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○川島委員　時間がございませんので、最後に要望だけしておきます。
　他の締約国の領域内にある遺産を損傷することは許されない、こう言われておるわけでありまして、我が国の不法な輸出入、外から入ってくるもの、出ていくものがきちっとした形で歯どめがきかないというような状況で、これから条約を結ばれるということでございますからある一定の部分はそこで歯どめがきくわけでございますけれども、条約に加盟してない国々だとか我が国のいろいろな遺産についてこれからどうやって水際で防ぐことができるかということをひとつ十分御検討いただくように要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○濱中説明員　先ほど先生がお触れになられました、さきの三月から四月にかけて開かれました地球サミット第四回準備会合におきます地球憲章の諸原則に含まれるべき要素について、我が国代表団から提案をしたわけでございますけれども、この件につきましては、環境庁といたしましても、ちょうど同じ三月に環境庁長官の諮問機関でございます地球的規模の環境問題に関する懇談会におきまして地球憲章に関する基本的な考え方について提言をいただいたわけでございます。
　このような提言をいただいたということによりましてもちろん適切な地球憲章の作成に貢献をしたわけでございますけれども、今後の環境政策の推進に当たりましてもこれを貴重な参考として、私ども全力を挙げてまいりたいと考えておる次第でございます。
○遠藤（乙）委員　世界遺産条約について質問を進めてまいります。
　まず、この条約は大変重要な意義のある条約であり、またユネスコ総会で採択されてから二十年もたっているわけでございまして、なぜ我が国としてもっと早く批准しなかったかと遺憾に思うわけでございますけれども、こういった批准のおくれの中にも我が国の文化というものに対する姿勢が出ているのではないかと感ずるわけでございます。
　そこで、個別の問題点に入る前にまず、我が国の国際文化協力についての基本姿勢につきまして、これは大臣にお伺いをしていきたいと思っております。
　我が国は経済大国としてあるわけですけれども、文化の面ではいまだにその取り組みが弱いということが言われております。近年になりまして、やっと国際協力構想の三本柱の中で平和の協力、開発の協力に並んで文化協力が入ったことは大きな前進であると評価をするわけですが、ただ、具体的な中身、体制を見ますとまだまだ弱いということを痛感するわけでございます。特に文化協力への予算あるいは人員等の具体的な面で、主要な先進国と比較をしますとまだまだお寒い状態であるということを痛感をするわけでございます。
　そこで、個別の点に入る前に、そもそも文化というものに対して大臣はどうとらえておられるのか、そしてまた、これからの我が国の国際貢献、なかんずく最も我が国の貢献が期待されておる文化協力につきましてどのような姿勢で臨むのか、その基本姿勢につきまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　発展途上国においてはどうしても衣食住ということが最優先的に要求をされる。文化の創造や文化の保存ということがややもすると二の次になりがちであるということも事実であります。
　我が国の援助はこちらからの押し売り援助ではございませんので、相手国の要請を待ってそれに援助するという形をとっております。また、限りある予算の中で援助が行われるわけでありますから、おのずからそこには優先順位というものがつけられる、そういうようなこともあって、やはり文化援助というものが金額的にも少ないということだろうと思うのであります。しかし、考え方によっては、デモンストレーションのことをやるよりも地道な文化資産の保存というようなことの方が、そう莫大な金がかかるわけでございませんので、相手国の要望がそれほど強くなくとも時としては助言をしてでも文化的な援助をすることが必要であろうと私は考えております。
○遠藤（乙）委員　その文化が、いわばぜいたく品みたいな考えで一部我が国ではとらえられている面があるかと思いますけれども、文化というものは非常に大事なものであって、私自身の理解するところ文化は、まず西欧的にはカルチャーという言葉で、カルティベートという話源である、すなわち耕すという意味であって、精神を耕して豊かなものにしていくということが大きな意味である、それが文化である。
　他方、東洋的に文化という言葉が使われておるわけですけれども、これまた非常に含蓄のある意味があって、文化の文というのは、文武の二道に対比されるわけですけれども、武に対する文、すなわち非軍事的ということに非常に重点がある、また文化の化は変化させるという意味であって、非軍事的手段を通じて国民を幸せにしていく、変化させる、そういう大変含蓄に富んだ意味があるわけであって、そういった意味におきますと、この西欧的な文化の概念あるいはまた東洋的な文化の概念、いずれも大変重要な哲学を含んでおり、特に冷戦後の世界にあってどう平和を構築するかという点から見ても大変重要な意義がある。単にぜいたく品と位置づけてはならないということであって、そういう視点をぜひ我が国も持って今後の文化協力に強力に取り組んでいただきたいということをまずお願いしておきたいと思っております。
　その点もう一つ関連しまして、具体的なケースとしましてアンコールワットの問題を尋ねたいと思います。
　これも大臣にお願いをしたいわけですが、午前中もアンコールワットの話は出まして、政府からも今後一生懸命やるというお話がありました。実は私たち公明党も、この五月の初めにカンボジア訪問団ということで委員長以下行ってまいりまして、現地を視察し、アンコールワットにも行ってまいったわけでございますけれども、四十八度を超す大変暑い中を行ってまいったわけですが、大変すばらしい文化遺産であることはもう間違いないわけです。また、その提言は既に大臣にも提出をしてございまして、アンコール遺跡の保全に全面的な支援をひとつお願いしたいということは既に大臣も御承知かと思います。
　そこで、さらにちょっと指摘したい点なのですが、このアンコール遺跡の問題、実は今カンボジアの和平と復興と大変深い重要なかかわりがあるということを指摘しておきたいと思います。単に人類共有の文化遺産、すばらしい学術的価値を持った遺産であるということは当然ですけれども、それに加えてもう一つ、このアンコール遺跡の修復ということがカンボジアの和平、復興にとって大変重要な政治的、心理的意味を持つということをぜひ指摘しておきたいと思います。
　といいますのは、カンボジアは戦争直後で何にもないわけですけれども、彼らの国民的な誇りというのがまさにこのアンコールワットである、新生カンボジアの国旗の中にもこのアンコールワットの絵が描かれていることから見ても、彼らの精神的支柱、アイデンティティーの一つの象徴ということでもありまして、大変重要な意味を持っているということでございます。
　また、今まで幾つかの派に分かれましていわば内戦状態であったわけですけれども、クメール・ルージュも含めてこのアンコール遺跡の保全には全面支援、全面賛成ということであって、まさにこのアンコール遺跡の保全に国際協力をしていくことが、新生カンボジアあるいは恒久的な平和の樹立あるいは国家の再建に当たって大変重要なプラスの心理的、政治的効果を持つということでぜひ認識をして、このアンコールワット及びアンコール遺跡保全について我が国も全面的に協力をすることが大事だということを御認識いただきたいと思っております。
　それからもう一点は、やはり文化協力というのは大変息の長い協力であるべきで、余り短期にやっつけ仕事でできるものではない。大変な長い歴史を持ったものであるし、細心の注意をもって進めていかなければならないし、またいろいろな要素との調和も考えなければならないわけであって、やはり文化協力というものは少なくとも数十年、何十年という単位で考えて長期的な視点で進めるべきものであって、その点が大変重要なものであるということを痛感しました。
　我が国としてもこのアンコール遺跡の保全には既に三十七万ドルをユネスコの信託基金を通じて支出をし、また、本年柿澤政務次官の訪問の際に百万ドルの供与の意図表明があったわけで、それは大変評価をするわけですが、それだけで済むものではない、もっと長い時間をかけた本格的な、本腰を入れた協力が必要だということを大変痛感してまいりまして、そのことをぜひ大臣にも御理解をいただき、また御支援をいただきたいと強くお願いをしたいと思います。
　国内でも既にアンコール遺跡の保全の委員会もできておりますし、民間でも非常に活発な動きがあります。また上智大学の石沢教授等のグループも大変貴重な作業をしておりまして、そういった民間とも十分な連携をとりながら、長期的な視点に立って本腰を入れてやるという決意をぜひこの場で大臣からいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　私も、アンコールワット、アンコールトムという大きな遺跡がありますが、二十数年前に一遍行ったことがありました。
　それで最近、二年ほど前に訪れてみましたが、大変荒廃をしてしまって、現地の人の話によると中国の文化大革命の影響かもしらぬ。要するに一部の反乱軍が首を取っちゃって、行ってみたとき像の首がみんなないのです。二十何年前にあった首がない。本当に殺風景な状況になっておる。それがさらに傷んでしまうというようなことでは大変困るということで、これについては私も委員と同じように何とかしてやらなければならぬ、こういうことで、ことしの三月に柿澤次官がカンボジアを訪問したときに、カンボジア側からの協力要請もありまして、ユネスコの文化遺産保存日本信託基金がございますから、ここからことしじゅうに百万ドルを限度に追加的な協力を行うという意図表明をやってこられました。
　その内容をどうするかにつきましては、目下カンボジア政府関係者及びユネスコとの協議をしておる最中でございます。できるだけのことはやらせていただきたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　大臣から大変力強いも言葉をいただきまして感謝をしておりますが、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと要望をしておきます。
　続いてこの条文に即しての質問をしたいと思います。
　まず、前文で「遺産を集団で保護するための効果的な体制であって、常設的に、かつ、現代の科学的方法により組織されたものを確立する」と条約の目的としては書かれておりますけれども、この趣旨並びにこの条約によって確立された体制というものがいかなるものであるか、御説明をいただきたいと思います。
○小西説明員　今お触れになられました国際的な体制でございますけれども、この条約はもともと、文化遺産なり自然遺産の保護に当たっての国際協力というものが一定の諸国、特定の諸国の負担のもとでいわば慈善事業的に、場当たり的に行われてきたという面を反省いたしまして、そういう保護のやり方ではおのずと限度がある、限界がある、したがって効果的な国際体制を築く必要があるということでできたわけでございます。
　したがいまして、この「効果的な体制」というのは、この条約においていろいろな規定がございますが、具体的に申しますと、まず、締約国が相互に選び合うことによって構成されます世界遺産委員会というものが二十一カ国で構成されることになっております。それで、この世界遺産委員会が作成いたします世界遺産一覧表、これは各国がそれぞれ自分の国にあります自然遺産なり文化遺産のうち顕著な普遍的価値を有するものを世界遺産の一覧表に記載すべく世界遺産委員会にその目録を提出するわけでございますけれども、こういう世界遺産一覧表をつくる。それから、締約国からの分担金及び任意の拠出金、これを財源といたしまして世界遺産基金というものをつくる、文化遺産なり自然遺産の保護のためにこの世界遺産基金をベースにして国際協力を行っていく、専門家の派遣、機材の供与等をこの財源をもとにして行っていく、こういう効果的な国際協力の体制が築かれておるわけでございます。これが先生が御指摘になりました「効果的な体制であって、常設的に、かつ、現代の科学的方法により組織されたものを確立する」という内容でございます。
　特に「科学的方法により」とございますけれども、この点については、専門家及び経験が豊富に蓄積されております国際機関である国際センター、ローマ・センターと言われておりますが、正式には文化財の保存及び修復の研究のための国際センター、それから自然及び天然資源の保全に関する国際同盟（ＩＵＣＮ）、記念物及び遺跡に関する国際会議（ＩＣＯＭＯＳ）、こういった関連国際機関の専門的な知識、経験を最大限度に活用するということによって、現代の科学的な方法を踏まえた国際的な協力の体制が実現できるように工夫されておるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　それでは、この条約に基づく国際的援助の対象となるための条件、並びに、これまでにどういう物件に対してどのような援助を供与してきたのかということにつきましてお伺いをしたいと思います。
○小西説明員　この条約による国際的な援助の対象となるための条件でございますけれども、原則といたしまして、各国が作成し提出する自然遺産及び文化遺産の目録の中から世界遺産委員会が選定いたしまして作成します世界遺産一覧表、それに危険にさらされている世界遺産一覧表、この二つの一覧表に記載されている物件が原則として国際的な援助の対象になるわけでございますが、その際に、締約国から自分の領域の中にある個々の物件についての援助の要請が行われるということが国際的な援助を与えるための要件になっております。
○遠藤（乙）委員　援助の要請があるということが要件と伺いましたが、例えば締約国の要請がなくても、世界遺産委員会が独自に必要と判断すれば援助の実施を決定できるのかどうかということですね。
　それからもう一つ、我が国もこの条約に基づく援助を要請できるかどうか。この点につきましてお伺いをします。
○小西説明員　締約国の要請がなくても世界遺産委員会の判断で援助の実施が決定できるかということでございますけれども、この世界遺産委員会は、あくまでも締約国の要請ということを援助の実施の要件といたしております。
　それから、我が国もこの条約に基づく援助を要請できるのかという点でございますが、この点につきましては、実は条約の第十九条におきまして、いかなる国も、「いかなる締約国もこ自国の領域内に存在する文化遺産、自然遺産の物件について「国際的援助を要請することができる。」という規定がございますので、条約の解釈論からすれば我が国も当然この条項を援用いたしまして国際的な援助を要請する資格があるわけでございます。
　ただ、前文の第八項に、国際的な援助につきまして、これは「当該国」、すなわち今の場合は日本でございますけれども、日本がとる措置のかわりにはならなくても「有効な補足的手段となる集団的な援助」というふうに規定しておりまして、これはあくまでも当該国、すなわち日本がやる措置のあくまでもお手伝いだという趣旨でございます。
　また、第七条には、「この条約においてこ「国際的保護とは、締約国がその文化遺産及び自然遺産を保存し及び認定するために努力することを支援する」というふうにございまして、この国際的な協力の体制というものが締約国がやる自助努力に対する支援という趣旨が明らかでございます。
　また、二十五条に規定がございまして、「国際社会はこ援助をする際に、「援助を受ける国は、財政的に不可能な場合を除くほか、各計画又は事業に充てられる資金のうち相当な割合の額を拠出する。」というような規定もございます。
　さらにこ十三条の四項に基づきまして世界遺産委員会がその活動の優先順位の決定をするに当たりましては、国際的な援助の要請国の利用し得る能力、特に、その国が遺産を「自力で保護することができる程度を考慮する。」ことになっております。
　したがいまして、日本を含めて先進諸国からの要請に対してこの国際的な援助が行われるという可能性は高くないのではないかと思います。実際の運用におきましても、先進国に対してこの条約で定められました国際的な援助が行われました例はごくわずかで、私どもが承知している限り二件しかございません。
○遠藤（乙）委員　この条約は武力紛争の場合にどうなるかということですけれども、ユーゴの内戦とか湾岸戦争の際に、本条約上の遺産の保護のためユネスコ及び世界遺産委員会がどういう措置をとったか御説明をいただきたいと思います。
○小西説明員　この条約は、前文に、社会的、経済的状況の変化、すなわち産業化とか都市化、大気あるいは水の汚染、こういったものに起因する文化遺産、自然遺産に対する脅威から守るための国際協力体制をつくるということで、主として平和時が念頭にあるわけでございますけれども、他方、条約の中には、十一条の三項におきまして、世界遺産一覧表に記載するに当たりましては、「二以上の国が主権又は管轄権を主張している領域内に存在する物件を記載することは、その紛争の当事国の権利にいかなる影響も及ぼすものではない。」という規定がございますし、また、同じ条項の第四項には、「危険にさらされている世界遺産一覧表」に記載される物件の選定の際に考慮されるべき要件の一つとして、「武力紛争の発生及びそのおそれこということが言及されております。したがいまして、武力紛争時におけるこの条約の適用を必ずしも排除しているわけではないと思います。
　特に先生からお尋ねのユーゴの内戦の際にどういうふうな活動がとられたかということでございますけれども、この内戦の際には、実はユーゴに、世界遺産一覧表に記載されておりますドゥブロブニク旧市街、それからスプリト史跡等の文化遺産がございました。こういう遺産が内戦によって脅威にさらされているということでございましたので、この紛争の当事者が、この世界文化遺産、自然遺産の条約の原則を尊重して文化遺産を保護することを要請する趣旨のマイヨール事務局長の声明が発出されております。また、昨年末にかけて二人のオブザーバーがこの現地に派遣されて、状況を監視しております。
　それからマイヨール事務局長から、昨年の十二月にはユーゴの連邦国防相に対して、この条約に基づいて文化遺産が尊重され保護されるように都市への攻撃を中止するような電報が出ておりますし、また、ことし一月には都市の損傷状況を評価するための調査団が現地に派遣されておるところでございます。したがいまして、ユネスコにおいてはこの件について非常に関心、懸念が表明されて、具体的なアクションがとられているわけでございます。
○遠藤（乙）委員　危険にさらされている世界遺産という条項があるわけですけれども、現時点でどれくらいの数これに当たる遺産があるのか、あるいはどんなものがあるか、ひとつ例示をしていただければと思います。
　また、危険にさらされている原因につきまして、今武力紛争の御説明がありましたが、それ以外の点でどんな原因があるのか、この点につきましても御説明を得たいと思います。
○小西説明員　危険にさらされている世界遺産として、具体的には一九九二年の一月の時点で九つの物件が挙げられております。
　簡単に御紹介しますと、ベナンのアボメイの王宮、エルサレムの旧市街と城壁、マリのドンブクトゥ、オマーンのバフラの砦、ペルーのチャン・チャンの遺跡、ポーランドのウィーリクツカ塩坑、ユーゴスラビアのコトル自然・文化歴史地区、ユーゴスラビアのドゥブロブニク旧市街、ザイールのガランバー国立公園、これでございます。
　それから、危険にさらされている世界遺産の配慮すべき要因といたしましては、これは十一条の第四項にございますけれども、「急速に進む損壊、大規模な公共事業若しくは民間事業又は急激な都市開発事業若しくは観光開発事業に起因する滅失の危険、土地の利用又は所有権の変更に起因する破壊、原因が不明である大規模な変化、理由のいかんを問わない放棄、武力紛争の発生及びそのおそれ、大規模な災害及び異変、大火、地震及び地滑り、噴火並びに水位の変化、洪水及び津波」以上が挙げられております。
○遠藤（乙）委員　次に、遺産の登録の件でございますが、我が国はこれからこの条約に加入することになるわけですけれども、具体的に我が国としてどれぐらいの候補が既に挙がっているのか、どういう手続で今後遺産の登録の対象を選定していくのか等につきまして御説明を得たいと思います。
○小西説明員　我が国から世界遺産一覧表に登録するための手続につきましては、我が国の国内において文化遺産、自然遺産を関係国内法、すなわち文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法を所管されておられます文化庁、環境庁とこの条約を所管しております外務省、この三者を中心に協議いたしまして、その協議の過程におきましてはこのような文化遺産、自然遺産についていろいろと専門的な知識経験を持っておられる専門家の御意見も聴取いたしまして、我が国として代表的な、我が国の誇る文化的な遺産あるいは自然遺産、それでかつ普遍的な価値を持つもの、こういったものを世界遺産委員会がその一覧表に載せる基準として用いております具体的な要件を考慮に入れつつ具体的に選定していくという手続を考えております。
○遠藤（乙）委員　時間がありませんので最後の質問にしたいと思いますが、今度は環境庁、文化庁にお願いをします。
　この条約の趣旨を今後どのように環境保護政策及び文化財保護政策に反映させていくのかという点につきまして、両庁より御回答をいただきたいと思います。
○橋本説明員　自然環境保全法第二条には、自然環境のもたらす恵沢を広く国民が享受し、将来の国民に自然環境を継承することができるようにする旨掲げられているところでございます。一方、本条約の基本的考え方でございますが、自然遺産を人類全体のための世界の遺産として保護し、保存し、将来の世代に伝えようというものでございます。
　そのような観点に立ちますれば、本条約に基づき個別の自然遺産が世界遺産一覧表に記載されました場合には、単に日本国民の共有の財産というだけでなくて世界人類の共有の財産という価値がつけ加わるわけでございまして、このような趣旨を踏まえましてより一層適切な保護管理に努力してまいりたいというふうに思っております。
○渡邉説明員　文化財保護法におきましてもその目的といたしまして、文化財を保存し、活用を図って、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献するということが掲げられているわけでございます。この条約は文化遺産、自然遺産を人類全体のための世界の遺産として位置づけてその保護を図っていこうということで、基本的には文化財保護法の精神、趣旨、目的と一致するものであるというふうに認識をいたしております。
　この条約を締結いたしますことによりまして、我が国に存在いたしますすぐれた建造物あるいは遺跡などの保護が重要であるということが一般に一層広く認識をされるということがまず一つ大変大きなことだと思っておりますし、特に、その中で世界遺産一覧表に記載されるものにつきましてはその価値が国内外に広く紹介をされるということになりまして、その保護の意識が一層高まるというようなことが期待されるわけでございます。
　こういうことは私どもの文化財保護政策にとっても大変有意義なことであると考えておりまして、その趣旨の一層の徹底に努めていきたいと思っておりますし、また国際社会の全体の問題からかんがみましても、この遺産を保護、協力していくということがうたわれておりますので、この条約を契機といたしまして我が国としても文化財保護に関する国際協力という面でも一層の推進努力を図ってまいりたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　近年、国民の間にも環境それから文化の保全に対する急速な意識の深化が見られるわけでございまして、ぜひ本条約の精神を体して関係省庁間で緊密な連携のもとにこの自然遺産ないし文化遺産の保全行政を進めていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
○麻生委員長　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　委員長、時間を確保いただきましてどうもありがとうございました。お礼を申し上げます。
　これは大臣にお伺いした方がいいんでしょうか。実は現地に行きますと、もう大臣は現地の模様はよく御承知のとおりでございまして、シアヌーク殿下がお住まいになっておりますちょうどその正面だったと思いますが、トンレサップ川の河畔にポールが二十本立っていまして、メーンポールだけは少し高いんですが、左からずっと国旗が掲揚されております。十九本国旗がなびいておりました。右端のポールだけが国旗がないのですね。これはＵＮＴＡＣでも払お聞きしましたし、外務大臣は親友とも言われておりますチア・シムさんにもお会いしたときに、どうして日の丸が立っていないのでしょうか、こういうふうに私はお聞きしたわけです。チア・シムさんの方は、ちょっとその事情はわかりませんねということでございました。
　そこで、私がお伺いしたいのは二点ございまして、一点目は、このポールというのはＳＮＣが管理をなさっているポールなのか、それともＵＮＴＡＣが管理なさっているポールなのか、その点がまず第一点でございます。
　第二点は、どうして日本の旗が立っていないのでしょうかという素朴な疑問でございます。何が言いたいかといいますと、我が国は財政支援あるいは物的な支援は他国に先駆けて積極的にやってきたと思っております。そのように私たちも外務省から具体的な資料で伺っておりますし、現にそういう援助も継続、発展させようという立場であると聞いているわけでございます。にもかかわらず日の丸が立ってないというのは、国旗掲揚に何らかの基準が設けられているのではなかろうか、こういう疑問を抱くわけでございますが、その点について御解明をいただければありがたい、かように思います。
○渡辺（美）国務大臣　私も感じとしては同じような感じでありまして、日本はこれまで数々のＵＮＴＡＣに対する援助をやっておりますし、今後ともカンボジアに対する援助は積極的にやっていこうという考え方でございます。
　日本の旗が立っておってもしかるべきではないかという気持ちは全く同じでございますが、これにつきましては国連が管理をしておって、チア・シムさんが伊藤議員や梶原議員の質問に答えてそのようにしたい旨お答えになったそうでございますが、国連に問い合わせたところ、これは国連の参加のしるしであって、この間明石代表が参考人として意見陳述をしたときも述べたように、ＵＮＴＡＣは平和のオリンピックと呼ばれるものだ。ＵＮＴＡＣにおける国旗の掲揚の基準を部隊を派遣しているか否かということに決めてある、国連の取り決めであるということでございました。
○伊藤（忠）委員　わかりました。ありがとうございました。
　その基準がそういうふうに決められるというのは、私はどうも納得できないわけでございます。Ｆを出せば旗を上げてやろう、そうでなければ何ぼ金を出しても旗を上げてくれない、これは私はおかしいと思うのです。ＵＮＴＡＣというのは、ただそのＦの部分だけを現地で努力されて、それが主たる任務というふうに限定できるのでしょうか。私は決してそう思いません。
　例えば、貢献をする国には、一挙にすべてができる国もあれば、さまざま事情もあれば段階的にやる国だってあると思うのです。それを、言うならばオフィサーを派遣をしてくれるのだったら旗が立つけれども、そうでなければ旗が立たないというのは、国連のとるべき役割でなかろうというか姿勢ではなかろうと私は思いますので、その点は我が国の政府というか外務大臣としても、それはちと基準を改めていただいてもいいのではないかというふうに私は言っていただきたいと思います。
　何も旗を上げるのが目的じゃないのです。そうではなくて、私が一番重視をいたしますのは、プノンペンの市民が毎日夕方になればあそこにアベックも随分おりますし、涼みながら国連の各国の旗を見ているわけです。こういう国々が我々の和平なり復興のために汗をかいてくれているのかという話題が、さまざまな市民の間では毎日のように繰り返されているということなので、大変重要な関心だと思います。
　そのときに、しこしこと言うならば本当に地味な貢献をやっているにもかかわらず日の丸の旗がないというのは、日本にいただけではわかりませんけれども、私は現地に行きますと、これで日本の日の丸の旗が立っていないというのは一体どういうことだというふうに思いますので、どうかひとつ……。
　私はその基準についても意見がございます。Ｆが出なければ旗は立てないのだというのは何か政治的に利用されるようにも思いますから、立てたければＦを出せというようなことではこれは聞こえないと思いますので、ぜひともそういう基準なんというものはむしろ取っ払って、いろいろな場面で貢献をしておる国はそこに旗が立てられるというふうにしていただきたいな、このように思います。
　大臣、何かございましたら御答弁いただいてもいいのですが、どうでしょう。
○渡辺（美）国務大臣　そのような考え方もあるのでしょうが、お金を出すというのは直接カンボジアに出すわけではありませんから、国連に出すわけですから、国連の旗が立てはそれでいいということになるのでしょう。
　それで、国連に加盟している国はたくさんあって、その各国の義務分担というものがございまして、そこで出しているわけですから、アメリカがたくさん出すとすれば、ではアメリカの旗がでっかい旗、ちっちゃく出した国はちっちゃい旗というわけには、金目でつけるということにもなかなかいかないのじゃないのか。国連の方針としては、厳しい環境の中で危険が伴うこともあることを承知の上で参加しておるという各部隊の国名、国の名前をたたえて隊員の士気を高揚せしめるという発想によるものと思われております。
　したがって、大部隊を出すという国はないのです。大体八百五十人なら八百五十人、皆決まっておりますから、その一国だけたくさんやるというのはむしろ支配的なことになっていけない。みんなが、多国が協力して多少の危険を冒しても汗をかいてそこで、異国の地で頑張るのだ、そういうような意味でオリンピックと思えばいいのでありまして、余り金、金と金のことばかり言いますと、これまた金でそれでは日本は権利だけを主張するのかということになりますので、そこらの兼ね合いが非常に難しいということでございます。
○伊藤（忠）委員　確かに兼ね合いは難しいなと思います。
　いずれにしても私の言っていることは御理解いただいたと思いますので、人的派遣ということがあれば旗が立つということは、これは私はそういうことであってもいいと思いますよ、人的派遣もいろいろありますから。ただ、いずれにしても疑問に思いましたので、そのような基準を設けて結局汗をかいている国も旗が立たないというのはどうかなと思いましたので、そのあたりはひとつ私の気持ちも踏まえて当たっていただければありがたいな、こう思います。
　次に、時間がございませんので、現地の大使館の建設問題ですが、なかなか遅々として進んでいないように私は思っているわけです。仮住まいでやっているというのは大変なことでございまして、他の国は後から取りかかったけれどももう早くでき上がって城を築いて大いにパフォーマンスしているというようなことなんですが、ひとつ外務省の方としても、せっかく手がけていただいた大使館建設の工事でございますから、一日も早い竣工を祝うことができますように建設促進について取り組みをいただきたいな、このように考えるところでございますが、ひとつ大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　私は、これは同意見でありまして、大使館がいつまでもホテルの中に住まっておるというのでなくて、これこそやはり一軒持って、日の丸の旗をちゃんと立てて、日本の存在を知らしめるということの方がはるかにいいことは間違いありません。
　外交活動の拠点になるのが大使館でありますから、一日も早くこれを整備して、今大体八名ですかな、日本は行っておりますが、フランスのように二十二名も行っている国もあります。あとは八、九名とか十名、四名というような国もあるようでございますが、日本の規則はまた本当にやかましくできておって、自由が余りきかない。しかし、そういう中でありながらもなるべく早く、これは御趣旨に沿って独立した大使館というものを整備するように努力をしていきたいと考えます。
○伊藤（忠）委員　実力大臣であるだけに、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一分だけいただきますが、最後に日本橋の修復について、大変本格的な調査をやっていただいて、修復工事が近いうちにやられていくのではないか、大いに期待を申し上げているわけでございますが、これとの関係で、もう大臣御承知のとおり、その橋を渡りますと国道六号線のアクセスの道路に行くわけですが、このアクセス道路が大体四十五キロございますが、この道が、実際にちょっと私も話に聞きますと、関係者いわく大変傷んでおりまして、結局立派な橋が復元したときに、これは主要道路になるわけですから、全く交通網の要所みたいな一つのポイントになるわけですが、それを渡ればアクセスに向かう四十五キロの、非常に、はっきり言って車も思うに任せないというような傷んだ道路になっておりますが、その道路も言うならば橋の修復とあわせて日本が何とか貢献できないか、こういう気持ちを私は強く持っているわけですが、大臣の見解はどうでございましょうか。
○渡辺（美）国務大臣　私も二年前に行ったときに橋のたもとに立って見てまいりました。何カ所か落ちておって、日本橋、こう言われるのだそうですが、こんなのはすぐにやってやったらどうだ、そんな何百億もかからないのではないのか、こんなものは何十億——私はわかりませんが、それでやってやったらどうかという話をしているのですが、なかなか一年以内には終わらない。
　日本の無償供与というのは何か手続が難しくて、年度がまたがってはいけないとかどうとかいうことがあるのだそうですね。円借款ということになるとなおさら難しくなっちゃう。何とかここらのところは、もう少し融通をきかせて、一年か来年中くらいにはかけられるようなことをできないかと言って、今、超法規的措置というわけにはいきませんが、何か認められるぎりぎりのところでひとつ、日本橋と言っているのだから、あれこそは本当に目に見えますから、一番わかりやすいところですし、そんな大きな金はかからないし、これも御趣旨に沿ってなるべく早くやるように今努力中でございます。
○伊藤（忠）委員　まず橋のことからということだろうと思いますから、それとあわせて、私要望しましたように、そのアクセスもできればひとつ検討していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。大臣の御努力を心から御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上原委員　大変短い時間で、どういう質問をやっていいのか、ちょっと戸惑っているのですが、できるだけ簡潔にお尋ねをしますので、お答えも期待に沿うようにお願いしたいと思います。
　まず、この世界文化遺産条約なんですが、余りこういうことに詳しいわけではありませんが、この条約の内容を一読していろいろ感じたことは、これは大変重要な条約ですね。そこで聞きたいことは、これは条文ごとにお尋ねすれば、相当時間をかけて、今、種の問題であるとか環境であるとか文化遺産の保存であるとか、国際的にも国内的にも非常に重要視されている状況下での条約審議ですから、それだけに時間をかけた方がよかったと思うのですが、そうなってない点、大変残念に思いますね。
　そこで、この遺産条約は国会へ提出されるまで、これは恐らく前の方々が質問をしたと思うのですが、大変長い期間が過ぎておりますね。昭和四十七年ですから、七二年の十一月に国際的に採択されて、私たちはそれを早目に出せと今まで言ってきたわけですが、提出しなかった。こうした政府の姿勢は、地球環境の分野で国際貢献を唱えている我が国としては、本当に地球環境保全への取り組み姿勢の一貫性に欠けた面があったのじゃないのか。一方では国際貢献と言いながら、こういう文化遺産とかそういう面では大変消極的な態度を外務省はとってきた、大変遺憾に思うのです。なぜこうなったのか、簡単にその理由を説明しておいてください。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　非常に簡単にお答え申し上げれば、この条約は基本的には各締約国が自国にあります普遍的な価値を有する文化遺産あるいは自然遺産というものを、自己の能力の範囲内で適当な措置をとって保護していくということを定めておりまして、その措置をとる上に当たって能力が不足しているという国には国際的な協力の体制をとりまして、その体制を通じて援助していくというのがこの条約の趣旨でございます。
　したがいまして、各国に求められている措置というものは、努力規定的な規定の性格からいたしまして、各国の締約国の裁量にゆだねられている部分が相当多うございます。したがいまして、この条約が締結されて、締結国がどのようにこの条約を運用しているかということについて、我が国としてそれを参考にしたいという考えがございましたので、この裁量に任されている部分についての運用の状況をこれまでいろいろと検討してきたわけでございます。
○上原委員　それは理屈と説明はどうにもつくかもしれませんが、二十年近くも温めて国際的な推移を見るとか、そういう内容じゃないと思うね、これはやはり政府の姿勢の問題。これは外務大臣にも聞いておいていただきたい。ですから、今あなたがおっしゃるようなことを条文ごとに聞いて、国際的な面と国内的ないろいろな文化遺産の保存、そういう面が実態がどうなっているかということを掘り下げて議論をしなければならないような内容なんですね。それを指摘しておきたいと思うのです。
　時間がないので、今のこととも、この法案とも関連するのだが、しからば政府はこの遺産条約を締結することによって世界遺産委員会への遺産の登録をすることになるわけでしょう、たしか。そこで、端的にお尋ねしますが、沖縄には石垣島のサンゴ礁、世界の珍鳥と言われているノグチゲラやヤンバルクイナの唯一の生息地が山原の森林、イリオモテヤマネコが生息する西表の原生林等々、数多く自然地域が存在していることは御承知のとおりだと思う。これらの地域は、専門家によって大変貴重な地域と折り紙つきであることもこれまた指摘するまでもないですね。
　今回、この遺産条約を締結するに当たって、今私が指摘した沖縄のこれらの地域の中で、世界遺産リストの登録地に値すると思われる地域が私はあると思うのですが、それはどうなのか。また、このような世界遺産の候補地となる地域の選定を今後どのような手順で行おうとするのか。お答えいただきたいと思います。
○橋本説明員　御指摘のありましたように、沖縄県におきましては、自然環境保全地域でありますと崎山湾自然環境保全地域、これが自然環境保全法に基づいて指定されております。また、西表国立公園が自然公園法に基づき指定され、それぞれ保護措置が図られているところでございます。なおこのほかにも、国定公園につきましては沖縄県には二つございます。
　いずれにしましても、そういう状況で現在保護の措置がなされているわけでございますけれども、どのような物件が顕著な普遍的価値を有し、自然遺産に該当するのかということにつきましては、本条約第三条によりまして、各国の判断にゆだねられているところでございます。
　自然遺産の候補地の選定につきましては、条約締結後におきまして、本条約第二条の定義を踏まえまして、自然公園等すぐれた自然環境として我が国の国内法により保護が図られている地域、この中から世界的に見ても傑出した価値を持つところを、自然環境保全審議会等専門家の御意見も参考にしながら選定していくという手順になろうかと思います。
○上原委員　ですから、条約三条において認定というか地域指定というのをやる。二条とのかかわりもある。今までそういう検討をするために長い年月がかかったわけでしょう、皆さん。条約批准というか、採択してからそういうものをやる。外務省の言うことと矛盾するんだよね。既にやっておかなければいけない件じゃないの、これは。指定されるものがあるの、ないのを聞いているのです。それをはっきりさせてくださいよ。
　また、この世界遺産の候補地となる地域の選定を今後どのような手順でやるかということと、今私が指摘したようなものは該当するのか、対象になるのかどうかはまだ検討されていないということですか。
○小西説明員　いかなる物件がこの条約で言う世界遺産一覧表に登録すべき物件になるかということについては、現在一覧表に記載されている物件あるいはその一覧表に選定するに当たって用いられる基準等を十分踏まえまして、この条約の締結後できるだけ早く選定いたしまして、登録したいというふうに考えております。
　また、その手順についてでございますけれども、これはこの関係の国内法を所管しておられる省庁、すなわち文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法、この各法律を所管しておられます環境庁及び文化庁それに外務省を加えましてこの三省庁、そのほかの関係省庁も必要に応じ加わりまして、合議を通じまして決定していくということを考えております。
　先生が御指摘になられました沖縄のいろいろすばらしい遺産があるということは私どもも承知しておりますが、具体的にこういった物件が登録すべき物件に該当するかどうかということも、その場を通じて真剣に検討していきたいというふうに考えております。
○上原委員　これはぜひ十分念頭に置いてひとつ御検討をいただきたいと思います。本当はもう少し議論したいのですが、時間がないから次のことを。
　もう一つは、確かに沖縄が本土復帰して二十年になったわけですが、当初は所得水準も大変低かった、まだ今でも残念ながら低いわけですが。その復帰の第一次、第二次振計の過程では、経済開発が優先をされ、自然保護行政というのがおくれをとった感を否めないと私は思う。
　先ほど申し上げた世界の珍鳥と言われるノグチゲラが生息する沖縄本島北部のいわゆる山原の森林をめぐっての開発と保全という面が大変対立をしているのは御承知のとおりだと思う。約一万数千ヘクタールのこの山原の森林面積のうち、伐採禁止対象となっている特別鳥獣保護区域はわずか二百十ヘクタールしかないようです。ノグチゲラを絶滅から守るには最低三千ヘクタールの手を触れない保護自然林区域が必要だと言われておりますね。
　政府は、こうした地域経済と絡んだ問題についても積極的に保全をするという立場で関与すべきだと思うし、地球環境保全の重要性をＰＲする立場からも、今私が指摘をした国内の自然保護をしていく行政をこの条約の批准に当たってより具体化をしていくべきだと思うのですが、その御意思があるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○菊地説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり山原地域は、ヤンバルクイナあるいはノグチゲラその他私どもで発表しておりますレッドデータブックでも絶滅危惧種というようなものに選定される種が大変多いところでございます。
　現在私ども、沖縄県と鳥獣保護区の設定等につきまして検討を進めてきておりますが、先生御指摘のとおり、こういった動物の保護というのにつきましては地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。そういう点で、現在のところまだ結論を得るに至っておりませんが、今後一層そういった点について協議を調えて、なるべく早く実施いたしたいと思っております。
　なお、先般衆議院で御可決いただき、現在参議院で御審議いただいておりますが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護に関します新たな法制度を私ども考えております。こういった新たな制度も活用いたしまして、地元の皆様の御理解と御協力がより得やすい方法を具体的に今後検討し、進めてまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　いずれも、対象地域の拡大の必要性、またしなければいかないという立場で検討する。これはもう言うまでもなく、そこは国有地になって、今の米軍施設、区域に、演習場に入っている面もあるので、積極的にそれはやりますね。その点だけひとつ。
○菊地説明員　私どももそういった方向で今後と一も沖縄県と協議を進めたいと思っております。
○上原委員　環境庁、ひとつよく頑張って、外務省に負けないように、ヤンバルクイナ、ノグチゲラを大事にしてください。
　時間が来ますので、あと一つこの文化問題でどうしても聞かなければいかぬこともありますから、委員長少し、きょうは二時間くらい質問しますので……。
　あと一点、世界に散在する琉球文化財についてこの際ぜひお尋ねをさせておいていただきたい。その実態の把握と調査をやっていただきたいと僕は思うのですね。
　首里城が復元をしてこの十一月に一般に公開になる。一般論としては大変結構なことだが、沖縄の貴重な文化財が県外に多数流出していることはもうたびたび指摘されていることです。さきの沖縄戦によって国宝指定文化財二十四件を含む幾多の貴重な文化遺産がことごとく灰じんに帰した。かろうじて戦火を免れた文化財が敗戦後に米軍人等によって流出し、海外に飛散してしまった。古くは十五、十六世紀から十九世紀に多数の文化財が海外に流出をしていったと言われております。
　私は過日、グライナー・ドイツ日本研究所長とお会いする機会があったわけですが、この方々の大変な御尽力で、ヨーロッパ各国の博物館等に多数、沖縄の文化財が保存されていることが確認された。しかし、まだほかにも多くの文化財があると言われております。政府としても本格的な調査をして、せっかく首里城も復元されたわけですから、沖縄県ももちろんでしょうが、そういったことに積極的に御努力をすべきだと私は思うのですが、この点についてどういう御見解を持っておられるのか。これは文化庁なのかな。
　また現在、御承知のように世界に誇る琉球王朝文化遺産展というものを、今年は復帰二十年ということもあってドイツ日本研究所などの積極的なバックアップもあってやろうという企画もあるようですが、こういうことについては政府はどのようにお考えであるのか、またどう協力体制をとろうとするのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○吉澤説明員　我が国の美術品は桃山時代からヨーロッパヘ輸出されておりましたが、近代においては一層多様な古美術品が海を渡っておりまして、それらの数は非常に膨大になっております。
　このため、文化庁の指導によりまして平成二年度から日本芸術文化振興基金の助成金を得まして、専門家を中心にいたしまして欧米諸国を中心とする諸外国で博物館などが所蔵する日本古美術品について実態調査を始めているところであります。この調査が進めば在外における沖縄の文化財の実態も明らかになってくるのではないかというふうに考えております。
　なお、これらの収集、展示につきましては、この実態調査をも踏まえまして検討される課題ではないかというふうに思っております。
○上原委員　そこで、外務大臣にも御協力いただきたいのですが、今まで申し上げたノグチゲラであるとかイリオモテヤマネコであるとか、沖縄の十五、六世紀から十九世紀にかけた貴重な文化遺産の調査、収集等々には、これはいろいろな省庁が関係していると思うのですが、復帰二十年という節目に当たって、首里城の復元等々の関連で、政府としても内閣としてもこれは積極的にやっていただきたいのですね。それに対する御見解を大臣の方からお聞かせください。
○渡辺（美）国務大臣　関係省庁とも協議をいたしまして、できるだけ努力をしてみたいと存じます。
○上原委員　ぜひひとつその点御努力を願いたいと思います。
　最後に、これも自然環境問題と関連がありますが、また大変残念至極というか遺憾というか、本当に憤りを禁じ得ない軍事基地強化の問題が出ております。
　そこで委員長、これをちょっと外務大臣に見せてください。——今お手元に地元の新聞が報道したことを届けましたが、五月二十二日の琉新、沖タイ両紙です。米軍が事もあろうに今ごろ大規模な戦車道なのか軍用道路を基地内へ新たに、新たにというか既存の道路をあのように自然破壊する形でやっている。なぜそのカラーが見えるものを持ってきたかというと、コピーをとったってその生々しい現象はわかりませんね、大臣。余りにもひどいじゃないですか。
　復帰二十年ということで、できるだけ基地のこういった新たな動きというものはやってもらいたくないということをあれほど言った。しかも、事もあろうにきょうからまた二十八日まで、佐藤さん、あれだけ百四号線を挟んだ砲弾演習はやめなさいと言ったら三日もやる、二十九日から県会議員選挙が始まろうというのに。一方ではこういうふうな赤土汚染。なぜこういうことが今どき無残に自然を破壊して、これはどれだけ赤土を流出し、許田とか久志の簡易水道、水源地あるいは海に流れ込むかわかりませんよ。
　このことについては政府はこれまで米側からどういう通告を受け、またこの実態、実情についてどういう御認識なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の基地内の道路建設の問題につきましては、現場で防衛施設局との連絡の上で行われていると承知しておりますので、詳細を私は存じておりませんが、私が聞いておりますところでは、赤土の問題というのは従来から御指摘のとおり問題がございますので、那覇の防衛施設局の方から海兵隊に対しまして十分防護措置をとった上で工事をするようにという申し入れをしているというふうに伺っております。
○上原委員　そんなことじゃいかぬ。これは事前に外務省や施設庁に通告があったのか、その点をまず明らかにしてください。それで、この工事は規模はどのくらいでやろうとしているのか。
○竹下政府委員　お答えします。
　施設庁は、沖縄の赤土問題というのは十分認識しており日ごろから注意を払ってきておるところでございますが、先生御指摘の件につきましては、今年二月でございますか、米側の方からこういう工事を行うということを現地レベルでのいろいろな接触の過程で承知をし、先ほども申したとおり赤土問題というのは沖縄では工事の際等に非常に問題になりますので、施設局は直ちに米軍の方に赤土流出に対する施策を十分講ずるようにという申し入れを行い、これに対して米側は、工事区域を遮水シートで囲み赤土流出対策を講ずるとか、大雨や悪天候のときは工事を一時中止するとかいうことを言っております。
　それで、この工事の内容でございますが、キャンプ・シュワブそれからキャンプ・ハンセンの中にあります連絡道路の補修というものでございまして、総延長約十六キロぐらいに及ぶと聞いております。
　以上でございます。
○上原委員　きょう余り時間をとるわけにはいきませんが、あなた、そんな他人事みたいなことを言ってはいけませんよ。僕は現場に行ってきたのです。
　赤土が露出したら、今度はまた砂利を敷いたりコールタールを吹きつけて、今真っ黒になっている。県道一〇八号の許田からとキャンプ・シュワブの部隊内からと両方から挟んで今工事をやっているのじゃないですか。キャンプ・シュワブの基地一帯の野原、山の中も大変な赤土が出ています。私はこの間、日曜日に潜り込んで全部見てきた。冗談じゃないですよ。
　大臣、やり方が余りにもひどい。僕は本当に外務省とか防衛庁とかいう職員は、こういう実態を見てどういう感覚を持っているかと思う。あなた方、本当に心が痛くないの。沖縄にはチムグリサンという気持ちもあるのだ、こういう言い方も。自然がこんなに無残に破壊される、このくらいの大木にしても。
　そこで、これは皆さんかどう弁解しようが、十六キロもシュワブ内とハンセン内やるというと、これは七七年、十五年前もあった。あのころも大問題になった。国会でも何回か取り上げた。結局、中止をせざるを得ませんでしたが、これは即刻やめさせてもらいたい。今どきこういうことをさせてはいけませんよ。沖縄は治外法権じゃないんだ。外務大臣、ぜひひとつ見解を聞かしてください。これはやめさせてください。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の赤土問題については、先ほど防衛施設庁の方からも申し上げましたように、我々も非常に心を痛めているところであります。
　他方、こういうことを申し上げるのは心苦しいのでございますけれども、アメリカ側に提供している施設、区域の中で、その責任において道路の補修を行うことについてまでやめろと言うわけには我々としてはまいりません。したがって、十分赤土の流出を防ぐような措置をとって工事をするようにということで申し入れていきたいと思っております。
○上原委員　どうせやめざるを得ない状況になると思います。これは革新とか保守とかそういうあれじゃないのですよ。全部憤りを禁じ得ない。それはぜひやめていただきたい。こんなことをあなた今ごろ許しては困ります。
　そこで外務大臣、今私がお示しをした新聞を見てどういう御認識なのか。今私が指摘をしたことについて事務当局はやめないと言っている。これは本当にやめざるを得なくなりますよ。こんなことが今ごろ黙認できるはずがない。大臣の見解を聞かしてください。
○佐藤（行）政府委員　先ほどお答えいたしましたことで、お気持ちの問題はそのとおりだろうと思いますが、基地の管理権の問題でありますし、我々は米軍に基地を提供しているわけでありまして、その中で道路をつくる、補修するということについて我々のなし得ることは、例えば我が国の環境の問題に照らして言えば、環境に対する破損を行わないように十分注視をしてやってほしいということに尽きるわけでありまして、そういうことにつきましてはもう既に防衛施設庁の方も申し入れていると伺っておりますけれども、必要に応じてさらにアメリカの注意を十分喚起していきたいと思っております。
　ただ、先生のおっしゃるようなやめてくれと言うことについては、我々の立場としてはそういうことはアメリカ側に言う立場にはないというのが、残念ながらそういうふうに申し上げざるを得ません。
○上原委員　大臣の見解を聞かしてください。
○渡辺（美）国務大臣　ただいま北米局長が言ったとおりでありまして、工事の中止ということを申し入れることは難しいが、赤土の流出防止については万全を期すように申し入れます。
○上原委員　これで終わりますけれども、そんな答弁ではこれは納得しがたい。これは絶対許してはならぬ。ここまでアメリカが勝手気ままに沖縄の県道を荒らしていいというはずがない。きょうから三日間、実弾砲撃演習をする一方では、こんな全くもって戦場地さながらのことをやっている。県民の怒りは県会議員選挙と参議院選挙で明らかになりますよ。それだけ強く警告して、きょうのところは引きます。
○古堅委員　我が党は、議題となっております条約の早期批准を求める立場から繰り返し質問をやってまいりました。私自身も、直接そのことに触れても、またそのことに関連するという面でも、昨年そして今年も質問を続けてまいりました。そういうこれまで行ってまいりました質問を前提にして、若干突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。
　文化遺産、自然遺産について、日本では文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法、それらによってその対象が決まっておりますけれども、この条約の趣旨はさらに広く対象を検討する見地が重要だというふうに思われますが、所管大臣としていかが受けとめておられますか。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　この条約は、基本的に各国が自然遺産あるいは文化遺産と考えるものについて、その締約国がそれぞれの判断において自己の可能な限度において保護、保存、整備、活用等の措置をとることが規定されております。我が国におきましては、先生が今御指摘になられました文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法でこういったこの条約で想定されております物件を認定したり保護、保存したりするに当たって十分な法的な枠組みができておるというのが、私ども関係省庁で検討いたしました結果でございます。
○渡辺（美）国務大臣　ただいま審議官から答弁したことと同じことでございますが、我が国のいろいろな保護法、文化遺産その他の保護方法はかなり厳格にできておりまして、これがきちっと守られるかどうか、守られるということになれば私はこれで十分ではないかと思います。
○古堅委員　決して十分であるなどというものではないと思います。
　条約前文には、「文化遺産及び自然遺産が、衰亡という在来の原因によるのみでなく、一層深刻な損傷又は破壊という現象を伴うて事態を悪化させている社会的及び経済的状況の変化によっても、ますます破壊の脅威にさらされていることに留意しこのように書かれておるわけです。したがって、既存のものを保護しておけばよいというものではなく、条約批准を機会に文化遺産、自然遺産を広く見直して、その趣旨に見合うような形で強化する見地が大事ではないかという立場でお伺いしているわけです。もう一度、大臣、いかがですか。
○小西説明員　関係の国内法律、すなわち文化財保護法、自然公園法、自然環境保全法、この三法によりまして、先生が御指摘するような問題についても十分対処し得るような法的な基盤が与えられているというふうに私どもは存じております。