Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　四時までにその回答が来ると理解をして、早速予算の質問に入らせていただきたいと思います。
　それでは、実は私ども、鳩山代表を新たに選出をしたわけでございます。この新代表を選出して、いよいよ昨日は執行部が発足をいたしました。世論調査をやった結果がお手元の資料に、配付しているとおりでございますが、政党支持率もかなり一気に上がってまいりまして、これはなかなか私たちにとって大変やはりある意味ではうれしい数字でございます。
　さらに、次の首相にふさわしい人というところで、鳩山、総務大臣じゃないですよ、鳩山由紀夫さんとそれから麻生総理大臣比べてみると、すごいやはり鳩山新首相候補に、予定者に対するというか、今度の選挙に向けて私たちに大変高い数字が出てきております。
　この結果について、総理大臣、どのように判断をされておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　世論調査の結果というのは詳しく承知していませんので、今ここで初めてよく拝見しました。正直なところです。（発言する者あり）答えなくていい。静かにしてあげてくださいね。そちらの方から言っていただかないと聞かないみたいだからね。
　民主党の代表選挙についての一定の評価があったんだと、私どもそう思っておりますが、ただ、私どもの話では、小沢前代表の政治資金の問題について国民の、説明が、求めているということに関する民意とのねじれの問題についての結果はどうなったのかというのが我々にとってはすごく関心があります。
○峰崎直樹君　小沢代表のそういう御指摘は、マスコミ等を通じてお話しなさっているのはよく存じております。
　小沢代表は、私は、自分で記者会見等を発表されて今日こられたと思います。そして、今民主党の調査もやっております、調査委員会を。やがてこれ調査委員会の報告出てまいります。それらも是非見ていただきたいし、いろんな見方が私もちろんあることは知っておりますけれども、しかし、実はこれは元法務省の、検事さんのＯＢの方々から見ても、ちょっとこれは行き過ぎじゃないかというような御指摘も実は受けているところでございます。そういった点で、今の総理の指摘については、私どもはそれはためにする意見だなというふうに思えてなりません。
　そこで、個々にまた一歩入っていきますが、鳩山代表は、世襲の禁止とか、あるいは企業・団体献金、これは三年以内に廃止をすると、こうおっしゃっているんですよね。この点についてどのように思いますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず、世襲の話ですけれども、政治家の親族だからということで議員の席が当然のごとく譲り受けられるというのは、これは問題だというのは正しいと思いますね。他方、国民にとって有為な人材というものが政治家の親族だからということで国民を代表することができなくなるというのもこれまた問題なんだと思っております。したがって、法律などによって立候補を制限するということについては、これは憲法上の問題、被選挙権の問題とか、何だろうな、職業選択の自由とかいろいろあるんだろうと思いますので、これは慎重な検討が必要なんだと思っております。
　一方、各党においていろいろ候補者の選考に当たって自らその党のルールというものについて一つのシステムを決められるというのは、私は一つの考え方だと思っております。自民党におきましても、公募とか、また予備選挙などを積極的に我々としても活用しているところでもあります。さらには、広く政治家として有能な方が、かつふさわしい人が、そういった方々が国民の側に立って選べるような、そういったものをきちんとするような仕組みをつくるというのは、これは党の存亡にとっても大事なところだと思っております。それが今御質問に対する答え。
　世襲の点だけでよろしかった、もう一個何かありましたっけ。
○峰崎直樹君　団体献金、企業・団体献金。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ああ、企業・団体。
　企業・団体、これは政治資金の在り方の話だと思いますが、これは民主主義のコストというものをどう負担するかという話なんだと思いますので、これは各党が議論されることは非常に良いことなんだと、これはずっと同じことを申し上げておりますので、自らの党のルールというものを決められるというのはいいことだと、私は基本的にそうお答えをしてきたと思っております。
　さらに、大事なところは、その際に企業や団体、もちろん労働組合も含めて、政治活動の自由の一環として政治献金が認められていることは留意しなきゃなりません。企業・団体献金というものが政党及び政治資金団体あてに限定されるということなど、長年の政治改革の議論というものをずっとやってきまして現在の制度がありということを考えて、これは更に議論を踏まえて各党でいろいろ議論をし合うということは大事なことだと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、峰崎先生、これは、峰崎先生、決まったルールを守ってもらわぬと話にならぬのです。したがって、守ってないというところがあるから度々問題になるんであって、それぞれの政治家が守るということが最も重要だろうと思っております。
○峰崎直樹君　もちろんコンプライアンスといいますか、法律というものを我々は特に、政治家ですから、立法府にいる人間としてそこをしっかり守っていくというのは当たり前のことだろうと思うんですよね。だから、その意味で私は、守っている、守ってないというのは多分きっと小沢前代表のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、小沢前代表の件に関して言うと、私は先ほどもちょっと検事さんのお話をいたしましたけれども、これがじゃ、あっせん利得だとか収賄罪だとかそういう形に展開したのかというと、そうではない、本当にこれは形式的な犯罪じゃないのかなというふうに私自身は今でも思っているんです。
　その意味で、この点について私は、問題があるということについて今おっしゃっていましたけれども、私は、党内の問題ではなくて、今、これは後で、今回の財政問題、十五兆円の補正予算を組む、このことに与えている影響というのはすごく大きいわけです。これ本当に、将来、負担をどんどん付けていくわけですね。将来の世代に負担を、ツケを回す。
　そうすると、その財政を我々が今議論するときに、政治に対する信頼度を高めていく上に当たってこの問題は極めて私は非常に重要だから、それぞれの政党がそれぞれ自主的にやればいいんじゃないんですかというレベルを超えているんじゃないかと思うんですよ。そういうふうに判断をされませんか、総理大臣。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはこれまでの、峰崎先生、長い経緯がありますので、よく御存じのとおりなところだと思いますよ。
　したがいまして、これまでも我々としては何回かこういう話があるたびにルール改正をやってきて、またそれを破る人がいてみたり逮捕されてみたりいろいろするわけですよ。そうすると、それが不信感を醸成してまたというようなことの繰り返しになってこれまで来たと思います。
　したがって、最後に申し上げましたように、決められたルールをきちんと守るという姿勢が一番大切なんだと、私はそう思っておりますと申し上げております。
○峰崎直樹君　さらに、総理、決められたことは守ればいいんだじゃなくて、決められたことは社会から必要とされていることをより我々がこたえていかなきゃいかぬわけですよ。そういうこたえていることに対する問題がもっと非常に厳しい我々政治家が今迫られているわけですから、そういう意味で、私は、企業・団体献金の禁止であるとか、あるいは世襲制度というものが本当に日本の政治を強くしているんだろうかとか、民主主義の仕組みとして本当に機能しているんだろうかとか、こういうことに対するきちんとした対応を日本の政治全体がやっぱり示すときに来ているんじゃないかと思うんですよ。そのことについて、改めてもう一回御意見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、世襲制度というものに関しましても、企業献金につきましても、これまでのルールがあります。したがって、憲法上の問題もある、いろんな問題もありますので、これは、各党でうちはこうするというのを決められる分には、それはそれなりのあれだと思いますし、各党全党で合意すれば、それによって法律改正なりいろんなことをやるということも一つの考え方だと存じます。
　しかし、それに至るまでの間、少なくとも今信頼が一番問題だとおっしゃるんだったら、守ると、決められているルールを守っていないがゆえにこれまで幾つか問題が起きてきたわけですから、そういった意味では、きちんとした、今あるルールをきちんと守っていただくというのが最低我々政治家として果たさねばならぬ基本中の基本ではないかと申し上げております。
○峰崎直樹君　やがて党首討論も開かれるでしょうから、この問題は引き続きそちらの方にも譲りたいと思いますが。
　さて、新型インフルエンザの問題についてちょっとお伺いします。
　厚生労働大臣、この問題、先ほど来ずっといろいろ議論聞いていました。
　昨年、実は民主党は、感染症法という法律の改正があったと聞いておりますね。この感染症法の改正のときに、無症状保菌者並びに日本で初めて新型が発生する可能性を念頭に置いた修正を行ったというふうに私ども聞いているんです。そういうことを意識されて今回対応されましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、国際機関であるＷＨＯ、これと緊密に国際的な協力をしながら、いわゆる鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１、非常に高病原性のものがもしはやったときにどうするかという形で感染症法を改正して、新型インフルエンザをそこに付け加えたわけであります。ですから、そういうことを前提としていた。ただ、いかんせん初めて、まさに新型なんで、どういう特性を持っているか、これ日々新しい症例出て、今一生懸命研究を、日本でももう二百名を超えていますんで、患者さんの研究をしておりまして、これ、こういうことに基づいて臨機応変にそのときの対応をするということでありますんで、一〇〇％成功とか一〇〇％失敗ということはないんだろうと思います。
　ただ、できるだけの努力を状況に合わせてやっていっているということで、我が省含め、関係の応援の部隊も含めて二十四時間対応で今頑張っているというところでございますんで、またいろいろ御提案いただければ変えることは変えていきたいと思っております。
○峰崎直樹君　無症状保菌者というのは、要するに潜伏期で入国をする人とか、そういった、国内に出るかもしれない。
　ちょっと、サーモグラフィーというのは、聞くところによると、ＷＨＯではＳＡＲＳの総括をしたときに余り有用性を認めていないと。発見率が〇・〇二％。入ってくるときに、何というんですか、赤い色になったりいろんなの付けてある、あれですよね。そういう感じで、機能として非常に弱いんではないかというんですが、それを何かこの度、随意契約ですか、一台三百万円で百五十一台をお買いになったというんですけれども、本当にそれは買われたんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その問題にお答えする前に、先ほどの無症状者、これはだから、例えば今日私が新型インフルエンザ発症したとすれば、昨日、二十四時間前からウイルスが外に出ます。しかし、発症していませんから分かりません。その人たちが入ってくれば、これは検疫の網をくぐり抜けるということであって、私は常に申し上げているのは、あくまで検疫というのは時間稼ぎであって、一〇〇％確実じゃありませんよと、そういう可能性もあります。まさに、大阪、兵庫、そして今日、滋賀で一件出ましたけれども、そういうことであります。
　それで、いろんな方の専門家の意見も徴して、ＷＨＯともＣＤＣとも緊密に連絡を取っていますが、例えば、ああいう検疫は無意味であるという極論をおっしゃる方もいれば、しかし、これまでのＷＨＯ、ＣＤＣの積み上げたことによると、検疫については古典的な形であるけれども一定の効果があっているということなんで、それでやっていきます。
　そして、サーモグラフィーも、発熱者を見付けるという点においては、あれでぱっと見たら色が変わるわけですから、皆さんが完璧に正直に申告してくだされば結構なんです。今、水際体制を国内ではやっていますから縮小していこうとしていますが、それに対してまだ一部の専門家が反対があるのは、しかし、もしメキシコ便で機内検疫をやめて入ってきたら、関東地方がその方が発生源になったらどうするんだという意見もあります。
　私は、サーモグラフィーというのは、今のような状況を見たときに、全部の乗客が一〇〇％完璧に、そして過剰なぐらいにちょっと熱っぽいと言ってくださればいいんですけれども、そうじゃないときに、やっぱりあれで通過して色が変わって発熱者が分かるというのは一定の効果があるというように思っていますんで、そういう意味での予算を要求しているということでございます。
○峰崎直樹君　機械の購入は随意契約だというふうにちょっとお聞きしていますが、この辺りはどうなっているんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは要するに、一番国民の健康を守るためにどうするか、迅速性というのを考えるというようなことを考えて、それは三年後に起こるかもしれないことをやっているんではなくて、今まさに悪戦苦闘している状況でありますんで、一番迅速にということでそういう方法を取っておるわけでございます。
○峰崎直樹君　緊急避難だということで、これからこの問題は引き続き厚生労働委員会等で議論があると思いますんで、そちらに譲りたいと思いますが。
　総理大臣、実は鴻池副長官が、この期間中というか、実は今病気で何か入院されているということなんですが、ＪＲパスを利用されて温泉旅行へ行かれたとか、新型インフルエンザの問題で官邸が一致結束していなきゃいけないときにこんな不祥事出されました。この方は病気で退職を容認されたのか、それともこれ罷免されたんですか、どちらなんですか。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　鴻池副長官の方から官房長官に対して健康上の理由により副長官の職を辞したい旨の申出があったので、辞任を認めることにしたものであります。
○峰崎直樹君　官房長官、先日ＮＨＫのテレビジョンを見ておりましたけれども、これは罷免に値するとかおっしゃっていませんでしたか。
○国務大臣（河村建夫君）　私は罷免に値すると申した覚えはございませんけれども。病気を理由で辞職を認めましたと。
○峰崎直樹君　ＪＲパスの利用をして、実は料金をお返しなさったということでございますが、総理大臣、こういうときに、これはやはり罷免に値するということで、その罷免の実は結論を下されるのが当たり前じゃないんですか。もう一度、どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は基本的に、今ＪＲパスの話の目的外使用があったという点につきましては、明らかにこれは遺憾なことでありますからそう申し上げて、本人にも官房長官を通して言ってあります。本人が弁済したと聞いております。
　また、今この時期にというお話だと思いますが、鴻池副長官はこのインフルエンザ関係に関しましては直接の担当者ではありませんでしたので、連絡が取れるようになっていさえすればそれは問題ではないと、私は基本的にそう思っておりますので、罷免ということに関しては、私は本人の健康上の理由で辞職を願い出たのを素直に受け取ったということだと御理解いただければと存じます。
○峰崎直樹君　官邸の危機管理能力を疑われると思いますね。
　さて、そこから先にまたちょっと。鳩山代表は友愛という言葉を使われているんですよね。これはもうずっと使われているんですが、総理大臣、この友愛ということについてどのように考えておられるのか。また、もし御自身で何かそういうスローガンといいますかモットーといいますか、理念といいますか、そういうものに対応するものをお持ちであればお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　昭和二十九年にたしか鳩山一郎という人が使っておられたのが我々中学生ぐらいのときの記憶です、鳩山家の家訓なのかもしれませんが。
　私は、友愛が具体的にどのようなものを指しておられるのかということに関して詳しく承知をしているわけではありません。ただ、政治家として国民に対して自らの掲げる政治理念というのを抱えて言われた場合は、それをどのように実現するのか、具体的な政治工程というもの、また、それにかかわる財源などというものを示していただくということは極めて大事なんじゃないのかなと思っておりました。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　友愛というのは、祖父が戦後パージになったときに、追放になったときに、政治活動ができなくて、晴耕雨読の日々を主として軽井沢で生活をしておった。そのときに、クーデンホフ・カレルギーさんのパン・ヨーロッパについての考え方の本を読んで、それを日本語に訳したと。そこに友愛という思想が強烈に出ているわけで、それにほれ込んで友愛運動を始めたといういきさつでございますので、友愛というのは、一言で言うと共生の思想ではないかと考えております。
○峰崎直樹君　質問しなかったんですけれども、鳩山総務大臣も御子息で影響を受けておられるんだろうと思います。
　私は、非常に、この鳩山、今私たちの代表と一九九六年に民主党をつくったときに、鳩山総務大臣も一緒でございました。今参議院の民主党でそれ以来ずっと残っているのは私一人なんです。あと国対委員長が衆議院から移っておられますが、その意味では数少ない結党以来の一人でございまして、五人しかいなかったですけれどもね、最初。そこから今日百十人を超す勢力になった。
　私は、ずっとこの友愛という言葉は、フランス革命のいわゆる自由、平等、そしてその次のフラタニティー、博愛と訳しているんでしょうかね、友愛と訳してもいいんですが、そこに該当するんじゃないかと思うんです。
　これは私、実にすばらしい言葉だと思ったのは、一つはこう書いてある、これは鳩山由紀夫さん、こうおっしゃられています。友愛とは、すべての人が互いの人の役に立ち、必要とされることで、社会につながっているきずな、居場所を見付けられる世の中である、こうおっしゃっていますよ。
　これ、鳩山総務大臣、こういう評価、どうです、せっかくですから。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　まあ、そういうようなことだろうと思います。
○峰崎直樹君　実は、鳩山大臣、鳩山我が代表と言わなきゃね、鳩山代表はどの程度意識されているか分からないんですが、実は、今年のオバマ大統領が就任演説で、大統領就任演説にこう書いてあるんです。新しい責任の時代ということを呼びかけて、これまでの自己責任ということとは違う、共有された責任、つまり社会的な連帯、アメリカも医療保険などの分野で連帯による保障を強化をし、政府と国民との間に新たな社会契約を結び直すことが求められている、こういうふうにオバマは言ったわけです。
　何だ、これ、友愛の精神じゃないかなと、あるいは鳩山さんのおっしゃっていることと同じだと思うんですが、総理大臣、そう思われませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の話は、オバマ大統領の通訳が正確かどうかもよく分かりませんし、オバマさんがしゃべった言葉を正確に全部覚えているわけではありませんので、ちょっと、うかつに答弁ができるわけではありません。それは、峰崎先生、いきなり言われてもそれは、この文がありますからと言われりゃ原文読ましていただきますけれども、そうじゃないのに、いきなり言われて、これでどうですかと言われても、はあと、答えようがないのが正直なところだと思いますが。
○峰崎直樹君　総理大臣、要するに情況証拠というか、その証拠がなきゃ何もできない、言えないよという話でなくて、私が言っているような考え方、そういうものをどのように思いますかということを聞いているんであって、それはもう現物を見ない限り何も言えないよというんだったら、それは答弁になりませんよ、これ。全然なりません。それを是非注意していっていただきたいと思います。
　そこで、質問します。
　実は、最近の格差問題とか貧困問題、これ舛添大臣に、ちょっと質問していませんでしたけれども、項目入れていませんか。
　最近、お手元に、資料の一ページ目の下に、社会的排除という言葉が非常に広がってきているんです。貧困の問題というのは何が原因なのか。対象は個人、世帯であり、分析の観点としては静態的だ。一番右見てください。社会的排除というのは、社会的な参加、つながりが欠如している。多次元の要因で、分配だけではなくて関係の側面が抜けている。そして、個人、世帯だけではなくてコミュニティーや社会全体が、そういうものが落ち込んでしまっている。要するに、派遣村のような状態になっちゃうわけですよ。あるいは、いわゆるロストホームになっちゃうわけですね。
　こういうことをどういうふうに変えていくかということを、我々まさに友愛という考え方の精神というのはこのことを、実は新しい今日の時代における貧困を解決するのには私は大変重要な概念だと思うんですが、この点、例えば大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、若いとき自由、平等、博愛の国フランスという国でずっと勉強してきましたので、今の二十世紀、第二次大戦以降、二十一世紀に至る今日の状況を見たときに、どういう哲学、思想、政治哲学、これが世界を支配すべきであり支配しているか、二つのものを排除すべきだと思っています。一つは、スターリニズムのような独裁、ヒットラーの独裁のような、こういう国家権力が基本的人権を奪うような体制はよくありません。それからもう一つは、すべて市場経済原則で、これだけでいくと、これもよくありません。
　我々は、やはり政治が決定する、国会が国権の最高機関でありますから、経済の自由主義、むき出しの自由主義、これをジャングルの思想とフランスでは呼びますけれども、こういうものでやるのではなくて、我々が決定する、雇用調整助成金をきっしり入れる、それから、この派遣切りの人たちにどういう手を救い伸べる、これは一生懸命やってきたところでありますし、そういう政治の決定。
　それから、今のコンテキストで言うと、もう一つ非常に大事なのは社会的連帯ということでありまして、富める者がますます富め、強い者がますます強くなるんではなくて、弱い人たち、その人たちのために政治があり、病気になって、好きこのんで病気になるわけはありません。好きこのんで新型インフルエンザにかかるわけではありません。それを排除するんですね。排除して、大阪なんかの方に特に言いたいのは、帰ってくるな、寝屋川に帰ってくるなと、こういうひどいことを言う。そうじゃない。被害者なんですよ。みんなで温かく社会で迎えてあげましょう、あなただっていつインフルエンザにかかるか分かりませんよと。今大金持ちでもいつ貧しくなるか分かりませんよと。
　そういうときに社会の連帯を大切にする、こういうことが大事であって、私は自由民主党が戦後ずっと政権を担えてこれたのもそういう思想を根強く持っていたからだというふうに思っておりますし、そしてこれは党派を超えて今の日本のみんなが求めるべき方向であろうというふうに思っておりますんで、私は時間があれば峰崎委員と幾らでも文明史論的な、歴史的な議論もしたいと思っております。
○峰崎直樹君　ありがとうございました。
　今の舛添大臣のお話がございましたけれども、総理大臣、総理大臣は今同じような考え方をお持ちですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今言われた話は多分戦前ぐらいからスタートしたんだと思いますが、いわゆるヒットラー率います国家社会主義、これが一つ。もう一つがスターリンが唱えましたスターリニズム。そして、こっち側にあったのがいわゆるルーズベルトの掲げておりましたニューディール。あのときの時代の思想としては三つあったんだと。これはお若い方は全然勉強しておられぬから多分無理なんだと思いますが、これはみんな習ったはずですよ、学校で。学校でそう習ったと思いますね、我々は。峰崎先生ならよくこれは御理解をしていただけていると思いますんで、あえて言わせていただきました。
　したがって、その中で、三つがやってきた中で二つが駄目になって、そして自由主義経済というものが結果的には勝ち残ったんだと思いますが、一九八〇年代ぐらいのところではっきりしてきた。しかし、それから更にそれがもっと過激になってきて、規制緩和が進み、小さな政府が善だといって、あのころからレーガン、サッチャー、日本でいえば中曽根先生のところ辺りがそういった時代を経て、今言われたような話になってきているのが最近の流れなんだと、私はそう思っております。
　そういった中で、やっぱり両方とも、小さな政府だけでも駄目で、大きな政府であったらといえば、かつての揺りかごから墓場までの話で、やっぱりどこか答えは中間ぐらいのところに出てこなければならぬことになりつつあるというのが多分みんなの何となくのコンセンサスで、私どもはそれを中福祉中負担という表現をさせていただきました。必ず中負担というものは負っていただかねばならぬということだと思っておりますので、そういった話をさせていただきました。
　したがって、今の舛添大臣の話とほぼ言っていることは同じことを別の表現でしていることだと思っておりますが。
○峰崎直樹君　舛添さんとは違う、私は違うような気がしますが、それはまた別にして、総理、中福祉中負担という考え方をお持ちだ、これは後で議論したいと思うんですが、なぜそういう観点から経済財政諮問会議の委員時代に竹中さんや小泉さんたちと堂々と論争が繰り広げられてなかったんですか。
　私はずっと議事録は見ていますが、寡聞にしてというか、私の目がもしかしたら行き届いていないのかもしれない。総理が、こんなに市場原理で進めば大変なことになりますよということを指摘したことは一度もなかったんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私の記憶ですけれども、政務調査会長を二年半しておりましたときには、当時はこれは正面からぶつかった話でずっとあったと、私の記憶ではそうなっております。
　残念ながら、それが議事録というところでいきますと、総務大臣で二年あそこに出ていたことがございますが、そのころは主にこの種の話というものが出てきたということはほとんどなく、私の対象になりましたのは主に郵政の話だったと記憶をいたします。
　いずれにしても、この種の話はいろいろこれまで自由民主党の中でも意見が多く出てきたと思いますが、残念ながら、その当時のあれとしては、小さな政府、改革が善という形で一方的になっていった時代だったと記憶します。
○峰崎直樹君　私はずっと振り返ってみて、自由民主党という政権はいつも、今まで新自由主義に振れてみたかと思ったら、今度はまた振り返って、振り子のように返ってくるんですよ。この状態にすると、我々がこの政策を批判するときに、あるときは、あなた方の新自由主義的な考えは問題じゃないかと言ったら、いやいや、私たちは、あれは我々の考えじゃないんだと言ってまた別の考えが出てくるわけです。そうすると、今度はこっちの批判をしていると、いやいや、あれは自由民主党の本当の見解じゃないんだと。何が一体政策の基本を成しているのかさっぱり分からないんですよ。どうなんですか、そこら辺は。総理大臣、ちょっと言ってみてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　それは、私どもは、その時代に合わせて経済対策、景気対策は柔軟に対応していくのは当然なんだと、私はそう思っております。むしろ、外交政策やら国防政策の方が意見が分かれているのではないかと思われる方がよほど問題なんじゃないのかと、私どもは基本的にはそう思っております。
○峰崎直樹君　それじゃ、もう行きましょう。少しその議論をしましょう。
　総理、去年の十月三十日に中福祉中負担を目指したいと言いましたよね。そのときどんな記者会見の中身になっていたか、もう一度、そのときに中福祉中負担についてどんな見解を持たれたか、発言を思い出していただけますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　やがて七十になろうかといいますと、なかなか正確な記憶はぼけております。
○峰崎直樹君　今は中福祉中負担というものを目指したい、しかし今は中福祉低負担だと、だから後々の世代のために、孫子の世代のために借金を残してはいけない、そこを我々責任ある政治として将来三年後には税を上げて負担しようじゃないかと、こうおっしゃったんじゃないですか。もう一回答えてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、中福祉というものを、北欧、ああいった国々が高福祉、アメリカなどの方が低福祉という、簡単には両極を申し上げて、そして日本としては今、中福祉というものを我々はこれまでやってきたと思われるが、それに当たっては、少子高齢化という状況がこのまま継続すると今のままの低負担ではこれを維持するのは難しくなってきたのではないか、したがって、そのほころびを直すためにはしかるべき中負担を負っていただかなければならないことになる、そのように申し上げたと記憶しますが。
○峰崎直樹君　そうすると、今も同じ考え方を基本に持っていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には中福祉には中負担が必要だと、基本的にそう思っております。
○峰崎直樹君　べき論じゃなくて、現状がどうかということから出発しているわけでしょう。
　問題は、中福祉がほころびている中福祉なのか、あるいは元々中福祉があって低負担なのか、この認識の違いというのは決定的に大きいんですよ。もう一回。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、中福祉は、これまでも何遍か答弁をさせていただいていると思います。中福祉と言われる部分に関しては、医者が足りない、介護士が足りない、たらい回しにされるなどなど、これ医療関係だけの話ですが、それ以外にも高齢者の問題、また今の社会保障関係の給付を切らなければならない等々の話をずうっと言った結果、いろんなところでほころびが出てきているのではないか、中福祉にほころびが出ているという前提で我々としては考えねばならぬと、そう答弁し続けてきたと存じますが。
○峰崎直樹君　そうじゃないんですよ。
　十月三十日には、中福祉というのはほころびているということは一言も言っていないんです。経済財政諮問会議、あるいはその前にやった会議ございましたね、社会保障に関する会議、こういったものが出てきて、そして最近の安心実現社会会議に、昨日もやっていました、ようやくこの福祉というのはどうやらほころびているなということが認識されたんじゃないんですか。だから、そこがやっぱり変わってきているんじゃないかと私は見ているんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　大分前から、これは吉川先生のところで指摘をされておりましたし、私ども、与謝野大臣と会って話をしたときにも、ほころびているという前提でどうするかという話をしてもらわなきゃいかぬと、私の方からそうお願いをしたと思いますが。
○峰崎直樹君　吉川先生が経済財政諮問会議で説明されたことを繰り返しておられましたから、だんだんとそういう意味では恐らく学ばれているんだと思うんですよ。私は、昨日あった国民安心会議ですか、生活安心会議、あの議事録というか与謝野大臣のお話を見ていて、あっ、これは相当変わってきたなと思ったんです。社会保障の領域で我々が指摘していることがどんどん入ってきていると。本当に変わってきたと思うんです。
　これは私、与謝野大臣、私との論戦やったときに、私は元々社会民主主義者ですということをおっしゃいました。先ほど来の議論を聞いていて、与謝野大臣はやっぱり、こういう方向に、社会民主主義者として、自由民主党員であるけれども社会民主主義者としてこういうことをやってきたんだという、そういうやっぱり自負心というのがあるんでしょうかね、ちょっとお聞きしておきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　元々自由民主党は、所得再分配ということを非常に重視してきた政党であると思っております。（発言する者あり）そういうことは言わないでください。
　これは、自民党は国民政党を自任しておりましたし、また非常に累進構造のきつい所得税制を維持してきた政党でございますし、社会福祉制度もしっかりやってきたつもりでございまして、政策の中身からいうと、いわゆる新自由主義的ではなく、むしろ北欧型の社会民主主義に近い政党であったというのが私の認識でございます。
○峰崎直樹君　だから我々が狂わされるわけですよね。本当に、ある人は、例の上げ潮派の方々と話しているともう市場メカニズムをやっておけば何でもうまくいくような話をされるし、今のように所得再配分は我々こそが本流だと言う。ここがやっぱり不明確になっているというふうに思っております。
　さてそこで、ちょっと今日は時間の関係で少しぽんぽんぽんぽん飛びますけれども、お手元にこういうグラフ、ちょっと済みません、パネルを見せていただきたいんですが、所得と医療とサービス支出の日米比較という表を出しました。（資料提示）これは作られたのは、八代尚宏さんという方が中心になって、この方はどちらかというとあの竹中さんのある意味では流れですよね。所得と医療とサービス支出の日米比較、分かりますね。このグラフを見ていただいて、総理大臣、まず見ていてください。これ、いいですね。
　要するに、所得階層別に日本人の医療支出ですよ、日本人が医療に、公的な医療サービスの支出を見ると、所得が低かろうが所得が一千五百万、二千万と高くなろうが、実はまさにこれ水平的になっているわけですよ。それから、左は、アメリカを見てください。あの医療保険制度がなくてオバマさんがやろうとしているところを見ると、所得が低かったら非常に医療費の支出が低くて、医療費がずんずんずんずん上がってどんどんどんどん高くなっていくという、こういういわゆる図でございます。
　これを御覧になって、総理大臣、どのように考えられますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは保険料と給付、入っていますか。
○峰崎直樹君　全部入っています。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私らの知っている範囲では、この資料は、医療サービス支出というものは、これは日本もアメリカも両方とも患者が家計から支出した費用でありまして、少なくとも保険などの給付によって実際に受ける医療サービスの量を示したものではないと、このように私どもは、この資料を最初にちょうだいしたときに、これ確認だけしようと思ったんですが。したがって、この資料をもってどちらがいい、日米のどちらがいいかというのはなかなか判断しにくいところなんですが。
　いずれにせよ、日本におきまして、アメリカと異なって国民皆保険制度を採用して、そして所得にかかわらず必要な医療を受けることは可能になっておりますのは御存じのとおり、我々も誇るべきところだと思っておりますが、したがって、今後とも国民の安心の基盤ということになりますこの皆保険というものはきちんと維持をし続けていくのが我々の務めだと、基本的にはそう考えております。
○峰崎直樹君　要するに、日本のこういう平衡的な、所得に関係なく支出できる仕組みの方がいいと、こういう判断ですね。
　与謝野大臣はいかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　所得に関係なくだれでも医療に、高い水準の医療にアクセスできると、これは日本の医療制度の優れたところでございますし、薬等もお金に関係なくいただけるというのはすばらしい制度だと思っております。
○峰崎直樹君　じゃ、厚生労働大臣、これ所管大臣ですけど、どんなお感じですか。
○国務大臣（舛添要一君）　何としてでも国民皆保険を維持するために努力すべきだというのは、まさに貧富の、先ほど言ったように、貧富の差で命の値段があっちゃ駄目なんです。
　私が先ほどフランスの例を取って、フランスの社会党というのは政権取ったことあるんです。フランスの社会主義ってマルクス主義と関係ないんです。何で出てきたか。簡単なこと二つ言うと、親が金持ちかどうかによって子供、医療を受けられない、教育を受けられない、医療と教育、これについては平等である、これが私は維持すべき思想であると思っています。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○峰崎直樹君　皆さんにこの表を渡してあるんだと思いますが、この大臣の中で、いや、やっぱりアメリカの方がいいよという方おられれば、ちょっと積極的に手を挙げていらしてください。──おられないようですね。
　そこで、今度はちょっと話を変えます。
　今医療の話をいたしました。教育はどうなんでしょう。ちょっと、実はパネルを四枚に制限されているために、ちょっと全部、皆さんのお手元に今度配付したパネルがあるだろうと。教育費です。教育費は、ＯＥＣＤの平均で見たときに、後から配った表の一番、二枚目ぐらいに、これ昨日の安心社会実現に向けた教育投資です。これ、文科大臣、出しましたよね。見てください、左に教育費の国際比較、日本九・五％、以下ずっと資料ございます。これはもう御存じのとおりでございます。
　じゃ、医療費と同じように、教育費もこのようにどっちが正しいんでしょうかね。所得が高い人はいい教育を受けられて、所得の低い人はいい教育を受けられない。現状、日本はアメリカ型の教育になってやしませんか。文科大臣、どう思われます。
○国務大臣（塩谷立君）　当然、所得の多い少ないでその修学等の内容が変わってはいけないということで、私どもも全員が機会均等ということで今努力をしておりますが、最近の経済状況を見ますとなかなか厳しい状況がありますので、今後どう目指すかということをしっかりと検討していかなきゃいけないと思っています。
○峰崎直樹君　じゃ、もうここまで来たら、医療、教育、介護、子育て、こういったものは所得のある意味では高い低いにかかわりなく日本の社会ではだれでもが利用できるような状態にするということについて、総理大臣、どうなんでしょう。こういうふうに持っていくことが必要なんじゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、教育、医療、介護、保育、子育て、いろんなあれがございましたけれども、こういったサービスというのは、国民の生活、またいわゆる健康というものを支える一番基盤というか安心というものと同時に、国家とかまた社会というものの礎、基本みたいなものですから、受けられる基本的なサービス、国家から、行政サービスというものに関しましては所得階層によって変わらない方がいいというのが基本だと思っております。（発言する者あり）
○峰崎直樹君　後ろからも、予算をじゃそういう方向、重要なことを変えようと。これまた後ですぐ議論しますから。
　そうすると、今お話を聞いていると、やはり公的なサービス、医療、介護、子育て、そして教育、こういうものは所得階層に応じてだれでもが利用できるような状態にしておく方がいいんだというお話でしたよね。
　そこで、この表を見てください。この表をお配りしてあると思うんです。この表は、政府の大きさというのは何によって決まるかということをかいた図でございます。一番下は、政府による消費と投資、公務員の数あるいは公共事業その他そういったものでございます。実は、社会保障の大きさによって、実はこの丈、社会保障の状態、再配分が大きければ大きい政府になり、小さければ小さい政府になってきます。日本はどこにいるんですか。総理大臣、どこら辺にいるんです、これ今、中福祉中負担とおっしゃったけれども。
　これを表にしたのが先ほどのこの一番最後のところです、一番最後の表でございます。「先進主要国の高齢化率および一般政府財政の比較」というところで実はこの数字を表しているわけでありますが、要するに、社会保障支出を除く政府支出は大体どこの国も、スウェーデンであろうとフランスであろうとドイツだろうと日本であろうとアメリカであろうと、余り大きな差はないんです。政府の大きさを決めていくのは社会保障の支出が高いか低いかなんです。
　その意味で、中福祉中負担と言っておられるのは、どうも私にすると、いや、どんなものだって中くらいがいいんだというふうにおっしゃっているけれども、いやいや、医療は命に値段が、差があってはいけませんよ、教育もそうあってはいけませんよ、そういうふうに考えたら、当然のことながら、この社会保障支出をきちんと増やしていく、一回や三年ごとに増やすんじゃなくて、きちんと制度的に増やしていくということを考えない限り、日本の社会の安定なんかできないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、峰崎先生、大きな政府か小さな政府かといった発想だけでは我々はあるべき姿は見えないと、基本的にはそう考えております。少なくとも、小さくても強い政府、小さくても温かい政府といったものであって、効率的な政府というのは、これは基本的にきちんとした上でやっていかにゃいかぬ、当然のことだと思っておりますので、したがいまして、少子高齢化という流れが今後とも継続していくという前提に立って考えておく必要があろうと思いますので、国民の安心というものを確かなものにするためには、やっぱりきちんとした行政改革というものは常にずっと前進をせにゃいけませんでしょうし、無駄排除などなど、いろいろそういったものを、不断の努力というものを今後ともし続けていかないと、きちんとした堅固で持続可能な中福祉中負担といったような社会保障制度ができている国というものは維持しにくくなってくる、基本的にそう思っております。
○峰崎直樹君　今の見解について、与謝野大臣は社会民主主義の観点からどんなふうに思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり政府を一つで考えるのは間違いであって、やっぱり行政を執り行う部分の政府というものと、所得再配分を社会保障や何かを通じてやる部分、二つに分けて考えないと、大きい小さいというのは間違うと思っています。したがいまして、行政を行う方の政府、これはなるべく小さくて効率がいいに決まっているんですけれども、やっぱり所得再配分を行う、社会保障給付を行うというのは財源の許す限りできるだけ大きい方がいいわけですけれども、これは財源の許す限りという限定が付いていますから、どこまで国民がいわゆる国民負担率に耐えられるかということによって決まってくるのではないかと思っております。
○峰崎直樹君　総理大臣、ちょっと私、お話聞いていて、やっぱり与謝野大臣と総理大臣の考え方はちょっと違うなというふうに思います。これを厳しく問い詰めていってももちろん構わないんですが、しかし、いずれにせよ、財源というものが非常に貴重になっていると。ところが、この十五兆円の今回の予算を見ると、そんな使われ方をされてないんじゃないかというふうに思う。
　そこで、ちょっと法的な議論に入りたいと思います。
　今回の補正予算、先ほど来の四十六の基金、そして三十そのうち新設、四兆円以上の三年から五年にわたるいわゆる基金を設けたわけでありますけれども、憲法上これは許されることなんだろうかということが疑念として起きる。どうでしょうか、総理大臣、お答えください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今回の補正予算というのは、今年度中に支出するための予算について責任を有する現在の政府が提案して、そして国会の審議をお願いしているものであります。したがいまして、何ら財政民主主義に反するものではないと、基本的にそう考えております。
○峰崎直樹君　法制局長官、お見えですね。ちょっとお答えください。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　御指摘の憲法とおっしゃるのは憲法八十六条のことであろうと取りあえず思います。同条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」というふうに規定しておるわけであります。
　今回の補正予算におきまして、国が地方公共団体等の基金の造成に要する経費を補助金等として交付することにつきましては、ただいま総理大臣からも御答弁ありましたように、国の支出ということに着目します限りは本年度におきましてその総額を支出するということでございます。したがって、本年度中に国が支出することが必要な経費を本年度の補正予算に計上して国会で御審議いただくものでありまして、予算の単年度主義等、憲法の趣旨に反するものではないと考えております。
○峰崎直樹君　今年度の支出について承認をしたと言うんですけど、今年度の支出というのは分かりますか。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと聞こえないんですよね。ちょっともう一回。
○峰崎直樹君　今年度の支出について、今、憲法違反ではありませんと、こう言ったわけです。今年度の支出額というのはこの時点で確定しているんですか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　個別の問題につきましては予算の担当部局にお尋ねいただきたいと思いますけれども、予算につきましては、憲法の八十三条以下の規定及び財政法の規定によりまして、どういうふうに予算を作成しなければならないかと決まっております。
　具体的には、財政法の二十三条で、組織あるいは項というふうに分けてきちんと書くようにというふうに規定されておりまして、今回の補正予算につきましてもその二十三条に基づいて作成されているものと私どもとしては考えておりますので、その予算書の限りにおきまして、それぞれの基金に対する補助金あるいはこういう趣旨に使うということにつきましては必要な範囲で明記されているものと私どもとしては考えております。
○峰崎直樹君　もう一回お聞きします。
　じゃ、財務大臣にお聞きしましょう。現時点において、十四兆六千億何がしですか、この金額は今年度については幾らなのかということについて我々分からないんです。今年度の財政支出というのは大変重要なんですよ、これ。予算の支出が今年度どこに重点が置かれて進んだかということは、我々国会が、財政民主主義の原点からすれば、毎年、そういうことをきちんと優先順位を、つまり金額の多い少ないというのは優先順位、国家の意思ですよ、その意思をどのように付けるのかということが今時点で分からないのに承認しろと言っているんですよ。これ、問題じゃないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　全然問題じゃないと私は思っております。
　それは、憲法が規定していることは、特に後年度負担が生じるような債務負担行為というものをやるんであればちゃんとその年の予算でやりなさいということが書いてあるのであって、こういうふうに基金をつくって複数年次にわたって支出をするということは国会の御承認をいただければできるというのが私どもの憲法の解釈でございます。
○峰崎直樹君　今の答弁に対して、法制局長官、何かちょっとニュアンスが違うんですけれども、今のでよろしいんですか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　違っているとは考えておりませんで、予算につきましては私ども財務省の方から教わっていることも多いのでございますけれども、複数年度にわたる国の支援を明確にして、全体としての財源をあらかじめ確保しておくことが施策の安定的、効果的な実施に資するということが認められる場合で、かつ、先ほど大臣答弁にもございましたが、各年度の所要額をあらかじめ見込むことが難しい、弾力的な支出が必要であると、こういうようなそれぞれの言わば基準といいますか、ものが満たされ得る、満たされなきゃならない場合につきましては、その全体を今年の総額として支出して、そして言わば、その支出の、国の行う支出の効果が複数年度にわたるということが憲法八十六条の禁止するものだとは考えておらないわけでございます。
○峰崎直樹君　安定的、効果的に考えているんだという話なんですが、ちょっと今度は法的な観点から政治的な観点を聞きます。
　この九月までしか任期のない衆議院議員の皆さん、内閣もそうですが、これが二年も三年も先のことまで、しかも、後で中身の問題も少しお話ししますが、とてもまだ要綱も決まっていなきゃ、どういう要領でお金が分配されるかはっきりしないようなものをこの時点で一気に決めておくということは、政治的に見て許されるんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほども答弁を申し上げたと思いますが、今回の補正予算というものは、今年度中に支出するための予算というものについて責任を有します現在の政府が提案し、国会の審議をお願いしているものであります。したがって、何ら違反とかいうような形にはならないというように理解できます。
○峰崎直樹君　いや、現時点において今年度というのはそれなりにまだ分かるんですけれども、我々、二年、来年も再来年まで波及する、あるいは基金がそこまで使っていいということになってくるときに、そこまで実は、総理大臣、我々国会が認めることというのは、本当によほどの条件がないと、例えば軍艦を買うときの五年に分割して払うやつだとか羽田のいわゆる、これは分かりますよ。しかし、そうじゃなくて、今回のやつはもうとにかく、おまえら基金でとにかく三年分積んでおくから幾らでも出しなさいよと、こうやって出てきたものとしか思えないようなものばっかりですよ、これは。どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　民主党が政権を取れるという前提に質問をされているとしたら、少々おごりがあるんじゃないかなと思っております。
　国会は会期ごとに不連続ですけれども、政府は連続して存在していて、政府としては国民の経済、国民の景気、生活に責任を持つというのは、政権が続く限りということではなくて、我々は視野に入る範囲内で全力を挙げて政策を立案して国会にお願いをするというのが当然の我々の責任であると思っております。
○峰崎直樹君　それじゃ、少しちょっと中に入りましょう。
　このいわゆる四十六の基金、この中で都道府県に基金つくれと言っていますね。この基金の性格は自治事務ですか、法定受託事務ですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　法定受託事務というのは、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に、特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるものとなっております。ですから、例えば戸籍、もちろん生活保護もそうですが、戸籍は法定受託事務でございますが、住民基本台帳の方は自治事務という分かれ方をいたします。
　一方、自治事務というのは、地方自治体の事務のうち法定受託事務以外はすべて自治事務というふうになっております。御指摘の今の地方自治体の基金の設置については、法令で定められているものでなく、すべて地方自治体の自治事務、今回は十五でしたか、そういうのがありますが、これはすべて自治事務ということになります。
　なお、これは、機関委任事務とかそういうものを廃止して法定受託事務と自治事務に分けていったときに、地方分権一括法、平成十一年成立で、これは附則がいっぱいある法律で、附則第二百五十条において、「法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにする」と。これは、政府提案の部分ではなくて、国会における審議の過程において与野党で議員修正されて、法定受託事務は増やすなというふうに修正された条文でございまして、そのことにかんがみましても、今回の十五でしょうか、基金はすべて自治事務でございます。
○峰崎直樹君　自治事務の場合は国がどこまで自治体の事務に関与できるのか。この関与できる根拠法というのはあるの。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは地方財政法第十六条ということで、これは定額給付金もこの条文だったと思います。「国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるとき又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができる。」と、こうなっております。
○峰崎直樹君　そうすると、この補助金を私たちが要らないというふうに言ったらどうなんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　自治体がですか。要らないということは、差し上げないということだと思います。
○峰崎直樹君　これ、経済政策でやっていらっしゃるんですよね。経済政策をつかさどることができるのは、金融政策と財政政策を握っている国にしか基本的には私は大きな力が発揮できないと思う。そのときに経済政策として基金を設けようとするときに、自治事務でやってくださいというふうに言ったときに、いや、私どもはとてももう財源ありませんからできません、そういうことをもし仮に一自治体でも言ったら、それは、実はこれ経済政策として貫徹していかないんじゃないですか。その意味では、これ、法定受託事務で法律の根拠をしっかり作っておかなければ、こういうものをどんどんどんどん出していくということは事実上できないんじゃないかと思いますよ。どうですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは定額給付金のときにも同じような議論があったわけで、特別の経済的な生活支援か、あるいは経済の刺激、浮揚、景気対策という面も含めて定額給付金というものをお配り申し上げた。これも当然自治事務であって、十分の十補助金という形で補助金の要綱を作って、それに基づいて補助金を配っておりますが、これは随分質問を受けました。定額給付金要らないという地方団体が出てきたらどうするかと。要らないというのであれば、それは、これ地方自治でございますので差し上げませんと、こういうふうになっているわけでございます。
　今回の基金も、複数年度にわたって臨機応変に、ある意味では計画的にきちんと使っていただこうという意味で基金という形を取っているわけでございますが、これは、今地方財政法十六条に基づくものでございまして、法定受託事務というのは生活保護みたいな形で、あるいは選挙というのもそうですけれども、選挙事務みたいなのは法定受託事務ですが、もう国が本来直接やるべきことを地方にやってもらう場合が法定受託事務で、それ以外は全部自治事務で、したがって、自治事務である以上は、うちは基金は要らないというところがあればそれはもう積んでいただかない、すなわち、こちらからもお金は差し上げないということになります。
○峰崎直樹君　ちょっと例を挙げます。
　野田大臣のところかな、これ、地方消費者行政活性化基金というのがある。この中に設置要綱というのがあって、さらに基金管理運営要領があって、実施する事業を実質的に縛っちゃっているんです。ならば、これは自治事務じゃなくて法定受託事務の方が性格に合っているんじゃないんですか、どうなんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいまお話がありました地方消費者行政活性化基金につきましては、平成二十年度の第二次補正予算で交付金百五十億円を措置して、四十七都道府県に基金の造成を行い、消費生活相談窓口の機能強化に取り組む地方公共団体を支援することとしたところであります。
　その後、消費者問題に関する特別委員会における消費者庁関連法案の審議において地方消費者行政についても熱心な御審議が行われ、中央に消費者庁を創設するだけでなく、地方の消費者行政の強化に早急に取り組むことが不可欠であるとの御指摘をいただいたところでございまして、自治事務が妥当だと思います。
○峰崎直樹君　だから、さっきへつながらないですね。
　これは、ずっと調べたら、根拠法があってこの基金をつくるのは四つ、根拠法なし四十二、要綱を設置して、今のあったように、これが六つ、要綱がないのが四十。それから、事務の性格は、自治事務が十五、法定受託事務はゼロ。要するに、要綱もなきゃ何もないんですわ。つかみ金で、どんどんぽおんと出して、三年間置いておくから使えと、こういう形になっているんです。
　会計検査院にお聞きしますが、この三年間にわたるいわゆる検査というのはどういうふうにやるんですか。
○会計検査院長（西村正紀君）　お答えいたします。
　会計検査院はこれまでも、国の支出によって設置された基金につきましては、国から支出が適切に行われているか、またその設置された基金が有効に使われているかということにつきましては、支出された年度以降も引き続き検査をいたしまして、有効性等の観点から厳正な検査をしてきております。
○峰崎直樹君　その際、設置目的、法的な根拠あるいは要綱がなくて、それをどのように評価をされるんでしょうか。
○会計検査院長（西村正紀君）　恐らく、個々具体はまだ調査しておりませんけれども、当然、基金等を支出するにつきましては具体的な使途、目的等が決められると思いますので、そういうものに踏まえまして検査をいたします。
　また、有効性等については、適正かよりももっと広い範囲で調査をいたします。
○峰崎直樹君　ちょっと何か心もとなくなってきましたけど、しっかりと検査をしていただきたいと思います。
　ちょっと時間が過ぎました。
　ちょっとまた経済の方に話移して、今日、日銀総裁もお見えになっています。
　今日の速報値、ＧＤＰの速報値ですが、相当の数字でございますが、財務大臣、幾らになったでしょうか、速報値。一—三月速報値。
○国務大臣（与謝野馨君）　失礼しました。
　今日の発表の分は、今年の一月から三月期でございますが、実質で前期比四・〇、名目で前期比マイナス二・九。これは、実質の四・〇を年率にいたしますと、マイナス一五・二％の成長率でございます。
○峰崎直樹君　何でこんなに低くなったんですかね。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、政府経済見通しとの違いは、一つは、やはり十二月時点で入手された最善、最良のデータで基づいたのが政府経済見通しでございます。
　昨年の十—十二月もマイナス一二・一でございましたけれども、このほとんどの原因が輸出減でございます。ところが、今回は輸出減プラス内需の不振、特に設備投資を中心とした内需の不振でございます。
○峰崎直樹君　日銀総裁、今日はありがとうございます。
　これ、日銀総裁はたしか今年度の経済見通しマイナス三・一というふうに言っています。これ変更しなくてもよろしいですか。