Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　特別な措置としての震災対応というのが最優先されるべきだと思います。加えて、衆議院で修正されて加わったこの加配についても、単に加配という項目が加わって何もこの一年やらなかったということに是非ともしないでもらいたいと。修正した意味がありませんので、そこを強く申し上げたいと思います。
　最後に、やはり特別支援関係で親御さんがおっしゃっておりますのは、通常学級から特別支援学級に移ってこられる先生も非常に多いわけでありますが、その中で、通常学級では全く気付かなかったけれども、今思えばあの子は発達障害ではなかったのかという子供さんがたくさん、たくさんというか、いらっしゃるということを吐露する先生もいらっしゃる。そういう意味では、そういうことを知らずに対応して本当にかわいそうだったということを今悔いておられる先生からお話をお聞きしました。
　また、初めて特別支援クラスを担当した先生は、もう最初の一週間、どうしていいか分からず毎日泣いてほかの先生に相談していると。それまでのいろんな教員の生活が一体何だったんだろうかというふうに思うことがあるというようなお話をお聞きするにつれ、やはり大学で教員の免許を取る際に勉強するときに、こうしたことを、発達障害とかについて、きちんと必修科目にして、やっぱり何も知らないで知識がないと対応が、ピントが外れてしまうわけでありまして、こうしたことはもう言い古されているのかもしれませんが、きちんとそうした対応ができるような知識なり実習を踏まえた上で先生になっていただくということがもうますますこれから重要度が高まっているというふうに思いますが、最後にそれをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　大学などの教員養成課程において障害のある児童生徒に関する理解を十分深めた上で実際に教員が教壇に立つということは重要であります。このため、幼小中高の全ての免許状取得過程の中で、障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程について学ぶこととされておりまして、特に発達障害については発達障害者支援法の制定に際して、その内容の充実を求めるよう平成十七年に通知したところでございます。
　委員御指摘のとおり、今後とも教育学部も含め、大学の教員養成課程の中で、障害のある児童生徒に対して適切に対応するため、その内容についてしっかり取り扱われるように促してまいりたいと、このように思います。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　これまでの質疑の中でも出ておりますが、重複する部分もあるかと思いますけれども、あえてお伺いをいたします。
　今回の法律改正において、もう既に三十五人以下になっている一学年が七割を超えておりますし、私福島県でありますけれども、福島県はもう全国に先駆けて三十五人ではなくて三十人程度学級ということで取り組んでまいりました。この福島県の取組が全国に波及をして、今各地で取り組んでいるところでありますけれども、この少人数学級の狙い、これはもちろん大臣等言われているとおりでありますが、先駆けて取り組んできたこうした自治体の評価をまずお伺いいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　東北地方は、秋田県がまずこの少人数学級に率先して知事のリーダーシップ、そして、こういう言い方をするとなんですが、必ずしも財政状況が豊かでないにもかかわらず、その財源をより教育に充てていこうという知事及び県議会のリーダーシップでそのことに踏み切られました。
　それに続いた形で、今御指摘がございました佐藤雄平福島県知事あるいは山形県の教育委員会などにおきましては、今まさにこの教育、特に教職員の定数の改善による少人数学級を一番の課題に掲げられてこれまで非常に精力的に取り組んできておられます。大変に、それを支えておられる県議会あるいは県民の皆様方の支援あってということでございますが、多くの成果を上げているというふうに思います。
　例えば、不登校の子供たちの数が有意に減っているとか、あるいは学力調査等々でも非常に良い事例が出てきているという、総じてこの東北地域は学力水準もかなり高いところに各県、いい意味での県間競争が行われておりまして、大変に頑張っておられることを高く敬意を表している次第でございます。
○小熊慎司君　福島県は今の知事じゃなくて前の知事ですね、玄葉さんの義理のお父さんからやっていたんですが。
　行政評価も福島県取っているんですけれども、この生徒側の視点というのがやっぱり大事でありますし、今後国においても拡大していく上で評価の仕方、今これもう既に各県では行政評価しておりますから、こうしたものを検証しながら今後この少人数学級の施策の拡大は取り組んでいかなければ、ただ少人数であれば全て解決するような話ではないというふうに私は思いますし、当時の県議会を思えば、一方で学校の先生の職場のために増やすんだろうというやっぱり批判もあったわけですよ。
　問題は、人数よりもやっぱり質だということが常々議論をされてきていましたし、御承知のとおり地方は少子化の中で、逆に三十人、三十五人学級じゃなくて複式学級をどうやってなくしていこうかということのテーマが多かったりしていくわけです。そういう意味では、数と質の問題というのはまたいろんな違った意味で議論をしていかなければなりません。
　そういう意味で、特にこの教育の質を向上させていくという意味で、この少人数学級の具体的な評価の仕方を示す必要があると思うんですね。それがなければ今回のこの法律改正が成功したのか、若しくは拡大していく上でも拡大しなければならない根拠が示せないというふうに思います。
　この評価の在り方について、具体的にお示しください。
○国務大臣（高木義明君）　小熊委員にお答えいたします。
　福島県も全国でも有名な教育県の一つと、そういうふうに聞いております。
　少人数学級については、これまでも申し上げておりますけれども、一人一人に目が届いて、子供たちの様々な個性を教師がとらえ、そしてそれにふさわしいまた指導をしていくという意味では、きめ細かな指導ができるということにおいて私は教育上非常に重要な意義があると、このように思っております。
　御指摘のとおり、もう既に三十五人以下を実施している学校が全国でたくさんございます。そういう意味で、私どもも、これからも中学校、義務教育の中学の三年までは少人数学校をしていきたいという、そういう目標も持っておりますが、現在のところ、残念ながら今回は小学校一年だけにとどまっております。そういうことからも、今後の実現に向けていくためには、議員御指摘のとおり、きちっとした評価が重要であろうと思っておりますので、この導入した効果について必要なデータを収集をし、そして評価の仕方についても専門家の皆さん方の御意見も入れながら示せるように努めてまいりたいと思っております。
○小熊慎司君　その場合、福島県の反省もあるんですが、先生のアンケートだけではなくて、やっぱりＰＴＡとか地域とか、そういったものも表していかなければなりませんし、福島県もこれでいじめが減ったって言っているんですけど、実態は顕在化してないだけなのかなというところもありますし、厳しくそこは見ていかなければならない。
　そして、資質の向上においては、生徒の学級の数だけではなくて、私も地元でＰＴＡ活動しておりますけれども、学校の先生としゃべったり、姿を見ていると、ルーチンが非常に抱え過ぎていて、その膨大な事務作業量で忙殺されているというところもあります。そういう意味では、ある先生によれば、これは全体を表している意見ではないと思いますけれども、四十人でも五十人でもいいと。ただ、事務ワークをしてくれる補助員が欲しいという話もあったりするわけです。そういう意味では、少人数という手法だけにこだわらずに、教育の資質というものがどうやって向上できるのかということは、これは真剣に議論、これは血税使ってやっていくわけですし、教育は何より大事ですけれども、これはしっかりと、この成果が上がる手法は、あらゆる手法をしっかりと検討していくべきだというふうに思っております。
　そういった、少人数にこだわらず、ほかにこの教育の資質というものにどの程度向上に向けて取り組んでいくのかということを御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　教職員の資質向上というのは極めて重要なことでございまして、数とともに資質も高めていく、そういう意味では、教職員の養成、採用、研修、各段階に応じた総合的な対応をしなきゃならぬと思っております。
　この問題については、かねてから中教審でも主なテーマになっております。例えば、教員養成の修士レベル化をしたりとか、あるいは専門免許状の創設をしたりとか、いろいろな御意見が出ておるのが現状でございまして、なお、さらにそういう面においてもしっかり議論をしていただく。そして、その審議経過を踏まえて、私たちも審議の結果が出ますと、具体的な対応について検討していきたいと思っております。
　いうところの教育職員の資質の向上というのはもう何よりでございまして、子供たちに与える影響力、それは非常なものがございます。同時に、議員も御指摘のとおり、教職員が、例えば事務の煩雑な面があったりして、大変なまたエネルギーを使っておるところも事実でございますので、いわゆる子供の指導、教育に十分な、専念できるようなそういう体制も私たちはしっかりつくっていかなきゃならぬ、このように思っております。
○小熊慎司君　これ、教育の成果というのはすぐ出るわけではないので、これは不断の努力が必要ですけれども、しっかりとこれはとらえてやっていかなきゃいけないというふうに申しておきます。
　先ほど来もお話出ていますが、この大震災における避難者の就学支援についてでありますけれども、私も地元は会津でありまして、集団移転もしている町もあります。ここで、先ほど出たスクールバスの問題もありますが、実際現時点で、例えば双葉町は埼玉に集団移転しましたが、学校はもう解散をして、解散してというか、こっちに持ってきているんではなくて埼玉の学校に転校という手続を小中学生は取りました。私は会津若松市ですけれども、大熊町というところが集団移転来ていますが、分校を大熊町で設置をしております。
　そういう分校タイプと、あと、高校によったらサテライトを県内でやっております。県外は転校の手続を取らざるを得ない、試験を受けなきゃいけないんですけれども。こうした場合に、今言った通学の問題も含めて支援をしていかなければならないというのは、これは大臣の先ほどの答弁のとおりだというふうに思いますけれども、実際集団移転していて分校がどの程度設置されているかとか、サテライトの状況がどうだかというのは把握していますか、文科省としては。
○副大臣（鈴木寛君）　委員御指摘のようにいろんな形態があります。分校形態は、委員が御紹介いただきました会津若松市内の大熊町立小中学校の会津若松分校のみでございます。一番一般的なのは、既存の公立小中学校の空き教室や公共施設を間借りという方法で小中学校機能の一時移転をしているというのが割と多くございまして、これは岩手県で二十三校、宮城県で四十三校、福島県で八校と、こういうことになっております。
　分校として区域外に設置した場合でありましても、これはもう当然のことながら、教員の給与あるいは教科書の無償給与、学校施設設備の整備に関する国の支援というのは通常の小中学校と同様に行ってまいります。
　それから、分校として設置された場合についても、これも当然でありますけれども、この委員会でも御議論いただいております心のケアのための教職員定数の特別措置というのも最大限講じていくと、こういうことでございます。
○小熊慎司君　実際、浜通り、被災地の方は鉄道が分断されている、公共の交通も今麻痺をしているところで、既存の高校も通えないというのがあるんですね。
　大臣、真剣に取り組みますと言っていますが、もう学校始まっているんですよ。この後、実は浪江町というのも二本松の東和地区というところにいるんですが、これが岳温泉と西側の方に、山の方に移るんですね。そうしたら、近くの学校ってないんですよ。これ、市内の町中の学校に通わせるしかないんですが。
　これ、だから町長ともしゃべったんですけれども、この集団移転の説明をするときに、学校どうやって通わせればいいんですかという、それ答えられないでいるんですね、県の教育委員会も。だから、今の時点で決まっていないということは非常に問題だと思うんですけれども、一生懸命やりますって、精神論はいいんですが、いついつまでにこの体制を具体的に示すのかをお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　これも委員よく御承知のとおり、私どもも地元の教育長とは連日連絡を取り合っております。方針ということも町によって違います。したがいまして、今一々申し上げませんけれども、それぞれの村、町においてそれぞれの対応をするためのあっせん、アレンジ、そうしたことをやってまいるということに尽きると思います。
○小熊慎司君　今日、福島原発もレベル７に上がりましたし、実際は県だって、集団移転といったって、どのぐらい生徒がいてとか、毎日移転、避難所も替わってまだ移動が続いているんです、福島県の避難所は。中には、教育の背景がしっかりとしていないから、じゃ東京に出ていきますとか、そういうのもあるんですよ。実際、双葉郡の町ではどのぐらい捜索者がいて、実際はどこか他県に行っているかも把握していないという状況でもあります。それから、県内でやっぱりいたいというのが多くの避難者の願いでありますから、これが、教育の状況が整っていないからやっぱり他県に行きますとかということが、他所に行きますということがないようにやっぱりしなきゃいけないんですね。
　状況を把握するというのが非常に困難な中で決定をしていかなければなりませんから、これは即決即断でやっていかなければいけないと思っています。もちろん、血税使いますからしっかりと検討はしなければなりませんけれども、でも新学期が始まっていますから、これはしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っています。
　私は会津って言いましたけれども、百四十三年前、会津が負けて斗南藩に流されたときに、はだしで極寒の中を生活していながら、あの当時の先人たちは日新館という藩校の本を全て持っていって、そして教育をやっていたんですよ、食うものも食えない中でも。教育というものはやっぱりそれだけ大事だということです。そして、途絶えさせちゃいけないということです。今この大震災で非常に危機的な状況でありますけれども、これからの時代をつくっていく、未来につないでいく新しい世代の人たちのための教育というものは、しっかりとこれ万全を期してやっていかなければならないという問題です。
　今ほどもいろんな話ありました。教科書も失っている、運動着もない、そういう生徒たちもいますし、親もいない子供たちもいます。そういう中でもしっかりと国として教育をやっていくということが重要でありますし、そしてそれはこの被災者だけではなくて、少し通告とは外れますが、今私の福島県は風評被害で大変な思いをしています。
　例えば、その飲んでいる水が福島県の水ですというのと、大臣のところの長崎県の水ですというのでは全然イメージ違うんですよ。幾ら政府が正しい情報を出していても、その情報をしっかりと把握して判断できる、そういう社会でなければ、幾ら政府が正しい情報を出していても、イメージですから、イメージはもはや福島県は汚れたイメージになっちゃっているんです。私の後援会の農家の方もこの間嘆いていたのは、東京に嫁いでいる娘に米を送っているんだけれども、お父さん、もう米要らないって言うんです。別に会津の米が放射線でやられているわけじゃないんですよ。でも、イメージです。でも、こういうのを正していくというのはまさに教育でしかないんです。無知がこういった差別を生み、誤解を生み、そしてひいては、知らないことによって余計なものを買ったり、必要以上に買ったりという、国民全体が不利益を被ることになるというふうに思っています。
　今でこそこの風評被害に立ち向かっていく短期的な対応はありますけれども、はっきり言えば、チェルノブイリだってスリーマイル島だって我々名前覚えていますよ。そこの水ですといったら、ほかの水とはやっぱり違うイメージを持ちますよ。そういう十字架を我々は背負ったということですから、これは息の長い闘いになってきます。そういう意味でも、教育においてしっかりとした情報を把握できる、それを精査できる人間をつくり上げていくという大きな命題を持ったということをこの際あえて発言させていただきますので、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（高木義明君）　逆境の中にこそまさに教育の原点があるような心で聞いておりました。とにかく、まさに今新しいこれからの日本をどうしてつくるか、またそういう担うべき子供たちをどうして我々の世代がしっかり支えていくのかと、こういう大変重い重い責務を感じたところでございます。災害に負けない、また誤った風評を払拭するような、そういう努力を最大限してまいりたいと思っております。
○委員長（二之湯智君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　尾立　源幸君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　田城　　郁君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　古川　俊治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　建史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　原口　亮介君
　　　　　　　法務大臣官房長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（東日本大震災直後の被疑者の釈放に関する件
　）
　（検察に対する国民の信頼回復及び特捜部の在
　り方に関する件）
　（行政機関による人権救済及び個人通報制度導
　入の法整備に関する件）
　（判検交流の位置付けと今後の在り方に関する
　件）
　（検察審査会による強制起訴におけるデュープ
　ロセスの担保に関する件）
　（検察官の使命・役割と倫理に関する件）
　（新たな刑事司法制度の構築に向けた今後の検
　討に関する件）
　（取調べの全面可視化及び取調べメモの取扱い
　についての新たな指針に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長樋口建史君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長原口亮介君、法務大臣官房長稲田伸夫君及び法務省刑事局長西川克行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前川清成君　昨日をもちまして東北地方太平洋沖地震からちょうど一か月が経過をいたしました。改めて被災されました皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　先週末、大臣も被災地を訪問なさったとお聞きしております。その際の思いみたいなものがございましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　まさに未曽有の大震災でございまして、その上、原子力発電所の事故もいまだ不安定な状況が続いているということで、昨日は、全閣僚、首相官邸にそろいまして、十四時四十六分、黙祷をささげたところでございます。
　私も現地へ行ってまいりました。先週の土曜日、九日にこちらを立ちまして、花巻空港から、ちょうど木曜日でしたかね、余震がかなりひどいのがありまして、東北自動車道上りが走れないという状況で、空港から一般道を通って気仙沼へ行ってまいりました。
　気仙沼というのは、御承知のとおり仙台法務局の支局がございまして、ここが津波の被害に遭いまして、これでこの支局にある戸籍の副本がもし被害に遭っていたらこの部分の戸籍の再製というのは絶望的になるんじゃないかということでしたが、全く幸いなことに、二階まで津波被害でしたが、戸籍の副本は三階に保管してあって、併せ管内の市町村役場から送られてきていた戸籍の届け書、これもありました。ここでかなりのところまで戸籍の再製ができるということもあって、法務省の施設を視察をする。
　あわせて、現地を見てくるということで行きましたが、まず市役所へ行きまして市長さんにお会いをしましたら、市役所の会議室の壁に数字が書いてありまして、そのときまでの死者七百二人、行方不明者千四百十三人と書き出されておりました。市長の御自宅も流失したそうです。市役所の壁には尋ね人の紙がいっぱい張ってありまして、その多くが今もなお瓦れきの下にあると思うと本当に胸が潰れそうでございました。
　それから、市民会館が避難所になっておりまして、そこへ伺いますと、市民会館の館長さんが女性で、非常に気丈に頑張っておられた。御主人が津波被害で亡くなられたそうです。お嬢さん二人と車で移動中に、子供たちだけは逃がして、しかし自分は分からなくなった。東京に出て働いている息子が帰ってきて、徒歩で瓦れきの中を捜してやっと車の中の御主人を見付けてくれた、いい子だと、私は夫が見付かって葬式ができるだけでも幸せだと、こう言って頑張っておられたと。本当にこういう人たちを見て、私ども精いっぱい、これはもうオールジャパンで復興に取り組まなきゃならぬと思ったわけです。
　ちょっと長くなりますが、もうちょっと。
　気仙沼の支局へ行きましたら、もう本当に津波で完全に、どういいますか、瓦れきでもう埋まってしまっているんですね。そして、その下になお死体がある。支局の建物にはコンクリートミキサーが横になって張り付いているわけですよ。その辺り一帯は全部水産加工工場の地帯でございまして、缶詰の材料である缶、空き缶、まだ使っていない、これが支局の中にもういっぱい入っている状況で、三階に上がって戸籍の副本などをしっかり守った書棚を私は思わずなでて、よくやったと、こう言ってまいりました。その後、一関の法務合同庁舎にも参りました。
　本当にこういうところで頑張っている皆さんに、私どもは精いっぱい努力して与野党を超えて報いていかなきゃいかぬとつくづく思っております。
○前川清成君　先週末、奈良は桜が満開でした。東京へ来ますと、東京も桜が咲いておりました。どんな困難に直面しても私たちの国には必ず春がやってくるということを桜の花が教えてくれるように思います。
　与党は、政府が震災対応に専念できるようにということで、震災後は質問を差し控えてまいりました。これまで与党としては当然の措置であったとしても、大臣所信や予算の委嘱について江田新大臣と議論をさせていただくのが今日最初になります。
　今日は検察問題に関する一般質疑ということなんですが、それに先立って一つだけ確認しておきたいことがあります。それは、震災直後に仙台地検、福島地検の管内で被疑者を処分保留のまま釈放しているという件です。
　この件で、まず第一に、福島地検管内で三十一人、仙台地検管内で三十人と先日の衆議院でお答えになっておられますけれども、その詳細、どこの検察庁で、どこの支部で何人かというのをお答えいただきたい。二番目には、強制わいせつや児童買春等、軽微とは言えない犯罪が含まれているんですが、治安に不安は生じないのか。三番目には、震災直後とはいえ、なぜこのような措置をとったのか、なぜ釈放したのか。四番目に、この釈放は誰が判断をなさったのか。五番目には、釈放された者の中には再び住居侵入で逮捕された者もあるわけですけれども、この釈放が適切であったのか。この点について大臣の御見解を確認しておきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（江田五月君）　五点ほど尋ねられましたが、ちょっと今メモをうまく取れなくて、思い出し出しお答えをしますが、途中で質問をもう一度いただくかも分かりません。
　まず、今回釈放した被疑者等の罪名についてということでございます。
　福島地検管内の被疑者の罪名は、窃盗等が十三名、傷害等五名、覚せい剤取締法違反等四名、道路交通法違反三名、詐欺、業務上横領二名、児童買春・児童ポルノ処罰法二名、建造物侵入等一名、強制わいせつ一名の合計三十一人。
　仙台地検管内の内訳は、勾留取消しの被告人三名を入れて三十ということでございまして、窃盗等十一、詐欺、業務上横領七、傷害等四、建造物侵入等三、覚せい剤取締法違反等二、児童買春・児童ポルノ法二名、道交法違反一名で合計三十名となっておりまして、今見ましたように、強盗とか殺人とかという裁判員裁判対象事件になるような重大事犯は含まれていないということでございます。
　二点目は、済みません。
○前川清成君　大臣、ごめんなさい。私、罪名はお尋ねしていなくて、どこの検察庁が釈放したのか、まずお尋ねしたんですけど。
○国務大臣（江田五月君）　福島地検、支部も答えますか。
○前川清成君　はい、お願いします。
○国務大臣（江田五月君）　仙台は、本庁、石巻支部、それから古川支部、気仙沼支部、登米支部、福島は、本庁、いわき支部、郡山支部ということです。
　二点目は何でしたでしょう。
○前川清成君　二点目は治安に不安を与えないのか、三番目は釈放した理由、四番目……
○国務大臣（江田五月君）　ちょっとそこで。
　治安に不安を与えないかということですが、私が最初に受けた報告では、これはそれぞれの地検から法務当局に上がってきた報告を私が受けたわけですが、仙台地検においては、それぞれ皆一応、まあ罪名はいろいろあるけれども、今申し上げましたような裁判員裁判対象事件ではなくて、不安に陥れるような罪質のものではなくて、警察とも十分に協議の上で、警察の方の要請もあってこれを釈放したので治安上の問題はない。現に、その後もそうした治安の観点からのいろんな議論というのは起きておりません。
　しかし、福島地検管内においては、最初、今申し上げました強制わいせつが、まあ非常に軽微な、心配するようなものじゃないんだという報告で、それ以上のことを私も確認をしなかったんですが、その後の報告とかあるいはマスコミの皆さんの報道とかを見ますと、これはちょっと、女性の皆さんから考えてもこんな者を釈放するのはどうなんだというような声が上がるのも当然と私も思いまして、いささか、いささかといいますか、これは大きな疑問符が付くぞということを申しました。
　そして、その後、更に詳細な報告を受けますと、当時のその場所の状況ですね、ライフライン、特に水が止まってしまっているとか、なかなか安定的に取調べを、あるいは身柄の拘束を続けるというのに困難がある。あるいは被害者がちょっと居どころがよく分からなくなって、勾留期間中にきっちり取り調べる、そして最終処分までするのにちょっと困難があるとか、あるいは被疑者の身上ですね、これまでの生活歴あるいは御家庭の様子などから考えて、当該検察官がこれは釈放しても大丈夫だという判断で、検察官の手元で適切に判断をしたんだという、そういう検察の判断で釈放されたものだと考えます。
　総じて治安等に大きな影響があるものではないと思いますが、しかし一つだけ、窃盗の被疑者が、釈放後ほぼ半月ぐらいでしょうか、またコンビニの事務所に入り込んで、これは入り込んだといってコンビニの事務所に何の用もなく入り込むことはないわけですから、建造物侵入で逮捕されて戻ってきたというようなことがありますので、やはり結果的にはこの釈放は良かったのかと、そういう問題は起きると。
　私も、現場からの報告がやや上滑りな報告であったということも含め、これは地域の皆さん方に、そうでなくてもいろんな困難をしている皆さん方に、検察が最大限の努力をして移監などの措置をとらずに釈放したということについてはおわびを申し上げなきゃならぬと思っておるところでございます。
○前川清成君　それで、本題の検察の問題に入りたいんですが、この昨年末の最高検の報告書あるいは在り方会議の提言を読んで、なぜ前田検事がこのような事件に及んだのか、その原因が十分に究明されていないように私は感じました。それで、前田検事はなぜこのようなことをしたというふうに述べているのか、その点、大臣、どのように認識しておられますでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは、前田検事の動機ですが、元検事、厚生省の元局長の公判が後に紛糾することになるのではないか、そして上司から叱責を受けるのではないか、これを恐れてフロッピーディスクの改ざんに及んだと、こう最高検の報告書にも書いてありますし、そして、もう皆さん御承知と思いますが、本日十時でしたか、大阪地方裁判所で判決が言渡しがございました。懲役一年六月の実刑判決でございますが、その判決の中でも同様の動機の認定がされているということで、こんな程度でそんなことをするかなと、こういう御意見もあろうかと思いますが、少なくとも裁判での、あるいは最高検の検証での動機の認定というのはそういうものでございます。
○前川清成君　裁判が紛糾するから、あるいは後日上司に叱責されるからというのは極めて表面的な原因であって、本当のところは、彼の検察官としての将来なりをおもんぱかってのこと、つまりは、もしも無罪判決であれば彼が自らの出世にかかわるみたいなことを考えたからではないかなと、私はそう思っているんです。ですから、もう少しここは掘り下げて、なぜ前田検事なりあるいは大坪検事なりがこのような犯行に及んだのか、原因を究明しておいてそれを取り除かないと、私は同じ事件が繰り返されるのではないかなと、そう思っています。
　それで、最高検の昨年末の報告書の中に、この事件のことを前代未聞の事件だと、こういうふうに書かれています。これは西川刑事局長で結構ですが、前代未聞というのはどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　確かに、御指摘のとおり、最高検の検証結果には前代未聞の事実という記載がなされております。
　これは、まず捜査の主任検事が本件の重要な証拠物であるフロッピーのデータを……
○前川清成君　前代未聞の意味。
○政府参考人（西川克行君）　はい、改ざんしたと。それからさらに、その事実を知った上司がこれを隠蔽したということでございまして、これは証拠隠滅罪、犯人隠避罪で公判請求されると、これまでになかったことであり、またあってはならないことであると、そういう意味で前代未聞の事実ということを言っているというふうに考えております。
○前川清成君　西川刑事局長は、検察官による証拠の改ざんや隠蔽はこれまでなかったことと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、それは真実ではないのではないかと私は思います。
　私が公刊する判例等を調べた限りですが、例えば、最高裁の昭和五十年五月二十日の決定、これは有名な白鳥決定ですが、この中には、その証拠になった弾丸について、第三者の作為ひいては不公正な捜査の介在に対する疑念が生ずることは否定し難い、こういうふうに明言をしています。これは確かに、警察か、あるいは検察か、どっちが悪いことをしたのかは書いていないんですが。
　最高裁の昭和五十七年の一月二十八日の判決、これはどういう事件かといいますと、被害者の妻と不倫関係にあった被告人が、不倫が発覚したので、夫とさらには不倫相手である妻を殺害したという事件です。有罪立証のキーになったのは、被害者の妻の陰部から被告人の陰毛が発見されたと、そういう鑑定結果なんですが、その最高裁の判決においては、鑑定に用いられた被告人の陰毛は実は被告人から任意提出されたものなんだと、それを鹿児島警察の大迫忠雄という刑事が鑑定資料の中に紛れ込ませたんだと。二十三本の陰毛のうち五本が所在不明になっているということを裁判の過程で追及されたときに、検察官がこの被告人の頭髪を裁判所に提出して、これでごまかそうとしたという事件が昭和五十七年一月二十八日の判決です。
　ですから、これも、直接手を下したのは警察ですが、鹿児島県警ですが、検察も片棒を、頭髪か陰毛か、これ容易に区別付くはずですから、検察もその隠蔽に加わっていたというのは昭和五十七年の一月二十八日の判決も認定をしています。
　さらには、検察官が違法な証拠改ざん、隠蔽をしたということで、検察官自身が民事訴訟の、国賠訴訟の被告になった札幌地裁の昭和四十六年十二月二十四日の判決。これは、警察が押収してきた証拠を札幌地検岩見沢支部で保管していた、しかし、それを四年半余り検察官は裁判所に出さなかったと。そのことについて裁判所は、まさに刑事被告人ら及び弁護人らの当該証拠の存在及び証拠としての利用を不能ならしめる意思の下になされたのではないかとの疑いが強いというふうに認定しておりますし、あるいは、そういう事情の下での公訴提起について、公訴の提起の段階で収集されていた証拠から見ても、合理的な疑いを超えて被告人らの犯行への加担を立証できる見込みは存在しなかったと、検察官高木、三沢、金田らはこの当該証拠を隠匿し、それが、これは別の被告人ですが、訴外井尻によって窃取されたことにした疑いが濃厚であるというふうな札幌地裁の判決もあります。
　ですから、今、西川さんが、前代未聞だと、こんなことは今までなかったんだと胸をお張りになることが私は大変不思議に思っているんです。あるいは、検察ではなくて警察が証拠の隠蔽をしたというのであれば、例えば大阪地裁の昭和五十八年十二月十二日の判決、大阪高裁の昭和六十年六月二十一日、大阪高裁の六十二年六月五日、浦和地裁の平成三年三月二十五日の判決などなどで幾らも認定されているところです。
　もう一度お尋ねをしますが、この事件が前代未聞だというのはどういう意味ですか。
○国務大臣（江田五月君）　私も、これまで警察、検察含め、捜査側あるいは公訴提起の側が証拠について、あるいは証拠書類についていろいろな手を加えたようなことがなかったと言い切る自信はございません。自信がないどころか、今、前川委員御指摘のようないろんな案件が、疑わしきものあるいは多少認定されているものなどあると思います。
　ただしかし、それらの件はいずれもそこにかかわった検察官が公訴提起をされたというようなことはなかったんで、本件ではまさにこの前田検事がフロッピーディスクのプロパティーを改ざんして、そしてそのことで起訴されて本日実刑判決を受けるということでございまして、これはまさに前代未聞、今日の判決の理由の中でいえば万死に値するということでございまして、今やこの判決で明らかなように検察の信頼が地に落ちているんで、これを何とかしなきゃ私どもは法の支配の貫徹した国家にならないという重要なところだと思っております。
○前川清成君　今の御答弁は、検察官による証拠の改ざん、隠蔽はこれまではなかったという西川局長の答弁を修正されたということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　西川局長は、自分の思いを検察官ですから述べたんでしょうが、私はもう少し離れたところから見ていて、やはり検察官もそう胸を張りたい気持ちはよく分かるが、胸を張って検察官ここにありと言うためには、自ら検察改革にしっかり取り組まなきゃいかぬという思いで若干の訂正をさせていただきました。
○前川清成君　それで、このような検察官による証拠の改ざんあるいは隠蔽あるいは見逃し等々が横行してしまうのは、繰り返されてしまうのは、私は検事になったことがないから分かりませんが、無罪判決が出ると、その人事上、当該検察官に対してマイナスの評価が出てしまうからですか。
○国務大臣（江田五月君）　私も検察を指揮監督する立場ではございますが、検察庁の中に検察官という立場でいたことはないので自分の体験としては分かりませんが、しかし、そのようなことがあることは断じてこれは認められない。無罪判決は裁判所が出すということは、これは検察官にとって恥でも何でもないんで、現にある事件、これを弁護人の側からいろいろ吟味をする、立証する検察官の側も一生懸命訴訟追行をやる、そして、裁判所が無罪なら無罪で、それをあえていろんなものを隠したり改ざんしたりして有罪に持っていくことこそ恥じるべきだと思っておりまして、その過程を見て、訴訟活動の過程なりあるいは実際の執務の働きぶりなりを見て、いや、しっかり無罪の論告をした、これは立派だと、こういう判断をして人事上の処遇をすることは一向に差し支えないし、むしろそうすべきものであろうと思っております。
○前川清成君　残念ながら時間が参りましたので最後の質問になるんですが、今大臣がおっしゃったとおり、神様ではなくて人間が捜査をして、人間が裁判をするわけですから、見込み違いで無罪の判決が出る、これは当たり前です。常に有罪だったら裁判所は要らないということになってしまうんだろうと思うんです。
　しかしながら、これまで、証拠を隠してでも、証拠を偽造してでも有罪判決を取ろうとしたのは、やっぱり検察官の人事の中に、無罪判決を取ってしまうと捜査が稚拙だった、だからあいつは駄目なやつなんだと、そういう人事評価がやっぱりあるからなんだろうと思うんです。
　ここは、じゃ、是非大臣、検察官の人事評価というのは、今おっしゃったように、無罪判決を取ったら、無罪判決が出てしまったらマイナスではありませんよということを全国の検察官及び将来検察官になろうとする人たちに向かって宣言をしておいていただかないと、第二の前田検事、第三の前田検事が出るように私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　先ほども申し上げましたとおり、公正な立証活動をして、弁護人にもしっかりと弁護の機会を与えて、結果として無罪になる、これは私は決して恥ずかしいことではないので、日本の司法制度がちゃんと動いているということだと思うんですね。そういうことも含めて、先日来、検察の在り方検討会議の提言をいただき、私も、検察の再生に向けた取組という、これは検事総長に一般的指揮という形で指示を書面でいたしました。
　そして、この前田検事のことについて前川委員は、この動機は、それはいかにも薄っぺらじゃないかと言われますが、そこの動機をもっと深く深く深く聞こうと思うと、やはりこれはもう自供頼みの捜査ということになってしまうので、そうではなくて、やっぱりその捜査の過程も後から十分検証可能なように録音、録画についてもやってみようというようなことを今進めておりまして、私は、今の人事評価についても、無罪がどうだったからというのでない、本当に立派な検察官が立派に仕事ができるようにする、そうした検察の在り方、これは今最高検の方にこれを具体化を、人事についても、あるいは教養についても具体化しなさいと投げてありますので、最高検の方がしっかりとした具体案を出してくることを今待っているところでございます。必ず検察の再生をやり遂げなきゃならぬと思っております。
○田城郁君　民主党の田城郁です。よろしくお願いをいたします。
　質問の前に、私からも、震災から一か月に際しまして、改めましてお亡くなりになりました国民の皆様に心より御冥福をお祈りしますとともに、被災された全ての国民の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。また、福島原発の事故の現場で事態の収束に向けて全力を尽くして活動しておられる東電及び協力会社の社員の皆様、あるいは自衛隊員、消防隊員、警察官の皆様方を始め、関係各位に対しまして深い敬意と感謝を申し上げます。
　さて、私も東北、北関東の被災地に赴きまして、厳しい現場の現状を肌で感じ、そして被災者の悲痛な叫びをお聞かせいただいております。その中で、いまだ行方の分からない肉親を必死になって捜していらっしゃいます被災者の方々から訴えられているのが携帯電話でのＧＰＳ機能を使って肉親の現在地が分からないかという問いかけです。
　ある方が電話会社に問い合わせたところ、法的に無理ですときっぱりと断られました。こういうときだからこそ何とかならないのかということで、無念そうに語っておられました。恐らく、被災者の方は肉親が戻ってこないということは理解しているはずです。しかし、やるだけのことはやり切りたい、そして、亡き肉親に、頑張って捜したけど見付けられなかった、ごめんなさいと謝って、許しを請うて、自分の心に空いた大きな穴を少しずつ埋める作業をして、可能性の追求を一つ一つ積み重ねて、駄目なら駄目で心に区切りを付けて次へのステップへ上っていくのだと、そのように思います。
　納得のいく説明があれば心に区切りが付けられるものの、法的に無理ですだけでは、可能性が残っているのに教えてもらえないということで区切りが付けられない、つらい精神状態が続いてしまうという構図がつくられます。これでは復興への意欲やエネルギーも湧いてきません。
　震災に際しましては、ほかの省庁にも質問が可能だとお聞きしましたので、この際、総務省にお聞きをいたします。
　ＧＰＳ機能で行方不明者の現在地が分かるのか否か、この震災の現状に鑑みて技術的観点でお答えいただければと思います。また、仮に条件がそろって発信位置が分かった場合に、通信会社は被災者に教えるすべはないものでしょうか。今後の対策も含めて、何かあればお聞かせ願えれば幸いです。お願いします。
○政府参考人（原口亮介君）　お答えさせていただきます。
　携帯電話のＧＰＳ機能でございますけれども、これは、携帯電話の基地局等が例えば壊れておりまして電話が通じない状況になっておりますと、その場合はＧＰＳ機能も使えないと、そのようなことでございます。ただ、逆にそれが直っておれば、当然ＧＰＳ機能、使えるということでございます。
　それで、後半の方のこのような場合どうかということでございますけれども、電気通信事業者の保有いたしますＧＰＳの位置情報につきましては、総務省の告示で電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというのがございまして、それに定められているところでございます。それによりますと、電気通信事業者は、いわゆるプライバシー保護の観点から位置情報を他人に提供しないものとするというふうにされております。しかし一方、同じガイドラインの中で、違法性阻却事由がある場合についてはその位置情報を他人に提供することが可能であるというふうになっているところでございます。
　このように、本来、違法性が阻却されれば提供することが可能なわけでございますけれども、今回、先生御指摘いただきましたような事態があるということに鑑みまして、私ども総務省といたしましては、早急に携帯電話事業者に対する説明の場を設けまして同ガイドラインの説明をきちんと行いまして、災害時に携帯電話事業者が保有する位置情報、それが適切に取り扱われるように努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　被災者以外の日本国民、特に私たち国会議員や行政府の人間に問われているのは、被災者の喪失感をどれだけ埋められる状況をつくれるか否かだというふうに考えます。これはほんの一例ですが、このようなサポート体制があらゆる場面でつくれるか否かで復興への足取りがまた全く違ってくると思います。総務省に限らず、各省庁の前向きな姿勢と確実な実行が、そして国会議員も含めてですが、今私たちに求められているんだと思います。一緒に頑張っていきましょう。
　質問を変えまして、法務省にお聞きをいたします。
　法務省は、今回のサイバー関係の法整備に当たりまして、関連する幾つかの法律の改正を提案をしております。これは、社会的基盤としてのインターネットの普及やサイバー犯罪の増加、あるいは大規模サイバー攻撃への対応、欧州評議会サイバー犯罪に関する条約等国際的な対応が必要な状況など、法案の趣旨については私も理解をしているつもりです。
　一方で、日弁連や多くの市民団体あるいは労働組合、ＮＰＯなどから不安や懸念の声が訴えられていることもまた事実であります。捜査現場で法律の拡大運用がされて不当な逮捕や冤罪が起こるのではないかと、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障することがうたわれている憲法二十一条への抵触する捜査活動が行われる可能性があるのではないかと、そういう懸念であります。
　法務省の方にお聞きしますけれども、これは実質的な共謀罪には当たりませんか。
○政府参考人（西川克行君）　お尋ねは、現在、サイバー法案ということで、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案というものを提出させていただいているということでございまして、その中身は、主なところを申し上げますと、コンピューターウイルスの作成等の規制ということと、あとはコンピューターネットワークが極めて重要な社会基盤になっているということで、刑事訴訟法の関係で電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法等を整備するというものでございまして、共謀罪等はこの中には含まれていないということでございます。
○田城郁君　では、市民団体やＮＰＯや労働組合は安心して活動ができるということですか。あるいは職業的な強制執行妨害者あるいは暴力団等の反社会的勢力というふうな表現なども記載されておりますけれども、ここに市民団体、ＮＰＯ、労働組合は入るのでしょうか、入らないのでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　まず、手続法の関係でございますが、確かに電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法の整備等がこの法案の中に含まれておりますが、これらにつきましては、裁判官によって発せられる令状を必要とするなど、手続の適正を図るための仕組みを設けることとしておりますが、いずれにいたしましても、捜査当局において、刑事訴訟法その他の法令に従いまして、労働者の団結権や表現の自由の不当な侵害にわたらないように配慮しつつ適正な捜査に努めるものと承知をしております。
　それから、もう一点、組織的犯罪処罰法を改正して強制執行妨害犯罪の加重処罰規定を新設するということになっておりますが、組織的犯罪処罰法第三条の罪の対象となる組織としては、例えば暴力団であるとか、振り込め詐欺集団であるとか、違法カジノ集団というものが考えられているということでございます。もちろんその適用に当たりまして、強制捜査をしようとするときには疎明をしなければならないということでございまして、もとより罪を犯してはいない人が罰せられるようなことがあってはならないということは言うまでもございませんので、捜査機関において、本法案の成立後もこれまでと同様、刑事訴訟法その他の法令に従って適正な捜査に努めるものと承知をしております。
○田城郁君　くれぐれも一般の市民生活、あるいは市民団体やＮＰＯ、労働組合等の正当な活動に影響の出ないよう、運用場面へのチェックあるいは法務省の指導監督を是非よろしくお願いをいたします。
　質問を変えます。
　法務大臣にお聞きをいたします。
　所信で、取り組むべき課題の二番目に、人権諸条約に基づく個人通報制度の導入のために体制整備を決意するというふうに述べられております。
　我が国は、自由権規約は批准しているものの、選択議定書は批准していないために、日本国民が裁判などあらゆる手だてを国内で尽くしても権利が回復されない場合に国連の自由権規約委員会に救済を求めるということができないような現状になっていると思います。そもそもこの制度は国民にはほとんど知られていません。この現状を変えるべく、改めて江田法務大臣に、個人通報制度の有用性、体制整備に対する具体的な内容等、進めるに当たっての決意をお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（江田五月君）　委員御指摘のとおり、我が国は幾つもの人権条約に加盟をしているわけでございます。しかしながら、個人通報、その人権条約で創設されている救済のシステムに国民がアクセスできないというのがこの個人通報制度の趣旨でございまして、せっかくこういう国際人権システムに加入しているんですから、やはりそれは、そこへ国民がアクセスできるようにして、そして国際的な人権救済システムをより価値あるものにしていかなきゃいけないということで、この個人通報制度というのは是非ひとつ導入をしたいと思っておりまして、これによって国内でも人権意識が更に高まっていく、あるいは国際的にも我が国の人権の取組というものが積極的に評価をされるようになっていくということでございまして、実際に導入するに当たっては、それは国内の体制と整合性がどうなっているか、国内の制度をちょっと変える必要があるかどうかなど検討しなきゃいけませんので、今その体制整備について進めているところでございます。
　何としても私はこれは導入をしたいと思っておりますが、体制整備の実態につきましては、黒岩大臣政務官が取り組んでいますので、もし必要ならどうぞ、答弁させます。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　今、田城議員の方から、是非積極的に取り組んで、そして、なおかつ国民の皆様にも広く周知してほしいという、そういう趣旨の御提言をいただいたと思っております。
　以前までは外務省主催のいわゆる事務方の研究会に法務省も参加させていただいておったんですけれども、私は政務官に就任しまして、これはやっぱり政治レベル、政務レベルで更に検討を進めようということで、私の下に勉強会を今設置して、具体的な国内法の整備等にもいろんな今検討をかなり詰めておるところでございますんで、また田城議員からも更に後押ししていただいて、法務省としても鋭意、積極的に取り組んでいくことをこの場でお約束を申し上げます。
○田城郁君　昨年十二月現在では百十三か国が議定書に批准をし、Ｇ８の中で個人通報制度が利用できないのは日本だけだということでございます。世界で常識的に批准され運用がされているものが、日本ではされていないという現実がございます。今まで対応してこなかったことを対応するということも検察の信頼回復に結び付くという意味では法務省の信頼を回復するチャンスでもあると私は考えますので、是非積極的な推進をよろしくお願いをいたします。
　質問を更に変えます。江田法務大臣にお聞きをいたします。
　法務大臣は所信表明の中で、検察に対する国民の信頼は失墜したというふうに強い言葉で遺憾の意を表明していらっしゃいます。また、四月の八日には全面可視化の試行を検事総長に指示をしたというふうなこともお聞きをしておりますし、刑事司法改革会議の立ち上げも方針化をされたというふうに聞いております。大臣の指導力と英断に敬意を表したいというふうに思います。
　信用度ゼロ、いや、マイナスからスタートする検察がそれを回復するためには、江田大臣及び法務省はどういう努力をしなければならないのか、改めてそれぞれの決意をお聞かせ願えれば幸いです。よろしくお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　今日午前中に大阪地裁で判決の出ましたこの事件の主文は、懲役一年六月、実刑でございます。そして、理由の中では、まさに万死に値すると書かれておる。検察官が事件処理に当たって、しかも特捜部の検察官が自分の筋書とうまく合わないフロッピーディスクのプロパティーを改ざんをして、そしてそれが表に出ないうちにと還付をして、ところが、まさに天網恢々、ばれて、そしてその全体像が上司まで全部それにいろいろかかわっている。今この裁判はこれからというところですが、こういう事件が起きて、これは大阪だけではないんじゃないかと。事件自体はもちろん大阪ですが、検察のこれまで長く積み重ねてきた実務の積み重ね、これはこれでもちろんすばらしいもの、すばらしい成果も上げてきたわけですが、その中にやはり隠れているある種の自己改革を妨げていく姿勢、そういうものがあるんではないかと。こんなことで、検察の信頼回復、検察改革、これはもう本当に今一番大切な法務行政の課題だと、こういうふうに私は考えております。
　最高検が検証結果を出しました。そして、その中で様々なことがあります。全部で十二項目でしたか、具体的にやるということが書いてありまして、その中にはまだ手が着いていない部分もあったりしますが、そうしたことも全て含めて検察の在り方検討会議で提言をいただきました。その提言を、これを、法務省でやること、最高検でやること、両者が一緒になってやること、その役割分担とそしてお互いの協力、これをこういう形でやろうじゃないかということで、検討会議の提言をもう一歩進めた形で、先日、検事総長に法務大臣室に御足労をいただいて、そして書面をお渡しをして、検察の再生に向けた取組というものをお渡ししたわけです。
　その中では、項目ごとに特に留意すべき事項ということを書いて、この点はこういうことに注意してやってくださいよと、こういう指示を出しておりまして、例えば録音、録画については、特捜部の事件について、それは全過程の可視化といいますと、それをやるべしという意見と、いや、そうするといろいろ障害が起きるぞという意見と検討会議の中に両方あった。両方あったけど、それを言い合っているだけではこれは始まらないんで、とにかく全過程の可視化で何が障害が起きるか、そのことも明らかになる、その程度には、あるいはそのことが分かるようになる、そういう数はちゃんと全過程可視化やってくださいよと、これは単に検討じゃ駄目なんで試行で実行してくださいと、こういうことまで具体的に示して先日指示をしておきましたので、私は、これは検察庁法という法律にのっとった私の一般的な指揮ですから、必ず検事総長が中心になって全検察挙げて取り組んでいただけるものと思っておりまして、そういうことによって検察の信頼は必ず回復をしていきたいと決意をしております。