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○国務大臣（岸田文雄君）　日中漁業協定に対する沖縄県の漁業関係者の皆様方の懸念につきましては、四月の十六日にも沖縄県知事あるいは沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県漁業協同組合長会、こうした皆様方連名の要請書、私に直接、受領しております。これは非常に重く受け止めております。その中にあっても、特に先ほど委員からも御指摘がありました中国船によるサンゴの不法採捕、この問題につきましては、これはもう漁業資源にとりましても深刻な影響を与えかねないと考えており、何とか解決しなければならない、強い思いを持っているところでございます。
　こうした思いの下、まずは昨年八月に日中漁業共同委員会におきまして中国側に問題提起を行い、そして具体的な方策として、このサンゴ船を視認した場合に通報し調査する仕組み、これを導入いたしました。我が国の方で視認をして通報した場合に中国側がサンゴ船の検挙、摘発を行う、こういった仕組み、これは既に機能をしているわけですが、ただ、それでもおっしゃるように依然として沖縄県近海において中国サンゴ船の活動、活発に続いている、これは現実だと認識をしております。
　ですから、今申し上げました具体的な方策、これ是非しっかりと実行しなければならないと思っていますが、それでは不十分ではないか、より実効性のある方策を追求するべきではないか、こういった認識を持って今中国側と既にやり取りを始めております。是非このやり取りの中で追加で何ができるのか、これをしっかりと検討したいと考えています。
○儀間光男君　外務大臣、今非常に重要なことをおっしゃいました。と同時に、我が国にとって非常に危険なことを答弁になりましたね。いわゆる中国との協定の中で、違反船は我が国の法は適用しないけれども、中国側は取締りできるから、中国側に取締りを頼むというと。これ、やっちゃ駄目なんですよ。理由は、沖縄島と宮古の間のサンゴ船を取り締まる、百杯から百五十杯、中国の公船がそこをうろちょろしてごらんよ、実効支配されてしまいますよ。こんなことも要請できない、国益を損なう状況にあるからこれ駄目ですよと申し上げている。中国公船あの辺うろちょろされたら、ましてや、後で防衛大臣に聞きますけれども、ゴールデンウイーク中に沖縄本島と宮古の間、中国艦船が横行、航行しておるんですよ。だから、そういうことを余りしない方がいいと。それよりは、もっと外交交渉でもって中国公船もこっちに来ないように摘発していくような方法を考えていただきたいと思いますし、また、日韓条約見ても、どうも日本は不利に立っている、日韓漁業協定見ても。
　中国も韓国も、あれダブルスタンダードなんですね。二つの規範を持つんですよ。中国側は沖縄の本島の西海域まで経済水域をやっておりますけれども、これは大陸棚なんですね。大陸棚があって、日本は中間水域を取っている、ＥＥＺ同士の間の中間を取っている。ところが、中国と韓国は、自分たちは大陸棚を主張しておいて、中国が今やっているベトナム、ＡＳＥＡＮにおいては逆に中間ラインを主張しているんですね。あそこの大陸棚あるものですから、中国の大陸棚向こうへ及んでいないから中間ラインを主張して交渉して、今ドンパチ始まった。韓国もそうです。黄海側には中間ラインをやるんですが、日本海側には大陸棚で交渉するんですね。
　両国とも二つの規範を持つけれども、我が国は大陸棚ないですから中間ライン一本ですよ。だから、それは不利であることは不利であるんですが、どうぞ交渉の中で一本ずつにしましょうよと、我が国は材料ないんだから、中間水域でやりましょうよと、中間ラインでやり取りしましょうよというようなことの交渉をしていただきたいと、こう思いますが、時間ないので短くおっしゃっていただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、前半の御指摘の日中協定につきましては、先ほど申し上げました仕組み、これ我が国が視認をして通報した場合に、これ中国側が対応するわけですが、これ現場水域で公船が対応するんではなくして、その当該中国の、中国船が本国に帰った場合に免許の取消し等、そういった対応をするということでありますので、先ほどの御指摘は直接心配には当たらないのではないかと思っています。
　それから、後半の日韓の協定については、御指摘を受け止めさせていただきまして、一度この現状につきましてちょっと考えてみたいと存じます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　防衛大臣に伺いたいと思います。
　島嶼防衛、日米安保条約に基づいて日米が合同訓練の中で、もう時間ないですから余談はやめます、直接行くんですが、島嶼奪還共同訓練がありますね、島嶼を取り返す。つまり、その前提は侵攻を受けたが仮定ですよ、侵攻を受けたら奪還をする、その共同訓練はカリフォルニア辺りに行ってやっておりますけれども、その前の防衛の合同訓練なるものはおやりになっていると思いますが、実態はどうですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘ありますように、島嶼防衛については様々な事態を想定した共同訓練を実施していくことになっております。これは日米でやっておりますし、また、自衛隊単独でも島嶼侵攻対処に対する訓練を実施しておりまして、例えば、国内における統合訓練では着上陸作戦についての訓練、自衛隊統合演習では海上優勢及び航空優勢を確保するための航空、海上作戦や地対艦ミサイル部隊の機動展開等、島嶼への侵攻を阻止、排除するための訓練ということも行っております。ですから、奪還ということだけではなくて、逆に島嶼への侵攻を阻止する、そういう訓練も併せてさせていただいております。
○儀間光男君　なぜそう言うかといいますと、漏れ伝わってくるのは全部、奪還合同訓練なんです。だから皆さん、国民にうんとアピールしないと、防衛訓練していないように受け取られるんですよ。なぜそう言うかというと、奪還の前提は侵攻です。奪還しに入ったら戦争をしなきゃならないんです、ですね。侵攻を受けたら、そこへ行くんだったらもう戦争ですよ。これは、遠くはフォークランドでアルゼンチンとイギリスがやりました。近くでは、ウクライナがそうでしょう。今やロシアも入らない、ＥＵも入らない、おかげでウクライナは内戦状態でしょう。侵攻を受けて行動する場合は戦争以外にないんですよ。だから、それを先に食い止めるという公海上での訓練を皆さんやって、国民に知らして安心させなければならないですね。
　なぜそう言うかというと、去る四月十九日から二十一日まで、いわゆる国境離島という観点から、対馬は前にやりましたから、石垣市と竹富町と与那国町、ちょうど十九日は防衛大臣も与那国町で基地の起工式やりましたね。その翌日入ったんですが、そこは国境防衛ラインにあって、尖閣も隣にあって、中国の艦船や不審船があるいは南シナ海へ横行するときに最接近される島々なんですね。非常に島の人たちは脅威を持っている。
　少なくとも、国防に関することであれば、あるいは自衛隊基地の周辺、米軍基地の周辺、あるいは水源地の周辺、電力の周辺、こういうことは国防上大事だということで土地の取引を規制する必要があるというような観点から国境離島へ行ってみました。地域の人々、みんな共感でいっぱいでしたよ。不審船が通っていて、いつ、船浮って旧軍港がありますが、これは最高の港なんですね。今は国際避難港になって、どこの船がどういう形で、漁船で武装してきたって受けなきゃならない。この港口の内離島というのがあるんですが、ここがほとんど外国人に買い取られていて、この方、台湾の人、亡くなったんですが、中国の人がその人に買いに来たんですけれども断って、不思議なことに、二か月、三か月後、この台湾の方は、資産家は淡水河で死体で上がるんですよ。この背景はよく分からないですけれども、その後に屈強な、どうもあの辺の人らしき人が五、六名しょっちゅう出入りがあるということで、地域住民がおびえ抜いているんですね。
　そういうこと等も含めて、国境離島をどう防衛していくかと併せて、そのための土地の管理を、動きを、防衛の立場から防衛大臣いかがお思いかを教えていただきたいと、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員御指摘のように、まず国境離島、これは日本の大切な領土、そしてまた、それに連なる領海でございます。
　今回初めて与那国島に自衛隊の警備部隊を配置することを地元の御了解を得て進めさせていただいておりますし、私がこの仕事に就いてから、対馬もそうですし、福江もそうですし、国境あるいは国境離島に近いところをなるべく回らせていただき、現地の状況を聞かせていただいております。
　様々な外国人の土地所有につきましては、現在、自衛隊として特に防衛施設の周辺をしっかり調査をさせていただいております。政府全体でこの問題を取り組む姿勢ということで、安倍内閣としては領土問題の担当大臣を設置をしたということも表れだと思っております。今後ともしっかり対応してまいりたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　しっかりひとつやっていただきたいんですが、地域の方からこういう話が聞けました。船を持って、観光船を持っている人たち数名ですが、海上保安庁の取締りが手薄になる未明と夕暮れ、ひどい話だそうですね。海上保安庁の協力員としてこの人たち協力体制にあって、不審船があるときに双眼鏡でのぞくんだそうです。ところが、先方も双眼鏡でこっちをのぞいておって、船名、船ナンバー確認したいんだけど消されていると。こっちのは透け透けですから報復が怖いということで、どの程度報告していいのやら分からないと。これぐらい恐怖心を持っているんですよ。
　したがって、何とか、防衛、外務そろって外交交渉と、あるいは防衛がスクラムを組んで国境離島を維持し、国土を維持していくという強い決意に燃えていただきますように、再度お答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国を取り巻く安全保障環境、厳しさが増す中にありまして、まずは我が国としまして防衛力を適切に整備する、万全の体制をしかなければならないと存じますが、あわせて、日米安全保障体制の下、しっかりとした抑止力を確保しなければならないと考えます。その中にあってこの外交の役割大変重要だと認識をしております。是非、外交の立場から努力をしたいと考えます。
○国務大臣（小野寺五典君）　国境離島への部隊の配備はそうでありますが、さらに、今御指摘ありましたように、例えば海上については、常に哨戒活動を行い、様々な情報を収集し、関係省庁と共有し、自治体と協力をしていきたいと思っています。
○小野次郎君　日本維新の会・結いの党、統一会派できまして、二番手として私から質問させていただきます。
　まず、ＪＴＣというんですか、日本交通技術の、容疑の段階でしょうけれども、ＯＤＡに関する国際贈賄事件についてお伺いします。
　三月二十七日の私の質問に外務大臣は、事実関係の確認に努めて、それに基づいて適切に対処するという趣旨の答弁されました。
　その後、四月の二十五日には、ＪＴＣの第三者委員会がリベート提供の事実を認める報告書を公表し、それを前提にして同社の社長は引責辞任の意向を表明しました。さらに、今月六日付けの報道では、ベトナムの鉄道公社副総裁ら四人が逮捕されたという報道もあります。
　こうした中、外務省とＪＩＣＡは、先月三十日付けで、同社に対して一定期間のＯＤＡ事業からの参加排除というんでしょうかね、国内でいうと入札排除なんですけれども、参加排除の処分を行っています。ただ、この疑惑をめぐっては、我が国の捜査当局が今も国際贈賄容疑で捜査中であるとも報じられています。
　さて、お伺いしたいのは、同僚議員が先ほどちょっとこの件について質問しましたので具体的に入ってまいりますが、まず一点目は、事務方にお伺いしますけれども、このベトナム側四人の拘束というのは贈収賄容疑と考えていいのか、それともいわゆる別件による身柄拘束と考えた方がよろしいんでしょうか。
○政府参考人（和田充広君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の報道については我々も承知してございますが、ベトナム政府の方はまだ本件について最終的な結論めいたことを出しておらず、引き続き調査中だというふうに了解をしてございます。
○小野次郎君　最終的なことを聞いているんじゃなくて、身柄が拘束されたかどうかの事実と、何罪で拘束したのかぐらいは聞いていないんですか。
○政府参考人（和田充広君）　ベトナム側との情報交換、意見交換をやっておるところでございますが、ベトナム政府の方からはまだ正式に本件について対外発表もございませんで、拘束の具体的な事実関係についても詳細についてお答えできる状況にございません。
○小野次郎君　それでは、しっかりその辺の事実関係を確認していただきたいと思います。というのは、我が国での対処についてのやっぱり前提にもなるわけですからね。そこは是非続けていただきたいと思います。
　じゃ、その次にお伺いしますが、この四月三十日付けの事業への参加排除、ＯＤＡへの参加排除というのはベトナム一国分なんですか、それとも、ほかに出てくる国二つありましたね、ウズベキスタンとインドネシアも含めた処分なんですか。
○政府参考人（和田充広君）　四月三十日、外務省及びＪＩＣＡは、同社が第三者委員会の報告書で外国公務員に対する贈賄行為が行われたものと認定されたことを受けまして、全ての国に対する新規事業から排除する措置を実施いたしました。
　具体的には、外務省は、外務省実施分の無償資金協力への参加を十八か月間排除をすると。ＪＩＣＡは、ＪＩＣＡが実施する資金協力及び技術協力について、三十六か月間、ＪＩＣＡの契約の相手方になること及び資金協力事業における調達契約の当事者になることを認めないとする措置を実施したところでございます。
○小野次郎君　ですから、私が聞いているのは、この処分というのはベトナム一か国との関係についての処分なのか、それとも、まだ事実関係私どもはよく分かっていないインドネシア、ウズベキスタン、三国まとめての処分なのかと聞いているんです。
○政府参考人（和田充広君）　三国に関する第三者評価、第三者委員会報告書を受けてのものでございまして、ベトナムに限るものではございません。
○小野次郎君　それはちょっとおかしいと思うんですよね。
　さっきベトナムの話も、拘束された事実も確認されていないし、何罪で現地で訴追というんでしょうかね、捜査されているかも確認できない。今度民間の報告書が出たからって、それで一定期間の参加排除をしたけれども、インドネシアとウズベキスタンについてはベトナムほども分かっていないわけじゃないですか。それで、これでいわゆる何とかの尻尾切りで終わりということですか。
○政府参考人（和田充広君）　現状におきましては、その企業側が依頼した第三者委員会の報告書に基づいて措置をとってございますが、外務省、ＪＩＣＡといたしましては、今後、相手国政府との協議等を通じ、また日本の捜査当局の動きを注視しつつ、新たな動きや事実が判明した場合には、措置期間の更なる延長を含め厳正なる対処を更に行っていくという考えでございます。
○小野次郎君　そうでなきゃいけないと思いますよ。
　だから、ベトナムについても日本政府自身がしっかりともっと事実解明しなきゃいけないし、そこから新たな事実が出てくる可能性もあるわけだし、まして、そのインドネシア、ウズベキスタンについては、麻生副総理が行かれたときに適切な対応を先方に要請してはいますけれども、少なくとも我々日本にいる人間にはよく分かっていないわけですから、それであれで終わりですよというのは誰も納得しないと思いますよ、本当に。
　もう一度申し上げますけれども、同僚議員の先ほど午前中の指摘でも私は驚きました。ＯＥＣＤでは、我が国は国際贈収賄の防止について熱心でない国だと評価されていると。これについて、外務省、どう認識しているんですか。
○政府参考人（和田充広君）　外務省といたしましては、関係条約にもきちんと参加をし、またそれに基づいて国内法整備もきちっと取っているところでございます。
　いずれにしても、そのような指摘を受けることがないよう、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小野次郎君　では、外務大臣にお伺いしますが、ＯＤＡ事業における不正再発防止、これ前にも、二〇〇八年か九年にもありましたね、ベトナムでも。そのときにも外務省は防止対策をまとめられている。しかし、そしてまたこういうことが起きてくるということについて、防止するための具体的な御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ＯＤＡ事業における不正腐敗対策については、平成二十年に円借款事業をめぐる不正行為の発生がありました。これを受けて様々な不正腐敗の再発防止策講じてきたところですが、にもかかわらず、今般再び同様の不正が強く疑われる事態に至ったこと、これはＯＤＡ事業に対する国民の信頼を著しく損ねるものであり、これは極めて遺憾であると認識をしております。
　再発防止の具体的な内容については、まず、今回の案件につきまして、事実関係の更なる解明、あるいは関係相手国との協議、今引き続き続けております。この結果を踏まえて、処分等ももちろん御指摘のようにしっかりしなければいけませんが、再発防止策についても上乗せの策が必要なのかどうか、しっかりと検討しなければならないと思っています。
○小野次郎君　同僚議員の指摘を何か使わせてもらうのは、ちょっとお礼を申し上げつつですね、使わせていただくなら、その二〇〇八年、九年のときにもいろんな改善を図ろうとして不正情報提供という制度を、保護するという制度をつくっているわけですね。今朝ほど議論を聞いていたら、これらの三つの国も含めてみんなやっぱり何らかの情報提供があるわけですよね。そうすると、疫学的な推測じゃないんだけれども、じゃ逆に、五件とか八件とか九件とかあって、まだ事件になっていない国については何らか特段の、本省から出先に行ってちゃんとしっかりチェックするとか何かしないと、その結果が出てきているわけじゃない、次々と。
　そういう手だて、事務方で結構ですけれども、ないんですか。情報提供が出ていて、まだ事件としては露見というか発覚していないところについても、重点的にやっぱり指導に行くべきなんじゃないですか。
○政府参考人（和田充広君）　先ほど申し上げたとおり、今回の事案を受けて、外務省、一連の措置をとってございますが、それに加えて、全てのＯＤＡ対象国大使館に対して改めて不正腐敗防止に関して緊張感を持って取り組むように注意喚起を行ったほか、日本の経済界に対しても不正腐敗防止に向けた注意喚起等を改めて行っております。
　外務省としましては、こういった事態が起きないように更に適切に対応を取ってまいりたいと思います。
○小野次郎君　今言ったのは小野じゃなくて大野の方なんですけれども、私の方も同じことを言いたいです。
　一番再発を防止するためにインパクトのある措置というのは、大臣にも聞いていただきたいんですけれども、簡単なんですよ、収賄容疑が出た国にＯＤＡを中止しちゃうということです。あるいは、贈賄と名前が出たこの会社なんか、十八か月でいいのかということなんですよ。この前も指摘しました、私、国内官庁出身ですけれども、年度の途中でこの処分が切れると、年度途中で処分が切れた途端に発注したりするんですよ。だから、やるんだったら、会計年度ですぱっと三月三十一日までというふうにやらないと、一年なのか二年なのか切らないと、悪い考えの人って結構いまして、結託している人がいて、期限が切れたら十一月一日か何かで発注したりするので。
　だから、そういうことを考えても、もっと贈賄企業に対しては、長期のこの分野からの排除をする処分があるんだよということを外務省からもっと厳しく言うとか、あるいは、収賄の疑いが出た国については、これ国際的にもスキャンダルなんですから、少なくとも日本はＯＤＡの事業を続けられませんよというぐらいのことを言ってやることが一番、一罰百戒、再発防止になるんじゃないかと思いますが、少しちょっとこわもてかもしれませんけど、そういう措置をお考えになる考えはありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした不正事案の発生はＯＤＡ事業の国民の信頼を損ねる大変重大な事案であり、こうした発生は極めて残念なことであります。そして、再発を防止するために何が効果的なのか、こういった視点で、御指摘の処分等についても、これは不断の検討をしなければならない課題であると認識をいたします。
○小野次郎君　その点は、じゃ、よろしくお願いいたします。
　話題を変えまして、外務省にお伺いしますが、頭の整理のために教えていただきたいんですけれども、最近よく耳にしますマイナー自衛権の問題というのはどのような範囲のものを指すのか、改めて御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員から御質問ございましたいわゆるマイナー自衛権と申しますのは、武力攻撃に至らない侵害に対する自衛権の行使を一般に指すものと承知しております。
　国連憲章の第五十一条は、自衛権の行使が認められるのは武力攻撃が発生した場合であると規定しております。政府は従来から、武力攻撃に至らない侵害に対し自衛権の行使として実力を行使することは一般国際法上認められておりまして、このことを国連憲章が排除しているものではないと解してきております。これは国際法上のいわゆるマイナー自衛権と言われるものについての基本的な考え方でございます。
○小野次郎君　済みません、その武力攻撃に至らない自衛権の行使というのは、例示としてはどんなことなんでしょう。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　国連憲章五十一条などに言います国際法上の武力攻撃と申しますのは、一般に一国、一つの相手の国に対する組織的、計画的な武力の行使と解されますが、それ以外の侵害については、例えば一つの例でございますけれども、国境における偶発的な撃ち合いのような、組織的、計画的なものには至らない武力の行使などというのが例えば考えられると思います。
○小野次郎君　次に、マイナー自衛権とは別に、一般的にグレーゾーンと呼ばれる問題にはどのような案件が含まれるのか、内閣官房にお尋ねいたします。
○政府参考人（武藤義哉君）　マイナー自衛権については今外務省からお答えいただいたとおりのことでございますけれども、他方で、御指摘のグレーゾーンの事態についてですけれども、これは、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱においては、純然たる平時でも有事でもない事態というものを言わばグレーゾーンの事態と表現をしているところでございますけれども、これは必ずしも法的な概念ではございません。
　こうした武力攻撃に至らないような事態に対して自衛隊が、現行法でも治安出動とか海上警備行動、対領空侵犯措置等、警察権の行使として対応できることにはなってございますが、どのような事態においてそういった対応を行うか、これはもう個別的、具体的な状況によるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございます。
○小野次郎君　そこでちょっと私がまた分からなくなって、武力攻撃に至らない事態というので質問を作るときに、片っ方は外務省です、片っ方は内閣官房ですということで、わざわざ答弁書まで分けたんですけど、その違いがまた分からなくなるんですけど、もう一遍、そのグレーゾーンと呼ばれるものにはどのような案件が含まれるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（武藤義哉君）　グレーゾーンというのは、今申し上げましたように、法的な言葉ではございません。国家安全保障戦略あるいは防衛計画の大綱、ここでは、純然たる平時でも有事でもない事態を言わばグレーゾーンの事態と表現しております。そういう武力攻撃に至らないような事態に対して、これ自衛隊の対応で申しますと、現行法上は、例えば治安出動が出されるようなこと、海上警備行動、対領空侵犯措置等、そういう警察権の行使として対応できるという場合がございますが、具体的にどういう事態においてどういう対応を行うか、これは個別的な状況によるものというふうに考えてございます。
○小野次郎君　よく私にはのみ込めませんが、大臣にお伺いしますけれども、マイナー自衛権とかグレーゾーンと呼ばれる分野について防衛省として今後どのように対処していくのか、法制面、対応能力、双方について問題認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありました武力攻撃に至らないような事態に対しての自衛隊の対応というのは、これは治安出動や海上警備行動、対領空侵犯措置など、こういう形で法整備を行っております。現在、こういう形で日本の安全をしっかり守る体制にはありますが、今安保法制懇等で議論されている内容というのは、それで十分なのかどうかということを専門家の中で議論が行われているということは承知をしております。
　また、平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態でありますが、これに対しても、例えば昨年でしょうか、北朝鮮が日本の具体的な地名を挙げて威嚇的な発言をしました。弾道ミサイルの実験を累次行っている、こういうような平時でも有事でもないような状況、こういうことも実際、最近の安全保障環境の中では起きているというふうに承知をしておりますので、こういう部分に関しても現在この懇談会の方で議論がされているというふうに承知をしております。
○小野次郎君　何か、民間の方の懇談会で議論しているからって、防衛の最高責任者がそっちに投げちゃうとちょっと不安になるんですが、話があと続きますので、またほかの、次の答弁のときにまたお答えいただければ結構ですけれども。
　次に、我が国に対する武力攻撃、急迫不正の侵害行為と判断される行為の開始時点についてお伺いします。例を挙げて御説明いただきたいと思うんですが、まず、今大臣のお話にもちょっとありましたけれども、例えば武力攻撃開始の予告、例えば東京を焦土にすると国営放送で予告するなんというのは開始の時点になるんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　自衛権発動の三要件のうちの第一要件、我が国に対する急迫不正の侵害あるいは我が国に対する武力攻撃の発生ということでございますけれども、これにつきましては、攻撃のおそれがあるというだけではもちろん足りないわけでございますけれども、現実にその被害が発生するということまでは必要とはなっておりませんで、あくまで先生おっしゃるように武力攻撃に着手をしたということが要件であるということでございます。
　そして、ではどういう場合にその着手があったと認められるかということでございますけれども、例えば、あくまで例えばということでございますけれども、我が国を攻撃するということを明示して攻撃のためのミサイルに燃料の注入その他の準備を始めた場合、それから、東京を火の海にしてやる、灰じんに帰してやるといったような表明をして、かつ弾道ミサイルに燃料注入を開始し、あるいは屹立させたという場合が考えられるということは、これは従来から国会でも答弁がなされておるところではございますけれども。
　しかしながら、現実の事態においてどの時点で相手が武力攻撃に着手したかということにつきましては、当然のことながら、そのときの国際情勢でありますとか相手国の明示された意図、それから攻撃の手段、態様といったような様々な事情を勘案して総合的に判断をする必要がございますので、仮定の事例について限られた要件のみに基づいて論ずるわけにはいかないということで、あくまで個別具体的なその時々の判断によるものと考えております。
○小野次郎君　今、話も出ましたけれども、ミサイルを燃料を注入し屹立させるというふうなことも例示で挙げられました。
　それじゃ、そのミサイルを積んだ攻撃機が出撃するという事態、これも同じような例と考えていいんですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　繰り返して恐縮でございますけれども、もちろん、いろいろな事態というものは考えられます。いろいろな例というものは考えられるわけではございますけれども、あくまで、そのときに現実に国際情勢がどうであって、我が国を取り巻く状況がどうなっているか、それから相手国のその時々の意図あるいは攻撃の手段、態様といったものを勘案して総合的に判断をする必要がございますので、先生おっしゃられたような例だけでこれが着手に当たるかどうかということを直ちに論ずるということは難しいものと考えております。
○小野次郎君　法学部で習う授業で、毒まんじゅうの送り付けという事例が必ず出ますよね。第三者にこれを小野さんのところへ届けろと言ったのでは、第三者が途中で気が変わって怖くなってやらないかもしれないと。そうすればならないというんですね、着手に。だけど、郵便局に頼んだり宅急便に頼んで必ず届くとなれば、もうお店に出した瞬間にそれは未遂になるというような話もあるんですけど、そういう次元のことなんですかね。
○政府参考人（徳地秀士君）　今先生がおっしゃられたような例というもの、それはまさにどういうような侵害を行うかということによりまして、しかも今議論になっておりますのはまさに国対国の間の武力攻撃の問題でございますので、直ちに国内法上の議論と同一視するというわけにはいかないとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その時々に我が国の置かれた状況、それから相手国の明示された意図、それから攻撃の手段、態様といったものを総合的に勘案する必要がありますので、個別具体的にその時々に判断していく必要があるものと考えております。
○小野次郎君　さっき僕が冒頭に申し上げた武力攻撃開始の予告があったという前提で例示を置きますと、さらにグレーゾーンというさっき大臣も答えられた形での攻撃、侵入というのが、どこかの時点からはやっぱりこれは武力攻撃開始の時点とみなすことができるということもあるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　いわゆるグレーゾーンというもの、これは先ほど内閣官房の方からも御答弁ありましたとおり、法的な概念ではございません。あくまでいわゆるグレーゾーンということで、防衛計画の大綱等に使っている言葉ではございますけれども、純然たる有事でも純然たる平時でもないということで、そのこと自体は我が国に対する武力攻撃には至っていないということを意味しているものでございますけれども、もちろんそれは、その後事態がどういうふうに深刻化するか、あるいは進展するかということに懸かっているものでございますので、まさにこれも具体的な事例に即して考える必要はあるかと思っております。
○小野次郎君　局長の話を聞いていると、何かギリシャの詭弁の飛ぶ矢は飛ばずという話を聞いているような話なんですよね。
　それじゃ、領域の周辺、領域の外に弾がどんどん着弾しても、それはまだ着手がないということになるんですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　もちろん、一つ一つの例によりましておのずと濃淡というものはあるかとは思います。したがいまして、そのグレーゾーンにつきましても、かなり黒に近いグレーから白に近いグレーまでいろいろあるんだろうとは思いますけれども、あくまで個別の事態に即して議論する必要があるかと思いますので、特定の仮定された例だけに基づいて議論することはできませんし、また今先生の御指摘につきましても、相手国がどういうような意図を持っているかと、そういうところにもよるかとは思っております。
○小野次郎君　そこだと僕は思うんです。やっぱりその相手国、国準も入ると思うんですが、侵害意思というか攻撃意思というのが確認されるかどうかが一番、局長が何回も答弁されている、ケース・バイ・ケースだとおっしゃっている大事な基準なんじゃないかと思うんですね。
　私は、今話題になっている日米共同で行動しているときの米軍艦に対する攻撃というものについても同じような視点があるんだと思うんですよ。まるっきり何の意図があって誰が攻撃したか分からない状態のときに共同で反撃するということはできないと思うんです、物理的にも。だけど、やはり、その攻撃意思、侵害意思が日本に対するものであるかどうかが確認されれば、それはもう海におっこちて誰にも当たらなくたって、それはもう攻撃があったとみなすこともできると思うんです。それは、共同で行動している米軍艦に当たった場合であってもそれは同じことが言えると思うんですけれども、局長、そうお考えになりませんか。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、徳地防衛政策局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（徳地秀士君）　我が国に対する武力攻撃があって、既に日米で共同対処をしている際の米軍ということにつきましては、これは我が国を防衛するための必要最小限度のものである限り我が国としてその攻撃を排除することができるという答弁は過去にございますけれども、それ以前の場合につきましては、これはまさに我が国に対する武力攻撃があるかどうかと、そこの判断に関わるものと考えております。
○小野次郎君　防衛省の局長に聞いても仕方ないのかもしれませんが、あなたの答弁は下位法令である自衛隊法や何かの解釈に基づいて憲法上の話をしようとしているから、下から上を見ているんですよね。私たち聞いているのは、憲法上どうなんだと聞いているわけで、そこはちょっともう少し答弁を工夫していただく方が説得力があるんじゃないかなと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　今週は集団的自衛権の議論について政府側で動きがあるというふうにお伺いしておりますので、決算に即した質問の前に、通告した順番を変えて質問の方をさせていただきたいと思います。
　まず、集団的自衛権に関する政府方針についてお伺いしたいと思います。
　確認ですけれども、安保法制懇から今週報告書が出た後、官房長官は記者会見で、今週、週内に政府方針を出すということをおっしゃられております。この政府方針の策定に、外務大臣、防衛大臣は当然参画されるということでよろしいでしょうか。簡単なというか、短い答えで結構です、是非確認したいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今現在行われております安保法制懇の議論が最終報告書という形でまとめられた後、政府・与党として議論を行うことになっていますが、当然のことながら、その段階から私自身としましてもしっかりと議論に参加していくことになると存じます。
　御指摘の基本的な政府の方針、方向性を示すという部分につきましては、報告書の提出を待ってそうした方針が示されるとされておりますが、まだ現状、内容とかその手続ですとか、そういったものについては明らかになっておりませんので、今の段階では私の方から何か申し上げるのは差し控えたいと存じます。
○国務大臣（小野寺五典君）　外務大臣と同じく、一定のプロセスの中で参画をしてまいります。
○中西健治君　当然、安保に関わることですから、外務大臣、防衛大臣というのは参画されるということだろうと思います。
　内容について今申し上げられない、それもそうなんだろうというふうに思うんですが、ただ、ちょっと私が奇異に感じるというか驚くというのは、報告書があしたないしあさってということで言われていますけれども、週内に基本的な考え方を示す政府方針が出るということになると、その間が二、三日しかないというようなことになってまいります。その中で、大臣が参画された上で政府の考え方というのが本当に出せるのだろうかと。
　これまで、この集団的自衛権について質問をしますと、今安保法制懇で議論の最中ですと、議論の内容というのは、ある程度承知しておりますけれども、全てはそれが受け取ってからだと、こういうようなお答えを政府はずっとされてきたかなというふうに思います。二、三日の間で政府方針を出すということですが、内容の細かいところは結構ですけれども、内容まだ決まっていないわけですから、イメージとしてどのようなものなのかというのをお伺いしたいと思います。
　私が申し上げているのは、お聞きしたいのはどういうことかというと、菅官房長官は政府の考え方というふうにおっしゃいましたけれども、これは、政府が報告書を受けてどのように対応するかという指示を各府省に、関係組織に出していくと、それが政府方針なのか、それとも、これまで従前から言われていた、報道などで言われていた、いろんな事例も含めた上である程度包括的な考え方を示すものが政府方針なのか、どちらなのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　安保法制懇の最終報告書がなされた後に、政府としては基本的な方向性を示すとしております。そして、それを受けて政府・与党で議論を行い、そして、もし憲法解釈の変更を行うとしたならば、その議論を踏まえて政府の最終的な方針を決定する、閣議決定等で決定するという手順が想定されていると承知をしております。
　ですから、報告書が出た直後のこの方向性というのは、その一連のプロセスの中で、今申し上げたように、報告書が出て、そして、与党、政府として議論を行う前に位置付けられておりますので、これはその後に最終的な政府の方針が確定されることが予想されているわけですから、それと比較してどの程度踏み込んだものになるのか。
　いずれにしましても、これは政府としての方向性とまさに言っているわけですから、この考え方の大きな方向性を示すという内容になると想定をしておりますが、いずれにしましても、これはまだこれから最終報告書が出されるわけでありますから、今の段階で具体的な内容について申し上げるのは控えなければならないと思っています。
○中西健治君　基本方針というのは、申し上げたとおり、今まで私どもが理解していたのは、かなり個別類型なども含めて、十類型だとかいろいろ言われていますけれども、事例を付したものであるというふうに考えておりましたので、相当細かい内容、包括的なものが出てくるんだろうなというふうに考え、それをもって、また与党、政府、さらには各党がいろいろと話をする材料になるのかなというふうに思っておりました。しかし、今回の時間的な短さを考えると、そうしたものが本当に出せるのか、出せるとすれば、それはあらかじめいろんな情報があって議論をされていたということになるので、これまでの政府の答弁とは違うことで推移してきているのではないかというふうに思わざるを得ないということでありますが。
　あと一点、ちょっとスケジュールについてお伺いしたいと思いますが、この報告書が出て、報告書はあくまで総理の私的諮問機関からの報告書だというふうに理解しております。ですので、閣僚の方々でこの情報を共有する、報告書を共有するというプロセスというのがきっとなければ共有できないということになると思いますが、それは報告書が出された後の初めの閣議になるであろう、閣僚懇になるであろうということでよろしいかどうか、岸田外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　五月七日に安倍総理が行いました内外記者会見を見ますと、先ほど申し上げました基本的方向性を示すとした上で、政府としては、報告書が提出された後に、その内容も踏まえ、安全保障の法的基盤の再構築に関して政府がどのように検討を進めるかについての基本的な方向性を示す考えである、こういった説明をしております。先ほど来御指摘があります基本的な方向性というものはそういったものであるということであります。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　そして、それに向けて具体的にどういった手続、閣議なのか、どういった手続を踏むかということにつきましては、具体的なものは私自身もまだ承知をしておりません。いずれにしましても、今後のこの議論、政府がどのように検討を進めるかについて基本的な方向性を示すということであると認識をしております。
○中西健治君　政府が基本的な方向性を示すのであれば、当然政府の間で報告書は共有された上でなければ出すことはできないだろうというふうに私は考えます。となると、もし、手続の方は決まっていないということでありますけれども、閣僚の方々の間で今週の金曜日の閣僚懇でこの報告書が共有されるのであれば、金曜日中に政府方針が出されるというのはやはり何か奇異に思えるということでございます。これは私の意見として申し上げておきます。
　あともう一つ意見として申し上げますと、外務大臣、防衛大臣参画されるということでありますけれども、これは、例えば防衛大綱を作るとき、安全保障の基本的考え方を策定するとき、こうしたときもＮＳＣというものが開かれたと思います。そうしたものが開かれなければならないだろうというふうに思いますので、そうした時間がこの数日の間にあるのかどうかということについても私自身は見ていきたいというふうに思っています。
　じゃ、続きまして、防衛省、防衛大臣にお伺いしたいと思います。決算に即した質問をさせていただきます。
　まず、総論的な話としまして、防衛装備品に関しましては、これまでに何度も付け替えですとか水増し請求などが指摘されてきているところでありますけれども、一向になくなるということにはなっておりません。こうしたことを撲滅するためにどのように防衛省として取り組んでいくのか、防衛大臣にまずこの総論的なことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成二十四年一月に判明しました、これは三菱電機事案、これは過大請求事案ということでありますが、これを始め防衛調達に関する事案については誠に遺憾であります。
　私も大臣就任後、これら一連の過去の事案についての説明を受けまして、大変深く重く受け止めました。直ちに私は指示を出しまして、大臣政務官を長とします部外の有識者を含めた過大請求事案調査・検討委員会を、これは平成二十五年二月に設置をいたしまして、このような事案の撲滅のために省全体で取り組む体制を組みました。
　具体的には、抜き打ち調査、査察の拡大強化、過大請求会社に対する違約金の見直し、指名停止措置要領等の再発防止策を策定、平成二十五年四月以降に締結する契約からこれらを適用するとともに、企業に対しても周知を図りました。また、実はこのような契約業務は全国の各駐屯地で行われ、場合によってはその駐屯地に通達がしっかり行き渡らない場合もあります。今回、全国十四か所の駐屯地等に本省担当課の課員を派遣をいたしまして、約千九百名の調達関係業務に従事している隊員に対して、この新しい制度、そして再発防止策の徹底をしております。
○中西健治君　各論的にお伺いしたいと思いますけれども、アメリカとの間でＦＭＳ調達というのがあります。このＦＭＳ調達というのは、まず米政府に前払金を支払って、そして実際の費用が前払金よりは少なかったという場合には差額の精算を行うという仕組みになっているものでありますけれども、平成二十四年度においても約五百十八億円も前払金が未精算のままになっていたということが会計検査院の検査で明らかになっております。
　この精算手続を一年以上懈怠していたということでありますから、当然厳しく責任が問われなきゃいけないと思いますけれども、関係者、担当者の人事上の処分についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘受けました件につきましては、特定の職員が職務を行っていたというような事案ではなく、ＦＭＳ調達に関わる、精算に関わる手続、こういったもの全体が不備であったというふうなことで改善の処置をするようにと検査院に言われているものでございまして、人事上の処分については行っておりません。
○中西健治君　全体として不備があったということでありますけれども、実際には当然、担当すべきである部局というものが存在すると思います。これに関しては、当然その部局の責任者というものはやはり厳しく責任を問われなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　もう一つの例、これは大臣の方からも先ほど言及があったものでありますけれども、過大請求があった場合の企業へのペナルティーとして指名停止措置というものが行われておりますけれども、防衛装備品というものは、その特殊性によって、真にやむを得ない契約の場合には指名停止中の企業との間でも契約が行われてしまうということになっております。それが実際、多数締結されてしまっていて、実態としてこの指名停止措置というのは実効性のあるペナルティーになっていないのではないかというふうに思いますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省では、過大請求企業に対して指名停止措置や違約金等を科していますが、指名停止措置を受けることにより当該措置期間中の新規事業への参入から排除され、また当該措置が公になることにより社会的批判を招来する等、違約金制度と併せて実効的なペナルティーとして機能しているものと考えております。
　また、代替品及び代替会社の有無について精査をした結果、代替がないものであって、同社との契約を行わなければ自衛隊の任務遂行に重大な支障を生じるものについて行う契約、いわゆる真にやむを得ない契約の締結に当たっても、一つずつ厳正な審査を行い、必要最低限のものについてのみ契約を行うこととしております。
　この違約金がかなり過大なものになりますので、これはその当該企業に関してはかなりの大きな制裁措置に機能していると思っております。
○中西健治君　違約金がかなり巨額になるということでありましたけれども、これまでは二倍、最近見直しを行って、二倍、悪質なものは四倍、こうしたような形にはなっていますけれども、二倍でも四倍でもほかから調達できないんだからという意識が企業側にあるのかもしれないということで、二倍、四倍では実は余り怖くはない、こんなようなことになっている可能性もあるのではないかなというふうに思っています。
　例えば、アメリカの裁判では何十倍、何百倍、こんなような莫大な違約金なんというケースもあるわけですけれども、違約金なわけですから、そうしたペナルティーを科すということについての御検討はされないんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛装備品については、委員御指摘のように非常に難しい実は契約内容になります。通常、幾つもの同じような製品がたくさんあり、そしてそれを競争して入札するというような、私どもが常識的に考えるいわゆる公共調達とは違い、かなり特殊で、しかも場合によってはその一社しか生産をできないような、そういう場合もございます。そういう中で、私どもとして、公共性を担保するために、再発防止の一つとして違約金の額の金額をこれまでの金額から二倍、あるいは悪質な場合には四倍に引き上げるという金額になります。これは当該企業にとっては相当大きな状況になりますので、私どもとしては、抑止効果が相当期待できると思いますし、実はこれだけではなくて、今回、契約の中の条項で、こちらが自由に調査、査察ができるという、そういう条件も新たに付与させていただきました。
　これからもこの問題についてはしっかり目を光らせていきたいと思っています。
○中西健治君　しっかりやっていくということでありますけれども、実はこの過払いがあった場合の違約金条項、それは二倍、四倍入っていればいいんですけれども、そもそも契約の中に入れ損ねちゃったと、こんな事案すら存在しているということであります。
　そうした契約の事例として、違約金が結局請求できなかったということになりますけれども、三菱電機、三菱スペース・ソフトウエア、こちらは防衛省の情報本部が契約を行っているかと思います。それから三菱電機特機システム、こちらは海上自衛隊の航空補給処管理部との契約でこうしたことが起こっております。
　違約金の条項を入れなかったということですから、これは当然職務上、これもやはり懈怠があったということになるのではないかと思いますが、各々の事案に関して、関係者の人事上の処分がどのように行われているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（豊田硬君）　御指摘の事案につきましては、平成二十四年度決算検査報告におきまして、会計検査院より、三菱電機特機システム等との調達に関する契約におきまして、海上自衛隊航空補給処及び情報本部の違約金の賦課を定めた資料の信頼性確保に関する特約条項、いわゆる信頼性特約の取扱いにつきまして適切ではなかったことから、是正改善の処置を求められたものでございます。
　このうち海上自衛隊との契約分に関しましては、契約行為に関する責任を有します海上自衛隊航空補給処管理部長として平成二十年度から平成二十四年度までの間に勤務していた四名に対し、口頭注意の処分を実施いたしました。また、情報本部との契約分に関しましては、現在調査を実施しているところでございまして、判明した事実に基づいて適切に対処してまいる所存であります。
○中西健治君　海上自衛隊の方は処分が行われているということですが、口頭注意ということのようですが、口頭注意ということでは、少し再発防止という観点からは軽過ぎるのではないかなというふうに思います。また、防衛省本省の方はいまだに検査中ということでありますけれども、それでは遅過ぎるのではないかというふうに思います。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　そうしたことをしっかりともっと早く、そして厳しめにやっていく必要が再発防止には必要なのではないかと思いますが、一つちょっとこれお聞きしたいんですが、先ほどのＦＭＳ調達については、防衛省全体として懈怠があったというか、そうした制度自体を変えていこうということのようでしたけれども、これは明らかに契約の条項を見落としたということになりますから、部長レベルだけではなくて担当者にも不注意あったと思いますけれども、担当者の処分というのは一切行わないのでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　本件につきましては、海上自衛隊航空補給処管理部長の確認、それから担当者に対する周知が徹底されていなかったことが主たる要因であるとの調査結果を踏まえまして、その他の関係者につきましては、契約に関する事務に関わっていた者の懲戒処分等を行うまでには至らないというふうに判断したものであります。
○中西健治君　結局、この違約金条項を入れないことによって国に損失が生じてしまっているということであります。
　こうしたやり取りをお聞きになられて、防衛大臣は、こうした事案がまだ終わらないというか止まらないということについて、どのようにお考えになられるでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　やはり全体として防衛調達の部分は、これはその都度様々な不祥事事案が出てくるということ、これは本当に遺憾に思っております。今回、対策についてかなり綿密には指示をしたつもりでありますが、これは常日頃からやはり様々な情報収集を行って、そして企業側からも、あるいは本省、省内からもおかしな事案のもし情報があれば、速やかに私のところに上げろという指示を出させていただいております。
　いずれにしても、特に防衛省の場合、大変部隊等が多く存在しておりまして、調達もそれぞれの場で行う場合もあります、契約もあります。したがって、本省で決めた新しい体制、今回のような倍返しとか四倍返しとか、そういう厳しい内容についても、先ほどお話ししましたように、末端までしっかり周知する必要があるということで、今回は多分初めてだと思いますが、この会計に関わる、契約に関わる本省の職員を全国の部隊に出し、そしてまた研修を行う。通常の多分役所であればこういうことをやっているんだと思いますが、防衛省はそこはまだ不十分だったと私は認識しておりましたので、とにかく末端まで周知をするような努力をこれからもしっかりしていきたいと思います。
○中西健治君　外務大臣にお伺いいたします。
　中国に対するＯＤＡということでありますけれども、これも時々指摘されることだと思いますけれども、額は縮減しているものの、無償の資金協力もあります、技術協力もまだやっているということでありますけれども、日本を抜いてＧＤＰの規模で世界第二位になっている中国に対して、こうしたＯＤＡを続けることの是非についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、中国は経済的に発展しました。また技術的な水準も向上しております。よって、ＯＤＡによる中国への支援、これもう既に一定の役割を果たしたということが基本的な認識であります。
　こうした認識に立ちまして、この対中国ＯＤＡについては、その大部分を占めていました円借款あるいは一般無償資金協力、こういったものにつきましては新規供与、既に終了いたしました。現在の援助は技術協力、草の根無償資金協力などごく限られたものとなっております。
　そして、中身につきましても、我が国への越境公害ですとか感染症ですとか食品安全など、日中両国が直面する共通の課題であり、また我が国国民の生命や安全に直接影響するもの、かつ我が国のためにもなる分野、こういったものに絞って実施をしている、これが現状であります。
○中西健治君　環境等についてということでありますけれども、さらには限定的ということでありますけれども、もうやめていいんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺の、そこまでの見直しというのはするお考えはないかどうか、最後にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　基本的には、もう中国に対するＯＤＡ、一定の役割を終えたという認識に立っていますが、その中にあって、先ほど紹介させていただきました事例は我が国にとりましてもこれは役に立つ分野でありますので、そういった視点に限っては我が国として考えていくことはあってもいいのではないか。これにつきましても引き続き状況をしっかりと確認しながら、この対応についても検討を続けていきたいと思っています。
○委員長（金子原二郎君）　中西健治君、時間が来ました。
○中西健治君　ありがとうございます。
　ＰＭ二・五とかを考えれば技術協力というのはすべきだと思いますけれども、ただ、それを無償でやる必要はないんだろうというふうに思っているところでございます。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
　　　　─────────────
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　まず、大型連休中に防衛大学山岳部の滑落事故により二名の方が亡くなり、また別の自衛隊員も休暇中に山の滑落事故により亡くなったことに対して、心から御冥福をお祈りいたします。
　さて、自らの命を国にささげ、国防の任に当たる自衛隊員の皆さんには日頃から絶大なる感謝をしております。そして、幹部自衛官を養成する防衛大学もすばらしい教育をされていると感じています。しかしながら、私が得た情報では、防衛大学校において一部問題と思われる事案があるとのことで、まずそれについて聞いていきます。
　まず、防衛大学生が海外に無断渡航をしているのではないかという件について聞きます。
　防衛大学生が海外渡航をする場合には大学に届出が必要なはずですが、無断で海外に渡航をしている学生がいるという話があります。これは事実でしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、この連休中に、防衛大学校の山岳部、そしてまた隊員が、事故がございました。大変国民の皆様には御心配をお掛けしております。二度とこのようなことがないように、しっかり私どもとしても対策に努めてまいりたいと思っております。
　今御指摘がありました防衛大学校生が海外渡航をする場合ということですが、これは、海外渡航承認申請書を防衛大学校長に提出し、承認を受けることが必要ということになります。防衛大学校学生については、かかる手続が適正に行われていると承知をしており、無断で海外渡航した学生の存在を確認できないという報告は受けております。
　今後とも、このようなことがないようにしっかり対応してまいりますが、もし委員の方でそのような事案が実際あるということがありましたら、これはこの防衛大学の規則に照らして違反ということになりますので、厳正に対応していきたいと思います。
○和田政宗君　これは、大臣、学生がしっかり届け出ているかどうかパスポートのチェックを行っているんでしょうか。例えば、帰国時に届出と同じような国に行っているのか、定期的にパスポートをチェックをすれば無断で行っているというのはもう即座に確認できると思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、海外渡航をする場合は、防衛大学校生は、これは渡航申請を行うことになります。そして、許可を得てから海外に行くということになります。そして、帰国時には一般旅券の確認をその都度行っているというふうに報告を受けております。
　ただ、申請を出していないで例えば行った場合、申請を出した学生だけはパスポートはチェックをしますが、全ての学生のパスポートを定期的にチェックをしているということは行ってはおりません。