Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細田博之君）　私が申しましたよりも若干強めに報道されておりますが、実際に首脳同士で会談をして、誠実に白紙に戻して直ちに調査すると言っているわけですから、そのこと自体を全く無視してそれが進まないという状況の下では、それは駄目だろうと思います。
　それで、誠実に次々にその調査が進むようなことを確認をしながら、他方で交渉についての話合いを進めるということはあり得るんじゃないかなということを思っております。
○黒岩宇洋君　この点については指摘だけしておきますけれども、官房長官は、どちらかというと疑惑を積み残して交渉を再開してもいいとは言わないという、こういう表現でしたし、総理は、今から前提条件を考えるのは早計だという、やや否定的な表現です。安倍幹事長に関しては、この問題が解決しない限り国交正常化交渉は進まないというのが我々の基本的な姿勢だとおっしゃっています。竹内外務次官は、交渉再開の決まった条件があるというようなことではないという。これ聞くと、閣内不一致、党内不一致、政府内不一致なんですよ。これを何とか、もう聞きません、整合性合わせて、この問題、とにかくやっぱり再調査というものは、我々あの前回の調査結果というのはだれもが信じていないわけです。ですから、我々が納得いくような調査結果をもたらすという、その目的のために閣内等をいろいろと調整していただきたいと思っています。
　それともう一つ、これは、私も新潟県の方から言われたんですけれども、横田めぐみさんの件で、ヘギョンちゃんという娘さんはメディアとかにも登場していますけれども、元夫であるキム・チョルジュ氏、この方を、私は何としても事情聴取なり、そういったことをしていただきたいと。これは要望にしておきます。やはり、元の御主人からその状況を聞かないことには横田さん御夫妻にしても納得しないと、そう思っております。
　では、更に急ぎます。
　今回の訪朝の成果についてお聞きしたいんですけれども、この経済制裁について小泉総理は、平壌宣言を遵守する限り経済制裁の発動をしないという、ここまで言い切りました。
　しかし、前回の平壌宣言の際に、核問題については国際合意を遵守すると、こううたった平壌宣言に北朝鮮は署名した後に、国際原子力機関の査察官を国外追放し、核不拡散条約から脱退を宣言し、しかも、なおかつ現在濃縮ウランを開発中であると、そう聞いております。
　そう考えますと、この時点で経済制裁をしないというのは早計だと思いますし、まず、質問は、じゃ何をもって遵守違反とするのか。今時点で私は遵守違反していると思うんですが、何をもって遵守違反として経済制裁の可能性があるのか、この点についてお聞かせください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　首脳会談で、確かに総理の方から今御指摘のような形で、日朝平壌宣言を遵守している限りにおいては、その精神にかんがみて日本側としてはいわゆる制裁法を発動する考えはないということを向こうへ伝えたわけですけれども、これはあくまでも北朝鮮側が互いの安全を脅かす行為を取らない、あるいは国際法を遵守する等々、平壌宣言に従うことを前提として、日本側として現時点でいわゆるその制裁を発動する考えはないということを表明したものであります。
　仮に、今後、北朝鮮が平壌宣言に違反する、又は事態を悪化させる、そういったような措置を取るような状況が出てくれば、これは当然、制裁措置を含めて日本政府として適切な対応を取らなきゃいかぬということで、そこはもう当然検討していくことになると思います。
○黒岩宇洋君　最後に、長官に一言お聞きします。
　今回は総理という外交における最後のカードを早くも切りました。そして、制裁措置はなしであるとか、二十五万トンの食糧支援、一千万ドルの医療品支援という大変重要なカードをばんばん日本側として切った結果、得られたものは、先ほど申し上げたが、大変喜ばしいですが、五人の帰国。これは横田さんのお父様いわく、予想された範囲の最悪だという、こういう双方の成果物があったわけです。
　これについて、私は、この外交交渉、この二十二日の軍配は北朝鮮と日本でどちらに上がったのか、この点が一点。それと、長官から見て、今回の訪朝について採点すると何点を与えられるのか、この点、端的にお答えください。
○国務大臣（細田博之君）　難しい御質問でございまして、なかなか正確にお答えできないと思いますけれども、日朝の問題は、本当に長い歴史の積み重なりの中で、しかも、核、ミサイルを保有したり、不審船があったり、拉致があったり、いろいろな不幸な出来事もたくさんあり、そして、やはり対話と圧力を用いなければなかなか動かない、一年八か月も動かなかったというような状況もございますので、今回大きく山が動いてきたといいますか、そういった扉が開かれてきたということは大きな意義があるわけでございまして、そういうことを評価していただく方も多いわけでございます。
　他方、もっと強硬にかつ詳細に交渉すべきであるとか、様々な御批判もいただいているわけでございますが、総理の基本的姿勢は、東アジアにおいて決定的に対立するような国家が存在すること自体が、極東、我々日本人の安全に大きな悪い影響があるんだから、何とか前向きに、胸襟を開いて障害を取り除きながら、話し合っていこうじゃないかと、そういう思い一点なんですね。
　もちろん、各論においては、その安否不明の方々の大きな問題ですとか様々あります。核、ミサイル、まだ未解決でございますので、そういったことを一歩一歩解決するということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（和田ひろ子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　信田　邦雄君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　西山登紀子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　紙　　智子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　　　　　高橋　千秋君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　藁科　滿治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十八日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君が選任をされました。
　また、昨二十四日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に紙智子君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君及び農林水産省農村振興局長太田信介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小斉平敏文君　おはようございます。自民党の小斉平でございます。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の質問に入る前に少し申し上げたいと思います。
　今日の農林水産業を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがございます。私がここで申し上げたいのは、地球温暖化を始めとして、人間が介在することによってもたらされた環境の悪化のことであります。農林水産業は、自然の恵み、大地の恩恵によってもたらされるものでありますけれども、環境の悪化によって大きく狂ってしまっていると思わざるを得ません。
　例えば、水産庁が研究に取り組み始めましたいそ焼けの問題にいたしましても、川上の環境悪化による水質汚濁、あるいは地球温暖化による海水温の上昇も大きな要因であると言われております。また、コイヘルペスの問題にいたしましても、本年だけで琵琶湖を始めとして既に十数県で発生をいたしておりまして、今後水温の上昇とともに更に拡大が予想をされておるところであります。もしこの琵琶湖から全国に出荷をされておるアユの稚魚、これにウイルスが付着するようなことがあれば全国の河川にコイヘルペスが蔓延する可能性もあるわけであります。各省庁で行う対症療法的な対策では手の打ちようのない事例も出ておりまして、国全体が一つになって取り組む必要が生じてきております。
　今私どもに求められておりますのは、将来の国民にどのような国土、自然環境を残すか、五十年、百年先の将来を見据えて農林水産業の今を考えることであろうと、このように思う次第であります。
　山も農地も海も相互に生かし合っておって、どれか一つでも衰退をしたら我が国の農林水産業全体の衰退につながると思います。山と平地をつなぐ中山間地域もそのとおりであります。林業にかかわりながら条件の悪い傾斜地で細々と農業を営み、棚田などの自然景観や伝承文化を守ってきておるわけであります。この中山間地域の荒廃を防ごうと始められた農業生産者への直接支払制度も廃止を含めた見直しが進められようとしておるところであります。木を見て森を見ない、その場しのぎの財源対策で我が国の農林水産業を衰退させることは絶対あってはならないことであります。
　そこで、まず、この直接支払制度についてお伺いをいたしますけれども、財政等審議会の建議で廃止を含めた制度の見直しが行われて、財務省当局も単純な継続はあり得ないと、このように言っておるようであります。また、財務大臣もこのことを経済財政諮問会議に報告をされるということであります。
　この中山間地域の活性化に大きな役割を果たしてきた農業生産者への直接支払制度が廃止あるいは縮減という事態になれば、二年後に期限を迎える森林整備地域活動支援交付金、これにも大変大きな影響を与えることは必至であります。
　さらに、今、水産業においても、国境監視あるいは不審船への対応、プレジャーボートを含む海難事故等で果たす漁船の役割等々、その多面的機能に対して中山間地域などと同様の支援を求める動きも今出てきておるところであります。
　このように、中山間地域への直接支払制度の問題というものは、農業のみならず、林業や水産業に及ぶ農林水産業全体の問題であります。大臣には頑張ってもらいたいと、このように思う次第でありますけれども、大臣の決意と今後の方針をお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　まず、御指摘の中山間地域の直接支払制度、もうこれは多面的機能の低下、これが特に懸念をされております中山間地域等におきます農業生産活動等が継続されるよう、いわゆる農業生産条件の不利を補正する、こういう形でのことであるわけでありまして、大変もう我が国の状況と、この山岳地帯、もう七割山岳地帯、そういう中で平地との関係、これは大変重要なことであるわけであります。
　このように、中山間地域の直接支払制度につきましては、六十六万ヘクタールの農用地において耕作放棄が防止され、多面的機能が確保されておるわけでありますし、協定の締結を契機といたしまして、集落における話合い、あるいは農業機械の共同利用、多様な農業、いわゆる集落活動の取組が活発に行われておるわけであります。
　こういう中で、財政制度審議会におきます建議、様々な分野におきます見直しの時期の到来、こういうことにつきまして財政運営の観点から考えが示されたと、このように承知をしておるわけであります。
　現実にこの制度、地方公共団体からも多くの継続の要望が寄せられておるわけでありますし、また私ども農水省、各都道府県の主務部長会議を開催いたしまして、そのときにも、各都道府県からこの役割、このことは強く指摘を受けておるわけでありまして、私どもは、十七年度以降につきましても、こうしたことを十分踏まえまして、そして広く国民的な理解が得られるよう、中立的な学識経験者、こういう方々の検討会も開催をいたしておりましてその検証も行っておるわけでありまして、引き続き、来年度の予算の概算要求までにそのことも十分踏まえまして取り組み、継続のために努力をしてまいりたいと、このように考えておりますし、さらに、森林の問題、森林整備の活動交付金が二年後に期限を迎えるわけであります。これにつきましても、適切な森林の施業の実施に不可欠な森林の現況調査等の地域活動を確保するための支援措置といたしまして、平成十四年から十八年度までの五年間実施をすることとしておるわけでありまして、平成十九年度以降につきましても、これまでの事業の実施状況等を十分踏まえまして検討してまいりたいと。
　また、水産の件につきましても、水産業や漁村、国民の生命、財産の保全や、また環境の保全、豊かで安全な国民生活を実現する上で重要な多面的機能を有しておるわけでありまして、この発揮をすると、こういう面でいろいろ具体的な施策の検討に当たっては多面的機能についての国民の理解と支持が必要なわけでありまして、この夏にも出される日本学術会議の答申を踏まえまして、国民の理解を得つつ、具体的な施策の在り方について十分積極的に検討してまいりたいと、このように考えております。
○小斉平敏文君　大臣のお話を、答弁聞きまして少し安心したんですけれども、もう頼るところは亀井大臣しかいないわけでありますから是非とも頑張っていただきたいと思いますし、財政的な見直しという話でありますけれども、例えばスイス辺りは、結局、国境近辺の農業に対していわゆる国防費からいわゆる補助が出ておるというような例もあるわけなんです、国境を守っておるというような観点から。そういう観点からいくと、財政的な観点からの見直しだけでは済まない問題が出てくると私は思うんです。そういう意味合いからも、大臣、ひとつしっかり頑張っていただきたいと、このように思う次第であります。
　では、本来の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　本改正案では、鳥インフルエンザで起きた問題等に対して届出義務違反、これへのペナルティーや罰則の強化、あるいは移動制限命令に協力をした畜産農家への助成の制度化、都道府県の衛生資材購入費への国の負担の追加など、いずれも妥当に対応されておるものと高く評価をしておりまして、よくやっていただいておると心から敬意を表するものであります。
　しかし、この家畜伝染病改正案を読んでみまして若干疑問に思う点がございます。これまでＢＳＥの発生に際して、屠場で屠殺をされた後にＢＳＥ感染牛と判明した牛に対しては手当金は出されておりませんけれども、疑似患畜の場合は殺処分に対して手当が出ておる。今回の改正案ではこの点について触れられていない。殺処分ではないので理解できないこともありませんけれども、飼養農家個人の責任が問われる問題ではないのに、どうも不自然さを感じてならないところであります。また、ＢＳＥに限らず、生体検査では感染がされずに、屠殺して初めて感染が確認できるような新たな感染症が出た場合どうされるのか、こうしたことへの対応を今後検討してもいいのではないかと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　家畜伝染病予防法におきまして、都道府県知事が家畜伝染病の蔓延防止のために、飼養されている農家の人に対して殺処分命令、これは患畜あるいは疑似患畜の場合はそういう殺処分命令をすることができますし、その場合には、今、先生おっしゃったように、手当金が出るわけでございます。
　この場合のこの手当金の性格でありますけれども、これは個々の農家の方、所有者の方の財産権の侵害に対する補償という意味合いではなくて、むしろ家畜伝染病の蔓延防止のための措置、そういったものが円滑に行われるように、それに協力していただくために出す政策的な措置というふうに理解をしております。
　そこで、屠畜場に搬入された後で、ＢＳＥ検査の結果、ＢＳＥに感染しているということが分かった場合には、確かにこの手当金は交付されませんけれども、これは今申し上げましたように蔓延防止のためということであります。屠畜場に出す場合は、家畜の飼養者の方がこれを出荷をするということで、言わばもう殺される、商品として出荷をするということで出した。その結果、後でＢＳＥにかかっていたということが分かるわけでありまして、これは家畜伝染病予防法の世界で手当てをするということではなくて、実態的にはどうなっているかといいますと、家畜共済の方に、これは牛の場合は大半の方が入っておられますけれども、そちらの方で、農家における飼養段階で既にＢＳＥにかかっていたものとして、廃用事故に遭ったと同じようにしてその共済金が支払われると、そういう整理にしているわけでございます。
○小斉平敏文君　次に、助成金のバランスについてお尋ねをいたしたいと思います。
　改正案では、移動制限命令に協力した畜産農家に都道府県が売上額の減少やほかの損失額を助成する場合には、その半額を国が負担することとしております。山口、大分、京都の例では、法以外の対応として国が損失額の半額を助成しており、当該県も上乗せ的な支援活動を、支援処置を行ってきました。発生農家への助成額は、患畜処分が評価額の三分の一、疑似患畜五分の四、焼却等経費二分の一、汚染物品五分の四を国が支給するという従来のままになっておるところであります。
　しかし、今回の改正で、家畜伝染病の発生あるいは蔓延防止に関する飼養者のリスクについて考え方が変わったと見ていいのでしょうか。また、発生農家と移動制限区域の農家への手当金のバランス、これは取れておるのでしょうか。従来は一定の飼養農家の責任部分としてとらえられたものが、今回の改正では手当てがされるということになります。この辺りはどのように整理をされてこのような法案になったのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、発生農家の場合に対します手当でありますけれども、これは先生おっしゃいましたように、残存価格というものに着目をいたしまして三分の一だとか五分の四だとかという形で手当てをされております。ここは言わば当該農家で発生をしたわけでありますので、一〇〇％ではなくて一部補てんされない部分があるというのは、ある意味で、ふだんから注意をしてできるだけ病気が発生しないようにしていただくと、モラルハザードという言葉を使っていいかどうかあれですけれども、そういったものの観点から一定の、何といいましょうか、五分の四だとかと、一〇〇％でないというふうな形になっているわけでございます。
　他方、移動制限を受けた、発生農家ではないけれどもいろんな経済的な影響を被った方に対する手当でありますが、従来は、こういった移動制限というのは比較的短期間で終わるというふうなことから、移動制限が解除されれば大きな経済的損失もなくまた出荷が再開されるということを想定して家畜伝染病予防法では手当てをしておりませんでした。ところが、今回の高病原性鳥インフルエンザの実態を見ますと、そこの移動制限を受けた人たちの経済的な影響は非常に大きいということで、今回、全体として販売額の減少額ですとか移動制限を受けた期間の掛かった費用について、そこに着目をして、県が全体の補てんをする場合に国がその二分の一、もっと言葉を換えれば県と国が二分の一ずつこの補てんをするという形で手当てをしたところでありまして、発生農家とそれから移動制限を受けている農家との性格というのはやはりそこが違うということで、今申し上げたような手当ての仕方に差が出てきているということでございます。
○小斉平敏文君　私は、ちょうど三月の委員会だったと思うんですけれども、生体輸入魚類の感染症対策について質問をいたしました。そのときに農水省は、我が国の水産関係の国境処置についてチェックする必要があると、既に水産防疫体制について勉強会を開いておって、夏ごろまでには一定の方向性を出したいと、このように答弁をされました。
　どのような問題や対応方法が議論されておるのか、あるいはどのような方向でまとまりそうなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　この問題は、昨年のコイヘルペスウイルス病の発生を契機としまして、水産防疫体制についてこれを奇貨としてやっぱりきちっと見直さなけりゃいけない、そういう問題意識でこの二月から専門家の方々の会議を発足させたところでございまして、これまで四回会議を開催いたしておりますが、まずは第一回目としまして、我が国の水産防疫体制全体のレビュー、見直しをいたしました。それから、やはりこれは実態をよく話をお聞きしなきゃいけませんので、関係業界の方々からのヒアリングも行いました。その後、三回目、四回目には、内水面養殖を中心とした防疫体制、それから海面養殖の方の防疫体制というような形でこれまで議論をいただいておりまして、あと国境措置、輸入防疫体制の在り方についてもまだ議論が残っておるわけでございまして、そういったところの議論をいただいた上で、七月中ぐらいをめどに、現行の制度でどこが足りないのかといった、そういう点も踏まえてこれからの方向について御示唆をいただきたいというふうに思っております。
○小斉平敏文君　大変難しいことだと思うんですけれども、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、コイヘルペス、いずれもまだ感染経路というものが究明されていないんですね。これではやっぱり防疫体制、対策の立てようがないと私は思うんです。ウインドーレス鶏舎への助成ということに関しましても、感染経路が人やえさであったら何の役にも立たぬわけですね、はっきり言って。ＢＳＥにしても、感染経路が究明できれば、できたとすれば、不要な対策や検査、このようなものが大幅にカットすることができるわけであります。とにかく感染経路の究明ということに、これを最優先で努力をしていただきたいと、このように思う次第であります。
　ところで、私はアメリカ産牛肉の輸入再開問題では、感染経路の原因の究明、これが不明である、非清浄国からの輸入はしないという我が国の方針は守るべきであるという主張をしてまいりましたけれども、今もその考えに変わりはありませんけれども。
　しかし、先日、日米の専門家による作業部会が設けられて、国内のＢＳＥ対策についても食品安全委員会のプリオン専門調査会が検証を始めておると聞き及んでおります。そこでは全頭検査の妥当性や科学的根拠に基づいたＢＳＥ検査の在り方が議論をされておるわけでありますけれども、アメリカや一部団体からの圧力を受けて、米国産牛肉を早期に輸入再開するための全頭検査をやめる口実探しの議論ではないかという声も聞こえてくるんです。アメリカからの輸入再開の時期が七月の参議院選挙の後から次の今度はアメリカの大統領選挙の間、これの間に決着するのではないかという声を実は先日、先週田舎に帰りまして、畜産農家が言うんですよ。もう七月か八月にはアメリカの牛肉輸入再開が始まるそうだと、このような非常に懸念を持っておる。私はもってのほかだと、このように思うんです。
　そもそも、このＢＳＥについてどのような仕組みで感染するかというのは、国内においてはようやく研究が始まったばっかしであります。この四月、つくばの動物衛生研究所内に人工的にＢＳＥに感染させた牛を試験するための施設ができました。これから様々な試験を重ねていくことでＢＳＥに対する知見が見付かっていくと、このように思うんです。この試験の進行状況、こういうものを見守り、今後やっぱり得られた知見に基づいてその対策の在り方を議論すべきであると私は思います。全頭検査の有効性などをやっぱり試験が始まったばっかしの今の時期に公然と議論しておること自体私はおかしいと、このように思います。
　また、政府も、消費者に対して専門家の意見を聴いて科学的根拠に基づいてＢＳＥ対策の在り方を見直すというだけではなくして、やっぱりつくばの施設において人工感染試験などを重ねて、結果を提示した上で議論を進めるようにしなければやっぱり消費者の理解得られないと、このように私は思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせ願いたいとともに、またこの全頭検査の必要性についてのお考えもお伺いをしたいと、このように思います。
○国務大臣（亀井善之君）　これまでも米国と数次にわたりまして協議をしておるわけであります。また、先般も専門家の協議もいたしたところでございます。また、これはこれからも回を重ねて専門的、技術的にいろいろ議論を深めていくということであるわけであります。
　しかし、そういう中で、やはり私は、今も委員からも御指摘のとおり、消費者の食の安全、安心、この確保を第一に考えなければならない、もうこれはかねがね申し上げておるところでもございます。そしてさらに、日本向けに輸出される牛肉につきましても国産牛肉と同等の措置を講ずるということが基本であるわけでありまして、もうこのことも前からもずっと申し上げておるところでもございます。これもやはり消費者からの要請でもあるわけでありまして、このことをアメリカにも再三丁寧に説明もしておるところでもございます。
　この間、十八日から十九日にかけまして、日米の、先ほど申し上げましたとおり、専門家、実務担当者のワーキンググループ、これをやり、いろいろ議論をしたわけでありますが、こういうこと等々を十分し、国民の、消費者の納得の得られるようなことが必要でありますし、また、今、ＯＩＥでもいろいろ議論をされておりますし、科学的な知見、これまたいろいろこうあるわけでありますから、十分それらを踏まえまして、そして国民の食の安全、安心、そして消費者の理解が得られるようなこと、そして先ほども申し上げましたとおり我が国と同等のことでなければならないわけでありますので、これらを大前提として、今後とも輸入再開、このことにつきまして早期にこれらが協議ができるようにやっていかなければならないと。
　しかし、私は何といっても、先ほども、繰り返して申し上げますが、食の安全、安心と国民の理解ということがやはり基本でありますし、我が国で取っております同等のこと、これはあくまでも基本に考えていかなければならないと、このように考えております。
○小斉平敏文君　アメリカでＢＳＥが発生をしたときに、やっぱりすそ物がかなり上がるだろうと、こういうような畜産農家の話だったんですね。それで、当然私はぬれ子の価格等々上がっていくだろうと思ったらなかなか上がらなかった。最近になってようやくかなり上がり始めた。これはやっぱり、いずれ政府がアメリカの牛肉輸入再開をやるんだという農家の不安というものがあるんですね。そして、今現在はぬれ子の価格が上がってきたというのは、一つは、今、大臣が明確に答弁をされたように、やっぱり日本並みのことをちゃんとやらせるんだと、何といってもそれが条件だということが、そのことによって飼養農家、畜産農家がやっぱりすそ物もやろうという考えになってきておるんですね。そういうこともありますので、是非ともその姿勢を貫いていただきたいと、このように思う次第であります。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、対症療法的な対策では当面は乗り越えても長期的には解決しないと、このことも必ず出てくると思うんです。環境問題あるいは輸入農産物の防疫問題含めて、我が国の農林水産業を守っていくと。守っていくことは農水省だけにとどまらない、国を挙げて取り組むべき問題であると。先ほど申し上げましたように、スイスの例みたいに、いわゆる農水省だけではなくして、農水の予算だけではなくして、やっぱり国を挙げて、環境問題とかあるいは国防の問題とかいろいろ考えると、国土保全という観点からも考えるとやっぱり長期的な課題であると、このように思います。
　地域農業あるいは林業、水産業、これを再生して活性化するための対策は我が国の食料安全保障に直結する問題であります。将来にわたって国民の命を維持するための食料、これを安全、安心な状態にするためには、当然、先ほど申し上げましたように、財源の問題も出てくるんです。さらに、農林水産業が国土や環境の保全、これに果たす多面的機能、これはやっぱり政策評価とか投資効果、これでは計れない次元の問題であると私は思います。財源の面でも粘り強く国民の理解をいただきながら、無駄を省きながら積極的に対応していく必要があると思っております。
　今後の農林水産業の発展にどのように取り組まれるのか、冒頭申し上げましたような視点を踏まえて、大臣の御見解をお聞きして質問を終わります。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の農林水産業、これは食料の供給を始め、国土あるいは環境の保全等多面的な役割を果たしておるわけでありまして、このために農林水産業を健全な姿で維持発展させていくということが私は豊かで安定した国民生活を実現する基本であると、このように認識をいたしております。
　こういう中で、米政策の改革など積極的に農政改革に今取り組んでおるところでございますが、特に、来年三月の新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けまして、審議会での今議論を重ねておるわけでありますし、我が国農政全般の見直しを進めておりますところであります。
　こうした中で、今回の農政のポイント、将来にわたってひとつ国民の期待にこたえる攻めの農政を確立をすることを考えておりまして、こうした方向での議論を活性化する視点で今回一つの考え方、農政改革の基本構想、こういうものを取りまとめまして、実は昨日開催されました総理を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部におきましてお示しをしたところでございまして、総理を始め各閣僚から積極的な改革を進めるよう激励をちょうだいしたところでもございます。今後とも、政府を挙げて取り組んでいく所存であります。
　また、林業、水産の分野につきましても、先ほどもいろいろの御心配をちょうだいしたわけでありますが、森林の有する多面的な機能の持続的発揮をしなければならないわけでありまして、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策に基づきまして多様で健全な森林の整備、保全を推進すること、また水産の分野におきましても科学的な知見に基づく水産資源の管理の徹底や、作り育てる漁業の推進、このことに努めていかなければならないわけであります。
　今後とも、農林水産行政全般の改革に積極的に取り組みまして、農林水産業の持続的発展、このことを努めてまいりたいと、このように考えております。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　本日は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきたいと思います。
　この法律の趣旨ということでは、的確な蔓延防止措置が講じられるようにということ、また届出義務違反に関するペナルティーの強化、そして、移動制限命令に協力した畜産農家に対する助成措置を制度化していくというようなことが趣旨に盛り込まれているわけですけれども、こういう中で、二〇〇一年九月十日に日本で初めて狂牛病、ＢＳＥが発生されてから昨年の鳥インフルエンザ問題が起こってくるまでに、いわゆる家畜伝染病が時間的な流れから見ても非常に短期間に発生した、発生してきているというようなことをどのように考えているか、御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　最近、我が国におきます重大な家畜伝染病が発生をしております。平成十二年三月に口蹄疫、また平成十三年九月にいわゆるＢＳＥ、牛海綿状脳症、また本年一月には高病原性鳥インフルエンザが発生をしておるわけであります。
　農水省といたしましては、その都度、家畜伝染病予防法に基づきまして蔓延防止措置の徹底を図っておるわけであります。想定をされます海外からの感染経路を遮断する、そのために、稲わら、口蹄疫、あるいは肉骨粉、これはＢＳＥの、使用禁止、検疫強化などを図っております。鳥インフルエンザにつきましても、蔓延防止措置の徹底によりまして、現在我が国での発生は見られなくなっているところでありますが、さらに感染経路の究明チームを設置して感染経路の検討を進めているところでありまして、この結果を踏まえて本病の侵入防止の徹底を図る、こういうことにしておるわけであります。
　近年、家畜伝染病の発生、この背景には国際的な人の交流や物流の活発化、こういうことが考えられるところもあるわけでありまして、今後とも、このような事情や国内の畜産経営の大規模化を踏まえまして、海外における疾病の発生状況に関する情報の収集、これを努めなければなりませんし、さらに我が国への侵入防止の徹底、万一、発生をした場合、この防疫体制の強化に最大限努めなければならないと、このように考えております。
○羽田雄一郎君　それでは、お尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、二〇〇一年に国内の狂牛病発生以後、国民の不安を取り除くために、狂牛病、ＢＳＥ発生の原因究明、防疫等の対策に取り組んできたことは当然のことだと思っておりますけれども、この食肉の非常事態に対し、牛肉以外の食肉、豚とか、鶏も起こってしまったわけですけれども、にどのような予防防疫措置を行ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　牛の病気でありますＢＳＥ、牛海綿状脳症と、それからそれ以外の豚だとか鶏だとかといったものにつきまして、多少その疾病の性格が違います。牛の場合、特にＢＳＥの場合には異常プリオンというものが原因だというふうに言われておりますので、それが飼料、えさを介して感染をしていくというふうなこと、それから、この異常プリオンが熱にも非常に強い抵抗性を持つというふうなこと、それから、感染をしてから発症するまでの期間が非常に長いといった、こういった他の病気には見られない特色がございます。そういう特色を踏まえて、えさにこういった異常プリオンが使われないような体制をきちっと確立をする、また、ふだんから監視をするというふうなところが一つの対策としてなるわけでありますし、それから、屠畜場におきますＢＳＥの検査あるいは死亡牛の検査といったものを通じまして発生状況の、あるいは浸潤状況の把握をするというようなことがこのＢＳＥ対策のポイントかというふうに思います。
　これに対しまして、ＢＳＥ以外の伝染病の場合ですけれども、もちろん水際での監視をきちっとすることも大事でありますが、それと併せまして、発生した場合に、発生農場から病原体を広げないようにするということが何よりも大事だというふうに思っております。そのために、発生農場におきます感染をした家畜をできるだけ早く見付けて迅速に処分をする、早期発見、早期淘汰というのが第一かというふうに思いますし、また、当然のことながら、そういった家畜がほかのところに移動するのをきちっと制限をしていくというふうなことがポイントになるかというふうに思います。
　いずれも、この家畜伝染病、いったん発生をしますと大変畜産業にも大きな影響を与えるものでございますので、その防疫対応には万全を期していく必要がございます。そのために、牛や豚の共通の病気であります口蹄疫、それから豚だけにかかります豚コレラ、それから鶏の場合の高病原性鳥インフルエンザ、それぞれ重要な疾病についてはそれぞれの防疫マニュアルを作成をいたしまして、迅速な対応ができるよう、そういった防疫体制の強化にこれまで努めてきたところでございます。
　また、これからも海外でどういうことが起こるか分かりません。海外での発生状況について、その情報を十分把握をいたしますとともに、動物検疫におきます伝染病、家畜伝染病の侵入防止、それから個々の疾病に対応した発生予防なりあるいは防疫体制の強化というふうなところに全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　狂牛病が起きた、その後も鳥インフルエンザ、また豚のコレラというようなことも起きてきている中で、その予防防疫措置を講じてきているはずなんですね。そういう中でなぜ鳥インフルエンザが起きたのかなということを率直に疑問に思っております。予防防疫措置に何らかの不備があったのか、それとも今回の鳥インフルエンザというのは予想しなくて起こったことなのかということを、御見解をお聞かせいただければと思いますが。
○政府参考人（中川坦君）　先生の御質問に直截的にお答えするのがなかなか難しいわけでございます。
　これまで、あるいは先生御案内のことかと思いますけれども、海外で鳥インフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザが発生をしているという状況を踏まえまして、昨年の九月には、日本での対応のための防疫マニュアルというものを作成をいたしまして、それの周知を図りました。また、お隣の韓国で十二月に高病原性鳥インフルエンザが発生をしたという、これはもう疑いの段階からでありますけれども、国境措置も取りましたし、また改めて関係の都道府県に対しまして注意喚起をしたわけでございます。
　そういう中で、こういうことをいたしてきたわけでありますが、一月に山口で最初の事例が発生をしたということでありまして、我々としては、でき得る限りの対応をしてきた中での発生ということでは、大変残念なというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにしても、どういう経路で入ってきたかということはやはりきちっとつかみませんと、それへの対応というのも十分ではございません。そこで、感染経路の究明チームというものを立ち上げまして、これは六月の末には何らかの方向を出していただきたいということをお願いをし、今、作業をしていただいておりますけれども、この感染経路の究明チームの研究によりましてこの経路を究明し、それがある程度明らかになれば、また新たな対応も、不足があればそこでチェックをして、手を打ってくるということができるわけでありまして、まずはこの感染経路究明チームの検討結果というものを待ちたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　それでは、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の中身を少し質問させていただきたいと思いますけれども、改正案の第五十八条第一項関係に、「家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかつた者」ということで、手当金を交付しないものとするとありますけれども、ここでお聞きいたしますけれども、ここで言っている伝染病とは、法律案参照条文ですね、第二条になるんですか、ここに書いてあるものを指していると思います。起きないようにと願うわけですけれども、新たな伝染病が発生した場合にはどのように適用されているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　この手当金の交付、不交付という、そういう対象になります疾病は家畜伝染病、いわゆる法定伝染病でございます。
　こういった法定伝染病は、いったん発生をすると大変影響力が大きいということで、迅速な手だてが必要だということでこういう規定になっているわけでありますけれども、今、先生がおっしゃいました、従来知られていない伝染性の疾病、これは新疾病ということかと思いますが、あるいは全くそこにも載っていないようなものということもあるかもしれません。こういったものにつきましては、現実にそういったものが発生をし、あるいは蔓延の兆しがあるということで、そのことによりまして、家畜の生産ですとかあるいは健康の維持に重大な影響を及ぼすおそれがあるというときには、これは法律の六十二条でありますけれども、政令で指定をすれば手当金の交付等の規定を準用することができるというふうになっております。
　このために、今まで知られていなかった新たな重大な伝染病が発生をしたり、そのことによりまして殺処分等の強力な防疫措置を講ずる必要があるというときには、政令でまず指定をして、そして今申し上げたような手当金の交付、あるいはそういった適切な措置が取られなかった場合には交付をしないというふうな措置を講じていきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　それでは次に、この第五十八条第一項で、手当金を交付しないものとするとありますけれども、これの適用期間をお聞かせください。
○政府参考人（中川坦君）　適用期間といいますか、これはその疾病の発生の事例、事例ごとに考えるのが適当かというふうに思います。期間というよりは、むしろある疾病について発生をしたと、その一連の中でこの適用あるいは不適用というものを考えるというのが妥当だというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　それでは、家畜の伝染病、伝染性疾病の発生を予防し、又、蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった者、この講じなかった者が必要な措置を講じるようになったという場合はどうするのか。また、必要な措置を講じるようになったとする判断はどこがしていくのか。また、適切な表現ではないと思いますけれども、必要な措置を講じるようになった場合、ある程度の観察期間とか、そういうものをもって必要な措置を講じるようになったというふうにするのかという、見解などをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（中川坦君）　この手当金の不交付の対象者、今、先生おっしゃいましたように、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又は蔓延を防止するために必要な措置を講じず、あるいは当該手当金の交付の原因となった疾病の発生、又は蔓延を招いたと認められる者ということで、これはやはり一つ一つの事例ごとに判断をしていく必要があるかというふうに思います。
　そこで、一連の発生の事例について、当該生産者は適切な措置を取らなかったということで不交付の対象になったとしましても、それとは別の事例が発生をしたときについてどうかということでありますが、まず最初の事例について不交付等の対象となるかどうかという点につきましては、国、具体的には農林水産大臣が判断をする、行政として判断をするというふうに適用をしていきたいというふうに思っております。
　それから、別の事例でもってかつて不交付の対象となった人が次の事例のときにはきちっとした対応をしたと、その場合には、私どもは、改めたわけでありますので、そのときは手当金が交付されてしかるべきだというふうに考えておりますけれども、こういったところの判断もやはり行政のサイドとしてきちっと客観的な事実関係を精査をして、そしてその適用を考えたいというふうに思います。
○羽田雄一郎君　この改正案とは直接関係ないかもしれませんけれども、三月三日に発表されました高病原性鳥インフルエンザ蔓延防止強化策の中で、立入検査の積極的活用とありますけれども、これは、やはり鳥インフルエンザに限らず、家畜伝染病を防止するには恒常的な立入検査の徹底というものが必要だと、そして大切だと考えておりますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、家畜伝染病の発生予防あるいは蔓延防止に当たってまず一番大事なことは、やはり家畜を飼っておられる飼養者の方、この方が家畜の、自分の飼っておられる家畜についての健康状態といったものをふだんからやっぱり注意して見ていただく、そして異常が認められた場合には速やかに獣医師あるいは家畜防疫員に届出をしていただくということがまずもって大事なことだというふうに思います。
　そういったことが行われているというその上に、更に今回の高病原性鳥インフルエンザの発生の対応に見られますように、家畜保健衛生所の家畜防疫員などが家畜の伝染性疾病を予防する、あるいは適切な対応をするために、法律の五十一条に基づきまして畜舎等に立入りをする、そして動物等の検査を行っている、そういうことも併せてきちっとやっていくということが伝染病の発生予防あるいは蔓延防止のために大変大事なことかというふうに思うわけでありまして、そういうことからいたしますと、先生今おっしゃいましたように、飼養者のふだんからの注意の義務と併せまして、家畜防疫員等による検査の徹底が必要ということは私どももそのように考えておりますし、今後とも、家畜防疫員によります家畜伝染病の発生状況等の把握をきちっとしていく、立入検査も含めてきちっとしていくということが、そういった努力はこれからも続けていかなければならないというふうに思います。
○羽田雄一郎君　そのためにも、立入検査要員の専門性等をかんがみて、この人たちの育成確保ということが極めて重要であると考えております。
　ところが、現実には立入検査要員は地方自治体に任されているという中で、今、地方自治体は大変赤字財政で厳しい状況が起こっておりますし、行政改革という名の下に人員の削減が行われているのが現実であると考えております。
　食の安全は専門的知識と経験を持った人に頼らざるを得ない現実があると考えております。皮肉な表現でありますけれども、立入検査要員が必要だが、そのための財源がないのが今の状況であると考えます。この矛盾をどう解決するのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　家畜保健衛生所の最近の業務の増大等に対応しますために、各都道府県におきましては、家畜保健衛生所の職員の増員もごく最近では図ってきていると。これは、確かにおっしゃいますように、平成十三年ごろまでは職員の減少というのが見られましたけれども、その後ここ近年は、平成十三年の三月と例えば今年の三月を比べますと、全国で百人程度の増員が図られてきているわけでございまして、そういう意味では、各県におきまして、そこでの畜産振興等のいろんな状況を踏まえて必要な人員の確保にも努めていただいているものというふうに承知をいたしております。
　私ども農林水産省といたしましては、こういった人員の確保は都道府県で御努力をいただきたいわけでありますけれども、それと併せまして、こういった家畜保健衛生所の職員が実際の立入検査等に入ります際の防疫費用の一部を国が負担をするということは措置されておりますし、また職員の人たちのレベルを上げるために講習会をする、それから、人手よりもむしろ機材でもって迅速な対応をするという意味での機材の整備、こういったものについての支援を国がやっておるということでありまして、こういう、言わば人員確保を直接支援する措置ではありませんけれども、それ以外の側面措置によりまして、全体として効率的な家畜保健衛生所の業務が行われるように支援をいたしております。
○羽田雄一郎君　日本の二十一世紀の農業というものは、やはり食の安全、安心に尽きると考えております。そういう意味では、しっかりと地域の農業というものを育てていかなければならないわけですし、やはり食に関してしっかりとした危機管理を持っていくと。食の安全保障の観点というものをしっかりと入れていかなければならないんじゃないかなということを感じております。それを守るためにもしっかりと、財源の確保というものも必要なわけでありますので、そのお取組をしていただきたいと思っております。
　今までの流れの中で農林水産大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　委員からもいろいろ御指摘をいただきました。
　昨年、私ども、組織改正をし、消費・安全局を設置するなど、食の安全、安心、このためにいろいろ努力をしておるところでもございます。また、先ほど局長から答弁いたしましたとおり、この家畜保健所の衛生職員の増員の問題、百七名になりますか、増員が行われておるわけでありまして、各都道府県におきましても、厳しい財政状況でありますが、その人員の確保のためにいろいろと御努力をちょうだいしておるところでもあります。
　私ども農水省といたしましても、家畜伝染病予防法に基づきまして、必要な場合は立入検査等の防疫費用の一部を負担する、また、先ほども局長から答弁いたしましたが、職員の質の向上、技術的な問題、講習会を開催をするとか、あるいは家畜保健衛生所の職員の資質の向上、機器の問題等の整備に支援を行っておるところでもございます。
　これら家畜伝染病の発生予防、蔓延防止のために、家畜の所有者等からの患畜の迅速な届出が必要なことでありますし、これと併せて、立入検査、これを的確に実施をするということが必要なことでありまして、国といたしましても、家畜防疫の徹底を指導する、そして体制の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。羽田雄一郎委員に引き続いて質問させていただきます。
　本年の一月から二月にかけまして、山口県、大分県、京都府で鳥インフルエンザの発生がありました。山口県でいうと、一番最初でありますので、七十九年ぶりということであります。東南アジア各地で発生というニュースもありましたけれども、大変慌てただろうというふうに思いますし、発生農家もてんやわんやでありますし、その発生農家を抱える市町村や県も大変な思いをされたんだろうというふうに思います。
　そんな中で、様々な御努力をされまして今に至っているわけでありますけれども、今後の様々な教訓とするべく、例えば発生農家からこの事後に当たって政府、農水省がどういう評価を受けたのか、あるいは、自治体からも様々な要望や要求が農水省に届けられたと思いますけれども、それを迅速に処理できたかできないか、様々な反省と教訓を含めてどういう評価が得られたと考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今回の高病原性鳥インフルエンザへの国の対応、このことにつきましては、発生農家を始めとする生産者からは、移動制限に伴う経済的損失への支援あるいは風評被害対策の要望、こういう面、また、都道府県、市町村からは、これを代弁する意見に加えまして、早期届出の徹底、防疫費用の国庫負担、的確な情報の提供、このような要望をちょうだいしたところでもございます。
　国といたしましては、このような意見を踏まえまして、三月十六日に鳥インフルエンザ緊急総合対策、これで各種の対策を、これを取りまとめたところでもございます。
　現在、我が国におきましては、鳥インフルエンザの発生が見られない状態に至っておるわけでありまして、関係農家、地方自治団体からは一定の評価はちょうだいできたんではなかろうかと、このように考えておりまして、今回の改正案につきましてもこうした経験を踏まえまして所要の措置を講じたところでございます。
　農水省といたしましては、引き続き、感染経路の究明、さらにはより的確かつ効果的な防疫措置の推進、また消費者、生産者あるいは関係団体へのやはり分かりやすい情報の提供、これらに努めていかなければならない、関係者の御意見、御要望にこたえるように更に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○小川勝也君　この反省というか、どう次に生かすかということは非常に大切だと思うわけでありますけれども、大変だったと思いますその担当局長から何か補足ありますでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　率直な感想といたしまして、今回の高病原性鳥インフルエンザへの対応は、昨年の九月に防疫マニュアルを作っていたと、もちろんその後で実態を踏まえまして一部を手直しもいたしましたけれども、取りあえず最初の発生のときにどうすべきかという点についてそういったマニュアルがあったということが大きな混乱なく対応できた一つの要因だというふうに思っております。
　そういうことからいたしますと、やはり何事もあらかじめ準備をしておくということが大事だというふうに実感をいたしております。
○小川勝也君　発生原因の中に渡り鳥説というのもありまして、食の安全というのがここ近年のこの委員会での大きなテーマにもなってまいりましたけれども、その安全を確保するためには、できるだけ自給率を高めて、国内で安心、安全な作物や畜産物を我が国の国内で供給してもらって、国民が安全な食生活が送れるようになりたい、こういう思いがあるわけでありますが、渡り鳥は一つの例外であります。
　それと、自給率を高めるためにこの委員会でも様々な議論を進めておりますが、一番難しいのが家畜のえさの部分だろうというふうに思います。米はそこそこ、大豆や麦は少ないわけでありますけれども、一番おぼつかないのが家畜の飼料、えさだろうというふうに思います。口蹄疫が発生したときには、わらが原因だったのではないか、そういう説もありますし、国内で生産されるものであれば安全ということに非常に目を光らすことができるわけでありますけれども、膨大な量、輸入される牛、豚、鶏のえさ、これはどこまでチェックできるのかというと議論する我々も非常に大変だろうというふうに思いますが、しかし重要な分野だろうというふうに思います。
　今回の高病原性鳥インフルエンザの発生とそのえさの何らかの感染とか汚染というのは関係ないというふうに思いますけれども、このえさの部分の懸念というのは一瞬たりとも消えないというふうに思います。この近年のえさに対する、その安全確保に対する思いとか施策とか将来に向けての懸念など、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（中川坦君）　えさの安全性という面からこれまで取ってきた措置等についてまずお答え申し上げたいというふうに思いますが、飼料につきましては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というのがございまして、有害な畜産物の生産を防止したり、あるいは家畜等への健康被害を防止するというようなことで、きちっとこの法律に基づいて施策が取られております。
　具体的に申し上げますと、飼料の製造、使用あるいは保存あるいは表示といったその様々な面についての基準や成分規格というふうなものがございますし、これに適合しない飼料の輸入や製造や販売といったもの、あるいは使用といったものが禁止をされているわけでございます。これには罰則も付いた形できちっとした遵守を確保しているというわけでございます。
　それから、こういった措置がきちっと守られているかどうかという点につきましては、独立行政法人の肥飼料検査所あるいは都道府県が実際に製造業者あるいは輸入業者の方々の事業所等に立入りをいたしまして実際守られているかどうかのチェックもしているということでございます。
　また、これまで、先生おっしゃいました稲わらの場合ですと口蹄疫の原因として疑われるということで、これは今申し上げました法律とは根拠が違いますけれども、口蹄疫の非清浄国からの輸入を直ちに止めましたし、またＢＳＥにつきましては、これは異常プリオンがえさに混じっているということが感染の原因というふうに推定をされますので、こういった肉骨粉等がえさに混じらないようにということで、これは国内生産だけではなくて輸入の場合につきましても規制をしているわけであります。こういった点につきましては、交差汚染の防止も含めまして、一つは水際では動物検疫所、また国内での流通に当たっては肥飼料検査所がそれぞれチェックをしているということでございます。