Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　ですから、もう時間になりましたから終わりますけれども、これまでの研修では足りなかったから福田事務次官のセクハラ行為が防げなかったわけですから、それはもう監督責任が果たせなかったという点ははっきりお認めになった方がいいというふうに思うんですよね。
　それを踏まえた、本来、おわびなり謝罪の言葉が、私は、被害を受けた女性に対して大臣からなされるべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
○杉本委員　最後の質問者、毎度でございますが、杉本でございます。日本維新の会、どうぞよろしくお願いいたします。
　急遽、きょう一般質疑という設営になったので、テーマはセクハラ問題なのかなというふうに拝察しておりますけれども、先ほど前総理と元総理が重たい質疑を私はやりとりされておられるということで、そこでの御発言等をかたく信じて、特段取り上げたくはありません。
　あと、改ざん問題、書換えと言われている問題については、今まで速やかに報告をまとめたいというような答弁を何度かこの委員会でもいただいていますけれども、さすがにゴールデンウイークも明けまして、そろそろ御報告をいただいてもいいのではないかなということだけ付言をさせていただきます。
　さきの予算委員会の集中審議、野党のほかの党の方々は御参加いただけなかったですが、その際にも申し上げましたけれども、いろんな問題は起きていますけれども、真相究明、そしてうみを出し切る、総理の言葉がありましたけれども、それに私はスピード感をぜひ加えていただきたいし、地球は順回転で回っていますので、ぜひ日本国も順回転で前にということで、きょうも質疑をさせていただきたく存じます。
　きょうは、財政健全化目標、骨太の方針、六月ごろとか夏とかいろいろ言葉が出ていますけれども、新聞の記事も躍り出しました。そのことについての質疑をさせていただきたいというのと、四月の三日の私の質疑それから十八日に安住元大臣からありましたけれども、地方銀行の経営の問題、この点について、商工中金の経営を中心に、ちょっと質問をさせていただきたい。それと、三つ目は、きょうは国税庁の次長の藤井次長にお運びいただいていますけれども、庶民感覚というかで、相続税の物納の状況等について確認をさせていただきたいと思っております。
　さて、時間もないんですけれども、財政の健全化目標についてなんですが、本予算を通すに当たって、それに関連法ということで、この部屋で安倍総理と質疑をさせていただいたときに、私は、財政収支均衡がやはり目標の一つにあるべきではないかということを申し上げました。
　それで、総理の答弁をちょっと先ほどインターネットＴＶで確認しましたけれども、財政収支の均衡とは言わずに、財政収支動向に注意ないし注視をしていきたいという発言をされておられました。
　私は、あくまでも、やはり諸外国というか、厳し目に財務省さんが見ているんですよという諸外国の例に倣って、やはり財政健全化の目標については財政収支均衡といったものも必ず、ターゲットは遠いかもしれないけれども、一つに入れておいていただく必要があるという思いの中で、ちょっと質疑を、副大臣、大臣に御答弁いただきたいと思いますけれども。
　現状、財政収支の黒字化に対してのプライマリーバランスと言われる基礎的財政収支並びにＧＤＰ比の赤字幅の目標の現在の状況、目標値との乖離状況と、それと、現在、ＧＤＰ比の問題とＰＢ黒字化の問題、どっちが優先されて考えられているのか、あるいは並列なのか。このあたりを、副大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　現政権におきましては、二〇一五年度のプライマリーバランスの赤字半減目標を達成をしました。その後、二〇二〇年度の黒字化に向け、経済・財政再生計画のもと、三年間の集中改革期間を設定をし、一般歳出の目安を設けるとともに、各歳出分野における改革の具体的な中身や期限を盛り込んだ改革工程表を定め、徹底した歳出改革を行ってきたところであります。
　三月の二十九日の諮問会議で議論されました改革の中間評価におきましては、三年間の一般歳出の目安に沿った歳出効率化を実現をする一方で、プライマリーバランスの改善の進捗がおくれ、二〇一八年度のＰＢ対ＧＤＰ比につきましてはマイナス二・九％と、目安を達成をするには至っておりません。あるいは、債務残高対ＧＤＰ比についても緩やかな上昇基調が続く、そのような見込みとなっているところでありますとの評価がなされました。
　消費税率引上げ分の使い道の見直しによりまして、二〇二〇年度の目標達成というものは困難となりましたけれども、プライマリーバランスを黒字化するとの目標は堅持をし、これと同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すこととしているところであります。
○杉本委員　今副大臣の御答弁は同時にということなので、並列という解釈で現在は走っているという解釈をさせていただきます。
　それで、今度、大臣にお伺いしたいんですが、この夏に向けて作成予定に入られていると思うんですけれども、新聞紙上ですと、ＧＤＰ比の三％以内とすることを新たな財政再建目標として掲げていると、読売なんかそう書いていましたけれども、そんなような数字がひょっとすると優先されるのかなというような、私も推察をしてしまったところなのでよくわかりませんけれども、ＰＢの黒字化、対ＧＤＰ比の赤字幅の目標設定、ここはどんな優先順位で、今副大臣が言われたとおり、また同時というような並列の目標の置き方なのか、そこはちょっと順番をつけて今後設定をしていかれるのか。
　それと、もし御答弁いただければですけれども、財政収支均衡についての、安倍総理は、財政収支の動向に注意をしていくというふうに御答弁を二月二十八日にいただいているんですけれども、そこのところは同じお考えなのか、もう少し突っ込んで御答弁いただけるのか、お答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　政府としては、いわゆる基礎的財政収支の黒字化を目指すという話を申し上げて、これは二〇二〇年というのを最初の目的で掲げて、それまでの段階として、まず二〇一八年までにそこのバランスを半分までということを言わせていただいて、その目標は達成させていただきました。
　その後、二〇二〇年までにプライマリーバランスをゼロにしたいという、御存じのように、これは財政収支と基礎的財政収支と、金利が入っている入っていないで違いますので、財政収支の方ではなくて基礎的財政収支としてそういった形のものをやらせていただきたいというので、これをやるためには消費税というものが必要ということを申し上げてきましたけれども、その消費税の増税というのを二度延期を政府としていたしておりますので、基本的に二〇二〇年までの達成は難しい。
　加えて、今の世の中を見ますと、社会福祉に関するところでは、高齢者に少々社会福祉の分が偏り過ぎていて、若い人に対する、介護もそうですね、いわゆる幼児教育等々いろいろありますけれども、教育費等々の部分についてももっとという話になりまして、その分の半分そっちに持っていくという方向になっておりますので。野田政権のときに、いわゆる税と社会福祉のバランス、一体改革ということの中に沿って、税の部分から社会福祉に回す部分が多くなっておりますので、返済の部分はそのうち減りますので、その分だけプライマリーバランスのバランスする時期がずれるということになりました。
　それはある程度わかるところなんですが、それによって、ある程度景気というものが持続的に上がっていくということを私どもも考えて、今、財政諮問会議、昔で言う経企庁等々でやらせていただいているところだとは思っておりますけれども、その内容でいきますと、二〇二〇年を二〇二五年とか、いろいろな説がよく出ておりますけれども、その内容がどの程度になっているのかを私どもは知っているわけではございません。
　しかし、その上で、経済成長を何％に見るかという、その前提条件によって全く数字が変わりますので、私どもとしては、高い数字になるかならないかというのが、ちょっと正直、今の段階で、本当に三％行きますかというのは、幸いにして、今のところ景気が、アメリカもいいし、ほかのところもそこそこいいし、石油の値段もそこそこ上がってきておりますから、いろいろな条件はよくなってきておりますが。
　ではイランで、もしなったら、いきなりどういうことになるのとか、それは、予測不能な事態というのは、これは朝鮮半島しかり、もちろん中近東しかり。いろいろなところにそういうことになっておりますので、私どもとしては、その点に関しましては、前提条件がある程度きちんとしておかないと、そういったものがあるんであればＧＤＰはこれだけ行くし、その結果として二〇二五年にはバランスシートがということになるんだと思いますが。
　そういったものを全て前提の上に置いておいて、加えて、こちら側の方は、歳出の抑制とか、そういった面につきましては、きちんとした、これまでもやらせていただきました。三年間で社会保障の伸び率は一兆五千億とかいうのをやらせていただいた。そういったものをきちんと目標を立ててやっていくというのを両々相まっていかねばならぬところだと思っておりますので、大前提が一番肝心なところ、次が歳出のところがどれくらいに抑えられるかというところが大きなところかなという感じが率直な実感であります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　状況は確認させていただきましたけれども、大臣が基礎的財政収支と財政収支というお言葉をはっきり言っていただいて、私が財政収支均衡と言っているのは財政収支という言葉だと思いますけれども。なかなか目標にはしがたいかもしれないんですが、やはり常々、ここのところは、総理も言われていますけれども、やはり注視、注意をいただいて、その中での目標設定ということで、前提条件、いろいろあるしということでありますけれども。
　達成が視野に入る、次回はまた延期というようなことがないような目標設定を何とかしていただきたいなと思いますので、そういった意味では、社会保障費の抑制、これは役所とのやりとりということで財務省も大変だと思いますけれども、努力をいただきたいとお願いをしておきます。
　次に、商工中金の点について一点だけ、大臣に御答弁をいただいて恐縮ですけれども、四六％の株式を所有するのが財務大臣、財務相ということでありますけれども。新たな経営の布陣になって、新聞紙上にも新社長のインタビュー等も掲載され、原点回帰だみたいなことを関根氏は言っておられるんですけれども、今のお立場で、四年後民営化という話もあったりするんですけれども、現状、どんな形で商工中金を大臣は注視していこうというか、見ていこうと思っていらっしゃるか、確認させてください。
○麻生国務大臣　これは杉本先生御存じのように、いわゆる金融機関が貸し渋り、貸し剥がしをやっていた、やらざるを得なかった、いろいろな表現はあろうかと思いますが、少なくとも金融機関が、一九九五年、六年、もうはっきりしてきましたけれども、そういう時代に突入して、多くの金融機関が御存じのように倒産、先生のところでは、東海銀行なんて今何銀行だかわからぬようになっておりますし。もうりそなかぱそなかわからぬように名前が全部変わって、何が何だかわかりませんでしょうが、東海銀行は今何と言うのって。興銀と言われて、いや、何ですと言われて、みずほと言えたり、富士銀行、ああ、それもみずほですなんて言える人の方が少ないですよ。もう、昔の名前で出ていますのは、三井、住友と三菱ですかね、その三つぐらいで、あとは全部もう、東海銀行も何ももうなくなってきておりますので。そういった時代、銀行が全く食えなくなってきたというのになったときは、最大の理由は、みんな借金返したからですから、あれは。銀行が金を貸す相手がなくなって、銀行の預金は銀行にとっては借金ですから、そういった意味では、銀行としては極めて立ち行かなくなった状態の金融。
　あのときは、貸し剥がしを逆に食らった中小零細企業にとっては、中小企業金融公庫というか、この商工中金というのは極めて大きな値打ちがあったんだと思っておりますが、今は逆に、状況は変わって、世界じゅう金は余っておるという状況になっておりますので、商工中金の本来としてのあれは随分変わってきたものになってきております。
　したがって、新しいビジネスモデルを真剣に考えないかぬのであって、少なくとも、地域に根差しているのであれば、その地域の信金やら何やらがやるのに対して、どこか新しい会社が出てきたときに対して、その会社に対してのサポートというものを、信金としてはちょっと、あと一億はしんどいなというときに、商工中金はそのリスクをとり切って、そこのところにやれる。商工中金が貸し込んでいるというのであれば、それなりの信用というのが大きくなって、それは結果としてそのビジネスを助けていくというような形のビジネスモデル。
　目ききが商工中金に出てこない限りは、商工中金は極めて厳しいことになるだろうと思いますので、そういった目ききを、むしろ商工中金は、地域の中に根差している信金とか信組とか第二地銀とか、いろいろあります中の人たちで退職された方でも、その地域に根差している地ごろの人がいっぱいいますので、そういった人たちをむしろ引き抜いてやったらどうですかというようなビジネスモデルを考えられるべきなのではないか。
　これは、この間話をした内容の一部を申し上げておりますけれども、そういったことを考えていかないと、今までと同じような形ではなかなか、状況としてはしばらくの間、金余りの状況は続くと思われますので、そういったことを考えるべきではないかと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　目きき力というか信用力というか、確かに必要であって、なかなか本当に地銀さんも経営が厳しい状況ですし、午前中、ＰＦＩの質疑に立たせていただいたんですけれども、やはりちょっとおいしいところはメガが持っていっちゃうみたいな、そんなコンセッション方式の話があったんですけれども。そんなところで、本当に銀行経営というのは全体厳しくなっていますので、大変なかじ取りでもあると思いますけれども、商工中金についても厳しく、あるいは温かく、両面で見ていただければと思っています。
　最後、時間がなくなってしまったので、相続税のことを幾つかだけ藤井次長に確認させていただいて質問を終わりたいと思いますけれども。
　相続税の現状として、物納が占める比率はいかようにあるか、直近年度で教えていただきたいし、その中での不動産というか土地建物等での物納といったものがどのぐらいのウエートを占めているかという、これを二つまとめて御答弁をいただければありがたく存じます。
○藤井政府参考人　御説明いたします。
　直近でデータがとれる数字ということで申し上げますと、相続税の税額につきましては、二十八暦年の徴収決定済み額が一兆八千六百七十九億円でございます。物納額は、これは会計年度ベースの数字になりますけれども、平成二十八年度分の金額、これで六十四億円でございます。ちょっと年度と暦年でずれておりますけれども、この数字をもとに割合を計算いたしますと、〇・三四％ということになります。
　物納の中の土地建物の比率でございますけれども、二十八年度、先ほどの会計年度で相続税の物納を許可した件数は全部で三百二十六件でございます。そのうち、土地については百七十四件、全体に占める比率は五三・四％、建物については四件、全体に占める比率は一・二％でございます。
○杉本委員　相続税、基本的には金銭で一括納付することが原則ということでありますけれども、やはり、今伺ってみると意外と、六十四億と少ないのかなという感じがいたします。
　ちょっと問題意識として恥ずかしながら感じたのは、先般、松山刑務所から受刑者が脱走をして、広島の尾道の向島に潜伏していて、あそこに空き家がいっぱいあってみたいな、ああいう空き家は物納できないような対象なのかなというふうにちょっと問題意識があった中で、空き家問題と絡めて物納といったものをどう考えたらいいのかみたいなところを感じて、質問をさせていただきました。
　先般は、相続税の絡みで、いわゆるたんす預金みたいなのが相続でなかなか相続税をいただけないような対象になってしまうので、現金主義から変えていく方向感というのも必要ではないかみたいな議論もさせていただきましたけれども、ちょっと漠然とした問題意識で恐縮でございますけれども、我が国の急速な少子化、高齢化という中で相続税をいかに確保していくかということで、私も問題意識を持ってまた質疑に立たせていただきたいと思うので、また徴税の方で頑張っていただければというお願いをして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　午後二時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　濱村　　進君
　　　　　　岩田　和親君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武村　展英君
　　　　　　原田　憲治君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　和田　義明君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡島　一正君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　今井　雅人君　　　　関　健一郎君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　福井　　照君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　和田　義明君
　　船田　　元君　　　　　三浦　　靖君
　　森山　浩行君　　　　　岡島　一正君
　　大西　健介君　　　　　今井　雅人君
　　黒岩　宇洋君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　靖君　　　　　船田　　元君
　　和田　義明君　　　　　鈴木　貴子君
　　岡島　一正君　　　　　森山　浩行君
　　今井　雅人君　　　　　大西　健介君
　　もとむら賢太郎君　　　黒岩　宇洋君
　　　　—————————————
五月十一日
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。福井国務大臣。
　　　　—————————————
　消費者契約法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福井国務大臣　ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費者契約においては消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要があります。
　こうした状況を踏まえ、消費者の利益の擁護を図るため、事業者の一定の行為により消費者が困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加するなどの措置を講ずることとするため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、社会生活上の経験が乏しいことから、消費者が抱いている過大な不安をあおったり、消費者が勧誘を行う者に対して恋愛感情を抱いていることなどに乗じて、一定の内容を告げることを追加することとしております。また、消費者が意思表示をする前に、契約を締結したならば負うこととなる義務の内容を実施することなどを追加することといたしております。加えて、不利益事実の不告知による取消しについても所要の改正を行います。
　第二に、無効となる不当な契約条項の類型として、事業者に対し消費者が後見開始等の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する条項、事業者にその損害賠償責任及び消費者の解除権の有無等を決定する権限を付与する条項を追加することとしております。
　第三に、事業者の努力義務についても、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供することを明示するなどの所要の改正を行います。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○櫻田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　玉城デニー君　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（人づくり革命担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　財務大臣政務官　　　　　　長峯　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房一億総活躍推進室次長）　　　　　　　　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室室長）　　　　　　石崎　和志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　松本　光弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　瓦林　康人君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　田畑　　毅君
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　神谷　　昇君　　　　　門　　博文君
　　浦野　靖人君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　神谷　　昇君
　　田畑　　毅君　　　　　岡下　昌平君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　杉本　和巳君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任
　　寺田　　学君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、外務省大臣官房参事官小泉勉君、国土交通省大臣官房総括審議官石田優君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、観光庁審議官瓦林康人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原（豪）委員　おはようございます。立憲民主党の篠原豪でございます。
　一昨日に続きまして、ＰＦＩの改正案についての質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きのう、お手元にお配りをさせていただいた資料の一枚目でございます、朝日新聞の記事を配付させていただいておりますけれども、三十四面で報じられているものでございますが、仙台空港の運営を国から委託された仙台国際空港会社が、国との協定に反して、初年度に実施するとしていた乗降客の逆流防止ゲートや監視カメラなどの保安設備を設置していなかった、十ほどの未実施項目があったということを報じられています。
　協約で取り決められた事項は、そもそも入札の選定条件であり、履行しなければ選ばれていません。これは大切な条件です。にもかかわらず、やっていない。それに、保安設備の欠落は、国際空港では致命的な事態であって看過できないんだというような声も上がっています。
　さらに、この保安設備以外にも、多数の、今言った十ですけれども、あったと報じられていますが、コンセッション事業者である仙台国際空港株式会社はこのことについてどのような責任を問われることになるのか、ペナルティーはあるのかということをまずお伺いをいたします。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　仙台空港につきましては、平成二十八年七月から、先生御指摘の仙台国際空港株式会社による運営が開始され、仙台空港から東北各地への二次交通、それから柔軟な着陸料の設定、エアポートセールスを積極的に行うことなどによりまして、民間の創意工夫を生かした運営が進められておるものと承知してございます。
　その結果、ことし夏の夏ダイヤにおいて、週当たりの便数、民間の委託前に比べると約一割増加しておりますし、また、平成二十九年度の利用客数も史上最高を記録するなど、仙台国際空港株式会社の運営について一定の評価をしておるところでございます。
　その一方で、御指摘のとおり、昨年夏に航空局が実施いたしましたモニタリング調査の結果、同社からの提案書類に記載されている内容の履行、これは実はチェック項目として数百の項目がございます、そのうち履行が確認できない事項が一部あったことは事実でございます。
　そのため、私どもとしましては、仙台国際空港株式会社、これはセルフモニタリングをやることになっておるんですけれども、その結果を定期的に報告させるということをするとともに、履行の完了等がなされていない事項につきましては、その理由を示させた上で、その履行に向けた合理的なスケジュールの策定を求めたところでございます。
　現在は、仙台国際空港が策定したスケジュールに照らし、同社からの相談にも応じつつ、随時に進捗を確認し、提案の内容が着実に履行されるよう求めております。その結果、一部の未履行事項につきましては、例えば五年間に桜を百本植えるというような話ですが、そんなものはもう既に履行が完了しているなど、同社における取組の進展も見られるところでございます。
　このため、現時点におきましては実施契約や法令に基づく措置をとることまでは想定しておりませんが、いずれにしましても、国土交通省といたしましては、提案の内容が確実に履行されるよう、民間事業者の創意工夫が発揮される環境づくりに配慮しつつ、同社に対する指導監督を強化してまいりたいと考えておるところでございます。
○篠原（豪）委員　この新聞記事を見ても、民営化第一号の案件です、これは。そして、国との協定に反している、初年度に、旅客ターミナルビル入場時にかかわるセキュリティーの強化、空港への監視カメラの設置などを実施することが決められていたと。桜の木はいいんですよ。いや、よくはないですけれども、それは守らなきゃいけないですけれども、これは大事な点ですからね。まず、そういうことが起きているということで、これはしっかりと考えなきゃいけないと思います。
　この第一号案件である仙台空港のコンセッション事業者の選定プロセスについては、これまで、入札の公平性、透明性、客観性についていろいろと指摘もされています。
　二〇一六年七月から運営が開始されたこのコンセッション事業ですけれども、運営権対価は二十二億円を提示した民間業者が、四十億円を提示した民間業者よりも評価をされ、運営権者として選定されたという経緯があります。おとといの質疑の中でもいろいろなものを勘案して選ぶと言っているんですが、これは倍違うわけですね、四十億円と二十二億円で。それでも、こっちが選ばれた。
　これに対して、財政制度等審議会財政制度分科会だけでなくて、有識者からも、民間事業者の選定基準は運営権対価だけでなくさまざまな基準があるという前提を踏まえても、他の民間事業者と比較をし二倍の運営権対価を提示した事業者が選定されなかったことは経済効率性の観点から問題があり、事業者選定のプロセスを見直すべきではないかという旨の指摘がなされていますが、このような指摘に対し、政府はどのようにお答えをされるのか、教えてください。
○梶山国務大臣　今委員御指摘のように、財政制度等審議会財政制度部会において、総合評価と一言で言うけれども、配点、点数の比重は各自治体や事業によっても結構ばらつきがある、客観的な質の評価のあり方を確立していくべきとの指摘があったことは承知をしております。
　一方で、ＰＰＰ、ＰＦＩの目的は、財政健全化だけでなく、利用者に民間の創意工夫を生かした良好なサービスを提供するということと、先ほどお話ありましたセキュリティーも万全を期するということにもあるわけであります。そのため、コンセッション事業において、運営権対価の価格だけでなく、サービスの質を含めた総合評価、一般競争入札により事業者選定を行うものとしております。
　どの目的を重視して評価の比重を置くかは公共主体が事業の特性を踏まえて適正に判断するものでありますけれども、こういった事例を踏まえて、やはり今後の選定に生かしてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　今申し上げましたが、対価が二倍違うんです、二十二億円と四十億円。これはよほどの、ほかのものが余りにも差がある提案であれば、それはその説明もきくのかもしれませんが、そうではなくて、十分検討に値するという中でその差があるとすれば、これはしっかりと検証しなければいけないんだというふうに思います。
　この仙台空港は、今大臣おっしゃられましたけれども、セキュリティーの強化の点もありますが、国との協定に反して保安設備を設置していなかった事実は、今、国土交通省さんも、昨年の夏に実施した検査で明らかになったということを御指摘をされました。
　その直後に、九月九日に、今現在進行中であると言われています北海道の空港のコンセッションについて、国と北海道が、これはＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムという名のシンポジウムを開いています。このＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムのパンフレットには、これは今皆さんのお手元、一番最後、三枚目に配らせていただいているものでありますけれども、今回、直前に違反が見つかったシンポジウムの方が特別講演者として招かれています。これは、主催を見れば、内閣府、国交省、北海道というふうになっていますので、国のイベントであるということは間違いない、主催ですからね。共催でもいいんですが、北海道も含めて。
　このときに、直前に違反が見つかったこの仙台空港の方が招かれていますけれども、今回この問題が指摘された事業者を、これからやろうとするＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムという空港コンセッションの促進のイベントを、こうした形で招くこと自体、問題というふうには当時思われなかったのでしょうか。
○石崎政府参考人　御指摘のＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムの特別講演出演者につきましては、空港コンセッションの先行事例が少なかった中で、数少ない先行事例である仙台空港と関西国際空港、大阪国際空港の運営を担っている事業者の経験を共有する観点から講演者を選定したものでございます。
　特別講演の講演者については、専ら内閣府と北海道庁で協議して選定したものであり、国から問題が指摘された事業者であることは承知してございませんでした。
○篠原（豪）委員　指摘された事業者ではあったんですけれども、承知していなかったということですね、この時点では。
○石崎政府参考人　その時点では、我々承知してございませんでした。
○篠原（豪）委員　このシンポジウムなんですが、お配りした二〇一七年十一月号の、二枚目の資料のところで「財界さっぽろ」という雑誌に、これは、ある特定の会社をひいきしているんじゃないかと臆測を呼んだ空港民営化シンポジウムという記事が載っています。
　この記事によると、シンポジウムの講師陣の四人のうちの三人が、今申し上げた特定の会社をひいきしているんじゃないかということになりますが、事実、基調講演を担当した竹中平蔵氏は、未来投資会議でコンセッションを推進する分科会座長であり、しかも、今申し上げた会社の非常勤の取締役にも就任をされている。
　このようなシンポジウムが開催された事実は、今あったと言いましたけれども、今お配りした出席者の方、四人のうち三人がそういう指摘をされていますけれども、このことは事実かどうかということを確認いたします。
○石崎政府参考人　ＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムが平成二十九年九月に開催されたことに事実は間違いございません。また、当時、このパンフレットにありました四人の方が講演等を行われた、このことに関しても事実と認識してございます。
○篠原（豪）委員　すなわち、この今お配りしている資料で、配らせていただいた「財界さっぽろ」の内容というものに関しては正しいということでよろしいですね。
○石崎政府参考人　講師陣四人のうち三人がオリックス関係者だった事実に関してだと思います。
　我々確認しましたところ、竹中平蔵氏がオリックス株式会社の社外取締役である点、山谷佳之氏とエマヌエル・ムノント氏が、それぞれオリックスが出資をした関西エアポート株式会社の代表取締役社長と代表取締役副社長であった点につきましては、間違いないかと思っております。
○篠原（豪）委員　それで、今いろいろと、いろいろな案件でいろいろなことを言われていますけれども、先ほど、内閣府さんと北海道さんで講演者の内容は決めた、そのときには、国土交通省さんから指摘された事業者ということは、内閣府さんはまだその時点では御承知ではなかったということだそうなので、それはそうなんだろうというふうに思いますが、特定企業が、国が主催する会議で、国のために講演をする、国に協力をしているといって、北海道の空港コンセッションの競争上、考えると、これは果たして適切かというふうに誰しもが思うんだと思います。
　国が主導して、もし特定の民間企業に偏った人選を行っているんじゃないかというふうに疑われると、これは週刊誌にも出ていますけれども、こうなりますと、今後行われる入札に向けて、また、これは本当に適切なのか、実は不適切なことが起きているんじゃないかと疑われてしまう。そういうことになれば、例えば入札に向けて癒着があるんじゃないかと言われたりすると問題になってくるというふうに思うので、これは指摘されていますから、雑誌等で。
　なので、思うんですが、この点について、不適切ではないかということについて、どういうふうにお答えいただけるんでしょうか。
○石崎政府参考人　繰り返しになって申しわけございませんが、このＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラム特別講演者の選定については、空港コンセッションの先行事例が少ない中で、数少ない先行事例である仙台空港と関西国際空港、大阪空港の運営を担っている事業者、この方々の経験を共有していただくという観点から選ばれたというふうに認識してございます。
　北海道内の七つの空港の運営権者を決定する手続は、七つの空港の管理者、具体的には国土交通省、北海道、旭川市、帯広市の四つの管理者でございますが、この管理者が設置する審査委員会により行われるため、四つの管理者の話ではございますが、一般論としては、民間事業者の選定の手続は、公平性、透明性、競争性の確保が重要であり、選定の手続において、講演した云々ということは影響しないのではないかというふうに認識してございます。
○篠原（豪）委員　一般論じゃなくて全部、公平性、透明性、そういうのは重要なんですよね。なので、それはしっかり担保しないと。だって、国が税金でつくった建物を、運営権を売り払ってあとはお任せをするという中身でありますので、これはしっかりやらないといけないのは、別に与野党問わず当たり前の話だと思っていますので、ここは大事なところだと思っています。
　で、ＰＦＩ担当の、またこの二枚目にお配りした「財界パトロール」、「財界さっぽろ」のところには、読むと、政府内で行われている、これはここに書いていないんですが、議事録等を読むと、コンセッションの推進の検討に、先ほどお名前をいただいた竹中平蔵さんと、そしてサポート役として、このコンセッションに関する検討の政府内での調整等を指示されているような方がいると。今回のイベントは、ここの記事によりますと、官房長官補佐官を務める福田さんが主導したというふうに聞いていますというふうに書いてあって、こういった方がいろいろとかかわって、プロフェッショナルかわかりませんけれども、このような国や自治体のイベントへの人選等に、つまり、先ほどは内閣府でやると言ったんですが、内閣府は、本当にこのコンセッションは難しいですから、補佐官をつけてやっているということは、これは記者会見でも、菅官房長官もこれまでも言っています。
　で、その補佐官の方はいらっしゃって、多分その方がやっているんじゃないかと思うんですよ、一緒になって。それが人選等々に関与するとか、そういったことでやっているのか。中をどういうふうに、もうちょっと具体的に、やっているのかということを教えてください。
○石崎政府参考人　内閣府の事務のうち、公共サービス改革に係る重要事項について、内閣官房長官を補佐するためとして、平成二十八年一月一日から福田隆之氏が内閣府大臣補佐官として任命されてございます。
　この公共サービス改革の一環であるＰＰＰ、ＰＦＩ、特にコンセッションにつきましては、政府において重要施策と位置づけ、これを推進しており、福田大臣補佐官には、コンセッション推進に係る企画立案の業務に関して広く調整を行っていただいているところでございます。
　この北海道における空港運営フォーラムにおきましても、講師の人選についてアドバイスをいただいているというふうに認識してございます。
○篠原（豪）委員　今回の法案を見ても、内閣総理大臣の名のもとに決めていくということになりますので、今のお話を伺っていると、その透明性、公平性というのが本当に大丈夫なのかなというところを少し、おとといの質疑でもいろいろ聞かせていただきましたけれども、やはり思うところでもあるんだと思います。
　不透明な中で、特定の利害関係者や利害のある企業が有利になるようにすることは、私はないと思いますよ、あってはいけないし。ただ、今のこの、残念ながら、政権の、いろいろな違う案件でも疑いを持たれたりすることもあって、実際に参考人招致ですとか証人喚問までやっているというのは事実でありますから、この件にとっては関係ありませんけれども、全体としてより透明に公平にやっていかなければいけないということなんだと思います。そういった中で、もし我田引水されるということはいけないので、そのことはしっかりと指摘をしておきたいと思います。
　今言った竹中氏や担当の補佐官の方からは、買い手にとってこれが一番いい、そういう方法でないと解決策にならないんだみたいな話とか、民間が、最終的には企業が活躍しなければ、ＰＰＰ、コンセッションはうまくいかないといった発言がありますが、コンセッションをやるときには、民間事業者に係る法人税とか、また、今回の水道事業に関しては、附則の四条のところで、これはおとといの他の会派の方からも質問がありましたけれども、なぜか、財源が枯渇している中で水道だけには少しインセンティブを与えるんだというようなことが見てとれるので、ここのところもちょっと考えなければいけないと思いますけれども。
　私は別に、民間がもうけてはいけないという話をしては成り立たないですから、コンセッションは。つもりは一切ないんですよ。しかし、バランスを欠いているのではないかということになると、これは問題になるんじゃないかということです。特定企業に有利になったり、又は政府が財政的に損をしながら今申し上げたコンセッションをするということでは、これは国民は幸せにならないんじゃないか、こういうことなんです。
　ですので、この北海道の案件においては、国や自治体、規制緩和に向けて自助努力をしているのはわかります。別に、わかってないわけじゃないんです。そして、これに対して、内閣府及び担当の今補佐官の方、具体的にどういったかかわり方をしているというのは、やはりこの時点で出てきていますから、きのうの朝日新聞にもありましたので、一度、確認をさせていただきたいと思います。
○石崎政府参考人　内閣府及び今御指摘の担当補佐官、例えば御指摘のフォーラムに参画して、特に担当補佐官はパネルディスカッションのコーディネーターを務めるなど、ＰＦＩ推進の担当補佐官として北海道七空港のコンセッションに対して技術的支援を行っているというふうに認識してございます。
○篠原（豪）委員　だから、状況報告を求めたり、簡易なアドバイスをしているという程度じゃないわけですよ、自分で司会しているわけですから。
　ですので、これは、頻度が重要だし、どういう話がなされているかという、国土交通省さんとどういう話をしているのか、北海道の自治体へのどういう出張をなさっているのかとか、あるいはそういった面会や議事録、議事の記録というのは、こういうのはきちっととっていらっしゃるんでしょうか。
○石崎政府参考人　議事録をちょっと、例えば出張に行かれたときにどういうふうにとっているかとかについて今詳細には把握してございませんが、ただ、一般的に、出張した際に一つ一つの議事録をとるというのは余りないのではないかなというふうに認識してございます。
○篠原（豪）委員　やはり、そうすると見えなくなって、ほかのところもそうなんですが、いや、ちゃんとやっていればいいんですよ、これからちゃんと進めばいいんです。
　しかし、今この全体が、これは個人メモだったとか、交渉の記録が存在しないとか、起きているわけなんで、これは大事な案件ですから。空港コンセッションだとか水道事業は何兆円という規模なわけですよ。八億円や百億円単位の助成金だったりしないんですよ、年間の。私は、だから、コンセッションをやっちゃいけないという話はしていないんです。今こういうタイミングなので申し上げているということです。
　言いかえれば、懸念としては、内閣総理大臣や内閣府の権限強化といっても、だって、大臣が直接細かいことを私は御指示なさっているとは思いませんし、実際それはできないんだと思いますよ。やっていますか、やっていないですよね。本当に細かいところまでやっているかわかりませんが、これは幹部の皆さんも直接細かいところまでやる、やっているということは、それは案件によるのかもしれませんが、案件によって疑われているからきのうのような参考人招致になることもありますが、一般的にはそういうことはないんだと思うんですよ、普通に事業をやっている限りは。
　ですので、権限の強化の傘の中で、見えないところがふえて、またそんたくが働いて、全て情報が特定のところに行って、癒着や情報漏えいになることは問題であるというふうに考えています。
　ＰＦＩは、これは全て我が国の地方の大切な個別事業です。なので、個々の施設管理者の改革意識であるとか、あるいは地方自治を妨げるものであってはいけないわけです。
　今申し上げた空港コンセッション等とか、水道もそうですけれども、これからどうなっていくのかというところは大事だと思っていますので、この手続をどういうふうに進めていくのかということを、あるいは、見えないところがあるのであれば、一回考え直して、手続をもう一度考え直すとか。これは質疑をやっていますから、おとといからきょうまで。やはり国会での議論ですから、どういうふうに思われているかということをお伺いしておきたいと思います。
○梶山国務大臣　委員が冒頭御指摘のありました仙台空港の件、これは協定違反ということで、しっかりとモニタリングのあり方というものもよく考えなければならないと思っております。
　その上で、先ほど来お話があることでありますが、北海道の件でありますけれども、空港のコンセッションも実例が少ないということでありまして、仙台は第一号の案件であるということ、関空に関しては複数の空港のコンセッションであるということ、これらを踏まえて、こういう講師陣にしたものだと思っております。
　具体的に何か特定の企業に誘導があってはいけないと思っておりますけれども、そういったことも十分踏まえながら、これからの進め方を考えてまいりたいと思いますし、前回も含めて、この委員会での議論も生かしながら、運用面でしっかりと考えてまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　ぜひ本当に、これまで梶山大臣とは、違う質疑も含めて、本当に真摯に、私のような若い議員に対しても議論させていただいて、感謝申し上げます。ですので、ぜひよろしくお願いします。
　でも、以上のことを踏まえつつ考えますと、政府のＰＦＩ法の改正案についてはこういうふうに思っているんです。
　まず一つは、公共施設等の管理者等がＰＦＩ事業に係る支援措置の内容等について確認を求めるワンストップ窓口については、その運用の公正を確保し、万が一にも政治家による介入がないよう、また、地方自治体の主体性がゆがめられることがないよう、内閣総理大臣からＰＦＩ推進委員会に改めるべきではないか。
　そして、公共施設等の管理者等に対する勧告等の主体を、内閣総理大臣から、やはり今言った透明性というのは、別に透明にして悪いことはないわけですから、これをＰＦＩ推進委員会、もともと二〇一七年の会議の中ではそういうふうに言われたわけですから、これを改めるとともに、推進委員会が勧告等をすることができる場合を、まさに地方の自主性であり、事業者、管理者のこともありますので、創意工夫を試みる地方自治体の萎縮を招くことがないように、公共施設等の管理者等が定めた実施方針又は締結した事業契約が、この法律に基づく基本方針に照らし著しく適正を欠くときに認めてやるということを限定すべきではないか。
　そして最後に、申し上げました水道事業にかかわる旧資金運用部資金等、これはもう余り残高はないと聞いていますから、繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資の特別会計の積立金が既に枯渇をし、そして東日本大震災の被災団体に対しても補償金免除の繰上償還を認めていないことに鑑みて、同措置に関する規定を削るべきではないかと考えていますが、この点についてお伺いを最後にさせていただきます。
○梶山国務大臣　ワンストップの窓口につきましては、公共施設等の管理者の求めに応じて、現行の制度についての確認に対する回答と特定事業の円滑かつ効率的な遂行に資する助言をすることとされておりまして、専ら技術的な観点からの助言を行うものであります。
　また、内閣府が中立性を保って業務を行うことは当然のことであり、ワンストップ窓口の業務についても公正さを維持しつつ行われるものであると考えております。
　加えて、ワンストップ窓口による回答や助言の内容は、ＰＦＩ推進委員会に報告をして透明性を確保することを想定をしているところでありますけれども、前回と今回の議論も踏まえて、もしこの法律が成立をして、そして、実施に当たっては、しっかりと周知を図るために、丁寧に、また、わかりやすく伝えていくことが必要であるなということを私自身も感じておりますし、そういった運用を心がけてまいりたいと思っております。
　また、勧告等につきましても、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときに限定して行うものであります。これは、この事業が実施できなくなる可能性があるときにしっかり勧告をしていくということでありまして、既存の組織を活用して行うものがより現実的な案だと思っております。
　あとは、インセンティブに関してでありますけれども、委員御指摘がありました財投特会の積立金ということでありますが、これではなく、地方公共団体金融機構の管理勘定の金利変動準備金を活用することとしております。
　いずれにしましても、これは前にも申し上げましたけれども、自治体が踏み切るための心理的な後押しということができればということで、あくまでもこれも選択肢の一つということで、財政面については、そういうことで、別の資金を使うということで考えているところであります。
○篠原（豪）委員　わかりました。
　別の資金でもやはりインセンティブはインセンティブだし、なぜか水道にしかインセンティブが働かないというのは、やはりこれは謎なんです。おかしいなというふうに思っているという指摘がありました。
　であるので、私たちは、今の点、これまで、おとといときょうの議論を一緒にさせていただきました。そして、本当にいい議論ができたと思いますので、運用に関してはしっかりやっていただきたいと思いますが、私たちは私たちなりに、やはりもっと公平性、透明性を深めるということが大事だと思いますので、後ほど、私たちが今主張したような点を踏まえた修正案というものの提案を考えていますので、その際には御検討いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＰＦＩ法改正案について質問をいたします。
　きょうは、具体の事例も紹介しながら、自治体におけるＰＦＩ事業の現状について、問題点についてお尋ねをいたします。
　内閣府にお尋ねしますけれども、愛知県の西尾市は、計画をしていたＰＦＩ事業について、中止を含む抜本的な見直しを行っております。この事例について、内閣府は承知をしておられますか。
○石崎政府参考人　西尾市のＰＦＩ事業は、平成二十三年四月に合併した四市町の公共施設の統廃合と再整備、維持管理の計三十二事業を一括してＰＦＩ方式により民間企業に委託するものであったこと、また、大手建設企業を入れず、事業主体を地元中心の運営企業で構成する方式だったことなどの特色を持った事業として、平成二十八年六月に契約されたものと認識してございます。
　しかしながら、二十九年六月に市長の交代を受け、三十二事業のうち十事業を取りやめるなど、ＰＦＩ事業としては維持しつつも、大幅な見直し方針を打ち出したというふうに承知してございます。
○塩川委員　今紹介してもらいましたように、三十二事業一括ですとか大手の建設企業を入れないとか、そういう特徴がある西尾市方式ＰＦＩ事業と言われていたものですけれども、市民の大きな声もあって変更になっている。
　この西尾市方式ＰＦＩ事業については、大規模な一括方式なのに、短期間の募集期間のため、一社のみの応募で競争なしに決まったことや、計画内容が明らかにされず、計画の問題点を指摘しても事業者は見直しをしようとしなかったこと、地元企業によるＳＰＣといいながら建設工事は市外の大手任せだったことなど、多くの批判が寄せられました。
　西尾市は、ＰＦＩ事業に対する市民の批判の声を受けて、中止を含むＰＦＩ方式の大幅な見直しに着手をいたしました。
　資料をお配りしております。二枚目を先にごらんいただきたいんですが、これは、西尾市は、ことしの三月に「西尾市方式ＰＦＩ事業　検証報告書・見直し方針」をまとめております。その中で、アンダーラインを引いたところを引用しますが、
　　市の保有する情報は、民間事業者の著作権意匠権などが絡むことで、これまでのように一存で開示判断できるものが限られるようになり、公文書開示請求への対応が問題となった。さらに事業が進むに従って、市の内部でも事業の全容を把握しているのはごく一部の職員となり、議会への対応、説明が不十分だとされた。その結果、それが情報隠しであり事業の実施経緯が不透明だと批判が高まり、住民訴訟が提起されるまでの事態となった。
こういう背景があって、市長選挙もあって、市長がかわると、大きな抜本的な見直しにもつながったというのが背景であります。
　大臣にお尋ねしますけれども、住民が主人公というのが自治体です。その自治体の事業でありながら事業者の都合を優先して、情報開示が後退をし、住民の不信を拡大することとなった。こういうＰＦＩ事業というのは住民参加を妨げるものとなっているんじゃないのかと率直に思いますけれども、大臣はいかがですか。