Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷副大臣　主に地震、津波などの災害からの復興に関する事項を担当しております。地域的には宮城県を担当いたします。復興副大臣の谷公一でございます。
　根本大臣をしっかりと支えて、復興を加速し、成果を出すことが私の仕事だと思っておりますので、全身全霊で取り組んでまいりますので、後藤田委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。
　平成二十五年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆九千三十七億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学などを引き続き支援するとともに、コミュニティーの弱体化、孤立化が問題となっている中で、心のケアなどを支援するために必要な経費として、千八百八十三億円を計上しております。
　第二に、町の復旧復興については、本格的な復旧や復興に向けた公共インフラなどの整備を事業計画及び工程表に沿って推進するために必要な経費として、一兆六千六百七十億円を計上しております。
　第三に、産業の振興、雇用の確保については、津波浸水地域等における産業の本格的な復興や雇用の確保のために必要な経費として、三千七十五億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、国が前面に立って福島の深刻な諸課題に対応できるよう、新たな事業制度を創設するなど、原子力災害からの福島の復興及び再生を加速するために必要な経費として、七千二百六十四億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興加速化・福島再生予備費など、一兆四千八百三億円を計上しておりまして、この特別会計予算の全体では、四兆三千八百四十億円を計上しております。
　以上、平成二十五年度の復興庁予算案の概要について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○後藤田委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、浜田復興副大臣、秋葉復興副大臣、寺田復興副大臣、長島復興大臣政務官、亀岡復興大臣政務官、坂井復興大臣政務官及び島尻復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興副大臣浜田昌良君。
○浜田副大臣　福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を担当します復興副大臣の浜田昌良でございます。
　根本大臣をしっかりお支えし、被災者の皆様が希望が持てるよう、全身全霊を尽くす決意でございます。
　後藤田委員長を初め、理事、委員の皆様、何とぞ御理解と御協力、お願い申し上げます。（拍手）
○後藤田委員長　次に、復興副大臣秋葉賢也君。
○秋葉副大臣　地震、津波等の災害からの復旧に関する事項につきまして、谷副大臣と連携して担当することになりました復興副大臣の秋葉賢也でございます。
　私も、根本大臣と同様、被災地の選出になります。一日も早く被災地に笑顔を取り戻すために全身全霊で取り組んでまいります。
　後藤田委員長を初め、理事、委員の皆様には何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○後藤田委員長　次に、復興副大臣寺田稔君。
○寺田副大臣　このたび復興副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党所属衆議院議員の寺田稔でございます。
　後藤田委員長を初め、東日本大震災復興特別委員会の委員の先生方におかれましては、よろしく御指導並びに御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。
　お亡くなりになりました全ての方々のみたまに哀悼の誠をささげますとともに、被災をされた方々に衷心からのお見舞いを申し上げるものであります。
　今般、東日本大震災事業者再生支援機構その他金融に関する諸問題を担当させていただくことになりました。
　時あたかも本日朝八時半、ＥＴＩＣの後継機関でありますところの地域経済活性化支援機構が立ち上げ式を行い、業務を開始いたしました。委員の先生方の本問題に対するより一層の御支援並びに御理解のほどをお願い申し上げる次第であります。
　よろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○後藤田委員長　次に、復興大臣政務官長島忠美君。
○長島大臣政務官　復興大臣政務官の長島でございます。
　地震、津波等の災害からの復興に関する事項に加えて、岩手復興局と青森事務所を担当させていただきます。
　関係副大臣とともに根本大臣を支え、一日も早い復興に尽力してまいりますので、後藤田委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○後藤田委員長　次に、復興大臣政務官亀岡偉民君。
○亀岡大臣政務官　浜田副大臣と一緒に、福島の、福島原子力災害からの復興と再生及び福島復興局、それから茨城事務所を担当する政務官の亀岡偉民です。
　関係副大臣とともに根本大臣をしっかりと支えて頑張ってまいりますので、後藤田委員長初め、理事、委員の皆様方には、本当に災害に対しいろいろ御支援をいただいたわけですが、これからもまさに皆さんの御指導、御協力を改めてお願い申し上げたいと思います。
　よろしくお願いします。（拍手）
○後藤田委員長　次に、復興大臣政務官坂井学君。
○坂井大臣政務官　復興大臣政務官を拝命いたしました坂井学でございます。
　長島政務官と連携をいたしまして、岩手復興局等、仕事をさせていただいてまいります。
　関係の副大臣、そして政務官ともども一生懸命頑張ってまいります。日本全国のさまざまな方々の復興に対する思い、これをいち早く形にするために頑張ってまいります。
　後藤田委員長、そして理事、委員の皆様方の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○後藤田委員長　次に、復興大臣政務官島尻安伊子君。
○島尻大臣政務官　このたび復興大臣政務官を仰せつかりました島尻安伊子でございます。
　寺田副大臣とともに、東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに根本大臣を支えてまいりますので、後藤田委員長初め、理事、委員各位の御協力と御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○後藤田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　武田　良太君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　武藤　容治君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　博義君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　大串　博志君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　長島　昭久君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　今村　洋史君　　　　阪口　直人君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　武田　良太君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　武藤　容治君
　　　理事　長島　昭久君　理事　阪口　直人君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　大串　博志君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　今村　洋史君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松山　政司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　外務大臣政務官　　　　　　若林　健太君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　佐藤　正久君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　志位　和夫君
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　赤嶺　政賢君
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　志位　和夫君
　　村上　史好君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任
　　笠　　浩史君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
同日
　理事三日月大造君一月十七日委員辞任につき、その補欠として長島昭久君が理事に当選した。
同日
　理事丸山穂高君一月十八日委員辞任につき、その補欠として阪口直人君が理事に当選した。
同日
　理事葉梨康弘君及び山本ともひろ君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として大塚拓君及び中山泰秀君が理事に当選した。
同日
　理事岩屋毅君同日理事辞任につき、その補欠として薗浦健太郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○武田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事岩屋毅君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大塚　　拓君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長島　昭久君
　　　及び　阪口　直人君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○武田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○武田委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　防衛大臣の小野寺五典です。
　我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務を担うことになり、光栄に感じるとともに、その使命と責任の重さを痛感しております。
　本日は、武田委員長を初め理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　まず、アルジェリアのテロ事件でお亡くなりになられた方々に対し、改めて哀悼の意を表します。防衛省・自衛隊としては、この事件に際し、外務大臣からの依頼を受け政府専用機を派遣し、対応に当たりました。在外邦人の保護は政府一丸となって取り組むべき重要な責務であり、先般、政府において取りまとめられた検証報告書を踏まえ、防衛省・自衛隊としても必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　我が国周辺の安全保障環境について申し上げます。
　近年、周辺諸国が軍事力を近代化し、軍事的活動等を活発化させております。特に、先月、北朝鮮が核実験を強行したことは、昨年十二月の人工衛星と称するミサイルの発射により明らかになった弾道ミサイル能力の増強とあわせ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威です。また、中国は、最近の領海侵入、領空侵犯、先般の中国艦艇による火器管制レーダーの照射を含め、我が国周辺海空域において活動を急速に活発化させており、我が国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、我が国周辺において、適切に情報収集、警戒監視等を実施いたします。中国に対しては、不測の事態の防止、回避のための海上連絡メカニズムの早期運用開始に向け、引き続き働きかけをしてまいります。
　このような現下の厳しい安全保障環境の変化に対応し、国民の生命財産と我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、自衛隊の体制強化に取り組みます。
　喫緊の課題に対応するため、まずは平成二十五年度予算案において防衛関係費を十一年ぶりに増額させ、南西地域を初めとする我が国周辺における情報収集、警戒監視能力、島嶼防衛のための輸送力、機動力、防空能力、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃への対処能力の向上等に取り組むこととしております。
　防空能力の向上に必要なＦ35につきましては、平成二十五年度から国内企業に製造参画させるため、今月一日、内閣官房長官談話を発出したところです。また、情報機能や指揮通信能力を強化するとともに、自衛官の実員増や装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進することとしております。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の強化のための施策も引き続き実施してまいります。
　同時に、厳しい財政事情や装備品の調達単価の上昇等の中でも防衛力整備を効果的に進めることができるよう、調達効率化に取り組んでまいります。
　また、昨今の安全保障環境の変化を踏まえ、日米同盟をさらに強化するとともに、現下の状況に即応して我が国の防衛体制を強化していく観点から、防衛計画の大綱を見直すとともに、中期防衛力整備計画を廃止し、自衛隊が求められる役割に十分対応できる実効的な防衛力の整備に向けて取り組むこと等を本年一月に閣議決定いたしました。大綱の見直し等については、本年中に結論を得ることとされているところであり、防衛省としても精力的に検討を重ね、自衛隊の体制強化に取り組みたいと考えております。
　加えて、防衛省改革については、これまでの成果を踏まえ、検討を加速してまいります。検討に当たっては、この検討の出発点である不祥事の再発防止の観点はもとより、人材を有効に活用して、自衛隊をより積極的、効率的に機能させることができるようにするとの観点から、必要な検討を精力的に実施してまいります。
　日米同盟は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定の確保のため、引き続き重要な柱です。この日米同盟を強化するため、日米防衛協力のための指針の見直しの検討を行う等、日米の防衛協力の実効性をさらに強化してまいります。
　同時に、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元の負担軽減を図るため、普天間飛行場の移設問題を含む在日米軍再編計画についても着実に進めてまいります。
　アジア太平洋地域の平和と安定のためには、日米両国間のみならず、地域の国々との協力関係を深めていくことも不可欠です。このため、我が国と基本的な価値及び安全保障上の利益を共有する関係諸国との防衛協力・交流を促進するとともに、隣国との信頼醸成にも努めてまいります。
　特に、本年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力四十周年に当たることからも、この地域における各国の人道支援、災害救援等の能力構築支援等に取り組んでまいります。
　海外における自衛隊の活動のうち、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動については、海洋立国たる我が国の繁栄に不可欠な海洋の安全確保のための重要な取り組みであり、着実に実施してまいります。また、南スーダンにおける国際平和協力活動についても、国際社会から高い評価を受けており、防衛省・自衛隊としても、これまでの活動で得られた経験を生かしつつ、今後とも積極的に国際社会の平和と安定のための取り組みを行ってまいります。
　以上、防衛大臣としての所信を申し上げました。防衛省・自衛隊に対する国民の期待と信頼に応えられるよう、全身全霊をもって任務に邁進する所存でございます。
　武田委員長を初め理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武田委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　今般、外務大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。
　安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について、所信を申し述べたいと存じます。
　平和を守り、国の主権、そして領土、領海、領空を断固として守ることは国家としての当然の責務であり、この責務を国際法にのっとって果たしていきます。また、北方領土、竹島といった領土問題、北朝鮮による拉致問題についても、その解決に向けて粘り強く取り組んでいく決意です。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、かつてなく厳しさを増しています。北朝鮮は、国際社会の声を無視し、核、弾道ミサイル開発を継続しています。中国による透明性を欠いた軍事力の強化や海洋活動の活発化は、地域の懸念事項となっています。さらに、極東におけるロシア軍の活動等も注視していく必要があります。
　このような安全保障環境に対応するため、我が国は、防衛費の増加、防衛大綱の見直し等、我が国自身の防衛力の強化に努め、日米安全保障体制を堅持するとともに、国際環境の安定に向けた外交努力等を推進していく考えです。
　また、新たな安全保障環境において、我が国の平和と安全を維持するため、我が国が何をなすべきかについて、先般、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を改めて立ち上げ、検討を始めたところです。外交、安全保障政策の司令塔たる国家安全保障会議の創設に向けた検討も行われています。
　我が国外交の基軸である日米同盟については、幅広い分野において日米安全保障・防衛協力を進め、抑止力を一層向上させていきます。また、日米防衛協力のための指針の見直しについての検討を進めていきます。
　在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進めながら、沖縄の負担軽減を実現いたします。特に、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていく考えです。
　韓国、豪州、インドやＡＳＥＡＮ諸国とも協力を強化していきます。
　中国との関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。同時に、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、冷静かつ毅然として対応していく考えです。
　ロシアについては、重要な隣国であり、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めていく考えです。
　北朝鮮が核実験を強行したことは、断じて容認できず、厳重に抗議し、非難します。関係国との連携を強めるとともに、拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求めます。
　グローバルな安全保障課題に関しても積極的に取り組んでまいります。
　アルジェリアにおけるテロ事件を受け、国際テロ対策の強化、サヘル、北アフリカ、中東地域の安定化支援、イスラム諸国、アラブ諸国との対話、交流の促進という三本柱の政策を進めていきます。アフガニスタンの復興支援、イランの核問題やシリアの人道危機について、各国と協力しながら取り組みます。また、サイバーや宇宙分野でも積極的に貢献します。
　海上航行の安全確保や国連平和維持活動への協力も進めてまいります。
　核軍縮・不拡散については、私は、核の惨禍を経験した広島の出身として、軍縮・不拡散イニシアチブの枠組みを通じ、核兵器不拡散条約を基礎とした、国際的な核軍縮や不拡散体制の維持強化に全力で取り組んでまいります。
　以上のような諸課題の対処に当たり、私は、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　武田委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○武田委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十五年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。江渡防衛副大臣。
○江渡副大臣　防衛副大臣を拝命いたしました江渡聡徳でございます。
　我が国の防衛という崇高かつ国家存立の基本を担う防衛省・自衛隊の副大臣に就任し、大変光栄に感じるとともに、改めてその職責の重大さを痛感しております。
　過去二度にわたる防衛副大臣としての経験も生かしながら、両政務官とともに、小野寺大臣を補佐し、全力で職務に邁進する所存であります。
　武田委員長を初め理事、委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　平成二十五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十五年度予算においては、周辺国による軍事力の近代化及び軍事的活動の活発化や、東日本大震災という未曽有の大災害の経験を踏まえ、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、平成二十五年度の防衛力整備等について（平成二十五年一月二十五日安全保障会議決定・閣議決定）に基づき、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態への実効的な対応及び即応性の向上、日米同盟の強化、国際的な安全保障環境の一層の安定化への取り組み、効果的、効率的な防衛力整備を重視しつつ、防衛省・自衛隊が国民から期待される役割を果たす上で必要な事業と、このための所要額を計上することができたと認識しております。
　平成二十五年度の防衛省所管の一般会計歳出予算額は四兆七千五百三十一億九千七百万円であり、これに財務省所管予算五億八千百万円を加えた防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆七千五百三十七億七千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、三百九十九億九千六百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十五年度護衛艦建造費で七百五十八億九千九百万円、平成二十五年度潜水艦建造費で五百三十一億三千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で一兆六千五百三十四億三千四百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、復興庁一括計上分として、平成二十五年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧については、歳出予算額五百六十二億九百万円、国庫債務負担行為の限度額六百五十一億三千七百万円を計上しております。
　次に、平成二十五年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、各種事態に対応する即応性の向上です。任務等の遂行に不可欠な情報機能や指揮通信能力を強化するとともに、装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進します。
　第二に、領土、領海、領空の防衛です。南西地域を初めとする我が国周辺における情報収集、警戒監視及び安全確保に関する能力、島嶼防衛のための輸送力、機動力、防空能力、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃への対応能力の向上に重点的に取り組みます。
　第三に、大規模・特殊災害等への対応能力の向上です。大規模自然災害や特殊な災害に際して、国民の生命財産を守るため、東日本大震災の教訓を踏まえた自衛隊の災害対処能力を強化します。
　第四に、日米同盟の強化です。米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を初めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施します。
　第五に、国際的な安全保障環境の一層の安定化への取り組みです。アジア太平洋地域を初めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援、災害救援その他の分野における能力構築支援などの各種協力、二国間及び多国間の対話等をさらに推進します。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散防止、テロ、海賊への対処、国連平和維持活動等の活動に主体的かつ積極的に対応するため、自衛隊による国際活動基盤の強化等に取り組みます。
　第六に、効果的な防衛力の効率的な整備です。我が国における財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品等の効率的な取得のための取り組みを推進します。
　以上に加え、基地対策等の推進、教育研究体制の強化などの諸施策も実施してまいります。
　これをもちまして、平成二十五年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○武田委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、外務副大臣、防衛大臣政務官及び外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木外務副大臣。
○鈴木副大臣　外務副大臣を拝命いたしました鈴木俊一でございます。
　国際社会において外交、安全保障上の諸課題が山積する中、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題であります。
　私は、岸田外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む考えです。
　武田委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○武田委員長　次に、松山外務副大臣。
○松山副大臣　外務副大臣を拝命いたしました松山政司でございます。
　我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっています。
　我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、岸田外務大臣の補佐をし、外務副大臣としての職務を全うするため、全身全霊を注ぐ所存でございます。
　武田委員長を初め委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○武田委員長　次に、左藤章防衛大臣政務官。
○左藤大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました左藤章でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国家国民の安全を守るという、まさに国家存立の基本を担う防衛省・自衛隊の政務官となり、その職務の重大さを痛感しております。
　江渡副大臣、佐藤正久政務官とともに、小野寺大臣を補佐し、全力で職務に邁進する所存でございます。
　武田委員長を初め委員の皆様におかれましても、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと思います。（拍手）
○武田委員長　次に、佐藤正久防衛大臣政務官。
○佐藤（正）大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました佐藤正久でございます。
　我が国の独立と平和、国民の安全を守るとともに、国際社会の平和と安定に貢献している防衛省・自衛隊の政務官となり、その責任の重さを痛感しております。
　元自衛官としての経験を生かしながら、江渡副大臣、左藤章政務官とともに、小野寺大臣を補佐し、国防の任に邁進してまいる所存であります。
　武田委員長を初め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武田委員長　次に、あべ外務大臣政務官。
○あべ大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしましたあべ俊子でございます。
　外務大臣政務官としての職務を全うするため、岸田外務大臣の指導のもと、我が国の外交、安全保障上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。
　武田委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○武田委員長　次に、城内外務大臣政務官。
○城内大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました城内実でございます。
　国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するため、一層の努力が必要であります。
　私は、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣の御指導のもと、外交政策の推進に全力で努力してまいります。
　なお、三人の外務大臣政務官の中では、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　武田良太委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○武田委員長　次に、若林外務大臣政務官。
○若林大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました若林健太でございます。
　外務大臣政務官として、国民の皆さんの期待に応える外交を推進するため、岸田外務大臣を補佐し、全力を尽くして取り組む決意です。
　武田委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○武田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大久保三代君
　　　　　　小林　史明君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　助田　重義君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　野間　　健君
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大久保三代君
　　　　　　小林　史明君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　助田　重義君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　阪口　直人君　　　　江田　康幸君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境大臣政務官　　　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　富越　和厚君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　江田　康幸君
二月二十一日
　辞任
　　笠井　　亮君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　井林　辰憲君
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。石原環境大臣。
○吉野委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十五年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。田中環境副大臣。
○田中副大臣　皆さん、おはようございます。環境副大臣を拝命いたしました田中和徳でございます。
　平成二十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千五百八十四億八千万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年末にカタール・ドーハで開催された気候変動枠組み条約第十八回締約国会議の成果を踏まえて、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として、六百九十八億三百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四十億三百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として、四百三十八億三百万円を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、生物多様性分野の国際貢献を推進するとともに、絶滅のおそれのある種の保存や外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策の着実な実施に必要な経費として、百二十一億六千二百万円を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、事業活動や金融のグリーン化、持続可能な地域づくりの推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十一億五百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百六十八億八千九百万円、第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取り組みなど、良好な環境を確保するために必要な経費として五十一億八千百万円、第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百七億一千百万円を計上しております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、五十一億一千八百万円を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力利用における規制と推進の分離等の観点から環境省の外局として発足した原子力規制委員会が行う原子力規制・防災対策の推進に必要な経費として、五百十九億円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額一千二百十二億九千二百万円を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、環境投資を促進するファンドの創設等低炭素社会を創出するためのファイナンス・イニシアチブの推進、自立分散型のエネルギー社会の構築を目指した再生可能エネルギー導入加速化プログラムの戦略的展開などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から六百六十五億円の繰り入れを行い、総額として七百六十九億七千六百万円を計上しております。
　第二に、原子力規制・防災対策については、環境放射線モニタリングの充実強化、事故の教訓や国際基準を踏まえた原子力規制の実現及び原子力規制・防災に係る専門人材の育成等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から四百四十億五千万円の繰り入れを行い、総額として四百四十三億一千六百万円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした、東北の豊かな自然環境を生かした取り組みの推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額七千六百十六億六千九百万円を計上しております。
　以上が、平成二十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十五年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十五年度におけるその総額として、一兆九千三百二十六億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千九百十六億円、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千三百九十九億円、物質循環の確保と循環型社会の構築のために一千九百三十六億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために七百十二億円、大気環境の保全のために二千三百二億円、包括的な化学物質対策の確立と推進のために六十七億円、放射性物質による環境汚染の防止のために六千九百八十億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千十四億円をそれぞれ計上しております。
　以上、二十五年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
　以上でございます。
○吉野委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十四年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。
○富越政府特別補佐人　昨年七月に公害等調整委員会の委員長を拝命いたしました富越和厚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　公害等調整委員会が平成二十四年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務についてでございます。
　第一に、平成二十四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計六十四件でございます。
　主な事件といたしましては、井戸水の汚染が養豚場等からのし尿によるものかどうかの判断を求める、島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件、次に、地下水くみ上げの差しとめを求める民事訴訟が係属中のさいたま地方裁判所から嘱託されました、加須市における地下水くみ上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件、また、スイゼンジノリという川ノリの生産量の減少及び質の悪化がダム建設事業によるものかどうかの判断を求める、福岡県寺内ダム下流域における養殖ノリ被害原因裁定申請事件などがございます。
　また、平成二十四年中に終結した事件といたしましては、井戸水の砒素汚染のために茨城県神栖市等の住民に健康被害などが生じたとして損害賠償を求めた、神栖市における砒素による健康被害等責任裁定申請事件など、三十四件でございます。この神栖市の事件では、茨城県に総額約二千八百万円の支払いを命じる裁定を行ったところ、県と住民の間で、この裁定を踏まえた和解がなされております。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が四件係属し、うち二件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取り組みを一層進めてまいります。
　第二に、平成二十四年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十三件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十四件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十三年度の実態を調査いたしました。
　公害苦情の総件数は、前年度からわずかに減少して、約八万件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万四千件、それ以外の苦情は約二万六千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、平成二十四年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、平成二十五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は、四億八千七百万円でございます。
　要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千四百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、平成二十五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○吉野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十八分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　外務大臣政務官　　　　　　若林　健太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　芝田　政之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
三月十四日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河井委員長　これより会議を開きます。
　この際、若林外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官若林健太君。
○若林大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました若林健太でございます。
　大きく変化している国際社会において、我が国が直面しているさまざまな外交課題に誠心誠意取り組む所存でございます。
　特に、北米、中南米諸国との関係強化を図るとともに、海外への情報発信や文化外交に積極的に取り組みます。また、軍縮・不拡散、科学技術の分野の課題にも尽力してまいります。
　河井委員長初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○河井委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官芝田政之君、大臣官房審議官福島章君、大臣官房参事官新美潤君、大臣官房参事官金杉憲治君、水産庁長官本川一善君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。
○岸田国務大臣　まず、さまざまな資料をお示しいただきました。大変興味深い貴重な資料をお示しいただいたと認識をしております。
　尖閣諸島につきましては、言うまでもなく、国際法上も歴史的にも我が国固有の領土であり、領土問題というものは存在しない、これが我々の基本的な立場であります。
　そして、この資料を拝見いたしましても、この中の一部は既に外務省のホームページにおいて掲載をさせていただいております。我が国の尖閣諸島に関する立場を裏づける根拠として活用もさせていただいているところですが、引き続きまして、国内外の理解を得るべく情報発信をしっかりと行っていかなければいけない、強く感じているところでございます。
　わかりやすく我が国の立場を訴えていく、こうした点に留意しながら、さまざまな機会あるいはツールを使って情報発信をしていかなければならないと思っています。さまざまな資料はもちろんですし、メディアの活用、これも重要だと思いますし、また、ＩＴ広報等を通じて、積極的、効果的な情報発信を行っていかなければいけない、改めて強く感じているところでございます。
○原田（義）委員　まさに今大臣が、情報発信の話が出ました。
　資料三を見ていただきます。今、中国側がどのような情報発信をしているかというのを私なりに調べてみたところであります。
　お話しのように、これから両国の言い分を決するのは、両国の裁判所はないわけでありますから、結局、国際社会がどう認識するかということも含めて、国の内外にそのことを認識してもらうことが大切であります。
　中国は、これほどの、外国有力紙への広告掲載、中国外交部・在外公館ホームページを通じた情報発信、国際メディア放送を活用した情報発信。
　例えば、最後の国際メディア放送につきましても、中国中央テレビ、百四十の国・地域でそれを放送しておる、アラビア語等々国連公用語の専門チャンネルを持つ、現地の公用語による放送も進めている。ＣＲＩ、中国国際放送局、多言語でこれに対してやっておる、ネットラジオ、ネットテレビの配信も行っており、ホームページは、中国語を除く四十六の言語で情報発信を行っている。人民網では、インターネットで、英語、日本語、フランス語、アラビア語。要するに、ありとあらゆる情報網を駆使してやっておるところであります。
　それに対して、我が日本外務省、また政府は、どのようなものをやっておるのか。私は少なくとも、極めて見劣りがする、これについては劣っておるというように思っておりますけれども、外務省、今お話がありましたけれども、予算の措置ないしは活動の状況、これについてわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　中国は、主に英米のメディアへの意見広告ですとか寄稿の掲載を通じて、日本が反ファシスト戦争の結果を覆したとか、日清戦争で尖閣諸島を奪取した等の、全く根拠のない主張を繰り返している、こうした点は承知をしております。
　これに対し、外務省では、事実誤認等の問題報道がなされた場合には直ちに反論投稿を行っているほか、総理大臣、外務大臣、また各国駐在の大使等による外国メディアへのインタビュー、記者会見、寄稿等の実施、有識者への働きかけ、こうした機会を通じて発信に努めているところです。
　こうした我々の主張における態度というのは、情勢に対する冷静な対応ぶり等、国際社会からも一定の支持、理解を得ている、効果はあると考えております。
　昨年、二〇一二年における我が国の広報活動ですが、寄稿ですとかあるいはインタビュー、記者会見、ブリーフィング、資料提供、そしてさらには反論投稿、申し入れ、世界の主なメディアにおけるこうした活動、そして報道の取り扱い、これを集計してみますと、我が国のメディア対応に基づくこうした報道等は百六十六件、逆に、中国側のメディア対応に基づく報道とか対応は八十三件という集計もあります。
　これは数が多い少ないが問題ではありませんが、我々も中国のこうした宣伝活動に対して決しておくれをとることなくしっかり対応していかなければいけない、こういった問題意識を持っておりますし、これからもしっかり対応していきたいと考えております。
○原田（義）委員　岸田大臣の力強い認識と決意表明がありました。
　やはり国際社会は、情報合戦というか、情報の持つ重要性というのは当たり前のことでありまして、何としてもこの問題については、また、それ以外の問題、例えば慰安婦の問題とかそういうものについても、決して情報戦争で負けないような、そういう気構えで今後ともやっていただきたいと思っております。
　それでは、私の時間が終わりましたので、質問を終えます。ありがとうございました。
○河井委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　岸田大臣、ちょっと時期がおくれましたけれども、御就任おめでとうございます。有意義な議論をさせていただければありがたいと思っております。
　それで、早速ですけれども、昨日、中国では、全人代で習近平氏が国家主席に選出されまして、党と軍と国家のトップにつかれまして、事実上、実質的に習近平政権がスタートした、そういうことになっております。
　安倍政権としても、総理も日米首脳会談でも言われ、また岸田外務大臣も日米外相会談でも言われ、また先日の大臣所信でも表明されておりますけれども、日中関係を、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していくために、安倍総理が対話のドアは常に開かれていると表現されたように、ぜひ政治レベルの対話を進めていただきたい、そのように思います。
　与党の一員である我が党の山口代表の訪中で日中改善の糸口が一時は見えたわけでございますから、ぜひ粘り強く政治対話の道を開いて、知恵を出し合って、緊張緩和を図って、戦略的互恵関係にしていく努力を日本政府としても引き続きとっていただきたい、そのように最初に申し上げておきたいと思います。
　それで、日米外相会談におきましても、この日中関係のことについては話し合われたわけでございます。今回の日米外相会談は、その前の時間で日米首脳会談がされておりましたので、概要をお見受けしますと、それをフォローするような会談が中心だったんですが、その中で特筆すべきなのは、尖閣諸島の問題で、ケリー新国務長官からも、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるという言質を岸田外務大臣が引き出したことは意義があった、私はそのように評価をしているわけでございます。すなわち、尖閣諸島について、ケリー長官は、安保条約の適用についてのアメリカの揺るぎないコミットメントを改めて確認するとともに、尖閣諸島をめぐる問題に対し日本が自制的に対応していることを評価すると発言した、そういうことだそうでございます。
　クリントン前国務長官であるとか、あるいはキャンベル前次官補などという、そういう日本に対しての理解者が政権を去った後で、新しいパートナーである相手を日本の理解者にしていく一歩は開かれた、私はそのように感じているわけでございます。
　そこで、ぜひちょっと外務大臣に確認をしておきたいのは、ケリー国務長官と会談されたときに、大臣の方から、一月のクリントン前長官の発言を出されて、尖閣諸島についてアメリカ側のコミットメントを再確認された意図は何だったのかということと、実際に会談されて、アメリカ側、特にケリー長官は、尖閣諸島をめぐる問題での日本の対応とか日中関係についてどのように認識している、あるいはどのようにあってほしい、そのようにアメリカ側は考えておられると外務大臣は捉えておられるのか、認識をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　先日の日米首脳会談そして外相会談について御質問いただきました。
　まず、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用対象であるということについては、これまでもクリントン前国務長官を初め米政府高官が累次にわたり表明している米国政府の立場であるというふうに理解しておりますが、今回、日米首脳会談と同日に行われた外相会談において、新任のケリー国務長官から、日米安保条約の適用について米国の揺るぎないコミットメントを改めて確認するという発言があったということは、米国政府の変わらぬ立場がケリー長官みずからの言葉で改めて表明された。これは、日米安保体制の抑止力を内外に改めて示すという意味で意義があったと私は感じております。
　そして、あわせてケリー長官からは、我が国の尖閣諸島における自制的な対応については評価する、こうした発言がありました。私の方から、日中関係に関し、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していくという我が国の立場を説明し、我々は、基本的な立場を譲ることはあり得ませんが、大局的な観点から冷静に毅然として対応していく、こうした姿勢を説明したことに対して、ケリー長官の理解を得られた、アメリカ側の理解が得られた、こういった意味でも意義があったのではないか、このように認識をしております。