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○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大綱を御説明いたします。
　最近の経済情勢について見ますと、世界経済は、総じて持続的な成長を続けておりますが、緊張が続いている湾岸情勢やドイツの統一、ソ連・東欧諸国における改革の動きが世界経済に及ぼす影響については、引き続き十分注視していく必要があります。湾岸情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が先進国経済に及ぼす影響につきましては、前二回の石油危機に比べ、各国とも石油に対する依存度が低下していることなどから、相対的に小さなものにとどまると見込まれておりますが、世界経済の健全な発展を確保していくため、引き続き各国が協調して取り組み、物価と経済成長への影響をにらみながら、財政金融政策の適切な運営に努めていくことが極めて重要であると考えます。また、石油需給バランスの改善に資するため、省エネルギー化を一層推進していくことが大切であると考えます。
　一方、我が国経済は、昭和六十一年十二月以来四年もの長期間にわたり、設備投資、個人消費を中心とする内需主導型の自律的拡大を続けております。また、対外不均衡の是正も着実に進展しております。物価につきましては、これまでのところ安定的に推移しておりますが、労働力需給の引き締まりや原油価格の上昇などもあり、今後の動向には細心の注意を払っていく必要があります。こうした中で、金融面では、物価上昇圧力の顕在化を未然に防止する観点から、本年八月に公定歩合が引き上げられたところであります。
　我が国の経済運営につきましては、このような状況を踏まえ、今後とも、内需を中心としたインフレなき持続的成長を確保するため、内外の経済情勢等を注視し、主要国との政策協調を通じて為替市場の安定を図りつつ、引き続き適切かつ機動的な財政金融政策のかじ取りに努めてまいる所存であります。
　対外経済面におきましては、各国の協力のもとに、引き続き多角的自由貿易体制の維持、強化に努めるとともに、開発途上国の自助努力を支援するための経済協力の効率的な実施、累積債務問題の解決を図るための新債務戦略の推進などに配慮してまいる所存であります。
　先般のイラクによるクウエートヘの侵攻につきましては、侵攻前の状況に復するため、諸外国と共同して対処することが必要であります。我が国としては、国際社会の主要な一員としての責務を果たす観点から、速やかにイラクに対する経済制裁措置を講じたところであります。さらに、我が国にとっても主要な原油供給地域である湾岸地域の平和と安定を回復するために払われている国際的努力に対し、輸送、物資、医療、資金面で総額二十億ドルの協力を行うこととし、また、今回の事態によって深刻な経済的困難に直面している周辺諸国に対し、二十億ドル程度の経済協力を実施することといたしました。これらの中東貢献策につきましては、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、可能な措置から速やかに実施に移しているところであり、今回提出いたしました補正予算においても所要の額を計上いたしております。
　次に、財政改革について申し述べます。
　我が国財政につきましては、長年の財政改革努力等により、平成二年度において特例公債を発行しないで予算を編成することができましたが、なお百六十四兆円にも達する公債残高を抱え、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、依然として極めて厳しい状況にあります。
　今後一段と進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることが緊要な課題であります。
　現在、平成三年度予算編成の作業中でありますが、政府といたしましては、このような考え方に沿って、財政改革をさらに推進し、重点的・効率的な予算の編成に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、土地税制及び消費税の見直しについて申し述べます。
　土地税制につきましては、税制調査会において、土地基本法を踏まえ、土地という有限で公共的性格を有する資産に対する負担の適正公平の確保を図り、あわせて土地政策にも資するという観点から、土地の保有・譲渡・取得の各段階にわたり、総合的な見直しか行われ、去る十月三十日に、国税による新たな土地保有税の創設及び譲渡課税の強化等を柱とする「土地税制のあり方についての基本答申」が取りまとめられたところであります。現在、平成三年度税制改正について御審議いただいているところであり、政府としては、近々いただくこととなる答申を踏まえ、土地税制の見直しについても具体案を取りまとめ、所要の法律案を本通常国会に提出し、その実現を図るべく最善の努力を傾けてまいる所存であります。
　なお、土地問題につきましては、税制面のみならず、土地基本法の趣旨に沿って、各般の施策が講ぜられる必要があることは申すまでもありません。金融機関の土地関連融資につきましては、引き続き厳正な指導に努める所存であります。
　一方、消費税を初めとする税制上の諸問題等につきましては、現在、国会の税制問題等に関する両院合同協議会において協議が重ねられておりますが、政府といたしましては、消費税の必要性を踏まえつつ、高い次元から協議が行われ、建設的な合意が得られることを期待いたしております。
　次に、今国会に提出いたしました平成二年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　平成二年度一般会計補正予算におきましては、各地を襲った台風等による災害の復旧、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与の改善等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしております。
　今回の一般会計補正予算におきましては、歳出面において、災害復旧等事業費、給与改善費、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計へ繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費、住宅・都市整備公団補給金等、国債整理基金特別会計へ繰り入れ、地方交付税交付金などを計上いたしております。これらによる歳出追加額は二兆五千二百十一億円となっておりますが、他方、厳しい財政事情にかんがみ、可能な限り既定経費の見直し、節減に努めることとし、既定経費二千四百一億円を修正減少することとしております。
　一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ四千六百八十二億円を計上するほか、その他収入六百四十二億円の減収を見込んでおります。また、災害復旧等事業費等に対応して公債を七千五百億円追加発行することといたしております。
　これらの結果、平成二年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆二千八百十億円増加して、六十八兆五千百七十八億円となっております。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、国民金融公庫、海外経済協力基金等四機関に対し、総額五千二百四十九億円の追加を行うことといたしております。
　以上、平成二年度補正予算の大要について御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。村山富市君。
　　　　〔村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　村山議員にお答えを申し上げます。
　先般の臨時国会において国連平和協力法案が成立するに至らなかったことは残念でありますが、国連平和協力法案の審議を通じて、我が国が国際的な問題に、金の面だけではなく、人の面での貢献が必要であるということについての理解は高まってきておるものと私は認識をいたしております。（拍手）
　廃案という事実は厳しく受けとめております。国連を中心とする国際協力のあり方については、自公民三党の合意を踏まえて、さらに研究努力を続けていきたいと考えておりますので、どうぞ御協力をお願いしたいと思います。（拍手）
　我が国は、従来から一貫して湾岸危機が安保理諸決議の完全実施を基礎に平和的に解決されるべきものであるとの立場に立って努力をしてまいりました。国連の安保理は、平和的に解決する最後の機会を与える決議として六百七十八号を採択いたしました。我が国は、この決議が湾岸危機の平和的解決を目指したこれまでの安保理を中心とする国際社会の努力を強化するものとして、これを支持いたしております。
　同時に、米国がイラクとの直接対話のイニシアチブをとり、イラクが米国による対話の呼びかけにこたえて、両国間の直接対話が開始されようといたしております。この外交努力が一層前進するように、また、イラク側が発表した全人質解放が実現するなれば、これは非常な朗報でありますが、さらにクウエートからの撤退、正統政府の復帰という国連決議が実施されることがその第一歩となるわけでありますから、我が国は、問題の根本的な平和的解決のために、引き続きできる限りの努力を尽くしていきたいと考えておるところであります。
　湾岸平和基金は、湾岸の平和と安定の回復のために国連安保理事会の関連する諸決議を受けて活動しておる各国を支援するために、我が国と湾岸アラブ諸国協力理事会との間で九月二十一日に締結されました交換公文に基づいて同理事会に設けられたものであります。政府は、物資協力及び資金協力に使用するため、この平和基金に対し既に千二百二十九億円の金額を拠出いたしております。
　仮に武力行使があったらという御質問でありました。私は、武力行使が絶対に起こってはならないと思って、そういう仮定の問題にお答えするのは必ずしも適当とは考えませんけれども、お尋ねでありますから申し上げれば、我が国としては、湾岸地域の平和と安定の回復のために活動しておる各国を支援すべしという立場には変わりはございませんので、今回補正予算に計上し御審議願っております追加の十億ドルを含め、既に発表した貢献策については、可能な措置から速やかに実施していきたいという方針でございます。
　また、湾岸平和基金に拠出をやめろということでありますけれども、イラクによるクウエートの侵攻及び併合は、これは明白な侵略行為であって、これに対して国際社会が、累次の安保理決議に見られるように、これを厳しく糾弾し、毅然とした態度をとっておることは御承知のとおりと思います。したがって、政府は、この湾岸地域の平和と安定及び国際秩序回復のための国際的な努力に積極的に貢献する必要があるという立場から拠出をしたわけでありますし、また、周辺国の支援、難民援助を含む我が国の具体的貢献策を取りまとめ、これを実施いたしておるところであります。
　政府としては、このような国際連合の平和維持活動等に対する協力をさらに推進すべく、我が党は、公明、民社各党間の先国会末の合意を尊重して、できるだけ早い時期に新たな国際協力のあり方について成案を得て提案したいと考えております。（拍手）
　また、具体的な防衛力整備の問題につきましては、最近の国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとにただいま逐次検討をしておるさなかでございますが、先月末の安全保障会議において、防衛力の整備というものが継続的かつ計画的に進められるべきものであるという観点から見ても、また、適切な文民統制の充実という角度から見ても、中期的な防衛力整備計画を政府として策定することが必要であり、平成三年度以降についても、中期的な防衛力整備計画を政府として策定することに意見の一致を見ておるところであります。今後精力的に検討を進め、防衛計画の大綱を含め、遅くとも平成三年度予算が編成されるまでに政府として決定する必要があると考えておるところであります。
　米問題についてもお触れになりましたが、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみて、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいるつもりであります。
　土地税制につきましては、去る十月三十日に政府税調より、土地の保有・譲渡・取得の各面における適正な課税のあり方についての総合的な提言をまとめた基本答申をいただきました。また、自由民主党においても、土地保有税の創設を初めとする土地の保有・譲渡・取得の各面にわたる具体的な見直し案を取りまとめた土地税制改革大綱を党議決定いたしました。
　政府としては、現在政府税調において行われておる審議の結果を踏まえつつ、与党を初めとする各方面の御意見をよく承って土地税制の改革のための所要の法案を取りまとめ、今国会に提出し、実現を図るべく努力を傾けてまいる所存であります。
　消費税の問題につきましては、現在、国会の税制問題等に関する両院合同協議会において引き続き議論がなされているところであり、政府は、消費税の必要性を踏まえつつ、高い次元から協議が行われ、適切な合意が得られますことを期待をさせていただいております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　村山議員からお尋ねをいただきました第一点、公務員の給与についてであります。
　議員が御指摘になりましたように、確かに従来公務員給与の改定財源を当初予算に計上いたしておったことがございます。しかし、給与財源の計上、非計上にかかわらず、政府としては人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処をしてきたところでありまして、現に、給与改善費が計上されておりません六十一年度以降も、毎年勧告の完全実施により給与改定はなされてまいっております。給与改善費を計上するか否かにつきましては、そのときどきの財政事情を総合的に勘案し、適切に判断していくべきものと、そのように考えております。
　また、建設公債につきお触れをいただいたわけでありますが、御指摘のように、連年の公債発行によりまして、公債残高が平成二年度末には百六十四兆円を超える状況になると見込まれ、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策経費を圧迫している状況であります。しかも、この公債残高の累増に伴う国債費の重圧は、なお持続していくものと見込まれます。
　このような財政体質を前提といたしますと、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応してまいりますためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げにより、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが最大の問題でございます。
　最近、我が国の財政事情につきましては、これまで好調な税収を支えてまいりました経済的な諸要因がその流れを変えているなど、まことに容易ならざるものがございますけれども、今後の財政運営に当たりましては、歳出全般にわたり徹底した節減合理化を図るとともに、中長期的財政運営の新しい努力目標の達成に向け、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　しかし、議員が御指摘になりましたように、国債費の比率を低下させますためには公債残高の減額を図ることが望ましいことは言うまでもありません。しかし、現下の厳しい財政事情というものを踏まえますと、我が国の財政には現在あります公債残高を直ちに減額するまでの財政的な余力がございません。当面はまず公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を傾けてまいるつもりであります。公債残高の減額につきましては、このような財政体質をつくり上げることができた段階において、そのときの財政事情、金融・資本市場の状況などを総合的に勘案し、検討されるべき課題であると考えております。
　また、公共投資に係る長期計画についてのお尋ねがございました。
　公共事業の事業別配分に当たりましては、これまでも経済社会の動向あるいはそれぞれの社会資本の整備状況等を踏まえながら対応してまいったつもりであります。公共投資の基本計画などにおきましても、今後の基本的な方向を示しているところでありますが、公共投資の配分に当たりましては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできるだけ配慮してまいる所存でございます。
　なお、平成二年度末に期限が到来いたします八つの分野の社会資本整備長期計画につきましては、日米構造問題協議の最終報告におきましても、下水道の普及率、一人当たり公園面積などの整備目標が示されているところでありまして、その総額等について現在関係省庁と協議を行っているところであります。
　また、土地税制の見直しにつきましては、去る十月三十日、政府税制調査会から、「土地税制のあり方についての基本答申」をちょうだいをいたしました。また、与党においても十二月六日、土地税制改革大綱を党議決定をされ、税負担公平の観点及び土地選好を弱めていくという観点から、土地の有利性を縮減することが必要であるとして、仮称でありますが、土地保有税の創設を初めとする土地の保有・譲渡・取得の各方面にわたる具体的な見直し案を決定されております。
　政府といたしましては、現在政府税制調査会において行われております審議の結果を踏まえ、与党とも十分御相談をいたしながら、具体的な見直し案を取りまとめ、所要の法律案を今国会に提出し、その実現を図るべく最善の努力を傾けてまいりたいと考えております。
　また、消費税につきましては、総理からもお答えがございましたが、現在両院合同協議会が設けられ、専門者会議を中心に精力的な御論議が行われているわけでありまして、私どもといたしましては、消費税の必要性を踏まえ、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から御協議が行われ、建設的な合意が行われることを期待をいたしておるところでありまして、目下その協議の状況を見守っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　村山議員お尋ねの湾岸平和基金拠出金につきましては、ただいま総理から既に御答弁がございましたので、重複を避けさせていただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本富雄君登壇〕
○国務大臣（山本富雄君）　村山議員の御質問にお答えを申し上げます。
　今月三日からベルギーのブラッセルで開かれたウルグアイ・ラウンドの閣僚会議には、私も、外務、通産両大臣ともども出席してまいりました。今回の閣僚会議におきまして、農業につきましては、ＥＣと米国、ケアンズ・グループとの対立による論争が主として行われまして、我が国の米のような個別問題が議論されたわけではありません。
　我が国といたしましては、今後とも米につきましては、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。
　次に、国有林野事業について申し上げます。
　国有林野事業は、木材の生産はもとより、国土・自然環境の保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮、農山村地域の振興等、重要な使命を担っております。しかしながら、その経営状況は、累積債務が平成元年度末で二兆円を超えるなど、極めて厳しいものがあります。
　このため、林政審議会におきまして、経営の健全性を確立するための対策につきまして検討を願っているところでありまして、その結論を踏まえまして、実効の上がる対策を樹立し、経営改善に全力を尽くしてまいる考えであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　関谷勝嗣君。
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　関谷議員から御指摘を受けました問題、私から御答弁をさせていただきますのは、まず第一に我が国の財政体質についてであります。
　議員が御指摘になりましたように、平成二年度予算におきまして、我々は特例公債の発行に依存することなく予算編成をすることができましたが、なお公債残高を見ましても、国債費が歳出予算の二割を超えている状況を考えましても、依然として極めて厳しい状況であることは間違いがありません。加えて、御指摘のように多額の建設公債に依存しております現在の財政構造は、仮に一たび景気の落ち込みなどによりまして著しい税収の鈍化等が生じました場合には、極めて危険な要素を持っているというのは御指摘のとおりであります。
　今後急速に進展する人口の高齢化、あるいは国際社会における我が国の責任の増大など、社会経済の情勢の変化を考えますとき、財政が弾力的に対応してまいりますためには、後世に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないということを基本にしながら、公債依存度の引き下げなどにより、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることがまず喫緊の課題でございます。
　最近の我が国の財政事情につきましては、これまで好調な税収を支えてまいりました経済的な諸要因にその流れが変わりつつあるなど、まことに容易ならざるものがあることも御指摘のとおりであります。今後の財政運営に当たりまして、歳出全般にわたり徹底した節減合理化に努め、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　そして、議員が御指摘になりましたように、日米構造問題協議の中から公共投資基本計画というものが生まれております。今後の十年間に弾力枠十五兆円を含めおおむね四百三十兆円程度の公共投資総額を行うと決しております。今後の公共投資につきましては、国ばかりではなく、地方公共団体や公共事業実施機関がそれぞれ公共投資基本計画を指針として着実に推進していくことになると考えておりますが、各年度の公共投資や公債依存度の水準につきましては、今まで申し上げてまいりましたような観点を踏まえながら、歳入歳出両面にわたる財政状況、また、インフレや景気過熱を招かないよう経済情勢などを総合的に勘案しながら、各年度の予算編成において適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、明年度の予算編成に当たり、これまでの配分割合についての御注意をいただいたわけでありますが、総理からもお答えを申しましたように、公共事業の事業別配分に当たりましては、私どもはこれまでも各般の情勢を踏まえながら対応してきたつもりでありますが、今回の公共投資基本計画等におきましてその基本的な方向が示されておりますように、公共投資の配分に当たりましては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮してまいる所存であります。
　平成三年度予算におきまして、概算要求についての閣議了解におきましても、生活に密接に関連する投資的経費については、各省庁の要望を踏まえ、予算編成過程において総額こ千億円の範囲内で追加を行うといたしておりまして、関係省庁と現在協議を行っておるさなかでございます。
　また、土地問題について議員から御指摘がございました。
　昨年末、土地についての基本的理念を明らかにし、国民の共通認識を確立すると同時に、今後の土地政策の基本方針を示しました土地基本法が通過、成立をさせていただきました。また、十月二十九日には、土地政策審議会からも、土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方についての御答申をいただいております。
　大蔵省の立場で関連いたします主なものとしては、土地税制、金融機関の土地関連融資、また国有地の活用等の問題があるわけでありますが、土地税制につきましては、去る十月三十日、政府税制調査会から、土地の保有・譲渡・取得の各段階にわたる土地税制のあり方についての基本答申をいただいたところでありまして、自由民主党におかれても、十二月六日に土地税制改革大綱を党議決定され、土地保有税の創設を初めとする見直し案を決定していただいております。
　政府といたしましては、現在御審議をいただいている政府税制調査会の御答申を踏まえ、具体的な見直し作業を早急に進めて、所要の法律案を今国会に提案させていただきたいと考えております。
　また、金融機関の土地関連融資につきましては、従来からの措置に加えまして、本年四月、いわゆる総量規制を実施をいたしました。現在その効果が着実に浸透しつつあるものと思われますが、今後につきましても、この効果を引き続き見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、首都圏、近畿圏、中部圏等、大都市地域の国有地につきましては、有効利用を図りますため、現在本省及び各財務局において、平成二年度末を目途にその使用状況等の点検作業を実施をいたしておりまして、この結果を見まして考えてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理が御答弁になりました中、公共投資の部分につきまして補足して御説明を申し上げます。議員よく御承知のように、公共投資の基本計画の中におきまして、一九八一年から九〇年度にかけまして生活環境、文化機能にかかわるものの割合が公共投資額のうち五〇%台前半に達する見込みというものが記されております。国民生活の豊かさを実感できる経済社会実現に向け、計画期間中におのおのの事業の特性に即応しながらその傾向を一層強めることとし、公共投資額のうち生活環境、文化機能にかかわるものの割合を九一年度から二〇〇〇年度には六〇%程度を目途に増加させるという目標を定めているわけでございます。
　公共事業の事業別配分に当たりましては、これまでも経済社会の動向あるいはそれぞれの社会資本の整備の状況などを踏まえながら対応してまいりましたが、議員御指摘のようだ趣旨を十分に踏まえ、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　山原健二郎君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔山原健二郎君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　山原議員にお答えをいたします。
　冒頭の御質問の、イラクがクウエートに対して行ったいろいろの国連決議違反に対しては、その点は私も評価は議員と全く同じであったのですけれども、決議六百七十八号を戦争を容認する戦争決議であると、こうおっしゃいましたが、私もやはり問題は平和的に解決しなければならぬということと、平和的に解決するために国連憲章に従った努力を行っておるこれまでの安保理の努力を強化するものとして、この決議を支持するものでありますから、イラクがこれを国際社会の総意として受けとめて、直ちに原則的な問題を解決することによって平和解決への糸口を開くように、今、人質の解放はございましたけれども、しかし問題の根本的解決はやはりクウエートからの撤兵とクウエートに正統政府の回復でありますから、私はこの安保理決議は、戦争のための決議というよりも、平和を守るためにイラクに最後の機会を与えた決議である、このように受けとめて、これが行われることを強く希望をいたします。
　また、イラクに対する経済制裁は国際的に広く遵守されておりますが、イラクはクウエートからの撤退、正統政府の復帰に応ずる気配を全く見せておりません。このような状況のもとに、国連安保理はイラクに対して、累次の決議を履行することによって問題を解決せよと迫っておるのであります。私は、経済制裁を我が国として引き続き遵守していくことほもちろんのこと、世界の国々がこの所期の目的を達成するためにもさらに一層の制裁を厳守していくことを強く期待をいたしておる次第であります。
　国連平和協力法案は、去る臨時国会において廃案となりました。同法案の審議を通じて、人の面での貢献が必要であることについて理解は高まってきたものと私は認識をいたしており、また、自民、公明、民社各党間の合意を尊重し、また、社会党も国連平和協力機構構想を示されるなど、新たな国際協力のあり方についてのいろいろな御意見も出ております。私は、できるだけ早い機会にこれらの御意見を踏まえ、三党合意を尊重して成案を得たいものと考えております。
　また、戦争容認の安保理決議後の十億ドルの予算化は戦争支援の予算であると、こう仰せられましたが、さきも申し上げたように、これは平和的解決のために活動しておる各国への支援のための予算であり、あの決議は平和解決をさらに求めるための決議でありますから、イラクがこれを厳しく受けとめて一刻も早く平和解決されることを、私は重ねて強く主張をさせていただきます。
　さらに、今後については、今回の追加十億ドルを含めて既に発表した貢献策等につき、可能た措置から速やかに実施していく方針でございます。また、多国籍軍への資金援助は消費税の税率アップにつながるのではないかという御指摘でありますが、消費税の税率は法律に規定されているものでありますし、再三申し上げておりますとおり、我が内閣としては消費税の税率の引き上げを行う考えはございません。
　米問題にお触れになりましたが、米及び稲作の重要性にかんがみて、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいる考えであります。
　また、御指摘の法人に対する課税、また固定資産税、相続税を含めて、現在政府税制調査会において行われております審議の結果を踏まえつつ各方面の御意見をよく承って、土地税制の改革のための所要の法案を取りまとめ、今国会に提案したいと考えておる次第でございます。残余の問題については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からほ三点お答えを申し上げます。
　第一点は、補正予算の中の追加拠出金の十億ドル、これが戦争支援のための予算であるから撤回せよというお話でありました。これほ大変私どもと考えが違うことでありまして、我が国といたしましては、湾岸地域の平和と安定を回復するための国際的努力に積極的に貢献していくとの観点から中東貢献策を発表し、今回その一環として二年度補正予算に湾岸平和基金に対する一千三百億円の拠出金を計上しているわけでありまして、これを撤回する意思はございません。
　また、カール・ジャクソン・アメリカ大統領特別補佐官との会談について報告せよというお話であります。
　十一月十五日、カール・ジャクソン米大統領特別補佐官が大蔵省を訪問され、お目にかかりました。その際、私から、中東問題が平和的に解決されることを強く希望していること、国際社会は、イラクによるクウエートヘの侵攻及びその併合に対し、これを強く糾弾し、毅然とした態度をとっているが、我が国としても、湾岸地域の平和と安定を回復するための国際的努力に積極的に貢献していくとの観点から、厳しい財政事情等諸般の情勢を総合的に勘案の上、先般来中東貢献策を決定している、現在鋭意この中東貢献策の実施に努めているところであり、引き続き湾岸地域の平和と安定を回復するための国際的努力に対し協力してまいる所存であるという日本の立場を申し述べたところであります。
　また、消費税の廃止に関連し、例えば政党機関紙だと課税をやめることという緊急措置をなすべきと思うかという御提起をいただきました。
　消費税を初めとする税制上の諸問題等につきましては、第百十八回国会での法案処理の結果を踏まえ、与野党がその責任を果たすというお立場から、税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、現在、その専門者会議を中心に精力的な御論議が行われております。私どもは、その合同協議会におきまして、消費税の必要性を踏まえながら国民的な建設的た合意が得られることを期待しているさなかでありまして、政党機関紙等を特にこの際非課税にするつもりほございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　山原議員にお答えを申し上げます。
　今次補正予算案に計上いたしました湾岸平和基金拠出金は、九月二十一日締結の交換公文に基づき、同基金に拠出されている約一千二百二十九億円と同様、湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議を受けて活動している各国を支援するための資金協力及び物資協力に用いられることと相なります。（拍手）
　　　　[国務大臣山本富雄君登壇〕
○国務大臣（山本富雄君）　山原議員の御質問にお答えを申し上げます。
　米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作は国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしております。
　米問題につきましては、ただいま総理からも御答弁がございましたが、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと考えて泊ります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（村山喜一君）　川端達夫君。
　　　　〔川端達夫君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　川端議員にお答え申し上げます。
　経済の先行き及び今後の対応についてでありますが、昭和六十一年十一月に底を打った我が国経済は、既に四十八カ月間の長期にわたって内需主導型の景気拡大を持続してまいりました。しかし、最近にたって、湾岸危機による国際石油価格の上昇やアメリカにおける景気の減速等の環境変化が生じておるところでございます。
　これに対して、政府は、物価の安定を図ることを基礎としつつ、主要国との経済政策の協調にも配慮し、適切かつ機動的な経済運営に努めることによって、経済活動の自律的な発展、雇用の安定、対外不均衡の是正、為替レートの安定などを図り、内需を中心とした景気の拡大をできるだけ息の長いものとするように今後とも努めてまいる考えでおります。
　国連の六七八決議について、やはり御指摘のように、最も重要た点ほ平和的解決をするということでございます。一月十五日という一応の期限が切られておりますけれども、私は、これに対して、イラクが問題の平和的解決のために安保理諸決議の完全実施に向けて決断をするように、人質の解放のみならずクウエートからの撤兵ということを国際社会が引き続き一致団結して圧力をかげていくことが重要であると考えておりますが、我が国も、アラブ諸国やあるいは安保理常任理事国やそれらのいろいろなレベルの対話を通じて我が国の立場を主張し、意見交換を行ってきたわけでありますけれども、我が国は、米国がイラクとの対話のイニシアチブをとり、イラクが米国による対話の呼びかけに応じて両国間の直接対話が開始されようとしておることを歓迎するとともに、この対話がぜひとも成功することを期待し、でき得る限りの方策を探求しだから我が国としてなし得る努力を続けていく考えでございます。
　また、中東に対する貢献策四十億ドルについての経緯ということでありますが、イラクによるクウエート侵攻、併合は、国連憲章、日本国憲法の理念を真っ向から否定する平和の破壊行為でありますから、我が国としては、国際の平和と安全の回復のための国際的な努力に対して積極的な貢献を行うべしとの考え方に立って、これらの支援を取りまとめました。輸送、医療、物資、資金面での湾岸における平和回復活動に対する協力、周辺国の支援及び難民援助を内容として、総額、すべてで四十億ドルの協力となるわけです。
　私は、これらの問題を通じて、日本の努力というものが、深刻な経済的損失をこうむった周辺諸国や、湾岸における平和回復のために努力を続けておる各国の活動に対しての支援となり、結果としての平和回復が達成されることを強く願って行ってまいりました。今回、新たに十億ドルを限度として追加的に協力を行うために、補正予算案に湾岸平和基金に対する拠出金千三百億円を計上し、御審議を願っているものでございます。
　また、政府の対外経済支援資金協力に対して、国会の理解を求める努力をせよという御指摘でございました。
　我が国は、経済協力を通じて国際社会のためにいろいろな役割を果たしていくことほ世界からも期待されておる重要な役割と考えておりますし、また政府は、従来より、国会に御承認をいただいた予算の範囲内で、相手国との緊密な協議を踏まえ、経済協力を実施してまいりました。国会に対しては、相手国の立場にも配慮しつつ、随時所要の説明及び資料の提出も行ってきております。今後ともかかる措置を誠実に実施していくつもりでございます。
　また、国際紛争における危機管理のあり方については、今回の湾岸危機に対しましても、内閣官房、外務省及び関係省庁の機能を活用して一体となって適切に対処しているところでありますが、今後とも、政府がさらに迅速に的確に対応できるよう努力を続けていくつもりでございます。
　また、自公民で交わされた国際平和協力に関する合意覚書の趣旨にのっとりまして、私は、同法案の審議を通じて人の面での貢献が必要であることについていただいた御理解、また国民の間に高まってきた理解をさらに大切にして、政府としては、この三党合意の土台の上に、国際連合の平和維持活動に対する協力をどのような形で推進すべきか、国際協力のあり方についてできるだけ早い時期に成案を得たいと考えて、検討をしておるところでございます。
　日米関係、日ソ関係についてどう思うかという湘尋ねでございましたが、日米関係は我が国外交の基軸であり、個別の二国間の懸案を日米双方の努力により解決するとともに、両国が協力して世界的課題にも取り組んでいかたければなりません。その意味で、日米の相互理解を一層深める観点から、私は、ことし七月にアトランタで、コミュニケーション改善構想を訴えてきたところであります。日米親善交流事業の推進も日米の交流や相互理解の一層の促進に役立つものと考えて、これを用意していくつもりでありますし、また、ソ連につきましては、現在、ソ連で医薬品、食糧等の著しい不足が伝えられていることにつきましては、人道的な観点から政府としてもこれを注視しており、ソ連国内の動向について、いかなる適切な支援ができるかを検討しておるところでございます。
　次に、都市計画法、建築基準法の改正に触れて最近の土地問題についてのお尋ねがございましたが、昭和六十三年に定めた総合土地対策要綱に基づき的確な対応をしてきたところでありますけれども、本年十月、土地政策審議会において、今後の土地政策のあり方につき土地税制、金融、土地利用計画等の施策を総合的に講ずる必要がある旨の答申を受けたところであります。土地利用計画については、都市計画法、建築基準法等により必要な規制を行ってきたところでありますが、今後審議会の答申の趣旨を踏まえて、都市の土地利用規制のあり方について検討を重ねてまいる所存であります。
　また、土地税制改革に臨む決意はあるかということでありますが、これは、土地税制改革は重要な問題であり、政府としてほ、現在政府税調において行われている審議の結果を踏まえつつ、与党を初めとする各方面の御意見を承って土地税制の改革のための所要の法案を取りまとめ、今国会に提出し、実現を図るべく最善の努力を重ねていく決意でございます。
　消費税の問題についてお触れになりましたが、消費税の見直しについては、現在国会の税制問題等に関する両院合同協議会において御議論をいただいておるところであり、政府は、消費税の必要性を踏まえて、高い次元から協議が行われ、建設的な合意が得られますように心から期待をいたしております。
　また、農業の問題につきましては、農政の推進に当たって、農家の方々が将来を見通しつつ、希望を持って農業を営める環境をつくるベく、本年一月閣議決定をしました「農産物の需要と生産の長期見通し」等を指針として、農業構造の改善、すぐれた担い手の育成、バイオテクノロジーなど先端技術の開発、普及など、諸般の施策を展開してまいる所存であります。また、道路、下水道などの生活環境の整備により、住みよい農村づくりにも努めてまいらなければならないと考えます。
　また、ガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、連日深夜まで議論が行われ、多くの分野で一定の進展が見られましたが、農業交渉における対立のため、パッケージとしての政治的合意は達成されず、継続となっております。
　米問題については、米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会の決議の趣旨等を体して、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私から申し上げなければならないのは二点でありまして、一つは、土地税制改革に臨む大蔵大臣としての決意はどうかということでございました。
　今、先刻来も御答弁を申し上げておりますように、政府の税制調査会、そしてその後、党の税制調査会におかれてもさまざまな議論がなされております。そして、現在政府の税制調査会において行われております審議の経過を踏まえながら、与党と十分に相談をしながら、具体的な見直し案を取りまとめて所要の法律案を今国会に提案をし、その実現を図るべく最善の努力を傾けてまいりたいと思います。
　また、消費税について、国会での御論議とは別に政府としてこれについての考え方を提出し、三年度予算を新しい税制のもとで編成することをこの場でという御提起でございます。
　しかし、これは百十八国会におきまして政府が提案いたしましたその法律案の処理の結果を踏まえて、国会において設けられました両院合同協議会が現に御論議を続けていただいているわけであります。私どもといたしましては、この両院合同協議会におきまして、高い次元からの御協議が行われ、消費税の必要性を踏まえつつ結論を出していただけることを期待をいたしているところであります。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
　　　　　――――◇―――――
本特別委員会は平成二年十二月十日（月曜日）議院において、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため設置することに決した。
十二月十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　増岡　博之君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　山下　元利君
　　　　　　上田　卓三君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大出　　俊君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　関　　晴正君　　　　吉田　正雄君
　　　　　　和田　静夫君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　山口那津男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
──────────────────────
平成二年十二月十日（月曜日）
　　　　午後一時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　中川　昭一君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　宮下　創平君　理事　和田　静夫君
　　　理事　山口那津男君
　　　　　　愛知　和男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中谷　　元君　　　　山下　元利君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大出　　俊君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　関　　晴正君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
十二月十日
　瓦力君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中川　昭一君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　上田　卓三君
　　　　　　和田　静夫君　　　　山口那津男君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔山下（元）委員、委員長席に着く〕
○瓦委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　────◇─────
○瓦委員長　御異議ないものと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中川　昭一君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　上田　卓三君
　　　　　　和田　静夫君　　　　山口那律男君
の八名を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
本特別委員会は平成二年十二月十日（月曜日）議
院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立
のため設置することに決した。
十二月十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　阿部　文男君　　　　今津　　寛君
　　　　　　上草　義輝君　　　　北村　直人君
　　　　　　小林　興起君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　孝行君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　上田　　哲君　　　　上原　康助君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　五島　正規君
　　　　　　沢田　　広君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　小平　忠正君
──────────────────────
平成二年十二月十日（月曜日）
　　　　午後一時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　哲君
　　　理事　北村　直人君　理事　中村正三郎君
　　　理事　仲村　正治君　理事　上原　康助君
　　　理事　沢田　　広君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小林　興起君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　小平　忠正君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　康夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
十二月十日
　上田哲君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　上原　康助君
　　　　　　沢田　　広君　　　　玉城　栄一君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔沢田委員、委員長席に着く〕
○上田委員長　ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　上原　康助君
　　　　　　沢田　　広君　　　　玉城　栄一君
以上八名の方を理事に指名いたします。
　なお、先般十二月三日から五日まで、委員会からソビエトに代表団を派遣いたしましたことを御報告申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
本国会召集日（平成二年十二月十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
──────────────────────
平成二年十二月十日（月曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　山下　徳夫君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　亀井　善之君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　清水　　勇君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　森井　忠良君　　　　貝沼　次郎君
　国会法改正等に関する小委員長　山下　徳夫君
　図書館運営小委員
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　貝沼　次郎君
　図書館運営小委員長　　　　　　東家　嘉幸君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　岡田　克也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　田口　健二君　　　　森井　忠良君
　　　　　　平田　米男君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　平沼　赳夫君
　庶務小委員
　　　　　　岡田　克也君　　　　亀井　善之君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　小林　　守君　　　　清水　　勇君
　　　　　　貝沼　次郎君
　庶務小委員長　　　　　　　　　中村喜四郎君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　亀井　善之君　　　　北村　直人君
　　　　　　福永　信彦君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　俊一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　清水　　勇君　　　　森井　忠良君
　　　　　　平田　米男君
　国際会議場建設小委員長　　　　清水　　勇君
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　　中村喜四郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　亀井　善之君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　高村　正彦君　　　　清水　　勇君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　森井　忠良君
　　　　　　貝沼　次郎君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　善之君
──────────────────────
平成二年十二月十日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　中谷　　元君　　　　福永　信彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　小林　　守君　　　　田口　健二君
　　　　　　中沢　健次君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　中谷　　元君
　　細田　博之君　　　　　河村　建夫君
　　石橋　大吉君　　　　　中沢　健次君
　　東　　祥三君　　　　　平田　米男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　細田　博之君
　　中谷　　元君　　　　　二田　孝治君
　　中沢　健次君　　　　　石橋　大吉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　即位の礼に当たり賀詞奉呈報告の件
　議席の件
　特別委員会設置の件
　小委員会設置の件
　議事進行係の件
　橋本大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、去る十一月二十日、理事臼井日出男君が、また、同月三十日、理事鳥居一雄君がそれぞれ委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に
　　　　　　高村　正彦君　及び　貝沼　次郎君
を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
○山下委員長　第百二十回通常国会は本日召集されました。
　この際、御報告いたします。
　天皇陛下即位の礼に当たり慶祝の意を表するため、去る十一月六日の本会議において議決されました賀詞は、去る十一月十二日、議長が皇居に参入され、謹んで奉呈されました。
　なお、本件は、本日の本会議において、議長から奉呈の報告がありますので、御了承願います。
○山下委員長　これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次御協議を願うことにいたします。
　まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員四十人よりなる災害対策特
別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、安全保障特別委員会、委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　まず、安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの六小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の演説に対し、日本社会党・護憲共同の村山富市君、自由民主党の関谷勝嗣君、公明党・国民会議の坂井弘一君、日本共産党の山原健二郎君、民社党の川端達夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、日本社会党・護憲共同の質疑者につきましては二十分以内、その他の質疑者につきましてはおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　国務大臣の演説
　　財政について　　　　　橋本大蔵大臣
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　時　間　　　要求大臣
　村山　富市君（社）　二十分以内　総、大、外、
　　　　　　　　　　　　　　　　　農
　関谷　勝嗣君（自）　十五分以内　総、大
　坂井　弘一君（公）　十五分以内　総、大
　山原健二郎君（共）　十五分以内　総、大、外、
　　　　　　　　　　　　　　　　　農
　川端　達夫君（民）　十五分以内　総、大
　　　　─────────────