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○大橋委員　きのうはホテルの火災によりまして、またけさは日本航空の着陸のミスで、大変な事故が発生したわけでございます。いずれも多くの死傷者が発生したわけでございますが、死亡された方、またその御遺族に対しましては、心から御冥福を祈り、弔意を表したいと思います。また、負傷された方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、補正予算絡みの法案の審議に入る前に、ホテル・ニュージャパンの火災について、いずれ本格審議は別の機会に譲るといたしまして、若干聞いておきたいことがございますので、よろしくお願いします。
　きょうの新聞報道等によりますと、都内には消防法違反と思われるホテルが三分の一もあるという報道がなされておりますけれども、これは事実かどうか、また事実ならばどう対処していく考えなのか、お尋ねしたいと思います。
　時間の関係もありますので、初めに質問を全部並べますから、答弁の方もよろしくお願いします。
　次に、けさいただきました消防庁の火災報告の内容を見てみますと、消防法による指導書交付、それが五十二年以降四回、ホテル側も五十二年以降改修計画を八回も提出したとなっているわけでございますが、この指導書交付のあり方に関して、甘さがあるのじゃないか、形式的ではないかと感ずるわけでございますが、この点についてどのようなお考えか、お尋ねしたいと思います。
　それから、同じく改善命令書でございますが、これは消防法の第十七条の四に基づいて行われたとあるわけでございます。ホテル・ニュージャパンについては、五十六年九月十一日付で改善命令が出されているわけですが、問題はその履行期限、つまり一年間、五十七年九月十一日までなぜ猶予をしたのか、その理由を聞きたいのでございます。
　新聞報道によれば、五十六年九月十一日に改善命令を出したときにホテル側の副社長が、来月早々着工いたします、こういうふうな返事をしていたということも出ているわけでございます。私も、改善命令は、何回も何回も指導したにもかかわらずやらないという立場から命令するわけですから、その着工は即座にやらせるべきである、こう考えるわけでございますが、なぜこのような猶予を与えたかということ。
　それから、都の消防庁は、今回の事故を契機に消防法の改正をしたいという意思で、その動きを示しているようでございますけれども、自治省の消防庁はどのような考えでいるか。
　それから、これも報道でございますけれども、ホテルの宿泊者の掌握に対して問題があるのではないかと思われます。なぜならば、宿泊名簿は三百十五名に対して、実際には三百五十二名と報道されております。これには当然改善すべきものがあろうかと思いますが、どういう考えであるか。
　それから、死亡者三十二名の内訳ですね。つまり、外国人の方もかなりいらっしゃったように聞いておりますが、そういう内訳について、またそれに対してどう対処していぐ考えなのか、補償措置も含めて御答弁願いたいと思います。
○石見政府委員　お答えを申し上げます。
　まず第一点は、都内に「適」マークの交付をされていない旅館、ホテルがまだ三百余り、すなわち全対象の三分の一ぐらいあるのは事実でございます。東京消防庁といたしましてはこれまでも、「適」マークの交付を受けていない旅館、ホテルに対しましては、「適」マークの交付を受けられますように、消防法基準に適合するような措置をとるように指導を続けてまいっております。
　内容によりましては、「適」マークを交付はいたしておりませんけれども、非常に軽微な改修工事と申しますか、設備の整備によって「適」マークが交付できるという本当に軽微なものから、かなり大きな問題点を含んでいるものまで、いろいろなケースがあるわけであります。消防庁といたしましては、いま申しましたように、段階に応じましてその後指導を続けてまいっておりますけれども、本日から一斉に、「適」マークを受けたもの、受けていないものも改めて洗い直しをいたしまして、点検をし、措置をしたいというふうに、私たちは報告を受けております。
　今後とも消防庁といたしましては、このような措置がとられますことを期待いたしておりまして、今後十分東京消防庁とも、あるいはその他の消防機関とも連絡をとりながら、万全を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから二番目は、東京消防庁の指導が甘かったのではないかという御指摘でございます。
　確かに御指摘のように、結果から見れば、私どもも、もう少し早く手が打てなかったのかという気持ちもいたす部分もあるわけであります。しかし何分にも、スプリンクラーの設置といいますものは、非常に大規模な改修工事にかかわってまいります問題であります。やはり相手に理解をさせ、納得をさせて早くやってもらわなければならないということもございまして、若干手間取ったことは事実だと思っております。私ども、東京消防庁の職員が手心を加えたとか甘かったとかということは、さらさら考えていなかったわけでありますけれども、結論的にはそういうことの御批判もあるいは受けなければならぬだろうということでございます。
　今後この種の事案につきましては、消防法に基づきます措置命令を出す、あるいはまた、措置命令に従えない者につきましては公表する、さらには告発の手続をとるというような一連の厳しい措置をとるように重ねて指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから三番目は、昨年九月の措置命令に対しまして一年間の留保期間と申しますか、一年以内に完成をするということを東京消防庁とホテルの方とで了解し合ったことは少し長過ぎるのではないかという御指摘であったと存じております。
　ただいま申し上げましたように、スプリンクラーにつきましては、表に取りつける工事ではございませんので、いわば目に見えないところに導水管を配管し、そして相当全館にわたりまする大きな工事になるわけであります。見積もりあるいは設計、施工ということを考え、かつまた、あのホテルの中に一部消防設備が完備しておる部分もあるわけでありますから、そこは営業しながら工事を進めていくということになりますと、何かと支障のある部分も出てくるわけであります。
　東京消防庁といたしましては、一年間という中でぜひ仕上げてくれということで了解したものと理解をいたしておるわけであります。一年間でございますので、ことしの九月に工事が完了するという予定になっておりまして、この二月十日には着工の運びになっておったというふうに承知をいたしておるわけであります。今後、この点につきましても、可能な限り早急な改善措置をそれぞれについてとりますように、この点も指導してまいりたいと思っておるわけであります。
　それから、東京消防庁の方で消防法の改正の議論がなされておるというふうなことのようであります。
　私どもまだ詳細伺っておりませんが、今回の火災の原因究明、それの分析等も十分いたしまして、東京消防庁その他関係消防機関とも相談をしながら、今後法改正あるいは政令改正を必要とするものがある部分がございますれば、十分検討してまいりたい。あるいはまた、運用で賄い得るものがあれば、その点についても運用をさらに改めていく。いろいろな制度改正あるいは運用面、両面にわたりまして、今後、いま申しましたように、今回の結果を踏まえて私どもは検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　それから、ホテルの宿泊者名簿に登録されておりました者と、実際に宿泊しておった者の数字が食い違っているではないかという御質問であったと存じます。
　この点につきましては、正確な数字はまだ私ども詳細報告は受けておりませんが、御指摘のように、やはり若干食い違っておったのではないかということを東京消防庁の方でも申しております。
　この点につきましては、先般の川治のプリンスホテルの火災以後、関係七省庁の連絡会議を設けまして、了解事項というものをお互い了解し合っているわけであります。その中に、宿泊につきましては宿泊者名簿を整備して、宿泊者の確認を十分行うということを申し合わせておるわけでありまして、それぞれ主管官庁からホテル、旅館に御指導を願っておるところであります。私ども、今回のこの事故を踏まえまして、なお、いま御指摘のございました点につきましては、関係省庁とも十分御相談申し上げ、さらに関係省庁におきます御努力をお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、最後は死亡者、亡くなられた方の内訳でございますが、日本人が八名、外国人が二十一名、まだ身元の確認をし終えておりません者が三名ということに相なっております。
　なお、今後私どもといたしましては、表示、公表制度の徹底あるいはまた一斉査察の徹底を図りまして、このような事故が再び起こりますことのないように、絶無を期してまいりたい、また努力もしてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
○大橋委員　時間に限りがありますので、深くはまた別の機会に譲るといたしましても、先ほどの、指導に消防庁の甘さはなかったかということに対して、いま、決して甘さはなかったと思うというような答弁がありましたけれども、その指導書を交付したのが五十二年、そして今回の事故までもう五年経過しているわけですね。これはどんなに言いわけしてみても、やはり甘さを認めざるを得ないと私は思います。
　それから、スプリンクラーという非常に技術を要する設備だから、一年ぐらいの履行期間をつけられたという話ではございますけれども、それにしましても、それの改善命令を出すまでの経過があるわけですからね。この着工までの期限については今後もう一度考え直す必要がある、このような思いでなりません。ということは、人命か営業か、こういうことになってくるわけですね。やはり人命尊重の立場からは、一日も猶予できないほどの重要な問題であります。何しろ人間の命に関する問題ですから、そのことを十分踏まえていただきたい。
　それから、いろいろ研究した上で、消防法の改正の必要があればやろうという話でございますけれども、もう現に罰則そのものが非常に甘いという指摘がございます。たとえば、違反しても二十万円程度の罰金だというようなことですから、相手が、その関係者がそれを非常に軽く見ているのではないか。そういう罰則の上から見ても、当然これは早急に改善する必要がある、このように思います。
　それから宿泊者の問題については、これは自治省だけの問題ではないわけでございますが、これももっと的確に掌握されるような方法を考えていただきたい。
　死亡者につきましては、これは自治省だけの問題ではございませんが、十分補償されるよう、すべてホテル側に責任があるわけですから、それも踏まえて指導の努力を要請しまして、火災問題については質問を終わりたいと思います。
　次に、きょうの議題になっております法案に関係しまして、質問をしたいと思います。
　五十六年度の経済成長率は、内需中心で当初実質成長率が五・三％と設定されたわけですが、景気の立ちおくれ等から、ことしの一月、四・一％に下方修正されたわけでございます。
　御承知のとおりに、政府は、五十六年度予算では二兆円の赤字国債の減額を公約として掲げていたわけでございますが、これも公約違反といいますか、三千七百五十億円の赤字国債の追加発行をしたのです。この問題については、さきの予算委員会でその責任問題が厳しく指摘されてきたところでございますが、私がここで聞きたいことは、この下方修正された経済成長率四・一％は、果たして確保されるのだろうかということなんですね。
　これは経済企画庁の問題になるでしょうけれども、きょうは企画庁さんの方からは来ていただいておりませんので、また変わった立場から大蔵省にお伺いいたします。
　内需は相変わらず横ばいである、そしてやっと外需の方で目標達成にカバーしようとしてきたわけでございますが、きのうの日本経済新聞を見ますと「外需もダウン　景気低迷、一段と深刻」、こういう見出しで詳しい報道がなされております。こういう現象の中ですから、私はさらに歳入欠陥が生ずるであろう、このように思うわけでございます。大蔵省の方に、二月八日に十二月度の税収の状況を公表されたわけでございますが、その線に沿って四・一％に対する見通しも含めてお答え願いたいと思います。
○真鍋説明員　昨日発表いたしました十二月分の税収は、きょうの新聞にも出ておりますけれども、やや重苦しい中で明るさが出てきたという数字になっております。すなわち、十二月分で対前年同月比で見ますと一四・二％の伸びになっております。進捗割合からいきますと、前年に比べましてなお四ポイントばかり、補正後でも三・九ポイントばかり落ちておりますけれども、しかしながら次第に明るい感じがやはり出てきたというふうに考えておるわけです。午前に若干御説明いたしましたけれども、法人税収あたりも、たとえば大法人におきまして非常に高い伸びが出ておるというふうなことでございまして、私どもとしては次第に明るい感じが出てきたなというふうに思っています。
　それが果たして四・一％の成長を占うものかどうかということについては、私自身はなかなかこういう公の場で申すだけのものはございませんけれども、やはりいろいろ政府の諸施策、次第に浸透しておりますし、国際環境も本年後半に向かって緩やかに改善に向かっておるというふうなことが徐々に反映しつつあるのではないかというふうにいま観測いたすわけでございます。
　私どもとしましては、税収の中であと明るい話が十二月で出てきたお話を順次申し上げますと、まず申告所得税につきましては、今回剰余金減税に係るもの以外につきましては全く補正をやっておりません。これは要するに、三月の確定申告でほとんどがそこで勝負になるということでございます。
　源泉の方でございますけれども、一応十二月分の税収は一六・四％ということで、十月、十一月が一〇・〇、一〇・七というところが一六・四というふうに次第に伸びてきております。所定外労働時間も、最近はやや増加傾向にあるということが見られるわけでございます。
　法人税は、先ほど申しましたので省略させていただきます。
○大橋委員　時間がないから、聞きたいことだけ聞きますので……。
　いまの御説明では、十二月分のみで見れば確かに前年同月比で一四・二％増だということですね。まあ明るい見通しと言えないことはないのですが、四月−十二月の間を前年同期比で見てまいりますと一〇・三ですね。ということは、今回の補正予算で見込みました税収見込みは、五十六年度は五十五年度に比べて一八・五％という増の見込みで補正予算が組まれているわけですね。もしこの一八・五％増という見込みになるには、あと三カ月しか残ってないのですけれども、恐らく二〇か三〇ぐらいの伸びがなければとてもこれには追いつかぬと私は思うのですけれども、その見込みはどうですか。
○真鍋説明員　お答えする前に、実は五十三年の税制改正によりまして収納の時期を五月末まで延ばしております。つまり、三月三十一日までに納税義務の確定した者につきましては、収納は五月末まで来ておりますので、そういった意味では三カ月残っておるというよりは、むしろ五カ月残っておるといった方がより近いあれかと思います。
　そこで先生仰せのとおり、十二月末までの伸びが平均しまして、一〇・三でございます。補正後の数字が一八・五、年度通して一八・五でございます。そういうことで、これからの伸びが二割も三割近い方の伸びでなければいかぬということでございますが、私どもとしましては、法人税も三月期法人の申告といいますか、それが残っておりますし、先ほど申しました源泉分につきましても確定申告というものが残っておりますので、経済が次第によくなっておるということを期待しながら、こういうことでいけるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○大橋委員　私の認識とはずいぶん開いているわけでございますが、これは政務次官にお尋ねしたいと思うのです。
　いま大蔵省の答弁は非常に甘い答弁だと私は思うのです。恐らくこの一八・五％の増の見込みはとても達成できないだろう。ということになれば、これは私の認識ですけれども、いま補正をやっていますけれども、もう一回補正のやり直しをしなければいかぬですね。いわゆる補正の補正を組まねばならぬという事態が発生するのではないかと私は思うのです。そうなった場合、その不足分についてまた大蔵省と折衝なさらなければならぬのは当然のことではございますが、それ以前に私は政治的な責任が、これはまた深刻な問題だと思うのです。これについて副大臣の立場にいらっしゃる政務次官さん、気持ちを聞いておきましょう。
○谷政府委員　お答えいたしたいと思います。
　ただいま大蔵の方から答弁がございましたが、私ども財源確保につきましては極力がんばっていきたいと思っております。
　御指摘の、今回の問題になっております所得税の財源減につきまして措置をすることは、現在お願いしておるわけでございますが、いまお話のございました法人税等のもし万が一の仮定の話としてのお話につきましては、今後そういう事態が起こりましたら、もうすでに地方交付税につきましては特別交付税の一部を残すのみでございまして、皆地方各団体に配分しております関係もございますし、私ども地方の各団体の状況は決して甘いものではない、こういう判断に立ちまして、そういう事態が起きた場合には、われわれは今後、いまやっておりますような財源措置につきまして極力がんばっていきたいと思っております。
○大橋委員　それはわかるのです。それはもうそうなればそうやられるでしょうけれども、問題は政治責任の方ですね。あなたはまだ第三者の立場で大体こう言えると思うのです。ならないという自信があるならば、大いに言えるのじゃないですか。私は、この政治責任はきわめて重大だと思うのです。それこそ、鈴木内閣総辞職ものだと思っている。本当にそのぐらいなものです。財政局長もあわせていまの見通し、私の見通しと——きょうはもう時間がないのです。残念でなりませんけれども、政務次官、この際もう少し政治責任の問題にも触れておった方がいいですよ。どうぞ。
○谷政府委員　ただいまの御質問に対しましては、まあ経済は生き物であるというお話のとおり、われわれとしましては先ほど申し上げたとおり、極力がんばって財源確保には努めることをお約束申し上げたいと思います。
○大橋委員　あともう一分足らずですけれども、財政局長、きょうはいろいろとあなたと論議したかったわけですが、もう時間になりました。それで、いま言う私の経済成長の見通し、かれこれいままでこう議論してきたわけですけれども、財政局長の立場から、どういうふうな感じでおるのか。
○土屋政府委員　内需が緩慢であるというようなことから五十六年度の経済見通しも下方修正されたということもございまして、全体的に景気がそれほど順調に伸びておるというわけにはまいらないことは事実でございます。その意味で、所得税についても減額補正がされたわけでございますが、今後法人税がどうなるかということは、先ほどからるる大蔵当局から説明がございましたわけでございまして、私もいろいろな面で気になることはありますからいろいろ注意はしておりますけれども、実際に当たっておられます国税当局から、いまの状況等から見てその程度は確保できる、またそうしたいという御意見がございました。それが実現することが交付税の減収にもつながらないわけでございますので、私どもとしても期待をしておるわけでございます。
　先ほど政務次官が申されたのは、そういうことでいくのだけれども、仮定の問題として、何か地方へ影響が出てくるときは最大限の努力をする、こうおっしゃったわけでございまして、今後税収が順調に伸びることを私どもとしては期待しております。いろいろなケースに応じて、私どもとしてはできるだけの努力をしたいと思っておるわけでございます。
○青山委員　けさ八時過ぎですが、羽田沖で飛行機が墜落いたしました。私は大変ショックを受けています。
　とりわけ、昨日ホテル・ニュージャパンで三十二名の死者を出しました。まず冒頭、亡くなられた三十二名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷されました二十八名の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　激動不透明、ことしもそう考えておりましたが、特に最近の、この一両日の動きを見てまいりますと、これは深刻に受けとめざるを得ない。すべての責任が行政にあるとは決して言いません。しかし、行政の責任もまたきわめて大きい、そう思いまして、ホテル・ニュージャパンの火災に関する質問を少しだけさせていただきたいと思います。
　新聞、テレビの報道からしかわからない部分もありますけれども、特に安全管理に手落ちはなかったか。その一つは、迅速に火災を泊まり客に知らせてあったかどうか。たとえば非常ベル。ホテル側は鳴ったと思う、その形跡はあると言っておりますが、客室にいた人たちは全く聞いていないとも言っている。あるいは館内放送から見てまいりますと、ホテル側はしたと思うと言っておるし、客側は聞いていないと言っている。一部電話の連絡を受けたと言っている。
　また、従業員等の対応もいろいろな報道がなされております。九階だけに三人だけがキーをあけて知らせたと言っておりますが、多くの証言からは、従業員はどんどん逃げていくのを見たと言っておる。あるいは避難誘導はあったのかどうか。迷路のようになっておるあの建物の中で、九階だけ部分的にはあったという報道もなされておりますが、ほとんどが誘導がなく自力で逃げたとも言っておる。あるいは初期消火はどうか、従業員は手薄ではなかったか、幾つかの問題が出ております。
　それから、特に先ほど来質疑されておりましたが、防火設備が整っておらなかったようであります。その点では消防法違反ではなかったか。
　それから、改修計画はどのように進んでいたのか。先ほど来、この二月に設置工事に入るというようなお答えがありましたけれども、私が調査したところによりますと、昭和五十五年八月二十五日防火設備新改修計画提出ということになっておりますが、有価証券報告書の中には、設備の新設、拡充もしくは改修等の計画該当事項なしということになっております。
　それからまたもう一つの点は、建設省においては、建築基準法上不適格なところはあったが、違法建築ではないと言っておる。消防庁の方では、消防法違反による違法建築だと言っておる。見る点が若干違うのかもしれませんが、行政側における見方がこのように食い違ってきております。
　そこで、昭和四十九年の消防法の改正によりますと、百貨店、雑居ビル、地下街については五十二年三月三十一日まで、旅館、ホテル等は五十四年三月三十一日までに、スプリンクラー等の消防設備を設置することを義務づけております。その期限はすでに終了している。にもかかわらずこのホテル・ニュージャパンについては、東京消防庁は五十二年以降四回指導書を交付し、また毎年二回の査察に際してはスプリンクラー設備の一部未設置について指摘している。そういう経過でありますが、五十四年三月三十一日からは今日までおよそ三年たっております。その間、消防設備を設置すべきだという指摘がたびたびなされているにもかかわらず、しなかった。消防庁の対応が、もしもっと早く厳しい姿勢で臨んでおられたら三十二名の命は救えたかもしれない。非常に重要な点であろうと思います。
　これまで消防庁の方も、それなりの努力をしてこられたということは率直に認めます。しかし、いま指摘したような幾つかの問題から見てまいりますと、行政の責任もなお重要になってきておる。ここでひとつ、第二の川治温泉、第二のホテル・ニュージャパンの事故を起こさないようにするために相当な決意で臨んでいただきたいと思いますが、消防庁の御見解を求めます。
○石見政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、ホテル・ニュージャパンにつきましては、法律改正後、その施行期日でございます昭和五十四年三月から見ますれば約三年余りを経過いたしておりまして、今回のような事故を発生いたしましたことはまことに残念に存じているわけでございます。
　その三年間、一体何をしておったのかというおしかりであろうかと存じております。私ども、あるいは御指摘ございましたように、三年間というのはいささか長過ぎやせぬかという気持ちも持ちます。あるいは、もう少し早く手が打てなかったのかという御批判も十分受けとめなければならぬだろうと思っております。ただ東京消防庁といたしましては、この問いろいろ手を尽くし、努力をいたしてまいったことも事実であります。決して、ホテルの方も何もせずにほっぽらかしておったわけではないわけでありまして、一部スプリンクラーあるいは一部防火壁というようなことで、徐々にやってまいったこともあるわけであります。
　徐々ではだめなのでありまして一気にやらなければならないということは、御指摘のとおりだと思うわけでございます。そこで、そういうことでできるだけ相手を納得させ、できるだけ早くやらせようということで進めてまいったわけでありますけれども、最終的には昨年九月措置命令書を発して、一年間の期限を切って措置をとるということをいたしたわけであります。なお、この措置命令に従わない、実行しないという場合には、昨年五月から発足いたしております公表制度を適用してこれを明らかにする、あるいはまた、状況に応じまして、罰則規定の前提となります告発も行うという強い決意で東京消防庁は臨んでおったわけでありますけれども、そのやさきにこのような事故が発生したわけであります。
　今後、私どもといたしましては、今回の事故を踏まえまして、再びこういうことがあってはならないことはもとよりであります。これまでもたび重ねて各消防機関には、厳正にこのようなことを実施するようにお願いをし、指導してまいったわけでありますけれども、今後とも一段といままでの指導を強めまして、一斉査察あるいは特別査察、さらにはまた公表制度の厳格な適用等を促進いたしまして、このような事故の発生が二度とないように十分な努力をいたしてまいりたいという決意でおる次第でございます。
○青山委員　時間がありませんから次に進みたいと思いますが、一点だけ指摘をしておきたい。
　五十四年三月三十一日までに設置しなければならなかったのです。にもかかわらず、それから二年たって初めてこの措置命令が出されている。一年間に区切る、一年の間に設置しなさいという措置命令が出されておる。それ自体が遅いと言うべきだろうと思うのです。この問題は、改めてじっくり質疑をしていきたいと考えております。
　昭和五十六年度の当初予算では、赤字国債二兆円の減額を目指してまいりましたが、結局、約四千億円の税収不足が生じ、これを補てんするため国債を追加発行するという補正予算が提出されていることは御承知のとおりであります。しかも、今後さらに一兆円あるいは一兆五千億円にも上る税収不足が生じるのではないかと言われておりますが、五十六年度の税収についてはどのような見通しを持っておられるのか、大蔵省にお尋ねいたします。
○真鍋説明員　五十六年度の税収につきましては、五十七年度の予算編成作業過程におきまして、それまでの課税実績さらにはまた政府見通しなどを基礎として見直しを行いました。そうしましたところ、予想以上に物価が安定し、内需の回復もおくれておるというふうなことなどがございまして、四千億円程度の減収は避けられないということで判断いたしまして補正減を立てたわけでございます。
　この後の見通しにつきましては、私ども先ほど申しましたとおり、この見直しで問題なところは見直したというふうに判断しておりまして、予定どおり税収が確保できるということを強く期待いたしておるわけでございます。
○青山委員　一つは、総理大臣もいつも内需の停滞、予想以上の物価の安定——物価が安定するように努力してきたのでしょう。物価が安定するように努力してきたにもかかわらず、だから税収が不足したなどというのは理屈に合わないと思うのですよ。これが一つ、いいですか。いつも、本会議でもそうですよ。恐らく大蔵委員会でもそんな答弁あったでしょう。大体おかしいと思う。
　それから、きのう大蔵省が発表しました昨年十二月の税収実績によれば、法人税、所得税を中心に税収はやや上向きになったものの、今後五十六年度税収が補正での修正見込み額を達成するのはむずかしいのではないかと思うのです。けさの日本経済新聞によりますと、「補正予算での税収見通しを達成するためには、今年一−五月に前年同期比二九％増と大幅に伸びなければならない。税収が十二月回復したとはいえ前年比一四・二％増で、補正予算での見込み」このときは一八・五％増でありますが、この「見込みを四ポイント以上下回っている現状からみて、これは事実上不可能に近い。」こう報道しているのです。
　さらに、一−五月の税収が四—十二月と同じ前年同期比一〇・三％増のまま推移すると、約二兆二千億円の税収不足となっていく、補正で見込まれた一八・五％増で推移したとしても、一兆二千四百億円の不足となると報道しているのです。
　そこで、大蔵省は、補正後の予算で見込んだとおり、三十一兆八千三百十六億円の税収を確保できると言い切れますかどうか、お尋ねをいたします。
○真鍋説明員　第一点の、物価の安定をいつも例に引くとおっしゃられる点、まことによくわかるわけでございます。
　ただ、私ども申し上げておりますのは、税収のタームといいますか言葉で申し上げておりまして、どうしても物価が、たとえば法人税をとりますと、鉱工業生産の伸び、それと特に卸売物価の伸び、こういったものが相乗いたしまして、特に私どもの法人税といいますのは収益部分つまり所得にかかるものですから、そういった限界部分が大きな要素を占める、こういった面があることは事実でございます。
　さらにまた、物品税等も価格に対してかけるというケースが多い。数量もございますけれども、従価税である場合もございます。そういったことにも影響してまいりますし、あるいはまた印紙税なんかにもやはり物価が影響してくるということで、税のタームで申しますとそういったことになるということでございまして、まことにお聞き苦しいとは思いますけれども、もちろんそのバックに景気の回復がややおくれておるという面もあることは当然のことでございますが、税のタームでございますので、ひとつお許し願いたいと思います。
　その次は、十二月実績を見ても、なお今後の五カ月間で二九・一％の伸びがなければ確保できぬじゃないかということでございます。
　これにつきましては、私どもとしましては、先ほど来申しましたように各税目にわたりましてそれぞれ実績、さらには主要な部分につきましては聞き取り調査等々をいたしまして、さらにまた政府見通しとの整合性を勘案しながら見通したわけでございまして、私どもとしてはこういったことでいけるというふうに強く期待しておるわけでございます。
　ただ、そういったふうにこれまで一〇・三であったのが残り五カ月は突然二九・一％になるかということでございます。ここらのところは私どもの税収の見積もりの仕方が、ただいまのようなことで各税日ごとに積み上げていくということでやっておりまして、それぞれ押さえてやっておりますので、全部合わせたところで二九・一がいけるかということにつきましては、積み上げの結果はそういうことで、私どもはいけると強く期待しておるわけでございます。
　これまで、それでは十二月末まで低くてその後ぐっと上がったとかあるいは下がったことがあるかということでわずかに御説明するしか、この段階では、いま申しました以外には方法はないのでございますけれども、やや補強いたしますと、たとえば四十七年度におきましては、十二月末までの伸びが一八・六でございましたが、一月以降は三一・六、この時期はやや異常なときに近かったかもわかりませんけれども、そういうこともございますし、さらにまた五十年では、マイナス一三・二であったのがマイナス〇・六というようなときもございますし、五十二年度でございますと一一・〇であったのが、落ちる方でございますが三・九というふうに落ちておるというケースもございます。いずれにしても、これは補強的な材料でございますが、そういったことでございますので御了承願いたいと思います。
○青山委員　まだ後に質問をたくさん残しておるものだから、余りこれだけをいつまでもやっているわけにはいきませんが、しかし二九％増というのに強く期待しておられるのはよくわかる、積み上げてきて。期待しておられるのはわかるが、あなたたちが責任を持ってそれは達成可能だと確信しておるかどうかということは、これは政治的にも責任の問題になってくるが、結果的にだめでしたよなどというようなわけにはなかなかいかないので、この見通しは大丈夫か、こういうことなんですよ。
　それからもう一つ、もし新たにいま申し上げたようなことで歳入欠陥が生じた場合に、第二次の補正予算を編成して赤字国債をさらに増発していく考え方がおありか。これは政治的には大変責任の問題だから、そんなことは結果的に赤字が出たらまた後ということになるかもしれませんが、そんな無責任なわけにもいかないと思う。そこで、歳入欠陥を埋めていくために決算調整資金の取り崩し、それでも不足する分は国債の整理基金特別会計からの借り入れで穴埋めをしていく方針かどうか、お尋ねをしておきます。
○八木橋説明員　お答えします。
　ただいま主税局の方からお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、全体としては補正予算で見込んだ税収は期待できるのではないかというぐあいに考えておるわけでございますが、仮に歳入欠陥が生じるような場合にはどうするかということでございますが、その場合におきましては、歳入歳出全体を通じますところの状況を見た上で適切な処置を講じてまいるというぐあいに考えておるわけでございまして、具体的にどうこうというようなことは現在考えておりません。
○青山委員　全く無責任な話だ。その事態にならなければ何にも考えられないのかね。もう一遍改めてやらざるを得ない。これだけだったら、あと持っている質問ができなくなってしまう。ただ非常に不満です。その事態にならなければ態度が表明できない、国会のこの場で国民の前に明らかにすることができないというのは大変不満です。ですが、これは改めてやらなければならぬと思います。
　自治省にお尋ねします。
　景気の停滞が国と同様に地方税収へも重大な影響を与えてきておりますが、五十六年度の地方財政計画に見込んだ税収入に対していまどのような状況にあるのか。地方税収の見通しはどうでしょう。これが一つ。
　それから、地方財政計画における税収見込み額に比べて税収が不足した場合、どのような形で処理されるのか。多くの地方団体は積立金を取り崩して対応していく、こういう見込みであろうと思いますが、積立金で対応し切れない地方団体、たとえば、東京、大阪、愛知などは減収補てん債の発行を希望しております。自治省はどのような方針で臨まれるのか、お尋ねいたします。
○関根政府委員　地方税の収入状況でございますが、今年度計画額に対しまして、必ずしも進捗状況がよくございません。特に法人関係税におきまして、伸び悩み現象が出ております。十二月末の都道府県の徴収実績を進捗度合いで見ますと、七四・二％のものが収入されております。昨年の同時期は七七・二でございましたから、去年に比べまして三ポイントほど進捗度合いが落ち込んでおる、こういうことでございます。
　ただ、法人関係税が比較的悪いのですが、反面自動車関係税でございますとか、あるいはたばこ消費税の関係でございますとか、こういったものは比較的よろしい。特に、市町村税におきまして個人関係の住民税所得割、これが比較的順調に入っておる、こういうことでございますので、私ども心配はいたしておりますけれども、これからまだ多少期間もありますので、全体としては何とか計画額を確保できるものというふうに考えている次第でございます。
○青山委員　追加財政需要についてちょっとお尋ねいたします。
　昭和五十六年度の地方財政計画策定後の追加財政需要としては、今回の補正予算に関連するところの冷夏や台風、雪害等々によるいわゆる災害に伴う新たな財政需要のほかに、国と同様に地方公務員の給与改定にかかわる新たな財政需要、これらが生じていると思うのです。
　そこで質問の一つ。今回の補正予算の現年災害復旧事業費の地方負担額はどの程度見込んでおられるか、これに対する財源措置はどのように講ずるお考えか、その他の冷夏等の災害による特別な財政需要についてはどのように対処されるのか、これが一つです。よろしいか。
　それからもう一つは、国家公務員の給与改定に準じて措置した場合の地方公務員の給与改定所要額はどの程度見込まれているのか、またこれに対する財源措置はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○土屋政府委員　最初に、先ほど御質問のあったことで私の方からお答えすべきものが漏れておりますので、一言申し上げます。
　簡単に申し上げますと、五十六年度の税収については税務局長から申し上げたとおりでございますけれども、私どもとしては、法人関係税について当初見込んだ額よりも減収となる団体がやはり出てくると存じます。なお、最終的にどういった状況になるか明らかではございませんけれども、そういった団体に対しましては、その団体の財政運営の状況、少額であるから基金を取り崩すとかいうようなことで済む場合もありましょうし、いろいろなそういった状況を踏まえながら、必要があると認めた場合には、たとえば減収補てん債による財源措置を含めて適切な対処を考えていきたいというふうに考えております。具体的な中身は、さらに最終的な状況等を見た上で考えたいと思っております。
　それから、ただいまおっしゃいました追加財政需要額の中の現年災害復旧事業費に係る地方負担額でございますが、これは七百三十七億円になっておりまして、この地方負担については地方債で一〇〇％措置をして、後ほど普通交付税で見ていくという仕組みになっております。そのほかの災害関係の経費等についても、地方債なり特別交付税等で措置をしていくというつもりでございます。
　それから最後のお尋ねの、地方公務員の給与改定の所要見込み額と財源措置をどうしたかということでございますが、五十六年度の給与改定について見ますと、人事院勧告を国並みに実施をするとした場合に必要となります一般財源は、約三千六百億円くらいになると見込まれております。本年度の地方財政計画において、地方公務員の給与改善に要する経費として一％分、約九百三十億円が計上されておりますので、差っ引きますと約二千六百七十億円の財源を必要とするということでございます。
　これについての財源措置は、すでに御説明も申し上げましたように、追加財政需要額のうち災害分を除いた額が三千九百億円ございますので、このような要財源ということになりますれば、これで十分対応できるものというふうに考えております。
○青山委員　最近の新聞報道によりますと、タブー視されていた地方交付税率の引き下げを検討することになったという動きが伝えられております。これはもちろん大蔵省で検討しておるという報道ですが、事実関係はどうか、自治省は御存じか、お尋ねをしておきます。
○谷政府委員　お答えいたします。
　ただいまの問題につきましては、大蔵省の方から何ら自治省としては聞いておりません。
○八木橋説明員　御指摘のような新聞報道されております交付税率の変更につきまして、現在検討しているという事実はございません。
○青山委員　ない。
○八木橋説明員　現在検討しておりません。
○青山委員　時間が来ましたので、この質問の続きは改めてさせていただくとして、こんな新聞報道がなされるのは、その裏には、地方財政は豊かだ、なぜかならば地方団体の職員の給与は高い、こういう問題があります。したがって、この問題が背景にありますので、これまで自治省がとってこられた、たとえば地方公共団体の給与を公表せよ、こういう姿勢、これは非常に重要です。もっと徹底してやらなければいけません。しかし、この問題をまた取り上げますと、地方団体の公表の仕方にもたくさん問題があるし、また、地方団体においては、理事者と組合だけで適当にうまくやっていて市民はよくわからないということも幾つかあるので、自治省、ひとつぜひしっかり取り組んでくださるように要望を申し上げて、質問を終わります。
○岩佐委員　私は、最初に昨日のホテルの火災について伺いたいと思います。
　その前に、亡くなられた方々に対し心から御冥福を祈り、そして御遺族の方には心からの哀悼の意を表したいと思います。
　まず最初に、ホテル・ニュージャパンの出火当時の客室関係の従業員の夜勤体制は一体どうなっていたのか、伺いたいと思います。
○石見政府委員　当日夜の状況あるいは原因等につきましては、ただいま東京消防庁と警視庁とで合同でいろいろ調査をいたしておる段階でございまして、まだ詳細把握できない部分も多々あるわけでございますけれども、私ども、今日までの段階で東京消防庁から報告を受けましたところによりますと、災害が発生いたしました夜、従業員の勤務は八名であったと聞いております。なお、そのほか警備保障会社に警備を委託をいたしておりますものですから、その警備員がそのほかに五名、それから、あそこには御案内のとおりテナントが入っておりますので、テナントの従業員十八名が当直をしておった、合計三十一名が当日夜あのホテルの中に一応おったということでございます。
○岩佐委員　ホテル・ニュージャパンの労働組合が、きのうこの夜勤体制についてコメントをしているわけですけれども、交換台の女性従業員二名を除く夜勤者、フロントが三名、ロビーが二名、ルームサービス二名、七名しかいなかった、こうコメントをしているわけです。この夜勤体制で初動消火や通報、こういうものに当たると同時に、四階から十階までの泊まり客三百十五人の避難誘導をしなければならないわけです。とても手が回らない、そのことは明らかだと思います。客室が四百十九、収容能力三千人、そういうところで当直が七名、こういうことであるわけです。これは横井社長の徹底した人減らし合理化、そういうものによるものだと私どもは思っています。
　昭和三十五年オープン当時八百名以上いた従業員、それが百四十名に減らされてしまいました。ホテル経営者にあるまじきこうした行為は、人命軽視の営業方針だというふうに言わなければならないと思います。初動消火、それから通報、避難誘導、こうしたことに間髪を入れず当たる、そういうためには日ごろの訓練はもちろんのこと、ホテルの規模に応じた必要かつ十分な一定の基準が必要だと思います。合理化でどんどん従業員を減らし、消火や誘導を機械設備に任せておいていいというものではないと思います。消防庁は、一体その基準を明らかにしているのかどうか、あればお示しをいただきたいと思います。もしその基準がないのならば、やはりつくるべきではないかと思います。大型、都市型ホテルがこういう無人型の状態にある、これは非常に好ましくない。たとえ「適」マークがあったとしても、本当に安眠できるホテルであるかどうか、そういうことが別問題になってくるわけです。
　そこで伺いたいと思いますけれども、ホテル・ニュージャパンの消防計画の作成及び届け出、そういうものがあって、消防計画については「適」マークの要件を満たしていたのかどうか、その点についても伺いたいと思います。
○石見政府委員　ホテル・ニュージャパンにつきましては、法律に基づきます消防計画の届け出はされております。その内容につきましては、御案内のとおり、消防計画は地元の消防署長に届け出ることが法律によって義務づけられておりまして、それぞれの消防機関では、各ホテルが消防計画を作成いたします際には、建物の規模でございますとかあるいはまた用途、収容人員、さらにはまた消火・防火施設の状況、その他もろもろの要素を判断をいたしまして、その消防計画の作成につきまして相談に乗り、指導も行っておるところであります。
　そこでホテル・ニュージャパンの場合、消防計画が出されておりまして、その内容につきましては、私ども報告を受けましたところでは、いま申しましたもののために、避難誘導あるいは初期消火等の連絡通報要員として四十五名の職員の待機と申しますか、配備を計画では出されておったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、当夜の実態は三十一名しかいなかったということになっておるわけであります。その限りにおきましても、計画に違反をしておったということかと存じております。
　一体、どの程度の規模でどの程度の要員が適当かということにつきましては、ただいま申し上げましたように、いろいろ旅館、ホテルの実態が区々でございます。一律に何名がいい、ホテルの宿泊人員何名につき何名というような一律基準を設けることは非常にむずかしい問題だと思っております。ただ先ほど申しましたように、それぞれホテルが計画をつくります際に、地元消防機関といたしましては、合理的な妥当な線に基づいて指導しておるのが実態でございます。
　なお、そうは申しましても、何らかそういう意味での基準ができないか。とりわけ最近、消防設備あるいは通報設備につきましては非常に精度が上がってきておりまして、集中管理システム等が非常に精巧なものができてきております。そういうものを導入しておりますホテルもかなりございます。そうなりますと、かなり人員等につきましても整備ができる向きがございます。
　そういうような状況も踏まえまして、私どもでは現在このための検討委員会を設置をいたしまして、専門家の手によりまして、この辺のホテル、旅館その他のビルの防災管理体制はどうあるべきかという中で、いま御指摘ございましたような人員配備等につきましても十分検討していただき、適切なる御答申をいただきまして、基準をできれば作成したいということでせっかく努力をいたしておるところでございます。
○岩佐委員　ホテルの中では、ワンフロアーだけでも百の部屋があって、そして一人の従業員が三つのフロアーを受け持たなければならない、そういうホテルもあるということで、これではもう非常に危険なわけですね。
　先ほど説明があった三十一名という人についても、たとえば正規の従業員と警備員と、そしてテナント十八名というのがどういう方かわかりませんけれども、こういう人たちが本当に緊急事態だというときに、気をそろえて初期消火に当たれる、あるいは誘導に当たれるのかどうか、こういうことだって本当に検討していかなければならない事態だというふうに思うのです。そして、いま検討委員会で作業を始められるということですけれども、一体どういう期間でこの作業を上げられようとしているのか、その点の見通しについてお示しをいただきたいと思います。
○石見政府委員　ただいま御質問がございましたように、どの程度の人間が必要かということは、先ほど申し上げましたように、消火あるいは防火あるいは火災感知の集中システム化の進捗と申しますか、整備状況ともかかわる問題でございます。したがいまして、そういう人的、物的な両面を組み合わせまして、と同時に、あわせて日ごろの防火管理体制、訓練等も十分やらなければならぬわけであります。そういうことで、ビル全体としての物的、人的あるいは日ごろのそういう管理体制というものを含めまして検討していただくことにいたしております。
　発足をいたしまして、鋭意専門家の手によっていろいろと検討していただいておりますけれども、どれぐらいでその結論が出るかという日数につきましては、まだ確たる、私自身日にちを申し上げるところまでまいっておりませんけれども、私どもといたしましては、できるだけ速やかに何とかして結論を出していただきたいということで、先生方各位にはお願いをしておるような状況でございます。
○岩佐委員　これでは、「適」マークがあっても安心して泊まれないということになるわけですね。そこで、政務次官にお願いをしておきたいのですけれども、このことについては真剣に受けとめていただいて、早期にやっていただくように、自治省としても作業を進めていただきたい、このことを要望したいと思います。
　それから、先ほどの質問の中で、いま消防庁として都内のホテルの点検をやっておられる、そういうことがありましたけれども、この点検というのはどういう中身で、そしてどれぐらいの期間をかけてやられるのか、教えていただきたいと思います。
○石見政府委員　東京消防庁で昨日より実施いたすことにいたしました総点検でございますが、御案内のとおり、昨年五月に公示制度を設けまして、東京消防庁は大変精力的にこれを進めてまいったわけであります。九百余りの対象物の中で、約三分の一が「適」マークが交付できないという状況で今日まで至ったわけであります。「適」マークの交付できない旅館、ホテルにつきましては、その後「適」マークを受けられるように、設備の改善その他指導をずっと続けてまいったわけでありますけれども、今回の事故を契機といたしまして、東京消防庁におきましては、二月の九日から二十三日までの間をかけまして、すでに「適」マークの交付を受けております旅館、ホテルにつきましてもなお再度調査を実施するということ、それから「適」マークの交付を受けてない旅館、ホテルにつきましては、引き続き徹底した調査、指導を重ねていくということで、昨年五月以降やってまいりましたことをもう一度再点検、再確認をしたいということであります。
　内容的には、消防法の基準あるいは建築基準法の規定に基づきまして、二十四の項目、約六十の点検個所につきまして、総点検を各施設ごとに行うということを内容といたしておるものでございます。
○岩佐委員　その結果について、本委員会に提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石見政府委員　ただいま申し上げましたような一斉査察、調査を行いましても、なお「適」マークの交付できない旅館、ホテルというものが残ると思っております。これにつきましては、公にしてはどうかというお話でございましたと存じます。この点につきましては、東京消防庁の方とも十分よく話をいたしまして、そのような方向で委員会あるいは理事会にお示しできるようなことに努力いたしたいと存じております。
　ただ、出す時期とか出し方につきましては、いろいろ問題があろうかと存じております。ちょっとした手直しで「適」マークがもらえるところとどうにもならないところ、段階がいろいろあろうかと思っております。その辺十分コメントをつけながら、東京消防庁の方とも今後その方向で出せるように努力をいたしたいというふうに存じております。
○岩佐委員　客の安全のためにスプリンクラーをつけよということは、労働組合も再三にわたって要求してきたところです。それが果たされなかったわけですが、それと同時に、外見はりっぱに見えても内部構造は、一たん火が出ればまたたく間に水平方向に広がるというベニヤ張り構造が一部にあって、これが改善されない、残されていた、そういうことになっているわけですけれども、この点改善命令事項だったのかどうか、その点を消防庁に伺いたいと思います。もし改善命令事項じゃないと、これは大変なことだと思うのです。
　それから建設省に伺いたいのですが、これについていかなる措置をしておられたのか、そういう点について伺いたいと思います。
○石見政府委員　ベニヤ張りの部分があったことは事実でございます。これは各室内が、御案内のとおりコンクリを打ちました上にベニヤ等を張る、あるいはまたその上にクロスを張るというようなことで内部の装飾を行うわけでありまして、この部分につきましては東京消防庁といたしましては、その内装部分の不燃化を行うように、これは文書で十分指導改善方を指示してまいってきておったところでございます。
○梅野説明員　私ども建築基準法の関係でお答え申し上げます。
　建物のつくりにつきましては、設計と施工、それから維持管理という各段階で、基準法で求めておる性能を十分満足するということが必要なわけでございます。これに対しまして、東京都、公共団体を通じまして、建築基準法の確認制度という制度の中で、計画及び竣工検査というようなことでチェックをしてきておるわけでございます。
　今回の構造につきましては、手続的には三十三年以降一応適正に行われているというふうに考えておりますけれども、実際の実態をできるだけ早い機会に東京都とともに調査をいたしまして、把握いたしたいというふうに考えております。
○岩佐委員　その調査については、後で報告をいただきたいと思います。
　ホテル・ニュージャパンについて抜き打ち検査を消防庁がなぜおやりにならなかったのか。消防法上は、ホテルの場合にできるわけですね。ところが、いつも事前に連絡をしてそれから行く、そういうことであったようでありますけれども、これじゃ何の効果も上がらないわけです。こういうなれ合いの状態というのは今後改善をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○石見政府委員　消防設備の機能の検査を実施いたします場合に、相手方に一応連絡をいたしまして検査をスムーズにする。何分にもお客の宿泊の場所をいたすものでございますので、できるだけスムーズにやりたいというようなことで、事前に連絡をしてやるというのが非常に多いわけであります。
　しかし、御指摘のございましたように、消防法の規定によりまして、ホテル等につきましてはいわゆる抜き打ち検査ということも十分許されておるわけであります。今後私ども、それぞれの実態に応じまして、運用としてこの消防法四条三項の規定を適用いたしまして、相手によりましては抜き打ち検査ということもやってまいりたい、また指導もしたいというふうに考えておるところでございます。
○岩佐委員　東京は世界でも有数の国際都市であるわけですけれども、このニュージャパンの場合も外人客が非常に多い。それにもかかわらず、労組対策ということで外国語に堪能なフロントマンを他に配転をさせている。しかも英語の非常口表示だとかあるいは絵表示、こういうものもなかったわけです。やはり消防対策上、こうした国際都市であるということで東京の場合には考えていかなければならない、あるいは大都市の場合考えていかなければならないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○石見政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のございましたことはもっともだと存じております。東京都におきましては、なお京都その他もこれに準じておると思いますが、外国人を泊める可能性と申しますか、外国人がよく泊まるホテル、旅館につきましては、日本語のほかにたとえば英語でございますとかフランス語でございますとか、通常使われるような外国語の放送の文の作成をあわせてする、あるいは館内のそういう案内、非常放送等もやるということを、東京都といたしましてはそれぞれの旅館、ホテルに指導してまいってきているところであります。
　ホテル・ニュージャパンの例をとりますと、これも東京消防庁からの報告でございますが、日本語と英語、両方の非常用のテープを準備しておる、あるいはまたそういうような案内パンフレットと申しますか、そういうものを部屋に置いておったというような報告を受けておるわけでございます。
　なお、最近御案内のとおり、非常口につきまして「非常口」と大きく書いてございますが、あれはちょっと外国の方は読めないわけでございますので、この間改正をいたしまして、あるいはテレビ、新聞等で出ましたように、駆けて逃げる形にいたしました。あれを今後普及していきたいということでやっておるところでございます。
○岩佐委員　あと一問お伺いしたいのですが、労働組合が強く要求をしてきたスプリンクラー等の防災設備を経営者側がなかなか取り上げなかったという問題このことだけではなくて労働組合対策だということで客の安全を犠牲にした、こういう非常に顕著な事例があります。それは労働組合弾圧の一環として、組合事務所に通ずる通路に鉄の扉を設け、一時期かたく施錠していたことがあります。火災等の非常時にはお客さんはこの避難通路を通過しなければならないのに、この個所に鉄の扉を設けて施錠した、そういうことなんですね。この事実を消防庁は把握しておられたかどうか。労働組合はこれについて抗議文を出して、消防署にも客の安全上問題だと訴えているわけですけれども、どう措置をしたか教えていただきたいと思います。
○石見政府委員　私どもといたしましては、非常扉の一部に錠をつけておったというような事実は承知をいたしておりませんでした。先般東京消防庁に、そういう事実があったのかどうかということを確認をいたしたわけでございますが、東京消防庁といたしましては、錠が二年前に設けられていたということは知っておったということは言っております。しかし、私どもにそれを一々報告はしておりませんので私どもは承知しておりませんが、地元の消防機関としてはそこに錠があったということは知っておったと申しております。
　なお、火災当夜その錠は、錠はあるわけでございますけれども、かぎはかかっていなかったということを地元消防機関は確認をしたということの報告を受けております。