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○政府参考人（瀬川勝久君）　「業務その他正当な理由による場合」というのは、三条及び四条で規定をされておるわけでございますが、社会通念上、特殊開錠用具の所持あるいは指定侵入工具の携帯が当然に認められるような場合を想定をしておるわけでございます。
　こうした行為が業務その他正当な理由による場合に該当するか否かといいますのは、その者の職業や周囲の状況等の客観的要素に加えまして、その者の所持、携帯に係る動機、目的、認識の主観的要素を総合的に勘案して判断されるということになろうと思います。
　特に、御指摘の指定侵入工具につきまして例を挙げて御説明いたしますと、例えば、典型的な例でありますが、大工さんが業務のために工具箱にドライバーですとかバールとかを入れて持ち歩いているというような場合、あるいは、これは最も多い例だと思いますが、自動車には車内の工具入れに工具が、一定の工具が入っているわけでありまして、これは車が故障した場合に備えて必ず車には積んであるようなものでございますので、これはもう当然その正当な理由による場合に当たるわけであります。あるいは、そのほか一般の方でも、特に例えば何か物を修理するでありますとか、あるいは引っ越しのためにその必要があるとか、そういった場合に用いている場合、持ち歩いている場合などが当たるわけでございます。
　なお、その運用に当たりましては、先ほど大臣が答弁されましたように、第一線まで厳正、的確な運用がなされるように具体的に基準を示しまして指導教養にも万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○長谷川清君　大工さんであるとか、車に積んでいるだとか、そういう状況でというお答えでしたが、例えば開錠教習業というのがありますね。これは一体どういうものをやる事業なんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　開錠教習業と一般に言われているものについてはいろんな、何といいますか、業態といいますか、あって、なかなか我々としてもその実態、つかみにくいところがありますけれども、一般的には、こういった特殊開錠用具等を使用して錠を開けるための技術を教えるものを言うというふうに言えようかと思います。
○長谷川清君　もう少しく実態的に言いますと、一人だけの者が教師になって、そして大勢の生徒を募集して、今言う普通のかぎを開ける開け方じゃないんでしょう、特殊な、ここで禁止する特殊な工具によって侵入用の工具の開け方をいわゆるこれは教習する業でしょう。
　この業務その他という業務の中には、こういうような、そういうある意味においては泥棒会社みたいなものですね、泥棒の技術を教えていく。習う方だってそれは泥棒以外には目的がない、ほかに何の使い道もない特殊工具でしょう。その使い道を教える業、そういうこれも、こういう業務その他のという、その業務という中にはつまり入って除外されると、こういう解釈でいいんでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　特殊開錠用具でございますけれども、これにつきましても、業務その他正当な理由による所持というのはあり得るわけでございます。
　例えば、先ほどは申し上げませんでしたけれども、具体的な例としましては、例えば、裁判所の執行官が強制執行に赴く際に錠取扱業者に特殊開錠用具を使って開錠をさせると。強制執行に赴いた場所が錠がロックをされているという場合に、それを開けさせるために錠取扱業者を帯同すると、その者が特殊開錠用具を持っているというような場合がございますし、それから、建物錠の製造、輸入を行っている業者が防犯性能の高い建物錠を開発するために、その研究開発のためにこういった特殊開錠用具を持つという場合もあります。それから、一般の錠取扱業者の方でも、例えばお客さんがかぎをなくしてしまった、家に入れないということで開けてほしいというときに、錠を壊さずに入るために特殊開錠用具を使ってその錠を開けるという場合もあるわけでございます。
　したがいまして、御質問にございました開錠教習学校ですか、こういったものにつきましても、委員御指摘のように不正な目的で技術を教えるという場合もあるだろうと思いますけれども、このような正当な理由による特殊開錠用具の使用のために技術を教えるという場合もあるだろうというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この開錠技術を教える学校につきましては、私どもも十分に把握し切れておりませんけれども、全国に数十程度しか存在しておりません。先ほど申し上げましたように、営業実態が必ずしも明らかでないようなものもありまして、委員が御指摘のようなものも確かに存在しているだろうと、こう思います。したがいまして、こういったものについては、制度を設けてまで規制をするということではなくて、あくまでも所持、不正な目的でそういったものを持っていれば本法に言う所持違反でありますし、また、そういった技術を教えるとともに、泥棒をする、侵入犯罪を犯すということを承知していながらその特殊開錠用具を販売すれば、いわゆる本法律案に規定する知情販売という構成要件に該当するということになるだろうと思います。こういった形で学校については規制をしてまいりたい、対応してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川清君　業務その他正当な理由という、その場合の業務には一応こういう開錠教習業のようなものも入るし、それで今のお話だと、警察が、これは分かります。あるいは消防、緊急のときに、この二つは、これはあくまでもこれは公共の仕事です。全体の福祉と、あらゆる災難を防止するという、これは別格です。それ以外に今例が挙がりましたのは、自分の家のかぎを忘れたとかどこか紛失して入れない、だからそういう特殊工具で開ける、開けてほしいということは、それをどこか連絡すれば開けてくれる会社がいるんですか。そういうまれな例なんですね。むしろ犯罪を防止しようという場合には、さっき大臣もおっしゃっていたように、一人一人の意識と地域、そして警察と、全体が三位一体になって対応しなければこれは防げない、自覚の問題があります。
　そういうことを考えますと、そういう全く例外的な、自分のかぎを落としたかなくして入れないからどこかへ電話して、電話すればその会社がいて、来て開けてくれる、そういう会社があるんでしょうか、それともかぎ屋さんがそれをやるんでしょうか。そういう例は一体どのぐらい年間であるんだろうか。
　私は、それを助けるというか、その便利さのために、一方において、これはあくまでも今ここで規定しようとしている最大の問題は、まだ侵入していないし窃盗も犯していない、その前の段階の所持とか隠し持つというこの段階で、いわゆる準備段階ですね、犯罪に至っていない前の準備段階で判断しなくちゃいけないわけでしょう。それをいわゆる調べる側、調べられる側が現場で、そこで一つのただドライバーのミリが何ミリだとか、こういうことの基準だけで、その場でさじ加減でこれ判断するんでしょうか。持っているだけでそれを禁止するという準備行為の段階で、犯罪が起こる前の段階を今議論しているんですから、だとするならば、そこにはきちっとした、正当なと言うが、業務及び正当な、非常に抽象的で分かったようで現実に当てはめてみると分からない。その例として考えられるのが、警察とか消防がそれを必要として、これはごく一般人から見れば全く関係のない問題ですから、それはそれでそのことをきちんとしておけばいいんです。
　ある意味においては、アメリカであるとかオーストラリアでは、こういうたぐいのものは、かぎの問題についても許認可制取っていますね。認可を受けたものならよろしいということ。ピストルとかあるいは刀とか、そのもの自体が危険なものについては禁止していますよね。この工具は、特殊工具はそのもの自体は危険でない、しかし持っていれば、持っていることによって禁止するんですから、だとするなら、そこにおいてただヤマカンでもって判断するんですか。これはきちんとしておく必要があるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員のおっしゃった点は、一つは、先ほども申しましたように、特に四条の場合は、どういう形態のものかというのをきちっとこれは政令等でまず厳格にするということが一つ必要でございます。それで、ただし、先ほど申しましたように、私なんかでも自転車乗るときはドライバーを持っていると、こういうようなことがありますので、どういう状況で判断するかということを考えますと、委員のおっしゃったヤマカンというのとはちょっとやはり違うわけでございまして、その周囲の状況等からして建物への侵入等を謀っているという疑いがやはり濃厚でなければこの条項を適用するわけにはいかないんだろうと思います。
　典型的には、例えば深夜に住宅街を徘回して、いわゆる指定侵入工具のほか、軍手を持っているとか懐中電灯も併せ持っているとか、そういう状況がある場合で、それからその本人に職務質問をしても、なぜそこでそういうことをしているのか真っ当に答えられないと、こういうような状況がある場合にはこの条項を使うと。それで、そういう本人の供述とか周囲の状況からして全くそういうおそれのない場合にはこの条項を使うわけにはまいらないと、こういうことではないかというふうに私は考えております。
○長谷川清君　言葉の上では分かるように思うんです。
　質問を変えて、しからば、こういう予備的な、準備的な段階においてのこれを処罰する、禁止するという場合の法的ないわゆる解釈というのは、法律上の解釈をしていただきたい。
○政府参考人（瀬川勝久君）　侵入に至る前の段階でこういったものを取り締まるという法制度といたしましては、現在軽犯罪法がございます。
　軽犯罪法の一条三号では、住宅の侵入のために使用されるようなものを持っているということが禁止をされております。「正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」と、こういうふうになっておりまして、今回この法律案の三条及び四条といいますのは、言わばこの軽犯罪法一条三号で従来規制されていたものの一部につきまして、特則的に違反に見合った処罰を可能にすることにしようとしたものであります。
　この三条の特殊開錠用具でございます。ただいまの委員の御質問でるる御指摘されたとおり、これは建物への侵入に結び付く危険性が非常に高い、錠を開ける専用の工具でございますから。それからもう一つは、これもまた御質問にありましたとおり、一般人が日常生活に用いるようなものでは全くない、非常に特殊な業務、業態の場合に使われるものである、こういうことでございまして、そういったことを勘案しまして、軽犯罪法におきましては、先ほど申し上げましたとおり、こういったものについても隠して携帯をする、隠匿携帯という態様を禁止をしておるわけでございますが、今回この特殊開錠用具につきましては、隠匿携帯にとどまらず、そういった道具を入手、保管している段階も規制の対象としてとらえるということで所持を禁止をするということにし、罰則につきましてもその違反に見合ったものとするということにしたものでございます。
　他方、ドライバー等の指定侵入工具、四条の指定侵入工具でございますが、これらの工具につきましては、現実に建物への侵入という法益侵害に結び付く蓋然性が他の工具に比べて高い、実際に非常に使われているわけでございます、侵入犯罪行為に。その意味で他の工具よりは危険性が高いと言える。ただ、一方、国民が日常生活にこれは用いるということで広く国民生活に普及をしているものである、こういうことから、この指定侵入工具につきましては規制の対象物を危険性の高い工具に限定をした上で、しかもその規制の対象となる行為につきましては、所持にまで拡大するということはせずに、軽犯罪法と同様に隠匿携帯にとどめておく、そしてその違反行為に対してそれに見合った処罰を可能にするということで、この両者を区別した形でこの法律案では規定をしているものであります。
○長谷川清君　今の話はそれなりに分かりますが、私が考えたいのは、予備罪というのもあります。刑法上でいくと二百三十七条、予備罪を規定する場合には、やはりその目的というものが何であるかということ、例えば強盗という場合の予備については、その違法要素としての目的が明確になっているというようなことがあったときのその目的、ここで言うところの侵入とか、そして窃盗するとか、強盗するとか、この場合に当てはめて言うなら、窃盗ないし侵入の罪を犯す目的を持って携帯しているという場合、これは確実に押さえなきゃいかぬですね。この前段のあれはないんです。所持しているだけで禁止しようというんでしょう。その場合は、今度は横並びの、予備罪という関係の横並びで、刑法上の、だから法律の背景上の、ここで言うところのいわゆる侵入窃盗であるとか、侵入強盗というケースについての予備的な段階、つまり、現にもう窃盗を犯した、侵入して今こうやっている、現場ではないんですね、現場を押さえてはいない、その前の段階でたまたま持っている。
　じゃ、さっきも答弁がありましたように、その持ってはいけない特殊工具を持っていたとする、その目的が、いやこれは、私は自分の家のかぎをよく忘れたり失ったりするから、その用心のためにいつでも開けられるように自分だけのものとして持っているんですと、こういう目的が立証された場合ですよ、仮に。そういうケースは全くないでしょうか。
　先ほど、だから私は聞いたのは、そういう困った人を助ける何か会社ができていて、そこに電話すれば、その工具を持っていてそれで開けてあげる、そんなことされなくても自分で用心深く持っていた、こういうことについては、目的が自分の家に特定されていて、それ用に持っていると、こう言われた場合、これはどういうふうに処置されるんでしょうか、現実は。
○政府参考人（瀬川勝久君）　そういった説明が、事実いろいろその現場でお話を伺う中で全くそのとおりであるということであれば、これは業務その他正当な理由に当たるということになる場合が多いだろうと、こういうふうに思いますが、あくまでも具体的な状況の下での当てはめの問題でございますので、その状況に応じてこれは最終的には判断されるべきものだろうと、こういうふうに思います。
　それから、予備罪との関係についてのお尋ねがございましたけれども、これは侵入犯罪の予備罪というものというよりは、例えばその特殊開錠用具が一番分かりやすいと思いますけれども、そういった侵入の用具に、侵入用に専ら使われるような道具を業務その他正当な理由なく持っているということ自体が侵入犯罪に非常に結び付きやすいという蓋然性をとらえたものであるというふうに御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○長谷川清君　現実にまだよく、僕、今の答弁聞いても分からないんだけれども、実際上にそういうことが現場の段階で起こることが想定できるし、先ほど大臣は質疑の中の答弁で、いや、そういうことがあるからいわゆる指導していきますよと、そういうことのないようにやっていきますよと、こういう答弁ですが、言葉として分かるんですが、現実の問題、そういう場面というのは一体どういうふうに、これはそのままもしあれする場合には、私は結論的に言うと、いわゆる法案の中で本当はそれがきちっとなって判断しやすくなっていればいいと思う。
　しかし、そうでないとするなら、やはり政令できちんとその辺が明確になるように、ここのところは是非、修正しろとは言わないから、いわゆるその目的というものを、窃盗ないし住居侵入の罪を犯す目的を持って携帯しているとかというこの一言、一行が入ることによって、ただ持っているというだけでやるのと、その目的を持っているかどうかが一つの判断の重要な、それは横並びのいわゆる予備罪を規制する、規定している他の法律と整合性が取れるのではないか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員の問題意識もよく分かるところでございますが、目的というふうに限定いたしますと、現実にはピッキング用具を持って夜中に徘回しているような人間が住居侵入の意図を、目的を持っている場合が多いんではないかと想像いたしますけれども、現実の取調べなり捜査の実務を考えてみますと、目的というのはあくまで主観的な要素だと思うんですね、目的を持っているか持っていないかということは。これは、そこを立証しなければこの条文が使えないということになりますと、現実問題として、夜、夜中に住宅街を徘回して、いや、自分は侵入する意図は毛頭持っていなかったと言い張られますと動かなくなってしまうんではないかというふうに私は思うんです。定型的には、確かにそうやっている者はそういう目的を持っている場合が多いとは思いますが、目的というのは主観だけにそこのところが非常に難しくなるのではないかと。
　それで、正当というのも、確かに委員がおっしゃるように、ある意味では明確さを欠いているという、講学上、一般条項と申しますか、こうしか表現のしようがないものですからこういう表現になっているわけでありますけれども、これは恣意的に判断するのではなくて、やはり先ほど申しましたような周囲の状況であるとかそのときに持っているものであるとか、あるいは当人のその時点でその時刻にそういう行動をしていることに対する申し開きとか、そういうものをやはり総合的判断を多分取締りの実務においてはせざるを得ないんだろうというふうに私は思うんですね。そうすると、技術的にどう詰めてもこういう法文上としては表現にならざるを得ないという形でこういう表現になっております。
　したがいまして、一つは、実際持っている道具の規定というものを、先ほど五ミリとかいろんなことを申しておりますが、そこをきちっとしていくことと、あと、やはり捜査実務の教育、研修というものの中でその辺の趣旨を十分に徹底し、もちろん、私は現場のこと十分に分かりませんが、マニュアルとかいろんな教育の体系が警察の中にございますので、そういう中で遺漏なきを期していくということにならざるを得ないのではないかというふうに私は考えております。
○長谷川清君　これはこの法律だけではない、関連するいろいろと、もし仮にです、許認可制度でもあって、そしてきちんと審査してオーケーが出ればその業種を、仕事をこの業務として、さっきの開錠教習業のように、だれがどう見ても泥棒をつくる会社、それ以外の目的が全くない、そういうものまでが除外されて、一方においては、準備の段階、犯罪の前の段階で厳しくやる。
　私は、こういう犯罪を少しでもなくすために、予防医学じゃないが、そういうところでやるという気持ちはよく分かるし、あってほしいわけです。そのぐらいしなければなかなか直らない。であればあるほど、そこで重要なことは、そういう認可制度でもあって、それがちゃんと下敷きにあってこれが法案が乗っかる場合ならまだ救われるところがある。ところが、そういうところは余り日本の社会の場合に整備されていないところがある。
　それで、そういうようなところは正当な理由という格好で除外されていてということとの問題、関連がありますから、これはやはり運用の中において、一たびそこで誤認されたり、ちょっとしたあれでもって、まあここでは話があれだからといって署まで行きましょうよといって、ずるずる行って一年とか五十万とか、こうなる場合がありますので、その場合はよく注意をしながらやってもらわないと天と地の違いになっちゃう。そういう危うさというようなものが、こういう、法案の中に出ている「業務その他正当な理由」という中のケース・バイ・ケースの中で、警察とか消防の場合はうなずけます。それは持ってもらわないと困ります。
　だけれども、こういった泥棒業界のようなものまでがオーケーになるといったようなことでもこれまた困る。それから、ケースが挙がったように、かぎをなくして困っている人のために、これは、実際問題は、犯人がこれは密造して作っているものなんですか、それとも製造業者自身が、かぎ製造者が製造しているものなんですか、その特殊工具というものは。
○政府参考人（瀬川勝久君）　これはいろいろでございまして、今、かぎをなくした方が開けてくれという依頼についてのお話もございましたけれども、現実にそういう依頼はございます。どのぐらいあるのかという件数は正確には承知しておりませんが、業者の方に伺うと、やはり一つの業者で月に何件かはそういう依頼があるということで、そういったものに対応しておられます。
　その肝心の特殊開錠用具、ピッキングの道具でございますが、これは、現実にきちっとしたメーカーで製造をし、販売をしているものがございます。と申し上げますのは、今申し上げた取扱業者、かぎ取扱業者のほか、先ほど若干例を引かせていただきましたけれども、実際に正当な業務としてこれを使う場合もあるということで、そういう製造メーカーもちゃんとございます。それから、実際に窃盗団等では、そういったちゃんとしたメーカーのものを使う場合もあるかと思いますけれども、多くは自らが手製で、密造といいますか手製をしているという例が多いように聞いております。
　それから、御質問にございました、申し訳ありませんが、開錠技術を教える学校についての規制の御指摘がございましたけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、数が現在私ども承知している限りで数十しかない、できたと思ったらすぐなくなってしまうものもあるということで、必ずしも実態も明らかでない。数が少ないということと、それから現行法上は、単に技術を教えるだけの行為を許可制という形で規制をするという立法例は実は見当たらない、私ども承知していないところであります。したがいまして、今回は特殊開錠用具の所持の規制ということで、こういったものについても規制の対象としていこうと考えたところでございます。
　しかし、こういった本法律案の効果というものを今後見極めた上で、なお更なる必要性が生じた場合には、また今後の規制の在り方については十分これは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川清君　ここらの問題については、恐らく大臣以下、認識はしていただいたものと思いますので。
　それでは次は、中国の窃盗団と言われるものについての実態は、どこまで今現在解明されているんでしょうか。
○政府参考人（栗本英雄君）　ピッキングを使用いたしました侵入犯罪の検挙人員について御説明申し上げますと、その約七割が中国人となっているところでございますし、また、具体的なその犯罪の形態はほとんど複数犯で行われた侵入犯罪になっているところでございます。
　現在、警察といたしまして、このような来日外国人や、時には暴力団も絡んだ組織的な窃盗事件が非常に急増いたしておりまして、平成九年以降、私ども警察庁といたしましても、いわゆる警察庁組織窃盗登録制度というものを設けまして、組織壊滅、そのような窃盗団的なものの組織壊滅を主眼といたします捜査を推進しているところでございますが、この中で、平成十一年の一月以降に、約二十件ほどのこういうグループととらえたようなものの関与した事件を登録して、現在捜査中でございます。この現在登録しております二十件について、いずれも中国人が深く関与していると見て捜査をしております。そのうち十五件は既に捜査を終結いたしております。
　そのような捜査を通じてみますと、いずれの事件につきましても、不法入国者や不法残留者などによりまして、一つのグループが約三十人ぐらい近い人間で構成されておりまして、その中の首魁の下に、言わばリーダーの指揮の下に、今申し上げました三十人ぐらいグループがそれぞれ個別事件ごとに三、四名あるいは四、五名という形で個別のグループを更に作りまして、その一人の指揮者の下に次から次へと侵入窃盗事件を敢行しておるというところでございます。またさらには、盗み出した物の、例えば預金通帳の引き下ろしを行うとか、あるいは盗品の処分を行う、こういうような行為を今申し上げましたグループ内において共同また分担をして行っているというところが見られております。
　このような、先ほど御説明申し上げました例えば登録事件では、一つのグループで平均その余罪が三百件以上もあるとこういうような検挙を通じて見られておりますし、その平均被害額が六億円以上にも上っていると、こう見ておるところでございます。それからまた、このような二十ほどの登録事件の中だけ見てみましても、そのうちの七事件につきましては暴力団関係者が関与していると。
　そのような意味で、委員御指摘のように、その詳細はまだ十分に把握しているところの段階ではございませんが、かなり組織立った窃盗団があるものと見て現在捜査を進めているところでございます。
○長谷川清君　この中国の窃盗団と言われる、今の話だと七割がそうだということのようですし、これが暴力団と、必ずかどうかは別として、日本側の受入れ組織がいる、そこがいろんな下準備、何日か掛けて、そのねらいとする物件の周辺の調査、道路状況等々をチェックする。そこには金があるかないかなどもチェックする、見張りにも立つ、運転手は我々日本側のメンバーが請け負う、時には実行犯にも加わる、それでいわゆる資金を稼ぐ。こういったいわゆる中国窃盗団が軸になって、そしていわゆるその手先というんでしょうか、いろんな情報を売って行動をともにして共犯、こういうような構造になっているというふうに聞いております。
　これらの問題について、例えば中国という問題がはっきりしているけれども、余りこういう公式の場で中国、中国と言いたくない、いわゆる諸外国ということでしょう。つまり、最近は海外の、いわゆる国際的な犯罪、組織的で、しかも今も全部が組織的に動いているということでしょうし、広域化していますね。どちらかというと大都市圏に集中しているというような全体の状況にあると思いますが。
　私は、そこまでがはっきりしているなら、中国との間で今現在、少なくも平成の六年以降九年ぐらいまでに警察幹部における双方の日中の道筋ができておりますし、閣僚レベルにおいても、日中の首脳会談は平成十年五月から始まって十一月にも、十一年の七月にも八月にも、当時は小渕さんであったりしておりますけれども、野田国家公安委員長もかかわりながら向こうの首脳とやっている。そして、私が一番言いたいのは、そういう背景があるんですから、少なくも我が方の実務者のレベル、場合によったら大臣も、今ちょっとＳＡＲＳの問題ありますから今すぐ行けとは言わないけれども、それも注意をしながらです。
　そして、今現在のところで一番新しい状況としては、平成十四年の七月に課長クラスの実務のレベルの双方の日中が、不法入国の問題や銃器対策や薬物対策ということを具体的なテーマに上げていろいろと打合せ、会合を持っているというところまでは大体把握されておりますけれども、その後の、平成十四年の一月には、いわゆる偽造パスポート、旅券の問題、あるいは偽装結婚というような問題。だけど、これほど法律を作らなきゃならないほどまでいわゆる日本の犯罪が増えてきているわけですから、具体的なこの侵入犯という問題等々について、なぜ打合せなどぐらいの一回もしていないのか、これからする気があるのか。やる気がある背景はちゃんとあるんじゃないか、このように思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（小田村初男君）　来日外国人犯罪対策の一つといたしまして、中国治安当局との連携強化に現在努めているところであります。
　ただいま御指摘もありましたように、具体的には平成十年の国家公安委員会委員長の訪中を初めといたしまして閣僚レベルでの交流を進めますとともに、これを受けて過去三回にわたりまして実務レベルでの日中治安当局間協議を開催いたしておりますほか、様々な実務的な協議の場を通じて連携強化を図っているところであります。
　特に、ただいま御指摘ありましたように来日中国人、侵入窃盗犯の検挙の中でその六七％が中国人による犯行というような現状でもあります。そういうことでありまして、中国人侵入窃盗対策につきましてもこの日中治安当局間協議の場で実際に協議をいたしてきておりますし、今後とも中国当局との連携を更に密にいたしまして、窃盗グループの実態や盗品等の海外処分ルート等の解明にも取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川清君　大臣、最近そういう国際的な犯罪や、組織的な、広域的なそういった、この問題のみならず全体的にそういう傾向、特徴を示してきております。特に、そういう中にあっても東京を中心とする大都市圏に集中的に起こるという、これらの問題について、今現在そしてまたこれからについて何か考えるところを述べていただきたいんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、今おっしゃった国際的な問題ですね。昔は警察担当の閣僚は内務大臣なんていって国内のことばっかりやっているようなイメージがございましたけれども、私就任しましてから、いかに国際的な連携が治安の確立のために必要なのかということを痛感しておりまして、中国のみならず、こういう治安当局でのいろいろな連携というものを更に強化していきたいと思っております。
　それから、我々としても各国の大使館に警察の人間を送っておりますけれども、東京にございます大使館にも是非そういう方を、これは直接我々がやるわけにはまいりませんが、いろいろお願いはしておりますが、是非そういう方をそろえていただきますと、具体的な連携がやりやすいということがございます。
　後ほど御議論を賜ると思いますが、児童買春のようなものでも、私、昨年、東南アジアを見てまいりましたけれども、やはり在京の東南アジアの国々の大使館の方々との連携というようなものも、国際的な児童買春を抑えていくという意味では非常に有効であると、こんなふうに考えているわけであります。
　それから、他方、今大都市の問題をおっしゃいましたが、大都市では例えば東京二十三区それから政令指定都市で平成十四年中の刑法犯の認知件数が八十七万九千件、これは全国の約三割でございまして、たしか政令指定都市、二十三区と政令指定都市で人口が二割をちょっと超えたぐらいだと思いますから、やはりそこのところに非常に集中的に問題が起こってきているということをこの数字が表現しているんではないかと思います。
　その内容を見ましても、今日御議論をいただいている街頭犯罪やピッキングといった侵入窃盗が多発しておりますし、それから街頭犯罪ですね、路上強盗、ひったくり、こういうものがまた体感治安を非常に悪くしておりますので、昨年の十一月、警察庁で街頭犯罪等抑止総合対策室という部署を設けまして、それから各都道府県警におきましても、今年一月からそれぞれの地域の犯罪情勢の分析に基づいて計画を立てて総合対策を推進しているわけであります。
　いずれにせよ、各県の実情に応じて違いますけれども、街頭活動を強化するための執行体制の確保、先ほど増員、一万人増員計画というようなこともお認めをいただいているというふうに申しましたけれども、やはり地域と密着をしながら執行体制を強化していかなきゃならない。それから、街頭犯罪、侵入犯罪の検挙活動の強化、この法案もその一環でございます。それから、非行集団に対する取締りの強化それから解体あるいは補導、それから立ち直り対策、居場所づくりというようなことも言っておりますが、そういうことも強化をしなければならないと思います。それから、街頭犯罪とか侵入犯罪の手段となり得る行為の取締り、こういうことも大事でございますし、犯罪類型に応じた防犯対策をそれぞれ考えていかなきゃならないと。
　こういったことを精力的に進めて、大都市の犯罪というものの抑止に努めてまいりたいと、こう思っております。
○長谷川清君　ただいまのお答えにもありましたように、やみ金からそして今の路上犯罪に至るまで二百八十五万件も、件数でこの十年で百万も件数が増えている。こういった状況で、しかもそれが人の集まる人口の多い都市部に非常に多いと。
　これからは、だから対策という部分について残りの時間質問していきたいんですけれども、大臣も今までの答えの中に、対策の部分について、これはもうみんなでやるよりしようがないんだとおっしゃっていますね。
　個人個人がまず自分のところを守るという、そういう意識というものが非常に大事だと思うんですが、調べてみると、渋谷の東急プラザなんかを見てみると、相当これらの問題について自分のうちを守ろうという意味で関心が高いと。特に、このサムターン回しやなんかは注文が殺到していて間に合っていない、週に五百個以上売れているといった、そういう状況もあるようでありますし、意識が非常に高い。そしてまた、二重ロックの商品とか、それから窓枠を、最近はまた熱で、普通のあれで割るだけじゃなくて熱でやる、そういったようなことに対する新防犯用具、そういうものも非常に今は人気が出ていて問い合わせが殺到しているというような状況もあるようだし、いろいろありますが、これはそういうものがどんどん売れて、そして自己防衛をしようとすることが大いに大事です。
　と同時に、それだけでは対策が駄目だということが、そこをやったら今度は弱いところへ来るという、そこでどうしてもやはり面でという格好になって、地域ぐるみということになっていくと思います。そういう地域ぐるみというものが更に警視庁と連携、連絡を取ってという、三位一体の、向こうが組織犯なら対策の方も組織的に対応ということがもう最大の防御策だというふうに思うんですが、そういう点について、まずコメントがあれば。
○政府参考人（瀬川勝久君）　誠に今御指摘ございましたとおり、現下の状況の中で犯罪発生抑止を図っていくためには、警察による予防、検挙活動は当然でありますけれども、国民の皆様が防犯意識を自ら高揚させるということ、そしてそれぞれの地域で、警察と地域住民あるいは自治体とも連携をしまして地域における犯罪を防止する活動を推進していくということが非常に重要だというふうに考えております。
　現にそれぞれの地域でこういった試みが展開をされております。例えば警察と住民、自治体が連携をして、危険箇所ですね、生活上安全についてやっぱり疑問があるといいますか心配があるような場所を皆で点検をする、あるいは合同でパトロールをする、あるいは防犯リーダーを育成をしたり、安全意識の更なる高揚を図るために安全マップといったものを作成をしているというような取組が推進をされております。また、地域によっては、安全な町づくり協議会といった本当に町ぐるみの体制が構築をされているところもございます。
　警察としましては、こういった活動を支援するために、地域住民に身近な犯罪でありますとか事故の発生状況、それから犯罪類型別の具体的な防犯対策、こういった地域安全にとり必要な情報をしっかり提供していくということが大事だと思っております。また、こういった活動の推進方策に関しても適切なアドバイス等をしていくことが必要だと考えているところでございまして、更に町ぐるみの防犯の活動というものが行われるように我々としても努力をしてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○長谷川清君　時間があるうちに私も一つは提案をしたいんですが、警察がこういう犯罪等についての犯罪の映画というもの、二十分か三十分物、そういうものを作成して、もう今や視聴覚教育ですからね、言葉でいろいろ言うよりも目で見るとよく分かる。
　私は、もう三十年か四十年前に、日本が車社会になっていくころ、警察で「悲しみの記録」というフィルムを、警察が作ったやつで、それを見たことがあります。それはいまだに覚えています。一番たちの悪い運転手に見せるやつというんで、段階があって、それはオートバイと乗用車が追突して首と足がばらばらに吹っ飛んでいるという、これはもう失神するぐらい大変な、だけれども、そういうことを見るとやはりこれは気を付けようということになるんですよね。
　そういうフィルムを作って、対企業とか商店街だとかいろんな地域、そういったような人たちと共同してそこでどんどん放映して見てもらう、こういうことなどのＰＲを計画的にこれをやってもらえないかというふうに思うんです。そうすることが本当に、意識は大分出てきていますから、個々人。あとは地域ぐるみというところがなかなか、こういうものによって地域ぐるみが非常に意識というものが横につながるという、そういうことが出る可能性が強いので、その「悲しみの記録」ということの例に倣って、これから更にまた犯罪が増えるであろうことを是非食い止めてもらえないかな。この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　大変貴重な御意見をいただいたというふうに思います。
　私どもとしましても、やはりこういった実態についての広報啓発活動というのが国民の防犯意識を高める、あるいは地域ぐるみの活動を促していくというためにもう是非とも必要なことだと思っております。また、最近の、何といいますか、傾向といたしまして、国民の側からも具体的なやっぱり情報の提供を求めるというニーズが非常に強いということもございます。
　今まで、私どもとしましては、例えば都道府県警察の事業でございますが、ひったくり対策でありますとかそれからストーカー対策でありますとか、あるいは子供を犯罪から守る対策、こういったものについては広報啓発用のビデオを制作し活用に努めてきたところでございますが、御指摘にありますような侵入犯罪についての広報啓発用ビデオというものを作っているという例は最近では承知をしておりませんので、委員の今の御指摘も是非参考にさせていただいて、ビデオを制作、活用して、防犯意識高揚のための広報啓発に更に努力をしてまいりたい、こう考えております。
○長谷川清君　さらには、アイ・エヌ・ジーで今現在も警察がやっていることが幾つかありますね。一つは防犯基準というものを作成して、既に動いております。これの状況と、もう一つ警察がやっておりますのは、二年前から警察署協議会というのを発足しております。この二つの状況について、現下の状況をお聞かせください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘の防犯基準でありますが、これは平成十二年の二月の安全・安心まちづくり推進要綱というものを警察庁で策定をいたしまして、国土交通省と連携をしまして、環境設計からの安全・安心町づくりに取り組んでいるというものでございます。これは、道路、公園、駐車場等の公共施設あるいは共同住宅について犯罪防止に配慮した環境設計を行うということで、犯罪被害に遭いにくい町づくりを推進をし、安全で安心して暮らせる地域社会を形成しようという取組でございます。
　若干例を申し上げますと、例えば道路につきましては、特に防犯対策を講じる必要性の高い道路というものについて、例えばひったくりに遭いにくいように歩道と車道を分離をさせるとか、それから道路周辺の空き地について道路から見通しを確保すると。見通しが悪ければ、その空き地に連れ込まれて犯罪の被害に遭うということがあります。それから、防犯灯等で夜間の照度が確保されているというようなことを挙げております。
　それから、公園につきましても防犯対策を講ずる必要性の高いものについて、先ほど申し上げましたような見通しの確保、あるいは防犯灯による照度の確保、更にはその周辺に交番、駐在所、それがなければ子ども一一〇番の家といった、一種の防犯のための連絡所のようなものを設置をしているというようなことを定めております。
　それからさらに、共同住宅についても防犯上の留意事項を定めておりまして、共用部分である出入口、エレベーター、廊下、階段、こういったようなところにつきまして見通しの確保でありますとか照度の確保、あるいは玄関の扉等につきましての防犯設備等の事項を定めているものであります。この普及を図るために、各都道府県警察におきましては、条例の制定でありますとか、あるいは防犯モデルマンション、あるいは防犯モデル駐車場認定制度といったものを作っているところもございますし、それから共同住宅の設計段階から防犯対策に関するアドバイス等に取り組んでいるところもございます。
　今後とも、こういった防犯上の留意事項の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（吉村博人君）　警察署協議会についてのお尋ねでございますが、委員御承知のとおり、平成十二年の警察法改正で導入をされたものであります。警察法の施行は十三年の六月から、ちょうど二年前になりますが、全国で約千二百七十の警察署がございますが、一部の空港署でありますとか水上警察署等を除くほとんどの警察署で既に協議会が設置をされておりまして、年平均四、五回は開かれているという状況にあります。
　その中で、警察署長が署の業務運営に民意を反映させるために業務運営の在り方について管轄区域の住民の方あるいは事業者等の意見を聞き、併せて、こちらから、署長から署の業務運営について住民の方々に説明をするということで、言わば協議会においては双方向性の運営がなされているものと承知をしております。
　犯罪防止ということで申し上げますと、警察署側から警察署管内の犯罪発生状況の詳細な説明をいたしまして、こちらで説明をしておりますし、また協議会の委員からは管内での防犯に関するいろんな要望あるいは意見が提出をされておりまして、所要の取組が行われております。具体的には、例えば、意見がきっかけとなりまして警察と地域住民が合同でパトロール活動を展開するようになった、あるいはまた関係機関との情報交換、連携体制を確立したというようなことも聞いておるところでございます。
　このようにして、署の協議会の活動を通じて地域住民の防犯意識の向上、あるいはまた防犯等に関しまして自治体等の関係機関の協力が得られるということの成果が得られているところでもございますので、今後ともこのような活動が広がっていくことが望ましいものではないかと考えております。
○長谷川清君　ただいまも答弁がありましたように、防犯基準という問題については、公園とか道路を造る前の設計段階から防犯の意識についてタッチしているという、そういう成果を出しておりますし、それから警察協議会の方については、もう既に豊島区などについても建設業者が一定規模のマンションを造るというようなとき、これは防犯対策について警察と事前協議をしているとか、あるいは神戸の方で、兵庫区においてはタクシー、個人タクシー、その営業タクシー千台ぐらいが全部一一〇番タクシーという格好で流しているうちに、いろんな怪しいものを見たり、それで早期通報に役立って成果を上げているとかいろいろ出ておりますから、私のビデオの提案も、大臣、あらゆる面において全国でやられているやつのいわゆる好ましいものについての水平展開を是非これからお願いしたいと思うんですが、最後に一言だけ答弁願います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　長谷川委員から幅広い観点からいろいろ御示唆をいただきました。特に御提案いただいた件は、いろいろ今までやっていたようでありますけれども、ピッキング侵入盗に関しては少し取組が今までなかったということでございますので、早速工夫をさせたいというふうに思っております。
　それから、この法案の運用に関しても、三条、四条についていろいろ御懸念をお示しになりまして、運用上おかしなことにならないようにきっちりと指導監督と申しますか、その辺の状況もしっかりやるように督励してまいりたいと思っております。
○長谷川清君　ありがとうございました。終わります。
○白浜一良君　引き続きまして質問したいと思いますが、冒頭に、谷垣国家公安委員長にまず総論的なお話を伺いたいと思います。
　平成十四年度の侵入窃盗、侵入強盗犯罪というのは三十四万件だと伺っております。この五年間で十万件増えているというふうに伺っておりまして、それで、しかしながら、検挙率は十三年も十四年も二九％台だと、大変低いわけでございます。それで、従来のこの軽犯罪法では確かにこれを検挙率、また犯罪防止という観点で実効あらしめるのは大変難しいということでこの法律を作ろうと、こういうことになったのはよく承知しておりますが、実際この侵入犯罪の中で六割近くが何らかの器具を用いて犯罪が行われているということなんですが、この法律でどのぐらいがそのいわゆる対象になるかと、犯罪数の中の、ということと、この法律でどれだけ予防措置、そういう効果があるかと、予防効果があるかということをまず総論的なお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、白浜委員おっしゃいましたように、平成十四年中の侵入窃盗を調べてみますと、何らかの器具を用いて建物に入ったというのが、これが全体の約六割でございます。それで、それをもうちょっと見てみますと、いろんな用具が利用されているわけですけれども、多く使われているものから順に申しますと、ドライバーが約四五％と、それからバールが約二〇％と、それからピッキング、いわゆるピッキング用具が約一〇％となっておりまして、この三つを合計しますと全体の約七五％でございます。
　それから、最近ではドリルサムターン回しと言われる手口ですね、ドリルを使ってドアに穴を空けて工具を差し入れてはいれる手口ではいってくる侵入犯が今年に入って大変増えております。
　そこで、この法律を通していただきましたら、こういう実態を踏まえて、特殊開錠用具としてはピッキング用具等の器具、それから指定侵入工具としては一定の大きさ、形状のドライバー、バール、それからドリルといったものをその対象として定めて政令案を検討していきたいと思っているわけでありますが、そういたしますと、建物の侵入に用いられる器具のうち相当部分がこの法律案で、この法案で対処できるということになると考えております。
　それから、これをやると器具を使ったものにはそのぐらいのかなり効果があるということを申し上げたわけですが、もう一つ、どれだけ軽犯罪法等に比べてこの法律を作ることによって予防効果が期待できるかということでありますが、まず、現行の軽犯罪法は拘留、科料のみと、こういうことになっておりますが、本法は懲役と百万円以下の罰金、百万円以下でしたか、五十万以下の罰金と、こういうことになっておりますので、厳正な処罰が可能になると。やはり、俗に言うこんなに罰せられるのならやめておこうという抑止力が、抑止効果が働くのではないかと期待しております。これが一番目でございます。
　それから二番目に、特殊開錠用具、ピッキング用具等につきましては、現在の軽犯罪法では隠し持つという行為に限られて規制されているわけでありますけれども、この法案では、正当な事由がある場合を除きまして処罰、所持していること自体を処罰対象とするということでございますので、犯罪をたくらんでいる者が隠し持っているというような場合でなくても、例えば組織的な窃盗団が特殊開錠用具を密造、保管している段階でこれを検挙する、侵入行為の実行に及ぶことを未然に防止する効果があるのではないかと。
　それから三番目に、手続的な面ですが、現行法の軽犯罪法では拘留、科料のみと、こういうことになっておりますので、そうしますと捕まえた場合でも逮捕するということには相当制限が、逮捕、勾留には制限がございまして、なかなか逮捕、勾留というのがしにくいという実情がございます。
　それで、この法案ではそういう問題点が、制約が解消されまして、侵入が実行に移される前に侵入に結び付く危険性の高い行為を取り締まることが容易になる、侵入犯罪の発生を、これも未然抑止につながっていくのではないかと思います。
　それから、来日外国人の問題も先ほどから御議論をいただいているわけでありますが、この来日外国人被疑者に対して、この法律で検挙した場合に、懲役、執行猶予も含めまして懲役に処せられた場合には国外退去を強制することができるようになります。これも効果があるのではないかというふうに考えておりまして、概括的に申しますと、以上四件ぐらい、かなり従来に比べて効果が上がるのではないかというふうに考えております。
○白浜一良君　そういう適正な効果が出ますように、施行後もしっかりお願いしたいと思います。
　それで、先ほどもお話ございましたけれども、このいわゆる侵入犯はグループでやっているということでございまして、それで中国の関係が多いということなんで、先ほども実務的な打合せを中国当局とやられていると、三回ですか、今までやられたのが。そういうお話伺いましたけれども、何か具体的にこれ、例えば単発で捕まえても中国本土との、中国とか香港とか本土との組織との連携というのもあるわけでございまして、そういう根こそぎいかなければ単発で捕まえてもなかなか根絶やしにできないわけで、そういう面でいわゆる中国当局との打合せが必要なんでしょうけれども、何か具体的に決まったことというか詰まったことというのはありますか、何か。
○政府参考人（小田村初男君）　中国や例えば香港の捜査当局との捜査協力というようなことでありますけれども、従来から国際刑事警察機構、ＩＣＰＯルートでありますとか外交ルート、こうした一般的な情報交換、捜査協力というものも当然行っております。
　そしてさらに、先ほどおっしゃいましたように日中双方の治安問題の関係省庁が参画しまして治安当局間協議、こういうようなものを実施をいたしまして、具体的な情報交換を行うというようなことを行っております。また、具体的な事件が発生しますれば、必要に応じて警察職員を中国に派遣するということで直接的な捜査協力や情報交換も行っております。
　また、香港に関しましては、平成十年から警察職員を海外連絡担当官というような形で香港に派遣をいたしまして、香港における組織犯罪情勢等の調査等も実施をいたしております。決まったことといいますか、こういうようなことを一つ一つ協議をしながら進めているというようなところが現状でございます。
○白浜一良君　なかなか違うお国なので、大きな国ですし、なかなかそういう実効性を出すのは難しいと思いますが、やっぱり連携が大事なので、今後ともしっかり具体的に詰めていくというか、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　それで、今日は法務省にも来ていただいておりますのでお伺いしますが、今回はこの法律で検挙された場合、犯罪になるわけで、中国人に限りません、在日外国人の犯罪が確定した場合は強制送還になるわけですね。今でもこれ、大変ですよね、人数が多くて。この辺は非常に仕事が増える可能性もあるわけでございますが、ここら辺の体制はどうなっておりますか。
○政府参考人（増田暢也君）　ピッキングによる犯罪が多発しておりますけれども、今回の法案によりまして、業務その他正当な理由による場合を除いて、特殊開錠用具を所持していた者など所定の者については、たとえ一年以下の懲役、禁錮に処せられた場合、あるいは執行猶予が付された場合であっても退去強制することができることになります。
　当局といたしましては、警察等関係機関と緊密に連絡を取りつつ、この法案の規定を積極的に活用することによりまして、この種、入管法違反者に対して厳正に対処するとともに、迅速な退去強制を実施していく所存でございます。
○白浜一良君　まあまあそれは厳正に対処してもらわな困るんだけれども、大変でしょうって私言っているわけですよ。今だってもう本当に手薄だと思うんですよ。一杯そういう該当者が、このピッキングじゃなしに、一般的な犯罪もあるわけでございますから。だから、少ないそういう署員で対応しなければならないと、心配して言っているわけで、厳正にやるのはよう分かっていますよ、それは。
　それで、これ今までのケースを見ますと、強制送還してもまた、もう偽造パスポートでまた来たりするケースもあるわけですね。そういうケースはどういうルートで来られるルートが、例が多いのかということと、それからそれを防止するために、偽造パスポートをチェックするシステムというか体制というか、それをどういうふうにされようとしていますか。
○政府参考人（増田暢也君）　ただいまお尋ねを受けました偽造パスポートを利用するケースというのは、その偽造パスポートを使って我が国に不法入国するというケースに当たりますが、その不法入国で実際にパスポートを偽造されたものを使うというのは、やはり航空機を利用した不法入国者が多うございます。
　ちなみに、平成十一年に航空機を利用した不法入国者は六千二百八十一人、平成十二年が六千八百二十八人、平成十三年が六千二百九十九人、平成十四年は六千二百一人でございまして、この航空機を利用した不法入国者の方が船舶を利用した者より大体二倍から三倍多いという数にございます。そして特色として、この航空機を利用した不法入国事案というのは、かつて、数年前はフィリピンや台湾からの不法入国者も多かったのですが、この二年ほどはもう中国の人が多くを占めているということでございます。
　それで、それではこの不法入国者、偽造パスポートをどのように入国を阻止するかということでございますけれども、平成十三年度におきまして、成田空港を始めとする全国の主要空海港に最新鋭の偽変造文書鑑識機器四十四台を入れまして、偽変造文書鑑識体制を充実強化いたしました。本年度は、更にこれに加えまして、空海港の入国審査官が上陸審査のブースにおきまして旅券等の文書を検査できる小型の鑑識機器、これを全国の出入国港に配備する予定でございます。
　さらに、こういった偽変造文書鑑識体制の充実強化以外の水際対策といたしまして、これまでに全国の出入国港に配備した旅券自動読み取り装置、ＭＲＰリーダーと呼んでおりますが、これを使って、上陸しようとする外国人の所持する旅券を読み取って上陸拒否事由に該当する者と即時に照合すると、そういうことができるシステムを活用しております。
　今日、不法入国を企てる者は精巧な偽変造旅券を行使するなど手口が巧妙化しております。そのため、より確実な水際での阻止が必要でございますので、今後ともこれら整備されている機器等を最大限活用いたしますとともに、その審査技術に関する審査官の研修、こういったことも充実いたすなどして厳格な入国審査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○白浜一良君　いろいろなハイテク器具が、新しい機械が出て──後で言うてください、それはね。後で言うて。何かあるんでしょう。
○政府参考人（増田暢也君）　さっき私ちょっと言い間違えたかもしれません。
○白浜一良君　だから、それはもう後で重ねて言うてください。
　それで、そういう最新鋭の機械を使ってきちっと水際防止するという、これも大事でございますが、そういう面でいいますと、アメリカはテロ阻止ということでございますが、いわゆる指紋とかの生体情報ですね、そういうシステムを作ろうと、テロ防止ということなんですけれども、アメリカの場合は。そういう話も伺っているんですが、その辺は我が日本においては導入される可能性があるわけですか。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、先ほど私、答弁の中で一か所間違えたところがあるのでそこを訂正させていただきたいのですが、偽変造旅券を行使している国について、先ほどフィリピンや台湾という言い方をしたかもしれません。それは台湾ではなくてタイの間違いでございますので、そこを訂正させてください。
　それで、ただいまの委員から御指摘のありましたとおり、いわゆるバイオメトリックス、生体情報認証技術でございますが、これを出入国手続に導入することにつきましては、テロ対策という観点もございますし、それだけでなくて、入国審査の迅速化という側面からもこのバイオメトリックスの推進が期待されているところでございます。バイオメトリックスには虹彩、顔、指紋などの照合手段がございますが、現在、旅券へのバイオメトリックスの応用につきまして、国際民間航空機関、ＩＣＡＯですが、ここが標準策定作業を進めているところでございます。
　入国管理局といたしましては、ＩＣＡＯでの議論を踏まえつつ、このシステムに関する情報を収集し、導入する場合の問題点等について検討しているところでございます。また、導入時期につきましても、ＩＣＡＯの標準策定作業の進捗状況を見極めながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○白浜一良君　分かりました。
　警察もそういう水際防止という面で事前旅客情報システムですか、それを導入しようと。導入されているんですか。いろいろ計画されていると伺っておりますが、この辺はどうなっていますか。
○政府参考人（小田村初男君）　事前旅客情報システムというものでありますが、これは警察庁、法務省及び財務省が共同で導入を計画しているシステムであります。国際線の航空機が我が国の空港に到着する前に、航空会社から送信されます搭乗者の氏名等の情報を三省庁がそれぞれ保有する要注意者のリストと照合いたしまして、問題のある旅客等を事前に選別することによりまして不法入国者の上陸阻止でありますとか、銃器、薬物等不法物品の持込み阻止、指名手配被疑者の逮捕等、水際における取締りの徹底を図るものであります。
　このシステムにつきましては、平成十五年度中、今年度中にプログラム開発を行いまして、平成十六年度にハードウエアの整備等を行って、十六年度中に運用を開始する予定で進めているところであります。
○白浜一良君　入管局長、結構でございます。ありがとうございました。
　それで、用具販売業者がいらっしゃいますね。これも一定の販売規制は、効果は期待できるんですけれども、売り方というのはいろんなルートがありますし、海外からの輸入もございますね。そういう面でもう少し、そういう販売を規制を効果あらしめるためにはもう少し手を打った方がいいんじゃないかと、まだまだ抜け道があるんじゃないかと、こう思われる点もあるんですが、この点はどうですか。