○大内啓伍君　私は、民社党を代表して、宮澤総理の施政方針演説に対して質問いたします。
　第十六代米国大統領リンカーンは、「自分は米国民同士による血で血を洗う南北の対立をやめさせ、自由と人権を踏みにじる奴隷制度を廃止するためにこそ大統領になる必要がある。」と宣言し、国民の支持を得て大統領に当選するや、その歴史的大事業を約束どおり達成いたしました。具体的な何かをなすためにこそ大統領を目指す、それこそがリンカーンのみならず、歴代米大統領の基本的政治姿勢であります。
　しからば、宮澤総理、あなたは一体何をなさんとして総理に就任されたのか、また、あなたの在任中に何をなすことを決意されているのか、それを明確に国民に示すことがあなたの責任であると考えます。
　佐藤総理は沖縄返還と日韓国交正常化を実現し、田中総理は日中国交回復、中曽根総理は国鉄など三公社の民営化を、そして竹下総理は、よくも悪くも消費税の導入を実現しました。
　宮澤総理は、総理就任に際し、また、さきの施政方針演説で政治改革、国際貢献、生活大国の三つを掲げられましたが、政治改革は、現実が示すようにあなたの腹心から政治腐敗を発生させ、国際貢献は、国民の声に背を向けたＰＫＯ法案の強行採決によって不成立となり、三つ目の生活大国は、六項目の目標を示されましたが、政策の裏づけなきスローガンに終わっております。そこには、残念ながら総理としての不退転の決意も気迫も情熱も感ずることができません。あなたは一体、国民のために何を実現しようとする内閣なのか、まず冒頭に宮澤総理にお尋ねいたします。（拍手）
　政治改革は、あなたが強調されるように、今や我が国にとって喫緊の課題であります。しかし、その政治改革は、今あなたの足元から音を立てて崩れつつあります。
　宮澤政権誕生のために、宮澤派の事務総長として最も重要な役割を果たした阿部文男代議士が、受託収賄容疑で逮捕されるという忌まわしい事態を国民はどんな気持ちで受けとめたことか、自分のマンションから女優とのペア時計に至るまで、恥を知らぬ厚かましい数々の資金要求、あまつさえその資金の一部は、あなたの総裁選のためにもばらまかれたと言われております。しかも、この共和事件には他に複数の宮澤派の最高幹部がかかわっていたとの報道もなされており、それはまさに宮澤派ぐるみの汚染と言われてもいたし方ありますまい。
　昨年八月、ゴルバチョフ失脚を意図したクーデターが起こったとき、それら側近を登用したゴルバチョフ氏の責任が内外から厳しく糾弾されたことは御承知のとおりでありますが、宮澤総理自身もまさに同様の責任を免れるものではありません。
　本来、政治は最高の道徳であるべきものであります。私は、今こそ、事件へのかかわりの有無を問わず、すべての政治家が国民の前に襟を正し、政治倫理確立のために立ち上がらなければならないときだと確信いたします。総理、あなたは今回の事件をどう受けとめ、その責任をどうとろうとしているのか、まず伺いたい。
　このような事件が後を絶たない背景には、政治家のモラルの問題に加え、有権者へのサービス競争、選挙区への利益誘導、そしてそのために莫大な費用を必要とする選挙の実態が政治腐敗の温床となっております。したがって、今必要なことは、こうした政治腐敗の温床を抜本的に改革することであります。
　そのためには、第一に、政治家の寄附行為を一切禁止することであります。第二に、個人本位の選挙を改革するため、テレビ討論の導入など選挙公営を思い切って拡大するとともに、政党への公費助成制度を早急に確立すること。第三には、名ばかりの法定選挙費用を現実的に見直し、そのかわり違反者は議員資格の剥奪、立候補制限など厳しい制裁措置を盛った政治腐敗防止法を制定することであります。
　特に、これまで政府がとってきた選挙制度改革を絡めた一括処理方針では、政治改革は一歩も前進しないことは過去の事実が示すとおりであります。したがって、この際、政治改革の具体的前進を図るため、まず政治資金制度の改革と政治腐敗防止に絞って今国会でその成立を期し、また懸案の定数是正についても速やかに結論を出すべきだと考えるが、総理の答弁を求めます。
　次に、経済、内政問題について質問いたします。
　今、国民が切実に求めているものは、景気の陰りに早急に歯どめをかけることであります。住宅投資や設備投資の減少傾向は、既に平成二年度から始まっており、この段階で国民の多くは不景気の兆候を肌で感じておりました。にもかかわらず、政府は、昨年八月の月例経済報告で、我が国の経済はなお拡大局面にあるといった悠長な姿勢をとり、ために公定歩合の引き下げも中途半端で後手後手に回り、また財政面でも、減税をもって対処すべきところを、大幅な税収欠陥に対処するため、逆に七千三百億円の増税を行うといった拙劣な政策運営に陥ったのであります。こうした政府の分析と対応の甘さこそが、不況への突入を招来した大きな原因と言わなければなりません。私は、今政府がとりつつある金融財政政策をもってしては、景気回復は到底難しいと考えるが、この際、公定歩合の再引き下げを初め、減税、生活関連公共投資の拡大など、新たな景気対策をとる方針があるかどうか、総理の見解を求めます。（拍手）
　また、総理は、今回の施政方針演説で、生活大国づくりのための六項目を提示されましたが、それは既に我々が数年前に生活先進国構想で示したところであります。問題は、それを裏づける政策が政府予算案のどこにも見当たらないことであります。それはまさに空約束と申さなければなりません。
　そこで、私は、この際、二つのことを具体的に提案いたします。
　一つは、生活大国を本当に前進させると言うのであれば、これまでの公共事業のあり方を根本的に改めること。なぜなら、この十年、建設、農水、運輸の公共事業の省庁配分は全く変わっておりません。七十二兆円の予算のうち、わずか二千億円の生活関連枠を設けて、どうして生活大国が実現できましょう。したがって、この際、この配分率を根本的に改め、生活関連公共事業を最優先する姿勢に転換するよう求めます。
　二つは、一生まじめに働いても自分の家が持てないといった先進国が世界のどこにありましょう。欧米並みの三、四倍といわなくても、せめて年収の五倍で家が持てる政策を具体的に示していただきたい。それが庶民の切実な願いであり、生活大国づくりの根本策だと考えます。総理の見解を求めます。
　生活大国づくりに関連して忘れてはならないのは、雲仙・普賢岳の深刻な噴火災害であります。私は昨年、二度にわたり現地を視察いたしました。現地を見ずして対策を語ることなかれ。この際、総理も現地を直ちに視察するとともに、復興基金の増額、特別立法など、あらゆる措置を講ずべきであると考えますが、総理の答弁を求めます。（拍手）
　政府が、税収欠陥を穴埋めするため、湾岸協力のための法人税増税及び普通・小型乗用車の消費税率の事実上の延長など安易な増税策をとったことは、極めて遺憾であります。今必要なことは、思い切った行財政改革の断行と減税措置であります。
　昨年十一月の私の代表質問にこたえて、今回相続税減税が盛り込まれたことは多としますが、この際、取引相場のない株式の評価改善、事業用土地等の生前一括贈与に際しての贈与税の納税猶予など、中小企業承継税制の改善に一層の努力を尽くすべきであります。
　また、私が同じく提案した青色申告特別控除制度三十五万円の創設が行われたことは一歩前進でありますが、その一層の引き上げと、中小企業者が受け入れられる条件の設定を強く要求いたします。
　さらに、サラリーマンの皆さんへの対策として、月額十万円まで住宅家賃を所得控除する制度の創設、パート、内職の非課税限度額の百五十万円への引き上げなどを実現すべきであります。
　以上の減税にどう取り組むのか、また、このための我々の予算修正要求に対して今後真剣に対処する用意があるか、総理の答弁を求めます。（拍手）
　私は、日本は今こそ決意を新たにして本格的な行政改革に取り組まなければならないときを迎えていると確信いたします。
　その理由は、第一に、膨大な歳入欠陥の発生であります。第二は、今後急増する国際的要請にスピーディーにこたえられない今日の縦割り行政を改革すること。そして第三は、日本が二十一世紀に向かって生活先進国を創造していくためには、現在の一極集中の打破、生産第一から消費者優先への行政への転換が不可欠であると考えるからであります。この見地から、我々は抜本的な行政改革の方向を提言いたします。
　第一は、明治以来の旧弊を引きずる中央集権体制を根底から改め、国の関与すべき行政分野は外交、防衛、社会保障、徴税そして経済政策などの総合調整に絞り、地方分権を推進すること。
　第二は、このため、第二交付税の創設など地方の自主財源の確保、過去五十年余にわたって戦時体制の惰性をそのまま続けている各省庁の地方出先機関の原則的廃止を行うとともに、この際、思い切って国会の地方移転を断行すること。
　第三は、許認可、行政指導、補助金行政に抜本的なメスを入れ、政官財の癒着構造を解体すること。
　私は、以上の観点に立ち、この際、宮澤内閣が抜本的な行政改革五カ年計画を策定、実施するよう要求するものでありますが、総理の答弁を求めます。次に、外交、防衛問題について質問いたします。米ソの冷戦の解消、そして劇的なソ連邦崩壊後に世界が直面している最大の課題は、世界の新秩序の構築であります。世界第二の経済大国、アジア唯一のサミット参加国、国連の安全保障理事国という極めて重い立場にある我が国は、この国際重要課題に対していかなる努力をしていると言えましょうか。
　この三十一日からニューヨークで開かれる国連の安全保障理事会の首脳会議で宮澤総理は、我々にとって最も身近な問題であるアジア・太平洋地域の平和と安全のための新秩序づくりについて、日本としての具体的提案を行う用意をお持ちでしょうか。私は、この機会に日本が、日米の緊密な提携のもとに、旧ソ連諸国、中国等を含むアジア・太平洋地域の新たな安全保障体制の構築を議題としたアジア・太平洋首脳会議の開催を呼びかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、国連を世界の普遍的安全保障機構として改革するため、旧敵国条項の廃止、安全保障理事会制度の再検討、事務総長の権限強化などを提唱すべきであると思いますが、あわせて総理の答弁を求めます。
　世界が対立から協調へ向けて大きく動き、各国が軍縮を進めようとしている中で、我が国もまた世界の軍縮の一翼を担う責任を負っております。既に米国は九三年度会計で百億ドル、向こう五カ年で最低五百億ドルの国防費削減を行おうとしております。我が国にとって脅威の対象となっていたソ連邦は解体し、ソ連軍は北方領土から撤退しようとしており、今後極東における軍事的プレゼンスに大きな変化が起こることは必至の情勢にあります。また、湾岸戦争がハイテク戦争と言われたように、軍事力も量から質への転換が求められてきております。
　このときに、我が国だけが旧冷戦時代の前提で防衛計画大綱や中期防を漫然と継続することは許されることではありません。今こそ、既に実情に即さない陸上十八万人体制の削減、正面装備の見直しなど防衛費の削減を目指し、我が国の防衛力のあり方を早急に再検討すべきときであります。
　宮澤総理は、さきの党首会談での我が党の提案を受け入れ、中期防の修正に着手することを施政方針演説で明らかにされましたが、それはいつまでに、またどのようにこれを行おうとするのか、なお不明であります。しかも、その基本となる防衛計画大綱の見直しについて全く触れられていないことは極めて不可解であります。それらの諸点について総理の明快な答弁を求めます。
　先般来日したブッシュ大統領は、会談は大きな成功であったとの言葉を残して我が国を去りました。また、総理はこの会談をみずから、八十点のできであったと評されました。しかし会談は、実質的には二国間の経済、貿易問題に集中し、自由市場経済の原則をも踏み外したなりふり構わぬ米国の強硬姿勢の前に、日本の大幅な譲歩だけを浮き彫りにした会談であったと断ぜざるを得ません。
　特に、我が国が米国製自動車部品の現地調達、輸入額を九四年度百九十億ドルとすること等を約束したことは、自由な市場経済の根幹を侵し、管理貿易そのものを認めたものと言わざるを得ません。またそれは、零細企業が多数を占める自動車部品産業を脅かす点でも重大な問題を抱えたと考えますが、これらの批判に総理はどうこたえるのか、その所見を承りたい。私は、昨年末の党首会談において、ブッシュ大統領を迎えての日米間の経済摩擦問題の討議に当たっては、米国に対しても言うべきことははっきり言うという立場から、特に米国の財政赤字、対外債務の縮小を改めて明確に要求すべきことを申し上げました。しかし、政府は、この問題を持ち出したものの、米国側に一蹴され、削減の具体的目標さえ約束させることができなかったではありませんか。
　米国大統領が八年ぶりに来日しての首脳会談は、単に二国間の問題にとどまらず、冷戦後の新国際秩序、とりわけ今後のアジア・太平洋の新秩序をどうつくるのか、また、その中で両国はどのような役割を分かち合うのかといった、次の世代に向けての重要課題でなければならなかったはずであります。貿易赤字是正のための米国の要求への対処に振り回された今回の首脳会談に対し、総理はどのような反省をお持ちなのか、その所見を承りたい。
　ソ連邦は六十九年を経てついに解体され、新たに独立国家共同体諸国が誕生いたしました。しかし、ゴルバチョフ前大統領は、私はこの共同体を信じない、これは存続できるほどしっかりしていないと述べたと伝えられるように、共和国間の対立とその国境線の確定、通貨・経済問題、核兵器の管理など、各面で不安定要素を残しております。政府は、独立国家共同体の安定性についてどのような見解を持ち、これら諸国との外交関係をどう築いていくのか、明らかにしていただきたい。
　また、本格的な経済支援については、北方領土の返還、核管理体制の確立と核兵器削減方針の明確化などを求めることが不可欠であり、特に北方領土の交渉相手を特定することが必要であると考えますが、あわせてお伺いいたします。
　特に、今後の核問題は重要であります。エリツィン・ロシア大統領は、世界の注目する旧ソ連軍の核について、戦術核弾頭二万発を全廃する方針を近く打ち出すことが明らかにされております。それは、核軍縮の見地から、勇気ある決断として歓迎すべきことではありますが、しかしその実行は、資金、技術の両面で膨大であるばかりでなく、その過程で核の拡散をもたらす危険性も大いに憂慮されるところであります。しかもそれは、米ソ間だけで解決できる問題ではなく、今後多国間協力を必ず必要とするところとなりましょう。
　日本が真に有効な核軍縮を促進しようとするなら、この問題と真剣に取り組み、多国間協力について、日本として何らかの提案を準備すべきときが来たと考えます。同時に、この問題の処理が核拡散をもたらすことのないよう、一九九五年には核不拡散条約の延長、廃止の再検討会議が開かれるに当たって、核不拡散のための新たな国際検証手段等を提唱すべきだと考えますが、総理の所見を求めます。（拍手）
　国連中心主義を唱える我が国がそれを行動で示す試金石ともいえるのが、国連の平和維持活動への協力法案の制定でありました。しかるに、これがさきの国会で不成立に終わったことは、国際貢献に対する総理の熱意を疑わせるものでありました。
　ＰＫＯ法案が成立しなかった最大の原因は、国民の圧倒的世論である国会承認という我々の提案を拒否し、議会制民主主義を踏みにじる強行採決によってこの法案を通過させようとしたことによるものであり、政府の責任はまことに重大であります。総理はその施政方針演説で、今国会でＰＫＯ法案の成立の決意を表明されましたが、このことは、国民が強く求めている国会承認を受け入れて法案修正を行う意思があることを表明されたものなのかどうか、総理の率直な答弁を求めます。
　また、総理は今年一月十六日から韓国を訪問されました。両国の友好親善関係を強化することは、アジアと世界にとって極めて重要であります。しかし、今回、我が国が約束してきた慰安婦問題への誠意ある対応や貿易のインバランスの是正などについて、もしそれの実行について両国間で理解に食い違いがあれば、今後両国民の相互不信につながりかねません。総理として何を約束し、実行しようとしているのか、明確な答弁を求めます。最後に、ウルグアイ・ラウンド交渉における米問題について質問いたします。
　米問題はいよいよ最終局面に入りましたが、宮澤総理はこれまで、例外なき関税化には一貫して反対の発言を繰り返してこられました。しかし、ここへ来て微妙な変化が感じられます。日米の東京宣言では、ドンケル事務局長の最終合意案を「重要な一歩」として評価し、また施政方針演説においても、「これまでの基本的方針のもと、相互の協力による解決に向けて、」努力すると述べられましたが、これまで一貫して言い続けてきた国会決議の尊重や自給の原則を守るといった言葉は初めて消え去りました。それは、関税化について条件闘争を考え始めたと受け取れますが、いかがでしょうか。
　私は、日本が国際国家としてラウンドを成功させるため、アメリカやＥＣなどとともに積極的に国際協調を行うことは、極めて重要なことであると考えます。しかしこのことは、国際協調のため、日本の重要な産業の一つである農業を崩壊させてもよいということではありません。現に各国とも、自国の農業を守るため必死の努力を傾注しております。ＥＣは現行の輸入課徴金制度をなお継続しようとしており、アメリカもウエーバー条項を撤廃することは約束しておりません。また、日本で行っていない輸出補助金をアメリカ、ＥＣとも実施しております。
　例外なき関税化には、日本だけでなく、カナダ、スイス、韓国等の主要国も強く反対しております。国際協調とは、各国が犠牲のシェアリングを公正化することであり、日本のみが譲歩することは、みずからの重要な国益を放棄するものと言わなければなりません。それは、政府が、農産物の自由化問題が起こるたびに行ってきた農民をだますやり方と申さなければなりません。
　総理は、この問題について三月中に決断すると言明されましたが、今後のアメリカやＥＣ諸国の譲歩を見きわめて、米の関税化を条件つきで受け入れる考えなのかどうか、宮澤総理の明快な答弁を求めます。
　この際、私は宮澤総理に明確に申し上げます。
　民社党は野党の立場にありますが、宮澤総理が真に国民と国家のためになることを実行しようとするなら、これに積極的に協力するにやぶさかではありません。（拍手）しかし、きれいな言葉の羅列だけで国民を欺き、腐敗の清算を怠るならば、我々は敢然としてあなたと対決しなければなりません。
　宮澤総理はそのいずれの道を歩むのか、あなたの率直かつ誠意ある答弁を要求し、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕