Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　お願いしておきます。
　それから、ガスの話で二点ばかりお伺いをし、お願いもしたいのですが、国内ガスの料金が非常にばらつきがあるようであります、一立方平均で、単価が東京ガスが百円八十一銭、大阪ガスが百五円二十銭、それから黒石ガスというのがありますが、これは三百八十八円八十一銭、松本ガスが四十二円三十四銭、非常なばらつきがあるのですね。だから、これはガスによって質が違うのかなと思うわけでありますけれども、この辺がどうなっておるのか。このようなばらつきは是正ができないのかどうか。
　それともう一つ、昨年の九月に新宿のマンションの爆発事故がありました。その原因は、引き込みのガス管の腐敗が原因であったというふうに見られているわけですが、今度の阪神大震災を見ましても、本管から敷地を通って個人の家へ引き込む引き込みラインが、昭和四十年以前に入れられたもので腐敗が激しくて、非常に危険な状態にあるという指摘が各紙あります。これなんかは個人の敷地内に旧式のガス管を引いておる。これはちょっとした地震でまた破裂して、昨年の新宿のマンション爆発みたいなことが起こるかもしれない。だから、こういうものも円高差益の中で何か還元の方法でできたらいいなと思うわけです。
　以上二点についてガス問題でお答えいただきたいと思います。
○寺坂説明員　御説明申し上げます。
　先ほど国内のガス事業会社での料金の差の御指摘があったわけでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたガス料金、立米単位当たり、全くおっしゃるとおりでございます。ただ、たくさんガス会社が、我が国には二百四十四社ございますけれども、熱量の違いがございますので、そういった点を考慮する必要があります。ただ、そういうことを考えましても、ガス料金につきましては全国的にばらつきが存在するということは、これは御指摘のとおりでございます。
　そのようなばらつきがある事情でございますけれども、二百四十四ガス事業者があります中では、例えば原料が会社によって違いがございます。新潟県とかあるいは千葉県のように国産天然ガスを使っておりますガス事業会社もございますし、それから御案内のとおり、ＬＮＧを海外から輸入しているようなガス会社もございます。さらにはＬＰＧを主原料としておるガス会社もございますので、そういった原料の調達事情が違うといったような事情が一つございます。
　それから、ガス事業者の場合、需要家の中に大口の産業用需要を抱えているところとそうでないところ、それから地域特性と申しますか、例えば北海道なんかの場合は灯油を非常に多く使われますので、一件当たりのガスの販売量が違ったりいたします。そういったガスの販売量一件当たりを見た場合に違いがあるとか、そういったことで経営の差といいますか、経営効率の差が出てくるということでございまして、そういった事情もございまして、結果として国内のガス事業者間に料金で差が生じておるというのが実情でございます。
　このような差があるわけでございますが、外的環境の相違があるわけなので、直ちに解消するとか、あるいはこれをそのまま数字だけで比較、評価するといったようなところには注意をする必要があるかと思いますけれども、私ども昨年の十月から、円高の進展あるいは内外価格差問題、そういった公共料金全般をめぐる議論の高まりの中で、ガス事業者の経営の効率化、これをより一層促すための新たな料金制度の検討を行っているところでございます。
　したがいまして、こういった新制度の運用を通じまして、ただいま御指摘があったようなことも考えながら、ガス料金全体の低廉化の要請というものを十分踏まえまして、国内での料金差の問題につきましても適切に対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　あと保安の面、引き続きお話をさせていただきます。
○浜谷説明員　お答えさせていただきます。
　通商産業省といたしましては、事業法に基づいてガス導管につきましては三年に一度のガス漏えい検査を行うということと、それとあわせて計画的な導管の取りかえというものを指導いたしております。また、内管漏えいを発見するためのマイコンメーターというものも、あわせて積極的に設置を促しているところでございます。
　しかしながら、敷地内にあります導管、いわゆる内管につきましては、所有権が需要家の資産であるということ、それから敷地内にあるということ、それから取りかえ費用については需要家負担であるということ等がございまして、今後とも需要家の御理解を得つつ、積極的に取りかえを実施するよう事業者を指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岸本委員　事故を起こして亡くなったら、そんなことを言っていたってこれは話にならぬわけですから、できるだけ円高差益で、もしやれるものだったら活用してやっていただきたい、こう思います。
　円高差益の問題でもう一つ。製紙パルプ業がことしになって値上げすると載っているのですが、これは円高差益は全然関係なかったのですか。ちょっと答弁を短くやってください、あと二、三点聞きたいから。
○橋本説明員　紙の原料でありますパルプにつきましては、昨年初頭以降、欧米諸国を中心とする世界的な紙需要の大幅増大によりまして、価格が世界的に高騰しております。一年前と比較しても、ドルベースでパルプの価格は五割以上値上がりしております。このため、円ベースで見ましたパルプの輸入価格も、円高分を差し引いてもなお相当程度値上がりしております。また紙製品価格も、世界的な紙需給の逼迫を反映しまして、世界的に値上がりしております。例えば米国では、過去一年間に品種によっては二五％から七〇％も値上がりしております。
　欧米の主要紙生産国において紙の需給逼迫によって紙の輸出余力が低下し、価格上昇が起こる一方で、日本国内におきましても、昨年秋以降紙需要が非常に顕著に増大しているため、国内の紙製品価格も上昇しております。
○岸本委員　つまり、それは原料がなくなっているから円高差益関係なしに上がっている、こういうふうに理解していいわけですな。
○橋本説明員　理由は二つございまして、一つは原料のパルプ価格が非常に高騰している、二番目が紙の需要が増大したために紙の需給が逼迫している、この二つでございます。
○岸本委員　次に、もう最後にしますが、例えば東京からニューヨークヘ電話をする、これは非常に高い。ニューヨークから東京へ電話をかけてくる、これは非常に安い。そうすると、東京からニューヨークにチンといってベルを打っておいてすぐ切る。ニューヨークから東京へかける。そうしますと、非常に利用者が安い料金で使えるということになるわけです。
　ところが、日本のＫＤＤはそうしたら少しも利益にならない。アメリカのＡＴ＆Ｔ社が大もうけをするということになってくるわけです。こういうのをコールバックサービスと言うらしいのですが、これが非常にこのごろはやってきておる。こういう話があるのですが、これについて関係のどなたか答弁できる人おられますかな。対策があれば教えていただきたい。
○小笠原説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のいわゆるコールバックサービスにつきましては、昨年一月になりますが、ＫＤＤを初め三つの事業者の方から、関係諸国との調整、この場合ですとアメリカということでございますけれども、幅広い観点から検討してほしいという旨の要望書を私どもの方へちょうだいしているところでございます。
　ただ、この問題につきましては、広く国際機関の場でも議論が行われておりまして、昨年十月に日本で開きましたＩＴＵ、国際電気通信連合という国際的な機関で検討を開始するという旨の決議がなされているところでございます。その後、ことしの六月でございますから来月になりますが、具体的な委員会というものがジュネーブで開催されまして、この場で広く各国の意見を聞いて検討を開始するということになっておりますので、我が国といたしましてはこうした国際機関の検討の状況を踏まえて適切に対処したい、こういうふうに考えているところでございます。
○伊藤（達）委員　新進党の伊藤達也でございます。本委員会では初めて質問させていただきますので、要領を得ない質問もあろうかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、高村長官の方にお尋ねをしたいわけでありますが、本委員会でも参考人の方に来ていただきまして、円高の問題についていろいろ御意見を伺ったわけであります。議事録をお読みだと思うのですが、各参考人からは、今のこの内外価格差の問題について一体どういう基本的な背景があるのか、そして、この問題についてどういう対応策を立てていったらいいのか、かなり具体的な御意見をいただけたのではないかというふうに思っております。
　多くの参考人の意見の中で共通しておりましたのは、この今回の内外価格差問題については、これはどちらかというと日本の経済やあるいは産業の構造の問題である、国内の問題であるのではないか、こういう指摘がなされていたわけであります。したがって、是正をしていくに当たっても、これはある種の痛みは伴うかもしれないけれども、やはり日本の構造改革に向かって大きな一歩を踏み出していかなければいけない、こういう意見がたくさんあったわけであります。
　内外価格差の問題、この内容を具体的に見ていきますと、長官からも御発言がありましたように、特に私たちの衣食住にかかわる分野について非常に大きな格差がございます。この内外価格差の是正、規制緩和の問題というのは決してバラ色の話ではありません。今言ったような分野というのは、ある意味では規制で守られている分野というのが非常に多いわけでありますね。
　そこで、規制の中で生計が成り立っているということも言えるかもしれない。したがって、この分野の是正をしていくということになれば、そういう人たちの生活にも大きな影響を及ぼしていくということになろうかと思います。それでも是正をしていくためには、大きな具体的なメスを入れていかなければいけないというふうに思うわけでありますけれども、長官のお考えをまずお伺いをさせていただければというふうに思います。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったこと、おおむね私もそういう方向で考えているわけでありますが、それぞれの方がそれぞれの個別利益を規制によって守られて、全部足すとみんなが損しているというような状況があるとすれば、全体的に自由で活力ある経済社会をつくることによって、その過程において若干の摩擦があるとしてもやっていかなければいけないことなのだろう。
　そしてその摩擦は、ただ耐え忍べということではなくて、やはり雇用の場ということは社会の安定のためにも絶対に必要なことでありますから、そこで雇用が失われたのであればほかのところに移れるような、労働移動ができるような環境整備をしていかなければいけない。そしてさらにその前提として、新たな雇用をつくり出すようなこともしていかなければいけない。そういったことに全体の規制緩和が役に立っていくであろう、こういうふうな考えを持っております。
○伊藤（達）委員　続いてもう一度長官にお尋ねをしたいわけでありますが、きょうの委員会の冒頭の長官の御発言の中に、内外価格差の是正に向かって具体的な対応策を取りまとめていくのだ、こういうお話がございました。国民の中からも、今の政治が内外価格差の是正をやっていくのだ、やっていくのだ、そういう声が聞こえてくるけれども、具体的にどうやってそれを是正していくのか、その中身を知りたいという声が非常に強くあろうかと思うのですが、具体策というものをどういうふうに取りまとめられて、いつ発表されるのがその点についてお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　現在、物価安定政策会議の物価構造政策委員会で個別分野に即して御検討いただいているところであります。来月中にも検討結果が取りまとめられることになっております。
　政府として、この検討結果も踏まえて個別分野ごとに内外価格差の実態調査を進め、その要因を明らかにしつつ、規制の緩和や独禁法の厳正な運用、競争制限的な取引慣行の是正等の具体的な対応を進めていくこととしているわけであります。
○伊藤（達）委員　重ねてお伺いするわけでありますが、何か内外価格差を是正していくに当たっての総合的な政策というものを、政府が、あるいは長官がひとつリーダーシップを発揮をされて取りまとめをされる御予定はあるのでしょうか。
○高村国務大臣　今申し上げたように、物価安定政策会議というものがきっちり制度としてできておりまして、その中の物価構造政策委員会で検討していただいているところでございますから、その結果を踏まえて勇断を持ってやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（達）委員　近々その結果がまとめられるということでありますので、私どももその結果を一日も早く見てみたいというふうに思っているわけであります。
　この内外価格差の是正の問題について具体的に進めていくには、これは規制緩和ということがあるわけでありますが、そういう意味からすると、政府の方は先般規制緩和の推進計画をまとめられたわけであります。この計画が具体的に内外価格差の是正についてどれだけの効果を発揮をするのか、あるいは物価を下げることについてどれだけ貢献をしているのか大ざっぱなもので構いませんので、その点についてのお考えをお聞かせいただければというふうに思うのです。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○高村国務大臣　定量的に申し上げることは、先ほどから申し上げているように非常に難しいことでありますが、規制そのものは経済企画庁自体が規制を持っているわけではなくて、それぞれの省庁でそれぞれの規制をしているわけで、全体的に今度の規制緩和計画によってどの程度内外価格差の縮小に資するかというような取りまとめた検討は、まだできていないところでございます。
○伊藤（達）委員　本委員会でも参考人の質疑の中で、与党の議員の方からも、今話に出ました規制緩和推進計画についてどのような評価をされているか、率直な意見をお伺いしたい、こういう質問がありました。
　それに対してある参考人からは、「やはり規制緩和の精神は原則自由ということであろうかと思います。」「疑わしきは規制するという色彩といいますか、それが非常に強く残っているように感じられます。」こういうお話がありました。また、ある参考人からは、「かけ声、号令だけではなくて、日本の経済というものを今後こういう方向に変えていくんだということでやらないと、またかけ声だけに終わってしまう」というお話もありました。また、ある参考人からは、「従来の枠をただ外したというようなことではないようなものにしていただきたい。」こういうお話があったわけであります。
　総じて規制緩和の理念をもっともっと明確にしてほしいと、ある意味では厳しい評価であったのではないかなというふうに思うわけでありますが、この計画そのものについて長官はどのような評価をされているのか。それと、先ほどの答弁の中にも少し触れられていましたけれども、今後どういう課題が残されていると思っておられるのか、お話をお聞かせいただければと思います。
○高村国務大臣　これから自由な経済社会をつくっていくということでありますから、規制というものはそれぞれ理由があってできたものでありますが、もう時代の変化とともに必要がなくなったようなものは当然なくしていかなければいけない。ですから、必要なものだけが規制としてあって、必要でないものは当然なくなる、こういう方向に持っていかなければいけない。
　これは自由な経済社会という建前から当然のことだろう、こういうふうに考えているわけであります。そして、その結果として内外価格差の是正に資する点もありましょうし、新たな産業が創出されることもありましょうし、そういった活力ある経済社会が生まれてくるのだろう、こういうふうに考えております。
○伊藤（達）委員　この規制緩和推進計画についてでありますけれども、もう少し私なりの具体的な疑問点が幾つかあります。
　政府の方は五年あるものを三年に前倒ししたんだ、そして数も一千百に近い数をまとめたんだ、こういうお話でありますけれども、ただこれは実際によく見ていきますと、内外価格差の是正という観点から見れば、それを具体的に推し進めていく原動力になるような分野については、ほとんど多くの分野は規制緩和ということが先送りにされたのではないかなというふうに思います。
　例えば、先ほどもちょっと農業の話が出ておりましたけれども、農業の分野では食管法は廃止をして新しい法律に移行するということになっておりますけれども、価格の規制は基本的には手つかずの状態になっている、先送りの状態になっている。通信の分野でも、第一種事業者の参入規制については、手続の透明性ということについては具体的にうたっておりますけれども、規制そのものについてはやはりメスが入り切らない状態にある、こういうことになっているわけであります。
　そういうところにメスを入れていかないと、格差を是正していく、是正していくと言っても、具体的に成果をあらわすことにつながっていかないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についてはいかがでございますか。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○高村国務大臣　内外価格差という観点だけからいえば規制を取っ払った方がいいけれども、そのほか政治の目的は内外価格差を撤廃することだけではないわけでありまして、先ほど岸本委員からも御指摘がありましたように、例えば農業でいえば国土政策だとかあるいは環境の問題だとか、そういったもろもろの問題のために規制があって、それが結果的に内外価格差につながるということもあるわけであります。そういう中で、それではどっちが大切かということは国民全体のコンセンサスの問題なのだろう、こういうふうに思っております。
　ですから、内外価格差の点だけからここはやればいいよと。例えば、私は専門でありませんが、通信の問題にすれば通信主権の問題とかいろいろ難しい問題があって、そういう中で具体的に一つ一つのことについて精査されるべき問題で、これをやれば内外価格差が縮まるね、それならほかのことは一切無視してただやればいいという話ではない。
　ただ、全体として、内外価格差の縮小を阻害している規制緩和というのは極めて大切なことであるということは間違いないことでありますが、個々具体的にはいろいろな問題がある、こういうふうに考えております。
○伊藤（達）委員　今長官から御答弁があったことは重々私も承知をいたしております。しかし、一方で、規制緩和の議論をするときには、これは多くの参考人も危惧をされていたのは、総論は賛成、でも各論になるとなかなかいろいろな意見が出て前に進んでいかない、これが今までの経験であったということだったと思います。そういう意味では、やはり規制にはそれぞれいろいろな意味があったことも事実であります。先ほど同僚の委員からいろいろ御指摘があったことも、それは私なりによくわかります。
　そういう意味では、もっともっと政府が抱えている情報というものを国民に提供して、先ほど長官が答弁をされたように国民の中で議論をして、そして、どういう選択をするのかという明確な方向性を見出していかなければいけない。そういう意味ではまだまだ環境の整備があろうかと思いますので、その点についての格段の長官のリーダーシップをお願いをしたいと思います。
○高村国務大臣　規制にもいい規制と悪い規制がある。したがって、規制緩和にもいい規制緩和と悪い規制緩和があるわけであります。それを国民レベルで議論をするためには、まさに委員御指摘のように情報公開ということが前提でありますから、そういったことについては私も私の立場で最大限の努力を払わせていただきたい、こういうふうに思います。
○伊藤（達）委員　そうしましたら、少し観点を変えて質問をさせていただきたいんですが、この内外価格差の問題と相まって、価格破壊という言葉が一つ流行語になっておるわけであります。
　経済企画庁におかれましては、この価格破壊というものが実態として実際に今の景気に対してどういう形で影響を与えているのか、物価に対してどういう影響を与えておるのか、その辺についてのもし調査のようなものがありましたら、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○大来政府委員　今お尋ねの件に関しまして一つ例を挙げさせていただきますと、昨年の経済白書におきましてディスインフレについての分析を行っております。このディスインフレと申しますのは、価格破壊を含む物価上昇率の低下がどういう影響を持つかということでございまして、そういう意味では、かなり価格破壊についての今の委員の御質問に近い分析をやっているというふうに考えております。
　その内容でございますが、ディスインフレは、企業に対しましては、まず生産の際に企業が買います投入財、原料ですとか中間製品の購入に際しての物価が下がるという意味でプラスに作用をする。それから、家計におきましては実質所得の下支えになる。消費についても、家計のマインドというのは物価が安定しできますと改善をするという傾向がございます。
　そういったプラスの面が企業、家計においてあるということでありますが、マイナスの面ももちろんあるわけでございまして、企業の方で見ますと、企業の抱えております負債が価格が下がることによりまして実質的には増加をする、それから企業が抱えております在庫が価格で目減りをする、そういった問題がございますし、それから企業マインドが悪化をするということがございます。
　それから、賃金との関係は相対的な関係になるわけでございますが、賃金が下がりにくいという状況でございますと、売り上げの減少というのは、賃金がコストとなっておりますので、そのコストとの関係で企業収益の改善のおくれということにつながっていくというわけでございます。
　概して企業の側ではマイナスの影響がございますが、家計の方ではどちらかというとプラスというふうに考えております。全体としては、企業、家計、合わせまして考えますと、プラスの面とマイナスの面と両方ある。どちらが大きいというのはなかなか言いにくいところでございますが、両面があるというふうに認識をしております。
　今後もこういった分析を進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（達）委員　ありがとうございました。
　この価格破壊ということが生活の実感の中で進んでいきますと、我々生活者・消費者というものは、価格に対しての感覚というのがより鋭くなってくるんではないかというふうに思います。
　そういう意味からしますと、公共料金の問題については、私たち生活者からすれば、やはり大きな疑問を持たざるを得ない状況に今あるんではないかというふうに思うわけであります。これは、円高が進行して消費者物価というものが全体として低下傾向にあるにもかかわらず、残念ながら、現政権になってから次々と公共料金が上がっていってしまっている状況にある。この間の値上がりというものをある研究所が試算をすると、これも参考人の中から御指摘ありましたけれども、一兆八千億近い負担が生活者や企業に対して強いられている状況になっているんだ、こういうお話がございました。
　そういう意味からすれば、この公共料金の問題についても大きなメスをそろそろ入れなければいけない、こういう時期に差しかかっているのではないかというふうに思うわけでありますが、長官としてのこの点についての御意見をお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　現政権になってから次々と公共料金が上がっている、それはある意味で客観的事実なのかもしれませんけれども、前の政権で公共料金について一括凍結ということをされた。そして現政権も年内一括凍結ということをされて、現政権もそれはそのまま引き継いだ。そして、年が明けた当然の結果としてそれなりに公共料金も上げざるを得なかった。前の政権の後始末的意味もあるということを御理解いただきたいと思います。
　公共料金については、従来から、経営の徹底した合理化を前提として、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱ってきたところであります。公共料金のうち、円高の進展や技術革新等により引き下げが可能なものについてはその引き下げに努めてきており、先般の緊急円高・経済対策においても可能な限り引き下げ措置を盛り込んだところであります。公共料金に係る規制緩和を一層推進するとともに、事業の内容の透明性を確保し、国民の十分な理解を得るよう情報公開を進めることが重要と考えております。
　いずれにしましても、公共料金については、今後とも、昨年十一月に閣議了解した今後の公共料金の取り扱いに関する基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正な検討を加え、適切に処理してまいりたいと思います。
○伊藤（達）委員　長官から前政権の後始末的な部分もあったというような御発言でありますが、ただ、今問われているのは、公共料金のその料金を決める基本的な考え方、体系、その決定システム、そこにどういうようなメスを入れるか、それが今まさに政治が問われている問題ではないかというふうに思うわけであります。
　ある意味では、公共料金というのはコストを積み上げていく総括原価方式というものをとっているわけでありますから、ここにメスを入れられるかどうかということが、公共料金をただ単にどんどん値上げしていくということじゃなくて、値下げをしていくという議論もできるような状況になるかどうかということではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでございますか。
○高村国務大臣　公共料金でも値下げしているものもあるわけであります。通信の分野とかそういったもので値下げしている分野もありますし、あるいは電力は既に暫定値下げ中であります。
　そういうことでありますが、公共料金だけなぜ上がるという国民の素朴な疑問があるわけであります。一つには、公共料金というのは商品というよりもサービスの分野が多いので、先ほど御指摘があった価格破壊とかなんだとかいう問題については、やはり今の円高ということが非常に影響しているわけでありますが、サービスについては人件費が非常に大きなものを占めるようなことがあって、公共料金にかかわらずサービスは下がっていないわけでありますから、そういったことと比べれば、公共料金だけが特別上がっているかどうかということは疑問な点もあるわけであります。
　それともう一つは、公共料金のある程度必然性があるわけですが、競争条件が十分整っていない公共料金ですね。そういう中であっても、どれだけ市場経済的なものを公共料金の中にも入れていくことができるかということが一つの大きな課題である、こういうふうに思っております。
　それから、それぞれの公共料金の特性によって競争が制限されざるを得ないことによって独占的に価格が決められる、それだからこそ政府が認可をする、こういう体制になっているわけでありますが、これは今のままの体制で政府が認可しなくて自由にやっていいと言ったら、もっとどんどんどんどん上がるということでありますから、そういう中で今の体制の中でどれだけ競争を入れられるか。
　そして、国民に対して先ほどから問題になっています情報公開をきっちりして、公共料金、十把一からげに考えて全部一括凍結とかなんとかということではなくて、個別的に国民が検討して、これは仕方がないかな、これはひど過ぎるよということを十分判断できるようなことをしていくということが必要かと思っております。
○伊藤（達）委員　今御答弁ありましたように、私自身も公共料金をマーケットプライスの視点からだけ考えていくということは、これはもう難しいということはよく承知をいたしております。それから、電力やガスのように、新しい競争原理を部分的であっても徐々に入れて経営の効率化に努めていく、競争原理を入れながら料金が下がるような状況をつくり出していこう、こういうことが行われていることも知っております。
　しかし一方で、先ほど言いましたように、昨年来の値上げにおいて一兆八千億ぐらい、私たちやあるいは企業に対して負担を強いていることも事実であります。
　その中で情報公開のお話があったわけでありますけれども、昨年来から料金を上げていく公共事業体の総点検をやっていくということで報告書がまとめられて、私自身も読んでみました。私たちの生活実感の中でわかりにくい高速道路の値上げ、これにかかわる日本道路公団の問題について見てみましたら、新規事業の建設費を四百八十億、管理費を二十九億円毎年節減する、こういうふうに書かれているわけでありますけれども、具体的にこの数字がどうやって出てきたのか、これはどう読んでみてもちょっとよくわからないということがあります。
　それから、参考人の中の意見にもあったのですが、その方はＮＴＴの基本料金の値上げの問題についての審査に参加をしたんだ、しかし、この料金の値上げについて、なぜ料金を値上げしなければいけないのか、自分の知りたい情報について十分に情報提供があったとは言えない、こういうようなことが当委員会でも述べられている、こういう事実もあるわけであります。
　そういう意味からすれば、情報公開というと非常に聞こえはいいですけれども、実態としてはまだまだその部分が十分に行われていないということも事実ではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
○高村国務大臣　私は、一方において公共料金ということですべての公共料金を十把一からげに論ずることは間違いである、一つ一つ個別に論ずるべきだ、こう言っているのと、同時に、そういうことを国民に納得していただくためには、十分な情報公開ができていなければ、国民の側は十把一からげに言う以外にないということも十分承知しております。
　そういう観点に立って、現時点での情報公開が、個別的には私申し上げませんけれども、全体的に十分だとは思っておりません。これからさらに積極的に進めて、行政の側が十分な情報公開をしない限りは、国民に公共料金というものはという十把一からげに論じられても仕方がない面はあるか、こういうふうに存じております。
○伊藤（達）委員　そこでもう一度、内外価格差を是正をしていく具体策、この点について政治がどのような提案や提言やあるいは決断を国民に対してできるのかということについて、長官の方にお尋ねをしたいわけであります。
　細川連立政権のとき、平成六年度の予算編成に当たっては、当時社会党の方やさきがけの方も一緒になって、内外価格差の問題については五年以内に西欧と同じレベルまで是正をやっていこうじゃないか、そのプログラムづくりをやろう、そういう意味での経済企画庁の予算というものを考えていこう、こういうことが行われました。しかし、これは言葉の表現かもしれませんが、残念ながら現政権下の平成七年度の予算の中では、いろいろ調査をするということにはなっておりますけれども、具体的な目標を上げるということについては、その表現がなくなってしまっているという状況ではないかと思います。
　私も予算委員会のときに、長官の方に直接、本年度の予算に当たって、具体的な目標というものを提示をして内外価格差の問題に取り組む必要があるのではないか、こういう質問をさせていただきました。その質問に対しては、そうは言ってもやはり自由経済であるからいろいろな問題があって、具体的な目標を設定するということについてはなかなか難しいんだということで、積極的な御答弁がいただけなかったわけであります。この点についてもう一度私お伺いしたいと思うのですが、いかがでございますか。
○高村国務大臣　購買力平価を改善するという目標を設定することは、困難であってもある程度可能かもしれませんけれども、内外価格差を欧米諸国とないようにしようという目標設定というのは、これは困難というよりも不可能だ、私はそう思っております。
　というのは、例えばレーガン政権時代に高金利政策をとって、そのときは非常なドル高ですよね。そのときは内外価格差とすれば、明らかに日本の方が物価が安かったわけであります。為替水準から考えれば明らかに日本の方が物価が安かった。それから急にドル安が進んで、まさに為替の水準によってこうなるわけでありますから、例えば日本の経済が何か壊滅して、めちゃくちゃに安くなった途端に内外価格差がゼロになるかもしれません。だから、内外価格差をなくすことが至上問題で、あとは何でもいいということであれば、それは幾らでもできるかもしれませんけれども、そういうことでは必ずしもないんだと私は思うのですね。
　だから今、日本の生活水準を高めていくことは、着実に購買力平価を改善していくことだということは私はよく納得できますし、その購買力平価を改善するためにどのくらいの目標を定めると、これはできるかどうかわかりませんが、それならまだしも検討の余地があるかもしれませんが、内外価格差をゼロにしようとか半分にしようとかいう目標は、為替そのものが全く自由な市場で、それも日本の政策だけで決まるものでは全然ない。そして、よその国の物価がどうなるかということは、これもまた日本の政策で決められるものではない。
　だから、我が国の政策だけで決められるものであれば、それはある程度検討の余地があるかもしれませんが、そういう中で内外価格差ゼロという目標を決めたと言って胸を張っておっしゃっていただくことは、何かパフォーマンスにすぎないのではないかな、大変申しわけないのですが、私はそういうような感じを持っております。
○伊藤（達）委員　私の質問の仕方が悪かったからかもしれません。何かパフォーマンス的にそれを決めたということではなくて、私の質問自体も粗かったのかもしれませんが、長官が言われた後段の部分であります。やはり政治の世界がある意味での具体的な目標設定をしながら内外価格差を是正をして、私たちの生活の豊かさというものをどう実感的に感じられるような形をつくるのか、それについて国民にわかりやすいような目標を設定していくことが、ある意味では必要なことではないかというふうに思うわけであります。
　それで、政府の方でも経済企画庁が中心になって新経済計画を六月までに取りまとめる。恐らくこれはサミットに行かれる前にある程度日本としての考え方をまとめられるということでありますが、これについて新聞である種の報道がありました。それをちょっと読んでみますとサリン事件など相次ぐ事件による閉塞感は「戦後五十年を支えてきた経済社会のゆがみがもたらしたもの」として、現システムを根本から見直し、新しい経済システムをつくる必要があると指摘。このために四項目の基本理念を掲げ、自由で活力のある経済の創造策として、規制緩和の実行、社会全体の経済コスト削減とその目標の提示、ベンチャー企業を育成し、新規雇用を創出、年金のポータブル化など新しい雇用形態に合う社会保障制度の確立報道だけがちょっと先走っているかもしれませんが、こういうことが報じられているわけであります。
　それで、今取りまとめの作業をされていると思いますが、新聞の見出しは「数値目標を設定」、こういうような見出しが躍っているようでありますけれども、実際のところはどういうことになりつつあるのか。これは産経新聞です。内外価格差解消や雇用創出、それについて数値目標を設定をしていく、こういうような新聞記事もあるわけでありますが、今取りまとめの段階だと思いますので、この点についてお答えできる範囲内でお答えをいただければというふうに思います。
○高村国務大臣　今経済審議会の中で、六月十三日に中間取りまとめをしていただくことになっていますしていただくというのは、経済企画庁はその庶務を預かっているわけでありまして、経済審議会の中で審議をしていただいて私どもが取りまとめるということではなくて、平岩会長のもとで経済審議会が六月十二日に中間取りまとめをしていただく、こういうことになっているわけであります。
　そして、まだ取りまとめの内容というのは私ども聞いておりません。どんな論議が今までにあったかということはわかりますけれども、どういう方向で取りまとめるかということについては一切報告を受けておりません。したがって、本当に数値目標が入るなどということも一切聞いてないわけでありますし、もし数値目標が入るということであれば、私どもとすれば、例えば内外価格差の数値目標を入れるというような方に議論が進むということはないと思っていますけれども、もしあるとすれば、そういうことについての御意見を申し上げる場はあるかもしれません。
　要するに、目標が定まるものについて目標を示すということはいいことだとおっしゃる、私はそのとおりだと思うのですが、現実に定めることが不可能な目標を、不可能かどうか、そこが議論があるのかもわかりませんが、私どもは不可能だと思っていることについて目標を定めるということは無責任なことだ、こういうふうに思っております。
○伊藤（達）委員　もう一度あえてお伺いをしたいわけでありますが、やはり一番議論のあるところは、その目標を設定できるのかどうか、ある意味では後段ではそれはちょっと無責任だということのお話があったわけでありますけれども、ただ、分野によっては、知恵を出せば十分にこういう形で具体的に価格差是正に向けてやっていくということもできるかと思うのですね。その辺についてはもっと長官の方が積極的な御意思というものを明らかにしていただく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、あえてもう一度質問をさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　今の内外価格差の最大の原因は為替がファンダメンタルズからかけ離れていることだ、私はそう思っております。ただ、ファンダメンタルズからかけ離れようが離れまいが、現実に為替水準ができたのなら、それに追いつくように購買力平価も改善するということをどうやってつくっていくかという努力が必要であることはもちろんであります。
　でありますから、為替水準という為替そのものを考えないで購買力平価がどうだ、それで国内的な要因だけから目標をつくっても、そのときに為替がどう動いたかによって内外価格差というのは全く離れてしまうので、数値目標は無理だ。しかし、数値目標が無理だということを、何か内外価格差を解消、縮小していくことに消極的だととらえたとしたら、それは間違いであります。私たちは先ほどから言っているように一生懸命やっていきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（達）委員　確かに、為替の問題は大きな問題だということは重々承知をしているわけであります。しかし、非貿易財の中でも生産性の低い分野はたくさんあるわけでありまして、長官も後段の部分ではお触れになられていましたけれども、産業や経済の構造的な問題というのは非常に大きいわけでありますから、そこにやはり大きく踏み込んでいかなければいけない。これは与野党ともに議論の分かれるところではないというふうに私は思います。
　時間がありませんので、最後に公正取引委員会の機能強化の問題についてお伺いをさせていただきたいわけでありますが、規制を緩和して自由な社会をつくっていこうということになると、公正取引委員会の機能というものをもっともっと強化をしていかなければいけない、こういうことになろうかというふうに思います。
　国会の審議の中でも、たしか橋本通産大臣だったと思いますが、この問題についてかなり突っ込んだお話をされていたと思います。今の公正取引委員会の機能では不十分である、少なくても人事院と同じような機構にしていかなければいけないのじゃないか、もっともっと出先の人員というものをふやしていかなければいけない、こういうお話があったというふうに思うわけでありますが、まず長官の方は公正取引委員会の機能強化についてどういうようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思いますし、時間がありませんので、委員長は大変この問題についてお話はしにくいと思いますけれども、あわせて委員長からもお話をいただいて、それで質問を終わらせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　先ほどから規制緩和の問題について申し上げていますが、それとともに競争政策の積極的な展開を図ることは極めて重要なことだと思っています。このためには、競争制限的な行為が行われることのないように独占禁止法を厳正的確に運用する一方、これをつかさどる体制の強化が必要と考えております。
　こうした観点から、政府としては、本年三月の規制緩和推進計画及び四月の緊急円高・経済対策において、公正取引委員会の組織、人員面での体制強化を行うことを決定したところであります。
　私といたしましても、公正取引委員会の体制強化等により、競争政策の一層積極的な展開が図られることを期待しております。
○小粥政府委員　簡潔にお答え申し上げます。
　規制緩和が進展をしてまいりますと、端的に表現をすれば、独占禁止法の適用範囲がそれだけ広がる、こういうことでございまして、特に規制緩和後の市場において公正自由な競争を促進するための一般的なルールである独禁法の厳正な運用が必要になってまいります。
　したがいまして、公正取引委員会の事務局体制を組織、人員の面で一層強化する必要性を私どもも痛感をしておりますし、今経済企画庁長官から御答弁がございましたけれども、規制緩和計画の中におきましても、その点は明らかに組織、人員の強化が必要であるというふうに政府決定をいただいたところでありますので、私どもといたしましては、差し当たって平成八年度以降の予算要求におきまして、機構、定員の拡充強化を図るために関係方面の一層の御理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（達）委員　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○大石委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分閣議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田晃弘君。
○上田（晃）委員　新進党の上田晃弘でございます。本委員会におきましては二回にわたりまして各界各層の識者の方をお招きいたしまして、参考人の御意見という形で、今私たちが対応しておりますところの内外価格差是正へ向けてどうすればよいのか、それぞれ御意見を賜り、また本委員会の委員から活発な質問もございまして、大変貴重な勉強をさせていただいてまいりました。
　この内容は経済企画庁長官も当然お耳に達していることだと思いますが、まことに僭越ながら、私自身、その二回の本委員会の参考人の皆さんのお話等を簡単に整理してみました。
　一つには、この実体経済に即していない円高をどう是正していくか、これは先ほど企画庁長官もおっしゃっていたところでございます。これについては巨額の対外不均衡を是正していく、これが大事なポイントではないのか。つまり、総貯蓄に対する総投資、この割合を本当に真剣になってふやしていかない限り、いつまでもこの実体経済に即さない円高圧力というのは続くであろう。したがいまして、海外に向ける投資、また内需拡大、この辺のところは真剣に取り組むべきである、これが大きな柱である、このようなまず一つのポイントが見出されたのではないかと思います。
　また、内需拡大という意味では、先ほど来ずっと御議論がございましたとおり、規制緩和の問題、これも取り組んでいかなくてはいけない。また、日本独特の商慣行を是正していかなくてはいけない、原価の透明度をアップしていかなくてはいけない、こういうような問題だと思います。
　三点目には、流通を効率化していかなくてはいけない。さらには、自由競争を促進していく施策を講じていかなくてはならないであろう。
　また、消費者の皆さん、生活者の皆さんに情報提供をより活発にして、消費者に賢い目を持っていただく、これが大切であろう。さらには、当然自己責任の意識というものも持っていただく、このように啓発していくことが大事であろう。
　また、生産性の低い部門の生産性向上ということを図っていかなくてはいけない。そこで当然出てまいります心配としては雇用不安。ところが、生産性の低い部門の生産性を向上することによって余剰の雇用が出たとしても、それは規制緩和に伴う新産業の育成で吸収していくことは十分可能であろう。
　さらには、内外価格差の是正ということがやはり必要であろう。
　それから、地価問題もお話が出まして、土地ですね、地価問題に真剣に取り組んでいかなくてはいけない。これにつきましては、当然個々に利害が一致しないものではございますが、経済界の識者の方も、そろそろ日本の経済も土地本位制度というものから脱却していかなくてはいけないのではないか、こうもおっしゃいました。
　最後に、食料品の問題につきましては、食料の自給という問題、また環境の保全という問題、これはまだその観点からも慎重な審議をしていかなくてはいけない。
　本委員会におきましては、党派を超えて委員の皆さんのコンセンサスがほぼ得られたのではないのかなと、こんなような形で私なりには整理させていただきました。
　しかも、どなたもおっしゃることは、総論賛成、各論反対ではだめだ。このように内外価格差是正のアイテムは大体出そろったわけでございますので、あとはやるかやらないかだ、いつからどのように手をつけるか、ここが大事だと。
　また、自民党の岸田先生の方からもお話がありましたのは、安全供給、安定供給、業界秩序という、いつもながら出てくるこのワードの壁に阻まれてはいかぬ、これを突破しなくてはいけない、こんなような御意見で、大体これは皆さん合意をされてきたのかなと私自身は思っております。
　二回の参考人質疑を通じて、今私なりにそのようなつたないまとめ方をさせていただきました。こうした内外価格差是正に向けての取り組むべきアイテムはこんなことかなと思うのですが、まず経済企画庁長官といたしまして、これにつきまして御意見なり、まだ欠けているよというような御指摘等があればお示しいただければと思います。
○高村国務大臣　今委員が取りまとめられた内容については、私は一〇〇％賛成でございます。どこか欠けている点がないかと思って考えていたのですが、なかなか見つからないぐらいすばらしくまとめられている、こういうふうに思います。
　ただ、総論賛成、各論反対ではだめだよということもまた総論でありまして、例えば規制緩和の問題、これはすぐれて各論の問題だと思うのですね。だから、各論を個別案件ごとにきっちり、この規制はいい規制である、悪い規制である、したがって、それを緩和することはいい緩和である、悪い緩和である、それは個別案件ごとにそれぞれが論議を尽くしていかなければいけない問題ですし、そのために情報公開といいますか、論議ができるだけの情報が公開されていくことがまた必要である、こういうふうに考えております。
○上田（晃）委員　ありがとうございます。
　そこで、今大臣の方から、もう具体的、個別に取り組むときだ、このようなお話もございましたし、また、本委員会は消費者問題特別委員会という委員会でございますので、経済問題についてマクロの論議も当然大切でございますが、せっかくの機会でございますので、私はあえてきょうは生活現場に密着した問題を限られた時間の中でちょっとお尋ねをさせていただきたい、こんなふうに思うところでございます。
　大臣といたしまして御答弁いただく部分は御答弁いただいて、あとは関係の政府委員の皆さんからお答えを賜ればありがたい、こんなふうに思います。私もテレビのニュースキャスターみたいに上手に一問一答できないわけでございますけれども、なるたけこちらも簡明に聞かせていただきまして、それに対して簡単に答えていただいて、そのＱアンドＡを選挙区に戻りまして生活者の皆さんに見ていただいて、非常によくわかる、このような質疑応答になれば大変すばらしい、こんなふうに思っているところでございます。
　ということで具体論に入ってまいります。
　先ほど配られておりました物価局でおつくりになりました「生計費調査による購買力平価及び内外価格差の概況」、この書類で、午前中も御討議がございましたが、四ページ目の「内外価格差の現状」を見ますと、内外価格差のひときわ大きいものとして目立ちますのは、食料品、被服・履物、エネルギー・水道、そして家賃、こういうことでございます。中でも家賃という部分につきましてきょうは集中的にお尋ねをさせていただきたい、私はこんなふうに思うのです。
　なぜ家賃なのか。これはもう当たり前のことでございますが、簡単に倍率だけで同じように見ることはできないというふうに私は思っております。先ほど来公共料金についてさまざまな委員の方がお話しされていましたが、例えばの話、アメリカ・ニューヨークと東京で公共料金が二倍違うと申しましても、一般家庭という意味においては、公共料金、電気・ガス、水道その他が一万円なのか二万円なのか。その差となりますと、日本が二万円でニューヨークが一万円だ、このくらいの差になるのかなというふうに思っております。
　ところが、家賃の倍というのは、これはただ倍というだけでは済まされない違いなんですね。これは、首都圏域において家を借りるとなりますと大変な金額がかかっております。こういういろいろな賃貸住宅の情報誌なんかを見ましても、収入の三分の一は当たり前、こういうことでございますね。したがって、二ＤＫぐらいの家を借りょうと若い夫婦がちょっと考えましても、これは十万円台からの話でございます。そうなりますと、五万円と十万円台の差でございますから、実質的な負担増というのは大変な重みになっているのですね。だから、公共料金も大事ですが、実質的な負担の重さという意味では、この家賃の問題は真剣にどこかが取り組んでいかなくてはいけない問題であろう、私はこんなふうに考えているのです。
　それからまたもう一つには、節約しようと思っても節約できないのが家賃なんですね。例えば公共料金ですと、水道を節約しよう、おふろに入ったらそのお水で洗濯しようとか、また電気はなるたけ小まめに消しましょうとか、いろいろできます。また、食料品という観点においても、月に一遍家族で郊外レストランに行っていたものを、じゃ二カ月に一遍にしようかとか、消費者・生活者としてのいろいろな自分の努力ができるわけでございます。しかし、家賃というのは言うまでもなく節約できません、一回住んでおりますと。ちょっと今月は家賃が大変なので、一カ月公園で寝ようということは許されないわけですね。したがって、どういう状況であれ、一回借家に入りましたら、またアパートに入りましたら、その家賃はどんなことがあっても節約できない、払い続けなくてはいけない、こういう特徴があると思います。
　さらには、参考人の先生で佐々波先生がおっしゃっていましたが、自由市場といいましても、東京に住むのは高いからニューヨークに住もうかということはできないわけですね。
　そういう幾つかの特徴的な問題がありまして、家賃の問題というのは内外価格差の中でもとりわけ私は重いテーマなんではないのかな、こんなように思っているのです。
　しかも、この後またお尋ねいたしますが、礼金だ、敷金だ、保証金だ、不動産屋の手数料だ、家を引っ越すとなりますと、関東方面で家賃の六倍ぐらい、関西方面ですと十倍ぐらいですか、まず最初に払わなくてはならない。こういう問題でございますので、ここの家賃高いから安いところへ引っ越そうとできないのですね。安いところへ引っ越そうといったって物すごい金を取られちゃう。
　したがって、こういうようなとりわけ家賃という問題については、他の食料品、また公共料金、これも大事なのですが、そういう人間の基本的な人権、まあ居住権というものにもかかわる問題なので、どこかが真剣にこれは考えていかなくてはいけない問題だ、こんなように思っておるのですが、大臣の所感はいかがでございましょう。
○高村国務大臣　御指摘のように、東京とニューヨークだと家賃に大体二倍の格差があるわけであります。これは必ずしも大家さんが悪徳だというわけではなくて、やはり一番大きいのは土地の値段、地価がかけ離れているということだと思いますし、もう一つは住宅の建設費が違うということだと思います。
　原因がそうであれば、これから土地政策をきっちりやっていく、それから住宅の建築費を下げるために輸入の促進だとか規制緩和だとかいうことをきっちりやっていく、こういうことだと思いますが、経済企画庁としても関係省庁と連絡をとり合って、これからも家賃が国際的に見ても適正な方向に進むように努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○上田（晃）委員　ただいま大臣から大変力強い御答弁をいただいたのですが、まことに失礼なんですが、国際的に見てもということで、私も当然国際比較がされていると思ったのです。どこの課のどなたとか別に申しませんが、ないんだそうです、そういうデータが。いわゆる各国際都市においてどういう形で、収入に対して住居費がどのくらいの割合になっているのか。つまり、食料でいうならばエンゲル係数ですね。この住居にまつわる分野がそれぞれ実質収入に対してどのくらいのウエートを占めているのか、これは国内も何か余りはっきりしたデータがないようですし、ましてや国際的な比較もされていないというお話だったのです。
　大変私も唖然といたしまして、そういうことであるならば、審議会の方がいろいろ今取りまとめをされているといっても、どういう資料をもとにされて御議論されて、どういう結論を出そうとされているのか甚だ心もとない感があるのです。その辺についてはいかがでしょう。
○高村国務大臣　どこまで資料があるか、私も今すぐよくわからないわけでありますが、やはり家賃についてやるべきことは土地政策。これは戦後一貫して土地神話のもとに土地の値段が上がって、かけ離れた状況になっているのですから、土地の価格がさらに安定することがまた経済に対してどういう影響を及ぼすかというような、また逆の方の議論もあるわけでありますけれども、しかし、そういう点を考えても、なおかつ全体的に考えれば、土地の値段を安定させなければ家賃が下がりようがないということもあるかと思います。
　それから住宅の建築費、そういったことに地道にどう取り組んでいくか。そして、先ほど規制緩和と言いましたが、どの規制のどこまでが合理的な規制でどこまでが合理的でないか、それは各論として建設省等を中心にやっていただきたい。ともかくこれだけ差があるんだから、それを縮めるという観点から考えていただきたい、こういうふうに考えていこう、こういうふうに考えているわけであります。
○上田（晃）委員　国民生活局国民生活調査課というところから一枚の資料を賜りました。これは、私がこの家賃問題で随分うるさいことを言いまして、資料をいただきたいということでいただいた書類なんでございますが、つまり、ざくっと全国平均いたしまして、一世帯当たりの一カ月の平均の支出が三十三万一千七百八十八円である、うち住居にかかわるものはどうなのかというと二万七百八十七円で、支出のうち六・三％しかかかっておりませんというペーパーをいただいております。
　これはいかにも不思議な書類でございまして、さらにちょっと調べさしていただきますと、ここで言う住居というのは家賃と地代と設備修繕の維持費を足したものだ。家賃と地代、それから修繕費、これを足して、つまり、四千百万世帯ぐらいでございますから、それで割りますとこんなものだ、こういうお話なんでございます。
　じゃ、持ち家の方のローン、もう大変な負担がかかっているわけでございますが、いわゆる住居ということについてローンはこの中に計上されておるのか、こう聞きましたところ、入ってない。ですから、持ち家の方、現在我が国で六割程度でございましょうか、これもある意味では家賃と同じように大変高いお金を払っておるわけでございまして、これが住居にかかわる費用として入れられていない。それで本当に賃貸で借りている方の家賃それから地代、地代というのは安いものでございますから、それを四千百万で割れば二万円だ、こんな国民生活を圧迫するような問題じゃないんじゃないかというような書きぶりの資料をいただきまして、私は正直言って本当に憤りを感じました。
　これは大臣に御答弁いただかなくても結構でございます。これについてお話をいただきたいと思います。
○谷（弘）政府委員　私は物価局で直接タッチしてなくて、直接御説明できないんですが、我々今内外価格差問題について、大臣が御答弁なさいましたように非常に重要なテーマとして扱っております。
　そのときの基本的な認識では、家計調査の支出額をもとに算出された消費者物価指数、いずれも総務庁で作成されているものですが、そのウエートを見ますと、この中では民営家賃が、家計支出全体を一〇〇〇〇と仮定いたしますと、そのうちの二三四、大体生鮮食品でございますとか魚介類とか、そういったものをまとめたぐらいの支出のウエートになっております。ですから、大変重い家計負担になっておるという認識のもとに今検討を進めておるわけでございます。
　多分、ちょっと推測になりますが、その資料は、物価指数の上でこのくらい上がっている、そういう趣旨かと思います、ちょっと中身はわかりませんけれども。物価が今一％とか〇・五％とかそういう中でございますので、その中で家賃の分というのは修繕費も入れてこのくらいの上昇分におさまっている、そういう資料ではないかと私自身思料いたします。