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○加藤修一君　これの前の段階の全国総合開発計画の中でもラムサール条約について触れているわけでありまして、今の言った検討ということは、そういったことをも踏まえながらそういう方向性で積極的にやっていくという、そういう理解をしましたけれども、それでよろしいですか。
○政府参考人（小神正志君）　今御指摘ございましたように、現在の全総計画、二十一世紀の国土のグランドデザインという計画がございます。この中にラムサール条約についての記述もございます。
　もちろん、今ここで直ちにそういう判断をすることが難しいんですけれども、少なくとも、私ども今の取組の意欲としては、現在の全総計画より後退するということは全く考えてなくて、より進むという理解をしていただければと考えております。
○加藤修一君　積極的な答弁、ありがとうございます。
　それでは次に、環境省にお願いでありますけれども、法律上、我が国において生物多様性を盛り込んだのは生物多様性条約を受けた環境基本法、この第十四条で触れているわけでありますけれども、その後二〇〇二年の七月に、いわゆる鳥獣保護法の改正で第一条のいわゆる目的条項の中に生物の多様性の確保が加わったわけでありますが、言うまでもなく、生物多様性というのは我々人類の生存基盤としても重要でありますし、多くの生物や生息環境が健全な状態で保存されること、あるいは遺伝子、種、生態系の各レベルで多様性が確保されていることが必要であるとされているわけでありますけれども、この国土形成計画の策定の上で生物多様性をどのように確保しようと考えているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　国土形成計画については、先ほど来から国交省の方からの御答弁もあったかと思いますが、現在、国土審議会で策定のための審議が進められているところでございます。そして、この国土形成計画でありますけれども、環境基本計画と調和が保たれたものでなければならないと、このようなこととされておりまして、環境省と国交省と連携して検討を行っているところであります。
　環境基本計画ですが、今後の環境政策の展開方向として重視すべきことの一つに、環境保全上の観点から、持続可能な国土、自然の形成ということを掲げているわけでございまして、今、加藤前、前々になっちゃうんですかね、元副大臣からも御指摘ありましたけれども、生物多様性保全のために生息・生育空間のつながり、そして適切な配置が確保された生態系ネットワークを構築するような視点を持った国土づくりの重要性をここで述べているものでございます。
　いずれにしましても、国土形成計画の策定に当たっては、こうした視点がしっかりと生かされるように、国交省と環境省、しっかりと連携を取って進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　それでは、林野庁にお尋ねしますけれども、林業の衰退とともに森林の荒廃が叫ばれて久しいわけでありますけれども、森にすみづらくなった小動物、それが里山にすみ着くようになったというふうに一部では言われているわけでありますけれども、そういった観点からも、いわゆる生物多様性の関係も含めまして赤谷プロジェクトというのが始まっているわけでありますけれども、その中では、生物多様性の復元と持続的な地域社会づくりを目指して、いわゆる関東森林管理局と赤谷プロジェクト地域協議会、あるいはさらに日本自然保護協会が協働して取り組んでいるわけでありますけれども、いわゆる国有林に、赤谷の森の十キロメーター四方を対象にして様々な先進的なプロジェクトをやっていると。そういった意味では非常に全国的にも例を見ないようなプロジェクトの中身ではないかなと、そんなふうにとらえております。
　それで、人工林から天然林への取組や生物多様性の保全に向けた人工林施業など、幾つかの取組が挙げられているわけでありますけれども、いわゆる間伐などの地道な森林施業への取組によって、やはり一ヘクタールの森を元気にすることが第一歩であるというふうに私は考えているわけでありますけれども、やはり事業の継続に当たっては、森林の活性化と経営環境の整備、地域協議会との強力な連携という、そういうふれあいセンターのリーダーシップこそが非常に息の長い事業継続をやっていく上でポイントになるんではないかなと、そう思いますけれども、こういった面について、林野庁のこれからの更なる拡大といいますか、積極的な姿勢について、その辺について決意を含めてお願いしたいと思います。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　赤谷プロジェクトにつきましては、先生御指摘のとおり、国有林野の管理、経営に当たりまして、生物多様性の保全と持続可能な地域社会づくりを目指して、関東森林管理局、地域住民による赤谷プロジェクト地域協議会、日本自然保護協会とが協力関係を築いて取り組んでいるものであります。
　具体的には、森林施業を通じて人工林から天然林への誘導、動植物のモニタリング調査、小中学生を対象とする森林環境教育などを行っているところでありまして、林野庁といたしましては、今後ともこのプロジェクトが円滑にしっかり推進されるように積極的に取り組んでまいる考えであります。
○加藤修一君　それでは、環境省に。
　二〇〇五年の十一月に尾瀬はいわゆる国際的に重要な湿地であるとしてラムサール条約に新規登録されたわけでありますけれども、私も近辺まで、尾瀬の近辺まで行ってまいりましたが、日本の国立公園のモデルケースとしては非常に関心が持たれているわけでありまして、行政や民間の多くの関係者の努力もありまして、ごみ持ち帰り運動やマイカー規制の関係、あるいは植生保護、復元事業など、先進的な取組が行われてきている。そういった意味では数ある国立公園の中でも特筆すべきものではないかなととらえておりますけれども。
　また、標高が一千六百六十メートルの尾瀬沼や、あるいは一千四百メートルの尾瀬ケ原は本州最大の高層湿原でありますし、国立公園の中でも多様で美しい自然と希少な生態系を有しておりまして、そういった意味では動植物が生育する環境としては極めて整っているわけでありますし、さらに学術価値の高い自然の宝庫であることは周知の事実でありますけれども、こういったある意味ではユニークな特異な湿原でありまして、日本の自然保護の原点となっている尾瀬というふうにも実は言われておりますけれども、やはり尾瀬の名前を前面に押し出すということも極めて重要であると。
　環境省もこの辺について相当の見識、見解をお持ちだと考えておりますけれども、独立公園化を目指してほかの公園とは別に尾瀬国立公園と位置付けるべきであると、こういうふうにとらえておりますけれども、この辺についての御見解を更に明確に示していただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　現在は日光国立公園の一部でございます尾瀬地域でございますが、この尾瀬ケ原を中心とする湿原の景観、あるいは至仏、燧などの山岳景観を有する極めて自然度の高い地域でございます。また、自然保護運動という意味でも常に先進的な取組がなされておる地域だというふうに認識をいたしております。
　私ども、今年度でございますけれども、尾瀬地域の保護と利用の在り方を検討しようということで、有識者、地元関係者から成る検討会を設置しまして、四月の二十五日からこの議論を開始したところでございます。検討会では、現在の国立公園区域のみならずその周辺も含める方向で御検討いただきまして、一年を目途に方針を取りまとめたいというふうに考えているところでございます。
　検討会の結論を踏まえまして、尾瀬地域が適正に保護され利用されるための尾瀬を中心とした国立公園の将来の姿というものを描いていきたいと考えております。
○加藤修一君　先ほど国土形成法の話、そして全国計画について取り上げたわけでありますけれども、これは十年とか十五年の長期スパンで国土の形成を考えていかねばいけないという内容になっていると思うんですね。
　それで、実は皆さん御承知のように、二〇五〇年には何とか地球の平均的な温度というのを二度以上上げないようにしていくというのが一つの大きな流れとして出始めてきているわけなんですけれども、これは二〇五〇年から逆の方に現在まで引き寄せて、いわゆる逆算のアプローチを考えていく必要があるだろうと。それは国土形成にも当然つながってくる話だと思うんですね。
　既に百年間に〇・六度上がっていると。二度ということは、あと残り一・四度しかないという言い方もおかしな話なんですけれども、あと四十五年間に仮に一・五度とすると、〇・五度、十五年間。それは形成計画の関係でその時間を区切って言っているわけでありますけれども、そういった意味では、十五年という計画の中でバックキャスティングアプローチしたと、逆算のアプローチをしたと、そういうことが明確に見えるような形で国土形成を図っていくべきでないかなと、このように考えているわけでありまして、そういった意味ではなかなかそこの部分が明確に表し切っていないように私はとらえておりまして、その辺については国土交通省としてはどういうふうに今後展開をされる予定でしょうか。
○政府参考人（小神正志君）　ただいま御指摘いただきました地球温暖化の関係で、ＣＯ２を始めとします温室効果ガスの排出の抑制あるいは吸収源の対策、こういったことが極めて重要であると、国土計画を考える上でも重要な課題であるという認識は持っておりまして、現在、審議会でもそういった観点からいろいろな議論をいただいているところでございます。
　国土形成計画の基本理念、これは、法律の中におきましても地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土を形成するんだということが基本理念でございますので、今委員から御指摘いただきましたこのＣＯ２の問題につきましてもこれから十分議論を深めていきたいと思っております。
　ただ、委員から御指摘いただきましたバックキャスティングの方式という事柄につきましては、率直に申し上げましてまだ審議会の中で十分議論が進んでおりませんので、そういった御意見も踏まえながら、これからまた審議会でもそういった方向でどういった対応が可能になるのか、あるいはどういった具体的なことが記述できるのかということも検討してみたいと思っております。
○加藤修一君　是非、議題の一つとして取り上げてやっていただきたいと思います。
　それで、日本の気候帯が一年間に移動する距離、これはいろいろなとらえ方があると思いますけれども、四から六キロメーターであると。急激に気候が変わると植物はもちろん動物も付いていけない。いわゆる地球温暖化によって生態系が激変する可能性が十分、当然の話でありますけれどもあり得る。樹木が種子を飛ばして分布を広げる速さというのは、一年間である研究によりますと四十メーター、最高でも約二キロメーターと、そういうふうに言われているわけでありますので、気候帯が一年間に約四キロから六キロメートルも移動してしまいますと樹木も追い付いていけないと。あるいは、その樹木等、植物等を含めて、あるいはさらに動物も含めての生態系というのはなかなか大変な厳しい状況になってしまうという話になるわけですけれども、こういった面も含めまして、林野庁はどのようなこれ認識持っているでしょうか。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　御指摘のとおり、地球温暖化が急速に進行いたしますと、森林生態系にも多大な影響を及ぼす可能性があるというふうに認識しているところであります。そういう意味で、地球温暖化対策を適切に講じていくということは、森林生態系の維持の観点から非常に重要な意義を有しているんではないかというふうに考えております。
　一方、御案内のとおり、森林は大気中の二酸化炭素を吸収、貯蔵する機能を有しておりまして、森林を整備保全していくということは地球温暖化対策にも大きく貢献するというふうに考えております。こういうことから、京都議定書において義務付けられております我が国の温室効果ガス削減目標達成のために、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策というものを策定いたしまして、健全な森林の整備保全等を推進しているところであります。
　林野庁といたしましては、今後とも本対策の着実な推進を図るためには、一般財源はもとより安定的な財源の確保が必要というふうに考えておりまして、森林吸収源対策の意義について国民各層の御理解をいただくよう努めるとともに、関係省庁とも連携を図りながら、引き続き必要な対策について検討していく考えであります。
○加藤修一君　私は今この保護法の関係で質問しているわけでありまして、関係があるんでこの部分も質問しているんですけれども、これ環境省においてもやはり生物の多様性の確保という観点は非常に言うまでもなく大事な話でありまして、環境省は緩和政策といわゆる適応政策を考えているわけで、特にこの適応政策の観点からこの森林及び生態系の、あるいは生物多様性の確保という点についてはどういう対策が想定し得るか、どういうことを今後考えていかなければいけないか、その辺についてどうでしょうか。
○副大臣（江田康幸君）　先生今お述べになりましたが、生態系というのは確かに大気や水などの環境要素とともに、多くの種が相互に複雑に関係し合う中で成り立っているものだと思います。このために、地球温暖化による影響などの因果関係を解明することは容易なことではないと思いますが、しかし今先生が専門的な見地から、気候変動が生態系に及ぼす影響というのは大きいとも考えられるわけでございます。
　そのような中で、環境省では国立環境研究所等による温暖化影響の現状や将来予測に関する調査を行ったり、また自然環境保全基礎調査等による、いわゆる緑の国勢調査でございますが、それによる植生や動物種に関するデータの蓄積などを通じまして、地球温暖化による生態系への影響に関する調査研究を実施してきたところでございます。
　これらの調査研究につきましては今後も実施していきたいと考えておりますが、まずは温暖化を防止するための対策の充実が大変重要であるかと思われます。その上で、将来我が国における鳥獣への具体的な影響が懸念されることとなりますれば、関係省庁とも連携協力して必要な対応策を検討してまいらなければならないと、そのように思います。
○加藤修一君　別の機会にそれについてはまた質問したいと思いますけれども。
　鳥獣保護ということで、二〇〇一年以降の話でありますけれども、タンチョウ、ツルですね、これが農薬の散布によって急性中毒死したのではなかろうかと。国の特別天然記念物のタンチョウでありますが、検査の結果、肝臓や胃の内容物から高濃度のフェンチオンが検出された。これは有機燐系の農薬でございますが、このタンチョウヅルの急性中毒死に対して環境省はどういうふうに取り組んできているのか、あるいは鳥獣に関して急性中毒や慢性中毒、こういった点に対しての認識、その研究はどの程度なされているか、ちょっとお願いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、タンチョウヅルの問題でございます。
　平成十六年の一月でございますけれども、フェンチオンによる急性中毒の可能性が高いタンチョウ二羽が確認されました。これはかつて女満別と呼ばれたところでございます。また、その後でございますけれども、平成十六年から十七年にかけまして、私ども死亡したタンチョウ十一体を検査いたしましたら、その中で一羽、これは標茶というところでございますけれども、そこでフェンチオンによる急性中毒の可能性が高い事例を確認いたしております。そういったことで、私ども、至急対応を取らなければというふうに考えた次第でございます。
　使用方法によりましてはタンチョウを始め野生鳥類への影響が懸念されるということで、平成十七年七月でございますけれども、厚生労働省に対しまして、フェンチオン製品の使用に際しては野生鳥類への影響があることを留意されるように周知してほしい、また協力してほしいということで依頼をしたわけでございます。
　また、単なる依頼だけではございませんで、私ども、十六年、十七年にかけまして様々な調査をいたしました。特に道東地域におけるフェンチオンの使用実態を調査したわけでございます。調べてみますと、農薬あるいはくみ取り槽、水産加工場、農家の堆肥場と、そういうところで使われていることが分かったわけでございます。このうち特に問題になりましたのが農家の堆肥場でございまして、タンチョウがえさ、具体的にはミミズとかウジ虫とかそういったものを食べておるわけでございます。その中にそのフェンチオンが含まれておるという疑いがあるわけでございますので、今後農家に対しては、害虫防除のためにフェンチオンを使わないようにということで、関係機関を通じて要請をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
　当然ながら、現在、内外の研究機関で、フェンチオンの鳥類に対する影響、これは急性中毒影響、それから長期的、慢性的な影響を懸念されて情報がございます。情報を早期に集めて必要な対応を行いたいと考えております。
○加藤修一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係でちょっと質問飛ばしますけれども、今有機燐系のフェンチオンの話をしたわけでありますけれども、これは特に鳥類に対しては非常に毒性が高いという話でありますけれども、この有機燐系の農薬は、単に鳥類だけに限らず、もっと広い形で影響を及ぼすということが考えられまして、今日皆さんのお手元に有機燐系の化学物質による酵素阻害ということで配付をさせていただきました。①はそういう急性中毒と慢性中毒があるということでありますが、②は有機燐系化学物質の使用分野ということで、日常生活の非常に広範な部分に使われているという話でございます。
　それで、農水省にお聞きしたいわけでありますけれども、いろいろな分野があるわけでありますけれども、例えば有機燐系の農薬の散布ですね、都市近郊のいわゆる児童も、通学路を含めてのそういった部分になりますけれども、散布によっていわゆる精神障害が起こると。
　例えば、これはある事例でありますけれども、農薬空中散布しているところ、その近辺に住んでいる六十九歳と七十二歳の女性、空散後、空中散布でありますけれども、急性の痴呆を発症して病院でアルツハイマーの疑いと診断された。そういうふうにしか診断されないという話なんですよ。アルツハイマーとかそういうことじゃなくて、そういう分かりづらい診断をされやすいという話であるんですね。あるいは、有機燐系の慢性中毒に対応した治療で五けたの数字を逆から言えるほど回復したと。それは治療をやったから、正確な治療をやったからそういうことで回復したという話なんです。ですから、アルツハイマーでなかったという、当然の話なんですけどね。そういうこととか、あるいは、これは愛知県の岡崎でありますけれども、有機燐系の農薬の暴露によりパーキンソン氏病様の症状を発症した例があると。こういうふうに様々な報告がなされている。
　それから、有機燐系農薬への暴露による精神症状については、アメリカの疾病予防センター、ＣＤＣでありますけれども、そこでも明確に、単に急性中毒、これは相当の知見が蓄積されているわけでありますけれども、①の配付資料に示してありますように、慢性中毒におけますこのＢとかＣとかＤの関係、こういった面における阻害作用についての知見というのはなかなか整っていなかったと。しかし、最近はこういった面における知見も相当蓄積され始めておりまして、こういった面についてもやはり十分私は対応する必要があるんではないかなと思います。
　ある論文によりますと、有機燐系の農薬の場合は生体内で、オキソン体というふうに言っているようでありますけれども、生体内で有機燐農薬はＰ４５０酵素、それによりオキソン体になるという話なんですけれども、生体内でオキソン体へ変化すると、有機農薬の場合はですね、毒性が数千倍高くなることが報告されていると。そういったことで、農薬の毒性の評価にはオキソン体で行うべきであるという指摘がなされているわけでありますけれども。
　そういった様々な形で、この有機燐系については極めて問題であるというふうに指摘されている。これはもう国際会議においても、国際社会においてもこれはほぼ常識的なレベルに来ているわけでありまして、こういった面について農水省はどのようにこの辺についての見解をお持ちか。あるいは、今後これに対する対応をどのように考えているか。農薬についても、欧米諸国についてはやはり代替製品を開発する等々を含めて、有機燐系についてはやはり削減の方向あるいは生産をしないという、そういった措置も考えようとしているわけでありますので、明確な対応策を私は示すべきではないかなと、そのように考えておりますが、どうでしょうか。
○政府参考人（伊地知俊一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、有機燐化合物が様々な慢性の障害を引き起こすということについては農林水産省としても承知をいたしております。農林水産省といたしましては、農薬の登録に当たっては反復経口投与毒性試験、それから発がん性の試験等の慢性毒性試験が義務付けられております。これらの試験成績に基づいて、人が一生涯摂取しても影響のない量としてのＡＤＩを定め、リスク管理を実施しているところであります。
　さらに、有機燐系農薬につきましては、平成十二年に慢性毒性のリスク評価項目として反復経口投与神経毒性等を追加をしたところであります。新規の登録、また三年ごとの更新登録の際にこれらの項目についてのデータを提出をしてもらい、ＡＤＩの見直しの必要性等の安全性の確認を行っております。
　農林水産省としても、有機燐系農薬の毒性等についての新たな知見の集積や情報の収集に努めまして、リスク評価項目の検証を含めましてリスク管理の観点から適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今ＡＤＩの話が出てきましたですけど、それは一つの物質についてのＡＤＩの話ですよね、当然の話。この物質というのは世の中に一つあるわけじゃなくて、これはもう複数あるわけで、物すごい量がある。それぞれＡＤＩを求めているわけですよね。
　我々が暮らしている世界というか生活空間というのは、そういったものが複数存在するところで生活しているわけでありまして、ＡＤＩだけで判断して、それで安全だという話には私はならないと思うんですね。それはやはり複合的な汚染というのを考えなければいけない。多要因に我々健康体に対して健康被害が生じるような形で悪影響を及ぼしている可能性は否定できないわけなんですね。
　そういった意味では、リスク評価という、分析という話もありましたが、私は、それは多数のいわゆる媒体を得た場合のリスク評価も必要であり、かつまた、多数の化学物質に対する総合的な、統合的なリスク評価ということについても私は必要であると思います。そういった意味では、その辺についての技術というのは今開発の段階でありますから。
　ただ、私は言いたいのは、予防的取組方法というのは当然あるわけでありまして、そういう複合汚染にかかわる予防的な取組方法についてもどう考えて今後やるかということも私は非常に重要な時期に入っていると、そんなふうに考えておりますので、是非そういった面についても含めて検討を十分やっていただきたいと、このように要求して、質問を終わりたいと思います。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　最近ますます深刻になっている鳥獣による農林水産業被害を防止するということは大変重要になっています。そのためには、個体数の適切な維持と同時に、被害の防除のための施策を講ずる、さらに、より根本的には鳥獣が山の中の豊かな自然環境の下で野生動物として生息できるようにする、それが解決の道だと。中環審の答申の中にも、鳥獣というのは自然環境を構成する重要な要素の一つであり国民共有の財産だと、そういう指摘もあります。
　その農林水産物の鳥獣による被害を防ぐという問題と、だからといってむやみやたらと鳥獣を捕獲し殺傷してはならない。いわゆる人と鳥獣との共生といいますか共存といいますか、なかなか難しい問題ですが、この人と鳥獣の共生について小池大臣の基本的な認識と、その大臣の認識が今度の法改正にはどのように反映されているのかという問題について、最初お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今回の鳥獣法改正でございますけれども、先ほど来シカ、イノシシ、猿、そして先ほどはカワウと、生息数が近年著しく増加、若しくは人の前に出てくる、町に出てくるということで農林業それから自然植生への被害が依然として深刻な状況に陥っているということにまず一つあります。一方で、シギであるとかチドリ類など、生息数が地域的には逆に著しく減少しているという部分で、被害の部分は増えて、そして貴重な動植物などの減少が、マイナスが続いているということでございます。
　ですから、今回、今も先生御質問の中にもあったかと思うんですけれども、どうやってうまく人間様と生態系、そのバランスを取っていくかということを盛り込んだ今回の改正案になったかと思います。狩猟規制の見直しを行う一方で、鳥獣保護区における保全事業をつくるということで、保護施策の強化もしていくということでございます。被害の防止の観点と保護施策の強化と、これこそ正に人と鳥獣とのより良い関係をこの微妙なバランスの中でどうやって進めていくかということを盛り込ませて、改正案とさせていただいているところでございます。
○市田忠義君　哲学、理念から今度ちょっと具体的な問題に入りますけれども、午前中他の委員からも指摘がありましたが、二〇〇二年の法改正の際の附帯決議で、とらばさみ及びくくりわなについては錯誤捕獲のおそれや殺傷の危険性が高いと、したがって法定猟具から除外することについて検討するということが求められていましたが、今回の改正では、わなと網の免許区分をしただけで除外はされませんでした。
　最近、静岡県で経験年数四十七年の人が設置したわなに山林を歩いていた一般人が掛かって負傷したという事件がありましたし、香川では、経験年数六年の人が、仕掛けたわなにイノシシが掛かったわけですが、足をちぎり、わなから外れた約百キロのイノシシに襲われて負傷したと、こういう事故といいますか事件もありました。
　わな猟について、免許区分を変えて免許を取りやすくする、そういう規制緩和によって多くの農家がこのわな猟に参加するということになるわけですけれども、こういう事故がこれまで以上に増えるということにならないかと、その心配、対策について環境省はどういうふうにお考えでしょう。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、わなそのものの構造の問題、さらに、そのわなの使用の問題、両方ございます。
　私ども、市田委員から御指摘のとおり、附帯決議、受け止めております。その中で、くくりわな、とらばさみについては、錯誤捕獲も生じているということも承知をした上で検討をしておるところでございます。
　まず、危険な構造のくくりわな、とらばさみでございますけれども、これについては、構造の中での規制はいたしております。例えば、のこぎり形の歯のとらばさみは使用禁止だとか、幾つかの規制は決めておりますけれども、これについてはまだまだ不十分だという御指摘も受けております。
　まず、私どもとしては、とらばさみ、くくりわな、共通してでございますけれども、構造の改善ということは一つはしなくてはいけないというふうに考えております。例えばくくりわなですと、足に食い込まないように線径を四ミリ以上にするとか、あるいはストッパーを付けてある程度以上締まらないようにする、そういったことを是非近い将来考えたいと思っておりますし、また、とらばさみですと、その当たる部分をゴムにして傷付かないようにする、そういったことが必要だと思っております。
　またさらに、そのうちのとらばさみについては大変各方面から強い指摘ございますので、これにつきましては狩猟においての使用というのは禁止をできないだろうかということで考えたいと思っております。それが法定猟具から外すことなのかどうか、それも含めて、どうすれば一番とらばさみの狩猟における使用の禁止が効率的にできるかということは、これから専門家と相談をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それからもう一つは、そもそもそれ以外の対策でございますけれども、わな自身は当然はこわなもあるわけでございまして、それにつきましては使用ができないような場所の設定ということも含めて考えておるところでございます。
○市田忠義君　もう果たしてそれで安全だろうかというふうに思うんですけれども。例えば、仕掛けたわなを少なくとも一日一巡してチェックしなければならないわけですけれども、そうすると、おのずと設置可能なわなの個数にも限度があるはずだと思うんですけれども、例えば、有害駆除の場合も規則に明記して徹底するという考えはありませんか。
○政府参考人（南川秀樹君）　現在、わなの数につきましては、狩猟については数の制限をしております。有害鳥獣につきましては、今条件ということでの設定はできますので、今後その方策を考えたいと思います。
○市田忠義君　とらばさみなどの危険なわなが現在ホームセンターや通信販売でだれでも簡単に入手できるようになっているわけですけれども、何らかの販売規制を行う必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（南川秀樹君）　現在、販売規制ということまでは考えておりません。一部の網については行っておりますが、とらばさみ等につきましては、まだまだ有害鳥獣駆除についても必要な場合もあるということを想定しておりますので、現状では販売規制までは考えておりません。
○市田忠義君　ハンターが高齢化して減少しているという下で、結局わな猟で農民自身が自ら自衛せよと、結局そういう考えなんですね。もちろんそれだけではないと思うけれども、そういう考えですか、環境省は。
○政府参考人（南川秀樹君）　やはり民で対応していただくということ、要は、農民の方がわなの免許を取っていただいて適切に対応していただくということを中心に考えております。
○市田忠義君　鳥獣による被害から農作物を守るためには、自ら自衛してでも対処しなければならないと、そう考えている農民の方が多いことは我々も承知しています。
　ただ、本来の仕事である農業をやりながら、それだけでも大変なのに、鳥獣の追い払いだとか捕獲などのためにわなを仕掛ける、毎日見回りもしなければならない、大変な労力であるわけで、これだけに頼ることがあってはならないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、農林水産物被害の問題についてお聞きします。
　奥多摩のワサビ栽培組合のアンケート調査というのを私読みました。こういう記述があります。山林の荒廃によりえさ場を失った野生動物たちは、山林内の杉、ヒノキの苗を食べ始め、人里に下りてきては畑の野菜類や町の特産品であるワサビなどを食べるようになりました。このことは、町の農業経営の根幹を揺るがすまでに拡大し、地場産業の中心的役割を担い、農業生産量の七二％を占めるワサビ産業に大打撃を与えており、住民の日常生活にも大変な支障を来しておりますと、こういうアンケート調査がありました。これは、別に奥多摩だけじゃなくて、全国各地の中山間地で起こっている事態だと思うんですけれども。
　そこで、農水省にお聞きしたいんですが、こういう農林業被害に対する防止対策事業と有害鳥獣対策予算がどうなっているか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（吉田岳志君）　野生鳥獣による農林業被害の現状及びその対策というお尋ねでございますが、平成十六年度の野生鳥獣によりますまず農作物の被害状況でございますが、全国の被害面積で約十四万ヘクタール、金額にいたしまして約二百六億円というふうになってございます。このうち、イノシシ、シカ、猿などの哺乳類によります被害金額が約百二十八億円と、被害全体の約六割を占めておるところでございます。一方、シカ、クマなどによります森林被害面積、これは平成十六年度で約七千四百ヘクタールというふうになってございます。
　こうした農林業被害を防止するための対策につきまして、農林水産省といたしましては、これまで効果的な被害防止のための技術開発、これを行いますとともに、強い農業づくり交付金や森林づくり交付金などの各種補助金を使いまして、各地域で取り組まれています侵入防止さくの設置あるいは追い払い等自衛体制の整備、必要な知識の普及啓発、こういうものに対して支援を行ってきているところでございます。
　一方、また今、山林荒廃の話が出ましたけれども、地域におけます被害防止対策を強化するために、十八年度から新たにＮＰＯ等によります里山等での広葉樹の植栽などの活動を支援いたしますとともに、環境省との連携の下、県域をまたがります広域地点、これを拠点といたしまして、地域参加型の鳥獣害情報マップの作成、そしてこれを活用しました総合的防除技術体系の確立を推進する事業を実施することとしております。
　さらに、各地域におけます被害防止の取組を円滑に進めるという観点から、全国的に被害が大きいイノシシ、シカ、猿、クマの生態特性と被害特性をまとめましたマニュアルを今年三月に配付し、作成したところでございますし、さらに、大学、独立行政法人等の専門家をアドバイザーとして登録しまして、被害地域の要請に基づいて紹介する制度を六月にスタートさせたいというふうに考えております。
　今後とも、関係省庁と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
○市田忠義君　農水省の有害鳥獣対策関係予算、いただいた資料によりますと、例えば林野庁の森林環境保全整備事業、これ〇五年は、もちろん内数ですけれども、五百四億七千九百万円、〇六年三百九十七億六千五百万円、減っているわけですね。それから、強い林業・木材産業づくり交付金、先ほどお話しになりましたが、〇五年七十八億九百万円、〇六年が六十九億九千万円で、これまた減っておる。それから、森林づくり交付金、〇五年が四十四億三千百万円、〇六年が三十六億九千五百万円、軒並みに削減されておると。
　それで、私、野生鳥獣による農作物被害の実態と対策という関東農政局統計情報部が出された資料を読みました。これはアンケート結果の集計なんですけれども、これを見ますと、鳥獣の農産物被害に対してどういう措置を講じているかということと、国や地方自治体から補助があったかなかったかという、これは関東農政局の統計結果ですけれども、関東農政局管内で、国、地方自治体から補助があったと答えた人は一三・八％です。なかったというのは八六・二％。栃木では九一・七％が国や地方自治体からの補助はなかったと。埼玉、九一・七、静岡は九〇・二％という資料であります。
　私、防護さくの設置だとかテープ巻だとかトタン巻の実施などの被害防止施策の整備事業、この事業費を被害の深刻さに合わせて増額する必要があるんではないかと。農水省、その辺はどう考えておられますか。もう今で十分だと、もっとこれは増額する必要があるというふうにお考えか。
○政府参考人（吉田岳志君）　お答えいたします。
　先ほど委員の方から、それぞれの予算について減額しているではないかという御質問でございますが、これはいずれもいわゆる交付金等でございまして、メニュー事業でございまして、その予算の中で鳥獣害被害対策について取り組もうと思えば、その予算の範囲内で十分取り組めるようになってございます。今活用が、助成を十分使っていないというようなアンケートがあったかに聞き及びましたけれども、やはりそれはその事業の仕組みなり、そういうものの啓蒙について更に十分行うことによってこの事業の活用を現場で図っていただけるように、その辺を更に強化していきたいなというふうには考えています。
○市田忠義君　予算は十分なんだけれども制度を知らないから使っていないという、そういう認識ですか。ですから啓蒙をやるということですか。
○政府参考人（吉田岳志君）　一層現場に知らしめていきたい、そのように考えております。
○市田忠義君　なぜこういう国や地方自治体からの補助がなかったと答えているかというアンケートの背景にあるものを、単に制度を知らないからそうなっているのか、実際に別の理由があるのか、それはやっぱりきちんと調べて、金額は十分なんだと、それを使わないだけだと、申請がないからだと。それは何か証拠あるんですか、そういうのは。
○政府参考人（吉田岳志君）　今委員が示されました調査資料といいますか、アンケートの背景については更に精査をしてまいりたいと、そのように思います。
○市田忠義君　必ず分析していただいて、その背景に何があるか、どういうことが必要かということを是非やっていただきたいというふうに思います。
　次に、野生鳥獣による農作物被害に対する補償についてお聞きしたいと思います。
　これも農水省の資料によりますと、二〇〇四年の被害額は二百五億六千六百万円で、そのうち猿が十五億九千万、イノシシが五十五億九千二百万、シカが三十九億一千二百万と。
　そこで、こういう野生鳥獣による農作物被害に対する農業共済による補償、これはどのように、どんな仕組みでどの程度やられているのか教えていただけますか。
○政府参考人（宮坂亘君）　お答え申し上げます。
　農業共済の関係でございますが、農業共済と申しますのは台風とか冷害とか、そういう自然災害によります損失を補てんするものでありまして、共済の対象と申しますか、目的物、すなわち例えば米とか麦であれば農作物共済、それからミカンとかリンゴであれば果樹共済ということ、幾つかに区分をして事業を実施しているところでございます。
　これらの共済事業につきましては、イノシシとかシカとか猿等によります鳥獣害につきましても、従来から、先ほど申しましたいろんな区分して事業を行っております。すべての共済事業におきまして、共済金の支払等の対象となります共済事故と、そうされておりまして、鳥獣害による損失にも対応してきているところでございます。
　なお、鳥獣害に対する農業共済金の支払額についてのお尋ねもございました。これにつきましては、平成十六年度でございますが、これは前年度より約一億七千万円増加をいたしまして、約十億三千万円となっております。
　以上であります。
○市田忠義君　時間がないので、もう一問聞きたかったんですが、是非そういう、市町村が助成したり国が共済掛金の一部を負担しているわけですから、国の支援策を更に改善するなり農業者の負担の軽減のための努力を一層図るように検討していただきたい。
　最後に、大臣に一問お聞きしたいんですけれども、これも関東農政局統計情報部の統計の結果なんですけれども、農林業の被害が増えた原因は何かと、これは複数回答ですけれども、鳥や獣のすんでいる場所の開発と答えた方が三六・八％、山林の管理放棄三五・六％、高いところでは茨城が四二・四です。あるいは耕作放棄地の増大、これ四一・八、神奈川では何と六六・九％、これは国の農業政策ともかかわっていると思うんですけれども。
　冒頭のところで私は、いろんな対症療法だけじゃなくて、肝心の野生鳥獣の生息地環境の保全のための対策、ここが一番大事じゃないかということを言いましたが、その生息地環境保全について、大臣の認識を最後にお聞きして終わります。
○国務大臣（小池百合子君）　環境省、そしてまた関係省庁で今の生息状態についての様々な調査があろうかと思いますが、ざっくり申し上げると、やはりいろいろな開発等々の、開発の時代はもう過ぎつつあって、むしろ今度は過疎というか、その地域が捨てられていくというような事態が今後更に増えていくであろうと。人口減少などということも今後は考えなくてはなりません。いずれにいたしましても、生態系というのは総合的に考えて、そしてどうやってバランスよく進めていくのかということが一番肝心なところであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今回の鳥獣法の改正ではございますけれども、この生態系という点にとっては、特に関係省庁の連携が密でなければならないということを痛感しているところでございます。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　私の番になりますと、大臣始め、また委員長、皆さんお疲れの番で、大変申し訳ないような気持ちもあって、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来からの質問をお聞かせいただきまして、大変、私自身は非常に関心、認識が薄い、そうしたテーマでありましたので、改めて重要だなと、そのような気持ちを持ちながらなので、再来週ですか、参考人、そしてまた総括、そして採決と、こういったところに向けて自分の認識を高めて、そしてまた間違いのないような対応をさせていただきたいと、このような自戒を込めながらの質問でございますので、再度になってしまったり、あるいは改めて初歩的なことをお聞かせいただくことをお許しをいただきながら進めさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどから国立公園の件についてお話がございました。私も大変同感でございまして、言ってみれば、国立公園の中で尾瀬の位置付けでございますが、国立尾瀬共生参加公園、あるいは名称で言えば国立尾瀬共生モデル参加公園、こんなイメージなのかなというようなイメージで先ほどのやり取りを聞かせていただいておりました。
　四月二十五日からスタートをして議論が始まっているということでございますけれども、いろいろな方々からのお話なども聞きますと、こんな言葉を使っておられます。尾瀬は悠久の時を掛けてつくり上げられた掛け替えのない自然の芸術だと。昨年十一月には国際的にも重要な湿地としてラムサール条約にも登録された。多くの人たちが、開発の波の中で地元を中心にした関係者によって、ごみ持ち帰り運動、マイカー等の交通規制及び植生復元など、保護と適正な利用に向けた取組が行われてきたこと。こういったことからも、自然保護の我が国の原点と言えると。尾瀬の保護に対する住民の意識、のみならず尾瀬の保全の必要性、精神というものが広く国民に伝えるものは計り知れないものがある。よって、我が国のそうした自然と人間の共生、自然環境保全の意識啓蒙を図る多大な効果があると。こんなことですから、是非、日光という一部でありました尾瀬をひとつ独立させていただけないかと、こういうようなことで、全く私も同感なんです。
　それで、この件についてちょっと突っ込んでお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、その議論の中で、一年程度を目標にこれを方針を立てると、こういうことでございますが、今のエリア、更に広げたエリア、尾瀬のエリアですね、更にそのエリアを広げる必要性が今現在出てきていると思いますが、この辺いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　尾瀬につきましては、尾瀬を中心とした国立公園化ということを視野におきまして検討が進められたところでございます。
　まず、この尾瀬の問題でございますが、地元でも、群馬県、福島県、新潟県から大変な要望を受けておりますし、またその検討の中で、区域をどうするか、さらに環境教育を含めた適正な利用をどう進めるかということで、地元にも喜んでもらい、多くの自然保護を愛する人にも喜んでもらう、そういった二十一世紀の新しい国立公園の皮切りということで尾瀬を考えているということでございます。
　その中で、地域でございますけれども、まずその保護と保護地域をどうするかという問題がございます。これにつきましては、尾瀬を中心として見たときに、どこまでが一体的に公園として保護をしていく必要があるかということの点検を一つはお願いをしております。また、当然ながら、環境教育を含めた利用、絶好のそういう勉強の場所でございますので、そういった視点から、地元の協力も得ながら、また地元に関係の深い企業の協力も得ながら、どうやって適正な利用を進めていくかということも考えなければいけないと思っております。
　これにつきましては地元から大変要望をいただいていまして、先日も地元の首長さん始め、要望をいただきました。その中では、期成同盟会ということで有力な国会の先生の名前も載っておりまして、たしか福田康夫先生や渡部恒三先生とともに荒井先生の名前も載っていたというふうに記憶しております。この問題、一生懸命やりたいと思っております。
○荒井広幸君　そうしますと、四月二十五日スタートした、もうしたわけですけれども、大方の委員の皆さんとしては、正に新たな国立公園の第一歩、そういう認識や取組を含めた、地域ぐるみを含めたものとして考えているということと理解してよろしいわけですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　はい、そのように考えております。
○荒井広幸君　大臣、これからいろいろとまとまって、また大臣の御見識いただいて御判断をいただくところだと思いますが、イメージとしては、国立尾瀬共生参加公園とか、私はそんなイメージ、局長のお話を聞きながらも持った次第です。大臣のまた時期を見ての御決断をお願いして、また、そうした方向に進むということでございましたから、本当にみんなが、国民みんなの啓蒙につながることを期待してやまないわけです。そうした議論が進むことを期待申し上げます。
　さて、大臣、二度、三度になって恐縮でございますが、今回の改正法案のポイントとそして意義と、こういったところについて改めてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、生息数が著しく増加いたしましたシカ、イノシシなどによります農林業そして自然植生の被害が依然として深刻な状況が続いている一方で、シギ・チドリ類などの生息数が地域的に著しく減少している鳥獣も存在をしているという、こういった状況を踏まえまして、今回、改正案を御提出させていただいているところでございます。
　その中身として、狩猟制度の見直しを行う一方で、保護施策の強化を図ろうというものでございます。強化の部分と、それから、まあどちらも強化ということになりますかね。そして具体的には、休猟区におけます狩猟の特例措置を導入する点、それから網・わな猟の免許を分離をするという点、それから鳥獣保護区におけます保全事業を創設いたします。そして、輸入鳥、鳥への識別措置の義務付けということなどを盛り込ませていただきました。
　これらの内容を適正に実施することで、人と鳥獣のより良い関係、先ほど来尾瀬で共生という言葉をお使いになったかと思いますけれども、その共生を構築していきたい。なかなか生態系というのは微妙なものがございますので、言うはやすしという、その共生という言葉ではございますけれども、今回の鳥獣法の改正によりまして一歩でも近づけていきたいと考えております。
○荒井広幸君　私も、言うはやすしということを痛感をして聞いておるわけでございます。そういう中で、調査室にいろいろと資料を提供してもらったり参考意見をいただくんですが、今回も環境委員会の調査室の参考資料、大変参考になっているわけです。こうしたものを見て、ああこういうこともあるのかなというふうに見てまいりますと、わなというものはどういうものなのかというと、ここにも資料が載っているわけです。また、いろんな多くの自然保護団体の皆さんからも現状などをいただきまして、悲惨なところもあれば、やむを得ないところがあると。こういったものを、本当に言うはやすしということを非常に思っておりますので、今日はその辺のわなの辺りの話と、それからどのように人材育成をしていくかと、このようなところについて、私にとっては三十四分ということで、少数政党には夢のような時間をいただいておりますので、何か十五分で体が決まってますので、何か体内時計では十五分で終わっちゃいそうでございますが、認識が少ないところがありますので、お許しいただきながらお聞かせいただきたいと思っているんです。
　人と野生鳥獣とのあつれきが当然あっての話でございます。テレビ、ワイドショーを見ても、猿が出たなんていうふうなことからもう始まって、いろいろあるわけです。それを、先ほどの先生方のお話でも、自然の動物の生態をよく分かった上でやればいいのに、それにけんかを売るからけんかを売られるんだと、命まで落とすことあるんだと、こういうお話もあって、なるほどなと聞いておりましたけれども、そうした科学的なといいましょうか、あるいは生態的にといいましょうか、そういった観点からの保護、そしてあるいは管理ということを盛り込んでいかなくちゃいけないんだと、このように思うんです。
　その議論が先ほどから続いているんですが、そういう制度設計に当然なっているということなんですか。自信はないけれども、今のところはここなんだということなんですか。難しい問題ですが、その辺どうですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　とにかく今考えられることは一生懸命考えて入れたというつもりでございます。
　具体的中身でございますが、例えば、今回でございますと、休猟区においてシカ、イノシシの捕獲も可能といたしました。しかし、これはもちろん農林業被害を防止したいということがございます。といいますのは、実際現地へ行ってみますと、要するに、ある時期になると、要は鉄砲が撃たれない区域に鳥獣が、イノシシやシカが逃げていくと、ここに来れば鉄砲が撃たれないということが分かっているというふうなことを言われておりました。
　そういったこともございまして、休猟区が何か逃げ場所になっているということから、捕獲を可能にしたいと思っておりますけれども、逆にこれは休猟区の設定が今非常に減っております。これはやはりそういったことから、なかなか地元の理解を得られないことで減っておりますので、むしろ今回の措置によって休猟区自身は是非増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
　もう一点でございますけれども、一定の区域に入猟する狩猟者の数を調整するということをできるようにしたわけでございます。これによって農林業被害を対策をするために必要な数だけ狩猟ができるということで、不必要に捕らないようにするということから、そういった意味で、全体として科学的、計画的な管理ができるような、今私ども考える範囲では努力をしておるつもりでございます。
○荒井広幸君　そうしますと、例えば、そのモデルケースというのを見せてもらうと非常に私たち分かりやすいんですが、農作物被害というのが今非常に念頭にある話でもあります、一方では。そうしますと、農作物被害対策などで、集落や地域ぐるみで取り組んでうまく成果を上げている、こういったケースというのは、集落というんですか、地区名というんですか、そういったことは具体名でなくても随分あるわけですか。この辺どうですか。先ほどのような問題点があって、今回十分配慮したけれども、同時にそういうようなことをもう既にやっているというんでしょうかね。線引きは自らも考えながらやってきて、うまくいっていると、そういう具体例というのはかなりあるわけですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　この問題、いろんな地域で様々な取組がされております。
　例えば、長野のそれこそ猿とか出やすいところですと、今度は犬を飼って、訓練した犬をある一定時間放すということによって猿が来ないように、近づかないようにしているという例もございます。それから、できるだけ大事な農作物の地域には網を張って、その網がなおかつシカの歯によって切られないような丈夫な網にしているということで対応しているところがございます。
　なかなかうまくいっていると言うほど自信の言える事例は私どもも今把握しておりませんけれども、いろんなトライアルがされておりますので、それをよく整理をして、全体的にどうすれば対応が取れるのか、また制度上、どこをいじれば、どこを修正すればより対策がまた取りやすくなるのか考えたいと思っております。
　なお、難しいと思いますのは、神奈川県で実際にその現場を見に行きました。当然ながらその対策に、さくを作るのに費用掛かりますので、シカが跳び越えれないような網を張ってあるわけですけれども、だんだん人と同様にシカも学習をしているようでございまして、一頭のシカが乗っかって上から網を押さえ付けて、その上を別のシカが跳び越えていくという例もあるようでございまして、どうしてもなかなか難しい面が次から次へと出てくるというのが残念ながら現状のようでございます。
○荒井広幸君　そうしますと、これもう午前中、午後にわたって先生方の御見識でいろいろな角度から御意見やら質疑があったわけですけど、そうした生態に詳しい専門的方々の参加とか登用とか、現場でのアドバイス含めて、また具体的に、その地域の人が専門家になってもいいわけですよね、そういうものをどのように考えていかれますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　今の荒井先生の御指摘のとおり、いわゆる研修ということではなかなか済まない部分が多いと思います。もちろん研修は、座学もそれから現場も含めて私どもきちっとやっていきたいと思いますけれども、それだけではなかなか進まないということで、どうしても専門的な人材の登用を考える必要があると思います。
　例えば、国におきましては、専門的知見を有する人材を登録して活用する制度の構築といったことを検討していきたいと思いますし、また特定計画の実施に資する民間団体の育成も必要だと思います。これは実際に軽井沢のピッキオとかあるいは川崎のＷＭＯとか幾つか出てきておりますけれども、そういった団体がもっと育つような形の対応が必要だろうというふうに考えておりまして、研究機関、大学とも連携しながら、これからの人材育成策を検討していきたいと考えております。
○荒井広幸君　子供の学校教育から始まる話だというふうにも思うんです。そういうことで、登録制度化、これはやっぱり民間ボランティア団体、ＮＰＯ、いろんな方々の参加というのはすごく有効じゃないかなといろいろと聞いていて考えておりました。
　一方、鳥獣を捕獲する、そういう具体的に捕獲するというような人材、もうどんどん年を取ってきているという話もあります。先ほど先生方から、六年ぐらいの経歴の方がわなを仕掛けて、人がそこにはまって亡くなったとか、いろんなそういう残念なことも不幸なこともあるわけですけれども、そうした人材の育成体制というのを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　なかなか人材育成、時間も掛かると思いますけれども、私どもとしては、実際に狩猟者が減っています、高齢化も進んでいます、そういう中で、まずは今回、網免許とわな免許を分けたいと思っておりまして、その中でわな免許の人の数を増やしたいと思っております。
　ただ、単に免許を取っていただければいいことではなくて、事前にも十分な勉強をしていただき、また免許を取った後も、免許が適正に行使されて事故などが起きないように、そういった研修といったこともきちっとやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　この免許につきましては、例えばその免許が取りやすいように試験とか講習、更新時の講習の回数を増やすとか、あるいは休日に実施するとか、そういったことも呼び掛けてまいりたいと思います。
　それから、もちろん保護という観点から、総合的な保護管理団体による鳥獣保護管理の推進ということも非常に大事なことでございまして、この必要な団体の育成、それから具体的な運営をどうやって進めていくか、そういったことをこれから充実をしていきたいと考えております。
○荒井広幸君　かなりこれからというところがありますから、みんなで協力をしていくということが必要だというふうに思いますが。
　先ほど来の全般にかかわりますが、広域的にいわゆる対応するということが重要なものもあるんじゃないかと。あるエリアに生息する野生の鳥獣については、私が聞いた、教えていただいたのでは、広島とか山口とか島根県が共同して保護管理計画を立ててやっていく、そういうことが非常に有効だと。もちろん今回、市町村にゆだねるところがあるんですが、そういう全体計画、広域計画というのがないと、実は間違った捕獲をしたり、あるいは先ほど大臣からもありましたけれども、減少を防ぐということに効果がなかったり、いろいろと農作物の対策についても効果が出ないんじゃないかと、こういうようなことを言っていますが、この辺りは今回どのように位置付けられていますか、広域的なところをお願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　荒井委員御指摘のとおり、広域的な対応が必要な場合が多うございます。これは数が増えている場合も減っている場合も鳥獣、相当広域に移動する場合が多うございますので、これからの課題だと思います。
　御指摘ございましたように、広島、山口、島根、いわゆる西中国でございますけれども、非常に実は連携がいいと思います。理由はよく分かりませんけれども、この三県が共同していろいろ作業しているという結果として、例えばツキノワグマについて、こういったところが特定計画をよく相談しながら作るということでクマの保護管理というものをしっかりやっていただいておるところでございます。
　今回特に法律には書きませんでしたが、私どもとしては、基本方針、基本指針の中で、これは国が作る全体の鳥獣行政の在り方を示すものでございますが、その中で広域な保護管理指針というものを明確に位置付けたいと思っておりまして、それを踏まえて、これはもちろんそれを踏まえて各都道府県の特定計画作りなどをしていただこうというふうに考えております。
　もちろん、これは作る際には、国が中心になりますけれども、都道府県、あるいは必要なら市町村、専門家に入っていただいて、そこで広域の保護管理をどうするかということを場合によれば個々の鳥獣ごとに考えていくということになろうかと思います。