Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　海上保安庁に事前通告がなかったということも含めて、私は、これはやはり問題だろう、このように思います。
　そこで、石破大臣、二月の二十五日のこの予算委員会の場で、大臣は、乗組員に接触することは、捜査の厳正、公平を確保するためにしていない、こうはっきり答弁されていますね。しかし、実際には、今お話があったように、その事故の日に、結果としては大臣室で航海長を呼んで話を聞かれている。
　ということは、予算委員会でうそを言われたことになりませんか。
○石破国務大臣　御指摘なさいました答弁は、重野委員の質問に対するものでございます。
　重野委員の御質問は、海上保安庁、海難審判庁、そして当事者であります防衛省が本当に三者で全力を挙げて、事実の解明とそれに対する対策、そして対処、これをやるべきだと、その時点、その後の防衛省としての取り組み姿勢に対する御主張でございました。
　このため、現在のところ、私どもとして、「あたご」の艦長以下の乗組員に接触するということは、捜査の厳正、公平を確保する観点からいたしておりませんと、現在のところと申しました。それは、その時点でどうだということを申し上げたものでございます。
　一方、防衛省といたしましては、先ほど国土交通省から、大臣から御答弁がございましたが、何が起こったのかということは防衛省として把握をするべきであるというふうに考えておりました。今もそうです。
　十九日から二十日にかけまして「あたご」の乗組員から聞き取りを行っており、市ケ谷におきまして「あたご」航海長から聞き取りを行ったのは、その一環でございます。「あたご」の乗組員から聞き取りを行うことは、防衛省として問題であったというふうには考えておりません。
　それで、十九日、二十日に衝突当時の状況を取りまとめて公表しておりますことから、当然「あたご」の乗組員から聞かなければ、そのようなことが公表ができるはずはございません。全くしていないということであれば、そんなことが言えるはずもない。想像やなんかでそのようなことが発表できるはずもないものでございます。したがって、「あたご」の乗組員から聞かなければ、そのようなことが言えません。
　したがって、現在接触を行っておりませんということと、「あたご」の乗組員から聞いていないということ、そこをどう考えるかということでございまして、私は、矛盾をしているというふうには考えておらないところでございます。
○前原委員　非常に私は苦しい言いわけにしか聞こえませんよ、正直申し上げて。
　日本語で現在のところといったら、それまでの間はと。今その時点のアイ・エヌ・ジーとは普通はとりませんよ。それまでには接触していないと。現在のところはといったら、それまでには接触していないということを普通あらわすものであって、今まで違う答弁で、そういうことを、接触して知り得たことを言っているんだから、接触していたというのは当たり前だと言うのは、それは私は居直りにしか聞こえませんよ。日本語としておかしいということは申し上げたいと思いますよ。
　これは、私は、国民一般が今の石破大臣の答弁をどのように判断されるかということだと思いますよ。私は、その点はしっかりと申し上げておきたいと思います。現在のところといったら、それまでのことを指すんですよ。これは私は、虚偽の答弁に当たるというふうに思います。
　そこで、事務次官にお尋ねをしたいと思います。
　事務次官の今までの発言の中で、私は、少し驚く発言が幾つかあります。それをちょっとお聞きをしたいと思うのでありますが、大臣室での聴取、事情聴取に立ち会っておられた中で、聴取そのものが適切かどうかの認識もなかったとおっしゃっていますね。聴取が適切かどうかの認識もなくて、事務方のトップですよ、そんな認識で聴取していいんですか。
○増田政府参考人　私が記者会見においてそのようなお答えをした趣旨は、何が起こっているかということを把握することに当時重点を置いたということを考えておったと思いますので、そういう御質問に対して考えが及ばなかったということで、そういうお答えをいたしました。
　そもそも、そういうお答えをすることが、今、前原先生から御指摘ありましたけれども、適切でなかったし、そういうことをちゃんと考えるべきであったというふうに反省をしております。
○前原委員　しかも、その後に、聴取内容については覚えていないと。何を言ったか、何を聞いたかも覚えていないと。こんな大事なことについて、次官、これは私は、事務方のトップとしては正直言って失格だと思いますよ。どう思われますか。
　つまりは、本当に覚えていなかったのか、本当に、何を聞いて、何を言ったか覚えてなかった、それもだめですし、隠したなら、またそれはそれでうそをついているということで、両方の意味で事務次官は責めを負われるべきだと私は思いますよ。いかがですか。
○増田政府参考人　お答えをいたします。
　この点については、昨日の会見でも申し上げたところでございますけれども、その後、何がそこで行われたかということについては、そこに、ヒアリングに出席していた人たちの話を聞くなどいたしまして、その場における内容がどのようなものであったかということを総合いたしますと、おおむね当日の夕方公表した内容に関するものであった、それが報告の中心であったというのが現在の私の認識であります。
○前原委員　だったら、何でそういうふうにしっかりそのとき答弁しないんですか、言われないんですか。内容は覚えていない、そして何を聞いたかもわからない、忘れたと。
　私は、それはやはり、明らかになってきたことについては言えるけれども、そのときに自分自身がどういう対処をしなければいけないのかというところで、責任回避なのか、あるいは本当に、後で質問するように、制服からしっかり聞いていなかったのかも含めて、私は、今の答弁では国民は納得しないということは申し上げておきたいというふうに思います。
　事務次官、もう一つ聞きます。
　「あたご」は、ハワイから横須賀に帰る途中でありましたけれども、これは四交代の当直体制だったということで間違いないですか。
○増田政府参考人　当直体制というものは、四交代という意味が、ちょっと先生の御指摘がよくわかりませんでしたが、基本的に、二時間もしくは二時間半ごとに直のグループがかわっておるという……（前原委員「四交代というのは、四グループで交代するということですか」と呼ぶ）四グループで交代しているのかという御質問であれば、恐縮ですが、ちょっと確認をさせていただきたいと思います、二時間もしくは二時間半ごとに当直についている者が交代していっていると私は認識しておりますので。
○前原委員　どなたでも結構ですから、四交代だったかどうか、その事実確認だけで結構です。だれか、わかられる者、おられますか。
　防衛大臣、閣議後の記者会見でも聞かれたと思いますけれども、一部報道に、飲酒をその艦内でしていたのではないか、こういう報道が流れているわけでありますけれども、それについては認識をされているのか、あるいはそういった事実は全くないという情報を持っておられるのか、その点についてお聞かせください。
○石破国務大臣　この点は、二月二十八日に「あたご」の艦長から答申書が出ております。そのとおり申し上げます。
　私は、平成二十年二月四日、パールハーバー停泊中に実施した米海軍関係者等を招待した艦上レセプションを除き、「あたご」艦内において酒類を使用したこと並びに使用させたことは一切ありません。この旨の答申書を得ております。
　したがいまして、私ども、今、聴取をしておる立場にはございません。今というふうに正確に申し上げましょう。今、しておるところではございません。
　しかしながら、この点は、そういう報道等々あるやに聞いておりましたので、これは、委員も護衛艦の中のことはよく御存じです。これは艦長がどのような許可をするかということでございますが、基本的に私どもの船はドライネービーでございますので、このような答申書で、艦長はそれ以外使用させたことは一切ないというふうに申しております。今申し上げられますのは、これだけです。
○前原委員　これは内規だと、今、石破大臣が答弁をされたように、当該艦船の部隊の指揮官が行うことであって、停泊中、しかし今度は、航海に出た場合、それは本当に決められたところしかだめだということでありますし、使用後、使用後というのは飲酒後ということで、内規の言葉は使用後ということだと思いますけれども、六時間以内に当直、保安、警戒等につく者を除くということが内規では書かれているわけです。
　先ほどは確認できませんでしたけれども、四交代で行っている場合においては二時間ごとですから、ですからこれは、六時間ということを考えたら、港を出たら一切飲めるはずがありません。
　ですから、もしそういった事実が仮にあれば、今御答弁されたように、ないという確認をしている、今はそれしか言えないということですが、あれば、これは完全に規律違反、内規違反だということ、そういう認識でよろしいですね。
○石破国務大臣　私は、そういうことを予断を持って語ることはしてはならないと思いますが、事実としてそうかということであれば、四直であれば、計算上、そういうことに相なります。
　ただ、今、繰り返しになりますが、そのように艦長が答申をしておる、それを除いて酒類を使用したこと、させたことは一切ないというふうに言っておるわけでございます。私は、それは捜査を待たなければ何とも言えません。
　しかしながら、こういう船、そして入港直前にそういうことがあったというふうな報道、あるいはそういうことを言っておられる方がおられるということに対しては、私はとても残念で悲しい気持ちはいたしております。私は、そういうことはないというふうに信じております。
○前原委員　少し政策論で、今回の事件を私はしっかりと受けとめて体制を立て直さなくてはいけないと思いますが、たびたび委員会あるいはこの場でも話があって、大臣も引用されていますけれども、私は、第一報を受けたときは、これは信じられなかった。なぜ信じられなかったか。
　つまりは、漁船とぶつかる。例えば、夜中の港を出るとき入ってくるときというのは一番危ないわけですね、これは大臣が御存じのとおり。機雷とかあるいは自爆テロ船のようなもの、こういったものが、出入りをするときなんかは極めて危ない。
　しかも、真夜中であったって、そういった工作をしようとする意思を持っている船は、当然無灯火で来ますよね、真っ暗で。見張りをしたってなかなかわからないということになれば、レーダーも含めて、特に、最新のものになれば一隻一千四百億円するわけでしょう、イージス艦。しかも、これからミサイル防衛で、今これで五隻になりましたよ、八隻までふやしていこうと。そして、日本のミサイル防衛網をＳＭ３でしっかりと防御していこうという船が、逆に言えばこんなに脆弱な立場に置かれているのかと、漁船とぶつかる。
　これは、単に事故を起こしたという緊張感のなさのみならず、そのような状況が起き得るような体制に今の護衛艦、イージス艦が置かれているのではないか。つまりは、こういったイージス艦に対するテロ対策というものがしっかりとなされていなかったことが今まで大きな問題ではないかと思いますが、そういった対策はとられていたんですか、とられていなかったんですか。
○石破国務大臣　私も、きのう「あけぼの」に乗ってまいりました。委員も何度も船に乗られ、夜のブリッジにもお立ちになったことがあると思います。どれだけ厳格に見張りがなされているか、そしてＣＩＣとの連絡が行われているか。それは、釈迦に説法かもしれませんが、たとえ一人二人が抜かっていることがあったとしても、それがシステムとして動いているという形になっているということを私は改めて実感をいたしました。
　問題は、これがなぜ今回動かなかったのか、それが原因の一つだとすればですよ。私は、自爆テロ船とかそういうものについての警戒態勢が今怠っている状況にあるとは思っておりません。それは、システムとして、そういうことが行われないように、当然テロ船は無灯火で来るわけです、夜陰に紛れて来るわけです、そういうものがきちんと把握をできるという体制で動かしております。にもかかわらず、なぜこのようなことが起こったのか。アメリカの駆逐艦コールでもそうですよね。アメリカの新鋭イージス、コールがああいう形で自爆テロに遭い、大勢の死傷者が出た。それで、なぜなのかという検証がなされた。
　今回も、捜査当局の解明を待たなきゃわかりません。わかりませんから断定的なことは言いませんが、私は、なぜこういうことが起こり得るのかということは、ありとあらゆる可能性から検証してみる必要があるだろうと思います。
　それは、事故調査の結果を待つこととはまた別問題で、委員御指摘のように、それが常に完璧かという体制は検証する責任がございます。
○前原委員　私は、今の体制は万全だと思いませんよ。
　九・一一テロの後にアメリカがイラクを攻撃する。キティーホークが出ていきましたよね。そのときに、海上自衛隊の護衛艦が護衛しましたね。これは、護衛という行為は法律違反だからということで、調査研究という極めて脱法的な形で護衛をした。
　つまりは、空母のような大きなもの、あるいはイージス艦のような大きなものというのは、港の出入りというのが一番危ないんですよ。大海原に出たら別ですよ、先ほど話があったように、すばらしい装備を持っているということで。むしろ、出入りが危ない。
　では、出入りでそういったものに対して、極めて脆弱なものに対して、本当に護衛をすべてつけて、今おっしゃるような備えが全部できていますか。
○石破国務大臣　委員がおっしゃる極めて脆弱なものというのは、自爆ボートのことをおっしゃっておられるのでしょうか。それとも、航空母艦のようなもののことをおっしゃっておられるのでしょうか。極めて脆弱なものという表現をお使いになりましたので、極めて脆弱なものというのは何を指しておるのかということでございます。
○前原委員　港の出入りをするときには、空母にしてもイージス艦にしても脆弱でしょうということで申し上げているわけですよ。
○石破国務大臣　それを私なりに解釈すれば、極めて危険な状態にあるという意味で申し上げれば、そのとおりでございます。極めて危険な状態にあるときにどのようにして自船を防護するかということは、まさしく出港時、入港時が一番危険なものであって、見張りの態勢は常に厳となしておりますが、そのときには、例えば艦長が必ずブリッジに上がるとか、そういうようなことで、機器類も含めまして体制は最大限に強化をするものでございます。
　先ほど脱法行為という言葉をお使いになりました。私は、必ずしもそのようには評価をいたしておりません、それは見解の違いだろうと思いますが。それは、船が出ていきますときに、航空母艦というものが自艦を守る能力がどうなのかということと私どもの戦闘艦がどうなのかということ、それは当然同列に論じるべきものではございません。
　そうだとするならば、例えば輸送艦でありますとか補給艦でありますとか、そういうものが出ますときには、当然、それにふさわしい警備体制をしいておるものでございます。
○前原委員　今申し上げたように、とにかくしっかりと、だから、石破さん、大丈夫だじゃないんですよ。一千四百億円するんですよ、一隻。万全には万全を期して、こういうものをどのように守るか。別に、それは一千四百億のイージス艦だけではない。さっきおっしゃったように、輸送艦「おおすみ」だって大きいし、高い。だけれども、そういうものに対して、ああ言えばこう言うではなくて、本当に国防の観点から大丈夫かと。今回のようなことが起きて、正直言って偉そうなことを言うなということですよ、国民からすれば。
　だから、十分な体制をとるためにこちらは提案をしているんだから、今のままで大丈夫ですという答弁は私はないと思いますよ。より、これをしっかりと守るために最善を尽くすというのが防衛大臣の答弁じゃないですか。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど四直ということを申し上げましたが、確認をいたしました。これは、艦長命令簿に基づき五直で当時は実施をしておったということでございます。これは艦長が定めるものでございます。
　私は別に、ああ言えばこう言うということを申し上げたのではございません。仮に委員がそうおとりになったとしたら、それは私の言い方が悪かったのでございましょう。しかしながら、今どうだと言われれば、そういう体制をとっているということでございます。今このときも、この瞬間も、テロというのは、いつどこで、だれがだれから、なぜどのようにしてやられるかわからないということだということは、私はもう一日に何回も申し上げておることでございます。しかしながら、そういう体制をとっております。今どうなのだと言われれば、そういうことに対する警戒もやっております。
　しかし、委員御提案のように、これが本当に万全なのかといえば、世の中に万全なんてないわけですから、そこに近づくべくどうやってやるんだということは考えなければいけません。ありとあらゆることを考えなければいけない。（発言する者あり）ですから、さっきから言っているじゃないですか、何で今回考えられないようなことが起こったのか。
　すなわち、我々はいろいろなありとあらゆる可能性を考えていますが、それでもわからないことがあった。事故というものはそういうものでしょう。だからこそ検証するわけでしょう。そういうことについてどうなのだということも、また、それをさらに、万全と言っていけなければ、何でもいいですよ、完璧でもいいです、そこへ近づけていく、その努力をやるのが私の責任だと思っております。
　それは、委員の御指摘は、そのとおり受け取らせていただきます。
○前原委員　私は、国会議員の中で防衛、軍事に対して石破大臣ほどよくわかっておられる方はおられないと思いますよ。それは率直に認めますよ。でも、今の答弁、今までの答弁はおごりになっていませんか。私はそう思いますよ。
　つまり、事故というのはもちろん起きる。だけれども、私が申し上げたように、これは、高いとかという問題ではなくて、大事な装備、国有財産なんです、国民の血税によって使われているもの。これが、どう考えたって、空母とイージス艦ではもちろんすべてトータルイコールではないけれども、だけれども、出港時、入港時には脆弱さにさらされるというのはだれもがわかることじゃないですか。それに対して十分な備えができているかどうかというところで、しっかり点検をしてやってくださいということを申し上げているわけであって、そこは素直に私は聞かれた方がいいと思いますよ。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
　さて、今回の事故もそうでありますけれども、これは石破さんが一番問題意識を持っておられると思いますけれども、私も今まで安全保障の問題をやっていて、やはり内局と制服、それから制服の中でも陸海空、こういったものをどう融合していくか。そして、一つの組織としてどのように、意思疎通もそうですよ、あるいは、これはいざとなったとき戦わなきゃいけない部隊、これをどのように硬直した縦割り組織から融合したものに変えていくかということは、私は極めて大事なことだと思います。
　そこで、石破大臣が防衛省の組織のあり方等についての意見をおっしゃった。これは読ませてもらいました。これについては、私は、うまくいけばいいと。だけれども、要は、防衛参事官制度というものも含めて考えたときに、どうやってこの縦割り組織の弊害をなくして、そして硬直化した組織というものを使える組織にしていくか。意思伝達、情報伝達ではなくて、いざというときに有効的に使える組織にしていくかということは大事なことだと思いますけれども、この点、石破大臣はどういうイメージでその組織の中身を考えておられるのか、その点をお聞かせください。
○石破国務大臣　現在、有識者会議でいろいろな議論が行われております。したがいまして、そこで出ました方向性を尊重して、私どもの中で具体的作業を進めていくことに相なります。
　私の中で考えております一つのイメージを申し上げれば、これは委員であればおわかりいただけると思いますが、スタッフの部分とラインの部分、ここはきちんと分けようということでございます。
　ラインの部分は、総理大臣、防衛大臣、そして各上級司令部から部隊まで、ここを一本の線ということにしなければならない。そして、スタッフの部分が、今、制服、内局というものが並立をしている形になっている、車の両輪論みたいな形になっている。軍事専門的なことは制服が、法律や予算は内局がというふうに仕分けられて車の両輪として支えるということになっているけれども、本当に制服だけしか扱えない軍事専門的ということがあるのか、あるいは背広だけしか扱えない法律、予算というものがあるのかといえば、それはそんなにきれいに分けられるものではない。一部にあるように、軍政、軍令というのをきちんと整然と二分をするということになると統帥権独立みたいな話になって、それはかえってよくない例が過去あったであろう、だとすれば、そこを一体としてやるという形ができないだろうかという問題意識が一つ。
　最後に申し上げれば、防衛省とか自衛隊とか、そういうものの機能を分ければ、一つは、防衛力整備であろう、一つは、どのように運用するかということであろう、もう一つは、どのようにしてこの場も含めて国会に御説明し、国民に御説明するかということだろう。その機能を三つ分けるというお話と、先ほど申し上げました論というものを組み合わせるとすればどうなるだろうかという、一つのぎりぎりの形というものを私はイメージいたしております。
　確かに、その究極の形というものができるかどうかわかりません。ただ、一つの究極形というものを示さないといろいろな議論が生まれないだろうということでそれをお示ししているものであって、その場しのぎ、小手先ではだめだという認識を持っております。おごりとおしかりをいただけば、そのとおりかもしれません。
○前原委員　総理、今の問題ももう一度総理にお伺いをしたいと思いますが、もう一つ私はきょう聞きたいテーマがあります。それは、沖縄の基地の問題、特に、また米兵による少女暴行事件という、忌まわしい、許すべからざる事件が起きました。
　私は根本的に考えるんです、この国は主権国家なんだろうかと。先般、この予算委員会でも、私は、横田、それから岩国、嘉手納の空域がいまだに米軍に支配をされている、管制をされているということは、戦後六十年以上たっておかしいという話を申し上げました。日本の防衛のかなめは日米安保だけれども、日米安保という旗頭のもとに、結局は七割以上の基地が集中している沖縄の人たちに負担をかけ過ぎてきたのではないか。
　そこで、米軍の再編などの話がある中で、海兵隊の一部がグアムに移転をするという話があります。総理、今までの事件の発生状況を見たときに、問題が大きいのは、すべてじゃないですよ、しかし、問題として大きいのは何かというと、新兵のローテーション部隊が沖縄に来たときに犯罪を犯す確率が極めて高いんです。そうではなくて、例えば沖縄に家族と一緒に住んでいるいわゆる管理職の人たちというのは、それほど犯罪率は高くありません。しかし、今回の米軍再編の中で、基地の再編の中で、その比較的いわゆる事件の少ない司令部の人たちはグアムに移動して、八千人プラスその家族で一万七千人、しかし、そうではなくて、犯罪を犯す、そういったローテーション部隊は残る、これは逆なんじゃないかと私は思うわけです。
　つまり、アメリカからすれば、これからアメリカからして、危機を感じる国の防衛力というものの技術もどんどんどんどん伸びていく。そうすると、前方展開というのは危ない。そうすると、新兵のようなローテーション部隊は前線でいいけれども、そういった司令部機能というのはセットバックしよう、奧に下がっていこうという形の中で、沖縄の負担軽減というよりはアメリカの論理の中でこれが行われていて、それに金を支払わされる。それでいて、沖縄のいわゆる事件の負担は減らないという状況が今あるわけですよ。
　ここはもう一度立ちどまって、どういう中身をグアムに移すのかということを根本的に入れかえなくてはいけない。それをしっかりと、日本の国民、特に女性の方々を守る総理の立場として、普天間の移転にしたって、今回の問題にしたって、こういう問題が何度も何度も起きたら日米安保というのは成り立たないですよ。
　こういった問題をしっかりと解決することが、日米安保、ひいては日本の安全保障というものが維持できるという観点になれば、アメリカに対して、どういう部隊をグアムに移転するかどうかについては、日本の総理として、しっかり物を言うべきではないですか、総理。
○福田内閣総理大臣　今回の沖縄の事件は本当に残念なことであり、まことに申しわけないことであったと思いますけれども、このことについては、米国も大変重く受けとめております。
　私、ライス国務長官と二日ほど前に会いましたけれども、そのときも、国務長官の方から、このことについては、被害に遭われた少女と家族のことを大変心配しているというようなことまでおっしゃいまして、遺憾の意を表明されていらっしゃいました。
　これは、まさに日米安保の体制を壊してしまう、私もそういうふうに思いますよ。そういう危険性をはらんだ問題であるというだけに、アメリカもそのことを重く受けとめておるんだし、これは、アメリカのことだけでない、日本のことであるんですね。日本の安全保障体制というものの根幹になってくるわけでありますから、これは日本だって無視し得ない問題だ。こういうことをなくして信頼関係を強める、そして沖縄の方に迷惑をかけないという体制をつくらなければいけない、そう私も本当に深刻に思っておるところでございます。
　そこでもって、今おっしゃったような部隊配置の問題について申し上げるならば、これはやはり安全保障上の問題であるということ、そして、実動部隊と申しますか、そういう部隊がどこにいたらば抑止力を一番発揮できるのかといったようなことも関係ありますので、それ以上のことは防衛大臣なりに聞いていただきたいんですけれども、私は、そういう部隊配置の効率性とか実際の抑止力の発揮といったような観点から考えてそういう配置になったんだろうというふうに思います。
　しかし、そのことによって日米安全保障体制を揺るがすような問題がどうしても起こるのであるというのであれば、それはそれなりに考えていかなければいけない問題である。しかし、抑止力という観点から考えてそういうことになっているのではないかと私は思っておるところでございます。
　なお、そういう問題が起こらなければということもありますので、そのことについて全力を挙げてまいりたいと思います。
○前原委員　総理の支持率がだんだんだんだん落ちていっているという、嫌な言葉を申し上げるかもしれませんが、答弁を聞いていても、何か変えるという意思、あるいは問題を解決する意思が全く感じられないんですよ。
　抑止力という言葉を言えば、それはその面は一つありますよ、確かに。しかし、実際問題、沖縄の理解なくしては日米安保は成り立たない。七割以上が沖縄に集中しているんですよ。アメリカ側は何度も何度も綱紀粛正をする、改善をすると言って、ずっと同じような問題が起きているじゃないですか。そういうことを放置したまま日本の総理と言えるのかどうかということが突きつけられているわけですよ。
　では、そういったものと抑止力をどうてんびんにかけて、それをどのように変えていくかという前向きな答弁をされるのが本来の総理としてのお立場じゃないですか。そういうものが感じられないから、私は、失礼ながら、どんどんどんどん支持率が下がっていっていると思いますよ。
　総理、どうか、この国をどうしたいのか、そして沖縄の問題、今回の防衛省の問題にしても、自分はどう変えたいのか、最高責任者は総理なんですから、総理自身がメッセージを発しないとこの国は変わりませんよ。私は、そのことだけ申し上げて……。どうぞ。
○福田内閣総理大臣　今の発言、そのことを私は申し上げているつもりだったんですよ。
　それは、これは日米安全保障条約の根幹にかかわることであると思いますよ、私も。この体制が必要だから今こういう体制を組んでいるわけでしょう。必要ないというのなら話は別ですよ。必要ないんだったらば、我が国は我が国できっちりと自分を守る体制をとらなければいけないんです。そのことがこの地域の安全保障体制にどういう影響を与えるか、そういうことも考えた上で、あなた、発言していただきたいと思いますよ。
○前原委員　そういうことを考えているから、沖縄の理解なくして日米安保は成り立たないから、決断をしなきゃいけないときはしなきゃいけないということを申し上げているのに、しないから申し上げているんですよ。
　質問を終わります。
○逢沢委員長　この際、武正公一君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　まず冒頭、きょうのこの委員会、イージス艦・沖縄問題等集中審議でございますが、この後、締めくくり総括質疑そして採決ということが委員長職権で立てられたことは、極めて遺憾でございます。
　その理由として、まず、昨日、道路問題の集中審議を行った折、私が、ちょうどこの一週間前、二十一日、この席で、国土交通大臣、そしてその前は総理とのやりとりでございました、テレビ入りで全国の皆さんが見ておられる中で、いわゆるＢバイＣ、便益を費用で割ったもの、これが一・二を切った場合には、この中期計画、十年間で五十九兆円を使うというこの道路整備中期計画中は道路はつくらないんだ、これを総理ともう十回ぐらいやりとりをしました。総理は、それ以降は一・〇を切っても、政治判断でつくらないわけにいかないじゃないですか、こういうようなやりとりはありましたが、中期計画中はと十回ぐらい言われましたし、それを受けて国土交通大臣も、私どもはこの期間は一・二を切ればやりません、このように言ったわけですが、きのう、私ども到底承服しかねる政府見解なるものを読み上げられましたので、二十一日はテレビで皆さんがそのことを聞いておられますので、ぜひこのテレビの前で、私どもは承服しかねますが、その政府見解とやらをお読みいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　今求められている点について私の考えを率直に、政府見解でございますが、読み上げさせていただきます。
　一、道路事業においては、便益が費用を上回る、Ｂ／Ｃが一を超えることを採択の基準としているところ。
　二、今般、中期計画に合わせて行った高規格幹線道路の未供用区間についての「点検」では、平成十七年の道路交通センサスをもとにした交通量予測値が減少傾向にあることを踏まえ、費用対便益の計算で通常一・〇を用いているところを、交通需要の変動に備えるため、一・二に引き上げて「検証」を行ったところ。
　　　この場合、一・二を下回るものについては、恒久二車線化や一部現道の活用等により、費用対便益が一・二を上回ることが確認されない限り、整備は行わないということを申し上げてきた。
　三、ただし、このことをもって高規格幹線道路を全て整備することを決定したわけではない。
　四、個別事業の採択に際しては、本年秋に作業が完了する新しい需要推計結果のみならず、その時点で活用可能な最新データに基づいて客観的かつ厳格な事業評価を行い、便益が費用を上回る場合に限り整備するとの考え方に変わりない。
以上でございます。
○武正委員　私どもは、一・二を切ればこの期間はやりませんと、この間、二十一日に国土交通大臣は言ったわけでございます。それが今のように、これまでは一・二を上回ることが確認されない限り整備は行わないということを申し上げてきた、それが二番目までであります。しかし三番目、しかしこの限りではない。そして四番目、一・〇を、要は、便益が費用を上回るということは一・〇を超える場合、整備するとの考えは変わりはないということがここで出てきてしまうと、これまでこの委員会でずっと議論をしてきた、国土交通省の、一・二以上のものでしか中期計画はつくらないんだという答弁が、やりとりがその根底から崩れてしまうわけですよ。
　ですから、私どもは昨日、馬淵議員が委員長に理事会協議を求め、徹底審議を求めたわけです。というのは、前提が崩れてしまったわけですから。もう一度しっかりと、この一・〇以上でもつくるという、こうした新たな、私ども到底承服しかねる政府見解をもとに徹底審議を求めたにもかかわらず、委員長は職権で、本日五時でこの委員会の審議を打ち切り、締め総、そして採決としてしまったわけでございます。
　総理、どうですか。この後ちょっとイージス艦と沖縄にすぐ移りたいんですけれども、総理、この五時でもう打ち切ってしまって本当にいいんですか。総理は十分な時間をとっているからいいじゃないかということをきのう言っているようですけれども、私はまだまだ、特に、総理が言ったように、一・二を切ったらこの十年間はやらないんですと総理は十回も言いましたよ。それが、一・〇を超えてもこの十年間つくることがあるんだというふうに、きのうそういう政府見解を出してきたわけですから、もう一度それをもとに徹底的に審議をすべきだと思いますが、総理、いかがですか、御所見を伺いたいと思います。総理ですよ、総理、総理に聞いたんですから。
○冬柴国務大臣　二月十五日に、私は、御党の笹木委員とのやりとりの中でこのように答弁しています。
　一・〇以上であれば、公共事業は、それはやってその価値があるということでございまして、しかしながら、今、一・二というものを目標に、新しい将来交通予想推計が出るまでは、それと整合するためにも一・二でこの中期計画は構築をしております。ちょっと中途飛ばしまして、一・〇を切れば、それはもちろんいかなる場合でも取りやめなければなりません。しかしながら、それが一・二じゃなければそれはできないというものではございません。
　このように申しておることも御注意願いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　この問題は、何度も何度も御説明申し上げているとおりでございまして、それ以上のことはないんです。ひとつ、それを中心に御理解いただき、また御審議を進めていただきたいと思います。
　あと、国会のことは国会で決めていただかなければいけないと思っております。
○武正委員　総理が、十分な時間もうやったじゃないか、だから審議打ち切り、採決、構わないじゃないかという趣旨できのう述べておられるから、私は聞いたのでございます。
　改めて、徹底した審議が必要であることを、もう委員長職権で立てておりますが、私ども民主党は求めてまいります。
　そこで、続いて、このイージス艦、沖縄事件に入らせていただきますが、まず、吉清さん親子が一日も早く発見をされること、そして、そのために政府が、きょうのいろいろな質疑を聞いていても、本当に全力で取り組んでいただいているのかということを疑わしい午前中の質疑もございましたので、先ほどの総理の決意を持って徹底してこの捜索に当たっていただくことを求めたいと思います。
　そこで、まず、総理に、今回の事故の連絡、何時に聞かれたのか、総理、官房長官それぞれお答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　委員の方には、この「あたご」と漁船の衝突事案の内閣官房、官邸クロノロジーという資料を、もうちゃんと立派な表ができておりますが、それをお渡ししてあるとおりでございますから、それ以上詳しく、一々今全部、時間を追って申し上げませんけれども、総理大臣には六時ごろ秘書官から上がり、六時五分には総理の指示が出まして、漁船員の捜索に全力を尽くせという指示がおりたところでございます。
　私の方には、六時前、五時五十分ごろだったと思いますが、官房長官秘書官から私の方に連絡があったところでございます。
○武正委員　総理は何時にお聞きになられましたか。総理にお伺いしているんです。
○福田内閣総理大臣　六時ごろです。
○武正委員　この表を見ていただくとおわかりいただけるように、またお手元の資料をごらんいただくとおわかりいただけるように、四時七分発生から、今のお話ですと約二時間経過をして総理そして官房長官に連絡が入ったわけでございます。
　それで、このお手元の一枚目に書いてありますように、初動対処の流れということで、これまで内閣官房から御説明をいただいていたこと、また、平成十五年の閣議決定によって、まず情報はこの内閣情報集約センターに入る、このように閣議決定されて実施が決められておりますが、先ほどの表でいきますと、それぞれ内閣情報集約センターに入ったのが、六時五分、これが海上保安庁、そして防衛省から六時二十七分ということでございますが、なぜこのように遅い時間に内閣、内閣官房に入るようになったのか。官房長官、御説明をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　事実関係は事実関係として、今委員が御指摘になったとおりでございまして、初動態勢、対処というのが極めて重要であるにもかかわらず約二時間かかったということは、問題があったと私どもも認識をいたしております。もっと早く報告がされるべきであった、こう考えているところであります。
　そういう意味で、まだまだ改善の余地というか反省をすべき点があるな、こう思いまして、実は、きょう、閣議におきまして、私の方から、全省庁に対しまして、官邸への情報伝達体制、平成十五年十一月二十一日の閣議決定、これを再確認するとともに、さらなる改善を図る余地があるのではなかろうかということで指示をし、どういう改善をしたかということについてできるだけ早く私の方に報告するようにという指示をしたところでございまして、一層の危機管理体制の強化に努めてまいりたい、かように考えております。
○武正委員　先ほど、防衛大臣も、今防衛省の検討として、内閣の情報集約センターに連絡が、防衛省の場合、六時二十七分に入ってしまった、事故発生から二時間二十分後にということもあって、いち早く内閣官房の情報集約センターに連絡を出すように、そういう指示を今検討しているということを先ほど言われておりますが、これは平成十五年の閣議決定なんですよ。もう五年たとうとしているわけなんですが、なぜ五年たっても繰り返されるのかということなんです、この初動態勢のおくれ。
　そして、何といっても、私も道路問題でも言いましたが、この縦割り行政の弊害というもの、これをなくすために、内閣府は半歩高い位で、そして、内閣総理大臣に、あるいは内閣官房にはより強いリーダーシップをというのが、平成十三年一月六日の中央省庁の改革の趣旨の一つだったわけなんですよ。ところが、相変わらず、二時間あるいは二時間半後に官邸に連絡が入るというのが極めて解せなくて、先ほど来、防衛大臣や、あるいはさまざま、海保、海難審判庁とやりとりをしておりますが、私は、やはりここで官邸の責任というものを改めて問いたいというふうに思っております。
　そこで、これは先ほども出ておりました、平成十三年二月十日、えひめ丸事件でございます。ちょうど七年になります。
　宇和島水産高校の生徒さんを含め九名の方が亡くなられたあの事件、ハワイ・オアフ島沖でございました。この事件、それがやはり教訓になって、平成十五年のこの閣議決定もあったのではないかと私は承知をしておりますが、あのえひめ丸事件のとき、官房長官はだれであったか。官房長官、お答えいただけますか。
○町村国務大臣　細田博之官房長官ではなかったかな……（発言する者あり）ごめんなさい、失礼をいたしました。福田官房長官でございました。
○武正委員　御案内のように、あのときには、森総理が、戸塚カントリー倶楽部でしたか、十五番ホールにいた。そして、福田官房長官は群馬県にいた。そして、伊吹危機管理担当大臣。あのときは危機管理担当大臣というのがあったんですね。小泉内閣になってなくなってしまったんですよ、危機管理担当大臣が。官房長官が兼ねるということになったのか、それは小泉改革の冒頭かもしれません。この福田内閣で危機管理担当がだれなのか私は承知をしておりませんが。あのときの教訓があって、そしてその後にもいろいろな事件があって今日があるにもかかわらず、今回もまた繰り返しをしているということであります。
　総理、あのときの官房長官として、えひめ丸事件、やはりあの反省というものがあって今日があるというふうに私は理解をしておりますが、あのときの反省、担当官房長官としては、どのように今思い返して、あるいは今でもそのことを多分かみしめてこの国の危機管理に当たっておられると思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　あのときも、えひめ丸のときも、これも私、前から、群馬県に参りまして、何か祝賀会をしてくださる、こういうふうな話で、私はその日いないということは皆承知しておったわけであります。その辺はいろいろありますので、私もそれ以上言いたくないのでありますけれども。
　やはり危機管理を担当するのは内閣官房長官だ、こういう認識はいたしておりますので、私もその辺は十分注意をしておった。ですから、その一報を聞いて、すぐ途中で帰ってきたということがございましたけれども、その危機管理、私がいないときにはほかの、官房副長官にお願いするとかいったようなことはしているんです。
　えひめ丸が起こりましてからは、官房長官は必ず東京にいる、近県でも東京を離れるというようなことがあれば、それはしっかりと副長官なり、また総理にお願いをするとかいったようなことも含めまして、連絡体制はいつでもとれるようにするというような配慮をしておりまして、以来、ずっとそのようにしております。今もそういうふうなことなんですけれども。
　ただ、今回のことについては、その第一報は入ってこなかったということがありましたので、前回のえひめ丸のときの状況とはちょっと違うのでありますけれども、しかし、情報が入ってこなかったことについて、私どもも、我々にも問題があったのではないかという反省をいたしておるところでございます。
○武正委員　えひめ丸の事故を教訓にこの閣議決定がされていて、いち早く官邸に連絡が入るように、しかも情報集約センターに入るようにといいながら、今回そこに二時間あるいは二時間二十分もおくれて入っている、ここがやはり問題だということであります。
　官房長官からそれを見直すということで先ほどお話がございましたので、速やかなる見直しをいただくと同時に、ここもいわゆる縦割り行政というところの弊害で、そこで情報をある程度持ってしまって、すぐそれを内閣官房、危機管理センターあるいは情報集約センターに送るというところに何かの逡巡があるとすれば、これはやはり体制としての問題点があろうかというふうに思っておりますし、いわゆる政官業の癒着ということでいえば、私はここの意味では、何度も申し上げますが、やはり政権を民主党を中心とするところにお任せをいただいて、改めてこの危機管理なんかも徹底して民主党にお任せをいただくということを申し上げたいというふうに思います。
　そこで質問を行わせていただきますが、これが、情報連絡室にとどまっているんですね、先ほどの時系列の方を見てください、情報連絡室。
　これは、官邸連絡室、官邸対策室と、どんどん上がっていくわけですね。初期の段階で、情報連絡室というところで、なぜとどまっているのか。このものでいきますと、五時五十五分に情報連絡室がつくられております。
　官房長官、私は、これは今回の事案の重大さにかんがみて、官邸連絡室あるいは官邸対策室になってもしかるべき事案だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。なぜ情報連絡室でとどめているのか、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　一応三段階に分けて、今委員御指摘のとおり、一番重要といいましょうか、緊急性、重大性等々にかんがみて、特に政府として初動措置の総合調整を集中的に行う必要があるときには官邸対策室。それから、多くの関係省庁との連絡調整を集中的に行う必要がある場合には官邸連絡室。情報連絡室というのは、それほど関係省庁が多くない場合ですね。例えば、今回ですと、防衛省と海上保安庁、いわばこの二つで完結できる。実際には、後になって文部科学省の、「しんかい」の捜索という意味では参加をもらいましたけれども、基本的には官邸と二つの省庁であるということもこれありまして、情報連絡室ということにしたわけでございます。
　ただ、やはり重大な案件であろうという認識から、野田危機管理監は、最初から危機管理センターの方に入りまして、連絡調整を行っていたという事実もございます。
○武正委員　この図を、一枚目を見ていただくように、官邸連絡室そして官邸対策室、二省庁だからということではいかがかなというふうに思います。
　先ほど触れた閣議決定、そしてそれに基づく細目でも、重大事件、やはり自衛隊に関する事故、これはもう重大事件とこの内閣は平成十五年に決めておりますし、関係省庁でいえば、今の文科省のほかに農水省も、漁業関係者ということでも当然補償の問題もありますし、さまざまやはり関係省庁、またがってくるわけです。
　何よりも、今回の事件の国民の皆さんに与える影響の大きさ、こういったものを考えて、この情報連絡室でとどめているというその認識が、官邸としてやはり甘いと私は言わざるを得ません。
　そこで、国交大臣、私は、海上保安庁さんが夕方、横須賀に「あたご」が入る前に、当然任意で、捜査と言わないんでしょうか、捜索ということで、やはり「あたご」に、それこそヘリで行って話を聞くとか検証するとか、任意ですよ、これはあっていいというふうに当然思っているんですが、夕方、横須賀に「あたご」が入るまでにそういったことはやられたのかどうか、お伺いしたい。それをもしやっていなかったとすればなぜなのか、お答えをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　海上保安にはこのような海上における刑事捜査というもの以外に海難救助という大きな使命があります。したがいまして、この連絡があったときに、もう直ちにヘリで三名の特救隊、「海猿」という映画で有名になりましたけれども、それを現場海域に運びまして、五時四十八分には、この被害船舶の上へ、破片ですけれども、おり立って、そしてヘリからつるしてもらって、そこに生存者はいないかどうかという捜索を始めているわけでございまして、それ以来、六人を通過して九人でそこへ、海底へ潜ったりやっているわけです。
　したがって、もちろん、捜査、押収それから事情聴取という刑事手続も必要でございますけれども、とりあえず、これは年間に四千五百件ぐらいあるんですよ、海難事故というのは。そして、その中でも百数十件にこのように海難救助のために特救隊が出たりやっているわけです。
　したがって、私どもは、まずは人命救助ということから始めたわけでございまして、その後、この艦船に捜索、押収等の手続をとっておりますが、今、すぐにやらなかったのはなぜかと言われれば、海難救助というものを先行させて、人命救助にまず一生懸命取り組んだということを申し上げたいと思います。
○武正委員　海上保安庁からいただいた資料では、午前十時二十七分に潜水捜索は終了されているという資料もいただいておりまして、なぜそれを聞くかというと、午前中に海上保安庁に連絡がないまま、航海長が市ケ谷に行っている。あるいは、午後には、今度は海上幕僚長が「あたご」に行っている。あるいは、その夜に、「あたご」に、午後十一時から電話のやりとりもしている。こういったことが行われているから、夕方五時から夜十時までは強制捜査、差し押さえ、これをされていますが、その後はまた任意の捜索ということになっているので、私はやはり、そうであれば、その前に任意で捜索をすべきではなかったのかというふうに申し上げているのです。
　そこで、今、年間四千件もあるんですというお話でしたけれども、海上保安庁そしてまた海難審判庁も国土交通大臣の所管になるわけですが、それぞれ、この事件、この事故は、重大な事件である、あるいは重大な事故であるということをはっきりと海上保安庁、海難審判庁は決定をして今日まで至っているということでよろしいでしょうか。
○武正委員　私が事前にお伺いするところ、海上保安庁では、これが重大事件、これがそうでないと、そういう決める基準はない、そして海難審判庁は、きょうに至るまで重大事件の認定はしていない。海難審判庁から重大事件の基準を出していただいたら、死者十名以上であることというのが一番最初にあるんですよ。ですから「なだしお」事件のときは特定重大事件と指定をされているんです。
　今の御答弁でいいですか。海上保安庁も海難審判庁も重大事件ということで特定しているということでいいですか。
○冬柴国務大臣　本件の社会的な影響の大きさにかんがみまして、横浜地方海難審判理事所は、事件発生から調査本部を立ち上げ、五名の理事官で調査を実施しているところであるが、本日二十九日、重大海難事故に指定し、特別調査本部を設置いたしました。これによって、横浜地方海難審判理事所にも本部からの応援といいますか、それが派遣されることになります。
○武正委員　ということで、今日まで重大事件の特定はしていないということがわかるわけです。
　官房長官、なぜ官邸を挙げてこのことに取り組まなきゃいけないのか、官邸連絡室じゃなくて官邸対策室あるいは官邸危機管理センターに格上げする必要があるのかというと、こうした関係省庁のまだまだ認識の甘さとか、あるいはそれぞれの連携ということが、あるいはそれを調整するということが官邸として必要だから言っているわけであります。
　そこで、国交大臣、もう一度お聞きをしますが、この質疑なども含めて、防衛大臣が何度も何度もこうおっしゃいます。いや、これは捜査に支障があるためお答えできません、こういうふうなことを何度も何度も言っておられるんですが、そのもととなったのは、やはり二十二日の大臣の記者会見ではないかなと思うんです。二十二日の大臣記者会見で、犯罪捜査に関することは差し控えてほしい、私から感想をあからさまに申し上げることは適当でないと思います、このように言っておられます。
　それをもとに二十三日に海上保安庁警備救難部刑事課長から防衛省の運用企画局事態対処課長に電話をされたということであります。電話の内容はこういうことだと。防衛省からの発表において、防衛省の判断によって行うべきものだが、捜査機関としては事故原因の核心に触れるような内容の公表は差し控えてもらいたい、なお、これは当然ながら、客観的事実や一般論についてまで公表を差し控えるというものではないと。
　ですから、私どもも、民主党の外務防衛部門会議や、あるいはこういった質疑の中で、一般論としてというふうに注釈をして聞いても、それに対しても、いや、捜査に差し支えるから答えられませんと、こういうような答えが防衛省から相次いで出ております。これが実は、今回の問題の原因究明を妨げている一つではないかなというふうに私は思っております。
　ここで、やはり首相官邸のリーダーシップが、国土交通省と防衛省の間のこれを取っ払うのが、私は官邸の役割ということを再三申し上げているわけです。
　海上保安庁であります、国土交通大臣、先ほどこういうふうに申し上げた、自衛隊の事件、海上自衛隊が起こした艦船事件、これは、海難審判庁に聞きましたら、昭和三十年以降三十二件あるそうです。ただ、その三十二件の中で、「なだしお」と今回だけは当然重大事件にしてもいいというふうに思っております。
　本当に一日も早い捜索を、そして救難を求めておきますが、そういう重大事件にしておくべきなのに、それができないということについて、やはりこのことが私はおかしいというふうに思うわけであります。
　そこで、官邸なんですけれども、運輸安全委員会というものがこの通常国会に法案として出されるということでありますが、私は、この運輸安全委員会は、より強い権限を持っていかないと、こうした省庁間の調整に手間取ってしまうというふうに思うんですね。
　ですから、今八条委員会で国会の方に提出をということでありますが、これはやはり三条委員会に格上げをしていくべきではないかというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。官房長官。
○冬柴国務大臣　今回出しているのは三条委員会ですよ。国家行政組織法三条の運輸安全委員会というものをつくっていただきたく、法案を提案しているところでございます。
○武正委員　三条委員会ということでありますが、もともと私ども民主党は、海難審判庁も含めてそれを一つにということを申し上げてきたところでございます。
　そこで、今回の沖縄少女暴行事件について、米軍によるこの事件について話を移してまいりますが、民主党は、この事件が起きましたときに、二月十三日、シーファー大使あての要請書を米大使館首席公使に手交いたしました。また、二月十五日、鉢呂ネクスト外務担当を団長に、沖縄のジルマー四軍調整官に抗議ということで、捜査協力、再発防止の徹底、そしてまた補償を求め、日米地位協定の改定ということを要請してまいりました。
　これもかねてから質疑があると思うんですけれども、外務大臣、私は、この際、地位協定の改定、特に、お手元の方には資料が配られておりますが、第一次裁判管轄権、これは日米地位協定の第十七条にございますが、これが必要だというふうに思っております。
　というのは、米軍ヘリが墜落したときに、私も三日後、沖縄に行きましたが、ヘリが米軍によって沖縄国際大学の施設内から持ち去られていた、ちょうどそのときでございました。沖縄県警は遠巻きにしていて、そこを米軍が縄を張って、ロープを張って、その撤去をしているということでありました。
　一体ここは日本なのかということを見まがう光景でございましたので、私は、地位協定の改定で、第一次裁判管轄権、こうした公務執行中のものもやはり対象に加えるべきだというふうに、この地位協定の改定、今お考えはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　米軍が軍隊を派遣し駐留している国は日本だけではないわけでありまして、ＮＡＴＯ各国、イギリスにしてもドイツにしてもイタリアにしても、その他たくさんの国に駐留させているわけであります。そういう中で、やはり受け入れ国側がどうしたらいいかということと、派遣する側には派遣する側の意見がある、そういうことで、グローバルスタンダード、地位協定というのは大体共通のものになっているわけですね。
　私が調べた限りでは、日本がどこかの国より不利になっているということはないと思います。イギリスでもドイツでもイタリアでも、どちらかが不利になっているということはない、こう承知しております。それだけではなくて、九五年に運用の改善で、起訴前であっても引き渡してもらえるというような、世界の各国でないようなところまで運用が改善されて、日本は受け入れ国の中で現実の問題としては一番有利になっている、こういう状況があるわけであります。
　委員、よくいろいろなことをお調べのようでありますから、もし、そうでないよ、この国はここが有利になっているよということがあれば教えていただきたい、教えていただければ私も私なりに考えていきたい、こう思っています。
○武正委員　日本における米軍の駐留の数の多さ、日米関係のさらにまた今深化をしようとしているこの状況、また、先ほどから話が出ておりますように、沖縄に米軍の専用施設・区域の七五％が集中をしている、こういったことから、やはり地位協定の改定ということに踏み込むべきだということを申し上げたんです。
　では、外務大臣はこれまで、あるいは日本政府は米政府に地位協定の改定を申し入れたことがありますか。いかがですか。
○高村国務大臣　この問題について、それぞれ、機動的に対応するためには運用の改善が正しいと思いまして、九五年に抜本的な運用の改善が図られた、こういう事実がございます。地位協定そのものについては、ほかの国よりも明らかにおくれている、不平等だというようなことがあれば、もちろんそれはやりますが、そういうことは全くありませんので、地位協定そのものについて申し入れたということはございません。
○武正委員　韓国もドイツも地位協定の改定をされていますよね。いかがですか。
○高村国務大臣　委員もお調べのことだと思いますが、韓国の場合、日本の場合よりもはるかに不利な条件にあって、例えば、判決が確定するまで引き渡さない、こういうような条件になっていた。日本は、公訴提起のときに引き渡すという条件になっている。そして、日本に今、改定をして少し近づいてきたというぐらいで、まだ日本より決して有利なところになっているとは思っておりません。
○武正委員　つまり、改定をしている国はあるというわけです。ですから、私は、日本も改定ができないということはないし、そしてそれを、まして申し入れていないということは極めて不可解であるということでございます。
○高村国務大臣　グローバルスタンダードがあって、ほかの国が日本より有利なところがあれば、それは不公平ですねということで、申し入れます。韓国の場合は、まさにそういうことだったんです。そういう中で申し入れて、起訴された時点で十二の犯罪だけ引き渡すとなっているわけでありますから、日本の立場より今でも韓国の立場は、外国のことは余り言いたくないんですけれども、そういう状況で全く事情が違う、こういうふうに思っています。