Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村政務次官　アマチュアスポーツ選手が安心して競技に専念していただく、万一のことも考えなければいかぬということで、補償については十分配慮していかなければいかぬというふうに思っております。
　競技中の選手の事故に対する補償制度としては、一般のスポーツ活動における事故については、広く普及しておりますのが、財団法人スポーツ安全協会が行うスポーツ安全保険というのがございます。一千万以上と言われております。それから、小中学校などで行われるスポーツについては、日本体育学校・健康センターが行う災害共済給付、それから大学、短大については、財団法人内外学生センターが行う災害傷害保険というのがございますし、さらに、競技大会、それから選手強化合宿における事故については、その都度競技団体が、さまざまな民間保険がございますから、そういうものに入っていただくということになっておるところでございます。
　また、先ほど国体選手の例をおっしゃいましたが、国体選手の場合については、日本体育協会が国民体育大会参加者傷害補償制度というものを設けて、加入を指導いたしておるところでございまして、選手の事故の補償というのはやはりきちっとやらなければなりませんので、関係団体に対してもさらに指導をしていきたい、このように思っておるわけであります。
○旭道山委員　本当に、規制緩和と周知徹底をよろしくお願いします。
　時間があと三分しかありませんので、早口で質問させていただきます。
　高知県の柔道選手の重傷事故への補償制度は、その後協議が調い、国体派遣拒否は撤回されましたが、これは、現行の補償制度が十分でないこともあって起きたと思われます。社会人、学生選手の競技中の事故の補償制度については、以前、予算委員会分科会において、文部省の方からも、不都合等があれば労働省や団体と相談したいとの答弁をいただいていますが、文部省としては、高知県の柔道選手の事故も踏まえ、保険給付額の引き上げなど、具体的な改善策についてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
　そして、高知県の柔道選手の場合、国体出場が公務とされず、労働災害保険の適用がなかったと聞いていますが、これも以前、予算委員会分科会で、労働省の方からも、労災保険の適用に関しての実情調査を行うとともに、制度の趣旨を企業に周知させるなどの努力をされるという答弁をいただいていますが、その後の文部省としての取り組み状況及び今後の方針についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○中曽根国務大臣　委員御質問の件は、平成十一年十月の、熊本県で行われました柔道の大会において発生した事故のことであると思います。
　この選手は、公立中学校に採用されている地方公務員であります。ですから、労災法の適用は受けずに、公務災害補償制度の対象となるわけであります。そして、この選手の場合は、試合に出るに当たりましては、学校長に職務専念義務の免除の申請をし、許可を受けた上で熊本国体に参加をしておりまして、そういうことから、今回の派遣は公務ということではないわけでありまして、公務中に発生した事故というふうにはなりません。したがいまして、この選手に対しては公務災害補償の給付がされなかった、そういうふうに聞いているところでございます。
　御指摘の労災法の適用ということにつきましては、平成十年三月の、お話にありました予算委員会分科会における御指摘も踏まえまして、労働省におきまして、現在、企業に所属するスポーツ選手の労働契約の締結状況や勤務時間、あるいは職務内容、また賃金の体系等についての調査を行っているところであると聞いております。
　文部省といたしましては、この調査の結果等を踏まえて、労働省とも連携を図りつつ、スポーツ協議中の事故に対して労災保険の給付が適切に行われるようスポーツ団体にも周知してまいりたい、そういうふうに思っております。
○河村政務次官　今御指摘の国体選手の場合でございます。
　残念な事故でございましたが、これは、日本体育協会の国民体育大会参加者傷害補償制度、最大五百万円、それからスポーツ安全協会が設けるスポーツ安全保険、最大三千万円に加入しておられますから、これから給付金が支払われるというケースでございます。
　これまでも、日本体育協会は、国体の参加選手が国民体育大会参加者傷害補償制度に加入するように各都道府県に要請をしているわけでございますが、今回このような事故がありましたので、この補償制度の給付金等の見直しについてさらに検討を予定しているというふうに伺っておるところでございます。
○旭道山委員　時間が来ましたので本当にあれですけれども、いずれにしましても、アマチュアスポーツ選手が競技技術とスポーツの発展のために安心して競技に取り組めるように、文部省、労働省、各種団体において十分協議して、補償制度の充実等が図られますよう、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時四十二分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小島敏男君。
○小島委員　自由民主党の小島敏男です。
　質問の機会を与えられましたので、ただいまから質問いたしますけれども、今、開会前にも話されていたんですが、大臣それから総括政務次官は大変に御多忙であるということと、同時に、やはり本会議においても委員会においても、答弁をされたこと、このことに責任を持たなければいけないということで、その答弁によって、こういう答弁をされたけれどもということで次の質問がありますので、非常に神経が使いっきりじゃないかと思います。心から同情すると同時に、その質問をいたします。
　私が教育という分野に入ったのは、ちょうど娘が小学校一年に上がったときですから、昭和四十七年からずっと教育に携わりました。四十七年のときにＰＴＡ会長をしてくれないかということで、当時市議会議員をしていたものですから、ＰＴＡ会長を小学校、中学校、高等学校ということで十八年ぐらいやったんですね。そういうことで、実践と理論というものを勉強する機会があって、私自身は、ＰＴＡというのは非常に私の人格形成にも役立ちましたし、教育の見方というのも非常に大切に見ることができたということで感謝をしているところであります。
　しかし、今の教育の実態を見てみますと、どこか狂っているんじゃないか、どうしたらいいんだろうかということを、恐らく全員が感じていると思うのです。小学校現場で起こっている想像を絶するような陰湿な事件、それから教師としてあるまじき行為、経済界におきましては特に銀行の国民に背を向けた出来事、警察官の連続不祥事件、保険金殺人事件等々、私たちを取り巻く環境というものは、かつて経験をしたことがない世界に突入していると言っても過言ではないと思います。
　そういうときに、どこから手をつけたらいいのか、どのようにやったらいいのかということを非常に議論を重ねているわけでありますけれども、学校教育、家庭教育、社会教育、それぞれの分野で専門家が数多くの指摘をしておりますが、一向に改善の兆しがないほど深刻化しているのではないかというふうに理解をしています。
　心配しておりますのは、学級崩壊という活字が出たときに、当時は社会面でも非常に大きく取り上げられて、えらいことが起きたなということだったんですけれども、最近では新鮮味のない、過去の問題として取り上げられ、その活字を安易に受け入れてしまうという恐ろしい時代がやってきたわけであります。
　今まさに悲観的にとらえるのでなくて、中曽根文部大臣を中心として教育の抜本的改革に取り組んでほしいというふうに思っています。
　そこで、私が好きな言葉なんですけれども、ケネディ大統領が言った言葉の中に一つあるのです。それはレット・アス・ビギン、レッツビギンということですね。この言葉は、ともかく始めようじゃないか、ともかくやろうじゃないか、結果を気にしていたら何にもできないということで、ともかく始めるということなんです。今、教育基本法の問題など、教育界においては大きな曲がり角に来ているわけでありますけれども、まず、大きな問題として、中曽根文部大臣の教育に対する取り組みから質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中曽根国務大臣　小島委員が長い間ＰＴＡの役員さん等の活動を通じて教育の問題に熱心に取り組まれてこられたことに、本当に心から敬意を表します。
　教育の問題は、国民どなたもが心配をされている問題だと思いますし、また、私よく申し上げるのですが、幅も広く奥行きもあり、一日で解決できるような問題ではございません。
　しかし、小渕前総理は富国有徳というお言葉を使われましたけれども、同じように私は、日本の未来を展望するときに、心豊かな人づくり、活力あふれる国づくり、これが非常に重要だと思っております。我が国が海外の諸国からも尊敬されて、また世界の発展に貢献をしていく、さらに他国と協調しながらやっていく、そういうことを考えますと、教育というものは社会のあらゆるシステムの基盤でございますから、これについての不断の改革を行っていくということは大変重要であると思っております。
　次代を担う子供たちが豊かな創造性を持って、そして心豊かにたくましく生きていく、また日本人としての自覚を持って、また国際感覚も持った、そういう子供になるように、私たちは教育をこれからも続けていかなければならないと思っております。
　同時に、先生おっしゃいましたように、さまざまな現場におきまして、現場といいますか、いろいろないじめとか暴力行為とか大変に痛ましい事件も多発をしておりますし、また一方、子供に限らず、お話ありましたような大人の社会でのいろいろな不祥事もあるということで、私どもとしては、こういう憂慮すべき状況を一日も早く打開をしなければならない、そして青少年の健全な育成を図らなければならない、そういうふうに思っております。
　教育の問題につきましては、いろいろな方々がいろいろな行動をとっていただいておりますが、政府におきましては、総理の主導のもと、教育改革国民会議を設置いたしまして、教育の根本にまでさかのぼった幅広い議論を今始めたところでございます。私といたしましても、教育改革をやはり国民的な課題として位置づけて、また国民的な運動にまで盛り上げて、少しでも教育改革が進むように努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○小島委員　今大臣のお話があったわけでありますけれども、我々は、文部大臣中曽根弘文という活字が出たときに、非常に大きな期待を寄せたわけです。この方ならやっていただけるだろうという期待が非常にあったわけでありまして、ぜひ国民の期待に沿うようにこれからも頑張っていただきたいと思います。
　それで、今の答弁の中にあったことで、私もそうだなと思ったんですが、連続殺人事件だとかいわゆる保険金だとか、警察だとか防衛庁だとか、いろいろな形の人がテレビでみんな謝るんです。それを見ているのは国民であって、やはり子供たちも見ているんですね。日本という国は、テレビを見ていると、みんな謝る。政治家を含めてですよ。そういう形の中で果たして健全な教育を指導できるんだろうかということを非常に疑問を感じております。小渕前総理から森総理ということで移りましたけれども、ぜひこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、文相のいわゆる諮問機関であります中央教育審議会が、十七日、少子化と教育についての報告書を河村総括政務次官に提出したと新聞報道されました。この内容についてお伺いをしたいと思います。
　幼児教育の重要性については論をまちませんが、今回の報告書の中で、幼稚園の預かり保育や幼児教育相談を実現させ、保育園、幼稚園、小学校の連携を図る幼児教育プログラムをつくるとあります。このことはすばらしいことだと私は思っています。
　本件に関連して、毎日新聞の解説に書いてありましたけれども、この解説の中身というのは、私は、ああ、これはすごいなということを感じましたので、この辺についてもちょっと質問させていただきます。
　文部省が、全国一万七千カ所の地域公民館を家庭学習の拠点として充実させるようにと各都道府県教育委員会に通知しているということがありますが、実態はどのようになっておるのか。
　地域公民館は集落の中心に位置しているということですが、学校というのは広い面積を有するために郊外に持っていかなければいけないという、公民館と違った学校の立地があるわけです。ですから、地域公民館というのは非常に身近にあるということで、どのようなことが起こるかというと、学校まで足を運べる人というのは、元気なお年寄りです。元気のある人というのは学校まで行って、運動会に行ったり学校祭に行ったりするのですけれども、それでは小さな子供を持った人、これはもう隣のうちへ頼んだり、かぎ閉まりしたり大変な思いをして行くのです。公民館というのは、ほとんどすべてが生活の場、いわゆる集落の中心にあって、気軽に参加できるという場所になっておりますので、こういう公民館の利用というものは非常に大きいものがあると思いますけれども、この辺は、総括政務次官、いかがにお考えでしょうか。
○河村政務次官　中教審の少子化と教育についての報告書を私が受け取りました。本来大臣がお受けになるところでありますが、有珠山の方へ視察に行っておられました関係であります。
　あの中では、子供は社会全体が受けとめて、そして育てていく、守っていくということを基本理念にして、この少子化の傾向が教育に弊害をもたらさないようにどうしたらいいかということを、いろいろな角度から提言、報告を受けたわけでございます。
　今御指摘の公民館活動の問題については、その重要性、特に地域社会の教育力の低下ということもありまして、もっと地域が子供を守り育てていこうということで、この報告書を受けるまでもなく、中教審のこれまでの議論を踏まえて実は文部省は通達を発しております。各市町村に対して、公民館を充実する、それからいわゆる家庭教育学習の拠点として使ってもらいたいということを、通達を出して依頼をしておるところでございます。
　委員御指摘のように、公民館というのは確かに近くにありますから、そこを拠点にして、生涯学習あるいは子供の家庭学習をその中で一体となってやっていくということがより重要だ、こういうふうに感じておるところでございます。
　実は、今御指摘のように、公民館は全国に平成八年時点で一万七千八百十九館あるというわけですね。これは、図書館は二千三百余りでありますから、いかに多いか。特定局は二万を超えていますからもっと多いのであります、郵便局はたくさんあるわけでありますが、そのぐらいたくさんあります。
　ここで、平成八年現在でも、十八万二千三百八件といういろいろな講座があります。それは、お茶もありましょう、お花もありましょう。しかし、その中で、特に家庭教育関係が八千二百八十件あるわけでございます。これを倍増したいというふうに文部省は考えておりまして、いろいろな形でひとつ活動していただく。
　例えば、子育てグループが公民館を活用していただく、あるいはそういう場合には、公民館側もいろいろスケジュールはあろうが、子育て関係の講座については優先的にやるようにとか、家庭教育に対して情報収集、提供、相談をそこでやるとか、あるいはＰＴＡの関係団体の懇親会等々にはここも使ってくださいということで、連携も深める。最近は、衛星通信システム、家庭教育講座、子供放送局なんかがございます。そういうものをそこへ設置して見ていただくというようなことを進めておるわけでございまして、これからも、家庭教育に関することについてはぜひ公民館を中心にやっていただくということをもっともっと進めていこうというのがねらいであります。
○小島委員　今の総括政務次官の答弁でいいわけでありますけれども、中身の問題ということですから、恐らくその中身をずっと調べていくと、子供たちとお年寄りとかというのはまだほとんどないと思うのですよ。私は、恐らくないと思いますよ。ですから、表面の講座というのは市だとか何かの指導に基づいてやっていますけれども、自発的な、子供たちとお年寄りだとか親だとか、そういう形の会合はほとんどないのではないかと思いますので、ぜひその辺を調べながら、一番重要な場所ですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、中央教育審議会の方の中身については、「高校で保育体験学習」ということが一番大きく見出しに載っていました。発想としては大変ユニークでありますけれども、具体論ということになるとなかなか難しい問題を含んでいるようであります。数時間の体験で何を求め何を習得させるのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○河村政務次官　最近の少子化傾向の中に、いわゆる晩婚化、未婚化ということが大きくあるわけであり、現実にそれが非常に大きく影響をしているということ。そこで、高校時代、あるいは教育現場において、もっと子供を持つことの楽しさとか喜びとか、あるいは子育ての意義というものをもっと教育の中でやっていかなければいかぬという指摘がこの報告書の中にもあるわけでございます。その一環として、高校時代に、特にいわゆる保育を体験していただいて、子供を持つすばらしさ、楽しさ、子供の汚れのない美しさとかそういうものを感じて、やはり子供を持つことはいいことだ、そして結婚して子供を持とうという思いになってもらいたいという願いが込められてこういう形になっておるわけでございます。
　実は、これは既に文部省としてもその重要性を考えて、一部の学校ではそういうことを取り入れておるわけでございます。また、新しい学習指導要領におきましてもそのことを強調いたしておるわけでございまして、特に高等学校では、福岡県あたりでは実際に体験をやっております。そして、やる前と後とでアンケートをとる、例えば子供を好きかというような。最近の高校生は、少子化ですから一人っ子が多いものでありますから、下の弟だとか妹がいない、子供を抱いた体験がない高校生がたくさんいるということでございます。そこで、事前にそういうことを聞いておいて、そして何％だ。それで、その体験を終わった後にもう一回聞くと、子供が好きになったというようなことが倍増しているというような統計が出ておりますので、これは効果的ではないかということでございます。
　しかし、これから進めるについては、保育所の協力とか幼稚園の協力とかそういうようなこともございますし、いろいろな難しい問題はあろうと思いますが、この高等学校における保育体験学習というのは効果が必ずあるというふうに思っておりますので、いろいろな難しい点には十分配慮しながら進めてまいりたい、このように思っております。
○小島委員　大変にユニークな発想で取り組んでおられるということで、これは高く評価するわけでありますけれども、その新聞記事に、高校でやるいわゆる保育体験学習というのがあるのですけれども、その一番下の方に来ると、今度は、評論家の意見が載っているわけですよ。
　それで、評論家が言うのは、そんな短い時間で、子供がかわいいとか子供が格好いいとか、そんなことでなく、子育てというのは厳しい、苦しい、汚い、非常に容易でないんだというところまで教えて、それで何かをつかみ取るという形、やはりこれがこの目的であってほしいということが載っていました。
　確かに数時間だと、ちょっと子育てする中で、かわいい子ねと言って頭をなでたり、それで終わったのではどうしようもないのです。ぜひそういうことを、事前に、学習する前に、子供の、つらさとか容易でないこともやった上で、しかし私たちは子育てをするんだという形に持っていければ非常にすばらしいことではないかと思います。ぜひ前向きの取り組みを期待しています。
　次に、学校教育制度の根幹でありますけれども、これは中曽根文部大臣に聞きたいんです。
　戦後、六・三・三・四制がしかれて、私どももその中で教育を受けたわけでありますけれども、この六・三・三・四制というのは、我が国の教育制度に定着をして、大きな成果を上げたことは承知をしております。しかしながら、国際環境の変化や、経済、科学技術の急激な進展により、食生活を初めとして、子供たちを取り巻く環境も一変しているということも事実なわけであります。二十一世紀に向かって、果たして今の制度のままでよいのかどうか、改めて考えるべきときが来ているのではないかと思います。
　私どもの自民党の朝の勉強会というのがありますけれども、その中で、文部大臣が出られた大学、慶応大学の鳥居学長さんが勉強会に参加をされて、いろいろとお話を伺ったんです。私はその中で、この六・三・三・四制というのはいかがでしょうか、将来に向かってどうあるべきかということを問い合わせたところ、私個人の考えだけれどもということで話されたのが、五・五・五・五というのですよ。これはゴーだなというので、レッツゴーではありませんけれども、そういう形で話をされました。私も、そのことは非常に傾聴に値する意見だなということを思いました。
　このことは実は勉強会でもお話ししたんですけれども、六・三・三・四制になってどこに欠陥があるかということになりますと、小学校六年生というのは子供たちの教育の中で——この間も共産党の石井委員さんが小学校の先生の話を出されて、もう少し若い人を小学校の先生に置くべきだということを話されていたわけでありますけれども、今、女の生徒の場合は、私は男性だからわかりませんけれども、初潮が始まるのが小学校の四年ごろだというんですね。しかも、この間東京都の小学校を調べたら、六年生で五割というんですよ。そういうことになりますと、男性の先生がそういうところを受け持っていくと、指導したり何かするのに大変だなということを私自身も感じました。
　それが一つと、中学校が三年ということになると、私の地元の話をいたしますが、中学校が統合中学なんですよ。四つの小学校から全部来るんですね。そうなりますと、一番小さな小学校から来る子は、クラス分けにすると、四十人なら四十人のうちの大体三人ぐらいなんです。一年間は友達づくりで終わってしまうんですね、全く違う子供と一緒になるわけですから。小学六年から中学に入ってくると友達づくり。それで、二年になってようやく部活で体力づくりができる。三年になると、部活をやめて受験勉強というんですよ。
　我々人間の一生使う体というのは中学校でできるわけですから、そうなると、中学の二年生だけが部活に熱中できて体力づくりができるということなんですけれども、これが四年になり五年になったときには、真ん中の三年間ぐらいは体力づくりができるんじゃないかなと思うんです。
　基本的な問題として、中高一貫教育等が試行されておりますけれども、学校の立地等を考えるとその制度もなかなか難しいということであります。大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　教育の問題を考える中で、また教育改革を進めていく中で、学校制度についても常に考えて、必要とあらば見直しをしていくということは私は大切なことだと思っております。
　現行の六・三・三・四制を基本とする今の学校制度というものは、私は、日本の教育の普及発展、そういうものに大変大きな役割を果たしてきた、そういうふうに思っております。また、その結果、社会の発展にも大きく貢献をしたわけであります。
　御指摘の、今の五・五・五・五制については、実は詳しくは承知いたしておりません。今委員から御説明ありましたけれども。学校制度のあり方については、ほかにも、四・四・四制あるいは六・六制、また五・四・三制など、さまざまな御意見がございます。しかし、それぞれ特質もありますし、またこれによる効果というものも十分明らかではない。そういうことから、この区分を一律に変えるということについては、国民の皆さんの共通の理解がまだ得られていない、そういうふうに認識をしているところでございます。
　現在の六・三・三・四制というものをやはりあくまで基本としながら、制度の弾力化を図って、そして、個性を伸ばしながら、また多様な選択ができるようにするということは重要な課題であると思っております。そういうことから、委員も御承知のとおり、中高一貫教育を実施する中等教育学校の設置を推進するなど、教育制度の改革あるいは弾力化に取り組むということが必要である、そういうふうに思っております。
○小島委員　すぐにこれを変えていくということは難しいことは承知をしておりますけれども、主体が子供であるということと、やはり学校の現場を見たときに、自分たちは大人になってきたんだけれども、一番体が成長過程で、一生の体をつくるというのは小学校の後半から中学校ですよ。このときに、がっちりとした体、一生貢献ができるようなそんな体づくりをするべきだと思いますので、三年では無理じゃないかなと思います。ぜひこのことも頭の中に置いておいていただきたいと思います。
　それでは、時間も迫ってまいりますので、そのまま今度は続けてまいります。
　四月十四日に、本会議で消費者契約法案が全会一致で可決をされ、参議院に送付されております。この法案は、消費者と事業者との間の情報、交渉力の格差に主眼を置いてきたのでありますけれども、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するということでつくられました。何を言いたいかというと、附帯決議の中に、消費者教育をするように、このことが入っているわけです。附帯決議に入っているのは、消費者教育というものを支援して、積極的に取り組んでくださいというのが入っているのです。
　文部省として、消費者教育の必要性をどのように認識しておられるか。今、小学校、中学校は携帯電話だとか、高等学校になるとオートバイに乗りたいとか、契約社会に入っていますから、そういうことについても、学習指導要領においても消費者の教育というものを取り上げるべきであると思います。
　それで、平成十年の教育課程審議会答申によると、今後、総合的な学習の時間を創設するように求めておりますけれども、その時間の中にこういう問題を入れたらどうかなということを思いますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　学生につきましても、また子供につきましても、消費者としての正しい認識、また知識、態度、そういうものを身につけるということは非常に重要な課題であると思っております。
　このため、従来から、小学校、中学校、高等学校を通じまして、社会科とか家庭科などの時間におきまして、児童生徒の発達段階に応じた適切な指導が行われております。
　また、新しい学習指導要領におきましては、例えば中学校では、技術・家庭科において、販売方法の特徴と消費者保護について知るように、また生活に必要な物資とかサービスの適切な選択、購入及び活用ができるようにすること、また高等学校では、家庭科において、問題の発生しやすい販売方法などを具体的に扱って、消費者の権利と責任について理解をし、消費者として主体的に判断できるようにすることなどについて指導するよう充実を図っているところでございますが、今後とも、消費者教育が各学校において適切に行われるように努めてまいりたいと思っております。
○小島委員　それでは、時間もありませんから最後の質問をさせていただきます。
　これも自民党の勉強会の話を出して恐縮なんですが、広島大学の原田学長のお言葉を引用させていただきますと、学校教育で一番大切で肝心なのは小学校三年生までと言い切っておられました。徹底的に三年生までに教育すべしということから、教師の選任の重要性を説かれておりました。いわゆる、小学校三年までに指導力のある先生を配置しなさい、そこで人間は決まるんだ、そういう話なんですね。
　私は、数日前に友人と教育に関していろいろと議論したんですけれども、その席で、学校嫌い、落ちこぼれはいつごろから始まるのかという話題になりました。彼が言うには、小学校に入って、足し算と引き算、これはみんなわかるんですって。ところが、掛け算になってわからなくなる。これが小学校三年ぐらいになるんです。そこでわからないと、ずっとわからなくなってしまうんです。足し算、引き算まではわかるけれども、掛け算になってくるとわからなくなってくる。だから、そのときに、掛け算というのは基本的には足し算だと言うんですよ。二、二が四というと、やはり足していくわけですから、頭の中ではやはり足し算。もともと掛け算という言葉は日本語にはないそうですね。
　そういうことからいうと、その三年生のときあたりがちょうど掛け算に入るときだということであります。先生方にすれば、何十人という子供たちで学習指導要領に基づいて授業がずっと進んでいきますから、わからない子は、弱ったなと思いながらも、その何人かの子供をそこのところで補習だとか別の指導方法でやっていけばいいんですけれども、それができなくて、そのまま進んでしまう。宿題は一律同じ宿題を出すということで、小学校の三年あたりからだんだんわからなくなってしまうということです。この広島大学の原田学長の話というのを、私の友人と話をしている中で、なるほど、これは三年あたりまでが重要だなということで再認識したわけであります。
　先ほどのお話のように、若手の先生がいない小学校の実態、それから、女性の先生がどんどんふえているわけでありますけれども、どちらかというと低学年の場合はそういうベテランの先生を配置するという形がとられているのかどうか、私は全くわかりませんけれども、その辺の、小学校三年生までの理論、実態、それから取り組みということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　御指摘のとおり、小学校三年までの時期というのは、私は、大変重要な時期だ、そういうふうに思っております。学校教育の初期段階として、学習のみならず、生活の基礎的な能力とか態度の育成を図るのはこの時期だと思っております。
　そういうところから、実は教員の長期社会体験制度というものがございますけれども、私は個人的には、できるだけ小学校低学年の先生に校外での企業とか民間の会社での経験を積んでいただきたいと。低学年の子供さんというのは、先生に対する認識というものが、ある意味では親のような気持ちでいる。特に一年生なんかはそういうこともあるのじゃないか。そういう意味で、広く社会を知っていただきたいということから、そういうことを申し上げておるのです。
　一方、高学年におきましても、やはりこれはまたこれで重要でございまして、さっきおっしゃいました、子供たちの思春期の特徴とか、またそれぞれの生徒の個性があらわれる時期であります。そういう意味で、学科ということだけじゃなくて、子供の育成について非常に重要な時期だと思っております。また、中等教育に接続する前段階でもあるわけでございます。
　そういうことから、大切なことは、学校の校長先生などが、学年の特性とか学校が抱える課題、そういうものを十分に認識いたしまして、また、それぞれの教員の個性とか能力もありますから、そういうものが最大限に発揮できるように適切な教員の配置を行うということが重要である、そういうふうに考えております。
○小島委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　おはようございます。自由民主党の渡辺博道でございます。
　前回、三月三十一日に教育公務員特例法に関する質問をさせていただき、再度質問する機会をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げる次第であります。
　その際に、有珠山の状況について冒頭質問させていただいたわけですが、現実、新学期が始まりました。先ほども総括政務次官から、中曽根文部大臣が視察に行かれたという状況をお話がありましたので、現在の状況について若干お話をしていただきたいなというふうに思っております。
○中曽根国務大臣　今週の月曜日、十七日でしたか、日帰りで、有珠山の噴火に伴う地域の現状について、私自身この目で見て、そしてそれによって特に学校教育の面での対応に役立てたいということから、行ってまいりました。
　噴火に伴う教育面につきましては、北海道の教育委員会、地元の市町村、また市町村の教育委員会が大変な御努力をしていただいておりまして、人的な被害はどなたもありませんけれども、学校の方の校舎の状況あるいは子供の避難状況、ばらばらになっておりますから、そういうものも的確に把握をして対応していただいております。
　ちょうど、伺いました十七日は、豊浦町の小学校におきまして、隣の虻田町から避難してきたお子さんたち、それから洞爺湖温泉小学校から避難してきて豊浦町におられるお子さんたちの合同の始業式があったところでございます。子供さんたちの状況は、避難の生活で大変疲れ切っているとは思いますけれども、始業式ということもあって、やっと友達に会える、学校が始まるということで、明るい元気な子供たちを見られて、私自身もある意味ではほっとしているところでございます。
　大切なことは、いろいろありますが、心のケアだ、やはりそういうふうに思っております。教育委員会でもそういう点を大変配慮していただいて、医師や保健婦の派遣はもちろんのことでありますけれども、子供さんたちのために移動図書館車というんですか、そういうものを回したり、あるいはサイエンスカー、こういうもので子供の気持ちを紛らわせたり、そういうことも行っておりまして、ここで個々一々申し上げませんけれども、そういう対応は十分やっていただいている、私はそういうふうに思っておるところでございます。
　こういう自然災害ですから、いつこれが終息するか、なかなかわかりません。そういうことを考えると、現地の皆さんのお気持ちというのは本当に大変でありますけれども、学校の面においては、私たちは、子供の教育面で万全の態勢がとれるようにこれからも十分に注意をしてやっていきたいと思っております。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。ぜひとも文部省としましても全面的に全力でバックアップしていただきたいな、そのように思っております。
　さて、冒頭、私は大変昔の話をちょっとさせていただきます。
　今から八十年前のオオカミ少女カマラということでありますけれども、これはインドで発見された少女、約八歳で発見されました。その少女は、オオカミによって育てられた。そのオオカミによって育てられた少女を牧師が発見し、そして介護をして育て上げました。発見してから九年で亡くなってしまいましたが、その発見のときは、大体推測八歳でありました。この子供に、介護して、いろいろな教育を施したそうであります。でも、とうとう人間の言葉もしゃべることなく、そしてまた、食事も物を使って食べることができなかった。ミルクは、皿にミルクを入れて、それを口を寄せて舌で、いわゆるオオカミのように食べていた、こういった現実がありました。
　こういった一つの事実を見たときに、まさに教育と環境、特に就学前における幼児教育の重要性というものをまざまざと感じたと私は思います。この大事な時期にいかに教育をしていくか、どのような環境のもとで教育するか、大変重要であるというふうに思っております。
　そうした中で、現在の日本の状況を翻って見てみますと、例えば、最近においては五千万円の恐喝事件がありました。そして、もっとさかのぼることにおいては、神戸の須磨区における少年殺人事件、そしてさらには山形県のマット事件、また麻薬の関係、そしてまた幼児虐待というお母さん方の例もありますね。こういったいろいろな現象がどんどん日本の至るところで発生しております。
　この根本をさかのぼってみたときに、一体どこに原因があるんだろうか。私は今、事実としてオオカミ少女カマラの話をさせていただきましたけれども、その幼児期における教育がまさに不十分だったのではないかな、そのように思っております。
　この幼児教育においては、当然のことながら中曽根文部大臣にも十分な御理解をいただいておりますけれども、また総括政務次官であります河村先生も、まさに幼児教育においては大変努力をしていらっしゃると思います。でも、現在の状況においては、幼児教育、本当にその辺で十分なのかなというのが私の素朴な疑問であります。
　哲学者にロバート・フルガムという人がいまして、その人はこんなことを申しておりました。
　人間、どう生きるか、どのようにふるまい、どんな気持ちで日々をおくればいいか、本当に知っていなくてはならない事を、私は全部のこらず幼稚園で教わった。人生の知恵は大学院という山のてっぺんにあるのではなく、日曜学校の砂場に埋まっていたのである。
という、この言葉であります。まさにこの言葉は幼児教育の重要性を端的に表現しているのではないか、そのように思っております。
　改めて中曽根文部大臣のお考えを、ひとつ幼児教育に対するお考えをお述べいただきたい、そのように思っております。
○中曽根国務大臣　幼児期における教育というものは、将来にわたる人間形成の基礎を培う重要な役割を果たしていると私は思っております。また同時に、小学校段階以降の生活とか学習の基盤の育成にもつながるわけでありまして、この時期に、道徳性とかあるいは生活習慣とかまた創造的な思考方法とか、そういうものを養うということは非常に重要なことだ、そういうふうに考えております。
　幼稚園におきましては、五つの領域、例えば人間関係、それから環境とか、そういうような五つの領域を通じまして、一人一人の幼児の主体的な活動としての遊びを通した総合的な指導を現在行っております。
　新しい幼稚園の教育要領が四月から実施をされておりますけれども、それにおきましては、しつけなど道徳性の芽生えの重視、それから幼児の活動に応じた教師の役割の重視、さらに小学校教育との連携、こういうことを指導内容の中心として、今充実を図っているところでございます。
　さらに、幼稚園が家庭や地域の教育力に貢献できるように、預かり保育とか、あるいは子育て支援などの相談を行うとか、各種の施策を講じておりまして、今後も幼稚園教育の充実に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○渡辺（博）委員　幼稚園教育の充実、まさに今大臣からお話をいただきましたけれども、幼稚園教育と同時に、幼児の関係については保育所があります。保育所、そのほかに家庭という、要するに教育をしている場がありますね。
　実際に、就学前の教育、保育の実施状況を見ますと、三歳、四歳、五歳児で幼稚園に通っているのが百七十九万人、同じく保育所に三歳、四歳、五歳で通っているのが百二十万人、その他でございますが六十四万人。五割が幼稚園で学んでいるという状況でありますが、こうした状況の中で、幼稚園と保育所というものを考えたときに、これはある面ではともに教育の場であることは間違いありません。
　一方、福祉的な視点というのは当然、保育所の方では、保育に欠ける場合ということで福祉的な視点を重視する場ではあります。
　でも、考えてみれば、幼稚園も、やはりお母さん方が一定の時間を幼稚園に預けることによって自分の時間を持つわけです。そういった意味においては、大きな意味で福祉的な視点もあるのではないかというふうに思うんです。
　この幼稚園と保育園というのは、そもそもは学校教育法と児童福祉法、二つの法体系によって設置が認められておりまして、これを根本的に一致する、一元化することはなかなか難しい状況でありますが、その目的そのものはともに保育、幼児を保育するという部分は同じなんですね、その目的にある部分では。
　役割、機能も、三歳から就学前の、小学校就学の始期に達するまでの幼児を対象とするというふうになっています。保育所は、ゼロ歳児から受け入れますけれども、三歳から五歳に対しては幼稚園教育に準じて教育が行われるようにしております。
　またさらに、保護者の負担については、設置者の定める入園料、保育料を納めるというのが幼稚園で、保育所の場合は、市町村ごとに保育料を設定し、家庭の所得を勘案して保育料を納めるというふうになっておりますね。基本的には余り変わらないわけですけれども。
　運営費の状況を見ますと、設置者が負担する、幼稚園の場合ですね。保育所の場合は、運営に要する経費のうち、保護者からの徴収金を除く額の二分の一を国が、四分の一を都道府県が、残り四分の一が市町村が負担するというふうになっております。
　私は、ここの部分をとらえていくと、ともに教育をする場であるという認識を持っていながら、経費の部分においてかなりの格差があるのではないか、そのように思っております。現実に、今年度の予算で見ますと、幼稚園の経常費助成費補助は二百三億円というふうに私は報告を受けておりますが、保育所の運営費は三千七百九十六億円。この格差はいかんともしがたいと私は思います。
　少なくとも教育の重要性をこれだけ認識していられる大臣であれば、やはり幼稚園の教育に対してもう少し積極的に助成すべきではないか、私はそういうふうに思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○河村政務次官　渡辺委員御指摘のとおり、予算面の格差というのが歴然とあることは事実であります。
　委員も御承知の上で御指摘をいただいたわけでありますが、もともと幼稚園と保育所のスタート、よって来るところは違っておるわけであります。確かに、同じ教育をやるという観点に立てば、そこのところが格差があるということはかねてから御指摘があるところでございまして、最近、その問題についてはやはり考える必要があるということで、両方が相互乗り入れ的な研究も今進めておるところでございます。
　今、幼稚園は文部省所管ということで、私学助成の観点から進めておるところでございまして、御案内のような形で予算をとっております。そして、特に三歳児未満についての適用拡大という形で、いわゆる私学助成の観点から助成を進めておるわけでございます。
　ただ、この格差も、どちらかというと、保育所については、今、公私の問題もございますが、公立が多い。幼稚園については、園児の八割近くが私立であるというようなこともあって、公私の格差からももう一つの見方が出てきておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは教育という観点に立てば、お互いに協力し合わなければいけない関係でございますから、目指すところは幼保一元化という一つの方向づけというものを視野に置きながら、いろいろな角度から、行革の問題もありましょう、いろいろな角度からこの問題は取り上げていかなければいけない。
　しかし、いずれにしても、教育現場がこの格差によって後退をするとか差がつくとかいうことがあってはなりませんので、そのことは十分配慮しながら、これから、私学助成の立場であるわけでございますが、今、明らかに圧倒的に私学が多いという観点からいけばそういう観点も踏まえて、幼稚園の教育の充実ということを観点に置きながら、予算をふやすことに最大の努力をしていきたい、このように思っております。
○渡辺（博）委員　河村総括政務次官は、幼児教育を考える会の代表でもありますし、その辺については十分御理解をいただいていることだというふうには思っておりますが、今河村総括政務次官からお話しあったんですが、公費負担の格差是正というのは、納税者の立場においても、これはきちんと公平に扱っていかなければならない、私はそのように思っております。
　そうした観点からいきますと、今もう既にお話が出ておりますが、同じ幼稚園の中でも、公私間格差があります。これを現実的に数字であらわしてみますと、資料によりますと、幼稚園の現状においては、現在私立が幼稚園の数としては八千四百九十七、公立が五千九百八十一、国立が四十九という状況です。六割が私立ですね。そして、在園児数でありますが、百四十一万八百十七が私立、約八割、公立が三十六万五百五十八、二〇・三％、国立が六千九百十一、〇・四％ということで、幼稚園においてはまさに私学の役割は重大であります。これはもう数字をもって見ても明らかであります。
　ところが、私立と公立における園児一人当たりに対する公費補助の割合を見ますと、私立の幼稚園においては十二万一千八百八十円、公立は七十四万七千四百五十四円、私は、この格差は大変大きいのではないかと思っております。そしてまた、保護者の負担を見てみますと、幼稚園の保育料でありますが、私立は二十一万九千九百十六円、公立は七万一千三百四十九円、国立は六万八千四百円。これを見ても、私立に通っている保護者の負担がかなり高いということは歴然であります。
　こういった状況の中で、やはり教育というものは公正である、公平であるべきと私は思うのですね。この格差是正をいかに考えているかお伺いしたい、そのように思っております。
○河村政務次官　委員御指摘のとおりの数字、格差が出ておることは事実でございます。しかも、私立幼稚園が在園児の八割を占めているということからいえば、大方の御父兄は私立幼稚園ということも考えられるわけでございます。文部省としても、私立幼稚園の経常費助成費補助をできるだけふやしたいということで努力をいたしておるわけでございますが、金額は、平成十二年の予算におきましても、前年度比二十六億円増の二百三十五億、これは伸び率一二％でございますから、文教予算全体の中を見れば非常に突出をして伸ばしてはおるわけでありますが、まだその格差からいえば十分ではないということでございます。
　特に、私立幼稚園における低所得者階層の単価の改定等も行ったところでございますが、このような施策の充実といいますか、経常費助成、それから格差のために就園奨励費をさらに補助していくとか、それから、私立幼稚園の増改築については施設整備に対して補助をもっと高めるとかというようなことを進めながら、私立幼稚園の助成の充実に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　先ほど御指摘の保育料等の格差は三倍近いものでございますが、これは大体今私立の高等学校と同じくらいの格差になっておりまして、公私の格差をいかに詰めるかということも重要な課題でございますので、さらに私学助成について努力をしてまいりたい、このように考えております。
○渡辺（博）委員　教育の問題については、やはり将来的においては公立幼稚園というのは必要ないのじゃないかというのが私の考え方です。私立がこれだけ一生懸命頑張っている中でありますから、私立に任せても大丈夫だというふうに私は思います。
　そしてまた、各都道府県においてもこの格差というのはかなり大きいのですね。ちなみに、各都道府県の中で私立幼稚園と公立幼稚園の公費負担の比較の中で、最大は東京です。私立幼稚園は十五万八百三十七円、公立幼稚園に対しては百七万七千二百八十九円。一番格差が少ないところで沖縄県、十二万一千八百八十円、公立幼稚園に対しては五十七万八千七百二十四円。各都道府県においても、このような差が歴然としてあります。これは一番身近なところでありますから、都道府県に対してもやはり文部省がきちんとした方向性を示せば、この格差は是正していく、私はそういうふうに思いますので、ぜひともこの部分についてもしっかりと都道府県にもお伝えいただきたいな、そのように思っております。
　さらに、格差是正の問題として掲げるのは、同じ私立幼稚園でありながら、一〇二条園ということで、学法化していない幼稚園の問題であります。
　これはちょっと古い資料で恐縮でありますけれども、平成九年度の園数としては、学校法人が七千三十三、これは平成九年でございます。これは古いので、もし新しいのがあったらお示しいただきたいと思いますが、その当時で、七千三十三が学校法人ですね。学校法人立以外が千五百二十三、合計八千五百五十六の園数がありました。園児数としては、学校法人立の園児数が百二十五万二百六十八、学校法人立以外が十七万一千八百二十二。ともに一七％と一二％ぐらいの割合で、いわゆる一〇二条園が存在しております。
　この一〇二条園の問題については、もう過去いろいろな形で対応を考えていらっしゃるというふうに思いますが、一番問題なのは、私立学校振興助成法という中に、附則第二条には、それぞれの条文の規定によって「幼稚園を設置する者を含む」と書いてあります。そしてその中に、「学校法人以外の私立の学校の設置者」も含むというような形で、附則二条では一応設置することができるというふうになっております。
　ところが、その附則第二条の第五項において、「学校法人以外の私立の学校の設置者で第一項の規定に基づき第九条又は第十条の規定により補助金の交付を受けるものは、当該交付を受けることとなつた年度の翌年度の四月一日から起算して五年以内に、当該補助金に係る学校が学校法人によつて設置されるように措置しなければならない。」ということで、五年以内に学校法人化しなければならないという条項があります。
　これが一つのネックになっていると思いますが、既に二十年以上たっている状況において、この一〇二条園の状況を一体どうしたらいいのかというのが正直なところですね。私はもうそろそろ——同じ教育をしているのです。同じ教育の内容、すばらしい教育をしている個人立もありますし、宗教法人立もあるのですね。それであれば、教育という視点からとれば何も形式にこだわることはないのじゃないか、私はそういうふうに思うわけであります。この点について、いかがでしょうか。
○河村政務次官　今数字をお挙げになりました。そんなに違ってはいませんが、今、学校法人立以外の御指摘の学校は千五百二十三都市で千四百五校ということになっておりまして、全体の一六・五％というのが現状でございます。
　今御指摘の点は、確かにおっしゃるとおりの面があるわけでございます。しかし、これまで多くの幼稚園がそういう形で学校法人を目指して努力をされてきた。ただ、当時この法律のよって立つところ、この事態では量的な整備ということもあったと思いますね。今後は御案内のように、幼保一元化の問題等も含めてやはりこの問題は全体で考えていかなければいけない問題かな、そういうふうに思っております。
　ただ、これはやはり、教育の現場が幼稚園であるというプライドを皆さん持ってずっとやってきておられるわけでございまして、そういうことから考えれば、学校法人の中でお互いに連携をとって切磋琢磨してやっていただくということをこれまでもお願いしてきておるわけでございまして、法律も助成法の規定がそういう形で進んでおるわけでございます。
　ただ、これは、今後私立学校振興助成法のあり方についても検討しなければいかぬという声もございますので、文部省としても、どのような形でこの時代に合ったものにしていけばいいかということを踏まえて今後検討していく必要があるというふうな考えを持っておりますので、御指摘の点は十分考慮させていただきたいというふうに思います。
○渡辺（博）委員　ぜひともそのようにしていただきたいと思うわけでありますが、実は、文部省というのは意外とかたいというのは、今の答弁にもあるように、結構形式張ったことで終わってしまうことがあるんです。
　実は、それに引きかえ、「保育所の設置認可等について」という三月三十日付の厚生省児童家庭局長の通達を見ますと、保育所の設置を設置基準に対して極めて弾力的に行っております。今までは社会福祉法人のみでありました。ところが、今回から社会福祉法人以外の者による設置認可申請を受け付けますということなんですね。ということは、社会福祉法人のみならず、株式会社の保育所も認めるんですね。こういう時代になってきているんです。これはある面では、保育所に対する待機児童、待機園児の解消というような部分もあるかと思います。少子化対策に対する一つの対応かもしれません。
　でも、こういった基準がどんどん広がっている状況の中で、少なくとも私立幼稚園として認可を受けている幼稚園であります、それはたまたま学校法人になっているかなっていないかの問題でありますから、厚生省がこのように弾力的な運用をしていこうということでありますから、余りそういった枠にとらわれずに、ぜひとも文部省もここはもう少し弾力的な運用を図っていただきたいな、そのように思っております。この点について、いかがでしょうか。
○河村政務次官　御指摘は私も理解をいたしております。今先ほどちょっと申し上げました幼保一元化という大きな流れの中でもございますし、今、幼保両方で、教諭、保育士相互で研修を乗り入れるとかいう形で考えておりますから、全体的な中で、そして特に子供にとっていかにあるべきが理想かということを、先ほど強調されましたように、文部省としてはこれはやはり教育現場だという観点を持っておりますから、子供にとってやはり一番良好な教育環境はどういう形がいいのかということですね。
　駅前保育の話もあったんですよ。あれは預かりとしてはいいかもしれぬけれども、あそこは教育現場として本当にふさわしいところかという議論はあったと思いますね。そういう観点からも考えていかなければなりませんから、規制緩和という考え方、経済効率というようなことからいけばそういうこともどんどんいいかもしれぬが、しかし、やはり教育ということを考えたときに、その観点も失ってはならぬと思っておりますから、今おっしゃったようなお話も踏まえて、広い角度で今後の重要な課題として考えてまいりたいと思います。
○渡辺（博）委員　私は、どんなところであっても教育という観点は絶対忘れてはいけないと。これは、私が冒頭申し上げたオオカミ少女カマラの例を見れば明らかであります。やはり教育なしに立派な人間は絶対できないわけでありますから、仮にそれが保育所であっても教育的な視点は絶対なくしてはいけない、そのように思っております。
　最後の質問になりますけれども、先ほど小島委員の方にも話がありました、中央教育審議会の方から「少子化と教育について」という答申が出たようでありますけれども、この中身に若干触れさせていただきます。
　幼児教育の重要性はもう皆さん御案内だと思いますけれども、やはり今言ったように、幼稚園と保育所、幼稚園と小学校、そしてまた幼稚園と家庭、そのような相互の連携をとっていかないとこれからの幼児教育は大変難しいというふうに思います。そういった中で、幼児教育全体を見回して、総合的に体系的に環境整備をしていくことがこれから本当に必要じゃないかというふうに思うわけであります。最後の質問でありますけれども、この点について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　お話がありましたように、四月十七日の中央教育審議会の報告におきまして、各般の施策を体系的に盛り込んだ幼児教育振興プログラムの策定、それから推進についての御提言をいただいたところでございます。
　文部省といたしましては、これまで、厚生省と連携を図りながら多様化する保育ニーズにこたえる観点から、先ほどからお話があります幼稚園と保育園との連携の取り組みを進めているところであります。また、本年度から新たに幼稚園と小学校の連携を研究課題とする研究開発学校の指定を行ったところでございます。
　今後、さらにこの幼児教育の施策を総合的に展開する観点から、調査協力者会合におきまして御検討いただいて、その報告を受けまして、幼児教育振興プログラムの策定に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
○渡辺（博）委員　大臣におかれましても、また総括政務次官におかれましても、ぜひともこの幼児教育の重要性を御認識いただき、そのさらなる推進を図っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○栗原（裕）委員長代理　次に、平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。時間が限られておりますので早速に質問に入らせていただきますけれども、大臣、総括政務次官、できるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　御案内のとおり、昨年の八月十三日に国旗及び国歌に関する法律が公布、施行されたわけでございます。従来から学校教育の現場におきましては、法的拘束力のある学習指導要領によりまして国旗・国歌を指導するということになっていたわけでございますけれども、しかしながら、大変残念ながら、一部の人たちの反対もありまして、学校教育の現場では、不毛な対立、混乱が長年にわたり一部の地域で続いてきたわけでございます。そういう中で、国旗・国歌の法律が国会において圧倒的多数の賛成で成立したわけでございます。
　もちろん法律ができたからといって、従来から法的拘束力のある学習指導要領があったわけでございますので、学校教育の現場に対する指導というのは変わらないはずでございますけれども、しかしながら、従来から繰り返されてきた不毛な対立、混乱というのが、法律ができてからも引き続き続くということはおかしいわけでございます。従来と同じように、一部の人たちが認めないというようなことが法律ができてからも引き続き続くというようなことはあってはならぬのじゃないかなという感じが私はしております。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、まず、国旗・国歌の法律ができましてから、学校教育の現場に対して文部省としてはどういう指導をされたのか。そして、君が代・日の丸、国旗・国歌の実施率といいますか、ことしの、入学式はまだですからあるいはデータがそろっていないかもしれませんけれども、卒業式については実施率のデータはどうなっているか、その辺についてお聞きしたいと思います。