○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。菅総理の報告に対して、みんなの党を代表して質問いたします。
　今回のＡＰＥＣにおいて横浜ビジョンが採択され、緊密な共同体、強い共同体、安全な共同体といったアジア太平洋地域内での将来像が示され、その実現のための道筋が確認されたところです。その中でも、食料安全保障、感染症、環境破壊、テロなどの人間の生存、尊厳に対する広範かつ深刻な脅威を包括的にとらえ、人間中心の視点での取組を目的とする人間の安全保障について議論がなされ、その重要性と強化が確認されたことは一定の評価をするところです。
　とりわけ、数年来、日本外交の柱の一つとなっている人間の安全保障は、ＡＰＥＣでの経済統合や成長戦略の下支え、大前提となることからも大変に重要であることは言うまでもありません。今回のＡＰＥＣにおいては人間の安全保障の確立に向けて大きな一歩を踏み出すことができたと思いますが、日本の強いリーダーシップによって今後更に推進することが望まれているところです。
　そこで、菅総理にその決意をお伺いいたします。また、それはどのようなタイムテーブルで、具体的にどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いいたします。
　人間の安全保障を推進していくためには、更なる日本の国際貢献が望まれます。財政難にあえぎ、大幅に国家予算の削減を行うイギリスでさえ、ＯＤＡ予算は増額し、国際的貢献の中で国家の成長を図ろうとしています。
　さきのミレニアム開発目標、ＭＤＧｓサミットでの途上国の保健・教育分野での日本の新たな支援策を示した菅コミットメントの精神に立脚し、人間の安全保障をより一層強化するためにＯＤＡ等の積極的取組が必要であると思いますが、菅総理の見解をお伺いいたします。
　横浜ビジョンでは、アジア太平洋地域内での経済統合構想であるアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現が明確に示されましたが、その道筋としては、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６及びＴＰＰの各取組を基礎とすることとしています。それぞれ各国の思惑と利害が絡み合っている中では、日本がリーダーシップを発揮し国益を確保するためには、あれもこれもではなく、国家戦略上の明確な軸がなければならないはずです。
　ＡＳＥＡＮプラス３なのか、ＡＳＥＡＮプラス６なのか、ＴＰＰなのか、アジア太平洋地域での明確な戦略と取組を求めたいと思いますが、菅総理の御見解をお伺いいたします。
　また、仙谷官房長官は記者会見で、ＴＰＰの参加時期を農業改革基本方針をまとめる来年六月をめどにと発言しながら、その直後には、参加の是非の結論を出す時期を来年十月と後退した発言を行うなど、方針がころころと変わり、交渉参加の時期について明確な方針を出していません。これでは国民に対して不誠実であり、ＴＰＰへの取組もその覚悟が疑われても仕方がありません。そもそも、ＴＰＰ交渉参加国は来年十一月の妥結を目指しているところでもあります。
　そこで、菅総理におただしいたしますが、誠実に今後の取組について具体的な期限をお示しください。
　また、ＴＰＰの妥結には農業の両立が重要であることは総理も言及しているところであります。しかし、今年の米価下落を誘引させた背景の一つとして、安易なばらまきの戸別所得補償制度があることは明確です。このまま成果のないＴＰＰと農業の両立政策を推進してはなりません。農業の再生、食料自給率の向上を図るためには、新規参入や集約化による経営基盤強化といった規制緩和策による攻めの農業を目指すことでＴＰＰと農業の両立が図れるものと考えます。
　そこで、ＴＰＰと農業の両立は来年度予算にどのように反映されるのか、農業の再生のための競争力の強化の実現は農家の戸別所得補償では達成されないと思いますが、ばらまき的農業政策ではなく、攻めの農業の確立のための対策を求めるところです。菅総理の御見解をお聞きいたします。
　ＡＰＥＣ開催の中で行われました日ロ首脳及び外相会談におきましては、メドベージェフ大統領の国後島訪問に抗議した上で、日本の北方領土返還に対する基本的立場を主張し、今後の日ロ協力の在り方についても言及したことは一定の評価をするところです。しかし、一方で、ロシアの報道によると、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本へ引き渡すことを明記してある日ソ共同宣言に基づく交渉は行わない方針であると伝えています。
　このようなロシアの方針転換について、首脳会談等の場において菅総理自身が確認されたのか、お伺いいたします。あわせて、このようなロシアの強硬な方針に対して菅総理は今後どのような姿勢で臨むのか、お伺いをいたします。
　また、日ロ外相会談において前原外相は、日ロ関係について、両国がそれぞれ利益を守り伸ばしていく関係に転化するためには、領土問題を解決し、平和条約を締結することなしに信頼関係は構築できないものであり、今後は外相間で議論し、早期解決の努力をすべきであるとの認識を示されました。このような認識は一定の理解をするものですが、ロシア側が強固な姿勢を進める状況では難しいものであり、国民の理解も得られにくいものと思われます。
　そこで、前原外相としては、北方領土返還交渉をめぐるロシア側の姿勢についてどのように考えるのか、お聞きいたします。
　また、二〇一一年の外相のロシア訪問も確認されましたが、この外相会談で示された認識も含めて、今後、具体的にどのようなロシア外交を進めていくのか、お示しください。
　さらに、その場合においては、日ロ双方が、日ソ間のすべての国際約束が日ロ間でも引き続き適用されるということが確認された東京宣言の精神に立ち戻り、返還交渉を行うよう求めると同時に、再度、ロシア大統領が北方領土を訪問しないよう強く要請するべきであると考えます。その上で、日ロ間におけるサハリンや東シベリアでの共同開発を始めとするエネルギー、経済、政治、文化等の分野の協力関係を進めるべきであると思いますが、前原外相の御見解をお伺いいたします。
　世間常識でも、真剣に人と話すときにはずっと下を向いてメモばかりを見ているということはありません。また、国を背負うというおよそ一国の宰相の気概とは懸け離れた所在なさげな菅総理の姿ばかり印象に残った日中首脳会談は、菅政権の外交の弱さを象徴していました。菅総理だけの不利益であるならば笑ってやり過ごせますが、そのような総理を押しいただく日本の国家国民が世界中の笑い者にならないことを祈るばかりです。
　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事案を契機に日中関係は大きく動揺する一方で、菅政権の対中外交は戦略的互恵関係を繰り返し主張するのみで、日中関係の大局を踏まえた対中外交の展望は全く見えていません。今後の対中外交の在り方は、日中間の経済的相互依存を基盤とする対話と交流を深める一方で、日米同盟やインドを含めたアジア諸国、欧州諸国などとの戦略的パートナーシップの関係強化を図ることが望まれております。
　そこで、今後、対中外交戦略を再構築し、明確に国民に示すべきであると思いますが、菅総理の御見解をお伺いいたします。
　日米首脳会談において、オバマ大統領は日本の常任理事国入りに支持を表明されました。国連の安全保障理事会が国際社会を反映した正当性を持ち、実効性を備えるための改革を訴えてきた日本にとって、安保理への常任理事国入りは大変に重要なことであります。さらに、これまで国際規範を遵守し、国際社会で責任を果たしてきた日本にとっても、より一層の貢献を果たすためにも、是非とも安保理改革を成し遂げ、常任理事国入りを実現することが望まれております。
　そこで、日本の常任理事国入りに向けて、今後の安保理改革への取組を菅総理にお伺いいたします。
　最後に、菅総理は就任時、勇ましくも奇兵隊内閣と発言されました。ちなみに、私は会津人であります。百四十二年前、私たちの先人たちは悲しくも日本人同士で争いながらも、時代の流れの中で東軍となり、またあるいは西軍となって、いずれもが正しいと信じるままに、それぞれの道へと自分たちの誠を尽くし、士道に殉じました。あのときの御霊たちは、こんな弱腰の外交の日本にするために散っていったのではありません。菅総理の奇兵隊とはこんなものでしょうか。来年、小学校六年生の教科書に掲載される、ならぬものはなりませぬという会津藩の教えがあります。ならぬものがなってしまっている菅内閣は、奇兵隊ではなく、表面だけの言葉を繕う詭弁隊内閣ではないでしょうか。
　命懸けで国を背負うという気概の下で魂を込めた答弁をお願いを申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕