋ねがありました。
　自動車に関しては、今般の与党税制改正大綱において、車体課税につきましては、財源を確保して、一層のグリーン化などの観点から見直しを行うとの方向性が示されております。税制改革法第七条の規定や与党大綱で示された方向性を踏まえ、平成二十六年度税制改正に向け、検討してまいりたいと考えております。
　附則に盛り込まれた検討条項についてのお尋ねもありました。
　御指摘の附則におきましては、検討の期限、基本的方向性を示しているところであり、寄附金税制については、これまで講じられた施策の効果などを踏まえつつ、対象範囲を含めて、平成二十五年度中に、また、特定支出控除につきましては、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた施策の効果などを踏まえつつ、平成二十六年度中に、交際費課税につきましては、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、対象範囲を含め、平成二十五年度中に、贈与税につきましては、資産の若年世代への早期移転の促進、消費拡大を通じた経済の活性化、格差の固定化の防止などの観点から、非課税財産の範囲の明確化も含め、平成二十五年度中に、それぞれ、財源を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、租特の適用実態調査結果についてのお尋ねもありました。
　御指摘の適用実態調査につきましては、平成二十二年三月に成立した租特透明化法に基づき、三月一日、第一回目の報告を国会に行ったところであります。
　対象となります租税特別措置八十五項目ごとに、業種別、所得階級別の適用額や適用件数などが示されておりまして、適用を受けた法人数は約九十二万法人となっております。
　こうした情報は、租税特別措置の効果の検証などにも有用であり、今後、年々蓄積する調査結果を活用して、不断の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　武正議員の質問にお答えします。
　住宅対策についてお尋ねがありました。
　住宅は取得価額が高額であり、また、住宅産業は裾野が広いことから、駆け込み需要とその反動減が起きた場合には、経済に与える影響は甚大なものと予想されます。
　また、今般の政府提出税制改正法案による住宅ローン減税は、その恩恵が限定的です。
　そこで、本法案第四条においては、中低所得者に対する補完的な措置として給付措置を実施するため、本法案の施行後速やかに給付の対象者、額等を具体化するための検討を行い、本法案の施行後速やかにその措置を講ずるものであります。
　また、ライフスタイルの変化や住宅に対する需要の変化に応じて、住宅ローン減税の対象とならない購入層への支援も、きめ細かな給付措置などを通じて行う必要があると考えます。
　自動車対策についてお尋ねがありました。
　自動車は、地方において欠かせない移動手段であり、国民生活に直接かかわるものですが、高額であり、消費税引き上げによる国民負担は大きく、また、自動車産業は基幹産業であることから、国内産業及び雇用への影響も大きくなることが予想されます。
　そもそも、自動車取得税は消費税導入時には整理されず、二重課税の問題が放置されてきました。同様に、自動車重量税のいわゆる当分の間税率についても、道路特定財源の廃止により、本来整理されるべきものでありました。
　このため、本法案第五条においては、平成二十六年三月三十一日までに、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間の特例税率を廃止し、自動車重量税をさらにグリーン化することを定めております。
　なお、これらの措置で生じる都道府県及び市町村の減収分を埋めるための措置を政府に義務づけております。（拍手）
　　　　〔鷲尾英一郎君登壇〕
○鷲尾英一郎君　武正議員の御質問にお答えします。
　逆進性対策についてお尋ねがございました。
　複数税率と給付つき税額控除のいずれを行うにしても、国民生活への影響を踏まえた十分な制度設計が必要であり、議員御指摘のとおり、一年後に迫った消費税八％段階では、簡素な給付措置で対応していくことが現実的です。簡素な給付措置の実施に当たっても、国民各層への周知、給付事務を担う地方自治体との協議に要する時間を考えると、早急に結論を出す必要があります。
　そこで、本法案第二条第二号においては、「簡素な給付措置を実施するため、平成二十五年十二月三十一日までに、必要な法制上の措置その他の措置を講ずること」としております。
　総額表示の見直しについてお尋ねがございましたが、税制抜本改革法第七条に、検討課題として明記しております。
　外税の方が消費者に説明しやすく、価格転嫁しやすいとの声がある一方で、内税が定着した小売業界からは、外税はかえって混乱するとのヒアリングも受けています。
　中小零細企業にとっては、税の価格転嫁は、事業収益を大きく左右する要素の一つであります。消費税率引き上げが一年後に迫っていることから、事業者の意見なども聴取して議論し、早急に結論を得るべきであると考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　桜内文城君。
　　　　〔桜内文城君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桜内文城議員にお答えをいたします。
　社会保障・税一体改革についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組んでおり、既に、年金や子育て分野についての関係法案が成立をしております。
　現在、改革推進法に基づき、医療・介護分野を初めとして、国民会議で精力的に議論するなど、改革の具体化に向けて取り組みを進めているところであります。
　改革を進めるに当たっては、少子高齢化の進展や社会保障費の急速な増大など、社会経済の変化への対応が迫られていることから、給付の充実とともに、重点化、効率化についても検討を進め、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度の構築を目指してまいります。
　年金財源を目的とした相続税についてのお尋ねがありました。
　二十五年度税制改正においては、格差の固定化防止等の観点から、相続税の課税強化を行うこととしており、資産課税の強化は重要な課題と考えています。
　一方で、御指摘の基礎年金国庫負担二分の一の財源は消費税で賄うこととしており、金融資産全体に一律に相続税を課税し、これを賄うとの御提案については、まず、現在税収が一・二兆円の相続税を相当規模のものとすること、一律に課税することに国民の理解が得られるかなどといった問題があると考えています。
　地方への税源移譲、特に消費税の地方税化についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣は、地方がみずからの発想で特色を持った地方、地域づくりができるよう、国から地方への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革を推進してまいります。また、その基盤となる地方税の充実に努めてまいります。
　一方、消費税は、社会保障・税一体改革において、引き上げ分の税収について、全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて、国と地方にそれぞれ配分することとされました。
　この消費税を全額地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは、結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、極めて慎重な検討が必要と考えております。
　法人税の実効税率の引き下げについてお尋ねがありました。
　我が国企業の国際競争力の向上等を通じ、雇用と国内投資の拡大を図る観点から、二十三年度税制改正において、法人実効税率を五％引き下げることとしており、復興特別法人税の適用終了後の平成二十七年度以降にこれが実現します。
　法人課税については、税制抜本改革法において、平成二十七年度以降において、雇用及び国内投資の拡大の観点から、実効税率の引き下げの効果及び主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、そのあり方について検討することとしており、この方針に沿って検討してまいります。
　また、道州制への移行を前提とした法人税特区の御提案については、道州制のあり方との関係、その政策目的や有効性、経済への影響、実行可能性などについて、幅広く検討する必要があると考えています。
　子育て世帯の負担軽減についてお尋ねがありました。
　児童手当を含め、子育て世帯に対する財政上または税制上の措置等については、自民党、公明党、民主党による三党で議論が積み重ねられてきたところであります。
　その結果に基づいて、昨年三月に成立をした改正児童手当法の附則においては、児童手当の支給や扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、そのあり方を含め検討を行い、必要な措置を講じる旨の規定が設けられているところです。
　政府としては、この法律の規定や公党間の議論も踏まえ、しっかり検討してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　インボイス制度についてのお尋ねがありました。
　複数税率のもとで、事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うためには、適用税率と税額が記載された、いわゆるインボイスが必要になると承知をいたしております。
　インボイス制度を含め、複数税率の導入に当たっては、さまざまな課題について、既に与党の調査委員会において議論が開始されていると伺っております。政府としては、与党における議論を十分に踏まえた上で、検討を行っていく必要があると考えております。
　外国企業に対する外形標準課税についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、国内に支店などの恒久的施設を持たない外国法人の事業所得については、課税対象外となっております。
　グローバル化した経済環境のもとでのこうした企業に対する課税のあり方につきましては、ＯＥＣＤ等の国際機関において議論されているところでもあります。そうした議論を踏まえつつ、外国企業に対する適正な課税の確保に努めてまいらねばならぬと考えております。
　なお、お尋ねの外形標準課税についてですが、一般論として申し上げれば、新たな税制を検討するに当たっては、合理的な課税根拠があるか、経済にどのような影響を与えるか、公平で効率的な課税が可能か、既存の税制との関係などについて、幅広い検討が必要であろうと考えております。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　上田勇君。
　　　　〔上田勇君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　上田勇議員にお答えいたします。
　消費税の軽減税率等についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率や低所得者の方々への給付については、税制抜本改革法に基づき、その導入に当たってのさまざまな課題について、与党税制改正大綱や与党における御議論を踏まえつつ、検討を行っていく必要があると考えております。
　与党におかれては、既に軽減税率の調査委員会を設置して議論を開始されていると伺っており、政府としても、与党における調査等への必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
　消費税の転嫁対策についてお尋ねがありました。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じることのないよう、政府としては、中小・小規模事業者を含め、事業者の実態を十分に把握しつつ、御党の提言を初め、与党における御議論を十分に踏まえ、強力かつ実効性のある転嫁対策の具体化に向け、法案の提出を含め、しっかりと取り組んでまいります。
　都市農業と相続税についてのお尋ねがありました。
　都市農業は、新鮮な食料を供給するほか、憩いの場の提供や防災空間の機能など多様な役割を果たしており、都市農業の振興を図っていくことは重要な課題と認識をしております。
　こうした観点から、二十五年度税制改正においては、相続税について、小規模宅地等の減額特例を拡充するなど、都市農業にかかわる方々への配慮も行っております。
　今後とも、都市農業の安定的継続の観点も踏まえ、税制を考えていく必要があると考えております。
　経済の好循環を実現するための取り組みについてお尋ねがありました。
　経済の好循環に向けては、企業の収益力向上の成果が適切に労働者にも分配されることが重要です。
　このため、私から、可能な限り報酬の引き上げを行ってほしいと産業界に直接要請を行いました。また、平成二十五年度税制改正において、利益を従業員に還元する企業を支援することとしており、ぜひとも活用していただきたいと考えております。
　既に、企業においては、この方針に御賛同いただき、従業員の報酬を引き上げる動きも次々と広がっております。
　引き続き、三本の矢により、企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が広く行き渡るようにしてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ガソリンや酒類に係る個別間接税と消費税の関係についてのお尋ねがあっております。
　酒税や揮発油税等につきましては、税制抜本改革法の規定に従い、これらの個別間接税を含む価格に消費税が課税されることは国際的に共通する原則であることを踏まえて、国及び地方の財政状況、また、課税対象となる品目をめぐる環境の変化、国民生活への影響などを勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　少額投資非課税制度の拡充についてのお尋ねもありました。
　少額投資非課税制度、通称日本版ＩＳＡ、インディビジュアル・セービング・アカウントは、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給拡大を図るとの観点から、今回、大幅に拡充して創設するということにいたしております。これにより、家計の資産形成の促進とデフレ脱却の後押しが図られ、これらが相まって好循環が発生することを期待しているところであります。
　金融所得課税のさらなる一体化の推進についてのお尋ねもありました。
　さまざまな金融商品への投資から生ずる利益と損失を通算し、同一の税率で課税する金融所得課税の一本化を進めることは、簡素で中立的な課税の観点から、極めて重要であると考えております。今後、金融所得課税のさらなる一体化に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　住宅取得に係る給付措置についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、住宅ローン減税の延長、拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、消費税の負担の増加を緩和する上で、適切な給付措置を講ずる必要があるものと認識をしております。
　給付措置の具体的な内容については、例えば、対象となる住宅取得者の要件や、住宅にどのような性能を求めるべきかといった、さまざまな論点があり、現在、与党においても議論がなされているところと承知しています。
　引き続き、与党における議論も踏まえながら、給付措置の内容については、住宅取得に係る税負担の増加による影響を緩和する観点から、実のあるものにできるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　大熊利昭君。
　　　　〔大熊利昭君登壇〕