Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　法律にはそこまでは明記していませんけれども、平成三十二年度まではしっかりと現行水準を百五十万円未満の所得水準の国保組合には維持するということを御答弁をいただきました。
　次に、調整補助金について伺いたいと思います。
　普通調整補助金は、これは国保組合の財政力に応じた補助となっていまして、特別調整補助金の方は国保組合の保険者機能強化の取組等に応じた補助というふうになっているわけでありますけれども、これが制度が改正して定率補助が変わるなど、制度が改正されてもこれまでどおりの方針で額を算定するんでしょうか。
　といいますのは、私が懸念しておりますのは、一三％に定率補助が段階的にでも引き下げられる国保組合が出てくると、そうすると、調整補助金がこうした定率補助が下げられてしまった国保組合に優先的に補填的に使われるんではないかという懸念であります。いかがでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　国保組合に対する調整補助金を算定する過程におきまして定率補助を差し引くこととしているために、定率分の国庫補助率が引き下がる国保組合の中には、従来より調整補助金が増額となる組合が生じることは事実でございます。これは、ただ一律のルールに従って算定しただけのことでありまして、計算上そうなるといったことであって、委員が御指摘の優先的に補填するといったものではありません。
　今回の見直しにおきましては、調整補助金の予算枠を現行の医療給付費等の一五％から一五・四％へと引き上げることとしておりますので、御懸念の所得水準の低い国保組合の補助が減少することはないと考えております。
○行田邦子君　所得水準の低い国保組合にとっては、三二％の定率補助だけではなくて、調整補助金によって何とか国保組合を運営しているという状況もしっかりと加味していただきたいというふうに思っております。
　そして、今回の一三％に定率補助を引き下げられる国保組合なんですけれども、所得水準が高いとはいっても、大変にこれは厳しい財政状況に追い込まれるのではないかと思っております。
　かつて事業仕分のときには、平均所得が高い国保組合には定率補助はゼロでもいいのではないかといった意見も出されたようでありますけれども、さすがにこれをやると赤字に転落してしまう組合が非常に増える、八割以上に増えるというような試算もあって、様々なシミュレーションの中で一三％ということに落ち着いたんだろうと推測しておりますけれども、それにしても非常に厳しい改正だというふうに理解をしております。
　そこで政府の方針を伺いたいんですけれども、局長に伺いたいと思います。
　これだけ厳しい定率補助の引下げというのを行うということは、これは国保組合を今後も存続させたいと本当に考えていらっしゃるのか、それとも市町村国保に移行してもらいたいのでしょうか。政府の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のように、今回の改革で見直しの対象となる国保組合につきましては、その補助率がかなり下がるところもあるわけでございますけれども、保険料水準が急激に上昇することのないように、平成二十八年度から五年間掛けまして段階的に移行をしていただくというような激変緩和措置を講じてまいりたいと考えております。
　私どもは、先ほど申しましたように、同種同業の保険集団といたしまして、自分たちでお金を出し合いまして加入者の皆様の健康の保持増進に御尽力をいただいておりますので、自主的な運営に基づく保険者の機能というものを大事にしてまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　国保組合というのは歴史もあって、そして今の御答弁でもありましたけれども、保険料の収納率がほぼ一〇〇％、九九・九％と非常に高いわけであります。これからも国保組合が保険者機能をしっかりと発揮をしていただけるように、今回のこの改正になりましたけれども、定率補助についてもどの国保組合にしっかりと定率補助を維持すべきなのか、そして本当に定率補助を下げてしまって大丈夫なのかといったことも見ていただきたいというふうに思っております。
　それでは、市町村国保、国保の安定化について伺いたいと思っております。
　市町村国保を、今回の改正案では、平成三十年度から都道府県が財政運営の責任主体となるということでありますけれども、これまでも市町村国保の財政基盤の強化といったことはいろいろな議論がなされてきたわけであります。
　そして、その中で、平成十八年度には、一件当たり三十万円以上の医療費については、都道府県内全ての市町村が拠出をしたものを財源として費用負担を安定化するという保険財政共同安定化事業というものができました。そしてさらには、平成二十七年度、まさに今年度、四月からですけれども、この保険財政共同安定化事業が恒久化をされまして、そしてさらに、対象医療費を全ての医療費に拡大するという都道府県化を促進をさせたわけであります。
　そこで局長に伺いたいんですけれども、この保険財政共同安定化事業を強化をさせて実質的な広域化にするという選択肢を選ばずに、なぜあえて今回は都道府県が財政運営の責任主体となるという、このようなスキームに変更しようとするんでしょうか。その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま御指摘いただきましたように、保険財政共同安定化事業を導入をいたしましたのは、特に小規模な市町村の医療費の急増による破綻を防ぎたいということでございます。特に三十万円以上というふうにしましたのは、入院の増加でございますとかあるいは透析の患者さんが急増するというふうなことに対して備えるということでございますが、この事業を導入をいたしまして、平成二十七年度からは全ての医療費に拡大をいたしました。
　この共同事業の拡大と、都道府県が財政責任を持つということに対しての違いでございますけれども、一つは、財政上の手当て、つまり、必要な財源を確保して給付に必要な財源を調達をするという責任でございますけれども、これは、保険財政共同安定化事業ではやっぱり最終的には市町村に残ってしまっているわけでございます。今回は財政運営の責任を都道府県に移してまいりますので、予期せぬ給付の増ということが生じた場合も都道府県がその必要な費用というものを調達をする。そして、そのために今回の改革では、平成二十九年度から財政安定化基金というものを新たに創設をいたしまして、こうした場合の資金の調達ができるようにしていこうという点が非常に大きな違いでございます。
　それからもう一つは、保険料の平準化という問題がございまして、共同安定化事業では納付の仕方についての、つまり納付金の設け方につきましてはいろいろな検討の余地がございますけれども、それぞれの市町村の保険料の決め方、標準的な保険料の決め方のような事柄につきましては、なかなか現在の共同事業では、これはそういうことを平準化していくということは難しい面がございますので、やはり今回のような制度の改正をしていただきまして、都道府県と市町村が国民健康保険の運営に一緒に取り組んでいただけるような枠組みが必要ではないかと考えているところでございます。
○行田邦子君　捉えようによっては、保険財政の責任を都道府県に押し付けたとはあえて言いませんけれども、そのような見方もできるのかなと思っています。そしてまた、後でまた伺いたいと思いますけれども、保険料の平準化なんですけれども、確かにこの保険財政共同安定化事業という事業だけではなかなかできないとは思いますが、一方で、今回の都道府県化で、じゃ、本当に保険料が平準化されるのかというと、私は疑問を感じております。ちょっとまたこの点は後で質問したいと思っております。
　次に、保険者が誰なのか、こういった質問がよく来るという御答弁も先ほど大臣からありましたけれども、保険者が誰なのかについて改めて伺いたいと思うんですけれども、私が伺いたいのは、保険証の保険者名称がどうなるのかということです。例えば、私の場合はさいたま市の国保に加入していますので、私の保険証には保険者さいたま市と書いてあるんですね。それを見れば、私の保険の保険者はさいたま市なんだというふうに分かるんですが、これがどういう保険者名称になるんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　保険者の問題は、都道府県が市町村とともにというのが法律の表現でございますので、そのとおりの意味なのでございますけれども、やはり都道府県というものが最初に出てまいりますし、表現も都道府県は市町村とともにでございますので、都道府県というところに大きな力点が置かれているというふうに私どもは考えております。
　保険証につきましても、資格管理の事務は、実務上はこれは市町村でやっていただかないとできませんので、身近なところでということでお願いをするわけでございますけれども、資格管理の実務は市町村でお願いをしますが、保険証の名称については都道府県名を記入していただく。したがって、埼玉県という形で記入をしていただくということを、私どもではそういう方向で考えているところでございます。
○行田邦子君　そうしますと、被保険者からすると、同一県内にいる場合は同じ保険に加入しているという意識になるわけでありますよね。そうすると、これは副大臣に伺いたいと思うんですけれども、被保険者からすれば都道府県国保という意識になると思うんですね。埼玉県なら埼玉県国保に私は入っていますよという意識になるはずなんです。
　ところが、例えば同じ県内で市町村、引っ越しをした場合ですけれども、県内で引っ越しをしたことによって、同じ県国保に入っているのに保険料が急に高くなったりとか、あるいは保険サービスが違ったりとか、今まで受けられていた保険サービスが受けられなかったりとか、あるいは事務手続が違うということが起きると思うんですが、被保険者にとってはこれはおかしいんじゃないかと感じるはずですが、この点どのように説明されますでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　今回の改革後におきましては、市町村が地域住民と身近な関係の中で、引き続き保険料の徴収や保健事業等、地域におけるきめ細かい事業に取り組んでいくこととさせていただいておりますけれども、都道府県は、市町村が担う事務の標準化等を進めるために、域内の統一的な国保の運営方針といったものを定めさせていただくこととなっております。
　この国保の運営方針につきましては、例えば市町村における保険給付の適切な実施につきまして、そうしたことを定めることとしておりまして、このような取組を都道府県が市町村の意見を聞きながら定めて、市町村が統一的な運営方針に従って取組を進めることによりまして、市町村が担う事務の標準化等を進めてまいりたいと考えております。
　また、今回の改革におきましては、各市町村が都道府県に納付する納付金につきましては、市町村ごとの保険者機能が積極的に発揮されるよう、市町村ごとの医療費水準を反映するとともに、市町村ごとの被保険者の負担能力の差を是正するという観点から、市町村ごとの所得水準も反映することとさせていただいております。
　また同時に、今回の改革では、将来的な保険料負担の平準化を進めるという観点から、都道府県は各市町村が納付金を納めるために必要となる市町村ごとの標準保険料率を示すとともに、市町村は都道府県の示す標準保険料率を参考にそれぞれの保険料率を定めることとしております。
　回りくどい言い方になっておりますけれども、とにかく都道府県が市町村ごとの標準保険料率を示すことによりまして標準的な住民負担の見える化が図られて、将来的な保険料の負担の平準化に資するものと考えております。
○行田邦子君　平成三十年度からこの新しい制度になるということだとすると、すぐには保険料は平準化されませんし、その時点でやはり同一県内の異なる市町村ごとに保険料は異なっているはずです。今の御答弁でそういうことだと思いますし、また保健サービスも事務手続もしかりだと思います。
　いざ都道府県化された、財政の責任主体が都道府県になった、名称が都道府県国保になった、そのときに、やはり相当被保険者の皆さん、国民の皆さんも混乱するのではないかなというふうに思っておりまして、そこをどのように説明するのかをお聞きしたいんです。
○政府参考人（唐澤剛君）　保険者として誰にいろいろなことを申し述べていけばよいのかというようなことが一番加入者の皆さんには関心事でございますのと、もう一つは、先生から御指摘いただきました保険料の水準でございます。
　それで、保険料の水準につきましては、標準保険料率ということで県で示すわけですけれども、元々は納付金の設計によって決まってまいりますので、納付金につきましては医療費の水準と所得の水準で決まるという形にさせていただきたいと考えております。医療費の水準は年齢を補正後、したがって、高齢者が多くても若い人と同じ年齢構成だと、標準的な年齢構成だという前提で計算をして納付金を納めていただくという形で納付金を設計させていただきたいと思います。したがって、この納付金の金額だけ見ますと、例えばある県内で同じ所得の方がいれば、同じ保険料になるはずでございます。
　ただし、違う要素になりますのは、医療費と所得水準が同じであれば同じなんですが、一つは収納率と、それから一番大きな要素は、一般会計からの繰入れというような形が保険料の水準に反映してまいりますので、そういうことをきちんと理解をしていただくということを、私どもも、分かりにくい面がございますので、実施までの間に丁寧に早めに始めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、新制度になりますと、県内の全ての市町村の保険料を確認することができます。所得水準とか医療費の水準とか、そういうものを確認することができますので、そういう意味での見える化ということが始まりまして、御議論をいただく契機になるのではないかと考えております。
○行田邦子君　保険者の名称が都道府県になるのであれば、こうした問合せというのは都道府県に来ると思うんですよね、一体どういうことなんですかと。そこで説明責任が負わされるのは都道府県ということですので、これは制度が始まる前にしっかりと早めに都道府県に対して理解を得ていただく、また説明をする必要が厚生労働省としてもあるというふうに思っております。
　そしてさらに、ちょっとどういうことが起きるかなんですけれども、例えば高額療養費制度について伺いたいんですけれども、これがどうなるのかなんですね。
　この高額療養費制度というのは、これは高額の療養の場合に自己負担が一定金額を超えると、超えた分だけ高額療養費ですよということで国が負担をしてくれるという国民皆保険制度として優れた制度だと思うんですけれども、この高額療養費制度は、一年間で三回以上受けた場合、だから四回目からは自己負担額が下がるという仕組みになっています。これ、結構下がる、半分ぐらいになる場合もあります。こういう仕組みなんですけれども、これが同一都道府県内の市町村に移転した場合に、これがリセットされてしまうのか、それとも移管できるのか、それはどうなんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　高額療養費は我が国の皆保険を守る非常に大事な制度でございますが、御指摘のように、三回続けて、例えば三月入院して、四月目からは非常に自己負担の水準が半減近く下がるという仕組みでございます。
　ただ、これは保険者単位で現在運営をしておりますので、保険者が変わりますとその回数の数え方がリセットされてしまうと。どうしても資格管理や給付の管理をしているところが保険者単位ということでございますので、そういう問題があるわけでございますが、今回は都道府県が全体の保険の中心的な役割になってまいりますので、この改革後は、高額療養費の多数回該当に係る該当回数というものを被保険者の方が同じ都道府県内に転居した場合には引き継ぐこととする、リセットされないで引き継ぐこととするということで被保険者の負担を軽減するというふうにしてまいりたいと考えております。
　これは、今年の厚生労働省と地方三団体の協議会におきましてもこうした方向について確認がされているところでございます。
○行田邦子君　高額療養費制度以外にも、ほかにもこういった点はどうなるんだろうかといった疑問が都道府県または市町村にたくさんあろうかと思いますので、そこら辺は制度が実施される前に早め早めに明らかにしていただきたいというふうに思います。
　今回、三千四百億円の公費拡充ということを大々的にうたっているわけでありますけれども、公費なわけであって、これ国費ではないんですよね。三千四百億円のうち、実は国費というのは二千三百五十億円で、残りの八百五十億円は都道府県、市町村の負担ということであります。なぜかというと、これは保険者支援制度一千七百億円も拡充すると。この支援制度は、元々は半分が自治体負担ですから、ですから一千七百億円のうち半分は実は都道府県と自治体が負担する、つまり自治体の負担がこのことによって八百五十億円増えてしまうということです。
　そこで伺いたいんですけれども、こうした財政措置はされるんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生御指摘のように、三千四百億円のうちの千七百億円は保険者支援制度でございます。これは二十七年度から既に始まっているわけでございますが、このうち国の負担の割合は二分の一で、残りが都道府県と市町村がそれぞれ四分の一ずつということで、国と地方が折半するという形で財源の手当てをしているわけでございます。
　したがって、八百五十億円が自治体の負担と、都道府県の負担ということになるわけでございますが、この地方負担分につきましては、今年度、二十七年度の地方財政計画において所要額がきちんと歳出に計上されております。この点につきましては地方財政当局もきちんとしていただく方向で手当てをしていただいておりますので、この点については将来に向けてもきちんとした手当てがされる、地方財政措置が講じられるというふうに理解をしております。
○行田邦子君　三千四百億円の公費拡充ということで、一見すると、これは国が三千四百億円追加で出すんだというふうに思いますが、その八百五十億円は自治体だということ。そして、これは今日質問はしませんけれども、そのうちの一千七百億円は、これは元々、後期高齢者支援金を全面報酬割にすることによって協会けんぽに出していた二千四百億が浮くから、その分、一部、一千七百億円こっちに持ってくるというだけでありますので、実はそんなにこの制度改正によって国費の追加負担というのは増えていないと。けれども、一方で、健保組合の負担が一千五百億円も増えてしまうというようなことになっているということ、私はこれはいかがなものかなと、今日は質問はしませんけれども、申し上げておきたいと思っております。
　こうして、自治体の負担というのは何も法定外の繰入れ分だけではありません。資料一を見ますといろいろとあります。現行制度でもいろいろと都道府県、市町村が負担をしています。
　例えば財政安定化支援事業、これは地財措置ですけれども、市町村の一般会計から市町村国保に繰り入れる財政措置、これ一千億円です、平成二十七年度の予算案ベースで。それから高額医療費共同事業ですけれども、これは国も出しますけれども、半分が市町村国保から出して、残りは国とそして都道府県が四分の一ずつ負担するということになっています。また、下の方の保険料軽減制度ですけれども、低所得者の保険料軽減分を公費で支援するんですが、これは元々、都道府県と市町村で賄われています。
　これだけざっと計算しても、法定外一般会計繰入れ以外にもざっと七千億円ぐらい現状の制度でも実は県、市町村が負担しているということなんですが、私は、三千四百億円の公費拡充だけではこれ賄い切れないというふうに思っていまして、更に今後自治体の負担増というのは増えるんではないかと思いますが、ここはどうされるんでしょうか。大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の御指摘の国保の財政運営について、今回の改革におけます公費拡充のほかに、既に実施している高額医療費共同事業など、制度上、地方自治体にも御負担をいただいているというものがあるわけでございまして、これらに係る地方負担については、各措置の状況に応じて必要な地方財政措置が行われる、そういうものだということでございます。
　今後も高齢化の進展に伴って医療費の伸びが見込まれるわけでありまして、国保の事業運営については不断の取組が必要であって、医療費の適正化等の取組については、今回も、予防あるいは重症化予防等々、健康づくりも含めて取組を推奨していく、バックアップしていくということをやるわけでありまして、こういった取組を更に進めていくなど、しっかりとした対応を取っていかなければならないというふうに思っております。
○行田邦子君　三千四百億円公費を拡充しますといっても、実際に国費からの追加というのは僅かであります。八百五十億円と僅かでありますし、一方で、今回は財政の責任を都道府県にお願いしますといって押し付けて、そして、これでもうだから大丈夫だということでは決してないというふうに私は思っております。
　この国保なんですけれども、これまでも解決しなければいけないテーマとしてずっと言われてきましたのが、地域ごとに保険料格差が非常に大きいということです。一番大きいのは東京都内の千代田区と三宅村の二・九倍ということですけれども、これだけ同じ都道府県の中で保険料の格差がある、差があるということが、これが今の現状でありますけれども、これはやはり解決しなければいけないというふうに思っています。
　実際に、社会保障制度改革国民会議の報告書でも、これは何とかしなければいけないテーマであるというふうに言われているわけでありますけれども、この流れを受けて、今回、国保が都道府県化するということでありますが、ただ、この法改正の内容を見ますと、本当にこれで保険料の平準化がなされるんだろうかと、私は難しいというふうに思っております。
　都道府県がそれぞれの市町村の標準保険料率というのを決めていきます。そして、最終的に決めるのは市町村でありますけれども、その保険料を課す方式、所得割、均等割の二方式であったり、所得割、均等割、平等割の三方式であったり、それも同じ都道府県内で方式が異なることが想定されます。
　こういう制度のままでは、保険料の平準化というのは私はできないと思いますけれども、この保険料の平準化、どのようにされるつもりでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保険料の平準化についてのお尋ねでございますが、今回の改革では、都道府県は、各市町村が都道府県に納付する納付金について、市町村ごとの医療費水準とかあるいは所得水準とかをしっかり反映をして設定することとしているわけでありまして、同時に、今回の改革では、標準的な保険料負担の見える化というものを図るとともに、将来的な保険料負担の平準化を進める観点から、都道府県は各市町村が納付金を納付するため必要となる市町村ごとの標準保険料率を示すということがまずあるわけでありまして、そして、市町村は都道府県の示す標準保険料率を参考にそれぞれの保険料率を定めるということになっています。
　これらによって、被保険者が負担をいたします実際の保険料の水準については、今回の改革後、一定の時間を掛けながら保険料水準の平準化が進むものと考えているわけでございまして、市町村の皆さん方は、ちなみに、今回の改革に併せて都道府県内の保険料率を一本に設定することについては、市町村によって医療サービスの偏在があることなどから問題があるということで、全国町村会が反対の立場を取られているわけでございます。
　おっしゃるように、この平準化が進むのには一定のやはり時間が掛かるというのは御指摘のとおりだと思います。
○行田邦子君　先ほど私の、保険財政共同安定化事業をなぜ維持しなかったのかという質問に対して、一つは、広域化して、それで財政の責任主体を明確にするべきだということと、あと保険料の平準化ということを局長が御答弁されましたけれども、私は、この制度ですと、保険料の平準化というのは将来的にも難しいというふうに思っていまして、そうしますと、じゃ、今回なぜ都道府県に財政の責任主体を預けたかというと、これは国保保険財政の責任を都道府県にもうお任せして何とかうまくやってもらおうという、責任を押し付けたようにどうも思えてならないわけであります。
　もう一問、質問させていただきます。
　今回、国保事業納付金制度ということになるわけでありますけれども、これを導入するためにはやはりシステムの構築が必要であります。これは、都道府県だけじゃなくて、データを都道府県に渡さなければいけない市町村の方も必要となります。相当な費用が掛かると思いますけれども、このシステム構築に掛かる費用は誰が負担するんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　システム構築、非常に重要でございます。特に社会保障改革ではいつもシステム構築の費用が問題になりますけれども、今回の国保改革に伴いまして様々なシステムの開発や改修が必要となります。厚生労働省といたしましては、地方からの御要望も踏まえまして、国が主導して標準的なシステムを構築していきたいというふうに考えているところでございます。
　もちろん、全額を国が出せるかどうかということにつきましては、いろいろ財政当局やあるいは地財措置との関係がございますけれども、この費用につきましては国がきちんと役割を果たしていくことが必要であると考えておりまして、全国で共通に使っていただけるような標準的なシステムを構築していきたいと考えているところでございます。今年度はまだ初年度でございますので、大きな金額を計上しておりませんけれども、二十七年度予算におきましても準備のための経費として一億八千万円の計上をしているところでございます。
　さらに、具体的なシステムの内容というのはこれからになりますので、国の財政当局やあるいは自治体、これは国と地方の政務レベルでの協議の場がございますので、そうした場でもこのシステムの問題について十分御議論をいただいて、予算編成過程で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　是非お願いします。
　最後に大臣に伺いたいと思います。
　今回、国保の財政運営の責任主体を都道府県とする改正、そしてまた、今日は余り質問できませんでしたけれども、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入と、確かに大きな改正となっているのは事実でありますけれども、私は、これは大きな改正ではあるけれども、抜本的な改革ではなくて、あくまでも大掛かりな対症療法にすぎないというふうに思っております。
　そこで大臣に伺いたいんですが、この度の制度改正で、国保、そして後期高齢者医療制度、つまりは、現行制度での国民皆保険制度をどのぐらいの期間もたせるつもりなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改革において、国保の財政運営の責任主体を都道府県にするとともに、財政状況の厳しい国保への財政支援を行うこととしておりまして、国保の基盤強化を行って安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。財政支援が十分じゃないじゃないかという先生からの御指摘もございましたけれども、私どもとしては、そのようなことで安定的な運営を図りたいというふうに思っております。
　また、後期高齢者医療制度をより安定的に運営をしていくために、後期高齢者支援金について、負担能力に応じた負担として全面総報酬割を導入することとしたわけでございまして、このように、国保や後期高齢者医療制度を始めとする医療保険制度の安定化、負担の公平化、そしてまた医療費の適正化の推進など、給付と負担の均衡が取れた制度となるように改革に取り組んでいくことで将来にわたって国民皆保険を堅持してまいりたいと思いますし、持続可能にするためには、今申し上げたような点について改善をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○行田邦子君　何年もたせるつもりかとはっきりお答えいただけなかった、まあ、お答えしにくいとは思いますけれども、わけでありますけれども、私は、全ての団塊の世代が後期高齢者になる、つまり二〇二五年、十年後まで本当にこのままでもつんだろうかというふうに危惧をしておりまして、今から十年後にこのままの制度で一人当たり医療費が変わらないままだと、一体、特に後期高齢者の医療給付費を誰がどのように、国民が、そして国、自治体、そしてそれぞれの保険者がどれだけ負担しなければいけないのかというシミュレーションを是非作っていただいて、これがないということですので作っていただいて、国民にもお示しをして、そして国民的な議論をし、また国民にも理解をしていただくべきだというふうに思っております。
　質問ではなくて、最後、意見表明とさせていただいて、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、患者申出療養について集中的に質問させていただこうと思います。
　前回の医療・介護総合法案の中でも、なぜかちょっと特異な医療事故調査制度というものがぽっこりと入り込んでしまったのと同じように、今回も国民保険の改正の中で、どうもまた異質な患者申出療養というものが入り込んでいるように、私、ちょっと違和感を感じてなりません。こういうときにはやはり徹底的な審議が必要かと思っております。
　まず、我が国、保険というものは大変有り難いもので、北海道から沖縄まで、保険証さえ持っていれば、同じような質の医療がどこでも受けられる、こんな有り難い保険証というものはございません。しかし、その保険というものが使えない保険外併用療法というのの中で保険診療との併用が認められているのは、現在、評価療養とそして選定療養の二つでございます。
　この評価療養というものは、最終的に保険導入のために評価を行うもので、現在七種類であることは、先ほどの足立委員の資料からも皆様方も御理解いただけるかと思います。その中の先進医療というものは、この五月一日時点で百七種類が行われております。いまだ保険診療として認められていない先進的医療技術について、安全性、有効性を個別に確認したものは保険診療と保険外診療との併用を認め、将来的な保険導入に向けて評価を行うということも、私、今回様々な資料から確認をさせていただいたところでございます。
　また、この先進医療というものは、最先端の医療、適応外の医薬品の使用などの先進的な医療技術について、安全性、有効性を個別に確認した上で、先進医療制度の枠組みの中で保険診療との併用を認めていただいておりますけれども、これは一定のルールの中で患者のニーズに対応したものだということも厚生労働省よりも説明がなされております。
　今回、患者申出療養制度というものがこの法案の中に盛り込まれている。しかし、今まで、私が読み上げさせていただいたように、様々な施策が既に厚労省で行われている。この評価療養制度で一体何が不足していたために今回新たな制度が導入されたんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、現行の評価療養制度で何が足りなかったのかという御質問でありますけれども、今回提案をさせていただいております患者申出療養は、先進的な医療について将来的な保険収載を目指すという点では確かに現行の評価療養とは同様でございますけれども、これは先ほど来局長の方からも答弁申し上げましたけれども、まず第一に、患者の申出を起点とするというところで、医療機関が起点である評価療養とは違うということで、別なニーズからスタートをするものだということ。
　それから、国が安全性、有効性を迅速に確認をしつつ、言ってみれば将来的に保険収載を目指すということでございまして、国が安全性、有効性を迅速に確認をする、その迅速の度合いにおいて、前例がある場合と前例のない場合によって違いますけれども、六か月掛かっているものが原則六週間、前例がない場合ですね、前例がある場合でも、一か月程度掛かっていたものを原則二週間でこの患者申出療養の場合にはやるということの、その迅速性が異なるということ。
　それから、これは先ほど来も申し上げておりますけれども、地方でも身近な医療機関で受けられるということで、評価療養の場合には医療の内容によって実施医療機関の範囲に差があるということ、それに対して患者申出療養は、何度も申し上げておりますけれども、抗がん剤の場合には全国四百か所程度あるがん診療連携拠点病院で行えるということでございまして、これでいくと、大体、各都道府県で五、六か所は医療機関が対象となって、身近さが大分違うと、こういうことではないかというふうに思うわけでございます。それが今までの評価療養とは違うということで、こうした仕組みをつくることが、困難な病気と闘う患者の思いを満たすために役立つのではないのかということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、三点確認をさせていただきました。患者が起点になっているということと、迅速性に違いがあるということ、そして身近な医療機関で先進医療が受けられるという、この三点が今まで制度設計がなされていた評価療養制度とは違ったところだというところでよろしゅうございましたでしょうか、大臣。
　それが確認できましたら次に移らせていただきたいんですけれども、では、なぜこの患者申出療養制度をつくらなければならなかったか、その必然性についても御検討いただいているかと思います、もちろんそれがなければ制度設計するわけがございませんので。それについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　やはり一番私どもが御指摘をいただいておりますのは、現行の評価療養で実施をしております先進医療というものはなかなか普及しないということでございます。
　保険導入につきましては、これはかなり努力をして、実施例が少なくても導入してまいりましたけれども、なかなか普及をしていないということが一番大きなこの新たな制度を実施をする必要性ではないかというふうに考えているところでございます。
　現実には、やはり大都市の医療機関で実施しているところが多いというのが実情ではないかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、局長に伺います。ニーズ調査はなさっていらっしゃいますか。
○政府参考人（唐澤剛君）　ニーズ調査までは実施をしておりませんけれども、例えば、先日、先生方に御覧をいただきました、がんセンターなどで、例えば未承認、適応外の抗がん剤、想定されるようなものはどのくらいあるのかというようなことを御検討いただいて、それを十分に国民の皆さんに知っていただくというような努力をしていく必要があるというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、患者を起点としてとおっしゃっても、本当にニーズがあるかどうかということはまだ調査もなされていないということがはっきりいたしました。
　先ほども迅速性ということについて大臣からも御答弁いただいたところでございますけれども、今日、私、資料を準備をさせていただきました。今回の患者申出療養制度というものは、今までなされていなかった治療法については原則六週間で判断が出るということでございます。しかし、同じような制度が幾つかございます。
　この資料の二で見ていただきましたら、最先端医療迅速評価制度、いわゆるハイウエーと言われているものでございます。これは、今まで様々な会議を通って審査が行われる、現行の先進医療ではおおむね六か月から七か月掛かっていたものを、先進医療会議で対象技術を選定した上で実施医療機関群を設定した。それを医療機関が、その中から抽出して申請を行い、そして外部評価の機関というものですね、専門評価体制の皆様方に評価をいただいた上で、おおむね三か月を目指してしっかりとした医療技術として皆様方に受けていただけるように臨床に出していこうといったものです。このような手続を踏んでも三か月という時間が掛かっております。
　じゃ、次に、また同じような制度が国家戦略特区でも計画がなされております。資料三を御覧ください。
　国家戦略特区の場合には、右側にございますように、臨床研究中核病院と同等の世界トップクラスの国際医療拠点が事前に十分手厚い相談を受けた上、申請を行い、その申請の中で先進技術審査部会というものと先進医療会議、これは合同で開催されてもおおむね三か月で申請が下りる。
　ハイウエーがあったり、さらにもっと迅速化させようと思って会議を合同させても三か月は掛かるものが、なぜ今回、この患者申出療養制度では、申請が来てから有効性、安全性を審査されるまで六週間という、スピーディーにできるのか、いささか私、疑問に思うところです。
　今までの様々な施策の中でもできなかったことがいきなりここでかなり短縮して出てくる、これはなぜなのか、その理由を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、先生の御指摘は大変大事な点でございますが、私どもは二つの点が重要であると思っております。
　この患者申出療養については、もちろん技術の範囲を限定するわけではございませんので、どういう医療だけとか、どういう診療科だけみたいなことは全くないのでございますけれども、この患者申出療養の創設のときに大変御議論がありましたのは、例えば非常に重い病気にかかっていらっしゃって、しかもそのステージがかなり進んだ段階の方がいて、そういう方たちが早く利用できるようにすべきではないかという御指摘を大変いただいておりました。そういう観点から、先ほどのがん診療連携拠点病院などで迅速に利用できるようなことを考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　それからもう一つは、短縮の具体的な内容でございますけれども、先進医療の場合では、事務局と申請者の間のやり取りで、書類の不備でありますとか返戻ですとか、そういうことで四か月くらい掛かっておりまして、かなりここで時間を取られております。ここのところを臨床研究中核病院であればもう少し短縮することができるということで、全体として、先ほどの早期に利用したい重い患者さんの要請に応えるということで、原則として六週間以内にその審査をしようというふうにしているわけでございます。
　もちろん、先ほどの先生の御指摘でいただきました国家戦略特区でございますとか、あるいは先進医療ハイウエーというのは、どういう技術が出てくるのかちょっとまだ分かりませんけれども、そういうものと比べてこちらの方では、例えば未承認の薬剤などにつきまして、抗がん剤などにつきまして早く要望に応えられるように努力をしてまいりたい、臨床研究病院に相当御協力をいただいて、早く利用できるようにしたいと、そういう考え方でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もがん診療医でございましたので、そういう人道的な使用の仕方というものも一つ重要であることは分かっております。しかし、今般、様々な制度の流れというものが複雑に絡み合っているということは、どうか厚労省の方も御認識いただきたいと思います。
　まず、先進医療Ａ、Ｂがございます。先ほどもお示ししましたように、資料二、これはいわゆるハイウエーと言われているように、抗がん剤であったり再生医療、医療機器等の創設も新たな仕組みがそこの中に組み込まれております。さらに、国家戦略特区では、今度はまた別のパスウエーが準備をされている。幾つできたらいいのか。もっともっと、何かこういうものを効率的に運用できるような仕組みというものでなるべく早く安全性が高いものを患者様方に届ける仕組みが生まれていかないものだろうかと、私、これ思って見ておりますんですけれども、是非、どうしてこの多様なルートが生まれたのかについても一度御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　御指摘いただきましたとおり、多様なルートがもう既にあるという状況でありますが、今日お示しいただきました資料にまさしく、見ればよく分かることなんですが、先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、患者の、国内で未承認の医薬品を安全性、有効性を確認して迅速に使用したいという、そういった思いに応えるために、患者の申出を起点とするというところは、この多様なルートの中では違った新しいものになりますので、今回、そういう意味でもう一つルートをつくらせていただいたわけですけれども、御指摘のとおり、こういった多様なルートが患者の皆様方にも分かりやすいものでなくてはならないと思いますし、効果的な運用をしていくための工夫というものもしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、だんだんだんだんメーンストリームから枝葉が分かれてしまって、本当はメーンストリームを固めなければならないところが、無駄な時間、無駄な財政、そして無駄な様々な仕組みができ上がってしまう。これは一番本末転倒の結果に終わってしまうとも思いますが、いかにこれ効率化させるのかということも一つ、様々な仕組みを、共同の会議体を持つ、若しくはベースとして同じような情報を共有していく等々のことが考えられますけれども、いかがでしょうか。局長、お答えください。
○政府参考人（唐澤剛君）　その点は先生のおっしゃるとおりだと思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　先進医療ハイウエーも、これは三か月ということで縮めるということなんですが、元々、現行の先進医療の六か月というのはちょっと長過ぎるところがありまして、こういうところは私どもの責任もあると思いますが、書類の記入の方法だとか、慣れていないところもございますので、そういうところにきちんと支援をしていくということが必要だと思っております。先進医療の方も三か月ということで、六か月では遅過ぎると、イノベーションの振興にならないという観点からこんなようなハイウエーというような仕組みが設けられております。
　それから、特区の方は、これは全く違うまた視点で、ある種の地域の振興というような観点から出てまいりますので、そこで実施をしていただく医療機関が臨床研究中核病院と同じくらいの能力を持っているという前提なので、ちょっとそんなにたくさんあるということは実は想定できないんですけれども、そういう観点から出てきております。
　ただ、先生御指摘のように、ここで議論される技術の内容などにつきましてはかなり共通のものということが実際はあると思いますので、そこで得られた知見あるいは運営上のノウハウなどにつきましては全体の制度の運営に生かしてまいりたい。特に患者申出療養と私どもの主な柱でございます評価療養につきまして、その知見を生かしていくということは重要なことだと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今様々御説明いただきました中にも、臨床研究中核病院というものが拠点になってくる、大切なこれは存在になってくるだろうということが分かっていただけるかと思います。この資料の一に書かれておりますように、臨床研究中核病院又は患者申出療養の窓口機能を有する特定機能病院に患者が申し出るというところから始まっていくというようなパスウエーが書かれております。
　この臨床研究中核病院、がんセンターでもヒアリングを行わせていただいた際に、申請が終わりましたよというまだまだ段階で、どこも選定をされていない、これからだということでございます。ですので、まずはこの臨床研究中核病院の役割がどんなものであるのか、従来行われてまいりました臨床研究中核病院整備事業との違いについても教えていただけますでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　今、薬師寺先生が御指摘いただきましたとおり、本年四月に施行されました医療法上の臨床研究中核病院におきましては、国際水準の臨床研究や医師主導治験において中核的な役割を担う拠点となるものでございまして、当該役割に求められる施設、人員等の基準を実際に満たしている病院を厚生労働大臣がこれから承認をするというものでございます。一方で、従来の臨床研究中核病院整備事業につきましては、国際水準の臨床研究や医師主導治験において中核的な役割を担う拠点を五年計画で整備するものを目指して、これは予算事業において支援してきたものでございます。
　要するに、従来の臨床研究中核病院整備事業におきましては、ある臨床研究の中核的な役割を担う拠点を目指して整備を進めてきたものというものでありますけれども、この四月からの医療法上の臨床研究中核病院というのは、現に臨床研究の中核的な役割を担う拠点の基準を満たしているものと、こういった違いとなっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、今まで様々な取組をなさったところということはしっかりと尊重して臨床研究中核病院も選定をしていただきたいと思うのですが、実際にこの中核病院という認定を指定を受けたということになりましたら、診療報酬、研究費、様々な優遇措置というものがあるのかなということも心配いたしておりますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○副大臣（山本香苗君）　メリットはあるのかということでございますが、医療法上では、臨床研究中核病院でないものは、これに臨床研究中核病院又はこれに紛らわしい名称を称してはならないという形となっておりまして、臨床研究中核病院の承認を受けることによりまして、これは名称独占という形になります。
　これによりまして、国際水準の臨床研究等の中心的役割を担う病院として一般にこれはしっかり認知をされることになるわけでありますが、被験者が集まってくる、また優れた研究者等の人材が集まる、他の施設からの相談や研究の依頼が集まるなどの効果が期待されるほかにも、平成二十七年度予算事業におきまして助成対象となることが見込まれております。これは未承認医薬品等臨床研究安全性確保支援事業という形でございますが、こういった形で予算上のメリットもございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、局長にお尋ねをしてみたいと思います。
　今回の患者申出療養が実施された場合に、臨床研究中核病院、特定病院、様々な役割を担わなければならないんですけれども、どのくらいの負担があると想定していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　私どもは、臨床研究中核病院には、かなりの作業というと恐縮ですが、お願いをしなければならないと考えておりまして、具体的には二つございます。
　一つは、初めての患者申出療養のケースでございますけれども、患者さんと十分御相談をいただきまして、その受付をして御相談をいただいて、そして次に臨床研究のプロトコルを作っていただく、そしてさらに保険収載のロードマップも作っていただく、こういうようなことで国に提出をしていただくという役割が第一でございます。
　それから第二には、前例のある、例えば自分のところで実施をしていただいた療養につきまして他の医療機関が実施をしたいというときにつきましては、その医療機関の実施体制を臨床研究中核病院の方で審査をしていただきまして、二例目以降が円滑に実施できるようにしていくという、二つの役割をお願いをするわけでございます。
　私ども、臨床研究中核病院は、これは当初は、今はちょっとまだ法律上のものはありませんけれども、予算事業では当初十五ということで非常に絞った数で指定をされておりまして、元々は国際的な研究水準に匹敵するほどの研究を集中的に実施をしていただく医療機関であるというふうに思っているところでございます。
　したがって、ある程度、日本全体の先進的な医療の牽引者という、リーダーとなるという役割は果たしていただかなければいけないというふうに思っておりますけれども、臨床研究中核病院について一定程度の負担が生じることは事実だということで私どもも受け止めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ではお尋ねをさせていただきますけれども、そのように大変負担が掛かり、国際的な競争にも打ち勝てるような、そんな審査をしていただける有り難い病院に何らかの支援措置というものを考えていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、今申しましたように、一つは、世界に向かって先進的な研究を進めていただきたい。国内に向かっては、医療分野の一つのリーダーとなって、他の医療機関につきましてもそのサポートをしていただきたいということが臨床研究中核病院にお願いをしたい大きな柱でございますが、今申しました臨床研究中核病院でいろいろな御負担をお願いするものについて、どのようなサポートを国がしていくべきか、ちょっとまだ現在の段階では申し上げられませんけれども、患者申出療養の実施状況等も見ながら、今後これは十分検討させていただきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほどの副大臣の答弁からも、大きなメリットはないんですよね。特定機能病院であれば診療報酬上プラスアルファがありますけれども、そんなものをまだまだ考えられている状況ではなく、まあ少し研究費が取りやすいかなといったようなところぐらいしかないというのが、私、聞いていて現状だということです。大きな負担を掛けて、先日もがんセンターに行って、一番何が困ると思われますかと質問いたしましたら、どうやって人件費を出していったらいいんだろうと、本当に大きく頭を悩ませていらっしゃいました。
　先ほども局長御説明いただきましたように、身近な医療機関についても、前例を取り扱った臨床研究中核病院というものは審査もしなければならない、今までにやったこともないようなことを更にプラスアルファするわけですよね。ですから、しっかりとした手当てを考えていただかなければ、ただ名称独占だろうということだけで済む話ではないんですね。
　今後、臨床研究中核病院がどういう存在になるのかというような要件、資料四に書かせていただきました。今後のことも含めまして更に見直しも必要になってくるかと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　承認要件の見直しが必要じゃないかというお問合せでございますけれども、患者申出療養における臨床研究中核病院の役割のうち、患者の申出を受けて保険収載に向けた実施計画の作成等を行う、先ほどの局長の答弁にありましたけれども、前例がある医療について身近な医療機関の実施体制を審査すること、こういったことにつきましては、国際水準の臨床研究の実施に習熟している臨床研究中核病院であれば当然のことながら対応可能な業務であると考えております。
　また、患者からの申出や相談に対応するといった大事な役割につきましても、医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会におきまして、真摯な取組が求められることとして掲げられているところでございます。
　今後の研究環境の変化等に応じまして、今すぐにというわけにはいきませんけれども、適宜、この承認要件の在り方につきましては議論を進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　いわゆる不断の見直しというものも進めていただきたいんですけれども、この臨床研究中核病院、全国にどのくらい必要だというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。局長、御答弁ください。
○政府参考人（唐澤剛君）　臨床研究中核病院でございますか。
　これはちょっと、最終的に決定するのは医政局の方で決定をしますので、ちょっと私の所管外でございますが、予算では臨床研究中核病院は十五程度──患者申出療養の方ですか。
○薬師寺みちよ君　じゃ、もう一点。
　その患者申出療養制度を実施する病院というものは全国で何病院必要だというふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（唐澤剛君）　もちろん、これしか駄目ということではございませんけど、私どもが今想定をしておりますのは、一つは、臨床研究中核病院は当然といたしまして、特定機能病院が八十余りございます。それから、抗がん剤の関係で申しますと、がん診療連携拠点病院が四百余りありまして、この中にはほとんどの特定機能病院がダブって含まれておりますので、およそ抗がん剤ということで考えれば四百程度、一県でいいますと五、六か所ぐらい、小さな県でですね。ブロックごとの中核病院のようなところが該当していくのではないかと思いますが、そういうところが対象の医療機関になるのではないかと想定をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは、大臣、私からのお願いでございますけれども、臨床研究中核病院というものが、先ほど副大臣からも御説明いただきました予算事業の中で四国と北陸に現在ございません。ということは、やはり全国的にもしっかりとした拠点をこれから持っていく必要があるのではないかと思います。
　その臨床研究中核病院というものが、これからある一定の要件を満たしたらもちろん申請をして認定ということだと思いますけれども、どのように配置をしていくのかということも大変これは重要な問題であると思います。四国にはないよということでしたり、九州は手薄だよとか北海道には一つしかないよというのではなく、やはりより幅広くこういった世界的にも通用するような研究ができる病院が必要だということになれば、ある一定の病院に対して選択と集中、しっかりと予算を付け、そして人的にもカバーしていかなければ、資料四にございますように、人的要因の中でも、臨床研究コーディネーターやデータマネジャー、生物統計家若しくは薬事承認審査機関の経験者という方々を確保していくのは至難の業だというふうに、この人数、言われております。
　ですから、分散をするよりも集中してこのような拠点というものを今後準備をお願いしたいということを、私から、済みません、質問ではなく、お願いとさせていただきたいと思います。
　では次に、その臨床研究中核病院とタッグを組みながら臨床試験を行う特定機能病院のことについてもお伺いをしてみたいと思います。
　患者申出療養制度では共同研究を実施するという役割を担っておりますけれども、臨床研究中核病院と特定機能病院の役割分担はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。どのように設計されていますでしょうか。お願いします。
○副大臣（山本香苗君）　役割分担につきまして、まず、患者申出療養における臨床研究中核病院の役割というのは、先ほど来より御説明ありましたように、患者の申出を新たに受けて保険収載に向けた実施計画の策定等を行うこと、その上で患者申出療養を実施すると。前例がある医療につきましては身近な医療機関での実施体制を審査するという形になっておりますけれども。
　特定機能病院の方の役割は何かというと、窓口機能を有する場合には患者の申出を受けて共同研究の実施を臨床研究中核病院に提案できる。ただ、これは実施計画とかの策定はしませんと。協力医療機関としては患者申出療養を実施することができるという形の役割分担となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そこで、これもお願いをしたいんですけれども、全てが全て窓口で右から左へと流してしまうだけであったら、臨床研究中核病院というものがもうパンクしてしまう可能性もあります。ですから、ある程度その機能性を持たせた窓口機能というものも私はこの特定機能病院に必要かと思います。
　現在、特定機能病院の要件といたしまして、資料五に挙げさせていただいております。
　この中には、もちろん、このときにいわゆる患者申出療養制度があったわけではないので、そのような機能を有することということは要件には入っておりませんけれども、様々これから起こってくる事象に対しまして、それこそ不断の見直しをしていただきたいと思っています。
　問い合わせましたら、たまたまこの特定機能病院につきましては、医療安全の面での要件の見直しも現在行われている途中だということでございます。ですから、これだけではなく、政府として患者申出療養での役割を担える要件について再検討なさってはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この特定機能病院の要件は、現在、不祥事に関連をいたしまして今御検討をいただいておりますけれども、先生の御指摘のように、今後、この患者申出療養につきまして、特定機能病院もかなり大きな役割を果たしていただくことになるのではないかと思います。
　特に、臨床研究中核病院に全部そのまま、詰めないまま持ち込まれても困りますので、それはやはり各都道府県の段階では、特定機能病院、大学病院の段階で、例えば専門のこういう先進医療に関する患者さんの相談部署というようなものをきちんと設けていただくというようなことは必要ではないかと思っております。これまではどうしても研究サイドからのアプローチということでやってまいりましたので、そういうものを設けていただくということは考えていないわけでございますけれども、私どもは、今回の患者申出療養につきましては、臨床研究中核病院は当然としましても、特定機能病院につきましても、患者さんの御相談や申出を受け付ける専門の部署というものを明確に設けていただきたいということをお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そういう観点も、今後、特定機能病院の在り方につきまして、私どもの方からも医政局の方に対しまして御意見を申し上げていけたらというふうに考えているところでございます。