Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　私、もうこの場では余り細かい議論入りたくないんですけれども、ちょっとそもそも論としてお聞きしたいんですけど、公的セクターが株式市場、ＣＰでも社債でもいいんですけれども、そこに介入するということそのものが、市場経済の中においてはそのものが自己矛盾を起こすわけですよね。
　もう今日の日経新聞一面読んでいても、何を愚かなことを言っているのかなと思ったんですけどね。まあさっきもありましたけど、何か社債、ＣＰ、借換えでいくと二十兆円ぐらいの穴埋めをしなきゃいけないと、だから政府が今言っている規模だと金額が少ないと、こんなことを言っているわけですね。
　じゃ、まあ何でもいいんです、株でもＣＰでも社債でもいいんですけれども、仮に十兆円つぎ込んで効果なかった、二十兆円つぎ込んだら効果が出た、支えられた、引き上げられたと。この瞬間に市場経済のメカニズムといいますか、機能を公的セクターが崩しちゃったわけですよね。ということですね。仮にしばらく行ってまた下がったときにどう思うかというと、また公的セクターがやってくれるだろうと。こんなことを思うのは市場経済とは言えないわけですよね。だから、この間、アメリカも対策打って、織り込み済みで株が一時上がってまた下がると、こんなことばっかり繰り返しているわけですよ。日本だってそうなわけですよね。
　今、大臣が言われたように、いざというときのために用意しておくんだと、これではマーケットが納得しないと日経新聞は言っているわけですね。実際に幾ら入れたかだと。こんなことにどんどん巻き込まれていったら市場経済じゃなくなるし、資本主義じゃなくなってしまうと。まあ私が言うのも変ですけど、何かおかしな話になってくるんじゃないかなと思うわけでございますよね。
　だから、もうそのそもそもの、この日経新聞も言っているんですよ。こういう言い方はよくあるんですよね、市場の機能を壊さない程度に、機能を壊さない程度に介入すべきだと。こういう議論があるんですけど、効果が出たときは機能を壊しちゃっているわけですよね、市場の機能を、メカニズムを。これは非常に大事な議論を私していると思うんですけれども。これが基本にあるから、私は慌ててばたばたと手を打つようなことをしないで、もっと実体経済そのものをどうしたら、人々が、上がっていくなと、良くなっていくなと思うような対策を重視すべきだというふうに思うわけでございます。
　柳澤さんとはもうこれで多分質疑できないと思いますので、最後にお聞きしたいのは、まさか社債やＣＰやそんなものをどんどん政府が機構をつくって買っていくと、ましてや、Ｊ—ＲＥＩＴとかＥＴＦとかいろんな話が出ていますが、そんな方向はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　ますます何か私の答弁範囲を超えた大変高度な御質問でありまして、私がお答えする立場にはないと思うんですけれども。
　しかし、今、委員の仰せの箇所でいいますと、日本では銀行が大変いまだに多額の株式を持っているとか、あるいは株式で申せば、この日本における株式取引の中で、あるいは保有高の中で外国人の投資家の占める割合というのが非常に高いとかという特殊な事情もあるわけでございまして、私どもとしては、とにかく万般常に勉強していかないとこのような非常に難しい局面に的確に対応するということがかなわないというおそれもあるので、勉強は怠らないでまいりたいと、このように考えております。
○委員長（円より子君）　しばらくお待ちください。総理が御着席になられましたら始めますので。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。
　今日は、平成二十年度の第二次補正予算の関連法案の締めくくり総括を迎えられましたことは、私ども、この委員会の委員としても、取りあえず一区切りだなというふうに思っております。
　今日は野党の筆頭理事の立場から、総理ほか関係各位に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に入らせていただく前に、総理に一言お言葉をいただきたいんですが、過日、中川前財務大臣がお辞めになることになりました。大変、私どもも日本国民でございますので、国民としてざんきに堪えない思いでございますが、お辞めになった当日の国会につきましては、職権で立っておりました衆議院の予算委員会を御欠席になり、そして、当参議院財政金融委員会は正常な形で与野党合意の下で委員会が立っていたわけでございますが、残念ながら御出席にならずに委員会を開くことができませんでした。
　先日、官房長官から委員会に対してはお言葉をちょうだいしたわけでありますが、改めて、任命権者として総理に、委員長及び当委員会に対してお言葉をちょうだいしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました点につきましては、過日、官房長官をしてそれの説明をさせていただいたと存じますが、言葉がまたずれているとかいうことになるといかがなものかと存じますので、官房長官が御説明申し上げたとおりです。基本的にはそれが答弁ということになるんだと思いますが、私どもといたしましても、大変残念に思っておるということでありまして、御本人の健康、いろんなこともあったと思って、御説明は御本人もいろいろしておられましたけれども、私どもとして、今先生が言われたと同じように、残念ながら、何というんですか、画像を通じて世界に配信されるというような結果になりましたことは、我々としては大変残念に思っておると同時に、いろんな意味で、イメージを下げ、せっかくいい仕事をしておられたにもかかわらずと思うところにつきましては、私どもも大変遺憾に思っております。
○大塚耕平君　総理も大分慎重にいろいろ御発言になるようになっておられると思うんですが、私、今明快に質問させていただいたつもりでございます。当国会は、国権の最高機関ということで憲法に明記してございます。この国権の最高機関である国会に国務大臣が出席することは、憲法上の義務になっております。その義務を果たせなかったことに関して、私は残念だったとかそういうことをお伺いしていません。委員長及び当委員会に対して総理としてのお言葉を賜りたいと伺っているわけであります。
　もう一度お伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　委員会に対しての釈明ということ、大変御迷惑をお掛けしたんだと思っておりますので、その点に関しましては誠に申し訳なく存じております。
○大塚耕平君　いや、私ども別に総理のお困りになるようなことを無理に聞こうとかそんな思いは全然ないんですよ。率直にここは、国権の最高機関たる国会に対して敬意を表していただきたい、委員長に謝罪をいただきたいと、それだけのことでございますので、今一応一言いただきましたので、これをもって私どもも過日の件については一区切りとさせていただいて、今日の本題に入らせていただきたいと思います。
　ところで、総理、この第二次補正予算は、総理が十月の三十日に発表をされた生活対策に基づいて編成された補正予算でございます。十月三十日から数えて十一月、十二月、一月、二月と四か月たっているわけでございますが、改めてお伺いしたいんですが、総理はなぜ第二次補正予算を昨秋の臨時国会中にお出しにならなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　第二次補正予算の話につきましては、御存じのように、生活対策及び生活防衛のための緊急対策の予算化ということで、いわゆる改正の金融機能強化法案の予算化とか、また二十年度税収の大幅減への対応策など、併せて決定する必要があったと、私自身はそう思っております。したがって、これら今三点のことにつきましては、昨年末でもありましたので、まとめた二次補正予算案を国会に提出するというのは国民に対して適切であり、分かりやすく、これ一本でまとめてというのが正しいと、私自身はそう思っております。
　そのため、一月の五日に通常国会を開くと同時に二次補正予算案を国会に提出して御審議をお願いを申し上げたということでありまして、私どもといたしましては一月五日に国会に提出し、おかげさまで補正予算は一月の二十七日に成立をしたということだということだと思っておりますんで、私どもとしては、今申し上げましたように、提案をしなかった理由といえば、要するに歳入欠陥が起きますんで、その歳入欠陥の総額もきちんとまだ把握できていない段階でもありましたので、二つ、その点も含めましてまとめて出すというのが我々としては正しいというように思ったからであります。
○大塚耕平君　いや、総理は、経済に強い総理と自他共に認めるという、そういうお立場で登場されたわけでありますので、私ども、期待をした部分もございます。したがって、今歳入欠陥が見込まれる中では臨時国会で出せないというふうにおっしゃいましたけれども、それこそ経済にお強い総理としては、この事態が百年に一度の事態だという御認識であれば、赤字国債を発行するということを決断してでも、十分歳入を確保して二次補正予算は臨時国会中に私は出せたと思っております、私自身はですね。
　そこで、遅れたことによる影響があったかなかったか、経済に対して、あるいは国民の皆さんの心情に対して。第二次補正予算が臨時国会中に提出されなかったことに伴う影響はあったかないか、これについて御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは大塚先生、いろいろ意見の分かれるところだとは思います。
　ただ、私どもが一番懸念をしておりましたのは雇用です。雇用の場合に、更に増えるというのを防ぐためには企業の倒産を避ける、これに勝るものはないと思っております。したがいまして、企業倒産を、なかんずく大手より中小零細というところが抱えている従業員の数とすれば圧倒的に多いわけですから、そこの部分が倒産をする、なかんずく黒字にもかかわらず資金繰りが付かないから倒産するというのが最も悲惨なことになりますんで、そこのところは断固避けたいというところで、例の九兆円のいわゆる資金繰りとか予算を付ける、経済産業省所管の部分でこれをやらしていただくということのおかげで、二月段階、三十七万件、約七兆円ぐらいのものがそこで付いたことになりますんで。十二月末でどうだったかちょっと正確に数字はありませんけれども、かなりあれが大きな効果はあって、倒産件数というものが少なくて済んだ。また、雇用調整助成金というようなものは我々としてはかなりな効果を生んだものなのではないかというように考えておりますので、私どもは、それによって極端な影響が出るということは我々としてはかなり抑えられたと思っておりますんで、出せなかったがゆえに非常に大きな影響が出たというのは、かなりその部分は抑えられたのではないかなというような感じがいたしております。
　言っておきますけれども、全然影響がなかったなんて申し上げるつもりはありません。
○大塚耕平君　今後ろの方から影響は小さくないですよというようなお声が飛んだんですけれども、今の総理の御答弁は、影響がなかった、全然なかったわけではないけれどもそんなに大きくはないというふうに私には聞こえたんですけれども、例えば国交省が出している二十年度の不動産事業者の倒産数は、去年の四月から今年の一月までで三百九十件、前年に比べて二二・六％増、負債総額は二・一兆円、二・一倍です。
　それぞれ各委員、お地元でいろんな事例を御存じでしょうけれども、私の地元の愛知県では、ある不動産会社、といっても別に投機をやっているわけではなくて、ちゃんとしたハウジングメーカーですよ。倒産をいたしました。資金繰り倒産です、今言っておられたとおり。三十二期連続黒字の企業が突然息絶えるわけであります。こういうことに対して総理は、やはり時期が遅れたことに対する影響は必ずしも大きくなかったかどうか、恐縮ですが、本当に改めてもう一回率直なお気持ちをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　個別の企業については、大塚先生、これはちょっとその企業のあれもありますんで、何ともお答えようのしようがありません。
　したがって、うまくいったところもありますでしょうし、経産省のあの部分を使ってうまくいったところもありますし、いろいろな形がありますんで、その企業に関して、個別の企業ですから何とも、三十何期連続黒字といえば極めてまともな営業というか、まともな経営をしてこられた企業、常識的にはそう判断すべき。それが黒字のまま倒産したというのは資金繰りが付かなかったということが大きな理由だと思いますんで、その資金繰りというものを考えてあの九兆円の話をつくらさせていただいたというのが背景ですが、それをうまく利用していただけなかったのか、その背景がちょっと分かりませんから何ともお答えようのしようがありませんが。
　したがって、個別の企業に関してちょっとお答えのしようがありませんが、全然影響がなかったということではなくて、あの予算が仮に通っていたとしてもそれが倒産したかもしれない。これはいろんな前提条件がありますんで、ちょっと個別の企業に関してはお答えしようがありませんが、重ねて申し上げるようで恐縮ですが、少なくとも今の段階で、今ので考えてみて、少なくとも我々としては物すごい厳しいものになると思っていたのが、あの九兆円とか雇用調整助成金とかああいったものは結構大きな効果を上げたのではないか、それなりに被害というか、倒産とか雇用とかそういったものに関しては、少なくとも我々としてはかなりな部分それを補えたのではないかという感じはいたしております。
○大塚耕平君　総理、私は、今総理は現時点、総理であられて経済をつかさどっておられるわけでありますので、経済情勢についての認識が私どもと近いか遠いかということを確認をさせていただいているわけでございます。
　非常に僣越ながら、前総理、福田総理はサラリーマン経験、企業人としての御経験もあられて、いろんなうんちくを我々も聞かせていただきましたが、前々総理はそれほど経済にお詳しい、あるいは強いというお感じでもないなと思いながら、（発言する者あり）いやいや、安倍さんです、聞いていたんですけれども、それに比べると麻生総理はきっとうまく運営してくれるんじゃないかという期待もございました。しかし、今の御答弁聞いていても、少し私どもと危機感において濃淡があるんではないかなという気がいたします。
　与謝野大臣にもお伺いをいたしますが、ちょうどあのリーマン・ショックが起きたときには自民党総裁選挙の最中でございました。予算委員会でも質問をされたことでございますのでお答えになりにくいかもしれませんが、当初はハチに刺された程度だという御発言をしておられて、しかし結果として、十—十二月、いろいろ対応もされて何とかなった部分もあるんではないかという御趣旨のことも今総理が御発言になりましたが、十—十二月の日本の実質ＧＤＰはマイナス一二・七％。与謝野大臣、アメリカは何％かは御存じですか。いや、御存じなければ私自分で言いますけど。
○国務大臣（与謝野馨君）　三・七ぐらいだったんじゃないかと思います。ちょっと資料がないんで。
○大塚耕平君　いや、突然でございますので恐縮ですが、元々はマイナス三・八だったんです。それが先週、マイナス六・八に改定されたんです。それでもアメリカはマイナス六・八。去年の十—十二ですよ。リーマン・ショックの震源地。日本はマイナス一二・七。日本の方が影響が大きいんですよ。
　だから、そういう展開になったことに関して、もちろん補正予算だけがすべてだとは言いませんけれども、総理としての実は一挙手一投足、御発言が経済に影響を与えるわけでありますので、そういうことも含めて、何がしかやはり日本経済に影響を与えたんではないかという気持ちでお伺いをしたわけでございますが、そこは、起きてしまったことは取り返しが付きませんので、ここから先少しでもいい方向に行くように我々も努力をしたいと思いますが。
　そこで、総理にお尋ねをしたいんですが、過日、オバマ大統領と日米会談をされましたが、オバマ大統領の議会対応、あるいはアメリカの政府と議会の関係を、実際にオバマ大統領にもお会いになられて、どのように御評価しておられますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　オバマ大統領の議会対策について、これはいろいろ、人様の議会の対策に対する評価と言われてもちょっとなかなか難しいところだと思いますが、最初と後半とでは、時間がたつとともに結構厳しくなってきておられるだろうなというのは、話していてもそれはそういう感じはいたしました。
　民主党と共和党で戦ってきているんですからある程度当然かとは思いますが、オバマ大統領の演説に対して共和党も、とにかく国を挙げて、少なくともここはということでいろいろ協力を野党、共和党もしたという形で、かなりな短期間であの予算が、予算というか補正というか、あれが成立したということは、経済対策が成立したというのは、僕は評価されてしかるべきだと思っております。
　ただ、なかなか、共和党の中でも意見が分かれて、共和党で指名をした人がいきなり途中で意見が合わないと言って辞めてみたり、いろいろ苦労しておられるというのは私どもも分かりますけれども、少なくとも一生懸命、今、共和党との間で努力をしておられるというように理解をいたしております。
○大塚耕平君　総理、先ほども申し上げましたように、何も、本当に今日は何かお困りになるようなことを無理に聞こうなんというつもりはないんです。
　名古屋にもよく以前からおいでになっておられて、総理のお知り合いの財界人もいっぱいいまして、これは私が申し上げたんではなくて、そういう名古屋の経済界の方々が言っている発言ですから許してくださいね。いや、太郎ちゃんと言うんですよ、皆さん。太郎ちゃんはいい人なんだよと、だけど、なかなか大変だな、今はと、皆さんそう結構おっしゃっているんですよ。
　だから、是非、率直なお気持ちをお伺いしたくて質問していますので、そういうふうに受け止めていただけると有り難いんですが。
　私、何を申し上げたいかというと、アメリカは上院と下院で経済対策、ちゃんとお互いに譲り合って調整したじゃないですか。そのことを言わば主導したオバマ大統領のこの手腕についてどう思われますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　全党、全党というか、あそこは二党しかありませんけれども、インディペンデントは別にして、そういったのを含めましてみんなで、この国難とも言える、アメリカから発した、元々出発点があそこからですから、世界に与えた影響というのは、極めてこれは甚大なものだったと思っております。みんなそう言っていますから、向こうもそう思っているんだと思います。
　そういった意味で、これは一日も早くアメリカが立て直らないとという意識は極めて強く、こういった意味では、オバマ大統領というのは圧倒的な支持で、大統領選挙で、後半、特に九月の十五日以降、かなり共和党側からも民主党側に票が流れたと、私自身はそう思っておりますけれども、いずれにしても、そういった意識で、みんなで選んだ大統領という形で、今アメリカとしては一丸として、上下両院に限らず、共和党、民主党一緒になってこれをやっていこうという気持ちがアメリカ全体にある。私は、それはそれなりに、アメリカとしてはすごい厳しい状況だと思いますけれども、それを指導していったというあのオバマという人は、僕はすばらしい魅力のある人なんだと、私自身はそう思います。
○大塚耕平君　要するに、この法案の審議の最初に、本会議質問でも私申し上げました、私自身質問させていただいて。総理の出席法案ではございませんでしたので、与謝野大臣には御答弁いただきましたし、そのときは中川前財務大臣もお座りになっておられましたけど、冒頭、私が申し上げたのは、後で議事録を読んでいただければと思いますが、しかし、大事なところですから再読させていただきます。
　本法案は、さきに成立した第二次補正予算に含まれる定額給付金等の財源手当てを行うものですが、御承知のとおり、私たち会派は、定額給付金には反対の立場を取っております。もっとも、景気対策の必要性も十分認識していることから、定額給付金を除く部分については、小異を捨てて大同を重んじ、賛成の立場を表明しています。両院の多数派が異なる国会の現状をかんがみれば、双方の多数派がそれぞれ譲り合うことが民意に従うということであり、定額給付金以外の部分は衆議院の多数派の考えを尊重し、定額給付金については参議院の多数派の意見を尊重するというのが成熟した議会の対応と考えますと、こう申し上げたんです。そして、総理のさきの施政方針演説にもこのような御発言があります。今こそ、政治が責任を果たすときです。国会の意思と覚悟が問われています。与野党間に意見の違いがあるのは当然です。しかし、国民が望んでいることは、単に対立するのではなく、迅速に結論を出す政治ですと自ら言っておられるんです。
　私が申し上げたいのは、なぜ、定額給付金以外の部分は賛成すると僕らは申し上げたわけですから、分かったと、じゃ定額給付金だけ外してほかのところをまずまとめてくれと、定額給付金については改めて議論しようというふうに指導力を発揮されなかったのか、その指導力を発揮されなかったことと、この施政方針演説のこのくだりの総理のお気持ちとのギャップについて、ちょっと理由をお聞かせください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初に施政方針演説で申し上げたのはそのとおりでありますし、また、昨年の安倍内閣の下で行われた参議院選挙の後に幹事長を数週間拝命したんですが、そのときに政党間協議の必要性をあのときも申し上げたと存じますし、福田内閣でかれこれ四週間ぐらいまた幹事長ということになりました。そのときも、同じように政党間協議ということを申し上げたんですが、残念ながら乗っていただけることはありませんでしたという背景をまずちょっと頭に入れておいていただかないと、何となく、ネクストキャビネットとこちらとやるようにされたらどうですかという話も申し上げましたけれども、そのときの話には全然乗ってこられませんでしたという経緯があるということをちょっとはっきりしておいておきませんと、そちらから言われた、うちはなしのつぶてだったというわけではないのですという点だけは、大塚先生に御理解いただいておければと存じます。
○大塚耕平君　いずれにしても、もっと事態を早く展開できていればマイナス一二・七も多少内需か何かのプラスで、まあ大半が輸出でマイナス一二・七ですからね、少しはほかの部分でカバーできてマイナス幅を小さくできたんじゃないかという思いもございますが、いずれにしても、もう事態はここまで来てしまいましたので、改めてお伺いをしたいというふうに思いますが。
　今日、私どもは政府原案を否決をして、恐らく私どもの対案に賛成をして、そういう形で委員会を終わらせていただくことになると思いますが、そうなりますと、総理はやはり明日の本会議で、衆議院の本会議で改めて三分の二の多数を使って政府原案を再可決するというふうに自民党総裁として御指示を出されるわけでしょうか。確認をさせてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　明日の話とはいえ、あくまでも仮定の話ですから、うかつにはなかなかお答えがしにくいのはもう御理解いただいた上での御質問だと思いますが、最終的に参議院で否決若しくは修正可決とかいろんな表現があろうと存じます。そうなった場合におきましては、憲法の規定に基づきまして本法案の成立というものに必要な手続を取りたいと考えておるのが正直なところです。
　なぜと言えば、私どもは、やっぱりこの景気対策として、三段ロケットという言葉を使わせていただきましたが、一次補正、二次補正、そして今回の本予算ということになっていく、その一連のものを切れ目なくやっていくというのが大変重要なものなんだと、私はそう思っておりますので、是非、二段ロケットの核になります部分でもありますので、私どもはこの補正予算というものに関しましては切れ目なく行くためにも是非とも成立をさせていただきたいと思っておりますし、その必要性も御理解をいただければと存じます。
○大塚耕平君　先ほど申し上げましたように、私の地元でも総理の旧知の方々がいらっしゃって、いろんなお話聞くんですけども、いやあ、一緒に飲むと愉快な方で、どうして支持率上がらないのかなと言ってみんな本当に心配してくれているんですよ、私が心配する話ではないかもしれませんが。それは、やっぱり最大の理由は、御発言にぶれがあると俗に言われておりますが、今の三分の二の話もそうなんですよ。衆議院でも御指摘をされたかもしれませんが、改めて参議院の私たちにも聞かせてください。
　総理は、二〇〇七年の十二月の十四日の御自分のホームページ、これは夕刊紙にも連載している記事の中にこういうくだりを書いておられます。例えば予算関連法案などについては与野党で徹底的に議論をしていくべきで、三分の二条項を使うにはなじまないものなのではないでしょうかと、こういうふうに明記をしておられます。また、これは昨年の中央公論の寄稿の中にも、私は昨年来、いわゆる衆議院の三分の二の再議決について自主ルールを定めるよう提案してきた。外交、防衛など国家意思の表明にかかわったり緊急性が求められるテーマにそれを使うのはなじむが、生活に密着したテーマには最大限避けるべきだと思うと、まあ立派なことを書いておられるので、私は三分の二という、この日本の統治システムにおける、頻繁に使ってはならないこの国会運営の手段を、きっと麻生総理であれば穏便に適切にお使いになるんだろうなと思って期待をしたわけであります。
　にもかかわらず、どうするかと。先ほど、あしたの話なので、仮定のことなのでと慎重におっしゃられましたが、そのとおりなんですよ。今からでも間に合うんです。使わないという御決断をされて、自民党総裁としてそういう御決断をされるまだ時間的余裕はあるんです。
　だから、改めてお伺いをしたいんですが、もし、三分の二を使わずにそこは考え直すよと言ってくれれば、二兆円の使い方については我々もしっかり知恵を出してまいりたいというふうに思っておりますが、私ども参議院の多数派としては、定額給付金二兆円を使うことには反対でございますので、政府原案を否決した後には三分の二で再可決ということを、この生活に密着した予算関連法案においては使わないというふうに御決断いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今読まれた部分というのは間違いなく私が書いたものでもありますし、きちんと、今言っている意味もそのとおりだと思っております。正直なところ、そのとおりだと思っております。
　ただ、しかし、私といたしましては、今この緊急な状況の中においては極めて重要なものであって、生活に極めて密着したものでもありますし、我々は今景気という極めて厳しい状況の中において、こういったような法案というのは緊急を要するものであって、我々としては、これは十分に三分の二を使ってでもやらなければならないものだと思っておるから今回も提出させていただいたということであります。
○大塚耕平君　分かりました。もうその点については見解の相違でございますので、大変残念でございますが、総理がそういう御対応を今日明日されるということを念頭に置いて質問させていただきます。
　ちなみに、私は定額給付金は受け取りません。今日そのことを総理にはどういうふうにお伺いしようかなと思っていたら、もう昨日、夕方の記者会見で受け取るというふうにおっしゃいましたので、ニュースは見ましたが、改めて、でももう一回聞かせてください。私は受け取りません。総理は受け取られますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　大塚先生はこれお詳しいと思いますので改めて説明するのもいかがなものかと存じますが、これは定額給付金を、最初これは定額減税からスタートしたと記憶しますが、定額給付金の話をやりましたときは、当時私、自由民主党の幹事長をしておりました。そのときにこの案を、出てきたときは、御記憶かと思いますけれども、あのときは生活支援という部分が非常に色濃くありました。ガソリンはたしか一リッター百七十円、私、山の方へ行きますと百七十七、八円というような状況になるほど急騰しておりました。今、百五円切ったところも出てくるほどでありまして、七割ぐらい価格は下がる等々、全く状況が変わったというのが一点であります。もう一点は景気刺激、消費刺激という部分と、二つ当初からこの定額給付金というものを考えたときには、最初からその二点があったと記憶します。
　それ以後、先ほど御指摘になりましたリーマン・ブラザーズの話が出てきて、急激に状況が悪化してまいります。特にＡＩＵなどなどいろいろな話が出てきてアメリカの消費が急激に落ちていくような状況になってまいりますと、我々としては、これは明らかにガソリンの値段はどおんと下がってきますし、いろんな意味でむしろ消費がマイナスになって、いわゆるＧＤＰのうち占める比率の高い消費の部分がマイナスになるということは、これは我々の経済にとって非常に大きな影響を与える。したがって、消費刺激の部分の比重が、生活支援という部分から消費刺激の部分の比重が高くなってきたというのがその背景だと思います。
　したがいまして、我々としては、そういった意味では景気の下支えということを考えたときには、消費刺激という部分を考えますと景気の下支えの役目の部分が多くなるということから、私は消費拡大に参加をさせていただきますということを申し上げたという背景でありまして、いろいろ私に対して何とか、何でしたか、ぶれだとかいろんなお話がよく出てくるところですが、私は経済状況が大きく変化した状況においては、私どもとしては、比重がこれだけ大きく変わった状況においては消費刺激ということをきちんとやるべきだというように思って、受け取らせていただきますとお答えを申し上げたというのが背景です。
○大塚耕平君　私は、受け取られますかって御質問したんですよね、質問させていただいたんです。小泉元総理は割と、あの方もよく聞くと結構めちゃくちゃな御発言をしておられるんですが、意外に国民的人気が高いというのは、多分ずばっとお答えになるからなんですよね。
　今、私、もう一回伺いますよ。私は受け取りません、総理はどうされるんですか、もう一回聞かせてくださいとお伺いしたんですが、全然そのことに対するお答えは最後まで出てこなかったわけですが、受け取りますって一言言っていただければ有り難かったですね。──ちょっと待ってください。
　それで、昨日の記者会見でも、生活対策から消費対策にウエートが移ったから自分は受け取るんだということをおっしゃられました。しかし、この二次補正予算の中川前財務大臣の提出の理由のところはこう書いてありますよ。生活対策及び生活防衛のための緊急対策としてこの定額給付金やると書いてあって、いつから消費対策に変わったのか、ちょっと明確にそれは説明してください。これ、提出のときの提案理由と違うじゃないですか。違うじゃないですか。これ、ちゃんと答えていただかないと採決するにも採決できませんよ、こんなの。
○委員長（円より子君）　与謝野国務大臣。
○大塚耕平君　総理でしょう、これは。──じゃ、まあどうぞ。
○国務大臣（与謝野馨君）　最初はやはり社会政策的な意味を持っていたことは間違いない。これはかなり民主党の言っておられた給付金付き定額減税に似たもの……（発言する者あり）税額控除に似たものであったと私は思っています。
　最初、社会政策的な意味でスタートしたんですが、だんだん、消費が不振であるということから、この政策をやるにしてもやはり景気対策的な意味というものも持ってきたわけでございます。それは、今でも社会政策的な意味と経済対策的な意味と両方の性格をこの政策は私は持っていると思っております。
○委員長（円より子君）　よろしいですか。
○大塚耕平君　じゃ、もし総理、御答弁いただけるなら。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初に答弁を申し上げたとおりなんですが、この案を最初に考えました八月、九月、あのころには間違いなくこの部分は生活給付と景気対策と二つの部分がありましたが、比重は明らかに社会保障、生活支援的な部分が高かった、これはもうはっきりしていると思います。ただ、当時議論をしておりましたときから、いわゆる景気刺激の部分というのは、これは二兆円、簡単に使えば二兆上がることになりますので、そういった意味での刺激は大きいと思っておりました。
　その部分はもう、大塚先生、間違いなくあったんで、途中でどう変えたかというんじゃなくて、経済が大きく変わっていったんでその比重は変わっていったと理解をいたしております。
○大塚耕平君　いや、総理、そういう御答弁されると委員会止まりますよ。だって、私は思い込みで言っているんじゃなくて、この提出理由のところに生活対策だって書いてあるんですよ。だから、消費のところを対策に途中で目的に加えたっていうんだったら、いつごろからそういうお考えになったのか、答弁の中で変えたんだとか、やっぱり国会ですからね、ここ。この提案理由に基づいて我々は審議しているんですから。
　だから、私申し上げたいのは、総理、生活対策としてお出しになったんです。そういう前提で僕らは審議しているんです。生活対策として受け取るのは、私のような者が受け取るのはさもしいとおっしゃったわけですから、それを貫かれればよかったんですよ。だって生活対策って書いてあるんだから。
　いつから消費対策に変わったのか、どこで閣議決定されたのか、ちゃんと御答弁いただかないと審議できませんね、これは。
○委員長（円より子君）　どなたが御答弁なさいますか。しばらくあれでしたら。
　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これも同じことになるのかと思いますが、定額給付金の位置付けということなんだと思いますので、定額給付金は、最初から申し上げましたように、景気後退下での生活者の不安というところにきめ細かく対処するため家計への緊急支援であり、あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。
　中川大臣のこれ答弁だと思いますが、このような定額給付金の目的は当初から何ら変わっていることではないと、そこに多分書いてなかったからということだと思いますが、最初からそういうことを申し上げているんだと存じます。
○大塚耕平君　私が今お読みしたのは、中川前財務大臣の財政演説、そうするとここに抜けていたということですね、その消費対策という表現がね。そういうことですね。ここには消費対策とは書いていないんで。もしよろしければ、どうぞ。（資料手交）
○国務大臣（与謝野馨君）　確かに中川大臣の提案理由のところには需要増の話は書いていないということは先生の御指摘のとおりでございますが、これは結果として消費が増大するということは当初から広く論じられていたことでございまして、これは元々生活対策としてスタートしたということでございますが、併せて消費を増大する効果を持っているということは、結果として我々はそのような認識を持って法案を提出したわけでございます。
○大塚耕平君　結局私が申し上げたいのは、総理がお受け取りになるかお受け取りにならないかというそこの判断を変えていくに当たっての論拠として、消費のことをクローズアップされたお気持ちは分かります。しかし、これは消費喚起策にそれほどなるかならないかといえば、今日は委員会で藤末議員もやってくれましたが、経済効果としては余り期待できないということはみんな理解しているんです。だから、生活対策でいいんです、これは。
　おまけに申し上げれば、二兆円の定額給付金といっても、これ二兆円税金ですからね、元々。国民の皆さんに誤解を与えているんですが、もらえるんじゃないんですよ。返ってくるんですから、納めた税金が。ということは、二兆円の定額給付金をやって二兆円以上のＧＤＰ増額効果が出れば、これは消費対策あるいは景気対策になりますけれども、二兆円配って、まあそれが〇・二なのか〇・一五なのかは別にして、一にはならないわけですから、乗数が。だから、これは、そんな使い方をするんだったら、今日藤末議員も言っておられましたが、例えば何か買うのに、五十万円は多過ぎると思いますけれども、いろんな自治体で十万円ぐらい自動車を買うのに支援するとか言い出しているところもあるし、あるいは本当に消費性向の高い低所得者とか生活にお困りの皆さんに重点的に給付した方が一〇〇％消費になるんですよ。
　そこで、与謝野大臣にお伺いしたいんですが、先ほど私どもの給付付き税額控除のことに触れていただきました。衆議院での審議でも途中から、この定額給付金は民主党の主張している給付付き税額控除と同じなんだから、民主党が反対しているのは理屈に合わないじゃないかという御指摘を随分いただいたようでありますが、給付付き税額控除と定額給付金は基本的に似たものだというふうにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　税金を言わば減税する、これは定率減税か定額減税かということは別にいたしまして、税額控除をするということは言わば減税なわけです。それから、減税の効果が及ばない方には、給付金という形で同じような効果を及ぼそうというのが多分民主党の案だろうと思いますので、そういう意味では定額給付金と基本的には私は同じだろうと思っております。
　それから、我々が御提案申し上げている定額給付金も、やはり定額減税をやるとその効果が全く及ばない納税されてない方々、納税されていても十分な納税をされていない方にはその効果が及ばない、そういう欠陥を補うためにそれでは定額給付金にしようということですから、まあ名前は違いますけれども、中身は極めて民主党の案とこの定額給付金は似ているのではないかと私は思っております。
　所得制限があるかどうかというところまで言及しなきゃいけないんですけれども、その点はもしかしたら違うかもしれないと思っております。
○大塚耕平君　それでは、私どもの発議者に、政府の定額給付金とこの私どもが申し上げている給付付き税額控除は同じものか違うものかということについて、御質問したいと思います。
○峰崎直樹君　お答えいたします。
　率直に申し上げて、私は違うと思っております。非常に一見するとよく似ているように見えるんですが、この給付付き税額控除の考え方が出てきたときの背景は、これは、非常に格差が日本社会に拡大をしてきている。そして、税のある意味では所得再配分機能が今日的に弱まっていると。それを何とかしなきゃいけないじゃないかという。その前に、高額所得者の税率を上げるという方法ももちろん一つの選択肢としてあるんですけれども、国際的に見ても、今の国際的な最高税率の在り方というのは、かなり最高税率を上げるというところまで行っていないのではないか。それよりも、国際社会を見渡してみると、この給付付き税額控除の考え方が実はあのアメリカにおいても、またイギリスでも広がってきております。
　その意味で、私どもは、これをやはりしっかり導入することによって所得再配分機能を強めていこう。ある意味では所得税の改革ということで実はこの問題を打ち出したわけでありまして、今回出されているように、最初は定額減税、そしてそのうち定額給付金という形で、目的もある意味ではあいまいになったりしているわけではありませんので、今申し上げましたように、目的というものがしっかりと私たちは、そういう格差の是正の問題、そして非常に今税を納めていない方たちに対しても給付をするという形で、これはやがては、将来的には社会保障の給付と一体の考え方につながってまいりますので、是非これらの点について我々としては政権を獲得すれば進めていきたいと思いますが、その前提として、やはりアメリカで今一番問題になっているのは、いわゆるごまかすといいますか、非常に不正な還付が多くなるということがございます。
　そういう意味で、納税者番号制度を始めとする番号制度の充実ということを進めていく。これは徴税のためというより、むしろ私は、やはりこういう給付をして、一番今苦労している、困っている方たちに対する支援を税の立場あるいは給付の立場から進めていく、これが民主党の考え方だと思っていますので、今回出されているものとはおおよそ懸け離れているのではないかなというふうに思います。
○大塚耕平君　今、給付付き税額控除をやる際の留意点までお話しいただきましたが、給付付き税額控除については与党もそういう方向で考えておられるようなので、これはそういう方向で、先々は一致を見ればいいんですが、結局、この定額給付金が給付付き税額控除と似ているという御批判が当たっていたかどうかということなんです。これ与党の中期プログラムですよ、年末に書かれた。与党の中期プログラムにはこう書いてあるんです。給付付き税額控除の検討を含む、中低所得者世帯の負担の軽減を検討すると書いてあるんです。だから、もし定額給付金がこれと同じ効果を持つというんだったら、こんなことを中期プログラムに書く必要ないわけですよ。
　だから、私が申し上げたいのは、あっ、与謝野大臣、ちょっとお待ちいただけますか、先ほどのこの中川大臣の演説内容にしろ、この与党の皆さんがお出しになった中期プログラムにしろ、やっぱり、我々も議論のすり替えはしないようにしますけれども、与党の皆さんも議論のすり替えはしないでいただきたい。そして、麻生総理は、これ生活対策なんですよ、やっぱり、定額給付金は。生活対策なんだから、何かいろいろこうすり替えた議論をするなと言って与党の皆さんを制止していただいて、これは生活対策なんだからおれは受け取らないと言ってずっと言い続けていただければよかったんです。
　もう一回伺いますけれども、受け取りますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど答弁申し上げたとおりであります。受け取らせていただきます。
○大塚耕平君　それでは、ちょっと話が政策論に来たんですが、与謝野大臣、ちょっとごめんなさい、巻き戻させていただきますが。三分の二を使ってでも、明日、原案再可決するというお話でありましたので、もし小泉元首相が御欠席になられましたら、自民党総裁としてはどのように御対応されますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　それまた仮定の質問なんで、何ともお答えようがありませんですが、私どもとしては、明日の話ですから、仮定の話であることははっきりいたしておりますんで、そういった前提でお答えはなかなかしにくいところだと思いますが、自由民主党の党としてどう対応するか、今この段階でお答えすべき問題だとは思っておりません。
○大塚耕平君　まさしく仮定の話でありますので、私どもは最後まであきらめていませんので、三分の二を使うほどのことではないという総理御自身のかつての明記した文書が現実のものとなって、この一日の間に何らかのお考えを変えていただいて、両院協議会で結論を導くようなそういう議会対策、議会に対する指導力を御発揮いただいて、オバマ大統領と並び称されるようになっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　さて、そういう中で総理にやっぱりお伝えしておかなきゃいけないのは、やっぱりいろいろこれ、拙速にお進めになられた面が多々あるものですから、実におかしなことがいっぱいあるんです。今日も私の前の時間帯で藤末議員がこの事務費のことをやってくれたんですけど、事務費八百二十五億円掛かるというんです、これ。国会で法律が通る前から準備を進めていたそのものまでさかのぼって面倒を見ると。私は本会議でこれは財政法違反じゃないかというふうに申し上げたんですが、そうではないと、こういう例はほかにもいっぱいあるというふうに総務大臣が言っておられたので、それ自身が大問題だと思っているんですが。
　もう細かいことを申し上げませんけど、総務省、一応座っていてくださいと言いましたよね。いますね、岡崎さん。藤末さんはああいう取上げ方をされましたけど、もし皆さんお手元にまだ藤末さんがお配りになった資料があれば見ておいていただきたいんですが、別に質問はしませんから聞いていてください。
　例えば、国が使う広報費三億三千六百万、これに対象者向けパンフレット五千五百十八万世帯分と書いてあるんですよ。そのほかのものも書いてあるんですが、仮にこの五千五百十八万世帯に配るパンフレットだけに三億三千六百万使うとすると、これ一つのパンフレット六円です。我々政治家は自分のリーフレットとかパンフを作るので大体金額のイメージがあるんですけれども、まあ六円ならそうかなという気がするんです。でも、五千万枚ですからもっと安くなるような気はしますけど。
　そうしたら、今度、市町村のところには広報経費と書いてあって三十一億。ここでも、国が五千五百万世帯に配ったにもかかわらず、市町村も五千五百万世帯に配ると書いてあるんです。これ、市町村の方は単価を割ると五十六・四円ですよ。細かい話ですけど、国は六円で作れると言っているのを重複して市町村は五十六円で作ると言っている。仮に、ここには二行書いてあるので、この五千五百十八万世帯が国が使う予算とほぼ同額で終わるとすると、残りは何かというと、例えば千八百十自治体のホームページを作成と書いてあるけど、ホームページ一ページ作るのに百五十三万円。
　まあいいんです、このことを、総理や財務大臣や日銀総裁を前にこんな細かいことをここで詰めさせていただくということはしません。（発言する者あり）細かくはないのはおっしゃるとおりなんですが、大臣や総理のお時間もありますので、この話は総務省としっかりやらさしてもらいますので。
　これほど拙速にいいかげんなものだということは是非御理解いただいた上で、明日の本会議、本当に三分の二で再可決するおつもりならば臨んでいただきたいと思います。もし何か御答弁があれば。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず御理解いただきたいのは、定額給付金は単年度限りの措置でございまして、中期プログラムに書いてある方向で所得税制を考えていこうと今しているというのが政府・与党の立場でございます。
　それから、八百二十数億円、これは高い安いといろいろ御意見がございますが、なるべく安く上げなければならないわけでございますが、自治体に渡し切り経費を差し上げるわけではなく、最後は御精算をいただくということになっております。
○大塚耕平君　いや、そういう御答弁をされるとまたお伺いしたくなっちゃうんですが、私は、今要綱では精算するということになっていますが、精算されないという御決断をここでされた方がいいんじゃないかと思うんですよ。地方は今財源ないんです。私受け取りません、受け取らないという人は結構出ると思います。それから、通知も行き届かないで手続もできない人います。自治体に残ったやつは自治体の自主財源にしませんか。それとも全部今おっしゃったように回収するんですか。これは財務大臣としてお伺いします。
　要綱では回収するというふうになっていますが、どうしてもやるというんだったら、こんないいかげんな経費を配っているわけですから、回収するのは筋ですが、どういうものに使うかということをちゃんと明らかにするんであったら自主財源にしていいというふうに御判断される余地はございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の全国の自治体は誠意を持ってやってくださるわけでして、それに疑いを持ちながら、それを前提に制度をつくっているわけではないわけでございます。
○大塚耕平君　定額給付金についてはもう私どもの申し上げたいことはほぼ申し上げましたので、残り一日、総理に御英断を期待をいたしまして、この話は一区切り付けさせていただきたいと思います。
　さりながら、この定額給付金を含む二次補正予算も景気を良くしたいからやると、そのお気持ちは分かりますし、我々も景気を良くしなきゃいけないんです。総理、今、本予算を衆議院で通していただいて、今度参議院で、予定であればあさってから審議をさせていただくことになっておりますけれども、この本予算が通ると日本経済は来年度何％成長になるんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　何％になるというのを、何％と今明確に答えられるわけではありません、正直なところ。何せいっても、経済は生き物ですから、正直申し上げてゼロ％ぐらいにはいきたいなという希望的観測がないわけではありません。私どもも、そうありたい、やってほしい、やらねばならぬと思っております。マイナスにはしちゃいかぬという気はありますけれども、じゃ、おまえ何％だと正確に数字を求められると、その数字を我々として何％でありますということを今確実に申し上げられるわけではない、これはだれもいないと思いますけれども。それが御質問の趣旨でしょう。
○大塚耕平君　いや、趣旨はしっかり踏まえていただいていますが、総理、それはまずいですよ、その御答弁は。政府は閣議決定で来年度はゼロ％成長になるといって決定しているわけですから。この本予算が通ったら、二次補正を今日通してですよ、本予算を通したらそれでゼロ％成長になるって閣議決定しているわけですよ。それでいいですね、与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　十二月の時点のあらゆる指標、これを断面図を取って推計したのが政府の見通しでございます。しかしながら、残念なことに、その後、政府が前提としたいろいろな指標というのは下方に修正せざるを得ない、これは正直に私は認めなければならないと思っております。しかしながら、平成二十一年度の予算はある時点でのやはり経済見通しを前提にしないと作成できないという、その苦衷もお察しいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
○大塚耕平君　その御苦労はよく分かっているつもりでございますので、本会議のときにも申し上げましたし、今日、藤末議員が同様の趣旨のことを申し上げましたが、総理、先ほどの定額給付金の、この何のためにやるかという国会に対する提案の姿勢等々、やっぱりちゃんとぶれずに筋道立てて国会に臨んでいただかないと困るんです、我々も。
　今年の本予算が通ったら、現時点では政府の見通しは、二〇〇八年はマイナス〇・八％成長から二〇〇九年はゼロ％成長に改善するという見通しの下に本予算を御提出になって、我々は審議に臨んでいるんですよ。だから、もしこれから二十一年度の補正予算をお出しになるということであれば、気の早い話ですけど、総理もそこを区別されて、この間から政府としては検討していないと、党に検討を指示したということにちゃんと使い分けておられるので、そこはこっちもすっきりしましたけどね。
　もし政府としてお出しになるならば、だって、今の本予算ちゃんと通れば景気は回復するという今見通しで我々に、野党に対して説明しておられるわけですから、大型補正予算が必要になるということは、この見通しを見直されるということは是非やっていただかないと、これ、補正予算の審議に我々は応じられないということになりますが、そこで、補正予算をお出しになる、万が一お出しになるときには、この成長率の見通しを政府として出し直すということをお約束いただけますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　十二月に政府見通しを出したからといって、それにいつまでこだわるのかという問題がありまして、それはメンツの問題でも何でもなくて、やはり実体経済がここまで悪くなり、経済指標があらゆるものが下向きの指標になっているときには、それを率直に認めて国民に御説明するということが私は政府に求められる誠実な態度だと思っております。
○大塚耕平君　是非これから、今日は日銀総裁にもおいでいただいていますので総裁にもお伺いをしますが、日銀も含めて、通常平時では考えられない政策にみんな踏み出しているわけです。だから、そのぐらい大変な経済情勢なわけですから、経済見通し、通常は出し直すなんてことはやらないけれども、今年はやった方がいいと思いますよ、もし補正予算をお出しになるならば。少なくとも、同僚議員は何て考えるか知りませんけど、私は、成長率見通し出し直さないで補正予算出されても全く審議をする気になれませんので、そのことだけ申し上げておきます。
　さて、日銀総裁、大変御多忙のところお待たせして恐縮でございますが、皆さんのお手元にこういうちょっと私の作った裏表に絵のかいた資料を配らせていただきました。
　今申し上げましたように、日銀も含めて、大変通常では考えられない大胆な政策に打って出ておられるわけでありますが、日銀としては、今ここまで、去年の秋以来いろいろ対応してこられた手段で現時点十分に効果を発揮しているかどうか、御認識をお伺いしたいと思います。
　ちなみに、前提として申し上げますと、確かに去年の秋以降、本当に我々も野党としていろんな提案をさせていただいていますが、それは財務省や金融庁、経産省を含めて、そして日銀も、取り入れるものは取り入れていただいて極めて前向きにやっていただいているという、そういう気持ちでございます。その前提に立って、それらの諸施策が十分に今効果を発揮しているというふうにお感じになっているかどうかをお伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初に、ごく手短に経済の情勢認識を申し上げます。
　昨年秋のリーマンの破綻以降の世界経済の急激な変化、落ち込み、それを反映しました日本経済の落ち込みというものは、私どもの当初の予想を上回る非常に厳しいものだったというふうに認識しております。日本銀行は、こうした厳しい経済金融情勢の認識を踏まえまして、もう議員十分御承知のことでございますけれども、様々な措置を矢継ぎ早に講じてまいりました。
　最初にちょっとそれを説明いたしますと、一つは金利の引下げでございます。現在、政策金利である無担保のコールレートのオーバーナイト物は〇・一％でございます。短期金利の世界では、このオーバーナイトももちろん重要ですけれども、よくターム物と呼ばれています、例えば期間三か月物程度のこの金利の水準というものも非常に重要でございます。この点では、私ども、一方で高止まっているという認識もございますけれども、国際比較をしますと、実は日本は足下〇・六四、アメリカが一・二四、ユーロが一・八一ということで、短期金利の水準を低くしようということに今努めております。
　それから二つ目は、金融市場の安定でございます。このような情勢の下では、金融市場の安定がすべてに優先するというふうに考えております。その結果、例えば、現在欧米では行っていません長期国債の買いオペも含めて、流動性の潤沢な、円資金の潤沢な供給に努めています。ドルについても金額無制限で流動性の供給に努める、これいずれも市場の安定が大事だというその思いに発するものでございます。
　それから三つ目は、機能が低下しました金融市場に対して、何とかそれを修復するというオペレーションでございます。具体的には、企業債務を担保にしました低利、金額無制限のオペレーション、あるいは、中央銀行として異例の措置でございますけれども、ＣＰの買入れ、それから明日からは社債の買入れも実施いたします。
　議員御質問の、この政策で十分かということでございます。日本銀行は、毎月金融政策決定会合を開いておりまして、急速に変化していますこの経済金融情勢を丹念に点検しながら、我々が持っています中央銀行としての手段を活用しながら何ができるかということはこれまでも考えてきたつもりでございますし、これからもしっかり考えていきたいというふうに思っております。