Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志村哲良君　去る一月十八日から二十日までの三日間、村沢委員長、石井理事、一井委員及び私、志村の四名は、岡山、香川、愛媛、広島の四県において、本四架橋事業と広島市における建設事業の状況を調査してまいりました。以下、その概要を御報告申し上げます。
　瀬戸内地域は高度経済成長期における鉄鋼、造船、石油化学等、重厚長大産業を中心に発展してまいりましたが、近年、円高等により、こうした中心産業が直撃され、地域の経済と雇用への影響は深刻なものがあります。しかし、昨年の公共投資の大幅追加、好調な住宅建設等の内需拡大に支えられて、地域経済はようやく上向き始め、明るい状況も出てきたと言われております。中でも四国側の香川、愛媛両県では、公共投資への経済依存度が高く、したがって、公共事業に関しては、当面、地域の経済を支える柱として、また、おくれている社会資本の整備促進のために、事業費の確保に強い期待が寄せられておりました。
　さて、こうした中で、瀬戸大橋すなわち本四連絡橋児島—坂出ルートが四月十日に開通が予定され、五十三年に着工以来十年目、事業費一兆一千三百億円で、道路と鉄道によって本州と四国が初めて陸続きになるわけであります。これにより、本州と四国間の交通は時間的に大幅に短縮され、経済、文化等の交流の緊密化を通じて地域の活性化と国土の有効利用に大きく寄与することが期待されております。
　視察当時、工事は既に最終段階に入っており、舗装や維持管理施設等の整備が行われておりましたが、ルート延長三十七キロのうち、三つのつり橋、二つの斜張橋及びトラス橋の計六つの橋が連なる海上部十三キロは壮観で、改めて世紀の大事業であることを実感いたしました。地元では開通に先立ち、三月二十日から児島と坂出の両側で架橋を記念する博覧会が開催されますが、開通後はこの橋をすぐれた自然景観とあわせて観光の柱にも期待し、ホテル等の建設も進んでいるとのことであります。
　このような中で、本四備讃線の開通に伴い、四国側の玄関口となる宇多津町では、地域振興整備公団による区画整理事業によって、塩田跡地に、計画人口八千七百人、商業、住宅、流通等総合的機能を備えた町づくりが進んでおります。この地域は瀬戸大橋の開通及び関連道路の整備により、鉄道で高松に約二十五分、岡山まで三十分という利便性を生かし、中讃都市圏の拠点となる新都市をつくろうとするもので、今後、産業構造の変化等を勘案しつつ、観光レクリエーション開発やスポーツ産業、ホテル等の立地に期待がかけられておりました。
　しかし、瀬戸大橋開通に伴う高速交通メリットを広く及ぼすためには、一日二万五千台と予想される自動車交通を円滑にさばくための関連道路及び高速道路網の整備が不可欠であります。このため、岡山県内では当面の受け皿となる国道二号のバイパス整備が、また香川県内では国道十一号坂出—丸亀バイパス、善通寺バイパス等の整備が鋭意進められております。しかしながら、高速道路
については、山陽道が瀬戸大橋との接続点、早島から西四十一キロが開通するものの、その東側及び中国横断道の工事はおくれており、また、四国側では、計画に対する供用割合が全国の三六％に対し一〇％、開通区間は善通寺—土居間等合計でまだ七十キロにすぎず、橋と直接関連する善通寺—高松間の開通は数年先となります。事業の一層の促進が望まれます。
　次に、尾道—今治ルートについてであります。
　尾道—今治ルートは、瀬戸内の西の地域、広島と愛媛の経済圏を結ぶことから西瀬戸自動車道と呼ばれておりますが、ルート全体の建設に向けて大きく前進しております。すなわち、五十年の一レート三橋の建設方針によって、まず大三島橋、続いて因島大橋が建設に着手され、その後、五十六年、伯方・大島大橋、六十一年、生口橋が着工凍結を解除、そして来年度には来島大橋の建設着工が予定されております。既に大三島橋は五十四年、因島大橋は五十八年に供用され、また伯方・大島大橋は我々の視察の二日前に開通しており、ルートの中で残された区間は生口島と大三島を結ぶ多々羅大橋のみとなります。来島大橋は完成が十一年後と見込まれておりますが、地元からは、その時期には多々羅大橋もあわせて完成するよう建設に配慮してほしい旨の強い要望がありました。
　西瀬戸自動車道の特徴は、道路単独橋であり、また、人口が合計で十万人を超える大きな島々を結び、島嶼地域の振興に寄与するものでもありますが、工事面では、設計上、特にすぐれた自然との調和が要求され、また来島海峡は、潮流が速い上に船舶の幹線航路となっていることから航行安全対策が重要になっております。なお、ルート全体の事業費は六千億円が見込まれており、六十二年度末の進捗は約二五％となっております。
　最後に、広島における建設事業についてであります。
　原爆による惨禍から奇跡的な復興を遂げた広島市は、現在、人口百三万人を数え、中国地方の中核都市として発展を続けております。しかし、広島は太田川の河口に開けておりますが、平地は少なく、開発が急速に周辺丘陵地に拡大しているのに対し、都市機能は都心部に集中しており、都市機能の分散配置による多心型都市構造への転換が必要になっております。
　こうした課題を抱える中で、市当局は、具体的な都市ビジョンとして世界平和に貢献する水と緑と文化のまちを掲げ都市整備に取り組んでおり、その基盤となる道路交通網の整備を初め、河川、公園、都市開発等の事業が意欲的に進められておりました。
　これらの事業のうち、太田川の整備と道路整備について若干申し述べます。
　太田川は市街地で六本の河川に分流し、水の町広島を特徴づけておりますが、四十七年の放水路完成までは大災害も何回か発生しております。現在もなお高潮対策、ダム等治水事業が進められておりますが、大都市を流れる河川としては水質がきれいで、基町地区では、護岸が隣接する公園計画にあわせ親水性や景観に配慮して整備され、市民の憩いの場にもなっております。
　また、市内では交通渋滞が激しく、おくれている道路整備が大きな課題であります。この中にあって、祇園新道は山陽道広島インターチェンジと市内中心部を結ぶバイパス道路として建設が進んでおりますが、その中央部には新交通システムの導入が計画され、市内西北部からの通勤交通を改善する上で大きな期待が持たれております。
　このほか、西部丘陵都市建設、広島広域公園、段原地区の区画整理、八幡川の改修等の事業を視察いたしましたが、詳述を省略させていただきます。
　以上であります。
○委員長（村沢牧君）　次に、第二班の報告をお願いします。井上君。
○井上孝君　去る一月十八日から三日間、福田理事、小川理事、沓掛委員、上田委員と私、井上は、新潟、富山、石川三県における建設諸事業の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告いたします。
　まず、道路事業について申し上げます。
　北陸自動車道は、新潟県新潟市を起点とし、富山県、石川県、福井県を経て、滋賀県坂田郡米原町で名神高速道路に接続する延長四百八十三キロメートルの高速道路であります。既に、新潟黒崎から名立谷浜までと、朝日から米原間は供用されており、名立谷浜から朝日までの五十九キロメートルが現在建設中であります。
　今回視察いたしました親不知海岸高架橋は、富山県境に近い新潟県青海町に位置する延長三・四キロメートルのプレストレストコンクリート橋であります。架橋位置は天下の険として知られる親不知・子不知地区であり、平地部が極めて狭隣であるため、本高架橋はほぼ全域にわたって海中部または海浜部を走行しております。また、本地区の晩秋から早春にかけての気象、海象は極めて厳しいものであります。したがいまして、工事が非常に困難なものであるとともに、塩害防止、厳しい波浪による橋脚の摩耗防止のため各所に新規の工夫がなされております。
　本親不知海岸高架橋を含む名立谷浜から朝日までの区間は、本年八月に供用が開始される予定で、これにより北陸自動車道は概成する見通しとなっております。
　一方、北陸地方の一般国道につきましては、交通不能区間、除雪困難による冬季交通不能区間が少なからず存在するとともに、都市及びその周辺部、主要国道を中心に、近年増大する交通量により交通渋滞や通行の安全の低下を来しております。また、豪雪地帯であることはもとより、急峻な地形等により災害を受けやすい条件にあるため、しばしば通行どめを余儀なくされております。
　このような状況のもと、北陸自動車道が概成すれば、経済圏の拡大、工場誘致、観光開発等、北陸地方の経済社会活動に大きな便益を与えるとともに、従来しばしば災害による通行どめとなっていた国道八号線の代替機能も果たし、防災道路としての役割も担うことができます。ぜひ、安全面に留意しつつ、一日も早い完成を期待いたします。
　次に、都市計画事業について申し上げます。
　まず、富山県が新都市拠点整備事業として行っております、とやま二十一世紀都市ＭＩＲＡＩ計画は、富山駅北口にある国鉄跡地、遊休化した運河船だまり、大規模民間未利用地を利用して、二十一世紀の経済社会へ向けての新たな課題に対応した高度な業務環境、良質な就業環境、快適利便な居住環境、知的で健康的な生活環境を備えた高付加価値型都心ビジネスパークの建設を目指すものであります。水公園カナルパークと並木のある大通りブールバールを中心に、町全体が花と緑と水に彩られ、オフィス、住宅、文化・スポーツ施設がバランスよく配置された計画であるとのことでした。
　次に、高岡市が行っております御旅屋西通り地区市街地整備事業は、高岡市が中心市街地の活性化を図った中心市街地活性化計画の一環として、都市計画道路片原町伏間江線の整備にあわせ、地区の環境整備を行い、中心商業地にふさわしい町づくりを行うものであります。同地区の現況は、道路はすべて幅員四メートル未満と狭小で袋小路も多く、また建築後三十年以上経過している老朽家屋が全戸数の約六〇％を占めている等、生活環境上良好な地区ではありません。そこで、地区の改善、並びに都心環状線の一路線である都市計画道路片原町伏間江線の整備とあわせ、沿道区画整理型街路事業と住環境整備モデル事業の合併施行により整備を行うこととしております。
　次に、金沢市における香林坊地区市街地再開発事業は、都心部の再生を図るものであります。金沢市の香林坊地区は、金沢市の中心商業地の一角をなしており、昭和四十年ごろから防災建築街区造成事業により総合的建築の整備が計画され、第一地区、第二地区とに分かれ、一部建物除去等の事業が行われましたが、昭和五十年ごろ石油ショ
ックによるキーテナントの撤退等により事業が挫折しました。しかし、都心部にありながら土地の有効利用がなされていない状況から、地区の内外から整備を望む声があり、市街地再開発事業として整備することで再出発し、昭和六十一年九月すべての整備が完了しました。本事業は、幹線道路の無電柱化、歩道のケヤキ並木やフットライト、横断地下道の陶壁やエスカレーター等、官民一体となった新しい試みが行われており、用水の開渠化、屋外広場の設置、外壁の色彩等とともに、良好な都市環境の形成を図る施設が整備されておりました。
　ほかに、金沢市では、ＪＲ金沢駅と金沢市の二大商業地である香林坊、武蔵ケ辻地区を結ぶ金沢駅通り線建設事業、新たな都市核の形成を目指す金沢西部地区土地区画整理事業等が施行され、都市基盤整備の促進が図られておりました。
　以上のように、富山、石川両県においては、新しい都市づくりが積極的になされており、北陸地方における中核都市にふさわしい都市が形成されつつあります。なお、住民参加による官民一体の計画推進の必要性が強調されておりました。
　最後に、能登地域半島振興計画について申し上げます。
　能登地域におきましては、半島特有の地理的条件のため、人口減、高齢化、低所得、地域内での就職難等が生じております。しかし、同地域は、自然、風土、歴史的遺産、海洋資源等豊かな資源に恵まれ、潜在的に大きな開発可能性を有しております。そこで、能登地域半島振興計画を策定することにより、人、モノ、情報が交流する新しい能登の創造を目指しております。本計画の重点施策は、能登を全国に開く国土幹線軸へのアクセス整備により、交流手段を確立するとともに、ナショナルリゾートの形成、新規産業の誘致と地域産業の高度化、電源立地等大規模プロジェクトの検討と推進及び快適で魅力ある生活環境等の整備により、交流の基礎となる定住のための総合環境の整備と地域の活性化の促進を図ることであります。
　このうち、国土幹線軸へのアクセス整備として、能登幹線道路ネットワークの形成が重視されております。そのためには、富山県砺波市から石川県輪島市を結ぶ高規格幹線道路の能越自動車道の建設促進と金沢—能登二時間圏構想、金沢—七尾一時間圏構想の実現が望まれております。さらに、各県から共通して北陸新幹線建設の強い要望がありました。
　なお、以上のほか、能生町雪崩対策事業、能登島大橋、柴山潟整備事業につきましても調査いたしましたことを申し添えます。
　以上、簡単でありますが報告を終わります。
○委員長（村沢牧君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　次に、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。越智建設大臣。
○委員長（村沢牧君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。奥野国土庁長官。
○委員長（村沢牧君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。粕谷北海道開発庁長官。
○国務大臣（粕谷茂君）　第百十二回国会における委員会審議に当たりまして、昭和六十三年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
　北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有するとともに、今日までの開発を通じてすぐれた発展基盤を形成しており、特に、本年三月には、青函トンネルの供用開始により、本州と陸続きになるなど、今後の我が国の長期的、安定的な発展に積極的な役割を果たしていくことが強く期待されている地域であります。
　しかしながら、現在、これまでこの地域を支えてきた石炭、鉄鋼、農業などの産業が非常に困難な状況に立たされており、この状況に対処するため、国の内外との競争に耐え得る力強い北海道の形成が強く求められているところであります。
　これらの点を踏まえて、当庁は、目下、現行の新北海道総合開発計画に続く第五期北海道総合開発計画の策定作業を進めているところであります。
　昭和六十三年度は、その初年度として、北海道経済の現状に配慮しつつ、長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に展開してまいる所存であります。
　以下、主要施策について申し上げます。
　まず、治山治水につきましては、国土の安全性を高めるとともに、貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土保全事業及び水資源開発事業等を総合的、計画的に推進することとしております。
　特に、石狩川下流部の洪水対策と千歳川流域の抜本的な治水対策のため、新たに千歳川放水路に着手するなど、重要水系及び災害多発地域の河川改修、砂防事業等を重点的に実施するとともに、都市化の著しい地域において、総合治水対策を講ずるなど、災害の防止に努めてまいる所存であります。
　また、海岸浸食や越波による災害が頻発している胆振海岸において、新たに直轄海岸事業に着手します。
　さらに、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて多目的ダム等の建設を促進することとしております。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、高規格幹線道路から、国道、地方道及び街路等に至る各事業を体系的かつ総合的に推進することとし、高速性と定時性を確保した水準の高い道路網の形成を目指すとともに、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進め、さらに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
　さらに、生活環境の整備につきましては、冬期間における生活環境の一層の改善を図り、もって冬の生活の充実、企業立地の促進等に資することを目的として、快適な冬の生活環境づくり「ふゆトピア」事業を促進するとともに、下水道事業、都市公園等の事業並びに公営住宅等の建設及び関連公共施設の整備等の事業を推進することとしております。
　このほか、北海道の発展基盤を整備するため、港湾、空港、漁港、林道等の整備を計画的に進めるとともに、農産物貿易をめぐる状況にかんがみて、北海道の特性を生かした、より一層の低コスト、高生産性農業への速やかな展開を図り、我が国の食料供給基地としての北海道の役割を果たしていくため、農業基盤の整備を促進することとしております。
　また、以上の基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
　さらに、北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定を図るため、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
　以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、委員長初め各委員の皆様方の御支援を謹んでお願い申し上げる次第であります。
○委員長（村沢牧君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代富士男君　　　　　原田　　立君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　長野　祐也君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　多田　　宏君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　岸本　正裕君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　木戸　　脩君
　　　　　　　社会保険庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長兼内閣
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木喜之君
　　　　　　　労働政務次官　　　浦田　　勝君
　　　　　　　労働大臣官房長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　椎谷　　正君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　労働省労政局長　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　松本　邦宏君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　野崎　和昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（昭和六十三年度厚生省関係予算に関する件）
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（昭和六十三年度労働省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　これより、厚生、労働両大臣から、所信表明に引き続き、昭和六十三年度予算の説明を聴取いたします。
　予算説明につきましては、その概要を聴取することとし、詳細な予算説明は本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　厚生大臣から、厚生行政の基本施策についての所信及び厚生省関係予算の説明を聴取いたします。藤本厚生大臣。
○委員長（関口恵造君）　次に、労働大臣から、労働行政の基本施策についての所信及び労働省関係予算の説明を聴取いたします。中村労働大臣。
○国務大臣（中村太郎君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　今日の我が国は、目覚ましい発展を遂げる一方、経済構造調整の推進や内需拡大などの重要課題を抱え、また、産業構造の転換や高齢化の進展など種々の構造変化に直面しております。こうした中で、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することが求められており、私は、そのための労働行政を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、産業構造等の変化に対応した労働対策であります。
　今後構造変化が進展する中で、労働力需給のミスマッチにより各種の雇用問題が発生することが懸念されております。このため、新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施し、雇用失業情勢の均衡ある改善を図ってまいります。特に、産業雇用対策の拡充強化を図るための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、雇用を取り巻く環境の大きな変化に適切に対処するため、新経済計画策定の動向を踏まえつつ、新雇用対策基本計画を策定することとしております。
　さらに、外国人労働者問題については、労働関係法規違反に厳正に対処するとともに、いわゆる単純労働者は受け入れないというこれまでの基本方針のもとに鋭意検討を進めてまいります。
　第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
　週休二日制の普及等労働時間短縮は、勤労者生活の充実や内需拡大等の観点から極めて重要な課題であり、週四十時間労働制に向けて労働基準法の改正も行われたところであります。このため、改正労働基準法の円滑な施行に努めるとともに、社会的、国民的合意形成の促進と労使の自主的努力に対する指導、援助に努めてまいります。
　また、労働災害防止対策の一層の充実と健康の保持増進対策の推進を図るため、新たな労働災害防止計画を策定するとともに、この計画の効果的な推進が図られるよう、労働安全衛生法の改正法案を今国会に提出することとしております。
　さらに、持ち家や貯蓄といった資産の保有を促進するため、勤労者財産形成促進制度の改善を図ることとしており、そのための法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　中小企業労働対策については、中小企業の事業主と勤労者が共同して総合的な福祉事業を行うことを援助する等、その一層の推進を図ってまいります。
　第三は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活の援助等に関する対策であります。
　障害者雇用対策については、重度障害者、精神薄弱者に重点を置きつつ、障害の種類、程度に応じたきめ細かな対策を総合的に推進してまいります。
　一方、輸送革新の進展等港湾労働をめぐる状況の変化に対応するため、港湾労働者の雇用の安定及び改善等を図るとともに、労働者派遣を行う体制を整備すること等を内容とする法律案を、また、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の再就職の促進等を図るため、関係法律の有効期限を延長することを内容とする法律案を、それぞれ今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　このような労働行政の展開に加え、職業能力開発対策、高年齢者の雇用就業対策、パートタイム労働対策、男女の雇用機会均等の確保等女子労働者対策等を積極的に推進するとともに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいります。
　また、今後の経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応するため、労働省組織の再編を行うこととしており、中央労働委員会と国営企業労働委員会についてはこれを統合するための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　なお、職業安定関係地方事務官制度の廃止等を内容とする法律案については、前国会から今国会へ継続審査となっており、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りまするよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、昭和六十三年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は、四千八百九十億二千九百万円で、これを前年度当初予算額四千八百八十四億三千五百万円と比較いたしますると五億九千四百万円の増額となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定の歳入予算額は一兆八千三百五十八億四千万円で、これを前年度当初予算額一兆七千九百十九億八千二百万円と比較いたしますると四百三十八億五千八百万円の増額となっております。
　また、歳出予算額は一兆二千百二十四億六千百万円で、これを前年度当初予算額一兆千七百七十九億九百万円と比較いたしますると三百四十五億五千二百万円の増額となっています。
　雇用勘定につきましては、歳入歳出予算額とも二兆四千二十一億八千八百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千三百七十億千八百万円と比較いたしますると千六百五十一億七千万円の増額となっています。
　また、徴収勘定につきましては、歳入歳出予算額とも二兆八千五百十三億二千五百万円で、これを前年度当初予算額二兆七千三百五十三億四千六百万円と比較いたしますると千百五十九億七千九百万円の増額となっています。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、当省所管分としましては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として二百十八億二千四百万円で、これを前年度当初予算額百九十五億二千四百万円と比較いたしますと二十三億円の増額となっています。
　昭和六十三年度の予算につきましては、特に、産業構造の転換や労働力の高齢化等の進展に適切に対処した雇用対策等に十分な配慮を行うなど限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択と財源の重点配分を行うことにより、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項について、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、格別な御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上です。
○委員長（関口恵造君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十八分散会
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　理　事　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠通任
　　　　　一井　淳治君　　　　　赤桐　　操君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　一井　淳治君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　諫山　　博君　　　　　吉岡　吉典君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　諫山　　博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　林野庁長官　　　　松田　　堯君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和六十三年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十六日、高杉建忠君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　次に、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　昭和六十三年度農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○委員長（岡部三郎君）　本調査に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
令和二年十一月三十日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　令和二年十一月三十日
　　　午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和元年度
　　決算の概要について）
　第二　被災者生活再建支援法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和元年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。麻生太郎財務大臣。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　令和元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をいたし、また、令和元年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、令和元年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百九兆一千六百二十三億円余、歳出は百一兆三千六百六十四億円余であり、差引き七兆七千九百五十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和二年度の一般会計の歳入に繰り入れておるところであります。
　なお、令和元年度における財政法第六条の純剰余金は六千八百五十二億円余となります。
　次に、令和元年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、令和元年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十七兆四千六百六十六億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十六兆八百十二億円余でありまして、差引き一兆三千八百五十四億円余が令和元年度末の資金残額となります。
　次に、令和元年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、令和元年度末における国の債権の総額は二百二十五兆五千八百四億円余であります。
　次に、物品の増額及び現在額につきましては、令和元年度中における純増加額は七千九百三十七億円余であり、この結果、令和元年度末における物品の総額は十四兆三千九十億円余となります。
　以上が、令和元年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、令和元年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、会計検査院から二百四十八件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。今井絵理子さん。
　　　〔今井絵理子君登壇、拍手〕
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました令和元年度決算について質問いたします。
　平成という時代を通じて、参議院は決算の院として決算審議を充実させてきました。今でこそ年内に決算提出、委員会付託が行われますが、以前は年明けに提出され、付託まで半年以上掛かることもありました。
　大きな節目は、平成八年の参議院制度改革に係る答申、そして十五年の報告により、決算の早期提出と早期審査が実現したことです。決算審議が次年度の予算編成に反映されることで、その価値はとても大きなものとなりました。
　本日より、菅総理として初めての決算審議が始まりました。これまでの参議院での決算審議に対する改革の成果についての認識と、これから本格化する令和元年度決算に関する審議にどのような姿勢で臨まれるのかを総理にお伺いいたします。
　内閣から独立した会計検査院による決算審査、国会による決算審議のみならず、行政機関もまた効率的な行財政の実現に向けた取組を行っています。行政が自らの政策や事業を評価し、無駄はないのか、政策の在り方として正しいのかと常に見詰め直し、必要に応じて予算編成を行うというプロセスはとても重要だと考えます。
　そこで、予算執行調査や行政事業レビューによる指摘を予算編成に反映させていくことの意義や、これまでの反映実績について財務大臣にお伺いいたします。
　昨年生まれた子供は八十六万五千人です。統計を取り始めて以降、最も少ない数です。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今年一月から七月の妊娠届は約五十一万件と、昨年の同じ時期に比べて五％減少しています。
　安倍内閣は、希望出生率一・八の実現に向けて少子化対策を強力に進め、本年五月には新たな少子化社会対策大綱を閣議決定しました。しかし、決算検査では保育士等の処遇改善や待機児童の解消に関する報告がありました。事業がきちんと狙いどおりの効果を出せるよう、万全を期していただくことはもちろん、さらに、結婚したい、子供を産み育てたいと強く望んでいる全ての人の声に耳を傾け、寄り添える政府であるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの方々が厳しい環境に置かれています。特に、一億総活躍社会の実現に欠かすことのできない若者、女性、障害者が今とても苦しい状況にあります。
　本年八月の完全失業率は、前月より〇・一ポイント悪化して三・〇％となりました。二十五歳から三十四歳に限定してみると四・三％、この年齢区分における女性は四・七％と、若者、女性の雇用に大きな影響があることが分かります。
　企業などを解雇された障害者は今年九月までの半年間で約千二百人と、昨年の同じ時期と比べて四〇％の増加がありました。特に知的障害者の解雇が増えています。
　ＤＶや性暴力に関する相談件数も大幅に増加。若者、中でも女性や子供の自殺が急増している状況は看過できません。
　政府では、生活不安に対する緊急措置や性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定など様々な策を講じていますが、現状をしっかりと認識し、雇用や生活、人権を守るために一層強力な対策を講じる必要があると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　近年、毎年のように自然災害が頻発しています。昨年も、令和元年房総半島台風を始め多くの災害が日本を襲いました。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　豊かな自然の恩恵を受けるとともに、その脅威にもさらされる私たちは、防災・減災、国土強靱化を着実に進めていかなければなりません。
　残念なことに、決算検査報告では、災害拠点病院の自家発電装置が浸水のおそれのある場所に設置されていた事例に対し、処置要求の指摘がありました。
　また、防災担当の政務官として被災地を訪れた際には多くの課題と直面しました。自力で給水を受けることが困難な要配慮者に対するプッシュ型の配給。避難所におけるバリアフリー化やプライバシーの確保など、障害者や女性により一層の配慮。聴覚障害や発達障害のある方などに対し、字幕や手話、分かりやすい言葉による災害情報の伝達が必要なことなど、引き続き対策が必要です。
　そこで、障害のある方や高齢者、女性、子供などの方々に寄り添った防災の実現について、総理の決意をお尋ねします。
　最後に、本日の質疑におきまして、手話に対する御理解を賜りました与野党の全ての議員に心から感謝を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今井絵理子議員にお答えをいたします。
　決算に対する認識等についてお尋ねがありました。
　これまでの参議院における決算審議の改革を踏まえ、政府としては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んでまいりました。今後の審議においても、決算の内容を丁寧に御説明をし、御審議等の内容を予算や政策に反映するよう努めてまいります。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合って生じています。私としては、結婚や子供を産み育てたいと望んでいる方々の声に丁寧に耳を傾け、その希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことで、長年の課題である少子化対策を大きく前に進めていきたいと考えております。
　引き続き少子化社会対策大綱に基づき、安定的な財源を確保しつつ、様々な施策を速やかに具体化し、事業実施を効果的に行うことで総合的な少子化対策を推進していきます。
　雇用対策、生活困窮者の支援、自殺対策、ＤＶ等への対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症により社会経済は大きな影響を受け、若者、女性、障害者の方を含め、国民の雇用や生活にも広く影響が及んでいると認識をしております。
　政府としては、このコロナ禍にあって、これまでも、例えば、雇用調整助成金の特例措置や緊急小口資金の特例貸付け、ＤＶや性暴力から女性の人権を守るための相談支援体制の拡充など、国民の雇用や生活を守るための様々な対策を講じてまいりました。
　引き続き、感染拡大が続く中、国民の命と暮らしを守り抜くという強い決意の下で、感染拡大防止に全力を挙げるとともに、国民の雇用や生活の状況を踏まえて、必要な取組はちゅうちょなく実施してまいります。
　防災・減災、国土強靱化と、障害のある方などに寄り添った防災についてお尋ねがありました。
　防災・減災、国土強靱化については、骨太の方針二〇二〇においても、中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算を確保し、対策を進めることとしています。災害に屈しない国土づくりを進めていけるよう、年末に向け予算編成においてしっかりと対応してまいります。
　避難所の運営については、障害のある方などへの多様な伝達手段の確保や環境整備、女性の避難所運営への参画などの取組を進めております。また、自宅で避難している高齢者などについても、そのニーズに対応した支援ができるよう、国や自治体、地区の代表者等が連携して対応しております。
　引き続き、災害に屈しない国土づくりや、障害者など配慮を要する方に寄り添った災害対応に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今井先生からは、行政側の事業見直し等についての御一問お尋ねがあっております。
　予算がどのように使われ、どのような成果を上げたかを評価、検証し、予算に反映させるということは、予算の効率化を図る上で極めて重要であります。こうした考えの下、財政当局といたしましては、国会の議決や決算検査報告を踏まえるとともに、財務省が自ら行います予算執行調査や行政事業レビュー等々の結果を的確に予算に反映をいたしておるところです。
　具体的に、令和二年度予算におきましては、令和元年度予算執行調査における四十四件の調査結果を踏まえ、百十億円の減額を反映、また、昨年の秋のレビューなどにおいて、四十八事業を検証させていただき、七百四十九億円の減額を反映をいたしております。
　今後とも、予算が最大限その効果を発揮できるよう、ＰＤＣＡサイクルなどなどをしっかりと回してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　古賀之士さん。
　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　古賀之士議員の質問にお答えをいたします。
　安定的な皇位の継承等についてお尋ねがありました。
　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題です。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があります。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることができない重要な課題であると認識をしております。この課題への対応については、様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続が必要であります。
　お尋ねの皇族の減少に伴う公務の負担軽減策を含め、これらの課題については、引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮していく必要があると考えており、現時点で具体的な日程等を申し上げることはできませんが、いずれにしろ、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重して対応してまいります。
　自助、共助、公助の在り方についてお尋ねがありました。
　自助、共助、公助、そして絆という考え方は、まずは自分でやってみる、そして、家族、地域で互いに助け合い、その上で、政府がセーフティーネットでお守りをするという目指すべき社会像について述べたものであります。
　現在、新型コロナウイルスの影響により経済が厳しい状況にあり、政府としては、これまで二百三十兆円を超える規模の対策を講じてきたところです。この中で、生活に困窮されている方々に対しても住居確保給付金の支給、返済免除も可能な緊急小口資金等の特例貸付け、こうしたセーフティーネットを用意しているところです。その上で、今月十日には新たな経済対策の策定を指示したところです。今後とも、ちゅうちょなく必要な対策を講じてまいります。
　憲法第六十三条の解釈等についてお尋ねがありました。
　憲法第六十三条において、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならないとされており、これは国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としていると認識しております。私は、これまでも国会においてお尋ねがあれば誠実に答弁してきたところであり、今後とも誠実に答弁をしてまいります。
　桜を見る会の招待者名簿についてお尋ねがありました。
　昨年の桜を見る会の招待者名簿については、公文書管理法などのルールに基づき、あらかじめ一年未満の保存期間と定められ、それに沿って廃棄されたものであり、ルール上、その廃棄に当たって廃棄簿への記載が必要となるものではありません。また、廃棄の時期については、担当の内閣府において確認を行い、それに基づいてお答えをしてきたところであります。
　中国の外交姿勢についてお尋ねがありました。
　中国との間には御指摘の点も含め様々な懸案が存在しておりますが、ハイレベルの機会を活用して、主張すべき点はしっかりと主張し、中国側の行動を強く求めていくことが重要です。
　習近平国家主席と電話会談を行った際にも、中国側の責任ある行動を強く求めるべく、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢について改めて提起し、地域、国際社会の関心が高い課題についても今後しっかり議論していきたい旨を伝えてあります。我が国としては、引き続きこのような一貫した方針の下に、中国との外交を進めていきます。
　習近平国家主席の国賓訪日についてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、二国間関係だけでなく、地域、国際社会のために重要です。中国との間には様々な懸案が存在していますが、引き続きハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の行動を強く求めていきます。その上で、まずは新型コロナウイルスの収束に専念すべきであり、習主席の国賓訪日については、今は具体的な日程調整をする段階にはありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　古賀之士議員よりＧｏＴｏトラベル事業についてお尋ねがございました。
　本事業は、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させる重要なチャレンジであり、観光関連産業に従事する約九百万人の雇用を守り、地方経済を活性化することを目的としております。
　事業開始の七月二十二日から十月三十一日までの間の宿泊割引の利用者数は延べ約四千万人以上、割引支援額及び地域共通クーポン利用額は合わせて約二千億円以上に上り、全国各地の首長や観光関連事業者からは、ＧｏＴｏトラベル事業がなければ廃業が相次ぎ大変な事態となっていた、事業終了予定日以降も是非とも延長をお願いしたいなどとの声をいただいております。
　なお、一人泊当たりの旅行代金は一万三千円余りであり、必ずしも高級ホテル、旅館に集中しているわけではなく、価格帯にかかわらず幅広く利用されています。また、地元県内や近隣地域で利用されているケースが多く、マイクロツーリズムの着実な流れが実現をしております。
　本事業は、感染拡大防止が大前提であり、事業者及び旅行者の双方に対し、徹底した感染防止対策を講じることを参加条件としております。登録された二万三千を超える宿泊施設に対し感染防止対策に関する現地調査を実施し、必要な指導、助言も行っております。
　新型コロナウイルス感染症対策分科会より、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しないとの御見解を頂戴しておりますが、この度、北海道知事、大阪府知事それぞれから、札幌市、大阪市が分科会の定めるステージ三に該当するとの認識が政府に伝えられたことを受けて、両市の医療体制に負荷を掛けることを避けるために、予防的措置として十二月十五日までの三週間、両市を目的地とする旅行への本事業の適用を一時的に停止すること、並びに両市に居住する方に対し、本事業の利用自粛を強く呼びかけることとしたところでございます。
　今後、感染が増えている地域についての本事業の対応につきましては、分科会並びに当該知事らの意見を踏まえ検討するとともに、国土交通省といたしましては、引き続き感染拡大防止に向けた取組を徹底し、本事業の目標達成に向けて適切に事業を運用してまいります。
　次に、航空産業や鉄道産業への支援策についてお答えさせていただきます。
　航空業界や鉄道業界は、コロナ禍で長引く需要の減少により未曽有の厳しい経営環境の中、感染拡大防止策を講じながら公共交通機関としての使命と責任を果たしていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　これまで航空業界並びに鉄道業界に対し、資金繰りと雇用の確保のために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や雇用調整助成金の拡充、延長、国税、地方税の納税猶予の特例などの支援を行ってきております。
　また、需要喚起策としてＧｏＴｏトラベル事業を実施することにより、鉄道、航空の国内線の利用客数は着実に回復基調にございます。
　特に、国際、国内の航空ネットワークを適切に維持確保する観点から、着陸料等の引下げ等を盛り込んだ支援施策パッケージとして実施しているところでありますが、航空業界からは、更に踏み込んだ公租公課の減免の御要望などをいただいており、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　航空業界及び鉄道業界は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略にも不可欠なインフラでございます。国土交通省として、引き続き両業界と密接に連携しながら、必要な支援策を講じてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　古賀之士議員からの御質問にお答えします。
　まず、公共放送の位置付け及びこれからの在り方並びに民間放送との関係について御質問がありました。
　ＮＨＫは、公共放送として、放送法に基づき、広告主の意向や視聴率にとらわれない豊かで良い番組を全国にあまねく放送するなどの重要な社会的使命を担っており、引き続きその使命を果たしていただきたいと考えております。
　また、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の皆様からの受信料で成り立っていることを十分に踏まえ、とりわけこのコロナ禍において家計の負担が重くなっている中、業務の徹底的なスリム化や受信料の見直しなど、公共放送として国民・視聴者に対して何ができるかを真摯に検討いただきたいと考えております。
　我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと主として広告収入を財源とする民間放送の二元体制の下、互いに切磋琢磨しつつ発展をしてきました。総務省としても、この二元体制を維持しつつ、ＮＨＫが国民・視聴者から支持を得られる公共放送となるよう、必要な取組を行ってまいりたいと思っております。
　次に、会計検査院の検査報告における自治体のセキュリティーに関する指摘について御質問いただきました。
　総務省では、平成二十七年度に地方公共団体の情報セキュリティー対策として、内部ネットワークを分割するなど、いわゆる三層の対策を講じるよう要請し、併せて補助金などによる支援を行いました。
　この補助金に関して、会計検査院が平成二十九年十月から行った検査において、一部の地方公共団体でマイナンバー利用端末に二要素認証が導入されていないことなどに対し改善の指摘がなされたところであります。
　こうした御指摘を受け、総務省としては、会計検査院の指摘事項全般に関して、全団体に現状の確認と対策の実施を求める通知を発出するとともに、個別に指摘があった団体に対して直ちに具体的な対策の徹底を求め、後日、適切に対応しているところを確認をいたしました。
　行政のデジタル化を進めるに当たっては、セキュリティー対策の徹底が極めて重要であると認識しており、サイバー攻撃の急速な多様化、高度化などを踏まえつつ、引き続き地方公共団体の情報セキュリティー対策をしっかりと支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕