○矢野委員　ぜひ前向きにお願いを申し上げます。
　安全保障、外交、防衛の問題に移りますが、総理、昨年夏、総理は、防衛費対ＧＮＰ比一％枠の閣議決定を撤廃できたら撤廃したいなというお考えがあったようでございます。それから中期防衛力整備計画、中期防の策定をなさいました。五年間で十八兆を超える膨大な予算でございます。ことしはこの中期防の初年度ということになるわけでございますので、本年度の防衛予算の論議、あわせて、この中期防が完成いたしましたときにはどういう姿になっておるかということも議論をするのがこの初年度たる本年度予算委員会の役割であろうかと私は思います。
　そこで、私のまず認識でございますが、中曽根総理は、去年の夏、秋にかけて、ある意味では使命感をお持ちになったのかどうか知りませんが、一％枠の撤廃とか中期防の策定とか、その後しかし米ソの会談、これはイコール軍縮だとは言いませんけれども、少なくともそちらの方向に風が少しばかり吹き始めてきたということだろうと思うのです。日本としてはこの風をできるだけ大切に、そしてその風を大きくしていく、簡単に言えば、米ソの核軍縮、通常兵器も含む軍縮の方向にできる限り努力をするというのが我が国外交のあるべき姿であると思います。ところが、いささか総理が御熱心であった夏から秋にかけては中期防、一％枠撤廃、それでここへ来ているわけですね、日本は。その後、米ソ会談その他いろいろなことがあって、ことしでしょうか、アメリカの防衛、外交の政府高官は、日本の防衛大綱の見直しは必要ないという意味の御発言もあった。これは私いろいろと取材してみましたが、確かに風の流れが変わってきたので、日本さん、いろいろハッスルしていただくのは結構でございますけれども、少しは時代の流れもわかってほどほどにと、そこまでは言わぬにしても、そのニュアンスを私は感じます。だとするならば、総理はいささかちょっとフライングということになるわけでございます。やはり時代の流れにより柔軟に総理としては対応されて、米ソの軍縮、世界の軍縮、それとあわせて我が国の中期防も見直すというくらいの御判断があってしかるべき国際情勢になってきたし、そう楽観はしないにしても、その国際情勢をにらんで物を考えていくということが必要ではないかと私は思います。
　ところが、この中期防、ことしが初年度ということでございますが、簡単に言いますれば二つの特徴がある。一つは日本の領域外で行動する能力をこの中期防は持とうとしておる。そして、一方では領域外における行動の訓練が行われておる。リムパックしかり、フリーテックスしかりでございます。一々具体的に申し上げる時間がございませんからかいつまんで申し上げますけれども、ＯＴＨレーダー、これは中期防に入っておる。これはまさにミニＳＤＩと言っても差し支えないものでございます。しかも米国のＯＴＨレーダーと相補完する関係にこれは間違いなくそうなる。あるいは護衛艦一つ取り上げましても、最初の本当に自衛隊よりもっと前の段階では、初期では千七百トンクラスであったけれども、現在では五千二百トンクラス。中期防後半で予定されておるＡＥＧＩＳシステムを搭載したＡＥＧＩＳ艦、これはもう飛んでくるミサイルをたたき落とすミサイルを発射する能力を持ち、しかも同時に十万に発射することができるなどというまことに驚くべき性能を持った対空ミサイル搭載の、いわば自前で防空の傘を持った艦船である、六千五百トン。潜水艦とらえましても、初期は七百五十トンであったのが、中期防では二千四百トン。重厚長大の装備になり、昔八八艦隊などとよく言われましたが、最近の八八艦隊は八隻の護衛艦に八機のヘリコプター、常に二機が上空を飛んでおる。そして、まだこれからの問題でしょうが、空中給油機の検討までされようとしておる。まさに領域外、幅広い地域における、地上からの航空機の支援なしに、遠洋において、しかも防空のミサイルを持ち、しかも相手を撃墜するミサイルを持ち、飛んでくるミサイルもたたき落とせるミサイルも持ちと、独立した戦力としての能力が中期防で完成する。
　あわせて、もう詳しく申し上げませんが、リムパック計画、演習につきましても、だんだんだんだんと日本の参加の規模が大きくなってきております。大平さんの時代から始まったのが、二年に一遍ですけれども、最初は二隻だったのですね。ことしは八八艦隊丸ごと八隻、潜水艦、Ｐ３Ｃまで参加しておる。演習期間も一カ月以上である。何と口実を設けられようと、これは能力の面からも訓練という面からも日米共同の対ソ抑止力の強化というふうに見られてもやむを得ない。これは、歴代自民党政府の専守防衛の概念から幅広く拡大してきておると私は思います。そういう能力の面、訓練の面ということから考えて、この中期防というものは、ああそうですかというわけにいかない内容を含んでおります。
　私はこのことについて一々議論する気持ちはございません。いずれにしても、中期防はそういう能力を志向し、かつ本年から始まっている。少なくとも私たちの常識というか、我が国自衛隊に対する認識である領域保全あるいは専守防衛という概念とはかなり違ったものに変貌しつつあるということは客観的事実であると私は申し上げたいのでございます。
　さてそこで、そういう能力あるいは行動範囲というものは、今までは架空の理論として、そんな議論をしてもそういう能力ございませんということで話はかみ合わなかったわけでございますが、そういう能力を持ったわけでございますので、私はいろいろな状況について、私防衛については素人でございますから、それほど専門的にお尋ねができないかもわかりません、ただ私なりに考えた状況、これをひとつここでお尋ねをしたいと思いますので、お答えをいただきたい。
　私は、安全保障問題というのはタブーにはしたくない。少なくとも、意見が違うことはあるかもわかりませんが、政府が何を考え、防衛庁はどういう能力を今や持ちつつあり、どういう方向に展開しようとしているかということは国民の前に率直におっしゃるべき責任がある、違いは違いとして大いに議論はしたいと思っておりますけれども、そういう気持ちでございますので、質問に対して率直にお答えをいただきたい。
　前提を四つほど立てました。
　前提その一は、「万一、日本の施政権下が急迫不正に特定国によって組織的、軍事的に攻撃され他に手段のないとき」、所定の手続を経て「防衛出動が下令されるか。」、また安保条約により「米軍が来援するのか。」これは前提のその一でございます。
　前提だけ先に申しておきます。
　前提の二は、「いわゆるシーレーン水域で特定国により意図的組織的計画的多発的に日本船舶が攻撃され、且つ又、引き続き攻撃されうる状況があると考えられるとき」、これは前提のその二でございます。
　前提の三は、「いわゆる極東有事の状況」、まあ極東のどこかで有事が発生した、米軍が行動をする、そういう「いわゆる極東有事の状況であり、且つ又」シーレーンに前提二の状況が発生していないとき、つまりシーレーンに意図的、多発的、計画的に日本船舶に対する攻撃がないとき、つまりシーレーンが平穏なときという状況でございます。
　前提のその四は、極東有事であり、かつまた前提二のシーレーン有事である、シーレーンにおける我が国船舶に対する特定国の計画的、意図的、多発的攻撃が行われておる、こういう「極東有事かつシーレーン有事」、こういう前提四つのケースを考えました。
　まず前提一。これは外務省にも後でお尋ねするかもわかりませんし、かいつまんで総理にもお尋ねするかもわからぬが、とりあえずは防衛庁の方でお答えを願いたい。つまり万が一日本の施政権下が急迫不正に特定国によって軍事的に攻撃をされ、他に手段がないとき、所定の手続を経て防衛出動が下令されますか。そういうときには下令されませんか。安保条約第五条によって米軍が来援しますかしませんか。
　そしてケースその１として、そういう状況において、つまり防衛出動が下命され、安保第五条による共同対処行動も起こっておる、そのときにおいて日本が発見し日本が攻撃する。ケースその２、日本が発見しアメリカに連絡をし、つまり情報を提供する、アメリカが攻撃をする。ケース３、アメリカが独自で発見をしアメリカが攻撃をする。ケース４、アメリカが発見をし日本に連絡があり、情報提供ですね、日本が攻撃をする。そしてケース５として、そういう日本有事の状況で、領域外で日本防衛のため来援行動をしておる米軍に特定国から攻撃があり、そのアメリカ艦隊を守るために日本が領域外でその特定国の米艦隊に対する攻撃を防衛しかつ攻撃をする。このいろいろなケースについてまとめて、この前提一、防衛庁からお答えをいただきたいと思います。