Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出国務大臣　公的年金制度の一元化につきましては、公的年金制度の一元化に関する懇談会が設置され、鋭意検討が進められてきたところでございますが、一元化の具体的な方式を初め、なお検討すべき課題が多いことから、昨年末に同懇談会で中間的な取りまとめを行って、引き続き検討し、早急に結論を得ることとされたところであります。
　その際、平成六年度末で現行の支援の仕組みが切れてしまう日本鉄道共済組合に対しては、一元化の仕組みについての検討や新制度の実施に向けた準備期間に配慮して、二年間は現行の支援の仕組みを継続することとして、年金の支払いに支障が生じないようにしたところでございます。
　懇談会におきましては、引き続き、年明け後も三回にわたり一元化の主要な論点について審議がなされ、六月以降は取りまとめに向けてより突っ込んだ議論が行われるものと理解をしております。懇談会においても、できれば夏まで、遅くとも秋口までには意見を取りまとめたいという意向であると伺っております。今後、できるだけ速やかに結論を出していただき、政府としてそれを踏まえた必要な措置を講じていきたいと考えているところであります。
○石田（祝）委員　それで、年金一元化で、私はＪＲ年金がある意味では一番大きな課題だろうと思います。このＪＲ年金で、平成元年の再計算のときに繰り延べをされました。見直しか。五年間延ばされたわけですが、これで影響額はどのくらい出ているのか、端的に数字だけお願いします。
○松川説明員　お答え申し上げます。
　再評価の繰り延べでございます。これは他制度からの財政支援の自助努力として行っているものでございますが、この影響額につきましては、総額で約二百億円、受給者一人当たりにしますと四万七千円程度となっております。
○石田（祝）委員　ちょっと時間がありませんので最後にお伺いをしますが、このＪＲ年金をもらっている受給者も大変、また現実に今年金を掛けている現役世代も大変高い率で掛けております。私の友人にもＪＲに勤めている人間がおりますけれども、大変苦労をしております。
　ですから、これはぜひＪＲ年金についても、公的年金一元化の際に、そういう人たちが余り不利にならないように、ある意味ではほかの産業の人たちと同じ扱いでぜひやってもらわないと、これは国鉄の時代から見たら、終戦後、満鉄から引き揚げた人を抱えたり、いろいろな意味で頑張ってこられているわけですね。そして、その後の産業構造の変化で成熟度が物すごく高まっているということもありますので、これはぜひ御留意をいただいて、公的年金一元化に際しては臨んでいただきたいというふうに思います。
　じゃ、きょうは時間を短縮するということでございますので、終わらせていただきます。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（孝）委員　端的にお伺いします。
　一つは、らい予防法についてでありますけれども、この五月十二日にハンセン病予防事業対策調査検討会というところで中間報告が発表になりました。その中で、「特別に「らい予防法」の存在は必要がない。」としております。らい予防法の廃止と、それにかわる特別法による入所者の処遇の保障という点について、この検討会中間報告も勧めているわけですけれども、厚生省の今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○井出国務大臣　らい予防法につきましては、御指摘の検討会報告の内容も踏まえて、厚生省内に検討会を設置し、速やかに検討を開始したいと考えております。
　いずれにいたしましても、検討会報告の中でも指摘されております、現在療養所に入所されている患者の方々の処遇の維持、継続ということを大前提に、患者団体の方々を初め、関係者の御意見を十分に伺いながら必要な見直しの内容を早急に検討してまいりたいと思っております。
○山本（孝）委員　四十年間ずっとそのままほっておかれたという法律でもあります。今回、そういう機運がようやく盛り上がってきたというところでありましょう。このチャンスを逃さずに、できるだけ早く対応していただきたいというふうに思います。来年の通常国会にはぜひ改正案を出していただきたいというふうに思います。
　ただ、このらい予防法の内容を見ておりましても、隔離収容の原則にのっとっている。せんだっても精神保健法で質疑をさせていただきました。やはり同じような、患者さんをどこか人里離れたところに隔離してしまうというようなこういう考え方でもってこの法律が成り立っていると思うのですね。精神医療やあるいは高齢者医療、福祉という政策というのは、やはり何か一つそういうところに同じような根がある。戦前からのものを引きずっているんだと思うんですけれども、日本の社会の中で、こうした障害者ですとかあるいはエイズ患者、それから外国人、私も随分担当していました母子家庭の皆さん、こういったほかと少し違うというところをとってきて差別をしていくというのが日本社会の深層に根強くあるように思うのですね。
　今障害者について、障害者保健福祉施策推進本部で、ゴールドプランの障害者福祉版をおつくりになるということで検討を進めておられるというふうに聞いておりますけれども、どの程度までその検討が進んでいるのか、その進捗状況、いつごろ数値を入れた障害者福祉計画というものがつくっていただけるのか、そこの取り組みの状況をお知らせをいただきたい。
　あわせて、障害者に対する今申し上げた差別意識の解消ということについて、この計画の中でどんなふうに取り組もうとしておられるのか、お聞かせいただけるところがあればお触れをいただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　お答えいたします。
　昨年の九月に、厚生省の中に障害者保健福祉施策推進本部を事務次官を本部長といたしまして設置をさせていただきまして、総合的な障害者施策のあり方につきまして検討を今進めておるところでございますのできればこの夏までには中間的な取りまとめをしたいということで今鋭意検討いたしておりますけれども、この段階で、今先生がおっしゃったような具体的な数値目標を持った提言というところまでは恐らくいかないだろう、まだ基本的な問題提起というようなところにとどまるのではないかというふうに考えております。
　できればそれを年末に向けましてできるだけまたさらに再度詰めて、中間報告を受けた後、年末までまだ詰めていって、もしも可能ならば今年中にでも多少そういう具体的な数値目標を持ったものをつくっていきたいな、こういう形で目下鋭意検討を進めているところでございます。
　この計画をつくるに当たって基本的に考えておりますのは、やはり障害者が地域の社会の中にいらっしゃるのが、これが普通の社会である、いわゆるノーマライゼーションの基本的な理念というものを前面に押し出していきたい、こう考えておるわけでございまして、今先生がおっしゃった障害者に対する差別意識というのは、意識の問題というのは解消するのは大変難しい面もあろうかと思いますけれども、障害者があらゆる分野に、あらゆるところにいらっしゃるということは当たり前であるというふうにみなせば、そういう差別音識の撤廃にも相当効果的であるのではないかとい
うことで、そういうノーマライゼーションの考え方を前面に押し出して進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　なお、こういう計画をつくるに当たって、障害者の意見を具体的に聞いたらどうかという御意見もいろいろといただいております。こういう点につきましても、私どもといたしましては、一当然我々、常日ごろから障害者の各団体ともいろいろな御意見を闘わせてきておるところでございます。ですから、そういう面は役所内の組織であるこの分野で反映させてきたつもりではございますけれども、中間報告をまず出しましたら、それを今度各種の、障害者も入った審議会なんかの場におかけいたしまして、いろいろ御意見を聞いて、さらにそれをブラッシュアップしたもので最終報告へ向けていきたい、こう考えております。
○山本（孝）委員　今、障害者基本法に基づく障害者基本計画、全部の都道府県に一応できていますね。その基本計画を立てるに当たって、なかなか障害者の方たちの意見を聞いていただく、御本人の意見を直接聞くというところが少ないように思うのですね。今局長がおっしゃったように、今度のゴールドプランの障害者福祉版をつくるに当たって、ぜひ障害者御本人の意見を、陳情とかでいろいろな形で聞いておられるとは思いますけれども、御本人の方たちの声を聞いていただくという形をとっていただきたいと思います。
　実は、大阪府にふれあいおおさか障害者計画というのがありまして、平成六年三月二十九日、去年ですけれども、新大阪府障害者計画というのができております。この計画の中には、実は数値目標が全部入っているのですね。大阪府、そういう意味で随分頑張ってこういう計画をつくっております。そちらの方にも、厚生省にも届いていると思うのですけれども、お読みいただいて、この数値目標なりあるいはこういう姿勢、どんなふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○井出国務大臣　ちょうだいしてありますこれですね。障害者計画につきましては、平成五年十二月に成立いたしました障害者基本法において、都道府県、市町村における策定の努力義務が規定されているわけでございまして、現在すべての都道府県において何らかの障害者計画が策定されているところでございます。
　このうち大阪府のものは、「すべての人が平等に暮らせる社会をめざして」という基本理念のもとに、平成六年、昨年の三月に策定されたものでございます。特に、障害者の方々の具体的なニーズの把握に基づいて、在宅サービスを初めとして今後のサービス整備の具体的目標を、平成十一年度目標値が入っておりますが、定めておられて、他県のものにない特色を有しておるものと大変高く評価をしております。今後これをほかの都道府県にも大いに参考にしていただくよう努めてまいりたいと思っております。
○山本（孝）委員　ぜひよろしくお願いします。
　繰り返しになりますけれども、このふれあいおおさか障害者計画は、障害者の完全参加と平等を実現するため、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもとに障害者施策を推進します、先ほど局長も御答弁になったとおりに、このノーマライゼーションでやるのだということがはっきり書いてありまして、計画の特色として、障害者の参画による計画の策定というところに特色があるのだとあえて書いております。そういう姿勢でぜひほかの都道府県にもこの計画作成に臨むようにということで御指導いただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　難病対策なのですけれども、毎年ですけれども日本患者・家族団体協議会という難病患者さんの集まりの皆さんですけれども、こちらの方から総合的難病対策の早期確立を要望する請願書というのが出てまいります。この間、参議院の方でこの請願が採択をされて、残念ながら衆議院の方はいろいろな事情があって採択されませんでしたけれども、実は私自身も厚生省指定の十二番の難病患者で、潰瘍性大腸炎で今国費で治療費は負担をしていただいているので大変にありがたいと思うのですけれども、難病の皆さん、たくさんほかにもいろいろな病気で患者さんがおられます。
　そういう意味でお話をお伺いすると、ちょっと人ごとではない、まさに自分のこともありますので、そういう思いでお話を聞かせていただいているのですが、この請願事項で一番難しいのが、「東京に全国患者会館を設立するとともに、生活・医療相談、集団無料検診などを行う「難病センター」を全都道府県に設立すること。」というかなりお金のかかる要望があるので、ここはなかなか難しいというふうに思うのですね。
　北海道の札幌にあります難病患者さんの患者会館というところは宿泊施設を兼ねていまして、子供さんが難病で病院で手術をされる、入院をされる。その御家族の皆さんがこの会館でお泊まりになる。宿泊のために五部屋あるのですけれども、ほとんどいつもいっぱいの状況になっているのですね。それほどに需要の高い、患者家族からすると要望の高い施設だと思うのです。東京の方では中央区で、そういう患者団体に助成をして家を一つ借りてそこを患者会館というか、患者さんが泊まれるような形にされておられるのですね。
　アメリカはマクドナルドハウスという、マクドナルドのハンバーガー屋さんが随分お金を出して、大きな病院のそばには必ず、子供さんが入院すると家族が泊まれるというような施設がアメリカじゅうどこにもあるのですけれども、なかなか日本ではそういうふうにすぐにはできない。公がやるというよりはやはり民間がやるような話なのかなと多少は思いますけれども、この辺のところもぜひ御配慮をいただけないかなというふうに思います。
　それともう一つ、難病センターというものが、今申し上げた患者会館というのは箱物ですからなかなか予算措置は難しいと思うのですけれども、難病センターというのも、別にそこに建物を建てるという話じゃなくて、こういう相談ですとか、あるいは印刷機を使わせてあげる、あるいは患者団体の皆さんの会議室を提供するというようなことであれば、少し予算をつけてあげれば、こういう患者団体の皆さんの活動を支援することで、このおっしゃっている難病センターというようなものの機能がほとんど代替できるのじゃないかというふうにも思うのですね。ぜひそういう意味でも、障害者対策の中で難病対策は少しおくれていますので、難病患者さん皆さんへの対策を充実していただけないだろうか。
　るる申し上げましたけれども、その辺いかがでございましょうか。
○松村政府委員　いわゆる難病対策は、これまで原因や治療法の調査研究あるいは専門的な医療施設の整備、それから医療費の自己負担の解消というようなことを中心に進めてまいりましたけれども、御指摘のように、こうした対策のみならず、患者さんの生活により密着した対策への御要望が高まっておるところでございます。そういうわけで、平成元年度から地域保健医療の推進ということをテーマに掲げまして、総合的に対策を展開することとしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、医療相談につきましては、平成元年度から県の各保健所を単位といたしまして医療相談事業を行うとともに、必要に応じまして専門医師などによります患者宅の訪問診療事業、こういったことを行っておるところでございます。
　また、御指摘の難病センターでございますが、既に大阪府など幾つかの県に設置をされておるというふうに伺っております。今御指摘のように、建物を全国につくるということについてはなかなかこれは難しい面があるわけでございますが、機能として、難病患者さんたちが情報交換をされるとか、いろいろ相談をされるとか、そういう機能に着目をして事業を展開するということは、現在の事業の中でもある程度それを支援することは可能ではないかと考えておりまして、今後ともそういう活動に支援をしてまいりたい、このように考
えております。
○山本（孝）委員　どうぞよろしくお願いします。なかなかＰＲ不足というか、難しいところもあると思うのですけれども、情報を流してあげていただきたいというふうに思います。
　最後の質問なのですけれども、たばこの問題でいつも大臣いじめて申しわけありません。きょう、六月六日で禁煙週間が一応一週間が終わります。新聞でしか見ておりませんけれども、閣議の中で随分もめたそうでありますけれども、実は先ほど理事会の席で理事の皆さんにあるいは委員長に、この委員会をぜひ禁煙にしてみてはどうかという御提案を申し上げたのです。
　この禁煙指導に、今病院で禁煙外来あるいは禁煙入院ということでかなりの効果を上げているのですね。そこで、ニコチンの入ったガムを使ったりしているのですけれども、ニコチン依存症。たばこが切れないというのはニコチン依存症だと思うのですけれども、ニコチン依存症というのが病気であるのかどうかという御認識、そして今申し上げた禁煙指導に使う医薬品を、今健康保険の対象じゃないのですけれども、健康保険の対象にすることはできないのかというこの二つの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○岡光政府委員　まず病気かどうかということでございますが、一九九二年に修正されました国際疾病分類によりますと、たばこの依存症候群というのがどうもこの疾病分類の中では記載がされてあるようでございます。それは要するに、たばこを使用しまして精神及び行動上の障害が生じておる、そういう障害がありながら、なおたばこを使わざるを得ない、たばこから離れられない、そういうのをどうも依存症候群としてとらまえているようでございます。
　日本でどういう認識かということでございますが、どうも日本では臨床的にはそういう疾病概念は確立をしておらない、どうもそういう段階にとどまっているようでございます。
　今御指摘のガムのようなものが薬事法上医薬品として認められておりますが、それにつきまして、要するに薬事法で承認する段階でニコチン依存症という患者を特定をして、その人たちに臨床治験をしたわけではなくて、どうもたばこから離れられないという、依存症にまでいってないんじゃないかという段階の人に与えてその効果を判定したようでございまして、そういう意味では、禁煙の補助という格好で薬事法上医薬品として認められている。
　したがいまして、医療保険の世界におきましては、ある病気を特定して、その病気を治すとかその病気をより進めないようにするとかという、そういうものについて対象にしているわけなので、どうも現在のガムが承認されている条件からいたしますと、禁煙の補助ということでございますので、ボーダーラインだとは思いますが、今のところは医療保険の対象にしておらないという状況でございます。
○山本（孝）委員　時間を短縮されているので、この問題でゆっくりやろうと思ったのですけれども……。
　喫煙依存症という病気があることは認めながら、片っ方でそれの治療をするため、治療じゃないとおっしゃっているわけだけれども、しかし循環器の病気あるいは呼吸器系の病気を持っている人にとって、禁煙をすることはその病気を治す入り口だということになれば、そこに使う医薬品は、これは当然保険の対象になるべきだというふうに思うのですね。
　医療費がどんどん上がっていく中で、やはり禁煙というか、病気そのものを治すということもさることながら、予防のためにお金をかけるということもこれから先は必要なわけで、たばこをやめるということは極めて予防対策として大きな部分があるわけだから、それにかかわるものを健康保険の対象にしてもいいんじゃないかというふうに思うのですね。
　時間がないので申しわけないのですけれども、そういうことも含めて、たばこ行動計画という極めてはっきりとした行動計画が出てきましたので、ぜひそれを実現するために、自主規制だとかあるいはお任せだというのではなくて、もう少し厚生省として前向きに取り組みをしていただけないだろうかという思いで、この国会の始まりに井出厚生大臣に質問して、同じ質問でまた終わるのは恐縮ですけれども、このたばこ行動計画の実現に向けて、大臣のお取り組みの姿勢をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○井出国務大臣　きょうでたばこ禁煙週間が終わるわけでありますが、先週の火曜日、禁煙デーを前にして私が各省庁へ閣議の席で御協力をお願いする立場になりまして、大変発言資格に問題があるんじゃないかと思いながら申し上げたのでありますのできるかどうかわかりませんが、果たして依存症かどうか確かめてみようと思って、あれ以来禁煙ガムというものをポケットに入れながら、今奮闘中であります。確かにこれに保険がきけばいいなと思わないわけではございませんが、今保険局長の答弁を聞きまして、やはりそうかな、こんなふうに思ったところであります。
　たばこ行動計画におきましては、未成年者の喫煙防止の徹底とか、あるいは分煙対策、禁煙希望者に対する支援などについて提言されております。厚生省といたしましても、本行動計画を踏まえて、禁煙希望者に対する禁煙指導の充実を図るとともに、未成年者の喫煙を防止するための健康教育の推進など、行動計画に沿った各種施策を積極的に推進する所存であります。
　なお、御参考までに申し上げますと、参議院の厚生委員会は、先月ごろから灰皿がなくなってしまっておりました。
　以上であります。
○山本（孝）委員　ありがとうございました。終わります。
○岩垂委員長　横光克彦君。
○横光委員　横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。
　本当にもうみんな時間がなくて焦っておりますが、私は、実は今まだまだ紛争あるいは災害あるいは飢餓、そういったもろもろの形で多くの命が失われているわけでございますが、その中で、まだ世に出ていない、母の胎内でそれでも脈々と鼓動を打っている今、このことについてお聞きしたいと思います。
　現在、人工妊娠中絶が約四十万件あると言われております。この中には母体の健康等を考えてやむなく中絶をせざるを得ない人ももちろんいるわけですが、いわゆる避妊に失敗して中絶せざるを得ない、こういった悲劇が多いわけです。こういった問題を少しでも少なくすることはできないか、そのために何か方法はないのか、そういった観点から今開発研究が進められております低用量ビルの認可についてお聞きしたいと思います。
　毎日新聞社が二年ごとに実施しております全国家族計画世論調査によれば、既婚女性における人工妊娠中絶経験者は二五・九％であり、そのうち二回以上の経験者が三八・九％にも及ぶという驚くべき数値が示されているわけでございますが、これについては御承知でしょうか。――実はそういったデータが毎日新聞から出ているわけです。そして、これらの事実を考えると、これだけの中絶があるということは、結局我が国で使用が認められている避妊法だけでは問題があるということです。
　私が質問書で質問したときには、我が国において避妊法として、コンドーム、ＩＵＤいわゆる子宮内避妊具ですね、それにペッサリー等が使用されているが、適切に使用すれば十分な避妊効果があるという答弁をいただいております。
　しかし、適切に使用していながらも、これだけ多くの避妊失敗の事実があるわけです。そのために多くの悲劇が生じている。これは避けなければならない。そういった意味で、私は今世界で最も多く避妊に使用されております低用量ビル、このことについてお伺いしたいのですが、低用量ビルを使った場合での失敗率がどれぐらいあるかおわかりでしょうか。
○田中（健）政府委員　ビルを使って妊娠をしたというのは一％というふうに聞いております。
○横光委員　私もそのように聞いております。要するに、ビルを使用すればほとんど避妊の可能性が高いわけです。
　このように明らかに失敗率が少ない避妊法がありながら、我が国の女性には避妊法の選択肢として与えられていないわけです。これは女性の健康の保持増進という立場から、また人権の面からも、私は大きな問題であると思います。しかも、世界保健機構によれば、避妊法としてビルを使用している女性が現在世界で九千万人以上いる、こういうデータもありますし、最も使用されている避妊方法であるわけでございます。
　ですから、こういう現状を考えますと、当局の言うコンドームとかペッサリーとかＩＵＤも十分避妊効果があるという認識は世界の趨勢に逆行するのではないか、我が国の女性の健康が軽視されているのではないかと私は疑わずにはおられませんが、この件についてどのようにお思いでしょうか。
○佐々木政府委員　我が国の避妊の現状について、今先生から詳しくお話ございました。
　先般の先生の質問主意書の中でもお答えは申し上げているわけでございますけれども、今もお話ございましたが、我が国は、現実問題といたしまして、一番多くコンドームが使われておるわけでございますが、このほかＩＵＤあるいはペッサリー等が使われておりますことは、今もお話があったとおりでございます。
　しかし、現状におきましては、我が国の戦後の家族計画、戦後十年ほどで多産多死から少産少死に行き、今日に至っているわけでございますが、今申しましたような避妊の方法がとられて今日に至っており、私どもとしましては、これらを適切に使用することによって十分な効果が上がっているものというふうに考えているところでございます。
○横光委員　多くの女性が求めております安全・有効性が認められております低用量ビルの申請をされているわけですが、今その中で審議が行われているわけでございますが、一九八七年に厚生省が作成した「経口避妊薬の臨床評価法に関するガイドライン」、これにのっとって今問題にしている低用量ビルの臨床試験が開始されたというのは、これは事実ですか。
○田中（健）政府委員　私どもが昭和六十二年につくりましたガイドラインによって臨床試験が行われたというふうに承知をしております。
○横光委員　そうですか。それじゃ、その低用量ビルについては、極めてまれな例とはいえ、国がガイドラインを作成して臨床試験が開始されたということですね。ということは、世界の使用状況などをかんがみて、その安全性、そしてまた有効性については、当局としてはある程度の確信があったと考えてよいわけですね。
○田中（健）政府委員　私どもが昭和六十二年にお示しをいたしましたのは評価の方法論でございまして、その中身の安全性、有効性について示しておるわけではございませんで、方法論ということで御理解をいただきたいと思います。
○横光委員　一九九〇年から一九九一年にかけて、九社、十二品目の申請が出されたと伺っておりますが、これは事実でしょうか。
○田中（健）政府委員　申請は九社でございまして、品目は十七でございます。
○横光委員　申請が出されて以来、中央薬事審議会での審議が始まって既に五年が経過しようとしているわけですね。情報公開の原則という観点からもこの五年間の審議の経過を明らかにしてほしいんですが。
○田中（健）政府委員　ビルにつきましては、現在、中央薬事審議会の配合剤の委員会で審議を行っておりまして、その有効性あるいは安全性等について審議を行っている過程でございます。その有効性、安全性についてはまだ結論は出ておらないというところでございますが、これに関連をいたします問題といたしまして、ビルの使用がＨＩＶの感染の拡大に与える影響についても、公衆衛生上の観点からの議論が行われておるところでございます。
　なお、審議会の具体的な議論につきましては、これは審議の公正、公平を期するということで公表をいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○横光委員　今配合剤調査会で審議の過程だとお聞きしましたが、この委員の構成を教えていただけますか。
○田中（健）政府委員　ちょっと今は資料を持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○横光委員　恐らく専門家の方たちだと思うんですが、低用量ビルが世界で最も広く今避妊法として使われているのは、これは事実でございます。また、我が国においても、学者たちが三年もかけて五千人の女性の協力を得て実施した臨床試験の結果、安全性、有効性ありとの申請が出されているというのに、申請以来五年もの長きにわたっての審議がなされているということは、これはほかの国と日本人の女性の場合では安全性、有効性に違いがあるとでもいうんでしょうか。
○田中（健）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたが、有効性、安全性のほかに、やはり公衆衛生上の観点から、ビルの使用がＨＩＶの感染の拡大に与える影響という観点からも、現在、委員の間で慎重に検討が行われているという過程でございます。
○横光委員　ビルを認可するとエイズを蔓延させるおそれがあるという懸念があって、それで審議が長引いている、このことについては私も認識しております。
　しかし、今現在高用量ビル、ホルモン剤としてこれは認められていますね。そうしますと、エイズの問題は、もちろんこれからも防止のために普及、ＰＲ、それから啓発等はこれまで以上に必要だと思いますが、その問題があって審議が長引いているということでしたが、それでしたら、現在認めている商用量ホルモン剤は、即刻これは中止するという通達を出すべきじゃないんでしょうか。
○田中（健）政府委員　現在承認をいたしております商用量のものにつきましては、これは月経困難症等の疾病の治療薬ということで認可をしておるわけでございまして、避妊等についてはその効能、効果を認めておるわけではございません。それはうたわれておりません。現在その商用量ビルにつきましては、医師の責任と判断でいろいろ使っている事実があるということでございます。
○横光委員　この月経治療用のホルモン剤が医師の責任のもとに使われているわけですが、これは避妊薬として処方されていることは知っていますか。
○田中（健）政府委員　これは医師の治療上の裁量の問題でございまして、医師が自分の責任のもとにそういう判断をしているということがあるということであろうと思います。
○横光委員　私が調べたところ、そういった形で避妊のために今の月経治療用のホルモン剤を使っている人が約二十万人もいるというんですね。そしてまた、これは私は本当に、低用量ビルというものが開発されて、これは副作用が非常に少ない、安全性、有効性が非常に確かめられている、そういったものがありながら、結局高用量のホルモン剤を二十万人の人に使われている現状を知っている、その臨床試験にかかわったお医者さんの話を聞いたんですが、五年間もたってまだこの高用量のビルを処方していることに対して、非常に断腸の思いがする、こういうふうに話を聞いたことがございます。
　商用量ビルが避妊薬として使用されていることが実際あるわけですが、それなのに、副作用が少なく世界でも九千万人の女性が使用している低用量ビルの認可がおくれているというのは、私、素人ですが、どうしても理解ができないのでございます。
　この前のエジプトのカイロにおける国際人口・開発会議の中で河野外相が、西暦二〇〇〇年までに開発途上国のエイズと人口問題の解決のために三十億ドルを拠出すると表明しておりますが、これは御存じでしょうか。
○佐々木政府委員　承知をいたしております。
○横光委員　途上国の人口問題の解決には、言うまでもなく避妊具の提供は不可欠だと思います。しかし、途上国では日本で使用されているコンドームよりもホルモン避妊薬としての低用量ビルを望んでいるというデータも出ております。ＯＤＡの一環として行われるこの援助に際し、このようなビルが欲しいという途上国のニーズにどのようにこたえたらいいか、厚生省としてはどのようにお考えでしょうか。
○田中（健）政府委員　薬事法の制度を申しますと、医薬品の製造等の品目にかかわります許可につきましては、当該の医薬品が厚生大臣の製造等の承認を得ていることがその要件とされるわけでございますが、輸出用の医薬品につきましては、当該許可は不要ということになっております。
　こういう薬事法の一般論でございますが、しかし、一般に我が国が実施をしています避妊具等の供与につきましては、これを政府の技術協力の一環として行っているという事情から、国内で当該承認を受けているものを対象としているということでございまして、薬事制度上は輸出用の医薬品については承認の許可は不要である、こういうことでございます。
○横光委員　輸出用医薬品については、我が国では未承認であることに制約されないということでございますが、日本で承認されてないビルをもし提供するとか、あるいは経済的な援助の上とはいえ、その予算が未承認であるビル購入に使われるというような事態が発生した場合、これは途上国の人々を使って人体実験とのそしりを受ける可能性さえあるわけですね。これについてはどうお考えでしょうか。
○田中（健）政府委員　海外援助も重要でございますけれども、私ども、現在我が国においてエイズの感染の拡大をいかに防ぐかということも非常に重要な問題でございます。エイズにつきましては予防をするワクチンも開発をされておりませんし、それから治療薬もまだ根治薬は開発をされておりません。コンドームの使用というのが最善の策でございます。そういうことも兼ね合わせながら、今中央薬事審議会で慎重に審議を行っているというところでこざいまして、そういうことも御理解を賜りたいと思います。
○横光委員　わかりました。確かにエイズというのは大変な問題ですし、例えば低用量ビルを認可したとしても、これは医者の処方のもとに適用されるわけで、そのときにさらにこれは避妊のためであり、エイズのためにはコンドームですよと、そこでもう一つ啓発できるわけですので、どうかエイズの問題どこの避妊具ビルの問題を相乗効果でプラスの方に持っていって、一歩進んでいただきたい。多くの女性たちの選択肢を広げていただきたいということと、その小さな命が少しでもなくなるのを少なくするということ、いろいろなことを考慮して、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○岩佐委員　各病院は従来、準夜勤務を終えた看護婦さんの安全確保の立場から、病院の努力で車送りを行ってきました。厚生省はそれを平成五年の七月から、制度外、予算がないということで、労使協議を拒否をして一方的に廃止をしてしまいました。車送りが廃止をされてしまったため、看護婦さんたちは自腹を切ってタクシーで帰る、仮眠室で眠る、マイカー通勤、夫の迎え、こうした手だてをとらざるを得なくなりました。夜勤で疲れた看護婦さんの大変な負担になっています。
　深夜にタクシーで帰る場合、夜間通勤加算手当では全く足りないことは明らかです。多い方では月に二、三万円を自己負担して自宅に帰っています。しかも流しのタクシーの場合、中には悪い運転手もいて、深夜に女性の一人乗りということから怖い思いをすることも多々あるということです。現に、タクシーをおりた自宅近くで首を絞められ、道路に押し倒されてハンドバッグを強奪された。そういう事件が起きております。
　仮眠室もカビ臭かったり環境が悪く、眠れないため疲れがとれないと、余り利用されていません。当然のことですけれども、夜勤疲れは自宅でこそ回復できます。家庭があり、特に子供がいれば自宅に帰らないわけにはいかない、大都市では病院の近くに住めない、看護婦さんはそうした実情を訴えておられます。
　このような看護婦さんたちの当たり前の要望にこたえるためにも、タクシーの実費を支給する制度を早急に確立をすべきだと思います。ぜひ厚生省として実態をよく調査をして、その実態を踏まえて予算上の措置をとる、そのために努力をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松村政府委員　国立病院・療養所の経営につきましては、平成三年、四年あたりからかなりこの経営が苦しくなってまいりまして、平成五年の九月にその運営の実態を調査をさせていただいたわけでございます。
　そういたしましたところ、各施設ではいろいろ事情があるのかもしれませんが、定数を超える賃金職員を採用したり、あるいは労使で合意をいたしました全国のガイドラインを大幅に上回る給与の支給、それから法令に定めのない手当、休暇など、予算、定員の枠組みを超えました運営が行われておりまして、病院の運営に重大な支障を来す実態が明らかになったわけでございます。
　このために、平成五年の十二月に全国の国立病院・療養所に対しまして業務改善命令というのを出させていただきまして、現在業務改善を進めておるところでございます。
　今御指摘の車送り、夜勤明けの車送りのことでございますが、御指摘のこの車送り料といいますのは、実は残念ながら法令に定めのない手当として施設限りで支給されていたというような実情にございましたので、これを廃止をさせていただいたわけでございます。看護婦さんは深夜におきます勤務の交代に伴いまして通勤をしなければならないという特殊性あるいは業務の困難性というものがございまして、これを評価して、通勤手当のほかに夜間看護手当及び加算額というものも支給されているところでございまして、この辺をひとつ御理解をいただきたいと思います。
○岩佐委員　その夜間の通勤加算手当ですね、それについて増額をするということできちっと対応をしていくべきだというふうに思います。そう聞いていますけれども、引き続きそういう努力をしていくということなのかどうか、改めて、再度伺いたいと思います。
○松村政府委員　夜間看護手当と申しますものも、実はかなり改善をしていただいた歴史があるわけでございますが、そうは申しましても、深夜における勤務の交替は交通機関が運行されていない時間に行われますから、精神的、肉体的労苦等が特に顕著であるということで支給をされておりまして、実費補てんという考えはないのでございますが、厚生省といたしましては、この加算額の改善につきまして、他の特殊勤務手当とのバランスも考慮しながら、八年度の概算要求に向けまして引き続き検討してまいりたいと思います。
○岩佐委員　夜間通勤加算手当について、具体的に数字がなかなか出てこないのですけれども、二キロから五キロまで三百八十円、それに対して要求が六百円、五キロから十キロ七百六十円を要求が千五百九十円、十キロ以上千百四十円を三千二百十円とするという要求が出ているようでありますけれども、引き続きこの点の実現はきちっとやっていっていただきたい、獲得のために努力をしていただきたいというふうに思います。
　同じく手術室の看護婦の拘束に対する保障の問題です。これも保障がなくなったために矛盾が起きています。病院の運営上の必要性から拘束を命じるというのであれば、それに見合った報酬あるいは保障を行う、これが当然だと思います。今までどのように考え、また検討してきたのか、あるいはこれからしていくのかという点について、時間の関係もありますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○松村政府委員　国立病院・療養所では看護婦さんに緊急の事態のときに出勤していただくように自宅で待機をお願いをしております。こういう方々に手当を支給するということでございますが、これはなかなか現行の制度の中では難しいわけでございます。
　一口に申せば、勤務をしていない者に手当を出すことはなかなか難しい、こういうことがあるからでございますが、今後の対応につきましては引き続き検討してまいりたいと思います。
○岩佐委員　次に、きょうは先ほどから議論があります禁煙週間の最後の日であります。それで、少しこの問題についてお伺いしたいと思います。
　世界禁煙デーに当たり、ＷＨＯの事務局長は声明で、たばこが原因で年間三百万人が死亡し、現在の状態が続けば四十年以内に死亡者数は一千万人になる可能性を改めて警告をしています。声明によりますと、喫煙は医療費の増大などの形で世界経済にとっても大きな負担となっており、金額にして年間二千億ドル、約十六兆六千億円に上る、そういう損失を強いられると言っています。その死亡の七〇％が開発途上国において起こることになる、また、たばこ産業は、その製品または少なくともヘロインやコカインと同様の依存性の原因となり得る物質の販売によって生ずる無用な死や苦痛には目をそらしてきたと鋭く指摘をしています。
　実は、日本の男性の喫煙率は五九％と高く、アメリカ、イギリスと比較をしますと二倍です。フランス、ドイツの男性の一・六倍から七倍であります。先進国中でぬきんでて高いのです。タイの四八・九％、インドの五二％よりも高いという状態です。日本のたばこ販売量は五年連続史上最高であります。今輸入たばこのほとんどがアメリカからなのですが、このシェアも二割ふえてきています。その当のアメリカは西暦二〇〇〇年までに喫煙率を一五％に下げ、究極的には煙のない社会を目指していく、こう宣言をしているわけです。
　厚生大臣にお伺いしたいのですが、私は世界の中でおくれた日本ではないか、そう思うのですけれども、このような実態についてどう認識をしておられるのか、伺いたいと思います。
○井出国務大臣　禁煙対策は国民の健康を守る観点から極めて重要な問題だと認識しておりますし、過日、中嶋ＷＨＯ事務局長の、世界禁煙デーに向けて、想像以上に大きいたばこの損失というメッセージも拝見したところであります。
　厚生省といたしましては、たばこ対策を総合的かつ実効あるものとしていくために有識者の皆さんにたばこ行動計画検討会を開いていただいて、この行動計画について今年三月、報告書をまとめていただいたところであります。
　さらに、公衆衛生審議会からも、この報告書について、今後のたばこ対策の指針とすべき計画として適当であるとの意見具申もいただいております。このたばこ行動計画に沿って、未成年者の禁煙等もろもろの行動計画を厚生省としても力を入れてまいりたいと思います。
　世界で大変喫煙率の高いことはおっしゃるとおりだと認識しております。
○岩佐委員　三月八日発売の米国医師会月報では、乳児突然死症候群に喫煙が深く関係していることが統計的にも裏づけられたと報告しています。
　これによると、父親が喫煙している家庭の場合、非喫煙家庭の三・四六倍になるとされています。受動喫煙による乳児の突然死が明らかにされているわけです。また、妊婦の喫煙による胎児や母体への影響も明らかにされています。まず喫煙の習慣をつけないことが重要です。保健所や地域保健活動の中にもしっかりと位置づけて、予算をつけてやっていくべきだというふうに思います。また、熱心な教師もいらっしゃるのですけれども、教育の分野では必ずしも徹底していません。せっかくの副読本がほこりにまみれて隅っこにあるなどという報告も聞いています。
　たばこ行動計画の実効性を高めるためにも、推進運絡会議のようなものを設置して、そして具体的に手だてをとっていくべきだと思いますけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○井出国務大臣　このたばこ対策につきましては、従来からも関係省庁の担当レベルの皆さんによって連絡調整の場を設けてその推進を図ってきたところでございます。今回の行動計画もそういった連絡調整の場があったからまとまったと申し上げてもいいと思います。今後ともこのような場を十分に活用しつつ、関係省庁と連絡をとりながら総合的なたばこ対策推進を図ってまいりたいと考えております。
○岩佐委員　事務局レベルのそういう連絡会議も必要ですけれども、思い切って強力なといいますか、そういう機関も必要なのではないかというふうに思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　一九八九年には一二・七％だった。実数にして五百八十七万人だった女性の喫煙率ですが、九四年には一四・八％、七百二十七万人となって、五年間で二・一％上昇しています。つまり、女性の喫煙者が新たに百四十万人ふえたということであります。東海大学の名誉教授の五島雄一郎さんという方がつくられた表では、二十歳代の喫煙者が一番高く、全体の二一％、つまり百五十二万人となっています。日本たばこ産業の資料でも、一九八五年から九〇年にかけて、二十歳から二十九歳、三十歳から三十九歳の女性の喫煙率が急増をしています。
　八九年六月、たばこ事業法の施行規則の改正では「未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難いと認められる場所」での自動販売機について、小売販売業の申請に対し許可を行わないとしています。たばこ自販機は現在四十九万五千台と、総自販機中九・二％、自動販売機売り上げの四分の一を占めています。八〇年に比較して四十五万台ふえ、また金額でいつでも一兆円以上の増加となっています。販売店の実態というのは、忙しいお店では自動販売機の顧客など見てもいないし、忙しくないお店でも店番は常時いるわけではありません。監督は十分行われているところか、実態は野放したと思います。　国立公衆衛生院の行った未成年者の喫煙実態では、中学一年の男子二三・三％、高校三年は四七・六％、女子では中学一年で八・七％、高校三年で一六・八％になっています。昨年の質疑でも申し上げましたけれども、八九年のワールドスモーキング＆ヘルスの調査では、少年の喫煙率は五八％、少女で一一％になっています。
　先ほどもお話がありましたけれども、こうした未成年者の喫煙を防止することは当然の責務だと思います。自動販売機の廃止が不可欠だと思いますが、厚生省、こうした実態をどう受けとめて、今後、たばこ行動計画で未成年者の喫煙をいつまでに具体的にどう解決をされるおつもりか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○松村政府委員　御指摘のように女性の喫煙につきましては、妊娠中の喫煙によります胎児や母子への健康の影響が認められているとの認識のもとに、その喫煙開始の防止、すなわち防煙でございますが、喫煙習慣化の防止対策が重要だと考えております。また、未成年者の喫煙防止につきましては、学校と地域におきます健康教育の充実やたばこ広告あるいはたばこ自動販売機の規制強化等を進める必要があると考えております。
　関係省庁にも協力をお願いしているところでございますが、厚生省といたしましても、ことし、新たに子供と母性の喫煙問題に関する啓発普及の実施等によりまして、地域における健康教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○岩佐委員　全国小売酒販組合中央会は、五月の総会で酒類の自動販売機二十万台を二〇〇〇年までに撤廃することを決議しました。未成年者のアルコール中毒が深刻な社会問題になっている今日、酒類の社会的管理が必要との判断をしているわけです。酒販組合が自動販売機撤廃を決定しているのに、たばこ業界でなぜできないのでしょうか。
　国際的には、たばこのテレビＣＭなど認めている国はないと言っていい生言えます。また、たばこの自販機についても、イタリア、アイスランドでは全面禁止、韓国のソウル市でも五月に、たばこ自動販売機の新規は全面禁止、八月末までに既設の自販機の撤廃を義務づけた条例を可決しています。アメリカでも多くの州及び市で禁止がふえています。たばこ自販機の禁止も世界的な流れになっています。
　また、パリのたばこと健康世界会議に参加した世界銀行の代表は、たばこは健康被害をもたらすだけでなく各国、特に途上国の経済に大きな重荷を背負わせている、世界銀行はポリシーとしてたばこ関連事業に融資をしない、各国大蔵大臣は目先の税収を上回る医療費その他の経済負担を考えるべきだと発言をしています。不要な医療費や経済負担を増大させない責任が大蔵省にあると私は思います。本年のＷＨＯのスローガンもこうした観点に立っています。
　大蔵省は、国際的な警告をどう受けとめて今後日本たばこ産業を指導するおつもりでしょうか。
○二宮説明員　たばこ自動販売機に対する規制につきましては、未成年者喫煙防止、消費者利便、小売店経営の省力化に配慮の上、検討する必要がございます。
　平成元年のたばこ事業等審議会の答申に基づきまして、未成年者喫煙防止の観点から、自動販売機の店舗への併設、あるいは地域の実情に応じた深夜稼働の自粛、さらに未成年者喫煙禁止に関する自動販売機への表示につきまして、業界に対して協力要請を行ってきているところでございます。
　近年におきます喫煙と健康に関する世論の高まりを背景といたしまして、たばこ自動販売機の深夜稼働の自粛につきましてはその趣旨を一層徹底するよう、業界に対して要請しているところでございます。
○岩佐委員　先ほど大臣が答弁の場で、参議院では少し前から委員会室が禁煙になったというお話をされましたけれども、私は、分煙という点からいっても、委員会で吸わなくても別に吸う場があるわけですから、厚生委員会が模範となって衆議院でも委員室では吸わない、吸う方はちょっと席を外して吸うなどということがあればと、傍聴者の方はかなりその点を気にしておられるようですので、そのことを最後に申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○岩垂委員長　次に、優生保護法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　優生保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○岩垂委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を優生保護法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○岩垂委員長　次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派問において御協議いただき、その結果に基づきまして、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　近年、我が国における理容業及び美容業においては、科学技術の進歩、生活文化の向上、消費者ニーズの高度化等に伴い、理容師及び美容師に対して、高度な技術とさらなる衛生水準の維持向上が要請されております。
　本案は、このような状況にかんがみ、理容師及び美容師の資質の向上等に資するため、理容師試験及び美容師試験の受験資格の改正その他所要の改正を行うこととするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、理容師及び美容師の免許を与える者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
　第二に、理容師試験及び美容師試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、厚生大臣は、その指定する試験機関に試験事務を行わせることができることとすること。
　第三に、理容師試験及び美容師試験の受験資格を、高等学校を卒業した者であって、厚生大臣の指定した養成施設において厚生省令で定める期間以上理容師または美容師となるために必要な知識及び技能を修得したものに改めること。
　第四に、理容師及び美容師の登録に関する事務を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、厚生大臣は、その指定する登録機関に登録事務を行わせることができることとすること。第五に、理容師免許及び美容師免許の欠格事由を緩和すること。
　第六に、この法律は、平成十年四月一日から施行すること。
　なお、特に、理容師試験及び美容師試験の受験資格を改正することに伴い、中学校を卒業した者の就業の機会が狭められることのないよう、中学校を卒業した者については、当分の間、理容師及び美容師となることができるよう、関係団体、学識経験者等の意見を十分聞いた上、適切な措置を講じることとすること。
　その他、所要の経過措置を講じるとともに、関係法律について所要の改正を行うものとすること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岩垂委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。岩佐恵美君。
○岩佐委員　委員長の許可をいただき、発言いたします。
　今回の改正で、受験資格を中卒から高卒に引き上げることは、現状では受験者の約二割が中卒であること、高校中退者が十万人を超えていること、高校の義務教育化の見通しか全く立っていない等の事情を考慮しますと、「当分の間」という経過措置があるとはいえ、中卒者を制度の上で門戸を閉ざすことになりますので、本法案には日本共産党は反対であるということを表明して、発言を終わります。
○岩垂委員長　これにて発言は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○岩垂委員長　第百二十九回国会、森井忠良君外十一二名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中山太郎君。
　　　　―――――――――――――
　臓器の移植に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕