○竹入義勝君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の施政方針演説に対し、重点項目に絞って質問をいたします。
　総理は、本年が終戦から四十年の節目の年であるとし、戦後政治の総決算と同時に、二十一世紀に向けて軌道を敷設するときであると強調されました。私は、本年を二十一世紀への出発点とする総理のお考えに異論を持つものではありません。だがしかし、そうした発言の中身には危惧の念を持たざるを得ません。すなわち、中曽根総理が、我が国をいかなる政治理念のもとに、我が国をどのような方向に導こうとしておられるのかという問題であります。
　中曽根政権が誕生してからのこの二年間、国民の前に示されたのは、まず憲法改正を意図する発言でありました。就任直後の訪米時におけるいわゆる一連のタカ派的発言は、六十年度を含めたこの三年間の防衛予算の突出など軍事力増強政策と軌を一にするもので、その本質はいささかも改められておりません。
　さて、この二年間に国民生活は一体どうなったでありましょうか。行政改革の名のもとに、福祉政策は大幅に後退し、今や「増税なき財政再建」も棚上げとなり、大型間接税の導入が画策されているのが実情であると言わなければなりません。政治倫理に至っては、一昨年の総選挙後国民の審判を厳しく受けとめると言明しながら、今日まで政治倫理の確立に何一つ具体策を講ずることなく、国民の政治不信を増大させてきたのであります。したがって、総理が論ずる日本の将来は、平和と生活安定を願う国民に対していかなる説得力を持つのであろうか、そうした疑問を抱きながら、私は過日の施政方針演説を聞いた次第であります。私は、こうした視点から、総理の政治姿勢について見解をただすものであります。
　第一に、憲法への姿勢であります。
　私は、戦後四十年、戦前の苦い歴史に終止符を打ち、廃墟の中から幾多の困難を乗り越えて今日の平和と繁栄が確保できたのは、日本民族の英知と勤勉の上に、平和、人権、民主の現行憲法を堅持し、その枠組みの中で政治が行われてきたことに多くの要因があると考えますが、いかがでありましょうか。（拍手）もし総理がこうした認識を持たれるならば、総理の言う二十一世紀への出発は、現行憲法を原点とし、将来ともに現行憲法の精粋を堅持することを明言されるべきでありますが、あわせて総理の見解をお尋ねするものであります。
　第二に、政治倫理の問題であります。
　この数年間、政治全体のわだかまりとなっていることは、一審で有罪判決を受けた議員の政治的道義的責任があいまいにされ続けていることであり、国会は、その自浄能力を発揮して政治倫理を確立する責務があります。そのためにも政治倫理審査会を直ちに設置し、懸案事項の処理を速やかに行うべきであると考えます。また、政治腐敗を防止するためには、特に政治献金を個人の寄附に限るよう厳しくすべきであり、あわせて総理の見解を承りたい。
　第三には、衆議院の定数是正問題であります。
　定数不均衡が極限にまで達し、司法から違憲ないし違憲状態と指摘されている現状に対し、総理の決意、自民党総裁としての党の意見の取りまとめについて、その具体的構想並びに日程をお聞かせをいただきたい。公明党は従来から、公選法に定数法規の確立と第三者機関の設置によって、公正な定数配分の実現を主張いたしております。これらについて総理の所見を承りたいと思います。
　さて、政治姿勢の最後に、総理の私的諮問機関についてであります。
　総理は、歴代内閣の中でも、殊のほか私的諮問機関づくりに御熱心であります。しかし、その背景には、政府にとって都合のよい結論を導き出し、その出た結論を権威づけるために、私的諮問機関を隠れみのとして乱用している節があることを私はまことに遺憾に思うのであります。（拍手）私は、私的諮問機関の設置に関しては、行革推進の観点から何らかの歯どめが必要であると申し上げるものでありますが、総理の所見を伺うものであります。
　次に、外交問題についてであります。
　世界じゅうの注目の中で開催された年頭の米ソ外相会談の結果は、甘い見通しを持つことはできないとしても、少なくとも軍拡競争に歯どめをかけ、新しいデタントへの米ソの話し合いの出発点に立つことができたと思います。この米ソの対話復活という事態の中で、西欧諸国はデタントを模索し独自の対ソ外交を進めているのに対し、対ソ外交の改善策も見通しも持たない中曽根外交と言われておりますが、総理は日ソ関係の改善をどうされようとするのか。総理は、人類の未来に向かって明るい希望の持てる年にしたいと言われるが、本年を真に平和と軍縮の年にしようとするなら、その具体的な施策と方針を国民の前に明確に示すべきではないでしょうか。軍縮を進展させるためには、国際世論の結集と喚起こそが重要であり、特に第三回目の国連軍縮特別総会の早期開催を我が国が強く推進すべきだと思いますが、これらについて総理の所信を承りたい。
　総理は、さきの日米首脳会談で、レーガン大統領の宇宙戦略防衛構想いわゆるスターウオーズ構想に、一定の留保をつけたとはいえ理解を示したわけであります。しかし、この構想には米国内でも批判があり、新たな核軍拡、宇宙の軍事化につながるおそれのあるものであります。総理、日本の基本方針である宇宙の平和利用に大きく反するのではないでしょうか。国民が納得できるような御説明を願いたい。
　また、日米首脳会談では、市場開放策をみずから個別チェックすることを約束したのでありますが、具体的にどう取り組まれるのか、アメリカ側から公約違反と言われないような国内措置をとり得る成算がおありになるのか、具体的に伺いたいのであります。
　外交問題の最後として、朝鮮半島の緊張緩和を進めるためにどのような役割を果たされようとしておられるのか、また、深刻化しているアフリカの飢餓問題に対する政府の対応を具体的に御説明をいただきたいのであります。
　次に、防衛問題についてであります。
　超緊縮予算案において、防衛関係費が昨年の六・五五％を上回る六・九％増というのは、異常な事態と言う以外にありません。総理、防衛費はいよいよ三兆円を超え、国民総生産との比率も〇・九九七％であります。この夏の人事院勧告による給与改定で一％を突破することは確実であり、そこで防衛費の問題に限定して質問をいたします。
　まず第一には、福祉、文教予算、景気対策のかなめである公共事業関係予算がここ毎年厳しく抑制されている中で、なぜ防衛費だけを水膨れ予算とするのか、ここに国民は大きな疑問を感じておるのであります。（拍手）我が国の防衛費は、十年前にはフランスの二分の一、イギリスの二・五分の一でありました。しかし、この十年間をＧＮＰ一％の枠内で推移したにもかかわらず、現在ではこの両国の防衛費に急迫しつつあり、ＧＮＰ一％突破を許すならば、やがてイギリス、フランス、西ドイツを追い抜き、まさしく軍事大国そのものとなる危険性を強めるでありましょう。すなわち、日本経済におけるＧＮＰ比率一％はまさしく巨額なものであるからにほかなりません。今なぜ毎年毎年このように防衛費を増大させなければならないのか、その必要性、その理由を、国民が納得のいくよう明確に説明されたいのであります。（拍手）
　第二に、昨日総理は、ＧＮＰ問題を四点に分けて答弁をされましたが、一％枠を守りたいことと防衛大綱の早期達成とは、並列に並べて済まされるものではありません。総理は、どちらに重点を置かれるのか。すなわち、一％枠厳守の閣議決定を守る決意を持たれるのか、あるいは変更する考えにあるのか、この際、明確にしていただきたいのであります。
　ＧＮＰ一％枠とは、現憲法を擁護しつつ軍拡競争の中で一定の歯どめを与え平和を守ろうとする国民的合意であり、かつ不戦の誓いとともに日本国政府がみずからを律する平和意思の表現である、日本の重要な平和原則の一つであります。総理は、国民世論をあえて踏みにじってまでもＧＮＰ一％枠を強行突破されるおつもりなのか、確たるお答えをいただきたいのであります。（拍手）
　次に、経済、財政の問題であります。
　総理、私は六十年度の予算編成に与えられた課題をこう考えます。
　その第一は、我が国経済を内需主導の成長。パターンヘ転換し、内外需の均衡のとれた安定成長の軌道へと乗せること。第二には、「増税なき財政再建」を着実に推し進めること。このためには、見せかけの改革ではなくして、本来やらなければならない行政の改革を徹底断行することであります。第三には、高齢化社会への移行に備えて、新しい福祉制度の全体像を描きながら、その確かな一歩をこの六十年度で踏み出し始めることであります。しかし、まことに遺憾ながら、政府の予算案はこの課題に的確な答えを示しておらず、逆に解決を求められている課題に背を向けた予算案であると言わざるを得ません。そうした視点から、総理にお尋ねをいたします。
　まずは、景気動向とその対策であります。
　依然として内需の低迷が続いておりますが、この原因が個人消費と民間住宅などの内需の伸び悩みにあることは明らかであります。政府が内需拡大の具体策を講じないで、依然として外需依存型経済で事足れりとする姿勢は、景気の地域間、業種間格差を拡大させ、失業と中小企業倒産を放置する弱者切り捨て策であり、我が国の経済、財政をますます萎縮させるものと言わざるを得ませんが、総理の御所見をしかと伺うものであります。（拍手）
　また我々は、五十九年度に引き続き五％台の実質成長を確保し、安定成長を実現させるための具体策として、一兆円規模の所得税、住民税減税、一般会計における名目成長率程度の公共事業費の増額、中小企業に対する設備投資減税の拡充などの実施を強く要求をいたします。総理の誠意あるお答えを求めるものであります。
　総理、所得税の減税は五十九年度に実施されたとはいえ、課税最低限の引き上げ幅は、課税最低限が据え置かれてきた五十二年度以降の消費者物価の上昇率から見れば、約二分の一程度にすぎません。したがって、少なくとも今日までの物価上昇分をカバーし、その上に不公平税制の是正という見地からして、減税はこの六十年度においてぜひとも実施すべきであり、重ねて総理の所信を伺うものであります。（拍手）
　さて、あなたの公約である「増税なき財政再建」は、六十年度予算案で破綻を宣告したものと受けとめざるを得ませんが、それでも総理は、これまでどおり「増税なき財政再建」の公約を掲げ、それを堅持されるのか。もしそうであれば、総理が公言された税制全般にわたる改革は、総理公約の中身である大型間接税の導入はしない、また国民所得に対する租税負担率は引き上げないとの範囲を超えないと断言をすべきではありませんか。昨日、総理は一般消費税の導入を否定されたのでありますが、ならば、それ以外の形での増税を考えておられるのかどうか。改めて見解を明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　政府税制調査会は、大型間接税の導入と見られる税制の抜本改革のほかに、所得税減税の見送りによる実質増税、年金課税の強化、公益法人に対する税率の引き上げ及び金融収益に対する新規課税、広告費課税の創設、赤字法人への課税化、物品税の課税対象の拡大など十項目を超える広範な増税を示唆し、まるで増税宣告書であるかのような答申を行っております。同時に、これらの増税が大型間接税の導入との二者択一を迫る形となっていることは、総理、これは明らかに国民に対する恫喝であります。これらの増税答申をいかに扱われるのか、我々は、大型間接税を初めあらゆる増税を断じて認めるわけにはまいりません。総理の見解をしかと伺いたのであります。
　また、総理の「増税なき財政再建」の公約が放棄、後退ないしは変更される場合には極めて重大な政治責任を伴うものと考えますが、総理の所見をお聞かせをいただきたいのであります。
　次に、行政改革であります。
　昨今、行政改革による歳出削減が限界に来ているとする声がありますが、私は、今こそ行政改革の原点に立ち戻り、第一に、中央省庁、特殊法人等の統廃合の断行、第二に、国家公務員の純減数の拡大、第三に、許認可事務の洗い直しを中心とした行政事務の簡素合理化、第四に、国と地方間の事務、財源の見直し等を徹底すべきであると考えますが、総理の確たる方針を改めて明確にされたいのであります。
　私は、基本問題をなぜ重ねて総理に迫るのか。それは、今後の行政改革の焦点が地方行革に移行するわけでありますが、現在の国、地方間の行財政構造のもとでは、国の制度見直し、その度合いいかんが地方行革の成否を決するからであります。とりわけ六十年度予算案では、事務事業の見直しを行わないままに高率補助金の補助率を一律削減し、地方に負担転嫁をさせようといたしております。このような措置は、本来あるべき行革と逆行するものであり、私どもは到底納得することができません。地方行革を進めるに当たっては、国、地方を通ずる事務事業の廃止、縮減、国の地方関与の是正及び国、地方間の事務、財源の再配分を図ることが必要でありますが、総理の基本理念並びに具体的展望を示していただきたいのであります。
　さて、国鉄再建問題は、総理も強調されるように行政改革の最重要テーマの一つであります。私も、ただしたいことが多々ありますが、国鉄再建監理委員会からの最終答申が提出されていない現状にかんがみ、総理が国鉄の分割・民営化を行う考えはあるのか、また余剰人員問題に対して特別立法を考えているのか、この二点について伺うものであります。
　次に、本年四月一日より実施される電電改革の残された課題についてであります。
　電気通信事業への競争原理導入によって遠距離電話料金の値下げが期待される反面、それに伴い市内料金や過疎地域の料金の値上げが懸念されております。これらの問題にどのように対処されようと考えておられるのか。私は、料金認可に際し利用者の声が反映できるよう電気通信審議会に利用者代表を加え、さらに公聴会設置を義務づける等審議会の充実強化を早急に行う必要があると考えますが、それぞれお答えをいただきたいと思います。
　次に、社会保障問題特に高齢化社会への対応についてお尋ねをいたします。
　高齢化社会、人生八十年型社会にあっては、さまざまな制度や社会的仕組みを組み合わせた総合的施策が確立されることがとりわけ重要な課題であります。しかし、六十年度予算は、こうした展望なきままに、ただ財政のつじつま合わせのために、社会保障関係費を中心とした補助金の一律削減によって地方自治体の負担増や福祉を後退させるものであります。したがって、高齢化社会における総合的な社会保障の基本計画の策定について、お考えをお示しいただきたいと思うのであります。
　高齢化社会を迎えるに当たって重要なものは年金制度であります。現在、基礎年金法案が参議院で審議中でありますが、制度が発足すれば、将来耐えられそうにもない高額な保険料負担の前に、現実に百二、三十万人と推定される無年金者に加え、さらに多数の不加入者が増加することが危惧されるのであり、この点の見直しは絶対に不可欠であります。また、高負担でありながら生活保護基準を下回るという給付水準についても再検討すべきであります。あわせて、痴呆性老人対策の早期確立についてどのように考えておられるのか、それぞれ具体的に御答弁をいただきたいのであります。
　次に、婦人差別撤廃条約批准のための国内法改正の最重要課題である雇用における男女差別の解消についてであります。
　政府が提出した男女雇用機会均等法案は、最も肝心な募集、採用時における差別の是正について、これを努力義務規定にとどめるなど条約の精神から遠く大きく後退したものとなっております。すべての労働団体、すべての婦人団体がこれに強く反対をいたしており、世論に従うのであれば、この法案は撤回されるべきであります。私は、四野党共同提案の男女雇用平等法案こそ実効ある男女平等を実現し得るものと考えます。総理の現状での御所見を承りたいと思います。（拍手）
　私ども公明党は、教育改革を進めるためには、政治の教育に対する介入を極力排除し、教育の中立性を確保するとともに、国民的合意の形成を前提とすべきであると提言し、総理もこれを確約され、臨時教育審議会が設けられました。しかしながら、今日までの臨教審を見るに、特に国民的合意の形成という面で疑問を持たざるを得ないものがあります。臨教審の委員並びに専門委員の顔ぶれは教育学者は少なく、専門委員にしても幼稚園、小中学校、私学関係者が含まれていないのに対し、総理のブレーンと言われる人々が顔を並べているのが実情であります。これでは、率直に言って国民的合意の形成を図る上に大きな不安がつきまとうことを、あえて申し上げなければなりません。教育現場に携わる専門委員の人選を積極的に行い、教育現場の生の声を審議に反映させるべきだと考えますが、総理の御所見を伺うものであります。（拍手）
　第二に、こうした不安を払拭させるためにも、審議会の議事録を公開し、国民の前に提示しながら改革案づくりを行うべきでありますが、総理の見解を伺いたいのであります。
　次に、本年は国際青年の年であり、各国の間で青年の交流をどう進め世界の平和に役立てるかが重要な課題となっております。この意味からも、留学生問題には大きな意義があり、総理の留学生受け入れ計画は評価するものであります。しかし、日本及び日本の大学が、外国の青年たちにとって来やすく、学びやすく、留学するだけの価値があるものになっているかどうかという現実の施策を見るにつけ、その実現には疑問を持たざるを得ないのでありますが、総理の考える具体的施策を伺っておきたいと思います。
　私は、留学生を量的にふやすことも重要でありますが、最も肝心な点は自分の費用で留学する青年の経済的条件を保障することであり、すなわち、奨学金制度の充実、アルバイトに対する規制緩和をさらに図ることが不可欠であると思うのであります。これらに対する政府の取り組みを示していただきたいのであります。
　次に、科学技術の進展という新たな時代の展開の中で特に留意していくべき遺伝子組みかえ等バイオテクノロジーについてお伺いをいたします。
　近年、このバイオテクノロジーのすぐれた技術は、例えば糖尿病薬のインシュリンや制がん剤のインターフェロンを初めとする保健医療、農業、化学工業、食品工業等多くの分野にわたり研究、開発、利用されており、いわば人類に果てしない夢を抱かせております。しかし同時に、歯どめなき推進が人間社会に悪影響を及ぼすものとして危惧されていることも事実であります。したがって私は、バイオテクノロジーの振興は、あくまでも人間生命の尊厳を大前提として、その平和利用、安全、民主、同意、公開の五原則を確立し、これを遵守し、用いられるべきであると考えます。
　今後、科学技術の振興に伴い、科学技術と人間社会との関係については深い洞察が必要であり、例えばバイオテクノロジーの人類社会への悪影響を未然に防止するため、遺伝子操作等の許容範囲や生物兵器への悪用の禁止、事前評価の確立など倫理的、法的、社会的問題について、科学者、行政、企業及び国民の広範な合意のもとに倫理的ガイドラインがつくられるべきであります。そのためには、科学技術会議の中にライフサイエンス部会とは別に、生命倫理委員会を設置すべきであると思いますが、あわせて総理の見解を求めるものであります。（拍手）
　また最近、情報の高度化、社会化は目覚ましいものがありますが、それに伴い、個人のプライバシーにかかわる問題が多く発生をいたしております。すなわち、詳細な個人情報が情報処理企業によってデータベース化され、売買されていることであります。これらプライバシーにかかわる個人情報は、本人の全く知らないままに収集され、本人の全く知らないままに利用されておる。政府は、こうした第三者に提供する目的でデータベース化を行う情報処理企業の実態及び売買の実態を掌握されておられるのか、国民のプライバシーをどのように守るのか、政府は何らかの法的規制を考えておられるのか、これらについてそれぞれお答えをいただきたいのであります。
　最後に、農業問題について伺います。
　我が国農業は、今厳しい環境条件の中にあって、みずからの体質を改善し強化しながら国際競争力の強化を目指さなければならないという大きな課題を抱えております。しかし、政府においては、この課題への対応について総合的な政策体系を確立していないのが現状であります。
　例えば、生産コストの低下とか構造政策を進めるに必要な生産基盤の整備とか価格政策を構造政策との関連でどう運用するかといった場合、農業者の自助勢力に期待すべきものは何なのか、農業者の自助勢力の限界を超え、社会全体の問題として解決しなければならないものは何か、さらには国を初めとする各行政の責任において対処すべきものは何か。このようにそれぞれの責任分担を明確にして、かつ、それが実現の可能性を持った総合的な政策体系として確立される必要があります。二十一世紀の我が国農業を展望した場合、回避できないこの重要な政治課題に対し、総理の明確な所信をお聞かせいただきたい。
　以上、中曽根総理の誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕