Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　中澤参考人、井上参考人、藤島参考人からも、それぞれの立場から、本法律案の改正によって考えられるメリット、デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。
　今回の法改正によって現場に混乱が生じることのないよう、現場の声をしっかり取り入れなければと思っております。本日の参考人の先生方からの御意見は、今後の審議にもしっかりと生かさせていただきたいと思っております。周りの声、現場の声をあわせてお聞かせいただければと思います。
　本改正案に期待する点、メリット、デメリットについてお願いいたします。
○中澤参考人　本改正案については、私が期待しているのは、これが可決しないで流れてしまうことを望んでいます。非常にこれは危険なことをやろうとしているというふうに私は認識しています。
　デメリットに関してですけれども、先ほど余り詳しく述べなかったんですけれども、築地の場合なんですけれども、大体みんなの、どんな感じかということは、ほとんどの人が知らないです。周知が全くされていないんですね。きょう、院内集会、おかみさん会が企画して、やったと思うんですけれども、その院内集会の案内を配ると、えっ、何これというようなあんばいです。
　それから、私のレジュメの方に問題点はいろいろ書きましたけれども、十九条の条文を読んでも、これがどうなるんだかさっぱりわからないですよ。中央卸売市場法だって二十何条あったと思うんですよね。それよりもっと少なくなって、政令、省令をこれからつくらないとどうなるんだかさっぱりわからないので、これをこのままやるのというふうに思います。
　それから、第三者販売を私は心配しています。仲卸の力がこれ以上落ちた場合に、卸売市場の価格形成機能が十分に発揮できないような、もう既にちょっとやばいんですよ。今、現時点での築地市場の価格形成機能なんかも結構やばいんですよ。それがもう一歩、二歩進んでしまうんじゃないかと非常に危惧をしております。
　それから、開設区域、開設促進の勧告もなくなりますよね。そうすると、例えば、国鉄民営化のときみたいに、地方の方に行政サービスが行き届かないようなところが生じやしないか。今は、そういうところがあれば、農水大臣がここをやりなさいということができるわけですけれども、それもなくなるということで、非常に心配しています。
　よろしいでしょうか。
○井上参考人　改正法に期待するところは、やはり、尽きるところ、消費者のメリットに十分に役立ってほしいということです。
　すなわち、先ほど来申し上げていますけれども、お客様の求めるニーズに対して、サプライチェーンがおのおの、その機能をきちんと果たしていく、そのためには、やはり創意工夫を始めとして自由にやっていくということが基本だろうと思っています。そういう意味で、今回の改正には非常に期待をしているところでございます。
　他方、これも陳述のときの最後で申しましたけれども、その思いと期待と、それからそれを現実に受けとめるプレーヤーの方々の思い、ここをすり合わせをしていくということが大事です。
　デメリットという言い方になるかわかりませんけれども、やはり環境が変わるのは、人間誰でも不安だと思います。特に法律の、仮にこれが国会で通った場合に、きちんとプレーヤーの方々に対してその法律の目的、趣旨、もちろん、その前、政省令をつくるということも当然ですけれども、制度の詳細設計、そういったところをきちんと丁寧に御説明をして、そして、一人一人が生き生きと、創意工夫を凝らして、お客様が求める商品というものを、生産、卸、小売、これをみんなで力を合わせて進めていくということだろうと思います。
○藤島参考人　今回の市場法改正に期待することということでございますけれども、私は、どちらかというと、ほかの方も大体同じ御意見であると思いますけれども、今回の市場法の改正はちょっと唐突というような感じを受けておりまして、こういうことがあるからぜひとも改正してほしいということがなかったものですから、特別な期待というのをそれほど強く持っているわけではございません。
　ただ、今回の市場法の改正で幾つかメリットとして取り上げることができるのかなというのは、例えば、今回、調査をして、不正な取引があった場合には公正取引委員会に申し立てるというようなことがございます。こういったようなことは非常に重要なことだな。
　ただ、この場合も、取り扱う品目が生鮮品であるということを考えると、スピード感を持ってやってもらわないと、あるときの不正な取引が、何年もたって不正でしたよでは困るなというのは思っております。
　また、それと、今回、取扱品目のことが法律では触れていないということがございまして、それぞれの卸売市場でそういった取扱品目については検討できるという余地を残されているというのは、それぞれの卸売市場が独自性を持つといいますか、創意工夫をする上などでは役に立つのかなというふうに思っております。
　ただ、問題点としては、やはり卸売市場の公共性がどれだけ担保できるのかな。
　先ほどから民間企業の開設者の問題がございましたけれども、そういったようなことなどを考えると、卸売市場の公共性を今後どれだけ担保できるのかなというような点など、どちらかというと心配事の方が多いのかなというような感じを受けております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、川田参考人、井上参考人、藤島参考人に伺います。
　先ほどからもお話ありますけれども、生産者は一円でも高く売りたい、消費者は一円でも安く買いたい、これは当然のことだと思います。考えが違えば、どこかにしわ寄せが行くと思います。そのうちの一つが、ドライバーへの負担だと思います。長時間労働、低賃金、体への負担の多いドライバーの担い手不足が深刻であると伺いました。特に中小トラック事業者の負担軽減という面で、卸売市場で考えられる対策、また、そのために国から必要な支援等ありましたら、お答えください。
○川田参考人　本当に深刻な問題でありまして、物流の滞りも今出ている状態であります。品物はあるけれども出せない、こういった状況がございます。
　それで、打てる手としては、とりあえず商物分離取引、これが始まるので、これによって少し物流が効率化するだろう。
　あと、パレタイズする。産地によってはまだパレットもなくて、そのまま直積みをしてくる産地もありますので、こういったところのパレット化をお互い進めていって、荷おろしの作業を単純化する。
　また、今、全てではないんですけれども、遠隔地からモーダルシフト、鉄道でもって消費地まで持ってきて、そこから小さなトラックで、あるいはコンテナごと市場に持ち込む、こういった取引もやって、なるべく物流の効率化を今図っているところでありますけれども、より一層の効率化が必要だろうと、今いろいろ検討している最中でございます。
○井上参考人　今の、ほとんど川田参考人の方がおっしゃっていただいたとおりでございます。
　卸売市場に限らずですけれども、物流あるいはそれに関係されるトラックの皆様方の、ドライバーさんの不足問題、これは極めて重要な問題、重大な問題だろうと思っております。
　法律でいうと、商物の一致の原則の緩和というようなことが物流の効率化になるということで、今お話しのとおりでございますし、それから共同配送みたいなこととか、あるいはパレットのこともおっしゃいましたし、あと、あるいは個別の企業でも、ＩＴ化でもって物流のところ、荷さばき場等々ですね、ここについての合理化、作業の簡便化、そういうこともやっています。
　ですから、個々の企業がやることもありますし、あるいは企業を超えて、先ほどの共同配送なんかはそうですけれども、タッグを組んで、これは横にタッグを組む場合もあるし、縦にタッグを組む場合もあるわけですけれども、進めていく。それから、制度面。さっきの法律、商物一致の緩和みたいに、そういうところで制度面も物流の効率化に資する。もちろん、それからあと、法律ではありませんけれども、先ほどのモーダルシフト。これも同じく、もちろん個々の企業あるいは個人がやる部分もありますけれども、政府全体として取り組んでいくべきものだと思っております。
○藤島参考人　私も同じような意見でございますが、少し追加させていただけるということであるならば、パレット化、フレコン化。フレコンなども、あるいは鉄コンなども今後どんどん使えるようになれば非常にいいのかなというふうにも思っています。いずれにしても、フォークリフトを使って上げおろしができるというような方向に進んでいかない限り、時間の短縮にはならないだろうということは考えております。
　それと、さらに、やはりもう一つ重要なこととしては、各卸売市場に荷物を持ってくるときの帰り荷の確保というのを、情報化の時代ですから、何らかの形で進めていってもよろしいのではないか。
　帰り荷の確保ができれば、それこそ輸送コストの削減にもつながる。帰りの荷物がなければ行きの運賃だけでもって帰りの費用も賄わなければならないということになるわけですけれども、帰りの荷物があればそういうこともないということで、コストの削減にもなりますが、また、収益が上がるということになるならば、ドライバーさんにしてもやはりそれだけ作業が楽になってくるという可能性は多分にあるだろうというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ドライバーへの負担軽減というのは早急に対応が必要だと思っております。
　次に、引き続きまして、藤島参考人に伺います。
　卸売市場の役割の一つとして、災害時の非常拠点機能がございます。全国では老朽化も指摘されているところも多くございます。公的支援の必要性についてお伺いできればと思います。
○藤島参考人　御指摘のように、私は、卸売市場の役割としては、災害時の対応というのは非常に重要なことかなと思っております。と申しますのは、卸売市場は全国にございます。そういったように全国にあるところというのは、それぞれの地域で何かあったときに即座に対応できる。
　ただ、卸売市場のそういう災害時のときの問題点としては、例えば、卸売市場に荷物があるので、災害が起きたときにその荷物を食料として提供しますよというようなことがあったときに、実は、その荷物が委託で来ているということになりますと、所有権が出荷者側のものですから、市場側で勝手に処分するということはできないだろう。
　その辺のところを何らかの法律等でもって改善していっていただかなければいけないのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、市場をそのような形で活用していただくということを、もっと各都道府県、市町村においてもお考えいただければというふうに私は強く思っているところであります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　川田参考人にもお聞きしたいと思います。
　災害時の機能として、大田市場についてもお聞かせいただければと思います。
○川田参考人　東北の震災のときは、かなりの量が大田市場に集まりました。というのは、高速道路が寸断されてしまいまして、北に上がっていけなくなって市場に荷物があふれ返ったということがありまして、それはできる範囲でデリバリーはしたんですけれども、ただ、アクセスが閉ざされてしまいますと、これは動きようがなくて、産地にあったものを速やかに消費者には届けることができたけれども、災害地にはそれほど大きく寄与できなかった、そういう反省もあります。
　ですので、今やっている範囲ではなかなか災害地に直接持っていくということは難しくて、その辺のアクセスをどうやって確保するかというのがこれからの課題だろうというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。大変勉強になります。
　最後に、中澤参考人に伺いたいと思います。
　反対の立場からということですので、本法案の改正に当たり、改善すべき点、最後にこれだけはというところがあれば、もう一度おっしゃっていただければと思います。
○中澤参考人　ありがとうございます。
　今回の法案は、初めは廃止のような話が出ていて、この中身を見ると、廃止はできないんだということを、一生懸命、何か農林水産省の役人の方が闘った残骸がこの法案になって残っているような、そんなイメージを持っています。
　そもそも変える必要がないものを無理して変えようとしているような感じがしてしようがありません。とりあえずは一回採決は見送って、十分に議論することが最低でも必要だというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本日は、長時間にわたり、参考人の皆様方から大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　皆様の御意見もしっかりと取り入れて、今後、現場で混乱が生じることのないよう、また、生産者や消費者のマイナスとならないよう取り組んでいかなければと思っております。
　本日はありがとうございました。
　以上で終わります。
○伊東委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げる次第であります。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成三十年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　百武　公親君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　平野　博文君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　山崎　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　務台　俊介君
　　根本　幸典君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　西田　昭二君
　　務台　俊介君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長山崎俊巳君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、金融庁総務企画局審議官古澤知之君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、文化庁次長中岡司君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君及び商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　本日は、文科委員会、初めて質問に立たせていただきます。ありがとうございます。
　私の地元は鹿児島であります。川内博史先生と同じ鹿児島でありまして、その鹿児島は、今、明治維新百五十年で大変盛り上がっております。あわせて、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放送もあり、まさに文化を起点として多くの方々にお越しをいただき、盛り上がっているわけでありますが、実は、その鹿児島が輩出したのが初代文部大臣森有礼であります。伊藤内閣、そして黒田内閣において文部大臣を歴任したわけであります。その初代文部大臣森有礼の、その文部科学省、今は文部科学省になったわけでありますが、その設置法の審議の場に立たせていただくこと、偉大なる大先輩にしっかりと顔向けできるよう、質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　明治維新によって近代国家日本が成立してから初めてとなる中央省庁の大規模な地方移転にかかわる今回の文部科学省設置法の一部改正案でございますけれども、まず最初にお伺いいたします。
　今回の改正法案によりまして、文化庁の所掌事務に「文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。」が追記されるとのことでありますが、この権限付与により国の文化行政はどのように変わっていくのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　本法案では、文部科学省及び文化庁の所掌事務といたしまして、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、文化に関する関係行政機関の事務の調整、これを追加することにしております。
　これによりまして、文部科学省及び文化庁が各府省庁間の調整を図りながら、政府全体の文化行政の計画を取りまとめ、効果的な実施を図る、そういった取組が可能となるわけでございます。
　その結果、文化庁が直接担当する文化施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めていくことで、各施策間の相乗効果、また好循環の創出が期待できると考えておるところでございます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　今回、この規定が追加されることは、文化庁にとっても文化行政を進める上での非常に大きな推進力となるということで、文化庁自身も、今回の改正法案によって、今後、文化行政が円滑に更に力強く進むことを期待しているでしょうし、我々国民としても、まさに今回の改正法案によって、そうした文化大国日本に向けてさらなる動きが出ることを期待しているところであります。
　これは国の動きでありますが、昨日衆議院を通過いたしました、先般本委員会でも審議をされました文化財保護法及び地教行法の改正案でも、今回の文科省設置法の改正案と同様、地方においても、そうした関係分野を巻き込んだ文化政策の企画、立案、推進のためのものであったというふうに理解しておりますが、この点について改めて文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　本法案によりまして、今後、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が進められ、文化芸術に関する施策の充実が進むこととなります。
　こうした国の文化政策の変化を受けまして、地方におきましても同様に、例えば文化行政を担当する部署が文化関連施策の分野や部署と連携をし、文化芸術基本法第七条の二に基づきます地方文化芸術推進基本計画の策定や、部署を超えて有機的に連携した施策の形成に取り組むなど、地方公共団体でも新たな文化政策の企画立案が進められることを期待しております。
　文化庁といたしましても、こうした地方公共団体での新たな取組につきまして、他府省庁とも連携しながら、助言、支援してまいりたいと考えております。
○宮路委員　地方自治体においても、いわゆる首長部局と教育委員会との関係というのは、さまざまな面において、全国的にも問題視されることもあれば、また連携して政策を行ってきたということもあろうと思います。
　この首長部局と教育委員会の関係についても、先般の地教行法の改正等でも論点になったところでありますが、改めて、より具体的にお伺いします。
　本法案が、都道府県や市町村の教育委員会を始めとする地方自治体の文化行政に対してどのような影響を与えると想定しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案によりまして、文化芸術に関する施策の推進につきまして、先ほども申し上げましたけれども、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携を進められるなど、新たな文化行政に対応できますよう、組織体制といたしましても、新文化庁では、文化部、文化財部の二つの部制を廃止いたしまして、課の構成なども含めて抜本的に改めるという予定でございます。
　こうした国の文化行政の推進体制の抜本的改革に応じまして、地方公共団体の文化施策の推進体制も大きく変わり、文化施策の担当部署と、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野の担当部署との連携がより進められ、各地方公共団体の御判断で適切な組織体制が整備されていくものと期待しております。
　この結果、地方の文化施策におきましても、各施策間の相乗効果や好循環の創出が期待できるものと考えております。
○宮路委員　自治体によっては、先般の地教行法の改正もしかりですが、今回の設置法の改正により、国が大きく文化行政に動き出すということを期待し、そして、その動きに合わせる形で、地方が持つ文化財を活用し、観光振興あるいは産業育成等につなげていこう、そういう意欲ある自治体も多くあるというふうに聞き及んでおります。
　しっかりと国の方も情報発信をし、地方のそうした動きをしっかりサポート、後押ししていただけるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の法案のもう一つの柱であります、文化庁の所掌事務に、文化に関する関係行政機関の事務調整を加えることについてお伺いをしたいと思います。
　先般、我が鹿児島も関係をいたしました明治日本の産業革命遺産、これが世界遺産として登録をされました。これはシリアルノミネーションといいまして、山口であるとか長崎あるいは鹿児島等々、各地にわたる文化遺産を取りまとめて、近代国家日本を成立させたその文化的価値が認められて登録に至ったものでありますが、その担当をしたのは、実は文化庁ではなく内閣官房でありました。
　そうした政府全体にかかわる話だったので、内閣官房によってその事務がとり行われたというふうに聞き及んでいるところでありますが、今般まさにこの文化庁に、文化に関する関係行政機関の事務調整、この権限が与えられることになります。この権限付与によって、今後どのような効果が生じると考えているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　この法案におきまして、文部科学省及び文化庁の所掌事務として、文化に関する関係行政機関の事務の調整等を追加するということによりまして、文化庁が、従来の文化振興にとどまりませず、繰り返しになりますけれども、観光や町づくり、国際交流、福祉、教育、産業など関連分野との有機的な連携を図るための中核的な役割を果たすことができると考えております。
　文部科学省といたしましては、今後、文化芸術推進基本計画、既に策定しておりますけれども、そのフォローアップや文化芸術推進会議の機会を通じまして、文化関連施策の関係省庁間の円滑な連携を促進し、我が国の文化行政の一層の推進を図ってまいりたいと考えています。
　御指摘の明治日本の産業革命遺産につきましては、構成資産が稼働中のものであるということで、文化財保護法の範疇で捉えられるかというようなさまざまな議論がございまして内閣官房の方で整理されておりますけれども、引き続き内閣官房においても担当することと承知しておりますが、新文化庁におきましても、これまでどおり連携が保たれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○宮路委員　ありがとうございます。
　ただいま、各関係行政機関の事務調整について、具体的な効果についてお伺いをしたところでございますが、更に具体的にお伺いをしたいと思います。
　文化による地方創生のためにも、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業などの各関連分野施策との連携は非常に重要、これは御答弁いただいているとおりでありますけれども、特に、私、農水分野でもやらせていただいているものですから、食文化の振興、これは農水省がこれまで頑張ってきた分野であろうと思います。先般、世界文化遺産に和食が登録されたところでありますが、これは、文化庁とともに農水省も主体となって頑張った成果であるというふうに承知をしているところであります。あるいは、こちらは外務省との連携になろうかと思います、日本文化の世界に向けた発信。こうしたことは、繰り返しになりますが、農水省、あるいは外務省、さらには観光庁などの関係省庁との連携が不可欠な施策であろうと思います。
　こうしたいわゆる境界線上にある分野について、この規定が追加されたことにより、具体的にどのように文化庁がかかわっていくことになるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○中岡政府参考人　今回の法改正によりまして、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律附則第二条の趣旨を踏まえた改正になるわけでございますけれども、文化庁の機能強化に向けまして、各府省庁の文化関連施策の調整機能を果たし、総合的、戦略的な文化行政を推進するためのものでございます。
　この改正によりまして、文化庁がこれまで所掌してまいりました文化振興にとどまりませず、各府省庁とともに、観光や町づくり、国際交流、福祉、教育、産業など関連分野との有機的な連携を図っていくなど、我が国の文化行政の中核的な役割を果たすことができると考えております。
　先ほども委員が例を挙げられましたが、例えば、農水省さんと連携をいたしまして地域の食のブランド化を図ったり、国土交通省、観光庁さんと連携をして文化財等の観光資源としての魅力向上を図ったり、外務省さんと連携をいたしまして海外現地のネットワークを活用した日本文化の対外発信を図っていったりするなど、文化庁だけでは困難な、あるいは境界領域に属するようなこと、協働することによってより成果を上げられるようなものがあると思いますけれども、そういった事業に積極的に取り組むことができると考えております。
○宮路委員　今回の改正法案によって、そうした積極的にかかわり得る権能が付与される、まさに仏がつくられるわけでありますが、その仏にしっかり魂を入れていただくためには、今後、新文化庁において、積極的にそうした関係省庁、農水省、外務省、あるいは国土交通省、観光庁とかかわっていただくことが必要だろうと思っております。
　今回の法案が成立した暁には、恐らく、組織の再編が図られ、あわせて、各省庁との交流も拡大していくものと思います。ぜひ積極的にそうした関係省庁との人事交流なども図って、より一体的となった、政府全体となった文化行政の振興が行われるようにお願いをしたいと思います。
　続いて、京都移転についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正法案、これ自体、京都移転が規定されているものではありませんが、今回の文化庁の機能強化、新文化庁への移行については、文化庁の京都への移転とまさに車の両輪、それによって我が国の文化行政をより力強く推進していこう、そういう趣旨であろうと思っております。
　改めてお伺いをいたします。
　先般の本会議での質疑でも問われていた点ではありますが、文化庁の京都移転のメリットについてお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　文化庁の京都移転のメリットといたしましては、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都、ここに移転することによりまして、例えば、文化財を活用した観光振興、外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興、こういった我が国の文化行政の企画立案能力の向上が期待をできること、また、こうした先進的な取組を今度は全国の地方公共団体に効果的に波及させることによりまして、地方文化の掘り起こし、また磨き上げにつなげていくことなどが期待をできるということが挙げられると思います。
　また、文化庁の先行移転の取組として、昨年四月に文化庁地域文化創生本部、これを置いておりますが、地方自治体のニーズや文化庁施策への意見をこれまで以上に把握できるようになったこと、こういう成果が上げられているところでございます。
　今後とも、文化庁の京都移転の効果が、京都や関西地域はもちろんですが、我が国全体の文化行政のさらなる強化に広がっていくよう、必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○宮路委員　林大臣におかれては音楽も大変たしなまれるということで、その大臣のもと、京都移転に向けて大きく推進するように期待するところであります。
　更にお伺いをいたしますが、今回の京都移転決定に当たっては、地元京都の方からも応分の負担をするという上での移転となったというふうにお伺いしているところであります。一方で、今ほど大臣からも御答弁いただいたように、国の文化行政にとっても大きなインパクトを持つメリットがあるということでございました。
　あくまでも国の行政機関の移転というわけでありますので、私もかつて総務省において地方行財政を担っていた立場からしても、今回の移転が地方にとって過度な負担とならないよう、仮にその応分の負担を負うと京都の方からもあったとはいえ、あくまでも国の行政機関の移転に係るものですから、過度な負担とならないように留意する必要があると考えております。
　この点について見解をお伺いしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年の三月でございますが、そこで決定されました政府関係機関移転基本方針におきましては、中央省庁の地方移転に関しまして、過度な費用の増大や組織肥大化にならないか、あるいは地元の協力、受入れ体制が整っているかが、移転費用等の視点として必要とされてきたところでございます。
　その中で、文化庁の移転に当たりましては、京都側から、先ほど委員御指摘のように、土地の提供や庁舎建設費用についての応分の負担の意向が示されているところ、国といたしまして、行革の観点を踏まえつつ、移転費用の検討等を進めることとされております。
　これらを踏まえまして、平成二十九年七月に本格移転先を京都府警本部本館に決定する際も、移転に関する費用も含めて検討するなど、国と地方を合わせても、全体として移転に係る費用が過大にならないよう、京都側としっかり協議を重ねながら検討を進めてまいったところでございます。
　今後も、これまでの経緯や合意内容を踏まえつつ、遅くとも二〇二一年度中を目指すとされております本格移転を円滑に進めるため、京都府、京都市や関係省庁などの関係方面と連携協力しながら着実に調整を進めたいと考えております。
○宮路委員　思ったより時間がたってしまいましたので、通告の一問飛ばさせていただきますが、今ほど御説明ございましたとおり、しっかりと京都移転のメリットを発揮させていく、そのときには過度な負担とならないように行っていくということでございますが、全体として、やはり文化庁の京都移転は歓迎すべきであると、これは私も、総務省時代、地方分権あるいは地方創生にかかわっていた身からして大変歓迎すべきだというふうに思っております。
　一方、今回の移転、これを京都のみ、移転先である京都のみに還元することなく、私の地元は鹿児島であります、京都は、近くなるとはいえ、やはり大変離れたところであります。私の地元鹿児島を含め、各委員の皆様方の地元、全国各地の地方創生につながるよう文化政策を進めていただきたいと考えております。この点についての見解をお伺いいたします。
○林国務大臣　文化庁が文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することによりまして、東京一極集中の是正に加えまして、例えば文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興などの面からのモデル的な取組などを推進することができ、こういうモデル的な取組を今度は全国の地方公共団体に効果的に波及させることが期待できると考えるところでございます。
　また、京都移転により、改めて地方の目線で政策企画等が求められるところでございまして、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げ、こういったものにつなげていく、こういうことが期待できるんじゃないかと思っておりまして、先生のお地元の鹿児島も含めて、文化庁の京都移転の効果を京都、関西にとどまらせずに、我が国全体の文化行政のさらなる強化、文化芸術立国の実現、こういうものにつなげてまいりたいと考えております。
○宮路委員　ありがとうございます。
　今回の京都移転も含め、非常に大きな、先ほど申し上げたとおり、明治国家設立以来の大きな動きであるというふうに考えておりますが、ただ、残念ながら、私が聞き及んだところによりますと、この京都への文化庁の移転、私にとっても非常に大きな大決断、大英断であったと思いますが、このことについて余り国民一般に知られていない、文化庁ってもう移転したんだっけというような話を聞くこともあるというふうにお伺いをしております。
　この点について、やはり文化は、発信して皆さんに届いて何ぼというものでありますので、改めてお伺いいたしますが、この京都移転を始め、文化庁の今回の新文化庁への機能強化も含めまして、もっと文化行政全体について国民に向けて情報発信をしていく必要があると思います。その点についてお伺いをしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁の京都移転につきましては、まさに御指摘のとおり、初めての中央省庁の地方移転として注視されているとともに、京都以外の地域の方々からも移転に対する理解と共感をいただく必要があるという観点からも、積極的な広報発信は欠かせないものであると考えております。
　このため、昨年四月に京都に設置をいたしました地域文化創生本部につきましては、文化庁ホームページ上に本部のページを開設するとともに、ＳＮＳでも週一回程度の発信を行っているところでございます。今後は、移転に関するパンフレットの作成や記念となるイベントの開催を始め、地域文化創生本部でこれまで進めてまいりました広域文化観光・まちづくりや暮らしの文化・アートなどの事業の充実、発展により、各地の文化行政の好事例や各地の魅力ある文化活動、文化財などを国内外へ発信し、新文化庁の取組につきまして積極的に広報したいと考えております。
○宮路委員　行政というのは、えてして広報、情報発信が不得手であるというふうに考えておりますが、それではいかぬということでありますし、文化というのは、繰り返しになりますが、発信されて、国内に、あるいは国外に届いてやはり初めて意味のあるものであろうと思っております。そういう意味では、新文化庁となるわけですので、その情報発信、広報については、これまで以上に力を入れて推進していっていただきたいと思います。
　続いて、私の地元鹿児島でも、川内先生もそうですね、史跡である城山、これは、西郷隆盛が最後西南の役で命を落としたところになりますが、城山、あるいは、大河ドラマ「西郷どん」でも話題になっております国指定の重要文化財建造物である旧集成館機械工場など、文化財が数多く残されております。
　これらの文化財の次世代への継承、これも非常に重要な点であって、先般の文化財保護法の改正の審議の際にも多くの委員の先生方がおっしゃっていた点でありますが、そのためには、適切な修理あるいは整備が必要でありますが、資金的な課題からなかなか修理等が進まず、危機的な状況にあるものも多いというふうに聞いております。
　今回、新文化庁となるわけですので、そうした地方のニーズに見合う修理に係る予算を十分に確保していただき、行っていただきたいと考えますが、その予算確保に対する文化庁の、文科省の決意についてお伺いをしたいと思います。
○中岡政府参考人　予算のお尋ねでございます。
　平成三十年度予算におきましては、委員御指摘の文化財の適切な保存修理を支援するための経費といたしまして、対前年度比十億円増の約三百七十六億円を計上するなど、文化財の保存のための取組の充実を図っているところでございます。
　今後とも、地方のニーズを踏まえながら、文化財を次世代に確実に継承していく上で必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○宮路委員　文化行政はこれまで、ある意味、かすみを食っては生きていけないというような、やゆされる向きもあったかと思いますが、最近は、文化で飯を食うんだ、産業を興し、あるいは観光を振興するんだ、そういうことも叫ばれている中での今般の設置法の改正であり、あるいは、先般の文化財保護法あるいは地教行法の改正という文脈にあるのだというふうにも認識しております。
　ただ一方で、これは、昨今の文化政策は経済路線に偏り過ぎているのではないかという懸念の声も寄せられるところであります。私は、やはりしっかりと文化財が維持あるいは継承されてこそ、それをもとにした経済振興が図られるというふうに思っており、これはあくまでも車の両輪、両方とも不可欠なものであると考えております。
　そうした中で、今後、どのように文化の保護、維持、継承と経済成長との均衡を図った文化政策を新文化庁のもとで進めていくのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　我が国には、地域の伝統文化からポップカルチャーまで魅力ある文化が各地に満ちあふれておりますことから、これまで、経済活動に結びつけることで、文化芸術の振興と相まって、ＧＤＰ拡大に貢献する経済波及効果をもたらすことが期待されたところでございます。
　このため、内閣官房と文化庁におきましては文化経済戦略特別チームを結成し、昨年十二月に、文化と経済の好循環を実現する省庁横断の政策パッケージとして文化経済戦略を策定いたしました。この文化経済戦略の中でも、文化財の継承を確実に行っていくことは未来を志向した新たな創造活動の大前提であるということ、適切な周期での文化財修復や文化財保存の担い手の技能、知見の継承は国として必要な戦略的投資であるなどとして、文化芸術資源、文化財の保存を重点戦略の一つに位置づけております。
　また、本年三月に閣議決定されました文化芸術推進基本計画におきましても、文化財の保存や活用、継承が求められております。
　今後とも、文化経済戦略や文化芸術推進基本計画を踏まえつつ、文化と経済の好循環の実現に向けたさらなる均衡ある政策展開を進めてまいりたいと考えております。
○宮路委員　今回の改正法案、しっかりと成立をしていただき、そして我が国の文化行政が力強く推進することを願い、森有礼初代文部大臣に対し、しっかりとした質問ができたか、きょうの夜、目を閉じながら聞いてみたいと思います。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、亀岡偉民君。
○亀岡委員　おはようございます。
　文化行政に造詣が深くなりたいと思っている自由民主党の亀岡偉民です。
　宮路先生みたいな立派な質問ができるかどうかわかりませんが、きょうは、三つちょっと心配なことがありまして、お尋ねをしたいと思います。
　特に、芸術に関する教育に関する事務、こう表現されているんですが、この文化庁、新文化庁なんですが、私ちょっと心配なのは、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで一体的な施策の展開についてというのがあるんです。
　学校教育ということであれば、音楽であれば、音楽表現をするために必要な技能を身につけるとともに、音楽を愛する心情と感性を育み、豊かな情操を養うということになります。本来であれば、文化庁であれば、すばらしい優秀な芸術家、音楽家をどんどん伸ばしていく、トップレベルのプレーヤーを育てていくという印象があるわけですが、学校教育では、どちらかというと、ここに書いてあるように、音楽を愛する心情と感性を育み、豊かな情操、そういうことをしっかりと植え付けるというのが学校教育の目的となろうと思います。
　昨今でも、ちょっとスポーツに例えれば、今回のラフプレーで、勝つことに意義があるみたいなところで間違った指導をしてしまう可能性がある。
　私も、これはちょっと文化庁が、すばらしい今までの人材をもっと、より頑張ろうとして、優秀な人材を育成しようとしてきた、その中で今度は、学校教育の中にしっかりとその思想を取り入れる、これはある意味ではすばらしいことだと思います。
　大臣も一流トップミュージシャンとしていろいろ頑張ってこられたと思いますが、まさにこれから、一流のものを聞かせながら一流を目指すという意味で学校教育に取り入れてしまうと、ともすると、学校教育の中でとんでもない教育になりかねないんじゃないだろうかという、ちょっとそんな心配がなければいいんですが、文化庁がしっかりとその辺を考えて、一流演奏家又は本物の芸術家をいろいろ活用することができる学校教育現場になりますから、逆に、子供たちにとってはすばらしいチャンスが生まれることになるとは思うんです。しかしその反面、先生方がともすると、そこをしっかり理解していなくて子供たちに強要してしまう、又は、トップの芸術家やミュージシャンを目指すような、学校教育の中に取り入れたりしてしまいはしないだろうか、これは私すごく大事なことだと思うんですね。
　当然、いろいろな子供たちがたくさんいるわけですから、学問というか、数学ができなくても音楽に興味を持ったり、そういうところへ入っていきたいという子供たちもいれば、よくわからないけれども、何か、うん、いいんだなという考え、感性を持たれる子供たちも出てくる。まさに、そういう人たち全部に合わせていい授業ができれば効果的だと思うんですが、文化庁が全部事務を扱うことによって、ともするとトップミュージシャンを強制、強要するような、あのスポーツのように、勝つことが全てではなくて、教育の現場でのスポーツなんだよというのと同じように、音楽や芸術の現場なんだよ、そして、そこでしっかり学びながら、例えば自分の好きなものや、そういう情緒豊かな感性を持つことが大事なんだよという教育にしっかり特化していくことができるかどうか、これはもうこれからの取組方にかかわると思うんですね。
　だから、今まで以上の中身の濃い授業が期待できる反面、両極端の効果が分かれる可能性があると思いますので、誤解のないように、文科省としてしっかりと指導体制をとっていかなければならないんじゃないかと感じているところでありますが、その辺ちょっと、取組方を説明していただきたい。お願いいたします。
○林国務大臣　大変大事な御指摘ではないかと思っております。
　これまでも、文化庁におきまして、子供たちのすぐれた文化芸術の鑑賞体験機会、本当の一流のものに触れる、こういう機会が充実するように取り組んでまいりまして、伝統文化、生活文化を体験、習得できる機会、こういうものの充実を図ってきたところでございます。
　今般の改正により、今、委員からもお話がありましたように、学校における芸術に関する教育の充実の観点からも、こうして培ってきた知見や文化芸術団体のネットワーク等を今まで以上に活用し、そして今、先生からお話があったように、文化と教育の両分野における施策をやはり一体的、効果的に推進を図る。どっちかではいけないと思うんですね。
　先生がおっしゃっていただいたように、現場で本当に中身の濃い授業ができる可能性があるわけでございますから、そういうものを生かしながら、しかし、普通の小学校、中学校でクラス全員が一流の芸術家になる、こういうことではないわけでしょうから、そういうことをしっかりと踏まえながら、両方の施策の一体的、効果的な推進を図るということで、音楽等の芸術に関する教育、これを一層充実させてまいりたいと思っております。
○亀岡委員　ぜひ、各先生方、指導者にもそこをしっかりと理解していただいた上で、いろいろな子供たちがいるわけですから、いろいろな子供たちに合った、そういう芸術文化の教育ができるような環境をしっかり整えていただきたいと思います。
　次に、文化庁には得意な分野があります。今まで、古民家とかいろいろなものに対して、しっかりと歴史的な文化を残していこうという姿勢をとってきていただいているわけですが、私の福島にも古民家がたくさんあります。
　古民家は、三代続くとなくなると言われているぐらい厳しい状況がありまして、資産家ですから、資産家の方々が子孫まで資産家であるわけはないのであって、今、その古民家の所有、維持に大変な思いをしている家庭がたくさんあります。
　その方々が集まって、何とか古民家を残していこう、そして教育に生かしていけないだろうか、さらには観光資源にできないだろうかということで頑張って活動している団体があります。
　私、文化庁の得意分野の中で、今回、新文化庁として新たな体制の中で、この古民家をしっかり生かすこと、プラス教育の現場に生かしていくということがすごく活用のできる一番の方法ではないかと。古民家を子供たちが訪ねていくことによって、その町の文化がしっかりわかり、歴史がわかり、そしてなおかつ、今度は、古民家を何とか残していくことができれば、その学習の場がこれから生かされていくわけです。さらに、その歴史がよければいいほど今度は観光資源にもなっていくと思うんですね。
　ですから、文化庁、新文化庁として教育の現場に入っていくときに、今までの得意分野プラスその得意分野を教育にいかに生かしていけるかということになれば、そこに新たな取組また予算も必要になってくる。これが中途半端であれば、全てがだめになっていく可能性がある、その古民家がなくなっていったり、歴史がなくなっていったり、まさに子供たちの教育の学べる場がなくなっていったり。
　ですから、取り組むときに、非常に大切な地域の文化を保存するための新たな予算づくり、そして、それが教育に資するものになっていくんじゃないかと思うんですね。
　ですから、これを文化庁が主導して、新しい歴史まちづくりの計画や教育効果の上がるような取組をどうやって進めていくかということを考えていただきたいと思いますので、その辺、どういうふうに考えているか、ちょっとお尋ねできればと思います。よろしくお願いします。
○林国務大臣　今御指摘があったように、文化財として魅力のある古民家、こういったものなどを学校教育とか社会教育に活用していくということは、子供たちが、自分たちの地域に残る文化財と、そういう文化財を育んだふるさとへの理解や愛着、こういったものを深めることができるとともに、やはりこういった大事な文化財の次世代への継承の担い手を育成していく、こういう観点から大変大事であると考えております。
　現在国会で御審議いただいている文化財保護法の改正案において、市町村は文化財保存活用地域計画を策定することができる、こうしておりますので、この地域計画の中に、各市町村の実情に応じてということですが、文化財の保存、活用に係る学校教育との連携について記載するということが考えられるというふうに思っております。
　文科省としては、今後、市町村が地域計画を作成する際の記載事項や留意事項等に係る国の指針を作成することとしておりますが、今の亀岡先生の御指摘も踏まえて、この指針の中で、地域の文化財と学校教育等との連携について地域計画の柱の一つに位置づけるなど、各地方公共団体における取組を促してまいりたいと思っております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　これがしっかりとできれば、継続的に古民家が残されていくことになりますし、その文化が今度は子供たちに継承できていく、その地域の歴史がしっかりと受け継がれていくということになると思いますので、その辺もしっかりよろしくお願いします。
　それからもう一つ、これは古民家とは別に、それぞれ各地域には文化資源があると思うんですね。実は、なぜこれを言うかというと、私どものところで川俣町というところがあるんですが、地元の皆さんが、もう人がいなくなったところの公民館を活用して美術館をつくったんですね。地元の美術家たちの皆さんが集まってきてそういうものを寄贈したり、又は、川俣町にゆかりのある人たちの美術品を所蔵したりしながら展示をしています。これは、なかなか町が単独でできるものではない。
　ただし、古民家と同じようにその町の文化がありますし、逆に今度は、今では過疎化になったところに、そこに行こうとする意欲を持った芸術家たちが生まれてきます。そうなると、その地域の観光の資源にもなっていく。そして、その観光資源を生かすためにも、今度は子供たちに案内役をお願いして、その子供たちが案内役として勉強して、その地域の歴史を学んでいくことにもなるんですね。
　そうすると、文化庁の強みというのを一番出せるのがこういうことじゃないかなと。地方のよさをしっかり生かして、それを観光や町づくり、産業、教育などに連携できる新文化庁にできるんじゃないか。これは今までになかったことだと思うんですよ。文化庁は文化だけをやればいいんだということでやってきたと思うんですが、新文化庁としてしっかりとそういう取組ができれば、その地方には物すごい活力が生まれていくと思うんですね。
　ですから、ちょっと心配なのは、文化庁を東京に置くのであれ京都に置くのであれ、今ちょっと聞いていると、京都に地域文化創生本部を置き、観光や町づくりにつなげていく取組を進めていくと聞いているんですが、京都に行っちゃったりすると、ほかのところがわからないと言われないようにしないといけないなと。逆に、しっかりとこういうことをやりますよということを明言していただいて京都に行ったんだよということがわかればちょっとは安心できると思いますので、地域のまさに観光資源に資するような芸術文化の拠点、これも文化庁がしっかり支援するなどして教育に生かすんだということ、これに取り組んでいただければと思うので、お願いいたします。
○林国務大臣　まさに、今お話がありましたように、地域文化創生本部、これは京都にございますが、全国を対象として、伝統文化の親子教室事業とかそれから歴史文化基本構想の策定支援、こういうものを行っておりまして、地元の地方公共団体等との関係機関とのネットワーク構築にも取り組んでおるところでございます。
　これからこうした取組をそれぞれの地方文化のさらなる掘り起こしとか磨き上げ、こういうものにつなげていく必要がございまして、そのためにもやはり、全国の地方公共団体のさまざまな要望をしっかり受けとめながら、各地の地方創生のそれぞれの取組としっかり連携していくことが重要だと考えております。
　今後、これらの地域文化創生本部の取組を踏まえつつ、全国各地における文化行政のさらなる発展、強化に向けまして、更に諸施策を充実してまいりたいと考えております。
○亀岡委員　ぜひ、新文化庁は新たな可能性をたくさん秘めていると思うんですが、逆に反面、ちょっと心配な面を何点か言わせていただきましたが、本当に子供たちの教育に資する、そういう文化庁であって、また、その中で、すばらしい芸術家たちを更に伸ばしていく文化庁でもあるという、相反する二つの面をしっかりと共有させながら、これから一番の、地方の創生に資する、そういう地方の文化も生かしていくという文化庁にしていただければ、そのことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、工藤彰三君。
○工藤委員　皆さん、おはようございます。自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今、宮路議員が歴史のある質問、そして、先輩であります亀岡先生が芸術文化の話をされました。私、端的に、今回の法案の改正について確認事項としての質問をしたいと思いますので、短い時間ですが、お答え願いたいと思います。
　今回の法改正は、京都への移転に向け、新文化庁にふさわしい組織改革、機能改革を図ろうとするものであると私は承知しております。
　そこでまず、京都移転についてお聞きする前に現在の文化庁の概要についてお伺いします。
　文化庁は、文化行政の中核として、我が国が文化芸術立国となるための取組などを進めているところであります。そして、その所管は、芸術文化や文化財のように文化と名のつくもののほか、著作権や宗務行政などにもわたっていると承知しております。
　そこでお伺いいたしますが、このようなさまざまな事務を所管する文化庁は、現在どれぐらいの人数で、そしてどれぐらいの予算で業務に当たっているのか、お答え願います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　予算だとか員数の件でございますけれども、文化庁の平成三十年度の予算につきましては一千七十七億円ということでございますけれども、文化庁の定員は、今回京都移転に向けた機能強化も含めまして、二百五十三名ということでございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　次ですが、東京から京都に移転した場合、今人数が出ましたけれども、実際この建物、昭和三年、昭和天皇の即位の礼に合わせて竣工したもので、かなり歴史のあった建造物であります。
　私も、この質問に先立ちまして、この間の日曜日、ちょっと時間をつくりましてこの移転先まで、京都まで行ってまいりました。そして、実際やはりかなり古いので、気になることがありますのでお答え願います。
　耐震化を含めた新文化庁の本庁舎、改修工事はどのように行われるんですか。そのことをどのように今するのか。昭和三年の建物ですから、お聞かせ願いたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁が京都移転いたしますのは、遅くとも平成三十三年ということでございます。昨年の七月に、その移転先につきましては、現在の京都府警本部の庁舎ということでございますけれども、御指摘のように、昭和三年の竣工ということで、かなりな歴史を感じさせる建物でございます。
　これにつきましては、耐震の課題等もございまして、国の機関が入るにふさわしい耐震性能を備えるという必要がございますので、この性能を維持しつつ、なおかつ、新文化庁が京都移転した際に必要な部屋割りとか、さまざまな機能を果たすための考え方の整理というのを現在しておるところでございます。
　そういったものを含めまして、基本的に、京都府さんの方でそういった京都府警本部の耐震改修をしていただくという段取りになっておりますけれども、それに向けまして、経費の負担割合等につきまして、現在鋭意関係者と調整をしているという状況でございます。