Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　やはり、こうした事故が起きていることを消費者の皆さんに認識をしていただけるように、行政サイドとしても引き続き取組を進めていただきたいと思います。
　次に、設計標準使用期間を決める点について御質問したいと思います。
　設計標準使用期間、点検期間等については、製造業者、輸入業者等が決定するというふうに理解をしておりますが、そうすると、同じ製品でも判断によって、十年と設定する業者さんもあれば、十五年と設定をする業者さんも出るわけであります。これが、消費者の側からすれば、そういうふうにうたわれていればこの期間までは大体安全に使えるんだろうという認識に立って一つの判断をするわけですが、この点にいろいろなばらつきが出てきたときに、結果として、この制度そのものの意味をしているところの安全性を確保するのにそれでいいのか、こういう疑問点があります。この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　設計標準使用期間の問題でございます。
　設計標準使用期間の設定に当たりましては、省令で算定の基礎となる基準を定めまして、その基準に従いまして各事業者が設定をするものとすることでございますから、事業者によって最終的にその数字の差が出てくることもあり得ると思ってございます。
　その上で、省令では、その実態を踏まえました標準的な使用条件を前提として算出されました数値を基礎として、加速試験の実施など、そういった科学的な知見に基づいて算定をしなければならないというふうに規定をする予定でございます。算出の結果は異なることがあると思いますけれども、その前提となります標準的な使用条件のその仮定が、事業者によってその差が生じないように、学識経験者の方々の御意見なども踏まえながら、業界の自主基準あるいはＪＩＳ、そういったものを活用することによって、標準的な使用条件の明確化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　また、設計標準使用期間の適切性の確保に関しましては、その算定の根拠を添付書類に記載することとしてございまして、不適切な設定あるいはその表示を行った場合には改善命令などの対象になるものとしているところでございます。
○塚田一郎君　今の点なんですけれども、具体的に、例えば同じ製品の場合に、最大でどれぐらいその期間に差が出てくるような可能性があるのか。例えば、一つのところは十年と言って、片方は十五年と、これはもうかなりの時間的なタイムラグがあるわけですから、その辺について一つの何か基準なりあるのであれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　ただいま申し上げましたように、標準的な使用条件の明確化などを図ってまいりたいと考えてございますけれども、その点検期間の設定の幅につきまして、その下限値と上限値、こういったものにつきましては専門の方々の御意見も伺いながら省令で定めて、そこに大幅なばらつきが生じないようには考えてまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、この制度の確立において大事な点の一つが、所有者情報をどのように確保していくかということにこの制度の運用のかぎがあるのではないかなというふうに思います。
　制度の実施に当たっては、製造事業者のみならず販売業者さん、例えば家を買ったりする場合であれば工務店さんですとか、賃貸の場合は不動産業者さんとか、いろいろなこうした関係になる業者さんの皆さんの協力がなければこうした制度がうまく実行、運用できていかないんではないかというふうに考える次第であります。この点について、今回の法改正でどのようにこうした関連の業界を巻き込んでこの制度を確実に履行していく担保を取っていくのか、その点について御質問をさせていただきます。
○大臣政務官（山本香苗君）　点検通知等を行う製造・輸入業者が所有者情報をあらかじめ把握しておくというためには、消費者により所有者情報が確実に連絡されるということが非常に重要です。このために、販売時に販売業者などが果たすべき役割というものが極めて大きいものだと認識しております。販売業者が説明義務や所有者票の取次ぎ協力といった役割をきちんと果たせるように、説明すべき内容を製造・輸入事業者が所有者票にあらかじめ記載するとともに、関係省庁や関係団体とも連携しつつ、各種説明会の開催等によりまして周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　なお、仮に適切に説明を実施していないと考えられるような販売業者等がいることを把握した場合には、報告徴収によりまして実態を把握した上で必要な指導を行うとともに、必要に応じまして勧告、事業者名等の公表も行っていくことも考えておりますので、これらの措置によりまして関係者の方々の協力というものをきちっと担保を法律上もしていきたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　今のような形で情報を得ていただくと。しかし、一方で、時間がたっていくにつれて所有者情報が変わっていくこともあるわけであります。特に賃貸住宅などというのは頻繁にお住まいの方が替わっていくわけでありまして、その間、点検が行われる時期が到来をしたときにはもう全く情報が分からなくなっているということは、現実にこれは十分に考えられる点だというふうに思います。
　そうした点も踏まえて、実際のスタートから十数年たって、このような状況で所有者情報がまた分からなくなってしまったというようなことが起きないためにどうした措置を講じようと考えられているのか、その点について御質問をします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘の賃貸事業者の方々、賃貸住宅の大家さんやあるいはそのレンタルなんかの関係の方々でございますけれども、こういった場合にはその賃貸事業者の方が適切に点検を実施していくということが大切でございまして、そういう関係、この賃貸に関しましては一般的に賃貸人に、安全かつ有用に使用できるように保持する、そういう義務があるというふうにされておりますけれども、改正案におきましても、賃貸事業者に対しましてはその特定保守製品の保守に努めるように規定をしているところでございます。
　また、引っ越し等で、賃貸ではなくて性質そのものが変わったり、そういうケースもあり得るかと思っておりますけれども、引っ越し等によりまして持ち主が変更となる場合につきましては、その関係の不動産業者の方々の御協力を得ながら、消費者のその建物の設備表に特定保守製品が対象となっているものがあるのかないのか、そういったことを記載するなどを求めてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、関係省庁あるいは関係団体とも協力しながら、その情報の断絶といいますか、そういった違いといったものが起こらないようにしっかり努めてまいりたいと考えてございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　この制度が本当に有効な形で機能するかどうかは、正にこうした法律が実際に運用がきちっとなされるかどうかに懸かっているんではないかというふうに思います。その点を是非行政サイドとしても、法律改正を踏まえてきちっとこれからも適宜体制整備を行っていっていただきたい。必要に応じては、関係している皆さんの注意喚起だけではなくて、うまく機能していない場合についてはきちっとした対応を、しかるべき警告も含めてやっていっていただきたいというふうに思います。
　時間がだんだん迫ってまいりますので、次に、ＰＳＥ問題について御質問をさせていただきます。
　先ほど来、このＰＳＥのいわゆる騒動についていろんなお話がありました。私自身も中古品の販売業者さんへ実はよく足を運ぶことがあります。結構、中古品買っていらっしゃる方、意外と多いんですね。私も地元に、ハードオフという結構大手の中古業者さんが新潟でかなり多数店舗を展開をされていまして、地元の業者さんであります。よくハードオフさんに伺うと、もう大変にいい形でメンテされてこうした中古品が売られていると。しかし、このやっぱりＰＳＥのときには大変に御苦労をされたというふうにも伺っているわけであります。
　商品の裏側を見ると、ちゃんと自社で検査をした後のＰＳＥマークというのをきちっと張られて、これを販売をされていると。こういう大手のところは、そうした検査のための機械を整備をしたり、それを行ったりするようなことも対応ができたのかなと、そういう形でやっていらっしゃった。
　しかし、中小のもう少し小さい規模のこういうことができない業者さんもたくさんいたんではないかなと思うんですね。中古品でこういう販売をされていた方の中には、場合によってはこういう制度の問題によって廃業するような方もいたんではないかなというふうに思うわけであります。
　したがって、このことは、非常にやはり今回のことは反省をしていただく点もあると思いますし、そもそも中古電気用品の販売業者さんの実態というのをどの程度御認識をいただいていたのかなと。全国に一万軒以上というふうにも言われておりますし、そうした中古販売のいわゆる電気業者さんというのをどの程度実態を認識をされていたのか、まず御質問したいと思います。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　ＰＳＥ問題の発端となりました平成十一年の法改正時点におきまして、現在のように、中古品市場、年間千三百億円程度まで拡大しておりますけれども、そこまで拡大をするというふうな実態の見込みはなかったものというふうに認識しております。
　また、法律公布時から昨年の三月末、経過措置期間終了までの間の周知活動、特に中古電気用品販売事業者への周知活動について必ずしも十分ではなかったということで、実態把握が遅れた点については大いに反省をしている次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
○塚田一郎君　是非この点はやはり教訓として生かしていただきたいというふうに思っておりますし、中古電気用品販売業者さんへの実際の影響がこの間やはりあったんではないかと思います。その点についてどのように評価をされていて、また、できる措置としてどのような措置をその問題について講じてきていただいているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　昨年の春以降、中古品販売事業者の皆様の実態を十分踏まえながら所要の対策を取らさせていただきました。中小零細で必要な検査機器をお持ちでない事業者の方につきましては、検査機器の無料貸出しあるいは出張検査といったような形で支援措置を講じさせていただいたところでございます。また、緊急避難的に、一部レンタルによって消費者の方に品物を前渡しし、その後、検査をした上で所有権の移転をするといった緊急的な対策も講じさせていただいた次第でございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　この点についてくどくど何度も御質問する必要もないとは思いますが、十分に今回の反省を生かしていただきたいと思っております。
　それで、最後の部分になりますけれども、こうしたことを踏まえて、これは中古販売業者さんだけではなくて中古品のユーザーである消費者の皆さんにとってもこの問題というのはやはり大きかったんだと思います。こうしたことを踏まえて、今後、中古品販売業者さんあるいは消費者について信頼をどのように回復をしていくおつもりなのか、大臣の方の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　改正法施行までの周知期間の間に中古販売事業者の方々に情報が的確に伝わっていませんでした。その結果、多大な御迷惑をお掛けをいたしました。さらに、併せて申し上げますれば、旧法と新法の技術基準が同じであるならば安全性能も同じだと、この結論が出るのに時間を要しました。一万五千点の旧法製品を点検をしまして安全性能は変わらないということの確認ができました。
　それゆえ、無用な御迷惑を掛けないように、大変に短い期間の間での対応の変化でありましたけれども、御迷惑を最小限にするように処置をしたところでございます。今後、中古品流通というのが経済に一定の割合を占めるということを勘案をいたしまして、産構審の委員会の中に中古販売事業者の代表の方二人に入っていただきまして、その中古業界の御意見もしっかり踏まえて対応していくというふうにしたわけであります。
　私からは、九月十日の時点で、この制度の周知について責任を有していた者に対しまして厳重注意処分を行ったわけであります。
　今後とも、製品安全にかかわる関係事業者、流通事業者、そして消費者等、かかわる方々すべての皆さんからしっかりと情報聴取をして製品安全行政に努めていきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。是非こうした反省を踏まえて今後生かしていっていただければというふうに思います。
　ちょっと質問の御通告していなかった点が一つあるんですが、今、丸川委員と少しお話をしまして、リチウム電池対策について一点だけお聞かせをいただきたいと思います。
　リチウム電池について、今実際にどのような事故が発生をして、今回新たにこうしたものを法として扱っていくというふうに判断をされたのか、その点について簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答えいたします。
　リチウム電池に関しましては、ノートパソコンに搭載されております事故事例がございます。リチウム電池から異常発熱が起きまして一部が出火に至ると、そういう不具合が、これは日本だけではございませんで、日本以外の国でも発生をしてございます。日本国内におきましては、平成十七年の十月、あるいは昨年の四月、六月にそれぞれトラブルが発生してございます。
　また、携帯電話の端末に搭載されておりますリチウム蓄電池、この事故事例につきましても、先般、この夏に異常発熱トラブルが発生してございます。これも日本だけではなくて海外でも発生しているものでございます。日本では、八月に発煙トラブル二件が発生してございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　最後に、時間になりますので大臣のお話を聞かせていただければと思います。
　今御質問させていただいたことも踏まえて、今回、この新しい法律改正を契機に、消費者の安全と安心、企業の抜本的な意識改革、消費者の意識の向上も含めて、国としてどのように推進をしていくのか、三位一体で国、事業者、消費者が一体となってこの法律改正を契機に安全を高めていくということだと思いますが、その点について大臣の決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　物を作る方も使う方も、それぞれ安全文化について高い意識を持っていただくことだと思います。
　作る方は、技術基準をクリアする、これは当たり前の話でありますが、より安全なもの、フェールセーフというお話も先ほど来ありますが、誤使用しても事故にならないという、安全なものを作るということに努めると。そして、事故情報あるいは消費者が知っているべき情報について遅滞なく知らしめるということ。それから、消費者にあっては、どんなものであろうとも使い続ければ必ず経年劣化による故障が起き、放置すればそれが事故につながるという意識をしっかりと持っていただくこと。それぞれが安全の意識をしっかり持っていただいて、製品事故の発生を抑止をしていくと。あるいは、政府や自治体もそれらの各種情報がきちんと現場に伝わるように対応に努めるということであろうというふうに思っております。
　これら総合的な取組を通じて製品事故のない安全な国日本をつくっていきたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。皆様、大分お疲れだと思いますけれども、もう一息でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私も昨年、この消安法の一部改正を審議をさせていただきました。今日も午前中から審議を伺っておりまして、正に本当にそのとおりだ、あるいは、私も伺おうと思っていたことがもちろん質疑の中にももう度々出まして、なるべく重ならないようにいたしたいと思いますけれども、もし一部重なりましたらお許しをいただきたいというふうに思います。
　昨年の改正は、再発防止の拡大のための重大事故報告・公表制度をつくっていくということで、今年は更にもう一歩進めて未然防止に踏み込もうという、その趣旨についてはよく理解ができます。要するに、昨年の法改正で手当てをした制度を運用してもいまだに報告をされる事件件数は増加をしているという、残念ながらそういう状況があります。ですから、これを何とかしなくてはいけないということであるわけでございます。メーカーは、もう売って終わりという時代は本当に終わったわけでございます。メーカーももちろんそういう時代は終わり、そしてまた販売事業者の方もきちんと正に消費者に伝える、いろいろな、こういうことがありますよ、こうですよということを伝えていく、これも義務も課せられたわけであります。
　昨年の質疑でも私は冒頭お伺いをしたんですけれども、製品安全というのを持続的に向上させていくために、事業者、消費者がともにいずれもが意識を高めていく、これはもう先ほどから種々出ております。これが本当に必要不可欠でございます。
　私は、昨年申し上げたことは、中国や韓国あるいはアジアの製品は、今まで安かろう悪かろうと言われていたものがだんだん安かろう良かろうに変わってきたと、中身が良くなってきたと。そうすると、グローバル化の中で、今までは日本は高付加価値、いいものを作っていたと、けれども安くていいものが出てきてしまったら、じゃ日本のものはどうなるのかと。まあ、まだ完全にもちろん追い付かれているわけではございません。けれども、そうした中で、これからはプラス安全と、安全で高付加価値なもの、これが日本の製品だとなれば、正に日本の製品の価値はぐっと上がるわけでございます。こういう御質問をいたしましたら、大臣は正に、ちょっと先ほども出ましたけれども、製品安全文化の定着を図っていくことが重要であるというすばらしい私はお言葉をいただいたと思いました。
　やはり安全文化ということは本当に大事な、ここがキーポイントであると私は思っておりますが、この製品安全文化の定着はどこまで進んできたと認識をしていらっしゃるのか、あるいはまだまだだとお思いになっていらっしゃるのか、この一年間の状況も含めて、大臣としての御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　製品安全の確保を図るためには、事業者それから国、消費者、三者が正に三位一体となって、まあ三位一体の印象がいい人と悪い人いらっしゃるようですが、三位一体となって製品安全文化を醸成していくということが大事なことでございます。
　製造をする、輸入をする、販売をするという各事業者は、もちろん性能が良く、デザインがいい、それを安く、それはもちろん企業家として大事なことでありますけれども、それらを製造、供給する際に、より安全なものをという新しい言わば価値を従来のものに付与するという姿勢が大事だと思いますし、消費者も、日本の消費者は世界で一番厳しい消費者と言われていますが、世界で一番厳しい消費者が優秀な製品を育てるんだと思います。でありますから、今までの消費者の目、つまり性能はどうか、デザインはどうか、価格はどうかに加えて、安全性はどうかという点でも厳しい目をやっぱり消費者が持っていただくということがいいものを育てる、それから安全文化を定着させるということであろうと思っております。
　経済産業省といたしましては、事業者が製品安全対策として取るべき指針を示しまして事業者の自主的な行動を促してまいったわけでございます。あわせまして、こういう製品安全に積極的に取り組んでいる企業の表彰をするということといたしております。消費者の意識向上を図るために、セミナーを開催するとか自治体に回覧板の回付を依頼する等々、送る方と受け取り、使う方、両方で安全文化を醸成してきたところでありますし、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　消費者の厳しい目線がより安全なもの、より良いものを作っていくということでお答えいただいたと思います。ありがとうございます。
　今回の法改正の目的であります未然防止を図るということは理想であります。けれども、万が一事故が起こってしまった場合、企業としてしっかりと対策を取っていただく、これは当たり前なんですけれども、松下のような大企業であれば、これは大掛かりな対応も例えば取れると。先ほど丸川先生もお話しなさいました。中小企業の事業者がこういうことを起こした場合、例えば消費者への周知、リコール、おわび広告も含めて、やっぱりこれはお金が掛かってくると。
　私は昨年、そうした場合、中小企業者がこういうことを起こして、多いと思うんですけれども、そうした融資制度というものがあるのかどうか、あるいはまた支援策というのがあるのかどうかという御質問をいたしましたら、特別な融資制度はないけれども既存の融資でこれは大丈夫だというお答えをたしかいただいたと思うんですね。
　ですから、一点目は、既存の制度を使った融資という例がどれぐらい中小企業に対してあったのかどうか、それをお伺いしたいということと、そのとき保険制度の創設を慫慂するというお答えをいただいて、先ほど経年劣化、私も正にそのとおりだと思っているんですけれども、私もなるべく自分の頭でしっかり分かる言葉を言いたいなと。慫慂って物すごく難しい字なんです。これ何て読むのと、十人中十人が分からなかったと。調べましたら、これは促進という、多分そういう意味じゃないかなと思いましたけれども、非常にいい制度をつくってくださる、去年はこれからつくるということであったんですけれども、その保険制度の創設を促進していくという御答弁もいただいたんですけれども、その進捗状況はどうなっているのか、この二点をお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　まず一点目の融資の関係でございますけれども、これまでのところ、製品事故に関連いたしまして中小企業の方が既存の中小企業融資制度を必要とした事例というものは承知はしてございません。
　そういうことでございますけれども、製品安全に関する責任をしっかり全うしていくと、そういうお気持ちを持ちながら、万が一のときに資金的な面でその責任を果たすための十分な対応を取ることができない場合には、必要に応じまして、資金繰り等の問題に直面いたします中小企業に対しまして既存の中小企業融資制度を的確に活用することなど、適切に支援をしてまいりたいと考えてございます。
　それから、二点目の保険の関係でございます。製品事故などが発生してリコールの必要性が生じた場合にその費用について保険金が支払われる仕組み、これは民間企業の方で今年の七月から始められております。日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会のいわゆる中小企業関係四団体が窓口になりまして、中小企業に対してこの保険制度を推奨をしてきているところでございまして、これまでのところ約二千二百件の契約件数になっているというふうに承知をしてございます。本制度につきましても広く活用されていくことを期待しているところでございます。
○松あきら君　中小四団体がそうした、助け合おうということで保険制度をつくられたというふうに思っております。私も、これが更に大きくなっていくことが良いことだというふうに思っております。
　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　製品事故等の発生を受けまして、企業が自社製品の欠陥や回収を告げる新聞広告の掲載が増えております。ちょっとさっきのあれをお配りしていただけますか。ちょっとお配りするつもりじゃなかったんですけど、配ったらとおっしゃっていただきましたので、ちょっと配らせていただきます。
　　　〔資料配付〕
○松あきら君　今お配りさせていただいたものは今日の新聞でございまして、これを見ていただいてもお分かりのように、「お詫びとお知らせ」と「お詫びと回収のお知らせ」というのが出ているんですけれども、例えばこういう、何か小さな字で余りよく分からないですね。例えば、製品の誤使用を強調して、商品そのものに問題があるのかないのか、あるいは欠陥や回収を告げる広告。要するに、何か分からない、消費者を混乱させる。やっぱり消費者の生命や身体の危機にかかわるものですから、この広告というのは非常に大事である、その内容がしっかりと消費者に届かなくては意味がないと私は思うんですね。こんなことを言っちゃなんですけど、実際は読まなくても、出したということで済まされるというようなことではあってはならないと私は思っているんです。
　このまずちっちゃな字ですね、これもどうにかしていただきたい。これは多分広告料とかそういうこともあるいは関係してくるのではないかと思いますけれども、これは消費者団体の主婦連合会でも、どうにかしてほしい、これではもう中身が分からないからより混乱してしまうという御意見もありますし、また何のあれか分からないので、例えば回収なのか部品交換なのか点検なのか、あるいは発火をしてしまう、火災ですね、火災発生、こういうお知らせなのかという。これを一目で分かるような例えばマークなどあると、これはそのマークがぼんと大きく出ていたりすると、ああそういうことならばより分かりやすいなと思ったりするわけですね。
　こういうポイント、一目見れば分かるようなマークを考える。あるいは、これはマスコミにもお願いをして、もう少し、人間が読めると言ったらなんですけれども、もう少し大きなポイントにしていただいて、一般の方も御高齢の方も読みやすいような字にしていただくと。こういう二点、経済産業省としてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘のとおりでございまして、リコールなどの社告、これは消費者の方、使っている方に分からないと意味がないわけでございまして、リコールを効果的に進めていく上で大変重要であるというふうに認識してございます。
　私どもも、リコールをより効果的なものとする観点も踏まえまして、リコールを行う際の指針となりますリコールハンドブック、こういったものを取りまとめて今月中には公表をしたいというふうに考えてございまして、この取りまとめに当たりましては、実際にこれを御活用になります消費者の方の視点を重視するために、消費者代表の方々も交えて作成に当たってきているところでございます。リコールの際に、題名の記載とか、あるいは明示、強調すべき項目やその配置等、そういった面について望ましい例を含めて提示をしたいと考えてございます。
　ただ、一方で、この表示の仕方、先ほどマークというふうな御提案をいただきましたけれども、情報量といいますか、内容の質を高め、情報量を高め、それで分かりやすくして、それからもう一つは、やっぱり現実的な問題として、先生もお話しございましたコストの問題というのもございます。そういったものとのトータルとしてどういうふうに考えていくのかというのはなかなか難しい点があるということも事実でございますが、いずれにいたしましても、より分かりやすい社告、これはどういったものであるのかということで検討を重ねてまいりたいと思ってございます。
　そういった観点からは、社告の記載内容の標準化を図るために、ＪＩＳとしての制定についても検討を重ねてきているところでございまして、こういったことを通じまして事業者による分かりやすい社告の普及ということに努めてまいりたいと考えてございます。
○松あきら君　是非、一目で分かるという、分かりやすい社告の普及に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
　やはり、先ほど正に丸川先生もおっしゃいましたメディア、私は、新聞もさることながら、やはり今皆さんテレビの時代なんですね。ですから、テレビで違う報道をなさると後で大変だと、それが本当だと思ってしまうなんということもあるわけでございますけれども。
　本当は私はここで、生活関連情報みたいな例えば番組で、長年使っていると危ない、この特定の商品の中には入っていないけど、保守製品の中に入らないけれども、こういう危ないことがありますよなんというのを、例えば、別に特別に一分でも二分でもＮＨＫでそこの枠を取ってくれなんというんじゃなくて、土曜パークとかいろんな番組がありますよね。そういうところで、例えば、こういうもの危ないですよという、何か楽しく取り上げるような努力をしていただくことも非常に大事だと思っておりまして、まあ民放ですとまたそこでいろいろ難しいとは思うんですけど、せめてＮＨＫであればという思いで、私は実は総務副大臣に御答弁いただこうと思っていろいろ申し上げようと思ったんですけど、なかなか国家権力でいわゆるメディア等にこれをやりなさいとかこうだというのが難しいということでお答えしていただけないということなので、これは私は質問的にはちょっと残念だなと思うんですけれども。
　やっぱり本来は、そういう面白おかしい番組もいいですよ、だけど、そうじゃない、本当に自分たち、私たちの国民生活、消費者にとって大事なことを楽しく生活関連情報等でお知らせいただけると分かりやすくて非常にいいんじゃないかと。これはちょっと質問ではなくて、是非そういう思いがあるので、これは経済産業省も同じ思いだとは思うんですけれども、協力をし合ってこういう方向にしていただきたいなという、これは思いだけを申し上げておきたいと思います。
　それから、昨年参考人の先生方にも来ていただいていろいろなお話が出まして、たくさん勉強させていただきました。ハインリッヒの法則というのをそのときにも出ました。そのハインリッヒの法則というのはどういう法則かといいますと、どんな事故でも必ずちっちゃな同じような、ちっちゃな事故が度重なってその後大きな事故につながっていくんだと。
　ですから、今残念ながら子供の死亡率というのは、これも事故がほとんどなんですね。その子供の事故も同じようなことが言えるんです。これは、ちっちゃな事故を見逃していると必ず重大事故につながっていくと。ですから、このハインリッヒの法則というのは、小さな軽微な事故であってもこれを見逃すと、それが一回や二回ならともかく、何か数回起きてこれを見逃してしまうと大きな事故につながるという、もう昔からこの法則というのはあるそうなんで、私は、ですから軽微な事故についてもきちんと報告をさせる制度も確立することが重要であるというふうに考えているんです。これを一点ちょっとお答えいただきたいというのが一点。
　それから、そのときも申し上げたように、アメリカあるいはヨーロッパ、ＥＵもかなり厳しい第三者機関がありまして、例えばアメリカの消費者製品安全委員会、ＣＰＳＣですね、これは欠陥や危険製品に対して年間約三百ものリコールを行っている。そういう毎年リコール・ラウンドアップ・キャンペーンというプログラムも展開をして、消費者がけがを負うような製品を取り上げて、郵便局や消防署までが協力をしてポスターを張ったりテレビＣＭを流すなど、本当に広範な活動で年間約六千九百万人以上にメッセージを伝えているという、本当に、時間がないんで詳しく申し上げませんけれど、非常にいろいろな観点から厳しくしているわけですね。
　私は昨年も、やはりアメリカやヨーロッパはこういう制度があるんだと、だから日本も、まあこれ民間で第三者機関というのが日本で難しいというような少し話にもなりました。であるならば、内閣府が中心となってということになるんだと思います。
　先ほども例のＰＩＯ—ＮＥＴの話が出まして、各省に年明けに端末を置くという話でありましたけれど、私は昨年さんざん、私を始め委員の皆様、大部分入れ替わっておりますけれども、正に省庁横断でやはり連携が取れるような機関をつくってくれと、つくれって私なんかも申し上げたわけですね。それがまだできていないと。そしてやっと年明けに端末を置くというような、やっとやっと一年以上たってそういう状況であると。やっぱりそれは非常に残念な状況であるというふうに思っております。
　内閣府にお伺いいたします。いよいよもう、またこの改正でありますので、そうした各省横断の第三者機関というものをつくられるつもりがあるのかどうか。
　一番初めのは、軽微な事故の方は経産省、次は内閣府で御答弁よろしくお願いいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　軽微な事故の関係についてお答え申し上げます。
　軽微な事故が示唆いたしますその情報も含めまして体系的に分析するということがしっかりした製品安全対策につながり、事故を可能な限り早期に防止することになるというふうな委員の御指摘は、そのとおりというふうに認識をしてございます。
　したがいまして、昨年の臨時国会におきまして改正していただきました消費生活用製品安全法におきましては、重大事故の報告・公表制度の整備と併せまして、重大製品事故には該当しない軽微な事故、あるいはヒヤリ・ハットと一般に言われております、そういったものにつきましては独立行政法人の製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥに提出していただくよう事業者に徹底し、事故情報の収集制度を強化、整備をいたしました。その結果といたしまして、もう既に昨年度を上回ります大きな数字の報告が上がってきているところでございます。
　こういったことでございますので、取るべき安全対策を検討するに当たりましては、重大製品事故情報のみならず、ＮＩＴＥに収集されました事故情報などと併せまして分析、検討しているところでございまして、今後ともしっかりと安全対策に生かしてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（堀田繁君）　国民生活審議会、内閣総理大臣の諮問機関でございますけれども、十八年二月から国民の安全、安心について御審議いただきまして、今年の六月に御意見をいただいております。
　その中で、先生御指摘のいわゆるヒヤリ・ハット情報、そういったものにつきまして、書き込み自由の事故情報データバンクといったシステムをインターネット上に構築していくことが必要であるという御意見をいただいておりまして、これから準備をしていきたいというふうに考えております。
○松あきら君　とにかく申し上げておきます。一日も早く、インターネット上だけじゃなくて、こうした機関をつくっていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　最後の質問になります。
　私は、昨年ここの委員会で、やはりこの質疑の中でおしゃれ用カラーコンタクトのことを質問いたしました。そうしましたら、そのときいろいろ申し上げたんですけれど、もう時間がないので余り申し上げませんけれど、ＮＩＴＥで本年十月二十九日に調査委員会を発足させて、おしゃれ用カラーコンタクトレンズの流通、安全性評価、被害状況、品質及び海外規制等について実態調査を行う、私が申し上げたこと全部入って、これは非常にうれしいと思います。
　これについて迅速な検討をお願いします。それと、今後の具体的なスケジュールを短めによろしくお願いいたします。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、十月二十九日にいわゆるＮＩＴＥで視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズに関する調査委員会を立ち上げたところでございます。安全、安心にかかわることでございますので、先生御指摘のとおり迅速に調査を進めまして、今年度末をめどに報告書を取りまとめることといたしたいと存じます。
○松あきら君　ありがとうございます。これは本当に人の健康に関すること、目の中に入れるものですから、たとえおしゃれ用であってもきちんと対処していただきたい。
　私は厚生労働省に、これは薬事法じゃないんですか、どうなんですかと申し上げましたら薬事法で規制していないと、これは雑貨だということでしたけれど、一言で、今もそうですか。
○政府参考人（黒川達夫君）　お答え申し上げます。
　薬事法では疾病の診断、治療又は予防に使用される、又は体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とされている機械器具等を医療機器として規制しておりまして、視力補正の目的を持たないおしゃれ用カラーレンズについては薬事法の規制対象とはされておりません。そう考えております。
○松あきら君　私は本当に信じられない思いです。去年もこれ申し上げました。これはインターネットで取りましたら高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可証、薬事法第三十九条第一項の規定により証明すると、石原都知事の証明書が出ている。これまた取ったんです。まだ今もこれ使われているんですよ。ということは黙認しているんですね。去年これ申し上げたんですけれどね。黙認しているということはやっぱり、もう入れてイクラのようなお目々になっちゃった、あるいは失明寸前になっちゃったという方が一杯いるからこういうことを都知事が出していらっしゃるわけですから。
　私はもう時間がないからこれで終わりますけれど、是非薬事法の規定に入れていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○松下新平君　無所属の松下新平です。皆さん大変お疲れさまです。
　本日、二つの法案の議題ですけれども、私も賛成の立場から簡潔に質問をさせていただきたいと思っております。
　既に午前中から五名の委員の皆さんから様々な角度で御質問があり、そして政府から答弁をいただいたところであります。ですから、私からは総論的に甘利大臣の政治のリーダーシップという観点から御答弁をいただきたいと思っております。
　まず、閣法第一号の消費生活用製品安全法改正案についてでございます。経年劣化、これはこの委員会での質疑がありましたとおり、安全、安心というのが第一義の目的でございますけれども、これには新たなライフスタイルの提案、これも今日の審議を聞いておりまして、含まれているのではないかなと思っております。
　長く使うことの反対の意味は使い捨てでありますが、使い捨てといいますと使い捨てカイロとか使い捨てコンタクト、最近では議員も使い捨てという表現もなされておりますけれども、格好良さであるとかリッチ、進んでいると、そんなイメージでとらえられております。確かに利便性の面ではこの使い捨てというのは我々恩恵を受けているわけですけれども、反面、物を大切に使う心でありますとか、あるいはごみを大量に出してしまう、その問題も露呈しているわけであります。
　そういった意味で、私は今日の委員会質疑の中で大臣が賢い消費者という言葉を使われました。包丁の使い方の例を取って言われた、このことが私はキーワードになるんじゃないかなと思っておりまして、その点から考えていただきたいと思います。
　この法案は、点検するということでこの点検がうまく実際機能されるかどうかというのが一つ議題となったわけでございます。点検というと、私たちの身近なところでは車の定期点検がございます。車検ですね。これはきちっとそれぞれ使う側も点検する側もうまく機能している例だと思います。あるいはシートベルトの着用、これも、それを法案を施行する前はいろんな議論がありましたけれども、施行日にはほとんど着用していると。これは日本人の特性にも通ずる話かもしれませんが、うまくいった例がございます。
　それに対して、今回の点検の作業ですね。これは努力義務でありますけれども、これはＰＳＥ騒動を出すまでもなく、これまでも大変難しい、ある意味限界を感じております。どこまで規制をすればいいか。過剰な規制はコストも掛かりますし、経済の停滞を招くことも考えられますので、そのバランスが求められているわけであります。
　そこで、先ほど申し上げました賢い消費者。この経年劣化による危害を防止するということはライフスタイルの提案であります。物を大切にする心、あるいは、これは環境の問題に寄与するんだと。そういった意味合いを政治のリーダーシップで更に大きな声でＰＲしていただけないでしょうか。そのことを御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　資源は有限でありますから、それを大事に保守点検をしながら長く使うということは大切な考え方だと思います。
　もちろん、その一方で、例えばＣＯ２対策のように、新しい製品は電気の消費量が少なくてＣＯ２をそれだけ出さないと。ですから、地球温暖化の観点からはそういうものが促進をされるようにという考え方がもう一方であります。ただ、これは、だから使い捨てを推奨するということとは全然違う話でありまして、有限な資源を大切に使っていく、リサイクルをしていくということは、すべてに共通する環境保全の考え方だろうというふうに思っております。
　ただ、その際に、製造物というのは必ず経年劣化というのがどう大事に使っても起きるものでありますから、その際にどう安全を維持するために対処するか。作る方も販売する方も、そして買って使う方も、あるいは借りて使う方も、あるいは貸す方も、安全に使用するための常に注意喚起を行うということが大事であろうというふうに思っております。
○松下新平君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、閣法二号の電気用品安全法の改正案について御質問いたします。
　一連の事故を受けまして、リチウムイオン蓄電池が追加されたわけでありますけれども、業界も自主的基準を設けるということを伺っております。それは結構なことでありますけれども、やはり業界は業界の立場がございますので、やはり政治のリーダーシップ、今日の委員会の議論も踏まえて、しっかり業界に対してもリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　蓄電池を使う物の進化というのは、正に電池の進化であるとよく言われます。携帯電話がその例でありまして、あれは電池を高性能化する、小型化するという歴史が携帯電話の発展の歴史の大宗を担っているというふうに言われます。
　高エネルギーを凝縮していきますと、どうしても安全性により配慮を払わなければなりません。でありますから、リチウム電池による事故が多発しましたところから、これをきちっと安全基準をしいて、その安全基準をクリアしたものしか売ってはいけないということにした次第でございまして、現実の事故情報を製造にフィードバックをしまして、より安全なものを、安全基準以上のものを世の中にデビューをさせていくという考え方でございます。
○松下新平君　是非業界にもしっかりその考えを伝えていただきたいと思います。
　本日は、国内の具体的な事案についての議論でありましたが、大臣におかれましては明日から外遊をされます。大変強行な日程とお伺いしておりますが、是非国益のために頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（渡辺秀央君）　他に発言もないようでありますから、両案に対する質疑は終局いたしたものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺秀央君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木陽悦君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木君。
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　経年劣化による製品事故は、消費者の生命又は身体に対して重大な危害を及ぼすおそれがあることから、特定保守製品の指定に当たっては、事故情報の収集・分析等を通じて絶えず検討を行い、必要があれば対象を拡大すること。
　二　経年劣化事故の未然防止を実効性のあるものとするためには、所有者の点検受検率を上げることが必須であることにかんがみ、製造・輸入事業者、販売事業者等の緊密な連携ときめ細かな対応により、確実に所有者情報を収集し、点検を通知するための仕組みを構築すること。
　　　また、本法に基づく所有者情報の収集や点検通知の対象とならない既販品についても、電気・ガス事業者等の持つ情報の活用やマスメディアを通じた点検の要請等により、点検実施体制が万全なものとなるよう努めること。
　三　規制対象となる特定保守製品は、不動産取引に付随して取引されることが多いと考えられることから、不動産仲介業者や設置事業者等の関連事業者の責務をガイドライン等により明確化するとともに、特に家屋の賃貸人やレンタル事業者等の「特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う者」には、点検が確実に行われるよう徹底すること。
　四　製品が長く大切に使用されることは省資源等の観点から賞賛されるべきであることにかんがみ、製品設計においては、いかなる障害が起きても安全な側に制御する「フェイルセーフ」の思想に基づいた安全・安心な製品づくりを促進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺秀央君）　ただいま鈴木陽悦君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺秀央君）　全会一致と認めます。よって、鈴木陽悦君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、電気用品安全法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました電気用品安全法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気用品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　携帯電話やノート型パソコンなどの携帯用電子機器での使用が急速に拡大しているリチウムイオン蓄電池については、発火事故等が起こった場合に甚大な被害をもたらすおそれがあることにかんがみ、業界と連携して、早急に適切な技術基準を策定すること等その安全対策に万全を期すこと。
　二　社会的混乱を引き起こしたＰＳＥ騒動の反省を踏まえ、中古品販売事業者や消費者の信頼回復に努めるため、今回の法改正の内容や中古品の販売に当たって留意すべき製品事故情報等について、中古品販売事業者等への周知徹底を図ること。
　　　また、近年、中古品販売事業者数及びその市場規模が拡大していることを踏まえ、安全な中古電気製品が市場に流通するような業界の自主制度の確立及びその普及に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺秀央君）　全会一致と認めます。よって、鈴木陽悦君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの両決議に対し、甘利経済産業大臣から発言を求められております。これを許します。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（渡辺秀央君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、一度の延長措置を経て、平成十九年十月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致問題について具体的な進展がないことや核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、平成十九年十月九日の閣議において、引き続き、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することといたしました。このうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成十九年十月九日の閣議決定に基づき、同年十月十四日より平成二十年四月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物について経済産業大臣の輸入承認義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡辺秀央君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺秀央君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時五分散会
平成十九年十一月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　浅尾慶一郎君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河内　正孝君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　岡山　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青山　　伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　平木　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気象業務法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官齋藤潤君、総務大臣官房審議官河内正孝君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学大臣官房審議官青山伸君、文部科学大臣官房審議官田中敏君、国土交通大臣官房長宿利正史君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官中島正弘君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省住宅局長和泉洋人君及び気象庁長官平木哲君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○長浜博行君　長浜博行でございます。
　今日は、気象業務法の改正というときに質問に立たせていただきまして、どうもありがとうございます。気象庁長官にも来ていただいているわけでございますが、私は千葉県柏市に在住をしておりまして、大変長官には多分なじみの深いところでもあるんではないかなというふうに思っております。十一月初頭には紫雲祭も開かれたところでありますので、気象大学校のことでありますが、そんなことも併せて後ほどこの問題を質疑させていただきたいと思っておりますが。
　まず最初に、今国会最初の閣法審議というこの委員会での質疑になるわけでございます。そういった状況の中において今一番心配をしていることは、いわゆる国土交通省のこれから質疑をするに当たって、様々な職員の不祥事等々含めた問題が他の委員会等では随分指摘をされるときがございます。これがたまたま重なってそういう問題になってきているのか、あるいはこの時期に、特に厚生労働、肝炎の問題、肝がんに発展するような問題のリストの問題、こういったものが急に出てきたりとか、あるいは防衛省も、法案の質疑と同時に様々な問題の解明が経過の途中であります。
　国土交通省においては、幸いにしてといいますか、余りこの委員会で証人喚問を含めた質疑にしようというようなお話もないようでありますけれども、一本目の閣法質疑でございますので、それに先立ちまして、官房長も来ておられるようでありますから、国土交通省における綱紀の問題等々含めて御説明をいただければと思います。