Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）分科員　大体、その処理をするのに必要な基金、それを積み立てていたのに、漫然とという理由で減らすというのは、私は理解できません。なぜかといいますと、中小企業が保有しているＰＣＢの量というのは大変な量がございます。なぜ進まないのか。それは、中小企業にとっては、ＪＥＳＣＯに持ち込む、持ち込んだときに費用がかかるわけですね。それを七割国が補てんをする。三割負担しなきゃならないんです。したがって、この三割の負担が今の不況の中で大変だと。したがって、それが停滞して、なかなか前に進まないわけです。
　そういうところが一番の進まない理由なのであって、そうなると何が必要かというと、ここの事業仕分けでもコメントが評価者から出ておりますけれども、補助率が現行の七割、これを特別に九割になるように期限を設けて受け付けるといったような対策が必要ではないのかと。私は、非常に積極的な提案だと思うんですね。つまり、負担が重いから進まないわけであって、基金はたまっている。その現状を放置というかそのままにしておいて、お金は国から入れないんですと。一体、ＰＣＢの処理はどうなるんだという話なんですね。
　だから、加速するためには、有効にその基金を利用して、中小企業の負担を軽減して促進させる。これはいいコメントが出ているわけだから、ちゃんと検討してそういう方向に進むというのが必要なんじゃないんですか。
○園田大臣政務官　まさしく委員の御指摘のとおりであろうというふうに思っております。
　したがって、そういった加速化をする方策を少し環境省さんが中心となって考えるべきであるということをこの事業仕分けの中で、いわば予算計上見送りというのは大変厳しい評価でありましたけれども、しかしながら、それによってきちっと、方策を今のままでいいのかというところを問題の指摘という形で私どもからさせていただいたというふうに御理解いただきたいと存じます。
○佐々木（憲）分科員　前に処理が進むように、これは目標があって、その目標が今のままだと到達できない、達成できないんじゃないか、大方の見方はそういうふうに見られているわけです。ほかの世界の国々はもう達成したとか、ほぼ完了というところに進んでいるのに、日本だけが進まないというのでは、これはやはりネックをちゃんと改善して、加速するようなそういう方策をきちっとやっていただく。今、そういう前向きの答弁ですので、ぜひそういうことでやっていただきたいというふうに思います。
　それから、私は、このＪＥＳＣＯの五つの事業所のうちの一つであります豊田の事業所にも伺いまして、実情を聞きました。
　ここで実は、去年の十一月に、ＰＣＢを含んだ液体が床に滴り落ちるという事件がありまして、十二月になってようやくそれが明らかになって、それを契機にそれ以前のものも、設備の誤動作というような事件も明らかになる。こういうことで、ＰＣＢを含んだ液体が容器から床にあふれ出る事故がさらにまた発生する。そういうことで、この会社は一月から操業停止という事態になっているわけです。
　これは非常にゆゆしき事態でありまして、要するに、この事業というものをだれが運営しているのか、実態はどういうところにあるのか。
　これは、聞いてみますと、非正規労働者の数が非常に多いんです。入れかえが非常に激しいものですから、技術の蓄積あるいは知識の蓄積というものが十分行われないまま人がかわっていくということがあります。
　それで、私がこの豊田の事業所で聞いたところによりますと、大体定時で正規社員の方はみんな帰ってしまうわけです。後は、操業は派遣社員がやっている。しかも、その派遣社員が、こういう事故が起きたときにそれを指揮するのも派遣社員で、実際にこの液体が漏れて、非常に少量ですけれども、後でＰＣＢも含まれているということがわかる。それをその事故が起こった直後にバケツで受けて、あるいはぞうきんでふく、こういう作業をやるわけですね。ですから、これは大変ゆゆしき事態なんです。
　そこで、私はこの実態というものを、先ほど細川大臣は、正確に実態を把握して、安全第一でやらなければならぬと。私もそれはそのとおりだと思うんですが、現実にこういうことが起こっているときに、やはり正規のしっかりした指揮系統がないといけないというふうに思うわけです。
　環境省に伺いますが、現在、非正規労働者というのは全体の中でどのくらいの比率なのか、それから派遣社員はどうなっているのか、数字をお答えいただきたい。
○樋高大臣政務官　日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯでございますけれども、これは、旧環境事業団で実施してまいりましたＰＣＢ廃棄物処理事業を特殊会社化することによりまして発足をした会社でございます。その趣旨にかんがみますれば、ＪＥＳＣＯの各事業所に勤務する従業員構成に関しましては、ＪＥＳＣＯの自律的な対応にゆだねるべきものであるというふうに考えているところでございます。
　そのため、環境省といたしましては、お尋ねの従業員構成については把握をしていないというのが状況でございます。
○佐々木（憲）分科員　国の、いわば国策の監督下のもとで会社がつくられ、それでその労働の実態がどうなのか、労働者のうち非正規が何人かということも把握していない。大体、それはおかしいんじゃないですか。そういうものを把握して、どういう訓練が行われ、どういう教育が行われているのか、安全はどうなのか、こういうことをきちっと指導しながらＰＣＢの処理の加速を行う、これが基本だと思うんですけれどもね。
　大臣、この点について、やはりしっかり把握して対応するというのが当然だと思いますが、どうですか。
○細川国務大臣　厚生労働省としては、労働者が安全に仕事ができるということ、これはしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　先ほども申し上げたように、有害物質を扱うそういう事業所では、その従業員が健康を害さないようにということで、厚生労働省としては、安全衛生の立場から、きちっと基準局の方でそういう指導をさせていただいておりますので、そういう意味で、その実態も把握していると思いますし、もしそういう健康に関しての落ち度があれば、しっかりそこは私どもは厳正に対処していく、こういうことを申し上げたところです。
○佐々木（憲）分科員　環境大臣政務官の樋高さんは、今こういう状況の中で、実態を正確に把握して適切な指導を行うというのは当然なんです。把握しないのが当たり前みたいな、それはまずいんじゃないですか。少なくとも、労働実態がどうなのか、安全性、それから処理の管理体制、こういうものを把握する、これは当然だと思いますけれども、いかがですか。
○樋高大臣政務官　繰り返しで恐縮でございますけれども、今先生お尋ねなのは、ＪＥＳＣＯに聞けば把握できるのではないかというお尋ねではないかというふうに思うわけでありますけれども、私どもといたしましては、あくまでもこれは民間会社であります。国出資とはいえども、株式会社である以上、その自律性にゆだねるべきものである、このように考えております。
○佐々木（憲）分科員　だめだ、そんな答弁では。
　大体、国が計画をつくり、処理の目標を決め、そして国が出資して会社をつくっているんですから。そういう会社がどういう労働者を雇って、どういう管理をやっているのか、そういうものを把握できないなんというような環境省は何をやっているんだ、こういうことになりますよ。私は、徹底してこれは是正を求めたい。
　それから、細川大臣には、以前に参議院で紙智子参議院議員が、北海道の事業所について当時長妻大臣に、試運転のときから働いている派遣労働者のことについて、特殊健診というのは一度も受けたことがないとか、血液検査の回数も正社員より少ない、そういう声を聞いたのでただしたところ、現場で適切に健診が実施されているのかいないか、実態を一度把握してみたい、その結果、適切な指導がなされていないということになれば、そういう指導をしていきたい、こういうふうにお答えになっているんです。
　これは、実際には結果はどうなったんでしょうか。
○小林大臣政務官　事実、結果についてですので、私の方からお答えいたします。
　佐々木委員御指摘の事業所については、昨年五月の紙智子議員からの御指導を踏まえまして調査をいたしました。その結果、特殊健康診断を実施していないような適切な事案は把握していない、こういうことでございます。
○佐々木（憲）分科員　把握していないというのは、どこからのお話ですか。
○小林大臣政務官　失礼しました。
　先ほど、特殊健康診断を実施していないような不適切な事案は把握していない、こういう結果でございました。
○佐々木（憲）分科員　これは、実際に労働者の話を聞いておるんです。ですから、その労働者はもう派遣労働者でやめちゃったのかもしれませんけれども。そういう実態をやはり国として正確に把握する、そういう体制が必要なんですよ。何人いるか、どういう人がいるかわからぬというんじゃ、それは健康の実態だってわからないことになっちゃう。つながっていくわけですからね。ですから、そこはちゃんと正確に実態を把握して適切な対応をする、これは基本だと思うんですけれどもね。どうですか。
○細川国務大臣　有害物質を扱っている事業所というのは、それは当然、労働者の健康被害ということを考えれば、これは優先して、その安全衛生指導というのは厚生労働省としては当然やっていかなければいけないというふうに思いますので、そういうところで特殊健康診断がなされていないということであれば、それはもう厳正に対処しなきゃいかぬと思いますし、そういう情報があれば、これは基準局の方で調査もさせていきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）分科員　次に、雇用促進住宅の問題についてお聞きをしたいと思います。
　雇用促進住宅は、全国で十三万戸、大変な数でございますし、入居中の戸数でいうと七万一千戸というふうに聞いておりますが、その中で、廃止するということを決めて、そこに住んでいる方々に出ていってもらいたいと、こんなことをやっていたので、我々は、これはまずいんじゃないかと。現に住んでいる人を追い出すというのは、これはまずいということで、お話もいろいろ聞いてまいりました。
　この雇用促進住宅というのは、派遣労働者が派遣切りに遭って、それで住むところがないという方々を、このところ受け入れてまいりましたね。ですから、そういう意味では大変重要な役割を果たしているというふうに私は思うわけです。この点では、位置づけとしては、廃止どころか、ますます必要になってきているというふうに私は思うんですね。そういう位置づけは、大臣、お持ちですか。
○細川国務大臣　リーマン・ショックの後で派遣切りなどに遭われた方が、住むところがないというようなことで、この雇用促進住宅を、廃止が決まっているところも利用して、そこに入居できるような、そういう措置をとったわけですね。したがって、そういうところが廃止は決定していても、そこに住んでおられる方に退去の要請をするとかいうようなことは、今はしていないところでございます。そこは、そこに住んでおられる方のことを考えれば、そういう措置をしなければということでやっているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　これはいつまでに廃止するかということになると、あと十年だというんですね。これは政府の方針で、以前の自民党内閣のときに勝手に決めたわけで、我々はとんでもないといって怒ったんですけれども。
　住んでいる方は、こう言っているんですよ。転居と言われたって行く場所がないと。せめて子供が卒業するまではここにいたい。それから、高齢者の場合は、年金で暮らしている、そこに住んでおられるわけです。そういう方が、民間のところに移れと言われても、家賃が高くてとても無理だと。だから、この住宅、廃止になると言われても、では私はどこに行けばいいのか、こういうふうに訴えているわけです。
　時間がありませんから、世帯の収入などについても、政府の調査もありますね。この中で、例えば二百万から三百万未満の収入の方は二六％もいる。それから、二百万未満の方々が一八％と、非常に低所得の方が四割五割という、そういう形で住んでおられるわけですね。それを出ていけというのは余りにも酷ではないかと。
　以前、舛添厚労大臣のときに、この問題で私、質問したんです。そうしましたら、一方で派遣労働者、派遣切りに遭った方を受け入れながら、他方で出ていけ、これはとても整合性がないと自分で認めていました。したがって、閣議決定の見直しも含めて検討したいというふうにおっしゃって、そういう答弁がありました。
　私は、今こういう状況の中で、前政権が決めたものであっても、ただそれを引き継ぐというのではなくて、新しい政権になったんですから、ここは住民の方々の生活を第一に考えるということであるなら、これはやはり無理がありますよ。せっかく実際にどんどん入ってくださいと言っているのに廃止ですなんというのは。ですから、廃止というのはもう一回再検討して、それを直すということをしないと問題解決しないと思いますけれども、いかがですか。
○小林大臣政務官　佐々木委員おっしゃるように、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了する、こういう閣議決定のもとに今行っているわけですけれども、就職に伴い、住居の移転が必要な方のための宿舎の整備という従来の役割は終わった、こういうことから、この廃止ということが決定されたわけでございます。
　中長期的には、譲渡、廃止を行っていくべきものと考えておりますので、現時点で、この閣議決定を延長することは考えておりません。しかしながら、現に入居者が居住していることを踏まえて、譲渡、廃止を進めていくに当たっては丁寧に対応していかなきゃいけない、この気持ちは持っておりますので、御理解いただければと思います。
○佐々木（憲）分科員　大臣、今は、転居しなさいということを求めてはいないんでしょう。これからずっと求めていかないとなると、十年後には廃止というのは、そんなものは無理ですよ。だって、現に住んでいるんだから。現に住んでいるのに、あしたからここは廃止です、壊して更地にしますから、そんなことは無理です。
　何を優先するかといえば、先ほどおっしゃったとおり、住んでいる人の居住権というのはやはり最優先でなきゃならない。それはもう、血も涙もある行政ということであるならずっと住み続けられるようにする、これがやはり基本だと思うんですけれども、どうですか。これは大臣の考えを聞きたい。
○細川国務大臣　佐々木委員が言われるように、それは私も、住んでいる方の安全、安心というのを当然考えていかなければならない、こういうふうに思っております。したがって、廃止、譲渡といっても、基本的には丁寧に丁寧にやっていかなければというふうに思っております。
　だから、そういう意味では、住んでいる方がそこから退去して別の住居に住む、こういうのはなかなか、それは経済的なものもあって大変だ、そういうことも十分考えられますので、例えば住宅ごと市の方に譲渡をするとかいうようなことをすれば、転居することはないわけですよね。だから、そういうことに私どもとしては全力でやっていきたいということで、今努力もしているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　これは、自治体に何とか頼みますといっても、余りそれは進んでいないんです、数字を見ていただければすぐわかりますが。自治体だって、それぞれ財政事情もありますし、なかなか大変なんです。そういうことであるなら、これはいつまでも丁寧に丁寧にといったって、そんな簡単に出ていかないんだから、丁寧にやったって。行けないんだから。したがって、それは住んでいる方の生活あるいは権利を優先する。
　何が問題かといったら、使えるのに廃止の決定をした方が問題なんであって、現にまた使っているわけだし、新しく居住者を迎え入れているわけですから。そういう根本的な矛盾があるということを頭に入れて、矛盾解決のためには、閣議決定を直すということで解決するしか道はありません。今すぐ回答はできないかもしれませんけれども、これは念頭に置いて、いろいろなことを検討しなきゃいかぬと思います。ぎりぎりになって本当に強権的に追い出すなんということになったら社会問題ですよ。また、裁判になったらどんな事態になるか。
　こういうことがありますので、最後に細川大臣、こういう問題は、丁寧にやるというだけじゃなくて、少なくとも、私が言ったことも念頭に入れて検討していただく、そういうふうにお答えいただければありがたいと思います。
○細川国務大臣　先ほども申し上げたように、住宅に住んでおられる方の安心、安全ということは当然考えていかなければならないというふうに思っております。
○佐々木（憲）分科員　終わります。ありがとうございました。
○泉主査　これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時三十分開議
○泉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十一分散会
本分科会は平成二十三年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高井　美穂君
　　　　　　中井　　洽君　　　　仲野　博子君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　武部　　勤君
二月二十四日
　高井美穂君が委員長の指名で、主査に選任された。
同月二十五日
　主査高井美穂君同日委員辞任につき、その補欠として高井美穂君が委員長の指名で、主査に補欠選任された。
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　高井　美穂君
　　　　　　石井登志郎君　　　　小原　　舞君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　中井　　洽君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　木村　太郎君
　　　　　　武部　　勤君
　　　兼務　仁木　博文君　兼務　皆吉　稲生君
　　　兼務　森本　和義君　兼務　伊東　良孝君
　　　兼務　中谷　　元君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　兼務　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局砂防部長）　　　　　　　　　　　南　　哲行君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　城野　　功君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　櫻井　修一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　西　　正典君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　小原　　舞君
　　仲野　博子君　　　　　石井登志郎君
　　小里　泰弘君　　　　　木村　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　柴橋　正直君
　　小原　　舞君　　　　　高井　美穂君
　　木村　太郎君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴橋　正直君　　　　　空本　誠喜君
　　赤澤　亮正君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　野田　国義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　国義君　　　　　仲野　博子君
同日
　第一分科員中谷元君、第二分科員仁木博文君、第三分科員伊東良孝君、第四分科員柿澤未途君、第七分科員皆吉稲生君、森本和義君及び第八分科員赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○高井主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○鹿野国務大臣　平成二十三年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　まず、昨年末から、大雪や新燃岳の噴火など災害が発生しており、被害に遭われた関係者の皆様方に改めて心よりお見舞い申し上げます。
　また、相次いで発生が確認されている高病原性鳥インフルエンザについては、初動対応を迅速に行っているところでありますが、引き続き、感染予防、早期通報の徹底など、蔓延防止に万全を期してまいります。
　私は、昨年九月に農林水産大臣を拝命して以来、第一次産業の活力を生み出すことが日本の再生につながると確信をいたし、常に攻める気持ちを忘れることなく、農林水産行政に取り組んでまいりました。私は、農林水産行政が国政の中心に位置づけられ、農林漁業者の方々が誇りを持って生産に取り組むことができる環境づくりを進め、食と地域の再生に全力を傾けてまいります。
　次に、平成二十三年度農林水産予算について、その枠組みから御説明いたします。
　平成二十三年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、二兆二千七百十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が五千百九十四億円、非公共事業費が一兆七千五百十七億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、既存予算の徹底した見直しを行うとともに、農林漁業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分することにより、食と地域の再生を図ることといたしました。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○高井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鹿野農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○高井主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高井主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。石井登志郎君。
○石井（登）分科員　おはようございます。民主党の石井登志郎でございます。朝八時からのトップバッターということで、さわやかに質疑をさせていただきたいと思います。
　きょうは森林の政策についてぜひ議論させていただきたいと思いますが、私は都会生まれの都会育ちで、そして今も都会から選出をされている議員でございます。だからこそ、森に対するあこがれというのがありまして、生きとし生けるものへの畏敬の念を抱く日本民族だからこそ、この森をすばらしいものとして次世代に引き継いでいきたい、そうした思いを持っている者でございます。
　また、そうした思いを共有する超党派の同志そして先輩の皆様方と、昨年に、奥山水源の森保全・再生議員連盟を設立し、事務局長を仰せつかっております。そうした活動を通じて出会った多くの皆さん方の声を背に、きょうの質問に立たせていただいております。
　森のことをいろいろと勉強しておりますと、遠くから見ると、きれいだな、豊かな森だなと思っておりましたら、一方で、実は健康でない一面もあるのではないか、問題が幾つかあるのではないかというようなことに気づかされるところでございます。
　きょうは、そうした中で、大変古い、私が生まれるはるか前の、昭和二十年代の新聞の社説を持ってまいりました。これは朝日新聞でございますが、お配りをしておきましたので、副大臣、政務官、お目通しいただいたと思います。この中で、一言で言えば、特に奥山、奥地林の開発、急増する木材需要を賄うには奥地林の開発というのが大変重要であろうというようなことが書いてございます。
　そうした時代背景の中での社説でありますから、林野庁もそうした政策を昭和二十年代、三十年代、四十年代ととってきたんだと思いますが、ただ、これから六十年たちました。この昭和二十年代の社説、そして、昭和二十年代から四十年代まで拡大造林政策が続いてきたわけですが、今もこうした認識で政策を続けておられるのか、基本的なところでございますが、この記事に対する御感想も含めてお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いします。
○田名部大臣政務官　おはようございます。
　石井委員、今お話しされました、日本の持つすばらしい森を次世代へつないでいきたいと、その思いは私たちも一緒でございます。石井委員におかれましては、日ごろから森林政策にも御熱心に取り組まれているということで、これからもぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　それで、今お話のありました、過去の拡大造林に対してでございますけれども、これというのはまさに、戦後荒廃した国土、それを復興する意味もあり、また建築用材の需要、その増大への対処等を目的として、まさに先人が営々と取り組んでこられたその努力の結果、我が国の森林面積約二千五百万ヘクタールの約四割に相当する一千万ヘクタールの人工林が造成をされてきたところであります。これら森林は利用可能な段階をまさに今迎えておりまして、昨年でありますけれども、森林・林業再生プラン、これが取りまとめられて、まさに計画的にそのプランに基づいてこれから森林・林業に対する施策を行っていく、そういう段階にあります。
　今委員からお話があったように、この新聞記事の中には、奥地をもっとしっかりと開発する必要があるんじゃないかということなんですけれども、ただ、近年では、生物多様性の保全であるとか景観の問題、こういった森林に対する要請が高度化、多様化してきているところであります。このため、私どもでは、これら人工林について、資源の循環利用であるとか、また生物多様性の保全ということもしっかりと視点に入れながら、森林の持つ多面的機能を十分に発揮できるよう、間伐等を初めとする適切な森林の施業を行っていきたい、そのように考えています。
　ぜひとも、国民の森林に対するニーズをしっかりととらえながら、これからもその施策に向けて頑張っていきたいと思います。
○石井（登）分科員　ありがとうございました。
　時代背景、そして時代のニーズに沿って、修正といいますか、変わっていっているというふうに理解をさせていただきました。
　そうした中で、次の質問に移りたいと思いますが、兵庫県の佐用町で、一昨年、私どもがちょうど総選挙を戦っているときに、大きな災害がございました。激甚災害にも指定をされたという大変深刻な、そして何名もの方が命を落とされるというような、そういう災害でございましたが、その災害に関して、ちょうど丸一年前のこの予算の分科会で、同じ兵庫県の、公明党でございますが、赤松正雄先生が、この災害に関しましてちょうど議論をされております。そのときに引用されたデータが、兵庫県治山林道協会が発行する、この「やまなみ」という会報でございます。
　その中のデータで、流れ出た多量の流木、最初の報道ベースでは、これは間伐材ではないかというようなことを言われておったんですが、その後の調査で、ここに書いてある中では、流れ出た二千二百立米の八割が立ち木、立っている木がそのまま流れていった。残り一割が間伐材、そして残りが風倒木ということで、この調査になっているわけですが、その議論をここで繰り返すのではなくて、一年前に赤松議員がされた議論、それは災害からまだ三、四カ月しかたっておりませんので、ちょうど災害復興のことについて主眼が置かれていたわけです。
　私がお伺いしたいのは、立ち木が八割、つまり、流れ出た流木の八割が立っている木であった、この原因は結局何だったのかということについて、これは一年たちました。一年前に調査をしてくれというようなことを言っていたわけでありますが、八割は立ち木が流れていった、大変なことでありますが、この原因についてどのように御認識をされているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田名部大臣政務官　今お話にありました、兵庫県のあの災害、まさに立ち木が根こそぎ流されたという大きな被害であったと伺っております。
　そういうことも踏まえて、これからのしっかりとした対策というのは必要となってくると思いますが、例えば一部、放置人工林があるとか、また間伐が十分に行われていないようなケース、こういったことを、しっかりとその実態というものを把握していかなければならないと考えています。
　今申し上げましたように、間伐を計画的に実施をしていくということは非常に重要な施策だと考えておりますので、それらを含めて、起こった大きな災害、こういったことを防いでいきたいと考えています。
○石井（登）分科員　ありがとうございました。
　そうした意味で、災害を防いでいくという意味では、森林の治山治水効果というようなことに議論をちょっと移らせていただきたいわけでございます。
　先般、農水省さんからいただいた資料で、保安林制度の概要という資料がございます。ここで私が申し上げたいのは、森林土壌が雨水を浸透させる能力の違いということで、農水省さんが示しております。森林の土壌が雨水を浸透させる能力、浸透能は、森林は草地の二倍、裸地の三倍ということが書いてございます。これは林野庁の資料でございます。出典は、林地の水および土壌保全機能に関する研究、一九七五年というようなことでございます。同様に、森林と裸地の流出土砂量の違いということで、これも一九七〇年の大変古いデータを使ってここで説明をしていただいています。
　もちろん、このデータが間違いだということはないんですが、しかし一方で、私が多くの人から話を聞くと、しっかりと手入れをされた森林と手入れが行き届いていないところの森林とではまた違うと。ある人は、緑の砂漠と呼んで、下草も生えず、表土は流れ、生き物のいない死の森となっているのではないかということを懸念されています。
　こうしたことで、感情だけの議論でなくて、豊かにしっかりと整備をされた森林と、そして整備が行き届いていない、下草も生えていないようなところと、これはやはり別に考えなければいけないのではないか。
　同時に、この一九七〇年、七五年という、片方は私が生まれる前のデータでございますから、こうした古いデータでなく、最新のさまざまな環境に応じたデータというようなものを出していただいた方がより実態に近いのかと思いますが、そのあたりについて御見解をお聞かせください。
○田名部大臣政務官　委員御指摘のとおりだと思います。データはできるだけ新しいもの、つまり、しっかりと情報を把握する、実態を把握しながら適切な対応をしていくということは大変重要だと思いますので、委員御指摘のように、それらの努力にも努めてまいりたい、そのように考えております。
　それで、今おっしゃっていた下草、下層植生、これは、間伐をしっかりすることによって下草がまた広がっていき、保水力も高まるであるとか、また、間伐をすることによって根が広がっていき、強い木ができていく。まさに、先ほどからお話をさせていただいておりますとおり、適切な間伐をしっかり行っていく、このことが災害にも強い森林をつくっていくことにつながっていくと思います。
　人工林であれ、天然林であれ、まさに適切に管理をしていくということが大変大事なわけでございますので、ぜひとも木の持つ機能をしっかり高めていく、こういう施策に取り組んでいきたいと考えています。
○石井（登）分科員　ありがとうございます。前向きな御答弁、大変感謝を申し上げます。
　そこで、先般、私が事務局長を務めております議員連盟の方で、広島大学の中根周歩先生に来ていただきまして、この先生は、特に四国の吉野川流域や地元の広島流域で、森林斜面の浸透能、そして河川流出のパターンというようなことで研究をされております。ですから、もちろん政務官、副大臣、中根先生のことはきっと御認識はいただいていると思いますが、御認識をいただいていなければ御紹介いたしますし、そして、森林総合研究所ですか、そこでは、広葉樹と針葉樹の浸透能、保水能力等には大きな違いが見られないというようなことを言っているデータもあったりいたしますが、ただ、やはり広葉樹の方が根が深く張るんじゃないかとか、もしくは人工林の方でも、強間伐をしっかりとしたり、もしくは針広混交の方が土壌が強くなるのではないかというようなことを言う人もおります。
　ですから、ここは、そうした調査データを林野庁、農水省としてそろえていくということを、可能であればお約束をいただければありがたいんですが、いかがでございましょうか。
○田名部大臣政務官　前向きに検討しますというような、こんな答弁でいいのかわかりませんが、先ほども申し上げましたように、先生御指摘のとおり、やはり今の現状がどうなっているかということをしっかり把握することが大事だと思いますので、最新のデータを極力集めるための努力はしてまいりたいと考えています。
○石井（登）分科員　信頼申し上げる田名部政務官から前向きな御答弁をいただきましたので、期待をしていきたいと思います。
　それでは、続いて、保安林について取り上げたいと思います。
　保安林は日本の森林面積の四七％、国土の三一％ということですから、相当な割合です。この保安林は、水源涵養保安林であるとか土砂流出防備保安林、その目的に応じた指定がされている。伐採や開発に制限が加えられる一方で、固定資産税などの税制面の減免があるように承知をしております。
　冒頭で申し上げたとおり、私は都会っ子でありますから、保安林、保って安全と書くと、保って安全なのかなと思っておりますが、一方で、現状、保安林が千二百万ヘクタールある。国有林はそのうちの七百万だ。残りの五百万は民有林であるとか、県や市、町の公有林であろうと思いますが、この保安林の状況が適切な状況かどうか、このことについて把握をされているかということをお聞きします。
　というのは、やはり、林の中でここまでが保安林に指定されていて、ここの隣からは保安林に指定されていない、そうした区分けはなかなか難しいというのは、それはもちろん現場サイドの声ではわかります。一方で、税の減免がここまでされている、そしてここは保安をすると言っている以上、保安林としてその機能を果たしているかどうかというのは、果たしていないのであれば、何らかのより積極的な措置を講じなければいけないだろうという問題意識でございます。
　繰り返しますけれども、保安林が適切な状況に管理されているかどうかという調査を、今、農水省、林野庁としてされておられるかどうかというのをお聞かせいただければと思います。
○田名部大臣政務官　まさに保安林が保安林として、委員御指摘の、保って安全、そういうことでなければならないわけですが、この保安林の調査ですけれども、市町村、県が把握をして、それを踏まえて森林計画がつくられているところであります。
　ただ、保安林の中にも適切な森林整備が必要なものもあるという報告もございますので、ぜひとも、私たちとしては、まさに森林の有する水源涵養機能を含む公益的機能の維持、増進を図るということをしっかり行っていきたいと思いますし、そのためにまた二十三年度の概算決定、予算でありますけれども、荒廃地の復旧、整備などにより森林を再生する治山事業、これに六百八億円、造林や保育そして間伐などの適切な森林の整備により健全な森林をつくる森林整備事業、これに一千百八十二億、概算決定したわけですけれども、これらを踏まえて森林の整備、保全を推進していきたいと考えています。
○石井（登）分科員　ありがとうございました。調査、全体の把握というのをされている部分と市区町村がされている部分と、さまざまあろうということだと思います。
　ただ、ここはちょっと意見とさせていただきますが、やはり国有林は国のものでありますから、私の考えでは国がしっかり調査をしていただくべきだと思いますし、また今、足して一千七百億、八百億程度の予算を計上していると。ただ、一千八百億円もの多額の予算を計上しているということは、やはり何らかのデータがあって、そして目指すべき政策目標があって一千七百億円、八百億円という予算が使われるべきだと思いますので、ぜひ、これから森林法の改正の議論もあろうと思いますが、現状の把握等で、もちろん大方されておると思いますけれども、また、私どものような都会っ子にもわかるようなデータをいただければありがたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、皮むき間伐、いわゆる巻き枯らし間伐についてお聞きをいたします。
　間伐といいますと、チェーンソーを持って、そして熟練された方でも事故が起きるかもしれない、大変難しいといいますか、危険を伴う作業だというふうに聞いております。ただ、一方で、林業をしっかりとやるところはそれでよいと思いますが、私の考えとしては、拡大造林政策がある意味行き過ぎたときに、山の奥の奥の、今はもうだれも行かないようなところ、そこに林道を通して林業をしよう、間伐をしようというのではなくて、そこを適正に間伐するためには、そこから切り出すということをある意味前向きにあきらめて、そしてヘクタール三千本植えているものを、それから間引いていく、それは必ずしも切り捨て間伐や切り出す間伐だけではなくて、巻き枯らし間伐というやり方もあるんじゃないかということを、何人もの専門家の方から示唆を受けているところでございます。
　そこで、私の質問と提案でございますが、これは国として一度、実証実験といいますか、数百万円の規模の補助金を出して、十件でも数千万円。何千億円というような単位からすると大変少ない額でございますけれども、一度、実証実験として巻き枯らし間伐、皮むき間伐をやってみていただいてはどうかということを御提案申し上げます。
　レクの中で聞いたところは、例えば虫が発生するという問題とか、あとは巻き枯らし間伐、皮をはいでから徐々に徐々に枯れていって十年後ぐらいに倒れる、何かまた人が入ったときに、倒れた際に事故が起きるんじゃないかというような懸念があるということでありましたが、やはり何事もすべてメリットばかりではありません。メリットとデメリットの比較の中で、メリットの方が大きければやるべきだ。もちろん、デメリットが小さくても、それが決定的なデメリットであったら、やるべきではないですけれども、国として研究を、実証実験なり何らかの形でやっていただければどうかと思いますが、御見解をよろしくお願いいたします。
○田名部大臣政務官　委員御指摘のとおりメリットとデメリットがあるわけでございますが、熟練した作業者じゃなくてもできるというのが巻き枯らし間伐であります。ただ、一方で、今お話にあったように、枯れるまでに年数がかかる。それで、結局枯れて倒れてしまうわけですから、それに伴う事故というものも考えられます。さらに、間伐材の利用につながりにくいということも考えられます。
　ことしは国連の定める国際森林年でもあり、そして先ほど申し上げた森林・林業再生プランで、まさに新たな施策の中で新たな一歩を踏み出す元年になるわけですけれども、私たちはできるだけ木を使うということを念頭にいろいろな施策を進めていきたいと考えておりまして、そういう意味では、当然否定するものではございませんが、搬出間伐ということをしっかり視野に入れて、日本の持つすばらしい木を、さらにその後、切った後に利用するというところまで考えていきたいと思っています。
　ボランティアの皆さん方が巻き枯らし間伐に取り組んでいるというような事例は承知をしています。ただ、さっき言ったようないろいろなデメリットもあるということでありますので、現時点では十分な留意も必要なのかなというふうに考えていますが、地域の実情などを踏まえ、これは特例の補助が出る事業でありますので、実態というものを踏まえた中で、補助の対象になるようであれば、そのことは実施をしていきたいと考えています。
○石井（登）分科員　ありがとうございました。
　今の御答弁、立場上大変なところもあろうと思いますが、よくわかりました、一〇〇％納得いたしましたということはちょっと言いかねるわけでございます。
　もちろん、デメリットがあることは承知もしています。ただ、例えば愛知県の豊田市などでは、まだ事例は少ないですが、ヘクタール当たり十二万六千円の補助金を出して、もちろんそれも林野庁の広い意味での集約化事業の一環としてやっていこうと。ただ、自治体として独自に、巻き枯らし間伐に対して補助金を出しているということもあります。これはボランティア団体の方々ですけれども、那智勝浦の、那智の滝の上が町有林で、そして今もう手がつけられないので、この春が明けた以降に巻き枯らし間伐をしていこうということになっておられます。
　ですから、搬出をしていくという前提で考えているとおっしゃいましたけれども、山の奥の奥の、あそこまでよく植えたな、そういうところに関しては、さまざまな可能性があるということをぜひ共有いただければありがたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　これまた都会育ちならではの視点かもしれませんが、既設林道、作業道沿いの人工林に関して、時には林道ではなくて、県道そして国道沿いでも全く手の入っていない、そういう放置人工林というのがよくあります。先般、長崎に行った際に、雲仙・普賢岳のあたり、あそこも人工林だらけなんですけれども、あれはたしか県道か町道だったと思いますが、すぐそこが、ここは手を入れたらいいのになというようなことを感じました。
　ここで申し上げたいのは、林道整備がどうしても目につくわけですね。もちろんそれが必要なことである、そして必要なことだということで進めていただく。一方で、走っていると、林道整備、林道整備、目の前の、車で走ったら、横は手を入れられるじゃないかと思うところが一度や二度ではないんですね。
　そこで、今、農水省の方で認識をお聞かせいただきたいんですが、そういうデータがあるかどうかわかりませんけれども、既設の道路沿いの放置人工林対策に関してどのようにお考えになっているか。もしくは、既設の道路沿いの人工林に対して何らかの補助金、インセンティブとかをつけて整備をするとか、そう考えておるんですけれども、この点に関しまして、お考え、認識をお聞かせいただければと思います。
○田名部大臣政務官　我が国の人工林における今先生御指摘の路網整備の水準、これは大変低い状況にあります。高性能の林業機械による効率的な間伐が行えるようにこれから路網整備をしていく、この路網整備も、今までみたいにただ無駄に広く大きいものではなくて、そこはしっかりと適切な路網の整備というものをこれからは行っていく必要があると考えています。
　その路網整備の水準でありますけれども、効率的な施業を行っているドイツ、これは一ヘクタール当たり百十八メートル。これに比べて日本というのは十七メートル程度なんだそうです、路網密度が。大変低い状態にあって、今申し上げたようなしっかりとした整備が必要だということです。
　ことしの二十三年度から、新たな森林管理・環境保全直接支払い制度、こういったものの導入によって、既設の林道や作業道沿いの人工林を含めた施業集約化による搬出間伐を推進して、森林・林業の再生を図っていきたいと考えています。
○石井（登）分科員　ありがとうございました。
　これも、おっしゃることはよくわかります。ただ、やはり県道沿いの、すぐそこの森をまずどうにかしたいなと私は思います。ですから、もちろん、今までのようなものよりもコンパクトな林道をつくるんだという意味では、ある意味、前進なのかもしれませんが、しかし、それとは別建てで、道をつくらなくていいわけですから。道をつくらなくて手を入れられるところがあるわけでありますから、それについて。ただ、全体の数千ヘクタールしかそういうのがないとか、そういうのであれば、これは私の考え過ぎかもしれません。
　そうした点について認識をしていただければ、そして、もし、実は大きかった、石井登志郎の言うとおりだったということであれば、何かの政策立てをしていただければうれしいと思います。
　最後に、環境省、局長に来ていただいていますので、一点お伺いします。
　いわゆるナショナルトラストに関してでございますが、固定資産税などの地方税は当該自治体との折衝において減免されるということが大変多いというふうに聞いております。
　その中で、いわゆる自然を保護するナショナルトラスト、これは発祥はイギリスでありますけれども、韓国でもそうしたようなものがトラストの法律として形づくられているわけであります。日本でも、今私が申し上げたように、地方自治体と折衝したら固定資産税等の減免は受けられるのが現実であるけれども、しかし、もし、そこの首長なりとの折衝が形にならなかったときはその減免が受けられないというようなリスクもある。
　社会的にナショナルトラストというものの重要性を認知させて、そして、森を守っていくというような姿勢を国として示す意味でも、ナショナルトラスト法というものを日本でも検討してはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
○渡邉政府参考人　御指摘のナショナルトラスト活動の促進、支援につきましては、大変重要な課題と認識しております。
　昨年末に制定されました生物多様性保全活動促進法におきましても、ナショナルトラスト活動の促進のために、国は、活動を行う団体に情報提供等、必要な援助を行うことが規定されたところでございます。
　ナショナルトラスト団体への支援につきましては、自然環境保全法人という認定をされた団体への税制優遇措置が一部講じられております。この仕組みも、より活用されるような工夫をして、ナショナルトラスト団体への支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、地方公共団体が税の減免を行う際の判断に資することができますように、全国のナショナルトラスト活動団体の情報を収集、整理いたしまして、地方公共団体にそれらの情報を積極的に提供してまいりたいというふうに考えております。
○石井（登）分科員　ありがとうございました。
　これからこの問題も取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ今後とも御指導よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高井主査　これにて石井登志郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、仁木博文君。
○仁木分科員　おはようございます。民主党・無所属クラブ、衆議院議員の仁木博文でございます。
　きょうは、医食農連携について質問をしていきたいと思います。
　まず、私、産婦人科医として医療の現場にいまして、日々の食生活が国民の健康等に及ぶことを目の当たりにしてまいりました。実際、かなりの疾病において、例えばこういった食生活をしているとこういった病気になるというような、エビデンスというか、疫学的な結果も出ております。
　きょう、農水省、あと厚労省、そして文科省の皆様方に来ていただいていますけれども、医食農連携は、農業、医療、そして食品加工、外食の各業者が連携して商品やサービスの開発を行うこと、これは一つの手段として挙げられたわけでございます。まず、きょう、篠原副大臣、今、例えばメタボリックシンドロームというのはもう国民の共通の概念になっておりますけれども、そういった食生活と健康との関係というのをどのようにお考えかということをお願いしたいと思います。
○篠原副大臣　食事は人の健康を左右する一番大事な要素だと思っております。ですから、私なんかはよく食べる方なんですけれども、よく食べるのに太らないとか言われますけれども、消化が悪いだけでして、空気を吸っているだけで、水を飲んでいるだけで太るとかいう、あれはうそですし、余計に食べているから太るのであって、食源病という言葉がよく使われておりますけれども、食事と健康はもう不可分のものじゃないかと思っております。
　ですから、生活習慣病を治したりするためには正しい食生活をするというのは大事でして、アメリカではとっくの昔からマクガバン報告というのが出まして、肥満防止のために食生活を変える。最近では、オバマ大統領夫人が、アメリカの子供たちがますます肥満になっている、これを何とかするために、学校の給食、それからジャンクフード、これを見直すべきじゃないかということを盛んに言われておりますけれども、日本もそういったことをしていかなければならない事態になりつつあるのではないかと思います。
○仁木分科員　ありがとうございます。
　先ほども生活習慣病というふうなことを挙げられましたし、ジャンクフードという単語も出てまいりました。食生活というのはまさに生活の一部でございます。日々私たち国民が口にする、そういうものをつくるのが、また農業でもあるわけでございます。
　先ほど言われた一つの例としまして、今お聞きしたいのは食生活と健康についてでございますけれども、例えば、今、消費者行政においても問題となっております、ジャンクフードの中に多く含まれているというふうに言われていますトランス脂肪酸等々、これが、例えばメタボリックシンドロームを助長して、心血管疾患を、脳梗塞、心筋梗塞といったものを誘発するんじゃないかということも言われておりまして、今、表記の問題も問題にはなっております。
　きょう、厚労省の皆さんにお尋ねしたいんですけれども、栄養素と疾病、あるいは健康状態の関係、こういったものはよく研究も進められておりまして、国民の間にも一部広まってはおりますけれども、この辺の取り組みについて何か現状をおっしゃっていただければ、よろしくお願いします。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、食生活と医療、健康というのは非常に密接な関係があるというふうに私どもも考えておるところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましても、国民の健康の増進でありますとか生活習慣病の予防というのは大きな課題でございます。一例で申し上げますと、先生もちょっとお触れになりましたけれども、脂肪の摂取と心疾患のリスクというのは、これまた知見としてございますし、また、高血圧の関係で申し上げますと、これも御案内かと思いますけれども、食塩あるいはカリウムの摂取という点と非常に関係が深いというふうに言われておるところでございます。
　私ども、栄養素の摂取と疾病の関係ということにつきましては、これは年々研究を積み重ねてまいりましたので、その知見を踏まえまして、五年ごとでございますけれども、エネルギーと各栄養素の摂取の基準というのを取りまとめております。日本人の食事摂取基準ということで取りまとめさせていただいておるところでございます。
　この基準でございますけれども、科学的な根拠に基づきまして策定するということが基本でございます。このために、その策定に当たりましては、医学、栄養学の研究者の方に幅広く参画をいただくということが必要でございますし、そのとおり実施をしてきております。国立健康・栄養研究所を中心にいたしまして、科学的な根拠の集積のための研究ということもあわせて実施をしているところでございます。
　今後とも、関係の機関とも連携が必要でございますし、幅広く研究の充実を図りまして、生活習慣病の予防でありますとか健康の維持、確保、延伸ということに私どもとしても努めてまいりたいというふうに考えております。
○仁木分科員　ありがとうございます。
　科学的根拠、つまりエビデンスを重ねていくということは非常に重要だと思います。事実、例えば、私たちも深夜番組を見ますと、通販で、健康食品なりということでいろいろなことを、国民が健康を求めております。
　そういうことで、今、厚労省としましても、そういったことの栄養素分類のみならず、個々の、例えば化学物質も含めて、人体実験はもちろんできませんけれども、動物実験とか、あるいはそういう疫学的な調査、つまり、さかのぼって、こういう疾病がどのような食生活が原因となったのかということも含めた、そういったことをお願いしたいと思います。
　それと、今回も、農水省の方で、農林水産物、食品の機能性を解析そして評価する基盤技術の開発ということに五億円を積まれてはおります。これもやはり、機能性ということでございますが、厚労省としっかりと連携していただいて、情報交換していただいて、そういったことの結果というものを、国民にわかるような形、啓発、啓蒙というのをやっていただきたいなと思っております。
　きょうの私の大きな主張でもありますけれども、医、食、農の連携、これは、生活によって病気になったりならなかったりする、そういったことのエビデンスを蓄積して国民にわかっていただく、その結果、国民が、最後は皆さん死んでいくんですけれども、より健康である健康寿命が長くなって、それによって結果的に医療費の抑制になるとか、もちろん、その前に、国民一人一人が健康でいられる期間が長い、幸せでいられる期間が長い、そういうことを目指すことでございます。
　今、そういう連携という話でございますけれども、最近話題にもなっておりますポストハーベスト、これは農薬の一部ではございますが、そういったものが健康に及ぼす影響、あるいは、遺伝子組み換え作物からつくられた遺伝子組み換え食品、そういったものの人体への影響あるいは健康への影響、そういったものも農水省あるいは厚労省と連携して何か研究できないのかなということを申し上げたいと思います。
　さて、そういったエビデンスを蓄積していくのは重要なことでございますけれども、やはり、そういったことを肌で感じて、それで賢い消費者あるいは国民になっていくということも重要でございます。
　今、文科省的な中におきまして、食育基本法というのが策定されて実施されております。これには、食育推進基本計画という中で、地元の農産物なりを、例えば学校の給食等々で三〇％以上使うことを目標とするというのが具体的なこととしてあるんですけれども、こういったことの今の進捗状況でありますとか施行後の変化でありますとか、そういうのを文科省的に御理解されているようでしたら、御説明の方、よろしくお願いします。
○笠大臣政務官　今、仁木委員の方から御指摘がありましたように、学校給食において、できればその地域の、地場のいろいろな食材を使いながら、しっかりと子供たちに食育をという観点からも、推進していくということは非常に重要であろうというふうに思っております。
　平成十八年に政府が策定をいたしました食育推進基本計画、これは平成十八年度から二十二年度ということになりますけれども、これにおいては、学校給食における地場産物を使用する割合を食材数ベースで平成二十二年度までに三〇％以上とすることが目標とされておりますけれども、平成二十一年度で、今現在二六・一％というふうになっております。
　また、学校で食に関する指導を行う際に、農林漁業者などの人材の協力を得たり生産等の場を活用することは、教育的な効果をしっかりと高める上でも有意義だというふうに考えておりますので、こうした取り組みを文部科学省としてもしっかりと推進していきたいと思いますし、また応援をしていきたいというふうに考えております。