○佐藤恒晴君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　いわゆる行財政改革は、とりわけ国の補助金等削減の開始された一九八五年以来、それは国民生活を犠牲にし、地方自治体に一層の負担を求めてきたものでありますが、近年の大幅な税の増収等もあって、赤字国債発行ゼロの財政目標だけは達成されました。しかし、政府の長期債務残高は、本年度末二百兆円を突破する見通しであり、財政の弾力性はその回復が極めて厳しくなっておるようであります。地方財政の体質もまた同様で、厳しいものがあります。
　政府は、新年度予算案の編成に当たり、歳入をいかに確保するか悩み多かったはずであります。
　昨年の湾岸危機貢献四十億ドル支出決定に当たり、坂本安房長官は十億ドルの決断は相当のものと、さらに大蔵大臣は、財政事情が厳しい折のぎりぎりの決断の結果と記者会見で述べたことをよもや忘れてはいないと思うのであります。その予算案は、国民の圧倒的反対を押し切って導入された消費税四兆九千四百四十億円を含むものとなっております。
　政府は、機会あらば、消費税は国民の間に定着したなどと誇らしげに宣伝するのでありますが、それは転嫁あるいは納付事務、納税者たる国民の間に混乱が少ない、これが政府の言う定着でしょう。国民納得の定着ては決してないのであります。例えば、本年二月八日、日経リサーチの都内の意識調査によれば、消費税反対並びにどちらかといえば反対が小売業者で五一％、消費者で男性五〇・七％、女性で六九％と、今日なお過半数を超す皆さんが反対をしているのであります。
　本税の今後の取り扱いは、目下両院合同協議会で協議継続中でありますから深くは申し上げませんが、ただ、昨年の政府見直し法案で示された減税額は約一兆一千三百五十億円、合同協議会で示された自民党側の案は約一千四百八十億円、その差は実に九千八百七十億円であります。あれほど導入者竹下総理が強調した税の最大矛盾、すなわち逆進性、これが解消をかたく拒んでいるのは、ほかならぬ自民党と政府であり、協議停滞の最大の原因は実ばここにあるのであります。いずれにせよ、すべての関係者の努力によって早い機会に当面の対処方針が出されるものと信じております。
　そこで、総理は、消費税は大幅な見直しを行うと発言してきた立場から、これらの現状についてどう受けとめておられるか、まずお伺いをいたします。
　ところで、湾岸戦争は撤退、停戦をめぐりまして世界の注目が集まっております。さきの国連平和協力法案は、絶対に戦争は嫌だという大多数の国民の反対に遭って廃案となったことは御案内のとおりであります。にもかかわらず、このたびの自衛隊機の政令による派遣実施との措置は、いかに繕おうとも法と国会否定の暴挙であり、到底容認できるものではありません。多国籍軍への九十億ドルの戦費、軍事費援助は、政府方針の決定に至る経過、根拠、使途などいかなる弁明も理解することはできません。支出自体が戦争を継続し、拡大に導くものであるからであります。
　九十億ドルというこの膨大な数字に比べ、今回の特例措置及び償却の見直しは平年度十億円、何とささやかではございませんか。この九十億ドル支出が不可能となれば国際公約が果たせないなどということがあるそうでありますけれども、確かに外交関係の処理は内閣の事務であります。しかし、法律を誠実に執行する責務もまたあわせて憲法七十三条の定めるところであります。とりわけ財政の処理、支出、課税については国会の決議によるべきであります。
　この湾岸戦争に際し、過去に例なき処置の重大事は海部内閣自身の責任であり、いわゆる国際公約だなどと言ってその実施を迫る姿勢は、国会の審議権を制約し、なおこれを侵すがごときは明らかに越権、議会制民主主義、財政民主主義の否定と言わなければなりません。総理の見解を求めるものであります。
　政府は、国民犠牲の予算案を提出しながら、九十億ドル財源確保策は二転三転、まさに無定見、無節操の限りと言わなければなりません。しかも、総理の去る十七日の熱海市における発言は、まさに円の垂れ流してあります。ＮＡＴＯ諸国などの国防費算出方式を参考に、自衛隊費そしてその後年度負担、在日米軍経費負担、軍人関係恩」給、さらに九十億ドル軍事援助などを合算いたしますと、恐らく十兆円にも及ぶと思うのであります。年金や医療など社会福祉充実、公共事業推進のための地方財政の充実、国際貢献のための財源は、こうした歳出の削減によって賄うことをまず基本とすべきであります。いかがでありましょうか。
　イラクのクウエートからの撤退、湾岸戦争の即時停戦を強く求める我が党は、湾岸及び中東地域関係諸国への平和的戦後復興のための協力、また、そのための財政支出はこれを行うべきとの立場から、防衛費の実質的な大幅削減について総理の見解を伺うものであります。（拍手）
　さて、我が国憲法は、言うまでもなく租税応能負担の原則を定めており、租税は所得の再配分の機能を有するものと存じます。しかし、現実は反社会的なものとさえなっております。本来、それが特別措置は、生存権保障のための軽減と特別措置を保証しつつ、租税の軽減、免除を誘引手段といたしまして特定政策目的を達成しようとするものであります。しかしながら、反面、税の公平の原則を犠牲にし、中立性を阻害するものであることもまた避けがたいものであります。
　そうした上で、なお、我が国経済を支える真に中小企業活動育成のためなど存続拡充すべきものもありますが、特別償却、準備金など大幅に見直すべきものがあり、加えて、特別措置と至言える企業税制、高額所得者への課税等々、いわゆる不公平税制と言われるものを含め改革すべきものは多く、またそのときであると思うのであります。
　六十三年度の税務統計によれば、償却の特例による損金算入は、全法人で四千六百六十六億円、このうち資本金一億円以上の法人は全法人の一・三％でありますが、四〇・五％を占め、また、未発生費用の損金算入とも言える、例えば賞与引当金は六兆七十二億円、一・三％の法人で七二・二％を占め、受取配当益金不算入は七千五十五億円、うち一・三％の法人で実に八八・六％を占めるのであります。こうした状況を見過ごすことは経済社会の健全な発展を阻害するものと言わなければなりません。企業税制の見直しについての見解を伺うものであります。
　次に、本改正案では、私たちは、いわゆる長短区分の改正が必要であり、宅地等仮需要の抑制も考慮すべき土地譲渡益課税についても提案されております。一方、〇・三％の税率、十億円の基礎控除と、大山鳴動して生まれた骨抜きとも言われる地価法、それらが仮に成立しても、土地神話を打ち砕き、本来公共的資産としての土地政策をつくり上げるに足るものとはならないと思うのであります。
　また、住宅税制の見直し、資産温存に十分目配りすべき買いかえ特例の見直しは適正であるのか。さらに、農業の持つ本来の機能を見誤っている現状で、税制面から農地を放出させるがごとき見直しはいかがなものでありましょうか。いわゆる不動産金融もさることながら、基本的な都市政策、土地利用政策が確立されなければ、大企業に益するとも国民の期待するものとはならないのであります。
　農水省は、緑の町づくり計画によって、約十年で三十万戸近い宅地供給が可能と言い、建設省は、今般の土地譲渡益課税の改正で、東京圏で今後十年間で最大人十五万戸の追加供給ができると試算しておりますが、いかなる根拠、施策によって成るものか、お示しをいただきたいと存じます。
　庶民のあずかり知らぬ地価上昇、その中での固定資産評価がえと負担増大問題、企業課税の改正は、直接地方財政にも多大な影響をもたらすものであります。地方財政確立の立場から、これらの税制のあり方についての見解を求めるものであります。
　さらに、重ねて、国と地方間の税配分のあり方、高まりつつある租税負担率の抑制をも視野に入れての今後の総合的な税制のあり方について、見解を伺うものであります。
　最後に、十二月六日、毎日新聞の世論調査報道によれば、海部内閣のよい点、外交問題についての姿勢第一位、二一％、わずかであります。税制がよいとするのは最下位でありまして、わずか四％、さらに、よくない点として、指導力がないこと、三五％で第一位、税制改革がよくない、二七％で第二位。また、一月三十一田、読売新聞の報道によれば、海部内閣を支持する理由は、画民党だからが第一位、税制及び土地問題はわずかに六％で最下位であります。支持しない理由では、外交で五〇％、税制問題で三一％の第二位であります。
　長々と引用いたしましたけれども、事は湾岸問題での誤った対応が強く指摘されていることは当然でありまして、税制についても厳しい国民の批判があることにお気づきになると思うのであります。これら世論にいかなる所感をお持ちか、お尋ねをいたします。
　私は、海部内閣の主体性のない外交姿勢に、我が国の粋来のため、世界平和のため、深い憂慮の念を表明せざるを得ません。戦費九十億ドルの支出財源に関し、あたかも防衛費の実質削減を行うがごときは、主権者たる国展、すなわち納税者を愚弄するものであります。税は、内閣の求めによって納めるものではございません。国民みずからがその願いと要求を実現するために寄託するものであります。
　当面する重要課題についての方針の転換を強く求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕