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○酒井庸行君　昨年の八月の三十一日から九月の九日までの十日間でございますけれども、本院から、メキシコ合衆国及びアメリカ合衆国の対外政策及び外交における議会の取組等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、本調査会の委員を中心とする議員団が派遣をされました。派遣議員は、自由民主党・こころの大野泰正議員、同じく吉川ゆうみ議員、民進党・新緑風会の藤田幸久議員、沖縄の風の糸数慶子議員及び団長を務めました私、自由民主党・こころの酒井庸行の五名でございます。
　派遣議員団は、本調査会のさきの中間報告における論点整理などを念頭に、アジア太平洋の平和の実現や外交における議会の役割等について、主に相手国関係者との意見交換を通じて調査を行ってまいりました。
　以下、調査の概要や所見につきまして、団を構成いたしました三会派からそれぞれ御報告を申し上げます。
　初めに、私からメキシコでの調査を中心に御報告をいたしました後、藤田議員、糸数議員より、アメリカでの調査を中心に御報告がございます。
　まず、メキシコでは、主にアジア太平洋地域の平和の基礎となる経済的繁栄に大きな影響を与える自由貿易の在り方をめぐり、アメリカ抜きのＴＰＰや北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡの見直しの交渉への対応などを中心に、政府や連邦議会上院の関係者と意見交換を行いました。
　なお、議員団が訪れた際、二回目のＮＡＦＴＡ見直し交渉が当地で行われており、タイムリーでホットな話を関係者から伺うことができました。
　メキシコは、四十六か国との間で十一本の自由貿易協定、ＦＴＡを締結するなど、積極的かつ先進的な自由貿易政策を進める国として知られております。こうした政策によって、かつて輸出の約八割を石油関連に頼っていた同国の経済は、現在では約八割が製造業の関連に変貌しており、一次産品価格の国際市況に左右される脆弱性から脱却することに成功をしております。
　こうした中で、アメリカにトランプ政権が誕生し、ＴＰＰからの離脱やＮＡＦＴＡ見直しを提起してきていることに対してメキシコ側の認識を問いましたところ、同国では、トランプ政権の対応を機に自由貿易政策への確信がますます強まっており、建設的な交渉を通じて、特定の国ではなく、地域全体の利益になる見直しを実現していくとの決意表明がされたところであります。
　また、ＮＡＦＴＡの見直しの結果によっては、自動車産業を中心に同国に千百社以上が進出している日本企業の戦略にも影響が及ぶことから、対応を問いましたところ、日本企業に限らず、進出した企業はメキシコの企業を認識しており、意見も聞きながらしっかりと連携して交渉に当たっていくので安心してほしいということでございました。
　メキシコ政府は、今回の見直し交渉を危機ではなくＮＡＦＴＡを近代化する機会と認識しておりました。そこには、既にアメリカとの間で構築されているサプライチェーンや移民労働力という相互依存関係の重要性に対する強い確信が感じられました。
　外交と議会の役割との関係では、メキシコ連邦議会上院は、ＴＰＰやＮＡＦＴＡ見直しなどの交渉の際、超党派で組織した上院議員団を政府代表団に同行させて、情報収集を行うことで条約や関連法の審議を円滑化、充実させる取組について説明を受けました。こうした取組は、我が国においても参考になるのではないかというふうに思います。
　そのほか、現地の日系人団体である日墨協会関係者との懇談では、現地の日系社会との連携を強化し戦略的な外交を行うべきとの力強い御意見をいただきました。現地進出日系企業とは、メキシコ進出の意義やＮＡＦＴＡ見直しへの対応などについて懇談を行いました。
　最後に、我が国とメキシコは、明治政府が初めての平等条約を締結し、また、近年では初の本格的なＥＰＡを締結するなど、同国は日本外交にとって重要な役割を果たしてきております。今回の調査では、メキシコ政府や議会関係者から我が国に対する信頼と関係強化への期待が表明され、北朝鮮問題でも、私たちが同国を離れた直後に在墨の北朝鮮大使を国外退去させるなど、我が国の立場への支持を行動でも示しております。今回の派遣目的でもあります議員外交としても、若干の貢献ができたのではないかというふうに思っております。近年進む経済関係はもとより、外交を含め、日墨関係を重層的に発展させていく重要性を認識をしたところでございます。
　以上で、メキシコ部分の調査の概要並びに所見の報告を終わります。
○理事（三木亨君）　ありがとうございました。
　次に、藤田君から報告を聴取いたします。藤田幸久君。
○藤田幸久君　この度、鴻池会長始めの御配慮によりまして参加をさせていただきまして、ありがとうございます。
　酒井団長に続きまして、米国での調査のうち、ワシントンを中心に御報告いたします。
　ワシントンでは、トランプ政権の政府高官人事が進んでいないことなども踏まえ、連邦議会議員や国務省、シンクタンク関係者などとアジア外交を中心に意見交換を行いました。
　調査の概要ですが、まず、北朝鮮問題や中国の海洋進出など、アジアにおける緊張が高まっていることを踏まえ、米国のアジア外交について聞いたところ、大統領の日々の発言だけにとらわれず、実際に取られている政策など取組全体を見るべきであること、アジア政策は前オバマ政権の方針を引き継いでいること、同盟国や友好国との協力に加え、中国とは競合する面がある一方で、協力できるところを探っていくこと、さらに、アジア各国と良好な経済関係構築を目指すといった考え方が示されました。
　また、米国にとっても身近な脅威となった北朝鮮問題に関しては、全ての選択肢がテーブルの上にあるが、米国の目標は外交的解決であり、核プログラムの放棄が目的で、体制の崩壊や半島の統一ではないとの考え方が示されました。一方で、有識者からは、北朝鮮の非核化は幻想であり、同国の核保有を前提に解決策を模索すべきとの見解も示され、今後の大きな争点になることを予感させられました。
　そのほか、議員団は関係者に対し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた米国の更なる協力や、普天間基地の辺野古への移転を始めとする米軍基地問題について、沖縄の実情を踏まえた解決などについて要請いたしました。
　また、外交における議会の役割を調査する目的で、全米民主主義基金、ＮＥＤを訪問しました。近年、欧米諸国では、議会や政党が法律と国家予算に裏付けられた組織をつくり、外交や対外援助支援などを行っています。ドイツやフランスではエーベルト財団やシューマン財団といった政党別であるのに対して、イギリスやアメリカは議会を基本としています。アメリカのＮＥＤは、一九八三年、レーガン大統領の主導で法律に基づき設立された基金で、主に共和党、民主党、財界、労働界の組織を通じて九十以上の国々で民主化支援、紛争仲介、選挙監視、人道援助などを行っています。今回もこの四団体の方々と意見交換ができました。
　各国でこうした組織が形成された背景には、冷戦終結後、政府以外の紛争当事者が増え、外交を多元化する必要が生じたことにあります。ＮＥＤ側からは、米国国務省の外交課題が比較的短期であるのに対し、ＮＥＤは独立性を生かし、民主化支援のような長期的な外交課題に取り組むことができること、国務省の外交を損なうのではなく、補完するのが役割であるとの認識を伺いました。
　また、ＮＥＤ設立に対して、当初、国務省等の反対があった中で設立にこぎ着けた経緯に関しては、当初は政党組織との協力に対する慎重論や反共産主義組織ではないかとの懐疑論もあったが、同盟国内への支援活動から始めて実績を積み上げ、冷戦終結後は多元外交の重要性について国務省も認識を共有するに至ったとの回答がありました。特に、超党派による米国議会議員の強い支援がレーガン大統領の決断に至ったことも知られています。英国でも、最初、外務省が反対していたウエストミンスター財団が今では外務省自体の直接予算で活動していることも、政府を補完する議会外交の意義を認めている証左です。
　最後に、今回の米国における調査では、北朝鮮によるミサイル開発の進展に伴い米国本土到達への懸念が深まる中、核実験に関する報道も過熱ぎみであることを肌で感じました。米国の安保理におけるこれまでにない挑発的な主張とも相まって、偶発的なものも含めた軍事衝突のリスクが増大している緊迫感も感じました。他方、政府高官や有識者の間では、圧力だけでなく、米中による連携強化も含め、外交的解決の重要性を唱える冷静な意見が多く、我が国もそうした冷静な解決策の模索が必要であることを認識しました。
　また、近年、国家以外の主体による紛争が増大する中、政府予算で議会や政党が政府の外交を補完、重層化する活動を支援している米国のＮＥＤの在り方は参考にすべきと思われます。十数年前ですが、当時の参議院の倉田議長と衆議院の綿貫議長がこうした勉強会を主催されたということがございますが、そのことを思い出した次第です。
　欧米先進諸国に加え、韓国や台湾などでもこうした制度を取り入れて、議会外交も活発化しています。中国やベトナムも、共産党という党組織が政府とは異なる手法で政府外交を補完又は主導しており、重層的な外交の仕組みが我が国でも必要です。今後、同様の組織の立ち上げを検討する上で示唆を得たと考えています。
　一枚資料を付けさせていただきましたが、去年の勉強会で参考人から配られた資料ですが、一番下に、アメリカという星のところの米国民主基金を訪問した際には、その下の四つの団体の方々も参加をされました。米国民主基金は、実は自民党では河野太郎現外務大臣が長年交流をされてきた団体でもございますので、そういう背景もあるということも付けさせていただきたいというふうに思っております。
　以上で、ワシントンでの調査の概要と所見に関する報告を終わります。ありがとうございました。
○理事（三木亨君）　ありがとうございました。
　次に、糸数君から報告を聴取いたします。糸数慶子君。
○委員以外の議員（糸数慶子君）　沖縄の風、糸数慶子です。
　私、この中の委員ではございませんけれども、沖縄の風の代表ということで、会長を始めとして委員の皆さんの御協力をいただきまして、今回派遣をしていただいたことに心から感謝申し上げまして、御報告したいと思います。
　引き続きまして、米国部分のうち、ニューヨークでの調査を中心に、概要と所見を御報告いたします。
　ニューヨークでは、主に、北朝鮮問題や核軍縮をめぐる国連の取組、我が国の国連外交の在り方等について国連関係者と意見交換を行いましたほか、米国経済の今日的課題等についてニューヨーク証券取引所関係者と意見交換を行いました。
　議員団は、北朝鮮が六回目の核実験を強行し、国連では安保理の緊急会合が開催されるという緊迫した状況の中、在外公館や本院事務局から最新情勢や国会の動向などを確認しつつニューヨークに入り、調査を進めました。
　国連本部では、事務次長・軍縮担当上級代表である中満泉、同じく事務次長で政務局長であるジェフリー・フェルトマンの両氏と意見交換を行いました。
　北朝鮮が核開発を続ける中で、国連では核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、その意義や我が国の対応について問いましたところ、同条約を主導した国々も含めて、同条約だけで核兵器の廃絶が実現するとは思っていないが、ＮＰＴ第六条の核軍縮交渉を補完し、また、生物兵器や化学兵器と同様に禁止を規範化することによる中長期的な効果が期待できるとの見方が示されました。あわせて、我が国には、核兵器国と非核兵器国との溝を埋め、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議で成果文書が出せるように働きかけてほしいとの期待が述べられました。
　また、日本が外交力を強化するため、国連との関係強化を進める上での留意点については、国連は外交ツールの一つであり、他のツールとの組合せが重要になるほか、どういった点を国連に期待するのかについて考え、優秀な日本人を配置する必要があるが、国連内で育っている日本人人材への支援も必要ではないかとのことでありました。
　安保理も含め、国連が課題に効果的に対応していくための改革を進める上で国連事務局が果たし得る役割を問いましたところ、ブリーフィングなどを通じ国連の重要課題を設定することはできるが、安保理内で意見が割れてしまうと、実施する上で事務総長も力を発揮するのが困難になるとの見方が示されました。
　次に、ニューヨーク証券取引所では、本調査会が三年間の調査に先立って定めました五つの調査項目にも含まれております国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成についても有意義と思われる環境、社会、企業統治に配慮したＥＳＧ投資の意義などについて意見交換を行いました。
　同取引所では、ＥＳＧ投資の重要性を踏まえ、企業によるグッドプラクティスを共有するための会議の開催などを行っているとのことでしたが、個別企業の自主的な取組を重視し、取引所として評価指標などを作成してはいないとの説明がありました。特にこの件に関しましては、吉川委員の方からかなり細かく、詳しく質疑をしていただきました。
　そのほか、日米のメディア関係者や日系企業関係者と懇談し、トランプ政権の政策に対する評価や米国経済の見通しなどについて意見交換を行いました。
　最後に、ニューヨークでの調査では、日本人女性として初めて国連事務次長になられた中満泉事務次長と、核軍縮問題のほか、日本の国連外交の在り方や女性活躍の課題など特にジェンダー問題についても意見交換ができましたことは大変有意義であったと思っております。
　また、主にワシントンでの調査になりますが、アジア太平洋地域の平和の実現を考える上で、普天間基地を始めとする沖縄の米軍基地問題を解決することが不可欠であることを米国政府関係者、特にユン次官補代理に対して強く訴えました。沖縄の実情に対して更なる理解を深めていただく必要性を痛感いたしました。
　以上で、米国のうち、主にニューヨークにおける調査の概要及び所見を申し上げましたが、最初に訪問した国メキシコで、私どもが訪問した三日後に地震が発生をいたしました。そのことに関しましては、帰りましてから、メキシコ大使館に関して、団長を始めとして委員がお訪ねをいたしましたけれども、特に私は、沖縄におきまして、沖縄は移民で行かれた方々が随分いらっしゃいますので、そういうことも踏まえまして、県民の多くの協力をいただきましてチャリティーコンサートを行い、基金を送らせていただきました。そのことも、日墨協会を通して広く教育関係に是非使っていただきたいということを申し上げて基金を、義援金を送らせていただきましたことも加えたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（三木亨君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終了いたしました。
　次に、政府から順次説明を聴取いたします。外務大臣官房参事官鯰博行君。
○政府参考人（鯰博行君）　お手元に、北朝鮮情勢、外務省と書かれました資料をお配りさせていただいております。昨年九月の核実験以降の北朝鮮をめぐる対応につきまして、駆け足でございますが、御報告いたします。
　一枚おめくりいただきまして、二ページ目でございます。昨年の九月以降の主な出来事を、右側に北朝鮮、左側に国際社会の動きということで整理いたしました。
　まず、九月三日の核実験、これは八月二十九日の弾道ミサイルの直後でございましたけれども、第六回の核実験がございました。そして、九月十五日には再び弾道ミサイルの発射がございました。この二つの弾道ミサイル発射は我が国の上空を通過したものでございます。これに対しまして、九月十一日には国連の安保理で決議第二三七五号が採択されております。
　引き続きまして、九月の十九日から二十五日には国連総会、ハイレベルウイークがございまして、各国首脳が演説を行いましたが、中でも、トランプ大統領の演説及び安倍総理の演説がございました。資料を後ろに付けてございますけれども、トランプ大統領は、十三歳のいたいけな少女という表現で横田めぐみさんに言及をいただきました。安倍総理は、これまでの国際社会の北朝鮮との対話の経緯について説明した上で、今は圧力のときであるということを訴えました。
　これに対しまして、北朝鮮側ですが、九月二十一日、金正恩国務委員長の声明というのを出しまして、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するということを発表いたしております。
　その後、十一月三日から十四日にかけては、トランプ大統領がアジアを歴訪いたしました。具体的には日本、韓国、中国でございます。日本におきましては、アメリカは一〇〇％日本と共にあるというメッセージを出していただきました。韓国におきましては、力強い同盟のコミットメントを訴えると同時に、北朝鮮が正しい選択をするのであれば明るい未来を提供することもできるというメッセージも出しております。
　しかし、これに対しまして、十一月二十九日ですが、北朝鮮は三たび、弾道ミサイルを発射いたしました。これはＩＣＢＭ級の弾道ミサイルというふうに評価しております。
　これを受けまして、十二月は我が国が国連安保理の議長国を務めておりましたけれども、十二月十五日に、我が国の主導、河野外務大臣が出張いたしまして、不拡散（北朝鮮）に関する安保理閣僚級会合を開催し、安保理決議の履行、圧力の強化の重要性を訴えました。さらに、十二月二十二日には安保理決議第二三九七号、これが北朝鮮に関する限り最も最近のものでございます、が採択され、石油精製品の北朝鮮への輸出の制限であるとか、かなり厳しい制裁を掛けることが決定されております。
　本年に入りましてからは、まず一月一日に金正恩国務委員長が新年の辞を出して、そこで核弾頭と弾道ミサイルを大量生産し、実戦配備のプロセスに拍車を掛けるべきということを言うのと同時に、平昌オリンピックに北朝鮮が出場するということを初めて表明をいたしました。
　一月十六日には、こうした南北の動きを受けまして、バンクーバーにおきまして北朝鮮に関する関係国の外相会合がございまして、河野大臣も出席いたしました。そこでは、平昌オリンピックのための南北の対話を歓迎するけれども、ほほ笑み外交に目を奪われてはならないというメッセージを河野大臣から出していただきました。
　こうした流れを受けまして、先週末でございますけれども、平昌におきましてオリンピックの開会式がございまして、その際に日韓首脳会談等がございました。一ページおめくりいただきますと、日韓首脳会談の模様でございます。
　三ページ目は日韓関係につきましてですので割愛させていただきまして、もう一枚おめくりいただき、四ページ目、日韓首脳会談における北朝鮮の取扱いでございます。
　安倍総理からは、南北対話が平昌オリンピックの成功に向けて進められたことは評価すると。しかし、北朝鮮は核・ミサイル開発を継続している、ほほ笑み外交に目を奪われてはならないといったこと、日韓米が連携して最大限の圧力を掛けるという方針がぶれてはならないということを訴えました。文在寅大統領からは、南北関係の改善と対話が結局は非核化につながらなければならないという立場が示された次第でございます。
　一枚おめくりいただきまして、この平昌オリンピックの開会式の際に文在寅大統領主催レセプションがございましたが、その席で安倍総理は、北朝鮮のハイレベル代表団の団長である金永南最高人民会議常任委員長と立ち話をいたしまして、短時間でございましたけれども、総理の方から、拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れた次第でございます。
　一枚おめくりいただきまして、六ページ目は、この平昌の機会の南北関係でございます。
　二月の十日、文在寅大統領と北朝鮮のハイレベル代表団が会談をいたしました。この際には、金日成国家主席直系の親族として金与正朝鮮労働党中央委員会第一副部長、これは韓国側の発表によりますれば金正恩委員長の特使ということでありますけれども、が来られまして、金正恩国務委員長の南北関係改善に向けた意欲を込めた親書を手交し、文在寅大統領と早期に会う用意があるので都合の良い時期に北朝鮮を訪問いただくことを要請するという意思を口頭で伝達したということでございます。これに対して、文在寅大統領は、今後、条件を整えて成功させようというふうに応じられたということでございます。その際、さらに文在寅大統領からは、南北関係の発展のためにも米朝間の早期の対話が必要であるということを北朝鮮側に述べたということでございます。
　以上、非常に簡単でございますけれども、最近の動きを御報告申し上げました。
○理事（三木亨君）　ありがとうございました。
　次に、外務大臣官房参事官林禎二君。
○政府参考人（林禎二君）　それでは、北米自由貿易協定見直しをめぐる主な動きについて説明をさせていただきます。
　お手元に緑のパワーポイントの北米自由貿易協定の再交渉という資料をお配りしてございますので、それに基づいて説明をさせていただきます。
　北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡの再交渉につきましては、今まで六回の会合が行われております。さらに、第七回会合が二月の二十六日から予定されているという状況でございます。
　資料を一枚おめくりいただきまして、二枚目以降、各会合でのポイントというものを記載させていただいてございます。
　先ほど言及のありました第二回会合、メキシコで行われた会合から、二十八の分野で、ほぼ全ての分野で作業部会が議論が始まりまして、交渉が本格的にスタートいたしました。
　その後、第三回、九月、オタワで開催された会合では、情報通信、競争政策あるいは税関といった比較的技術的な分野で交渉がかなり進展したということでございます。また、中小企業分野については交渉が実質的に終了したという発表がなされております。
　もう一枚おめくりをいただきまして、十月、第四回会合、アメリカのバージニアで行われた会合におきましては、トランプ大統領がＮＡＦＴＡを破棄する可能性について言及する中で交渉が行われました。特に、自動車の原産地規則、サンセット条項、これ後でまた御説明をさせていただきますが、かなり立場の違う分野について本格的な議論が行われたようでございます。
　第五回会合におきましては、メキシコシティーで行われましたけれども、アメリカからは、カナダ、メキシコが真剣に交渉に応じていないといった趣旨の発言もございました。
　そして、先般、一月の下旬にモントリオールで行われた第六回会合の後の共同記者会見を見ますと、アメリカの方からは、ようやく中核的な問題について議論し始めたと。これに対して、カナダ、メキシコからは、米国の要求は前例がないものであるとか、あるいは克服すべき本質的課題があるといった発言もございまして、まだ主要論点については立場の隔たりがあるやに推測されるところでございます。
　もう一枚おめくりいただきまして、最後の紙でございますが、ＮＡＦＴＡの再交渉のポイント、どういうところが論点になっているかというのをまとめた紙でございます。特に今、表になっているところの二つの事項、自動車の原産地規則とサンセット条項というのが大きな論点になっております。
　自動車の原産地規則について申し上げますと、閾値と呼ばれます、ＮＡＦＴＡ産としていわゆる関税の免除が受けられるためにどれだけＮＡＦＴＡ内の部品等を使っている必要があるかという数字でございますが、現行のこれは六二・五％を、逆に言えば残りの二七・五％は日本産ですとかアジア産の部品を使うことができるようになっておりますけれども、この値をＮＡＦＴＡ国産八五％まで引き上げようという提案、さらに、その中でアメリカ産の部品等を五〇％使わなければいけないといった提案が米国からなされているやに聞いております。これに対して、当然ながら、サプライチェーンの問題等もございまして、カナダ、メキシコは反対をしていると。一部、例えば知的財産や先端技術といったものも含めるようなカナダからの対案も出ているやに聞いてございます。
　それから、二つ目のサンセット条項でございますけれども、アメリカからは、ＮＡＦＴＡが新しく協定として発効した後五年が経過した時点で改めてＮＡＦＴＡを延長しましょうという合意がない限りＮＡＦＴＡは失効してしまうという、こういう提案を出しております。これに対して、カナダ、メキシコは、五年ごとにレビューをする、評価をするというのはいいけれども、失効するというのはやはり協定の安定性等の面で問題があるということで反対をしていると承知してございます。
　このほか、政府調達あるいは紛争解決といったところでもアメリカと、カナダ、メキシコが反対しているというのが全体の構図でございます。
　最後に、もう一度最初のページにお戻りいただきまして、今後でございますけれども、三月末までは交渉をするということになっております。他方、三月からは、三月中旬からメキシコの大統領選挙が本格化をする予定でございまして、三月中旬に候補者受付、そして選挙運動、そして七月一日に投票というスケジュールがございます。そのほか米国の中間選挙等もございますので、こうした政治日程もにらみながら交渉が続けられていくものと考えてございます。
　簡単でございますが、以上、説明でございます。
○理事（三木亨君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより意見交換に入ります。
　意見交換はあらかじめ発言者を定めずに行います。
　発言の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただきたいと存じます。
　なお、発言に対して回答をお求めいただいても結構です。
　委員の一回の発言時間は回答を含め五分以内となるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、発言のある方は挙手を願います。
　宮島喜文君。
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。
　ただいま、平成二十九年度重要事項調査第三班の議員の先生からの報告、そして北朝鮮情勢、ＮＡＦＴＡの政府参考人からの御説明、ありがとうございました。
　私の方からは、この調査班の団長さんからまずお話を聞きたいと思うんですが、まず、十日間の長旅、本当に御苦労さまでございました。代表団の皆さんのメキシコそしてアメリカ合衆国の実情調査、そして政治経済の事情調査の視察、非常に充実したものではなかったかと御報告を聞いたところでございます。
　その中で、議員団の皆さんが訪問された際、ＮＡＦＴＡの第二回目ですか、交渉が行われていたというときに行ったわけでございますが、こうした中と申しますか、先ほど御報告の中にありましたように、やはりトランプ政権に、米国において方針が変わったということでＴＰＰからの脱却やＮＡＦＴＡの見直しということが起きているという事実はあるわけでございますが、そういう中でもメキシコがきちんと自由貿易主義を堅持し、しかもそれを確信を深めているという御報告を非常にいただいて安心しているわけでございます。日本企業も出ておりますので、私は日本人でございますから、当然その企業を守りたい、日本企業は守っていかなきゃいけないだろうという気がするわけでございますが、そういう中において取り組んでいるということでございます。
　最後の方に議会の役割というお話が出てまいりました。その中で私が気になったのが、メキシコ連邦議会上院は、このＴＰＰやＮＡＦＴＡの見直しの交渉の際、超党派で組織した上院議員団を政府代表団に同行させて、いわゆる情報収集や取組をしているという説明を受けたというところがございました。具体的にはどのような説明であったかなということを少しお聞かせいただきたいと思います。
　また、その後段で、我が国においてもこうした取組は参考になるんじゃないかということをおっしゃっているわけでございますが、これは具体的にどのような場合があるのかなということをお考えになったかということを団長の酒井議員にお聞きしたいと思います。
○酒井庸行君　御質問ありがとうございます。
　十日間の行程でございましたけれども、厳しい行程でもありましたけれども、非常に充実をしたということだけはまず申し上げておきたいと思います。
　そして、今の宮島先生からの御質問の中で、いわゆる議員外交という部分のことでの役割というのが、御質問がありました。超党派でこのＴＰＰ交渉を議員団も中に入ってやっているということがありまして、私たち聞いたときにびっくりしました。これはお話を聞かなきゃいけないということで、ここにも資料がありますけれども、ちょっとそれを申し上げます。
　私から、その話を聞いたものですから、実は日本でもＴＰＰのことに関していわゆる情報を、議会というのは審議を通じて政府に対する監督であるということがあるわけですから、その役割を十分に発揮していくためには政府の十分な説明と情報開示が重要になるということがあって、そこで、この点について、ＴＰＰ協定をめぐってまた日本でも大きな議論となったことは御承知のとおりだということもお話を申し上げる中で、開示できる情報に限りがある中で議会が十分なチェックを行えないという強い懸念が示されたことも現実にありました。
　そういうところで、メキシコ議会では、ＴＰＰの審議においてこうした問題にどのように対応するのかという質問を実はしました。そうしましたら、ゲラという上院議員でありますけれども、この上院議員はこのＴＰＰの交渉に加わったわけですけれども、こんなふうに言われました。
　メキシコの上院はこういった国際協定を批准はしないが承認する役割は担っていると。情報公開という面から、私たち上院は非常にオリジナルな方法を取ったと。これは、数人の上院議員、いろいろな政党からの議員をグループとして組織をして、そしてＴＰＰ、ＮＡＦＴＡという政府の行っている交渉に報告のために参加させるというものでありますと。このような新しい方法を通じて、上院は政府の組織する交渉団に随行をして、そしてまた、これによって随時上院に情報を渡すことにより、最終的な承認の過程での議論が少なくなるという役割を担っていますと。このことは、ただ単なる制度的な随行者というだけではなくて、交渉、また交渉の後の承認の過程を簡素化する、つまり、私たちが常に随行していることによって、この新しい協定の結果として改正しなければならないという法律、そういったものを随時フォローしていくということで、そういう点でこの取組は非常にポジティブなものであるという御意見をいただきました。
　これは、皆さん……
○理事（三木亨君）　酒井委員、時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○酒井庸行君　はい、ごめんなさい。
　そういうことがありましたので、感心をしておりました。十分参考になるだろうと思います。
○理事（三木亨君）　宮島委員、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○宮島喜文君　はい、分かりました。
　どうもありがとうございました。
　我が国の国会論議ではちょっとこういう話がなかったものですから、お聞きしました。参考になるかと思います。ありがとうございました。
○理事（三木亨君）　大島九州男君。
○大島九州男君　藤田委員に二点お伺いをしたいと思います。
　米国にとっても身近な脅威となった北朝鮮問題に関して、全ての選択肢がテーブルの上にあるが、米国の目標は外交的解決であり、核プログラムの放棄が目的で、体制の崩壊や半島の統一ではないという考え方が示されましたと。まさに、対話、またいろんな多様な支援、いろんなことをやる中でその外交的解決を目指していかなければならないと。
　日本は、やはり、それぞれ独自のいろんな支援のやり方があるんではないかと。また、政府が、いろんな団体、いろんなところに、議員外交も含めて、多種多様な形を使ってでも平和に向けて進まなければならない。藤田委員が政権時に外務省に、世界宗教者平和会議、ＷＣＲＰへの御支援をされたということも、大変私はそういう働きかけも大事なことだというふうに思っておりまして、日本がこういう外交問題を解決するのにどういう役割をしていくことが重要であるか、核には核をとか武器には武器をじゃなくて、日本独自の、そういう武器でない武器というものはどういうものがあるかと委員がお考えになるかが一点。
　そして、河野外務大臣がトランプ大統領の核戦略を高く評価するというふうな発言をしていますが、今までの河野先生の発言とは何か程遠いようなイメージが私はするんですが、藤田委員の私見で結構ですから、どういう御感想をお持ちか、よろしくお願いします。
○藤田幸久君　質問ありがとうございます。
　第一の点でございますが、その外交的解決ということは、私たまたまこの九月以外も二回アメリカへ行きまして、そのときは自民党の皆さんも一緒でしたけれども、とにかく外交的解決ということを政府の関係者及び有識者の方々はかなり、ほとんどの方がそれをおっしゃっておられました。
　それで、いわゆる体制崩壊、半島の統一ということのアジェンダじゃないということを伝えることが非常に重要だということを繰り返し言っておられました。それが北朝鮮のトップに伝わっているんですかと質問しましたところ、皆さんが、そうですというふうにおっしゃっておられました。ということは、猪口さんもいらっしゃったとき、五月でしたかな、つまり伝わっているということは、それなりのルートを持ちながらやっているんだなということも感じたわけでございます。
　その日本での役割ということに関しては、もちろん唯一の被爆国であるということと、これは河野大臣そのものがこの前、中東行かれましたけれども、中東等においては日本は極めて中立的な国であるということ。それから、この間たまたま代表質問で申しましたが、シーア派とスンニ派の方々が昨年日本にいらっしゃって、これはＷＣＲＰと、たまたま民間の団体でございましたが、岸田外務大臣も来られましたけれども、そういう今まで日本が攻撃をしたことがない、中立である、そして人道援助もいろいろやっているということの信頼性というものが私は最大の武器だろうと思っていまして、今までは割とそういう日本の持っている武器を使わないといいますか、俺たち持っているんだと言っていなかった謙譲の美徳があったわけですが、これからはやっぱり、そういった武器といいますかツールをもっとはっきり伝えていくべきではないかということを今回も感じたわけでございます。
　それから、河野大臣については、私がその評価といいますか、分かりませんが、ただ、河野大臣が元々御自身の意思として、政治家としておっしゃっていたことと、外務大臣として国の外交、そして外務大臣がなられてからは、極めてきな臭い国際情勢の中でかなりバランスを考えながら動いていらっしゃるんだろうと。その表で言われることと、恐らくいろいろな内々の会合とかで直接当事者の方々にいろいろなことおっしゃっていただいているんだなということを推察をいたしますので、是非そういった部分で御自身がもっともっと考えていらっしゃる、例えば核に関する考え方というものが、今の段階では直接当事者にお話しになっていることが結果的に日本の外交政策としてより明確な形で反映されるときが来るということを非常に期待をしております。
○大島九州男君　まさに政府の、安倍総理をそんたくして外務大臣は発言をしなければならないのかという思いを持ったりするんですが、私自身は期待するのは、河野外務大臣が政治家の信念として、世界に我々の本当の武器である日本人の役割を発信をしていただくことを望んで、質問を終わります。以上です。
○熊野正士君　まず、酒井団長の方にちょっとお尋ねをさせていただけたらというふうに思います。
　ちょうどメキシコに行かれたときに第二回のＮＡＦＴＡの交渉があったということで、見直しの交渉があったということで、非常にタイムリーでホットな話が関係者から聞けましたということだったので、もし何か印象に残っているようなことがございましたら教えていただけたらなと思いますが。
○酒井庸行君　非常にタイムリーといいますか、偶然そうなってしまったんですけれども、現実その場の交渉には行くことは別にできませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、各上院議員の人たちからのお話を聞いて、先ほどの、超党派でやることだとか、メキシコの人たちは非常に親日家です。これがもう物すごく私たちとしてはうれしくて、日本のことは第一に考えますということをおっしゃってくださいました。もうこれは私たち派遣団にとっては何よりの言葉でした。だからこそ、またこちらもしっかりと応えていかなければならないというふうに思います。そんな感じがしました。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　非常にメキシコの方々が、ある意味でいうと、ＮＡＦＴＡの交渉をアメリカから迫られてある意味で苦境かなと思っていたら、非常に前向きに捉えていらっしゃるなというのをすごく団長の報告書を読ませていただいて感じました。
　この報告書の中で、日系の方々との懇談があったということで、その中で、日系、先ほど糸数議員の方からもございましたけれども、沖縄の方からもたくさんの方がメキシコの方に行かれているということでしたけれども。そういう方々がメキシコで根を張ってしっかり頑張っていらっしゃるということですけれども、そういった日系社会としっかりと連携をして戦略的な外交を行うべきだという、そういう御提案というか意見をいただきましたということでしたが、その辺の何か具体的なもしお話がございましたら、お聞かせ願えますでしょうか。
○酒井庸行君　これは糸数先生もお感じになったことだろうと思います。先ほど、親日家ということを申し上げましたけれども、戦略的という言葉ですね、これが非常に大きい言葉だというふうに思います。親日家だからこそ、ＮＡＦＴＡもそうです、ＴＰＰもそうですけれども、そして日系企業が千百社も入っているという中で、歴史的な日本とメキシコとのこともあるんですけれども、そこをもう少し日本はよく考えてやってほしいなと。それは具体的にどうのこうのというのはちょっとここではまだ申し上げられませんけれども、その気持ちというのは、移住した方々の日本に対する気持ちというのは非常に強く感じたと思います。また、糸数先生はもっとお考えだと思いますけど。
○理事（三木亨君）　糸数議員、どうでしょう。
○委員以外の議員（糸数慶子君）　今、酒井団長からいきなり振られたんですが。
　先ほども冒頭に申し上げましたように、沖縄の地元から約一千名の、今メキシコに在住している方がいらっしゃいます。企業の方も日墨協会の方もそうでしたが、やはり企業間のあらゆる交渉といいますか、これからもっともっと発展していくので、うんと力を入れて、今後とも日本との取引といいましょうか、それを積極的にやっていただきたいということもおっしゃっていました。私、個人的には、先ほども申し上げましたが、沖縄尚学高校という学校に、つい六月まで、去年の六月まで中学生が留学をしていまして、その留学した方が帰ってからすぐ地震があったので、学校にお電話があって、自分の学校は、一時、何といいますか、休校になっているけれども、御本人も家族もこれといった被害に遭っていないので御安心くださいという連絡があったということを伺って、それで、やっぱり直接こうやって日本との関わり、とりわけ沖縄との、子供たち、教育の観点でのその関わりがありますので、少しでも関係が良くなればということで思いを込めてチャリティーコンサートをいたしましたところ、大変喜ばれているということです。
　もう一つ、沖縄の文化的な関わりもありまして、民俗芸能であるとか空手などもかなり交流があって、頑張っているということも付け加えたいと思います。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　じゃ、時間ですので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○武田良介君　今、政府の方から北朝鮮問題の主な対応についての説明ということでありました。いただいている資料の四ページのところですけれども、二月の九日、平昌で日韓の首脳会談が行われた資料がありました。文大統領が、南北対話が非核化をぼやかしたり、ちょっと時間の関係で全部は読まないですが、云々と、非常に重要な発言だと思っているんですが、この後、日本も積極的に対話に乗り出すことを望む旨発言があったというふうに記載がありますけれども、ここの部分をもう少し具体的にといいますか、前後どういったやり取りでこういう会話になったのか、もうちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（鯰博行君）　日韓首脳会談の御指摘の部分につきましては、まさにここに書いてあるようなコンテクストで文在寅大統領の方から、南北の対話について、今動いておりますけれども、これは非核化をぼやかしたりするものではないということ、非核化は最終的にはそこにつながっていかなきゃいけないということを言い、南北が動いているコンテクストで日本も積極的に対話に乗り出してはどうかと、別なところに米朝のことも書いてありますけれども、アメリカも対話してはどうかと、そういう発言があったということでございます。これは特段反応はなかったと思いますけれども、こういうようなコンテクストで発言されたものです。
○武田良介君　ありがとうございます。
　非常に重要なやり取りだろうなというふうに思っております。やはり北朝鮮の問題を解決していこうというときに、ミサイルを撃ち込ませない、核を使わせないという、やっぱりそのことを何より大事に考えれば、対話による解決ということがどうしても必要だろうというふうに思いますし、国際社会の中でアメリカや北朝鮮も含めて韓国もこうした発言がある、そして日本に対して対話に乗り出すことを望むということが大きな流れとして生まれてきているということに注目をしたいというふうに思っています。
　それから、糸数議員にお伺いしたいと思いますが、今日の報告の最後のところで、主にワシントンでの調査というところで、普天間基地を始めとする沖縄の米軍基地問題を解決することが不可欠であるということを訴えてきたけれども、更なる理解を深めていただく必要性を痛感しましたということでお述べをいただきました。
　私も、沖縄のこの間の実情、米軍のヘリが墜落するだとか不時着するだとかいうことがずっと繰り返されてきた中で、非常に、国内はもちろんですけれども、国際社会としても一定注目があったのではないかなというふうに思っておりましたし、たしか沖縄県の翁長知事もアメリカに行かれて沖縄の実情を伝えるということもやってこられたかというふうに思いますが、しかし、ここでは更に理解を深めていただく必要性を痛感したということでありましたが、なぜ痛感されたのかというか、その具体的なやり取りといいますか、どういったものがあったのか、もう少しお話しいただければというふうに思います。
○委員以外の議員（糸数慶子君）　ありがとうございます。
　この報告書の中にもやり取り多少書かれておりますけれども、やはりまずユン国防次官補代理、やっぱりアメリカの……（発言する者あり）国務次官補代理ですが、アメリカの目線で見ていらっしゃるので、沖縄での事件や事故、承知はしているけれども、やはり戦略的にはこの沖縄に基地を置くという、まずそういう視点での対応でした。
　日本にいらっしゃるときに是非沖縄まで足を伸ばして見ていただきたいということを申し上げました。県民がどのような状態で今暮らしているか。先ほど委員からもありましたように、とりわけ最近での米軍の、例えばオスプレイあるいはまたＣＨ53、墜落があったり、あるいはまた、昨日も集会がありましたけれども、緑ケ丘保育園という宜野湾市にある保育園にヘリの方からの落下物、普天間第二小学校へのヘリの窓が落下したという、それもその後起こっておりますけれども、しかし、それ以前に起こった事件や事故に対する状況を細かく話しましたけれども、ただ沖縄にはまだいらしたことがないということでして、一応これまでの県民の立場や事件、事故に対する流れは分かっていらっしゃると思いますが、やっぱり現実に現地に足を運んでみないと分からないと思うので、是非来ていただきたいということを申し上げました。
　それともう一つ、シンクタンクでお話を申し上げましたところ、こちらの立場をしっかり申し上げましたが、やはり立場の違う研究所なので、ある意味なかなか理解が得られなかったというのも現実に感じました。もっと足しげく通ってきちんと実情を訴えるべきだなということを強く感じた次第です。
　以上です。
○武田良介君　ありがとうございました。
　やはり、ただ沖縄の問題ということだけではなくて、やはり米軍の問題、日本の安全保障、安保条約だとか日米地位協定含めて、まさに国際的な課題だというふうに思いましたので、聞かせていただきました。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子でございます。御報告ありがとうございます。
　今、ワシントン政治に批判が高まっているというようなことを耳にするんですけれども、党派の対立だったり意見の対立だったりということがあるので、ここにもありましたように、トランプ大統領の日々の発言ではなくて、実際に取られている政策というものを重要視してほしいというレポートがあるんですけれども、その点からこの今回の調査は国務省だったり議会の関係者、シンクタンクという関係者とお話をなさったのかなと、そのように想像しているんですけれども。
　このパラグラフの三つ目に、先ほども御発言がございましたが、北朝鮮問題に関しましては、核のプログラムの放棄が目的で、体制の崩壊や半島の統一ではないという考え方のその下の部分が気になりまして、有権者から、この有権者というのも、まず有権者というのがよく分からないんですが、有権者……（発言する者あり）あっ、有識者ですか、済みません。有識者からは、北朝鮮の非核化は幻想であって、同国の核保有を前提に解決策を模索するべきという見方も示されとありますけれども、この点についてもう少し、どんなお話があったのか、シンクタンクの方は何をおっしゃったのか、お聞かせください。
○藤田幸久君　ここは二つの大きな流れの意見があったということを対照的に書かせていただきました。核保有というのを前提にというのは、今持っているものを実際に廃絶させるというのはなかなか難しいのではないか、したがって、対話の前提をするならば、現状をどう認識をするかということについて実効的な対話をしていくべきではないかというような意見が複数の方から示されました。したがって、その両対照の考え方が示されて、これがアメリカの中でも大きな争点になるだろうということを予感した。
　これは、最近の韓国のオリンピックに向けての様々な動きを見ていましても、やっぱりペンス副大統領が帰られてからの対話の発言等が最近複数の、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルですか、出てきておりますけれども、そういったことを予感されるような、アメリカの中では常に、私も去年何回か参りましたけれども、二つの考え方がかなり進んでいるなということを今回も実感をしたという意味で書かせていただきました。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　そうしますと、日本の立場としては今後はどのような、何というんですか、基軸に足を置いてアメリカやアジアに対して発言をしていくべきだという結論は出ておりますでしょうか。
○藤田幸久君　あくまでも私の考え方でございます、認識でございますけれども、当然、日米韓が核廃絶を目指すということなわけですが、実際に、じゃ、北朝鮮と話をする際にどこが取っかかりであれば先方が対話に応じてくるのか。したがって、対話のための対話でもまずいし、圧力のための圧力でも結果が出ないだろうと。
　そうすると、その間を、つまり当事者との対話が必要なんだけれども、つまり圧力によって向こうから対話に来るんだという政府の立場でありますけれども、それはそうなんだけど、アメリカの方の中には、だけれども、実際に牛を水辺に連れてくるためには、向こうの牛の前提を崩したのでは水辺まで来ないでしょうという両方の方法論についての考え方の違いがあったということで、特に実際の政権にいらっしゃる方及びかつて政権にいらっしゃったがゆえに恐らく対話に直接関わっているんだろうと思われる方々も含めていたものですから、両方の考え方の中で、恐らくトランプ大統領自身が、方法論とタイミングと組合せと、あるいは日韓、北、あるいは中国との関係の中で複雑な方程式を取られるべく動いていらっしゃるんだろうなと。ただ、流れとすれば、この二つの考え方の流れが相当あるということを感じたということでございます。
　その場合、日本がということであるならば、やはり日本の場合は核・ミサイルの距離感が違いますから、既にもう日本は入っていますし、アメリカの場合はいよいよ来ている、それがあと半年たてばこうなってくるだろうということで、一方で、韓国は北朝鮮は同胞民族という今回も感じがありますから、恐らく北朝鮮に対する温度感、緊迫感というものは相当違っている。
　ただ、今回、九月に行った段階で、テレビチャンネルをつけると真っ先のアイテムが北朝鮮、真っ先のアイテムが北朝鮮という感じであったという、そういう臨場感はございました。
○石井苗子君　ありがとうございました。詳しくありがとうございます。
○木戸口英司君　ありがとうございます。皆さん、御苦労さまでした。
　まずは、ちょっと政府にお聞きしたいと思います。
　先ほど、日韓関係ということで、三ページちょっと飛ばされたんですけれども、時間の関係もあったと思いますが、あえてここをちょっとお聞きしたいと思います。
　やはり、北朝鮮との関係の中で日韓関係重要であるということからして、この最後のところにある韓国側の立場についての説明と日韓パートナーシップ宣言二十周年を契機としたいということ、この辺り、どの程度深く話があったかということもあると思うんですが、日本側としてどのように受け止めているか、お話しできる程度で結構ですので、お願いします。
　そして、もう一点。四ページ、日韓中サミットということに大きく期待しているということでありますけれども、早期に開催したいということで、今後の見通し、また課題、韓国側課題、中国側課題をどのように見ているか、あるいは特に中国に対するサミットを開くことでの期待というものを改めてお知らせください。
○政府参考人（鯰博行君）　まず、資料の三ページ目の日韓首脳会談における日韓関係の扱いでございます。
　安倍総理の方からは、いわゆる慰安婦問題に関する日韓合意について、最近韓国政府が取りました立場について日本の反論というか立場を述べたと。さらには、いわゆる徴用工の問題についても日本側の立場を述べたということでございます。これは、一九六五年の請求権協定で解決済みという趣旨でございます。その上で、それぞれの地元同士の長年の地方交流にも触れつつ、未来志向の日韓関係を築いていきたいと心から願っているということでございます。そうした文脈の中で、本年十月ですけれども、一九九八年に作りました日韓パートナーシップ宣言の二十周年ということでございますので、これも一つの契機に未来志向の関係を構築していきたいということでございます。
　韓国側の立場につきましては、慰安婦問題につきましても徴用工問題につきましても、何か新しい立場が示されたということではありません。昨年末から今年の初めにかけて、いわゆる慰安婦問題につきましては二〇一五年の日韓合意では問題が解決していないというのが彼らの立場でございますが、そうした立場を述べたということでございます。
　そして、四ページ目の最後にございます日韓中サミット、日中韓サミットでございますけれども、これは一昨年来、日本が議長国で日程調整をずっと続けてまいりましたけれども、現時点に至るまで日程が定められていないということでございます。
　私どもとしては、できるだけ早い機会に日本で日中韓サミットを開催したいというふうに考えてございます。その関係で中国、韓国の協力を求めているところでございまして、日中関係も、これを機に李克強総理の訪日になりますので、日中関係についても進めていきたいということで考えてございます。
○木戸口英司君　分かりました。
　それでは、視察の件について藤田委員にお伺いいたします。
　アメリカのＮＥＤについて、調査会でも財団については調査をして大変関心を持ったところでありますが、藤田委員も熱意を持って取り組まれている課題であって、実際に訪ねられて、以前にもいろいろ交流もあられたと思うんですが、日本にこういう組織をということ、それを考えた上で、改めて課題、そしてその利点などを御説明いただければと思います。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　多分、私だけではなく、酒井団長を始め、吉川委員、大野委員、糸数議員も感じられたと思いますけれども、やはり議員外交、政党外交で、特に先進国においてはこれが当たり前のことになっている。先ほどのメキシコにおける上院議員の視察というのもその一端だったと思いますけれども、それがスタンダードになってきているということが実感をしたことと、一緒に同席をしていただいた共和党、民主党、それから財界それから労働界の皆さんの中で、例えば労働界の方々が、沖縄問題でカリフォルニアの議員の方々が実際に取り組んでいる話もしてくださいました。
　したがって、今までの人道援助、紛争解決だけではなくて、具体的な政策課題に議員、政党が関わること、それから議員、政党、加えて労働組合なり財界の方も関わることの組合せが多層化しているんだなと。したがって、いわゆる一元化外交か多元化外交かというもう選択肢ではなくなってきて、外交の一元化というようなことを言っている欧米の外務省関係者は今ほとんど聞いたことがなくて、このＳＤＧｓなんかもそうでございますし、いろんなことを多層的にやっていると。その際に、国民の代表として選ばれた議員がそれに関わるということは当然のことであると。
　したがって、幸いこういう関係は河野大臣自身も元々テーマとして関心を持っておられることでございますから、実態がこうだということを是非議員の皆さんに共有をしていただくことが、議会全体として党派を超えて取り組むべきだなということをつくづく感じた次第でございます。
○木戸口英司君　ありがとうございました。終わります。
○江崎孝君　林さんにお伺いしたいんですけど、ＮＡＦＴＡの交渉の状況が非常に厳しい中身であるんだろうと思うんですけれども、もちろんサプライチェーンというか、メキシコに進出している日本企業の影響というのは大きいなと思うんですけれども、これ、交渉が決裂した場合と逆に交渉がＮＡＦＴＡに残った場合、日本の本国に与える影響というのはどっちが大きくて、どんなことになるのかなというのをお教え願えますか。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　日本企業への影響というのは、まさにそのＮＡＦＴＡの交渉の結果にもよりますので、決裂した場合とどちらがいいというのはなかなか申し上げにくいですけれども、先ほど申し上げましたとおり、例えば自動車を取りましても、サプライチェーンの関係で日本から部品を持っていったりしておりますので、そうした基準がどうなるかによって、各企業、日本からどういう部品を持っていくか、あるいは現地に進出するのかしないのか、メキシコに行くのか行かないのかといったようなことを検討されるものと理解しております。
○江崎孝君　いや、僕、そのことじゃなくて、元々バイの交渉に持っていくというのがトランプさんの思いの中にあったわけで、ＮＡＦＴＡが逆に決裂をするというのを狙っているとすれば、バイの交渉に持っていくわけですよね。そうすると、日本も今度、ＴＰＰ11にアメリカがまた何たらかんたらと言ってきていますけれども、逆に言うとＴＰＰ11に参加するのか、逆に言うと本気で日米ＦＴＡというかバイの交渉に持ってこようとするのか。僕、アメリカの出方がそれで分かるのかなという気がしたものですからその質問をしたんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（林禎二君）　ＴＰＰ11につきましては、御存じのとおり、三月八日に署名式を迎える予定でございまして、政府としてはまずＴＰＰを早期に発効させるということを目標にしてございます。
　アメリカからは、例えば先般、ペンス副大統領が来日されたときには、ＴＰＰについての重要性等についての会話というのはございましたけれども、今のところ、例えば再交渉ですとか、あるいは二国間のＦＴＡをやりましょうといったような言及はございませんでしたので、引き続き、アメリカに対してはＴＰＰの重要性等についてしっかり説明して復帰を促していきたいと考えてございます。
○江崎孝君　ちょっと質問かみ合わなかったんですけれども、分かりました。
　それと、藤田さんに、先ほどの石井さんの質問と同じなんですけれども、結構有識者からこの話が出されたということは大きなことだと思うんですね、その非核化は幻想であるということ。その有識者って、さっきシンクタンクとおっしゃいましたけれども、政府のどのレベル、どこまでこの考え方というのが、何というか、広がっていっているというか、考え方としてあるというふうにお考えですか。その有識者のレベルとか、そのシンクタンクのレベルとか。