Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷大臣政務官　串田委員の質問にお答えいたします。
　まず、このアニマルウエルフェアですとか子供の権利、本当に、みずから声を上げられない、あるいはなかなか声を上げにくい、そういった立場の方々に寄り添う活動をされていることに関して、まずは敬意を表したいというふうに思います。
　その上でお答えさせていただきますと、子供の学校行事に関して、なかなか問い合わせてもそれについて答えてくれないというような現状があるということでございますが、一般論といたしまして、離婚後に単独親権になった場合や婚姻中に別居した、そういった場合におきましては、父母の双方が適切な形で子供の養育にかかわるということは、子供の最善の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに考えております。
　その上で、学校行事ということでございますけれども、現状、民法七百六十六条において、父母は協議離婚の際に面会交流等の子の監護に必要な事項について協議で定めるということになっておりまして、協議が調わないときや協議をすることができないときは家庭裁判所がこれを定めるということにされております。民法七百六十六条は、父母が婚姻中に別居をしている場合にも類推適用されるというふうに解釈されているものと承知をしております。
　学校行事に関しては、もちろん、子供の監護に関して定められた内容において、学校行事、運動会に出られますとか、そういったことを具体的に定めているということであれば、そういった対応が可能な範囲において、子供に寄り添いつつ、尊重して取り扱うということになっていく、そういったことが望まれるわけですけれども、そういった定めがないという場合には、民法七百六十六条の趣旨を踏まえまして、父母間での協議また家庭裁判所の審判等により、学校の実態も踏まえて具体的な内容を決めるよう求めるということが考えられます。
　以上です。
○串田委員　民法七百六十六条の話がありましたけれども、一方で、今、養育費の不払いという問題があります。これに対する子供の貧困というものも問題となっていますので、養育費に関しての支払いというのはしっかりとしていくということが大事だというふうに私は思っているんですが、一方で、養育費を払うということは、親であるから払うということでありますので、例えば、子供の運動会を参観するとか演芸会に参加するというようなことは、当然、これは親としての権利であり、子供もやはり親にそういう姿を見てもらいたいという気持ちもあるかと思うんですけれども、その点で、今、諸外国から大変日本は批判されている部分がございます。
　そういう中で、学校自体としては、子どもの権利条約を遵守するような形で学校行事というものを進めていく必要がある。もちろん、最善の利益に合致しない場合には、それは制限することが必要だとは思うんですけれども、どうも、その原則と例外というものが非常に混同してしまって、個々の学校によっても対応が違うというふうに感じているんですけれども。
　三谷政務官、この点に関しては何らかのガイドラインなんかを示す必要があるのではないかと私は思うんですけれども、諸外国の情勢と今の学校行事との兼ね合いに関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、父母の双方が適切な形で子供の養育にかかわるということは極めて重要である。
　養育費の問題に言及していただきましたけれども、もちろん、その養育費の支払いというのも重要であるということは当然のことでありますが、それと同時に、しっかりと面会交流を行っていくということも、実は、これは一般的に大事だと言われているだけではなくて、国連において、対日審査総括所見ということで、非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保するということが日本に対して求められておりますし、そういったことが必ずしも遵守されていないということで、ＥＵからの非難決議がなされているということは理解をしております。
　その上で申し上げさせていただきますと、現状ではございますけれども、離婚後の父母間において子供との面会の実施等をめぐってトラブルが生じ、子供が巻き込まれることも考えられることを踏まえますと、学校としては、子供への安全上の配慮等の観点から、親権を有さない親からの要求について慎重に対応する現状があるということは認識をしております。
　具体的には、学校行事への参加等、親権を有さない親と子供が面会する場合には、父母間の協議が調っているということを前提にしたり、また、子供の学校の様子や居住地等の情報提供については、個人情報保護条例等の関係法に基づき対応することなどの観点での対応が行われているということは理解をしております。
　さはさりながら、串田委員からの、本当に子供の最善の立場に立って、どのような対応が最も適切かということに関しては、よい問題提起をいただいたというふうに理解をしております。
○串田委員　この運営に関しては、どちらかといいますと父母の調整というものがかなり前面に出ていて、諸外国は子供の権利だという部分を強く日本に訴えてきているのに対して、日本側は子供の権利というものに対する認識が私は大変少ないのかなと。
　調整、調整というようなことで、例えば七百六十六条に言われながらも、家庭裁判所での調停の平均期間というのは九カ月もかかるわけですね。その間に、子供は一方の方にだけいて片方の親に会えないというような状況でありますので、真の意味での子供の発言というものも得られない中で、大人だけの議論が進んでいるのではないかというふうに思っているわけでございますけれども。
　大臣、要するに、子どもの権利条約を守っていないと世界から非難されているのは、これは事実だと思うんですよ。昨年の国連の勧告、そしてことしの七月のＥＵ決議、米国もオーストラリアもカナダも、大使館を通じてずっと言われ続けている。
　この子供の権利を守るというのは、まず文科省からスタートすべきではないだろうか。そういう意味では、学校行事も子どもの権利条約に即した進展をしていくんだということを文科大臣として明確に意思表示をしていくということが、私は、日本が世界から批判されていることに対して、それを、かじを変えていく一つの原動力になるんだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　父母が離婚をした後であっても子供にとっては父母のいずれもが親であることは変わりはないことから、一般論としては、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子供の養育にかかわることは、子供の利益の観点から重要であると考えています。一方で、離婚後の父母間において子供との面会の実施などをめぐってトラブルが生じ、子供が巻き込まれることも考えられることから、学校としては、教育委員会や福祉部局等と連携しながら、子供の安全を第一に考え、適切に対応することが必要と考えています。
　今先生おっしゃった例はよくわかるんですけれども、学校側は親権者から提出された個人情報しかわからないわけですから、言うならばもとの御主人あるいは奥様がどの方なのかとかいうことはわからないわけですよね。あるいは一緒に来ている方が内縁の関係にあるとか、そういうのはわからないわけですから。
　私はやはり、わかりますよ、わかるんですけれども、きっちりとした離婚協議をしていない人たちが学校行事の現場に来て、そのお子さんのみならずほかのお子さんにも迷惑をかけるような対応は、正直、文科大臣としては迷惑な話だなと。学校の先生たちが多忙をきわめている中で、子供たちの安全を守るのに必死で頑張ってるのに、その人が、誰だかわからない人が自称親と名乗って、部屋に入れろとか、こういうようなトラブルは、本当に常識で考えていただいて、そういうことがないように離婚をしてもらいたいな、こう思いますよ。
　ですから、条約そのものの大切さというのは私は理解しますけれども、良識ある大人だったら、子供の教育現場に来て、親の権利だけで、見せろとか入れろとかということで学校の先生たちに迷惑をかけるのは、正直言って、私は、大変現場も困惑して大変だと思いますので、法務省を中心に今議論をしているさまざまなあり方について、文科省として必要なことはしっかり連携してまいりたいと思いますけれども、できればしっかりとした話合いの上で、やはりそれぞれがみんな親なんですから、責任を持った行動をとってほしいなと思います。
○串田委員　そういう、いろいろ問題がある場合もあるかと思うんですけれども、そうでない場合にも、親権者じゃなくなってしまうという法制度、世界にもまれな、恐らく日本だけと言ってもいいぐらいな制度の中で、親権者じゃなくなった者を、どうやって証明するのかというよりは、それはやはり原則としては親権者のまま、問題があるときには親権を制限する、奪うというようなことで、世界が行われているというようなことを、まずは法整備、大臣のお気持ちもよくわかりました、これは法務省として法整備していかなければならないと思いますけれども、当事者としては、親であるということは間違いございませんので、ぜひ子供と会わせてあげたいというふうに思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉良委員　無所属になりました吉良州司であります。
　きょうは、萩生田大臣を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と環境技術、核融合技術についてという大きな柱、そして二番目、外国人児童生徒に対する取組、そして、時間が押すかもしれませんけれども、人材立国、科学技術立国への道というような柱で質問させていただきたいと思っています。
　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルというのはかなり野心的な目標だと思っていますけれども、これに反対する人はいないと思っていますし、私自身も推進すべきだ、そして、国を挙げて推進すべきだと思っています。
　まずお聞きしたいのは、この野心的な目標達成、また広くは環境・エネルギー問題の解決のために、文部科学省はどのような役割を担い、そして貢献していくのか、また貢献できるのかについて、できれば萩生田大臣に。そして、その上で、文部科学省の、特に科学技術部門は基礎研究そして基盤技術研究が主な役割だと思っていますけれども、現時点で、先ほどのこの野心的な目標を達成するために具体的にどのような取組をしているのかについて、大臣又は政府参考人から伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　経済成長との両立を図りながらカーボンニュートラルを実現するためには革新的な技術が不可欠であり、革新的環境イノベーション戦略においても、温室効果ガス削減に向けた革新的技術の確立が挙げられています。
　文科省としては、環境・エネルギー分野において、従来の延長線上にはない技術の創出など、基礎・基盤的研究に取り組んでまいります。
　具体的には、全ての政策の基盤となる気候変動に関する予測情報の創出や、次世代蓄電池、大幅な省エネを可能とする革新的なパワーエレクトロニクス技術、また、水素製造を始めとした多様な熱利用につながる高温ガス炉、核融合エネルギー技術などの研究開発などを推進してまいりたいと思います。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発等の取組を一層加速したいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のように、太陽光パネルというのが世の中に出てきたときには、こういう電力の生み方があるんだというふうに、日本じゅう、皆さん感心して、あちらこちらの屋根の上につけました。
　太陽光で原発一基分の平均的な電気を生み出すのにどうするのか、いろんな計算の仕方があるそうなんですけれども、六十平方キロメートルの面積を比較的良好な天候が続く前提で整備して初めて一基分。じゃ、六十平方キロメートルはどのぐらいかといったら、山手線の内側全部を太陽光で埋めて、それでも原発一基にしかならないということがよくわかりました。
　加えて、蓄電技術が、吉野先生に大変頑張っていただいて、さまざまな技術が出てきましたけれども、いまだ十分な蓄電ができるという環境にないわけですから、それを考えると、新たなエネルギー政策というのは並行して頑張らなきゃいけないと思っています。
　決して太陽光や風力発電がいけないということじゃなくて、蓄電池技術も更に研究は進めてもらいたいと思いますけれども、先生御指摘の核融合も大きなツールの一つになってくると思います。二酸化炭素の排出を伴わずに、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を果たすと期待されます。
　このため、政府においても、例えば、本年一月に決定した革新的環境イノベーション戦略において、脱炭素社会を実現するまさに革新的技術として核融合を位置づけをさせていただきました。
　このため、文科省としては、世界七極の国際協力により、先生も御視察をいただいたということですけれども、ＩＴＥＲ計画を進めるとともに、ＩＴＥＲ計画の補完、支援や、核融合原型炉のための技術基盤の構築を目的とするＢＡ活動を日欧協力により進めているところです。
　ＩＴＥＲ計画やＢＡ活動は、核融合の科学的、技術的実現性を検証するものでありますが、我が国としては、国際的にも関心の高い核融合による発電に向けた研究開発を進め、ぜひ実用化を目指したいと思います。
　今後とも、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を果たす核融合エネルギーの実現に向け、研究開発を着実に進めてまいりたいと思います。
○吉良委員　ありがとうございます。
　マスコミにも問題があると思うんですけれども、今、太陽光の、六十平方キロメートルという話がありましたけれども、六月二十日、二十一日ぐらいに雲一つない状況で照らされて百万キロワット、原発一基分の発電ができるのであって、雲が出たり、夜は一切発電ができませんので、平均すると一二％ですね、効率は。それでも普及はしなきゃいけないんですけれども、その問題、課題、限界というものをきちっと理解しながら、やはり、エネルギー安全保障というのは電気供給の安全保障と考えていかなければいけないというふうに思っています。
　それと、もう一点だけ指摘させていただくと、やはり、原発事故以降、かつて人気学科だった原子力への人材がなかなか集まりづらくなっています。一方、こうやって核融合という新しい技術に取り組まなければいけない。一方、廃炉であるとか、今回、北海道、町村が手を挙げてくれましたけれども、核の最終処分場をどうしていくのか。こういうところについてもやはり原子力の専門家が必要になってきます。
　そういう意味で、やはり、人材をきちっと確保し、そして育成していくという観点からも、その最先端を行くこの核融合技術についての取組をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、外国人児童生徒に対する取組ということについて質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、外国人児童生徒、中には日本国籍だけれども日本語に不自由な生徒もおります、その方々も含めて、外国人児童生徒への教育に対する現在の取組についてお伺いします。
○浅田政府参考人　外国人の子供たちが基礎的な学力あるいは日本での生活の基礎を身につけるためには、適切な教育の機会の確保が必要でございます。
　我が国では、外国人の子供たちが公立の義務教育諸学校に就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえて、日本人の児童生徒と同様に公立小中学校に無償で受け入れているところでございます。
　公立の学校、小中高それから特別支援学校等について申し上げれば、現在、公立学校に在籍する日本語指導が必要な子供たち、先生おっしゃるとおり、実はそのうちの約二割ぐらいは国籍は日本でございますが、この子たちは、一番新しい調査、平成三十年五月一日時点では約五万一千人でございます。これは、前回の二年前の調査と比べると一六％増、十年前と比べると約一・五倍にふえているということで、まだ地域的にはかなりばらつきもございますが、近年急速にふえていることは間違いございません。
　これらの児童生徒の中で、日本語指導などの特別な指導を受けている生徒が約八割でございます。各学校に、特別の教育課程による指導を実施していない場合、そういう学校について理由を尋ねましたところ、例えば、担当の教員がいない、あるいは教育課程の編成が困難である、そういったものが主な理由として挙げられます。
　文科省としては、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業というのをやっておりまして、この事業を通じて、学校における日本語指導等の体制整備を支援しているところでございますが、大変、各市町村からもニーズが、期待が強いものですから、今後とも、この事業を含めて、外国人児童生徒等の教育の充実に一層取り組んでいきたいと思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　少し情緒的な話をさせてもらうと、技能実習生が自殺したり失踪したりという非常に困難な状況にあるというようなことを見たら、本当にもう涙が出てくる思いです。
　一方、私ごとで恐縮ですけれども、私がニューヨーク駐在をしていたときに、娘が三人いまして、そのうち長女、次女は、向こうのＥＳＬという、英語がしゃべれない子供たちのために、一年間もうみっちり、ほぼマンツーマンで指導してもらって、二年目からは何とかアメリカの普通の授業に加われるようになりました。
　そういう意味で、トランプ以前のアメリカではありましたけれども、すごくおおらかで、そうやって外国の子供を受け入れてくれたということに物すごく感謝をしています。やはり恩返しをしなければいけないというふうに思っています。
　ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、文字がずらっと書いてあるところの二番目に、平成三十年十二月二十日の、当時の天皇陛下、現上皇陛下が、最後の天皇誕生日に合わせての会見で、メッセージを発しておられます。
　その中で、ちょうど下線をつけていますけれども、その前からいくと、「そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。」と。
　やはりこれは、当時の陛下、現上皇陛下が、先ほど言いました、技能実習生とか外国人労働者の実態を見て心を痛められ、日本がまだ貧しかったころに海外に出ていった日系人の苦労と、その後、苦労は本当にしたと思いますけれども、受け入れられて、二世、三世、四世、ブラジルなんかもう五世にもなっていますけれども、それぞれの国で活躍している、そういう意味で、受け入れた国々、人々に対して感謝をしている、今度は自分たちの番だということを述べられたのだというふうに思っています。
　そういう意味で、私自身も、誰一人本当にいじめに遭うことなく、日本に来てよかったと子供たちも思い、親御さんたちも思える、そういう教育環境をどう整えていくのかということに大変大きな関心があります。特に、異文化であったり、もちろん母語が違うわけですから、子供たちは大変苦労するというふうに思います。
　先ほど言いました、私、うっかりしたことを言って娘に物すごく怒られたことがありまして、何と言ったかというと、おまえたちはお父さんがアメリカに連れていって学校で英語で学んでいたからもう英語に不自由しないだろうと言ったら、娘二人が物すごく怒り始めて、お父さんは何にもわかっていない、本当にわかっていないんだねと言われて、その心はというと、最初、学校に行き始めたころは、何にもわからないし、何にもしゃべれないし、友達もいなくて、どれだけ苦労したと思っているのと。そういうことがあって、それもわかっていないのということで私は怒られたんですけれども。
　そういう意味で、やはり、今日本に来ている、また、来る外国人の子供たちというのは相当寂しい思いをしている、苦労していると思っています。
　そういう意味で、先ほど、取組について触れて、人数がふえるに当たって、文科省としても、また各自治体としても、その受入れ体制を拡充しているということは理解しているんですけれども、私は具体的な提案をしたいと思っています。
　提案しようと思っているのはなぜかというと、実は、これは文科省がつくっている「外国人児童生徒受入れの手引」という本で、すばらしい本ですね。ありとあらゆる課題、問題を網羅して、それぞれ、国が、地方自治体が、教育委員会が、各学校が、校長が、そして担任が、また日本語指導に携わる教師、それからそれを補助する支援員というのが、どういうことに注意しながら、どう対応していけばいいということが本当に網羅されていて、これがそのとおり、全ての外国人児童、子供たちがいるところで実行されれば、今言った、子供たちが寂しい思いをしたり苦しい思いをしたりすることはないと思います。
　ただ、残念ながら、まず、質と量において追いついていないというのが私自身の認識です。繰り返しますけれども、文科省としては問題意識を持ってやろうとしているけれども、まだ量的に、特に量的に追いついていない。
　そういう中で、一つの提案です。
　まず、教育学部の必修科目として、外国人児童、子供たちに対する対応、科目の名称はともかく、それを専門にする、専門というか、卒業の必修単位としてこのことを学んでもらう。ですから、教員免許を持っている人たちは、ある時期からは、全ての教員が少なくともこの知識を持っていて、どうしなければいけないかという問題意識を持っている、自分も研修の中で自己研さんしている、そういう状態をつくる。
　そして、もっと十年、二十年、三十年という先を考えたときには、もうその専門の学科をつくる。といっても、理想論を言えば、ただ単に、外国人の子供たちに対応できるという教師だけではなくて、プラス数学だったりプラス英語だったりということでないと、潰しがきかないというか、外国人がいないところに転勤になったりしたら大変なので、そういうことが必要だと思いますけれども、そういう将来的なことを考える。
　これは、日本が、私、もう詳細は語りませんけれども、問題意識としては、将来、移民を受け入れなければだめだと思っていますので、その移民の子供たちを教育していく際に、やはりこれに特化した人たちを育てていくべきだと思っています。
　この卒業の必修単位にするということと、将来的に、将来のことを考えて専門学科をつくっていくということについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○浅田政府参考人　先ほども申し上げましたが、日本語指導が必要な児童生徒、これは国籍を問わずですが、近年、大変増加傾向にございます。こうした子供たちへの教育の充実は、既に各学校、地域で大きな課題となっております。
　このため、教師がそういった児童生徒等に対応できる能力を身につけるということは極めて重要でありまして、大学の教職課程でこうした児童生徒等への対応に関する教育を充実していくということは、今や必須だと思っております。
　こうした背景も踏まえまして、教育職員免許法等の改正によりまして、平成三十一年度から、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解というのが必修科目となっております。これについて文部科学省が策定した教職課程コアカリキュラムというのがございますが、そこでは、この科目で取り組むべき内容として、母国語の問題その他特別の教育的ニーズのある児童生徒等の学習上又は生活上の困難や組織的な対応の必要性といったことも示しているところでございます。
　さらに、昨年度、こうした児童生徒等の教育を担当する教師の養成、研修内容などを体系的にまとめたモデルプログラムを開発して、これも各大学等に周知をしております。
　大学にどういう学科を設けるかというのは、最終的にはもちろん各大学の判断ということになりますけれども、文科省としては、引き続き、こうした取組を通じて、こうした子供たちへの教育に関する教師の資質、能力の向上に努めていきたいと思います。
　現状として、さっき申し上げたように、まだ地域によって、学校によってかなりばらつきはあるのですが、例えば、多くの都市部などの学校では、どこの学級にも外国籍の子供たちがいるというのも割と当然のようになっています。
　したがって、それを専門にするというよりは、私は、例えば、教育におけるＩＣＴの活用であるとか、発達障害、学習障害についての基本的な理解であるとか、こうした日本語指導を必要とする子供たちへの対応といったものは、専門というより、これからの時代、いわば全ての先生方に必要になってくる能力であろうかなと思っております。
○吉良委員　全ての先生に必要な知識だということについては同意しますけれども、ＩＣＴ活用云々というのは、先ほど中川先生からもありましたけれども、言葉は非常に大事なんですけれども、特に、やはり異文化の地から来た子供たちというのは、単に言葉の問題ではなくて、よく言われる、共感、安心というものをどう提供できるかなんですよね。
　これもちょっと手前みそになりますが、つい最近、お父さんが日本で生まれ育って、ブラジルに渡って、ブラジルのお母さんと結婚して、そこで生まれたいわばハーフの方が訪ねてきてくれまして、その方が九歳のときに、お父さんがどうしても日本に連れていって日本語も日本の文化も体感してほしい、学んでほしいということで、日本に来まして、ただ、その方も、最初のころどれだけ苦労したかということについて聞かせてもらいました。
　ちょっと一点披露すると、そのとき、ずっといじめられ、疎外感を持ち続けたときに、ある日から突然変わった、それは、校長先生が体育館の中で壇上に上げて、この子は、そういう意味では、ブラジルから来て、ブラジルという全く違う文化の国から来ているんだということで、みんなも彼女の言葉を学びましょうとか、彼女の国について学んでいきましょうという話をしたんだそうです。そうしたら、それまで、今言った、疎外だ、いじめを受けていたんだけれども、それが終わった後は、友達がばあっと寄ってきて、ブラジルのことを聞いたり、ポルトガル語のことを聞いたりというような経験があるんだそうです。
　これも手前みそになりますけれども、私、ブラジルに留学していたことがあって、そのとき、ミナスジェライス州という州にいたんですけれども、たまたま、そのマリアさん、まあ、名前を言いましたけれども、その方のお母さんがそこ出身で、かつ彼女もその州で育ったということで、それでもう一挙にまた話が弾んで。
　それで、何が言いたいかといいますと、商社マンだったり、建設会社だったり、メーカーだったり、いろんな立場はあろうかと思うんですけれども、その国に駐在したことがある、住んだことがあるというような人たちはたくさんいると思うんですね。現役だとなかなか難しいかもしれませんけれども、そのＯＢがいらっしゃる。その方々というのが、今言ったように、共感というか、ちょっと、ああ、あの町知っているよとか、言葉でこう言うんだよねとか、そういうだけで一挙に子供たちがリラックスできて疎外感から解放されるというふうに思っていまして、外部人材の有効活用というのは、一つは、そういう在外経験のある人を在外の子供たちが多いところにできるだけ有効活用する。
　もう一つは、日本人学校の先生です。例えば、サンパウロ日本人学校に行っていたという先生が、ブラジル人の子弟が多いところに行けるようにする。ただ、今、それが何が弊害かといえば、大分県で採用された教員がサンパウロ日本人学校に行きました、帰ってきたときに大分、でも、大分でポルトガル語を必要とするというか、ブラジル経験は生きません、群馬県なら生きますというときに、じゃ群馬県で手伝おうとしても、一旦大分県をやめなければいけないというような壁があるというふうに聞いています。
　ですから、そういう壁を取り払って、今言った外国人の子供たちを温かく迎え入れるために、持っている資源、人的資源を最大限有効活用する、そのためのもろもろの規制を一切取り払っていくということが大事だと思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生、上皇陛下のお言葉を引用されて、これからの日本の姿勢といいますか、目指す国家像の一助になるようなお話をしていただきました。
　実は、さっき局長から答弁をさせましたけれども、確かに、国際人権条約を批准していますから、外国のお子さんを公立学校に入れることは十分できるんですけれども、じゃ、今まで丁寧にやっていたかといったら、やっていなかったから未就学児が二万人以上いたということが去年初めてわかったわけですね。
　去年からことしにかけて、文科省も協力して、総務省とも連携しながら、要するに住民基本台帳のひもづけをして、そういう権利を皆さんは有していますよ、この年齢になったら小学校に入れますよ、中学校に行けますよということを、各自治体が国内に居住の外国のお子さんに連絡ができる環境がやっと整いました。したがって、少しずつ今の御懸念は解消の方向に行けるんじゃないかと思っています。
　それから、先生方の御協力もいただいて、夜間中学を一県に一つはつくっていこうと。これは本来の目的と違うかもしれませんけれども、やはり、語学に不自由な皆さんが、夜間中学で語学の補習などもしながら社会に出る準備をさまざましていただいている、そういう実態もございます。
　こういった総合的な力で、やはり日本に住む外国の皆さんに、ぜひ不安を取り除いて、日本のことを信頼していただいて、ともに生活をしていただける共生社会をつくっていかなきゃいけないと思っています。
　その中で、今御指摘のように、確かに、学校の先生はこれからはそういう国際化も視野に入れなきゃいけないんだから、大学の教育学部の履修期間にそういうものをマストにしたらどうだという先生の御指摘は一理あると思うんです。ところが、私は、例えば、さっき御質疑の中でも申し上げましたけれども、今度新しい学校環境が整って、ＩＣＴ教育が始まります。こういったことも覚えなきゃいけない、あるいは、メディアリテラシーについても子供たちにちゃんと教えていかないといけない。
　時代の変化とともに先生が果たす役割というのはどんどんどんどんふえているにもかかわらず、減っているものが全然ないんですよ。したがって、大学四年間で学ぶべきことがどんどんふえてしまって、スクラップ・アンド・ビルドじゃなくてビルド・アンド・ビルドで子供たちは教職を目指さなきゃならない。そういうことも、実は、教育課程に進む、言うならば教師になるというインセンティブをおとしめてしまっているんじゃないかという、そんな心配があります。
　これは私案なので、例えばなんですけれども、議員立法でつくった、介護実習、学校の先生になるためには、一週間、介護現場に行かなきゃいけない。確かに、介護現場を知ることは決して悪いことじゃないと思います。しかし、教員になるわけですから、どちらかといえば、特別支援の必要な子供たちの施設ですとか、あるいは今お話のあった、外国人で非常に困難をきわめている、そういう人たちの施設などで研修を積んだ方が教員になったときには大きな役に立つんじゃないかと私は思っていまして、どこかでこんな点もまた国会の皆さんに御相談をしたいなと。
　介護が悪いわけじゃないけれども、一週間の介護実習を義務づけるんだったら、もう少し違うものに変えていくということも必要だと思います。そういう中で、グローバルな感覚を持った教員をぜひ現場に出していくという努力をしたいと思います。
　あわせて、教師免許がなくても、海外での経験を生かして特別免許で働いていただける民間出身の方もいらっしゃると思うので、もう本当に社会総がかりで、そういう人たちにもお手伝いいただいて新しい日本の形というのをつくっていく必要がある、こう思っておりますので、しっかり検討してみたいと思います。
○吉良委員　もう時間が来ましたので。
　おっしゃるように、一方で、教員の働き方改革といいますか、負担軽減というのも大事な要素なので、大臣の答弁の趣旨もよく理解をしたつもりであります。そうであれば、最後に言ってもらったように、外部人材を利用しながら、国としては、外国人の移民労働者、そして子供たちを温かく迎えていく、それが最大の外交だとも思っていますので、ぜひそのことをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　前回の一般質疑に引き続きまして、文化芸術、スポーツの問題についてきょうは質問をいたします。
　前回も申し上げましたけれども、その続きから始めますが、もう一回確認です。
　この間、文化芸術関係者の皆さんは、感染防止に社会的貢献をしているにもかかわらず、損失補填はされずに収入もなくなってしまった、しかし家賃や人件費など固定費だけはかかり、まさに文化芸術の存続の危機に直面をしておられます。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、きのう二千三百八十八人と過去最多になっております。一層の取組、支援が必要だというふうに思います。
　二次補正予算に文化芸術活動の継続支援事業が盛り込まれましたけれども、自己負担がないと申請できないとか、手続が煩雑で何回も修正や差戻しが指示されるなど、申請が伸び悩んでいると思います。
　こうした中で、我が党としても、九月十一日に、実施期間を九月末で終了とせず延長すること、採択などの事務処理のスピードを上げること、申請要件の緩和など制度内容を抜本的に見直し簡易な手続にすることなどを政府に申し出てまいりました。
　そこで、前回質問した際に、日本俳優連合や、セーブ・アワー・スペース、全日本商工団体連合会が十月七日に行った国への要請の中で、文化芸術活動の継続支援事業の申請期日を二〇二一年二月末まで延長してほしい、そして補助上限額の引上げや自己負担金の軽減、廃止などを求めているということを紹介して、政府としての対応はどうなっているかと伺いました。その続きです。
　それで、御答弁がありましたのは、事業の実施期間については二〇二一年二月二十八日まで延長する、これは大事なことなんですが、新規募集は十一月二十五日から十二月十一日まで実施するとなっておりまして、団体の皆さんは、来年二月二十八日まで、あるいは、この間、ウイ・ニード・カルチャーの皆さん、十月十四日に、これも政府に要望書を出しておりまして、演劇緊急支援プロジェクトとセーブ・アワー・スペースとセーブ・ザ・シネマの皆さんがつくられているウイ・ニード・カルチャーという皆さんですが、その皆さんは、実施期間についても二〇二一年三月三十一日までにしてほしい、こういうことなどを求めているのです。
　それで、実施期間は二月二十八日まで延びたということなんですが、申請期間は十二月十一日までというと、もう本当にすぐ来ちゃいますよね。これでいいんでしょうか。これも含めて検討し直す必要があると思うんですが、お答えいただけますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員今の御指摘の点でございますが、先ほど十一月二十五日から十二月十一日までというお話がありましたけれども、これまでも大体これぐらいの期間で募集を行っておりまして、しかも、大体、最終日、最終日前日ぐらいにばっと来てというようなパターンでございますので、今までの申請行動というか、それを踏まえたものと今回させていただいたところでございます。
　二月二十八日、確かに三月三十一日までにしてはどうかというお話がございましたが、これは今年度の事業でございますので、やはり出納整理期間というものが一定期間必要だということで、そのぎりぎりのところの二月二十八日に私どもとしてはさせていただいた、こういうことでございます。
○畑野委員　その理屈でいったら、十二月十一日までやって、それで駆け込みの申請があるとおっしゃるけれども、それでもなおかつ要望があった場合はどうされるおつもりですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今までの執行状況からすると、第一回目が一万一千件余り、第二回目の募集が一万一千件、三回目が三万一千件余り。第四回目の今回、一回しか応募はできないわけでございますが、今まで二十万円の要望をされていた方が、残りの百三十万円までは要望できるということにしておりますので、私どもとしては、これまで、手続の簡素化を図ったり、いろんな改善を図ってきたところでございますので、三回目のその三万一千件ぐらいの採択のペースを考えると、大体この残りの予算は執行できるんじゃないかと今考えているところでございます。
○畑野委員　そうしますと、これだけ新型コロナ新規感染者がふえる中で、文化芸術の皆さん、一層困窮すると思うんですよね。それはもちろん、ある予算を使い切るというのは大事なんだけれども、それならなお一層、その先どうするのかということも見通す必要があるんじゃないかというふうに思います。
　それで、この間、ライブハウスの方に伺いましたら、いや、申請していないと言うんですよ。今までそういうことをしたことがないですからとにかく手続が大変で、本当に困っていらっしゃると。だから、そういう方たちにもこういう制度があるよというのが伝わっていないわけです。それを文化庁さん先頭に、伝えたら、それは応募は来るじゃないですか、申請の。そういうことをしっかりと見通して、つまり、何か申請が多いとか少ないとかいう問題じゃなくて、困っている実態があるならばそれに応えていくという。
　萩生田光一文部科学大臣も、繰り返し、やはり文化芸術の灯を消すなとおっしゃってくださっていらっしゃいます。もう何回も言っていただいている。本当に大事なことだと思うんですが。これはいよいよ消えそうな状況の中にあるというふうに、私はそういう第三波の状況であると思いますので、そこはぜひ実態を見て再検討していただきたいということを申し上げたいんですが、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました継続支援事業につきましては、令和三年度概算要求においても要求しているところでございまして、まさに現在その事業について財政当局と協議しているところでございますので、今後、今先生から御指摘のあったような、文化芸術の灯を消さないというような事業にしてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　ぜひ予算をしっかりと確保して進めていただくように求めておきたいと思います。
　それで、使い勝手の問題なんですが、幾つか確認をさせてください。
　例えば、事業に必要な物品購入費、消耗品の支援が一品に当たり十万円までとなっているんですが、例えば、コロナ感染予防として距離を保つために、今後ライブ配信など、高性能のマイクを買おうとすると十万じゃとても買えない、五十万円、六十万円すると。
　ですから、こういうものはちゃんと購入できるように上限額を引き上げるべきじゃないかということが要望として出されているんですが、まずそれを先に伺います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在、文化芸術活動の継続支援事業における物品の購入につきましては、事業を遂行する上で必要不可欠な物品の購入費として、一点当たり十万円未満のものを補助対象としております。
　御指摘のような要望は存じているわけでございますが、これまでの申請者との公平性の観点から、それを変更するというのは私どもとしては困難であるというふうに考えております。
○畑野委員　そうしましたら、例えば、五十万円のものを十万円未満単位に分割して、五つで買うということは可能なんですか。
○矢野政府参考人　それは現在の運用としてはできないということでございます。
○畑野委員　わかりました。
　スポーツの継続支援の方はそういう基準はないわけですよね。なぜならば、スポーツジムなどではとても十万円では機器は買えないということで、そういう縛りはないというふうに聞いているんです。
　だから、それは実態に合わせてやらないと、せっかくこうした支援をつくっているのに使われないと、かえって逆効果だ、使えないのかと。本当にもう最後の命綱として、この支援事業に皆さん期待を寄せているわけです。
　そして、その理由とされた、ほかの人たちにはそういうふうに十万円未満としてきたからと。改善すればいいじゃないですか、今まで出さなかったけれども。スポーツでも、今まで申請が無理だったのを、ちゃんと申請してやっていただいていますよ。文化芸術の方もそういうふうにやったらいいというふうに、よく調整していただきたいと思います。
　それから、もう一つ確認したいのは共同申請ですね、十団体まで、あるいは個人十人まで。共同申請ができる際に、とてもじゃないけれども事務ができる人がいない、体制がないということがあります。それで、取りまとめ団体、事務をやってくれる、そういう団体にお願いするとしたら、その報酬はどうなるのか。必要になると思うんですけれども。私はその分は、百五十万円までの支援が、そこから何％か出すとなると受け取る分が少なくなってしまうので、ちゃんと国で支援した方がいいと思うんですけれども、どうですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問は多分その百五十万の外枠でということになっていると思うんですが、補助上限が百五十万と決まっておりますので、御指摘の内容は困難だというふうに考えてはおりますが、現在、例えば十者で千五百万円の申請を行う場合、窓口団体はその一〇％の百五十万を上限として事務手数料として受け取るということができますので、事務負担の軽減に資するものというふうに考えております。
○畑野委員　そのときの、ちょっと確認なんですけれども、共同申請で行われる事業費を支払うことができる、そういう基準というようなものはあるんですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、窓口団体の内部でそういう契約にしていただく、十者で申請するなら十者間で契約していただければ可能でございます。
○畑野委員　いや、文化庁から、きのう、共同申請で取りまとめをしている団体への報酬の支払いの件について聞きましたら、共同申請で行われる事業費の一〇％を上限として対象経費として計上の上、団体に支払うことを可能としている、また、取りまとめの団体については、文化芸術団体であれば規模を問わず窓口団体となることが可能であり、従業員がおおむね二十人以下の小規模団体に限らないというふうにお答えいただいているので、それでよろしいですか。確認です。
○畑野委員　ありがとうございます。
　何でこんな細かいことをやっているかというと、統括団体に入っているところもよくわからないんだけれども、さっきのように、ライブとか、そういう個人でやっているところは、コールセンターに電話してもつながらないわけですよ。だから、こうやって一つ一つの具体的なことを、私もお知らせして、今見ていただいていますけれども、そういうことをやらせていただいているんです。新しい制度ですから、皆さんよくわかっていないということは、それぐらい丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
　それで、ＰＣＲ検査の問題です。
　今、文化芸術団体は、公演の際に、鑑賞団体や劇場、ホールからＰＣＲ検査を求められています。文化庁の助成金では、この文化芸術団体へのＰＣＲ検査について、どのように支援されていますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文化芸術活動の継続支援事業におきまして、事業の実施期間内において、例えば合同練習の前にＰＣＲ検査を受け、本番の前にも検査を受ける、こういった場合に、必要に応じて、複数回の検査について支援を受けるということも可能となっているところでございます。
○畑野委員　そういう点からも、予算を本当にふやしていくことが必要だというふうに思います。
　次に、ライブなど、観客数を五〇％以下に制限する措置について、それぞれやはりライブでも違うというんですね。だから、よくその現場を見て、科学的な検証を踏まえて適切に見直すべきではないのかと。それから、ミニシアターも、やはり高齢者の皆さんに支えられてきたところがあって、若い人にも来てほしいんだけれども、全席オーケーになったんだけれども、なかなか戻ってこないという問題もあるんですね。だから、そういうことも含めて徹底していく必要がある、安全性の支援をしていく必要があると思うんですが。
　私は、やはり、十三日に質問したときに、自己負担金の軽減、廃止という要望があることについてお答えがなかったんです。ライブハウスやミニシアターなど、入場制限で生じる営業損失については国が補填をして、出演者や関連事業者にまで行き届くようにするべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　自己負担の軽減、廃止、つまり、損失の補償ということでございますけれども、これは、政府全体の方針として、個別の損失の補填、補償は困難であるというふうに考えております。
　また、自己負担の軽減ということになりますと、例えば、補助率十割の補助金ということだというふうに理解しておりますけれども、これは予算書におきまして、補助率について三分の二、四分の三ということが明記されておりますので、御指摘の点は非常に困難であるというふうに考えております。
○畑野委員　ちょっと確認ですけれども、この事業ですが、現時点での申請総数、採択実績、交付決定額はどうなっていますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　九月三十日で第三次の申請の期間を終了した、その数字でございますが、これまで五万四千件の申請をいただいておりまして、十一月十三日時点で三万二千百七十件の採択、交付決定額については百四十七億千八百四十三万円となっているところでございます。
○畑野委員　事務費などがありますからね、そこから引くと、実際に交付されている率は三四・二％というふうになると思うんです。七月一日に制度がスタートいたしましたが、五カ月たとうとしている時点で、半分以下の交付ですよね。
　日本俳優連合の調査を八、九月というので見せていただきましたけれども、回答した百八十六人のうち未申請が六割に上り、その理由に、自己負担金がないと申請できないからというのを挙げています。
　そういう点では、この間も本当に自己負担金の軽減、廃止が要望されています。しかし、全く変わらない答弁を繰り返している。もう成り立たないということですから、その損失の補填、補償を行わないという考え方、改める必要があると思うんですけれども、何かそういう検討というのはされようとしているんですか。
○矢野政府参考人　大変繰り返しになりまして恐縮でございますが、政府全体の方針として、個別の損失の補填、補償は困難であるというふうに考えております。
○畑野委員　だから、新型コロナでこれだけ大変な状況の中で、いや政府がと言ったって、文化庁から言わなかったら、この文化芸術の団体の皆さんの実態、言える人はいないんじゃないですか。
　個人の財産形成に資する公的資金投入は行わないというこの間の政府の答弁、政府の立場ですけれども、しかし、変わってきましたよね。災害対策の分野です。被災者生活再建支援法をめぐる議論の中でもこれは繰り返し出てきたけれども、たび重なる大災害から被災者を支援するために、不十分ながら、できないと言ってきた壁を乗り越えてきたのが今の到達点です。
　新型コロナ感染症は第三波です。きのうは過去最多です、新規感染者は。こんな深刻な状況で、文化芸術活動の再開も今後どうなるのかと。もう、きのう、おとといの時点でこういう事態に、新たなフェーズに入っております。
　ですから、そういう点ではもう本当に、文化芸術の分野でも、できないとされている、この前例主義を乗り越えるべきだと思います。
　十月三十日には、国際俳優連合事務総長、国際音楽家連盟事務総長などが連名で、日本の芸能界と文化芸術に携わるフリーランス芸能従事者の絶望的な状態についてというコメントを発表いたしました。
　その中で、このパンデミックにおいて、カナダ、米国、英国及びほとんどのＥＵ諸国を含む世界じゅうの多くの国が、全ての労働者に包括的な福祉と収益の保護を提供するため大胆かつ前例のない措置を講じ、独立請負業者と従業員に同等のサポートを提供しています、不安定な状況にもかかわらず、この平等なサポートが少なくとも窮迫した状況を救うことができたことは日本と大きく異なりますと指摘しています。
　そして、世界の団体からも、日本政府に支援措置を求める声が出ております。
　この間は、十月二十日に、ユニオン出版ネットワーク、日本俳優連合、日本ベリーダンス連盟が、フリーランスの皆さんへの傷病手当金、休業手当、失業給付、未払い賃金立てかえ払い制度などの拡大運用あるいは準じた制度を創設してほしいと、これは厚生労働省ですけれども、ぜひ、こういう声も、文化庁からも、一緒になって、政府を挙げてやる必要があると思うんです。
　そこで、萩生田光一大臣の出番だと思うわけです。今こそ助成ではなく補填、補償をと、あのアンテルミタンのようなフランスの失業保険制度を大臣も御存じだとおっしゃっていただきましたけれども、こういう方向に進むべきだと思うんです。
　それで、文化芸術の分野でいえば文部科学省、文化庁でいえば、日本芸能実演家団体協議会を始めウイ・ニード・カルチャーも求めているような、国が出資する恒久的な文化芸術復興基金を創設しようと。超党派議連でも一千億円と申し入れてまいりました。我が党も、数千億円の出資を国がしたらいいんじゃないかという提案もしています。助成でなく、補填、補償ができる、こういう穴埋めの制度、文化芸術復興基金を検討するべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組などへの大規模な支援を行っております。
　先ほど次長ともやりとりをしていただきましたけれども、もともとの概念が、個人の損失あるいは補填などに直接現金を給付するというのは、政府としては、現段階では望ましくないという前提で制度をつくらせていただきましたので、給付金とは若干性格が違うというふうに思います。
　ただ、フリーランスの文化に携わる人たちを何としても助けなきゃいけないというこの思いは皆さんと同じでございまして、確かに、手続が煩雑だとか、用意しなきゃならない資料が多過ぎるとか、そういう意味では、当初何となく、困っている人たちに寄り添う制度じゃなくて、申請してきて条件をクリアしたら認めてあげるかのような制度でスタートしましたので、本当になかなか数が上がってこなかったんですけれども、ここへ来てやっと皆さん少しずつ御理解いただいたと思いますし、また文化庁もきちんと説明を続けてきましたので、今その四回目の募集をしようとしています。
　先ほどやりとりがあったように、まだ補正予算の、お認めいただいた予算を持っていますので、十二月十一日という期限は、どこかで一回は切らなきゃならないんですけれども、仮にその後、また申請者が多く、また手持ちの予算についても十分対応できるようでしたら、これは丁寧な対応をしていきたいということは、まず私の責任で約束をしておきたいと思います。
　その上で、参議院でも言われて、文化芸術の復興のための基金を国もお金を出してしっかりつくったらどうかということなので、私は、この経験を踏まえて、将来はそういうものがあった方がいいと思います。ただ、今、文化芸術復興創造基金というのを芸文振の方でつくって、七百十一万円の寄附が集まっています。七百十一万円は心のこもった寄附ですからありがたいですけれども、これでどうやって文化団体を救うんだ、文化人を救うんだと言われれば、配ることもできない状況にあります。
　今、文化関係の皆さんにもお話をして、とにかくこのコロナをしのいで何とか越えていこう、その暁には、やはり皆さん方も御協力して自分たちも協力して稼ぎ出す、そのかわり、政府としても、国としてもそれに対して一定のおつき合いをするような形でぜひ新しいスキームというのは検討してみたい、こう思っているところでございます。
○畑野委員　萩生田大臣から大事な御答弁をいただきました。将来が近い将来になるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、スポーツ活動継続支援補助金について伺います。
　時間がないので、まとめて二問聞かせてください。
　本年七月八日から募集が始まったこの制度ですが、交付状況はどうなっているかということと、それから、九月二十五日に新日本スポーツ連盟がスポーツ庁に要請に行かれまして、声を届けて、いろんな改善をされたと思います。月例マラソンで、密を避けて参加者が列をつくり、一人一人がバーコードリーダーにバーコードをかざしてスタートするぱらぱらスタートが交付対象外だったものが対象になったり、申請受け付け期間が十月三十一日から十一月三十日に一月延長されたり、ありました。
　しかし、到達点はまだまだ少ないと思います。私が計算しても、交付は七・四％となっていると思います。これは事務費を引いてですね。
　ですので、十一月三十日では、ウインタースポーツが入らないんですね、これから。それで、スキーの指導研修も行われますし、冬山のシーズンも始まるなど、補助金のニーズも出てくるので、予算を使い切れていないのであるから、事業期間と申請期間の延長をぜひしてほしいという声が出ていますが、いかがでしょうか。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、スポーツ活動支援継続補助金の今の実績、交付状況でございますけれども、十一月十九日現在で二千八百三十九件の申請を受け付けておりまして、このうち、五百七十三件について交付決定をしているところでございます。
　この補助金につきましては、通常の活動だけではなくて、指導、大会のオンライン化ですとか、あるいはホームページの刷新など団体運営の高度化ですとか、あるいは、委員も先ほど御指摘いただきましたけれども、機材の購入といったものにも活用できることから、御指摘のウインタースポーツ関係団体を含めたさまざまなスポーツ関係者から申請をいただいているところでございます。
　また、未申請の団体への働きかけに際して意見を聞く中では、補助金制度があることを知っているけれども今年度の支出についてはまだ少額であるですとか、あるいは、今後も特段の計画がないということで補助金を必要としていないなどの声も多いために、補助対象期間を延長することは現時点では予定していないところでございます。
　申請期間につきましては、先ほど御指摘いただいたように、当初の期間を一カ月延長して十一月末までとしたところでございまして、いまだ申請を受け付けているところから、更に多くの団体等に申請をしていただけるよう、周知等に努めてまいりたいと思います。
　なお、御指摘いただきましたように、交付の決定というところがまだまだ少ないという御指摘もいただいておりまして、先ほど申し上げたような状況でございますので、困って申請をしてきている団体への交付決定、支払いを一刻でも早くできるように、迅速な審査に努めてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　時間が参りましたので、大臣に申し上げて終わります。
　そもそも、二月二十六日の文化、スポーツの自粛要請から始まった大変な皆さんの御努力だと思いますので、ぜひ関係者の声に応えて、文化芸術、スポーツへの支援をしっかりと財政措置を含めてやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○左藤委員長　次に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、遠藤利明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。遠藤利明君。