Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　私も長官就任直後に、一都七県、そして三十八市町村長さんとお会いいたしました。また、防衛庁本庁をお訪ねをしていただいた市町村長さん、議会の皆さん方とも直接お会いをしておりますので、ほとんどの方々に会って、これまでの経緯、それから我々の考え方等々について御説明をいたしております。
　基本的な今度のキーワードは、地元負担を軽少する、縮小していくこと、それからもう一つは、この日本の安全を含めて地域の安全保障のための抑止力を維持するということがキーワードでございます。それぞれの自治体の皆さん方とお会いした私の印象は、知事さんを始め多くの市町村長さんたちは、日米同盟を始め安全保障がしっかりしているから、日本の安全が確保されていて、自由が確保されていて我々の日常生活とか経済活動が行われているという基本的認識は持っている。しかし、基地がある、あるいは様々の負担があることについては、これ以上の負担を引き受けるわけにはいかないからできるだけ縮小してほしい、そこのところの注文はいただいております。
　私は、日本全国の安全保障を考える立場、国の立場と地方を考える皆さん方の立場の接点をどういうふうにきちっとつくり上げるかが私の今の仕事でございまして、日米協議、さらにはその協議に基づいて地元の皆さん方にしっかりと誠心誠意説明をして納得がいけるようにしたいと思っております。
○井上哲士君　負担の縮小と言われましたけれども、これ沖縄の地元紙でも、これは削減でなく機能強化だという社説を書いております。今言われましたけれども、結果として再編への合意が得られた自治体というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　十月、昨年の十月の末に日米間の間で中間報告という形で今米軍再編に伴う日米同盟の在り方あるいはまた米軍基地、日本の自衛隊の在り方等々についての概念というか基本的な考え方が合意されたわけであります。
　詳細についてはまだ決まってないところがたくさんあったわけでございますから、それ以来十一月、十二月、そして今年の一月と精力的に会合、協議を続けておりまして、この三月末までにはきちっと最終合意に取り付けようとしておるわけであります。
　今正に、先日一月十七日に米国のラムズフェルド長官と私、直接お会いをいたしました。この問題を解決することが日米同盟、この地域の安定には不可欠であるから是非成功させなければならない、日本側も努力するけれども米国側もきちっと譲歩すべきところは譲歩してもらわなければ困るという話をいたしました。そして、最終的にはお互いにリーダーシップを発揮してまとめようじゃないかということになっておるわけでございます。
　今、その正に日米協議が継続中でございますから、その継続中の間で相当煮詰まってはおるんですけれども、ここの、この場で申し上げるのは控えさせていただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　いや、合意した自治体があるのかどうかを聞いているんです。もう一回答えてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まだ最終的な結論を得て地元の皆さん方に提示をしているわけではございませんで、できるだけ分かる範囲で全部御説明をして協議中であります。
　でありますから、まだこの地域の問題でこういうふうに合意したということはありませんけれども、合意に向かって協議が進捗中であるというふうに理解していただきたいと思います。
○井上哲士君　全部の自治体に説明したといいながら、一つも合意した自治体がないというのが今の御答弁だったと思うんですね。
　これ、一方、自治体の首長、若しくは地方議会が反対を表明している自治体というのは、私ども調べますと全国もう百三にわたっております。（資料提示）私も、先日、相模原市の市民大会にも参加し、座間市も行ってきましたけども、基地の強化、恒久化反対というのはもう政治的立場の違いを超えた自治体ぐるみの叫びなわけですね。そして、こういう反対の声、現に上がっているという下で、総理、地方自治体の合意がなしに強行すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、基地を抱えた地元選挙区出身の議員でありますから、基地問題の困難さというのはよく認識しているつもりであります。なかなか合意を得るのは難しい状況でありますが、やはり日米安保条約の重要性、そして平和と独立を守るための抑止力、そういう中での基地負担の軽減というものを粘り強く、現在反対している自治体とも協議して、協力できるような方策を見付けるべくこれからも全力を挙げていきたいと思っております。
○井上哲士君　平和の対価と総理は言うわけですが、今回のこの再編は日本の米軍基地を世界的な規模でイラクのような戦争に出撃していく根拠地にしようという米軍再編と一体に自衛隊がなろうというものです。そしてもう一つですね、やはり自治体の皆さんは事前に何の相談もなしにこういうことが押し付けられようとしていることに怒りを、声を上げておられます。
　で、ここに二〇〇四年十月の共同通信加盟社の編集局会議での総理の講演の記事があります。（資料提示）ここで総理は、政府は自治体に事前に相談し、自治体がオーケーした場合には米国と交渉すると、こうはっきり言われているんですね。ところが、全く今手順が逆になっていると。こういうことからいえば、自治体がオーケーしない限り強行することは絶対ないと約束すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自治体と合意できるように努力をしていかなきゃならないと。これはなかなか難しい問題なんです。沖縄の基地負担を軽減しようということに対してはみんな賛成してくれるんですが、それでは沖縄以外に、本州なり他の地域に、その沖縄の基地負担軽減分を負担してくれるかというと、ほとんどの自治体は反対ですね。沖縄の負担軽減は賛成だけど、おれのところだけは持ってきてくれるなと。そういう中で、安保条約は重要性分かっていると、平和の重要性、日本一国で安全と独立を確保できるのは難しいのは分かっていると。しかしながら、自分たちのところだけは嫌だと、ほかに持っていってくれという自治体をどうやって協力を得るか。これから難しい問題でありますが、できるだけ合意が得れるようにアメリカ側とも交渉しておりますが、地元の自治体ともよく協議をしていきたいと思っております。
○井上哲士君　先ほど言いましたけれども、沖縄の新聞だって、これは県民無視であり、むしろ新たな負担を強いているとしか受け取れないと、こういうふうに言っているんです。今、さっきから誠心誠意協議とか言われてますけれども、よもや自治体に、地方自治体に対して国として圧力を掛けると、このやり方は取らないということはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく対話を重ねて、理解、協力を得れるように様々な働き掛けをしていきたいと思っております。
○井上哲士君　理解と言われますけれども、私、ここに一通のメールのコピーを持っております。昨年十二月十三日に防衛施設庁の地元調整本部事務局総括班長という方が関係者に出したもののコピーでありまして、我が党の志位委員長のところに届けられました。
　驚くことが書いてありますけれども、米軍再編に関し地元議会が反対の意見書を議決しそうな動きがあるか否かについて常にウオッチしていただき、そうした動きがある場合には速やかに本庁担当窓口にお知らせ願いたいと。つまり、地方議会を常に監視しておけと、こういうものであります。さらに重大なのは、そのような議決をしないよう関係者の理解を求める動きをしてほしいと。つまり、決議を上げそうな自治体に圧力を掛けろと、そして地元の小さな動きに対しても敏感に対応してほしいとの御指導もございますと、こう書いてあります。
　この御指導というのは防衛庁長官じゃないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私はその文言を見ておりませんけれども、私どもは、地元の議会議員の皆さん方、あるいは地元の住民の皆さん方の意向については率直にお聞きして、どういう考え方をなさっているのかということを把握するのは当然のことであります。
○井上哲士君　これは違うんですよ。議会を監視をして反対決議を上げないように圧力を掛けるという。意見書を上げた自治体に行って声を聞くのは当然ですよ。そうじゃないんですよ。上げるなって圧力を掛けているんです。これ当然だと言うんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私はそういうことをやったことはありません。
○井上哲士君　それでは聞きますけれども、この発信人の肩書である地元調整実施本部というのをつくったのは一体いつで、その目的は何でしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　地元調整本部、実施本部につきまして御説明を申し上げます。
　今御指摘いただきました地元調整本部につきましては、先ほど申し上げましたその十月二十九日の共同文書、これが発出、承認されましたので、これを受けまして、地元自治体との調整を円滑に行うといった趣旨から、防衛施設庁に十一月の一日に設けたものでございます。そして、これと仕事を一緒にやる形で、その八つの局の方にも同じ名前の地元調整実施本部といったものをつくりました。十一月の一日のことでございます。
　それで、この調整本部につきまして、十二月の十四日までそれでやってまいりましたが、十二月の十五日に、この再編見直しにつきまして防衛本庁、そして防衛施設庁、これが本当に一体となって業務を行っていく必要があると言った防衛庁長官の御指導の下に、私ども、今申し上げました十一月一日につくりました地元調整実施本部につきましては、本庁に設置したもの、また局に設置したもの、いずれも廃止をいたしました。それで、改めて今、今日、防衛庁長官の指導の下に米軍再編等に関する検討委員会といったもので全力を挙げて地元調整等に今当たっているところでございます。
　なお、局に設置しておりましたのを先ほど申しました十二月十五日に廃止いたしましたが、改めて発展的に、その名前は同じでございますけれども、地元調整実施本部といったものを八つの局につくったところでございます。
　したがいまして、中央におきましては米軍再編等に関する検討委員会、そして八つの局におきましては米軍再編に関する地元調整実施本部といったことで今動いているところでございます。
○井上哲士君　まあ、メールの発信にある地元調整実施本部があることは認められました。
　このメールには十五人のあて名がありまして、肩書してありました。そうしますと、仙台、東京、横浜、大阪、広島、福岡、那覇、この防衛施設局の施設部長がすべて並んでおりますが、今言われた各防衛施設局の本部の作業チームの責任者は一体だれですか。
○政府参考人（北原巖男君）　まず、先生御指摘のそのメールにつきましては、私も今突然拝聴いたしましたので、確認が取れておりません。分かりません。ただ、地元の調整実施本部におきまして、作業チームのチーム長は各局施設部長になっております。
○井上哲士君　つまり、このメールは地元調整実施本部の本庁から出先の責任者へのあてたものだということが今のでもう明らかになったと思うんですね。官製談合を繰り返す一方で、一方で地方自治体には圧力掛けると、こういうことがいいんですか。防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、この米軍再編に伴う基地の問題については、地元の理解を得ることに全力投球することが政治家として当然のことであるし、また政府としてもそういう姿勢の下で臨んでいるわけでありますから、出先の施設局において地元の住民の皆さんや議会の皆さん方と一緒に意見交換をしたり、あるいは状況を把握する、そのための一環として様々な行動が行われているというふうに理解をしております。
○井上哲士君　意見聴取じゃないんです。決議を上げないように働き掛けると、事前に。それを圧力と言うんじゃないんですか。もう一回、もう一回答弁してください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まあ文書を直接読んでいるわけじゃありませんから分かりませんけれども、基本的には、地元に対するその配慮、地元の理解を得るための一環として様々な行動が行っているというふうには理解をします。
○井上哲士君　これすべて名前は明らかですから、長官、実物調査してください。
○委員長（小野清子君）　もう一度おっしゃってください。
○井上哲士君　すべて名前も明らかになっていますから、このメールについて是非調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それがどういうメールなのかどうかについては調べてみたいと思います。
○井上哲士君　地元自治体の皆さんも今回の質疑は見ているわけです。誠心誠意といいながら、地元自治体を常に監視をして、そして反対決議が上がらないようにこれに圧力を掛けると、こういうやり方は絶対に私は許すことができない。一方で官製談合などを繰り返しながら、地方自治体の自由な意見表明に圧力を掛けるようなやり方で日本をこの地球規模での先制攻撃基地の拠点にするようなこういう再編を強行することは絶対に許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　格差、元祖格差是正の社民党としてお聞きをいたします。
　総理は格差が拡大しているデータはないとおっしゃっています。では、貧しい人が増えている、貧困層が増えている、これはお認めになられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、その格差是正の問題についていろいろ質疑が重ねられておりますので、識者から実際どういう状況なのかと、先日も政府・与党の会議で識者から実際の現在あるデータを基にしてお話を伺ったところ、言われているような日本は格差社会ではないと、ほかの国と比べても生活水準も高いと。しかし、一方では生活保護世帯も増えている、フリーターあるいはニートという状況もあるから、これにはよく注意して、こういう方々たちに対してやはり仕事の重要性、就業機会をいかに増やしていくか、またやる気を持って取り組んでもらうかということが必要だという認識はしておりますし、私は、ある程度人には違いがあると。地域においても格差といいますか特色があります。そういう違いとか多様性を認めて、できるだけ地域なり企業なり個人なりが持っている能力を引き出していく努力が必要ではないかと。
　そして、どうしても対応できない、自力ではやっていけない方々に対して、どうしてお互いに助け合い、あるいはまた政府の機関、公共団体、公共の機関なりがそういう方たちに対してどのような保障なり対策をしていくか。この両面が必要だということを言っているんであって、むしろ悪平等というものをどうやってなくしていくかということが必要でないかという視点も踏まえて、日本の持っている力というものを、あるいは創意工夫というものを発揮させていくことによって更に日本の経済が発展し、国民生活も豊かになるのではないかということを目指しているのが小泉内閣の改革であって、更にこの貧困を増やすとかいうよりも、失業者をいかに減らしていくか、就業機会を増やしていくか、経済を発展させていくか、そのための潜在力をいかに引き出していくかというのが我々の目指す改革であるということも御理解いただきたいと思うんであります。
○福島みずほ君　貧困率が高くなっている、貧しい人が増えているという認識は総理にはありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのデータを拝見し、データに基づいた説明を伺ってますと、私は、その各国と比較の話でありますけれども、これがますます増えていくという状況ではないと。現に、就任以来改革を進めて、失業率も減ってきております。そして、有効求人倍率といいますか、これは一に近づいているよりも一を最近超えてきたということは、企業が人を求めるといっても仕事を探したいという人が少ないという状況、改善されてきていると。ミスマッチが問題ということは事実であります。
　私は、これはあってはならないというのは、どの時代におきましても成功する人としない人います。また、それぞれの人の持ち味が違います。力も違います。ですから、今後、我々は気を付けていかなければならないのは、貧困層を少なくするという対策と同時に、成功者をねたむ風潮とか、能力のある者の足を引っ張るとか、そういう風潮は厳に慎んでいかないとこの社会の発展はないんじゃないかと。できるだけ成功者に対するねたみとかそねみという感情を持たないで、むしろ成功者なり才能ある者を伸ばしていこうという、そういう面も必要じゃないかと。
　同時に、これから、生活保護世帯が最近増えておりますけれども、そういう人たちに対する対策も含めて、今後、生活保護を受けないで新たな仕事に就けるような対策、これが大事ではないか。特に、フリーター、ニート等の問題については力を入れて、若い人にどんどん仕事の機会を提供をして仕事に就く機会を持ってもらうような、またやればできるというような意欲を持ってもらうような教育といいますか訓練の場というか、そういうのが必要ではないかなと思っております。
○福島みずほ君　貧しい人、貧困層は増えていないというのが総理の認識ということでよろしいですね。いや、総理。ごめん、総理に聞いています。結構です、結構ですよ。（発言する者あり）
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の経済は確実に拡大しているわけでございます。完全な自由経済の社会では当然格差は生じますけれども、例えば戦後六十年の日本の社会は、やはり所得再分配というものをよく考えてきた私は社会であって、それは一つは、道具としては、ツールとしては所得税制があり、またいろんな社会保障制度を通じて所得再分配を行ってきたと。そういう意味では、私は、直観ではございますけれども、日本の社会というのは、いろいろな制度、税制を見ましても、世界の先進諸国の中では極めて格差の少ない社会であると思っております。また、先般、学問的に御説明しましたジニ係数もそのようなことを物語っていると私は思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　与謝野大臣も答弁されましたように、所得格差においても賃金格差においても、国際比較においてはそのような拡大は言われているほど見られないという報告を受けております。ただ、日本の所得格差は緩やかな拡大を示しているということでもあります。そういう点によく注視しながら、今後様々な対策を打たなきゃいけないと思っております。
○福島みずほ君　貧困層、貧しい人が増えているという実感は総理にはないということですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、今までも申し上げておりますように、所得格差は緩やかな拡大を示しておりますが、英米のような賃金格差の拡大は見られないということであります。国際的に見ても、賃金格差は大きくも小さくもないという報告を受けております。
○福島みずほ君　いやあ、非常にがっかりしています。
　ジニ係数は拡大していますし、貯蓄残額ゼロが今四分の一です。貧困率は、二〇〇〇年には一五・三％と先進国中日本は三番目の高さ。所得再分配調査は、八〇年代前半までは高所得層の当初所得は低所得層の十倍でしたが、二〇〇二年には百六十八倍となっています。非正規雇用は小泉さんの政権下で五百万人増えました。地域格差も、自民党の議員からも出ています、拡大をしています。
　公立の小中学校で文房具、給食費、修学旅行費などの援助を受ける子供の数、二〇〇四年度までの四年間に四割増。東京、大阪、山口、これは四人に一人。足立区は二〇〇四年、四二・五％です。子供たちが援助をもらわないと修学旅行に行けない、文房具買えない。卒業文集の作成、これは新聞に出ていたものです、クラスの児童、将来の夢、三分の一の子供が書けない。自分が成長してどんな大人になりたいのかイメージができない。
　総理に貧困層が増えているという実感がないんだったら、総理はもう裸の王様ですよ。国民の実感とずれている。国民見ずして改革なし。政治をやる資格はないですよ。
　所得再分配やそれを政治がどうするか、それについてどうですか。問題を認識しないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　問題を認識しているからこそ……
○福島みずほ君　だって、貧しいと認識してないじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのような対策をしていかなきゃならないと言っているわけであります。
○福島みずほ君　改めて聞きます。
　では、所得の格差の拡大を認めるんですか。貧しい人が増えているというのを認めるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは比較の問題ですから。それは、世界全体から見れば日本は豊かな社会であるけども貧困層があると、そういう点については対策をしっかりやっていくということであります。
○福島みずほ君　貧困率が二〇〇〇年には一五・三％と先進国中三位、これはどうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　確かに、生活保護者等は増えているということは事実でございます。マクロのいろんな数字を勉強しますと、格差はそんなに拡大されているというふうには確認されませんけれども、やはり我々としては、そのマクロの数値に表れてこない格差拡大を示唆する動き、こういうものが指摘されている。それはどういうことを背景にしているかということは、政治としては考えていかなければならないと思っております。
　一つは、バブル崩壊後の長期にわたる大変厳しい経済状況の下で、先生も御指摘になられましたように、人件費削減のため非正規雇用を拡大したこと、これが一つです。それから第二番目は、かつてのように必ずしも年功序列型で賃金が横並びで上昇していくという状況にはないこと。こういうことにはやはり我々は注意をしながら政策を考えていかなければならないと思います。
　また、それと同時に、若年層においていわゆるニートとかフリーターというものが増加している。これは、将来の格差を拡大するものとして我々は考えていかなければならない、また政治として取り組まなければならないと、そのように考えております。
○福島みずほ君　今、五世帯に一世帯が年収二百万円以下です。それを見ない、格差は拡大していない、そして貧困層の問題が分からない、こういう小泉首相、もう政治をやる資格はないと思います。
　次に、ＢＳＥの問題についてお聞きをします。
　一月二十五日、代表質問をいたしました。なぜ査察を輸入再開決定後に行ったのかと質問をしました。総理、その段階で質問主意書の答弁に反しているという自覚はあったんでしょうか。──いや、総理。
○委員長（小野清子君）　それでは、まず中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　これは十二月十二日の再開に関しての話でございますね。
○国務大臣（中川昭一君）　はい。十二月十二日にいろいろな諸手続を終わった後、輸入再開手続を決定をいたしました。アメリカ側も日本からの日本産の牛肉の輸入再開を決定をいたしました。食品安全委員会の答申におきましても、再開前に調査を米国へ行ってするということは条件になっておらない。念のために、十二月十三日以降に四十、当時四十施設のうち十一施設について調査に行ったわけであります。
　今後も全施設を調査をする方向で検討しておりますが、これは、安全についてはアメリカ側の責任でございまして、事前に施設を調査するということは日本側の義務ではございません。
○福島みずほ君　総理の認識はどうですか。答弁したときに質問主意書に反しているという意識はありましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いつの答弁か分かりませんが、この問題が質疑をされた中において、質問主意書にある答弁に反していると思ってはおりません。要は、日本としては、食品安全委員会の報告に基づいてしっかりとした対応をしているということだと思っております。
○福島みずほ君　質問主意書での答弁では事前にと書いてある。それをやってないわけです。
　この点について食品安全委員会は、輸出プログラムが守られるとすればというふうに言っています。この守られているとすればというのを日本政府は確認する必要があるんじゃないですか。食品安全委員会プリオン専門調査会座長は、政府が査察して条件遵守を確認した上で牛肉が輸入されると理解していたと述べています。アメリカがちゃんとやるだろう、日本はやらない、これではアメリカに丸投げです。どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、質問主意書というのは一杯あるんで、どの質問主意書か確定して質問してください。
○福島みずほ君　川内衆議院議員が出した、十一月十八日に答弁書が出たものです。
○国務大臣（中川昭一君）　これはおとといも衆議院で長時間議論をいたしましたけれども、川内議員の質問主意書に対して政府として出したお答え書には、これは午前中も官房長官からも答弁がありましたように、輸入再開に当たっては輸入再開前にアメリカの諸施設を調査する、また、そして云々と、こうあるわけでございまして、と考えておりますということで、これは政府統一見解といたしましてこの日本政府の考え方、認識を示したものであると。その後、状況が変わったということでございまして、答弁の趣旨に反したものでないということは官房長官からおととい正式に発表があったところでございまして、他方、食品安全委員会の最終答申におきましても、再開の前後を問わず米国諸施設をチェック、日本側がチェックをするという義務についてはこれは決められておりません。それをしなくていいと。これはひとえにアメリカ側の責任、義務であるということで、日本側としてはそれは念のためということで、再開後に十一施設についてやったわけであります。
○福島みずほ君　食品安全委員会の結論は、輸出プログラムが守られているとすればリスクが少ない。守られているとすればというのを、日本政府は日本人の食を守るために確認すべきではないですか。なぜ再開決定前に査察をやらなかったんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　輸出プログラムというのは、アメリカ側がやるべき義務を決めている、日米で合意をしているわけでございまして、アメリカ側の義務をやるべきものについてなぜ日本側がやらなければいけないのか、私には御質問の趣旨がよく分かりません。
○福島みずほ君　アメリカ側に丸投げをしているから今回のような事件が起きたわけです。四十か所の調査、事後の査察でも四十か所のうち十一か所しかやっていません。しかも、三つの大手をお仕着せの査察しかやっていません。ずさんなお仕着せ査察です。だからこそ、今回、こんな問題、二十九か所の、残りのところから出てきたわけです。現に出てきたじゃないですか。査察が不十分だから、アメリカに丸投げしていたからこれが起きたわけです。
○委員長（小野清子君）　時間です。
○福島みずほ君　日本政府は日本人の食の安全を守るという気概が全くないのだと。現にこういう危険部位が付いた牛肉が輸入された。千五百トン輸入されているわけです。査察の結論が出る前に日本に肉は来てますよ。
○委員長（小野清子君）　時間ですので、締めくくってください。
○福島みずほ君　大臣はこの責任で辞任すべきだと考えます。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の再開については、アメリカ側が守るべき義務と日本側が守るべき義務とはっきり分かれておりますので、混同しないでいただきたいと思います。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度補正予算三案審査のため、明二日の委員会に株式会社東京証券取引所代表取締役社長兼会長西室泰三君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成十八年二月一日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　上川　陽子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　桜井　郁三君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古屋　範子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○平成十七年度分として交付すべき地方交付税の
　総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年十一月一日の本会議におきまして総務委員長に選任されました世耕弘成でございます。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵便事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をいたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、荻原健司君、関口昌一君、谷合正明君、山本保君、川口順子君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君、澤雄二君、柏村武昭君、小野清子君、魚住裕一郎君及び長谷川憲正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に景山俊太郎君及び山本順三君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　この際、竹中総務大臣、菅総務副大臣、山崎総務副大臣、桜井総務大臣政務官、上川総務大臣政務官及び古屋総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　総務大臣を拝命いたしました竹中平蔵でございます。
　通常国会における総務委員会のスタートに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　総務省は国民生活に密着した幅広い行政分野を有しております。改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針の下、引き続き構造改革を進めるべく、諸課題に積極的に取り組んでまいります。
　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、世耕委員長始め、理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（世耕弘成君）　菅総務副大臣。
○副大臣（菅義偉君）　総務副大臣に拝命いたしました菅義偉であります。
　皆様方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（世耕弘成君）　山崎総務副大臣。
○副大臣（山崎力君）　総務副大臣を拝命いたしました山崎力でございます。
　皆様方の特段の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（世耕弘成君）　桜井総務大臣政務官。
○大臣政務官（桜井郁三君）　総務大臣政務官を拝命いたしました桜井郁三でございます。
　皆様方の格段の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○委員長（世耕弘成君）　上川総務大臣政務官。
○大臣政務官（上川陽子君）　総務大臣政務官を拝命いたしました上川陽子と申します。
　先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（世耕弘成君）　古屋総務大臣政務官。
○大臣政務官（古屋範子君）　総務大臣政務官、拝命いたしました古屋範子でございます。
　皆様方の格段の御指導、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　それでは、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度の補正予算により、同年度分の地方交付税の額が一兆三千五百十六億円増加することとなります。本年度においては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額六百九億円を交付する必要があります。また、残余の額一兆二千九百八億円を平成十八年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとする必要があります。したがって、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、先般、本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。高嶋良充君。
○委員長（世耕弘成君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成十七年七月二十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　平成十七年七月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法は、平成十一年七月に制定され、これまで五年余りが経過しております。
　この間、平成十三年の改正において、行政財産のＰＦＩ事業者への貸し付けを可能とするなど、ＰＦＩがより一層活用されるよう積極的に改善を図ってまいりました。
　しかしながら、民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されることを旨とするＰＦＩの基本理念の実現のためには、まだまだ数多くの課題が残されているところであります。
　本案は、このような状況を踏まえ、ＰＦＩ事業の一層の促進を図るため、ＰＦＩ法について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、本法の「目的」に、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保することを明記すること、
　第二に、ＰＦＩ事業者から民間施設部分を譲渡された者等に対する行政財産である土地の貸し付けを可能とするなど、国公有財産の貸し付けを拡充すること、
　第三に、民間事業者の選定に当たっては、原則として価格及び国民に提供されるサービスの質その他の条件により評価を行うものとすること
などであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る二十七日の国土交通委員会において、賛成多数をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を推進する観点から、電波利用料の負担のあり方を見直して電波の経済的価値に係る要素等を勘案した料額を定めるとともに、電波利用共益費用の使途の範囲の見直し等を行おうとするものであります。
　本案は、去る六月十六日本委員会に付託され、七月二十六日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十八日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　竹中　平蔵君
平成十七年七月二十九日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　山本　有二君
　　　理事　竹本　直一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　後藤田正純君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　中村　哲治君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　中村　哲治君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　永田　寿康君
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで橘国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、実川総務委員長の報告がございまして、民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　平成十七年七月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八月二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十七年七月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小西　　理君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小林千代美君
　　　　　　城島　正光君　　　　園田　康博君
　　　　　　中根　康浩君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　水島　広子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　高木美智代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小田　清一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　奥田　修一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　小渕　優子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　森岡　正宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、五島正規君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。城島正光君。
　　　　—————————————
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○城島委員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　ただいま議題となりました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、提案理由を説明いたします。
　昨今、潜伏期間が数十年と長いアスベストによる健康被害が明らかになるにつれて、発症原因のほとんどがアスベストとされるがんの中皮腫などで死亡した人の労災認定が、死後五年という時効の壁に阻まれるケースが相次いでおります。
　私どもは、医学的証拠によりアスベスト関連疾病であり、石綿粉じん吸引の職歴が客観的に裏づけられていても、潜伏期間が数十年と長いことなどのため、当該疾病について業務に起因するものであるという認識がないまま時効期間が経過した場合、時効期間の経過後であっても業務災害に関する保険給付の請求を可能とすべきと考えます。
　そこで、潜伏期間が長期にわたる石綿等に起因する業務災害に関する保険給付については、当分の間、消滅時効が完成した場合においてもその請求を可能とする立法的措置による解決が急務であると判断し、本修正案をここに提起させていただくものであります。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第一に、石綿その他の長期にわたる潜伏期間が経過した後に症状があらわれる疾病の原因となるものとして政令で定めるものに起因する業務災害に関する保険給付については、当分の間、労働者災害補償保険法第四十二条の規定によりその消滅時効が完成した場合においても、その請求をすることができるものとします。
　第二に、第一の請求の特例に係る保険給付の額については、メリット制に係る算定の基礎に含めないものとします。
　第三に、第一の規定の施行後、速やかに、第一により請求をすることができる者以外の者であって、石綿等に起因する業務上の災害その他の業務上の災害について、特別の事情により、労働者災害補償保険法による保険給付または労働基準法による災害補償を受ける権利を有しないものに対する補償のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、これらの施行期日は、平成十七年十月一日としております。
　以上が、本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　現在、政府提出の労働安全衛生法等改正案が審議されている中、私ども国会議員がこのアスベスト問題について緊急にできる法的手当てがこの修正案であり、党派を超えて取り組むべき課題としてここに提起させていただきたいと存じます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小田清一君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、大臣官房官庁営繕部長奥田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横路孝弘君。
○横路委員　私は、アスベストの問題と、労安法に関連して時短問題についてお尋ねしたいと思います。
　アスベストの問題は本当に大きな広がりを持っていて、一体どこまでこのアスベストによる被害が拡大をしていくのか、ちょっと想像もつかないような状況にございます。問題は、一千万トン輸入されて、九割方建材と言われていますけれども、それはまだ国内で使われているわけですね。そうしますと、むしろこれからやはり問題が大きく拡大をしていくということは、アメリカなどの例を見ても言えるわけでございます。
　そこで、まずお尋ねしたいんですが、中皮腫並びに石綿肺がんによる死亡者というのは、二〇〇三年に二千六百三十四人ということで、これは毎年ふえていっていますね。これは一体、今後どういうような見通しを考えておられるのか。学者によりますと、二〇三〇年ぐらいがピークだろうと言われているわけですから、これから多分三十年とか五十年とかというような時間で考えていかなければいけない問題だと思うんですね。そんな意味では、こうした死亡者が毎年ふえているという状況で、潜伏期間を考えると、これからむしろふえていくだろう、こういう点について、厚生労働大臣、まずどのように御認識しておられるでしょうか。
○小田政府参考人　お答えいたします。
　今後の石綿による中皮腫あるいは肺がんによる患者発生の見通しについてでございますが、中皮腫につきましては、一九六〇年代に石綿の輸入量が急増しまして、その後一九七〇年から九九年に輸入のピークになっている、それから委員御指摘のように、この潜伏期間が三十年から四十年である、当時使われていた石綿が青石綿という毒性の強いものの割合が多いということから、当面患者さんの発生数は現在の増加傾向が続くであろうと思っております。
　ただ、一九七一年には、特定化学物質等障害予防規則の施行によりまして暴露防止措置が導入されております。また、一九八〇年以降は青石綿及び茶石綿の使用量が減少しまして、一九九〇年以降に使用された石綿のほとんどが白石綿となっていることから、長期的には、石綿による疾病患者数が現在のような傾向を続けるとは考えにくいと思っております。
　ただ、いずれにしましても、将来の患者発生数につきましてはきちっと予測するということが重要でございますので、研究班において専門的な立場から将来予測について研究していただくということとしております。
○横路委員　大体ピークはいつごろになるんでしょうか。
　それと、学者の予測を見ますとかなり深刻でして、ある学者の予測ですと、二〇三〇年ピークで、そのときに中皮腫で亡くなられる方が年間で五千人とか六千人とか、多ければ一万人を超えるような数字も予測として出されています。
　そういう可能性は、可能性としては、将来のことでございますけれども、やはりあるんじゃないかと思うんですね。これは非常に危機感を持って対応していかなければ、本当に戦後いろいろな公害が起きましたけれども、その中でも最大級のものになる、そういう心配をしている人はたくさんおられるわけなんですが、こういう学者の予測などについてはどのようにお考えでしょうか。
○小田政府参考人　今委員の御質問なされました二〇三〇年まで毎年五千人というような数値につきましては、その根拠がどのようなものであるか私どもとしては承知しておりませんが、いずれにしろ、将来の患者発生数につきましては危機感を持って対応する必要があると思っておりまして、研究班で十分な検討をしていただきたいと思っております。
○横路委員　それで、例えば中皮腫で亡くなった人について、どこで生活をしていて、どんな状態で亡くなったのかという全体の把握がやはり必要だと思うんですね。
　それで、大臣、資料として、中皮腫で死亡した人というので、平成十年、十一、十二、十三、十四、十五と、年齢別の数字をちょっとごらんいただきたいと思うんですが、平成十五年を見ますと、二十代で三人、三十代で八人亡くなっていますね。そして、平成十四年を見ましても、これは十代の人までいるわけなんです。
　潜伏期間を考えると、例えばアスベストによるということになれば、これはもう子供のころに、小さなころに被曝したということになるわけでして、例えば、住宅を解体してほこりだらけのところでほこりを吸ったとか、あるいはアスベストの鉱山のところで生活をしていて被曝する機会が多かったとか、いろいろあると思うんです。
　これは、例えば平成十五年のところを見て、二十代、三十代にこういう中皮腫により死亡した人が出ているということについて、どのように受けとめればいいのか。今までの調べですと、必ずしもアスベストによるということが証明されない人が二割ぐらいはおられるということのようでございますけれども、しかし、それもアスベストでないとは言い切れないわけでございまして、若いところに被害が出ているということは非常に深刻な問題だというように思いますが、これは大臣、どのようにお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　今先生お示しいただきましたものを見るにつけても、これまで二十年、三十年、その後でと、こういうふうに言ってきたこととどういうことになるのかというふうに考えますと、大変深刻な問題だなと思うところでございます。
　御指摘のように、少数例でありますけれども、若年発症の中の中皮腫が報告されておるわけでございます。
　文献的にはこのような若年発症例につきましても石綿との関連を示唆するものもありまして、今後の調査研究を、今局長も申し上げておりますが、しっかりと調査研究をやらなきゃいかぬと思っておりますので、こうしたものを通じまして、このような方々の暴露歴の有無でありますとか、これもお述べいただきましたけれども居住地等だとか、そうしたことについて調査を行いまして、石綿との関連性の有無について明らかにしなければならないと考えております。