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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　経済の急速な悪化に伴って派遣労働者の解雇などが広がりつつあり、極めて深刻な状態となっております。この影響は障害者雇用にも及ぶことが想定されますが、安易な解雇は障害者の生活を根本から破壊してしまいます。障害者雇用維持のために政府はどのような取組を緊急にやろうとしているのかお聞かせください。特に障害者の場合には中小零細規模の事業所での雇用が大きな割合を占めていますが、それゆえに影響も大きいと予測されます。どのような支援策を考えているのか、お聞きします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘のように経済情勢が厳しくなる中で障害者の方の解雇、雇い止めの懸念が広がっております。現実の数字としましても、十月には解雇された方が百二十五人だったのが、十一月には二百四十一人と倍増しております。
　そういう状況の中で、ハローワークにおきましても、解雇をする場合には報告を受けることになっておりますので、その理由等も十分把握しながら、雇い続けられないかというようなこと、それから、どうしても駄目な場合についての再就職支援みたいなことも十分にやっていきたいというふうに思っております。
　そういう中で、本省におきましても、これまで年に一回報告を受けていたものを毎月報告を受ける形の中で状況を十分認識して対応したい。それから、雇入れ助成等も拡大しておりますので、そういう中で、どうしても離職せざるを得なかった方々の再就職についても万全を期していきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　派遣労働制度の中で障害者の雇用はどのように扱われているんでしょうか。今回の法改正で対応されなかった理由をお聞かせください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回、審議会の中で、多様な就業形態が増えていくということで議論の対象にしましたのが短時間労働と派遣労働でございました。短時間労働につきましては、障害者団体からも是非やってほしいというお話があったんですが、派遣労働につきましては、一方では派遣会社が就労支援機関的な機能を果たす中で積極的な評価をする方もいたわけでございますが、一方では雇用と実際に指揮命令するところが離れているというような形の中で障害者の方々が適切に雇用管理してもらえるかどうかという不安の声も相当ございました。一方では、派遣制度に関する見直しの議論も進んできておりました。そういう中で、障害者団体等からも不安の声がある中でこの機会にやるのは時期尚早だろうということで、今回は派遣につきましては対応しないということで審議会の中で意見がまとまったと、こういう経緯でございます。
○福島みずほ君　雇用率制度によって雇用が進んでいるようにも思われますが、実際には重度の障害者の割合の増加、短時間労働者の割合が増加したこと、企業内の精神障害者が新たに障害者として認定されたことなどの影響もあると見られております。政府は実態をどのように認識しているのか、実質的な雇用障害者の増加とは言えない部分も含まれていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　雇用率制度に基づきます雇用者数の場合にダブルカウントの部分がございます。ただ、それを除きました実数で見ましても、例えば、平成十年には実数で十八万七千人強でございましたのが平成二十年には二十四万一千人強ということで、実数で見ても増えているのは事実でございます。一方で、重度障害者等の方につきましても、平成十年に六万五千人弱でありましたのが平成二十年には九万人強ということで、ここも増えてまいりました。したがいまして、ダブルカウント制度等を含めまして重度障害者についてもある程度企業がきちんと対応していただいている、そして全体の数としても増えてきているということは事実だろうというふうに思います。
　ただ、まだまだ就職したいのに就職できない障害者の方がいるのも事実でございますので、この点については更に努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　昭和五十一年に現在の雇用率制度が創設されましたが、いまだに雇用率未達成の企業が依然として高い割合を占めています。実雇用率について見ても、法定雇用率にはるかに及ばない状態が続いています。厚生労働省は改善されているとおっしゃいますが、詭弁にすぎないんじゃないでしょうか。
　雇用率制度は政策的な失敗としてこれを素直に認め、国連障害者の権利条約に対応した国内法の整備の一環とすべきです。また、労働の権利の視点から障害者雇用促進法、障害者自立支援法の抜本改正あるいは根本的見直しを行うべきではないでしょうか。しっかりとした対応をしなければ、日本は理念も施策もない国として世界に大きく広く知られてしまうことになると。本腰を入れて取り組むべきと考えていますが、決意をお聞かせください。
○委員長（岩本司君）　どなたに御質問ですか。
○福島みずほ君　どちらでも結構です。じゃ、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　法定雇用率も一つの道具だと思います。調整金なんかも一つの道具だと思います。
　ただ、やはり社会全体がユニバーサル社会を、先ほどの山本先生の御意見のように、ユニバーサル社会を目指していくという大きな流れの中で、やっぱり差別を禁止するんだと、障害を理由の差別を禁止するんだということをしっかりやるとともに、それから障害者権利条約にあるような合理的配慮を職場できちんと提供すると。今このための枠組みづくりをやっておりますので、そういうことで、厚生労働省のみならず各省庁とも連携してそういう理想が実現できるように全力を挙げていきたいと思っております。
○福島みずほ君　福祉的就労についてお聞きをいたします。
　福祉的就労の下に授産施設や小規模作業所などで働いている障害者の人の収入は平均月一万五千円程度と言われています。労働関係法令の適用はもちろんなく、各種のセーフティーネットからも漏れております。福祉的就労の名目の下に実態として貧困な失業者として放置されているという面について、どうされていくおつもりなのか、お聞かせください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　いろんな福祉的就労の場面がございます。就労継続支援事業につきましてもＡ型、Ｂ型とあります。Ａ型につきましては、基本的に雇用関係の下で働いていただいているということでございますので、これはもちろん最低賃金の減額の特例許可を取ればそれ以下ということもありますが、基本的には労働関係法規の中で働いていただいている、対応していっているというふうに考えています。
　一方、就労継続支援Ｂ型等々ございますが、これは、やはり就労は困難であるという方々につきましても、訓練等のためを含めました就労機会ということでやっているわけでございますが、労働関係法令の適用はございませんけれども、むしろこういうところにつきましては、工賃倍増計画等々の中でより適切な収入も得られるようにということで努力しているということでございます。
○福島みずほ君　障害者の所得保障について工賃倍増五か年計画が策定されましたが、この計画の効果はいかがでしょうか、そして、今後この計画で十分な対応ができるのでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように障害者の方々の自立した生活のためにということで、まずは一般就労に本当に行ける方には是非御支援をして一般就労を実現していきたいということでありますけれども、なかなかそれが困難な方々につきましても、今までの授産というような場所での社会参加、就労参加ということを是非支援をしていきたい。
　その一環として、十九年度からでございますけれども、五か年計画として工賃倍増計画というものを各都道府県にも策定をいただき、市町村等と県が連携し、あるいは地元の企業、商工団体に御協力をいただきながら取組を進めておるところでございます。まだ二年目ということではございますけれども、具体的に企業の経営のノウハウ、あるいはそこに実際に働いている方々にその実際の福祉施設の方に出かけていただきまして、そのノウハウを植え付けていただく、それを身に付けていただくということをやっております。
　まだ一年でございますので、大変まだ伸びは短う、小さい状態でございまして、全国平均を取ってみまして、十八年度が一万二千二百二十二円というものであったものが一万二千六百円ということで三％程度の伸びにとどまっておりますが、これからもっと工夫をしていく。その中では、一年目でありましても、広報の工夫、販路拡大で倍増を実現できたような施設もございます。これらのもののノウハウをもっと広めていって、是非全体の工賃を増加をさせてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　先ほど同僚委員の方から障害者自立支援法の見直し、まあ廃止ですか、抜本的見直しの質問がありましたが、実際様々なアンケートやデータからかなりのひずみが出てきていて、応益負担の問題が出てきております。
　それで、先ほどもまた、これまた同僚委員の中から、国連障害者権利条約の批准と国内法の整備についての質問がありました。私もこれは、条約はできるだけ早く批准をすべきであり、内部で検討会をやっているということは以前の質問で答弁していただきましたが、いつごろどのような工程で批准をし国内法の整備をするのか、やはり障害者差別禁止法なり諸外国のような立法をすべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　国連障害者権利条約の重要性については私どもも十分認識しております。ただ、一方では、ちゃんとした議論、要するに雇用の分野でいきますと先ほど来御議論があります合理的配慮、これをどういうふうに考え位置付けていくのか。企業にもちゃんと対応していただかなければならないということでございますので、その辺の共通の理解をきちんと得ていくということが非常に重要だろうと思っています。
　それから、この条約につきましては、御承知のように非常に広範な分野を含んでおりますので、厚生労働省だけではなくて政府全体の中でこれに向かって進んでいかなければいけない。そういう中で、私どもも、政府全体のスケジュールまだ打ち出されておりませんが、そういったものにきちんと遅れないような形で対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　クラスター爆弾も条約ができ、いろいろ変わっていっています。
　大臣、障害者権利条約は日本も署名をしたわけで、世界の中には御存じたくさん障害者権利条約がありますし、ヨーロッパにお詳しいからもう各国の立法はよく御存じだと思います。今の説明でも、厚労省だけでやっていては駄目で、横断的な国土交通省や様々な面も含めて、是非、これは外務省も窓口になると思いますが、障害者差別禁止法に向けての横断的な政府内の協議を開始していただきたいと、その中心に厚労省が頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　国内法制の整備含めてこれはすべての省庁にかかわる問題ですので、厚生労働省がリーダーシップを取って、政府全体で一日も早い条約の締結ということに向かって努力をしたいと思います。
○福島みずほ君　条約の批准とそれからそれに向けた国内法の整備、とりわけ横断的な差別禁止法の実現、うんうんと二人ともうなずいていらっしゃるので、議事録にうんうんとうなづくと、こう是非書いていただきたいんですが、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ユニバーサル社会を目指すんだということは、私はこれからの日本が目指すべき方向だと思っておりますし、確信しておりますので、そういう方向で全力を挙げたいと思います。
○福島みずほ君　雇用について一つお聞きします。
　大臣、先日、愛知県に行って、一番派遣切りが多いと政府の統計で言われている愛知県で一番最も派遣切りが多いと言われている地域のハローワークに行きました。やっぱり手狭なんですね。職員すごく働いているんですが、やはり窓口もすごく混雑をしている。外国人のための通訳はいらっしゃるんだけれども、やっぱりマンパワーの点で、私はやはりこれは、地方分権推進委員会などが現場を切るというふうに言っているけれども、むしろこういう労働行政こそきちっと今こそ対応してもらいたい、増員も含めて頑張ってもらいたいと珍しく前半エールを送りますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私も火曜日、足立のハローワークに行ってきました。本当にもう満杯状況ですし、特別相談窓口にも住宅を求めるたくさんの方がいらしております。
　これは、安易に地方に任せるということでは駄目なのはやっぱりナショナルネットワークの意味があるんですね。つまり、例えば群馬とか栃木におられる方が東京に出てきて職を探す、全部これネットワークがあるからこそそういうことができるので、ＩＬＯ条約にもナショナルなネットワークでやるべきだということが書いてありますので、そういうきちんとした国際法上の枠組みも踏まえて、そして、こういう一番この百年に一度の危機というようなときに、まず労働者の権利を守る、雇用をしっかりと守っていく、そのためにどういう道具立てをするのかと、そういう議論がなくて、そのときの時流に乗って、やれ地方分権だ、やれ民間だと、こういうことでは何のために国があるか分かりませんので、私は労働大臣として全力を挙げて労働者の権利を守っていきたいと思っております。
○福島みずほ君　その点については全く同じ考え方なので、労働行政頑張れとエールを送って、質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長田村憲久君から趣旨説明を聴取いたします。田村憲久君。
○衆議院議員（田村憲久君）　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　国民健康保険制度においては、特別な理由がないにもかかわらず世帯主が保険料を滞納し、一年以上を経過した場合に、公費負担医療を受けられる者を除き、その世帯全員の被保険者証を返還させて資格証明書を交付することが法令で規定されております。このような保険料滞納世帯に対する手続については、共助に基づく医療保険制度において、公平性を確保する観点から必要な仕組みではありますが、親の保険料滞納により、資格証明書が交付されている世帯にいる中学生以下の子供の数が、厚生労働省の調査で約三万三千人にも達し、これらのいわゆる無保険状態となっている子供が、必要かつ適切な医療を受けられないのではないかとの懸念が生じております。
　本案は、このような状況にかんがみ、子供の心身共に健やかな育成に資するため、無保険状態の子供を救済するとともに、国民健康保険の保険料の滞納の防止等に関して必要な措置を講じようとするもので、その主な内容な次のとおりであります。
　第一に、市町村は、国民健康保険の保険料の滞納により被保険者証が返還された場合において、その世帯に義務教育終了前の者がいるときは、その者に係る有効期間を六月とする被保険者証を交付すること。
　第二に、市町村は、国民健康保険の保険料について、減免制度の十分な周知を図ること等を通じて滞納を防止するとともに、特別の理由があると認められないにもかかわらず滞納している者からの実効的な徴収の実施を確保するため、必要な措置を講じなければならないこと。
　なお、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　発議者直嶋正行君から趣旨説明を聴取いたします。直嶋正行君。
○委員以外の議員（直嶋正行君）　民主党の直嶋正行でございます。
　ただいま議題となりました内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合を代表し、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　世界的な金融危機が我が国の経済に甚大な影響を及ぼし、雇用をめぐる状況が急速に悪化しています。既に企業による採用内定の取消し、派遣労働者や有期労働者の労働契約の中途解除や雇い止めといった問題が発生しており、厚生労働省の調査によると来年三月末までに三万人以上の非正規労働者の契約解除や解雇が見込まれているという状況です。こうした雇用状況に対応するため、次の四法案を速やかに成立させることが重要であります。
　第一に、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、採用内定の安易な取消しを防止し、内定取消しに関する紛争の防止及び解決等を図るため、使用者が採用内定の通知を発した時点において労働契約が成立したものと推定すること、使用者は内定取消しを行う場合があるときは、あらかじめ内定者に内定取消しの事由を書面にて明示しなければならないこと、内定取消しは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすること、内定を取り消された者が内定取消しの理由について証明書を請求したときは、使用者は七日以内に交付しなければならないことを定めるものであります。
　この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　第二に、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案について申し上げます。
　本法律案は、いわゆる派遣切り、期間工切りといった非正規労働者の解雇、雇い止めが急速に増えていることから、企業による派遣労働者等の解雇を防止し、派遣労働者等の雇用の安定を図るため、六か月間の緊急措置として、雇用調整助成金の対象を拡大し、二か月以上勤務している派遣労働者、有期労働者等について職業に関する知識の習得等を目的とする休業その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して雇用調整助成金を給付することを政府に対して求めるものであります。
　この法律は、公布の日から起算して二週間を経過した日から施行することとしております。
　第三に、雇用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、あまねく労働者の生活及び雇用の安定を図るため、解雇等に伴い住宅からの退去を余儀なくされた者等に対する住まいの確保の支援についての雇用安定事業の実施及び雇用保険制度の拡充等を内容とするものであります。
　まず、雇用安定事業として解雇等に伴い雇用主又は派遣先から提供されていた住宅からの退去を余儀なくされる派遣労働者、失業等給付を受給できずに困窮している失業者等に対し、再就職のための職業紹介及び職業指導、公営住宅への入居における特別の配慮等住宅への入居の支援、生活上の支援その他必要な援助を一体的に行うこと、派遣労働者等に住宅を提供している雇用主又は派遣先であって、派遣労働者等の解雇等の後も引き続き住宅に住まわせる事業主に対して助成及び援助を行うことを定めるものであります。
　また、失業者へのセーフティーネットをより厚く、広く適用するため、派遣労働者及び短時間労働者を雇用保険の被保険者とすること、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が三十一日以上一年未満である雇用に就く派遣労働者を短期雇用特例被保険者とすること、基本手当の受給資格要件を緩和し、離職の日以前一年間に被保険者であった期間が通算して六か月以上であれば受給資格を取得できるものとすること、雇い止めにより離職した者を特定受給資格者とすること、基本手当の日額を引き上げること、三十五歳以上六十歳未満の特定受給資格者に係る所定給付日数を三十日延長すること、特例一時金の支給額を基本手当の日額の六十日分に引き上げること、失業等給付に要する費用に係る国庫負担額について、本来の額の百分の五十五としている暫定措置を廃止し、本来の負担率である四分の一の負担に戻すことを定めるものであります。
　この法律は、一部を除き、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
　第四に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　労働者の三人に一人が非正規雇用となり、なお増加傾向にありますが、本来、雇用は直接雇用、期間の定めのない労働契約を基本とすべきであると考えます。
　本法律案は、有期労働契約が簡便な雇用調整に使われることの防止等のため、有期労働契約を締結することができる場合を使用者が臨時的又は一時的な業務に使用するため労働者を雇い入れる場合等に限定し、それ以外の場合は期間の定めのない労働契約とみなすこと、また、やむを得ず有期労働契約を締結する場合の有期労働者の労働条件を確保するためのルールを明文化するため、有期労働契約の締結事由、有期労働者及び短時間労働者の労働条件における通常の労働者との差別的取扱いの禁止、契約期間中の退職についてのルール、雇い止めの制限等について定めるものであります。
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、四法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　雇用状況が日増しに悪化していることを勘案し、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会・国民新・日本の森ゆうこでございます。
　ただいま提案されました緊急雇用対策関連四法案について質問をさせていただきます。
　まず、国会会期末のこの時期に、あえて緊急雇用対策関連四法案を提出し成立を図ろうとする意図は何なのか、そして政府の景気対策や新たな雇用対策と異なるのはどこなのか、法案の提案者に伺いたいと思います。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　森委員にお答えをさせていただきたいと思いますが、まずは冒頭、発議者を代表いたしまして、この雇用関連四法案、民主党と社民党と国民新党で共同提案をさせていただきましたが、与野党各党の皆様には、審議をしていただきますことを心から感謝を申し上げたいというふうに思います。特に、与党の皆様におかれましては、審議に加わっていただきましたことを心から御礼を申し上げたいと思います。
　まず、今趣旨説明でありましたように、現下の雇用情勢は大変悪化をしているところでございます。九・一五のリーマン・ショックをきっかけに、もう大変厳しい状況が我々、目の前に起こっていると認識をしています。採用内定の取消しや派遣切り、雇い止め、まさにそんな報道が毎日毎日我々の目の前に展開をしています。坂道を転げ落ちるように日本の経済が悪くなっているという実感は、我々だけでなく、国民も感じておられると思います。
　政府の見通しでは、今後、派遣労働者や期間労働者の解雇、そして契約打切りになる人数が約三万人になるというふうに見込まれていますが、実はこの見通し自身が我々、甘いという認識でございます。冬の寒空の中、仕事を失い、最悪の場合には住まいさえも失う状況が一体どのようなつらい状況なのか、政治に一日も早い対策を国民が求めていることはもう自明でございます。そして、そのことが国会に身を置く我々としての大変大きな課題だと考えております。
　しかるに、麻生政権は、この臨時国会に二次補正予算案を提出いただけませんでした。ましてや補正予算を出されない状況の中で、十二月の九日、政府は新たに雇用対策についてということを発表されました。しかし、この雇用対策については、実際、第二次補正予算と本予算との関係でどうなっているのか、そして一体いつ実行をされるのか、更に言えば財源はどのように確保をするのか、実は全く明らかにはなっていません。このように先送りをする時間の余裕は全くございません。官僚の政省令にゆだねられている部分も大変多いと存じております。スピード、実効性、ともに乏しいと言わざるを得ません。
　ましてや、大変申し上げにくいことでございますが、麻生内閣の支持率が急落をする中、この経済対策について国民が安心感を持っているかというと、全く国民には届いていないというのが私どもの実感でございます。（発言する者あり）もし、与党の委員の皆様が今やじられているように、もうやっている、ほとんど変わらないとおっしゃるのならば、逆に我々の法案に是非御賛同をいただきたいと思います。官僚任せではなくて、そしていつ実施をされるのか分からないような状況ではなくて、法案として、国民に政治の意思として、雇用対策については早急に行うのだということを与野党挙げて国民にお示しをしようではありませんか。
　是非変わらないと、是非変わらないとおっしゃるのならば、この四法案に御賛同いただきますことを心からお願いを申し上げまして、森委員への答弁にさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　贖罪という言葉がたしか昨日どなたかから発せられたというふうに伺っておりますけれども、贖罪の意識というのは、恐らく二〇〇三年の派遣法の改正のときに、私を含めて野党の委員が、きちんとした機能するセーフティーネットを張らなければ派遣法の改正案はとんでもないことになるとあれだけ警告したわけですから、それが現実のものとなった。想定内のことだったんですよ。そのことについて贖罪意識を持っていられるんだなというふうに思っております。
　続きまして、社民党が今回野党三党で共同提案されたことに心から感謝を申し上げたいと思います。同じ新潟県選出の近藤正道議員に社民党のこの法案成立への熱意を是非お聞かせいただきたいと思います。
○委員以外の議員（近藤正道君）　森先生、ありがとうございました。
　私は、連日の派遣切り、そして非正規切りの事実、これを報ずるマスコミ各紙、こういう報道に大変な今危機感を持っております。政府の予想は大変甘いというふうに思っています。事態ははるかに深刻でありまして、森先生、私の地元新潟でも非正規の皆さんの解雇が始まっております。
　社民党は、委員会での論戦のほかに、この間、政府に三度緊急雇用対策を提案をいたしまして、百年に一度の経済危機に対して百年に一度の大胆なスピーディーな雇用対策を速やかに行ってほしい、こういう要求を続けてまいりました。しかし、政府の対応は、今ほどもお話がありましたとおり、二次補正の来年先送りに見られるとおり、極めて遅い、実効性に欠ける、この事態に全く対応できない、追い付いていない、私どもはそういうふうに受け取っております。
　政治の責任は、国民の暮らし、生活を守ることであります。このままでは年末年始、膨大な非正規労働者が職を失い、住まいを追われ、路頭に迷う、こういう事態がやってまいります。この人たちは社会的セーフティーネットのらち外に追いやられた人々、政治が生み出した犠牲者であります。今スピード感を持って政治がしっかりとこの緊急事態に手を打たなかったら、政治の責任を果たしたことにならないんではないでしょうか。国会議員として失格なんではないか、私はそういうふうに思います。
　こんないても立ってもいられないような気持ちで、多少の違いは乗り越えても、我が党も本関連法案四法案に、共同提案に加わらせていただいた、こういうことでございます。是非与党の会派の皆さんにも御賛同をいただいて、会期内の成立を心から願っているところでございます。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　大変ありがとうございました。
　それでは、法案の内容について具体的に伺いたいと思います。
　まず、採用内定取消し規制法案について、その内容と政府の対策との違いについて、これはバブル崩壊後のまさしく失われた十年、その世代の代表として昨年初当選をされました吉川議員にお願いを申し上げます。
○委員以外の議員（吉川沙織君）　森委員の御質問に明快にお答え申し上げます。
　内定取消し規制法案につきまして、政府はそもそも法案を用意されておりません。私は、いわゆる超就職氷河期と言われた十年前に就職活動をし、内定通知をいただきましたが、その前年に山一証券を始めとする多くの金融機関、企業が破綻をし、実に千人以上もの学生、生徒が採用を取り消される、内定を取り消される、そういう事態に遭遇し、すぐ上の先輩にその姿を見てまいりました。
　就職活動で内定をもらい、社会人のスタートラインに立つ道が断たれる、これほど悲しいことはありません。とりわけ、新卒時に正社員として働くことができなければ非正規雇用のスパイラルから抜け出すことができない、こういうことを友人、知人を始めとする同世代の多くが今実感をさせられています。内定が取り消されるということは、その生徒、学生さんの一生を左右することにほかならないということを身をもって見てまいりました。
　そこで、採用内定についてですが、採用内定とは、就労を始めるのが学校卒業直後とされておりますが、既に労働契約は成立しております。この内定取消しを規制するルールは最高裁判例として成っておりますが、一般に残念ながら広く知られておりません。安易とも言える内定取消しが現在発生している原因の一つでもあると言われております。新聞報道等でも広く知られていないということは報じられております。これまで判例として明らかになっていることを法律とすることで無用な紛争の発生を事前に防止することになります。
　労働契約法十六条の解雇の条項に内定取消しも含まれる、実質的な解雇と変わりはないという考え方を述べられる方もいらっしゃいますが、このような契約関係が世間一般に広く知られていなかったからこそ、十年前とは違う意味合いの採用内定取消しが発生しているのだと強く思います。よって、労働契約法十六条とは別個に内定取消しの制限について定めることが適当であると考えております。
　採用内定を法律として規定することにより、安易な内定取消しを防ぎ、生徒、学生の皆さんの少しでも光ある、そういう人生にするために、そしてまた社会への信頼を裏切らないために法律が必要です。そしてまた、これ、経費も掛からずすぐに実行できるものでもあります。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　誠に明快な御答弁ありがとうございました。
　一般に知られていないからこそこの内定取消しがこれだけ社会問題化しているのだと、改めて申し上げたいと思います。
　続きまして、とりわけこの採用内定取消し法案につきましては、統一会派を組んでおります国民新党の思い入れが大変強いと伺っておりますが、緊急雇用対策関連四法案成立への思いも含め、亀井亜紀子議員にお答えをお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（亀井亜紀子君）　お答えいたします。
　内定取消し規制法案につきましては、国民新党も独自に法案化の準備を進めておりました。
　採用内定の取消しには労働契約法第十六条の解雇権の濫用についての規定が適用されるという最高裁の判例がございます。また、十二月十日の予算委員会において麻生総理も、内定取消しというのは、最高裁の判例から見ましても、これはかなり問題があるのではないかと御答弁されていらっしゃいます。ですから、今回提出された雇用関連四法案の中でも、内定取消し規制法案についてはとりわけ与野党間のハードルが低いものだと認識しております。この度、民主党が同じタイミングで同じ趣旨の法案を用意されていたので、国民新党も賛同し、共同提出したという経緯でございます。
　その是非はさておき、受験戦争のゴールは大学受験ではなく、より良い企業に就職するという就職活動であると私は思います。ですから、一度決まった内定を取り消すという行為は、一人の若者の人生を狂わすと言っても過言ではありません。
　また、就職活動において新卒と既卒の扱いが厳格に区別されているというのも現実です。就職氷河期と言われたころ、就職活動に失敗した大学生の中に、新卒として就職活動を続けるために故意に単位を落とし留年して、次年度に望みをつなぐ学生がいると聞かされました。今回、内定が取り消された学生の中にもそのような対応を選択する者が出るかもしれません。また、年が明けて卒業試験終了後に内定が万が一取り消された場合は、留年を選ぶこともできません。ですから、スピードが必要です。深刻化する雇用情勢にスピードを持って対応することが今国民から一番求められていると思います。
　今回の四法案提出の意味ですが、やはり年内にできることはやる、一般常識に照らし合わせて賛同できる内容であるならば、省令ではなく、きちんと法律化して網を掛けるということが立法府としての責務だと思います。
　ですから、ここは与野党の垣根を越えて法律を成立をさせていく、そのことによって国民から政治への信頼を取り戻していくことが重要だと思いますので、法案成立への御協力を是非国民新党としてもお願いしたいと思います。
○森ゆうこ君　大変ありがとうございました。
　次に、非正規労働者も雇用調整助成金の対象とする派遣労働者等解雇防止緊急措置法案について、政府との違いは何か、御説明をいただきたいと思います。
○津田弥太郎君　森委員にお答えを申し上げます。
　本法案は、事業主に対して助成されます雇用調整助成金の要件の緩和や支給日数の延長を実施し、現在対象となっていない非正規労働者についても助成対象とすることで横行する契約期間中の解雇や派遣切りをできる限り防止しようという六か月限定の緊急措置であります。現行制度では雇用保険の加入者のみが助成対象となっておりますが、本法案では二か月以上の勤務をしていることを要件とするため、雇用保険に加入していないことの多い非正規労働者の休業等も対象になるわけでございます。
　政府においても、去る十二月九日に示しました新たな雇用対策の中で非正規労働者も雇用調整助成金の対象とすることが明記をされています。これについては省令改正で行うものと承知をしているわけですが、現在そのような省令改正は行われていません。その上で一般論として言わせていただくならば、現行要件も省令で定められております。この改正も省令改正で行えることを否定はしません。政府として一日も早く省令改正を行っていただきたいというふうに思います。
　ただし、省令改正によって可能ということと省令改正で行うことが望ましいということは別問題であります。枝葉の事項について省令や通達レベルで見直しが図られることは理解はできます。しかし、今お尋ねのように、重要な事項については、法律により政府に明確に義務付けることによって、そもそも非正規雇用労働者に対しても各企業は安易に中途解約や雇い止めを行うことなく、教育訓練、出向、休業などの手だてを尽くして雇用を維持すべきであるということを国権の最高機関の強い意思として示すことができるのであります。これは、アナウンス効果や社会に対するメッセージ性において省令改正とは雲泥の差があるものと理解をしているところであります。法律が有しているこのような重要な役割を、立法府の一員である委員各位におかれましては是非強く認識をしていただきたい、そのように考えております。
　政府・与党は私どもと同じ事業を実施すると表明されているようですが、二次補正で実施するのか来年度予算で対応するのか、はたまた今年度の予備費を使うのか、全く明らかにはされておりません。私どものこの法案の事業と同じことを実施するとおっしゃるなら、是非この法案に御賛同いただきますことを心より願っておる次第でございます。
○森ゆうこ君　力強い御答弁をありがとうございました。
　有期労働契約遵守法案について伺います。
　我が国においては、現在、多様な働き方を国民が求めていると言われております。この法案の成立によってかえって雇用が収縮してしまうという批判がありますが、そのような懸念はないのでしょうか。
○委員以外の議員（松野信夫君）　結論から申し上げれば、私どものこの有期労働契約遵守法案では、そうした雇用が収縮しないようなそういう仕組みをしっかりと取り入れて今回提出させていただいたわけであります。
　私どもは、まず雇用に関する哲学として、雇用はやっぱり長期的に安定した契約期間の定めのない雇用契約、これが原則である、こういう哲学をしっかりと打ち立てることが大事だということでございます。例外として認められる有期雇用契約についてしっかりとしたルールを定めておくことが、こういう期間の定めのある雇用契約を結んで働く派遣労働の方、あるいはパート、契約社員などの非正規労働者全体の労働条件の改善と保護につながる、このように考えております。
　この有期労働契約の締結事由を限定すると雇用が収縮してしまうのではないか、こういう御指摘も聞かないわけではありませんが、しかし、そういうような考え方というものは、この有期雇用契約を雇用調整の手段だとかあるいは人件費削減の手段として利用する、これを前提とした議論ではないか。私たちは、こういうような議論、こうした前提そのものが間違っている、このように考えるわけでございます。私たちは、有期労働契約をこのような人件費削減の手段として利用することはむしろ弊害が大きい、こういうような立場に立っているわけでございます。労働者の保護、これをしっかりと図ることで安定した労使関係も生まれる、このように考えているわけでございます。
　残念ながら、最近では不当な派遣切りとか不当な解雇が続いているのは本当に残念な思いがしておるわけですが、これもやっぱりこうしたきちんとした有期労働契約の契約締結の事由あるいは更新、雇い止めの制限、こうしたものがきっちりと定められていない、ここにやはり問題の本質がある、このように考えているわけでございます。
　私どもは、有期雇用契約については、使用者の都合だけではなくて、労働者がこれを望んでいる場合も少なからずある、これは承知をしております。ですから、私どもの法案の第十六条の二、この第六号においては、労働者がその都合により当該有期労働契約の期間満了後に退職することが明らかな場合等相当な理由に基づいて、労働者が期間の定めをすることを求めた場合を、こういう場合を挙げているわけで、一定の労働者のニーズにもしっかりとこたえられるように、また一定の縛りを掛ける、こうした仕組みを取っているわけでございます。
　以上です。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　私にとっては最後の次は質問になるかと思いますが、緊急雇用対策関連四法案の施行によってどの程度の費用が必要であると見込んでいらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○小林正夫君　質問にお答えいたします。
　解雇防止緊急措置法案に係る雇用調整助成金については、三百億円を見込んでおります。これは、平均月額賃金約二十万円と見込み、休業手当が六〇％、そのうち中小企業には五分の四助成するということ、さらには期間を六か月、対象者はおおよそ五万人出るんではないか、このような見込みからこの雇用調整助成金については三百億円を見込んでございます。
　次に、雇用保険改正法案に伴い必要となる経費ですけれども、年度平均で約三千百億円の見込みでございます。その内訳は、まず住宅からの退去を余儀なくされる派遣労働者等に対する助成等に約一千百億円を見込んでおり、この所要額は雇用保険二事業の雇用安定資金から支出をすることを予定しております。さらに、基本手当の受給資格要件の改正に百十億円、基本手当日額の引上げに四百二十九億円、特定受給資格に係る所定給付日数の引上げに七十七億円、特例一時金の支給引上げに四十七億円、国庫負担の暫定措置の廃止に係る費用が一千三百十九億円と考えております。
　なお、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約改正法案及び内定取消しの規制等のための労働契約改正法案については、新たな経費は発生をいたしません。
　以上です。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　先ほどから、やってるやってるとか、できるできるというやじが飛んでいたんですけれども、先ほど申し上げましたように、二〇〇三年の派遣法の改正のときのことを思い出します。我々が、セーフティーネットはちゃんと機能するのか、しっかりしたセーフティーネットを張るのかという質問に対して、しっかりやります、しっかりやりますと政府は答弁していたわけでございますが、現実は今のような状況であるということでございます。
　本当に寒空にほうり出された、何の罪もない、まじめに働きたいと思っている人々を救うために一刻も早いこの法案の成立が必要であると申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　厳しい経済情勢の中で雇用の問題は大変大事でございますので、自由民主党並びに与党においてもこの問題に真摯に取り組むことに異存はございませんので、そういう意味で雇用の問題を多くの国会議員が真剣に議論をするということは大事なことだろうと思います。
　しかし、ということで委員長にお伺いしたいのでございますが、この今回の法案については、会期末も近い今週の月曜日に突然出されました。そして、満足な説明すらなされていないのであります。そして、民主党以外はこれについて慎重に審議をすべきだということを求めておられるという新聞報道もございます。そして、法案の数が多くて、しかもその内容は問題のあるものが多々ございます。そして、先ほど有期雇用の問題もございましたが、経済社会に大きな影響を与えるものもございます。こういうものについてはしっかりと議論を深める必要があるのでございますが、昨日、委員長が職権でこの四つの法案について本日採決をするということまで決められたということについては大変問題ではないかと思います。共産党の小池議員も民主党のやり方は党利党略そのものだ、そして社民党の福島党首も話を一挙に壊して職権で採決を決めたのは理解できないと発言されたと報道されておるところでございます。
　委員長は公平な委員会運営を行うお立場にあると思います。そして、委員会は審議を尽くす場でございます。審議が全く行われない段階で各党の反対を押し切って委員長が職権で採決を決めたことは極めて遺憾なことでございます。委員長はなぜそのようなことをなさったのでしょうか、お伺いしたいと存じます。
○委員長（岩本司君）　お許しいただければ、御発言をさせていただきます。
　この法案、提出されたわけでございますけれども、その法案の説明は、各党の方に説明をもうされているわけでございます。また、緊急を要する法案でございますので、これは、内閣総理大臣、麻生総理もスピードと、雇用と急におっしゃって、これは大変だから急がなければならないとおっしゃっていらっしゃるのは我が国日本の総理大臣でございます。
　緊急性を要するという判断で、このように本日、与党さんも御参加されておりますけれども、委員会を開かせていただいたわけでございます。
　以上でございます。
○坂本由紀子君　委員会の審議をするということとその審議が十分に深められて採決に至るということとは、これは別でございます。四つの法案がございまして、それぞれについてその緊急性の度合いも違っておる中でそのような結論に至ったというのは少しおかしいのではないかと思います。
　委員長は本年六月にも同じように、高齢者医療法案についてございました。我が党の衛藤理事から、その問題につきましては、党利党略を優先した委員会運営ではなくて、自らの良心と正当な判断に従って議会制民主主義の議論のルールを、民主主義の土俵を維持することに全精力を傾けなければならないのだと発言をいたしております。
　どうぞ、委員長には、一党一派に偏らず、公平公正な委員会運営に努めていただきますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　ところで、民主党はこれまで、会期末が近くなりますと、政府から提出されている法案等について採決の見通しが立たないというような理由で法案の審議に入ることすら拒否をされてきました。それにもかかわらず、今回の法案は会期末に急遽提出をしたというものでございます。そして、公党間で全く説明がなされない間に議院運営委員会で強行採決という形で委員会への付託が決定された。これは極めて遺憾なことでございます。これは、与野党間でこれまで積み上げてきたルールを無視したもので、踏みにじるものでございます。
　民主党は、これまで趣旨説明の日の審議には応じないということでかたくなに法案審議を遅らせてこられたわけですが、今回は審議に加えて採決まで強引に進められようとしております。今後は、内閣提出の法案等について今回と同じように趣旨説明の当日にも審議拒否をなさらない、審議拒否を言う資格はないものと思われます。
　そして、この大事な法案ということであれば、参議院で強引に法案の審議、採決を進めても、衆議院でこの法案が可決されなければ法律としては成立しないわけであります。成立させたいと本気で考えるのであれば、法律のそれぞれの中身について与野党間で十分に議論をし、一致点を見出し、そして採決をするということが行われてしかるべきではないでしょうか。法案は成立してこそ意味を持つものでございます。単なるパフォーマンスだけで世の中の問題は解決いたしません。このことを強く申し上げて、具体的な質問に入りたいと思います。
　今回の法案を提出するに当たりまして、様々な社会、労使団体にかかわるテーマが含まれております。この法案を提出するに当たりまして、提案者は労使を始めとする関係者の意見を具体的にどのようにお聴きになったのでしょうか。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　坂本委員にお答えをさせていただきます。
　坂本委員の御意見は御意見として拝聴させていただきますが、先ほど議院運営委員会で強行採決と言われたことに関しては、採決を強行したわけではございません。採決は、ちゃんと自民党の先生方も出席をされた上でのきちっとした採決の結果でございますので、そのことは国民に誤解を与えるといけませんので、事実を申し述べさせていただきました。
　それから、もう一つ。重要なことをおっしゃられました。成立の見込みがないのに出すのはけしからぬという旨の発言をされましたが、それは我々に対して失礼だと思います。我々はここで、参議院で与野党の先生にも御賛同をいただいて衆議院に送れば、可能性としては……（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　御静粛に願います。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　可能性としては、法案は成立する可能性はあります。我々はあくまでも成立を目指しております。（発言する者あり）理事の方、不規則発言をしないでください。
○委員長（岩本司君）　答弁をお続けください。（発言する者あり）御静粛に願います。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　いいですか、我々は法案成立を目指して提出をして、今審議をお願いをしているところでございます。それに対して、法案成立の見込みがないのにというのは非常に失礼な発言だというふうに私は思っております。
　それから、もう一点だけ申し上げます。なぜこの時期に、なぜこの時期に法案を提出をしたのかということでございますから、法案をなぜ提出したのかというので答えますが、補正予算も出さないで、ここに例えば内定取消しの問題についてもきめ細かな支援をするとか……（発言する者あり）
○委員以外の議員（福山哲郎君）　いろいろ政府は書いてはあるんですが、補正予算も法案も提出をされないから我々にはこの中身を審議する場がないんです。我々は、緊急を要しておりますので、そのことについて法案を提出をさせていただいて、いち早くこのことを成立の運びにしたいという思いでございますので、事実と違うことをおっしゃられましたので訂正をさせていただきます。
○小林正夫君　坂本先生の御質問、労使等の関係者の意見をどのように聴取したのか、この御質問でした。
　今回、四法案を出しましたけれども、そのうちの内定取消し規制法案と期間の定めのある労働契約の規制等の法案は、これは労働契約の法案を改正するというものでございます。
　昨年の秋に労働契約法はこの国会で成立をいたしました。当時、私たちも民主党の労働契約法案というものを作成し、国会に出しました。結果としては、内閣から出された閣法を一部修正をしてこの契約法が成立した、こういう経過がございました。
　したがって、私たちはこの場に及んでこの法案を気付いたわけではなくて、去年の契約法を作るときから私たちはいろんな立場の方にお話を聴いてまいりました。労働法や経済法を専門とする学識経験者の方、それと労使関係の方たちの意見を公式、非公式にもお伺いし、参考にしてこの法案を作成してきた。また、今回、この法案が昨年の秋に成立した中身に入っていない部分ですから、改めてこの二法案について労働契約法の中に入れるべきだと、こういう思いで今回法律を提出したところでございます。
　そして、社会民主党及び国民新党の皆様には、こうした経過を経て作成した労働契約法案について賛同をいただき、今回の法案提出に当たり共同提案者として名を連ねていただいたものと理解しております。
　なお、民主党は、この十二月の十二日の日に日本経団連に赴き、党の緊急雇用対策本部長の菅直人本部長が緊急雇用対策の取組について要請をいたしました。その要請は、内定の取消しの防止、二つ目に労働契約を途中解除しないこと、そして三つ目には雇用契約を終了する場合は住宅、寮から撤去するまでの間猶予期間を設けてほしいと、こういうことを日本経団連の方に要請をいたしました。その結果、一定の御理解は得られたと、このように民主党として判断していることを申し付けます。
　以上です。
○坂本由紀子君　ＩＬＯの八十八号条約というのがあります。職業安定組織の構成に関する条約というもので、日本は一九五三年に批准をいたしております。この中で、職業安定業務に関する政策の立案に当たっては労使代表者の意見を聴くということが規定されております。国会が法律を制定するに当たっても、このような職業安定に係る業務についてかかわるものである場合には、このＩＬＯ条約の精神に照らして、労使代表者の意見を聴く必要があるものと考えます。
　したがいまして、今回のこの法案については、労使にとってどのようなものととらえられるか、そしてその影響はどうかということについて、参考人としてこちらにおいでいただいてしっかり御意見を伺う必要があるというふうに考えるものでございます。
　なお、先ほどの福山委員は、私が質問していないことについてお答えされましたが、この委員会は私が質疑者でございますので、質問したことについてだけお答えをいただきたいというふうに思います。
　ところで、この法案については、現下の労働、厚生労働省の担当局長に伺います。
　労働契約法の十六条というのがございますが、これは内定取消しには使えない規定なんでしょうか。この点について、政府の見解、取組を伺います。
○政府参考人（金子順一君）　採用内定によりまして労働契約が成立したと認められる場合につきましては、内定取消しにつきましては、今委員から御指摘がありましたような労働契約法第十六条、この規定によりまして適用されまして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない内定取消しにつきましては、この規定に基づきまして無効となるものでございます。
○坂本由紀子君　つまり、現在の法律の中でも内定取消しについてはしっかり規制ができるということなんです。そして、内定者については、そういう法律の規制に加えて、内定者の雇用維持がなされるようにしっかりと政府がサポートをすることが大事なことではないかと思います。そういう意味では、この法律では、民主党が出された法律にはこういう大事な内定者の雇用維持については何ら触れられておらないんでございますが、この点はしっかり取り組まなくてはいけないことなんであります。
　政府は、この内定者についても雇用調整助成金の対象とする方向で作業をしてくれていると思いますが、具体的にどのようになっていて、そしてその時期がどうなっているかを教えてください。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　新規学卒者の内定取消しを防止するために、雇用調整助成金につきまして、雇用保険の被保険者期間が六か月未満の方も対象とすることによりまして、新規学卒者の採用直後から、例えば休業とか教育訓練を行った場合にもそういうことができるようにしていきたいと考えているところでございます。
　この対象労働者の拡大につきましては、年内にも省令を改正し、十二月九日からさかのぼって適用することとしているところでございます。
○坂本由紀子君　つまり、年内には省令改正がきっちり表に出て、十二月九日から適用されるということでございまして、そういう意味では非常にスピーディーにこの問題について取り組んでもらうということになっているのであります。
　そして、仮に内定を取り消された学生がいた場合には、その学生の就職支援、その学生がしっかりと就職できるように支援をしてあげることが大事でございます。この点については、現在、フリーターの正社員化の支援策である若年者等正規雇用化特例奨励金がございますが、この対象に加えるということが非常に有効なんでありますが、政府についてはこの点どう取り組んでいただいているのでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　内定を取り消されました学生に対する特別奨励金でございますけれども、この点につきましては、年長フリーター支援のための特別奨励金の対象に特例的に追加することとしているところでございます。
　具体的には、対象者一人当たり、中小企業については百万円、大企業は五十万円を支給することとしておりまして、必要な予算について盛り込むとともに、現在、雇用保険法施行規則の改正の準備を行っているところでございまして、早急な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　そのような手厚い措置によって将来ある学生に対してしっかりとしたサポートをしてもらいたいと思います。
　ところで、提案されている法案につきましては、この法律については、使用者が内定通知を出せば労働契約が成立したものと推定をされております。これは、労使合意、労働契約に関する労使合意という大原則に反するものではないかというふうに思います。この労働契約法を昨年審議したとき、小林正夫議員も質疑者としてお立ちになっていらっしゃいますが、そのときにも労使合意の原則というのを御発言しておられます。そして、政府から出された目的規定もそういう考え方にのっとって修正がされておるところでございます。
　つまり、労働契約というのは、一方当事者の意思で成立したり変更されたりするということではなくて、あくまで労使の合意が原則でございます。その原則からすると、今回提案されている法律は、使用者が内定通知を出せば、労働者の承諾等にかかわりなく、一方的に労働契約の推定がなされてしまうという問題がございます。そういう意味では、これまでこの労働契約法等の審議で出されていた考え方と矛盾しているのではないかというふうに思うのでございます。更に加えて、この推定も、施行については公布後三か月以内で政令で定める日から施行するということになっています。
　したがって、このことは現下の採用内定取消しをめぐる問題には何ら対応できない、既に出されている採用内定には適用されない、この部分はされないというものでもあるのでございます。
　そして、採用内定を労働契約の成立が推定されるということになりますと、これは必ずしも学生にとってプラスに働くばかりではないと思うのでございます。一つは、企業が内定を回避することもあり得るのではないか。つまり、内々定で止めてしまって、学生にとっては内定が欲しいのにもらえないということに万が一にもなりはしないかというふうに思うのでございます。こういう点については、社会の実態をしっかりと把握した上で結論を出さなくてはいけないのではないかというふうに思います。
　企業の採用手続というのは、これは大変大きな問題でございます。労使の意見を十分に聴かないで、それらの問題について、しかも十分な審議もなさずに拙速にこの法案の成立を図るということは大きな問題ではないかということを申し上げておきます。
　したがいまして、この法律は、言われているような内定取消し対策の緊急の用に立つものではなく、むしろ、今政府が進めている内定者についても、来年の採用の時期からしっかり雇調金の対象とすることによって企業に雇用を維持してもらおうという方がはるかに有効な政策なんだということを申し上げたいと思います。
　次に、派遣労働者等の解雇の防止と称する法案についてお伺いをいたします。
○委員長（岩本司君）　坂本君、福山哲郎君から答弁を求められておりますけれども、いかがしますか。
○坂本由紀子君　特に質問をしておりません。要りません。
○委員長（岩本司君）　聞いているんです。お伺いしています。よろしいですか。