○越智主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　外務省所管平成五年度予算案の説明
　外務省所管の平成五年度予算案について大要を御説明いたします。
　予算総額は六千六百四十一億五十五万五千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費四千九百二十四億六千九百五十三万八千円、エネルギー対策費四十二億二千二百二十一万八千円、その他の事項経費一千六百七十四億八百七十九万九千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省五千七百二十一億四千八百九十五万二千円、在外公館九百十九億五千百六十万三千円であります。
　只今その内容について御説明いたします。
　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費二百八十五億七千七百四十万一千円は、「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一、八四四名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費六十二億三千六十九万八千円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉を我が国に有利に展開させるため本省において必要な情報収集費等であります。
　第三　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百五十二億四百四十万五千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百二十億八千九百十七万三千円及び啓発宣伝事業等委託費七億一千百八十六万円等であります。
　第四　海外渡航関係事務処理に必要な経費百二億六百七十一万三千円は、「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費であります。
　第五　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費六十四億三千九百七万一千円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十五億五千九百五十三万六千円、財団法人日本国際問題研究所補助金四億八千九百七十二
万円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百十二万七千円及び社団法人国際協力会等補助金一億五千百三十七万七千円並びにインドシナ難民救援業務委託費十億百六十五万七千円であります。
　第六　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費二億三千三十五万円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を的確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第七　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費一億一千二百六十九万円は、国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第八　国際協力に必要な経費二十億四千九百六十一万二千円は、国際連合等各国際機関と保の連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金四千七百四十万二千円であります。
　第九　外務本省の施設整備に必要な経費一億五百四十九万四千円は、外務本省庁舎等の施設整備に必要な経費であります。
　第十　経済技術協力に必要な経費四十七億一千五百二十二万二千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金二十二億三百四十五万三千円等であります。
　第十一　経済開発等の援助に必要な経費二千四百三十二億一千六百八十二万四千円は、発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助等に必要な経費であります。
　第十二　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費九百三億六千三百四十六万八千円は、我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十三　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費四十二億二千二百二十一万八千円は、我が国が加盟している国際原子力機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十四　国際分担金等の支払に必要な経費六十三億七十六万二千円は、我が国が加盟している各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団交付金に必要な経費一千四百九十七億八千五百一万四千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十六　国際協力事業団出資に必要な経費四十三億八千九百万円は、国際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費六百九十八億五千七百五万九千円は、既設公館百七十三館六代表部と平成五年度中に新設予定の在チェッコ大使館並びに在ウラジオストク総領事館及び在ハバロフスク総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計二、七九五名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費百二十一億八千七十三万一千円は、諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な情報収集費等であります。
　第三　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費三十二億一千七百七十二万五千円は、我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第四　自由貿易体制の維持強化に必要な経費三億三千百十万七千円は、自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費六十三億六千四百九十八万一千円は、在中国大使公邸新営工事（第一期工事）、在チリ大使館事務所新営工事（第一期工事）、在ヴィエトナム大使館事務所公邸等新営用基本設計等の建設費、その他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管平成五年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　平成五年度法務省所管予定経費要求説明書
　平成五年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は、五千二百三十四億六千百万円であり、登記特別会計予算額は、一千四百九十五億四千六百万円でありまして、その純計額は、六千四十四億円となっております。
　この純計額を平成四年度補正後予算額五千八百八十二億二千五百万円と比較しますと、百六十億七千五百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百九十九人となっております。
　平成五年度の増員は、新規五百九人と部門関配置転換による振替増員七十五人とを合わせ、合計五百八十四人となっております。
　その内容を申し上げますと、
　一　検察庁における特殊事件、財政経済事件、
　　公安労働事件等に対処するとともに、公判審
　　理の迅速化を図るため、九十一人
　二　法務局における登記事件、訟務事件及び人
　　権擁護関係の事件に対処するため、登記特別
　　会計の百五十四人を含め、百五十八人
　三　刑務所における保安体制、分類体制及び医
　　療体制の充実を図るため、百四人
　四　少年院及び少年鑑別所における処遇体制の
　　充実を図るため、三十一人
　五　保護観察活動等の充実を図るため、二十六
　　人
　六　不法就労外国人対策の強化、出入国審査及
　　び在留資格審査等の業務の充実を図るため、
　　百七十一人
　七　公安調査活動の充実強化を図るため、三人となっております。
　他方、減員は、平成三年七月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第八次）の実施について」による平成五年度定員削減分として三百八十五人を削減することとなっております。
　次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計では、
　一　刑事事件の処理等検察活動に要する経費と
　　して、四十五億三千八百万円
　二　刑務所等矯正施設における被収容者の衣
　　食、医療、教育及び作業等に要する経費とし
　　て、二百八十八億三千三百万円
　三　保護観察に付された少年等を更生させるた
　　めの補導援護に要する経費として、五十七億
　　三千百万円
　四　不法就労外国人対策の強化に要する経費並
　　びに出入国及び在留管理業務の充実等に要す
　　る経費として、百二億三千二百万円
　五　破壊活動防止のための公安調査活動に要す
　　る経費として、二十五億九千五百万円
　六　施設費としましては、老朽・狭あい化が著
　　しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備
　　及び入国管理局関係施設を含めた法務省の庁
　　舎、施設の整備に要する経費として、百五十
　　七億六千八百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
　登記特別会計の歳入予算は、一千五百七十二億八千九百万円、歳出予算は、一千四百九十五億四千六百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事件を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、一千四百二億四千七百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、七十九億八千五百万円を計上しております。
　以上、法務省関係の平成五年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
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　　　平成五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省
　　　所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入
　　　歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算
　　　に関する説明
　平成五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、七十二兆三千五百四十八億二千四百万円でありまして、これを前年度予算額（補正予算（第一号）による補正後の改予算額。以下同じ。）に比較いたしますと、八千六百五十一億五千三百万円の増加となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、六十一兆三千三十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三兆六千七百二十億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額六十一兆一千九百六十億円に、平成五年度の税制改正による増収見込額一千七十億円を加えたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、二十七兆四百六十億円を計上。いたしました。
　法人税につきましては、所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例の創設及び租税特別措置の整理合理化等による増収見込額を加えて、十五兆九千五百二十億円を計上いたしました。
　また、消費税につきましては、五兆四千五百八十億円を計上いたしました。
　以上申し述べました税目のほか、相続税二兆六千九百九十億円、酒税二兆五百十億円、たばこ税一兆百九十億円、揮発油税一兆六千八百四十億円、関税九千二百三十億円、印紙収入一兆七千五百六十億円及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、六十一兆三千三十億円となっております。
　第二に、雑収入は、二兆七千七百八十六億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二千六百四十四億六千百万円の増加となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆四千二十億円、日本中央競馬会納付金四千四十七億八千七百万円、特別会計受入金五千七百四億八千二百万円等であります。
　第三に、公債金は、八兆一千三百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆四千六十億円の減少となっております。
　この公債金は、「財政法」第四条第一項ただし書の規定により、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるため発行する公債の収入であります。
　最後に、前年度剰余金受入は、三十九億六千三百万円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆二千四百八十七億七千七百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三千九百四十九億九千八百万円の増加となっております。
　これは、国債費が二千六百五億四千万円、予備費が一千五百億円増加しましたが、他方、産業投資特別会計へ繰入が四百五十億七千七百万円減少したこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、一千八百六十六億二千二百万円を計上いたしておりますが、この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく産業投資特別会計への繰入れに必要なものであります。
　第二に、国債費につきましては、十五兆四千四百二十三億四千七百万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債の償還、国債及び借入金の利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　なお、「平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案」に基づき、一般会計において承継した債務等のうち平成五年度に償還すべき金額六千九百八十二億五千九百万円の償還を延期することに伴い、当該債務の償還の財源につきましては、国債整理基金特別会計への繰入れは行わないことといたしております。
　第三に、政府出資につきましては、国民金融公庫等三機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、三千五百四十億円を計上いたしておりますが、その内訳は、国民金融公庫二百三十億円、中小企業信用保険公庫百九十五億円、海外経済協力基金三千百十五億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、四百四十七億九千八百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国際開発金融機関を通じて供与する発展途上国に対する経済協力等に必要なものであります。
　最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百七十九億四千二百万円となっております。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入九百六十五億三千五百万円、歳出八百八十七億五千三百万円、差引き七十七億八千二百万円の歳入超過となっております。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきましては、収入五千二百十六億二千三百万円、支出五千六百億九千三百万円、差引き三百八十四億七千万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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