Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　今総理は二つのことをおっしゃったと思うんです。さっき私が申し上げた官製談合は重要な犯罪であると、このことは明確におっしゃったと思うんです。私は、総理がはっきりそのようにおっしゃることは、全省庁のお役人の方も聞いておられますから恐らく心されると思うものですから、非常にこれはインフォメーション効果は大きいと思うんです。是非改めて閣議ででもそのことを確認していただいて、みんなでそういうことがないようにしっかりやろうぜというようなことを申合せでもしていただけると大変有り難いというふうに思います。
　それから、もう一点は天下りとの関係、これも大いにあるということでありまして、私はかなりこれはもう密接な関係があるんだというふうに思っております。
　それで、今御答弁でお触れになりました公務員の天下り規制の問題でありますが、今総理がお触れになったように、ちょっとお手元の資料の一番上、一ページ目なんですが、ごらんいただければと思います。
　これは、先日、私ども民主党が参議院に提出をさしていただきました天下り規制法案、いわゆる天下り規制法案の概要をチャートにしたものであります。それで、上半分が現在の規制になっています。現在の規制は、今総理がおっしゃったように、この省庁、ここでは国土交通省とか防衛施設庁という名前を挙げさせていただいてますが、この省庁から関係の民間企業に直接行く、これは二年間駄目よということで規制されているわけであります。
　どうも今回の件を見ると二つ問題があるなと。一つは、この二年が本当にこれで大丈夫なのかと。いわゆる先輩から後輩に順次いろいろと引継ぎがされていまして、これはもう少し強化する必要があるんじゃないかと、これが第一点であります。
　それから二つ目は、今回の事件ではっきりしたのは、どうも、何というんですかね、止まり木というんですかね、あるいはネクストバッターズサークルと言ってもいいかもしれません。正に防衛技術協会がそうでありますが、この特殊法人なり独立法人、公益法人と、こういういわゆるこの法人、今ここは全く規制されていないんです。今回の方々は、くしくも皆さん二年間そこで待っていて、待ったかどうか知りませんが、二年間いて民間企業へ行かれているわけです。したがって、私たちは、やはりそこも規制をする必要があるだろうということでございます。
　提案したのは、五年間、二年ではなくて五年間、直接のルートも禁止をする。それから、今申し上げたネクストバッターズサークルへの移籍も、直接関係のあるところには五年間禁止をさせてもらう。そして、今現在も特殊法人や独立行政法人、これたくさんの人が行っておられます。この間の私どもの衆議院でお願いした予備的調査では、関係のこういう法人へ各役所から約二万二千名の方が現在行っておられると、こういう数字が出ておりましたし、税金も五・五兆円投入されていると、こういう結果が出ております。したがって、ここもやはりきっちり規制をしていく必要があるんじゃないかと、これも五年間規制をしようというのが今回私たちが提案した内容でございます。
　これが絶対いいんだとここで言い張るつもりはありませんが、ただ、心配なのは、政府の方の動きが非常に私は遅いように思われます。民主党のこの規制法案について、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、昨年既に、与党の中川政調会長に、与党としてこの官製談合防止の改善策、よく検討してくれないかと指示していたところであります、既に。そういう中で今回の防衛施設庁等の問題が出てきているわけでありまして、これは議員の間で検討していただいて、たしか議員立法の準備を進めていると思います。
　そういう中で、今言った民主党が出している五年間、これについては早期退職慣行の慣例が果たしていいのかどうかという問題も含んでおります。そして今は、天下りのみならず民間から役所の方に来てもらう、これをもっと来てもらいやすい制度にしたらどうかという議論も進んでおります。これは天下りと天上がり、両方あるものですから、両方が人材の交流を深めていくことによってお互い経験なり研修なり勉強を積むことができるんじゃないかと。
　今民間から役所に来てもらう場合には規制があります、退職とかいう点。そういう点からするとなかなか来たがらない、これは問題だと、こういう面も考えなきゃいけない。一方的に天下りだけの問題じゃないと、人材交流というお互いの経験を積むということもありますから、それも考えなきゃいかぬ。
　そして、既に、早期退職慣行も私はもっと遅らせたらどうかということで、三歳、三年間遅らせるという、退職もですね、五十代前半で退職せよということだったら、今人生八十年の時代、当然職を探さなきゃならないのも無理ないということでありますので、この早期退職慣行というものも六十歳ぐらいまでは、定年ですから、それまで働けるような環境をつくったらどうかということもよく指摘されます。これをどのように改善していくかという点もありますので、一面的ではなくて様々な意見を踏まえて、この天下り防止法、そして民間と官界との人材交流の問題、早期退職慣行制度をどのように定年近くまで、あるいは定年まで働いてもらうようにするかという点も含めてよく協議すべき問題だと考えております。
○直嶋正行君　私も官民の人事交流について全く否定するつもりはありません。総理がおっしゃられるように、今の時代背景見ますと、やはりそれは、このことは必要だと思います。しかし、それは官と民の交流をやりやすくしようということですから、逆に言うと、今出しました天下りの方を見ると、つくりようによってはどんどん天下りしやすくなってしまう、こういう可能性もあるわけです。これはまた改めて、政府もいろいろお考えのようですから、議論させていただきたいと思います。
　もう一つは、天下りと公務員制度の関係なんです。
　朝もちょっと議論がありました。だから、総理がおっしゃっている意味合いは私も分からないことはないんですが、三歳延ばすのに、この間衆議院の予算委員会でお答えになったのは、五年ぐらい掛かるとか言われているという話がありました。私は、ですから、こういう背景の中で従来どおりのやり方で少しずつ延ばしていくというのは、これはもう遅きに失すると思うんです。
　私、これは個人の意見ですと、この民主党の案は例えば時限立法でもいいと思っています。例えば五年なり何年かの時限立法として網をかぶせて、その間に総理がおっしゃるように公務員の処遇も含めてきちっとそれに対応できる形にしていく、線を切っていく、その中でやっていく。今のままで少しずつ延ばしていって、でき上がったらこれで成り立つようにしましょうというのでは時間が掛かり過ぎるので、是非そうすべきだと。それくらい今、事は大きくなっている、正に構造的な問題だと、こう思うんですけれども、このアイデア、ちょっと総理、採用していただけませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今の御提案に対して断定的にそうだと言う自信はございません。であるからこそ、各方面、各政党、長年の公務員の制度という問題もあります。よく協議をしていただきたいと思います。
○直嶋正行君　もうちょっと前向きな御返答を期待していたんですけれども。
　それからもう一つは、ここを規制する、直接じゃなくてルートの問題ですね。これはどうなんでしょう、総理、ここは考える余地は。今は全くノン規制なんですね。どうでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これについても私は、そのとおりという、断定的に言う自信はございません。よく各党各会派間で議論をしていただきたいと思います。
○直嶋正行君　ちょっと私も失望しましたですね。総理はもっと積極的に、もう九月まで、九月でお辞めになるということですから、是非その間にしっかり努力をしていただけるものだと思っていたんですが、駄目ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既に与党でこの防止法案をまとめているところでございます。民主党も案を出そうとしているところであると聞いております。だからこそ、委員会、国会があるわけであります。私は独裁者ではございません。よく協議をしていただきたいと思います。
○直嶋正行君　今日はこれ以上無理なようですから、改めてまたやらせていただきます。
　それで、続きまして、ちょっと防衛庁長官にお伺いしたいんですが、実は参議院で、決算委員会で議決をしまして、内閣に対する決算の警告決議と、それから国会法百五条に基づく調査を会計検査院に依頼すると。それと併せまして、これ実は御返事でいただいた資料なんですが、平成十五年度決算について措置要求決議というのを、これは、したがいまして、ハウスとしてこういうことは改善してもらいたいという内容で、内閣を通して各省庁にお願いをしました。
　それで、その御返事を防衛庁からいただきまして、お願いした件は、燃料の入札談合事件について要は損害賠償をちゃんと求めなさいというお願いをしたんですが、今日はもうその議論はしません。またこれ改めて分科会でやらせてもらいたいと思うんですが、ちょっと資料の二枚目を見ていただきたいんです。
　この防衛庁の御返事の内容が、この資料の右側に記載しています。私、今日、防衛庁長官に御所見を伺いたいのは、この下の赤字にしているところです。実は、これは一月二十五日に私たちにちょうだいした返事なんです。ここに、ちょっと読み上げますが、防衛庁としては、今後とも、入札における公正かつ自由な競争を確保し、適切に対応してまいる所存であります、当たり前といえば当たり前のことを書いてあるんです。しかし、この返事をちょうだいした数日後には防衛施設庁の幹部が逮捕されているわけです。
　さっきもちょっとお答えいただきましたけれども、ここに時系列でそれまでの、今回の防衛施設庁の事件の経過を入れさせていただきました。もういろんな報道がなされているわけです。官製談合であるかどうか、どのぐらい大きいのかは分からないにしても、こんな事件が起こっていた、そのときになぜこんな御返事を参議院にちょうだいしたんでしょうか。これ、ちょっと私理解できるように御説明いただきたいんです。これは私はとんでもない話だと思いますよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　これは、燃料入札談合事件というのは防衛調達面の話でございますね、契約本部における話であります。しかも、なおかつ、これは……
○直嶋正行君　その内容をお聞きしているんじゃないんですよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　その中で、一方で今度の談合事件というのは施設庁の建設発注をめぐることでございます。したがって、調達本部、この燃料の入札談合の問題とダブっていることは確かでございますけれども、一方で、これは公判中であって、その中で、委員の御指摘もあったので、その判決を見ながら、我々も、不当利得についての返還要求について、きっちりと院の御要請に応じて対応させてもらっているということでございます。
　これについては、私どもも、公取の見方、それから地検の話等々を含めて……
○直嶋正行君　長官、ちゃんとお答えになっていない。それ、問題をすり替えないでいただきたい。
○国務大臣（額賀福志郎君）　両、公取の意見、それから地検の捜査状況、そういうことを見ながらきっちりと透明性を持った形で今後していきたいという話を書いているわけでございます。
○直嶋正行君　私は、これ本当に不誠実な対応だと思いますよ。これ、長官がこれを見て了解とおっしゃったのかどうか分かりません。分かりませんが、正に事件が発生して大きくなるさなかにこういう文書を国会にちょうだいするというのは、私は参議院ばかにされていると思います。これ別になくても、今長官が御説明あったように、上だけで、こういう対応をしましたということは済むんですよ。何でこんなことを事件が発生しているさなかに国会によこしたのか。私は、これは筋の通る説明していただかないと、これは審議できませんよ。はい、筋の通る説明してください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　院の御要請に応じて、措置はきちっとして不当利得の返還請求をいたしたところであります。今後、こういう談合事件の疑惑を起こることがないように透明性を持った形で展開をしていきたいという決意表明をしているわけでございます。
○直嶋正行君　ちょっとこんなの駄目だ。
　委員長、これは決意表明、冗談じゃないですよ。今事件が起こっている途中でしょう。これ出した後の数日後に防衛施設庁の幹部が逮捕されているんですよ。世の中の人は、みんなこういう事件が起こっていることを知っているんですよ。知っている中でこんな決意表明して。措置要求に対する返事なんですよ。冗談じゃないですよ。これはハウスとして決めて内閣にお願いしたものの返事なんです。これは私個人がどうこう言う問題じゃないんですよ、参議院としての問題になるんですよ。これは今の答弁じゃ全く納得できません。
　ちょっと委員長、これはおかしいと思うでしょう委員長も、どうですか。
○委員長（中島眞人君）　ちょっと速記止めてください。──速記止める前に、額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の院の要請に応じて、我々は平成十七年十二月十九日、国として石油会社十一社を被告とする不当利得返還請求訴訟を提起したところであるわけであります。防衛庁としては、審査措置要求決議に対してかかる不当利得返還請求訴訟を提起した旨、及び入札において公正かつ自由な競争を確保し、適切に対応する旨回答したところであるわけでございます。その上で、その上で企業の実態調査をするとか、それから、今後再びこういうことが起こることがないようにきちっと指導をしていくということを対応措置として考えているわけでございます。
○直嶋正行君　答えてない、駄目。
○委員長（中島眞人君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中島眞人君）　速記を始めてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ただいまの問題につきましては、委員御指摘のとおり、施設庁の談合事件が報道され、我々もこの問題について関心を持っているさなかに、しかもなおかつ、この防衛庁の考え方が示された直後に現実的に逮捕されるという事件が表面化したということの状況を総合的に考えると、誠に、防衛庁としては今後とも入札における公正かつ自由な競争を確保し、適切に対応してまいるという、言ってみれば総論的な対応でコメントさしていただいたということは、政治家として、防衛庁長官の責任者として若干言葉、説明不足、あるいはまた誠意を欠いていたところがあったと思います。
　当時私は既に、防衛庁そしてまた施設庁において、行政的な問題あるいはまた組織的な問題について洗いざらい考え方をしていくことが必要かなということを考えておったことでございましたので、委員の御指摘は十分よく分かりますので、今後、委員の御指摘も踏まえまして、万全の体制をしいてこういうことが起こらないようにしていきますので、御理解をいただければ有り難いと思います。
○直嶋正行君　私は、今の長官の御説明でも納得できません。
　これは先ほども申し上げたように、ハウスとして、参議院として決議をして、そして政府に、内閣に要請をしたものに対する返答であります。確かに、さっきおっしゃった、これはこれ、これは違うんだということかもしれません。そうじゃないんです。さっき長官がおっしゃったように、もしこれが決意表明ですということなら、責任取らなきゃいかぬですよ、あなた。
　ですから、今日はテレビ中継中でもありますからこの場は一応これでペンディングにしていただいて、後ほど理事会でハウスとしての扱いも含めて協議をしていただくようお願いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか、委員長。
○委員長（中島眞人君）　ただいま直嶋正行君から発言がございました内容につきましては、各省庁間の協議の場面もこれからございますし、同時に理事会等も予定をされておりますので、この取扱い、特に再三申し上げておりますように院として決議をした内容でございますし、院としてもこの問題に対しては対処をしていかなければならないという責任を感じながら……
○直嶋正行君　理事会やってくださいよ、委員会終了後。終了後で結構です。ちょっと速記止めて。
○委員長（中島眞人君）　じゃ、場内でひとつ協議、理事会の問題等について……（発言する者あり）
　では、再度申し上げます。
　ただいまの件につきましては、その取扱いについて、後刻理事会において協議いたします。
○直嶋正行君　今のやり取りで大分予定時間が過ぎてしまいましたので、ちょっと事前に通告した質問、途中省略さして、省略というかちょっと飛ばさしていただいて、後ほど時間があれば官製談合防止法の改正等も御質問さしていただくということにさしていただいて、特別会計の方の質問に移らしていただきたいと思います。
　これも最初に総理にお伺いしたいんですが、この政府の昨年暮れにお決めになりました行政改革の重要方針で特別会計についても改革をしていくということがうたわれているわけでありますが、結局、これでまとまった特会の改革についてのいわゆるこの三十一の特会の何というんですかね、スケジュール表というんですかね、取りまとめたマトリックスがありますが、これを拝見しますと、ちょっと私はこの出だしの問題意識と出てきた答えとかなりずれがあるんじゃないかなと、簡単に言うとこういうふうに思います。
　というのは、この行政改革の重要方針の中にも明確に記載されているんですが、将来の財政の健全化を図ると。国民負担の軽減を図るために全体の行革をやるということなんですが、特別会計については三つ明確におっしゃっているんですよね。まず一つは、特別会計の数が三十一、非常に多くて監視が不十分になって無駄遣いが出ると、これが第一なんです。第二は、固有の財源があって、要は不要不急の事業にお金が使われていると。三点目は、多額の剰余金が存在して財政資金の効率が悪い。この三つなんです。
　ところが、結局、取りまとめされた結果を拝見いたしますと、結果から言いますと、どうも将来的には三分の一から二分の一にするということなんですが、よくよく見てみると特会の統合が多くて、この中の統合が多くて、この中の財布をどうするかはっきり分からない。もし今のままで財布がそれぞれ残ってしまうと、結局これは三十一が二十五、六になるぐらいで終わってしまう。
　私、総理に、今回せっかくお出しいただいた、おまとめになったこの特別会計の改革案なんですが、是非ゼロベースに戻って、そして指摘された問題点に合った形で見直していただきたいなと、こう思うわけであります。特に、総理が日ごろおっしゃっている官から民へという言葉で言いますと、民営化というのは一つもありません。ゼロです。本当にこれが改革と言えるのか。率直に言ってそうも思いますので、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、見方は違いますけれどもかなりの改革なんです。
　私は、前原代表の質問にも、衆議院でですね、民主党もあるんだったら出してくれと、いいところはどんどん取り入れると。で、民主党、たしか幾つかの案に出すということで、具体的に示してくださいと言っているのにまだ返答がないんですが、これは具体的に詰めていくと、簡単に民営化という問題とは違います。実際、明治二十三年以来最少とする案出しているんですから。今後五年間で二分の一から三分の一に減らすということ。それで、剰余金についても、今回、国債残高の圧縮のための活用もしていると。これ具体的にやっていくとどうしても廃止できない部分もあります。統合できる部分もあります。そういう点も含めて具体的に提案しないと分からない問題なんです。
　これよく財務大臣から、かなり特別会計に無駄があるんじゃないかとかすき焼き食べているんじゃないかとかいう批判が、塩川大臣のときから言われました。そういう点を含めて具体的に個別にやっているんです。ですから、前原代表が言うように具体的に出してくれと、良かったら取り入れますよと言っているんですから、できるだけ早く出していただければ具体的に検討を進めます。
○直嶋正行君　私は今の御答弁を伺っていて、民主党としても方向はもう取りまとめていますから十分提案はできます。しかし、正直言って、とてもじゃないけど、これ改革と言えないんじゃないかと思うんです。
　例えば、今三つ言いましたけど、特会の中に積立金がたくさんあります。二百兆円以上ありますかね。ただし、この中にも、確かに総理おっしゃるように、物によっては手が付けられないものもあります。年金の積立金とかそういうものもあります。しかし、私がざっと分析しても、例えば今回、積立金から十三・六兆円取り崩して十二兆円を借金の返済に回すと、これ財投の準備金の取崩しの話なんですが。こういうこともされていますが、よくよく見ると、私はもっと出るんじゃないかと。トータルの原資として三十数兆から四十兆円ぐらいあるんじゃないかと、こういうふうに思っています。
　ですから、私もこれから、今から提案しますので、じゃ総理、納得されたら是非取り入れていただきたい。よろしいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　歓迎します。具体的に提案してください。よく検討します。
○直嶋正行君　お手元の資料の資料三というのをちょっとごらんいただきたいんです。
　これは今申し上げました、この特会というのは余り総論で抽象的な議論をしていても国民の皆さんもよく見えませんので、今日はこの金利変動準備金について、これは財務大臣の御担当ですから、そうなると思うんですが、議論させていただきたいと思います。時間があれば地震再保険特会もちょっとやりたいと思っています。
　まず、下の表、これ時系列に横にずっと見ていただきたいんですが、これはいわゆる資金運用部のときからの数字がずっと時系列で掲載しています。これは、資金運用部時代は二十二年間、この金利変動準備金というのは千分の一で来ているんです、ずっと。近年、財投改革がされて、同時に低金利時代が続きましたから、どんどん準備金が積み上がってきています。
　実は、政府は今回、この一番下のところが、平成十七年、平成十八年は政府からちょうだいした資料の見込みです。十二兆円取り崩して、なおかつ十五兆円になるんです、今年度の末には。ウナギ登りでたまる一方なんです。政府は今回、十二兆円を確かに国債償還に振り向けられました。しかし、実はここ、平成十八年の残高に十二兆円足すと、政府が準備金の積立て限度と言われていた千分の百、これを超えちゃうんです。だから、たまり過ぎたから出したと。もちろん、二〇〇八年問題とかいろいろありますから、多少のそういう運用のことも念頭におありになったのかもしれません。しかし、目に付いてたまり過ぎるんです。
　何でこんなにお金をためていかなきゃいけないのか、私にはさっぱり分からないんですよ。大臣から説明いただきたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今これ時系列でお示しいただきまして、確かに直嶋委員が、あっ、その前に、特会改革、民主党では直嶋委員が中心になっておまとめになっていると伺っておりますので、総理がおっしゃいましたように、私どももいい案を出していただいたら是非それは取り入れたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、今の時系列でお示しいただいたんですが、確かに近年、毎年二、三兆ずつ積み上がってきているのは事実でございます。これはしかし、申し上げるまでもなく、今の非常に超低金利、ゼロ金利の中で、財投というのは長期固定で貸しておりますので、かつての金利時代との差額が随分あって、今はどんどんどんどんその金利差がたまってくるという状況にあるのは事実でございます。
　そこで、どれだけためる必要があるのかということでございますが、これはかつて審議会にお願いいたしまして、どのぐらいが必要かということで千分の百というまでは積み立てろということをいただきまして、一応それを目安にしていることは事実でございます。
　ただ、今般千分の七十まで行って、このように、今度取り崩しましたので千分の五十三でございますが、これはこういうふうにしましたのは、一つは、やはり財政のいわゆる二十年問題ですね、これを解消するために、また非常に財政の厳しいときでございますから、何とか協力できないかということで十二兆そこから出したということが一つございます。
　それともう一つは、このところ財投を非常にスリム化してまいりましたので、従来考えていたよりも今後の、何というんでしょうか、金利変動準備金というのはある程度圧縮することができるという見通しもございました。したがって、今年は十二兆入れさしていただいてこういう形になったということでございます。
○直嶋正行君　これから財投をスリム化していくとおっしゃっているんですよね。何でこんなにたくさんためなきゃいけないか。逆に言えば、資金量は減っていくわけですよ。減っていく中で、ずっと見ていると、確かに大臣おっしゃるように、私も財政審の資料とかいろいろ分析したものをちょうだいしました。それで、見てみました。やっぱり不自然なんですね。
　というのは、財政審の議論も、財務省から提案されているのは、今低金利で、一・今日は六ぐらいですかね、これが、平成十五年の見直しで千分の百というのをお決めになったんですが、そのときのいろいろシミュレーションの中で見ますと、総理、二年後に金利が八％になる、こういう想定を、だから平成十七年の話ですよ、想定を置いて、その他例えば五％というのもありますし、大きいのは一二％というのもありました。そういうものを置いて、だから、今の一・何ぼから急に二年後に八に跳ね上がるなんて、こんなあり得ないような数字を置いて、そして必要資金量を計算されているわけですよ。これは、いつぞや話がありましたが、本土と四国との間の橋を架けるときに、本四架橋で交通量を過大に見積もり過ぎて赤字になっちゃったとか、東京湾横断道路もそうですね。私はもうこのたぐいだと思います。
　八％の金利、大臣、当然御存じでしょうからお答えいただきたい、八％の金利というのをどういう根拠があって想定されたんでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この前提に、委員もこの表を示していただいておりますが、民間の場合は、確かに委員のお示しの図表でありますように、千分の九とか千分の八とか千分の四とか、大分国の立てているのより低い準備金で運用しておられることは、これは事実でございます。
　ただ、どこが違うかといいますと、国の場合は、やはり長期固定であるというのは、民間と相当この財投の融資体制とは違っているということが一つございます。それから、財投の場合には利ざやを取らずにやっているということがございます。それから、もう一つ申し上げたいことは、今は確かに先ほどおっしゃいましたように歴史的な超低金利局面でございますから、今までたまってきた状況であることは間違いございません。今後相当長い趨勢で、まあいつからかはこれは私予断をいたしませんけれど、これから相当長い趨勢で金利上昇局面に行くんだろうと思います。そういったことを考えますと、こういう準備をしておく必要があるということがございました。
　それからもう一つ、今年の考え方の問題として申しますと、今、平成十八年度、十九年度は財投改革前に預け入れた郵貯の預託金の払戻しが非常に多額に上る時期でございます。そういうことを考えますと、そのときの資金繰りというものが多少ございませんと、実際新たに財投債を発行してきて更にそれで返すというような資金繰りをするのはちょっとやっぱり本末がおかしゅうございますんで、そういうこと等々も念頭にあったことは事実でございます。
○直嶋正行君　結局、今お答えになってないんですよ。八％、二年間で八％になる。もしこんなことがあったら大変ですよ。財投どころじゃないですよ。国が滅んで財投残るといいますか、そういう形になっちゃうんじゃないですか。
　それで、財務省のお出しになっている、これは財務省の方から出ているレポートで「政策コスト分析の解説」という、こういうのがあるんですが、この中で見ると、十年後、平成二十七年の想定金利、これは今後の金利の予測をされているんですが、二・八％。それから、例えば政府のものでいいますと「改革と展望」、これまあいろいろ金利と名目成長率めぐって議論ありますが、その話は今日はやりませんが、この中の想定されている名目長期金利というのは大体三％台の後半です。
　だから総理、どうですか、八なんていう数字は存在し得ないんですよ。しかも、それでなおかつ赤字にならないようにという、これはちょっとひどい数字だと思われませんかね。総理、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに最近はずっとそういう低金利の状況が続いておりますが、現実に日本の長期金利の状況は一九九〇年代の初めは八％を超えております。
　したがいまして、幾つか前提を置いたことは事実ですけれども、九〇年代前半までの変動幅に相当する八％というようなことも想定してシミュレーションしたことは事実でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ財務大臣としてはそういう答弁なんでしょうけれども、直嶋議員の言っていることにもよく耳を傾けなきゃならないと思っています。だからこそ、私は民主党がいい案を出したらどんどん取り入れると言っているのであって、この財務省側の論理と、そしてこれから厳しく見直していかなきゃならないということで、与野党がよく協議していくべき問題であり、正にこれこそが改革競争の一環だと思いますので、よくこの国会の議論を踏まえて、果たしてこの準備金がこれほど必要かどうかという点も考えて、今後検討課題としていきたいと思います。
○直嶋正行君　具体的に言いますと、私どもで検討して、これ金利変動準備金は二十兆円の取崩しが可能だという結論が出ています。私個人はもっと取り崩せると思います。
　というのは、今の資料を見ていただきたいんですが、この上の、左上ですね、これは資金運用部特会のときに、実はこの財投の準備金というのがありますが、一回も取り崩したことないんです。穴が空いて取り崩したことはないんです。過去に三回だけ、資金運用部時代に三回あります。これは昭和四十七年と五十三年と五十四年です。だけれども、いずれもこれは二百億円です。億ですよ。こっちは今、兆単位の話をしている。億円です。わずか二百億円ぐらいの取崩ししかされていないんです。これが過去の実績なんです。
　それから、もう一つ申し上げますと、資金運用部会計というのは、郵貯とかの年金の資金も預かっていましたから、入りが固定で、貸出しも、さっき稼がないということで、出は固定なんです。ところが、財投になりましてからは財投債発行されています。ですから、これは国債で発行するわけですが、いろんな種類のバリエーション作れます。ですから、例えば、確かに財投は資金コストと貸出しコストとの関係で、確かに金利の差は出るのは事実なんですが、しかし、それはどこの民間金融機関もそうです。そういう運用をやっていって、どういう金利のものをどれぐらいの期間のものをどうやって出したらうまく貸出し金利とマッチングしていくかということを考えながらやっているわけですよ。
　財務省の計算されたこれはどういうことをやっておられるかというと、例えば平成十五年度は平成十五年度の貸出しの形、運用の形、つまり形態、中身一切変更せずにずっと延ばされているわけです。つまり、自分で努力しないということです。これは十七年の計算でも同じです。ですから、私は全くこれは筋が通らない。
　さっき大臣お答えになったように、民間は、郵便局の簡易保険も千分の四ですよ、簡易保険でも。民間は、やはり株を扱っていますから財投よりもリスクは大きいはずなんです。しかし、この記載のようにいずれもシングルですよ、生命保険会社だって。ですから、是非、二十兆円、二十兆円、是非御検討をお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どももそれは財政再建に役立てるものは役立てたいという気持ちはございますが、今の、だけど直嶋委員のお話の中では、確かに民間も努力する、我々もどういう運用をしていくかというのは当然マーケットを見ながら努力しなければならないことは事実です。だけれども、直嶋委員のお話に今なかったのは、民間にない長期の固定の貸付けであると。それはもちろん、それをどういうあれで運用していくかは工夫はいたしますが、そこにおのずからリスクの取り方に違いがあるということはお考えいただきたいと思います。
○直嶋正行君　これは郵貯関係のものはもうなくなりますよね。ですから、二、三年の後だったと思うんです。二〇〇八年でしたかね。ですから、今度は正に資金の入りはもう財投の判断で、財投債をどういうものを出すかによって自由判断できる状況になるわけですね、自由に判断できる状況になるわけです。ですから、もうちょっと言うと、より弾力性が出てくるということです。
　それから、さっきもお話しになったように、郵貯関係、簡保関係のものがなくなっていきますから、財投全体はスリム化していきます。恐らく今の半分以下になるんでしょうね。ですから、そういうことも併せて幾ら要るかという計算をしないと、僕は一番驚いたのは、この計算の前提が、さっきお話ししたように、平成十五年の計算のときは十五年度と同じ規模のものがそのままスライドすると、こういう前提でこのお金をはじき出しているんですよ。これは幾ら何でもひど過ぎるんじゃないですか。
　僕は、ここで言っていることは、なぜこういうことを、別に谷垣大臣に恨みがあって言っているわけじゃないですよ。これは、私は今回の特会改革は、正にいろいろ会計どうするかという、これは表の議論ですが、内実は、一番大事なことは、既得権をどうなくしていくかなんですよ。既得権をどうなくすかなんです。それぞれの省庁が持っている既得権をなくしていかないと本当の意味での特会改革というのはできないと思いますし、財政健全化はできないと思うんです。
　そういう意味でいうと、今は失礼ながら財務大臣が一般会計含めて特別会計まで全部目配りできる状況にはなってないんです。私は、今の日本の財政は非常事態だと思っています。総理だって財務大臣だってそう思っておられると思うんですよ。だから、これを立て直していくためには、国の財政を預かる財務大臣がすべて掌握できる仕組みにしていかなきゃいけない。ですから、私、さっき特別会計の数多過ぎるというふうに、総理、申し上げたのは、そういう意味なんです。それぞれのタコつぼをたくさん作っちゃうと見えなくなっちゃいますから。
　その既得権をなくすとか、そういう透明にしていくときに一番大事なことは、やはり財政当局が自ら範を示すということですよ。やはりきちっとシビアな計算をして必要最低限のものを準備金として残していく。そうしないと、ほかの省庁の方だって言っていますよ、財務省があんな調子じゃなと。これがやはり特会改革の本質だと思うんです。ですから、是非大臣、これは改めていただきたいと思うんですよ。是非お願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、直嶋委員がおっしゃいましたように、できるだけ特会を、数は少なくしていって、一覧性を高めるようにしていくことは必要だと私も思っております。したがいまして、今度あの三分の一から二分の一に持っていくというのはきちっとやりたいと思っております。
　ただ、現在、今、今年十二兆入れましたのを、さらにじゃどれだけできるかということになりますと、今後のもちろん財投の規模もにらみながら考えていかなければならないことはもちろんですけれども、当面これが、現在の安定して運用するのでは十二兆というのが私は限界だろうと考えております。
○直嶋正行君　これは私、こだわります、本当に。多過ぎます。安定して運用なんて域をはるかに超えています。さっきから私なりに根拠は申し上げてきたつもりなんですよ。財務省の本当に計算の論拠は前提条件がおかしい、間違っていると思います。
　これは、今の財政、この金利変動準備金は、さっき大臣がおっしゃったように低金利時代の中でたまってきたものですよ。しかし、この低金利が長年続いた中で、やはり困っている人もいるんですよね。年金生活者始めとして金利で食べていた人は本当に困られていると思いますよ。言ってみれば、そういう中で日本としては低金利、これはいいか悪いか議論はあったんですが、いずれにしてもそのことはおいて、低金利政策を選択をしてずっと今日まで来て、ようやく経済が上向いてきたと、こういう状況ですよ。ですから、そのたまものでたまったお金ですよ。財務省の運用の努力でためたお金じゃないですよ。ここまで言うと、ちょっとむっとされるかもしれませんが、やはりこの低金利を長年続けた中でたまってきたお金ですよ。
　だから、これはため込んでおくんじゃなくて、やはり国民に返さないといけないですよ。一番返すのに何がいいかというと、やはり国債の償還に向けていく、あるいは一部一般会計で使ってそういう方々に政策的に何かを振り向けていく。この努力をしないと、この低金利の犠牲になった人たち、本当に浮かばれないですよ。それはそういう意味で是非決断をお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、この金利変動準備金がたまったということは、歴史的な低金利がもたらしたものだと私も思っております。したがいまして、これはできるだけ国民共通の利益に持っていくというのが正しいと思っておりまして、今年十二兆を国債整理基金特別会計に入れましたのも、国民共通の今までのしょっているものであるところをできるだけ肩の荷を少なくしようということでございます。
　今後、しかし同時に、私どもは財政投融資、歴史的超低金利というのは、これはいつまで続くかということもございます。今後の安定性も確保しなければなりませんので、それをその都度その都度状況において十分検討はいたしますが、現在の段階でできることはしたつもりでございます。
○直嶋正行君　押し問答になりますけど、大臣は現在の状況でできることはしたとおっしゃっていますが、だから、そのできることの範囲が小さ過ぎるんですよ。私はさっきから何回も言っているじゃないですか。もっと財投そのものを、やはりやり方も含めて、どういうことが可能かという見直しをしていけば、もっともっとお金ひねり出せると思うんです。私は、今そこまで言ってないんですよ。普通の並の常識に合わせて計算したって、これは多過ぎるんじゃないですかと。私も素人ですから、そんな詳しいこと分かりません。もうごく単純な疑問ですよ。そう思う。
　ですから、今、法案出しちゃったし、参議院来たばっかりですからね、法案修正するというのは、それはなかなか大変でしょう。清水の舞台から飛び降りていただいてもいいですけれども、しかし知恵を出して、本当にできるだけ早く、半年先でも一年先でもいいですよ、早く結論出してください。もっとできます。本当に二十兆は可能です。もっとできるかもしれない。もう十兆円できるかもしれない、十二兆円にね。竹中大臣、うなずいていますんで、是非相談していただければ。それであと、是非このことはお願いしておきたいと思います。
　総理、ちょっとどうですか、一言言ってください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、直嶋議員は素人と言いながら詳しいですよ。分かりやすい。極めて具体的な提案でもあります。十二兆円じゃ不十分だと。二十兆円できると。前提条件が違うじゃないかと。よく検討して、こういう提案は歓迎しますから、政府としてもよく検討していきたいと思っております。
○直嶋正行君　それじゃ、あと地震再保険もやりたいと思っていたんですが、ちょっと私の時間がもうあと一分しかありませんので、結論だけ申し上げておきますと、これもお金がたくさんたまっていまして、国の役割の中で考えると、私はこれは国がやる意味はないと思っています。もう民営化は十分できる。今の資金量をもって民間にゆだねていけば、これは資料の四ページに書いていますが、民間で十分やり得る、こういうふうに思っています。
　簡単に言いますと、今国が九千五百億円の責任準備金積んでいます。この四枚目の資料の下の方ですね、黄色いところです。民間の保険会社が今もう既に七千億円積んでいまして、合わせて一兆六千億円の準備金がたまっています。
　過去の地震で一番たくさん払い出したケースというのは、阪神・淡路大震災のたった七百八十三億円です。このとき、国はわずかしか、六十二億円しか負担してません。これはそういうスキームになっています。被害額の、合わせて国が負担するスキームになっています。しかし、現実には国がこんなにたくさん拠出するようなケースというのは想定されませんので、このお金をすべて民間にゆだねて責任準備金として積めばもう国は必要ないと、私はこう思っていまして、また機会があれば分科会ででも大臣とやり取りさせていただければと思っていますが、是非これも併せて、御提案申し上げますんで、検討していただきたいと思います。
　それじゃ、佐藤雄平委員にお願いします。
○委員長（中島眞人君）　関連質疑を許します。佐藤雄平君。
○佐藤雄平君　民主党の佐藤雄平でございます。
　総理とは四年前にこの決算委員会、また本会議で質疑をさせていただきました。四年前、質疑をさせてもらったとき、冒頭、熊本藩の横井小楠、これのまあ哲学というか、こんなことを冒頭に申し上げさせていただきました。それは、政治の使命はいかに国民を思うかということ。また、最近それぞれ格差社会の拡大というところを質疑をしている中で見て、この四年間で本当に小泉総理もいろんな実績を上げたなと。そういうふうな中で、仁徳天皇の、天皇というとちょっとこれ皇室典範のこともあるから余りいいことじゃないかなと思うんですけれども、高き屋に登りて見れば煙立ち民のかまどのにぎわいかなと。常にやっぱり宰相たるもの、国民がどういうふうな生活をしているかということを肝に銘じなきゃいけないということであろうと、そんな思いをしている中で、いろんなデータを見させていただきます。
　正に景気は良くなったと言いながら、一部景気は良くなったけれども、一部景気は極めて悪い。そんな中で、総理が仁徳天皇になって北海道から九州、沖縄に行って高き屋にずっと見てみると、私はもうほとんど煙の立っているところないと思うんです。今、ジニ係数がそれぞれ話題になっておりますけれども、日本の〇・四八と、〇・四九と。まあこれほとんどアメリカに実は近づいておると。アメリカに近づいているということは、日本の全体の富の八〇％を二〇％の人がお持ちになって、二〇％の富を八〇％の国民が持っていると。極めて富裕層と、まあ賃金というか貧困というか、この層が多くなっている。
　そんなことを考える中で、総理の衆議院、また参議院の本会議のときもいろんな答弁がありましたが、格差が出ることは悪いことではないという答弁とか、それからデータに言われているほど格差がないと、いろんなことがあると。それは、私は、その具体的な話として、この間二つほど本当にこれは格差社会が到来しているなと思ったことがありました。
　一つは、これはいわゆる今獄中にいるホリエモン、このホリエモンさんのいわゆる家賃が四百万という。それと同時に、昔の多摩ニュータウンに住んでいる高齢者の方が、ずっとテレビを見ておりました、そうしたら水道料金払えないんです。水道料金が払えなくてその高齢者の方は、公園に行って公園の水道でバケツで水をくんで、実は一週間に二回ふろ入っているというそんな実態、それが同じやっぱり東京のこの空の下に四百万の家賃の人と五万円の国民年金の人が住んでいる。これは、正に私は、格差社会が拡大しているかなと、そういうふうな中で、具体的に、小泉さんの総理になる前と総理になってからのいわゆる数字的なもので比較をさせていただきます。
　その中で、改めて総理の格差社会の拡大に対する一つの認識、それからその格差社会拡大について肯定的な答弁をなさったその真意、この二点について聞かせていただきたいと思いますけれども。まず、ある意味では、その小泉政権の実績、この五年間の実績、所得、これが高額区分の方が八十万、最も低い低額区分の人が二十三万、三・四倍に大きな開きが出た。さらに、生活保護世帯、これが十二年が七十五万であったのが百万、五年間で二十八万三千世帯が増えたと、これは大変な実績です。あと、パート、アルバイト、これが平成十二年の千三百十三万人から千六百五十万人、三百三十七万人増やしたと。そして、その貯蓄ゼロ世帯が二三・四％、これは一一・四％増えたと。そして、格差社会に対する、総理が、また内閣の皆さんが幾ら言っても、世論調査の中で共同、朝日、読売、いずれも七五％以上の方が実は格差拡大社会になっているなって実感をしていると。
　さらに、もっと厳しい話を私はこの間、これもあるメディアに載っておりました。これニートの二代目とか、フリーアルバイターの二代目ができるっていうんです。私のお父さんは実はニートやっていましたとか、私のお母さんはフリーアルバイターでした、こんなになったら、私はもう大変な時代になってしまう。
　私は、そういうふうな意味の中で、小泉さんの政治哲学、厚生大臣もおやりになっている。そういうふうなことを踏まえながら、この二点についての小泉さんの答弁を願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく格差という言葉が使われますが、先日も政府・与党の月例経済会議でこの問題が話題になりました。
　そこで、ジニ係数とかいう言葉が今かなり使われるようになりましたから、ジニ係数という問題も含めて、格差がどうなっているのかという報告を私は専門家、有識者の皆さんから意見を聞く機会を持ちました。
　その際に、まだ統計が二〇〇一年ぐらいまでしかないと、各国との比較ですね。ジニというのはイタリア人の学者の名前だそうであります。そのジニ係数にのっとっていろいろ各国との比較をしてみますと、二〇〇一年か二〇〇二年までの統計でありますと、言われているような格差はないという報告を受けていると、私は聞いて、そういう答弁をしているわけです。
　そういう中で、私が政権を担当したのは二〇〇一年ですから、中には統計が古過ぎるという議論も出ました。つい最近までの統計はないのかと。まだ二〇〇一年とか二〇〇二年というのでは、ちょっと今と状況は違うんじゃないかと。一番、こう不況不況と言われた最中ですから。
　つい最近までのどの辺まで統計取れるかというのは今検討していますので、何年ぐらいまで直近の統計が取れるか、まだ定かではございませんが、私は、そういう報告の中で、言われているほど格差はないという報告を受けているということを申し述べているわけであります。私がじかにジニ係数とはどういうもので、どういうものだという、そこまでの知識は持ち合わせておりません。
　そして、格差社会ということになりますと、よくアメリカが例に出されますが、日本とアメリカを比べれば、格差ははるかに日本の方が少ないという報告も受けております。現に、入社の社員と社長級の社員を比べれば、もうアメリカなどには比較にならない。日本はむしろ一番格差のない社会と言ってもいいぐらい、入社の社員と社長級の上層部の社員と、そういう報告も受けております。
　様々な格差という問題がありますけれども、私は、どうしても一人で立ち向かっていけない、一人では、自分の力では生活できない人に対して、生活保護なり社会保障なり、どのような助け合いの制度を残すか。お互い助け合う、あるいは地域で助け合う、公的な機関で支援の手を差し伸べる、あるいは国の支援を差し伸べるということは、これは政治として極めて重大な課題であります。
　最低どこまで国が、そういう一人ではどうしても立ち行かない人に対して支援の手を差し伸べる、これを充実させていくことは重要でありますが、かといって、能力のある人に対しては十分にその創意工夫なり能力を発揮できる社会をつくるが望ましいと。企業においても、個人においても、地域の人においてもそうです。
　基本的に、どの国においてもどの時代においても格差はあります。そういう中で、私は、業績を上げた人、成功した人に対して……
○佐藤雄平君　委員長、もう結構でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ねたむような風潮とか、あるいは能力のある人の足を引っ張るような風潮は、これは慎まなければいけないと。
○佐藤雄平君　もう十分答弁分かりました。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ですから、成功者をねたんでも、自分が成功するとは限りません。能力のある人の足を引っ張っても、自分が能力高まるわけではありません。
　でありますから……
○佐藤雄平君　委員長、もう結構です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　できるだけそういう能力のある人はどんどん能力が発揮しやすいような、そういう環境をつくっていかなきゃならないし、どうしても一人でやっていけない人に対しては、最低限国として、公共機関として、どういう支援を差し伸べるかということは十分に考えなきゃならないということを言っているわけでございます。
○佐藤雄平君　総理ね、私はそういうふうなことを言ったんじゃなくて、今の数字、例えば、やっぱり所得格差が三・四六倍になっている。それから、やっぱり生活保護世帯数が二十八万増えている。これ比較なんです。これ正に格差社会ができていると思いませんか。
　私は、去年、後藤田先生のお別れ会、オータニでやったときに、総理があとやっぱり五分早く来てもらいたかったんです。もっと、うんと政治家に対する警鐘を後藤田先生が言っておられました。どんな時代になろうとも、自らが努力をして恵まれない方、そしてまた、どんな努力しても恵まれない地域があるんだと、そこに対していかに政治というのは希望を与えるか。さらにまた、後藤田先生が言っているのは、対立構図の社会がいろいろあると、社会の中にある、地域の中にもある、地理的なところにもある、それをいかに調整するのが政治の要諦であると、そんなことを実は言っておりました。あのとき総理があと五分早く来れば、あの後藤田先生に弔問しながら、聞いて、今の答弁じゃなかったのかなと思いましたけれども。
　私は正に政治、自民党の皆さんも言っているでしょう。公明党の皆さんも光と影と言っているんです。これ、光が激しければ激しいほど影があるんです。影が濃いんです。これ当たり前です。今、負け組も頑張れると言ったけれども、これは残念ながら頑張れないんです。なぜならば、今の社会というのは十対〇なんです。十対九とか八対七じゃないんです。五対〇なんです。
　そしてさらにまた、私は教育の問題の中の格差を言おうかなと思うんですけれども、まあ文科大臣、認識していると思います。高等教育に進学できない人の八割、これが学力の問題ではなくて学費の問題でできないんです。進学できない、できない人。高等学校に行けない人、大学に行けない人、この人は学力じゃなくて、そうじゃなくて学費、経済的な理由で行けないというのが約その八割の方。
　ですから、そういうふうなことを考えると、私は日本の税制というのは基本的には一、二、三でみんなで、生まれたときはみんなで一緒にスタートしようと。だから、機会均等というのが一番公平な社会だと総理も時々答弁しておられます。
　しかしながら、私は今の問題とか、それから今の学校の問題、これは学校に入学するというのはやっぱり本当に人生のある意味ではスタートライン、そこにも経済的な理由で行けない人がいるというふうなことになれば、これはやっぱり国として、これは総理、国民みんなやっぱり総理を社長と思っているんですから、総理に反対する人だって、総理に賛成する人も。社長なんだから、だから、それは社長は社員全体を思う気持ちがなければやっぱりなっていけないんじゃないかなと、そんな思いをしておりますけれども、改めてこの、特に後藤田先生の言葉についての御所見があればお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、後藤田先生のお話について、一人で立ち行かない人たちに対してはどのような支援をしなければいけないかということを申し上げているわけであります。国が、公共機関がどこまで支援すべきかと、これは極めて大事な政治の課題であります。
　しかしながら、国の発展、これを考えると自らの能力を発揮しやすい環境、自らを助ける精神と、欲望は無限、財源は有限ですから自らを律する精神、自らを助ける精神と自らを律する精神、これがないと企業も国家も社会も成り立っていかないと。そういう能力をいかに発揮しやすいような環境を整備することが政治にとって極めて大事であるということを申し上げているわけであります。
　と同時に、教育の問題におきましても、私は就任以来、学力がありながら学費を調達できない、親が突然亡くなったり事故に遭ったり倒産したり、そうした場合、学校に行けない人に対してはすべて学校に行けるような奨学金なり制度をつくれと拡充してまいりました。後で文科大臣が具体的な答弁をされると思いますが。
　今、日本は世界においても高校の進学率はトップクラスです。教育に力を入れる、自らの学費が調達できないような形で学校に行けないようなことではいけないということで、私はその教育に対する重視を取ってまいりました。現に、日本はかなり教育水準においても各国に比べて高くなっております。これからも、学力がありながら学費が調達できないから学校に行けないというような制度はなくさなきゃいけないし、充実していきます。これは、現実に積み重ねてまいりました。
　と同時に、格差はあるということを言っているんです。格差がなかったら逆にどうなるか、悪平等です。学校の問題が出ましたけれども、今まで習熟度別授業をしようという人だって、日教組は反対していたじゃないですか。悪平等、これは、こういうことを考えても、学校においても能力のある人とどうしても好き嫌いなり能力のない人がいます。能力のある人にはかなり進んだ授業が受けれるように、どうしても分からない子供に対しては分かるように教えて、ある一定の段階で分かるようになってから次の上のクラスに進むような習熟度別で教えないと、分からない授業出て子供が面白いわけないんです。だから、そういうような習熟度別授業を学校でも当然取っていくのがこれ子供にとってもいいのではないかということで、これもようやく最近私の考え方が、そうだなあということで、余り反対なく進められるように学校でも、日教組の皆さんも、大体そんなに反対しなくて習熟度別授業を進めてくれるようになりました。
　ですから、我々は、ある程度格差はありながら、どうしても立ち行かない人に対しての国の支援と、そして能力のある人をどんどん発揮しやすいような環境をつくっていくこと、こういう点についての格差というのは私はあっていいのではないかと。私は、悪平等というのは逆に努力した人が報われないということになりますので、努力する人が報われるような、能力を高められるような人は高める機会を……（発言する者あり）
○委員長（中島眞人君）　答弁を簡潔に願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　設けるというようなことが私は必要ではないかと申し上げているわけでございます。
○佐藤雄平君　これが総理、大変なんですよ。というのは、その格差社会、そういうふうなのもあったがいいと。さっき、頑張れる社会というのはなかなかこれもう残念ながら今の教育の中で、様々なことの中でニートが出たりしているわけです。で、私は、今のその格差社会は頑張れるんだからいいという話だけれども、これ現実問題として生活保護世帯が二十八万件増えているということはどういうことかというと、これは憲法上で最低生活を保障しているわけです。いずれこれは財政出動になってしまうんです。ですから、これから小さな政府を目指していくという中で、生活保護世帯がどんどんどんどん増える、これ世の中も極めて不安になる、犯罪が起こる、そうするとまた警察官も増やさなきゃいけない。ますます大きな政治、行政になってしまうんです。ですから、私はやっぱりこの格差社会の是正、これはもう政治家として、やっぱり政治哲学としてきちっと二十一世紀に入れておかないと、これ、本当に貧富の差の多い社会になってしまうと。結果的には財政出動になって、大きな政府になってしまうというようなことは認識しておかなきゃいけないのかなと思います。
　先ほど総理が文科大臣の分まで答弁してしまいましたけれども、文科大臣もこの認識はあると思うんです。これ、どのように、いわゆる給費制も私は十分聞いております。だけど、給費制もある程度マックスがあって、なかなか全体に対応できないということも知っております。そういうふうな中でどういうふうな対応をしていくのか、御所見を願いたいと思います。