Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子でございます。
　最後の質問でございますので重なることもあるかと思いますが、また御答弁よろしくお願いいたします。
　今年の四月に行われました文部科学省の調査によりましたら、中高校生のいじめの温床になっていると指摘されております学校裏サイト、これは全国でおよそ三万八千件あると言われていますが、そのうち群馬、静岡、兵庫の三県で約二千十件を詳しく調べましたところ、きもいとかうざいといった誹謗中傷の表現を含むものが半数近くありまして、それと個人に向けた中傷が六〇％もあったと言われております。さらに、死ねなど暴力的な表現が二七％、そして、わいせつ的な表現が三七％あったと言われておりますが、この学校裏サイトでは、身体的な特徴をあげつらったり、万引きをしている、そして援助交際をしているといったうそを掲載したり、下半身裸の合成写真を作られサイトに載せられた女子生徒がいるなど、多くの児童を傷つける深刻な問題が発生していると聞いています。
　そこで、参考人の皆さんに、学校裏サイトにおけるいじめを始めとするインターネットがもたらした現在の青少年を取り巻く環境の変化について、どのような御所見をお持ちか、それぞれお伺いしたいと思います。
○参考人（竹花豊君）　最初に答えなければならないことが多いものですから十分考えた意見を申し述べることができないかもしれませんけれども、先生御指摘のように、裏サイトの問題が今大きな問題として取り上げられておりますけれども、これは、いじめの問題というのは必ずしもネットの問題だけではなくて、その前提となっている子供たちの人を差別をしたり排除をしたりするような、そうした考え方が一定程度あるということについて、教育的観点あるいは家庭の教育からどういう取組をしていくのかという社会全体の問題が一つあるわけでございます。
　サイトの問題にいじめの原因を持っていくのは、それは少し、何でもかんでもネットが悪いぞという、そういうことになりかねない議論であると思いますので、そこはそういう立場ではないということを申し上げた上で、しかしながら、この裏サイトの問題について大人社会が余り知らないで、子供たちの間だけでこういうことが行われていると、そういうことに大人社会としてえらく無頓着であり過ぎたのではないかということを感じているところでございます。
　これに対してどう対応するのかということは非常に難しい問題で、東京都の教育委員会におきましてもどう対応するかということをあれこれ今議論を進めているところであります。ただこのネットを閉鎖してしまえばそれで済むというような問題でもないであろう。保護者、学校等、みんな一体となってこの問題、どう子供たちに伝えていくのかということを、少し時間を掛けてしっかりと大人のメッセージを子供たちに伝えていく、そういう道を少しエネルギーを注いでいく必要があるという、そういう方向で考えているところでございます。
○参考人（中村伊知哉君）　学校裏サイトすべてがいけないものではなく、その多くは連絡用といいますか部活動の取組など、そういった連絡に使ったりして、楽しく便利に使っているというものが多い。その一方で、一部そういった誹謗中傷が乱れ飛ぶという実態もあろうかと思いまして、その一部の事例については深刻なことだろうというふうに考えます。
　これに対しては、私どもも、フィルタリングでどの程度カバーできるのか、あるいはその誹謗中傷の情報、匿名による情報をどのように削除していくのかということも検討しております。おりますけれども、それには一定の限界もあるだろうということも感じております。また、そういった学校裏サイトで良くない発言をしている人たちに対して、学校の先生とか親がそこに入っていってうまく誘導するという努力を続けておられる方も存じておりますけれども、それもまだ全体の広がりにはなっておりません。
　思いますのは、そうした学校裏サイトで行われているということは実社会のそのままの反映でもありますので、それは、サイト上どうするかという問題以上に、学校での教育、家庭での指導をどうしていくのかという社会全体の問題になっているだろうと思います。
　一方で、これをウエブサイト上どのようにしていくのかという教育の面でいいますと、情報教育、リテラシー教育というのがまだまだなかなか不足をしています。二〇〇七年に全国の高等学校ＰＴＡ連合会が調べたところによると、高校生の男性でいうと七割、女性の五割がまだそうしたリテラシー教育を受けていないと、経験がないということを答えていますし、それから先ほども少し申し上げましたが、家庭の中で携帯のマナーを決めているという小中学生は、これは二〇〇六年の日本ＰＴＡ全国協議会の調べですけれども、四割程度しかないということでありますので、まだまだそういったモラル教育のようなものが行き届いていないという実態にあります。
　それ以上にそもそも親の問題があります。今もお話がありましたけれども、親がこういった事態を知らないということが大きな問題ではないかと。高校生の保護者でいいますと八割以上がそういった親の方がリテラシー教育を受けていないというようなデータもありまして、そういったところから力を入れていく必要があろうかと存じます。
　以上です。
○参考人（渡辺興二郎君）　お答え申し上げます。
　私も、先生御指摘になった問題というのは極めて深刻だというふうに受け止めております。
　これは民放連ではなくて私個人的な意見として述べさせていただきたいんですけれども、先ほども意見出ましたように、町内会の回覧板的なサイトは別にして、やはり一部のいわゆる裏サイトなんですけれども、やっぱりこれは匿名性というのが物すごく隠れみのになっているというふうに私は感じております。匿名性だと気が楽で何に投稿しても責任は問われないよというのがやはり安易にそういう行為に走る明らかなインセンティブになっているんだと私は思っております。
　今も出ましたけれども、親の問題ももちろん大きいですけれども、やはり一つ本丸に入っていくということでは、このリテラシーということでいいますと、業界の方がやっぱり中心になってそれぞれの学校に入っていって、先ほど私は出前授業という、今テレビ界でやっているあれを言ったんですけれども、出前授業みたいに、彼らは全部分かっているわけですから、こういうことはこれだけ便利だけれども、こういうことは駄目なんだよ、だから我々はこういう規制をしているんだよ、これは年齢によって分けているんだよ、十七歳まではこういうのは駄目なんだという、例えばそういう、ともすると隠そう隠そう、遮断しよう遮断しようと、一定の情報を遮断するのは当然だと思いますが、プラスアルファいかに彼らに伝えていくかという、それがリテラシーといいますか、読み解き能力なんだと私は考えておりますので、繰り返しになりますけれども、そういう作業がこれから特に学校の中においては大事なのではないかなと。子供たちを中心に先生も親もというふうにやっていくのがいいのではないかなと、私は個人的に思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、表現の自由の保護についてでありますが、渡辺参考人にお伺いしたいと思います。
　本法案における青少年の有害情報対策は民が主導して取り組まれるとされています。しかし、様々な団体から表現の自由が侵害されるのではないかと危惧する声があるのも実態でありますが、先ほど申し上げました学校裏サイトやネットいじめといった青少年を取り巻く環境の悪化をかんがみれば現状を放置することはできないと考えますが、青少年の健全な育成とそして表現の自由を両立させるためにはどのような方策が考えられるのか、御意見をお伺いいたします。
○参考人（渡辺興二郎君）　お答え申し上げます。
　これも非常に正直申しまして難しい問題がございます。そうきれい事だけでは済まないことがあると思います。
　先ほどの答弁させていただいた内容とかなりダブるんですけれども、やはり繰り返しになりますが両立ということで考えますと、一義的にはメディアリテラシーの向上であるというふうに私は思っております。教育によって正しいインターネットの利用法、多種多様な情報の受け止め方について、子供、保護者、地域社会、リテラシー教育が適切に実践されることがポイントであり、繰り返しになりますが、そこに業者も含めて、報道機関も含めていかに入っていくかというのがポイントなんだと思います。
　これは全体的にこういうことをやるんだという決意表明はもちろん政府、国がおやりになるのは当然だと思いますが、実態は、やはり実践は個々の業者も含めた民間がやっていくのが一番、効率的という言い方はおかしいですが、なのではないかなと私は思っています。自主的な、自律的な民間業者による対応と、それからリテラシーというのが両立して相互に作用すれば何とか先生が御懸念されていることが維持できるのではないかなというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、フィルタリングの推進機関、それから国と地方自治体の関係についてでありますが、中村参考人にお伺いをいたします。
　本法案によって、立案作業の過程において、ネットに対する過剰な規制である、あるいは国が表現の自由の制約に関与すべきではないとの意見が出ておりますし、国が有害な情報の判断を行ったり、有害情報の削除を義務付けるといった仕組みは見送られ、基本的にはフィルタリング推進機関などの民間機関がフィルタリングのソフトを開発したり普及啓発に努めたりするという構図になっていますが。
　しかし、フィルタリングソフトの開発やフィルタリングソフトの基準作りを民間機関に任せたとしましても、こうした機関に国や地方公共団体がお金を出したり人を派遣することで実質的に国や地方自治体がフィルタリングの在り方に関与することができるという懸念があるわけですが、そこで、国、地方自治体とフィルタリング推進機関との関係はどのようにあるべきだと考えていらっしゃるのか、御所見を伺います。
○参考人（中村伊知哉君）　私自身、複数の第三者機関の活動に今携わっているんですけれども、そういったフィルタリングの機関がやりますことというのは、同時に、非常に大きく関係業界のビジネスを左右するものでもあります。個々のページとか個々の書き込みをフィルターで通す通さないではなくて、サイトそのものを通すかどうかというような、そういった振り分けになりますので、大きく対象にとってはビジネスを左右されることになります。それが一つの機関であるとか、あるいは非常に国に近い立場のものになりますと準公権力に近いことになってしまいますので、その辺りの距離感は非常に大事だろうと思います。
　もちろん国の全体の方向性、政策の方向性との整合というのは取っていくことが望ましいと考えますので、私ども、関係の省庁の方々との意見交換とかを進めておりますけれども、一方で、我々の機関としては、そういった基準作りあるいは審査をするときにも、業界の代表が集まるというよりも第三者の学識者がその部分を取り仕切るということの取決めをしておりまして、例えば法学者ですとか主婦連の代表の方とか弁護士とかといった集まりで今そこの審議をしているところであります。
　また、そういった機関が複数あるということで、国民あるいは業界にとっても選択可能な状況になっているということで、ひとまずこれを推し進めようとしておりますので、その運用を後押しするような制度といいますか政策を取っていただければと存じます。
　以上です。
○糸数慶子君　最後になりますが、竹花参考人にお伺いをいたします。
　本法案では、インターネット青少年有害情報の対策、そして環境整備推進会議の設置や青少年が安全に安心してインターネットを利用できる基本的な計画の策定、そしてインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進といった取組が盛り込まれています。
　先ほども御答弁もございましたけれども、本法案に盛り込まれてはいませんが、今後青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護を図るために必要だと思われる施策は何か、お伺いいたします。また逆に、法案に盛り込まれていますけれども、必要ではないと考える施策があるかどうか、お伺いいたします。
○参考人（竹花豊君）　まず、この法案の中に必要でない施策はあるかということについてお答えいたしますと、それはありませんと私は思います。非常にいずれも重要なものが書かれているというふうに考えます。
　青少年に対する有害な情報あるいは違法な情報から青少年をどう守っていくのかという点でこの法律の足らざるところがあるのかと言われますと、それはこの法律の運用に係る、何といいますか、結果というんですか、そうしたものが大きく左右するのではないかというふうに存じます。
　この法律は関係者の自主的な取組というのを基本に据えておりますので、そうした関係者の自発的な取組、自主的な取組がいかに進められるかということによってこの法案が目指しているところが達成できるかどうか決まるわけでありまして、もしそれが達成できないようであればこの法案は不十分だったと評価をされて、改めて見直すことが必要になるのだろうというふうに私は考えております。
　再三申し上げましたけど、とりわけ関係の事業者の方々の、この法案の趣旨に沿って社会全体をリードをしていくという、そういう姿勢というんですか、役割の認識の仕方に基づく対応がこの法案を価値あらしめるかどうか、そういう大きなかぎを握っているというふうに考えます。
○糸数慶子君　同じ今の質問を渡辺参考人の方にもお伺いいたします。
○参考人（渡辺興二郎君）　まず、糸数先生の御質問の中で、本法案に盛り込まれていない必要と思われる政策は何かという趣旨の御質問だと思いますけれども、これも繰り返しになりますが、リテラシーというのをもう少し強調していただきたいというのはあります。
　それから、盛り込まれているが不要と考えるのは例えばどんなものかということになりますと、民放連で今日先生方にいろいろお話を申し上げましたけれども、法案そのものもそうですが、法律の運用次第ではということを私は繰り返し申し上げたつもりでございます。やっぱり、この法案に含まれている中身は、先生方が真剣に御議論なさった法案ですからむちゃくちゃでどうしようもないなんということは元々あり得ないんです。我々、それの影響を受ける者としては、報道機関としては、運用次第ではこうなるかもしれないよという危惧は持っていますということを再三再四申し上げたつもりでございます。
　したがいまして、運用次第では国や行政が言論、表現行為に関与できる余地を残したスキームには我々は賛同できないという、そういう趣旨でございました。
　以上です。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　お忙しい中、御出席いただきましてお答えをいただきました三人の参考人の皆さんに心から感謝いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁生活安全局長片桐裕君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人としてマイクロソフト株式会社技術統括室ＣＴＯ補佐楠正憲君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　お疲れさまでございます。
　今日は、衆議院でこの法案を提出をされた玄葉委員長、そして政府側からは上川大臣、そして池坊副大臣も御出席をいただいて、委員長の下で法案の協議を事実上なさっていた与野党の議員の皆さんにも御出席をいただきまして審議の場を設けていただきました。
　この法案は非常に大切な法案だと思います。今日は、参議院の内閣委員会では、午前中には参考人質疑ということで、竹花豊さん、そして中村伊知哉さん、そして民放連からも渡辺報道小委員長においでをいただいて、いろいろと御議論をお聞かせいただいたところであります。その内容も含めて、場合によっては通告していないことも含めて多少お伺いするかもしれませんけれども、そこは議員間のやり取りであれば多少お許しをいただいて柔軟にお答えいただきたいと思います。
　まず、この法案をざっと読ませていただきました。今日の午前中の質疑でも、参考人の皆さんから、インターネットの違法、有害な情報の問題、そこから青少年を守る問題、今までこの内閣委員会でもあるいは衆議院の委員会でもいろいろ議論があったと思うんですが、各省庁の権限が乱立していまして、例えば内閣府だけでも、この問題を扱うのは、上川大臣の下でも扱っておられるし、岸田大臣の下でもＩＴ安心会議というようなものがあって、縦横にいろんな所管官庁がかかわっているということで、司令塔がないのが問題点だということは、今日、竹花参考人、前の警察庁の生活安全局長ですが、竹花さんからも従来から問題だったという話がございます。
　そこで、まず最初に法案の提案者に伺いたいんですが、この法案が成立したときに、内閣において、この法案、これの有権解釈権を持つ官庁、あるいは主務大臣と言うべきでしょうか、個々の規定は別ですよ、全体を通してそういう官庁、主務大臣というのはどこになるんでしょうか。
○衆議院議員（松本剛明君）　委員御指摘のとおりでございまして、縦割りの弊害といったものを排除することは大変重要であるというふうに私どもも認識をしておりますが、本法案につきましては、関係をする省庁、想定をされるものだけでも、青少年対策を所管をする内閣府の長である内閣総理大臣、また通信に携わる総務大臣、経済産業大臣、そして文部科学大臣、法務大臣、国家公安委員長などが想定をされますので、有権解釈という意味ではそれぞれの施策を所管をする官庁ということになるものというふうに考えているところでございます。
○松井孝治君　それだと全く縦割りのままじゃないですか、有権解釈はそれぞれの制度ということでは。
　では、これ、一般の国民が見て、何かあったときにどこが責任持って取りまとめをしているのか。個々にはそれは例えば総務省であるとか経産省とかいうことはあろうと思いますよ。だけど、この法律全体の運用あるいは制度の窓口を決めていただかないと、個々の主務官庁というふうに言われたって、それは国民的には全く分からない。松本議員とも思えない答弁だと思うんですが、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○衆議院議員（松本剛明君）　主務大臣の扱いについては政府における御判断が入るものというふうに思いますけれども、本法が、この題名にもありますように、青少年のためにこの法律を私どもも作るわけでありますから、提案者といたしましては、青少年対策を担当するという意味での内閣総理大臣が中心になって全体の法案の運用に当たっていただけるものと期待をしているところでございます。
○松井孝治君　上川大臣、通告していませんが、そういうことで取りまとめをなさっていただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回、議員立法ということで御議論いただいた上での今回の提案ということでございますので、その趣旨を十分に反映したものという形で推進していく覚悟でございます。
○松井孝治君　じゃ、その覚悟で是非、必要に応じてそういう部署を設置していただくなり、きちんとした対応をお願いしたいと思います。
　それで、実は、池坊副大臣は所管委員会があるにもかかわらずちょっと無理を言って来ていただきました。なぜ無理を言ったかというと、午前中も、多くの、三人の参考人それぞれが、やっぱりメディアリテラシー教育というのが一番大事だと、これ、法律でいろんな規制でがんじがらめにしたってなかなかそんなすべてのことが解決するわけじゃないと、一番大切なのは教育の面で、やっぱりインターネットというのは光と影、両方あるんで、そこを上手にいい部分を使って、悪い部分はできるだけそこに巻き込まれないようにしていくという教育が非常に大事だという議論が参考人の方々からもありました。
　他方、そこの、例えば先生でインターネットのリテラシーを教えられる先生が非常に少ないとか、あるいは専門家をもっと導入していかなけりゃいけない、そういう点の問題点も多々指摘されました。
　副大臣、この問題をずっと重要だというふうに認識していただいていると私は思っておりますので、今の現状どうなのか、そしてどういう覚悟でインターネットのメディアリテラシー教育というものを推進していかれる、そういう覚悟はあるのか、是非副大臣、思い切った御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　今、松井委員がおっしゃいますように、急激に社会が情報化に進んでおります中にあっては、インターネットの光と影に対しての教育が必要というふうに思っております。光は言うまでもなく、皆様黙っていても享受なさるわけです。影に対しては、なかなか教育をされないと分からないということではないかと思います。
　私は、副大臣になりましてすぐに子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議というのを主宰いたしまして、その中にあって、今インターネットの影に対してどのように子供たちを守り、また多くの方々に教育を推進していくことができるかということで、このような四つの、学校、保護者、地域、先生方に対する、「お父さん！お母さん！お子さんのケータイ・ネットの利用は大丈夫ですか？」というリーフレットを作りました。これに基づいて皆様、一生懸命推進をしていただいております。
　そして、文部科学省においては、学校における指導の充実を図るために、平成十八年度、情報モラル指導のモデルカリキュラムの開発、提供や教員向けガイドブックの作成、配付を行っております。また、平成十九年度は情報モラル指導の普及のためのセミナーの開催、こういうのを松井委員、御覧になったことがございますでしょうか。（資料提示）後でお手元にお届けしたいと思っております。
　きめ細やかに教員たちに教育をいたしておりますし、また学習指導要領の中においても、小学校段階においてはコンピューターなどに慣れ親しみ適切に活用する、中学校及び高等学校段階においてはコンピューター等を積極的に活用できるようにすることなどを明記いたしております。中学校及び高等学校の段階では、情報活用能力を育成する必修の教科を設けてまいりました。
　ただ、これだけでは足りないのではないかと思いまして、本年三月に新学習指導要領の告示をいたしました。その中には、特に各教科等における指導の中で、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ、適切に活用できるようにするための学習活動を充実する、情報モラルを身に付けると明記して指導の充実を図っております。また、主に保護者や教職員を対象としたインターネットの安全、安心な利用に向けた講座を総務省と、先ほどそれぞれが縦割りだったらできないじゃないかというお話でございました。私ども文部科学省は、総務省と連携して実施するなど、家庭や地域を対象とした取組をいたしております。
　今、松井委員がおっしゃいますように、学校現場においてはきちんとした情報モラル教育を推進してまいりますが、これだけでは足りないと思います。地域の方々とかあるいは企業の方々にも御協力いただかなければ子供たちを有害情報から守ることはできないというふうに思っております。是非、これに対しては私は本当に力を注いでやってきておりますので、超党派で、松井委員のお力もいただきながら、みんなで子供たちを守っていく、これは私たちの役目ではないかというふうに思っておりますので、企業の方々も巻き込みながら、強い力で子供を守るためのリテラシー教育をしてまいりたいと思います。どうぞお力添えをいただきたいと思います。
○松井孝治君　ありがとうございます。御丁寧な答弁をいただきました。
　それで、この法案、後で具体的に審議していく中で、やっぱり例えば学校裏サイトとかプロフとか、そういう場面でのいろんないじめみたいなことまで、なかなか全部対応できないんですね。ですから、そういうものはじゃ規制で対応するということでは必ずしもなくて、学校の教育現場でいろいろもう先生方、あるいは地域の方々、あるいは家庭内でどう親が対応するか、あるいは保護者の方が対応するかということも含めてしっかり対応しなければいけない問題だと思うんで、引き続き是非御尽力いただきたいと思います。
　委員長、副大臣もう結構です。
○委員長（岡田広君）　池坊文部科学副大臣は御退出いただいて結構です。
○松井孝治君　じゃ、具体的にこの条文に沿って主要な論点をどんどんお伺いしていきたいと思います。できるだけ網羅していきたいので、簡潔にお答えいただければと思います。
　第二条に青少年有害情報という規定があります。このことは、どのような情報が有害情報かについて政府、主務官庁は個別に判断を行い得るということを意味しないのか。国が関与しないとするならば、具体的にどのような情報が二条の第四項の一から三号の例示に当たるかを判断するのはどういう主体が判断するのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（笹木竜三君）　お答えします。
　この法案では、政府、主務官庁が青少年有害情報について行政権限を発動する規定はないから、個別にその該当性を判断する場合が想定されておりません。
　具体的にどのような情報が第二条第四項一号から三号までに当たるか、これについては、青少年閲覧防止措置をとる努力義務を負うサーバー管理者、そしてフィルタリングソフトによる閲覧の制限、範囲を決定するフィルタリングソフト開発事業者など、あくまで民間の主体というふうに規定しております。
○松井孝治君　今の御答弁は大事な答弁で、午前中も民放連の方が非常にここの部分は気にしておられた部分の一つでもございますので、今の御答弁をしっかり受け止めていきたいと思います。
　次に、二条四項第一号に規定する情報について伺いたいんですが、例えば売春防止法とか出会い系サイト規制法とか麻薬特例法等には誘引罪というのが存在するわけですね。そういう意味では、二条第四項第一号に規定する情報というのは違法情報を含むんではないかというふうに考えますが、それはそういう理解でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（松本剛明君）　お答えを申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、二条第四項一号、これについては誘引等でありますから、違法な情報も含むというふうに解していただいて結構かというふうに思っております。
　この法案では、先ほど笹木委員からもお答えをさせていただきましたように、個別に有害であるとかいうのを行政が判断する事態を想定をしておりません。そういう意味で、有害というものは広く違法を含むという形でこの法案を規定をしているところでございまして、この点については、これも同様というふうに御理解をいただけたらというふうに思います。
○松井孝治君　念のために警察庁の判断をいただきたいわけですが、今の趣旨でいって、この法律に書かれているものは警察庁の区分分けでも違法情報に当たるようなものを含んでいると解してよろしいでしょうか。生活安全局長の御答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　この辺の解釈については私どもがお答えすべき立場かどうか分かりませんが、私どもがインターネット・ホットラインセンターで違法情報と言っておりますのは、今御指摘があった出会い系サイトの不正誘引情報とか、こういうものはすべて違法情報という整理をいたしております。
　ただ、御指摘のように、例えば児童買春というふうな犯罪行為があって、それを誘引するというふうにもこの条文読めますから、そういう意味では違法情報を含んでいるのかなというふうにも読めるというふうに思います。
○松井孝治君　確認的に御答弁いただきたいんですが、違法情報を含んでいると、含んでいるけれども、その違法性の判断というのは、この場合、この法律の場合は民間主体が判断をして対応するという理解でよろしいんですね。提案者に伺います。
○衆議院議員（松本剛明君）　御指摘のとおりでございます。
　違法性のあるものについては、しっかりとその違法性をもってしかるべき法に従って適宜対応されるべきものというふうに考えておりますけれども、この法案において求めているものは違法、有害の情報に対してそれぞれ、例えば特定サーバーの管理者に対する、違法情報、青少年有害情報に対する対応などを定めているところでございまして、この法案に対する対応に関してはそこを区別をしていないということになります。
○松井孝治君　分かりました。
　もう少し具体的に伺いましょう。最近、硫化水素の製造方法などをサイトで明らかにし自殺を誘引するような、そういう情報が問題になっています。あるいは、学校裏サイトなどのネットいじめみたいなものもあって、だれだれ、具体的な個人名を挙げて、死ねというようなことが書き込まれて、そのことが一つの誘因になって自殺という痛ましい事件が起こってしまっている事例があります。あるいは、いろんな隠語を使った取引ですね、例えば鉄砲のことをレンコンと言ったり、実包をマメと言ったり、あるいは麻薬のことをハッパとかスピードとかエスとか、そういう隠語を、業界用語を使った取引誘引、こういうものは有害情報なのか違法情報なのか、それらの判断というのはだれが行うことになるんでしょうか。
○衆議院議員（高井美穂君）　個人名を挙げて死ねとかいう、そういう設例について言えば脅迫罪などに該当する場合もあるかもしれませんけれども、多くの場合は違法情報ではないというふうに思われます。麻薬取引と先ほど御指摘があった設例について言えば、隠語、業界用語を用いたとしても、それが違法な広告、誘引行為であれば違法情報であるということでございます。また、その個々の情報が違法情報かどうか判断するのは、あくまでも閲覧防止措置を講ずるサーバー管理者であるというふうに考えております。
○松井孝治君　提案者にちょっと確認しておきたいんですが、違法情報も含めて民間が判断をするということに若干の違和感があるわけですが、それはこの法律で規定されている行為との関係で、もしそれが何らかの法的措置を伴うような、例えば削除命令とか、あるいは例えばプロバイダーの責任の免責とか、そういう法律的効果を明確に生じるものであれば、それはなかなか民間の判断でその効果を生ぜしめるという法構成は取りにくいけれども、この場合は民間のフィルタリングであるとか民間の主体が行ういろんな努力義務であるとか一般的な義務規定にかかわるものであるから、それは民間主体が判断をしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（松本剛明君）　松井委員御指摘のとおりでございます。
　あくまで、ここで民間で御判断をいただくのは、本法に定めるようなサーバーの管理者としてその閲覧防止措置をとっていただくなどのことをするためにそれぞれ御判断をいただくという意味での民間の主体ということでございまして、今設例でお挙げになった麻薬であるとか銃砲などの取扱い等についてはそれぞれの法律にのっとって、違法であるかということはそれぞれしかるべく判断をされて、法にのっとって処断をされるべきものというふうに考えております。
○松井孝治君　分かりました。
　次に移ります。
　第八条には閣僚会議、会議というのが規定されています。これは午前中の参考人質疑でもここら辺の閣僚会議とか、あるいはその後に伺いますけれども、基本計画というのは何のためにやっているんだろうと、余りよく意味が分からない、法律的には、という指摘もあったわけですが。まず第一に、この閣僚会議というのはどういう必要性があって設けられたんでしょうか、法律事項として。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　ただいま御質問のあった閣僚会議でありますけれども、国全体としてこの有害情報から青少年を守るということについて、一般的に言えばほとんど野放しだったというふうに申し上げてもよいのではないかと思います。個々のレベルで対応していてもそれはまさに個々の省庁で対応するというレベルでとどまっていて、果たして効果的な対策をこれまで講じることができたのかというと不十分だったのではないかと。
　そこで、そういう意味では横の連携を取っていただかなくてはならないだろう。多くの案件に見られることでありますけれども、ここにおいても縦割りの弊害というのが出ているのではないかと。そういう意味において、全体として政府が一体となった効果的な施策を講じてもらうためにも閣僚会議というものを設けていただかなくてはならないと、このように考えたわけでございます。
○松井孝治君　分かりました。実態上のものでもいいような気もしますけれども、まあこれぐらいにしておきましょう。
　それで、閣僚会議にかけて基本計画を政府は作るわけでありますが、これはちょっとこういう情報がありまして、閣僚会議が有害情報について一定の基準を定めると、そういうことを法案提出者のどなたかが与党内で説明されたという話が伝わってきています。まあ与党内ですから与党内の方から伝わってきています。
　それで、この基本計画の中で、本当にその有害情報の基準というものが、そういうものを規定するという条項は私が見た限りではないんですけれども、それは含まれ得るのかどうなのか。もしそれが有害情報の基準というようなものを基本計画の中で策定するとしたら、具体的にどの規定を根拠として策定するのか、その辺りをしっかりと御答弁いただけませんでしょうか。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　この基本計画では、インターネットの適切な利用に関する教育あるいはフィルタリングの普及啓発、技術開発、また民間におきます取組に対する支援等を定めております。
　本法案におきましては、有害情報について、国はその定義について例示するにとどめてございまして、その判断基準の策定あるいは該当性の判断については、民間にあくまでゆだねているということでございます。そのため、この関係閣僚会議が基本計画におきまして有害情報について一定の基準を定めることは、この法案の理念、目的から想定してございません。
○松井孝治君　ありがとうございます。大体分かりました。
　大体分かりましたが、最後の文末が気になるわけでありまして、想定していないと。想定していないということは、これちょっと委員長に、責任ある立場で、今与党の話が出ましたんで、これはもう与党、野党を超えて合意をされて、委員長提案ですから、想定しないということは、想定はしていないけれども場合によってはそういうことはやり得るということでございましょうか。
　委員長じゃなくていいですか。──委員長、松本議員を御指名ください。
○委員長（岡田広君）　松本衆議院議員。
○衆議院議員（松本剛明君）　委員長から改めて御回答いただけると思いますけれども、想定をしていないというより、この法律におきましては表現の自由の尊重であるとか民間の自主的な取組というのを尊重するということを基本的にうたっておりますので、この基本計画については、もちろん法で定めるところは大きなところを定めているわけでありますが、今おっしゃったような一定の基準を定めるというのは法の趣旨には合わないものであるというふうに考えておりますので、計画にはこういったものは入ることにはならないというのが私どもの解釈だということでございます。
○松井孝治君　今、与党、野党からそれぞれ御答弁がありましたんで、では委員長の立場でその有害情報の基準というようなものが、この基本計画の中で入らないという趣旨について責任ある御答弁をいただいておきたいんですが。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　お二人の御答弁で尽きているとは思いますけれども、委員長として改めて申し上げれば、今回の法律、民間の自主的なあるいは主体的な取組の後押しをするというのが基本的な理念でございますので、そういった基本理念あるいは目的から考えると、この法律においてこの閣僚会議が基本計画において有害情報について一定の基準を定めるということはないというふうに解していただいて結構でございます。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　上川大臣が御出席いただいておりますので、上川大臣、先ほどもちょっと縦割りの話申し上げましたけれども、この法律が成立した後のことでありますが、今まさに、午前中も有害情報の基準をやっぱり国が定めようとしているんじゃないかと、何だかんだ言いながらこの閣僚会議でかけて基本計画の中に定めようと思ったら定められるじゃないかと、それは非常に危ないことである、危惧するということは明確に複数の参考人からそういう議論がございました。
　今の提案者の御答弁も踏まえて、しかし戦略的にはきちんと上川大臣の下でこの制度を運用していく、今の趣旨を踏まえてしっかり運用をしていくということを御答弁いただいておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御答弁がございましたとおり、表現の自由の尊重と民間の自主的・主体的取組の尊重ということでの法案ということでございまして、基準作りは民間にゆだねるということの中での定義をしていらっしゃるということでございます。
　法の趣旨にのっとって適切にしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○松井孝治君　大臣からも明確な答弁いただいて、ありがとうございました。
　次に進みます。
　メディアリテラシーの話は、本当はもう少し議論をしたいと思っていたんですが、池坊副大臣が御答弁をして別の委員会に移られましたので、次、第十七条について伺いたいと思います。
　第十七条は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者の責務を定めていますけれども、携帯電話とＰＤＡの境界などがどんどん不分明になっていく中で、携帯電話インターネット接続役務提供事業者の定義というのはどうなっているんでしょうか。
○衆議院議員（高井美穂君）　本法案における携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、携帯電話端末又はＰＨＳ端末からインターネット接続を提供する電気通信サービスで、青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性が高いものとして政令で定める携帯電話インターネット接続役務、第二条第七項でございます、これを提供する電気通信事業者をいいます。第二条の第八項に入っております。したがって、携帯電話端末又はＰＨＳ端末そのものを用いてインターネット接続ができるサービスが対象となります。
　また、政令で青少年が青少年有害情報を閲覧する可能性が高いものとして定める電気通信サービスについては、具体的には今後政府において青少年利用の実態を踏まえて定めることというふうにしております。
○松井孝治君　政令にゆだねるということですから、しっかりと政令を規定していただく。政令にゆだねるというのはいろんな技術の発展ということも踏まえてしっかり書いていくということでしょうから、そのことはお願いしておきたいと思います。
　次に、フィルタリングサービスの提供義務というのは、携帯電話事業者、今の十七条のところと、次は十九条でしたか、パソコン製造事業者、パソコンとは書いてないですが、一般的には一番多いのはパソコンだと思いますが、パソコン製造事業者、これは義務規定が違うわけですね。
　ところが、今の話とも関連するんですが、現在では携帯電話とパソコンという二分法ということでは明確に端末を判断できないような端末がどんどん増えているわけであります。例えば、ＰＳＰとかアイポッド・タッチとか、アクトビラ対応テレビとかスマートフォンとか、ちょっと私も直ちにどれがどれか秋葉原へ行っても区別が付かないようなものがどんどん出てきているわけで、これに対してきちんと民間事業者に対してどういう義務規定が掛かるのかということを明らかにしておく必要があると思いますけれども、今申し上げたようなもの、それぞれ十七条で定める責務を負うのは何なのか、あるいは十九条で定める責務を負うのは何なのか、ある程度具体的に例示をしながらお答えいただけますか。
○衆議院議員（高井美穂君）　御指摘の点は、最近市場に登場しているモバイル情報端末機器等についての御質問というふうに思います。
　この携帯電話端末とＰＨＳ端末については、第十七条の規定に基づいて携帯ＩＳＰがフィルタリングサービスを提供するということを義務付けるものとなっています。一方、携帯電話端末、ＰＨＳ端末以外のモバイル端末機器等については、第十九条の規定に基づいて当該端末を製造する事業者に対してフィルタリングソフトウエアを組み込むことやフィルタリングサービスの利用を容易にする措置を講じた上で機器を販売するという義務を課しております。
　先生から御質問のあった新たなモバイル情報端末機器等については、基本的に第十九条が適用されるものというふうに考えております。
○松井孝治君　先ほど一部言及がありましたけれども、十九条のただし書で、ただし、青少年による青少年有害情報の閲覧に及ぼす影響が軽微な場合として政令で定める場合はこの限りではないという、そういう規定があるんですね。
　これは一つ間違うと全部規定逃れになってしまうというふうにも思うわけでありますが、具体的にこの政令で定める場合というのはどういうものを想定しておられるんでしょうか。
○衆議院議員（高井美穂君）　御指摘のあった点、具体的には企業の業務用などとして出荷されるパソコンや、少量生産される一部マニア向けのパソコン、インターネット機能は付いているけれども実際にそのような使い方をしないゲーム等を想定しておるわけであります。
○松井孝治君　それが嫌らしいわけですよ、それが。そういう機能が付いているけれどもそんな使い方はしないだろうとだれが判断するんですか、それは。役所が判断するんですか、それ。そういうことだと、結局恣意的な運用になってしまうんじゃないかという、私はそこを恐れて質問している。そこのつぼにはまっていただいたわけでありますが、ちょっと補足的に、訂正答弁でも結構ですからいただけますか。
○衆議院議員（松本剛明君）　先ほどのモバイルに対する御質問も同様でございます。現在の区分、この法律では、端末の形態とか法の適用で対応していくということで、十七条と十九条、義務の違う形の負担をそれぞれしていただくことになりますが、この法で求めているのは、それぞれの民間の主体が、子供たち、青少年に対して、例えばフィルタリングサービスを通してしっかりと青少年有害情報に対する対策が取られることでありまして、この対応によって携帯の皆さんにはフィルタリングサービスの提供を義務付け、また、パソコンについてはそういったソフトウエアの提供を義務付けているわけでありますが、自主的にそれがやはり機能するように民間の団体に取り組んでいただきたいという趣旨で本法の制定をお願いをしているところであります。
　その意味では、この十九条のただし書につきましても、このただし書を入れました趣旨は、過度に、関係をする中小のプロバイダーであるとかパソコン製造メーカーとかに過度の負担を与えることのないようにという意味でこのただし書を設けたわけでありますが、今、松井委員御指摘のように、この政令の範囲が著しく広くなることによって本法の趣旨を逸脱する場合は、私どもとしても、国会としてもこの運用はしっかり監視をしていく必要があると思いますし、今答弁を申し上げましたが、そういう意味では業務用、それから一部マニア向けなどが対象となるものと思いますが、私ども提案者としては、ゲーム機などは、インターネット機能が付いていれば、やはりフィルタリングサービス等を掛けていただくべきであるというふうに考えております。
○松井孝治君　ちょっと玄葉委員長にお答えいただきたいんですが、今ちょっと答弁者二人によってニュアンスが違いましたが、委員長として責任持っていただくのは後の方の答弁だというふうに解してよろしいですか。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　後者の方で結構でございます。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　なかなかやっぱり、一生懸命法案作られている方々でも混乱することもあるぐらいどんどん技術も進んでいますし、いろんな商品も、新しい商品が開発されていて、確かにこれはもう付加的にこの機能は付いているだけというふうに見なされるものはあるかもしれませんが、じゃ、そこは適用対象にならないということになったら、多分、子供たちはやっぱりそこに流れ込んでいくと思うんですね。だから、パソコンで見ないで、例えばＰＳＰでインターネットを、それがもしフィルタリング義務が掛からないんならそっちで見ようというふうに流れていくと思うんで、そこは十分慎重に御判断いただきたいと思います。
　それとも関連するんですが、例えば今、リナックスマシンというのは基本的には法人向けで、一般の個人は使っている方は非常に少ないと思うんで、そういう意味では、リナックスマシンがさっきおっしゃったような政令で定める適用除外というふうに解するのかもしれませんが、これ、楠参考人に伺いたいんですが、リナックスマシンイコールもう法人向けで、青少年がそういうものは基本的に使わないと、今そういう実態なのか、あるいは今後の新商品、新しい技術の開発の流れから見ると必ずしもそうでもないのか、その辺りを楠参考人から御教示いただきたいと思います。
○参考人（楠正憲君）　今御指摘の点につきまして、既に日本国内でも大手家電メーカー二、三社からリナックスを使った廉価なインターネット接続可能な端末が販売されているという状況がございます。
　また、世界の流れを見ましても、今大体人口六十億人の中で十億人近くがコンピューターを使っているんですけれども、残りの五十億人の方々にきっちりインターネットの恩恵というものを広げていかなくてはいけないという考えで、例えばＭＩＴなんかでは百ドルのパソコンでもって生徒一人一人に一台一台のコンピューターを配っていこうというようなプロジェクトをやられていまして、これなんかはリナックスを使っておりますし、また、今年の夏ぐらいから、いわゆるモバイル・インターネット・デバイスというものがかなり市場に多く出てきまして、これが大体パソコンの半分ぐらいの価格でインターネットに自由につなげるものになりますけれども、海外の例を見ますと、こういったものにリナックスが採用されている例というのは非常に多くございますので、今後は青少年が利用し得る端末でリナックス等が採用されるということは増えてくるのではないかというふうに考えております。
○松井孝治君　まさにそういうことだと思うんです。午前中の参考人でも、中村伊知哉参考人が、まさにＭＩＴ、中村さんはＭＩＴのフェローでもありますから、ＭＩＴで百ドルＰＣという構想があって、そういうことで世界の子供たちにインターネットを普及させようという運動をしておられる。まさにそういうものが例えば政令で除かれてしまうということがないように、政令の書き方も余り、そういう意味では、リナックスマシンを規定するような政令の書き方がいいのか工夫をしていただいて、しっかり、きちんとフィルタリングが掛かっていくように施行をしていただきたい、この点は上川大臣にお願いをしておきたいと思います。
　次に参ります。
　そういう意味では、法案提出者は、もうほとんど、うなずいておられるからいいですね、政令もきちんと適宜改正をしていただかなければいけないし、そしてきちっとその書き方も工夫していただいて、硬直的になって実態から乖離しないように努めていただきたいと思いますが、努めますと言うだけで結構です。
○衆議院議員（松本剛明君）　御指摘の政令は、この除外の政令という理解でよろしいんでしょうか。
○松井孝治君　はい。
○衆議院議員（松本剛明君）　この除外をするという意味では、ですから、やむを得ぬ場合、過度の負担になる場合に除外をするわけでありますので、先ほど委員御指摘のとおり、本法の趣旨に沿って青少年のためにしっかりとこの対応ができるような定め方をしていただきたいというふうに私どもは政府の方に求めていきたいし、国会の方ではその政令の定め方、また運用について監視をするように努めていきたいというふうに思っております。
○松井孝治君　繰り返しになって恐縮ですが、例えばその機器の普及が始まったばかりだとか、あるいは従たる機能で主たる機能ではないとか、そういうことで解釈されると、すぐさま、もう数か月単位でその規定は陳腐化して、それが主たる機能になる。あるいは、爆発的に数か月で売れて子供たちが持つなんてこともあるわけですから、是非この規定で余り、何というんでしょうか、これはまだ出始めだからというようなことではなくて、本当に政令も、政令の手続も面倒くさいかもしれませんけど、小まめに改定をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
　楠参考人にもう一つ、ちょっと技術的なことですが、大事なことなんで伺っておきたいんですけれども、先ほどちょっと例示しましたＰＳＰとかアイポッド・タッチとかアクトビラ対応テレビとかリナックスマシン、これ、それぞれに組み込み可能なフィルタリングソフトというのはあるんでしょうか。
○参考人（楠正憲君）　残念ながらまだ市場に出て間もないということもございまして、個別にフィルタリングサービス等が提供されているデバイスはＰＳＰ等に限られるというふうに考えております。また、こういった機器は組み込み機器でございまして、後からフィルタリングソフトウエア等を導入することが難しいといった制限もございます。
　ですけれども、元々多くの機器がプロキシーサーバー設定機能という、いわゆるインターネットに接続する際のサーバーを指定する機能を持っておりまして、ＰＳＰ向けにフィルタリングサービスを提供しているベンダー等もこのプロキシーサーバー設定機能を用いて提供しておりまして、同様のことはデジタルテレビ等でも対応可能であろうというふうに考えております。
　また、現段階で幾つかのデバイスにつきましてはプロキシーサーバー設定機能を持っていない現状がございますけれども、こういった機器もファームウエアの更新で容易にこういった機能を付加できるようには作られておりますので、今回のような法律ができることによってそういった適切な対応を促すことができるのではないかというふうに考えております。
○松井孝治君　ほとんど普通に聞いていても分からないと思うんですけれども、後でよく議事録を精査をいただいて、専門家の御意見ですので、参考にしていただきたいと思うわけでありますが、十九条の規定を見ますと、要するに、まあコンピューターなんかは典型ですが、そういう機械の場合には、携帯電話等でない場合には、フィルタリングソフトウエアを組み込むこと又はフィルタリングサービスの利用を容易にする措置を講ずるということが書いてあるわけですね。
　例えば、僕が聞いたことは、フィルタリングソフトウエアを組み込むことができない端末がありますねと言って、それはありますという話だったわけです。その場合、後者の方の、フィルタリングサービスの利用を容易にする措置を講ずるということが求められるわけでありますが、例えば今参考人がおっしゃったような言葉で言うと、組み込みソフトが現時点でないという場合はプロキシーサーバーの設定機能を提供することをもってして、この十九条に言うところのフィルタリングサービスの利用を容易にする措置であると、そういうふうにみなしていいかどうか、これは法案提案者の見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（松本剛明君）　松井委員御指摘のとおり、そういった措置はフィルタリングの利用を容易にする措置を講じたものというふうに解されると考えているところでございます。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　楠参考人に伺いたいわけですが、この法案は有害情報から青少年を守る一つの大きな手だてとしてフィルタリングというのを採用しています。午前中の参考人質疑でも、しかしフィルタリングというのは決して万能ではないと、しかも技術的に言うと、それがずっと有効であるかどうかも分からないというようなお話もありました。
　フィルタリング以外に青少年が有害な情報にさらされないようにする、あるいは青少年だけに限りませんけれども、大人も含めて違法な情報、いろんなトラブルに巻き込まれないようにするために、今のインターネットの世界ではどういう技術が有効なものとして考えられるのか、具体的に例示いただけませんでしょうか。
○参考人（楠正憲君）　様々な技術がございまして、例えばネットいじめ等に関しましては電子メールでの中傷等も非常に大きな問題になっておりますけれども、こういったものに対して、保護者が子供のネット利用状況を確認して、いじめられているというような状況にいち早く気付くことのできる機能でございますとか、あるいは中毒といったことが言われておりますけれども、こういったものに対して利用時間についてきっちり保護者が管理をしていく仕組みでございますとか、あるいは最近、パーソナライズといいまして、元々その人に適したコンテンツを表示するような機能というのが提供されておりまして、その人が見ても大丈夫な、有害情報を含まないコンテンツをあらかじめ提供する機能、様々なものが提供されているということがございます。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　提案者に伺いたいんですが、今お話があったような、本人確認とかセルフラベリング、あるいはゾーニングを企図したパーソナライズ、ペアレンタルコントロール、ペアレンタルコントロールは午前中、中村伊知哉参考人からもお話があったわけであります。そういう新たな技術がいろいろ青少年に対して、青少年を有害情報から守る技術として想定されるわけですが、こういうフィルタリング以外の技術開発の推進とか、あるいは精度の向上、ブロッキングなんというのもありますね、ちょっとこれは違うのかもしれませんけれども、そういうものもこの法案では技術開発の支援、普及の支援の対象になるかどうか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、様々な今御案内がありましたような技術、こういった技術開発が進むことは有害情報から青少年を守るために大変有益であるというふうに私どもも考えておりまして、本法の三十条の定める支援というものは、幅広くこういった青少年を有害情報から守るための措置を行うことを全体的にも支援することを想定をしているというふうに私どもは考えておりますので、今御指摘があったような技術の開発等についてもこの三十条を基に政府において支援を行っていただきたいというのが私ども提案者の期待するところでございます。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　次に伺いたいのは、二十四条以降のフィルタリングの推進機関の登録でありまして、ここもまた今日の午前中でも非常に懸念を表明する方がいらっしゃいました。こういう登録団体、登録という形で行政が関与することによってそこで何が行われるのか、その登録の効果というのは何があるのか、余り趣旨がよく分からない、中村参考人などもそういう御発言をされていたわけでありますが。これは提案者と、必要に応じて総務省、経産省からも御答弁をいただきたいと思うんですが、主務大臣が総務相、経産相でございますので。
　この登録を受けた場合の効果というのは何なのか、民間への支援を引き出すという趣旨なのか、逆に言うと、登録を受けない団体のフィルタリングソフトの技術開発、調査研究は国から支援を受けられないということを意味するのか。これは役所に聞いた方がいいですか。経産省、総務省、それぞれ局長お見えいただいておりますけれども、御答弁いただけますか。
○政府参考人（寺崎明君）　お答えいたします。
　まず、効果ですけれども、私どもとしましては、フィルタリング推進機関が行うフィルタリングサービスに関する調査研究及びその普及啓発活動又は技術開発につきまして、必要な情報の提供や関連する施策の共同立案等の支援を検討してまいりたいと思っております。
　なお、登録したフィルタリング推進機関以外のフィルタリング推進業務を行う者につきましても支援を検討してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（岡田秀一君）　私どもも全く同じような考え方に立っておりまして、青少年を有害情報から守るためにはフィルタリングの性能向上と利用の普及を促進することが最も重要な施策の一つであると考えておりますので、登録機関に対しましては、フィルタリング推進機関が行う技術開発の普及や啓発が有意義なものとなるように必要な情報の提供などを通じてできる限りの支援をしてまいりたいと存じますし、また、それ以外の民間団体につきましても積極的な支援を講じてまいりたいと考えております。
○松井孝治君　分かりました。
　そうすると、ちょっと提案者に伺いたいんですが、登録があってもなくても支援するんだったら、何で登録が必要なんですか。